２０１４

総 務 常 任 委 員 会 記 録
議会

平成２６年２月１０日（月曜日）

開議

平成２６年２月１０日（月曜日）

散会

西いぶり広域連合議会

閉会中総務常任委員会審査事項
平成２６年２月１０日（月）メルトタワー２１

日 程 番
１

号

開 議

午 後

２ 時 ０ ０ 分

散 会

午 後

２ 時 ４ １ 分件

名

報 告 事 項 広域連合の運営に関する事項
１

広域連携調査研究項目について

２

訴訟経過について

３

ＰＣＢ汚染物焼却に係る測定結果について〇出席委員（１４名）
委 員 長

山

中

正

尚

副委員長

長

内

伸

一

委

七

戸

輝

彦

小

松

山

田

秀

人

木

村

早

坂

博

山

田

孝

滝

谷

員

小久保

重

２階大会議室

晃

森

太

郎

辰

二

砂

田

尚

子

新

一

米

田

登美子

昇

寺

島

徹

結

果

〇出席理事者＜西いぶり広域連合事務局＞
山

本

事務局長

高

橋

総務課長

窪

田

総務課主幹

加

納

総務課主幹［ 施 設 ］

佐 久 間

共同電算室主幹

平成２６年２月１０日（月）総務常任委員会

総

務

常

任

委

員

会

記

録

平成２６年２月１０日（月曜日）
午後〇山中委員長

２時００分

開議

ただいまから総務常任委員会を開会いたします。

先ほどもお話ししましたように、米田委員がおくれる、もうじき着くと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。
それでは、審査に入る前に、新たに選任されました委員の御紹介をしたいと思います。
まず、豊浦町議会から、村井て選出されました木村〇木村委員

洋一議員の辞職に伴い、西いぶり広域連合議会議員とし辰二議員です。

皆さん、こんにちは。今、御紹介がありましたように、前任者の村井洋一

議員が昨年の１１月１８日をもって議長を辞職されまして、御存じのとおり２６日の町長
選挙で激戦を制されて新しい町長になりました。この２３日から町長の任につくわけです
けれども、その後を継ぎまして、議長の立場から前任者の任を継承いたしました。今後とも皆様方の御指導をよろしくお願いいたします。
〇山中委員長次に、登別市議会から上村

会議員とし選出されました山田〇山田委員

幸雄議員の辞職に伴い、西いぶり広域連合議

新一議員です。

こんにちは。今、委員長のほうから御説明がありましたけれども、前任者の上村副議長が体調不良でまだ入院をしている状況でありまして、１月８日の日に実は副議長の辞任届が出ました。私のところは充て職になっておりまして、副議長と、おくれてきています米田委員は総務教育委員会の委員長ということで、前期２年間、自分は副議長をさせてもらっていましたので、皆様方と面識の多い方がたくさんなのですけれども、また同じように初心に戻って委員会に参加をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。
〇山中委員長お二方とも前の経験があるということで、ぜひお力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、所管事項の審査を行います。
広域連合の運営に関する事項について理事者の報告を一括して求めたいと思います。
〇山本事務局長

何かとお忙しいところ、本日総務常任委員会を開催していただきまして、

まことにありがとうございます。
本日は、広域連携調査研究項目について、ほか２件の報告事項につきまして御説明を申し上げ、御理解を賜りたいと存じているところでございます。
説明につきましては、１つ目の広域連携調査研究項目、消防本部の広域化及び火葬場の共同整備につきましては窪田総務課主幹から、２つ目の訴訟の経過につきましては私から、最後になります３つ目のＰＣＢ汚染物焼却に係る測定結果につきましては加納総務課主幹
からそれぞれ御報告させていただきますので、よろしく御審議方お願いいたします。
‑ 1 ‑平成２６年２月１０日（月）総務常任委員会〇窪田総務課主幹

私のほうから、消防の広域化について御説明させていただきたいと思います。
これまで職員数と指令台の導入について検討してきておりますので、その報告とさせていただきます。
１つ目、職員数についての検討であります。職員数の検討では、まず消防本部と署の業務について、各消防でその役割が異なっていることもありまして、改めて広域化後の本部の業務と署の業務について各本部の認識を統一するため整理いたしました。基本的な考え
といたしまして、新たな本部では総括業務を行い、署所ではそれ以外の業務を行うということで各消防本部の認識が一致し、それに沿った事務分掌を作成いたしました。その上で、それぞれの業務に現在各消防本部でどれくらいの人員を割いているのか、人工で整理いたしまして、その結果を本部と署の総務課、警防課、予防課で整理したのが裏面の組織図となっております。これは、あくまで今年度の組織の人員数をもとに算定したものでありまして、実際にこの数で業務ができるのか、またさらに縮減できないかについて検討を行ったものとはなっておりません。今後総務、警防、予防の各部会を開催するなどして、この組織図をベースに業務上の課題や人員削減などについて検討を進め、既存の組織との違いによるメリットやデメリットを整理していく予定としております。
次に２つ目、指令台導入についての検討であります。指令台の導入に当たっては、まず
１１９番通報をどこで受けて、誰が誰に出動などの指令を出すのか、整理をすることを行いました。その際に出たのが方面本部方式と中央指令方式であります。中央指令方式とは、室蘭の本部において１１９番通報を全て受信し、出動などの指令を行う一般的な方式であります。また、方面本部方式とは大規模災害、例えば一昨年の暴風雪に伴う停電などが発生した際、市民からの１１９番通報が急増するため、室蘭の１カ所だけではその対応が難しいのではということで、そういった大規模災害時には室蘭だけではなく、登別や伊達においても１１９番を受信できるようにしようという考えであります。検討の結果、方面本
部方式では導入コストが高額であることや緊急時の職員の配置などの調整が困難であることから、中央指令方式で対応することといたしました。その上でこの中央指令方式に対応したシステムについて大手事業者のプレゼンを開催し、あわせて各社の見積もりを得たところであります。また、導入済みの本部の視察ということで、羊蹄山ろく消防組合、小樽市消防本部を視察してきました。特に羊蹄山ろく消防組合につきましては、構成町村が７つあり、１１９番通報をそれぞれ町村単位で対応していたところを、平成２４年度に本部に指令台を導入し、そのタイミングで本部に指令業務を一元化しており、その状況についても確認してきたところであります。なお、事業者の見積もりについては、単独整備と広域整備で異なるシステムで見積もりをしている社があることや、個別の機器に異なるものが含まれていることなどから、単独と広域で比較することが困難な状況にありますので、事業者と個別に現在整理しているところでございます。また、維持管理費について、一般的な機器購入費に対する率による積算だけではなく、業務ごとの費用を積算する、いわゆ‑ 2 ‑平成２６年２月１０日（月）総務常任委員会
る積み上げ方式についても検討し、どのくらいの費用が必要か確認していきたいというふ
うに考えております。なお、単独整備と広域整備で同じシステムで見積もりをしている社につきましては、広域のほうが３割〜４割近く安くなっており、同じ製品構成の場合、広域で整備したほうが機器数が少なく済むことから、一般的には価格が安くなると考えているところであります。
３つ目、その他今後の検討課題でありますが、その他の検討課題といたしましては、広域化の手法として広域連合方式と一部事務組合方式について、そのほか指令業務など一部の業務を先行して共同で行う場合についての検討やそれぞれの広域化の手法の違いによる職員の処遇への影響についての整理のほか、広域化した場合、１１９番通報が全て室蘭に集約されますが、そのときの各市町の防災部局や消防団との連携をどうするのか、構成消
防本部、市町ごとの費用負担の割合などについての検討を予定しております。また、昨年
から道による消防広域化重点地域の指定が始まっておりまして、当地域においても広域化する場合、どのタイミングで指定を受けるか、検討が必要かと考えております。最後に、広域化のメリットが小さい場合、広域化をしないということも考えられます。その際に将来の人口減や高齢化に対してそれぞれの消防本部でどのように対応していく考えなのか、
その考えについての整理をし、各市町における今後の検討材料として提供したいと考えております。
消防の広域化については以上であります。
続きまして、広域火葬場整備検討報告書について御説明させていただきます。
めくっていただきまして、本計画の位置づけであります。計画の位置づけでありますが、総合的な事務の広域化、スケールメリットによる財政負担の軽減等を勘案して、広域連携による火葬場建設について検討を進めているところでありますが、施設規模や事業スケジ
ュールなどについて、これまで２市１町で合意してきた内容についてここで取りまとめましたので、検討報告書（計画原案）とさせていただきました。
２つ目、火葬場の現状についてでありますが、（１）既存施設の概要、（２）使用料比
較、（３）火葬件数の推移につきましては、記載のとおりとなってございます。（４）既存施設の課題でありますが、これら施設の課題として施設の老朽化とバリアフリー未整備などとなっておりまして、その対策が必要であるというふうに考えております。
３、火葬場見直しの方向についてでありますが、（１）基本的な考え方といたしまして、
５点ほど整理させていただいております。１つは、２市１町の広域連携による共同整備、２つ目は利用しやすい場所の選定、３つ目は余裕あるスペースの実現、４つ目はユニバー
サルデザインなどへの対応、そして最後に環境への配慮としたところであります。この５つの考え方に沿って新しい火葬場の整備 の検討をしているところであります。続 きまして、（２）建設場所についてでありますが、これにつきましては従来どおり室蘭市神代を候補地として現在検討を進めているところでございます。めくっていただきまして、中段ほどになりますが、（３）施設規模について、今後の必要規模を算定するに当たっては、どの‑ 3 ‑平成２６年２月１０日（月）総務常任委員会くらいの火葬能力が必要なのか検討する必要があります。そのため、改めて平成２４年度の実績をもとに２市１町の今後の火葬件数を推計で把握いたしました。推計の方法といたしましては、これまでの死亡者数と火葬件数における火葬場利用の割合、それと今後の死亡者数の見通しを検討いたしまして、今後の管内の火葬件数を推計する方法で行っております。平成２４年度までの５カ年間の実績をこの手法で試算いたしますと、平成３８年度
以降で年間の火葬件数が約２，１７０件程度と推計でき、その数字をもとに必要な火葬炉の数を試算いたしますと７基となってございます。４ページ目 の施設の概要となりますが、今お話しさせていただきましたとおり、火葬炉数について検討したところ変化がないことから、施設規模や事業費についても従来どおりとなってございます。
次に、５ページ目になりますが、事業スケジュールについてであります。各市町と協議し、現時点においては平成２８年度に実施設計を行い、平成２９年度から整備、そして平成３１年度には供用を開始するというところで検討しております。今後は、この整備時期に向けて必要な検討を加えていくように考えておりまして、来年度からはＰＦＩなど民間活用した施設の整備手法や運営方法、またより詳細な事業費について具体的な検討に入りたいと考えているところであります。さらに、構成自治体ごとの負担の割合や施設整備と維持管理費について整理することとあわせて、使用料について自治体と利用者の負担割合になりますが、検討していく予定としております。
以上でございます。
〇山本事務局長

私からは、資料ナンバー３番でございます訴訟の経過について御説明させていただきます。
資料の左側に番号が振ってございます。その資料につきましては、過去の経過を積み上げたような資料になってございます。以前にも御説明申し上げたところでもございますので、私からは本日におきましては３ページをごらんいただきたいと存じます。左側に番号がございますが、中ほどの１７番、平成２５年８月３０日、こちらから下の現在に至るまでの経過について順々に説明させていただきたいと存じます。
初めに、１７番でございます。８月３０日、第８回の弁論準備手続が行われました。裁
判長からは、原告から文書提出命令の申し立てが出ているが、被告、相手側でございます
が、あるものは出すと言っているので、当事者間で書類のやりとりについて調整するよう、また原告、我々ですが、立証の準備を進め、証人申請と陳述書を提出するよう指揮があったところでございます。ここで文書提出命令の内容について御説明させていただきます。
この内容は、相手方、被告らが覚書締結前より、ここメルトタワーの補修費用が極めて多額に上り、委託費の範囲内では到底おさまらないことを認識しつつ、このことを原告、我々に隠したまま覚書締結に至らしめたと。また、補償工事として実施していた工事が覚書締結後には保守管理費として実施されていることについて事実を立証するため、入札時に提出されました保守管理費の積算内訳や平成１５年から２４年度までの被告らが実施した
保守管理工事の詳細な内訳を請求してございましたが、入札時の保守管理費の積算内訳や‑ 4 ‑平成２６年２月１０日（月）総務常任委員会
平成１５年、１６年などにつきましては破棄したということで提出されておりませんでした。
次の１８番、１０月３０日でございます。広域連合から覚書締結前後に、当時の総務課長でございました佐藤氏と中畑氏を証人としたい旨、申請及び陳述書を提出し、第９回弁論準備手続では、被告側からは覚書締結以前の補償工事はそのまま保守管理費としてスライドしていることにつきましては争わないという発言がございました。事実上認めた形となってございます。また、裁判長からは、被告に対して次回の最終弁論まで陳述書を提出するよう指揮があったところでございます。
次の１９番、１２月１８日でございますが、これまでの広域連合の主張をまとめ、補足
した準備書面を提出してございます。内容につきましては、メルトタワーに性能保証を満たさない項目が存在していたという認識を被告も持っていた。被告らは、覚書締結以前より委託費では賄い切れない多額の不足額の発生を算定し、認識していたにもかかわらず、
このことを広域連合に報告しなかったなどについて主張いたしました。相手方被告側からは、覚書締結当時の広域連合事務局長でした表氏の証人申請及び陳述書が提出されてございます。第１０回弁論準備手続では、裁判長から本日をもって弁論準備を終結し、２月３日に証人尋問を行い、その争点につきましては覚書無効確認の利益があるか、覚書締結に当たり詐欺、錯誤があったかでございまして、証人尋問では覚書の有効性を中心に行うよう指揮があったところでございます。
ここで、先週の月曜日２月３日、証人尋問が行われておりますので、その内容について要約してお話しさせていただきます。２月３日、先週の月曜日ですが、午後１時１５分から札幌地方裁判所室蘭支部におきまして証人尋問が行われました。初めに、被告側の証人として表氏の尋問が行われました。内容につきましては、性能保証責任につきまして、建設工事請負契約書では性能保証事項といたしまして２４時間の連続運転が可能なことや燃焼温度が８５０度以上であること、そして溶融温度、溶かす温度でございますが、１，２００度以上であることなどとなってございます。このことについて、表氏は性能保証事項
は達成していた、灯油使用量が多いことはこれに当たらないなどの証言 をしてございます。
このことに対しまして、原告側の証人でございます平成１６年４月から平成１９年６月まで総務課長でございました佐藤氏の証言がございました。内容は、三井造船のプラントの売りがごみを燃焼して得た熱の有効活用が可能であることから、助燃材としての灯油は炉の立ち上げと立ち下げの使用のみであるとのことであったが、実際には計画の使用量を大きく上回る量となっている。この原因については、熱を回収するセラミックス管や鋳鋼管の破損やひび割れであり、プラントとしての性能は発揮されていないとの証言をしてございます。
ここで補足説明をさせていただきます。三井造船製のプラントでございますが、まずごみについては一定程度破砕機で細かくしたものを、まず初めに熱分解ドラム内に、回転しているドラムがあるのですけれども、そのドラム内に加熱管がございまして、それでごみ‑ 5 ‑平成２６年２月１０日（月）総務常任委員会
を蒸し焼きにするということになりますが、その温度が約４５０度ぐらいで蒸し焼きにします。ここで発生いたします熱分解のガスと、それから炭素化したごみ、黒いものでございます。カーボンと言われるものですが、これを次の燃焼溶融炉において燃焼温度８５０度以上で焼却するということになってございます。さらに、溶融温度、溶かす温度ですが、
１，２００度以上で溶かします。このときに発生する熱なのですけれども、それをセラミックス管や鋳鋼管で熱回収を行いまして、その回収した熱を熱分解ドラムなどに送ると。
そして、必要な温度を維持するということになっております。ですから、運転し始めると、ごみを燃やした熱で巡回するというような仕組みになっておりまして、助燃材、追いたきをする必要はないよということでございました。実際には、向こうから提出された計画では年間の使用量、灯油の使用量が８５キロリットルという提案でございましたが、実際には平成１５年、１６年は２，０００キロリットル以上使用した。それから、１７年になっても１，１００キロリットル以上、平成１９年あたりは落ちたとはいえ７００キロリット
ル程度というような状況でございました。
次に、平成１９年７月から総務課長として佐藤さんを引き継いだ中畑氏が証言してございます。内容につきましては、保証期間満了の覚書を締結したのが平成２１年３月１８日
でございました。その以前に被告側からこれまで補償工事として多額の費用がかかっていたこと、またこの費用が締結後についても必要であること、さらにはこの費用が広域連合に請求されることについて、一切当時は報告を受けていないというような内容の証言をしてございます。
以上が証人尋問の概要でございます。
今後につきましては、来月３月２４日の午後３時より判決が言い渡される予定となってございます。
説明は以上でございます。
〇加納総務課主幹

それでは、資料４をごらんください。

私のほうからは、こちらは昨年１０月に洞爺湖町の中学校で起きましたＰＣＢを含む蛍光灯器具の破損事故に伴いまして、一般ごみとして処分されましたＰＣＢ汚染物の焼却に係るダイオキシンの測定結果についての報告になります。
まず、（１）排ガス調査ですけれども、１１月６日に採取を行いまして、測定結果が１系で０．０００８７ナノグラム、２系で０．００２７ナノグラムとなっておりまして、排出基準値の０．１ナノグラムを大きく下回っており、問題ないことが確認されております。
次に、（２）の大気環境調査の結果についてですが、ごらんのとおり施設周辺の４カ所で測定をしておりますけれども、最高でも０．０１７ピコグラムで、こちらも環境基準値の０．６ピコグラムを下回っており、問題ないことが確認されました。
それぞれの基準値は、ダイオキシン類対策特別措置法によるものとなっております。なお、これらの結果につきましては、昨年１２月１９日に住民監視委員会を開催し、御報告させていただいております。
‑ 6 ‑平成２６年２月１０日（月）総務常任委員会
説明は以上であります。
〇山中委員長ありがとうございます。

それでは、ただいまの説明に対して質疑はございませんでしょうか。
〇木村委員

前後しますけれども、先ほどの説明の中で２月３日口頭説明受けたのですけ

れども、これきちっと文書化したものを提示してもらえないでしょうか。
〇山本事務局長

これについては、裁判所のほうで内容について取りまとめることになっていますので、それについては今のところ文書化するというのは我々としては難しいかなと。正式には、我々に報告があると思ってございます。
〇小松委員

３月２４日に判決が出る予定になっていますけれども、その判決の内容によっては控訴ということもあるのかなと思います。その場合、費用なんかも含めて、広域連合として議会側にどういうように対応するのか。短期間で決めなければいけないように聞いていましたので、対議会に対してどういう対応をするのか。
〇山本事務局長

３月２４日判決が言い渡されるということでございまして、判決の内容、どのように出るかによって対応が違うのかなと思っているところでございます。控訴するということになりますと、一定程度軍配が向こうに上がるような形で、我々は控訴するというような形になろうかと思いますが、その内容についても我々の主張が一定程度認められているというような前提のもとに、それで向こう側に軍配が上がるということが想定されます。それで、我々が一定程度認められた部分にさらに訴えるということで控訴という形になりますが、控訴する期限というのが判決を得てから２週間以内ということになりますので、その際には２週間という短期間でございますので、当然連合としても副市町長会
議だとか市町協議会なりを経て一定程度オーソライズした中で皆様方に御審議をいただくという形になりますので、その際には日程的にもちょっとハードな日程になりますが、その節はよろしくお願いしたいなと思っているところでございます。
〇小松委員

当然裁判費用のこともあると思いますので、そうすると時間がないですから、専決処分によって行うのか臨時会を招集するのか、今の段階ではどんな考えなのかお聞かせください。
〇山本事務局長

控訴については、今回裁判を提起するに当たりまして議案を提出して、議決になったという形になりまして、その中で上告もできるというような文言がございま
すので、その辺になりますと、これからではっきりしたことは言えませんが、専決処分というか、皆様方に説明して理解を得られるような形も考えられますので、その節は決まり次第間髪入れず皆様方にお知らせしなければならないものと考えている状況でございます。
〇小久保委員私からは火葬場の関係ですが、事前に説明も聞いておりますけれども、集中係数ですね、火葬炉の基数の算定における集中係数のところの説明、もう少しわかりやすく改めてお聞きをしたいなと思いました。
〇窪田総務課主幹

集中日の火葬件数についてでありますが、４ページ、（ウ）火葬炉基数の算定についてのところの表の下のほうに米印で火葬集中日の係数として記載させてい‑ 7 ‑平成２６年２月１０日（月）総務常任委員会
ただいております。考え方についてでございますが、過年の火葬実績から件数の多い順に３〜５％の稼働日を除外した稼働日の火葬件数を日平均取り扱い件数で除した係数と書いてあるのですが、確かにわかりにくい内容でありまして、これにつきまして各管内の火葬炉の稼働実績を１年間見まして、その中で１日に取り扱った火葬件数が例えば１０件、１１件、１２件と出てきますが、そのうちの最大件数の上から３％〜５％の分布上の数を除外した数という考え方……ちょっと済みません。余りうまく説明できないのですが、例えば１５件が年間１日ありました、１４件が年間４日ありました、１３件が年間１０日あり
ました、このような分布が出てきたとします。総数では３６５日あるわけですけれども、その上から３％〜５％ですから、１０日〜１５日ぐらいが恐らく３〜５％、これは正確な数字でないのですけれども、その数になっていると。１５日が１日、１４日が４日、１３
日が１０日だとすると、その１３日までで３６５日の上から３〜５％は切れてしまうので、そのときの件数。言っている意味が……よろしいですか。１５日が１件、１４日が４件、１３日が１０件あったとして、そのときの３６５日の上から……
〇山本事務局長

引き続いて説明させていただきます。

管内の室蘭、伊達、壮瞥、火葬を行っているのですけれども、火葬の年間の日数なのですけれども、友引だとかってしていないときがございまして、年間にしますと大体３０３
日ないし４日というところでございます。窪田主幹が言いたかったのは、例えば１日ごと
３市町の件数を積み上げますと、例えば２０件というのを１日で行っていました。それが１日とか２日。一番多いときに合わせてしまうと、計算していきますと炉の数って結構多くなるものですから、過剰な炉を設置しないと。一定程度考え方を整理した上で平均、これだけあればいいでしょうというような炉の計算をするわけなのです。それが、例えば今言った１５日が１日で、４日でということで、その３０３日の３％なり５％の日数、上のほうですね、これを除外するのです。残って一番アッパーの件数を基準にして、そして例
えば火葬件数が７炉で２回転しますと。１炉当たり２人ずつ火葬しますとなると１４件になりますので、それを１日で、１炉当たり２回やっていますので、逆算して２で割ると７炉というような計算になってございます。このような説明でよろしいでしょうか。
〇小久保委員

ありがとうございます。数学の授業みたいな話ですけれども、標準偏差的な考え方はよくわかるのですが、要するに最大数というのが想定されているのですけれど
も、本当にこの集中係数のとおり措置して、現場で対応が可能なのかなということが、可能でない日も当然出てくる。要するに想定を超えていく、そういったところも考えたときに、今最大公約数の中でこれだけあれば大丈夫だろうというような想定が本当にそれでいいのかということが１つ。
それとあと、予備炉というのが今ゼロになっています。予備炉は、今おっしゃったように友引の話もございますから、メンテナンスをかわりばんこにしていけばという話がありますが、これはやっぱり広域でもし取り組むとすれば、もっと大きく、本当に壊れたときのことも考えて、もっともっと大きな枠組みで設計をすべきではないのかなと。要するに‑ 8 ‑平成２６年２月１０日（月）総務常任委員会
最少の係数でやってしまうと、最少のコストでやってしまうと、結果的にはふぐあいとい
いますか、サービスを低下させると、そういうおそれもあるのではないかというふうに思っておりまして、特にうちの市 では今単独でやることも一つ意見 として出 ておりますので、そういった比較をする際にも、できれば今言った集中係数とか予備炉とかの数字をもう少し大きく加えたときの数字なんかも比較対照としては必要なのではないかと思ったのです。
単位自治体としては、最少係数でやっていかなければならないのですが、複数の自治体に
またぐ、また将来的にはもしかしたら、今３つですけれども、複数になっていく可能性もある。そういったところも見据えた中でその数字というのはつくっていくべきではないかと考えるのですが、その辺いかがでしょうか。
〇窪田総務課主幹

施設規模に関するお問い合わせですが、今現在のところ火葬炉数については７基と試算しておるところですけれども、この使い方についてもほかの市町村ない
しはほかの火葬場のほうの実例を参考にさせていただいて検討していきたいなというふうに考えているのですけれども、今私のほうで聞いている限りにおいては、例えばこのように７基の火葬炉でありますけれども、そういったところについては予備炉として１基用意するという考え方ももちろん一つありますし、予備炉のスペースを設計上１つとっておいて、必要になったときに火葬炉をそこに追加で配置するという設計、こういう地域もございます。そこら辺は、今後の数字の見通しの中で必要な施設規模についての検討をしていきたいなというふうに考えております。
〇山中委員長

今質問されているのは、７炉でやっていますと。１基はメンテナンスやりますと。６炉でやったときに、今最初２０件でもあったときにどう消化するかと。マックスの関係も含めてどうするかということを検討しているかという言い方なので、ほかの事例ではなくて、室蘭市が７炉に決めたときの形の整理をどうしているのだという聞き方だと思うのです。
（「運用」と呼ぶ者あり）〇山中委員長運用、実際室蘭の。７炉選択したときの。１炉がなくなって６炉で２０件消化するときの、そこは考えていなかった……
〇窪田総務課主幹

７炉が６炉になって、さらにオーバーフローするというような状況についての個別の検討はしておりません。ただ、先ほど３〜５％の数除外しているということはありますけれども、実際には年間を見てみると最大の件数というのがその日の最大容量を超えるということは十分、それはこの地域に限らず全国的に発生しておりまして、その際には火葬炉の日程調整等々をさせていただいて運用されているというふうに承知しております。
〇小久保委員

委員長、ありがとうございます。

やっぱりそういうちょっと心配される点もあるので、もう少しこの数字は大きく見積もったほうがいいのではないかなと、そのように考えています。やっぱり数字どおりにいかないということは当然あって、今言ったように日にちの設定で調整で何とかしのぐという‑ 9 ‑平成２６年２月１０日（月）総務常任委員会のは一つの方法なのですが、今計画段階なので、もう少し大きな数字も必要なのかなと、
そんなふうに思っています。この件はこの件で結構です。
あと１件だけ。ＰＣＢの関係ですが、住民監視委員会で１２月１９日報告をなされたということです。この際、監視委員会のほうからは何か声はあったんでしょうか。
〇加納総務課主幹

昨年の１２月１９日、住民監視委員会で報告をさせていただいたのですけれども、出てきた数字が全部基準値以下だったということもありまして、皆さんそこで一安心ということでしていただいていました。特段そういったことはなかったと思います。
〇山中委員長ほかにございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇山中委員長なければ、以上で質疑を終了いたします。

次に、本委員会における平成２６年度の先進都市に対する委員会調査についてでありま
すが、視察地、調査内容について御意見ございましたら承りたいと思います。
〇米田委員

去年は、焼却炉の件と、あと火葬のほうとやっていますので、今度は広域消防とかそういう形、違う項目を設けて視察していただければと思います。
〇山中委員長ほかに御意見ございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇山中委員長それでは、今米田委員からお話がありました調査項目についても検討しな

がら、正副で一任をいただきながら皆さんと連絡をとりながらやっていきたいと思いますので、これについて正副に一任いただけますでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇山中委員長

あと日程につきましては、ただいま理事者側から説明ありましたように、

裁判が３月２４日、その間２週間、その後どうなるかということもありますので、その辺を含め、それとあと後ほどの６月の定例議会を含めて７月ぐらいをめどに調査項目をしていきたいなと思っています。それを過ぎてしまうと、それぞれの自治体が祭りとかいろん
な行事、お盆にかかってきますので、その辺を一つの視野として考えてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）〇山中委員長ということで進めていきたいと思います。

それでは、これをもちまして総務常任委員会を終わらせていただきます。
午後

２時４１分

‑ 10 ‑

散会

平成２６年２月１０日（月）総務常任委員会

西 い ぶ り広 域 連 合議 会 委 員会 条 例 第２ ６ 条 第１ 項 の 規定 に よ り署 名 す る。

総務 常 任 委員 会

委員 長

‑ 11 ‑