警備業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン
令和２年５月 14 日策定
令 和２ 年 ５ 月 29 日 改訂
令和２年 8 月 28 日改訂
令和３年２月３日改訂
令和３年９月 10 日改訂
令和４年 11 月 30 日改訂
令和５年３月１日改訂（一社）全国警備業協会
１．はじめに新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020 年５月４日）においては、「今後、感染拡大の予防と社会経済活動の両立を図っていくに当たっては、特に事業者において提供するサービスの場面ごとに具体的な感染予防を検討し、実践することが必要になる。社会にはさまざまな業種等が存在し、感染リスクはそれぞれ異なることから、業界団体等が主体となり、また、同業種だけでなく他業種の好事例等の共有なども含め、業種ごとに感染拡大を予防するガイドライン等を作成し、業界をあげてこれを普及し、現場において、試行錯誤をしながら、また 創意工夫をしながら実践していただくことを強く求めたい。」とされたところである。
また、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部決定である「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年５月４日変更版）では、「事業者及び関係団体は、今後の持続的な対策を見据え、５月４日専門家会議の提言を参考に、業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど、自主的な感染防止のための取組を進めることとし、政府は、専門家の知見を踏まえ、関係団体等に必要な情報提供や助言を行うこととする。」とされたところである。
このような背景を受け、警備業として、新型コロナウイルス感染拡大の防止を図りながら、良質な警備業務をお客様に提供していくため、専門家会議提言に記載された「業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに関する留意点」等に留意しながら、令和２年５月 14 日、当面の対策をとりまと1

めた本ガイドラインを策定したところである。
その後、気温が高くなる季節を迎えるに当たり、令和２年５月 26 日、厚生労働省において、夏の対応策としてマスクの着用法などを示した熱中症予防行動の留意点が公表されたことなどから、令和２年５月 29 日、
本ガイドラインを一部改訂したところである。
令和２年７月 16 日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（第２回）において、「イベント開催等に係る基本的な感染防止策」が示されたほか、同年７月 17 日、消防庁から「飛沫防止用のシートに係る火災予防上の留意事項について」が示されたことから、令和２年８月 28 日、本ガイドラインを一部改訂した。
令和３年１月７日には、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が再び１都３県に出されるなど、全国的な感染拡大が続く中、更なる感染防止対策を徹底する観点から、令和３年２月３日、本ガイドラインを一部改訂した。
国内においても新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種が開始されたところであるが、従来株よりも感染しやすい可能性がある変異株が確認されるなど、依然として感染が終息しない状況にあることから、これまでの感染防止対策を見直し、令和３年９月 10 日、本ガイドラインを一部改訂した。
令和４年９月８日に変更された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において『「With コロナに向けた政策の考え方」（令和４年９月８日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）に基づき、感染拡大防止と社会経済活動の両立をより強固に推進していくこととした』とされたことを受け、令和４年 11 月 30 日、本ガイドラインを一部改訂した。
令和５年２月 10 日、新型コロナウイルス感染症対策本部において「マスク着用の考え方の見直し等について」が決定されたこと等を受け、本ガイドラインを一部改訂することとした。
本ガイドラインは、各警備業者が新型コロナウイルス感染予防を行いながら、適正な警備業務を実施するに当たっての対策等を取り纏めたものであるので、警備業者と警備業務提供先（契約先）との間で緊密な連携を図り、各事業者の実情に合った対応をされたい。
なお、本ガイドラインは、新型コロナウイルスに関する政府の動向等を踏まえて、随時見直すこととする。
2２．感染防止のための基本的な考え方
警備業は、社会活動を維持するために、企業活動・治安の維持に必要不可欠なサービスを担っており、単に感染拡大を防止するだけでなく、最低限の事業継続も確保する必要がある。
また、警備業は、不特定多数者との応接・接触が避けられない業務であることから、新型コロナウイルス感染症の主な感染経路である飛沫感染
接触感染及びエアロゾル感染のそれぞれについて、自社の警備員（内勤者を含む）（以下「警備員等」という）や警備業務提供先（契約先）の関係者に係るリスクを評価し、そのリスクに応じて、接触の回避や対人距離の確保、換気や消毒の実施等に留意して、徹底した感染予防策を行うこととする。
警備業者が提供しているサービスに係る接触感染に係るリスクとしては、警備車両や装備品の使用に係るもの、手荷物の検査に係るもの等が考えられ、また、飛沫感染に係るリスクとしては、不特定又は多数の者との応接等に係るものが考えられることから、「３.講じるべき具体的な対策」のとおり、具体的な対策を講じることとする。
３．講じるべき具体的な対策(1) 基本的予防策
警備業者は、次の点に留意しつつ、警備員等向けの感染予防策に取り組むものとする。
なお、マスクの着用については、重症化リスクの高い人等に感染させない配慮は継続しながら、個人の判断に委ねることを基本とするが、管理者においては、現場の状況に応じた適切な取り扱いをお願いする。
ア 健康管理・ 警備員等に対し、健康観察アプリの活用などを通じ、毎日の健康状態の把握を奨励し、出勤時に、体調の思わしくない者には各種休暇制度の取得等を奨励すること。
・ 勤務中に体調が悪くなった警備員等には、厚生労働省の薬事承認した抗原簡易キットを利用できるようにするなど、検査を受けやすい環境を整備すること。
・ 症状が軽いなど、自宅で速やかな療養開始を希望する場合は、抗原定性検査キットでセルフチェックし、陽性の場合は、健康3

フォローアップセンター等に連絡して、自宅で療養して、体調変化時等に医療機関の紹介を求める方法があることを教示すること。
・ 発熱などの症状により自宅で療養することとなった警備員等の出社判断や濃厚接触者となった警備員等の取扱いについては、国の指針などに従うこと。
イ 通勤
・ 感染拡大期においては、テレワーク（在宅やサテライトオフ
ィスでの勤務）、時差通勤、ローテーション勤務（就労日や時間帯を複数に分けた勤務）、変形労働時間制、週休３日制など、様々な勤務形態や通勤方法の検討を通じ、公共交通機関の混雑緩和を図ることとすること。
ウ 勤務・教育・ 警備員等に対し、定期的な手指消毒を徹底すること。
・ マスクの着用に関して契約先関係者にもその旨の理解を得られるよう努めること。
・ 建物全体や個別の作業スペースについて、可能であれば常時換気あるいはこまめな換気に努めること。（換気状況の確認にＣＯ２モニター等を活用する方法もある。）
・ 建物内の湿度については、事務所衛生基準規則等に基づき、空調設備や加湿器を適切に使用することにより、相対湿度 40％～70％になるよう努める。寒冷期は適度な保湿が感染拡大防止に有効であると考えられていることに配慮すること。
・ 必要に応じ、ＣＯ２測定装置を設置する等により、換気状況を常時モニターし、1,000ppm 以下（※）を維持することも望ましい。（※機械換気の場合。窓開け換気の場合は目安。）
エ 休憩、仮眠等
・ 使用する際は、入退室の前後の手指消毒を徹底する。
・ 喫煙を含め、休憩・休息をとる場合や飲食する場合には、距離を確保し対面で座らないよう努めること。
・ 屋内休憩スペースについては、常時換気を行うなど、３つの密を防ぐことを徹底すること。

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・ コップなど口が触れるようなものは、使い捨てにするか個人別とし使いまわさない。また、仮眠室の寝具等は、可能な限り個人毎の配付とし、他の警備員等と共用しないこと。
オ 警備車両、装備品、設備
・ 業務中に警備員等が使用または触れる警備車両、装備品、設備等について、警備員等が交代するタイミングを含め、定期的に消毒を行うこと。また、いわゆる警備ロボットに搭載されたタッチパネル等、不特定多数の者が触れる設備や機器についても同様とすること。
・ 警備車両に複数名で乗車する場合には、業務に応じて窓を開けるか、車両備付けの換気機能を活用して換気すること。
カ 警備員等の意識向上
・ 警備員等に対し、感染防止対策の重要性を理解させ、日常生活を含む行動変容を促すこと。例えば、これまで新型コロナウイル
ス感染症対策専門家会議が発表している「人との接触を８割減らす 10 のポイント」、「『新しい生活様式』の実践例」、「３つの密を避けましょう！」及び「新型コロナウイルス相談・受診についての新たな目安」並びに政府新型コロナウイルス感染症対策分科会が提言している「感染リスクが高まる『５つの場面』」を周知するなどの取組を行うこと。
キ その他
・ 警備業務提供先（契約先）に対し、警備業務実施上の観点から見た新型コロナウイルス感染拡大防止対策、例えば、〇 消毒設備の設置や非接触型体温計の導入〇 体調不良や発熱等の症状がある方の入場制限〇 身体的距離を確保した整列のための表示等について提案を行うなど、緊密な連携を図ること。
(2) 警備業務の区分に応じた感染のリスク評価と感染予防策
警備業務は「施設警備業務」、「雑踏・交通誘導警備業務」、「貴重品等運搬警備業務」及び「身辺警備業務」の４区分に分類されることから、それぞれの業務に応じた感染のリスク評価を行い、感染予防策に取り組む。
ア 施設警備業務・ ハイリスク施設の警備に当たる場合は、感染防止や感染者が5発生した場合の措置について施設管理者等と事前調整を図ること。
イ 雑踏・交通誘導警備業務・ 雑踏・交通誘導警備業務に従事する警備員は、不特定又は多数の者と応接等する機会があり、かつ、警備業務用資機材である誘導灯・手旗・ハンドロープなどを複数の警備員で使用するため、資機材を介しての接触感染のおそれも高いことから、警備業務用資機材をこまめにアルコール消毒すること。また、雑踏・交通誘導警備業務において広報をする際には、拡声器を使用すること。
ウ 貴重品等運搬警備業務
・ 貴重品等運搬警備業務の運搬用車両は通常、警備員２人１組で使用されるものの、車両の窓ガラスは防犯上、開けることが好ましくないことから、いわゆる「３つの密」状態になりやすいた
め、相勤者との不要な会話を控えるほか、車両備付けの換気機能を活用して、運搬用車両内の換気を行うこと。
エ 身辺警備業務・ 身辺警備業務に従事する警備員は、警備対象者と車両、電車、航空機内においても行動を共にするため、警備員は、細心の注意を払い感染防止に努めること。
(3) 感染者等が発生した際の対応
警備業者は、自社または警備業務提供先（契約先）において感染者等が発生した際は、次のとおり、対応するものとする。
ア 自社で疑似症および感染者等が発生した際の対応
・ 感染した警備員等の復帰に当たっては、回復の経緯や心身の負担に個人差があることから、主治医等の意見を踏まえた本人の申し出に基づき、産業医等とも連携して、勤務時間の短縮やテレワークの活用など、負担軽減に配慮した無理のないものとすること。
・ 新型コロナウイルス感染症から回復した警備員等やその関係者が、差別されるなどの人権侵害を受けることのないよう、警備員等を指導し、円滑な社会復帰のための十分な配慮を行うこと。
・ 自社の警備員等、特に現場の警備員で感染者が発生した場合、自社の警備員等の間で相互応援体制を構築し、事業継続が図れるよう努めること。
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イ

警備業務提供先（契約先）内で感染者等が発生した際の対応及び事前調整・ 警備業務提供先（契約先）内で感染が疑われる者の情報を得た場合は、当該契約先の責任者及び自社の管理者等に速やかに報告すること。
・ 警備業務提供先（契約先）に感染者が発生した場合の対応について、警備業務提供先（契約先）と可能な限り事前に調整しておくこと。

４．おわりに警備業は、社会の安定の維持の観点から、緊急事態措置の期間中においても、企業の活動を維持するために不可欠なサービスを提供する関係事業者に含まれており、最低限の事業継続をしていくことが政府からも求められている。このため、事業を継続していく上で、感染予防等の実践に当たっては、先に述べたとおり、以上の内容について、警備業者と警備業務提供先（契約先）との間で緊密な連携を図り、各事業者の実情に合った対応をされたい。

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