平成 23 年度 事 業 報 告
1 会の運営に関する事項（1）会員の異動状況
支 部 名

単位：人
平成２３年４月１日

平成２４年４月１日

戸８３８４１

ひたちなか

３６３３△３日

立３０２９△１太田

１２１２０

土浦

８２８１△１鹿行

５０４７△３龍 ケ 崎

４４４１△３下妻

８０８４４合計４１７４１１△６水増 減

備 考（2）会務の運営について
ア 平成２３年６月１４日、つくば国際会議場に於いて、第５５回定時総会を開催して、平成２２年度事業経過報告、決算報告、平成２３年度事業計画及び一般会計予算、並びに｢頒布品｣、｢比例会費｣「境界問題解決支援センターいばらき」の特別会計予算の件を審議決定した。
イ 平成２３年８月１２日、茨城県建設技術管理センター内研修センターに於いて、臨時総会を開催し｢監事及び網紀委員の選考結果承認｣の件を審議決定した。
ウ 茨城建設関連業団体（６団体）と茨城県知事及び自民党県連との懇談会を実施し業務のＰＲを図った。
エ 会費未納者に対して督促を行った。毎月恒常的に対応が必要な状態にあり、多くの労力を要している。昨今の社会・経済状況等とはいえ、会費の納入は義務であり、一部の会員であるが、個々の一層の努力が求められるところである。
オ 年計報告書の期限内（１月末）未提出者に対し、督促を行った。年計報告書の提出は会則第９８条に定められた定期的な事柄であり、期限内の提出方につき各種の会合、連絡等を利用して今後も認識を喚起したい。
カ 比例会費の期限内（１月末）未申告、未納入者に対し、督促を行った。
比例会費は、年計報告書を元に、1 月末迄に申告し納入をするよう比例会費規則第２条に定められた事柄であり、期限内の申告、納入の徹底について各種の会合、連絡等を利用して今後も認識を喚起したい。
キ 水戸地方法務局長からの調査委嘱により「土地家屋調査士法施行規則第３９条の２の規定による調査」（非調査士調査）を平成２４年１月３１日に行い、後日取りまとめの上その結果を水戸地方法務局長へ報告した。
（3）支部育成について
ア 支部運営の充実と支部研修の奨励を図るため、研修機材の貸出し等を行った。
イ 支部の連絡調整を図るため、支部長会議を３回開催した。
２ 表示登記ＰＲに関する事項（1）無料相談コーナーの常設
毎月第１水曜日（１月を除く）に本会事務所において定期無料相談を実施した。調査士業務の相談、照会、苦情等について２２件の相談があり適切な指導及び対応をした。
(2) 八士会による無料相談会を行い、相談業務を行った。
平成２３年６月１９日（日立市 消防本部）
平成２３年７月１０日（神栖市 市民活動支援センター）
平成２３年９月１１日（水戸市 産業会館）(3) 平成２３年１０月５日本会事務所において、定期業務相談日に合わせ全国一斉表示登記無料相談会を行い、相談業務を行った。
（相談件数４件）
３ 資産の管理及び業務に関する事項（1） 業務用機器（パソコン等）を利用して、一般会計・特別会計の収支会計事務・会費・頒布品代等の徴収事務及び年計表の集計事務等の効率化を図った。
（2） 業務用参考図書等の斡旋、用紙類の販売をした。
（3） ＣＰＤ 管理システムの導入により、研修会における受付事務、及びＣＰＤポイント管理事務の効率化を図った。
（4） ｢境界問題解決支援センターいばらき｣の広報の一環として、また各事務所におけるＡＤＲ手続き代理認定調査士であることの明示手段として利用できるよう、「のぼり旗」と｢かいけつサポートシール｣を作成し配布した。また｢有料看板｣を作成し、認定調査士の希望者へ頒布する予定である。
４ 調査研究に関する事項
５ 会員の研修に関する事項(1) 平成２３年９月１７日～１８日 関ブロ第３２期新人研修会が東京都の日本教育会館で開催され、会員心得、筆界確認の実務、調査・測量実施要領、土地・建物の所有及び利用上の規制関連法、不動産登記法及び報酬の運用、業務上の法的責任と賠償についての研修が行われ、本会から７人の新入会員が参加した。
(2) 平成２３年１１月４日 午後１時から水戸市「フェリヴェール サンシャイン」において、平成２３年度第１回会員研修会を開催した。
前半は「表示に関する登記を取り巻く諸問題について」と題して、秋田地方法務局総務課長前田幸保氏を講師に招き、研修を行った。後半は、「土地建物実地調査要領の改訂について」と題して、水戸地方法務局総括表示登記専門官 松川富栄 氏を講師に招き、研修を行った。参加者は補助者を含め２３０人。
（3） 平成２３年１２月１５日 新入会員（入会３年未満対象）の研修会を本会で開催した。
午前中は、入会１年未満の会員を対象に、会則について、業務報酬、ＡＤＲ、筆界特定制度、政治連盟、公嘱協会等について、正副会長を講師に実施した。午後からは、「土地家屋調査士の事務所経営について」と題して久保田代表監事の講義、その後「測量機器の基本的な操作及び情報交換」を行い、正副会長からの「業務経験談」を受講し、閉講した。参加者は７人。
（4） 第７回土地家屋調査士特別研修については、本会から新規受講１４人が受講し、本会会議室において平成２３年２月１０日～２月１２日に基礎研修、２月１３日～３月１６日に１５時間のグループ研修、３月１７日～１９日に千葉県千葉市において集合研修・総合講義、３月２４日に東京都の「日本教育会館」に於いて考査が行われた。
(5) 平成２３年２月２５日 つくば市「つくば国際会議場エポカル」において平成２３年度第２回会員研修会を開催した。
第 1 部は弁護士 小沼典彦氏による｢土 地 家 屋 調 査 士 に 係 わ る 暴 対 法 な ど に つ いて ｣と題した研修を実施した。第２部は元日調連専務理事 瀬口潤二氏による「日 調 連 専

務 理 事 と し て 感 じ た 業 務 独 占 資 格 と そ の 責 任 」と題した研修を実施した。参加者は補助者を含め１４７人。
６ 調査士制度のＰＲに関する事項（1）支部のＰＲ活動を奨励した。
（2）ホームページの内容を充実して最新の情報を発信した。
７ 広報に関する事項(1) ７月号、１月号の２回にわたり会報を発行、本会及び支部の活動状況等を報告、及び会員投稿等を掲載した。
（2）会報は会報編集委員及び 支部広報協力委員の協力を求め、会員の投稿を促進し、内容にも潤いをもたせるための記事掲載に努めた。
(3） 茨城土地家屋調査士会「月報いばらき」により連絡事項等最新の情報を迅速に会員へ提供した。
(4) ＨＰの「会員限定ページ」を活用し、会員の業務上必要な情報をタイムリーに提供した。
８ 関係法令の周知に関する事項（1） 日調連・関ブロ等の調査研究の周知を図った。
（2） オンライン申請及び街区基準点について周知及び利用促進に努めた。
街区基準点包括使用承認済みは現在１０市１町。
(3) 東日本大震災の地殻変動により、移動した基本三角点の改測に係る説明会を開催し、会員に周知した。
日時：平成２３年１１月２５日 １３：００～１６：００

場所：水戸市三の丸 1-5-18 常陽郷土会館内 常陽藝文センター
講師：国土地理院 川本利一 先生
９ 嘱託登記に関する事項（1） 社団法人茨城県公共嘱託登記土地家屋調査士協会の業務推進とＰＲに協力した。
１０ 渉外に関する事項（1） 平成２３年６月２１日～２２日東京都に於いて「日調連第６８回定時総会」が開催され、当会から会長及び副会長２人が出席した。
（2） 平成２３年７月１０日東京都の土地家屋調査士会館に於いて「第５７回関ブロ協議会定時総会」が開催され、当会から会長、副会長、常任理事が出席した。
（3） 平成２３年１０月２３日～２４日、栃木県日光市に於いて「四県連絡協議会」が開催され、当会から会長、副会長、常任理事が出席した。
（4） 茨城県測量設計業協会、茨城県公共嘱託登記土地家屋調査士協会、関東信越税理士会茨城県支部連合会、及び管内単位会の定時総会に参列し祝意を表するとともに連絡協調を図った。
（5） 茨城県建設関連業団体連合会加盟 6 団体による賀詞交歓会を開催し、会の発展と連絡協調を深めた。
１１ 福利厚生に関する事項（1）ゴルフ同好会へ助成した。
平成２３年１１月６日～７日、日調連第２６回及び関ブロ第３１回親睦ゴルフ大会が東京都において開催され、岡本会長他１５人の会員が参加、親睦と連絡協調を深めた。
（2） 平成２３年６月４～５日、つくば国際ウオーキング大会の運営委員として参加、大会協力委員として土浦支部会員の協力を得た。参加者１０人。
１２ 会員共済に関する事項（1） 平成２３年３月３１日現在の各種保険及び基金加入状況は次のとおりである。
ア. 日調連団体定期保険３２人

イ. 賠償責任保険２５６人（2） 慶弔規則による弔慰金等は、次のとおりである。
自 平成２３年４月 １日
至 平成２４年３月３１日
給付金の種類

件数金額

（円）

弔 慰 金

４

２５７,２５０

親族弔慰金

１６

３３３,７５０

見 舞 金

６

１７０,０００

慶 祝 金

１２０,０００

２７７８１,０００

合計

備考１３ 会員表彰に関する事項
平成２３年６月１４日開催の第５５回定時総会席上において、下記のとおり、会員がそれぞれ表彰の栄に浴され、表彰状の授与及び伝達をした。
（1）日本土地家屋調査士連合会会長表彰受賞者

１人（2）東京法務局長表彰受賞者

２人（3）水戸地方法務局長表彰受賞者

１人（4）茨城土地家屋調査士会会長表彰受賞者

４人

１４ 地図整備事業に関する事項（1） 水戸地方法務局発注の法第１４条第１項地図作成作業を公共嘱託登記土地家屋調査士協会が受託し、平成２４年３月を以って完了した。
場所：水戸市浜田一丁目他
面積：０．２０平方キロメートル
筆数：５９６筆(2) 水戸地方法務局発注の地図混乱区域の２年目作業（実態調査及び基準点設置作業）を茨城
県公共嘱託登記土地家屋調査士協会が受託し、平成２４年３月を以って完了した。
場所：土浦市中村南一丁目他
面積：０．４０平方キロメートル(3） 東日本大震災倒壊建物の滅失調査作業を茨城県公共嘱託登記土地家屋調査士協会が受託し、平成２４年２月を以って完了した。
場所：茨城県全域
滅失調査個数：２０,４５７
１５ 「境界問題解決支援センターいばらき」の運営について当センターでは、平成２３年度の事業として次のことを行った。
(1) ＡＤＲ法第 5 条の法務大臣認証申請について本会役員改選に伴い、法務大臣認証の変更届を法務大臣へ提出した。
(2) 本会ＡＤＲ研修会 参加１０５人
平成２３年８月１２日
会場：水戸市青柳町 茨城県建設技術管理センター
議題：①事前相談導入について②ビデオ研修（調停の実際）
講師：鈴木陽一ＡＤＲセンター長
大野正雄ＡＤＲ副センター長(3) 関東ブロック協議会のＡＤＲ１１担当者会同及び研修会 参加６人
平成２３年１１月１６日・１７日
会場：栃木県 「ホテル エピナール那須」
議題：裁判外紛争解決（ＡＤＲ）の基本と境界問題解決センターの運営

講師：弁護士 廣田尚久氏(4) 千葉会のＡＤＲ代理人研修会 参加３人
平成２４年２月３日
会場：千葉市 千葉県土地家屋調査士会会館
議題：①裁判所における調停の実情－民間ＡＤＲへの期待②調停の進め方
講師：千葉簡易裁判所判事 増田嘉邦氏（5） 茨城県弁護士会研修会講師派遣
平成２４年１月１８日
会場：茨城県弁護士会館
議題：①公図の由来、読図と限界②ＡＤＲ認定調査士の職務と共同受注の要請について③｢センターいばらき｣の利用の案内
講師：鈴木陽一ＡＤＲセンター長（6） 国土調査県北ブロック事務研究会講師派遣
平成２４年２月１７日
会場：茨城県開発公社ビル
議題：①一筆調査と筆界認定の諸問題②大震災に伴う座標補正と検証測量の手法
講師：鈴木陽一ＡＤＲセンター長(7) 本年度の当センター利用度は以下のとおりであった。
事前相談数

２２件

相談の申出数０件

調停の申立数０件

１６ 東日本大震災に伴う対応等について(1) 本会事務所が平成２３年３月１１日の東日本大震災により被災した為、事務所の復旧に向け、３月１４日に災害対策本部を設置し、その後復旧委員会を立ち上げ、建物の被災状況を確認し、建物の復旧に向けた耐震診断を実施、その結果を受け、危険性の高い箇所を重点に応急工事を行った。さらに、耐震診断結果に基づき、耐震補強工事、内外装の補修工事等について、平成２４年度施工に向け準備を行った。
(2) 東日本大震災による被災地の市町に対し、地元支部の協力により、会員を派遣し、市町による建物の被災状況診断、道路等の被災状況調査に協力した。
（水戸市・鹿嶋市）(3) 東日本大震災による被災地において、地元支部の協力により、法務局及び司法書士会と共に、土地建物に関する相談業務にあたった。
北茨城市 延べ１２日間 延べ２３人が従事。
高萩市

延べ１０日間 延べ２０人が従事。

(4) 法務局の休日無料相談日に各支部の協力を得て、相談業務に参加した。
水戸地方法務局各支局所在地７箇所で延べ２０人が従事した。