私立大学理工農系分野の量的・質的充実に向けた展望と課題
中間報告（検討経過まとめ）

令和６年３月
理工系分野の充実・推進プロジェクト

目
Page

1

次

令和５年度の主な検討課題

１．「大学・高専機能強化支援事業」がもたらしうる変革と課題 ········ 1
２．デジタル人材の拡大に向けて必要な施策 ························· 4
３．理工農系分野における女子学生の拡大と分野全体の発展に向けて ·· 14
Page 24

令和６年度の主な検討課題

４．大学院教育が必要とされる社会への転換 ························ 24
５．社会人への教育機会の提供 ···································· 24
Page 25

その他の課題６．大学発スタートアップの拡大に向けた機運と基盤の醸成 ·········· 25
Page 25

理工系分野の充実・推進プロジェクト委員名簿

別添１．「大学・高専機能強化支援事業」への要望（令和５年 10 月） ·············· 27
別添２．「大学・高専機能強化支援事業」に関するアンケート（令和５年８月）結果 ···· 33＜プロジェクト設置の経緯＞
令和４年度第２次補正予算による基金創設を受けて、令和５年度から「大学・高専機能強化支援事業」が開始されました。日本私立大学連盟では本支援事業を、私立大学が成長分野を支える人材の育成を通じて日本の国際競争力強化の一翼を担う機会と捉えています。このような考えのもと、令和５年度に「理工系分野の充実・推進プロジェクト」を立ち上げ、加盟大学が本支援事業を活用し大学改革を推進するための検討を行うことといたしました。
また、支援事業により私立大学理工農系分野の量的拡大が見込まれることから、プロジェクトでは、同分野が抱える課題や質的充実に向けた方策等についても検討しています。

令和５年度の主な検討課題
１．「大学・高専機能強化支援事業」がもたらしうる変革と課題■期待される変革◯ 当プロジェクトでは、私立大学が成長分野を支える人材の育成を通じて日本の国際競争力強化の一翼を担うため、加盟大学が「大学・高専機能強化支援事業」（以下、「支援事業」という。）を最大限活用できるよう検討を行っています。支援事業を契機として日本の学部学生の約８割の教育を担う私立大学1がが取り組む改革は、この国にはもちろん、各私立大学にとっても将来の発展につながる、サステナブルな改革である必要があると考えています。
◯ 支援事業の基本指針2及び実施方針3には、審査の観点として、地域、初等中等教育、大学間などの連携推進や、理工農系分野における女子学生数の拡大が示されています。
支援事業を契機としてこれらが実現されることには、私立大学が社会と共に発展する意味で、我々としても大きな期待を寄せています。
◯ 例えば地域連携の観点からは、私立大学の地域産業活性化への寄与が挙げられます。
理工農系の学部学科が少ない地域では、支援事業によりそれらが拡大することで、それまで志望する分野のある県外の大学へ進学するしかなかった生徒が県内で進学することが可能になります。また学問分野や学修内容の充実により大学の魅力が増すことで、外国人留学生の増加も見込まれます。さらには、これらの人材によって地域産業が発展すれば、都市圏で学んだ学生が地元へ戻って就職し、その産業を支えることも期待されます。このような好循環を生み出すためには、支援事業で創設された理工農系の学部学科が将来にわたって自走できるよう、国による確実な支援が必要です。
【参考 理工農系分野の学生数（学部・大学院）】
39,914(6.0%)
255,086(38.7%)

私立大学 国立大学 公立大学
私立大学

364,702(55.3%)

学部

333,083

179,143

32,427

国立大学

修士課程

28,77558,011

6,259

公立大学

博士課程

2,844

17,932

1,228

計364,702

255,086

39,914※令和５年度学校基本調査を基に、事務局が作成。
1

が国立大学：16.4%、公立大学：5.5%、私立大学 78.1%（令和５年度学校基本調査）。
が 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第十六条の二に規定する助成業務の実施に関する基本的な指針（令和５年２月 28 日 文部科学大臣決定）。
3
が独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第十六条の三に規定する助成業務の実施に関する方針（令和５年４月 13 日 文部科学大臣認可）。
2

1

■支援事業の課題と改善に向けた要望◯ 政府の令和４年度第二次補正予算4において、「が 成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に向けた基金による継続的支援」として 3,002 億円の措置が公表されて以降、私大連では支援事業のあり方や課題等について、文部科学省と意見交換を重ねてきました。また、令和５年７月 21 日に初回公募の選定結果が公表されたことを受け、当プロジェクトでは、支援事業への申請に係る検討状況や申請に当たっての課題等を伺うためのアンケート調査を加盟大学に実施した後、12 項目で構成する改善要望【別添１】を取りまとめ、10 月 10 日に文部科学省へ提出しました。要望には、これまでに行った意見交換の内容やアンケートに寄せられた加盟大学の意見等【別添２】も盛り込んでいます。
◯ 要望書の提出に際し特に強調したのは、自走化への支援と教員確保の問題です。要望３では、支援終了後に自走化するための資金確保が各大学で大きな課題となること、
理工農系学部を対象とした私立大学等経常費補助金の新たな単価設定5がのみでは自走化のための支援に足るとは言えないことなどから、経常費補助等での確実な支援の確保を要望しました。支援事業により私立大学に新設された理工農系学部等が将来にわたって定着し、この国の発展に寄与することを念頭に置くものです。支援事業による理工農系分野の拡大が、一過性の取組となるべきではありません。
◯ 要望６では、支援事業により多くの大学が成長分野に携わる教員を同時期に確保する必要が生じ、教員の獲得競争が激化することから、教員確保がが 間に合わせ”の対応になってしまい、教育の質の担保が困難になる可能性があることを指摘しました。
その上で、認可申請した設置計画を実現するための期間を学部設置から修業年限までの年数に限ることなく、各大学が弾力的に設定できる仕組みの構築を要望しました。
◯ 文部科学省からは、成長分野への転換に意欲のある大学が少しでも手を挙げやすい
仕組みとなるよう、改善できることは前向きに検討したいとの声がありました。一方で、設置認可申請や東京 23 区内にある大学の定員規制に関する要望については、支援事業に選定された取組だけを特別に扱うことは難しく、要望に応えるのは容易ではないとの見解が示されました。
◯ 令和５年 12 月 15 日に、第２回目となる令和６年度公募の要領が大学改革支援・学位授与機構により公表されました。この中で、当プロジェクトが要望していた事項が次のとおり実現しました。
4が令和４年 12 月２日成立。
が理工農系学部等単価。日本私立学校振興・共済事業団「令和５年度私立大学等経常費補助金の配分方法について（通知）」（令和５年２月７日付け事務連絡）による。

52

【要望４】外部資金獲得額水準の算定に係る基準の緩和
周年記念行事や大きな施設設備整備などの一過性の要因に対する使途に限って多額の寄附金等の受領があった場合、その寄附金額を助成期間終了後に達成すべき外部資金獲得額水準の算定基礎から除外できる取扱いに変更6。
【要望５】実態に即した助成対象経費の算定・交付
施設設備整備費として学内規程に定められた経費のみ助成対象とされていることから、これに該当しない事業実施に必要な機器等の購入を助成対象とするには学内規程の改正が必要であったが、別途内規等に規定することで助成対象とできる取扱いに変更7。
【要望９】メニュー２の選定件数の拡充と公募期間３年間の厳守（短縮しない）
公募要領にが「※既に実施した公募の選定件数にかかわらず、意欲的な計画については、大学・高専成長分野転換支援基金助成金の予算の範囲内で選定を行う予定である。
」との記載が追加8。
【要望 11】公募情報の確実な周知と十分な申請期間の確保
公募期間が約２ヵ月半に延伸（令和５年度は約１ヵ月）。
【要望 12】本支援事業に対する相談体制の強化
大学改革支援・学位授与機構の Web サイトに問合せフォームを設置。

【プロジェクトにおける今後の方向性】
本件については、第２回公募の結果等を踏まえ、会員法人にとっての支援事業申請への障壁や手続き上の問題点等を引き続き集約した上で、必要に応じ会員法人の支援
事業活用に向けた文部科学省等への改善要望を行う。

6

が大学・高専機能強化支援事業に関する Q&A（令和５年 12 月 15 日版）（p.17、Q5-6）
が大学・高専機能強化支援事業に関する Q&A（令和５年 12 月 15 日版）（p.26、Q7-13）
8が 令和６年度大学・高専機能強化支援事業（支援２：高度情報専門人材の確保に向けた機能強化に係る支援）公募要領（p.4、（２）選定件数）
73

２．デジタル人材の拡大に向けて必要な施策■応用基礎レベルの学修機会の提供○ 「が AI 戦略 20199」において、数理が・データサイエンス・AI の知識・技能を身に付けた人材の育成目標10が設定されました。これを受け、文部科学省により創設された「数理が・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度」のリテラシーレベルと応用基礎レベルの認定件数は、【
が 表１】【表２】のとおりです。令和５年度認定時点の応用基礎レベルにおける一学年あたりの受講可能学生数は約 13 万人11で、これは「AI 戦略 2019」に定める 2025 年度までの到達目標の半数程度です。このことから私立大学、特に数理を学修した学生を有する理工農系分野は、目標達成に向けたボリュームゾーンと言えます。
【表１ 設置形態別認定校数（リテラシーレベル）】
R3

R4

R5

計

認定割合(R5 大学数)

私立

33

64

112

209

33.6%が(622 校)

国立

30

26

10

66

76.7%がが(86 校)

公立

3

6

13

22

21.6%が(102 校)

合計

66

96

135

297

※文部科学省公表資料及び令和５年度学校基本調査を基に、事務局が作成。

【表２ 設置形態別認定校数（応用基礎レベル）
】
R4

R5

内、R4 に認定済みの大学

計

認定割合(R5 大学数)

私立

19

30

▲2

47

7.6%が(622 校)

国立

25

26

▲8

43

50.0%がが(86 校)

公立

4

2

▲0

6

5.9%が(102 校)

合計

48

58

▲10

96

※文部科学省公表資料及び令和５年度学校基本調査を基に、事務局が作成。
※応用基礎レベルは学部・学科単位での申請も可能であるため、大学単位または学部・学科単位のいずれか一つでも認定されていれば１校としてカウントし、重複は除く。

○ 私立大学理工農系分野には、学生数の規模からデジタル人材の量的な拡大への貢献が求められます。認定制度の活用を通じた応用基礎レベルの修得機会の提供は、私立
大学理工農系分野に期待される取組の一つと考えられます。

9が統合イノベーション戦略推進会議決定（令和元年６月 11 日）。
が①リテラシーレベル：年間約 50 万人が（すべての大学・高専卒業者）、②応用基礎レベルが：年間約 25 万人、③エキスパートレベル：年間約 2,000 人、④③のうちトップクラス人材：年間約 100 人。
11がデジタル人材育成推進協議会（第３回）資料１（令和５年９月 15 日）。
104■数理・データサイエンス・AI 教育の推進に向けた大学間連携○ 理工農系分野を有する大学であっても、数理・データサイエンス・AI 教育が（以下、「MDA 教育」という。）のプログラムを構成する授業を自大学のみで用意することには、リソースや経費の面で困難な場合があります。そのため、地域等の大学間コンソーシアムにおける連携プログラムや、物理的な距離に捉われないオンラインを活用した他大学との共同プログラムなど、大学間での連携が MDA 教育を拡大する方策の一つとして考えられます。
○ MDA 教育の推進に向け、いくつかの国立大学を拠点校とするが「数理・データサイエ
ンス・AI 教育強化拠点コンソーシアム」が平成 29 年度から設置されており、現在では多くの私立大学も連携校として参画しています。参画大学間では、例えば自学が有するデータサイエンス教育のスキームを他大学へ提供するなどの連携事例12も見られ始めており、このような取組を加速させることが重要です。そのため、拠点校などを務める国立大学への支援13がに 限らず、コンソーシアムに参画する大学間で協力してMDA 教育のプログラムを構築することが可能となるような予算措置が必要です。
■特色あるデジタル人材育成への支援の拡充○ 国が用意した枠組みの中で画一的にデジタル人材の育成を拡大したのでは、多様な人材や知識を生み出すことは困難です。そのため、私立大学理工農系分野に期待されるもう１つの取組として、認定制度による教育プログラムの提供に限らず、各大学の理念や戦略に基づいた特色ある教育プログラムによりデジタル人材を育成することも重要です。
○ このような取組に対する国からの支援として、令和３年度から私立大学等経常費補助金の特別補助に７億円が措置されています。令和５年度には、各大学の取組に応じた３つの支援区分が設けられ、特に先進的な取組には 1,600 万円が支援されています。一方で、先述のコンソーシアムに参画する国立大学には、令和５年度で 12 億円が措置されており、拠点校には 7,300 万円が支援されています。私立大学理工農系分野が有するデジタル人材育成の機能を最大限発揮するためには、国立大学に比べて規模の小さい支援事業の予算総額、先進的な取組として手厚い支援を受けることのできる大学の数、そして１校当たりの支援上限額のいずれも拡大することが必要です。

12が例えば、早稲田大学は令和６年度から、全学生に提供している「データサイエンス教育コンテンツ」を
東京女子大学に提供。
「早稲田大学データ科学オープン認定制度」を新設し、東京女子大学の学生に認定証明書も発行する。
13
が平成 29 年度から現在まで、拠点校などを務める国立大学を対象に運営費交付金の内数として予算措置さ
れている。

5

■デジタル人材育成に係る施策の整合○ 「AI 戦略 2019」では、2025 年度までに年間 25 万人の応用基礎レベルの人材育成
14が目標とされています。一方、「デジタル田園都市国家構想基本方針
が」では、2024 年

度までに年間 17 万人の育成が目標とされています。認定制度における認定大学数と年間の育成人数が完全相関であると仮定した場合、目標達成のためには、2025 年度に前年の約２倍の大学等が新たに認定される必要があり【図１】、大変挑戦的な数字であると言えます。
○「デジタル田園都市国家構想基本方針」では、大学・高専で育成した年間 17 万人
が「デジタルスキル標準15」の一つである「DX 推進スキル標準」に定める人材類型のいずれかとして輩出されることが想定されています【図２】。一方で、各大学のデジ
タル人材育成に向けた多くの取組や認定制度の認定基準は、「デジタルスキル標準」
を意識したものには必ずしもなっていません。文部科学省が推進する大学教育を通じたデジタル人材育成の施策と、経済産業省の社会人を対象としたデジタル人材育成に向けた施策とは、有機的に連携し接続すべきです。

【図１ 応用基礎レベルの認定校数と年間育成数】
（校）

250

300

200
250
58

170

150

200

130
30

30

150

48

48

48

100

48

48

48

48

2022

2023

2024

2025

100

50

0

50
0

2022認定校数

2023認定校数

2025認定必要数

年間育成数

2024認定必要数※文部科学省公表資料を基に、事務局が作成。

14

が令和４年６月７日閣議決定。
が令和４年 12 月経済産業省策定（ver.1.0）、令和５年８月改訂（ver.1.1）
。

15

6

（千人）

【図２ デジタル人材の育成目標の実現に向けて】※「デジタル田園都市国家構想基本方針」（令和４年６月７日

閣議決定）より。

■学修モチベーションの創出○ 認定プログラム数や特色あるデジタル人材育成の取組の拡大と同時に、認定されたプログラムを受講した学生がキャリア形成に役立つものを得て社会に出ること、そしてこのような人材が社会的に求められることが重要です。そのため、現状では低水準である、認定制度や認定されたプログラムの内容に対する企業や社会からの理解16を、文部科学省と経済産業省がしっかりと引き上げることが必要です。ひいては、企業等の採用時にプログラムの修了が十分に考慮されるとともに、社会人の学修意欲向上にもつながることが期待されます。
○ 学生の学修モチベーションをいかに創出するかも重要な課題です【図３】。そのため、例えばオープンバッジの付与などにより学修成果を認定することが方策の一つとして考えられます。さらに、プログラムの修了により資格試験の一部が免除される、プログラムの修了が資格取得の要件となるなど、認定制度を IT パスポートや情報処理技術者などの国家試験と関連付けることも考えられます。学生にとってより具体的な学修メリットを創出し、また企業からの評価が【図４】にもつながることで、学生の学修モチベーションの向上を図ることが必要です。

16

が数理が
・データサイエンスが・AI 教育のデルカリキュラムを知らないと回答した企業関係者は、人事労務管理者層で 62.9%、若手中堅実務者層で 70.4%が（数理・データサイエンス・AI 人材ニーズ調査結果（数理・データサイエンス・AI 教育強化拠点コンソーシアム）より）。

7

【図３

データサイエンス関連授業の受講状況（全国の大学生・大学院生 600 名）】※学生向けｱﾝｹｰﾄ＜ﾃﾞｰﾀｻｲｴﾝﾃｨｽﾄについて＞(2023.3.20 ﾃﾞｰﾀｻｲｴﾝﾃｨｽﾄ協会)より。

【図４

資格・検定等に対する企業の評価、処遇への反映】

資格･検定等に対する評価資格･検定等の処遇への反映※数理・ﾃﾞｰﾀｻｲｴﾝｽ・AI 人材ニーズ調査結果（数理・ﾃﾞｰﾀｻｲｴﾝｽ・AI 教育強化拠点ｺﾝｿｰｼｱﾑ）より。

■国際競争力の向上○

日本は、「世界デジタル競争力ランキング 202317」で 64 ヵ国中 32 位と低迷し、ここ５年間では順位を９つ落とすなど、この分野での国際的な競争力が高いとは言えません。そのため、国を挙げてデジタルに関するスキルの育成を推進するのであれば、そのスキルがレベルに応じた国際通用性を持つことは必須と言えます。文部科学省と経済産業省は、各施策のブラッシュアップと連携の強化に加え、育成機関への支援拡
充による国際的な競争力を持った人材育成を推進することが必要です。

17「World Digital Competitiveness Ranking 2023」（International Institute for Management Development
令和５年 11 月）

8

○ 日本におけるデジタル人材の育成に係る現行の施策は、いずれも国内のリソースによる育成が企図されていますが、国際競争力の向上のためには、海外のリソースを取り入れることも必要です。同様の目標に向かって取組を進めている他国の関係機関や大学との交流協定等を足掛かりとして、共同して人材育成に取り組むことができれば、大きなシナジー効果が期待できます。
○ 例えば「世界デジタル競争力ランキング 2023」で３位にランキングされるシンガ
ポールは、これまでの数次にわたる「ICTがMasterplan」によるデジタル人材育成に加え、2023 年には「EdTechがMasterplanが2030」を策定し、人材育成の拡大・強化を図っています。またインドは、世界大学ランキングなどで上位となる大学を中心にハイレ
ベルなデジタル人材を世界中に輩出しており、IT 技術者数は世界第２位18です。このような国々と共同してデジタル人材育成を推進するため、個々の大学の取組への支援
だけではなく国際共創の推進に資する施策が必要です。
■国立大学への偏重○ 情報化社会の進展を受け、デジタル分野で活躍しうる人材の育成を目的とした学部が 1990 年代にいくつも構想され、多くは私立大学に設置されました19。また、支援事
業の初回公募では、メニュー１に私立大学の取組が 54 件選定され、公立大学と合わせてデジタル分野の学部が・学科の入学定員増が最大 6,000 名程度見込まれています20。
私立大学は複雑化する社会課題の解決のため、デジタル人材の不足が叫ばれるに至った今日まで、社会ニーズを捉えて教育体制の整備に取り組んできましたが、私立大学のデジタル人材育成に国から十分な支援が行われているとは言えません。
○ 文部科学省では、「が 数理・データサイエンス・AI 教育推進」に係る大学等への支援
メニューとして、①数理・データサイエンス・AI 教育の全国展開の推進（国立大学法
人運営費交付金の内数、前身事業を含めて平成 29 年度から）、②私立大学等における数理・データサイエンス・AI 教育の充実（私立大学等経常費補助金の内数、令和３年度から）、③デジタルと掛けるダブルメジャー大学院教育構築事業（大学教育再生戦
略推進費、令和４年度から）を実施しています。

18

が「2023 年版：データで見る世界の IT エンジニアレポート vol.9」（ヒューマンリソシア 令和５年 12 月）。
が名称に「情報」または「コンピュータ」を含む学部は、1980 年に私立大学２学部、1990 年に公立大学１
学部、私立大学 15 学部、2000 年に国立大学４学部、公立大学７学部、私立大学 63 学部が（学校基本調査、「図書館情報学部」を除く）。
20
がデジタル人材育成推進協議会（第３回）資料１（令和５年９月 15 日）。
19

9

○ ①数理・データサイエンス・AI 教育の全国展開の推進は、「数理・データサイエン
ス・AI 教育強化拠点コンソーシアム」を形成する国立大学への支援で、設立年である
平成 29 年度から２年間は６大学、令和元年度には 26 大学、令和２年度から２年間は32 大学、そしてコンソーシアム活動の第二期として新たに公募が行われた令和４年度からは 29 大学を対象に、これまで延べ 65 億円もの支援が行われていますが【表３】。
令和５年度の支援内訳は、①拠点校である 11 大学が約 7,300 万円、②特定分野校である 18 大学が約 1,500 万円であり、全国を９つに分けたうち７つのブロックで拠点校を務める大規模な国立大学を中心に手厚い支援が行われています。
○ 私立大学には、先述のとおり文部科学省の「数理・データサイエンス・AI 教育推進」に係る大学等への支援メニュー②で、令和３年度から私立大学等経常費補助金の特別補助に７億円が措置されており、令和３年度には 250 大学が 10～600 万円、令和４年度には 122 大学が 50～1,100 万円の支援を受けています。また令和５年度には、各大学の取組に応じ、タイプ①先進取組として約 10 校に 1,600 万円、タイプ②全学的実践として約 45 校に 850 万円、タイプ③導入として約 130 校に 150 万円の３つの支援区分が設けられました【表４】。
【表３ 国立大学への支援（数理・データサイエンス教育の全国展開）】
年度

予算(億円)

備

考

2017

6

2018

6

国立大学 6 校（拠点校）を対象※「数理・データサイエンス教育の強化」として支援

2019

9

国立大学 26 校（拠点校 6、協力校 20）を対象

2020

10

2021

10

国立大学 32 校（拠点校 6、特定分野協力校 7、協力校 19 校）
を対象

2022

12

2023

12

合計

65

国立大学 29 校（①拠点校 11、②特定分野校 18）を対象【①11 校×約 7,300 万円、②18 校×約 1,500 万円】※国立大学法人運営費交付金の内数。

【表４

私立大学への支援（私立大学等における数理･データサイエンス･AI 教育の充実）】
年度

予算(億円)

備

2021

7

2022

7

2023

7

タイプ①（先進取組）約 10 校×1,600 万円
タイプ②（全学的実践）約 45 校×850 万円
タイプ③（導入）約 130 校×150 万円 ※いずれも令和５年度

合計

21※私立大学等経常費補助金（特別補助）の内数。

10考

○ この支援自体は、私立大学におけるデジタル人材育成を広く推進し、先進的な取組を進める上で大変有益なものですが、この支援が開始されたのは、国立大学への支援が開始された平成 29 年度から４年も後のことです。また、国立大学と私立大学との間には、デジタル人材の育成に向けこれまでに措置された予算の累計額で約３倍、各支援事業の１校当たりの支援上限額で約 4.5 倍の格差が生じています。
○ 3,002 億円の予算規模を持つ支援事業を通じて、デジタル人材の育成推進につながる支援が私立大学に行われていることは間違いありません。ただ、メニュー１は分野の転換や学部学科の新設が主な支援対象とされており、また既存組織の体制強化を支援するメニュー２の初回公募における私立大学の選定数は全体の１割にも達しておらず、６割以上が国立大学です。支援の構造があまりにもいびつであり、これでは国全体での数理・データサイエンス・AI に関する知識・技能の底上げは見込めません。

【プロジェクトにおける今後の方向性】
支援事業におけるデータサイエンス系学部・研究科に係る取組の選定件数等を注視し、必要に応じて、引き続き私立大学理工系分野におけるデジタル人材育成が十分に行われるために必要な施策を求める観点から本稿をブラッシュアップする。

11

【本章のまとめ（デジタル人材育成推進に向けた方策）】
方策１：数理・データサイエンス・AI の知識・技能を身に付けた人材育成目標の達成
私立大学が取り組むこと①認定制度の活用を通じた応用基礎レベルの修得機会の提供→令和５年度時点において、私立大学の応用基礎レベルの認定校数は計 47 校で私立大学
全体の 7.6%にとどまっている。私立大学には、認定制度の活用を通じて、デジタル人材の量的拡大に貢献することが求められる。
国への要望①各省庁のデジタル人材育成に関する施策の整合性の確保→文部科学省が推進する大学教育を通じたデジタル人材育成の施策、並びに経済産業省の社会人を対象としたデジタル人材育成に向けた施策は、有機的に連携し、接続すべきである。
方策２：大学におけるデジタル人材の育成に向けた教育の推進
私立大学が取り組むこと①数理・データサイエンス・AI 教育の推進に向けた大学間連携→地域等の大学コンソーシアムにおいて連携プログラムを開発したり、オンラインを活用
して他大学と共同プログラムを開講するなどの連携が求められる。そのほか、自大学が有するデータサイエンス教育のスキームを他大学へ提供するなどの連携も考えられる。
②デジタル人材の育成に向けた特色ある教育の推進→認定制度に限らず、データサイエンス系学部の充実・強化、また各大学が推進する特色ある取組により、デジタル人材の育成を推進することが求められる。
国への要望①大学間での教育プログラム構築を促進するための予算措置→文部科学省の事業として、国立大学を拠点校とする「数理・データサイエンス・AI 教育
強化拠点コンソーシアム」が平成 29 年から設置されているが、本事業の支援は、拠点校を務める国立大学のみが対象となっている。コンソーシアムに参画する大学が連携してプログラムを構築することを促すため、参画大学の取組にも予算措置すべきである。
②私学助成によるデジタル人材育成に向けた取組への支援の拡充→各大学の特色ある教育プログラムにより、多様なデジタル人材を育成することも重要である。現行の私学助成による支援総額、支援校数、支援上限額の引き上げを求める。
方策３：デジタル人材の活躍に向けた社会への周知と学ぶ意欲の創出
私立大学が取り組むこと①認定プログラムの学修成果を社会へ周知する方策の検討→オープンバッジの付与などにより、認定プログラムにおける学生の学修成果を対外的に認定することで、数理・データサイエンス・AI 教育の具体的な学修メリットを学生に創出することが求められる。

12

国への要望①企業や社会の認定制度に対する認知度の向上→認定プログラムの修了により学修者が身に付ける能力を可視化するなど、国が認定制度
及び認定プログラムに対する認知度や評価を向上させるための取組を積極的に行うべきである。
②認定制度と国家試験との関連付けによる学修モチベーションの創出→認定プログラムの修了により資格試験の一部を免除する制度を構築するなど、認定制度
を IT パスポートや情報処理技術者などの国家試験と関連付けることで、学修者にメリットをもたらし、認定プログラムの学修に対するモチベーションを創出すべきである。
企業・産業界への要望①採用プロセスにおける認定プログラム修了者への積極的な評価→企業が採用プロセスにおいて認定プログラム修了者を積極的に評価することが求められる。それにより、学生のみならず、社会人にも認定プログラムを学ぶ意欲を促すことができ、デジタル人材の量的拡大と質的向上につながる。
方策４：日本の大学が育成するデジタル人材の国際競争力向上
私立大学が取り組むこと①海外機関や海外大学と協働での人材育成→デジタル人材の拡充という同様の目標に向かって取組を進めている他国の関係機関や大学との交流協定を足掛かりに、シナジー効果を活かし協働でデジタル人材の育成に取り組み、国際競争力を持った人材を輩出することが考えられる。
国への要望①デジタル人材の国際競争力向上に向けた育成機関への支援拡充→日本はデジタル分野での国際的な競争力が決して高くないことから、国際的な競争力を持った人材育成の推進のために、育成機関への支援を拡充すべきである。
②他の国と共同したデジタル人材育成の推進に資する施策の検討→国際競争力の向上のためには海外のリソースを取り入れることも必要であることから、国内のリソースのみによるデジタル人材育成に係る施策の見直し、他国との国際共創の推進に資する施策の創設が必要である。
方策５：デジタル人材育成に係る支援構造の見直し
国への要望①国立大学に偏重した支援からの脱却→デジタル人材の育成に向けた国からの支援には、支援累計額で約３倍、１校当たりの支援上限額で約 4.5 倍の格差が国立大学と私立大学との間に生じている。支援の構造があまりにもいびつで、国全体での数理・データサイエンス・AI などに関する知識・技能の底上げが見込めないため、国立大学に偏重した支援構造を見直すべきである。

13

３．理工農系分野における女子学生の拡大と分野全体の発展に向けて■理工農系分野と女子生徒の架け橋○ 女子生徒の文理選択に最も大きな影響を与えている要因は「理系進学・就職にメリットを感じること」で、そのためのが「プラスの影響をもたらす保護者を含めた理系ロールモデル」と中高時代の「理系体験」の重要性が調査21により示されています。このことから、女子生徒の理工農系分野への進路選択には、生徒に、できるだけ早期に当該分野へ目を向けてもらうことが必要です。
○ 女子生徒にとっての理系ロールモデルとしては、やはり生徒にとって身近な大人である数学や理科の女性教員が重要な役割を担っていると言えますが、数学や理科の免許を取得している女性教員の比率は非常に低いが【表５】のが現状です。この割合を拡大するため、労働と育児が両立しやすくなるような環境整備はもちろん、大学入試や大学教員採用における女性枠の設定に倣い、当該教科における女性の採用枠を設けることも方策として考えられます。
○

令和元年度における中学校及び高等学校教員の採用者を出身大学の設置形態別に見ると、私立大学は女性教員の養成に尽力しているが【表６】ことが分かります。教員
養成系の学部に限らず、私立大学の理工農系学部も含めて多様な教員養成の場を学生に提供することで、私立大学が数学や理科の教科においても多くの女性教員を養成できるよう、例えば当該教科における女子学生の教員免許申請数や教員採用者数に応じて経常費補助金を追加配分するなど、支援の充実が必要です。

【表５ 免許教科別教員構成(%)】
中学校
高等学校
免許教科
男性 女性 男性 女性
国語
34.2 65.8 37.8 62.2
社会

地歴

77.1

22.9

国立大学

992

725

42.2

76.4

23.6

公立大学

302

277

47.8

29.0

76.3

23.7

出身大学

67.2

32.8

69.6

30.4

高等学校
男性 女性 割合(%)

34.7

65.3

40.2

59.8

私立大学

998

708

41.5

国立大学

802

468

36.9

公立大学

222

129

36.8

74.0

26.0

数学

71.0

理科
英語

公民

【表６ 出身大学設置者別教員採用者数】
中学校
出身大学
男性 女性 割合(%)
私立大学
849
929
52.2

※令和元年度学校教員統計調査及び令和元年度学校基本調査（表５のみ）を基に、事務局が作成。

21

がが「女子学生の理系進学における障壁と要因に関するアンケート調査」（公益財団法人山田進太郎 D&I 財団
令和５年９月）。

14

○ また、進路指導や高大接続の一環として、中・高等学校における大学の模擬授業や体験授業などの提供機会が増えていることから、女性教員の対応機会を拡大することも女子生徒への理系ロールモデルの提示につながります。私立大学は他の大学と比べても多くの女性教員が所属しているが【表７】ことから、このような取組の旗振り役となることが期待されます。また、このような取組を大学だけでなく企業で活躍する女性にも広げることで、理工農系分野の魅力を一層伝えることが可能となります。18 歳
人口が減少する中、各大学は学生を取り合うのではなく大学全体で、さらには大学と産業界とが協働して女子生徒の理工農系分野への関心を高めることに取り組むべきです。
【表７ 大学の女性教員数と割合】
女性教員数
女性教員
設置形態
（本務者）
割合
31.1%が私立大学
35,227 人が国立大学

12,587 人が19.7%が公立大学

4,457 人

30.1%が※令和５年度学校基本調査を基に、事務局が作成。

■女子生徒の文理選択に影響を与える人物への働きかけ○ 女子生徒が理工農系分野を選択するに当たっての障壁の一つと考えられるのが、高等学校での進路指導と父母等の意見です。同調査によれば、文理選択に影響を与えた人物として女子学生が最も多く挙げたのは母親（37.1%）で、次いで学校の担任教師（26.3%）、父親（26.0%）と続きますが【表８】。高等学校はこれらの人物に対して進路指導上の課題を感じていることが調査22により明らかになっています。
【表８ 女子学生の文理選択に影響を与えた人物（複数回答可）】※女子学生の理系進学における障壁と要因に関するアンケート調査（山田進太郎 D&I 財団）より。

22

が「高校教育改革に関する調査 2022『進路指導・キャリア教育』編」（リクルート進学総研 令和５年１月）。

15

○ まず、父母等の保護者に起因する課題として、「進路環境変化への認識不足」やが「保護者が干渉しすぎること」が上位に挙がっています【表９】。保護者自身が学生であった約 30 年前と現在とで社会情勢や大学教育は大きく変化していることから、生徒
だけでなくその保護者にも理工農系分野のキャリアパスやロールモデルなどを理解してもらえるよう、産官学が一体となって働きかけ、意識を変えてもらう必要があります。さらには、この変化を社会全体に波及させることで、「女性に理系の進路（学校・職業）は向いていない」というアンコンシャス・バイアス23を解消する必要があります。
○ 次に、高等学校における進路指導上の課題として、「教員が進路指導を行うための時間の不足」、「旧態依然とした教員の価値観」
が、「教員の実社会に関する知識・経験不が足」などが挙げられていますが【表 10】。このような状況では、生徒が理工農系分野に関心を持っていたとしても、教員の指導により進路選択が歪められてしまう恐れがあります。国と高等学校はこれらの課題について実態を調査し、進路選択において生徒の意志が最大限尊重されることはもちろん、進路選択における女子生徒の視野を広げることができるような進路指導に向けた施策を早急に実施する必要があります。
【表９ 進路指導上の課題（保護者の問題）】【表 10 進路指導上の課題（学校の問題）】※高校教育改革に関する調査 2022「進路指導・キャリア教育」編（リクルート進学総研）より。
※数値は記載事項を課題であると回答した学校の割合(%)で、回答校数は 943 校（複数回答可）。

23「
が 女性に理系の進路（学校・職業）は向いていない」との決めつけを直接的に受けたことのある女性の割合は 6.3%、間接的に受けたことのある女性の割合は 13.3%が（が「令和４年度 性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）に関する調査研究」（令和 4 年 11 月 8 日 内閣府男女共同参画局））。

16

■入試における女子枠○ 教育未来創造会議の第一次提言24では、国際比較における女性の理系進学割合の低位性が指摘されました。その上で、理工系分野を専攻する女子学生の割合の向上や大学におけるジェンダーパリティの改善により、自然科学分野で学ぶ学生の割合を現在の 35％から OECD の最高水準となる 50%程度を目指すことが示されました。これに続けてが「Societyが5.0 の実現に向けた教育・人材育成に関する政策パッケージ25」や「女性活躍・男女共同参画の重点方針（女性版骨太の方針）202226」等において、そのための施策が立て続けに示されました。
○

女子学生の確保等に積極的に取り組む大学等への運営費交付金や私学助成による支援の強化もそのうちの一つです。令和５年度大学入学者選抜実施要項に、一般入試のほか望ましい入試上の工夫として「多様な背景を持った者を対象とする選抜」が追記され、理工系分野における女子等を対象とした選抜が例示されました。これを受け、女子枠を設定する大学がこの２年間で急増しました。

○ 一方で、理工農系分野を志望する女性の数自体が大きく変わらなければ、女子枠の設定は、他の大学から理工農系分野で学ぶ女子学生を奪うことになりかねません。また、依然として男子学生の方が多い理工農系分野のカリキュラムについて、女子学生
も学びたい内容となっているのか、男女で学修の趣向に違いはないのか等を検討した
上で女子枠が設定されなければ、女子学生数の実質的な拡大にはつながらない恐れがあります。
○ 女子枠については様々な意見があり、現段階で一概に適否を言うことはできません
が、理工農系分野全体の学生数拡大に向け、特に人数の少ない女性の数を増やさなけ
ればならないという課題意識は等しく共有できるものと思われます。女子枠はそのための呼び水の一つとして捉えた上で、高校段階で理系に進む選択肢を男女問わず広げなければならないという根本的な問題について、あらゆる方策をもって臨む必要があ
ります。

24

が「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について」（令和４年５月 10 日）。
が総合科学技術・イノベーション会議（令和４年６月３日）。
26
がすべての女性が輝く社会づくり本部、男女共同参画推進本部（令和４年６月３日）
。
25

17

■理工農系分野で育成した人材へのニーズの担保◯ 日本経済団体連合会の提言27によれば、今後５年程度先を見通した理工系女性の採用について、64％の企業が「拡大する方向」と回答が【図５】しており、企業における理工系女性の採用意欲は極めて高い一方で、「女性理工系採用数について目標を掲げて取り組んでも、現状、女性理工系人材の母数が極めて限られており、企業間の人材獲得競争が激しいなかで、結果的に採用数を増やせない」との指摘が企業から多く寄せられていることが示されています。
◯ 大学が提供する教育や育成する人材と、社会や企業等が求める教育や人材の需給バランスが適切に推移することの前提があって、各大学は積極的な人材育成に取り組む
ことができます。そのため、産業界における理工農系分野の人材ニーズが定量的に公表され、その人材に対する採用活動が活発に行われることが重要です。
【図５ 今後５年程度先を見通した、理工系女性従業員の採用方針】※が「博士人材と女性理工系人材の育成・活躍に関するアンケート結果」（2024 年２月 20 日
一般社団法人日本経済団体連合会）より。

○ 理工農系分野における女子学生の拡大は、分野全体で学ぶ学生や育成される人材の拡大を企図するものです。特に「大学・高専機能強化支援事業」は、理工農系分野全体の発展という目的のために、この分野の学部数や学生定員が比較的少ない公私立大学において、この分野の拡充を推進するものです。一方で、理工農系分野の発展に向けたすべての取組は、この分野で育成した人材が自身の活躍しうる場所を選択でき、将来を見通せる環境が整備されることを前提としています。
○ そのため、国は理工農系分野の教育に対する生徒の興味・関心を定期的に把握し、これらを高めるための初等中等教育への働きかけを強化することが必要です。加えて、この働きかけに取り組む私立大学への支援として、私学助成における支援事業の追加
や、私立大学等改革総合支援事業への要件の追加などの支援を、理工農系学部の拡充と並行して行うことが必要です。

27

が博士人材と女性理工系人材の育成・活躍に向けた提言（2024 年２月 20 日
連合会）。

18

一般社団法人日本経済団体

■専門分野の魅力を伝えることのできる教員の拡充○ 男女問わず理工農系分野への意識づけを早期に図るためには、専門分野の魅力を伝えることのできる学校教員を増やす必要があります。例えば、中央教育審議会から令和３年に公表された答申28を受け本格的に導入された小学校高学年の専科指導教員は、
当該教科の魅力を学習段階の早期から伝えることができます。理科、算数は専科指導を優先的に実施すべき科目29とされていることからも、積極的な導入が期待されます。
○ さらに、初等教育で実施される理系体験を含んだ教育を充実することができれば、理工農系分野に目を向けてもらう、関心を高めるためのフェーズを中等教育よりも早期の段階にシフトすることが可能になります。そして中等教育では、より細分化された理工農系の各分野が持つ多様な魅力を生徒に伝えることで、現状、理工農系の中でも分野によって生じている男女比の差を縮小し、理工農系全体の発展につなげることが期待されます。
○ 数学や理科の魅力を具体的かつ詳細に伝える観点からは、当該教科の高い専門性を有する専修免許状を取得した教員を拡充することも有効と考えられます。専修免許状を取得している教員は、特に中学校では１割に満たずが【表 11】、また現職教員による上位免許状の取得も進んでいないが【表 12】ことから、専修免許状を取得した教員の積極的な採用はもとより、教員志望者や現役教員が専修免許状の取得にモチベーション
を持てるような待遇の改善も必要です。
【表 11 免許状別教員構成割合(%)】 【表 12 現職教員への上位免許状の授与件数】
高等
免許種
中学校
学校
専修
9.0
19.7
普通
１種
86.8
79.0
免許
２種
3.8
0.3
臨時免許

0.2

0.4

特別免許

0.0

0.3

0.1

0.2

なし

※令和元年度学校教員統計調査を基に、事務局が作成。

※教育委員会月報令和５年 12 月号

表 2-1 より抜粋。

＜参考＞ 教員数（本務者）
中学校 ：247,485 名※令和５年度学校基本
高等学校：223,246 名
調査より。

28

がが
「令和の日本型学校教育」の構築を目指してが～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～（答申）（令和３年１月 26 日 中央教育審議会）。
29
が義務教育９年間を見通した教科担任制の在り方について（報告）（令和３年７月
が義務教育９年間を見通した指導体制の在り方等に関する検討会議）。

19

○ 理工農系学部の中では、理学系学部卒業者の中が・高教員となる割合が高いが【表 13】
ことから、工農学系学部卒業者が中が・高教員という進路を選択しやすくすることも重要です。例えば工学について、工学系の学部等では一つの専門分野の知識を深めるための体系立てたカリキュラム設定が伝統的であり、学生にとって教員免許状取得のハードルは高いと言えます。そのため、高等学校理科教員の免許状取得に必要な学修について、専門的事項に関する科目以外に修得が必要な単位数の約半数を同科目により修得可能とする特例30のさらなる緩和や、中学校教員の免許状への適用ができれば、工学分野の魅力を生徒に伝えることのできる教員をより多く育成できます。
【表 13 理工農別教員就職者割合(%)】中学校教員
分野 卒業者数
割合
就職者数
理学18,189が398が 2.19

高等学校教員
就職者数

割合

320が

1.76

工学

87,830が

208が

0.24

242が

0.28

農学

16,919が

78が

0.46

97が

0.57

※令和５年度学校教員統計調査を基に、事務局が作成。

【プロジェクトにおける今後の方向性】
女子大学や単科大学など、私立大学理工農系分野における女子学生の拡大に向けた多様な取組を事例として取り上げつつ、国における女子学生の理系選択に係る調査にも注視し、必要に応じて本稿をブラッシュアップする。

30

が教育職員免許法施行規則第５条第１項備考５。

20

【本章のまとめ（理工農系分野における女子学生の拡大と分野全体の発展に向けた方策）】
方策１：女子生徒に対する理系ロールモデルの普及
私立大学が取り組むこと①女性教員養成へのさらなる貢献→私立大学は国公立大学に比べ、養成する学校教員の女性比率が高い。数学や理科においても多くの女性教員を養成することが期待される。
②女性教員による模擬授業や体験授業→中・高等学校における大学の模擬授業や体験授業などでの女性教員による対応機会を拡充することで、女子生徒に理系ロールモデルを提示することができる。特に、女性教員が多く所属する私立大学には、このような取組の旗振り役が期待される。
国への要望①数学や理科の女性教員比率を向上するための環境整備→労働と育児が両立しやすくなるような環境の整備はもちろん、大学入試や大学教員採用における女性枠の設定に倣い、数学や理科教員の女性採用枠を設けること等の方策を検討すべきである。
②数学や理科の女性教員養成に尽力する私立大学への支援の拡大→教員養成系の学部に限らず、私立大学の理工農系学部も含めて多様な教員養成の場を学生に提供することで、私立大学が数学や理科の女性教員養成に係る取組を推進できるよう、同科目における女子学生の教員免許申請数や教員採用者数に応じ経常費補助金を追加配分するなど、支援の充実が必要である。
企業・産業界への要望①中・高等学校での多様な理系ロールモデルの提示→企業の理工農系分野における女性の活躍やキャリアパスなどについて女子生徒が知ることのできる機会を拡充することが重要である。多様なロールモデルを女子生徒に示すことで、理工農系分野のキャリアへの関心を高めることに取り組むべきである。
方策２：女子学生の文理選択に影響を与える保護者、教員等への働きかけ
私立大学・国・企業・産業界が協働で取り組むこと①保護者の意識改革とアンコンシャス・バイアスの解消→保護者自身が学生であった約 30 年前と現在とで社会情勢や大学教育は大きく変化していることから、生徒だけでなくその保護者にも理工農系分野のキャリアパスやロールモ
デルなどを理解してもらえるよう、産官学が一体となって働きかけ、意識を変えてもらう必要がある。さらに、この変化を社会全体に波及させることで、「女性に理系の進路（学校・職業）は向いていない」というアンコンシャス・バイアスを解消する必要がある。

22

国・高等学校への要望①高等学校における進路指導の改善→生徒が理工農系分野に関心を持っていたとしても教員の指導により進路選択が歪められてしまう状況について実態を調査し、進路選択において生徒の意志が最大限尊重される
ことはもちろん、進路選択における女子生徒の視野を広げることができるような進路指導に向けた施策を早急に実施すべきである。
方策３：理工農系分野全体の学生数の拡大
私立大学が取り組むこと①男女を問わない理系選択の拡大→入試における女子枠の設定は、女子学生の確保に向けて取り得る施策の１つであるが、その導入に当たっては、自大学、また理工農系分野全体におけるメリット・デメリット
を十分に検討すべきである。その上で、高校段階で理系に進む選択肢を男女問わず広げなければならないという根本的な問題について、各私立大学の理工農系分野があらゆる方策をもって臨むべきである。
国・企業・産業界への要望①理系人材への必要性の担保→理工農系分野から輩出される人材へのニーズが、産業界から定量的に公表されることが重要である。また、国は調査などを通じて理工農系分野への生徒の興味・関心を定期的に把握し、その引き上げに向けた初等中等教育への働きかけを強化するとともに、この働きかけに取り組む私立大学への支援を拡充すべきである。
方策４：理工農各分野の魅力を伝えることのできる教員の拡充
国への要望①専科指導教員の積極的な導入と初等教育での理系体験の充実→小学校高学年における専科指導教員は、数学や理科の魅力を学修段階の早期に伝えることに寄与すると考えられることから、積極的な導入を推進すべきである。さらに理系体
験を含んだ教育を初等教育の段階から充実させ、中等教育では理工農系の各分野が持つ多様な魅力を生徒に伝えることで、分野による男女比の差を縮小し、理工農系全体の発展につなげることが期待される。
②専修免許状取得の促進→高い専門性を持つ専修免許状を取得した教員は、数学や理科の魅力をより具体的かつ詳細に生徒へ伝えることができると考えられる。専修免許状の取得率向上に向け、教員志望者や現役教員が専修免許状の取得にモチベーションを持てるような待遇の改善を検討すべきである。
③工学を学修した教員の拡充→カリキュラムの特性上ハードルが高いと考えられる工学分野での教員の免許状取得について、専門的事項に関する科目以外に修得が必要な単位数の約半数を同科目により修得可能とする特例のさらなる緩和や、特例の中学校教員免許状への適用により、工学系の学部等でも多くの教員を養成できるための仕組みを検討すべきである。

23

令和６年度の主な検討課題
４．大学院教育が必要とされる社会への転換○ 海外では大学院教育の価値が社会的に認識されており、学部卒業者に比べて大学院修了者の方が就職時に有利に扱われたり、待遇の面で優遇されたりする状況があります。そのため、大学院の授業料が学部より高く設定されていたとしても、学生
は大学院への進学を希望しています。日本の大学で育成する人材の国際競争力向上のため、日本もこのような社会へと転換することが必要ではないでしょうか。
○ 大学院に進学することで、２年間または５年間分の学費と得られるはずであった
賃金分の機会費用が発生するため、日本では学部卒業者の累計獲得賃金に大学院修了者が追いつくまでに長い時間がかかるか、または追いつくことができない場合があります。これでは大学院進学者の拡大や大学院教育の充実を図ることができない
ため、大学院修了後に得られる給与額については、進学による機会費用に見合った金額とする必要があります。
○ 文理複眼的な思考力やデジタルスキル、外国語運用能力など、社会から求められる人材や能力の変化に応じて、大学で学ぶべきことは拡大しています。これに加えて専攻分野における専門性を身に付けるためには、学士課程の４年間だけでは十分とは言えません。そのため、４＋２（修士課程）や４＋２＋３（博士課程）という、学部と大学院をパッケージとした教育を提供することが方策として考えられます。

５．社会人への教育機会の提供○ 今後の日本社会を考えるうえでは、社会人であっても大学院または学部における体系的な学びが重要です。ただ、個人にとっては時間とインセンティブ、企業にとっては教育資金や労働力が不足しており、大学による学び直しの機会提供以前に社会環境や制度の整備が足りていません。
○ 非正規生への学習機会の提供は大学の収入につながりにくいため、特に私立大学
は学び直しの機会提供に対してモチベーションを有しづらい状況があります。そのため、学習機会の提供に積極的な大学には基盤的経費への手当等の支援を行い、またその支援により学習機会の提供を促進するといったエコシステムを構築する必要があります。
○ 社会人に向けては、夜間や休日など、授業を受講してもらえるタイミングが限られることから、その負担が通常時間帯の教育研究に上乗せされることで、教員の負担が増大しています。負担軽減に向けた施策を早急に検討することが必要ではないでしょうか。

【プロジェクトにおける今後の方向性】
上記２件については、令和６年度の主な検討課題の一つとし、既存データや必要に応じ実施する調査の結果等を踏まえて、最終報告を取りまとめる。

24

その他の課題
６．大学発スタートアップの拡大に向けた機運と基盤の醸成○ デジタル、AI などの活用により誰もが破壊的イノベーション創出の可能性を有する今日において、優れた業績を有する特定の研究大学のみならず、全ての大学でアントレプレナーシップを醸成し、スタートアップに取り組みうるための施策が必要です。
【プロジェクトにおける今後の方向性】
近年拡大しているスタートアップには、社会課題解決型のベンチャーなど、必ずしも理工農系分野に基盤を置くディープテックに限らない取組も多く見られることか
ら、大学発スタートアップの拡大を図るのであれば、私立大学全体でアントレプレナ
ーシップ教育の底上げを図る必要がある。
そのため、より多角的にスタートアップを捉えることのできる、特定の分野に限らない検討体制が私大連内に構築され、私立大学がアントレプレナーシップ教育に取り組む上での糸口や方向性、課題等が検討されることを期待する。

理工系分野の充実・推進プロジェクト委員名簿担当理事

伊 藤 公 平慶 應 義 塾

塾長

委

澁 谷 智 治上 智 学 院

理工学部長

員

𫝐

田

裕

関 西 大 学

大学長

巳

波 弘

佳

関 西 学 院副学長、工学部教授

新

井 英

夫

松 山 大 学理事長・大学長

宮崎 あかね

日本女子大学

副学長、理学部教授

山田純

芝浦工業大学

大学長

上

原 万里子

東京農業大学

副学長、応用生物科学部教授

25

別添１
「大学・高専機能強化支援事業」への要望
令和５年１０月
一般社団法人日本私立大学連盟
理工系分野の充実・推進プロジェクト

令和４年度第２次補正予算において「 大学・高専機能強化支援事業」（以下、 本支援事業」という。
）
が創設されました。日本私立大学連盟では、本支援事業を私立大学が成長分野を支える人材の育成を通じて日本の国際競争力強化の一翼を担う機会と捉えています。このような考えのもと、令和５年度に 理工系分野の充実・推進プロジェクト」を立ち上げ、加盟大学が本支援事業を活用し大学改革を推進していくための検討を進めています。
先般、初回公募の選定結果が公表されたところですが、より多くの私立大学が本支援事業に参加し、さらなる成長分野の発展に寄与できるよう、次回公募に向けて、制度設計及び私立大学等経常費補助に関する下記 12 項目の改善を要望します。

＜ 要 望

＞

１．私立大学における理工農系学部の確実な定着に向けた支援【要望１】学部転換（スクラップ・アンド・ビルド）時の人件費支援【要望２】「メニュー１」フェーズ３における支援の拡充【要望３】本支援事業終了後の自走化支援
２．本支援事業を通じた私立大学の改革を後押しするための支援（１）メニュー１「学部再編等による特定成長分野への転換等支援」【要望４】外部資金獲得額水準の算定要件の緩和【要望５】実態に即した助成対象経費の算定・交付【要望６】教員確保と教育体制強化に向けた設置計画履行期間の柔軟な設定【要望７】学部設置等初年度からの私立大学等経常費補助金の早期交付【要望８】東京 23 区内に設置する大学の取組における要件緩和（２）メニュー２「高度情報人材の確保に向けた機能強化支援」【要望９】選定件数の拡充と公募期間３年間の厳守（短縮しない）（３）メニュー１及びメニュー２共通事項【要望 10】設置認可に係るスケジュールの見直し【要望 11】公募情報の確実な周知と十分な申請期間の確保【要望 12】本支援事業に対する相談体制の強化

27

１．大学における理工農系学部の確実な定着に向けた支援【要望１】学部転換（スクラップ・アンド・ビルド）時の人件費支援
本支援事業のメニュー１では、理工農系学部の学生定員を効率的に拡大するため、学部転換が主な支援対象とされています。私立大学が学部転換をした場合、新設学部では、当該学部で取り扱う学問分野を専門とする教員を新たに雇用するため、完成年度をピークとして人件費が漸増していきます。
一方、廃止学部では、若手からベテランまで幅広い年齢層の教員を有しているのが通常で、これらの教員が退職するまで雇用は継続されることから、人件費の増減が相殺するまでには一定程度の年月がかかります。このような人件費の増加による資金的な負担が、改革意欲の高い私立大学の学部転換への挑戦の障壁となっています。
学部転換への取組が資金的な制約のみを理由に断念されることのないよう、学部転換に伴う人件費増分を補填する仕組みが不可欠です。そのため、①本支援事業によるメニュー１選定大学への人件費の追加支援、②本支援事業メニュー１への選定を条件とした私立大学等経常費補助金による人件費支援のうち、少なくともいずれかの実現を要望します。

【要望２】「メニュー１」フェーズ３における支援の拡充
メニュー１では支援が３つのフェーズに分かれていますが、フェーズ２（１校当たり上限約 20 億円）と比較してフェーズ３「（４年間で上限 4,000 万円）の支援金額はかなり安価に設定されています。
フェーズ３は、メニュー１に選定された大学が成長分野で活躍しうる人材育成の機能を最大限発揮す
るため、改組後の学位プログラムに課題等がないか実際の教育活動を通じて検証し、教育の質を向上させるための期間です。
このフェーズへの支援は、人材育成機能の強化や教育の質向上に直接的に働きかけるものであることから、現行の支援額を下限額とした上で、改組の規模や挑戦の大きさに応じて支援金額が積み上がる仕組みの構築を要望します。

【要望３】本支援事業終了後の自走化支援
理工農系学部の運営には人文・社会科学系学部に比べて多くの費用がかかるため、本支援事業を通じて理工農系学部等を設置した場合、各大学では支援終了後に自走化するための費用の確保が大きな課題となります。令和５年度から、私立大学等経常費補助金において理工農系学部を対象とした新たな単価が設定されましたが、この単価設定をもって、理工農系学部等が自走化できる支援に足るとは到底言えません。また、仮にこれらの学部等の運営費用を授業料に転嫁した場合、理工農系学部等の増加に伴い大学授業料の平均額が漸増することとなり、国家戦略である成長分野の人材育成が家計に負担をかけることにつながる懸念があります。
本支援事業により私立大学に新設された理工農系学部等が将来にわたって定着し、我が国の発展に寄与するためにも、例えば国立大学の理工農系学部の運営費を算定し、それに準じた額を私立大学に支援するなど、経常費補助等での確実な支援の確保を要望します。

28

２．本支援事業を通じた私立大学の改革を後押しするための支援（１）メニュー１「学部再編等による特定成長分野への転換等支援」【要望４】外部資金獲得額水準の算定要件の緩和
メニュー１」への申請要件の１つとして、フェーズ３の支援期間終了時までに、大学全体の外部
資金獲得額が申請時点の平均（過去５年間の中央値３年分の平均）に支援額を 2.5％上乗せした水準以上となる計画であることが求められています。支援終了後の各大学による自走化を促す点で必要な要件であることは理解できる一方で、すべての寄附金が算定基礎に含まれた場合、周年事業や新館建設といった目的のために特定の期間受け付ける寄附金収入が含まれることがあり、本支援事業による支援の終了後に実現すべき外部資金獲得の水準が過大な水準となる可能性があります。
大学の実際「（通常期）の状況で算定できるよう、算定基礎とする外部資金獲得額から期間や使途を限定して受け付ける寄附金収入額を除外できるよう要件の緩和を要望します。

【要望５】実態に即した助成対象経費の算定・交付
メニュー１」のうち、助成金額が最も大きいフェーズ２における助成金の使途として 施設の新
築、増築、改築又は改修工事若しくは建物取得に要する経費及び附帯工事費や必要な設備備品の購入、製造、据付等」が公募要領に示されています。一方で、 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構大学・高専成長分野転換支援基金助成金交付規則」（以下、「交付規則」という。）に定めるフェーズ２の助成対象経費は 施設設備整備費、建物取得費」とされています。加えて、費目の区別は助成事業者の会計規程等に基づき行うことが公募要領に示されていることから、機器等の購入経費を「 施設設備
整備費、建物取得費」とは異なる費目として規程に定めている選定大学においては、この購入経費が助成金額の算定対象になりません。理工農系分野への転換を推進するという同じ目的の下、同様の設備を購入するにもかかわらず、助成対象となる大学とならない大学が生じてしまう可能性があります。
そのため交付規則を改正するなどにより、公募要領にも記載のある「 事業を遂行するために直接必要」な設備等の購入については、その費目にかかわらない確実な支援を要望します。

【要望６】教員確保と教育体制強化に向けた設置計画履行期間の柔軟な設定
本支援事業では、 メニュー１」において 250 もの取組が、また「 メニュー２」においても 60 の取組が約 10 年の間に実施される予定となっています。そのため選定大学には、成長分野に携わる教員
を他の大学と同時期に確保する必要が生じます。特にデータサイエンス分野では、各大学による教員の獲得競争が激しく、質の高い教員の充足が課題となっています。
教員採用が数の 間に合わせ」の対応となっては、理工農系分野の学部数が増えたとしても、本来の目的である成長分野で活躍しうる人材育成を十分に行うことはできません。すべての選定大学が質の高い教育の提供が可能な教育体制を構築するためには、教員の選考に十分な時間を充て、優れた教育実績や研究業績を持つ教員、豊かな実務経験を持つ教員を採用する必要があります。そのため、本支援事業に選定された計画に基づく設置認可申請については、設置から完成年度を経過するまでの設
置計画履行期間（AC 期間）を修業年限に限らず弾力的に設定できる仕組みの構築を要望します。

29

【要望７】学部設置等初年度からの私立大学等経常費補助金の早期交付
本支援事業では、学部転換以外に学部新設や既設学部の学生定員増の取組も支援の対象とされています。しかしながら、現行の私立大学等経常費補助金「（以下、 経常費補助金」という。）の算定スキームでは、設置後完成年度を超えていない学部等は、既設学部の定員減を伴わない限り経常費補助金が交付されません。
私立大学がより積極的に改革に取り組むためには、本支援事業と経常費補助金が有機的かつ相乗的に組み合わされた柔軟な支援が不可欠です。そのため、経常費補助金において、本支援事業に選定された取組については完成年度を待つことなく交付される仕組みの構築を要望します。

【要望８】東京 23 区内に設置する大学の取組における要件緩和
当連盟は、東京 23 区内に設置する大学が有する学部等の学生定員規制（以下、 定員規制」という。
）の早期全面撤廃を求めています。今般、本支援事業の創設を受け、定員規制に特例措置が設けられ、この特例措置により定員を増やす場合は、新学部等の完成年度以降３年以内に大学全体の入学定員を増加前に戻すことを前提とした臨時的な定員増加であることが要件となっています。したがって、東京 23 区内の大学が本支援事業 メニュー１」に申請する場合、学部等の転換を伴わない定員増（純増）は原則認められず、他の地域の大学に比べて新たな挑戦が制約されています。
本支援事業 メニュー１」に申請する場合は、東京 23 区内に設置する大学においても、①学部等の転換を伴わない定員増（純増）を認めていただくよう要望します。それが難しい場合においては、
少なくとも事業費（支援額）算定時に②引き下げ観点として挙げられている 既存組織の定員増」を適用せず、減額しないよう要望します。

（２）メニュー２「高度情報専門人材の確保に向けた機能強化支援」【要望９】選定件数の拡充と公募期間３年間の厳守（短縮しない）
メニュー２」の初回公募では、選定予定校数 60 校に対し 57 校が申請し、国立大学 37 校、公立大学４校、私立大学５校、国立高専５校の計 51 校が選定されました。
「 メニュー２」が支援する 高度情報専門人材の確保に向けた機能強化」については、急速な DX の進展や AI の普及に迅速に対応する必要があり、多くの大学ができるだけ早期に機能強化を図ることが望ましいと言えます。
一方で、「 メニュー２」が目指す高度情報専門人材の育成には、特定の大学等のみならず、国内のすべてのデータサイエンス系学部及び研究科が機能強化を進めることが重要です。また、「 メニュー２」の公募期間は３年間とされていますが、 メニュー１」と異なり選定の時期が支援金額に影響しない
ことから、十分な検討期間をとった上で申請を予定している大学もあります。意欲的に改革の準備を進めたにもかかわらず申請できない事態に陥ることのないよう、①選定校数の拡充と②公募期間３年間の厳守（短縮しない）を要望します。
さらに、懸念事項として、「 メニュー２」に申請した国立大学は全校選定されており、現状の選定予定校数「（60 校）の 62%を占めています。機能強化される大学の設置形態がこのように偏っては、高度情報専門人材を目指す際の進路が一部の国立大学に限定されかねません。学生に多様な選択肢を提供できるよう、③選定される大学の設置形態のバランスを考慮することを要望します。

30

（３）メニュー１及びメニュー２共通事項【要望 10】設置認可に係るスケジュールの見直し
本支援事業に申請する計画は、フェーズ１において原則３年以内に設置認可または届出を提出しフ
ェーズ２へと移行する必要があります。検討・準備期間に対しても支援が設けられたことは大変画期的であり、感謝の意を表します。一方で、フェーズ１の期間には、学内における検討体制の構築から
ニーズ調査、申請書類の整理や精査など、短期間に多くの準備が必要となるため、①準備・検討期間であるフェーズ１の期間（３年間）の弾力化を要望します。
また、現行スケジュールでは、認可された学部の設置等に係る具体的な情報を社会に周知できるタ
イミングは前年度の６月または８月以降で、その期間はわずか半年間しかありません。広報期間が不十分であるために入学者が質的、あるいは量的に不足し、教育機能を初年度から最大限に発揮できない可能性があります。定員管理の厳格化に起因する私立大学等経常費補助金算定への影響も懸念されることから、学生募集のための十分な期間が必要です。
そのため、本支援事業に選定された取組には②設置認可申請から認可までの期間を短縮したスケジ
ュールを適用するなどの見直しを要望します。

【要望 11】公募情報の確実な周知と十分な申請期間の確保
初回公募において、文部科学省及び大学改革支援・学位授与機構「（NIAD）から各大学宛てに、概ね以下のとおり情報提供が行われました。
（文部科学省からの案内等）
令和４年 12 月２日 令和４年度第２次補正予算公表
令和５年２月 28 日 助成業務の実施に関する基本的な指針の各大学への通知
NIAD からの情報提供希望の登録案内（3/10 締切）（大学改革支援・学位授与機構からの案内等）
令和５年４月 14 日 助成業務の実施に関する方針の各登録大学への通知
申請予定の事前連絡に係る案内（5/9〆切）

締切まで
営業日で

４月 18 日 公募要領掲載、公募受付開始

22 日

４月 27 日 公募に係る説明動画ウェブ掲載の各登録大学への通知

16 日

５月 12 日 Q&A 更新の各登録大学への通知

８日

５月 24 日 公募受付締切
加盟大学からは、 情報提供の方法や公募要領の掲載時期が分かりにくかった」 公募要領掲載後にも未定事項があり、学内での検討に支障があった」という声が聞かれています。本支援事業が対象とする取組は設置認可申請を伴う大掛かりな改組が必要となることから、各大学が正確な情報に基づき検討を進めることが極めて重要になりますので、次回公募については、①正確かつ詳細な情報の早期公表と②十分な受付期間の確保を要望します。

31

【要望 12】本支援事業に対する相談体制の強化
本支援事業を契機として改革に取り組む大学は、新たな教育組織の構築に向けた検討と学内での合意形成、ステークホルダーへの丁寧な説明など、十分な準備期間を経て申請に至ることが考えられます。また私立大学の場合、学部転換や定員増といった取組は学校法人経営に与える影響が大きいことから、国公立大学に比べてより慎重な検討が必要となります。
各大学が改革に向けて円滑な検討を行うため、本支援事業に関する相談窓口のきめ細かな対応を望みます。例えば、相談窓口となっている大学改革支援・学位授与機構において、初回公募が終了後の質問は受け付けてもらえないなどのケースがあり、学内での検討が滞っているという声も聞かれました。そのため、相談体制の速やかな充実を要望します。
加えて、新たに理工農系学部を設置するにあたっては、そのためのノウハウや知識を備えた人材のリーダーシップが重要となりますが、特に人文・社会科学系分野のみ有する大学ではそのような人材に乏しいことが少なくありません。国家戦略の一環として本支援事業による大学改革を推し進めるた
め、各大学の改革に向けたコンサルタント機能を整備するなど、相談窓口の機能強化を要望します。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

理工系分野の充実・推進プロジェクト

委員名簿

担当理事

伊

藤 公

平

慶 應 義 塾

塾長

委

澁

谷 智

治

上 智 学 院

理工学部長

𫝐

田

裕

関 西 大 学

大学長

巳

波 弘

佳

関 西 学 院副学長、工学部教授

新

井 英

夫

松 山 大 学理事長・大学長

宮崎 あかね

日本女子大学

副学長、理学部教授

山田純

芝浦工業大学

大学長

上

原 万里子

東京農業大学

副学長、応用生物科学部教授

員

32

別添２
「大学・高専機能強化支援事業（成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に向けた基金）」に関するアンケート 結果まとめ
I．アンケート目的
今般、政府では、「人への投資」を重要政策として位置づけ、デジタル・グリーンなど成長分野への大学・高専の学部再編等を促進するため、「成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に向けた基金」を創設した。そこで、私大連では本年度、「理工系分野の充実・推進プロジェクト」を立ち上げ、加盟大学が本基金による支援を活用するための課題整理や会員法人への情報共有を行うこととしている。本調査
は、加盟大学の検討状況や本事業に対する意見等を集約し、文部科学省への提言・要望の基礎資料とするためのものである。
Ⅱ．対象
全加盟大学 122 大学（休会中の大学を除く）
回収率：75.4％（回答数：92 大学）※自由回答欄に具体的な記述内容が同一の場合等、明らかな重複回答は除いて集計
Ⅲ．期間、アンケート方法等
令和５年８月８日（火）～令和５年９月５日（火）無記名式、アンケート収集システム（WEBCAS）を利用
Ⅳ．アンケート結果

１．第１回公募への申請状況および今後に向けた検討状況

33

A.第１回公募に申請済の大学(17 大学)※A.の回答には、第１回公募へ申請済の内容に加え、第２回以降の申請検討状況も含んで回答している場合がある。
（１）申請区分
支援１のみ

9

支援２のみ

0

支援１、２両方

8（３）支援１ 改組内容（複数選択可）
学部転換

0

学部新設

12

学科転換

0

学科新設

6

定員増

2

（４）支援１ 申請区分（フェーズ１or２）
フェーズ１

14

フェーズ２

3

（２）支援１ 授与する学位の分野（複数選択可）
理学関係

6

工学関係

13

農学関係

2

（５）支援２ 申請区分

34

一般枠

7

特例枠

1

B.第１回は申請していないが、第２回以降（３）支援１ 改組内容（複数選択可）に向けて具体的な検討を行っている（8 大学）

学部転換

1

（１）申請区分

学部新設

3

支援１のみ

5

学科転換

2

支援２のみ

3

学科新設

1

支援１、２両方

0

定員増

1（２）支援１ 授与する学位の分野（複数選択可）（４）支援１ 申請区分（フェーズ１or２）※フェーズ２からの申請は第 1 回公募限りの支援

理学関係

2

工学関係

3

農学関係

1

のため、割愛（５）支援２ 申請区分

35

一般枠

3

特例枠

0

２．
「A.第１回公募申請済」又は「B.第２回以降に向けて申請を検討している」
大学（計 25 大学）の支援内容等についての課題や改善を期待する点（有効コメント 17 件）＜コメント分類および件数＞（１） 申請期間に関する内容

4（２） 申請要件に関する内容

3（３） 分野に関する内容

1（４） 助成に関する内容

4（５）その他

5※コメント下線部は、文部科学省への要望書への反映箇所（１）申請期間に関する内容（4 件）【申請期間および公募情報の周知期間の十分な設定】
・申請スケジュールについて、第１回申請は公募開始から締切まで１か月しかなく、非常にタイトであったため、次回以降はもう少し余裕のあるスケジュールになるようご検討いただきたい。（他２件）
・提出書類の回答期間の設定や提出回数等を検討していただきたい。
（２）申請要件に関する内容（3 件）【外部資金獲得目標額、対象となる外部資金の要件の緩和等】
・自己資金 25％の負担は軽くない。外部資金獲得目標額（助成金額の 2.5％）の設定のクリアはかなり厳しい。(他１件)
・過去５年の外部資金獲得額のうち中央値となる３年分の平均に支援額の 2.5％を上乗せした額を確保することを計画することとあり、ここで言う外部資金とは「寄付による収入や受託研究・共同研究・受託事業等による収入、競争的研究費など外部から提供される資金」とされています。本学では複数
年にわたって創立の周年記念寄付を募っており、2024 年 3 月末までが募集期間となっています。このため、平時よりも寄付金額が多いという状況です。このような周年記念寄付も過去５年の外部資金獲得額に含まれるとすると、今後の外部資金獲得基準のハードルが高くなるため改善を要望します。
【１大学あたりの申請件数の拡充に対する要望】
・「一大学からの二つの学位プログラム」に対する支援を可としていただけますと幸いです。
（３）分野に関する内容（1 件）【支援するプログラムを授与する学位に依らないものとする要望】
・支援２における「高度情報専門人材」の定義を明確にして欲しいと考えております。具体的には、「情
報利活用人材」を含むか否かご教示ください。また、学位の分野が理学・工学・農学に限られていますが、これ以外にも高度情報専門人材としての学位は存在すると思われるので、学位の分野で限定することはせずに何を教育するかで審査していただけますと幸いです。

36

（４）助成に関する内容（4 件）【自走期間（フェーズ３）の支援拡充】
・施設・設備の整備を中心としたフェーズ２にかなりの重点が置かれている一方、フェーズ１とフェーズ３の支援上限額が低い。特にフェーズ３の支援は、実際に教育活動が始まってからの質的改善につながるものであるので、もう少し拡充されることが望ましい。
（他１件）【支援対象の柔軟な策定】
・学部新設を考えている大学にとって、今回の支援は大変有意義である。ただしフェーズ 2 から申請する大学にとっては支援対象がかなり限定される。この辺の大幅な改良を望みたい。
・R6 年度文科省概算要求説明文 「理工農系学部等について、学部等設置以降、完成年度を迎えるまでの設置計画履行期間中に必要な経常的経費について支援する。」と書いてあるとおり、「学部設置以降」と書かれると建築中のものも含まれると誤解されるのではないか。実際、公募要領等にはその説明はなかった。また、フェーズ 2 から応募する大学はほとんどが認可申請書を提出→設置基準をクリアするために新校舎等を建設中となる。本事業の経費の大部分を建築費等が占めるため、本当の助成にはならない可能性がある。
【助成対象となる経費の範囲拡大】
・経費の使途について、教員人件費等に使用できることを要望します。新規に理系学部を立ち上げる際には、理系教員の確保やきめ細かな教育を行うために、助手やＴＡなどの教育補助者が完成年度まで
学費収入がない中で事前準備する必要があります。これらを措置し、完成年度を迎えることができることを要望します。
（５）その他（5 件）・申請時点で支援事業の取扱いについて、未定や未公開の事項が多く、また学内においても検討段階の事項があり、申請書作成にあたっては苦慮した点がある。選定結果発表の際に構想段階の学部名まで公表される想定していなかったため、学内外の対応も苦慮した。
・申請書に記載する事業全体の金額について、フェーズ１の期間を使って詳細な検討を行うことを想定している場合、申請書では概算での記入が認められているものの、申請時点でフェーズ２以降の経費を算出するのは少し難しいと感じた。
・本事業は、国家的な政策に大学が参画する契機として有効である一方、18 歳人口が減少する状況のなかでの収容定員の増加や新たな学位分野への挑戦は大きなリスクを伴う。特に理工系の受験生が期待どおりに拡大していくのかには不安が残る。係るリスクを各大学が負うのは当然ではあるが、それゆえに慎重にならざるを得ない。このような点を緩和する措置があると有難い。
・東京都に所在する大学については、「東京 23 区における大学の学部等の収容定員の抑制」が、本支援事業にどの程度影響があるか（関係性があるか）について、丁寧なご説明を頂きたかったと感じております。
・設置審との審査と連動していない。理系の知見がない。

37

３．「C.申請に向けた具体的な取組を行っていない」、「D.申請の予定はない」
を選択した大学（計 67 大学）の選択理由および申請の障壁となっている点（有効コメント 37 件）＜コメント分類および件数＞（１）当該分野の新設・改組の構想がないため

19（２）学内での調整に時間を要しているため

10（３）申請要件を満たすことが困難なため

3（４）申請するプログラムで授与する学位が限定されているため

2（５）公募以前に改組を行ったため

2（１）当該分野の新設・改組の構想がないため（19 件）
・支援対象の学部・学科がなく、再編の予定はない。（他５件）
・創設以来、人文系大学として骨格が固まっているため、新たに理系学部の新設や、理数・情報系のカリキュラムを増設するための構造改革には時間がかかる。教員の確保も（リクルート、経営面等）で難しいと考える。
（他２件）
・学内において、未だ具体的な計画が進んでおらず、申請状況を満たしていないため。（他２件）
・「支援 1」については、関連する領域の人材・設備等がまったくない状況では当該分野への転換を検討しにくい。また、「支援 2」については、対応する学部や研究科がない。
・基幹教員の要件等、令和４年１０月の大学設置基準改正に対応すべく検討を進めることを優先しているため。
・助成金の活用により、より積極的な展開が可能になると考えている。一方、申請（設置）に係る事務作業の増加が懸念される。
・入学生の減少が続いており、既存学部の立て直しに注力していることなどの理由により、申請に向けて解決できない課題が多く、具体的な検討に至っていない。
・本学では申請を検討しているものの、既存学部に理工系の分野が全く存在しない現状において、理工系の学部を新規設置に向けて主導する人材が学内におらず、申請における経費の使途範囲において、教員人件費に使用することができないこと・医療系の単科大学であり、理工農系への改組・転換は構想しづらい。
・支援２への申請を検討しているが、大学ファンドとの併給不可という要件があるため、今後の大学ファンドへの申請を検討のうえ調整が必要であり、本件に関する具体的な検討は進んでいない。
・入学定員の増加（２）学内での調整に時間を要しているため（10 件）
・申請を検討したものの実現に至らなかった。学部の新設、関連分野の定員増に関して、施設・教員体
制・学内での理解に至らなかったのが原因である。次年度以降の申請に向け、可能性を模索している。
（他１件）
・申請すべき学位プログラムの内容について学内で議論が収束していない段階であるため。（他１件）
・法人内で、学部再編や新学部設置について検討中の段階であるため。（他１件）
・事業へ申請するにあたっては、予告から申請締切日までの時間が短く、学内で調整する時間や学外関38

係者との議論の時間が不足している。
・募集や検討段階からの申請が可能であるため、準備段階から支援が得られるのはありがたいですが、申請書には構想が固まり準備を進めていて初めて確定するような内容の記述が求められております。
その点が第１回目の申請に間に合わなかった原因です。
・現在検討中の新学部設置計画との関係で、当該事業により再編する学部・学科の学位分野や設置時期の検討に時間を要するため。
・23 区規制に一部のキャンパスだけが対象となっているため、申請には全学的な調整が必要であり、時間を要する。
（３）申請要件を満たすことが困難なため（3 件）・申請するための諸条件が整っていないため。
（他１件）
・申請要件として入学定員が 20 名以上増加する計画であることが求められるが、一方で、学部等の設置認可手続きにおける学生確保の見直しの審査基準が厳格化される予定であり、18 歳人口が減少する中で十分な学生確保の見直しが立てられるかが課題となっている。
（４）申請するプログラムで授与する学位が限定されているため（2 件）
・本学は文系の単科大学です。この度の取組は、理学・工学・農学関係に特化した支援の申請でしたので、本学は申請することができませんでした。本学は、県内の他大学との差別化をはかり、技術者の養成ではなく、文系だからこそできる、地域社会をデータサイエンスの視点で捉え、社会課題の解決
策を導き出す力を身に付けた人材の養成を目指した学部（学科）を設置する予定です。デジタル人材の育成とは、技術者の養成のみなのでしょうか。技術者が開発したものを使いこなし、社会に還元する現場の人材育成も必要なのではないでしょうか。この度の事業の障壁は理学・工学・農学に限定されたことです。一般枠として、文系大学も申請できるデジタル分野の枠をつくっていただけないでしょうか。
・支援事業の趣旨は大変すばらしいものである。しかしながら、その目的の実現の枠組みとして、学部・学科の新設等が必要条件となっている。本学のように、教養学部・アーツサイエンス学科という、1 学部 1 学科の中に、専攻メジャーとして情報科学を含む自然科学分野が含まれているリベラルア
ーツ教育のシステムでは、その条件から排除されてしまう。
（学位も、理工系ではなく、「教養学士」である）しかしながら、たとえば情報科学メジャーで論文を書いて卒業する学生は、けっして専門学
部・学科の学生に比べて、これからの日本の成長分野をけん引する人材として劣っているわけではな
く、むしろ総合知を備えた得難い人材としてのスキルを獲得している。そのような特殊性にも呼応するような支援制度になっていないところが、申請への障害となっている。私大連の会議でお話いただ
いた文科省の方からは、上述したケースへの対応はとることができないとの回答をいただいている。
ぜひこうした障害が生じないような、柔軟な要件策定をお願いしたい。
（５）公募以前に改組を行ったため（2 件）
・既に改組進行中のため、事業期間内の次回の改組については今後検討する。
・工学部情報工学科において、令和４年度より収容定員増を行ったため。

39

以上