⽇本医学会⼦宮移植倫理に関する検討委員会
報告書

2021 年 7 ⽉ 14 ⽇

目次

１．はじめに
２．検討の経緯と基本的方針
３．海外における子宮移植の実施状況と国内の研究状況
４．生体ドナーからの子宮移植の概要
４.１ ドナーについて－手術の安全性と合併症リスク／健康への長期的影響－
４.２ レシピエントについて－手術の安全性と合併症リスク／健康への長期的影響―
４.３ 児について－健康に対する影響－
５．脳死ドナーからの子宮移植
６．子宮移植以外の選択肢
６.１ 代理懐胎について
６.２ 養子縁組について
７．先天的に子宮を持たない女性からの意見聴取
８．子宮移植実施について
８.１ 総合的な診断・治療・ケアの必要性
８.２ 議論のまとめ
９．臨床研究実施の基本的条件
９.１ 生体子宮移植全般に関する留意点
９.２ ドナーが満たすべき要件
９.３ レシピエントが満たすべき要件
９.４ 自由意思の確認
１０．適正な子宮移植臨床研究実施体制の担保
１１．将来に向けて

別紙１ 委員名簿
別紙２ 要望書
参考図１．はじめに
⽇本医学会は、2018 年 11 ⽉、公益社団法⼈⽇本産科婦⼈科学会及び⼀般社団法⼈⽇本移植学会からの要望（別紙２）を受け、⼦宮性不妊症患者に対して⼦宮移植を⽤いて妊娠・出産を⽬指す医療の実施について、医学的観点に加えて倫理的・法的・社会的観点（ELSI）から検討するため、⽇本医学会⼦宮移植倫理に関する検討委員会（以下、本委員会）を設置した。本委員会は関連する分野の専⾨家 14 名からなり（別紙１）、2019 年 4 ⽉ 3 ⽇より検討を開始し、これまで 13 回の委員会を開催して検討を進めてきたが、その結果をここに報告書としてまとめる。

２．検討の経緯と基本的方針
先天的に⼦宮を持たないあるいは後天的に⼦宮を失ったために、本⼈が望むのにもかかわらず妊娠できない⼥性（⼦宮性不妊症患者）をレシピエントとして、他者（ドナー）からの⼦宮を移植し、⽣着した後に、レシピエントとそのパートナー間で得られた受精胚をレシピ
エントの移植された⼦宮に移すことによって妊娠が成⽴し、その後、帝王切開によって産児が得られたことが海外で報告されている。以下、⼦宮移植術実施から実施後妊娠・出産までを⽬指す医療技術全体を、「⼦宮移植」と呼ぶことにする。
本委員会は、⼦宮移植を実施することが、わが国でも容認できるかを検討するにあたり、
⼦宮性不妊症患者に対する医療全般の中における⼦宮移植の意義について考察を⾏うとともに、その際⼦宮移植は、従来の移植医療や⽣殖補助医療の単純な延⻑線上にあるものではな
いことに留意すべきことを基本的な考えとした。
わが国ではこれまで、⽣体からの臓器移植は、やむを得ない場合に例外として実施されるものとして容認されてきた。そのような潮流の中で、⽣体から⼦宮を摘出して、産児を得るためにレシピエントに移植することが、果たして容認できるのかについて慎重に検討を⾏った。さらに、脳死体からの移植との関係については、現状は脳死体から提供されうる臓器中に⼦宮は対象となされていないことを指摘し、その対応についても検討した。
また医学的に⼦宮移植は、体外受精と胚移植の⽣殖補助医療技術を⽤いるが、⼦宮の移植が必要となる点で、従来の⽣殖補助医療とは⼤きく異なることに留意した。
あらゆる医療⾏為にリスクはつきまとうが、得られる利益がリスクを上回る場合に、その医療⾏為は患者ときに関係者の同意を得て実施される。従って、⼦宮移植をわが国で容認するか否かの検討に当たっては、その前段階として、医学的観点および倫理的・法的・社会的観点から、⼦宮移植に関するリスク・課題・問題点を、まず⼗分に整理し、加えて、⼦宮移植によって得られる利益についても整理する必要があると考えた。
「医学的観点」については、諸外国における⼦宮移植の実施状況、国内における研究の状
況、ドナー・レシピエント・⽣まれてくる児の三者それぞれに関する⾝体的・精神的リスク、
⽣体ドナーと脳死ドナーとの⽐較、および代理懐胎との⽐較などについて、専⾨家から聞き1

取りなどを⾏った上で、委員会内の議論を⾏った。
また「倫理的・法的・社会的観点」についても専⾨家の意⾒を聴取し、ドナー・レシピエン
ト・⽣まれてくる児の三者に関連する課題、および代理懐胎・養⼦縁組における課題と⽐較した。
これらの検討の際には、厚⽣科学審議会先端医療技術評価部会「⽣殖補助医療技術に関する専⾨委員会」及び同⽣殖補助医療部会が提⽰した精⼦・卵⼦・胚の提供等による⽣殖補助
医療についての６項⽬の基本的考え⽅ 1)も参照したが、各項⽬が満たすべき内容が、必ずしも⼗分かつ具体的に規定されていないので、この点に留意しながら議論を進めるとともに、臓器移植に関する法律などとの関係についても検討を加えた。
さらに、先天的に⼦宮を持たないロキタンスキー症候群の⼥性などからなる２つの団体関係者から、⼦宮移植の実施などに関する意⾒を聴取した。
本委員会は、以上の諸検討の結果を踏まえて、⼦宮移植の実施についての総合的な議論を⾏なってきた。
1)

厚⽣科学審議会先端医療技術評価部会⽣殖補助医療技術に関する専⾨委員会「精⼦・卵⼦・胚の提供等による⽣殖補助医療のあり⽅についての報告書」（2000）、厚⽣科学審議会⽣殖補助医療部会「精⼦・卵⼦・胚の提供等
による⽣殖補助医療制度の整備に関する報告書」（2003）

３．海外における子宮移植の実施状況と国内の研究状況
⼦宮移植の第１例は 2000 年にサウジアラビアで実施 2)されたが、移植された⼦宮の⽣着には⾄らなかった。これを受けて、2009 年世界産婦⼈科連合（FIGO）は、臨床研究実施前に⼗分な動物実験による検証を⾏うことを推奨した 3)。
その後、⼦宮移植は複数の国で実施され、2014 年、スウェーデンで初めての産児が誕⽣している。
本委員会が検討を開始した 2019 年４⽉時点のまとめでは、11 カ国から 58 例の⼦宮移植実施例が報告され、わが国を含め 15 カ国が準備中と報告されていた。実施された 58 例中、妊娠が確認できたのは 30 例、出産にまで⾄ったのは 14 例である。14 例中スウェーデンが 8
例、⽶国が 2 例、中国、ブラジル、セルビア、インドが各 1 例である。58 例中 44 例が⽣体ドナーからの⼦宮提供であり、脳死体からの移植は 14 例である。
実施例数はその後さらに増加し、2021 年 3 ⽉時点の Kisu らによるまとめ 4)では、16 カ国の 19 施設から 85 例の実施例が報告され、妊娠が確認できたのは 70 例、出産にまで⾄ったのは 40 例である。40 例の出産中、⽶国（3 施設合計）が 17 例、スウェーデンが 11 例、チェコが 3 例、ドイツが 2 例、中国、ブラジル、セルビア、インド、トルコ、レバノン、フランスが各 1 例である。85 例中 63 例が⽣体ドナーからの⼦宮提供であり、そのうち 28 ⼈のレシピエントが児 32 ⼈を出産している。脳死体からの移植は 22 例で、そのうち 8 ⼈のレシピ
2

エントが児 8 ⼈を出産している。出⽣した児（調査時点で最年⻑ 6 才 6 ヶ⽉）について、奇形や発育遅滞の報告はこれまでにない。
わが国では、これまでに臨床での実施例は報告されていないが、カニクイザルを⽤いた動物実験では、MHC（Major Histocompatibility Complex; 主要組織適合性複合体）を統御した
同種⽣体ドナーからの移植により妊娠出産に⾄った研究成果が慶應義塾⼤学・東海⼤学・滋賀医科⼤学を中⼼とする研究グループから報告されている 5)。ただし、この研究ではドナーは犠牲死させているため、⽣体ドナーが⻑期的に負う医学的リスクは解析されておらず、⼈の⽣体⼦宮移植の全経過を再現するものではない。上記⼤学などでは、先天性⼦宮性不妊症患者に対して⽣体ドナーから⼦宮移植することを臨床研究として実施する準備を進めている。
Fageeh W, Raffa H, Jabbad H, Marzouki A. Transplantation of the human uterus. Int J Gynaecol Obstet.

2)

2002;76(3):245-251. doi:10.1016/s0020-7292(01)00597-5
Milliez J. Uterine transplantation FIGO Committee for the Ethical Aspects of Human Reproduction and3)

Women's Health. Int J Gynaecol Obstet. 2009;106(3):270. doi:10.1016/j.ijgo.2009.03.045
⽊須伊織⽒私信

4)

Kisu I, Kato Y, Masugi Y, et al. First Successful Delivery after Uterus Transplantation in MHC-Defined5)

Cynomolgus Macaques. J Clin Med. 2020;9(11):3694. Published 2020 Nov 17. doi:10.3390/jcm9113694（レシピエント 6 例中１例で挙児に成功したが、⺟サルは帝王切開術終了後に安楽死。他のレシピエント 5 例中
１例は移植術中に免疫抑制薬によるインヒュージョンリアクション（輸注反応）を発症したため術直後に安楽死、2 例は移植術後に不可逆的な液性拒絶反応を認めたため、265 ⽇以内に実験を中断して安楽死させた後剖検
を⾏い、1 例は移植後リンパ増殖性疾患（PTLD）発症および⾼カリウム⾎症が起因と思われる突然死。ドナー
６例は、研究計画上は脳死ドナーとして扱われ術中犠牲死。カニクイザルはヒトと⽐べて⼩さく、⼦宮移植術も術後管理も難しいとされている。
）

４．生体ドナーからの子宮移植の概要
本委員会は、「臓器の移植に関する法律」の運⽤に関する指針（ガイドライン）6)の「第 13⽣体からの臓器移植の取扱いに関する事項」において、「⽣体からの臓器移植は、健常な提供者に侵襲を及ぼすことから、やむを得ない場合に例外として実施されるものであること」と定められ、また⽇本移植学会倫理指針 7)が、「臓器移植の望ましい形態は、死後、善意によって提供された臓器の移植である」としていることに鑑み、移植医療の基本は、脳死体からの臓器提供であるとの認識は動かないものの、具体的な検討を進める上で、海外で脳死体移植
より多数の出産例が報告されている⽣体ドナーからの⼦宮移植について、医学的・倫理的・法的・社会的観点からの整理・検討を⾏うことがまず必要であると考えた。
そこで、予想される医学的・倫理的・法的・社会的課題について専⾨家から意⾒を聴取することとした。
⽣体からの⼦宮移植がどの様に進⾏するかについての概略を、参考図としてまとめた。
ドナー、レシピエントおよびパートナーなどの関係者が⼦宮移植の全体像およびリスクに3

ついて、⼗分な説明を受けてこれを理解した上で参加に同意したこと、すなわち関係者のインフォームド・コンセントが得られたことを確認した後、レシピエントとパートナーから事前に卵と精⼦を採取し、受精胚を作製して凍結保存を⾏う。その後、レシピエントはドナーから提供された⼦宮の移植術を受け、免疫抑制薬投与下に、⼦宮の⽣着と⽉経の再開を待つ。
⽉経の再開が確認された後に凍結保存しておいた受精胚を移植された⼦宮に戻し、着床が成⽴したら、免疫抑制薬投与を継続しながら妊娠の管理を開始する。胎児が⼗分に成⻑したところで、帝王切開により産児を得、第２⼦以降を望まない場合には、移植した⼦宮を摘出し、免疫抑制薬の投与を中⽌するというものである。
このように、受精胚の作製から移植⼦宮の摘出まで、少なくとも 2 年近い期間を要する、⼤がかりな医療技術である。そのため、途中段階で様々な理由から中⽌せざるを得ない可能性があるとともに、繰り返し妊娠を試みても挙児に⾄らず移植した⼦宮を摘出することもあり得る。
以下、ドナー、レシピエント、⽣まれてくる児の項⽬を⽴てて予想されるリスク等について整理する。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/zouki_ishoku/dl/hourei_01.pdf

6)

http://www.asas.or.jp/jst/news/doc/info_20151030_1.pdf

7)

４.１ ドナーについて－手術の安全性と合併症リスク／健康への長期的影響－移植⽬的で⼦宮を提供するためにドナーが受ける⼦宮摘出術では、摘出後の⼦宮がレシピ
エントの体内で⾎流を再開して機能を回復できるようにするため慎重に摘出術を⾏う必要があり、通常の単純⼦宮全摘術に⽐べて出⾎量が多く⼿術時間も⻑いため、ドナーの負担が⼤きいと考えられている。もっとも最近の報告では、⼦宮摘出術式の改良により⼿術時間と出⾎量が改善されつつあるとされる。
ドナーが受ける⼿術の合併症及び⻑期的な影響については、良性⼦宮疾患などに対する⼦宮全摘術に伴う合併症 8)［感染症（9.0-10.5%）、静脈⾎栓塞栓症（1%）
、尿路系損傷（1-2%）、
消化器損傷（0.1-1%）、輸⾎を要する多量出⾎、神経損傷（0.2-2%）、膣断端離開（0.39%）］が参考にされるが、移植⽬的の場合は、⼦宮の⾎流を維持したまま摘出する必要があることから、合併症及び⻑期的影響のリスクが⾼くなる可能性がある。これまでの海外での報告をもとに 2021 年 3 ⽉時点で集計した結果 4)によれば、⽣体ドナーの平均⼿術時間は 8 時間 42分、平均出⾎量は 499 mL、平均⼊院⽇数は 6.5 ⽇とされる。さらに、⼦宮移植のため⼦宮を提供した⽣体ドナー63 例において報告された主な合併症としては、尿路感染（7）
、尿路損傷
（4）
、膀胱膣瘻（2）、⼀過性脱⽑（2）、⼀過性排尿障害（2）、⼀過性臀部痛（2）、抑鬱（1）、
膣断端離開（1）などの報告 4)がある（括弧内例数）。
精神的な観点からは、⼦宮を失うことによる精神⾯での影響が⽣じる可能性があり得ると4考えられる。また、先⾏研究からは提供⼦宮の移植後にレシピエントが妊娠・出産に⾄らなかった場合、ドナーに精神的ダメージが⽣じる可能性が⽰唆されている 9)。従って、ドナーについては、⾝体的な⾯はもちろん、精神的な⾯でも⻑期的影響が及ぶ可能性がある。
Clarke-Pearson DL, Geller EJ. Complications of hysterectomy. Obstet Gynecol. 2013;121(3):654-673.

8)

doi:10.1097/AOG.0b013e3182841594
Kvarnström N, Järvholm S, Johannesson L, Dahm-Kähler P, Olausson M, Brännström M. Live Donors of the

9)

Initial Observational Study of Uterus Transplantation-Psychological and Medical Follow-Up Until 1 Year After
Surgery in the 9 Cases. Transplantation. 2017;101(3):664-670. doi:10.1097/TP.0000000000001567

４.２ レシピエントについて－手術の安全性と合併症リスク／健康への長期的影響―
⽣体ドナーが受ける摘出術に⽐較して、レシピエントが受ける移植⼿術⾃体のリスクは少ないとされているものの、これまでの海外での報告をもとに 2021 年 3 ⽉時点で集計した結果 4)では、レシピエントの平均⼿術時間は 5 時間 45 分、平均出⾎量は 532 mL、平均⼊院⽇数は 9.7 ⽇の⼤きな⼿術である 10)。
さらに移植⼿術後にも以下の様々なリスクが挙げられる。①移植された⼦宮が⽣着しない可能性がある。②移植された⼦宮の⽣着中は免疫抑制薬を服⽤し続ける必要がある。③拒絶反応が強く起こる場合には、強⼒な免疫抑制薬を使⽤する必要が⽣じる（強い免疫抑制の胎児への影響は現時点で明確でない）。④拒絶反応が制御できない場合には、妊娠が成⽴していても継続を断念、移植した⼦宮を摘出する必要が⽣じる可能性がある。⑤拒絶反応以外でも⼀般的な妊娠・出産に伴う危険が存在する（移植された⼦宮による妊娠の場合に、そうでない場合と⽐べて妊娠・出産に伴うリスクが変化するかどうかは現時点では明らかでない）。また、繰り返し受精胚を⼦宮に戻しても妊娠に⾄らない可能性があるが、その場合、免疫抑制を⾏いながらの⼦宮の⽣着をどの程度の期間継続するかについて何らかの⽬安が必要になると考えられる。出産に⾄った場合でも、レシピエントが⼦宮摘出術を受けなければ、免疫抑制薬を服⽤し続ける必要がある。⼦宮移植を受けても妊娠・出産に⾄らなかった場合、レシピエントの精神的な苦痛は⾮常に⼤きいものと予想される。

上述のカニクイザルを⽤いた Kisu らの研究では、レシピエントがリスクを負う可能性が⽰唆されている。

10)

４.３ 児について－健康に対する影響－
レシピエントは妊娠中も免疫抑制薬を服⽤する必要があり、胎盤を介して胎児に免疫抑制薬の影響が及ぶ。もっとも、2018 年 8 ⽉現在、3 種類の免疫抑制薬は胎児への影響が少ないとされ、妊娠中の使⽤の禁忌の取扱いが再検討された結果、添付⽂書が改訂、順次使⽤が認可されている。しかし、⼦宮移植の適応を取得した免疫抑制薬は現時点では存在しない。仮にレシピエントに強い拒絶反応が⽣じて、強⼒な免疫抑制薬を使⽤する必要が⽣じた場合、5胎児にも重⼤な影響が及ぶ可能性は否定できない。
胎児には、通常の妊娠と同様のリスクがあるが、代理懐胎の場合との医学的な差異として、⼦宮移植では遺伝学的⺟と⽣物学的⺟とが⼀致する利点があることが挙げられる。しかし、⼦宮移植による出⽣が、⻑期的に⾝体的・精神的にどのような影響を及ぼすかについては、
現段階ではまだ⼗分なデータが得られていない。

５．脳死ドナーからの子宮移植
現⾏の臓器の移植に関する法律第５条及び臓器の移植に関する法律施⾏規則（厚⽣労働省
令）第１条は、移植対象臓器に⼦宮を含まない。
法令上、脳死ドナーからの⼦宮移植が可能であれば、参考図に⽰すドナーが、脳死ドナーになるため、⽣体ドナーに関連した医学的・倫理的課題は解消される。しかし医学的には、
レシピエントと児に関するリスクは⽣体⼦宮移植の場合と同等あるいはそれ以上と考えられる。
脳死ドナーからの⼦宮移植に固有の課題としては、以下のことが指摘される。すなわち、脳死ドナーからは⽣命維持に必須の臓器が優先して摘出されると考えられるため、⼦宮摘出までに時間が経過し組織傷害が進む可能性がある。脳死ドナーからの⼦宮が移植後に妊娠・出産機能を確実に回復するかを⾒極める研究が進んでいない。それ以前の問題として、わが国では脳死ドナーからの臓器提供・移植が少数例に留まっている 11)ため、適切な時期に計画的な⼦宮の移植・妊娠出産を⾏うことの困難さが予想されるなど、解決すべき医学的課題が⼭積している。
さらに、⼦宮移植を希望するレシピエントが複数いる場合に、移植順位を決定するための⽅法など⼦宮移植⼿続きに関する制度を整備する必要がある。
公益社団法⼈⽇本臓器移植ネットワークの脳死下臓器提供事例調査（1999 年 2 ⽉〜2020 年）によると、この期11)間の事例総数は 730 件（男性 430 件、⼥性 300 件）であり、年平均では 33.2 件となる。そのうち、20 歳代から
50 歳代までの⼥性に限定すると、年平均 12.9 件になる。ただし、2010 年以降は脳死下臓器提供事例数が増加しており、20 歳代から 50 歳代までの⼥性について 2011~2020 年の年平均は 17.6 件となる。

６．子宮移植以外の選択肢
⼦宮性不妊症の患者が⼦を持ちたいと希望する場合に選択肢として検討されうる⼿段としては、⼦宮移植の他に代理懐胎および養⼦縁組が考えられる。以下、これらについての本委員会における議論を述べる。

６.１ 代理懐胎について
代理懐胎に関する検討は本委員会の使命ではないが、⽣殖補助医療技術を⽤いた対応策と6

して代理懐胎と⼦宮移植を⽐較しながら、医学的・倫理的な課題あるいは問題点について検討することが有意義であると考えた。
これまでの検討によれば、代理懐胎は、⼈（代理懐胎者）を⽣殖の道具として⽤いる点に倫理的問題があるとされるほかに、妊娠・出産に伴うリスクを代理懐胎者に負わせるという観点などから、国内の議論では否定的な意⾒が強かった。これに対して⽇本学術会議は、先天性あるいは後天性⼦宮性不妊症患者に限定して、「試⾏的実施（臨床試験）は考慮されてよい」との⾒解を過去に⽰している 12)。
代理懐胎は、受精胚が⽣理的な⼦宮環境で⽣育するので、⽣物学的に⾒れば⼦宮移植よりは⾃然に近いという利点がある。しかし、⼦宮性不妊症患者が代理懐胎を依頼する場合であっても、⻑い妊娠期間と出産に伴うリスクを、第三者の⼥性に強いることに変わりはなく、
医学的・倫理的・法的・社会的なハードルが下がるわけではない。代理懐胎候補者が⾃発的な同意をしたとしても、そのことだけで、倫理的・法的・社会的課題が解消される訳ではない。医学的にも、⾼齢になる程、妊娠・出産に関連するリスク（前置胎盤、妊娠⾼⾎圧症候群など）が増加するエビデンス 13,14)があり、代理懐胎者には実質的な年齢制限が存在し、さらに、他者の卵⼦により懐胎する⼥性に⾒られる特有のリスクも報告されている 15,16)。
わが国の法制上、⼥性が⾃⼰以外の⼥性の卵⼦を⽤いた⽣殖補助医療により⼦を懐胎・出産したときは、出産した⼥性がその⼦の⺟となるものと解されるため、患者（依頼者）およ
びそのパートナーと産児との間には法律上の親⼦関係は当然には形成されない。⼦を持つことを望む依頼者である⽗⺟と代理懐胎による産児との間に法律上の親⼦関係を形成するためには、養⼦縁組制度の利⽤が必要となる。さらに徹底して、代理懐胎者との親族関係を終了させるためには、通常の養⼦縁組ではなくて、特別養⼦縁組（⺠法 817 条の 2）制度によらなければならない。出産後の患者・代理懐胎者・児間の関係には、以上のような法的な問題に留まらず⼼理的・社会的な問題発⽣に対する考慮が必要である。
さらに代理懐胎については、医療倫理の問題に加えて、懐胎・分娩に関わる医療⾏為について、代理懐胎者以外に依頼者の意思が介在することにより、医療の場での混乱が⽣じる可能性があることも指摘されている 12)。たとえば、代理懐胎者の健康状態が悪化した場合、出
⽣前検査により胎児の異常が発⾒された場合など妊娠継続の意思決定や出産⽅法の選択について、代理懐胎者と依頼者の意向が⼀致しないとき、医療者はどのように対応すべきかが問題となる。代理懐胎実施に伴う重⼤な倫理的課題の⼀つとされ、⽶国等では紛争回避のために契約で⼀定の制約を課す例、代理懐胎者の健康被害等に対して医療保険が準備される例があるとされるが、わが国では代理懐胎者の⾝体に直接介⼊する医療⾏為に関して、契約で拘束すること⾃体にも問題があるとする考え⽅が有⼒である。
代理懐胎とは異なり、⽣体⼦宮移植では、⽣体ドナーからの⼦宮提供が必要である点が、医学的にも倫理的にも⾮常に⼤きなハードルである。ドナーの年齢制限は、代理懐胎における代理懐胎者よりは緩和され、閉経後でも移植可能とされる（62 歳までの実績がある）が、
7

レシピエントに免疫抑制薬の服⽤が求められ、拒絶反応発⽣の可能性がつきまとう。妊娠・出産に伴うリスクはレシピエント⾃⾝が負うことになる。⼦宮移植の場合は、出産後の⺟児間の関係性について、代理懐胎の場合のような法的問題は発⽣しない。
代理懐胎の場合、⼦宮の有無にかかわらず、⾃⾝での懐胎・分娩が不可能ないしはきわめて困難な場合にも、適応があると考えることができる。これに対して⼦宮移植の場合は、レシピエントによる懐胎・分娩が可能であることが医学的な前提であり、適⽤範囲について、
代理懐胎と単純に⽐較することはできない。
⽇本学術会議対外報告 12)は、代理懐胎を原則禁⽌としているが、上述したごとく「⺟体の保護や⽣まれる⼦の権利・福祉を尊重し、医学的、倫理的、法的、社会的問題を把握する必要性などにかんがみ、例外として先天的に⼦宮をもたない⼥性及び治療として⼦宮の摘出を受けた⼥性に対象を限定した、厳重な管理の下での代理懐胎の試⾏的実施（臨床試験）は考慮されてよい」と述べている。もっとも、2008 年以後、この学術会議報告に沿った試⾏的実施は存在しない。
⽇本学術会議対外報告「代理懐胎を中⼼とする⽣殖補助医療の課題−社会的合意に向けて−」（2008 年 4 ⽉）

12)

Ogawa K, Urayama KY, Tanigaki S, et al. Association between very advanced maternal age and adverse

13)

pregnancy outcomes: a cross sectional Japanese study. BMC Pregnancy Childbirth. 2017;17(1):349. Published2017 Oct 10. doi:10.1186/s12884-017-1540-0
Luke B, Brown MB. Contemporary risks of maternal morbidity and adverse outcomes with increasing maternal

14)

age and plurality. Fertil Steril. 2007;88(2):283-293. doi:10.1016/j.fertnstert.2006.11.008
van der Hoorn ML, Lashley EE, Bianchi DW, Claas FH, Schonkeren CM, Scherjon SA. Clinical and

15)

immunologic aspects of egg donation pregnancies: a systematic review. Hum Reprod Update. 2010;16(6):704-712.
doi:10.1093/humupd/dmq017
Le Ray C, Scherier S, Anselem O, et al. Association between oocyte donation and maternal and perinatal

16)

outcomes in women aged 43 years or older. Hum Reprod. 2012;27(3):896-901. doi:10.1093/humrep/der469

６.２ 養子縁組について
挙児によらずに親となるための選択肢として、養⼦縁組が考えられる。本委員会は、特別養⼦縁組を含めて、わが国の養⼦制度について専⾨家からの意⾒聴取を⾏った。
わが国での未成年養⼦制度には「普通養⼦」と「特別養⼦」があり、いずれも家庭裁判所の関与下に縁組が結ばれるのが原則である。特別養⼦縁組は、「菊⽥医師事件」（1973 年）をきっかけとして、1987 年⺠法改正によって導⼊された制度であり、普通養⼦縁組では実親⼦関係が残るのに対して、実親⼦関係が終了（断絶）するという違いがある。その成⽴にあたっては、⼀定の要件を満たし、⼦の利益のため特に必要があると家庭裁判所が認める必要がある。
特別養⼦縁組は、あくまで⼦どもたちの福祉のための制度であり、不妊治療のオルタナテ
ィブ・代替と捉えられることを⼦どもたちは望んでいないとの⾒解が専⾨家から⽰され、⾃8

分の⼦どもを持ちたいという希望と、特別養⼦縁組とは、必ずしも同じ⽅向性にはないことが確認された。また、わが国の特別養⼦縁組の成⽴件数は年間 500 件程度であり、いまだ⼗分には普及していない。なお、特別養⼦縁組の利⽤を促進する⽬的で、2019 年の⺠法改正により年齢を含め成⽴要件が⼤幅に緩和され、2020 年 4 ⽉から施⾏されている。
以上⾒た通り、特別養⼦縁組を含めて養⼦縁組と⼦宮移植のどちらが良いという⽐較はできない。どちらを選択するかは、当該カップルが⼦を持つことについてどのように考えるかにかかる問題である。⼀⽅が不成⽴だから、他⽅に切り替えるという関係ではないものと考えられた。

７．先天的に子宮を持たない女性からの意見聴取
本委員会は、2 つの先天的に⼦宮を持たない⼥性（ロキタンスキー症候群）当事者の会の代
表者からヒアリングを実施した。そのかぎりでは、ロキタンスキー症候群当事者の⽣き⽅に対する考えかたは⼀様ではなく、⼦宮移植が可能になれば是⾮受けて⼦供を持ちたいとする⼥性もいたし、⾃⾝としては受ける気はないとする⼥性もいたが、⼦宮移植を望まない当事
者でも、⼦宮移植はロキタンスキー症候群の⼥性にとって⽣き⽅の選択肢の⼀つとなるとして、⼦宮移植実施の検討が進むことを希望していた。
同時に、本疾患の診断・治療について、⼦宮移植の是⾮に⽌まらない重要な課題があることが明らかになった。すなわち、無⽉経を主訴として医師の診断を受けた結果、ロキタンス
キー症候群と告知されることは、当事者である思春期の⼥性、⺟親をはじめとする家族に対して極めて⼤きな衝撃を与え、その後の⽣き⽅、家族関係、社会との関係に重⼤な影響を与えるとともに、当事者に対する精神的⼼理的影響は、計り知れないものがあることを知らされた。さらに⺟親をはじめとする家族が抱える苦悩と、それに対する当事者の考え⽅の多様性も明らかになった。しかしながら、現在の医療体制においては、これらの⾯への配慮が著
しく⽋けて不⼗分であることが判明した。たとえば、診断した医師が本⼈に告知せずに、それを⺟親に委ね、何の⽀援もなされなかった事例や、医師から本⼈への告知後にも相談⽀援、婦⼈科等の専⾨医や相談できる医師やカウンセラーの紹介等がまったくなかった事例が少な
くないことが聴取の結果明らかになった。
従って、診断した場合の告知のあり⽅、告知後の精神的なサポート、⽣き⽅を考える上でのカウンセリング、当事者の家族に対するサポートなど、多⾓的な対応体制を、関係学会挙げて早急に確⽴することが極めて重要であることを強調しておきたい。

８．子宮移植実施について
８．１ 総合的な診断・治療・ケアの必要性
本委員会は、先天的に⼦宮を持たない⼥性に対する治療として、⼦宮移植だけを解決策と考えることは不⼗分であると考えるに⾄った。すなわち、前章で述べたように、先天的に⼦9

宮を持たないことの診断の告知が当該⼥性及び⺟親など近親家族に与える衝撃は甚⼤である。
従って、医師からの告知のあり⽅、告知後の精神的なサポート、及びカウンセリング（ジェンダーの視点を伴って⾃⼰肯定や多様な⽣き⽅を知るなどのカウンセリング）の確⽴・整備は極めて重要・不可⽋であり、それらによって、⾃⾝の⾝体の状態、その後の⽣き⽅、また⼦宮移植に対する考え⽅などが変わる可能性がある。すなわち、多⾓的・総合的な診断・治療なくして、⼦宮移植だけを切り離して考えることはできず、医療および社会が患者の⼈格を総合的にサポートする体制を確⽴することが求められている。そこで本委員会は、ロキタ
ンスキー症候群と診断された場合の当該⼥性及び家族に対する総合的な診断・治療・ケアのあり⽅について関係学会をあげて直ちに対策を進めるよう要請するものである。

８．２ 議論のまとめ
移植医療の基本は脳死ドナーからの移植とされるが、脳死ドナーからの⼦宮移植について
は、現段階には以下の課題が存在する。すなわち、他の臓器の摘出と並⾏して、⼦宮摘出を⾏う⼿技、摘出する⼦宮の機能評価⽅法、公正な移植優先度決定⽅法の確⽴など、移植⼿技・
⼿続きの確⽴と、⼦宮を移植可能臓器に含めるための法令改正が必要である。加えて、脳死
ドナー数が極めて限られているというわが国の現状があり、さらにその限られた少数事例の中から⼦宮移植に適した事例の⾒極めを、医学的にどのように評価するかは、今後の検討課題である。これらを考慮すると、脳死体からの⼦宮移植の体制整備には、相当程度の期間が必要とされる。
⽣体ドナーからの⼦宮移植については、本報告書で詳述した通り、ドナー・レシピエント・
⽣まれてくる児の全てに重⼤なリスクが伴うため、全ての関係者の意思確認、特に⼿術侵襲の⼤きなドナーの意思確認について極めて慎重な対応が求められる。⼀⽅、⽣体⼦宮移植については、事前に時間をかけてドナー及びレシピエントの⼦宮移植適格条件などの医学的・倫理的検討を⾏うことが可能であり、⼦宮移植及びそれに続く妊娠・出産を計画的に準備・実施できるという利点がある。また、⼦宮移植によりレシピエントとパートナーとが⼀定の確率で挙児し得ることを、海外の報告が明らかにしている。さらに現状では、⼦宮移植は、⼦宮性不妊症患者が妊娠出産し、国内において法律上の実⼦をもうけることのできる唯⼀の⽅法であると考えられ、先天的に⼦宮を持たない⼥性らの団体からの聴取によると、⼦宮移植によって挙児可能となることに対する希望が⽰されている。
以上のような検討結果に基づき、本委員会は⼦宮移植実施の可否について、総合的な議論を⾏った。その結果、委員会内には、現時点においては⼦宮移植を実施する環境にはない、
仮に⼦宮移植実施を許容するとしても、臨床研究の段階には、脳死ドナーからの移植に限るべきだという意⾒が２名の委員から提⽰されている。これに対して、それ以外の委員は、⽣体からの移植が、移植医療の基本ではないことに留意することが必要であるものの、関係当事者が、⽣体移植に伴うリスクや課題を⼗分に理解した上で、⽣体⼦宮移植を選択し、臨床10研究として実施したいとする意思がある場合に、敢えてそれを抑えて、実施を排除することまでは、できないのではないかとの意⾒が⽰されている。
そこで本委員会は、多数意⾒に基づき、最善の準備を整えたうえで、⽣体からの⼦宮移植を、症例数を少数に限定して、臨床研究として実施することを容認することとし、実施における基本的な考え⽅と条件を提⽰することにした。
ただし、前項でも述べたように、臨床研究を進める際の前提として、ロキタンスキー症候群に関する総合的な診断・治療・ケアのあり⽅に対する対策を要請する。同時に、ここでも移植医療の基本原則は、脳死体からの臓器移植であることを再確認するとともに、脳死体からの⼦宮移植を可能とする法令改正を関係当局及び各関係⽅⾯に提⾔するものである。この法令改正は、⼦宮移植に伴う臓器売買を抑⽌するためにも必要である。

９．臨床研究実施の基本的条件
９．１ 生体子宮移植全般に関する留意点
⽣体⼦宮移植は、ドナー・レシピエント・⽣まれてくる児に対する短期的・⻑期的な影響・リスクが⼗分明らかにされていない未成熟な医療技術であり、重⼤な倫理的課題が残されている。さらに、⼦宮移植の実施許容は、⼦宮を持たない⼥性に対して、何としても児を産むべきだとする家族内の圧⼒や⼦どもを産むことが⼥性にとって必須の役割と看做す社会的な圧⼒を増す可能性がある。⼦宮移植の実施許容の際には、これらの問題を回避するべく、総合的なサポート体制を充実し、⼦宮性不妊症患者がライフステージに合わせた治療・⽀援を享受できる環境を整備し、個⼈の選択を尊重する社会環境の醸成、⼦宮移植の実施が⼦どもを産めないまたは産まない⼥性の不利益・差別に繋がらないような配慮と対策が必要である。
そこで本委員会は、⼦宮移植を実施するにあたっては、全ての当事者についてそれぞれ必要とされるインフォームド・コンセントが得られること、ドナー・レシピエント・⽣まれてくる児への短期的及び⻑期的影響・リスクについての懸念を最⼩化すること、ドナーが⾃由意思によって⼦宮を提供すること、及びレシピエントが⾃由意思により⼦宮移植による妊娠・出産を望んでいることが確実に担保される少数例について、厳格な医学的・倫理的基準を遵守し、かつ出⽣児、ドナー、レシーピエントの⼼⾝状態に関する術後の⻑期のモニタリング
を⾏うことを条件に、専⾨学会の許容した医療施設が臨床研究として⾏うことを許容するものである。
以下、臨床研究を実施する場合の、具体的な条件について述べる。
９.２ ドナーが満たすべき条件
医学的には、⽣体ドナーは少なくとも⼦宮摘出術に耐える体⼒を有し、かつ移植後の⼦宮の妊娠可能性が⾼いと判断されることが必要であり、ドナーが今後妊娠・出産を希望していないことが条件となる。
11

⽣体からの⼦宮移植に関しては、腎移植、肝移植につき、過去に経験した弊害に鑑み、ドナーの⾃由意思を確保することが⼤前提である。従って、⼦宮提供に関わる⾃由意思を、誰がどの様に確認し結果をどのように保存するかなど、その⽅法・⼿順について、あらかじめ定めておく必要がある。
この問題については、⽇本移植学会倫理指針が存在し、同指針はドナーについては、レシ
ピエントと親族（⺠法 725 条の定義によると「6 親等内の⾎族、配偶者、3 親等内の姻族」）関係にあることが原則であると定めている。いうまでもなく、この指針は、⼦宮移植を想定したものではない。⼥性がドナーにならざるを得ないこと、⼦宮が⽣命維持に不可⽋な臓器ではないこと、ジェンダー規範による影響への配慮が必要であることなど、⼦宮移植固有の問題が存在するので、⽣体からの⼦宮移植については、ドナーの範囲、⾃由意思の確保について、⼀層慎重な配慮が必要と考える。

参考：⽣体臓器移植のドナーに関する遵守事項（⽇本移植学会倫理指針 7）より抜粋）① 親族に限定する。親族とは６親等内の⾎族、配偶者と３親等内の姻族をいう。
② 親族に該当しない場合においては、当該医療機関の倫理委員会において、症例毎に個別に承認を受けるものとする。その際に留意すべき点としては、有償提供の回避策、任意性の担保等があげられる。
③ 提供は本⼈の⾃発的な意思によって⾏われるべきものであり、報酬を⽬的とするものであってはならない。ドナーとレシピエントとの間に⾦銭授受などの利益供与が疑われる場合は、提供に⾄るプロセスを即座に中⽌する。
④ 提供意思が他からの強制ではないことを家族以外の第三者が確認をする。
「第三者」とは、ドナーの権利保護の⽴場にある者で、かつ倫理委員会が指名する精神科医等の複数の者をいう。
⑤ 主治医はドナーが本⼈であることを確認したことを診療録に記載するとともに、親族関係に関する公的証明書の写しを添付する。
⑥ ドナーからインフォームド・コンセントを得る場合には、ドナーにおける危険性、およびレシ
ピエントにおける移植治療による効果と危険性について説明し、書⾯により移植の同意を得なければならない。
⑦ 未成年者ならびに⾃⼰決定能⼒に疑いのある場合には、ドナーとしてはならない。

９.３ レシピエントが満たすべき条件
レシピエントは⼦宮性不妊症患者（先天性、後天性）17)が対象である。ドナーの場合と同じように、⼦宮移植とその後の妊娠・出産に伴うリスクなどについて⼗分説明を受け理解した
うえでレシピエントになることに同意していることが必須である。
さらに当然ではあるが、パートナーの理解と協⼒が継続して得られることが求められる。
医学的には、少なくとも、体外受精胚移植で妊娠可能な胚が得られること、⼦宮移植を⾏え
ば、⾃らの児を妊娠・出産できる可能性が⾼い（概ね 40 歳以下である）こと、⾝体的及び精神的に⼦宮移植術及びその後の妊娠・出産・育児に耐えられる健康状態であることが条件で12ある。
レシピエントとパートナーの関係は、⼦宮移植が⻑期にわたる医療であることに鑑み、法律上の婚姻関係、安定した事実婚関係の夫婦であることが求められる。
本報告書の対象とするレシピエントに早期⼦宮癌などにより⼦宮を摘出した後天性⼦宮性不妊症患者を含めるかについては、まず先天性⼦宮性不妊症患者を優先するという意⾒もあったが、必ずしも区別する必要はないとの意⾒もあった。なお、後天性⼦宮性不妊症患者をレシピエントとするときは、免疫抑制薬の使⽤による癌の再発などに留意する必要があることが指摘されている。レシピエント対象となる⼦宮性不妊症患者の範囲は、臨床研究の内容を具体的に検討する際に総合的に検討すべき問題の⼀つであり、本報告書ではこれ以上述べない。
先天的に⼦宮を持たないロキタンスキー症候群は、およそ 4,500 ⼈の⼥児出⽣に対して 1 ⼈の出⽣があり、⽣17)

殖対象年齢（20~39 歳）の推定患者総数は約 3,500 ⼈と考えられている。悪性腫瘍により⼦宮摘出を受ける患者
数は⽣殖対象年齢で約 2,500 ⼈／年と推定されている。なお、本委員会では、⼦宮を持たない⼥性のうち妊娠・出産を希望するものを⼦宮性不妊症患者と定義した。

９.４ 自由意思の確認 18)
⼦宮移植実施の際に必要とされる⾃由意思確認に関する留意事項は以下の通りである。
ドナー、レシピエント、パートナー（配偶者）などについては、⼦宮移植全体の俯瞰的な説明、⼦宮摘出・移植術の危険性、術後合併症の可能性、移植の過程で起こる様々な問題についての⼗分な説明、有害事象発⽣時の対応についての説明など、ドナー、レシピエント、
パートナーを含めた全ての関係者が治療上の決定を下すために必要とされる全情報の開⽰が必要である。その際、⼦宮移植の現状は技術的に未成熟であることを明確に伝達し、ドナー、
レシピエント、パートナーなど臨床研究参加者が告知された事項を⼗分に理解した上で、意思決定をしていることを、確認する必要がある。
ドナーについては、⼦宮提供が⾃由意思に基づき⾏われること、ドナー候補に対する報酬
⽀払いを含めた他者からの圧⼒・影響⼒⾏使が排除されること、並びに、ドナーが⾃発的に無償提供に同意していることが必須条件となる。レシピエントについても、⾃由意思で⼦宮移植を望んでいることの確認が必須であり、パートナーについても同様である。
意思決定に他者からの圧⼒を排除するためは、意思確認は可能なかぎり、個別に⾏うことが望ましい。
以上の諸条件を満たしたことを確認するためには、第三者的⽴場で⾃由意思を確認する専⾨職種、例えば「コーディネーター」が必要である。また⽣体⼦宮移植については、意思決定に関して、家族関係・⼈間関係などから負担を感じても断れない可能性の存在が考えられ、ドナー、レシピエントそれぞれに、⼼理カウンセリングや意思決定の⽀援が必要とされる。

13

これまでの臓器移植の経験によれば、前者については、移植実施関係者とは独⽴の「コーディネーター」が、後者については、精神科医などが、この業務を担当しており、⽣体⼦宮移植についても、医師を含む「コーディネーター」、「カウンセラー」からなる体制の確⽴・整備が必須である。その際、⼦宮移植の特殊性に鑑み、⼦宮移植を実施する医療者と⾃由意思
確認者との利益相反を回避するために、⼦宮移植実施機関とは異なる機関に所属する⾃由意
思確認者の追加を考慮する必要がある。さらに、移植実施機関は、ドナー・レシピエント・児に対する⻑期的なカウンセリング体制を確⽴・整備することが求められる。

なお、⼦宮移植を臨床研究として実施することに鑑み、研究参加者は研究参加を拒否できること、⼀旦参加した場合でも何時でも参加同意を撤回できること、研究参加の拒否及び同意撤回によって、通常の診療に影響を与えないことを担保しなければならないとの原則を遵守すべきことは当然であるが、研究参加の同意撤回の時期によっては、同意以前の状態に戻すことは不可能であること、その場合、レシピエントと児にとって医療上最善と思われる診療が選択されることを、研究実施に先⽴ち充分に説明し同意を得ておく必要がある。
18)

参照：⽣殖補助医療として、⽣殖補助医療の提供等及びこれにより出⽣した⼦の親⼦関係に関する⺠法の特例に関する法律 3 条 2 項。移植医療として、「臓器の移植に関する法律」の運⽤に関する指針（ガイドライン）第 13の２、３。

１０．適正な子宮移植臨床研究実施体制の担保
⼦宮移植臨床研究の実施にあたっては、研究実施機関の倫理審査委員会において本報告書が提⽰した基本的条件に沿って審査が⾏われなければならない。⼦宮移植については、ドナー、レシピエントに加えて児が関与する特殊性に鑑み、適正な研究実施体制を担保することが重要である。そのためには、⽇本移植学会および⽇本産科婦⼈科学会合同の実施検討委員会（仮称）を設置し、各研究実施機関の倫理審査委員会の報告を検証して適正な研究実施体制が構築されているかダブルチェックを⾏うことが適切であると考える。この実施検討委員会（仮称）は、両学会の代表者の他、医療倫理等に関する学識経験者を委員として含み、臨床研究実施機関から定期的に個別症例の検討を含む研究進⾏状況の報告を受け、必要に応じて研究に対する助⾔を⾏うとともに、研究継続の可否について審査する権限を保有することが相当である。
これに対して臨床研究実施機関は、倫理審査委員会の審査に加えて、ドナー・レシピエン
ト・児に対するフォローアップ体制、および専⾨家によるカウンセリング体制を整備することが求められる。さらに、臨床研究の透明性を確保する観点から、臨床研究実施機関は適切な時期に、対象者・被験者の同意を得た上で、臨床研究の内容を、プライバシーに注意深く配慮し論⽂等にまとめて公表することが求められる。
本委員会の結論は、現時点における医療レベルを前提として、現在の医療倫理の考え⽅に14

基づいて導かれたものである。当然ながら、臨床研究の結果如何によっては、本委員会の結論を⾒直す必要が⽣じる可能性は否定できない。実施検討委員会（仮称）が基本的な条件について再検討の必要性があると判断して⽇本医学会に申し⼊れをした場合には、これを受けた⽇本医学会は再度検討を⾏うことが求められる。近年、今回取り上げた⼦宮移植に限らず、医療技術等の⾶躍的な進歩に伴う倫理的課題が相次いで顕在化している。このような状況に対応するためには、⽇本医学会内に医療倫理問題について、俯瞰的な検討を⾏う医学、倫理学、法学に加えて医療と社会のあり⽅を扱う学問領域、及び⼀般の代表者等からなる常置的組織を設置することが求められる。

１１．将来に向けて⼦宮移植は、上述の通りこれまでスウェーデンなど 16 カ国で実施され、40 例の出産成功例が報じられている。しかし、現段階では、未知のリスクを含むさまざまな重⼤リスクが想定される未完成の医療技術である。それにもかかわらず、できたら⼦どもを得たいと思う⼦
宮性不妊症の⼈々からこの⽅法で挙児したいとする強い希望が⽰されている。
⼦宮移植に伴うリスクを、ドナー・レシピエントなど全ての関係者が、具体的な診療内容を⼗分に理解し、了承した上で、その実施を望むことが確実に担保される場合には、少数例に限って臨床研究として⽣体⼦宮移植の実施を認めるというのが本委員会の結論である。従って、⼦宮移植の臨床研究実施にあたっては、リスクを最⼩限に抑える最⼤限の努⼒をするとともに、未知のリスクを含めた短期・⻑期的なリスクを繰り返し評価しながら、⼦宮移植実施に伴う課題を、慎重に検証するべきである。それらの検証に基づき、さらに先に進める
べきか、あるいは踏みとどまるべきかの、慎重な検討が必要とされる。
将来的には移植の検討対象に脳死体からの⼦宮が含まれるものと想定するが、この種の研究実施には、絶えず国⺠の理解を得るための努⼒が必要であると考える。
加えて、先天的に⼦宮を持たない⼥性であるとの診断・治療にあたっては、⼦宮移植だけを考えて完結するものではないことを改めて強調したい。診断・告知に伴う本⼈及び家族に対する⼼理的・社会的影響を考慮した総合的な観点からの対応について、関係学会による検討と対処を、強く求めるものである。

謝辞

本委員会での検討にあたり、意⾒聴取にご協⼒下さった専⾨家の⽅々、ロキタンスキー症候群当事者の⽅々に⼼からお礼申し上げます。

15

別紙１
⽇本医学会⼦宮移植倫理に関する検討委員会◎委員⻑（任期 2019 年 4 ⽉ 1 ⽇〜2021 年 3 ⽉ 31 ⽇迄（第 1 期），
2021 年 4 ⽉ 1 ⽇〜2023 年 3 ⽉ 31 ⽇迄（第 2 期）
）
50 ⾳順

委員
会⽥ 薫⼦

東京⼤学⼤学院⼈⽂社会系研究科死⽣学・応⽤倫理センター特任教授◎ 飯野 正光⽇本⼤学特任教授（2021 年 3 ⽉迄）・東京⼤学特命教授（2021 年４⽉〜）／⽇本医学会副会⻑

市川 家國

信州⼤学医学部特任教授／⽇本医学会連合研究倫理委員会委員⻑

苛原

徳島⼤学⼤学院医⻭薬学研究部⻑／⽇本産科婦⼈科学会倫理委員会

稔

副委員⻑
加藤 和⼈

⼤阪⼤学⼤学院医学系研究科教授・医の倫理と公共政策学

畔柳 達雄

⽇本医師会参与（2021 年 6 ⽉迄）・弁護⼠・⺠事（不法⾏為）法國⼟ 典宏

国⽴国際医療研究センター理事⻑／⽇本移植学会倫理委員会委員⻑

霜⽥

京都⼥⼦⼤学教授・倫理学

求

柘植あづみ

明治学院⼤学教授・医療⼈類学

平川 俊夫

⽇本医師会常任理事（2020 年 6 ⽉迄委員会に参加）

町野

上智⼤学名誉教授・刑法

朔

丸⼭ 英⼆

神⼾⼤学名誉教授・医事法

武藤 ⾹織

東京⼤学医科学研究所公共政策研究分野教授・医療社会学横野

早稲⽥⼤学准教授・医事法／⽣命倫理

恵

渡辺 弘司

⽇本医師会常任理事（2020 年 7 ⽉〜委員会に参加）

オブザーバー
⾨⽥ 守⼈

⽇本医学会⻑

岸玲⼦

⽇本医学会副会⻑（2021 年 6 ⽉迄）⾨脇孝

⽇本医学会副会⻑

森正樹

⽇本医学会副会⻑

磯博康

⽇本医学会副会⻑（2021 年 7 ⽉〜）

16

別紙２

要望書
日本医学会
会長門田

守人殿

子宮移植に関する昨今の国内外の動静から鑑み、わが国においても、子宮移植について医学的・倫理学的・法律学的見地から包括的に議論し意見をまとめることが求められています。日本産科婦人科学会と日本移植学会は、,両学会の専門分野に関わる医学的議論だけでなく専門分野以外の医学的議論ならびに倫理学的・法律学的議論を深めるためには、日本医学会として対応することが適切であると考えます。

そこで、日本医学会に、「日本医学会子宮移植検討会(仮称)」の立ち上げを要望いたします。

平成30年 H 月吉日'1妥促・・,ー;11'・11
公益社団法人

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理事長藤井、知1{越'嵩風え発1
一般社団法人日本移植学理事長江川裕而里巨ヨ豆署毒枢謎1
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17

参考図

図 生体からの子宮移植（模式図）
⽣体⼦宮移植におけるドナー、レシピエント、パートナー、そして児についての経過の例⽰。
（あくまでも例⽰であり、個別のケースでは経過が異なることがある。
）

18