兵庫県公立大学法人における
令和３年度の業務の取組及び第二期中期計画３年間の取組に対する評価令和４年９月兵庫県公立大学法人評価委員会

目

次Ⅰ 評価の実施方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
１ 令和３年度の取組に対する評価（１）目的（２）評価の方法①「項目別評価」の方法②「全体評価」の方法
２ 第二期中期目標・中期計画３年間の取組に対する評価
Ⅱ 令和３年度の取組に対する評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１ 教育研究等の質の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 兵庫県立大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）教育① 主な取組の成果
② 課題
（２）研究
① 主な取組の成果② 課題（３）社会貢献① 主な取組の成果② 課題（４）兵庫県立大学の教育、研究、社会貢献等の取組に対する評価
２ 芸術文化観光専門職大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）教育① 主な取組の成果
② 課題
（２）研究
① 主な取組の成果② 課題（３）社会貢献① 主な取組の成果② 課題（４）芸術文化観光専門職大学の教育、研究、社会貢献等の取組に対する評価
３ 両大学の教育、研究及び社会貢献における連携・・・・・・・・・・・・・・（１）主な取組の成果（２）課題（３）両大学の教育、研究及び社会貢献における連携に対する評価
第２ 自律的・効率的な管理運営体制の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）主な取組の成果（２）課題（３）管理運営等の取組に対する評価
第３ 令和３年度の取組に対する全体評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２
２
２

９

１５

１６

１８

Ⅲ 第二期中期目標・中期計画３年間の取組に対する評価・・・・・・・・・・・・・ １９
１ ３年間の主な取組
２ 評価と意見・提言

Ⅳ 年度評価（小項目別）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４

Ⅰ 評価の実施方針
兵庫県公立大学法人評価委員会（以下「委員会」という。
）は、「兵庫県公立大学法人に係る評価の基本方針」及び「兵庫県公立大学法人に係る年度評価実施要領」に基づき、兵庫県
公立大学法人（以下「法人」という。
）の令和３年度の業務の実績について評価を行った。
加えて、令和３年度末をもって第二期中期目標・中期計画の３年経過時点となることから、同目標・計画に定める３年間の実績に係る総合的な評価も実施した。
１ 令和３年度の取組に対する評価（１）目的
第二期中期目標・中期計画期間：（令和元年～令和６年）に基づく当該年度における業務の進捗状況を検証・評価することにより、機動的・戦略的な大学運営の実現と教育研究活動の円滑な推進を図る。併せて、運営の透明性を確保するため、評価結果を広く県民に公表する。
（２）評価の方法①「項目別評価」の方法
ア 法人による自己点検・評価
第二期中期計画に定める取組項目(以下「小項目」という。)ごとに、令和３年度の業務実績を、a～d の４段階で法人が自己評価を行った。
イ 委員会による検証・評価
法人の自己評価に対して、委員会が小項目ごとにＡ～Ｄの４段階で評価を行った。
「教育研究等の質の向上」「自律的・効率的な管理運営体制の確立」の項目について
小項目評価の結果等を踏まえ、Ⅰ～Ⅳの４段階で評価を行った。
②「全体評価」の方法
中期計画の進捗状況全体及び年度計画の達成状況について総合的に評価を行った。
２ 第二期中期目標・中期計画３年間の取組に対する評価
中期計画に掲げる各事業について、法人の自己評価を踏まえ委員会として検証を行い、意見・提言を行った。
【兵庫県公立大学法人評価委員会委員】（委員長以外は五十音順、敬称略）

氏 名

役 職

委員長 牧村 実

川崎重工業株式会社 顧問

委 員 今村 正治

学校法人旭学園佐賀女子短期大学長

委 員 木村 真也

元株式会社みなと銀行代表取締役兼専務執行役員

委 員 髙﨑 邦子

株式会社 JTB 執行役員 ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ･ﾌﾞﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ担当、
サステナビリティ推進担当、ダイバーシティ推進担当

委 員 米田小百合

公認会計士

1

Ｒ３年度評価 教育研究等の質の向上（兵庫県立大学）

Ⅱ 令和３年度の取組に対する評価
第１ 教育研究等の質の向上
１ 兵庫県立大学（１）教育① 主な取組の成果
ア グローバル社会で自立できる人材の育成
国際商経学部「グローバルビジネスコース（GBC）」では、日本人学生向けの英語
集中講義が、新型コロナウイルス感染症の影響によりオンラインを活用した実施となっているが、一部の海外英語研修において、オンラインでも現場の授業を実感できるようグループワークを導入するなど、コロナ禍における工夫が見られる。
また、GBC 以外の経済学コース・経営学コースでも試験的に英語による講座を実施するなど、グローバル人材の育成に向けた取組を拡大している。
副専攻「グローバルリーダー教育プログラム（GLEP）」でも、令和２年度は新型コ
ロナウイルス感染症の影響で中止となった海外研修について、在日外国人団体との交流を取り入れる等の工夫により国内フィールドにおいて実施するなど、コロナ禍
においても教育の質の確保が図られている。
令和２年度は政府の出国制限により行えなかった海外への留学は、令和３年度も新型コロナウイルス感染症の影響で少数にとどまり、外国人留学生の受入れも計画
どおりとはなっていない。
（GBC 留学生も入国制限により大幅に遅れたものの、令和４年５月には入学者全員が入国済）一方、ブラジルやルーマニア等の大学との学術交流協定を新規締結するなど、海外留学の今後の再開を見据えた準備を進めている。
また、これら交流協定校との間では、ICT を活用したディスカッションイベントなど活発な交流を推進し、学生の国際コミュニケーション能力の向上を図っている。
イ 地域のニーズに応える専門人材の育成
工学研究科では、エネルギー関連分野で複数の教員が新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）資金等を獲得して研究を遂行し、関連教育の推進を図ったほか、副専攻「防災リーダー教育プログラム」では、県立高校や地元自治体と連携して地域防災力向上に関するイベントの企画・運営に参加し、現場における実践的な防災教育に取り組んでいる。
また、社会人に特化した社会科学研究科の経営専門職専攻におけるオンラインの効果的な活用によるカリキュラム内容の充実、地域資源マネジメント研究科における社会人を含む多様な学生を受け入れる専門教育の場の整備、及び環境人間学研究科における外部機関の要請に応えた社会人向けセミナーなどのリカレント教育の実
施等、人材育成に取り組んでいる。
ウ 高度な専門性を有する人材の育成
情報科学研究科では、データ科学と計算科学を基盤とする教育研究を行い、企業や行政などのデータ利活用の現場で活躍できる人材を養成する新たなカリキュラム

2Ｒ３年度評価 教育研究等の質の向上（兵庫県立大学）を構築している。
また、令和４年４月の先端医療工学研究所開設に合わせた、工学、理学、環境人
間学、看護学、情報科学の各分野の大学院生が学ぶことができるオープン大学院の設置に向け、分野横断的に履修できる共通科目を設置するなど、異分野連携による専門教育の準備を着実に進めた。
エ 総合大学の強みを生かした幅広い知識を有する人材の育成
全学共通教育プログラム等において、独立系大学院の教員が学部の授業や演習を担当するほか、異なる学部や研究科に所属する教員が共同して講義や研究を行うな
ど、学部や研究科、キャンパスの枠を超えた幅広い教育活動の連携及び交流を推進している。
また、全学の教育のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化の検討のほか、セキュリティ対策等必要となる情報システム体制を検証するなど、コロナ禍を契機に進展した ICT を活用した学修環境の整備を進めている。
オ 人材育成に向けた教育システムの充実
コロナ禍における就職支援では、オンラインを活用した企業説明会の開催、相談や面接指導等を実施したほか、県内企業マッチングシステム等により学生の地元企業への理解と就職意欲の高揚を図っている。さらに、各学部において体系的・計画的なキャリアデザイン教育を行うため、学年別にキャリアディベロップメントプロ
グラム（CDP）を作成するなどのキャリア支援を行っている。
また、男女共同参画室をダイバーシティ推進室に改組するとともに、「兵庫県立大学 D&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）宣言」を行い、全学的にダイバーシテ
ィを推進している。
他にも、大学や研究所の教員が附属学校で講義や授業を行うことにより、大学の教育研究資源を活用した中高大連携教育の充実を図り、生徒の探究心や学修意欲の向上に努めている。
さらに、学生への健康管理等を図るため、本部保健センター及び各キャンパス保健センターを設置して全学的な保健室体制を構築している。コロナワクチンの大学拠点接種では、本部保健センターが主体となり実施を進め、学生及び教職員のワク
チン接種の加速化に貢献した。
〔関係指標〕
項目
大学入学者志願者倍率(一般入試）
就職率（学部）
留学生（派遣人数）
留学生（受入人数）
外国人教員比率
CEFR_B2レベル到達数

目標内容
各年度、
公立大学全国平均以上
各年度、全国平均以上最終年度に300人
最終年度に350人
最終年度に5%
最終年度に300人

3

R3
6.1倍
(全国5.７倍)
97.8%(全国95.8%)
7人
231人
3.1%
65

R2（参考）
7.0倍(全国5.9倍)
96.3%(全国96.0%)
0人
234人
2.9%
52

Ｒ３年度評価 教育研究等の質の向上（兵庫県立大学）② 課題
ア コロナ禍におけるグローバル人材の育成
新型コロナウイルス感染症の影響下では、渡航環境の改善を見据えて派遣、受入
れ体制の充実を図るとともに、ICT を活用した代替プログラムの実施のほか、さらに効果的な実習プログラムの検討など、教育の質を確保したうえで学生の国際コミュニケーション能力の向上や学修環境の確保に努められたい。
イ 地域連携教育と多様な学生に対する専門教育
コロナ禍においても実施可能な学外活動の検討や、ICT の活用による交流、成果発表の機会確保など、社会情勢の変化に対応した柔軟な取組を行うことにより、教育・研究活動の進展に努められたい。
また、リカレント教育の内容充実に努め、幅広い層を対象とした教育の提供を進
められたい。
ウ ICT を活用した教育の推進
令和３年度に設置されたＤＸ推進委員会から答申のあったBYOD(Bring Your Own
Device)の導入の検討について、学生のＰＣ持参を前提とした授業の質の向上を図る
ため、学内の情報通信環境の整備や、経済的に困窮している学生への支援など必要となる体制整備を図り、全学の教育のＤＸ化を推進されたい。
また、キャンパス間をつなぐ遠隔授業システムのクラウド化の検討を進め、学部
横断教育を推進するなど、全学共通教育科目等において総合大学の強みを生かした教育を推進する必要がある。
エ 入試改革の推進
工学部の入試志願者倍率が低調傾向にあるが、県内の受験者率が全学部平均より高く近隣の都道府県からの受験者数が少ないことから、県外の高等学校へ学部の魅力や特色を積極的にＰＲする等、受験生確保に向けた取組みが必要であると言える。
令和５年度入学者選抜(令和４年度実施)より導入予定の公募制学校推薦型選抜における WEB 出願をスムーズに実施し、総合型選抜、帰国生選抜、外国人留学生選抜等の学部入学者選抜や大学院入学者選抜においても、過去の実績や導入に係る費用対効果等の検証を踏まえた上で、導入の検討を進められたい。
また、令和４年度より高等学校で導入される新学習指導要領に沿った入試を設計するため、入試戦略と募集戦略のバランスを考慮しつつ、探究学習で培われた力をどう測るか等、効果的な入試の実現に向け検討されたい。
さらに、アドミッションポリシーを踏まえ、大学が求める学生像にマッチした人
材の受入に向け、個々の受験者の個性や能力が適切に分析・評価できる選抜のあり方に係る検討・改善が求められる。このため、従来型の学力試験による一般選抜に加え、推薦や総合型選抜等により、学力と共に、思考力や入学後の学習意欲等を多面的に評価する多様な選抜方法の導入についても積極的に検討されたい。

4

Ｒ３年度評価 教育研究等の質の向上（兵庫県立大学）

オ 多様な就職活動への支援
就職率は97.8％と、全ての学部で全国平均を上回るものの、新型コロナウイルス
感染症の影響が出る前の令和元年度の99.1％には及ばなかった。
就職活動時期の早期化や通年採用の導入、WEB面接やインターンシップを活用する企業の増加など、企業の採用活動は大きく変化しており、これらに対応するため、各学部で作成するキャリアディベロップメントプログラム(CDP)を有効活用し、卒業後のキャリアデザインの早期形成に向け、学生に寄り添ったきめ細やかな支援を継続されたい。
（２）研究① 主な取組の成果
ア 高度な研究基盤を活用した先端研究の推進
先端医工学研究センター（AMEC）では、医療分野と工学分野との異分野融合での研究開発を推進するため、医療機関と「医工学連携セミナー」を実施したほか、セミナーでの医療ニーズをもとに、工学研究科、情報科学研究科、環境人間学部の技術シーズを活用したテーマに係る共同研究に向け、競争的資金の獲得準備をするな
ど積極的に取り組んでいる。
情報科学研究科では、新設したデータ計算科学連携センターを核とし、これまでの計算科学に加えてビックデータ分析・ＤＸへと研究領域を拡大し、スーパーコン
ピュータ「富岳」を活用した共同研究等に取り組むなど、先導的な研究を推進している。
自然・環境科学研究所の天文科学センターでは、「なゆた望遠鏡」を利用した共同観測を国内外の研究機関とともに多数行い、東アジアにおける主要な共同利用拠点となりつつある。また、西はりま天文台開設以降、最多の論文を発表し、複数の論文がイギリスの科学雑誌「Nature Astronomy 誌」に掲載されるなど、研究成果の積極的な発信を行っている。
高度産業科学技術研究所のニュースバル放射光施設では、専用の新入射器を整備し、令和３年４月から放射光の共同利用を再開した。これにより放射光強度の増強
及び年間を通じた安定運用を実現し、他大学にはない放射光科学における研究・教育の高度化を実現した。
学長のリーダーシップによる「特色・個性化経費」を活用した取組として、学内の先進的で特色ある研究へ積極的な支援を行っている。令和３年度は、過去に研究支援を受けた教員が、文科省の「ナイスステップな研究者2021」に選定されたほか、査読付き論文数が令和元年度の909件から令和2年度は1,204件、令和３年度は1,228
件と増加するなど、研究支援の効果が見られる。
イ 地域資源を活用した研究の推進
地域資源マネジメント研究科では、自治体や住民及び研究機関等と連携し、外部資金も活用のうえ地域資源を活用した地域課題の発見と解決に向けた研究を推進す5

Ｒ３年度評価 教育研究等の質の向上（兵庫県立大学）

るとともに、自治体と共催した「コウノトリ未来・国際かいぎ」や市民参加型の発表会等で研究成果を発表した。
また、自然・環境科学研究所（自然環境系）では、ツキノワグマの個体数推定手法の開発など、地元自治体に有益な技術やデジタルデータ整備等に関する研究を進め、県の定める計画と対策に反映されるなどの成果を上げている。
さらに、恐竜・生命史、外来生物、植物、海の保全、パークマネジメントなどに関連する分野について、コロナ禍においても令和２年度よりも21回多い64回のセミナーを開催するなど、研究成果の積極的なＰＲに努めている。
ウ 兵庫の先進的な取組を活用した研究の推進
情報科学研究科では、観測データを活用した減災・防災モデル構築に関する減災
復興政策研究科との共同研究を進めたほか、南海トラフ地震に備えた避難計画・避難所適正配置に関する最適化技術やシミュレーションの取組を進めるなど、減災復興に関する実践的な研究活動を推進している。
看護学研究科及び地域ケア開発研究所では、米国の大学と共同で「COVID-19 等の健康危機管理に対するコミュニティのレジリエンス（弾性）強化に関する研究」に着手したほか、新型コロナウイルス感染症による社会心理的影響に関する研究などを推進している。
〔関係指標〕
項目
科学研究費補助金の申請者率
共同研究・受託研究数
査読付き論文数

目標内容
各年度100%
6年間平均300件
6年間平均800本

R3
92.1%
239件
1,228本

R2（参考）
92.2%
245件
1,204本② 課題
ア 先端医療工学研究所における研究開発の推進
令和４年度に附置研究所として開設した先端医療工学研究所について、兵庫県立大学が有する各分野の知見・技術シーズを活かした医産学連携の拠点となるよう、医療機関や産業界等と積極的に連携し、これまで先端医工学研究センター（AMEC）が進めてきた先端的な医療関連機器や医療情報技術に関する研究を加速化されたい。
イ 論文の質と量の向上、科学研究費補助金申請の促進
査読付論文数は２年連続で増加し順調に推移するほか、掲載論文（朝日新聞出版「大学ランキング 2023」）は、産学共著論文の割合が前回の 17 位から 11 位へ上昇（前々回はランク外）している。一方、分野別論文引用度指数は、過去にはランクインしていた「化学」「材料科学」を含め、２回連続で全ての分野でランク外となっており、引き続き、論文の質、量を高める取組が必要である。
また、科学研究費補助金の採択件数が毎年増加している点は評価できるが、100％を目標とする申請者率は令和２年度より微減の 92.1％となっており、今後一層、積極

6

Ｒ３年度評価 教育研究等の質の向上（兵庫県立大学）

的な申請を促し、先導的・創造的な研究に取り組まれたい。
（３） 社会貢献① 主な取組の成果
ア 未来社会を先導する産学官連携の推進
水素エネルギー共同研究センターでは、水素燃料電池の電極触媒の研究開発について企業との共同研究を進めており、産学官連携による新産業の創出に積極的に取り組んでいる。
また、工学研究科では、各種燃料電池の高性能化や金属３Ｄ積層造形技術等の開発
を通じて産学連携の共同研究を推進するなど、地域産業の高度化を目指している。
このほか、社会情報科学部では、新型コロナウイルス感染者数と人流データを用いて県内の感染者数の増減を予測するモデルを構築し、兵庫県に報告を行ったほか、製造現場へのロボット普及とＤＸの推進を目指した研究等、時代のニーズに対応した先導的な取組を推進している。
イ 大学が有する資源の地域社会における活用
公開講座は、ＡＩやパンデミックなど県民からの注目が高いテーマを取り上げることにより、コロナ禍においても目標値を上回る 2,364 人を集めた。また、新長田地区に開設予定のリカレント学習拠点について、起業人材の育成、中小企業等のＤＸ化の支援、産学融合型のスタートアップ支援を行う拠点整備に向けた準備を行うなど、社会のニーズに対応した幅広い教育の充実を図っている。
地域との連携については、これまで関係強化を進めてきた自治体を中心に、地域と大学の情報共有・ネットワーク化を進めるとともに、各事業終了後にはアフターケアを行い、学生の実践活動が継続できる環境づくりを推進している。
また、看護学部等では、新型コロナウイルス感染症対応として兵庫県に協力し、県内の看護系大学による保健所支援体制の構築を主導するとともに、教員と大学院生が疫学調査、ワクチン接種業務等に看護専門職として参加するなど、看護学の専門的知
識・スキルを活用した地域社会の安全・安心確保に貢献している。
〔関係指標〕
項目
地域連携事業の実施件数
公開講座の延べ受講者数

目標内容
6年間平均350件
各年度1,500人以上

R3
786件
2,364人R2（参考）
599件
2,326人② 課題
大学の研究基盤を活用した産業支援や成長分野への研究開発の強化、中小企業のＤＸ化支援等、県内企業の産業活性化の取組を積極的に進めているが、企業との共同研究・受託研究の件数は、令和２年度と同様に目標値を下回っており、引き続き新型
コロナウイルス感染症の影響下における取組を強化する必要がある。

7

Ｒ３年度評価 教育研究等の質の向上（兵庫県立大学）

幅広い世代のリカレント教育のニーズが高まる中、新長田地区に開設予定の学習拠点の整備に向けた準備を進めるとともに、多様な学部・研究科等を有する特色や、県下全域に広がる研究資源を生かし、社会の要請に応えられる教育研究機関としての役割を果たすことが望まれる。
（４）兵庫県立大学の教育、研究、社会貢献等の取組に対する評価
令和３年４月に再編した社会科学研究科、情報科学研究科及び理学研究科において、高度な専門性を有する人材育成するため、新たなカリキュラムを着実に推進した。
また、全学共通教育プログラムの見直しや教育のＤＸ化の検討、多様なリカレント
教育の提供など、総合大学の強みを活かした取組を進めたほか、
コロナ禍における ICTを活用した講義や地域連携活動、ダイバーシティの推進による学生支援体制の整備、
キャリア支援等も行っている。
研究面では、５つめの附置研究所となる先端医療工学研究所の開設準備を進めたほか、スーパーコンピュータ「富岳」、ニュースバル放射光施設や「なゆた望遠鏡」等を活用した先進的で特色ある研究を進めた。
社会貢献面では、水素エネルギーや各種燃料電池等の研究における産学連携や多様な公開講座のほか、自治体と連携した新型コロナウイルス感染症関連研究等に取り組んでいる。
これらのことから、令和３年度の取組は概ね計画どおり進捗していると評価できる。

8

Ｒ３年度評価 教育研究等の質の向上（芸術文化観光専門職大学）

２ 芸術文化観光専門職大学（１） 教育① 主な取組の成果
ア 芸術文化及び観光のマネジメント能力を有する専門職業人の育成
演劇の手法を取り入れた対話的コミュニケーション能力の育成において、講義と実習を交互に行う学びを展開し、言語・身体双方のコミュニケーションの基礎的な能力を修得させている。
学生が自らの職業観を培い、専門職業人として必要な資質・能力を身につける基盤形成のための必修科目「芸術文化と観光」の学生理解度は、中期計画の目標値 80％に対して 90％を超えており、芸術文化と観光の両分野を架橋する学びを提供できている。
１年次に全員が入る学生寮について、１期生への退寮時アンケートでは、62％の学生が「共同生活で円滑なコミュニケーションができた」と回答している。また、定期的に担当教員・大学事務局職員が学生自治組織と意見交換やコロナ対策をはじめとした生活指導等を行うことにより、社会性・協働性の育成を行っている。
イ 地域活性化に貢献する専門職業人の育成
臨地実務実習は、スキー場での観光資源実習、バス・鉄道事業者での観光交通業実習１及び、国際的演劇祭の運営に携わる芸術文化・観光プロジェクト実習１（コロナ禍の影響によりオンラインで代替実施）と成果発表を行い、地域との交流を通じてま
ちづくりや地域経済の発展に貢献できる人材の育成に取り組んだ。
また、学内に産業界及び地域社会の委員からなる教育課程連携協議会を設置し、臨地実務実習への取組について活発な意見交換が行われるなど、地域と連携した教育を展開している。
ウ 世界に通じる専門職業人の育成
基礎的な英語能力の修得に向けて、少人数によるアクティブラーニングを取り入れた対面授業を実施し、コミュニケーション力を修得させた。
海外実習については、台湾の３大学と協定を締結し、令和４年度の実施に向けた準備を進めた。
海外語学研修については、米英の３大学と協定を締結したものの、新型コロナウイ
ルス感染症の影響で実施を断念した。このため、豊岡市役所等で勤務する国際交流員（米、独）をゲストスピーカーとして招いて交流会や意見交換会を行い、学生の国際感覚の醸成を図った。さらに、単位互換の交換留学の実現に向けて韓国の２大学と協定作業を進めるなど、グローバルな視点を持つ人材の育成に向け、ポストコロナを見据えた調整を積極的に行った。
エ 人材育成に向けた教育システムの構築
１年次は、芸術文化と観光の双方の視点を修得するうえで軸となる重要な科目であ9

Ｒ３年度評価 教育研究等の質の向上（芸術文化観光専門職大学）

るコア科目群を配置するとともに、両分野の教員が協働して担当する相互アプローチ
科目も設定するなど、カリキュラムを充実させた。
また、クラス担任制とし、定期的な教員と学生の個別面談を通じて、学生の適性や意欲、成績等を勘案して学修目標の設定を行ったほか、２年次以降の主たる専攻の選択にあたっての指導を適切に行い、卒業後の進路等を踏まえた支援を積極的に推進している。
産業界と地域社会との連携については、産業界及び地域社会等の委員からなる教育課程連携協議会や自治体、地元金融機関等で構成する地域リサーチ＆イノベーショ
ンセンター（RIC）協議会を設置し、情報共有や意見交換により地域ニーズの把握に努めている。
キャリアサポートセンターでは、就職やキャリア形成に関する情報提供のほか、学生の職業観醸成のためのキャリアセミナーを計７回開催するなどの支援を行っている。また、エクステンションセンターにおいては、就職関連冊子を作成し学生へ配布
するほか、学生と教員を対象とした「アートを仕事にする」をテーマとしたフォーラ
ムをオンラインで開催するなど、１年次から将来ビジョンを描く機会の提供を行っている。
［関係指標］
項目
大学入学者志願者倍率(一般入試）
就職率
海外大学との協定件数
外国人教員比率
芸術文化と観光を架橋する教育に対する学生理解度

目標内容

R3

5倍

2.8倍

全国平均以上最終年度に10件
最終年度に5％
各年度80%

6件
9.3%
91.0%

② 課題
ア 専門職業人としての能力養成
学生が自らの職業観を培い、専門職業人として必要な資質・能力を身につける基盤形成のためのキャリアガイダンス導入科目において、学生の理解度が低かった科目については改善を検討し、芸術文化と観光の両分野を架橋する学びの実効性向上に努められたい。
１年次の全員が共同生活をする学生寮での生活は、教職員と学生自治組織との指導・連携体制をさらに高め、日常生活においてもコミュニケーション能力の養成に資する生活環境を提供し、学生の高い満足度を得られるよう努められたい。
イ 地域と連携した教育の推進
地域社会をフィールドとした実習プログラムでは、新型コロナウイルス感染症の影響でフィールドとなるイベント自体が中止となり、当初の予定どおりの実習を行うことができなかったものもあるが、令和５年度の本格実施に向け、地元産業界や地域社

10

Ｒ３年度評価 教育研究等の質の向上（芸術文化観光専門職大学）会との連携を続け、地域活性化につながる教育の推進に努められたい。
ウ 実践的な語学教育の推進
実践的な英語スキルを身につけるための海外実習や海外語学研修について、海外の複数大学と協定を締結するなど準備を進めてきたが、令和５年度の本格的な派遣に向けた調整を行うとともに、学生にも積極的な履修を促し、グローバルな感覚を持つ人材の育成を進められたい。
エ 産業界・地域社会との連携支援
教育課程連携協議会や地域リサーチ＆イノベーションセンター（RIC）協議会のほか、関係団体や市町と連携しつつ、産業界及び地域社会の動向やニーズを踏まえた教育課程を編成することで、学生が地域社会の一員としての自覚のもとで但馬地域を拠点に学生同士、教員や地域住民、ステークホルダーとの関わりを深めながら課題解決に取り組む能力の育成に努められたい。
（２）研究① 主な取組の成果
ア 専門職大学の強みを生かし、地域活性化に資する研究活動の推進
地域リサーチ＆イノベーションセンター（RIC）では、地元自治体、金融機関、商工会等との意見交換を通じて、地域課題の抽出やイノベーション創出に努めた結果、民間企業との連携事業「電動三輪モビリティ実証実験」や地元自治体との連携事業など21件のプロジェクトを成立させ、地域との協働を推進した。
また、７件の連携協定を締結し、民間企業との観光サービスの実証事業の企画検討
や、金融機関と連携したスタートアップ支援事業での講師派遣など、教員・学生が参画した連携事業を展開している。
さらに、学長のリーダーシップによる特別研究費を活用して「芸術文化観光学研究
プロジェクト」を立ち上げ、４件の査読付き論文が学会誌に採択されるなど、萌芽的研究の支援と研究成果の発信を積極的に行っている。
イ

研究成果の社会への還元
地域協働課では、研究支援コーディネーターを配置し、大学や研究機関での就業経
験のない実務家教員に対する外部資金の導入支援等、研究力強化に向けた支援を行
っている。
また、
「但馬の地域振興を考える」をテーマとした開学記念フォーラムをオンラインで開催し、教員が成果発表を行うなど、様々な媒体を活用した情報発信を行うこと
で研究成果の社会還元を推進している。

11

Ｒ３年度評価 教育研究等の質の向上（芸術文化観光専門職大学）[関連指標]
項目
科学研究費補助金の申請者率
芸術文化・観光の両分野共同プロジェクト数

目標内容
各年度80％
各年度5件

R3
75.0%
4件

② 課題
ア 地域と連携した研究の推進
地域リサーチ＆イノベーションセンター（RIC）において、民間企業や地元自治体との連携による受託事業や共同事業として21件のプロジェクトを成立させた一方、教員の参画率が目標値の90％に対し59.3％に留まっているため、次年度以降はより多くの教員が参画できる環境を整備し、地域課題の抽出やイノベーションの創出を促進されたい。
イ

科学研究費補助金申請の促進
研究機関における外部資金獲得の経験がない実務家教員も多いとはいえ、初年度の科学研究費補助金申請率は目標値の80％に対し75％となっているため、今後一層
きめ細やかな教員への支援を行い、先導的・創造的な研究を促進されたい。

（３）社会貢献① 主な取組の成果
ア 大学が有する資源の地域社会における活用
地域リサーチ＆イノベーションセンター（RIC）では、兵庫県と地元自治体職員のほか専門のコーディネーターを配置し、民間企業等との連携事業により地域のイノ
ベーション創出を図ったほか、地域の情報窓口として学生との連携を支援した。
また、地元自治体からの受託事業では、地域連携ＳＡ（スチューデント・アシスタント）制度を活用して学生のプロジェクト参画を促進するなど、学生と地域との交流
を通じて地域の活性化に寄与する事業を活発に展開した。
イ 大学の特性を生かした地域貢献の推進
但馬地域の全17校の高校生を対象に、計98回の演劇的手法を活用したワークショ
ップを実施した結果、各自の潜在的コミュニケーション能力を引き出す機会として高校等からの評価を得た。
また、新型コロナウイルス感染症の影響でキャンパスでの公開講座を実施できなかったため、但馬地域の地域振興を考えるフォーラム「但馬会議」をオンラインで開催した。
さらに、学術情報館（図書館）も、館内での閲覧から館外貸出へと、コロナ禍の状
況に応じて開放範囲を広げるとともに、ワークショップを開催するなど、積極的に地域貢献を推進している。

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Ｒ３年度評価 教育研究等の質の向上（芸術文化観光専門職大学）［関係指標］
項目
地域R&Iセンターで設定する地域連携事業の目標達成度

目標内容（最終年度）
100%（参考データ）
地域R&Iセンターで設定する地域連携事業項目
目標内容（最終年度）
地域からの相談件数100件（累計）
プロジェクト参画者の満足度におけるトップボックスの割合
30%以上（累計）
メディアに取り上げられた件数
16件以上（累計）
R&Iセンターの但馬地域での住民認知度
50%以上（最終年度のみ）
教員のプロジェクト参画率
90%以上（累計）「芸術文化」「観光」「経営」分野のクロスボーダー型プロジェ
50%以上（累計）
クトの比率
地域連携実習への課題提供件数15件（累計）地域住民へ向けた講座等へのテーマ提供件数
10件（累計）公開講座の延べ受講者数

各年度300人

R3
75件
50件
59.3%
19.0%
1件

85人

② 課題
ア 地域との連携による貢献
地域リサーチ＆イノベーションセンター（RIC）で設定された地域連携事業の達成状況を表す参考データにおいて、地域からの相談件数は既に目標の４分の３の件数を達成するなど、開学初年度から想定以上の実績があがっており、引き続きセンターの知名度向上と利用促進を図られたい。なお、各項目の目標については、例えばメディアに取り上げられた件数は、計画期間の累計目標値を初年度のみで超えていることから、現在の実績を踏まえて見直しを図るとともに、第二期中期計画に定める目標値として取り入れることも検討されたい。
また、大学の知見を活用した公開講座は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり低調なスタートとなったが、ICTの活用はもちろん、参加者の興味を引くテーマの検討などの工夫を重ね、大学の特色ある学びを広く提供されたい。
イ 国際交流の推進
海外実習や海外語学研究の実施、外国人教員や留学生の受入れ等を促進するための準備として、積極的に海外大学等と交流協定を締結しているが、令和５年度以降の実現に向けた取組を進め、地域の国際交流につながるよう努められたい。
（４）芸術文化観光専門職大学の教育・研究・社会貢献等の取組に対する評価
学内では、演劇的コミュニケーションの手法を取り入れた対話的コミュニケーショ
ン能力の育成に向けた教育を推進した。実習の一環として行った舞台制作では、12 公
演で 1,348 人の観客を動員する大成功を収めるとともに、公演に関する様々なスキルを修得させるなど、実践的な教育を提供した。また、学外では臨地実務実習など地域社会をフィールドとした実践的教育を推進した。
研究面では、地域リサーチ＆イノベーションセンター（RIC）において、教員の知見

13Ｒ３年度評価 教育研究等の質の向上（芸術文化観光専門職大学）を生かした連携事業により地域活性化を図るなど、地域と協働した研究を進めるとともに、民間企業や地元自治体との連携によるプロジェクトを多数成立させており、イ
ノベーション創出につながる社会貢献活動も行っている。
これらのことから、令和３年度の取組は、概ね計画どおり進捗していると評価できる。

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Ｒ３年度評価 教育研究等の質の向上（両大学の教育、研究及び社会貢献における連携）

３ 両大学の教育、研究及び社会貢献における連携(１) 主な取組の成果
兵庫県立大学の「起業人材育成プログラム」を芸術文化観光専門職大学の学生２名が受講したほか、地域資源マネジメント研究科では、令和５年度より専門科目３科目の科目提供を行う準備として、教員間の相互理解等を図る目的で交流の場を２回設けて互いの学生の現状や課題について意見交換を行うなど、１法人２大学の強みを活かした教育、研究、社会貢献の各分野における連携に取り組んだ。
(２) 課題２大学の連携として、まずは芸術文化観光専門職大学と同じ但馬地域を主なフィールドとする地域資源マネジメント研究科との連携から取り組むこととしているが、将来的には県立大学「全学共通科目」と専門職大学「基礎科目」等における全県レベルでの交流実現をめざし、各分野での連携を推進されたい。
(３) 両大学の教育、研究及び社会貢献における連携に対する評価
異なる専門分野を持つ両大学が、教育・研究・社会貢献の各分野において相乗効果を発揮できるよう、１法人２大学となった初年度から、両大学の学生が共通の授業を受講できたほか、令和５年度の専門科目提供に向け教員間の交流を始めるなど具体的な取組を始めており、令和３年度の取組は概ね計画どおり実施していると評価できる。

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Ｒ３年度評価（自律的・効果的な管理運営体制の確立）

第２ 自律的・効率的な管理運営体制の確立（１）主な取組の成果
ア 社会ニーズの変化に対応できる体制の構築
１法人２大学となり、両大学に設置した理事会、法人においては法人理事会、経営審議会を適宜開催して戦略的な法人経営を行った。
また、知事をはじめとした県幹部と、理事長、学長等の法人幹部を構成員とする「総合運営会議」を開催し、新事業の取組状況や今後の主要な課題を中心に大学運営の方向性について議論し、設立団体とも緊密な連携を図っている。
県立大学では、教員評価制度に基づく教員評価を適切に実施するとともに、評価手続の簡素化、効率化を図るための検討を始めている。
また、令和３年度より男女共同参画室をダイバーシティ推進室に改組するとともに、ダイバーシティ推進担当の学長特別補佐を設置し、全学を挙げたダイバーシティの推進に努めている。
イ 魅力発信と知名度向上
県立大学では、国内外の第一線の識者を招き、「日本外交の課題」をテーマとする
国際シンポジウムをオンライン開催して社会に対して情報発信したほか、学長インタ
ビューが「フォーリン・アフェアーズ（米国雑誌）」や「文部科学通信」に掲載され、先進的で優れた教育研究の取組を広く周知し、大学のプレゼンスを高めた。
芸術文化観光専門職大学では、開学記念式典、新たな広報誌の製作、オープンキャ
ンパスを東京でも開催する等により特色ある教育理念を広く周知するとともに、大学ＨＰを多言語化するなど、国際的な視野での情報発信により知名度向上を図っている。
ウ 経営資源の重点配分・相互利用
先端医療工学研究所の開設に向けて設置準備室を設け、具体的な検討及び準備を行ったほか、保健センターの設置に伴い、本部及び播磨理学キャンパスに保健指導員を各１名配置するなど、業務内容の変化に対応して適正な教職員の配置を行っている。
また、各部局における外部資金の獲得実績に応じて、部局特色化推進費として全部局合計で約5,000万円を予算配分した。
さらに、学内の研究活動の活性化を図るための「特別研究助成金」について、95件の申請中64件の先導的・創造的な取組に対し2,800万円の予算を重点配分し、先導的・創造的な研究活動の活性化を図っている。
エ 財務運営の改善
両大学とも、研究企画・支援コーディネーターによる情報提供等を行い、採用後間もない研究者も含め積極的に外部資金獲得を支援した。
兵庫県立大学では、大型外部資金の獲得を目指すチームを支援するため、「次世代研
究プロジェクト事業」により６件、2,000万円の助成を行うなど、全学的に科学研究費補助金の申請者率向上に努めている。

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Ｒ３年度評価（自律的・効果的な管理運営体制の確立）

また、「兵庫県立大学基金」、「GBC留学生支援基金」に加え、令和３年度に新設した「兵庫県立大学付属中学校・高等学校応援基金」、「芸術文化観光専門職大学基金」の各基金について、県のふるさとひょうご寄附金制度とも連携して卒業生から一般企業
まで広くＰＲ活動を展開した結果、目標額を大きく上回る寄附を受入れ、教育研究施設の整備、修学環境のサポート事業等に活用している。
〔関係指標〕① 県立大学項目
外部資金獲得額メディアに取り上げられた件数
女性教員比率

目標内容
6年間平均20億円
各年度600件
最終年度に25%R3
20.7億円
484件
23.0%

R2（参考）
20.1億円
557件
22.6%

目標内容
各年度2千万円
各年度100件
最終年度に25％
各年度2回

R3
4.3千万円
241件
25.0%
6回

R2（参考）② 芸術文化観光専門職大学
項目
外部資金獲得額メディアに取り上げられた件数
女性教員比率
研修会実施回数－（２）課題
広報において、メディアに取り上げられた件数が兵庫県立大学では目標値を下回っている。学長等による記者会見や資料配付は、県庁記者クラブも活用して行っているが、より効果的なＰＲとなる方策を検討するなど、マスメディアへの訴求力を意識した情報発信の強化が求められる。
財務面では、両大学とも外部研究資金の積極的な獲得に向けて、より一層の取組が求められる。また、拡充される県のひょうごふるさと寄附金制度について、一層のＰＲ活動を行うことにより広く寄附金を募るほか、各キャンパス等の光熱水費等の維持管理費についても節減に努めるとともに、さらに有利な調達方法を検討するなど、財務運営の改善に努められたい。
（３）管理運営等の取組に対する評価
教員評価制度を適切に実施するとともに制度の改善も検討しているほか、クロス
アポイントメント制度を積極的に適用した任用形態の多様化、男女共同参画室を発展的に改組したダイバーシティ推進室の新設によるダイバーシティの推進など、社会ニーズの変化に対応できる経営を進めている。
また、新型コロナウイルス感染症対応では、国や県の対策方針等を参考に、両大学において行動マニュアルを迅速に改訂・運用して全学的に感染防止対策に取り組み、学内のクラスター発生を防止するなど安全管理体制を適切に確保しており、令和３年度の取組は概ね計画どおり実施していると評価できる。

17令和３年度の取組に対する全体評価

第３ 令和３年度の取組に対する全体評価
令和３年度は、昨年度に続き、新型コロナウイルス感染症が広がりを見せた時期にあっては教育効果を担保したうえでのオンライン授業の実施や入構制限等、感染防止の取り組みを進めつつ、感染防止対策を十分講じての対面授業を可能な限り実施するなど、学生ファーストの視点で教育研究活動を展開した。また、芸術文化観光専門職
大学の開学に伴う１法人２大学での法人・大学運営においても、適切な対応が図られている。
これらを踏まえ、教育研究等の質の向上、自律的・効率的な管理運営体制の確立とも、中期計画の目標の達成に向け適切に取り組んでおり、全体としては、概ね計画どおり進捗していると評価できる。
なお、今後の運営を進めるにあたっての留意点は、「Ⅲ 第二期中期目標・中期計
画３年間の取組に対する評価」の中で指摘する。

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第二期中期目標・中期計画３年間の取組に対する評価

Ⅲ 第二期中期目標・中期計画３年間の取組に対する評価
令和３年度末をもって第二期中期目標・中期計画の３年経過時点となることから、同目標・計画に定めるとおり、３年間の取組実績について、以下により総合的に検証のうえ評価する。
１ ３年間の主な取組(１）教 育平成31年４月に改編した国際商経学部及び社会情報科学部では、新学部としての体制確立を図るとともに、新カリキュラムを着実に推進した。
令和３年４月に大学院研究科を改編し、社会科学研究科、理学研究科及び情報科学研究科を設置したほか、先端医療工学研究所については令和４年４月の開設を目指した準備を進めるなど先進的な教育研究体制の整備を推進した。
国際商経学部グローバルビジネスコース（GBC）では、令和２年度に文部科学省の「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に採択されるなど、優秀な外国人留学生の受入れに努めるとともに、次世代を担うグローバルリーダー育成を推進した。
副専攻「グローバルリーダー教育プログラム（GLEP）」では、令和２年度より少人数編
成とするなど、プログラムを充実させ、国際コミュニケーション力の伸長、リーダーシッ
プ力の育成に努めた。
副専攻「地域創生人材教育プログラム」、「防災リーダー教育プログラム」において、コロナ禍でも実施可能なフィールドとの繋がりを生かした実践的な体験学習により、学生が主体的に地域の課題を解決し社会に貢献できる力を養う教育を展開した。
全学共通教育や専門教育、副専攻プログラム等において、独立系大学院の教員が各学部の授業や演習等を幅広く担当し、学部との教育活動の連携を推進した。
学生への支援として、従来の大学独自の授業料等免除制度の拡充や、新型コロナウイル
ス感染症対策として家計急変者への支援を新設、ティーチング・アシスト等の学生活用制
度によりアルバイトに代わる収入の機会付与などの支援を講じた。
附属高校では、令和３年４月より探求活動を充実させるための新コースを導入したほか、附属中学では、県下全域の優秀な生徒の入学を実現するため、在学生の黎明寮への入寮を試験的に実施した。
（２）研 究学長のリーダーシップによる「特色・個性化経費」を活用した研究支援では、先進的で特色ある研究や新型コロナウイルス関連研究などを支援し、研究水準の向上を図ってきた。
研究論文については、査読付き論文数が令和元年度、909件(教員数523人)、令和２年度
1,204件(教員数518人)、令和３年度1,228件(教員数522人)となっており、目標値の800件を上回る件数で増加を続けている。
高度産業科学研究所では、ニュースバル専用の新入射器を整備し、放射光強度の増強及び柔軟な運転を可能とするとともに、産業利用として企業との共同研究により次世代の放射光極端紫外線（EUV）リソグラフィーの一層の利用促進を可能とした。

19

第二期中期目標・中期計画３年間の取組に対する評価

減災復興政策研究科では、災害時の情報伝達や避難所の在り方等災害に関わる実践的な研究を推進し、海外の大学が参加するオンラインシンポジウムを実施する等、国内外への情報発信を推進した。
地域ケア開発研究所では、WHO 神戸センター主催フォーラムへの協力実績等が認められ、令和３年から４年間、災害健康危機管理 WHO 協力センターとして再認証されるなど、災害時の健康維持及び健康課題の解決に関する取組を推進した。
（３）社会貢献
産学連携・研究推進機構内に、企業の生産性・品質向上に資するＡＩ・IoTの導入や人材育成を支援する人工知能研究センター、ひょうごメタルベルトに集積する企業の技術力
向上や技術普及を支援する金属新素材研究センター、中小企業等のＤＸ化等を支援するＤ
Ｘサポートセンターを設置し、セミナーの開催や産業界との共同研究・共同開発を行い、新産業の創出や県内産業の活性化に取り組んできた。
「知の創造シリーズフォーラム」では、「宇宙天文科学シンポジウム」を開催し、宇宙に関する最新の研究成果を紹介するなど、多彩な教育・研究資源を生かし、注目度の高いテーマを取り上げた公開講座を開催した。
地域連携事業では、過去に市町と連携した事業のアフターケアにも取り組み、学生の主
体的な実践活動が継続できる環境づくりを進めた。
（４）管理運営体制
令和３年４月の芸術文化観光専門職大学の開学に伴い、アンブレラ方式（１法人複数大学制）による運営体制とし、理事会等において適切な法人運営に取り組んだほか、２大学の連携体制について検討を進めた。
兵庫県立大学では、教育・研究活動で優れた取組みを行った教員を対象に、教育活動教員表彰、研究活動教員表彰を令和２年度より実施している。令和３年度からは、男女共同参画室をダイバーシティ推進室に改組し、全学的にダイバーシティの推進に努めた。
自主財源の確保に向け、「兵庫県立大学基金」、「GBC留学生支援基金」に加え、令和３年度には「兵庫県立大学附属中学校・高等学校応援基金」、「芸術文化観光専門職大学基金」を新設し積極的にPR活動を展開した結果、令和３年度には目標を大きく上回る寄附を受け入れた。また、民間企業との連携により、国際社会で活躍する人材育成のため、留学生を支援する「兵庫県立大学グローバルビジネスコース留学生・トーカロ奨学金」を制度化した。
法人本部及び両大学で非常時に対応した「事業継続計画（BCP）」を策定するとともに、新型コロナウイルス対応では、行動マニュアルを随時改訂のうえ、全学的に感染症防止対策に適切に取り組んだ。
２ 評価と意見・提言
兵庫県立大学では、第二期中期計画がスタートした平成31年４月の国際商経学部、社会情報科学部の開設から３年、令和３年４月の大学院研究科（社会科学研究科、情報科学研

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第二期中期目標・中期計画３年間の取組に対する評価

究科、理学研究科）再編から１年が経過した。
その間、それぞれの新しいカリキュラムを着実に遂行し、学生の国際コミュニケーショ
ン能力の向上や、データサイエンス、エネルギー関連分野など高度な専門性を有する人材の育成など、総合大学の強みを生かしながら幅広い教育活動を推進した。
研究面では、スーパーコンピュータ「富岳」、ニュースバル放射光施設など高度な研究
基盤を活用した先端研究や、水素エネルギー、人工知能、先端医工学等の多分野での産学官連携による社会貢献など、先導的・創造的な取組を幅広く行っている。
芸術文化観光専門職大学では、令和３年４月の開学からの１年間、演劇の手法を取り入れた対話的コミュニケーション能力を育成するため、クラス担任制、講義と実習を交互に行う学び、学生寮での共同生活など特長ある教育を行った。
また、コロナ禍においても地域団体等と連携した様々なプロジェクトを実行し、地域の課題解決に向けた取組を積極的に推進している。
以上から、第二期中期計画３年間の取組は、概ね計画どおりに実施していると評価できる。
なお、今後、計画期間の後半の３年間において、両大学が時代や地域のニーズに柔軟に対応し、県立の大学として一層の魅力づくりに取り組み、受験生や地域社会等、全てのス
テークホルダーから高い評価と支持が得られ、魅力ある大学であり続けられるよう不断の努力を求めたい。
以下、この点について意見を述べる。
（１）社会の急速な変化への対応
アナログからデジタルへの大転換が起き、加速度的なテクノロジーの進歩により、５Ｇ、
自動運転、メタバースなど、新たな技術が社会を大きく変革しつつある。さらに人口減少
や少子高齢化、ライフスタイルの多様化等も加わり、人々の生活や価値観は大きく変わろうとしており、その変化への柔軟な対応が求められている。
① ポストコロナを見据えた活動
社会の変化が進むなか、人類の新たな課題となったコロナ禍の影響によっても大学の教育研究活動等は大きく変化し、対面による活動の代替としてICTを活用したオンライン
によりリアルな活動を補完する手法が多く採られた。今後はオンラインの利点を取り入れつつリアルとのハイブリッド形式を基本として事業の実効性を高めるなど、ポストコロナを意識した新しい方策を確立する必要がある。
また、コロナ禍を経た社会、産業、生活等の変化に的確に対応して研究活動を展開していくことが求められる。
② SDGs の達成に向けた取組の推進
人類共通の行動目標として各分野でSDGs達成に向けた取組の重要性が一層高まっているなか、兵庫県立大学は、安全で平和な社会の実現と全世界の幸福と福祉への貢献を目指

21

第二期中期目標・中期計画３年間の取組に対する評価

し、令和４年３月、「兵庫県立大学SDGs宣言」を発した。この理念に基づき、これまでの教育研究実践をSDGsの枠組みで深化・発展させる必要がある。また、これらの取組の推進にあたっては、地域や世界の学術団体、行政、企業等と協働しながら社会の課題解決に貢献することが求められる。
③ ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、ＧＸ（グリーントランスフォーメーシ
ョン）の取組強化
近年、情報技術の急速な進展に対応できる専門人材の育成が求められているなか、全学的にICTを活用した教育に必要な情報システム体制を構築するなどの「教育のＤＸ化」
やマネジメント部門でのＤＸ化の推進はもとより、県内中小企業への推ＤＸ進支援に関する研究など、社会全体のＤＸ化推進への貢献が求められる。
また、世界が直面しているエネルギーの持続可能性の課題への挑戦として、先端的研究
基盤を活用したＧＸ推進に関する研究など、今後、大学の教育研究活動においてＤＸ・ＧＸへの取組は不可欠であり、各研究者の多様な専門分野からのアプローチを効果的に連携させ、全学として一体的な取組を進める必要がある。
（２）「県立」の大学として果たすべき役割① 次世代リーダーの育成
兵庫県立大学では、国際商経学部のグローバルビジネスコース（GBC）や副専攻「グローバルリーダー教育プログラム（GLEP）を中心として国際的課題に対応できるコミュニケーション能力を有する人材の育成に力を入れているが、今後は対象範囲を拡大し、全学をあげた大学のグローバル化を促進する必要がある。
また、大学のグローバル化にあたっては、単に留学生数や外国人教員を増やすだけでなく、学生の自律的かつ継続的な学習を支援する実効性のある教育体制の整備が求められ、中期計画において新たな指標を設定して取り組むことも有効と考えられる。
さらに、中期計画に定める「国内外で自立し活躍する次代を担うリーダーの育成」
では、副専攻として地域創生人材や防災リーダーの教育プログラムにより幅広く地域の課題解決をめざす実践的な人材育成を行っている。
また、芸術文化観光専門職大学においては、地域課題の解決を推進し、新たな事業を創出できる地域の担い手となる人材等、地域活性化に貢献する専門職業人の育成を目指して
おり、引き続き両大学において地域社会に貢献できる各分野の次世代リーダーの育成を強化されたい。
② リカレント教育の促進
大学院等における社会人を対象とする講義や公開講座等のほか、新長田地区に新たな学習拠点の開設を目指すなどの取組を行っており、幅広い年齢層を対象とした教育を展開している点が評価できる。
今後、ＤＸの進展や産業技術の高度化に対応した人材育成が求められる中、社会人が専門知識や技能を学び直し、起業や転職等のキャリアアップにつながるリカレント教育の22

第二期中期目標・中期計画３年間の取組に対する評価

重要性は高まることが予想されるため、さらなる取組強化が求められる。
③ 産学官連携による地域産業の振興
令和４年４月に開設された先端医療工学研究所では、医産学連携の拠点として医療工学のエコシステム構築のための各種研究のほか、複数の研究科が履修できるオープン大学
院での教育、地域の医療関係者のリカレント教育の場として、着実な運営を期待する。
また、ニュースバル放射光施設、富岳などの県内に集積する多様な研究基盤を活用した最先端研究に加え、水素エネルギー、二次電池等のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）やＣＮ（カーボンニュートラル）に資する研究など、産業界、自治体等とも連携のうえ未来を創造する先導的・創造的な取組を推進されたい。
④ ２大学によるさらなる相乗効果の発揮
兵庫県公立大学法人によるアンブレラ方式（１法人複数大学制）の運営体制のもと、２大学がそれぞれの特長を活かしながら連携を図り、相乗効果を発揮することが求められる。
教育研究面では、芸術文化観光専門職大学が開校した初年度、但馬地域を主なフィールドとする県立大学の地域資源マネジメント研究科との間で相互授業など連携に取り組んでいるが、将来的には全学共通科目など、幅広い交流の実現が望まれる。さらには、性格の異なる大学同士だからこそ生まれる新たな着眼点による展開にも期待したい。
また、多様な教育研究領域における成果や両大学の魅力について、県民や受験生、海外の関係者といったターゲットを意識した広報を積極的・効果的に展開するなど、両大学のブランディングの推進を図られたい。
（３） 情勢の変化に対応した第二期中期計画の積極的な見直し
以上のとおり、教育研究を取り巻く社会環境は急激に変化しつつあるとともに、県立の大学として果たすべき役割も一層多様化している。
こうしたなか、３年前に策定した第二期中期計画についても、コロナ禍という、計画策
定当時には想定されていなかった未曾有の時代の変化に対応して迅速かつ積極的な見直しの必要があると考えられる。
このため、法人においては委員会の評価・提言を踏まえ、中期計画の変更を検討するとともに、教育研究活動の今後の展開においても、状況の変化に対しスピード感を持った対応を取られたい。

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