公益社団法人街づくり区画整理協会定款
第１章 総則(名称)
第１条 この法人は、公益社団法人街づくり区画整理協会(以下「本協会」という。)と称する。
(事務所)
第２条 本協会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ 本協会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業(目的)
第３条 本協会は、土地区画整理事業の実施及び土地区画整理事業を活用したまちづくり(以下「区画整理によるまちづくり」という。)に関する調査・研究、知識・技術の普及・向上、啓発宣伝等のための諸事業を行い、区画整理によるまちづくりの推進を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条 本協会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
（1）区画整理によるまちづくりに関する調査・研究及び業務の受託（2）区画整理によるまちづくりに関する相談・助言（3）区画整理によるまちづくりに関する大会、講習会等の開催（4）区画整理によるまちづくりに関する機関誌、図書の刊行及び情報の提供（5）第 1 号及び第 3 号に関する各種機関等への提言、協力並びに団体及び個人の表彰及び諸外国との情報交換、技術交流（6）その他本協会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第３章 会員(種別)第５条 本協会の会員は、次の 4 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。
(1) 正会員 本協会の目的に賛同して入会した個人又は団体(土地区画整理事業を行う個人、土地区画整理組合、区画整理会社、地方公共団体、都市再生機構、公社、土地区画整理事業の保留地を管理する者及びこれらの構成する団体又はその他の土地区画整理事業に関係する団体に限る。)(2)特別会員 土地区画整理事業に関連のある公益事業等を実施する団体で、本協会の目的に賛同して入会した者(3)賛助会員 本協会の事業を賛助し又は後援するために入会した団体又は個人(4)名誉会員 本協会に功労のあった者又は学識経験者で、社員総会の決議により推載した個人(入会)
第６条 本協会の会員として入会しようとする者は、理事会で定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。ただし、名誉会員については、この限りでない。
２ 団体たる会員にあっては、団体の代表者として本協会に対してその権利を行使する者(1 人に限る。以下「指定代表者」という。)を定め、代表理事に届け出なければならない。
３ 指定代表者を変更した場合は、速やかに変更届を代表理事に提出しなければならない。
(会費及び入会金)
第７条 正会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２ 特別会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
３ 賛助会員は、社員総会において別に定める入会金及び賛助会費を納入しなければならない。
(会員の資格喪失)
第８条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（1）退会したとき。
（2）後見開始若しくは保佐開始の審判を受けたとき又は破産の宣告を受けたとき。
（3）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
（4）2 年以上会費を滞納したとき。
（5）除名されたとき。
(任意退会)
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除名)
第１０条 会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の 1 週間前までに通知し、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）本協会の定款、規則又は社員総会の決議に違反したとき。
（2）本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。
(会員資格の喪失に伴う権利及び義務)第１１条 会員が前 3 条の規定によりその資格を喪失したときは、本協会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

２ 本協会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章 社員総会(種類)第１２条 本協会の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の 2 種とする。
(構成)
第１３条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
(権限)第１４条 社員総会は、法人法に規定する事項及びこの定款で定められた事項に限り決議する。
(開催)第１５条 定時社員総会は、毎年 1 回、毎事業年度終了後 3 箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)第１６条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 総正会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３ 代表理事は、前項の規定による請求があったときは、その日から 6 週間以内に社員総会を招集しなければならない。
４ 社員総会を招集するときは、理事会の決議により決定された社員総会の日時、場所、目的である事項及び法令で定められた事項を記載した書面をもって、開催日の2 週間前までに通知しなければならない。
(議長)
第１７条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。
(議決権)第１８条 社員総会における議決権は、正会員 1 人につき 1 個とする。
(決議)
第１９条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別に定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。

（1）会員の除名（2）役員の解任（3）その他法令で定められた事項
３ 前 2 項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 4 分の 3 以上に当たる多数をもって行う。
（1）定款の変更（2）解散（3）公益認定の取消し等に伴う贈与（4）残余財産の帰属(議決権の代理行使)
第２０条 社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、他の正会員を代理人として社員総会の議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面をあらかじめ本協会に提出しなければならない。
２ 前項の代理権の授与は、社員総会ごとに提出しなければならない。
(書面による議決権の行使)
第２１条 社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面により議決権を行使できる。この場合においては、正会員は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、社員総会の日時の直前の業務時間の終了時までに当該記載をした議決権行使書面を本協会に提出しなければならない。
２ 前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
(議事録)
第２２条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 名以上が、記名押印又は署名する。
第５章 役員(種類及び定数)
第２３条 本協会に次の役員を置く。
（1）理事 15 名以上 25 名以内（2）監事 2 名
２ 理事のうち、1 名を会長、2 名を副会長、1 名を理事長、1 名を専務理事及び 1 名を常務理事とする。
３ 前項の会長及び理事長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
(選任等)

第２４条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事は正会員(団体にあっては指定代表者)の中から選任する。ただし、理事のうち 10 名は正会員以外の者から選任することができる。
３ 会長、副会長、理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
４ 監事は、本協会の理事又は使用人を兼ねることができない。
５ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 他の同一の団体(公益法人を除く。)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
７ 理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
(理事の職務及び権限)
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を掌理する。
５ 専務理事及び常務理事は、理事長を補佐し、本協会の業務を分担執行する。
６ 会長、理事長、専務理事及び常務理事の権限は理事会が別に定める職務権限規程による。
７ 会長、理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ その他監事に認められた法令上の職務、権限等を行使すること。
(役員の任期)第２７条 役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
２ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。また、増員した理事の任期は、他の現任者の任期の満了する時までとする。
３ 役員は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
(役員の解任)第２８条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。
(役員の報酬等)第２９条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員及び特別な職務を執行した非常勤の役員にはその対価として社員総会の決議を経て別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

２ 役員には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。その場合の支給基準については、社員総会の決議を経て、別に定める。
(競業及び利益相反取引の制限)
第３０条 理事は、次の各号に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（1）理事が自己又は第三者のために本協会の事業の部類に属する取引（2）理事が自己又は第三者のために本協会と取引（3）本協会がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間において、本協会と当該理事との利益が相反する取引
２ 前項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
(役員の損害賠償責任)
第３１条 本協会は、法人法第 113 条第 1 項の規定により、社員総会の決議をもって、役員の法人法第 111 条第 1 項の損害賠償責任について、賠償責任額から法人法
第 113 条第 1 項第 2 号に掲げる額(以下「最低責任限度額」という。)を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 本協会は、法人法第 114 条第 1 項の規定により、理事会の決議によって、役員の法人法第 111 条第 1 項の損害賠償責任について、賠償責任額から最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
３ 本協会は、法人法第 115 条第 1 項の規定により、外部役員との間に、法人法第111 条第 1 項の損害賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、最低責任限度額とする。
第６章 理事会(構成)
第３２条 本協会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)第３３条 理事会は、法令及びこの定款で別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（1）本協会の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職(開催)第３４条 理事会は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上開催するほか、法令で定める事項等により必要がある場合開催する。
(招集)第３５条 理事会は代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(議長)
第３６条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
(決議)
第３７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印又は署名する。
第 7 章 資産及び会計(財産の構成)
第３９条 本協会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（1）会費及び入会金（2）寄付金品（3）財産から生ずる収入（4）事業に伴う収入（5）その他の収入(財産の管理)第４０条 本協会の財産は、代表理事が管理し、その方法は、理事会の決議を経て、別に定める。

(事業年度)第４１条 本協会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第４２条 本協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受け、直近の社員総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ 第 1 項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
(事業報告及び決算)
第４３条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書(正味財産増減計算書)（5）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書（6）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時社員総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事の名簿（3）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 第 1 項の書類については、毎事業年度の経過後 3 箇月以内に行政庁に提出しなければならない。
５ 第 2 項の定時社員総会の終結後、法令で定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
(公益目的取得財産残額の算定)第４４条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。

(長期借入金)第４５条 本協会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議を経なければならない。
(会計原則)
第４６条 本協会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ 本協会の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。
第８章 部会(部会)
第４７条 本協会に土地区画整理事業に関する専門的事項を研究討議する機関として、理事会の決議により、部会を置くことができる。
２ 部会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会の決議により、選任及び解任する。
３ 部会の構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。
第９章 顧問(設置及び職務)第４８条 本協会に任意の機関として顧問 3 名以内を置くことができる。
２ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
３ 顧問は次の職務を行う。
（1）代表理事の相談に応じること。
（2）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
４ 顧問の報酬は、無報酬とする。
第１０章 事務局(設置等)第４９条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を経て代表理事が任免し、その他の職員は、代表理事が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。
(書類及び帳簿の備置き)
第５０条 本協会の主たる事務所には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備え置かなければならない。
（1）定款（2）会員名簿（3）役員名簿（4）事業計画書及び収支予算書等

（5）事業報告及び計算書類等（6）財産目録（7）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（8）社員総会及び理事会の議事録（9）役員報酬等の支給基準（10）監査報告（11）その他法令で定める書類及び帳簿
２ 前項各号の書類等の備置き及び閲覧等の期間については、法令で定めるところによる。
第１１章 定款の変更、合併及び解散等(定款の変更)第５１条 この定款は、社員総会の決議によって、変更することができる。
２ 前項の変更を行った場合には、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
(合併等)第５２条 本協会は、社員総会において、総正会員数の半数以上であって、総正会員の議決権の 4 分の 3 以上の決議により他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為を行う場合には、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。
(解散)
第５３条 本協会は、法人法第 148 条第 1 号及び第 2 号並びに第 4 号から第 7 号までに規定する事由により解散するほか、社員総会の決議を経て、解散することができる。
(公益目的取得財産残額の贈与)第５４条 本協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)第５５条 本協会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１２章 公告の方法(公告の方法)第５６条 本協会の公告は、電子公告により行う。
第１３章 補則(委任)第５７条 この定款で定められたもののほか、本協会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、代表理事が別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。(平成 24 年 4 月1 日)
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 41 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本協会の最初の会長を矢田立郎、理事長を近藤秀明とし、以上 2 名を代表理事とする。また、専務理事を石井和夫、常務理事を植田節雄とし、以上 2 名を業務執行理事とする。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。(平成 24 年 4 月 1 日)
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 41 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本協会の最初の会長を矢田立郎、理事長を近藤秀明とし、以上 2 名を代表理事とする。
また、専務理事を石井和夫、常務理事を植田節雄とし、以上 2 名を業務執行理事とする。

附 則
この定款は、平成 29 年 6 月 2 日から施行する。
附 則
この定款は、令和 5 年 6 月 15 日から施行する。