平成 23 年 12 月 28 日
道路事業関係機関各位（財）鹿児島県建設技術センター
理事長

長谷場

良二

(公印省略)「平成１７年度

道路事業の手引」の一部改訂について（お願い）

拝啓 時下，益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
道路事業関係機関各位の皆様におかれましては，平素より，当技術センターの業務に対して，格段のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて，この度，平成１７年に発行いたしました「道路事業の手引」の内容に一部改訂がございましたので，皆様へお知らせと対象頁の差替え等についてお願いいたします。
今後とも当基準書が，皆様の業務により一層役立つことを心からお祈り申し上げます。

敬具記
１． 一部改訂の経緯について
前回の道路事業の手引き改訂（平成 17 年 4 月）以降，IV 橋梁編の基準となる鋼道
路橋塗装・防食便覧（平成 17 年 12 月），杭基礎設計便覧（平成 19 年 1 月）
，および九州地方整備局土木工事設計要領（平成 23 年 7 月）等が改訂されたことを踏まえ，今回，一部改訂を行う。

２． 主な改訂内容
・塗装の基本仕様の変更（一般塗装→LCC を考慮した重防食塗装）
・耐候性鋼橋梁の防食仕様（塗装方法）の追加
・杭基礎とフーチングの結合方法の追加
・橋面舗装厚さの見直し（車道舗装:70mm→80mm）（歩道舗装:40mm→30mm）

Ⅳ
１章

橋 梁 編

平成２３年１１月：橋梁編の一部改訂（目次）

橋梁計画

１−１

共通
１−１−１
１−１−２
１−１−３
１−２ 調査
１−２−１
１−２−２
１−３ 協議
１−３−１
１−３−２
１−３−３
１−３−４
１−４ 設計
１−４−１
１−４−２
１−４−３
１−４−４
１−４−５

２章

橋−1
橋−1
橋−5
橋−10
橋−14
橋−14
橋−16
橋−18
橋−18
橋−19
橋−19
橋−19
橋−23
橋−23
橋−26
橋−29
橋−32
橋−33

橋の概要
橋梁設計業務
設計照査
地形・地質調査
施工条件調査
一般
道路
鉄道
河川
計画一般
基礎工
下部工
上部工
設計参考資料橋-8:改訂橋-22:改訂

橋-26,27:改訂
橋-29:改訂
橋-33〜38:改訂

橋梁設計

２−１

共通
２−１−１ 許容応力度の割増し
２−１−２ 許容応力度(1) 基礎工(2) 下部工(3) 鋼橋(4) コンクリート橋
２−２ 下部構造
２−２−１ 基礎工
(1) 直接基礎(2) 杭基礎(3) 設計一般(4) 常時暴風時および地震時（震度法）の設計(5) 構造細目（深礎杭）(6) 土留め構造の設計(7) 構造細目（鋼管杭、場所打ち杭）２−２−２ 下部工
(1) 設計方針(2) 斜め橋台(3) 構造細目
２−３ 上部構造
２−３−１ 鋼橋
(1) 鋼橋の設計(2) 基本構造(3) 鉄筋コンクリート床版(4) 鋼橋塗装(5) 架設

目次−11

橋−39
橋−39
橋−39
橋−39
橋−41
橋−42
橋−49
橋−51
橋−51
橋−51
橋−51
橋−52
橋−56
橋−57
橋−60
橋−64
橋−68
橋−68
橋−70
橋−71
橋−77
橋−77
橋−77
橋−85
橋−91
橋−93
橋−94

橋-41:改訂
橋-49〜50:改訂

橋-52〜54:改訂
橋-56〜57:改訂

橋-64〜68:改訂

橋-79〜83,85:改訂
橋-87:改訂
橋-92:改訂
橋-93〜93 の 4:改訂平成２３年１１月：橋梁編の一部改訂（目次）２−３−２ ＰＣ橋
(1) ＰＣ橋の設計(2) ポステン桁及びプレテン桁の標準構造(3) 張出し工法による場所打ち連続桁橋(4) プレキャスト桁架設方式連続桁橋(5) 合理化桁橋(6) 架設２−３−３ 床版橋
２−３−４ 上部諸構造物(1) 地覆、橋梁用防護柵及び防音壁(2) 親柱(3) 橋歴板(4) 添架物(5) 伸縮装置(6) 排水設備

橋−97
橋−97 橋-98:改訂
橋−100 橋-103:改訂
橋−105
橋−105
橋−109
橋−112
橋−114
橋−116
橋−116 橋-116〜117
橋−119 :改訂
橋−120 橋-120:改訂
橋−120
橋−122
橋−123 橋-123,125
:改訂

３章

耐震設計

３−１

４章

耐震設計
３−１−１ 耐震設計の基本
３−１−２ 鉄筋コンクリート部材の構造
３−１−３ 落橋防止システム

橋−127
橋−127
橋−130
橋−135

成果品

４−１

予備設計・詳細設計報告書の注意事項
橋梁全体一般図
収録すべき資料
成果品の形状
成果品の照査

橋−143
橋−143
橋−143
橋−144
橋−144
橋−145

交差条件一覧表
橋梁設計に伴う数量算出
品質管理
５−３−１ ＰＣケーブルの緊張管理
５−３−２ 杭の支持力判定式
５−４ 各種図表
５−４−１ 土木構造物標準設計一覧表
５−４−２ 道路橋示方書の主要規定の変遷一覧表
５−４−３ Ｎ値より推定できる項目表
５−５ 様式集
５−６ マイクロフィルム

橋−147
橋−150
橋−150
橋−150
橋−152
橋−155
橋−155
橋−156
橋−160
橋−161
橋−168

５章

委託成果品
４−１−１
４−１−２
４−１−３
４−１−４
４−１−５

参考資料

５−１
５−２
５−３

目次−12

橋-168:改訂

道路事業の手引き（Ⅳ梁編）の一部改訂の主なポイント（平成２３年１１月）
改訂前

編：Ⅳ橋梁編

章：第１章

橋梁計画

（橋−１

〜

橋−３８）

改訂後

編：Ⅳ橋梁編

章：第１章

橋梁計画

（橋−１

〜

橋−３８）

○１−４−２基礎工：杭基礎設計便覧，九地整設計要領より・新たに追加規定された杭基礎工法の追加。
（鋼管ソイルセメント杭，プレボーリング工法，バイブロハンマ工法）○１−４−５設計参考資料：九地整設計要領より・上部工の標準適用支間で比較的適用される範囲の見直し。
・プレキャストセグメント桁の記載追加。
○１−４−４（３）橋面舗装：舗装設計便覧，道路橋床版防水便覧，
九地整設計要領より・車道舗装厚さ：７０ｍｍ→８０ｍｍ※車道舗装厚さについては，九地整は H20 より８０ｍｍに改訂
・歩道舗装厚さ：４０ｍｍ→３０ｍｍ※歩道舗装厚さについては，九地整は H23 より３０ｍｍに改訂

改訂前

編：Ⅳ橋梁編

章：第２章

橋梁設計

（橋−３９

〜

橋−１２５）

改訂後

編：Ⅳ橋梁編

章：第２章

橋梁設計

（橋−３９

〜

橋−１２５）○２−１−２許容応力度：H19.7.4 技術管理課通知「公共土木工事における鉄筋の取り扱い」より
・SD295 鉄筋の市場性の縮小・廃止に伴い，鉄筋の許容応力度を示した表より削除○２−２−１基礎工（７）構造細目：杭基礎設計便覧，九地整設計要領より
・鋼管杭，鋼管ｿｲﾙｾﾒﾝﾄ杭の断面変化が２箇所以上となる場合の設計方法の明記。
・場所打ち杭の望ましい最大鉄筋径（D35)，最大・最小鉄筋長の明記。
・場所打ち杭の断面変化を２断面まで標準とした際の設計方法の明記。
・鋼管杭等で杭頭結合部（B 方法）の品質確保を図るための設計方法の明記。
○２−３−１鋼橋（１）耐候性鋼材：鋼道路橋塗装･防食便覧，九地整設計要領より・耐候性鋼材の設計手順（ながれ），及び適用可否を判断する飛来塩分量測定方法の明記。
・耐候性鋼橋の各部位ごと（けた端部，箱桁内面等）の防食仕様の明記。
○２−３−１鋼橋（３）−２鋼床版：H22.1.15 道路３課通知「新設橋への鋼床版の適用に関するﾃﾞｯｷﾌﾟﾚｰﾄ最小板厚の見直し」より
・閉断面（U リブ）のﾃﾞｯｷﾌﾟﾚｰﾄ厚さ

t=12mm → t=16mm

○２−３−１鋼橋(４)鋼橋塗装･防食：鋼道路橋塗装･防食便覧，九地整設計要領より
・一般塗装系→重防食塗装系への基本塗装の見直し
・新設時，塗替え時の重防食塗装系の仕様を明記。
○２−３−４上部構造物（１）地覆，橋梁用防護柵：防護柵の設置基準・同解説，H21.3.12 土木部通知「歩道付き橋梁の防護柵設置について」より
・歩車道境界に設置する地覆寸法の規定。
・歩道付き橋梁における車両用防護柵設置の検討フローの追記。
○２−３−４上部構造（３）橋歴板：土木工事共通仕様書より・橋歴板の設置位置

漢字橋名板を取り付けた親柱側（起点右側）→起点左側

改訂前

編：Ⅳ橋梁編章：第５章

参考資料 （橋−１４７〜

橋−１６８）

改訂後

編：Ⅳ橋梁編章：第５章

参考資料 （橋−１４７〜

橋−１６８）○５−７橋梁長寿命化：橋梁長寿命化実施要領より・橋梁長寿命化を図るための一連の作業（長寿命化修繕計画→点検・補修設計・対策工事→事後評価→課題の抽出，見直し）の運用については，橋梁長寿命化
実施要領による旨記載。

更新履歴表｢道路事業の手引｣
文書番
西暦

号
年

枝

度

番

2011 H23

更新区
通知日

発信

文書名（標題）更新者

または主タイトル 区分 の理由

対象

分

ページ

等
H23.11 道 路 建 道路事業の手引き 追加 基準書 橋 −設課長（Ⅳ橋梁編）の 更正 等の改 8,22,26,27,29,33,34,35,36,37,

道路維

一部改訂について

訂に伴 38,41,49,50,52,53,54,56,57,

課長

（通知）

う更新 64,65,66,67,68,79,80,81,82,

都市計

83,85,87,92,93,93 の 2,

画課長

93 の 3,93 の 4,98,103,116,

技術管117,117 の 2,120,123,125,168

理室長

備考

⑧

予備設計にあたり，他関係機関との協議を行うことがあるが，その記録を残し，詳細設計に反映させるものとする。
⑨

選定された上下部工型式および基礎工型式のコスト縮減について検討し，コスト縮減効果及び事例，問題点を整理すること。
また，基礎工については，杭基礎（場所打ち杭）の場合，杭の支持力を推定するにあたり，一軸圧縮試験および載荷試験により，コスト縮減が図れると判断される場合は，主務課との協議を行うこと。
⑩

予備設計時に検討できなかった調査項目（測量・地質調査・地質試験），

対外協議等の懸案事項については，担当職員と協議のうえ，詳細設計へ引き継ぐこと。
（イ）詳細設計①

予備設計完了後に経年を経ているものは，橋梁型式の妥当性を整理すること。なお，橋梁が変更になる場合は主務課に報告すること。
②

詳細設計は予備設計で検討された方針又は特記仕様書等で示された設計条件をもとに現地調査を行い，土地の立地条件等を十分考慮して橋梁の上部工，下部工及び付属構造物等，橋梁工事に必要な設計を行うものである。
③

設計は上部工（橋体，床版，支承，高欄，伸縮断手等）下部工（躯体基礎等）袖擁壁等について必要な設計計算を行い，型式及び寸法を決定するものとする。
④ 鋼橋，PC 橋等における主桁等主要部材の設計に当たっては，現地への搬入条件及び仮設条件等を考慮して行うものとする。
⑤

担当職員より与えられた道路の平面図及び縦断線形図等に基づいて，当該構造物の必要箇所（橋面，橋座，支承面等）について，詳細に線形計算を行い，平面及び縦断面座標を求めるものとする。
⑥

上部工の架設については，担当職員と協議のうえ，設計内容，現地の立地条件及び部材の輸送条件等をもとに仮設段階における安全性を含めて詳細に検討するものとする。
なお，下部及び基礎工についても施工方法を検討するとともに，土留・締切・仮橋等の間接工事が必要な場合は，その設計も合せて行うものとする。
⑦ 数量設計は上部工，下部及び基礎工（袖擁壁及び土工を含む），間接工事
等，工事毎に行うものとし，必要に応じて材料表を作成するものとする。
⑧

地質調査については，橋脚位置が確定した位置においてジャストボーリングを行うのを原則とする。地形の急峻な場所および段差構造が計画される所の場合は，追加ボーリングを行うものとする。また，予備設計時と地質調査結果が異なる場合は，基礎工型式については，再度検討を行うもの
とする。
橋−7

（ウ）施工計画
施工計画書には上部工，下部及び基礎工の規模，型式決定の経緯，道路・鉄道等の交差及び河川等の横過条件，構造各部の検討内容及び問題点，概略の施工順序及び施工方法，施工機械，仮設備計画，その他設計及び施工上の問題点等について，検討結果を記載するものとする。なお，施工上特に留意すべき点を特記事項としてまとめて記載するものとする。
（エ）予備設計・詳細設計報告書の留意事項① 設計に用いる記号は道路橋示方書に基づくものとする。
② 設計条件は応力計算の前に整理し，明記しなければならない。
③ 計算に用いる公式，図表などは，その出典を加えるものとする。
④ 曲げモーメント図，せん断力図，たわみ図は原則として添付すること。
⑤

設計断面と作用荷重，許容応力度，実応力度の対象一覧表を作成すること。
⑥

電子計算機を利用した場合，設計条件を示し，入力条件，出力データを見やすく明記すること，又，出力データを他の計算に用いる場合はその数
値の出典を明示すること。
（オ）橋種選定における打合せ事項①

橋梁の設計をいかにうまく高度におこなっても型式の選定を誤っていると非常に不経済になることが多い。
型式の選定にあたっては，工費の他に架設条件，運搬条件，現場の気象
条件，交通条件，施工管理の難易，工期，美観，維持費等も勘案して選定するものとする。ただし，橋梁の規模により，予備設計及び型式の決定を
次の如く行うものとする。
１）橋長 20ｍ以下の橋梁で平易な構造のものは，予備設計の必要はなく，
上記各種条件を勘案して振興局・支庁等で決定してよい。
２）橋長 20ｍ以上 50ｍ未満の橋梁で平易な構造のものは，特に予備設計の必要はないが，前記の各種条件を勘案して型式を比較選定するものとする。
３）原則として 50ｍ以上の橋梁，もしくは複雑な構造のものは，予備設計を行うものとするが，委託業務を実施する場合は主務課と打合せを行い，「打合わせ簿」を提出するものとする。（別紙様式参照）
４）特殊な構造の橋梁（斜張橋，吊橋，アーチ橋等）が予想される予備設計については，事前に主務課と協議すること。
５）鋼橋の場合は，塗装の塗替費用も考慮すること。

橋−8 (H23.11 改訂)

（イ）径間長（構造令第 63 条）
径間長とは洪水が流下する方向と直角の方向に河川を横断する垂直な平面に投影した場合における隣り合う可動内の橋脚の中心線間の距離をいう。
径間長の決定は概略，図１−15 のフローチャートによる。
（ウ）桁下高（構造令第 64 条）
橋の桁下高は計画高水流量に応じ，計画高水位に次の表に掲げる値を加えた値以上とするものとする。
表１−２
項

計画高水流量

計画水位に加える値（単位：１秒間につき立方メートル）（単位：メートル）200 未満0.6

1
2

200 以上500 未満

0.8

3

500 〃

2,000 〃

1.0

42,000 〃

5,000 〃

1.2

5

5,000 〃

10,000 〃1.5

6

10,000 以上

2.0（エ）橋脚（構造令第 62 条）① 断面形状可動内に設ける橋脚（基礎部（底版を含む。次頁において同じ。
）その他流水が作用するおそれがない部分を除く。以下この頁において同じ。）の水平断面は，できるだけ細長い楕円形，その他これに類する形状のものとし，かつ，その長径（これに相当するものを含む。
）の方向は，洪水が流下する方向と同一とするものとする。
ただし，橋脚の水平断面が極めて小さいとき橋脚に作用する洪水が流下する方向と直角の方向の荷重が極めて大きい場合であって，橋脚の構造上やむを得ないと認められるとき，または洪水が流下する方向が一定でない箇所に設けるときには，橋脚の水平断面を円形，その他これに類する形状のものとすることができる。

橋−21

スタート

河川管理上著しい支障を及ぼす恐れがある
NO

YES

Ｑ≧500 ／secかNOYES

川幅30ｍ以上かNO
Ｌ≧12.5ｍ

YES
Ｌ≧15ｍ

Ｌ≧20ｍ

Ｌ≧20＋0.005Ｑ

Ｌ：径間長
Ｑ：流量（ ／sec）

図１−15 径間長の決定② 基礎根入れ深さ
根入れ深さは図１−16 に示すとおりである。

図１−16
河川中に立てられる橋脚は，流水障害が最小になるように形状，方向等を決めなければならない。
橋脚の厚さをｂとすれば
Σｂ
河積阻害率（％）＝

×100
全川幅

で表される。
なお柱形状が円形，または小判形の場合で河積阻害率に関する橋脚については，
土木構造物設計マニュアル（案）（平成 11 年 11 月）に示す 50 ㎝単位の寸法は適用
しなくてよい。ただし，10 ㎝単位とする。
橋−22 (H23.11 改訂)

林道活荷重：橋梁の設計荷重に関連する橋格は，
林道規程第28条に規定する「橋，高架の自動車道等」の設計車両の荷重区分に従い，次表のとおり区分する。
なお，水路橋等の場合は，実態荷重に応じて別に決定する。
設計車両の荷重
橋

格※25tf（Ａ荷重）

14tf

９tf

１等林道橋

２等林道橋

３等林道橋

荷重の採用にあたっては，道路の種類・目的を整理すること。

（６）斜面上の計画（イ）斜面上に基礎を設ける場合は，治山や永久のり面をいたずらに乱さないよ
うに，施工上十分留意する。
掘削量が多くなる場合は段切り基礎を設けてもよい。
（ロ）段切り基礎の場合は，原則として段差フーチング形式とする。
（ハ）斜面上の基礎については，支持力を満足するとともに，斜面全体の安定について満足するものとする。
（ニ）置き換え基礎は（置き換え面積／基礎面積）が一方向の場合には 1／3 以下，二方向の場合は 1／4 以下を上限とし，高さ方向については３ｍ以下，１段とする。
（ホ）段差フーチングは一方向のみとし，１段につき３ｍ以下とし，段数は２段まで（６ｍ以下）とする。
（ヘ）斜面上に直接基礎を設ける場合，フーチング前面と斜面の離れは，支持層が堅固な岩盤の場合はフーチング幅(B)／2 以上，支持層が良好な場合はフーチング幅(B)以上を目安とする。

(a) 支持層が堅固な岩盤の場合(b)

支持層が良好な場合

図１−17 斜面上の直接基礎位置の例

橋−25

（ト）斜面上に杭基礎を設ける場合のフーチング位置は，上記（ヘ）にはよらないが杭の施工性を考慮し，決定すること。
（チ）深礎杭は掘削に先立ち，やぐらの設置，掘削土砂の排出などのために，杭の外周に杭径程度の幅の平坦な場所を確保するのが望ましい。その他，付近に材料置場やコンクリート打込みのために別途作業面積を考慮しておくことが必要である。（道路橋示方書Ⅳ 下部構造編）

１−４−２ 基礎工
（１）基礎構造形式の分類（１）基礎構造は設計上，次の５種類に分類する。
①直接基礎②ケーソン基礎③杭基礎④鋼管矢板基礎⑤地中連続壁基礎

直 接 基 礎
オープンケーソン基礎
ケーソン基礎
ニューマチックケーソン基礎
打撃工法
打込み杭工法構

バイブロハンマ工法
中堀り工法

造
既 製 杭 工 法

物
基

杭

工

埋込み杭工法法

プレボーリング工法
鋼管ソイルセメント杭工法

回転杭工法

礎

オールケーシング工法
機械掘削工法

リバース工法アースドリル工法

場所打ち杭工法

深礎工法
鋼管矢板基礎
地中連続壁基礎

図１−18 基礎工法の分類

橋−26 (H23.11 改訂)

表１−３ 各基礎の安定照査の基本と設計法の適用範囲
照
基礎形式

査

内

鉛直支持

転 倒

容
水平支持・滑動・水平変位

基礎の
剛 性
評 価

照査項目

照査面

照査項目

照査面

照査項目

荷重合力の
作用位置

底面

支 持 力

底面
（前面）

せん断抵抗力（受働抵抗力）

−

頭面

支 持 力

設計地盤面

水 平 変 位弾塑性体

斜面上の深礎基礎

−

底面

支持力度

底面
設計地盤面

せん断抵抗力水 平 変 位弾塑性体ケ ー ソ ン 基 礎

−

底面

支持力度

底面
設計地盤面

せん断抵抗力水 平 変 位弾塑性体

鋼 管 矢 板 基 礎

−

底面

支 持 力

設計地盤面

水 平 変 位弾塑性体

地中連続壁基礎

−

底面

支持力度

底面
設計地盤面

せん断抵抗力水 平 変 位

弾塑性体

直

接

基

礎

杭
基
礎

有 限 長 杭剛

設計法の適用範囲を示すＢ１の目安
1

2

3

4

体

半無限長杭

※（ ）内は全面地盤面の水平抵抗を期待する場合についてのみ照査を行う。

（８）基礎構造形式の選定(1) 基礎構造形式の選定にあたっては，上部構造条件，地盤条件，施工条件等を十分調査検討のうえ，最も安全で経済的な形式とするものとする。
(2) 斜面上の基礎の形式選定にあたっては，施工に伴う永久のり面をできるだけ縮小するよう配慮しなければならない。
(3) １基の基礎構造には，異種の形式を併用しないことを原則とする。

（イ）選定にあたって検討すべき主な項目は以下のとおりである。
①

上部構造条件：形式，規模② 地 盤 条 件：地形，地盤，土質，地下水，地盤変動③ 施 工 条 件：隣接構造物への影響，輸送，騒音，振動等の規制用地，
安全性，山岳地における構造物掘削，永久のり面，特
殊のり面
④

工

⑤ 経

程：渇水期施工
済性

各種基礎構造形式の一般的な施工深さを表１−４に示す。

橋−27 (H23.11 改訂)

表１−４ 基礎形式選定の目安

施 工 深 さ（ｍ）

深度
工種

10

直

接

基

礎

Ｐ

Ｈ

Ｃ

杭

鋼

管

20

30

40

50

60

70

80

90

杭

鋼管ソイルセメント杭
プ レ ボ ー リ ン グ 杭
ベ
リ

ノ
バ

深

ト
ー

礎

杭

ス
基

杭
礎

オ ー プ ン ケ ー ソ ン
ニューマチックケーソン
鋼

管

矢

板

基

礎

地 中 連 続 壁 基 礎（ロ）斜面上の基礎形式は，一般に段差フーチングによる直接基礎，組杭式深礎
基礎や大口径深礎基礎が選定されるが，支持層の深さや下部構造基礎の規模等を十分勘案の上，形式を決定しなければならない。また，斜面の立体的な勾配を十分に考慮の上，施工に伴う永久のり面を極力小さくするよう配慮しなければならない。
（ハ）基礎構造は，荷重の支持機構や剛性が基礎形式により異なるため，一基の基礎には異種形式の基礎を用いないことを原則とした。

橋−28

１−４−３ 下部工（１）橋台形式の選定（イ）経済性の観点からは，橋台位置はできるだけ前方として橋長を短縮することが重要であるが，橋台は上部構造を支持するとともに，土留め構造物としての機能も合わせて担う必要があることから，偏土圧を常に受ける構造物として十分配慮する必要がある。
山間部の急斜面に設けられる橋台については，施工性や，掘削に伴う永久のり面をできるだけ縮小するという観点から，できるだけ小規模な橋台形式とする必要がある。
従来，橋台周辺部については，ブロック積みや擁壁を併用し，土留めを設ける場合が多いが，土工部との接続点である橋台部については，連続性を検討し，構造的弱点を設けないよう検討することが望ましい。
また，周囲の状況に応じて緑化等を行い，土工部との景観的連続性を確保するなど，環境的配慮を十分行う必要がある。
一般的な橋台形式の選定の目安を下記に示す。（表１−５参照）①

逆Ｔ式橋台：躯体自重が小さく，土の重量で安定を保たせるので経済的であり，背面裏込部の施工も容易である。
また，セメント安定処理土などを用いた橋台背面の土圧軽減工法との併用により，高橋台においても経済的な橋台形式として採用することができる場合がある。ただし，従来，沈下の可能性のある地盤に対しては，橋台背面土の安定を損なうおそれがあるので，セメント安定処理土による土圧軽減工法は比較的良好な地盤条件の橋台に採用を検討する。また，高盛土部に用いるのではないが，他の橋台背面の土圧軽減工法として，軟弱地盤に対して有利となる，気泡
混合軽量盛土を用いた土圧軽減工法がある。

② 箱式橋台：橋台高さが高い（15ｍ程度以上）場合に採用される。基礎地
盤条件が悪く，杭基礎とする場合に箱式橋台で中空とすることにより地震時慣性力が小さくなることから，杭基礎の設計が楽になり，
経済的な形式となる場合がある。直接基礎の場合は，逆に滑動で不利になるので，中空部に土を入れることが多い。
③

ラーメン式橋台：橋台位置に交差道路（水防道路）等のある場合で，橋台をラーメン式橋台にして橋台内に交差道路等を通すことが有利な場合に採用する。通常は一方向ラーメン橋台とするが，斜角のある場合でボックスが長くなるときは明り採りのためや，歩道，車道の分離のため前壁に開口部を設けて二方向ラーメン橋台とすることがある。

橋−29 (H23.11 改訂)

表１−５ 橋台形式選定の目安

高橋 脚 型 式

さ（ｍ）

10

20

30

備

考

4

重

力

式

逆

Ｔ

式

6

15

（土圧軽減工法の場合）
15

ラ

ー

メ

ン
15

箱

式

盛りこぼし

ｈ
Ｈ

5 7

（２）橋脚形式の選定
橋脚の形式については，道路および河川等からの付帯条件による外的要素から制約を受けることもある。また形式の選定にあたっては景観の面からも検討
し，立地条件，区間等によって統一する等の配慮も必要である。
インターチェンジやジャンクション等において，その線形の制約により曲線橋を採用する場合は，橋梁に主たる影響を及ぼす地震動の方向を定めることが困難であり，橋脚の主方向を定めることができない。このような場合には，全方向に同じ剛性を期待できるよう，円形や多角形の平面形状を有する橋脚を計画するのがよい。
また交差条件等から，橋脚の方向性は制約を受ける場合が多いが，耐震性および景観に対する配慮からは，できるだけ同一方向とするのがよい。さらに，
交差・隣接する道路等，視点が連続的に移動する可能性の高い箇所に計画する橋脚等については，限られた方向からだけではなく，あらゆる視点からの景観的配慮が重要である。
地形条件による選定の目安を以下に示す（表１−６参照）①河川部…壁式橋脚（小判形，特例として円柱式）②平地部…柱式橋脚，壁式橋脚，ラーメン橋脚，鋼管・コンクリート複合構造橋脚③山間部…柱式橋脚，壁式橋脚，ラーメン橋脚（一層，二層），鋼管・コンクリート複合構造橋脚④都市部…柱式橋脚，壁式橋脚，ラーメン橋脚，鋼管・コンクリート複合構造橋脚⑤インターチェンジ部…柱式橋脚，壁式橋脚，ラーメン橋脚，鋼管・コンクリート複合構造橋脚

橋−30

橋−33 (H23.11 改訂)

１−４−５

設計参考資料
標準適用支間

表１−７ 鋼橋

表１−８ PC 橋（その１）橋−34 (H23.11 改訂)

表１−９ PC 橋（その２）橋−35 (H23.11 改訂)

表１−10 PC 橋（その３）橋−36 (H23.11 改訂)

（２）横断構成（イ）橋長 100ｍ未満の車道部の幅員については，一般部と同じにすること。
（ロ）橋長 100ｍ以上の幅員は，前後の道路幅員を充分考慮して，路肩を縮小することができる。
（ハ）歩道の形式は，原則として，前後の取付道路と同じ形式とする。
（原則セミフラット形式とする。）（ニ）歩道の横断勾配は２％を標準とする。
（３）橋面舗装（九州地方整備局 土木工事設計要領

道路編 第１章 第３節）

（イ）橋梁部の車道舗装
橋面舗装は原則としてアスファルト舗装とすることとする。ただし，前後の舗装がセメントコンクリート舗装の場合及び桁高その他の条件によりアス
ファルト系舗装を施工できない場合はセメントコンクリート舗装としてよい。
橋面舗装の標準的な舗装構成
コンクリート床版

鋼 床

版

図１−19
下層の密粒度アスコン及びグースアスファルトは，横断勾配等の調整のためのレベリング層を含むものとし最小厚を４０mm とする。
（ロ）橋梁部の歩道舗装
ⅰ）中詰工
中詰工はコンクリート（σck＝18Ｎ／㎟）とする。
ⅱ）表層
密粒度アスコン（最大粒径 13mm）を用い，その厚さは３cm を標準とする。なお，コンクリート舗装とする場合は，中詰コンクリートと同時打設とする。
30

橋−37 (H23.11 改訂)

（ハ）床版の防水層（九州地方整備局

土木工事設計要領 道路編 第１章 第３節）

ⅰ）適用範囲鋼橋，ＲＣ橋及びＰＣ橋いずれについても橋面をアスファルト舗装とす
る場合の床版面には，原則として防水層を設けるものとする。
なお，防水層の設計施工にあたっては，「道路橋床版防水便覧（平成１９年３月）」によるものとする。
ⅱ）防水層を施工すべき範囲
１） 鋼床版
防水層と基層を兼ねグースアスファルトを標準とする。
２）ＲＣ橋，ＰＣ橋，ＲＣ床版
防水層を全面に設ける。
床版防水（コンクリート床版，鋼床版）の施工例としては，「道路橋床版防水便覧(H19.3)」の P.196〜P.211 を参照のこと。
コンクリート床版における防水工の施工範囲

図１−20ⅲ）排水処理防水層の上には舗装を浸透して来た水が溜まることになるが，溜まった水は舗装を劣化させる原因となるので速やかに排除しなければならない。
排水方法としては「道路橋床版防水便覧（H19.3）」の構造細目を参照のこと。

橋−38 (H23.11 改訂)

（２）下部工（Ｎ／㎜ 2）

表２−８ コンクリートの許容圧縮応力度およびせん断応力度
コンクリート設計基準強度（σck）

21

24

27

30

曲げ圧縮応力度

7

8

9

10

軸圧縮応力度

5.5

6.5

7.5

8.5

0.23

0.24

0.25

1.7

1.8

1.9

0.9

0.95

1

応力度の種類
圧縮応力度

コンクリートのみでせん断量を負担する
0.22
場合（τa1）
せん断応力度 斜引張鉄筋と協同して負担する場合（τa2）
1.6
押抜きせん断応力度（τa3）

0.85

注）σck＝18Ｎ／㎟の許容応力度は担当課と協議するものとする。
（Ｎ／㎜ 2）

表２−９ コンクリート許容付着応力度
ｺﾝｸﾘｰﾄ設計基準強度(σck)

21

24

27

30

鋼

0.7

0.8

0.85

0.9

異形棒鋼

1.4

1.6

1.7

1.8

鉄筋の種類
丸

コンクリート許容支圧応力度は，式（５.２.２）により算出するものとする。
σba＝（0.25＋0.05

Ａc
）σck
Ａb

（５.２.２）

ただし，σba≦0.5σck
ここに，
σba：コンクリートの許容支圧応力度（Ｎ／㎜ 2）
Ａc ：局部載荷の場合のコンクリート面の全面積（㎠）
Ａb ：局部載荷の場合の支圧を受けるコンクリート面の面積（㎠）
σck：コンクリートの設計基準強度（Ｎ／㎜ 2）（Ｎ／㎜ 2）

表２−10 鉄筋の許容応力度

引

鉄筋の種類
応力度，部材の種類
１）活荷重及び衝撃以外の主荷重が作用する場合（はり部材等）張 応 力 度荷重の組合せに衝突荷重 ２）一般部材
又は地震の影響を含まな ３）水中又は地下水位い場合の基本値
以下に設ける部材
４）荷重の組合せに衝突荷重又は地震の影響を含む場合の基本値
５）鉄筋重ね継手長又は定着長を算出する場合の基本値６）圧縮応力度

橋−41 (H23.11 改訂)

SR235

SD345

80

100

140

180

140

160

140

200

140

200

140

200

（３）鋼 橋（ア）道示Ⅱ.１.６(5)項に規定する板厚により，降伏点または耐力が変化しないことを保障された鋼材（−H 仕様）を用いた場合には，その許容応力度はそれぞれの鋼材の 40 ㎜以下の板厚に対して規定する値とする。
（イ）構造用鋼材の許容軸方向引張応力度および許容曲げ引張応力度は表２−11に示す値とする。
表２−11 許容軸方向引張応力度及び許容曲げ引張応力度
鋼

SS400

種

SM400
鋼材の板厚(㎜)SM490Y
SM490

SMA400W

40 以下
40 を超え 75 以下
75 を超え 100 以下

SM520
SMA490W

140

185

125

175

（N／㎜2）SM570
SMA570W

210

255

195

245

190

240

（ウ）構造用鋼材の許容軸方向圧縮応力度は，式(1)により算出した値とする。
(1)σca＝σcag・σcal／σcao
ここに，
σca：許容軸方向圧縮応力度（N／㎜ 2）

σcag：表２−12 に示す局部座屈を考慮しない許容軸方向圧縮応力度（N／㎜ 2）σcal：局部座屈に対する許容応力度（N／㎜ 2）
σcao：表２−12 に示す局部座屈を考慮しない軸方向圧縮応力度の上限値（N／㎜ 2）橋−42

（４）コンクリート橋（ア）PC 橋（N／㎜2）

表２−22 コンクリートの許容圧縮応力度
30
15
14
11
12
11
8.5

応
力
度
の
種
類
プ レ ス ト 曲 げ 圧 縮 (1)長方形断面の場合
レッシング 応 力 度 (2)Ｔ型および箱形断面の場合
直
後 (3)軸圧縮応力度
曲 げ 圧 縮 (1)長方形断面の場合
そ の 他 応 力 度 (2)Ｔ型および箱形断面の場合(3)軸圧縮応力度

36
40
50
17
19
21
16
18
20
13 14.5 16
13.5 1517
12.5 1416
10
11 13.5（N／㎜2）

表２−23 コンクリートの許容引張応力度
応

力
度
の
種
類
(1)プレストレッシング直後(2)活荷重および衝突以外の主荷重
曲げ引張
主荷重および (3)床版およびプレキャストセグ
応 力 度
主荷重に相当 メント橋におけるセグメント継目する特殊荷重 (4)その他の場合(5)軸引張応力度

30
1.2
0

36
1.3
0

40
1.5
0

50
1.8
0

60
2.0
0

0

0

0

0

0

1.2
0

1.3
0

1.5
0

1.8
0

2.0
0

（N／㎜2）

表２−24 コンクリートの許容斜引張応力度
コンクリート設計基準強度
応力度の種類1) せん断力のみ又はねじりモーメントのみ
活荷重及び衝を考慮する場合
撃以外の主荷2) せん断力とねじりモーメントをともに考重慮する場合
衝突荷重又は 3) せん断力のみ又はねじりモーメントのみ
地震の影響をを考慮する場合考慮しない荷 4) せん断力とねじりモーメントをともに考
重の組合せ
慮する場合
表２−25 コンクリートの許容付着応力度
24

30

36

40

50

60

(1) 丸

0.8

0.9

0.95

1.0

1.0

1.0

1.6

1.8

1.9

2.0

2.0

2.0

(2) 異形鋼棒

30

36

40

50

60

0.8

0.9

1.0

1.2

1.3

1.1

1.2

1.3

1.5

1.6

1.7

1.8

2.0

2.3

2.5

2.2

2.3

2.5

2.8

3.0

（N／㎜ 2）応力度の種類
鋼

60
23
22
17
19
18
15

表２−26 コンクリートが負担できる平均せん断応力度（N／㎜ 2）
応力度の種類

24

30

36

40

50

60

(1) 設計荷重作用時

0.39

0.45

0.50

0.55

0.65

0.7

(2) 終局荷重作用時

3.2

4.0

4.6

5.3

6.0

6.0

橋−49 (H23.11 改訂)

表２−27 PC 鋼材の許容引張力

成

断面積
（㎜ 2）

最初に引張力を与える場合（KN）
0.8σpuor0.9σpy

7S12.7B

690.9

982.80896.70768.6012S12.7B

1,184.5

1,684.80

1,537.20

1,317.60

12S15.2B

1,664.4

2,397.60

2,192.40

1,879.20

1S17.8208.4

297.00270.90232.201S19.3243.7

348.30315.70270.601S21.8312.9445.50401.10343.801S28.6532.4

726.30664.30569.40

SBPR930／1080

φ23

415.5

347.77314.11

269.24

SBPR930／1080

φ26

530.9

444.36401.36344.02

SBPR785／1030

φ26

530.9

375.08354.24312.56

SBPR930／1080

φ26

530.9

444.36419.67370.30

SBPR785／1030

φ32

804.2

568.16536.60437.47

SBPR930／1180

φ32

804.2

673.11635.72

名

称

構

ー工法

フレシネ

鋼より線

ス ト ラ ン ド
シ ン グ ル

鋼より線

Ｐ Ｃ 鋼 棒2

ﾌﾟﾚｽﾄﾚｯｼﾝｸﾞ 設 計 荷 重
直後 作 用 時（KN）
（KN）
0.7σpu0.6σpuor0.85σpy
or0.75σpy

560.922

σpy：PC 鋼材の降伏点（N／㎜ ）σpu：PC 鋼材の引張強さ（N／㎜ ）（イ）RC 橋表２−28 コンクリート（設計基準強度σck＝24N／㎜ 2）
許容曲げ圧縮応力度（N／㎜ 2）
常

時

衝突時

版

8

−

張出し床版

8

12

主

表２−29 鉄筋（SD−345）
許容引張圧縮応力度（N／㎜ 2）
死荷重時
主

版

張出し床版・横桁

常

時

衝突時

100

180

−

100

140

300

なお，死荷重のみが作用するときの鉄筋の応力度は，100N／㎜2 以下とする。
鉄筋コンクリート床版の鉄筋の許容応力度は，140N／㎜ 2 に対して 20N／㎜ 2程度余裕を持たせる。

橋−50 (H23.11 改訂)

２−２ 下部構造
２−２−１ 基礎工
（１）直接基礎（ア）安定計算
安定計算における安全率は次のとおりとする。
・地 盤 の 許容 鉛 直支 持力（支持）…常時３以上

地震時２以上・地盤の許容せん断抵抗力（滑動）…常時 1.5 以上

地震時 1.2 以上

・合 力 の 作 用 位 置（転倒）…基盤底面における荷重の合力の作用位置は，常時には底面の中心より底面幅の 1／6 以内，地震時には底面幅の 1／3 以内になければならない。
（２）杭基礎（ア）水平方向の許容変位量
基礎の許容水平変位置は上部構造から決まる許容変位量と下部構造から決まる容変位量とがある。
表２−30 下部構造から決まる許容変位量
橋脚

種別

Ｄ：杭径（m）

橋形

態

D≦1.5m1.5≦D≦5.0

5.0≦D

常

時

15 ㎜

0.01・D

50 ㎜

地震時

15 ㎜

0.01・D

50 ㎜

常

時

15 ㎜

15 ㎜

15 ㎜

地震視時

15 ㎜

0.01・D

50 ㎜

注）暴風時は地震時に準ずる。
（イ）杭の最小中心間隔
杭の最小中心間隔は，原則として杭径の 2.5 倍とする。
杭の最小中心間隔が杭径の 2.5 倍より小さくなると，群杭としての影響が著しくなり，杭軸方向支持力，
水平方向地盤反力係数などを単杭の場合より低減して考える必要があるが，杭径の 2.5 倍以上であると，群杭の影響が比較的小さいと考え
てよい。

橋−51

図２−３ 杭の最小中心間隔

また，施工性から考えても，杭中心間隔を杭径の 2.5 倍以上にしておけば，
打込み杭，中掘り杭および場所打ち杭ともほとんど問題はないため，このように定めたものである。
特に施工場所の制約条件より，フーチングを小さくせざるを得ないような，この場所には群杭
場合は 2.5 倍より小さくしてもよいが（場所打ち杭など）の影響について十分に検討が必要である。
なお，最外周の杭中心とフーチング縁端距離は打込み杭，中掘り杭およびプレボーリング杭にあっては，杭径の 1.25 倍，場所打ち杭では 1.0 倍，鋼管
ソイルセメント杭の場合はソイルセメント柱径の 1.0 倍としてよい。
（ウ）深礎杭の設計手法（斜面上の深礎杭）
深礎杭の構造設計については，杭基礎設計便覧（平成１９年１月）により設計を行うものとする。
（３）設計一般（設計の基本）(1)

基本的に設計地盤面が 10°以上傾斜している斜面上に設けられる深礎基礎に適用する。
(2) 深礎基礎は斜面の影響を考慮して設計しなければならない。
(3) 常時，暴風時およびレベル１地震時の設計に際しては，次の２つの計算モ
デルを用いて安全性を照査しなければならない。
1)

断面力，地盤反力および変位量の照査は，杭体および地盤の抵抗要素を弾性体と仮定した計算モデルを用いて行わなければならない。
2)

水平方向安定度照査は，地盤の非線形性を考慮した計算モデルを用いて行わなければならない。
(4) レベル２地震時に対する照査は，杭体および地盤の抵抗要素の非線形性を考慮した計算モデルを用いて，安全性を照査しなければならない。
(5) 径５m 未満の深礎基礎本体に用いるコンクリートの許容応力度は，道示Ⅳ
表−５.２.1 の値の 90％とする。

橋−52 (H23.11 改訂)

（ア）設計フロー
標準的な深礎基礎の設計の流れを図２−４に示す。

開

構造諸元の仮定
構造諸元の変更
常時，暴風時，レベル１地震時の設計

地震および杭体を弾性体とした解析
安全性照査
・杭底面の鉛直地震反力度・水平変位
・部材の応力度NGOK
地盤をバイリニア型抵抗，杭体を弾性体とした解析
水平方向安定照査
・根入れ長

YES

NG

OK
台
NO

橋

レベル２地震時に対する照査

橋脚の地震時保有水平耐力
地震および杭体を
弾塑性体とした解析
基礎の耐力照査NG

橋軸直角方向で橋脚の耐力が十分大きいNO

基礎の応答塑性率の照査

NG

OK

OK
基礎の変位の照査

NG

OK
部材の照査
・杭体のせん断力・フーチングNGOK

終図２−４ 設計の流れ
橋−53 (H23.11 改訂)

（イ）設計地盤面の選定
深礎基礎の底面は，所要の支持力が得られる良質な支持層に根入れするとともに，水平方向についても，長期的に安定した地盤に支持させるものとする。また，深礎基礎の設計地盤面は，常時および地震時の斜面の安定性を検討して決定しなければならない。
この際，一般には以下の方法が考えられる。（図２−５参照）① 表層土の強度および地盤構成，周辺地帯での崩壊の有無，地下水の状況などについて十分な調査を行い，十分に安定していると判断される層を
設計地盤面として評価し設定する方法。
② 地盤の状況から判断して，①による設定が必ずしも確実ではない場合には，斜面の安定計算を行い，安全率 Fs が常時≧１．５，レベル１地震
時≧１．２を確保できる面を設計地盤面として設計する。この際の設計
水平震度は０．１６（Ⅰ種地盤の場合）を用いるものとする。

図２−５ 支持層と設計地盤面（ウ）荷重分担(1)

杭基礎に作用する鉛直荷重および水平荷重は，杭のみで支持させることを原則とする。
(2)

水平荷重に対しても施工時の掘削によるフーチング周辺地盤の乱れ，将来的な掘り返しの可能性等から杭のみで支持することを基本とする。
(3)

深礎杭の荷重分担は，土留め工法に応じて適切に決定しなければならない。
土留め構造として用いたライナープレートを存置して用いる場合には，ライナープレートと地山との間には，グラウトが充填されるものの，グラ
ウト施工の不確実性やグラウト充填までに地山のゆるみが生じること等から，杭周面の摩擦抵抗は考慮してはならない。
また，フーチングの根入部および設計地盤面よりも上方の杭では荷重分担を期待してはならない。

橋−54(H23.11 改訂)

（エ）杭配列上の原則
斜面上に設置される深礎杭の先端は岩盤に根入れされているため，鉛直方向の信頼性は一般に高いが，水平抵抗は表層部の崖錐等が主体となるため，鉛直に比較し信頼性が低い。このため，予期し得ない水平荷重に対して安全性を確保するために，水平荷重を鉛直方向へも分配する２×２以上の組杭を原則とする。ただし，可動橋脚や低い橋台のように水平力の小さい場合の下部構造に関しては，杭本数を２本にまで減じてもよい。
また，地形や荷重等計画条件によっては，単独基礎として設計することが有利となる場合が考えられる。この場合には基礎体が十分な剛性を持つとともに，十分な基礎底面の鉛直地盤抵抗を持つことができるよう径 5.0m 以上の大口径深礎を用いることとする。
（オ）最小中心間隔
深礎基礎の場合，深礎間隔が深礎杭径の２倍以下になると，支持地盤が硬岩といえども掘削時の発破等により隣接基礎の周面を緩める恐れがあるため，
最小中心間隔は深礎杭径の２倍とする。
深礎基礎の外周面からフーチング縁端までの距離は，構造物掘削量を少なくすることを考慮して，最小 250 ㎜としてよいこととする。ただし，いずれの場
合も杭とフーチングの結合部について
鉛直および水平方向の押抜きせん断の照査を行わなければならない。

橋−55

図２−７ 杭の最小中心間隔

（４）常時暴風時およびレベル１地震時の設計（ア）基本の設計
常時，暴風時，レベル１地震時の設計は，杭体を弾性として仮定し，地盤の抵抗要素の取り扱いを変化させた以下の２つの計算手法を用い，それぞれに示す照査事項を満足しなければならない。
(1) 基礎周辺地盤の抵抗要素の弾性体とした計算手法により，基礎の地盤
反力，変位置および断面力について，以下を満足しなければならない。
①

深礎基礎底面における鉛直地盤反力度は，地盤の許容支持力度を超えてはならない。

②

深礎基礎の設計地盤面における変位量は，許容変位量を超えてはならない。

③

深礎基礎本体に生じる応力度は，許容応力度を超えてはならない。

(2) 基礎周辺地盤の抵抗要素の塑性化を考慮した計算手法により，水平方
向安定度照査を行い，基礎の安定性を確認しなければならない。
表２−31 深礎基礎の許容変位
橋
常時 ・ 暴風 時
レベル１地震時(a)フーチングを有する基礎

脚 基

礎

橋台基礎

50 ㎜を上限とする杭径の１％同上(b)ラーメン橋脚基礎

15 ㎜
同 左

(c)大口径基礎

図２−８ 変位を照査する位置（◎印）（イ）地盤反力，断面力および変位量の計算
深礎基礎の地盤反力，断面力および変位は，基礎体および周辺地盤の抵抗
要素を弾性体としてモデル化し，地盤バネに支持された梁モデルに，設計で想定する荷重を作用させて算出するものとする。

橋−56 (H23.11 改訂)

（ウ）水平方向安全度照査
常時・暴風時およびレベル１地震時においては，式（４−５−37）による
水平方向安定度照査を行い，式（４−５−37）を満足する深さから，さらに安全を考慮して支持層内の弾性領域へ２m 以上根入れしなければならない。
kRqak ≧ Rou

式（４−５−37）

Ri
i j 1

ここに，Rqak：k段目のバネ位置での地盤の許容水平支持力（kN）
Rou ：塑性化領域の抵抗力の上限値（kN）
k

Ri ：j+1段目からk段目までのバネ位置における反力の総和（kN）
i j 1

図２−９ 水平安定照査の概要（５）構造細目（深礎杭）（ア）深礎の設計径
深礎の設計径は原則として 2450 ㎜以上を用いるものとする。

図２−10 土留め構造による深礎の径の使い分け

橋−57 (H23.11 改訂)

表２−32 公称径と設計径の関係
適 用
公称径

モルタルライニングおよび吹付けコンクリートの場合
土留め構造等内径。
ただし，2.5m 以上。

設計径

同

上

ライナープレートの場合
ライナープレート軸線径。
ただし，2.5m 以上。
ライナープレート内径。
一般に公称径−50 ㎜。

※杭長が特に短い場合で施工の安全性が確認できる場合においては，設計径を（公称径 2000 ㎜）としてよい。
深礎径の選定は，経済性に大きく影響するので，充分比較検討するのがよい。
（イ）主鉄筋(1) 主鉄筋の位置
主鉄筋の位置は，帯鉄筋・中間帯鉄筋等の最外縁鉄筋が設計半径より，かぶり 80 ㎜を確保できるよう決定することを標準とする。
(2) 主鉄筋の径および間隔
主鉄筋は異形棒鋼を使用するものとし，その径および間隔は下記を標準とする。
図２−11 主鉄筋位置
表２−33 主鉄筋の径および間隔
項 目
呼び径

最 大
D51

最 小
D22
鉄筋のあきとして鉄筋の中心間隔として
間 隔
鉄筋径の２倍以上または粗骨
300 ㎜
材最大寸法の２倍以上(3) 主鉄筋は曲げモーメントの最大位置から頭部まで変化させなくてよ
い。

橋−58

（オ）大口径深礎の土留め構造
大口径深礎の土留め構造は，吹付けコンクリートとロックボルトなどにより，地盤の状況を十分に考慮した上で，孔壁の安全を確保しなければならない。
表２−36 岩盤部土留め構造パターン例
2

吹付けコンクリートはσck＝18N／㎜ （180kgf／㎝2），鉄筋は 25 ㎜の異形棒鋼を用いている場合が多い。
設計径（5.0ｍ〜10.0ｍ）

設計径（10.0ｍ〜15.0ｍ）

設計径（15.0ｍ以上）

ロックボルトロックボルトロックボルト
吹 付 け
吹 付 け
吹 付 け
岩級 地表面コンクリートコンクリートコンクリート
間隔（ｍ）
間隔（ｍ）
間隔（ｍ）
区分 傾 斜 長さ
厚
さ 長さ
厚
さ 長さ
厚
さ
(ｍ) 深さ 断面方向 （㎜） (ｍ) 深さ 断面方向 （㎜） (ｍ) 深さ 断面方向 （㎜）
方向
方向
方向
（補強材
（補強材
0〜10ﾟ 3.0 2.0
2.0無し） 3.0 2.0
2.0無し） 3.0 1.5
1.5
100
50
50
（補強材
（補強材
Ｃ1
山側：1.2
山側：1.5100無し） 3.0 1.2
10〜45ﾟ 3.0 2.0
2.0無し） 3.0 2.0
他：1.5
他：2.0
50
50
山側：1.0山側：1.5
山側：1.5150
150
6.0 1.0100
3.0 1.2
45ﾟ以上 3.0 1.5
他：1.5
他：2.0
他：2.0
0〜10ﾟ

3.0 2.0

2.0

山側：1.5
他：2.0
山側：1.545ﾟ以上 3.0 1.5
他：2.0

Ｃ1 10〜45ﾟ 3.0 1.5

0〜10ﾟ

3.0 2.0

山側：1.5
他：2.0
山側：1.545ﾟ以上 3.0 1.2
他：2.0

Ｃ1 10〜45ﾟ 3.0 1.5

0〜10ﾟ

3.0 2.0

2.0

山側：1.5
他：2.0
山側：1.545ﾟ以上 3.0 1.2
他：2.0

Ｄ 10〜45ﾟ 3.0 1.5

100

3.0

1.5

100

3.0

150

3.0

100

3.0

100

3.0

150

3.0

100

3.0

1.5

100

3.0

1.2

150

3.0

2.0

山側：1.5
他：2.0
山側：1.5
1.2
他：2.0
1.5

1.5

2.0

山側：1.5
他：2.0
山側：1.5
1.2
他：2.0
1.2

2.0

山側：1.5
他：2.0
山側：1.5
1.2
他：2.0

100

4.0

1.5

100

4.0

150

6.0

100

4.0

100

4.0

150

6.0

150

4.0

1.5

150

4.0

1.0

150

6.0

1.5

山側：1.0他：1.5
山側：1.0
1.0
他：1.5
1.0

1.5

1.5

山側：1.0他：1.5
山側：1.0
1.0
他：1.5
1.0

1.5

山側：1.0他：1.5
山側：1.01.0
他1.5

吹付けコンクリート厚が 100 ㎜以上の場合は，厚さ３〜５㎜の溶接金網を用いている場合が多い。

図２−15 岩盤部土留め構造の概要

橋−63

100
100
150
100
100
150
150
150
200

（７）構造細目（ア）鋼管杭，鋼管ソイルセメント杭①一般
鋼管杭，鋼管ソイルセメント杭の許容応力度，断面応力度，断面変化位置の設計，せん断力に対する設計等は，杭基礎設計便覧(H19.1)の 2-6-2「鋼管杭，鋼管ソイルセメント杭」によるものとする。
②鋼管杭の腐食に対する設計
鋼管杭および鋼管ソイルセメント杭の腐食減厚は，海水や腐食を促進させる工場排水等の影響を受けない場合で，腐食調査も行わず，また防食処
理も施さないときは，常時水中および土中にある部分（地下水中にある部分も含む）について，一般に１ｍｍの腐食代を考慮するのがよい。ただし，鋼管の内面については考慮しなくてもよい。
③断面変化位置の設計
断面変化位置は作用する断面力に対して応力度および水平変位量が許容値内に収まるように設定する。ただし，高止まり等が想定される場合は，その影響を考慮して 0.5〜1.0m 程度の余裕をもって設定するのが良い。
断面変化位置が２箇所以上となる場合は，各断面変化位置の距離を２ｍ以上確保する。

図２−１５の２鋼管杭の断面変化

ただし，むやみに断面変化を行うと，かえってコストアップになる場合があるため，経済性についての検討を行う方がよい。
鋼管杭および鋼管ソイルセメント杭の板厚変化は，極端な断面変化による応力集中の影響を考慮して，板厚変化の最大値は７ｍｍとし，最小板厚は「杭基礎設計便覧（平成１９年１月）

７．構造細目」によることとする。ただし，特別な検討を行った場合はこれらによらなくてもよい。
橋−64 (H23.11 改訂)

（イ）場所打ち杭① 鉄筋のかぶり鉄筋の最小かぶりは，表２−37 を標準とする。
表２−37 鉄筋の最小かぶりｄ
工

図に示す d の最小寸法

法 例

オールケーシング工法
120 ㎜

リバース工法アースドリル工法

70 ㎜

深礎工法

② 軸方向鉄筋１）

軸方向鉄筋は異形鉄筋を使用しなければならない。その寸法，間隔は表２−38 によるものとする。なお，軸方向鉄筋にはフックをつけなくてよい。なお，軸方向鉄筋の継手は重ね継手とする。
表２−38 軸方向鉄筋
項 目

最大

最

小

0.4％

鉄筋量

６％

鉄筋径

一 般 に は 35mm 22 ㎜

適用

深礎工法による場合は除外する。

程度
300mm ※

鉄筋間隔

鉄筋径の２倍以上，または粗骨材最大寸法の２倍の大きい方

本 数

−

６本

鉄筋長

12.0m

3.5m

※

鉄筋中心間隔を表す。

２） 帯鉄筋は異形鉄筋を使用するものとし，その直径は 13 ㎜以上，中心間隔は 300mm 以下とする。ただし，フーチング底面より杭径の２倍（設計地盤面がフーチング底面以下の場合は設計地盤面より杭径の２倍）の範囲内では，帯鉄筋の中心間隔を 150mm 以下，かつ鉄筋量は側断面積の 0.2％以上とする。
３）

軸方向鉄筋の継手は重ね継手を原則とする。

４）

主鉄筋の配列は一重配筋が望ましい。

５）

主鉄筋は定尺ものを使用するよう配慮し，端数調整は最下端の鉄筋で行うのが望ましい。
橋−65 (H23.11 改訂)

６）

杭本体の応力度に余裕がある場合でも，鉄筋かごの剛性を確保するために道示Ⅳに規定する最小鉄筋量(0.4%)以上は必ず配筋すること。
７） 杭基礎設計便覧（H19.1）より，主鉄筋の最大中心間隔については，太径の鉄筋を用いて鉄筋間隔を大きくとることは鉄筋コンクリート部材として望ましくないことから，300mm 程度以下とすること。
主鉄筋の最小中心間隔は道示Ⅳの規定に従い，粗骨材の寸法にもよる
が，一般には D32 までは 100mm 程度，D35 では 105mm とするのがよい。
８） 道示Ⅳでは，最近の鉄筋の太径化を考慮して D51 までの鉄筋に対して許容応力度を規定している。しかし，場所打ち杭の主鉄筋に太径の鉄筋を用いる場合，鉄筋の継手の強度や施工性については十分な検討が必要であり，一般には D35 以下の鉄筋を使用するのが望ましい。
９）場所打ち杭の断面変化点
杭の断面変化は２断面までを標準とし，以下の手順で変化位置を決定する。
ⅰ)

杭頭剛結および杭頭ヒンジと仮定して算出した曲げモーメントの最大値に対して杭頭付近の鉄筋量Ａs1 を求める。
ⅱ)

Ａs1 の半分の鉄筋量を杭体の設計曲げモーメントがＭmax／２に対応する位置か，あるいはＡs1 の半分の鉄筋量で杭断面の鉄筋・コン
クリートの応力度が許容値を満足する位置のいずれか深い方までのばし，そこから所定の定着長を取って定着する。
ⅲ)

残りの半分の鉄筋量は，杭体の設計曲げモーメントが最小鉄筋量(0.4%）に対応する許容曲げモーメントＭmin となる位置までのばす。
ⅳ)

それより深い部分は，鉄筋本数はそのままとし，最小鉄筋量を下回らない範囲の鉄筋量を，鉄筋径を調整して配置する。

図２−17 場所打ち杭の断面変化図
橋−66 (H23.11 改訂)

１０）帯鉄筋
帯鉄筋の継手は，重ね継手が原則であるが，その強度を確実に伝達できるように十分な施工管理を行ったうえで，溶接継手を用いてもよい。
重ね継手により継ぐ場合には，帯鉄筋の直径の４０倍以上帯鉄筋を重ね合わせ，半円形フックまたは鋭角フックを設けるものとする。
施工条件等からやむを得ず溶接継手を用いる場合の一例を以下に紹介する。なお，以下に紹介するフレア溶接継手は，重ね継手，ガス圧接継
手，機械継手等に比較して安定した品質が得にくく，また非破壊検査も難しいことから，適用にあたっては注意する必要がある。

図２−1８

フレア溶接の形状例（ウ）杭頭結合部（仮想鉄筋コンクリート断面の照査）
杭頭結合部は，レベル２地震時においても，結合部が応力的に弱点とならないように杭体と同等以上にしておくことが必要であることから，「仮想鉄筋
コンクリート断面の照査」を行う。
鋼管杭・鋼管ソイルセメント杭・ＲＣ杭・ＰＨＣ杭およびＳＣ杭において，
杭頭結合を方法Ｂとする場合は，杭頭結合部が杭頭部より先行して損傷しないよう，フーチング内に鉄筋コンクリート断面を仮定した断面（以下，仮想
鉄筋コンクリート断面という）におけるコンクリートおよび鉄筋の応力度を照査する必要がある。
また，場所打ち杭であっても，フーチングコンクリートの設計基準強度が杭体コンクリートの設計基準強度に比べて低い場合には同様の照査が必要で
ある。

図２−１９

仮想鉄筋コンクリート断面
橋−67 (H23.11 改訂)

仮想鉄筋コンクリート断面の直径は，杭径（鋼管ソイルセメント杭では，鋼管径）に 0.2m を加えた径とする。杭頭補強鉄筋としては，中詰め補強鉄
筋や RC 杭・PHC 杭及び SC 杭の場合のみ使用可能な杭体内補強鉄筋がある。
杭頭部とフーチングの結合部は，結合部に生ずる各種応力に対し，安全に設計しなければならない。
品質確保のため，中詰め補強鉄筋を優先的に配置しなければならないが，
それでも必要鉄筋量を満足しない場合，不足分に限り，杭外周溶接鉄筋を杭
頭補強鉄筋の一部として考慮できることに留意する。
設計法は，道路橋示方書下部構造編 12.9.3「杭とフーチングの結合部」，及び杭基礎設計便覧(H19.1)「６．杭とフーチングの結合法」によるものとする。
（エ）参考文献◎杭基礎設計便覧（平成 19 年 1 月）P294〜P314◎道路橋示方書Ⅳ下部構造編（平成 14 年３月）P398〜P402

２−２−２ 下部工
（１）設計方針（ア）設計一般①

橋台・橋脚の軀体は，架橋地点の状況に最も適した形状とならなければならない。
また，経済性・外観・近接構造物に対する影響・地下埋設物との関係・施工性を考慮して決定するものとする。また，土木構造物設計マニュアル（案）（平成 11 年 11 月）に示した設計を踏まえ，合理的な設計を行う
ものとする。

②

フーチング等の土かぶりは，通常の場合 50 ㎝を標準とするが，街路上に下部構造を設置する場合，当該道路管理者との協議が必要である。
又，河川敷地内等に下部構造を設置する場合は，河川管理者との協議が必要である。

（イ）橋台に働く荷重の組合わせ①

橋台の設計には，一般に，次の荷重の組合わせを考慮する。
ⅰ）死荷重＋活荷重＋土圧＋（水圧）＋（浮力又は揚圧力）ⅱ）死荷重＋土圧＋（水圧）＋（浮力又は揚圧力）ⅲ）死荷重＋土圧＋地震の影響＋（水圧）＋（浮力又は揚圧力）②

河川の堤防中に橋台を設ける場合には，
ⅰ）常時荷重＋HWLⅱ）地震時荷重＋MWL（L.W.L が不明な場合は計画河床と H.W.L との 2／3 とする）
橋−68 (H23.11 改訂)

（オ）使用鋼材の選定にあたっての留意事項①

普通鋼材
SS400 規格品材を指し，橋梁への適用を非溶接部材に限定することと
する。

②

高張力鋼材
高張力鋼材は現在，引張強さ 490N／㎜ 2〜720N／㎜ 2 程度が橋梁部材として使用されるようになった。〔SM490A，SM490B，SM490C，
SM490YA，SM490YB，SM520C，SM570 等〕鋼材の使用については，構造及び経済性を比較検討した後，採用すること。
原則として，SM490Y 相当を使用し，必要に応じて SM570 を使用している。

（カ）耐候性鋼材
鋼道路橋の防食法として耐候性鋼材の使用を計画した場合に，その橋に所定の性能を発揮させるために考慮すべき事項とその手順，内容について表２−４５の２に示す。
なお，耐候性鋼材を使用する場合は，裸仕様を原則とする。
特段の理由より，表面処理を実施する場合は，主務課と協議すること。
表２−４５の２ 耐候性鋼橋梁の防食設計の手順①適用可能環境（海からの飛来塩分に対して）JIS G 3114 に規定される溶接構造用耐候性熱間圧延鋼材については，道示
Ⅱ鋼橋編で「原則として所定の方法で計測した飛来塩分量が 0.05mdd を超えない地域あるいは表２−４６，図２−３１に示す地域では一般に無塗装で用いることができる」となっている。
飛来塩分量測定の方法としては，「鋼道路橋塗装・防食便覧」付属資料に示す「土研法」または JIS Z 2381,JIS Z 2382 に示されているいわゆる「ガー橋−79 (H23.11 改訂)

ゼ法」が用いられる。
測定期間は，飛来塩分量が季節変動することから，一般に１年以上継続する必要がある。ただし，日本海沿岸部等の季節変動が例年概ね同じ傾向を示す地域では，海風のピークが生じる季節２〜３ヵ月の測定結果によって無塗装使用の適否を判断することが可能と考えられる。
②適用可能地域ⅰ）所定の方法（土研法またはガーゼ法）によって測定した飛来塩分量が0.05mdd 以下の地点には，耐候性鋼材を無塗装使用してよい。
ⅱ）表２−46 に示す地域では，飛来塩分量の測定を省略して，耐候性鋼材を無塗装使用してよい。
ⅲ）離島・奄美における耐候性鋼材の使用については，主務課と協議すること。
表２−46
地

域 区

日本海沿岸部

飛来塩分量の測定を省略してよい地域

分＊）
Ⅰ

海岸線から 20 ㎞を超える地域

Ⅱ

海岸線から５㎞を超える地域

太 平 洋 沿 岸 部 海岸線から２㎞を超える地域
瀬 戸 内 海 沿 岸 部 海岸線から１㎞を超える地域
沖

縄 なし＊）表２−47 に示す地域区分

図２−３１

地域区分

橋−80 (H23.11 改訂)

図２−32 地域区分
③接合材料
無塗装耐候性橋梁に用いる高力ボルトは，耐候性高力ボルトを用いるものとする。
耐候性高力ボルトの化学成分は JIS 等に規格化されていない。無塗装耐候性
橋梁に用いる高力ボルトは，JIS B 1186（摩擦接合用高力六角ボルト・六角ナ
ット・平座金のセット）のうち F10T または F８Ｔ，あるいは日本道路協会規格（トルシア形高力ボルト・六角ナット・平座金のセット）のうち S10T に合格するもので，かつ耐候性を付与するために主として Cu，Cr，Ni などを添加したものを使用するものとする。
④防食仕様
ⅰ）鋼材
飛来塩分量が 0.05mdd を超えない地域の鋼道路橋に無塗装で使用する構造用鋼材は，JIS G 3114 溶接構造用耐候性熱間圧延鋼材（JIS 耐候性鋼材）のうち，ＳＭＡ４００Ｗ，ＳＭＡ４９０Ｗ，ＳＭＡ５７０Ｗとする。
ⅱ）部分塗装ａ）けたの端部
けたの端部は通常の塗装橋梁においても防食に対する配慮が特に必要とされる環境条件の悪い箇所であり，耐候性鋼橋梁のけた端部に塗装を施す場合にも耐久性に優れた塗装系を適用するのが良い。
橋−81 (H23.11 改訂)

塗装を施す範囲は，桁の内側面で下部構造の天端上となる部分までの範囲を目安に，一般部と同程度の環境とみなせる範囲まで塗装することが基本である。このとき塗装部と無塗装部で外観が異なってくるため，景観上支障とならないように配慮するのが良い。桁内側面の塗装系については，
日射も少なく，耐水性，施工性を考慮して内面用塗装仕様が適用されてきている。
なお，凍結防止剤散布の多い路線では桁の外側面も塗装するのが良い。
外面部への塗装仕様については，色調と日射に考慮して外面用塗装系仕様Ｃ−５塗装系（表２−４７の２）を適用する。
表２−４７の２

一般外面の塗装仕様 Ｃ−５塗装系ｂ）箱桁の内面
箱桁の内面は，閉鎖された空間であり，結露も生じやすいなど，耐候性鋼材の適用可能な環境とならない場合が多い。このような場合には，普通鋼材による箱桁と同様，内面用塗装仕様Ｄ−５塗装系（表２−４７の３）を適用する。
表２−４７の３

内面用塗装仕様 D−５塗装系

橋−82 (H23.11 改訂)ｃ）ＲＣ床版を持つ箱桁の上フランジ上面
箱桁の上フランジ上面とＲＣ床版との間にできる空間は，狭隘かつ閉塞されているためほとんど維持管理が不可能である。したがって，この部分になる箱桁の上フランジ上面には耐久性に優れた内面用塗装仕様
Ｄ−５塗装系を適用するのがよい。
ｄ）局部的に環境の悪い部位
たとえば，凍結防止剤の散布量が多い路線で地山に迫ったＩ桁橋外桁の下フランジなどがこれらの部位に該当する。このような部位では日射，湿潤環境，色調などを考慮して防食法を選定しなくてはならない。
これまでの例では，たとえば下フランジと腹板の立ち上がり 200mm
程度を内面用塗装仕様としたものがある。また，ニッケル系高耐候性鋼を使用することも考えられるが実施にあたっては環境と鋼材の性能を把握し，暴露実験などによる検証をした上で採用することが必要である。
ｅ）鋼床版上面
架設中の流れさび防止のため鋼床版の上面に塗装を施す場合は，一般の塗装橋梁と同様，舗装材料の特性にあった塗装仕様を選定する必要がある。例えば無機ジンクリッチペイント 30μm を塗布する例などがある。
ⅲ）支承
耐候性鋼橋梁に使用する支承には，めっき仕様，塗装仕様，耐候性鋼仕様などがあるが，橋の端部の局部環境が悪いこと，および取り替えが困難
であることを考えると，塗装やめっきを施すなど十分に防食性能を高めておくのがよい。
（ク）疲労設計①

概 要
鋼橋の設計にあたっては，疲労の影響を考慮するものとする。
疲労設計にあたっては，あらかじめ疲労強度が著しく劣る継手や過去に疲労損傷が報告されている構造の採用を避けなければならない。また，
基本的には活荷重等によって部材に生じる応力変動の影響を評価して，疲労耐久性が確保できる継手や構造となるようにすることが必要である。
このとき，鋼床版や鋼製橋脚等のように応力変動の適切な評価が困難な場合にも，過去の知見からより疲労耐久性に優れる継手や構造が明らかになっている場合には，それらを採用する等によって疲労の影響について考慮することが可能である。

②

基 準
平成 14 年３月

日本道路協会○鋼道路橋の疲労設計指針

平成 14 年３月

日本道路協会○鋼橋の疲労平成 9 年５月

日本道路協会○道路橋示方書同解説 Ⅱ 鋼橋編

橋−83 (H23.11 改訂)

③

疲労設計の流れ疲労設計の流れを以下に示す。

始め

疲労設計の基本・疲労耐久性に配慮した継手の選定，構造の決定［第２章］

・継手の疲労強度等級と前提となる継手の品質［第３章］計算で求める
応力と実応力の関係が
明確である

YES

NO

応力度による［第４章］
疲労照査

構造詳細による ［第５章］
疲労照査

YES

YES

鋼床版

床

NO

版

NO
YES

コンクリート床版

NO

注）
鋼床版

コンクリート床版

鋼製橋脚，
二次部材等

本指針(第５章)
及び道路橋示方書
再検討
Ⅱ鋼橋編
※3）

道路橋示方書
Ⅱ鋼橋編

別途検討

応力範囲の係数
※1）
NG
照査①

OK

※2）
NG
照査②

終
注）疲労に対する安全性が確保されているとみなしてよい条件をすべて満たす場合は省略可能。

り※1）照査①：一定振幅応力に対する応力範囲の打切り限界を用いた照査※2）照査②：累積損傷度を考慮した疲労照査※3）再検討：継手位置の変更，継手形式や構造の変更等の検討を行ったのちフローの適切な段階から再度検討する

図２−33 疲労設計の流れ
橋−84

（ケ）鋼橋塗装・防食
鋼橋塗装・防食にあたっては「鋼道路橋塗装・防食便覧（平成１７年１２月）」によることを原則とする。
表２−49 代表的な鋼道路橋の防食法（２）基本構造（ア）主桁の設計〈主桁の設計〉(1) 主桁の断面変化は現場連結位置にて行う。
(2) フランジおよび腹板は，板継ぎ溶接のない構造とし，フランジの板幅変化もテーパー加工を行わない同一幅の構成を原則とする。
〈フランジ〉
上下フランジ幅はそれぞれ，桁全長にわたり同一幅とすることを原則とする。

図２−３４

鈑桁のフランジ幅

橋−85 (H23.11 改訂)

下フランジも一定幅を原則とするが，中間支点上は断面構成上の合理性およびゴ
ム支承のソールプレート幅との関連もあるため，径間部より広くすることを検討する。

支間のバランスによっては，最小板厚で断面が決定されることを避けるために，支間毎に下フランジ幅を変えることも可能。（BL１≠BL２）〈腹板〉

腹板厚は，桁全長にわたり，同一厚とすることを原則とする。
〈水平補剛材〉
水平補剛材の配置は，原則として１段までとする。ただし，連続桁の中間支点部等のように部分的に応力が卓越する箇所において，補剛材段数を増やすことにより腹板厚が前後と同一に出来る場合には段数を増やしてもよいものと
する。
〈連

結〉

(1) 板厚差のあるフランジの高力ボルト継ぎ手は，原則としてフィラープレー
トを用いて連結する。
(2) 腹板の高力ボルト継ぎ手は，原則としてモーメントプレートとシアープレ
ートを一体化した連結板を用いる。
(1) フランジの連結は，図２−35 のようにフィラープレートを用いて板厚調整を行う。

図２−35 フランジ連結

橋−86

(2) 腹板の高力ボルト継ぎ手に用いる連結板は，材片数の削減および接合作業の省略化等の観点より，図２−36(b)に示すモーメントプレートとシアープレ
ートの一体型を原則とする。

図２−36 腹板の連結(3)高力ボルト現場継手における母材間の隙間は，下記を標準とする。
耐候性鋼材の場合：10mm
普通鋼材（塗装仕様）の場合：0mm
なお，落とし込み部材等で，現場での部材の組立てを容易にするため現場
継手部に隙間をあける場合は別途検討する。
〈使用形鋼〉
１橋梁内において，使用する形鋼の種類数は１〜２種類程度とするのが望ましい。
〈床版ハンチ〉
鉄筋コンクリート床版のハンチ量は，１橋梁内において一定とするのが望ましい。
鉄筋コンクリート床版の場合，現場での型枠作業およびハンチ量の管理，配筋作業の省略化の観点より，ハンチは１橋梁内において一定とするのが望ましいが，やむを得ない場合でも１主桁内において一定とするのがよい。

h1，h2 は橋軸方向，橋軸直角方向とも同一とすることが望ましいが，片勾配すりつけなどにより，やむを得ない
場合には，h1≠h2 としてもよい。
図２−37 主桁のハンチ量
橋−87 (H23.11 改訂)

（イ）横構の設計
横構は次のような機能を有する。
①

地震荷重，風荷重などの水平荷重を支点まで伝達する。

②

架設時の位置ぎめ材となる。

③

下フランジの横振れを止める。

④

主桁と共同して一種の準箱桁を形成する。しかし，この効果は余剰耐力と考える。

横構の形式選定上の基本①

支間全長にわたり，少なくとも１列の横構を配置すること。端部付近のみ設ける例があるが，あまり好ましくない。

②

３主桁以上の場合，少なくとも２列の横構を配置すること。

③

支点付近は水平荷重をすべての支承に均等に分散させるような構造とすること。
図２−38 に横構の配置例を示す。

図２−38 横構の配置

橋−88

（３）−１ 鉄筋コンクリート床版
鉄筋コンクリート床版の設計および施工は「道路橋示方書（平成 14 年３月）」
による。
（ア）設計曲げモーメント
一般国道における橋，高架の道路等（B 活荷重で設計する橋）の床版の設計曲げモーメントは，「道路橋示方書Ⅱ鋼橋編（平成 14 年３月）」の表−８.
２.１に示す式で算出するものとする。又床版の支間が車両進行方向に直角の場合の単純版及び連続版の主鉄筋方向の設計曲げモーメントは，上記により算出した曲げモーメントに「道路橋示方書Ⅱ鋼橋編（平成 14 年３月）」の表−８.２.２の割増係数を乗じた値とする。
表２−50 車道部分の床版の最小全厚（㎜）
床版の部分

床版支間の方向
車両・進行方向に直角

車両進行方向に直角

単

純 版

40L＋11065L＋130連

続 版

30L＋11050L＋130

片持 版

０＜L≦0.25

280L＋160

L＞0.2580L＋210240L＋130

L：道路橋示方書Ⅱ鋼橋編８.２.３に示す T 荷重に対する床版の支間（m）
一般的に適用されることの多い連続床版の支間長と全厚との関係を図２−
42 に示した。図中は，一般的な条件下にある橋梁の最小全厚 d 0 に対する大型車の交通量による係数 k 1 を乗じた場合の所要全厚である。
d＝k１・k２・d０
ここに，
d ：床版厚（㎜）（第１位を四捨五入する。ただし，d０を下回らないこと。）
d０：道路橋示方書Ⅱ鋼橋編 表−８.２.４に規定する床版の最小全厚（㎜）（小数第１位を四捨五入し，第１位まで求める。d０≧160 ㎜）
k１：大型の自動車の交通量による係数で表２−51 に示す。
k２：床版を支持する桁の剛性が著しく異なるため生じる付加曲げモーメン
トの係数
表２−51 係数 k１
１方向あたりの大型車の計画交通量（台／日）
500 未満500 以上 1,000 未満
1,000 以上 2,000 未満
2,000 以上

橋−91

係数 k１
1.10
1.15
1.20
1.25

（イ）車道部分の床版厚図（連続版）

図２−42 RC 連続床版の支間長と全厚の関係（ウ）コンクリート
床版コンクリートの設計基準強度（σck）および許容曲げ圧縮応力度（σca）は表２−52 を標準とする。
表２−52 床版コンクリートの設計基準強度
区

分

σck

σca

合成桁の RC 版

27N／㎜ 2

9.0N／㎜ 2

非合成桁の RC 版

24N／㎜ 28.0N／㎜ 2（３）−２ 鋼床版
鋼床版の設計および施工は「道路橋示方書（平成１４年３月）」による。
〈デッキプレート最小板厚〉
新設橋において，閉断面リブ（U リブ）を使用する場合，大型車の輪荷重が常時載荷される位置直下では，デッキプレートの板厚は１６ｍｍ以上とすることを標準とする。

橋−92 (H23.11 改訂)

（４）鋼橋塗装・防食
鋼橋塗装・防食にあたっては「鋼道路橋塗装・防食便覧（平成１７年１２月）」
によることを原則とする。
塗装・防食仕様選択においては，図 2-42 の 2 に示す鋼道路橋塗装・防食仕様
選択の考え方（案）を参考とする。

図２−４２の２

鋼道路橋塗装・防食仕様選択の考え方（案）橋−93 (H23.11 改訂)

（ア） 新設塗装仕様（鋼道路橋塗装・防食便覧(H17.12) 「2.2.3 新設塗装仕様」による）①一般外面塗装系
一般外面塗装系には架橋地点の腐食環境の厳しさに十分耐えられる防食性能を有していると同時に，美観・景観性をできるだけ長期間保つために耐候性の良好な上塗塗装を用いたＣ−５塗装系を適用する。
一般環境に架設する場合で特にＬＣＣを考慮する必要のない場合や，
２０年以内に架け替えが予定されている場合などでは鉛・クロムフリーさび止めペイントを使用するＡ−５塗装系を適用してもよい。
ただし，Ａ−５塗装系は，工場塗装後６ヶ月以内に現場塗装しなくてはならない。
６ヶ月以上経過し，塗膜劣化がある場合は，塗り替え塗装仕様の Ra-Ⅲ
塗装系を適用する。
ⅰ）工場塗装と現場塗装の間隔が表に示す間隔を超えた場合は，割れ，はがれ，はく離，さびがない場合は清掃と軽い面あらしを行い，鉛・クロ
ムフリーさび止めペイントを１層（140g/m2，35μm）塗装し，長油性
フタル酸樹脂塗料中塗，長油性フタル酸樹脂塗料上塗を塗装する。
ⅱ）摩擦接合面やコンクリート接触面には塗装しない。
ⅲ）使用量は，工場塗装はスプレー塗り，現場塗装ははけ・ローラー塗りの場合を示す。
ⅳ）プライマーの膜厚は総合膜厚に加えない。
ⅴ）上塗りに隠ぺい力が劣る有機着色顔料を使用した塗色の場合，上塗りを２回以上塗布する必要がある。
②内面塗装系
箱桁や鋼製橋脚などの内面は，塗り替え塗装が困難なので耐久性に優れた塗装系を適用することがよい。箱桁や鋼製橋脚などの閉断面部材の内面
は外部環境の腐食作用を受けることが少ないが，結露や漏水等により部材内に滞水した水により鋼材が腐食しやすい。また，部材内面は塗膜の点検機会が少なく塗り替えも容易でないので，耐水性に優れた内面用変性エポ
キシ樹脂塗料を厚く塗付して塗膜の防食効果を長期間維持できるＤ−５塗装系を適用する。内面の色相は点検時の照明効果を良くするため明色仕上
げすることがよい。内面塗装にはＤ−５，Ｄ−６塗装系を適用することを原則とする。一般外面の塗装系がＡ−５塗装系の場合には，内面用にはＤ−６塗装系を適用する。

橋−93 の 2(H23.11 改訂)

③連結部の塗装仕様
全工場塗装の場合，工場での塗装個所と現場での塗装個所（現場連結部
および部分補修個所）に色調差が生じることがあるが，防食上問題はなく時間経過とともに目立ちにくくなる。
ⅰ）現場ボルト接合部の塗装
連結部にはＦ１１〜Ｆ１６塗装系を適用することを原則とする。
現場連結部は塗料が付きにくく一般部に比べ塗膜の弱点となりやすいので，防せい（錆）処理ボルトを用いるか，長期耐久性に必要な膜厚確保のため超厚膜形エポキシ樹脂塗料を用いたＦ１１，Ｆ１２塗装系の高力ボルト連結部の塗装仕様を適用することを原則とする。
ⅱ）溶接部の塗装
外面および内面の溶接部には，Ｆ１３，Ｆ１４塗装系を適用することを原則とする。
ⅲ）Ａ塗装系の現場連結部の塗装
Ａ塗装系の現場連結部には，Ｆ１５，Ｆ１６塗装系を適用することを原則とする。
④新設橋の塗装面積の算出における留意事項
新設橋の塗装面積の算出において，留意すべき点を下記に示す。
ⅰ）鋼床版上面舗装施工するまでの防錆のため，無機ジンクリッチペイント（30μm）を塗布する。
ⅱ）添接板接触面（摩擦接合面）
母材と連結板の接触面は，工場塗装の無機ジンクリッチペイント（75μm）まで塗布する。
ⅲ）箱桁上面部（埋設型枠部）
Ｄ−５（内面塗装）を塗布する。
ⅳ）耐候性鋼材における桁端部
桁端部（範囲についてはデザインデータブック P.227）は，防食に対する配慮が特に必要とされる環境の悪い箇所であるため，Ｄ−５（内面塗装）を塗布する。
ⅴ）耐候性鋼材を使用している箱桁内面
箱桁内面は，閉塞された空間であり，結露を生じやすいなど，耐候性鋼材の適用可能な環境とならない場合が多いため，Ｄ−５（内面塗装）を塗布する。
ⅵ）ボルト連結部の塗装面積（Ｆ−１１，Ｆ−１２）
ボルトは購入品であるため，ボルト表面積の工場塗装は計上しない。

橋−93 の 3(H23.11 改訂)ⅶ）コンクリート接触面
コンクリート接触面については，無機ジンクリッチペイント（30μm）を塗布する。
（イ） 塗替え塗装仕様（鋼道路橋塗装・防食便覧(H17.12) 「7.3.2 塗替え塗装仕様」による）塗替え塗装は，旧塗膜の塗装系，塗替え時の劣化程度，および塗替え後の塗膜に期待する耐久年数によって塗装仕様を選定する必要がある。
鋼橋は，塗膜の暴露される環境が塗替え後も変わらないので従来の塗替え塗装では，旧塗装と同じ性能を有する塗装系を一般的に選定していた。
しかし，鋼橋塗装のＬＣＣ，環境対策，景観上の配慮などの観点からはより耐久性の優れた塗装系にするほうが有利かつ合理的と考えられるため，塗替え
塗装仕様は従来よりも耐久性に優れる重防食塗装系を基本とする。
塗替え塗装系は，Ｒｃ−Ⅰ，Ｒｃ−Ⅲ，Ｒｃ−Ⅳ，Ｒａ−Ⅲ，Ｒｃ−Ⅱ，
Ｒｄ−Ⅲ，Ｒｚｃ−Ⅰ塗装系によることを原則とする。また，旧塗膜と塗替え
塗装系の組み合わせは表２−５３によることを原則とする。
表２−５３

旧塗膜と塗替え塗装系の組み合わせ

橋−93 の 4(H23.11 改訂)

（５）架 設
架設工法選定のフローチャートを図２−43 に示す。

START
ケーブルク
レーンは設
置できるか

NO 適 当 な 地 組

NO 桁 下 空 間

場所がある
か

YES

を利用で
きるか

YES
NO

ベント式
工
法
ベント横
取式工法
ベント片
持式工法

送出し
工 法

ベント式
工
法
片 持 式
工
法

利用できる
か

NO ケ ー ブ ル 設 NO

所がある
か

備が設置で
きるか

YES

YES

各工法の
併用を考
える。ま
たは特殊
工法の検
討
特殊機器
の開発

トラック，トレーン車が架設時地点に進入できるか

船の出入りが NO
できるか

YES

YES
架設時間，現架設時期，場所，時間 YESに制限はあるか

送出し
設備
(手延機）

NO 場，時間に制
限はあるか

架設桁

YES

架設桁
工 法

NO

送出し
工 法
(ベント
使用)

主桁を継ぐ必要はあるか継いでも施工でNOきる重量か桁を組んで扱え
る重量か

主桁を継ぐ必要はあるか継いでも施工でき NO
る重量か桁を組んで扱える
重量か

フローティング 台
クレーン

送出し
設備
(手延機)
送出し
工 法
(カウンタ
ーウェイ
ト使用)
横取り
工 法

YES

YES

デリック
クレーン
トラック
クレーン

NO 桁 下 空 間 を NO 適 当 な 場

YES

NO ラー，自走クレー

YES

架設桁

できるか

YES

船の出 入
りがで き
るか

ケーブル
クレーン

YES ベントが設置

船

自動ク
レーン
車

自走ク
レーン
車

ベント式 ベント式
工 法 工 法
ベント
片持式
工 法

一括
工法
一括
横取
工法

ベント
工 法
ベント
横取式
工 法

移 動
ベント
回 転
ベント
特 殊
ベント
式工法
回 転
ベント
式工法

台

フロー
船 ティング 台
クレーン

船

大ブロッ 大ブロッ
送出し ク工法 ク工法
工 法 片持式
工法

ケーブル
エレクシ
ョン設備
直吊工法
斜吊工法

END

図２−43 架設工法選定のフローチャート

橋−94

２−３−２ PC 橋
（１）PC 橋の設計（イ）適用
PC 橋の設計はこの要領によるほか，道路橋示方書Ⅰ共通編（H14.３）及びⅢコンクリート橋編（H14.３），コンクリート道路橋設計便覧（H６.２），
コンクリート道路橋施工便覧（H10.１）等によることを原則とする。
（ロ）コンクリート材料
日本道路協会「道路橋示方書」（H14.３），土木学会「コンクリート標準示方書」（H14.３），日本道路協会「コンクリート道路橋施工便覧」（H10.１），
全日本建設技術協会「土木構造物標準設計ポストテンション方式単純 T 桁橋
（H６.３），プレテンション方式 PC 単純床版橋同 T 桁橋（H８.３）」及び「プレキャストブロック工法によるプレストレストコンクリート T 桁道路橋設計
施工指針（案）」（H４.10）によるが，PC 橋コンクリートの強度の使い分けは原則として次のように分類する。
コンクリート使

強度（σck）
50N／㎜ 2

用 区

分

プレテンション桁
プレキャストセグメント桁（工場製品）
ポストテンション T 桁

40N／㎜

2

場所打ポストテンション箱桁橋（片持工法）
プレキャストセグメント桁（現地製作）

36N／㎜ 2

場所打ポストテンション箱桁橋（支保工法）
場所打ポストテンション中空床版橋（支保工法）
ポストテンション T 桁橋及びプレテンション T 桁橋の横桁・床版場所打コンクリート

30N／㎜ 2

プレテンション床版橋の中埋コンクリート
ポストテンション T 桁橋及びプレテンション T 桁橋・床版
橋の張出床版部（定着部を有する）の場所打コンクリート
ポストテンション T 桁橋及びプレテンション T 桁橋の横24N／㎜ 2桁・床版橋の張出床版部（定着部を有しない）の場所打コ
ンクリート
地覆・壁高欄橋−97

（ハ）PC 工法の耐久性向上について
コンクリート部材の設計にあたっては，経年的な劣化による影響を考慮す
るものとする。
(1) コンクリート構造物は，塩害により所要の耐久性が損なわれないようにするものとする。
(2) 表２−56 に示す地域においては，かぶりの最小値を表２−55 に示す
値以上とする等の対策を行うことにより(1)を満足するとみなしてよい。
表２−55 塩害の影響による最小かぶり（㎜）構造 (1)工場で製作さ (2) (1) 以外のプ (3)鉄筋コンクリ
塩害の
影響の
度合い

対策
区分

影 響 が 激しい影 響 を 受ける

れるプレストレストレストレストコンクコンクリート

リート構造

構造
70＊1

S
Ⅰ

50

70

Ⅱ

35

50

70
50

Ⅲ
影 響 を 受 け な いート構造

道示６.６.１「鋼材のかぶり」による＊1 塗装鉄筋の使用又はコンクリート塗装を併用

表２−56 塩害の影響地域
塩害の影響度合いと
地域

地域

区分

海岸線からの距離

対策区分
対策
区分

A

沖

縄 県

図２−44 及Bび 表 ２ − 57
に示す地域

C

海上部及び海岸線から 100m まで

S

100m を超えて 300m まで

Ⅰ

上記以外の範囲

Ⅱ

海上部及び海岸線から 100m まで

S

100m を超えて 300m まで

Ⅰ

300m を超えて 500m まで

Ⅱ

500m を超えて 700m まで

Ⅲ

海上部及び海岸線から 20m まで

S

上 記 以 外 の 20m を超えて 50m まで

Ⅰ

50m を超えて 100m まで

Ⅱ

100m を超えて 200m まで

Ⅲ

地域

橋−98

(H23.11 改訂)

影響度合い
影響が激しい影響を受ける
影響が激しい影響を受ける
影響が激しい影響を受ける２）４％＜ｉ≦８％
上フランジ厚さを４％とし，残りは舗装で調整する。

図２−51② 現地製作桁（ポストテンションプレキャスト桁）１）０％＜ｉ≦６％
桁を垂直に据え桁座は，その横断勾配にする。また，フランジの傾斜はハンチで調整する。
ただし，２％までは上フランジ厚による調整も可能。

図２−52
注）下部構造天端上のＨが 100〜150mm となる場合は，台座コンクリートが必要となる。
・・・・・支承便覧
２）６％＜ｉ≦８％６％以上の勾配は舗装で調整する。
※主桁の型枠の転用を充分考慮することが必要である。
橋−103 (H23.11 改訂)

③ 場所打ち（支保工）桁
現場打ち桁の場合は，容易に横断勾配の処理が可能であるため，特別，横断勾配の処理について問題にならない。
主桁断面の形状は次のようにする。

図２−53（ホ）横桁配置① 支点上には必ず横桁を配置する。
② 横桁は等間隔に配置するのが望ましい。
③ １径間につき１箇所以上，かつ 15ｍ以下の間隔で中間横桁を設けるのを標準とする。
ただし，PC 床版を有する傾斜 70°以上のＴ桁端については，中間横桁を 30ｍ以下の間隔で設けてもよいが，道示Ⅲ９.２解説に規定する床版最小
全厚の増加等の処置を行う。
④ 横桁の数は図２−54 を標準とする。
(Ｌ)≦30ｍ30ｍ＜(Ｌ)

図２−54（ヘ）端部ＰＣ鋼材について
横締ケーブルを橋軸直角方向に配置した
場合には，両側部に温度変化やコンクリー
トの乾燥収縮によって生じる引張応力に対し用心鉄筋を配置するか PC 鋼材で補強しておかなければならない。
図２−55
橋−104

（ハ）支点部の解析
支点部の設計にあたっては，充分安全であることを確認しなければならない。
（ニ）主版の構造細目

標準値

X1＝300 ㎜以上
X2＝150 ㎜以上 かつ h0／5
図２−67（ホ）斜橋の場合の配筋方向
斜橋の場合の配筋方向は図２−68 を標準とする。
(1) s／B≧1.5 の場合(2) s／B＜1.5 の場合

図２−68 斜め床版橋の鉄筋の配置（ヘ）ガス圧接
鉄筋をガス圧接する場合は，一連の鉄筋で３回までとする。また，一連の桁で最低１箇所ラップ部を設ける。
（単純桁は除く）

図２−69

橋−115

２−３−４ 上部諸構造物（１）地覆，橋梁用防護柵及び防音壁（イ）地 覆
地覆の形状寸法は下表を標準とする。
表２−62 地覆等の寸法

単位（㎜）

寸法

①車道に接する地覆②歩車道境界の地覆③歩道に接する地覆

b1

600

500

400

b2

250 ※１

−

−

b3

250

250

100

注）(1)「歩道に接する地覆」は幅員 2.0m 以上の歩道，自転車歩行者道等に接する場合に適用する。
(2)自動車専用道路等の道路では，建築限界との関係から，その一部を一段高い構造として地覆を兼ねる場合において，横断勾配の影響で高欄が建築限界線を侵す場合のみ地覆（b1及び b2）の幅で調整する。
(3)※１の値は，道路構造令によると自動車専用道路等の規格の高い道路で，50m 以上の橋もしくは高架の道路で地覆部も路肩として兼ねている場合
のみ地覆の車道側前面より 25cm 後方設置となるが，ここでは車両の接近により損傷のおそれがあり，地覆の車道側最前面より 25cm 後方に設置することが望ましいことを考慮して参考値とする。

図２−70 地覆の基本関係寸法（ロ）橋梁用防護柵
防護柵の設計については，「防護柵の設置基準の改訂について（H10.11.24
建九道交第 112 号）」によるとともに「防護柵の設置基準・同解説（H20.1）（日本道路協会）によるものとするが，表２−63 の橋梁用防護柵の適用区分を参考に防護柵タイプを決定されたい。
また，歩道付き橋梁の防護柵設置に関する取り扱いについては，「歩道付き橋梁の防護柵設置について(H21.3.12 土木部長通知)」によるものとする。

橋−116(H23.11 改訂)

表２−63 橋梁用防護柵の適用区分
項

鋼

目

製

車両用防護柵
設

置

箇

所

特

徴

規

格

一

防

護

柵

高欄兼用車両用防護柵

高

般

国

欄

高

欄

壁

型

フロリダ型

道

自動車専用

直

一 般 国

道

道

自動車専用道路

・歩行者・運転者に対して圧迫感が少ない
・走行中の視認性が良い。
A・B・SB壁路

・車両の路外逸脱防止能力に優れる。
・フロリダ型は軽い接触時における衝突
車の損傷を軽減する。

A・B・SB

SC・SB・SA・SSSP

自 専 道 90〜110 ㎝
路面からの高さ

100 ㎝

110 ㎝

一般国道 車道 100 ㎝
歩道 110 ㎝

〃

設

計

荷

（支柱の極限支持力）

垂直荷重

B： 60kN／本

重

980N／m

A： 80kN／本

水平荷重

ＳＢ：100kN／本2500N／m90〜110 ㎝

SC： 43kN

SC： 35kN

SB： 72kN

SB： 58kN

SA：109kN

SA： 88kN

SS：170kN

SS：138kN

落下防止柵の設置

適

用

可

能

適

用

可

能

遮 音 壁 の 設 置

適

用

不

可

適

用

可

能

照明・標識等の受地 覆 に 設 置

壁高欄天端に設置

台・適用にあたって（地覆拡幅）（壁高欄を拡幅）(1) 防護柵の設計・計画にあたっては「防護柵設置基準・同解説（H20.1）」および「車両用防護柵標準仕様・同解説（H16.3）」を準拠すること。
(2) 壁高欄を直壁型からフロリダ型に切替える場合，前後の橋梁との連続性を考慮して決定すること。
採用例 １）インターチェンジを区切りとした変更
２）長い土工区間を区切りとした変更(3) 歩車道境界に車両用防護柵（ガードレールを含む）を設置する場合，歩道側の地覆には高欄の採用について検討すること。
(4) 鋼製防護柵は一般国道を対象とし「SC」を除外した。
(5) 「防護柵の設置基準・同解説（H20.1）」において車両用防護柵の高さは 60〜100 ㎝となっているが，一般国道では車道をバイクや自転車が走行する可能性もあり，路面からの高さを 100 ㎝とした。
(6) 鋼製防護柵の設計荷重は「防護柵の設置基準・同解説（H20.1）」60 頁及び 101 頁より抜粋した。車両防護柵については支柱の極限（水平）支持力の最大値を記載した。
(7) 壁高欄の設計荷重は「車両用防護柵標準仕様・同解説（H16.3）」112 頁より抜粋した。
(8) 照明・標識等の受台を計画する場合，用地境界との取合いに注意すること。

橋−117(H23.11 改訂)

(9) 「歩道付き橋梁の防護柵設置について（H21.3.12 土木部長通知）」による歩道付き橋梁の防護柵設置に関する取り扱いについては下記のとおりである。
１．新設橋梁について防護柵の設置基準・同解説（平成２０年１月(財)日本道路協会）に基づき設置の検討を行うこと。また，設置に関しては主務課と協議のこと。
２．既設橋梁について
歩道付き既設橋梁の防護柵については，別添フローに基づき設置の検討を行うこと。
また，防護柵等の設置が必要な橋梁については，橋梁長寿命化修繕計画に基づいた補修と併せて実施するなど，順次設置していくこととします。
（歩道付き既設橋梁の車両用防護柵設置に関する検討フロー）

橋−117

の2

(H23.11 改訂)

（ハ）防護柵と幅員構成（橋体幅）①

橋体幅は，横断勾配による建築限界や視距等を考慮して決定する。

②

橋体幅は 50 ㎜ラウンドとなるように決定し，拡幅が必要な場合も同様とする。

③

一連の橋梁の中で横断勾配が変化する場合は，上部工構造（連続構造）
毎に同一橋体幅とする。

④

横断勾配により橋体幅の拡幅が必要な場合は，片勾配の下がった方に
拡幅する。

⑤

遮音壁・落下物防止柵等を壁高欄上に設置する場合は，それからの視距の影響も考慮し，橋体幅を決定する。

⑥

路肩の構造に関しては，一般的には下記に示す路肩形状とするが，道路の連続性に配慮し，路肩形状を決定してもよい。

図２−71 トンネル・橋梁部の路肩の構造

橋−118

（２）親 柱
親柱は交通の流れに対して，障害となったり，抵抗感を与える位置や構造であってはならない。
特に一般道路部より幅員が狭くなっている橋長 50m 以上の橋梁や親柱や高欄が，走行の妨げとならないように注意せねばならない。
（イ）親柱の内面を地覆及び高欄の内面と形状を合せる。
（ロ）親柱は従来大きなものがあったが，走行の妨げとなるため好ましくない。
（ハ）親柱の高さは高欄高より５㎝程高いくらいが好ましい。
親柱に橋名板を取付ける場合は次表の記入方法を標準とする。
なお，親柱等にその橋梁の設計図を保管しておくと，将来の維持管理の資料として役立つ。
表２−64 親柱の表記
起点側
終点側

向って右

漢字で橋名

向って左

河川名（又は跨道，跨線名）

向って右

ひらがなで橋名

向って左

竣工年月日

図２−72

橋−119

（３）橋歴板（イ）鋼橋における橋歴版の取付位置は起点左側，橋梁端部の下図の位置とする。
なお，橋歴板には裏当板をし，その厚さは腹板にネジが届かない程度とする。

図２−73 橋歴板の取付位置（ロ）コンクリート橋の橋歴板の取付位置は起点左側の親柱側面とする。
（ハ）橋歴板の寸法および記載事項は，下図を標準とする。

図２−74 橋歴板の標準刻印例（４）添架物（イ）添架荷重が 50 ㎏／m を超える場合，もしくは，超えることが予想される
場合は，費用負担の予算措置について，添架物管理者及び担当主務課と協議すること。
（ロ）添架する場合，橋梁の外観美を損なわない場所とすること。
（ハ）ガス管・水道管・下水管等の鋼管類の防錆処理と温度変化による伸縮対策
は必ず実施すること。

橋−120 (H23.11 改訂)

（６）排水設備
１）排水桝には耐食性の材料（鋳鉄等）を使用すること。
２）排水管は塩化ビニール管の使用が望ましい。
３）排水管の長さは跨道橋や，人家の附近の高架橋においては，橋台あるいは橋脚に沿って地上まで伸ばすのが好ましい。又必要であれば，その端末処理を行うこと。ただし，出来るだけ屈曲部が少ない構造とし，もし詰っても掃除が容易に出来るような構造にしておくこと。
４）排水管の長さは最低橋桁の下端部より低い位置に排出しうる長さとする。
特に鋼橋においては錆の原因となるので注意すること。また，桁端部においては橋座部に垂れ流さない構造を検討する。排水管は径 150A 以上を標準とし，材質は硬質塩化ビニール管を使用するのを原則とする。
排水管の勾配は原則として３％以上とする。

図２−76（イ）排水装置・排水桝は 20m 以内に設けるのを原則とする。
・縦断勾配が凹となる区間では，その底部に必ず１個を設置する。
・伸縮装置の近くには排水桝を設けて，伸縮装置への流入量を極力減ずるなど配慮する。
・緩和曲線区間あるいはＳ字曲線区間の変化点付近に生じる横断勾配が水
平又はこれに近くなる箇所には車道の両側に設置するなど十分検討する。
・水平方向に配置する場合，管の支持間隔は図２−77 による。

図２−77
管を曲げる場合の最小曲率は，R＝500 ㎜以上とする。
橋−123 (H23.11 改訂)

（ロ）排水桝設置例①PC プレテン桁橋の例②鋼橋の例

図２−78 排水孔取付詳細図（ハ）補強鉄筋
排水桝の設置により，鉄筋コンクリート床版の鉄筋をやむを得ず切断する
場合は，切断した鉄筋に相当する補強鉄筋を排水桝の周囲に配置する。

図２−79 排水桝補強鉄筋橋−124

（ニ）排水処理
床版の上には舗装を浸透した水が溜り，溜まった水が舗装を劣化させる原因となるので，速やかに排除する必要がある。

歩

道 側

車

車道舗装厚ｔ＝８㎝

道 側
車道舗装厚ｔ＝８㎝

図２−80 排水処理（例）

橋−125 (H23.11 改訂)

橋 梁

台 帳 の 記入 要 領
数字）は橋梁台帳の数字

１）橋梁

名…施工時と完成後で橋梁名が変わった場合は，完成時の橋梁名は，施工時橋梁の後に（）書で記入する。

３）路 線

名…路線名の前に路線種別を記入する。

４）位

例）一般国道□□号，○
一 〜線，○
主 〜線
置…位置は，字まで記入し，ふりがなをつける。

６）幅

員…有効幅員で記入し，歩道部と車道部に分け，歩道部は（ ）書きとする。

７）橋 面

積…（橋長）×（幅員）で求める。

８）斜角…左右橋台で斜角の異なる場合は，各々記入する。

９）横 断 勾 配…片勾配あるいは，おがみ勾配が分かるよう数字の下に矢印をつける。例）
10）床版コンクリート…コンクリート桁橋の場合は，間詰コンクリートの設計基準強度（σck）を記入すること。
11）PC 桁用コンクリート…PC 桁橋の場合のみ主桁の設計基準強度（σck）を記入。
12）支
13）塗

承…支承の種類，全合計反力を明記する。
装系…該当するものを⊂⊃で囲む。但し，耐候性鋼材使用で塗装を行なわない場
合は，「耐候性鋼材裸使用」あるいは，「耐候性鋼ウェザーコート処理」等記入する。

14）現場塗装面積…t 当り塗装面積は，鋼板合計重量で割る。
15）鋼板合計重量…材料ごとに記入し，附属品は含まない。
16）PC 橋・RC 橋…単位当り使用量は，コンクリートについては橋面積で割り，PC 鋼線，
鉄筋および型枠については，コンクリートの体積で割って求める。
版…鋼橋及び PC 合成桁に使用する。

17）床なお，単位当り使用量は，PC 橋・RC 橋に準じる。
18）下部 工…F は固定橋脚（台），M は可動橋脚（台），F・M は固定・可動橋脚を表わす。数量はフーチングを含み，工費については，掘削・締切りを含める。

19）基

礎

工…鋼管杭については，杭の径，長さ（平均長），杭本数，鋼材量を記入する。
場所打杭，深礎杭については，杭の径，長さ（平均長），杭本数，コンクリ
ート量，鉄筋量，型わく面積（ライナープレート面積）を記入する。

20）工

事 費…工費は精算時とし，全て諸経費を含める。

21）単位工事費…㎡当り工費は，橋面積あたりの工費を記入する。（橋梁費のみを対象とし，取付道路は含まない。）
22）特 記 事 項…耐候性鋼板の使用，景観的配慮，塩害対策桁等，また，通常より高価な高欄，親柱を使用している場合，理由・種類・単位を記入する。

橋−167

５−６ マイクロフィルム
マイクロフィルムについては，工事完了時に作成し，各事務所で管理すること。

５−７ 橋梁長寿命化
橋梁の長寿命化を図るために実施する一連の作業（長寿命化修繕計画→点検・補修設計・対策工事→事後評価→課題の抽出，見直し）の運用については，橋梁長寿命化実施要領（平成２２年３月：鹿児島県土木部道路維持課）によるものとする。

橋−168(H23.11 改訂)

旧「道路事業の手引き」（H17.4)

今回改訂「道路事業の手引き」（H23.11）

備考旧「道路事業の手引き」（H17.4)

今回改訂「道路事業の手引き」（H23.11）

訂正

備

考

旧「道路事業の手引き」（H17.4)

今回改訂「道路事業の手引き」（H23.11）

備

考

記載の削除

基礎分類表の変
更（鋼管ソイルセ
メント杭，プレボーリング工法，バイブロハンマ工法の新たな規定）
工法内容の改訂

旧「道路事業の手引き」（H17.4)

今回改訂「道路事業の手引き」（H23.11）

備

訂正

考

旧「道路事業の手引き」（H17.4)

今回改訂「道路事業の手引き」（H23.11）

記載の削除

備

考

旧「道路事業の手引き」（H17.4)

今回改訂「道路事業の手引き」（H23.11）

備考比較的適用される範囲の見直し

旧「道路事業の手引き」（H17.4)

今回改訂「道路事業の手引き」（H23.11）

備考

プレキャストセグメン
ト方式の追加旧「道路事業の手引き」（H17.4)

今回改訂「道路事業の手引き」（H23.11）

備考

プレキャストセグメン
ト方式の追加旧「道路事業の手引き」（H17.4)

今回改訂「道路事業の手引き」（H23.11）

備考

エクストラドーズド橋の追加

旧「道路事業の手引き」（H17.4)

今回改訂「道路事業の手引き」（H23.11）

備

車道舗装厚
さ：80mmに変更考

橋面舗装厚さの変更
車道舗装
70mm→80mm
歩道舗装
40mm→30mm

歩道舗装厚
さ：30mmに変更旧「道路事業の手引き」（H17.4)

今回改訂「道路事業の手引き」（H23.11）

備考

床版防水の排水方法の追記

旧「道路事業の手引き」(H17.4)

今回改訂「道路事業の手引き」（H23.11）

備考ＳＤ２９５鉄筋の市場性の縮小及び廃止に伴う記載の削除
H19.7.4技術管理課通知「公共土木工事における鉄筋の取扱いについて」よ
り

記載の削除

旧「道路事業の手引き」(H17.4)

今回改訂「道路事業の手引き」（H23.11）
訂正

訂正

備

考

旧「道路事業の手引き」(H17.4)

今回改訂「道路事業の手引き」（H23.11）

備考ＳＤ２９５鉄筋の市場性の縮小及び廃止に伴う記載
内容の改訂
H19.7.4技術管理課通知「公共土木工事における鉄筋の取扱いについて」より旧「道路事業の手引き」(H17.4)

今回改訂「道路事業の手引き」（H23.11）

備考記載内容の変更
地震時（震度法）→レベル１地震時
地震時保有水平耐力法→レベル２地震時

旧「道路事業の手引き」(H17.4)

今回改訂「道路事業の手引き」（H23.11）

備考記載内容の変更
地震時（震度法）→レベル１地震時
地震時保有水平耐力法→レベル２地震時

旧「道路事業の手引き」(H17.4)

今回改訂「道路事業の手引き」（H23.11）

備考

深礎基礎の設計地盤面の安定計算方法の明記

旧「道路事業の手引き」(H17.4)

今回改訂「道路事業の手引き」（H23.11）

備考記載内容の変更
地震時（震度法）→レベル１地震時

旧「道路事業の手引き」(H17.4)

今回改訂「道路事業の手引き」（H23.11）

備考記載内容の変更
地震時（震度法）→レベル１地震時

旧「道路事業の手引き」(H17.4)

今回改訂「道路事業の手引き」（H23.11）

備考

鋼管杭，鋼管ソイルセメ
ント杭の断面変化が２箇所以上となる場合の設計方法の明記

旧「道路事業の手引き」(H17.4)

今回改訂「道路事業の手引き」（H23.11）

備考記載内容の変更
主鉄筋→ 軸方向鉄筋

記載内容の明記追加
軸方向鉄筋の望ましい 最大鉄筋径(35mm)
及び鉄筋長の明記

旧「道路事業の手引き」(H17.4)

今回改訂「道路事業の手引き」（H23.11）

備考

軸方向鉄筋の構造細目（鉄筋径，鉄筋間隔等）の明記

２断面までの杭の断面変化を考慮した際の設計方
法
最大曲げモーメントに対する鉄筋量As1 →1/2As1→最小鉄筋量(0.4%)による断面変化位置の決定方法の明記旧「道路事業の手引き」(H17.4)

今回改訂「道路事業の手引き」（H23.11）

備考

フレア溶接の形状例の追記

結合方法Ｂの杭頭結合部の品質確保方法の明記
・施工の確実性より中詰
め補強鉄筋を優先的に
配置
・その後で必要鉄筋量の不足分に限り杭外周溶
接鉄筋を配置できることに留意。

旧「道路事業の手引き」(H17.4)

今回改訂「道路事業の手引き」（H23.11）

備考

結合方法Ｂの杭頭結合部の品質確保方法の明記
・施工の確実性より中詰
め補強鉄筋を優先的に
配置
・その後で必要鉄筋量の不足分に限り杭外周溶
接鉄筋を配置できることに留意。

旧「道路事業の手引き」(H17.4)

今回改訂「道路事業の手引き」（H23.11）

備考

耐候性鋼橋梁の耐食設計の手順（ながれ）の明記

耐候性鋼橋梁の適用の可否を判断する飛来
塩分量測定方法の明記
飛来塩分量測定を省略してよい地域の規定については変更無し。

旧「道路事業の手引き」(H17.4)

今回改訂「道路事業の手引き」（H23.11）

備考

耐候性鋼橋梁の適用の可否を判断する飛来
塩分量測定方法の明記
飛来塩分量測定を省略してよい地域の規定については変更無し。

旧「道路事業の手引き」(H17.4)

今回改訂「道路事業の手引き」（H23.11）

備考

耐候性鋼橋梁で腐食環境の異なる部位ごとの防食仕様の明記
けたの端部の内側面：Ｃ−５塗装系

旧「道路事業の手引き」(H17.4)

今回改訂「道路事業の手引き」（H23.11）

備考

耐候性鋼橋梁で腐食環境の異なる部位ごとの防食仕様の明記
けたの端部の内側面：Ｃ−５塗装系
箱桁の内面：Ｄ−５塗装系

旧「道路事業の手引き」(H17.4)

今回改訂「道路事業の手引き」（H23.11）

備考

耐候性鋼橋梁で腐食環境の異なる部位ごとの防食仕様の明記
箱桁の上フランジ上面とＲＣ床版の間：Ｄ−５塗装系

旧「道路事業の手引き」(H17.4)

今回改訂「道路事業の手引き」（H23.11）

備考

鋼道路橋の防食方法（材料･施工方法･維持管理等）の詳細追記

旧「道路事業の手引き」(H17.4)

今回改訂「道路事業の手引き」（H23.11）

備考

高力ボルト現場継手の母材間の隙間の規定

旧「道路事業の手引き」(H17.4)

今回改訂「道路事業の手引き」（H23.11）

備

考

訂正

閉断面リブ（Ｕリブ）のデッキプレート厚さの見直し
１２ｍｍ → １６ｍｍ
H22.1.15
道路建設課・道路維持課・都市計画課通知「新設橋への鋼床版の適用に関するデッキプ
レート最小板厚の見直しについて」より

旧「道路事業の手引き」(H17.4)

今回改訂「道路事業の手引き」（H23.11）

備

考

塗装仕様の見直し
一般塗装系→重防食
塗装系への基本塗装
の見直し
一般塗装系
（Ａ−１〜４，Ｂ−１，
Ｃ−１〜４）↓
重防食塗装系（Ｃ−５，Ｄ−５〜６，
条件付きでＡ−５）（重防食塗装系）
・防食下地：耐食性に優れたジンクリッチペイン
ト・下塗り：遮断性に優れたエポキシ樹脂塗料
・上塗り：耐候性に優れたふっ素樹脂塗料

旧「道路事業の手引き」(H17.4)

今回改訂「道路事業の手引き」（H23.11）

備考

橋−９３の２ページ（新設塗装仕様）
一般外面の塗装仕様の明記
・Ｃ−５塗装系が基本
・Ａ−５塗装系も条件付
きで適用可
内面の塗装仕様の明記
・Ｄ−５，Ｄ−６塗装系
・外面がＡ−５塗装系の場合には，内面はＤ−
６塗装系を適用

旧「道路事業の手引き」(H17.4)

今回改訂「道路事業の手引き」（H23.11）

備考

橋−９３の３ページ（新設塗装仕様）
連結部の塗装仕様の明記

旧「道路事業の手引き」(H17.4)

今回改訂「道路事業の手引き」（H23.11）

備考

橋−９３の４ページ（塗替え塗装仕様）
ＬＣＣを考慮した重防食
塗装系を基本。
旧塗膜と塗替え塗装系（素地調整）の組み合
わせの明示。

旧「道路事業の手引き」(H17.4)

今回改訂「道路事業の手引き」（H23.11）

訂正

備

考

旧「道路事業の手引き」(H17.4)

今回改訂「道路事業の手引き」（H23.11）

備考

台座コンクリートの設置が必要となる高さの規定旧「道路事業の手引き」(H17.4)

今回改訂「道路事業の手引き」（H23.11）

備考

歩車道境界の地覆寸法の規定追加歩道付き橋梁の防護柵設置について(H21.3.12
土木部長通知)の記載

旧「道路事業の手引き」(H17.4)

今回改訂「道路事業の手引き」（H23.11）

訂正

備

考

旧「道路事業の手引き」(H17.4)

今回改訂「道路事業の手引き」（H23.11）

備考

橋−１１７の２ページ

歩道付き橋梁の防護柵設置について(H21.3.12
土木部長通知)の記載

旧「道路事業の手引き」(H17.4)

今回改訂「道路事業の手引き」（H23.11）

備考

橋歴板の設置位置の見直し（土木工事共通
仕様書との整合）

旧「道路事業の手引き」(H17.4)

今回改訂「道路事業の手引き」（H23.11）

備考

排水処理方法の追記

旧「道路事業の手引き」(H17.4)

今回改訂「道路事業の手引き」（H23.11）

備考

橋面舗装厚さの変更

旧「道路事業の手引き」（H17.4)

今回改訂「道路事業の手引き」（H23.11）備考

橋梁長寿命化の運用：橋梁長寿命化実
施要領による旨記載

（ウ）施工計画
施工計画書には上部工，下部及び基礎工の規模，型式決定の経緯，道路・鉄道等の交差及び河川等の横過条件，構造各部の検討内容及び問題点，概略の施工順序及び施工方法，施工機械，仮設備計画，その他設計及び施工上の問題点等について，検討結果を記載するものとする。なお，施工上特に留意すべき点を特記事項としてまとめて記載するものとする。
（エ）予備設計・詳細設計報告書の留意事項①

設計に用いる記号は道路橋示方書に基づくものとする。

②

設計条件は応力計算の前に整理し，明記しなければならない。

③

計算に用いる公式，図表などは，その出典を加えるものとする。

④

曲げモーメント図，せん断力図，たわみ図は原則として添付すること。

⑤

設計断面と作用荷重，許容応力度，実応力度の対象一覧表を作成すること。
⑥

電子計算機を利用した場合，設計条件を示し，入力条件，出力データを見やすく明記すること，又，出力データを他の計算に用いる場合はその数
値の出典を明示すること。
（オ）橋種選定における打合せ事項①

橋梁の設計をいかにうまく高度におこなっても型式の選定を誤っていると非常に不経済になることが多い。
型式の選定にあたっては，工費の他に架設条件，運搬条件，現場の気象
条件，交通条件，施工管理の難易，工期，美観，維持費等も勘案して選定するものとする。ただし，橋梁の規模により，予備設計及び型式の決定を
次の如く行うものとする。
１）橋長 20ｍ以下の橋梁で平易な構造のものは，予備設計の必要はなく，
上記各種条件を勘案して振興局・支庁等で決定してよい。
２）橋長 20ｍ以上 50ｍ未満の橋梁で平易な構造のものは，特に予備設計の必要はないが，前記の各種条件を勘案して型式を比較選定するものとする。
３）原則として 50ｍ以上の橋梁，もしくは複雑な構造のものは，予備設計を行うものとするが，委託業務を実施する場合は主務課と打合せを行い，「打合わせ簿」を提出するものとする。（別紙様式参照）
４）特殊な構造の橋梁（斜張橋，吊橋，アーチ橋等）が予想される予備設計については，事前に主務課と協議すること。
５）鋼橋の場合は，塗装の塗替費用も考慮すること。

橋−8 (H23.11 改訂)

スタート

河川管理上著しい支障を及ぼす恐れがある
NO
Ｑ≧500

YES
／secか

NO

YES

川幅30ｍ以上かNO
Ｌ≧12.5ｍ
Ｌ：径間長
Ｑ：流量（

YES
Ｌ≧15ｍ

Ｌ≧20ｍ

Ｌ≧20＋0.005Ｑ／sec）

図１−15 径間長の決定② 基礎根入れ深さ
根入れ深さは図１−16 に示すとおりである。

図１−16
河川中に立てられる橋脚は，流水障害が最小になるように形状，方向等を決めなければならない。
橋脚の厚さをｂとすれば
Σｂ
河積阻害率（％）＝

×100
全川幅

で表される。
なお柱形状が円形，または小判形の場合で河積阻害率に関する橋脚については，
土木構造物設計マニュアル（案）（平成 11 年 11 月）に示す 50 ㎝単位の寸法は適用
しなくてよい。ただし，10 ㎝単位とする。
橋−22 (H23.11 改訂)

（ト）斜面上に杭基礎を設ける場合のフーチング位置は，上記（ヘ）にはよらないが杭の施工性を考慮し，決定すること。
（チ）深礎杭は掘削に先立ち，やぐらの設置，掘削土砂の排出などのために，杭の外周に杭径程度の幅の平坦な場所を確保するのが望ましい。その他，付近に材料置場やコンクリート打込みのために別途作業面積を考慮しておくことが必要である。（道路橋示方書Ⅳ 下部構造編）

１−４−２ 基礎工
（１）基礎構造形式の分類（１）基礎構造は設計上，次の５種類に分類する。
①直接基礎②ケーソン基礎③杭基礎④鋼管矢板基礎⑤地中連続壁基礎

直 接 基 礎
オープンケーソン基礎
ケーソン基礎
ニューマチックケーソン基礎
打撃工法
打込み杭工法構

バイブロハンマ工法
中堀り工法

造
既 製 杭 工 法

物
基

杭

工

埋込み杭工法法

プレボーリング工法
鋼管ソイルセメント杭工法

回転杭工法

礎

オールケーシング工法
機械掘削工法

リバース工法アースドリル工法

場所打ち杭工法

深礎工法
鋼管矢板基礎
地中連続壁基礎

図１−18 基礎工法の分類

橋−26 (H23.11 改訂)

表１−３ 各基礎の安定照査の基本と設計法の適用範囲
照
基礎形式

照査項目

査

内

鉛直支持

転 倒

基礎の
剛 性
評 価

照査項目

照査面

照査項目

底面

支 持 力

底面
（前面）

せん断抵抗力（受働抵抗力）

−

頭面

支 持 力

設計地盤面

水 平 変 位弾塑性体

斜面上の深礎基礎

−

底面

支持力度

底面
設計地盤面

せん断抵抗力水 平 変 位弾塑性体ケ ー ソ ン 基 礎

−

底面

支持力度

底面
設計地盤面

せん断抵抗力水 平 変 位弾塑性体

鋼 管 矢 板 基 礎

−

底面

支 持 力

設計地盤面

水 平 変 位弾塑性体

地中連続壁基礎

−

底面

支持力度

底面
設計地盤面

せん断抵抗力水 平 変 位

弾塑性体

直

接

基

礎

杭
基
礎

有 限 長 杭

荷重合力の
作用位置

照査面

容
水平支持・滑動・水平変位

剛設計法の適用範囲を示すＢ１の目安
1

2

3

4

体

半無限長杭

※（ ）内は全面地盤面の水平抵抗を期待する場合についてのみ照査を行う。

（８）基礎構造形式の選定(1) 基礎構造形式の選定にあたっては，上部構造条件，地盤条件，施工条件等を十分調査検討のうえ，最も安全で経済的な形式とするものとする。
(2) 斜面上の基礎の形式選定にあたっては，施工に伴う永久のり面をできるだけ縮小するよう配慮しなければならない。
(3) １基の基礎構造には，異種の形式を併用しないことを原則とする。

（イ）選定にあたって検討すべき主な項目は以下のとおりである。
①

上部構造条件：形式，規模② 地 盤 条 件：地形，地盤，土質，地下水，地盤変動③ 施 工 条 件：隣接構造物への影響，輸送，騒音，振動等の規制用地，
安全性，山岳地における構造物掘削，永久のり面，特
殊のり面
④

工

⑤ 経

程：渇水期施工
済性

各種基礎構造形式の一般的な施工深さを表１−４に示す。

橋−27 (H23.11 改訂)

１−４−３ 下部工（１）橋台形式の選定（イ）経済性の観点からは，橋台位置はできるだけ前方として橋長を短縮することが重要であるが，橋台は上部構造を支持するとともに，土留め構造物としての機能も合わせて担う必要があることから，偏土圧を常に受ける構造物として十分配慮する必要がある。
山間部の急斜面に設けられる橋台については，施工性や，掘削に伴う永久のり面をできるだけ縮小するという観点から，できるだけ小規模な橋台形式とする必要がある。
従来，橋台周辺部については，ブロック積みや擁壁を併用し，土留めを設ける場合が多いが，土工部との接続点である橋台部については，連続性を検討し，構造的弱点を設けないよう検討することが望ましい。
また，周囲の状況に応じて緑化等を行い，土工部との景観的連続性を確保するなど，環境的配慮を十分行う必要がある。
一般的な橋台形式の選定の目安を下記に示す。
（表１−５参照）①

逆Ｔ式橋台：躯体自重が小さく，土の重量で安定を保たせるので経済的であり，背面裏込部の施工も容易である。
また，セメント安定処理土などを用いた橋台背面の土圧軽減工法との併用により，高橋台においても経済的な橋台形式として採用することができる場合がある。ただし，従来，沈下の可能性のある地盤に対しては，橋台背面土の安定を損なうおそれがあるので，セメント安定処理土による土圧軽減工法は比較的良好な地盤条件の橋台に採用を検討する。また，高盛土部に用いるのではないが，他の橋台背面の土圧軽減工法として，軟弱地盤に対して有利となる，気泡
混合軽量盛土を用いた土圧軽減工法がある。

②

箱式橋台：橋台高さが高い（15ｍ程度以上）場合に採用される。基礎地
盤条件が悪く，杭基礎とする場合に箱式橋台で中空とすることにより地震時慣性力が小さくなることから，杭基礎の設計が楽になり，
経済的な形式となる場合がある。直接基礎の場合は，逆に滑動で不利になるので，中空部に土を入れることが多い。

③

ラーメン式橋台：橋台位置に交差道路（水防道路）等のある場合で，橋台をラーメン式橋台にして橋台内に交差道路等を通すことが有利な場合に採用する。通常は一方向ラーメン橋台とするが，斜角のある場合でボックスが長くなるときは明り採りのためや，歩道，車道の分離のため前壁に開口部を設けて二方向ラーメン橋台とすることがある。

橋−29 (H23.11 改訂)

橋−33 (H23.11 改訂)

１−４−５ 設計参考資料
標準適用支間

表１−７ 鋼橋

表１−８ PC 橋（その１）橋−34 (H23.11 改訂)

表１−９ PC 橋（その２）橋−35 (H23.11 改訂)

表１−10 PC 橋（その３）橋−36 (H23.11 改訂)

（２）横断構成（イ）橋長 100ｍ未満の車道部の幅員については，一般部と同じにすること。
（ロ）橋長 100ｍ以上の幅員は，前後の道路幅員を充分考慮して，路肩を縮小することができる。
（ハ）歩道の形式は，原則として，前後の取付道路と同じ形式とする。
（原則セミフラット形式とする。）（ニ）歩道の横断勾配は２％を標準とする。
（３）橋面舗装（九州地方整備局 土木工事設計要領 道路編 第１章 第３節）
（イ）橋梁部の車道舗装
橋面舗装は原則としてアスファルト舗装とすることとする。ただし，前後の舗装がセメントコンクリート舗装の場合及び桁高その他の条件によりアス
ファルト系舗装を施工できない場合はセメントコンクリート舗装としてよい。
橋面舗装の標準的な舗装構成
コンクリート床版

鋼 床 版

図１−19
下層の密粒度アスコン及びグースアスファルトは，横断勾配等の調整のためのレベリング層を含むものとし最小厚を４０mm とする。
（ロ）橋梁部の歩道舗装
ⅰ）中詰工
中詰工はコンクリート（σck＝18Ｎ／㎟）とする。
ⅱ）表層
密粒度アスコン（最大粒径 13mm）を用い，その厚さは３cm を標準とする。なお，コンクリート舗装とする場合は，中詰コンクリートと同時打設とする。
30

橋−37 (H23.11 改訂)

（ハ）床版の防水層（九州地方整備局

土木工事設計要領 道路編 第１章 第３節）

ⅰ）適用範囲鋼橋，ＲＣ橋及びＰＣ橋いずれについても橋面をアスファルト舗装とす
る場合の床版面には，原則として防水層を設けるものとする。
なお，防水層の設計施工にあたっては，「道路橋床版防水便覧（平成１９年３月）」によるものとする。
ⅱ）防水層を施工すべき範囲
１） 鋼床版
防水層と基層を兼ねグースアスファルトを標準とする。
２）ＲＣ橋，ＰＣ橋，ＲＣ床版
防水層を全面に設ける。
床版防水（コンクリート床版，鋼床版）の施工例としては，「道路橋床版防水便覧(H19.3)」の P.196〜P.211 を参照のこと。
コンクリート床版における防水工の施工範囲

図１−20ⅲ）排水処理防水層の上には舗装を浸透して来た水が溜まることになるが，溜まった水は舗装を劣化させる原因となるので速やかに排除しなければならない。
排水方法としては「道路橋床版防水便覧（H19.3）」の構造細目を参照のこと。

橋−38 (H23.11 改訂)

（２）下部工（Ｎ／㎜ 2）

表２−８ コンクリートの許容圧縮応力度およびせん断応力度
コンクリート設計基準強度（σck）

21

24

27

30

曲げ圧縮応力度

7

8

9

10

軸圧縮応力度

5.5

6.5

7.5

8.5

0.23

0.24

0.25

1.7

1.8

1.9

0.9

0.95

1

応力度の種類
圧縮応力度

コンクリートのみでせん断量を負担する
0.22
場合（τa1）
せん断応力度 斜引張鉄筋と協同して負担する場合（τa2）
1.6
押抜きせん断応力度（τa3）

0.85

注）σck＝18Ｎ／㎟の許容応力度は担当課と協議するものとする。
（Ｎ／㎜ 2）

表２−９ コンクリート許容付着応力度
ｺﾝｸﾘｰﾄ設計基準強度(σck)

21

24

27

30

丸 鋼

0.7

0.8

0.85

0.9

異形棒鋼

1.4

1.6

1.7

1.8

鉄筋の種類

コンクリート許容支圧応力度は，式（５.２.２）により算出するものとする。
σba＝（0.25＋0.05

Ａc
）σck
Ａb

（５.２.２）

ただし，σba≦0.5σck
ここに，
σba：コンクリートの許容支圧応力度（Ｎ／㎜ 2）
Ａc ：局部載荷の場合のコンクリート面の全面積（㎠）
Ａb ：局部載荷の場合の支圧を受けるコンクリート面の面積（㎠）
σck：コンクリートの設計基準強度（Ｎ／㎜ 2）（Ｎ／㎜ 2）

表２−10 鉄筋の許容応力度

引

鉄筋の種類
応力度，部材の種類
１）活荷重及び衝撃以外の主荷重が作用する場合（はり部材等）張 応 力 度荷重の組合せに衝突荷重 ２）一般部材
又は地震の影響を含まな ３）水中又は地下水位い場合の基本値
以下に設ける部材
４）荷重の組合せに衝突荷重又は地震の影響を含む場合の基本値
５）鉄筋重ね継手長又は定着長を算出する場合の基本値６）圧縮応力度

橋−41 (H23.11 改訂)

SR235

SD345

80

100

140

180

140

160

140

200

140

200

140

200

（４）コンクリート橋（ア）PC 橋（N／㎜2）

表２−22 コンクリートの許容圧縮応力度

30
36
40
50
15
17
19
21
14
16
18
20
11
13 14.5 16
12 13.5 15
17
11 12.5 14
16
8.5 1011 13.5

応
力
度
の
種
類
プ レ ス ト 曲 げ 圧 縮 (1)長方形断面の場合
レッシング 応 力 度 (2)Ｔ型および箱形断面の場合
直
後 (3)軸圧縮応力度
曲 げ 圧 縮 (1)長方形断面の場合
そ の 他 応 力 度 (2)Ｔ型および箱形断面の場合(3)軸圧縮応力度（N／㎜2）

表２−23 コンクリートの許容引張応力度
応

力
度
の
種
類
(1)プレストレッシング直後(2)活荷重および衝突以外の主荷重
曲げ引張
主荷重および (3)床版およびプレキャストセグ
応 力 度
主荷重に相当 メント橋におけるセグメント継目する特殊荷重 (4)その他の場合(5)軸引張応力度

30
1.2
0

36
1.3
0

40
1.5
0

50
1.8
0

60
2.0
0

0

0

0

0

0

1.2
0

1.3
0

1.5
0

1.8
0

2.0
0

（N／㎜2）

表２−24 コンクリートの許容斜引張応力度
コンクリート設計基準強度
応力度の種類1) せん断力のみ又はねじりモーメントのみ
活荷重及び衝を考慮する場合
撃以外の主荷2) せん断力とねじりモーメントをともに考重慮する場合
衝突荷重又は 3) せん断力のみ又はねじりモーメントのみ
地震の影響をを考慮する場合考慮しない荷 4) せん断力とねじりモーメントをともに考
重の組合せ
慮する場合
表２−25 コンクリートの許容付着応力度
24

30

36

40

50

60

(1) 丸

0.8

0.9

0.95

1.0

1.0

1.0

1.6

1.8

1.9

2.0

2.0

2.0

(2) 異形鋼棒

30

36

40

50

60

0.8

0.9

1.0

1.2

1.3

1.1

1.2

1.3

1.5

1.6

1.7

1.8

2.0

2.3

2.5

2.2

2.3

2.5

2.8

3.0

（N／㎜ 2）応力度の種類
鋼

60
23
22
17
19
18
15

表２−26 コンクリートが負担できる平均せん断応力度（N／㎜2）
応力度の種類

24

30

36

40

50

60

(1) 設計荷重作用時

0.39

0.45

0.50

0.55

0.65

0.7

(2) 終局荷重作用時

3.2

4.0

4.6

5.3

6.0

6.0

橋−49 (H23.11 改訂)

表２−27 PC 鋼材の許容引張力

成

断面積
（㎜2）

最初に引張力を与える場合（KN）
0.8σpuor0.9σpy

7S12.7B

690.9

982.80896.70768.6012S12.7B

1,184.5

1,684.80

1,537.20

1,317.60

12S15.2B

1,664.4

2,397.60

2,192.40

1,879.20

1S17.8208.4

297.00270.90232.201S19.3243.7

348.30315.70270.601S21.8312.9445.50401.10343.801S28.6532.4

726.30664.30569.40

SBPR930／1080

φ23

415.5

347.77314.11

269.24

SBPR930／1080

φ26

530.9

444.36401.36344.02

SBPR785／1030

φ26

530.9

375.08354.24312.56

SBPR930／1080

φ26

530.9

444.36419.67370.30

SBPR785／1030

φ32

804.2

568.16536.60437.47

SBPR930／1180

φ32

804.2

673.11635.72

名

称

構

ー工法

フレシネ

鋼より線

ス ト ラ ン ド
シ ン グ ル

鋼より線

Ｐ Ｃ 鋼
棒

2

ﾌﾟﾚｽﾄﾚｯｼﾝｸﾞ 設 計 荷 重
直後 作 用 時（KN）
（KN）
0.7σpu0.6σpuor0.85σpy
or0.75σpy

560.922

σpy：PC 鋼材の降伏点（N／㎜ ）σpu：PC 鋼材の引張強さ（N／㎜ ）（イ）RC 橋表２−28 コンクリート（設計基準強度σck＝24N／㎜ 2）
許容曲げ圧縮応力度（N／㎜ 2）
常

時

衝突時

版

8

−

張出し床版

8

12

主

表２−29 鉄筋（SD−345）
許容引張圧縮応力度（N／㎜2）
死荷重時

常

時

衝突時

主 版

100

180

−

張出し床版・横桁

100

140

300

なお，死荷重のみが作用するときの鉄筋の応力度は，100N／㎜ 2 以下とする。
鉄筋コンクリート床版の鉄筋の許容応力度は，140N／㎜ 2 に対して 20N／㎜ 2程度余裕を持たせる。

橋−50 (H23.11 改訂)

また，施工性から考えても，杭中心間隔を杭径の 2.5 倍以上にしておけば，
打込み杭，中掘り杭および場所打ち杭ともほとんど問題はないため，このように定めたものである。
特に施工場所の制約条件より，フーチングを小さくせざるを得ないような，この場所には群杭
場合は 2.5 倍より小さくしてもよいが（場所打ち杭など）の影響について十分に検討が必要である。
なお，最外周の杭中心とフーチング縁端距離は打込み杭，中掘り杭およびプレボーリング杭にあっては，杭径の 1.25 倍，場所打ち杭では 1.0 倍，鋼管
ソイルセメント杭の場合はソイルセメント柱径の 1.0 倍としてよい。
（ウ）深礎杭の設計手法（斜面上の深礎杭）
深礎杭の構造設計については，杭基礎設計便覧（平成１９年１月）により設計を行うものとする。
（３）設計一般（設計の基本）(1)

基本的に設計地盤面が 10°以上傾斜している斜面上に設けられる深礎基礎に適用する。
(2) 深礎基礎は斜面の影響を考慮して設計しなければならない。
(3) 常時，暴風時およびレベル１地震時の設計に際しては，次の２つの計算モ
デルを用いて安全性を照査しなければならない。
1) 断面力，地盤反力および変位量の照査は，杭体および地盤の抵抗要素を弾性体と仮定した計算モデルを用いて行わなければならない。
2) 水平方向安定度照査は，地盤の非線形性を考慮した計算モデルを用いて行わなければならない。
(4) レベル２地震時に対する照査は，杭体および地盤の抵抗要素の非線形性を考慮した計算モデルを用いて，安全性を照査しなければならない。
(5) 径５m 未満の深礎基礎本体に用いるコンクリートの許容応力度は，道示Ⅳ
表−５.２.1 の値の 90％とする。

橋−52 (H23.11 改訂)

（ア）設計フロー
標準的な深礎基礎の設計の流れを図２−４に示す。

開
構造諸元の仮定
構造諸元の変更
常時，暴風時，レベル１地震時の設計

地震および杭体を弾性体とした解析
安全性照査
・杭底面の鉛直地震反力度・水平変位
・部材の応力度NGOK
地盤をバイリニア型抵抗，杭体を弾性体とした解析
水平方向安定照査
・根入れ長

YES

NG

OK
台
NO

橋

レベル２地震時に対する照査

橋脚の地震時保有水平耐力
地震および杭体を
弾塑性体とした解析
基礎の耐力照査NG

橋軸直角方向で橋脚の耐力が十分大きいNO

基礎の応答塑性率の照査

NG

OK

OK
基礎の変位の照査

NG

OK
部材の照査
・杭体のせん断力・フーチングNGOK

終図２−４ 設計の流れ
橋−53 (H23.11 改訂)

（イ）設計地盤面の選定
深礎基礎の底面は，所要の支持力が得られる良質な支持層に根入れするとともに，水平方向についても，長期的に安定した地盤に支持させるものとする。また，深礎基礎の設計地盤面は，常時および地震時の斜面の安定性を検討して決定しなければならない。
この際，一般には以下の方法が考えられる。（図２−５参照）① 表層土の強度および地盤構成，周辺地帯での崩壊の有無，地下水の状況などについて十分な調査を行い，十分に安定していると判断される層を
設計地盤面として評価し設定する方法。
② 地盤の状況から判断して，①による設定が必ずしも確実ではない場合には，斜面の安定計算を行い，安全率 Fs が常時≧１．５，レベル１地震
時≧１．２を確保できる面を設計地盤面として設計する。この際の設計
水平震度は０．１６（Ⅰ種地盤の場合）を用いるものとする。

図２−５ 支持層と設計地盤面（ウ）荷重分担(1) 杭基礎に作用する鉛直荷重および水平荷重は，杭のみで支持させることを原則とする。
(2) 水平荷重に対しても施工時の掘削によるフーチング周辺地盤の乱れ，将来的な掘り返しの可能性等から杭のみで支持することを基本とする。
(3) 深礎杭の荷重分担は，土留め工法に応じて適切に決定しなければならない。
土留め構造として用いたライナープレートを存置して用いる場合には，ライナープレートと地山との間には，グラウトが充填されるものの，グラ
ウト施工の不確実性やグラウト充填までに地山のゆるみが生じること等から，杭周面の摩擦抵抗は考慮してはならない。
また，フーチングの根入部および設計地盤面よりも上方の杭では荷重分担を期待してはならない。

橋−54(H23.11 改訂)

（４）常時暴風時およびレベル１地震時の設計（ア）基本の設計
常時，暴風時，レベル１地震時の設計は，杭体を弾性として仮定し，地盤の抵抗要素の取り扱いを変化させた以下の２つの計算手法を用い，それぞれに示す照査事項を満足しなければならない。
(1) 基礎周辺地盤の抵抗要素の弾性体とした計算手法により，基礎の地盤
反力，変位置および断面力について，以下を満足しなければならない。
①

深礎基礎底面における鉛直地盤反力度は，地盤の許容支持力度を超えてはならない。

②

深礎基礎の設計地盤面における変位量は，許容変位量を超えてはならない。

③

深礎基礎本体に生じる応力度は，許容応力度を超えてはならない。

(2) 基礎周辺地盤の抵抗要素の塑性化を考慮した計算手法により，水平方
向安定度照査を行い，基礎の安定性を確認しなければならない。
表２−31 深礎基礎の許容変位
橋
常時・暴風時
レベル１地震時(a)フーチングを有する基礎

脚 基

礎

橋台基礎

50 ㎜を上限とする杭径の１％同上(b)ラーメン橋脚基礎

15 ㎜
同 左

(c)大口径基礎

図２−８ 変位を照査する位置（◎印）（イ）地盤反力，断面力および変位量の計算
深礎基礎の地盤反力，断面力および変位は，基礎体および周辺地盤の抵抗
要素を弾性体としてモデル化し，地盤バネに支持された梁モデルに，設計で想定する荷重を作用させて算出するものとする。

橋−56 (H23.11 改訂)

（ウ）水平方向安全度照査
常時・暴風時およびレベル１地震時においては，式（４−５−37）による
水平方向安定度照査を行い，式（４−５−37）を満足する深さから，さらに安全を考慮して支持層内の弾性領域へ２m 以上根入れしなければならない。
kRqak ≧ Rou

式（４−５−37）

Ri
i j 1

ここに，Rqak：k段目のバネ位置での地盤の許容水平支持力（kN）
Rou ：塑性化領域の抵抗力の上限値（kN）
k

Ri ：j+1段目からk段目までのバネ位置における反力の総和（kN）
i j 1

図２−９ 水平安定照査の概要（５）構造細目（深礎杭）（ア）深礎の設計径
深礎の設計径は原則として 2450 ㎜以上を用いるものとする。

図２−10 土留め構造による深礎の径の使い分け

橋−57 (H23.11 改訂)

（７）構造細目（ア）鋼管杭，鋼管ソイルセメント杭①一般
鋼管杭，鋼管ソイルセメント杭の許容応力度，断面応力度，断面変化位置の設計，せん断力に対する設計等は，杭基礎設計便覧(H19.1)の 2-6-2「鋼管杭，鋼管ソイルセメント杭」によるものとする。
②鋼管杭の腐食に対する設計
鋼管杭および鋼管ソイルセメント杭の腐食減厚は，海水や腐食を促進させる工場排水等の影響を受けない場合で，腐食調査も行わず，また防食処
理も施さないときは，常時水中および土中にある部分（地下水中にある部分も含む）について，一般に１ｍｍの腐食代を考慮するのがよい。ただし，鋼管の内面については考慮しなくてもよい。
③断面変化位置の設計
断面変化位置は作用する断面力に対して応力度および水平変位量が許容値内に収まるように設定する。ただし，高止まり等が想定される場合は，その影響を考慮して 0.5〜1.0m 程度の余裕をもって設定するのが良い。
断面変化位置が２箇所以上となる場合は，各断面変化位置の距離を２ｍ以上確保する。

図２−１５の２鋼管杭の断面変化

ただし，むやみに断面変化を行うと，かえってコストアップになる場合があるため，経済性についての検討を行う方がよい。
鋼管杭および鋼管ソイルセメント杭の板厚変化は，極端な断面変化による応力集中の影響を考慮して，板厚変化の最大値は７ｍｍとし，最小板厚は「杭基礎設計便覧（平成１９年１月）

７．構造細目」によることとする。ただし，特別な検討を行った場合はこれらによらなくてもよい。
橋−64 (H23.11 改訂)

（イ）場所打ち杭①

鉄筋のかぶり鉄筋の最小かぶりは，表２−37 を標準とする。
表２−37 鉄筋の最小かぶりｄ
工

図に示す d の最小寸法

法 例

オールケーシング工法
120 ㎜

リバース工法アースドリル工法

70 ㎜

深礎工法

②

軸方向鉄筋

１）

軸方向鉄筋は異形鉄筋を使用しなければならない。その寸法，間隔は表２−38 によるものとする。なお，軸方向鉄筋にはフックをつけなくてよい。なお，軸方向鉄筋の継手は重ね継手とする。
表２−38 軸方向鉄筋
項 目

最大

最

小

0.4％

鉄筋量

６％

鉄筋径

一 般 に は 35mm 22 ㎜

適用

深礎工法による場合は除外する。

程度
300mm ※

鉄筋間隔

鉄筋径の２倍以上，または粗骨材最大寸法の２倍の大きい方

本 数

−

６本

鉄筋長

12.0m

3.5m

※ 鉄筋中心間隔を表す。
２） 帯鉄筋は異形鉄筋を使用するものとし，その直径は 13 ㎜以上，中心間隔は 300mm 以下とする。ただし，フーチング底面より杭径の２倍（設計地盤面がフーチング底面以下の場合は設計地盤面より杭径の２倍）の範囲内では，帯鉄筋の中心間隔を 150mm 以下，かつ鉄筋量は側断面積の 0.2％以上とする。
３）

軸方向鉄筋の継手は重ね継手を原則とする。

４）

主鉄筋の配列は一重配筋が望ましい。

５）

主鉄筋は定尺ものを使用するよう配慮し，端数調整は最下端の鉄筋で行うのが望ましい。
橋−65 (H23.11 改訂)

６）

杭本体の応力度に余裕がある場合でも，鉄筋かごの剛性を確保するために道示Ⅳに規定する最小鉄筋量(0.4%)以上は必ず配筋すること。
７） 杭基礎設計便覧（H19.1）より，主鉄筋の最大中心間隔については，太径の鉄筋を用いて鉄筋間隔を大きくとることは鉄筋コンクリート部材として望ましくないことから，300mm 程度以下とすること。
主鉄筋の最小中心間隔は道示Ⅳの規定に従い，粗骨材の寸法にもよる
が，一般には D32 までは 100mm 程度，D35 では 105mm とするのがよい。
８） 道示Ⅳでは，最近の鉄筋の太径化を考慮して D51 までの鉄筋に対して許容応力度を規定している。しかし，場所打ち杭の主鉄筋に太径の鉄筋を用いる場合，鉄筋の継手の強度や施工性については十分な検討が必要であり，一般には D35 以下の鉄筋を使用するのが望ましい。
９）場所打ち杭の断面変化点
杭の断面変化は２断面までを標準とし，以下の手順で変化位置を決定する。
ⅰ) 杭頭剛結および杭頭ヒンジと仮定して算出した曲げモーメントの最大値に対して杭頭付近の鉄筋量Ａs1 を求める。
ⅱ)

Ａs1 の半分の鉄筋量を杭体の設計曲げモーメントがＭmax／２に対応する位置か，あるいはＡs1 の半分の鉄筋量で杭断面の鉄筋・コン
クリートの応力度が許容値を満足する位置のいずれか深い方までのばし，そこから所定の定着長を取って定着する。
ⅲ) 残りの半分の鉄筋量は，杭体の設計曲げモーメントが最小鉄筋量(0.4%）に対応する許容曲げモーメントＭmin となる位置までのばす。
ⅳ) それより深い部分は，鉄筋本数はそのままとし，最小鉄筋量を下回らない範囲の鉄筋量を，鉄筋径を調整して配置する。

図２−17 場所打ち杭の断面変化図
橋−66 (H23.11 改訂)

１０）帯鉄筋
帯鉄筋の継手は，重ね継手が原則であるが，その強度を確実に伝達できるように十分な施工管理を行ったうえで，溶接継手を用いてもよい。
重ね継手により継ぐ場合には，帯鉄筋の直径の４０倍以上帯鉄筋を重ね合わせ，半円形フックまたは鋭角フックを設けるものとする。
施工条件等からやむを得ず溶接継手を用いる場合の一例を以下に紹介する。なお，以下に紹介するフレア溶接継手は，重ね継手，ガス圧接継
手，機械継手等に比較して安定した品質が得にくく，また非破壊検査も難しいことから，適用にあたっては注意する必要がある。

図２−1８

フレア溶接の形状例（ウ）杭頭結合部（仮想鉄筋コンクリート断面の照査）
杭頭結合部は，レベル２地震時においても，結合部が応力的に弱点とならないように杭体と同等以上にしておくことが必要であることから，「仮想鉄筋
コンクリート断面の照査」を行う。
鋼管杭・鋼管ソイルセメント杭・ＲＣ杭・ＰＨＣ杭およびＳＣ杭において，
杭頭結合を方法Ｂとする場合は，杭頭結合部が杭頭部より先行して損傷しないよう，フーチング内に鉄筋コンクリート断面を仮定した断面（以下，仮想
鉄筋コンクリート断面という）におけるコンクリートおよび鉄筋の応力度を照査する必要がある。
また，場所打ち杭であっても，フーチングコンクリートの設計基準強度が杭体コンクリートの設計基準強度に比べて低い場合には同様の照査が必要で
ある。

図２−１９

仮想鉄筋コンクリート断面
橋−67 (H23.11 改訂)

仮想鉄筋コンクリート断面の直径は，杭径（鋼管ソイルセメント杭では，鋼管径）に 0.2m を加えた径とする。杭頭補強鉄筋としては，中詰め補強鉄
筋や RC 杭・PHC 杭及び SC 杭の場合のみ使用可能な杭体内補強鉄筋がある。
杭頭部とフーチングの結合部は，結合部に生ずる各種応力に対し，安全に設計しなければならない。
品質確保のため，中詰め補強鉄筋を優先的に配置しなければならないが，
それでも必要鉄筋量を満足しない場合，不足分に限り，杭外周溶接鉄筋を杭
頭補強鉄筋の一部として考慮できることに留意する。
設計法は，道路橋示方書下部構造編 12.9.3「杭とフーチングの結合部」，及び杭基礎設計便覧(H19.1)「６．杭とフーチングの結合法」によるものとする。
（エ）参考文献◎杭基礎設計便覧（平成 19 年 1 月）P294〜P314◎道路橋示方書Ⅳ下部構造編（平成 14 年３月）P398〜P402

２−２−２ 下部工
（１）設計方針（ア）設計一般①

橋台・橋脚の軀体は，架橋地点の状況に最も適した形状とならなければならない。
また，経済性・外観・近接構造物に対する影響・地下埋設物との関係・施工性を考慮して決定するものとする。また，土木構造物設計マニュアル（案）（平成 11 年 11 月）に示した設計を踏まえ，合理的な設計を行う
ものとする。

②

フーチング等の土かぶりは，通常の場合 50 ㎝を標準とするが，街路上に下部構造を設置する場合，当該道路管理者との協議が必要である。
又，河川敷地内等に下部構造を設置する場合は，河川管理者との協議が必要である。

（イ）橋台に働く荷重の組合わせ①

橋台の設計には，一般に，次の荷重の組合わせを考慮する。
ⅰ）死荷重＋活荷重＋土圧＋（水圧）＋（浮力又は揚圧力）ⅱ）死荷重＋土圧＋（水圧）＋（浮力又は揚圧力）ⅲ）死荷重＋土圧＋地震の影響＋（水圧）＋（浮力又は揚圧力）②

河川の堤防中に橋台を設ける場合には，
ⅰ）常時荷重＋HWLⅱ）地震時荷重＋MWL（L.W.L が不明な場合は計画河床と H.W.L との 2／3 とする）
橋−68 (H23.11 改訂)

（オ）使用鋼材の選定にあたっての留意事項①

普通鋼材
SS400 規格品材を指し，橋梁への適用を非溶接部材に限定することと
する。

②

高張力鋼材
高張力鋼材は現在，引張強さ 490N／㎜ 2〜720N／㎜ 2 程度が橋梁部材として使用されるようになった。〔SM490A，SM490B，SM490C，
SM490YA，SM490YB，SM520C，SM570 等〕鋼材の使用については，構造及び経済性を比較検討した後，採用すること。
原則として，SM490Y 相当を使用し，必要に応じて SM570 を使用している。

（カ）耐候性鋼材
鋼道路橋の防食法として耐候性鋼材の使用を計画した場合に，その橋に所定の性能を発揮させるために考慮すべき事項とその手順，内容について表２−４５の２に示す。
なお，耐候性鋼材を使用する場合は，裸仕様を原則とする。
特段の理由より，表面処理を実施する場合は，主務課と協議すること。
表２−４５の２ 耐候性鋼橋梁の防食設計の手順①適用可能環境（海からの飛来塩分に対して）JIS G 3114 に規定される溶接構造用耐候性熱間圧延鋼材については，道示
Ⅱ鋼橋編で「原則として所定の方法で計測した飛来塩分量が 0.05mdd を超えない地域あるいは表２−４６，図２−３１に示す地域では一般に無塗装で用いることができる」となっている。
飛来塩分量測定の方法としては，「鋼道路橋塗装・防食便覧」付属資料に示す「土研法」または JIS Z 2381,JIS Z 2382 に示されているいわゆる「ガー橋−79 (H23.11 改訂)

ゼ法」が用いられる。
測定期間は，飛来塩分量が季節変動することから，一般に１年以上継続する必要がある。ただし，日本海沿岸部等の季節変動が例年概ね同じ傾向を示す地域では，海風のピークが生じる季節２〜３ヵ月の測定結果によって無塗装使用の適否を判断することが可能と考えられる。
②適用可能地域ⅰ）所定の方法（土研法またはガーゼ法）によって測定した飛来塩分量が0.05mdd 以下の地点には，耐候性鋼材を無塗装使用してよい。
ⅱ）表２−46 に示す地域では，飛来塩分量の測定を省略して，耐候性鋼材を無塗装使用してよい。
ⅲ）離島・奄美における耐候性鋼材の使用については，主務課と協議すること。
表２−46
地

域 区

日本海沿岸部

飛来塩分量の測定を省略してよい地域

分＊）
Ⅰ

海岸線から 20 ㎞を超える地域

Ⅱ

海岸線から５㎞を超える地域

太 平 洋 沿 岸 部 海岸線から２㎞を超える地域
瀬 戸 内 海 沿 岸 部 海岸線から１㎞を超える地域
沖

縄 なし＊）表２−47 に示す地域区分

図２−３１

地域区分

橋−80 (H23.11 改訂)

図２−32 地域区分
③接合材料
無塗装耐候性橋梁に用いる高力ボルトは，耐候性高力ボルトを用いるものとする。
耐候性高力ボルトの化学成分は JIS 等に規格化されていない。無塗装耐候性
橋梁に用いる高力ボルトは，JIS B 1186（摩擦接合用高力六角ボルト・六角ナ
ット・平座金のセット）のうち F10T または F８Ｔ，あるいは日本道路協会規格（トルシア形高力ボルト・六角ナット・平座金のセット）のうち S10T に合格するもので，かつ耐候性を付与するために主として Cu，Cr，Ni などを添加したものを使用するものとする。
④防食仕様
ⅰ）鋼材
飛来塩分量が 0.05mdd を超えない地域の鋼道路橋に無塗装で使用する構造用鋼材は，JIS G 3114 溶接構造用耐候性熱間圧延鋼材（JIS 耐候性鋼材）のうち，ＳＭＡ４００Ｗ，ＳＭＡ４９０Ｗ，ＳＭＡ５７０Ｗとする。
ⅱ）部分塗装ａ）けたの端部
けたの端部は通常の塗装橋梁においても防食に対する配慮が特に必要とされる環境条件の悪い箇所であり，耐候性鋼橋梁のけた端部に塗装を施す場合にも耐久性に優れた塗装系を適用するのが良い。
橋−81 (H23.11 改訂)

塗装を施す範囲は，桁の内側面で下部構造の天端上となる部分までの範囲を目安に，一般部と同程度の環境とみなせる範囲まで塗装することが基本である。このとき塗装部と無塗装部で外観が異なってくるため，景観上支障とならないように配慮するのが良い。桁内側面の塗装系については，
日射も少なく，耐水性，施工性を考慮して内面用塗装仕様が適用されてきている。
なお，凍結防止剤散布の多い路線では桁の外側面も塗装するのが良い。
外面部への塗装仕様については，色調と日射に考慮して外面用塗装系仕様Ｃ−５塗装系（表２−４７の２）を適用する。
表２−４７の２

一般外面の塗装仕様 Ｃ−５塗装系ｂ）箱桁の内面
箱桁の内面は，閉鎖された空間であり，結露も生じやすいなど，耐候性鋼材の適用可能な環境とならない場合が多い。このような場合には，普通鋼材による箱桁と同様，内面用塗装仕様Ｄ−５塗装系（表２−４７の３）を適用する。
表２−４７の３

内面用塗装仕様

D−５塗装系橋−82 (H23.11 改訂)ｃ）ＲＣ床版を持つ箱桁の上フランジ上面
箱桁の上フランジ上面とＲＣ床版との間にできる空間は，狭隘かつ閉塞されているためほとんど維持管理が不可能である。したがって，この部分になる箱桁の上フランジ上面には耐久性に優れた内面用塗装仕様
Ｄ−５塗装系を適用するのがよい。
ｄ）局部的に環境の悪い部位
たとえば，凍結防止剤の散布量が多い路線で地山に迫ったＩ桁橋外桁の下フランジなどがこれらの部位に該当する。このような部位では日射，湿潤環境，色調などを考慮して防食法を選定しなくてはならない。
これまでの例では，たとえば下フランジと腹板の立ち上がり 200mm
程度を内面用塗装仕様としたものがある。また，ニッケル系高耐候性鋼を使用することも考えられるが実施にあたっては環境と鋼材の性能を把握し，暴露実験などによる検証をした上で採用することが必要である。
ｅ）鋼床版上面
架設中の流れさび防止のため鋼床版の上面に塗装を施す場合は，一般の塗装橋梁と同様，舗装材料の特性にあった塗装仕様を選定する必要がある。例えば無機ジンクリッチペイント 30μm を塗布する例などがある。
ⅲ）支承
耐候性鋼橋梁に使用する支承には，めっき仕様，塗装仕様，耐候性鋼仕様などがあるが，橋の端部の局部環境が悪いこと，および取り替えが困難
であることを考えると，塗装やめっきを施すなど十分に防食性能を高めておくのがよい。
（ク）疲労設計①

概 要
鋼橋の設計にあたっては，疲労の影響を考慮するものとする。
疲労設計にあたっては，あらかじめ疲労強度が著しく劣る継手や過去に疲労損傷が報告されている構造の採用を避けなければならない。また，
基本的には活荷重等によって部材に生じる応力変動の影響を評価して，疲労耐久性が確保できる継手や構造となるようにすることが必要である。
このとき，鋼床版や鋼製橋脚等のように応力変動の適切な評価が困難な場合にも，過去の知見からより疲労耐久性に優れる継手や構造が明らかになっている場合には，それらを採用する等によって疲労の影響について考慮することが可能である。

②

基 準○道路橋示方書同解説 Ⅱ 鋼橋編

平成 14 年３月 日本道路協会○鋼道路橋の疲労設計指針

平成 14 年３月 日本道路協会○鋼橋の疲労平成 9 年５月
橋−83 (H23.11 改訂)

日本道路協会（ケ）鋼橋塗装・防食
鋼橋塗装・防食にあたっては「鋼道路橋塗装・防食便覧（平成１７年１２月）」によることを原則とする。
表２−49 代表的な鋼道路橋の防食法（２）基本構造（ア）主桁の設計〈主桁の設計〉(1) 主桁の断面変化は現場連結位置にて行う。
(2) フランジおよび腹板は，板継ぎ溶接のない構造とし，フランジの板幅変化もテーパー加工を行わない同一幅の構成を原則とする。
〈フランジ〉
上下フランジ幅はそれぞれ，桁全長にわたり同一幅とすることを原則とする。

図２−３４ 鈑桁のフランジ幅
橋−85 (H23.11 改訂)

(2) 腹板の高力ボルト継ぎ手に用いる連結板は，材片数の削減および接合作業の省略化等の観点より，図２−36(b)に示すモーメントプレートとシアープレ
ートの一体型を原則とする。

図２−36 腹板の連結(3)高力ボルト現場継手における母材間の隙間は，下記を標準とする。
耐候性鋼材の場合：10mm
普通鋼材（塗装仕様）の場合：0mm
なお，落とし込み部材等で，現場での部材の組立てを容易にするため現場
継手部に隙間をあける場合は別途検討する。
〈使用形鋼〉
１橋梁内において，使用する形鋼の種類数は１〜２種類程度とするのが望ましい。
〈床版ハンチ〉
鉄筋コンクリート床版のハンチ量は，１橋梁内において一定とするのが望ましい。
鉄筋コンクリート床版の場合，現場での型枠作業およびハンチ量の管理，配筋作業の省略化の観点より，ハンチは１橋梁内において一定とするのが望ましいが，やむを得ない場合でも１主桁内において一定とするのがよい。

h1，h2 は橋軸方向，橋軸直角方向とも同一とすることが望ましいが，片勾配すりつけなどにより，やむを得ない
場合には，h1≠h2 としてもよい。
図２−37 主桁のハンチ量
橋−87 (H23.11 改訂)

（イ）車道部分の床版厚図（連続版）

図２−42 RC 連続床版の支間長と全厚の関係（ウ）コンクリート
床版コンクリートの設計基準強度（σck）および許容曲げ圧縮応力度（σca）は表２−52 を標準とする。
表２−52 床版コンクリートの設計基準強度
区

分

σck

σca

合成桁の RC 版

27N／㎜ 2

9.0N／㎜2

非合成桁の RC 版

24N／㎜ 28.0N／㎜2（３）−２ 鋼床版
鋼床版の設計および施工は「道路橋示方書（平成１４年３月）」による。
〈デッキプレート最小板厚〉
新設橋において，閉断面リブ（U リブ）を使用する場合，大型車の輪荷重が常時載荷される位置直下では，デッキプレートの板厚は１６ｍｍ以上とすることを標準とする。

橋−92 (H23.11 改訂)

（４）鋼橋塗装・防食
鋼橋塗装・防食にあたっては「鋼道路橋塗装・防食便覧（平成１７年１２月）」
によることを原則とする。
塗装・防食仕様選択においては，図 2-42 の 2 に示す鋼道路橋塗装・防食仕様
選択の考え方（案）を参考とする。

図２−４２の２

鋼道路橋塗装・防食仕様選択の考え方（案）橋−93 (H23.11 改訂)

（ア） 新設塗装仕様（鋼道路橋塗装・防食便覧(H17.12) 「2.2.3 新設塗装仕様」による）①一般外面塗装系
一般外面塗装系には架橋地点の腐食環境の厳しさに十分耐えられる防食性能を有していると同時に，美観・景観性をできるだけ長期間保つために耐候性の良好な上塗塗装を用いたＣ−５塗装系を適用する。
一般環境に架設する場合で特にＬＣＣを考慮する必要のない場合や，
２０年以内に架け替えが予定されている場合などでは鉛・クロムフリーさび止めペイントを使用するＡ−５塗装系を適用してもよい。
ただし，Ａ−５塗装系は，工場塗装後６ヶ月以内に現場塗装しなくてはならない。
６ヶ月以上経過し，塗膜劣化がある場合は，塗り替え塗装仕様の Ra-Ⅲ
塗装系を適用する。
ⅰ）工場塗装と現場塗装の間隔が表に示す間隔を超えた場合は，割れ，はがれ，はく離，さびがない場合は清掃と軽い面あらしを行い，鉛・クロ
ムフリーさび止めペイントを１層（140g/m2，35μm）塗装し，長油性
フタル酸樹脂塗料中塗，長油性フタル酸樹脂塗料上塗を塗装する。
ⅱ）摩擦接合面やコンクリート接触面には塗装しない。
ⅲ）使用量は，工場塗装はスプレー塗り，現場塗装ははけ・ローラー塗りの場合を示す。
ⅳ）プライマーの膜厚は総合膜厚に加えない。
ⅴ）上塗りに隠ぺい力が劣る有機着色顔料を使用した塗色の場合，上塗りを２回以上塗布する必要がある。
②内面塗装系
箱桁や鋼製橋脚などの内面は，塗り替え塗装が困難なので耐久性に優れた塗装系を適用することがよい。箱桁や鋼製橋脚などの閉断面部材の内面
は外部環境の腐食作用を受けることが少ないが，結露や漏水等により部材内に滞水した水により鋼材が腐食しやすい。また，部材内面は塗膜の点検機会が少なく塗り替えも容易でないので，耐水性に優れた内面用変性エポ
キシ樹脂塗料を厚く塗付して塗膜の防食効果を長期間維持できるＤ−５塗装系を適用する。内面の色相は点検時の照明効果を良くするため明色仕上
げすることがよい。内面塗装にはＤ−５，Ｄ−６塗装系を適用することを原則とする。一般外面の塗装系がＡ−５塗装系の場合には，内面用にはＤ−６塗装系を適用する。

橋−93 の 2(H23.11 改訂)

③連結部の塗装仕様
全工場塗装の場合，工場での塗装個所と現場での塗装個所（現場連結部
および部分補修個所）に色調差が生じることがあるが，防食上問題はなく時間経過とともに目立ちにくくなる。
ⅰ）現場ボルト接合部の塗装
連結部にはＦ１１〜Ｆ１６塗装系を適用することを原則とする。
現場連結部は塗料が付きにくく一般部に比べ塗膜の弱点となりやすいので，防せい（錆）処理ボルトを用いるか，長期耐久性に必要な膜厚確保のため超厚膜形エポキシ樹脂塗料を用いたＦ１１，Ｆ１２塗装系の高力ボルト連結部の塗装仕様を適用することを原則とする。
ⅱ）溶接部の塗装
外面および内面の溶接部には，Ｆ１３，Ｆ１４塗装系を適用することを原則とする。
ⅲ）Ａ塗装系の現場連結部の塗装
Ａ塗装系の現場連結部には，Ｆ１５，Ｆ１６塗装系を適用することを原則とする。
④新設橋の塗装面積の算出における留意事項
新設橋の塗装面積の算出において，留意すべき点を下記に示す。
ⅰ）鋼床版上面
舗装 施工する までの防錆のため， 無機 ジン クリ ッチペイン ト（30μm）を塗布する。
ⅱ）添接板接触面（摩擦接合面）
母材と連結板の接触面は，工場塗装の無機ジンクリッチペイント（75μm）まで塗布する。
ⅲ）箱桁上面部（埋設型枠部）
Ｄ−５（内面塗装）を塗布する。
ⅳ）耐候性鋼材における桁端部
桁端部（範囲についてはデザインデータブック P.227）は，防食に対する配慮が特に必要とされる環境の悪い箇所であるため，Ｄ−５（内面塗装）を塗布する。
ⅴ）耐候性鋼材を使用している箱桁内面
箱桁内面は，閉塞された空間であり，結露を生じやすいなど，耐候性鋼材の適用可能な環境とならない場合が多いため，Ｄ−５（内面塗装）を塗布する。
ⅵ）ボルト連結部の塗装面積（Ｆ−１１，Ｆ−１２）
ボルトは購入品であるため，ボルト表面積の工場塗装は計上しない。

橋−93 の 3(H23.11 改訂)ⅶ）コンクリート接触面
コン クリート 接触面については， 無機 ジン クリ ッチペイン ト（30μm）を塗布する。
（イ） 塗替え塗装仕様（鋼道路橋塗装・防食便覧(H17.12) 「7.3.2 塗替え塗装仕様」による）塗替え塗装は，旧塗膜の塗装系，塗替え時の劣化程度，および塗替え後の塗膜に期待する耐久年数によって塗装仕様を選定する必要がある。
鋼橋は，塗膜の暴露される環境が塗替え後も変わらないので従来の塗替え塗装では，旧塗装と同じ性能を有する塗装系を一般的に選定していた。
しかし，鋼橋塗装のＬＣＣ，環境対策，景観上の配慮などの観点からはより耐久性の優れた塗装系にするほうが有利かつ合理的と考えられるため，塗替え
塗装仕様は従来よりも耐久性に優れる重防食塗装系を基本とする。
塗替え塗装系は，Ｒｃ−Ⅰ，Ｒｃ−Ⅲ，Ｒｃ−Ⅳ，Ｒａ−Ⅲ，Ｒｃ−Ⅱ，
Ｒｄ−Ⅲ，Ｒｚｃ−Ⅰ塗装系によることを原則とする。また，旧塗膜と塗替え
塗装系の組み合わせは表２−５３によることを原則とする。
表２−５３

旧塗膜と塗替え塗装系の組み合わせ

橋−93 の 4(H23.11 改訂)

（ハ）PC 工法の耐久性向上について
コンクリート部材の設計にあたっては，経年的な劣化による影響を考慮す
るものとする。
(1) コンクリート構造物は，塩害により所要の耐久性が損なわれないようにするものとする。
(2) 表２−56 に示す地域においては，かぶりの最小値を表２−55 に示す
値以上とする等の対策を行うことにより(1)を満足するとみなしてよい。
表２−55 塩害の影響による最小かぶり（㎜）構造 (1)工場で製作さ (2) (1)以外 のプ (3)鉄筋コンクリ
塩害の
影響の
度合い

対策
区分

影響が激し い影響を受け るれるプレストレストレストレストコンクコンクリート

リート構造

構造

ート構造

70＊1

S
Ⅰ

50

70

Ⅱ

35

50

70

Ⅲ

50

影 響 を 受 け な い

道示６.６.１「鋼材のかぶり」による＊1

塗装鉄筋の使用又はコンクリート塗装を併用

表２−56 塩害の影響地域
塩害の影響度合いと
地域
区分

地域

海岸線からの距離

対策区分
対策
区分

A

沖 縄 県

図２−44 及Bび表 ２ − 57に示す地域

C

海上部及び海岸線から 100m まで

S

100m を超えて 300m まで

Ⅰ

上記以外の範囲

Ⅱ

海上部及び海岸線から 100m まで

S

100m を超えて 300m まで

Ⅰ

300m を超えて 500m まで

Ⅱ

500m を超えて 700m まで

Ⅲ

海上部及び海岸線から 20m まで

S

上 記 以 外 の 20m を超えて 50m まで

Ⅰ

50m を超えて 100m まで

Ⅱ

100m を超えて 200m まで

Ⅲ

地域

橋−98

(H23.11 改訂)

影響度合い
影響が激しい影響を受ける
影響が激しい影響を受ける
影響が激しい影響を受ける２）４％＜ｉ≦８％
上フランジ厚さを４％とし，残りは舗装で調整する。

図２−51② 現地製作桁（ポストテンションプレキャスト桁）１）０％＜ｉ≦６％
桁を垂直に据え桁座は，その横断勾配にする。また，フランジの傾斜はハンチで調整する。
ただし，２％までは上フランジ厚による調整も可能。

図２−52
注）下部構造天端上のＨが 100〜150mm となる場合は，台座コンクリートが必要となる。
・・・・・支承便覧
２）６％＜ｉ≦８％６％以上の勾配は舗装で調整する。
※主桁の型枠の転用を充分考慮することが必要である。
橋−103 (H23.11 改訂)

２−３−４ 上部諸構造物（１）地覆，橋梁用防護柵及び防音壁（イ）地 覆
地覆の形状寸法は下表を標準とする。
表２−62 地覆等の寸法

単位（㎜）

寸法

①車道に接する地覆②歩車道境界の地覆③歩道に接する地覆

b1

600

500

400

b2

250 ※１

−

−

b3

250

250

100

注）(1)「歩道に接する地覆」は幅員 2.0m 以上の歩道，自転車歩行者道等に接する場合に適用する。
(2)自動車専用道路等の道路では，建築限界との関係から，その一部を一段高い構造として地覆を兼ねる場合において，横断勾配の影響で高欄が建築限界線を侵す場合のみ地覆（b1及び b2）の幅で調整する。
(3)※１の値は，道路構造令によると自動車専用道路等の規格の高い道路で，50m 以上の橋もしくは高架の道路で地覆部も路肩として兼ねている場合
のみ地覆の車道側前面より 25cm 後方設置となるが，ここでは車両の接近により損傷のおそれがあり，地覆の車道側最前面より 25cm 後方に設置することが望ましいことを考慮して参考値とする。

図２−70 地覆の基本関係寸法（ロ）橋梁用防護柵
防護柵の設計については，「防護柵の設置基準の改訂について（H10.11.24
建九道交第 112 号）」によるとともに「防護柵の設置基準・同解説（H20.1）（日本道路協会）によるものとするが，表２−63 の橋梁用防護柵の適用区分を参考に防護柵タイプを決定されたい。
また，歩道付き橋梁の防護柵設置に関する取り扱いについては，「歩道付き橋梁の防護柵設置について(H21.3.12 土木部長通知)」によるものとする。

橋−116(H23.11 改訂)

表２−63 橋梁用防護柵の適用区分
項

鋼

目

製

車両用防護柵
設

置

箇

所

特

徴

規

格

一

防

護

柵

高欄兼用車両用防護柵

高

般

国

欄

高

欄

壁

型

フロリダ型

道

自動車専用

直

一 般 国

道

・走行中の視認性が良い。

・車両の路外逸脱防止能力に優れる。
車の損傷を軽減する。

A・B・SB

SC・SB・SA・SS

SP

100 ㎝

110 ㎝

90〜110 ㎝

一般国道 車道 100 ㎝

計

荷（支柱の極限支持力）

垂直荷重

B： 60kN／本

重

980N／m

A： 80kN／本

水平荷重

ＳＢ：100kN／本2500N／m90〜110 ㎝

歩道 110 ㎝〃

設

SC： 43kN

SC： 35kN

SB： 72kN

SB： 58kN

SA：109kN

SA： 88kN

SS：170kN

SS：138kN

落下防止柵の設置

適

用

可

能

適

用

可

能

遮 音 壁 の 設 置

適

用

不

可

適

用

可

能

照明・標識等の受地

台・適用にあたって路

・フロリダ型は軽い接触時における衝突

自 専 道
路 面からの 高さ

道

自動車専用道路

・歩行者・運転者に対して圧迫感が少ない

A・B・SB壁

覆 に 設 置壁高欄天端に設置（地覆拡幅）（壁高欄を拡幅）(1) 防護柵の設計・計画にあたっては「防護柵設置基準・同解説（H20.1）」および「車両用
防護柵標準仕様・同解説（H16.3）」を準拠すること。
(2) 壁高欄を直壁型からフロリダ型に切替える場合，前後の橋梁との連続性を考慮して決定すること。
採用例 １）インターチェンジを区切りとした変更
２）長い土工区間を区切りとした変更(3) 歩車道境界に車両用防護柵（ガードレールを含む）を設置する場合，歩道側の地覆には高欄の採用について検討すること。
(4) 鋼製防護柵は一般国道を対象とし「SC」を除外した。
(5) 「防護柵の設置基準・同解説（H20.1）」において車両用防護柵の高さは 60〜100 ㎝となっているが，一般国道では車道をバイクや自転車が走行する可能性もあり，路面からの高さを 100 ㎝とした。
」60 頁及び 101 頁より(6) 鋼製防護柵の設計荷重は「防護柵の設置基準・同解説（H20.1）
抜粋した。車両防護柵については支柱の極限（水平）支持力の最大値を記載した。
(7) 壁高欄の設計荷重は「車両用防護柵標準仕様・同解説（H16.3）」112 頁より抜粋した。
(8) 照明・標識等の受台を計画する場合，用地境界との取合いに注意すること。

橋−117(H23.11 改訂)

(9) 「歩道付き橋梁の防護柵設置について（H21.3.12 土木部長通知）」による歩道付き橋梁の防護柵設置に関する取り扱いについては下記のとおりである。
１．新設橋梁について防護柵の設置基準・同解説（平成２０年１月(財)日本道路協会）に基づき設置の検討を行うこと。また，設置に関しては主務課と協議のこと。
２．既設橋梁について
歩道付き既設橋梁の防護柵については，別添フローに基づき設置の検討を行うこと。
また，防護柵等の設置が必要な橋梁については，橋梁長寿命化修繕計画に基づいた補修と併せて実施するなど，順次設置していくこととします。
（歩道付き既設橋梁の車両用防護柵設置に関する検討フロー）

橋−117

の2

(H23.11 改訂)

（３）橋歴板（イ）鋼橋における橋歴版の取付位置は起点左側，橋梁端部の下図の位置とする。
なお，橋歴板には裏当板をし，その厚さは腹板にネジが届かない程度とする。

図２−73 橋歴板の取付位置（ロ）コンクリート橋の橋歴板の取付位置は起点左側の親柱側面とする。
（ハ）橋歴板の寸法および記載事項は，下図を標準とする。

図２−74 橋歴板の標準刻印例（４）添架物（イ）添架荷重が 50 ㎏／m を超える場合，もしくは，超えることが予想される
場合は，費用負担の予算措置について，添架物管理者及び担当主務課と協議すること。
（ロ）添架する場合，橋梁の外観美を損なわない場所とすること。
（ハ）ガス管・水道管・下水管等の鋼管類の防錆処理と温度変化による伸縮対策
は必ず実施すること。

橋−120 (H23.11 改訂)

（６）排水設備
１）排水桝には耐食性の材料（鋳鉄等）を使用すること。
２）排水管は塩化ビニール管の使用が望ましい。
３）排水管の長さは跨道橋や，人家の附近の高架橋においては，橋台あるいは橋脚に沿って地上まで伸ばすのが好ましい。又必要であれば，その端末処理を行うこと。ただし，出来るだけ屈曲部が少ない構造とし，もし詰っても掃除が容易に出来るような構造にしておくこと。
４）排水管の長さは最低橋桁の下端部より低い位置に排出しうる長さとする。
特に鋼橋においては錆の原因となるので注意すること。また，桁端部においては橋座部に垂れ流さない構造を検討する。排水管は径 150A 以上を標準とし，材質は硬質塩化ビニール管を使用するのを原則とする。
排水管の勾配は原則として３％以上とする。

図２−76（イ）排水装置・排水桝は 20m 以内に設けるのを原則とする。
・縦断勾配が凹となる区間では，その底部に必ず１個を設置する。
・伸縮装置の近くには排水桝を設けて，伸縮装置への流入量を極力減ずるなど配慮する。
・緩和曲線区間あるいはＳ字曲線区間の変化点付近に生じる横断勾配が水
平又はこれに近くなる箇所には車道の両側に設置するなど十分検討する。
・水平方向に配置する場合，管の支持間隔は図２−77 による。

図２−77
管を曲げる場合の最小曲率は，R＝500 ㎜以上とする。
橋−123 (H23.11 改訂)

（ニ）排水処理
床版の上には舗装を浸透した水が溜り，溜まった水が舗装を劣化させる原因となるので，速やかに排除する必要がある。

歩 道 側

車

車道舗装厚ｔ＝８㎝

道 側
車道舗装厚ｔ＝８㎝

図２−80 排水処理（例）

橋−125 (H23.11 改訂)

５−６ マイクロフィルム
マイクロフィルムについては，工事完了時に作成し，各事務所で管理すること。

５−７ 橋梁長寿命化
橋梁の長寿命化を図るために実施する一連の作業（長寿命化修繕計画→点検・補修設計・対策工事→事後評価→課題の抽出，見直し）の運用については，橋梁長寿命化実施要領（平成２２年３月：鹿児島県土木部道路維持課）によるものとする。

橋−168(H23.11 改訂)