公立大学法人兵庫県立大学

平成２６事業年度に係る業務の実績に関する評価結果
小項目評価

平 成 ２７ 年 ８ 月
兵庫県公立大学法人評価委員会

取組数は、合計119
・Ⅱ教育研究等：教育43（4） 研究20（1）、社会貢献14（2）・Ⅱ管理運営体制：業務運営13（11）、財務内容10、自己点検・評価8、その他11（ ）は、再掲取組数で外書き【】内は、小項目番号。
は、評価対象項目。
・119取組を25の小項目にまとめ、点検・評価。

目次●法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．１●項目別の状況Ⅱ 教育研究等の質の向上
１ 教育（１）グローバル社会で自立できる高度な人材の育成【１】・・・・・・・・・・・・P．２（２）兵庫の強みを活かした特色ある教育の展開【２】・・・・・・・・・・・・・・P．４（３）地域のニーズに応える専門家の育成【３】・・・・・・・・・・・・・・・・・P．７（４）質の向上をめざす教育改革の推進【４】・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．９（５）修学、生活、キャリア形成など学生支援の充実【５】・・・・・・・・・・・・P．13
２ 研究（１）高度な研究基盤を活用した先端研究の推進【６】・・・・・・・・・・・・・・P．15（２）地域資源を活用した地域に貢献する研究の推進【７】・・・・・・・・・・・・P．18（３）研究拠点の形成・発展のための重点資源配分【８】・・・・・・・・・・・・・P．21
３ 社会貢献（１）産学連携活動の充実と全県展開【９】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．23（２）地域課題の解決に貢献し、地域の核となる大学づくりの推進【10】・・・・・・P．25（３）兵庫の特色を生かした国際交流の推進【11】・・・・・・・・・・・・・・・・P．27
Ⅲ 自律的・効率的な管理運営体制の確立
１ 業務運営の改善及び効率化（１）法人組織【12】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．30（２）教員組織【13】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．31（３）教育研究組織【14】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．33（４）業務執行方法【15】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．36

２ 財務内容の改善（１）自主財源の確保【16】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．37（２）経常経費の抑制【17】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．39（３）資産の運用管理【18】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．40
３ 自己点検・評価及び情報の提供（１）自己点検・評価、監査の実施【19】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．41（２）戦略的広報の展開と情報開示【20】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．43
４ その他業務運営（１）県との密接な連携【21】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．45（２）教育研究環境の整備【22】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．46（３）安全・衛生管理体制の整備【23】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．47（４）法人倫理の確保【24】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．48（５）組織及び業務全般にわたる検証の実施【25】・・・・・・・・・・・・・・・・P．50

● 法人の概要
現 況
７

１

法人名

公立大学法人兵庫県立大学（大学名 兵庫県立大学）

２

所在地
神戸商科キャンパス：神戸市西区学園西町 8 丁目 2-1
姫路工学キャンパス：姫路市書写 2167
播磨理学キャンパス：赤穂郡上郡町光都 3 丁目 2-1○姫路環境人間キャンパス：姫路市新在家本町 1 丁目 1-12
明石看護キャンパス：明石市北王子町 13-71○神戸情報科学キャンパス：神戸市中央区港島南町 7 丁目 1-28
○淡路緑景観キャンパス：淡路市野島常盤 954-2
豊岡ジオ・コウノトリキャンパス：豊岡市祥雲寺字二ヶ谷 128

３

役員の状況
理事長（学長）
副理事長
理事数
６名
監事数
２名

清原
山内

正義
康弘

４

学部等の構成（学 部）
経済学部、経営学部、工学部、理学部、環境人間学部、看護学部（研究科）
経済学研究科、経営学研究科、会計研究科、経営研究科、工学研究科、物質理学研究科、生命理学研究科、環境人間学研究科、看護学研究科、応用情報科学研究科、シミュレーション学研究科、緑環境景観マネジメント研究科、
地域資源マネジメント研究科（附置研究所）
政策科学研究所、高度産業科学技術研究所、自然・環境科学研究所、
地域ケア開発研究所

５

学生数及び教職員数（平成 26 年５月１日現在）
学部学生
5,521 名大学院学生
1,132 名
（学生数計
6,653 名）
教職員数

６695 名（教員535 名、職員

160 名）

法人の基本的な目標等
県立大学は、豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成し、あわせて学術的な新知見を国内外に発信し、もって地域の活性化と我が国の発展に寄与することを目標とする。

- 1 -法人の組織図<評価の区分>
Ａ：年度計画を上回って実施している
Ｂ：年度計画を順調に実施している
Ｃ：年度計画を充分に実施できていない
Ｄ：年度計画を大幅に下回っている●項 目 別 の 状 況
Ⅱ 教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標「次代を支え挑戦する人材の育成」

中
期
目
標

(1) グローバル社会で自立できる高度な人材の育成
グローバル化の進展により、国際社会で自立できる人材の育成に対し、産業界を中心に強い要望がある。
このため、語学力をベースとした専門教育の充実を全学的に図るとともに、論理的な思考力･プレゼンテーション能力・コミュニケーション能力と積極性を併せ持つ、グローバル人材の育成をめざす教育を推進する。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）(1) グローバル社会で自立できる高度な人材の育成

委員会評価

年度計画を上回って実施している①グローバル・リーダーを養成するための全学的な教育の実施〔「グローバルリーダー教育ユニット」の開設〕〔「グローバルリーダー教育ユニット」の開設〕 〔「グローバルリーダー教育ユニット」の開設〕
・東地区（経済・経営・看護学部）に加え、新たに西地区（工・専門知識と幅広い教養を併せ持ち、創造力を ・「グローバルリーダー教育ユニット」につい理・環境人間学部）の 1 年生を対象に、「グローバルリーダー
備えるグローバルリーダーを育成するため、少て、経済・経営・看護学部では引き続き試行
教育ユニット」を試行実施した。英語のネイティブ教員及び企
人数クラスによる徹底した英語教育や海外での実施し、本格実施に向けたプログラム内容の業の外部講師による講義や英語によるディスカッション、eインターンシップ等、学部横断の全学教育ユニ
検討を継続する。
ラーニングの活用による語学力の強化を図った。
⇒ 両地区で計 35 名の参加があり、実践的英語力、コミュニットとして「グローバルリーダー教育ユニット」 また、工・理・環境人間学部については、各
ケーション力、プレゼンテーション能力の育成を中心としたを開設する。
学部の特徴を踏まえた効果的なプログラム内
特別編成の少人数教育プログラムによる徹底した英語教育
容を検討し、１年生を対象に試行実施する。
を行っている。
②高度な実践的能力を備えたグローバルリーダーの育成
・総合教育機構のグローバル化・教育改革推進本部において、「グ〔博士課程教育プログラムの推進〕〔博士課程教育プログラムの推進〕
ローバル教育ユニット」を含む「グローバルリーダー教育プロ
SPring-8（大型放射光施設）、SACLA（Ｘ線自 ・タンパク質機能に基づき生命現象の本質を究グラム」の全体制度設計、カリキュラム概要等について検討を
由電子レーザー）等を活用した先端科学技術「次める学位プログラム「生命理学研究科ピコバ
進めた。
世代ピコバイオロジー」、災害看護の知識・技術
イオロジー専攻」（リーディング大学院）の運⇒ 2 年次から履修する各学部の特色あるコース・ユニット（専などを基盤に、国際的に卓越した教育研究基盤
営を円滑に行う。
門教育の内容を英語で理解し、論文作成、発表できる能力をの拡充を図るため、産学公の参画を得つつ、世 ・学際的・国際的指導力を発揮する災害看護グ育成）や海外体験・実践活動プログラムを平成 27 年度から界に通用する学位プログラムを構築・展開し、
ローバルリーダーの養成を目的とした「看護試行実施することとしている。
高度な実践能力と学識を備え、広く産学公にわ
学研究科共同災害看護学専攻」（リーディング〔博士課程教育プログラムの推進〕たり活躍するリーダーを育成する。
大学院）の開設・運営を円滑に行う。
・ピコバイオロジー専攻開設 2 年目となり、専門発展科目や科学
教養科目などを開講するとともに、SPring-8、SACLA 等の最先
③英語教育の充実
端大型実験装置に関する講義・実習を、理化学研究所との連携〔英語コミュニケーション科目の充実〕〔英語コミュニケーション科目の充実〕
により実施した。
国際化と情報化の急激な進展の中で求められ ・効果的・効率的な英語教育のあり方について、 また、インターンシップや海外留学の実施、本専攻学生の主催による国際会議を開催した。
る英語によるコミュニケーション能力の向上を
引き続き全学的に議論を行う。
⇒ 本専攻の最大の特徴である SPring-8、SACLA 等を活用した図る。特に、実践的な英語力の向上を目的としまた、大学のグローバル化を推進する一環と高度な実習と英語による授業など、世界に通用する学位プロ
たカリキュラムの再構築を進め、「国際キャリア
して、外国人留学生との英語による交流の拡

- 2 -

評価

評価

ａ

Ｂ

評価の判断理由･
コメント等
博士課程リーデ
ィング大学院(看護学研究科共同災害看護学専攻､生命理学研究科ピコバイ
オロジー専攻)の開設･運営、県の海外事務所への県立大学の海外事務所開
設､グローバルリー
ダー教育ユニットの全学展開とコー
ス・ユニットの開発などの教育プログ
ラムの制度設計が進められていが、今後一層の実効ある
取組が求められる。

グラムを着実に推進している。
コース」「グローバル・マネジメントコース」な
大に取り組む。
また、第 1 期生の主催する国際会議「合同コロキウム」をど、英語による専門科目の拡充に取り組む。まマレーシアで開催（日本側出席者 9 名（学生 6 名、教員 1 名、た、外国人留学生との英語による交流拡大を推招待講演者 2 名）、マレーシア側出席者 80 名）し、ピコバイ
進する。
オロジーおよび微生物学関連の研究発表を行うなど、グロー〔ＴＯＥＦＬ等の活用検討〕〔ＴＯＥＦＬ等の活用検討〕
バルリーダーの育成に向けた教育の充実に取り組んでいる。
学生の英語コミュニケーション能力の一層の ・英語能力試験（ＴＯＥＩＣ等）の単位認定へ向上のため、ＴＯＥＦＬ・ＴＯＥＩＣ等の成績の活用について、「英語教育の見直し」におい ・文部科学省から大型補助金を獲得し、平成 26 年 4 月に 5 大学
（兵庫県立大学、高知県立大学、東京医科歯科大学、千葉大学、を活用した単位認定等を推進する。
て引き続き検討を行う。
日本赤十字看護大学）共同で看護学研究科共同災害看護学専攻④教養教育の充実（5 年一貫制博士課程）を開設した。
〔日本や兵庫に誇りを持った人材の育成〕〔日本や兵庫に誇りを持った人材の育成〕⇒ 国内初の国公私立共同大学院として、第 1 期生 2 名（5 大我が国の自然・歴史・伝統・芸術・文化・技 ・日本や兵庫の魅力を修得させる科目について、学で計 11 名）の学生が入学し、日本の将来を担うグローバ
ルリーダーの育成が順調にスタートした。また、学生は、東術等に理解を深め、地域社会に対する誇りと愛「グローバルリーダー教育ユニット」の開講
北支援活動や地域における災害関連活動などの課外活動に情を持ち、世界と対比して多面的に認識する能を検討する。
も積極的に取り組んでいる。
力を養う。また、兵庫の特色ある魅力や阪神・
また、「防災教育ユニット」を引き続き運営し、さらに、5 大学が協働して運営する連絡協議会に、本学教淡路大震災からの創造的復興の過程に培われた震災からの復興過程での知見を理解・発信で員が中心となって参画することで、プログラム運営を積極的
知見を理解し、発信できる人材を育成する。
きる人材を育成する。
にリードしている。
〔国際理解・異文化を理解する人材の育成〕〔国際理解・異文化を理解する人材の育成〕
現代社会の多様化した価値観の中で、グロー ・異文化に対する受容力を深める教育について、 〔海外留学の促進〕
バルな素養を身につける。このため、海外のさ「グローバルリーダー教育ユニット」におい ・国際交流機構内に設置した国際教育交流センターにおいて、留学情報等の提供を行う「国際交流サロン」を開設するとともに、まざまな地域の文化や慣習を理解し、幅広い視て実施するとともに、国際キャリア（ＩＣ）
留学生が気軽に参加できるよう昼休みを利用した交流会を定野で判断・実行できる人材を育成する。
コースを設置している経済学部など、各学部期的に開催した。
と連携しつつ、学部専門教育での実施につい⇒ 週 2 回の「交流ランチ」を開催し、異文化交流、外国語練て検討する。
習などを行っている。
「国際交流サロン」の参加者は延べ 258⑤留学生支援等の充実
名に上っており、情報提供の機会の増大や、留学生の交流拡大に努めている。
〔海外留学の促進〕〔海外留学の促進〕
留学に関する情報や学術交流協定大学との学 ・国際交流機構内に国際教育交流センターを設・グローバル化の推進をめざし、海外との交流を強化するため、生の派遣体制の整備、短期留学や海外インター置し、留学に関する情報等を提供する。
兵庫県と連携し、平成 26 年 9 月に、県の海外事務所内に県立ンシップ制度の拡大などにより、学生の海外留
また、留学生と日本人学生との学生間交流を
大学の海外事務所を開設した。（シアトル、パース、パリ、香学を促進する。
支援するため「国際交流サロン」を開設・運港の 4 カ所）⇒ 新たに設置した県立大学シアトル事務所（兵庫県ワシント
営する。
ン事務所）及びパース事務所（西オーストラリア州兵庫文化・兵庫県ワシントン州事務所及び西オーストラ
交流センター）において短期インターンシップ（各 2 名：計
リア州兵庫文化交流センターにおいて短期イ
4 名）を実施するなど、学生の海外留学機会の充実に取り組ンターンシップを新たに実施するなど、学生んでいる。
の海外留学を促進する。
〔アジア諸国からの留学生等の受入の拡大〕〔アジア諸国からの留学生等の受入の拡大〕○ 「グローバルリーダー教育ユニット」を新たに西地区においアジア諸国をはじめとする外国人研究者や留 ・アジア諸国をはじめとする諸外国との国際理て開設するとともに、平成 27 年度から実施するコース・ユニット（専門教育）や海外体験・実践活動プログラムの検討を行
学生が充実した研究・学生生活を送れるよう、
解・友好を深め、積極的に留学生を受け入れうほか、兵庫県立大学海外事務所の設置に伴う短期インターン
国際交流相談員による、生活相談等のきめ細やるため、留学生への相談支援体制など、学生
シップの充実など、語学力をベースとした教育の充実に全学的かな支援を行い、留学生等の受入の拡大を図る。 交流環境の整備を推進する。
に取り組んでいる。
また、新しく開設・運営する「国際交流サロ
このほか、博士課程教育リーディングプログラムとして、生ン」を活用して、留学生等のニーズに応じた
命理学研究科ピコバイオロジー専攻、看護学研究科共同災害看
きめ細やかな支援を行う。
護学専攻の開設・運営を適切に行うなど、グローバルリーダー
養成のために積極的に取り組んでいる。
これらを踏まえ、「ａ」と評価した。

- 3 -

中
期
目
標

(2) 兵庫の強みを活かした特色ある教育の展開① 兵庫県には、ＳＰring-８などの高度な研究基盤やコウノトリ・山陰海岸ジオパーク等の多様な地域資源が存在している。
このため、兵庫の強みである資源を活用し、研究基盤を活用した先端研究を担える人材や地域資源を保全・活用・マネジメントできる人材を育成する。
② 全国に発信し、後世に伝えるべき阪神・淡路大震災の経験や知見を活用した防災教育の充実・推進等特色ある教育を展開する。
③ 県立大学附属中学校、高等学校との中高大連携教育についても、県立大学の特色のひとつとして、引き続き連携の充実・強化を図る。
法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）(2) 兵庫の強みを活かした特色ある教育の展開

計画を上回って実施している①先端的研究施設を活用した人材の育成〔ニュースバル等を活用した教育プログラムの構築・推進〕
共同研究や産業利用での活用が中心となっている中型放射光施設ニュースバルについて、教育分野でも積極的な活用を図るため、学部生を対象とした放射光に関する授業や、実験の科目を設けるなど、ニュースバル等を活用した教育プログラ
ムの構築・推進に取り組む。
〔スーパーコンピュータ「京」と連携した「シミュレーション学研究科博士後期課程」の設置〕
シミュレーションを用いることによって現代社会の諸問題を解決し、科学の発展と人類の幸福に寄与できる専門家としての能力を有する高度専門職業人を育成する研究科（博士後期課程）について、スーパーコンピュータ「京」との連携も図りながら設置する。

委員会評価〔ニュースバル等を活用した教育プログラム 〔ニュースバル等を活用した教育プログラムの構築・推進〕
・放射光施設を理工学系学生教育に積極的に活用し、先端分野での構築・推進〕
活躍できる人材を社会に供給するため、平成 25 年度に引き続
・学生に対する放射光に関する講義やニューきプレ講義を実施し、ニュースバル放射光施設の運転とビーム
スバル放射光施設での実習など、具体的なライン利用実験の講義を行った。
プログラム等の検討を行い、放射光を利用⇒ 工学部 3 年生を対象とした「シンクロトロン放射光工学」
した先端教育を実施する。
の平成 27 年度開講に向けて、プレ講義の実施や、実習用機器の購入など、放射光を利用した教育プログラムの構築に積極的に取り組んでいる。
〔スーパーコンピュータ「京」と連携した「シミュレーション学研究科博士後期課程」の設〔スーパーコンピュータ「京」と連携した「シミュレーション学置〕
・シミュレーション学研究科博士後期課程の 研究科博士後期課程」の設置〕
・平成 26 年 4 月にシミュレーション学研究科博士後期課程を開開設・運営を円滑に行う。
設した。
⇒ 博士後期課程に 2 名の学生が入学し、シミュレーションを活かし、社会から自然まで現実的な課題の解決を目指す人材の育成がスタートした。
②地域の特色を活かした連携教育の推進と地域マネジメント人材の育成〔「全県キャンパスプログラム」の実施〕〔「全県キャンパスプログラム」の実施〕〔「ひょうご地域連携教育ユニット」の開設〕
幅広い教養や豊かな人間性を培うとともに、課 ・公立大学である特長を最大限に生かし、地・地域創造機構内に地域連携教育研究センターを設置した（平成
題探究能力を高めることを目的とした「全県キャ域と連携した教育を全県的な規模で展開す
26 年 3 月）。
ンパスプログラム」を開講し、地域と連携した実ることにより、学生の教育効果を高め、自ＣＯＣ事業を展開するプロジェクト・フィールドを活用し、自践的教育活動を全県的な規模で展開する。
主的な学習を促進するとともに、地域社会
治体・地域と広く連携した「ＣＯＣ地域志向教育プログラム」
また、防災教育関連科目の開講や夏季休業中統への理解を深め、あわせて地域の活性化にを平成 27 年度から導入するため、地域連携教育研究センター
一カリキュラムの設定など、学生の選択の幅を広も貢献するため、「全県キャンパスプログラにおいて教育プログラムの設計を行った。
げる多彩で充実した教養科目を提供する。
ム」の展開を図る。
⇒ 全学部（6 学部）の教職員に対しＳＤ・ＦＤ等を行った（参

- 4 -

評価

評価

ａ

Ａ

評価の判断理由・
コメント等
地域資源マネジメント研究科の開設や同研究科博士後期課程の開設準備、減災･復興にかかる国際シンポジ
ウム開催や国内外の｢大学間グローバ
ルネットワーク“GAND”｣の構築などが進められた。

〔「ひょうご地域連携教育ユニット」の開設〕〔「ひょうご地域連携教育ユニット」の開設〕
加者計 215 名）ほか、オープンゼミナール等を 48 回開催（参ＣＯＣ事業（地(知)の拠点整備事業）と一体に、 ・ＣＯＣ事業の推進にあたり、地域連携教育
加者 1,471 名、25 年度：32 回、1,144 名）するなど、制度
自然・環境科学研究所等の附置研究所や緑環境景研究センターを設置し、地域との連携によ設計に向けた取組を推進している。
観マネジメント研究科等が有する教育・研究機能る学びを通じた教育改革（地域連携教育ユも活用しながら、県下各地をフィールドとして、 ニットの試行等）に取り組む。
〔コミュニティ・プランナー育成のための教育プログラムの構築
自治体・地域と広く連携した地域連携教育プログ（宮城大学との連携）〕
ラムの編成による「ひょうご地域連携教育ユニッ・コミュニティ・プランナー育成教育プログラムの 1 年次開講科
ト」を開設する。
目(ＣＰ概論)を、神河町をフィールドとして開講するとともに、2 年次開講科目の検討を行った。
〔コミュニティ・プランナー育成のための教育プ 〔コミュニティ・プランナー育成のための教⇒ 1 年次開講科目のＣＰ概論履修者数は 50 名（うち成績認
ログラムの構築（宮城大学との連携）〕
育プログラムの構築（宮城大学との連携）〕
定者数 43 名）となったほか、27 年度に開講する 2 年次開講
大震災からの復興を経験した兵庫県立大学と ・コミュニティ・プランナー育成教育プログ
科目（ＣＰ実践論）の準備を進めるなど、実践的人材育成の宮城大学が相互の強みを活かして連携し、地域社
ラムを試行実施する。また、２年次・３年教育課程の構築に積極的に取り組んでいる。
会が抱える課題解決と健全なコミュニティの担
次以降の教育プログラムを検討する。
い手（コミュニティ・プランナー）を育成する実〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」の設置〕
践的人材育成教育プログラムを構築する。
〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」の設置〕 〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」の設 ・平成 26 年 4 月に地域資源マネジメント研究科を開設した。
⇒ 地域資源マネジメント研究科（修士課程）に 10 名が入学
国内外に強力なネットワークを持つコウノト 置〕
し、地域密着型の教育・研究等に取り組んできた。
リの野生復帰と山陰海岸ジオパークを主たる研 ・「地域資源マネジメント研究科」の開設・運究フィールドに、地域における自然－歴史・文化
営を円滑に行う。
－人の生活のつながりを科学的に解明し、理解す ・地域資源マネジメント研究科博士後期課程 ・地域資源マネジメント研究科博士後期課程の開設に向けて、文部科学省との協議も踏まえ、学内での検討を行い、平成 27 年 3る素養を身につけるとともに、地域資源の保全・の設置について検討する。
月に文部科学省に設置認可申請を行った。
活用・マネジメント能力を有する人材の育成を図⇒ 平成 28 年 4 月開設に向けた準備を着実に進めることができるため「地域資源マネジメント研究科（仮称）」た。
を設置する。
（文部科学省の認可は平成 27 年 8 月末の予定）〔自然・環境科学研究所と連携した教育研究の推進〕 〔自然・環境科学研究所と連携した教育研究
環境人間学研究科と自然・環境科学研究所が連 の推進〕
携し、生物多様性と環境戦略に関わる領域におい ・県立人と自然の博物館、県立コウノトリの 〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕て、身近な自然をフィールドとした実践的な教育
郷公園、森林動物研究センター及び天文科 ・阪神・淡路大震災から 20 年目の節目にあわせて、国際シンポジウム（減災・復興国際シンポジウム「大学間グローバルネッ
研究活動を引き続き推進する。
学センター等の研究施設を活用し、学生がトワークの構築をめざして」）を平成 27 年 2 月に開催した。
自然環境の保全や生態系の管理等に関心を⇒ 国内外の大学が減災・防災分野で連携・交流する「減災・持てるよう、実践的な演習と研究活動が実復興に関する大学間ネットワーク“GAND”」を創設した。
（構
施できる科目を引き続き開講する。
成大学：兵庫県立大学、カンタベリー大学、ガジャマダ大学、③防災教育の充実
中東工科大学、四川大学、カトリカ大学、宮城大学）〔「防災教育ユニット」の充実〕〔「防災教育ユニット」の充実〕｢防災マインド（防災・減災に関する優れた知 ・「防災教育ユニット」については、3 年間の・防災教育研究センター（仮称）への拡充、また、その後の大学識と行動する心）」を持ち、地域社会に貢献でき
運営実績を踏まえ、一部の専門科目につい院の開設準備に向けた検討を行った。
る人材を育成するため、防災に関する科目を総合て整理・統合を実施（26 年度入学生より適⇒ 新規の専任教員 2 名を公募し、採用予定者を決定した。ま的・体系的に修得できる「防災教育ユニット」を用）のうえ、引き続き運営する。
た、防災分野の新たな大学院の設置に向けて、平成 27 年度
充実する。
には、防災教育センターの体制の充実を図るため、研究機能〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕を加えた「防災教育研究センター」として改編することとし
阪神・淡路大震災の経験と教訓、復旧・復興な ・阪神・淡路大震災から２０年の節目の時期ている。
どの知識やノウハウ・施設等を活用し、防災・減に国際シンポジウムを開催するよう準備を災に係る教育研究機能を充実するため、附置研究
進める。

- 5 -

所、学部コース、大学院の設置を検討する。

・平成２７年度に「防災教育研究センター（仮称）」に拡充するための準備を進める。その ○ シミュレーション学研究科後期博士課程、地域資源マネジメ
一環として、平成２６年度中に新規の専任
ント研究科を設置するとともに、「ＣＯＣ地域志向教育プログ
教員を採用できるよう手続きを進める。
ラム」「コミュニティ・プランナー育成教育プログラム」などの地域連携教育を推進するなど、兵庫の強みを活かした特色ある教育の展開を積極的に図っている。
④中高大連携教育の充実・強化
さらに、阪神・淡路大震災の経験や知見を活かした大学院（減〔各学部、附置研究所等との連携・協力体制の強 〔各学部、附置研究所等との連携・協力体制
災復興政策研究科（仮称））の検討を進めるなど、防災教育の化による中高大連携教育の充実〕の強化による中高大連携教育の充実〕
充実・推進に着実に取り組んでいる。
高校生の学習意欲の喚起や進路選択に資する ・附属高等学校において、大学の授業の一端
これらを踏まえ、「ａ」と評価した。
ため、各学部、附置研究所等との連携・協力体制
を学び、全学部横断的に将来の進路選択にを強化し、出前講義や大学説明会等の提供を通じ役立てる高大連携授業を展開する。
て、附属中学・附属高校との教育連携を充実させ、 また、大学教員と高校教員等が連携し、教大学等への円滑な接続を図る。
育カリキュラムの検討を行う。
・附属中学校において、自然・環境科学研究所等による観察・実験・調査・研究・発表
等の継続指導のもとでの授業を行うなど、協力・連携体制の推進に取り組む。

- 6 -

中
期
目
標

(3) 地域のニーズに応える専門家の育成
公立大学である県立大学は、本県産業の振興や高齢化社会の進展に対応する優秀な人材を育成する使命を有している。
このため、大学院における専門教育や社会人の学び直しへの支援を行うとともに地域産業と連携した教育・研究の推進により、地域に貢献する専門家の育成に取り組む。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）(3) 地域のニーズに応える専門家の育成

委員会評価

年度計画を順調に実施している①高度専門職業人の育成〔大学院における専門教育の充実〕〔大学院における専門教育の充実〕
・米国ＣＰＡ資格を視野に入れた会計国際化 （看護学研究科）
・高度実践看護コース 23 名（1 回生 10 名、2 回生 13 名）に対しプログラムの検討を行う。
て授業実習科目を提供し、2 回生全員が修了するとともに、次・高度実践看護コースや次世代看護リーダー
世代リーダーコースでは、医療機関や保健所等の実践現場で看コース等において、教育内容・教育環境の護に従事している 6 名を学生として受け入れ、特別講師の招一層の充実を図り、医療機関や地域等でリ
聘・講義を実施した。
ーダーシップを発揮できる人材を輩出す
両コースを通じて、高度専門人材の育成に取り組んだほか、中る。加えて、学習意欲の高い学生の確保、堅ナースを対象とした公開講座を開講した。
地域の保健医療機関との更なる連携を推進⇒ 高度実践看護コースの平成 25 年度修了生が、特定の専門するために公開講座・セミナー等を開催す
看護分野の知識・技術を深めた専門看護師認定を受ける（8る。
名中 6 名認定）など、水準の高い看護ケアを提供できる専門・認証評価結果等を踏まえつつ、緑環境景観
看護師を輩出している。
マネジメント技術者育成のための具体的な
また、公開講座（3 回開催）には、近隣病院等の看護師・カリキュラム改善等について検討を始め保健師延べ 70 名が受講するなど、看護分野で地域に貢献でる。
きる専門家の育成に努めている。
〔新たな高度専門職業人の育成（経営研究科(Ｍ 〔新たな高度専門職業人の育成（経営研究科
ＢＡ)「介護マネジメントコース」の開設）〕(ＭＢＡ)「介護マネジメントコース」の開設）〕〔新たな高度専門職業人の育成（経営研究科(ＭＢＡ)「介護マネ介護福祉分野の経営責任者に対する経営学の ・経営研究科介護マネジメントコースの開
ジメントコース」の開設）〕
理論的・実践的教育の場を提供し、今後増加する
設・運営を円滑に行う。
・平成 26 年 4 月に経営研究科介護マネジメントコースを開設し介護事業を支える介護事業経営専門職の育成を、た。
経営研究科において行う。
⇒ 介護マネジメントコース（標準修業年限 1 年 6 ヶ月）に 5②社会人のキャリアアップ機会の積極的な提供
名の学生が入学。介護事業経営専門職を育成するプログラム〔看護学研究科によるリカレント教育の実施〕 〔看護学研究科によるリカレント教育の実を適切に提供している。
看護師等の役割拡大に対応するため、医療機関 施〕
また、優秀な学生を確保するため、次期学生の募集に向けや他大学と連携して教育課程のカリキュラムの ・医療機関や他大学等と連携して、最先端のた広報活動を積極的に行っている。
充実・強化を図り、最先端の知識や治療法、臨床
知識や治療法を学ぶ講義や臨床現場での実
現場での実践的技術の習得を通じ、次代を担う高習等のカリキュラムの充実を図り、複雑で 〔リカレント教育の実施〕
度実践能力を有する看護専門職人材を育成する。 解決困難な課題を持つ患者等に対して水準 （看護学研究科）
また、看護現場が抱える課題を解決するプロジの高い看護ケアを提供することのできる専 ・次世代看護リーダーコースに、医療機関や保健所等の実践現場
ェクトの計画・遂行を支援する科目を提供し、実門看護師を育成する。
〔大学院における専門教育の充実〕
会計研究科・経営研究科において、より専門性の高い知識を習得するプログラムを開設するな
ど、専門教育の充実に取り組む。
また、看護学研究科において、高度な専門性を有する看護の実践能力や研究者としての基礎能力を養うコースを通じて、高度実践看護者・看護管理者等を育成する。
さらに、緑環境景観マネジメント研究科において、現場での演習を中心とした教育を通じて、自然と共生する地域の実現とその持続性の構築に取り組む高度専門職業人を育成する。

- 7 -

評価

評価

ｂ

Ｂ

評価の判断理由・
コメント等
経営研究科介護マネジメントコー
スの開設、看護学研
究科や地域資源マ
ネジメント研究科
等でのリカレント
教育など、地域のニーズに応える専門家の育成が進められているが、定員充
足率の低い大学院研究科での学生確保に向けた対策が必要である。

践的な教育を展開することにより、医療・保健・ ・社会人学生を対象とする次世代看護リーダ
で看護に従事している 6 名を受け入れ、高度専門人材の育成に
福祉を支える各専門職等との連携を推進するマー養成コースにおいて、より具体的な医取り組んだほか、中堅ナースを対象とした公開講座を開講し
ネジメント能力を持った看護リーダーを育成す
療・看護の課題探究・解決能力を養うカリた。
る。
キュラムを提供。地域の保健医療機関での⇒ 組織が実際に抱える課題を解決するプロジェクトの計
新たなケアサービスシステムの構築にあた画・遂行を支援する科目を提供し、実践的な教育を展開するってリーダーシップをとることのできる人とともに、土曜日・夜間授業、学術情報館の土曜日開館（隔材を育成する。
週）を行うなど、社会人学生が修学しやすい環境を整備している。
〔経営研究科（ＭＢＡ）によるリカレント教育の実施〕 〔経営研究科（ＭＢＡ）によるリカレント教
公開講座（3 回開催）には、近隣病院等の看護師・保健師
民間企業、公的機関の運営・管理に資する高度 育の実施〕
延べ 70 名の参加があり、社会人のリカレント教育を着実になマネジメント能力を備えた専門的な実務の担 ・経営研究科（ＭＢＡ）の教育プログラムの進めている。
い手として、高い資質、専門的能力に加え、幅広一層の充実を図り、リカレント教育を実施
い見識や思考能力、判断能力など高度で専門的なする。
職業能力を有する経営専門職業人を育成する。
（特に、同窓会組織の強化や産学公人材イ （地域資源マネジメント研究科）
ノベーション推進協議会を母体としたキ ・平成 26 年 4 月に地域資源マネジメント研究科（修士課程）を開設した。
ャリア支援システムの充実を図る。）⇒ 10 名の入学者のうち、社会人学生として 5 名が入学した。
〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」におけ 〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」に
専門性の向上や一層のキャリアアップを目指す社会人を積るリカレント教育の実施〕
おけるリカレント教育の実施〕
極的に受け入れ、長期履修制度や週末（土日）開講など、社
地域資源の保全・活用・マネジメント能力を有 ・「地域資源マネジメント研究科」の開設・運会人が学びやすい環境を整えている。
する人材の育成を図るため「地域資源マネジメン
営を円滑に行う。
また、関係自治体と連携して教育・研究事業を実施するなト研究科（仮称）」を設置し、社会人のリカレン
また、社会人のリカレント教育について、かで、周知、働きかけを行っている。
ト教育の充実に取り組む。
関係自治体に対して引き続き働きかけるとともに、教員のリカレント教育についても〔大学間協働によるポストドクターのキャリア形成支援システ周知を図っていく。
ムの構築〕③地域産業と連携した教育・研究の展開〔地域連携卒業研究・地域連携大学院特別研究の実施〕 〔地域連携卒業研究・地域連携大学院特別研 ・産学連携実践講義やインタラクティブ・マッチング（企業と博士人材との交流会）、長期インターンシップを実施した。
研究シーズの発掘・育成を進め、学生の実践的 究の実施〕⇒ 産学連携実践講義を 15 回実施した。また、インタラクテ
な技術感覚の涵養と視野の拡大につなげるため、 ・地域企業のニーズをテーマとした地域連携ィブ・マッチングを府大・市大と共同で実施し、企業からの学生の卒業研究テーマを企業から募集し、学生と卒業研究・地域連携大学院特別研究を推進
参加者を大幅に増やした。
企業が連携して取り組む地域連携卒業研究・地域し、その成果についての発表会を実施する。
一方で、インターンシップ派遣 2 名(目標値 5 名)、就職者
連携大学院特別研究を推進する。
1 名(目標値 3 名）と十分に派遣者・就職者を送り出すこと〔大学間協働によるポストドクターのキャリア 〔大学間協働によるポストドクターのキャリができなかった。
形成支援システムの構築〕
ア形成支援システムの構築〕
高度な研究能力と産業牽引力を両立させたポ ・ポストドクター・キャリア開発支援プログ
ストドクターが、産学公の多様な場に進出・活躍
ラムに基づき、企業研究者として必要な素○ 大学院において、専門教育の一層の推進を図るため、地域資できるシステムを大学間の協働のもとに構築し、 養を獲得するための産学連携実践特別講義
源マネジメント研究科、経営研究科介護マネジメントコースを
産業界等の社会ニーズに応える地域貢献型高度や長期インターンシップ等を実施する。
開設したほか、看護学研究科等でリカレント教育の推進等に取人材を育成する。
り組むなど、地域のニーズに応える専門家の育成を着実に行っている。
これらを踏まえ、「ｂ」と評価した。

- 8 -

中
期
目
標

(4) 質の向上をめざす教育改革の推進
学生の基礎学力の向上は全国の大学の課題となっており、大学における教育の質保証・向上が求められている。
このため、学生が社会で求められる基礎的な学力を身につけられるよう、大学全体で理念と目標を共有し、総合教育機構を中心に教育改革の推進に取り組む。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）(4) 質の向上をめざす教育改革の推進

年度計画を順調に実施している①社会のニーズに対応した多様なカリキュラムの編成〔全学共通教育カリキュラムの充実〕
全学的な教育改革を推進する総合教育機構を中心に教育改革に取り組むとともに、グローバルな素養や地域と連携して課題を解決する能力、さらに防災マインドを持ち地域や社会に貢献できる人材を育成する観点から、「グローバルリーダ
ー教育ユニット」や「ひょうご地域連携教育ユニット」の設置、「防災教育ユニット」の充実を図るなど、教養教育を再構築し、専門教育との連携も考慮した全学共通教育の新カリキュラムを策定する。
〔大学間連携や高大連携の充実・強化〕
大学共同利用施設（unity）や大学コンソーシ
アムひょうご神戸等を活用し、他大学との相互単位認定の充実により、幅広い教養科目等を提供するとともに、高大連携の視点に立ち、高校生の進路選択の参考となる科目の充実・強化を図る。

委員会評価〔全学共通教育カリキュラムの充実〕〔全学共通教育カリキュラムの充実〕
・総合教育機構において、他大学の先進的な ・総合教育機構において、教養教育の再構築についての検討を開
教育改革関連情報や教養教育についての調始した。
査・分析を行い、全学共通教育の新カリキ⇒ 平成 27 年度中に、各ユニット科目の内容や組み入れ方のュラムの検討を行う。
検討も含めたカリキュラムの見直し、整備を行い、共通教育
・連携６大学による相互科目提供の試行を踏見直し（案）を作成するため、総合教育機構を中心とした教
まえつつ、教職課程カリキュラムや運営体
育改革を進めている。
制について検討する。
・兵庫教育大学等 6 大学、県・神戸市教育委員会で構成する「兵庫県教員養成高度化システムモデルカリキュラム・実習開発Ｗ
Ｇ」において、教職課程のカリキュラムや実習等について検討を行うとともに、「教職アドバンストプログラム」を試行実施した。
⇒ 文部科学省の大学間連携共同推進事業として採択された「教員養成高度化システムモデルの構築・発信」の取組（兵庫教育大学が代表校）に、本学も連携機関として参画している。ＷＧを 3 回開催し、教職課程のカリキュラムや実習等についての検討を着実に進めている。

〔大学間連携や高大連携の充実・強化〕
・大学共同利用施設（unity）や大学コンソー
シアムひょうご神戸の単位互換制度を充実する。
・県内の公立・私立高校生を対象に、進路選
択及び教養・知識の向上をめざし、授業を公開する高大連携講義の充実に取り組む。
〔キャリア教育の推進〕〔キャリア教育の推進〕
学生が卒業後自らの能力を高め、社会的・職業 ・入学時からのキャリアデザイン等の科目提的自立を図るために必要な基礎力を育成する。ま供や、キャリアガイダンス、就職活動支援
た、キャリアデザイン等の科目を提供し、入学時等を通じて、学生が卒業後自らの資質を向 〔大学間連携や高大連携の充実・強化〕
からの一貫したキャリア教育を一層推進すると上させ、社会的・職業的自立を図るための ・大学共同利用施設（unity）及び大学コンソーシアムひょうご
ともに、将来の進路選択やキャリア設計に向けた必要な能力を教育課程の内外を通じて指導
神戸に科目提供するなど、単位互換制度の運営に取り組んだ。
意識の醸成を図る。
する。
⇒ 大学共同利用施設（unity）への提供科目 8 科目（25 年度：②教育の質的保証
8 科目）、大学コンソーシアムひょうご神戸への提供科目 10〔教員相互間の授業参観など全学的なＦＤの推進〕 〔教員相互間の授業参観など全学的なＦＤの科目（25 年度：11 科目）と、協定に基づく単位互換制度を教育に関する自己点検・評価の結果に基づき、 推進〕
着実に推進している。
常に教育課程の見直しを図りながら、教員各自の ・授業改善研究会、教員相互の授業参観や教教育実践の在り方を主体的に見直す場として、授 育研修会等を通じた全学的なＦＤ活動を推進
・大学コンソーシアムひょうご神戸では、単位互換制度の運営に
業改善研究会、教員相互の授業参観や教員研修会 する。
取り組む教育連携委員会の委員長校（責任校）として、「ひょを実施するなど、全学的なＦＤ（ファカルティ・
- 9 -

評価

評価

ｂ

Ｂ

評価の判断理由・
コメント等
中期計画の達成に向け大学改革を的確に推進するため、共通教育の再構
築や学部・学科の再編等へ向けた検討
を、学内一体となって進めることが求められる。

ディベロップメント）の推進を図る。

うご高校大学コンソーシアム」を設立した。
⇒ 第 1 回会議を本学で開催（平成 26 年 11 月）したほか、今後の制度の在り方等に関する検討にも中心となって取り組んだ。

〔単位認定の厳正化、ＧＰＡ制度の活用やＣＡＰ 〔単位認定の厳正化、ＧＰＡ制度の活用やＣ制度の改善、学修時間の確保〕
ＡＰ制度の改善、学修時間の確保〕
学生が自らの学習の姿勢を確かめつつ、緊張感 ・シラバスや進級・卒業要件に基づき、単位を伴って意欲的に学習に取り組むよう、あらかじ
認定や進級・卒業認定について厳格な運用め明示したシラバスや進級・卒業要件に基づき、 を行う。
単位認定及び進級・卒業認定を厳正に行う。また、 ・成績評価等の検討やカリキュラム構成を明 〔教員相互間の授業参観など全学的なＦＤの推進〕
成績評価については、ＧＰＡ制度の活用を図ると確化し、学生の効果的な履修を促すととも ・各学部・研究科の教育改革委員会を中心に、ＦＤ活動（研修会ともに、単位取得の指針として、ＣＡＰ制度の改やセミナーの実施、教員相互の授業参観等）を実施した。
に、学生の学修時間の確保に向けた検討を善に取り組む。あわせて、単位の実質化を図り、 行う。
⇒ すべての学部・研究科においてＦＤ活動、教員相互の授業
学生の学修時間の確保を図る。
参観等を実施し、大学教育の改善及び質的向上に努めてい③入学者選抜制度の検証と見直しる。
〔受験科目や受験方法の見直し等の推進〕〔受験科目や受験方法の見直し等の推進〕
優秀な学生を確保するため、明確な学位授与の ・学部・研究科毎の入学者受入れ方針（アド 〔単位認定の厳正化、ＧＰＡ制度の活用やＣＡＰ制度の改善、学方針（ディプロマポリシー）と教育課程の編成・ミッション・ポリシー）を大学ホームペー
修時間の確保〕
実施の方針（カリキュラムポリシー）に基づき、 ジや冊子媒体、オープンキャンパス等を通・授業評価アンケートの中で、学生の学修時間の実態を把握した。
入学者受入方針（アドミッションポリシー）を積じて発信するとともに、入学者選抜制度のＣＡＰ制度については一部の学部（経済、経営、環境人間、理極的に広報するとともに、入学者選抜制度を検証
検証を検討する。
学）で導入している。ＧＰＡ制度については全ての学部で導入
し、受験科目や受験方法の見直しを推進する。
し、一部の学部ではコース・講座配属等に活用している。
④新研究科・専攻・コース等の開設〔生命理学研究科「ピコバイオロジー専攻」（リ 〔生命理学研究科「ピコバイオロジー専攻」 ⇒ ＣＡＰ制度の未導入の学部については、学部の特性上、各学年時の履修科目数が自ずと制限されることから、学修時間
ーディング大学院）の開設〕（リーディング大学院）の開設〕
理化学研究所放射光科学総合研究センターと ・タンパク質機能に基づき生命現象の本質をは十分確保できている。
連携し、生命科学の高度な知識と研究能力、最先究める学位プログラム「生命理学研究科ピ
なお、平成 27 年度よりＧＰＡによる成績優秀者に対する
端大型科学研究装置の開発・設計等の能力を身にコバイオロジー専攻」（リーディング大学
奨学金制度を実施することとしている。
つけるとともに、確固たる価値観と広範な俯瞰院）の運営を円滑に行う。
力、高い国際的コミュニケーション能力やマネジ
・授業科目の学修段階の位置づけや順序等の体系性を明示するナ
メント能力等、産学官を通じた幅広い分野で活躍
ンバリング、学部・学科等ごとの教育課程の体系性を分かりやするリーダーにふさわしい素養を備えた人材をすく示すカリキュラムマップの検討を行った。
育成するため、５年一貫制博士課程「ピコバイオ⇒ 教育の質的保証に向けた取組を進めている。
ロジー専攻」を開設する。
〔看護学研究科「共同災害看護学専攻」（リーデ 〔看護学研究科「共同災害看護学専攻」（リーィング大学院）の開設〕
ディング大学院）の開設〕〔新研究科・専攻・コース等の開設〕
日本や世界で求められている災害看護に関す ・学際的・国際的指導力を発揮する災害看護 ・平成 26 年 4 月に、看護学研究科共同災害看護学専攻、地域資る多くの課題に的確に対応・解決し、学際的・国グローバルリーダーの養成を目的とした
源マネジメント研究科、シミュレーション学研究科博士後期課
際的指導力を発揮し、人々の健康社会構築と安「看護学研究科共同災害看護学専攻」（リー
程、経営研究科介護マネジメントコースを開設した。
全・安心・自立に寄与する災害看護グローバル・
ディング大学院）の開設・運営を円滑に行（生命理学研究科ピコバイオロジー専攻は平成 25 年 4 月に開リーダーを養成するため、５年一貫制博士課程
う。
設済み）「共同災害看護専攻」を開設する。
〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」修士課 〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」修
〔学部等組織再編構想の推進〕
程の設置〕（再掲）
士課程の設置〕（再掲）
国内外に強力なネットワークを持つコウノト ・「地域資源マネジメント研究科」の開設・運 ・法人本部に「組織改編推進本部」を設置し、工学部学科名称変リの野生復帰と山陰海岸ジオパークを主たる研
営を円滑に行う。
- 10 -

究フィールドに、地域における自然－歴史・文化 ・地域資源マネジメント研究科博士後期課程
更及び工学研究科専攻設置を行うとともに、その他の学部・学－人の生活のつながりを科学的に解明し、理解すの設置について検討する。
科改編の検討を行った。
る素養を身につけるとともに、地域資源の保全・⇒ 工学部・工学研究科については、平成 26 年 6 月に文部科
活用・マネジメント能力を有する人材の育成を図学省への届出を行い、平成 27 年 4 月から学科名称の変更及るため「地域資源マネジメント研究科（仮称）」
び工学研究科専攻の再編を実施している。
を設置する。
〔シミュレーション学研究科博士後期課程の設置〕（再掲） 〔シミュレーション学研究科博士後期課程の設〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕
シミュレーションを用いることによって現代 置〕（再掲）
社会の諸問題を解決し、科学の発展と人類の幸福 ・シミュレーション学研究科博士後期課程の ・阪神・淡路大震災から 20 年目の節目にあわせて、国際シンポに寄与できる専門家としての能力を有する高度開設・運営を円滑に行う。
ジウム（減災・復興国際シンポジウム「大学間グローバルネッ
専門職業人を育成する研究科（博士後期課程）にトワークの構築をめざして」）を平成 27 年 2 月に開催した。
ついて、スーパーコンピュータ「京」との連携も⇒ 国内外の大学が減災・防災分野で連携・交流する「減災・図りながら設置する。
復興に関する大学間ネットワーク“GAND”」を創設した。
（構〔経営研究科（ＭＢＡ）「介護マネジメントコー 〔経営研究科（ＭＢＡ）「介護マネジメントコ
成大学：兵庫県立大学、カンタベリー大学、ガジャマダ大学、ス」の開設〕（再掲）
ース」の開設〕（再掲）
中東工科大学、四川大学、カトリカ大学、宮城大学）
経営研究科に新たに「介護マネジメントコー ・経営研究科介護マネジメントコースの開ス」を設置し、介護福祉分野の経営責任者に対す設・運営を円滑に行う。
・防災教育研究センター（仮称）への拡充、また、その後の大学
る経営学の理論的・実践的教育の場を提供するこ院の開設準備に向けた検討を行った。
とにより、今後増加する介護事業を支える介護事業経営専門職の育成を図る。
⇒ 新規の専任教員 2 名を公募し、採用予定者を決定した。ま
⑤新学部の開設を含む学部・学科等の再編検討
た、防災分野の新たな大学院の設置に向けて、平成 27 年度〔学部等組織再編構想の推進〕〔学部等組織再編構想の推進〕には、防災教育センターの体制の充実を図るため、研究機能「グローバル社会で自立できる高度な人材の ・「グローバル社会で自立できる高度な人材のを加えた「防災教育研究センター」として改編することとし育成」や「兵庫の強みを活かした特色ある教育の育成」や「兵庫の強みを活かした特色あるている。
展開」等を着実に推進するため、新学部を含む学
教育の展開」等を着実に推進するため、新部・学科等の再編等を目的とする各委員会を設置
学部を含む学部・学科等の再編等を検討すするなど、学部等組織再編構想の推進を図る。
る。このため、需要調査や外部有識者からの意見聴取などを行い、改革の具体化を進 ○ 全学共通教育のカリキュラムの見直しのほか、ナンバリン
める。
グ、カリキュラムマップの作成検討に取り組んだ。
〔新学部の設置検討〕〔新学部の設置検討〕
また、大学コンソーシアムひょうご神戸の事業として、「ひ兵庫の地域課題を国際的視点から捉え、グロー ・入口・出口の需要調査を行うとともに外部
ょうご大学高校コンソーシアム」の設立に中心となって取り組
バル人材を育成する教養型学部（国際公共学部
有識者からの意見を聴取するなど、グロー
むなど、大学間連携や高大連携を推進した。
（仮称））の設置（防災コースを含む）を検討す
バル人材を育成する学部の設置を引き続きる。
検討する。
さらに、阪神・淡路大震災の経験や知見を活かした大学院（減〔経済・経営学部の一体改革検討〕〔経済・経営学部の一体改革検討〕
災復興政策研究科（仮称））の検討や、工学部学科名称の変更
神戸商科大学の伝統と強みを活かし、経済・経 ・入口・出口の需要調査を行うとともに外部
及び工学研究科専攻の再編について平成 27 年度からの実施に営分野での教育研究の一層の発展を目指して、経有識者からの意見を聴取するなど引き続き向けた対応を着実に進めている。
済学部・経営学部の独自的発展にも考慮し、学部検討する。
一方で、学部等組織再編構想については、大学全体としての統廃合による新商経学部の設置、大学院や研究所の再編を含む一体改革について検討する。
検討等は進展していない。
〔環境人間学部特色化の検討〕〔環境人間学部特色化の検討〕
これらを踏まえ「ｂ」と評価した。
環境人間学部の特色化を進めるため、複数学科 ・入口・出口の需要調査を行うとともに、外への再編を検討し、あわせて、環境人間学部教員
部有識者からの意見を聴取するなどの具体数の適正化を図る。
化を図り、条件が整えば、平成２８年度から実施することを目標に作業を進める。

- 11 -

〔工学部・工学研究科の再編検討〕〔工学部・工学研究科の再編検討〕
教育・研究・産学連携等の各分野における競争 ・学部・研究科の学科等の改編については、力を高め、更なる活力と魅力ある工学部及び工学
平成２７年度から実施することを目標に作研究科を目指して、キャンパスの建替整備に取り業を進める。
組むとともに、組織改編に向けた検討を進める。 ・キャンパス整備については、平成２７年度の施設整備に向け、実施主体である県との緊密な連携を図り、大学ニーズが十分に反映された基本設計・実施設計を行う。
〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕（再掲） 〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕（再阪神・淡路大震災の経験と教訓、復旧・復興な 掲）
どの知識やノウハウ・施設等を活用し、防災・減 ・阪神・淡路大震災から２０年の節目の時期
災に係る教育研究機能を充実するため、附置研究に国際シンポジウムを開催するよう準備を所、学部コース、大学院の設置を検討する。
進める。
・平成２７年度に「防災教育研究センター（仮称）」に拡充するための準備を進める。その一環として、平成２６年度中に新規の専任教員を採用できるよう手続きを進める。

- 12 -

中期
目標(5) 修学、生活、キャリア形成など学生支援の充実
学生が安心して勉学に取り組み、社会に有為な職業人として成長していくためには、学生生活や就職に対し、奨学制度やキャリア教育支援システムなど様々な方法で支援していく必要がある。
このため、学生支援機構を中心に、学生の状況やニーズに対する情報把握を強化するとともに、卒業生についても動向把握に努め、大学教育へのフィードバックや在学生との交流拡大を図っていく。
法人の自己評価
中期計画

委員会評価

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）(5) 修学、生活、キャリア形成など学生支援の充実①授業料減免制度や奨学金制度の効果的な活用

年度計画を上回って実施している〔学生支援基金の創設等〕
・卒業生・保護者、企業等に対して、学生飛躍基金への寄附金募集活動を実施した。
⇒ 平成 25 年 11 月から平成 27 年 3 月までの寄附金総額は、1億 209 万円（寄附件数：個人 1,149 件、法人団体 83 件）となり、目標額（1 億円）を達成することができた。

・学生飛躍基金を活用した大学独自の奨学金制度等を創設し、部活動・地域貢献活動等で成果を挙げた学生団体に対して支援を実施した。
⇒ 優秀部活動等奨励金 4 団体（応募 12 団体）、優秀地域貢献〔奨学金制度の創設と奨学金情報や授業料減免 〔奨学金制度の創設と奨学金情報や授業料減
活動奨励金 3 団体（応募 13 団体）に奨励金を交付し、さら制度の一層の周知〕
免制度の一層の周知〕なる活動の支援を図っている。
成績優秀な学生に対する奨学金制度を創設す ・経済的支援を要する学生への奨学金情報やまた、平成 27 年度からは、学業成績において最も優れたるほか、経済的支援を要する学生への奨学金情報
授業料減免制度について、迅速かつ的確に学生を奨励する成績最優秀者奨学金を実施することとしてや授業料減免制度について、より一層の周知を行
情報提供を行う。
いる。
う。
②学生支援制度の創設〔学生支援基金の創設等〕〔学生支援基金の創設等〕
卒業生等からの寄付金を広く募集し、学生支援 ・同窓会等と連携も図りつつ、卒業生・保護基金の創設による学生の課外活動に対する支援者、企業等に向けた寄付金募集活動の一層や、大学独自の奨学金制度の創設等に取り組む。 の展開を図る。
また、大学独自の奨学金制度等を創設し、学業成績や部活動、地域貢献活動等で一定の成果を挙げている学生団体等への支援を行う。
③学生生活に関する情報の的確な把握と適切な対応〔「学生生活実態調査」の実施と調査結果に応じ 〔「学生生活実態調査」の実施と調査結果に応た学生生活支援の充実〕
じた学生生活支援の充実〕
学生生活における学生のニーズや課題を把握 ・学生生活における学生のニーズや課題を把するため「学生生活実態調査」を実施するととも握する「学生生活実態調査」を実施する。

〔キャリア支援システム等による総合的なキャリア形成・就職支
援の強化〕
・合同企業等説明会や企業研究会等の開催など、就職活動時期の変更に対応した、学生への就職支援を実施した。
⇒ キャリア形成関連ガイダンスを年間 120 回（26 年度：61回）開催した。
特に、合同企業等説明会への参加企業が大幅に増加（25 年
度：163→26 年度 267）したほか、新規事業として、業界・企業研究会の開催（11 回開催）や、ＯＢ・ＯＧメッセージ集を作成するなど、学生のキャリア支援・就職支援に積極的に取り組んでいる。
（平成 26 年度末の就職率は全学部計で 97.5％と昨年よりも
0.6 ポイント（25 年度：96.9％）、全国平均よりも 0.8 ポ
イント（26 年度全国平均 96.7％）上回っている）- 13 -

評価

評価

ａ

Ａ

評価の判断理由･
コメント等
学生飛躍基金を活用した大学独自の奨学金制度による地域貢献活動等
支援制度の実施や、キャリア形成ガイ
ダンスの開催回数の大幅増など就職支援強化による就
職率の向上など、成果が認められた。

に、教員と職員が密接に連携し、学生の心身の健 ・学生生活実態調査の結果を踏まえ、学生の康管理やハラスメント防止対策に取り組むなど、 心身の健康管理やハラスメント防止等につ ・各キャンパスキャリアセンターにおいて就職支援に係る情報収調査結果に応じた学生生活支援の充実に努める。 いて必要な措置を講じるなど、学生生活支
集活動を行った。
援の充実に努める。
⇒ 就職支援に係る情報を積極的に収集し、学生への周知に努めるなど学生のキャリア・就職支援に取り組んでいる。
④就職支援の充実・強化〔キャリア支援システム等による総合的なキャ 〔キャリア支援システム等による総合的なキ〔同窓会と連携した卒業生データベースの構築とホームカミン
リア形成・就職支援の強化〕
ャリア形成・就職支援の強化〕
学生支援機構及び各キャンパスキャリアセン ・各キャンパスキャリアセンター等を中心と グディの充実〕
ターにおいて、キャリア支援システムによる就職して、キャリア支援プログラム（企業説明 ・創立 10 周年・創基 85 周年記念事業等の実施を通じて、同窓会との連携を図り、卒業生の動向把握に努めた。
情報の収集・提供、個別相談・ガイダンスの実施、 会・セミナー等）の企画・実施や、新規企⇒ 大学の歴史を綴った小冊子や学歌・学生歌集 CD の作成、学生の就職活動への支援や新規企業の開拓、求人
業開拓、キャリア設計のカウンセリング等
記念式典の開催、寄附金募集活動、ホームカミングディの実
求職のマッチングなど、学生に対する総合的なキを行うなど、学生へのきめ細かな就職支援
施等を通じて、同窓会との連携を深めている。引き続き、同ャリア形成・就職支援を一層強化する。
を実施する。
窓会と一層の連携体制の構築等に取り組む。
・就職活動時期の変更を踏まえ、キャリア・就職支援に係る情報収集と学生への情報提供を行う。
○ 学生飛躍基金を活用した大学独自の奨学金制度を創設し、学生の課外活動等に対する支援を開始したほか、就職活動時期の変更に対応したキャリア・就職支援の強化に取り組み、平成⑤卒業生の情報把握と交流拡大
26 年度末の就職率が昨年度を上回るなど、学生支援に向けた〔同窓会と連携した卒業生データベースの構築 〔同窓会と連携した卒業生データベースの構取組を着実に進めている。
とホームカミングディの充実〕
築とホームカミングディの充実〕
これらを踏まえ「ａ」と評価した。
同窓会と連携し、卒業生からの情報を適切に収 ・創立 10 周年・創基 85 周年記念事業等を契集し、データベース化を進めるとともに、同窓生、 機に、同窓会との連携を一層図り、卒業生
在学生及び教職員の交流と親睦を図るホームカの動向把握に努める。
ミングディの充実を図る。
・同窓会等とタイアップし、創立 10 周年・創基 85 周年記念事業の一環として、ホームカ
ミングディを共催するなど、同窓生・在学
生及び教職員の交流拡大を図る。

- 14 -

Ⅱ 教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標「世界へ発信し地域に貢献する研究の推進」

中
期
目
標

(1) 高度な研究基盤を活用した先端研究の推進① 県内の高度な研究基盤を活用した先端研究については、ピコバイオロジー研究やナノマイクロ構造科学センターによる超微細加工技術の研究開発をはじめとして、一定の成果を上げてきた。
こうした研究が、県立大学の特色のひとつとして広く認知されるよう、さらに特色ある最先端の研究を推進する。
② 高度な研究基盤を核として、他の研究機関、大学とも連携し、世界レベルで評価される国際的な研究拠点の形成をめざす。
法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）(1) 高度な研究基盤を活用した先端研究の推進

年度計画を上回って実施している①次世代ピコバイオロジー研究の推進〔フォトンサイエンスが拓く次世代ピコバイオロジーの推進〕〔フォトンサイエンスが拓く次世代ピコバイ ・SPring-8 や SACLA、振動分光装置等を活用したタンパク質の構
オロジーの推進〕造解析と生化学的手法による機能解析研究を実施した。
・SPring-8等を活用し、タンパク質の解析に⇒ ピコバイオロジー研究の成果を 17 編の原著論文（英文）とより、生命現象を化学反応として捉える「次して国際雑誌等に発表するなど、研究による成果が表れている。
世代ピコバイオロジー研究」を推進する。
・ピコバイオロジー研究所を国際的な先端理〔東北大学との連携による世界最高レベルの超微細加工技術の高学研究拠点としてさらに充実させる。
度化や材料開発の推進〕・企業からの技術相談に対応するとともに、センターの有する各②ナノ・マイクロ構造科学研究センターによる超微細加工技術の研究開発
種先端設備を活用して、企業研究者・技術者を対象とした講習会等を開催した。
〔東北大学との連携による世界最高レベルの超 〔東北大学との連携による世界最高レベルの⇒ 企業からの技術相談件数は 133 件（25 年度：90 件）に上り、
微細加工技術の高度化や材料開発の推進〕
超微細加工技術の高度化や材料開発の推進〕
産学公共同研究件数は 16 件（25 年度：13 件）となるほか、東北大学と連携した産学公プロジェクトを推 ・東北大学と連携した産学公プロジェクト研
講習会には 272 名（5 回開催）が参加するなど、研究成果の進するとともに、超微細加工技術と新材料開発究を推進する。
企業への還元を着実に進めている。
により、超省エネ高機能精密部材の研究開発と ・最先端の超微細加工技術の研究開発を行う
実用化を促進し、新技術・新産業の創出と革新
ナノ・マイクロ構造科学研究センターの研 〔スーパーコンピュータ「京」等との連携による先端研究の推進〕的な応用を生み出す先端工学研究拠点の充実・究成果を県内企業へ還元するとともに、企 ・スーパーコンピュータ「京」との連携強化を視野に、平成 26
年 4 月に「計算科学連携センター」を開設した。平成 26 年 11
強化を図る。
業との共同研究等に取り組む。
月には、産学官連携や計算科学での連携により持続性のある研③理化学研究所・計算科学研究機構等と連携したシミュレーション学研究の推進
究協力関係の構築を目指して「第 1 回計算科学連携センター学〔スーパーコンピュータ「京」等との連携によ 〔スーパーコンピュータ「京」等との連携に術会議」を開催した。
⇒ 学術会議には産官学から 100 名近くが参加。学術会議を契る先端研究の推進〕よる先端研究の推進〕機として、企業連携や研究者交流に取り組むなど、計算科学「スパコン連携センター（仮称）」を設置す ・スーパーコンピュータ「京」等と連携し、分野での先端研究の推進に努めている。
るなど、スーパーコンピュータ「京」等と連携
研究交流や人材育成、研究成果の社会還元〔フォトンサイエンスが拓く次世代ピコバイオ
ロジーの推進〕
SPring-8（大型放射光施設）、SACLA（Ｘ線自由電子レーザー）等と生命理学研究科の振動分光装置をはじめとするフォトンサイエンス施設・設備を活用し、新技術分野「次世代ピコバ
イオロジー」構築のための研究活動の一層の推進に取り組む。

し、研究交流の促進、人材育成や研究成果の社
会還元を図る。
④光科学技術研究拠点の充実

委員会評価を図る「計算科学連携センター」を設置・
・平成 26 年 11 月より、計算科学研究機構との定例会議を開催（5
運営する。
回）した。
⇒ 研究者交流の強化方策等について意見交換を行い、機構研- 15 -

評価

評価

ａ

Ａ

評価の判断理由･コメント等
計算科学連携センターを開設し、スーパーコンピュータ｢京｣や SPring-8を活用した研究連
携、次世代水素触媒に関する研究の推進など、高度な研究
基盤を活用した先端研究の推進が図られた。

究者との融合研究の活性化に取り組んでいる。
〔極端紫外線リソグラフィー（ＥＵＶＬ）研究 〔極端紫外線リソグラフィー（ＥＵＶＬ）研
開発センターなどの充実〕
究開発センターなどの充実〕
極端紫外線リソグラフィー（ＥＵＶＬ）研究 ・ニュースバルを活用するＥＵＶリソグラフ 〔極端紫外線リソグラフィー（ＥＵＶＬ）研究開発センターなどの充実〕
開発センターなど、ニュースバルを活用する各
ィー研究開発センター、ナノインプリント
・ＥＵＶリソグラフィー研究開発センターでは、半導体回路の転研究開発センターを先駆的研究の高度化と新技研究開発センター、ＬＩＧＡプロセス研究
写技術である極端紫外線(ＥＵＶ) リソグラフィー用集光ミラ術の実用化に向けた光科学技術研究の拠点とし開発センターの研究の高度化と新技術の実ーの評価に使用する世界最大のＸ線大型光学素子評価装置の開て充実を図る。
用化に向けた活動を推進する。
発に成功するなど新技術の実用化に向けた研究を推進した。
⇒ 各センターにおいて、研究の高度化・実用化に向けた機器⑤国際研究拠点の形成
整備等を行うとともに、国際共同研究の推進等にも取り組ん〔ＳＰｒｉｎｇ－８等を活用したプロジェクト 〔ＳＰｒｉｎｇ－８等を活用したプロジェクでいる。また、こうした取組が評価され、研究所教員の一人
研究の一層の推進〕
ト研究の一層の推進〕が兵庫県科学賞を受賞するに至った。
SPring-8、スーパーコンピュータ「京」、SACLA ・SPring-8、スーパーコンピュータ「京」、（Ｘ線自由電子レーザー）など、世界最高水準
SACLA（Ｘ線自由電子レーザー）等を活用し 〔ＳＰｒｉｎｇ－８等を活用したプロジェクト研究の一層の推進〕の科学技術基盤が集積する本県の特徴を活かたプロジェクト研究を推進する。
・ハイパフォーマンス・コンピューティング（HPC）の分野で人材し、これらを活用したプロジェクト研究の一層
特に、新たに県が設けたチャレンジ研究推育成や研究成果の社会貢献を促進するため、平成 26 年 4 月に計の推進を図る。
進費を活用し、国等の大型プロジェクト枠
算科学連携センターを設置した。また、放射光と計算科学の連の獲得等、先導的な研究に集中的に取り組携・融合を目指した研究会（放射光と計算科学の研究会）を開む。
催した。
⇒ 計算科学連携センターにおいて人材育成や研究成果の発信⑥災害看護の世界的な教育研究拠点の形成に取り組むとともに、「放射光と計算科学の研究会」を開催（年〔災害看護に関する知識・技術の蓄積と活用に 〔災害看護に関する知識・技術の蓄積と活用
間 4 回開催）するなど、SPring-8、スーパーコンピュータ「京」よる世界的な災害看護教育研究機能の強化〕による世界的な災害看護教育研究機能の強を活用したプロジェクト研究の推進を着実に行っている。
ＷＨＯ看護協力センターとして、多発する災 化〕
害に対する地域・住民・看護職の対応能力の強 ・災害レジリエンス（精神的回復力）の構築 ・県立大学が取り組む水素触媒の開発が平成 25 年度文部科学省
化と災害に強い地域と人材の育成を目指すととに向け、ＷＨＯ看護協力センターとして、
COI-T 事業に採択されたことを契機に次世代水素触媒共同研究センターを設置。県のチャレンジ研究推進費を活用して、COI
もに、研究の実施による活動のエビデンスの構
看護職・地域住民・被災者等を対象とした築と災害看護の知識・技術の蓄積・活用により、 教育・訓練プログラムを実施するとともに、 事業等の大型競争的資金の獲得のための具体的方策について検討を行った。
世界の災害看護をリードする教育研究拠点とし被災地における相談機能を継続して果たし⇒ 水素触媒技術の検証、産学連携による体制整備を行いつつ、ての機能強化を図る。
つつ、被災者の健康状態に関する研究を行
科学技術振興機構（JST）の公募事業等への申請を行うなど、う。
大型競争的資金の獲得に努めている。
〔災害看護に関する知識・技術の蓄積と活用による世界的な災害
看護教育研究機能の強化〕
・看護教員や医療機関における災害担当者等を対象として、「災害看護の教え方」や「フィリピン台風ハイエン時の国際支援について」をテーマに、災害看護に関する研修会や講演会を開催したほか、まちの保健室の運営等を通じて、災害への備えに関する知識・情報の提供を行った。
⇒ 研修会では 105 名（2 回開催）の看護教員等に教育プログ
ラムを提供し、災害看護教育や方法論に関する提唱を行った
ほか、まちの保健室活動に参加している看護職や地域住民に対しても災害の備えに関する知識や情報の提供を継続的に実施するなど、災害に強い地域と人材の育成に着実に取り組んでいる。
・宮城大学と協働して、東日本大震災被災地での仮設住宅住民への健康相談会を実施した。
⇒ イベントや講演を組み合わせた健康相談会を 2 回開催（参- 16 -

加者：住民 83 名、両大学の教員・学生 48 名）し、被災者に対する健康支援に継続して取り組んでいる。
○

次世代ピコバイオロジー構築のための研究活動に取り組み、多くの論文発表を行うなど研究成果が表れている。計算科学連携センターにおいても計算科学分野での先端研究の推進に積極的に取り組んでいる。
また、超微細加工技術、ＥＵＶリソグラフィー技術の開発研
究や、災害看護に関する教育研究などにも取り組み、高度な研究基盤を活用した国際的な研究拠点として充実・強化を図っている。
これらを踏まえ「ａ」と評価した。

- 17 -

中期
目標(2) 地域資源を活用した地域に貢献する研究の推進
過疎化・高齢化等の地域が抱える課題の解決のため、地域の「知の拠点」として大学が果たす役割に期待が高まっている。
このため、コウノトリの野生復帰やワイルドライフマネジメント等の全国に先駆け取り組んできた地域に貢献する研究の成果を生かし、地域資源の活用や地域課題の解決に向けた研究をさらに推進する。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）(2) 地域資源を活用した地域に貢献する研究の推進

委員会評価

年度計画を上回って実施している①地域資源の保全・活用・マネジメントを研究する研究科の開設〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」の設 〔自然環境系（県立人と自然の博物館）による地域づくり活動へ置〕（再掲）の支援の充実〕・「地域資源マネジメント研究科」の開設・ ・県立人と自然の博物館と連携して一般向けセミナー(13 件)を実
運営を円滑に行う。
施したほか、丹波市等において発掘成果の公開に努めた。
・地域資源マネジメント研究科博士後期課程
また、平成 18 年に発見された丹波竜の化石について発掘調査との設置について検討する。
研究を進め、その成果である新属新種記載論文を、平成 26 年 8②自然・環境科学研究所を活用した地域課題の解決
月に発表した。
〔自然環境系（県立人と自然の博物館）による地 〔自然環境系（県立人と自然の博物館）によ⇒ 丹波竜の新属新種記載について、学術論文として国際的な域づくり活動への支援の充実〕
る地域づくり活動への支援の充実〕
専門誌に掲載され、学名が決定したことは、新聞にも大きく
丹波竜の調査・発掘、化石の展示やセミナー等 ・丹波竜の発掘等による研究内容をセミナー
取り上げられ、学術的にも高い成果を挙げた。
を地元自治体と共に実施するなど、研究機能と博の開催や博物館での発表・展示等を通じて
平成 26 年 11 月には「丹波竜 学名決定報告会」を開催（参物館機能を併せ持つ特徴を活かし、地域づくり活広く公開する。
加者 80 名）し、地域住民に対し研究成果の公開に努めている。
動に対する支援を充実する。
〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」の設置〕（再掲）
コウノトリ・ジオパークを地域資源に、地域研
究や地域人材育成を目的とした独立研究科を開設する。

〔田園生態系（県立コウノトリの郷公園）による 〔田園生態系（県立コウノトリの郷公園）に地域資源を活かした地域活性化の促進〕
よる地域資源を活かした地域活性化の促進〕 〔宇宙天文系（県立大学天文科学センター）による宇宙・天文研
コウノトリの野生復帰や山陰海岸ジオパーク ・コウノトリの野生復帰に関する研究や山陰 究と普及啓発活動の推進〕といった地域資源を活かした調査・研究を通じ、 海岸ジオパークの保全に関する研究成果 ・昨年度に引き続き、公募観測制度（全国の研究者になゆた望遠
地域の活性化の促進に取り組む。
をセミナーやイベントを通じて公表する。
鏡による観測提案を募集する制度）を実施した。
〔森林・動物系（森林動物研究センター）による 〔森林・動物系（森林動物研究センター）に⇒ 昨年より多い 30 夜余（25 年度：20 夜）の公募観測を実施
野生動物の保全・管理の推進〕
よる野生動物の保全・管理の推進〕
し、研究活動の活性化に取り組んでいる。
野生動物の数や分布、生息地の状況といったデ ・農林業被害を起こす野生動物の生息状況やまた、通常の観望会に加え、ペルセウス座流星群の観察会ータを収集・分析し、個体管理の目標設定等を行
被害状況のモニタリング調査を行うなど、「スターダスト」などに 4 千人近い参加者を得ている。イベ
うほか、被害防除のための地域支援活動や野生動
被害防除のための地域支援活動に取り組
ント実施体制の見直しにより、昨年に比べ準備不足等による物出没対応等の実践活動に取り組む。
む。
〔景観園芸系（県立淡路景観園芸学校）による景 〔景観園芸系（県立淡路景観園芸学校）によ
参加者の少ない観望会・講演等も減り、改善が図られている。
観資源を活かした地域活性化の促進〕
る景観資源を活かした地域活性化の促進〕
みどりと健康福祉に関する教育研究機能の充 ・みどりと健康福祉、地域景観づくりに関す 〔食と栄養や健康に関する地元企業との共同研究や地域活性化に実など、地域景観に関する教育研究を推進するとる教育研究活動を実施し、公開講座や研究つながる事業の実施等〕
ともに、優れた景観資源の保全・活用を進める取会、セミナー、実践活動を通じて広く公表
・地元食品企業と共に地域食材を利用した県立大学のブランドを組等を通じて、地域の活性化を促進する。
する。
冠したオリジナル商品の開発に取り組むとともに、イベント・〔宇宙天文系（県立大学天文科学センター）によ 〔宇宙天文系（県立大学天文科学センター）
セミナー等で積極的にＰＲを行うなど、研究成果の普及も実施
る宇宙・天文研究と普及啓発活動の推進〕による宇宙・天文研究と普及啓発活動の推- 18 -

評価

評価

ａ

Ｂ

評価の判断理由･コメント等
自然･環境科学研究所において、自然
環境系での丹波竜の化石の発掘調査･研究、宇宙天文系での公募観測や観測イベントが進められた。
また、先端食科学
研究センターで地
元企業との共同研
究から大学オリジ
ナルブランド製品(清酒、クッキー)を商品化するなど特徴的な取組が実施されているが、これらが全学的に展開されることが求められる。

「なゆた望遠鏡」を主力とする天体観測機器等 進〕を活用し、宇宙観測技術研究、宇宙・天文研究等 ・「なゆた望遠鏡」の活用による、全国の研を推進するとともに、普及啓発活動を一層推進す究者等との共同研究や公募観測を通じた
ることを通じて、地域に開かれた天文台づくりを
研究成果を広く公表する。
進める。
また、イベントや展示など、普及啓発活動
において低調なものについては、実施体制の見直しを検討する。

した。
⇒ オリジナルブランド商品として、清酒、クッキーの 2 品目を創出するとともに、平成 27 年 5 月には、学生が酒米づくりから携わった純米吟醸酒「う米ぜ！」を商品化するなど、食に関する地域との連携した活動が着実に広がっている。

〔臨床現場の看護研究を大学が支援するシステムの構築〕
・平成 24 年度に行ったニーズ調査を踏まえ、16 件の臨床現場から〔産学連携機構神戸ブランチの充実や姫路工学 〔産学連携機構神戸ブランチの充実や姫路の支援要請（相談等）に応えるとともに、セミナーの開催（3キャンパスの整備〕工学キャンパスの整備〕回）による講義・個別指導の実施や、看護師を対象とする研究
県立工業技術センター内に設置した産学連携 ・産学連携機構神戸ブランチを拠点として、支援を 22 のテーマで行った。
機構神戸ブランチの活動を充実し、神戸・阪神間
県立工業技術センター等と協力・連携し、⇒ セミナーには 116 名が参加、また、セミナー参加者を含めをはじめとする県下全域で、産業界との共同研究
神戸・阪神地区における産学連携活動を強を一層推進する。
化する。
計 229 名（12 病院）の看護師に研究支援を行う（25 年度：21
また、姫路工学キャンパスの建替整備に向けて、 ・平成２７年度の施設整備に向け、実施主体
名（6 病院））など、支援数は大幅に増加しており、臨床現場
最先端の工学教育研究拠点として機能発揮できである県との緊密な連携を図り、大学のニと大学が連携して看護に関する研究を行う仕組みづくりを着るよう具体化を図る。
ーズが十分に反映された基本設計・実施設
実に進めている。
計を行う。（再掲）
また、実習受入施設の看護職のうち、臨床現場で働く看護④食と栄養や健康に関する研究による地域連携活動等の強化
職が看護学生の講義や実習の指導にあたる臨床教授（2 名）、〔食と栄養や健康に関する地元企業との共同研 〔食と栄養や健康に関する地元企業との共臨床准教授（1 名）の称号を与えるなど、看護実践能力の向上
究や地域活性化につながる事業の実施等〕
同研究や地域活性化につながる事業の実施に寄与している。
先端食科学研究センターにおいて、食と栄養や 等〕③先端研究の成果を踏まえた地域産業との共同研究の推進や新たな拠点の整備

健康に関する基礎研究・先端研究を進める中で、 ・「先端食科学研究センター」を設置し、食地元企業との共同研究や地域活性化につながるに関する基礎研究・先端研究の推進、地域 〔「周産期ケア研究センター（仮称）」による助産・看護ケア方事業に取り組むなど、地域と連携した特色ある活及び地元食品企業との共同研究の推進、地 法の開発・提供〕動を展開する。また、最新の研究成果や研究動向
域の食材を生かした県立大学オリジナル ・塚口病院の看護職と共同して、「乳児の養育者と共に考える子育について、食関連事業従事者・学生・県民を対象
ブランド商品の事業化に取り組む。
て支援」の研究に着手（H25 年度末～27 年度）し、養育者、臨に、公開講座を地域と連携して開講するなど、地 ・最新の研究成果を、食未来エクステンショ
床看護師、大学研究員等の三者協同により、参加型アクション域連携による取り組みをより一層強化する。
ン講座などの公開講座やセミナー等の開リサーチ法を用いて、子育て支援プログラム案の作成、実施、催を通じて発信する。
評価を実施した。
⑤地域課題に対応した看護システムの構築⇒ 研究計画を立案する会議（3 回）やアクションリサーチ等の〔臨床現場の看護研究を大学が支援するシステ 〔臨床現場の看護研究を大学が支援するシ勉強会（1 回）を開催したほか、三者での合同会議を 3 回開催
ムの構築〕
ステムの構築〕し、子育て支援プログラム案を 2 種類作成。ケア対象者のニ
県内医療機関や保健センター等の健康関連機 ・臨床現場におけるニーズ調査等を踏まえつーズに応じた看護ケア方法の開発、提供を通じて、ニーズに関の臨床看護研究に対して、看護臨床研究支援メ
つ、臨床看護師の研究支援ニーズに応えて対応した質の高い看護ケアを提供できる人材の育成につながニューの作成・提供を行うなど、臨床現場と大学いくための仕組みづくりを進める。
が連携して看護研究を行う支援システムを構築っている。
し、看護ケアの質的向上を図る。
〔「まちの保健室」の推進と地域における看護支 〔「まちの保健室」の推進と地域における看 ・兵庫県立尼崎総合医療センターの開院（平成 27 年 7 月）に併せ
援システムの開発・モデル化〕
護支援システムの開発・モデル化〕て開設すること、及び「周産期ケア研究センター」を正式名称「まちの保健室」を基盤に、地域住民の健康の ・地域住民の健康の維持・増進を図るため、とすることが決定した。
維持・増進に向けた活動を一層推進する。また、 看護職が必要とする教育・訓練プログラム⇒ 非常勤研究員の採用等、研究センター開設に向けた準備を
介護や看護を包括的に支えるために必要となるを提供する。また、東北被災地における「ま着実に行っている。
人材育成に加え、支援システムの開発・モデル化、 ちの保健室」等健康支援活動の後方支援を- 19 -

実践に取り組む拠点の開設を検討する。

〔「周産期ケア研究センター（仮称）」による助産・看護ケア方法の開発・提供〕
安全で安心な出産の普及を図るため、県立尼崎
総合医療センター（仮称）と連携し、質の高いケアが実践できる人材の育成に取り組む教育研究拠点を整備するとともに、科学的根拠に基づく助産・看護ケア方法の開発・提供を行う。

継続して実施する。
・在宅看護支援センター(仮称)の開設可能性 ・県立尼崎総合医療センターメディカル・バースセンターで取りを検討するため、地域での在宅看護/介護
組む助産師主導型分娩に関する検討、現状分析を行い、その結に求められているニーズを明確にし、必要果に基づき、分娩直後の診療技術の研修計画を検討、実施した。
に応じてニーズ調査を実施するとともに、
また、センター開設に向けた人材育成として、新たに助産師外看護支援システムの開発・モデル化に向け来を担当する助産師を対象とした導入研修や、チームで学び合た計画立案についても検討する。
う環境づくりを目指した事例検討会などを実施した。
〔「周産期ケア研究センター（仮称）」によ⇒ 上記の取組を通じて、臨床看護師と研究員との連携機能がる助産・看護ケア方法の開発・提供〕
・塚口病院との共同研究により、ケアの受け高まり、臨床の課題にリアルタイムに取り組めるようになる
手側のニーズに基づいた子育て支援プロなどの効果が表れていることから、臨床の現状に即した助産グラムを開発するとともに、人材育成に向師向け教育プログラムの開発に着実に取り組んでいる。
けた研修等を企画する。
・助産師主導型分娩試行の現状分析をもとにして、助産師主導分娩を担う助産師向け教○ 自然・環境科学研究所の自然環境系、宇宙天文系の調査研究
育プログラムの実施・評価を行う。
において顕著な成果を挙げ、その研究成果を公開し、住民への普及啓発活動に積極的に取り組んでいる。
また、先端食科学研究センターにおいて、県立大学ブランド
2 品目の創出に取り組み、地元企業との共同研究や事業化を実現している。
さらに、地域の看護師等に対する支援や人材育成を行うなど、地域資源の活用や地域課題の解決に向けた研究を幅広く展開している。
これらを踏まえ「ａ」と評価した。

- 20 -

中期
目標(3) 研究拠点の形成・発展のための重点資源配分
世界レベルで評価される国際的な研究拠点の形成をめざし、限られた人員・予算の中で最大限の効果があげられるよう、資源の重点配分等によって研究の重点化を図る。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）(3) 研究拠点の形成・発展のための重点資源配分

委員会評価

年度計画を順調に実施している①全学的な研究等の推進と研究費の重点配分〔全学的な研究を推進するための企画・立案等を 〔全学的な研究を推進するための企画・立 〔全学的な研究を推進するための企画・立案等を行う体制の整備・充実〕
行う体制の整備・充実〕案等を行う体制の整備・充実〕
産業界との共同研究の促進、重点研究分野の設 ・産学連携機構に産学公連携・研究推進室 ・産業界との連携を一層促進し、本学の研究推進機能を強化するとともに、学内で独立して実施されている先端研究を部局横断的に定、学際的研究プロジェクトの促進など、全学的を設置し、産業界との共同研究の促進や集約し、戦略的テーマに沿って大型研究プロジェクトの推進を図な研究推進に関する施策の企画・立案等を行う産学際的研究プロジェクトの促進等を全学るため、機構の名称を「産学連携・研究推進機構」に改称した。
学公連携・研究推進室を産学連携機構に設置する的に進める。
⇒ 産学連携・研究推進機構のリサーチ・アドミニストレーターなどにより、体制の整備・充実に取り組む。
特に、水素触媒等に関する先端的研究やが中心となって申請した案件が NEDO の公募事業「新エネルギ
産学連携の一層の推進を図る。
ーベンチャー技術革新事業」に採択されるなど、産業界との共〔研究成果の共有と部局を超えた研究者の交流に 〔研究成果の共有と部局を超えた研究者の同研究を部局の枠を超えて全学的に進めている。
よる分野横断・学際的プロジェクト研究の推進〕
交流による分野横断・学際的プロジェクト
各学部等の特色ある研究領域や多様で先端的 研究の推進〕な研究施設を効果的に活用しつつ、研究成果の共 ・部局を超えた共同研究や将来の発展が期 ・機構内に、次世代水素触媒共同研究センター及び計算科学連携センターを設置し、全学的な研究推進体制を整備した。
有と部局の枠を超えた研究者の交流を強化し、分待できる萌芽的研究を推進し、専門領域⇒ 広く大学・研究機関、企業等の参加を求め、共同研究を推進
野横断・学際的なプロジェクト研究を推進する。 の連携による学際的研究を積極的に推進
している。
する。
〔研究センター設置による特色ある研究の推進〕 〔研究センター設置による特色ある研究の〔研究成果の共有と部局を超えた研究者の交流による分野横断・学
環境経済研究センターや分子ナノテクノロジ 推進〕ー研究センター、多重極限物質科学研究センター ・学内の環境経済研究の情報を集約した環 際的プロジェクト研究の推進〕など、大学が有するシーズを活用した研究センタ
境経済研究センターにおいて、研究会等 ・放射光科学と計算科学の連携・融合を目指す研究会を開催するとともに、若手研究者同士の研究交流を行う場を提供した。
ーの設置により、特色ある研究を推進する。
を開催し研究成果を対外的にアピールす⇒ 「放射光と計算科学の研究会」を４回開催した。また、「異る。
分野融合若手研究者 Science & Technology クラブ」を設立し、・分子ナノテクノロジー研究センターや高若手研究者による研究紹介等を通じて、部局の枠を超えた若手
度生産加工技術研究センター等におい研究者間の交流を図っている。
て、国内外の大学、研究機関、企業との連携を積極的に推進し、基礎研究と最先〔外部資金を活用した研究助成金制度の創設〕
端技術の開発を促進する。
・外部資金間接経費の一部を財源として、先導的プロジェクト研究・Cat-on-Cat:新規表面反応研究センター、の推進及び若手研究者支援のための「特別研究助成金」を交付しフロンティア機能物質創製センター及びた。
多重極限物質科学研究センターの物質科⇒ 独創的・先導的分野への資金の重点配分を行い、研究の高度学研究を一層推進し、独創的で質の高い化を図っている。
研究成果を世界に発信する国際的な先端（先導的プロジェクト研究の推進：15 件（25 年度 11 件）、若理学研究拠点として充実させる。
- 21 -

評価

評価

ｂ

Ｂ

評価の判断理由・コメント等
産学連携機構を
産学連携・研究推進機構に改編し、全学的な研究推進の基礎体制を整えると
ともに、昨年同様、独創的・先導的分野への資金の重点配分を行った。

・環境フロンティア教育研究センターを新手研究者支援：36 件（25 年度：39 件）の合計 51 件、計 2,500たに設置し、環境科学に関する基礎及び万円（25 年度 50 件、2,500 万円）の学内競争的資金を交付）
先端研究を進める。
〔外部資金を活用した研究助成金制度の創設〕 〔外部資金を活用した研究助成金制度の創競争的外部資金により獲得した外部資金間接 設〕
経費の一部相当額を財源とする「特別研究助成金 ・外部資金間接経費の一部を財源とする「特 ○ 産学連携・研究推進機構内に「次世代水素触媒共同研究センター」と「計算科学連携センター」を設置し、全学的な推進体制を制度」に基づき、独創的・先導的分野への資金の別研究助成金」については学内競争的資整備するとともに、国内外の大学・研究機関、企業等との共同研
重点配分を行い、研究の高度化を図る。
金として、先導的プロジェクトなどに引究等の実施も着実に進んでいる。
き続き重点配分する。
また、各学部・研究科に設置されている研究センターにおいても特色ある研究を進め、その成果を国内外に発信している。
これらを踏まえ「ｂ」と評価した。

- 22 -

Ⅱ 教育研究等の質の向上に関する目標
３ 社会貢献に関する目標「地域再生の核としての社会貢献の推進」
中期
目
標(1) 産学連携活動の充実と全県展開
姫路工業大学の伝統を受け継ぎ、播磨地域の産業界との強い絆を生かした産学連携活動を神戸・阪神間をはじめ県内全域での展開をめざす。
このため、先端研究の成果の還元や、技術支援・経営支援の両面から企業支援の充実を図り、兵庫のものづくりにさらに積極的に貢献する。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）(1) 産学連携活動の充実と全県展開委員会評価

年度計画を上回って実施している①産学連携機構等の充実による産学連携活動の全県展開〔産学公連携活動の推進〕〔産学公連携活動の推進〕〔産学公連携活動の推進〕
・「企業・大学・学生マッチング in Himeji」や「よくわかる出前セ
企業・民間団体・自治体・新産業創造研究機構 ・産学連携機構において、技術相談や研修
ミナー」など、自治体や企業との連携活動を積極的に行い、セミ（ＮＩＲＯ）等、産学支援機関との連携を強化し、 会の開催等によるテクノロジーサポー
ナーの開催等を通じて、地域のものづくり企業に役立つ基礎技術
研究シーズの発信や知的財産の企業等への移転
ト、また、経営相談やセミナーの開催、 の解説や研究シーズの発信を行った。
など、産学連携機構によるものづくり支援機能や販路の拡大等によるビジネスサポート⇒ 技術相談 178 件（25 年度：200 件）、研究推進支援業務 809 件（25 年度：1,107 件）、PR 業務 175 件（25 年度：146 件）を実施
ビジネスづくり支援機能の充実を図る。
の充実を図る。
するなど、地域に活動が定着している。
また、産学連携機構神戸ブランチの活動を充実 ・産学連携機構神戸ブランチを拠点としし、産学連携機構の企画・調整能力を高め、神戸・て、県立工業技術センター等と協力・連・産学連携・研究推進機構において、近畿高エネルギー加工技術研
阪神間をはじめとする県下全域で、地域産業界等携し、神戸・阪神地区における産学連携究所（AMPI）（平成 26 年 9 月）や、兵庫工業会（平成 27 年 3 月）との産学連携活動を一層展開する。
活動を強化する。
との連携協定を締結するなど、神戸・阪神地域での産学連携活動
・産学連携機構に、新たに設置した「次世の体制を整備した。
⇒ 大学が研究機関（AMPI）と協定を締結するのは初めてであり、
代水素触媒共同研究センター」を中核
技術分野で関係が手薄だった阪神地域において、ものづくり企に、大学の研究・技術シーズを結集し、業との連携を強化し、産業の高度化と新産業の創出に着実に取水素エネルギー社会の実現に向けた次り組んでいる。
世代水素触媒の研究開発を進める。
〔インキュベーションセンター等の活用による 〔インキュベーションセンター等の活用 ・次世代水素エネルギー社会の実現に向けた研究を進め、実証デー
共同研究推進と次世代産業の育成支援〕
による共同研究推進と次世代産業の育成
タが得られる段階にまで研究レベルを高め、その成果についてのインキュベーションセンター等を活用した産 支援〕
特許出願を行った（水電解用電極及びその製造方法）。また、「あ業界からのニーズに対応する共同研究を一層推 ・インキュベーションセンターを活用し、 わじ環境未来島」構想に参画し、沼島での実証に向けた連携活動に取り組んだ。
進し、その研究成果を産業界に積極的に移転する大学が持つ技術シーズと企業等のニー⇒ 民間企業の有識者や他大学の著名な教員を特任教授や客員教ことを通じて、次世代産業の育成を支援するととズを組み合わせ、新製品や新技術の開発授として迎え入れることにより、研究の活性化につなげている。
もに、大学発ベンチャー創出のための環境を整備につながる研究を推進する。
する。
〔放射光ナノテクセンター等による産業利用支援や産学共同研究体〔客員研究員・客員教員制度等の活用と産学連携 〔客員研究員・客員教員制度等の活用と産 制の強化〕による大学院の教育研究の高度化〕
学連携による大学院の教育研究の高度化〕 ・県有ビームライン利用企業への研究支援や、放射光とスパコンの相互利用に関する支援を実施した。
外部研究者との連携など、学術交流を奨励し、 ・学外研究機関との学術交流を進め、共同⇒ 県有ビームラインの利用機関数は 21 機関（25 年度：23 機関）
研究会や学会への参加、学外研究機関との共同研
研究や客員研究員・客員教員の受け入れとなっており、放射光の共同研究・産業利用に伴うイノベーシ
究や客員研究員・客員教員制度の活用を積極的にを積極的に行うことにより、研究の拡大
ョンの創出や、技術・製品開発へとつながっている。
進めるとともに、産学連携による大学院の教育研と活性化を図る。
- 23 -

評価

評価

ａ

Ａ

評価の判断理由・
コメント等
産業界や企業と連携協定を締結し産学連携基盤を強化するとともに、次世代水素エネルギ
ー社会の実現に向けた研究で特許出願を行うなど産学連携活動が進められている。
また、国内最大規模の産学マッチン
グイベント｢イノベーション・ジャパン
2014｣に出展し、最先端の研究成果を積極的に発信した。

究の高度化に取り組む。
・県有ビームラインとニュースバルの相互利用の一元化を図り、平成 26 年 4 月にワンストップ窓口を設置した。
〔放射光ナノテクセンター等による産業利用支 〔放射光ナノテクセンター等による産業⇒ 産業界に向けて窓口を一本化することで、相互利用を推進す
援や産学共同研究体制の強化〕
利用支援や産学共同研究体制の強化〕
るとともに、産業利用の便宜向上に努めている。
放 射 光 ナ ノ テ ク セ ン タ ー 等 に お い て 、 ・産学連携機構に設置した放射光ナノテク
SPring-8、ニュースバルの産業利用支援や産学共センターにおいて、県有ビームラインの 〔ニュースバルの産業用分析技術を活用したものづくりを支える先同研究に対する体制を強化し、新たなイノベーシ
利用支援・管理、放射光を利用した共同 端技術開発の促進等〕
・5 本のビームラインの高度化が完成し利用が開始された。また、ニョンの創出と新技術・製品開発の加速化を促進す
研究、放射光産業利用の技術相談等の業ュースバル利用者への支援（共用利用の促進）に取り組むとともる。
務を行う。
に、関係機関・企業等との座談会の開催等を通じた広報活動を行〔ニュースバルの産業用分析技術を活用したも 〔ニュースバルの産業用分析技術を活用った。
のづくりを支える先端技術開発の促進等〕
したものづくりを支える先端技術開発の⇒ 産業用分析ビームラインの利用機関数・利用時間は、13 機関・144 時間（25 年度：24 機関・213 時間）であったが、その他のニュースバルの産業用分析ビームラインを活 促進等〕
ビームライン（ガンマ線、LIGA、EUVL 等）の共用利用時間は 352
用して、ものづくり産業の技術開発を支援すると ・ニュースバルビームラインの微細加工技
時間（25 年度：146 時間）と大幅に増加した。ガンマ線ビーム
ともに、ビームラインの有償利用制度を整備し、 術・分析技術の高性能化や利用成果を積ラインでは国際共用利用を 2 件実施するなど、ものづくり産業
ニュースバル放射光施設の共用利用を促し、微細
極的に広報するとともに、一層の高度化の技術開発支援に着実に取り組んでいる。
加工技術のほか、分析・材料評価等の産業利用技を図る。
術の一層の高度化を図る。
また、共用利用者に対する技術指導や、 〔研究成果発表会の開催等を通じた積極的な情報の公開・発信〕
データ解析システムの高度化などの利 ・兵庫県立大学「知の交流シンポジウム」や「イノベーションジャ
パン 2014」をはじめ、様々な機会を通じて、本学の最先端の研究用者支援を進める。
内容の発表を行った。
③研究成果や人材情報の産業界への発信等⇒ 「イノベーションジャパン 2014」では、出展数が 12 件と、出〔研究成果発表会の開催等を通じた積極的な情 〔研究成果発表会の開催等を通じた積極
展大学・高専のうち 2 番目に多い出展数となる（25 年度：全体報の公開・発信〕的な情報の公開・発信〕
で 5 番目の出展数）等、本学の最先端の研究や産業界のニーズ
研究成果発表会の開催等を通じて、先端研究成 ・本学の最先端の研究や産業界のニーズにに即した研究内容等を積極的に産業界に発信している。
果の産業界への還元を一層図るとともに、大学の即した研究内容等を産業界に向けて発有する研究シーズを研究者データベースや研究信するため、研究成果発表会等を積極的 ・全教員の研究を分かりやすく示した研究者マップを補完するため、新たに「研究者総覧」を作成し、シンポジウム等で配布した。ま者マップ等を活用し、積極的に公開・発信する。 に開催する。
た、本学ホームページ上で、研究者データベースを掲載するほか、・共同研究・受託研究や技術相談等が円滑
本学教員の研究シーズを分野ごとに公開した。
に行われるよう、研究者データベースの⇒ 研究者データベース登録率は、ほぼ 100％に達するなど、本学充実や研究者マップの作成等により、本の多様な研究人材、研究シーズを積極的に公開するとともに、研究情報の充実に努めている。
学の有する研究成果や人材情報等を公開し、産業界への還元を図る。
〔情報科学技術を駆使した学際的研究成果の社 〔情報科学技術を駆使した学際的研究成〇 産学連携・研究推進機構において、研究機関や地域・経済団体
会還元〕
果の社会還元〕との連携協定を締結し、産学の連携協力を推進するとともに、
医産学公連携を積極的に推進し、複雑多様化す ・情報科学技術を駆使した学際的な分野融SPring-8 県有ビームラインとニュースバル利用のワンストップ窓る社会が抱える医療・健康の諸課題に対する情報
合型プロジェクトの充実を図るととも口の設置により、地域産業界の技術力の高度化を図るなど、産学科学技術を駆使した学際的な研究を行い、健康・に、大学院生のインターンシッププログ
連携活動の全県展開を着実に図っている。
また、大学シーズと企業ニーズのマッチングや企業技術者の育
生活環境の質的向上に関する研究成果を社会へ
ラムを継続して推進する。
成を視野に入れた各種イベント・セミナーなどを開催し、研究成と還元する研究拠点の形成に取り組む。
・医療健康情報技術研究センターにおい果や人材情報の産業界への積極的な発信を図っている。
て、情報技術を用いた医療・健康に関す
これらを踏まえ「ａ」と評価した。
る研究を推進し、国際会議・国内会議での成果発表等を積極的に推し進める。
②放射光産業利用の推進- 24 -

中期
目標(2) 地域課題の解決に貢献し、地域の核となる大学づくりの推進
地域の抱える様々な課題を解決する、地域再生の核としての役割を県立大学が担っていくため、環境や景観についての教育・研究など、他大学にはない特色を生かした教員や学生の活動を展開する。
このため、県内各地に分散するキャンパスを活動拠点とし、学生によるフィールドワークや地域住民のニーズに応えるセミナー、公開講座を実施するなど、各キャンパスが地域の核となる
地域創造活動に取り組む。
法人の自己評価
中期計画

委員会評価

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）(2) 地域課題の解決に貢献し、地域の核となる大学づくりの推進

年度計画を上回って実施している①地域創造機構の充実と自治体・地域団体との緊密な連携体制の構築〔自治体・地域団体との連携等の強化等〕〔自治体・地域団体との連携等の強化等〕〔自治体・地域団体との連携等の強化等〕
・県（農地整備課）と連携して、地域の課題解決ニーズを把握・共本大学が有する環境・景観・地域創造等の特色 ・自治体や地域団体等の地域の多様なニー有し、農地が持つ多面的機能に関する調査・研究を実施した。
を活かして、自治体や地域団体との連携を強化
ズを把握・共有しながら、大学の資源（知⇒ 地域のニーズと大学の資源のマッチングによるプロジェクト
し、エコヒューマン地域連携センターの活動をは
識・技術・マンパワー）を活かした教育を推進するなど、地域連携活動の充実に取り組んでいる。
じめとする地域連携教育や、インターンシップ等
研究プロジェクトを推進する。
・エコヒューマン地域連携センターにおいて、「相談情報発信事業」の実践・体験型教育を展開する。また、地域の課として地域連携に関する相談を実施、また、「地域連携教育事業」
題解決に資する人材や情報・技術を大学内外で共として学生が地域連携プロジェクトに参加するなど、教育研究プ
有し、必要に応じて相談・マッチングや共同プロ
ロジェクトの推進に取り組んだ。
ジェクトの実施、学生ボランティアの派遣など、⇒ 「相談情報発信事業」を通じて 291 件 764 名の地域連携に関
地域連携活動の強化・充実に取り組む。
する相談に対応（25 年度：271 件 667 名）、また、「地域連携教育事業」を通じて 173 名の学生が、62 の地域連携プロジェクト②各地域の特性と大学の特色がマッチした地域創造活動の展開を実施した。こうした活動成果を、学生社会貢献プロジェクト〔ＣＯＣ事業（地(知)の拠点整備事業）の実施〕 〔ＣＯＣ事業（地(知)の拠点整備事業）ののワールドカップ国内大会「ENACTUS2014」において発表し、優県政の課題や地域ニーズ、県立大学の有する資 実施〕
勝を獲得するなど、高い評価を受けている。これに関連して、源等を考慮し、県・市町との連携による地域の課 ・県立大学が有する知的・人的資源、拠点
依頼講演やテレビ等出演依頼 10 件、新聞報道 12 件掲載など、題解決に向けた取組を全県展開し、地域貢献と教を活用したＣＯＣ事業を通じ、自治体・高い注目を集めた。
育研究機能を備えた拠点を整備するとともに、地ＮＰＯ等と連携しながら、地域再生・活域再生・活性化に向けた兵庫モデルを全国に発信性化のための取組等（地域住民とのワー ・神姫バスと連携し、学生のキャリアを形成するためのプロジェクする。
クショップ、地域課題等に対する調査、 トインターンシップを開発・試行した。また、姫路市や福崎町から、公的外部資金を受けた事業も実施した。
活動報告会の開催等）を展開する。
⇒ 神姫バスと連携したプロジェクト（学生の視点を取り入れた③県民ニーズに応える公開講座の企画・開催
ツアーの共同企画など）を契機として、神姫バスとは平成 26 年〔「知の創造フォーラム」など公開講座の提供と 〔「知の創造フォーラム」など公開講座の11 月に包括連携協定の締結に至った。今後、地域資源の開発や路線バスの活用による地域振興等の活動に取り組むこととして質的向上〕
提供と質的向上〕いる。
生涯学習交流センターの企画・調整機能を高め ・各学部等が連携した特色ある公開講座のるとともに、大学の専門的教育・研究資源を活用
実施や、優れた業績を持つ教員による〔ＣＯＣ事業（地(知)の拠点整備事業）の実施〕
し、「知の創造フォーラム」など、県民ニーズに「知の創造フォーラム」の開催など、本・ＣＯＣ事業において、地域資源の保全と活用（教育、産業、ツー応える公開講座や社会人・高齢者を対象とした学
学の教育研究活動の成果を広く公開すリズム等）などをテーマとした６つのプロジェクト・フィールド
習講座等を積極的に提供する。あわせて、参加者る。
で、オープンゼミナール、ワークショップ、フォーラム等、自治の状況、講座内容に対する満足度などの事業の成 ・参加者の状況や講座内容に対する満足度
体・ＮＰＯ等と連携しながら地域課題解決のための取組を実施した。
果を検証し、その質的向上を図る。
等に関するアンケートを実施し、県民ニ⇒ 各地でオープンゼミナール等を開催（48 回）するなど、地域ーズの検証を行う。
ＣＯＣ戦略会議の開催等により、地域のニーズを確認しながら、- 25 -

評価

評価

ａ

Ａ

評価の判断理由・コメント等
大学 COC 事業（地(知)の拠点整備事業）による県下 6 つのプロジェクトを展開し、地域志向型
プログラムの開発に着手したほか、地域や企業と連携した学生によるバス
ツアーの提案など
積極的な取組が進められた。
また、学生の社会貢献プロジェクト
のワールドカップ
国内大会｢ENACTUS2014｣で優勝を獲得するなど
顕著な成果が認められた。

地域の再生・活性化に向けた取組の輪を着実に広めている。
○

自治体や地域企業と連携した調査研究やプロジェクトインター
ンシップを実施し、地域連携活動の充実に取り組んでいる。エコヒューマン地域連携センターにおいても、学生主体の地域連携活動に積極的に取組み、国内大会で高い評価（優勝）を受けている。
また、文部科学省ＣＯＣ事業では、県下全域において地域課題の解決へとつながるプロジェクトを実施するなど、地域の核となる大学づくりに積極的に取り組んでいる。
これらを踏まえ「ａ」と評価した。

- 26 -

中期
目標(3) 兵庫の特色を活かした国際交流の推進
兵庫の特色を活かして、アジアをはじめとする海外大学との交流を積極的に推進することにより、アジアの中で存在感を発揮する大学となることをめざす。
このため、防災や災害看護、先端研究等の大学の特色を中心に、国際フォーラム等の開催に積極的に取り組むとともに、ＨＵＭＡＰ等の県の支援制度も活用し、研究者や留学生の受入、派遣の拡大を図る。

法人の自己評価
中期計画

委員会評価

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）(3) 兵庫の特色を活かした国際交流の推進

年度計画を上回って実施している①国際交流機構等の充実による海外大学との交流拡大〔協定の締結等による教員や学生の教育研究交 〔協定の締結等による教員や学生の教育流の推進〕
研究交流の推進〕
アジア・東南アジア・オーストラリアをはじめ ・大学間または部局間で、アジア・東南アとする海外の大学等との学術交流を積極的に推ジア・オーストラリア等の大学との学術
進し、学術交流協定の締結による交換留学（派交流協定を締結し、学術交流や交換留学
遣・受入）や研修訪問団の派遣、単位認定の促進
生の派遣・受入等による国際交流事業を等を通じて、教員や学生の教育研究交流を一層推
推進する。
進する。
〔ダブルディグリープログラム（DDP）の推進〕 〔ダブルディグリープログラム（DDP）のカーネギーメロン大学とのダブルディグリー 推進〕プログラム（DDP）のカリキュラムの充実や、学 ・ダブルディグリープログラムを引き続き生の確保と修了後のキャリアサポート体制の整推進するとともに、平成２７年度以降の備を通じ、DDP の一層の推進を図る。
学生の受け入れ延長・継続に関し、カー
ネギーメロン大学との間で契約締結を行う。

〔協定の締結等による教員や学生の教育研究交流の推進〕
・蘇州大学（中国）、東亜大学校（韓国）をはじめとする海外の大学等への短期派遣研修の実施など、学術交流協定締結校等と交換留学・研究生交流を実施した。
⇒ 短期研修派遣人数は 64 名（25 年度：33 名）、短期研修受入人
数は 10 名（25 年度：9 名）と、派遣人数は参加学生の増加により大幅に伸びている。
また、新たに天津理工大学（中国）、ブラパー大学（タイ）やワシントン大学（米国）との大学間・部局間協定を締結するな
ど、海外大学との間での交流協定の締結推進を通じ、交換留学
生の派遣・受入等に積極的に取り組んでいる。

〔防災・災害看護等の大学の特色を活かした国際フォーラム・セミ
ナー等の交流事業の充実〕
・阪神・淡路大震災から 20 年目の節目にあわせて、国際シンポジウ
ム（減災・復興国際シンポジウム「大学間グローバルネットワー
クの構築をめざして」）を平成 27 年 2 月に開催した。
⇒ 国内外の大学が減災・防災分野で連携・交流する「減災・復②防災・災害看護等の国際的展開
興に関する大学間ネットワーク“GAND”」を創設した。（構成〔防災・災害看護等の大学の特色を活かした国際 〔防災・災害看護等の大学の特色を活かし
大学：兵庫県立大学、カンタベリー大学、ガジャマダ大学、中フォーラム・セミナー等の交流事業の充実〕た国際フォーラム・セミナー等の交流事業
東工科大学、四川大学、カトリカ大学、宮城大学）
防災・減災、災害看護等に関する知識・経験の の充実〕
共有や研究成果の情報発信を行うため、県下に集 ・震災 20 周年を踏まえ、災害の経験と教・災害看護のグローバルリーダーに関する国際セミナーや、災害対積する国際関係機関（JICA 関西、ＷＨＯ神戸セ
訓を踏まえた防災教育・研究のあり方に応に関する国際セミナー等を開催した。また、国際ジャーナルにンター、国際エメックスセンター等）をはじめ、 ついて討議を行い、大学間の連携を深め関するオンラインサイトを立ち上げた。
国内外の関係機関とも連携を深めながら、国際フる国際シンポジウムを開催する。
⇒ 国際セミナーの企画・運営（3 回開催）のほか、地域防災活動
ォーラムやセミナー等の交流事業の充実に取り ・HAT 神戸の防災関連国際機関の協力を得の一環として住民を対象に「防災はまちづくり」をテーマにし組む。
て実施する英語での講義等の活用も図た講演・演習等を実施（参加者 75 名）した。
りつつ、国際的な災害支援のできる人材
さらに、平成 27 年 3 月の第 3 回国連防災世界会議のパブリッを育成する。

- 27 -

評価

評価

ａ

Ｂ

評価の判断理由・コメント等
県立大海外事務
所開設による海外
インターンシップの推進や、国際教育
交流センター内への「国際交流サロン」設置など、国際交流への枠組が整備されたが、今後留学生の拡大等に向けた実効ある取組が求められる。

・災害看護グローバルリーダー養成プログ
クフォーラムとして、「災害看護学教育－世界の動向」を開催しラム（博士課程教育リーディングプログ
た（参加者 211 名）。
ラム）の一環として、災害時における倫理的課題・対応やグローバルリーダーの ・ＷＨＯに関連する国際会議等に積極的に職員を派遣し、情報発信要件等を探究する国際セミナーを開催や討議に参加したほか、海外で開催された国際会議や学会等におする。また、国際ジャーナルの編集を５いて研究発表を行った。
大学と連携を図りつつ実施する。
また、ＷＨＯ看護協力センターの認証期間が平成 27 年 6 月で満了
することから、平成 27 年度の再認証に向けて、ＷＨＯ西太平洋地
・ＷＨＯ看護協力センターとして、災害看域事務局と協議を行い、申請書提出に向けた準備を行った。
護・健康危機管理に関するネットワーク⇒ 国内外の国際会議等で 26 編の論文・学会発表を実施。国際会の強化と情報発信・共有に取り組むとと議や学会等に参加することを通じて、ネットワークの強化と情もに、災害看護に関する知識及び減災に報発信・共有に積極的に取り組むとともに、災害看護に関する関する研究や実践の経験・成果を、国際知識構築に貢献している。
会議や学会等、web・誌上発表等により
特に、国連防災会議に出席し、世界災害看護学会・国際看護発信する。
師協会及びＷＨＯ主催の 2 つのシンポジウムにおいても、セン③大学間連携による国際交流
ターの活動内容や活動から得た知見を発表した。
〔ＨＵＭＡＰの活用や大学コンソーシアムひょう 〔ＨＵＭＡＰの活用や大学コンソーシアム
ご神戸と連携した留学生・研究者交流の拡大〕
ひょうご神戸と連携した留学生・研究者交
〔ＨＵＭＡＰの活用や大学コンソーシアムひょうご神戸と連携した留ＨＵＭＡＰ（兵庫・アジア太平洋大学間交流ネ 流の拡大〕
ットワーク）を活用したアジア・太平洋地域の大 ・ＨＵＭＡＰ（兵庫・アジア太平洋大学間 学生・研究者交流の拡大〕
学間交流を促進するとともに、大学コンソーシア
交流ネットワーク）を積極的に活用し、 ・ＨＵＭＡＰの留学交流推進制度(奨学金支給制度)を活用し、海外大学への交流生の派遣、本学への交流生の受入等、海外大学とのムひょうご神戸と連携し、海外派遣プログラムや
アジア・太平洋地域の大学との間で、留国際交流に取り組んだ。
留学生支援プログラム等への参画を通じた、留学
学生交流や学術交流を推進する。
⇒ 交流事業として、本学から 1 名が参加（25 年度：1 名）、本学
生・研究者交流を拡大する。
・大学コンソーシアムひょうご神戸のメン
へは 3 名が参加（25 年度：2 名）するなど、アジア・太平洋地バーとして、コンソーシアム内で取り組
域の大学との交流活動を継続的に推し進めている。
む学生の海外派遣や留学生支援、他大学との間での情報交換等に参画する。
〔海外留学の促進〕④留学生支援等の充実（再掲）・国際交流機構内に設置した国際教育交流センターにおいて、留学〔海外留学の促進〕（再掲）〔海外留学の促進〕（再掲）
情報等の提供を行う「国際交流サロン」を開設するとともに、留留学に関する情報や学術交流協定大学との学 ・国際交流機構内に国際教育交流センター
学生が気軽に参加できるよう昼休みを利用した交流会を定期的に生の派遣体制の整備、短期留学や海外インターンを設置し、留学に関する情報等を提供す開催した。
シップ制度の拡大等により、学生の海外留学を促る。
⇒ 週 2 回の「交流ランチ」を開催し、異文化交流、外国語練習進する。
また、留学生と日本人学生との学生間交などを行っている。
「国際交流サロン」の参加者は延べ 258 名に流を支援するため「国際交流サロン」を上っており、情報提供の機会の増大や、留学生の交流拡大に努開設・運営する。
めている。
・兵庫県ワシントン州事務所及び西オース
トラリア州兵庫文化交流センターにお ・グローバル化の推進をめざし、海外との交流を強化するため、兵いて短期インターンシップを新たに実庫県と連携し、平成 26 年 9 月に、県の海外事務所内に県立大学の施するなど、学生の海外留学を促進す
海外事務所を開設した。
（シアトル、パース、パリ、香港の 4 カ所）
る。
⇒ 新たに設置した県立大学シアトル事務所（兵庫県ワシントン〔アジア諸国からの留学生等の受入の拡大〕（再掲） 〔アジア諸国からの留学生等の受入の拡大〕
事務所）及びパース事務所（西オーストラリア州兵庫文化交流
アジア諸国をはじめとする外国人研究者や留 （再掲）センター）において短期インターンシップ（各 2 名：計 4 名）
学生が充実した研究・学生生活を送れるよう、国 ・アジア諸国をはじめとする諸外国との国を実施するなど、学生の海外留学機会の充実に取り組んでいる。
際交流相談員による、生活相談等のきめ細やかな
際理解・友好を深め、積極的に留学生を支援を行い、留学生等の受入の拡大を図る。
受け入れるため、留学生への相談支援体- 28 -

制など、学生交流環境の整備を推進す ○ 海外インターンシップ制度の拡大に向け、本学海外事務所を設る。
置（県海外事務所を活用）するなど、国際交流の推進に着実に取また、新しく開設・運営する「国際交流り組んでいる。
サロン」を活用して、留学生等のニーズ
また、「防災」「災害看護分野」等、兵庫の特色ある分野におけに応じたきめ細やかな支援を行う。
る国際フォーラム等を主催し、減災・防災分野においては国内外の大学が連携・交流を行うネットワークを構築するなど、国内外の大学・研究機関等との交流の拡大を図っている。
これらを踏まえ「ａ」と評価した。

- 29 -

Ⅲ 自律的・効率的な管理運営体制の確立に関する目標
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標～ガバナンスの充実・強化により戦略的経営に推進する大学～
中期目標(1) 法人組織① 法人運営を支える全学組織や事務組織は、本部主導による大学改革の推進力となる。組織の権限と責任を明確化し、県との緊密な連携のもとでブランドイメージの確立をめざす戦略的な大学経営を推進する。
② 目的を達成するための簡素で効率的な組織とするため、常に組織体制を見直し、アウトソーシング等を活用した事務の効率化を進める。

法人の自己評価
中期計画

委員会評価

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）(1) 法人組織

年度計画を順調に実施している①戦略的な大学運営の推進〔体制の整備〕〔体制の整備〕
理事長、副理事長と理事会のリーダーシップ ・理事会や経営審議会、教育研究審議会をのもとで、自律的かつ効率的な大学運営を行う
設置・運営し、理事長、副理事長と理事体制を整備する。
会のリーダーシップのもとで、法人ガバ
ナンスの確立を図る。
〔外部有識者等の登用〕〔外部有識者等の登用〕
役員や経営審議会委員に法人外部の有識者や ・県民意向の反映や民間的経営手法の導入
専門家を登用することを通じて、法人経営の強を図るため、外部有識者を理事や経営審化を図る。
議会委員として登用するとともに、法人
情報の定期的な提供、事前説明などに工夫を凝らし、外部委員等の意見をより反映しやすい仕組みを構築する。
〔事務局職員の資質向上〕〔事務局職員の資質向上〕
事務局職員の資質向上と人材育成を図るた ・事務局職員の資質向上を図るため、公立
め、公立大学協会や他大学等とも連携し、計画大学協会や他大学等と連携し、学外で開的に実行性のある研修を行うなど、ＳＤ（スタ
催される研修会等に職員が積極的に参加
ッフ・ディベロップメント）に取り組む。
する。

〔体制の整備〕
・理事会を定期的に開催し、法人運営に関する重要事項について決定してきた。また、経営審議会や教育研究審議会において経営・管理運営や教育・研究に関する重要事項を適宜・適切に審議した。
⇒ 理事会や経営審議会、教育研究審議会を設置・運営し、自律的・効率的な法人運営の体制整備を着実に進めている。
また、改正学校教育法（H27.4 施行）においてガバナンス体制の強化が求められており、学内体制等の整備のため、学内規程の見直し・点検を行った。
〔事務局職員の資質向上〕
・大学事務初任者研修を学内で実施するほか、外部機関による専門研修に積極的に参加した。
⇒ 決算事務担当者等を対象とした分野別・階層別学内研修を開
催（5 回、計 51 人）したほか、学外の機関（県、公立大学協会、法律事務所等）が開催する研修（労働法務、給与制度、広報等）に職員を派遣（14 回、計 27 人）するなど、事務局職員の資質向上と人材育成に取り組んでいる。

〔外部委託等の活用〕
・専門性の高い事務事業について外部委託等を行った。
②権限と責任の明確化及びアウトソーシング等を活用した事務の効率化⇒ 外部委託等の有効活用による事務の効率化に着実に取り組ん〔権限と責任の明確化〕〔権限と責任の明確化〕でいる。
戦略的な法人・大学運営に取り組むため、組 ・機動的で迅速な意思決定を実現するため、（平成 26 年度から保安関連業務や設備改修の工事設計等の委託を実織の権限と責任の明確化を図り、機動的で効率
経営組織と教育研究組織の役割を区分施したほか、学術情報館の外部委託化（27 年度～）を決定するな的な運営組織体制を構築する。
し、事務局体制の確立を図る。
ど、外部委託の実施・検討が進んでいる。）〔外部委託等の活用〕〔外部委託等の活用〕
キャンパス毎に行っている契約について、契 ・他大学で委託化されている専門性の高い
約内容を精査し、できる限り集約するとともに、 事務事業（図書館事務等）について、外 ○ 法人運営を適切に行い、事務局職員の資質向上や権限と責任の明確化を図るとともに、事務の効率化を目的とした外部委託の実
費用対効果を考慮しながら、外部委託等の有効部委託等の導入を検討する。
施、検討を行うなど、大学運運営を適切に行っている。
活用などにより、事務の効率化を図る。
これらを踏まえ「ｂ」と評価した。

- 30 -

評価

評価

ｂ

Ｂ

評価の判断理由・コメント等
理事会、経営審議
会、教育研究審議会を設置・運営し、自律的・効率的な法人
運営の体制整備が着実に進められて
いる。

中
期
目
標

(2) 教員組織① 教員一人ひとりが能力を十分発揮し、質の高い教育研究や社会貢献が実現できるよう、ＦＤ(ファカルティ・ディベロップメント)や教員評価制度の効果的な運用、見直しに努める。
② 任期制の拡大等柔軟で弾力的な人事制度の効果的な導入・実施について検討を進める。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）(2) 教員組織委員会評価

年度計画を順調に実施している①教員評価による教育研究活動等の活性化〔教員評価の見直し〕〔教員評価の見直し〕〔教員評価の見直し〕
教員評価制度については、評価の内容や時期、 ・教員評価制度については、教育、研究、 ・平成 26 年度より教員評価制度を開始。教育、研究、社会貢献、管理・運営の 4 領域（計 51 項目）の教員活動報告書、領域別評価表
その活用についての見直しを行い、教員の教社会貢献、管理・運営への参画の領域毎を基に教員評価を実施した。
育・研究・社会貢献や法人組織の管理・運営にに目標設定を行い、部局単位で適切な評⇒ 教員の教育、研究、社会貢献等の活動状況とその成果を多角
関する活動の一層の活性化を図る。
価に取り組む。
的に評価することを通じて、教員の教育研究活動の一層の活性②人事制度の効果的な導入・実施
化と、本学の諸活動の充実発展に着実に取り組んでいる。
〔外部人材の活用促進〕〔外部人材の活用促進〕
教育・研究等の活性化を図るため、民間の企 ・民間の企業・研究機関や自治体等からの〔外部人材の活用促進〕
業・研究機関や自治体等からの外部人材の活用
外部人材の活用を促進する。
・グローバル教育ユニットへの企業人材の講師としての活用、産学を促進する。
連携・研究推進機構への企業ＯＢのコーディネーターとしての積〔多様な任用形態の導入〕〔多様な任用形態の導入〕
極採用を行っている。
社会の変化に即応した教育・研究が柔軟に持 ・任用形態の多様化を図るため、任期付教
また、教員採用にあたっては、教員経験に加え、民間企業・研究
続できる体制を確保するため、部局の特性に応員の採用拡大について検討するととも機関等の経験を評価するとともに、非常勤講師等にも民間企業・じた任期付教員の採用拡大や、期間限定の重点に、テニュアトラック制度の検討を進め
研究機関等の外部人材の活用を図った。
プロジェクト研究等に従事する非常勤の教員のる。
⇒ 新規採用教員のうち、民間企業、自治体等経験者は 21 人中 9採用など、任用形態の多様化を図る。
人（H26.4.1）、また、非常勤講師採用数は 359 人（H26.5.1 現在）〔給与制度の効果的な運用〕〔給与制度の効果的な運用〕となるなど、積極的に外部人材の活用を図り、教育・研究棟の優秀な教育研究実績、地域社会や法人運営へ ・教育研究実績、地域社会や法人運営への活性化を着実に推進している。
の貢献、高額研究費の獲得など、教職員の業務
貢献、高額研究費の獲得等の業務実績を
さらに、外部人材による講義として兵庫県幹部による「県行実績が反映されるよう、給与制度の効果的な運給与制度の運用に結びつける仕組みにつ政を学ぶ」講義（計 15 回）も実施した。
用を行う。
いて検討する。
〔裁量労働制など勤務形態の柔軟化〕〔裁量労働制など勤務形態の柔軟化〕〔多様な任用形態の導入〕
教員の職務の特殊性を踏まえ、業務の創造性 ・裁量労働制度を適切に運用するとともに、 ・定年退職教員に対する業績活用型再雇用制度を平成 26 年 4 月からや専門性がより発揮できるよう、裁量労働制を
産学公連携や地域社会の貢献に資するよ
試行実施するとともに、期間限定の重点プロジェクト研究等に従導入するとともに、産学公連携や地域社会へのう、本来業務への負担等も考慮しつつ、事する非常勤教員を特任教授等として採用した。
貢献に資する教職員の学外活動を促進するた兼業制度の活用に取り組む。
また、文部科学省テニュアトラック普及・定着事業を活用したテ
め、兼業制度を効果的に活用する。
ニュアトラック教員の採用を検討した。
⇒

業績活用型再雇用制度として、定年退職教員のうち 2 人を再雇用することにより引き続きその資質を大学運営に活用するとともに、特任教授等 62 人（H26.10.1 現在）を採用するなど、多様な任用形態の導入が進んでいる。

- 31 -

評価

評価

ｂ

Ｂ

評価の判断理由・
コメント等
教員評価制度の運用開始、業績活用
型再雇用制度の試
行実施を図るとともに、外部人材の積極的な活用など、質の高い教員組織づ
くりが着実に進められている。

しかし、文科省テニュアトラック普及・定着事業は平成 26 年度事業が実施されなかったため、同制度の活用検討は進んでいない。（27 年度事業については現在申請中）〔給与制度の効果的な運用〕
・教職員の業務実績がより適切に反映されるよう、給与制度を改定した。
（期末・勤勉手当の支給月数の改定(3.95 か月→4.1 か月)の改定分を全て勤勉手当に配分）⇒ 教員評価制度を平成 26 年度から開始したことを踏まえ、業務実績を給与制度の運用に結び付ける仕組みについて検討を行っている。

○

教員評価制度の運用開始や業績活用型再雇用制度の試行実施、
外部人材の積極的な活用など、質の高い教育研究や社会貢献の取組を着実に進めている。
これらを踏まえ「ｂ」と評価した。

- 32 -

中期
目標(3) 教育研究組織
時代が大きく変化し、大学間競争が激化する中、社会や地域のニーズに的確に対応する学部・学科等の編制を常に検討していく必要がある。
このため、新学部の開設を含む学部・学科等の再編については、県立大学の個性化・特色化に資するものとなるよう、県とも連携しながら法人本部を中心に検討を進める。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）(3) 教育研究組織①新研究科・専攻・コース等の開設（再掲）〔生命理学研究科「ピコバイオロジー専攻」（リーディング大学院）の開設〕（再掲）
理化学研究所放射光科学総合研究センターと連携し、生命科学の高度な知識と研究能力、最先端大型科学研究装置の開発・設計等の能力を身につけるとともに、確固たる価値観と広範な俯瞰力、高い国際的コミュニケーション能力やマネジメント能力等、産学官を通じた幅広い分
野で活躍するリーダーにふさわしい素養を備えた人材を育成するため、５年一貫制博士課程「ピコバイオロジー専攻」を開設する。
〔看護学研究科「共同災害看護学専攻」（リーデ
ィング大学院）の開設〕（再掲）
日本や世界で求められている災害看護に関する多くの課題に的確に対応・解決し、学際的・国際的指導力を発揮し、人々の健康社会構築と安全・安心・自立に寄与する災害看護グローバ
ル・リーダーを養成するため、５年一貫制博士
課程「共同災害看護専攻」を開設する。

年度計画を順調に実施している〔生命理学研究科「ピコバイオロジー専攻」 〔新研究科・専攻・コース等の開設〕（リーディング大学院）の開設〕（再掲）・平成 26 年 4 月に、看護学研究科共同災害看護学専攻、地域資源マ・タンパク質機能に基づき生命現象の本質
ネジメント研究科、シミュレーション学研究科博士後期課程、経を究める学位プログラム「生命理学研究
営研究科介護マネジメントコースを開設した。
（生命理学研究科ピ科ピコバイオロジー専攻」（リーディング
大学院）の運営を円滑に行う。
コバイオロジー専攻は平成 25 年 4 月に開設済み）〔学部等組織再編構想の推進〕
・法人本部に「組織改編推進本部」を設置し、工学部学科名称変更
及び工学研究科専攻設置を行うとともに、その他の学部・学科改〔看護学研究科「共同災害看護学専攻」（リ
編の検討を行った。
ーディング大学院）の開設〕（再掲）⇒ 工学部・工学研究科については、平成 26 年 6 月に文部科学省
・学際的・国際的指導力を発揮する災害看への届出を行い、平成 27 年 4 月から学科名称の変更及び工学研
護グローバルリーダーの養成を目的とし究科専攻の再編を実施している。
た「看護学研究科共同災害看護学専攻」（リーディング大学院）の開設・運営を〔工学部・工学研究科の再編検討〕
円滑に行う。
〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」修士 〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」 ・工学部については、学科名称を変更、工学研究科は、3 専攻制から6 専攻制に改編することとし、平成 26 年 6 月に文部科学省に対し課程の設置〕（再掲）
修士課程の設置〕（再掲）
国内外に強力なネットワークを持つコウノト ・「地域資源マネジメント研究科」の開設・届出を行い受理された。
リの野生復帰と山陰海岸ジオパークを主たる研⇒ 学生募集、入学試験を実施したほか、教育科目の再編や文部運営を円滑に行う。
究フィールドに、地域における自然－歴史・文・地域資源マネジメント研究科博士後期課
科学省への研究科専攻における教職課程認定の申請などの準備
化－人の生活のつながりを科学的に解明し、理程の設置について検討する。
を着実に進めた結果、平成 27 年度から実施している。
解する素養を身につけるとともに、地域資源のこれにより、工学部の一般入試(前期/後期)の応募者が、前年
保全・活用・マネジメント能力を有する人材の育成を図るため「地域資源マネジメント研究科
を大きく上回った。（25 年度（26 年度入学）：前期 687 名（定（仮称）」を設置する。
員 216 名）、後期 686 名（同 44 名）、〔シミュレーション学研究科博士後期課程の設置〕 〔シミュレーション学研究科博士後期課程の設
26 年度（27 年度入学）：前期 478 名（同 120 名）、後期 1,054（再掲）
置〕（再掲）
名（同 140 名））
シミュレーションを用いることによって現代 ・シミュレーション学研究科博士後期課程
社会の諸問題を解決し、科学の発展と人類の幸福に寄与できる専門家としての能力を有する高度専門職業人を育成する研究科（博士後期課程）

委員会評価の開設・運営を円滑に行う。
・新本館や新研究棟の機能について実施主体の県側と細部にわたっ- 33 -

評価

評価

ｂ

Ｂ

評価の判断理由・コメント等
産学連携機構を「産学連携･研究推進機構」に改編し、機構内に計算科学
連携センターを開設した。
また、姫路工学キ
ャンパス建替整備のほか、防災系大学
院「減災復興政策研
究科(仮称)」の設置検討が進められている。
今後は、大学改革へ向けた検討を学
内一体となって進めることが求められる。

について、スーパーコンピュータ「京」との連て意見交換を行い、大学側の意見を可能な限り、実施設計に反映
携も図りながら設置する。
した。
〔経営研究科（ＭＢＡ）「介護マネジメントコー 〔経営研究科（ＭＢＡ）「介護マネジメント⇒ 平成 26 年度からの 10 年間にわたって、昭和 40 年代前半に建ス」の開設〕（再掲）
コース」の開設〕（再掲）
設した 10 施設を取り壊し、教育研究・先端研究施設等の 6 施設
経営研究科に新たに「介護マネジメントコー ・経営研究科介護マネジメントコースの開を整備することとなっている（H26～33 基本・実施設計、H27～ス」を設置し、介護福祉分野の経営責任者に対設・運営を円滑に行う。
34 工事発注）。平成 26 年度は、新本館及び設備棟の基本設計及する経営学の理論的・実践的教育の場を提供することにより、今後増加する介護事業を支えるび実施設計が実施され、最先端の工学研究拠点として機能発揮
介護事業経営専門職の育成を図る。
できるよう、その整備を着実に進めている。
②新学部の開設を含む学部・学科等の再編検討（再掲）〔学部等組織再編構想の推進〕（再掲）〔学部等組織再編構想の推進〕（再掲）〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕「グローバル社会で自立できる高度な人材の ・「グローバル社会で自立できる高度な人材
・防災教育研究センター（仮称）への拡充、また、その後の大学院育成」や「兵庫の強みを活かした特色ある教育の育成」や「兵庫の強みを活かした特色の開設準備に向けた検討、準備を進めた。
の展開」等を着実に推進するため、新学部を含ある教育の展開」等を着実に推進するた⇒ 新規の専任教員 2 名を公募し、採用予定者を決定した。また、む学部・学科等の再編等を目的とする各委員会
め、新学部を含む学部・学科等の再編等を設置するなど、学部等組織再編構想の推進をを検討する。このため、需要調査や外部
防災分野の新たな大学院の設置に向けて、平成 27 年度には、防図る。
有識者からの意見聴取などを行い、改革
災教育センターの体制の充実を図るため、研究機能を加えた「防の具体化を進める。
災教育研究センター」として改編することとしている。
〔新学部の設置検討〕（再掲）〔新学部の設置検討〕（再掲）
兵庫の地域課題を国際的視点から捉え、グロ ・入口・出口の需要調査を行うとともに、ーバル人材を育成する教養型学部（国際公共学
外部有識者からの意見を聴取するなど、 〔教育改革等を全学的に推進する機構の拡充・再編と教職協働体制部（仮称））の設置（防災コースを含む）を検討
グローバル人材を育成する学部の設置を の充実〕する。
引き続き検討する。
・各機構において、教育・研究活動、地域貢献活動等を推進すると〔経済・経営学部の一体的改革検討〕（再掲） 〔経済・経営学部の一体的改革検討〕（再掲）
ともに、大学を取り巻く環境の変化に迅速に対応するため、機構
神戸商科大学の伝統と強みを活かし、経済・ ・入口・出口の需要調査を行うとともに、組織の改編を行った。
経営分野での教育研究の一層の発展を目指し
外部有識者からの意見を聴取するなど引⇒ 産学連携・研究推進機構への名称変更及び同機構内に次世代て、経済学部・経営学部の独自的発展にも考慮
き続き検討する。
し、学部統廃合による新商経学部の設置、大学
水素触媒共同研究センター、計算科学連携センターを設置した。
院や研究所の再編を含む一体改革について検討
また、大学のグローバル化・教育改革のリーディングプログする。
ラムを全学的に推進するため、総合教育機構にグローバル化・〔環境人間学部特色化の検討〕（再掲）〔環境人間学部特色化の検討〕（再掲）
教育改革推進本部合同企画開発チームを設置し、グローバルリ
環境人間学部の特色化を進めるため、複数学 ・入口・出口の需要調査を行うとともに、ーダー教育プログラムの検討を進めるなど、全学的な推進体制
科への再編を検討し、あわせて、環境人間学部
外部有識者からの意見を聴取するなどの教員数の適正化を図る。
具体化を図り、条件が整えば、平成２８の整備・充実に取り組んでいる。
年度から実施することを目標に作業を進める。
〔工学部・工学研究科の再編検討〕（再掲）〔工学部・工学研究科の再編検討〕（再掲）
教育・研究・産学連携等の各分野における競 ・学部・研究科の学科等の改編については、 ○ 阪神・淡路大震災の経験や知見を活かした大学院（減災復興政策研究科（仮称））の検討や、工学部学科名称の変更及び工学研究争力を高め、更なる活力と魅力ある工学部及び平成２７年度から実施することを目標に
工学研究科を目指して、キャンパスの建替整備作業を進める。
科専攻の再編について平成 27 年度からの実施に向けた対応を着実に取り組むとともに、組織改編に向けた検討を ・キャンパス整備については、平成２７年に進めている。
進める。
度の施設整備に向け、実施主体である県
一方で、学部等組織再編構想については、大学全体としての検との緊密な連携を図り、大学ニーズが十討等は進展していない。
分に反映された基本設計・実施設計を行
これらを踏まえ「ｂ」と評価した。
う。

- 34 -

〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕（再掲） 〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕
阪神・淡路大震災の経験と教訓、復旧・復興 （再掲）などの知識やノウハウ・施設等を活用し、防災・ ・阪神・淡路大震災から２０年の節目の時
減災に係る教育研究機能を充実するため、附置期に国際シンポジウムを開催するよう準研究所、学部コース、大学院の設置を検討する。 備を進める。
・平成２７年度に「防災教育研究センター（仮称）」に拡充するための準備を進める。その一環として、平成２６年度中に新規の専任教員を採用できるよう手続きを進める。
③全学機構の整備・充実〔教育改革等を全学的に推進する機構の拡充・ 〔教育改革等を全学的に推進する機構の拡再編と教職協働体制の充実〕
充・再編と教職協働体制の充実〕
全学組織の充実を目指して、総合教育機構、 ・総合教育機構、学生支援機構、国際交流
学生支援機構、国際交流機構、産学連携機構、機構、産学連携機構、地域創造機構など、
地域創造機構を拡充・再編する。あわせて、本全学的な推進体制を整備し、研究活動・
部主導による教育改革等を全学的に推進すると地域貢献活動等の一層の推進に取り組
ともに、機構における企画・立案に教員と職員む。
が連携して取り組む教職協働体制の充実を図る。

- 35 -

中期
目標(4) 業務執行方法
法人の業務執行の効率化を図るとともに、法人本部がリーダーシップを発揮できる体制とするため、事務の処理方法や執行体制についての見直しに努める。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）(4) 業務執行方法

年度計画を順調に実施している①事務処理方法や執行体制、研究費配分方法等の見直し〔総合的な教員評価に基づく研究費の配分〕
部局や研究分野の特性に応じて、研究成果の目標設定と評価基準を明確化するなど、評価制度の改善を図り、法人・大学業務への貢献度等を加味した総合的な教員評価に基づく評価結果
を研究費の配分に反映する。
〔内部監査機能の充実〕
適正な業務運営を促すとともに、業務の経済性・効率性・有効性を高めるため、監査業務を行う体制を法人内部に整備するなど、監査結果を業務運営の改善に迅速かつ的確に反映させる
仕組みを構築する。

委員会評価〔総合的な教員評価に基づく研究費の配 〔総合的な教員評価に基づく研究費の配分〕
・平成 26 年度より教員評価制度を開始。総合的な教員評価結果の集分〕
約を待ちつつ、平成 28 年度の実施に向けて研究費の配分方法の検・教育・研究・社会貢献・管理運営活動の討を行った。
総合的な教員評価に基づく研究費の配分⇒ 前提となる教員評価結果が出ていないため、当初の予定であを検討する。
る平成 28 年度の実施に向けて引き続き検討していく。
〔内部監査機能の充実〕
・内部監査機能を充実することにより、法 〔内部監査機能の充実〕
人業務の経済性・効率性・有効性を高め、 ・全キャンパスを対象に内部監査を実施するとともに、会計監査人と定期的な情報交換を実施した。
監査結果を法人運営の改善に迅速かつ的⇒ 担当者の自己点検に役立つ監査資料様式を作成するととも確に反映させることにより、法人ガバナに、主な内部監査結果をまとめた指摘事例集を作成するなど、ンスの確立を図る。
監査結果を業務改善に反映する取組を着実に進めている。
・不適切な会計処理事案が発生したことを契機に、再発防止策の検討を実施した。
⇒ 契約事務及び会計処理の不正並びに不適正処理の防止を徹底するため、専決及び契約事務の特例を定めた「高額案件に係る契約及び予算執行の特例に関する要綱」等を作成するなど、事
務処理方法や執行体制の見直しに取り組んでいる。

○

教員評価制度の開始に伴い、研究費配分の実施についての検討を開始している。また、事務処理方法や執行体制の見直しや、内部監査機能の充実に向けた取組等も着実に進めている。
これらを踏まえ「ｂ」と評価した。

- 36 -

評価

評価

ｂ

Ｂ

評価の判断理由・
コメント等
教員評価に基づ
く研究費配分方法の検討、契約事務及び会計処理の不正防止等を徹底する要綱の作成など、事務処理方法や執行体制の見直しに着実に取組んでいる。

Ⅲ 自律的・効率的な管理運営体制の確立に関する目標
２ 財務内容の改善に関する措置 ～自律的な経営を確立する大学～
中期目標(1) 自主財源の確保① 法人経営にとって重要な財源となる国等の大型競争資金や企業との共同研究等の外部資金については、その獲得に向けた支援体制の充実を図るとともに、収入源の多様化に向けた活動を強化する。
② 学生納付金については、社会状況や他の国公立大学の水準を参考に適切な額とする。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）(1) 自主財源の確保

年度計画を順調に実施している①外部資金獲得に向けた支援体制の充実や収入源の多様化〔リサーチ・アドミニストレート機能の充実による外部資金の獲得支援〕
学内の研究推進体制・機能の充実強化を図る
ため、産学連携機構にリサーチ・アドミニスト
レーターを配置し、各種研究助成金の公募情報や産業界等のニーズに関する情報の収集と、学内に対する周知を行うとともに、補助金申請書の作成支援や研究活動状況の情報発信など、外部資金の獲得に向けた教員への支援を充実する。
〔競争的研究資金及び公募型研究事業への積極的な申請等による外部資金の獲得〕
全学的な研究力の強化を図るため、競争的研
究資金及び国・民間等の公募型研究事業への積極的な申請を奨励するとともに、採択率の向上に努める。
また、必要かつ実現性の高い具体的なテーマ
毎に先端研究グループを編成し、全学的・学際的な研究の活性化を図るとともに、大型競争的資金の獲得を目指す。
〔多様な収入源の確保〕
有料公開講座等を充実するとともに、法人の施設・設備等の貸し出しを検討するなど、自己収入の増加に向けた取り組みを推進し、多様な収入源の確保に努める。

委員会評価〔リサーチ・アドミニストレート機能の充 〔リサーチ・アドミニストレート機能の充実による外部資金の獲得
支援〕
実による外部資金の獲得支援〕
・リサーチ・アドミニストレーターの配置 ・産学連携・研究推進機構のコーディネーターが助成金の情報を集約し、全教員に対して情報提供を行った。なお、産学連携・研究
により、外部資金の獲得に向けた教員へ推進機構のリサーチ・アドミニストレーターが中心となって申請の支援を充実し、新エネルギー・産業技
した案件が NEDO の公募事業「新エネルギーベンチャー技術革新事
術総合開発機構（ＮＥＤＯ）、科学技術振業」に採択された。
興機構（ＪＳＴ）等からの大型資金の獲⇒ コーディネーターやリサーチ・アドミニストレーター等によ得をめざす。
り 196 件（25 年度：183 件）の助成金情報を全教員に対して提供するとともに、産業界との共同研究を部局の枠を超えて全学的に進め、新たな外部資金獲得につなげている。
〔競争的研究資金及び公募型研究事業へのまた、共同研究・受託研究を通じて外部資金を獲得するなど、積極的な申請等による外部資金の獲得〕
産学公連携体制の充実を図っている。（共同研究・受託研究 26
・次世代水素や放射光による構造解析とス
年度：197 件、5 億 7 千万円、25 年度：174 件、6 億 5 千万円）
ーパーコンピュータによるシミュレーシ
ョン機能の連携を通じた研究に取り組むなど、外部資金の獲得も視野に、最先端 〔競争的研究資金及び公募型研究事業への積極的な申請等による外部資金の獲得〕
研究の一層の推進を図る。
・次世代水素触媒共同研究センターにおいて、COI をはじめ JST(科学技術振興機構)、NEDO(新エネルギー･産業技術総合開発機構)等の競争的研究資金の獲得に向けた取組を進めた。
また、放射光科学と計算科学の連携・融合を目指すため、「放射光〔多様な収入源の確保〕と計算科学の研究会」を 4 回開催した。
・有料公開講座を引き続き実施し、自己収⇒ 必要かつ実現性の高い具体的な研究テーマについて全学で取入の確保を図る。
り組むとともに、全学的・学際的な研究の活性化を図るため、
また、有料貸し出しが可能な施設・設備
競争的研究資金及び公募型研究事業等への積極的な申請を行っ等の洗い出し、料金体系の見直し等につている。
いて検討を行う。

〔寄附講座制度等の活用による教育研究活動の 〔寄附講座制度等の活用による教育研究活〔多様な収入源の確保〕
活性化〕
動の活性化〕
企業や学術奨励奨学金交付団体からの研究助 ・企業や学術奨励奨学金交付団体からの研 ・有料公開講座を実施した。
- 37 -

評価

評価

ｂ

Ｂ

評価の判断理由・コメント等
外部資金獲得については、大学全体
として成果は認められるが、理工系分
野に偏っている。今後、経済、経営分野においても科研費等の獲得に積極的に取組むとともに、企業と連携した教育・研究・社会貢献について、更に積極的な取組が求められる。

成金の積極的な獲得を図るとともに、多様な寄究助成金獲得に努める。
⇒ 一部の講座等の実施が中止になったことにより実績減となっ附講座を創設するなど、新領域や重点分野の教た。
育研究活動の活性化に取り組む。
・施設・設備の有料貸出しについて、その実施に向け、キャンパス〔学生納付金の見直し・適正化〕〔学生納付金の見直し・適正化〕の意向把握と基本方針、基本規程の検討に着手した。
授業料等の学生納付金について、社会状況の ・授業料・入学金等について、社会状況の⇒ 貸出財産の拡大、貸出期間の多様化、柔軟な料金設定を検討
変化や他大学の動向等を勘案しつつ、適宜見直変化や他大学の動向等を踏まえ、改定のするなど、法人の自己収入の増加に向けた取組の推進を図ってしを行い、適切な料金設定を行う。
必要性について検討する。
いる。
〔寄附講座制度等の活用による教育研究活動の活性化〕
・インキュベーションセンター内に寄附講座を開設している。
また、産学連携・研究推進機構のコーディネーターが助成金の情報を集約し、全教員に対して情報提供を行った。
⇒ 寄附講座を 1 講座開設している。また、コーディネーター等
が 196 件（25 年度：183 件）の助成金情報を提供し、企業や学術奨励奨学金団体等からの研究助成金の積極的な獲得に努めている。
（研究助成金 26 年度：186 件、2 億円、25 年度：215 件、1 億 7千万円）○

産学連携・研究推進機構のコーディネーターやリサーチ・アド
ミニストレーターによる研究支援に取り組み、科研費申請を全学的に推進するとともに、外部資金の獲得に向けた取組を強化している。
さらに、共同研究・受託研究を通じた外部資金、研究助成金の獲得に努めるとともに、外部資金を活用した研究助成金制度を創設するなど、自主財源の確保・活用に向けた取組を進めている。
これらを踏まえ「ｂ」と評価した。

- 38 -

中期
目標(2) 経常経費の抑制
兵庫県は厳しい財政状況にあり、行財政構造改革の推進に取り組んでいる。県により設立され、運営費交付金が交付される団体である法人についても、経費の抑制については県と同様の努力が求められている。
このため、教育研究水準の維持・向上を念頭に置きながら、中長期的な視点を持って経営の一層の効率化や第２次行革プランに基づく教職員数の適正配置に努め、経常経費の抑制を図る。

法人の自己評価
中期計画

委員会評価

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）(2) 経常経費の抑制

年度計画を順調に実施している①経営の一層の効率化や教職員数の適正配置〔管理経費の効率的・効果的な執行〕〔管理経費の効率的・効果的な執行〕
管理経費の効率的・効果的な執行の観点から、 ・教職員一人一人のコスト意識を高めると事務処理方法の見直しや、外部委託等の業務改ともに、管理経費の抑制・節減方策を検善を一層推進することを通じて、経費の抑制・討・実行する。
節減を実施する。
〔省エネルギー・省資源化等の推進〕〔省エネルギー・省資源化等の推進〕「兵庫県環境率先行動計画」に基づき、省エ ・省エネルギー・省資源対策について積極
ネルギー・省資源化等のさらなる環境負荷低減
的に啓発を行い、光熱水費の節減やコピに取り組み、光熱水費の節減やコピー使用量のー使用量の削減等、事務的経費の一層の削減等、事務的経費の一層の節減を推進する。
節減に取り組む。
〔教職員体制の見直し〕〔教職員体制の見直し〕
教育研究組織の統合・再編等に伴う教員配置 ・教育研究組織の統合・再編等の検討及びの見直し、業務内容の変化や業務量の変動に対事務局組織の見直しにおいて、教職員配応するための職員配置の見直しなどを行い、一置の見直しを行う。
層柔軟な組織体制及び人員配置を図る。

〔省エネルギー・省資源化等の推進〕
・エコアクションの周知徹底、電気使用状況の報告等により節電行動を促し、光熱水費の節減やコピー使用量の削減等、事務的経費の節減に取り組んだ。
⇒ 電気使用量は対前年度比で減少（▲1％）したが、一方で、消費税増や単価上昇等により、電気料金は増加した。（光熱水費
25 年度：447,800 千円→26 年度：499,389 千円）
教職員への意識改革をさらに図り、省エネルギー・省資源化に取り組んでいく。
〔教職員体制の見直し〕
・産学連携・研究推進機構等において統合・再編等を実施した。
また、地域資源マネジメント研究科の新設にあわせて、豊岡ジオ・
コウノトリキャンパス経営部の設置等、事務組織の見直しを行った。
⇒ 教育研究組織の統合・再編、業務内容や業務量の変動等に応じて、教職員体制の見直しを適宜進めている。

○

教育研究組織の統合・再編、業務内容や業務量の変動等に応じた教職員体制の見直し、管理経費の効率的・効果的な執行、省エ
ネルギー・省資源化の推進等、経常経費の抑制に向けた取組を進めている。
（電気料金についても、値上げや消費税引き上げがあったものの、省エネルギー・省資源対策によって相当額の抑制ができている）。
これらを踏まえ「ｂ」と評価した。

- 39 -

評価

評価

ｂ

Ｂ

評価の判断理由・コメント等
光熱水費等の節減による省エネル
ギー・省資源化など、経常経費の抑制に向け、地道な経費節減に取組ん
でいる。

中
期
目
標

(3) 資産の運用管理
資産の実態について常に把握・分析し、適正な管理に努めるとともに、経営的視点に立った資産の効率的・効果的な運用・活用を図る。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）(3) 資産の運用管理

委員会評価

年度計画を順調に実施している①資産の効率的・効果的な運用・活用〔知的財産の適切な保護・管理と活用〕〔知的財産の適切な保護・管理と活用〕〔知的財産の適切な保護・管理と活用〕
教職員及び学生等が創出する知的財産につい ・知的財産本部において、知的財産の保護・ ・知的財産本部において、成果有体物の取扱いに関する要領を新たに定めた。
ては、知的財産ポリシーに基づき、知的財産推管理を適切に行う。また、先進的・独創
また、大阪府大、大阪市大とともに東京（JST 本部）で「関西公立進本部において適切に保護・管理する。また、的な研究成果を知的財産権の形で広く公3 大学新技術説明会」を開催する等、研究シーズを産業界に向けて先進的・独創的な研究成果を広く公表するとと表し、その移転・実用化を推進する。
広く公表するとともに、ＨＰ上でも移転可能な出願特許を公開しもに、その移転・実用化を一層促進する。
た。
〔資産の適正管理〕〔資産の適正管理〕⇒ 知的財産に関する取扱要領を整備し、適正な管理に努めた。
授業料等学生納付金や運営費交付金、研究資 ・授業料等学生納付金や運営費交付金、研26 年度の発明届出件数 34 件（25 年度：54 件）、特許出願件数
金等について、適正な管理を図るとともに、学究資金等の適正な管理を行うとともに、27 件（25 年度：46 件）で、特許保有件数（累計）は 83 件（25
内施設・設備等の維持管理を適切に行い、その施設・設備等の適切な維持管理を行う。
年度：57 件）となり、研究成果の積極的な公表や実用化の促進
有効活用を進める。
に着実に取り組んでいる。
〔資産の適正管理〕・月次報告を実施する中で、毎月の帳簿残高と現預金残高の突合を実施し、適正に資金管理を行った。
また、故障した本部棟空調設備を更新する等、施設・設備の維持管理を行った。
⇒ 資産の適切な管理を着実に行っている。

○

大学の先進的・独創的な研究成果を広く発表するとともに、移転可能な出願特許をホームページ上で公開する等、知的財産の移転、実用化に努めている。
また、資金管理、学内施設・設備の維持管理を適切に行っている。
これらを踏まえ「ｂ」と評価した。

- 40 -

評価

評価

ｂ

Ｂ

評価の判断理由・
コメント等
知的財産に関する取扱要領の整備による知的財産の保護･管理･活用、月次報告等による適正な資金管理などが着実に進められている。

Ⅲ 自律的・効率的な管理運営体制の確立に関する目標
３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する措置 ～自律的で開かれた運営を確立する大学～
中期目標(1) 自己点検・評価、監査の実施① 自己点検とその評価、監査を定期的に実施し、自らの改善に取り組むとともに、法人評価委員会等による外部からの評価を十分分析し、組織や業務執行の改善・改革に取り組む。
② 大学ランキング等民間の機関等が実施する各種の調査や評価にも注意を払い、大学のイメージアップにつながるよう活用を図る。

法人の自己評価
中期計画

委員会評価

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）(1) 自己点検・評価、監査の実施

年度計画を順調に実施している①自己点検・評価、監査の定期的な実施及び外部評価を踏まえた組織や業務執行の改善・改〔中期計画等の評価や認証評価への適切な対応及びＰＤＣＡサイク
革〔中期計画等の評価や認証評価への適切な対応 〔中期計画等の評価や認証評価への適切な ルの確立〕
・平成 25 年度の年度計画の業務実績について、兵庫県公立大学法人
及びＰＤＣＡサイクルの確立〕
対応及びＰＤＣＡサイクルの確立〕
評価委員会から評価にあたって示された意見については、厳粛に
中期計画等を着実に推進し、定期的かつ継続 ・自己点検や外部評価により、改善が必要
受け止め、学内規程を見直すなどガバナンス体制の強化を図る改的な自己点検を行うとともに、県が設置する評と認められる事案については、法人とし善に取り組むとともに、引き続き年度計画策定に当たり重点項目
価委員会及び認証評価機関の外部評価結果も活ての改善計画を作成し、改善に向けて取として定めるなど業務の改善につなげてきた。
⇒ 平成 27 年度においては、教育面は認証評価の自己点検・分析用しながら、課題を明確化し、その改善に取りり組むなど、全学的なＰＤＣＡサイクル
結果を教育の質向上に役立てるとともに、経営面は次年度に向組む。
の確立に取り組む。
けて年度計画に重点的に取り組む事項を設け、新たなＰＤＣＡ〔教育の状況に関する定期的な自己点検と教育 〔教育の状況に関する定期的な自己点検とサイクルの試行に取り組むこととしている。
方法の改善〕
教育方法の改善〕
教育活動の実態を示すデータ・資料（単位取 ・教育の状況については、学生情報システ 〔教育の状況に関する定期的な自己点検と教育方法の改善〕
得状況、シラバス、授業評価結果等）を収集・ムを活用するなど、学生の履修情報や成 ・学生の履修情報・成績情報等は学生情報システムで全学的に一元蓄積するとともに、学生や外部関係者等の意見
績情報等に関する状況把握を適切に行う管理を行い、学生に単位取得状況等を学期ごとに示した。
また、授業評価アンケートの項目を見直したほか、部局長が組織等も反映しながら、教育の状況に関する自己点とともに、授業評価アンケートの見直し
検を定期的に行い、教育方法の改善を図る。
等も含め検討し、授業改善等に取り組む。 的ＦＤの観点からアンケート結果を分析・評価した。
⇒ アンケートの結果等は学術情報館で閲覧できるようにするな
・学生の就職先や卒業・修了生、同窓会にど、教育の質向上につながる取組を着実に推進している。
対してアンケート・意見聴取を行うなど、学外関係者からの意見も聴取しながら、 ・実習先の代表者や同窓会等から教育環境に関する意見聴取を行っ
教育の質的向上を図る。
た。
〔教育成果の検証・評価〕〔教育成果の検証・評価〕⇒ 意見聴取は一部の学部・研究科で行い教育環境の改善等に活用しているが、全学の対応としては実施できていないため、全学生が身につける学力・資質・能力や養成し ・教育課程の体系性を明確化するなど、教学的な実施に向けて検討を進めている。
ようとする人材像についての方針を明らかにす
育成果の検証・評価のための手法の検討
るとともに、学生の単位取得状況や評価、卒業を行う。
（修了）後の進路状況等を基に教育成果の検証・評価を行う。
〔民間の調査機関等が実施する各種調査・評価 〔民間の調査機関等が実施する各種調査・の活用〕
評価の活用〕
教育研究の実績や成果が反映されるよう、大 ・各種の大学ランキングの評価基準等を把学ランキングなどの民間調査機関等が実施する
握し、ランクアップに向けた方策を検討〔教育成果の検証・評価〕
・ディプロマポリシー（学位授与方針）、カリキュラムポリシー（教育課程の編成・実施方針）、アドミッションポリシー（入学者受入方針）の 3 つの方針の策定について検討を行った。
また、授業科目の学修段階の位置づけや順序等の体系性を明示す
るナンバリング、学部・学科等ごとの教育課程の体系性を分かりやすく示すカリキュラムマップの作成の検討を行った。
- 41 -

評価

評価

ｂ

Ｂ

評価の判断理由・
コメント等
法人評価委員会の意見に対し､年度計画での重点項目
設定、年度内到達目
標の明確化や学内規程の見直し等､ガバナンス体制の強化･改善に努めているが、成果の検証･評価を行う PDCA の充実･強化に一層の努力が求められる。

各種調査や評価の活用を図り、大学のイメージ
アップにつなげる。

⇒

育成する人材像の方針を明らかにするため、3 つの方針の策定に取り組むとともに、ナンバリング、カリキュラムマップ等の導入に向けた準備を進めている。

する。

〔民間の調査機関等が実施する各種調査・評価の活用〕
・「大学の地域貢献度調査」において前年よりランキングを上げたほか、「人事が選ぶ大学ランキング」「実就職ランキング」でも高い評価を得た。
⇒ 日経グローカル誌の「大学の地域貢献度調査」において、着実にランキングを上げている。
（平成 24 年度：55 位、平成 25 年
度：26 位、平成 26 年度：12 位）
また、人事が選ぶ大学ランキング〔日経新聞 2014.6.16〕では全
国 16 位（公立大 2 位）、実就職ランキング〔サンデー毎日
2014.7.27〕では全国 18 位（公立大トップ）と、他の分野のランキングでも高評価を得ており、大学のイメージアップにつながっている。
○「大学の地域貢献度調査」など各種ランキングで評価が上がるなど、大学のイメージアップにつながる取組を積極的に行っている。また、学生の履修情報・成績情報等を全学的に一元管理して学生の学習状況の把握に取り組んでいる。
一方、教育成果を検証し、改善を行うための手法については検討するにとどまっている。
これらを踏まえ「ｂ」と評価した。

- 42 -

中期
目標(2) 戦略的広報の展開と情報開示① 大学のブランドイメージを浸透させる戦略的広報を展開するため、広報の一元化やマスコミへの定期的な情報提供の機会を設ける等、情報発信力の強化を図る。
② 優秀な学生を確保するため、ホームページの充実等により、受験生への効果的なＰＲと知名度の向上に努める。
③ 公共性を持つ法人として、透明性を確保するための情報開示に努め、説明責任を果たす。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）(2) 戦略的広報の展開と情報開示

計画を上回って実施している①県立大学創立 10 周年・創基 85 周年を契機としたブランドイメージの浸透、知名度の向上〔県立大学創立 10 周年・創基 85 周年を契機とした戦略的広報の展開〕
県立大学 10 周年と、県立の高等教育機関で最も開学時期が早い県立神戸高等商業学校を基と考え、創基 85 周年にあたる平成 26 年度を中心に、周年記念事業の実施等を通じて、県立大学の目指す姿や改革像についての戦略的広報を展
開する。

委員会評価

〔県立大学創立10周年・創基85周年を契機とした戦略的広報の展開〕
・各種周年記念事業の実施等を通じて、県立大学の現状や目指す姿等についての積極的な広報活動を展開する。

・学生の課外活動への支援や大学独自の奨学金制度の創設・実施のため、卒業生や企業等への寄付金募集活動を一層展開する。
〔大学知名度向上のための広報の推進〕〔大学知名度向上のための広報の推進〕
個性・特色ある教育研究活動の内容や成果に ・新しく刷新したホームページにおいて、
ついて、ホームページ等の充実により、受験生・情報内容の充実に取り組むとともに、ス
県民・産業界等国内外に積極的に発信するととマートフォンからも見やすくなるよう
もに、マスコミとの懇談会を定期的に開催するに、その改善を図る。
など、大学知名度向上を図るための広報を一層 ・マスコミ関係者との懇談会を開催し、大推進する学の活動への理解を深めるとともに、社会の意見を法人運営に反映する。
〔オープンキャンパス等の広報活動の活性化〕 〔オープンキャンパス等の広報活動の活性
優秀な学生を確保するため、受験生及びその 化〕
家族を対象に、各学部等の特色を活かしながら、 ・高校生の大学選択の重要な時期となるオ
大学の教育研究内容やキャンパスの魅力を伝えープンキャンパス前などの効果的な時期
るなど、オープンキャンパス等に関する広報活に、各種広報媒体を活用した大学のＰＲ動の活性化を図る。
活動を行う。
〔情報公開の推進〕〔情報公開の推進〕
教育研究活動や大学運営状況等についての情 ・大学の目標や中期計画、教育研究活動や報公開を積極的に推し進め、県民に対する説明
運営状況等の諸情報をホームページ等を責任を果たす。
通じ、県民に広く公表する。

〔県立大学創立 10 周年・創基 85 周年を契機とした戦略的広報の展
開〕
・周年記念事業のＰＲのため、新聞広告、JR 姫路駅前等での懸垂幕
掲示、JR 大阪・三宮駅等でのデジタルサイネージの活用など、広報活動を積極的に展開した。
また、記念式典（平成 26 年 11 月 24 日）においては、大学の歴史を綴った小冊子や学歌・学生歌集ＣＤの配付、創基 100 周年ビジ
ョンの公表等を行い、大学の歴史・現状・目指す姿について公表した。
⇒ 各種媒体による積極的な広報活動を展開し、記念式典・記念
講演会には約 800 名の参加を得て開催することができた。これらを通じて、大学の歴史・現状・目指す姿について周知を図り、大学の知名度の向上等に努めている。
・テレビやラジオ番組等、各種メディアへの学生・教員の出演を通じて本学の特色ある取組を紹介した。
⇒ ラジオ関西レギュラー番組には、本学教員が出演して大学の特色ある取り組みを紹介するなど、テレビ・ラジオ等各種メデ
ィアに学生・教員を積極的に出演させることを通じて、大学活動のＰＲを効果的に行っている。
〔大学知名度向上のための広報の推進〕
・マスコミ関係者との懇談会を開催（平成 26 年 11 月）し、大学の活動に対する理解をマスコミ関係者に深めてもらう契機とした。
⇒ マスコミ関係者との懇談会を定期的（年 1 回）に開催し、大学の主要事業について説明するとともに、本学の特色のある取り組みを学生自らが紹介するなど、大学の知名度向上を図っている。
〔オープンキャンパス等の広報活動の活性化〕
・オープンキャンパス実施に併せて、チラシ・ポスターを関西の高校・鉄道駅等に配布・掲示するなど、本学入学希望者への周知に努めた。
⇒ 本学入学希望者への周知に努めるとともに、大阪に通勤・通学する者への本学知名度のアップにも積極的に取り組んだ。

- 43 -

評価

評価

ａ

Ａ

評価の判断理由・
コメント等
創立 10 周年･創基 85 周年を契機とした周年事業の開
催、大学の歴史を綴った小冊子､創基100 周年ビジョンや
学歌 CD 作成等により情報発信を行い、新聞等の記事掲載数の増加など成果が現れている。

○

創立 10 周年・創基 85 周年記念事業の広報活動を戦略的に展開するとともに、オープンキャンパスのＰＲ活動や、マスコミ関係者との懇談会の開催、ラジオ番組等への学生・教員の出演等を通じて、大学全体としての広報活動に積極的に取り組んでいる。
ホームページについても日々情報更新に努めるなど、情報内容の充実に取り組み、戦略的広報の展開と情報開示を着実に進めている。
これらを踏まえ「ａ」と評価した。

- 44 -

Ⅲ 自律的・効率的な管理運営体制の確立に関する目標
４ その他業務運営に関する措置中期
目
標(1) 県との密接な連携
県との密接な連携のもと、地域における「知の拠点」としてその高いポテンシャルを活かし、政策形成や施策展開において重要な役割を担う。

法人の自己評価
中期計画

委員会評価

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）(1) 県との密接な連携

年度計画を順調に実施している①県との密接な連携による戦略的な大学運営の推進〔設立団体との連携〕〔設立団体との連携〕設立団体である県との間で、大学の発展と課 ・法人の業務運営と県行政との連携を確保
題解決に向けた連携方策等を調整する連絡協議するため、県と法人との連絡協議会を定会を設置するなど、法人の業務運営と県行政と期的に開催し、協議・意見交換を行う。
の連携を確保する。

〔設立団体との連携〕
・県・公立大学法人連絡協議会を開催し、大学の業務運営に関する協議や意見交換を行った。
⇒ 連絡協議会を開催し（7 回開催）、県との円滑な連携調整を着実に進めている。

○

県と法人の連絡協議会を設置、定期的に開催するなど、法人と県行政との間で、密接な連携確保に努めている。
これらを踏まえ「ｂ」と評価した。

- 45 -

評価

評価

ｂ

Ｂ

評価の判断理由・コメント等
県･公立大学法人連絡協議会を随時開催し、大学運営に関する協議や意見交換を行い、密接な連携確保に向けて
着実な取組が図ら
れている。

中
期
目
標

(2) 教育研究環境の整備
優秀な学生、優秀な教員が集まる大学をめざし、教育研究環境を魅力あるものとするための計画的な整備に取り組む。

法人の自己評価
中期計画

委員会評価

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）(2) 教育研究環境の整備

年度計画を順調に実施している①先端工学教育研究拠点・産学連携拠点としての姫路工学キャンパスの建替整備〔先端工学教育研究拠点・産学連携拠点の整備による世界水準の教育研究等の推進〕・新本館や新研究棟の機能について実施主体の県側と細部にわたって意見交換を行い、大学側の意見を可能な限り、実施設計に反映した。
⇒ 平成 26 年度からの 10 年間にわたって、昭和 40 年代前半に建設した 10 施設を取り壊し、教育研究・先端研究施設等の 6 施設を整備することとなっている（H26～33 基本・実施設計、H27～34 工事発注）。平成 26 年度は、新本館及び設備棟の基本設計及②教育研究に関わるキャンパスの環境整備
び実施設計が実施され、最先端の工学研究拠点として機能発揮〔安全・快適な教育研究環境に係る施設の整備〕 〔安全・快適な教育研究環境に係る施設の整できるよう、その整備を着実に進めている。
教育研究環境の改善・充実を図るため、中長 備〕
期的な視点に立って、全学的な「施設整備マス ・教育研究施設の適切な維持管理を行うと〔安全・快適な教育研究環境に係る施設の整備〕
タープラン」を策定し、誰もが安全・快適に利ともに、「施設整備マスタープラン」を・キャンパス施設設備の改修項目を洗い出し、緊急性・重要性等を用できる施設の計画的な整備と、キャンパスア
策定のうえ、施設の計画的整備に取り組
基に年度ごとに分類することで、施設マスタープランの骨格的部
メニティの向上に努める。
む。
分の策定に取り組んだ。
〔先端的な研究を促進するための機器設備の整 〔先端的な研究を促進するための機器設備⇒ マスタープランの策定に着手している。
備・更新〕の整備・更新〕研究用機器設備の現状を踏まえた「機器設備 ・大学が保有する研究用機器設備の現状を〔先端的な研究を促進するための機器設備の整備・更新〕
整備マスタープラン」を策定し、老朽化した機把握するとともに、「機器設備整備マス・機器設備の整備について現状把握のための調査を行い、「機器設器設備の計画的な整備・更新を進め、先端的なタープラン」の策定に着手し、機器設備
備整備マスタープラン」の骨格案を作成した。
研究開発を支援する。
の計画的整備に取り組む。
⇒ 機器整備の現状把握を行い、策定に着手している。
〔学術情報環境の充実〕〔学術情報環境の充実〕
情報処理教育をはじめとした学術情報環境の ・履修情報等を管理する学生情報システム充実を図るため、情報システムの一体的な管理の更新に向けた準備を進める。
○ 姫路工学キャンパスの建替整備事業が開始され、新本館及び設運営や、効率的なシステム管理に取り組む。ま ・各キャンパス情報処理室等に設置するシ
備棟の基本設計及び実施設計が実施された。
た、各地区学術情報館については、専門分野にステム等について、適切な維持管理等に「施設整備マスタープラン」や「機器設備整備マスタープラン」
応じた特色ある図書の充実を図るとともに、利取り組む。
は、その策定に着手したが、今後、教育研究環境の計画的整備に用者に対する利便性の一層の向上に取り組む。 ・学術情報館の効果的な活用と学部等の教向けた取組を一層進めていく必要がある。
育支援を充実するため、利用者講習会のこれらを踏まえ「ｂ」と評価した。
開催等に取り組むほか、教育研究に必要な図書が適正な構成となるよう効率的な収集を進める。
〔先端工学教育研究拠点・産学連携拠点の整備 〔先端工学教育研究拠点・産学連携拠点のによる世界水準の教育研究等の推進〕整備による世界水準の教育研究等の推進〕
姫路工学キャンパス施設の老朽化に伴い、先 ・平成２７年度の施設整備に向け、実施主
端研究のメッカとなる施設の配置やインキュベ体である県との緊密な連携を図り、大学
ーション機能の拡充、共同利用大型研究機器ののニーズが十分に反映された基本設計・
適正配置など、世界水準の先端工学教育研究及実施設計を行う。
び産学連携の拠点となる施設整備を計画的に推進する。

- 46 -

評価

評価

ｂ

Ｂ

評価の判断理由・コメント等
姫路工学キャン
パスの建替整備の開始にあたり、新本館や新研究棟の機能等について施工者の県と綿密な意
見交換を実施し、大学側の意見を反映
した施設整備に結びついている。

中期
目標(3) 安全管理① 学生や教職員が安全・安心に教育研究に取り組めるよう、各キャンパスの実態に即した安全・衛生管理体制を整備する。
② 事故や災害が発生した場合にも適切かつ迅速に対応できるよう、マニュアルの整備、徹底等のリスクマネジメント体制を整備する。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）(3) 安全・衛生管理体制の整備

年度計画を順調に実施している①各キャンパスの実態に即した安全・衛生管理体制等の整備〔安全・衛生管理体制の整備・充実〕
教職員や学生の安全と健康を確保するため、労働安全衛生法その他関係法令等に基づく安全・衛生管理体制の整備・充実に取り組む。
〔危機管理対策の推進〕
教育・研究・社会貢献活動、学生・教職員等の法人の構成員並びに法人全体の運営に重大な影響を及ぼすリスクに対して、「兵庫県立大学
危機管理指針」に基づき、必要な体制を整備するとともに、適切な管理・対応を行う。
また、新たなリスク要因の顕在化や「兵庫県地域防災計画」の見直し等を踏まえ、「兵庫県立大学危機管理指針」を適時適切に改正する。

委員会評価〔安全・衛生管理体制の整備・充実〕
・労働安全衛生法その他関係法令等に基づ
く安全・衛生管理について、学内に周知徹底する。
〔危機管理対策の推進〕
・「兵庫県地域防災計画」の見直し等も踏
まえ、「兵庫県立大学危機管理指針」を適切に改定し、学内危機管理体制の整備を進める。

〔安全・衛生管理体制の整備・充実〕
・各事業所（神戸商科・姫路工学・播磨理学・姫路環境人間・明石
看護）に法令に定める安全衛生委員会を適宜開催するとともに、学内に安全・衛生管理に係る周知を図った。
⇒ 各事業所において安全衛生委員会を適切に実施するとともに、労働安全衛生法に基づく作業環境測定の平成 27 年度実施に向けて、実施個所や手法について検討を進めた。
〔危機管理対策の推進〕
・危機管理指針の改定(26 年 4 月)を行ったほか、公立大学を対象に、非常用物資の備蓄状況等に関するアンケート調査を実施した。また、ＡＥＤ装置（自動体外式除細動器）を設置した。
⇒ 危機管理指針の改定を行い、学内危機管理体制の整備を推進している。なお、今後もアンケート調査結果も参考にしながら、非常用物資の備蓄の検討・整備を進めるなど、さらなる整備を図っていく。

○

学生の安全と健康を確保するため、学内に委員会を設置し、安全・衛生管理に取り組むとともに、危機管理指針を策定し安全管
理・危機管理対策を推進している。
これらを踏まえ「ｂ」と評価した。

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評価

評価

ｂ

Ｂ

評価の判断理由・
コメント等
安全衛生委員会の開催、危機管理指針の改定(H26.4)等
により、安全管理･
危機管理対策に着実に取組んでいる。

中
期
目
標

(4) 法人倫理の確保① ハラスメントにより良好な学修環境、職場環境が損なわれることのないよう徹底するとともに、男女共同参画社会の実現に向けた取組を強化する。
② 公共的な使命を持つ法人として、法令、社会的規範等のコンプライアンスを遵守する。

法人の自己評価
中期計画

委員会評価

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）(4) 法人倫理の確保

年度計画を上回って実施している①人権侵害の防止や男女共同参画社会の実現に向けた取組の強化〔女性教員の積極的な採用〕〔ハラスメント等の人権侵害の防止〕〔ハラスメント等の人権侵害の防止〕
・女性研究者支援委員会を開催し、各部局への働きかけを行ったほ
セクシュアル・ハラスメントやアカデミッ ・各種ハラスメントの人権侵害を防止し、か、幹部職員等への研修に取り組んだ。また、全学の女性教員比ク・ハラスメント等各種ハラスメントの人権侵
学生や教職員が快適な環境のもとで修学率の目標数値を設定し、女性教員の採用を強化した。
害を防止するため、相談員の充実や教職員に対又は就労できるよう、啓発活動の強化を⇒ 女性教員を採用するための取組を積極的に行い、女性教員採する研修の実施、啓発活動の強化等に全学的に行うとともに、相談員の充実や教職員に用数は新規採用教員（H26.4.1）21 人中 10 人）となり、平成 26
年度の女性教員比率は 21.6％となっている。
（25 年度：21.3％）
取り組む。
対する研修を実施する。
また、学生生活実態調査の結果を踏まえ、・文部科学省の女性研究者研究活動支援事業（一般型）を引き続き必要な措置を講じる。
実施し、研究とライフイベントの両立に係る情報提供・相談支援〔女性教員の積極的な採用〕〔女性教員の積極的な採用〕等の体制構築に向けた取組を進めた
多様で優れた教育、研究、社会貢献活動を促 ・各学部等において、女性教員を積極的に⇒ 女性研究者に対して、実験・データ解析等の補助を行う研究進するため、女性教員を積極的に採用するとと採用する。特に、理工系の教員の女性教支援員の配置（利用人数延べ 145 名（25 年度：延べ 27 名）や、
病児保育・夜間延長保育・学童保育等の使用に対する支援（利もに、研究とライフイベント（出産・子育て・員の積極的な採用を図る。
用人数延べ 103 名（25 年度：延べ 16 名）、また、これら施設の介護）を両立するための環境整備を行い、女性 ・女性研究者研究活動支援事業を推進し、利用体験情報の収集など、補助事業の活用を通じ、より充実し教員比率の向上を図る。
女性研究者が、研究とライフイベント（出た取組を着実に進めている。
産・子育て・介護）を両立できるよう支援する。
・同事業については、神戸大、関学大と連携して、女性研究者の研②法令・社会的規範等のコンプライアンスの遵守〔法人教職員のコンプライアンス意識の醸成〕 〔法人教職員のコンプライアンス意識の醸
法人教職員として、公共的な使命を持つとと 成〕
もに、法令・社会的規範等を遵守した活動を行 ・教職員が法令の遵守に努め、倫理観を持うため、コンプライアンス意識の醸成を図る。
って行動するよう、意識啓発の取り組みを促進する。

究力向上のための取組及び上位職への積極登用に向けた取組を行う（連携型）として新たに採択された。
⇒ 事業の趣旨及び男女共同参画についての理解促進のため、平成 27 年 2 月に組織運営に責任を負う立場の人を対象にした「キックオフセミナー・トップマネジメントセミナー」を開催した。
また、3 大学が連携し、女性研究者の研究力・マネジメント力を高めるため、共同研究総括責任者（PI）を選考し、研究費等を支援するなどの取組を着実に行っている。
〔法人教職員のコンプライアンス意識の醸成〕・研究活動における不正事案が社会問題となる中で、コンプライア
ンスの推進に関する体制等を整備するため、関係規程の制定及び見直しを行った。また、教職員に対して、「服務規律の遵守」について周知徹底した。
⇒ コンプライアンス全般を取り扱うコンプライアンス推進会議を設置するなど、公平かつ適正な職務の遂行及び健全かつ品格のある教育研究環境の確保に着実に取り組んでいる。また、教職員に対する意識啓発の取り組みも適切に実施している。
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評価

評価

ａ

Ｂ

評価の判断理由・コメント等「コンプライアンス推進会議」の設置
や研究倫理指針等の関係規程の見直し等により、コンプ
ライアンスや契約事務の適正化へ向けた枠組は整備されたが、今後、厳正
かつ実効ある運用を図ることが必要である。
また、女性研究者の研究力向上及び上位職への積極登用に取組んでいるが、役員への女性登用も検討するべきである。

○

従来から女性教員の積極的な登用に取り組んでいるが、平成 25
年度から実施している文部科学省補助事業について、新たに 3 大学と連携して、女性研究者の研究力向上及び上位職への積極登用に向けた取組をスタートさせた。
このほか、コンプライアンス推進体制の見直し・整備を行い、コンプライアンスの確立を図っている。
これらを踏まえ「ａ」と評価した。

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中期
目標(5) 組織及び業務全般にわたる検証の実施
中期計画期間の中間年である３年が経過した段階で、法人の組織のあり方や業務の全般についての検証を行う。

法人の自己評価
中期計画

委員会評価

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）(5) 組織及び業務全般にわたる検証の実施①中期計画作成後３年経過時点での検証・見直し〔運営組織等の見直し〕
中期計画期間の中間年である３年経過時点
で、法人の運営組織のあり方その他その組織及び業務の全般にわたる検証を行い、その結果に基づき、必要に応じ、機動的で効果的な組織機能となるよう見直しを行う。

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評価

評価

評価の判断理由・コメント

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