一般社団法人日本医薬品添加剤協会
定款

第１章 総則（名称)第１条

この法人は、一般社団法人日本医薬品添加剤協会と称する。英語表記では、

International Pharmaceutical Excipients Council Japan 又は IPEC JAPAN と表記する。
（主たる事務所等)
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ この法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
（目的）
第３条 この法人は、会員相互の親睦を厚くし、その協力及び関係諸団体との連携により医薬品の品質、有効性及び安全性を高める見地から、医薬品添加剤の質的向上と機能の充実、強化を図り国民の健康の維持、増進に貢献し、更に医薬品添加剤の基準、規格に関する国際的な調和に貢献することをもって目的とする。
(事業)
第４条 この法人は、第 3 条の目的を達成するために次の事業を行う。
⑴ 医薬品添加剤の規格及び試験方法に関する検討並びに国際調和を図るための技術交流及び情報の交換⑵ 医薬品添加剤の安全性に関する文献検索及び情報の収集⑶ 関係行政機関及び関係諸団体への連絡と協力⑷ 講演会、講習会の開催⑸ その他本会の目的を達成するために必要な事業（公告）
第５条 この法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第２章 会員（会員種別）

第６条 この法人の会員は、正会員及び特別会員の二種とし、会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
2．正会員及び特別会員をあわせて総会員という。
3. 正会員は、この法人の目的、事業に賛同する医薬品添加剤を製造・輸入する法人及び医薬品製造を行う法人、その他これらに準ずる法人とする。
4. 特別会員は個人の会員で、学識経験者、大学関係者等とする。
（入会）
第７条 会員として入会しようとする者は、別に定める「入会申込書」により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。その承認があったときにこの法人の会員となる。
（経費の負担）第８条 この法人の事業活動に経常的に生ずる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める「入会金及び年会費」を納入しなければならない。
（退会）
第９条 会員は別に定める「退会届」を会長に提出し、任意にいつでも退会することができる。会員は退会により、本会に対する権利及び義務を失う。ただし、未納の入会金及び会費は、負担すべき義務を負い、既納の入会金及び会費は返還しない。
（除名）
第１０条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第17条に定める総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
⑴ この定款その他の規則に違反したとき。
⑵ この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
⑶ その他の除名すべき正当な事由があるとき。

第３章 総会（総会の構成）
第１１条 総会は会員資格を有する者をもって構成し、この法人の最高決議機関で一般法人法上の社員総会とする。
２．総会の議長は、会長がこれに当たる。
（総会の種類）第１２条 総会は、定時総会及び臨時総会とし、会長がこれを招集する。
２．定時総会は、毎年事業年度終了後 3 カ月以内に開催する。
３．臨時総会は、理事会の決議又は総会員の議決権の５分の 1 以上の議決権を有する会員

から会議に付議すべき事項及び招集の理由を示し請求があった場合にすみやかに開催する。
（総会の招集）第１３条 総会を招集する場合は、会員に対し、少なくとも 1 週間以前に議案を示し、開催の日時、場所を通知しなければならない。
（議決権）
第１４条 会員の総会における議決権は、各会員 1 名につき 1 個とする。会員資格を有する者は代理人を選定して総会に代理出席させ議決に参加すること又は委任状によって議決権を行使することができる。
（総会の付議事項）
第１５条 定時総会に付議する事項は、本定款で別に定める事項を除き次の通りとする。
⑴ 会員の除名⑵ 定款の変更⑶ 会務及び事業報告⑷ 貸借対照表及び収支計算書の承認⑸ 事業計画書及び収支予算書の承認⑹ 役員の選任及び解任⑺ 理事会で必要と認めた事項⑻ 解散⑼ その他総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（総会の定足数と通常議決）
第１６条 総会は、会員の過半数の出席（代理人出席又は委任状による出席を含む）がなければ会議を開催することはできない。
２．総会の決議は、第 17 条に定める場合を除き、出席者の過半数をもって決する。可否同数の場合は議長がこれを決する。
（総会の特別決議）
第１７条 次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
⑴会員の除名⑵監事の解任⑶定款の変更⑷解散⑸その他法令で定められた事項

（総会の書面表決等）
第１８条
やむをえない事由により総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法、又は代理人の選任により表決することができる。この場合、第１６条及び第１７条については出席したものとみなす。

（総会の議事録）
第１９条 総会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２．議事録は、議長及び総会において選任された議事録署名人２名がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をしなければならない。

第４章 役員等（役員の設置等）第２０条 この法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 13 名以上 20 名以内⑵ 監事 2 名
2. 理事のうち 1 名を会長とする。
3. 会長以外の理事のうち、1 名以上 4 名以内を副会長、１名を専務理事とする。
4．前二項の会長、副会長及び専務理事以外の理事の中から、若干名の常務理事をおくことができる。
５．第 2 項の会長及び第３項の副会長のうちの１名をもって一般法人法における代表理事とする。
６．第 3 項の専務理事及び第 4 項の常務理事をもって一般法人法第 91 条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事とする。
７．会長、副会長、専務理事及び常務理事は、自己の職務の執行の状況を毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上理事会に報告しなければならない。
（役員の選任等）
第２１条 理事及び監事は、総会において会員の中から選任する。
２．理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。
３. 監事は、この法人又はその子法人の理事若しくは職員を兼ねることができない。
４. 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は職員である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務権限）

第２２条 第２０条第５項により代表理事として規定される者は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
２．第２０条第６項により業務執行理事として規定される者は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３．副会長は会長を補佐する。
４．会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、第２０条第５項により代表理事として規定される副会長が代表理事として会長の職務にあたる。
（監事の職務権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２.

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２.

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３. 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４. 理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）第２５条 役員は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場
合は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第２６条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で理事会において別に定める「常勤役員の年俸に関する規程」に従って算定した額を、理事会の決議を経て、報酬として支給することができる。
２．理事及び監事に対しては、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（取引の制限）第２７条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

⑴ 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引⑵ 自己又は第三者のためにするこの法人との取引⑶ この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２.

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
３. 前２項の取扱いについては、第40条に定める理事会規則によるものとする。
（責任の一部免除又は限定）
第２８条 この法人は、一般法人法第１１１条第１項の規定により、理事または監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。
２.

この法人は、一般法人法第１１５条第1項の規定により、非業務執行理事等との間で、前項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には損害責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任額とする。
（参与及び顧問）
第２９条 この法人に、若干名の参与及び顧問を置くことができる。
２.

参与及び顧問は、学識経験者又は弁護士、司法書士等、この法人の業務遂行上必要又は有用な者のうちから理事会の決議により選任し、会長が嘱託する。
３.

参与及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（参与及び顧問の職務）第３０条 参与及び顧問は、会長及び副会長の諮問に応え、必要に応じて理事会等において意見を述べることができる。

第５章 理事会（構成）
第３１条 この法人に、理事会を置く。
２．理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３２条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
⑴

臨時総会の開催、定時及び臨時総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定

⑵ 規則の制定、変更及び廃止に関する事項⑶ 前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定⑷ 理事の職務の執行の監督⑸ 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職⑹ 副会長の中から代表理事の選定及び解職
２.

理事会は、次に掲げる事項、その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
⑴ 重要な財産の処分及び譲受け⑵ 多額の借財⑶ 重要な職員の選任及び解任⑷ 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止⑸ 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備⑹ 第28条第１項の責任の一部免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第３３条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２. 通常理事会は、毎年２回開催する。
３. 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
⑴ 会長が必要と認めたとき。
⑵ 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
⑶ 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき。
⑷ 監事が必要と認めて会長に招集の請求があったとき。
⑸ 前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）第３４条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場
合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２.

会長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
（議長）

第３５条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれに当たる。
（決議）
第３６条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３７条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第３８条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した
場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに署名若しくは記名押印又は電子署名をしなければならない。
（理事会規則）第４０条

理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める。

第６章 基金（基金の拠出）第４１条 この法人は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集等）
第４２条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会の決議を経て会長が別に定めるものとする。
（基金の拠出者の権利）第４３条 基金の拠出者は、前条の基金取扱い規程に定める日までその返還を請求することができない。

（基金の返還の手続）
第４４条 基金の返還は、定時総会の決議に基づき、一般法人法第１４１条第２項に定める範囲内で行うものとする。
（代替基金の積立て）
第４５条 基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、これを取り崩すことはできない。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第４６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４７条 この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２. 前項の書類については、主たる事務所に5年間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第４８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第1号及び第2号の書類については、その内容を報告し、第3号から第5号までの書類については、承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 収支計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び収支計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２. 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款及び名簿を主たる事務所に備え置きものとする。
（剰余金の不分配）
第４９条 この法人は剰余金の配分を行わない。

第８章 解散（残余財産の帰属等）
第５０条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に寄付するものとする。

第９章 委員会（委員会）
第５１条 この法人の事業を円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
２. 委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、又は審議する。
３. 委員会の組織及び運営に関しては別に定める「委員会規程」に従う。

第１０章 事務局（設置等）
第５２条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２. 事務局には、所要の職員を置く。
３.

事務局の責任者とする職員は、会長が理事会の承認を得て任免し、それ以外の職員は会長が任免する。
４.

事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める「就業規則」による。

第１１章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５３条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２.

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める「情報システム管理規程」による。
（個人情報の保護）
第５４条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２. 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１２章 附 則
（委任）第５５条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（特別の利益の禁止）
第５６条 この法人は、この法人に財産の贈与若しくは遺贈をする者、この法人の役員若し
くは会員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
（法令の準拠）第５７条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
（最初の事業年度)
第５８条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成30年3月31日までとする。
（設立時の役員）
第５９条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び監事は、次のとおりとする。
設立時理事 木住野元通設立時理事 名倉茂廣
設立時理事 佐久間 務
設立時理事 井上健夫
設立時理事 山本恵司
設立時理事 木嶋敬二
設立時理事 青木 基
設立時理事 平井淳一
設立時理事 神谷賢司
設立時理事 トーマス・ピルグラム
設立時理事 大浜 亘
設立時理事 田中俊哉
設立時理事 三井 浩
設立時理事 松永浩和
設立時理事 木村貞勝
設立時代表理事（会長） 木住野元通
設立時副会長 名倉茂廣
設立時副会長 佐久間 務
設立時副会長 井上健夫

設立時副会長 山本恵司
設立時専務理事 木嶋敬二
設立時監事 大林史明
設立時監事 田村博明

（設立時社員の氏名又は称及び住所）第６０条 設立時社員の氏名又は称及び住所、次とおりである。
住所新潟県上越市頸城区下吉１６３５番地

設立時社員 名倉 茂廣
住所神奈川県川崎市宮前区土橋３丁目１８番地２

設立時社員 木嶋 敬二
以上、一般社団法人日本医薬品添加剤協会の設立のため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
平成２９年２月２４日

設立時社員 名倉 茂廣

設立時社員 木嶋 敬二