資料１－１

デジタル・プラットフォーマーに関する基本原則（案）について

2018年12月18日
経済産業省・公正取引委員会・総務省

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検討の経緯

 『未来投資戦略2018』（本年6月15日閣議決定）において、プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備のために、「本年中に基本原則を定め、これに沿った具体的措置を早急に進める」とされた。
 これを受け、経産省・公取委・総務省において、競争政策、情報政策、消費者政策などの知見を有する学識経験者等からなる検討会を本年7月に設置し、デジタル・プラットフォーマーを取り巻く課題や対応について検討。
 検討会の有識者による提言として、中間論点整理（案）を11月５日に公表。事業者ヒアリングや意見募集を踏まえ、中間論点整理を12月12日に公表。
 中間論点整理を踏まえた「基本原則」を、12月18日に取りまとめた上で公表。
「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」 委員
生貝 直人

東洋大学 経済学部総合政策学科 准教授

松村 敏弘

東京大学 社会科学研究所 教授

東京大学大学院 経済学研究科 教授

松本 恒雄

一橋大学 名誉教授岡田 羊祐

一橋大学大学院 経済学研究科 教授

森英知法律事務所 弁護士

小川 聖史

長島・大野・常松法律事務所 弁護士

山本 龍彦

川濵 昇

京都大学大学院 法学研究科 教授

須網 隆夫

早稲田大学大学院 法務研究科 教授

泉水 文雄

神戸大学大学院 法学研究科 教授

多田 英明

東洋大学 法学部 教授

千葉 惠美子

大阪大学大学院 高等司法研究科 教授

東條 吉純

立教大学 法学部 教授

平野 晋

中央大学 総合政策学部 教授

副座長 大橋 弘

座長亮二

慶應義塾大学大学院 法務研究科 教授（オブザーバー）
個人情報保護委員会、消費者庁（事務局）
経済産業省、公正取引委員会、総務省※ 2018年7月10日に設置し、計９回開催。

有識者検討会における事業者ヒアリング・意見募集に寄せられた主な意見

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デジタル・プラットフォーマーの定義について
 プラットフォーマーは多種多様であり、一般化して議論を進めることにより、予期しない弊害を生む可能性があるのではないか。
 弊害の内容に応じて対象となるデジタル・プラットフォーマーの定義を明確にし、過剰な規制とならないようにすべき。

デジタル・プラットフォーマーに対する法的評価の視点について
 プラットフォーマーの一方的な判断によって表現・言論や商業活動が制限されることを懸念。
 プラットフォームには様々な類型・ビジネスが含まれることから、個別の取引等のみならず、エコシステム全体の観点からガバナンスを構築すべき。
公正性確保のための透明性の実現について
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契約やサービスの一方的な変更・解約、過大なペナルティ、手数料の負担等の問題があり、こうした取引慣行の改善が必要。
約款の外部への開示やモニタリングの枠組み等を検討すべき。
プラットフォームを利用する個人事業主や中小企業を保護する制度設計が必要。
イノベーションの促進、国内外等でのフェアな競争条件の確保、消費者利便性の向上と消費者保護のバランスがとれた施策を目指すべき。
規律の内容等については、イノベーションの阻害等の影響に留意して、慎重に検討すべき。
企業の自主的取組が積極的に評価されるようなインセンティブの仕組みが必要。
自主的取組（自主規制）については、これに参加しないプラットフォーマーに対する実効性や平等性の担保が重要。

データの移転・開放ルールの検討について
 企業が独自に持つデータの重要性が増す中、データの意見が自由になり過ぎることによる産業（企業）への影響や、コストをかけてデータを収集した者への配慮等にも留意し、慎重に検討すべき。
 顧客がより高い価値を感じるプラットフォームが登場すればデータを自由に移行できるデータポータビリティは基本条件。
 個人のデータの管理やアクセスに係る権利の検討は重要であるが、研究開発への投資インセンティブや制度導入に伴うシステム設計変更等の負担等に対する配慮も必要。
国際の観点について
 国内外等での公正な競争条件を確保するため、海外企業にも等しく法適用し、実際に執行がされる仕組みが必要。

プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の「基本原則」

3「基本原則」を以下のとおり策定・公表。未来投資会議・構造改革徹底推進会合にご報告した上で、これを踏まえた経産省・公取委・総務省の具体的措置の検討に移行。
１．デジタル・プラットフォーマーに関する法的評価の視点検討を進めるに当たっては、デジタル・プラットフォーマーが、①社会経済に不可欠な基盤を提供している、②多数の消費者（個人）や事業者が参加する場そのものを、設計し運営・管理する存在である、③そのような場は、本質的に操作性や技術的不透明性がある、といった特性を有し得ることを考慮する。
２．プラットフォーム・ビジネスの適切な発展の促進
革新的な技術・企業の育成・参入に加え、プラットフォーム・ビジネスに対応できていない既存の業法について、見直しの要否を含めた制度面の整備について検討を進める。
３．デジタル・プラットフォーマーに関する公正性確保のための透明性の実現① 透明性及び公正性を実現するための出発点として、大規模かつ包括的な徹底した調査による取引実態の把握を進める。
② 各府省の法執行や政策立案を下支えするための、デジタル技術やビジネスを含む多様かつ高度な知見を有する専門組織等の創設に向けた検討を進める。
③ 例えば、一定の重要なルールや取引条件を開示・明示する等、透明性及び公正性確保の観点からの規律の導入に向けた検討を進める。
４．デジタル・プラットフォーマーに関する公正かつ自由な競争の実現
例えば、データやイノベーションを考慮した企業結合審査や、サービスの対価として自らに関連するデータを提供する消費者との関係での優越的地位の濫用規制の適用等、デジタル市場における公正かつ自由な競争を確保するための独占禁止法の運用や関連する制度の在り方を検討する。
５．データの移転・開放ルールの検討
データポータビリティやAPI開放について、イノベーションが絶えず生じる競争環境の整備等、様々な観点を考慮して検討を進める。

６．バランスのとれた柔軟で実効的なルールの構築
デジタル分野におけるイノベーションにも十分に配慮し、自主規制と法規制を組み合わせた共同規制等の柔軟な手法も考慮し、実効的なルールの構築を図る。
７．国際的な法適用の在り方とハーモナイゼーション
我が国の法令の域外適用の在り方や、実効的な適用法令の執行の仕組みの在り方について検討を進める。規律の検討に当たっては国際的なハーモナイゼーションも志向する方向で検討する。

（参考）

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ＥＵにおけるプラットフォームへの主な対応
競争法・競争政策

１．EU競争総局による競争法の適用・執行①Amazonに対する調査（2015-2017〔電子書籍販売事業者への最恵国待遇条項〕）②Googleに対する制裁金（2017:24.2億€〔google Shopping〕、2018:43.4億€〔Android〕）
２．デジタル分野のルールの統一的な強化①オンライン・プラットフォーム政策文書（2016）

加えて原 ・デジタル単一市場整備のため「イノベーション促進のための適正な則環境整備」と「公正な競争促進、社会的責任」とのバランスを宣言。

オンラインショッピング
モールやアプリストア等の運営者が規制対象※シェアリングエコノミー事業者は対象外②プラットフォーマーの公正性・透明性の促進法（案）（2018）

具
体 ・プラットフォーマーに対し、中小企業との取引における策 透明性確保等のための規制を設けるもの。

③オンライン・プラットフォーム経済監視委員会 (2018)

具 ・PF経済の発展を監視し、政策手段を下支えするための専門家機関。
体 （法学、経済学、情報工学、システム論等の専門家15名）
策・まずはオンライン・プラットフォームの契約（規約）の分析を予定。

プライバシー／個人情報
１．一般データ保護規則（GDPR）•

個人データの厳重な管理義務。違反事業者に対しては、海外事業者を含め、高額な制裁金を課すことが可能。
（最大2千万ユーロ、または全世界年間売上高の4％の、どちらか高い方など）

デジタル課税（検討中）
１．デジタル課税案（電子経済への課税上の対応に関する欧州委員会提案）•

オンライン公告事業者／プラットフォーム事業等に対し、利益ではなく収入をベースとした課税を提案。