アベノミクス成長戦略に立脚した
特許情報戦略の構築
Development of information strategy based on the growth strategy of Abenomics
一般社団法人発明推進協会

参与（知的財産研究センター長

アジア太平洋工業所有権センター長）

扇谷高男

PROFILE: 特許庁特許管理企画官、特許庁審査企画官、京都大学客員教授、内閣府参事官、特許庁審査第三部首席審査長、工業所有権情報
研修館人材開発統括監を経て、2010 年４月より現職
t-ogiya@jiii.or.jp

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成長戦略に記された知的財
産関連事項

03-3502-5440には、例えばサムソン vs アップルの訴訟関連記事といった直接出願に関係はなくとも知的財産に関係する情報全般を含むものとして取り扱う。ただ知的財産全般の情報

本年６月 14 日に、アベノミクス第３の矢である成長のことを表現するのに、「知的財産情報」というよりは戦略が閣議決定された。この成長戦略では、その基本的「特許情報」の方が一般的であるので、あえて「特許情報」

考え方の中で「チャレンジ」、「オープン」、「イノベーショという表現を用いることにする。

ン」を３つのキーワードとして取り上げ、成長への道筋として、①民間の力を最大限に引き出す、②全員参加・世界で勝てる人材を育てる、③新たなフロンティアを作2り出す、という３つのベクトルを示している。

知的財産の視点から見た成長戦略

この３つのキーワード、３つのベクトルは、いずれも知的財産という視点からアベノミクス成長戦略を見直知的財産に深く関連したものということができる。特に、してみると、明らかに、グローバルな知的財産権の取得・「③新たなフロンティアを作り出す」の項では、オール活用を積極的に推進しようとしている。そしてターゲッ

ジャパンの対応で「技術立国・知財立国日本」を再興す

トをアジアやその他の新興国に絞り込んでいるように見るとし、日本人の知恵・創造力を発揮して、世界最高のえる。これは、国際的制度調和を目指し、欧米プラス中「知的財産立国」を目指すと明記されている。

国・韓国といった知財先進国との協調を中心としたこれ

また、具対策を列挙した３つのアクションプランのうち最も多くのスペースを裂いた「日本産業再興プラン」までの知的財産施策から、大きく舵を切ろうとしているようだ。の中に、数多く、知的財産関連施策が提言されている。

また、イノベーションに対して注力する方向が打ち出

これらのことは、我が国が、その国家戦略の中で、知されているが、成長戦略の中での「イノベーション」は、的財産を最も重視すべき資源の一つとして位置付けてい「科学技術イノベーション」に特化しているように見らると言っても良いのではないか。

れる。もちろん、優れた研究開発成果を次々と生み出していくべきであることに異論はないが、その研究開発成この新たな国家戦略の下で、特許情報をどのように戦果を実用化・事業化し、さらに市場獲得につなげていく略的に提供・活用していくべきかについて、考察したい。

ためには、単に特許権だけではなく、実用新案権、意匠なお、ここでいう特許情報とは、当然のことながら、権、著作権、更にはノウハウやブランド等々、様々な知特許出願関連情報だけではなく、知的財産全般を含むも的財産権を視野に入れて、どう権利化し、どう活用するのとして取り扱う。また単に出願書類に記載された事項かを戦略的に考えていく必要があるように思われる。

だけでなく、それを加工した二次情報、三次情報、さら130

YEAR BOOK 2013

一点、気になるのは、知的財産の創造及び権利化に関寄稿集

して様々な施策を展開しているが、その活用に関しては、（１） 研究開発の狙い目の発掘
イノベーション推進のためには、新しい研究開発成果具体的な対策が講じられていない点だ。好意的に解釈すや新しいビジネスモデルを生み出し、市場を獲得していれば、知的財産の活用はビジネスに直結しているものでかなければならない。しかし、全くの新規事業分野へのあり、それは民間に任せるということなのであろう。

進出は、コスト負担が大きく、リスクも大きすぎる。そ1

特許情報施策および事業国際標準化の推進が挙げられている程度で、その他にはれよりも、既存の知的財産を活かしてアジアやその他の

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今後重要性が高まる特許情報

特許情報活用の目的は、非常に多岐にわたっている。
（図１）

新興国等のニーズにあった製品やサービスを提供していく方が、効果的かつ効率的ではないか。我が国はこれまで、最先端の研究開発・技術開発に全精力を注いできた。しかし、その結果はどうであったか。多額のコストをかけて世界初の技術を完成させ、新製品投入直後は世知的財産立国実現のためには、企業が知財戦略を研究界シェアの大半を獲得するが、すぐに類似品が出てきて開発戦略、事業戦略と三位一体的に推進することが必要

シェアを落とし、利益は競合他社に持っていかれてしま

不可欠であることは、もはや誰もが認めていることであう。それで、もっと優れた技術を、優れた製品を、と更り、そのために、研究開発部門及び事業部門に有用な特に多額の投資を行い、・・・こんなことの繰り返しでは許情報を提供することが、知的財産部門の最も重要な役なかったか。

割の一つとなっている。

そろそろ方向を変えて、低コストでそれなりの性能の今回の成長戦略で、「世界最高の知的財産立国を目指製品やサービスを、アジアやその他の新興国のニーズにす」とうたっているが、そのためには、研究開発戦略や合った形で投入していく、そのための研究開発にシフト

事業戦略、更には経営戦略の構築に貢献する特許情報のしても良いのではないか。そのためには、ターゲットと提供、換言すれば専門性の高い特許情報調査結果の提供なる国の消費者ニーズを見極めるとともに、それぞれのが必要となってくるであろう。その意味で、図１に記載

国での知的財産出願状況等を把握・分析して、それぞれされた目的のうち、専門性の高い調査が求められる①研の国で権利取得できるような技術改良を施し、知的財産究開発の狙い目の発掘、②海外展開（特許明細書の作成、権として積極的に権利確保していくことが、より有効で権利行使）、及び③三位一体戦略の企画立案等を目的と効果的ではないか。

する特許情報が、今後重要性が高まってくるであろう。

このことを踏まえると、アジアやその他の新興国の知特 許 情 報 活 用 の 目 的
経営

事業
高

知財部・調査担当者が調査すべきもの

権利行使（国内・外国）
他者権利の無効化

三位一体戦略の立案

競合他社等の動向把握・分析

研究・開発者が調査すべきもの

技術動向・研究
開発動向の把握

特許明細書の作成（国内・外国）
研究成果の評価
研究開発の狙い目
・研究テーマの選定

技術知識の修得

権利所在の把握調査の専門性
低高

図１

研究開発

特許情報活用の目的

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的財産出願状況に関する様々な分析情報が、極めて重要これまで以上に重要となってくるように思われる。また、となってくるように思われる。

権利行使に当たっては、手続きを円滑に進めるためのノウハウを熟知している現地代理人の活用が不可欠である（２） 海外展開対応

ことを踏まえると、アジアや新興国各国の代理人関連情

グローバルな知的財産権の取得・活用のためには、ど報も、極めて有用な情報ということができる。

この国で、どのような知的財産権を取得するかを、これまで以上に戦略的に検討しなければならない。しかも、（３） 三位一体戦略の企画立案

その対象国が、アジアやその他の新興国等にシフトしてピーター・ドラッカー氏によれば、ビジネスとは、「顧きている。換言すれば、これまであまり制度や運用につ客の創造」である。新たな顧客を創造するオリジナリティ

いて詳しく知らない国にも、出願しなければいけない状

豊かな新製品、新サービス、新ビジネスモデルの提供こ況となりつつある。また現地代理人に丸投げしていた国そが、我が国企業が取り組むべき課題ではないか。ビジについても、権利取得が適正になされているかを自ら確ネスの要諦は、「事業リスクの最小化」と「事業機会の認していかなければならなくなっている。

最大化」である。この両方を追求していくことによって、また、適正な権利行使のためには、それぞれの国にお事業競争力の持続的維持・強化が図られていくのである。

けるエンフォースメントの仕組み、関係機関、手続に関「知識社会」のただ中にある現代において、この二つのする情報を把握するだけでなく、手続きを円滑に進める面に、知的財産マネジメントが強く貢献するようになっためのノウハウを入手しなければならなくなっている。ている。（図２）

これまでは、我が国企業は、手続きや運用での不透明さ

ところが我が国企業の多くは、知財マネジメントが適を嫌って、権利行使に対して積極的ではなかった。しか切であるとは言い難い状況にある。具体的には、自社のしこれからは、訴えられない限り他者の技術でも勝手に知的財産を正しく評価できていない。大切な特許権を、使用するような競合企業、他者のブランドやデザインを維持費がかかるからといって放棄したり、不十分なノウ平気で盗用するような企業等を相手にしていかなければハウ管理をしながら、技術流出が問題だと叫んだりしていけない時代である。

いる。また、自社の知的財産だけを使用しようとする。

このことを踏まえると、アジアやその他の新興国の知大切なのは、ビジネスの成功である。オリジナリティ豊的財産権制度やその運用、具体的には、審査基準や審査かな新製品、新サービス、新ビジネスモデルの提供であの運用等に関する情報、出願様式やオフィスアクションる。そのためには、自前主義から脱却し、他者所有のもとその対応、その国特有の制度運用等に関する情報が、のであっても有用な知的財産は積極的に活用すべきであ

ビ ジ ネ ス の 要 諦 と 知 財 マ ネ ジ メント

リスクミニマム（事業危険性の最小化）

事業競争力のチャンスマキシマム

持続的保持/強化（事業機会の最大化）

知財マネジメントが強く貢献

図２

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ビジネスの要諦と知財マネジメント

寄稿集る。

務に十分に反映されていない。
そのような国には、日本の優れた審査基準や運用、ノ的財産の評価をこれまで以上に戦略的に実施していかなウハウといったところを、ＦＩ・Ｆタームの活用、ＩＰＤ Lければならない。そのためには、真に有用なパテントマッやＡＩＰＮの利用方法も含めて指導し、日本の審査手法をプの作成が望まれる。パテントマップについては、視覚効果的に移植していく方が得策であるように思われる。

的に美しいものが瞬時に作成されるソフトウエアが多くアベノミクス成長戦略においても、その「日本産業再興市場に提供されている。しかしながら、肝心の入力情報プラン」の中の、「知的財産戦略・標準化戦略の強化」が、テキスト検索か分類検索で機械的に作成されているの具体的施策として、「アジア新興国への人材派遣・研ため、換言すれば１件１件読み込んで入力したものでな修受け入れを強化する」と明記されている。日本の特許いため、戦略的に活用できるものとはなっていない。こ

庁審査官をアジアやその他の新興国に積極的に派遣し、れからは、専門能力の高い特許情報調査業務実施者が時併せて、そのような国の審査官を日本に積極的に招聘し間と労力をかけたパテントマップが求められる。て、日本の審査基準や運用を実務や実務に近い形で指導

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特許情報施策および事業

これからは、ビジネスの観点から、自社及び他者の知していくことを、日本の戦略として強力に推進していく

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今後の特許情報戦略（案）べきである。また、それに加えて、ｅラーニング等様々なメディアを通じての審査実務関連情報の提供も、これまで以上に取り組むべきである。

（１） 海外知的財産関連情報提供サービスの実現
海外知的財産関連情報については、これまで JETRO（３） 専門能力の高い調査業務実施者の戦略的育成や特許庁が国費を使用して情報提供を行ってきたが、そ真に有用性のあるパテントマップを作成するには、専の性格上、公式に公表されている情報に限定されており、門能力の高い特許情報調査業務実施者が不可欠である。

出願についての細かな留意事項、オフィスアクションの機械的な単純作業ではなく、１件１件内容を読み込んで、実際とその対応、権利行使手続きを円滑に進めるためのブレのない情報整理能力をフル稼働してマッピングするノウハウといった情報について、入手が難しい。また、ことにより、経営者が一目で理解できる戦略的パテントリアルタイムの情報提供が困難である。またこういったマップが出来上がるのである。特許情報調査業務に従事サービスは、民間が実施すべきことである。

する者としては、依頼者である経営者や研究者のニーズ

しかしながら、先に述べたように、アジアやその他のを正確に把握し、調査目的を明確化して、最善の成果を新興国における制度運用やきめ細かい取り決めといった導き出す高度な能力を有する者が求められているようで情報が、今後実務上極めて重要になってくると考えられある。

る。また、権利行使手続きを円滑に進めるためのノウハ

このような能力の高い特許情報調査業務実施者は、企ウを熟知している現地代理人の情報も、これまで以上に業にとって、知恵袋であり、参謀であり、軍師である。

必要となってくるであろう。

しかしこのような能力は一朝一夕で獲得できるものではこのような政府レベルでは対応困難な海外知的財産関なく、長年の経験によって身につけていくべきものであ連情報の提供サービスを、民間のビジネスとして実現しる。このような能力の高い特許情報調査業務実施者は、ていくべきである。

必ずしも大企業にのみ必要というわけではない。むしろ
知的財産管理体制が不十分な中小企業や、大学、公的な（２） 日本の審査ノウハウ等の積極的提供
今後求められる重要情報の中に、審査基準や審査の運用を挙げておいたが、中国・韓国を除くアジアやその他研究機関にこそこのような人材がいて、経営者や研究者のニーズに応えることが必要となってくるのではないかと考えられる。の新興国における審査の実態は、その多くは、審査基準

このような能力の高い特許情報調査業務実施者を戦略が整備されていないか、基準があったとしてもそれが実的に育成していく仕組みを、速やかに構築すべきである。

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