議案第１７号
地方独立行政法人鳥取県産業技術センター中期目標の制定について次のとおり地方独立行政法人鳥取県産業技術センター中期目標を制定することについて、地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２５条第３項の規定により、本議会の議決を求める。

令和４年１２月１日提出

鳥取県知事

平井伸

治

地方独立行政法人鳥取県産業技術センター中期目標

基本的な考え方
地方独立行政法人鳥取県産業技術センター（以下「センター」という。）は、平成１９年４月以降、地方独立行政法人として自律的かつ機動的な組織運営を行い、県内企業を技術面からサポートする「企業のホームドクター」であることを基本的な理念として活動を継続してきた。
第４期中期目標期間（令和元～４年度）においては、中期目標策定時には想定されていなかった新型コロナウイルス感染症拡大への対応を迫られた中にあって、ウェブ会議システム等の積極的な活用などにより企業訪問・相談件数が増加するなど、センターは積極的に県内企業にその技術支援の裾野を広げている。その結果として、県内企業への技術移転件数が増加するなど、県内企業の技術力向上や事業拡大に貢献している。

（第４期中期目標期間における主な成果）○第４期中期計画が策定された時点では想定されなかった新型コロナウイルス感染症拡大への対応が令和元年度(第４期初年度)から求められた中にあって、困難を克服し、企業訪問件数において延べ２，７３７社（ＫＰＩ：２，５００社）が見込まれるなど、多くの県内企業に技術支援の裾野を広げており、センターが目指す「企業のホームドクター」としての機能を十分に発揮した。
○センターが主要目標として設定した技術移転件数（ＫＰＩ：６０件）は、令和３年度までの３年間で５１件、令和４年度の見込みを加えると６６件の実績を見込んでおり、計画を上回って進展している。
○令和元年度(第４期初年度)に整備した「とっとりロボットハブ」を拠点とした人材育成
事業では、企業の製造工程自動化に関する人材育成や要素技術開発を行い、オーダーメイド型人材育成事業によって技術移転につながるなどの成功事例が生まれた。人材育成
事業への参加企業数、参加者数とも計画を大幅に上回る実績となっている。（ＫＰＩ：
参加企業数８００社、参加者数１，６００名⇒実績見込：参加企業数１，４５２社、参加者数２，２４２名）

本県では、平成２０年９月に米国投資銀行リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの経営破綻を契機に発生した世界的な株価下落と金融不安による“リーマン・ショック”の影響による低迷からの脱却を目指して、平成２２年に県独自の「鳥取県経済成長戦略」を県政史上初めて策定し、戦略的な企業誘致や県内企業の経営革新の取組等で産業構造の転換と雇用の回復に取り組んできたが、令和３年度には、次なる１０年の指針として「鳥取県産業振興未来ビジョン（以下｢県ビジョン｣という。）」を策定したところである。
センターの第５期中期目標では、この県ビジョンが掲げる本県産業の成長軌道への転換、次世代成長分野における新産業創造、デジタル化の推進、産業人材の育成等の重要テーマを道標とし、センター独自の取組強化も加えて、県内外関係支援機関との連携強化を図りながら、センターの技術支援等の提供サービスの質をさらに高めていく必要がある。

（県ビジョンにおける重要テーマ）①基盤的産業（電子デバイス、電気機械、素形材、食品等）の成長軌道への転換②カーボンニュートラル等を見据えた次世代成長分野（自動車の電動化、水素技術、代替食品等）における新産業創造③デジタル化推進によるものづくり現場における生産性向上、革新的な実装モデルの創出・普及④体系的な産業人材の育成

また、県内企業のニーズを機敏に捉えて、柔軟かつ効率的な組織・事業運営に取り組むな
ど、地方独立行政法人としての機能をフル活用しながら、県内企業の技術力向上、高収益化につながる技術支援を強化していくことを強く期待して、次のとおり第５期中期目標を定める。
なお、本中期目標の着実な遂行、達成に向け、ＰＤＣＡサイクル（※）を有効に機能させるため、本中期目標期間における数値目標としてのＫＧＩ（重要目標達成指標）をあらかじめ定めることとする。
センターは、中期計画（※）の中でＫＧＩの目指す達成水準の設定及びＫＧＩを達成するために設定すべき中間指標であるＫＰＩ（重要業績評価指標）を定めることとする。
また、センターは、センター評価委員会（※）の意見も踏まえながら、各事業年度の年度計画（※）において、各事業年度におけるＫＰＩ毎の目指すべき達成水準について定めるものとする。
・ＫＧＩ、ＫＰＩは数字を追うことが狙いではなく、達成による成果発現を期待するものであること・センターは、過去のセンターの実績数値にこだわることなく、同様の活動を行う他法人の実績等も踏まえ、適切な指標水準を設定すること・中期計画で設定したＫＰＩに加え、センター独自でＫＰＩを柔軟に追加設定することが可能であること※ＰＤＣＡサイクル：Ｐｌａｎ（計画)・Ｄｏ（実行）・Ｃｈｅｃｋ（評価）・Ａｃｔｉｏｎ（改善）を繰り返すことによって、事業・経営管理などの管理業務を継続的に改善していく手法※中期計画：県が定めた中期目標に従い、センターが策定する中期目標期間における事業計
画※センター評価委員会：地方独立行政法人法の規定に基づき、センターの業務実績評価案について意見を述べる等の役割を有している県の附属機関※年度計画：中期計画に従い、センターが策定する各事業年度における事業計画
Ⅰ 中期目標の期間
中期目標の期間は、令和５年４月１日から令和９年３月３１日までの４年間とする。
Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
地方独立行政法人のメリットである自主性・自律性を生かしつつ、積極的な取組により県内企業が抱える技術的課題の把握や解決に向けた幅広い相談に対応するとともに、本県の強みである電子デバイス、電気機械、素形材、豊富な農林水産資源を活用した食品や木製品等の基盤的産業を中心に次世代成長分野へのシフトを見据えながら、県内企業の成長につながる取組、研究成果の技術移転等を積極的に推進し、本県の産業成長・発展を技術面から支援する。

【ＫＧＩ（重要目標達成指標）】① 相談対応件数
センターが県内企業からの技術等の各種相談に対応した件数② 技術移転件数
センター活動による技術成果が、県内企業に移転され、事業化につながるなどの件数

１ 県内企業の製造技術・品質向上、新技術開発への技術支援（１）技術的課題解決のための技術相談
県内企業が抱える技術的課題に関する相談を着実に行える体制を整え、センター内の職員による技術相談のほか、積極的な企業訪問により県内企業が抱える技術課題を把握するとともに、新たな利用企業を開拓するなど、センター利用の裾野拡大を図る。
（２）製品の品質安定化・性能評価、新技術開発のための機器利用、依頼試験・分析
中小企業、特に小規模事業者においては、より厳しい品質基準や高性能化等に対応した機器や人材を確保することが困難であることから、これらに対応する試験・分析
機器の計画的な整備、提供する試験・分析メニューの充実、サービス提供時間や手続等の継続的な改善など、サービスの充実を図る。
（３）新事業創出及び新分野進出への支援

本県の産業成長・発展に寄与するため、県ビジョンに基づき、県及び各関係機関と連携しながら県内企業に対する技術支援を推進する。
新規事業の立ち上げ、新製品開発を目指す県内企業に研究開発の場を提供し、研究開発途上で生じた諸課題の解決に向けた技術支援等を実施する。
２ 鳥取県の経済・産業の発展に資する研究開発（１）技術シーズの創生、研究成果の技術移転による事業化促進
企業ニーズ、国施策や県ビジョンをはじめとする県施策、市場動向を的確に反映し、今後成長が見込まれる次世代成長分野等、県内企業が独自に取り組むことが困難な技術分野における技術シーズの創生など、中長期的な視点に立って研究テーマ設定を行う。
また、センターの研究開発によって得られた技術シーズや成果については、県内企業への技術移転を前提とし、市場や県内産業の動向等を考慮しながら、研究成果や技術シーズを積極的に発信・周知し、県内企業への研究成果の普及と技術移転を推進する。
（２）知的財産権の戦略的な取得と効率的な運用センターで確立した技術シーズについては、県内企業の利用可能性を十分に見極め、さらに、本県産業振興の観点から技術の保護が必要と認められるものについて、戦略的に知的財産権を取得するものとする。
また、保有する知的財産権については積極的に県内企業への技術移転を図り、その活用により県内産業の高付加価値化を推進する。未利用の知的財産権については、適宜利活用の方策を検討し、将来にわたって利活用の見込がないものなどは見直しを実施するなど、効率的な知的財産権の運用に取り組む。
３ 鳥取県で活躍する産業人材の育成

県内企業のニーズの高いオーダーメイド型人材育成メニューの提供など、これまでに培ってきた産業人材育成のノウハウを活かしながら、引き続き積極的に企業内人材等を受け入れるとともに、県内ものづくりの現場において研究開発力や製造技術・商品化手法等の技術力を高め、課題解決に取り組むことができる高度産業人材育成を推進する。
４ 県内外機関等との連携の推進センター独自のサービス提供に加えて、公益財団法人鳥取県産業振興機構等の産業支援機関や国立大学法人鳥取大学等の学術研究機関、金融機関等を含む県内支援機関との連携を強化することはもとより、国立研究開発法人産業技術総合研究所や他県公設試験研究機関などの県外機関とも緊密に連携しながら、強力に県内企業への技術支援を推進する。
５ 積極的な情報の発信センターの利用を促進し、研究成果や技術シーズを県内企業に周知するため、成果発表会や各種講習会の開催、インターネット（ホームページ、ソーシャル・ネットワークキング・サービス）を通じた発信、各種媒体の効果的な活用等、積極的な情報の発信に取り組む。
また、中長期的かつ安定的な人材の確保につなげるため、センターの活動内容を広く県内外に発信することについても取組を強化する。
Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 機動性の高い業務運営、業務の効率化・合理化
法人運営の責任者である理事長と役職員とが一体となり、理事長のリーダーシップによる迅速な意思決定により機動性の高い業務運営を行う。
また、社会経済情勢や企業ニーズ等の環境の変化に柔軟に対応するため、組織・体制及び管理業務をはじめとするすべての業務について恒常的に業務改善に取り組む。

センターが取り組む目標や責務について、職員の共通認識を図り、その活動についてはセンター評価委員会の意見を踏まえて、本中期目標の期間中であっても適切かつ迅速に見直しを実施しながら業務運営を行う。
このような業務運営による実績は、センター評価委員会の意見を踏まえ知事が評価し、その評価結果を役員報酬（退職手当を含む。）に反映させる。
２ 職員の意欲向上と能力発揮
県内企業の技術的課題の解決や、技術移転につながる研究開発の推進を行う人材の育成を継続的に行い、センター内におけるコーディネート型人材・プロデュース型人材の育成に取り組む。
また、他の研究開発機関や学術機関等への職員派遣や、研究成果の学会等での積極的な発表等を行うことによって、職員の意欲向上や能力向上につなげることで、職員のレベルアップの機会を拡充すると同時に組織のレベルアップを図る。
Ⅳ 財務内容の改善に関する事項
１ 予算の効率的運用運営費交付金（県から毎年度センターへ交付）を充当して実施するセンターの業務運営（臨時的経費及び職員人件費を除く）においては、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を積極的に推進し、事務処理の簡素化・効率化を図ると同時に、施設・設備の有効利用の徹底、外部委託の活用など、恒常的に業務運営の効率化と経費抑制に取り組む。
また、センターの業績に応じたインセンティブとして、業績評価に基づき増減させる算定ルールを適用する。
なお、運営経費の抑制にあたっては、センター利用企業へのサービスを低下させることがないよう努める。

２ 自己収入の確保
企業や大学等との共同研究、国等の外部研究資金に関する情報収集の強化及び組織的な取組による競争的資金等の外部資金獲得、県内企業等の機器利用や依頼試験への積極的な対応等によって運営費交付金以外の収入の確保に努める。
Ⅴ その他業務運営に関する重要事項
１ 内部統制システムの適切な運用、情報セキュリティ管理と情報公開の徹底
地方独立行政法人法に規定された内部統制（平成３０年４月１日改正法施行により規定）を推進するとともに、業務・組織運営に係るＰＤＣＡサイクルの適切な実施を徹底する。
また、法令遵守や適切で安全な設備の使用・管理等に関して、職員に対する研修を継続的に実施するとともに、確実な実施に向けた組織体制の整備を行う。
情報セキュリティ対策についても、職員への継続的な研修を実施するなどし、個人情報や職務上知り得た情報等について守秘義務を徹底すると同時に、組織として漏洩防止に万全を期する業務フローを確立する。
情報公開関連法令等の規定に基づく、事業内容や組織運営状況等の情報公開についても、適切に実施する。
２ 施設・設備の計画的な修繕・整備センターの各研究所における施設・設備の中長期的な老朽化等の見通しを踏まえた更新計画を策定するなどし、今後もセンターのサービスを安定的かつ継続的に維持・提供できるよう、計画的な施設・設備の更新に努める。