2021（令和 3）年度

第 4 回公共図書館部会幹事会次第○日時 2022 年 2 月 22 日（火）14:00-16:00(予定)○場所 日本図書館協会 5 階 504 会議室

zoom によるオンライン会議

欠席の場合は、委任状又は議決権行使書による
＜議題＞
議案第１号

2022 年度公共図書館部会事業計画（案）(2022 年度部会幹事会及び部会総会の、日時及び場所並びに目的事項と開催方法を含む)

議案第 2 号

2022 年度部会経費収支計画書（案）について

議案第 3 号

2022 年度部会幹事について

議案第 4 号

2022 年度部会長及び副部会長について

議案第 5 号

2022−2025 年度部会推薦代議員について

議案第 6 号

公益社団法人日本図書館協会代議員定数等検討委員会委員の推薦について＜報告＞
１2021(令和 3)年度公共図書館部会事業報告案及び決算見込みについて

２2021(令和 3)年度全国公共図書館研究集会について

３

公共図書館部会調査について（2020 年度末実施、現在集約中）４

ＵＲＬ紹介のみ
4 件（地方交付税、指定管理者制度、著作権法一部改正対応、部会通信）

その他
１

事務局からの調査事項（１）部会幹事候補調査、部会推薦代議員調査（2022 年 3 月末までに調査）（２）都道府県立図書館長異動調査、部会幹事候補調査（変更ある場合）、部会推薦代議員調査（変更ある場合）
２（2022 年 4 月当初調査、依頼は 2022 年 3 月中）

その他

資料：
①2021(令和 3)年度公共図書館部会幹事名簿・推薦代議員名簿・推薦理事名簿

②議案第 1 号

2022 年度公共図書館部会事業計画（案）③議案第 2 号

2022 年度公共図書館部会④議案第 3 号

2022 年度公共図書館部会幹事について⑤議案第 4 号

2022 年度公共図書館部会部会長及び副部会長について

部会経費収支計画書（案）⑥議案第 5 号 2022−2025 年度公共図書館部会推薦代議員について(選挙管理委員長提出予定文書)⑥−2

議案第 5 号 2022−2025 年度公共図書館部会推薦代議員について⑥−3

議案第 5 号 2022 年度公益社団法人日本図書館協会施設等会員数及び代議員数（第 1 選
挙区区から第 5 選挙区）⑥−4

議案第 5 号 施設等会員選出代議員選挙（選挙区第 1 区〜第 5 区）の代議員候補の推薦について 2021 年 12 月 23 日付選挙管理委員会委員長名⑦議案第 6 号

公益社団法人日本図書館協会代議員定数等検討委員会委員の推薦について(添付資料 4 件)
⑧報告 1 2021（令和 3）年度公共図書館部会事業報告（案）➈報告 1 2021(令和 3）年度公共図書館部会決算見込み⑩報告 2 2021（令和 3）年度全国公共図書館研究集会⑩−1 報告 2−1

サービス部門総合・経営部門開催要項⑩−2 報告 2−2

児童青少年部門開催要項⑩−3 報告 2−3

全国図書館大会・全国公共図書館研究集会開催予定一覧（2021〜2026 年度）

部会 URL: http://www.jla.or.jp/divisions/koukyo/tabid/272/Default.aspx⑫報告 3「新型コロナウイルス感染症下の図書館活動について」調査(別途提供予定)⑬公共図書館部会規程（2021(令和 3)年 8 月 19 日から改正施行）
部会 URL: http://www.jla.or.jp/divisions/koukyo/tabid/272/Default.aspx
URL 紹介のみ
１

令和 4（2022）年度予算における図書館関係地方交付税について（要望）日本図書館協会 URL：http://www.jla.or.jp/demand/tabid/78/Default.aspx?itemid=5895
課題：要望しても自治体予算に反映されないと基準財政需要額の底上げ効果が期待できない。

２

図書館における指定管理者制度の導入等の調査について 2020（報告）
図書館政策企画委員会：URL:http://www.jla.or.jp/library/tabid/311/Default.aspx
2019 年度までに導入 259 自治体

20 館が直営に戻す。

導入 606 図書館（特別区 124 館、政令市 62 館、市 353 館、町村 67 館）
３

著作権法の一部を改正する法律の概要(著作権法第 31 条第 2 項改正にともなう検討関係)
文化庁 URL: https://www.mext.go.jp/content/20210305-mxt̲000013222̲1.pdf
日本図書館協会著作権委員会 URL: http://www.jla.or.jp/tabid/280/Default.aspx

今後検討状況を掲載予定。
図書館からの公衆送信について 2023 年 4 月からの運用開始予定で検討中。
４

公共図書館部会通信 №10〜№14

資料⑬の URL 参照

2021(令和 3)年度公共図書館部会幹事
選出単位

１

氏名

2022.2.8 敬称略

役職

①名簿

所属等

出欠

佐藤

禎人

青森県立図書館

Zoom

藤岡

宏章

岩手県立図書館※

Zoom

関東甲

山田

順一

茨城県立図書館

Zoom

信越静

宇梶

宏美※

栃木県立図書館※

Zoom

岡

内山

恵介

さいたま市立中央図書館

書面

東海

齊田

正活

石川県立図書館

書面

近藤

雅俊

副部会長

愛知芸術文化センター
愛知県図書館

Zoom

大賀

浩一

副部会長

大阪府立中央図書館※

Zoom

浦部

文子

堺市立中央図書館

Zoom

中国

森脇

宏介

島根県立図書館

Zoom

11

四国

小池

照雄

愛媛県立図書館

Zoom

12

九州

大谷

修一郎

熊本市立図書館

書面

13

沖縄

石井

佳子

北九州市立中央図書館

書面

14

個人会員
選出幹事

安宅

仁志※

（千葉県立西部図書館）

Zoom

水澤

弘幸※

（さいたま市立与野図書館）

Zoom

北日本

２
３
施
設
会
員
選
出
幹
事

４
５
６
７
８
９
10

15

北陸

近畿

16

堀

部会長

渡※

（白百合女子大学）※は、2020（令和 2）年度から継続

2021(令和 3)年度公共図書館部会推薦代議員名簿
選出単位

氏名

敬称略

所属等

１ 北日本

佐藤

禎人

青森県立図書館

２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13

猿川

由子

髙野

正晴

吉田

英津子※

盛岡市都南図書館
埼玉県立熊谷図書館
新潟市立中央図書館
水戸市立中央図書館

関東甲信越
静岡

林

東海北陸

栄一

齊田

正活

石川県立図書館

近藤雅俊

愛知芸術文化センター愛知県図書館

中西

進

村上

元伸

京都市中央図書館
兵庫県立図書館

中国
四国

松本

道夫

山口県立山口図書館

藤川隆

徳島県立図書館

九州
沖縄

大谷

修一郎

熊本市立図書館

石井佳子

北九州市立中央図書館

近畿※は、2020（令和 2）年度から継続

2021−2022 年度推薦理事

中山

勝文氏

（元群馬県立図書館長）

②議案第 1 号
2022 年度公共図書館部会事業計画（案）12022 年度 公共図書館部会総会の開催
・日時 2022 年 5 月 〜6 月に議決権行使の書面決議を行う。時期は新年度幹事による書面決議で決定し、まん延状況や協会代議員総会と見合いで対面式を行う場合は2022 年度幹事に改めて諮る。
・場所 書面決議又は対面式の場合は日本図書館協会 2Ｆ研修室（事務局）、
・議題（１）2021 年度事業報告及び 2022 年度事業計画（２）2021 年度決算報告及び 2022 年度予算
（３）2022 年度役員の承認（４）2022 年度代議員候補推薦(4 月以降変更ある場合)（５）その他

22022 年度(1)第 1 回幹事会の開催
・日時 2022 年 5 月 10 時〜11 時 全幹事に確認の上日時・開催方法決定
・場所 日本図書館協会 2Ｆ研修室
・議題①2021 年度事業報告及び決算報告②2022 年度役員体制について③2022 年度代議員候補の推薦④2022 年度部会総会の開催について⑤その他(2)第 2 回幹事会の開催
・日時 2023 年 2 月中旬
・場所 日本図書館協会
・議題 2023 年度事業計画及び予算
3

全国公共図書館研究集会（１）サービス部門 総合・経営部門研究集会の開催
・担当：東海北陸地区（福井県開催予定）10 月 27 日(木)・28 日(金)・予算：30 万円
4

調査活動
非来館型サービスを含めたアフターコロナの図書館サービス調査-1-

③議案第2号（様式１）

2022年度公共図書館部会 部会経費収支計画書(案）
2022年4月1日から2023年3月31日まで＜収入の部＞
科目

2022年度予算 2021年度予算

部会活動費

増減額

説明

1,111,000

1,118,000-7,000

参加費

0

0

0

寄附金（指定寄附）

0

0

0

雑収入

0

0

0

1,111,000

1,118,000-7,000

日本図書館協会から0
収入計＜支出の部＞
科目

2022年度予算 2021年度予算

増減額

説明

全国公共図書館研究集会費

300,000

600,000①サービス部門 総合経営部門（毎年開催）-300,000 300,000円×1 ※児童青少年部門は1年おき実施、2022年度は実施しない。

幹事会交通費504,000
532,000

448,000

56,000 平均旅費に出席者予定9.5名×2回開催を
84,000 想定。28,000円×9.5人×2回

総会・幹事会用消耗品費

12,00012,000415,500
210,000

事務費

2,000

0 印刷用紙・インク代等
事務連絡用切手3,000円
振込手数料1,5001,000円
調査集計嘱託職員費 90,000円
調査集計嘱託職員交通費 10,000
円
413,500 調査集計PC借用料 104,000円
208,000 USBメモリー 2,000円
事務補助嘱託職員雇用 90,000円
事務補助嘱託職員交通費 10,000円
事務補助PC借用料 104,000円
USBメモリー 1,000円
SIM対応契約 合計55,513.2円（ただし、20G以上使用の場合は割増料金）

通信運搬費

56,00056,000

予備費

1,000

0

２０G基本料金月額1,000円×12月×2台×1.1（消費税以下同じ）＝26,400円
0 データ月額定額600円×12月×2台×1.1＝
15,840円
ユニバーサルサービス料月額3円×12月×2
台×1.1＝79.2円
ワンコインセキュリティサービス月額500円×12月×2台×1.1＝13,200円

1,000

PC修理等対応(必要に応じて流用
する）

0
0
支出計

1,288,500
1,111,000

1,118,000

170,500-7,000

収支差額

0

0

0

ただし、収支差額で残金が発生した場合は、日本図書館協会に返還する。
2021年11月に書面決議を行い、日本図書館協会あて提出した収支計画書では、支出計の1,288,500円で要求したが、協会財務の見直し（委員会開催の際に旅費は支給していなかったが、2022年度一部支出の方針となったため、部会収支計画を見直し、新規事業の事務補助員の雇用を削減した。事務局への負担が大きくなるが、やむを得ない。

-2-

④議案第 3 号
2022(令和 4)年度公共図書館部会幹事について
選出単位

１

北日本

２
３
４
５
６
７

氏名

(氏名空欄は 21 年度所属等)

変更等
予定

役職

所属等

佐藤

禎人

青森県立図書館

なし

藤岡

宏章

岩手県立図書館※

なし

部会長

関東甲

施
設
会
員
選
出
幹
事

敬称略

栃木県立図書館※なし

岡（さいたま市立中央図書館）

変更

東海（石川県立図書館）

変更

信越静

宇梶

宏美※

変更

近藤

雅俊

副部会長

愛知芸術文化センター
愛知県図書館

なし

大賀

浩一

副部会長

大阪府立中央図書館※

なし

浦部

文子

堺市立中央図書館

なし

中国

森脇

宏介

島根県立図書館

なし

11

四国

小池

照雄

愛媛県立図書館

なし

12

九州

大谷

修一郎

熊本市立図書館

なし

13

沖縄

石井

佳子

北九州市立中央図書館

なし

14

個人会員
選出幹事

安宅

仁志※

（千葉県立西部図書館）

なし

水澤

弘幸※

（さいたま市立与野図書館）

調整中（白百合女子大学）

なし

８
９
10

15

北陸

近畿

16

堀

渡※

※は、2020（令和 2）年度から継続

2021−2022 年度推薦理
事

中山

勝文氏

（元群馬県立図書館長）

なし

2022 年度幹事は、2021 年度と変更がない幹事については、この案のとおりとし、変更幹事については、幹事候補決定後、書面決議により幹事会・部会総会の承認を得ることといたします。
部会規程（幹事の選出）
第６条 幹事の選出方法は次のとおりとする。
(1) 施設等会員選出幹事については、別表 1 に掲げる各地区の施設等会員から 2 名を互選により選
出し、部会総会で承認する。ただし、関東甲信越静岡地区からの選出数については 3 名とすることができる。
（2）個人会員選出幹事については、第 10 条に規定する幹事会において、部会長が候補者を推薦し、その幹事会の承認を経て、部会総会で承認する。

-3-

⑤議案第 4 号
2022 年度公共図書館部会部会長・副部会長について部会長

2022 年度関東地区公共図書館協議会会長予定館長

副部会長

大賀 浩一（大阪府立中央図書館）
近藤雅俊（愛知芸術文化センター愛知県図書館）

部会長：2022 年度継続して部会長が就任できない場合は、後任の関東地区公共図書館協議会会長に部会長を依頼する。
副部会長：2021 年度から継続して就任できる場合は、継続して提案する。なお、就任できない場合は、継続する部会長・副部
会長と協議して後任の副部会長候補を決定し、2022 年度の幹事又は幹事会に推薦の承認を受け、その後部会総会に報告する。
部会規程（部会長及び副部会長の選出）
第７条 部会長及び副部会長の選出は、次のとおりとする。
(1) 部会長の選出は、第 10 条に規定する幹事会において幹事の互選により選出し、部会総会に報告する。
(2) 副部会長の選出については、第 10 条に規定する幹事会において、幹事の中から部会長が推薦し、その幹事会の承認を経て選出し、部会総会に報告する。

-4-

⑥-1 議案第 5 号

2022−2025 年度公共図書館部会推薦代議員について
日本図書館協会で、4 年に一度の代議員選挙を 2022 年 2 月 14 日から 2 月 28 日まで個人会員・団体会員対象に行っており、3 月 4 日開票後、選挙管理委員会から理事長報告後、当選者が決定されます。これとは別に、同じ日程で公共図書館部会は代議員定数 12 の理事会決定を受け、代議員候補推薦することになっています。これが定数と同数の場合は、無投票で当選する仕組みとなっています。
以下の様式で、日本図書館協会選挙管理委員会委員長あてに報告いたしますが、2 月 9 日現在、各地区で選考中であると思います。
そこで、3 月 3 日の選挙管理委員会への報告締切への対応として、従前の方を代議員推薦候補者として報告し(関東甲信越静岡地区は 3 名から 2 名に減員後報告。その内容は部会長と調整して協議)、2022 年 4月以降改めて、各地区 2 名の推薦をいただき、変更がある場合は、部
会長名で推薦することを承認願いたい。
部会規程（協会代議員の推薦）
第 12 条 本法人の代議員選挙規程第 19 条の規定により代議員候補者の推薦を行う場合、部会長は各地区からの推薦を得て、幹事会の承認を経て本法人の選挙管理委員会に推薦する。
2 部会長は、代議員候補者の推薦にあたり、各地区の施設等会員選出幹事に、理事会から依頼された代議員の必要候補者数を各地区施設会員の会員数に鑑みて、依頼する。
3 前項により推薦した代議員が欠けた場合には、部会長は、当該代議員が欠となる地区から速やかに補欠の候補者を推薦するものとする。

-5-

選挙管理委員会委員長あて提出予定文
2022−2025 年度公共図書館部会推薦代議員について

公益社団法人日本図書館協会 選挙管理委員会

2022 公部第号

2022 年 3 月日

委員長名公共図書館部会部会長名

2022−2025 年度公共図書館部会代議員推薦候補について

このことについて、下記のとおり 2022−2025 年度公共図書館部会代議員推薦候補を推薦いたしますので、よろしくお願いいたします。

2022〜2025 年度代議員推薦
選出単

氏

名

2021(令和 3)年度代議員推薦

所属等

氏

名

所属等

佐藤

禎人

青森県立図書館

猿川由子

盛岡市都南図書館

位

１

北日本

２
３

関東甲

髙野

正晴

埼玉県立熊谷図書館

４

信越静

吉田

英津子

新潟市立中央図書館

減

岡

林

５

東海

齊田

正活

６

北陸

近藤

雅俊

中西

進

京都市中央図書館

村上元伸

兵庫県立図書館

７

近畿

８

栄一

水戸市立中央図書館
石川県立図書館
愛知芸術文化センター
愛知県図書館

９

中国四

松本

道夫

山口県立山口図書館

10

国

藤川

隆

徳島県立図書館

11

九州

石井

佳子

北九州市立中央図書館

12

沖縄

大谷

修一郎

熊本市立図書館部会規程（協会代議員の推薦）
第 12 条 本法人の代議員選挙規程第 19 条の規定により代議員候補者の推薦を行う場合、部会長は各地区からの推薦を得て、幹事会の承認を経て本法人の選挙管理委員会に推薦する。
2 部会長は、代議員候補者の推薦にあたり、各地区の施設等会員選出幹事に、理事会から依頼された代議員の必要候補者数を各地区施設会員の会員数に鑑みて、依頼する。
3 前項により推薦した代議員が欠けた場合には、部会長は、当該代議員が欠となる地区から速やかに補欠の候補者を推薦するものとする。

-6-

⑥-2 議案第 5 号
2022 年度〜2025 年度公共図書館部会推薦代議員について
公共図書館部会推薦代議員数の減員について

2022.2.22
提案内容：公共図書館部会の代議員推薦数について、関東甲信越静岡地区の代
議員推薦数を 3 名から 2 名とし、他の地区は従前どおり 2 名とする。
理由
日本図書館協会の施設会員の代議員の選出については、代議員選挙規程第 19 条で定められている。
（施設等選挙区の特例）
第 19 条 前条第 2 項但し書の規定にかかわらず、第 4 条第 4 項に規定する施設等選挙区のうち別表 2 の選挙区第 1 区から選挙区第 5 区まで（以下「施設会員選挙区」という。）に関して
は、定款第 50 条第 4 項に規定する活動部会の部会長が、当該部会の合意を得て、当該部会と関連の深い選挙区について、選挙区ごとに算定された定数の範囲内で立候補者を推薦するものとし、同選挙区から他の候補者がない場合は、推薦された立候補者に対する投票は行わない。

この規定により、理事長から依頼された部会長は、代議員の推薦をすることとなる。公共図書館部会(以下「部会」という。)から推薦する代議員は公共図書館部会規程(以下「規程」という。)では、次のように定められている。これは、昨年の部会総会で決議し、2021(令和 3)年 8 月 19 日の理事会で議決され改正された。
（協会代議員の推薦）
第 12 条本法人の代議員選挙規程第 19 条の規定により代議員候補者の推薦を行う場合、部会長

は各地区からの推薦を得て、幹事会の承認を経て本法人の選挙管理委員会に推薦する。
2

部会長は、代議員候補者の推薦にあたり、各地区の施設等会員選出幹事に、理事会から依頼された代議員の必要候補者数を各地区施設会員の会員数に鑑みて、依頼する。

3

前項により推薦した代議員が欠けた場合には、部会長は、当該代議員が欠となる地区から速やかに補欠の候補者を推薦するものとする。

従前の規程では、第 12 条第 2 項は次のようであった。
2

部会長は、代議員候補者の推薦にあたり、各地区の施設等会員選出幹事に、各地区施設会員の会員数に鑑みて、別表 2 により必要候補数を依頼する。

-7-

別表 2 では、各地区 2 名とし、関東甲信越地区のみ 3 名として、合計 13 名と規定していた。
今回代議員数を算定するにあたり、2021 年 9 月 1 日現在の公共図書館部会施設会員数は、1179
施設で、前回の 1205 を 26 下回った。代議員数は、定款第 13 条「代議員は、概ね正会員 100人の中から 1 人の割合をもって選出されるものとする（小数点以下の端数が生じた場合は、原則として切り上げる）。
」で算定され、理事会で 12 名と決定された。このため、部会として各地区の代議員推薦数を見直し、対応したい。代議員定数の変更は、関東甲信越静岡地区が 3名推薦を 2 名推薦とする。他の地区は 2 名推薦のため、減員すると 1 名となり、代議員としての活動への支障や意見交換の場などがなくなるため、変更なしとしたい。
なお、代議員の任期は、定款第 14 条により、「選任の 4 年後に実施される代議員選挙終了の時まで」で、途中退任される場合は、代議員候補を各地区からの推薦を得て、部会幹事会を経て、部会長が選挙管理委員会へ推薦することとなる。

公共図書館部会代議員推薦数
地区別()内は都道府
県数

代議員定数
2022 年度

2017 年度

−

−

都道府県名

2025 年度 2021 年度

北日本（７）

２

２ 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

関東甲信越
静岡（１１）

２

３ 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京
都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県

東海北 陸
（６）

２

２ 富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、
三重県

近畿（６）

２

２ 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、
和歌山県

中国四 国
（９）

２

２ 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州沖 縄
（８）

２

２ 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

合計（４７）１２

１３

この表は、規程第 6 条の幹事の選出地区を示し、それに代議員定数を加えたもの。従前も代議員の選出地区はこの表によっており、地区については従前のとおり。

-8-

2021 年度 公益社団法人日本図書館協会施設等会員数及び代議員数（第 1 選挙区から第 5 選挙区）
会員数は 2017 年・2021 年の９月１日現在

選挙区

内容

2021 年度改選時

2017 年度改選時(2022 年 4 月から適用)(2018 年 4 月から適用)

施設等会員数代議員定

施設等会員数

代議員定数

数

第1区

公共図書館

1179

12

1205

13

第2区

大学図書館

666

7

666

7

第3区

短大・高専図書館

139

2

161

2

第4区

学校図書館

56

1

58

1

第5区

専門図書館

103

2

104

2

いずれの代議員数も改選の前年 9 月開催の理事会で決定、2021 年度は 2021 年 9 月
30 日開催の通算第 4 回理事会で決定。
代議員数は、定款第 13 条「代議員は、概ね正会員 100 人の中から 1 人の割合をもって選出されるものとする（小数点以下の端数が生じた場合は、原則として切り上げる）。」で算定。

-9-

⑥−3

議案第5号

2021 年 12 月 23 日
公共図書館部会長
山田順一 様
公益社団法人日本図書館協会
選挙管理委員会委員長

大塚奈奈絵

施設等会員選出代議員選挙（選挙区第 1 区～第 5 区）の代議員候補推薦ついて（依頼）
このことについて、公益社団法人日本図書館協会代議員選挙規程第 19 条に基づき、当該部会と関連の深い選挙区について、選挙区ごとに算定された定数の範囲内で立候補者を推薦いただくこととなっております。
つきましては、貴部会と関連の深い選挙区の代議員候補の推薦を依頼いたしますので、別紙様式に必要事項を記載の上、郵便、FAX、電子メールで提出期限までにご提出ください。
（郵便は必着です
ので、提出期限までに届くように投函してください。また、いずれの方法の場合も届いたかどうかを必ず確認してください。
）

12

代議員定数

送付内容：
１

部会員名簿

２

活動部会代議員候補推薦書

推薦書提出期限2022 年 3 月 3 日（木）提出先

公益社団法人日本図書館協会選挙管理委員会〒104-0033 東京都中央区新川 1－11－14
TEL 03－3523－0811 FAX03-3523—0841
E-mail- 10 -

senkyo@jla.or.jp

⑦議案第 6 号
公益社団法人日本図書館協会

代議員定数等検討委員会委員の推薦について
2022．2.22
公共図書館部会
これまでの経緯「定款第 13 条(代議員)に関する WG 報告の取り扱い」を 2021 年度第 3 回理事会において、議決した。この内容は、WG 設置した 2020 年度理事会、WG の最終報告、協会監事からの反対表明、新執行部の今後の進め方などを内容としている。そのなかで「４，代議員の選出方法については、現執行部の任期中に意見集約を図り、代議員定数等検討委員会(仮称)を設置し、定款又は代議員選挙規程の改正を図る。５．WG 最終報告書、これから将来に向けての検討事項についての、「１」の「地方や都道府県からの声をどう聴き取り、活かしていくのかの視点」の懸案事項については、鋭意検討を進めできることから実施する。
」ことを示している。
その後、理事長は、10 月 25 日に代議員説明会を開催して、この間の、WG 報告の結果を反映しない決断をしたことへの説明を行った。
また、その後の理事会では、「公益社団法人日本図書館協会代議員定数等検討委員会規程」の制定とその「第 4 条(組織)委員の選出方法等について」の決議を行った。この中で施設会員の中から 6 選挙区（公共図書館も含む。
）から各 1 名の委員を選出する事となった。これにより公共図書館部会から 1 名選出することとなり、このための推薦を行うことが求められることが今後考えられる。この推薦依頼は協会理事長名で 2022 年 4 月以降依頼されると考えられるため、部会幹事内で共通理解を得ることが必要であり、報告事項として説明を行いたい。
添付書類
１

定款第 13 条(代議員)に関する WG 報告の取り扱い(2021.8．19 理事会議決)

２

公益社団法人日本図書館協会代議員定数等検討委員会規程(2021.12．23 理事会議決)

３

公益社団法人日本図書館協会代議員定数等検討委員会規程第 4 条(組織)委員の選出方法等について(2021.12．23 理事会議決)

４

公益社団法人日本図書館協会定款第 13 条の代議員選出方法等検討結果報告書(2021.6．
10 代議員総会報告)

1- 11 -

添付資料 1
定款第 13 条（代議員）に関する WG 報告の取り扱いについて(2021.8．19 理事会議決)

１．WG 設置（2020 年 9 月 24 日第 4 回理事会）
目的：コンプライアンス再建検討委員会報告を踏まえての代議員選出法等を検討する。
コンプライアンス再建検討委員会報告書による指摘事項
3.4.1 代議員総会の構成
現在、代議員数は会員 100 名に対して概ね 1 人という定款の規定と大幅に乖離しており、定款違反状態に陥っている。この状態の是正としては現行定款に従って代議員数を減
じるか、現状の代議員定数が適当なものとなるように定款の改正を行うのかのいずれかの対応が考えられる。
２．最終報告書（2021 年 5 月 19 日）の内容
WG としての提言
1. 個人会員の選挙区の在り方について：定款第 13 条の変更提案
2.

団体会員の選挙区の在り方と合区について：特例規定の廃止（第 6７８区の統合）

3.

最低得票数の検討：施設会員区においては最低得票条項を適用しない

4.

施設会員の選挙区の在り方について： 公共図書館部会での代議員の選出数について

5.

補欠選挙の実施時期：必要ある場合は理事・監事選任の前年度に実施

３．中山監事（弁護士）の反対意見の表明
中山監事（弁護士）から、その立場と専門家として、提言１．について、2020 年 11 月
及び 2021 年 2 月の常任理事会時から、「その対応（定款の改正に向けての WＧと執行部における議論の内容）は方向が間違っている」と意見表明があった。WG の作業が進み最終報告がまとめられた段階の 5 月理事会で、定款第 13 条に「選挙区ごとに概ね100 人に」と選挙区ごとにを挿入する提案がなされたが、中山監事は「反対」と主張され、意見がまとまらず、調整の結果ひとまず、6 月の代議員総会への定款改正提案は見送られた。
中山監事の反対の趣旨
1. 上位規程（定款）と下位規程（代議員選挙規程）に齟齬ある場合は、下位規程を改めるのが法の原則。
2. WG の改正案に従えば、代議員に関し定款で定めるべき事項（定数、任期、選出方
法、欠員措置）のうち最重要事項である「定数」が定まらないと読めることになる。
3.

定款の中に、他で言及のない「選挙区」という語が挿入される。
（選挙区は代議員選2- 12 -

挙規程で規定されている）
４．6 月 10 日代議員総会
小田理事長より、「代議員選出方法については、本日は WG の報告を行い、9 月ごろ、臨時の代議員総会を開催して定款変更を行い、それに基づいて来年 3 月の代議員会戦選挙を行いたい」旨の発言。
５．新執行部の対応
新執行部として、中山監事及び顧問弁護士への問い合わせ等を行い、対応について協議
検討の結果、6 月 24 日の前理事長との引き継ぎ及び運営会議において、WG の提案
１．については、代議員総会への提案を見送ることとした。
判断根拠：
１． 中山監事が反対されている。
（監事の独立性の尊重）
２． 浅岡顧問弁護士からも「その案はおかしいですね」との意見表明があった。
３． 現在は、会員数 100 名以下の選挙区であっても 1 名の代議員が選出されているが、WG の報告書では、定款の定める代議員数に近づけるための選挙区の設定方法について意見がまとめられていない（報告では、現行通りの都道府県別選挙区が列挙されている）ため、来年 3 月の改選までに新たな選挙区の設定方法について合意の形成は困難と判断できる。
続いて、7 月 15 日に常任理事会において、WG 報告の１．定款の改正提案を行わない。
その結果として、予定していた臨時代議員総会は開催しないこと。WG 報告の 2.〜5.
に即して、代議員選挙規程の必要な改正を行うことが承認された。
６．今後の進め方
１． 概ね、現行の代議員選挙規程のままで、次回の代議員選挙を実施する。
２． 代議員選挙管理委員会の設置を 9 月理事会に提案する。
３． ＷＧの提言に沿った代議員選挙規程の改正案を 9 月理事会に提案する。
なお、団体会員の選挙区の統合は「今回限り」とされていたことから規程の改正は必要ない。
４． 代議員には、WG 報告の提言の取り扱い並びに前執行部の発言からの変更について、理事長名で説明の文書を発出する。
５． 個人会員の代議員の選出方法については、現執行部の任期中に意見集約を図り、定款または代議員選挙規程の改正を図る。
６． WG 最終報告書、これから将来に向けての検討事項についての、「１の地方や都道府県からの声をどう聴き取り、活かしていくかの視点」の提案事項については、できることから実施する方向で鋭意検討を進める。
3- 13 -

添付資料２
公益社団法人日本図書館協会代議員定数等検討委員会規程(2021.12.23 理事会議決)（設置）
第１条 公益社団法人日本図書館協会定款（以下「定款」という。
）第５１条第１項に基づき代議員定数等検討委員会(以下「委員会」という。) を設置し、その組織及び運営について、公益社団法人日本図書館協会委員会通則規程(以下「委員会通則」という。) 第３条により定める。
２

設置期間は２０２３年３月３１日までとする。

（目的）
第２条 委員会は、定款第 13 条に関する代議員定数等の課題を検討し、改善策を示すことを目的とする。
(任務)
第３条 委員会は、第２条の目的を達成するために次の事項について検討し、理事会に報告する。
（１）定款第 13 条に関する代議員の定数の在り方（２）前号に関する代議員選挙規程の在り方（３）その他 定数等の関する重要な事項（組織）
第４条 委員会は、２０名以内の委員をもって構成する。
２

委員長及び委員の任命及び解職は、理事会の議決を経て理事長が行う。

３

理事長は委員の互選によって選出された者を委員長候補者として理事会に提案することができる。

４

委員長は委員会を代表し、会務を総理する。

５

委員会に副委員長を置くことができる。

６

副委員長は、委員長が委員の中から任命する。

７

副委員長は、委員長を補佐し委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

(委員以外の者の出席)
第５条 委員会が必要と認めるときは、委員会に委員以外の者の出席を求めて意見を聞くことが出来る。
２

理事長は、必要であれば委員会に参加し、意見を述べることができる。

（任期）
第６条 委員長及び委員の任期は、第 1 条第 2 項に定める期間と同一とする。
２

委員が欠けた場合における後任の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（理事会に対する報告）第７条 委員長は、委員会の活動が終了するとき、及び理事長又は理事会の求めるときに4- 14 -

は、委員会の活動を理事長又は理事会に報告しなければならない。
（委員会の経費）
第８条 委員会の経費は、本法人の予算の範囲内でまかなう。
（庶務）
第９条 委員会の庶務は、本法人の総務部が行う。
（規程の改廃）第１０条 この規程の改廃は、理事会の議決による。
附則
この規程は、２０２１（令和３）年１２月２３日から施行する。
添付資料３
下線は部会事務局で記載
公益社団法人日本図書館協会代議員定数等検討委員会規程第 4 条(組織)委員の選出方法等について＜委員構成＞(1)業務執行理事

2 名 （理事長指名）(2)理事

2 名 （理事会選出）(3)選出代議員又は会員 14
※委員総数

名以内

18 名 以内＜選出方法＞◎（個人会員）・各地区の意見を反映することが必要であることから、各地区の選出代議員又は会員とする。各地区 1 名とし、選出は理事長名にて各地区の選出理事に依頼し、関東地区は公共図書館部会理事に依頼する。また、地区に係らない公募制による委員を 2 名以内選出する。なお応募者多数の場合は抽選とする。
◇地区は以下の６地区（公益社団法人日本図書館協会公共図書館部会規程 別表 1 による）とする。
➀北日本②関東甲信越静岡
③東海北陸
④近畿
⑤中国四国
5

- 15 -

⑥九州沖縄◇公募制による 2 名以内の委員◎(施設会員)・6 選挙区よりそれぞれ 1 名を選出する。選出は理事長名にて各部会長等に依頼する。
➀公共図書館
②大学図書館③短大・高専図書館④学校図書館⑤専門図書館
⑥団体選挙区添付資料 42021.6．10 代議員総会報告

公益社団法人日本図書館協会

定款第 13 条の代議員選出方法等検討結果報告書〇審議の経過…1〇WG としての提言…1
１ 個人会員の選挙区の在り方について…1
２ 団体会員の選挙区の在り方と合区について…5
３ 最低得票数の検討…5
４ 施設会員の選挙区の在り方について…6
５ 補欠選挙の実施時期について…6〇これから将来に向けての検討事項について…7
１ 地方や都道府県からの声をどう聴き取り、活かしていくかの視点…7２ 最低得票数と選挙区の在り方…8
３ 個人会員・施設会員・団体会員会員数の今後の変化に対応して…8〇公益社団法人日本図書館協会定款第 13 条の代議員選出方法等を検討するワーキンググループメンバー…9〇ワーキンググループ検討内容（開催日時）…9〇資料
１ 代議員選挙規程検討の当面のまとめについて(中間まとめ)2020.11．26
２ 都道府県別個人会員数・施設等会員数と代議員定数・評議員定数
前回選挙（2018 年 3 月実施）・最初の代議員選挙（2012 年 3 月実施）・
第 33 期評議員選挙(2011 年 3 月実施)
6

- 16 -

３

公益法人制度等に関するよくある質問（Q＆A） 令和３年３月版 内閣府
問Ⅳ‐３‐（１）-①（代議員制）

https://www.koeki-info.go.jp/pdf_faq/04-03-01-01.PDF

2021 年 5 月 19 日

公益社団法人日本図書館協会定款第 13 条の代議員選出方法等を検討するワーキンググループ〇審議の経過定款第 13 条の代議員選出方法等を検討するワーキンググループ（以下「WG」という。）では、2020 年 10 月 8 日から 13 回に渡って検討を重ね、現
行代議員選挙制度の課題と改善方策について、議論を重ねてきた。そのなかで、緊急性の高いものは、「代議員選出方法等の検討状況について(中間まとめ)」として、2020 年 11 月 26 日付で、理事長に提出し、5 項目を提言した。
①代議員選挙規程（以下「規程」という。）の第 4 条の選挙区の規定で、個人会員が居住地と勤務地を異にする場合は、「居住地と勤務地を含む主たる活動場所」とした。（中間まとめの「１」に該当。）②各活動部会における代議員選
出規定については、各部会の規定整備を提言した。（中間まとめ「３」に該当）③第 1 区から第 5 区の無投票当選の扱いについては、第 19 条に「同選挙区からほかの候補者がない場合は推薦された立候補者に対する投票は行わない。」とした。さらに施設選挙区の補欠代議員の推薦について、第 25 条第 3 項を設け「施設会員選挙区選出の代議員が選挙区の定数に欠けたときは、第 19条の規定を準用して、補欠の代議員を推薦する。」とした。（中間まとめ「５」に該当）
そのほか中間まとめ２の補欠選挙の実施時期と４最低得票数の検討については、この報告書で提言している。なお、詳細の報告は、資料 1 を参照願いたい。
この間、2021 年の理事会や代議員総会では、それぞれの会議構成員から、地方の意見を重視することや公益法人移行の際の議論など、多くの意見が寄せられた。
またコンプライアンスを重視するため、法律の専門家（当協会顧問弁護士）
から３回意見をいただいた。第 1 回目で定款と規程の関係、定款と代議員定数について、第 2 回目で会員の 1 票の格差の許容範囲や現行代議員の定款上の位置などをご教示いただいた。さらに第 3 回では定款と規程をどのように改正していくべきかをお尋ねし、定款第 13 条へ「選挙区ごとに」の字句挿入のご教7- 17 -

示をいただいた。
以上の経緯を踏まえ、特に下記５点について WG としての一定の見解を得た
ので、まとめとして報告するものである。常任理事会、理事会、さらに定款改正にあたっては代議員総会での審議を希望する。
〇WG としての提言
１ 個人会員の選挙区の在り方について
定款第 13 条では、代議員の選出の在り方を定めている。第 1 項では「代議員は、概ね正会員 100 人の中から 1 人の割合をもって選出されるものとする。
（小数点以下の端数が生じた場合は、原則として切り上げる。）」と規定している。今回の議論の焦点は、この定款規定と代議員選挙規程（以下「規程」という。）第
4 条の第 2 項「選挙区は、別表 1 に定める都道府県選挙区及び別表 2 に定める施設等選挙区とする。」及び第 3 項「都道府県選挙区は、定款第 6 条第 1 項に定める個人会員（以下「個人会員」という。）に適用するものとし、原則としてその現在居住地をもって充てる。」との関係にある。前回選挙では、定款第 13 条の規定を都道府県選挙区に適用して、各選挙区の正会員 100 人の中から 1 人の割合をもって選出し、小数点以下の端数が生じた場合は、原則として切り上げていた。地方の意見を代議員がくみ上げ、代議員総会に反映することを狙ったものといえる。このことは、議事録などでも確認できる。
定款と規程との間に齟齬が生じたのは、下記改正理由にあるように、公益法人移行時の制度整備に由来して定款への規程の趣旨の反映が不十分だったためであり、規程の趣旨に沿って定款を修正することが求められる。顧問弁護士からは、
定款第 13 条第 1 項に「代議員は、選挙区ごとに、概ね正会員 100 人の中から 1人の割合をもって選出されるものとする。」として下線部の挿入案を提案された。
この定款変更の提案を WG としての結論とした。
定款

新旧対照表
新(下線部を挿入)

旧

（代議員）

（代議員）

第 13 条 この法人に代議員を置く。代議 第 13 条 この法人に代議員を置く。代議員は、選挙区ごとに概ね正会員 100 人

員は、概ね正会員 100 人の中から 1 人の中から 1 人の割合をもって選出されの割合をもって選出されるものとする

るものとする（小数点以下の端数が生（小数点以下の端数が生じた場合は、じた場合は、原則として切り上げる）。

原則として切り上げる）。

改正理由）定款第 13 条第 1 項は、代議員の選出根拠を定めている。この規定を条文通りに解釈すれば、正会員総数に概ね比例して代議員定数を定めたものと読み取れる。一方、代議員選挙規程(以下「規程」という。)では、第 5 条第 3 項「代議員の定数は、前条に規定する正会員の選挙区を単位として算定する」により、選挙区ごとに代議員定数を定めるとしていて、両者には明らかに齟齬がある。これは、公益法人移行時に、内閣府の了承の下、制定以前の定款案に基づいて規程の機関決定を先行し、最初の代議員候
8- 18 -

補を選出する方法をとったために生じた齟齬である。その結果、定款第 13 条旧規定の上記解釈に従えば、2017 年 9 月 1 日現在の正会員計 5511（個人会員 3305、施設等会員
2206）で代議員定数は 56 名となるが、一方、規程による理事会決定定数は、個人会員
選挙区 63、施設等会員選挙区 26 の合計 89 でありその差 33 と無視できない差になっている。これまでの選挙では規程改正により補欠選挙の規定を設け、特例に関する規程を設けるなどして、規程第 5 条第 3 項に沿って実施してきた。多くの会員の意思は、規程
第 5 条第 3 項の定めるところにあると考え、定款第 13 条第 1 項を規程第 5 条第 3 項に沿うように改正して、「選挙区ごとに」と入れ、両規程間の齟齬を解消するものである。
代議員選挙規程第 4 条第 2 項 別表 1
北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県
東京都（海外を含む） 神奈川県 山梨県 長野県 新潟県 富山県 石川県 福井県 岐阜県 静岡県
愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県
山口県 徳島県 香川県
県

愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島

沖縄

別表 2

県
選挙区

内容

第１区

公共図書館

第２区

大学図書館

第３区

短大・高専図書館

第４区

学校図書館

第５区

専門図書館

第６区

市民団体

第７区

地域図書館団体

第８区

図書館研究団体

定款改正手続き：特別決議（一般法人法 49 条第 2 項第 4 号）
１

理事会の代議員総会議題の機関決定
代議員総会に定款変更の議題・議案とする旨の機関決定

２

代議員総会招集通知に記載

３

代議員総会による議決
特別決議になるため、89 名の代議員のうち、60 名以上の議決がなければ決議できない。（通常の決議は過半数の 45 名以上）
公益社団法人日本図書館協会定款
第 25 条2

代議員総会の決議は、出席した代議員の議決権の過半数をもって行う。

第 1 項本文の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(3) 定款の変更

9- 19 -

なお、定款第 25 条第 2 項は、総代議員と総代議員の議決権を分けて規定しているが、会社法の規定を反映しており、株式に応じて議決権が変わるための規定である。重要なのは、総代議員の議決権の 3 分の 2 以上の議決をもって決議されることである。

参考）
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（変更の認定）第十一条

公益法人は、次に掲げる変更をしようとするときは、行政庁の認定を受けなければならない。ただし、内閣府令で定める軽微な変更については、この限りでない。
一

公益目的事業を行う都道府県の区域（定款で定めるものに限る。）又は主たる事務所若し
くは従たる事務所の所在場所の変更（従たる事務所の新設又は廃止を含む。）

二

公益目的事業の種類又は内容の変更

三

収益事業等の内容の変更（変更の届出）第十三条

公益法人は、次に掲げる変更（合併に伴うものを除く。）があったときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
一

名称又は代表者の氏名の変更

二第十一条第一項ただし書の内閣府令で定める軽微な変更

三

定款の変更（第十一条第一項各号に掲げる変更及び前二号に掲げる変更に係るものを除く。）

四前三号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項の変更

公益社団法人日本図書館協会定款（定款の変更）第 65 条

この定款は、第 25 条第 2 項に規定する代議員総会の決議によって変更することができる。ただし、第 2 条、第 3 条、第 4 条及び第 31 条にかかる変更については行政庁の認定を受けなければならない。

（事務所）
第2条
2

この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

（目的）
第3条

この法人は、公共図書館、大学図書館、学校図書館、専門図書館、公民館図書室、国立国会図書館、その他の読書施設並びに情報提供施設（以下「図書館」という。
）の進歩発展を図る事業を行うことにより、人々の読書や情報資料の利用を支援し、もって文化及び学術並び10- 20 -

に科学の振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(1) 図書館職員の育成及び研修・講習(2) 図書館運営に関する相談及び支援並びに政策提言(3) 図書館の管理、運用・サービス及び技術等（以下「図書館運営」という。
）に関する調査・研究及び資料収集(4) 図書館運営ツール・選書ツールの作成及びその普及(5) 機関誌及び研究・調査成果等の刊行(6) 図書館の進歩を促進するためのキャンペーン及び進歩促進に貢献した者の表彰(7) 国内外図書館団体等との連携及び協力・支援(8) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2

前項の事業は本邦及び海外において行うものとする。

（理事及び監事の選任並びに解任等）
第 31 条理事及び監事の選任は、代議員総会の決議によって行う。この選任に必要な事項は、代議員総会が別に定める。
2

理事及び監事は、代議員を兼ねること及び相互にこれを兼ねることはできない。また、監事は、この法人の使用人を兼ねることはできない。

3

理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

4

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるもの
として法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。

5

理事及び監事が次のいずれかに該当するときは、代議員総会の決議によって、その理事又は監事を解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障がある、又はこれに堪えないとき

6

理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

２

団体会員の選挙区の在り方と合区について
前回 2017 年度実施の選挙では、「平成 30 年 1 月から 3 月までの間に実施する予定の代議員選挙に関する公益社団法人日本図書館協会代議員選挙規程の特例に関する規程」を設けて選挙を行った。その第 3 条で「選挙規程別表 2 のうち第 6 区市民団体、第 7 区地域図書館団体及び第 8 区図書館研究団体をあわせ11- 21 -

て第 6 区団体会員とする。」として合区を設定し、選挙を実施した。この際合区とした団体は計 12 団体で、その内訳は市民団体２，地域図書館団体８，図書館研究団体２であった。しかし、それらの団体は内容や考え方、構成員が大幅に違っており、合区として代議員に選出されても他の選挙区の内容を代表することはできず、無理があるという指摘を受けていた。少なくともそれぞれの選挙区ごとに選挙できる環境を整えることが必要ではないかと WG では考え、特例規程は廃止し、2021 年度の代議員選挙には適用しないことを提言する。なお、これにより、得票数に達する候補者がいない、という選挙区が生ずる可能性があるが、これについては「３ 最低得票数の検討」で触れる。
３

最低得票数の検討
規程第 21 条は、個人会員選出選挙区や団体会員選出選挙区における当選にかかわる。選挙区内の会員が 10 を切っている場合は 3 票を得られない可能性が高まってくる。場合によっては、選挙区があっても代議員を選出できない事態があり得る。選挙制度上からいえば 3 票は最低得票であることは、やむを得ない。とすると、候補者が 2 票以下の得票しか得られない場合は、再選挙や補欠選挙の余地が考えられる。これについては、「５ 補欠選挙の実施時期について」にあわせて対応するということを提案したい。なお、「２ 団体会員の選挙区の在り方と合区について」にしたがって、2021 年度の代議員選挙では合区をしないで実施となった場合には、選挙規程別表第２のうち、第 6 区から第 8 区も最低得票を達成できず代議員を選出できない事態もありうる。この場合に対応できる
ように代議員選挙規程第 21 条 2 項の施設等選挙区を施設会員選挙区と改正することを提案する。
代議員選挙規程 新旧対照表
新(下線部を挿入)

旧（最低得票数）（最低得票数）

第 21 条 得票数の順位が当該選挙区の定数の第 21 条 得票数の順位が当該選挙区の定数の範囲内にあっても、その得票数が 3 票に達し範囲内にあっても、その得票数が 3 票に達しないときは、その当選を認めない。

ないときは、その当選を認めない。

2 第 19 条に規定する施設等選挙区のうち施2 第 19 条に規定する施設等選挙区について

設会員選挙区については、前項の規定は適は、前項の規定は適用されない。

用されない。

４

施設会員の選挙区の在り方について
中間まとめにおいて、部会から選ばれる代議員の選出方法については各部会
で取りまとめをお願いしている。公共図書館部会は選出数まで部会規程で提示
12- 22 -

しているがこれについては、規程改正等が必要であり、理事会が決定した代議員数を選出の基準としていくことが必要である。
５

補欠選挙の実施時期について
規程第 25 条では、どの時点で補欠選挙を行わなければならないのかは明示されていない。一方、定款第 19 条の代議員総会決議事項として特に重要なのは、理事及び監事の選任、及び決算（貸借対照表及び損益計算書）の承認である。前者が 2 年に 1 回、後者が 1 年に 1 回、議事として示し、代議員総会の決議が必要となる。
補欠選挙の実施時期については、理事及び監事の選任を行う代議員総会の前に実施することが望ましく、現実にもそのように補欠選挙を実施している。
つまり、補欠選挙の手間と効果を勘案すると、代議員の任期の 3 年目に発生する理事・監事選任時の代議員総会までに補充できない欠員に対してのみ補欠選挙を実施することを提案したい。実施の回数、時期について負担が増加しない
改正は、次点者繰り上げを優先させて、補欠選挙を常に実施していくわけではな
い現行規程のスタンスと乖離していないと思われる。規程の第 25 条第 2 項「前項に規定する措置によって補欠の代議員の選出を行ってもなお、第 5 条に規定する定数に達しない選挙区が生じた場合は、補欠選挙を理事・監事選任の前年度に実施する。」とし、「理事・監事選任の前年度に」を挿入することを提案する。
代議員選挙規程 新旧対照表
新(下線部を挿入)

旧（補欠の代議員）（補欠の代議員）

第 25 条

第 25 条委員会は、代議員が第 5 条に規定す委員会は、代議員が第 5 条に規定する選挙区の定数に欠けたときは、代議員選

る選挙区の定数に欠けたときは、代議員選

挙において次点となった代議員候補者を補挙において次点となった代議員候補者を補欠の代議員として当選させることができ欠の代議員として当選させることができ

る。

る。

２

前項に規定する措置によって補欠の代議２

前項に規定する措置によって補欠の代議員の選出を行ってもなお、第 5 条に規定す

員の選出を行ってもなお、第 5 条に規定する定数に達しない選挙区が生じた場合は、る定数に達しない選挙区が生じた場合は、補欠選挙を理事・監事選任の前年度に実施

補欠選挙を実施する。補欠選挙の実施につする。補欠選挙の実施については、第 14 条

いては、第 14 条から第 23 条までの規定をから第 23 条までの規定を準用する。

準用する。

３

施設会員選挙区選出の代議員が選挙区の

３

施設会員選挙区選出の代議員が選挙区の定数に欠けたときは、第 19 条の規定を準用

定数に欠けたときは、第 19 条の規定を準用して、補欠の代議員を推薦する。

して、補欠の代議員を推薦する。

４

補欠の代議員の任期は、前任者の残期間

４

とする。

補欠の代議員の任期は、前任者の残期間
とする。

13

- 23 -

改正理由）規程第 25 条は、補欠選挙の実施時期が明示されていないため、この時期を理事・監事選任の前年度に行い、現行で補欠選挙を実施している時期を反映させる。
〇これから将来に向けての検討事項について
１ 地方や都道府県からの声をどう聴き取り、活かしていくかの視点
このことは、WG 各メンバーからも声があり、協会運営に活かすことが求められている。しかし、そのことは定款で求められていないため、代議員総会や代議員の活動と必ずしも結び付いていない。2021 年 3 月の代議員総会報告の「20212022 年度における本法人の運営課題等について」では、「４．会員からの意見集
約と活動の場の提供」で「全国から代議員が集まるこの機関を，各地域の事情や各館種の状況について意見交換を行う場としたいという願いも，会員の中にあることは明らかである。しかし，前述した代議員選出方法の検討にも関係するが，各地域の事情や各館種の状況について意見交換するのであれば，代議員総会とは別の機会を設けることが，制度上は望ましいと考えられる。」「新たな意見集約の場を創り出すことは，会員に対する責務として認識すべきである。」としている。また、「公益法人の個人会員は，法人の活動に参画し，自己の生活を充実させようとする行動主体・学習主体と捉えることができる。」「図書館や図書館員を支援する活動や調査研究を個人会員自らが提案し，有志を得て実践する「会員提案型プロジェクト」の導入など，柔軟な発想に基づいた仕組み作りが欠かせない。」「委員会活動への参画に限定することなく，会員のニーズに沿った活動の場の提供を検討することが，上述の意見集約の機会を設けることと併せて，20212022 年度の運営課題となる。」としている。
これを行うためには、代議員総会や代議員の役割の明確化とともに、地方や都道府県での会員のつどいの開催の促進や、このようなつどいへの協会役員の出席などが必要となる。また、それらの組織化も必要である。全国図書館大会三重大会の終了後の会員のつどいでは地方で活動する 3 つの団体から報告していた
だき、意見交流を図ったが、大会終了後の時間帯であったため多くの参加を得られず、意見や活動の共有が十分にはできなかった。このような反省を踏まえ、今後は組織化を検討する必要がある。
２

最低得票数と選挙区の在り方
上記報告でも触れたが、それぞれの選挙区で最低得票 3 票を得られない状況
が今後発生することが考えられ、それについてどのように選挙制度を維持していくかを検討する課題がある。会員が 3 人を下回れば当然最低得票を得られず、選挙区があっても代議員が選出できず、投票権を行使できない状況となる。そのことについてどのように対応し、検討して制度化していくかが課題である。
14- 24 -

また、現在の定数の設定で都道府県の選挙区間で理論上 14 倍以上の一票の格差が発生している。現在の定数設定では格差の解消は困難であるので、会員の多い選挙区においても各会員の声をどのように拾い上げていくのかを検討していく必要がある。
３

個人会員・施設会員・団体会員会員数の今後の変化に対応して2021 年 2 月時点では都道府県選挙区の会員数は過半数の選挙区で 30 人以下となっている。このような会員数の変化は、日本図書館協会としての活動内容や部会構成、委員会構成に変化を及ぼすことが考えられるが、他方で個人会員や・団体会員をいかに確保・拡大していくかも併せて検討していくことが必要になる。
また個人会員のうちの非正規雇用職員が図書館に多く雇用されており、今後、会員として意見表明する場が必要であろう。
以上の検討事項は、当 WG では、議論となったものの報告書に十分に、反映
できないままとなった。
2021 年度の代議員選挙の実施の後、4 年後の代議員選挙までにさらに、検討を加えることが必要になる。
以上をもって当 WG としての報告とする。
〇公益社団法人日本図書館協会定款第 13 条の代議員選出方法等を検討するワーキンググループ
座長 阪田蓉子
委員 大谷 康晴
鈴木 隆
高橋 恵美子
巽 照子
田村 俊作〇ワーキンググループ検討日時・内容（いずれも Zoom 方式で開催）回
１

日時
2020 年 10 月 8 日(木)10:30-12:00

内容
代議員 WG スケジュール確認、課題の共有、代議員総会のあるべき姿、各課題について

２

2020 年 10 月 22 日(木)10：30-12:00

代議員の役割、総会のあるべき姿、選挙区の考え方（施設会員・団体会員・個人会員）

３2020 年 11 月 9 日(木)15:30-17:00

代議員選挙規程第 4 条第 3 項、第 24 条について、施設会員・団体会員選出代議員、個人会員代15- 25 -

議員について４2020 年 11 月 18 日(水)13:30-15:00

代議員選挙規程の当面のまとめについて、活動部
会選出代議員の選出規定の整備について、その他

５2020 年 12 月 3 日(木)10:30-12:00

代議員選出方法等の検討状況について、個人会員
選出代議員の選出について

６

2021 年 1 月 12 日(火)13:30-15:00

代議員の役割について、代議員選挙区の考え方について、その他検討すべき課題について

７

2021 年 1 月 26 日(火)13:30-15:00

代議員の役割と選挙制度について、その他

８2021 年 2 月 16 日(火)18:00-19:30

定款と代議員選挙規程の考え方について、理事会への報告内容について、その他

９2021 年 2 月 26 日(金)18:00-19:30

定款と代議員選挙規程の考え方について、理事会への報告内容について、その他

102021 年 3 月 9 日(火)10:30-12:00

定款に即した代議員選挙の考え方について、理事会への報告内容について、その他

112021 年 3 月 17 日(水)13:00-15:00

代議員選出 WG の提言について、その他

122021 年 4 月 6 日(火)11:30-13:00

代議員 WG の提言について（あさひ法律事務所の助言を受けて）、その他

132021 年 4 月 16 日(金)10:30-12:00

代議員 WG の提言について、その他

16- 26 -

⑧報告 12021（令和 3）年度 公共図書館部会事業報告（案）12021（令和 3）年度公共図書館部会総会
日時：2021 年 5 月 21 日（金）〜6 月 9 日（木）、書面決議
部会構成員：2816 人（2021 年 4 月 30 日現在）
、書面決議総数：653 名（非会員を除き、重複決議は決議時間の遅いものを有効とした。
）
議案第１号 2020(令和 2）年度公共図書館部会事業報告及び決算報告について
賛成 652

反対

1

議案第２号 2021(令和 3)年度公共図書館部会事業計画及び予算について
賛成 652

反対

1

議案第３号 2021(令和 3)年度公共図書館部会幹事選出について
賛成 652

反対

1

議案第４号 2021(令和 3)年度公共図書館部会部会長・副部会長選出について
賛成 652

反対

1

議案第５号 公共図書館部会規程の改正について（第 9 条 幹事の任期）
賛成 651

反対

2

議案第６号 公共図書館部会規程の改正について（第 12 条 協会代議員の推薦）
賛成 651

反対

2

議案第７号 公共図書館部会推薦理事について（部会長でない理事の推薦）
賛成 652

反対

1

〇主な意見
○議案第 5 号の規程改正（役員の任期）の整合性は理解できる。相当理由で 3 回以上できるのか分かりにくい。6 号議案で施設会員の増減があるが、地域の事情も鑑み対応を。
コメント）規定の趣旨はできるだけ多くの施設会員や個人会員の幹事の機会を与えるためで 3 回までとするべきだが、部会の事情を考慮した。なお、第 6 号議案協会代議員の推薦は、今までと同様に地区別に代議員数を決め、偏りのないよう幹事会で協議して決定していく。
〇2020 年度決算で残額が収入の 50％以上、2021 年度事業計画も今後の残金が大きく（50％を超えるなど）なった際、その使途ないし会費の改定について、現状どの様に考えるのか。
コメント) 部会の予算残と協会会計とは直接に関わらないので、協会会員の会費について
は部会ではコメントできない。部会予算は有効に活用できるよう幹事会で協議する。
〇総会議案第６号と総会資料の報告１「2021 年度公共図書館部会代議員について」13 名
推薦の関係は。コンプライアンス上望ましくないのであれば、代議員推薦の決前に上程すべきでは？

- 27 -

コメント) 代議員の任期は、4 年間あり今期代議員の任期は来年の代議員選挙終了時まで。
それまでは部会代議員定数は１３名。2021 年 6 月に定時代議員総会があり、代議員決定に必要のため選出している。
2

幹事会の開催（1） 第 1 回幹事会 2021 年 4 月 21 日（金）書面決議
議案第 1 号 2021(令和 3)年度公共図書館部会幹事選出について 賛成 14 反対 0
議案第 2 号 2021(令和 3)年度公共図書館部会部会長・副部会長選出について
賛成 14 反対 0
議案第 3 号 2021(令和 3）年度公共図書館部会代議員候補の推薦 について賛成 14 反対 0
議案第 4 号 2020(令和 2）年度公共図書館部会事業報告(案)について
賛成 14 反対 0
議案第 5 号 2020(令和 2）年度公共図書館部会決算報告(案)について
賛成 14 反対 0(2) 第 2 回幹事会

〜2021.4.30(書面決議)

議案第１号 2021(令和 3)年度公共図書館部会幹事（九州沖縄地区 選出）について
賛成 12 反対 0
議案第 2 号 2021(令和 3）年度公共図書館部会代議員候補(九州沖 縄地区)の推薦について 賛成 12 反対 0
(3) 第 3 回幹事会

2021（令和 3）年 5 月 20 日（木）午前 10 時〜11 時 5 分

・場所 日本図書館協会 2 階研修室（Zoom 会議による開催）
・幹事現員数 16 名、Zoom 出席幹事 10 名、書面決議６名、議案第 1 号

2021(令和 3)年度公共図書館部会予算組替について

議案第２号 2021(令和 3)年度公共図書館部会副部会長について
議案第３号 部会規程の改正について（第 9 条 幹事の任期）
議案第４号 部会規程の改正について（第 12 条 協会代議員の推薦）
議案第５号 公共図書館部会総会議案について
議案第６号 公共図書館部会推薦理事について(部会長でない理事の推薦)
いずれの議案も Zoom 出席者拍手確認 10 名賛成、書面決議 6 名賛成で承認。
(4) 第 4 回幹事会

2022（令和 4）年 2 月 22 日（火）午後 2 時〜4 時

・場所 日本図書館協会 2 階研修室（Zoom 併用会議による開催）
・幹事現員数 16 名
議案第１号 2022（令和 4）年度公共図書館部会事業計画（案：2022（令和 4）年
度部会幹事会及び部会総会の、日時及び場所並びに目的事項と開催方法を含む）
及び経費収支計画書（案）について
議案第２号 2022 年度部会幹事について- 28 -

議案第 3 号

2022 年度部会長及び副部会長について

議案第 4 号 2022−2025 年度部会推薦代議員について
議案第 5 号 公益社団法人日本図書館協会代議員定数等検討委員会委員の推薦について
3

全国公共図書館研究集会の開催(1) サービス部門 総合・経営部門研究集会
開催日：2021 年 11 月 25 日(木）〜2021 年 12 月 9 日(木） YouTube による動画配信
研究課題：「デジタルアーカイブの構築と活用法」
基調講演 「デジタルアーカイブと図書館サービスの新段階」
慶應義塾大学文学部 准教授 福島 幸宏 氏の基調講演は 700 名以上が視聴し、研究集会全体では 900 名以上が視聴した。
(2) 児童青少年部門 研究集会
開催日：2021 年 11 月 25 日(木）〜2021 年 12 月 9 日(木） YouTube による動画配信
研究課題：「新しい生活様式の下での児童サービスの在り方」
二つの基調講演（Ⅰ「ファンタジーを楽しむ」 柏葉 幸子 氏（小説家）、
Ⅱ「絵本と賢治と 3.11 と-コロナ禍で思うこと-」藤澤 陽子 氏（「語りの会風楽堂」
主宰）は、いずれも 1500 名を超える視聴があった。
4

公共図書館部会通信の発行
年度内 2 号発行予定を、5 号まで発行№10＝2021. 7 発行 №11＝2021.8 発行 №12＝2021.9 発行№13＝2021.10 発行 №14＝2022.2 発行- 29 -

➈報告 1−22021 年度公共図書館部会

部会経費収支見込み2021 年 4 月 1 日から 2022 年 2 月 8 日まで＜収入の部＞
科目

予算額

決算見込み

増減額

部会活動費

1,118,000

1,118,000

0

0

0

0

0

0

0

収入計 1,118,000

1,118,000

0

決算見込み

増減額

寄附金（指
定寄附）
雑収入

説明
日本図書館協会から＜支出の部＞
科目

予算額

全国公共図書
館研究集会

幹事会
交通費
総会・幹事
会用消耗品
事務費

説明
①サービス部門

600,000

600,000

総合経営部門（毎年開催:

0 福岡県開催）②児童青少年部門（隔年開催：岩手県開催）

448,000

幹事会開催を Zoom 及び議決権行使等の書面

448,000

0

12,00012,0000 印刷用紙・インク代等

2,000

2,000

0

決議で行ったことによる事務連絡用切手等部会長あて送付※貸与用 PC2 台分

SIM 対応契約 20G 基本

料金月額 1 台 1000 円、データ定額月額 1 台

通信運搬費

56,00056,0000600 円、ユニバーサルサービス料月額 1 台 3
円

以上を 2 台計 42,320 円

ワンコインセキュリティサービス月額 1 台 500 円
2 台計 13,200 円

支出計 1,118,000
収支差額

0

670,000

448,000

448,000

448,000※2020 年度末の予算流用で、SIM 対応 PC2 台購入。これを部会長・副部
会長・理事のうち Zoom 対応が困難の役員に、貸出をするための措置。

1- 30 -

以上

⑩-1 報告2-1

令和３年度
全国公共図書館研究集会（サービス部門 総合・経営部門）
開催要項
１ 研究主題デジタルアーカイブの構築と活用法
２ 趣旨
近年、毎年のように全国的に大規模災害が発生し、人的・物的被害が増え、公共機関等が所蔵する貴重な史料が被害にあうケースも増えている。各地で保存されている史料をデジタルアーカイブとして保存することは、防災の観点からも喫緊の課題である。
天然痘を例にとると、福岡県には、緒方春朔という秋月藩の藩医がおり、寛政 2 年(1790)、
天然痘の予防接種である人痘種痘法を成功させた。また、福岡藩の郡医であった武谷祐之は、牛痘接種の啓蒙書『牛痘告諭』を自費出版し数百冊を配布した。新型コロナウイルス感染症が収束する気配を見せない現在、各地域における緒方春朔や武谷祐之のような先人の取組や過去の感染症対策に関する史料は、現在に生きる我々にも多くの示唆と勇気を与えてくれる。
このように、先人が残した英知の宝庫である史料を保存・公開し、現在に活かし未来へつな
いでいくために、図書館が構築するデジタルアーカイブはどうあるべきかを、本研究集会の研究テーマとする。
３ 主催
公益社団法人日本図書館協会公共図書館部会
福岡県教育委員会
福岡県公共図書館等協議会
福岡県図書館協会
４ 主管
福岡県立図書館
５ 対象
全国の公共図書館及び関係機関の職員、学校及び教育委員会の関係者、図書館活動の関係者
並びに図書館に関心のある方
６ 配信予定期間・方法
令和３年１１月２５日(木)～令和３年１２月９日(木)（YouTube による動画配信）
７ 内容■ 情勢報告公益社団法人日本図書館協会 理事長 植松 貞夫 氏

- 31 -

■ 基調講演 「デジタルアーカイブと図書館サービスの新段階」
慶應義塾大学文学部 准教授 福島幸宏 氏■ 調査報告 「新型コロナウイルス感染症の図書館対応状況について」
青山学院大学コミュニティ人間科学部 教授 大谷 康晴

氏■ 事例発表①「とっとりデジタルコレクション」の取組み－他機関との連携による地域資料の公開－
鳥取県立図書館 資料課長 野沢 敦 氏■ 事例発表②「瀬戸内市民図書館のデジタルアーカイブについて」
瀬戸内市民図書館 館長 村上岳 氏■ 事例発表③「田川市立図書館のデジタルアーカイブについて」－「筑豊・田川デジタルアーカイブ」の活用と持続可能な学び活動－
田川郷土研究会 会長 中野 直毅 氏
８ 参加申込■参 加 費：無料■定

員：なし■申込期間：令和３年９月１５日（水）～令和３年１１月１２日（金）※限定配信のため、お申し込みいただいた方のみ視聴できます。
■申込方法：下記研究集会ホームページの申込フォームからお申し込みください。
（電話・ＦＡＸは受付できません）
https://www2.lib.pref.fukuoka.jp/index.php?page_id=1035
９ 問合せ
令和３年度全国公共図書館研究集会（サービス部門

総合・経営部門）実行委員会事務局〒８１２－８６５１ 福岡県福岡市東区箱崎１－４１－１２（福岡県立図書館内）
電

話：０９２－６４１－１２３９

ＦＡＸ：０９２－６４１－１１２７
電子メール：kikaku20@lib.pref.fukuoka.jp
10その他
この研究集会は下記の研修を兼ねています。
・福岡県公共図書館等協議会主催
館長等研修会・福岡県立図書館主催
福岡県公共図書館等職員研修「中堅職員研修」
資料デジタル化研修- 32 -

⑩−2 報告2−2

令和３年度
全国公共図書館研究集会（児童・青少年部門）及び
北日本図書館連盟研究協議会

開催要項

１ 研究主題『新しい生活様式の下での児童サービスの在り方』
２ 趣旨
図書館を取り巻く社会環境の変化は、時として、地域住民が図書館に期待する役

割や機能を変化させます。
2019 年 12 月頃、予期していなかった新型コロナウイルス感染症が出現し、世界を席巻する今、図書館が提供するサービスの在り方についても見直しを余儀なくされ、例えば、読書を推進する新しい取組として、読み聞かせを Web 上での動画配信
する図書館があると話題となります。
私たちは、新しい生活様式の実践を伴う先の見えない難局の中にありますが、未来を担う子供たちの読書活動を支援するため、何をすることができ、何をしなければならないのでしょうか。こうした時期だからこそ、児童サービスのこれからについて共に学び、考えたいと思います。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、インターネット配信により開
催します。
３ 主

催

公益社団法人日本図書館協会
令和３年度全国公共図書館研究集会（児童・青少年部門）実行委員会
岩手県図書館協会
北日本図書館連盟
４ 主管

岩手県立図書館
５ 後援

岩手県教育委員会
６ 配信（公開）期間・方法
令和３年 11 月 25 日(木)～12 月 9 日(木)（YouTube による動画配信）- 33 -

７ 対
象
図書館職員、社会教育に関わる職員、教職員（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等）、保育所職員、保護者、子供の読書活動支援ボランティア等
８ 内
容■基調講演Ⅰ「ファンタジーを楽しむ」
柏葉 幸子 氏（小説家）（講師略歴）1953 年岩手県生まれ、盛岡市在住。講談社児童文学新人賞受賞で「霧の向こうの不思議な町」でデビュー。主な作品に「つづきの図書館」「帰命寺横丁の夏」「岬のマヨイガ」「竜が呼んだ娘」シリーズ「モンスター・ホテル」シリーズ■基調講演Ⅱ「絵本と賢治と 3.11 と-コロナ禍で思うこと-」藤澤 陽子 氏（
「語りの会風楽堂」主宰）（講師略歴）児童文学評論家赤木かん子プロデュース「盛岡語りの会雪ぼっこ」（二人組）。語りを古屋和子氏、発声を藤田京子氏、図書館改造他を赤木かん子氏に師事。岩手・東京・神奈川・愛知などで公演。H30 日本文藝家協会
にて独演会開催。雫石町立図書館に５年９か月ほど勤務。現在町立保育所所長。兄と三つ子の母。この本だいすきの会支部長。全日本語りネットワーク
会員。
■事例報告Ⅰ「一関市立図書館における児童サービス～新しい生活様式への対応と学校連携～」
舛屋 藍 氏（一関市立一関図書館 主任司書）■事例報告Ⅱ「多様な取り組み方法への挑戦～コロナ禍でできることを探る～」
江刺 由紀子 氏（特定非営利活動法人おはなしころりん 理事長）
■事例報告Ⅲ「ウィズコロナ時代の児童サービス～岩手県立図書館の取組～」
沼宮内 望 氏（岩手県立図書館指定管理者 司書）■全体会（研究討議）「これからの時代における児童サービス～未来を担う子供たちの読書活動を支援するために～」【コーディネーター】
藤澤 陽子 氏（
「語りの会風楽堂」主宰）【 パ ネ リ ス ト 】
舛屋 藍 氏（一関市立一関図書館 主任司書）
江刺 由紀子 氏（特定非営利活動法人おはなしころりん 理事長）
沼宮内 望 氏（岩手県立図書館指定管理者 司書）- 34 -

９ 参加申込■参 加 費：無料■定

員：なし■申込期間：令和３年９月１日（水）～９月 30 日（木）※限定配信のため、お申し込みいただいた方のみ視聴できます。
■申込方法：別紙「参加申込書」に必要事項を記入の上、メールにより、「全国公共図書館研究集会（児童・青少年部門）実行委員会事務局」宛てお申
し込みください。
※「参加申込書」のデータ（Word）は、岩手県立図書館ホームページからダウンロードすることができます。
https://www.library.pref.iwate.jp※参加申込書に御記入いただいたメールアドレス宛てにテストメールをお送りしますので、10 月中にメールが届かない場合は、お手数をお掛けしますが、事務局に御連絡ください。
10 問合せ先
令和３年度全国公共図書館研究集会（児童・青少年部門）実行委員会事務局
担当：千田、鈴木、佐藤（友）〒 ：０２０－００４５
TEL：０１９－６０６―１７３０
E-mail：DB0023@pref.iwate.jp 又は db0023@pref.iwate.lg.jp- 35 -

⑩-3報告2-3

全国図書館大会・全国公共図書館研究集会 開催予定一覧
2022年1月27日現在

全国図書館大会
年度

回

開催地

２０２１
（令和３）

Web開催）
107 山梨県（
11/11(木）・11/12(金）

２０２２
（令和４）

(Web開催108 群馬県
10/6(木）・10/7(金））

全国公共図書館研究集会
サービス 総合経営
児童青少年
部門
部門
九州沖縄地区(福岡 北日本地区(岩手県：11月25日(木)〜12月9 県:11月25日(木)〜12月9日
日(木)（YouTubeによる動 (木)（YouTubeによる動画配
画配信）
信）)

東海北陸地区(福井
県:10月27日(木）・28日(金）開催）

２０２３
（令和５）
２０２４
（令和６）

109 岩手県盛岡市（北日本） 近畿地区
110 長崎県（九州沖縄）

中国四国地区

２０２５（令和７）

111 愛媛県（中国四国）

関東甲信越静岡地
九州沖縄地区
区

２０２６
（令和８）
２０２７
（令和９）

112 東京都内で開催

未定

113 未定未定- 36 -

関東甲信越静岡地
区

未定

⑫規程
公益社団法人日本図書館協会公共図書館部会規程
第 1 章 総則（目的）
第１条 この規程は、公益社団法人日本図書館協会（以下「本法人」という。
）の定款（以下「定款」という。
）第 50 条の規定及び本法人の活動部会通則規程（以下「部会通則」という。
）第 9 条に基づき、公共図書館部会（以下「部会」という。
）の円滑で活発な活動に資するために必要な事項を定めることを目的とする。
（部会の構成）
第２条

部会は、定款第６条第１項第１号に規定する正会員である個人会員及び施設等会員のうち、部会に所属することを理事長に申し出たものより構成される。
（部会の事業）第３条 部会は、部会通則第５条により、図書館法第２条の規定に基づく図書館のほか、公民館図書室その他の読書施設並びに情報提供施設に関わる活動に関し、定款第４条第１項各号に掲げるすべての事業を行うことができる。
第 2 章 部会総会
（部会総会）
第４条 部会に部会総会を置く。部会総会はすべての部会構成員により組織される。
2

この規程に定めるもののほか、部会の運営に係わる重要な事項は、部会総会の議決を経なければならない。

3

部会総会における議決権は、部会構成員 1 名につき 1 個とする。

4

部会総会は、少なくとも毎年１回招集する。部会総会は、第 7 条に規定する部会長が招集する。

5

部会総会は、部会のすべての構成員の 10 分の 1 の出席をもって成立する。

6

部会総会の議長は、部会長が務める。

7

部会総会の決議は、出席した部会構成員の過半数をもって行う。

8

部会総会は、次に定める事項を決議する(1) 事業報告及び決算(2) 事業計画及び予算(3) 幹事の選出(4) 部会長及び副部会長の承認(5) その他、この部会規程で定める事項

9

部会総会に出席できない者は、部会長によって本法人の機関誌等で予め通知された事項- 37 -

について、書面または電磁的方法をもって議決権を行使することができる。この場合、その議決権行使の方法は、部会長が行う総会通知によって指定することとし、部会総会の日時の直前の業務時間の終了時までに、部会事務局に到達しない場合は、無効とする。
10

部会総会に出席できない者は、予め登録した本人以外の部会構成員に対し、議決権の行使を委任することができる。ただし、委任状その他代理権を証明する書類は、部会長による部会通知において指定された方法によって部会総会の日時の直前の業務時間の終了時までに部会事務局に届けるものとし、届のない場合は、無効とする。
11 部会長は部会総会、幹事会の開催が困難であると判断したときは、書面又は電磁的方法
により部会総会・幹事会に代えることができる。その場合、部会長は、書面又は電磁的方法により部会総会・幹事会を開催することを構成員に伝え、また、審議事項と表決期限等の必要事項を伝えなければならない。ただし、この方法によりがたい場合は、部会長・副部会長で協議し、部会員へ周知する方法を決定することができる。
12 前 3 項の規定により議決権を行使したものは、部会総会に出席したものとみなす。
第 3 章 部会幹事及び幹事会（幹事）
第５条 部会に幹事を置く。
2

幹事の人数は 10 名以上 16 名以内とし、うち 9 名以上 13 名以内を施設等会員から選出
し、1 名以上 3 名以内を個人会員から選出するものとする。

3

幹事のうち 1 名を部会長とする

4

幹事のうち第 3 項を除く者から 1 名以上 2 名以内の者を副部会長とすることができる。

（幹事の選出）第６条 幹事の選出方法は次のとおりとする。
(1) 施設等会員選出幹事については、別表 1 に掲げる各地区の施設等会員から 2 名を互
選により選出し、部会総会で承認する。ただし、関東甲信越静岡地区からの選出数については 3 名とすることができる。
（2）個人会員選出幹事については、第 10 条に規定する幹事会において、部会長が候補者を推薦し、その幹事会の承認を経て、部会総会で承認する。
（部会長及び副部会長の選出）
第７条 部会長及び副部会長の選出は、次のとおりとする。
(1) 部会長の選出は、第 10 条に規定する幹事会において幹事の互選により選出し、部会総会に報告する。
(2) 副部会長の選出については、第 10 条に規定する幹事会において、幹事の中から部会長が推薦し、その幹事会の承認を経て選出し、部会総会に報告する。

- 38 -

（幹事の任務）第８条 幹事等の任務は次のとおりとする。
(1) 幹事の任務は次のとおりとする。
① 幹事は、第 10 条に規定する幹事会に出席し、部会の運営事項に関する業務の執行の決定に参画する。
② 幹事は、前号に規定する幹事会の決定に基づいて、部会運営に必要な業務を分担する。
③ 幹事は、必要に応じて、都道府県立図書館と協力して図書館関係団体との連絡調整を行う。
(2) 部会長は、会務を総括する。
(3) 副部会長は、部会長を補佐し、部会長が欠けたとき又は事故あるときは、あらかじめ定められた順序により、部会長に代わり会務を行う。
（幹事の任期）第９条 幹事の任期は、定款 34 条の規定を準用し、本法人の役員と同一とする。
2

幹事は、2 回まで再任されることができる。ただし、相当の理由がある場合は、その限りではない。

（幹事会）
第 10 条 部会に幹事会を置く。
2 幹事会は、全幹事によって構成される。
3 幹事会の招集は、部会長が行う。
4 幹事会は、次に掲げる職務を行う。
(1) 部会総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2) 第 4 条第 8 項第 1 号から 5 号に定める事項の承認(3) 部会に関する規定等の変更及び廃止に関する事項(4) 前 3 号に定めるもののほか、部会の業務執行の決定(5) 第 11 条に基づく、本法人理事候補者の選出に関する事項
5 幹事会は、少なくとも年２回開催する。
6 幹事会の議長は、部会長が行う。
7 幹事会は、幹事の過半数の出席がなければ開催することができない。
8 幹事会に出席できない幹事は、他の幹事またはあらかじめ登録した者に議決権の行使を委任することができる。この場合、出席できない幹事は、委任状その他の代理権を証明する書類を幹事会の日時の直前の業務時間の終了時までに部会事務局長に提出しなければならない。
9

前項の規定により委任状を提出した場合、その幹事は出席したものとみなす。

10 部会長が、予め提案した事項について、幹事会構成員の過半数が書面又は電磁的記録に- 39 -

より同意の意思表示をしたときは、幹事会で可決した旨の決議があったものとみなす。
（協会理事候補者の選出）
第 11 条 本法人の理事及び監事選任規程第 8 条第 3 項の規定に基づき、理事長から理事候
補者の選出を求められた場合には、前条第 4 項(5)の規定に基づき、幹事会においてすみやかに理事候補者を選出するものとする。
2

前項の規定により理事候補者に選出された者が理事となった場合、当該理事は理事会等における審議に当たり、部会との連絡・連携に努めるものとする。

（協会代議員の推薦）
第 12 条 本法人の代議員選挙規程第 19 条の規定により代議員候補者の推薦を行う場合、部会長は各地区からの推薦を得て、幹事会の承認を経て本法人の選挙管理委員会に推薦する。
2

部会長は、代議員候補者の推薦にあたり、各地区の施設等会員選出幹事に、理事会から依頼された代議員の必要候補者数を各地区施設会員の会員数に鑑みて、依頼する。

3

前項により推薦した代議員が欠けた場合には、部会長は、当該代議員が欠となる地区から速やかに補欠の候補者を推薦するものとする。
第４章 部会会計（部会経費）
第 13 条 部会の経費は、以下の経費をもってまかなう。
(1) 本法人の部会活動配分経費(2) 研修会参加費等、部会活動事業による受益者負担金(3) 部会の活動を指定した寄付金及び補助金等
2

部会長は、部会の経理状況を、前事業年度終了後 3 週間以内に理事長に報告しなければならない。
（会計年度）

第 14 条 部会の会計年度は 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終了する。
第５章 その他（部会活動の報告）
第 15 条 部会長は、部会通則第１３条により、部会の活動状況を、理事長に文書により報告しなければならない。
（事務局）
第 16 条 部会の庶務は、本法人事務局においてこれを行う。ただし、事業実施に直接的に- 40 -

かかる庶務は当該事業の担当図書館が行う。
2

部会長は、幹事会の承認のもとに、本法人理事又は本法人事務局職員から選任した事務局長を部会に置くことができる。

3

事務局長は、部会長の指示に基づき部会の庶務を掌理する。

（分科会）
第 17 条 部会は、部会総会の決議により、分科会を設置することができる。分科会に関する規程は、そのつど定めるものとする。
（改廃その他）
第 18 条 この規程の改廃は、部会総会の決議を経て、理事会の承認により行う。
第 19 条 部会運営に関してこの規程にない事項については、本法人活動部会通則規程に従う。
附則1

この規程は、平成 26 年 6 月 13 日から施行する。

2

この規程の施行に伴い、社団法人日本図書館協会公共図書館部会規定（平成 15 年 5 月 30
日最終改正）は、廃止する。

3

この規程は、2021(令和 3)年 4 月

4

この規程は、2021(令和 3)年 8 月 19 日から施行する。

別表 1

1 日から施行する。

（第 6 条（１）の規定による）
地区別

都道府県名

北日本

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

関 東 甲 信 越 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、
静岡

新潟県、山梨県、長野県、静岡県

東海北陸

富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県

近畿

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国四国

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州沖縄

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、
沖縄県- 41 -