3D コンソーシアム規約
第１章

総則

第１条（名称）
本コンソーシアムの名称は、「3D コンソーシアム」とする。
（英文名：3D Consortium）
第２条（目的）本コンソーシアムは、立体（以下、「3D」という）表現を実現する入出力機器の普及拡大や、3D コンテンツの拡大促進と流通性の向上を図り、将来の 3D 市場の拡大・発展に貢献する事を目的とする権利能力なき社団である。
第３条（活動）本コンソーシアムは、前条の目的を達成するため、以下の活動を行う。
（１）3D 入出力機器の相互利用に必要な推奨規格および仕様等の検討・選定と普及活動。
（２）3D コンテンツの開発・流通および相互利用の促進活動。
（３）3D ガイドライン（安全など）の検討と啓発活動。
（４）前各号に掲げるもののほか、本コンソーシアムの目的を達成するために必要な活動。
第４条（運営事務局）
1.

本コンソーシアムは、運営事務局をおく。

2.

運営事務局は、入会／退会申し込みの受付や、会員への諸連絡など、本コンソーシアムの運営に関わる事務を行う。

3.

運営事務局は、株式会社デジタルディレクターズ（東京都千代田区）内におく。

第２章 会員第５条（会員種別）
本コンソーシアムは、幹事会員、正会員、および賛助会員で構成される。
幹事会員 ： 幹事会員は、幹事会に参画し、本コンソーシアムを主体的に運営する責めを負う事業法人とする。
正会員： 正会員は、部会に参加でき、本コンソーシアムの活動に参加する事業法人とする。

賛助会員 ： 賛助会員は、本コンソーシアムの目的および活動に賛同し、その成果などの情報の取得を目的とする公益法人、産業団体、それらに準ずる団体および学識経験者などの個人で、幹事会の議決による承認を得た者とする。
第６条（構成員）
正会員は、本コンソーシアムの活動に積極的に協力する意欲のある法人の内、所定の入会手続き（正1/8

会員申し込み手続き）を行い、幹事会によって入会を承認された者とする。幹事会員は、正会員のうち、第１２条（幹事会）２項および３項に従って選出された者とする。
（以下、幹事会員および正会員をあわせて「構成員」という。）
第７条（構成員、賛助会員の権利および義務）
1. 構成員は、本コンソーシアムの総会において、それぞれ一票の議決権を有し、その議決権を行使することができ、また各部会の活動に参加することができる。
2. 構成員、賛助会員は、第９条（年会費）に定めた所定の年会費を納めなければならない。
3. 構成員は、本コンソーシアムの活動成果に関する情報の提供を受けることができる。
4. 賛助会員は、幹事会の定める条件にしたがい、本コンソーシアムの各部会の活動への参加ができ、また本コンソーシアムの活動成果に関する情報の提供を受けることができる。但し、議決権は有しない。
5. 構成員および賛助会員は、本規約、総会、幹事会の決定を遵守しなければならない。
第８条（成果と知的財産権および機密保持）
1.

本コンソーシアムの成果は、構成員、賛助会員、非会員に関わらず、広く公開されることを原則とする。

2.

本コンソーシアムの活動により得られた成果の認定と公開は、幹事会の承認による。

3.

本コンソーシアムの成果に係る知的財産権の取り扱いについては、その都度、その成果に貢献した構成員、賛助会員が事前協議の上決定し、幹事会に通知する。

4.

前項以外の知的財産権の取り扱いについては、本コンソーシアムは関与しない。

5.

本コンソーシアムの活動において構成員、賛助会員が提供・開示する情報は、公知の情報として扱う。但し、別途締結される秘密保持契約の下で開示された情報についてはこの限りではない。

6.

本コンソーシアムの活動により得られた成果を利用する場合は、利用者の責任において利用するものとし、成果の利用により万一利用者その他第三者に損害が発生しても、本コンソーシアムは責任を負わない。

第９条（年会費）
1.

本コンソーシアムの運営および活動に要する経費を負担するため、構成員は、本コンソーシアムに年会費を納入する。

2.

幹事会員の年会費は５０万円とし、正会員の年会費は２４万円とする。

3.

賛助会員の年会費は６千円とする。

4.

年会費の納入は年１回とし、活動年度毎に３月末日までに納入するものとする。

5.

活動年度の途中に本コンソーシアムに入会した構成員、賛助会員は、入会後１ヶ月以内に年会費全額を支払うものとする。

6.

本コンソーシアムは、如何なる場合においても、受領した年会費を返還する義務を負わないものとする。

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第１０条（退会）
構成員、および賛助会員は、退会しようとするとき、事前に書面をもって運営事務局に届け出なければならない。構成員、および賛助会員が解散または破産したときは、退会したものとみなす。但し、会員が吸収、合併等による事由で解散する場合においては、幹事会の議決を得た場合のみ、本規約に基づく権利および義務は新法人に移転される。
第１１条（除名）
1.

会員が、次の各号の一に該当するときは、幹事会の議決を得て、これを除名できる。
(ア) 年会費を納入期日までに納入せず、さらに２カ月以上納入しないとき。
(イ) 本コンソーシアムの名誉を棄損、または本コンソーシアムの目的に著しく反する行為をしたとき。
(ウ) 第７条（構成員、賛助会員の権利および義務）の不履行および第８条（機密保持義務）５項の但し書きに反する行為をしたとき。

2.

前項の規定により会員を除名しようとする場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の議決を行う幹事会において当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

第３章 幹事会
第１２条（幹事会）
1.

本コンソーシアムに幹事会を置く。

2.

幹事会は第１３条に定める会長および副会長ならびに幹事会員で構成される。本コンソーシア
ム設立時の幹事会員は、発起人企業（伊藤忠商事株式会社、株式会社 NTT データ、三洋電機株式会社、シャープ株式会社、ソニー株式会社）とする。

3.

前項以外の幹事会員は、幹事会の議決による賛成をもって新たに選出することができる。

4.

幹事会は、本規約に定めるものの他、総会の議決した事項を執行し、総会に付議すべき事項を審議し、その他総会の議決を要しない重要事項を議決する。

5.

幹事会は、必要に応じて開催することとし、会長が招集する。

6.

幹事会の開催は、電子メール等の電子的手段にて代用することができるものとする。

7.

会長が必要と認めたとき、または幹事会員の 3 分の１以上から請求があったときは、幹事会を招集しなければならない。

8.

会長が必要と認めた者は、幹事会に出席できる。

9.

幹事会は必要と認める事項については、各部会での検討を要請することができる。

第１３条（会長、副会長、監査役）
1.

本コンソーシアムに会長１名、副会長を若干名、監査役１名を置く。

2.

幹事会は、本コンソーシアムの会長および監査役を、幹事会員の中から各１名選任する。

3.

会長は、必要に応じて副会長若干名を指名することができる。幹事会はかかる指名に基づき、

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副会長を選任するものとする。
4.

会長、副会長および監査役（以下、「役員」という）は、本条の定めに従い、幹事会の議決により選任され、総会によって承認されるものとする。

5.

役員はそれぞれ異なる幹事会員の会員より選任されるものとする。

6.

会長および副会長は、他の職務との兼任を妨げない。

第１４条（役員の職務）
1.

会長は、本コンソーシアムを代表して幹事会・総会を主宰し、本コンソーシアムの活動を執行する。

2.

監査役は、本コンソーシアムの収支を監査し、総会にて報告する。

3.

副会長は、会長を補佐し、会長不在時に会長の業務を代行する。

第１５条（定足数）
1.

幹事会は、幹事会員の２分の１以上の出席をもって成立する。

2.

第１２条（幹事会）６項に基づいた幹事会についても、前項の条件に準ずる。

第１６条（議決）
1.

幹事会の議事は、出席した幹事会員の過半数の賛成でこれを決し、賛否同数のときは否決と見なす。

2.

第１２条（幹事会）６項に基づいた幹事会についても、前項の条件に準ずる。

第１７条（議決権）
幹事会の議決権は、一幹事会員につき一票とする。
第１８条（議事録）
幹事会の議事については次の事項を記載した議事録を作成し、活動期間内は運営事務局にてこれを保管するものとする。
（１） 会議の日時および場所。
（２） 会議に出席した幹事会員の数、ならびに出席者名および会員代表者氏名。
（３） 議決事項。
（４） 議事の経過概要。
第１９条（報酬）
役員はそれぞれ無報酬とする。
第２０条（任期）
1.

役員の任期は、活動年度終了後の通常総会までとする。但し、再任は妨げない。

2.

交代、補欠または増員により就任した役員の任期は、前項本文の規定に関わらず、前任者または現任者の残任期間とする。

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3.

役員は、辞任または任期満了の場合においても、後任者が就任するまで、その職務を行わなければならない。

第２１条（解任）
1.

役員が次の各号の一に該当する場合は、第１６条（議決）の規定によらず、幹事会員の過半数の賛成を得て、当該役員を解任することができる。

（１）心身の故障や転職など、職務を執行することができないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他の役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
2.

前項第２号の規定により解任しようとする場合は、第１１条（除名）２項の規定を準用する。

第４章 総会第２２条（種別）
総会は、第１３条に定める会長、副会長および監査役ならびに構成員によって構成され、通常総会および臨時総会とする。
第２３条（通常総会）
1.

通常総会は、毎年１回、活動年度終了後７５日以内に開催する。

2.

通常総会の開催は、書面又は電子メール等の電子的手段にて代用することができるものとする。

3.

幹事会は、総会に対し、本コンソーシアムの前年度における活動状況および予算の執行について報告し、当年度の活動計画および予算案の議決による承認を受けるものとする。

4.

次の事項は、幹事会が総会に提案し、総会で議決を得たときに成立する。

（１） 本規約の変更（２） 本コンソーシアムの継続（３） 本コンソーシアムの解散および残余資産の処分（４） その他、幹事会が重要と認める事項
第２４条（臨時総会）
臨時総会は、次に掲げる場合に開催し、書面又は電子メール等の電子的手段にて代用することができるものとする。
（１） 幹事会が必要と認めたとき。
（２） 構成員数の５分の１以上の構成員から、開催の目的たる事項を示して請求があったとき。
第２５条（議長）
総会の議長は、会長がこれにあたる。
第２６条（定足数）
総会は、構成員数の２分の１以上の出席（委任状を含む）をもって成立する。

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第２７条（議決）
総会の議事は、出席構成員の過半数の賛成でこれを決し、賛否同数のときは、否決と見なす。
第２８条（議決権）
総会の議決権は、一構成員につき一票とする。
第２９条（議事録）
総会の議事については次の事項を記載した議事録を作成し、活動期間内は運営事務局にてこれを保管するものとする。
（１） 会議の日時および場所。
（２） 構成員の現在数。
（３） 会議に出席した構成員の数、ならびに構成員名および会員代表者氏名。
（４） 議決事項。
（５） 議事の経過概要。

第５章 部会第３０条（部会）
本コンソーシアムは、部会を設立し、活動を遂行する。
第３１条（部会活動への参画）
1.

構成員および賛助会員は、第７条（構成員、賛助会員の権利および義務）に基づき、部会活動に参画できる。

2.

構成員が複数の部会に参画することは妨げない。

第３２条（部会の新設）
部会の新設は、希望する構成員が部会活動の目的を示して会長に新設を請求し、幹事会の議決による承認をもって発足される。
第３３条（部会長）
1.

各部会には、部会長を置く。

2.

部会長は、会長が各部会に参画する会員の中から各１名選定し、幹事会の議決により選任される。

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第６章 資産および会計第３４条（資産の構成）
本コンソーシアムの資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１） 会費。
（２） 設立後、寄付を受けた財産。
（３） 資産から生じる収入。
（４） 活動に伴う収入。
（５） その他の収入。
第３５条（資産管理）
本コンソーシアムの資産は、会長が管理し、その方法は幹事会の議決による。但し、資産の内、その使途または管理方法について指定して寄付されたものについては、その指定に従わなければならない。
第３６条（経費の支弁）
本コンソーシアムの経費は、資産をもって支弁する。
第３７条（活動計画および収支予算）
本コンソーシアムの活動計画書、収支予算は、会長が毎活動年度開始前に作成し、幹事会の議決を得た後、当該活動年度に開催される最初の総会の議決を得なければならない。
第３８条（活動報告および収支決算）
本コンソーシアムの活動報告書、収支決算および財産目録は、会長が活動年度終了後遅滞なくこれを作成し、監査役の監査を経て、幹事会の議決を得た後、当該活動年度終了後７５日以内に開催される通常総会の議決を得なければならない。
第３９条（特別会計）
本コンソーシアムは、活動の遂行上必要がある場合は、幹事会の議決を得て、特別会計を設けることができる。
第４０条（剰余金の処分）
本コンソーシアムの収支決算に剰余が生じた場合は、総会の議決を得て、その全部または一部を翌活動年度に繰り越し、または積み立てることができる。
第４１条（活動年度）
本コンソーシアムの活動年度は、毎年１月１日に始まり同年の１２月３１日に終わる。
但し、初年度は、設立総会の開催日を起点とする。

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第７章 規約の変更、活動期間および継続、解散
第４２条（規約の変更）
本規約は、第２３条（通常総会）４項に基づき、総会の議決を得た場合変更できる。
第４３条（活動期間および継続）
本コンソーシアムの活動期間は、２年とする。但し、第２３条（通常総会）４項に基づき、総会の議決を得て継続することができる。
第４４条（解散）
本コンソーシアムは、第２条に示した本コンソーシアムの目的を果たしたとき、第２３条（通常総会）４項に基づき、総会の議決を得て解散する。
第４５条（残余資産の処分）
1.

本コンソーシアムの解散の場合、残余資産は前条に示した手続きの後、本コンソーシアムと類似の目的を持つ他の法人または団体に寄付するものとする。

2.

前項の内容は、第２３条（通常総会）４項に基づき、総会の議決を得て決定される。

第８章 補則第４６条（実施細則）
本規約の実施に関して必要な事項は、会長が幹事会の議決を得て、別に定める。
第４７条（準拠法）
本規約は、日本法に基づいて解釈されるものとする。
以 上
2003 年 2 月 12 日制定
2009 年 2 月 20 日改正
2010 年 2 月 19 日改正
2014 年 8 月 11 日改正

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