兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
認証評価結果兵庫教育大学教職大学院の評価ポイント
・新人教員、ミドルリーダー、学校経営リーダー、そして、教育政策リーダー（教育長養成）まで、教職のあらゆるキャリアステージを網羅し、現代の様々な教育ニーズに対応できる高度な専門性と実践力・応用力を備えた教員（教育行政職）の養成・研修に取り組もうとする
理念は、他の教職大学院にはない特徴である。
・各キャリアステージにおける養成する人材像に応じて、学校経営コース、教育政策リーダーコース、学校臨床科学コース、グローバル化推進教育リーダーコース、言語系教科マネジメントコース、社会系教科マネジメントコース、理数系教科マネジメントコース、小学校教員養成特別コースの計８コースを設定している。
・教育実習総合センターを核とした実習運営体制を構築している。当センターが拠点となり、大学と兵庫県内 234 校の連携協力校、教育委員会、適応指導教室等との連携協力を推進している。同センターは、学生と実習校とのマッチング機能や相談援助機能も有しており、質の高い教育実習の実現に貢献している。
・小学校教員養成特別コースでは、実習校との共同研究プロジェクトの成果を「教育実践研究（アクションリサーチ）の理論と実践」として、年度ごとに報告書にまとめ、実践知の生成と地域社会への還元に努めている。
・修了生を対象とする追跡調査の実施を通して、教職大学院での学びの成果を検証し、また、そこで明らかとなった課題を、今後の教育課程・指導に反映させるための仕組みが整備されている。大学の IR 部門との連携により、質の高いデータ収集と分析が実施されている。
・兵庫県立教育研修所と、履修証明制度を活用したラーニング・ポイント制度導入に向けた実証研究を進めている。また、教育政策リーダーコースを設置し、全国の教育長等教育行政職幹部職員を対象とした養成・研修を実施している。さらに、Society5.0 時代に対応した教員養成を先導すべく、カリキュラム改革、授業改善、ICT 環境整備を推し進め、教員養成に係る先端事業を積極的に推進し、教職大学院のフラッグシップ校としての使命を遂行している。

令和３年３月３０日
一般財団法人教員養成評価機構

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Ⅰ 認証評価結果
兵庫教育大学教職大学院（学校教育研究科教育実践高度化専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、令和８年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ 教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
兵庫教育大学教職大学院の理念・目的は、学校教育法第 99 条、専門職大学院設置基準第２条及び26 条に基づいて、国立大学法人兵庫教育大学学則第 55 条第２項に明確に定められている。
基準１－２ 教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
ディプロマ・ポリシー（４要素）と、その実現に向かうカリキュラム・ポリシー（３科目群）、さらにディプロマ・ポリシーに対応するアドミッション・ポリシー（４項目）が明確に定められている。
それぞれは相互に関連し、整合的に整理されている。
【長所として特記すべき事項】
新人教員、ミドルリーダー、学校経営リーダー、そして、教育政策リーダー（教育長養成）まで、教職のあらゆるライフステージを網羅し、現代の様々な教育ニーズに対応できる高度な専門性と実践力・応用力を備えた教員養成・研修に取り組もうとする理念は、他の教職大学院にはない特徴である。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
アドミッション・ポリシーの各項目に対応した入試が設計されている。多様な学習履歴や教職経験を適切に評価・判定するための仕組みが整備されている。また、教員養成学部以外の他学部出身者にも出願資格が与えられており、開放性が確保されている。
基準２－２ 実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
平成 31 年度改組以前（定員 100 名）は、定員充足率が 80%台で安定していたが、改組以降（定員155 名）は、平成 31 年度 63.2%、令和２年度 57.4%と不安定な傾向を示している。入学定員が未充足の状況は改善すべき課題であり、学習ニーズの調査を行うなどして、カリキュラムや広報活動の改善計画を示すなど充足するよう努めることが求められる。コース間での定員充足率のバラツキが大きく、特に低調なコースでの恒常的かつ安定的な学生確保の努力が求められる。教育政策リーダーコースのように、潜在的なニーズを掘り起こし、他の教職大学院の範となる魅力的なコースを設定していく努力が期待される。
大幅な定員割れの実態を受け、即座に実態を分析し、学校教育コースの新設や小学校教員養成特別コースに２年制コースを設置する等、機動的な改革に着手している。広報戦略についても新たな工夫を取り入れている。将来的な定員充足状況の適正化に向けた改革の継続が望まれる。
学部新卒学生の進学時教員採用試験合格率が３%～５%であり、教員採用試験合格者の受け入れ状況に課題がある。学部新卒学生の教員採用試験合格者が進学することで、特に、1 年生前期の学習の質が高まることが予測される。教員採用試験合格者の進学増加が期待される。
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基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１ 教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員養成スタンダードに示す５領域の具現化を目指した教育課程である。全ての学生が履修する「共通基礎科目」、各コースの専門分野について履修する「専門科目」、現職教員学生の現任校や連携協力校等で行う「実習科目」によって教育課程は構成されており、理論と実践の往還・融合を基盤とした編成となっている。
基準３－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
研究者教員と実務家教員のティーム・ティーチング方式、各教員の専門性を生かしたオムニバス方式、少人数でのグループ活動を軸とした演習方式の各授業科目において、対話と省察を重視した、アクティブ・ラーニング型の授業を実施している。155 名定員であるが、履修学生を最大 50 名以下として、また、各科目に複数教員を配置することで、少人数教育が実現できる工夫を講じている。
基準３－３ 教職大学院にふさわしい実習科目が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生の多様なキャリア発達に応じた実習科目を設定している。小学校教員養成特別コースでは、実習科目（14 単位）とインターンシップ（２単位）を配当し、教育実践だけでなく、地域連携の在り方を学習できる等の工夫を講じている。
実習指導においては、教育実習総合センターと各コース教員が連携して、実習校のマッチングを行い、きめ細かな指導を行うとともに、ICT 活用による実習期間中の進捗確認や悩み相談を実施している。
学校経営コースの実習指導では、スーパーバイザー（実務家教員）、アカデミックアドバイザー（研究者教員）、メンター（実習校校長等）によるチーム指導体制がとられており、各教員の強みを生かした上で、理論と実践の融合及び専門職として必要な知識と実践的スキルの習得に努めている。
基準３－４ 学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
個々の学生の学習履歴が多様であるため、入学時に個別に面談を実施して、学習履歴や進路希望等を細かく把握している。また、全教員がオフィスアワーを設けて、学生の悩みや相談事に対して個別に対応している。さらに、各コースにおいて、学期の始めと終わりの時期に、クラスミーティングを開き、修学指導教員が学生の指導・支援にあたっている。
基準３－５ 成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
各科目の成績評価については、シラバスに「成績評価の方法・評価項目・観点等」を明記し、関連領域の教員が合議してこれを検討・調整し、総合的に評価している。単位認定は「兵庫教育大学学校教育学部及び大学院学校教育研究科における成績評価について」に基づき適切に行われている。修了認定は、予め明示された修了要件、履修規程に基づき、必要な単位数の修得により、大学院学校教育研究科教務委員会・同教授会で審議の上、学長が認定している。
【長所として特記すべき事項】
教育実習総合センターを核とした実習運営体制を構築している。当センターが拠点となり、大学と兵庫県内 234 校の連携協力校、教育委員会、適応指導教室等との連携協力による質の高い教育実習を実施している。また、新人教員を目指す学生のために教育実践セミナーを開講し、教員採用試験の面接、小論文、模擬授業等のきめ細かなサポートを提供している。
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基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ 教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
在学時の単位取得、専修免許状申請、修了生の進路、毎学期末の授業評価の結果、学習成果の教育現場への還元状況等を勘案すると、学習の成果・効果は高まっていると総合的に判断できる。
「教育実践報告書」においては、「課題の設定及び研究の態度」「報告書の構成・論理的な記述」「関連情報の探索・収集・活用」「実習科目との関連」「オリジナリティー」の５つの観点からなる基準が設定され、それに基づく指導・評価が行われている。今後は、「教育実践報告書」の成果・効果についての検証作業の実施が期待される。
基準４－２ 修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「兵庫教育大学（学部・大学院）出身若手教員の勤務先管理職を対象とした質問紙調査・聞き取り調査」及び「現職教員の修学・研修ニーズ等に関する調査」を通して、修了生の赴任先での教育研究活動や教育実践課題解決への貢献状況を把握している。年間 100 件以上、連携協力校との共同研究を実施しており、成果発表会等の折に、地域社会に還元されている。
【長所として特記すべき事項】
修了生を対象とする追跡調査の実施を通して、教職大学院での学びの成果を検証し、また、そこで明らかとなった課題を、今後の教育課程・指導に反映させるための仕組みが整備されている。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ 学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生生活、修学、進路、ハラスメントに関する相談対応、特別な支援を要する学生への対応において、学内の実施体制や手続きを明確に策定している。また、学生に対して、各種手引きを配布するとともに、指導教員によるガイダンスや指導助言を通して周知に努めている。
基準５－２ 学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学部新卒学生、現職教員学生及び社会人経験のある学生の各学生層に対して、入学金及び授業料免除、奨学金制度、研究助成金制度を整備し、ニーズに応じた経済支援を実施している。
【長所として特記すべき事項】
教職大学院独自の教員就職対策や教職キャリア形成支援プログラムを実施している。教育実習総合センターでは、「セミナー通信」の発行により、学校教育現場に関する情報、教員採用試験に関する情報などを提供している。また、教員養成・研修高度化センターでは、教職大学院の学部新卒学生等を対象として、学校現場の経験豊富なスタッフが「教員養成高度化セミナー」を開設し、個々の学生に対し、教員に不可欠な資質や技術の指導とともに、教員採用試験に合格するための具体的な指導を行っている。

基準領域６ 教員組織基準６－１ 教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員組織は、専任教員 76 名で構成されており、教職大学院の運営に必要な教員が確保されている。
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実務家教員の割合についても、設置基準を満たしている。教育研究上の中核科目は専任教員が担当しているが、学内外の教育研究者・教育実践者を加えた授業を展開している。
基準６－２ 教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員の採用基準や昇任基準が各種規程において明文化されている。実務家教員の採用に関しては、豊かな教職経験と優れた教育上の指導力に加えて、研究に関する能力も備えていることを要件とする旨が申し合わせにおいて規定されている。採用・昇任人事においては、研究業績、教育業績、社会貢献、大学運営に関する客観的な基準を設置し、総合的に判定されている。また、人事交流制度により、学校現場の現代的課題や最新の政策動向を踏まえた教授が可能となるよう教員を配置している。
基準６－３ 教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の目的に即した研究活動を各教員が個人・共同で実施するための組織的条件整備がなされ、各教員が定期的に自己評価・省察しながら積極的に研究活動を展開している。また、個々の教員の教育研究活動、教員と地域の学校や学生等との共同研究活動については、ウェブページで公開し、研究成果の地域還元に努めている。
基準６－４ 授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
各授業科目は複数教員の配置を基本としている。専任教員の授業負担や学生指導の負担で偏りのないよう配慮しているが、必要な場合は他コースからの授業協力、非常勤講師の配置等を行っている。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ 教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
院生研究室を確保し、自主学習環境が整備されており、有効に活用されている。また、学校教育を中心とした図書や学術雑誌も整備され、複数キャンパス間の連携協力体制も整備されている。無線LAN のアクセスポイントの整備拡充も進み、オンラインでの授業・指導が問題なく実施できる状態にある。
当該教職大学院は Society5.0 時代の教員養成の在り方を提案する立場にある。GIGA スクールに対応できる教員養成モデル（カリキュラム）を開発するとともに、電子黒板、タブレット（PC）、教育クラウド、ネットワーク環境、デジタル教科書・教材等を速やかに配備する必要がある。
学生にとっては、立地条件を含めて、生活環境が非常に不便である。学生生活の利便性を向上させるとともに、サテライトやオンライン授業の拡充による、地理的不利を超越する戦略の立案と実行が期待される。

基準領域８ 管理運営
基準８－１ 各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
平成 31 年度の改組により、教職大学院の運営が全学体制に組み込まれた。専攻長及び各コース長を中心とする組織体制が整備されている。
基準８－２ 教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
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各教員の教育研究活動、学生に対する教育等に十分な財政的基盤を確保し、運用している。
基準８－３ 教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
ウェブサイト、パンフレット、説明会、研究成果発表会等の方法により、学校関係者、教育委員会関係者、入学希望者等、地域・社会に対して、教職大学院の制度や教育内容等の情報を提供している。

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ 教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育活動の実施状況について、多様なデータに基づく自己評価を定期的に行うとともに、在学生・修了生や教育委員会等のステークホルダーからの評価データを収集し、組織的・持続的な教育活動の改善を図っている。
基準９－２ 教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
FD 推進委員会を通して、教育活動の状況に関する自己点検・評価を行い、評価結果を授業・指導改善等に反映している。FD 推進委員会は、年間活動計画を定め、教員の資質向上を図るための組織的取組を継続している。また、SD 活動として、新任教職員研修や全学的なコンプライアンス研修、Society5.0 に関する研修等により、教職員の資質能力の向上を図っている。
【長所として特記すべき事項】
ベストクラス事業は、教職大学院における授業の質の向上に貢献している。優れた授業実践を公開し、同僚教員と共有することで、知識共有が進み、教員個々のより高度な授業実践の展開につながっている。

基準領域１０ 教育委員会・学校等との連携
基準１０－１ 教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学長・役職者訪問による全国の教育委員会との連携、兵庫教育大学教員養成・研修高度化連携協議会による兵庫県教育委員会との連携、兵庫県教育委員会との人事交流、地域の教育委員会との研修事業における連携等、教育委員会との間の広く深い連携体制が構築されている。
学部新卒学生に対する採用猶予制度が整備されていない教育委員会が近隣地域にあり、これが、大学院への進学意欲を削ぎ、または、退学現象として出現している。教育委員会との連携をさらに深め、採用猶予制度の実現に向けた一層の努力が期待される。
【長所として特記すべき事項】
兵庫県立教育研修所と、履修証明制度を活用したラーニング・ポイント制度導入に向けた実証研究を進めている。また、教育政策リーダーコースを設置し、全国の教育長等行政職幹部職員を対象とした養成・研修を実施している。

Ⅲ 評価結果についての説明
兵庫教育大学から令和元年 10 月３日付け文書にて申請のあった教職大学院（学校教育研究科教育6

実践高度化専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により兵庫教育大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、令和２年６月29日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「基礎データ：１現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績、４シラバス」及び「添付資料一覧：資料１
兵庫教育大学学則ほか全118点、訪問調査時追加資料：資料119コース別入学状況ほか全10点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（兵庫教育大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、令和２年10月７日、兵庫教育大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
訪問調査は新型コロナウイルス感染症対策として、実施方法を「ウェブによる面談」と「現地訪問視察」に分け、令和２年10月23日に評価員６名がウェブによる面談を、令和２年11月25日に評価員３名が現地訪問視察を兵庫教育大学教職大学院（学校教育研究科教育実践高度化専攻）に対して実施しました。
ウェブによる面談では、教職大学院関係者（責任者）及び教員との面談（１時間30分）、教育委員会等関係者との面談（１時間）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（45分）などを実施しました。
現地訪問視察では、授業視察（２科目１時間30分）、学習環境の状況調査（30分）、連携協力校の視察・同校校長等との面談（１校１時間30分）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、令和３年１月７日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、令和３年１月21日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、兵庫教育大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、書面審議による第３回評価委員会を行い、令和３年３月19日をもって最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、兵庫教育大学教職大学院（学校教育研究科教育実践高度化専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。

以 上7

添付資料一覧
資料１
資料２資料３
資料４
資料５資料６
資料７資料８資料９資料 10資料 11資料 12資料 13資料 14資料 15資料 16資料 17資料 18
資料 19資料 20
資料 21資料 22
資料 23
資料 24
資料 25
資料 26資料 27資料 28
資料 29
資料 30
資料 31
資料 32
資料 33
資料 34
資料 35
資料 36
資料 37
資料 38
資料 39資料 40
資料 41
資料 42
資料 43
資料 44
資料 45
資料 46

兵庫教育大学学則2021 兵庫教育大学大学院案内
令和３（2021）年度学生募集要項（教育政策リーダーコース以外）
令和３（2021）年度学生募集要項（教育政策リーダーコース）
専門職学位課程口述試験の要領等について入学者選抜の実施体制
兵庫教育大学大学院学校教育研究科教授会規則
兵庫教育大学大学院学校教育研究科入学試験委員会規程
兵庫教育大学大学院学校教育研究科長期履修学生に関する取扱要項
令和元年度大学院説明会開催一覧
兵庫教育大学大学院学校教育研究科指定校推薦制度事務処理要領
指定校推薦制度における入学実績について
令和３年度学生募集概要 兵庫教育大学大学院学校教育研究科修士課程・専門職学位課程〔教職大学院〕学内推薦募集
大学改革の検討・実施の流れ
兵庫教育大学教職大学院改革委員会規程
2021 年度兵庫教育大学大学院リーフレット
兵庫教育大学教育実践高度化専攻の運営組織に関する規程／H30 年度末で廃止
国立大学法人兵庫教育大学教員養成・研修高度化連携協議会規程「実習科目」とその他授業科目との関係性
令和 2 年度履修案内 大学院学校教育研究科（専門職学位課程）
令和２年度大学院学校教育研究科（修士課程・専門職学位課程）授業時間表
教員養成スタンダード（大学院）2020
兵庫教育大学大学院学校教育研究科履修規程
各コースにおける授業方法・授業形態の工夫
令和元年度専門職学位課程開講科目履修者数一覧（新カリキュラム）
令和元年度専門職学位課程開講科目履修者数一覧（旧カリキュラム）
令和元年度共通基礎科目履修者数一覧
実習基本計画（各コース）
各コースの実習科目の特色
連携協力校一覧
連携協力校校種別一覧
兵庫教育大学教育実習総合センターリーフレット
専門職学位課程における実習校及び実習生の受け入れ依頼に関する取扱いについて
兵庫教育大学と連携協力校との連携協力による共同研究に関する取扱要項
専門職学位課程における教職経験を有する者に係る実習単位の免除に関する申合せ
専門職学位課程における実習科目の単位修得免除に関する取扱いについて
実習科目単位修得免除申請及び認定者数実績（H27～R1）
実習記録（各コース２～３名分）
兵庫教育大学大学院学校教育研究科専門職学位課程における修学指導体制に関する規則
成績評価の異議申立てに関する申合せ
兵庫教育大学学位規則
令和元年度授業評価結果「特定の課題についての学修の成果」（改善プラン）の作成要領
教育政策トップリーダー養成カリキュラム研究開発室事業報告書
教育実践研究（アクション・リサーチ）の理論と実践
平成 29 年度兵庫教育大学学部卒業・大学院修了の若手現職教員の勤務状況等に関する管理職対象調査結果まとめ
8

資料 47
資料 48
資料 49
資料 50
資料 51
資料 52
資料 53
資料 54
資料 55
資料 56
資料 57
資料 58
資料 59
資料 60
資料 61
資料 62
資料 63
資料 64
資料 65
資料 66
資料 67
資料 68
資料 69
資料 70
資料 71
資料 72
資料 73
資料 74
資料 75
資料 76
資料 77
資料 78
資料 79
資料 80
資料 81
資料 82
資料 83
資料 84
資料 85
資料 86
資料 87
資料 88
資料 89
資料 90
資料 91
資料 92

平成 30 年度兵庫教育大学「大学院修了の若手現職教員を対象とした学びのニーズ等に関する調査」報告書
平成 30 年度「兵庫教育大学（学部・大学院）出身若手教員の勤務先管理職を対象とした聞き取り調査」報告書
令和元年度兵庫教育大学「大学院修了の現職教員を対象とした学びのニーズ等に関する調査」報告書
令和元年度「兵庫教育大学大学院修了の現職教員の勤務状況等に関する調査」報告書
在学生・修了生レポート／学校臨床科学コースウェブページ
課題研究等の成果事例及び修了生の事例
学生生活案内２０２０
キャリアセンターの指導体制（平成 31 年度 4 月～）
令和２年度教員養成高度化セミナー実施計画
令和２年度教育実践サポート実施計画
セミナー通信 令和 2 年 2 月号
国立大学法人兵庫教育大学障害学生支援室設置要項
ハラスメント防止パンフレット
兵庫教育大学授業料等の免除及び徴収猶予取扱規程
令和２年度社会人教育支援授業料免除（前期分）の申請について
令和２年度勤務先から給与等が支給されない現職教員に係る授業料免除（前期分）の申請について
兵庫教育大学独自の奨学金・授業料免除等一覧
教職大学院専任教員配置表
国立大学法人兵庫教育大学教員の業績評価指針
国立大学法人兵庫教育大学教員の業績評価実施要項
兵庫教育大学大学院学校教育研究科担当の認定手続きに関する内規国立大学法人兵庫教育大学大学院専門職学位課程教育職員審査細則
国立大学法人兵庫教育大学教員選考基準を定める細則
国立大学法人兵庫教育大学の教員選考手続に関する内規
実務経験を有する者の教員選考基準等について（申合せ）
兵庫県教育委員会と国立大学法人兵庫教育大学との人事交流に関する協定書
兵庫県教育委員会と国立大学法人兵庫教育大学人事交流協議会要項
兵庫県教育委員会と国立大学法人兵庫教育大学との人事交流に関する覚書
兵庫県教育委員会と兵庫教育大学との人事交流に関する申合せ
平成 31 年度（2019 年度）「理論と実践の融合」に関する共同研究活動募集要項
理論と実践の共同研究活動ポスターセッション／兵庫教育大学トピックス「兵庫教育大学学校教育学研究」編集・執筆要領
兵庫教育大学学校教育学研究第 31 巻／表紙・目次・奥付
国立大学法人兵庫教育大学教育研究組織
建物平面図／Wi-Fi アクセスポイント一覧
神戸ハーバーランドキャンパスウェブページ
附属図書館ウェブページ
教材文化資料館ウェブページ
兵庫教育大学の教育研究組織に関する規則
国立大学法人兵庫教育大学大学改革戦略会議規程
兵庫教育大学大学院学校教育研究科教務委員会規程
兵庫教育大学教職キャリア委員会規程
国立大学法人兵庫教育大学ファカルティ・ディベロップメント推進委員会規程
兵庫教育大学教育実習総合センター規則
兵庫教育大学教育実習総合センター運営会議内規
兵庫教育大学教育実習総合センター連携協力校連絡協議会内規9

資料 93
資料 94
資料 95
資料 96
資料 97
資料 98
資料 99
資料 100
資料 101
資料 102
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資料 104
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資料 117

兵庫教育大学教育実習総合センター教職大学院実習部会内規
IR・総合戦略企画室ウェブページ
令和 2 年度教育研究基盤経費配分基本方針
兵庫教育大学ウェブサイトトップページ『教職課程』（2019 年 10 月号）「私たちが兵庫教育大学教職大学院を選んだ理由」
令和元年度日本教職大学院協会研究大会「実践研究成果発表」概要
日本教職大学院協会研究大会実践研究成果発表資料兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻連携協力校連絡協議会次第
令和元年度兵庫教育大学教職大学院教育課程等連携協議部会次第，委員名簿
国立大学法人兵庫教育大学における教育の内部質保証に関する方針等について
国立大学法人兵庫教育大学における教育の内部質保証体制
国立大学法人兵庫教育大学法人文書管理規程
外部評価委員会資料／兵庫教育大学教職大学院授業改善・FD 委員会 2019 年 3 月
令和元年度ファカルティ・ディベロップメント推進委員会活動報告書
国立大学法人兵庫教育大学教職員 SD 研修体系
兵庫教育大学における事務系職員研修体系
Society5.0 研修会２チラシ「AI 時代を生きる子供たちの資質・能力」
兵庫県教員の資質向上に関する協議会次第，委員名簿2018 年度現職教員研修支援プログラム開発に関する調査研究報告書
令和元年度学校管理職・教育行政職特別研修実施報告書
兵庫教育大学現職教員研修支援プログラム開発プロジェクト実施要項
平成 30 年度 大学と連携した英語指導力向上事業
兵庫教育大学教員養成・研修高度化センター研修プログラム一覧
ラーニングポイント制の導入を見据えた取組について
子供の成長と学力向上のための市町村教育委員会指導主事の力量形成プログラム実施報告書
資料 118 教職大学院教員と指導主事等による子供の成長と教員の資質・能力向上のための校内研修推進プログラム実施報告書〔追加資料〕
資料 119 コース別入学状況
資料 120 学部卒業者の出身大学区分別入学者数内訳
資料 121 学部卒業者のうち，本学卒業者で学部時代に教員採用試験を合格している者の比率について
資料 122 連携協力校との共同研究件数
資料 123 学校経営コース修了後の進路
資料 124 令和元年度に係る学生の研究業績数等調べ／調査票（様式）
資料 125 H27 年度～令和元年度の学部新卒学生の修了者の正規採用と臨時採用の学校種別の内訳（人数・割合）資料 126 平成 31 年度教育実践サポート利用状況（教育実習総合センター）
資料 127 平成 27 年度～令和 2 年度「理論と実践の融合」に関する共同研究活動 申請・採択件数一覧（教育実践高度化専攻）
資料 128 2019 年度図書館の入館者数等一覧

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