特集／中国と北朝鮮、旧ソ連等を巡る安全保障輸出管理上の諸問題〈２〉対中技術流出事案の分析
―米国の摘発事例を素材に―
慶應義塾大学

法学部

非常勤講師／CISTEC

輸出管理アドバイザー

森本正崇

うな法的責任が問われているかにも合わせて着目し

１．はじめにたい。

輸出管理や技術流出について説明する際、しばしば聞かれる質問や要望に、「具体的な事例を教えてほしい」というものがある。確かに具体的な事例
は、輸出管理や技術流出防止の実務をリアルに感じることができる。そうした際、過去の刑事事件等を

２．中国政府のスパイとして起訴
－元の職場ハルビン工程大学の
指示で機器調達１

説明することが多いが、幸か不幸か我が国において2016年４月、フロリダ大学非常勤職員Amin Yu

は、刑事事件化された事件は少なく、また事件につが、外国政府機関のエージェントになっていたとしいても、どのような貨物をどの国に違法輸出したとて起訴された。Yuは中国国籍で、米国永住権者でいう内容が中心で、具体的な態様等についての解説ある。

は少ないのが実情である。そこで、本稿では米国で①事案の概要摘発された事例を素材に、技術流出事案を検討してAmin Yuは、2002年から2014年にかけて、ハルみたい。米国では我が国と比較すれば多数の事件がビ ン 工 程 大 学（Harbin Engineering University

摘発されており、また事件の内容についても詳しく（HEU）） の 教 授 等 の 指 示 に 基 づ き、 無 人 潜 水 艇

公表されている。本稿では、特に、中国向け技術流（unmanned underwater vehicles（UUVs） や、 遠出事案に着目したいと考えている。その際、どのよ

隔 操 作 無 人 探 査 機（remotely operated vehicles

うな貨物や技術が流出したのかだけではなく、どの（ROVs）、 自 律 型 無 人 潜 水 艇（autonomous

ように流出したのかといった、流出の手口や態様にunderwater vehicles（AUVs） と い っ た 潜 水 艇

着目したい。すなわち、何が流出したのかだけでは（marine submersible vehicles）のシステムや構成なく、どのような立場、経歴の者が、どのような経品を、HEUや他の政府機関のために、米国企業等

緯で流出させたのか、である。また、これから紹介から購入し、中国に送付していた。

する事例は、必ずしも輸出管理関連法違反ではな

HEUは1953年に中国人民解放軍軍事工程学院とい。むしろ、輸出管理関連法の違反が問われたのして創立した２。その後、1966年にハルビン工程大は、少数派である。輸出管理関連法以外に、どのよ

学と名称を変更したが、中国人民解放軍海軍をはじ１

本節の記述は、特に断りのない限り、起訴状（https://www.justice.gov/usao-mdfl/file/843506/download）及び司法省のプレスリ
リースの記述に基づいている。U.S. Attorney’s Office, Middle District of Florida, Department of Justice,“Orlando Woman Charged
With Multiple Crimes, Including Acting As An Illegal Agent Of A Foreign Government And Conspiracy”, April 21, 2016.
２
哈爾浜工程大学「歴史沿革」（http://www.hrbeu.edu.cn/xygk/lsyg.aspx）。ちなみに、我が国の電気通信大学のホームページ
では、電気通信大学の協定校として「もっとも親しい友好関係にある大学の一つ」と紹介されている。
「創立は、軍事部（ママ）所属の船舶工学大学（ママ）として発足したが、今では『中国211計画』の21世紀中国Top100大学の一大学として２期６年間連続して選ばれている優良校」であり、「中国語の習得にはお勧めの大学である」と紹介されている。
（http://www.fedu.uec.ac.jp/
studyabroad/international-partner-universities/asia/hrbeu-cn.html）。ハルビン工程大学が自らホームページで紹介している、
人民解放軍との密接な関係については、何ら触れられていない。

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め、中国政府機関向けの研究開発に従事している。

2013年６月、准教授Ｂは、HEUのために調達し現在は、工業情報化部（MIIT）の監督下にある３。

てほしい物品リストをYuに送付した。これまでの1998年に米国に移住する以前、YuはHEUの海洋管案件は、Yuが製造企業等から調達し、まずは自宅

理 機 器・ シ ス テ ム 研 究 部（Marine Control（IFour）宛に送付させ、Yuが中国へと送付していEquipment and System Research Division） で 研た。ところが、本件は、Yuの自宅宛に送付すると究室長を務めていた。Yuは教授Ａの指導の下、水のこれまでの注文とは異なり、調達する水中ケーブ

中ROVsの航法等のプロジェクトに従事していた。

ル、コネクタを、米国製造企業からハルビン空港の教授Ａは、HEU自動化学院教授であった。

中国企業４宛に直接送付するよう依頼した。なお、

Yuは、教授Ａやその他のHEU関係者（准教授Ｂ、Yuの注文書では、HEUが最終需要者とは言及されＣ、Ｄ、Ｅ）からの発注に基づき、米国、カナダ、ていない。しかし、米国製造企業が直接中国に送付

欧州の企業から物品を購入し、HEUや人民解放軍

することを断ったため、Yuの自宅宛の注文に変更

海軍等の潜水艇開発のために、教授Ａ等に送付（輸した。

出 ） し た。YuはIFour International, Inc.（IFour）

その後、2014年１月、Yuは、米国製造企業が利を経営しており、IFour名義で調達活動をしていた。

用している運送会社から輸出させようと、FedExの

具体的には、IFourが製造企業等から貨物を一旦購送付書を米国製造企業に送り、中国向け輸出という入し、IFourが米国から中国に送付（輸出）してい

FedExの送付書を米国製造企業に貼らせるようにた。

仕向けた。Yuが調達した水中ケーブル、コネクタ

いくつかの輸出案件では、具体的な経緯が紹介されている。
2009年４月、准教授Ｂが、HEUのために調達しは、運送会社からFedExで中国企業４に向けて送付された。なお、Yuが自ら輸出することを避けた理由については、起訴状では触れられていない。

てほしい物品リストをYuに送付した。Yuは米国企
業 か ら 物 品 を 調 達 し、UPS（United Parcel②輸出管理の視点からService）を利用して、2009年10月、水中音響探知一連の調達活動により、Yuが外国政府のエージェ

装置（acoustic locator devices）や水中ケーブル、ントとして活動したとして、訴追されている。そのコネクタを中国企業１に送付した。その際、価格をため、個々の輸出品目の、米国輸出管理法（輸出管過少に偽り、輸出貨物の電子申告を怠った。

理規則（Export Administration Regulation（EAR））

2010年９月、再び准教授Ｂからemailで調達リスや 国 際 武 器 取 引 規 則（International Transfer in

トが送付され、2011年２月に、CPUや水中ケーブ

Arms Regulations（ITAR）））における許可の要否

ルやコネクタを送付した。

は、起訴状では判断されていない（判断するまでも

その後、Yuは、HEUからの依頼に基づき、カナ

なく違法として訴追されている）。さらに、Yuは、ダ企業からマルチプレクサーを購入し、2011年４

輸出に当たり価格を過少に申告し、最終需要者を正月、中国企業２に送付した。その際、Yuへの購入確に申告しなかった罪でも起訴されている。

代金は、中国企業２からではなく、中国企業３から送金された。

全ての案件で、HEUは直接の輸出先（需要者）と は な っ て い な い。Yu（IFour） の 契 約 相 手 も2011年５月には、海底面状況探査ソナー（sidescan

HEUではなく、中国企業１、２等となっている。

sonar）や水中センサーを中国企業３に送付したが、また、中国企業１、２等がいわゆるフロントカンパ

その際にはFedExを利用した。

ニーであるかどうかは定かではないが、マルチプレ

３

Harbin Engineering University,“Our History”（http://english.hrbeu.edu.cn/About/Our%20History/2013-11-18/85.html）. 名
称は1970年に船舶工程学院に変更された後、1994年に再びハルビン工程大学となった。なお、百度百科によると、工業情報化部（旧 国防科学技術工業委員会）に属する七大学を「国防七校」と称する（http://baike.baidu.com/view/10492109.htm）。七校は、
北京航空航天大学、北京理工大学、ハルビン工業大学、ハルビン工程大学、南京航空航天大学、南京理工大学、西北工業大学である。いずれも人民解放軍とのつながりも深く、機微度の高い兵器等の開発や製造に従事していると言われている（一般財団法
人 安全保障貿易情報センター『中国ビジネスに潜む軍事転用・拡散リスク』（2015）、119頁参照）。ハルビン工業大学や北京航空航天大学は、外国ユーザーリストに掲載されている。

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クサーの輸出案件のように複数の中国企業が同時に・
「典型的な西側企業における重要なコストは、関与し、輸出先と代金の送金元が別の企業である

Ｒ&Ｄと（労務費等の）管理費用であるが、ケースもある。

我々はその費用を大幅に節約する」５（2007
年１月25日）３．天津大学教授を産業スパイで起訴
－帰国した元従業員による営業秘密
流出４

天 津 大 学のJ.Y.（J.Y.は 起 訴され ていない）は、2008年１月、天津大学で開催されたFBARシンポジ
ウムで、訪中していたPangと出会う。J.Y.は同シン2015年 ５ 月、 天 津 大 学 教 授 のWei Pang、Hao

ポジウムでのPangの講演を聴講していた。その後、Zhang、Jinping Chen等、６名が営業秘密の窃取やJ.Y.はPangに天津大学職員への応募に必要となる情経済スパイの容疑で起訴された。

報 を 求 め た。 同 日、Wei PangはJ.Y.に 非 公 表 の①事案の概要Avagoの米国特許申請案を、天津大学での雇用に関

00PangとZhangは、南カリフォルニア大学留学時係する書類とともに、emailで送付した。2008年８月の同級生だった。Pangは2006年に南カリフォルニ

31日から９月１日、天津大学副学長及び精密儀器与ア大学で博士号取得後、2009年まで米国企業Avago

光電子工程学院６（College of Precision Instrument）に勤務していた。Zhangも2006年に南カリフォルニ

長 が 訪 米 し、PangやZhang等 に 会 っ た。 そ の 後、

ア 大 学 で 博 士 号 取 得 後、2009年 ま で 米 国 企 業

2008年９月８日、天津大学副学長は、PangやZhang

Skyworksに勤務していた。

等にemailを送り、天津大学が積極的に事業実施に流出したのは、Avago及びSkyworksが有する圧
電薄膜共振子（FBAR）技術である。一般的な利用

必要な資金、設備、場所を獲得し、Pangのチームを全面的に支援すると言った。

法は、携帯電話等の無線機器における無線周波数の天津大学は、PangやZhang等が中国にFBAR組立

フィルターである。他方で、FBAR技術は、民生用工 場 の 設 立 を 支 援 す る こ と に 合 意 し た。Pangや途だけでなく軍事用途でも、無線機器の小型化・効Zhangは、それぞれAvago及びSkyworksに勤務し率化のために重要な役割を果たしている。

ながら、天津大学と緊密にやり取りを重ねた。

2006、2007年 頃 か ら、PangやZhangは、 中 国 で2008年９月以降、PangとZhangは、それぞれ勤FBAR技術を利用した製造事業を始める機会を探

務先の営業秘密に指定された仕様、ソースコード、し、 中 国 の 大 学 等 に 打 診 を し て い た。Pangがデザイン・レイアウト等を窃取した。例えば、2008

Zhang等に送ったemailには、次のようなものがあっ

年 ９ 月11日、Wei PangはHao ZhangにAvagoの 営た。

業秘密が入ったファイルをemailで送付した。2008
年10月25日から11月22日までの間、Hao Zhangは、「会社で個人向けemailアカウントをチェック
・

天津大学のFBAR組立施設建設準備のため、いずれしないように。企業内ネットワークにあるともSkyworksの営業秘密が含まれているAviza AIN

追跡される可能性がある」（2006年10月30日）

sputter deposition tool、Omega AIN etching tool、・「自分の仕事は、プロセスを可能な限り詳細

Sigma deposition toolの 仕 様 と 価 格 を、 共 謀 者 にに把握し、中国にコピーすることに全力を傾

emailで送った。2008年11月10日、Wei Pangは起訴けることだ」（2006年12月10日）

さ れ て い な い 共 犯 者（H.I.） に、Avagoのdeep

４

本節の記述は、特に断りのない限り、起訴状（https://www.justice.gov/file/439936/download）及び司法省のプレスリリースの記述に基づいている。Office of Public Affairs, Department of Justice,“Chinese Professors Among Six Defendants Charged
with Economic Espionage and Theft of Trade Secrets for Benefit of People’s Republic of China”, May 19, 2015.
５
起訴状によると、本メールの趣旨は、「研究開発を実施する必要がないため、競争相手を打ち負かすことができる」という意味だという。
６
起訴状では、College of Precision Instrumentとなっているものの、天津大学ホームページ上（http://www.tju.edu.cn/tdgk/
jgsz/xyb/）では、「精密仪器与光电子工程学院(简称精仪学院）」となっていたため、本文のように訳出した。

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silicon etching技術が含まれたパワーポイントのス

Zhang等と合弁企業を立ち上げた。2011年９月11日

ライド等をemailで送った。同日、H.I.はAvagoの販に設立されたROFSマイクロシステムズ（ROFS）

売業者（vendor）にemailを送付し、「私は現在天

が、MNMTとPang、Zhang等による合弁企業であ津大学で、学生訓練目的でMEMSパイロット・ラる。天津大学教授のJinping Chenが、ROFSマイク

インのセットアップを手伝っています（985計画で、ロシステムズの取締役に就任した。ROFSは、天津

資金は教育費から充当されます）」と述べ、当該大学が製造施設を設立し、窃取した営業秘密を後に

emailをPangにも転送した。2008年12月11日、Pang

利用するに当たり、「洗浄」する機能を果たした。

はZhangに、 二 つ の シ リ コ ン・ ウ エ ハ ー を 挟 む

2011年秋、Avagoは、自社の営業秘密が含まれてAvagoの装置パッケージ・プロセスの写真をemail

いるZhangの米国での特許申請を見て、Pangの窃で送付した。

取に気付いた。

2009年２月、Zhangはemailを天津大学職員に送付し、先日、これまでアクセスできていなかった②Avago及びSkyworksにおける営業秘密の管理

Skyworksの技術を担当することとなったので、「技AvagoやSkyworkも無策だったわけではない。起術を習得する」ために必要な間、Skyworksにとど訴状によると、両社は以下のような営業秘密管理策

まり、その後、５月初旬に天津大学に異動すると提を講じていた。

案した。

【Avagoの営業秘密管理】2009年 ６ 月、PangとZhangは そ れ ぞ れAvagoとSkyworksを退職し、天津大学教授に就任した。
2009年 ９ 月、PangはNovana, Inc.（Novana） を－ファイルを開くと、Avagoの知的財産である旨のバナーが表示される

ケイマン諸島に登記した。Novanaは、天津大学の－Avago従業員は、Avago施設に入る際に、ア指示により、Wei PangとHao Zhang等によってケ

クセス・バッチの着用が義務付けられていた

イマン諸島に設立されたペーパー・カンパニーであ－Avagoは、施設内外でセキュリティ・カメラ

る。Novanaは、AvagoとSkyworksから窃取した営を作動させていた。警備員は24時間体制で監業秘密の合法的な供給源として設立された。天津大

視していた

学は、
Novanaの所有形態等の取決め（arrangement）
を指示した。

－Avagoのコンピュータ・システムへのアクセ
スには、割り当てられたログインIDとパス

2009年10月以降、複数回にわたり、Zhangは窃取ワードが必要であった。Avagoのコンピュー

したAvagoの技術を基に米国で特許申請をした。特タのモニターには、セキュリティのバナーや許申請の基礎となった技術の出元を隠蔽し、Avago

警告が表示されたが窃取に気付かないようにするため、米国でAvago－AvagoのＴドライブにアクセスするには、別の技術を基にした米国特許を申請する際、Zhangのに割り当てられたログインIDとパスワード

名前だけで申請し、Avago元従業員Pangの名前をが必要であり、ログイン前に秘密である旨の特許申請から外した。他方で、彼らは中国でも同様

警告と、承認を閲覧に当たって求められた。

の特許申請をしたが、こちらはPangとZhangを共

さらに、Ｔドライブ内へのアクセスは、関係

同発明者として申請した。

する特定のユーザーのフォルダーに限定され

天 津 マ イ ク ロ・ ナ ノ 製 造 技 術（Tianjin Micro
７

Nano Manufacturing Tech（MNMT）） は、天津大学の投資部門として機能している。MNMTは、窃取した営業秘密の出元や、天津大学の保有に至る
経 路 を 偽 装 し、 分 か り に く く す る た め、Pangとていた－AvagoのFBAR情報の公表は、いかなる内容
でも事前承認対象であった－関係する物品に「秘密（Confidential）」と表示した

７

MNMTのホームページ（http://www.manu.mn-mt.com/en/tech1.asp）によると、MNMTは天津大学精密儀器与光電子工程学院に属している。

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－他 社 に 承 認 を 受 け た 情 報 を 開 示 す る 際、を公表する前に、従業員が許可を取得するこAvagoは３年から５年の期間の秘密開示合意とを要する（Confidential Disclose Agreement（CDA））
を利用し、ソースコードを含む開示の場合、③天津大学の役割10年であった

本事案では、流出元であるPangやZhangだけで－Avagoは、プロジェクトにコードネームを用いたなく、天津大学教授であるJinping Chenのように、技術の受領側も起訴されている。Chenを含め、起－関係するemailには、「秘密－転送禁止」と表示された

訴された６名のうち、３名はROFS関係者である。
一連の経緯も踏まえれば、天津大学側は「知らな－学術誌や発表に掲載し得る情報は、厳重に制かった」はずはなく、むしろ主体的な役割を果たしていたと米国側は考えていると思われる。FBI捜査

限された

0

官も、「今回露見した活動のように、外国政府が主000

導する（sponsored）複雑な陰謀は、米国経済に不【Skyworksの営業秘密管理】

可逆的な打撃を与え、国家安全保障を損なう」と述－キーカード・バッチが施設入講に必要べている９。

－従 業員がSkyworksのITネットワークにアクセスするには、ユーザーネームとパスワードが必要－制 限された共有ドライブにアクセスするに

４．液 体ロケット燃料研究者からの流出
－ITAR違反事例10

は、従業員の管理者からの承認が必要。サイ2008年９月、物理学者のShu Quan-Shengは、中ト・アクセス、グループ・ユーザー・フォル

国に宇宙打上げに関する技術データと防衛役務

ダー・アクセス、アプリケーション・アクセ（defense service）を違法に輸出し、中国政府の役

ス等、アクセス承認には何層かある人に贈賄をしたとして逮捕された。2009年４月、禁－「従業員クリアランス手続」と名付けられたチェックリスト等、離職従業員を管理する手固51ヶ月が言い渡された11。
①事案の概要続 が あ る。Skyworksは「 退 職 保 秘 面 接

Shuは、浙江大学助教授であったが、1983年渡米し、（Confidential Exit Interview）」という表題

浙江大学に籍を残したまま、ワシントン大学で極低温の文書を完成させ、署名させること等、離職

物理学についての研究に従事していた。1998年に米国従業員に対して、面接を実施している。まに 帰 化 し、1998年 にAMAC INTERNATIONAL,

た、Skyworksは、離職従業員に「発明や知INC.（AMAC）を設立した。

的財産、秘密情報に係る離職従業員に関する

AMACは、エネルギー省やNASAから資金を得

情報」、及び「標準事業活動」という表題のて研究に従事した。AMACが獲得した研究費の一文書に署名を求める

つでは、航空宇宙用途の液体燃料の極低温移送・貯８－BAW（Bulk Acoustic Wave） 関連の内容

８

蔵技術を開発していた。また、AMACは、エネル

BAWフィルターとは、圧電膜をモリブデンなどの電極層で挟み込んだ構造の共振器を使うフィルタのことで、FBARもBAW
フィルターの一つである（日経テクノロジー online「NE用語 BAWフィルター」（http://techon.nikkeibp.co.jp/article/WORD/
20060306/114139/?rt=nocnt）。
９
Office of Public Affairs, Department of Justice,“Chinese Professors Among Six Defendants Charged with Economic
Espionage and Theft of Trade Secrets for Benefit of People’s Republic of China”, May 19, 2015.
10
本節では特に断りのない限り、裁判資料（statement of facts（事実記載書））（https://www.justice.gov/sites/default/files/
criminal-fraud/legacy/2011/02/16/11-17-08sheng-state-facts.pdf）に基づいている。
11
Department of Justice,“SUMMARY OF MAJOR U.S. EXPORT ENFORCEMENT, ECONOMIC ESPIONAGE, TRADE
SECRET AND EMBARGO-RELATED CRIMINAL CASES（January 2009 to the present: updated August 12, 2015）”, August
2015, p92-93.

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特集／中国と北朝鮮、旧ソ連等を巡る安全保障輸出管理上の諸問題

ギー省トーマス・ジェファーソン加速器施設内の応Shuの努力により、2007年１月にフランス企業Ａ

用研究センター（Applied Research Center）に所が契約を獲得し、AMACには手数料が支払われた。

在していた。さらに、AMACは北京にも事務所を有していた。北京事務所を通じて、AMACは販売②外為法上の仲介取引に当たらないブローカリング者である欧米企業と、購入者である中国政府機関の国務省は本件とITARとの関係について、以下の取引を仲立ちしていた。

ように判定した。まず、「提案書」で記載されてい2003年１月頃から、Shuは技術支援と外国技術獲る、液体水素タンク“Standard 100M3 LH2 Tank”

得の専門知識を、海南島打上げ施設の設計、開発、

は、ITARが規制する防衛品目である。また、「提エンジニアリング、製造に従事する中国政府機関に案書」には、ITARが規制している技術データが含提供し始めた。人民解放軍総装備部、国防科学技術

ま れ て い る。 さ ら に、“Standard 100M3 LH2

12

工業委員会（COSTIND）（当時） 監督下にある、
13Tank”の中国の「打上げ施設」へ契約、購入、売中国運載火箭技術研究院（CALT） 傘下研究所の却、移転を交渉、調整（arranging）し、見返りに一つである101研究所（101 Institute）等の中国政府

手 数 料（fee, commission） そ の 他 の 対 価機関が、打上げ施設プロジェクトに関与していた。

（consideration）を受け取ることは、ITAR129.9でまた、Beijing Special Engineering Design Research

定義される仲介行為（brokering activity）に該当

14

Institute（BSEDRI） は、海南島打上げ施設の極低する。なお、当該行為は、外為法が規制する仲介行

温液体貯蔵タンク調達を担当する政府機関であっ為には当たらないと思われる15。

た。101研究所は、液体ロケットエンジンの最終組
立及び試験施設である。また、ロケットの地上支援

なお、Shuは、輸出許可申請はおろか、輸出者、仲介者の登録申請をしていない16。

設備技術や極低温技術、自動管制・自動試験技術等③違法性の認識にも関与している。
2003年１月以降、Shuは何度か訪中し、「液体水裁判書類によると、Shuは自らの行為の違法性や、素、液体酸素技術－大規模な貯蔵や移転」といった

本件が軍事プロジェクトである、少なくとも軍事的

プ レ ゼ ン テ ー シ ョ ン を 実 施 し た り、AMACと側面があるプロジェクトがあるということを認識し

BSEDRIとの協力について議論したりした。その結ていたという。そうした認識を証明するために、果、BSEDRIはAMACを液体水素・液体酸素貯蔵タ

様々なエピソードが記載されている。例えば、Shu

ンクシステムの製造・試験に関する入札に招いた。

は妻に対し、本プロジェクトは人民解放軍の調達部

Shuはフランス企業Ａにemailを送り、中国政府が門である総装備部が監督していると述べていた。ま

液体水素貯蔵タンクに関心があることを伝えた。

た、2005年11月、ShuはAMAC北京事務所の従業員

2003年12月、ShuはBSEDRIに「商業情報、技術
3

Ｃに、米国人従業員に中国軍との事業に関する詳細

提案、財務提案－100m 液体水素タンク及び各種特を知らせないため、Shuへの連絡はemailではなく、

殊極低温ポンプ・バルブ・フィルター・装置の設

FAXを使うようにと要望した。また、従業員Ｃが、計、供給、エンジニアリング、組立て、試験、試運AMAC米国従業員Ａに、中国の真の最終需要者の転」（以下、「提案書」という。）という表題の一連素性を明かしてしまったことをShuは非難し、軍事の情報を提出した。約50頁のもので、フランス企業

技術を中国に送るには米国の制約があるので、中国Ａが提供したタンクの設計図、性能や試験、使用に軍と取引する際には、今後最終需要者を隠す（make

関するその他の技術情報が含まれていた。

up）よう従業員Ｃに指示した。

12

現在は、MIIT内の国防科学技術工業局（SUSTIND）となっている。
経済産業省が公表している外国ユーザーリスト（平成28年３月29日版）掲載組織。
14
英語名で検索すると、中国語名は「北京总装备部工程设计研究所」（北京総装備部工程設計研究所）と思われる。
15
外国為替令第17条第３項では、「外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する取引」が規制対象の取引であり、「売買…に係る取次」はこうした行為に当たらない（「外国為替及び外国貿易法第25条第４項の規定に基づき許可を要す
る外国相互間の貨物の移動を伴う取引について」平成18・12・18貿局第３号）。
16
ITARでは、輸出者や仲介者は、個別の許可申請に先立ち、国務省への登録が必要である。
13

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さらに、2006年４月、Shuは電話で従業員Ｃに、はどうかと持ちかけた。主任技師Ｄは、101研究所

101研究所はフランス企業Ａに全てを話してはいな

長Ｅにも連絡すべきであると言った上で、「フランい、つまり「軍事的側面を伴う」本製品の101研究

ス企業Ａの提示額は、競争相手であるドイツ企業や所の真の用途は、外部に公表していないことを意味

ロシア企業よりもかなり高い。しかも彼らは５%をするのだと述べた。

提示している」と述べ、AMACも５%を提供すべ

2006年５月、従業員Ｃは、フランス訪問ビザを獲きであると忠告した。

得するためのフランス企業Ａから101研究所の幹部

その後、Shuはフランス企業Ａに５%に割合を引への招待状に関して、フランス企業Ａにemailを送っき上げる必要があることを話したと、主任技師Ｄにた。従業員Ｃはemailで、「秘密のリクエストのため、電話で説明をした。Shuは、提示額を副局長Ｃと主101研究所と招待状に書けません。代わりにChina

任技師Ｄで折半するようにと言った。その上で主任

Great Wall Industry Corporationにして下さい」と技師Ｄに競争相手の正確な提示額を開示するよう依要請した。フランス企業Ａは要望に従い、China

頼した。主任技師Ｄは、Shuのために情報を入手す

Great Wall Industry Corporation宛に招待状を送付ることを了解した。

した。

さらに、主任技師Ｄは所長Ｅには別に２%を提供

2007年４月、Shuは電話で北京事務所の従業員Ｄするようにと言って、所長Ｅの電話番号を教えた。

に、別件の軍用レーダー用技術に関して、米国法を

その際、Shuに主任技師Ｄと副局長Ｃへの割合を迂回するため、最終需要者情報を偽るよう指示し言ってはならないと釘をさし、あくまでもShuと所た。Shuは「101研究所の件も、もし衛星打上げだ

長Ｅの間だけの話だと強調せよと忠告した。Shuはと言えば、300万ドルの価値がある本件を獲得でき忠告に従って所長Ｅに２%の提供を申し出たもの

なかっただろう。理由を探すのだ。皆、隠しているの、所長Ｅは申し出を断った。

…教えてやろう、こうやって軍需産業はモノを購入しているのだ。そうだ、我々は軍需産業と取引をしているのだ」と語った。
④贈賄

５．ボーイング社元従業員
－志願して数十年に渡るスパイ活動17
2008年 ２ 月、 ボ ー イ ン グ 社 元 従 業 員Dongfan

Shuは契約獲得のために、中国側関係者に贈賄をChungは、30年以上にわたって中国政府のためにス申し出ており、その経緯も起訴状で生々しく触れら

パイ活動をし、スペースシャトルやデルタIVロケッれている。

ト等の技術情報や営業秘密を窃取したとして逮捕さ

2006年４月、Shuは101研究所の副局長（Deputy
Director）Ｃに電話をし、科学研究等に幹部が利用れた。2010年２月、禁固188ヶ月が言い渡された18。
①事案の概要するため、プロジェクト完了後、契約額の一定のChungは1973年７月から2002年９月までロック「割合（“percentage”）」を、AMACは幹部に配分

ウェル社従業員であり、ロックウェル社がボーインする慣行であると話した。副局長Ｃは、Shuは大変グ社に合併されてからは、ボーイング社社員であっ

思慮深いと述べた。この会話を受け、Shuは妻に、た。2003年３月頃から2006年９月までは、ボーイン

副局長ＣはShuの申し出を断らなかったと言った。

グ社の契約社員であった。Chungは、スペースシャ

さらに、Shuは101研究所主任技師Ｄにも電話で連トルの技術者であり、デルタIVやＣ-17（米軍輸送絡をした。

機）のプロジェクトに従事したことは一度もない。

2006年５月、Shuは主任技師Ｄに取引額の３%で17

ロックウェル社とボーイング社の雇用契約と秘密保

本節の記述は、特に断りのない限り、起訴状（https://www.justice.gov/archive/opa/pr/2008/February/chung-indictment.
pdf）の記述に基づいている。
18
United States Attorney’s Office Central District of California, Department of Justice,“FORMER BOEING ENGINEERSENTENCED TO NEARLY YEARS IN PRISON FOR STEALING AEROSPACE SECRETS FOR CHINA”, February 8,
2010.

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特集／中国と北朝鮮、旧ソ連等を巡る安全保障輸出管理上の諸問題

持資格（クリアランス）の条件で、Chungは外国旅

ショナル社航空課（Aerospace Division）のエ

行、外国人職員との接触、外国での企業情報の利用

ンジニアに限られる。ロックウェル・インターや開示の計画を報告する必要があった。

ナショナル社や、限定された政府機関以外へのChungは日付不詳の手紙をハルビン工業大学の開示は禁止される

Chen Lung Ku教授に送った。その中で、飛行スト
レス分析（flight stress analysis）に関する３セッ

Chungはマニュアル送付が難しいことを手紙で伝トのマニュアルを船便で送付したと伝えた。Chung

え、誰かに中国に持っていってほしいと書いた。

は、「お国のために何ができるか分かりません。30

Chungは、サンフランシスコ領事館の教育担当領事

年以上、中国の愛国者であり、祖国の人民の努力に

Zhen Lan Zhanを通じて、マニュアルを送ったと手よる成果に誇りを持っているものの、私は何も貢献紙で伝えた。

していないことは慙愧に堪えません」と書いた。さ1987年 ５ 月 ２ 日 付 け の 手 紙 で、 航 空 産 業 部

らに、「４つの現代化に貢献するため、努力してい（Ministry of Aviation（現 中国航空工業集団公司

きたい」と書かれていた。1979年９月、Chungは（AVIC）））19のGu Weihaoは、Chungが広州に来る

Ku教授からの返信を受け取る。その中で、Chung

よう依頼し、「安全な」場所で同僚たちと会議を設が送付した「３点全て」を受け取ったと述べた。

けると書いた。さらに、その手紙では、芸術家であ

Kuは、「あなたの愛国心に心を打たれました」と書るChungの妻が訪中の招請を受けるといった、訪中いている。

の「カバー・ストーリー」を提案した。

1985年２月、ChungはQinan Chenからの手紙を（起訴状では、1980年代のChungの行為を「中国政受 け 取 っ た。Chenは 中 航 技 進 出 口 責 任 有 限 公 司府からの米国技術の要求」として記載し、以下のよ（China National Aero-Technology Import and

うに、次節では「明らかな行為」として、2000年代

Export Corporation（CATIC）） 技 術 導 入 部

以降の行為が記載されており、その間の行為につい（Technical Import Department）副部長であった。

ての記載はない）

手紙では、Chungが計画している訪中時における講演の際、具体的に期待される技術内容に関する「考2001年４月６日、Chungは訪中し、スペースシャ
トルに関する講義を行なった。

慮事項」が書かれていた。Chenは、「便宜のため」、

2006年９月11日、Chungは、スペースシャトル、

Chungの義兄に資料（material）を渡し、彼に運ん

デルタIV、Ｃ-17に関する書類をボーイング社の許でもらうよう書いた。1985年６月、Chungは訪中

可なく持ち帰り、家に隠し持っていた。これらは全し、中国の政府系大学や航空機製造企業で、航空機てボーイング社の営業秘密の許可なき領得に当たや宇宙船技術に関する講義を行なった。1985年12る。（同日にFBIから家宅捜索を受けており、その月、Chungは 南 昌 飛 機 製 造 公 司（Nan Chang

際にこれらの資料が自宅から発見された。合計でAircraft Company） の「 主 任 技 師Feng」（“Chief

250,000頁以上にものぼり、室内と床下から発見さEngineer Feng”）に手紙を送った。Chungは米国れた20。）に帰国後、少しずつ「マニュアル」を集めていると書いた。マニュアルには、24冊のロックウェル製
Ｂ-１爆撃機のものもあった。本マニュアルの表紙には次のような文言があった。

②秘密情報取得の可罰性
起訴状では、2006年９月11日に自宅の捜索をした際に発見された、スペースシャトルやデルタIV、
Ｃ-17に関する書類（営業秘密）を隠匿していたこ

本冊の所有は、ロックウェル・インターナとが、必要な許可を得ずに取得したものであること

19

起訴状では、Ministry of Aviationとなっているものの、AVICのホームページ（http://www.avic.com/en/aboutus/history/
index.shtml）では、Ministry of Aviation Industryとなっているので、航空産業部と訳した。
20
United States Attorney’s Office Central District of California, Department of Justice,“FORMER BOEING ENGINEERSENTENCED TO NEARLY YEARS IN PRISON FOR STEALING AEROSPACE SECRETS FOR CHINA”, February 8,
2010.

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を知りながら、営業秘密を違法に保有しているとされた。プロジェクトに従事したことのないデルタ
IVやＣ-17に関する書類は、Chungにアクセス権が６．政 府・軍・企業・大学・研究機関の融合なかったと思われることから、我が国の不正競争防

ここまで４件の摘発事例を紹介してきた。いずれ止法第21条第１項第一号における「管理侵害行為にも「中国」への技術流出や、「中国政府」のスパイより、営業秘密を取得した者」に当たるのではない

活動といった文脈で摘発されているが、必ずしも中かと思われる。他方で、スペースシャトルの営業秘

国政府機関が当事者になっているわけではない。ま

密に関しては、Chungに元々アクセス権があった可

して中国人民解放軍そのものの影は薄い。直接の当能性もある。その場合であっても、同項第三号「営事者は、企業や大学、研究者等である。他方で、大業秘密を保有者から示された者であって、不正の利

学間の連携だから、研究者同士の交流だから、企業益を得る目的で、…その営業秘密の管理に係る任務間の取引だから、と簡単に割り切れないものであるに背き、…営業秘密を領得した者」のうち、「営業ことも垣間見ることができる。政府・軍・企業・大秘密記録媒体等（営業秘密が記載され、又は記録さ

学・研究機関それぞれが融合しているとも言えよ

れた文書、図画又は記録媒体をいう。）又は営業秘う。また、こうした事件は必ずしも他人事ではな

密が化体された物件を横領すること」に当たるかとい。我が国の警察白書では、「我が国においても、思われる。他方、もし、特定秘密の保護に関する法

先端技術保有企業、防衛関連企業、研究機関等に研律（特定秘密保護法）における特定秘密であった場

究者、技術者、留学生等を派遣するなどして、巧妙合、アクセス権のない情報の取得に関しては、「外かつ多様な手段で各種情報収集活動を行っている」

国の利益若しくは自己の不正の利益を図り、又は我といった認識が示されている21。続けて、「警察でが国の安全若しくは国民の生命若しくは身体を害すは、我が国の国益が損なわれることがないよう、こべき用途に供する目的で、…財物の窃取若しくは損うした工作に関する情報収集・分析に努めるととも

壊、施設への侵入、…その他の特定秘密を保有するに、違法行為に対して厳正な取締りを行うこととし者の管理を害する行為により、特定秘密を取得したている」ことにも留意すべきであろう22。

者」（特定秘密保護法第24条）に当たると思われるが、特定秘密保護法には、不正競争防止法第21条第１項第三号に相当する規定はない。

21
22

警察庁『平成27年版警察白書』（日経印刷、2015）178頁。
同上。

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