医政発０２０９第４９号
令和４年２月９日

一般社団法人 日本臨床衛生検査技師会

殿

厚 生 労 働 省 医 政 局 長（ 公 印 省 略 ）「診療放射線技師法施行令等の一部を改正する政令」の公布について（通知）

標記について、別添のとおり各都道府県知事宛てに通知したので、その内容について御了知いただくとともに、貴下団体会員等に対する周知をお願いする。

（別添）

医政発０２０９第４８号
令和４年２月９日
各都道府県知事 殿

厚 生 労 働 省 医 政 局 長（ 公 印 省 略 ）「診療放射線技師法施行令等の一部を改正する政令」の公布について（通知）

診療放射線技師法施行令等の一部を改正する政令（令和４年政令第 39 号）については、別紙のとおり令和４年２月９日に公布されました。
改正の趣旨及び主な内容は、下記のとおりですので、貴職におかれては、これを御了知いただくとともに、貴管内の市町村（特別区を含む。）、保健所、関係団体等に対し、周知をお願いいたします。
記
第１ 改正の趣旨○ 医療関係職種の養成にあたっては、それぞれの免許に関する国家試験を受験するための要件として、医療関係職種として必要な知識及び技能を習得させることができるものとして行政庁が指定・認定する学校、養成所又は養成施設（以下「学校養成所等」という。）の課程を修習すること等を挙げている。
○ この学校養成所等の指定・認定、指定・認定の内容の変更承認及び指定・認定の取消
し等については、当該学校養成所等の設置者からの申請・届出に基づき、学校については文部科学大臣が、養成所・養成施設については都道府県知事（一部のあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師養成施設については厚生労働大臣）が行っており、このうち、文部科学大臣（一部のあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師養成施設にあっては、厚生労働大臣）による各学校の指定等に係る申請・届出手続等については、都道府県を経由することとされている。
○ 上述の現行制度の下、令和元年度、内閣府で進める地方公共団体からの提案募集制度において、文部科学大臣が指定等を行う医療関係職種を養成する学校の申請・届出における都道府県経由事務の廃止が提案された。これを受け、内閣府・厚生労働省・文部科学省において全都道府県を対象に実施した、都道府県経由事務を廃止することについてのアンケート調査を踏まえ、「令和元年の地方からの提案等に関する対応方針（令和元年 12 月 23 日閣議決定）」において、当該都道府県経由事務の廃止について、『都道府県及び医療関係技術者養成学校の意見を踏まえ検討し、令和元年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。』こととされた。
○ これを踏まえ、文部科学大臣が指定等を行う医療関係職種を養成する学校の申請・届出・報告における都道府県経由事務を廃止するため、これを規定する諸政令について所要の改正を行った。なお、学校による概況報告のうち必要な情報を文部科学省から都道府県に情報提供をすることを予定している。
第２制定の内容

次に掲げる表に示すにおいて、15 医療関係職種に係る９政令について、文部科学大臣が指定等を行う医療関係職種を養成する学校の申請・届出・報告に関する都道府県経由事務を廃止する。
対象の医療関係職種

改正対象政令※いずれも厚生労働省単管

診療放射線技師

診療放射線技師法施行令（昭和 28 年政令第 385 号）

保健師
助産師
看護師

保健師助産師看護師法施行令（昭和 28年政令第 386 号）

准看護師
歯科技工士

歯科技工士法施行令（昭和 30 年政令第228 号）

臨床検査技師

臨床検査技師等に関する法律施行令（昭和 33 年政令第 226 号）

理学療法士
作業療法士

理学療法士及び作業療法士法施行令（昭和 40 年政令第 327 号）

視能訓練士

視能訓練士法施行令（昭和 46 年政令第246 号）

歯科衛生士

歯科衛生士法施行令（平成３年政令第226 号）

あん摩マッサージ指圧師
はり師
きゅう師
柔道整復師

あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令（平成４年政令第 301 号）
柔道整復師法施行令（平成４年政令第302 号）

第３ 施行期日都道府県経由事務を廃止するに伴い、都道府県・学校養成所間における都道府県経由事務廃止後の事務手続に係る周知に係る期間、また、地方分権改革に伴う、他の事務手続における都道府県経由事務廃止の事例において、公布の日から起算して３月を経過した日を施行日としていることなどから、本政令案については、令和４年５月１日から施行するものとする。

【別紙】
第  号

報官
水曜日

名

御璽

内閣総理大臣

診療放射線技師法施行令等の一部を改正する政令をここに公布する︒
御令和四年二月九日
岸田文雄

政令第三十九号
診療放射線技師法施行令等の一部を改正する政令
内閣は︑診療放射線技師法︵昭和二十六年法律第二百二十六号︶第二十三条︑保健師助産師看護師法︵昭和二十三年法律第二百三号︶第二十八条︑歯科技工士法︵昭和三十年法律第百六十八号︶第十六条︑臨床検査技師等に関する法律︵昭和三十三年法律第七十六号︶第十七条︑理学療法士及び作業

令和  年  月  日

設置者

行政庁に申請し︑その承認を受けなければならない

設置者

申請書を︑行政庁に提出しなければならない

設置者

行政庁に通知するものとする

所管大臣

行政庁に協議し︑その承認を受けるものとする

所管大臣

書面により︑行政庁に申し出るものとする

所管大臣

療法士法︵昭和四十年法律第百三十七号︶第十四条︑視能訓練士法︵昭和四十六年法律第六十四号︶
第十六条︑歯科衛生士法︵昭和二十三年法律第二百四号︶第十二条の九︑あん摩マツサージ指圧師︑はり師︑きゆう師等に関する法律︵昭和二十二年法律第二百十七号︶第十一条第一項及び柔道整復師法︵昭和四十五年法律第十九号︶第十四条の規定に基づき︑この政令を制定する︒︵診療放射線技師法施行令の一部改正︶
第一条 診療放射線技師法施行令︵昭和二十八年政令第三百八十五号︶の一部を次のように改正する︒
第八条後段︑第九条第一項後段及び第二項後段︑第十条第一項後段並びに第十三条後段を削る︒
第十四条の表第八条の項から第九条第二項の項までを次のように改める︒
第八条

第九条第一項

第九条第二項

行政庁に届け出なければならない設置者

行政庁に通知するものとする

所管大臣

第十四条の表第十条第一項の項を次のように改める︒
第十条第一項

行政庁に報告しなければならない

設置者

書面により︑行政庁に申し出るものとする

所管大臣

第十四条の表前条の項を次のように改める︒
前条

申請書を︑行政庁に提出しなければならない

設置者

書面により︑行政庁に申し出るものとする

所管大臣

第十八条中﹁︑第四条第一項︑第八条後段︑第九条第一項後段及び第二項後段︑第十条第一項後段並びに第十三条後段﹂を﹁及び第四条第一項﹂に改める︒︵保健師助産師看護師法施行令の一部改正︶
第二条 保健師助産師看護師法施行令︵昭和二十八年政令第三百八十六号︶の一部を次のように改正する︒
第十二条後段︑第十三条第一項後段及び第二項後段︑第十四条第一項後段並びに第十七条後段を削る︒
第二十条中﹁第十三条第一項前段及び第二項前段﹂を﹁第十三条第一項及び第二項﹂に︑﹁第十四条第一項前段﹂を﹁第十四条第一項﹂に︑﹁第十七条前段﹂を﹁第十七条﹂に改める︒
第二十一条の表第十二条の項から第十三条第二項の項までを次のように改める︒
第十二条

申請書を︑行政庁に提出しなければならない

第  号

第十三条第一項 設置者
行政庁に申請し︑その承認を受けなければならない
第十三条第二項 設置者
行政庁に届け出なければならない

所管大臣
行政庁に協議し︑その承認を受けるものとする
所管大臣
行政庁に通知するものとする所管大臣

行政庁に通知するものとする

所管大臣

第二十一条の表第十四条第一項の項を次のように改める︒
第十四条第一項 設置者
行政庁に報告しなければならない

設置者

書面により︑行政庁に申し出るものとする

第二十一条の表第十七条の項を次のように改める︒
第十七条
申請書を行政庁に提出しなければならない

第二十五条中﹁︑第八条第五項︑第十二条後段︑第十三条第一項後段及び第二項後段︑第十四条第一項後段並びに第十七条後段﹂を﹁及び第八条第五項﹂に改める︒︵歯科技工士法施行令の一部改正︶
歯科技工士法施行令︵昭和三十年政令第二百二十八号︶の一部を次のように改正する︒

第十条

設置者

書面により︑行政庁に申し出るものとする

所管大臣

第十七条の表前条の項を次のように改める︒
前条

申請書を︑行政庁に提出しなければならない

設置者

所管大臣

第二十条中﹁︑第七条︑第十条後段︑第十一条第一項後段及び第二項後段︑第十二条第一項後段並びに第十六条後段﹂を﹁並びに第七条﹂に改める︒︵臨床検査技師等に関する法律施行令の一部改正︶
第四条 臨床検査技師等に関する法律施行令︵昭和三十三年政令第二百二十六号︶の一部を次のように改正する︒
第十一条後段︑第十二条第一項後段及び第二項後段︑第十三条第一項後段並びに第十六条後段を削る︒
第十七条の表第十一条の項から第十二条第二項の項までを次のように改める︒
第十一条

書面により︑行政庁に申し出るものとする

行政庁に通知するものとする

所管大臣

行政庁に協議し︑その承認を受けるものとする

所管大臣

申請書を︑行政庁に提出しなければならない
第十二条第一項 設置者

行政庁に申請し︑その承認を受けなければならない
第十二条第二項 設置者

行政庁に届け出なければならない

行政庁に通知するものとする

所管大臣

第十七条の表第十三条第一項の項を次のように改める︒
第十三条第一項 設置者

行政庁に報告しなければならない

所管大臣

第十七条の表前条の項を次のように改める︒
設置者

所管大臣

第十条

申請書を︑行政庁に提出しなければならない

設置者

書面により︑行政庁に申し出るものとする

所管大臣

第十九条中﹁︑第七条︑第十一条後段︑第十二条第一項後段及び第二項後段︑第十三条第一項後段並びに第十六条後段﹂を﹁並びに第七条﹂に改める︒︵理学療法士及び作業療法士法施行令の一部改正︶
第五条 理学療法士及び作業療法士法施行令︵昭和四十年政令第三百二十七号︶の一部を次のように改正する︒
第十条後段︑第十一条第一項後段及び第二項後段︑第十二条第一項後段並びに第十五条後段を削る︒
第十六条の表第十条の項から第十一条第二項の項までを次のように改める︒

書面により︑行政庁に申し出るものとする設置者

所管大臣
行政庁に通知するものとする申請書を︑行政庁に提出しなければならない

前条

行政庁に通知するものとする

所管大臣

行政庁に協議し︑その承認を受けるものとする

所管大臣

書面により︑行政庁に申し出るものとする行政庁に報告しなければならない

第十二条第一項 設置者

第十七条の表第十二条第一項の項を次のように改める︒

行政庁に届け出なければならない

第十一条第二項 設置者

行政庁に申請し︑その承認を受けなければならない

第十一条第一項 設置者

申請書を︑行政庁に提出しなければならない

第十七条の表第十条の項から第十一条第二項の項までを次のように改める︒

る︒

第十条後段︑第十一条第一項後段及び第二項後段︑第十二条第一項後段並びに第十六条後段を削

第三条

報官
水曜日
令和  年  月  日第  号

第十一条第一項 設置者
行政庁に申請し︑その承認を受けなければならない
第十一条第二項 設置者
行政庁に届け出なければならない

所管大臣
行政庁に協議し︑その承認を受けるものとする
所管大臣
行政庁に通知するものとする

設置者
書面により︑行政庁に申し出るものとする所管大臣行政庁に通知するものとする

所管大臣

第十六条の表第十二条第一項の項を次のように改める︒
第十二条第一項 設置者
行政庁に報告しなければならない

申請書を︑行政庁に提出しなければならない

第十六条の表前条の項を次のように改める︒
前条

第十一条

前条

設置者

書面により︑行政庁に申し出るものとする

所管大臣

所管大臣
行政庁に協議し︑その承認を受けるものとする所管大臣
行政庁に通知するものとする所管大臣

所管大臣

行政庁に通知するものとする

設置者

書面により︑行政庁に申し出るものとする

第二十条中﹁︑第七条︑第十一条後段︑第十二条第一項後段及び第二項後段︑第十三条第一項後段並びに第十六条後段﹂を﹁並びに第七条﹂に改める︒

申請書を︑行政庁に提出しなければならない

第十七条の表前条の項を次のように改める︒

行政庁に報告しなければならない

第十三条第一項 設置者

第十七条の表第十三条第一項の項を次のように改める︒

行政庁に届け出なければならない

第十二条第二項 設置者

行政庁に申請し︑その承認を受けなければならない

第十二条第一項 設置者

申請書を︑行政庁に提出しなければならない

第二十条中﹁︑第七条︑第十条後段︑第十一条第一項後段及び第二項後段︑第十二条第一項後段並びに第十五条後段﹂を﹁並びに第七条﹂に改める︒︵視能訓練士法施行令の一部改正︶
第六条 視能訓練士法施行令︵昭和四十六年政令第二百四十六号︶の一部を次のように改正する︒
第十一条後段︑第十二条第一項後段及び第二項後段︑第十三条第一項後段並びに第十六条後段を削る︒
第十七条の表第十一条の項から第十二条第二項の項までを次のように改める︒

報官水曜日
令和  年  月  日

歯科衛生士法施行令︵平成三年政令第二百二十六号︶の一部を次のように改正する︒︵歯科衛生士法施行令の一部改正︶

第三条後段︑第四条第一項後段及び第二項後段︑第五条第一項後段並びに第八条の二後段を削る︒

第七条

設置者

行政庁に申請し︑その承認を受けなければならない

設置者

申請書を︑行政庁に提出しなければならない

設置者

行政庁に通知するものとする

所管大臣

行政庁に協議し︑その承認を受けるものとする

所管大臣

書面により︑行政庁に申し出るものとする

所管大臣

第九条の表第三条の項から第四条第二項の項までを次のように改める︒
第三条

第四条第一項

第四条第二項

行政庁に届け出なければならない

設置者

行政庁に通知するものとする

所管大臣

第九条の表第五条第一項の項を次のように改める︒
第五条第一項

行政庁に報告しなければならない

設置者

書面により︑行政庁に申し出るものとする

所管大臣

第九条の表前条の項を次のように改める︒
前条

申請書を︑行政庁に提出しなければならない

第十三条を削り︑第十四条を第十三条とする︒

あん摩マツサージ指圧師︑はり師︑きゆう師等に関する法律施行令︵平成四年政令第三百一︵あん摩マツサージ指圧師︑はり師︑きゆう師等に関する法律施行令の一部改正︶
第八条

第二条後段︑第三条第一項後段及び第二項後段︑第四条第一項後段並びに第七条後段を削る︒

号︶の一部を次のように改正する︒

設置者

行政庁に申請し︑その承認を受けなければならない

設置者

行政庁に申請しなければならない

設置者

行政庁に通知するものとする

所管大臣

行政庁に協議し︑その承認を受けるものとする

所管大臣

行政庁に申し出るものとする

所管大臣

第八条の表第二条の項から第三条第二項の項までを次のように改める︒
第二条

第三条第一項

第三条第二項

行政庁に届け出なければならない

設置者
行政庁に通知するものとする

所管大臣

第八条の表第四条第一項の項を次のように改める︒
第四条第一項
行政庁に報告しなければならない

申請書を︑行政庁に提出しなければならない

設置者
書面により︑行政庁に申し出るものとする

所管大臣

第八条の表前条の項を次のように改める︒
前条

第三条

第四条第一項

第四条第二項

第五条第一項

前条

設置者

行政庁に申請し︑その承認を受けなければならない

設置者

申請書を︑行政庁に提出しなければならない

設置者

行政庁に通知するものとする

所管大臣

行政庁に協議し︑その承認を受けるものとする

所管大臣

書面により︑行政庁に申し出るものとする

所管大臣

設置者

行政庁に通知するものとする

所管大臣

設置者

書面により︑行政庁に申し出るものとする

所管大臣

第十三条を削り︑第十四条を第十三条とする︒
附 則︵施行期日︶
１ この政令は︑令和四年五月一日から施行する︒︵地方自治法施行令の一部改正︶
２ 地方自治法施行令︵昭和二十二年政令第十六号︶の一部を次のように改正する︒
別表第一診療放射線技師法施行令︵昭和二十八年政令第三百八十五号︶の項中﹁第一条︑第一条の三第二項﹂を﹁第一条の二︑第一条の四第二項﹂に︑﹁︑第四条第一項︑第八条後段︑第九条第一項後段及び第二項後段︑第十条第一項後段並びに第十三条後段﹂を﹁及び第四条第一項﹂に改め︑申請書を︑行政庁に提出しなければならない

第九条の表前条の項を次のように改める︒

行政庁に報告しなければならない

第九条の表第五条第一項の項を次のように改める︒

行政庁に届け出なければならない

第十条第一項第二号中﹁厚生労働大臣認定養成施設﹂を﹁同項第一号に定める養成施設﹂に改める︒
第十四条を削り︑第十五条を第十四条とする︒︵柔道整復師法施行令の一部改正︶
第九条 柔道整復師法施行令︵平成四年政令第三百二号︶の一部を次のように改正する︒
第三条後段︑第四条第一項後段及び第二項後段︑第五条第一項後段並びに第八条後段を削る︒
第九条の表第三条の項から第四条第二項の項までを次のように改める︒

第  号

報官水曜日
令和  年  月  日

金子後藤
岸田

恭之茂之文雄

同表保健師助産師看護師法施行令︵昭和二十八年政令第三百八十六号︶の項中﹁︑第八条第五項︑第十二条後段︑第十三条第一項後段及び第二項後段︑第十四条第一項後段並びに第十七条後段﹂を﹁及び第八条第五項﹂に改め︑同表歯科技工士法施行令︵昭和三十年政令第二百二十八号︶の項中﹁︑第七条︑第十条後段︑第十一条第一項後段及び第二項後段︑第十二条第一項後段並びに第十六条後段﹂を﹁並びに第七条﹂に改め︑同表臨床検査技師等に関する法律施行令︵昭和三十三年政令第二百二十六号︶の項中﹁︑第七条︑第十一条後段︑第十二条第一項後段及び第二項後段︑第十三条第一項後段並びに第十六条後段﹂を﹁並びに第七条﹂に改め︑同表理学療法士及び作業療法士法施行令︵昭和四十年政令第三百二十七号︶の項中﹁︑第七条︑第十条後段︑第十一条第一項後段及び第二項後段︑第十二条第一項後段並びに第十五条後段﹂を﹁並びに第七条﹂に改め︑同表視能訓
練士法施行令︵昭和四十六年政令第二百四十六号︶の項中﹁︑第七条︑第十一条後段︑第十二条第一項後段及び第二項後段︑第十三条第一項後段並びに第十六条後段﹂を﹁並びに第七条﹂に改め︑同表歯科衛生士法施行令︵平成三年政令第二百二十六号︶の項︑あん摩マツサージ指圧師︑はり師︑きゆう師等に関する法律施行令︵平成四年政令第三百一号︶の項及び柔道整復師法施行令︵平成四年政令第三百二号︶の項を削る︒

総務大臣
厚生労働大臣
内閣総理大臣