News Release
地域経済活性化支援機構
平成27年５月29日
業務実施状況報告

地域経済活性化支援機構（以下「機構」という。）は、株式会社地域経済活性化支援機構
法（以下「機構法」という。）に基づき、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中小企業等の事業再生の支援と地域経済の活性化に資する事業活動の支援に係る取組みを進めています。
平成 21 年 10 月の設立から現在までの機構の業務の実施状況について、以下により報告します。なお、機構は平成 25 年３月に前身の企業再生支援機構から改組しています。
(注 1)特に注意書きのない項目は、平成 27 年３月末現在です。
(注 2)

枠内は、平成 26 年度第４四半期（平成 27 年１月から３月)の増減値を記載しています。

(注 3)記載の金額は、表示単位未満を四捨五入しています。

１．中小企業等に対する事業再生支援（１）再生支援決定の状況＋６件① 支援決定を行った累計の件数：56 件(参考)平成 25 年３月 18 日の商号変更時から同 27 年３月 31 日までの間に行った再生支援決定の件数は 28 件となります。

② 支援決定の規模別の内訳
中小企業者等：44 件（うち医療法人・学校法人：17 件）
中堅事業者：10 件、大規模事業者：２件(注 1)中小企業者：中小企業基本法による。大規模事業者：資本金の額又は出資の総額が５億円を超え、かつ、常時使用する従業員の数が１千人を超える事業者。中堅事業者：中小企業者
及び大規模事業者以外の事業者（以下同じ。
）(注 2)大規模事業者２件は、企業再生支援機構のときの支援決定案件
大規模事業者; 2; 3.6%

中小企業者＋４件
医療・学校法人＋１件
中堅事業者＋１件

中堅事業者;
10; 17.9%
中小企業者;
27; 48.2%
医療法人・学校法人;
17; 30.4%

規模； 件数；ウエイト1

③ 同業種別の内訳
製造業：19 件、医療業：15 件、運輸業：３件、漁業：１件
通信業：１件、その他：17 件（建設業、卸売業、小売業、宿泊業等）
製造業＋２件
その他; 17;30.4%

医療業＋１件

製造業; 19;33.9%

運輸業＋１件
その他＋２件

通信業; 1;1.8%
漁業; 1;
運輸業; 3;1.8%
5.4%

医療業; 15;26.8%
業種； 件数； ウエイト

④ 同地域別の内訳
北海道：２件、東北：７件、関東：17 件、北陸：４件、中部：１件、近畿：12 件、中国：３件、四国：３件、九州・沖縄：７件(注)相談事業者の主たる事業を営む地域ベース
北海道; 2;3.6%
九州・沖縄;
7; 12.5%

四国; 3; 5.4%

関 東＋１件近 畿＋１件東北; 7;
12.5%

四 国＋２件中国; 3; 5.4%

九 州＋２件関東; 17;30.4%

近畿; 12;
21.4%

中部; 1; 1.8%
北陸; 4; 7.1%

地域； 件数；ウエイト⑤ 同売上高別の内訳
30 億円未満：31 件、30 億円以上 50 億円未満：５件、50 億円以上 100 億円未満：10 件、100 億円以上：10 件〜30 億円＋３件
30〜50 億円＋２件100億円〜;
10; 17.9%50〜100億円; 10; 17.9%

50〜100 億円＋1 件〜30億円;
31; 55.4%

30〜50億円;
5; 8.9%2⑥ 同借入金総額別の内訳
30 億円未満：27 件、30 億円以上 50 億円未満：12 件
50 億円以上 100 億円未満：５件、100 億円以上：12 件〜30 億円 ＋４件
30〜50 億円 ＋１件

100億円〜;
12; 21.4%

50〜100 億円＋１件〜30億円;
27; 48.2%

50〜100億円; 5; 8.9%30〜50億円;
12; 21.4%

借入金総額； 件数； ウエイト（２）再生支援決定に向けた作業の状況
機構が相談受付を再開した平成 24 年４月以降、これまでに 591 件（平成 26 年度第４四半期は 32 件）の相談を受付け、うち 28 件について再生支援を決定。現在、118件について金融機関や事業者等における調整が進められ、36 件についてデューディリジェンスや再生支援に係る具体的な協議を行っています。
(注)企業再生支援機構が支援決定を行う期限は平成 23 年 10 月までとされていましたが、同 24 年３月の機構法改正により支援決定期限が延長され、同 24 年４月から相談の受付を再開しています。

① 相談受付件数の規模別の内訳
中小企業者等：551 件（うち医療法人・学校法人：91 件）、中堅・大規模事業者：40 件(注)中小企業者には企業規模不明のものを含みます。

中堅・大規模事業者; 40;
6.8%

中小企業者＋26 件
医療・学校法人＋４件

医療法人・学校法人; 91;
15.4%

中堅・大規模事業者＋２件

中小企業者;
460; 77.8%

規模； 件数；ウエイト② 同業種別の内訳
製造業：202 件、サービス業：95 件、医療業：88 件、小売業：60 件、卸売業：42 件、その他：104 件

3製造業＋11 件
サービス業＋８件
医療業＋６件

その他; 104;17.6%
卸売業; 42;

小売業＋２件

製造業; 202;
34.2%

7.1%

卸売業＋１件

小売業; 60;
10.2%

その他＋４件医療業; 88;14.9%

サービス業;
95; 16.1%
業種； 件数； ウエイト

③ 同地域別の内訳
北海道：22 件、東北：40 件、関東：153 件、北陸：52 件、中部：57 件、
近畿：115 件、中国：34 件、四国：33 件、九州・沖縄：74 件、不明：11 件(注)相談事業者の本店所在地ベース

九州・沖縄;
74; 12.5%

不明; 11;1.9%

東 北＋１件北海道; 22;
3.7%

関 東＋10 件
東北; 40;6.8%

四国; 33;
5.6%

北 陸＋１件中 部＋２件近 畿＋14 件

中国; 34;5.8%

関東; 153;
25.9%

四 国＋１件
九州・沖縄＋４件

近畿; 115;19.5%

中部; 57;
9.6%

北陸; 52;8.8%

不 明▲１件

地域； 件数； ウエイト

±０件（３）中小企業再生支援協議会との連携・協力の状況＋１件

機構が相談受付を再開した平成 24 年４月以降、これまでに中小企業再生支援協議会と連携して 10 件の調査等を行い、うち３件について機構が再生支援を決定、４件について同協議会が計画策定を終了。現在、１件について金融機関や事業者等での調整やデューディリジェンス等が進められています。
＋１件

▲１件

（４）債権買取りの状況＋１件① 買取決定を行った累計の件数：25 件＋15 百万円② 買取決定案件に係る累計の買取債権の元本総額：82,487 百万円(注)上記金額には、債権の買取りに代えて、機構が再生支援対象事業者の債務弁済に係る資金の貸付けを行い取得した債権の額を含みます。

4（５）出資の状況±０件① 出資決定を行った累計の件数：16 件±０百万円② 出資決定案件に係る累計の出資総額：370,723 百万円（６）債権・株式等の処分の状況＋１件① 処分決定を行った累計の件数：27 件±０百万円② 処分決定案件に係る累計の処分時における債権の元本総額：18,134 百万円（７）支援完了の状況＋２件① 支援を完了した累計の件数：37 件② 支援完了の規模別の内訳
中小企業者等：31 件（うち医療法人・学校法人：12 件）、中堅事業者：４件、大規模事業者：２件
大規模事業者; 2; 5.4%

中小企業者＋２件

中堅事業者;
4; 10.8%

医療法人・学校法人;
12; 32.4%

中小企業者;
19; 51.4%

規模； 件数；ウエイト③ 同業種別の内訳製造業：13 件、医療業：10 件、運輸業：２件、漁業：１件、通信業：１件、その他：10 件
その他＋２件

その他; 10;27.0%
通信業; 1;2.7%

製造業; 13;35.1%

漁業; 1; 2.7%
運輸業; 2;
5.4%

医療業; 10;27.0%
業種； 件数；ウエイト

5

±０百万円

④ 支援完了した対象事業者に係る累計の債権の買取価格の総額：27,921 百万円(注)上記金額には、債権の買取りに代えて、機構が再生支援対象事業者の債務弁済に係る資金の貸付けを行い取得した債権の額を含みます。

（８）第４四半期の主な支援完了案件の紹介(注)事業規模等の数値は支援決定時の数値を記載しています。

① 株式会社建材社ｱ) 所 在 地：北海道札幌市
ｲ) 事
業：住宅資材等卸売業、タイル等工事業
ｳ) 関係金融機関：北海道銀行他
ｴ) 事業規模等：売上高5,168百万円 経常利益：149百万円ｵ) 支援スキーム
・当社は 100％減増資し、スポンサーの完全子会社となるスキーム。
・遊休不動産を売却し負債に充当した上で、取引金融機関が一部を債権放棄。
・残債務については、一部債権放棄と同日付でスポンサーからの貸付金を原資として全額を弁済。
ｶ) 機構が行った支援
・事業再生計画の策定支援
・金融機関及び対象事業者等の関係者間の調整
ｷ) 経緯
・支援決定：平成26年８月22日
・買取決定等：平成26年９月12日
・支援完了：平成27年１月30日(新規)＋６件（９） 現在支援中の案件(完了)▲２件① 現在支援中の案件数：19 件② 同規模別の内訳
中小企業者等：14 件（うち医療法人・学校法人：５件）、中堅事業者：５件

中小企業者＋２件
医療・学校法人＋１件
中堅事業者;
5; 26.3%

中堅事業者＋１件
中小企業者;
9; 47.4%

医療法人・学校法人; 5;26.3%

6③ 同業種別の内訳
製造業：６件、医療業：５件、運輸業：１件、その他：７件

製造業＋２件医療業＋１件
その他; 7;36.8%

運輸業; 1;
5.3%

運輸業＋１件

製造業; 6;31.6%

医療業; 5;26.3%(新規)＋１件(完了)±０件④ うち債権の買取決定を行った案件：７件±０件⑤ うち出資決定を行った案件：５件

２．地域経済の活性化に資する事業活動に対する支援（１）特定経営管理（事業再生・地域活性化ファンドの運営）の状況① 特定経営管理決定を行った累計の件数：３件＜第４四半期に同決定に基づき設立した機構のファンド運営子会社の概要＞
会 社 名：ＲＥＶＩＣパートナーズ株式会社※機構及び株式会社エスネットワークスが共同で設立したファンド運営会社

所 在 地：東京都千代田区
資 本 金：50 百万円
設立時期：平成 27 年３月９日（特定経営管理決定：平成 27 年３月６日）（参考）平成 27 年４月 10 日に REVIC パートナーズ株式会社が運営を担う「地域中核企業活性化ファンド」（名称：「地域中核企業活性化投資事業有限責任組合」）を設立② 機構のファンド運営子会社が金融機関等と共同して設立した事業再生ファンド・
地域活性化ファンドの累計の件数：19 件＋９件③ 設立したファンドにおける投資の状況＋５ 件ｱ) 設立したファンドが投資を実行した累計の件数：18 件＋650 百万円
ｲ) 設立したファンドが投資を実行した累計の金額：1,825 百万円
ｳ) 第４四半期に投資を実行したファンドの紹介（投資を実行した累計の件数）：
・やまぐち事業維新ファンド投資事業有限責任組合（累計１件）
・関西広域中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合（累計３件）
・地域ヘルスケア産業支援ファンド投資事業有限責任組合（累計５件）

7

（２）第４四半期に設立したファンドの紹介① とっとり大学発・産学連携投資事業有限責任組合ｱ) 目
的：鳥取大学の保有するシーズを基にした起業及び同大学の保有するシーズを技術移転し事業化を図る既存企業に対する支援ｲ) ファンド総額：1,020 百万円
ｳ) 共同無限責任組合員：ごうぎんキャピタル株式会社、REVIC キャピタル株式会社ｴ) 有限責任組合員：株式会社山陰合同銀行ｵ) 設立時期：平成 27 年１月１日
ｶ) 存続期間：設立日より約８年間② しまね大学発・産学連携投資事業有限責任組合ｱ) 目
的：島根大学の保有するシーズを基にした起業及び同大学の保有するシーズを技術移転し事業化を図る既存企業に対する支援ｲ) ファンド総額：1,020 百万円
ｳ) 共同無限責任組合員：ごうぎんキャピタル株式会社、REVIC キャピタル株式会社ｴ) 有限責任組合員：株式会社山陰合同銀行ｵ) 設立時期：平成 27 年１月１日
ｶ) 存続期間：設立日より約８年間③ ＮＣＢ九州活性化投資事業有限責任組合ｱ) 目
的：主として福岡県を中心とする九州地区の経済の活性化、雇用の創出に資する地場企業に対する支援ｲ) ファンド総額：5,001 百万円
ｳ) 共同無限責任組合員：NCB キャピタル株式会社ｴ) 有限責任組合員：株式会社西日本シティ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社
地域経済活性化支援機構
ｵ) 設立時期：平成 27 年１月 31 日ｶ) 存続期間：設立日より約７年間④ 飛騨・高山さるぼぼ結ファンド投資事業有限責任組合ｱ) 目
的：高山市・飛騨市等の中堅・中小企業並びに同地域の活性化等に資する事業者に対する支援ｲ) ファンド総額：500 百万円
ｳ) 共同無限責任組合員：ひだしんイノベーションパートナーズ株式会社、REVIC キャピタル株式会社ｴ) 有限責任組合員：飛騨信用組合、全国信用協同組合連合会ｵ) 設立時期：平成 27 年２月１日
ｶ) 存続期間：設立日より約７年間⑤ やまと観光活性化投資事業有限責任組合ｱ) 目
的：奈良県桜井市を中心とする地域を対象に、観光産業振興に資する中堅・中小企業等の事業者に対する支援ｲ) ファンド総額：150 百万円
ｳ) 共同無限責任組合員：株式会社 AGS コンサルティング、REVIC キャピタル株式会社ｴ) 有限責任組合員：大和信用金庫、株式会社地域経済活性化支援機構
ｵ) 設立時期：平成 27 年３月１日
ｶ) 存続期間：設立日より約７年間
8⑥ いばらき新産業創出ファンド投資事業有限責任組合ｱ) 目
的：茨城県内に拠点を有するベンチャー企業及び中小企業で、今後、成長が見込まれる分野において茨城県内で事業展開を行っている事業者に対する支援ｲ) ファンド総額：1,000 百万円
ｳ) 共同無限責任組合員：株式会社常陽産業研究所、REVIC キャピタル株式会社ｴ) 有限責任組合員：茨城県、独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社常陽銀行、株式会社筑波銀行、水戸信用金庫、結城信用金庫、茨城県信用組合、株式会社つくば研究支援センターｵ) 設立時期：平成 27 年３月 19 日ｶ) 存続期間：設立日より約 10 年間⑦ 八十二地域産業グロースサポート投資事業有限責任組合ｱ) 目
的：主として長野県の経済全体の成長につながる地域産業の展開や、地域の活力創出につながる新規事業及びプロジェクトの育成を目指して取り組む事業者に対する支援ｲ) ファンド総額：500 百万円
ｳ) 共同無限責任組合員：八十二キャピタル株式会社 、REVIC キャピタル株式会社ｴ) 有限責任組合員：株式会社八十二銀行ｵ) 設立時期：平成 27 年３月 20 日ｶ) 存続期間：設立日より約 10 年間⑧ ＡＬＬ信州観光活性化投資事業有限責任組合ｱ) 目
的：長野県における観光消費額等の増大を図る「観光まちづくりモデル」の構築及び地域の経済・雇用を支える観光産業の発展に向けた取組みを支援
ｲ) ファンド総額：1,200 百万円
ｳ) 共同無限責任組合員：八十二キャピタル株式会社 、REVIC キャピタル株式会社ｴ) 有限責任組合員：株式会社八十二銀行、株式会社長野銀行、長野県信用農業協同組合連合会、長野県信用組合、長野信用金庫、松本信用金庫、諏訪信用金庫、飯田信用金庫、上田信用金庫、アルプス中央信用金庫、株式会社地域経済活性化支援機構
ｵ) 設立時期：平成 27 年３月 31 日ｶ) 存続期間：設立日より約７年間⑨ しずおか観光活性化投資事業有限責任組合ｱ) 目
的：静岡県における観光消費額等の増大を図る「観光周遊活性化モデル」の構築及び地域の経済・雇用を支える観光産業の発展に向けた取組みを支援
ｲ) ファンド総額：1,000 百万円
ｳ) 共同無限責任組合員：静岡キャピタル株式会社、REVIC キャピタル株式会社ｴ) 有限責任組合員：株式会社静岡銀行、観光活性化マザーファンド投資事業有限責任組合ｵ) 設立時期：平成 27 年３月 31 日ｶ) 存続期間：設立日より約７年間

9（３）特定専門家派遣の状況＋21 件① 特定専門家派遣決定を行った累計の件数：63 件

参照：別添資料①② 第４四半期の特定専門家派遣決定の紹介
ｱ) 事業再生に関する専門家の派遣：14 件
（派遣先）
（決定日）
・株式会社千葉銀行：平成 27 年１月 30 日
・株式会社大分銀行：平成 27 年１月 30 日
・株式会社名古屋銀行：平成 27 年１月 30 日
・岐阜信用金庫：平成 27 年１月 30 日
・株式会社北陸銀行：平成 27 年２月 27 日
・株式会社中京銀行：平成 27 年２月 27 日
・株式会社第三銀行：平成 27 年２月 27 日
・長野信用金庫：平成 27 年２月 27 日
・鹿沼相互信用金庫：平成 27 年２月 27 日
・株式会社横浜銀行：平成 27 年３月 27 日
・株式会社大垣共立銀行：平成 27 年３月 27 日
・株式会社池田泉州銀行：平成 27 年３月 27 日
・株式会社四国銀行：平成 27 年３月 27 日
・株式会社高知銀行：平成 27 年３月 27 日ｲ) 地域活性化事業活動に関する専門家の派遣：７件
（派遣先）
（決定日）
・NCB キャピタル株式会社（ＮＣＢ九州活性化投資事業有限責任組合)：平成 27 年１月 16 日
・REVIC キャピタル株式会社（飛騨・高山さるぼぼ結ファンド投資事業有限責任組合)：平成 27 年１月 30 日・REVIC キャピタル株式会社（やまと観光活性化投資事業有限責任組合)：平成 27 年２月 27 日
・REVIC キャピタル株式会社（いばらき新産業創出ファンド投資事業有限責任組合)：平成 27 年３月 13 日
・REVIC キャピタル株式会社（八十二地域産業グロースサポート投資事業有限責任組合)：平成 27 年３月 13 日
・REVIC キャピタル株式会社（ＡＬＬ信州観光活性化投資事業有限責任組合)：平成 27 年３月 13 日
・REVIC キャピタル株式会社（しずおか観光活性化投資事業有限責任組合)：平成 27 年３月 27 日
（４）特定支援の状況
・特定支援決定を行った累計の件数：３件（５）特定信託引受及び特定出資の状況・特定信託引受及び特定出資について、機構法に基づく決定に至ったものはありません。

10（６）特定組合出資（ＬＰ出資）の状況① 特定組合出資決定を行った累計の件数：８件

参照：別添資料②② 特定組合出資決定を行った累計の金額：10,233 百万円③ 第４四半期に特定組合出資決定を行ったファンドの紹介
ｱ) 事業再生に関する特定組合出資
該当なしｲ) 地域活性化事業活動に関する特定組合出資
３件 1,692 百万円（ファンド名）（決定日）
・ＮＣＢ九州活性化投資事業有限責任組合：平成 27 年１月 16 日
・やまと観光活性化投資事業有限責任組合：平成 27 年２月 27 日
・ＡＬＬ信州観光活性化投資事業有限責任組合：平成 27 年３月 13 日

３．その他の主な活動状況（１）金融機関等向けの事業再生・地域活性化事業に係る研修会等の実施
地域金融機関に対し、機構の持つ事業再生ノウハウの移転を図ることは、機構に与えられた重要な役割の一つです。機構では、個別金融機関の事業再生担当部署等を対象とした勉強会や、各都道府県に設置された中小企業支援ネットワーク会議における研修会等を随時実施しています。
また、機構において取り組む地域活性化ファンドの取組事例の紹介や活用方法等のほか、昨今、地域金融機関において関心事項である「事業性評価」に係る説明会についても数多くのご要請を受け、随時実施しています。
＋38 件
なお、機構が行った研修会や業務説明会の実施回数は下記のとおりです。
○平成 24 年７月１日から同 27 年３月 31 日までの間に行った累計の回数：252 回○うち、同 25 年３月 18 日から同 27 年３月 31 日までの間に行った回数：215 回（２）地域金融機関からの出向者の受入れ及び短期トレーニー制度の開始＋38 件

機構においては、事業再生等のノウハウの全国的な蓄積と浸透、専門人材の育成といった役割を果たすべく、地域金融機関からの長期出向者を受け入れています。
地域金融機関から出向された方々には、主に事業再生のプロジェクトへの参加を通じて、機構のノウハウを直接吸収いただいています。現在（平成 27 年３月末）、地方銀行９名の出向者が機構に在籍しています。
また、同 26 年 12 月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においても、地域金融機関による事業性評価等をサポートするための一層の取組みが機構に求められているところ、同 27 年１月 26 日、地域金融機関向け短期トレーニー制度を開始しました。同 27 年４月、地方銀行 11 名、信用金庫２名、信用組合２名の方々が短期トレーニー制度を活用し、事業再生等の経験豊富な機構職員と11ともに、座学研修や特定専門家派遣業務を通じたノウハウの習得に励んでいます。
機構としては、地域金融機関の方々が、出向や短期トレーニー期間中に得た事業再生支援や事業性評価等の知見を出身金融機関に復帰後の業務に活かしていただく
ことにより、地域において自律的・持続的に事業再生・地域活性化が行われる環境作りに寄与するものと考えています。

（３）協同組織金融機関（信用金庫・信用組合）に対する取組み
平成 25 年６月から、協同組織金融機関の事業再生及び地域活性化に関する専門相談窓口を設置し、信用金庫からの出向者を専属担当者として配置しています。
機構としては、協同組織金融機関の実態を把握した者による相談対応が効果的であると考えており、現在（同 27 年３月末）、信用金庫３名及び信用組合２名の出向者を専属担当者として配置し、専門相談窓口の拡充を図っています。
そうした中、協同組織金融機関による地域活性化に向けた積極的な取組みが進められています。同 27 年２月、飛騨信用組合及び全国信用協同組合連合会との間において、岐阜県飛騨・高山地域を対象とした地元産業の高度化や顧客確保に繋がる事業者を支援するファンド、同 27 年３月には、大和信用金庫との間において、奈良県桜井市における観光活性化をテーマとしたファンドがそれぞれ設立されました。
また、全国信用金庫協会及び地区協会の協力の下、当該地区の信用金庫を対象に、機構の取組事例を用いた事業再生や観光活性化等をテーマとした研修会を地域毎に開催しています。同様に、全国信用協同組合連合会の各支店の協力の下、当該支店管内の信用組合に対しても研修会を開催しています。
地域活性化において、機構の活用が協同組織金融機関にとって身近な選択肢の一つとなるよう体制整備に努めるとともに、協同組織金融機関とのコミュニケーシ
ョンを通じて機構に対する要望を把握する等、引き続き、機構として出来得る限りの対応を行って参ります。

（４）地域活性化事業活動の支援に向けた取組み

参照：別添資料③

地域活性化ファンドの検討にあたっては、ヘルスケア産業や観光産業などの、機構が過去の事業再生の経験から培ったノウハウを活用し、また外部の専門家の協力も得て、活性化専門チームを設置しています。
機構が地域金融機関等と共同して地域活性化ファンド設立に取り組む中、平成 26
年６月、政府より「日本再興戦略」（改訂）が公表され、機構の地域活性化に係る取組みが成長戦略の具体的施策（観光・ヘルスケア・地域中核企業支援）として、位置付けられることとなりました。
ヘルスケア分野について、同 26 年９月に設立した「地域ヘルスケア産業支援ファンド」における投資実行及び経営人材の投入実績は、累計５件（同 27 年３月末）となっています。引き続き、地域経済の活性化に資する新たなヘルスケア産業のモデルケースの構築に尽力して参ります。
観光分野について、同 26 年４月に設立した「観光活性化マザーファンド」の第１号子ファンドとなる「しずおか観光活性化ファンド」を同 27 年３月に設立しました。
また、同時期に観光をテーマとする地域ファンドを２つ設立する等、観光を軸とした地域活性化モデルの構築に向けた取組みを着実に進めています。
地域中核企業支援分野においては、同 27 年４月、複数の金融機関等から当該ファンドに対する賛同・期待の下、総額 240.5 億円（設立当初）の「地域中核企業活性12化ファンド」を設立しました。当該ファンドによる早期の投資実行を目指し、鋭意検討・調整を進めて参ります。
機構は、引き続き、機構の持つ機能・専門人材を積極的に活用し、地域の要望・ニーズに適った地域活性化ファンドの設立・運営を行って参ります。

（５）各事務所（大阪・福岡・仙台）の業務
機構は、地域金融機関等の要望、地域において機構が果たすべき役割及び業務遂行の効率性等を勘案して、東京以外の地域に拠点を開設しています。
平成 27 年４月 20 日には、大阪・福岡に続く第３の地域拠点として、仙台に事務所を開設しました。仙台事務所は、東北地区を中心に事業再生及び地域活性化に対する相談・案件受付、機構の専門家派遣等の業務遂行の拠点としての機能を担って参ります。

【大阪事務所の概要】
所在地大阪市中央区備後町４−１−３ 御堂筋三井ビルディング５階

代

電

表

話：06−6210−2620 ／ ＦＡＸ：06−6210−2627

業務内容

関西地区を中心とした西日本の相談・案件受付拠点
同地区における地域ファンドの運営業務

開設日

平成 25 年 10 月 21 日

【福岡事務所の概要】
所在地

福岡市中央区天神２−12−１ 天神ビル 10 階

代

電

表

話：092−753−8010 ／ ＦＡＸ：092−753−8011

業務内容

九州地区を中心とした相談・案件受付拠点
同地区における地域ファンドの運営業務

開設日

平成 26 年 11 月 25 日

【仙台事務所の概要】
所在地

仙台市青葉区一番町３−１−１ 仙台ファーストタワー21 階

代

電

表

話：022−226−8691 ／ ＦＡＸ：022−226−8692

業務内容

東北地区における情報収集・相談・案件受付拠点
事業再生等の業務拠点

開設日

平成 27 年４月 20 日

＜お問い合わせ先＞
株式会社 地域経済活性化支援機構〒100-0004 東京都千代田区大手町１−６−１ 大手町ビル９階
代
表：TEL 03-6266-0310
企画調整室：TEL 03-6266-0304

13

特定専門家派遣の実績(1/3)（平成27年3月31日時点）

別添資料①

特定専門家派遣決定 63件（ 対金融機関向け：40件（内事業再生：37件））
業態

派遣対象
金融機関
百五銀行
百十四銀行
東北銀行
秋田銀行
十六銀行
沖縄銀行
但馬銀行
阿波銀行
京都銀行

地銀

七十七銀行
東京都民銀行三重銀行
近畿大阪銀行
千葉銀行
大分銀行
北陸銀行
横浜銀行
大垣共立銀行池田泉州銀行
四国銀行

派遣
決定日

派遣内容

総計

2014/1/31
当行 取引先 対再生支援（財務内容 検証
業再生計画の検証、モニタリング等）についての助言等

削減 事
2014/3/28

当行 営業地域
観光 軸
地域活性化
構築
め、観光バリューチェーン、事業計画の作り方等についての助言
当行 取引先 対再生支援（財務内容 検証削減 事
業再生計画の検証、モニタリング等）についての助言等
当行 営業地域
観光 軸
地域活性化
構築
め、観光バリューチェーン、事業計画の作り方等についての助言
当行 取引先 対再生支援業務及 営業地域
観光 軸とした地域活性化のモデル構築のため、観光バリューチェーン、事業計画の作り方等についての助言
当行 取引先 対再生支援（財務内容 検証
業再生計画の検証、モニタリング等）についての助言等

削減 事

2014/6/13
2014/6/30
2014/6/30
2014/8/1

20

2014/9/26
2014/11/28
2015/1/30

当行 取引先 対再生支援（財務内容 検証
削減 事業再生計画 検証等）
助言 当行
事
業性評価のモデル・体制の構築についての助言等

2015/2/27
2015/3/27

1

特定専門家派遣の実績(2/3)（平成27年3月31日時点）
業態

派遣対象金融機関
東和銀行
静岡中央銀行
福邦銀行
香川銀行
豊和銀行
八千代銀行
徳島銀行

第二地銀

長野銀行
愛知銀行
大光銀行
名古屋銀行
中京銀行
第三銀行
高知銀行
愛媛信用金庫

信金

信組

広島信用金庫

派遣
決定日

派遣内容

総計

2014/1/31
当行 取引先 対再生支援（財務内容 検証
業再生計画の検証、モニタリング等）についての助言等

削減 事

2014/3/28

2014/6/30
当行 取引先 対再生支援業務及 営業地域
観光 軸とした地域活性化のモデル構築のため、観光バリューチェーン、事業計画の作り方等についての助言
当行 取引先 対再生支援（財務内容 検証
削減 事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助言等
当行 取引先 対再生支援（財務内容 検証
削減 事
業再生計画 検証等） 当行
事業性評価
ル・体制の構築についての助言等

2014/8/1

14

2014/9/26
2014/11/28
2015/1/30
2015/2/27
2015/3/27

当金庫 取引先 対再生支援（財務内容 検証削減
事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助言等
当金庫
組成 検討中 ひろしん農業育成投資事業有限責任組合」の組成事務及び運営実務についての助言等

岐阜信用金庫長野信用金庫
鹿沼相互信用金庫

当金庫 取引先 対再生支援（財務内容 検証事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助言等

山梨県民信用組合

当組合の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助言等削減

2014/3/28
2013/12/13
2015/1/30

5

2015/2/27
2013/11/29

１2特定専門家派遣の実績(3/3)（平成27年3月31日時点）
業態

ファンド
運営
会社

派遣対象
金融機関
せとみらいキャピタル
ひろしんビジネスサービス
信金
ひろしまイノベーション推進機構

機構のファンド
運営
会社

REVICキャピタル

NCBキャピタル

派遣内容

派遣決定日

せとみらいファンドによる事業再生支援業務についての助言等

2013/11/29

ひろしん農業育成ファンドの投資先が作成する事業計画の作成支援等

2014/5/23

当社の運営するファンド「しんきんの翼」の投資対象となる事業者の業種特性、将来の業界動向等に関する助言

2014/6/13

当社の運営するファンド「イノベーションファンド」の運営に関する全般的な業務支援及び助言。投資先企業に対する経営指導

2014/8/1やまぐち事業維新ファンド担当
関西広域中小企業再生担当
わかやま地域活性化ファンド担当
担当
北海道観光活性化マザーファンド担当
しがぎん成長戦略担当
青函活性化担当
成長支援担当地域ヘルスケア産業支援ファンド担当
ぐんま医工連携活性化ファンド担当
とっとり大学発・産学連携ファンド担当
しまね大学発・産学連携ファンド担当
飛騨・高山さるぼぼ結ファンド担当
やまと観光活性化ファンド担当
いばらき新産業創出ファンド担当
八十二地域産業グロースサポートファンド担当
ALL信州観光活性化ファンド担当
しずおか観光活性化ファンド担当
NCB九州活性化ファンド担当

総計

４

2013/9/27
2013/12/20
2014/1/17
2014/3/14
2014/4/25
2014/5/23
2014/8/29
2014/11/7

18

2014/12/12
2015/1/30
2015/2/27
2015/3/13
2015/3/27
2015/1/16

１3特定組合出資（ＬＰ出資）の実績（平成27年3月31日時点） 別添資料②
特定組合出資決定 8件（機構LP出資累計額※：約102.3億円）
ファンド
種類

ファンド
対象

地域活性化

全国ファンド名ファンド総額※
（億円）

ファンド
組成日

特定組合
出資決定日

ぐんま医工連携活性化投資事業有限責任組合※※（GP：ぐんぎんリース㈱、REVICキャピタル㈱）６2014/11/17

2014/11/7

2014/12/8

2014/11/21

復興 成長支援投資事業有限責任組合（GP：㈱東北復興）50

復興 地域活性化支援投資事業有限責任組合（GP：㈱東北復興）50

復興 成長支援投資事業有限責任組合（GP：㈱東北復興）

50

NCB九州活性化投資事業有限責任組合※※（GP：NCBキャピタル㈱）50

2015/1/31

2015/1/16

やまと観光活性化投資事業有限責任組合※※（GP：㈱AGSコンサルティング、REVICキャピタル㈱）1.5

2015/3/1

2015/2/27

ALL信州観光活性化投資事業有限責任組合※※（GP：八十二キャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）122015/3/31

2015/3/13

地域ヘルスケア産業支援ファンド投資事業有限責任組合※※（GP：㈱AGSコンサルティング、REVICキャピタル㈱）1002014/9/1

2014/11/21※ 出資約束金額※※ REVICがファンド運営に関与するもの

4ファンド組成の実績(1/3)（平成27年3月31日時点）

別添資料③

ファンド組成件数 19件（ファンド組成総額※：352.9億円）◆再生ファンド組成件数 ３件（ファンド組成総額※：93億円）
ファンド
種類

再生ファンド対象

地域ファンド名ファンド総額※（億円）

組成日

やまぐち事業維新ファンド投資事業有限責任組合（GP：山口キャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）30

2013/9/30

関西広域中小企業再生投資事業有限責任組合（GP：ルネッサンスキャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）33

2013/12/20

30

2014/3/31

北海道（GP：㈱北洋投資事業有限責任組合
REVICキャピタル㈱）※ 出資約束金額5

ファンド組成の実績(2/3)（平成27年3月31日時点）◆活性化ファンド組成件数 16件（ファンド組成総額※：259.9億円）
ファンド
種類

活性化

ファンド
対象

地域ファンド名ファンド総額※（億円）

組成日

わかやま地域活性化投資事業有限責任組合（GP：紀陽リース・キャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）102014/1/24

しがぎん成長戦略投資事業有限責任組合（GP：しがぎんリース・キャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）５2014/4/30

青函活性化投資事業有限責任組合
REVICキャピタル㈱）（GP：㈱北洋

２

2014/5/26

成長支援投資事業有限責任組合（GP：山口キャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）102014/5/30

ぐんま医工連携活性化投資事業有限責任組合（GP：ぐんぎんリース㈱、REVICキャピタル㈱）６2014/11/17

とっとり大学発・産学連携投資事業有限責任組合（GP：ごうぎんキャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）10.2

2015/1/1

しまね大学発・産学連携投資事業有限責任組合（GP：ごうぎんキャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）10.2

2015/1/1

NCB九州活性化投資事業有限責任組合（GP：NCBキャピタル㈱）50

2015/1/31

飛騨・高山さるぼぼ結ファンド投資事業有限責任組合（GP：ひだしんイノベーションパートナーズ㈱、REVICキャピタル㈱）５2015/2/1

やまと観光活性化投資事業有限責任組合（GP：㈱AGSコンサルティング、REVICキャピタル㈱）1.5

2015/3/1※ 出資約束金額6

ファンド組成の実績(3/3)（平成27年3月31日時点）◆活性化ファンド組成件数 16件（ファンド組成総額※：259.9億円）
ファンド
種類

ファンド
対象

地域活性化

全国

ファンド名

ファンド総額※（億円）

組成日

いばらき新産業創出ファンド投資事業有限責任組合（GP：㈱常陽産業研究所、REVICキャピタル㈱）102015/3/19

八十二地域産業グロースサポート投資事業有限責任組合（GP：八十二キャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）52015/3/20

ALL信州観光活性化投資事業有限責任組合（GP：八十二キャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）122015/3/31

しずおか観光活性化投資事業有限責任組合（GP：静岡キャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）102015/3/31

観光活性化マザーファンド投資事業有限責任組合（GP：㈱RD観光ソリューションズ、REVICキャピタル㈱）132014/4/1

地域ヘルスケア産業支援ファンド投資事業有限責任組合（GP：㈱AGSコンサルティング、REVICキャピタル㈱）100

2014/9/1※ 出資約束金額

7