第6章

第6章

米国市民の対日認識と世論調査

米国市民の対日認識と世論調査
小濵

祥子

はじめに
第二次世界大戦の終結から四半世紀、日米同盟の締結から 60 年が過ぎた現在、日米のパー
トナーシップの重要性には両国の市民および有識者の間で一定の合意が存在するように思える。しかし、ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権による日本政府への在日米軍駐留経費負担（いわゆる思いやり予算）の増額要求に見られるように既存の日米関係を見直そうとする動きも存在する。背景には、中国の経済的・軍事的台頭とアメリカの国力の相対的低下という戦略的環境の構造的な変化がある。
こうした変化の中で、両国がこれからどのような形での日米協調を実践していくかについて見通しを得るためには、政策決定者や有識者の政策志向のみならず一般有権者の考えを知っておく必要がある。2016 年および 2020 年の大統領選挙ではワシントンに拠点をおくエリートらと一般有権者の認識の乖離や、エリートによる世論の理解不足が垣間見えたこともあり、世論の慎重な検討がいっそう重要となっているように思われる。
そこで、本稿ではこれまでに日米の有権者の相互認識について、どのような世論調査が実施されているかにつき、主にアメリカにおける調査に焦点を当てつつ確認する。その上で、既存の調査により明らかになっている点、充分には明らかにされていない点について指摘する。具体的には、①アメリカ人の脅威認識が多様化しつつあり、特に中国の脅威についての認識には党派や世代間の差異が大きいこと、②アメリカ人の東アジア諸国への感情は二極化しつつあること、③政策手段に関しては、トランプ政権下での厳しい批判にもかかわらずアメリカ人の同盟に対する有効感覚はいずれの党派でも非常に高く、日米同盟
や在日米軍にも強い支持があること、④日米同盟や米軍駐留に対する支持にもかかわらず、
尖閣諸島をめぐる有事の際の米軍による軍事力行使には反対が多数であること、⑤有事の際の米軍の軍事力行使についてはエリートと一般市民の意見の乖離が大きく、米政権による同盟コミットメントの基盤が脆弱であることが明らかになった。
本稿の構成は以下の通りである。第一節では、日本およびアメリカにおける一般市民の相互認識を明らかにするために、これまでどのような調査が実施されているかについて確認する。第二節では、主にアメリカの一般市民における対日認識について、既存の調査から得られる知見を確認する。日本側の対米認識についての関連する調査が存在する場合には、その調査結果にも言及する。最後に、今後の調査における課題についてまとめて本稿の締めくくりとする。具体的には、①一般市民の現状認識のみならず政策選好に着目した
世論調査の発展可能性、②アメリカ人の複雑な脅威認識の構造を党派や世代に目配りしつつ明らかにするような調査の必要性、③有事における米軍の使用について一般市民が反対する理由や賛成する条件、アメリカ人が同盟をどう理解しているかをさらに探求する必要性を指摘する。また日本側について、日本人の脅威認識や駐留費用負担、有事の対応といった項目についてアメリカ側と対応するような調査の余地があることも付言する。

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米国市民の対日認識と世論調査

1．アメリカ人の対日認識をめぐる世論調査の現状
アメリカ人の対日認識を知るための最も重要な方法は世論調査である。そこで本節では、アメリカ人の対日認識について継続的に実施されている主たる調査として、三つの機関による世論調査の実施状況について、調査手法や質問項目の内容に注意を払いつつ検討する。
また、日本人の対米認識の調査についても簡単に概観する。
（1）外務省「海外における対日世論調査」
第一は、外務省の「海外における対日世論調査」である 1。この調査はアメリカの一般市
民とエリート層（政官財、学術、ジャーナリズム、宗教、労働関係等で指導的立場にある人びと）に対して毎年実施されている調査で、外務省のウェブサイトにて 2000 年度以降の報告書を閲覧できる。なお 2000 年度報告書に掲載されている最も古い調査結果は 1995 年のものとなる。
一般市民を対象とする調査における質問項目は、アメリカ人の現状認識を問うようなものが多い。具体的には日本に対するイメージ、日本や日本語に対する関心、日本についての情報源、日米関係や日米同盟への評価、日本への信頼度、日本による米国経済への貢献、
国際的な諸分野の課題における日本の貢献、日本の防衛力増強やアジア地域における重要なパートナーについての見解といった幅広い内容を含む。とりわけアメリカ人にとり信頼できる友邦はどこか、といった信頼感に関する質問項目が非常に充実している。
この調査はアメリカ人の政治・安全保障、経済、文化面における対日認識を多面的かつ継続的に明らかにした貴重な調査だが、その解釈には一定の難しさも付きまとう。というのも管見の限りでは調査方法の詳細が公表されていないためである。例えば、2019 年 11月に実施された調査では、1,015 名の一般市民と 200 名の有識者が対象となり、一般市民についてはインターネット調査、有識者には電話調査が実施されたとの記述がある。しかし調査対象者の抽出方法や回答者の属性（年齢、性別、居住州、人種等）についての情報は公開されておらず、この調査結果をアメリカの世論を反映しているものとして解釈してよ
いかどうかについては判断できない。これらの調査はハリス（Harris Poll）社やギャラップ（Gallup）社といったアメリカの主要な世論調査会社に委託されたもので、相応の信頼の置けるものという推測は成り立つが、調査方法の詳細が明らかにされていないため、結果の解釈には留保がつく。
（2）読売新聞社・ギャラップ社「日米共同世論調査」
第二に、読売新聞社とギャラップ社が協力し、日本と米国でそれぞれ実施している「日米共同世論調査」がある。この共同世論調査は 1978 年からほぼ毎年継続的に行われてきたもので、日米の両国で同じ質問項目を尋ねているのが特徴である。質問項目としては、日
米関係や日米同盟の評価や軍事的な脅威認識といった現状認識のほか、アジアにおける米軍増強の是非といった政策選好を問う質問も 2018 年までは含まれていた。このほか、時事的な出来事に対する質問項目も含まれる。
調査では日米それぞれで約 1,000 名の回答を回収する。調査方法は、共同調査開始当時には面接方式だったが、2000 年以降は全国の有権者を対象にコンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるいわゆる RDD（Random Digital Dialing）

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米国市民の対日認識と世論調査により抽出された世帯に対する電話聴取方式で行われている（福田 , 2019）。この調査は日米の相互認識の長期的なトレンドを知るうえで貴重なデータを提供してくれるが、ギャ
ラップ社の保有する包括的なデータや調査方法の詳細にアクセスするためにはギャラップ・アナリティクス（Gallup Analytics）との契約が必要である点に制約がある。
（3）シカゴグローバル問題評議会による世論調査
第三に、シカゴグローバル問題評議会（Chicago Council on Global Affairs：以下、シカゴ
評議会）による世論調査がある。これは 1974 年から 4 年ごとに実施されてきたもので、2012 年以降は毎年実施されている。シカゴ評議会のウェブサイトでは、1974 年の世論調査報告書（1995 年 2 月発行）および 1998 年以降の世論調査結果を閲覧することができる。
日本に関連する質問項目としては、日本の国際的影響力、日本の戦略的重要性といった現状認識を尋ねるものに加えて、日本における米軍駐留の是非、東シナ海における有事の際の米軍の介入の是非など、政策選好を尋ねる項目が多いのが特徴である。
もう一つの特徴として、アジアに関する調査および報告書の数が多いことが挙げられる。
とりわけ 2018 年以降はアジアやロシアに関する報告書が多く、西ヨーロッパやアフリカに焦点をあてた報告書の数は極めて少ない。アジアに関する報告書の中では、特にここ二年間は韓国に関する報告書が増えていることは注目に値する。この背景には北朝鮮の核問題への関心といった事情に加え、2019 年以降の調査実施における韓国国際交流財団（Korea
Foundation）の財政的寄与も影響している可能性がある。シカゴ評議会の世論調査には、調
査開始当時から 2018 年調査まで、同評議会の名誉理事長であるレスター・クラウン（Lester
Crown）氏や関連財団、米日財団（The US-Japan Foundation）、韓国国際交流財団ほか複数の財団が財政的支援を行っていた。しかし 2018 年以降の調査はクラウン一族の関連財団と韓国国際交流財団のみが謝辞で言及されているため、調査の財政支援に変更が生じたことが推測される。
シカゴ評議会の調査はナレッジパネル（KnowledgePanel）というアメリカ人の大規模な非公募型（probability-based）オンラインパネルを使用して行われている。ナレッジパネルの標本抽出は米国郵政公社（United States Postal Service: USPS）の使用する郵便集配リスト
等を基に住所を基準とした無作為抽出（Address-Based Sampling: ABS）である。ナレッジパ
ネルから抽出された世帯を対象にインターネット調査 2 が実施され、2,000 名強の回答が収集された後、回答時間が短いなど調査に充分な注意を払っていないと推測される者の回答を排除した約 2,000 名の回答が標本として採用される。標本から得られた分析結果は、性別、
年齢、エスニシティ、学歴、居住地域、世帯収入、借家・持ち家、都市圏、ヒスパニックの各要素によって重みづけされる。アメリカ市民全体の意見や態度を知る上で、非常に信頼性の高い調査といえる。
さらに近年では他国のシンクタンクとの共同調査を実施した例が複数見られる。例えば、
2019 年には韓国でハンコック（Hankook Research）社と、イランでイランポール社（IranPoll）と、2018 年は韓国にてハンコック社および牙山研究所（Asan Institute）と、ロシアでレバダ・センター（Levada Center）、メキシコではブエンディア・アンド・ラレド（Buendia &Laredo）社と共同で世論調査を実施している。なお、アメリカ国外での世論調査の場合、RDD にて抽出された世帯に対する電話聴取あるいは対面式聴取法により、およそ 1,000 人

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米国市民の対日認識と世論調査の回答を回収するのが標準的な手続きのようである。
日本では 2015 年に言論 NPO がシカゴ評議会と中国・零点研究コンサルテーショングループ、韓国・東アジア研究院と共同で「日米中韓四か国共同世論調査」を実施している。この日本での調査では、高校生を除く 18 歳以上の男女を対象として、全国 50 地点において
性別・年齢による割り当て法で抽出されたた世帯に対する訪問留置回収法により 1,000 世
帯の回答が回収された。
（4）日本における対米認識調査
これらのアメリカにおける対日認識調査に対し、日本における対米認識調査についても
簡単に概観しておきたい。最も体系的に実施されている調査としては、上述の読売新聞社・
ギャラップ社の「日米共同世論調査」に加え、内閣府による「外交に関する世論調査」がある 3。この調査は 1975 年から（1976 年を除き）毎年実施されており、1979 年以降の調査ではアメリカに関する質問項目がある。具体的には、アメリカに対する親近感、日米関係の評価、今後の日米関係の展望の三点が継続的に尋ねられている。調査方法は 18 歳以上（2016 年以降）の日本国民のうち性別および年齢による層化二段階無作為抽出法によって抽出された 3,000 人に対する調査員による面接聴取である。有効回答数は年により異なるが、2018 年度調査では 1,663 件であった。
加えて、外務省でも「外交に関する国内世論調査」が 2014 年度より継続的に実施されている。内閣府による調査とは異なり、時事的な事柄についての質問項目が多いのが特徴であり、アメリカについての質問項目は、首脳会談や首脳の訪日・訪米といった出来事に際して設けられている。調査実施は 2014 年度には三菱総合研究所、2015 年度以降はアダム
スコミュニケーション社に委託されており、調査方法としては全国の 18 歳以上の男女に対して固定電話と携帯電話を対象とする RDD 方式により標本を抽出し、1,000 件の回答を電話聴取法により回収する。
（5）小括：世論調査の現状と課題
日米両国では市民の相互認識を明らかにするために、上述のような大きな努力がなされている。アメリカ人の対日認識を探るための調査では、日本に対する好感度や親近感、日米関係や同盟の評価など現状認識についての定点観測が行われている一方、シカゴ評議会の調査に見られるような米軍駐留や有事の際の米軍の派遣といった政策選好を尋ねるような調査もある。こうした政策選好を尋ねるような調査は今後も発展の余地があるだろう。
2．世論調査に見るアメリカ人の対日認識
前節のような世論調査の実施状況をふまえ、本節ではアメリカ人の対日認識について既存の調査から何が明らかになっているか、また何が充分に明らかになっていないかを議論する。また対応する日本側の世論調査が存在する場合、日本人の対米認識や国際認識についても付言する。
（1）アメリカにとっての脅威
まず、アメリカ人は自国にとっての脅威をどのように認識しているのだろうか。最も信̶ 46 ̶

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頼性の高い調査の一つである 2020 年のシカゴ評議会による世論調査によれば、今後 10 年間における重大な脅威として上位に挙げられたのは、COVID-19 感染症拡大（67 パーセント）、国内の暴力的な過激派の存在（57 パーセント）、中国の台頭（55 パーセント）、世界的な経済活動の停滞（55 パーセント）、アメリカ国内の分極化（55 パーセント）、国際的テロリズム（54 パーセント）、外国による不正な選挙干渉（54 パーセント）である（Smeltz
et al., 2020: 5）。感染症の問題に加え、アメリカ国内の脅威を指摘する人が多く見られるのが興味深い。
ただし、脅威認識には党派性が強く影響を与えており、共和党支持者と民主党支持者の間には大きな差異が見られる。例えば、共和党支持者では中国を脅威として挙げる人の割合（67 パーセント）が最も多く、国際的テロリズム（62 パーセント）や移民問題（61 パーセント）への問題意識も高い。さらに、共和党系のエリートに限ってみれば、中国を重大な脅威として挙げる人は 85 パーセントに上る（Kafura et al., 2021: 3）。これに対し、民主党支持者の 87 パーセントは COVID-19 感染症を脅威と回答しており、次いで気候変動（75 パーセント）、国内の人種問題（73 パーセント）に対する脅威認識が伝統的な安全保障問題を大きく上回っている（Smeltz et al., 2020: 5）。アメリカの対外世論を考える際に、党派性を無視することができない現実をよく表している。
さらに世代間の違いにも注意が必要である。アメリカ人を 1981 年から 1996 年生まれのミレニアルズ、1965 年から 1980 年生まれの X 世代、1946 年から 1964 生まれのベビーブー
マーと、1928 年から 1945 年生まれのサイレント世代に分けて分析した場合、特に世代間ギャップが大きいのは、気候変動問題、移民・難民問題、中国の台頭、そして中東の政治不安である。気候変動問題についてはミレニアルズの 62 パーセントが重大な脅威と認識しているのに対し、サイレント世代で脅威認識を持つ人は 38 パーセントに留まっている。それ以外の三つについては、逆にミレニアルズの脅威認識がサイレント世代よりも 20 ポイン
ト以上低い。中国の台頭に脅威を覚えるサイレント世代は 57 パーセントに上るが、ミレニ
アル世代では 35 パーセントに留まり、伝統的安全保障への関心の低さがうかがえる（Helmand Smeltz, 2020）。
こうした世代間の違いが、世代固有の特性によるものなのか、年齢の違いによるものか、
あるいは党派性の違いによるものかは一概には決められないが、ミレニアル世代では「アメリカを最も偉大な国だ」と感じる人がサイレント世代よりも 20 ポイント以上も低く、43パーセントに留まることなどから見ても（Helm and Smeltz, 2020）、ミレニアル世代の安全保障観がそれ以前の世代とは大きく異なる可能性は否定できない。
次に、アメリカ人の脅威認識の変化についても確認しておこう。脅威認識を時系列で示したのが、図 1 である。これによれば、2000 年代には国際的テロリズムが圧倒的に重大な脅威と考えられたが、近年ではその重大さがやや後退し、中国の脅威と同程度と認識されるようになっている。また、北朝鮮やイランの核開発は常に重大な脅威と認識されている
ものの、国際危機の時期を除き、おおむね後退傾向である。それに対し、中国への脅威認
識は 2000 年代以降ほぼ横ばいだったが、2020 年に大きく跳ね上がり、北朝鮮やイランの脅威を抜いた（Friedhoff, 2020: 6）。
さらに中国に対する脅威認識の変化について党派別に示したのが図 2 である。2020 年の調査では、中国を脅威と認識する人の割合が前年に比べ 10 ポイント以上増加している。こ̶ 47 ̶

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米国市民の対日認識と世論調査

図1

アメリカ人の脅威認識の変化（出所） Friedhoff（2020: 6）をもとに著者作成の傾向は特に共和党支持者の間で強いものの党派横断的な現象である（Smeltz and Kafura,2020: 5）。これは、香港やウイグルにおける人権問題や COVID-19 感染症をめぐる米中対立により中国に対する懸念が深まった結果と考えられる。感染症問題が終息すれば対中脅威認識が元の水準へと回帰する可能性はあるが、人権問題や貿易問題の情勢次第ではさらに変動することもあり得る。
別の調査における同様の質問項目として、読売新聞社・ギャラップ社の「日米共同世論調査」には軍事的脅威に限定した質問項目がある。これによれば、中国を軍事的脅威とみなすアメリカ人は 51 パーセント（2017 年）、60 パーセント（2018 年）、62 パーセント（2019年）、64 パーセント（2020 年）と年々増加している。ただし軍事的脅威に限定した場合は、ロシアや北朝鮮、中東地域がより大きな脅威と認識されている年もある。
日本人の脅威認識についても簡単に概観しておくと、2020 年の「日米共同世論調査」によれば、日本人の 77 パーセントが中国を、73 パーセントが北朝鮮を軍事的脅威と感じている。アメリカ人の世論と大きく異なるのは、中国や北朝鮮の脅威がロシア（57 パーセント）を大きく引き離している点である。日本人の国際的な感覚に占める東アジア地域の重要性が浮き彫りになった。ただし、軍事的脅威に限定されないより包括的な脅威認識について
は管見の限り調査が存在しなかった。

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図2

米国市民の対日認識と世論調査

中国に対するアメリカ人の脅威認識と党派性（出所）Smeltz and Kafura (2020: 5) をもとに筆者作成（2）東アジア各国への好感度
次に、アメリカ人のアジア諸国に対する好感度の変遷を確認しておく。図 3 はアメリカ
人の東アジア各国に対する感情温度を時系列で示したものである。感情温度は、100 ポイ
ントが非常に温かい好感を、0 ポイントが非常に冷たい反感を、50 ポイントが温かくも冷たくもないという中立的な感情を意味する。
日本に対する感情温度は 1978 年から現在まで 50 ポイント以上の水準を維持しており、また徐々に上昇して 2020 年には過去最高の 65 ポイントを記録した。また、韓国に対する好感度もここ十年の間に大きく上昇し、日本に肉薄する結果となっている。他方、中国や北朝鮮に対する好感度は低下傾向にある。1990 年代と比較して、アメリカ人の認識が、日韓と中国・北朝鮮の二つのグループに二極化しつつあることが読み取れる。
（3）政策手段としての同盟の評価
トランプ政権では同盟国への厳しい態度が目立ったが、一般の市民はどのように考えているのだろうか。シカゴ評議会による 2020 年 1 月の調査では、アメリカ人が自国の政策目的を達成する上で最も効果的だと考える手段は、既存の同盟を維持することだった。トラ̶ 49 ̶

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図3

東アジア各国に対する好感度（出所）Friedhoff (2020) をもとに筆者作成。

ンプ政権下でのさまざまな同盟批判にもかかわらず、90 パーセントのアメリカ人が既存の同盟を維持することは政策手段として効果的だと考えていることは重要な発見である（非常に効果的が 55 パーセント、どちらかといえば効果的が 35 パーセント）。さらに、同盟を効果的だと考える人の割合は、アメリカの軍事力の優越を維持することを効果的と評価する人の割合（87 パーセント）を上回った。また、アメリカと同盟国の関係について、同盟国が一方的に得をしていると考える人は少数派で、半数以上の人がヨーロッパや東アジ
アにおける同盟はアメリカと同盟国双方に有益なものだと回答している（Friedhoff, 2021:
2-3）。
アジアに限ってみても、こうした同盟重視の傾向は一貫している。例えば、「中国との関係を損なうことになったとしても韓国や日本のような伝統的な同盟国との関係強化を優先すべき」と答えた人は 2010 年以降、50 パーセントを切ったことはなく、2018 年 7 月の調査では 66 パーセントにまで増加した。これに対し「伝統的な同盟国との関係を損なうことになったとしても中国との新たなパートナーシップ構築を優先すべき」と回答した人はおおむね 30 パーセント前後に留まり、2018 年 7 月では 26 パーセントに過ぎなかった。また
こうした同盟重視の姿勢は超党派で見られる点も重要である。韓国や日本のような伝統的同盟国を重視すべきと考える人は共和党支持者に多いが、共和党支持者と民主党支持者の見解の相違は 2 ポイントに過ぎなかった（Kafura and Friedhoff, 2018: 3）。

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米国市民の対日認識と世論調査（4）日米同盟の評価
アメリカ人が同盟を政策手段として高く評価していることは前項で明らかになったが、日米同盟についてはどうだろうか。まず、2018 年 7 月の世論調査では、90 パーセント以上のアメリカ人が日本はアメリカ経済にとり非常にあるいはどちらかといえば重要だと答えている。また 80 パーセント近い人がアメリカの安全保障にとって重要だと回答した（Kafuraand Friedhoff, 2018: 2）。こうした傾向は外務省による「海外における対日世論調査」の結果とも共通している。2019 年度の同調査において、日米同盟がアジア・太平洋地域の平和および安定に対し非常にあるいはある程度貢献していると考える回答者の割合は 81 パーセン
ト、日米同盟がアメリカの安全保障にとって極めてあるいはある程度重要だと考える人の割合は 91 パーセントであった。また 73 パーセントの回答者が現在の日米安全保障条約を維持すべきと答えた 4。同様に、読売新聞社・ギャラップ社の 2020 年「日米共同世論調査」
でも、日米安全保障条約がアジア・太平洋地域の安全に大いにあるいは多少は役立っていると考えるアメリカ人は 70 パーセントであった。調査により数値にばらつきはあるものの、大多数のアメリカ人が日本との同盟を肯定的に評価していることには変わりない。なお、
2020 年「日米共同世論調査」において日本側では 72 パーセントの人が日米同盟を肯定的に評価した。
また、日本における米軍の駐留についても超党派の支持がある（図 4）。日本での米軍駐留に賛成する人は 2018 年調査では 65 パーセントで、とくに共和党支持者の間では 72 パー
セントに達した（Kafura, 2019: 2-3）。前述の外務省の調査でも、在日米軍がアメリカの安図4

日本における米軍駐留の是非（出所）Kafura (2019: 3) をもとに筆者作成。

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米国市民の対日認識と世論調査

全保障にとり極めてあるいはある程度重要だと答えた人の割合は 2019 年度には 88 パーセ
ントとさらに高い支持が見られた 5。この数字はこの質問項目が追加された 2012 年度以降、最も高い数字だった。読売新聞社・ギャラップ社の 2018 年「日米共同世論調査」でも、在日米軍を増強あるいは維持すべきという意見はアメリカ人の 71 パーセントを占め、やはり高い支持がみられた。
このように在日米軍への支持は上昇傾向にあり、シカゴ評議会の調査では共和党支持者
で 8 年間に 16 ポイント、民主党支持者の間でも 19 ポイント増加した（Kafura, 2019: 2-3）。
トランプ大統領によって駐留費負担が争点化された一方で、米軍の駐留への支持がアメリカ人の間で上昇した一つの要因として、北朝鮮の核問題が考えられる。先に見たように、この時期の中国に対する脅威認識は比較的安定しており、米中対立が上昇の原因とは断定できない。他方で、北朝鮮による核開発プログラムに対する脅威認識と連動している可能性はある。2010 年代後半は北朝鮮の核開発に対する懸念が高まった時期であり、2017 年の調査ではこれを重大な脅威と答えた人は 75 パーセントに昇った。この仮説が正しければ、米軍駐留への支持は 2018 年以降減少していくことも考えられる。というのも、北朝鮮の核開発についての脅威認識は 2019 年には 61 パーセント、2020 年には 52 パーセントまで低減したからである（Friedhoff, 2020: 6）。
日本人の米軍基地への評価についても確認しておこう。読売新聞社・ギャラップ社の2018 年「日米共同世論調査」によれば、在日米軍を増強あるいは維持すべきだという意見は 58 パーセントであった。アメリカ人と比較して、米軍を削減すべきだと考える人が多い（日本 29 パーセント、アメリカ 15 パーセント）のが日本の世論の特徴である。ただし、この質問項目は 2019 年以降の調査では削除されたため、その後の推移は明らかでない。
（5）尖閣諸島をめぐる有事の際の米軍使用
アメリカ人には日本での米軍駐留について幅広い支持があるが、それは有事の際の武力行使の容認には必ずしもつながらない。中国が尖閣諸島をめぐって日本に対し武力攻撃を仕掛けたというシナリオについて、2019 年の調査では過半数（55 パーセント）のアメリ
カ人はアメリカによる軍事力の行使には反対すると回答した。賛成すると回答した人は 43パーセントである。ただし、反対する人の割合は 2015 年からの 5 年間で 64 パーセントから 55 パーセントと 10 ポイント近く減少しており、逆に賛成の割合が 10 ポイント上昇している。党派性について、武力行使に賛成する人の割合は共和党支持者で 48 パーセント、民主党支持者で 40 パーセントと違いが見られるものの、いずれの場合も賛成は過半数を超えていないことは指摘しておきたい（Smeltz et al., 2019: 23）。
この結果は他の紛争と比較してどうか。上述の調査では、もし北朝鮮が韓国に侵略した
場合に米軍による武力介入に賛成する一般市民の割合は 58 パーセントであった。なお賛成の割合は日中問題の場合と同じく 1990 年代から 10 ポイント以上上昇傾向である。また、ロシアがラトビア、リトアニア、エストニアといった NATO 諸国に侵略した場合の米軍介入に賛成する人の割合は 52 パーセントで、こちらも上昇傾向である。さらに中国が台湾に侵攻した場合に米軍の介入を支持する人の割合は増加傾向であるものの 41 パーセントに留まり、過半数を割り込んだ（Smeltz et al., 2019: 23）。これらの比較から窺える傾向は、第一にアメリカ人が地域紛争における米軍介入に対し次第に肯定的になりつつあるということ̶ 52 ̶

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米国市民の対日認識と世論調査と、第二に中国との軍事衝突を避けようとする意識が働いているということであろう。実際、2018 年の調査では、北朝鮮が日本に侵攻した場合に米軍の介入に賛成する人は 64 パー
セントに上り、2015 年の 48 パーセントから大幅に上昇した（Kafura, 2019: 3）。
ただし世代間の違いも見られる。一般にミレニアル世代は武力行使には否定的で、上記の尖閣諸島に関するシナリオで米軍の使用に賛成する人は 36 パーセントに留まった。X 世
代とベビーブーマー世代ではこの値はそれぞれ 43 パーセント、47 パーセントで、サイレント世代では 61 パーセントと過半数を超えた。ミレニアル世代を含め全世代が武力行使に賛成するシナリオは、イランの核兵器取得を防ぐため、イラクやシリアにおける暴力的な
イスラム原理主義と戦うため、イスラエルとパレスチナの和平合意を維持するための平和維持活動、ロシアがバルト三国に侵攻した場合のみであった（Helm and Smeltz, 2020）。
さらに武力行使の容認は、エリートと一般市民の意見の乖離が大きい争点である。加えて、エリートの党派性が強い影響を与える争点でもある。2018 年の調査によれば尖閣諸島に関するシナリオにおいて、共和党支持者のエリートの 89 パーセント、支持政党なしのエリー
トの 75 パーセント、民主党エリートの 54 パーセントが米軍による介入に賛成を表明した。
いずれの党派においても賛成が過半数を上回り、また民主党エリートにおける武力行使を忌避する傾向が確認できる（Kafura and Friedhoff, 2018: 4-5）。
おわりに
本稿ではアメリカ人の対日認識についての主要な世論調査の現状と、既存の世論調査か
ら明らかになるアメリカ人の国際認識および対日認識について論じてきた。世論調査については、現状認識を尋ねる調査が比較的多いのに対し、一般市民の政策選好を尋ねるような調査のさらなる充実の可能性を指摘した。
これまでの調査から明らかになったことは、第一にアメリカ人にとっての脅威認識において近年国内問題の存在感が増していることである。他方、国際的な脅威認識では国際テロリズムやイランの核問題の脅威感がやや減退し、2019 年から 2020 年にかけて中国への脅威感が大きく増加した。これは COVID-19 感染症に関連した一時的な現象である可能性もあるが、香港やウイグル自治区での人権問題と連動している可能性もあり、今後も注目すべき点であろう。また脅威認識には党派や世代の影響が大きいことも重要である。特にミレニアル世代は伝統的安全保障問題への関心が低く、長い目で見ればアメリカ人の安全保障観が大きく変化していく可能性も否定できない。この点についても継続的な調査が望まれる。
他方、日本人の脅威認識については、今回対象とした世論調査に限って言えばアメリカ
側ほど包括的な調査は実施されていないようである。軍事的な脅威認識としては、アメリ
カ人よりも東アジア地域（中国・北朝鮮）の比重が高いのが特徴であるが、国内問題や気候変動問題なども含め、日本人が何に脅威を抱いているのか、アメリカのような世代間の相違がみられるのかは興味深い論点である。
第二にアメリカ人の東アジア諸国への好感度については、日本への好感度が最も高く、韓国への好感度も上昇傾向である。他方、北朝鮮や中国への好感度は下降傾向であり、アメリカ人の認識において、東アジアが自由・民主主義国と権威主義国に二極化しつつある
傾向が見て取れた。

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米国市民の対日認識と世論調査

第三に政策的な手段について言えば、アメリカ人の既存の同盟への支持には堅いものがある。トランプ政権による同盟国への強硬な姿勢にもかかわらず多くのアメリカ人は同盟
を自国の政策目標を達成するための効果的な手段だと考えており、同盟はアメリカと同盟国の双方にとって有益なものだと感じている。こうした考えには超党派の合意がある。この評価は日米同盟にも当てはまり、日米同盟や在日米軍には高い支持がある。ただし米軍駐留への支持については時期により 15 ポイント以上の変動があり、これがどういった要因によるものかは興味深い論点であろう。
第四に、日米同盟に対する高い支持にもかかわらず、東シナ海における有事の際の米軍による武力行使については反対が賛成を上回った。この背景には中国との衝突を避けようとする意識が働いているものと推測される。こうした認識が、エリートの態度と大きく乖離している点には注意すべきである。近年では政権が日米安保の尖閣諸島への適用について発言することも増えているが、少なくとも一般市民の間にそうしたコミットメントへの幅広い支持は存在しないということは直視すべき現実であろう。
最後に日本側の世論調査について言えば、日米同盟や日米関係の評価についての調査は数多いが、有事の際の米軍のコミットメントや政策への支持態度を尋ねる調査は、管見の限りではそれほど多くないようである。変動しつつある戦略的環境の中で日米協調を促進
しインド・太平洋地域において日本がリーダシップを発揮するために、アメリカと日本の人々が世界をどう認識し、互いに何を望んでいるのかを理解するための調査の重要性は今後ますます増していくと思われる。

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外務省「海外広報―海外における対日世論調査」（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/culture/pr/yoron.
html 最終閲覧日 2021 年 2 月 12 日）。
ナレッジパネルではインターネット環境の整わない世帯に対しては機材を貸し出すなどして、収集されたデータに偏りのないよう工夫している。Ipsos, Public Affairs: KnowledgePanel (https://www.ipsos.com/
en-us/solutions/public-affairs/knowledgepanel 最終閲覧日 2021 年 2 月 12 日 ).
内閣府、
「世論調査：外交に関する世論調査」（https://survey.gov-online.go.jp/index-gai.html 最終閲覧日
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外務省「令和元年度『米国における対日世論調査』結果」（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100023098.
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同上

参考文献
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第6章

米国市民の対日認識と世論調査

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