一般財団法人日本水土総合研究所定款

第１章

総則

（名称）
第 1 条 この法人は、一般財団法人日本水土総合研究所（英文名：TheJapanese Institute of Irrigation and Drainage,略称：JIID)と称する。

（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

第2章

目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、食料・農業・農村基本法及び関係法令に基づき実施される農業農村整備事業に関する総合的な調査研究を行うとともに、その成果の普及啓発を行うことにより、農業農村の振興に資することを目的とする。
農業農村整備事業は、土地改良法に規定されているように、国土資源の総合的な開発及び保全、環境との調和への配慮並びに地域住民との合意形成を図り実施されることを踏まえ、その円滑な推進のため、政策的課題及び技術的課題に関する調査研究を行うこととする。
また、世界の食料問題の解決への貢献及び海外における農業農村の振興のため、先進国の調査研究と開発途上国への技術協力を実施するものとする。

（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 農業農村整備事業に関する調査研究(2) 農業農村の振興に関する調査研究(3) 農業農村における自然環境の整備・保全及び多面的機能発揮のための地域資源等の整備・保全に関する調査研究(4) 海外における農業農村の振興のための政策や技術に関する調査研究とこれに基づく技術協力(5) 前各号に掲げる事業に関する普及啓発-1-(6) 前各号に掲げる事業のほか、前条に規定する目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第3章

資産及び会計（基本財産）
第 5 条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、理事会及び評議員会で定めたものを、この法人の基本財産とする。
2 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第 6 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 7 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、 毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、 理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 8 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
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第 1 項の書類のほか、監査報告を事務所に 5 年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第4章

評議員

（評議員の定数）
第 9 条 この法人に、評議員 3 名以上 5 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 10 条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。

（評議員の任期）
第 11 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに 関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 9 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第 12 条 評議員に対して、各年度の総額が 500,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第5章

評議員会

（構成）
第 13 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 14 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の総額及び支給の基準(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認-3-

(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度終了後３箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。

（招集及び議長）
第 16 条 評議員会は、 法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議により理事長が招集する。
2 評議員会の議長は、会議の都度、出席した評議員の互選により選出する。
3 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）
第 17 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって決しなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第 18 条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した議長及び理事長は、前項の議事録に記名押印する。

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第 6 章 役員（役員の設置）
第 19 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 6 名以上 8 名以内(2) 監事 2 名以内
2 理事のうち 1 名を理事長とする。また、理事長以外の理事の中から、専務理事及び常務理事を各１名置くことができる。
3 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で2 回以上、職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了まで-5-とする。
4 理事又は監事は、第 19 条で定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第 24 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第 25 条 理事及び監事は、無報酬とする。 ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第7章

理事会

（構成）
第 26 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 27 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集及び議長）
第 28 条 理事会は、 理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事又は常務理事が理事会を招集する。
3 理事会の議長は理事長が行う。

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（決議）
第 29 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 30 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第8章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第 31 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 10 条についても適用する。

（解 散）第 32 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により、解散する。

（剰余金の処分制限）
第 33 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の帰属）
第 34 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5
条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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第9章

公告の方法

（公告の方法）第 35 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 10 章賛助会員（賛助会員）
第 36 条 この法人の趣旨に賛同する者は、賛助会員となることができる。
2 賛助会員に関する事項については、理事会で別途定めるものとする。

附 則1

この定款は、 一般社団法人及び 一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2 一般社団法人及び 一般財団法人に 関する法律及び公益社団法人及び公益財団 法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3

この法人の最初の理事長は、森田昌史とする。

4

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
小前隆美
生源寺眞一
永野義一
藤田譲司
松本広太-8-