令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域における地球温暖化防止活動促進事業）交付規程
令和５年４月 20 日

地温全第 23042001 号

一般社団法人地球温暖化防止全国ネット制定（通則）
第１条 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域における地球温暖化防止活動促進事業）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）、その他の法令、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域における地球温暖化防止活動促進事業）交付要綱（平成２６年４月１日付け環地温発第14040122号。以下「交付要綱」という。
）及び地球温暖化防止活動促進事業実施要領（平成２６年４月
１日付け環地温発第14040123号。以下「実施要領」という。
）の規定（以下「法令等」という。
）によるほか、この規程の定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この規程は、実施要領の規定に基づき、一般社団法人地球温暖化防止全国ネット（以下「全国ネット」という。
）が行う間接補助金（以下「補助金」という。
）を交付する事業の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な実施を図り、交付要綱第２条の目的の達成に資することを目的とする。
（交付の対象）第３条

全国ネットは、前条の目的を達成するため、実施要領第３の（１）に規定する事業（以下「補助事業」という。）に要する経費のうち、補助金の交付の対象として別表第１の第２欄において全国ネットが認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、環境大臣（以下「大臣」という。）からの交付の決定額の範囲内において、補助金を交付するものとする。
２

前項の補助事業に係る補助金の交付を申請できる者は、別紙の２に規定する者とする。

３

他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業等については、交付の対象としない。

４

補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項は、別紙に定めるとおりとする。
（交付額の算定方法）

第４条
一

この補助金の交付額は、次に掲げる方法により算出するものとする。
総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。ただし、平成２８年度税制改正により創設された「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」による寄付については、総事業費から控除せず算出することができる。
二

別表第１の第２欄に掲げる補助対象経費と第３欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。

三一により算出された額と二で選定された額とを比較して少ない方の額に、別表第１の第-1-

４欄に掲げる補助率を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００
円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
２

交付額の算出に当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して算出しなければならない。ただし、算出時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付の申請）第５条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、様式第１による交付申請書を全国ネットに提出しなければならない。
（変更交付申請）
第６条 補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助金の交付決定後の事
情の変更により申請の内容を変更して補助金の額の変更申請を行う場合には、速やかに様式第２による変更交付申請書を全国ネットに提出しなければならない。
（交付の決定）第７条 全国ネットは、第５条の規定による交付申請書又は前条の規定による変更交付申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきもの又は交付の決定の内容を変更すべきものと認めたときは、交付決定又は変更交付決定を行い、様式第３による交付決定通知書又は様式第４による変更交付決定通知書を申請者に送付するものとする。
２ 第５条の規定による交付申請書又は前条の規定による変更交付申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。
３ 全国ネットは、第４条第２項ただし書による交付額の算定により交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税及び地方消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行うものとする。
（交付の条件）
第８条
一

補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施する場合は、実施に関する契約を締結しなければならない。
二

補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。

三

次に掲げる事項に該当する場合は、あらかじめ様式第５による計画変更承認申請書を全国ネットに提出し、その承認を受けなければならない。なお、補助金の額に変更を伴う場
合は、第６条に定める手続によるものとする。

-2-

ア

別表第２の第１欄に示す補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。ただし、各配分額のいずれか低い額の１５パーセント以内の変更を除く。

イ
四

補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、軽微な変更である場合を除く。

補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合は、様式第６による中止（廃止）承認申請書を全国ネットに提出して承認を受けなければならない。

五

補助事業が予定の期間内に完了しないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに様式第７による遅延報告書を全国ネットに提出して、その指示を受けなければならない。ただし、変更後の完了予定期日が当初の完了予定期日の属する
年度を超えない場合で、かつ、当初の完了予定期日後２ヶ月以内である場合はこの限りでない。

六

補助事業の遂行及び収支の状況について、全国ネットの要求があったときは速やかに様式第８による遂行状況報告書を全国ネットに提出しなければならない。

七

補助金の額の確定が行われるまでの間において、合併・分割等により補助事業者の名称
又は住所の変更が生じたときは、遅滞なく全国ネットに報告しなければならない。

八

補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておくとともに、これらの帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了
後５年間、全国ネットの要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかな
ければならない。

九

全国ネットは、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要があると認めるときは、補助事業者に対して、補助事業の経理について調査し、若しくは指導し、又は報告を求めることができる。

十補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除
税額が確定した場合には、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により速やかに全国ネットに報告しなければならない。ただし、当該消費税等仕入控除
税額を減額して実績報告を行った場合には、この限りでない。

十一全国ネットは、前号の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。当該返還の期限は、その命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応
じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
十二

補助事業者は、補助事業の完了後、環境省が実施する「エネルギー起源 CO2 排出削減技術評価・検証事業」において、取得財産等の稼働状況、管理状況及び二酸化炭素削減効果その他補助事業の成果を検証するために必要な情報について、環境省（環境省から委託を受けた民間事業者を含む。
）
から調査の要請があった場合には、当該調査に協力し、必要な情報を提供しなければならない。
（申請の取下げ）第９条 申請者は、第７条第１項の交付の決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から起算して１５日以内に書面をもって全国ネットに交付申請の取下げを申し出なければならない。

-3-

（補助事業の遂行の命令等）
第１０条 全国ネットは、第８条第六号の規定による報告書及び第２項の規定による報告書並びに職員の立入検査等の結果に基づき、補助事業が法令等、本規程、交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認められるときは、補助事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを指導することができる。
２ 大臣又は全国ネットは、補助金交付及び補助事業の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対して報告を求め、又はその職員に補助事業者の事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。
（実績報告書）第１１条 補助事業者は、補助事業が完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）したときは、その日から起算して３０日を経過した日又は補助事業の完了した日の属する年度の３月１０日のいず
れか早い日までに様式第１０による完了実績報告書を全国ネットに提出しなければならない。
２ 補助事業者は、第１項の実績報告を行うに当たって、第４条第２項ただし書の規定により交付額を算出した場合において、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１２条 全国ネットは、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第８条第三号に基づく承認をした場合は、その承認された内容を含む。）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定して、様式第１１による交付額確定通知書により補助事業者に通知するものとする。
２ 全国ネットは、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項の補助金の返還期限は、その命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合には、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の支払）第１３条 補助金は、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。
ただし、全国ネットが必要と認める場合においては、概算払をすることができる。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１２による精算（概算）払請求書を全国ネットに提出しなければならない。
（交付決定の解除等）
第１４条 全国ネットは、第８条第四号による補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第７条第１項の交付の決定の全部又は一部を解除することができる。ただし、第四号の場合において、補助事業のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りではない。

-4-

一 補助事業者が、法令等若しくは本規程に基づく全国ネットの指示等に従わない場合
二 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合
三 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合
四 天災地変その他補助金の交付の決定後に生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合その他の理由により補助事業を遂行することができない場合（補助事
業者の責に帰すべき事情による場合を除く。）
２ 全国ネットは、前項の解除を行った場合は、既に当該解除に係る部分に関し補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項に基づく補助金の返還については、第１２条第３項の規定（ただし書を除く。）を準用する。
（電磁的方法による申請）
第１５条 申請者又は補助事業者は、第５条の規定に基づく交付の申請、第６条の規定に基づく変更交付の申請、第９条の規定に基づく申請の取下げ、第８条第三号の規定に基づく計画変更の申請、第８条第四号の規定に基づく中止又は廃止の申請、第８条第五号の規定に基づく事業遅延の報告、第８条
第六号の規定に基づく状況報告、第８条第十号の規定に基づく消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告、第１１条第１項若しくは第２項の規定に基づく実績報告、又は第１３条第２項の規定に基づく支払請求（以下「交付申請等」という。）については、電磁的方法（適正化法第２６条の３の規定に準じて全国ネットが定めるものをいう。以下、同じ。）により行うことができる。
２ 全国ネットは、前項の規定により行われた交付申請等に係る通知、承認、指示又は命令について、
当該通知等を電磁的方法により行うことができる。
３ 全国ネット、申請者及び補助事業者は、原則として、前２項に定めるとおり電磁的方法により交付
申請等を行うこととするが、電磁的方法によることが行うことができないとき又は電磁的記録（適正化法第２６条の２の規定に準じて全国ネットが定めるものをいう。以下、同じ。）を提出できないと
きは、交付規程に定める様式による書面の提出又は全国ネットが定める方法で手続きを行うことができる。
（秘密の保持）第１６条 全国ネットは、申請者及び補助事業者がこの規程に従って全国ネットに提出する各種申請書類及び経理等の証拠書類等については、補助金の交付のための審査及び補助金の額の確定のための検査等、補助事業の遂行に関する一切の処理等を行う範囲でのみ使用するとともに、善良な管理者の注意をもって適切に管理するものとする。
（その他）
第１７条 この規程に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他必要な事項は、全国ネットが別
に定める。
附 則
この規程は、令和５年４月 20 日から施行する。

-5-

別表第１
１. 補助事業

２. 補助対象経費

３. 基準額

４． 補助率地域における地球温 補助事業を行うために必 全国ネットが必要と認 １０分の９
暖化防止活動促進事 要な人件費及び業務費（賃 めた額
業

金、諸謝金、旅費、印刷製
本費、通信運搬費、手数料、
雑役務費、使用料及び賃借料、消耗品費）並びにその他必要な経費で全国ネットが承認した経費

-6-

別表第２
費目
人件費

細分
人件費

内

容

事業に直接従事した者の人件費をいい、内訳表で計上した人日数の根拠として、出勤簿、業務時間管理簿を必ず備えておくこと。

業務費

賃金

事業を行うために必要な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、
人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

諸謝金事業を行うために必要な会議等に出席した外部専門家に対する謝金をいう。

旅費事業を行うために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

印刷製本費事業を行うために必要な資料等の印刷に係る経費をいう。

通信運搬費

事業を行うために必要な郵便料等通信費をいう。

手数料

事業を行うために必要な支払いを銀行振込等で行う場合に発生する手数料をいう。

雑役務費事業を行うために必要な派遣職員等役務の提供を受けた対価をいう。

使用料及び事業を行うために必要な会議に係る会場使用料や測定機器のレンタル

賃借料

費用（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費事業を行うために必要な事務用品等消耗品の購入に係る経費をいい、
使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

-7-

別紙（第３条関係）
補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項について
１ 対象事業の要件（１）地域地球温暖化防止活動推進センターが実施する、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10 年法律第 117 号）の第 38 条に規定された役割であり、エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制を行う事業であること。
（２）地球温暖化対策のための「COOL CHOICE」に賛同し、その普及や推進等に協力すること。
２ 補助金の交付を申請できる者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、地域地球温暖化防止活動推進センターとする。
３ 波及効果の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量等を把握し、この規程及び全国ネットの求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。

-8-

交付規程様式等
様式第１

交付申請書（第５条関係）

別紙１ 実施計画書
別紙２ 経費内訳
様式第２変更交付申請書（第６条関係）様式第３交付決定通知書（第７条関係）様式第４変更交付決定通知書（第７条関係）様式第５計画変更承認申請書（第８条関係）様式第６中止（廃止）承認申請書（第８条関係）様式第７遅延報告書（第８条関係）様式第８遂行状況報告書（第８条関係）

様式第９消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（第８条関係）

様式第１０ 完了実績報告書（第１１条関係）
別紙１ 実施報告書
別紙２ 経費所要額精算調書
様式第１１ 交付額確定通知書（第１２条関係）
様式第１２ 精算（概算）払請求書（第１３条関係）-9-

様式第１（第５条関係）
番
年

号
月

日

一般社団法人地球温暖化防止全国ネット
理事長
殿

申請者 住

所

氏名又は名称
代表者の職・氏名
令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域における地球温暖化防止活動促進事業）交付申請書
令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域における地球温暖化防止活動促進事業）交付規程（以下「交付規程」という。）第５条の規定により上記補助金の交付について下記のとおり申請します。
なお、交付決定を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０
年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記
１ 補助事業の目的及び内容
別紙１ 実施計画書のとおり
２ 補助金交付申請額円（うち消費税及び地方消費税相当額円）

３ 補助事業に要する経費
別紙２ 経費内訳のとおり
４ 補助事業の開始及び完了予定年月日
交付決定の日 ～年月日

５ その他参考資料
６ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先- 10 -

注１ 「５ その他参考資料」として、申請者が地方公共団体以外の者である場合は、申請者の組織概
要、経理状況説明書（直近の２決算期に関する貸借対照表及び損益計算書（申請時に、法人の設立から１会計年度を経過していない場合には、申請年度の事業計画及び収支予算、法人の設立から１
会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合には、直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書））及び定款（申請者が個人企業の場合は、住民票の写し（いずれも発行後３ヶ月以内のもの））を添付すること（申請者が、法律に基づき設立の認可等を行う行政機関から、その認可等を受け、又は当該行政機関の合議制の機関における設立の認可等が適当である旨の文書を受領している者である場合は、設立の認可等を受け、又は設立の認可等が適当であるとされた法人の事業計画及び収支予算の案並びに定款の案を添付すること。ただし、これらの案が作成されていない場合には、添付を要しない。）。
２ 別紙１又は別紙２において事業ごとに求めている仕様書、補助事業に関する見積書・各種計算書、
法律に基づく登録に係る通知の写し等を添付すること。
※交付申請前にすでに提出されている書類については添付を省略して差し支えない。

- 11 -

別紙１
地域における地球温暖化防止活動促進事業実施計画書
事業名

地域における地球温暖化防止活動促進事業

事業実施の団体名

地域センター名
事業実施の代表者
氏名

事業者名・役職名

所在地
郵便番号

電話番号

事業実施の担当者

FAX 番号

E-mail アドレス

事業実施の担当者（事業の窓口となる方）
氏名

事業者名・役職名
事業者名

備

考

部署名
役職名
電話番号

E-mail アドレス

＜事業の目的＞＜事業の内容＞（地球温暖化対策の推進に関する法律第 38 条との関連）①【地球温暖化対策等（COOL CHOICE 含む）についての広報・啓発活動】（第 38 条第 2 項第 1 号前段）
項目
事業 1

内容
事業名
※公募要領 別表第１ で対象とする間接補助事業の内容に合致していること。
※該当するテーマをチェックしてください。

行動変容テーマ

①省エネ

②省エネ住

機器

宅

□

③エコカー

□

□

④クールビ

⑤ウォーム

ズ

ビズ

□

□

⑥照明

⑦エコドラ

⑧カーシェ

⑨スマート

⑩低炭素物

イブ

ア

ムーブ

流

□

□

□

□

⑪再エネ

⑫食品ロ
ス

□

□

□

⑬地球温
暖化

□
※訴求手法については、該当する欄にチェックしてください。
訴求手法a)情報発信型（受動型）

b)情報発信型（能動型）

c)双方向体験交流型

□

□

□

実施期間
（備考）
事業の概要
指定自治体との連携
主な
訴求対象
効果的な

国民運動と
の関連

- 12 -

実施の
ための工夫

事業実施
時期の設定
根拠
具体的な
訴求方法・
その他の
工夫
昨年度実績

目標アウトプット（リーチ数）（想定及び実績）

昨年度実績算出根拠

エネルギー起源 CO2
排出削減量
（想定）

CO2 排出削減量

想定

計

名

計

名

算出根拠
測定方法
（計算式）
※アンケートの実施予定をプルダウンより選択してください。

効果検証（アンケート）予定

省エネ機器

省エネ住宅

エコカー

クールビズ

ウォームビズ照明

エコドライブ

カーシェア

-選択-

-選択-

-選択-

-選択-

-選択-

-選択-

-選択-

-選択-

スマートムーブ

低炭素物流

再エネ

食品ロス

貴事業者独自のアンケート

-選択-

-選択-

-選択-

-選択-

-選択-

内容（

）

昨年度実績

計

枚 ※複数ある場合は、平均アンケート回収数

目標回収数

計

枚 ※複数ある場合は、平均アンケート回収数① 【地域地球温暖化防止活動推進員、活動団体等の支援】（第 38 条第２項第１号後段）② 【日常生活に関する温室効果ガスの排出の量の削減等についての相談対応、助言】（第 38 条第２項第２号）③ 【地域の温室効果ガスの排出に関する実態調査（調査協力含む）、情報収集・分析、成果の発信】（第 38 条第２項第３号、第４号）④ 【指定団体等への施策の協力】（第 38 条第２項第５号）⑤ 【附帯する事業】（第 38 条第２項第６号）＜事業の効果＞※事業をどのような目標をもって取組むか、具体的な目標を設定しその算出方法や実施方法等を示す。
【事業効果の目標】
A) エネルギー起源 CO2 排出削減量：①～⑤エネルギー起源 C02 排出削減量（t- CO2）①エネルギー起源 CO2 排出削減量（t- CO2）②～⑤エネルギー起源 C02 排出削減量（t- CO2）

測定方法- 13 -

（計算式）B) 事業全体における普及啓発の規模（リーチ数）：
規模（リーチ数）（人）

アンケート回収数（人）

測定方法（計算式、根拠）＜事業の実施体制＞※補助事業の実施体制について、補助事業者内の事業実施・経理等の体制及び外部関係者との協力・連携の
内容・体制を記入する（別紙添付でも可）。

＜事業実施に関連する事項＞【他の補助金との関係】※他の国の補助金等への応募状況を記入する。

【指定自治体事業からの予定業務】※本年度指定自治体から受託あるいは交付決定を受けた又は予定している事業の概要と金額について記入する。

＜事業実施スケジュール＞※事業の実施スケジュールを記入する。
※実施スケジュールは別紙を添付してもよい。

※付のコメントは記入時に削除して提出する。

- 14 -

別紙２
地域における地球温暖化防止活動促進事業に要する経費内訳(1)総事業費

所要経費(2)寄付金その他の収入円(5)基準額(3)差引額(1)－(2)(4)補助対象経費
支出予定額

円

円

円

(6)選定額(4)と(5)を比較して少ない方の額(7)補助基本額(3)と(6)を比較して少ない方の額(8)補助金所要額(7)の額×補助率（千円未満切捨）

円

円

円

円
補助対象経費支出予定額内訳
経費区分・費目

合

金

計

額

積

円

注 本内訳に、見積書又は計算書等を添付する。

- 15 -

算内訳

様式第２（第６条関係）
番
年

号
月

日

一般社団法人地球温暖化防止全国ネット
理事長

殿

補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域における地球温暖化防止活動促進事業）変更交付申請書
令和

年

月

日付け

第

号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域における地球温暖化防止活動促進事業）を下記のとおり変更したいので、令和
５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域における地球温暖化防止活動促進事業）交付規程（以下「交付規程」という。
）第６条の規定により関係書類を添えて申請します。
なお、変更交付決定を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記
１ 補助変更申請額
２ 変更内容３ 変更理由（注）具体的に記載する。
注１ １の金額欄の上部に（ ）書きで当初交付決定額を記載する。
２ 添付書類は、様式第１のそれぞれに準じて変更部分について作成することとし、別紙２について
は、変更前の金額を上段に（ ）書きし、変更後の金額を下段に記載すること。

- 16 -

様式第３（第７条関係）番

号

令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域における地球温暖化防止活動促進事業）交付決定通知書
補助事業者
年

月

日付け

第

号で交付申請のあった令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域における地球温暖化防止活動促進事業）については、令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域における地球温暖化防止活動促進事業）交付規程（
年月日第号。以下「交付規程」という。）第７条第１項の規定により、下記のとおり交付することを決定したので、通知する。
年月日
一般社団法人地球温暖化防止全国ネット 理事長
記

１ 補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、請書のとおりである。

年

月

日付け

第

号交付申

２ 補助基本額及び補助金の額は次のとおりである。ただし、事業の内容を変更する場合において、補助基本額又は補助金の額が変更されるときは、別に通知するところによる。
補助基本額 金円

補助金の額 金３ 事業に要する経費の区分ごとの配分及びこれに対応する補助金の額は、第号交付申請書記載のとおりである。

円
年

月

日付け

４ 事業内容の変更等特段の事情がない限り、交付を行う補助金の額は、この交付決定額を上限とする。
５ 補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（地域における地球温暖化防止活動促進事業）交付要綱（平成２６年４月１日付け環地温発第 14040122 号）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域における地球温暖化防止活動促進事業）実施要領（平成２６年４月１日付け環地温発第 14040123 号）及び交付規程に従わなければならない。
６ この交付決定に対し不服があるとき、申請の取り下げをすることのできる期限は交付決定の日から１５日以内とする。
７ 補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程第４条第２項ただし書の定めるところにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。

- 17 -

様式第４（第７条関係）番

号

令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域における地球温暖化防止活動促進事業）変更交付決定通知書
補助事業者
年
月
日付け
第
号で変更交付申請のあった令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事
業費等補助金（地域における地球温暖化防止活動促進事業）については、令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域における地球温暖化防止活動促進事業）交付規程（
年月日第号。以下「交付規程」という。）第７条第１項の規定により、年月で交付決定した内容を下記のとおり変更することを決定したので通知する。
年

月

日付け

第

号

日
一般社団法人地球温暖化防止全国ネット 理事長
記

１ 補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、付申請書のとおりである。

年

月

日付け

第

２ 変更後の補助金の額は、次のとおりである。
変更前補助基本額 金円 変更前補助金の額 金
変更後補助基本額 金円 変更後補助金の額 金
増

減

額 金

円 増

減

額 金

３ 事業に要する経費の区分ごとの配分及びこれに対応する変更後の補助金の額は、日付け第号変更交付申請書記載のとおりである。

号変更交

円
円
円
年

月

４ 補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（地域における地球温暖化防止活動促進事業）交付要綱（平成２６年４月１日付け環地温発第 14040122 号）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域における地球温暖化防止活動促進事業）実施要領（平成２６年４月１日付け環地温発第 14040123 号）及び交付規程に従わなければならない。
５ この交付決定に対し不服があるとき、申請の取り下げをすることのできる期限は交付決定の日から１５日以内とする。
６ 補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程第４条第２項ただし書の定めるところにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。

- 18 -

様式第５（第８条関係）
番
年

号
月

日

一般社団法人地球温暖化防止全国ネット
理事長

殿

補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域における地球温暖化防止活動促進事業）計画変更承認申請書
年

月

日付け

第

号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策

事業費等補助金（地域における地球温暖化防止活動促進事業）の計画を下記のとおり変更したいので、
令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域における地球温暖化防止活動促進事業）交付規程（以下「交付規程」という。
）第８条第三号の規定により関係書類を添えて申請します。
なお、計画変更の承認を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記
１ 変更の内容
２ 変更を必要とする理由
３ 変更が補助事業に及ぼす影響

注１ 事業の内容を変更する場合にあっては、様式第１の別紙１に変更後の内容を記載して添付すること。
２ 経費の配分を変更する場合にあっては、様式第１の別紙２に変更前の金額を上段に（ ）書きし、変更後の金額を下段に記載して添付すること。

- 19 -

様式第６（第８条関係）
番
年

号
月

日

一般社団法人地球温暖化防止全国ネット
理事長

殿

補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域における地球温暖化防止活動促進事業）中止（廃止）承認申請書
年

月

日付け

第

号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策

事業費等補助金（地域における地球温暖化防止活動促進事業）を下記のとおり中止（廃止）したいので、
令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域における地球温暖化防止活動促進事業）交付
規程第８条第四号の規定により関係書類を添えて申請します。
記
１ 中止（廃止）を必要とする理由
２ 中止（廃止）の予定年月日
３ 中止（廃止）までに実施した事業内容
４ 中止（廃止）が補助事業に及ぼす影響
５ 中止（廃止）後の措置

注 中止（廃止）までに実施した事業の内容については、様式第１の別紙１を使用し記載するとともに、様式第１の別紙２に交付決定額を上段に（ ）書きし、中止（廃止）時の実施見込額を下段に記載した書類を添付すること。

- 20 -

様式第７（第８条関係）
番
年

号
月

日

一般社団法人地球温暖化防止全国ネット
理事長

殿

補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域における地球温暖化防止活動促進事業）遅延報告書
年

月

日付け

第

号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策

事業費等補助金（地域における地球温暖化防止活動促進事業）の遅延について、令和５年度二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（地域における地球温暖化防止活動促進事業）交付規程第８条第五号の規定により下記のとおり指示を求めます。
記
１ 遅延の原因及び内容
２ 遅延に係る金額
３ 遅延に対して採った措置
４ 遅延等が補助事業に及ぼす影響
５ 補助事業の実施予定及び完了予定年月日

注 事業の進捗状況を示した工程表を、当初と変更後を対比できるように作成し添付すること。

- 21 -

様式第８（第８条関係）
番
年

号
月

日

一般社団法人地球温暖化防止全国ネット
理事長

殿

補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域における地球温暖化防止活動促進事業）遂行状況報告書
年

月

日付け

第

号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策

事業費等補助金（地域における地球温暖化防止活動促進事業）の遂行状況について、令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域における地球温暖化防止活動促進事業）交付規程第８条第六号の規定により下記のとおり報告します。
記

経費の区分

交付決定額(円)

実施額(円)

計- 22 -

遂 行 状 況様式第９(第８条関係)
番
年

月

号
日

一般社団法人地球温暖化防止全国ネット
理事長

殿

補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和５年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
年

月

日付け

第

号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策

事業費等補助金（地域における地球温暖化防止活動促進事業）について、令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域における地球温暖化防止活動促進事業）交付規程第８条第十号の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 補助金額（規程第１２条第１項による額の確定額）
金円

２ 消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額金

注１ 別紙として積算の内容を添付すること。

- 23 -

円

様式第１０（第１１条関係）
番
年

号
月

日

一般社団法人地球温暖化防止全国ネット
理事長

殿

補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名
令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域における地球温暖化防止活動促進事業）完了実績報告書
年

月

日付け

第

号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策

事業費等補助金（地域における地球温暖化防止活動促進事業）を完了（中止・廃止）しましたので、令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域における地球温暖化防止活動促進事業）交付規
程第１１条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 補助金の交付決定額及び交付決定年月日
金

円（

年

（うち消費税及び地方消費税相当額
２ 補助事業の実施状況
別紙１ 実施報告書のとおり
３ 補助金の経費収支実績
別紙２ 経費所要額精算調書のとおり
４ 補助事業の実施期間
年

月

日 ～

年

月

５ 添付資料（１） その他参考資料（領収書等含む。）
６ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１） 責任者の所属部署・職名・氏名（２） 担当者の所属部署・職名・氏名（３） 連絡先（電話番号・E メールアドレス）- 24 -

日

月

日 番号）
円）

別紙１
地域における地球温暖化防止活動促進事業実施報告書
事業名地域における地球温暖化防止活動促進事業

事業実施の団体名

地域センター名
事業実施の代表者
氏名

事業者名・役職名

所在地
郵便番号

電話番号

事業実施の担当者

FAX 番号

E-mail アドレス

事業実施の担当者（事業の窓口となる方）
氏名

事業者名・役職名
事業者名

備

考

部署名
役職名
電話番号

E-mail アドレス

＜事業の目的＞＜実施した事業の概要＞⑥【地球温暖化対策等（COOL CHOICE 含む）についての広報・啓発活動】（第 38 条第 2 項第 1 号前段）
項目
事業 1

内容
事業名
※該当するテーマすべてをチェックしてください。

普及啓発テーマ

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

⑪

⑫

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

⑬
□
※訴求手法については、該当する欄にチェックしてください。
訴求手法a)情報発信型（受動型）

b)情報発信型（能動型）

c)双方向体験交流型

□

□

□

実施期間
（備考）

事業の概要

指定自治体との連携
実施結果
主な訴求対
象

計画
結果

- 25 -

昨年度実績

計

名

計

名

計

名

昨年度実績算出根拠

目標アウトプット（リーチ数）（想定及び実績）

想定
算出方法
実績値
実績値算出根拠
その他
実績（t- CO2）

計画
エネルギー起源 CO2 排出削減量（想定及び実績）

計画値測定方法（計算式、根拠資料等）（t- CO2）

実績
実績値測定方法（計算式、根拠資料等）※アンケートの実施予定をプルダウンより選択してください。
公募要領に規定のアンケート
省エネ機器

効果検証
（アンケート）予定

省エネ住宅

エコカー

クールビズ

ウォームビズ証明

エコドライブ

カーシェア

-選択-

-選択-

-選択-

-選択-

-選択-

-選択-

-選択-

-選択-

スマートムーブ

低炭素物流

再エネ

食品ロス

貴事業者独自のアンケート

-選択-

-選択-

-選択-

-選択-

-選択-

内容（

）

昨年度実績

計

枚 ※複数ある場合は、平均アンケート回収数

回収数

計枚 ※複数ある場合は、平均アンケート回収数②【地域地球温暖化防止活動推進員、活動団体等の支援】（第 38 条第２項第１号後段）③【日常生活に関する温室効果ガスの排出の量の削減等についての相談対応、助言】（第 38 条第２項第２号）④【地域の温室効果ガスの排出に関する実態調査（調査協力含む）、情報収集・分析、成果の発信】（第 38 条第２項第３号、第４号）⑤【指定団体等への施策の協力】（第 38 条第２項第５号）⑥【附帯する事業】（第 38 条第２項第６号）＜事業の効果＞※事業をどのような目標をもって取組むか、具体的な目標を設定しその算出方法や実施方法等を示す。
【事業効果の目標】
A) エネルギー起源 CO2 排出削減量：①～⑤エネルギー起源 C02 排出削減量①エネルギー起源 CO2 排出削減量②～⑤エネルギー起源 C02 排出削減量

目標（t- CO2）

実績値（効果）（t- CO2）

目標（t- CO2）

実績値（効果）（t- CO2）

目標（t- CO2）- 26 -

実績値（効果）（t- CO2）

測定方法
（計算式）

B) 事業全体における普及啓発の規模（リーチ数）：
規模（リーチ数）

目標（人）

実績値（効果）（人）

アンケート回
収数

実績値（効果）目標

測定方法（計算式、根拠）＜事業の実施体制＞、＜事業実施に関連する事項＞※交付申請書の＜事業の実施体制＞、＜事業実施に関連する事項＞の記入内容に変更がない場合は、「交付申請書のとおり」と記入し、変更がある場合は、変更の内容を記入すること。

＜事業実施スケジュール＞※事業の実施スケジュールを記入する。
※実施スケジュールは別紙を添付してもよい。

注１ 本報告書に、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域における地球温暖化防止活動促進事業）交付申請書に添付した書類に変更がある場合、変更後の書類を添付する。
注２ 記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。

- 27 -

別紙２
地域における地球温暖化防止活動促進事業に要する経費所要額精算調書
１． 経費実績額(1)総事業費(2)寄付金その他の収入
円(6)選定額(4)と(5)を比較して少ない方の額(3)差引額(1)－(2)円(4)補助対象経費
実支出額
円

円

(7)補助基本額(8)補助金所要額(3)と(6)を比較し (7)の額×補助率て少ない方の額（千円未満切捨）(9)補助金交付決
定額

円

円

円

(5)基準額円(10)過不足額(9)－(8)円

円

２． 補助対象経費実支出額内訳

経費区分・費目

合

計

金

額

積

円

注 本調書に、請求書、領収書又は計算書等を添付する。

- 28 -

算内訳

様式第１１（第１２条関係）
第号

令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域における地球温暖化防止活動促進事業）交付額確定通知書

補助事業者

年

月

日付け

第

号で交付決定した二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域における地球温暖化防止活動促進事業）については、

年月日付けの完了実績報

告書に基づき、下記のとおり交付額を確定したので、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域における地球温暖化防止活動促進事業）交付規程（

年

月

日付け

第

号。以下「交付規

程」という。
）第１２条第１項の規定により通知する。

記
確

定

年

額

月

金

円

日

一般社団法人地球温暖化防止全国ネット
理事長○ ○ ○ ○

（超過交付額が生じた場合）
なお、超過交付となった金年

月円については、交付規程第１２条第２項及び第３項の規定により日までに返還することを命ずる。

- 29 -

様式第１２（第１３条関係）
番
年

月

号
日

一般社団法人地球温暖化防止全国ネット
理事長
殿
補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域における地球温暖化防止活動促進事業）精算（概算）払請求書
年
月
日付け
第
号で交付額確定（交付決定）の通知を受けた二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（地域における地球温暖化防止活動促進事業）の精算払（概算払）を受けたいので、令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域における地球温暖化防止活動促進事業）交付規程第１３条第２項の規定に基づき下記のとおり請求します。
記
１ 請求金額金円

２ 請求金額の内訳（概算払の場合）(単位：円)
支 出 費 用 状 況

経費区分

交付決定額
①

実績額
②

見込額
③

概 算 払
受領済額 差 引 請 求 額
合 計
④－⑤
⑤
④ ＝ ② +③

計
（精算払の場合）
交付決定額(単位：円)
確

定①

額

概算払受領済額②

３ 振込先の金融機関、その支店名、預金の種別、口座番号及び名義
４ 概算払を必要とする理由（概算払の請求をするときに限る。）- 30 -

差引請求額①－②