公益社団法人 千葉県園芸協会、特定野菜等供給産地育成
価格差補給事業に関する特例業務方法書
昭和５２年８月 ９日園第１９１号承認
改正 昭和５３年７月２５日〃 １７９号〃

改正 平成２２年 ３月３１日生振第1 7 2 1号承認
改正 平成２３年 ９月 ６日生振第８５０号〃

改正 昭和５４年５月１９日〃
改正 昭和５５年５月 １日〃

４３号〃
２１号〃

改正 平成２４年 ４月 ４日生振第 ４０号〃
改正 平成２５年 ４月１９日生振第 ８４号〃

改正 昭和５６年３月１９日〃
改正 昭和５６年６月１０日〃

２１号〃
６０号〃

改正 平成２５年 ９月 ６日生振第６１４号〃
改正 平成２５年１１月２０日生振第８４０号〃

改正 昭和５７年３月２３日〃
改正 昭和５７年７月１０日〃

６０号〃
７０号〃

改正 平成２６年 ４月２３日生振第 ８９号〃
改正 平成２６年１０月 ２日生振第５０９号〃

改正 昭和５８年３月２５日〃 ２１３号〃
改正 昭和５８年７月２８日〃
９５号〃

改正 平成２７年 ４月 １日生振第２号〃
改正 平成２７年 ７月２３日生振第３９６号〃

改正 昭和５９年４月 ６日〃
改正 昭和５９年７月 ２日〃

９５号〃
４８号〃

改正 平成２８年 ３月１４日生振第１０７２号〃
改正 平成２９年 ２月２１日生振第 933 号の 2〃

改正 昭和６０年７月 ９日〃
改正 昭和６１年１月２０日〃

２４号〃
２４号〃

改正 平成３０年 ２月２２日生振第１０３５号〃
改正 平成３０年 ８月 ７日生振第５１９号〃

改正 昭和６１年５月１３日〃
改正 昭和６１年７月 ８日〃

６号〃
７６号〃

改正 平成３１年 ２月２６日生振第１１３５号〃
改正 令和 ２年 ３月１１日生振第１２２３号〃

改正 昭和６２年６月１０日〃
改正 昭和６２年９月 ４日〃

３７号〃
３７号〃

改正 令和 ３年 ２月２６日生振第１２１３号〃
改正 令和 ３年 ８月 ２日生振第５３１号〃

改正 昭和６３年４月１９日〃
改正 昭和６３年９月１４日〃

４８号〃
４８号〃

改正 令和 ４年 ２月２８日生振第１２６６号〃
改正 令和 ５年 ２月２８日生振第１４４７号〃

改正 平成 元年６月 ２日〃
改正 平成 ２年６月２５日〃

４７号〃
４１号〃

改正 令和 ６年 ３月２７日生振第２１１０号〃
改正 令和 ６年 ８月２０日生振第６６５号〃

改正 平成 ３年４月２６日〃
改正 平成 ４年４月１３日〃

３３号〃
９７号〃

改正 平成 ５年５月１０日〃 １０８号〃
改正 平成 ６年６月２７日〃
６３号〃
改正 平成 ７年４月 ３日〃
改正 平成 ８年５月１０日〃

９号〃
９９号〃

改正 平成 ９年６月１６日〃 １０２号〃
改正 平成１０年４月 ８日〃 １９６号〃
改正 平成１１年８月１８日〃 １９８号〃
改正 平成１２年７月２１日農振第２８号の２〃
改正 平成１３年７月２７日農振第３７４号〃
改正 平成１４年６月１０日農振第４４１号〃
改正 平成１５年３月２７日農振第９０１号〃
改正 平成１６年３月２６日園振第８８１号〃
改正 平成１７年４月１３日生振第 ６３号〃
改正 平成１８年３月３１日生振第９７２号〃
改正 平成１８年１１月６日生振第５０７号〃
改正 平成１９年８月３１日生振第３９９号〃
改正 平成２０年８月２２日生振第６１２号〃
改正 平成２１年３月２７日生振第１３９５号〃

第

１

章

総

則

（業務の執行）第１条

この業務方法書は、公益社団法人千葉県園芸協会（以下「協会」という。）が野菜生産出荷安定法（昭和４１年７月１日法律第１０３号）及び特定野菜等供給産地育成価
格差補給事業実施要領（令和４年４月１日付け３農産第３９４３号農林水産事務次官依命通知

野菜価格安定対策費補助金交付等要綱

別記４、以下「実施要領」という。）に基づく事業（以下「この事業」という。
）の実施及びそれに係る業務に関し、公益社団
法人千葉県園芸協会業務方法書の特例を定め、業務を行なうものとする。
（用語の定義）
第２条

この業務方法書において、次の各号に定める用語の意義は、当該各号に定めるとおりとする。
（１）対象特定野菜等は、実施要領第３の２の(1)に規定する野菜とし、千葉県園芸作物出荷規格（青果物編）に基づき格付けされたものとする。
（２）共同出荷組織等は、実施要領第３の３の(3)に規定する共同出荷組織、又は第３の３の(4)に規定する相当規模生産者をいう。
（３）対象出荷期間は、別表Ⅰに揚げるものとする。
（４）対象市場群は、別表Ⅱに掲げる市場とする。
（５）価格差補給金は、対象特定野菜等の価格が対象出荷期間中に対象市場群で著しく低落
した場合において、協会が共同出荷組織と対象特定野菜等の出荷について委託関係にある生産者又は相当規模生産者に対して、その経営に及ぼす影響を緩和するために交付する金員をいう。
（６）価格差補給交付金等は、価格差補給金のために、協会が共同出荷組織に対して交付する金員をいう。
（対象産地及び対象者）
第３条

この事業の対象となる産地（以下「対象産地」という。）は、実施要領第３の２の(2)に規定する産地とする。
２

この事業の対象となる者は、前項に規定する対象産地で対象特定野菜等を生産する実施要領第３の３の(3)に規定する共同出荷組織及び同(4)に規定する相当規模生産者とすることが適格と理事長が認めた者とする。

（業務対象年間）
第４条

この事業の業務対象年間は、実施要領第３の３の(7)の規定によるものとし、別表Ⅰのとおりとする。

（業務対象年間の短縮）
第５条

協会は、価格差補給交付金等の交付をしたことにより、交付準備金が著しく減少し業務を行なうことが困難と認められる場合、共同出荷組織等の交付予約数量の適正化を図る必要がある場合、共同出荷組織等の実施要領の第３の３の(2)のキの(ｱ)及び(ｲ)の契約の締結の機会を与える必要がある場合、その他やむを得ない場合には、千葉県知事の承認を得て当該業務対象年間を短縮することができる。

第

２

章

交

付

準

備

金

（価格差補給交付金等の交付に関する申込み）
第６条

共同出荷組織及び相当規模生産者（以下「共同出荷組織等」という。
）は事業区分

（特定野菜供給産地育成価格差補給事業（以下「特定野菜事業」という。）及び指定野菜
供給産地育成価格差補給事業（以下「指定野菜事業」という。
）ごと、業務区分ごと及び業務対象年間ごとに価格差補給交付金等の交付を受けようとする最初の年の対象出荷期
間開始日の原則として 1 ヶ月前までに価格差補給交付金等交付予約数量申込書（別記第１号様式）により申込むものとする。この場合において、特定野菜事業の特例４５（対象
特定野菜等について第１３条の最低基準額の１１分の９に相当する額を最低基準額とみなして、価格差補給交付金等の交付を受けるべき旨の共同出荷組織等からの申込みをいう。）又は特例５０（対象特定野菜等について第１３条の最低基準額の１１分の１０に相当する額を最低基準額とみなして、価格差補給交付金等をうける旨の共同出荷組織等からの申込みをいう。
）又は特例６０（対象特定野菜等について第１３条の最低基準額の１１分の１２に相当する額を最低基準額とみなして、価格差補給交付金等の交付を受けるべき旨の共同出荷組織等からの申込みをいう。）、指定野菜事業の特例５０（対象特定野菜等について第１３条の最低基準額の６分の５に相当する額を最低基準額とみなして、価格差補給交付金等をうける旨の共同出荷組織等からの申込みをいう。）又は特例５５（対象特定野菜等について第１３条の最低基準額の１２分の１１に相当する額を最低基準額とみなして、価格差補給交付金等をうける旨の共同出荷組織等からの申込みをいう。）又は特例６５（対象特定野菜等について第１３条の最低基準額の１２分の１３に相当する額を最低基準額とみなして、価格差補給交付金等をうける旨の共同出荷組織等からの申込みをいう。
）又は特例７０（対象特定野菜等について第１３条の最低基準額の６分の７に相当する額を最低基準額とみなして、価格差補給交付金等をうける旨の共同出荷組織等からの申込みをいう。）を申し込もうとする共同出荷組織等は、それぞれ別記第１号様式の申込書にその旨を明記して行なうものとする。
２

協会は前項の規定による申込みを承諾したときは、遅滞なくその旨を当該共同出荷組
織等に対し通知するものとする。

（交付準備金）
第７条

共同出荷組織等は前条第２項の通知を受けたときは、交付準備金（以下「準備金」という。）を納入するものとする。
２

前項の準備金の負担割合は、特定野菜供給産地育成価格差補給金の場合は、国３分の１、
県３分の１、生産者３分の１とする。なお、系統出荷を行う場合は、国３分の１、県３分の１、全国農業協同組合連合会千葉県本部（以下「全農千葉県本部」という。
）９分の１、生産者９分の２になるものとする。また、特定野菜供給産地育成価格差補給金のうち重要
特定野菜の場合は、国２分の１、県４分の１、生産者４分の１とする。なお、系統出荷を行う場合は、国２分の１、県４分の１、全農千葉県本部３６分の 1、生産者３６分の８になるものとする。指定野菜供給産地育成価格差補給金の場合は、国２分の１、県４分の１、生産者４分の１とする。

３

第１項の準備金の額は、特定野菜事業にあっては業務区分ごとに別表Ⅰに揚げる資金
造成単価（特例４５に係る資金造成単価にあってはこの額の５分の７に相当する額、特例
５０に係る資金造成単価にあってはこの５分の６に相当する額、特例６０に係る資金造成単価にあっては、この額の５分の４に相当する額）に前条第２項により通知された交付
予約数量を乗じて得た金額に、３分の１（ただし、ブロッコリーについては４分の１）を乗じた額とする。また、指定野菜事業にあっては業務区分ごとに別表Ⅰに揚げる資金造成
単価（特例５０に係る資金造成単価にあっては、この額の３分の４に相当する額、特例５５に係る資金造成単価にあってはこの額の６分の７に相当する額、特例６５に係る資金
造成単価にあっては、この額の６分の５に相当する額、特例７０に係る資金造成単価にあってはこの額の３分の２に相当する額）に前条第２項により通知された交付予約数量を乗じて得た金額の１０００分の２５０の額とする。

４

準備金の納入期限は、価格差補給交付金等の交付を受けようとする最初の年の対象出荷期間開始日の１０日前の日（ただし、やむを得ない事由による場合は対象出荷期間開始
日の前日）とする。

５

協会は前条第２項の通知と同時に当該共同出荷組織等に対し、準備金の額、納入期限及び納入方法を記載した納入告知書を送付するものとする。

（途中加入又は予約数量の増加）
第８条

共同出荷組織等は業務対象年間の途中において、新たに価格差補給交付金等の申込み又は予約数量の増加をしようとする場合は、当該事業年度開始日の原則として１ヶ月前までに価格差補給交付金等交付予約数量申込書（別記第１号様式、相当規模生産者は別記第１－１号様式）又は価格差補給交付金等交付予約数量増加申込書（別記第２号様式、相当規模生産者は別記第２－１号様式）を協会に提出するものとする。
２

前項の申込みについては、第６条第２項及び第７条の規定を準用する。

（交付予約数量の減少又は解約）
第９条

第６条第２項の規定により通知を受けた共同出荷組織等は、農業保険法（昭和２２年法律第１８５号）第１７７条に規定する農業経営収入保険（以下「収入保険」という。）の保険関係成立（成立する見込みを含む）に係る、交付予約数量の減少又は解約を申込むことができる。
２

前項の申込み期限は、業務区分ごとに、交付予約数量の減少又は解約をしようとする年の対象出荷期間が開始される月の前月の 10 日までに申し込むものとする。第６条第２項の規定により通知を受けた共同出荷組織等は、別記様式第５号の申込書を提出して、その通知に係る同条第２項の申込書に記載した交付予約数量の減少又は解約を申し込むことができる。

（契約の更改）第１０条

共同出荷組織等は業務対象年間の中途において、資金造成単価又は第７条第２項で定める割合が変更されたときは、協会に対して当該変更に係る業務区分につき既に成立している契約を更改すべき旨を申込むことができる。
２

第６条及び第７条の規定は前項の申込について準用する。

３

第１項の申込みに係る納入すべき準備金の額は、第７条第２項により算出した額から、
千葉県知事の承認を受けて定める額を控除した額とする。

（延滞金）
第１１条

協会は共同出荷組織等が準備金をその納入期限が過ぎ、対象出荷期間開始日の前日まで支払わない場合には、当該納入期限の日からその納入した日の前日までの日数につき、年利８分７厘６毛の割合で計算した延滞金を徴収するものとする。ただし、その金額が 100 円の満たない額であるときは、その徴収を免除することができる。
（準備金の残額及び次期業務対象年間への充当等）
第１２条

当該業務対象年間の直前の業務対象年間において資金に残額があるときは、千葉県知事の承認を得て当該業務対象年間に徴収する準備金に充当するものとする。
２

協会は前項の規定による次期業務対象年間に充当される準備金の額が、当該次期業務対象年間における第７条第２項及び第４項の規定による準備金の額を越える場合、又は第９条第２項の交付予約数量の減少又は解約が成立した場合において、共同出荷組織等から負担金として納入された金銭を返戻することができるものとする。

第

３

章

価 格 差 補 給 交 付 金 等 の 交 付（保証基準額及び最低基準額）
第１３条 この事業において、価格差補給交付金等の基準となる価格（以下「保証基準額」という。）及び価格差補給交付金等の限度となる最低の価格（以下「最低基準額」という。）
は、別表Ⅰのとおりとする。
（価格差補給交付金等の交付条件）
第１４条 協会は第２条に規定する対象特定野菜等の旬別加重平均販売価額（以下「旬別平均販売価額」という。）が別表Ⅰに揚げる保証基準額を下回った場合には、価格差補給交
付金等を交付する。
（価格差補給交付金等の交付額）
第１５条

対象出荷期間の価格差補給交付金等の交付額は、事業区分ごと業務区分ごと及び共同出荷組織等ごとに旬別価格差補給交付金等単価に当該共同出荷組織等が、当該旬別価格差補給交付金等単価に対応する出荷期間に当該対象市場群に出荷した当該対象特定野菜等の数量から、第３項に定める価格差補給交付金等の交付としない数量を除いた数量（以下「旬別出荷数量」という。旬別出荷数量が、旬別出荷数量を当該対象出荷期間に当該対象市場群に出荷した当該対象特定野菜等の数量で除して得た数値に当該共同出荷組織等に係る交付予約数量を乗じて得た数量を上回る場合には、当該乗じて得た数量）を乗じて得た額の合計額とする。ただし、業務区分ごとに価格差補給交付金等の額が別表Ⅰに揚げる資金造成単価（特定野菜事業の特例４５に係る資金造成単価にあっては、この額の５分の７に相当する額、特例５０に係る資金造成単価にあっては、この額の５分の６に相当する額、特例６０に係る資金造成単価にあっては、この額の５分の４に相当する額
を、指定野菜事業の特例５０に係る資金造成単価にあってはこの額の３分の４に相当す
る額、特例５５に係る資金造成単価にあっては、この額の６分の７に相当する額、特例６５に係る資金造成単価にあっては、この額の６分の５に相当する額、特例７０に係る資金
造成単価にあっては、この額の３分の２に相当する額）に当該交付予約数量を乗じて得た額（すでに価格差補給交付金等を交付した場合にあってはこの額からその交付した価格
差補給交付金等の合計額を差引いて得た額）を超える時は、価格差補給交付金等の金額から当該超える額を削減するものとする。
２

前項の価格差補給交付金等単価は、業務区分ごとに保証基準額から旬別平均販売価額（旬別平均販売価額が最低基準額（特定野菜事業の特例４５に係る最低基準額にあっては、この額の１１分の９に相当する額、特例５０に係る最低基準額にあっては、この額の１１分の１０に相当する額、特例６０に係る最低基準額にあっては、この額の１１分の１２に相当する額を、指定野菜事業の特例５０に係る最低基準額にあってはこの額の６分

の５に相当する額、特例５５に係る最低基準額にあっては、この額の１２分の１１に相当する額、特例６５に係る最低基準額にあっては、この額の１２分の１３に相当する額、特例７０に係る最低基準額にあっては、この額の６分の７に相当する額、以下同じ）を下回ったときは、当該最低基準額）を差引いて得た金額に１０分の８を乗じて得た金額とする。
３第１項に規定する価格差補給交付金等の交付としない数量とは、次の各号のとおりとする。

（１）共同出荷組織にあっては、委託生産者が共同出荷組織に対して、価格差補給金の交付を受けないものとして申告した価格差補給金を交付する事業（以下この条において「事業」という。
）を利用しない期間における出荷を委託した数量。
（２）相当規模生産者にあっては、当該相当規模生産者が協会に対して、価格差補給金の交付を受けないものとして申告した事業を利用しない期間における出荷数量（相当規模生産者が、特定相当規模生産者であって、その一部の構成員が事業を利用しない場合は、当該一部の構成員が事業を利用しない期間における出荷数量に限る。）。

（出荷数量及び販売価額の認定）
第１６条

全農千葉県本部を経由し出荷を行う共同出荷組織等は、全農千葉県本部が出荷についてのデータを協会に提供する。
全農千葉県本部を経由せずに出荷を行う共同出荷組織等は、対象市場の卸売業者から発行された仕切書又は買付計算書（協会が仕切書又は買付計算書と同等と認めるものを含む。以下同じ。）を受領したときは、受領した日から１０日以内にその写しを協会に提出するものとする。
２

協会は、前項の規定により提出された仕切書又は買付計算書の写し若しくは出荷についてのデータに基づき、前３条の場合における対象野菜の出荷数量及び販売価額を認定するものとする。

（平均販売価額の通知）
第１７条

協会は事業区分、業務区分ごとに当該対象出荷期間の終了後遅滞なく平均販売

価額を算定し、その結果を共同出荷組織等に通知しなければならない。
（価格差補給交付金等の交付申請）
第１８条

共同出荷組織等は価格差補給交付金等の交付を受けようとするときは、前条の通知を受けた日から、２週間以内に価格差補給交付金等交付申請書（別記第３号様式、相当規模生産者は別記第３－１号様式）を協会に提出するものとする。

（価格差補給交付金等の交付）
第１９条

協会は前条の交付申請書を受理したときは、これを審査し遅滞なく価格差補給

交付金等を交付するものとする。
２

共同出荷組織は価格差補給交付金等の交付を受けたときは、ただちにこれを当該共同出荷組織の組合員である生産者に対して交付するものとする。

３

共同出荷組織等は価格差補給交付金等の交付を終了したときは遅滞なく、価格差補給
交付金等交付報告書又は交付金等受領報告書（別記第４号様式、相当規模生産者は別記第４－１号様式）を協会に提出しなければならない。

（価格差補給交付金等の一部交付等）
第２０条

協会は共同出荷組織等が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該共同出荷組織等に対し当該価格差補給交付金等の全部もしくは一部を交付せず、又はすでに交付した価格差補給交付金等の全部もしくは一部を返還させることができる。
（１）協会に提出した書類に虚偽の記載をしたとき。
（２）正当な理由なくして準備金の納入を怠ったとき。
（３）仕切書の改ざんを行い、また行なわせたとき。
（４）交付を受けた価格差補給交付金等について生産者への交付を怠ったとき。
（５）その他協会に対する義務に違反したとき。
２

協会は共同出荷組織等が特例４５、特例５０又は特例５５の申込みを行っている場合であって、当該対象出荷期間中において、当該共同出荷組織等が生産者の委託を受けて、又は当該相当規模生産者が直接に対象市場群に出荷した対象特定野菜等の数量が、業務区分ごとに、知事の承認を受けた供給計画の出荷数量との差の当該供給計画に対する割合が５分の１以上である場合には、価格差補給交付金等単価は以下の（１）又は（２）の額を上回ることはできない。

（１）特定野菜事業において、特例４５の申込みを行なっている場合にあっては資金造成単価の７分の５、特例５０の申込みを行なっている場合にあっては資金造成単価の６分の５。
（２）指定野菜事業において、特例５０の申込みを行なっている場合にあっては資金造成単価の４分の３（キャベツの場合はこの単価の８分の７）、特例５５の申込みを行なっている場合にあっては資金造成単価の７分の６（キャベツを除く）
。

第

４

章

資

金

の

管

理

（資金の管理）第２１条

資金は、事業区分ごとに業務区分ごとの勘定及び特別業務資金勘定に区分して経理するものとする。

２

業務区分ごとの勘定においては、業務区分ごとに共同出荷組織等の納入した準備金及び共同出荷組織等以外の者から価格差補給交付金等の交付に充てることを条件として交付された金銭を経理するものとする。

３

準備金の通常の運用益は、原則として準備金として積み立てるものとする。ただし、資金に欠損がない場合は、千葉県知事の承認を得て当該事業に必要な事務費に充当できるものとする。

４

特別業務資金勘定においては、第２３条の規定により積み立てられた金銭を経理するものとする。

（勘定間の融通）
第２２条

協会は、１の業務区分ごとの勘定において当該勘定に係る価格差補給交付金等の交付の財源に不足を生ずるときは、千葉県知事の承認を得て当該勘定に対して他の業
務区分ごとの勘定に属する準備金を融通することができる。
（特別業務資金への積立）
第２３条 協会は、業務方法書の変更があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、第１２条第２項の規定により返戻する場合を除き、当該各号に揚げる金額及び当該変更前の業務方法書に係る業務区分ごとに価格差補給交付金等の交付に充てることを条件として、共同出荷組織等以外の者から交付された金銭に相当する金額のうち、千葉県知事の承認を得て特別業務資金に積み立てるものとする。
（１）第６条第１項の規定による申込みをする共同出荷組織等が、変更前の業務方法書の規定により業務区分ごとに納入した金額に相当する金額（第１４条の規定により価格差
補給交付金等の交付を受けた場合にあっては、この額から千葉県知事の承認を受けて定める金額を控除した金額。次号において同じ）から、変更後の業務方法書の規定により業務区分ごとに負担すべき金額を控除してなお残額があるときの当該残額。
（２）第６条第１項の規定による申込みをしない共同出荷組織等が、変更前の業務方法書の規定により業務区分ごとに納入した金額に相当する金額があるときは当該納入した金額に相当する金額。
２

第２１条第３項の規定による準備金として積み立てるときは、特別業務資金に積み立てるものとする。

（特別業務資金勘定から業務区分ごとの勘定への資金繰入れ）第２４条

協会は第６条第１項、第８条第１項及び第１０条第１項の規定による申込みを承諾した場合において必要があると認めるときは、千葉県知事の承認を受けて特別業務
資金に属する資金を業務区分ごとの勘定に繰入れるものとする。

第

５

章

雑

則

（報告及び調査）第２５条 協会は共同出荷組織等に対し、対象青果物の生産出荷状況、その他必要な事項について報告させることができる。
２

協会は、必要があると認めるときは、共同出荷組織等の業務状況、価格差補給交付金等の交付のための措置について報告を徴し、若しくは調査し、又は書類若しくは帳簿の閲覧を求めることができる。

３

協会は、前項で求めた報告の徴収、調査の実施等の結果により、価格差補給交付金等を不正に受給していると判断した場合には、不正受給者の公表、価格差補給交付金等の返還、翌業務対象年間の交付予約数量の減少又は価格差補給交付金等の交付に関する契約の締結の拒否等の措置を講じることができる。
附則１

１．この業務方法書は、千葉県知事の承認の日から施行し、昭和５２年４月１日から適用する。
２．社団法人千葉県青果物価格補償協会野菜供給確保特別事業及び野菜新産地育成緊急対策事業に関する特例業務方法書は廃止する。
ただし、昭和５１年１２月３１日において既に締結されている野菜供給確保特別事業の価格差補給に関する協会と会員との契約（その契約を更改した場合におけるその更改
後の契約を含む。）については、なお、従前の例による。この場合においてこの特例業務
方法書の制定により従前の特例業務方法書別表が改正されたものとみなして適用する。
３．第１４条の旬別加重平均販売価額は、当分の間、卸売金額から消費税を控除した額により計算するものとする。
附則２

１．この業務方法書は、千葉県知事の承認の日から施行し、昭和５３年４月１日から適用す
る。
附

則３

１．この業務方法書は、千葉県知事の承認の日から施行し、昭和５４年４月１日から適用す
る。
附

則４

１．この業務方法書は、千葉県知事の承認の日から施行し、昭和５５年４月１日から適用する。

２．昭和５５年度における対象出荷期間の始期は第２条の規定にかかわらず、５月１日から
６月３０日までを対象期間として出荷される冬春きゅうりにあっては、５月３０日とする。この場合において第６条第１項の規定による申込みの期限は、同項の規定にかかわらずこの業務方法書の施行の日から１５日後の日とし、第７条第３項の規定による準備金の納入期限は、同項の規定にかかわらず、この業務方法書の施行の日から１月を経過した
日とする。
附

則５

１．この業務方法書は、千葉県知事の承認の日から施行し、昭和５６年４月１日から適用する。
２．昭和５６年４月１日及び５月１日を業務対象年間の開始日とする業務区分にあって、第６条第１項の規定による申込みの期限は、同項の規定にかかわらずこの業務方法書の施行の日から１５日後の日とし、第７条第３項の規定による準備金の納入期限は、同項の規定にかかわらず、この業務方法書の施行の日から１月を経過した日とする。
附則６

１．この業務方法書は、千葉県知事の承認の日から施行する。
附則７

１．この業務方法書は、千葉県知事の承認の日から施行する。
附則８

１．この業務方法書は、千葉県知事の承認の日から施行する。
附

則９

１．この業務方法書は、千葉県知事の承認の日から施行する。
附

則１０

１．この業務方法書は、千葉県知事の承認の日から施行する。
附

則１１

１．この業務方法書は、千葉県知事の承認の日から施行する。
附

則１２

１．この業務方法書は、千葉県知事の承認の日から施行する。

附

則１３

１．この業務方法書は、千葉県知事の承認の日から施行し、昭和６０年４月１日から適用する。
２．昭和６０年３月２０日において、第６条第１項及び第８条第１項の規定による申込みの期限が既に経過している業務区分については、同項の規定にかかわらず昭和６０年４月５日とし、第７条第３項の規定による準備金の納入期限は、同項の規定にかかわらず昭和
６０年４月１５日とする。
附則１４

１．この業務方法書は、千葉県知事の承認の日から施行し、昭和６０年４月１日から適用す
る。
附

則１５

１．この業務方法書は、千葉県知事の承認の日から施行し、昭和６１年４月１日から適用する。
２．この業務方法書の施行の日において、第６条第１項及び第８条第１項の規定による申込
みの期限が既に経過している業務区分については、同項の規定にかかわらずこの業務方法書の施行の日から１５日後の日とし、第７条第３項の規定による準備金の納入期限は、同項の規定にかかわらず、この業務方法書の施行の日から３０日を経過した日とする。
附則１６

１．この業務方法書は、千葉県知事の承認の日から施行し、昭和６１年 4 月 1 日から適用
する。
附

則１７

１．この業務方法書は、千葉県知事の承認の日から施行し、昭和６２年４月１日から適用する。
２．この業務方法書の施行の日において、第６条第１項及び第８条第１項の規定による申込
みの期限がすでに経過している業務区分にあっては、同項の規定にかかわらずこの業務
方法書の施行の日から１５日後の日とし、第７条第３項の規定による準備金の納入期限は、同項の規定にかかわらずこの業務方法書の施行の日から３０日後の日とする。
附則１８

１．この業務方法書は、千葉県知事の承認の日から施行し、昭和６２年４月１日から適用す
る。

附

則１９

１．この業務方法書は、千葉県知事の承認の日から施行し、昭和６３年４月１日から適用する。
２．この業務方法書の施行の日において、第６条第１項及び第８条第１項の規定による申込
みの期限が既に経過している業務区分については、同項の規定にかかわらずこの業務方法書の施行の日から１５日後の日とし、第７条第３項の規定による準備金の納入期限は、同項の規定にかかわらずこの業務方法書の施行の日から３０日後の日とする。
附則２０

１．この業務方法書は千葉県知事の承認の日から適用する。

附則２１

１．この業務方法書は、平成元年６月２日から施行し、平成元年４月１日から適用する。
ただし、対象市場については平成元年５月６日とする。
２．平成元年６月２日において、第６条第１項及び第８条第１項の規定による申込みの期限が既に経過している業務区分に係る申込み期限は、同項の規定にかかわらず平成元年６月１６日とし、第７条第３項の規定による準備金の納入期限は、同項の規定にかかわらず
平成元年７月１日とする。
附則２２

１．この業務方法書は、平成２年６月２５日から施行し、平成２年４月１日から適用する。
２．平成２年６月２５日において、第６条第１項及び第８条第１項の規定による申込みの期限が既に経過している業務区分に係る申込み期限は、同項の規定にかかわらず平成２年
７月９日とし、第７条第３項の規定による準備金の納入期限は、同項の規定にかかわらず
平成２年７月２４日とする。
附則２３

１．この業務方法書は、平成３年４月２６日より施行し、平成３年４月１日から適用する。
２．平成３年４月２６日において、第６条第１項及び第８条第１項の規定による申込みの期限が既に経過している業務区分に係る申込み期限は、同項の規定にかかわらず平成３年
５月１１日とし、第７条第３項の規定による準備金の納入期限は、同項の規定にかかわらず平成３年５月２６日とする。

附

則２４

１．この業務方法書は、平成４年４月１３日より施行し、平成４年４月１日から適用する。
２．平成４年４月１３日において、第６条第１項及び第８条第１項の規定による申込みの期限が既に経過している業務区分に係る申込み期限は、同項の規定にかかわらず平成４年
４月２８日とし、第７条第３項の規定による準備金の納入期限は、同項の規定にかかわらず平成４年５月１３日とする。
附則２５

１．この業務方法書は、平成５年５月１０日より施行し、平成５年４月１日から適用する。
２．平成５年５月１０日において、第６条第１項及び第８条第１項の規定による申込みの期限が既に経過している業務区分に係る申込み期限は、同項の規定にかかわらず、平成５年
５月２５日とし、第７条第３項の規定による準備金の納入期限は、同項の規定にかかわらず、平成５年６月１０日とする。
附則２６

１．この業務方法書は、平成６年６月２３日より施行し、平成６年４月１日から適用する。
２．平成６年６月２３日において、第６条第１項及び第８条第１項の規定による申込みの期限が既に経過している業務区分に係る申込み期限は、同項の規定にかかわらず平成６年
７月８日とし、第７条第３項の規定による準備金の納入期限は、同項の規定にかかわらず、
平成６年７月２３日とする。
附則２７

１．この業務方法書は、平成７年４月１日より施行し、平成７年４月１日から適用する。
２．平成７年４月１日において、第６条第１項及び第８条第１項の規定による申込みの期限が既に経過している業務区分に係る申込み期限は、同項の規定にかかわらず、平成７年４月１６日とし、第７条第３項の規定による準備金の納入期限は、同項の規定にかかわらず、
平成７年５月１日とする。
附則２８

１．この業務方法書は、平成８年５月１０日より施行し、平成８年４月１日から適用する。
２．平成８年５月１０日において、第６条第１項及び第８条第１項の規定による申込みの期限が既に経過している業務区分に係る申込み期限は、同項の規定にかかわらず、平成８年
５月２４日とし、第７条第３項の規定による準備金の納入期限は、同項の規定にかかわらず平成８年６月１０日とする。

附

則２９

１．この業務方法書は、平成９年４月１日より施行し、平成９年４月１日から適用する。
２．平成年４月１日において、第６条第１項及び第８条第１項の規定による申込みの期限が既に経過している業務区分に係る申込み期限は、同項の規定にかかわらず、平成９年４月１６日とし、第７条第３項の規定による準備金の納入期限は、同項の規定にかかわらず平成９年５月１日とする。
附則３０

１．この業務方法書は、平成１０年４月８日より施行し、平成１０年４月１日から適用する。
２．平成１０年４月１日において、第６条第１項及び第８条第１項の規定による申込みの期限が既に経過している業務区分に係る申込み期限は、同項の規定にかかわらず、平成１０
年４月２３日とし、第７条第３項の規定による準備金の納入期限は、同項の規定にかかわらず平成１０年５月８日とする。
附則３１

１．この業務方法書は、千葉県知事の承認の日から施行し、平成１１年４月１日から適用する。
２．平成１１年４月１日において、第６条第１項及び第８条第１項の規定による申込みの期限が既に経過している業務区分に係る申込み期限は、同項の規定にかかわらず、平成１１
年４月１６日とし、第７条第３項の規定による準備金の納入期限は、同項の規定にかかわらず平成１１年５月１日とする。
附則３２

１．この業務方法書は、千葉県知事の承認の日から施行し、平成１２年４月１日から適用する。
２．平成１２年４月１日において、第６条第１項及び第８条第１項の規定による申込みの期限が既に経過している業務区分に係る申込み期限は、同項の規定にかかわらず、平成１２
年４月１６日とし、第７条第３項の規定による準備金の納入期限は、同項の規定にかかわらず平成１２年５月１日とする。
附則３３

１．この業務方法書は、千葉県知事の承認の日から施行し、平成１３年４月１日から適用する。
２．平成１３年４月１日において、第６条第１項及び第８条第１項の規定による申込みの期限が既に経過している業務区分に係る申込み期限は、同項の規定にかかわらず、平成１３
年４月１６日とし、第７条第３項の規定による準備金の納入期限は、同項の規定にかかわらず平成１３年５月１日とする。

附

則３４

１．この業務方法書は、千葉県知事の承認の日から施行し、平成１４年４月１日から適用する。
２．平成１４年４月１日において、第６条第１項及び第８条第１項の規定による申込みの期限が既に経過している業務区分に係る申込み期限は、同項の規定にかかわらず、平成１４
年４月１６日とし、第７条第３項の規定による準備金の納入期限は、同項の規定にかかわらず平成１４年５月１日とする。
附則３５

１．この業務方法書は、千葉県知事の承認の日から施行し、平成１５年４月１日から適用する。
２．平成１５年４月１日において、第６条第１項及び第８条第１項の規定による申込みの期限が既に経過している業務区分に係る申込み期限は、同項の規定にかかわらず、平成１５
年４月１６日とし、第７条第３項の規定による準備金の納入期限は、同項の規定にかかわらず平成１５年５月１日とする。
附則３６

１．この業務方法書の一部改正に係る施行日において、第６条第１項及び第８条第１項の規定による申込みの期限が既に経過している業務区分に係る申込み期限は、同項の規定にかかわらず、平成１６年４月とし、第７条第３項の規定による準備金の納入期限は、同項の規定による申込みの期限が既に経過している業務区分に係る申込み期限は、同項の規定にかかわらず平成１６年５月とする。
附則３７

１．この業務方法書は、千葉県知事の承認の日から施行し、平成１７年４月１日から適用する。
２．平成１７年４月１日において、第６条第１項及び第８条第１項の規定による申込みの期限が既に経過している業務区分に係る申込み期限は、同項の規定にかかわらず平成１７
年４月１５日とし、第７条第３項の規定による準備金の納入期限は、同項の規定にかかわらず平成１７年５月２日とする。
附則３８

１．この業務方法書は、千葉県知事の承認の日から施行し、平成１８年４月１日から適用す
る。

附

則３９

１．この業務方法書は、千葉県知事の承認の日から施行し、平成１８年１０月５日から適用
する。
附

則４０

１．この業務方法書は、千葉県知事の承認のあった日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。
２．ただし、平成１９年８月３１日以前に特例業務方法書第６条の規定に基づき価格差補給
交付金等の交付に関する申込み期限となる業務区分については、なお、従前の例による。
附

則４１

１．この業務方法書は、千葉県知事の承認の日から施行し、平成１９年８月３１日以降に特例業務方法書第６条の規定に基づき価格差補給交付金等の交付に関する申込み期限となる業務区分及び同条による申込み期限が同日前である業務区分のうち平成２０年４月１日以降に出荷を行なう業務区分について適用する。
２．申込み期限が平成１９年８月３１日前である業務区分のうち、平成２０年３月３１日までに出荷する業務区分については、なお従前の例による。
３．別表１の対象市場群の追加又は削除については、独立行政法人農畜産業振興機構において、指定野菜価格安定対策事業の対象市場として、指定又は削除された時点から適用する。
附則４２

１．この業務方法書は、千葉県知事の承認の日から施行し、平成２０年８月２２日から
適用する。
附

則４３

１．この業務方法書は、千葉県知事の承認の日から施行し、平成２１年４月１日から適用する。
２．平成２１年４月１日において、第６条第１項及び第８条第１項の規定による申込みの期限が既に経過している業務区分に係る申込み期限は、同項の規定にかかわらず平成２１
年４月２０日とし、第７条第１項の規定による準備金の納入期限は、同項の規定にかかわらず平成２１年５月１日とする。
３．この業務方法書の施行日において、対象出荷期間の終了日が平成２２年４月３０日までの業務区分の取り扱いについては、なお従前の例による。
附

則４４

１．この業務方法書は、千葉県知事の承認の日から施行し、平成２２年４月１日から適用する。

２．平成２２年４月１日において、第６条第１項及び第８条第１項の規定による申込みの期限が既に経過している業務区分に係る申込み期限は、同項の規定にかかわらず平成２２
年４月２０日とし、第７条第１項の規定による準備金の納入期限は、同項の規定にかかわらず平成２２年５月６日とする。
３．この業務方法書の施行日において、対象出荷期間の終了日が平成２３年４月３０日までの業務区分の取り扱いについては、なお従前の例による。
附

則４５

１．この業務方法書は、千葉県知事の承認の日から施行し、平成２３年４月１日から適用する。
２．平成２３年４月１日において、第６条第１項及び第８条第１項の規定による申込みの期限が既に経過している業務区分に係る申込み期限は、同項の規定にかかわらず平成２３
年４月２０日とし、第７条第１項の規定による準備金の納入期限は、同項の規定にかかわらず平成２３年５月９日とする。
３．この業務方法書の施行日において、対象出荷期間の終了日が平成２４年４月３０日までの業務区分の取り扱い及び平成２３年８月３１日前に業務方法書第６条の規定に基づき補償交付金の交付に関する申込期限となる業務区分については、なお従前の例による。
附

則４６

１．この業務方法書は、千葉県知事の承認の日から施行し、平成２４年４月１日から適用する。
２．平成２４年４月１日において、第６条第１項及び第８条第１項の規定による申込みの期限が既に経過している業務区分に係る申込み期限は、同項の規定にかかわらず平成２４
年４月２０日とし、第７条第１項の規定による準備金の納入期限は、同項の規定にかかわらず平成２４年５月１０日とする。
３．この業務方法書の施行日において、対象出荷期間の終了日が平成２５年４月３０日までの業務区分の取り扱いについては、なお従前の例による。
附

則４７

１．この業務方法書は、千葉県知事の承認の日から施行し、平成２５年４月１日から適用する。
２．平成２４年４月１日において、第６条第１項及び第８条第１項の規定による申込みの期限が既に経過している業務区分に係る申込み期限は、同項の規定にかかわらず平成２５
年４月２２日とし、第７条第１項の規定による準備金の納入期限は、同項の規定にかかわらず平成２５年５月１０日とする。
３．この業務方法書の施行日において、対象出荷期間の終了日が平成２５年４月３０日までの業務区分の取り扱いについては、なお従前の例による。

附

則４８

１．この業務方法書は千葉県知事の承認の日から適用する。
附則４９

１．この業務方法書は、千葉県知事の承認の日から施行し、平成２６年４月１日から適用する。
２．平成２６年４月１日において、第６条第１項及び第８条第１項の規定による申込みの期限が既に経過している業務区分に係る申込み期限は、同項の規定にかかわらず平成２６
年４月２２日とし、第７条第１項の規定による準備金の納入期限は、同項の規定にかかわらず平成２６年５月９日とする。
３．この業務方法書の施行日において、対象出荷期間の終了日が平成２７年４月３０日までの業務区分の取り扱いについては、なお従前の例による。
附

則５０

１．この業務方法書は千葉県知事の承認の日から適用する。
附則５１

１．この業務方法書は、千葉県知事の承認の日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
２．平成２７年４月１日において、第６条第１項及び第８条第１項の規定による申込みの期限が既に経過している業務区分に係る申込み期限は、同項の規定にかかわらず平成２７
年４月２４日とし、第７条第１項の規定による準備金の納入期限は、同項の規定にかかわらず平成２７年５月１５日とする。
３．この業務方法書の施行日において、対象出荷期間の終了日が平成２７年４月３０日までの業務区分の取り扱いについては、なお従前の例による。
附

則５２

１．この業務方法書は千葉県知事の承認の日から施行し、平成２７年１０月１日から適用する。
２．この業務方法書の施行日において、対象出荷期間の終了日が平成２７年９月３０日までの業務区分の取り扱いについては、なお従前の例による。
附

則５３

１．この業務方法書は、千葉県知事の承認の日から施行し、平成２８年３月１６日から適用する。ただし、春だいこん以外の品目については、平成２８年４月１日から適用する。

２．平成２８年４月１日において、第６条第１項及び第８条第１項の規定による申込みの期限が既に経過している業務区分に係る申込み期限は、同項の規定にかかわらず平成２８
年４月２２日とし、第７条第１項の規定による準備金の納入期限は、同項の規定にかかわらず平成２８年５月１３日とする。
３．この業務方法書の施行日において、対象出荷期間の終了日が平成２８年４月３０日までの業務区分の取り扱いについては、なお従前の例による。
附

則５４

１．この業務方法書は、千葉県知事の承認の日から施行し、平成２９年３月１６日から適用する。ただし、春だいこん以外の品目については、平成２９年４月１日から適用する。
２．平成２９年４月１日において、第６条第１項及び第８条第１項の規定による申込みの期限が既に経過している業務区分に係る申込み期限は、同項の規定にかかわらず平成２９
年４月２１日とし、第７条第１項の規定による準備金の納入期限は、同項の規定にかかわらず平成２９年５月１２日とする。
３．この業務方法書の施行日において、対象出荷期間の終了日が平成２９年４月３０日までの業務区分の取り扱いについては、なお従前の例による。
附

則５５

１．この業務方法書は、千葉県知事の承認の日から施行し、平成３０年３月１６日から適用する。ただし、春だいこん以外の品目については、平成３０年４月１日から適用する。
２．平成３０年４月１日において、第６条第１項及び第８条第１項の規定による申込みの期限が既に経過している業務区分に係る申込み期限は、同項の規定にかかわらず平成３０
年４月２０日とし、第７条第１項の規定による準備金の納入期限は、同項の規定にかかわらず平成３０年５月１１日とする。
３．この業務方法書の施行日において、対象出荷期間の終了日が平成３０年４月３０日までの業務区分の取り扱いについては、なお従前の例による。
附

則５６

１．この業務方法書は、千葉県知事の承認の日から施行し、平成３０年１０月１日から適用する。ただし、別表Ⅱについては、平成３０年４月１日から適用する。
２．この業務方法書の施行日において、対象出荷期間の終了日が平成３０年９月３０日までの業務区分の取り扱いについては、なお従前の例による。
附

則５７

１．この業務方法書は、千葉県知事の承認の日から施行し、平成３１年３月１５日から適用する。ただし、春だいこん以外の品目については、平成３１年４月１日から適用する。

２．平成３１年４月１日において、第６条第１項及び第８条第１項の規定による申込みの期限が既に経過している業務区分に係る申込み期限は、同項の規定にかかわらず平成３１
年４月１９日とし、第７条第１項の規定による準備金の納入期限は、同項の規定にかかわらず平成３１年５月１０日とする。
３．この業務方法書の施行日において、対象出荷期間の終了日が平成３１年４月３０日までの業務区分の取り扱いについては、なお従前の例による。
附

則５８

１．この業務方法書は、千葉県知事の承認の日から施行し、令和２年３月１５日から適用する。ただし、春だいこん以外の品目については、令和２年４月１日から適用する。
２．令和２年４月１日において、第６条第１項及び第８条第１項の規定による申込みの期限が既に経過している業務区分に係る申込み期限は、同項の規定にかかわらず令和２年４月１７日とし、第７条第１項の規定による準備金の納入期限は、同項の規定にかかわらず令和２年５月８日とする。
３．この業務方法書の施行日において、対象出荷期間の終了日が令和２年４月３０日までの
業務区分の取り扱いについては、なお従前の例による。
附

則５９

１．この業務方法書は、千葉県知事の承認の日から施行し、令和３年３月１５日から適用する。ただし、春だいこん以外の品目については、令和３年４月１日から適用する。
２．令和３年４月１日において、第６条第１項及び第８条第１項の規定による申込みの期限が既に経過している業務区分に係る申込み期限は、同項の規定にかかわらず令和３年４月１６日とし、第７条第１項の規定による準備金の納入期限は、同項の規定にかかわらず令和３年５月７日とする。
３．この業務方法書の施行日において、対象出荷期間の終了日が令和３年４月３０日までの
業務区分の取り扱いについては、なお従前の例による。
附

則６０

１．この業務方法書は、千葉県知事の承認の日から施行し、令和３年１０月１日から適用する。
２．この業務方法書の施行日において、対象出荷期間の終了日が令和３年９月３０日までの
業務区分の取り扱いについては、なお従前の例による。
附

則６１

１．この業務方法書は、千葉県知事の承認の日から施行し、令和４年３月１５日から適用する。ただし、春だいこん以外の品目については、令和４年４月１日から適用する。

２．令和４年４月１日において、第６条第１項及び第８条第１項の規定による申込みの期限が既に経過している業務区分に係る申込み期限は、同項の規定にかかわらず令和４年４月１５日とし、第７条第１項の規定による準備金の納入期限は、同項の規定にかかわらず令和４年５月７日とする。
３．この業務方法書の施行日において、対象出荷期間の終了日が令和４年４月３０日までの
業務区分の取り扱いについては、なお従前の例による。
附

則６２

１．この業務方法書は、千葉県知事の承認の日から施行し、令和５年３月１５日から適用する。ただし、春だいこん以外の品目については、令和５年４月１日から適用する。
２．令和５年４月１日において、第６条第１項及び第８条第１項の規定による申込みの期限が既に経過している業務区分に係る申込み期限は、同項の規定にかかわらず令和５年４月１７日とし、第７条第１項の規定による準備金の納入期限は、同項の規定にかかわらず
令和５年５月１２日とする。
３．この業務方法書の施行日において、対象出荷期間の終了日が令和５年４月３０日までの
業務区分の取り扱いについては、なお従前の例による。
附

則６３

１．この業務方法書は、千葉県知事の承認の日から施行し、令和６年３月１５日から適用する。ただし、春だいこん以外の品目については、令和６年４月１日から適用する。
２．令和６年４月１日において、第６条第１項及び第８条第１項の規定による申込みの期限が既に経過している業務区分に係る申込み期限は、同項の規定にかかわらず令和６年４月１５日とし、第７条第１項の規定による準備金の納入期限は、同項の規定にかかわらず令和６年５月１５日とする。
３．この業務方法書の施行日において、対象出荷期間の終了日が令和６年４月３０日までの
業務区分の取り扱いについては、なお従前の例による。
附

則６４

１．この業務方法書は、千葉県知事の承認の日から施行し、令和６年１０月１日から適用する。
２．この業務方法書の施行日において、対象出荷期間の終了日が令和６年９月３０日までの
業務区分の取り扱いについては、なお従前の例による。

別 表Ⅰ
事
業
名

業 務 区 分対 象
特定野菜等の区分

間

基準額

基準額

成単価

(円/ｋｇ）(円/ｋｇ）(円/ｋｇ）

R6．4．1～8．6．30

94.00

64.52

23.58

関東

10.1～12.31

R6．10．1～8．12．31

94.50

65.14

23.49

関東

1.1～3.31

R7．1．1～9．3．31

107.00

73.56

26.75

関東

5.1～7.31

R6．5．1～8．7．31

314.00215.8678.51

関東

5.1～6.30

R6．5．1～8．6．30

246.50169.6561.48

関東

7.1～10.31

R6．7．1～8．10．31

419.50288.33104.94関東

11.1～12.31

R6．11．1～8．12.31

612.50421.10153.12関東

1.1～2月末日

R7.1.1～9.2月末日

630.00433.19157.45関東

3.1～4.30

R7．3．1～9．4．30

372.50256.1593.08

関東

10.1～12.31

R6．10．1～8．12．31

257.00176.8364.14

関東

1.1～3.31

R7．1．1～9．3．31

264.50182.0365.98

関東

4.1～6.30

R6．4．1～8．6．30

434.00298.42108.46関東

7.1～9.30

R6．7．1～8．9．30

426.00292.83106.54関東

10.1～12.31

R6．10．1～8．12．31

404.00277.74101.01関東

1.1～3.31

R7．1．1～9．3．31

386.50265.6496.69

関東

7.1～10.31

R6．7．1～8．10．31

72.00

48.10

19.12

関東

11.1～12.31

R6．11．1～8．12.31

67.50

45.03

17.98

関東

1.1～3.31

R7．1．1～9．3．31

83.50

55.79

22.17

関東

3.16～6.30

R6．3．16～8．6．30

78.00

51.95

20.84

関東

5.1～6.30

R6．5．1～8．6．30

406.50270.97108.42

関東

11.21～12.31

R6．11．21～8．12.31

545.50363.68145.46関東

1.1～2月末日

R7.1.1～9.2月末日

562.00374.55149.96関東

3.1～4.30

R7．3．1～9．4．30

543.50362.48144.82

冬春トマト

関東

5.1～6.30

R6．5．1～8．6．30

222.00148.1559.08

夏秋きゅうり関東

10.1～11.30

R6．10．1～8．11．30

284.00189.3775.70

春夏にんじん関東

6.1～7.31

R6．6.1～8．7．31

119.50

79.81

31.75

11.1～12.31

R6．11．1～8．12．31

83.50

55.55

22.36

102.00

68.02

27.18

101.00

67.50

26.80

106.00

70.70

28.24

特
にら

野
菜
ﾌﾞﾛｯｺﾘｰ

ながいも以外のやまのいも

夏秋ｷｬﾍﾞﾂ
冬ｷｬﾍﾞﾂ春だいこん

冬春ミニトマト指野期

業務対象年間資金造

4.1～6.30

そらまめ(乾燥したものを除く)

定（ブロック）

対象出荷

最 低

関東
かぶ

定

対象
市場群

保 証

菜

東北
冬にんじん

関東
東北

1.1～3.31

R7．1．1～9．3．31

関東

冬レタス
（非結球を除く）

関東

10.16～11.30

R6．10．16～8．11．30

142.00

94.79

37.77

関東

12.1～12.31

R6．12．1～8．12.31

195.50130.2052.24

関東

1.1～2月末日

R7.1.1～9.2月末日

208.00138.7255.42

関東

3.1～3.31

R7．3．1～9．3．31

157.00104.69

41.85

別表Ⅱ
対

象

市

場

群

関 東 ブ ロ ッ ク
宇都宮市中央卸売市場

東京都中央卸売市場世田谷市場

前橋生鮮食料品総合地方卸売市場

東京都中央卸売市場多摩ニュータウン市場

高崎市総合地方卸売市場

東京都練馬青果地方卸売市場

地方卸売市場熊谷青果市場

東京都八王子北野地方卸売市場

地方卸売市場浦和総合流通センター

東京都国立地方卸売市場

大宮総合食品地方卸売市場

東京都東久留米地方卸売市場

所沢総合食品地方卸売市場

横浜市中央卸売市場本場

地方卸売市場さいたま春日部市場

川崎市中央卸売市場北部市場

埼玉県地方卸売市場上尾市場

湘南藤沢地方卸売市場

越谷総合食品地方卸売市場

地方卸売市場横須賀青果物(株)ＪＡ全農青果センター(株)東京センター

地方卸売市場神奈川青果(株)本社市場

千葉市地方卸売市場

ＪＡ全農青果センター(株)神奈川センター

船橋市地方卸売市場

甲府市地方卸売市場

柏市公設総合地方卸売市場

上田地方卸売市場

松戸市公設地方卸売市場南部市場

松本市公設地方卸売市場

市川地方卸売市場

諏訪市公設地方卸売市場

成田市公設地方卸売市場

長野地方卸売市場

木更津市公設地方卸売市場

静岡市中央卸売市場

地方卸売市場(株)金坂青果

浜松市中央卸売市場

東京都中央卸売市場豊洲市場

地方卸売市場三島青果市場

東京都中央卸売市場大田市場

地方卸売市場沼津中央青果

東京都中央卸売市場葛西市場
東京都中央卸売市場豊島市場
東京都中央卸売市場淀橋市場
東京都中央卸売市場北足立市場
東京都中央卸売市場板橋市場

別表Ⅱ
対

象

市

場

群

東 北 ブ ロ ッ ク
青森市中央卸売市場
八戸市中央卸売市場
弘前総合地方卸売市場
盛岡市中央卸売市場
岩手県南青果地方卸売市場
花巻市公設地方卸売市場
仙台市中央卸売市場本場
石巻青果花き地方卸売市場
秋田市公設地方卸売市場
能代青果地方卸売市場
山形市公設地方卸売市場
公設庄内青果物地方卸売市場
地方卸売市場(株)丸勘山形青果市場
いわき市中央卸売市場
福島市公設地方卸売市場
会津若松市公設地方卸売市場
郡山市総合地方卸売市場
地方卸売市場東印郡山青果(株)

別表Ⅱ
対

象

市

場

群

北 陸 ブ ロ ッ ク
新潟市中央卸売市場
金沢市中央卸売市場

別表Ⅱ
対

象

市

場

群

近 畿 ブ ロ ッ ク
大阪市中央卸売市場本場
ＪＡ全農青果センター㈱大阪センター
奈良県中央卸売市場

別記第１号様式

青果物価格補償交付金
価格差補給交付金

交付予約数量申込書（該当するものの○をつけること）

令和

年

月

日

公益社団法人千葉県園芸協会
理事長

○○

○○ 殿
住

所

共同出荷組織等名
代表者氏名

印

貴協会の業務方法書（特例業務方法書）を承知のうえ、補償交付金（価格差補給交付金）の交付を受けたいので下記のとおり申し込みます。
記
１． 事業区分（該当番号を○で囲むこと。但し、（１）の事業対象は会員。）（１） 千葉県青果物価格補償事業（２） 特定野菜供給産地育成価格差補給事業（３） 指定野菜供給産地育成価格差補給事業
２． 業務区分（１） 対象特定野菜等（２） 対象出荷期間（３） 対象市場群
３． 交付予約数量（トン）４． 地区内の対象青果物（対象特定野菜等）の生産、販売計画及び実績
区分
年次

面積

生産量

（ha）

（ｔ）

総出荷数量（ｔ）
月

月

月

月

月

系統共販売数量（ｔ）
計

月

月

月

月

月

生産者数
計

本年計画

人

前年実績
前々年実績
５． 特例申込みについて（該当する場合は○印をすること。但し１の（２）及び（３）の事業）
申し込みます申し込みません

４５

５０

５５ ６０

６５ ７０

別記第１－１号様式

価 格 差 補 給 金

交付予約数量申込書
令和

年

月

日

公益社団法人千葉県園芸協会
理事長

○○

○○ 殿
住

所

共同出荷組織等名
代表者氏名

印

貴協会の業務方法書（特例業務方法書）を承知のうえ、価格差補給金の交付を受けたいので下記のとおり申し込みます。
記
１． 事業区分（該当番号を○で囲むこと。）（１） 特定野菜供給産地育成価格差補給事業（２） 指定野菜供給産地育成価格差補給事業
２． 業務区分（１） 対象特定野菜等（２） 対象出荷期間（３） 対象市場群
３． 交付予約数量（トン）４． 地区内の対象青果物（対象特定野菜等）の生産、販売計画及び実績
区分
年次

面積

生産量

（ha）

（ｔ）

総出荷数量（ｔ）
月

月

月

月

月

系統共販売数量（ｔ）
計

月

月

月

月

月

生産者数
計

本年計画

人

前年実績
前々年実績
５． 特例申込みについて（該当する場合は○印をすること。但し１の（２）及び（３）の事業）
申し込みます申し込みません

４５

５０

５５ ６０

６５ ７０

別記第２号様式

青果物価格補償交付金
価格差補給交付金

交付予約数量増加申込書（該当するものの○をつけること）

令和

年

月

日

公益社団法人千葉県園芸協会
理事長

○○

○○ 殿
住

所

共同出荷組織等名
代表者氏名

印

貴協会の業務方法書（特例業務方法書）を承知のうえ、交付予約数量を増加したいので、下記のとおり申し込みます。
記
１． 事業区分（該当番号を○で囲むこと。但し、（１）の事業対象は会員。）（１） 千葉県青果物価格補償事業（２） 特定野菜供給産地育成価格差補給事業（３） 指定野菜供給産地育成価格差補給事業
２． 業務区分（１） 対象特定野菜等（２） 対象出荷期間（３） 対象市場群
３． 交付予約数量の増加数量（トン）４． 増加の理由
５． 増加後の交付予約数量（トン）６． 地区内の対象青果物（対象特定野菜等）の生産販売計画及び実績
区分
年次
本年計画
前年実績

面積

生産量

（ha）

（ｔ）

総出荷数量（ｔ）
月

月

月

月

月

系統共販売数量（ｔ）
計

月

月

月

月

月

生産者数
計
人

別記第２－１号様式

価 格 差 補 給 金

交付予約数量増加申込書
令和

年

月

日

公益社団法人千葉県園芸協会
理事長

○○

○○ 殿
住

所

共同出荷組織等名
代表者氏名

印

貴協会の業務方法書（特例業務方法書）を承知のうえ、交付予約数量を増加したいので、下記のとおり申し込みます。
記
１． 事業区分（該当番号を○で囲むこと。）（１） 特定野菜供給産地育成価格差補給事業（２） 指定野菜供給産地育成価格差補給事業
２． 業務区分（１） 対象特定野菜等（２） 対象出荷期間（３） 対象市場群
３． 交付予約数量の増加数量（トン）４． 増加の理由
５． 増加後の交付予約数量（トン）６． 地区内の対象青果物（対象特定野菜等）の生産販売計画及び実績
区分
年次
本年計画
前年実績

面積

生産量

（ha）

（ｔ）

総出荷数量（ｔ）
月

月

月

月

月

系統共販売数量（ｔ）
計

月

月

月

月

月

生産者数
計
人

別記第３号様式

青果物価格補償交付金
価格差補給交付金

交付申請書（該当するものの○をつけること）

令和

年

月

日

公益社団法人千葉県園芸協会
理事長

○○

○○ 殿
住

所

共同出荷組織等名
代表者氏名

印

貴協会業務方法書（特例業務方法書）第１７条（価格差補給交付金は第１８条）の規定により下記のとおり補償交付金（価格差補給交付金）の交付を申請します。

記
１．補償交付金（価格差補給交付金）交付申請額円

２．事業区分（該当番号を○で囲むこと。但し、（１）の事業対象は会員。）（１） 千葉県青果物価格補償事業（２） 特定野菜供給産地育成価格差補給事業（３） 指定野菜供給産地育成価格差補給事業

３．業務区分
（１） 対象特定野菜等（２） 対象出荷期間（３） 対象市場群

４．予約数量Ｋｇ

５．補償交付金（価格差補給交付金）交付申請額の算出基礎（単位：Ｋｇ）
対
月

象

出 荷

月

期 間

の 出

荷 実

月

績

月

月

上

中

下

上

中

下

上

中

下

上

中

下

上

中

下

旬

旬

旬

旬

旬

旬

旬

旬

旬

旬

旬

旬

旬

旬

旬

計

（単位：Ｋｇ）
業務方法書第１４条（価格差補給交付金は第１５条）の規定により配分された旬別交付対象数量
月

月

月

月

月

上

中

下

上

中

下

上

中

下

上

中

下

上

中

下

旬

旬

旬

旬

旬

旬

旬

旬

旬

旬

旬

旬

旬

旬

旬

計

（単位：円）
項目

旬
月

事業区分

別

交 付

月

金 単

月

価
月

月

交付対象

上

中

下

上

中

下

上

中

下

上

中

下

上

中

下

旬

旬

旬

旬

旬

旬

旬

旬

旬

旬

旬

旬

旬

旬

旬

生産者数

人

別記第３－１号様式

価 格 差 補 給 金

交付申請書
令和

年

月

日

公益社団法人千葉県園芸協会
理事長

○○

○○ 殿
住

所

共同出荷組織等名
代表者氏名

印

貴協会業務方法書（特例業務方法書）第１８条の規定により下記のとおり価格差補給金の交付を申請します。

記
１．価格差補給金交付申請額円

２．事業区分（該当番号を○で囲むこと。）（１） 特定野菜供給産地育成価格差補給事業（２） 指定野菜供給産地育成価格差補給事業

３．業務区分
（１） 対象特定野菜等（２） 対象出荷期間（３） 対象市場群

４．予約数量Ｋｇ

５．価格差補給金交付申請額の算出基礎（単位：Ｋｇ）
対
月

象

出 荷

月

期 間

の 出

荷 実

月

績

月

月

上

中

下

上

中

下

上

中

下

上

中

下

上

中

下

旬

旬

旬

旬

旬

旬

旬

旬

旬

旬

旬

旬

旬

旬

旬

計

（単位：Ｋｇ）
業務方法書第１５条の規定により配分された旬別交付対象数量
月

月

月

月

月

上

中

下

上

中

下

上

中

下

上

中

下

上

中

下

旬

旬

旬

旬

旬

旬

旬

旬

旬

旬

旬

旬

旬

旬

旬

計

（単位：円）
項目

旬
月

事業区分

別

交 付

月

金 単

月

価
月

月

交付対象

上

中

下

上

中

下

上

中

下

上

中

下

上

中

下

旬

旬

旬

旬

旬

旬

旬

旬

旬

旬

旬

旬

旬

旬

旬

生産者数

人

別記第４号様式

青果物価格補償交付金
価格差補給交付金

交付報告書（該当するものの○をつけること）

令和

年

月

日

公益社団法人千葉県園芸協会
理事長

○○

○○ 殿
住

所

共同出荷組織等名
代表者氏名印

下記のとおり補償交付金（価格差補給交付金）を交付しましたので報告します。
記
１．事業区分（該当番号を○で囲むこと。但し、（１）の事業対象は会員。）（１）千葉県青果物価格補償事業（２）特定野菜供給産地育成価格差補給事業（３）指定野菜供給産地育成価格差補給事業
２．業務区分（１）対象特定野菜等（２）対象出荷期間（３）対象市場群
３．補償交付金（価格差補給交付金）の受領額

円

４．生産者に対する交付金の交付済み額円

５．交付経過補償交付金（価格差補給交付金）
受領年月日

生産者に対する
交

付

金 額

補償交付金

補償交付金

（価格差補給交付金） （価格差補給交付金）
交付対象生産者数

交付終了年月日

備考

別記第４－１号様式

価格差補給交付金

受領報告書
令和

年

月

日

公益社団法人千葉県園芸協会
理事長

○○

○○ 殿
住

所

氏

名

印

下記のとおり補償交付金（価格差補給交付金）を受領しましたので報告します。
記
１．事業区分（該当番号を○で囲むこと。）（１）特定野菜供給産地育成価格差補給事業（２）指定野菜供給産地育成価格差補給事業
２．業務区分（１）対象特定野菜等（２）対象出荷期間（３）対象市場群
３．補償交付金（価格差補給交付金）の受領額
４．補償交付金（価格差補給交付金）の受領年月日

円
令和

年

月

日

別記第５号様式
特定野菜等供給産地育成価格差補給交付金等交付予約数量減少申込書
令和

年

月

日

公益社団法人千葉県園芸協会
理事長

○○

○○

殿
住所
共同出荷組織名（相当規模生産者名）
代表者氏名

㊞

価格差補給交付金等交付申込書に基づく申込みの承諾により成立した契約について、
対象特定野菜等の委託生産者が（※）農業保険法第 177 条に規定する農業経営収入保険の保険関係が成立した又は成立する見込みであるため、第９条に基づき、下記の業務区分に係る交付予約数量を、次のとおり減少したいので申し込みます。

記

１

業務区分
①

対象特定野菜等

②

対象市場群

③

対象出荷期間２

交付予約数量①

既申込みの交付予約数量

トン②

交付予約数量の減少数量

トン③

減少後の交付予約数量（①－②）

トン（※）相当規模生産者の場合は「対象特定野菜等の委託生産者が」とある部分を削除する。

別記第５－１号様式
特定野菜等供給産地育成価格差補給交付金等の交付に関する契約の解約申込書
令和

年

月

日

公益社団法人千葉県園芸協会
理事長

○○

○○

殿
住所
共同出荷組織名（相当規模生産者名）
代表者氏名

㊞

価格差補給交付金等交付申込書に基づく申込みの承諾により成立した契約について、
対象特定野菜等の委託生産者が（※）農業保険法第 177 条に規定する農業経営収入保険の保険関係が成立した又は成立する見込みであるため、第９条に基づき、下記の業務区分に係る契約に関して、次のとおり対象出荷期間の開始日から業務対象年間の末日までの期間を解約したいので申し込みます。
記１

解約する業務区分
対象特定野菜等

②

対象市場群

③

対象出荷期間

２①

解約の対象となる対象出荷期間の開始日
年月日（※）相当規模生産者の場合は「対象特定野菜等の委託生産者が」とある部分を削除する。