四 半 期 報 告 書(第27期第２四半期)

シップヘルスケアホールディングス株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 22

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月13日【四半期会計期間】

第27期第２四半期(自【会社名】

シップヘルスケアホールディングス株式会社【英訳名】

SHIP HEALTHCARE HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 CEO【本店の所在の場所】

大阪府吹田市春日３丁目20番８号【電話番号】

06(6369)0130【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

大阪府吹田市春日３丁目20番８号【電話番号】

06(6369)0130【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年７月１日

古 川 國 久横 山 裕 司横 山 裕 司(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至平成30年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第26期
第２四半期
連結累計期間

第27期
第２四半期
連結累計期間会計期間

自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日

自至

第26期

平成30年４月１日
平成30年９月30日

自至

平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

（百万円）

187,456

202,146425,566

経常利益

（百万円）

6,309

6,603

18,935

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

3,625

3,994

10,350

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

4,406

5,044

11,304

純資産額

（百万円）

94,956

101,112102,354

総資産額

（百万円）

247,498

257,539

285,181

（円）

71.65

79.64

204.57

（円）

－－－

（％）

37.5

38.3

35.0

（百万円）

10,0192,841

20,204（百万円）△6,020△4,146△6,640（百万円）△1,066△3,201△3,347（百万円）

51,59054,33258,787

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
回次

第26期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成29年７月１日
至 平成29年９月30日

１株当たり四半期純利益金額(注) １２
３
４（円）

41.61

第27期
第２四半期
連結会計期間自至

平成30年７月１日
平成30年９月30日

44.53

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)

経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、好調な企業収益を背景に雇用や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、ＦＲＢによる利上げや、為替不均衡、米国と中国の貿易摩擦の高まりなど、世界経済の不確実性から、先行きに関しては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する医療業界におきましては、４月より診療報酬・介護報酬のダブル改定が実施され、特に医療材料の償還価格、薬価が大幅に引き下げられました。また、2025年に向けて将来の医療提供体制を定めた「地域医療構想」が本年３月迄に全都道府県で策定され、地域包括ケアシステムの構築等、地域における医療・介護・福祉を切れ目なく提供する体制の構築が進みつつあります。
このような経済状況の下、当社グループにおきましては、調剤報酬改定に伴い、調剤薬局事業が厳しい状況で推移したものの、トータルパックプロデュース事業における大型プロジェクト案件の一部が前倒しで計上されたこと、ライフケア事業における入居者数の積み上がりが堅調に推移したこと等により、概ね計画通り推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は202,146百万円（前年同四半期連結累計期間比7.8％増）、営業利益は6,265百万円（前年同四半期連結累計期間比3.8％増）、経常利益は6,603百万円（前年同四半期連結累計期間比4.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,994百万円（前年同四半期連結累計期間比10.2％増）となりました。

― 3 ―セグメントごとの業績を示しますと次のとおりであります。
①トータルパックプロデュース事業
トータルパックプロデュース事業におきましては、下期に偏重している病院完成案件の一部が期初計画より前倒しで計上される一方で、メーカー系については前期と比較して低調な業績となりました。
この結果、売上高は37,736百万円（前年同四半期連結累計期間比19.3％増）、セグメント利益（営業利益）は2,667百万円（前年同四半期連結累計期間比0.2％増）となりました。
②メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、前期における新規ＳＰＤ施設立ち上げが順調に推移したこと等により概ね計画通り進捗いたしました。
この結果、売上高は137,553百万円（前年同四半期連結累計期間比6.0％増）、セグメント利益（営業利益）は1,713百万円（前年同四半期連結累計期間比8.5％増）となりました。
③ライフケア事業
ライフケア事業におきましては、介護報酬改定はあったものの、経営効率化やキャラクターを利用した入居促進策等により、期初より入居者数が積み上がり、堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は11,876百万円（前年同四半期連結累計期間比6.3％増）、セグメント利益（営業利益）は860百万円（前年同四半期連結累計期間比111.8％増）となりました。
④調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、新規店舗の出店計画や継続的な経営効率の改善策を実施したものの、調剤報酬改定の影響を受け、厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高は12,350百万円（前年同四半期連結累計期間比1.8％減）、セグメント利益（営業利益）は953百万円（前年同四半期連結累計期間比29.2％減）となりました。
⑤その他
その他におきましては、動物病院の運営、理化学機器の販売が共に概ね計画通り進捗いたしました。また、セキュリティサポート会社の業績が前期に引き続き堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は2,628百万円（前年同四半期連結累計期間比13.2％増）、セグメント利益（営業利益）は252百万円（前年同四半期連結累計期間比76.2％増）となりました。

― 4 ―

(2)

財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産は257,539百万円となり、前連結会計年度末と比べて27,642百万円減少いたしました。その主な要因は、投資有価証券が6,317百万円、商品及び製品が1,651百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が25,441百万円、現金及び預金が4,394百万円、土地が1,546百万円減少したこと等によるものであります。
負債は156,427百万円となり、前連結会計年度末と比べて26,399百万円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金が4,350百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が20,976百万円、電子記録債務が3,355百万円減少した
こと等によるものであります。
純資産は101,112百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,242百万円減少いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が3,994百万円、その他有価証券評価差額金が937百万円増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が3,238百万円減少し、自己株式を2,999百万円取得したこと等によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は38.3％（前連結会計年度末比3.3ポイント増）となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは2,841百万円の収入（前年同四半期連結累計期間比7,177百万円収入減）となりました。これは主に、仕入債務が24,331百万円減少し、法人税等を5,045百万円支払った一方、売上債権が26,329百万円減少し、税金等調整前四半期純利益を6,655百万円計上したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは4,146百万円の支出（前年同四半期連結累計期間比1,874百万円支出減）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が1,611百万円あった一方、投資有価証券の取得による支出が4,934百万円、有形固定資産の取得による支出が558百万円あったこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは3,201百万円の支出（前年同四半期連結累計期間比2,135百万円支出増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が7,000百万円あった一方、配当金の支払額が3,238百万円、自己株式の取得による支出が2,999百万円、長期借入金の返済による支出が2,379百万円、短期借入金の純減少額が1,400百万円あったこと等によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて4,455百万円減少し、54,332百万円となりました。
(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)

研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は154百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)普通株式

64,000,000

計

64,000,000【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成30年９月30日) (平成30年11月13日)

普通株式50,834,700

計

50,834,700

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
50,834,700（市場第一部）
50,834,700

内容
単元株式数は100株であります。

－－（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年７月１日～
平成30年９月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)－

50,834,700－

15,553－

19,839― 6 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成30年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除所有株式数く。)の総数に(株)対する所有株式数の割合(％)

住所

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社

東京都中央区晴海１－８－11

7,534,600

15.11

株式会社コッコー

大阪府吹田市桃山台３－29－６

3,988,900

8.00

東京都港区浜松町２－11－３

3,114,500

6.25

1,931,318

3.87

1,485,370

2.98

1,420,640

2.85

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人香港上海銀行東京支店)
JP MORGAN CHASE BANK
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
02111(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２－15－１)
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
NO
(東京都新宿区新宿６－27－30)

春日興産合同会社

大阪府吹田市桃山台３－29－６

1,400,000

2.81

古川

國久

大阪府吹田市

1,236,800

2.48

古川幸一郎

大阪府吹田市1,230,000

2.47

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
(東京都港区港南２－15－１)

1,149,169

2.30―24,491,29749.12

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
計(注)１

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

２

7,058,200株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3,095,800株
公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、次の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期連結会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
大量保有報告書
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称提出日（株）（％）
平成30年７月23日

エフエムアール エルエルシー

3,726,330

7.33

平成30年５月21日

オービス・インベストメント・
マネジメント・（ガーンジー）・リ
ミテッド他１社

2,406,570

4.73

平成27年11月30日

株式会社三菱東京UFJ銀行他２社

2,526,800

5.09

2,140,500

4.31

2,157,900

4.35

平成27年11月20日
平成27年11月６日

キャピタル・インターナショナル株式会社他３社
ブラックロック・ジャパン株式会社
他５社

― 7 ―

(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数(株)

議決権の数(個)平成30年９月30日現在
内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

49,859,900

498,599－

単元未満株式

普通株式

5,000

－

－

発行済株式総数

50,834,700－－

総株主の議決権－

498,599－②

969,800【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

平成30年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

969,800－

969,800

1.91

969,800－

969,800

1.91（自己保有株式）
シップヘルスケア
大阪府吹田市春日３－20－８
ホールディングス株式会社
計－（注）当社は、平成30年５月11日開催の取締役会決議に基づき、普通株式734,300株を取得いたしました。この結果、
当第２四半期連結累計期間において自己株式が734,300株増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が969,800株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.91％となっております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
リース投資資産
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地建設仮勘定
賃貸不動産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

59,64499,090※１3,427
3,873
13,076
1,269
605
10,547△86
191,448※１

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

55,24973,649
※１2,5393,770
14,728
2,024
829
7,953
△103
160,640※１

19,647
15,556
4,428
13,3952,743
55,770※２

10,6501,129
11,7807,862
9,870
10,984△2,53626,18193,732
285,181― 10 ―

19,24914,0104,622
13,3592,628
53,870※２9,936
1,078
11,015
14,180
9,697
10,663△2,52932,01296,898257,539(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※１※１― 11 ―

88,716
21,786
2,970
4,745
1,966
17,740137,925

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)※１※１

67,74018,430
1,570
2,248
1,949
14,791
106,730

36,765
2,706
619
4,809
44,900182,826

41,116
2,766
624
5,189
49,696
156,427

15,55323,94858,374△448
97,42815,55323,94859,130△3,447
95,184

2,596△92△522,451
2,474
102,354285,1813,534△1△393,493
2,433
101,112257,539

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日)
187,456
167,116
20,340※１14,303
6,036(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
202,146
181,617
20,528※１14,263
6,265

163
86116－
1167
535

140
95
116
21
5142
522

123
1
17119
261
6,309

129－
2
52
184
6,603

20
2

58－
58

3
10
27
4
46
6,265
2,372
208
2,580
3,684

0
05－
6
6,655
2,399
329
2,728
3,926

59

△68

3,625

3,994

― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
3,684(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
3,926740△212721
4,406

937
167
12
1,117
5,044

4,353
52

5,036
7

― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

6,265
1,215
846
△116
1
△46△252△249
123
26,634△2,443△18,81491
685
14,244246△122△4,34810,0196,655
1,254829△116△21△17982△236
129
26,329△2,631△24,331103△259
7,778238△130△5,0452,841△136178△4,651
3△75△2220△2177△5101△121106
△558
1,611
△140
△267－－155△4,934－△1,609－△0△6,0203△4,146

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
持分法による投資損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
リース投資資産の増減額（△は増加）
その他小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 14 ―

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

△400
7,300
△4,755－△3,035△46△123△4△1,066△32,928
48,661
51,590△1,4007,000△2,379△2,999△3,238△48△130△4△3,20150△4,45558,78754,332

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※１― 15 ―※１【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であるシップヘルスケアファーマシー東日本㈱は、同じく連結子会社であったみどり調剤㈲を吸収合併しております。
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社である㈱エフエスユニは、同じく連結子会社であった㈱ＡＭＣを吸収合併しております。また、連結子会社である㈱エフエスユニマネジメントは、同じく連結子会社であった㈱ヘルスケアリソースマネジメントを吸収合併しております。

(追加情報)
当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日至

平成30年９月30日)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

― 16 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形
電子記録債権
支払手形
電子記録債務※２

前連結会計年度(平成30年３月31日)
324百万円
534百万円
1,358百万円
2,745百万円

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)
203百万円
389百万円
894百万円
1,860百万円

のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

のれん
負ののれん
差引額
３

前連結会計年度(平成30年３月31日)
10,998百万円
348百万円
10,650百万円

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)
10,168百万円
232百万円
9,936百万円

保証債務

連結会社以外の会社の借入及び仕入債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間(平成30年３月31日)(平成30年９月30日)
日本メディカルアライアンス㈱7,290百万円
5,715百万円
４

当座貸越契約について
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(平成30年３月31日)
38,080百万円
2,970百万円
35,110百万円

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)
32,050百万円
1,570百万円
30,480百万円(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
4,797百万円
839百万円
223百万円― 17 ―

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
4,866百万円
860百万円
231百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
52,410百万円
41百万円
52,452百万円△861百万円
51,590百万円

現金及び預金
有価証券
計
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
55,249百万円
6百万円
55,256百万円△923百万円
54,332百万円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自１平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

配当金支払額決議

平成29年６月29日
定時株主総会
２

株式の種類

配当金の総額(百万円)

普通株式

１株当たり配当額(円)

3,035

基準日

効力発生日

配当の原資

60 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自１平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

配当金支払額決議

平成30年６月28日
定時株主総会
２

株式の種類

配当金の総額(百万円)

普通株式3,238１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

64 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
当社は、平成30年５月11日開催の取締役会決議に基づき、普通株式734,300株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が2,999百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が3,447百万円となっております。

― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ
１

前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
トータル
メディカル
パック
ライフケア
サプライ
プロデュース
事業
事業
事業

調剤薬局
事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期
連結損益計算書
計上額
(注)３

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

31,629129,756

11,168

12,579185,134

2,322

187,456－

187,456

720

532

91

1,192

2,537

42

2,579

△2,579－32,349130,289

11,26013,772

187,671

2,364

190,036△2,579187,456

2,662

1,578

406

1,346

5,994

143

6,137

△101

6,036

(注)１

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事業、セキュリティ事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△101百万円には、セグメント間取引消去△4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△101百万円等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
当第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

― 19 ―

Ⅱ１

当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
トータル
メディカル
パック
ライフケア
サプライ
プロデュース
事業
事業
事業

調剤薬局事業

計その他
(注)１

合計調整額
(注)２

四半期
連結損益計算書計上額(注)３

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

37,736

137,553

11,876

12,350199,5172,628

202,146－

202,146944

599

92

911

2,548

118

2,667

△2,667－

38,681138,153

11,96913,261

202,066

2,747

204,813△2,667202,146

2,667

1,713

860

953

6,195

252

6,447

△1826,265(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事業、セキュリティ事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△182百万円には、セグメント間取引消去△41百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△142百万円等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
当第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

― 20 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

71円65銭79円64銭

3,625

3,994

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

3,625

3,994

50,599,132

50,159,194

項目
１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 21 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月13日
シップヘルスケアホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北山久恵

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

俣野広行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

花谷

徳雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシップヘルスケ
アホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シップヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月13日【会社名】

シップヘルスケアホールディングス株式会社【英訳名】

SHIP HEALTHCARE HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 CEO【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪府吹田市春日３丁目20番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

古 川 國 久(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長 CEO

古川國久は、当社の第27期第２四半期(自平成30年７月１日

至平成30年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。