地方消費者行政の一層の充実・強化を求める意見書
２０１７年（平成２９年）４月２８日
内閣総理大臣内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全、防災）
内閣府副大臣内閣府大臣政務官

安松
松
長

倍
本本坂晋洋
康

三純平正殿
殿
殿
殿

消費者庁長官
岡 村 和 美 殿
地方消費者行政の充実・強化に向けた今後の支援のあり方等に関する検討会座長
山 本 隆 司 殿
財務大臣
麻 生 太 郎 殿
財務副大臣
木 原稔 殿
財務副大臣
大 塚拓 殿財務大臣政務官
三 木亨 殿財務大臣政務官
杉久 武 殿内閣総理大臣認定適格消費者団体
特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク
理事長 髙 嶌 英 弘（京都産業大学法務研究科教授）〒604－0847
京都市中京区烏丸通二条下ル秋野々町 529 番地
ヒロセビル４階
電 話 075－211－5920
ＦＡＸ 075－746－5207
当 NPO 法人は、消費者の権利擁護を目的として、消費者、消費者団体、消費生活相談員、学者、司法書士及び弁護士らで構成し、平成１９年１２月２５日に消費者契約法１３条の内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体である。
地方消費者行政の一層の充実・強化を求め、以下のとおり意見を申し述べる。
第１ 意見の趣旨
１ 国は、地方公共団体の消費者行政の体制・機能強化を推進するための特定財源である「地方消費者行政推進交付金」の交付要領について、平成２９年度までの新規事業を適用対象に限定している点を改正し、平成３０年度以降の新規事業も適用対象に含めるべきである。
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２ 国は、地方公共団体が実施する消費者行政機能のうち、消費生活相談情報の登録事務、重大事故情報の通知事務、違反業者への行政処分事務及び適格消費者団体・特定適格消費者団体の活動支援事務等、国の事務処理の性質を併せ持つ事項に関する予算の相当部分について、恒久的に財政負担するべきである。
３ 国は、消費生活相談員及び地方消費者行政における法執行、啓発・地域連携等の企画立案、他部署・他機関との連絡調整、商品テスト等の事務を担当する職員の配置人数の増加及び専門的資質の向上等に向け、実効性ある施策を講じるべきである。
第２ 意見の理由
１ 地方消費者行政の役割（１）消費者被害の現状
全国の消費生活センターに寄せられる消費者被害やトラブルに関わる苦情相談件数は、最近１０年程は９０万件前後で推移している（国民生活センター『２０１５年度のＰＩＯ－ＮＥＴにみる消費生活相談の概要』）。
また、平成２７年１年間の全国における潜在的な被害を含む消費者被害・トラブルの合計金額の推計額は約６．１兆円に上る（消費者庁『平成２８年版消費者白書』）。
京都府においても、府（府センター及び各広域振興局）の消費生活相談窓口に寄せられた相談件数は平成２７年度から過去５年間で６０００件弱で推移しており、京都府内で市町村を含めた消費生活相談窓口で受け付けた相談は２万件弱で推移している（京都府『平成２７年度消費生活相談の概要』）。
このように、消費者被害は、全国的にみても、京都府という地域でみても、一向に減少していない。
それどころか、社会の高齢化・情報化や取引の複雑化等により、消費者被害はその解決が困難なものが多くなっている。
（２）地方消費者行政の役割
地方消費者行政は、これまで、消費生活相談のほか、消費者被害情報の収集、違反事業者に対する行政処分、消費者向けの啓発・教育等により、地域における消費者被害の予防・救済の役割を担ってきた。
各地域の実情を踏まえながら、被害に遭った消費者の窓口となり、苦情相談を処理し、また、被害予防につながる情報を集め、消費者の啓発・教育にも努めてきているものである。
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加えて、平成２６年の消費者安全法改正により消費者安全確保地域協議会の制度が導入され、消費者庁が「地方消費者行政強化作戦」を策定したことも受け、今後の地方消費者行政の重要な役割として、地方公共団体内の他部署との連携による高齢者見守りネットワークの構築や官民連携によるきめ細やかな消費者啓発・見守りの実施が期待されている。
２ 「地方消費者行政推進交付金」継続の不可欠性（意見の趣旨１）（１）「地方消費者行政推進交付金」の意義
このように、地方消費者行政がその役割を担ってきた背景には、「地方消費者行政活性化基金」の交付措置や平成２１年の消費者庁創設及び地方消費者行政の拡充の議論等があり、地方消費者行政を含む我が国の消費者行政がステップアップしてきた経緯がある。
その流れで、「地方消費者行政活性化基金」は「地方消費者行政推進交付金」に移行し、現在まで地方消費者行政を支援してきた。
そして、「地方消費者行政推進交付金」の交付要領は、適用対象事業を平成２９年度までの新規事業として限定的に定めることにより、地方公共団体が早期に積極的な体制整備に取り組むことを促してきた。
（２）地方消費者行政の課題
しかしながら、地方消費者行政は、一方で、多くの課題を抱えている。
全国的にみて、消費生活相談員の人員は未だ十分といえないし、地方公共団体の消費者行政担当事務職員は減少傾向を辿っており（消費者庁『平成２８年版消費者白書』）、また、都道府県における特定商取引法の法執行件数も減少している（消費者庁『特定商取引法違反に基づく処分件数の推移』）等、担当職員の配置や資質向上、都道府県の法執行担当職員の拡充等、全国の最低限の体制整備も未だ進んでいないのが現状である。
また、消費者安全確保地域協議会の設置状況としても、上記「地方消費者行政強化作戦」では、人口５万人以上の全市町（５１６自治体）での設置が目標と掲げられたが、平成２９年１月１日現在で、人口５万人以上の市町のうち２１市、人口５万人未満の市町では６市町、都道府県では４道県での設置に留まっている（消費者庁『「地方消費者行政強化作戦」の進捗状況』）。
このように、地方消費者行政は、人員の拡充や体制の整備等多くの課題を抱えているのが現状である。
（３）「地方消費者行政推進交付金」継続の不可欠性
このような状況の下で、交付金により新規事業を実施できるのが平成3２９年度までとなれば、その後の事業は地方公共団体が自主財源で行うこととなる。
しかしながら、現実には、厳しい地方財政において財源を捻出することは容易ではない。実際、地方公共団体の消費者行政関係の独自予算はほとんど増加していないのが現状である。
このように、地方消費者行政について、今後ますます重要な役割が期待されるにもかかわらず、大きな課題を抱えながらも地方財政において独自予算を獲得できないでいるまま、交付金による体制整備の道が閉ざされれば、地方消費者行政が衰退することになりかねない。
地方消費者行政の衰退は、地域における消費者被害予防・救済の機能不全、消費者被害情報の収集困難、及び、見守りネットワークの構築断念・弱体化につながり、ひいては国の消費者行政そのものを揺るがすものである。
（４）したがって、地方消費者行政がその役割を十分に果たし、ひいては、安全・安心な国民生活の基礎を築くためにも、平成３０年以降の新規事業を交付金の適用対象に含めるべきである。
３ 国の事務の性質も有する消費者行政費用に対する恒久的財政負担（意見の趣旨２）
地方消費者行政が行う事務には、自治事務とされながらも、国の消費者行政事務を地方で分担しているとも捉えられる性質のものがある。
例えば、消費生活相談情報の登録事務は、相談情報をＰＩＯ－ＮＥＴに登録して全国で共有し、消費者被害の予防や法執行に活用することにつながるものである。
また、消費者安全法に基づく重大事故情報の通知事務も、国の消費者被害情報の収集事務の一端を担うものといえる。
また、都道府県が特定商取引法や景品表示法に基づき行政処分を執行することは、我が国における市場の公正を確保するものといえるし、インターネット取引や電話勧誘販売等地域的に限定されない消費者被害が増加しており、そのような場合、処分によって全国的な被害予防につながるものといえる。
さらに、各地域の適格消費者団体や特定適格消費者団体は、差止請求や被害回復により我が国の市場の公正を確保し、消費者の権利を擁護するものであり、国の役割の一部を担うものといえる。地方消費者行政が、そのような適格消費者団体及び特定適格消費者団体を支援することも、国の消費者行政事務を担うものといえる。
以上のように、地方消費者行政が国の消費者行政事務を担っていることを4踏まえ、そのような事務については、国が恒久的に財政負担すべきである。
その方法としては、地方財政法を改正し、地方公共団体が法令に基づき実施する事務のうち、国がその経費の全部ないし一部を負担すべきものを定める同法１０条に、上記事務を加えること等が考えられる。
４ 担当課及び担当職員の拡充の必要性（意見の趣旨３）
上記のとおり、これからの消費者行政には、消費生活相談、消費者被害情報の収集、違反事業者に対する行政処分、消費者向けの啓発・教育のほか、見守りネットワークのキーとしての役割も期待される。
そして、そのような役割を担うためには、専門的資質を備えた消費生活相談員及び地方消費者行政担当職員が適切に配置されることが必要になる。また、法執行等に関する法的支援のため、弁護士等の法律専門家を適切に配置することも必要である。
しかしながら、その体制整備が未だ進んでいない。地方消費者行政担当職員の配置は地方公共団体の独自財源でなされなければならないところ、その財源が厳しい状況にあることは上記のとおりである。また、消費生活相談員の配置についても、専門職として位置づけキャリアパスを見通しながらその職務を行えるよう非常勤ではなく常勤の職員とすべきであり、恒久的ではな
い「地方消費者行政推進交付金」を利用するのではなく、地方公共団体の独自財源でなされなければならないところでもある。
そこで、国としては、消費生活相談員及び地方消費者行政担当職員の配置
人数の増加や研修の一層の充実化等専門的資質の向上に向け、財政的・人的支援を強化する施策を講じるべきである。また、弁護士等の法律専門家をパートタイム雇用する等の地方消費者行政の法的支援に向けた実効的な施策を講じるべきである。

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