中間期ディスクロージャー誌2023

企業理念・ビジョン
企業理念
auフィナンシャルグループは、
全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、お客さまの期待を超える感動をお届けすることにより、豊かな社会の発展に貢献します。
● 私たちは、全従業員の経済的な安定と心の豊かさを得られる環境を追求し、グルー

プの永続的な成長をめざします。
● 私たちは、先進の技術研究と既成概念にとらわれない革新的な商品開発に取り組み、

今までにない新しい価値をもつ金融サービスを創造し、お客さまの期待を超える
感動をお届けします。
● 私たちは、金融事業に特段の公共性が求められることを自覚し、高い倫理観と使命感をもって企業理念を実現し、社会の発展に貢献します。

ビジョン● auフィナンシャルグループは、
KDDIグループの一員として「お客さまに一番身近に感じてもらえる会社」、「ワクワクを提案し続ける会社」、「社会の持続的な成長に貢献する会社」
を目指します。
ブランドメッセージとして「おもしろいほうの未来へ。
」
を掲げ、「通信と金融サービスの融合」によりお客さまの生活に楽しい変化を生み出し、お客さまに寄り添い、
私どもとともに未来を楽しんでいただけるようなワクワクする体験価値を提案し続けてまいります。

1

中間期ディスクロージャー誌 2023

Contents
イントロダクション
企業理念・ビジョン .. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1
トップメッセージ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3
会社沿革 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 5
サステナビリティへの取り組み . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 7
トピックス . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 9戦略・経営体制
特集 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 11
グループ会社案内 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 13
経営管理体制 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 14
会社概要 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 15
組織図 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 16

資料編
事業の概況 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 18
中間連結財務諸表 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 20
自己資本の充実の状況（自己資本の構成）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 31
自己資本の充実の状況（定量情報）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 32
財務諸表に係る確認書謄本 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 37
開示規定項目一覧表 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 38
本誌は、銀行法第52条の29に基づいて作成したディスクロージャー資料です。
本誌には、将来の予測に関する記述が含まれています。
この将来予測に関する記述は経営環境の変化などにより変動する可能性がありますので、ご留意ください。

中間期ディスクロージャー誌 2023

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トップメッセージ

Top Message

人生100年時代を生きるすべての人に
デジタル金融サービスの便益を提供するため、次世代金融サービスの創造に挑戦してまいります。
皆さまには、
平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社の親会社であるKDDI株式会社（以下「KDDI」）は、2022年5月に「KDDI VISION 2030」と「中期経営戦略」を策定しました。この中で、KDDIグループは、パートナーとともに社会の持続的成長と企業価値の向上を目指す「サステナビリティ
経営」を根幹に置き、5Gによる通信事業の進化と通信を核とした注力領域の拡大、それを支える経営基盤の強化を掲げております。当社が取り組む金融領域につきましては、特に重要な注力領域と位置付け、金融のクロスユースの拡大を推進し、通信と金融によるエンゲージメントの向上、金融機能のさらなるスケール化を推進し、
auフィナンシャルグループの成長を実現する方針としております。
このようなグループ経営方針の下、KDDIとauフィナンシャルグループは、2023年9月より、携帯業界初となる、通信と金融特典がセットの「auマネ活プラン」を提供開始しております。データ容量が使い放題となるauのスマートフォン向け
料金プラン「auマネ活プラン」では、
auフィナンシャルグループの金融サービスをセットでご利用いただくと、さまざまな金融特典が受けられます。
スマホ・セントリックな金融事業をめざして発足したauフィナンシャルグループは、スマホをお使いのすべてのお客さ
まに、スマートフォンで完結するデジタル金融のメリットをご提供していくことを事業の目的、意義としております。また、金融のあり方を手の平から変え、すべての人にとって金融をもっと身近なものにする「つながる金融。
」を実現することが、私たちのパーパスであると考えています。
「auマネ活プラン」をはじめ、従前より提供中の「auまとめて金利優遇」やauじぶん銀行の住宅ローンにおける「auモバ
イル優遇割」などに加えて、新たな金融サービスの開発にも引き続き精励し、少しでも多くのお客さまの暮らしにデジタル
金融サービスの便益をお届けしてまいります。
今後とも、皆さまの変わらぬご支援とご協力をお願い申し上げます。

2024年1月
代表取締役会長
代表取締役社長

3

中間期ディスクロージャー誌 2023

鶴我 明憲
勝木 朋彦

トップメッセージ

会社沿革
サステナビリティへの取り組み

トピックス

代表取締役社長

特集

勝木 朋彦
代表取締役会長

鶴我 明憲

グループ会社案内

経営管理体制

会社概要

組織図

資料編

4

中間期ディスクロージャー誌 2023

会社沿革

2008年 — 2018年
金融事業立ち上げ期
2008年

2014年2月● じぶん銀行（現auじぶん銀行）
開業● au WALLETサービス開始● KDDIフィナンシャルサービス（現auフィナンシャルサービス）開業

2008

2018

2011年5月● au損害保険開業

2015年5月● ライフネット生命保険
資本・業務提携2018年1月● KDDIアセットマネジメント（現auアセットマネジメント）
開業

5

中間期ディスクロージャー誌 2023

トップメッセージ
会社沿革

2019年 — 2023年

トピックス

2019

サステナビリティへの取り組み

auフィナンシャルグループ体制発足・成長期

2023

特集

2023年
●銀
 行持株会社等の認可を取得のうえ● ‌「auマネ活プラン」
への金融
特典提供開始auじぶん銀行 預金残高/口座数

スマートマネー構想スタート

3兆円 ／ 545万口座● au PAY開始● auカブコム証券関連会社化

auじぶん銀行 住宅ローン融資実行額● auフィナンシャルパートナー開業

累計3.5兆円突破
会社概要

au PAYカード会員数

2021年

900万人突破au PAYポイント運用利用者数

組織図● 住宅ローンauモバイル優遇割開始● auまとめて金利優遇開始

経営管理体制

auフィナンシャルグループ体制発足

グループ会社案内

2019年

400万人突破資料編
中間期ディスクロージャー誌 2023

6

サステナビリティへの取り組み

サステナビリティ経営方針● auフィナンシャルグループは、
自由・公平・平和な人類社会の持続性およびその存続の礎である地球環境への危機を強く認識し、サステナブルな未来を創造するため、当グループの経営理念（フィロソフィ）を貫くことにより、グルー
プ事業を通じてマテリアリティの達成に精励する。

auフィナンシャルグループマテリアリティ①デジタル金融による経済価値・社会価値・環境価値の創出②すべての人にとって身近な金融サービスの提供③レジリエントな企業態勢・経営基盤の確立④全従業員の幸福の追求⑤環境の保全と気候変動への対応

auフィナンシャルグループにおける課題解決に向けた取り組み
ファイナンシャルインクルージョンの取り組み
グラミン日本と連携協定を締結

auフィナンシャルグループは、一般社団法人グラミン日本と「誰もがいき
いきと活躍し、持続する社会の実現」を目指し、連携協定を締結しました。グラミン日本のマイクロファイナンス事業への支援を通じて、社会課題の解決とauフィナンシャルグループの発展の両立を図ります。

キャッシュレス学園祭の開催

auペイメントでは、KDDIと協力して、現金のやり取りが一般的な高等学校の学園祭において、支払い方法にスマホ決済「au PAY」を導入する取り組みを行っています。学園祭に参加する生徒や来場者がキャッシュレス決済の仕組みや利便性などについて学ぶ機会を提供しています。

金融教育の推進高校生・大学生向けの金融冊子制作のほか、auじぶん銀行におけるキッザ
ニア福岡への「銀行」パビリオンの出展などの実施を通じて、若年層の金融リ
テラシーの向上を支援しています。
また、全国の高等学校を対象に金融教育が必修化されたことを受け、au
フィナンシャルグループの社員が講師として、高等学校向けの金融教育を実施しています。昨今の日本の経済状況、それに伴う資産形成の必要性をはじめ、キャッシュレス決済やお金にまつわる注意点などを説明し、幅広い分野に関わるお金の知識を学ぶ機会を提供しています。

7

中間期ディスクロージャー誌 2023

トップメッセージ

多様な人々が能力を発揮する取り組み
LGBTQ+の理解促進

auじぶん銀行などでは障がい者スタッフを雇用し、農園を管理・運営しています。就労スタッフはauフィナンシャルグループの一員であるとの誇り・裁量をもって活動に取り組んでいます。

健康経営の実践

特集

安心・安全かつ豊かで美しい環境を維持する取り組み
本業を通じた環境保全および気候変動課題にも取り組んでいます。
auじぶん銀行では、お客さまからお預入れいただいた金額の0.01％
相当額を、auじぶん銀行が環境保全団体に寄付をする「ブルー円定
期預金」「グリーン円定期預金」を実施しています。

安心・安全への貢献

au損害保険では、各自治体と「自転車の安全利用に向けた協定」を締結、両者が協力し自転車の安全利用に向けた啓発活動や自転車向け保険の普及に努めています。

8月

10月

au PAY、「三井アウトレットパーク 木更津」で通常の2倍のポイント還元と、森林事業者への寄付でCO2をオフセット

auじぶん銀行

大阪府教育センター附属高等学校で金融授業を実施

auじぶん銀行

兵庫県立芦屋高等学校で金融授業を実施～全校生徒約830名を対象に「今、高校生に伝えたいお金の話」
を講義～

ライフネット生命

大分県別府市の全市立中学校7校にLGBTQに関する書籍を寄贈

auじぶん銀行

神戸学院大学附属高等学校で金融授業を実施

auペイメント

au PAY、全国の高校を対象に「キャッシュレス学園祭」
受付開始

auペイメント「キャッシュレス学園祭」
で生徒デザインの「au PAY ギフトカード」
を初めて販売ライフネット生命

北海道稚内市・豊富町・幌延町の全公立小中高および特別支援学校にLGBTQに関する書籍
を寄贈

会社概要

7月

auペイメント

筑波大学附属高等学校で金融授業を実施

auペイメント

神奈川県との協定に基づき神奈川県交通安全母の会連合会に寄付金を贈呈

資料編

auフィナンシャルグループ 一般社団法人グラミン日本との連携協定の締結

12月 au損害保険

組織図

LGBTQ＋に関する取り組み指標「PRIDE指標」の最高位「ゴールド」
を受賞
auフィナンシャルグループ ※‌受賞会社：auフィナンシャルホールディングス、auじぶん銀行、auフィナンシャルサー
ビス、auペイメント、
au損害保険、
ライフネット生命
11月
au損害保険東京都との協定に基づき東京都立篠崎高等学校にヘルメットを贈呈
auペイメント

経営管理体制

サステナビリティニュース

グループ会社案内

地球環境に配慮した商材づくり

6月

トピックス

auフィナンシャルグループ全体で健康経営を推進しています。当社は2022年度に健康保険組合連合会東京連合会の「健康企業宣言 銀の認定」を取得しました。また、
auフィナンシャルグループ3社が経済産業省「健康経営優良法人2023」に選ばれています。

サステナビリティへの取り組み

障がい者の雇用創出

会社沿革「ダイバーシティが基本」というフィロソフィを大切にし、年齢や国籍、性的指向や性自認などに関わらず、社員一人ひとりが持てる能力を存分に発揮できるような組織や風土づくりに取り組んでいます。2023年度はauフィナンシャルグループ6社が「PRIDE指標」のゴールドを獲得しました。

茨城県立筑波高等学校で金融授業を実施

中間期ディスクロージャー誌 2023

8

トピックスauフィナンシャルグループ● auマネ活プランに対するauフィナンシャルサー

ビス、auペイメント、auじぶん銀⾏、auカブコム
証券による⾦融特典提供開始

auじぶん銀行● 2023年

au損害保険● 全国のセブン-イレブン店頭での「ペットの保険」

販売開始

オリコン
顧 客 満 足 度 ®調 査
住宅ローン「⾦利」、「団体信⽤⽣命保険の充実さ」2項⽬で
第1位獲得

2023

06

June

07

auじぶん銀行● 預⾦残⾼3兆円突破

9

July

08

August09

auアセットマネジメント●「auAM Nifty50インド株ファンド」
提供開始

ライフネット生命保険

auアセットマネジメント● 開業以来初となる団体信⽤⽣命保険事業を開始● au PAYポイント運⽤の利⽤者が400万⼈を突破

中間期ディスクロージャー誌 2023

トップメッセージ

auじぶん銀行● 2023年度「HDI格付けベンチマーク（格付け調● インターネット専業銀⾏として最速で住宅ロー

ビス「コミュファ光優遇割」提供開始

auカブコム証券● J.D. パワー 2023年カスタマーセンターサポー

ト満⾜度調査〈⾦融業界編〉ネット証券部⾨にて第1位受賞● J：COMとの提携による住宅ローン⾦利引き下げ

サービス「J：COM⾦利優遇割」提供開始

トピックス

auじぶん銀行

ン融資実⾏額が累計3.5兆円を突破● ctcとの提携による住宅ローン⾦利引き下げサー

サステナビリティへの取り組み査）」で「問合せ窓⼝」
・「Webサポート」で最⾼評
「三つ星」
を獲得
価
● 新NISAにおける全取扱商品の売買⼿数料無料化、
モルガン・スタンレーのSOR拡充、kabuステーション ®無料開放を含む2024年以降の取り組み
を発表

会社沿革

auカブコム証券特集

10

October11

November

12

December

グループ会社案内

September

経営管理体制

auフィナンシャルサービス●「au PAY カード」の会員数が900万⼈を突破「2023年度グッドデザイン賞」を受賞

お申し込み件数が90,000件突破

auカブコム証券●「auカブコム証券アプリ」
が「2023年度グッドデザイン賞」を受賞

組織図●「au PAY アプリ」
が● auマネープラン相談（旧名称：家計⾒直し相談）の
会社概要

auペイメント

auフィナンシャルパートナー

資料編
中間期ディスクロージャー誌 2023

10

デジタル金融のさらなる磨き上げと、特集

2023年度も決済・金融取扱高は好調に推移● お客さまのご利用規模を表す決済・金融取扱高は上半期で8.1兆円突破と好調に推移しています。
今後も、KDDI、

auフィナンシャルグループの強みを活かし、決済・金融取扱高のさらなる拡大を目指してまいります。

決済・金融取扱高

営業利益※1

14.3兆円

194億円

195億円

11.7兆円

YoY

1.9倍

9.0 兆円

117億円
YoY

6.5 兆円

1.2倍
上期実績

6.8
兆円

20.3期

21.3期

22.3期

23.3期

上期実績

171

58億円

上期実績

億円

8.1

上期実績

89

兆円

億円

24.3期

20.3期

21.3期

22.3期

23.3期※2

24.3期※1 auフィナンシャルグループ、IFRSベース※2 23.3期の会計処理変更影響除く

auじぶん銀行 預金口座数／預金残高

auじぶん銀行 ローン商品残高■■ 預金残高（単位 : 億円）■■ ローン商品残⾼（単位 : 億円）

口座数（単位 : 万口座）

住宅ローン残⾼（単位 : 億円）

517
394

432

466

11,862

11

7,416

21.3期

22.3期

中間期ディスクロージャー誌 2023

23.3期

23.9期
（中間期）

860

20.3期

13,964
9,565

21.3期

898

760
650

18,90627,302
22,70320.3期■■ ゴールドカード会員数（単位 : 万会員）

23,288 23,427

30,465

14,541■■ 有効会員数（単位 : 万会員）

27,991545

18,946

au PAY カード有効会員数

540

15,97911,585

22.3期

23.3期

23.9期
（中間期）

13

20

20.3期

21.3期

48
22.3期

82

23.3期

97

23.9期
（中間期）

トップメッセージ

グループ間の連携を強化
グループ連携によるサービス強化
強化にも取り組んでいます。2023年9月からはKDDIが提供するスマホ向け料金プランである「auマネ活プラン」と会社沿革●	‌auフィナンシャルグループは、
銀行・決済・証券等の金融グループ各社の連携強化に加え、KDDIの通信事業との連携

auフィナンシャルグループ各社の提供する金融サービスをセットで利用することでお客さまの資産形成をサポート
スの磨き上げに取り組んでまいります。

auまとめて金利優遇・au PAY カード決済による投資信託積立

サステナビリティへの取り組み

する携帯業界初（※1）のサービスを提供開始しました。今後も多くのお客さまにご利用・ご満足いただけるよう、サービ● au PAY、
au PAY カード、auカブコム証券をそれぞれ指定の方法でauじぶん銀行と連携すると、円普通預金の金利が最

auカブコム証券
投資信託積立auまとめて金利優遇

通常

年0.001%

口座の連携で口座から引落としで

auマネーコネクト設定で年0.05%

年0.05%

年0.099%

au PAY

au PAY カード

auカブコム証券特集

auじぶん銀行

au PAY カード
決済で毎月の投資信託積立額の

円普通預金

1％

Pontaポイント還元
グループ会社案内

円普通預金優遇金利

年

0.20％

auマネ活プラン加入※で（税引後 年0.15％）

年

0.30％

（税引後 年0.25％）※au PAY ゴールドカードの保有とau PAY カードのauじぶん銀行口座における引落としが条件※年0.30％内訳：通常金利年0.001％＋auまとめて金利優遇 年0.199％（au PAY連携優遇プログラム年0.05％＋au PAY カード引落とし優遇プログラム年0.05％＋auマネーコネクト優遇プログラム年0.099％ ）＋マネ活プラン金利優遇特典合計最大0.10％※マネ活プラン金利優遇のみ、適用上限金額は平均残高1,000万円。なお、平均残高とは、毎日の最終残高の合計を、当月の日数で割った金額

トピックス

大で通常の200倍の年0.20％（税引後 年0.15％）、また、au PAY カード決済によるauカブコム証券の投資信託積立で、毎月の積立金額の1％をPontaポイントで還元します。

*au PAY カード決済による投資信託の積み立ては、毎月5万円がご利用上限額です。

経営管理体制※2023年12月31日時点

auマネ活プランへのauフィナンシャルグループ各社による金融特典提供●	‌auのスマートフォン向け料金プラン「auマネ活プラン」に加入の上、
auフィナンシャルサービス、
auペイメント、auじぶん銀行、

auカブコム証券の提供する金融サービスをセットで利用することでau PAY 残高還元特典とサービス利用特典を受けられます。
会社概要
組織図
資料編

※詳細は
こちら
中間期ディスクロージャー誌 2023

12

グループ会社案内

・設立年月日：2008年6月17日
・資本金：835億円・株主構成 ：auフィナンシャルホールディングス株式会社 74.8％
株式会社三菱UFJ銀行 25.2％
・事業内容 ：インターネット専業銀行
(預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為
替業務等)
・住所
：東京都中央区日本橋1丁目19番1号
日本橋ダイヤビルディング・代表取締役：社長 石月貴史、副社長 井上利弘

・設立年月日：2014年2月14日
・資本金：223億円・株主構成 ：auフィナンシャルホールディングス株式会社 100.0％
・事業内容 ：クレジットカード事業、決済代行事業、ローン事業、アクワイアリング事業、銀行代理業、損害保険代理業・住所：東京都港区西新橋2丁目3番1号
マークライト虎ノ門
・代表取締役：社長 長野敦史

・設立年月日：1988年3月24日
・資本金
：4億円
・株主構成 ：auフィナンシャルホールディングス株式会社 100.0％
・事業内容 ：資金移動業および前払式支払手段発行業
PAY、WebMoney等の電子マネー発行、au（au‌
PAYポイント運用サービスの提供、電子マネーを用いた決済サービスの提供、国際ブランド付プリペイドカードの発行）・住所：東京都港区港南2丁目16番1号
品川イーストワンタワー
・代表取締役：社長 菊池良則

・設立年月日：2018年1月4日
・資本金
：10億円
・株主構成 ：auフィナンシャルホールディングス株式会社 66.6％
株式会社大和証券グループ本社 33.4％
・事業内容 ：投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業、金融商品仲介業、確定拠出年金運営
管理業
・住所：東京都千代田区西神田3丁目2番1号
千代田ファーストビル南館
・代表取締役：社長 清水慎一

・設立年月日：2019年10月1日
・資本金
：2億円
・株主構成 ：auフィナンシャルホールディングス株式会社 50.0%
株式会社FPパートナー 50.0%
・事業内容 ：生命保険の募集に関する業務
損害保険代理業・銀行代理業・確定拠出年金業
・本社所在地：東京都千代田区九段南3丁目8番11号
飛栄九段ビル・代表取締役：社長 秋元一臣

・設立年月日：1999年11月19日
・資本金
：71億円
・株主構成 ：三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 51.0％a uフィナンシャルホールディングス株式会社 49.0％
・事業内容 ：インターネット専業証券会社
・住所：東京都千代田区霞が関3丁目2番5号
霞が関ビルディング・代表取締役：会長兼社長 二宮明雄、副社長 藤田隆・設立年月日：2010年2月23日
・資本金
：31億円
・株主構成 ：auフィナンシャルホールディングス株式会社 51.0％
あ いおいニッセイ同和損害保険株式会社 49.0％
・事業内容 ：損害保険業
・住所：東京都港区虎ノ門1丁目17番1号
虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー
・代表取締役：社長 山田隆章、副社長 中西功・設立年月日：2016年11月16日
・資本金
：15億円
・株主構成 ：auフィナンシャルホールディングス株式会社 100.0%
・事業内容 ：ミクロネシア連邦法に基づくキャプティブ保険業
・住所：ミクロネシア連邦ポンペイ州
・代表取締役：社長 大木慎太郎

・設立年月日：2006年10月23日
・資本金：266億円・株主構成 ：auフィナンシャルホールディングス株式会社 18.3％
・事業内容 ：生命保険業
・住所：東京都千代田区麹町2丁目14番地2 麹町NKビル
・代表取締役：社長 森亮介※2023年12月31日時点

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中間期ディスクロージャー誌 2023

トップメッセージ

経営管理体制
コーポレートガバナンス
経営管理組織として、グループ経営の方針や重要事項について審議・決定を行う取締役会、取締役会の方針に基
企業倫理委員会、グループIT委員会、リスク管理委員会およびグループ連携委員会を設置し、グループ間の機動的

会社沿革

づき業務執行に係る審議・決定を行う経営会議のほか、監査役会を設置し、ガバナンス体制を確立します。また、な業務運営を行うとともに、リスク管理およびコンプライアンス体制の充実を図ってまいります。
業務運営組織としては、経営企画部、グループ連携企画部、財務経理部、総務人事部、リスク統括部、IT統括部、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会インフラを担う情報通信事業者であるKDDI株式会社の子会社であり、KDDIグループの金融事業の中核を担う金融持株会社として、通信と金融サービスの融合を進めていくとともに、当社グループ全体の健全かつ適切なることを使命としています。
この使命を果たすために、当社はお客さま、取引先さま、従業員、地域社会など、当社を取り巻くすべてのステークホルダーとのコミュニケーションが必要不可欠であると認識しており、かかるコミュニケーションを通じて社会的課題

トピックス

運営を確保すべくグループ会社の経営管理を行い、当社グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図

サステナビリティへの取り組み

監査部を設置し、グループ戦略を展開することで、グループ経営の効果を早期に最大化することを目指します。

を把握し、これに積極的に取り組むことを通じて今までにない新しい価値を持つ金融サービスを創造し、安心・安全でかつ豊かな社会の発展に貢献していきたいと考えています。
り、取締役会、監査役会および任意の委員会（企業倫理委員会等）による当社グループの経営監督態勢を構築すること

特集

コーポレートガバナンスの強化は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための重要な課題であると認識しておで、より一層の説明責任を果たしうるコーポレートガバナンス態勢を実現し、迅速・果断な意思決定を行う仕組みの充実に努めています。
践とコーポレートガバナンス態勢の実現を、会社経営上の基本として積極的に取り組むことにより、子会社などを含む
グループ全体でのコーポレートガバナンスの強化を進め、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していきます。

リスク管理体制
理担当役員や監査部とも適切な連携を図り、当社グループにおけるリスク管理態勢の構築、高度化を進めています。
また、当社グループが行う事業の性質に鑑み、信用リスク、市場リスク、保険引受リスク、流動性リスク、オペ
レーショナル・リスク等を管理対象のリスクとして定義し、当社グループとして適切な管理態勢となっていること

経営管理体制

当社は、リスク統括部が各種リスクの管理を統括し、統合的リスク管理を行い、取締役会、監査役会、リスク管グループ会社案内

また、当社は、社是、企業理念および行動規範を制定し、グループ全体での浸透活動を推進しています。これらの実を確認しています。
当社グループの各社が、それぞれ独立した法人として、自己責任原則と市場規律に基づき、自ら財務の健全性のまた、当社グループ内のリスクの波及、リスクの偏在、リスクの集中がグループ全体の健全性の確保等に重大な

会社概要

確保、利用者保護・利用者利便の向上に努めるために必要なリスク管理態勢が構築されていることを確認しています。
影響を与えることに留意し、的確に対応するためのリスク管理態勢を構築しています。
当社グループ内の金融機関が、他のグループ内会社等と共同で金融商品を開発する場合や、他のグループ内会社等の組成した金融商品の販売を行う場合などに想定されるリスクについて、十分な認識を持ち、適切な対応を講じ

組織図る態勢を整備しています。

会計監査人
会計監査人にPwC Japan有限責任監査法人を選任し、会計監査を受けております。
資料編
中間期ディスクロージャー誌 2023

14

会社概要
会社概要
商

号

auフィナンシャルホールディングス株式会社（英文社名：au Financial Holdings Corporation）

設 立 年 月 日 2019年4月1日
資

本

金

250億円

代表取締役社長

勝木 朋彦

株

成

KDDI株式会社

地〒103-0027
東京都中央区日本橋1丁目19番1号

容

銀行法・保険業法により子会社とすることができる会社の経営管理、その他当該業務に附帯する業務、および銀行法・保険業法により銀行持株会社・保険持株会社が営むことができる業務

主

所
事

構
在

業

内

100.0％
日本橋ダイヤビルディング17階

役員体制
取

締

役

代 表 取 締 役 会 長

鶴

我

明

憲

執

行

役

員

専

務

森

田

康

裕

代 表 取 締 役 社 長

勝

木

朋

彦

執

行

役

員

常

務

吉

田

尚

弘

代 表 取 締 役 副 社 長

石

月

貴

史

執

行

役

員

常

務

島

英

徳

取締役副社長CHRO

白

岩

徹

執行役員 経営企画部 部長

田

中

健

二

専 務 取 締 役（ 非 常 勤 ）

山

田

章

執

行

役

員

中

井

武

志

専 務 取 締 役 C F O

齊

藤

剛

執

行

役

員

藤

田

取 締 役（ 非 常 勤 ）

清

水

慎

一

執

行

役

員

立

木

克

典

取 締 役（ 非 常 勤 ）

長

野

敦

史

執

行

役

員

柿

原

堅

二

取 締 役（ 非 常 勤 ）

菊

池

良

則

執

行

役

員

青

柳

賢

一

取 締 役（ 非 常 勤 ）

秋

元

一

臣

取 締 役（ 非 常 勤 ）

藤

埜

敏

典

宇 佐 見

典

正

監

査

隆

役

監

15

執 行 役 員査役

監 査 役（ 非 常 勤 ）

増

田

要

監 査 役（ 非 常 勤 ）

内

村

健 一 郎

中間期ディスクロージャー誌 2023

隆

トップメッセージ

組織図

会社沿革

株主総会

監査役会

企業倫理委員会
グループIT委員会

トピックス

リスク管理委員会

経営会議

サステナビリティへの取り組み

取締役会

グループ連携委員会
特集

グループ
連携企画部

財務経理部

総務人事部

リスク
統括部

IT統括部

監査部

au
フィナンシャル
サービス

au
ペイメント

au
au
au
フィナンシャル
アセット
カブコム証券
マネジメント パートナー

au
損害保険

au
ライフネット
Reinsurance 生命保険

会社概要

au
じぶん銀行

経営管理体制

au フィナンシャルホールディングス

グループ会社案内

経営企画部

組織図
資料編
中間期ディスクロージャー誌 2023

16

資 料 編

事業の概況 中間連結財務諸表
中間連結貸借対照表 
中間連結損益計算書 
中間連結包括利益計算書 
中間連結株主資本等変動計算書 
中間連結キャッシュ・フロー計算書 

自己資本の充実の状況（自己資本の構成）
自己資本の充実の状況（定量情報）
財務諸表に係る確認書謄本 
開示規定項目一覧表 

17

中間期ディスクロージャー誌 2023

18
20
21
22
22
23
31
32
37
38

トップメッセージ

事業の概況
事業の成果
当社は、2019年4月に株式会社じぶん銀行（現：auじぶん銀行株式会社）をはじめとする金融各社を子会社とするの経営計画・経営戦略を策定し、その進捗状況を管理するとともに、グループ経営において発生するリスク全般を管理

会社沿革

銀行持株会社として業務を開始いたしました。当社は、各子会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、グループ全体いたします。また、常に先端の技術研究と既成概念にとらわれない革新的な商品開発に取り組み、デジタルデバイスをお客さまとの第一の接点とした、お客さまにとって最も身近な金融サービス企業を目指しております。
当中間期の経常収益は108,335百万円、経常費用は95,413百万円、この結果経常利益は12,921百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は5,814百万円となりました。
また、当中間期末の総資産は4兆4,599億円、負債は4兆1,626億円、純資産は2,973億円となりました。

主要経営指標等
2022年中間期

2023年中間期

経常収益

95,534

108,335

経常利益

6,512

12,921

親会社株主に帰属する中間純利益

1,264

5,814

△2,179△884

中間包括利益資本金20,00025,0001,500,000株

1,700,000株

283,034

297,331

総資産額

3,556,228

4,459,948

163,699円22銭

152,432円70銭

843円05銭

3,420円17銭

10.90％

10.30％

1株当たり純資産額
1株当たり中間純利益
連結自己資本比率（国内基準）」は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自（注）「連結自己資本比率（国内基準）‌
己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）」に基づき算出しております。

銀行法及び再生法に基づく債権の額（単位：百万円）
2023年中間期末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

73

危険債権

363

746

要管理債権

496

1,336

590

三月以上延滞債権－－

貸出条件緩和債権

496

1,336

合計
開示債権比率933

2,673

1,913,718

2,812,264

1,914,651

2,814,938

0.04％

0.09％

会社概要

計

経営管理体制2022年中間期末

正常債権グループ会社案内

純資産額

特集

発行済株式数（普通株式）

トピックス（単位：百万円）

サステナビリティへの取り組み

当中間期の当社連結業績は以下のとおりです。

組織図
資料編
中間期ディスクロージャー誌 2023

18

セグメント情報
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、auじぶん銀行株式会社、auフィナンシャルサービス株式会社、auペイメント株式会社、auアセットマネジ
メント株式会社、auフィナンシャルパートナー株式会社、au損害保険株式会社、及びau Reinsurance Corporation
を子会社とする金融持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っております。傘下の子会社は、銀行法及び保険業法等の規制環境の下にあり、各子会社においてそれぞれの経営戦略等を立案し、事業運営しております。
当社は傘下の子会社の事業特性に鑑み、「銀行事業」、「保険事業」、及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。

2 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、P24～25「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。

3 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
2022年中間期（2022年4月1日から2022年9月30日まで）
銀行事業

保険事業

（単位：百万円）
その他事業

報告セグメント計

調整額（注）

中間連結財務諸表
計上額
95,534

経常収益（1）外部顧客への経常収益

30,02011,93153,582

95,534

－

530

882

1,042

2,454

△2,454－30,5503,230
3,034,111

12,814965
23,52454,624
3,197
709,184

97,9897,393
3,766,820△2,454△881△210,591

95,5346,512
3,556,228

1,589

76

1,613

3,280

－

3,280

198

－

781

980

－

980

資金運用収益18,111

2

1,853

19,967△1,06818,899

資金調達費用（2）セグメント間の内部経常収益
セグメント利益セグメント資産その他の項目計

減価償却費
のれんの償却費

1,462

－

136

1,598

△93

1,505

持分法投資損失（△）

－

△466

△726

△1,193－△1,193

持分法適用会社への投資額

－

3,968

82,411

86,380－86,380（注）調整額は主にセグメント間取引の消去であります。

2023年中間期（2023年4月1日から2023年9月30日まで）
銀行事業

保険事業

（単位：百万円）
その他事業

報告セグメント計

調整額（注）

中間連結財務諸表
計上額
108,335

経常収益（1）外部顧客への経常収益

37,327

11,24859,759108,335

－

192

562

1,404

2,159

△2,159－37,5207,525
3,829,495

11,811
1,544
24,411

61,163
5,066
878,279

110,495
14,136
4,732,187△2,159△1,215△272,239

108,335
12,921
4,459,948

1,823

75

769

2,668

－

2,668

198

－

781

980

－

980

資金運用収益22,225

2

2,725

24,953△1,391

23,562

資金調達費用（2）セグメント間の内部経常収益
セグメント利益セグメント資産その他の項目計

減価償却費
のれんの償却費

2,091

－

131

2,223

△82

2,141

持分法投資損失（△）

－

△545

△918

△1,464－△1,464

持分法適用会社への投資額

－

4,611

79,95984,571－

84,571（注）調整額は主にセグメント間取引の消去であります。

19

中間期ディスクロージャー誌 2023

トップメッセージ

中間連結財務諸表
1 中間連結貸借対照表（単位：百万円）
2023年中間期末（2023年9月30日）（資産の部）
320,395

321,760

コールローン

152,200

53,450

買入金銭債権

11,326

12,653

金銭の信託

6,947

14,704

有価証券

528,965

515,704

貸出金

1,919,875

2,841,343

外国為替

306

割賦売掛金

453,444532,071

その他資産

107,753

114,557

有形固定資産

2,191

1,938

無形固定資産51,91050,382

繰延税金資産

2,066

2,714

貸倒引当金

△1,294△1,641

資産の部合計3,556,228

4,459,948

2,498,160

2,978,949

トピックス

444

サステナビリティへの取り組み

現金預け金

会社沿革

2022年中間期末（2022年9月30日）（負債の部）
90,000

コールマネー

14,588120,000

債券貸借取引受入担保金

230,606

247,659

保険契約準備金

5,998

6,096

支払備金

2,335

1,940

責任準備金

3,662

4,155

借用金

85,146150,345

未払金

274,389

392,895

その他負債

152,464

173,679

賞与引当金

803

1,075

退職給付に係る負債

155

205

偶発損失引当金－986

繰延税金負債

879

722

負債の部合計

3,273,194

4,162,616

経営管理体制10,000グループ会社案内

譲渡性預金

特集

預金

（純資産の部）
20,00025,000

資本剰余金

155,439

160,542

利益剰余金

74,28583,626

株主資本合計249,725

269,169

その他有価証券評価差額金△4,176△10,033

繰延ヘッジ損益△0△4,176△10,033

非支配株主持分37,48538,196

純資産の部合計

283,034

297,3313,556,228

4,459,948

負債及び純資産の部合計

組織図－

その他の包括利益累計額合計

会社概要

資本金

資料編
中間期ディスクロージャー誌 2023

20

2 中間連結損益計算書（単位：百万円）（）（

2023年中間期
2023年4月 1日から2023年9月30日まで

経常収益

95,534

108,335

銀行事業

30,02037,32718,021

22,145（16,907）（19,733）（うち有価証券利息配当金）（708）（1,054）

役務取引等収益

8,660

11,789

その他業務収益

3,337

3,229

その他経常収益1

162

11,931

11,248

資金運用収益（うち貸出金利息）

保険事業
保険引受収益（うち正味収入保険料）
資産運用収益11,845

11,167（11,845）（11,106）

0

0

85

81

その他事業

53,58259,759経常費用

89,021

95,413

銀行事業

26,696

29,679その他経常収益

資金調達費用

1,462

2,091

（うち預金利息）（1,468）（1,643）

役務取引等費用

10,35011,293

その他業務費用

1471

14,636

15,720245

103

11,517

10,247

営業経費
その他経常費用
保険事業

9,848

8,313

（うち正味支払保険金）（9,080）（7,756）

営業費及び一般管理費

1,202

1,410

保険引受費用

466

524

その他事業

50,80855,486

経常利益

6,512

12,921

特別損失

1,172

－

投資有価証券評価損

1,172

－

税金等調整前中間純利益

5,340

12,921

法人税、住民税及び事業税

2,930

5,421

法人税等調整額

135△276

法人税等合計

3,065

5,145

中間純利益

2,274

7,776

非支配株主に帰属する中間純利益

1,009

1,962

親会社株主に帰属する中間純利益

1,264

5,814

その他経常費用

21

2022年中間期
2022年4月 1日から2022年9月30日まで

中間期ディスクロージャー誌 2023）

トップメッセージ

3 中間連結包括利益計算書（単位：百万円）

中間純利益
その他の包括利益

2,274

7,776

△4,453△8,660△4,107△8,557

－

△7

△345

△95

繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額（△2,179△884

親会社株主に帰属する中間包括利益△1,920△681

非支配株主に帰属する中間包括利益

△258

△203

中間包括利益）サステナビリティへの取り組み

その他有価証券評価差額金）2023年中間期
2023年4月 1日から2023年9月30日まで

会社沿革

（

2022年中間期
2022年4月 1日から2022年9月30日まで

トピックス

4 中間連結株主資本等変動計算書
2022年中間期（2022年4月1日から2022年9月30日まで）（単位：百万円）

株主資本

当期首残高

20,000

利益
剰余金

155,439

その他の
包括利益
累計額合計

その他
有価証券
評価差額金

株主資本
合計

73,021

248,460

1,264

1,264

△991

△991

非支配
株主持分

純資産
合計
特集

資本
剰余金

資本金

その他の包括利益累計額

37,801

285,270

当中間期変動額
1,264

 主資本以外の項目の株
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△3,185△3,185△315△3,501

－

－

1,264

1,264

△3,185△3,185△315△2,23620,000155,439

74,285

249,725△4,176△4,17637,485

283,034（単位：百万円）

株主資本
資本
剰余金

資本金
25,000

利益
剰余金160,541

その他
有価証券
評価差額金

株主資本
合計

△3,543

その他の
包括利益
累計額合計

繰延
ヘッジ
損益
5

△3,538

非支配株主持分38,484

純資産
合計77,812

263,354

298,300

5,814

5,814

5,814

0

0

当中間期変動額 会社株主に帰属する
親
中間純利益
 支配株主との取引に非係る親会社持分の変動

0

当中間期変動額合計
当中間期末残高△6,489△5△6,495△288△6,783

－

0

5,814

5,815

△6,489△5△6,495△288△968

25,000160,542

83,626269,169△10,033△0△10,033

38,196297,331

組織図 主資本以外の項目の株
当中間期変動額（純額）

会社概要

当期首残高

その他の包括利益累計額

経営管理体制2023年中間期（2023年4月1日から2023年9月30日まで）

グループ会社案内

 会社株主に帰属する
親
中間純利益

資料編
中間期ディスクロージャー誌 2023

22

5 中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）（

2022年中間期
2022年4月 1日から2022年9月30日まで）（

2023年中間期
2023年4月 1日から2023年9月30日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益

5,340

12,921

減価償却費

3,280

2,668

のれん償却額

980

980

支払備金の増減額（△は減少）

335

△36

責任準備金等の増減額（△は減少）

300

580

持分法による投資損益（△は益）

1,193

1,464

投資有価証券評価損益（△は益）

1,172

－

350

345

△122

32

貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）

2741

資金運用収益△18,899△23,562

資金調達費用

1,505

2,141

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

有価証券関係損益（△）

△105

△47

為替差損益（△は益）△1,542△1,362

貸出金の純増（△）減△310,857△494,965

預金の純増減（△）

255,548286,310

債券貸借取引受入担保金の純増減（△）

230,6063,549

借用金の純増減（△）△54,352

21,715

10,00040,000

譲渡性預金の純増減（△）
コールローンの純増（△）減△107,137493

コールマネーの純増減（△）△126,759

120,000△74

18

19,071

23,618

資金調達による支出△1,396△2,105

その他△42,011

69,139小計△133,544

63,940△2,820△5,224

外国為替（資産）の純増（△）減
資金運用による収入

法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

892

1,853

△135,472

60,568－△2,500

投資活動によるキャッシュ・フロー
買入金銭債権の取得による支出
買入金銭債権の償還による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
金銭の信託の増加による支出

1,844

1,521

△235,940△289,011

133,646

265,175△14△7,744

有形固定資産の取得による支出

△93

△35

無形固定資産の取得による支出△1,398△2,443

関係会社株式の取得による支出－△1,837△157△209△102,113△37,083

非支配株主への配当金の支払額

△57

△84

財務活動によるキャッシュ・フロー

△57

△84

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

－－△237,642

23,400

現金及び現金同等物の期首残高

556,530

295,462

現金及び現金同等物の中間期末残高

318,888318,863

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

23

中間期ディスクロージャー誌 2023）

トップメッセージ

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

会社沿革

1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社 7社

auじぶん銀行株式会社

auフィナンシャルサービス株式会社
サステナビリティへの取り組み

auペイメント株式会社

auアセットマネジメント株式会社

auフィナンシャルパートナー株式会社
au損害保険株式会社

au Reinsurance Corporation（2）非連結子会社

該当事項はありません。

2. 持分法の適用に関する事項

トピックス（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社 2社
auカブコム証券株式会社

ライフネット生命保険株式会社（2）持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。

3. 連結子会社の中間決算日等に関する事項

すべての連結される子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
特集

4. 会計方針に関する事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法

 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、その他有価証券については時価法、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

 金銭の信託において信託財産を構成している信託財産の評価は、当社グループが当該信託財産を保有する場合と同じ方法により行っております。

（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

グループ会社案内（2）金銭の信託の評価基準及び評価方法（4）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産経営管理体制主として定額法により償却しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

工具、器具及び備品②無形固定資産

8年から18年

2年から15年

定 額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（最長20年）に基づいて償却して
会社概要

おります。

（5）貸倒引当金の計上基準

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

 「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、将来発生が見込まれる損失率を合理的に見積もり、予想損失額に相当する額を計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認め保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した与信監査部署が査組織図る額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び定結果を監査しております。

 なお、一部の連結される子会社は、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
資料編
中間期ディスクロージャー誌 2023

24

（6）賞与引当金の計上基準

 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

（7）退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（8）偶発損失引当金の計上基準

 訴訟や係争案件等の将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上しております。

（9）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

（10）重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ

 金融資産から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを適用しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券及び固定金利の借用金の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、へッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し両者の変動額を基礎にして判断しております。

（11）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、定期預け金以外のものであります。

（12）のれんの償却方法

のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間（20年以内）で均等償却しております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

（1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

固定資産及びのれん（持分法上ののれん相当額を含む）
有価証券

84,571百万円

無形固定資産50,382百万円

有形固定資産1,938百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 当社グループはのれんを含む有価証券及び固定資産のうち、将来の収益性が著しく低下した等の理由で減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。そのため、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては見積りを含む慎重な検討を実施しておりますが、市場環境の変化等により見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、減損損失の計上が必要となる場合がございます。

25

中間期ディスクロージャー誌 2023

トップメッセージ

注記事項（中間連結貸借対照表関係）

表の貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金の各勘定に計上されているものであります。
 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

590百万円

危険債権額

三月以上延滞債権額

746百万円会社沿革

1. ‌銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照－1,336百万円

合計額

2,673百万円

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申し立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性が高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準サステナビリティへの取り組み

貸出条件緩和債権額

ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

権に該当しないものであります。

トピックス

 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債
 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

2. ‌担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

297,785百万円
91,628百万円

担保資産に対応する債務

債券貸借取引受入担保金

特集

貸出金

247,659百万円

借用金141,100百万円

上記の他、為替決済等の取引の担保として、有価証券81,748百万円、貸出金66,791百万円を差し入れております。また、その他について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、
563,988百万円であります。

4. ‌有形固定資産の減価償却累計額
5. ‌関係会社の株式の総額

2,518百万円

グループ会社案内の資産には、保証金1,487百万円が含まれております。

3. ‌当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件

84,571百万円

発行済株式の種類及び総数に関する事項

（単位：千株）

当連結会計年度期首
株式数

当中間連結会計期間
増加株式数

当中間連結会計期間
減少株式数

当中間連結会計期間末
株式数

普通株式

1,700

－

－

1,700

合計

1,700

－

－

1,700

摘要

経営管理体制（中間連結株主資本等変動計算書関係）

発行済株式

会社概要

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定

321,760百万円

現金及び現金同等物

318,863百万円

定期預け金

△2,897百万円

組織図資料編
中間期ディスクロージャー誌 2023

26

（金融商品関係）

1. 金融商品の時価等に関する事項

2
 023年9月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注）参照）。また、現金預け金、コールローン、外国為替、譲渡性預金、コールマ

ネー、債券貸借取引受入担保金及び未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額

時価差額

12,653

12,224△429

14,704

14,704－△1,432（1）買入金銭債権（2）金銭の信託
その他の金銭の信託（3）有価証券満期保有目的の債券

55,13953,706

その他有価証券375,993375,993－

関連会社株式

4,611

14,2849,672（4）貸出金2,841,343

貸倒引当金△1,585（5）割賦売掛金
資産計（1）預金（2）借用金2,839,758

2,837,722△2,036532,071

530,647△1,424

3,834,933

3,839,282

4,348

2,978,949

2,980,257

1,307

150,345

150,34503,129,295

3,130,602

1,307

ヘッジ会計が適用されていないもの

759

759

－

ヘッジ会計が適用されているもの

（0）

（0）

－

759

759

－

負債計
デリバティブ取引（※1）

デリバティブ取引計（※1）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「有価証券」
には含まれておりません。

（単位：百万円）
区分

中間連結貸借対照表計上額

関連会社株式79,959

組合出資金（※2）0（※2）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
対象とはしておりません。

2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

－

6,961

7,743

14,704

347,701

28,291－

375,993

金銭の信託
その他の金銭の信託
有価証券
その他有価証券
デリバティブ資産
金利関連

－

6,630

－

6,630

通貨関連

－

2,783

－

2,783

347,701

44,667

7,743

400,112

資産計
デリバティブ負債
金利関連

－

6,644

－

6,644

通貨関連

－

2,010

－

2,010

－

8,654

－

8,654

負債計

27

中間期ディスクロージャー誌 2023

トップメッセージ

（2）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）

買入金銭債権

レベル1

レベル2

レベル3

－

12,224－

合計
12,224

有価証券

会社沿革

区分

時価

満期保有目的の債券
国債－－

53,706－－

14,284

貸出金－

2,837,578－

2,837,578

割賦売掛金

－

530,647－

530,647

67,9903,380,449－

3,448,440

預金－

2,980,257－

2,980,257

借用金－

350,345－

350,345－

3,330,602－

3,330,602

資産計

負債計

資産

買入金銭債権 買入金銭債権については、取引金融機関から提示された価格、あるいは合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額にトピックス（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定にかかるインプットの説明

サステナビリティへの取り組み

53,706
14,284

関連会社株式よっております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

金銭の信託

 金銭の信託における信託財産の構成物である有価証券については、情報ベンダーから入手する評価によっております。観察で なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。

有価証券

特集

きないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。

 有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。取引金融機関等から提示された価格等による場合はレベル2の時価に分類しております。

貸出金

 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない
限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及グループ会社案内

 また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には、投資信託委託会社が公表する基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。時価の算定に当たり重要な観察できないインプットを用いていないため、見積当該時価はレベル2の時価に分類しております。

経営管理体制ります。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込み額等に基づいて割賦売掛金

 割賦売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していると想定されます。ただし、外部と締結している信用保証契約の対象となっている債権については、中間連結決算日における帳簿価額から債務保証料を控除した金額が時価に近似して負債いないことから、当該時価はレベル2の時価に分類しております。

会社概要

いると想定されるため、当該価額をもって時価としております。当該時価の算定に際しては、観察できないインプットを用いて預金

 要求払預金について、中間連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により時価を算定しております。割引
していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

借用金

組織図

率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似

 借用金については、将来のキャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。

おります。

中間期ディスクロージャー誌 2023

資料編

それ以外のデリバティブ取引の時価は金利や為替レートを用いた割引現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類して28

（注2）時価をもって中間連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

 金銭の信託においてレベル3の時価となるものがありますが、これらは、第三者から入手した価格を調整せずに使用しており、当社グループが観察できないインプットを推計していないため、記載しておりません。
（2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（単位：百万円）

区分

金銭の信託
その他の金銭の信託

当期の損益又はその他の包括利益
購入、売却、
その他の包括 発行及び決済
損益に計上
の純額
利益に計上
（＊1）
（＊2）

期首
残高

－

15

3

7,724

レベル3の
時価への
振替

レベル3の
時価からの
振替

期末残高

－

－

7,743

当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照
表日において保有する金融商品の評価損益－（＊1）中間連結損益計算書の「その他業務収益」、「その他業務費用」、「その他経常収益」に含まれております。
（＊2）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（3）時価の評価プロセスの説明

 当社グループはリスク管理部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しております。
また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、所定の検証手続を実施しております。

（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明 重要な観察できないインプットに関する定量的情報について、第三者から入手した価格を調整せずに使用しており、当社グループが観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）

中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」の中の信託受益権を含めて記載しております。
1. 満期保有目的の債券（2023年9月30日現在）
（単位：百万円）
種類
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

中間連結貸借対照表計上額

時価

差額

国債

－

－

－

その他

－

－

－

小計
国債
その他

－

－

－

55,13953,706△1,432

4,115

4,110

△4

小計

59,25557,817△1,437

合計

59,25557,817△1,437

2. その他有価証券（2023年9月30日現在）
（単位：百万円）
種類

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

1,127

債券

4,808

4,807

1

－

－

－

国債

864

地方債

1,304

1,304

0

社債

3,504

3,502

1

30,492

29,286

1,205

37,29435,222

2,071

株式

－

－

－

債券

322,446

339,998△17,552△14,701

国債

237,077

251,779

地方債

13,451

13,647△195

社債

71,91774,571△2,654

その他

16,252

16,757△504

小計338,699356,756△18,056

合計

375,993391,978△15,984（注）組合出資金（中間連結貸借対照表計上額0百万円）については、上表には含めておりません。

中間期ディスクロージャー誌 2023

差額

1,992

小計

29

取得原価

株式

その他

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

中間連結貸借対照表計上額

トップメッセージ（金銭の信託関係）

その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2023年9月30日現在）
（単位：百万円）
取得原価

14,704

14,700その他の金銭の信託

うち中間連結貸借対照表計上 うち中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えるもの 額が取得原価を超えないもの

差額
3

3

－

会社沿革

中間連結貸借対照表
計上額（注）「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれの「差額」の内訳であります。

（単位：百万円）
区分

顧客との契約から生じる経常収益
57,022

銀行業務等

11,789

決済業務等

45,232

その他経常収益

463

決済業務等

463
合計

57,486

決済業務等はその他事業から発生しております。
なお、上表には「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

1株当たり純資産額

1株当たりの親会社株主に帰属する中間純利益金額

2020年3月31日）の対象の収益を記載しております。
特集（1株当たり情報）

トピックス

役務取引等収益

サステナビリティへの取り組み（収益認識関係）
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループにおける顧客との契約から認識した主な収益は以下のとおりであります。

152,432円70銭

3,420円17銭（重要な後発事象）グループ会社案内

該当事項はありません。

経営管理体制会社概要
組織図
資料編
中間期ディスクロージャー誌 2023

30

自己資本の充実の状況（自己資本の構成）
当社グループの連結自己資本比率（国内基準）は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会
社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号。以下「持株自己資本比率告示」という。）に基づき算出しております。
なお、当社グループは、国内基準を採用するとともに、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リ
スク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額を不算入としております。また、2023
年3月期末よりバーゼルⅢの最終合意を踏まえ改正された銀行自己資本比率規制を早期適用しております。

1 自己資本の構成に関する開示事項項目

コア資本に係る基礎項目（１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）
うち、社外流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株式引受権及び新株予約権の合計額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ）
コア資本に係る調整項目（２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る10％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額（ロ）
コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
 （ハ）リスク・アセット等（３）
信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス）項目
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス項目
CVAリスク相当額を8％で除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
マーケット・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額
勘定間の振替分
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額フロア調整額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額
（ニ）
連結自己資本比率）
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ）（単位：百万円）
2022年中間期末

2023年中間期末

248,463
175,43973,023
－
－
－
－
－
－
－
12,802
1,123
1,123
－
－
－

268,340
185,542
82,798
－
－
－
－
－
－
－
13,751
706
706
－
－
－

－

－

－

－

15,573277,963

14,004
296,80375,97048,82027,150
－
－
－
－
－
－
－
－
36,144
36,144－－
10,732
6,318
－
4,414
122,848

72,03344,682
27,351
－
－
－
－
－
－
－
－
35,27235,272－－
10,164
6,127
－
4,037
117,470

155,114

179,333

1,177,955
／
－
－
－
／
／
／
－
／
244,700／－－
1,422,655

1,540,507
1,526,902－－－
12,696788
120－－
200,323－／／
1,740,831

10.90％

10.30％

2 連結の範囲
1. 連結自己資本比率の算出における連結の範囲

当社グループの連結自己資本比率算出の対象となる会社の集団に属する連結子会社を、auじぶん銀行株式会社、auフィナンシャル
サービス株式会社、auペイメント株式会社、auアセットマネジメント株式会社及びauフィナンシャルパートナー株式会社の5社として算出しております。なお、持株自己資本比率告示第15条第3項等に基づき、保険子会社であるau損害保険株式会社及びau Reinsurance
Corporationの2社については、連結の範囲に含めておりません。

2. その他金融機関等であって銀行持株会社の子法人等であるもののうち、自己資本比率規制上の所要自己資本を下回った会社
該当ありません。

31

中間期ディスクロージャー誌 2023

トップメッセージ

自己資本の充実の状況（定量情報）
3 自己資本の充実度に関する事項
1. リスクアセットの額及び信用リスクに対する所用自己資本の額

141
1,558
2,028
25,486
27,463
／
／
2,907
24
1,463
1
－
－
－
1
61,076507
31
461,6203,528
38,95750,707637,163686,587／／
72,687617
36,58044－－－29
1,526,902
12,696788
120
1,540,507

2. CVAリスク相当額を8％で除して得た額及びCVAリスクに対する所要自己資本の額

合計（単位：百万円）
2023年中間期末
リスク・アセット
所要自己資本額
－
－
－
－
－
－
788
31
788
31

特集

限定的なBA-CVA
完全なBA-CVA
SA-CVA簡便法

2022年中間期末
リスク・アセット
所要自己資本額
／
／
／
／
／
／
／
／
／
／

トピックス

184
2,591
2,535
20,777／
16,980
0
2,476
－
1,313
－
－
－
－
／
46,86123025
147,118サステナビリティへの取り組み

4,610
64,796
63,399519,433／
424,520
18
61,916－
32,835－－－－／
1,171,530
5,752
629
42
1,177,955

2023年中間期末
リスク・アセット
所要自己資本額

会社沿革

資産（オン・バランス）項目
ソブリン向け金融機関向け法人等向け
中小企業等・個人向け
不動産関連向け
抵当権付住宅ローン
3ヶ月以上延滞等
その他
証券化エクスポージャーリスク・ウェイトのみなし計算又はリスク・アセットのみなし計算（ルック・スルー方式）
リ スク・ウェイトのみなし計算又はリスク・アセットのみなし計算（マンデート方式）
リ スク・ウェイトのみなし計算又はリスク・アセットのみなし計算（蓋然性方式250％）リ スク・ウェイトのみなし計算又はリスク・アセットのみなし計算（蓋然性方式400％）
リスク・ウェイトのみなし計算又はリスク・アセットのみなし計算（フォールバック方式1250％）
自己居住用不動産等向けエクスポージャーに係る延滞エクスポージャー
資産（オン・バランス）計
オフ・バランス取引等
CVAリスク相当額を8％で除して得た額（簡便法）
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（単位：百万円）

2022年中間期末
リスク・アセット
所要自己資本額

3. オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額及びオペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額 （単位：百万円）（1）BI及びBICの額、ILM値
BI（ILDC+SC+FC）
事業規模要素（BIC）
内部損失乗数（ILM）（％）（単位：百万円）
2022年中間期末／／／

2023年中間期末
186,684
25,0020.64102023年中間期末
1,047

2022年中間期末－（2）オペレーショナル・リスク損失の推移

（単位：百万円）
2021年中間期末
25※当該合計額は、200万円を超える損失を集計したものになります。

4. 連結リスク・アセットの合計額及び連結総所要自己資本額

（単位：百万円）
2023年中間期末
リスク・アセット
所要自己資本額
1,540,507
61,620／／200,323
8,013
1,740,831
69,633（注）1．所要自己資本の額=リスク・アセット×4%
2．
「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、国際決済銀行等のことです。
3．
「3ヶ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーのことです。
4．オペレーショナル・リスクは、当社グループは基礎的手法を採用しております。
5．連結総所要自己資本額=連結自己資本比率の算式の分母の額×4％
6．当社グループは、持株自己資本比率告示第16条に基づき、自己資本比率の算式にマーケット・リスク相当額を算入しておりません。

会社概要

信用リスク（標準的手法）
オペレーショナル・リスク（基礎的手法）
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額
連結総所要自己資本額

2022年中間期末
リスク・アセット
所要自己資本額
1,177,955
47,118／
9,788
244,700／
1,422,655
56,906

経営管理体制ネットの損失の合計額（特殊損失控除後）2023年中間期末
リスク・アセット
所要自己資本額
200,323
8,013

グループ会社案内

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額

2022年中間期末
リスク・アセット
所要自己資本額／／

組織図

4 信用リスクに関する事項
1. 信用リスクに関するエクスポージャーの中間期末残高及びエクスポージャーの主な種類別の内訳
2. ‌信用リスクに関するエクスポージャーの中間期末残高のうち、地域別、取引相手の別、残存期間別の区分ごとの額及びそれらのエクスポージャーの主な種類別の内訳

資料編
中間期ディスクロージャー誌 2023

32

3. 延滞エクスポージャーの中間期末残高又はデフォルトしたエクスポージャーの中間期末残高

国内
国外

地域別合計
現金
ソブリン向け金融機関向け法人等向け
中小企業等・個人向け
不動産関連向け
抵当権付住宅ローン
その他
取引相手の別合計
1年以下1年超期間の定めのないもの等
残存期間別合計

2022年中間期末
信用リスク・エクスポージャー中間期末残高
3ヶ月以上延滞
うち
うち
うち
エクスポージャー
貸出金
有価証券 デリバティブ
3,410,136 1,919,737
434,319
2,097
18
4,331
－
4,331
－
－
3,414,467 1,919,737
438,651
2,097
18
－
－
－
－
0
－
－
353,146－
625,624－
2,097
37,722－
245,159－－
47,781
401
129,967－－－
706,582
1,169,177
／
／
／
／
／
18
－
－
1,212,949 1,212,753－－－－
31,5873,414,467 1,919,737
438,6512,097
18634,2812,400
30,306－－
2,177,393 1,687,175
394,8932,097
18602,792
230,160
13,450－－3,414,467 1,919,737
438,651
2,097
18（単位：百万円）

2023年中間期末
信用リスク・エクスポージャー中間期末残高
延滞
うち
うち
うち
エクスポージャー
貸出金
有価証券 デリバティブ
4,319,691 2,840,435
427,870
2,377
29
4,482
－
4,482
－
－
4,324,173 2,840,435
432,352
2,377
29
－
－
－
－
－
－
－
360,974
20,567611,090－
2,377
28,849－195,602－－42,528451
117,26329－－
858,015
1,400,010－－－
1,961,699 1,961,401
／
／
／
／
／
－
－
－
－
38,506
4,324,173 2,840,435
432,3522,377
29
603,405
2,787
23,905
1,084－
3,077,531 2,560,212
392,3691,293
29
643,236
277,435
16,077－－
4,324,173 2,840,435
432,352
2,377
29（注）1．デリバティブは与信相当額を集計しております。
2．信用リスク・エクスポージャーは信用リスク削減手法適用後の残高を記載しております。
3．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーは除いております。
「3ヶ月以上延滞エクスポージャー」は、2023年3月期末より「延滞エクスポージャー」に変更しております。なお、「延滞エクスポージャー」とは、持株4．
自己資本比率告示第49条に規定する延滞エクスポージャー及び持株自己資本比率告示第50条に規定する自己居住用不動産等向けエクスポージャーに係る延滞エクスポージャーをいいます。

4. 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の中間期末残高及び期中の増減額
2022年中間期末
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
中小企業等・個人向け
不動産関連向け
抵当権付住宅ローン

合計

中間期末残高
1,123
171
148
／
22
1,294

期中の増減額
320
30
28
／
1
350

（単位：百万円）
2023年中間期末

中間期末残高
706
935
780
154
／
1,641

期中の増減額
△140
485
352
132
／
345

（注）1．一般貸倒引当金については、地域、業種別の算定を行っておりません。
2．個別貸倒引当金については、すべて国内業務から発生したものです。
3．特定海外債権引当勘定は該当ありません。

5. ‌業種別又は取引相手の別の貸出金償却の額
該当ありません。

6. 標準的手法が適用されるエクスポージャーのうち持株自己資本比率告示第33条から第54条まで及び第55条の規定に該当‌するエクスポージャーについて（1）ポートフォリオの区分ごとの内訳

（単位：百万円）

CCF・信用リスク削減効果適用前
CCF・信用リスク削減効果適用後リスク・ウェイトのオン・バランス資産項目 オフ・バランス資産項目 オン・バランス資産項目 オフ・バランス資産項目 信用リスク・アセットの額 加重平均値（％）
A
B
C
D
E
F=E/（C+D）
1. 現金
－
－
－
－
－
－
2. 我が国の中央政府及び中央銀行向け
554,809－554,809－－－
3. 外国の中央政府及び中央銀行向け
4,492
－
4,492
－
－
－
4. 国際決済銀行等向け
－
－
－
－
－
－
5. 我が国の地方公共団体向け
14,924－
14,924－－－
6. 外国の中央政府等以外の公共部門向け
－
－
－
－
－
－
7. 国際開発銀行向け
－
－
－
－
－
－
8. 地方公共団体金融機構向け
1,503
－
1,503
－
150
10
9. 我が国の政府関係機関向け
33,958－33,958－3,098
910. 地方三公社向け
1,401
－
1,401
－
280
20
170,503
253,767
170,503
2,377
39,74623
11. 金融機関、第一種金融商品取引業者及び保険会社向け（うち、第一種金融商品取引業者及び保険会社向け）
31,758
170,695
31,758471
7,193
22
12. カバード・ボンド向け
－
－
－
－
－
－
13. 法人等向け（特定貸付債権向けを含む。）
116,136－
116,136－
49,57943（うち特定貸付債権向け）
－
－
－
－
－
－
14. 中堅中小企業等向け及び個人向け
1,400,010
6,937,072
1,400,010
23,449649,069
46（うちトランザクター向け）
－
－
－
－
－
－
15. 不動産関連向け
1,961,699－
1,961,699－
686,58735（うち自己居住用不動産等向け）
1,961,699－
1,961,699－
686,58735（うち賃貸用不動産向け）
－
－
－
－
－
－
（うち事業用不動産関連向け）
－
－
－
－
－
－
（うちその他不動産関連向け）
－
－
－
－
－
－
（うちADC向け）
－
－
－
－
－
－
16. 劣後債権及びその他資本性証券等
－
－
－
－
－
－
17. 延滞等向け（自己居住用不動産等向けを除く。）
－
－
－
－
－
－
29
－
29
－
29
100
18. 自己居住用不動産等向けエクスポージャーに係る延滞19. 取立未済手形
－
－
－
－
－
－
20. 信用保証協会等による保証付
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
21. 株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
22. 株式等
1,127
－
1,127
－
1,127
100
23. 上記以外
35,488－35,488－72,687205（うち重要な出資のエクスポージャー）
－
－
－
－
－
－
合計（信用リスク・アセットの額）
1,502,356（注）「リスク・ウェイトの加重平均値（％）」は、除算をしたうえ四捨五入により整数で記載しております。

33

中間期ディスクロージャー誌 2023

トップメッセージ（2）	ポートフォリオの区分ごとのCCFを適用した後及び信用リスク削減手法の効果を勘案した後のエクスポージャーの額並びにリスク・ウェイトの区分ごとの内訳（単位：百万円）

相手方当事者の区分

サステナビリティへの取り組み

トピックス
特集

（0％）
－
554,809
4,492－
14,924
－
－
－
2,976
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
577,203

会社沿革

1. 現金
2. 我が国の中央政府及び中央銀行向け
3. 外国の中央政府及び中央銀行向け
4. 国際決済銀行等向け
5. 我が国の地方公共団体向け
6. 外国の中央政府等以外の公共部門向け
7. 国際開発銀行向け
8. 地方公共団体金融機構向け
9. 我が国の政府関係機関向け
10. 地方三公社向け
11. 金融機関、第一種金融商品取引業者及び保険会社向け（うち、第一種金融商品取引業者及び保険会社向け）
12. カバード・ボンド向け
13. 法人等向け（特定貸付債権向けを含む。）（うち特定貸付債権向け）
14. 中堅中小企業等向け及び個人向け（うちトランザクター向け）
15. 不動産関連向け（うち自己居住用不動産等向け）（うち賃貸用不動産向け）（うち事業用不動産関連向け）（うちその他不動産関連向け）（うちADC向け）
16. 劣後債権及びその他資本性証券等
17. 延滞等向け（自己居住用不動産等向けを除く。）
18. 自己居住用不動産等向けエクスポージャーに係る延滞19. 取立未済手形
20. 信用保証協会等による保証付
21. 株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
22. 株式等
合計

資産の額及び与信相当額の合計額（CCF・信用リスク削減効果適用後）（10％） （20％） （30％） （35％） （50％） （75％） （100％）
合計
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－ 554,809
－
－
－
－
－
－
－
4,492
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
14,924
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
1,503
－
－
－
－
－
－
1,503
30,982－－－－－－
33,958
－
1,401
－
－
－
－
－
1,401
－ 123,844
49,023－13－
0 172,881－
24,751
7,478
－
－
－
－
32,229
－
－
－
－
－
－
－
－
－
70,525－－
20,137269
25,203 116,136
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－ 488,969 933,539
950 1,423,459
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－ 1,961,699－－－ 1,961,699－－－ 1,961,699－－－ 1,961,699
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
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－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
29
29
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
1,127
1,127
32,485 195,771
49,023 1,961,699 509,121 933,808
27,310 4,286,423（注）項目1～22は、経過措置を適用したリスク・ウェイト区分で記載しております。

（3）以下に掲げるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳

・CCFを適用する前及び信用リスク削減手法の効果を勘案する前のオン・バランスシート及びオフ・バランス取引のエクスポー		・CCFの加重平均値

		

ジャーの額

・CCFを適用した後及び信用リスク削減手法の効果を勘案した後のオン・バランスシートの額及びオフ・バランス取引のエクス
ポージャーの額の合計額

40％未満
40％～70％75％
90％～100％
合計（単位：百万円）
当中間期末

CCF・信用リスク削減効果適用前
オン・バランス資産項目
オフ・バランス資産項目
2,813,805
6,878,661
486,400
304,897
933,080
7,281
27,310－4,260,596
7,190,840

CCFの加重平均値（％）
1.54
32.93
10.00
－
2.88

資産の額及び与信相当額の合計額（CCF・信用リスク削減効果適用後）
2,816,183
509,121933,808
27,3104,286,423

会社概要（注）1．本表は、上記（1）の項番1.「現金」から項番22.「株式等」に対応する計数を集計しております。
2. 「オン・バランス資産項目」の金額には、派生商品取引及び長期決済期間の与信相当額が含まれております。

3. 「CCFの加重平均値（％）
」には、CCFを適用し信用リスク削減手法の効果を勘案する前のオフ・バランス取引のエクスポージャーの額を、CCF・信用
リスク削減手法適用前のオフ・バランス資産項目の額で除して得た比率を記載しております。

経営管理体制リスク・ウェイトの区分

グループ会社案内

		

5 信用リスク削減手法に関する事項
1. 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
2. 保証又はクレジット・デリバティブが適用されたエクスポージャー（単位：百万円）

現金及び自行預金
適格債券
適格株式
適格金融資産担保合計

適格保証、適格クレジット・デリバティブ合計

233,722

252,175

882,627－

1,028,280－

882,627

1,028,280

中間期ディスクロージャー誌 2023

資料編

適格保証
適格クレジット・デリバティブ

2023年中間期末
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
252,175－－

組織図

2022年中間期末
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
233,722－－34

6 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
1. 与信相当額の算出に用いる方式

カレント・エクスポージャー方式によっております。

2. 与信相当額

（単位：百万円）
2022年中間期末

グロス再構築コストの額（零を下回らないものに限る）

2023年中間期末

938

786

グロスのアドオンの額

1,159

1,591

グロスの与信相当額

2,097

2,377

外国為替関連取引

1,338

1,084

759

1,293

－

－

金利関連取引その他
ネッティングによる与信相当額削減額
ネットの与信相当額
担保の額
ネットの与信相当額（担保による信用リスク削減効果勘案後）

－

－

2,097

2,377

－

－

2,097

2,377

3. 与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額
該当ありません。

7 証券化エクスポージャーに関する事項
イ.	当社グループがオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャー
該当ありません。

ロ.	当社グループが投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャー
1. ‌保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
（単位：百万円）
クレジットカード債権

2022年中間期末
オン・バランス
オフ・バランス－－

2023年中間期末
オン・バランス
オフ・バランス
4,115－（注）再証券化エクスポージャーに該当する取引は保有しておりません。

2. ‌保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトごとの残高及び所要自己資本の額【オン・バランス】

20％以下

残高

オン・バランス－

所要自己資本額－

残高

オン・バランス
4,115（単位：百万円）
所要自己資本額

24（注）再証券化エクスポージャーに該当する取引は保有しておりません。

【オフ・バランス】
該当ありません。

3. ‌持株自己資本比率告示第226条並びに第226条の4第1項第1号及び第2号の規定により、1,250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
該当ありません。

4. ‌保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用される
リスク・ウェイトの区分ごとの内訳
該当ありません。

ハ.	当社グループがオリジネーターである場合におけるマーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージャー
該当ありません。

ニ.	当社グループが投資家である場合におけるマーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージャー
該当ありません。

8 CVAリスクに関する事項
当社グループは、BA-CVA、SA-CVA用いて算出しておらず、簡便法を採用しております。

35

中間期ディスクロージャー誌 2023

トップメッセージ

9 マーケット・リスクに関する事項

10 持株自己資本比率告示に規定する出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項
イ. 中間連結貸借対照表計上額及び時価並びに次に掲げる事項に係る中間連結貸借対照表計上額

中間連結貸借対照表計上額（1）上場している持株自己資本比率
告示に規定する出資等又は株式等
エクスポージャー（2）（1）に該当しない上場している
持株自己資本比率告示に規定する出資等又は株式等エクスポージャー
合計（単位：百万円）

2023年中間期末
時価

中間連結貸借対照表計上額

時価

1,185

1,185

1,992

1,992

22,521－

28,291－

23,706

1,185

30,284

1,992

ロ. 出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額

トピックス（注）‌上場している持株自己資本比率告示に規定する出資等又は株式等エクスポージャーに該当しない出資等又は株式等エクスポージャーは、リスク・ウェイトのみ
なし計算を行っているエクスポージャーを含んでおります。また、時価に関しては、時価を把握することが極めて困難と認められるエクスポージャーを含んでいるため、「－」としております。

サステナビリティへの取り組み

2022年中間期末

会社沿革

当社グループは、持株自己資本比率告示第16条に基づき、自己資本比率の算式にマーケット・リスク相当額を算入していないため、
該当ありません。

該当ありません。

ハ. 中間連結貸借対照表で認識され、かつ、中間連結損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）

2022年中間期末

特集

2023年中間期末
1,897

1,102

（注）私募リート等について記載しております。

該当ありません。

11 リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項

グループ会社案内

ニ. 中間連結貸借対照表及び中間連結損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）

合計

2023年中間期末
35,27544－－－
35,319

経営管理体制ルック・スルー方式
マンデート方式
蓋然性方式（250％）
蓋然性方式（400％）
フォールバック方式

2022年中間期末
20,788－－－－20,78812 金利リスクに関する事項（単位：百万円）
イ

ロ

項番

ハ

ニ

⊿EVE
上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

8

自己資本の額⊿NII

2023年中間期末

2022年中間期末

2023年中間期末

2022年中間期末

18,435

7,035

21,28916,276326
18,435788
7,035△1,797
21,289△143
16,276
組織図

1
2
3
4
5
6
7

会社概要

IRRBB1：金利リスク

ホ
2023年中間期末

179,333ヘ
2022年中間期末

155,114

資料編（注）1．当局の開示定義に従い、⊿EVEのプラス表示は経済的価値減少を示しております。
2．スティープ化に基づく⊿EVEは、上下パラレルシフトに基づく⊿EVEよりも小さいため、開示対象外としております。

中間期ディスクロージャー誌 2023

36

財務諸表に係る確認書謄本
「財務諸表の正確性、内部監査の有効性について経営者責任の明確化（要請）」（平成17年10月7日付金監第2835号）に基づく、当社の財務諸表の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性に関する代
表者の確認書は以下のとおりです。
確認書





2024年1月29日
auフィナンシャルホールディングス株式会社
代表取締役社長 勝木 朋彦

１． ‌私は、当社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第6期事業年度の中間会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表に記載した内容が、「銀行法施行規則」等に準拠して、全ての重要な点において適正に表示されていることを確認しました。
２． ‌当該確認を行うにあたり、連結財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しました。
（１）‌業務分掌と所管部署が明確化され、各所管部署が適切に業務を遂行する体制が整備されていること。
（２）‌業務の実施部署から独立した内部監査部門が所管部署における内部管理体制の適切性・有効性を検証し、重要な事項については取締役会等に報告する体制が整備されていること。
（３）‌重要な経営情報が取締役会等へ適切に付議・報告されていること。

決算公告（電子公告）
銀行法第52条の28に基づく決算公告は、電子公告により下記の当社ウェブサイトに掲載しております。

1 https://www.au-financial.com/
2 「お知らせ」をクリック
3 「電子公告」の中にある「決算公告」をクリック

37

中間期ディスクロージャー誌 2023

トップメッセージ

開示規定項目一覧表
銀行法施行規則第34条の26に基づく開示項目

16
15、18
15
15
14

保険持株会社の概況及び組織に関する事項

経営の組織
資本金・発行済株式総数
大株主一覧
取締役及び監査役の氏名及び役職名
会計監査人の氏名又は名称

掲載ページ

16
15、18
15
15
14

保険持株会社及びその子会社等の概況に関する事項

銀行持株会社及びその子会社等の主要な業務に関する事項

保険持株会社及びその子会社等の主要な業務に関する事項

銀行持株会社及びその子会社等の主要な事業の内容
及び組織の構成 
13、15、18
銀行持株会社の子会社一覧 
13

18
18
18
18
18
18
18
18

銀行持株会社及びその子会社等の財産の状況に関する事項

保険持株会社及びその子会社等の財産の状況に関する事項
中間連結貸借対照表
中間連結損益計算書
中間連結株主資本等変動計算書
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
正常債権
セグメント情報

20
21
22
18
18
18
18
18
19

経営管理体制

20
21
22
18
18
18
18
18
31
32
19
14

18
18
18
18
18
18
18

グループ会社案内

中間連結貸借対照表
中間連結損益計算書
中間連結株主資本等変動計算書
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
正常債権
自己資本の充実の状況（自己資本の構成）
自己資本の充実の状況（定量情報）セグメント情報
会社法による会計監査人の監査を受けている場合の旨

事業の概況
経常収益
経常利益又は経常損失
親会社株主に帰属する中間純利益
中間包括利益
純資産額
総資産額

特集

事業の概況
経常収益
経常利益又は経常損失
親会社株主に帰属する中間純利益
中間包括利益
純資産額
総資産額 
連結自己資本比率

保険持株会社及びその子会社等の主要な事業の内容
及び組織の構成
13、15、18
保険持株会社の子会社一覧
13

トピックス

銀行持株会社及びその子会社等の概況に関する事項

サステナビリティへの取り組み

経営の組織 資本金・発行済株式総数
大株主一覧 取締役及び監査役の氏名及び役職名 
会計監査人の氏名又は名称 

掲載ページ

会社沿革

銀行持株会社の概況及び組織に関する事項


保険業法施行規則第210条の10の2に基づく開
示項目

会社概要
組織図
資料編
中間期ディスクロージャー誌 2023

38