【労務】56.4%が「年収の壁」を理解していない調査結果
日本労働組合総連合会は、いわゆる“年収の壁”や年金に関する意識・実態を把握するため、「年金に関する調査 2024」
をインターネットリサーチにより 2024 年 3 月 27 日～3 月 29 日の 3 日間で実施、全国の 15 歳以上の男女 1,000名の有効サンプルを集計しました。以下はその要点です。
・壁を理解している人は 5 割に満たず、年収 103 万円を意識している人が 5 割を超えています。
・税制や社会保険制度、企業の配偶者手当など、様々な壁が複雑に存在しています。労働者は「とりあえず、給与所得控除と基礎控除の合計額である年収 103 万円に抑えておく」という心理で就業調整を行っていると推察されます。
・誤解による就業調整を防ぐためには、正確な制度理解のための周知・広報が不可欠です。
・年金制度に対する不安として、「年金がもらえない、減るかもしれないこと」がトップです。また、「保険料負担が今後増えるかもしれないこと」も多くの人が感じています。
・少子高齢化が進行し、公的年金制度の持続可能性や将来の給付水準に漠然とした不安を持つ人が多いと考えられます。
・現在の社会保険料の負担を重く感じている人も多いです。
・年金制度を見直すべき理由として、「不公平感を感じることが多い」「時代に合ったルールにしてほしい」「仕組みが複雑で単純化したほうがいい」との意見が挙げられています。
・公平性を追求し、多様な働き方やライフスタイルに対応した年金制度の見直しが必要です。
・連合は、誰もが将来にわたり安心して暮らせる年金制度の構築に向けて議論に参画していくことを表明しています。

■調査結果のポイント＜年収の壁について＞◆「“年収の壁”を理解していない」56.4%◆「労働時間を一定に抑える調整をしている」扶養に入っている有職者の 63.4%女性では 67.8%、男性では 51.5%◆労働時間の調整をするにあたって意識している収入 53.7%が「年収 103 万円」◆「社会保険や税、企業の配偶者手当など、様々な制度の収入要件がなければ、労働時間を延ばしたい」労働時間を調整している人の 57.9%＜年金制度に関する意識について＞◆今の公的年金制度に対して関心が高いこと 1 位「自分が老後にいくら受け取れるか」2 位「自分が何歳から年金を受け取れるか」◆「今の公的年金制度に関心がない」26.8%、20 代では 41.0%◆今の公的年金制度に感じること 1 位「年金がもらえない、減るかもしれないことが不安」2 位「保険料負担が今後増えるかもしれないことが不安」3 位「制度が複雑すぎてわからない」◆「今の公的年金制度を見直すべきだと思う」70.8%どのように見直すべき？1 位「給付は税金などを財源とし、加入者は保険料を支払わない制度にする」◆今の公的年金制度を見直すべきだと思う理由「不公平感を感じることが多い」「負担が大きすぎて生活できない」「きちんと受給できるのかが不安」「時代に合ったルールにしてほしい」◆第 3 号被保険者制度をどのように見直すべき？「第 1 号被保険者と同じくらいの負担にする」「完全に廃止すべき」■調査結果＜年収の壁について＞◆「“年収の壁”を理解していない」56.4%⇒全国の 15 歳以上の男女 1,000 名（全回答者）に、年収の壁について質問しました。
まず、全回答者（1,000 名）に、103 万円の壁、106 万円の壁、130 万円の壁など、いわゆる“年収の壁”を理解しているか聞いたところ、「理解している」は 43.6%となったのに対し、「あまり理解していない」が 40.5%、「まったく理解していない」が 15.9%で、合計した『理解していない（計）』は 56.4%となりました。
男女別にみると、理解している人の割合は、男性では 48.0%と、女性（39.2%）と比べて 8.8 ポイント高くなりました。
世代別にみると、理解している人の割合は、50 代以上（50 代 50.6%、60 代以上 52.4%）では半数を超えました。
世帯別にみると、理解している人の割合は、共働き世帯（夫婦のどちらも扶養に入っていない 51.3%、夫婦のどちらかが扶養に入っている 56.9%）で高くなりました。
◆「労働時間を一定に抑える調整をしている」扶養に入っている有職者の 63.4%⇒年収が一定の水準を超えると社会保険料の負担によって手取り収入が減ってしまったり、扶養からはずれてしまったりするケースがあります。また、配偶者控除や配偶者特別控除が受けられなくなったり、控除額が減少したりするケースもあります。このようなことを避けるための労働時間の調整について質問しました。
有職者※（713 名）に、労働時間を一定に抑える調整をしているか（所定労働時間を短くしたり、年末にかけてシフトを調整したりするなど）聞いたところ、「調整している」は 13.3%、「調整していない」は 86.7%となりました。
男女別にみると、調整している人の割合は、女性では 22.0%と、男性（6.0%）と比べて 16.0 ポイント高くなりました。
配偶者や配偶者以外の親族の扶養に入っている人（123 名）についてみると、調整している人の割合は、全体では 63.4%、女性では 67.8%、男性では 51.5%となりました。
※会社員、公務員・団体職員、経営者・役員、パート・アルバイト（学生アルバイト含む）、自営業・フリーランス等、その他有職
また、子どもがいる人といない人に分けてみると、調整している人の割合は、子どもがいない人では 15.0%と、子どもがいる人（11.1%）と比べて 3.9 ポイント高くなりました。
共働きの人（275 名）について、配偶者の昨年の年収別にみると、調整している人の割合は、400 万円～600 万円未満（22.2%）や 800 万円以上（23.3%）では 2 割を超え、600 万円～800 万円未満（40.0%）では 4 割となったのに対し、400 万円未満の層（200 万円未満 2.6%、200 万円～400 万円未満 4.5%）では 1 割に満たない結果となりました。
配偶者が働いている人（365 名）に、配偶者は労働時間を一定に抑える調整をしているか（所定労働時間を短くしたり、年末にかけてシフトを調整したりするなど）聞いたところ、「調整している」は 13.4%、「調整していない」は 86.6%となりました。
配偶者が扶養に入っている人（73 名）についてみると、配偶者が調整している人の割合は 63.0%となりました。
また、子どもがいる人といない人に分けてみると、調整している人の割合は、子どもがいる人では 14.7%と、子どもがいない人（8.8%）と比べて 5.9 ポイント高くなりました。
共働きの人（275 名）について、自身の昨年の年収別にみると、調整している人の割合は、400 万円以上の層（400万円～600 万円未満 34.5%、600 万円～800 万円未満 19.6%、800 万円以上 28.6%）と比べ、400 万円未満の層（200 万円未満 0.0%、200 万円～400 万円未満 10.8%）で低くなりました。
◆労働時間の調整をするにあたって意識している収入調整をしている人の 53.7%が「年収 103 万円」と回答⇒労働時間を一定に抑える調整をしている人（95 名）に、労働時間の調整をするにあたって意識している収入を聞いたところ、「年収 103 万円」（53.7%）が突出して高くなりました。いわゆる“年収 103 万円の壁”を意識している人が多いようです。そのほか、「月額賃金 88,000 円（年収換算約 106 万円）」が 20.0%、「年収 130 万円」が15.8%、「年収 150 万円」が 1.1%となりました。
配偶者が労働時間を一定に抑える調整をしている人（49 名）に、配偶者が労働時間の調整をするにあたって意識している収入を聞いたところ、「年収 103 万円」（63.3%）が突出して高くなり、「年収 130 万円」（20.4%）、「年収 150 万円」（6.1%）と続きました。

◆「社会保険や税、企業の配偶者手当など、様々な制度の収入要件がなければ、労働時間を延ばしたい」⇒労働時間を調整している人の 57.9%また、労働時間を一定に抑える調整をしている人（95 名）に、社会保険や税、企業の配偶者手当など、様々な制度の収入要件がなければ、労働時間を延ばしたいか聞いたところ、「延ばしたい」は 57.9%、「今と変えたくない」は 42.1%となりました。
配偶者が労働時間を一定に抑える調整をしている人（49 名）に、社会保険や税、企業の配偶者手当など、様々な制度の収入要件がなければ、配偶者には労働時間を延ばしてもらいたいか聞いたところ、「延ばしてもらいたい」
は 65.3%、「今と変えてほしくない」は 30.6%となりました。
自身または配偶者が労働時間を一定に抑える調整をしている人に、労働時間に対する考えの理由を聞いたところ、自身の労働時間について延ばしたいと回答した人では「お金が必要だから」「家計の足しになるから」「働けるうちはできるだけ働きたいから」、今と変えたくないと回答した人では「これ以上時間が取れないから」「やりたいことが他にあるから」「体力的に難しいから」といった理由が挙げられました。
配偶者の労働時間について延ばしてもらいたいと回答した人では「家計が大変だから」「家計に余裕を持たせたいから」「世帯収入が増えるから」、今と変えてほしくないと回答した人では「無理せずゆっくりしてほしいから」「子どもがいるから」「今のままで十分だから」といった理由が挙げられました。

＜年金制度に関する意識について＞◆今の公的年金制度に対して関心が高いこと 1 位「自分が老後にいくら受け取れるか」2 位「自分が何歳から年金を受け取れるか」◆「今の公的年金制度に関心がない」26.8%、20 代では 41.0%⇒年金制度について質問しました。
全回答者（1,000 名）に、今の公的年金制度に対して関心が高いことを聞いたところ、「自分が老後にいくら受け取れるか」（55.5%）が最も高くなり、「自分が何歳から年金を受け取れるか」（28.7%）、「自分が死亡した場合、家族がいくら受け取れるか」（20.2%）、「自分が障がい状態になった場合にいくら受け取れるか」（16.8%）が続きました。また、「関心がない」は 26.8%となりました。
世代別にみると、40 代と 50 代では「自分が老後にいくら受け取れるか」（40 代 70.8%、50 代 72.9%）、10 代と 20 代では「関心がない」（10 代 38.6%、20 代 41.0%）がそれぞれ全体と比べて 10 ポイント以上高くなりました。
◆高齢期に老齢年金としてどれくらい受給したいと思う？平均は 19.5 万円／月
⇒次に、高齢期に老齢年金として月にどれくらい受給したいと思うか聞いたところ、「10 万円～19 万円」（42.4%）に最も多くの回答が集まったほか、「20 万円～29 万円」（30.0%）にも回答が集まり、平均は 19.5 万円でした。
男女別にみると、男性は平均 21.1 万円と、女性（17.9 万円）と比べて 3.2 万円高くなりました。
世代別にみると、平均は 10 代（25.2 万円）が特に高くなりました。
◆今の公的年金制度に感じること 1 位「年金がもらえない、減るかもしれないことが不安」⇒2 位「保険料負担が今後増えるかもしれないことが不安」3 位「制度が複雑すぎてわからない」◆今の公的年金制度について、課題と考える仕組みや制度「賦課方式」に関する回答が多数⇒今の公的年金制度に感じることを聞いたところ、「年金がもらえない、減るかもしれないことが不安」（51.4%）が最も高くなりました。そもそも年金を受け取ることができないのではないか、受け取ることができる額が今後減るのではないかといった懸念を抱いている人が多いようです。次いで高くなったのは、「保険料負担が今後増えるかもしれないことが不安」（33.6%）、「制度が複雑すぎてわからない」（31.8%）、「ライフスタイルや世帯構成に中立的ではない」（16.5%）、「働き方に中立的ではない」（15.7%）でした。

男女別にみると、女性では「年金がもらえない、減るかもしれないことが不安」が 57.0%と、男性（45.8%）と比べて 11.2 ポイント高くなりました。
世代別にみると、40 代と 50 代では「年金がもらえない、減るかもしれないことが不安」（40 代 67.3%、50 代64.5%）と「保険料負担が今後増えるかもしれないことが不安」（40 代 45.8%、50 代 42.2%）がそれぞれ他の世代と比べて高くなりました。
また、今の公的年金制度について、課題と考える仕組みや制度を聞いたところ、「現状の現役世代のみで負担するのは無理がある」「少子化なので積立方式のほうがよい」「少子高齢化での負担者の減少がある」「若者の負担が大きすぎる」「若者が高齢者を支えるという構図が時代に合っていない」「高齢化に伴い、原資が持たないのではないか」といった「賦課方式」に関する回答が多く挙げられました。
そのほか、「支給開始年齢の引き上げ」「3 号制度」「職業により制度に違いがある点」「支払った額に対し受け取れる額が少ない点」なども課題として挙げられました。
◆「今の公的年金制度を見直すべきだと思う」70.8%どのように見直すべき？1 位「給付は税金などを財源とし、加入者は保険料を支払わない制度にする」⇒続いて、公的年金制度の見直しについて質問しました。
全回答者（1,000 名）に、今の公的年金制度を見直すべきだと思うか聞いたところ、「見直すべきだと思う」は70.8%、「見直す必要はない」は 29.2%となりました。現状の制度のままでは望ましくないと感じている人が大多数のようです。
世代別にみると、見直すべきだと思う人の割合は、世代が上がるにつれ高くなる傾向がみられ、50 代以上（50 代81.9%、60 代以上 81.3%）では 8 割を超えました。
今の公的年金制度を見直すべきだと思う人（708 名）に、どのように見直すべきだと思うか聞いたところ、「給付は税金などを財源とし、加入者は保険料を支払わない（もしくは一部しか支払わない）制度にする」（40.5%）が最も高くなり、「厚生年金保険の加入対象を拡大する」（32.6%）、「第 1 号・2 号・3 号の区分をなくし、全員が同じ制度に加入する」（25.8%）、「第 3 号被保険者制度を見直す、あるいは廃止する」（17.4%）、「遺族年金制度を見直す」（16.5%）が続きました。
◆今の公的年金制度を見直すべきだと思う理由⇒「不公平感を感じることが多い」「負担が大きすぎて生活できない」「きちんと受給できるのかが不安」「働く世代の負担が大きすぎる」「時代に合ったルールにしてほしい」「確実に受給できるようにしてほしい」◆今の公的年金制度を見直す必要はないと思う理由⇒「見直しても結局変わらない」「現状の仕組みで機能しているのであれば無理に変える必要はない」「特に不満がない」「仕組みをはっきり把握していない」「制度を変えるのは大変」◆第 3 号被保険者制度をどのように見直すべきだと思う？
⇒「第 3 号被保険者であっても多少は負担するようにする」「第 1 号被保険者と同じくらいの負担にする」「完全に廃止すべき」「対象となる年収の壁を下げる」など
また、今の公的年金制度を見直すべきだと思う人（708 名）に、制度を見直すべきだと思う理由を聞いたところ、「老後の生活が不安だから」「不公平感を感じることが多いから」「負担が大きすぎて生活できないから」「きちんと受給できるのかが不安だから」「働く世代の負担が大きすぎるから」「少子化になっていることを考慮したほうがいいと思うから」「時代に合ったルールにしてほしいから」「確実に受給できるようにしてほしいから」といった回答が挙げられました。
他方、今の公的年金制度を見直す必要はないと思う人（292 名）に、制度を見直す必要はないと思う理由を聞いたところ、「見直しても結局変わらないと思うから」「期待していないから」「現状の仕組みで機能しているのであれば無理に変える必要はないから」「特に不満がないから」「仕組みをはっきり把握していないから」「制度を変えるのは大変だから」といった回答が挙げられました。
さらに、今の公的年金制度の見直しについて、「第 3 号被保険者制度を見直す、あるいは廃止する」を回答した人（123 名）に、第 3 号被保険者制度をどのように見直すべきだと思うか聞いたところ、「第 3 号被保険者であっても多少は負担するようにする」「第 1 号被保険者と同じくらいの負担にする」「収入が少しでもあれば保険料を支払わなければいけなくする」「完全に廃止すべき」「見直すか、見直さないのであれば廃止すべき」「対象となる年収の壁を下げる」といった回答が挙げられました。
以上、「連合調べ」

参照ホームページ ［日本労働組合総連合会］

https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20240514.pdf?810