参考
１ 計画策定の経緯
年

2023年

月

事項

主な内容

５月 第１回４町村担当者検討会議

・４町村の共同による住民意識調査の実施について
・４町村の連携による計画策定の方向性について
・奄美大島５市町村の連携による今後の取組について※奄美市担当課も出席し、情報共有と協議

６月 第２回４町村担当者検討会議

・計画の策定方法について
・計画の骨子について
・住民意識調査の実施について・グループインタビュー・ヒアリングの実施について

第３回４町村担当者検討会議

・住民意識調査の実施方法について・グループインタビューやヒアリングの実施について

７月

・計画策定の趣旨と方法について
・計画の骨子案について
・住民意識調査の実施について

第１回龍郷町男女共同参画行政推進会議
８月

第１回龍郷町男女共同参画推進懇話会「男女共同参画に関する住民意識調査」の実施 ・18歳以上の町民の無作為抽出による意識調査の実施

第３回４町村担当者検討会議

・意識調査票の収集について
・「困難な問題を抱える女性の支援ニーズに関するアンケート調査」の実施について
・計画初年度の取組について

グループインタビュー①

民生委員・児童委員、福祉関係者、商工会青年部・女性部を対象としたグループインタビュー

グループインタビュー②

地域活動団体、区長会を対象としたグループインタビュー

９月「困難な問題を抱える女性の支援ニーズに関する 民生委員・児童委員を対象に、若年層女性の相談対応等に
10月 アンケート調査」の実施
ついてのアンケート調査を実施
龍瀬小学校における県の「男女共同参画学びの広場事業」で参加者を対象にアンケートを実施
・関連データの収集について
・意識調査結果の概要について
・計画素案について・来年度の取組について

町民アンケート

第４回４町村担当者検討会議
11月

2024年
１月

男女共同参画に関する職員研修

職員を対象とした男女共同参画に関する研修の実施

庁内各課ヒアリング

男女共同参画関係施策の実施状況と課題、今後の展開についてのヒアリングと意見交換の実施

第２回龍郷町男女共同参画行政推進会議
第２回龍郷町男女共同参画懇話会

・男女共同参画に関する住民意識調査結果について・グループインタビュー・ヒアリングの結果について
・計画素案について

第５回４町村担当者検討会議

・パブリックコメントについて・HPに計画素案及び住民意識調査報告書（概要版）を掲載し、意見募集
・パブリックコメントについて
・民生委員・児童委員アンケート調査の結果について・計画案について

計画素案パブリックコメント
第３回龍郷町男女共同参画行政推進会議
第３回龍郷町男女共同参画推進懇話会
３月

計画の策定
・計画の決裁計画の概要版の作成
・計画概要版の完成
意識調査報告書の作成
・意識調査報告書の完成※大和村、宇検村、瀬戸内町、龍郷町は、「４町村担当者検討会議」を開催して協議・情報共有を行いながら、調査の共同実施
や連携・協働した計画策定を行いました。

69

龍郷町男女共同参画推進懇話会委員
任期：令和５年４月１日～令和７年３月３１日
氏

名

岡山 和子

所 属 団 体役職

龍郷町人権擁護委員

代表代理

森田 啓子

鹿児島県男女共同参画地域推進員

川畑 鉄平

鹿児島県男女共同参画地域推進員

隈元 已子

鹿児島県男女共同参画地域推進員

隈元 康子

龍郷町教育委員会

教育委員

中田 留弘

龍郷町区長会会長

松尾 やよい

龍郷町地域女性団体連絡協議会

副会長

竹山 志お子

龍郷町民生委員・児童委員協議会

副会長

山下 テルヨ

龍郷町商工会女性部

部長

前田 圭祐

龍郷町商工会青年部

部長

里 明美

龍郷町男女共同参画推進懇話会

公募委員

印南 百合子

龍郷町男女共同参画アドバイザー70

２ 用語解説
重点
目標

用語

解説

男女共同参画社会

すべての人々が、その人権を尊重され、性別にかかわりなく、その個性と能力を 十分に発揮することができる社会。男女共同参画社会基本法では、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」と定義。

共通

男女共同参画多くの地方公共団体の男女共同参画を推進するための条例では、男女共同参画社会の形成を目指す
上での「手段」に焦点を当て、「男女が、お互いにその人権を尊重し、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うこと」と定義されている。

共通

男女共同参画社会基本法の基本理念に基づく、本計画における次の基本理念①～⑦を踏まえた立場や観点。施策や事業、取組は、これらの立場や視点を踏まえ、男女共同参画推進の阻害要因となる性別による固定的な役割分担や不平等、格差の解消につながっているか、貢献しているか（あるいは、かえって助
男女共同参画の視点 長していないか）ということに留意することが求められる。
①男女の人権の尊重、②社会における制度又は慣行についての配慮、③方針等の立案及び決定への共同参画、④教育の場における配慮、⑤家庭生活における活動と他の活動の両立⑥性と生殖に関する健康と権利の尊重、⑦国際的協調

共通

ジェンダー

「社会的・文化的に形成された性別」のこと。人間には生まれついての生物学的性別(セックス/sex)がある
一方、社会通念や慣習の中には、社会によって作り上げられた「男性像」、「女性像」があり、このような男性、女性の別を「社会的・文化的に形成された性別」(ジェンダー/gender)という。

共通

ジェンダー平等

男性と女性が平等に権利と機会を享受し、責任を分かち合え、意思決定に対等に参画できる状態。ジェン
ダーにかかわらず、平等に機会を与えられることを指しており、性別による不平等や不均衡は社会的な構造に起因するという意味を含んでいる。また、性的マイノリティの平等も内包している。
ジェンダー平等は、国連憲章や憲法で謳われる普遍的な価値であり、近年では、SDGs（持続可能な開発目標）が強調するように、持続可能な社会・経済の必須要件であるという考え方が国際社会では定着。世界各地で、政府や民間企業が、女性に対する差別や暴力の根絶、性別による固定的な役割分担の解消に向けた取組を加速している。

共通

男女を問わず個人の能力等によって役割の分担を決めることが適当であるにもかかわらず、「男は仕事・女
固定的な性別役割分
は家庭」、「男性は主要な業務・女性は補助的業務」等のように、男性、女性という性別を理由として、役担意識
割を固定的に分ける考え方のこと。

共通

ジェンダーギャップ

男女の違い（ジェンダー）により生じる格差のこと。ジェンダーギャップ指数は、スイスの非営利財団「世界経済フォーラム」が独自に毎年算定し、公表するもので、「経済」「教育」「健康」「政治参画」の４分野のデー
タから構成された男女格差を測る指数。日本は、2023年において146か国中125位と、スコアはほぼ横
ばいで前年の116位から順位を更に下げて過去最下位に下落し、先進国の中で最低レベルに位置する。
特に政治・経済分野の値が低い。

共通

ジェンダーバイアス

人や社会が男女の役割や性差について固定的な思い込みや差別・偏見を持つこと。「男らしさ」「女らしさ」という観念をもとに、「男は仕事、女は家庭」などと男女の役割を固定的に考えることや、性差に対して差別や偏見を持ち、行動することなどは、個人の可能性や仕事の選択を狭めてしまうことになるが、日常の中で無意識のうちに行われることも少なくない。

共通

無意識の思い込み（ア 誰もが潜在的に持っている思い込みのこと。育つ環境、所属する集団の中で無意識のうちに脳にきざみこま
ンコンシャス・バイアス） れ、既成概念、固定観念となっていく。（国第５次男女共同参画基本計画から）共通

将来に向かって男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的に推進することを目的として制定された
男女共同参画社会基法律。男女共同参画社会の形成についての基本理念、国・地方公共団体及び国民の責務、基本的施本法策について規定している。(1999年公布)

共通

鹿児島県が、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進するため、男女共同参画社会の形
鹿児島県男女共同参成に関し、基本理念を定め、県、事業者及び県民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に
画推進条例
関する施策の基本的事項を定めている。(2001年制定、2002年施行)

共通

71

重点
目標

用語

解説

共通

1979年に国連総会で我が国を含む130か国の賛成によって採択され、1981年に発効。日本は1985年に批准。女子に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念とし、具体的には、女子に対する差別を定
女子差別撤廃条約
義し、政治的及び公的活動、教育、雇用、保健、家族関係等あらゆる分野での男女の平等を規定する。
(女子に対するあらゆる
なお、同条約第 1 条において、「この条約の適用上、「女子に対する差別」とは、性に基づく区別、排除又形態の差別の撤廃には制限であって、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他のいかなる分野においても、女子(婚関する条約)
姻をしているかいないかを問わない。)が男女の平等を基礎として人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを害し又は無効にする効果又は目的を有するものをいう。」と規定されている。

共通
Ⅰ

2015年に国連で採択された、2016年から2030年までの国際目標。「誰一人取り残さない」社会の実
持続可能な開発のため現を目指し、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に総合的に取り組むため、先進国を含む国際社会全の 2030 アジェンダ
体 の 目 標 と し て 、 2030 年 を 期 限 と す る 包 括 的 な 17 の 目 標 （ SustainableDevelopment（持続可能な開発目
Goals:SDGs）を設定。ゴール５ではジェンダー平等の達成と全ての女性及び女児のエンパワーメントが掲
標：SDGs）
げられており、すべての目標とターゲットにおける進展において死活的に重要な貢献をするものとされている。

共通
Ⅰ

男女共同参画の主流
あらゆる分野でのジェンダー平等を達成するため、全ての政策、施策及び事業について、ジェンダーの視点を化（ジェンダー・メインス
取り込むこと。
トリーミング共通

エンパワーメント

自ら主体的に行動することによって状況を変える力をつけること。なお、「女性のエンパワーメント」は、「女性が個人としても、社会集団としても意思決定過程に参画し、自律的な力をつけて発揮すること」とされて、近年では、G7や G20、APEC 等の国際会議や多国間協議において、ジェンダー平等と女性・女児のエンパ
ワーメントが主要議題の一つとして取り上げられている。

キャリア教育一人ひとりの社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育。なお、キャリアとは、人が、生涯の中で様々な役割を果たす過程で、自らの役割の価値や自分と役割との関係を見いだしていく連なりや積み重ねのこと。（中央教育審議会「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（答申）」2011年）

Ⅰ

主権者教育

「国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、行動していく主権者をいくせいしていくこと」（総務省「主権者教育の推進に関する有識者会議とりまとめ」）や「単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身に付けさせること」（文部科学省「主権者教育の推進に関する検討チーム最終まとめ」）とされている。

Ⅰ

メディア・リテラシー

メディアの情報を主体的に読み解く能力、メディアにアクセスし、活用する能力、メディアを通じコミュニケーショ
ンする能力の 3 つを構成要素とする複合的な能力のこと。

Ⅰ

ジェンダー統計

男女間の意識による偏り、格差及び差別の現状並びにその要因や現状が生み出す影響を客観的に把握するための統計のこと。

Ⅰ

男女共同参画週間

鹿児島県が、県民の間に広く男女共同参画についての関心を高め、理解を深めるとともに、積極的に男女共同参画の推進に関する活動を行う意欲を高めるため、県男女共同参画推進条例に基づき設定した週間(毎年7月25日から同月31日まで)。県では、この週間に、その趣旨にふさわしい事業を実施することとしている。なお、国においては毎年6月23日から29日を「男女共同参画週間」としている。

Ⅰ

性の多様性理解増進法（性的指向及びジェ 性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解が必ずしも十分でない現状に鑑み、ンダーアイデンティティの 性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の推進に関し、多様性に関する国民の 基本計画の策定その他の必要な事項を定めることにより、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様理解の増進に関する法 性に寛容な社会の実現に資することを目的として制定される。（2023年公布・施行）
律）

I

性的指向とは、人の恋愛・性愛がどういう対象に向かうのかを示す概念であり、性自認とは、自分の性をどのように認識しているのか、どのような性のアイデンティティを自分の感覚として持っているかを示す概念である。性的指向と性自認の頭文字を取った「SOGI」という用語もある。
なお、性的指向について、レズビアン（同性を恋愛や性愛の対象とする女性）、ゲイ（同性を恋愛や性愛の対象とする男性）、バイセクシュアル（同性も異性も恋愛や性愛の対象とする人）等の呼称、性自認について、トランスジェンダー（出生時の戸籍上の性とは異なる性自認を有する人）等の呼称があり、これらの頭文字を取った「LGBT」という用語が、性的少数者（セクシュアルマイノリティ）を表す言葉の一つとして使われることもある。

Ⅰ
Ⅲ

性的指向・性自認

72

重点
目標

用語

解説

Ⅱ
Ⅲ

女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子
女性活躍推進法(女
高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を性の職業生活における実現することを目的として制定された法律。女性の職業生活における活躍の推進の基本原則や、国・地方活躍の推進に関する法
公共団体・事業主の責務、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を律)推進するための支援措置等について規定している。(2015年公布/2019・2022年改正)

ⅡⅢ

鹿児島県が、女性活躍推進法第 6 条第 1 項の規定に基づき策定した、女性の職業生活における活躍鹿児島県女性活躍推の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための計画。第４次鹿児島県男女共同参画基本
進計画
計画の重点目標２を、同計画として位置づけている。(2017 年策定)

Ⅱ

農業士・女性農業経営士

農業士とは、優れた農業経営や健全な農家生活の確立など、意欲的な実践活動に取り組んでいる農業者を知事が認定するもので、指導農業士、青年農業士、女性農業経営士がある。農業経営に積極的に参画し、農家生活や農業経営・労働管理等の高度な知識や技術を有し、自らの農業経営や地域農業の課題解決に積極的に取り組み、発言力や実践力のある地域のリーダー的女性として、知事が認定した女
性の農業者。

Ⅱ

メンター制度

豊富な知識や職業経験を有した社内の先輩社員（メンター）が、後輩社員（メンティ）に対して行う個別支援活動のこと。キャリア形成上の課題解決を援助して個人の成長を支えるとともに、職場内での悩みや問題解決をサポートする役割を果たす。同業種や地域での制度構築が必要な場合もある。

Ⅲ

男女雇用機会均等法 男女の均等な雇用の分野における機会と待遇の確保を図るとともに、女性労働者の就業に関して妊娠中(雇用の分野における 及び出産後の健康の確保を図るための措置を推進することを目的として制定された法律。
男女の均等な機会及 労働者の募集、採用、配置・昇進等の雇用の各ステージにおける性別を理由とする差別の禁止や、事業び待遇の確保等に関す 主における職場におけるハラスメント、妊娠・出産等に関するハラスメント防止対策の義務付け等についてる法律)規定している。(1985 年公布)

Ⅲ

DEI

Diversity（ダイバーシティ）、Equity（エクイティ）、Inclusion（インクルージョン）の頭文字をとった言葉。DEIは、すべての人に公正な機会があり、多様性が尊重される社会の実現を目指しており、イノベー
ションの創造や人材の確保・定着、グローバリゼーションへの対応、市場からの評価などの面で経営に生かしていくために、DEIの推進に取り組む企業が増えている。
Diversity：「多様性」を意味し、個人や集団に存在するさまざまな違いのこと。年齢や性別、セクシュアリ
ティ（性的指向）、人種、国籍、民族、宗教、障がいなどの違いにかかわらず、すべての人が尊重される、心地よい状態であること。
Equity：「公正性」を意味し、公平な扱い、不均衡の調整が行われ、多様な個人が全員能力を発揮するために、一人ひとりに合った環境が整えられていること。
Inclusion：「包括性」を意味し、一人ひとりの多様性が認められ、誰もが活躍・貢献できること。

ⅢⅣ

ウェルビーイング

個人の権利や自己実現が保障され、身体的、精神的、社会的に良好（幸せな）な状態に持続的にあること。

Ⅲ

人的資本経営

人的資本経営とは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価
値向上につなげる経営のあり方のこと。人的資本経営を推進するうえで、女性の活用は不可欠で、性別や価値観の違う多様な人材が集まることは、企業のイノベーションの源泉となり、生産性を向上させるほか、多様な人材を受け入れるために仕事の進め方や働き方、処遇などを見直すことは、女性だけでなくすべての従業員が働きやすい職場へと変化することになり、結果として企業業績の向上につながる。

Ⅲ

育児・介護休業法
子の養育又は家族の介護を行う労働者等の雇用の継続及び再就職の促進を図り、職業生活と家庭生（育児休業、介護休 活との両立に寄与することを通じて福祉の増進を図り、あわせて経済及び社会の発展に資することを目的と業等育児又は家族介 して制定された法律。育児休業及び介護休業に関する制度並びに子の看護休暇及び介護休暇に関する護を行う労働者の福祉 制度や、子の養育又は家族の介護を行う労働者等に対する支援措置等について規定している。(1991
に関する法律）年公布)

Ⅲ

ワーク・ライフ・バランス

一人ひとりが、やりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できること。

Ⅲ

テレワーク

ICT（情報通信技術）を利用し、場所や時間を有効に活用できる柔軟な働き方。

リーガル・リテラシー「法識字」あるいは「法的識字能力」のことで、法律の存在を知り、その意味するところを理解し、活用することができる能力のことをいう。女性の権利は法律上保障されているにもかかわらず、十分な知識をもたないために、多くの女性が権利を侵害されている実態がある。女性の権利を保障している国際的な条約（女子差別撤廃条約、女性に対する暴力撤廃宣言、国際人権規約など）や男女に平等な権利を保障した国
内法（男女共同参画社会基本法、男女雇用機会均等法、女性活躍推進法など）に、女性自らが関心を持ち、その内容を知り、活用していく能力を養い、さらにそのことを踏まえて、現行の法律を見直し、真のジェンダー平等達成へ向けて、法改正を求めていくことも重要であり、女性のエンパワーメントにリーガル・リテ
ラシーは欠くことのできないものである。

Ⅲ

73

重点
目標

用語

解説

Ⅳ

リプロダクティブ・ヘルス(性と生殖に関する健康)とは、1994年の国際人口開発会議の「行動計画」及び1995 年の第４回世界女性会議の「北京宣言及び行動綱領」において、「人間の生殖システム、その機能と(活動)過程の全ての側面において、単に疾病、障害がないというばかりでなく、身体的、精神的、社会
リプロダクティブ・ヘルス/ 的に完全に良好な状態にあることを指す」とされている。また、リプロダクティブ・ライツ(性と生殖に関する権
ライツ(性と生殖に関す 利)は、「全てのカップルと個人が自分たちの子どもの数、出産間隔、並びに出産する時を責任をもって自由
る健康と権利)に決定でき、そのための情報と手段を得ることができるという基本的権利、並びに最高水準の性に関する健康及びリプロダクティブ・ヘルスを得る権利」とされている。なお、「望まない妊娠の防止は常に最優先課題とし、妊娠中絶の必要性をなくすためにあらゆる努力がなされなければならない。」とされている。国際的には、「セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（SRHR）」という概念が一般化されつつある。

Ⅳ

包括的性教育性や生殖などにとどまらず、ジェンダー平等や性の多様性、自己決定能力などを含む人権尊重を基本とした性教育のこと。2009年にユネスコなどによって科学的根拠に基づき作成、編集された「国際セクシュアリティ
教育ガイダンス」（2018年改定）の内容に基づき、世界の性教育のスタンダードとなっており、セクシュアリ
ティ（人間の性のあり方全般）を精神的、心理的、社会的、経済的、文化的、政治的などあらゆる側面で捉えている。教育の目的は、性的・社会的環境について責任ある選択ができるようにすること、人権やジェンダー平等を尊重し、健康で安全かつ生産的な生活を送れるようになることである。

Ⅴ

配偶者暴力防止法(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律)

配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることを目的として制定された法律。都道府県及び市町村の計画の策定や配偶者
暴力相談支援セ ンタ ーの 設置（市町村はともに努力義務）、保護命令制度等が 規定されてい る。
(2001 年公布/2014・2019・2023年改正）

Ⅴ鹿児島県配偶者暴
配偶者暴力防止法に基づき、鹿児島県が、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の力防止計画(鹿児島
実施に関する基本的な方針や暴力を許さない社会づくりや安心して相談できる体制整備、被害者の自立
県配偶者等からの暴力支援等の施策の実施内容等に関する事項を定めている計画。(2006 年 策定/2009 年 改定)なお、の防止及び被害者支市町村においても同様の計画を策定する努力義務がある。
援計画)

Ⅴ

配偶者等からの暴力(ＤＶ)

配偶者や恋人、元配偶者、以前つきあっていた恋人など、親密な関係にある者又はあった者(パートナー)
からふるわれる暴力のことで、一般的に「ドメスティック・バイオレンス(ＤＶ)」といわれている。
殴る・蹴るといった身体的暴力だけでなく、怒鳴る・無視する・交友関係を監視するといった精神的暴力、生活費を渡さない、働かないといった経済的暴力、性行為を強要する、避妊に協力しないといった性的暴力など、様々な形態がある。
なお、配偶者暴力防止法における「配偶者からの暴力」は、配偶者(事実婚、元配偶者、生活の本拠を共にする交際相手等)からの身体に対する暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。

Ⅴ

交際相手からふるわれる暴力で、一般的に「デートＤＶ」といわれている。配偶者からの暴力と同様、殴る・
デートＤＶ(交際相手 蹴るといった身体的暴力だけでなく、怒鳴る・束縛するといった精神的暴力、お金を返さない・お金やプレゼからの暴力)
ントを要求するといった経済的暴力、性行為を強要する・避妊に協力しないといった性的暴力など、様々な形で起こる。

Ⅴ

配偶者暴力防止法第 3 条の規定により都道府県に設置が義務づけられている施設(市町村は努力義務)で、被害者の相談に応じ、自立支援のための情報提供等の援助を行う中核的な相談・支援機関。
配偶者暴力相談支援
2024年３月現在、県内では県女性相談センター、県男女共同参画センター、各地域振興局及び支庁
センターの保健福祉環境部並びに鹿児島市、鹿屋市、出水市、薩摩川内市、日置市、霧島市、志布志市、姶
良市、知名町、和泊町の計19箇所が指定されている。

Ⅴ

鹿児島県男女共同参画センター

鹿児島県が、男女共同参画社会を形成するための総合的な活動拠点として、2003年にかごしま県民交
流センター内に設置。①男女共同参画社会づくりに向けた各地域での自主的な取組の促進やネットワーク形成を図るための交流促進、②男女共同参画に関する意識啓発、推進役となる人材の養成、就業支援のための学習・研修、③男女共同参画を阻害する行為等に関する悩みや問題についての相談、④男女共同参画に関する情報の収集・提供、⑤配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護（一時保護を除く。）等の各種事業を実施している。

Ⅴ
Ⅵ

スーパービジョン

相談者が抱える多様な問題に対して、相談員等が相談者の訴えを明確に把握し、相談者に適した対応をしているかどうかを、専門家である第三者の目を通して検討すること。

Ⅴ

生命の尊さを学び、性暴力の根底にある誤った認識や行動、また、性暴力が及ぼす影響などを正しく理解
生命（いのち）の安全した上で、生命を大切にする考えや、自分や相手、ひとり一人を尊重する態度等を発達段階に応じて身に教育付けることを目指すもの。

74

重点
目標

用語

Ⅴ

♯MeToo運動♯MeTooは、セクシュアルハラスメントや性的暴行などの性犯罪被害の体験を告白・共有する際のSNSで使用されるハッシュタグ。欧米では、被害を告発する♯MeToo運動と、被害の撲滅を訴えるTime’sUp運動が存在するが、日本では♯MeToo運動を両方の意味で用いられることが多い。

AV出演被害詐欺や脅迫的な言動によって強制的にアダルトビデオに出演させられたり、その出演を拒否すると多額の違約金を請求され、アダルトビデオへの出演を余儀なくされたりする深刻な人権侵害事案が発生している。AV
出演被害の防止を図り、被害者の救済に資するため、AV出演被害防止・救済法が2022年に成立・施行。この法律で、性別・年齢を問わず、出演契約を無力化するルールなどが設けられた。

Ⅴ

JKビジネス

JKとは、女子と高校生のローマ字表記の頭文字を合わせた造語。女子高校生など児童の性を売り物にする営業の一つで、18歳未満の者を雇い、表向きは健全な営業を装いながら、「裏オプション」等と称し、児童による性的なサービスを客に提供。児童買春やストーカーなど性的な暴力の被害に遭う事案が発生している。

Ⅴ

レイプドラッグ

睡眠薬などの薬物を悪用して飲み物や食べ物に混ぜたり、頭痛薬と偽って薬物を飲ませ、相手を抵抗できない状態にして性暴力を行うこと。このほか、無理やりアルコールを飲ませる手口もある。

Ⅵ

困難な問題を抱える女性を対象とした取組は、1956年に制定された売春防止法に基づく「婦人保護事業」として行われてきたが、同法は、売春を行うおそれのある女
困難女性支援法（困性の「保護更生」を目的としており、生活困窮、性暴力・性犯罪被害、家族関係破綻など、女性をめぐる難な問題を抱える女性
課題が、複雑化、多様化、複合化する中、同法を根拠とした枠組みでの対応には限界が生じていた。こうへの支援に関する法した状況を踏まえて、新たな法律が制定され、2024年４月に施行。これにより、従来の「保護更生」から、
律）「女性支援」「人権の尊重」「男女平等」に理念は大きく転換。基本計画策定の都道府県の義務と市町村の努力義務、都道府県における女性相談支援センターの設置等が規定されている。

Ⅵ

困難女性支援法に基づき、支援を必要とする女性に対し、本人の意思を尊重しながら、一人ひとりが置かれている状況に応じた支援を提供していくため、支援施策に関する基本的な事項を定めた計画。この計画
困難な女性支援計画 に基づき、国、都道府県、市町村は、関係機関や関係団体と連携し、相談支援機能の強化や一時保護体制の充実など、困難な問題を抱える女性に寄り添った切れ目のない支援を行う。鹿児島県は、2024年3月に策定。

Ⅵ

ヤングケアラーⅤⅦ

解説

本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どものこと。

県内の各地域において、男女共同参画社会の正しい理解の浸透を図り、男女共同参画の視点に立った
男女共同参画地域推 地域づくり活動を促進するため、鹿児島県が男女共同参画の推進役となる人材を養成し、知事が委嘱す
進員る制度を2008年度に創設。地域における男女共同参画に関する普及・啓発や情報提供、県や市町村が実施する事業への協力等、県や市町村と協働して男女共同参画を推進する活動を行っている。

※計画内に記載がなくても紹介している用語があります。

75

３ 男女共同参画社会の形成に関する国内外の動き（年表）年1945(昭和 20)1946(昭和 21)1948(昭和 23)1967(昭和 42)1972(昭和 47)

国連関係

日本

鹿 児 島 県・本町(★)○国際連合発足○国連婦人の地位委員会設置○第 22 回総選挙で初の婦人参政権を行使○｢日本国憲法｣公布○労働省発足，婦人少年局設置○婦人に対する差別撤廃宣言○1975 年を｢国際婦人年｣とすると宣
言○第１回国際婦人年世界会議(メキ1975
シコシティ)(昭和 50)○｢世界行動計画｣採択○婦人問題企画推進本部及び婦人問題企画推進会議設置○総理府婦人問題担当室設置○｢育児休業法｣成立(1976 年施行，女子
教員・看護婦・保母を対象)

1976○｢国連婦人の 10 年｣始まる(昭和 51)○｢民法｣改正・施行(婚氏続称制度)

1977(昭和 52)○｢国内行動計画｣(1977～1986 年)策定
○国立婦人教育会館(現国立女性教育会館)
開館

1979○｢女子に対するあらゆる形態の差別(昭和 54) 撤廃条約(女子差別撤廃条約)｣採択○国連婦人の 10 年中間年世界会
議(第２回世界女性会議コペンハーゲ ○｢女子差別撤廃条約｣署名
1980
ン)○｢民法｣及び｢家事審判法｣改正(配偶者の(昭和 55)○｢国連婦人の 10 年後半期行動プ 相続分引き上げ)ログラム｣採択○｢女子差別撤廃条約｣発効
1981○｢ＩＬＯ第 156 号条約(家族的責 ○｢国内行動計画｣後期重点目標決定(昭和 56)
任を有する労働者条約)｣採択
1984○｢国籍法｣及び｢戸籍法｣改正(国籍の父母(昭和 59)両系主義採用)○女性問題の窓口を青少年婦人課に設置○婦人の生活実態と意識調査実施○第１回｢婦人の船｣中国へ派遣○｢鹿児島県婦人対策基本計画｣策
定〔1981～1985 年度〕○生活保護基準額の男女差別解消○国連婦人の 10 年最終年世界会○｢国民年金法｣改正(女性の年金権の確立) ○鹿児島県新総合計画に｢婦人の地1985
議(第３回世界女性会議ナイロビ)○｢男女雇用機会均等法｣公布(1986 年施 位向上の推進｣を掲げる(昭和 60) ○｢婦人の地位向上のためのナイロビ将行)来戦略｣採択○｢女子差別撤廃条約｣批准
1986(昭和 61)
1987(昭和 62)
1989
(平成元)
1990
○国連経済社会理事会｢ナイロビ将来(平成２) 戦略の第１回見直しと評価に伴う勧告
1991
(平成３)
1992
(平成４)
1993
(平成５)

○｢労働基準法｣改正(女子保護規定一部廃止，母性保護規定の拡充)○婦人問題企画推進本部拡充(構成を全省庁に拡大)○婦人問題企画推進有識者会議開催○｢西暦 2000 年に向けての新国内行動計
画｣策定○女性問題に関する県民意識調査実
施○婦人政策室設置○｢西暦 2000 年に向けての新国内行動計画｣第１次改訂○｢育児休業法｣公布(1992年施行)○国連環境開発会議(リオデジャネイ○婦人問題担当大臣任命
ロ)○世界人権会議｢ウィーン宣言｣採択○中学校での家庭科の男女必修完全実施○｢女子に対する暴力の撤廃に関する○｢パートタイム労働法｣公布・施行
宣言｣採択

76

○婦人政策室を女性政策室に改称○｢鹿児島女性プラン 21｣策定〔1991～2000 年度〕

年

1994
(平成６)

1995
(平成７)

1996
(平成８)

1997
(平成９)

1998
(平成 10)1999(平成 11)

2000(平成 12)

2001(平成 13)国連関係

日本

鹿 児 島 県・本町(★)○高校での家庭科の男女必修完全実施○国際人口・開発会議｢カイロ宣言及 ○総理府男女共同参画室設置
び行動計画｣採択○男女共同参画審議会、男女共同参画推進
本部設置○鹿児島県｢女性の翼｣団員を北京の○第４回国連世界女性会議(北京)｢ ○｢育児・介護休業法｣成立(介護休業に関す 世界女性会議・ＮＧＯフォーラム派遣
北京宣言及び行動綱領｣採択
る部分を1999 年から実施)○鹿児島の男女の意識に関する調査実施○男女共同参画推進連携会議(えがりてネット
ワーク)発足○｢男女共同参画ビジョン｣答申○｢男女共同参画 2000 年プラン｣策定○｢優生保護法｣を一部改正し，｢母体保護法｣公布・施行○｢男女共同参画審議会設置法｣により男女共同参画審議会設置○｢男女雇用機会均等法｣改正(母性保護は1998 年に，その他は1999 年に施行)○｢労働基準法｣改正(1999 年施行)(深夜・休日・時間外労働の女性就業規制撤廃)○｢介護保険法｣公布(2000 年施行)○｢男女共同参画社会基本法｣についての答
申(男女共同参画審議会)○｢男女共同参画社会基本法｣公布・施行○｢食料・農業・農村基本法｣公布・施行(女○第 43 回国連婦人の地位委員会で○｢かごしまハーモニープラン｣策定
性の参画促進を規定)｢女子差別撤廃条約の選択議定書｣を〔1999～2008 年度〕○農林水産省｢農山漁村男女共同参画推進
採択
指針｣発表○｢少子化対策推進基本方針｣決定○国連特別総会｢女性 2000 年会 ○｢男女共同参画基本計画｣策定
議｣(ニューヨーク)｢政治宣言及び成果 ○｢児童虐待防止法｣公布・施行
文書｣採択○｢ストーカー規制法｣公布・施行○内閣府に男女共同参画会議及び男女共同 ○女性政策室を男女共同参画室に参画局設置
改称○｢配偶者暴力防止法｣公布・施行○｢鹿児島県男女共同参画推進条○第１回男女共同参画週間(6/23～29)
例｣公布(2002 年施行)○｢仕事と子育ての両立支援策の方針につい ○鹿児島の男女の意識に関する調査て｣閣議決定実施○鹿児島県男女共同参画審議会設
置○婦人相談所(現女性相談センター)を
配偶者暴力相談支援センターに指定

2002(平成 14)○｢健康増進法｣公布(2003 年施行)

2003
○第 29 会期国連女子差別撤廃委(平成 15) 員会○｢女性のチャレンジ支援策の推進について｣男 ○青少年女性課と男女共同参画室を
女共同参画推進本部決定
再編し青少年男女共同参画課を設置○｢次世代育成支援対策推進法｣公布・施行 ○かごしま県民交流センター設立に併せ○｢少子化社会対策基本法｣公布・施行て男女共同参画センターを設置

2004(平成 16)○｢配偶者暴力防止法｣改正(｢配偶者からの暴力｣の定義の拡大，都道府県への基本計画 ○配偶者等からの暴力対策会議設置の策定義務化等)

2005○第 49 回国連婦人の地位委員会｢ ○｢第２次男女共同参画基本計画｣策定(平成 17) 北京＋10｣(ニューヨーク)○｢女性の再チャレンジ支援プラン｣策定
2006(平成 18)○｢男女雇用機会均等法｣改正(性別による差 ○｢配偶者等からの暴力の防止及び被別禁止の範囲拡大，間接差別規定の導入
害者支援計画｣策定
等)○男女共同参画センターを配偶者暴○東アジア男女共同参画担当大臣会合開催 力相談支援センターに指定

77

年

国連関係

2007
(平成 19)2008(平成 20)2009(平成 21)2010○第 54 回国連婦人の地位向上委(平成 22) 員会｢北京＋15｣(ニューヨーク)

日本○地域振興局・支庁の保健福祉環境部(７か所)を配偶者暴力相談支援センターに指定○鹿児島の男女の意識に関する調査実施○婦人相談所の移転・女性相談センターに名称変更○男女共同参画推進本部｢女性の参画加速 ○｢第１次鹿児島県男女共同参画基プログラム｣決定
本計画｣策定〔2008～2012 年度〕○男女共同参画室の再設置○｢育児・介護休業法｣改正○｢配偶者等からの暴力の防止及び被害者支援計画｣改定○｢配偶者暴力防止法｣改正(保護命令制度の拡充，市町村に対する基本計画策定の努力義務等，2008年施行)○｢仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章｣及び｢仕事と生活の調和推進のための行動指針｣策定○｢仕事と生活の調和(ﾜｰｸ･ﾗｲﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽ)憲章｣及び｢仕事と生活の調和のための行動指針｣改定○「第３次男女共同参画基本計画」策定○ＵＮ Ｗomen（ジェンダー平等と女2011
性のエンパワーメントのための国連機(平成 23)関）正式発足2012(平成 24)2013(平成 25)2014(平成 26)

鹿 児 島 県・本町(★)○鹿児島の男女の意識に関する調査実施○｢女性の活躍促進による経済活性化｣行動
計画策定○「子ども子育て関連３法」成立○｢生活困窮者自立支援法｣公布(2015 年○｢第２次鹿児島県男女共同参画
施行)基本計画｣策定〔2013 ～2017 年○｢障害を理由とする差別の解消の推進に関す度〕る法律｣公布(2016 年施行)
★男女共同参画に関する市民意識調○「男女共同参画の視点からの防災・復興の査実施取組指針」公表○「ストーカー規制法」改正・施行★「龍郷町男女共同参画基本計画」○｢配偶者暴力防止法｣改正「龍郷町配偶者からの暴力の防止及○「パートタイム労働法」改正
び被害者の支援等に関する計画」策○「女性のチャレンジ応援プラン」策定
定〔2014～2023年度〕○第３回国連防災会議（仙台），「仙台防災枠組」採択○第 59 回国連婦人の地位向上委○｢女性活躍推進法｣公布・施行
2015
員会｢北京＋20｣(ニューヨーク)○｢第４次男女共同参画基本計画｣策定(平成 27) ○「持続可能な開発のための2030 ア○「子ども子育て支援法」改正
ジェンダ」（SDGｓ）採択（目標５：
ジェンダー平等を達成し，すべての女性
及び女児の能力強化を行う）○｢障害を理由とする差別の解消の推進に関す○鹿児島県女性活躍推進会議，女る法律｣施行性ワーキンググループ設置○「育児・介護休業法」，｢男女雇用機会均○男女共同参画に関する県民意識調
2016
等法｣改正(子の看護休暇及び介護休暇が半査実施(平成 28)日単位で取得可能，事業主におけるマタハラ○女性活躍推進に関する企業実態調防止措置等，2017年施行)
査実施○｢ストーカー規制法｣改正(規制対象行為の拡大等，2017 年施行)
2017
(平成 29)○「育児・介護休業法」改正・施行(育児休業が最長２年まで取得可能等)○｢鹿児島県女性活躍推進計画｣策
○性犯罪に関する刑法改正（強姦罪を強制 定
性交罪に変更、懲役引上げなど）

2018(平成 30)○「働き方改革関連法」公布・施行○「政治分野における男女共同参画の推進に ○「第３次鹿児島県男女共同参画基関する法律」公布・施行
本計画」策定〔2018～2022 年度〕○「民法」改正（女性の婚姻開始年齢を18歳に引き上げ，2022年施行）

78

年

2019
(平成 31，
令和元)

国連関係

日本

鹿 児 島 県・本町(★)○「女性活躍推進法」，｢労働施策総合推進法｣，「男女雇用機会均等」，「育児・介護休業法」改正(一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大等，2022年以降順次施行)○男女共同参画局設置○「配偶者暴力防止法」改正(相互に連携・協力すべき関係機関として児童相談所を法文上明確化等，2022年施行)

2020
(令和２)

○｢災害対応力を強化する女性の視点～男女○第 75 回国連総会「第４回世界女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン
性会議２５周年記念ハイレベル会合」～｣策定
開催(ニューヨーク)○｢第５次男女共同参画基本計画｣策定

2021
(令和３)

○「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」改正・施行（国・地方公共団体○第 64 回国連女性の地位委員会
においては必要な施策を策定する等）「北京＋25」記念会合「ジェンダー平等○「育児・介護休業法」改正（出生時育児休を目指す全ての世代フォーラム」開催
業の創設等，2022年以降順次施行）（３月メキシコ，６月フランス）○「ストーカー規制法」改正（規制する行為の拡大等）○男女共同参画に関する県民意識調
査実施○男女共同参画に関する企業実態調
査実施

2022
(令和 4)○男女共同参画会議「女性デジタル人材育成プラン」策定○かごしまジェンダー平等推進ポータルサ○「困難女性支援法」公布（2024年施行）
イト開設○「AV 出演被害防止・救済法」公布・施行★男女共同参画に関する町民意識調○「女性活躍推進法」改正（従業員301人以
査実施上の事業主と特定事業主の男女の賃金差異の情報公表義務化）

2023
(令和５)

○「性的姿態撮影等処罰法」公布・施行○「配偶者暴力防止法」改正（保護命令制
度拡充、保護命令違反厳罰化、協議会法定化等）○性犯罪に関する刑法改正（強制性交罪が不同意性交罪に変更、性交同意年齢の引上
げ、性犯罪の公訴時効延長等）○｢第５次男女共同参画基本計画｣一部変
更○「女性版骨太の方針2023」決定○「第４次鹿児島県男女共同参画
基本計画」策定〔2023～2027年度〕（女性活躍推進計画を包含）★男女共同参画に関する住民意識調
査の奄美大島４町村合同実施○「困難女性支援計画」策定★「龍郷町男女共同参画推進総合計
画」策定〔2024～2033年度〕（職場におけるジェンダー平等推進計画、配偶者等からの暴力防止及び被害者支援計画、困難な問題を抱える女性支援計画を包含）★ジェンダー平等学び合い事業の実施

2024
(令和6)

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