入札説

明書

この入札説明書は、須賀川支援学校物品移転業務委託について、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。）及び福島県財務規則（昭和 39 年福島県規則第 17 号。以下「財務規則」という。）及び本件委託契約に係る一般競争入札（以下「入札」という。）の公告等の規定に基づき、入札に参加する者（以下「入札者」という。）が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を定めたものである。
１ 発注者（契約権者）
福島県立須賀川支援学校長 佐藤清悦

２ 入札に付する事項（１）件名（２）業務内容

須賀川支援学校物品移転業務委託
須賀川支援学校物品移転業務委託仕様書（以下「仕様書」という。）による。

（３）履行期間

契約締結日から令和６年３年２９日まで（４）履行場所

仕様書及び福島県立須賀川支援学校長が指定するとおり。

３ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項
次に掲げる条件をすべて満たしている者であり、かつ、当該入札に参加する資格確認を受けた者であること。
（１）施行令第 167 条の４第１項の規定に該当しない者であること。
（２）公告の日から入札の日までの間に福島県から入札参加資格制限措置又は指名停止を受けていない者であること。
（３）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定による更生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てがなされている者にあっては、当該手続開始の決定の後に入札に参加することに支障がないと認められる者であること。
（４）福島県内に本店、支店又は営業所を有する者であること。
（５）「ＪＩＳＱ１５００１個人情報保護マネジメントシステム－要求事項（プライバシーマーク）」の認証又は「ＪＩＳＱ２７００１情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）」の認証を受けている者であること。
（６）過去３年以内に、今回の仕様に合致した業務又は本業務と同種・同規模の業務を、元請として２回以上良好に履行した実績があり、かつ、仕様書に定める業務を確実に履行できる者であること。
４ 入札に参加する者に必要な資格の確認（１）入札に参加を希望する者は、３に掲げる必要な資格の確認を受けるため、次に示す書類を、令和６年２月１６日（金）から令和６年２月２８日（水）まで（土曜・日曜
1

・祝日を除く。）の午前８時 15 分から午後４時 00 分までに、５（１）に掲げる場所に郵送又は持参により提出し、入札に参加する者に必要な資格の確認の申請をすること。ただし、郵送による場合は、配達証明とし、令和６年２月２８日（水）午後４時00 分まで必着とする。
このほか、必要に応じて入札参加資格を確認するための書類の提出又は聴取等を求めることがある。
ア

一般競争入札参加資格確認申請書（様式１）イ

福島県内に本店、支店又は営業所を有することが確認できる書類（会社案内、パンフレット等を可とする。）

ウ

プライバシーマーク又は情報セキュリティマネジメントシステムの認証を受けていることを証する書類の写しエ

同種業務履行実績調書（様式は任意とし、契約書の写しを添付すること。）（２）入札参加資格確認通知書を郵送にて受領したい場合は、送付先の住所及び宛名を記載し、簡易書留料金を加えた所定の料金（434 円）の切手を貼った長形３号封筒を同封すること。
５ 入札書の提出場所等（１）入札に関する書類の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
郵便番号 962-0868
福島県須賀川市芦田塚１３番地の５
福島県立須賀川支援学校
電話

事務室

0248-72-4732

電子メール

sukagawashien@pref.fukushima.lg.jp（２）入札説明書及び入札関連資料の配布期間
令和６年２月１６日（金）から令和６年２月２８日（水）まで（土曜・日曜・祝日を除く。）の午前８時 15 分から午後４時 45 分まで。
なお、福島県立須賀川支援学校のホームページからダウンロードして入手することができる。
また、現地確認を希望する場合は、上記５（１）に記載の連絡先に事前に連絡・調整のうえ、学校長の指定日時に行うものとする。
（３）入札及び開札の日時及び場所
令和６年３月１日（金）午後１時 30 分
郵便番号 962-0868
福島県須賀川市芦田塚１３番地の５
福島県立須賀川支援学校

会議室

６ 入札書の提出方法（１）入札書は、指定のもの（様式３）を使用することとし、下記の方法により５（３）に示す日時及び場所へ持参により提出すること。
2

（２）入札書に添付する書類
ア

一般競争入札参加資格確認通知書（様式２）の写し

イ

委任状（様式４）※入札に代理人が出席する場合に必要（３）入札書に必要な記載事項
入札書には、次の事項が記載されていなければならない。
ア

落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。

イ

入札者の住所、商号又は名称、代表者職・氏名の記載及び代表者の押印（外国人の署名を含む。以下同じ。）をすること。
なお、押印を省略する場合は、「本件責任者」及び「本件事務担当者」の氏名及び連絡先を記載すること。

ウ

代理人をして入札する場合の入札書には、入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名のほかに、当該代理人であることの表示、当該代理人の氏名の記載及び押印をすること。

７ 入札保証金（１）入札に参加を希望する者は、入札金額の 100 分の３以上の額の入札保証金を納付しなければならない。
（２）入札保証金は、現金（現金に代えて納付する小切手にあっては、福島県指定金融機関又は福島県指定代理金融機関が振り出したもの又は支払保証をしたものに限る。）で納めるか、又はその納付に代えて担保として財務規則第 169 条第１項各号に規定する有価証券を提出するものとする。
（３）財務規則第 249 条第１項各号（別記１）に該当する場合、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。
（４）入札保証金の免除を希望する者は、以下の書類を令和６年２月２８日（水）午後４時 00 分までに、５（１）に示す場所に提出すること。なお、保険適用による免除申請者は、別途、開札日までに入札保証保険証券原本を提出すること（原本は返却しないので留意すること。）。
【入札保証金納付免除関係書類】
ア

入札保証金納付免除申請書（様式５）イ

履行実績証明書（様式６）※必要がある場合に提出する。

ウ

履行実績証明願（様式７）※必要がある場合に提出する。

（５）入札保証金の納付及び還付については、財務規則の定めるところにより行うこととするため、入札保証金を納付する者は、納入通知書の発行を上記（４）に掲げる日の正午までに、５（１）に示す連絡先へ申し出ること。
８ 入札方法及び開札等
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（１）開札は、上記５（３）に示す日時及び場所で行う。
（２）開札に先立ち、入札者は次の書類確認を受けるものとする。
ア

一般競争入札参加資格確認通知書（様式２）の写し

イ

委任状（様式４）（３）入札保証金を納付した者は、その領収書を提出すること。
（４）開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。
（５）開札の結果、予定価格の範囲内となる入札金額での入札者がいないときは、直ちにその場所において再度入札に付すことができるものとする。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合、再度入札については棄権したものとする。
（６）再度の入札は２回までとする。
（７）前号においても落札者が決定しないときは、再度の入札の２回目で低価格の入札をした３者による随意契約に移行する。その際は、見積書（様式３）に必要事項を記載して提出すること。
９ 入札者に要求される事項
入札者は、開札日の前日までの間において、提出した書類に関し、福島県立須賀川支援学校長から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
10 入札心得（１）入札者は、入札説明書、仕様書等を熟知のうえ入札しなければならない。
（２）入札者は、所定の日時及び場所に本人が出席して入札書を提出することを原則とする。
（３）入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させ、確認を受けなければならない。
（４）郵便による入札は認めない。
（５）入札者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札者の代理をすることができない。
（６）入札者は、次の各号の一に該当する者を入札代理人にすることができない。
ア

契約の履行に当たり故意に不正の行為をした者

イ

公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合（談合）した者

ウ

落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者

エ

正当な理由がなくて契約を履行しなかった者

オ

前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者（７）入札会場には、入札者又はその代理人以外の者は入場できない。
（８）入札開始時刻後においては、入札者又はその代理人は、入札会場に入場することができない。
（９）入札者又はその代理人は、入札書を一旦提出した後は開札の前後を問わず書換え、引換え又は撤回することができない。
411 入札の取り止め等
入札者が連合（談合）し、又は不隠の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。
12 入札の無効
次の各号の一に該当する入札は無効とする。
（１）上記３の入札参加資格のない者のした入札（２）この入札説明書において示す入札に関する条件に違反した入札（３）所定の入札保証金を納付しない者のした入札（４）委任状を持参しない代理人のした入札（５）同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札（６）記名押印を欠く入札（押印を省略する場合は、「本件責任者」及び「本件事務担当者」の氏名及び連絡先の記載のない入札書を含む。）（７）金額を訂正した入札（８）誤字・脱字等により意思表示が不明瞭である入札（９）同一人が同一事項に対して２通以上の入札をし、その前後を判別することができない入札又は後発の入札（10）明らかに連合（談合）によると認められる入札（11）上記６に定める提出方法以外による入札（12）その他、入札に関する条件又は県において特に指定した事項に違反した入札
13 落札者の決定方法（１）落札となるべき同価の入札書を提出した者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を定める。
この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
（２）入札者がいないとき、又は再度入札を執行しても落札者がない場合は、施行令第167条の２第１項第８号の規定により随意契約とすることができる。
14 契約保証金（１）落札者は、契約金額の100分の５以上の額の契約保証金を納付しなければならない。
（２）契約保証金は、現金（現金に代えて納付する小切手にあっては、福島県指定金融機関又は福島県指定代理金融機関が振り出したもの又は支払いを保証したものに限る。）で納めるものとするが、又はその納付に代えて担保として財務規則第169条第１項各号に規定する有価証券又は、財務規則第228条第２項２号の保証を提出するものとする。
（３）財務規則第229条第1項各号（別記２）に該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。
（４）契約保証金の減免については、落札者に別途通知する。
5（５）契約保証金の納付及び還付については、別に定めるところによる。
15 契約書等の作成（１）契約書を作成する場合において、落札者は、発注者が交付する契約書に記名押印し、落札決定の日から７日以内に契約書の取り交わしを行うこと。
（２）契約の確定時期は、地方自治法第234条第５項の規定により両者が契約書に記名押印したときに確定するものとする。
（３）落札者が、上記（１）に定める期日までに契約書を提出しないときは、落札を取り消すことがある。
16 契約条項
契約書（案）及び財務規則による。
17 仕様等に関する質問及び回答
入札者は、仕様書及び本説明書に関して質問があるときは、下記の要領で行うこと。
（１）入札説明書等に関する質問・回答書（様式８。以下「質問書」という。）により書面で行うこととし、電話など口頭による質問は受け付けない。
（２）質問書の提出は、原則として５（１）に示す場所へ、電子メールにより送信することとし、併せて、送信した旨を電話で連絡すること。
（３）質問書に対する回答は、福島県立須賀川支援学校のホームページに掲載する。
（回答予定日：令和６年２月２６日（月））（４）質問書の受付期間は、公告のあった日から令和６年２月２１日（水）午後４時までとする。
18 入札説明書の再配布等の禁止
本入札説明書受領者は、本入札手続き以外の目的で次の行為を行ってはならない。
（１）本説明書の第三者への閲覧、貸与又は譲渡（２）第三者への配布を目的とした本説明書の複写（３）第三者への本説明書複写物の配布
19 当該契約に関する事務を担当する部署
５（１）に同じ。

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別記１
福島県財務規則（抜粋）（入札保証金の減免）
第 249 条 前条の規定にかかわらず、契約権者は、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
(1) 一般競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結しているとき。
(2) 一般競争入札に参加する資格を有し、過去２年間に官公署（予算決算及び会計令第99 条第９号に掲げる沖縄振興開発金融公庫等を含む。）とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたり締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を締結しないおそれがないと認められるとき。
(3) 試験研究、調査等の委託契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(4) その他別に定めるとき。
２ （省略）

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別記２
福島県財務規則（抜粋）（契約保証金の減免）
第 229 条 前条の規定にかかわらず、契約権者は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
(1) 契約の相手方が官公署及び知事がこれに準ずるものと認める法人であるとき。
(2) 契約の相手方が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結しているとき。
(3) 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 100 条の３第２号の規定により財務大臣が指定する金融機関（次条第２項において「保険会社等」という。）と工事履行保証契約を締結したとき。
(4) 過去２年間に官公署（予算決算及び会計令第 99 条第９号に掲げる沖縄振興開発金融公庫等を含む。）とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたり締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
(5) 随意契約を締結する場合において、請負代金又は契約代金の額が 100 万円未満であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
(6)から(18)まで（略）

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