第３回大川市学校適正規模・適正配置化検討委員会 会議録
平成２６年１２月２２日、大川市役所大会議室において、第３回大川市学校適正規模・適正配置化検討委員会を開催しました。出席者及び会議の経過並びに結果は次のとおりです。
１、開会及び閉会に関する事項
開会

午後３時００分

閉会

午後４時３５分

２、欠席委員の氏名
武下浩紹委員、今村まゆ委員、石橋貞子委員
３、事務局等の出席者
教育長

記伊 哲也

学校教育課長

持木 芳己

生涯学習課長田中 良廣

学校教育課 指導主事

東学校教育課 指導主事

大石 政剛

生涯学習課課長補佐

岡

学校教育課 総務係長

本田 龍雄

学校教育課 総務係

古賀 彰浩

勝典
辰磨

４、傍聴者
４人
５、議事録
委員長

それでは、定刻になりましたので、ただいまより第３回大川市学校適正規
模・適正配置化検討委員会を開会いたします。
本日は、皆様お忙しい中ご出席いただき誠にありがとうございます。
出席委員は定足数に達しておりますので、さっそく会議次第に従って進めさせていただきます。
委員長挨拶ということで、ひとこと申し上げます。
第１回、第２回で色々な問題点、更にいろんなご意見戴きまして、問題点等取り上げて、どういう方向が一番いいのかという事を考えて参りたいと思います。３月にはある程度のまとめを出したいと思っておりますので、今日も活発な議論をお願いいたします。
今日は席順が多少異なっておりますが、よろしくお願いいたします。
それと会議の進行上、各議題につきましては、質問のみお願いいたしまし
して、（４）その他の意見の所で、いろんな意見を出していただきたいと思っておりますので進行の方針を少し変えておりますので、ご協力お願いいたします。
では、事務局より「報告（１）大川市教育振興プログラムについて、報告

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（２）大川小中学校の敷地問題について」これは、前回の会議にて報告を求められておりましたので、説明をお願いします。説明の後に質問等お受けしますのでよろしくお願い致します。
事務局

それでは、報告（１）大川教育振興プログラムについて、事前にリーフレ
ットをお渡ししておりましたので、概要を説明致します。
みなさん、こんにちは。私の方から「大川市教育振興プログラム」についてご説明させていただきたいと思います。お手元に配布されておりますリーフレットですが、平成１８年に教育基本法が改定されまして、第１７条に地方公共団体は、「教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよ
うに努めなければならない。
」と定めております。
これに基づきまして大川市では、教育振興プログラム（志と感謝と誇りをはぐくむまち）を進めていくと。みなさんにお配りしておりますリーフレッ
トの概要版をご説明致します。
表紙の中ほどにありますように、このプログラムは大川市の未来を創造す
る人づくりに向けて、大川市の目指す人間像・はぐくみたい力・今後進めていく施策の方向性等々を示したもので、下の方にありますように、計画の範囲としては中学校・小学校・幼児教育・家庭教育・社会教育、各分野をまとめております。
２ページをご覧ください。２計画の構成と期間ですが、教育振興プログラ
ムは、平成２３年度から３２年度までの１０年間を計画期間としております。また、教育振興プログラムは、基本構想・基本計画・実施計画の３層構造となっておりまして、（１）基本構想は１０年間のスパンで立てた基本的な構想です。
（２）基本計画は基本構想を受けて立てた基本的な政策や基本方針等々で前期５年・後期５年のスパンで作成したものです。（３）実施計
画は、基本計画で定めた基本的な政策を進めるために立てた具体的、主要な計画でして、これは原則３年を継続的に実施しますが、毎年点検・評価を行っているものです。
先に最後のページ、裏表紙をご覧ください。一番左に基本構想として、目指す人間像や、育みたい力、そしてそれを受けて、基本計画を立てる目標。
目標１から目標１０、さらに右に主要施策の（１）から（３６）まで掲げているところです。
それでは３ページをお開き下さい。先ほど申しました基本構想・基本計画について補足説明させていただきます。
まず基本構想についてです。３大川市の教育が目指す人間像です。囲んでありますように、「大河にはぐくまれたふるさとの知恵をつなぎ、自然・ひと・社会とつながる人」、また２つめは、「積み重ねられた知恵を活用し、新しい価値を創り出して世界に発信する人」。この２つを挙げています。
その為に、４はぐくみたい力として、３つありますが「感謝し、つなげる力・志をもち展望する力・誇りをもち挑戦する力」を挙げています。
４ページをお開き下さい。先ほど申し上げました「３つのはぐくみたい力」
を身に付けさせていくために、「大川の未来を創造する人づくりに向けた教育の推進」という観点から、５つの目標を設定し様々な政策を行っております。例えば、５ページの目標５、「社会の変化に対応し、よりよい社会の構2築に貢献できる力をはぐくむ」では、環境教育や、ふるさと学習などが取り組まれております。
例えば、宮前小学校では大川公園の除草作業・ゴミ拾い。また道海島小学校・三又小学校・三又中学校では「三又３校合同クリーン作戦」、田口小学
校では「私たちの住む田口・住みよい町づくり」、大野島小学校では「筑後川からのメッセージ」など、すべての小中学校ともに地域からのご支援をいただいて実施されております。
６ページをお開きください。大川の力を活かして一人ひとりの学びを支える教育環境づくりという観点でも、目標を５つ立てて具体的な政策を推進しております。例えば目標６、「学校の教育力の向上を図る」についてです。
例えば、大川市では４つの中学校区に対して２年間の研究を行い、保・幼・小・中の４つの連携教育の充実に取り組んでおります。そのうち保・幼・小学校の連携については、同一中学校になる、すべての保育園・幼稚園・２つの小学校で小学校に入学後、スムーズに学校生活が送れるように、いわゆる「小１プロブレム」の解消のための取り組みも行っております。また小中学校の連携については、小学校２校と中学校とで「中１ギャップ」解消のために先生が一緒になって合同授業研究会などに取り組んでおります。以上で説明を終わります。
委員長

質問は一括して行いたいと思いますので、報告（２）の大川中学校の敷地問題について事務局より説明をお願いいたします。

事務局

それでは、報告（２）の「大川市立大川中学校の敷地問題」について説明をさせていただきます。大川中学校の敷地の問題を担当している総務課に確認を取りましたところ、大川中学校の敷地につきましては将来、風浪宮にお返しするという事で確認をしている所でございます。そのため、学校舎の建替え等はできないという事で確認が取れております。
以上で報告を終わります。

委員長

ありがとうございました。（２）の報告に対して事務局から説明がありましたが、今から質問等お受けしたいと思いますが、大川市教育振興プログラ
ムは目標等設定されておりますが、これに沿って今後小中学校をどうするのか、みなさんの赴任先の小学校等もあるかと思いますが、これも踏まえてご
質問等、いかがでしょうか。

A 委員

はい。今説明していただいた中で、ここに出てくる基準値ですね、これは何を基準にして示されていますか。

事務局

はい。この基準値につきましては、平成２２年度現在のデータを基に、それからを比較対象としております。基準値は平成２２年度実績となっており
ます。

A 委員

それと、目標４ですね。
「一人ひとりを大切にし、個性や能力をしっかり伸ばす」基準値が小学校６年生で９２．７％。全国平均を６％上回っている。

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中学校３年生で７３．９％、全国平均を２％上回っている。これらを計る基準というものはあるんですか。
B 委員

これはですね、全国学力調査の中で児童生徒に、アンケート調査をとるん
ですが、その中で全国平均やそれぞれの学校内での平均が出ますので、それを基準にして、昨年が何％だったから、大川市は何％で全国で何％だから、次の年の目標を高くしようという事でおそらく設定されているんだろうと
思います。

A 委員

正確な数値と言えるんですかね。

委員長

私の想像では、「（今、目標はもっていますか） はい・いいえ 」のような形式のものじゃないかと想像しているんですが。

事務局

解答は４段階で分かれています。

委員長

そうですか。はい・いいえ等の単純なものではないようです。

C 委員

全国平均というのは、全国にある小中学校全部ですか。希望校のみとかで
はなくて。

事務局

全部ですね。今中学校は全国で１万校近くありますので。全校対象です。

委員長

何年か前までは希望校のみだったりしましたね。

事務局

そうですね。今は全校対象です。

D 委員

実施計画を３年間の中で見ながら、２２年度から２５年度までの３か年ですね。毎年、また２３年度から２６年度というような。その中での客観的な、全体目標としてのプログラムは分かりますけれど、客観的に進行状況の認識の中での報告をお願いできればと思います。

委員長

事務局より、中間報告をお願いします。

事務局

これは、今回の資料には載っておりませんが、先ほど申し上げましたように毎年点検して中間評価・最終評価を出しております。それを第三者の学識経験者から意見をもらって評価を出しております。それらは議会にも報告しております。

D 委員

それはいつですか。

事務局

１回目は市民の方には報告しておりませんが。

D 委員だからですね、ここで将来の大川の学校制度を考えるという事で、この方4針で大川市教育振興プログラムがあるわけですから、今始まってすぐなら分
かりますが、もう３年経っているので、毎年チェックしている事ですから、その分のおおまかな方向性として、どういう成果があったのか、どういう悪い部分があったのか、おおまかな報告をお聞かせ下さいという事です。大体
でいいんですよ。
事務局

今１０項目あって、さらに政策を打ち出しているものですから、資料を提出したいと思います。それは基本的に目標設定だけですので、その結果については毎年点検・評価しておりますので、それも合わせて報告させていただ
きたいと思います。

委員長

では、次回に報告という事でよろしいですか。

D 委員

はい。

E 委員

今、全国的に注目が集まっておるのは、学力調査の報告・公開制度をどうするか。市町村単位のものなのか、学校長の取扱いのものなのか議論されておりますが、大川市ではどうですか。そういった、学力テストの結果を保護者や地域の皆さんに報告するのかしないのか。今全国的に問題になっておりますが、大川市ではどうですか。公開制度の問題です。

委員長

事務局いかがですか。

事務局

議会の方にも答弁させていただいておりますが、小中学校ともにおおむね良好であるという事は報告させていただいております。

E 委員

良好という程度ではわからないでしょう。どの程度、何を報告しているかという事です。

事務局

まだ市報の方には載せておりませんけども、例年年明けてすぐに市報の方で公表させて戴いております。

E 委員

どの程度の報告ですか、ＰＴＡの方にもされていますか。

事務局

これはですね、県の教育委員会でも、知事部局、教育委員会部局でも色々と議論されています。ひとつは市単位で順位を公表するというのがひとつ、さらに学校別にしたらどうかという意見もでております。この辺は色々意見が出ておりますけれども、最終的にはまだはっきりと定まっておりません。
今、指導主事が言われた公開の仕方としては、大川市の平均と県と全国の平均との比較という形では毎年公表はしております。今は市・学校ごとの順位をどうするかというのは、県としてまだはっきりとしておりません。

E 委員

では、例えばそれぞれのＰＴＡや地域から問い合わせがあった時に、どの程度の解答ができていますか。

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事務局

今は学校ごとの順位というのはお示しできません。ただ、全国平均と比較
してどうなのか。先ほど申し上げたようにおおむね良好と、そうゆう形のお答えになります、仮に市民の方から問い合わせを受けた時という事ですね。

E 委員

今日は初めて大川市の教育振興プログラムを目にしましたけれども、具体的にどの程度まで進んで、問題点等を例えば学校の先生から、地域から、学校側から得ているのかどうかという事を一番知りたい。

委員長

ありがとうございました。他にご質問等はありますか。

F 委員

最後のページ、目標（７）ですね、「安全で安心な充実した教育環境を整備する」というところですが、今回議題（３）と関連するかと思うので、そこで説明いただけるのであればここではいいんですけど。また、この会議の一番最初の事務局からの説明のところで、文部科学省との話しあいの中で、耐震化と建替えとの兼ね合いの話もあるかと思いますので、そこで議論していただいていいと思うんですけど、いずれにしても６ページの目標７の中での「平成２７年度の耐震化率７０％」という目標を掲げていただいておりま
すので、この３０％の差をどう埋めるかというのがこの場の議題のひとつになるのかと思います。
先ほどの目標７（２７）の「質の高い教育環境づくり」という事で、先日１２月１９日、市 P 連を通じて「土曜授業の是非について」というアンケー
ト調査をいただきまして、１９日付けで解答差し上げましたけどもその中で、土曜授業がどのような趣旨で行われなければならないのか、いまいちはっきり分からないと。ゆとり教育を解消するための政策ならば、今みたいに「地域に開かれた」という大川市の方針ではなく、やはり通常授業を増やす
べきではないのかという意見も出ておりました。
ただ、週休二日制が根付いて長いですし、いまさら土曜をやるとなると、社会教育の都合上どうしても難しいという意見もあったという事を考えた時に、例えば都会の学校等では教室にエアコン設備を利用して、夏休み等を短縮する事で問題を解消する動きもあるようですが、そうゆう点に関して、「学校設備の充実・質の高い教育環境づくり」という事をどう考えられますか。

委員長

事務局よりお願いいたします。

事務局

学校施設に関しては、おっしゃられるように議題３「学校の耐震化」という所でご説明させていただきたいと思います。
最後の空調関係ですが、これも議会の方で「いつごろ設置するのか」という質問が出ておりますので、はっきりといつからというお答えは出しておりませんが、空調を設置・整備するという方向性は出ております。
土曜授業ですが、「開かれた学校」としての土曜授業というのは、単に授業だけをするというならば、普通の平日の学校と同じになるわけですから、
この土曜授業の意味合いとしては「開かれた学校づくり」という事になりますので、保護者・地域の皆さん、一緒になって学校という場を通して子ども

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達を育てていこうという事になっておりますので、そういった点では単純な授業という事ではない、という事で取り組みをしている所でございます。
以上です。
委員長

よろしいでしょうか。

F 委員

僕らは２５年度から土曜授業が施行されて、２６年度からも施行となった
わけですけれども、正直、何のために土曜授業をしないといけないのか分からないんですね。先日会議をした際に出てきたのが、「土曜授業という概念だけが先走ってしまって、実際何をやらないといけないのかさっぱり見えてこない」と。
そこら辺をもう少しきっちりしていただかないと、ただ単に「開かれた学校づくり」と言われても、「じゃあ一体何をすればいいのか」そこのあたり
は学校の先生方もすごく苦労されています。それだったらもう少し学力を向上させた方がいいんじゃないかとか、安直な方向性に考えが行ってしまいがちな所があるので、土曜授業の概念・理念をもう少ししっかり具体的に示していただきたいと思います。
どうしてここまで土曜授業にこだわっているのかというと、先ほど言いましたように２７の「質の高い教育環境づくり」という事で、これは勝手な思い込みかも知れませんが、そういった「ゆとり教育の解消」という事であれ
ば、エアコン等設備整備して「質の高い教育環境」を作っていただければ、
土曜授業を実施しなくても、十分「ゆとり教育の解消」は図れるんではないかと思い質問をさせていただきました。

D 委員

関連性のある質問をいいですか。
学校週五日制が始まって、もう十数年が経過しましたけれども、県のＰＴ
Ａでもその議論が大分でましたけれども、父兄の役員の方達とも議論しました。結局、土曜日が休みになって「親は何をしたか」という議論ですね。だから本来は、この教育プログラムの中にもあるように、家庭教育がどうあるべきかと。社会環境の中で、週休二日制がどれだけ定着したかという議論もあるわけですけども、その中で、親として子どもとどれだけ向き合う時間を作れたか、自ら作ることができるか、その中で土曜を有効にどれだけ使う事が出来たかという反省もあったわけですが、ＰＴＡとして、親として。
だから、ゆとり教育をやめたから土曜授業という議論ではなくて、子どもにどれだけ、どういう風に向き合うかという事も含めて考えていかないと。
ゆとり教育をやめたから、土曜授業をやらなくてはいかん、という議論ではなく、子どもにどのような角度で向き合うかも考えないと、片手間な議論になってしまうんで、その辺はキチンと考えを把握しておかないといけない
かと思います。

F 委員

ですから、
「質の高い教育環境づくり」という政策に基づいて、そこに土曜授業を絡めようとしたら、そういう考えがあるんじゃなかろうかという事だけなんです。今、言われたようなことは当然あるかと思います。
だから、「ゆとり教育の解消」というだけの為の土曜授業ではないという7

なら、ここで土曜授業の云々というのは議論する必要がないかと。
ただ、やはり土曜日が休みになったという事で、先ほど言いましたように
社会体育・クラブ活動ですね、スポーツクラブですとか。そういうものに行
かせてる親御さんからすると、監督が土曜日は試合があるから出てこないといかんと言われている、しかし土曜授業があると。土曜授業となりますと、学校のカリキュラムになりますね。だから欠席扱いになりますので、ここで子どもらがすごく悩むわけです。子どもらも悩みますし親御さんも悩まれるわけです。どっちに行かせたらいいのかと。そういう弊害が出てきている点も知っていただきたいです。
事務局

基本的には教育振興プログラムの説明から広がってきているんですけれども。その点は、前回委員さんから「学校再編と教育方針というものはリンクしているのか」というお話から教育振興プログラムというものはこういう物ですよと。
ただ、学校の再編とこの振興プログラムは別物であるとご理解下さい。学校が統合されようが、そのままであろうが、これに基づいてやりますという事ですね。今お尋ねがあっているのは、環境の整備という点ですが、これはこの中で納めて戴いて、後の耐震化工事の件は３の所でご説明させていただ
きます。またご質問等あればそちらでお願いいたします。

委員長

このプログラムに基づいて、統廃合の問題がいい方向に進むように議論していただければと。それと、冷房の問題がありましたが、福岡市は夏休みを一週間短くしたり、学力の問題ですね。大川市でもそのような事も考えていかなければいけないかと。少し時間も過ぎましたので報告２をこれで終わりたいと思います。次の４の議題に移っていきたいと思います。
（１）「部活動の問題」ですね。では、事務局から説明をお願いいたします。

事務局

はい。今回配布しております資料の１ページ、こちらの方に中学校の部活の一覧表、部名・中学校の名前・〇×△で示しております。
団体競技である野球部は４校中２校、サッカー部は４校中１校。また女性のソフトボール部につきましては活動をしておりません。全体を見るとどの中学校も設置可能な部の半分以上が活動していない状況です。その為、生徒の部活動選択肢が少なく、競争意識を養うことが難しい現状にあります。以
上です。

委員長

ありがとうございました。何か質問はありますか。

D 委員

生徒の部活動の参加状況というか、文化系であるとか運動系であるかと、所属しているのは生徒数に対して何割あるのか、おおよそでいいのですがわ
かりますか。

事務局

学年にもよりますが、体育系、文化系含めておおむね８割くらいですね。

委員長

もし詳しいデータがあれば次回に報告したいと思います。他にご質問はあ8

りますか。
G 委員

部活動は先生方が指導されていますが、学校外で行われている部も多いん
ですけど、日本伝統の剣道・柔道・弓道ですね。国はしなさいと言っているが、学校の先生方でも指導する先生は少ないと聞きますけど、現状はどんなものでしょうか。

事務局

全くおっしゃる通りでございまして、段持ちは少ないですね。大学時代に選択していなければ、全くないと。これはここだけの問題ではなくて、管内の学校でもよほどのマンモス校でないと。

G 委員

個人的にどこかの道場に行っている人はあるという事ですか。

事務局

これも載せた理由は、中学校体育連盟に大会がある主な部活動を入れています。したがって、個人で行っている生徒も中学校の名前で大会に参加していると。大会に参加する際は引率の先生をつけています、したがって部活動であると。以上です。

委員長

今、質問がでましたけども、柔道・剣道は私たちの時はさらに部活動もやっておりましたけども。
それともう一つ、高校では柔道・剣道というのは必修科目となっていまして、どちらかを選択しなくちゃならない。そういう面で大川の中学校で全く部活動をやられていないというのはちょっと稀有な感じが致しますけれども。高校ではいかがですか。

H 委員

今の質疑にうちの部活動も関係しますけれども、差が激しゅうございます。柔道は０でございます。そういう所も反映してきているのかなと。先ほど言われたように、ここ、大川だけの問題ではないと。全国的にも柔道・剣道をする生徒が少なくなってきているのは間違いないかと。授業の中ではやりますが、大きな問題であります。

事務局

すみません。中学校も必修になっております。１・２年生では柔道・剣道・空手。３年生では選択で柔道・剣道もしくはリズムダンスですね、ですので
全く柔道・剣道をしたことがない子どもはいないと、すべてそれは経験して
いるかと。

委員長

それは体育の先生もですか。

事務局

体育の先生も教えていますが、ＧＴ（ゲストティーチャー）として段持ちの方がいらっしゃるところもあります。

E 委員

今のお話聞いていますと、表・グラフを見て、データの取り方の問題もあるし説明の仕方もあると思いますが、私たちは分かりませんがそういうもの
かなあと思ってびっくりしておりますが。その割には地域の親たちは「息子9

は大会試合にしょっちゅう引っ張り出されて、地域の行事にはあんまり出られないのです」とか。私は東中の場合しか分かりませんが、私の感覚としては、先生方が足りないところは地域のＯＢや愛好者のみなさん、指導者のみ
なさんで一生懸命頑張ってらっしゃるかと思うんですが。違いますか。この
データを見るとびっくりしますが。全然やりたい事がないんでしょう。
委員長

これは部活動面として中学校で正式に活動している部という事ですね。

E 委員

スポーツクラブも週に３回とか練習して大会に出ているんでしょう。剣道大会とか。そんなのも入っているだろうと思ったんですが違うんですかね。

委員長

サッカーとかは地域のクラブチームで、中学校としては活動していないという事だと思うんですが。

E 委員

学校側が掌握していないという話ですか。

D 委員

いや、小学校は掌握しています。

E 委員

本当にやっていないという印象を受けますが。違うんでしょう。

事務局

ここに出ているのは、あくまでも学校で活動している部活動です。それ以外の地域で社会スポーツとしてやっている子ども達はいます。教育長が言われるように、どこかのチームに一人で所属していて、試合に出るときだけ中学校の名前で出るという。そういういくつかのパターンがありますけれど
も、今回お示ししているのは学校の部活動だけお示ししています。

E 委員

地域の親として、役員として、このデータだけでは説明ができないかと思
います。

事務局

分かりました。そこのあたりもう少し整理して、次回にお示ししたいと思
います。

委員長

よろしいでしょうか。では次の「小中一貫教育について」に進みたいと思いますので事務局から説明をお願いいたします。

事務局

それでは議題（２）「小中一貫教育について」ご説明させていただきます。
今回お配りしております資料の２．３ページをご覧ください。これは平成２６年１０月３１日に開催された中央教育審議会の「小中一貫教育特別部会」で提出された資料を基に作成しております。
小中一貫教育につきましては、小学校・中学校が目指す子ども像を共有し、９年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指します。目的としま
しては、中１ギャップの解消・９年間の系統性を確保した教育課程の編成による教育の効果を高めることがあります。
形態としましては、施設一体型の小中一貫教育学校と、施設併設型の小中

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一貫小学校・中学校があります。これを施設併設型といいます。これは別紙にその内容について触れております。以上で説明を終わります。
委員長

ご質問あられる方はお願いします。

I 委員

今回の文教委員会の研修で池田市と三原市に行ってまいりましたが、それがちょうど説明があったような施設一体の所と併設型のところでした。
大川は併設型でもいいのかなと思ったのが第一印象ですが、前回の話のよ
うに立派な新しい施設が小中学校建っているのも見てきていますので、どっちがいいかというとアレなんですけども。一緒になると、やはりお兄さんた
ちが一緒にいていいというのも見てきていますので、個人的に言えば大川に財政があればそれが一番いいかと。一つにしたら。池田市だったか三原市だったかで小中学校が同じ内容で常に連携をしているという内容で、今現在大川が保・幼・小・中連携をやっているような内容でした。
だから、１０年２０年３０年先を考えると施設も新しくした方が将来的にはいいんじゃないかと思いますが。そこはまた皆さん、協議していただいて。

委員長

小中一貫という事で。私は小学校も一つにして中学校も一つにして、それで勉強してもいいなというのもありますけども。

I 委員

池田市の３０校くらいの小学校を１０学校くらいにして平成１８年くらいから立ちあげてされたそうですけども。

D 委員

合併に伴う僻地の山間部が統廃合と一緒に小中一貫を進めていこうというのがありまして、等しく、市内の子ども達に教育を提供しようというねらいがあるかと思うんですが。

委員長

まあ、大川市としてはそういう一貫校にしようという方向性はないかと思うんですが。

D 委員

だから、今保幼小中連携という中学校区で取り組んでいて、結局小１プロ
ブレムや中１ギャップという中学校に入った時に不登校が増えるとか、全国学力調査の平均が上がるとかいう問題が具現化したから、一貫校教育でスムーズなプログラムの中で９年間を見据えて義務教育に取り組もうという形の趣旨で一貫教育に入ったところが多いと。そういう成果は出てきていると聞いています。

委員長

事務局からお願いします。

事務局

一つこのページの①で、まさに一つ屋根の下で小中一貫して９年間でやろうと。この事につきましては、これまで議論している小学校はこのまま、中学校は競争力を高めるという意味ではやはり、再編の考え方でどうだろうかという考えに来ているかと思いますので、その中で一つの入口という事で考えれば、小学校もある程度統合という話になるかと思いますので、そうなれ11

ば今までの議論とは違うかなと。という事は大体想像がつくかなと。
ようは②で保幼小中連携教育を今やっていますが、それとこれとはどう違うのかと。その辺が３ページに比較しておるんですが、少なくとも保幼小中連携と違うのは、小中一貫型教育ですから、それぞれの小学校の地域の特色・文化を、小中の一環という形で同じ内容にする必要がありまいますので、地域の特色・文化をどの程度残していくのかという問題を感じるところでご
ざいます。
D 委員

仮に中学校集約統廃合した時に、小学校８校あって、それぞれの学校ごとに授業の進捗度が違ってきますので、今度は中学校が一緒になった時の事も含めて、カリキュラム的な事も含めて統合するなら取り組んでいかないと、子どもらがかわいそうです。

E 委員

いいですか、非常に教育の問題、私は経験がありませんので難しいですが、教育長、県下で長年経験・検討してこられてどうですか。

事務局

全国の中で文科省が言っているこの次から６年ぶりにできる「学習指導要領」では、これはまだあくまで中央審議会の答申前ですが、新しく小中一貫
連携校ができるという事を言っておりますので、いわゆる幼稚園・小学校・中学校もですね、その中に連携学校ができるとなっておりますので、今後各地区かなり増えてくるおそれはある。たしか県内では飯塚市が全部一昨年から入っています。トップとして先取りしてですね。
ただ、今課長が言われたように①はないかと。強いて言うと②かなと。ただ②にしても結果的には中学校はそのままじゃないかと、この会議はなんだ
ったんだとなりますので。強いて言うと中学校二校ならば小学校四校ないし五校が入ってくると思いますので、かなり地域の文化・ふるさと学習の内容が変わってくるんじゃないかと危惧をしている所です。以上です。

委員長

この件にしましては今日初めて出ましたので、こちらの確認もみなさんのご理解も充分ではないと思いますので、また次回にいろんなご意見を伺いた
いと思いますので、今日はこれで。

F 委員

一つだけいいですか。この小中一貫教育に関して色々視察したり、先行してやっている所もあるかと思うんですが、この間の第２回の会議で出まし
た、私立の中学に行くという子ども達に対してですね。既存の従来型の小学校・中学校というあり方と、この小中一貫教育、一体型でも併設型でも構いません、そうなった場合、私立に流れた子の割合が減ったという実例はあり
ますか。

D 委員

私立に行っても、文科省が定めた教育カリキュラムがありますので、６年間でここまでやろうと。それは個人の自由です。ただ、ようは魅力ある学校
で、この学校に通わせたいと。そんな学校を作っておれば、わざわざ私立に行かなくても義務教育、大川市の学校で勉強していいじゃないかと。それを行政として市がきちっと示すべきではないかと。目標設定して、「うちの学12

校、素晴らしいですよ」と校長先生が胸張って言えるような学校を作って、親がそれをどう判断するか。それ位シビアなもので、学校の現場の先生がどれくらい使命感・危機感を持って取り組んでいるのか、その姿勢も問われます。教育現場として行政として。
そういう風にとらえてもらえばいいのかなと。行く・行かないは親・子どもの判断です。
F 委員

だから、前回の時に話をした中で、回答があったように「友だちが行くか
ら・兄弟が行くから」自分も私立にというのもあると思うんですよ。
ただ、その中で「中学校デビュー」とか、今よく言われているいじめの問
題・なかなか発言ができない子どもが「環境が変われば自分も生まれ変われるんだ」という。新しい環境に身を置きたいという思いで私立を受験していくという子も多いかと。もちろんそれが全てではありませんが。
そういった中で、義務教育小学校６年間・中学校３年間というくくりでい
けば、６年の節目が終わった時に、中学校デビューするのか、出来なかったら高校デビューするのかとか。
これが小中一貫教育となれば、９年間という話になる。となると言葉は不適切かもしれませんが、９年間我慢しなければいけないのか、６年間我慢す
ればいいのか、という事になってきます。そういった場合に、そういう子たちの流出を避けるためにも、この小中一貫教育のメリット、どっちがメリッ
トかもわかりませんが、そういう思いもあります。
今、委員が言われた教育理念、子ども達、親たちに接していくという先生方からのアプローチも分かりますが、子ども達のそういう暗い面というのも見逃したらいけないという思いがあります。
これは今回の統廃合とはずれるかと思いますが、そういった思いがあって出て行く子も中にはいるという事は知っていただきたいと思います。

委員長

はい、この問題はここで終わりたいと思います、これは小中一貫と共に中高一貫教育の問題も含んでいるので簡単に答えが出ないものかと思います。
続きまして、（３）の「小中学校の施設の現状について」事務局から説明をお願いします。

事務局

はい。資料集の②の６ページをお開き下さい。こちらの方に施設の一覧と状況がかいてあります。小学校５校と中学校４校で耐震診断を行っております。残りの大川小学校、宮前小学校、道海島小学校は新耐震基準で建てられているため、耐震診断は行っておりません。
耐震診断をした結果、小学校は木室小学校、田口小学校、川口小学校が耐震基準を満たしており、その他は基準を満たしておりませんでしたので、２小学校については補強工事を行っております。
中学校につきましては、４校とも基準を満たしておりませんでしたので、三又中学校だけ耐震補強工事を行っております。なお、体育館につきまして
は、すべての小中学校で耐震化が完了しております。大川市としましては、
耐震補強をしていない現状を認識しておりますので、建物の調査を行って、営繕工事などで延命化を進めております。以上で説明を終わります。

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委員長

ありがとうございました。小学校はいいみたいですけども、中学校はまだ
まだ耐震化がなされていないという事でしたけども、ご質問ございますか。

E 委員

はい、先ほど出ておりました耐震化の問題で全国的には９０％代をもって、来年には１００％を目指そうという全国的な改革ですけども、当局は受け止めていますか、どうですか。

事務局

はい、文科省から出向いてまでも、２７年度末までには全て耐震化工事をして欲しいという話がありました。これについては今後議論をすることになっておりまして、それをして耐震化工事をした後に学校再編になったら、補助金は戻さなくていいんですかと聞きましたら、お答えがなかったんです
ね、お答えがなかったというのは国としても難しい判断だと。
基本的には２、３年でその校舎を使用しなくなれば本当は戻さなければならないというのが国なんですね。それは会計検査院が判断する事で、文科省が判断する事ではありませんから。ただそうは言っても最近の話によるとそ
れは戻さなくてもいいという情報が入ってきています。
ただ、戻さなくていいと言っても、例えば中学校は耐震診断をして工事をしなければいけないという所まで来ています。じゃあ、工事をするとなると、単純に１中学校で３億円、耐震化工事費用が必要になります、その半分が補助金で、残り半分は市の持ち出し分です。それがいくらになるか計算式は出ていませんが、少なくとも２、３年で使わないとなった場合に、市の持ち出しをしてまで耐震化工事をするのかという事になると、税金の使い道としては非常にもったいない気も致します。
ただ一方では、生徒の安全という面では、保護者のみなさんから見ても非常に心配されるかと思います。そことの兼ね合いも難しい問題でして、そうは言っても、不安な所は何とか解消しないといけないとなるわけですが。
この今回の答申が来年の９月に出されます。それから市の方針・案を出して、地域の意見を聞いて、最終的に市の方針を決定するのにどれくらいかかるのか見込みもまた出ておりませんが、少なくともそれを踏まえた上で場所をどこかに特定しないといけない。そして、さらに設計をして設計に基づいて工事もしないといけない。そこから設計から工事で２年から３年。答申から４、５年かかる可能性があります。そこで今のうちに耐震化工事をしてもわずか何年かしか使わない。そうするとそこまで我慢して、安全面にも注意をしながら、今の中学校を活用するというのが基本的なスタンスではないだ
ろうかと感じるわけですが。

E 委員

いいですか。今の答弁を聞くと、ゆっくりしすぎている。私の見た全国資料では、耐震化の必要な小中学校は全国に約２万棟ありまして、１００％に達していない学校は全国で約１０００棟しかない。それなのに福岡にはこん
なに残っているじゃないかと。
私たちの小中学校の統廃合の問題・耐震化の問題、色々な問題があるけれ
ども、一番緊急なのはこの問題ではないですか。大川市は金がないのは分かっている。今年から来年にかけてやる問題ですか。議会ではどう説明されていますか。議会と当局の対応はどの程度連携されていますか。心配ですが。

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事務局

確かにご指摘の部分はあいまいな部分で終わっておりますが、要は具体的にどこになるのかという事で確かに国が２７年度末までに国がどうにかしなさいと言われる通りですが、今申し上げたように、果たして解決ができるかというと、答申の結果がどうなのかという、そことの整合性をどうとるかというのが非常に難しい問題がございまして。

E 委員

分かります。ただ議会との連携が気になるね。

事務局

おおむね、経営会議の方では耐震問題を含めて今後どの方向性で行くのかというのを学校教育課、文化センター含めて提案をしております。それは今審議中であると。経営会議では、あくまでこの適正化配置検討委員会の答申を待っておおむね判断をしたいんだけれども、早め早めの対応はしていきた
いと思っています。

E 委員

我々も責任の片棒を担げということか。

事務局

もちろんそれは経営会議と並行して進めていきたいと思っております。

委員長

この説明に関してはこれで。今日までの議論に関して、小学校はこのまま残した方がいいんじゃないかと、これはまだ結論が出ていませんが。そういう方向性であると、そうすると耐震化も小学校は動いているので問題ない。
中学校は統合した方がいいんじゃないかという意見が今の所強いようですが、そうなるとこの答申を待って統廃合してどこかに作るというという方向性になるんじゃないかと思うんですが。

F 委員

ただ先ほどの説明で、「注意して、耐震化を先送りして使用していく」というのは、子どもを学校にやる僕らからしたら、そんなバカな話はないですよ。やっぱり僕ら工事をやっている人間の中で、工程品質・安全、色々注意
するところはあると思います。やはり何をおいても安全を大切にしなければならない。子どもに何かあってから「耐震化工事をしていなかった」という、
こんなにマヌケな話はないですよ。
やはり実際壁とかはもう、耐震以前の話で剥落していて、東中なんかは壁が落ちているという事例も起こっています。たまたま生徒や先生がいなかったからよかったけれども、もし上に落ちてきた時どういう風に責任を取られますか。
先ほどの話じゃないが、そういう事故が起こるかもしれない中学校に、今小学校に通わせている親御さんは通わせたくないと思うんです。じゃあ施設
がちゃんと整っている私立に通わせようという論理がまた起こります。
やはり予算・お金という大事な問題はありますけども、何よりもやはり子どもらの安全という事を第一に考えていただかないと。文科省が答えを出さないから先延ばししますという返事に関しては、少なくとも子どもを持つ親としては納得できないし、これを単 P に持ち帰って説明しても同じ返事しか返ってこないと思います

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E 委員

今日はみなさん揃っていますので、まとめていただけると思いますが、そ
ういう状況下にあるというのを我々は自覚して帰りますけれども、この状況は私も予想外でして、この問題を急いでやって中学校の敷地問題、耐震化問題。議会とも年明け早々に協議しないといけないです。悠長な事はやっていられないんじゃないですか。

G 委員

大川市はお金がないという事になったら意見がなかなか出せない。そうい
う事でみなさん集まってきていませんし、学校の適正規模・適正化配置をどうするかという事でやってください、と一番最初におっしゃいましたね。
ですから、やはりここで考えなくてはいけないのは、人口がすごく減ってきている。人口をどうにかして増やして学校の適正化を図っていくと。
それとこの前防衛庁から来られて、佐賀空港にオスプレイが来るからという事で。大川も、自衛隊の方なんか来られた時にはこちらにも来てくださいと、市長さんもおっしゃいました。そういうのを政治的なものに持って行って、今３万６千位しかない人口をせめて４万くらいまで持っていく努力を、政策の所に掲げて話をしないと全くもってマイナスで「何を話すの？」という感じで、先ほど委員さんも言われたようにここにくるのがおっくうになりますよ。やはりそういう学校の事は「良くなるね」という意見をまとめていけないだろうかと思いますし。
地方創世の場合も、地方にやるという事になっていますので、そういうものをいかに分捕って学校の適正化に持っていくかと少しくらい出さないと。
このままだと小さくなっていくばかりだと思いますので、ちょっと意見として申し上げました。

委員長

今の意見はこの１回ではどうしようもないので、この委員会で検討していかなくてはいけないと思います。

J 委員

今、言われたことが本当だと思います。この会議は統合問題で来ている。
やれない事ばかり出されたら、統合問題に入られない。統合問題を解決した中で、この問題をどうするかは市の当局が考えなければならない事ですよ。今は中の事ばかり言っていたら統合問題、解決できないですよ。私はそう思います。

委員長

はい、残り１０分ほどになりましたので、他に意見ございますか。

K 委員

意見ではありませんが、大川中の敷地問題は私が大川中在校生だったころからありました。年がばれますが４５年前ほどになります。あと、将来的にとは、風浪宮にいつ返さなくてはいけないんですか。

事務局

会議のメンバーである総務課に確認しましたところ、「中学校として利用しなくなった時」とあります。

K 委員

中学校として利用しなくなった時というと、学校を残せば延々と使っていいという訳ですか。

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事務局

それが可能かどうかはまた尋ねたいと思います。

K 委員

例えば、中学校としてあそこが残るならば延々使っていいけど、無くなるなら、大川市にはすぐ返却してもらうと。

事務局

延々という訳には、大川中の耐震不足なんですね。補強工事ができない。
現状維持した場合はこのままお借りできると。

K 委員

では、そこには新しい校舎もできない、耐震工事もできないと。

事務局はい。その委員会で、議員さんや風浪宮の方もいらっしゃる中で合意がされています。

委員長

はい、この会議ではどうしようもできない問題です。

E 委員

私も今の問題は４０年前から長い事聞いています。だから改革はしなきゃ
ならない。

委員長

はい。この委員会では統廃合に絞りたいと思います。まず、ご意見等で私が一つ気になっておりますのは、小学校は統廃合しないといけない態勢です
けど、福岡市は町のど真ん中の舞鶴小学校らが統廃合になり一つになりました。他の小学校も４つか５つかが一つになりましたけども。人口が増えている福岡市でもそういう動きがある。
東京の方でも赤坂小学校が閉鎖になりました。そういう問題がありますので、小学校もこのままでいいのかという事も、またもしご意見があれば次回に頂きたいと思います。逆に中学校も統合の話もしたいですけど、このままでもいいという意見がありましたら、それもぜひ踏まえて全てを議論していかなくてはいけないと思いますので。

A 委員

いいですか。小学校の問題、２５年後の推測が出されましたね。あくまでも予測・推測であって。複式学級になっても学級支援員さんがいるからカバ
ーできるんじゃないかとありましたけども、正式な県の教職員ではないですよね。資格は持っているんでしょうか。そうなると教える差が生じるんではないかと思いますが。
予測であって正確な数字じゃないと思うし、だからあの辺の議論で細かい関連的な問題で小学校は地域との係りを残さなくていけないとか。少し前は幼稚園の統合問題がありましたね。あの時も木室は残ったものの、しょうがなし残ったという話がありまして、だからあの時私立幼稚園の園児数も徐々に落ちてきている時でした。そういう状態の時に思い切った市の答申でひとつだけ動いた。だからこの問題、みなさん地域の代表でありますから、自分の地域小学校等は何とか残したい思いがあると思いますが、小学校の問題も気を付けていかないと１０年後くらいに先が見えてくるかと思います。
この問題は、小学校は統廃合しない・中学校はする、その方針だけでいいのかと私は聞きたい。

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委員長

一つの案として小学校に関してはこのまま残して、段階的・将来的に統廃合を考えたらどうかという意見が出ましたけれども、市としてもそういう事が可能かどうかも考えなければいけないかと思いますけども。

E 委員

この会議はあと何回予定されてありますか。

委員長

来年の９月までで、１月はないですけども大体毎月１回開催であと８回です。他に何かありますか。そうしましたら、時間も迫っておりますので。

D 委員

いいですか。今子どもが学ぶ環境が適正な規模なのか、そして再編が必要なのかという事を検討する委員会としてこの協議会を開いて皆さん集まってもらっているわけですから、子どもの学ぶ環境がどの程度が一番いいのか、そしてその中でどのように子ども達を教育していけば素晴らしい大川っこが育つのかという論点に立って、委員会としてはこのような形が望ましいという答申を、あとは行政の方で判断していただかねばいけませんが。

委員長

はい、最初からその方針で議論していただいております。
では、時間も過ぎましたので今日の会議はこれで終わります。次回の日程
を事務局の方よりお願いいたします。

事務局

はい。次回の会議の日程についてご説明致します。今回の通知書にもありますが、１月は予算の関係で日程が取れませんが、２月早々に開催したいと思います。案としましては２月５日（木）の１５時、２月１２日（木）の１
５時、ともに会場は押さえておりますので、この場で決定していただきたいと思います。
次回議題は「これからの総括と検討のまとめ」、色々な問題について議論していただきたいと思います。今回頂いた質問の資料も準備致しますので、この議題という訳ではなく、ある程度基本的な考え方の総括・まとめという事で議論をお願いいたします。

委員長

はい、では次回日程の調整を致します。
≪次回日程を調整する≫

委員長

では、次回は２月５日（木）午後三時から開催いたします。
今日はどうもありがとうございました。

【次回会議】

平成２７年２月５日（木）午後３時に決定。

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