京都薬科大学

京都薬科大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2023（平成35）年３月31日までとする。

Ⅱ総評
貴大学は、1884（明治 17）年に京都私立独逸学校として開学し、私立京都薬学校および京都薬学専門学校を経て、1949（昭和 24）年に京都薬科大学となった。現在は、薬学部および薬学研究科を有する単科の薬科大学であり、キャンパスは京都府京都市の本校地および南校地を拠点として、建学の精神である「愛学躬行」に基づいて教育研究活動を展開している。
2008（平成 20）年度に本協会で受けた大学評価の後、貴大学は、2007（平成 19）年度から設定した中期計画を、2012（平成 24）年度には「第２期中期計画」として新たに設定し、薬学領域で力強く活躍できる幅広い人材育成を行うための教育力を構築するという大学の方向性を明らかにしている。
貴大学では、各部署の連携体制を強化し、きめ細かな学生の修学支援に取り組んでいる。さらに、薬学の専門知識に加えて、科学者としての専門性や研究能力、豊かな人間性を兼ね備えた薬剤師である「ファーマシスト・サイエンティスト」や国際的研究者の育成を視野に入れた国際化教育に関して、「京都薬科大学国際化ビジョン」を定め、全学的かつ多角的な教育展開に努めていることは評価できる。
一方、研究科において、固有の目的や博士前期課程の学位論文審査基準を定めていない点、博士課程および博士後期課程において、修業年限内に学位を取得できず、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し、「課程博士」として学位を授与することを規定している点など課題も見受けられるので、改善が望まれる。

Ⅲ

各基準の概評および提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学は、建学の精神を源泉として、「高度の教育及び学術研究機関として、薬学の教育及び研究を推進することにより、国民の健康を支える医療人として、生命の１

京都薬科大学

尊厳を基盤とし、人類の健康と福祉に貢献すること」という学部の教育理念とともに「本学は、教育基本法及び学校教育法の定めに従い、薬学に関する理論及び応用を教授し、医療、福祉及び環境衛生の向上に寄与するとともに、社会の発展と世界の平和に貢献しうる有用な人材を養成する」という目的を学則に定めている。また、研究科においても教育理念・目的を定めているものの、大学院学則に定められた研究科の目的は「薬学に関する」という部分を除き、学校教育法に規定された大学院の目的と同じ文言であるため、研究科固有の目的を設定するよう改善が望まれる。
なお、教育理念・目的を実現するための具体的な方策として「本学における薬学教育の特徴と指針」を策定し、目指すべき方向性として「ファーマシスト・サイエンティストの育成」を推進している。
なお、教育理念・目的等は、『大学案内』『学生便覧』『シラバス』等に掲載し、ホームページにおいても公表している。
教育理念・目的の適切性の検証については、貴大学執行部で構成される「幹事会」を経て、学部教授会、研究科教授会で審議を行う体制が構築されているものの、定期的な検証は行われていない。しかし、今後は「自己点検・評価運営委員会」を中心に定期的な検証を行うとしているので、その実行を期待したい。
＜提言＞
一努力課題
１）大学院学則に定められた薬学研究科の目的は「薬学に関する」という部分を除き、学校教育法に定められた大学院の目的と同じ文言であり、貴研究科固有の目的を設定していないので、改善が望まれる。

２

教育研究組織＜概評＞
貴大学は、薬学教育研究に特化する１学部、１研究科からなる単科大学であり、学部・研究科のほかに、薬学教育研究センター・臨床薬学教育研究センター・情報処理教育研究センター・学生実習支援センターから構成される教育研究総合センターを設置している。
これらの教育研究組織は、「ファーマシスト・サイエンティストの育成」という観点から整備されており、貴大学の教育理念・目的を実現するためにふさわしいものといえる。特に、各センターは、学長が中心となり運営を統括する教育研究総合センターのもとに設けられており、学生実習、学生のフォローアップやケアにおいて効果を上げている。また、新たに設置した国際交流センターが研究科における留学２

京都薬科大学生の受け入れを支援しており、研究に国際的な視点を取り入れる工夫をしている。
なお、大学院教育では、俯瞰的研究視野の涵養を目指して、研究組織間の連携と相互理解を促すべく検討を進めており、その成果が期待される。
教育研究組織の適切性の検証に関しては、「第２期中期計画」のロードマップに基づいて、単年度ごとのアクションプランを作成し、「幹事会」およびそれぞれの教授会等で検証している。

３

教員・教員組織＜概評＞
大学が求める教員像を、「人格が高潔で学識がすぐれ、かつ、教育・研究・専門業務に対する識見、能力、熱意およびすぐれた研究業績などを総合評価して、本学の教員として相応しいと認められる者」としている。また、教員組織の編制方針として、各科学系には科学系長を任命し、各科学系長は系内における教育研究業務が円滑かつ高度に実施されるよう、調整する責任を担うほか、学長は、教員組織に再編制・改廃の必要が生じた場合には、それを企画し、貴大学の教育研究組織を改善する責務があることを「京都薬科大学教員組織に関する規程」に定めている。研究科
では、薬学専攻および薬科学専攻における高度な臨床薬剤師や創薬研究者の養成を達成するための組織づくりを方針としている。こうした方針は、学内の電子掲示板を通じて教職員に周知している。
教員組織の編制方針に基づき、分野等を基本単位として教育研究活動を行い、分野ごとの教員構成は教授、准教授または講師、助教または助手から各１名であり、学部の授業は教授、准教授、講師、助教が連携して行っている。教員の年齢構成は、特定の範囲の年齢に著しく偏らないように配慮されている。また、大学院教員は規定に則り学部教員から選出され、薬学専攻および薬科学専攻においても「大学院適合教員」を適切に配置している。
教員の募集・採用・昇任の手続きは、「教授等選考規程」に定めており、その際には「京都薬科大学教員選考基準」を用いて適切な教員人事を行っている。
教員の資質向上に関する取り組みとして、研究者の行動規範に対する理解を深めるために、科学研究および医学教育のための e ラーニング・プログラムを提供する
CITI Japan の e ラーニング講座の受講を全教員に義務付けているほか、学内に「ＦＤ委員会」を設置し、講演会を年に１・２回程度開催するとともに、学外のファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）関連の研修会への積極的な参加を促している。
さらに、外部からの資金獲得のための説明会を実施するとともに、学内における「科学振興基金」の設置および京都にある４大学による提携研究など、若手教員を中心

３

京都薬科大学に研究活動の活発化を促すような施策を行っている。
さらに、教員の教育研究活動の活性化と資質向上を図る目的で任期制を導入し、任期更新時に教育研究業績を評価している。これによって教授の任期は 10 年、准教授、講師、助教および助手の任期は５年としており、５年ごとに業績を評価し、学長との面談を実施している点は評価できる。なお、教員の教育研究活動の業績は、『京都薬科大学教育研究業績録』として冊子化している。
なお、教員組織の適切性の検証は、「幹事会」が担っているが、その責任主体としての明文化が望まれる。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針＜概評＞
薬学部
貴大学が目指す薬学教育は、Science（科学）、Art（技術）、Humanity（人間性）のバランスがとれ、さらに高度な専門能力や研究能力を有する薬剤師である「ファーマシスト・サイエンティスト」を育成することであり、その能力を身に付け、所定の単位を修得した学生に対して学位を授与するという学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を定めている。
これを踏まえ、「薬学教育モデル・コアカリキュラム」「実務実習モデル・コアカリキュラム」および貴大学独自のカリキュラムを加え、修得すべき６項目（６年制
薬学の基本修得、自己実現・社会貢献、科学的知識・技術の修得、実践能力向上、人間性醸成、倫理観）における科目配置や教育内容・方法等に対する考え方を示した教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定めている。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、『学生便覧』『シラバス』、ホームページ等を通じて、学内外に広く周知・公表している。また、両方針の適切性については、「教務部委員会」において検証している。

薬学研究科
学位授与方針として、薬学専攻博士課程では、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果として、臨床薬学研究者や基礎薬学研究者としての能力や「チーム医療の一員として活躍できる臨床薬剤師能力」などの５項目を定めている。また、薬科学専攻博士前期課程では、「創薬科学および生命科学などの基盤的・先端的な専門知識と技能の修得」などの２項目、同専攻博士後期課程では「創薬科学あるいは基礎薬学に関する独創的な研究能力」などの４項目にわたる学習成果を明示した学４

京都薬科大学位授与方針を定めている。
こうした学位授与方針を踏まえ、薬学専攻博士課程の教育課程の編成・実施方針
では、高度の専門的な学識や研究能力を身に付け、国際的に活躍できる薬学研究者の育成を目指して、「基礎薬学コース」「臨床薬学コース」および「がん薬物療法を専門とする薬学研究者養成コース」を設置し、それぞれのコースに特徴的なカリキュラムを設定するとしている。薬科学専攻博士前期課程および博士後期課程においても、教育内容・方法等に関する考え方をそれぞれ６項目および５項目で示した教育課程の編成・実施方針を定めている。
なお、両方針は、『学生便覧』『大学院シラバス』、ホームページ等で学内外に広く周知・公表している。また、方針に対する適切性の検証体制として、2014（平成 26）年から「大学院教育検討委員会」を設置したことから、検証結果を大学院教育に活用していくことを期待する。

（２）教育課程・教育内容＜概評＞
薬学部
教育課程の編成・実施方針に沿って「薬学教育モデル・コアカリキュラム」および「実務実習モデル・コアカリキュラム」に貴大学独自のカリキュラムを加え、体系的なカリキュラムを編成している。低学年次の教育課程初期では「薬学教養」「人と文化」「外国語」「専門基礎」および「薬学専門教育」の一部を中心に学び、教育課程中期以降においては、「薬理学Ａ、Ｂ、Ｃ」で示されるように、順次性を持ったカリキュラムの導入が工夫されている。５年次の実務実習の履修資格として、履修前年までの単位の履修が義務付けられている。また、「ファーマシスト・サイエンティスト」の育成に必要な研究能力の基礎を修得するため、３年次後期から６年次前期までの長期間をかけて「総合薬学研究」および「総合薬学演習」を履修することを求めている。
さらに、英語、化学、数学、物理学、生物学など、基礎系科目については、入学生の高等学校における履修状況や理解度に配慮した補習科目の開講をはじめ、多彩な教育プログラムを提供している。
教育課程の適切性については、「教務部委員会」およびカリキュラム改正時に設置する「カリキュラム検討コア委員会」において検証している。

薬学研究科
薬学専攻博士課程、薬科学専攻博士前期課程および博士後期課程のそれぞれにお５京都薬科大学

いてコースワークとリサーチワークを適切に組み合わせ、整合性のとれた特徴的なカリキュラムを編成している。薬学専攻博士課程には「基礎薬学コース」「臨床薬学コース」および「がん薬物療法を専門とする薬学研究者養成コース」を設置し、いずれのコースにおいても「特論講義」「総合薬学セミナー」「薬学研究演習」「課題研究」等を設置している。
薬科学専攻博士前期課程では、創薬科学・生命科学等の基盤的・先端的な知識と技能を修得し、続く博士後期課程で独創的な研究を実施するために、「特論講義」「公開セミナー」「薬科学研究演習」「課題研究」を設け、さらに博士後期課程では「総合薬学セミナー」や「薬科学研究演習」を配置している。
また、薬学専攻および薬科学専攻のいずれの専攻においても、グローバルに活躍できる高度な研究者養成を目指し、「英語セミナー」等を開講し、国際コミュニケーション能力の涵養に努めている。なお、教育課程の適切性に関しては、「大学院教育検討委員会」で検証している。

（３）教育方法＜概評＞
薬学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、教育方法は、講義、実習、研究・演習から成り、講義形式の授業の中にもスモールグループディスカッション（ＳＧＤ）やコミュニケーションペーパー等を取り入れ、さらに教育の順次性や一貫性を意識したカリキュラムのもと、アクティブラーニングを推進している。
また、「第２期中期計画」において掲げた「大学の国際化および国際的に活躍できる人材の育成」の達成に向け、2014（平成 26）年に９項目の施策から成る「京都薬科大学国際化ビジョン」を定め、全学的に多角的な教育展開に努めている。このビジョンに基づき、４年間を通じた「薬学英語」の必修化、ＴＯＥＩＣ®試験の受験機会の提供、学生の海外語学研修への派遣のほか、卒業論文発表会においては、全学生が英語のポスターを作成し、国際学術交流協定締結校の教員・学生を招へいして討論する機会を設け、同分野の学外者からの指導を受けられるようにしており、グローバルに活躍できる「ファーマシスト・サイエンティスト」の育成に取り組んでいることは高く評価できる。
授業の目的、到達目標、授業内容・方法、授業計画、成績評価基準等を明らかにしたシラバスを統一した書式を用いて作成し、あらかじめ学生に公表している。また、当該科目の領域ごとの責任者および同一科学系内における教員による記載内容の相互チェックを行うとともに、授業評価アンケートを通じてシラバスに基づいた

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京都薬科大学授業が行われているか確認している。
教育内容・方法等の改善に関し、授業評価アンケートの結果に基づいて各教員が作成するリフレクションペーパーについては、「授業評価検討委員会」によって『授業アンケート報告書』としてまとめられ、学生・教員が共有できるようになっており、教員の教育能力の向上を図っている。なお、2013（平成 25）年度より教員相互の授業参観を導入している。

薬学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、薬学専攻博士課程、薬科学専攻博士前期課
程および博士後期課程それぞれにおいて、講義、学生自身の関連学術に関する総説の作成・発表・質疑応答を行うセミナー、演習の形態をとっている。さらに、課題研究の成果を学位論文や学術論文として公表するための論文作成および研究指導を行うほか、薬学専攻博士課程の「臨床薬学コース」や「がん薬物療法を専門とする薬学研究者養成コース」では、他大学の病院薬剤部および薬局と連携して、臨床薬学研究能力を養うシステムを構築している。
また、「京都薬科大学国際化ビジョン」に基づき、学部と同様に国際化教育を進めており、英会話・英語によるプレゼンテーションおよび英語論文作成に関する英語セミナーの開催や、国際的な場での研究発表・実践の基盤作りを目指した「英語プレゼンテーション・ＳＧＤ」という科目の配置、大学院学生の海外留学支援等を通じて国際的視野を広げる機会を提供しており、高く評価できる。
シラバスについては、統一した書式を用いて日本語版および英語版の２種類を作成し、学生に公表している。記載内容については、科目担当の科学系長が責任者となり、科目に関係する教員が分担してチェックを行い、科学系長が結果をとりまとめて研究科長へ提出し、研究科長からの指示で改善を図るようにしている。
教育内容・方法等の改善については、「大学院教育検討委員会」において、大学院英語教育や学生への指導方法をはじめ、各種検討を行っている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）学部・研究科ともに「京都薬科大学国際化ビジョン」のもと、全学的かつ多角的に取り組み、学部では全学生が卒業論文発表会において英語のポスターを作成したり、研究科では英語によるプレゼンテーションおよび英語論文作成に関する英語セミナーを開催するなど特徴ある国際化教育を実践し、グローバルに活躍できる「ファーマシスト・サイエンティスト」や研究者の育成に取り組んでいることは評価できる。

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（４）成果
＜概評＞
薬学部
卒業要件は、学則や「京都薬科大学履修規程」等に明記するとともに、『学生便覧』に掲載し、履修ガイダンスにより学生に周知している。学位授与については、教授会の議を経て学長が授与を決定しており、厳格に行われている。
「ファーマシスト・サイエンティスト」を目指した教育により、卒業生の進路先は企業、薬局、病院、公務員ならびに大学院進学などバランスよく、多様な人材を輩出している。また、薬剤師国家試験の合格実績は６年制の卒業生を輩出して以来、常に高い合格率で推移している。さらに、学生の学習成果を測定するための評価指標については、「ファーマシスト・サイエンティスト」の要件として、課題研究内容の理解度や研究課題に対する発想力・提案力など、分野ごとに複数の評価項目を設定して評価を行っている。

薬学研究科修了要件は、大学院学則や「京都薬科大学大学院履修規程」「京都薬科大学学位規程」『大学院シラバス』などに明記している。学位授与は規定に基づき適切に行われ、研究科教授会の議を経て学長が授与を決定する。
しかし、博士前期課程において、学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する基準が明文化されていないので、『大学院シラバス』などに明記するよう、改善が望まれる。さらに、博士課程および博士後期課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し、「課程博士」として学位を授与することを規定していることは、適切ではない。
課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して、博士の学位の質を確保しつつ、標準修業年限内の学位授与を促進するよう改善が望まれる。また、標準修業年限内に学位を取得することが難しい学生に対しては、在籍関係を保持したまま論文指導を継続して受けられる工夫などを検討することも期待される。
なお、課程修了時における学生の学習成果を測定するための指標については、学位論文のほか、国内外の学会・学術専門誌を通じた発表や受賞歴をあげている。

＜提言＞
一

努力課題

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１）薬学研究科の博士前期課程において、学位論文審査基準が明文化されていないので、『大学院シラバス』などに明記するよう、改善が望まれる。
２）薬学研究科の博士課程および博士後期課程において、修業年限内に学位を取得できず、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し、「課程博士」として学位を授与することを規定していることは適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して修業年限内の学位授与を促進するよう、改善が望まれる。

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学生の受け入れ＜概評＞
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として、建学の精神に基づき、教育理念や目的を示したうえで、学部では「薬剤師という職業に魅力を感じ、その仕事に携わりたいという希望や意欲を有する人」をはじめとする６項目、研究科では専攻ごとに「臨床および基礎薬学領域の学問への研究志向をもちかつ知的好奇心に満ち柔軟な思考を有する創造力あふれる学生」等の求める学生像を定めている。
これらの方針は、ホームページで公表するとともに、『大学案内』『入学試験要項』等に掲載し、周知を図っている。
貴大学が求める学生像に合致した学生の獲得のため、学部では一般入試など５つの方式の入学者選抜を実施しており、実施方法は公正であり学生の受け入れ方針との整合性がとれている。また、ホームページをはじめとして、オープンキャンパスや学外会場における進路相談会を開催するなど、積極的な広報活動を行い、公正な受験の機会を提供している。研究科においては、課程ごとに出願資格等を設け、入学試験を実施している。
定員管理に関しては、貴大学の「ファーマシスト・サイエンティストの育成」に必要な人的・物的資源等を考慮して教授会や研究科教授会で入学定員が審議・決定され、学部ではおおむね適切に管理されている。しかし、研究科においては、収容定員を下回る受け入れとなっている課程があるため、将来に向けた魅力的な発展方策の構築に期待したい。
学生の受け入れに関しては、学長を中心とした「入学試験委員会」で、学生の受け入れ方針に従った学生の選抜の実施を定期的に検証している。研究科では、研究科教授会においてその適切性を定期的に検証している。今後は、「大学院入試委員会」の設置を予定しており、検証体制のさらなる改善に努めている。

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学生支援

＜概評＞
「第２期中期計画」において、「学生の自立を促す体制の整備」「学生メンタルサポート体制の充実」など、学生支援に対する明確な方向性を示している。また、この方向性に基づいて、「学生部委員会」「進路支援部委員会」等が具体的な支援策を決定し、これを推進するための体制を整え、教職員で共有している。
修学支援では、学生相談員制度を設けており、入学時より３年次前期まで同じ教員が相談員となり少人数の指導・相談を行っている。また、３年次後期以降は学生が所属する分野の分野主任が主に指導・相談を行うとともに、学生相談員も卒業まで副担当を務めている。このほかにも、入学前教育、低学力者に対する補習・補充教育に関する支援、教員による学習相談を行う「学びコンシェルジュ」、教員の監督のもと自習を行う「朝の学習会」などきめ細かな配慮がなされている。留年者には三者面談（６年次は四者面談）を行い、今後の対策を指導している。休・退学者に関しても、学生相談員や分野等主任との面談を実施し、本人の意志や状況を確認している。また、障がいのある学生に対しては、受験および就学に支障の出ないよう配慮している。経済的支援として、貴大学独自の貸与型・給付型・減免型の３種の奨学金制度を用意している。さらに、「遠隔地出身学生給付型奨学金」「大学院在学生授業料減免型奨学金」を創設し、優秀な学生を支援できるようにしている。
生活支援としては、医務室や「こころの相談室」を設けて、カウンセラーの配置をはじめ、学生相談の体制を整備している。学生のメンタルケアについては、カウンセラー、医務室からの情報をはじめ、教務部からは出席率や留年などの情報、学生相談員・分野主任からは生活態度を含む日常的な情報などを学生部に集め、学生課長が指導・支援において必要とする情報を個人情報等に留意して精査したうえで、学生部から学生相談員や関係部署に伝達し、それぞれの指導・支援に活用しており、学生部を中枢とする学生支援の連携体制が機能していることは評価できる。ハラスメント防止については、関連規程を定め、『学生便覧』に記載するなど、広く学生・職員に周知している。
進路支援に関する組織体制として、「進路支援部委員会」を設置し、各年次のレベルやニーズに応じた「キャリア支援プログラム」を策定・実行している。５年次
生全員に進路調査、個人面談を実施するだけでなく、卒業後３年目の卒業生全員にアンケート調査を行い、それを進路支援に生かそうとしていることは評価できる。
学生支援の適切性は、「教務部委員会」「学生部委員会」「進路支援部委員会」が、それぞれの支援の実施方法や成果について学生満足度調査の結果等をもとにチェックし、次年度の実施案を策定し、それを「幹事会」、教授会・研究科教授会を経て学長が決定する仕組みを整備している。

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教育研究等環境＜概評＞
薬学教育６年制の導入により、収容定員が 1.5 倍に増加したことから、「第２期中期計画」において、「特に学生に関係の深い施設・設備については、整備に当たり学生の意見を聴くものとする」としたうえで６項目からなる「施設・設備の整備」の方針を示し、必要な教育研究施設の整備を実施している。こうした方針については、学内向けホームページを通じて全教職員に公開している。校地・校舎、施設およびグラウンドは十分に整備され、またいずれも耐震への対応がとられている。
図書館は、必要な図書、学術雑誌、電子媒体等を備えており、他大学とも連携しながら図書館および学術情報サービスを支障なく提供するために、専門的な知識を有する専任職員を配置して、学生に配慮した利用環境の整備に努めている。なお、図書の整備には、学生の保護者による教育後援会からの支援が大きく関与している。
学生の修学および教員の教育研究に対して、教育研究総合センター、創薬科学フロンティア研究センターが整備され、薬用植物園補助園を設置するなど、大学の基本方針である「ファーマシスト・サイエンティストの育成」に対応した教育研究環境を整備している。また、動物実験施設であるバイオサイエンス研究センターは、障がい者に配慮したバリアフリー化した施設になっている。さらに、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）およびリサーチ・アシスタント（ＲＡ）等の人的支援も行っている。
専任教員の研究環境については、各分野に教育補助臨時職員を配置して事務業務を削減することで、専任教員の研究専念時間の確保に努めている。さらに、科学研究費補助金の申請書作成のための勉強会、学内における「科学振興基金」の設置および海外出張等助成金などが整っており、若手教員の研究に対するモチベーションの向上につながっており、評価できる。なお、科学研究費補助金のここ５年間の申請件数と採択件数に関し、採択は毎年安定的であることから、支援環境や条件が整っているといえる。
研究倫理の遵守に関しては、倫理的配慮のもとに、研究目的・研究計画等の事前審査を行うことを目的として「京都薬科大学倫理委員会規程」および実験動物に関する学内倫理制度を整備しており、「倫理委員会」が申請研究を慎重かつ厳正に審査している。また、教職員への研究活動の不正行為に関する研修会やＳＧＤ等を取り入れた学生への研究倫理教育についても実施している。
教育研究等環境の適切性に関しては、教育研究に関する施設設備担当である中期計画推進担当者または「共同利用機器運営委員会」等の関連委員会で改善案を策定

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し、「経営推進会議」を経て「幹事会」で協議している。

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社会連携・社会貢献＜概評＞
社会連携・社会貢献に関する方針として、産学官等との連携の方針と地域社会・国際社会への協力方針の２つを定め、ホームページを通じて教職員に周知している。
産学官等との連携に関しては、「産学官連携を積極的に推進することにより、本学の教育及び研究活動において得られた知の成果を広く社会に還元し、地域社会の発展並びに人類の健康と福祉に貢献する」という基本方針をはじめ、計９項目を定めた「産学官連携ポリシー」を公表している。また、「知的財産ポリシー」「利益相反ポリシー」や関連規程を定め、知的財産・産学官連携センターを設け、円滑な産学官連携体制の構築を図っている。一方、地域社会・国際社会への協力方針に関して
は、「第２期中期計画」において「地域交流基盤の構築」「大学の国際化について」を明示している。
方針に基づく活動として、教員が京都市を中心とする地域のさまざまな委員会の委員として行政に参画するとともに、教育研究の成果を公開講座や生涯教育プログ
ラム、臨床薬剤業務セミナーなどに反映させ、積極的に地域貢献や地域連携に取り組んでいることは評価できる。また、関係大学との包括協定の締結、他大学との連携による「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」、京都４大学連携機構の設置のほか、行政機関、医療機関等との共同事業を展開し、学外組織との連携協力による教育研究の推進を図っている。これらについては、ホームページで広く社会に公開している。
海外との交流は、瀋陽薬科大学（中華人民共和国）、マヒドール大学（タイ王国）、アレキサンドリア大学（エジプト・アラブ共和国）との国際学術交流協定の締結を通じて、国際交流の活性化を図り、大学の国際化ならびに国際感覚を備えた学生の育成や教員への支援を行っている。
社会連携・社会貢献の適切性については、中期計画推進体制のもとで検証を行うとともに、産学官連携については知的財産・産学官連携センターが、国際交流については「国際交流推進委員会」が、地域連携については事務局企画・広報課が中心となって検証している。

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管理運営・財務（１）管理運営

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京都薬科大学＜概評＞
中・長期的な管理運営方針に関しては、「第１期中期計画」および「第２期中期計画」を策定し、「第２期中期計画」において、主に「自立した学生の育成」「幅広い人材育成のための教育活動」「研究を通した教育活動」をはじめとする方針を定め、その実現に向けて全学をあげて取り組んでいる。「第２期中期計画」は、全職員に学内向けホームページを通じて毎年当該年度のアクションプランの実施報告、次年度アクションプランおよび中期計画のロードマップを開示しており、教職員で方針を共有している。
教学組織（大学）と法人組織（理事会）の権限と責任および教授会と研究科教授会の権限と責任を明確にし、明文化された学内規定に従って管理運営を行い、教授会の承認事項は学内向けホームページを通じて、全構成員に周知している。なお、学校教育法の改正に対する学内規則等の改正については、教授会・研究科教授会の機能と位置付け、副学長の業務等について、すべて学内規則を点検・改正し、十分に対応されている。
事務組織は、「学校法人京都薬科大学事務組織規則」に則り、適切な人員配置が行われている。さらに、事務機能の改善や業務内容の多様化への対応として、「研究・産学連携推進室」やグローバル化への対応として「国際交流推進室」を設置し、事務職員を配置している。また、事務職員の意欲・資質向上を目指して、人事評価に基づく業務評価など新たな人事・給与制度の導入と、ワークショップ形式のグループ研修や管理職対象のマネジメント研修・評価者研修等のスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）を実施している。事務職員の新たな人事・給与制度は、評価結果が給与に反映され、昇任候補者選定の条件の目安となっている。事務職員の育成および組織の活性化に寄与していくものとして期待できる。
管理運営の検証プロセスについては、中期計画推進担当者が検証・改善策を検討し、「経営推進会議」、常任理事会の協議を経て、理事会で最終決定している。
年度ごとの予算および事業計画は、寄附行為に従い適切に実施され、決算・実績報告および監査も適切に実施している。監査については、法人監事、公認会計士および内部監査員による三様監査を実施し、連携を図るための情報交換を行っている。

（２）財務
＜概評＞
2012（平成 24）年から５年間を期限として「第２期中期計画」を策定しており、財政の見通しを立て、財務面から中期計画を裏付けるために、同期間中の財務計画を策定して実行している。その中で、新校舎建築計画に伴う第２号基本金の積み立

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京都薬科大学て、奨学基金や科学振興基金としての第３号基本金の積み増しも計画的に進められている。
財務関係比率は、「薬学部を設置する私立大学」の平均と比べ、大学ベースの消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率についてもほぼ良好な数値で推移している。
「要積立額に対する金融資産の充足率」については高い割合を示し、翌年度繰越収支差額も収入超過で推移していることから、教育研究を安定的に支える財政基盤は確立しているといえる。
科学研究費補助金や受託研究費など外部資金の受け入れについては、ここ数年減少傾向であることを踏まえて、2014（平成 26）年に知的財産・産学官連携センターおよび「研究・産学連携推進室」を設置して、外部資金の獲得増に関して組織的に取り組む体制を整備したので、今後のさらなる活動と成果を期待する。

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内部質保証

＜概評＞
学則および大学院学則において、教育研究水準の向上および活性化を図り、貴大学の目的や社会的使命を達成するため、自己点検・評価を行い、その結果を公表することを定め、これに基づき「自己点検・評価運営委員会」を設置している。また、各部局の委員会が毎年、取り組みの実績・成果を点検・評価し、次年度の計画を策定・実施している。これに加え、「第２期中期計画」の各推進項目に配置された中期計画推進担当者のユニットが、項目に合致する各部局の委員会へ検証報告・アクションプランの提案を行うこととなっている。そのうえで、中期計画に対する実施状況は、毎年の「推進担当責任者会議」において情報共有を図っている。
しかし、中期計画の範囲外の事案を含めた大学全体としての改善プロセスが十分に可視化されているとはいえず、「自己点検・評価運営委員会」も７年ごとに設置される一時的な組織となっている。こうした問題から、2016（平成 28）年度から当該委員会を常置化することを内部決定している。これらの取り組みを踏まえ、「自己点検・評価運営委員会」において内部質保証に関する方針を定め、恒常的な検証を通じた自己点検・評価を適切に行い、改善につなげる仕組みを整備し、機能させることが望まれる。
文部科学省からの指摘事項に対しては適切に対処しているが、認証評価機関からの指摘事項に対しては、「改善報告書」を提出しているものの、未だ改善されていない事項も残されている。なお、受験生を含む社会一般に対して、ホームページ等を通じて、学校教育法施行規則で公表が求められている事項、財務関係書類、『自１４京都薬科大学

己点検・評価報告書』を公表している。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2019（平成 31）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以１５上