黒部市立地適正化計画改訂版の概要

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立地適正化計画の基本方針
まちづくりのストーリー

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立地適正化計画とは
立地適正化計画は、都市全体の構造を見渡し「コンパクトシティ＋ネットワーク」の考え方で、居住と医療、福祉、商業等の都市機能がまとまって立地するよう、ゆるやかに誘導を図りながら、公共交通と連携したまちづくりを行うものです。
本市においても、今後は人口減少とさらなる少子高齢化が見込まれており、健康で快適な生活を確保し、持続可能な都市経営を推進していく必要があります。
平成 30 年 3 月に策定した「黒部市立地適正化計画」は、計画策定から 5 年が経過しており、今回、評価・検証を踏まえて見直すものです。また、都市の防災に関する機能の確保を図るため、防災指針の追加を行います。

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黒部市の現状及び課題■現状と課題本市の都市計画区域面積は市域の 27.1％に限られ、都市計画区域内に人口のほぼ 100％が居住しています。さらに、市域全体の 1.5％を占める用途地域内に約３割の市民が居住するとともに、商業、医➢黒部市未来会議の設置や、行政と多様な団体との連携、マイプロジェクト発表会開催など、住民参加型のまちづくりと課題解決（チャレンジ、夢の実現）のため新しい取組を応援することで、地域交流の活性化が期待されます。
➢コロナ禍で生じた社会の変化をチャンスに変え、都市部の複業人材とのマッチング、テレワークオフィスの設置、就業体験事業の実施、また、働き方改革と人材確保支援、企業の枠を超えた交流、ふるさとキャリア教育（未来の大人への種まき）の実施、さらには、子どもを産み育てやすいまちづくりの実現のため、重層的な支援体制の充実を図るなど、人口減少社会へ対応することで、地域の活性化が期待されます。
➢鉄道とバス等の公共交通ネットワーク基盤が整っている本市において、市内各所から中心市街地へのアクセスが容易でありますが、さらに中心市街地において電動小型カートによる地域住民に密着したきめ細かな移動手段の確保、また、空き店舗等を活用した新たな出店への支援などにより、中心市街地への都市機能の集約化が進み、まちの魅力の創出が図られれば、まちなかにでかける者が多くなると期待されます。
➢民間企業の先進的な居住環境整備に関する資本投資が進んでおり、その投資効果を中心市街地に誘導することで、活力向上が進むとともに、若年層を中心とした新たな定住人口の増加が期待されます。
➢まちなかの市役所跡地に整備された“くろべ市民交流センター「あおーよ」”は、市民が集い学ぶ文化・交流の拠点であり、市民の交流を積極的に推進し、もって新たな価値を創造するとともに、市民の主体的な活動を推進し、もって市民協働を実現し、さらには未来の黒部市を担う人材を育成する場の提供及びまちなかのにぎわい創出が期待されます。また、複合施設の特性を活かし、①図書館を核とした、②子育て支援、③生涯学習、④市民活動、⑤移住・定住・人つなぎの５機能の連携を図るとともに、利用者や団体の交流による新たな発想を生み出す機能融合（クロスアシスト）事業を展開することで、さらなるにぎわい創出が期待されます。くろべ市民交流センター施設内の｢移住・人つなぎ支援センター｣では、移住や関係人口拡大に向けた取組により、地域の活性化が期待されます。

療、福祉、教育、行政等の都市機能が集積しており、比較的コンパクトな都市構造を形成しています。
また、東西に広がる本市の都市計画区域においては、鉄道を基軸とする公共交通及び道路網のネットワークが構築されています。
本市はこのように、比較的コンパクトな都市構造と鉄道を基軸とする公共交通及び道路網のネットワークが構築されていますが、今後、本市の人口は 2060 年（令和 42 年）まで減少し続けることが予測されており、人口減少時代に適応しながら、活力ある地域を実現することが必要となっています。

本計画のターゲット
新 し い チ ャ レ ン ジ を 応援 し 、 人 が 輝 き 、 そ の人 の 魅 力 に よ り 人 が 人を 呼 び 込 む 中 心 市 街 地の 再興
将来的な人口減少に適応しながら、活力ある地域を実現するため、以下のとおり“まちづくりの方針”を掲げます。

また、用途地域外において宅地開発が進む一方で、中心市街地では空き家が多く、人口減少が進行しており、活力低下が著しい状況です。
本市では、人口が増加している箇所がありますが、これらの活力は用途地域外の縁辺部に拡散しており、中心市街地の活力誘導にはつながっていません。また、まちなかに対する若年層の喪失感も漂っており、まちの魅力づくりが急務となっています。

『コンパクトかつ公共交通等ネットワークが充実したまちづくり』■立地適正化の基本方針
本市特有のコンパクトで公共交通基盤が整っている都市構造を今後も維持するとともに、機能低下が進行する中心市街地の再興を促すために、以下に示す基本方針に基づき、まちづくりを推進します。

これらのことから、公共交通の利便性の高い中心市街地への都市機能の立地や居住の誘導を図り、本市の持続的な発展のエンジンとなる中心市街地の再興を図ることが必要となっています。

■集約化に向けたまちづくりの方向性（ストーリーとターゲット）
上述した課題を克服し、活力ある中心市街地の再興を図るため、以下のようにまちづくりの方向性（ストーリーとターゲット）を設定します。

図．黒部市立地適正化計画の概念

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『コンパクトかつ公共交通等ネットワークが充実したまちづくり』■計画対象区域
立地適正化計画対象区域は、都市計画区域（11,595ha）とします。

中心拠点（中心市街地）○道路、鉄道、上下水道、通信網等のインフラが整備され、商業、医療、福祉、教育、行政等の都市機能が集積し、中心市街地内での移動の利便性が図られるとともに、充実した都市サービスが受けられ、快適な居住環境が確保されるよう居住及び都市機能の誘導を図る。
立地適正化計画区域

生活拠点（鉄道駅周辺及び海岸部の市街地）○鉄道駅及び海岸部の市街地においては、公共交通の利便性を享受できるように、鉄道を基軸とする公共交通ネットワークの充実を進めることで中心市街地との連携強化により生活の利便性を確保し、居住の維持を図る。

生活拠点（集落部）○既存の集落が形成された地域においては、市民が住み慣れた地域で愛着を感じながら快適に暮らし続けることができるように、本市の自然環境や優良な農地等との調和に配慮した居住を維持するとともに、公共交通ネットワークの充実により、中心市街地や交通結節点となる鉄道駅との連携強化を図る。
図．黒部市立地適正化計画区域■立地適正化計画で定める事項「まちづくりの方針」に基づき、中心拠点（中心市街地）に居住及び都市機能を誘導するため、立地■目標年次
当初計画策定時より、おおむね 20 年後の 2035 年（令和 17 年）を目標年次とします。

適正化計画では、主に以下の事項について定めます。
・計画対象区域及び目標年次・居住誘導区域及び都市機能誘導区域
・防災指針
・誘導施設
・居住及び都市機能を誘導するための施策と目標

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４誘導区域の設定■居住誘導区域設定の考え方■都市機能誘導区域設定の考え方

居住誘導区域は、人口減少の中にあっても一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、都市機能誘導区域は、医療、福祉、商業等の都市機能を都市の中心拠点に維持・誘導することによ

生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう居住を誘導する区域で、以下の考え方に基づり、これらの各種サービスを持続的に提供する区域で、中心市街地の再興に向けて必要となる誘導施いて設定します。

設の立地を集約していくため、以下の考え方に基づいて区域を設定します。

中心市街地の再興に向けて、後述する都市機能誘導区域に誘導すべき施設として位置付ける機能を将来的にも維持していくためには、人口規模・密度の確保を図る必要があり、その基盤として中心市① 居住誘導区域内に設定します

街地に長期的な視点から居住を誘導していくことが求められます。
② 鉄道駅から 800ｍ以内を基本とします① 黒部市都市計画マスタープランで位置付けられた「中心市街地」を基本とします③ 商業系用途地域（商業地域、近隣商業地域）は指定エリアに含めます② 工業系用途地域（工業専用地域、工業地域）は除外を基本とします④ 路線バスやコミュニティ交通の路線が重複する幹線道路沿道をエリアに含めます③

中心市街地において宅地化が進展していないエリアを除外します⑤ 土地区画整理事業等の都市基盤整備を行った区域のうち、誘導施設の立地が予想される区域をエリアに含めます

居住誘導区域面積
都市機能誘導区域面積

約 205.8ha

約 105.8ha

図．居住誘導区域

図．都市機能誘導区域

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５■具体的な取組

防災指針

課題解決に向けた防災・減災対策の具体的な取組として、ハード・ソフトの両面から災害リスクの■災害リスクの現状分析低減に必要な取組を設定します。

本市における災害リスクについては、ハザード情報と都市の情報を重ね合わせることにより、災害具体的な取組実施
主体

市街地整備事業

土地区画整理事業の推進

市

河河川改修事業の促進、霞堤の保全※１

国・県・市

取組方針

リスクを分析し、防災・減災対策に向けた課題を抽出します。
ハザード情報

都市の情報

分析の視点

リス
ク
低減（ハード）⚫ 人口分布⚫ 洪水浸水⚫ 建物分布⚫ 土砂災害⚫ 指定緊急避難場所・指定⚫ 津波浸水避難所分布及び圏域⚫ ため池決壊⚫ 都市施設分布⚫ 地震災害（要配慮者関連施設）⚫ 道路網
重ね合わせ分析のイメージ■主な災害リスクと課題の整理

川事

業

砂

防事

業

森
治

林
山

整事

備
業

黒部川上流域などの崩壊対策
事業の促進

実施時期
５年
10 年
20 年

国・県・市

森林施業・治山工事の推進

県・市

総合的な都市計画
策定とまちづくり

家屋倒壊危険ゾーンの取扱い検討

市

住環境整備事業

建築物の耐震化への支援・不燃化の促進

市

地域防災体制及び防災基盤の整備推進

市

自主防災組織の育成支援

県・市・
その他

防災情報システムの充実

市

災害に対する意識啓発活動の推進

市

災害リスクの重ね合わせ分析を踏まえ、災害リスクの高いエリアを抽出し、各エリアにおける主な災害リスクと課題を以下に示します。
【洪水浸水】■災害リスク・課題③（高橋川沿川）
・家屋倒壊危険ゾーン（河岸浸食）が指定されていることから、洪水等が発生した場合、建築物の流出や倒壊、住民の安全な避難が困難となるおそれ・要配慮者関連施設（高齢者福祉施設）が立地していることから、切迫した状況下等における施設利用者の迅速な避難が困難

洪水浸水想定区域図（想定最大規模）【洪水浸水】■災害リスク・課題①（県道黒部宇奈月線沿線）
電鉄黒部駅

黒部市役所
黒部駅

・中心市街地部に 0.5m 以上～3.0m 未満の浸水想定区域があり、高齢者が多数居住することから、切迫した状況下等における高齢者の迅速な避難が困難
・１階建ての建築物が多数存在することから、緊急時の垂直避難も不可となる住民が発生するおそれ
・洪水災害発生時に活用できない指定緊急避難場所・指定避難所や想定最大規模時には２階以上のみ使用可能な指定緊急避難場所が生じるおそれ【洪水浸水】■災害リスク・課題②（黒瀬川沿川）【洪水浸水】■災害リスク・課題④（黒部駅東側）
・指定緊急避難場所・指定避難所圏域 500m の圏域外であり、これらの場所等が近隣にないことから、切迫した状況下等における安全な避難が困難

・家屋倒壊危険ゾーン（河岸浸食）が指定されていることから、洪水等が発生した場合、建築物の流出や倒壊、住民の安全な避難が困難となるおそれ・要配慮者関連施設（病院・高齢者福祉施設）が立地していることから、切迫した状況下等における施設利用者の迅速な避難が困難

リス
ク
低減（ソフト）※１

防災対策事業

霞堤は氾濫水を河道に戻す、氾濫拡大を防ぐ機能が期待されるが、霞堤内の盛土や工作物により機能を阻害する可能性がある事から、霞堤の機能を保全するため土地利用のルールについて検討が必要■目標値の設定
課題解決に向け、防災指針における目標値を以下の通り設定します。
なお、目標については、第２次黒部市総合振興計画後期基本計画との整合を図り設定します。
【防災指針に基づく目標値】
目標（項目）

現況（令和４年）

中間（令和 10 年）目標年次（令和 17 年）

防災士資格取得支援者数（累計）

141 人

189 人

245 人

【地震災害・津波浸水】■災害リスク・課題⑤（居住誘導区域内全体）
・耐震性の低い家屋が多く分布していることから、地震による損傷・倒壊により、避難や物資輸送に支障をきたすおそれ・家屋が密集しており、火災が発生した場合、延焼が拡大するおそれ・津波浸水想定区域外ではあるが、地震の規模や位置によっては、想定よりも大きな津波が到達する可能性もあり、付近には津波避難ビルがなく状況に応じた避難が必要

4

６

誘導施設の設定

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誘導施設は、医療施設、福祉施設、商業施設等、居住者の共同の福祉又は利便のため必要な施設であって、都市機能の増進に著しく寄与するものです。
■誘導施設設定の考え方
まちづくりの方針で示したように、本市では、公共交通の利便性の高い中心市街地への都市機能の立地や居住の誘導を図り、持続的な発展のエンジンとなる中心市街地の再興を図ることが求められています。特に、若年層が成長し、人々がまちなかで躍動するなど魅力的な都市空間を形成し、民間活力も呼び込むことで、活気ある中心市街地の再興を目指していくことが求められています。
こうした観点から、本市において誘導施設として位置付けるべき施設は、①機能圏域が広域である施設②日常的な機能であるが、機能圏域が比較的広域である施設が考えられます。
①については、多くの利用者が見込まれるとともに、施設立地を誘導し集約することで効果的・効率的なサービスの提供が期待されるほか、周辺での民間施設の立地促進なども期待され、中心市街地のにぎわい創出や魅力向上にも寄与すると考えられます。
②については、日常生活に必要な施設であるとともに、一定の利用圏域を有することから、立地誘導されることで利便性の向上が期待され、周辺での居住誘導に寄与すると考えられます。特に、起業や人材育成施設など若年層をターゲットとしてまちなかに呼び込むための機能や空き店舗の活用が期待できる商業施設などは、まちなかのにぎわい創出に寄与すると考えられます。
上記の点を勘案し、本計画では、下記の施設を誘導施設に位置付けます。

①機能圏域が広域である施設●医療機能【総合病院】
医療法第 1 条の 5 条 1 項に規定する施設のうち富山県が定める救急救命センターに指定される病院●文化機能【図書館】
図書館法第 2 条第１項に規定する施設●交流機能【文化ホール、市民交流センター】
博物館法第 2 条第 1 項、同法第 29 条に規定する施設
地方自治法第 244 条第 1 項の規定により設置される施設②日常的な機能であるが、機能圏域が比較的広域である施設●子育て支援機能【子育て支援センター】
児童福祉法第 6 条の 3 第 6 項に定める地域子育て支援拠点事業を行う施設●教育機能【高等学校、若年層向け人材育成施設】
学校教育法第 1 条に規定する施設のうち高等学校、高等専門学校●医療機能【一定規模の病院】
医療法第１条の 5 第 1 項に規定する施設●商業機能【店舗（まちなかの空き店舗等を活用した規模の小さい商業施設）】
店舗面積 100 ㎡未満の商業施設●金融機能【銀行、信用金庫、郵便局】
銀行法第 2 条に規定する銀行
長期信用銀行法第 2 条に規定する長期信用銀行、信用金庫法に基づく信用金庫
日本郵便株式会社法第 2 条第 4 項に規定する郵便局

誘導施策の設定
居住誘導及び都市機能誘導に向け、以下のような施策を行います。

■居住誘導区域における誘導施策◆移住・定住の推進
・黒部市未来会議の設置や、行政と多様な団体との連携、マイプロジェクト発表会開催など、住民参加型のまちづくりと課題解決（チャレンジ、夢の実現）のため新しい取組を応援することで、地域交流の活性化を図ります。
・コロナ禍で生じた社会の変化をチャンスに変え、都市部の複業人材とのマッチング、テレワークオフィスの設置、就業体験事業の実施、また、働き方改革と人材確保支援、企業の枠を超えた交流、ふるさとキャリア教育（未来の大人への種まき）の実施、さらには、子どもを産み育てやすいまちづくりの実現のため、重層的な支援体制の充実を図るなど、人口減少社会へ対応することで、地域の活性化を図ります。
・「移住・人つなぎ支援センター」において、移住や関係人口拡大のための取組を行います。
・移住定住施策の推進、住宅取得や賃貸住宅への支援、移住・定住体験施設の有効活用、空き家等対策（空家調査、空き家情報の提供、解体・利活用支援）を行います。
・中心市街地での土地区画整理事業や民間の宅地開発の促進により、木造密集市街地・狭隘道路等を改善し、ゆとりある利便性の高い良好な住宅基盤整備や、良好な住環境の形成に向けた都市公園機能の保全・向上、安心快適な歩行者空間の確保に努めます。
■都市機能誘導区域における誘導施策◆まちなかのにぎわいの創出
・まちなかのにぎわいを創出するため、商工業関連団体との連携を図りながら、起業支援体制の確立、まちのにぎわい創出事業ヘの支援、まちなかにおける空き店舗ヘの新規出店支援制度などの事業を展開し、まちなかのにぎわい創出や空き店舗活用とのマッチングを図り、出かけやすい、出かけて楽しいまちづくりを推進します。
・持続可能で利便性の高い公共交通網の形成を目指すとともに、民間企業の YKK㈱との共同運行による公共交通サービスの提供やモビリティハブ整備などを実施します。
・高齢者等の移動が不自由な人も出かけやすくなるまちづくりを目指すとともに、中心市街地の活性化を図るため、市民の暮らしの足を担う新たな移動手段として、中心市街地において、病院等の公共施設、商業施設、鉄道駅等を結ぶ、環境にやさしく低速で安全な小型モビリティの活用の可能性を検証するため、電動小型カート実証運行事業を実施します。
◆文化・交流拠点の活用
・“くろべ市民交流センター「あおーよ」”は、市民が集い学ぶ文化・交流の拠点であり、市民の交流を積極的に推進し、新たな価値を創造するとともに、市民の主体的な活動を推進し、もって市民協働を実現し、さらには未来の黒部市を担う人材を育成する場の提供及びまちなかのにぎわいを創出します。複合施設の特性を活かし、図書館を核とした子育て支援・生涯学習・市民活動・ビジネス支援の５機能の連携を図るとともに、利用者や団体の交流による新たな発想を生み出す機能融合（クロスアシスト）事業を展開します。
◆公共施設跡地（集約後の各施設跡地）の有効活用
・“くろべ市民交流センター「あおーよ」”への機能統合により生まれる公共施設跡地については、市内外から広く意見を聴取し、住みよいまちづくりや次代の人材育成につながる事業を実施する民間企業などへの売却等による活用を検討し、にぎわいと活力ある中心市街地の再興へつなげます。
■公共交通の充実に向けた施策◆いつまでも出かけやすい公共交通
・鉄道や路線バス等の利用促進や利便性向上のための取組を推進し、本市の広域的な移動を担う公共交通である北陸新幹線、地域間交流の主体となるあいの風とやま鉄道や富山地方鉄道、地域内移動を担う路線バス・コミュニテ
ィ交通のサービス水準の維持・改善を図ります。
◆まちづくりや観光と共創する公共交通
・あいの風とやま鉄道黒部駅のバリアフリー化を含めた西側出口等の利便性向上施設の整備推進をはじめ、まちの中心となる駅施設の整備や駅周辺の整備事業を推進するとともに、中心市街地において、電動小型カートなどの地域住民の生活に密着したきめ細かな移動手段を確保することにより、新たな移動需要を創出し、誰もが出かけやすい、出かけて楽しいまちづくりを推進します。
5８■期待される効果

目標の設定

本市では、居住誘導区域・都市機能誘導区域の設定、誘導施設の設定を行い、様々な誘導施策を講■目標の設定じることで、全ページに示す目標の達成を目指します。

立地適正化計画の目標として以下の項目を掲げます。
目標（項目）

これにより、郊外に拡散する開発が抑制され、その結果、中心市街地の空き家や空き店舗の活用が進み、本市の拠点性と公共交通ネットワークで構築された都市構造を維持することが可能となり、市設定の考え方民が住み慣れた地域で愛着を感じながら快適に暮らし続けることができる都市になると期待されます。
中心部における様々な都市サービス機能の維持が可能となる
よう、区域内人口を維持します。

居住誘導区域における居住人口維持

そして、まちなかに若年層が躍動する舞台を創出し、居住及び都市機能の誘導を図ることにより、中心市街地に魅力・活力と交流が生まれ、人々を惹きつける中心拠点が形成されることで、中心市街地が従前のにぎわいを取り戻し、本市の持続的なまちづくりを牽引していくものと考えます。

中心市街地の再興を図ることで、本市のネットワークを形成する鉄道及びバス等の利用者数を増加させ、公共交通の持続可能性を確保します。

公共交通の利用者数増加◇期待される効果⇒若年層を中心に居住を誘導することで、区域内人口が維持され、様々な都市サービス機能の維持

居住誘導区域における住宅取得支援補助事業利用者数増加

中心市街地での住宅取得支援強化により、郊外及び市外から中心市街地への居住を誘導します。

が可能となる⇒中心市街地の再興により、空き店舗活用が増加し、まちなかの店舗売上増加による経済効果が生まれる

まちなかにおける空き店舗に対する新規出店者数増加

まちなかでの“くろべ市民交流センター「あおーよ」”等の展開により、若年層が躍動し、まちの魅力を高めることで、にぎわいを呼び戻し、中心市街地の再興を図ります。

⇒中心市街地が再興することで、公共交通の利用者数が増加し、鉄道・路線バス・コミュニティ交通への市の財政負担が軽減⇒まちの魅力が向上し、移住定住・関係人口が増加することで、本市の持続的なまちづくりにつながる

目標（項目）①居住誘導区域における人口（人口密度）②公共交通の利用者数③居住誘導区域における住宅取得支援補助事業
利用者数④まちなかにおける空き店舗に対する新規出店者数

現況

中間（令和 10 年）

目標年次（令和 17 年）

5,607 人5,607 人5,607 人（27.2 人／ha）（27.2 人／ha）（27.2 人／ha）（令和４年時点）（現状維持）（現状維持）

3,612,000 人／年

3,650,000 人／年

117 件

219 件

338 件

(令和４年時点累計)

（累計）

（累計）

30 件

36 件

43 件

(令和４年時点累計)

（累計）

（累計）

2,885,067 人／年（令和４年時点）

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