証券コード 6432

世界初から世界のへ:From World First to World Leader

当社ホームページ（http://www.takeuchi-mfg.co.jp/）

第51期

報告書

平成24年3月1日から平成25年2月28日まで
株式会社竹内製作所〒389-0605 長野県埴科郡坂城町上平205

古紙配合率70％再生紙を使用しています

機種名 TB260

株式会社

Message

トップメッセージ

企業理念

へ

・私たちは、創造、挑戦、協調の精神で切磋琢磨し、株主の皆様のご期待に応えるべくのものづくりを追求します。

積極的にマーケットにチャレンジしてまいります。

・グローバルな視野と感覚をもって、お客さまに信頼される商品とサービスを提供します。

代表取締役社長

・一人ひとりがもつ力を活かし、地球にやさしく、豊かな社会の実現に貢献します。

社

是

Q

挑戦

Challenge

夢と若さをもって、より高い目標に向かって果敢に行動する創造

豊かな感性をもって、ニーズに応えた商品開発をする

Creation

協調Cooperation

状況を受けて需要減少となりました。前期大幅に後退した中国の需要も本格的な回復には至っていない状況です。
このような環境の中で当社グループは、前年度と比較して、欧州ではミニショベルの需要減退により、当期の販ショベルの需要増加により、当期の販売台数が増加しました。また、そうした販売状況の一方で、当社グループの競争力を高めるため、海外部品調達を積極的に行い、為替リスクの軽減と原価低減を加速しました。

経営には緊張感と健全な危機感が不可欠である。
人材とは優秀な能力とやる気の両面を兼ね備えている人を指す。
私たちはチャレンジ精神に満ち、活気ある楽しい職場づくりに努力する。
私たちは正しい企業活動を通して人々の幸福を喜びとする。
竹内

建設機械業界全般は、米国では堅調な景気を背景に需要が増加しましたが、欧州では厳しい経済売台数が減少しましたが、米国ではミニショベル、油圧和と思いやりの心をもって、調和の取れた社会との共生を図る

代表取締役社長

A

まずは、2013年2月期の業績についてお聞かせください。

明雄

竹内明雄

Financial Report 2013

世界初から世界の億6千万円の為替差益が発生したことによって、経常利益は29億5百万円（同217.0％増加）となりました。当期純利益は、法人税等調整額△8億9千4百万円を計上したことにより33億2千2百万円（同655.0％増加）となりました。法人税等調整額△8億9千4百万円は主に、2012年2月期の黒字化に続き、2013年2月期の業績が前年度よりも上向いていることから、繰延税金資産を計上したことによります。

QA主な販売先である欧米市場の現状と見通しについてお教えください。
当社グループの地域別売上高の構成比を見ます と、2013年2月 の 実 績 ベ ー ス で、 北 米 がこの結果、2013年2月期の売上高は、米国を中心と33％、欧州が52％と、この2つのマーケットで85％をした販売台数の増加により、412億8百万円（前年度比占める主力市場となっています。そのため、両エリアの2.3％増加）になりました。利益面については、米国の経済情勢の認識が重要となります。

販売子会社において、翌期の春先の需要に備えた在庫増

当期における米国経済は、住宅需要の回復と住宅価格加による未実現利益が予想よりも増加したものの、原価の上昇基調が継続したことにより、住宅市場は引き続き低減や円安により売上総利益率が改善したことにより、回復傾向で推移しました。米国の住宅市場は、当社グ営業利益は14億5百万円（同4.0％増加）となりました。

ループ事業の直接的な市場であるとともに、米国内需のまた、為替相場の変動に伴い、営業外収益において13けん引役として非常に大きな役割を担っています。とこ2

Message

トップメッセージ

期 報告書

ろが、2008年のリーマンショックの直撃で、住宅市場を主因に、債務問題の緊張は一旦は和らぎました。しかが急激に縮小すると、住宅価格の急落によって過大な住し、支援を受けた国を中心に進められている公共事業の宅ローンを抱える債務超過の家計が増大し、個人消費の削減や増税といった緊縮財政路線によって経済活動の停後退から米国経済の足を引っ張る存在となっていまし

滞は余儀なくされ、失業率の増加が大きな問題となるなた。しかし、昨年夏ごろから過去最低の住宅ローン金利ど悪循環からは脱出できていない状況です。さらに欧州や過剰在庫の減少によって住宅市場の回復が鮮明になり全体として、昨年後半にかけて輸出と投資の落ち込みに始め、年末にかけての住宅着工件数は、リーマンショッよる在庫調整が一段と進んだ結果、景気低迷の状況は依ク前の2008年7月を上回る、4年ぶりの高水準となって然として継続しています。この欧州債務問題は、本質的います。今後の米国経済を占ううえでも米住宅市場の動な解決には至っていないため、今後も景気の急速な回復

向は注目されていますが、今年になって中古住宅の販売は難しいとの見方が広まっています。

戸数が3年ぶりの高水準となっていることから、さらに在庫が減少するとともに過剰な住宅ローンから解放された家計部門が消費活動を活発化させると思われます。個人消費の拡大は米国景気の回復へ多大な効果をもたらします。
一方、欧州では、欧州中央銀行による支援体制の整備

QAQA

それでは、2014年2月期の見通しをお聞かせください。

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営しては、1株当たり5円増配の13円の期末配当を予定しています。株主の皆様には、今後とも一層のご支援を賜

配当に関しては、安定した配当の継続に努めることを基（重量：トン）

北米

種やモデルチェンジ機を積極的に投入し、また注力すべ

136億2千5百万円
33.1%

6.0%

2013年
2月期実績

TB108

3456789141516

油圧ショベル

TB016

TB219

TB228

TB235

TB250

TB260

ホイール式

超小旋回機

後方小旋回機TB215R

TB285/290

TB138FRTB153FR

TB295W

TB1140
TB1160W

TB180FR

TB23R

クローラーローダー

TL230

TL10

TL12

き米国市場では、米国子会社で新たな受給契約によりラインナップされた高性能・高機能なスキッド・ステア・ローダーが業績に寄与してきます。以上のことから売上TL10

高は米国の販売がけん引し、468億円（前年度比13.6%TB285増加）になる見通しです。利益面では、売上高の増加

利益は法人税等の増加により21億3千万円（同35.9%■地域別売上高構成比3

要は横這いと予想しています。販売戦略としては、新機千万円（同86.4%増加）となる見通しですが、当期純

欧州

2

TB216と、コスト削減や円安効果により、営業利益は26億2
215億3千9百万円
52.3%

1

これまでご説明した欧米の経済状況の見通し

ぎつつあるものの回復の足取りは脆弱で、建設機械の需5.1%りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

主要製品ラインナップに基づき、2014年2月期は、米国については、すると予想しています。欧州は、債務問題の緊張は和ら3.6%いただきました。また、2014年2月期の配当につきまミニショベル

日本
21億1千9百万円

アジア
24億5千6百万円

す。この結果、当期は1株当たり3円増配の8円とさせての最重要課題の一つとして位置付けています。

住宅投資が改善基調にあることで建設機械の需要は増加
その他
14億7千万円本方針としながら、当期の業績を勘案して実施していま最後に株主の皆様へのメッセージをお願いいたします。

Financial Report 2013

第51

TB250
TB228減少）になる見通しです。

4Feature

Consolidated Financial Highlight

特 集 ・ 製品トピックス

連結財務ハイライト

期 報告書

Feature1「BAUMA2013」で新製品2機種とモデルチェンジ1機種を発表

売上高

TB216

60,00050,0001954年から3年に1回、ドイツのミュンヘンで開催されている建設30,000多数展示しました（「BAUMA2013」2013年4月15日～21日開催）。

41,20834,92823,1990

ンクラスのモデルチェンジ機「TB216」を新たに当社製品のライン

4,000

0

第48期

2,905

3,000

第49期

第50期

第51期

■ 総資産

■ 純資産

-1,000（単位：百万円）

4,0003,322
3,000
2,000

916

1,000

10,000

TB260

当期純利益
（単位：百万円）

2,000

20,000

また、今回の出展にあたり、新製品2機種とモデルチェンジ1機種を発「TB260」と1.5トンクラスの後方小旋回機「TB215R」および1.5ト

40,26540,000

機械業界最大の見本市「BAUMA（バウマ）」に、今年も当社製品を表し、多くの注目を集めました。新開発6トンクラスのミニショベル

経常利益（単位：百万円）

1,000
0

△131
△872
第48期

第49期

第50期

第51期

-2,000

440
△205
第48期

Financial Report 2013

第51

△1,299
第49期

第50期

第51期

ナップに加え、より一層充実した製品展開を推進してまいります。

TB215R
Feature2「TB285」が“TOP50新製品”に選出

総資産・純資産（単位：百万円）

60,000アメリカの建設機械情報誌「EQUIPMENT TODAY」が選ぶ2012年の“TOP50新製品”に、当社の「TB285」が選出されました。パフォーマンスの高さや作業の快適性が評価され、土木用建機では10機種のうちのひとつとして選ばれています。一般の建設業者による投票等による選出であり、ユーザーレベルからの高い評価を受けた結果です。

50,00042,74340,00030,00046,633

1株当たり当期純利益
300

203.42200

3

米国竹内がスキッド・ステア・ローダーの受給契約締結

26,372

26,44030,554100

1.726.94

2012年11月、米国竹内が、グローバルな多角化製造企業として名高いテ

010,000
0

第48期

11.7
1036,560
28,654（単位：％）

2051,051

20,000Feature自己資本当期純利益率（ROE）（単位：円）

第49期

第50期

第51期

-1000△0.7△12.73△4.7△79.55
第48期

第49期

第50期

第51期

-10第48期

第49期

第50期

第51期

レックス・コンストラクション社（米国ミシシッピ州）からタケウチブランドのスキッド・ステア・ローダー8機種を、受給する契約を締結しました。米国竹内にとって、既存の小型建機に加え、高機能・Point 1

高性能なスキッド・ステア・ローダーがラインナップに加わることで、商品レンジを包括的に補完することとなります。
TB285

スキッド・ステア・ローダーとは、タイヤ式のローダーで、つのクローラーローダーと市場を二分しています。

5

Point 2

主に掘削、運搬、積み込み作業に使われ、当社製品のひと

スキッド・ステア・ローダー「TSシリーズ」

経常利益、当期純利益

経常利益は、13億6千万円の為替差益の発生などにより29億5百万円となりました。当期純利益は、法人税等調整額△8億9千4百万円を計上したことにより33億2千2百万円となりました。

純資産

純資産は、前期末に比べ41億1千4百万円増加し、305億5千4百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上などにより利益剰余金が32億４千万円増加したことと、為替換算調整勘定が8億5千6百万円増加したことなどによるものです。

6Consolidated Financial Data

Non-Consolidated Financial Data

連結財務諸表（要旨）

単体財務諸表（要旨）

区（単位：千円）

当分期

平成25年２月28日現在

前期

流動資産

43,027,009

39,110,459

固定資産

8,024,373

7,522,822

資産合計

51,051,382

46,633,281［負債の部]
流動負債

19,836,837

19,684,073

固定負債

659,577

508,808

負債合計

20,496,414

20,192,881［純資産の部]
株主資本32,794,732

29,554,129

資本金

3,632,948

3,632,948

資本剰余金

3,631,665

3,631,665

利益剰余金25,533,369

22,292,767△3,250△3,250△2,239,764△3,113,729

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

5,272△12,174△2,245,037△3,101,555

純資産合計

30,554,968

26,440,399

負債純資産合計

51,051,382

46,633,281

為替換算調整勘定

区

平成24年２月29日現在［資産の部]

自己株式

連結損益計算書（単位：千円）

当分

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

期41,208,919
34,734,842
6,474,076
5,068,537
1,405,538
1,580,324
80,5242,905,339
8,877
133,5222,780,693
353,290△894,859
3,322,262

連結キャッシュ・フロー計算書
区

当分

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

株主資本平成24年3月1日 残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成25年2月28日 残高

73,632,948

資本剰余金 利益剰余金
3,631,665

22,292,767

自己株式△3,250△81,659
3,322,262
ー
3,631,665

3,240,602
25,533,369

40,265,283
34,340,850
5,924,433
4,572,854
1,351,579
134,540
569,475
916,643
6,851
35,922887,573434,340
13,223440,009（単位：千円）期

自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日

前△2,252,589△303,421△1,142,588
328,462△3,370,137
6,657,731
3,287,593

自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日

区

当分

3,240,602
32,794,732

856,518

17,446
856,518
873,965
5,272 △2,245,037 △2,239,764

4,114,568
30,554,968

期

区（単位：千円）

当分期

前期

自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日

売上高39,291,600

36,715,765

売上原価

34,371,403

33,117,559

32,558,652

売上総利益

4,920,197

3,598,205

10,126,480

11,301,948

販売費及び一般管理費

3,060,350

2,920,874

営業利益

1,859,846

677,330

負債合計

10,632,192

11,738,125

営業外収益

1,558,699

404,456

営業外費用

73,665542,072

株主資本24,913,507

20,832,700

経常利益

3,344,880

539,714

3,631,665

3,631,665

特別利益

149,910

12,928流動資産

28,390,455

25,795,899

資産合計

35,550,972

流動負債［資産の部]
固定資産

7,160,516［負債の部]
固定負債

505,711［純資産の部]
資本金3,632,948

資本剰余金
自己株式

3,632,948

5,272△12,174

5,272

純資産合計

436,176

13,571,337△3,250

その他有価証券評価差額金

6,762,752

17,652,144

評価・換算差額等

平成24年
3,632,948
3月1日 残高
事業年度中の変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）
事業年度中のー
変動額合計
平成25年
3,632,948
2月28日 残高873,965

損益計算書

自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日（単位：千円）

873,965

前

平成24年２月29日現在

負債純資産合計△81,659
3,322,262

期

平成25年２月28日現在△2,880,320△234,652
1,530,865△475,939△2,060,047
8,717,778
6,657,731△81,659
3,322,262
ー△3,250期

その他の包括利益累計額
株主資本 その他有価証 為替換算 そ の 他 の 包 括 純資産合計
合計 券評価差額金 調整勘定 利益累計額合計
29,554,129△12,174 △3,101,555 △3,113,729 26,440,399

17,446
ー
3,632,948

期

自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日（単位：千円）

利益剰余金

連結株主資本等変動計算書 当期（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
資本金

前

自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日

貸借対照表24,918,779
35,550,972△3,250△12,174

20,820,526
32,558,652

特別損失

133,522

215,868

3,361,268

336,774

21,212

17,567

法人税等調整額△822,410

23,507

当期純利益

4,162,465

295,699

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

株主資本等変動計算書 当期（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
資本金

資本剰余金

資 本
準備金

資本剰余金 合 計

3,631,665

3,631,665

利 益準備金（単位：千円）

株主資本
評価・換算差額等
利益剰余金
その他有 評価・換
株主資本
その他利益剰余金 利益剰余 自己株式価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
別途積立金 繰越利益剰余金 金 合 計

22,000 16,060,000 △2,510,662 13,571,337△3,000,000ーー

ー △3,000,000

3,631,665

3,631,665

22,000 13,060,000

3,000,000△81,659
4,162,465

7,080,807△3,250 20,832,700

ー△81,659
4,162,465

4,080,807

4,570,144 17,652,144

Financial Report 2013

51

期 報告書

第連結貸借対照表△12,174

純資産
合 計△12,174 20,820,526△81,659
4,162,465△81,659
4,162,465
17,446

17,44617,446

4,080,807

17,446

17,446

4,098,254△3,250 24,913,507

5,272

5,272 24,918,779

ー8Stock Information

Corporate Data

株式の状況（平成25年2月28日現在）

会社概要（平成25年2月28日現在）

期 報告書

発行可能株式総数

46,000,000株

発行済株式の総数

16,333,000株

単元株式数

竹内敏也

竹内明雄

主名

豊田通商株式会社

持株数（千株）
1,298

1,143

900

601

株式会社テイク
好敏

竹内民子

600

500

株式会社八十二銀行

480

480

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

資産管理サービス信託銀行
株式会社（証券投資信託口）

出資比率（％）

4.0％

個人・その他

57.6％

7.9

5.5

500株以上 4.2％

3.6

1,000株以上
13.5％

3.0

2.9

5,000株以上
4.5％
10,000株以上
9.2％

2.9316

1.97.3％14.7％

50,000株以上 6.7％

毎年3月1日から翌年2月末日まで基準日

毎年2月末日その他必要あるときは、あらかじめ公告いたします。

定時株主総会

配当金受領株主確定日
公告方法

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関
同事務取扱場所（お問合せ先）9

毎年5月

毎年2月末日（中間配当を実施するときは8月31日）

電子公告により、当社ホームページに掲載いたします。
http://www.takeuchi-mfg.co.jp/
ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告ができない
ときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
TEL 0120-232-711（フリーダイヤル）◦役員の状況（平成25年5月24日現在）〒389-0601

取締役副社長本100株以上 6.1％
1,000,000株以上
15.0％
500,000株以上
15.9％
100,000株以上
25.0％

（ご注意）
１．株券電子化に伴い、株主様の住所変更
その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。
口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、左記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
３．未受領の配当金につきましては、三菱
UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

長野県埴科郡坂城町大字坂城9347番地

代表取締役社長

竹内明雄

取締役副社長

依田信彦

取締役

社

〒389-0605

取締役

代表取締役社長

代

表者

資本金設立年月日

株主メモ
事業年度

株式会社竹内製作所（同所は登記上の本店所在地で、実際の業務は下記で行っております。）

その他法人

所有株式数別分布状況

3.6

2.5

本店所在地

外国法人等

16.5％

6.9

408号

金融機関

当社への出資状況

東京中小企業投資育成株式会社
竹内

金融商品取引業者

8,147名大株主

商（英文社名） TAKEUCHI MFG. CO., LTD.

所有者別分布状況

100株

株主数株

◦株式分布状況

事業内容
従業員数

長野県埴科郡坂城町上平205番地
竹内

昭和38年8月21日

竹内
真壁取締役

神山
宮崎

取締役

明雄

衛藤

取締役

宮入

常勤監査役

3,632百万円

草間

監査役

建設機械及び撹拌機等の開発、製造及び販売

森田

監査役

674名（連結）

植木敏也
幸雄
輝夫
義久
大輔

Financial Report 2013

第51

健誠
稔

弘毅
芳茂

（注）常勤監査役草間稔、監査役森田弘毅及び植木芳茂は、社外監査役であります。

◦主要な工場及び営業所
工場

村上工場

長野県埴科郡千曲工場

長野県埴科郡戸倉工場

長野県千曲市◦ネットワーク

営業所

東京営業所

東京都港区

名古屋営業所

名古屋市中川区

大阪営業所

大阪市中央区

中国（生産・販売子会社）
竹内工程機械（青島）有限公司

英国（販売子会社）
TAKEUCHI MFG.（U.K.）LTD.

米国（販売子会社）
TAKEUCHI MFG.（U.S.）
, LTD

日本

株式会社 竹内製作所

フランス（販売子会社）
TAKEUCHI FRANCE S.A.S.

※上記以外の地域における販売は、各国のディストリビューター（当社とディストリビューターシップ契約を締結した販売店）を通じて販売を行っております。

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