認定特定非営利活動法人 ハーモニーネット未来定款
第 1 章．総則(名称)第1条

この法人は、認定特定非営利活動法人ハーモニーネット未来と称し、通常は、認定 NPO 法人ハーモニーネット未来と称する。

(事務所)
第2条

この法人は、事務所を岡山県笠岡市笠岡５９０９番地に置く。

第２章．目的及び事業
(目的)
第3条

この法人は、子どもやおとなに対して文化・芸術の鑑賞や創造活動の推進、また社会体験や社会参画の機会の拡充など、すべての人をとりまく生活・文化環境をよりよくする活動を行い、子どもの豊かな成長と安心して生活できる地域社会の創出に寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するために次に掲げる種類の特定非営利活動を行うものとする。
（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（２）社会教育の推進を図る活動（３）まちづくりの推進を図る活動（４）観光の振興を図る活動（５）農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動（６）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（７）環境の保全を図る活動（８）災害救援活動（９）地域安全活動（10）人権の擁護又は平和の推進を図る活動（11）国際協力の活動（12）男女共同参画社会の形成の促進を図る活動（13）子どもの健全育成を図る活動（14）情報化社会の発展を図る活動（15）科学技術の振興を図る活動（16）経済活動の活性化を図る活動（17）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動（18）消費者の保護を図る活動（19）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動(事業)
第5条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）特定非営利活動に係る事業①文化・自然・農業・生活体験活動の企画・推進および支援②豊かな生活環境の企画・推進および支援③移住・定住者、ひとり親家庭、独居高齢者への住居等の提供を含む自立支援④子ども・生活困窮者及び障がい児(者)等の自立支援⑤情報発信およびネットワークの構築⑥児童館の管理運営業務⑦行政・諸団体および各分野ＮＰＯなどとの協働・連携⑧介護保険法に基づく地域密着型サービスの実施⑨その他、目的を達成するために必要な事業

第３章．会員(種別)
第6条 この法人の会員は、次の３種類とし、正会員をもって特定非営利活動促進法上の社員とする。
（１） 正会員
この法人の目的に賛同して入会し活動を推進する個人（２） 参加会員 この法人の目的に賛同して入会し活動に参加する個人（18 歳未満）
（３） 賛助会員 この法人の目的に賛同して入会し活動を支援する個人及び団体
(入会)
第7条

会員の入会について、特に条件は付さない。

2 会員として入会しようとするものは、入会申込書を理事長に提出することとし、理事長は、正当な理由がない限り入会を認めなければならない。
3 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面又はファックス若しくは電子メールをもって本人にその旨を通知しなければならない。
(入会金及び会費)
第8条

会員は、理事会において定めるところにより入会金及び会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)
第9条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（１）退会届けの提出をしたとき。
（２）本人が死亡、又は会員である団体が消滅したとき。
（３）継続して２年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
(退会)
第10条

会員は、理事長が別に定める退会届けを理事長に提出して、任意に退会する事ができる。

(除名)
第11条

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決によりこれを除名することができる。この場合、その会員に対し議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

（１）この定款に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(拠出金品の不返還)
第12条

すでに納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章．役員及び職員(種別及び定数)
第13条 この法人に次の役員を置く。
（１） 理事
１０名以上（２） 監事
２名又は３名2 理事のうち、１名を理事長、５名以内を副理事長とする。
(選任等)
第14条

理事及び監事は、総会において選任する。

2 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
4

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることはできない。

(職務)
第15条

理事長は、法人の業務について、この法人を代表し、その業務を総理する。その他の理事については、法人の業務について、この法人を代表しない。

2 副理事長は理事長を補佐し業務をつかさどり、理事長に事故があるときは、理事長があらかじめ指名した順序によりその職務を代行し、理事長が欠けたときは、その職務を行う。
3 理事は、理事会を構成し、総会の議決に基づきこの法人の業務の執行を決定し、この定款に定めるもののほか、総会の権限に属せしめられた事項以外の事項を議決し、執行する。
4 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務の執行及び財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、役員に意見を延べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
(任期等)
第16条

役員の任期は２年とし、再任を妨げない。

2 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
3 任期満了後又は辞任により退任した役員は、後任者の就任するまでその職務を行わなければならない。
(欠員補充)
第17条

理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解任)第18条 理事が次の各号の一に該当するときは、総会の議決により理事長がこれを解任することができる。
この場合、総会において当該理事に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
(顧問及び相談役)
第19条

この法人に、顧問及び相談役を若干名置くことができる。

2 顧問及び相談役は、理事会の推薦により理事長が委嘱する。
3 前号に定めるものの他、必要な事項は理事会の決議を経て理事長が定める。
4 顧問及び相談役は、業務の執行に関し助言を与える。
(報酬等)
第20条

理事は、その総数の３分の１以下の範囲で報酬を受けることができる。

2 理事には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て理事長が別に定める。
(職員)
第21条

この法人の事務を処理するために、事務局を置く。

2 事務局には、事務局長及び職員若干名を置く。
3 事務局長は、理事会の承認を経て理事長が任免し、職員は、事務局長が任免する。
第５章．会議(種別及び構成)第22条

会議は、総会及び理事会とする。

2 総会は、通常総会と臨時総会とし、正会員をもって構成する。
3 理事会は、通常理事会と臨時理事会とし、理事をもって構成する。
4 監事は、理事会に出席し、意見を述べることができる。

(機能)
第23条

総会は、以下の事項について議決する。

（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業計画及び活動予算（５）事業報告及び活動決算（６）役員の選任及び解任、職務及び報酬（７）その他理事会が必要と認める重要な事項
２ 理事会は、この定款で定めるものの他、次の事項を議決する。
（１）事業計画及び活動予算の変更（２）入会金及び会費の額（３）借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第４１条において同じ。
）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（４）事務局の組織及び運営（５）総会に付議すべき事項。
（６）総会の議決した事項の執行に関する事項。
（７）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項。
(開催)
第24条

通常総会は、毎年１回事業年度終了後、３ヶ月以内に開催する。

2 臨時総会は、次の各号に掲げる場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）５分の１以上の会員から会議に付議すべき事項を書面、電磁的方法、FAX のいずれかをもって招集の請求があったとき。
（３）第１５条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
3 通常理事会は、毎年２回理事長が招集する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、臨時理事会を招集しなければならない。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の３分の１以上から会議に付議すべき事項を書面、電磁的方法、FAX のいずれかをもって招集の請求があったとき（３）第１５条第４項第５号の規定により、監事から請求があったとき。
(招集)
第25条

総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。

2 理事長は、前条第２項第１号及び２号の規定による請求があったときは、その請求のあった日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、少なくとも５日前までにその会議に付議すべき事項、日時及び場所を記載した書面、電磁的方法、FAX のいずれかをもって通知しなければならない。
4 理事長は、理事会を招集するにあたっては、会議を構成する副理事長及び理事に対し、前項の規定と同様にしなければならない。
(議長)
第26条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
2 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
(定足数)
第27条 総会は、正会員の２分の１以上の出席がなければ、開催することができない。
2 理事会は、理事の２分の１以上の出席がなければ開催することができない。
(議決)
第28条 会議における議決事項は、第２５条第３項及び第４項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会及び理事会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員及び出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面、電磁的記録、FAX のいずれかにより同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の議決があったものとみなす。
(表決権等)
第29条 各正会員の表決権及び各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため、総会又は理事会に出席できない正会員又は理事は、あらかじめ通知された事項について書面、電磁的方法、FAX のいずれかをもって表決し、総会においては他の正会員を代理人として表決を委任することができる。また、会場に来ることができない正会員は、インターネット等を利用したオンラインの会議のシステムによって総会に参加し、表決することができる。
3 前項の規定により表決した当該正会員又は当該理事は、第２７条及び前条の規定の適用については出席したものとみなす。
4 会議の議決について、特別の利害関係を有する構成員はその議事の議決に加わることができない。
5.オンラインでの出席者がある場合は、以下の記載条件を満たす環境の整備を行う。
(1)出席者の発言の即時性及び双方向性が確保されていること。
(2)総会に参加した者が正会員本人であることを確認できること。
(3)出席者の確認が出席者に共有して確認できること。
(4)表決権の行使が平等かつ正当に行使できるような方法をあらかじめ明示すること。
(議事録)
第30条 総会の議事については、次の各号の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び開催場所（２）正会員の総数及び出席者数（書面、電磁的方法、FAX のいずれかによる表決者又は表決委任者がある場合とオンラインの会議システムによる出席者がある場合にあっては、その数を付記する。
）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印し、これを保存しなければならない。
3 前２項の規定にかかわらず、正会員全員が書面、電磁的記録、FAX のいずれかにより同意の意思表示をしたことにより、総会の議決があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(１) 総会があったとみなされた事項の内容(２) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(３) 総会の決議があったものとみなされた日(４) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
4 理事会の議事については、次の各号の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び開催場所（２）理事の総数、出席者数及び出席者氏名（書面、電磁的方法、FAX のいずれかによる表決者がある場合とオンラインの会議のシステムによる出席者がある場合にあっては、その旨を付記すること。
）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
5 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印し、これを保存しなければならない。

第６章．資産及び会計(資産の構成)第31条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立の時の財産目録に記載された財産（２）入会金及び会費（３）寄付金品（４）財産から生ずる収益（５）事業に伴う収益（６）その他の収益(資産の管理)第32条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は理事会の議決を経て理事長が別に定める。
(会計の原則)第33条

この法人の会計は、特定非営利活動促進法第２７条各号に掲げる原則にしたがって行うものとする。

(経費の支弁)第34条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。
(事業計画及び予算)第35条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
(暫定予算)
第36条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。

２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
(予備費の設定及び使用)第37条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
(予算の追加及び更正)第38条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て既定予算の追加又は更正をすることができる。
(事業報告及び決算)
第39条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じた場合は、次事業年度に繰越すものとする。
(事業年度)
第40条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

(臨機の措置)第41条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第７章．定款の変更・解散及び合併(定款の変更)第42条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、特定非営利活動促進法第２５条第３項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。

(解散)
第43条この法人は、次に掲げる各号の事由により解散する。

（１） 総会の決議（２） 目的とする特定非営利活動に係わる事業の成功の不能

（３） 会員の欠亡（４）合併（５）破産手続開始の決定（６）所轄庁による設立認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員数の４分の３以上の承認を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

４ この法人が解散したときは、総会において選任された者が清算人となる。
(残余財産の帰属)
第44条

この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。
）したときに残余する財産は、特定非営利活動促進法第１１条第３項に掲げるもののうち、総会の議決によって決定されたものに譲渡するものとする。

(合併)
第45条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第 8 章．公告の方法(公告の方法)第46条

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第 28 条の２第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、内閣府 NPO 法人ポータルサイト(法人入力情報欄)に掲載して行う。

第 9 章．雑則(雑則)
第47条

この定款の施行についての必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とし、任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成１２年１０月３１日までとする。
理事長
宇野圴惠
副理事長
浦上とし子
同
笠原睦美
同
小堀 響
同
坂田悦子
同
三藤三枝
理事
大室直江
同
沖津富美
同
黒田温子
同
関藤郁子
同
妹尾千恵美
同
高田早苗
同
武田桂子
同
筒井末子
同中田理恵
同
平方 麗同
藤井明子

同藤井常子
同
藤井雅子
同
藤原浩子
同
森田由華
監事
菅木智子
同
小堀秀男
３ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第３５条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
４ この法人の設立当初の事業年度は、第４０条の規定にかかわらず、成立の日から平成１２年８月３１日までとする。
５ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず次に掲げる額とする。
（１）正会員

入会金 ２００円

月額 １，０００円（２）参加会員

入会金 ２００円

月額 １，０００円（３）賛助会員（個人）

年額

賛助会員（団体）

５，０００円

年額１口 １０，０００円（１口以上）