四 半 期 報 告 書(E00465)(第82期自2021年10月１日

第３四半期)

至2021年12月31日

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 15

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2022年２月10日【四半期会計期間】

第82期第３四半期(自【会社名】

ユタカフーズ株式会社【英訳名】

YUTAKA FOODS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県知多郡武豊町字川脇34番地の１【電話番号】

武豊(0569)72-1231(代表)【事務連絡者氏名】

業務部長【最寄りの連絡場所】

愛知県知多郡武豊町字川脇34番地の１【電話番号】

武豊(0569)72-1231(代表)【事務連絡者氏名】

業務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岸

岸

2021年10月１日

橋本

本

本

一

淳

一人人

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)― 1 ―至2021年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第81期
第３四半期累計期間
自 2020年４月１日
至 2020年12月31日

第82期
第３四半期累計期間
自 2021年４月１日
至 2021年12月31日

第81期
自至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(百万円)

11,631

11,31015,347

経常利益

(百万円)

1,148

1,147

1,481

四半期(当期)純利益

(百万円)

767

795

990

持分法を適用した場合の投資利益

(百万円)

―――

資本金(百万円)

1,160

1,160

1,160

8,832,311

8,832,311

8,832,311

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

20,22921,005

20,490

総資産額

(百万円)

23,274

23,811

23,853

１株当たり四半期(当期)純利益(円)110.52114.48142.58

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―――

１株当たり配当額

(円)

20.00

20.00

40.00

自己資本比率(％)

86.9

88.2

85.9

第81期
第３四半期会計期間
自 2020年10月１日
至 2020年12月31日

第82期
第３四半期会計期間
自 2021年10月１日
至 2021年12月31日

38.28

38.06

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益

(円)

(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の重要性が乏しいため記載を省略しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前第３四半期会計期間並びに前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期累計期間及び前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における資産の部は23,811百万円となり、前事業年度末と比べ41百万円減少しました。
これは主に、現金及び預金が384百万円増加し、売掛金が167百万円、建物(純額)が98百万円、機械及び装置(純額)が159百万円減少したことによるものであります。
負債の部は2,805百万円となり、前事業年度末と比べ557百万円減少しました。これは主に、買掛金が102百万円、未払法人税等が213百万円、賞与引当金が125百万円、その他が114百万円減少したことによるものであります。
純資産の部は21,005百万円となり、前事業年度末と比べ515百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が517百万円増加し、その他有価証券評価差額金が2百万円減少したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延の長期化に伴う政治・経済への影響が計り知れない状況の中で、人手不足による人件費・物流費の上昇や原材料費の不透明な先行き等、経営環境は依然として厳しい状況で推移することが予想されます。
食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、消費者の需要衰退や購買行動の変容、より一層食への安心・安全に対する関心が高まるとともに、原材料価格は依然高く続くと思われ、厳しい経営環境が継続していくと見込まれます。
このような状況の中で、当社は取引先のニーズを追求した提案型営業の強化とともに、各部門全てにおいて、既存設備の活用を重点に合理化・省力化の推進を図り、経営効率の向上と利益目標の達成に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は11,310百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は1,056百万円（前年同期比1.9％減）、経常利益は1,147百万円（前年同期比0.2％減）、四半期純利益は795百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
液体部門は、鰻のたれの売上が順調に伸び、売上高は2,875百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益は354百万円（前年同期比19.5％増）となりました。
粉体部門は、粉末スープの受託が伸び、売上高は3,034百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益は46百万円（前年同期比4.8％減）となりました。
チルド食品部門は、受託が順調に推移し、売上高は1,422百万円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益は321百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
即席麺部門は、受託が低調に推移し、売上高は3,363百万円（前年同期比7.1％減）、セグメント利益は323百万円（前年同期比14.1％減）となりました。
その他は、水産物の取扱量が減少し、売上高は613百万円（前年同期比16.0％減）、セグメント利益は9百万円（前年同期比30.3％減）となりました。

― 3 ―(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、181百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

35,000,000

計

35,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

計

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2021年12月31日) (2022年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第二部
単元株式数は100株でありま
8,832,311
8,832,311
名古屋証券取引所 す。
市場第二部
8,832,311

8,832,311――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2021年12月31日―

8,832―

1,160―1,160― 5 ―(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】(2021年12月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式 1,884,100――

完全議決権株式(その他)

普通株式 6,938,900

単元未満株式普通株式

69,389

―

9,311

―

―

発行済株式総数

8,832,311――

総株主の議決権―

69,389―② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式）ユタカフーズ株式会社
計(2021年12月31日現在)
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

愛知県知多郡武豊町
字川脇34番地の１

1,884,100―

1,884,100

21.33

1,884,100―

1,884,100

21.33

―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、名古屋監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 7 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第３四半期会計期間(2021年12月31日)

8,619
2,100
480
29
221
5,500
72
△717,016

9,003
1,932
454
18277
5,50094△717,274

2,266
1,530
1,086
4,883
152,1681,370
1,126
4,665
13

1,575
361
1,937
6,836
23,853

1,572
284
1,857
6,536
23,811(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第３四半期会計期間(2021年12月31日)

1,382
1
271
195
17
551
2,419

1,279
1
58
70
5
437
1,852

4
924
13
942
3,362

4
934
14
953
2,805

1,160
1,160
21,173△3,457
20,0371,160
1,160
21,690△3,457
20,554453
453
20,49023,853451
451
21,00523,811

(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
賃貸費用
棚卸資産廃棄損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
固定資産撤去費用
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
11,6319,827
1,804(単位：百万円)
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)
11,310
9,577
1,732

244
1010251436728
1,076240
95221397
676
1,056

194522872045
28
94

3
110
14
1,1483－0
31,1470－
00
00

14
31
46
1,102296
38334
767

167
1,140279
64344
795― 10 ―

【注記事項】(会計方針の変更等)(自当第３四半期累計期間
2021年４月１日 至 2021年12月31日)（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。また、一部の有償受給取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該取引の対象となる原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することといたしました。さらに、代理人として行われる取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することといたしました。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前事業年度については遡及適用後の四半期財務諸表及び財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期累計期間の売上高は4,455百万円減少し、売上原価は4,406百万円減少し、販売費及び一般管理費は49百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に変更はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び仮定について、重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日至 2020年12月31日)
至 2021年12月31日)
減価償却費

477百万円― 11 ―428百万円

(株主資本等関係)
Ⅰ前第３四半期累計期間(自2020年４月１日 至2020年12月31日)

１．配当金支払額
決議
2020年６月24日
定時株主総会2020年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

138

普通株式

138

基準日

効力発生日

配当の原資

20.00

2020年３月31日

2020年６月25日

利益剰余金20.00

2020年９月30日2020年12月７日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ

当第３四半期累計期間(自2021年４月１日 至2021年12月31日)

１．配当金支払額
決議
2021年６月23日
定時株主総会2021年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

138

普通株式

138

基準日

効力発生日

配当の原資

20.00

2021年３月31日

2021年６月24日

利益剰余金

20.00

2021年９月30日

2021年12月６日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期累計期間(自2020年４月１日 至2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
液体

粉体

2,855

その他
(注)１

計

合計
(注)２

チルド食品

即席麺

3,013

1,409

3,622

10,901730

11,631－－－－－－－

計

2,855

3,013

1,409

3,622

10,901730

11,631セグメント利益

296

48

340

376

1,062

13

1,076

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

(注) １
２

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品（冷凍魚ほか）であります。
セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期累計期間(自2021年４月１日 至2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント
液体

粉体

顧客との契約から生じる
収益

2,875

外部顧客への売上高

その他
(注)１

計

合計
(注)２

チルド食品

即席麺

3,034

1,422

3,363

10,696613

11,310

2,875

3,034

1,422

3,363

10,696613

11,310

－

－－－－－

－

計

2,875

3,034

1,422

3,363

10,696613

11,310セグメント利益

35446321

323

1,046

9

1,056

売上高

セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １２「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品（冷凍魚ほか）であります。
セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

― 13 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目

前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

１株当たり四半期純利益

当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

110円52銭114円48銭

四半期純利益(百万円)

767

795

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

767

795

6,948,344

6,948,191(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第82期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年10月29日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行いました。
①

中間配当による配当金の総額138百万円②

１株当たりの金額

20円00銭③支払請求の効力発生日及び支払開始日

2021年12月６日― 14 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
ユタカフーズ株式会社
取締役会

御中名古屋監査法人
愛知県名古屋市
代表社員
業務執行社員

公認会計士

魚住康洋

㊞

業務執行社員

公認会計士

市川泰孝

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユタカフーズ株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第82期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ユタカフーズ株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2022年２月10日【会社名】

ユタカフーズ株式会社【英訳名】

YUTAKA FOODS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

愛知県知多郡武豊町字川脇34番地の１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

橋本淳（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長橋本淳は、当社の第82期第３四半期（自2021年10月１日

至2021年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。