令和元年度に係る業務の実績に関する報告書

令 和 ２ 年 ６ 月
公 立 大 学 法 人
兵 庫 県 立 大 学

取組事業数は、合計110
・Ⅱ教育、研究及び社会貢献：教育・Ⅲ管理運営：戦略的経営

９

48

研究

効率的経営

30
３

社会貢献

９

【

】内は、小項目番号。

自律的経営

11

・110事業を19の小項目にまとめ、点検・評価。

目次
２●法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．１

効率的経営の推進に関する措置（１）経営資源の重点配分【15】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．36（２）安全・快適な環境の計画的整備【16】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．37●項目別の状況Ⅱ 教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置

３

１ 教育に関する措置（１）財務運営の改善【17】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．38～国内外で自立し活躍する次代を担うリーダーを育成する大学～

自律的経営の推進に関する措置（１）グローバル社会で活躍できる人材の育成【１】・・・・・・・・・・・・・・・P．２（２）自己点検・評価及び情報の提供【18】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．39（２）地域のニーズに応える専門人材の育成【２】・・・・・・・・・・・・・・・・P．５（３）コンプライアンスの推進【19】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．40（３）高度な専門性を有する人材の育成【３】・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．10（４）総合大学の強みを生かした幅広い知識を有する人材の育成【４】・・・・・・・P．11（５）人材育成に向けた教育システムの充実【５】・・・・・・・・・・・・・・・・P．13

別表２ 研究に関する措置●その他法人の現況に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．44（１）高度な研究基盤を活用した先端研究の推進【６】・・・・・・・・・・・・・・P．17（２）地域資源を活用した研究の推進【７】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．23（３）兵庫の先進的な取組を活用した研究の推進【８】・・・・・・・・・・・・・・P．25
３ 社会貢献に関する措置（１）未来社会を先導する産学官連携の推進【９】・・・・・・・・・・・・・・・・P．27（２）大学が有する資源の地域社会における活用【10】・・・・・・・・・・・・・・P．30（３）次世代の兵庫を担う人材の県内定着など地域の期待に応える取組の推進【11】・P．31
Ⅲ 管理運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 戦略的経営の推進に関する措置（１）社会ニーズの変化に対応できる体制の構築【12】・・・・・・・・・・・・・・P．32（２）県立大学の魅力発信と知名度向上【13】・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．34（３）教育研究基盤の計画的な新規投資【14】・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．35

学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．42

● 法人の概要
７

現 況
１

法人名

公立大学法人兵庫県立大学（大学名

兵庫県立大学）２所在地
神戸商科キャンパス：神戸市西区学園西町 8 丁目 2-1
姫路工学キャンパス：姫路市書写 2167
播磨理学キャンパス：赤穂郡上郡町光都 3 丁目 2-1○姫路環境人間キャンパス ：姫路市新在家本町 1 丁目 1-12
明石看護キャンパス：明石市北王子町 13-71○神戸情報科学キャンパス ：神戸市中央区港島南町 7 丁目 1-28
○淡路緑景観キャンパス ：淡路市野島常盤 954-2
豊岡ジオ・コウノトリキャンパス：豊岡市祥雲寺字二ヶ谷 128
神戸防災キャンパス：神戸市中央区脇浜海岸通１丁目 5-2
附属(高等・中)学校：赤穂郡上郡町光都 3 丁目 11-1,2

３

役員の状況
理事長
五百旗頭 真
学長兼副理事長 太田
勲
副理事長
平野 正幸

理事数：６名監事数：２名４ 学部等の構成（学 部）国際商経学部、社会情報科学部、経済学部、経営学部、工学部、理学部、環境人間学部、看護学部（研究科）経済学研究科、経営学研究科、工学研究科、物質理学研究科、生命理学研究科、環境人間学研究科、看護学研究科、応用情報科学研究科、シミュレーション学研究科、地域資源マネジ
メント研究科、減災復興政策研究科、会計研究科、経営研究科、緑環境景観マネジメント研究科（附置研究所）政策科学研究所、高度産業科学技術研究所、自然・環境科学研究所、地域ケア開発研究所（附属学校）附属高等学校、附属中学校
５

６

学生数及び教職員数（令和元年５月１日現在）（学部及び研究科）
学部学生数：5,459 名 大学院学生数：1,133 名 （学生数計：6,592 名）
教職員数： 672 名（教員数：526 名、職員数：146 名）（附属学校）
高等学校学生数：477 名 中学校学生数：210 名 （学生数計： 687 名）
教職員数：
52 名（教員数： 48 名、職員数： ４名）
法人の基本的な目標等
県立大学は、豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成し、あわせて学術的な新知見を国内外に発信し、もって地域の活性化と我が国の発展に寄与することを目標とする。

- 1 -法人の組織図●項 目 別 の 状 況Ⅱ

教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

教育に関する措置～国内外で自立し活躍する次代を担うリーダーを育成する大学～

中期計画<自己評価（事業）の区分><自己評価（小項目）の区分>◎：年度計画を上回って実施している（計画の達成度が 100％超）

ａ：年度計画を上回って実施している〇：年度計画を概ね実施している（計画の達成度が 90％以上）

ｂ：年度計画を概ね実施している△：年度計画をやや下回っている（計画の達成度が 70％以上）

ｃ：年度計画をやや下回っている

×：年度計画を大幅に下回っている（計画の達成度が 70％未満）

ｄ：年度計画を大幅に下回っている

年度計画(1) グローバル社会で活躍できる人材の育成

法人の自己評価

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

年度計画を順調に実施している①全学的なグローバル教育の推進
全ての科目を英語で学び １

副専攻「グローバルリーダー教育プログラム(GLEP)」を、東地区(国際 〇副専攻「グローバルリーダー教育プログラム(GLEP)」では、西地区(理学部・工学部・環境人間学

専門の学位（経済学）を取 商経学部・社会情報科学部・看護学部／定員 60 名)と西地区(理学部・工学 部)の全学部で定員を上回る応募があり、審査の結果、東地区 49 名、西地区 42 名の計 91 名が第７期得するグローバルビジネス 部・環境人間学部／定員 42 名)の全学部の１年生を対象に実施するととも生としてプログラムを実施したほか、２年生以降の学生に対して、各学部の専門指定科目を計画どおコース、実践的な英語コミ に、２年生以降の学生を対象に、各学部の特色を生かした専門指定科目をり実施した。GLEP の独自科目である「英語表現」では、従来よりも１クラス増やし、少人数編成によュニケーション力やグロー 開講する。特に、GLEP の独自科目である「英語実習」及び「英語表現」でる英語教育の充実を図った。

バルリーダーとなるための は、ネイティブ教員によるコミュニケーションやプレゼンテーションスキ

GLEP 生を対象とした海外研修「グローバル教養海外実践」は、夏季にリトアニアとジンバブエ、春

素養・能力を身につける副 ルに関する授業内容を充実させ、より実践的な英語力の向上を目指す。

季にアメリカ、タイ及びフィリピンの計５ヶ国で実施し、２年生 11 名と３年生３名を含む計 41 名が専攻のグローバルリーダー

また、海外研修科目である「グローバル教養海外実践」の単位付与につ参加した。また、学部主催による「海外実践専門科目」は、新たに国際商経学部の「プロジェクトゼ

教育プログラム（GLEP）等 いては、新たに開拓した研修先を含めた８研修を対象とするほか、２年生

ミナールⅠ」が加わり、ラオス、ドイツ及び台湾の計３ヶ国で実施し、27 名が参加したほか、アメリを中心として、国際的課題 以降の学生を対象に、「海外実践専門科目」や学生ニーズを踏まえた提案

カ、フランス及びオーストラリアの３ヶ国で海外インターンシッププログラムを実施し、５名が参加に対応できるコミュニケー 型海外インターンシップを実施する。

した。

ション力を有した人材を育成する。

さらに、GLEP が育成すべき人材像及びプログラム修了時までに身に付けさらに、令和２年度の新１年生を対象にした GLEP について、「国際コミュニケーション」と「リーる能力、定量的・定性的評価指標について、ワーキンググループを組織しダーシップ」能力の育成を到達目標として明確化し、海外研修、国内フィールドワーク及び１年生のまた、学生の自律的かつ て再検討し、プログラムの抜本的な見直しを進める。

第２外国語の必修化等をはじめとした、４年間で履修する科目の体系化、英語検定試験における CEFR

継続的な英語学習を支援する取組を全学的に推進する。

B2 レベルのスコア獲得の修了要件への追加等、プログラムの抜本的な見直しを行った。
２

国際商経学部では、「グローバルビジネスコース（GBC）」の４月入学 〇国際商経学部では、「グローバルビジネスコース（GBC）」へ４月に入学した日本人学生向けに、フ生向けに、英語集中講義と５週間の海外研修を実施し、英語で行うゼミ教ィリピンから外国人英語講師を招聘して、日本で８週間の英語集中講義を実施したほか、連携協定先育をスタートさせるほか、地域の経済団体等と協力して、日本人学生と留であるフィリピンのエンデラン大学において、５週間の海外英語研修を実施した。

学生が共同で取り組むプロジェクトを開発するとともに、教員向けの英語による授業法研修の実施や専門教育の内容を英語化した教材の開発など、

また、経済学部２年生以上を対象に、「国際キャリアコース（IC コース）」を中心として、GBC における英語の授業等、英語により講義が行われる専門科目の充実を図った。

英語で専門科目の教育を行う教員へのサポートを行う。

さらに、経営学部２、３年生を対象とした課題探索型海外研修について、昨年度と同様３ヶ国（フまた、経済学部２年生以上を対象に、世界に飛び立ち国際的に活躍する

ィリピン、タイ、インド）で実施した。フィリピンでは、日本と現地のお菓子に関する需要調査を課

キャリア・パーソンを育成する「国際キャリアコース（IC コース）」を中題としたほか、タイでは、日本企業の海外進出の状況について、工場訪問や日本人駐在員へのインタ

心に、英語で講義する「マクロ経済学（Macroeconomics）」や「ミクロ経ビュー調査を通じて人事面から調査し、インドでは、マハラジャサラジラオ大学との交流を中心とし済学（Microeconomics）」などの専門分野の科目を提供するほか、IC コーて、インド人学生に日本語授業を行う等、アジアビジネスをリードする人材の育成に努めた。

スセミナ―や海外研修を実施する。
さらに、経営学部２年生を対象に、アジアビジネスをリードする人材を育成するため、実践経営学の東南アジア展開事業をさらに充実させ、課題
探索型海外研修を実施するほか、３年生向けに課題解決型インターンシッ
プを、アジアのビジネス最前線で実施する。
- 2 -

ｂ

中期計画

年度計画
３

経営研究科では、グローバル人材の養成に向けて、海外大学院での共〇法人の自己評価

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

ビジネスイノベーションコースの１年生を対象に、コンサルティングプロジェクト演習の一環と同研究発表会を実施する。なお、発表会の実施にあたっては、研究科で実して、８月にフィリピンのセブ市内において 10 日間の海外研修を実施した。研修の前半は、主に現地施する教育プログラムとの連動を図り、教育体制を充実させる。

企業の戦略立案に関する支援を実施し、後半は現地企業が提供する国際インターンシップに参加した。
また、２年生は同演習の一環として、１月にフィリピンのサンホセ大学が開催する研究報告会に参加し、参加学生全員が自身の研究内容について報告して質疑応答に対応する等、英語によりアカデミ
ックなディスカッションを行う経験を積むことができた。

②海外留学の促進と留学生等の受入の拡大
海外の大学との学術交流

４2018 年度開始の語学研修とインターンシップを組み合わせたフィリピ 〇フィリピンのエンデラン大学における研修をはじめとした海外研修に加えて、新たにフランスの協定の締結を積極的に推進 ンのエンデラン大学での研修を継続実施するとともに、新たにフランスのギュスターヴ・エッフェル大学（旧パリ東大学マルヌ・ラ・ヴァレ大学）と交換留学を開始する等、し、海外インターンシップ パリ東大学マルヌ・ラ・ヴァレ大学との交換留学を実施するほか、海外の海外の大学との学術交流協定の新規締結を推進した。学長のリーダーシップによる特色・個性化経費

や海外語学研修等、学生の 大学との学術交流協定の新規締結を推進する。

を活用して、教員や学生の海外研修や学会発表等を支援する「海外研修・国際活動等支援事業」を新

更なる海外留学を促進す

たに整備し、初年度は 31 件（教員 11 件、大学院生 20 件）に 460 万円を支援した。

る。

また、国際学生寮の整備や全ての科目を英語で学ぶ「グローバルビジネ
スコース（GBC）」の開設等受入環境の向上を通して、外国人留学生や研究

また、新たに開設したグローバルビジネスコース（GBC）に、最初の外国人留学生 40 名を迎えたほ

また、国際学生寮に設置 者の受入れ拡大に努めるとともに、新たに設ける国際交流センターを拠点

か、学術交流協定に基づきカーティン大学の教員を迎える等、留学生や研究者の受入拡大に努めた。

する国際交流センターにお として、留学生と日本人学生等との交流のほか、学生と地域住民との交流

令和元年 9 月に新設した国際交流センター(i-Square１階)を拠点として、プレゼンテーションイベン

ける教育・交流プログラム を行う。これらの取組を通して、学生の国際化の促進、コミュニケーショ

ト、カンバセーションパートナープログラム、日本文化ワークショップ、留学生交流ツアー等、留学の充実を図る等、留学生や ン能力の向上を図るほか、多文化理解、地域交流・企業連携の促進の視点

生と日本人学生の様々な交流事業を実施し、学生の国際化や多文化理解の促進と国際コミュニケーシ

外国人研究者の受入に配慮 を踏まえたプログラムを実施する。

ョン能力の向上を図った。

し、留学生等の受入の拡大に努める。

さらに、国際商経学部では、「グローバルビジネスコース（GBC）」の留

さらに、GBC の留学生確保については、バングラデシュ人民共和国大使館と覚書を締結したことに学生確保を図るため、インドやインドネシア、ベトナム、ルーマニア、台 加え、カンボジア、インド、リトアニア、韓国、台湾の成績優秀校 10 校を新規指定校として開拓する
湾等の海外有力高校と締結している学術交流協定を、他の国にも拡大する とともに、エジプト、ガンビア、マレーシア、モンゴル、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン等、よう努めるほか、学生の交換留学や海外インターンシップを促進するため、 新たな国々で積極的な募集活動を展開した。これらの取組の結果、指定校推薦及び公募により昨年度
海外の大学との学術交流協定に基づく事業を着実に実施する。

を上回る 79 名の志願者を集める等、多様な国々から優秀な留学生の確保に努めた（令和２年６月１日
現在で 10 ヶ国１地域 36 人を入学見込み学生として確保）。

５

経営研究科では、学生の課題解決能力の向上及び県内企業の抱える課〇「コンサルティングプロジェクト演習Ⅰ」で基本的な分析能力を習得した後、８月にフィリピン

題解決に向けた取組を支援するため、海外進出を計画している県内企業とにおいて約 10 日間、現地企業に対して集客戦略や顧客管理法を提案することを目指し、販売動向や主連携し、進出先の現地調査及び調査結果のプレゼンテーションを行う「プ要顧客層の選好性等について実地調査活動を行った。その経験や成果を生かし、「コンサルティングプ

ロジェクト・ベースド・ラーニング（PBL）」型授業の「コンサルティング ロジェクト演習Ⅱ」では、兵庫県香美町商工会と連携して、漁協活性化策について検討する PBL 型授
プロジェクト演習」を開講する。

業を行い、漁協主催の地域物産販売イベントにおける来場者アンケート等を実施した。そのアンケー
ト結果に基づき、漁協の課題を抽出して活性化に関する提言を報告書にまとめ、漁協関係者へのプレ
ゼンテーションを通じて意見交換を行った。

- 3 -

中期計画

年度計画
６

緑環境景観マネジメント研究科では、海外からの研究生の受け入れや留学生確保に努めるとともに、学術交流協定を締結している中国の北京林〇

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

令和元年度は、海外から留学生６名（中国５名、台湾 1 名）、研究生２名（中国）の受入れを行っ

また、ワシントン大学の学生 15 名、教員２名と共同して、神戸の震災復興をテーマとしたまち歩き
イベントを実施した。

また、米国のルイジアナ州立大学との「フィールドトリップ(学外学生実習)」等の共同開催について、協議を進める。

評た。

業大学などの海外ネットワークを活用し、韓国のソウル大学などとの学生の国際交流を積極的に実施する。

法人の自己評価

さらに、予定していたルイジアナ州立大学との交流（フィールドトリップ）については、先方の都合により実施できなかったものの、これに代えて本研究科の学生４名と教員２名が台湾を訪問し、国立台湾大学と共同して台湾宜蘭県において「フィールドトリップ（援農体験と農家を交えた意見交換）」を実施した。

≪小項目評価≫2019 年４月に開設した国際商経学部グローバルビジネスビジネスコース（GBC）では、４月入学の日本人学生向けに国内で８週間の英語集中講義を実施した後、フィリピンのエンデラン大学で５週間の海外英語研修を計画どおり実施した。９月には外国人留学生 40 名を迎え、国際交流センターを拠点として、日本文化ワークショップや留学生交流ツアー等、留学生と日本人学生の様々な交流事業を実施し、学生の国際化や多文化理解の促進、コミュニケーション能力の向上を図った。令和２年９月入学予定の GBC の留学生確保については、新たな国々で積極的な募集活動を展開する等した結果、昨年度を上回る志願者が集まり、多様な国々から優秀な留学生の確保に努めた。
また、副専攻のグローバルリーダー教育プログラム（GLEP）を着実に実施し、GLEP 生を対象とした海外研修「グローバル教養海外実践」について、アメリカをはじめ５ヶ国で実施したほか、学部主催による「海外実践専門科目」や、海外インターンシッププログラムを各３ヶ国で実施する等、語学力をベースとしたコミュニケーション能力の充実に全学的に取り組んだ。
こうした取組の結果、留学生の派遣人数は昨年度の 193 名を大幅に上回る 264 名、留学生の受入人数は、昨年度の 189 名を上回る 224 名となり、いずれも第二期中期計画最終年度の目標値 300 名の達成に向けて順調なスタートを切った。
これらを踏まえ、「グローバル社会で活躍できる高度な人材の育成」については、概ね年度計画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

- 4 -

中期計画

年度計画

(2) 地域のニーズに応える専門人材の育成

法人の自己評価

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

年度計画を順調に実施している③地域の特色を生かした連携教育の推進
兵庫の地域課題を体系的

７

共通教育科目における副専攻を履修しやすい時間割の検討や、全学部〇副専攻をより履修しやすくするための取組を実施した。例えば防災科目については、土曜日開講に学習し、地域と協働して の履修の手引きで副専攻の項目を設けるなど、副専攻履修学生の増加に向による学生への負担を軽減するため、各期８週間程度で 15 週間分の内容が受講できる時間割編成によ

実践的に活躍する力を育成 けた取組を推進する。

り開講した。

する副専攻の地域創生人材

また、副専攻の履修者だけが履修可能な全学共通科目については、１年間又は１学期間に、各学生教育プログラムや、防災マが履修登録することができる科目数の上限には含めないこととし、副専攻の履修者が不利益を被るこインドを持ち、被災地や地とがないように整理した。

域社会で役立つ現場力や実さらに、履修の手引きについて検証し、翌年度は全学部の履修の手引きに副専攻規程を掲載するよ践力を育成する副専攻の防う改善した。

災リーダー教育プログラム
をはじめ、地域の課題を解

８

副専攻「地域創生人材教育プログラム」では、地域課題の解決に積極〇

副専攻「地域創生人材教育プログラム」では、「ひょうご地域課題概論」及び「フィールドワーク

決し、地域や社会に貢献で 的に取り組み、地域や社会に貢献する人材を育成するため、「ひょうご地きる人材を育成する。
域課題概論」及び「フィールドワーク基礎技術演習Ⅰ・Ⅱ」に加え、「地基礎技術演習Ⅰ・Ⅱ」に加え、昨年度に包括連携協定を結んだ西脇市をフィールドとして、新たに「地域プロジェクト実践論（前期）」及び「地域プロジェクト演習（後期）」

題解決に各チームで取り組んだ。
「市街地活性化につながるパーク＆ライド」等、学生による複数の政を新たに開講する。

策提案について、西脇市により継続事業として検討してもらえる等の成果を挙げた。

域プロジェクト実践論（前期）」及び「地域プロジェクト演習（後期）」を開講し、西脇市の６つの課

また、但馬、淡路地域や宝塚市で「フィールドワーク基礎技術演習Ⅱ」を引き続き実施するとともに、包括連携協定を締結する西脇市において、

また、「フィールドワーク基礎技術演習Ⅱ」では、但馬、淡路地域において前年に引き続き教育プロ
グラムを実施するとともに、新たに宝塚市をフィールドにプログラムを実施した。

新たに「地域プロジェクト実践論」及び「地域プロジェクト演習」を実施する。
９

国際商経学部では、学生が地域での課題解決に取り組む授業を通じて、 〇国際商経学部では、企業が持つ課題の解決策を学生が提案する企業課題解決型プロジェクトや、専門的知識を学ぶとともに、グローバルな視点とローカルな視点の双方を学生が地域の活性化に取り組む社会課題解決型プロジェクトをはじめ、５つのタイプのプロジェクト

理解して、実践的に学ぶことができる教育プログラムを開発する。

について学生がプロジェクトセミナーとして取り組み、これらを通じて専門的知識を学ぶとともに、また、２年生以上の経営学部生を対象に、研修先やコーディネーターとグローバルな視点とローカルな視点の双方を理解して実践的に学ぶ教育プログラムを実施した。

連携しながら、現場を重視し、学生が主体的に参加できる実践的プロジェ

また、経営学部の２年生以上を対象に、神戸市や宝塚市の企業の協力を得て、研修先やコーディネクト「事業創造型インターンシップ」を実施し、地域創生人材の育成を図ーターと連携しながら、学生が主体的にビジネスの提案とその試験的な実施までを行う事業創造型イる。

ンターンシップを実施した。

10

社会情報科学部では、「データ分析の最前線」や「経営データ概論」◎ 「データ分析の最前線」では県内外企業６社、「経営データ概論」では県内外企業６社に加えて兵の授業において、県内外の企業や、県や神戸市など自治体からも講師を招

庫県、神戸市からも講師を招聘し、様々な業種におけるデータの利活用について教育を実施した。例

へいし、実際の地域や現場で行われているデータを利活用した教育を進め

えば（株）ノーリツの講義では、同社が保有するお風呂の実態調査に関するデータと学生自身が回答る。

したアンケートデータを比較・分析し、当初の計画を超えて、双方向的な取組としてコンテスト形式

また、県内外の企業と連携し、実際の課題解決を通じて社会を学ぶ機会 により新商品の提案プレゼン等を実施した。
を提供するため、課題解決型学習である「プロブレム・ベースド・ラーニ
ング（PBL）」演習などを実施する。

また、PBL 演習 I では（株）光洋と連携し、（株）マクロミルの消費者購買履歴データ（QPR）を活用しながら、少人数チームにより実際の店舗における売場改善の提案を行い、学生の根拠に基づく分析力や提案力が向上した。最終プレゼンの審査員を務めていただいた両社から、学生の取組について高い評価を得るとともに、次年度以降についても積極的な協力の申し出をいただいた。

- 5 -

ｂ

中期計画

年度計画
11

環境人間学部では、学生・教員による地域連携活動を推進するエコ・〇

法人の自己評価

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

教員の指導を伴い、教育効果も期待できる地域連携活動である「教員プロジェクト」について、

ヒューマン地域連携センターにおいて，地域課題の解決･軽減を図る実践的 フレイル予防！プロジェクト、家島プロジェクト、にしわき☆スタディーズの３プロジェクトを追加
な地域連携教育・研究を継続して進めるとともに、文理融合型学部のメリし、合計９プロジェクトに拡充して実施したほか、学生主体の「学生プロジェクト」については、８ットである文系から理系の多様な専門性に基づく、新たなプロジェクトの団体の活動を支援した。

拡充に努める。

また、これらのプロジェクトによる活動や、地域連携に関する論文・報文等の成果を報告集にとりまとめた。
さらに、エコ・ヒューマン地域連携センターにおいて活動する新たな学生を誘引するため、２種類のリーフレットを作成して広く配布する等、広報活動を推進した。

12

看護学部では、１～４年生に渡る縦断的な地域視点のカリキュラムを◎

１～４年生に渡る縦断的な地域視点の取組について、これまでの授業や部活における活動に加え、強化するとともに、県及び明石市などの自治体と協働し、学生とともに健新たに明石市のまちづくり協議会や社会福祉協議会と連携して、地域の高齢者向けに「生き・活き・

康にかかわる活動を展開することにより、少子高齢化、慢性疾患の増加な粋き」プロジェクトを計 10 回開催し、延べ 281 名の地域住民の参加を得て実施する等、地域の視点を

ど地域の深刻化する健康問題に対応できる人材の養成を図る。

重視したカリキュラムに取り組んだ。１～４年生及び大学院生を含む延べ 104 名が参加し、バイタル

さらに、これらの取組を通じて、地域課題の解決に貢献し、地域の核となる大学づくりを行う。

測定等を通じて対象者を把握することについて学び、地域住民は６か月後の評価結果との比較により、骨密度の上昇、運動機能の向上、血圧の低下等の成果が見られた。
本プロジェクトは、学年縦断によって生まれる学生同士の相互教育効果があることに加え、学生は
地域の生活者の視点や健康への細かい対応を身につけた。また、住民への学生の対応は高い評価を得て、その結果来年も継続実施することとなり、地域と大学との関係強化にも繋がった。

13

経済学研究科では、地域公共政策専攻において、地域社会が抱える様々 〇地域公共政策専攻では、社会人のリカレント教育として「地域ガバナンス・プログラム」を実施

な課題を解決する人材（NPO 法人や自治体職員など）の養成やキャリアアッ し、NPO 法人や自治体職員等、地域社会の課題を解決する人材の養成やキャリアアップを行ったほか、プを行うため「地域ガバナンス・プログラム」を、また、地域経済社会の「財政・税務プログラム」を実施し、地域金融担当者や税理士等、地域経済社会の活性化を金融面で活性化を金融面で推進する人材（地域金融担当者、税理士など）を育成す

推進する人材を育成した。なお、実施にあたっては、学生の多くが社会人であることから、遠隔授業るため「財政・税務プログラム」を引き続き運営する。

による社会人教育の授業モデルの構築に向けて、平日夜間に神戸商科キャンパスで行う講義を、神戸

なお、同専攻の学生のほとんどが社会人であるため、神戸商科キャンパ
スで行っている講義を神戸市三宮に配信する遠隔授業を平日夜間に行うと市三宮に遠隔授業で配信したことに加えて、自宅における受講にも積極的に取り組んだほか、土曜日の昼間にも講義を開講する昼夜開講制を採用した。

ともに、土曜日昼間に講義を開講する昼夜開講制を実施する。

また、「財政・税務プログラム」の学生や、卒業生の税理士等を中心とする神戸租税法研究・情報

また、「地域ガバナンス・プログラム」の学生確保のための広報を積極

交換会を毎月開催し、判例等の研究を実施したほか、近畿税理士会の勉強会へも参加した。

的に行うほか、「財政・税務プログラム」の学生と地域の税理士による研究情報交換会の開催を積極的に進める。
14

副専攻「防災リーダー教育プログラム」では、座学に加え、実践的な〇座学において、災害の前・中・後のそれぞれ場面で必要な知識を学べる科目のほか、新たに「災フィールドワークを重視することにより、防災及び減災、復興に関する幅

害復興と社会イノベーション」を開講し、プログラム全体として 21 科目を開講した。また、実践的な広い知識と災害現場等で発揮できる実践力等の修得につなげるとともに、「防災フィールドワーク」として、大規模災害により被災し、ライフラインが途絶えた状況を想定しプログラム構成科目を拡充し、カリキュラムの充実に取り組む。

た防災キャンプ等を実施した。

- 6 -

中期計画

年度計画
15

政策科学研究所では、経済学部や経営学部、国際商経学部と連携して、 〇法人の自己評価

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

政策科学研究所では、所内の NPO 研究連携センターが中心となり、経済学部・経営学部の２、３

地域課題の解決や防災活動に取り組む NPO 法人及びボランティア団体での年生を対象に、NPO 法人ママの働く応援隊と連携して、家庭を持つことの重要性や子育ての大変さにフィールドワークや、県下の中小企業での経営課題解決型提案事業の実施関するキャリア教育を行った。

などを通して、地方創生を担う人材や防災意識を持った人材の育成を行う。

また、経営学部及び兵庫県中小企業団体中央会と連携して、県下の中小企業３社を対象に、９月に行われた国際フロンティア産業メッセにおいて、中小企業のブース設置に関するアイデアの提供と PRを実践する経営課題解決型のゼミを行い、取組の成果は企業から高い評価を得て神戸新聞でも紹介された。
さらに、経済学部と連携して、神戸市と明石市に立地する明舞団地において、地域活性化に関する
プロジェクトを行い、地域の高齢者を中心に高い評価を得た。

16

自然・環境科学研究所では、地域の自然や環境に関する専門性を活か〇

地域創生人材教育プログラム運営委員会に新たに１名の教員が参画し、「ひょうご地域課題概論」、して、副専攻「地域創生人材教育プログラム」における新たな演習科目の「フィールドワーク基礎技術演習Ｉ」、「フィールドワーク基礎技術演習 II」を担当したほか、独自科

検討や共通教育科目の見直し等により、地域の自然・環境に関する学生の目として「フィールドワーク基礎技術演習Ⅱ」の検討を進め、令和２年度から新たに開講することと学びの機会を充実させ、兵庫の自然と環境に責任の持てる人材育成を行う。 なった。
また、全学共通科目「共生博物学」では、新たな教員を加えるとともに、併任先である博物館施設（展示・収蔵庫・実験設備・ジーンファーム等）をさらに活用した授業内容へ見直しを図り、履修者数が増加した。
④大学院における専門教育の充実
大学院において、減災復17

物質理学研究科及び生命理学研究科では、高度の科学専門知識と俯瞰〇新たな５年一貫の教育コースであるフォトンサイエンスコース及びピコバイオロジーコースで

興リーダーや災害看護リー 力・独創力を併せ持つ人材の育成を目的とした５年一貫の教育コースであは、計７名を１期生に迎え、1 年生の必修として、「SPring-8 秋の学校」と特別実習で構成された「装ダーの育成に努める等、高 るフォトンサイエンスコースとピコバイオロジーコースを新たに設置す

置実習 I」、「装置実習Ⅲ(振動分光/計算機)」、「装置実習Ⅳ(電子顕微鏡/イメージング)」等、SPring-8

い専門性や特色ある学問領 る。

等を活用した独自の装置実習を行った。

域での識見を持ち、社会の

なお、両コースでは世界最先端の「大型放射光施設（SPring-8）」や「X

また、各研究科の教員がオムニバス形式で講義を行うフォトンサイエンス特論、ピコバイオロジー

課題に挑戦的に取り組む幅 線自由電子レーザー施設（SACLA）」などを活用した独自の装置実習を行う。 特論及び産学連携実践講義等を計画どおり実施した。
広い教養を持った高度な専

18「共同災害看護学専攻-災害看護グローバルリーダー養成プログラム〇

５大学共同の共同災害看護学専攻は、令和２年度入学生を最後に学生募集は停止したが、同専攻門人材の育成を推進する。 （DNGL）」で培われた人的・物的資源を活用し、保健医療分野や災害・防また、社会人を対象に大学 災分野におけるグローバルヘルス人材を育成するほか、５大学共同で行うで培われた教育環境を維持できるよう人的・物的資源の本学における有効活用を検討し、５年一貫の院における学び直しの機会 教育環境を維持するとともに、看護学専攻と共同災害看護学専攻におけるを提供するリカレント教育 科目履修や単位認定の仕組みづくりと、インターンシップ等の実施に向け設することとした。

の充実を図る。

る看護情報学領域の新設を決定したほか、看護学部からの進学希望者に対する看護学部特別選抜入試

た国際機関との調整を行う。

災害看護グローバルリーダーコースや、副プログラムの災害看護学を看護学研究科看護学専攻内に新併せて、令和３年度に向けて看護学専攻のカリキュラム全般の見直しを図り、情報化社会に対応す

また、看護学専攻における新領域設置を含む博士前期課程の教育体制等を検討し、令和３年度入試からの導入を決定した。また、博士前期課程の教育に専門看護師や認定看を検討し、看護師、保健師、助産師、養護教諭や看護サービス企業家など

護師の資格を得た 15 名の卒業生・修了生を活用して、実践的な教育内容を提供し、研究では臨床の看

多様な卒業生・修了生のリソースを活用し、一般の看護職を巻き込みなが護課題に取り組む等、教育・研究・実践の循環を図った。がん看護学領域では、インテンシブコース

ら教育・研究・実践の循環を進めることで質の高い統合的なリカレント教として看護職対象のリカレント教育を行い、延べ 52 名が参加したほか、次世代リーダーコースでは、育を進める。

夜間・土曜日に開講し、社会人学生が現場の持つ課題に取り組み、研究・実践を循環させるリカレン

さらに、看護学専攻博士前期課程の生涯健康看護分野において、養護教 ト教育を行った。
諭専修免許を取得可能なスクールヘルスプロモーションコースの 2020 年度
開設に向け準備を行う。

さらに、養護教諭専修免許が取得可能なスクールヘルスプロモーションコース（学校保健学領域）の 2020（令和２）年度開設に向けて、積極的な広報活動に取り組み、夏期・冬期の入試により４名の入学予定者を得た

- 7 -

中期計画

年度計画
19 「ダブルディグリープログラム（DDP）」の継続（2020 年度以降の学生 〇法人の自己評価

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

カーネギーメロン大学（CMU）との契約更新に向け、現行プログラムの後継として、日本企業から受入れ）に向けて「カーネギーメロン大学（CMU）」との協議を進めるとと の派遣学生を主対象とした新しい枠組みの試行案を作成して CMU との協議を進めたほか、CMU-CyLab
もに、引き続き、学生募集活動を強化し、国内応募者の増加に努めるほか、 へは、DDP サポート企業との共同研究の一環として客員研究員を派遣したことに加え、次年度の派遣「カーネギーメロン大学サイバーセキュリティ研究センター（CMU-CyLab）」 候補者についても決定した。
への客員研究員の派遣の更なる活性化を図る。

また、実践的な情報セキュリティ人材の輩出を目指し、令和３年度開設予定の情報科学研究科「情さらに、これまでの DDP の成果を踏まえ、これからの超スマート社会で報セキュリティコース」の発足に向けて、大学院のカリキュラムを作成した。

の安全・安心を担う情報技術と管理能力を養う体系的カリキュラムを構成し、次代の実践的なセキュリティ人材の輩出を目指す。そのために、博士

さらに、関西サイバーセキュリティ・ネットワークの協力機関として、企業等の情報セキュリティ
担当者を対象に「第２回サイバーセキュリティ・リレー講座」を開講した。

前期課程のための科目群の検討、2018 年 10 月に発足した「関西サイバーセ
キュリティ・ネットワーク」への大学協力機関の相互連携による単位互換
講座等の提携、企業協力による学外との連携講座の実施に取り組む。

20

地域資源マネジメント研究科では、地域資源の保全と活用を通じて持〇山陰海岸ジオパーク推進協議会の構成自治体である新温泉町と連携して、社会人を対象に地域づ

続可能な地域づくりの担い手を育成するため、コウノトリの郷公園や山陰くりの実践を重視した地域資源マネジメント教室を開催し、定員と等しい 20 名が参加した。教室では、

海岸ジオパーク推進協議会と連携した実践的教育の推進による専門教育の山陰海岸ジオパーク・ジオサイト内の新たな地域資源に着目した社会的実践として、「温泉と地域資充実を図るとともに、社会人を含めた多様な学生を受け入れる。

源マネジメント」をテーマに、開湯伝承の歴史学、温泉地質学、景観と町づくりに着目した講義やフ

また、社会人向けに地域資源マネジメント教室を開催するほか、大学院ィールドワークを行った。

教育の基盤となる地域資源マネジメント学の発展に向けて、学術書籍『人と自然の未来を創る（仮題）』を出版する。

また、令和２年度入学予定者は、博士前期課程は 14 名中５名、博士後期課程は３名全員が社会人学生である等、社会人の学び直しの場として機能している。
さらに、大学院教育の基盤となる地域資源マネジメント学の概説的な学術書籍『人と自然の未来を創る（仮題）』について、年度内に校閲を終了した。

21

減災復興政策研究科では、2019 年４月に博士後期課程を開設し、コー 〇2019 年 4 月に博士後期課程を開設し、新たに俯瞰的な視点と現場の視点の２分野から探求するコスワークや研究指導を通じ、減災復興に関する高度な専門性を備えた人材ースワークを設けて知識と技能の習得を図ったほか、研究指導では中間報告会における発表等を通じを育成するとともに、引き続き前期課程及び後期課程の入学定員の確保にて研究の進捗状況を確認した。

努める。

また、令和２年度入学予定者については、博士前期課程は 12 名の定員に対して 13 名、博士後期課
程は定員どおり２名を得た。

22

会計研究科では、理論と実務の架橋に向けて事例研究、現地調査など〇

実務家教員が担当する５つのケーススタディ科目（正規科目）において、理論と実務の架橋を図の実践的な教育方法を一層高度化するとともに、経済・経営系大学院改革るため、監査法人・税理士法人・民間企業・社会福祉法人等、全 16 機関を対象として、事例研究や現の一環として社会人を対象とするリカレント教育の実施を含め検討する。

地調査等を通じて最先端の専門知識と技能を修得する学外研修（インターンシップ）を実施し、のべ115 名の学生が参加した。
また、経済・経営系大学院改革の検討を進める中で、養成する人材像、教育研究上の目的及び３つのポリシーを再定義し、それらに基づいて、会計専門職業人としての教育の質保証を前提に、修了要件及び授業科目の見直しを図った。なお、社会人を対象としたリカレント教育の実施については、大学院改革に関する全体的な検討の中で、既に実績のある経営研究科において実施することとなった。

- 8 -

中期計画

年度計画
23

経営研究科では、現行の教育システムの充実に加え、地域の新しいニ〇

法人の自己評価

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

地域イノベーションコースでは、農業の六次産業化の拡がり等を背景として、アグリフード分野

ーズに対応した新たな教育プログラムの開発を進め、学び直し及びリカレに対する地域ニーズの高まりを踏まえ、従来のフィールドスタディに加えて、地産地消の給食事業を

ント教育の機会を地域の社会人に提供することにより、高度専門職業人の展開するハートスフードプロダクツ（株）をはじめとした、アグリフード分野関連の企業や組織にお育成を行う。

けるフィールドスタディに取り組んだ。また、その成果をもとに公開講座を開催し、アグリフードビ
ジネスの最前線で活動する企業が求める人材ニーズの把握に努めた。

24

緑環境景観マネジメント研究科では、景観園芸学校と連携して受験生〇

淡路景観園芸学校と連携して、「世界と交流」「地域と協働」をキーワードに国内外の第一線の事の確保に努めるとともに、環境・造園系の専門職大学院教育の充実を通し業家や研究者を招き、観光、造園等を学ぶ学生・社会人、本学大学院生等を対象に、新潮流セミナーて、高度専門職業人である緑環境景観マネジメント技術者を養成する。

「地域経営とランドスケープ」（３回）等を開催し、研究成果の外部への発信や内外の実務に関する教育等に努めた。また、オープンキャンパスを 10 回開催する等の広報活動に取り組んだ結果、令和２年度入学定員の 20 名を満たした。

25

高度産業科学技術研究所では、大学院生に対して国際会議発表・英語〇

大学院生が国際的な競争力を身に付けるため、積極的に国際会議発表・英語学術論文執筆につい学術論文執筆の指導を行うことにより、先端科学技術分野において学際て指導した結果、博士前期課程の学生が、国際会議 Photomask Japan（PMJ）2019（半導体用マスク技

的・国際的指導力を発揮できる高度な放射光科学分野の専門人材を育成す

術に関する世界有数の国際会議）において、極端紫外線（EUV）リソグラフィ技術に用いられるフォトる。

マスクに関する研究により「Best Academic Poster Presentation 賞」を受賞する等の成果を上げた。

また、最先端の技術を地域産業界の振興や人材育成に生かすため、リカ
レント教育を充実させるとともに、積極的に社会人ドクターの受け入れをこの受賞により、PMJ2019 国際会議から米国で開催する BACUS 国際会議に推薦され、招待講演を行った。

図る。

また、今年度は所内学術セミナーに代えて、博士前期課程１年生による材料・放射光工学の中間発

さらに、大学院生を発表者とする所内学術セミナーを開催し、ディベー表会を開催し、工学部材料コースの教員や異なる研究室の学生と熱心な討議を行った。その他、ニュトに耐え得る高度な論理性に基づいた専門的知識やグローバルなプレゼンースバルシンポジウムは新型コロナウイルスの影響で中止となったが、要旨集を Web 公開し、ネット

テーション力の習得、異分野の研究者との議論を深めることによる融合的ワークを活用して幅広い分野の研究者と議論を行った。

研究の発展を目指す。
≪小項目評価≫2019 年４月に開設した社会情報科学部では、県内企業が有するビッグデータと学生自身が回答した
アンケートデータを比較分析し、当初の計画を上回ってコンテスト形式による新商品の提案プレゼン等を実施した。また、実際の県内スーパーの店舗における売場改善の提案を行い、学生の分析力や提案力の向上を図った。協力企業からも学生の取組について高い評価を得て、次年度以降についても積極的な協力の申し出をいただいた。
看護学部では、学年の枠を越えた縦断的な取組として、明石市のまちづくり協議会や社会福祉協議会と連携して、新たに地域の高齢者向けに、「生き・活き・粋き」プロジェクトを毎月多数の地域住民の参加を得て実施した。本プロジェクトを通じて、学生が地域の生活者の視点や健康への細かい対応を身につけるとともに、住民への学生の対応は高い評価を得て来年も継続実施することとなり、地域と大学との関係強化にも繋がった。
これらを踏まえ、「地域のニーズに応える専門人材の育成」については、概ね年度計画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

- 9 -

中期計画

年度計画

(3) 高度な専門性を有する人材の育成

法人の自己評価

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

年度計画を順調に実施している⑤社会の変化に的確に対応した大学院改革等の検討
急速なグローバル化や高26

急速に進展するグローバル環境の中で、経済・経営をはじめ幅広い知〇

経済・経営系大学院（社会科学研究科）及び情報系大学院（情報科学研究科）について、両大学

度情報化社会の進展等、社 識を活かしながら世界で活躍する高度人材や地域社会の活性化を促進する

院改革小部会及び設置準備作業部会等で検討を重ね、養成する人材像、カリキュラム及び教員体制等

会の変化に的確に対応し、 高度専門職業人を育成するため、教育課程や教員体制等の検討など経済・の設置構想の概要を取りまとめ、12 月理事会で報告するとともに、両研究科長予定者を選任し、新研

魅力ある教育研究を進める 経営系大学院開設に向けた準備を進める。

究科設置に向けた準備を推進する体制を整えた。

ため、経済・経営系大学院

また、情報科学技術が高度に発展していく社会状況にも柔軟に対応でき

また、１月下旬に文部科学省へ届出による設置が可能か確認する事前相談手続を行い、社会科学研や情報系大学院、理学系大 る先端 IT 人材を育成するため、教育課程や教員体制等の検討など情報系大 究科については、届出設置が可とされたことから、４月下旬に研究科設置届出を行った。一方、情報学院等について一体的な改 学院開設に向けた準備を進める。

科学研究科については、「情報科学」の専攻名称の再考を踏まえ、４月に再度事前相談手続きを行った。

革を検討する。また、学部・学科についても、常に時代

27

物質理学研究科及び生命理学研究科では、理学系大学院改革小部会で〇現行の両研究科の意向を踏まえて、小部会で統合後の研究科長予定者の推薦を行い、理事会で選に即応した再編等を検討す 決定された改革方針に基づき、2021 年度に予定されている理学系大学院の 任し、新研究科設置に向けた準備を推進する体制を整えた。
る。
統合に向けて、教育研究体制及び運営体制の具体的検討を進める。
また、理学研究科設置に係る作業部会を立ち上げ、令和２年１月に文部科学省へ事前相談の書類を提出し、３月には届出設置が可とされたことから、４月下旬に研究科設置届出を行った。
さらに、新研究科の教員予定者全員を対象に、開講科目及びその内容について確認を行った。
⑥国際商経学部・社会情報科学部の開設と充実
2019 年４月に開設する

28

国際商経学部及び社会情報科学部での新カリキュラムの着実な実施を〇

国際商経学部及び社会情報科学部では、新カリキュラムを着実に実施したほか、グローバルビジ

国際商経学部と社会情報科 はじめ、国際商経学部グローバルビジネスコースの９月入学生（外国人留ネスコース９月入学生（外国人留学生）の定員を超える 40 名の受け入れや、令和２年９月に入学予定

学部において、カリキュラ 学生）受け入れや学生確保、入学試験の適切な実施など、新学部の運営体の外国人留学生の確保、入学試験の適切な実施等、新学部の運営体制の確立を図った。

ムポリシーに基づく教育を 制の確立を図る。
着実に推進するとともに、

国際学生寮については、令和元年８月に建物本体が竣工し、インターネット環境の整備等を行い、また、国際商経学部グローバルビジネスコースの日本人学生と外国人留予定どおり９月に供用開始した。

グローバル化やＩＣＴ等の 学生とが共同生活を通じて、国際感覚及び国際コミュニケーション能力を日々の進展も踏まえながまた、情報科学研究棟については、令和２年２月に建物本体が竣工し、ビッグデータを高度なセキ育成するための国際学生寮と、これらの学生を核にして本学の国際化を促ュリティ環境で収集・分析・活用するための大容量サーバ、高速演算装置を含む情報ネットワークのら、常に教育内容の充実を 進する国際交流センターの一体的な整備を図り、国際化教育への取組を進構築を行い、質の高い学修・研究環境を整備した。令和２年度からは、社会情報科学部２年次以降の図り、社会を変革できる人 める。

PBL（Problem-based learning）を中心とした専門教育を実施する。

材を育成する。

さらに、ビッグデータを扱う専門知識やスキル、データを活用し意思決定や問題解決へと導く能力を涵養するため、社会情報科学部の教育研究拠点としての新教育研究棟の整備を行うとともに、同施設内において、必要≪小項目評価≫な情報ネットワークシステムを構築する。

大学院改革について、経済・経営系大学院及び理学系大学院は、文部科学省への事前相談の結果、届出による設置「可」となり、令和２年４月に設置届出を行った。また、情報系大学院についても、専攻名称の再考を踏まえて４月に改めて事前相談を行う等、令和３年４月の一体的な大学院改革に向けて適切に準備を進めた。
国際商経学部学部・社会情報科学部では、８月に国際学生寮を含む建物（i-Square）が竣工し、予定どおり９月に供用開始して GBC の外国人留学生 40 名を迎えたほか、情報科学研究棟についても予定どおり２月に竣工し、ビッグデータを収集・分析・活用するための質の高い研究環境を整備した。
これらを踏まえ、「高度な専門性を有する人材の育成」については、概ね年度計画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。
- 10 -

ｂ

中期計画

年度計画

(4) 総合大学の強みを生かした幅広い知識を有する人材の育成

法人の自己評価

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

年度計画を順調に実施している⑦全学共通教育の充実
創基 100 周年ビジョンに29

英語教育の充実や副専攻に繋がる「ひょうご県大特色科目」について、 〇西地区の英語科目を整理し、英語力のさらなる質保証を図ったことに加え、新たに英語インスト

掲げる基本方向「社会から グローバルの視点と地域の視点から学生が学修でき、かつ、学生にとってラクターを東西地区に１名ずつ配置し、学生がネイティブスピーカーから直接学ぶ機会を拡充した。

信頼され評価される、世界 より良い学びの機会となるような共通教育科目のカリキュラム検討など、

また、教養教育の再構築を目指し、本部と環境人間学部の教員を中心としたワーキンググループを水準の大学」の実現に向け、 必要な見直しを行う。
全ての学生にとって必要な
幅広い視野を養うととも立ち上げ、検討を開始した。

また、シラバスにおいて実践的教育科目であることを明確にするなど、
社会ニーズを踏まえた、幅広い教育を推進する。

さらに、シラバスの様式を改定し、高等教育の修学支援制度で定める実務家教員による実践的教育
科目を明示するとともに、学生がより分かり易いシラバスを目指し、全学的なシラバス記載要領を制に、豊かな人間性の涵養と定した。

課題探求能力の向上に資する教育を実施する。
⑧学部横断教育の推進
学際的な教育活動を促進 30

各学部の専門教育の学修内容を導入的、かつ概要的に学ぶことのでき〇県内にキャンパスが散在する本学における、学部横断教育の柱の１つである遠隔授業について、し、学問的な視野を広げ、 る科目を共通教育科目に組み込むことや、副専攻プログラムを実施するこ

新たに「生命科学入門」を加え、履修対象者を理学部生のみから全学部生に拡げて開講する等、全 19

幅広い教養を兼ね備えた創 とにより、学生に多様な学修機会を提供する。

科目を遠隔授業により実施し、多様な学修機会の提供に努めた。

造力のある人材を育成する

また、全学部の学生が履修する３つの副専攻科目について、４年間の到達目標を明確にするとともため、総合大学の強みを生に、それに即したカリキュラムの改革を進める等、副専攻科目のさらなる質保証を図った。

かし、学際的・複合的な専門分野において他学部科目を履修できる学修環境の整備を検討する。
⑨学部と独立系大学院等の連携の推進
各学部と独立系大学院等 31

学部と独立系大学院との接続をより円滑なものとするため、学部のデとの共同研究の実施等を通 ィプロマポリシーと研究科のアドミッションポリシーがより具体的で明確〇との接続のさらなる円滑化を図るため、アドミッションポリシーの見直しを実施した。

じて、学生・教職員等の一 なものとなるよう、必要な見直しを行う。

また、学長や副学長から各部局長に対し、ディプロマポリシーやアドミッションポリシーの必要な体感の醸成を図るとともに、学部や研究科、キャン

情報系大学院の改革において、新学部である社会情報科学部からの将来的な接続も見据え、学部

見直しについて、全学教育推進会議等を通して要請した。
32

応用情報科学研究科とシミュレーション学研究科では、神戸情報科学

パスの枠を超えた教育活動 キャンパスの教員の一部が社会情報科学部の専任担当となるのを機に、社の連携・交流を推進する。 会情報科学部の教育研究に積極的に参画するとともに、学部との共同研究を推進する。また、社会情報科学部の学生及び教職員向けに、神戸情報科〇

応用情報科学研究科４名、シミュレーション学研究科３名の計７名の教員が、新学部の社会情報科学部の１年生を対象に「プログラミングⅠ」「社会情報科学概論」「PBL 演習Ⅰ」の授業担当をした
ほか、社会情報科学部の１年生全員及び教員を神戸情報科学キャンパスに迎え、両研究科のほか理化学研究所計算科学研究センター（R-CCS）や計算科学振興財団（FOCUS）の研究紹介等を行った。

学キャンパスのオープンキャンパス等の機会を通じ、交流の促進を図る。

また、シミュレーション学研究科の教員による工学部（データベース、画像メディア工学）、理学部

さらに、工学部や理学部、環境人間学部の授業を担当しているシミュレ（自然・社会現象とシミュレーション）、環境人間学部（構造力学Ⅰ・Ⅱ、建築構造学）での授業担当

ーション学研究科教員による教育活動を更に活発化させて、学部や研究科、 を通じて、キャンパスの枠を超えた教育活動を推進した。
キャンパスの枠を超えた教育活動の連携及び交流を推進する。

さらに、教員間の研究連携を促進するため、第４回神戸情報科学キャンパスシンポジウム「未来に貢献する情報科学」を９月に開催したほか、応用情報科学研究科と社会情報科学部の教員が協力して「AI 活用研究会リレーセミナー」（関西情報センター主催）を実施した。
- 11 -

ｂ

中期計画

年度計画
33

地域資源マネジメント研究科では、全教員が全学共通科目（地域資源〇法人の自己評価

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

全教員が、計画どおり全学共通科目の「地域資源マネジメント概論」「ジオパークと地域」「地域マネジメント概論、ジオパークと地域、地域資源フィールドワーク）に関

資源フィールドワーク」、副専攻「地域創生人材教育プログラム」の「ひょうご地域課題概論」「フィわるほか、副専攻「地域創生人材教育プログラム」や理学部の講義「生態ールドワーク基礎技術演習２」、理学部の講義「生態学と生物多様性の保全」を担当したほか、環境学と生物多様性の保全」を担当することにより、学部との教育活動の連携

人間学部の動物生態学系の学生９名による本研究科の訪問、理学部における地学講義の提供、工学部を推進強化する。

における卒論の支援等、各学部と教育活動の連携を推進した。

34〇

減災復興政策研究科では、本研究科の教員が全学共通科目の「ひょう全学共通科目の「ひょうご県大特色科目（防災教育科目）」について、新たに「災害復興と社会イ

ご県大特色科目（防災教育科目）」及び国際商経学部の専門教育科目を担

ノベーション」を開講して９科目を担当したほか、国際商経学部の専門教育科目として「地域産業構

当するとともに、全学部生を対象に「防災リーダー教育プログラム」を実造論」「災害リスクマネジメント」の２科目を新たに担当した。

施する。

また、全学部生を対象に、副専攻「防災リーダー教育プログラム」を実施し、各学部から本研究科への接続に配慮した「減災復興政策概論」をはじめ、全体で 21 科目を開講した。

35

会計研究科では、国際商経学部と社会情報科学部の開設に合わせ、グ〇会計に興味を持つ学部生を対象に経営学特講（阪本安一先生記念基金講座）「実務家から聞く会計

ローバル化と情報化を中心に、他の研究科及び学部と連携して会計教育ののはなし」を開講（受講者 71 名）し、公認会計士、税理士、上場企業の役員及び経理担当者、国税専一層の充実を図る。

門官等の実務家 13 名（うち会計研究科の修了生５名）を講師に招聘して、会計を中心に税務、監査、
ディスクロージャー、ガバナンス等に関する授業を行い、環境が変化する中で会計が果たす役割やキャリア形成について考え、理解する機会を提供した。

36

経営研究科では、「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+ 〇COC＋事業では、「地域キャリア論Ⅱ」において、兵庫県中小企業家同友会の６社及び神戸芸術工事業）」において、学生が県内企業を知り、地元でのキャリア形成ができ

科大学芸術工学部と連携し、スマートフォン等による経営者のインタビューの撮影や、地域企業や経るよう、地域企業が参加する授業を実施するほか、「地域創生人材教育プ

営者の魅力を発信する動画の作成等、体験型の産学連携事業を実施した。

ログラム（RREP）」においても、その授業実施に協力を行う。

また、「地域創生人材教育プログラム」では、「地域プロジェクト実践論」「地域プロジェクト演習」の実施に協力し、西脇市比延地区及び黒田庄地区の２地域において、観光客による路上駐車問題
や、交流スペースのさらなる活用等の地域課題の解決に取り組む学生の指導を担当した。

37

緑環境景観マネジメント研究科では、学部共通教育や地域連携教育に〇

全学共通科目の「緑景観マネジメント論」や、地域創生人材教育プログラムの講義と演習「フィおける講義・演習を担当するとともに、環境人間学部３年生の専門教育へ

ールドワーク基礎技術演習２（地域と暮らし）」を計画どおり担当するとともに、環境人間学部３年生

講義を提供することを通して、学部との連携を強化する。

の専門教育科目「緑の都市づくり計画とデザイン」を担当し、学部との連携を深めた。
≪小項目評価≫全学共通教育では、英語科目を整理し、英語力のさらなる質保証を図ったことに加え、新たに英語
インストラクターを東西地区に１名ずつ配置し、学生がネイティブスピーカーから直接学ぶ機会を拡充した。
また、教養教育の再構築を目指し、本部と環境人間学部の教員を中心としたワーキンググループを立ち上げ、検討を開始した。
さらに、全学共通教育や専門教育、副専攻プログラム等において、独立系大学院の教員が各学部の授業や演習等を幅広く担当し、これらの授業等を通じて学部との教育活動の連携を推進した。
その他、学部横断教育の柱の１つである遠隔授業について、新たに科目を加えて全 19 科目を実施し、多様な学修機会の提供に努めたほか、全学部の学生が履修する３つの副専攻科目について、４年間の到達目標を明確にするとともに、カリキュラムの改革を進める等、さらなる質保証を図った。
これらを踏まえ、「総合大学の強みを生かした幅広い知識を有する人材の育成」については、概ね年度計画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。
- 12 -

中期計画

年度計画

(5) 人材育成に向けた教育システムの充実

法人の自己評価

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

年度計画を順調に実施している

ア 時代の変化に対応した人材育成の仕組みづくり⑩教学ＩＲの実施による教育改革の推進
全学機構を中心として、

38

環境人間学部で取り組んでいる「文部科学省大学教育再生加速プログ〇

環境人間学部での取組の成果を踏まえ、全学的な教学 IR の展開を推進するため、AP 事業推進委

各種教学データを多角的に ラム（AP）」が 2019 年度で終了することから、その事業成果をもとに、全 員会を３回開催し、教育の質保証の取組に関する各学部の実態調査を実施するとともに、AP 事業の全分析する教学ＩＲを実施

学的な教学 IR を推進する AP 事業の全学展開の在り方について検討する。

学展開に向けたロードマップの検討を行った。

し、教育課程の体系化や教 また、成績評価や授業評価アンケートなどの教学データを活用した FD 活動

また、AP 事業の全学展開に必要な機能を付加した学生情報システムのリプレイスを実施する中で、育方法の改善に努める等、 推進に向けた学生支援システムの見直しを行う。

授業評価アンケート結果の全教職員への公開や、アンケート結果と成績評価の一元管理化等、教学 IR

社会から求められる県立大の推進に資するシステム改修を行った。

学を目指した教育改革を推進する。
39

工学研究科では、全学機構を中心として、これまでに収集された各種〇

工学研究科では、教育に関する意見交換や情報交換、授業方針の策定等に資する場として、前期教学データを多角的に分析し、教育課程の体系化や教育方法の改善についと後期それぞれにおいて、各学科の代表教員の授業参観を実施し、種々の教育手法を共有するとともて検討する。

に、教育方法の自己改善に繋げた。
また、それ以外の FD、SD 活動について、著名な講師が講演を行う研修会を年３回開催し、多数の教員が参加して高い評価を得た。

40

看護学研究科では、看護学専攻博士前期課程において、各種教学デー 〇 「2015 年度～2018 年度看護学部・看護学研究科自己点検・評価」を実施し、研究科教育体制検討

タを多角的に分析する教学 IR を実施し、社会から求められる人材を育成す プロジェクトを編成して、自己点検・評価で明らかになった課題に基づき、令和３年度以降の看護学るため、看護学専攻において新領域設置を含む教育体制等を検討する。

研究科看護学専攻について、コース、プログラム及び入試制度等の在り方について検討を進めた。

⑪優秀な学生の確保と大学入試改革の推進
明確な入学者受入方針（アドミッションポリシ

41「大学入学共通テスト」の導入や学力の３要素の評価など基本的な実施方針等を公表した新たな入試制度について、2020 年度からの実施に向けー）を掲げ、優秀な学生の たより具体的な検討を進めるとともに、志願者や関係機関等に対する周知〇

具体的な検討を進め、志願者や関係機関等に対して周知を図ったほか、「大学入試共通テスト」に係る文部科学省の方針転換に際して、志願者等の混乱を招かないよう適正に対応した。

確保に努めるとともに、学 を図る。
力の３要素（知識・技能、「大学入学共通テスト」の導入や、学力の３要素の評価等を含む新たな入試制度の実施に向けて

また、入試ミスの防止に向け各部局等の体制強化を図り、入試問題の質の向上に努めたほか、学部

また、入試ミス防止に向け、各部局等における体制の強化を図るとともの一般入試問題について解答例の公表を行った。

思考力・判断力・表現力、 に、入試問題の質の向上に努め、2019 年度より、学部一般入試問題につい
主体性・多様性・協働性） て、解答例の公開を開始する。

さらに、新学部の入試で導入した Web 出願方式について、全学部の一般選抜に導入するとともに、導入結果について検証を行った。

について、多面的・総合的 さらに、新学部の国際商経学部と社会情報科学部で導入した Web 出願方式に評価する入試制度の導入 について、他学部の一般選抜への導入を進めるとともに、一般選抜以外のを図る。また、多様な入試 特別選抜や大学院入試等への導入についても検討を進める。
制度にも対応できる体制の整備を進める。

- 13 -

ｂ

中期計画

年度計画

法人の自己評価

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

イ 多様な学生のニーズに的確に対応した支援の実施⑫多様なニーズに対応した学生生活の支援
学生の心の悩み・ハラス

42

第５回学生生活実態調査アンケートを実施するとともに、調査結果等

メント等に対応する相談支 を踏まえ、必要な措置について検討の上、改善に努めるほか、2020 年度よ〇

第５回学生生活実態調査アンケートを実施し、調査結果を分析するとともに、全学の HP 等で公開した。

援体制を強化するほか、経 り国が導入を検討している授業料等の減免措置制度を踏まえ、現行の授業

また、令和２年度より導入される修学支援新制度並びに現行の授業料等免除制度について、県をは済的支援が必要な学生に対 料等免除制度の見直しを含めた、新たな制度の導入の検討及び実施準備をじめとした関係機関等と制度内容や運用方法等の協議を行い、授業料等の減免対象を拡大することとする授業料免除制度の見直 進める。

し、新制度導入に向けキャンパス担当者説明会を開催する等、実施に向けた準備を進めた。３月には、しを図る等、学生生活に関新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、学生の支援について次年度に向けた検討・準備を始めた。

また、学生の心の悩みやハラスメント等に対応するため、臨床心理士にする計画的な実態調査の結 よるカウンセリングの実施や各部局における相談窓口の設置など、学生がさらに、学生の心の悩みやハラスメント等に対応するため、臨床心理士によるカウンセリングや相果も踏まえ、学生の多様な 相談しやすい体制の整備に努めるとともに、様々な場面を活用して学生へ談窓口の設置に加え、新たに GBC の学生向けに英語を話せるカウンセラーを配置する等、学生が相談ニーズに対応した制度を検 の周知を行う。

しやすい体制の整備に努め、学生への周知を図ったほか、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、討し、充実した学生生活をHP やユニバーサルパスポートを通じて、感染防止情報を学生に対して継続的に提供した。

支援する。
⑬総合的なキャリア形成及び就職支援の強化
入学時から一貫したキャ

43

各キャンパスのキャリアセンターにコーディネーター等を配置し、学リア教育を推進し、将来の 生からの相談や企業の対応等を行うとともに、キャリアガイダンスや各種〇

各キャンパスのキャリアセンターに配置されたコーディネーターを中心に、学生の相談や企業への対応等のほか、キャリアガイダンス、各種就職対策講座及び企業説明会の開催、就職関連情報の発進路選択やキャリア設計に 就職対策講座の開催、業界研究や企業説明会の開催、就職関連情報（求人・ 信等、様々な就職支援に取り組んだ。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、３月４日に予定して対する意識の醸成を図る。 企業情報、インターンシップ情報、OBOG 情報など）の発信など、各キャン いた合同企業説明会を中止する等の対応も一部生じたが、引き続き３年生を対象に就職情報の提供とまた、各キャンパスキャリ パスの特性に応じた、就職に関する様々な支援に取り組む。
アセンターによる支援を充相談を行った。

また、地元企業と本学学生が接触する機会（企業説明会、OBOG 交流会等）

また、企業説明会や OBOG 交流会の開催を通じて、地元企業と学生が接触する機会を設けたほか、県実させるほか、インターン を多く設定するほか、学生に対する地元企業等の情報提供（県内企業マッ

内企業マッチングシステム等により学生に対して地元企業等の情報提供に努め、地元企業への理解とシップへの派遣、県内を中 チングシステム等）に努めることにより、本学学生の地元企業への理解と就職意欲を高めた。

心とした魅力ある企業の情 就職意欲を高める。
報発信、第二新卒者等へのさらに、神戸市内（三宮）のキャリアセンターのサテライトオフィスにおいて、就職活動中の学生

さらに、神戸市内（三宮）のキャリアセンターのサテライトオフィスにや卒業生等を対象に専門講師による相談を実施したほか、新たに東京・大阪・広島・福岡の４か所に、就職支援等、総合的なキャ おいて、就活中の学生や卒業生等に対する専門講師による相談を実施する

就職活動で訪れた学生が自由に利用できるパソコンや更衣室等を配備したセカンドキャンパスを設置

リア形成・就職支援の強化 ほか、障がい学生のキャリア支援に向けた相談体制を強化するなど、多様する等、学生のさらなる利便性向上を図った。また、障がい学生のキャリア支援では、各キャンパスを図る。

のコーディネーター等を対象に、(社福)すいせいから専門の講師を招き「障がい学生支援関係職員研

なニーズに対応した取組を推進する。

修会」を開催してノウハウの習得を図るとともに、各キャンパスの個別の対応について、本部担当職
員等による後方支援を行う等体制強化に努めた。
⑭障がい学生等に対する支援体制の整備
障がいの有無、性別・年44

全学的にダイバーシティを推進し、障がいの有無、性別・年齢・国籍

齢・国籍の相違等に対し、 の相違等に関わらず、すべての学生が快適な環境のもと、安心して修学で〇全ての学生が安心して修学できるよう、各部局等において相談員や教職員の研修を充実させ、学生が相談しやすい環境の醸成を図った。身体的障がいでは、教室の座席確保・試験時間の延長・特殊

学生・教職員の意識啓発・ きるよう、啓発活動を強化するとともに、相談員、教職員の研修を充実し、 なキーボードに対応した計算機の準備、発達障がいでは出席の促しや履修手続きの支援、初めてのク理解促進を進めるとともに、支援を要する学生への相談しやすい環境の醸成を図る。

ラスへの同席、その他 LGBT へのカウンセリング等、ダイバーシティを尊重・推進する体制を強化した。

特に、障がい学生については、先進的な大学や専門機関等との連携及び特に、障がい学生の状況に応じた適切な対応ができるよう、先進的大学や専門機関等へのアドバイ支援体制の整備に努め、全 協力を推進し、相談機能の向上を図るほか、各キャンパスにおいて、研修ス等の協力要請のほか、障がい学生の支援を専門に行う社会福祉法人とのコンサルティング契約の締学的にダイバーシティを推 会や事例検討会等を開催し、教職員の意識やスキル向上を図るなど、支援

結や、医学的あるいはその他専門的アドバイスが必要な場合のキャンパスへの専門家等の派遣等、新進する。

たな支援体制の整備に努めた。

体制の強化を進める。

- 14 -

中期計画

年度計画

法人の自己評価

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価⑮学術情報環境の充実
情報処理教育をはじめと45

学術情報ネットワーク（SINET）への直結や高速化（10GB 対応）など、 〇した学術情報環境の充実を 学術研究を支えるインフラとしての情報システムの整備充実を図る。

令和２年度当初の運用開始を目指し、社会情報科学部の情報システムの構築や学術情報ネットワークの高速化（10GB 対応）を進めたが、高速化については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い図るため、情報システムの また、学術総合情報センターの体制を充実するとともに、「統括情報責任 やや整備に遅れが生じた。
運営管理体制の整備・一元 者（CIO）」及び CIO 補佐官を任命し、権限の強化と明確化を図る。

また、学術総合情報センターの体制を充実させるため、専任教授を１名増員して情報システムの管化に取り組む。

理体制を強化し、システム構築時の調整やインシデント発生時の処理について、迅速な対応を可能にした。

ウ 中高大連携の推進⑯中高大連携教育及び附属中学・附属高校の教育課程の充実
附属中学・附属高校の利点を最大限に発揮するた46

附属学校と大学との連携がより効果的なものとなるよう、中高大連携

授業や特別推薦入試などについて、中高大連携教育推進会議ワーキンググ〇

会議ワーキンググループにおいて、特別推薦入試について見直しを図った。

め、学部・研究科が有する ループで検討する。
教育研究資源を活用した中

平成 30 年度に見直しを行った中高大連携授業を引き続き実施するとともに、中高大連携教育推進
また、「教育改革推進本部附属学校あり方検討会報告書（2019 年３月）」に基づき、学術提携校のまた、「教育改革推進本部附属学校あり方検討会報告書（2019 年３月）」 ネブラスカ大学リンカーン校における高校生の語学研修をはじめ、新学習指導要領を踏まえて中高６

高大連携教育の充実を図る に基づき、附属学校における改革をソフト・ハードの両面から推進する。

年間の教育課程を検討する「中高教務連絡会」の設置、高校教員が担当する中学授業科目の拡充（美とともに、中高一貫教育の

術・理科を追加）、内部進学生の高校進学時のコース選択制導入に向けた検討、中高合同校務運営委

優位性を生かした更なる特員会の設置、中高合同学校行事の追加や部活動の中高一体運営等、新たに中高一体感の醸成に向けた色化や学力の向上に資する

様々な取組を実施した。

教育課程の構築を検討す

さらに、施設整備の面では、文部科学省の「GIGA スクール構想」を踏まえ、ICT 教育を推進するたる。

めの電子黒板等の導入や、タブレット学習の実施検討を進めたほか、中学生の黎明寮への入寮に向けた準備を進めた。

47

工学部では、附属高校の生徒の学力向上を目指し、大学の教育資源を活用した高大連携教育の充実を図る。

〇

実施した。出前講義では、電子デバイスの作製技術やバイオテクノロジーの最先端科学の紹介等を行

また、自然・環境科学研究所では、多様な専門性を活かし、附属中学の生徒が興味、関心を持って学習に取り組める効果的な指導方法の開発を、

い、類型連携授業では、実験室の見学等を含む実体験を通して、研究・学習に対して興味を持たせる工夫を行った。

附属中学の教員と連携しながら進め、探求心、学習意欲の向上につなげる
ことを目指す。

工学部では、５名の教員による高大連携授業（出前講義）及び４回の類型連携授業を計画どおり

また、自然・環境科学研究所では、人と自然の博物館や西はりま天文台における附属中学１年生のガイダンスキャンプにおいて教員が講師を務め、自然科学分野のトピックスの紹介等を通じて、興味・関心を持って学習に取り組む大切さを指導した。
さらに２、３年生のプロジェクト学習では、５～10 名のグループごとに１名の自然研教員又は博物館研究員を配置する等して、研究方法から発表に至るまでの学習を指導するとともに、県大バスを活用し、試行として佐用町昆虫館と人と自然の博物館でフィールドワークを実施した。

- 15 -

中期計画

年度計画
48

中高大連携に係るワーキンググループ及び附属学校のあり方検討会での提言を受けて、中高一貫教育校としての取組を強化するとともに、より〇

法人の自己評価

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

文化祭や卒業式等、附属中高が合同で実施する学校行事を今年度拡充し、生徒の一体感の醸成を図った。

一層の中高大連携教育を推進する。まず、効果的な中高一貫教育を実現す

また、附属中高教員合同による教育課程委員会において、中高一貫校として新たな教育課程の開発

るため、６年間を見通した新たな教育課程の開発に取り組むとともに、中に取り組んだほか、教員の相互乗り入れについて、従来の体育・家庭に加えて理科においても実施し学３年生と高校１年生の授業については、教員の相互乗り入れを行うなど、 た。
中高の円滑な接続を進める。

さらに、中大連携のプロジェクト学習において、夏季休業中の活動を取り入れる等、柔軟なプログ

また、中大連携や高大連携に係る講師の派遣又は生徒の見学受入についラムを展開したほか、昨年改善を図った高大連携による附属高校２年生の講座については、２か年のて、よりスムーズな連携を図るほか、中大連携については、プロジェクト検証を行い、令和２年度から英語・数学・化学・課題探究の４講座へと増やす等、文系の生徒に配慮

学習の内容等を検討し、より実践的かつ効果的なプログラムを開発するこ

したさらなる改善を実施した。

とで、生徒の興味・関心を高め、一層自主的な活動を促す。なお、高大連

その他、特別推薦制度については、推薦の評定平均を上げて校内の基準を高くするとともに、選考

携については、2018 年度から実施内容の見直しを行っており、この効果を 時期を９月中旬に後倒しすることで学習の機会を増やす等、より優秀な生徒の推薦に努めた。
検証する。
さらに、2018 年度に変更した特別推薦制度の新たな要件及びスケジュールに沿い、学力・人物とも秀でた生徒を推薦できるよう、生徒の学習意欲の向上と教員の進路指導の充実を図る。
≪小項目評価≫大学入試では、昨年度に新学部の入試で導入した Web 出願方式を全学部の一般選抜にも導入し、受験生の利便性向上に努めたほか、学部の一般入試問題について解答例の公表を行った。大学入学者志
願者倍率は、目標値である公立大学全国平均 6.0 倍を上回る 6.3 倍となった。
また、就職活動では、企業説明会、OBOG 交流会の開催や県内企業マッチングシステムの運用等により、学生の地元企業への理解と就職意欲を高めたほか、新たに東京・大阪・広島・福岡の４か所に、就職活動で訪れた学生向けのセカンドキャンパスを設置する等、学生の利便性向上に努めた。就職率
は、目標値である全国平均 98.0%を上回る 98.7%となった。
附属学校では、中高一貫校として、新学習指導要領を踏まえた新たな教育課程の開発に取り組んだ
ほか、教員の相互乗り入れ科目の拡大や中高合同学校行事の追加、部活動の中高一体運営等、中高一体感の醸成に向けた取組を推進した。施設整備の面では、ICT 教育を推進するための電子黒板等の導入や、中学生の黎明寮への入寮に向けた準備に取り組んだ。
これらを踏まえ、「人材育成に向けた教育システムの充実」については、概ね年度計画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

- 16 -

●項 目 別 の 状 況Ⅱ

教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
２

研究に関する措置～次代を切り拓く先導的・創造的な研究を推進する大学～

中期計画<自己評価（事業）の区分><自己評価（小項目）の区分>◎：年度計画を上回って実施している（計画の達成度が 100％超）

ａ：年度計画を上回って実施している〇：年度計画を概ね実施している（計画の達成度が 90％以上）

ｂ：年度計画を概ね実施している△：年度計画をやや下回っている（計画の達成度が 70％以上）

ｃ：年度計画をやや下回っている

×：年度計画を大幅に下回っている（計画の達成度が 70％未満）

ｄ：年度計画を大幅に下回っている

年度計画(1) 高度な研究基盤を活用した先端研究の推進

法人の自己評価

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

年度計画を上回って実施している⑰先端医工学研究センターを基盤とした革新的な医工学の研究開発
先端医工学研究セン
ターを医産学連携の拠

49

先端医工学研究センターでは、医療機関等との連携をさらに深〇セミナーの開催等を通じて、神戸大学医学部や神戸医療産業都市推進機構等との連携を深めたほか、（株）

め、企業、他大学等と共同で高度な医工学研究を推進し、医療機器開 ダイセルをはじめ、企業と共同で医療機器開発に取り組んだ。

点とし、医療現場と密接 発に積極的に取り組む。
に関連して高度な教育

また、2022 年度に開院予定の「県立はりま姫路総合医療センター

また、「県立はりま姫路総合医療センター（仮称）」内への移転・拡充に向け、学内の関係部局教員等で構成される医産学連携拠点準備委員会において、組織、研究・教育内容等について 具体的な検討を進めた。

研究を行うとともに、先 （仮称）」内への移転・拡充に向け、県とも連携しながら施設整備を
端的な医療機器や医療進める。

情報技術を開発する等、
ものづくり産業の振興

50

工学研究科では、次世代に成長が期待できる医療産業の発展と〇

神戸大学医学部との共催で医工学連携セミナーを、神戸市及び神戸医療産業都市推進機構等との共催でシを推進する。また、2022 高度な技術を有する県内ものづくり産業の活性化を目的とし、先端医 ーズ紹介セミナーをそれぞれ開催する等、関連組織との連携を深めた。
年度に開院予定の県立
工学研究センターの姫路駅前サテライトラボを中心に、医用工学の先また、(株)ダイセルとの共同研究では、無針注射器の開発を目指して、高速エネルギー標的制御理論を用い
はりま姫路総合医療セ端研究成果を融合・活用し、医療とものづくり産業とが広範に連携（医 た生体内流体解析に関する研究を進めたほか、共同研究の成果として、12 月にはインパクトファクターの高ンター（仮称）内に移転・拡充し、同センターとも連携して医工学研

産学連携）した取組を支援する。

い論文誌である Scientific Report へ論文が掲載され、本学よりプレスリリースを行った。グローリー(株)また、神戸大学医学部や神戸医療産業都市など医療機関や関連組織 との共同研究では、医用画像解析の研究開発及び実用化を推進するため、８月に「グローリー医工共同研究講との連携をさらに深化させ、医療・ヘルスケア関連ニーズの収集をさ 座」を設置し、新聞等で報道された。

究の更なる進展を図る。 らに加速するほか、収集した医療ニーズを洗練させ、大学、企業と共

さらに、重点研究テーマである「疾病の早期・高感度診断のための、簡便迅速検査装置の開発に関わる研究」

同で高度な医工学研究を推進するとともに、研究成果の商品化として 及び「小児不整脈の新規診断装置の開発に関わる研究」について、実用化研究、知的財産化が進められた。
医療機器開発に積極的に取り組む。
さらに、重点研究テーマである「疾病の早期・高感度診断のための、簡便迅速検査装置の開発に関わる研究」及び「小児不整脈の新規診断装置の開発に関わる研究」を本格的に推進する。

51

看護学部及び看護学研究科では、臨床の看護の質を改善するた〇看護の現場から生まれる臨床ニーズと先端工学技術シーズを融合させた新分野の開発に向けて、工学部及め、「県立はりま姫路総合医療センター(仮称)」の開設に向け、看護 び社会情報科学部と連携し、看護学部・工学部・社会情報科学部の各教員が、専用 Web システムでお互いの研の現場から生まれる臨床ニーズと先端工学技術シーズを融合させた新分野の開発に取り組む。

究テーマ等を把握できるプラットフォームについて検討を行った。
また、１病棟１名の看護師長、5 名の看護師、50 名の患者を単位として参加する全国規模の看護ケアの質評

このため、看護の質評価と改善活動の仕組みを作るとともに、看護 価システムを既に構築しており、これを用いて年間約 200 病棟が Web 上の質問票への回答により評価を受け、実践の質を示すテキストマイニング研究の促進と看護の質を高める

評価結果を研究者等が分析してアドバイスを行う看護の質改善事業に病棟と共同で取り組むとともに、今後の電子カルテのあり方に関する研究に着手する。

自動化に向け、入力された看護実践の記述をデータとして看護の質を判断するためのテキストマイニング研究を進めた。
さらに、電子カルテのあり方に関する研究に着手し、熟練看護師のカルテ情報収集の特徴について検討した。
- 17 -

ａ

中期計画

年度計画
52

高度産業科学技術研究所では、医療現場が求めているニーズと◎法人の自己評価

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

ウイルス感染や生活習慣病の多検体検査を、診療所レベルでも短時間で行える超小型の生化学検査装置の現在及び将来的に必要となる高度な研究基盤をマッチングさせて、企 研究開発を進めており、検査に必要な複雑な化学操作をオンチップで実現できる、樹脂チップ上にマイクロ流業等との共同研究開発を進める。

路パターンを刻んだ“マイクロ化学システム”について、放射光 LIGA を用いて高精度な試作を行った。実際

また、先端医工学研究センターとの連携を深めることを目的に、バ の抗体を用いて性能を評価した結果、現在の標準システムと同等の検出感度を得ることに成功した。また、血イオ分野の増設の検討を行う。

液を用いた免疫診断の超小型装置のハードウェアの構成について検討を開始した。
神戸大医学部とは、ナノ粒子を用いた口腔がん治療の共同研究を開始し、実験に必要なナノ粒子の作製・供給を行い、現在は医学部において実験を進めている。
さらに、ニュースバルのバイオメディカル産業への展開を視野に、バイオ分野の増設に係る調査を開始した。

⑱金属新素材研究センターを拠点とした新素材の研究開発
金属素材製造・加工企 53

姫路工学キャンパス内に新たに開設される金属新素材研究セン◎

電子ビーム型及びレーザービーム型金属用３D プリンタ、合金作製装置及び粉末作製装置等により、金属業が集積し、「ひょうご ターの運営にあたり、金属新素材の開発と３D 造形技術の開発を進め 新素材の開発と３D 造形技術の開発に取り組み、９件の相談・試作等について対応した。
メタルベルト」を形成す るとともに、セミナーや講習会等を開催して、中小企業への普及に取る地域の特徴を生かす
ため、付加価値の高い新り組む。

また、産学連携により研究・開発、技術支援、普及活動等を支援する組織として、金属関連の各分野の企業等による「ひょうごメタルベルトコンソーシアム」を立ち上げ、82 社・14 団体が参画した。コンソーシアム

また、地域の技術力向上や技術普及を推進するため、センターを拠 では、中小企業を対象とした金属３D 造形技術等に関するセミナー・講習会等を４回開催し、133 名が参加し素材の研究・開発を行う 点としたコンソーシアムを立ち上げ、地元金属産業界への金属３D 造 た。
拠点として、県立工業技 形技術に関するノウハウ技術の共有を促進する。
術センターのサテライ
ト『金属新素材研究センター』を新たに整備し、硬度・耐熱性・微細加工性に優れた金属粉末や３Ｄ造形技術の実現を目指す。
⑲ニュースバル等の多様な研究基盤を生かした先導的な研究の推進
本学が有するニュー

54

SPring-8 と SACLA を活用した生命科学及び物質科学分野におけ◎生命理学研究科、物質理学研究科に、それぞれピコバイオロジー研究センター、フォトンサイエンス研究

スバル（軟Ｘ線）、西は る最先端研究を行うため、理学部にあるピコバイオロジー研究所を改 センターを新設した。ピコバイオロジー研究センターでは、生命現象をミクロからマクロへ３つの階層に分類
りま天文台「なゆた望遠 組し、ピコバイオロジー研究センターとフォトンサイエンス研究セン し、階層別に独自に研究する、「ダイナミックピコバイオロジーグループ」、「細胞内蛋白質機能解析グループ」、
鏡」や、SPring-8（硬Ｘ ターを有する新たな研究施設の設置に向けた検討を行う。
線）、SACLA（Ｘ線自由「時空間バイオロジーグループ」を設置した。また、これらの階層研究に新たにインフォマティクスを連携さ

また、新たな研究施設においては、高度産業科学技術研究所やシミ せることで、ピコバイオロジーをさらなる学際的な先端的学問分野へと発展させる基本方針を決定した。

電子レーザー）、スーパ ュレーション学研究科などとの連携によるニュースバルなどの積極

フォトンサイエンス研究センターでは、立ち上げワーキンググループを設置し、SPring-8 キャンパスや各ーコンピュータ「京」等、 的な活用を図るとともに、先端医工学研究センターとの連携や若手研 研究室で活用する実験機器とコンピューター間のインターフェースを構築するための、制御プログラム開発環
県下に集積する多様な究者の育成を目指す。

研究基盤を生かし、国内

境・データ解析環境の整備計画を立て、予定を前倒して年度内にセンター拠点及び開発環境の整備を実施した。
また、両研究分野から先端医工学研究センターへ参画し実践的な研究開発を行うとともに、医産学連携拠点

外の大学や企業等ともの設立に向けた運営に貢献したほか、10 名の博士号取得者を輩出する等、若手研究者の育成を図った。

連携して、未来を創造す 55 応用情報科学研究科では、ポートアイランドを拠点とする神戸 〇 神戸医療産業都市推進機構の都市運営委員会へ参画する研究機関や病院等と連携し、「個人情報保護に関る先導的・創造的な研究 医療産業都市推進機構の都市運営委員会への参画を通して、研究機関 する改正法（改正 PIPA）」に準拠した形態で、医療情報を外部に提供するシステムに関する研究や、看護記録を推進する。
や病院、企業、大学等との連携を強化し、医療・健康情報に関するビ に対して資源言語及び機械学習を用いて、患者の状態や看護実践の有無を自動判定するシステムに関する研究
ッグデータについて、情報セキュリティに配慮した利活用や分析手法 等を行い、研究成果について論文誌「生体医工学」等で発表した。
の研究を行う。
- 18 -

中期計画

年度計画
56

シミュレーション学研究科では、社会経済シミュレーションや◎法人の自己評価

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

複数の社会経済現象の相互作用のモデル構築とその応用研究を目的とした、ポスト「京」研究開発枠（萌防災減災に関するシミュレーション等、理化学研究所計算科学研究セ 芽的課題２）に係る理化学研究所計算科学研究センター（R-CCS）との共同研究「マクロ経済シミュレーショ
ンターとの共同研究を引き続き、強力に推進する。

ン」において、本学教員が大規模計算を担当したほか、同センターの総合防災・減災研究チームとの共同研究「都市防災に資する神戸市等を対象とした次世代都市モデルの構築に関する研究」では、本学教員が都市モデル構築のための新たなモデル化手法の開発を担当する等、共同研究を強力に推進した。

57

高度産業科学技術研究所では、ニュースバルで得られる強力な〇ニュースバルにより、軽元素のホウ素でもＸ線発光分光分析が可能な特徴を生かし、ホウ素の五員環・七軟Ｘ線の特徴を利用して、SPring-8 では測定が困難な炭素やホウ素

員環シートを有する新しいホウ化希土類アルミニウムの電子状態について、Ｘ線吸収及び発光分析により明ら

等の軽元素含有物質等の放射光分析において先導的な役割を果たす

かにしたほか、He パスを用いることで、ニュースバルによる分析が困難であった液体や蒸気圧の高い材料のとともに、この分析技術を利用して、新素材開発等の企業ニーズに対 分析も可能にした。
応する。

また、軟Ｘ線共鳴Ｘ線散乱法により、半導体用レジスト材料の構造ムラを明らかにするとともに、加工が困

また、軟Ⅹ線を利用した超微細加工技術により、半導体関連分野や 難であった PTFE（テフロン）について、放射光による加工技術を用いることでマイクロ化学システムを開発
次世代エネルギー開発分野、先端医療機器開発分野への展開を検討す した。
る。

さらに、マツダと共同研究を進めている SPring-8 の県有ビームラインでは、触媒反応の分析に必要な NO、

さらに、SPring-8 の県有ビームラインでは、マツダとの共同研究に CO、H2 ガスを分析装置内に導入するシステムを構築した。
より、高温・ガス雰囲気中での触媒反応の分析により、高性能な自動車エンジン用触媒の開発を進める。

58

自然・環境科学研究所の宇宙天文系の天文科学センターでは、◎文部科学省の共同利用・共同研究拠点として、18 グループを対象に「なゆた望遠鏡」を活用した共同利

文部科学省の共同利用・共同研究拠点として、全国の大学等研究機関 用観測を 50 夜で実施し、国内外の研究者等と共同研究を推進した。低金属星候補天体の分光観測、銀河面低と共同し、「なゆた望遠鏡」を使った高度で先導的な観測・研究を推 密度領域で形成される恒星の探査「すばる望遠鏡」で発見された極金属欠乏銀河の分光観測等、観測課題は多進する。

岐に渡り、このうち光度が変動する活動銀河核の観測結果については、当該分野で最も有名な雑誌である
Astrophysical Journal 誌に論文が掲載された。
また、平成 30 年度に新設した、毎週 1 回・１時間程度の観測を６ヶ月間連続して行う「継続観測」枠において６件の観測を実施し、これまで日本の共同利用望遠鏡では観測が難しかった、異なる位相角での小惑星の偏光度の観測や、伴星を持つ大質量星の視線速度の長期モニター観測等、ユニークな観測を実現した。
さらに、大学間連携事業に基づき、全国の主要大学と連携して超新星爆発や重力波天体の追観測等、11 課
題の観測を 46 夜で実施し、超新星爆発の観測結果は Astrophysical Journal 誌に論文を投稿した。

- 19 -

中期計画

年度計画

法人の自己評価

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価⑳全学的な異分野融合の推進
特色ある研究領域や先端的な研究施設を有

59

産学連携・研究推進機構では、リサーチ・アドミニストレータ◎「異分野融合若手研究者クラブ（ST クラブ）」を年間５回開催して、のべ 202 名が参加する等、分野横ーやコーディネーターを中心とした支援を行うとともに、若手研究者 断・学際的研究プロジェクトを推進した。

し、県下全域に拠点を持 らが研究活動を発表する「異分野融合若手研究者クラブ（ST クラブ）」

また、異分野融合研究推進担当学長特別補佐の指導のもと、姫路工学キャンパスにおいて、本学の全教員をつ総合大学としての強の活動などを通して、分野横断・学際的研究プロジェクトを推進する。 対象とした第１回兵庫県立大学全学研究会を開催し、194 名もの教員が参加した。各部局の教員 25 名によるみを生かし、外部人材のまた、異分野融合研究推進担当学長特別補佐の指導のもと、部局横 プレゼンテーションや 108 件のポスターセッションを行い、この研究会を機に、工学研究科（燃料電池）と高活用も含めて、各部局の 断プロジェクト研究の推進を図る。

度産業科学技術研究所（機能性材料分析）が、水素発生材料作製とニュースバルによる測定について異分野融枠を超えた研究者の交合の共同研究を行い論文発表する等、部局横断プロジェクト研究の推進を図った。

流を促進するとともに、分野横断・学際的研究プ 60 産学連携・研究推進機構とも連携しながら、先端医工学研究セ
ロジェクトを推進する。 ンター及び次世代分散型エネルギー研究センター等を中心とした全〇産学連携・研究推進機構、神戸市及び神戸市医療産業都市推進機構等との共催により、「医療機器開発シーズセミナー」を開催し、神戸医療産業都市進出企業等に対して、工学研究科、環境人間学部、看護学部の研特に、本学は特徴的な情 学的な異分野融合研究の推進を検討する。
究シーズを紹介し、異分野融合による共同研究の推進を図った。
報系の組織を有するた
また、高度産業科学技術研究所の放射光施設ニュースバルを活用しまた、看護学部の部局提案プロジェクトである「ビックデータを活用した健康リスク予測と高度看護介入にめ、ＩＣＴの分野におい た異分野融合研究について検討する。
よる新たなデータヘルス・システムの開発」に、先端医工学研究センター所属の研究者が参画して研究を推進て全学的な連携を強化した。

し、研究の深化を図る。

さらに、次世代分散型エネルギー研究センターでは、融合領域で活躍中の外部講師を招いた講演会を４回開
催し、情報収集に努めたほか、電池のリサイクル工場の見学会を開催し、資源回収の産業化の現状を把握するとともに、電池材料開発と資源回収分野の研究者による融合研究の推進を図った。

61

物質理学研究科と生命理学研究科とでは、2021 年４月に予定し〇令和２年度の文部科学省の教育プログラム「卓越大学院」への申請に向けて、物質理学研究科及び生命理ている統合を視野に、物質科学と生命科学の融合研究を開始するとと 学研究科では、工学研究科等との連携基盤を構築したほか、令和４年度開設予定の「県立はりま姫路総合医療
もに、部局内の融合研究を基盤に、工学研究科を始めとする他部局と センター（仮称）」と連携した学位プログラム型大学院の開設に向けて検討を進めた。
の異分野融合研究を図る。

また、工学研究科・高度産業科学技術研究所・理化学研究所との共同研究である特色化特別プロジェクト「放また、「ピコバイオロジー研究所」を改組した新たな研究組織に、 射光とレーザーの融合による新しいフォトンサイエンスの展開のための同期照射計測系の開発」をニュースバ
物質理学研究科と生命理学研究科が有する最先端の理学機器を統合

ルにおいて推進したほか、平成 30 年度に物質理学研究科及び生命理学研究科が共同設置した共同利用機器セした新たなセンターを設置し、両研究科の精緻かつ高度で最先端の測 ンターでは、「第２回技術・人材マッチング交流会」を主催した。
定解析技術を異分野融合研究に活用する。同センターは、学内のみな

さらに、物質理学研究科では、先端医工学研究センターが遂行する「知的財産化を推進し事業化を目指すプ

らず広く国内外の大学及び近隣の企業にも開放し、理学的研究から応 ロジェクトの形成支援」の対象として「水中細菌の自動検出システムの開発」が採択され，企業とともに特許用を視野にいれた基礎研究の推進に寄与する。

化、事業化に向けた研究を開始した。

62〇

緑環境景観マネジメント研究科では、これまでの環境・造園系

観光の実務に通じた特任教授のもと、昨年度に開催した学際的セミナーに引き続き、地域でのサイクルツの専任教員に加えて、地域経営や観光の実務に通じた特任教授の任用 ーリズムイベントを開催し、観光分野との連携の在り方を検討するとともに、参加者への緑環境の価値に関すによって、学際的セミナーによる情報発信や共同研究の推進を図る。 る情報発信にも繋げた。
また、自然・環境科学研究所の他の研究センター等との連携をさらに強め、協働事業の実施などを検討していく。

また、自然・環境科学研究所の教員の協力も得ながら、遺伝資源の継承について継続して研究に取り組み、
経済・経営やランドスケープ等を学ぶ学生、社会人、一般県民を対象として、兵庫県の農業（但馬牛や在来作物）や生物（コウノトリ）といった、兵庫県の遺伝資源の継承について報告・検討する公開セミナーを開催し、66 名が参加した。
- 20 -

中期計画

年度計画
63

政策科学研究所では、学内の経営学部や経済学部、国際商経学〇

法人の自己評価

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

国際フロンティア産業メッセにおいて、経営学部及び兵庫県中小企業団体中央会と連携し、中小企業３社

部、社会情報科学部のみならず、県中小企業団体中央会や姫路商工会 と共同して製品やサービスの PR 活動を行い、若い学生のアイデアによるマーケティングや営業活動への貢献
議所などと連携しながら、地域経済の動向調査や中小企業の活性化策 を高く評価された。
の提言などを行うとともに、地域経済の活性化や地域課題の解決に役立つ研究を行う。

また、香住町のかすみ海上交通タクシーの支援策の検討においても、経営学部の学生からアイデアを募り、兵庫県中小企業団体中央会と連携して、地域経済の活性化に向けた具体的な計画づくりを行い、中央会からも評価された。
さらに、客員教員を中心に姫路商工会議所と連携し、姫路地域の観光客数に関する実態調査を行う等、姫路
地域の活性化に資する調査・研究を進めた。

㉑学学連携の推進によるイノベーションの創出
地域の国公私立大学

64

産学連携・研究推進機構の教員による支援も行いながら、本学〇

産学連携・研究推進機構の金属新素材研究センターにおいて、東北大学金属材料研究所の教員をクロスア

や高等専門学校等と、設 と他の教育機関のそれぞれの強みを活かした学学連携活動を推進す

ポイントメント制度により迎え入れ、同大学における新素材開発の経験を生かし、本学教員と連携して金属新置形態を超えて、各教育 る。

素材の研究開発に取り組んだ。また、大阪大学とは、本学の金属新素材研究センター長が同大学の招へい教授

機関の強みを生かしたに就任し、同大学の異方性カスタム設計・AM 研究開発センター長が本学の特任教授に就任することで、金属組織的な連携を深め、共新素材研究についてのノウハウを共有する体制を構築する等、他の教育機関との学学連携活動を推進した。

同研究や産学連携活動

65

ピコバイオロジー研究所を、物質理学研究科と生命理学研究科〇

生命理学研究科はピコバイオロジー研究センターを、物質理学研究科はフォトンサイエンス研究センター

等、社会的課題の解決に の統合を象徴し、さらに共同利用機器を活用した学学、官学、産学連 を新設し、両研究科が共同設置した共同利用機器センターを併せた３センターによる学学、官学、産学連携研
取組、イノベーションを 携研究を推進する研究所へと改組する。
究の体制を確立した。
創出する。
また、兵庫県立健康科学研究所との合同セミナー「ミクロレベル、マクロレベルな行動生物学」を令和２年２月 14 日に開催し、知的交流・技術交流を推進した。

66

シミュレーション学研究科では、本研究科と協定を結んでいる〇シミュレーション学研究科では、協定を締結している各高専と連携した取組を推進した。そのうち、昨年

明石高専、神戸高専、呉高専、舞鶴高専、津山高専との連携を、計算 度に引き続き、令和２年３月４日に開催を予定していた第６回目となる工業高等専門学校との研究交流会につ
科学連携センターを主体として深化させる。

いては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い中止したが、連携した取組を通じて本学で学ぶことを希望する生徒もおり、令和２年度は呉高専（プロジェクトデザイン工学専攻科）から２名の生徒が博士前期課程に入学する等、協定を締結している高専との関係を着実に深化させた。

㉒研究活動の活性化による研究水準の更なる向上
全学的な研究水準の67

本学の存在感を高めるような特色ある研究への支援や、著名な学 ◎研究活動において、著名な学術論文への掲載や特許実施料の獲得等、特に顕著な研究成果・研究実績を上

更なる向上を目指し、査 術誌への論文掲載など優れた研究業績を上げた教員の表彰制度の導げ、本学の研究力の向上や外部資金の獲得に貢献した教員を顕彰する「研究活動教員表彰」制度について、令読付き論文数等の研究

和２年度からの実施に向けて新たに整備した。査読付き論文数は、このような新しい取組もあって、中期計画

入などにより、査読付き論文数の増加を図る。

成果について目標を定の目標値（６年間平均）の 800 本を上回る 909 本の実績を上げた。

めて取り組むほか、附置研究所の更なる発展に

68

国際商経学部及び社会情報科学部と連携した地域課題の解決に〇

大学本部の附置研究所改革部会の下に設置した、政策科学研究所改革小部会において改革検討委員会を開向け、改編も視野に見直 資する研究等、県のシンクタンク的役割を担うことを含めた政策科学 催し、経済学・経営学を中核として学術研究のさらなる深化を図るべく、人口減少社会の持続可能性等、多様しを検討する等、研究活 研究所のあり方について検討を行う。
な今日的課題に関する共同研究タイプの研究プロジェクト方式について検討するとともに、大学本部において動の活性化を図る。
新たな研究プロジェクトを推進するための組織の改編を決定した。

- 21 -

中期計画

年度計画
69

産学連携・研究推進機構の研究組織の見直しを行い、研究活動の活性化を図る。

〇

法人の自己評価

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

産学連携・研究推進機構内に、金属３D プリンタによる新たな加工技術や金属新素材の開発に取り組む金属新素材研究センターと、AI 技術の普及教育や新技術の研究に取り組む人工知能教育研究センターを新たに設置するとともに、より広範な水素エネルギーの研究を行うために、次世代水素触媒共同研究センターを水素エネルギー共同研究センターに改編する等、所要の組織の見直しを行った。

≪小項目評価≫先端医工学研究センターの「県立はりま姫路総合医療センター（仮称）」内への移転・拡充に向け、医産学連携拠点準備委員会において、組織、研究・教育内容等について具体的な検討を進めた。また、2019 年４月に開設した金属新素材研究センターでは、金属関連の各分野の企業等による「ひょうごメタルベルトコンソー
シアム」を立ち上げ、82 社・14 団体が参画した。
先端研究の面では、高度産業科学技術研究所において、ウイルス感染等の多検体検査を短時間で行える超小型の“マイクロ化学システム”の高精度な試作を、放射光 LIGA を用いて行い、実際の抗体を用いて性能を評価した結果、現在の標準システムと同等の検出感度を得ることに成功した。シミュレーション学研究科では、
ポスト「京」研究開発枠に係る理化学研究所との共同研究「マクロ経済シミュレーション」において、大規模計算を担当したほか、次世代都市モデルの構築に関する研究では、都市モデル構築のための新たなモデル化手法の開発を担当する等、同所との共同研究を推進した。工学研究科では、企業と共同して無針注射針の開発を目指し、高速エネルギー標的制御理論を用いた生体内流体解析に関する研究を進め、研究成果はインパクトフ
ァクターの高い論文誌である Scientific Report へ論文が掲載された。こうした研究活動の結果、査読付き論
文数は、目標値（６年間平均）の 800 本を上回る 909 本となった。
これらを踏まえ、「高度な研究基盤を活用した先端研究の推進」については、年度計画を上回って実施していると判断できることから、「ａ」と評価した。

- 22 -

中期計画

年度計画

(2) 地域資源を活用した研究の推進

法人の自己評価

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

年度計画を順調に実施している㉓県内各地の地域資源を活用した研究の推進
コウノトリの郷公園

70

環境人間学部では、先端食科学研究センターにおいて、食と栄〇

学内の次世代研究プロジェクトに採択された「食素材の成分と物性・構造解析による産地・品質保証及びをはじめ、人と自然の博 養や健康に関する基礎研究・先端研究を推進する。センターの人材や 機能性解析」に、先端食科学研究センターの教員 10 名が参画し、物質理学研究科や地域おこし協力隊等と連物館、森林動物研究セン 得られた研究成果を活用しながら、地元企業や近隣の自治体と連携・ 携して県産農作物の解析を進めた。宍粟の桑の葉茶では、抽出前後の茶葉のミネラルを SPring-8 で構造解析
ター、淡路景観園芸学
校、先端食科学研究セン

協力し、地域活性化につながる事業に取り組む。

し、出涸らしの茶葉でもミネラルが豊富であることを解明したほか、精密質量分析器により、血糖降下作用を

また、地域の農産物や畜産物など地域資源を活用する取組を、より 示す機能性成分の最適な抽出時間や産地・製法別の差異を明らかにした。

ター等、県内各地に分散 一層強化する。ひめじぐるめらんど、産学公連携シンポジウムなどにまた、15 万人が来場した「ひめじぐるめらんど」にブースを出展し、県大のブランド商品（う米ぜ！・酒する地域資源を活用し積極的に参加し、大学及び学部、センターの広報活動に努めるととも 粕塩飴）
、蜂蜜の成分分析による品質保証の例や大手メーカーと開発した炊飯器等の研究成果について紹介すた研究施設を拠点としに、姫路市及び西脇市との連携を強化するほか、新規連携先の開拓を る等、センターの広報活動に努めた。

て、県や地元自治体とも 行う。
連携しながら、地域課題

これらの研究成果を社会還元するため、食未来エクステンション講座やホームカミングデーにセンターも共

さらに、最新の研究成果や研究動向について、食関連事業従事者や 催し、多くの地元住民や卒業生、在校生に食・健康・栄養に関する情報として提供した。このような機会は、の解決に向けた研究を学生、県民を対象に、公開講座やシンポジウム（食未来エクステンシ さらなる研究の発展や、新たな研究ニーズの発掘につながるものとして期待できる。

推進する。

ョン講座）を地域と連携して開講し、生涯教育を通して地域貢献を図るほか、リカレント教育としての機能を強化するために、学生や卒業
生をターゲットにしたホームカミングデーを継続して開催する。

71

地域資源マネジメント研究科では、地域資源マネジメントに係〇｢地域の個性と文化的景観｣等をテーマに、但馬地域の「知の拠点」として、地域資源を生かした研究をゲス

る知の生産・発信・集積をさらに推進するため、県立コウノトリの郷 トスピーカーに分かり易く解説してもらい、地域住民とともに教員・学生が討論を繰り広げるサイエンスカフ
公園との共催によるサイエンスカフェを実施するとともに、諸団体や ェを４回開催して 191 名が参加したことに加え、その成果をまとめた報告書を発行して各地の研究教育機関へ審議会などの委員を積極的に務め、地域住民・行政と連携して地域課 送付し、地域資源マネジメント学の全国発信に努めた。
題の解決を模索する。

また、「山陰海岸ジオパークから地球の活動を知ろう」をテーマに、山陰海岸ジオパークを巡り、多彩な自然・環境・文化を題材に実物の観察や実演を交え、大地の成り立ちを説明する公開講座を６回開催して 72 名が参加し、但馬地域における知の生産と集積に寄与した。
さらに、円山川流域懇談会・山陰海岸ジオパーク推進協議会運営委員をはじめとして、10 名の教員が、のべ 35 の諸団体や審議会等の委員を務め、地域課題の解決に貢献した。

72

緑環境景観マネジメント研究科では、淡路景観園芸学校と協働〇

淡路景観園芸学校と連携して、本研究科教員による園芸療法や在来作物の事例調査等の研究成果の発表にして地域課題の解決に向けた研究を推し進めるとともに、その成果に 学外の専門家による講演も交えた、新潮流セミナー「地域経営とランドスケープ」を３回開催し、外部へ向け
ついて、植物カフェや新潮流セミナー等を通じて学外に発信する。

て研究成果等を発信した。
また、セミナーの成果に本研究科教員の研究活動等も含めた内容を、出版物「ランドスケープからの地域経営」（２編）に取りまとめてシリーズとして刊行した。

- 23 -

ｂ

中期計画

年度計画
73

自然・環境科学研究所では、人と自然の博物館ほか併任先の研〇法人の自己評価

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

自然環境系では、気候変動や動物の進化等の地球科学分野、外来アリの問題等の昆虫分野、植物観察、動究施設を拠点として、地域における自然環境の保全や野生動物管理の 物の生態や地域づくりに関連する分野等、研究成果を活かしたセミナーを 82 回開催し、約 1,150 名が受講し先進的研究や恐竜化石等の埋蔵資源の研究等を進める。

た。また、文化庁の「自然史レガシー継承・発信事業」の一環として、ICOM（国際博物館会議）京都大会の開

それらの研究成果を活かした普及啓発による地域づくりや、地域課 催に合わせ、花洛庵（京都市中京区）において企画展「Japan Color」を主催した。企画展では、色を切り口
題の解決に資する実践的な教育研究活動を推進する。

に日本の自然と文化の関わりを紹介し、美しい日本産の生き物や岩石鉱物、色の名前になった動植物、岩絵の具と筆、植物染色の布等を展示し、関連セミナーも４回実施した。その他、丹波市主催の恐竜関連の展示会２回、講演会１回への共催等の活動に取り組んだ。
森林動物系では、兵庫県が策定する「特定鳥獣保護管理年度別事業実施計画」（シカ、クマ、イノシシ、ニホンザルの４獣種）に必要となる個体数推定、被害防止、行動分析等の調査研究を進め、次年度計画目標等に反映させて施策立案を支援した。また、行政担当者向け「獣害対策基礎研修会」を 21 回開催し、722 名が受講したほか、日本学術会議における提言の普及を目的としたシンポジウムを２回、「野生動物管理の最前線」
等をテーマとした市民向け対策セミナー等を 50 回開催し、約 4,000 名が受講した。

≪小項目評価≫環境人間学部の先端食科学研究センターでは、物質理学研究科等と連携して県産農産物の解析を進めた。宍
粟の桑の葉茶では、抽出前後の茶葉のミネラルを SPring-8 で構造解析し、出涸らしの茶葉でもミネラルが豊富であること解明したほか、血糖降下作用を示す機能性成分の最適な抽出時間や産地・製法別の差異を明らかにした。
また、自然・環境科学研究所の森林動物系では、兵庫県が策定する「特定鳥獣保護管理年度別事業実施計画」（シカ、クマ、イノシシ、ニホンザルの４獣種）に必要となる個体数推定、被害防止、行動分析等の調査研究を進め、次年度計画目標等に反映させて施策立案を支援した。
これらを踏まえ、「地域資源を活用した研究の推進」については、概ね年度計画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

- 24 -

中期計画

年度計画

(3) 兵庫の先進的な取組を活用した研究の推進

法人の自己評価

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

年度計画を上回って実施している㉔防災に関する研究の推進
減災復興政策研究科

74

シミュレーション学研究科では、減災復興政策研究科や「理化◎減災復興政策研究科と「地震・火山観測データを活用した減災・復興モデルの構築とリスクコミュニケーを拠点として、国内外の 学研究所計算科学研究センター（R-CCS）」との共同研究を実施し、 ションに資する事例収集」に関する共同研究を実施し、R-CCS との共同研究の成果（都市モデル構築のための研究機関とも連携し、減 減災復興に関する実践的な研究活動を推進する。

新たなモデル化手法の開発）を組み込んだ統合地震シミュレータ IES（Integrated Earthquake Simulator）

災復興に関する実践的を加古川市と南あわじ市に適用して、令和２年度開催の国際会議（17thWCEE）における発表へと繋がる「建物な研究活動を推進する。

の構造種別と層間変形角を用いた被害想定」に関する成果を上げた。

また、ＷＨＯ協力セン
ターでもある地域ケア開発研究所においては、
保健医療分野や災害・防災分野における健康維
持活動に関する研究を75

減災復興政策研究科では、実践的研究活動の推進に向けて、人と 〇令和元年 10 月に、HAT 神戸の防災関係機関等で構成する「国際防災・人道支援協議会」の後援を得て、「阪

防災未来センター等、HAT 神戸に集積する防災関係機関等と連携した 神・淡路大震災から 25 年」をテーマとした国際シンポジウムを開催し、約 120 名が参加した。シンポジウム
取り組みを進めるとともに、国内外の大学が減災・防災分野で連携・ では、海外の研究者による特別講演のほか、本学教員を交えて「阪神･淡路大震災から何を学び伝えるのか」交流する「減災・復興に関する大学間ネットワーク“GAND”」を運営 をテーマにパネルディスカッションを実施した。
し、構成大学間の取り組みを推進する。

また

令和２年２月に、国内外の４大学(カンタベリー大学､宮城大学､岡山県立大学､本学)が参加して「減災復興教育･研究における大学間連携ワークショップ」を開催し、被災地における大学の役割についてディス推進する。

カッションを行った。
76

看護学研究科及び地域ケア開発研究所では、災害時の健康維持◎

WHO 神戸センターと連携して、国内外の研究者・関係者参加のもと、災害健康危機管理に関する検討会議

及び健康課題の解決に資する研究の推進に向けて、セミナーやワーク やフォーラムを開催し、優先度の高い研究課題等について協議したほか、兵庫県立大学フォーラム「人を守るショップを開催し、当該分野で活動を行う国内外の研究者等との学術 減災の科学」では、看護学の立場から発表を行った。英国議員連盟、国際看護協会及び WHO を中心に展開する交流を図るとともに、減災復興政策研究科をはじめ学内関連研究者と 国際的キャンペーン「Nursing Now」では、日本の実行委員に就任し、同キャンペーンを総括するシンポジウの連携や、国内外の研究機関及び他の WHO 協力センターと定期的な研 ムの企画を担った。
究会議を開催し、新たな共同研究に着手する。

また、フィリピン大学より研究者１名を招聘し、災害後の被災者支援にあたる看護職ボランティアの育成・
派遣システムに関する共同研究を実施したほか、北京協和医科大学 WHO 看護協力センター主催のワークショッ
プに招聘され、災害看護におけるリーダーシップについて講演した。
さらに、香港中文大学をはじめ５ヶ国７大学の研究者による『災害健康危機管理における人材育成戦略』に関する国際共同研究や、東京大学、フィリピン大学、台北医科大学の研究者との災害時支援者の心理社会的サポートに関する国際研究等を計画し、研究費獲得に向けて準備を進めたほか、東京大学、金沢大学の研究者とフィリピン・ムンティンルパ市が実施している災害時の心理的レジリエンスに関する研究に対して技術的支援を行うとともに、研究成果の公表に向けた準備を進めた。

- 25 -

ａ

中期計画

年度計画

法人の自己評価

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価㉕看護に関する研究の推進
医療情報のビッグデ

77

看護学部及び看護学研究科では、企業の協力を得て、健診デー◎

学部提案プロジェクトとして「ビックデータを活用した健康リスク予測と高度看護介入による新たなデーータ解析を導入し、保健 タや医療データ等を用いて解析の手順、アルゴリズムなどの開発を行 タヘルス・システムの開発」をテーマに、淡路市と連携して、健診データ等による糖尿病重症化の予防とがん行動の改善をもたらして医療費の抑制を図る

い、データヘルス・システムを構築する。

検診受診率の向上を目的とした保健戦略の検討に取り組み、17 年間分の検診・問診の累積ビッグデータを取さらに高リスク群を特定し、高度ケースマネジメントの効果を確認 得して集団特性を知る基礎統計分析が終了した。ポピュレーションアプローチについては、保健師等とワーキ

等、新たな看護のアプロ しながら介入プログラムの開発と人材教育を行う。

ンググループを作り、糖尿病予防に関わる健康行動の抽出のため、住民の健康行動実態調査のための質問用紙

ーチ方法を開発し、効率を作成した。高度ケースマネジメント介入プログラムの開発については、糖尿病ハイリスク者の実態を調査し的で段階的な医療・看護て支援ニーズを明確化した。また、これらの成果をもとに、令和３年度から博士前期課程に「データヘルス副の提供に結びつける。

プログラム」を設定することとした。
78

地域ケア開発研究所では、地域住民の健康増進・介護予防を推〇自治体が主催する「洲本市自立支援型地域ケア個別会議」「第 2 回洲本市高齢者の保健事業と介護予防の進する看護アプローチの開発に向けた研究を推進するために、自治体 一体的な実施検討会」等に参加し、自治体の保健福祉・高齢者対策関連部局の職員と地域住民の健康増進・介関係者や他分野の研究者等との意見交換や検討会の機会を設け、保健 護予防推進に向けた共同事業について意見交換を行い、次年度以降の具体的な研究計画を作成した。
医療情報のビックデータ利活用の可能性や具体的方策、共同研究体制についての検討を行う。

また、全学研究会や知の交流シンポジウムにおいてポスター発表等を実施し、応用情報科学研究科、社会情報科学部、減災復興政策研究科等の教員と研究テーマに関する意見交換を行った。
さらに、兵庫県下の市町や看護学部、社会情報科学部等から広く参加を募り、保健医療情報のビックデータ
利活用の可能性や具体的方策、共同研究体制について検討した。特に、高齢化が顕著であり、介護予防及び介護保険計画の策定が喫緊の課題である洲本市とは、先行して「健康課題抽出のためのデータ解析に関する委託契約」を締結し、延べ約 9,000 名の体力測定に係るビッグデータを解析して、その結果を報告書にとりまとめている。

≪小項目評価≫シミュレーション学研究科では、減災復興政策研究科との共同研究において、理化学研究所計算科学研究センター（R-CCS）との共同研究の成果を組み込んだ、統合地震シミュレータ IES を加古川市と南あわじ市に適用し、「建物の構造種別と層間変形角を用いた被害想定」に関して国際会議（17thWCEE）における発表へと繋がる成果を上げた。
看護学部及び看護学研究科では、淡路市と連携して保健戦略の検討に取り組み、17 年間分の検診・問診の累積ビッグデータについて基礎統計分析を終了した。また、高度ケースマネジメント介入プログラムの開発では、糖尿病ハイリスク者の実態を調査して支援ニーズを明確化した。さらに、これらの成果をもとに、令和３
年度から博士前期課程に「データヘルス副プログラム」を設定することとした。
地域ケア開発研究所では、英国議員連盟、国際看護協会及び WHO を中心に展開する国際的キャンペーン
「Nursing Now」において日本の実行委員に就任し、同キャンペーンを総括するシンポジウムの企画を担った。
これらを踏まえ、「兵庫の先進的な取組を活用した研究の推進」については、年度計画を上回って実施していると判断できることから、「ａ」と評価した。

- 26 -

●項 目 別 の 状 況Ⅱ

教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
３

社会貢献に関する措置～兵庫の強みを生かし、地域の未来の活力創出に貢献する大学～

中期計画<自己評価（事業）の区分><自己評価（小項目）の区分>◎：年度計画を上回って実施している（計画の達成度が 100％超）

ａ：年度計画を上回って実施している〇：年度計画を概ね実施している（計画の達成度が 90％以上）

ｂ：年度計画を概ね実施している△：年度計画をやや下回っている（計画の達成度が 70％以上）

ｃ：年度計画をやや下回っている

×：年度計画を大幅に下回っている（計画の達成度が 70％未満）

ｄ：年度計画を大幅に下回っている

年度計画(1) 未来社会を先導する産学官連携の推進

法人の自己評価

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

年度計画を上回って実施している㉖産学官連携活動の推進
神戸地区に、ＩＣＴを 79はじめとした都市型産業との連携拠点を新たに設けるほか、産学連

産学連携・研究推進機構では、神戸ブランチを強化し、県、神戸市との連携事業などを推進する。

〇

産学連携・研究推進機構内の神戸地区の活動拠点である神戸ブランチについて、これまでの県立工業技術センター（須磨区）に加えて、新たに公益社団法人ひょうご産業活性化センターの起業プラザひょうご（三宮）また、産学官との協働による産学連携活動を推進するため、積極的 も活用することにより、機能強化を図った。
に連携協定を締結するほか、産学官で実行委員会を組織して実施する

また、９件の講演や 100 件のポスター発表があり、約 400 名が参加した「知の交流シンポジウム 2019」や、携・研究推進機構が中心 「知の交流シンポジウム」や「マッチング in HIMEJI」の開催などを 66 件の企業が出展し、約 700 名が参加した「企業・大学・学生マッチング in HIMEJI 2019」等を開催し、地となって、企業、民間団 通して、地域ものづくり企業に役立つ基礎技術や研究シーズの発信を 域ものづくり企業に役立つ基礎技術や研究シーズの発信を行った。
体、自治体、産業支援機 行う。
関（新産業創造研究機構[ＮＩＲＯ］、ひょうご
産業活性化センター、商工会議所・商工会等）との連携を強化し、地元産業界と一体となって新産業の創出や県内産業の活性化に取り組む。
㉗成長分野を支援する中核的機能の充実
データ社会の到来に80

産学連携・研究推進機構では、AI 分野の拠点として人工知能研◎

産学連携・研究推進機構内に人工知能研究教育センターを設置し、「公益財団法人新産業創造研究機構

合わせ、総合大学の強み 究教育センターを設置し、「公益財団法人新産業創造研究機構（NIRO）」 （NIRO）」とも連携しながら、「AI＆自動運転の技術の基礎と最新動向」等のセミナーや、「AI 画像認識入門」
を生かし、データの収等とも連携し、高度人材の育成、大学と地域のリソースを活かした研 等の講習会を計 22 回開催して約 500 名が参加した。これらの開催により、中小企業において AI・IoT 時代に集・解析から活用まで学 究開発を行うとともに、産業界との連携に取り組む。
際的に取組、ＡＩ・ビッ

また、インキュベーションセンターも活用しながら、リサーチ・ア対応できる人材の育成を支援したほか、民間企業との共同研究を推進した。
また、リサーチ・アドミニストレーターが中心となり、(株)ダイセルと界面・表面に関する物質の構造と特グデータ・ＩoＴ等の成ドミニストレーターが中心となって、本学が有する知見を活用した幅 性評価をテーマに新たに共同研究講座を設置し、大型のプロジェクトを立ち上げたほか、グローリー(株)と医長分野を支援する中核

広い産業支援に取り組む。

療診断ソフトの開発を目的とした共同研究講座を新たに設置する等、幅広い企業との連携に取り組んだ。

的機能の充実を図るとともに、ベンチャー企業との連携、インキュベー
ションセンターの活用等により、起業レベルか
ら既存産業の高度化まで、幅広い産業支援を行う。
- 27 -

ａ

中期計画

年度計画

法人の自己評価

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価㉘ニュースバル等の産業利用・産学共同研究の促進
極端紫外線から軟Ｘ

81

高度産業科学技術研究所では、極端紫外線（EUV）リソグラフィ ◎ニュースバルを活用して本学が開発した極端紫外線（EUV）リソグラフィ技術が、令和元年よりスマート

線領域に優位性を持つ技術の一層の利用促進を図るため、次世代半導体の量産技術として実 フォン向け７nm 世代の半導体チップ量産の基盤技術として用いられていることに加え、さらなる微細加工技

ニュースバルの特徴を用化を目指す有力企業と連携し、さらなる利用促進に努める。

生かすとともに、県有ビ術が要求される半導体分野を中心に、令和元年度の共同研究企業数は前年度から３社増加し、17 社になった。

また、「放射光金属微細成形（LIGA）」による部品開発などの新展

また、金属新素材研究センターと連携して、「放射光金属微細成形（LIGA）」プロセスを活用した高耐久性

ームラインを含む開を図るため、LIGA プロセスを活用することで電解めっき微細加工のマイクロ金属金型を開発し、バッテリーの長寿命化や、マイクロ機械部品・電子関連部品開発等の研究を推SPring-8 との相互連携による部品開発を金属新素材研究センターと連携して進めるほか、同 進した。

を強化し、産業利用・産 プロセスを用いた、バッテリーの長寿命化につながる材料開発などを
学共同研究を促進する。 推進する。

さらに、産業用分析ビームライン（BL05）の利用促進を図るため、新たに教員を配置して BL05 の産業利用支援体制を強化し、光軸ズレの解消のためのスリットの補修作業や放射光用斜入射ミラーの改修作業等、当該さらに、産業用分析ビームライン（BL05）の更なる利用促進を図る ビームラインのハードウェアの改修を進めた結果、以前よりも大幅に放射光の強度が向上した。
ため、BL05 の産業利用支援体制を強化する。

㉙知的財産の適切な保護及び研究成果の公表
教職員、学生等による 82
知的財産の積極的な取産学連携・研究推進機構内に設置された知的財産本部において、 〇知的財産の適正な保護・管理に努めるほか、知的財産コーディネータ

得・実用化を促進すると ーによる支援等を通じて、知財の活用を図る。
ともに、知的財産ポリシ

知的財産本部において、特許出願をはじめとした知的財産の適正な保護・管理と活用に努めた。
また、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）主催の新技術説明会において、大阪府立大学、大阪市立大学と合同で「マテリアル新技術説明会」を開催し、本学から３名の教員が発表したほか、「イノベーション・

また、保有する知的財産を積極的に情報発信する場として、「国立 ジャパン 2019」に参加し、本学から 14 件出展する等、研究成果について積極的に外部へ情報発信を行った。

ーに基づき、適切に保研究開発法人科学技術振興機構（JST）」が主催する新技術説明会や護・管理を行う。

イノベーション・ジャパンに参加し、ＰＲを行う。

また、先導的・創造的な研究成果を広く公表するとともに、その移転・実用化に取り組む。

㉚県立病院等と連携した看護ケアの質的向上
看護サービスの質評
価研究の成果を生かし

83

看護学部及び看護学研究科では、看護サービスの質評価研究の科衛生士、医師等、のべ約 260 名が参加したほか、臨床での看護研究について、昨年度より多い５つの病院でまた、臨床看護研究支援センターを中心に臨床での研究支援を展開 系統だったコンサルテーションを実施し、研究報告書の作成と学会発表を支援した。

目標管理を支援し、地域 する。
医療の進展に貢献する。

看護学部及び看護学研究科の研究成果を生かし、臨床看護研究支援センターでは、食事支援、オープン・

成果を生かして、看護実践に関する情報提供やコンサルテーションを ダイアログ、投稿論文の書き方についてセミナーを計８回開催し、臨床看護師をはじめ大学教員、介護士、歯て、医療施設等において 実施する。
看護ケアの質的向上や◎また、県立病院看護部との連携を強化し、令和元年度より新たに、卒業生を含む県立病院看護師 42 名が８

さらに、県立病院看護部と連携し、看護学部教育の支援を受けると 科目の技術演習の支援を行い、参加した看護師からも重要なケアの視点や技術を再確認できたとの評価を得

また、周産期ケア研究セ ともに、共同研究及び臨床の場での研究支援を推進する。

た。一方本学からは、研究法の講義、文献検討の支援、臨床看護師の研究相談対応等について、７つの病院でンターでは、県内助産師

看護研究を支援し、看護ケアの質的向上に寄与した。

の技術向上等に努め、安心安全な周産期を支える。

- 28 -

中期計画

年度計画
84

周産期ケア研究センターでは、現任助産師を対象にした資質向上のための教育やメンタルヘルスに問題を抱える妊婦を支援する多〇法人の自己評価

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

臨床経験２～３年の助産師の資質向上を図るため、３つのテーマ（「産科異常出血の初期対応」
「グリーフ

ケア」
「新生児蘇生と新生児のフィジカルアセスメント」）の実践力向上研修を各２回実施し、180 名の参加者

職種ネットワークの構築について、看護学部母性看護学・助産師養成 の８割以上から高評価を得たほか、助産師を含む医療職を対象として、妊産褥婦の病態の特殊性を考慮した心課程の教員とともに取り組む。

肺蘇生法等の実践的なトレーニングを行うベーシックコース講習会を開催し、35 名が参加した。
また、近年問題になっている妊産婦のメンタルヘルスについて、兵庫県の実態を知るため、播磨姫路圏域を中心に妊産婦のケアを担当している看護師を対象としたインタビュー調査を行った。その結果、看護師が「気になる」妊産婦には一定の特徴があることが分かり、第 16 回日本周産期メンタルヘルス学会で発表したほか、インタビューの結果から、医師、看護師、助産師だけでなく、複数の職種の連携したケアの状況が明確になった。

≪小項目評価≫高度産業科学技術研究所では、ニュースバルを活用した極端紫外線（EUV）リソグラフィ技術が、令和元年
よりスマートフォン向け７nm 世代の半導体チップ量産の基盤技術として用いられていることに加え、さらなる微細加工技術が要求される半導体分野を中心に、共同研究企業数は前年度から３社増加した。
臨床看護研究支援センターでは、県立病院看護部との連携を強化し、新たに、県立病院看護師 42 名が８科目の技術演習の支援を行う一方で、本学からは、研究法の講義、文献検討の支援、臨床看護師の研究相談対応
等について、７つの病院で看護研究を支援し、看護ケアの質的向上に寄与した。
また、産学連携・研究推進機構内に、新たに人工知能研究教育センターを設置し、AI に関するテーマでセミナーや講習会を計 22 回開催して約 500 名が参加し、中小企業において AI・IoT 時代に対応できる人材の育成を支援したほか、新たに企業２社と共同研究講座を設置し、大型のプロジェクトを立ち上げる等、幅広い企業との連携に取り組んだ。
こうした取組の結果、外部資金獲得額は目標値（６年間平均）の 20 億円に達し、昨年度の約 18 億円を上回る結果となった。
これらを踏まえ、「未来社会を先導する産学官連携の推進」については、年度計画を上回って実施していると判断できることから、「ａ」と評価した。

- 29 -

中期計画

年度計画

(2) 大学が有する資源の地域社会における活用

法人の自己評価

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

年度計画を上回って実施している㉛県民ニーズに応える公開講座等の充実
多様な学部・研究科等 85

各部局等による特色ある公開講座の実施や、優れた業績を持つ◎

阪神・淡路大震災から 25 年を前に、「人を守る減災の科学」をテーマとした「知の創造シリーズフォーラを有する特色や、県下全 教員による「知の創造シリーズフォーラム」の開催など、本学の教育 ム」を知事はじめ約 300 名の参加を得て開催した。減災復興政策研究科、シミュレーション学研究科、地域ケ域に広がる研究資源を生かし、県民ニーズに応える各種公開講座を開

研究活動の成果を広く公開する。

ア開発研究所の教員による研究成果の報告や、理事長、室崎減災復興政策研究科長、南神戸市看護大学学長（本また、生涯学習公開講座においては、参加者に対して講座内容の満 学元副学長）による鼎談を行い、本学の教育研究の成果を広く発信した。
足度等に関するアンケートを実施し、県民ニーズの検証を行う。

また、生涯学習公開講座においては、全学で昨年度を 200 名程度上回る約 900 名の受講者を得た。受講者ア催するほか、社会人や高ンケートでは、回答者の約 92％から講座内容について「満足」との回答を得るとともに、次年度以降のニー齢者を対象とした学習

ズ把握も行った。

講座を幅広く提供する。

㉜自治体・地域団体との連携の強化
自治体や地域団体等

86

地域連携事業を通じて関係強化を進めてきた自治体（福崎町、〇地域連携事業を通じて関係強化を進めてきた自治体を中心に、地域と大学の情報共有・ネットワーク化をからの相談に応じて、地 たつの市、神戸市、尼崎市、姫路市、県等）を中心に、行政や地域団 進め、各種の相談業務に対応したほか、福崎町から外部資金を得て福崎駅前の活用に関する課題の調査を行う
域創生に資する人材・情 体との連携をより深化し、地域と大学の情報共有・ネットワーク化を 等、地域連携事業を推進した。
報・技術を大学内外でネ 進め、地域連携事業の充実と外部資金の獲得を図る。
ットワーク化し、地域連

また、2018 年度に開拓した、３大学連携協定を結んだ東播磨フィ携事業の充実により地ールドステーションや県青少年本部、いなみの学園等との連携を継続

域の核となる大学づく

し、県下の社会人の学びの場づくりとの接続と連携を図る。

りを発展させる。

また、東播磨フィールドステーション、いなみの学園、兵庫県自治研修所との連携を継続し、講師派遣等の協力により県下の社会人の学びの場づくりを支援した。
令和２年度は、新たな教育フィールドとして、たつの市、三田市、相生市での地域創生人材教育プログラムを実施する。

地域連携事業の充実の成果については、2020 年度以降の学生が学
ぶ地域創生人材教育プログラムの実践活動へと還元する。

≪小項目評価≫阪神・淡路大震災 25 年を前に、「人を守る減災の科学」をテーマとした「“知の創造”シリーズフォーラム」
を知事はじめ約 300 名の参加を得て開催し、本学の教育研究の成果を広く発信した。また、各種の生涯学習等、幅広いテーマで公開講座を実施し、受講者アンケートでは、回答者の約 92％から講座内容について「満足」との回答を得た。こうした取組の結果、公開講座の延べ受講者数は、目標値（各年度）の 1,500 名を大幅に上回る 3,792 名となった。
また、地域との連携については、これまでの地域連携事業を通じて関係強化を図ってきた自治体を中心に、地域と大学の情報共有・ネットワーク化を進め、地域連携事業を推進した。こうした取組の結果、地域連携事
業の実施件数は、目標値（６年間平均）の 350 件を上回る 453 件となった。
これらを踏まえ、「地域資源を活用した研究の推進」については、年度計画を上回って実施していると判断できることから、「ａ」と評価した。

- 30 -

ａ

中期計画

年度計画

(3) 次世代の兵庫を担う人材の県内定着など地域の期待に応える取組の推進

法人の自己評価

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

年度計画を順調に実施している㉝県内就職・地元定着を促進する取組の充実強化
本学で学んだ外国人

87

企業説明会、OBOG 交流会など、地元企業と本学学生が接触する〇

企業説明会、OBOG 交流会等、地元企業と本学学生が接触する機会を多く設定したほか、県内企業マッチ

留学生を含め、新規学卒 機会を多く設定するほか、県内企業マッチングシステムなど学生に対 ングシステム等、学生に対する地元企業等の情報提供に努め、地元企業への理解と就職意欲を高めた。県内企者の県内就職の促進にする地元企業等の情報提供に努めることにより、本学学生の地元企業 業マッチングサイトへの登録は増加し、現在 365 社の企業が登録していることに加え、兵庫県立大学 OB・OG努めるほか、第二新卒者 への理解と就職意欲を高める。
のＵターンニーズに適メッセージ集への掲載企業も増加し、本学 OB・OG が勤める 118 社の企業紹介が掲載され、学生の就職情報とまた、神戸市内（三宮）のキャリアセンターのサテライトオフィス して活用されている。また、COC＋事業では、県内中小企業の経営者等の志を学ぶ「インターンシップ事業」、切に対応し、地元への更 において、就活中の学生や卒業生等に対する専門講師による相談を実 学生が県内ものづくり企業を訪問して体験する「人材マッチング事業」、県内企業の経営者等を講師に招き、なる定着を図るため、県 施する。
内大学・地元企業・地元

地元でのキャリア形成の意義や魅力を伝える「キャリア教育事業」等を展開した。産学連携キャリアセンター

さらに、県が実施する「県内大学と連携した就職支援事業」や、コ では、地元へ博士人材等の高度職業人を輩出するため、産学連携実践講義（15 回）や企業若手研究員を招い自治体等と連携し、イン ンソーシアムひょうご神戸が行う県内就職支援の取組等と連携し、県 たパネルディスカッション（２回）等を開催したほか、他大学との連携により企業へのプレゼンとディスカッ
ターンシップ事業・人材 内就職及び地元定着の促進を図る。
マッチング事業等の充実強化に取り組む。

ションを行う交流会（７回）を開催した。
また、神戸市内（三宮）のキャリアセンターのサテライトオフィスでは、就職活動中の学生や卒業生等に対して専門講師による相談を実施した。
さらに、県が実施する「県内大学と連携した就職支援事業」や、大学コンソーシアムひょうご神戸が行う県内就職支援の取組等と連携し、県内就職及び地元定着の促進を県内大学や県とともに進めている。

≪小項目評価≫県内企業マッチングサイトへの登録企業数や、兵庫県立大学 OB・OG メッセージ集への掲載企業数の増加に加え、COC＋事業では、県内中小企業の経営者等の志を学ぶ「インターンシップ事業」等を展開したほか、産学連携キャリセンターでは、地元へ博士人材等の高度職業人を輩出するため、産学連携実践講義等を開催する
等、学生の地元企業への理解と就職意欲を高め、県内就職及び地元定着の促進を図った。
これらを踏まえ、「次世代の兵庫を担う人材の県内定着など地域の期待に応える取組の推進」については、
概ね年度計画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

- 31 -ｂ

●項 目 別 の 状 況
Ⅲ

管理運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

戦略的経営の推進に関する措置

中期計画<自己評価（事業）の区分><自己評価（小項目）の区分>◎：年度計画を上回って実施している（計画の達成度が 100％超）

ａ：年度計画を上回って実施している〇：年度計画を概ね実施している（計画の達成度が 90％以上）

ｂ：年度計画を概ね実施している△：年度計画をやや下回っている（計画の達成度が 70％以上）

ｃ：年度計画をやや下回っている

×：年度計画を大幅に下回っている（計画の達成度が 70％未満）

ｄ：年度計画を大幅に下回っている

年度計画(1) 社会ニーズの変化に対応できる体制の構築

法人の自己評価

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

年度計画を順調に実施している㉞戦略的な法人経営体制の整備
理事長のリーダーシ

88

理事長のリーダーシップのもと、理事会や経営審議会の意見も◎理事長の特色・個性化経費を活用して、理事長が順に各キャンパスで行うキャンパスシンポジウム（姫路ップのもとで、理事会や 踏まえ、各キャンパスとも十分に連携を図りながら、新たな中期目

環境人間キャンパス）、著名な講演者やパネリストを招いた国際シンポジウム（大阪）、看護学部と減災復興政

経営審議会の意見も踏

策研究科の連携によるシンポジウム（県公館）という３つの新たなシンポジウムを開催し、いずれも多数の方標・中期計画を着実に推進する。

まえながら、戦略的な法

また、理事長の特色・個性化経費を活用して、県内外の幅広い層に に参加いただき好評を得た。特に国際シンポジウムにおける議論の詳報が、日本経済新聞で全国に発信される

人経営を行う体制を推向けたシンポジウム開催することなどにより、本学のプレゼンスを高 等、本学のプレゼンスを大いに高めた。

進する。

めるとともに、社会に対し情報を発信し続ける。

また、理事会を定期的に開催（13 回開催）し、法人運営に関する重要事項について決定するとともに、経営審議会（４回開催）において、経営・管理運営に関する重要事項について適宜・適切に審議した。

㉟設立団体との連携設立団体である県と89

県と大学法人が密接に連携して法人運営を行うため、知事、副知 〇知事・副知事等の県幹部と理事長・学長等の法人幹部を構成員とする「総合運営会議」を年２回開催し、の間で、大学の発展と課 事等の県幹部と理事長、学長等の大学法人幹部が出席する「総合運営 大学院の改革や県立はりま姫路総合医療センター（仮称）と連携した医産学連携拠点の整備をはじめ、本学に題解決に向けた方策等会議」を引き続き開催し、大学の課題や運営に関する重要案件等につ おける今後の主要な課題を中心に協議や意見交換を行った。また、会議と併せて、神戸商科キャンパスの国際を協議するため、定期的 いて、意見交換を行う。

学生寮等の施設整備の現状について視察を行い、現場においても施設整備の方向性等について意見交換を行っに総合運営会議を実施た。

する等、法人の業務運営と県行政との連携を確保する。
㊱教員評価制度の運用
部局や研究分野の特90

教員活動の活性化に資するため、教員評価制度に基づく教員評〇

教員評価制度に基づく教員評価を適切に実施するとともに、「教員評価制度検討委員会」における方針に性に応じて、研究成果の 価を実施するとともに、「教員評価制度検討委員会」において、制度 基づき、制度の見直しやシステムの再構築に向けて関係部署と協議を進めた。
目標や評価基準を明確の見直しについて検討を行い、効果的な制度運用に努める。

化する等、教員評価制度

また、エルゼビア社が提供する査読付き文献のデータベース「スコーパス」を新たに導入し、教員の研究成果に関する透明性を高めた。

について改善を図り、教さらに、学生情報システムのリプレイスにおいて、教員による成績評価と学生による授業評価アンケート結育研究・社会貢献活動等

果の一元的管理を可能とし、それらの相対比較等を通じて、教育面における新たな教員評価が可能となった。

の活性化に資するよう、
教員評価制度の効果的

91な運用に努める。

学の教育研究・社会貢献の活性化に資するとともに、優れた取組を行 及び教職課程科目を担当する教員を対象に、教育水準の向上、学生の学修意欲の増進及び学力の向上等に貢献

学長のリーダーシップによる特色・個性化経費を活用して、本った教員の表彰制度の導入について検討する。

〇

本学の教育活動の一層の進展を図るため、全学共通科目、専門基礎科目（専門関連科目）、専門教育科目した教員を表彰する「教育活動教員表彰」について、令和２年度からの実施に向けて制度を整備した。
また、研究活動についても、特に顕著な研究成果、研究実績を上げる等、研究力の向上や外部資金の獲得に貢献した教員を表彰する「研究活動教員表彰」制度を整備した。

- 32 -

ｂ

中期計画

年度計画

法人の自己評価

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価㊲任用形態の多様化
多様な任用形態を進めることで教員の質の92

クロスアポイントメント制度を導入するとともに、「任期制教〇員制度検討委員会」において、任期付教員制度の見直しを引き続き検

今年度、クロスアポイントメント制度を適用して研究機関や他大学の人材を２名採用した。
また、新たに「若手研究者処遇改善検討委員会」を立ち上げ、優秀な教員の確保と定着を図るため、優秀な向上を図るほか、任期付 討するなど、任用形態の多様化を推進する。

助教については、任期を外して講師に昇任させる道を作る等、任期付き助教の処遇を改善する制度改正を行っ

教員制度の見直しを検た。

討する等、社会の変化に対応した教育研究体制を推進する。
㊳男女共同参画の推進
性別を問わず、教員が 93
教育研究と出産・子育

ワークライフバランスに配慮した環境整備として、子育て支援〇

性別を問わず、仕事とライフイベントの両立を支援するため、現行の保育支援システムの利用を促進するや研究支援の充実を図るとともに、他大学とのネットワークから得ら とともに、新たに内閣府のベビーシッター利用補助制度を導入した。

て・介護等のライフイベ れる情報の共有など、学内での意識改革を推進する取組を行う。

また、准教授以下の女性研究者のキャリア支援として、研究成果発表に主眼を置いた「女性研究者研究活動

ントを両立するため、ワ助成金」を新たに創設したほか、女性研究者の裾野の拡大を図るため、サンテレビ「しごとびと」番組内で、ークライフバランスに

本学女性研究者の活動を紹介した。

配慮した環境整備を行

さらに、学長と若手の女性研究者が直接語り合う「太田学長と女性研究者の集い」を開催し、女性研究者がう。また、多様で優れた

教育・研究とライフワークを両立するための意見交換を行った。

教育研究・社会貢献活動

その他、学内での意識改革を推進する取組として、「アンコンシャスバイアスの克服」をテーマとしたキャを促進するため、女性教

ンパスリレー研修を今年度から実施（姫路工学キャンパス）し、32 名（教員 18 名、職員 14 名）が参加した。

員を積極的に採用する

また、親の介護問題等、性別に関わらず直面するワークライフバランスの課題も取り上げ、介護離職を防止す等、男女共同参画を推進ることをテーマに幹部研修会を企画する等、広くダイバーシティの推進にも取り組んでいる。

する。
㊴ＦＤ・ＳＤの推進
組織的かつ個人的な能力の向上に資するＦ

94

教員相互の授業参観や教育研修会等の実施など、各学部や研究〇

各学部・研究科における FD 研修として公開授業 23 回、学生参加型授業９回、フォーラム・研修会等８回

科による FD 活動を推進するとともに、教職員に対する SD 研修を計画 を実施した。また、学生情報システムに蓄積されたデータの活用による教学 IR を推進するため、学生視点、

Ｄ（ファカルティ・ディ 的に実施する。

教員視点、科目視点により抽出した CSV データを Excel により可視化するスキルを身に付けるための全学 SD

ベロップメント）・ＳＤ

研修を東地区・西地区に分けて開催した。

（スタッフ・ディベロッ

例えば学生視点については、令和２年度から始まる高等教育の就学支援制度において、支援継続の学業要件

プメント）を推進し、教である「１学年の成績が GDP 下位 1/4 以下とならないこと」の確認を取り上げ、データ抽出からグラフによる

職員が一体となって教可視化までの一連の操作の解説及び実習を行った。

育水準の向上を図る。
≪小項目評価≫理事長の発案により、著名な講演者やパネリストを招いた国際シンポジウム（大阪）をはじめ、３つの新たなシンポジウムを開催し、いずれも多数の方に参加いただき好評を得て、本学のプレゼンスを大いに高めた。
また、教員評価の一環として、教育水準の向上等に貢献した教員を表彰する「教育活動教員表彰」制度、研究力の向上等に貢献した教員を表彰する「研究活動教員表彰」制度を新たに整備した。
さらに、学長と若手の女性研究者が直接語り合う「太田学長と女性研究者の集い」を新たに開催し、女性研究者が教育・研究とライフワークを両立するための意見交換を行った。
これらを踏まえ、「社会ニーズの変化に対応できる体制の構築」については、概ね年度計画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。
- 33 -

中期計画

年度計画

(2) 県立大学の魅力発信と知名度向上

法人の自己評価

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

年度計画を順調に実施している㊵戦略的広報の展開によるブランドの構築と知名度の向上
ターゲットに応じて95「社会から信頼され評価される、世界水準の大学」をめざすた〇

受験生等向けの『キャンパスガイド』に加え、新たに一般向けの『大学案内 2020』を作成したほか、受効果的に情報発信する

め、広報担当副学長、広報担当学長特別補佐の下、全学広報委員会な 験生の本学への興味・関心と在学生の愛校心を高める内容のプロモーションビデオを制作するとともに、学生広報活動を戦略的に展どを活用して教育研究・社会貢献活動の内容や成果などの情報を収集 広報スタッフらの協力を得て、『県立大通信 1460』で学生の一体感を高める大学祭特集号を発行した。

開するほか、教育研究・ し、学生広報スタッフの感性や協力も生かしつつ、広報戦略に基づい
社会貢献活動の内容や成果について、メディアて情報の受け手に応じて効果的に情報発信する。
また、必要とする情報にアクセスしやすく、ブランドイメージが高加えて、兵庫県東京県人会にブースを出展し、本学の取組（理学部の東京会場入試等）を紹介する等、新たな情報発信の取組を行った。
また、ホームページデザインの更新については、広報担当副学長の下、広報プロジェクトチームのメンバー

やホームページ等を通まるような大学ホームページとなるよう、デザインの更新について検 で検討を進めたほか、研究者データベースの英語版については、国の Research Map の更新に合わせて実施予じて広く国内外に積極討を行う。

的に発信することで大さらに、本学のブランド構築と国際商経学部、社会情報科学部の知定としている。
さらに、本学のブランド構築と国際商経学部、社会情報科学部の知名度向上を図るため、創立 15 周年・創学知名度の向上、ブラン 名度向上を図るため、創立 15 周年・創基 90 周年記念として国際商経 基 90 周年記念として国際商経学部・社会情報科学部開設記念シンポジウムを令和元年６月 22 日に開催し、約ドの構築を図る。

学部・社会情報科学部開設事業を実施する。

200 名が参加した。

≪小項目評価≫広報プロジェクトチームを中心に、キャンパスガイドに加え、『大学案内 2020』『県立大通信 1460』等の広報誌を精力的に発行したほか、本学のプロモーションビデオについて、受験生の本学への興味・関心や在学生の愛校心をさらに高めるものへと全面的に内容を改編した。
また、兵庫県東京県人会に初めてブースを出展し、本学の最新の取組を紹介する等、県外での情報発信にも努めた。
さらに、本学のブランド構築と新学部の知名度向上を図るため、国際商経学部・社会情報科学部開設記念シンポジウムを開催した。
その結果、メディアに取り上げられた件数は、目標値（各年度）の 600 件を上回る 663 件となった。
これらを踏まえ、「県立大学の魅力発信と知名度向上」については、概ね年度計画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

- 34 -

ｂ

中期計画

年度計画

(3) 教育研究基盤の計画的な新規投資

法人の自己評価

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

年度計画をやや下回って実施している㊶最先端工学教育研究拠点の整備による世界水準の教育研究等の推進
老朽化・狭隘化した姫 96
路工学キャンパス施設

姫路工学キャンパスの建替について、2023 年度の整備完了に向けて計画的に工事を進めることとし、2019 年度は、当整備計画中最△姫路工学キャンパスの建替について、「新２号館」建設予定地の土壌調査の結果、想定以上の汚染土壌が発生（1,600 ㎡→3,300 ㎡）したことにより、旧建物の解体及び土壌入替工事に約６ヶ月の遅延が発生した。

について、最先端の工学 大の建替建物である機械・物質系の新２号館の建築に向けて、計画的 これに伴い「新２号館」の建築着工が遅れ、姫路工学キャンパスの整備計画の全体計画（令和５年度整備完了
教育研究・人材育成・地 に準備を進める。
域支援の拠点としての機能強化を目指し、施設予定）にも影響が見込まれる。
不測の事態による遅延であるが、今後もキャンパス整備を分任している県建築担当部局と連携を密にして、全体計画への影響を最小限に止めるよう努める。

の建替整備を計画的に進める。
≪小項目評価≫姫路工学キャンパスの建替について、「新２号館」建設予定地に想定以上の汚染土壌が発生した。不測の事態とはいえ、令和元年度に予定していた「新２号館」の建築着工は令和２年度に遅延し、姫路工学キャンパスの整備の全体計画にも影響が見込まれている。
これらを踏まえ、「教育研究基盤の計画的な新規投資」については、年度計画をやや下回って実施していると判断できることから、「ｃ」と評価した。

- 35 -ｃ

●項 目 別 の 状 況
Ⅲ

管理運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
２

効率的経営の推進に関する措置

中期計画<自己評価（事業）の区分><自己評価（小項目）の区分>◎：年度計画を上回って実施している（計画の達成度が 100％超）

ａ：年度計画を上回って実施している〇：年度計画を概ね実施している（計画の達成度が 90％以上）

ｂ：年度計画を概ね実施している△：年度計画をやや下回っている（計画の達成度が 70％以上）

ｃ：年度計画をやや下回っている

×：年度計画を大幅に下回っている（計画の達成度が 70％未満）

ｄ：年度計画を大幅に下回っている

年度計画(1) 経営資源の重点配分

法人の自己評価

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

年度計画を順調に実施している㊷適切な教職員の配置
教育研究組織の統97

新学部開設や大学院改革などに伴い教員配置の見直しを行うと 〇令和３年（2021 年）４月の経済・経営系大学院及び情報系大学院の改革に向けて、教員配置の大幅な見合・再編やカリキュラム ともに、業務内容の変化や業務量の変動に伴う事務局組織の見直しを 直しを実施した。
内容の改編等に伴う教進め、適正な教職員配置を行う。

また、2019 年４月の国際商経学部・社会情報科学部の新設に伴い、本学のさらなる国際化を促進するため、員配置の見直し、業務内

神戸商科キャンパスに新たに「国際交流・学生課」を設置したほか、大学入試を取り巻く変化に適切に対応す

容の変化や業務量の変るため、教育企画部の体制を強化する等、教育研究組織や業務内容の変化に合わせて、事務局組織について適動に伴う事務局組織の切に見直しを実施した。

見直し等を随時行い、一層柔軟かつ適正な教職員の配置に努める。

㊸外部資金等を活用した先導的・創造的な研究への重点配分
競争的外部資金により獲得した外部資金間

98

戦略的・創造的な研究の取組を支援し、学内の研究活動の活性

平成 30 年度に獲得した外部資金に付随する間接経費 2 億 2,500 万円の一部を財源として、さらなる科学化を図るため、外部資金間接経費を活用した「特別研究助成金」の配 研究費補助金等の獲得に繋げるため、「特別研究助成金」について、学内の教員から応募のあった 117 件の審接経費等を財源として、 分を引き続き実施する。
先導的・創造的分野に資〇

また、新たな外部資金獲得に向けた取組を推進するため、2018 年

査を行い、70 件で計 2,800 万円を採択した。これにより、令和２年度の科研費約 1 億円の獲得に繋がった。
また、部局の個性化・特色化を推進する「部局特色化推進費」について、定額配分を改め、前年度の外部資金を重点配分し、研究の 度に創設した「部局特色化推進費」について、獲得実績に応じた予算 金間接経費の獲得状況に基づき、全部局合計で約 4,300 万円の予算配分を適切に行った。
高度化を図る。

配分を継続する。
≪小項目評価≫令和３年（2021 年）４月の大学院の改革に向けて、教員配置の大幅な見直しを実施したほか、グローバル
ビジネスコース（GBC）の設置を機に、さらに本学の国際化を促進するため、神戸商科キャンパスへ「国際交流・学生課」を設置する等、事務局組織の適切な見直しを実施した。
また、さらなる科学研究費補助金等の獲得に繋げるため、「特別研究助成金」、「部局特色化推進費」を適切に配分した。
これらを踏まえ、「経営資源の重点配分」については、概ね年度計画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

- 36 -

ｂ

中期計画

年度計画

(2) 安全・快適な環境の計画的整備

法人の自己評価

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

年度計画を順調に実施している㊹安全・快適な教育研究環境に係る施設の整備及び機器設備の整備・更新
教育研究環境の改99

教育研究環境の改善・充実を図るため、「施設整備管理計画」○ 「施設整備管理計画」に基づき、計画的に施設の長寿命化・老朽化対策を実施するため、理学部のヘリウ

善・充実を図るため、「兵 に基づく計画的な施設の長寿命化と老朽化対策を実施する。

ム液化機一式の更新、神戸商科キャンパス学術情報館の空調設備更新等、７件計６億円の施設・設備整備を行

庫県立大学施設整備管った。

また、教育研究用機器については、2019 年度より新たに措置され理計画」に基づき、計画 る特定運営費交付金を活用し、緊急性の高いものから計画的な更新にまた、教育研究用機器については、兵庫県から今年度新たに予算措置された特定運営費交付金 1 億５千万円

的な施設の長寿命化・老 取り組む。

を活用し、環境人間学部の精密質量分析器、工学部のフーリエ変換核磁気共鳴分光計等、４件の高額機器の更朽化対策に取り組むほ新を実施するとともに、令和２～６年度の５か年に関する「高額機器整備計画」を策定した。

か、機器設備の整備・更新を進め、先端的な研究を支援する。
≪小項目評価≫「施設整備管理計画」に基づき、計画的に７件、計６億円の施設の長寿命化・老朽化対策を実施したほか、新たに令和２～６年度の５か年に関する「高額機器整備計画」を策定し、計画的に４件、計 1 億５千万円の高額機器の更新を実施した。
これらを踏まえ、「安全・快適な環境の計画的整備」については、概ね年度計画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

- 37 -ｂ

●項 目 別 の 状 況
Ⅲ

管理運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
３

自律的経営の推進に関する措置

中期計画<自己評価（事業）の区分><自己評価（小項目）の区分>◎：年度計画を上回って実施している（計画の達成度が 100％超）

ａ：年度計画を上回って実施している○：年度計画を概ね実施している（計画の達成度が 90％以上）

ｂ：年度計画を概ね実施している△：年度計画をやや下回っている（計画の達成度が 70％以上）

ｃ：年度計画をやや下回っている

×：年度計画を大幅に下回っている（計画の達成度が 70％未満）

ｄ：年度計画を大幅に下回っている

年度計画(1) 財務運営の改善

法人の自己評価

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

年度計画を上回って実施している㊺競争的研究資金等への積極的な申請による外部資金の獲得
全学的な研究力の強化を図るため、リサー

100

産学連携・研究推進機構では、研究企画コーディネータ―が、 ○研究助成金の情報を集約し、全教員に向けて情報提供を行うなど、積 報提供を行い、それを機に国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の研究成果最適展開支援プログラム

チ・アドミニストレータ 極的に外部資金の獲得に向けた情報発信を行う。
ーの支援も活用しなが産学連携・研究推進機構の研究企画コーディネータ―が、研究助成金の情報を集約して全教員に向けて情（A-STEP）事業に採択される等、競争的資金の獲得に繋がった。

また、大型外部資金の獲得を目指すチームによる研究に対し、インセ

また、学長のリーダーシップによる特色・個性化経費を活用し、大型外部資金の獲得を目指すチームによるら、競争的研究資金や公 ンティブとして学内助成を行う。

研究への学内助成制度として、新たに「次世代研究プロジェクト事業」を整備し、５件で計 3,000 万円の助成

募型研究事業へ積極的を行った。

に申請するとともに、採択率の向上に努める。また、新領域・学際的な研究の活性化を促進し、大型競争的資金の獲得を目指す。
㊻ふるさと納税制度とも連携した基金の充実「学生応援基金」を

101「学生応援基金」に代えて、使途を本学の幅広い取組へと拡げ ◎昨年度末に設置した「兵庫県立大学基金」は、シンポジウム等の参加者へパンフレットを配布する等、積「兵庫県立大学基金」に た「兵庫県立大学基金」、及びグローバルビジネスコース（GBC）の 極的な PR に努めた結果、募金目標を上回る 1,100 万円（令和２年３月末時点）の寄附を得て、学生による被改め、奨学金をはじめと 外国人留学生に対するスタートアップ奨学金の支給を目的としたする学生支援やキャン「GBC 留学生支援基金」の設置を機に、卒業生や保護者をはじめ広く

災地のボランティア活動に対する支援、教育研究施設の整備等に充当した。
また、同じく昨年度末に設置した「GBC 留学生支援基金」は、県内企業を中心にたくさんの協力をいただき、

パス整備、国際化の推進 一般に向け、機会を捉えて積極的な PR に努め、広く寄附金を募る。 約 5,000 万円（令和２年３月末時点）の寄附を得て、GBC の外国人留学生に対するスタートアップ奨学金事業等も使途の対象とし、県 なお、PR にあたっては、寄附者による対象事業や部局の指定、県の に充当した。
のふるさと納税制度とふるさと納税制度の活用が可能であること等に加えて、寄附金を充当も連携して、卒業生や企 した事業とその成果等について分かりやすく周知することで、寄附へ業等から幅広く寄附金を募り、基金の充実を図る。

の意欲を喚起し、基金の充実を図る。
≪小項目評価≫大型外部資金の獲得を目指すチームを支援するため、新たな学内助成制度として「次世代研究プロジェクト
事業」を整備し、初年度は５件、計 3,000 万円の助成を行った。
また、積極的な PR により、「兵庫県立大学基金」に募金目標を上回る寄附を得たことに加えて、「GBC 留学
生支援基金」についても、県内企業を中心にたくさんの協力をいただき、予定どおり GBC の外国人留学生に対するスタートアップ奨学金事業に充当した。
これらを踏まえ、「財務運営の改善」については、年度計画を上回って実施していると判断できることから、「ａ」と評価した。

- 38 -

ａ

中期計画

年度計画

(2) 自己点検・評価及び情報の提供

法人の自己評価

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

年度計画を順調に実施している㊼中期計画等の評価への適切な対応及びＰＤＣＡサイクルの確立
中期計画を着実に推102

改正後の地方独立行政法人法の規定に基づき、県の法人評価委 ○平成 30 年度の県法人評価委員会で評価を受けた、29 年度の業務実績に係る指導を踏まえた改善状況等を進し、自己点検評価及び 員会の評価結果を、年度計画や業務運営の改善に適切に反映させると 令和元年度の委員会で報告するとともに、本学のホームページ上で公表した。
県の法人評価委員会の評価等へ適切に対応しともに、その反映状況をホームページで公表する。

また、令和元年度の委員会で評価を受けた、平成 30 年度の業務実績に係る指導内容について、速やかに学

さらに、自己点検の結果も踏まえた取組を進めることにより、PDCA 内で課題認識を共有し、計画的に取組を進めた。

ながら、その改善に向け サイクルの推進に取り組む。
た取組を進めるＰＤＣ
Ａサイクルの確立を図る。また、併せて中期計
画期間３年経過後に、３年間の総合的な評価を実施し、中期計画の見直しも含めて検討する。
㊽情報公開の推進
教育研究活動や大学
運営状況等に係る情報

103

中期計画や年度計画、財務諸表などの運営に関する情報のほ○法人として公表すべき中期計画や年度計画、財務諸表等の運営に関する情報や、大学として公表すべき教か、大学の教育・研究・社会貢献活動の成果などの情報について、ホ 育情報について、適時、適切にホームページに掲載した。

を整理・蓄積し、適切に ームページなどを通じ、社会に広く公表していく。
公開することにより、県

また、教員の研究成果について記者クラブを通じて記者発表を行うとともに、多彩な研究テーマの中から選ばれた教員が順次ラジオ番組へ出演する等、本学の教育研究の成果を県民・社会に発信した。

民・社会への説明責任を
果たす。
104

最先端の研究成果等を発信するため、研究成果発表会の開催等 ○ 「知の交流シンポジウム 2019」、「マテリアル新技術説明会」を開催したほか、「イノベーション・ジャパ

を積極的に行う。
また、研究者データベースの充実や研究シーズ集の作成等により、本学の有する研究成果や人材情報等を公開・発信する。

ン 2019」へ参加し、多数の講演やポスター展示等を通じて、最先端の研究成果等を積極的に発信した。
また、引き続き研究シーズ集や研究者マップを作成し、本学の有する研究成果や人材情報等を適切に公開・発信した。

≪小項目評価≫平成 29 年度の本学の業務実績に係る、県法人評価委員会の指導を踏まえた改善状況等について、令和元年
度の委員会で報告するとともに、本学のホームページ上で速やかに公表した。
また、大学として公表すべき教育情報等について、適時、適切にホームページに掲載したほか、「知の交流シンポジウム 2019」、「マテリアル新技術説明会」の開催や、「イノベーション・ジャパン 2019」への参加等を通じて、最先端の研究成果等を積極的に発信した。
これらを踏まえ、「自己点検・評価及び情報の提供」については、概ね年度計画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

- 39 -

ｂ

中期計画

年度計画

(3) コンプライアンスの推進

法人の自己評価

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

年度計画を順調に実施している

ア 法令の遵守㊾ハラスメント等の人権侵害の防止
各種ハラスメントに105

教職員に対する綱紀粛正を徹底し、不祥事等の発生防止に努め ○綱紀粛正通知によりハラスメントの防止を周知徹底するとともに、全学のコンプライアンス推進会議を年

よる人権侵害を防止し、 る。

２回開催（４月、10 月）し、ハラスメントをはじめとしたコンプライアンスに関する研修の各キャンパスに学生や教職員が快適なおける取組状況や、学内のハラスメント事案等について情報を共有し、ハラスメントの防止に向けて意識の醸環境のもとで修学又は成を図った。

就労できるよう、啓発活
動の強化を図り、相談員の充実や教職員に対す106る研修等に取り組む。

ど、教職員の意識の向上、相談員のスキルアップを図っていくほか、 る等、教職員の意識の向上や相談員のスキルアップを図ったほか、学生や教職員が相談しやすい体制の整備に

本部及び各部局等において、研修会や事例検討会を実施するな ○各部局において、「アカデミックハラスメントの現状と対策」等のテーマで研修会や事例検討会を実施す

学生や教職員が相談しやすい体制の整備に努めるとともに、学生や教 努めるとともに、学生や教職員に対し適切に周知した。
職員への周知に努める。

㊿教職員のコンプライアンスの確実な推進
コンプライアンス事

107

コンプライアンスを確実に推進するため、コンプライアンス推 ○全学のコンプライアンス推進会議を年２回開催（４月、10 月）し、各キャンパスのコンプライアンスに案を予防するため、教職 進会議等を定期的に開催するとともに、研究不正に関する意識向上に 関する研修の取組状況や、学内のコンプライアンス事案について情報を共有するとともに、新任教員研修会（参員に対し、法令・社会的 資する研修会等、遵守すべき法令・規範等の理解を深めることを目的 加者 59 名）において、研究倫理の向上に関する説明を行う等、コンプライアンス意識の醸成を図った。
規範等の遵守の重要性とした研修を各部局等で実施するなど、意識啓発を徹底する。

について、意識啓発を一

また、発生したコンプライアンス事案に対しては、速やかに調査を進め、コンプライアンス推進本部会議に

また、コンプライアンス事案に対しては、規程等に基づき適切に対 おいて関係規程等に基づき適切に判断した。

層徹底する。また、コン 応する。
プライアンス事案等が発生した際は、関係規程等に基づき、適切に対応する。

イ 安全管理体制の確保
51 安全・衛生管理の着実な推進○

学生や教職員の安全

108

労働安全衛生法その他関係法令等に基づく安全・衛生管理につ ○６事業所（神戸商科・姫路工学・播磨理学・姫路環境人間・明石看護・附属高校）に法令で定められた安と健康を確保するため、 いて、引き続き学内に周知徹底を行うとともに、計画的な推進を図る。 全衛生委員会を設置し、適宜委員会を開催するとともに、衛生管理者の育成を行った。
労働安全衛生法その他

また、有機溶剤を扱う３事業所（姫路工学、播磨理学、姫路環境人間）において、作業環境測定を実施した。

関係法令等に基づく安全・衛生管理に着実に取り組む。

- 40 -

ｂ

中期計画

年度計画

法人の自己評価

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

52 ＢＣＰの策定と適切な運用○

南海トラフ地震等、法 109

大規模自然災害を想定し、法人本部を対象に策定した「事業継 ○各キャンパスにおいて、各々の特徴を踏まえた BCP の策定に取り組み、年度内に全てのキャンパスにおい人全体の運営に重大な続計画（BCP）」をベースとして、各キャンパスを対象とした BCP の て策定が完了した。

影響を及ぼすリスクに策定を推進する。

対して、事業継続計画

また、発災時に非常時優先業務を適切に実施するため、BCP におい 備したほか、全てのキャンパスについて、新たに簡易トイレ及び毛布の備蓄に加え、発災時の確実な通信手段（ＢＣＰ）を策定し、そ て整理した必要資源について、計画的な整備に努める。
れに基づいて、必要な施設整備や非常用物資のまた、法人本部の BCP において災害対策本部に位置付けられた会議室に、災害時優先電話や Wi-Fi 環境を整となる衛星携帯電話を配備した。

さらに、安否確認訓練等を実施し、防災に対する当事者意識の喚起と対応能力の向上を図る。

備蓄、避難訓練、安全管

さらに、学生情報システム（ユニバーサルパスポート）を活用し、全ての学生を対象として安否確認訓練を実施したほか、各キャンパスにおいて避難訓練等の防災訓練を実施し、教職員・学生の意識や対応能力の向上に努めた。

理の啓発等、防災対策を

新型コロナウイルス感染症に対しては、法人本部に危機管理対策本部を速やかに設置し、各種行事の対応や強化する。また、新たな学生支援に関する検討等に加え、行動マニュアルの策定を進めた。また、学生に対して学長からのメッセージ

リスク要因が顕在化しをはじめ、適時適切な情報提供に努めた。

た場合等、適時適切な見直しに努める。
53 情報セキュリティ体制の充実○

インターネットからのサイバー攻撃等が急

110

学術総合情報センターでは、組織を拡充し、新たに専任の教授 ○を配置するとともに、「統括情報責任者（CIO）」及び CIO 補佐を任 制を強化した。

速に複雑化・巧妙化して 命し、権限の強化と明確化を図る。
いる状況を踏まえて、学

学術総合情報センターの体制を充実させるため、専任の教授を１名増員し、情報システムに関する管理体
また、学術情報ネットワークの高速化（10GB 対応）については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い

また、情報処理教育システムのネットワークの高速化によりサーバ やや整備に遅れが生じ、運用開始は令和２年度になった。高速化完了後は、各キャンパスに分散するサーバを

内情報システムのセキを集約化してシステム構成面からセキュリティの強靭化を図るととより安全性の高いデータセンター等へ集約した構成でシステム構築が可能となり、システム構成がシンプルにュリティ強化を図る。

もに、情報処理教育システムの運用保守システムエンジニアを増員なることから、高機能機器の導入やインシデント発生時の迅速な対応が期待できる。

し、情報セキュリティ体制を強化する。
≪小項目評価≫全学のコンプライス推進会議を年２回開催し、研究倫理の向上に関する説明等を行い、コンプライアンス意
識の醸成を図るとともに、発生したコンプライアンス事案に対しては、速やかに調査を進め、関係規程等に基づき適切に判断した。
また、昨年度の本部版 BCP を踏まえ、年度内に全てのキャンパスにおいて BCP を策定したことに加え、新たに簡易トイレや毛布の備蓄、衛星携帯電話の配備等を実施した。
これらを踏まえ、「コンプライアンスの推進」については、概ね年度計画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

- 41 -

別表 学生の状況○学部学生（令和元年５月１日現在）
学部

学科

国際商経学部

国際商経学科

社会情報科学部

社会情報科学科

収容定員(a)（人） (b)

国際経済学科

経済学部

応用経済学科
組織経営学科

経営学部

事業創造学科

工学部

収容数

定員充足率
（人）

(b)/(a)×100 (％)360（※）337

93.6

100

101

101.0

600

679

113.2

690

724

104.9

電子情報電気工学科

―

23

―

機械システム工学科

―

13

―

応用物質科学科―1―

電気電子情報工学科

504

551

119.3

機械・材料工学科

504

545

108.1

応用化学工学科

400

426

106.5

物質科学科

360

412

114.4

生命科学科

340

350

102.9

環境人間学部

環境人間学科

815

879

107.9

看護学部

看護学科

415

418

100.7

5,088

5,459

107.3

理学部

学

部 計

（※）令和元年９月に、グローバルビジネスコースへ入学した外国人留学生 40 名を除く。

- 42 -

○大学院生（令和元年５月１日現在）
課程

専攻

経済学研究科

博
士
前
期
課
程
・
専
門
職
学
位
課
程

博
士
後
期
課
程

博一
士貫
課制
程

経済学専攻

地域公共政策専攻
機械系工学専攻
電気物性工学専攻
電子情報工学専攻
工学研究科
機械工学専攻材料・放射光工学専攻
応用化学専攻化学工学専攻物質理学研究科
物質科学専攻生命理学研究科
生命科学専攻環境人間学研究科
環境人間学専攻
看護学研究科
看護学専攻
応用情報科学研究科
応用情報科学専攻
シミュレーション学研究科
シミュレーション学専攻
地域資源マネジメント研究科
地域資源マネジメント専攻
減災復興政策研究科
減災復興政策専攻
会計研究科
会計専門職専攻
経営研究科
経営専門職専攻
緑環境景観マネジメント研究科
緑環境景観マネジメント専攻
博士前期課程・専門職学位課程 計
経済学研究科
経済学専攻
経営学研究科
経営学専攻
電気系工学専攻
電気物性工学専攻
電子情報工学専攻
工学研究科
機械工学専攻材料・放射光工学専攻
応用化学専攻化学工学専攻物質理学研究科
物質科学専攻生命理学研究科
生命科学専攻環境人間学研究科
環境人間学専攻
看護学研究科
看護学専攻
応用情報科学研究科
応用情報科学専攻
シミュレーション学研究科
シミュレーション学専攻
地域資源マネジメント研究科
地域資源マネジメント専攻
減災復興政策研究科
減災復興政策専攻
博士後期課程 計
生命理学研究科
ピコバイオロジー専攻
看護学研究科
共同災害看護学専攻
一貫制博士課程 計
大

学 院 計

収容定員
(a)

収容数

定員充足率

（人） (b)（人）(b)/(a)×100 (％)

20

20

100.0

20

9
12
9
12
9
9
33
9
18
12
30
12
6
2
215
36
10
46

21
1
55
62
63
43
56
57
55
41
35
31
90
35
29
28
55
94
42
913
8
26
1
1
5
2
6
4
1
5
9
29
23
58
16
7
3
204
8
8
16

1,198

1,133

―
50
50
50
50
50
50
64
45
60
50
80
40
24
24
80
90
40
937
15
18
―

- 43 -

105.0
―
110.0
124.0
126.0
86.0
112.0
114.0
85.9
91.1
58.3
62.0
112.5
87.5
120.8
116.7
68.8
104.4
105.0
97.4
53.3
144.4
―
11.1
41.7
22.2
50.0
44.4
11.1
15.2
100.0
161.1
191.7
193.3
133.3
116.7
150.0
94.9
22.2
80.0
34.8

94.6

●その他法人の現況に関する事項(1)大学入学者志願倍率の状況
年度

R3

R4

R5

R6

R7

5.1

―

―

―

―

―

指標項目

目標値
[各年度]

国際商経学部

3.4

―

―

―

―

―

社会情報科学部

5.7

―

―

―

―

―

大学入学者志願者倍率(学部・一般入試)

公立大学
全国平均以上

工学部

4.6

―

―

―

―

―

理学部

13.2

―

―

―

―

―

環境人間学部

2.8

―

―

―

―

―

看護学部

3.3

―

―

―

―

―

6.3

―

―

―

―

―

国際商経学部

3.7

―

―

―

―

―

社会情報科学部

6.2

―

―

―

―

―

工学部

5.8

―

―

―

―

―

理学部

16.8

―

―

―

―

―

環境人間学部

3.0

―

―

―

―

―

看護学部

3.0

―

―

―

―

―

全学部計
全
選
抜
方
法

全学部計
う
ち
一
般
選
抜

【評価指標】

R2

公立大学全国平均

6.0※志願者倍率＝志願者数÷募集人員

小数点以下第 2 位を四捨五入※年度は、入学年度※全選抜方法には、外国人留学生、編入学生を含まない

２

就職率（学部）の状況
年度
就職率

R1

R2

R3

R4

R5

R6

99.0

―

―

―

―

―

経済学部

98.6

―

―

―

―

―

経営学部

98.6

―

―

―

―

―

工学部

100.0

―

―

―

―

―

理学部

98.4

―

―

―

―

―

環境人間学部

99.5

―

―

―

―

―

看護学部

98.0

―

―

―

―

―

全学部計

23.8

―

―

―

―

―

就職率全国平均

98.0

―

―

―

―

―

進学率

全学部計

（単位：％）※就職率＝就職者数÷就職希望者数×100

小数点以下第 2 位を四捨五入※進学率＝進学者数÷卒業者×100- 44 -

小数点第 2 位を四捨五入【評価指標】
指標項目

目標値
[各年度]

就職率(学部)

全国平均以上

３,４ 留学生数の状況
年度（単位：人）
R1

R2

R3

R4

R5

R6

派遣人数

264

－

－

－

－

－

受入人数

224

－

－

－

－

－

中国

121

－

－

－

－

－

韓国

8

－

－

－

－

－

台湾

11

－

－

－

－

－

マレーシア

11

－

－

－

－

－

タイ

14

－

－

－

－

－

バングラデシュ

10

－

－

－

－

－

ベトナム

23

－

－

－

－

－

国 ネパール

1

－

－

－

－

－

・ カンボジア
地
インドネシア
域
モンゴル
別
内 ラオス

1

－

－

－

－

－

8

－

－

－

－

－

2

－

－

－

－

－

1

－

－

－

－

－

訳 アメリカ

3

－

－

－

－

－

ベルギー

1

－

－

－

－

－

インド

3

－

－

－

－

－

ケニア

1

タンザニア

1

－

－

－

－

－

ルーマニア

2

－

－

－

－

－

ブータン

1

－

－

－

－

－

トルコ

1

－

－

－

－

－

※派遣については、学生が休学し自ら留学を行っている人数は含まれていない。

- 45 -【評価指標】
指標項目

目標値[最終年度]

派遣人数

300 人

受入人数

350 人

留学生数

５

ＣＥＦＲ_Ｂ２レベル到達数の状況
年度
到達数【評価指標】（単位：人）

R1

R2

R3

R4

R5

R6

指標項目

目標値
[最終年度]

※

－

－

－

－

－

ＣＥＦＲ_Ｂ２レベル到達数

300 人※新型コロナウイルスの影響により、十分な受験機会が失われたため、状況を把握できなかった。
６

外国人教員比率の状況
年度

７（単位：人、％）【評価指標】

R1

R2

R3

R4

R5

R6

教員数

523

－

－

－

－

－

指標項目

目標値
[最終年度]

外国人教員数

15

－

－

－

－

－

外国人教員比率５％

外国人教員比率

2.9

－

－

－

－

－

科学研究費補助金の申請者率の状況（単位：人、％）

年度

R1

R2

R3

R4

R5

R6

申請者数(a)

428

―

―

―

―

―

479

―

―

―

―

―

89.4

―

―

―

―

―

対象教員数(b)（10 月１日現在）
申請者率(a)/(b)【評価指標】
指標項目

目標値
[各年度]

科学研究費補助金の
申請者率

100％

※申請者率＝申請者数÷教員数×100

８,12 共同研究・受託研究数及び外部資金獲得額の状況
R1

年度
科学研究費補助金
受託研究
共同研究
研究助成金
その他外部資金合計（単位：件、千円）
R2

R3

R4

R5

R6

件数

402

－

－

－

－

－

金額

903,473

－

－

－

－

－

件数

158

－

－

－

－

－

金額

619,846

－

－

－

－

－

件数

179

－

－

－

－

－

金額

348,641

－

－

－

－

－

件数

87

－

－

－

－

－

金額

104,214

－

－

－

－

－

件数

35

－

－

－

－

－

金額

111,013

－

－

－

－

－

件数

861

－

－

－

－

－

金額

2,087,187

－

－

－

－

－

- 46 -【評価指標】
指標項目

目標値[６年間平均]共同研究・受託研究件数

300 件

外部資金獲得額

20 億円

９

査読付き論文数の状況
年度
査読付き論文数

10

実施件数

13

14

R1

R2

R3

R4

R5

R6

909

－

－

－

－

－

地域連携事業実施件数の状況
年度

11（単位：本）（単位：件）

R1

R2

R3

R4

R5

R6

453

－

－

－

－

－

公開講座の開催状況（単位：件、人、％）

年度

R1

R2

R3

R4

R5

R6

テーマ件数

39

―

―

―

―

―

延べ受講者数

3,792

―

―

―

―

―

メディアに取り上げられた件数の状況（単位：件）【評価指標】
指標項目

目標値[６年間平均]査読付き論文数

800 本【評価指標】
指標項目

目標値[６年間平均]地域連携事業の実施件数

350 件【評価指標】
指標項目

目標値
[各年度]

公開講座の延べ受講者数

1,500 人

【評価指標】

年度

R1

R2

R3

R4

R5

R6

指標項目

目標値
[各年度]

取り上げ件数

663

－

－

－

－

－

メディアに取り上げられた件数

600 件

女性教員比率の状況
年度（単位：人、％）
R1

R2

R3

R4

R5

R6

教員数

523

－

－

－

－

－

女性教員数

117

－

－

－

－

－

女性教員比率

22.4

－

－

－

－

－

- 47 -【評価指標】
指標項目

目標値[最終年度]

女性教員比率25％