2022 年度事業報告書
2022 年 6 月 1 日から 2023 年 5 月 31 日まで
一般社団法人トナリノ
代表理事 佐々木 信秋
１ 事業の成果＜全体＞
全体の方針は、前期からの継続として「地域の相棒」をスローガンに掲げ、「地域課題を解決するしくみをつくる」ことを目的に、①課題解決の手法を開発する②手法を担うひと・チームをつくる、ことを多分野にわたり推進をした。事業については、「住民の困りごと」を起点とした相談対応、各種支援活動を、「デジタルチーム」「事業伴走チーム」「広報制作チーム」の分野別 3 チーム体制を構築し、事業化を目指した。
社会情勢として新型コロナウイルスの感染拡大による業務への影響は前期同様にあったが、地域のデジタル化の加速に伴う相談は引き続き増加傾向にあった。そのため、デジタルチームを増員し体制を強化、国や各自治体と連携をしながら、スマートフォン出張講座を中心とした案件に注力をした。合わせて、事務局による支出の見直しと管理を強化することで、大幅な支出削減に成功をした。その結果、7 期以来の 5 期ぶりに黒字となり、財務健全化への確かな一歩となった。
＜デジタルチーム＞
旧企画部内のチームから、単独事業化となった。デジタル庁が掲げる「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」の実現に向けて、過疎地域を中心に「スマートフォン出張講座」「支援員及び講師の育成」「地域の ICT 教育支援」の 3 つに取り組んだ。
「スマートフォン出張講座」については、総務省令和 4 年度利用者向けデジタル活用支援推進事業と令和
4 年度気仙沼市デジタル活用支援及びデジタル化普及促進業務を受け、高齢者を中心にスマートフォン出張講座を実施した。対象地域は陸前高田市、遠野市、大船渡市、気仙沼市の 4 地域で 219 回講座を実施し、延べ 2,720 名の地域住民が講座に参加をした。
「支援員及び講師の育成」については、12 名のデジタル活用支援員がスマートフォン出張講座に参加をし、支援員の講座参加数としては延べ 243 名が参加をした。新たな支援員の育成を視野に 2 回研修を実施した。
更にマイナンバーカードの普及に伴い、陸前高田市のマイナンバーカード交付申請支援業務を実施した。尚、賞については、「岩手県いわてデジタルトランスフォーメーション大賞県民賞」を受賞した。
「地域の ICT 教育支援」については、地域 ICT クラブ※1 と情報教育に取り組んだ。地域 ICT クラブについては、プログラミング教室や e スポーツ体験会などを 3 回実施し、ICT を通して多くの子どもたちが多世代交流をした。情報教育については、陸前高田市、大船渡市、遠野市、大郷町の 4 地域の学校にて、デジタルリテラシーに関しての教室を 6 回実施し、延べ 355 名の保護者や教員などが参加した。更に ICT 教育の技術と知識向上の為、ICT 支援員の資格者が 1 名増え、現在 4 名が資格を有している。

（左：スマートフォン出張講座 中央：デジタル支援員の研修 右：プログラミング教室）

※1：地域 ICT クラブとは？
地域の子ども、学生、社会人、障がい者、高齢者等がモノづくり、デザイン、ロボット操作、ゲーム、音楽等を楽しく学び合う中で、プログラミング等の ICT に関して、世代を超えて知識・経験を共有する仕組み。（総務省「「地域 ICT クラブ」の整備」より引用）＜事業伴走チーム＞
事業伴走チームは、旧企画部内のチームであった「防災伝承」「事務代行」が事業伴走チームとして統合。
「事業を加速〜自立させる」を目的に、調達〜計画〜現場まで事業者と併走しながら、「防災伝承」「事業伴走」の 2 つに取り組んだ。
「防災伝承」については、防災・減災を学ぶフィールドの創出を目的に、「3.11 仮設住宅体験館」「市街地模型」「避難所体験」の 3 つに取り組んだ。
「3.11 仮設住宅体験館」は、陸前高田市から委託を受け、東日本大震災の際に使用されていた仮設住宅を見学や宿泊ができる施設として運営をしている。本年度の利用者は、宿泊が 129 名、見学が 464 名、手配した語り部は 123 名となった。また、13 期は地域住民の方々への施設紹介として、見学会の開催を計画している。
「市街地模型」については、市街地模型を活用した展示会を実施した。東日本大震災以前の街並みを、500 分の 1 のサイズで復元した模型を展示し、地域住民の方々に見学をしていただいた。陸前高田市、大船渡市、気仙沼市の 3 地域にて 22 日間開催し、 延べ 380 名が参加をした。また、語り部による被災地の教訓と地域の魅力を語るガイドプログラムも 6 回実施し、延べ 27 名の語り部が参加をした。市街地模型に関する周知方法として、展示会のチラシを作成し、地域住民へ配布をした。また、ウェブサイトを 2 つ運用し、「けせん震災と昔の記憶」サイトのリニューアルと、「防災減災フィールド」サイトを新規制作して周知をした。
「避難所体験」については、在宅避難のための必要な備えを学ぶプログラムを計画した。「あなたに必要な備蓄の選び方」「何よりも先にトイレの準備」「地域のお母さんたちとの炊き出し」の 3 つのプログラムを計 8回実施し、延べ 95 名が参加をした。
その他の取組として、語り部育成の勉強会を 1 回実施し、3 名の学生が参加をした。また、陸前高田市の人々や地域の魅力をまとめた冊子「たかたる 総集編」を販売し、266 冊が購入された。資格としては、防災士、防災マイスターの資格保有者 1 名が在籍をしている。

（左：3.11 仮設住宅体験館 中央：市街地模型展示会 右：避難所体験）「事業伴走」については、事業をソフト・ハード両面で支援をして加速させることを目的に、「みらい創造財団朝日のあたる家」「陸前高田グローバルキャンパス」「北限のゆず研究会」「陸前高田サイクルシティ・プロジェクト」「たまご村」「物産展」の 6 つの事業において、事務局対応、事業開発、施設管理などに取り組んだ。
「みらい創造財団朝日のあたる家」は、産業と福祉に関して、機会と人材を繋ぐ産福連携事業の実施と、多様な住民の参加と交流の機会をつくる交流施設事業を展開している。当法人では財団の法人設立、ファンドレイジングの戦略立案、調達等の支援を実施した。調達については、休眠預金「地域のスター農家による農福連携推進事業」の採択を受け、3 年間で 1,422 万円の助成を受けた。
「陸前高田グローバルキャンパス」は、岩手大学と立教大学、そして陸前高田市による協働で運営されている交流活動拠点で、施設管理業務をトナリノで実施している。今期は大学関係者や地域住民の方々1,655名が利用をした。

「北限のゆず研究会」は、陸前高田産ゆずの地域ブランド化に向けた訴求活動をしている団体で、事務局支援として情報発信、生産、交流活動等を実施した。情報発信としては、広報物制作や SNS による発信を実施し、新聞と SNS、ウェブサイト上に計 12 回掲載、テレビで 2 回の紹介がされた。生産としては植樹会の実施や園地の調査を 155 件実施した。交流活動としては、ゆず狩りやゆずの交流会を実施し、延べ 227 名が参加をした。
「陸前高田サイクルシティ・プロジェクト」は、株式会社高田松原から業務委託を受けて実施をした。地域住民と繋がりながら里山・里海・の記憶を風で感じるサイクルツーリズムのコンテンツ開発と計画支援、活動実施を行なった。ガイド養成講座を 4 回、電動アシスト付自転車の試乗会を計 6 日間実施し、地域のホテル、商店等に自転車専用ラックを 4 箇所設置した。
「たまご村」は、「共に叶える、暮らし方。働き方。」をスローガンに、陸前高田市の旧仮設商店街を改装した商店街で、前期からの継続として事務局支援と施設運用を実施した。事務局支援としては、地域住民の交流の場としてイベントを開催し、手芸品を作るてしごとクラブのワークショップを 22 回開催、健康麻雀は 66 回開催して延べ 928 名が参加をした。施設運用としては、コワーキングスペース「ヤドカリ」を運営し、出張者等のワークスペースとして 48 回、延べ 66 名が利用をした。
「物産展」は、東京都や名古屋市を中心にイベント出店を 8 件実施し、3,908 個の地域商品を販売した。また昨年に引き続きボランティアの参加を募り、延べ 56 名の方が物産展の販売のボランティアに参加をした。
前期からの継続で、道の駅高田松原「さんりく日和」コーナーにて、6,696 個の商品を販売した。

（左：ゆず狩りサポーターズ 中央：試乗会 右：物産展「名古屋城春まつり」）＜広報制作チーム＞
広報制作チームは、旧制作営業部と旧企画部内のチームであった「広報代行」が統合。地域の魅力の見える化と活性化を目的として、ウェブサイトやチラシ、動画配信などの「広報制作」、情報発信や記事作成等の「ライティング」の 2 つに取り組んだ。前期に続き業績低下による業務改革を推進し、①数値確認と支出削減②業務の効率化③新規案件や顧客獲得の為の営業強化に取り組んだ。
「広報制作」については、市内外のウェブサイトに関する業務を 29 件、運営保守を 11 件（昨年度からの継続含む）実施し、DTP 制作として、チラシやパンフレット、エコバック等を 77 件制作した。また、補助金を活用したサービスを企画し、近隣地域の中小企業への営業活動を行った。動画配信については、動画制作を 7件、配信業務を 4 件実施した。また、地域事業者のパソコン関連トラブルの相談を、デジタルサポートとして4 件対応した。
「ライティング」については、69 件の記事作成と SNS の情報発信を 55 件実施した。また、子育て世帯向けのライター育成を目的に、ライティング講座や交流会等を実施した。ライティング講座については、令和 3 年度の基礎講座修了者を対象に応用講座を 6 回開催、カメラスキルなど様々な技術や知識を身に付ける講座を 2 回開催した。交流会については、受講者同士の交流や情報発信の場として交流会を 4 回実施した。同時に法人広報も担い、SNS を活用した情報発信を Facebook129 件、Twitter81 件、Instagram37 件実施をした。

（左：まんまるママいわて 10 周年記念誌 中央：熊谷精肉店サイト 右：ライティング講座の様子）
２ 事業の実施に関する事項(1) 事業活動に係る事業
事業名：①デジタルチーム
実施期間：2022 年 6 月 1 日〜2023 年 5 月 31 日
実施場所：陸前高田市、気仙沼市、大船渡市、遠野市、宮古市他。
従事者の人数：3 名
受益対象者：陸前高田市民及び近隣地域 自治体及び学校
事業額（千円）：18,830
助成事業：＜スマートフォン出張講座＞
・総務省 利用者向けデジタル活用支援推進事業＜地域の ICT 教育支援＞
・MCF 2022 年度ドコモ市民活動団体助成事業
・東日本大震災復興支援財団 子どもサポート基金
・ノエビアグリーン財団 助成事業
＜その他＞
・いきいき岩手支援財団 いわて子ども希望基金助成金
事業名：②事業伴走チーム
実施期間：2022 年 6 月 1 日〜2023 年 5 月 31 日
実施場所：陸前高田市、大船渡市、気仙沼市他。
従事者の人数：約 5 名
受益対象者：陸前高田市を訪れる観光者 陸前高田市民及び近隣地域 自治体及び事業者
事業額（：千円）：34,363
助成事業：＜防災伝承＞
・復興庁 心の復興事業
・3.11 みらいサポート 3.11 メモリアルネットワーク基金＜事業伴走＞
・観光庁 地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業
・陸前高田市 心の復興交流事業

事業名：③広報制作チーム
実施期間：2022 年 6 月 1 日〜2023 年 5 月 31 日
実施場所：陸前高田市及び近隣地域
従事者の人数：7 名

受益対象者：陸前高田市民及び近隣地域 自治体及び事業者
事業額（千円）：22,526
助成事業：＜ライティング＞
・大阪コミュニティ財団
事業名：④その他
実施期間：2022 年 6 月 1 日〜2023 年 5 月 31 日
実施場所：陸前高田市内従事者の人数：4 名
受益対象者：陸前高田市民及び事業者
事業額（：千円）：21,215（Ａ４）