様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

白鷗大学
学校法人白鷗大学

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数
実務経験のある
教員等による
授業科目の単位数

夜
間・
学部名

学科名

通信
制の
場合

経営学部

経営学科

法学部

法律学科

教育学部

全学
共通
科目

夜・
通信
夜・
通信

発達科学科 児童教育専攻
小学校教育コース

夜・発達科学科 児童教育専攻
幼児教育・保育コース

夜・

発達科学科
専攻

スポーツ健康夜・

発達科学科

英語教育専攻

発達科学科

心理学専攻

学部
等

専門

共通

科目

通信
夜・
通信
夜・
通信

合計

で定

配

める

置

基準

困

単位

難

数

科目
220

-

224

13

96

-

100

13

20

26

13

22

28

13

16

22

13

42

48

13

18

24

13

通信
通信

省令

4
2

（備考）

２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
実務経験のある教員等による授業科目一覧表」公表ホームページアドレスは次のとおり。
https://cp.hakuoh.ac.jp/public/web/Syllabus/WebSyllabusKensaku/UI/WSL_HKO
HSyllabusKensaku.aspx
大学ホームページの『学生生活』＞「シラバス検索」＞「検索条件設定」により、“実務経験のある教員による授業科目”の□にチェック✔を入れて検索可。

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名（困難である理由）

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いる
こと。
学校名
設置者名

白鷗大学
学校法人白鷗大学

１．理事（役員）名簿の公表方法
本学 HP の「情報公開」に掲載
https://hakuoh.jp/about/

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別担当する職務内容
や期待する役割

前職又は現職

任期

常勤

国立大学法人教授（前職）2019.4.1 ～2023.3.31

総務一般

非常勤

会社特別顧問（現職）2017.4.1 ～2021.3.31

総務一般

（備考）

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

白鷗大学
学校法人白鷗大学

○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法
や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）【授業計画（シラバス）の作成過程】
12 月中旬｢シラバス作成要領｣を教員に配付、作成上の留意事項を確認の上、次の設
定項目についてシラバスを作成し、Web 上でデータを入力する。
１．開講年度、講義コード、講義名、英文講義名、（副題）、講義開講時期、講義区
分、単位数、代表曜日、時限、校地（キャンパス）２．担当教員（職種・教員名・実務経験の有無・所属学部）
３．授業の内容（主題：全体を把握できるよう、授業科目をめぐる問題状況、背景、
授業内容の必要性など。
）
４．到達目標（授業終了時に学生にできるようになって欲しいこと＝多くの学生が達成可能な現実的レベルで、かつ学生が意欲的に取り組もうと思える目標。
「学修成果」として受講後に修得できる知識や能力を明示。
）
５．授業計画表（授業回数を厳守し、時間数分の授業概要を箇条書きで記載。予習・複数時間を指示。
）
６．授業計画コメント、授業の進め方（授業進行の具体的な流れ、参考資料の配付
方法など）
７．アクティブラーニング（学習意欲と学習の定着率を高めるために、教員による一方的な講義形式の教育とは異なり、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた学修方法を取り入れることが望まれるとして具体的に明示。
）
８．実務経験を活かした授業内容（該当教員のみ：実務経験を生かしてどのような教育を行うのかを記入。
）
９．授業時間外の学修（予習・復習等）（授業計画表に示した準備学修＝予習・復習
等に何を望んでいるか、具体的な内容と必要な時間や、これらに準じる程度の具体的な学修内容について記入。）
10. 教科書等（タイトル・著者名・出版社・出版日付・価格・ISBN を記入。）
11. 必ず購入すべきもの（必要に応じて購入方法を記入。）
12. 参考図書
13. 成績評価方法および評価基準（評価比率は共通項目〔定期試験、授業小試験、
レポート・課題、受講態度〕の合計が 100％になるよう記載。
14. 成績評価の方法に関する注意点（共通項目以外の方法による評価方法は、個々に記載。
）
15. 課題のフィードバック（講評・解説の機会を設ける。）

16. 学生へのメッセージ（履修上の心得：履修にあたっての注意事項、受講学生に連絡しておきたいことやルール、授業中の態度、要望やメッセージを記入。
）
17. 科目のレベル・前提科目など（履修の順序性や科目の関連性の観点を踏まえ、
事前および事後に受講することが望ましい科目等を記入。入門・応用等、必要な予備知識、前提となる科目等を記載。
）
18. オフィスアワー／居室（研究室等）
19. 公開 E-Mail
20. 授業関連 Web ページ
21. キーワード（学生にとって授業の概要を理解しやすくするために、可能な限り、授業で扱う主なトピックに係るキーワードを記入。
）
22. 備考【授業計画の作成・公表時期】
12 月中旬～1 月中旬：
「Web シラバス作成要領」に基づき Web 上で教員が原稿入力。
1 月下旬～2 月上旬：教務委員によるシラバス内容確認期間（不備な点→修正依頼）
3 月上旬：大学ホームページ上で公開（外部閲覧可）

授業計画書の公表方法

大学ホームページ
https://cp.hakuoh.ac.jp/public/web/Syllabus/WebSyllabus
Kensaku/UI/WSL_HKOHSyllabusKensaku.aspx

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
本学では、授業回数の確保（半期 15 回<週 2 回の科目は 30 回>、通年 30 回<週 2
回の科目は 60 回>を原則としており、定期試験の受験資格は、原則として授業回数の3 分の 2 以上出席した学生に与えている。教室内に出席情報端末を設置し、出席管理システムにより一部授業を除き、授業の出席情報を管理している教員によっては、毎授業ごとに実施されるリアクションペーパーの提出による評価
や授業内小試験の実施、授業への貢献度や積極的な発言、発表などの授業態度等をシ
ラバスの特記事項に明示するなどして学修意欲を把握し、成績評価に盛り込む等している。
レポートは、定期試験前の授業内で担当教員が回収することを原則としている。
卒業研究・論文等の提出は、学部（専攻）等で取り決めた期日厳守で提出させ、発表会をおこなうなど、厳格にかつ適正に取扱い評価し、論集（抄録）にまとめるなどしている。
成績評価は、学生にあらかじめ示したシラバスへの記載に基づき、客観的な評価方
法・基準にもとづき適正におこなうこととし、定期試験実施アンケートの回答とシラ
バス記載内容に相違ないことを確認。公正･公平性の観点から、特定の学生にのみ評価
方法や評価基準を変えることのないようにしている。
成績評価の基準は、学修成果に基づき次のように判定する。
｢合格｣は、S（評点 100-90 点）
・A(89-80 点）
・B(79-70 点）
・C(69-60）
・C2(再試験による合格）。
｢不合格｣は D（59 点以下）
｢失格｣は H（定期試験未受験、レポート放棄、欠席多等により、成績を評価することができないもの）｢認定｣は N（本学が修得単位として認定したもの。入学前に他大学等で修得した科
目や在学中に海外留学で修得した科目等を対象とする。
）
なお、評価 S、評価 C2 は学内評価にとどめ、『成績証明書』には、それぞれ評価 A、
評価 C と表記する。
成績発表日以降、学生・保護者は成績評価内容を Web 上で確認が可能。また、発表後に“成績調査期間”を設定し、評価内容に対する疑義申し立てができる機会を設けている。ただし、この制度は学生に成績変更の交渉権を認めるものではなく、また成績再考が目的ではないため、学生の疑問を取り除く一助となるよう、定期試験前の授業中に改めて学生に対しシラバス記載の成績評価方法・基準を明示し、これまので出席率、レポートや課題等の提出状況を周知徹底するとともに、試験終了後に模範解答・評価
ポイント等を掲示などにより公表する等、情報開示に努めることを担当教員に求めている３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
ＧＰＡを指標として活用。各学生の成績が学生の所属する学部等の中で、どの位置にあるかを把握することができるよう、各履修科目の平均成績を客観的な指標（ＧＰＡ）を用いて表している。
算出方法は、卒業要件の対象となる科目の成績評価「Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｈ」を、次表のとおり一定の数値に換算し、その数値の平均を算出している。
成績評価
グレードポイント

Ｓ
4.0

Ａ
3.0

Ｂ
2.0

Ｃ
1.0

Ｄ/Ｈ
0

S の修得単位数×4.0＋A の修得単位数×3.0＋B の修得単位数×2.0＋C の修得単位数×1.0
総履修登録単位数※総履修登録単位数に不合格のＤ評価、失格のＨ評価は含むが、認定のＮ評価は含まない。
※小数点第３位四捨五入

算出方法は入学時にガイダンスで説明するとともに、配付物（学生のてびき、学生手帳、保護者懇談会資料等）に掲載するなど周知徹底し、学生のＧＰＡ値を「成績通知表」の【ＧＰＡ欄】に表示している。
ＧＰＡの分布に関する資料は、経営学部、法学部、教育学部においては学科専攻（児童教育専攻はコース）単位で作成し、適切に実施している。
客観的な指標の配付物（学生のてびき、学生手帳、保護者懇談会資料）
算出方法の公表方法

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
各学部で学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）を定め、学部等の教育理念に基づき、社会におけるニースを踏まえ、学生にどのような力を身に付けた者に卒業を認定し、学位を授与するのか明示し、大学ホームページをはじめ、履修要項に掲載
し公表。ディプロマ・ポリシーに列挙した学修成果が着実に達成されるよう、教育課
程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）を定め、これに基づき、体系的な教育課程を編成、実施している。

卒業の認定に関する方針の公表方法

大学ホームページ（https://hakuoh.jp/about/about_27.html）
履修要項

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。

白鷗大学
学校法人白鷗大学

学校名
設置者名

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表

収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法
本学 HP【事業報告書】
http://hakuoh.jp/about/about_19.html
学内発行新聞にて記載
本学 HP【事業報告書】
http://hakuoh.jp/about/about_19.html
学内発行新聞にて記載
本学 HP にて掲載【事業報告書】
http://hakuoh.jp/about/about_19.html
本学 HP にて掲載【事業報告書】
http://hakuoh.jp/about/about_19.html
本学 HP にて掲載【事業報告書】
http://hakuoh.jp/about/about_19.html

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：

対象年度：

）

対象年度：

）

公表方法：
中長期計画（名称：公表方法：

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：本学 HP にて公表

http://hakuoh.jp/about/about_06_02.html（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：本学 HP にて公表 http://hakuoh.jp/about/about_06_02.html

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関す
る方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名 経営学部
教育研究上の目的（公表方法： 本学 HP
http://hakuoh.jp/about/about_22.html）（概要）
経営学部経営学科は、経営学、会計学、情報ネットワーク及びマルチメディア並びに隣接科学を探究し、学生にその幅広い知識及び高度の外国語能力を習得させること
により、国際社会、産業経済界に対応できる最新の経営知識及びコミュニケーション能力を有し、創造性と実践力を兼ね備えたビジネスリーダーとなり得る人材を育成するための教育を行い、かつ経営学の分野で広く社会に貢献できる研究を行うことを目的とする。
卒業の認定に関する方針（公表方法： 本学 HP
http://hakuoh.jp/business/business_08.html）（概要）
経営学部では、最新の経営知識と広い視野を持ち、創造力と実践力を兼ね備え、国際社会、地域社会、及び産業・経済界で活躍する人材を育成することを目的とし、経営学部における教育課程を通じて、以下の資質や能力等を修得した学生に「学士（経営学）」を授与する。
1． 幅広い教養及び専門領域における広く豊かな学識と優れた専門的能力を有している。
社会科学、人文科学、自然科学にわたり幅広く教養を深めるとともに、経営学部に設置されている企業経営、会計、情報、メディア等の各専門領域
を体系的・包括的に理解する思考力を身につけている。また、各自の問題
関心に基づき、専門領域における研究課題を主体的に追究するための研究方法を有している。
2． 国際社会における異文化理解のもと、多様な価値判断及び国際貢献ができる柔
軟な適応力・語学力を有している。
グローバル化の著しい現代社会において異文化・多文化を理解することができる国際感覚を有し、積極的に国際貢献ができる確かな語学力と多様な人々との相互理解を深めるための高度なコミュニケーション能力を身につけている。
3． 高度情報社会において最新情報を入手・活用できる情報処理能力、また自ら情報発信できる柔軟な発想力・創造力を有している。
高度情報社会における情報の収集・解析、数量的スキルやコンピュータス
キルを駆使した情報処理能力・情報活用能力を有するだけではなく、能動的学修としての少人数でのグループワークや集団討論による課題設定力・
課題解決力、及び自ら学修成果等を発信する情報発信能力が身についている。
4． 社会人としての確固たる職業意識を持ち、経営学部の教育課程で修得した専門的知識・能力を実践し、社会に貢献できる行動力を有している。
経営学部での学修活動により修得した専門的知識・能力を社会において実践する能力を有するとともに、自ら関与する場でのリーダーシップの発揮やチームの一員としてその役割を理解し他のメンバーと協働するコミット
メント能力を身につけ、社会の各分野に貢献できる行動力を有している。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法： 本学 HP
http://hakuoh.jp/business/business_08.html）（概要）
経営学部では、ディプロマ・ポリシーに定める資質や能力等を学生が修得することができるよう、「Ⅰ．導入教育科目」「Ⅱ．教養必修科目」「Ⅲ．教養選択科目」「Ⅳ．
専門必修科目」「Ⅴ．専門選択科目」の各科目群から成る特色ある教育課程を編成している。
1．教育課程の編成と構造「Ⅰ．導入教育科目」として基礎ゼミナール（2 単位）が設置され、すべての学生に必修科目としてその履修を義務づけている。基礎ゼミナールは、大学における「学び方」の基礎を身につけるための大学教育の導入科目として位置づけられている。
「Ⅱ．教養必修科目」に設置されている必修の第一外国語である英語と選択必修の第二外国語は合計で 10 単位取得する必要がある。これらは学士として必要な最低限の語学力を保証するためのものである。
「Ⅲ．教養選択科目」には発展的な外国語科目と、さまざまな一般教養科目が設置されており、これらの科目群からは 20 単位以上取得することが必要である。
発展的な外国語科目は、各自が将来必要であろうと考える外国語により高いレベルで習熟するために設けられている。一般教養科目には社会科学、人文科学、自然科学の多岐にわたる科目が設置されているが、バランスのとれた知識体系を修得するためには一般教養科目の積極的な履修が望まれる。
「Ⅳ．専門必修科目」として置かれている「経営学」「国際経営論」「経営情報科学Ⅰ・Ⅱ」「会計学」の 5 科目は経営学部で学ぶための前提科目であり、すべての科目 16 単位を修得しなければならない。
「Ⅴ．専門選択科目」は自由に履修できる科目である。科目選択の際には、各自が 2 年次以降に選択する企業経営、企業会計、経営情報、メディア、ビジネスコ
ミュニケーションの各コースの履修推奨科目が参考になる。Ⅴ群からの必要取得単位数は 58 単位以上である。その他、他学部履修科目を含む「自由選択科目」も選択することができる。
以上のⅠ～Ⅴの 5 つの各群の取得必要単位数は、「学士（経営学）」にふさわしい学識を身につけるために設定されており、経営学部では、各群から構成される学
問領域においてそれぞれ決められた単位数を合計 124 単位以上取得する教育課程が編成されている。
2．教育課程の特色
経営学部の教育課程はその編成上、「基礎課程」「コース制」「専門・教養ゼミナール」の 3 点に大きな特色を有している。
（1）「基礎課程」「基礎課程」は、多様な入学生が経営学部において自ら学修計画を立て、主体的な学びを実践できるよう初年次教育の充実を図るものである。1 年次

には「基礎ゼミナール」の履修を義務づけることで、少人数編成のクラス
において大学における「学び方」の基礎を修得することができる。また、語学関連科目として、第一外国語である「英語」を必修、「第二外国語」（又は「留学準備英語」）を選択必修としている。グローバル化の著しい現代社会において外国語の基礎を身につけることは大学生としての必須の条件である。そして、専門必修科目として「経営学」「国際経営論」「経営情報科学Ⅰ・Ⅱ」「会計学」が設置されている。これらの 5 科目は、経営学部での広範にわたる専門的知識の習得を図るために必ず履修しなければならない基礎科目となっている。
（2）「コース制」
経営学部では、2 年次から自分の将来の目的・進路に合うコースを選択
し、各コースに関連の深い専門科目を履修することで、より専門性の高
い学びを追求していく。
・企業経営コース
経営学の基礎から最新の経営知識まで、将来必要とされるビジネス
スキル、経営ノウハウなどマネジメントに関する基礎知識から実践的・専門的知識を学び、企業経営のリーダーあるいは起業家として社会で活躍する人材を育成する。
・企業会計コース
企業会計の基礎から体系的に学び、一般企業の経理・財務担当者、あるいは税理士や公認会計士といった会計専門職として経済社会で広く活躍する人材を育成する。
・経営情報コース
インターネットの仕組みを理解し、効果的に活用する高度なコンピュータスキルを身につけることで、企業の情報部門、IT 企業の営業部門、システム・エンジニア、プログラマ、コンサルティング部門などで活躍する人材を育成する。
・メディアコース
テレビ・ラジオ番組やＣＧアニメーション、ゲームなどのコンテンツ制作、ドローンや 3D プリンターの活用、メディアとインターネ
ットの融合などを学び、
メディア社会で活躍できる人材を育成する。
・ビジネスコミュニケーション（BC）コース
英語力や国際感覚を養い、高度なコミュニケーションスキルを習得することで、旅行、ホテル、エアライン業界又は商社、メーカーの国際部門、外資系企業で活躍できる人材を育成する。
各コースの履修推奨科目を履修することで、専門性を極め、それぞれの分
野でのエキスパートになることができる。コース制は各自の履修を制約するものではなく、選択自由度の高いカリキュラムとなっている。意欲的な学生は、複数のコースにまたがった専門科目の履修、例えば、コンピュー
タと会計、企業経営と会計、メディアと情報、さらには企業経営・情報・会計などを合わせて学ぶことで、幅広い専門的知識を身につけることも可能となっている。

（3）「専門・教養ゼミナール」
経営学部には多種多様な研究領域を扱う「専門・教養ゼミナール」が設置されている。「専門・教養ゼミナール」は 10 名程度の少人数の学生で構成され、原則として同じ教員が 2 年間指導する体制をとり、それぞれの専門領域の研究の深化を図っていく。ゼミナールでは、学生の能動的な学修の充実を図るために、少人数でのグループワークや集団討論等が実践され、それらを通じて課題設定力・課題解決力が養われる。また、各自がそれぞれの興味・関心にしたがって自主的な研究を深め、自ら学修成果等を発信する能力も身につく。「専門・教養ゼミナール」は専門選択科目であるが、これまで多くの学生が所属し、さまざまな研究成果を生み出しており、大学における勉学の中核的位置を占めている科目となっている。
入学者の受入れに関する方針（公表方法： 本学 HP
http://hakuoh.jp/business/business_08.html）（概要）
経営学部では、最新の経営知識と広い視野を持ち、創造力と実践力を兼ね備え、国際社会、地域社会、及び産業・経済界で活躍する人材を育成することを目的としています。そのため、経営学部の教育課程を通じてそのような人材を育てるべく以下の素養・資質を有する人材を求めている。
1．企業経営、会計、情報、メディア等の研究領域の専門的知識や能力を修得する
ことを目指している人。
2．企業経営や経済等の問題に関心を持ち、常に新しい知識や考え方を学修する意
欲、そして学修活動に自覚的・主体的に取り組む意欲のある人。
3．多世代・多文化の人々の背景にある思考、それぞれの立場やものの考え方を理解するとともに、相互理解を深めるためのコミュニケーション能力を高めることを望む人。
4．誠実な人柄、高い倫理観、社会的責任の自覚、旺盛な知的好奇心等を持ち、卒業後社会の各分野で活躍することを強く望む人。

学部等名 法学部
教育研究上の目的（公表方法： 本学 HP
http://hakuoh.jp/about/about_22.html）（概要）
法学部法律学科は、社会の規範である法律とこれを動かす政治、行財政及び政策のしくみ並びに関連諸科学を探究し、学生にその最新の体系的な知識及び高度の外国語能力を習得させることにより、社会において政治、行政、司法、企業活動等を担う人材を育成するための教育を行い、かつこの分野で広く社会に貢献できる研究を行うことを目的とする。
卒業の認定に関する方針（公表方法： 本学 HP
http://hakuoh.jp/law/law_17.html）（概要）
法学部では、卒業後の進路先を問わずに起こりうる様々な課題の解決に、豊かな法的素養をもって意欲的に取り組むことのできる人材の育成を目指している。そこで、卒業に要する単位(124 単位)を修得し、次のような学修成果を収めた者に対して卒業を認定し、学士(法学)の学位を授与する。
（1）幅広い教養と高い倫理観を備え、社会貢献への強い志を有している。
（2）法律学の専門的知識を習得するとともに、政治学等の隣接諸科学の基本的知識をも身につけている。
（3）得られた知識を基礎に、日々生起する法的事象について課題を的確に発見し、論理的、多面的思考を通じて当該課題の解決策を考究、提示することができる。
（4）異なる利害や価値観にも十分に耳を傾け、課題解決に向けてバランスのとれた判断を下すことができる。
（5）身につけた知性、外国語運用能力、情報処理能力等を総合的に活用して、自らの考えを適切に表現し、他者に伝えることができる。
教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法： 本学 HP
http://hakuoh.jp/law/law_17.html）（概要）
法学部は、ディプロマ・ポリシーに列挙した学修成果が着実に達成されるよう、次のような方針に基づき、体系的な教育課程を編成、実施している。
1．ディプロマ・ポリシーにおける学修成果（1）及び（5）への対応方針
教養必修科目及び養選択科目を配置している。前者は、第一外国語 6 単位と第二外国語 4 単位から成り、外国語によるコミュニケーションの能力や異文化理解力を養
うことを目的とする。後者は、倫理学、歴史学、社会学などの社会を広い視野から捉えることを可能とする多彩な一般教養科目や発展的外国語科目であり、所要単位は18 単位である。
2．ディプロマ・ポリシーにおける学修成果（2）～（4）への対応方針
専門必修科目及び専門選択科目を有機的に配置している。前者は、法律を学ぶ上で基礎となる科目(例えば、「憲法Ⅰ(総論・人権)」、「民法Ⅰ(総則)」)及び概論的科目(「民事法概論」、「刑事法概論」)から成り、１６単位を必修としている。後者は、前者を踏まえて法律の専門的・応用的知識を得るための科目群であり、その履修を通じて、法律の解釈と理論、運用法を身につける。所要単位は５６単位である。
3．ディプロマ・ポリシーにおける学修成果（3）～（5）への対応方針
専門選択科目には、少人数制の授業環境のなかで特定のテーマについて討論を重ね、学習を深化させることができる「専門ゼミナールⅠ」(3 年次)及び「専門ゼミナールⅡ」(4 年次)を多数開設し、特にこれら「専門ゼミ」では履修者の能動的学修を重視している。

4．ディプロマ・ポリシーにおける学修成果（2）及び（5）への対応方針
これらの学修成果のスムーズな達成を目指し、初学者が自ら学習計画を立て、主体的な学びを実践できるようになるよう、専門選択科目には、少人数で行われる「基礎ゼミナール」を配置している。「基礎ゼミ・スタートアップ」(初年次生)では、新聞記事や法律学、政治学の基礎的文献を素材とした文章理解とプレゼンテーション、基本法律の条文の読み方等を学びます。結果として、高校までの社会科諸科目で習得した知識の再確認にもなっています。「基礎ゼミ・ステップアップ」(2 年次生)は、学修進行中の法律・政治系基本科目の理解の深化と「専門ゼミナールⅠ」への橋渡しを目的としている。
5．ディプロマ・ポリシーにおける学修成果（1）及び（2）への対応方針
学修における学生の主体性、多様性を尊重し、教養、専門を問わずに各自の興味・関心に沿って自由に履修することができる科目群として自主選択科目を設け、所要単位を 24 単位としている。
なお、法学部では、学生が自己の進路を意識しながら容易に授業科目を選択できるよう、
コース制を採用している。これは、学生が将来の目的・職業等に応じて科目選択をしようとする際に参考となるモデルを提供するものである。「市民コース」、「司法コース」、「行政コース」、「企業コース」、「国際コース」がある。さらに、「法職演習」を置いている。講義等で習得した知識の整理・充実を図り、行政書士などの各種資格の取得、法学検定試験、公務員採用試験等に挑戦しようとする学生を対象とした演習科目である。
入学者の受入れに関する方針（公表方法： 本学 HP
http://hakuoh.jp/law/law_17.html）（概要）
法学部は、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの実現を確かなものとするため、本学の教育理念「PLUS ULTRA(さらに向こうへ)」に賛同するとともに、次のような基礎学力等を備えた入学生を求めている。
1．知識 高校卒業までの段階で法律学や政治学に関する学習は僅かであり、これらに関する特有の知識は入学時には不要であって、入試では問わない。入試では、む
しろ、文章理解の基本的な力、論理的な思考力の有無が主な判定材料となる。
政治経済や現代社会に関する科目の知識は、入学後に法律学や政治学の講義を理解するのに役に立つ。また、日本史や世界史の基礎知識は法制度等の歴史・思想的背景を理解するのに有益である。
2．技能 法学部に入学後、法律の条文を読み解き、裁判所が下す判決等を理解する
ためには、確実な国語力が求められる。加えて、グローバル化が進行するなかで法的素養を身につけるためには、諸外国の法制度等をも理解する必要があり、そのための英語力が重要となってくる。入学時には、これらの能力の基礎を十分身につけておくことが肝要である。
コンピュータの基本操作ができることを望む。判例検索や最新の国内外の諸問題に関する情報収集を行う上で不可欠であり、かつレポート作成やプレゼンテーション
等の情報発信のために必要となる。
3．体験 日々、新聞や書籍等で活字を丁寧に読む習慣を身に付けておくよう希望する。クラブ活動、生徒会活動など、学校内での活動経験があることが望ましいほか、異なる世代の人びととの会話、地域コミュニティでの活動、ボランティア活動などの校外活動の経験も、入学後に社会保障、年金、租税制度等にかかわる各種法律問題や政策課題を検討する際に有益なものとなる。

学部等名 教育学部〔児童教育専攻〕
教育研究上の目的（公表方法： 本学 HP
http://hakuoh.jp/about/about_22.html）（概要）
教育学部発達科学科は、児童教育、スポーツ健康、英語教育及び心理学の分野を中心として教育に関する諸科学を研究し、各専攻においてその幅広い知識を学生に教育するとともに、その専門性を活かして広く社会に貢献することを目的とする。
〔児童教育専攻〕
児童教育専攻は、学生一人ひとりが自己の豊かな個性を活かし、かつ国際的な幅広い視野を持って、乳幼児、園児又は児童に対する実践的な指導力を身につけた信頼される保育士、幼稚園教諭若しくは小学校教諭、又は公務員若しくは民間企業人として活躍できる
人材及び教育学に関する諸科学の研究者を目指して大学院へ進学する人材を育成する
ための教育を行い、かつ児童教育の分野で広く社会に貢献できる研究を行うことを目的とする。
卒業の認定に関する方針（公表方法： 本学 HP
http://hakuoh.jp/pedagogy/pedagogy_12.html）（概要）〔児童教育専攻小学校教育コース 〕
児童教育専攻小学校教育コースで「学士（発達科学）」を授与される学生は、学修の成果として以下のような能力を有することが求められる。
1．人間としての教養を深めるとともに、教育に関する専門的知識を身につけている。
人間性豊かな教育の専門家となるために、教養を深めるとともに、教育に関する専門的知識を論理的、体系的に理解し、身につけている。その際、教育の専門家に要請される人間観や子ども観を問い続けるばかりでなく、教育の国際化、情報化などの現代的課題をも探究することができる。
2．教育の専門家としての使命感に基づき、実践的指導力の基礎を修得している。
教育の専門家としての強い使命感に基づき、さまざまな発達上の課題を理解し、それにふさわしい授業を行うとともに、子どもの成長・発達を支え、適切に指導することができる能力としての教育における実践的指導力の基礎を修得している。子どものみならず、同僚、保護者、地域社会の関係者と関わり、支援を行い、それらを組織しうる教育経営者としての素養を修得している。
3．自らの専門性を探究するための研究方法を身につけている。
教育学及び教育事象について幅広く理解するとともに、自らの専門性を探究し、教育の専門家として主体的に発達し続けるための研究方法を身につけている。
4．社会人として必要な基礎的な能力を修得している。
子どもとの対話のみならず、同僚との協働や、保護者や地域社会の関係者との連携を図るためのコミュニケーション能力を身につけている。さまざまな課題に主体的に立ち向かうことができる論理的思考力を身につけ、それらの課題に同僚等と協働的に取り組み、問題発見したり、また解決したりすることができる。
わが国の歴史及び固有の文化に関する教養を深めるとともに、異なる歴史と文化を有する諸外国等にも理解と関心を持ち、異文化理解、多文化理解に努め、国際連帯の中で適切に行動しようとする態度を有する。また、そのために必要な自国語や外国語の能力を備えている。

〔児童教育専攻小学校幼児教育・保育コース 〕
児童教育専攻幼児教育・保育コースで「学士（発達科学）」を授与される学生は、学修の成果として以下のような能力を有することが求められる。
1．教養を踏まえた専門的知識を身につけている。
子どもの最善の利益を不断に追求しうる教養ある幼児教育・保育の専門家となるた
めに、教育・保育に関する基本的知識を論理的・体系的に理解し、さらに、それを基盤にした深い専門的知識を身につけている。その際、幼児教育・保育の専門家に要請される、人間観及び子ども観を深い洞察に基づいて問い続けるような普遍的価値の探求のみならず、教育・保育の国際化、情報化といった現代的課題をも探求しようとすることができる。
2．幼児教育・保育の専門家としての使命感に基づき、遊びを通した総合的な実践ができる。
文化伝達者として遊びを通した総合的な指導のあり方について不断に探究し、実践することができる。幼児教育・保育対象に関する柔軟な理解に努め、教育・保育環境や諸制度の変化に対応しうる判断力を持つ。また、子どものみならず、保護者、同僚、地域社会等に対する指導や支援をも行うことができる。
3．自らの専門性を探究するための研究方法を身につけている。
幅広く教育学・保育学及び教育・保育事象について理解する一方で、自らの専門性を探究し、幼児教育・保育の専門家として主体的に発達し続けるための研究方法を身につけている。また、多様な表現手段を通して自らの得意分野を伸長することができたり、統合的な学修経験を積み重ねることによって幼児教育・保育の構想力の涵養に努めたりすることができる。
4．幼児教育・保育の専門家及び社会人に必要とされる基礎的な能力を身につけている。 論理的及び協働的に思考しながら、自らの新たな課題を見出したり、課題を解決したりすることができる。また、幼児教育・保育の専門家に不可欠である子ども理解のために、子どもとの対話のみならず、同僚との協働性や、保護者及び地域社会との連携を図るためのコミュニケーション能力を身につけている。自らが関与する場
でリーダーシップを発揮し、倫理的に実践しようとすることができる。自らのコミュニケーション能力を磨き、多文化理解や異文化理解に努め、適切な表現に基づいた自国語や外国語のリテラシー能力を携えている。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法： 本学 HP
http://hakuoh.jp/pedagogy/pedagogy_12.html）（概要）〔児童教育専攻小学校教育コース 〕
児童教育専攻小学校教育コースでは、ディプロマ・ポリシーを踏まえ、学生が複合的学問
体験を通して主体的に問題を発見し、それを解決しようとする経験を積むことができ、専門性を探究する能力を育てることを教育課程編成の基本精神としている。
教育課程は「外国語必修科目」「外国語・教養選択科目」「専攻必修科目」「専門選択科
目」「卒業研究」の各科目群及び小学校教諭免許を取得するための「実習科目」によって構成されている。
1．人間としての教養を深めるとともに、教育に関する専門的知識を身につけている。
「各種教養科目」「教育基礎論」「教育制度論」「教育課程論」「教育方法・技術論」「教育心理学」等
2．教育の専門家としての使命感に基づき、実践的指導力の基礎を修得している。

「教育課程論」「教育心理学」「特別支援教育」「各教科概説Ⅰ（例：国語概説Ⅰ）」「各教科教育法（例：算数科教育法）」「教育実習」「教育実習の事前事後指導」「教職実践演習」等
3．自らの専門性を探究するための研究方法を身につけている。
「フレッシュマンセミナー」「ゼミナール」「卒業研究」「各教科概説Ⅱ（例：国語概説Ⅱ）」等
4．社会人として必要な基礎的な能力を修得している。
「ゼミナール」「卒業研究」「教職実践演習」「哲学」「論理学」「環境科学」「日本史概論」「外国史概論」「比較文化論」「文化人類学」「英語コミュニケーションⅠ・Ⅱ」等〔児童教育専攻小学校幼児教育・保育コース 〕
児童教育専攻幼児教育・保育コースでは、ディプロマ・ポリシーを踏まえ、学生が複合的学問体験を通して主体的に問題を発見し、それを解決しようとする経験を積ませ、専門性の探究をなす能力を育てることを教育課程の編成の基本精神としている。
「外国語必修科目」「外国語・教養選択科目」「専攻必修科目」「専門選択科目」「卒業研究」の各科目群及び幼稚園教諭免許・保育士資格を取得するための「実習科目」に
よって教育課程が編成されている。
児童教育専攻幼児教育・保育コースの教育課程の構造ディプロマ・ポリシーとして示される児童教育専攻幼児教育・保育コースの学修成果と、科目群又は諸科目との関係は以下の通りである。
1．教養を踏まえた専門的知識を身につけている。
「外国語必修科目」「外国語・教養選択科目」等の科目群、「教育基礎論」「保育原理」「社会福祉」「教師論」「保育者論」「子ども家庭福祉」「社会的養護」「教育制度論」「教育課程論」「教育方法・技術論」「発達の科学」等
2．幼児教育・保育の専門家としての使命感に基づき、遊びを通した総合的な実践ができる。
「子どもの理解と援助」「教育方法・技術論」「保育内容演習」「保育内容指導法」「幼児教育論」「保育実習指導Ⅰ」「保育実習Ⅰ（保育所・施設）」「保育実習指導
Ⅱ」「保育実習Ⅱ」「保育実践演習」「教育実習の事前事後指導」「教育実習（幼稚園）」「教職実践演習」「教育制度論」「乳児保育」「乳児保育の実践」「特別支援保育 AB」「病児病後児保育」「子どもの保健」「子どもの食と栄養」「生活科概説」「国語概説」「算数概説」等
3．自らの専門性を探究するための研究方法を身につけている。
「保育学の研究法」「フレッシュマンセミナー」「保育実践演習」「ゼミナール」「卒業研究」「造形」「ソルフェージュ」「歌唱表現」「子どもの運動」「児童文学」等
4．幼児教育・保育の専門家及び社会人に必要とされる基礎的な能力を身につけている。
「教師論」「保育者論」「保育の心理学」「教育相談の理論と方法」「子ども家庭支援の心理学」「地域子育て支援」「子ども家庭支援論」「英語コミュニケーション」「情報処理」「保育実践演習」「ゼミナール」「卒業研究」等

入学者の受入れに関する方針（公表方法： 本学 HP
http://hakuoh.jp/pedagogy/pedagogy_12.html）（概要）〔児童教育専攻小学校教育コース 〕
児童教育専攻小学校教育コースでは、児童の成長や教育に関心があり、教育学などに関わる専門的な知識や技能の習得を目指して努力する人。また、小学校教諭等を目指して意欲的に学習し、卒業後それぞれの分野での活躍を目ざす人を求めている。
〔児童教育専攻小学校幼児教育・保育コース 〕
児童教育専攻幼児教育・保育コースでは、乳幼児の成長や保育・教育に関心があり、教育学などに関わる専門的な知識や技能の習得を目指して努力する人。また、保育士・幼稚園教諭・保育教諭を目指して意欲的に学習し、卒業後それぞれの分野での活躍を目ざす人を求めている。

学部等名 教育学部〔スポーツ健康教育専攻〕
教育研究上の目的（公表方法： 本学 HP
http://hakuoh.jp/about/about_22.html）（概要）
教育学部発達科学科は、児童教育、スポーツ健康、英語教育及び心理学の分野を中心として教育に関する諸科学を研究し、各専攻においてその幅広い知識を学生に教育するとともに、その専門性を活かして広く社会に貢献することを目的とする。
〔スポーツ健康専攻〕
スポーツ健康専攻は、学生が体育及びスポーツ科学の基礎理論をベースに、体育実技、専
門機器を用いた測定技術及び医学的基礎知識、並びにスポーツリハビリテーション及びレクリエーションなどスポーツ健康科学と教育学を学び、中学校、高等学校の保健体育教諭又は民間企業人として幅広く活躍できる人材育成のための教育を行い、かつスポーツ健康の分野で広く社会に貢献できる研究を行うことを目的とする。
卒業の認定に関する方針（公表方法： 本学 HP
http://hakuoh.jp/pedagogy/pedagogy_12.html）（概要）
スポーツ健康専攻の目的は、学校体育や生涯スポーツ、競技スポーツをはじめとした多様な体育・スポーツの実践現場において、人々と体育・スポーツとの正しい関わりと活動成果を生
みだし、体育・スポーツの持つ教育的・文化的価値の普及を担う指導者を育成していくことです。科学的知識に基づく適切で質の高い指導や、スポーツ文化の普及に向けた組織的活動の推進に力を発揮する人材を育成する。
スポーツ健康専攻で「学士（発達科学）」を授与される学生は、卒業時に以下の知識や技能、その他の力量を身につけることが求められる。
1．スポーツ指導や支援の基礎となる幅広い教養や専門的知識を身につけている。
体育・スポーツ科学の全体像を理解した上で、各学問領域について体系的に学び、広く専門的知識を身につけている。また、豊かな人間性形成の基礎となり、同時に体育・スポーツ科学を学ぶ基礎ともなる教養を、自らの知的好奇心に基づき多彩な学問領域の中から選択し身につけている。
2．質の高いスポーツ指導や支援を可能にする実践的技能を身につけている。

専門種目のみならず幅広いスポーツ種目を経験し、多彩な実技の実践力を身につけている。また、学校体育における児童・生徒からトップレベルの競技者まで、多様な対象を想定した実技指導の方法を学び、質の高い指導・支援を可能にする実践力を身につけている。
3．自らの関心に基づく科学的探求を可能にする研究方法を身につけている。
広範な体育・スポーツ科学の領域の中から、自己の研究的関心や実践的課題意識に基づき、特定の領域を深く掘り下げて科学的に探求していくことを可能にする研究方
法を身につけている。実験や社会調査（インタビューやフィールドワークなど）の適切な手法を用いて、自ら設定した研究課題に取り組んでいくことができる。
4．社会におけるスポーツ文化の普及の実践者としての基礎的能力を身につけている。
文化としてのスポーツは、それに関わる個人の心身に効果をもたらし、人と人との関わりを促進し、地域や社会を活性化させる働きを持っている。こうしたスポーツ文化の普及を担う実践者として、リーダーシップやホスピタリティ、コミュニケーション等の能力を身につけている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法： 本学 HP
http://hakuoh.jp/pedagogy/pedagogy_12.html）（概要）
スポーツ健康専攻の教育課程を構成する体育・スポーツ科学に関する専門科目は、主に 2年次までに履修する「基礎的な科目」と 2 年次以降に履修する「発展的な科目」とに大別することができる。この他、地域や民間企業等で活躍するゲストを招いた講義や、逆にインターンシップにより自らが現場へ飛び込んでいく機会など、理論・実技と多様な実践現場とをつなぐ「実践研究科目」がある。
こうした科目配置には、体育・スポーツ科学の基礎を学んだ後に、多様な実践現場の現状やそこでの指導に関する知識を得て、自己の関心に応じた専門的理論や指導法の学びに立ち返るという、理論と実践の往還を生み出すねらいがある。このプロセスを経た後に、3 年次以降の「卒業研究関係科目」において自己の問題意識に基づく研究課題に取り組んでいく。
1．スポーツ指導や支援の基礎となる幅広い教養や専門的知識を身につけている。
〔基礎的な科目〕「スポーツ科学入門」「体育原理」「運動生理学」「運動学Ⅰ・Ⅱ」「体育・スポーツ
経営学」「トレーニング論Ⅰ・Ⅱ」「体育心理学」「衛生・公衆衛生学」など〔発展的な科目〕「スポーツ医学概論」「スポーツリハビリテーション論」「スポーツ指導のバイオメカニクス」「運動と健康（運動処方論）」「スポーツマーケティング」「スポーツ栄養学」など〔教養を身につける科目〕「教養科目全般」「語学関係科目」「情報処理関係科目」
2．質の高いスポーツ指導や支援を可能にする実践的技能を身につけている。
〔基礎的な科目〕「実技科目全般」「トレーニング実習Ⅰ・Ⅱ」「救急法」「スポーツコーチング総論」「競技スポーツ理論」「レクリエーション理論・実技」「野外運動」など〔発展的な科目〕「スポーツ指導者論Ⅰ・Ⅱ」「障害者スポーツ」「ニュースポーツ」など〔教職関係の科目〕「保健体育科教育法Ⅰ〜Ⅳ」「教育実習」「教育実習の事前事後指導」「教職実践演習」等
3．自らの関心に基づく科学的探求を可能にする研究方法を身につけている。

〔基礎的な科目（初年度教育）〕「フレッシュマンセミナー」〔発展的な科目〕「健康・スポーツの測定と評価」「スポーツ情報科学（入門／分析）」など〔実践研究科目〕「スポーツ科学実験演習」〔卒業研究関係科目〕「専門演習Ａ・Ｂ」「卒業研究」
4．社会におけるスポーツ文化の普及の実践者としての基礎的能力を身につけている。
〔教養を身につける科目〕「キャリアデザイン関係科目」など〔実践研究科目〕「体育・スポーツ実践事例研究」「スポーツインターンシップⅠ・Ⅱ」
入学者の受入れに関する方針（公表方法： 本学 HP
http://hakuoh.jp/pedagogy/pedagogy_12.html）（概要）
スポーツ健康専攻で、自らのスポーツ経験を土台として、広く体育やスポーツ、あるいは健康や保健に関わる知識や指導技術を身につけ、その多様な実践現場に積極的に関わっていこうとする姿勢を有する人を求めている。

学部等名 教育学部〔英語教育専攻〕
教育研究上の目的（公表方法： 本学 HP
http://hakuoh.jp/about/about_22.html）（概要）
教育学部発達科学科は、児童教育、スポーツ健康、英語教育及び心理学の分野を中心として教育に関する諸科学を研究し、各専攻においてその幅広い知識を学生に教育するとともに、その専門性を活かして広く社会に貢献することを目的とする。
〔英語教育専攻〕
英語教育専攻は、学生が英語をはじめとした外国語能力その他の隣接科学の幅広い知識を学修し、国際的な視野を持って、小学校、中学校、高等学校の英語教育に携わる教諭又は高度の英語能力を活かし産業経済界や地域社会に貢献できる人材育成のための教育を行い、かつ英語教育の分野で広く社会に貢献できる研究を行うことを目的とする。
卒業の認定に関する方針（公表方法： 本学 HP
http://hakuoh.jp/pedagogy/pedagogy_12.html）（概要）
英語教育専攻では、一般教養、英語力、専門としての教育及び英語教育における知識と理解を有し、社会に貢献する意欲と国際人としての資質を備えた人材を育成し、所定の課程を通じて以下の力を身につけたと認められた学生に学位を授与する。
1．一般教養や日本語力はもちろんのこと、教育や英語教育に関する専門知識を有し、自ら進んで学び続けることができる。
2．英語の実践的な運用能力を備え、英語による情報を理解し発信することができる。
3．広い視野をもって課題を発見し、資料収集やリサーチを行うことができる。
4．確固たる職業意識を持ち、自立した人間として社会に貢献していくため、他者とのコミュニ
ケーションを通して協働できる。
5．グローバル時代における国際人として、自国の文化とともに異文化を理解できる。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法： 本学 HP
http://hakuoh.jp/pedagogy/pedagogy_12.html）（概要）
英語教育専攻では、ディプロマ・ポリシーに定める人材を育成するため、体系的に学修できるようカリキュラムを編成している。
●1 に関しては、学生がめざす卒業後の進路に応じて、歴史・社会・人間・自然・第二外国語などの分野から専門選択科目として 74 単位を履修していく。各授業においては、まとまった学究的な文献や講義を理解し、適切な言葉でまとめたり、発表できる国語力を育むた
め、レポートやプレゼンテーションなどの機会を多く設けている。また、一定以上の
TOEFL スコアや GPA がある場合、中学校・高等学校教諭（英語）の免許に加え、小学校教諭の免許を取得することができる。
●2 については、英語の実践的運用能力を高めるため、英語の 4 技能を総合的に伸ばす 1
年次の「English Study Skills」や 4 技能をホリスティックに通年で学ぶ「Communication Skills」などの必修科目に加え、様々な英語関連科目を提供している。また、1 年次で年に２回、2 年次から 4 年次までは年 1 回 TOEFL を受験し、英語力の客観的資料としている。
●3 については、日本語による「情報処理」のコースだけでなく、英語で行う「Computing
Essentials」を提供する。また、1 年次の「フレッシュマンセミナー」では、資料の収集法、報告書や論文の書き方、レジュメのまとめ方、発表の方法を学び、各自の興味関心のあるテーマから調査・研究に深めていく手続きを身につける。この土台は 3 年次以降のゼミに続くものであり、3 年次の「課題研究」で批判的思考を育み、4 年次の必修科目「卒業研究」では、大学での学習の集大成として「卒業論文」や「研究ノート」、「研究プロジェクト」を執筆する。
●4 については、本学の理念である「さらに向こうへ」を目指すため、学業の中で「必死に何かに取り組む」「やり抜く」「失敗や挫折から這い上がる」経験を通して、社会で生きていく力や自信を獲得する。教職希望の人には、小中学校での 1 日観察実習や教育実習に加え、それらの準備としてのスクールサポート、その他の職業に進む学生には、インターンシ
ップや留学、海外研修、地域ボランティアなど実社会で役立つための活動を推奨している。これらを通し、企画力、チームワーク、問題解決能力だけでなく、活動を通して出会う
人々との交流から異世代間・異文化間のコミュニケーション能力も向上させる。
●5 に関しては、交換留学制度を利用した留学を奨励するため、海外留学で得た単位を専門選択科目に認定するとともに、随意科目としてインテンシブな語学研修プログラムや短期の海外体験プログラムを提供する。 また、「異文化間コミュニケーション論」「異文化理解」等の科目を留学生にも開放し、自文化や異文化への気づきを促し、文化背景の異なる他者と恊働してプロジェクトを遂行したり、コミュニケーションをとる過程の中で、体験的な気づきや海外留学への動機を強めることを目指す。さらに、「Speech Festival」など、留学生とともに学び活動する場を拡大し、かれらとの交流を通して、異文化理解力を備えた
国際人を育成する。

入学者の受入れに関する方針（公表方法： 本学 HP
http://hakuoh.jp/pedagogy/pedagogy_12.html）（概要）
英語教育専攻では、新しい知識や考え方を学習することへの意欲と、教育、社会、文化、語学への高い関心を兼ね備え、小・中・高等学校等で英語教諭を目指す人をはじめ、英語力や国際性、社会人としての資質を高めるための努力をして社会に貢献できる人を求めている。

学部等名 教育学部〔心理学専攻〕
教育研究上の目的（公表方法： 本学 HP
http://hakuoh.jp/about/about_22.html）（概要）
教育学部発達科学科は、児童教育、スポーツ健康、英語教育及び心理学の分野を中心として教育に関する諸科学を研究し、各専攻においてその幅広い知識を学生に教育するとともに、その専門性を活かして広く社会に貢献することを目的とする。
〔心理学専攻〕
心理学専攻は、学生が心理学の基礎的な知識及び研究法並びに関連諸科学の幅広い知識を学修することにより、心理学の専門性及び実践力並びに科学的研究を行うにふさわしい態度、思考能力及び倫理感を習得し、かつ自己に対する洞察及び他者に対する共感ができる人間として、広範な職業領域及び地域社会に貢献できる人材育成のための教育を行
い、かつ心理学の分野で広く社会に貢献できる研究を行うことを目的とする。
卒業の認定に関する方針（公表方法： 本学 HP
http://hakuoh.jp/pedagogy/pedagogy_12.html）（概要）
心理学専攻では、心理学の専門性を活かしながら社会の幅広い分野で活躍できる人材を育成し、所定の課程を通じて以下の知識・能力・態度を身につけたと認められる学生に学位「学士（発達科学）」を授与する。
1．幅広い教養と心理学や教育に関する専門知識
2．科学的研究や実践にふさわしい態度や批判的思考力、倫理観に裏付けられた基本的な専門技能
3．社会的事象について、主体的に課題を発見し、研究を計画遂行完成させる発想力、運営
力、論理的な文章作成力と発表ができる能力
4．科学的に物事を捉え、倫理的な判断に基づき自らを律し、主体的に課題に取り組む態度

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法： 本学 HP
http://hakuoh.jp/pedagogy/pedagogy_12.html）（概要）
心理学専攻では、ディプロマ・ポリシーに定める知識・能力・態度を体系的に学修できるように
カリキュラムを編成している。同時に、公益社団法人日本心理学会の認定心理士認定基準及び国家資格である公認心理師の学部教育の方針に沿った構成となっている。さらに、心身の発達に関する知識を深めると同時に現代社会に関する教養を活かし、中学校教諭一種（社会）と高等学校教諭一種（公民）の教職課程を履修することも可能であり、心理学の専門性を活かしながら社会の幅広い分野で活躍できる人材を育成する教育を実施している。
1．学士にふさわしい教養と専門知識を獲得する基礎を築く初年次の教育において、幅広い
教養科目と語学、大学教育への導入科目である「フレッシュマンセミナー」や将来と自身の結びつきを深める「キャリア心理学」、心理学の基本的な知識を学ぶ「心理学概論」や「心理学研究法」を用意している。心理学や教育に関する専門知識は 2 年次以降、段階的に専門性が高まるように科目を配置している。心理学の領域をバランスよく学修すると同時に、学生自身の興味に応じて多彩な知識を獲得できる構成となっている。
2．科学的研究にふさわしい態度や批判的思考力、倫理観に裏付けられた技能（ICT、実験、調査、観察、面接等の実践）を学修するために、1 年次は「情報処理」、「教育情報処理」、

「フレッシュマンセミナー」等を通して情報の吟味、データの処理の実践について学ぶ。2 年
次には心理学の基礎的な研究技能を修得する「心理学実験」を履修する。より専門的な技
能は 2 年次の「心理統計法」や 3 年次の「心理学特別研究」、「心理演習 I（心理面接）」、「心理演習 II（心理検査）」で履修できる。
3．科学的な研究・実践を行うのに必要な基本・専門技術を習得ののち、主体的に問題意識を持ってデータを収集・分析し、結果を社会に発信できる能力の養成を目指し、小グループのゼミ形式で指導を受ける 3 年次の「心理学特別研究」に続き、4 年次の「卒業研究」では学生自身が選んだテーマについて指導教員の下で主体的に研究を行い、卒業論文を作成し、口頭での発表と抄録の提出が求められる。
4．社会人として自らを律し、主体的に学ぶ態度といった汎用的な能力を獲得するために、1年次の「フレッシュマンセミナー」を通じて立てた大まかな 4 年間の学習予定と「キャリア心理学」で深めた将来像を目標に、学問に真摯に取り組む姿勢が期待される。3 年次の「心理学特別研究」に続き、4 年次の「卒業研究」では学生自身が選んだテーマについて指導教員の下で主体的に研究を行い、卒業論文を作成し、口頭での発表と抄録の提出が求められる。また、教職課程を主体的に履修する学生は、教育実習やスクールサポートの体験
を通して、社会との接点を持ちながら実践的に知見を修得することが期待される。
入学者の受入れに関する方針（公表方法： 本学 HP
http://hakuoh.jp/pedagogy/pedagogy_12.html）（概要）
心理学健康専攻では、人の心や発達に関する興味と心理学の知識や技能を習得しようとする熱意を持ち、与えられた課題を最後までやり遂げる意志と社会的事象について探求する意欲を備えた人。その上で、教育・福祉・医療・企業等、社会の各分野で活躍することを強く望む人を求めている。

②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：本学 HP

http://hakuoh.jp/about/about_22.html

③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学長・副学長

学部等の組織の名称
－

教授

准教授

講師

助手
その他

助教

計

－

2人

2人

経営学部

－

23 人

7人

10 人

0人

0人

40 人

法学部

－

21 人

7人

1人

0人

0人

29 人

教育学部

－

27 人

16 人

8人

0人

2人

53 人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員

計

0人
138 人
138 人
公表方法：本学 HP(教員紹介)
各教員の有する学位及び業績【経営学部】http://hakuoh.jp/business/teacher/【法学部】http://hakuoh.jp/law/（教員データベース等）【教育学部】http://hakuoh.jp/pedagogy/c.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）
大学全体の FD 活動として、FD・SD 委員会合同の研修会、授業評価アンケート(前期・後期各１回)の実施及び公開、学外 FD 研修への参加を実施している。また、学部単位においても、それぞれの学部の状況に応じた FD 活動を、年間を通じて行っている。
https://hakuoh.jp/about/about_07.html④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名

入学定員
（a）

入学者数
（b）

b/a

収容定員
（c）

在学生数
（d）

d/c

編入学
定員

編入学
者数

経営学部

400 人

470 人 117.5％

1600 人1931 人 120.7％

0人

0人

法学部

270 人

305 人 113.0％1080 人1257 人 116.9％

0人

0人

教育学部

430 人

496 人 115.3％

1720 人1999 人 116.2％

0人

0人

合計

1100 人1271 人 115.5％4400 人5187 人 117.9％

0人

0人

（備考）

b.卒業者数、進学者数、就職者数
学部等名
経営学部
法学部
教育学部
合計

卒業者数
386 人
（100％）
286 人（100％）
454 人（100％）
1,126 人（100％）

就職者数（自営業を含む。）
0人
339 人
（0％）
（
87.8％）
1人
250 人（0.3％）（87.4％）
8人
418 人（1.8％）（92.1％）
9人
1,007 人
（0.8％）（89.4％）

進学者数

その他
47 人
（12.2％）
35 人（12.2％）
28 人（6.2％）
110 人（9.8％）

（主な進学先・就職先）（任意記載事項）

農業・林業
宇都宮市森林組合
建設
巴コーポレーション 日本コムシス トヨタウッドユーホーム 栃木セキスイハイム 栃木ミサワホーム 日本ハウスホールディングス パナソニックホームズ北関東 丸和住
宅製造
滝沢ハム フタバ食品 まるか食品 王子コンテナー ホクエツ 河合楽器製作所 日立ドキュメントソリューションズ ヤマゼンコミュニケイションズ コーセー 千住金属工業 宇都宮機器 白河オリンパス 大日光・エンジニアリング アイチコーポレーション
ケーヒン 小平産業 サンデンホールディングス 自動車部品工業 SUBARU ホンダエ
ンジニアリング ヨロズ
電気・ガス
ミツウロコグリーンエネルギー 北日本ガス
情報通信
福島民報社 富士通コミュニケーションサービス 角川大映スタジオ TKC TDC ソフ
ト 楽天
運輸
関東自動車 サカイ引越センター 日本貨物鉄道 東日本旅客鉄道 北海道旅客鉄道 ホ
ンダロジスティクス
卸売
ナルミヤ・インターナショナル 国分関信越 ナックスナカムラ 板通 岩谷産業 関彰
商事 堀川産業 岩瀬産業 大塚商会 小泉東関東 ジンズ 新明電材 栃木小松フォーク
リフト トヨタＬ＆Ｆ栃木 トヨタ部品栃木共販 日伝 日立空調関東 藤井産業 ユアサ
商事 ヨコハマタイヤジャパン リコージャパン 渡辺パイプ コクヨ北関東販売 東京
シンコール アシックスジャパン
小売
東武宇都宮百貨店 エコス オータニ カワチ薬品 庫や 生活協同組合コープみらい ダ
イユーエイト たいらや とちぎコープ生活協同組合 とりせん フレッセイ ベイシア
日本瓦斯（ニチガス） 茨城日産自動車 北関東マツダ スズキ自販栃木 栃木スバル自動車 栃木ダイハツ販売 栃木トヨタ自動車 栃木トヨペット 栃木日産自動車販売 栃木ホンダ販売 トヨタカローラ栃木 トヨタカローラ福島 日産サティオ群馬 日産プリンス栃木販売 福島スバル自動車 福島トヨペット ホンダカーズ栃木 ノジマ ハヤブ
サドットコム ヤマダ電機 ヨドバシカメラ LIXIL ビバ アイングループ ウエルシア
薬局 キタムラ サトーカメラ セキ薬品 ゼビオ フレンド 和光
金融・保険
＜銀行＞
足利銀行 岩手銀行 群馬銀行 常陽銀行 大光銀行 東邦銀行 栃木銀行 みちのく銀行
青森県青森生活協同組合 足利小山信用金庫 大田原信用金庫 鹿沼相互信用金庫 栃木信用金庫 那須信用組合 真岡信用組合 結城信用金庫

＜証券・生損保・他＞
大和証券 とちぎん TT 証券 野村證券 農林中央金庫 あしぎんカード 日本郵政 あい
おいニッセイ同和損害保険 損害保険ジャパン日本興亜 栃木県農業共済組合連合会
三井住友海上火災保険
不動産・物品賃貸
グランディハウス 大東建託リーシング トヨタレンタリース栃木 ニッポンレンタカ
ー北関東
学術研究・専門サービス
椎名・宮崎社会保険労務士法人 スタジオアリス
宿泊・飲食
あさやホテル アパホテル 大江戸温泉物語ホテルズ＆リゾーツ 東武ホテルマネジメ
ント マイステイズ・ホテル・マネジメント ルートインジャパン あきんどスシロー
NATTY SWANKY 坂東太郎
生活関連・娯楽
エイチ・アイ・エス 鹿島アントラーズ FC 鹿沼グループ 五月女総合プロダクト セントラルスポーツ 東祥 RIZAP 藤和那須リゾート 栃木ブレックス 日本製粉スポー
ツ事業 ラウンドワン ザ・フォウルビ シーアイエスネット
教育・学習支援
国際医療福祉大学 自治医科大学 獨協医科大学 白鷗大学 白鷗大学足利高等学校 ア
カデミー イーオン イーブレイン 栄光 ベスト学院
医療・福祉
会津中央病院 国際医療福祉大学病院 佐野厚生総合病院 栃木県保健衛生事業団 獨協
医科大学病院 宇都宮記念病院 足利赤十字病院 キッズコーポレーション ベネッセス
タイルケア 福島県社会福祉事業団
複合サービスJA おやま JA 甘楽富岡 JA 北つくば JA くまがや JA 佐野 JA しもつけ JA なすの
JA はが野 JA 福島さくら JA 水戸 JA 山形おきたま JA 夢みなみ 日本郵便
その他サービス北関東綜合警備保障 セントラル警備保障 全日警 アウトソーシングテクノロジー ア
ルファグループ シーデーピージャパン JR 東日本ステーションサービス ホンダテク
ノフォート ワールドコーポレーション 栃木県商工会連合会 とちぎ未来づくり財団
公務員＜国家公務員＞
防衛省 海上自衛隊 防衛省 陸上自衛隊＜警察＞
警視庁 茨城県警察本部 岩手県警察本部 栃木県警察本部 福島県警察本部 宮城県警
察本部 山形県警察本部＜県庁・市役所・役場＞
埼玉県庁 栃木県庁 山形県庁 大田原市役所 小山市役所 行田市役所 古河市役所 桜川市役所 さくら市役所 佐野市役所 日光市役所 二本松市役所 松戸市役所 八潮市役
所 会津坂下町役場 石川町役場 大熊町役場 塩谷町役場 西郷村役場 野木町役場

＜消防＞
石橋地区消防組合 宇都宮市消防局 小山市消防本部 習志野市消防本部 前橋市消防局
教員
青森県教育委員会 茨城県教育委員会 岩手県教育委員会 神奈川県教育委員会 川崎市
教育委員会 埼玉県教育委員会 佐賀県教育委員会 静岡県教育委員会 千葉県教育委員
会 栃木県教育委員会 新潟県教育委員会 福島県教育委員会 宮城県教育委員会 山形
県教育委員会
幼稚園・保育園
公立幼稚園教諭 公立保育園保育士 私立幼稚園教諭 私立保育園保育士 私立認定こども園（備考）
詳細は、本学 HP

https://hakuoh.jp/recruit/recruit_03.html

を参照のこと。

c.修業年限期間内に卒業する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載事項）
学部等名

修業年限期間内
留年者数中途退学者数
その他
卒業者数
433 人
358 人
38 人
28 人
10 人
経営学部
（100％）（ 82.7％）（ 8.5％）（ 6.5％）（ 2.3％）
315 人
271 人
17 人
22 人
5人
法学部
（100％）（ 86.0％）（ 5.4％）（ 7.0％）（ 1.6％）
484 人
442 人
24 人
12 人
6人
教育学部
（100％）（ 91.3％）（ 5.0％）（ 2.5％）（ 1.2％）
1232 人1071 人
78 人
62 人
21 人
合計
（100％） （86.9％）（ 6.3％）（ 5.0％）（ 1.7％）（備考）中途退学者数の背景：経済的困窮や進路変更によるものが多い。
「その他」の内訳：除籍者 19 名（経営学部 9 名、法学部 4 名、教育学部 6 名）および卒業延期生 2 名（経営学部 1 名、法学部 1 名）
入学者数

⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）
シラバスを Web 上で公開し、科目名（副題：教養科目は必須）、教員名、授業の内容、到達目標（受講後に何ができるようになっているか、またはどんなことが分かるようになる、身につけることを目標とするなど）、授業計画（授業回数を厳守し、時間数分の授業概要を箇条書きで記載。準備学修に必要時間数を指示。）、授業の進め方（授業進行の具体的な流れ、参考資料の配付方法など）、教科書、参考図書、具体的な評価方法・基準及び評価比率（次の共通項目に合計 100％になるよう評価比率を記載：定期試験、授業内小試験、レポー
ト・課題、受講態度。共通項目以外の方法による評価方法は、特記事項欄に具体的に明示。）
成績評価の方法に関する注意点、履修上の心得（準備学修や予習復習の指示、授業中の態度、履修する上で必要な用具・服装等。）、科目のレベル・前提科目など（入門・応用等、必要な予備知識、前提となる科目等を記載。）、備考（オフィスアワー等での授業に関する質問や相談の受付方法、当該科目に関係のあるご自身のＨＰ、過去の成績評価、授業評価アンケ
ート結果等を明記。）
当該科目を履修しようとする学生が授業の全体像を十分理解できるよう、専門用語を控
え平易なことばでわかりやすく記載している。
本学では、授業回数の確保（半期 15 回<週 2 回の科目は 30 回>、通年 30 回<週 2 回の科
目は 60 回>を原則としており、授業とは別に定期試験期間を設けている。
また、授業時間は１コマ 90 分、休講した場合は補講を実施することとしている。

⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）
成績評価は、学生にあらかじめ示したシラバスへの記載に基づき、客観的な評価方法・基準にもとづき適正におこなうこととし、定期試験実施アンケートの回答とシラバス記載内容に相違ないことを確認している。公正･公平性の観点から、特定の学生にのみ評価方法や評
価基準を変えることのないようにしている。
成績評価の基準は、学修成果に基づき次のように判定している。
｢合格｣は、S（評点 100-90 点）・A(89-80 点）・B(79-70 点）・C(69-60）・C2(再試験による合格）。
｢不合格｣は D（59 点以下）
｢失格｣は H（定期試験未受験、レポート放棄、欠席多等により、成績を評価することができないもの。）｢認定｣は N（本学が修得単位として認定したもの。入学前に他大学等で修得した科目や在学中に海外留学で修得した科目等を対象とする。）
なお、評価 S、評価 C2 は学内評価にとどめ、『成績証明書』には、それぞれ評価 A、評価 Cと表記する。
卒業に必要となる
ＧＰＡ制度の採用
単位数（任意記載事項）
124 単位有

履修単位の登録上限（任意記載事項）
年間 40 単位

学部名

学科名

経営学部

経営学科

法学部

法律学科

124 単位有

年間 40 単位

教育学部

発達科学科

124 単位

有

年間 45 単位ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）

公表方法：

学生の学修状況に係る参考情報
公表方法：（任意記載事項）

⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：本学 HP http://hakuoh.jp/access/access_01.html⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
学部名

学科名

経営学部

経営学科

授業料
（年間）
710,000 円

法学部

法律学科

710,000 円

教育学部

発達科学科

750,000 円

入学金

その他

280,000 円

250,000 円

280,000 円

250,000 円

280,000 円

250,000 円

備考（任意記載事項）⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）
入学時に所属学部の専任教員をクラス担任として配置し、4 月のオリエンテーション・
ガイダンスなどを通して、大学の学びや学修について指導している。5 月のスポーツ大会
では、1 年次のクラス単位による参加を呼びかけて交流を深め、大学生活に馴染める体制を整えている。
また、初年次の導入教育の場として、基礎ゼミナールやフレッシュマンセミナーをカリキュラムに配置し、学部独自の方法でそれぞれ大学での学び方の訓練を行っている。
そのほか、本学では全教員に“教員紹介”の登録を義務付け、顔写真・氏名・職名・最終
学歴・学位・専門分野・学協会活動に加え、問題関心、現在の研究テーマ、主な著書・論文等、学生へのメッセージ（教育方針）を掲載。修学や進路、資格取得等にかかる相談を
どの教員に持ち掛けたらよいのかを知る指針に活用。専任教員の研究室入口には教員の時
間割を掲げており、在・不在がわかるようにし、オフィスアワーを設けて、学生が気軽に質問に研究室を訪れることができるサポート体制を整えている。
事務組織としては学務部に教務課と学生課を配置し、学修面・学生生活面を一体的にサポートする体制を整えている。また、保護者に対しては、年に 2 回学年別に保護者懇談会を開催し、本学の教育内容を知って頂くとともに、進路を中心とした各種相談に教職員が対応している。
全学的には、授業料を減免する学業特待制度がある。これは優秀な学生の経済的負担を軽減し、安心して学業に専念できる環境を整えるために開学時より設けられた本学独自の制度である。
また、グローバルな視野を育む環境を学生に提供するため、国際交流サポートセンターを設置し、全学生を対象とした海外研修・交換留学制度と経営学部生対象の海外留学プロ
グラムを用意している。国内外で異文化を体験しながら外国語を使ったコミュニケーショ
ン能力を身につけられるよう充実したイベントも企画・運営している。総合図書館分館には、語学学習と異文化交流活動のための『ランゲージコモンズ』があり、英語の発音ソフトを備えたコンピュータ・ワークステーションやレベル別英語リーディング教材、グルー
プワークのためのコーナーが設置され、学生の自主的な学習に役立てられている。また、ネイティブスピーカーの教員や留学生で会話の練習をしたり、相談をしながら課題に取組
むことができる。
情報処理教育研究センターでは、学生・教員・職員の間で、資料配布、レポート収集、グループ学習機能を備えた「Web Class(ウェブクラス)」システムを導入し、授業支援を行っている。レジュメ配布のほかに、グループ学習や小テスト、アンケートなど様々な機能が備わっており、e-Learning によって、学生は時間や場所を問わず自分のペースや達成度に応じて学習することができ、教員は教材や成績の管理を自動化することができる。

図書館内のラーニングコモンズには、パソコン、電子黒板、プロジェクターなどの機器類が備えられ、さまざまな形態の学習室やエリアが設けられており、自分に合った環境を選んで学習することが可能。そのほか構内にリサーチコモンズ：学生たちが自由に活用できる学びのスペースを備えている。
b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）
キャリアサポートセンターでは、主として 3 つの支援サービスを提供している。
・情報提供：会社情報や採用情報はもとより、業界研究、自己分析、自己 PR、手法など多岐にわたる学生が必要とする情報を整理し提供している。
・支援行事：これだけは最低限知ってほしいことを講演会やセミナー等でレクチャー。自分自身を見つめる機会とし、就職活動で困らないための各種支援行事を開催している。
・個人面談：キャリアコンサルタントの国家資格を持った職員等が、学生ひとり一人の希望や目的を聞きながら進路選択へのアドバイスを行っている。
また、公務員支援室、教職支援室、実習支援室を設置、資格支援を担う専従職員を配置するな
どして、いずれも高い採用実績をおさめている。資格取得・キャリアアップ支援講座を開講し、検定試験の検定料金の一部補助も行っている。
キャリアサポートセンター 詳細
http://hakuoh.jp/recruit/recruit_01.html
c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）
各キャンパスに学生課・健康管理室・学生相談室・カウンセリングルームを設置し、大学生活における問題、体調不良に関する相談や病気や怪我などの応急措置、心の問題（なやみ）、ハラスメントの相談を受付けている。
体調の悪化や怪我の応急措置、一時休養をはじめ、学生の総合的な心身の健康について
は健康管理室と学生課が主体的に対応し、健康相談日には校医が来校して診察を行っている。なお、健康管理室・学生課との連携体制の下、心の問題については、学生相談室に気軽に立ち寄れる体制を整え、相談内容によっては臨床心理士のカウンセラーが学内で完全予約制による無料カウンセリングを行っている。ハラスメントの相談は、リーフレットを作成して学生に相談窓口や専用受付メールアドレスを周知し、ハラスメント防止委員会に所属する教職員が当事者から事情聴取を行い、善後策を検討し適切に対処している。
また、障害のある学生への支援は、当該学生に直接関わる教職員間で情報を共有して対応。その他、ピア・サポートなどの学生ボランティアも活動している。

⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：本学 HP http://hakuoh.jp/about/about_22.html