海外における新型コロナウイルス禍の面会交流
2020.7.17 東京ファミリー相談室面会交流支援事業

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イギリス
2 月下旬、休暇後の帰国者発症のニュース以降、各地で陽性者が出現し、3 月 23 日ジョンソン首相が「ステイアットホームルール」を宣言し、学校は休校、幼稚園、ナーサリーも休園になりました。翌 3 月 24 日、司法部家事部門責任者は、「家庭裁判所での子どもの面会交流や養育の取決めについての、この状況での遵守にかかる指針」を発表しました。
「現在のコロナウイルス感染拡大は、家庭裁判所で子どもの面会交流や養育を取り決めた両親にとっては予想もしない危機的状況であり、決定内容をどのように安全に実行したらよいか深く関心を持っているだろう。それぞれの子どもや家族の状況は異なるので、このガイドラインは、あくまでも一般的なアドバイスを示すと受け止めてもらいたい。
家庭裁判所の養育協定（命令）の対象となる子どもの親としての責任は、あくまでも裁判所にではなく、子どもの両親が有するものである。 イギリスは、前例のない規模の公衆衛生上の危機の最中にある。両親は、自分たちの子どもの養育に関し何らかの判断をする場合、また、子どもがどこで過ごすのか、誰が子どもと過ごすのか等を決める場合、分別を持って、賢明に、そして安全行動をとって子どもをケアすることが求められる。すべての両親は、政府が 3 月 23 日に発表した『ステイアットホームルール』に従わなければならない。さらに公衆保健局が更新する安全性を維持し感染拡大を防ぐアドバイスにも従わなくてはならない。
ステイアットホームルールは全国民に対して明言した。子どもを含め誰もが、生活必需品の買い物や 1 日
1 回の運動、医療や基本的な仕事以外、いかなる目的でも外出をしてはならない。ただし、子どもの面会交流や養育協定については特例として、未成年の子どもが双方の親の家を移動してはならないというものではないが、必ず行き来しなければならないというものでもない。移動するか否かは、子どもの健康状態、感染のリスク、それぞれの世帯での感染への抵抗力の弱い人たちとの接触の可能性といった環境を分別をもって考慮して両親が決めるべきである。
この困難な状況を乗り越えるには、お互いが不安に思うことや、こうした方がよいと思うこと、現実的な解決についてコミュニケーションをとることである。
皆が未知のウイルスや自分の健康、子どものこと、その周りの家族のことも含めてとても心配している。一方の親が子どもと直接会っても安全と思っても、他方の親はどうしても不安を感じることも当然ある。
両親が合意によって子どもの養育協定を結んだ場合でも、時に応じて両親の意思で変えてもよいのだ。
その場合、ノートや e-mail で、お互いの新たな合意内容を書き残すのがよい。
両親が既にある養育内容の変更に合意できず、元の協定のままでは保健局のアドバイスに反していても一方の親が遵守すべきと固執したり、どちらかが一方的に変更するということもあるだろう。その場合は後に裁判所で、その行動について、国の宣言や公的アドバイスに即していたのか判断を仰ぐこととなる。
双方の親が合意の結果として、あるいは、一方の親の一方的変更の結果としてのいずれにしても、子どもが他方の親と交流できない場合には、裁判所としては代替的な方法により、交流が維持されることを期待する。たとえば、フェイスタイム、スカイプ等、ビデオ
通話、それもできない場合は電話等によるものである。
コロナウイルスによる障害のため、裁判所が変更の判断ができない場合、決定の精神を維持しつつ、子どもに安全な代替方法を実施してほしい。」（イギリス司法部ウェブサイトより抜粋して引用）
2 オーストラリア
オーストラリア家庭裁判所・連邦巡回裁判所の声明も内容はイギリス司法部のガイドラインと同様ですが、さらに強調や詳しい表現をしているようなところを紹介します。
「両親は、子の最善の利益のために行動しなければならない。この場合、子どもの安全と福祉の両方を守ることが含まれる。裁判所は、子の最善の利益を考慮して決定を下すが、子どもの日常生活における最善の利益に基づく判断の責任は基本的に親にある。子の最善の利益に基づき行動する責任に従い、親や監護者は養育協定に基づく裁判所の決定を遵守するよう求められている。子どもと日々過ごしながら、養育命令に従うことが求められているのである。尋常ではない環境と向き合う両親は、厳密に裁判所命令に従うことは難しく、不可能と言ってもいいかもしれない。たとえば民間の交流センターで面会する裁判所決定があっても、交流センター自体が閉じて運営されていない。
あるいは、面会交流の受渡し場所として学校を指定することが多いが、学校は休校である。しかも多くの州境は閉じている。また一方の親やその家族、身近な人が感染している場合もある。子どもの一方の家から他方の家への安全な移動を妨げる事情が起きている。
安全対策の第一歩は既存の裁判所の決定を遵守できるのかお互いがよく話し合い、困難な状況における具体的な解決策を、賢明に、思慮深く見出すことである。

いずれの親も常に子どもの安全と最善の利益を考慮すべきである。しかし、同時に他方の意向を尊重し、新たな修正した合意を見出すようにしなくてはならない。
子どもにとって家族は重要であるし、子どもの家族や同じ世帯にいる感染リスクの高いメンバーへの理解もされなければならない。
必要ならウェブ上での相談もできる。裁判所や地域の法律家協会のリモートによる相談や調停もこの緊急時、可能である。新たな合意に達した場合、裁判所のウェブ登録もできる。もし、どうしても合意ができない場合、裁判所で電子的な方法による申立てもできる。
いかなる時でも、親は適切な行動をとらなくてはならない。裁判所の決定を厳密には踏襲できない場合も、変更する場合も、双方とも決定の目的や理念を尊重し子の最善の利益に従って行動しなければならない。
相互に合意せず、特に一方が彼らの身体的安全を主張する状況があるかもしれない。また、親や子どもに危険が迫っている場合には、直ちに警察や医療的助言を求めることをアドバイスする。」（オーストラリア家
庭裁判所ウェブサイトより抜粋して引用）
3 カナダ
カナダでは、裁判所の決定に基づき面会交流を実施していた同居親が、交流中に面会親が子どもとソーシャルディスタンスを守らないと直接交流を中断する緊急申立てをした件の選別担当裁判官の書面がコロナ禍の面会交流についての指針ともいわれています。
「COVID-19 危機の間、裁判所は子どもと家族の健康と安全、福祉を第一に配慮するが、非常に難しく緊張を要する。一方で、既にある養育についての裁判所の決定は尊重され遵守されるべきものであるし、両親との意味深い直接交流は子の最善の利益に資するということが反映された決定であるという推定がなされる。
他方、現在、政府や公衆衛生の公的機関から広く発表されている指示は、今、私たちは特別な状況にあり、ソーシャルディスタンスとできる限りの相互の交流を制限するという強力な政策に従い、日常の仕事や行動を中断しなくてはならないと明確に言われている。親たちは、当然にどうしたらよいか混乱し、困惑する。
未知の領域に遭遇している裁判所も、柔軟性と創造性と良識をもって、子どもの心身の発達を図るために力を合わせなくてはならない。
この危機がいつまで続くのか、誰にもわからない。
COVID-19 が収束するまでは、私たちの生活の多くで、「待機」状態にしておかなくてはならないだろう。しかし、子どもたちの生活は、非常に重要な家族との交流という面を含んでおり、深刻な精神的損害や動揺なしに「待機」状態にしておくことはできない。
子どもたちも基本的な生活の場を離れるべきではな
い、それがたとえ、離れて暮らす親を訪問する場合でも、という総括的な方針は、子の最善の利益についての包括的考え方とは矛盾することになる。悩ましく混乱したこの時期、子どもは、両親の愛情と助言や精神的な支えをいつも以上に必要としている。
既存の養育についての決定やスケジュールは継続するべきとの推定は働くが、課題はソーシャルディスタンスを含む感染予防対策を取りながらどのように修正、変更していくかということだ。状況により双方の親が、子どもと過ごす時間を譲り合うことも必要であろう。
また、親の事情や職務内容によっては、直接の交流は制限的にすることも必要かもしれない。残念ながら、ソーシャルディスタンスや感染予防対策を失念しがちな行動様式や傾向がある場合は、直接的交流に関する判断を再度検討した方がよいかもしれない。予防策を気にかけず子どもや子どもと同じ世帯の人を感染のリスクにさらすような人は、直接の面会を止めることにも我慢してもらわなくてはならないかもしれない。
受渡しの時間について取決めがある場合、事情を考慮して新たな予定を組む必要があるだろう。どのような場合でも、ソーシャルディスタンスを第一とすることがいちばんの安全策である。移動方法、待ち合わせ場所、面会交流の監督について、影響を及ぼすことになる。
再婚等により家族が増えているような場合、それぞれが、それぞれの関係性の中で過ごすときにも、感染対策を常に取らなくてはならないことを再確認する必要がある。
それぞれの家族には個別の複雑な事情があるので簡単な解決策はない。しかしどんなに困難でも、子どものために重要な親とのつながりを維持する方法を見出さなくてはならないが、あくまでも安全にということである。
コロナ関連の養育事案についての緊急申立ては事案ごとに判断する。この問題について緊急の申立てをする場合には、他方の親のコロナ対策に反する特別な証拠や、明確な行動や計画の証拠を必要とする。他方親は、コロナへの対策としてソーシャルディス、消毒剤の利用、戸外での安全策の徹底等、几帳面に遵守しているといった完璧な再保証を要される。両親とも、非常に特別で現実的な協働の提案を、子どもに焦点化して、すべてをコロナ対策に考慮して、行わなくてはならない。
裁判所は、面会交流をする場所として合意限定した場所でもソーシャルディスタンスを取らなくてはならず、ほとんどの場所が今は閉じられているのも認識している。どちらの親も子どもと家で過ごす良い機会と言えるかもしれない。
親は、裁判所に子どもを守ってほしいと考えるが、限られた司法資源、急激な環境変化により我々は親に責任のある行動を求める。裁判所の手続に持ち込む前に、率直な問題解決の道を見出してほしい。新型コロ
ナウイルス感染症は非常に深刻で、子どもと家族を守るために十分な予防対策が必要なことは、裁判所が言うまでのことはない。我々が求めるべきは、現実的な解決策である。両親が話し合いで相互を尊重し、親らしい洞察力とウイルスへの認識を示した創造的で現実的な提案をするよう誠実に努力ができるかが大切である。
」（カナダ法情報研究機構ウェブサイトより）