2 0 2 0年度専門委員会年間報告
1．総合企画委員会（1）構成及び運営

すなわち他が持ち得ない自己のみが持つ現状の特徴を展開（そのような唯一の特徴について他
は真似・追従ができない）するものであるが，2020年度は関西の委員４名で，１～２か月にゲームのスタート時点では同一の条件（初めに一度，2019年度からの継続テーマ「知財戦略ゲー

優越を与えない）から開始される。そのため，ム」の作成について議論を行い，活動をした。

ゲームの途中で当該「特徴」は形成されていく（2）活動方針・目的

ように設計した。よって，「戦略」の名の下のゲー

知的戦略ゲームの「基本設計」として，楽しムにおいて，現実的にある戦略のための特徴を，みながら企業の知財活動・戦略が学べるボード

ゲームに生かせるか否かはかなり複雑との結論

ゲームの作成を目指した。

に至った。

（3）活動概要
まず，知財戦略ゲーム作成上の方針として，

なお，ゲームの性格上で，数時間程度でゲームが終了する必要もあり，ルールはシンプルで以下の項目①～④を決定・確認した。

あることが必要であり，またゲームの中で戦略①知財担当者向けのゲームとする。

が組み立てられるようにすることはプレー時間②レベルは初級（知財新入社員または必要にから困難であろうとの結論に達した。

応じて技術社員）とする。
③使用する各種のカードを変更（複雑化）す

次に，事業，研究開発，知財に関して，それぞれの運営・戦略上で考慮されるべき多くの項ることにより，目について詳細に検討した。また，それらの項

・中級（知財中堅社員），上級（知財マネー

目が国ごとに特徴があるものもあるので，それジャークラス）・業種別（例えば，金属機械・電気機器・らも併せて検討した。例えば，米国の場合は共和党から民主党に政権移行が発生し事業として

化学・建設等），あるいはその複合

増税が発生したり，プロパテント・アンチパテ

等とすることができるものとする。

ントの揺れ戻しであったり，ディスカバリーに④「知財戦略」を考えた場合，
「事業」
・
「研究

より不利な証拠が発生するなど。欧州の場合は開発」は必須であるため，
「事業」
・
「研究開

ライセンス・オブ・ライトによる費用の抑制効発」の戦略項目を知財戦略項目に比して1/3果等である。

以下のウエイトでゲームに取り入れる。

当該検討により，事業カード，研究開発カー

なお，上記③と同様の考え方で，「事業」，

ド，知財カードについて，30～60項目程度に絞「研究開発」の項目のウエイトを大きくすり反映した。また，ゲームを面白くするために，ることで，その項目の重点学習を行うこと

激変カード，
幸運カードなどのゲーム性も加えた。

ができるように設計しておく。
以上の項目①～④に基づき，ファクターとして

以上の項目，ファクター，各種カード等を考え，最終，実際のボードゲームの作成までは行わな・グローバル各国

かったが，当該ゲームのストーリー，ルール，ゲー

・３つの業種（電機機器，金属機械，化学）

ムの進め方等の「基本設計」を完了した。

を考えたが，上記①～④の初級ゲームしては複

なお，本知財戦略ゲーム以外にも，知財戦略雑となるため，別途，以降に作成するゲームで活動のあらゆる場面・事象に特化したようなミ考えることとした。

ニ・ゲーム（事例として，
1 ON 1『喧嘩の作法』

また，「戦略」とは，本来，自己が持つ強み，

38

バージョン等）の作成も試み，上述したルール

に基づき色々なゲームが作成できる検証を実施

『一樹百穫

した。

となる』

人材こそが

あらゆる力の源泉

また2020年度後半から新しい総合企画委員会

・会員企業と受講生が共に満足できる研修プ

テーマとして「2030年に向けてのJIPAビジョ

ログラムの充実（JIPAにしかできない研ン」を検討した。期の途中からの検討スタート

修の実施）でもあり，事務局が素案を作り，参与会および・委員会メンバー一人一人の更なる人材育成

正副理事長会メンバーを臨時編成の総合企画委（派遣元会員企業の財産となる委員の成長）

員会メンバーとし，意見交換をした。結果については2021年度の基本方針や重点計画に反映すべく調整中である。

2．人材育成委員会
Ⅰ．主な活動等

２．重点推進事項
人材育成に関する中長期ビジョンに示された方向に沿う形で，下記項目について重点推進を
図る。
本年度は，
「グローバルな事業競争力を高め

人材育成委員会としては，「会員の，会員にるために知財活動ができる人材を育成する研修よる，会員のための研修」をモットーに，会員の企画立案・改編」
について重点的に取り組んだ。

受講生の人材育成を図ると共に，委員自らのレ（1）定例コースの見直し，改編【第１小委員会】

ベルアップを図ることを目的として活動を展開

・臨時研修コースの定例コース化

した。

「企業における知的財産管理実務（Basic）」，

特に2020年度は，当協会方針「当協会の基盤「中国特許調査講座」，「特許発明の技術的である会員企業における人材を，時代や制度の範囲について（化学）」，「特許発明の技術的変化に対応できるように育成する」に基づき，範囲について（電気・機械）
」
，
「組織内対

下記の基本方針に沿って，事務局（JIPA人材

話力（入門）」，「交渉学（極み）」を定例化

育成グループ）及び研修運営スタッフ（TES）（2）特別コース（Tコース），技術部門向けコーとの連携により活動を展開した。2020年度活動ス（Gコース）の充実化【第２小委員会】

は委員38名体制，４つの小委員会と１つのWG

・T01 知財変革リーダー育成研修により運営した。

・T02 知財戦略スタッフ育成研修

尚，2020年度はコロナ禍での対応となり，定例コースについては一部コースを中止・延期にて運営すると共に，オンライン研修（PCライ
ブ配信，オンデマンド配信）を急遽立上げて運・T03 企業若手知的財産要員育成研修（3）ニーズに合ったタイムリーな新規研修の企画，実施【第３小委員会】（4）海外オンラインコース（Mコース）の実施

営した。

【第４小委員会】

１．基本方針・M01 オンライン知財英語研修事務局（JIPA人材育成グループ）及び研修
運営スタッフ（TES）との連携により会員満足度の高い知財研修会を提供すると共に，委員自身の成長に繋がる明るく楽しい充実した委員会
活動を効率的に展開する。
特に，顧客満足（Customer Satisfaction）を追求し，Customer Surpriseを生み出すことを目指すとともに，法律・技術・経営の３軸での知財に関する人材育成を図る。

米国実務

コース
・M02 オンライン知財英語研修

欧州実務

コース
（5）コロナ禍における研修の企画，実施【コロナ対応研修会WG】
・７月よりWGを発足し，オンデマンド研修
32コースを開催
Ⅱ．委員会の構成
委員会構成としては，委員長，委員長代理を

39

含め合計38名（前年度41名）で，委員長会，正し，委員会活動を展開した。
（ただし，コロナ

副委員長会及び４つの小委員会と１つのWG

禍のため多くの会合はWeb会議にて開催）（７月発足）で構成し活動を展開した。

１．委員長会

重点推進事項に取り組むに当たり，効率的かつ効果的な委員会活動が展開できるように委員

略１回／３月のペースでオンラインにて実施
し，重点事項の進捗を確認。

会を構成した。

＜トピックス＞（1）第１小委員会：定例コースの検証・改編（関①コロナ禍対応の研修会として，前年度検討

東・関西・東海の３地区）

した「10年後のあるべきJIPA研修及びあ臨時コースの定例化検討

るべき委員会活動」を即実行すべく，委員（2）第２小委員会：技術部門向け定例コース及長会にて審議して，オンライン研修（PCび特別コース（経営に資す

ライブ，オンデマンド）を年度内開催にこる知財人材育成に関する研ぎつけた修会）の検証・改編（3）第３小委員会：臨時コースの検証・改編，
新 規 企 画， サ テ ラ イ ト 研
修・出張型研修の企画，実施・検証（4）第４小委員会：海外オンラインコースの企
画・実施・検証（5）コロナ対応研修会WG：定例コースのうち中止したコースのPCライ②2021年度の研修会の在り方を検討し，コロ
ナ禍が継続するためオンライン研修を主に開催することを決定③JIPAシンポジウムポスター・動画作成
２．正副委員長会
中間報告，年度報告及び編集会議を実施①10月，1月，３月全ての会合をオンラインにて実施
３．合同委員会

ブ化，オンデマンド化を企①６月に合同委員会及び各小委員会を実施

画・実施（オンライン会議）

事務局人材育成グループは10名（東京８名，大阪２名）でスタートし，研修運営スタッフの統括及び研修運営活動の円滑化に務めた。
研修会場の運営を行う研修運営スタッフ（TES）は，関東９名，関西７名，東海３名，計19名で行った。

②２月の合同委員会についてもオンラインにて実施
４．第１小委員会
2020年度は12名体制で活動を展開した（小委
員長１名，副委員長３名，委員８名）。
関東・関西・東海の定例コースを，各副委員

尚，急遽のPCライブ化，オンデマンド配信の長をリーダーとし３チームに分かれて検証や課ための講義録画について，マニュアルを作成し，題の検討のほか，講師と打ち合わせを行い研修

N-TES（オンライン配信対応研修運営スタッグ）の改善に努めた。

にてオンライン研修の運営ができたと考える。

主な活動事項は以下のとおりである。

今後は，コロナ禍が終息してもオンライン研修

新型コロナウイルス感染状況を踏まえ，６月，が研修の大半になると予想されるため，オンライ

７月の研修を全て延期・中止とした。また，対ン配信対応業務ができるTESを育成していく。

面での議論が必須となるＥコース等の演習を行Ⅲ．委員会の運営

うコース，Ｗコースの内，外国在住の講師が来委員会の運営としては，4月に一部の小委員

日時に講義を行うコースは中止とした。但し，会で活動を開始し，コロナ禍のため例年より遅再検討の結果，Ｅ５コースの一部についてWEB

れて６月の委員長会から本格的に始まり，正副を利用した演習として，Ｗコースの内２コース

委員長会，各小委員会，合同委員会を適宜開催

をオンデマンド，PCライブ併用にて行うこと40ができた。

より新たな講師陣による新たな講義内容（カリ新型コロナウイルス感染状況については2021

キュラム）で実施した。また，2021年度に向け，年度も大幅な改善を見込むことが難しいと判断

2020年度に好評であった講師とのディスカッ

し，新型コロナウイルス対策WGでの検討も踏

ションを拡充することを検討し，検討結果を反まえ，座学の定例コースについてはPCライブ

映した計画を策定した。

又はオンデマンドでの開催とした。演習コース

T02コース「知財戦略スタッフ育成研修」でに つ い て は 集 合 研 修 と す る が， 状 況 に よ りは，2019年度に内容刷新を検討し，2020年度よWEBを使用した研修に変更する柔軟な対応をり新たな事例（ケース）を用いて研修を実施しとることとした。

た。2021年度に向け，2020年度のアンケート分

東西海の同一名コースの内容・講師統一の検討を行い，対象18コースの内10コースを統一し析を踏まえて講師と打ち合わせを行い，研修の改善に努めた。

た。残り８コースについては改編直後である，

また，T02コースの派生研修として，臨時研

検証が十分でない等の理由で統一を先送りとし

修（J22）「知財担当者が理解すべき，企業（事たが，2021年度以降検討を進める。

業）経営と知財との関わり」を継続開催し，新第３小委員会企画の臨時コースの内，３年以上継続し，受講者数が多いコース６コースの定例化を行った。
さらに，2020年度も，研修運営スタッフと連携し，検証業務の合理化・効率化を図った。

たに臨時研修（J64）「「経営シミュレーション」
体験講座」を立ち上げた。
T04コース「知財実務英語コミュニケーショ
ン研修」については，前述の通り2020年度の実
施を見合わせたが，オンライン研修としての開これらの取り組みにより，全く予期しない非催を検討し，欧米を対象とするM03「オンライ

常事態において，会員企業や時代のニーズによン知財英語研修 総合コース」を企画した。M03

り合致したJIPA定例研修を開催することがで

コースは2021年度にPCライブ形式で実施する。

き，また，2021年度の研修運営の準備を完了す

定例研修の技術部門向けコース（Ｇコース）

ることができた。

では，新型コロナウイルスの影響を受け，複数

2021年度は2020年度に大きく変更することにのコースを一旦中止としたが，参集形式からなった研修方式のさらなる検証を行うとともPCライブ形式やオンデマンド形式への切り替に，会員に資する定例研修体系・方式を委員会

えを検討し，順次実施した。また，2021年度にで検討していきたい。

向け開催形式を検討し，方針を決定した。

５．第２小委員会
９名体制で活動を展開した（小委員長１名，副委員長３名，委員５名）。
経営感覚人材育成／知財実務英語コース（Ｔコース）の継続運営を目指し，経営に資する知
財人材を育成するべく研修内容を充実させてき2021年度は，新型コロナウイルスの影響に備えつつ，より充実した研修会を提供できるように，各コースの課題解決に取り組む。
６．第３小委員会
10名体制で活動を展開した（小委員長１名，副委員長３名，委員６名）。

たが，新型コロナウイルスの影響を受け，T03

会員企業・知財担当者が求める研修のタイム

コース，T04コースの実施を見合わせた。一方，リーな開催と，新規研修立ち上げをミッション

T01コース及びT02コースについては，参集形とし，JIPA研修会で「臨時研修」として開催

式からPCライブ形式への切り替えを検討し実するコースの企画・運営・検証を担当した。

施した。

2020年度の活動成果として，PCライブ又は

T01コース「知財変革リーダー育成研修」でオンデマンドの形式を取りながら，新規コース

は，2019年度に内容充実化を検討し，2020年度

を12コース開催した。満席となるコースも複数

41

あり，特に「J53 OSS利活用によるオープンイ

ど，受講生への研修効果向上を目指した。

ノベーション促進と知財課題」（PCライブ）は，続いて，2021年度の海外滞在・訪問研修の再その募集定員100名が直ぐに埋まり，オンデマ

開を検討したが，新型コロナウイルスの終息がンドにて追加開催するに至った。また，J53コー

見えない中，会員企業の海外出張規制も続くとスの派生として，「J68 事例から学ぶ！オープ

考えられることから，開催を見送った。一方，

ンイノベーション推進のためのOSS活用戦略

オンライン知財英語研修はM01，M02，さらに（パネルディスカッション）」でも受講生を集め，第２小委員会にて検討された欧米を対象とする会員のニーズにマッチした研修をタイムリーに

M03「オンライン知財英語研修 総合コース」

企画できた。また事務担当者向けの研修ニーズを実施予定である。

も依然として高く，既存研修の受講者数も好調

さらに，新型コロナウイルスの影響が落ち着を維持するとともに，新規コース「J49 知財事

き，海外出張の規制が解除となる前提で，2022

務担当者向け経理講座」（PCライブ）も募集開

年度の再開を目指して，海外滞在・訪問研修の始早々に満席になり，オンデマンドで追加開催準備を着手した。

するなど好評を博した。個別の会員企業に講師

８．コロナ対応研修会WGを派遣する出張型研修については，中止（延期）となった。

2020年４月初旬から５月下旬まで緊急事態宣言が発出されたことにより，2020年度実施する

2021年度は，2020年度に中止となった臨時研

研修会についても中止や延期となるコースが多修を優先するとともに，知財実務担当者以外の数生じる事態となった。こうした状況下においニーズの掘り起こしや，知財担当者向けに技術て，会員企業が安心して研修受講できる環境を視点の研修企画も検討していく。サテライト研

いかに創出するか検討し，早急に対応するため，

修に代わり，PCライブ及びオンデマンド研修

人材育成委員会内に各小委員会横断のプロジェを活用することで，研修サービスの裾野を地方

クトチームとして「コロナ対応研修会WG」を会員へ拡げていくとともに，出張型研修につい発足させて，対応策の検討・実施を行うこととては会員への認知度アップを検討していく。

なった。

７．第４小委員会
６名体制で活動を展開した（小委員長１名，副委員長２名，委員３名）。

WGのメンバーは，各小委員会から２名とJIPA事務局及び委員長の12名で活動を行った。
７月下旬にキックオフした後，９月末までは

グローバル知財人材育成に役立つ研修を会員

2020年度実施する研修をいかに実施するかといに提供することを目指し，海外滞在・訪問研修

う緊急対応を中心に検討し，８月から開講とな（全２コース）を企画したが，新型コロナウイる定例研修のうち，講師の承諾が得られた32

ルスの影響もあって2020年度の実施を見合わせ

コースについて，オンデマンド研修を実施するた。一方，現地を訪問できないことから，オンこととした。これにより1,000名を超えるオンライン知財研修を急遽検討し，現地に行かなくデマンド受講者を獲得することができた。

ても海外滞在・訪問研修と近い研修として，また，10月以降はコロナ禍を機に急速に進み

M01「オンライン知財英語研修 米国実務コーつつある「働き方改革」に対応した，JIPAとス」，M02「オンライン知財英語研修 欧州実務しての新しい研修会のあり方について，withココース」を企画・運営した。一方通行になりがロナ・afterコロナを見据えた検討を行い，2021

ちなオンライン研修であるが，ブレークアウト

年度からの研修実施形態に関する基本的な考え

セッションを使ったグループディスカッション方を次の通り取り纏めた。

や，受講生の交流を図る目的で研修開始前のオンラインでの事前ガイダンスを取り入れるな

42

実施形態

オンデマンド研修として開催したが，本年度研PCライブ

・中上級向けの内容
・デ ィ ス カ ッ シ ョ ン やワークを実施オンデマンド・基礎的な内容であり，講義中心の研修
・録画コンテンツの使用
は当年限り

オンライン
研修

集合研修

に，延期した研修を９月以降にPCライブ研修，考え方

修受講者総数は6,360名（前年比43.4％）という・限られた人数（20～30名位）での実施
・ディスカッションやワークを実施
・講師や他の受講者との関係性を重視結果となった。
定例コースは2,955名（前年比29％）の受講
参加者があった。
臨時コース（PCライブ）は35コンテンツを企画，実施し，2,076名（昨年比66％）の受講
参加者があった。
オンデマンドコースは32コンテンツを急遽実施し，1,184名の受講参加者があった。

これに伴い，2021年度からはサテライト研修

なお，サテライトコースは，広島市・名古屋は廃止することとし，また東西海の同一タイト

市へ合計22回の放映を行ったが，多くの受講参

ル研修コースの統合も，段階的に進めていくこ

加者はPCライブでの受講となり，合計93名（昨ととした。

年比12％）の受講参加者となった。

なお2021年度については，集合研修を想定しまた，本年度は海外研修を２コースについてているコースについても，実施時における新型は中止し，海外オンラインコースを２コース急コロナ感染状況を勘案し，必要に応じてオンラ

遽立上げ，M01コース（米国）７名，M02コー

イン研修に切り替える等，臨機応変に対応してス（欧州）10名の受講参加者があった。さらに，いく。

経営感覚人材育成コース（特別コース）として９．委員会・研修運営スタッフ
（TES）
合同会議

「知財変革リーダー育成研修」14名，「知財戦略①６月に東京地区，関西・東海地区それぞれ

スタッフ育成研修」21名の受講者で実施した。

集合＋オンライン（キックオフ会議）（「企業若手知的財産要員育成研修」
，
「知財実

にて実施

務英語コミュニケーション研修」については中②10月に東西海合同会議（上期業務報告会）

止した。
）
定例コースの講師陣は，裁判官，大学教授，をオンラインにて実施③３月に東西海合同会議（年度末業務報告会）
をオンラインにて実施

弁護士，弁理士，会員会社の経営者及び知的財
産または法務・技術担当者等，斯界の権威者を約200名迎えることができ，当協会の研修会はⅣ．研修状況
新型コロナウイルス感染の影響を受けて，６

質量共に世界に類のない規模となっている。
2020年度受講者数を次に掲載する。

月及び７月の定例研修を中止・延期すると共
１）2020年度各地区別受講者数一覧①関東定例コース受講者数
コース

タイトル

入門

A01-T1
A01-T2

入門コース
入門コース

初級

B01-T1
B03-T1
B05-T1
B09-T1

特実・意匠基礎
商標基礎知財法務基礎
特許情報と特許調査基礎

受講者数

計

中止
85

85

69
40
40
72

221

43

コース

タイトル

C01-T1
C02-T1
C03-T1
C05-T1
C06-T1
C07-T1
C8A-T1
C8B-T1
C9A-T1
C9B-T1
C9E-T1
C10-T1
C11-T1
C15-T1
C16-T1
C18-T1
C20-T1
C22-T1

特許法・実用新案法
意匠法
商標法
知財契約実践
民法概要
民事訴訟法概要
明細書の書き方（化学）
明細書の書き方（電気・機械・ソフトウエア）
特許情報と特許調査（実践）
化学分野における実践的特許調査
特許情報システムの導入と活用
不正競争防止法と独占禁止法
著作権法（著作権法と企業実務）
交渉学（入門）ブランド・ネーミングの実務とテクニック
知財担当者のための国内中間処理実務
わかりやすい知財判例の読み方
ケースで学ぶ営業担当者のための知財講座

D01-T1
D03-T1
D06-T1
D15-T1
D15-T2

特・実，審判・審決取消訴訟
商標・不競法審判決例と企業における対応
特許侵害訴訟
交渉学（応用）交渉学（応用）E01-T1
E05-T1
E07-T1
E8A-T1
E8B-T1
E8C-T1

受講者数

計

92
33
43
93
45
14
66
中止
62
35
36
52
46
74
中止
60
25
17

793

40
26
63
39
16

184

特・実判決例の研究（模擬裁判形式）
英文契約における交渉とドラフティング
特許事例の研究（討論形式）
英文明細書の書き方（科学）
英文明細書の書き方（電気・ソフトウエアを主として）（演習形式）
英文明細書の書き方（機械を主として）（演習形式）

中止
中止
中止
中止
中止
中止

0

G1N-T1
G3E-P1
G3E-T2
G3E-T3G3C-P1
G3C-P2
G3C-T3
G3S-T1
G5E-T1
G5C-T1
G5A-T1
G5R-T1
G7E-T1
G7C-T1
G9M-T1

技術系新入社員のためのIPマナー講座
本質を考えた発明説明書の書き方演習（電機系）
本質を考えた発明説明書の書き方演習（電機系）
本質を考えた発明説明書の書き方演習（電機系）
本質を考えた発明説明書の書き方演習（化学系）
本質を考えた発明説明書の書き方演習（化学系）
本質を考えた発明説明書の書き方演習（化学系）
本質を考えた発明説明書の書き方演習（ソフトウエア系）
中堅技術者のための知的財産Basic講座（電機）中堅技術者のための知的財産Basic講座（化学）中堅技術者のための知的財産Advance講座
中堅技術者のための特許情報
技術者リーダーのための知的財産講座（電気・機械）
技術者リーダーのための知的財産講座（化学）
技術部門マネージャのための知的財産講座

中止
15
中止
中止
19
12
中止
中止
58
55
26
34
中止
中止
28

247

総合

S01-T1

知財活動におけるマネジメント講座

43

43

グローバル

WP1-P1
WS1-T1WU1-T1
WE1-T1
WA1-T1
WC1-P1

国際特許制度と外国特許基礎
外国商標法
米国特許制度
欧州特許制度
アジアの特許制度
中国知的財産制度

中級

上級

研究

技術部門

44

47
38
86
中止
中止
6

コース

グローバル

WR1-T1WU2-T1
WE2-T1
WA2-T1
WC2-T1WR2-T1

タイトル

受講者数

国際契約ベーシック
米国特許訴訟
欧州における知的財産の活用と実務
アジアにおける知的財産の活用と実務
中国における知的財産の活用と実務
国際契約プラクティス

計

39
39
32
33
27
32

379

関東地区定例コース 受講者総数

1,952※「P1」開催中止後，PCライブコースとして開催②関西研修各コース受講者数
コース

タイトル

入門

A01-K1
A01-K2

入門コース
入門コース

初級

B01-K1
B03-K1
B05-K1
B09-K1

特実・意匠基礎
商標基礎知財法務基礎
特許情報と特許調査基礎

C01-K1
C02-K1
C03-K1
C05-K1
C06-K1
C07-K1C8A-K1
C8B-K1
C8C-K1
C9A-K1
C9B-K1
C9E-K1
C10-K1
C11-K1
C15-K1
C16-K1
C18-K1
C20-K1
C22-K1

受講者数

計

中止
60

60

37
10
26
21

94

特許法・実用新案法
意匠法
商標法
知財契約実践
民法概要
民事訴訟法概要
明細書の書き方（化学）
明細書の書き方（電気・機械）
明細書のあり方（化学）～演習～
特許情報と特許調査（実践）
化学分野における実践的特許調査
特許情報システムの導入と活用
不正競争防止法と独占禁止法
著作権法（著作権法と企業実務）
交渉学（入門）ブランド・ネーミングの実務とテクニック
知財担当者のための国内中間処理実務
わかりやすい知財判例の読み方
ケースで学ぶ営業担当者のための知財講座

37
15
中止
47
13
10
46
18
15
33
10
8
17
22
35
中止
18
16
8

368

D01-K1
D03-K1
D06-K1
D15-K1

特・実，審判・審決取消訴訟
商標・不競法審判決例と企業における対応
特許侵害訴訟
交渉学（応用）

12
9
26
27

74

研究

E01-K1
E05-K1
E08-K1

特・実判決例の研究（討論形式）
英文契約における交渉とドラフティング
英文明細書の書き方（討論及び演習形式）

中止
中止
中止

0

技術部門

G1N-K1G3E-K1G3E-K2
G3E-K3G3C-K1G3C-K2

技術系新入社員のためのIPマナー講座
本質を考えた発明説明書の書き方演習（電機系）
本質を考えた発明説明書の書き方演習（電機系）
本質を考えた発明説明書の書き方演習（電機系）
本質を考えた発明説明書の書き方演習（化学系）
本質を考えた発明説明書の書き方演習（化学系）

中止
中止
中止
中止
中止
中止

中級

上級

45

コース

タイトル

受講者数

G3C-K3G3C-K4
G5E-K1G5C-K1
G5A-K1
G5R-K1
G7E-K1
G7C-K1
G9M-K1

本質を考えた発明説明書の書き方演習（化学系）
本質を考えた発明説明書の書き方演習（化学系）
中堅技術者のための知的財産Basic講座（電機）中堅技術者のための知的財産Basic講座（化学）中堅技術者のための知的財産Advance講座
中堅技術者のための特許情報
技術者リーダーのための知的財産講座（電気・機械）
技術者リーダーのための知的財産講座（化学）
技術部門マネージャのための知的財産講座

総合

S01-K1グローバル

WP1-K1
WS1-K1WU1-K1
WE1-K1
WA1-K1
WC1-K1WR1-K1WU2-K1
WE2-K1
WA2-K1
WC2-K1WR2-K1

技術部門

計

中止
中止
51
32
34
27
中止
中止
22

166

知財活動におけるマネジメント講座

22

22

国際特許制度と外国特許基礎
外国商標法
米国特許制度
欧州特許制度
アジアの特許制度
中国知的財産制度
国際契約ベーシック
米国特許訴訟
欧州における知的財産の活用と実務
アジアにおける知的財産の活用と実務
中国における知的財産の活用と実務
国際契約プラクティス

14
17
50
中止
中止
中止
17
9
8
19
18
18

170

関西地区定例コース 受講者総数954③東海研修各コース受講者数
コース

タイトル

受講者数

計

入門

A01-N1

入門コース

4

4

初級

B01-N1
B05-N1

特実・意匠基礎
知財法務基礎

6
6

12

中級

C01-N1
C08-N1
C15-N1

特許法・実用新案法
明細書の書き方（化学・電気・機械）
交渉学（入門）

10
中止
4

14

上級

D15-N1

交渉学（応用）

中止

0

技術部門

G5E-N1G5C-N1
G7E-N1G7C-N1

中堅技術者のための知的財産Basic講座（電機）中堅技術者のための知的財産Basic講座（化学）技術者リーダーのための知的財産講座（電機）技術者リーダーのための知的財産講座（化学）

6
9
中止
4

4

WU1-N1

米国特許制度と条約

中止

0

東海地区定例コース 受講者総数

49

定例総合計

2,955名グローバル

46

④臨時研修（PCライブ）受講者数
コース

タイトル

関東発

関西発

計

J04

ASEAN特許調査

41

-

41

J06

企業における知財管理事務Basic

78

-

78

J08

米国特許をうまく取得する方法

-

80

80

J11

特許分野の中国語読解講座

41

-

41

J12

特許発明の技術的範囲について（化学）

57

-

57

J18

特許審査基準「進歩性」の解説

126

-

126

J21

中国特許調査講座

79

-

79

J22

知財担当者が理解すべき，企業経営（事業）と知財との関わり

102

-

102

J23

組織内対話力（入門）

33

-

33

J25

交渉学（極み）

9

-

9

J28

ケーススタディで学ぶ著作権

53

-

53

J32

知財部門に配属された知財新人への知財教育

18

12

30

J34

知財権侵害訴訟実務のポイントと具体的

50

-

50

J35

複数企業による知財エコシステム

33

-

33

J37

最近の裁判例からみる知的財産権訴訟の審理の実情

72

-

72

J39

英文ライセンス契約実務マニュアルの解説

52

-

52

J43

JIPA経営セミナー 第３弾

135

-

135

J44

企業視点，国内特許中間処理戦術

33

3（集合）

36

J45

知財高裁重要判例解説と日本の知財裁判のあり方

18

8

26

J49

知財事務担当者向け経理講座

102

19（オンデマンド）

121

J52

Ｍ＆Ａにおける知財デュー・デリジェンスの実務

116

-

116

J53

OSS利活用によるオープンイノベーション促進と知財課題

93

-

93

J54

企業のオープンイノベーション事例から学ぶ知財戦略

89

-

89

J56

外国出願・中間対応の実践テクニック

44

4（集合）

48

J57

意匠審査基準改定の解説

18

9

27

J58

５大特許庁による「記載要件」に関する事例研究レポートの解説と実務上の留意点

16

11

27

J60

ケーススタディで学ぶ，デジタル化・ネットワーク時代に抑えておきたい著作権法

55

-

55

J61

データ利活用に関わるオープンイノベーションにおける契約事例103

9（オンデマンド）

112

J62

経営に資する知財部門の役割

14

-

14

J63

英文契約のドラフティング

21

-

21

J64

「経営シミュレーション」体験講座

4

-

4

J65

米国特許法最新トレンド2020

9

-

9

J66

ソーシャルイノベーションと知財

J67

研究者も知っておきたい米国訴訟と適切な社内コミュニケーション

99

-

99

J68

事例から学ぶ！オープンイノベーション推進のためのOSS活用戦
略（パネルディスカッション）

31

-

31

臨時コース 受講者総数

1,921

155

2,076

中止

中止

47

⑤サテライト研修
コース
A01-H1
B09-H1
B09-N1
C05-H1
C05-N1
C9A-H1
C9A-N1

タイトル
入門コース
特許情報と特許調査基礎
知財契約実践
特許情報と特許調査（実践）

配信地

受講者数

広島

5

広島

4

東海

6

広島

8

東海

4

広島

6

東海

3

計
5
10
12
9

C9B-N1

化学分野における実践的特許調査

東海

3

3

C15-N1

交渉学（入門）

東海

4

4

広島

7

東海

7

C18-H1
C18-N1

知財担当者のための国内中間処理実務

14

C20-N1

わかりやすい知財判例の読み方

東海

2

2

D06-N1

特許侵害訴訟

東海

6

6

広島

中止

東海

中止

G1N-H1G1N-N1

技術系新入社員のためのＩＰマナー講座

中止

G5E-H1

中堅技術者のための知的財産Basic講座（電気・機械）

広島

4

4

G5A-N1

中堅技術者のための知的財産Advance講座

東海

7

7

広島

1

東海

3

東海

3

広島

3

東海

3

G5R-H1G5R-N1
S01-N1WP1-H1WP1-N1

中堅技術者のための特許情報
知財活動におけるマネジメント講座
欧州特許制度

4
3
6

WR1-N1

国際契約ベーシック

広島

4

4

WE2-H1

欧州における知的財産の活用と実務

広島

3

3

J45-N1

知財高裁重要判例解説と日本の知財裁判のあり方

東海

1

1

93

93

サテライトコース 受講者総数⑥オンデマンド研修
コース

タイトル

計

A01-O1

入門コース

95

B01-O1

特実・意匠基礎

19

B03-O1

商標基礎

21

B05-O1

知財法務基礎68

B09-O1

特許情報と特許調査基礎

70

C01-O1

特許法・実用新案法

19C05-O1

知財契約実践

16

C07-O1

民事訴訟法概要

2

C9A-O1

特許情報と特許調査（実践）35

C9E-O1

知財情報システムの活用

21

48

コース

タイトル

計

C10-O1

不正競争防止法・独占禁止法

7

C18-O1

知財担当者のための国内中間処理実務

67

C22-O1

ケースで学ぶ営業担当者のための知的財産講座

42

D01-O1

特・実，審判・審決取消訴訟

3

D03-O1

商標・不競法審判決例と企業における対応

21

D06-O1

特許侵害訴訟

11

G5C-O1

中堅技術者のための知的財産Basic講座（化学）78

G5E-O1

中堅技術者のための知的財産Basic講座（電気・機械）

57

G5A-O1

中堅技術者のための知的財産Advance講座

124

G5R-O1

中堅技術者のための特許情報111

G7C-O1

技術者リーダーのための知的財産講座（化学）18

G7E-O1

技術者リーダーのための知的財産講座（電気・機械）

7

G9M-O1

技術部門マネージャのための知的財産講座

56

S01-O1

知財活動におけるマネジメント講座

45

WP1-O1

国際特許制度と外国特許基礎19

WU1-O1

米国特許制度

26

WR1-O1

国際契約概論

8

WE1-O1

欧州特許制度18

WC2-O1

中国における知的財産の活用と実務

17

WE2-O1

欧州における知的財産の活用と実務

16

WR2-O1

国際契約実務39

WU2-O2

米国特許訴訟

28
オンデマンド研修 受講者総数

1,184⑦海外・特別・海外オンライン各コース受講者数
コース

タイトル

受講者数

計

F04

欧州特許制度，法規，判例及び模擬異議申立審理の研修

中止

F06

インドの知的財産事情の研修

中止

T01

知財変革リーダー育成研修

14

T02

知財戦略スタッフ育成研修

21

T03

企業若手知的財産要員育成研修

中止

T04

知財実務英語コミュニケーション研修

中止

M01

オンライン知財英語研修 米国実務コース

7

M02

オンライン知財英語研修 欧州実務コース

10

海外・特別コース・海外オンラインコース 受講者総数
受講者総合計

中止

35

17
52

6,360名（昨年14,665名）

49

Ⅴ．その他

２．活動内容１．日本弁理士会継続研修の実施状況（1）基本方針

日本弁理士会からの要請に基づき，弁理士の継続研修への対応を行った。

事務局（JIPA人材育成グループ）及び研修
運営スタッフ（TES）との連携により会員満足

２．
（一社）発明推進協会主催の「人材育成協

度の高い知財研修会を提供すると共に，委員自力委員会」に事務局・人材育成グループ

身の成長に繋がる明るく楽しい充実した委員会

GL久山を派遣した。

活 動 を 効 率 的 に 展 開 す る。 特 に， 顧 客 満 足

３．内閣府 知的財産戦略推進事務局主催の「知（Customer Satisfaction）を追求し，Customer

財創造教育推進コンソーシアム検討委員

Surpriseを生み出すことを目指す。

会」に事務局・人材育成グループGL久山

『一樹百穫
人材こそが

を派遣した。

あらゆる力の源泉となる』

４．
（独）工業所有権情報・研修館主催の「知・会員企業と受講生が共に満足できる研修プロ

的財産人材育成推進協議会」に事務局・人

グラムの充実（JIPAでしかできない研修の材育成グループGL久山を派遣した。

実施）

５．
（一社）日本電気工業会の「知的財産保護・委員会メンバー一人一人の更なる人材育成

専門委員会」に事務局・人材育成グループ（派遣元会員企業の財産となる委員の成長）

GL久山を派遣した。

（2）重点推進事項

Ⅵ．来年度の活動内容・方針

次年度は，「『グローバルな事業競争力を高め

１．人材育成委員会の役割るための知財活動ができる人材』を育成する研人材育成委員会の役割は，協会の主催する知的財産に関する研修会について，
・新規研修の企画・立案
・研修プログラムの見直し（既存研修の内容
改編，充実）
・研修内容の検証

修の企画立案・改編」について重点的に取り組む。
１）定例コースの見直し，改編，および改編したコースの検証，並びに臨時研修の定例化
検討２）PCライブ研修やオンデマンド研修を利用等である。当研修会は，知財の実務担当からリーした研修コンテンツの東西海共通化検討

ダーまで，また知財部門のみならず技術者や営

３）特別コース（Ｔコース）／技術部門向けコー業担当まで，それぞれ育成すべき人材の目標能ス（Ｇコース）の充実化，安定運営力を明確にし，その目標に沿った研修内容の適・知財変革リーダー育成研修（T01），知財

正化，高質化を目指し，時代に合った企業で求戦略スタッフ育成研修（T02），企業若手

められる知財人材を育成することを目的とす

知的財産要員育成研修（T03）
，知財実務

る。

英語コミュニケーション研修（T04）の充

当協会の研修会の特徴は，「会員の，会員による，会員のための研修を提供すること」にある。すなわち，会員受講生を対象とし，私たち自らが企画，運営し，また，講師の先生方も多くは会員企業の現役知財部員やそのOBであるという正に手作りの研修会であり，世界一の規模と，内容及び質を誇り，我が国の知的財産レベルの向上に寄与する人材基盤の確立と共に協会の財政基盤にも大きく寄与する。

50

実化
・技術管理者向け研修の見直し，実施
４）会員企業ニーズに合ったタイムリーな新規研修の企画，実施
５）海外コース（Ｆコース）の再編および実施
年度の検討
６）海外オンラインコース（Ｍコース）の充実
化
７）出張型研修の実施

Ⅶ．来年度の体制

研修会の運営と問題点，改善点の指摘（モ１．委員長会（メンバー；委員長，小委員長，ニタリング機能）事務局。年に数回開催）

TESの指摘事項に関しては，人材育成グ

委員会の運営全体協議

ループと協力して対処

２．正副委員長会（メンバー；委員長，小委員長，副委員長，事務局。年に数回開催）
研修企画の審議・承認，講師の新任，留退3．会誌広報委員会
１．委員会の構成と運営

任の審議・承認，臨時研修の審議・承認

正副委員長（18名）を含め全体で28名（第１（なお，緊急性のある臨時研修については小委員会（20名），第２小委員会（８名））で活

委員長判断で実行し，後日，承認を得る），

動を行った。

次年度研修の審議・承認（次年度の研修案内），各小委員会活動状況の共有
３．合同委員会（メンバー；委員全員，事務局）
年３回，４月，７月，２月を予定

2020年度はコロナ禍下での運営となり，ウェ
ブ会議中心の活動を余儀なくされたが，４月10日の年度最初の全体委員会開催までに，最も多くの委員が参加できるウェブ会議ツールとして

４．小委員会Teamsを選択し，４月から例年通りに委員会を（1）第１小委員会：定 例 コ ー ス の 検 証 ・ 改 編開催した。委員の意見を引き出しにくい，議論（PCライブ，オンデマンド，が深まりにくい，反応を把握しづらい，といっ集合），臨時コースの定例

たウェブ会議のデメリットを打破すべく，積極化検討的に指名する，少人数チームに分けた議論，意（2）第２小委員会：技術部門向け定例コース及

図的に相槌を打つ，といった対策に努めた。逆び特別コース（経営に資すに，開催場所や移動時間を考慮する必要がない，る知財人材育成に関する研というウェブ会議のメリットを活かすべく，関修会）の検証・改編

東，関西の委員が集まる正副委員会等を小まめ（3）第３小委員会：臨時コースの検証・改編，に開催した。特にウェブ会議中心での委員会活新 規 企 画， 出 張 研 修 の 企

動の活性化を議論するプロジェクトを立ち上げ

画・運営て秋に集中的に議論し，少人数チームに分ける（4）第４小委員会：海外コース及び海外オンラことによる議論の活性化や，後述する特集号のインコースの企画・実施・

発行月の最適化による年間を通じた負荷の平準検証化を導入することとした。また，対面会議に比５．委員会活動の進め方

べて減らざるを得ない委員同士の交流の機会を・会議開催は，場所，日程／時間，回数及び少しでも増やすべく，年度当初からオンライン

Web会議の活用を考慮し，効率的に開催。

懇親会を開催し，新任委員にも積極的に声掛け

意思疎通に充分配慮し，メール及び電話連して早期に委員会に馴染んでもらえるよう努め

絡等もフル活用する。

た。

・個別案件は委員長会で情報共有化を図りつ

こうしたコロナ禍下での委員会運営対策を基つ，小委員会単位で積極的に活動を推進すに，委員会会合としては，「知財管理」誌の原る。事務局及びTESとの連携も重要なので，稿企画，執筆者選定，原稿査読等の実務推進を

密な連絡を行う。

行う議論の場である小委員会と，全体の進捗確

６．人材育成グループ

認，各号の誌面編成決定，原稿掲載可否判断，協力体制を維持，強化

共通事項の審議を行う定例委員会を例年通りそ

７．研修運営スタッフ（TES）

れぞれ毎月開催した。各企画に当たっては，少51

なくとも１名の正副委員長同行のもと，原稿執筆を依頼する弁護士，弁理士等に対面，もしくはウェブ会議で面談して，企画を紹介し，議論を深め，執筆依頼を行った。また個別テーマとして，特集号，季刊じぱ，JIPAシンポジウム，

意匠

０（１）

商標

２（４）

フェアトレード

０（１）

会誌

０（２）
（カッコ内は前年度原稿数）

メールマガジン，マニュアル改訂を設定し，ワー
キンググループで検討を進めた。

（2）「知財管理」誌の活動

２．活動方針と行動指針①一般企画（第１小委員会・第２小委員会）

機関誌の質の維持と委員の長期安定的確保を当委員会が企画する論説の重要なカテゴリー

両立するべく，「会員企業へ満足度の高い情報である。企業活動，知財に関わる環境の変化，を発信するとともに，効率的で楽しい委員会活或いは所属企業における日々の業務等から課題

動の中から，委員自身の成長に繋げ，委員およを見出すことによって，論説テーマを企画・推び出身企業に価値を実感してもらえる委員会活進する活動に重点を置いた。グローバル最先端動を推進する」を方針とした。

の話題の企画，掲載に努め，AI倫理，ドローン，

３．活動報告プラットフォーマー規制，情報銀行等に関する（1）「知財管理」誌

論説を掲載し，情報発信力を高めることが出来2020年度の論文数は135本，総頁数1,655であった（2019年度は論文数119本，総頁数1,594）。

た。
②判例と実務シリーズ（第２小委員会）

原稿分類別の掲載状況は，当委員会の企画原

最新判決や注目判決から実務に役立つ論点を稿で論文掲載記事の56％を確保し，専門委員会

議論し，毎月掲載を原則としてテーマと執筆者

原稿が38％，外部投稿原稿が７％であった。専を決定した。毎月の企画担当者を決めて運営し，門委員会原稿の内訳は下表を参照いただきたい

12本を掲載した。

（分割掲載は１本としてカウント。 は連名１件③今更聞けないシリーズ（第１小委員会）＊

実務経験の浅い初心者や，実務熟練者でも意を含む）

外と知らない諸手続や法制度等に焦点を当て，

52

特許第１

６ （５）

特許第２

５ （４）

国際第１

５（５）

国際第２

３（６）

国際第３

４（０）

国際第４

２（１）

医薬・バイオ２（３）ソフトウェア

２（３）

著作権

３（０）

マネジメント第１３（４）マネジメント第２３（４）情報システム

２（３）

情報検索

６（４）

ライセンス第１０（３）ライセンス第２３（２）＊＊コンパクトかつ平易に解説する企画であり，2020年度は13本を掲載した。
④知的財産Q＆A（第１小委員会）
会員企業の関心が高い比較的近時のテーマを主体に，速報性とコンパクトで平易な解説を重視した企画であり，2020年度は該当するテーマがなく掲載していない。
⑤海外注目判決
判例と実務シリーズの海外版という位置づけであり，米国，欧州，中国等を中心に，会員企業が注目すべき海外の判決を取り上げている。
2020年度は豪州，台湾，韓国を含む15本のテーマを掲載した。
⑥座談会（インタビュー記事）
知財分野で注目すべき取組みを行う企業や団体へのインタビュー内容をもとに，会誌広報委

員会で原稿執筆する企画であるが，2020年度は（3）「季刊じぱ」の活動
JIPAの活動と知財の動きをわかりやすく簡

該当するテーマがなく掲載していない。
⑦新刊書紹介潔に伝える広報誌として2017年春号から発行を会員に有益な新刊書籍を紹介するため，出版開始している。年４回（４月，７月，10月，１社から協会への献本や，委員が書店で見つけた

月），「知財管理」誌とともに会員に送付してお新刊書について紹介原稿を執筆し，毎月掲載しり，A4サイズでカラー４ページの仕様で提供た。2020年度は15本の紹介文を掲載した。

している。季刊誌は，JIPA会員のほか，会員⑧編集後記の執筆

外への配布をしており，JIPAのホームページ

各委員が持ち回りで毎月執筆した。特に書くからも入手することができる。2020年度に発行

内容については制約を設けず，委員個人の趣味した季刊誌の概要は下表を参照いただきたい。

や日頃の生活など自由に記載した。
コンテンツ

2020年春号

2020年夏号

2020年秋号

2021年冬号

表紙写真

竹

マッターホルン山麓

釜石スタジアム

だるま

SpecialINTERVIEW

高倉明大教授／下川原常務理事

理事’s eye伊東副理事長

理事’s eye
戸田理事長

糟谷特許庁長官／
長澤副会長

わが社の
こだわり

セイコーエプソン
AGC「インクジェットで世 “Your Dreams,の中を変える」“Our Challenge”

川崎重工業「カワる，サキへ。
」

デンソー「目指す未来のコアをつくりあげていく」

Zoom UpWIPO PJ
上野PJリーダー

関東電気機器部会
中村業種担当役員

国際政策PJ
森PJリーダー

人材育成委員会
下川原常務理事
木村委員長

JIPA通信「知財管理」誌特集号

オンライン研修紹介

COVID-19への対応

JIPAシンポジウム（4）ワーキンググループ活動

面的に論じた論説11本を集めて特集号として編①特集号WG成した。

2021年４月号掲載では，「ヘルスケア×知財」

なお，2020年度のコロナ禍下での活動で顕在というメインテーマで特集を企画した。過去４化した，特定時期，特に４月から６月の委員へ

年間の特集号においては，第４次産業革命といの負荷集中を低減させるため，例年４月に発行

う大きな動きの中での「知財」という概念の拡していた特集号を2022年度より10月に発行するがりと可能性をテーマに論じてきた。今回は，

よう変更した。次回，2022年10月特集号に向け「知財」と同様，その概念を拡大化，高度化さた特集テーマについて，2020年11月から議論をせつつあり，今まで以上に様々な領域においてスタートしている。

重要視されつつある「ヘルスケア」を軸として②「季刊じぱ」WG

知的財産権の本質である独占排他的思考を超え

昨年度より新規にJIPAからの広報誌としてた「知財」の新たな活用や担うべき役割の提言

発行を開始した「季刊じぱ」に関して，コンテを試みた。このメインテーマを読み解くにあたンツの企画，関係者への説明，インタビュー原り「デジタルヘルスケア」，「バイオ・ゲノム分稿の作成を行うと共に，委員の入れ替えがあっ野における知財戦略」，「公衆衛生」という３本ても継続的に発行していけるよう編集の効率の柱を立て，以て「ヘルスケア」と「知財」を化，事務局との役割分担の最適化，マニュアル

クロスオーバーさせ，「ヘルスケア」の変革に整備等を進めた。

新たな「知財」はどのように関わるべきかを多③JIPAシンポジウムWG

53

JIPAシンポジウムでは毎年専門委員会のポたWGメンバーで運用せざるを得ず，WGメン

スターセッションがあるため，４名の委員が中バーの負荷低減が課題であり，編集活動の効率心になって当委員会の活動を分かりやすく紹介化をさらに推進すると共に，マニュアルへの反するポスター動画を作成した。

映を行っていく予定である。

④メルマガWGJIPAからのお知らせとして月２回メールマ
ガジンが発信されているが，その中で「知財管4．特許第１委員会
１．構成及び運営

理」誌の記事を紹介している。活動としては，2020年度の委員会は，委員長１名，副委員長

毎月の編成計画の中で紹介すべき原稿を３～５（小委員長，小委員長補佐）14名，委員35名の件選定し，委員が紹介文を執筆している。

計50名の構成で活動した。委員会内に４つの小⑤マニュアルWG

委員会を設置し，小委員会毎に活動を推進する「知財管理」誌の質の安定化を図るため，マ体制とした。2020年度の各小委員会の検討カテ

ニュアルに基づいた委員会活動を行っており，

ゴリは以下の通りである。

2020年度は，発行時期が変更となる特集号に関【第１小委員会】

する改訂作業を行った。
（5）今後の検討課題
安定した委員数の確保と委員の継続年数が短いことが引き続き大きな課題である。委員数確保に苦慮している要因としては，委員会活動の負荷が大きい，どんな活動をしているのかわか
りにくい，といった声が聞こえている。それに加えて，コロナ禍で委員会活動のメリットを享受しにくいという話もある。過去のリーマン

特許制度及びAI関連発明のハーモナイゼー
ションに向けた調査研究【第２小委員会】
記載要件に関する調査研究【第３小委員会】
審査の質・進歩性に関する調査研究【第４小委員会】
共創時代の特許権利化に関する調査研究
２．活動概要ショックの際は，翌年だけでなく数年に亘って年２回の全体会合を開催するとともに，各小委員数が減少しており，そうしたことが起きな委員会で，平均月１回の会合を開催し，個々のいよう，今後とも例年以上に積極的に委員確保

テーマについて検討・研究を行った。

に取り組んでいく必要がある。対策として，委更に，委員長，副委員長により構成される正員会活動の効率化による負荷低減，派遣委員に副委員長会議を開催し，特許制度全体および各

JIPA研修への無料参加特典を付与，JIPAシン

小委員会の検討テーマについて横断的に検討しポジウムや「知財管理」誌の編集後記においてた。

当委員会の活動内容や参加するメリットを紹

なお，今期は全ての会合をWeb会議にて行っ介，といったことに取り組んでいる。コロナ禍た。

下での委員会活動に対して2020年度，種々の対

３．各小委員会での活動状況

策，工夫，試行を行ってきたが，委員に委員会【第１小委員会】

活動の醍醐味を味わってもらえるよう，
また「知2020年度は下記の２つのテーマに取り組んだ。

財管理」誌，「季刊じぱ」の継続発行に向けて，（1）「早期審査における審査の質に関する調査・引き続き，最重要課題として委員会活動の活性化，効率化に積極的に取り組んでいく。

研究」
過去に当小委員会から，早期審査における審

2017年度から発行している「季刊じぱ」につ査の質に関する論説を発表しており（2018年），

いては，「知財管理」誌とは別の広報誌として帰結として，通常審査と早期審査の質の差につ委員数が潤沢でない委員会の中から更に限られいて，統計的には差は見られなかった。他方，

54

早期審査申請件数は年々増加傾向にあり，早期習済モデルなどに関しては具体的な特定をせずに権利を取得する重要性が高まってきている。

に，発明の適用対象や扱うデータを具体的に特

このような現状に鑑み，過去の論説発表後の経定してクレームを作成している事例が多かった。

過観察を行うと共に，産業分野別の傾向解析，

今年度活動の事例検討においては対象件数を審査スピードの解析を試みつつ，「現在の早期

絞りながら進めたところはあるものの，各事審査制度の実態」を正しく把握し，研究結果の業・立場に分類してクレーム・明細書を読み込

発信を通じて健全な制度活用環境の実現や本制む事で，各々に応じた権利化方針の傾向がみえ

度の利用に資する提言を目指し研究に取り組ん

ることが分かった。同様の事例検討を重ねるこだ。

とにより精度の高い分析が可能になると考える。

2020年度は，過去の論説発表後の経過観察を行うにあたり，同等の解析を行うためのデータ【第２小委員会】
2020年度は，下記の二つのテーマに取り組ん

加工／データ処理を洗い出し，加えて考察観点だ。

の整理を行った。本研究は次期以降に引き継ぐ（1）「AI関連技術の特許出願における記載要件こととなったが過去の論説にはなかった新たなについて」観点として更に「ビジネス上の利用価値の新規特許庁のAI審査事例集の公表後以降に審査観点の整理」までを今期活動として行った。

がされている特許出願について，審査内容を確（2）「事業・立場に応じたAI技術の知財保護」

認し，AI関連技術の特許出願固有の問題・拒AI技術の適用分野は拡大し，そのビジネス

絶理由等があるかどうか確認を行った。

形態が多様化・複雑化している中で，AI技術記載要件違反を理由とする拒絶理由通知が出の適切な知財保護のニーズが高まっているが，された出願のうち，サポート要件違反と実施可

AI関連ビジネスは様々な事業・立場のプレイ

能要件違反を指摘された出願を中心に審査内容

ヤーによって成り立っており，各事業・立場にの確認を行った結果，AI関連技術特有の問題応じて守るべきものが異なる事から，各事業・というのは見出せなかった。一方で，AI関連

立場に応じた知財保護の在り方を検討する必要

技術があらゆる分野に広く普及する様相を呈すがある。

る中，AI関連技術に関する特許出願を数多くそこで，AI関連ビジネスを「データ提供者」，

出願している出願人と，主に異分野における特「AIコア提供者」，「AIプラットフォーマー」，

許出願を行っておりAI関連技術に関する特許「サービスプロバイダ」の４つの事業・立場に出願を多く行っているわけではない出願人と分類し，各事業・立場の出願事例を検討した。

で，明細書記載の程度や拒絶理由通知に対するその結果，各事業・立場の出願人は，各々の応答方法に差がある印象との意見などが出た。

製品・サービスの供給形態に応じた権利活用を

また，上記において確認を行ったAI関連技

想定してクレーム作成をしていることが分かっ術に関する実際の特許出願をベースに，AI関た。

連技術に関する特許出願を行う上で出願人にお具 体 的 に は，AIコ ア 提 供 者，AIプ ラ ッ ト

いて留意すべき点について，小委員会内で検討

フォーマーの立場では，多くは，発明の適用対を行った。ここで検討を行った具体的な事例や象や扱うデータに関しては具体的な特定をせず考察については，2021年度に知財管理誌に論説に，発明の特徴部分である学習用プログラムやを投稿する予定である。

学習用プログラム開発のためのインターフェー（2）「パラメータ発明（数値限定発明を含む）

スなどを具体的に特定したクレームを作成してにおける記載要件について」いる。これに対して，データ提供者，サービス

成熟した技術分野において，広い権利範囲をプロバイダの立場では，学習用プログラムや学取得する手段の１つとして，現在もパラメータ55を用いた発明が多く出願されている。しかし，下の２テーマに取り組んだ。

このようなパラメータ発明は，種々の問題（先（1）「異議申立てからみた特許審査の質の検証」

行技術との対比が困難，クレームする範囲を明2019年４月～2020年３月までに異議申立ての確に把握しにくい，明細書で開示する技術内容

決定が出された案件を対象に，異議申立て結果に比してクレームする範囲が広範である等）をから，特許審査の質を検証した。具体的には，含んでおり，権利取得後に無効審判等で特許権①対象案件の審査段階における引用文献（審査の有効性が問題になることが多い。特許庁は記引例）と，異議申立てにおける取消理由通知に載要件に関する審査基準を改定するなどの対応用いられた文献（異議引例）とを比較するととをするが，今もなお多くの紛争が存在する。

もに，②対象案件のうち米国出願のあるものにこのような現状を鑑みて，本検討では，出願

ついては，審査引例と，米国出願で用いられた審査時と当事者系の係争でのサポート要件の判文献（US審査引例）とを比較し，異議申立て

断の違いを調査し，より具体的な判断基準・留の結果に差異を生じさせる要因を考察した。

意点を審査基準や審査ハンドブックに反映しその結果，（Ａ）異議申立ての取消理由通知て，審査と判例とで判断が異なることを少なくにおいて，審査時に用いられず新たに引用されすることを目指し，研究に取り組んだ。

た文献（差分文献）がある場合，（Ｂ）対応米

具体的には，パラメータ発明を含む数値限定

国出願があり，当該米国出願が拒絶確定してい発明で争いを生じた判決事例のうち，審決と判る場合，の２つの場合に，特許権が維持された決の結果が異なる審査及び判決におけるサポー

割合（維持率）が低く，権利範囲が減縮された

ト要件の判断を対比して検討した。

割合（減縮率）や特許権が取り消された割合（取検討の結果，判決では，請求項の記載と明細消率）が高い傾向が見られることがわかった。

書との実質的な対応関係を厳格に判断している

そこで，（Ｂ）の結果に着目し，対応米国出

一方で，審査では，サポート要件違反を通知さ願の拒絶が確定した後に日本で特許査定となりれていないものも多く見受けられた。裁判のよながら，異議申立てによって権利範囲が減縮さ

うな双方当事者で行われる場合，当該技術分野れた案件と特許権が取り消された案件（計９件）に精通した当事者から明細書の記載とクレームを中心に，日米での審査経過や引用文献の共通の内容との対応関係に関する論点が提示される度等を確認した。異議申立てで権利範囲が減縮

一方で，出願審査においては必ずしも当該技術された原因や特許権が取り消された原因等を分分野に精通しているとまでは言えない審査官

析し，審査段階での問題点と思われる要因を考が，限られた期間内に判断することを余儀なく察した。詳細は論説にまとめて知財管理誌に投されるという点で，それぞれ状況が異なってお稿する予定である。

り，この点がサポート要件違反の判断に差が出（2）「情報提供制度の活用検討」

る一つの要因と推察している。

技術者から見て当たり前と思われる特許権がなお，上記分析の他に，クレームするパラメー

散見されるとの意見があるが，業界の肌感覚をタの範囲と明細書記載との対比による考察か

審査に反映させる方法の一つとして情報提供がら，審査基準や審査ハンドブックに反映できる考えられる。情報提供が積極的に活用されてい内容がないかどうか検討したものの，現時点でる技術分野があるが，その一方で，活用されての検討事例のみでは検討不十分と判断した。

いない技術分野もあり，活用への否定的な声も【第３小委員会】

少なくない。

2019年度に引き続き，産業界から日本の特許

そこで，本テーマでは，2020年度～2021年度

審査が「甘い」と言われる実態と原因を調査し，の２ヶ年計画にて，審査での情報提供の採用状

進歩性審査の質の検証と改善を目的として，以況を調査することとした。また，あわせて，情56報提供の多い分野・少ない分野それぞれで，包的に高い事に着目して更なる調査を行った。

袋請求により情報提供の内容を確認し，情報提Ｅセクション内で最も共同出願率が高いクラ供が奏功したと思われる案件と採用されなかっスはE01（道路，鉄道または橋りょうの建設）

た案件の分析から，どのような情報提供が効果であり，2018年出願では26％となっている。実的なのか等を検討することとした。

際に特許を確認すると，橋の様な巨大な建造物

１年目の2020年度は，包袋閲覧する案件を選

は１社単独での工法開発が難しい等の共同出願

定し，研究の概略・方針を検討した。具体的に率が高い理由は考えられるものの共創の特徴をは，調査対象とする技術分野として，情報提供

捉えることはできなかった。

件数と情報提供割合（審査請求件数に対する情

次に，共同出願人の業種の離れている共同出

報提供件数の割合）から，IPCのA23・C04ク

願が共創につながっている可能性が高いと推定

ラス（情報提供・多）とG06・H04クラス（情し，同じくＥセクションの出願について出願人

報提供・少）を特定し，対象案件99件を選定しの業種分類をおこなって解析した。
「電気機器」

た。今後の検討・考察に必要な調査項目や分析と「倉庫運輸」の組合せにおいて社会インフラ軸を検討し，これらの調査項目や分析軸に従っの老朽化対策としてのセンサ技術を活用したモて，A23クラスの対象案件について確認を完了

ニタリングシステムの開発の出願が見つかるな

した。

ど，出願人の業種に着目した解析手法は共創の２年目となる2021年度には，引き続き，残る
C04・G06・H04クラスの対象案件を確認し，ど調査と相性が良い可能性があり，他の技術領域における解析も検討したい。

のような情報提供が効果的なのかを検討する。

別の検討として，共願率が20年平均で11.2％

この検討結果及び考察は，論説にまとめて2022と高いサブクラスとしてA61B（医療機器）を

年度の知財管理誌に投稿する予定である。

選び解析を行った。その中で共願率の高いサブ【第４小委員会】

グループはA61B8（超音波診断）
，
A61B6
（放射線

2020年度からの新規検討として，「共創時代の診断），
A61B5（ その他）であり，更にA61B 6/03

特許権利化に関する調査研究」を行う事とした。

（計算による断層撮影装置）に至った。この領共創においては，プラットフォームや契約に域の解析はこれからであるが，仮に放射線診断

注目されることが一般的と考えられるが，本検機器の共創領域として，画像解析やAI診断等

討においては，特許出願において共創特有の特の事例があるとすると，出願率の高いIPCを下徴があるのか否かの調査を行い，あるとすれば位のIPC階層に辿っていく事は共創による発明

そこから共創においてはどの様な出願が望ましをみつける一つの手法となると考える。

いのかについての検討を行うこととした。
2020年度は下記の２つの切り口から調査を

また別の検討として，共願率の高いサブクラスとしてB65D（物品または材料の貯蔵または行った。

輸送用の容器）を選択して解析を行った。特定（1）「共同出願調査からのアプローチ」の中身メーカーＡ社と，特定の容器メーカーＢ

全てではないにしても共創の結果は共同出願社についてそれぞれの出願人の単独出願をIPCという形で特許に表れていると考え，共同出願

頻度順に並べると，Ａ社の単独出願においては率を手掛かりに検討を行った。筆頭IPCのセク

かなり下位にあるIPCがＡ社とＢ社の共同出願

ション毎に共同出願率を調査し，例えば2018年

においては上位にある事がわかった。これらのの日本出願であればAセクション6.9％，B5.9％，

事からＡ社は自己が不足している技術領域（単C10.4 ％，D6.6 ％，E13.4 ％，F7.4 ％，G6.8 ％，

独出願が少ない領域）についてＢ社による補完

H7.0％との結果を得た。他の調査年も含めてＥを期待しての共同開発をしている事が特許解析セクション（固定構造物）の共同出願率が特異から読み取ることができる。また，共同出願は

57

IPC分類の付与数が多い傾向が見られた。共創紹介する。

は異なる技術分野の融合から生じる事が多いと【第３小委員会】

考えられることから，IPC分類付与数という観点はマクロ解析から共創の動向を探る一つのツールになりうると考えられる。
（2）「成功事例の検討からのアプローチ」（1）の検討は特許調査を通じて個々の共創解

臨時研修『特許審査基準「進歩性」の解説』（J18）の講師に委員１名を派遣した。

5．特許第２委員会
１．構成及び運営

析手法をみつけるアプローチとして有効である

2020年度の特許第２委員会は，委員長１名，が，一方で共創と既にわかっている事例におけ

副委員長20名（うち小委員長５名，小委員長補

る特許出願を解析する手法も併せて検討した。

佐15名），委員34名の計55名で構成した。

具体的には，特許庁編「経営における知的財

新型コロナウイルスの影響により，キックオ

産戦略事例集」や「一歩先行く国内外ベンチャー

フミーティングとしての４月度全体委員会は見企業の知的財産戦略事例集」あるいは，公的研送ったものの，正副委員長会及び第１から第５

究開発プロジェクト（国プロ）の資料には各社

小委員会までの各小委員会は，Web会議形式にの役割や，出願戦略について記載されている場て毎月コンスタントに開催した。当委員会の調合があり，その出願から傾向が見られないかの査研究テーマを委員全員で共有する貴重な場で検討を行っている。現段階では特許出願におけある全体委員会（10月に中間報告会，３月に成る共創に関する議論の切り口が見つけられてい果発表会）についても，Web会議形式にて開催

ないが，（1）で得られた解析手法と合わせて検した。

討を進めて行きたい。

調査研究を行うにあたり，Web会議形式では

４．対外活動対面形式と比べて深い議論がしにくいことが想4．1 全体定された。そこで，１小委員会あたり１テーマ

特許庁審査基準室・品質管理室との定期意見を深く調査研究し，成果としての論説を「知財交換会を２回（９月，３月）開催し，JIPAか管理」誌に投稿するという当委員会の伝統的ならは主に各小委員会の研究テーマについて，特スタイルを見直した。具体的には，各委員が興許庁からは主に押印廃止やマルチマルチクレー

味のあるテーマに臨機応変に取り組む（１小委

ムの制限について，各々議題として提示し，活員会を複数のチームに分散して異なるテーマに発な意見交換を行った。

取り組んだり，２年程度の中長期テーマを複数特許庁による進歩性判断における有利な効果持ったり）など，プロセスや満足感重視の活動に関する審査基準の点検に関して，産構審の第に切り替えた。この結果，例年５つの小委員会

15回審査基準専門委員会WGの委員として１名で各１テーマ（計５テーマ）が進行するところ，を派遣した。

今年度は11テーマを同時並行的に調査研究する

特許庁審判実務者研究会に委員２名を派遣しに至った。このうち５本は2021年度の「知財管た。また，特許庁審査応用能力研修に委員５名

理」誌に投稿することとなり，コロナ禍ながらを派遣した。

例年通りのアウトプットに結び付けることがで

特許第２委員会と合同で，弁理士会の特許委
員会及び法曹界連携WGと意見交換を行った。
国際政策PJに委員１名を派遣した。
4．2 各小委員会関連の対外活動

きた。
余談ではあるが，Web会議については，活動
当初は会員企業各社が推奨・使用許可するシス
テムがバラバラなため電話を併用したり，不慣上記の他，具体的な各小委員会のテーマに関れなために接続できない委員がいたり，音声や連して，対外活動を行ったので，以下に概要を映像トラブルが多発したりなどして苦労した。

58

しかしながら，会員企業各社が推奨するシステ

誌に論説として投稿し，かつ東西地域部会にてムが徐々に統一され，著名な一部のシステムで発表予定である。

あれば誰もが使用・参加できるようになった。

２．各小委員会の活動概要

また操作にも慣れたことで，対面形式での委員【第１小委員会】

会活動には及ばないものの，それに近い活動が「差止請求の認容／非認容を分ける要因に関できるようになった。また，出張等の移動を伴する研究」（「知財管理」誌投稿予定）

わずに会社あるいは自宅から直ちに委員会活動差止請求は，特許権等の侵害に対する有効かに参加できるメリットを感じる反面，委員の顔

つ直接的な対抗手段である。差止請求権が行使や人柄をよく知らないまま，また人脈形成もまされると，被疑侵害者は事業を停止する他なく，まならない状態での活動を余儀なくされ，デメ

経営上のインパクトは非常に大きなものとな

リットや寂しさも強く感じた１年であった。

る。裁判所では，差止が特許権等に基づく救済

法曹界を中心とする外部機関との交流も当委として過剰でないか，また特許権等が法の趣旨

員会の特徴であるところ，例年通り日本弁護士とは異なる目的で行使されていないかといった連合会，東京弁護士会，大阪弁護士会，弁理士

観点からその認否が判断される。

会との意見交換会を行った。東京弁護士会とは企業等の実務家が経験する裁判は限られ，経第１小委員会が，大阪弁護士会とは第３小委員

験を通して差止の判断基準を理解することは困会が，それぞれ小委員会の研究テーマに関して難と言える。そこで，その判断基準についての数か月間共同で検討を行い，それぞれ成果を意

知見獲得と実務家への提言を行うべく，差止請

見交換会で発表した。裁判所との意見交換会に

求の認容／非認容が争点に挙げられた裁判例をついては，新型コロナウイルスの影響により見調査し，差止請求権に関する100条第１項およ送った。

び付帯請求権に関する100条第２項に大別した「知財管理」誌に以下の資料（１点）および上で，差止請求の認容／非認容を分ける基準や論説（３本）を投稿した。

要因について検討を行った。

・資料「近年の特許審査は「甘い」のか？（特【第２小委員会】

許第１委員会第３小委員会との共著）」（９月「損害賠償額算定における推定覆滅に関する

号）

研究」
（
「知財管理」誌投稿予定）

・論説「特殊パラメータ特許の記載要件に関する研究」（11月号）

特許権侵害訴訟において権利侵害が認定されたとしても，損害論の段階で侵害者が推定覆滅

・論説「製品の変化が争点となった裁判例分析」

事由を主張することより，認容額が低くなるこ（12月号）とがある。このため，特許権者にとっては得ら

・論説「知財高裁大合議判決（平成30（ネ）れる損害賠償額の予測が難しく，訴訟提起を躊

10063）と令和元年改正特許法が今後の実施躇する一因となっている。一方，侵害者にとっ料相当額を争う裁判に与える影響についてのては，どのような主張をすれば減額へ結び付く

考察」
（１月号）

のか判然としないことが多い。そこで，損害賠論説（３本）については，「知財管理」誌へ

償額について争われた事件を対象に推定覆滅にの投稿に加えて，内容を分かりやすくかみ砕い

影響を与える考慮要素とその判断基準を調査・た資料および動画を作成し，それぞれ９，10，

分析した。

11月の東西地域部会にて発表（動画配信）した。

「除くクレームに関する検討」（2021年度継続）

2020年度の調査研究テーマおよび各小委員会

ソルダーレジスト事件（知財高裁，平成20年の活動概要は以下のとおりである。調査研究

５月30日判決，平成18年（行ケ）第10563号）

テーマのうち，５本は2021年度の「知財管理」

以前は，当初明細書等の記載から自明な事項の59

範囲内での補正や訂正が認められていた。そし研究」（「知財管理」誌投稿予定）て，当該事件の判示で「新たな技術的事項」を基本的な発明の出願後に，その発明と後の改導入しないものであるときは補正や訂正ができ

良発明とを包括的で漏れのない形で特許権としるものとされ，それまで例外的な位置づけで認て保護するために優先権制度が用いられる場合

められていた「除くクレーム」の補正が，通常がある。一方，優先権の効果が否定された裁判の補正と同様に適正なものとなった。
「新たな例として，人工乳首事件（東京高裁，平成15年

技術的事項」と判断される／されない境界線に10月８日判決，平成14年（行ケ）第539号）もついては，実務家にとって興味のあるところであり，優先権の利用には注意が必要となる。

ある。そこで，「新たな技術的事項」
が争点となっこのため，近年の優先権に関する裁判例を分た近時の裁判例を対象に，「除くクレーム」を析し，どのような場合に優先権主張が認められ中心に類型化を試み，補正や訂正を行う際の実るか，優先権を利用する場合にどのような点に務上の留意点を検討した。

注意するべきかを検討し，また，優先権の効果「多様化するビジネスモデルにおける損害賠が認められるか否かに関わる要件を裁判例から償額算定に関する検討」

検討した。

近年，アプリのダウンロード等を通じてサービスを無償提供する一方，特許発明に直接関係「近年の知財高裁判例に見る実験成績証明書の役割」（「知財管理」誌投稿予定）

ないサービスへの課金や広告収入で収益をあげ

実験成績証明書は企業の知財担当者が関わるるプラットフォーム型ビジネスが盛んに展開さ場面が少なくないが，どのような書面を提出でれている。このような中，当該ビジネスに係るきれば良いかの判断が難しく，悩む担当者も多侵害行為や損害賠償額を適切に認定できるかがいと思われる。このため，実験成績証明書に関議論されている。そこで，上記観点から，特許する判断がされた近年の裁判例に着目し，裁判法による保護の必要性，現行特許法による保護例の判断傾向を確認すると共に，無効理由毎にの可能性，適切な保護を実現するための法改正

裁判所がどのような判断を下しているかについ

案，侵害態様の想定と救済方法について，ユーて整理した。

ザ視点から検討を試みた。
【第３小委員会】

なお，本テーマを進めるにあたり，大阪弁護士会の先生方にご助言を頂いた。

「早期審査による登録特許の異議申立内容の「審判段階における訂正の拡張・変更に関す

傾向」

る考察」

早期審査により登録された特許に関し，出願

審判実務における訂正は登録された特許権が公開前に登録される特許がしばしばみられる。

有する無効理由を治癒するために有効な手段でかかる特許が権利として十分に活用できるものある。反面，審決の確定の効果は遡及効ももたであるのか，また，公開後に登録される案件とらすため，訂正の制限も厳格である。最近では，の間に，異議申立で取消される理由に差がある

特許権者が訂正審判により特許登録前に存在しか，に着目して検討を開始した。

た補正の瑕疵を治癒しようとしたが，認められ結果，異議申立制度導入後の数年間という検るべきでないという判決があった（知財高裁，

証期間の短さもあり，傾向を見出すことができ

令和元年７月18日判決，平成30年（行ケ）第なかった。しかしながら，公開前／後の登録の10133号）。

違いで記載要件違反の適用の傾向に違いがみら

そこで，本テーマでは，訴訟における攻防をれたことが判明し，今後の傾向も注目点である

検討する上で，特許登録後の拡張・変更の訂正と結論付けた。

がどこまで許容されるかについて，検討を行っ「裁判所における優先権主張の判断に関するた。

60

【第４小委員会】

財実務者が感じる課題を抽出し，本テーマにお「特許活用戦略の研究」（中長期テーマ１年目）

ける課題の検証，および解決策に対する議論を

AI・IOT時代の到来とともに，オープン・ク

進めた。

ローズ，共創・協調，価値評価等といった様々な特許活用戦略が進められており，知的財産のあり方も変わりつつある。

6．国際第１委員会
１．委員会の構成

そこで，事業運営・経営に必要なビジネスマ

委員長，委員長代理，副委員長３名，委員42

インドを強化し，実務者の持つリーガルスキル

名，合計47名で構成した。期中に委員５名が退との融合を図ることを目的として，実務者視点

任，１名が新任したため，43名で終了した。委による特許活用戦略の研究を新たなテーマとし員を５つのワーキンググループ（WG）に分けて選定した。

て，それぞれにリーダーを指名した。リーダー

今年度は，特許活用戦略の研究として，経営を中心に各WGにて後述するテーマの調査研究

戦略の変化に対する特許出願傾向の動向を調査活動をした。

し，経営戦略に対して特許戦略の変化を知財関２．委員会の運営

連情報からどこまで把握できるかを調査した。

10月と２月に全員が参加する全体委員会を開

また，オープンイノベーション推進のための制催した。全体委員会は全体会議として情報を共度の研究では，英独で実施され中国での導入も有した。２月は各WGの成果を発表した。

始まるなど，制度が浸透しつつあるライセン

３．委員会活動の概要

ス・オブ・ライツ（LOR）制度に対し，特許情（1）東西部会での発表

報分析により，日本企業の利用実態の調査を行った。
今後当小委員会では，特許活用戦略の理解の一助となる手引きの提案につなげるべく，特徴

前年度の活動成果として，東西部会において４件発表した。
①同一特許に対する後続IPR請願の審理開始決定に関する研究（７月）

ある企業の特許戦略について調査・分析を進②主要な米国地裁のローカルパテントルール

め，特徴ごとに分類・集約するとともに，特許が与える訴訟地戦略および訴訟対応への影活用戦略を推進する制度との関連性を検討する

響（９月）予定である。
【第５小委員会】「ビジネス関連発明の有効性の研究」（「知財管理」誌投稿予定）「ビジネス関連発明」とは，ビジネス方法が情報通信技術を利用して実現された発明であり，IoTやAI技術の発展により様々な産業で注③米国における公然実施による特許無効の抗弁に関する調査研究（11月）④米国における再発行特許制度の利用に関する調査研究（２月）（2）意見の提出
米国特許商標庁（USPTO）に対し，２件の意見を提出した。

目が集まっている。一方で，ビジネス関連発明①Public Comments on PTAB Rules of Prac-の有効性については懐疑的な声も少なくない。

tice for Instituting on All Challenged Pat-

そこで，ビジネス関連発明を取り巻く現状を整

ent Claims and All Grounds and Eliminat-

理し，有効な保護制度や活用方法のありかたに

ing the Presumption at Institution

ついて検証した。具体的には，ビジネス関連発Favoring Petitioner as to Testimonial Evi-

明について異議申立，無効審判，特許権侵害訴

dence（６月）

訟の対象となった案件の検証，会員企業へのア②Re: JIPA Comments to Request for Com-

ンケート・会員企業へのヒアリングを行い，知ments on Discretion To Institute Trials

61

Before the Patent Trial and Appeal Board

機能向上への寄与や推論結果に基づく制御の明（11月）

確化が，また非自明性の拒絶に対しては，機械（3）外部との意見交換

学習モデルによる推論結果の出力やニューラル①日本特許庁国際政策課（６月）

ネットワークへの入出力の明確化が有効である②日本特許庁審査企画室（９月）ことがわかった。この成果については論説また③IP-PAC（12月）は資料として知財管理誌に掲載される予定であ④AIPLA日本委員会（２月）る。

（4）臨時研修の開催①J08「米国特許をうまく取得する方法」に講師２名を派遣した。
（８月）（5）各WGにおける調査研究活動【WG３】
テーマ「米国特許侵害訴訟実務マニュアルの改訂」
2000年代半ば以降，「米国特許制度の弱体化」【WG１】が叫ばれたが，近年，弱体化に振れ過ぎた針をテーマ「仮出願の明細書に関する研究」

プロ・パテントに戻すHalo最高裁判決やAIAレ

仮出願は明細書の形式に制約がなく，出願時ビュー手続の予見性向上に向けた改訂（IPRのにクレームや図面の提出も求められていないた

クレーム解釈基準の変更，新審査ガイダンスのめ，手軽に優先日を確保するための手段として公表など）がされた。これにより，米国の知的用いることができる。しかしながら，日本企業

財産は適切な方向に向けプロ・パテント化が進にとって米国の仮出願制度は利用する機会の少み，イノベーションの追い風になると考えられない制度であり，仮出願を実際に行う場合にどるが，同時に，PAE対策の懸念が続くと考えのような明細書を準備すべきかについて参考にられる。そこで，第５版の発行から５年が経過すべき情報が少ない。そこで，仮出願の明細書した米国特許訴訟を取り巻く変化に対応すべとしてあるべき姿を明らかにするため，仮出願

く，第５版改訂以降の重要判決，連邦民事訴訟を多数利用している出願人の仮出願明細書の分規則の改正等に対応させ，会員が米国特許侵害

析，および，CAFCにおいてクレーム発明のサ訴訟に関わった際の実務上の留意点等を加筆・ポート記載の有無が争点となった仮出願明細書修正した。この成果については第６版として資の分析を行った。分析の結果，クレーム提出が料が発行される予定である。

求められない仮出願であっても，出願時に将来【WG４】権利化したい発明をクレームとして記載し提出

テーマ「特許侵害訴訟と並行するIPRの審理開することが重要であることがわかった。この成始決定を自己に有利に導くには？」果については論説として知財管理誌に掲載されFintiv決定では，特許侵害訴訟と並行して係る予定である。

属するIPRの審理開始／却下の決定にあたり，【WG２】

６つの要素から総合的に判断して，IPRの審理

テーマ「米国におけるAI関連発明の特許取得が却下された。当WGでは特許侵害訴訟と並行に関する事例紹介」

するIPRの審理開始／却下に与える本決定の影AI関連発明のうち，特に機械学習関連発明

響を検討した。その結果，IPR請願人がとるべにつき，審査事例を調査分析した。特許適格性

き対応として，（Ａ）訴訟提起後の早急なIPR

および非自明性の拒絶を受けた審査事例を抜粋

請願，（Ｂ）訴訟手続き停止の申立て，（Ｃ）

し，各審査事例における拒絶理由解消のポイン

IPR対象クレームと引用文献の選定，（Ｄ）説

トを検討した。審査事例から，特許適格性の拒得力の高い無効主張，及び，特許権者がとるべ絶に対しては，機械学習アルゴリズムの明確化

き対応として，（ａ）訴訟とIPRの日程関係のや，機械学習アルゴリズムによるコンピュータ

主張，（ｂ）訴訟とIPRの重複投資の主張，（ｃ）

62

争点の同一又は実質同一の主張，（ｄ）IPR請の情報発信によりJIPA会員の知財活動に貢献

願人の無効主張への反論が重要であることがわする，という２つの方針の下，担当地域の中かかった。この成果については論説として知財管ら，欧州及びPCT制度について調査・検討を理誌に掲載される予定である。

行った。

【WG５】

2．2 各小委員会の活動

テーマ「メキシコにおける特許侵害訴訟制度の（1）第１小委員会（８名）

調査・研究」
メキシコは，経済成長が著しい新興国であり，米国に近い立地と安い人件費を背景に生産拠点調査テーマとして，「イギリス・ドイツにおけるライセンス・オブ・ライト（LOR）に関する考察」に取り組んだ。

として非常に注目されている国である。当委員

LORは，特許権者あるいは特許出願人が，自会は，2012年に権利取得の手法を中心に情報を己の特許について何人に対してもライセンスす発表した。一方，メキシコでは，2020年に特許る用意がある旨の宣言をすることによって，特侵害訴訟に関し法改正があったため，メキシコ

許料の減額を受けることができる制度として，における特許侵害訴訟に注目すべき状況にあイギリスやドイツにおいて採用されている。

る。当WGはメキシコにおける特許侵害訴訟の近年では，中国でも類似の制度（開放許諾制

制度や手続きを調査した。その結果，実務的な度）が導入される一方で，LORに関する最新の観点から，①仮処分を請求された場合，被疑侵利用実態の報告は十分とはいえない状況であ

害者は非侵害や無効による反論ではなく，逆担る。そこで，LORの有用性を把握するため，イ

保を提供することで仮処分を解除できること，

ギリス・ドイツにおけるLORの利用実態，そこ②被告が非侵害議論により反論可能な期間，まから読み取れるLOR活用企業の戦略について調たは無効審判を請求可能な期間は非常に短いこ

査・分析を行った。日本でも採用が検討されてと，などの留意点が抽出できた。この成果についるLORについての提言をまとめ，知財管理誌

いては論説として知財管理誌に掲載される予定に論説として投稿する。

である。

（2）第２小委員会（８名）

7．国際第２委員会
１．委員会の運営
2020年度の委員会活動は，委員長１名，副委員長４名及び委員18名の計23名で取組んだ。

調査テーマとして，「英独仏以外の欧州諸国の知財制度の研究」に取り組んだ。
近年，当委員会では調査対象が欧州特許庁や
英独仏といった主要国に集中しており，その他の欧州各国の知財情報についてアップデートで３つの小委員会（欧州２つ，PCT１つ）を編

きていなかった。しかしながら，委員会内でア成した。コロナ禍のため，原則としてTeamsを

ンケートを採ったところ，主要国以外でも事業用いたウェブ会議での小委員会活動を行った。

を行っている，あるいはこれから行う予定であ

開催頻度については各小委員会が必要に応じ設る，という企業が一定数以上あり，その事業の定し，月１～２回実施した。

リスクを低減させるために主要国以外の知財情

今年度は夏と春の国際合同委員会が中止と報，特に訴訟制度や訴訟件数といった情報に対なったため，委員会の中で成果報告会を実施しするニーズが大きいことが明らかになった。ま

た（３月）
。

た，
欧州で出願国（移行国）を選定するにあたっ

２．委員会の活動概要て，各国の出願統計などについても必要とする

2．1 2020年度の活動方針

声が多かった。

2020年度は，①グローバルに活躍できる知財

そこで，今回はまずアンケートでニーズが多人材となるための機会を提供する，②国内外へ

く，北欧，西欧，東欧それぞれを代表する国と63

して，スペイン，イタリア，スウェーデン，ポー

UKIPOからのAI発明に関するパブリック

ランドを対象として，経済状況，知財制度およコメント

び出願・訴訟の実態について調査を行った。各

WIPOからのPCTの書式に関するパブリッ

国での出願，訴訟についての提言をまとめ，知クコメント

財管理誌に論説として投稿する。

2．4 その他（3）第３小委員会（７名）（1）外国特許ニュース

調査テーマとして，「PCT協働調査試行プロ
グラムへの期待」に取り組んだ。
五大特許庁（日・米・欧・中・韓，以下IP5）は，2018年７月から2020年６月まで試行的に

欧 州 お よ びPCTに 関 す る 最 新 ニ ュ ー ス をチェックし，月２報のペースで外国特許ニュースを執筆し，知財管理誌に投稿した。
（2）論説投稿・部会発表

PCT協働調査試行プログラムを実施した。同プ

2019年度の調査成果として，①PCTにおけるログラムは特許庁間のワークシェアリングや補充国際調査に関する調査・研究，②英国均等

サーチレポートの品質向上を目的とするもので論に関する検討，③欧州特許庁における口頭審ある。この制度を利用すると，各国の特許性に理に関する研究を知財管理誌に論説として投稿関する見解が各国移行する前に得られる，各庁

し，①について部会発表を行った。

の判断を基に質の高いサーチレポートが得られる，などとされている。
当小委員会では，上記プログラムの概要を紹介すると共に，実際の運用について包袋に基づ

8．国際第３委員会
１．委員会の構成および運営
本年度の委員会活動は委員長，小委員長３名，

いて実態調査を行った。PCT協働調査の対象案

及び委員42名の計45名で活動を行った。

件 をPatentScopeで 探 索 し，JPO18 件，EPO，

２．委員会の運営

USPTO，KIPO，CNIPA各 ６ 件 を 見 出 し た。

３つの小委員会を編成し，毎月定例で全体会

これらについて，主庁と副庁の調査結果の解析

議と小委員会活動を行った。各小委員会は担当を行った。今後の協働調査のあるべき姿についの小委員長を小委員会リーダとして，各テーマての提言をまとめ，知財管理誌に論説として投について調査研究を行った。また，上記定例会稿する。

議の他に適宜臨時の小委員会，外部との意見交

2．3 対外会合・意見発信等

換会等を開催した。

当委員会では，担当範囲の知的財産制度改善

加えて第３小委員会はアジア戦略プロジェクに向け，担当範囲内の国や機関に対し意見発信

ト法改正WGとの定例の会合を原則毎月実施しを行った。2020年度はコロナ禍の影響により，た。

国内外の会議がリモート（ビデオ会議）形式で

３．委員会の活動概要

実施された。

3．1 本年度の活動方針①第13回PCT作業部会（10月）②EPOとユーザーとの審査の品質に関する会議（SACEPO）（６月）③JPOとの意見交換

査・研究を行い，第３小委員会についてはアジア戦略プロジェクト法改正WGと連携してパブリックコメント提出等を行った。

７月：欧州知財庁の取り組みに関する意見

3．2 各小委員会Gの活動

交換会（1）第１小委員会の活動：４つのWGに分かれ

９，
３月：定期意見交換
３月：PCT-MIAに向けた準備会合④パブリックコメント対応

64

本年度は，中国に関するテーマを中心に調て活動を行った。
第１WG：中国における専利権等の取得に関する調査研究（５名）

中国における有用な知財ミックス戦略を探る③専利審査指南の改正を受け，具体的な公知

べく，日中制度比較を行うことで，中国におい

常識の証拠が示されることで，他の引用文献とて製品保護を図る。現地代理人にヒアリングのの組み合わせを具体的に精査して反論すること

実施，知財ミックスを使った訴訟の内容確認，が可能。④進歩性判断の中で，新たに確定され近年，中国内外で知財ミックスを使った訴訟をた技術的課題自体が間違っている場合があるの

複数件提起しているNinebot社の出願傾向の分で，そこを確認する。点を確認した，知財管理析を実施した。知財管理誌へ投稿予定である。

誌へ投稿予定である。

第２WG：中国における専利権等の取得に関する調査研究（５名）
特実同日出願の活用に関する調査研究を実施した。特実同日出願に関わる制度，運用，活用
方法をまとめた。

（2）第２小委員会の活動：２つのWGに分かれて活動を行った。
第１WG：中国における権利活用に関する調査研究（８名）中国における専利権侵害訴訟の実態を調査研

自己衝突をさけ同じ発明を特許と実用新案を究した。中国知財侵害訴訟の統計分析を日本企同日に出願でき，実用新案による早期の権利化業の視点での分析に挑戦した。中国の判決文公を享受できること，審査指南の改定により，同開基準が不明，裁判文書網／知産宝には裁判所制度を活用した特許の審査は延期されること，

発表統計の半分程度しかデータが収録されてい現在のところ外国人の活用は限られているこ

ない，などの訴訟実態を正確に把握することはと，パリルートでの移行が限られる制度的な障依然として困難であったが，有料DBの整備な壁あること，モノ発明を先に権利化し他社牽制

どで一定の調査／研究が可能となりつつあるこ

し，その後に特許権で権利範囲を拡充する形でとが確認された。分析結果を2022年３月頃「知権利網を構築するような施策は，外国人にも有

財管理誌」に投稿予定である。

効な活用方法であることが確認された。知財管理誌へ投稿予定である。
第３WG：中国における専利権等の取得に関する調査研究（５名）

第２WG：中国における権利活用に関する調査研究（10名）
中国裁判例調査を実施した，訴訟で争点となることが多い証拠収集関連の裁判例及び重大判

中国における補足実験証拠提出の実務につい例の分析を実施。最近の重大判例として，訴訟て調査研究を実施した。①積極的に提出してい差し止め命令（anti-suit injunction），職務発明，

る企業もあること，中国では認められないと考訴訟取り下げ，先使用の抗弁を取りあげ，各判えて躊躇うケースもあること，②中国代理人と例について日本企業の留意点を整理した。2022

しても，後出しデータへの印象がバラバラであ

年３月頃「知財管理誌」に投稿予定

ること，③日本より厳しい印象であることを確（3）第３小委員会の活動：認した。知財管理誌へ投稿予定である。
第４WG：中国における専利権等の取得に関する調査研究（６名）

テーマ：中国・韓国・台湾のパブコメ対応と意見発信（９名）
中韓台の制度改正等に対して，日本ユーザを審査指南改定（公知常識の認定）の2019年改定

代表して意見発信し，利用しやすい制度の実現

による実務への影響について調査・研究した。

を図る。従来意見発信は主に政策プロジェクト①“通常”の前提等の留意点はあるものの，（中韓台はアジア戦略プロジェクト 法改正ワー

審査官の認定を争うべき。②ただし，①の認定

キンググループ）により対応していたが，専門の反論のみで争うのではなく，本願発明と公知委員会にも意見発信の機能を持たせる為に同法

常識（或いは引用文献）との相違点を補正や反論

改正ワーキンググループと共同検討する小委員で明確にした上で，①の認定を争うことが有効。

会を立ち上げた。

65

対応実績としては他プロジェクト ・他委員

レイクアウトルームを活かし，小規模単位で各会での取りまとめ分も含め，88件（中国29件，小委員会からの進捗報告や質疑応答を行うこと

韓国54件，台湾５件）に対応したにより，新たな気づきの取得や委員交流を図っ

意見書提出実績としては同じく他プロジェク

た。また，小委員会では，「短くチャッチャ」

ト・他委員会での取りまとめ分も含め15件（中を合言葉に，メンバー同士で創意工夫しながら，国12件，韓国１件，台湾２件）の意見発信を行っ

短時間の会議を積み重ね，効率よく調査研究をた。うち国際第３の意見を反映して提出したも進めた。

のは７件に上った。

※なお，国際第１，第２，第３委員会との合同

アジア戦略プロジェクトはFY20で発展的解委員会は春夏ともに中止。

消となることが決定し，今後の中韓台向け意見

３．委員会の活動概要

発信活動は国際第３委員会（1）2020年度の活動方針

提言Grが同様の活動を実施していく予定である。

・コロナ禍だからこそ，情報収集の仕方を工夫

3．3 その他しながら，ASEAN諸国，インド，中東，オ

外部との交流セアニア諸国における「不明瞭な運用実態」

・2020年７月21日にJETROソウルとの意見交について，実務者目線で実態にとことんこだ

換に小委員長，委員を参加させ，知的財産制

わり調査研究し，「実務に役立つ情報」をお度，実務に関する意見交換を実施。

届けする。

・2020年７月15日に台湾交流協会との意見交換

・これまでの特許権取得・権利行使に関する調に小委員長，委員を参加させ，知的財産制度，査研究に加え，法改正動向に基づく積極的な実務に関する意見交換を実施。

課題提起やIPランドスケープを通じた新たな・上記以外に，各小委員会にてテーマに合わせて適宜特許事務所等と意見交換を実施した。

兆しの発信を実現する。
・委員会内外での積極的な交流を実現する。
（2）各小委員会の活動

9．国際第４委員会【第１小委員会】○ASEAN６ で「早く安定した特許権」を取

１．委員会の構成※

委員長１名，副委員長２名，委員17名の計20るためのリアルテクニックに関する調査研究名で構成（2020年３月時点）。４つの小委員会

近年，ASEAN諸国においても，早期審査手を編成し，活動を行った。

続きを利用した特許権の取得や権利活用などを

２．委員会の運営

見据え「安定した特許権」の取得を試みる動き

2020年度は，オンライン活動が中心となる中があるものの，特許審査手続きが頻繁に更新さで，メンバー同士のつながり強化とアウトプッ

れ，その運用実態も目まぐるしく変化しており，トの最大化との両立をめざし，活動総時間は例

知財実務に有用な最新手段を把握することが難年と同等になるよう調整しながら，リモート

しい。

ワークを活かした新たな委員会の在り方とし

そこで，本活動では，ASEAN６を取り上げ，て，全体委員会と小委員会とを切り分け，短時

各国の最新特許審査制度を整理するとともに，間の会議体を形成し，開催した。

複数の有識者ヒアリングを通じて仮説検証を繰

・全体委員会：理事会議事などの共有中心

り返し，ASEAN６において，早く安定した特（１時間／月１回）
・小委員会：専門的な討議が中心（１～1.5時間／月１～２回）
全体委員会では，連絡事項の共有に加え，ブ66

許権を取るために有用な最新のベストプラク
ティスや知財実務者が押さえておくべき留意点を特定し，整理した。
研究成果は，知財管理誌2021年６月号掲載。

※ASEAN６：タイ，ベトナム，フィリピン，インドネシア，マレーシア，シンガポール【第２小委員会】○ASEANにおける最新の法改正動向と知財実
務に与える影響の調査研究

研究成果は，知財管理誌へ投稿予定。
【第４小委員会】○IPランドスケープを駆使した新興国における知財戦略の調査研究
IPランドスケープを軸に，ASEAN諸国など

近年，ASEAN諸国では，急速に知財法整備で事業的に成功を収める企業が，実際どのようが進んでいる。例えば，インドネシアでは，な知財戦略を行っているかを具体的に特定し，2016年の特許法改正により特許権者に対してイ

会員企業各社が出願戦略などを策定する際に有ンドネシア国内での特許実施義務が課せられた用な情報の提供をめざして活動を行った。

が，2018年７月，2019年12月，立て続けに新た2020年度は，ASEAN諸国のEC市場で急速にな関連規則が交付され，目まぐるしく状況が変存在感を高めるアリババ集団やタイに製造工場化している。

を設立し，ASEAN諸国でのペットフード市場

そこで，2020年度は，特に，会員企業各社ので着実に伸長しているNestle社などを取り上関心度が高いインドネシア，ベトナムに焦点をげ，事業／市場／知財の３つの視点から調査分

絞り，両国での最新法制度整備状況を整理する

析することにより，これらのグローバル企業がとともに，例えば，インドネシアでの年金問題

どのような出願戦略をASEAN諸国で講じていや第二医薬品に対する特許保護の在り方など，るかを特定するとともに，特許を切り口とした各国特有の法制度状況が知財実務に与える影響

ASEAN諸国における新たな兆しを探った。

について検討し，会員企業各社が知財活動を行本研究は，新たな対象企業を取り上げ，次年

う上で知っておくべき留意点を整理した。また

度以降も継続して行うとともに，外国特許ニュー本研究では，積極的なアンケートやヒアリング

スの投稿などを通じて，適宜情報発信予定。

を通じて，他の専門委員会の方々や現地代理人（3）意見発信／有識者の方々から意見・情報を収集し，最新

アジア戦略PJや他の専門委員会などと連携の運用実態や知財実務への影響の的確な把握にし，相互の意見を織り交ぜながら，知財法の改努めた。

善／適正化に向け，多角的な視点で意見発信を

研究成果は，知財管理誌へ投稿予定。
【第３小委員会】○判決・審決から学ぶ！インドで成果を上げる行った。
①シンガポール知的財産庁（IPOS）宛「Public
Consultation on Changes to Simplify

特許訴訟の実態に関する調査研究Intellectual Property Processes and Improve

近年，インドでは，特許訴訟が増加している。

User Experience with Digital Initiatives」にその大半は，製薬や農薬に関する訴訟だが，標係る意見提出（９月）

準必須特許（SEP）を主とした通信技術関係の②タイ知的財産局宛「特許法改正案（意匠パー訴訟が僅差で続き，分野を問わず，特許権利化

ト含む）」パブコメ募集に対する意見（10月）の段階から特許訴訟を意識した権利の作りこみ（影響度などを検討）※意見提出不要判断が重要となっている。

③フィリピン特許庁（IPOPHL）「特許規則改正」

そこで，2020年度は，サポート要件違反に着パブコメ募集に対する意見（10月）

目し，実際のインド特許訴訟の判決・審決分析④ベトナム国家知的財産庁（IP Viet Nam）
宛
「知を通じて，サポート要件に関するインド特有の的財産法改正」パブコメ募集に対する意見（２

論点の有無を明らかにするとともに，出願書類

月）を作成する段階から留意すべき点を検討し，整理した。

（4）外部との意見交換
外部機関との積極的な意見交換を通じ，調査

67

研究で掴んだ各国の課題認識や解決提案を素早

今年度は新型コロナのため開催せず。

く行い，課題解決ソリューションを意識した活（3）意見要望書等の提出動を行った。

①中国専利法改正案に対する意見提出（８月14①特許庁国際協力課との意見交換（７月）②JETROニューデリーとの意見交換（８月）③特許庁審査基準室・品質管理室（９月）④インド特許庁グプタ長官（10月）⑤JETROシンガポールとの意見交換（２月）⑥特許庁審査基準室・品質管理室（３月）※③，④，⑥：日印PPHの申請不受理解決に向日）②韓国における医薬バイオ分野の要望に対する意見提出（８月19日）③薬品特許紛争早期解決メカニズム実施弁法に対する意見提出（10月23日）④中国改正専利指南改正に対する意見提出（11月10日）

けて，特許庁やJETRO関係者の方々などと⑤薬品発売審査承認に係る専利民事事件の審理

連携しながら活動を進め，web上での審査ス

における法律適用の若干問題に関する最高人

テータスの確認是正につなげる。

民法院の規定（12月14日）（5）その他
・東西部会での発表（12月）⑥中国専利法実施細則に対する意見提出（１月11日）

・担当エリアにおける最新知財ニュースや新た⑦台湾専利法改正に対する意見提出（２月26日）

な兆しの発信を目的として，計12報の外国特⑧中国医薬品紛争裁決手続き法に対する意見提許ニュースを投稿。

10．医薬・バイオテクノロジー委員会
１．構成及び運営

出（３月25日）⑨ベトナムにおける知財法改正案に対する意見提出（２月12日）（4）外部団体との意見交換会

2020年度の医薬バイオテクノロジー委員会①日本弁理士会バイオ・ライフサイエンス委

は，委員長１名，委員長代理１名，副委員長５

員会との意見交換会を開催。先方から「抗体医名，第１小委員８名，第２小委員４名，第３小薬の審査に関する日米欧三極比較」及び「日本委員６名，CBD WG５名の計30名で構成した。

における大学発ベンチャー企業の特許面からの正副委員長会議及び第１から第３小委員会ま分析」について，当委員会から「次世代医療基での各小委員会ならびにCBD WGは原則毎月

盤法施行後のデータ利活用の現状と今後の展定期開催し，年４回（６月，９月，12月，３月）

望」及び「次世代バイオテクノロジー関連ビジの全体委員会も開いた。なお４，５月は新型コネス（医薬品，食品，化粧品，環境，化学品なロナの影響で委員会を開催していない。

ど）における知的財産戦略」について説明しそ

２．活動の概要の後，意見交換した（11月13日）。

（1）前年度の繰越（5）委員派遣等

前年度の繰越として，下記論文を知財管理誌に投稿・掲載した。
①「医薬分野における産学連携及びオープンイ①R2年度審判実務者研究会に松尾委員を派遣。
②R2年度審査応用能力研修に岩崎，小柳，白木各委員を派遣。

ノベーションに関する知財研究」知財管理（6）東西部会発表

2020年12月号掲載。

①「医薬分野における産学連携及びオープンイ②「医薬品ライフサイクルマネジメントに実効性のある特許戦略研究」知財管理2021年２月号掲載。
（2）特許庁等との意見交換会

68

ノベーションに関する知財研究」について，
12月度東西部会にて発表。
②「医薬品ライフサイクルマネジメントに実効性のある特許戦略研究」について，11月度東

西部会にて発表。

開始している。現在プラットフォーマー，店子（7）委員会活動

それぞれの研究対象を特定し，インタビューに【第１小委員会】

臨む予定。中長期テーマであり，2022年度の活「次世代医療基盤法施行後のデータ利活用の現動成果として知財管理に論説投稿を行う。

状と今後の展望」【CBD WG】

医薬・バイオテクノロジー分野における次世

WIPO IGC（Intergovernmental Committee

代医療基盤法施行後のデータ利活用の現状と今

on Intellectual Property and Genetic Resourc-

後の展望について検討を行った。

es, Traditional Knowledge and Folklore）にお現状について諸外国の制度と比較しつつ，認ける遺伝資源の出所又は期限の開示義務につい

定匿名化事業者にもインタビューを行い，現状ての議論における意見提言の検討を行っていたをまとめた。現状としては欧米と比較してヘルが，二月に予定されていた会合は延期となった。

スケア分野でのビッグデータの利活用が遅れてDSI（Digital Sequence Information）の利用をいる一方，認定匿名化事業者を中心とする他国

利益配分の対象とするか否かは生物多様性条約にないユニークなシステムとなっており，今後の締約国会議での重要な議題の一つとされておの展望についても検討を行った。

り，国内外の情報や締約国会議に向けた準備の本テーマに関しては，日本弁理士会・ライフサイエンス委員会との意見交換会でも情報をシェアして，課題を議論した。知財管理に2021
年夏投稿予定。
【第２小委員会】「次世代バイオテクノロジー関連ビジネス（医薬品，食品，化粧品，環境，化学品など）における知的財産戦略」

ために情報収集を行っている。
【ポスターセッション】
第20回JIPA知財シンポジウムにおいてポス
ターセッションに参加した。

11．ソフトウェア委員会
１．構成及び運営
2020年度の構成は，委員長１名，委員長代理

次世代バイオテクノロジー関連ビジネスにお１名，小委員長２名，WGリーダー２名を含む

ける知財戦略研究を行った。切り口として，①計30名であった。２つの小委員会を設け，各小CRISPER CAS9及び②スマートセルに着目して委員会に２WGを設ける体制とし，活動を行っ

各特許についての知財研究に取り組んでいる。

た。コロナ禍の影響で６月に活動を開始し，全本テーマに関しては，日本弁理士会・ライフ

体会を６月（キックオフ），９月（中間報告），

サイエンス委員会との意見交換会でも情報を及び３月（最終報告）に行い，WGは８月を除シェアして，課題を議論した。

き毎月１回計８回開催した。従来のアウトプッ

二年テーマの初年度であり，2021年度も継続

ト中心の活動ではなく，今年度は情報収集など

して検討予定であり，2022年春知財管理に投稿

インプットを中心とする方針下で活動を行った。

予定。

２．各小委員会の活動概要【第３小委員会】

2．1 第１小委員会「医薬・バイオテクノロジー分野におけるビジ

第１小委員会は，ソフトウェア特許に係る国

ネスエコシステム（産学官連携を含む）の知的

内外の法制度を共通テーマとし，２つのWGを財産に関する研究」

設け，以下の内容で活動を行った。

ビジネスエコシステムにおいて連携の場を提（1）第１小委員会第１WG

供する組織（プラットフォーマー）とそこに集

テーマ：「各国のソフトウェア知財制度に関すまる企業群（店子）を切り口に，
プラットフォー

る調査・研究」

マーと店子それぞれの取り組みについて調査を

米国のソフトウェア関連発明の特許適格性を69

中心に，判例の調査・研究，及び，拒絶克服の事例の研究を行った。

て検討した。
2．2 第２小委員会①ソフトウェアに関するCAFC判決の共有と蓄第２小委員会は，ソフトウェアビジネスと知積を行った。特に，35 U.S.C.101の判決につ

財の在り方の調査・研究を共通テーマとし，２いて議論した。

つのWGを設け，以下の内容で活動を行った。

②米国のAI関連発明（AIを利活用する発明を（1）第２小委員会第１WG

対象とし，AIアルゴリズムに関する発明はテーマ：「ソフトウェアビジネスと知財の在り対象外）の特許適格性について研究した。ど方の研究」のようなクレームが発明適格性で拒絶される

特にCOVID-19の影響を，ソフトウェア特許のか，どのようにクレームを補正してその拒の特許情報から分析し，COVID-19の影響は，

絶 を 克 服 し た の か， 等 を 分 析 し た。 ま た，

特許の「トレンドの加速」または「トレンドの2019PEGに基づいて特許適格性ありと判断さ変化」として顕在化するという知見を得た。まれた特許が，裁判におけるAliceテストで特た，補足として，中国ソフトウェア特許は，法許適格性がどう判断されるかについても分析

定の公開時期（出願日から1.5年）よりも前倒した。なお，日本のAI関連発明については，

しで公開されているものが多く，COVID-19の「AI特有の記載要件違反」で拒絶された案件

ような近時の出来事の影響を分析する情報源とを見つけられなかったため，分析することがして有益であるという知見も併せて得た。

できなかった。

「トレンドの加速」の具体例としては，医療（2）第１小委員会第２WG

用サービスロボット（Intuitive Surgecal他），

テーマ：「日本におけるソフトウェア関連発明

オンライン医療（メドケア），
医療データ（NTTに関する保護の在り方の検討」

data），産業用ロボット（Preferred Networks）

日本においてSW関連発明を特許出願する意の事例を分析した。

義が弱まっているのではとの問題意識から，現「トレンドの変化」の具体例としては，コラ状の保護制度の分析と，今後の保護制度がどう

ボツール（Zoom Communications, Inc.），癒しあるべきかについての議論を行った。

ロボット（GROOVE X），
画像診断AI（Infervision）①発明の完成にAIが関与した場合に想定されの事例を分析した。

る問題点について考察した。
②ビジネス関連発明が特許されるかの予見性についての検討を行った。
③意匠法の改正の影響を含め，対象となるGUI

以上の事例のうち一部を抜粋して委員会内の最終報告としてプレゼンテーションし，その他は参考資料として委員会内に共有した。
（2）第２小委員会第２WG

をどの知財権により保護すべきかの判断基準

テーマ：「中国におけるソフトウェアビジネスを検討した。

と特許動向に関する調査・研究」④オープンソースソフトウェアを特許出願する

中国におけるソフトウェアビジネス動向を意義について，攻めの場合と守りの場合の２

テーマ別に調査し，関連する特許出願動向を調パターンの事例を基に考察した。

査した。

⑤SW関連発明に関する特許侵害訴訟で構成要対象としたテーマは以下の通り。

件の非充足により非侵害とされた事例から，・ブロックチェーン

原告が勝つために必要な対策を考察した。

・産業用ロボット⑥日本において特許出願が産業の発達に寄与し・ITを利用した小売販売ているのかを各種データから分析するととも・B2B領域におけるFintechに，産業の発達に貢献できる制度設計についブロックチェーンでは中国が世界をリードし70

つつある状況となっており，特許出願では件数（2）令和元年度審査応用能力研修２が米国・日本をはるかにしのいでいる。アリバ

特許庁審査官向けの研修の「討論２」へ委員

バとテンセントはそれぞれブロックチェーンの１名，委員の所属企業より１名の計２名を派遣

サービスBlockchain as a Service（BaaS）を提した。企業側の参加者として特許庁審査官と討供しており，利用環境の面でも進んでいること論を行った。

が分かった。

（3）JIPAシンポジウム

一方，産業用ロボットでは中国国内でもまだ日欧勢が優勢であるが，ここ数年，中国国内企業

WG活動を紹介するポスターを作成した。
3．2 意見書提出・外部連携も徐々にシェアを伸ばしている。中でも中国製造

中国専利審査指南の改正案（第二期）の意見

2025に取り上げられているSIASUN，ESTUN，募集について，当委員会の意見を取りまとめて

EFFORTの三社は2015年以降の特許出願増加

JIPA事務局へ提出した。

が著しいので，ビジネス面でも日欧勢を追い上げるとみられる。
ITを利用した小売販売では，業界最大手の12．著作権委員会
１．構成および運営

アリババ社が特許出願件数においても最多であ

2020年度委員会は委員長１名，副委員長６名，ることが分かったので，詳しく調べたところ，委員18名，合計25名の構成であった（前年度比

特にスマートフォンアプリのユーザインタ

３名減）。

フェースを工夫した出願に力を入れていることが分かった。

原則，毎月１回の定例委員会をWeb会議形式
で実施（コロナ禍影響で４月は休会，８月は夏B2B領域におけるFintechでは，平安グループ

季休会）。定例委員会は，原則として，前半はのFintech会社，OneConnectがサプライチェー

委員会全体での活動，後半はテーマごとに，国ン金融システムに関する出願を行っている。こ内動向チーム（さらに基本政策サブチーム，法のシステムでは顧客のサプライチェーン情報に制度サブチームに分かれて活動），国際動向＆

基づき銀行のシステムが自動的に与信限度額を新技術チーム，リーガルナレッジマネジメント

決定する仕組みが用いられている。

チームの４チームを組織し，チーム別に活動を

成果報告資料として各テーマの調査結果をプ
レゼンテーション形式のスライドにまとめた。

行った。
11月の定例委員会は，TMI総合法律事務所弁３．その他の活動状況

護士 小坂準記氏に，「インターネット上の海賊

3．1 委員派遣等

版対策強化」を中心とする令和２年著作権法改（1）AIPPIコンピュータソフトウェア特許研究会

正について，および「放送番組のインターネッ

2010年度から継続してAIPPIソフトウェア特ト同時配信等に係る権利処理の円滑化」や「図許研究会に委員派遣をしている。

書館関係の権利制限規定の見直し」等令和３年

研究会の課題は，欧米を中心としてソフト

著作権法改正関連動向について講演いただくとウェア関連発明に関する審査基準や判例等の研ともにディスカッションを行い，パブコメに対究が中心であり，課題毎に派遣委員を募集するする意見書検討や論説執筆に資した。

形態としている。

２．委員会の活動

2020年度は全６回が開催されたが，コロナ禍
のため全てリモートで実施された。外国からの（1）全体活動（著作権政策・立法動向等の把握・分析等）

講義が中心であり，リモートの強みを生かして著作権に関する政策・立法動向等を把握し，実施された。資料や結果は適宜に委員会内で情検討事項についての理解と問題意識を委員会で報共有を行った。

共有することを通じて，委員の専門性をさらに71

強化することを目的として，国内動向チームの心に分科会傍聴および調査研究を行った。研究委員が輪番で関係会合（知的財産戦略本部，文

成果は論説にまとめ，2021年３月に初稿入稿，

化庁文化審議会著作権分科会各小委員会等の各『知財管理』
2021年６月号に掲載を予定している。

政府審議会）を傍聴し，全体委員会にて発表，

なお，①，②いずれもパブリックコメントがそれに基づく意見交換を行った。
また，各月の国内外の最新の著作権やコンテ
ンツビジネスに係るトピックについて，国際動公示されたため，次世代コンテンツ政策PJと連携し2021年１月に意見書を提出した。
【国際＆新技術チーム】

向＆新技術チーム，およびリーガルナレッジマ「諸外国の法改正動向やブロックチェーンな

ネジメントチームの委員が調査研究した結果をど新技術が著作権法実務に与える影響等に関す

解説し，意見交換を行うことで，委員会内でのる調査研究」をテーマに７名で活動した。

理解の深度化を図った。
（2）チーム別活動

国際著作権法観点では，知財保護強化のための法整備を急速に進める中国における著作権法

上述の通り，国内動向チーム（さらに基本政改正案に対して「故意侵害に対する罰則強化」

策サブチーム，法制度サブチームに分かれて活や「権利制限規定」を中心に懸念点や要望に関

動），国際動向＆新技術チーム，リーガルナレッ

する意見書を提出した（2020年６月，９月の計

ジマネジメントチームの４チームを組織した。

２回）。また，UKIPOから公示された「AIによ各委員には可能な限り希望のチームに所属してる著作物の利活用に係る諸問題」パブリックコ

もらい，年間を通じてチーム別活動を行った。

メントに対して，
UK独自の規定である「protec-

各チームの活動概要および活動成果は以下のとtion for computer-generated works」や，AI生

おりである。

成物の定義に対する意見を提出した（2020年10【国内動向チーム】

月）。なお，いずれの意見書もアジア戦略プロ「著作権基本政策，法制度の動向調査研究」をジェクト，国際第３委員会，次世代コンテンツ

テーマに11名で活動した。

政策プロジェクトと連携し対応した。その他，第20期文化審議会著作権分科会では使用料部「AIと著作権」という観点で，現行制度および会および①基本政策小委員会，②法制度小委員

議論状況に関する各国比較を開始し，次年度の会，③国際小委員会の３つの小委員会により構『知財管理』への入稿を目指している。

成されており，①基本政策小委員会では，「放新技術観点では，著作物管理実務へブロック

送番組のインターネット同時配信等に係る権利

チェーン技術を応用するための基礎知識やその処理」，「私的録音録画補償金制度の見直し」，「デ活用事例の概要をとらえ，著作権管理におけるジタル時代に対応した著作権施策」等の法改正

ブロックチェーン導入のメリットや課題を複数検討がなされた。基本政策サブチームでは，「放の企業視点より調査研究を行い，中間成果物と送番組同時配信等に係る権利処理」を中心に分して纏め資料を作成し，委員会内で知見を共有

科会の傍聴および調査研究を行った。研究成果した。

は論説にまとめ，2021年３月に初稿入稿，『知【リーガルナレッジマネジメントチーム】

財管理』2021年７月号に掲載を予定している。
一方，②法制度小委員会では，「図書館関係の権利制限規定」，「独占的ライセンスの対抗制「企業の著作権関連教育，研修活動に資する調査研究」をテーマに６名で活動した。
①JIPA研修への講師派遣，研修テキストブラッ

度と差止請求権」，「研究目的権利制限規定」等

シュアップの法改正検討がなされた。法制度サブチームでA01入門コース「著作権制度」，
臨時研修「ケー

は，「図書館関係の権利制限規定」および「独ススタディで学ぶ著作権」にチームメンバーよ占的ライセンスの対抗制度と差止請求権」を中り講師を派遣した（A01は９月，10月の計２回

72

をコロナ対策として現地およびリモートでの開

月に１回の小委員会を開催して各研究テーマの催。臨時研修は2021年１月にオンラインで開調査・研究を行い，１カ月に１回開催する正副

催）。また，近時の著作権法改正等も踏まえた

委員長会議で，委員会活動の方向性の調整と確テキストのブラッシュアップを行った。

認を行った。10月にはマネジメント第２委員会②著作権教育で使える事例・判例等の情報収と合同で中間全体会議を開催し，各小委員会か集・分析および企業の著作権実務担当者向け

ら研究テーマの検討状況を発表，マネジメント「著作権担当者のための実務に役立つ著作権委員会全員で各テーマ活動内容の共有を行っ事例集」の作成た。また３月にはマネジメント第２委員会と合著作権担当者が従事する，各現場からの照会

同で最終全体会議を開催し，１年間の研究成果

案件のうち，「解釈が定まっていない」，「権利報告を行った。新型コロナウイルス感染拡大の者と利用者側の言い分が異なる」，「複数法領域ため上記小委員会，正副委員長会議，全体会議にまたがる」等の理由で「回答に困る」事例をは，一部を除きオンラインで開催した。

収集。50以上の案件から21事例を絞り込み，そ第１小委員会は，清水小委員長および岡小委

れらを創作性，条文解釈，工業製品，コンピュー

員長補佐と10名の委員で「知財活動の活性化のタプログラム，契約・規約の各分野に分類したための情報発信とコミュニケーションツール」

上で，法的なチェックポイント，関連する判例，をテーマとして調査・研究を行った。ITの発権利者側／利用者側等，いろいろな立場での実達により様々な情報入手が容易になりデータ解

務上での対応や主張例等について整理し検討を析ツールも進化する中，経営・事業・研究にお行い，資料集としてとりまとめ，委員会で共有ける意思決定に役立つ情報発信や提言が期待さした。

れる。一方，発信に対する反応や効果が得られ

３．他委員会等との連携

ず，目的が散漫かつ不透明な状況に留まる企業（1）次世代コンテンツ政策プロジェクトとの連携も少なくない。本研究では，会員企業知財部門

パブコメ対応等の政策提言活動については同やステークホルダーに対してアンケート・ヒア

プロジェクトを中心に活動。委員会副委員長はリングを実施し，事業貢献を図るため社内にどプロジェクトメンバを兼任し，プロジェクトとのような情報を発信・共有すればよいか，企業

委員会活動の連携を担った。

価値向上を図るため社外にどのような知財情報

2020年11月には，同プロジェクトと合同で，
シティライツ法律事務所パートナー，ファウンを発信すればよいかを提言すべく１年間活動を行った。

ダー 水野祐氏に，「デジタル時代における技

第２小委員会は，前川小委員長および牛嶋小術・サービスの発展と著作権制度のあり方」と

委員長補佐と11名の委員で「『戦わずして勝つ』，

いう演題で，内閣府知的財産戦略本部に設置さ協創時代に求められる知財戦略の研究」をテーれた「デジタル時代における著作権制度・関連

マとして調査・研究を行った。協創ビジネスの政策の在り方検討タスクフォース」における議時流を踏まえた環境下では，従来のような敵対論の概要等について講演いただくとともにディ的な権利行使は，事業の拡大可能性を狭めてしスカッションを行った。

まうおそれがある。本研究では，協創グループ

13．マネジメント第１委員会
１．委員会の構成と運営が複数存在する仮想的なモデルを想定し，自社の協創ビジネス拡大のために，敵対関係を生む
ことなく知財を活かし，「戦わずして勝つ」こ

マネジメント第１委員会は委員総勢39名で組とに主眼をおいた知財戦略の検討を行った。さ

織し，委員長を除く38名で３つの小委員会を構らに先行例調査などから抽出した企業等へのヒ

成し調査研究を行った。各小委員会は原則１カ

アリングを通じて，「戦わずして勝った」協創73

ビジネス事例の知見を深め，“戦わずに勝つ”

られた仮説を会員企業やステークホルダーへのためのより具体的な知財戦術を提言すべく１年ヒアリングにより検証し，発信先のニーズを考

間活動を行った。

慮した情報発信のあり方，フィードバック活用

第３小委員会は，大谷小委員長および柴崎小等の効果について考察した。１月～３月は上記委員長補佐と11名の委員で「“2035年”の知財検討に基づく提言をまとめ論説執筆を行った。

業務と知財組織－2035年の知財に期待される役（4）活動報告

割と業務に関する研究－」をテーマとして調

まず，小委員会委員所属各社の情報発信の状

査・研究を行った。社会・経済に大きな変革が況を共有した後，知財部門からの情報発信の現あると予見されている2035年に想定される環境状を把握するために，会員企業の知財部門に対から，同時代の知財部門が担う役割・業務など

してアンケートを実施して結果を分析した。そ知財部門の姿や変化を予想するとともに，次代の結果，を担うマネージャー予備軍の立場から，①知財①積極的な社内情報発信による事業への貢献部門が主体となって取り組めば大きな成果が期を図るために，発信先の部門の満足を得る

待できる新たな業務やサービスを想定し，②そような質の高い知財情報をどのように発信のために必要な新しい知財機能獲得のために現するか在から取り組むべきシナリオをバックキャスト②企業価値向上を目指すためには，ターゲッ

視点で提案することを目的として１年間活動をトを絞った社外情報発信が効果的であり，行った。

当該ターゲットとして特定のステークホル

２．各小委員会のテーマ概要と活動内容

ダーのニーズに合わせた情報をどのように

2．1 第１小委員会

発信するか（1）テーマ名「知財活動の活性化のための情報発信とコミュニケーションツール」（2）テーマの背景について，有効な手法を検討すべきとの課題認識に至った。
アプローチについて議論した結果，上記①にITの発達により，知財情報を始めとする様々

ついては経営層・事業部門と知的財産部門間でな情報入手が容易になり，データ解析ツールも「知財情報コミュニケーションが継続的に行わ進化する中，経営・事業・研究における意思決れている」と想定される企業に，②については定に役立つ情報発信や提言が期待されている。

ステークホルダーの中でも「企業価値向上への一方，発信に対する反応や効果が得られず，目影響度は高いが，知財情報への関心度が低い」

的が散漫かつ不透明な状況に留まる企業も少なと思われる，顧客・就活者・投資家（コンサル

くない。本テーマでは，社内外それぞれへの知を含む）にヒアリングを行うとともに，当該ヒ財情報発信の目的に即した発信内容・方法・

アリング先に関わる資料の調査を行った。

フィードバック活用事例などを深掘して，知財その結果，社内情報発信を行う①の企業では，情報発信のあり方について提言するために調査●知財部門と経営層との距離感が近い，●継続研究を行った。

的コミュニケーションを繋げるため「情報提供（3）活動内容

先のニーズ」を把握の上で情報提供している，

４月～６月は委員所属各社の情報発信の状況●経営層・事業部門と知財部門が日常的にコ（内容・方法・フィードバック状況）を共有しミュニケーションを取れる「組織体制」を確立た。７月～９月はその整理結果に基づき，知財していることが明らかとなった。

情報提供に関する課題抽出を行い，会員企業向

また，②の社外への情報発信に関しては，●

けアンケートについて検討した。10月～12月は様々な方法で知財情報を顧客とのコミュニケー

会員企業アンケートを実施，その分析により得ションに活用している企業が存在すること，●

74

知財情報の発信が行われていることを一般的における『戦わずして勝つ』状況

は就活者はあまり認識していないが，知財情報の 共 有 化，
「戦わず」
・
「勝つ」

を認識している場合には企業を選ぶ指標としての定義づけ活用していること，●投資家には近年，知財情

７月～９月：協創ビジネスに関する先行研究

報を活用したいというニーズがあることを確認

調査，メンバー所属企業の協創した。

ビジネス事例共有（業種の違い

これらの調査結果を受けてさらに議論を行や事業ライフサイクルの観点でい，事業への貢献を図るための社内情報発信の議論），考察のベースとなる「仮方法については，「情報発信の推進に留まらず，

想ビジネス事例」の導入

継続的な知財情報コミュニケーション活動を経10月～12月：プレイヤー（既パートナー企業，て業務プロセスへの組込までを段階的な施策と未パートナー企業，ライバル企して整理すること」，企業価値向上のための社業）間の関係を“知財ポジショ

外情報発信の方法については，「顧客，就活者，

ニングマップ”で見える化，『戦

投資家に向けてターゲット毎の具体的施策を整わずして勝つ』ための３つの知理すること」を提言としてまとめた。

財戦略（仮説）を整理
１月～２月：知財コンサルタント１社と企業

2．2 第２小委員会

３社にヒアリング，具体的な知（1）テーマ名：「戦わずして勝つ」，協創時代に

財戦術の考察・提言求められる知財戦略の研究
３月：（2）テーマの背景
協創ビジネスの拡大につれ，異業種企業（パー提言まとめ，論説の執筆（4）活動報告トナー）と形成した協創グループ の安定化を図

まず，協創ビジネスで想定される『戦わずしることや，競合他社（ライバル）が形成した同様て勝つ』状況をメンバー間で議論し，「戦わず」な協創ビジネスに対抗することも必要となってや「勝つ」とはどういう状況か，「戦う相手」きた。さらにはSaaS（Software as a Service）

や「戦わない相手」は誰なのかを定義した。本やMaaS（Mobility as a Service）など，IoTを研究では，“相手も利益を得つつ，自社が最も活用した新たな協創ビジネスの立ち上げや参入利益を得るための戦略と具体的な知財戦術”をも始まっている。このような環境下で，従来の考察することをスコープとした。

※

ような敵対的な知財権利行使は，協創ビジネス考察にあたり，議論のベースとなる“仮想ビの可能性を狭めてしまうおそれがある。権利行

ジネス事例”を設定し，仮想事例に登場するプ使は諸刃の剣であり，ライバルとの泥沼化するレイヤー（既パートナー企業，未パートナー企

知財訴訟で疲弊することは避けたい。本テーマ

業，ライバル企業）間の関係を示す“知財ポジ

では，自社の協創ビジネスの拡大のために敵対

ショニングマップ”を導入した。これは縦軸を関係を生むことなく，知財を活かして，「戦わ「戦う確率」，横軸を「協創性／競合性」とした

ずして勝つ」ことを主眼においた知財戦略を検

２次元マップで，協創ビジネスで各社が目指す討した。

べき方向を示すことができる。この仮想事例を※協創グループ：協創ビジネスの成功を目的と通じて『戦わずして勝つ』ための知財戦略を検して異業種企業（パートナー）と形成した企

討し，協創ビジネスにおいては①パートナーの業群メリットを確保する，②ライバルの戦意を低下させる，③異業種パートナーを積極的に引き込（3）活動内容
４月～６月：孫子の兵法に拠るところの『戦わずして勝つ』の調査，知財にむ の３つが重要との仮説に至った。
さらに，協創ビジネスに明るい知財コンサル75

タント１社と企業３社にヒアリングを行い，自が担う役割について検討を行った。10月～１月

社とライバルとの関係（ダントツ・拮抗・後発）は，新たなサービスや業務の具体化，知財部員に応じた具体的な知財戦術案を考察した。例えの働き方について検討し，必要な知財機能獲得

ば，「後発」（協創ビジネスで大きく出遅れた企のために現在から取り組むべきシナリオをまと業）の場合，
他社にない「強み」（技術）を磨き，めた。２月～３月は，上記検討に基づく提言内

技術の標準化や協創イメージのブランド化など

容のまとめと，論説の執筆を行った。

で強みを活かし，オープン化により世間を味方（4）活動報告

につけ，他社の戦意を喪失させること等が重要

まず，2035年の社会環境を想定し，社会，会であると考えた。一方，「拮抗」（互角のライバ

社，個人の視点からその関係性や価値観の変化

ルが存在する企業）の場合，ライバルとのパワーにも注目して検討を行った。その結果，社会課

バランスを維持しつつ，パートナーが実施する

題解決の重要性が増すとともに，社会と会社は

レイヤーまで含めたソリューション特許を取得「社会課題解決と企業の利益」，会社と会社とはし，パートナーの乗り換えを牽制すること等が「理念・ミッション」，個人と会社は「価値観」重要であると考え，これらを提言としてまとめで繋がると予測された。そして，知財の“強み”た。

を活かした，技術・能力の定量化，公平性の担

2．3 第３小委員会

保，企業の枠を超えて活躍できる人材の育成に（1）テーマ名「“2035年”の知財業務と知財組

より，「社会，会社，個人」のすべての関係に

織－2035年の知財に期待される役割と業務

おいて“win-win”となる「共創社会」を実現

に関する研究－」することが，同時代の知財部門が担う役割・業（2）テーマの背景

務となるものと考えられた。

2035年は，日本の社会・経済に大きな変革が議論を深掘した結果，企業には，社会的課題あると予見されている。本研究では，2035年にの解決への貢献を通じて経済成長を実現してい想定される環境から，同時代の知財部門が担う

くことがこれまで以上に求められ，より高い視役割・業務など知財部門の姿や変化を予想する

点でのコンセプトに基づいた複数企業の連携，とともに，次代を担うマネージャー予備軍の立共創によるビジネス創出が活発になり，それに場から，①知財部門が主体となって取り組めば伴って新たな知財業務やサービスが発生するで大きな成果が期待できる新たな業務やサービス

あろうことが想定された。具体的には，知財部を想定し，②そのために必要な新しい知財機能門が主体となって取り組めば大きな成果が期待獲得のために現在から取り組むべきシナリオをできる新たな業務やサービスとして，

バックキャスト視点で提案することを目的とし●知的資産共有プラットフォーム

た。また，人材，企業組織，制度に対する取り組●共有促進財務プラットフォーム

みについて議論を深めるとともに，2035年にお●新知財人材プラットフォーム

ける知財部員の働き方についても検討を行った。

●これらを有機的に連携し推進を積極的に（3）活動内容

リードする業務

４月～６月は，関連文献の調査を行い，「社会，等が提案され，これらの新しい機能を実現する

会社，個人」の視点から2035年の環境についてために知財部門として現在から取り組むべきシ予測した。７月～９月は，「社会，会社，個人」

ナリオをロードマップとともに示した。

それぞれの関係性の変化にも着目して考察をまた個人の働く目的や働き方も多様化し，企行った。その結果，「共創社会」の実現がキーワー

業の組織の在り方も大きく変わるのではないか

ドとなると想定され，その実現のための課題にとの予測から，人材，企業組織，制度に対するついて整理を行うとともに，同時代の知財部門

取り組みについて議論を深めるとともに，2035

76

年における知財部員の働き方についても検討れる外国企業との競争や連携，外国知財人材のし，「会社，社会，個人への提言」としてまと活用に向けて，知財組織や人材・スキルの差異めた。

によって生じるであろう課題とその方策につい

14．マネジメント第２委員会
１．委員会の構成と運営て提言すべく，日本企業と欧米企業の“知財部門と経営層・事業トップとの距離感”に焦点を当て，１年間活動を行った。具体的には，文献

マネジメント第２委員会は委員総勢41名で組調査やヒアリング結果から知財組織の経営・事

織し，委員長を除いた40名で３つの小委員会を業への貢献度の差異を明確にし，事業目線の知構成し，調査研究を行った。各小委員会は原則

財組織になるための組織設計等について検討しとして１カ月に１回の小委員会を開催して各研た。

究テーマの調査・研究を行い，１カ月に１回開第３小委員会は，中川小委員長および大石小

催する正副委員長会議で，委員会活動の方向性

委員長補佐と12名の委員で「知財業務・組織・の調整と確認を行った。なお，対面で開催でき

人材の魅力に関する研究」をテーマとして調た会もあったが，基本的にはWEBでの会議開査・研究を行った。近年，IPランドスケープに催がほとんどであった。10月には，マネジメン

代表されるような，従来の出願・権利化中心のト第１委員会と合同で中間の全体会合をWEB

業務からコンサルティング的な要素を持つ知財で開催し，各小委員会から研究テーマの検討状

業務への移行が進んでいて，この流れを推進し，況を発表し，マネジメント委員会全員で各テー様々な人材を知財部門に取り込めるよう，知財マ活動内容の共有を行った。また，３月には，の魅力を高め，社内外にアピールしていくこと

マネジメント第１委員会と合同の最終全体会議

が重要である。そこで，知財の魅力を，すでにをWEBで開催し，１年間の研究成果の報告の有している魅力と，これから身につけるべき新場とするとともに，発表内容についての交流会

たな魅力の両面から検討し，今後は，誰にどのおよびオンライン懇親会も開催し，積極的な人

ような魅力をどうやって訴求して人材を確保す的交流が図られた。

るのかについてまとめ，提言とするべく１年間

第１小委員会は，藤井小委員長および山田小活動を行った。

委員長補佐と11名の委員で「データ利活用を支

２．各小委員会のテーマ概要と活動内容

援／促進する知財部門に向けて」をテーマとし

2．1 第１小委員会て調査・研究を行った。データ量増大や技術向（1）テーマ名「データ利活用を支援／促進する

上に伴ってデータ利活用が期待され，データ利用契約やAI技術権利化等の各論でも検討が進

知財部門に向けて」（2）テーマの背景

んではいるが，実際の取組が進行している知財

データ量の爆発的な増大，AIやIoTデバイス部門はまだ少ない。そこで，データ利活用を支等の技術向上や普及により，第４次産業革命や援／促進する知財部門に，これからなっていこSociety5.0等とも称されるような歴史的な転換うとする知財部門は，何に留意して何から手ををむかえている。これを事業に活用する「デー打っていくべきなのかを検討・提言することをタ利活用」が期待されており，知財面において目的に１年間活動を行った。

も，データ利用の契約留意点やAI技術の権利第２小委員会は，深津小委員長および林小委化の留意点等の各論でも検討が進んでいる。し

員長補佐と11名の委員で「国内と欧米企業の比かし，事業や研究のデータ利活用に対して，定較考察に基づく知財人材活用，組織のあるべき常的な取組ができている知財部門はまだ少数派

姿に関する研究」をテーマとして調査・研究をと見られ，多数派はこれから取組むという模索行った。当小委員会は，今後，益々進むと思わ段階であり，そのような会員企業の知財部門に77

とっての指針・参考となるべく，データ利活用

した。

の支援／促進のために知財部門は何に留意して

また，単にケースバイケースの事例紹介・結何から手を打っていくべきなのか，を検討・提論になってしまわないよう，読者により参考に言することを目的とした。

して頂き易いよう，事例の類型化を検討し，デー（3）活動内容

タのInputと処理のOutputの２軸で４象限に分

本年は，コロナ禍のため一年を通じてほぼけた類型化を行った。

100％リモートでWeb会議により活動した。４

この４象限の類型化に沿って，調査・ヒアリ

月～７月はチームビルディングと共に，テーマングで得た知見を深掘りし，各類型において，と研究の方向性に対する意識合わせ，各メンバ

伝統的な知財部門との対比の形で，戦略・活の事例や知見の持ち寄りを行った。８月～10月

動・教育・組織の観点で整理して要点を抽出しは，Web会議であっても議論が活発になるようた。さらに，類型間を比較し，共通部分と特徴

少数単位でチームを４つに分け，業界ごとの部分を整理しまとめた。論説として2021年度にデータ利活用への留意点を検討した。10月の全知財管理誌に掲載する予定。

体中間会議での報告・質疑と委員会内アンケー

2．2 第２小委員会

ト実施を経て，11月～２月には先進的な取り組（1）テーマ名「国内と欧米企業の比較考察に基みを行っている企業・有識者とのヒアリング・づく知財人材活用，組織のあるべき姿に関意見交換を実施しつつ，後述する類型整理にする研究」

伴って３つにチームを再編し，チームと全体とで議論を深堀・集約し，最終報告および論説執（2）テーマの背景
グローバルに事業活動を進める日本企業にお筆を行った。

いて，その知財活動がガラパゴス化しているの（4）活動報告ではないかとの懸念がある。今後，外国企業とまず，データ利活用とは何か，そして知財活の競争や連携，外国知財人材の活用がさらに進動との関連を，メンバ各位の事例・見解・経験，む状況にあると考えられ，現段階で知財組織や公表資料・先行研究の調査を行い，情報や期待

人材・スキルの差異によって生じうるであろうや認識の共有化，意識合わせを図った。これに課題を把握し，その解決方策を検討しておくこ

より業界毎で出発点や捉え方が異なることも違とは重要である。このような背景のもと，当小いとして見えてきたので，委員を４つの業界（材委員会では，事業目線の知財組織のあり方につ料，デバイス，インフラ，IT）のチームにわいて，知財部門の経営・事業への貢献度に焦点けて，各業界で複数の事例を検討した。そして，を当て，欧米企業との差異を通じて研究を進めこれらを持ち寄って，比較ができるよう共通ることとした。

フォーマットに一旦整理して中間報告を行った。

（3）活動内容

中間報告と共に，中間全体会議では，マネジ

４月～７月 日本企業の知財機能に対する課

メント委員会参加企業へのショートアンケート

題感の整理，欧米企業の知財組も実施し，「データ利活用という点について，織に関する文献調査

御社の知財部門では？」という質問に対して，８月～９月 仮説の検討と検証のためのヒア
リング項目の洗い出し

５％のみが「定常的に取り組んでいる」との回答であり，残り95％がそうではなく，60％は「こ10月～12月 ヒアリングの設計・実施，ヒア

れから」「議論もない」という状況であるとのリング結果の分析結果を得た。本論説のターゲットを95％の定常

１月～３月 事業目線の知財組織のあり方に関する検討，論説の検討的な取組に至っていない知財部門に設定しつ
つ，５％の先進企業を中心にヒアリングを推進78（4）活動報告当小委員会ではまず，事業環境や産業構造の変化に伴い，各委員が抱える日本企業の知財組の方法について検討した。
（3）活動内容：

織としての課題感を整理した。その後，欧米企４月～６月：知財の魅力の洗い出しと仮説の業の知財組織に関する情報収集を行い，先行文

設定。および，魅力をアピール

献をもとに日本企業と欧米企業の知財組織の特して引きつけたいターゲットの長をまとめた。その結果，業種毎の違いがある

明確化。

ものの，欧米企業は知財部門と経営層・事業

７月～９月：仮説検証のためのアンケート設

トップとの距離が日本企業よりも近いのではな

計。および，仕事のやりがいや

いか，という仮説を立てた。

意識についての外部資料の調査。

次に，仮説の検証に必要なヒアリングの質問

10月～12月：アンケートの実施。および，人

項目の洗い出しを行った。主に，①知財部の社が組織に魅力を感じるための要内の位置付け，②経営層との関係性，③事業部

因の調査。

門との関係性，④知財組織や職務，⑤知財人材，

１月～２月：アンケート結果の分析による外の観点について，化学，電機，機械分野の欧米部に認知されていない魅力の明

企業の日本法人知財部にオンライン形式でヒア

確化と，人材獲得策の検討。おリングを実施した。

よび，新たな魅力のために知財部門が取り組むべきことの具体

ヒアリング結果から，欧米企業の知財部門と化。

経営層・事業トップとの距離感の近さは，知財
組織が知財と事業の全体を俯瞰し事業部に対してワンストップでサービスを提供している点に

３月：

提言のまとめ。および，論説執筆。

起因すると考え，日本企業の知財機能も，事業（4）活動報告：上記活動内容を経て，①すでに目線を持った事業軸の組織運営を図るべきでは

知財部門として有しているが部外には伝ないかとの考察に至った。そして知財組織としわっていない魅力の訴求，②新たな知財のて，事業軸と機能軸の両方を併せ持ったマトリ

魅力のために取り組むべきこと，の２つのクス型組織を提案し，その実効性を高めるため観点に焦点を絞り検討を進めた。

のポイントと共に組織設計の提言としてまとめ①について，アンケートを通して，約５割以た。論説として，2021年度に知財管理誌に掲載

上の知財部員が魅力であると考えている項目をする予定。また，部会報告も予定している。

明らかにしつつ，知財部門配属の前後で魅力度

2．3 第３小委員会

合いの変化が大きい項目を外部に認知されてい（1）テーマ名「知財業務・組織・人材の魅力にない魅力と定義し，当該魅力を伝えるための施関する研究」

策を社内人材向けと新卒人材向けのそれぞれに（2）テーマの背景：国内特許出願件数は減少傾

分けて検討した。具体的には，「リモートでの向にあるなど，出願権利化業務が減少する

業務がしやすい」，「論理的思考が身につく」，「事

一方で，IPランドスケープに代表されるよ業が俯瞰できる・知財権による事業貢献が可

うな，新規ビジネス提案等の経営に資する能」といった項目が外部に認知されておらず，

アウトプットが知財部門に求められるよう社内人材については人事部との連携や社内複になり，知財業務の移行が進んでいる。こ業，新卒人材についてはインターンシップの強の流れを推進するために，様々な分野にお化を軸に提言をまとめた。

ける知識・スキルを持った人材を知財部門②については，アンケート結果を分析し，知に取り込めるよう，知財業務・組織・人材

財部員が「事業貢献を感じにくい」，「業務の意の魅力を高め，社内外にアピールするため

義が他者に理解されにくい」，「成果の客観的な79

評価が難しい」，といった項目について知財のに活動することを確認した。軌道に乗ってから魅力としての弱みであると感じている点を明らは全体委員会の開催日の午前中に正副委員長会

かにし，これを克服することで新たな魅力のたを開催し，全体委員会，各小委員会等の進め方

めに取り組む課題として整理した。この，自らを討議し，円滑に活動が進むように努めた。

の業務と事業のつながりを感じにくく承認欲求

結果として集合形式の会合は年間を通して一も満たされていないという状況を改善していく

度も実施できず，コミュニケーション上の負担ことが人材獲得にも必須であると考え，知財部

が大きくなったが，小委員長を始めとする各委員が自ら他部門や他社とも連携し，また，知財員の努力により，リモートの特性を生かしてフが各部門の架け橋となって，事業創出や価値提レキシブルにミーティング設定を行う等の工夫供を行う施策としてまとめた。

を重ね，専門委員会として定めた調査・研究活

最後に，これらの提言に加え，ア）技術部門とコーポレート部門の両面を持ちそれぞれに影動の年間計画を完遂した。
（2）その他関連活動

響力を発揮できる組織であること，イ）間接部

定期開催する小委員会に加え，委員会外・対門的な立場にありながら，直接的な事業・収益

外的な活動に対応するために，担当の委員を置への貢献が可能な業務であること，ウ）業種をいて活動した。特許庁との関連では，庁システ

超えて他社人材とつながることができることとムのAPI開放トライアルに関する説明会開催

いった，知財部門が組織として有する特徴を知（１回）の他，書類のデジタル化に係る意見交財の組織・業務・人材の魅力としてとらえ，こ換会（１回），グローバルドシエ関連の意見交

れらの魅力を意識して，他部門にはできない領換（５回）に参加した。第20回JIPA知財シン

域での価値提供を行うことが人材確保につながポジウムにはポスターセッションに参加し，グることを提言としてまとめた。論説として2021

ローバルドシエ関連では国際政策プロジェクト

年度に知財管理誌に掲載する予定。

の活動に委員長が参加した。

15．情報システム委員会
１．委員会の構成33名で構成し，委員長１名，副委員長９名，委員23名で活動を行った。
２．委員会の運営（1）情報システム委員会活動（3）JIPA研修講師派遣
10月開催の研修，C9Eコース「知財情報シス
テムの活用」へ講師３名（現役委員１名，前年度委員２名）の派遣を行った。
（4）成果物
ペーパーレスニュースの発行１回（第136号，９月発行），論説投稿２本（10月，11月），及び，新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事

部会発表３回（動画配信１回（６月度「IPラン態宣言の発令を受けて2020年４月度の活動は断ドスケープに用いる分析ツールについての研念し，５月からの活動となった。

究」），及び，Web掲載２回（４月度「効率的な定例の全体会議は全11回開催し，委員各位の知財活動のためのPATENTSCOPE活用法提案

環境確認，理事会の連絡事項の伝達の他，小委と課題への活動」，６月度「知財業務の効率化

員会の進捗や成果物の共有を行い，委員全体へに関する調査・研究」））を行った。

の情報共有を図った。

３．活動概要また，正副委員長会を全12回開催した。５月，

3．1 小委員会活動

６月と活動形態が定まらない中では，臨時の正３つの小委員会を設置して調査・研究活動を副委員長会や接続テストの実施を経ながら，各推進した。新型コロナウイルスの影響を受けて社の勤務状況の把握，今年度の運営態様の議論

急速な変化を遂げている状況を踏まえ，活動等を行い，オンラインでのミーティングを中心

テーマの見直し・再定義が必要という認識の下80

で活動をスタートした。

にあたっては，複数部門を跨いでの意思決定を（1）第１小委員会

要する，市場の急激な変化や競合他社の動き等

調査・研究のテーマは，「最新の知財管理シ
ステムの提供環境や機能，企業における利用実に応じた臨機応変な対応を要するといったように，実務担当者の負担も少なくない。

態や課題，また，その解決手段等」とし，会員

このような背景を踏まえ，本調査・研究では，企業が知財管理システムを選定・導入する際に情報システム委員会参加企業に対してアンケー

参考となる情報を別冊資料の形式で発信するこトを行い，その結果に基づき，維持放棄判断業とを目標成果物として編集中である。
（16名，

務の現状・ニーズの把握と，維持放棄判断業務

全12回開催。新型コロナウイルス感染拡大防止の効率化に求められるシステムの在り方の検討

対策のため全てオンライン会議にて実施）を行った。

過去，情報システム委員会では，知的財産情以上のように，会員企業において保有特許の報システムの導入から運用プロセスまでの全体

維持放棄判断を実践する際の参考となる情報の的な留意点，業務管理系ワークフロー導入時の提供や，システムベンダー等へのよりよいシス

留意点について調査研究し，これら成果物を論

テム開発に向けた提言を行うことを目的として説として2006年に発表しているが，調査研究か活動を行った。

ら15年以上経過し，その間に企業における働き方の多様化，知財活動の在り方は変わり，またIT環境も大きく進化している。

成果については部会発表を行う。
（3）第３小委員会
調査・研究のテーマを「知財業務の効率化にこれらを踏まえ，過去論説をレビューし，改関する調査・研究」とし，新型コロナウイルス

訂必要ポイントを抽出，論説発行以降の状況変感染症拡大防止を契機に各社の知財活動に生じ化への対応，用語の最適化・定義の明瞭化，説た課題の把握と，その課題の解決に有益な情報

明・情報の拡充，その他委員からの意見・経験について調査研究した。
（８名，12回開催。新に基づく留意点の追加を実施した。

型コロナウイルス感染拡大防止対策のため，全昨年度成果と今年度成果とを取り纏め，2020てオンライン会議にて実施）

年代の「知財業務」「IT環境」「働き方」を踏

新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまえた，知財管理システム導入・更新における多数の企業で突然のテレワークを行うことに留意点として，別冊資料の形で投稿し発行する。

なったため，企業の知財部門においても様々な（2）第２小委員会

業務に課題が生じているものと考えられる。し

調査・研究テーマを「企業内での知財情報のかし，課題の中にはすでに解決策が見つかって活用に関する調査・研究」とし，知財情報や知おり，すでに実行している企業があると考えら

財以外の情報を用いて行われる業務の１つと考れる。

えられる「保有特許の維持放棄判断」に焦点をこのような背景を踏まえ，本調査・研究では，あて，会員企業における実態やニーズの把握と，情報システム委員会参加企業に対してアンケー

維持放棄判断の効率化を実現可能なシステムにトを行い，その結果に基づき検討を行い，知財ついて調査・研究を行った。
（８名，12回開催。

部門が抱える課題抽出とそれら課題の解決の手

新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため，掛かりになる情報について例示し，本小委員会

全てオンライン会議にて実施）の提言を提示することを目的に活動を行った。

保有特許の維持放棄判断業務は，特許権を維成果については部会発表及び論説として発行持させることによる経済的・事業的効果と，そする。

の効果に対して必要となるコストとのバランス

3．2 プロジェクト活動など

から総合的に判断する必要があるが，その判断（1）デジタル・ガバメント中長期計画等への対応

81

特許庁システムのAPI開放のトライアルが計し，正副委員長会議（月１回開催）で委員会の画され，特許庁 特許情報室からのご説明を頂

方針決定，重要事項の審議を行い，各小委員長

く機会としての説明会を情報システム委員会にを通じて委員会の活動方針，その他の情報共有て開催した（７月）。情報システム委員会の委を図った。９月に中間報告会を開催し，発表内員の所属企業を中心に会員36社が参加した。説容に対して異なるWGメンバーで構成した小グ

明会後に開始されたトライアルには会員10社のループでの議論を行うことで多視点からの意見参加が表明され，2021年３月時点で当該トライを集約し研究内容のレベルアップや方向修正を

アルは継続中である。

行う場を設けた。成果報告会は３月に開催し，例年開催されるパソコン出願ソフトユーザー
連絡会（特許庁主催）は2020年度は開催されな

１年間の研究成果について活発な質疑応答を行った。

かったが，特許庁総務課から発送手続のデジタ

対外活動に関しては今年度も積極的に意見交ル化に関する意見交換の打診を受け，関係理事

換および要望提言を行った。具体的にはJPO他

や他の専門委員会と共に意見交換会に委員長が各関係機関との意見交換，ベンダーやコンサル参加した（３月）。

タント等との意見交換を実施した。さらに，下（2）グローバルドシエへの対応

記委員の派遣を行った。

五大特許庁では，グローバルドシエにおいて優先開発五項目に対する取り組みを推進してお・特許庁のIPランドスケープオンラインセミ
ナー：佐々木副委員長

り， 五 大 特 許 庁 と 各 庁 の ユ ー ザ ー 団 体 及 び

・特許庁の「経営戦略に資する知財情報分析・

WIPOの参加によるグローバルドシエタスク

活用に関する調査研究」委員会：石井委員長

フォース（GDTF）会合において開発の進捗確

・（独）工業所有権・研修館の「調査業務実施

認等が行われている。

者育成研修評価委員」：石井委員長

2020年度は，GDTF会合がメールベース及びCOVID-19の影響を受けたが，副委員長はじオンラインにて開催され（２～３月），ワンポー

め各委員がWEB会議のメリットを活用したこ

タルドシエの使用実態等に係る会員への非公式とで例年を上回る成果（知財管理誌投稿・資料

サーベイ（20社から回答あり）を踏まえ，国際発行・部会報告等）予定をたてる活動ができた。

政策プロジェクトメンバとして委員長が国際政

３．各小委員会の活動概要

策PJ員として他のPJメンバと共に出席し，開【第１小委員会】

発項目の進捗に係る意見を述べた。

・第１ワーキンググループ

16．情報活用委員会
１．委員会の構成「オープンイノベーションに資する知財活用に関する研究」
オープンイノベーションをテーマとし「ス2020年度の委員会は委員長１名，副委員長14

タートアップ企業の特許情報」と「外部ニーズ

名，委員49名の計64名で活動を開始した。委員に基づいた価値提供手法」の２観点に着目し，会は，４つの小委員会とし，それぞれの中に１かつ２チームに分けて研究を実施した。前者でつから３つのワーキンググループを設け，全体

は，スタートアップ企業の特許出願の実態調査

で８ワーキンググループとし，正副委員長会おに加え，出願件数が僅少な企業に対する分析過よび委員会を毎月開催した。副委員長は負荷軽程での工夫点について検討を行った。また後者

減の課題に対応するため，役割分担を明確にす

は具体的な技術ニーズを公表しているWEBサ

る工夫を行った。

イトの調査と当情報を活用したマッチング対象

２．委員会の運営

技術の抽出方法について検討を行った。前者の2020年度は４月からすべてWeb会議を採用

82

研究成果は知財管理誌に投稿予定であり，後者

の研究成果は東西部会にて発表予定である。

戸惑いを軽減するために，IPランドスケープの・第２ワーキンググループ

目的ごとに進め方のフローを検討し，各フロー「SDGsのゴールに向けた知財情報の提供に関す内で用いる分析手法やデータを収集・整理し，る研究」

参照しやすい一覧形式にまとめた。また，当該企業が技術やビジネスによってSDGs達成に

一覧の活用方法のケーススタディとして，実際どのように貢献できるかという課題に対し，特に一覧を用いたM&Aに関するIPランドスケー

許・非特許情報を分析することにより課題解決

プも実施した。研究成果をもとに知財管理誌へするための手法，考え方などの検討を行った。

の投稿およびCD-ROMの発行を予定している。

具体的には，特定のSDGsゴールについて特許

・第２ワーキンググループ

検索ツールを用いた概念検索・テキストマイニ「IPランドスケープに関する研究 ～産学官連携

ングを活用し，各ゴールの技術分布を確認した。

関連の知財情報活用～」

また当結果を踏まえ，事例分析を行った。研究

新技術創出に向けたIPランドスケープの手法

成果は知財管理誌に投稿予定である。

について着目し，産学官連携の現状と課題を検・第３ワーキンググループ討した。連携候補の探索に用いることのできる「特許価値評価手法の検討」

データベースを調査し，戦略領域や連携候補を

知財活動による経営インパクトの可視化に向定める上での知財情報活用における留意点をまけ，各種企業価値指標と，特許データベース搭

とめた。また，候補拡大と期間短縮に向けた外載の特許スコアとの相関分析を網羅的に行い，部リソース活用について検討を行い，マッチン

高い相関が見られる企業価値指標として，研究

グプラットフォーム運営事業者との意見交換を開発費，設備投資，および営業利益を確認した。

実施した。研究成果は知財管理誌に投稿予定で

特に研究開発費については因果性分析も行っある。

た。また，売上高と特許スコアが一定のタイム【第４小委員会】

ラグをもって類似の周期で推移するケースが複・第１ワーキンググループ

数確認されたことから，将来の収益予測におけ「知財情報活用のためのデータサイエンス手法

る特許スコア活用の可能性も示唆された。研究の研究」

成果は知財管理誌に投稿予定である。

ビジネスにおいて情報分析は意思決定に欠か【第２小委員会】

せない。
「データサイエンス」はこの「情報分析」「AIの知財活用に関する研究」に関連して広く目にされるが，バズワード化の

近年，調査分析業務において取り扱うデータ感もあり，その実態を正しく認識して活用でき量の増加やアウトプットへの要求高度化から，ているかが懸念された。そこで本研究では，有工数が増加している一方，各種データベースや識者の知見も得ながら，データサイエンスの全

ツールの充実による効率化も期待されている。

体像を把握したうえで，知財分野での活用事例

そこで，動向予測や用途探索を想定した調査分の研究を行った。具体的には，知財情報・他の析の精度と効率の向上に向け，データ入手や前関連情報の回帰分析・テキストマイニング等に処理等も含め，AIやRPAの活用手法を検討しより，特許件数予測や特許自動分類等を試行した。研究成果は知財管理誌に投稿予定である。

た。研究成果は知財管理誌に投稿予定である。

【第３小委員会】

・第２ワーキンググループ

・第１ワーキンググループ「調査DB・分析ツール等の現状分析と環境整「IPランドスケープに関する研究 ～報告資料に備」

使えるデータ・分析の体系化～」
IPランドスケープに初めて取り組む担当者の現在多様なツール情報が存在しており，どのようなツールを導入したらよいか，判断に悩む

83

ユーザも多い。そこで本研究では，各社のツー2020年度の活動の成果としては，前年度からル導入に役立てるべく，商用・公的の各ツール

着手した第２部の知財条項に関する解説と，条の特徴的な機能やトレンドを調べ，知財価値評

項例として委託契約の種類や契約当事者による価機能搭載の浸透や，知財以外の情報の収録拡

バリエーション毎の条文例とその解説につい充，公的ツールでの解析機能の付加などの知見て，執筆を行った。またそれと並行して，資料を得た。研究成果は知財管理誌に投稿予定であ集としての構成を再検討し，前年度の活動でほる。

ぼ完成していた第１部の関連法規に関する部分

17．ライセンス第１委員会
１．委員会の構成
委員長１名，副委員長６名（委員長代理１名を含む），委員26名の33名の構成で，３つの小は，全体のバランスに鑑みて第２部に続き設けた第３部として独立して記載する形に改め，本資料集を活用する人が必要な情報にアクセスしやすい形を取った。
本資料集は今後小委員長と補佐とで最終確認委員会を編成して調査研究活動を行った。

を行った後，担当理事と委員長の査読を経て，２．委員会の運営

入稿の予定である。本資料集を自社で活用いたライセンス第１・第２合同委員会を３回（７だくことによって，契約当事者間で知財条項に月・10月及び３月）実施し，各小委員会は，原関する意見の相違がある場合においても，相手則月１回の活動を行った。正副委員長会は，ラ方の立場を理解した上での交渉を経て，効率的イセンス第１・第２の合同で，計８回（４月・な契約内容の合意に資すると考えている。

５月・６月・７月・９月・11月・12月及び３２）第２小委員会（岩間小委員長，堀口小委員

月）実施した。
３．ライセンス第１・第２合同委員会
ライセンス第１・第２合同委員会について
は，第２委員会の報告に記載。

長補佐）
テーマ：
「海外子会社との技術関連契約に関する調査研究」（中長期テーマ２年目）
本小委員会は，海外子会社と締結する技術関４．小委員会活動

連契約について調査研究し，各企業が抱える問

１）第１小委員会（久保田小委員長，茂手木小

題点への課題解決に役立つ情報を提供すること

委員長補佐）を狙いとし，前年度から継続して活動を行った。

テーマ：「研究開発委託契約等における知財条

具体的な活動内容としては，前年度検討した項に関する調査研究」（中長期テーマ２年目）

重要論点としての①子会社知財の管理・帰属，本小委員会は，契約締結までに時間を要する②税務対応，③各国法規・規制，に分けた調査・ことの多い委託契約の知財条項について，契約検討整理を踏まえて，今年度は，子会社機能と当事者のスタンスとその背景，問題になりやす

知財管理形態というマトリックスで，考慮すべい事項とその打開策，および実際に契約を作成

き事項を再整理した。また，継続して外部弁護する際に参照できる条項例を資料集としてまと士・弁理士へのヒアリングやJIPA参加各企業

め，契約交渉を効率的に進める一助となすことへの個別ヒアリングを行い，実務上の具体的事を狙いとした。

例をさらに収集・把握した。

具体的な検討内容としては，前年度に定めた

その結果，2020年度の活動の成果としては，資料集の構成（第１部：委託契約に関する法的上記①をベースとした内容，及び上記②③を背景／締結までの流れ／及び関連法規，第２ベースとした内容の２つに分けてそれぞれを論

部：知財条項に関する解説／条項例）に沿って説として作成する方向で活動を行った。前者に執筆を進めるとともに，執筆中に生じた表記のついては，子会社機能ごとの契約検討における揺れを統一する基準を定めた。

課題事項を整理・特定し，さらに，それぞれの84

課題に対する契約条項案の検討について留意点

また，弁護士会や仲裁センターへのヒアリンと具体的な条項作成の考え方を解説・提示するグ等を通じ，契約締結後に開示された技術ノウことができた。具体的に検討を行った契約類型

ハウがライセンシーの環境では十分に機能しなとしては，研究開発委託契約，ライセンス契約，かった場合について，原因の例，事件処理の考及び製造委託契約が挙げられる。また，契約検え方について整理し，本小委員会としての提言

討の前提に影響する知財管理形態についても，を検討した。

管理形態ごとの長所短所などを整理することができた。

さらに，年間を通じて法律事務所や企業法
務・知財部門へのヒアリングを６回行い委員のまた，後者については，税務及び法規／規制

理解醸成に努めるとともに，小委員長と補佐とについて，海外子会社と締結する技術関連契約

で特許庁審査官向けライセンシング研修で技術という前提に特有の課題や留意点に絞ったうえ

ノウハウライセンスの講義を行った。

で調査検討を行い，ヒアリングで得られた最新

上述検討した内容は論説の形式で投稿する予の動向も盛り込んだ内容とすることができた。

定である。融合技術分野など新しい技術分野の具体的には，税務について，移転価格税制及び製造開発に自社のノウハウを開示する側及び他租税条約を取り上げ，さらに実務的な重要事項

社のノウハウを使用する側の両者に有益な論説として，価格決定方法や対価の事後調整についとなると考えている。

ても取り上げた。また，法規／規制については，

５．その他の活動（全て第２委員会と合同で実現地当局への契約の登録・届出，技術移転，第一国出願義務等に関する各国における規制について，留意すべき点などを検討できた。

施）
その他の活動として，大阪弁護士会との意見交換会（１月），特許庁審査官向けライセンシ

最終的には以上得られた調査・研究結果をまング研修（２月）への講師派遣，日本知的財産仲とめた論説が，各企業における事業に即した契裁センターとの意見交換会（２月）を実施した。

約検討の一助となるものと考えている。
３）第３小委員会（渡辺小委員長，塚本小委員
長補佐）
テーマ：
「技術ノウハウライセンスの実務に関する調査研究」（単年度テーマ）
本小委員会は，技術ノウハウのライセンスについて，近年のオープンイノベーション・異業
種企業間ライセンスなど背景の変化を考慮して研究活動を行った。

18．ライセンス第２委員会
１．委員会の構成
委員長１名，副委員長６名（委員長代理１名含む），委員27名の34名の構成で，３つの小委員会を編成して調査研究活動を行った。
２．委員会の運営
ライセンス第１・第２合同委員会を３回（７月，10月及び３月）実施し，各小委員会は，原契約や商取引などの関係がなく信頼関係が未則月１回の活動を行った。正副委員長会は，ラだ構築されていない異業種企業間においてライイセンス第１・第２の合同で，計７回（４月，

センサー側の過去の技術知見が機能しない可能

５月，６月，７月，８月，９月，11月，12月及性がある場合の技術ノウハウのライセンス供与び３月）実施した。

を事例として，技術ノウハウの特定の課題，ラ

３．ライセンス第１・第２合同委員会

イセンサー・ライセンシー間の認識のギャップ

例年４月に行っている合同委員会は，新型コを減らす活動手順の例，各種契約条項（性能保ロナウイルス感染症拡大により開催中止とした証等）への影響について検討し，契約検討前のため，オンラインによる７月の合同委員会が今

コミュニケーションの重要性について考察し年度最初の開催となった。７月の合同委員会でた。

は，ライセンス第１・第２委員会全体及び各小85

委員会の活動方針の説明を行った。10月の合同ていることがわかった。また，IPV評価では，委員会では，各小委員会テーマについての検討

インカムアプローチで定量評価後，市場性・経状況の進捗報告を行った上で，小委員会間の合済的価値を定性評価する手法についての知見を同意見交換会を行った。二つの小委員会の組合得た。

せで三つの合同意見交換会を同時に行い，組合

これらに基づき，典型例としての仮想企業をせを変えて同様に行うことで計六つの合同意見

モデリング（３パターン）し，特に重視すべき交換会を行った。

視点であるFTO調査・IPV評価における留意点

また，今年度最終の委員会活動となる３月のおよび各パターン特有の課題への対応案をとり合同委員会では，ライセンス第１第２委員会全まとめた。また，知財デューデリジェンスにお体及び各小委員会から今年度の活動報告を行ける課題解決法の一つの手段として，FTO調

い，年間の活動の総括を行った。

査における損害保険会社の表明保証保険活用，

４．小委員会活動

IPV評価における公的または民間機関による知

１）第１小委員会（村田小委員長，北野小委員

財価値評価書の活用についても参考情報として長補佐）整理した。本テーマについては，2021年度も継テーマ：「事業提携・事業再編における知的財

続検討する予定である。

産デューデリジェンスの実務に関する調査研

２）第２小委員会（蔭山小委員長，押田小委員

究」
ビジネスの形態が「モノ売り」から「コト売り」へ変化するという大きな潮流の中で，期間

長補佐）
テーマ：
「中国の最新動向を踏まえた技術関連
契約上の留意点に関する調査研究」

短縮，投資効率向上，新たなビジネスモデルの日系企業が中国企業と技術提携を行うに当創出等を目的として，事業提携や事業再編が急たっては，従前は日系企業が中国企業に対して激に進んでいる。具体的には，アライアンス，

一方的に技術ライセンスを行うという観点で論

パートナリング，買収（あるいは事業譲渡）等

じられる場合が多かった。また，製造拠点としが考えられるが，いずれも知財にまつわる様々ての中国は日系企業にとっては不可欠であり，な課題（リスク）への対応や，知財価値評価は

これまで多少の問題はありつつも共存共栄を必須である。

図ってきた。しかしながら，昨今では中国の経本小委員会では，知財デューデリジェンスに済・科学技術の発展に伴い，技術としては対等

関する文献調査（約35件）および企業ヒアリン

な立場での協業を行うといった立ち位置の変化

グによる各社の社内体制・知財クリアランスも多く見られる様になってきている。また，製（FTO調査）・知財価値評価（IPV評価）等の事

造拠点としてだけはなく，市場としての中国の例調査（15社）により，知財デューデリジェン

重要性も年々高まってきている。

スにおいて重視すべき視点，実務者が認識してこの様に日系企業と中国企業との技術提携のいる課題等を抽出した。FTO調査では，業界

形態や目的に変化が見られる様になってきてい差が著しいものの，表明保証・特別補償・対価

るのに加えて，技術提携に関連する法規制もこ調整での対応が主な課題であり，IPV評価では，

こ数年で大きく変化している。具体的には，知独立した知財価値ではなく，事業価値全体での的財産に関連する法規制で言えば，米国の中国評価が主な課題であった。さらに，専門家ヒア

政府に対する圧力によって中国政府は技術輸出

リングによる監査法人（１社）とのディスカッ

入管理条例を改正し，日系を含む外資系企業にションを通じ，これらの課題への対応策の知見とって技術関連契約を締結する上で不利な条文を得た。FTO調査では，知財の競合優位性・を削除する一方で，米国の中国企業に対する経貢献度等について論文等でも広く詳細分析され済安全保障に関連する法令に基づく各種制裁に86

対しては，輸出管理法令を制定し対抗措置を取映するのが理想的なのか」を具体テーマとして，る構えを見せているといった中国企業との技術関係する企業へのヒアリングをとおして，調査提携に関連する重要な法令の制定や改正が続い研究をおこなった。

ている。

具体的には，米国ラスベガス市でスマートシ

当小委員会では，この様に変化が激しく，先ティ事業を行っている会員企業Ａ社にヒアリン

が読みにくい情勢の下で中国企業と技術提携をグをおこなった。Ａ社は，自らデータを保有し行うに当たって，適切にリスク管理をしながらないスキームが特徴であり，そのスキームを選

自社の利益をどの様に確保するのかという点に択した背景を中心にヒアリングを行い，データつき関心が高まっていることを背景として，中活用者の立場においては，必ずしもデータを保国企業との技術提携に関連する中国の最新情有しなくとも事業を成り立たせ，展開していく

勢，各種法規制の改正動向及び各企業の対応状ことができるケースがあること，全てのケース

況について調査・分析を行った上で，それらのにおいて必ずしもデータを保有する必要がある

変化によりどの様な法的・ビジネス上のリスク

わけではないこと，データを保有しないことで，が存在するのかを明らかにし，契約実務上の解契約交渉や事業化がスムーズに進むことがある

決策について実践的な提言を行うことで，会員ことがわかった。

企業の中国企業との技術関連契約の実務の一助となることを目指した。

2021年度も引き続き，データを保有しない戦略が適しているビジネスモデルの特徴点の分析

なお，当該活動の成果は，論説としてまとめ，

や，データ利活用により新たな価値を提供する

2021年度の知財管理誌に掲載する予定である。

コミュニティをより円滑に形成するために，コ

３）第３小委員会（添田小委員長，三宅小委員

ミュニティ内でどのような合意形成をおこなっ長補佐）ていくべきか（特にスマートシティについてはテーマ：「データ利活用を伴う技術関連契約に行政側の視点からの検討もおこないたいと考え関する調査研究」ている）等の検討を継続し，この検討結果を外

本テーマは，データ利活用を伴う事業におけ部に発信する手段・方法等についても検討してる問題点を幅広く抽出し，その中で最新の問題

いく予定である。

点を中心に，関連する契約において，いかに手

５．その他の活動（全て第１委員会と合同で実当てをするかという観点での研究を進めた。

施）

データ利活用のビジネスモデルについて，

その他の活動として，大阪弁護士会との意見

データ提供者とデータ活用者それぞれの視点で交換会（２月），特許庁審査官向けライセンシの思惑を想定し，契約交渉において議論になるング研修（２月）への講師派遣，日本知的財産仲ポイントや想定主張について分析をおこなった

裁センターとの意見交換会（２月）を実施した。

ところ，データ利活用事業においては，当事者が必要以上に権利主張をして契約交渉が難航するケースや，その結果不必要は社内調整や交渉が生じてしまっているのではないか，という仮説が導き出された。

19．意匠委員会
１．委員会の構成
2020年度の意匠委員会は，委員長１名，副委員長８名，委員18名の計25名で活動した。主に

そこで，上記仮説を検証すべく，「当事者（個

国内を調査研究の対象とする第１小委員会は２人を含む）が複数いるデータ利活用ビジネスにつのワーキンググループで構成し，外国を調査おいて，①当事者間で，どのように交渉し，デー研究の対象とする第２小委員会とあわせて３つ

タや知財権，ノウハウ等を取得しているのか，のグループ編成とした。

②当事者間で，どのように合意形成し契約に反２．委員会の運営

87

意匠の専門的な研究を実施するとともに，意見発信を行っていく。

JIPA内の横断的な活動やJIPA外の活動に対しまた，JIPA外の活動の一環として，弁理士ても，JIPA会員企業代表として，積極的に参会意匠委員会との横断的な意見交換を通じて，

加･意見発信することをモットーとする委員会

有益な情報の収集に努めるとともに，産構審，運営を実施している。

特許庁審判実務者研究会や特許庁審査応用力研

2020年度は，COVID-19の影響により，例年

修に委員を派遣し，特許庁の意匠に関する施策

より１カ月遅れの2020年５月より，オンラインや取組みに貢献した。

会議を中心に活動を始めた。意匠委員会は，毎３．活動概要

月１回の全体会議と小委員会を定例会議とし，

3．1 小委員会活動

その他に各小委員会の横の連携を取り，円滑な（1）第１小委員会第１ワーキンググループ委員会運営行うための協議・確認を行うため，【調査･研究テーマ】

各小委員会の副委員長による正副委員長会議を「改正意匠法の活用についての調査研究」設けている。

【活動内容】

全体会議では，委員会外派遣の報告，意匠制

ブランド構築を目的の一つとする改正意匠法

度全般の各種情報の共有を図り，適宜議論をについて，ユーザーのニーズに合った制度と行った。今年度は定例会議がオンライン会議となっているのかをタッチポイント（広告，店舗，いう事もあり，雑談の時間がなく，委員同士の商品など顧客と企業とを結ぶあらゆる接点のこ

コミュニケーションが取りづらいことから，日と）の観点から調査研究を行うこととした。

頃の意匠業務について委員から議題を募集してブランド構築の一手法として，顧客の購入前情報交換を行った。小委員会では，各リーダー，から購入後までの思考や行動の一連の流れ（顧副委員長を中心に，担当するテーマについて研客体験ともいう）のなかでタッチポイントを設

究活動を実施した。ワーキンググループによっ

計していくことに着目し，タッチポイントとなては，定例会議だけでは時間が足らず，別途，

りうる，例えば，イベントブース，パッケージ，

臨時小委員会を開催した。

製品操作用アプリなど，具体的な対象を挙げてまた，今年度は，担当役員にも同席いただき，

知的財産権による保護の状況を表にまとめ，改各小委員会の活動報告，委員会外派遣報告のた

正意匠法の有効性について活発な議論を行った。

めの「2020年度意匠委員会活動報告会」を実施

さらに，改正法に関わる「アイコン画像」
，
「建

した。

築物・内装」の意匠については，従来，商標法

2020年４月改正意匠法が施行され，国内の意

による保護も可能であることから，各法で保護匠制度に関してはひと段落したところであった

した場合のメリット・デメリット等についてまが，中国専利法の改正，審査指南，実施細則のとめ，意匠法と商標法による保護について活発

改正をはじめとした，外国における法改正が提な議論を行った。

案され，各国諸官庁への意見発信を積極的に【アウトプット】

行った。
また，オンラインで行われたWIPOハーグ作

2021年度知財管理誌に論説を投稿予定（2）第１小委員会第２ワーキンググループ

業部会では，昨年度より継続審議とされていた【調査･研究テーマ】

日本からの提案である国際公表６カ月から12カ「改正意匠法の活用についての調査研究」

月への変更および即時公開の導入が認められる【活動内容】

こととなり，日本企業にとって大きな成果を得た。

改正意匠法における“関連意匠制度の拡充”

産業界・会員企業にとって適切な意匠法制度及び“画像意匠の保護対象拡充”について，実となるよう，次年度も引き続き各国諸官庁への務上の留意点を明確にし，その活用に関する実88

務目線から調査研究を行うこととした。

取り纏めることとした。

“関連意匠制度の拡充”については，改正前

調査対象国には，ID5を構成するEU（共同体の「本意匠と類似する意匠」に加えて「関連意を離脱した英国も対象とした），米国，中国，

匠にのみ類似する関連意匠の保護」が可能と韓国と併せて，各社の要望の多かった台湾，シなったこと及び関連意匠出願可能期間の延長さンガポールとタイについても含めることとし，れたことに関して，①改正の効果②関連意匠群

現地代理人への質問として，各国における各社の形成における留意事項③マイナーチェンジデの困りごとや経験から得られたノウハウなどをザインの出願方法④関連意匠に関する権利維集約して検討した結果，以下の事項に決定した。

持・放棄検討の際の留意事項等について活発な・改正のなされた日本の関連意匠の各国におけ議論を行った。
“画像意匠の保護対象拡充”については，従来は意匠権の保護対象外であった“画像そのもる保護・改正のなされた日本の画像意匠の各国における保護の”が新たに保護対象となったことに関して，・意匠権活用の具体例における出願の工夫点

委員会内にてアンケートを実施し各社の対応状・意匠権による模倣品の検索方法

況や悩みを共有するとともに，登録事例の分析

・注意すべき最新の判例・その他，各国におけから今後の“画像意匠”の調査における現状のる関心ごと事項

課題点の検討等を行った。このアンケートの結・その他，各国における関心ごと事項

果及び登録事例の分析結果を今期の成果物とし

タイ：早期な審査の実現方法て委員会内で共有した。登録事例の分析結果の英国：Brexitの影響

資料においては，今後各社で課題になるであろ

米国：図面作成の注意点，継続出願

う“画像意匠”の調査における現状の課題点（“画得られた回答については，分析を行うととも像意匠”に関する意匠分類およびＤターム）をに，再度，追加質問を行うなどして不明点を解

重点的に解説した。

消し，PPTに国ごとQ&Aとして掲載し，各社【アウトプット】のノウハウを追記して取り纏めた。

①2021年度知財管理誌に「拡充された関連意匠【アウトプット】

制度の留意点について」（Q&A形式）を投稿

2020年度意匠委員および委員派遣企業向け，②2020年度意匠委員および委員派遣企業向け，

資料「意匠法制度の異なる各国における意匠権

資料「“画像意匠”に関するアンケート結果

活用の場面を意識した出願方針の検討」の配布および登録事例の分析結果」の配布

3．2 各国官庁政策対応（3）第２小委員会【調査･研究テーマ】「意匠法制度の異なる各国における，意匠権活用の場面を意識した出願方針の検討」【活動内容】
期初に検討テーマについて第２小委員会内でアンケートを取った結果，法制度の異なる各国
において意匠権の活用の場面を想定した出願戦
略を一年間かけて研究することとなった。

（1）意見交換・第20回意匠審査基準WGの特許庁との事前意見交換
・第12回意匠制度小委員会の特許庁と事前意
見交換
・SCT会合事前意見交換
・ハーグ作業部会議題についての意見交換（2）意見書提出
・中国専利法改正（案）に関する意見書

研究方法としては，質問事項を取り纏めて各・中国審査指南改訂（案）に関する意見書

社が付き合いのある現地代理人に対して無償の・中国実施細則改訂（案）に関する意見書

範囲で質問し，得られた回答を分析したうえで・中国最高人民法院関連の意見書

89

・台湾公開繰り延べの利用についての回答書
・ベトナム改正（案）に関する意見書
・タイ王国意匠法改正（案）に関する意見書

20．商標委員会
１．委員会の構成

・シンガポール（案）に関する意見書

2020年度の委員会は，委員長１名，委員長代・UKIPO AI創作についての回答書

理１名，副委員長12名，委員37名の計51名（期・中韓台の要望書対応

中２名退任）で構成。調査研究テーマについて・「知財推進計画2021」に対する意見書（意は，テーマ毎の６つのWGを設けて検討し，委

匠関連部分対応）

員会全体に関する案件については，委員全員に

3．3 弁理士会との意見交換

意見や参加者を募集し，正副委員長が取りまと定例としている年度末の意見交換をオンラインにて行った。弁理士会，
JIPAのそれぞれが「特めを行う体制とした。
２．委員会の運営

許及び商標と比較した意匠の優位性」，「意匠法

例年，原則月１回，正副委員長会・全体会・改正で保護対象となった建築物や画像に関するWG活動を同日かつ参集型で開催していたが，検討」や「意匠の類否（審査基準をベース）」

今年度は，新型コロナウイルスの影響により，など計７つ研究テーマについて報告するととも正副委員長会・WG活動は同日開催にこだわらにディスカッションを行い，ブラッシュアップ

ずWEB型若しくはWEB型と参集型との併用でを行った。また，新規性喪失の例外適用を受け開催する形で活動を４月より開始した。10月かるための証明書の提出負担の緩和など，意匠制らは，各社のWEB会議環境も整ってきたこと

度の課題について意見交換を行い，今後も互いなどから，全体会の開催も開始した。

に協力し，意見発信することとした。

正副委員長会（11回開催）では，理事会議事

3．4 外部への委員派遣の共有，各WGの活動状況の報告，委員会運営（1）国内関連に関する協議，調査研究テーマ以外の案件につ・第20回産業構造審議会意匠制度小委員会意匠審査基準ワーキンググループ

いて協議を実施。全体会（４回開催）では，各WGの活動状況や成果の報告，他団体・機関に・第12回産業構造審議会意匠制度小委員会

委員会意見を提出するための意見募集の案内・

・令和２年度審判官実務者研究

意見提出完了の報告，WGをまたいだ交流を促

・令和２年度審査応用能力研修進するためにランダム分けした小グループごと

・令和２年度審査官コース後期研修（意匠）のWEB懇話会を実施。WG活動（原則月１回開（2）海外関連催）では，WG毎に調査研究テーマの検討を実・WIPOハーグ作業部会（オンライン参加）

施した。その他，WG活動の進捗などに応じた

なお，今年度は，COVID-19により，ID5に臨時会議や，調査研究テーマ以外の案件に関すおけるユーザーセッションは開催されなかっる臨時会議も適宜実施した。

た。

３．調査研究テーマに関する活動

3．5 その他JIPA活動への参画

3．1 WG1

・JIPA知財シンポジウム（ポスターセッション）ベストポスター賞 銀賞（テーマ名）商標実務における外部リソース（事務所・代理人）の活用

・AI研究会（概要）商標業務に関する外部リソース（特・「模倣品の越境取引に関する規制の必要性

許事務所，エージェント等）の活用のあり方，

90

について」
，
「権利回復制度の緩和」，「特許

それらに期待する役割について考察する。

庁の書類の電子化」などについて，JIPA関（成果・進捗）外部リソースのどこに価値を連委員会との情報共有，意見収集を行った。

見出し，何を基準に外部に依頼するのか，またどのような観点から外部リソースを選択していとの意見交換を行った。11月にはAIを活用しるのか等について，委員会内でアンケート調査た事務所の代表者とヒアリング機会を設定し，を実施。これらを整理・考察して各社の外部リ

AIの進化が商標実務に与える影響や今後の関ソースの活用方法の参考資料を作成し，３月委

係性について意見交換を行った。３月には，マ

員会内で発表・共有した。

ネジメント層へのヒアリングとして，マネジメ

3．2 WG2

ント委員会所属の企業様の特許部門，商標部門（テーマ名）商標使用の管理手法の在り方

それぞれの代表者の方と意見交換を行った。こ（概要）商標は使用してこそ価値を生み出し

れらヒアリング結果をまとめた上で，同月に知保護に値するものであるが，その使用管理を適

財・法務部門のエキスパートとして長年活躍さ切に行うのは些か困難である。知財部門外（商れ現在は企業経営にも関わる立場の方との勉強

標を実際に使用する部門等）へ適切な使用管理会を実施した。

をどのように周知徹底するか，また不使用取消

以上の結果を再度検討し整理した上で，2021

審判請求時にどのような対応をするべきか等の年度に東西部会にて発表予定。

商標の適切な管理方法を検討する。

3．5 WG5（成果・進捗）知財部門外への商標使用管理（テーマ名）ロングセラー商品ブランドへのの周知徹底及び不使用取消審判時への具体的対

商標実務からのアプローチ

応についての現状を知るべく，委員会内にてア（概要）ロングセラー商品ブランドに対して，

ンケート調査を実施した。その結果を分析し，商標業務がどのように貢献し関与しているのか

より効率的・効果的な方法を会員企業に提案すについて，実際の実例等の調査を踏まえ，研究るべく，2021年中に東西部会にて発表予定。

を行う。

3．3 WG3（成果・進捗）ロングセラー商品と商標業務（テーマ名）商標の国際登録制度（マドプロ）に関係する①リブラント発生時の対応，②模倣利用の企業実務品・パロディ品対策，③ロングセラー商品ブラ（概要）各社のマドプロ利用の実務やトラブンドの育成手法について，WG5メンバー内で，ル事例を研究することで，企業の実務家目線で作成・収集した資料・文献等の議論，考察を行

マドプロの利用にあたり留意すべき点を考察する。

い，内容を整理した。

（成果・進捗）８月に弁理士会との意見交換

2020年度は，委員会内にて，資料を作成し中を実施。マドプロの利用にあたり，注意すべき

間発表を行った。2021年度も継続テーマとして事項をとりまとめ，マドプロの賢い利用方法等検討する。

につき，３月委員会にて報告。

3．6 WG6

3．4 WG4（テーマ名）ブランドに関する社内研修と意（テーマ名）商標実務者のプレゼンス及びキャ

識向上のための手法

リアに関する検討（概要）ブランド施策に関わる各部門に対し（概要）今後の商標担当者の姿やキャリアをて，商標部門として広く啓発活動をする際の適検討する際の参考とするため，事業部門と良好切な方法やツールを検討し，ブランド施策に貢な関係を築けていると考えられる企業，AIを献する。

活用した特許事務所及び関係する機関や団体へ（成果・進捗）2019年度に委員会内で実施しのヒアリングを行い，検討を進める。

た社内研修等に関するアンケートに基づき，15（成果・進捗）10月に事業活動と知財部門の社 にWEBイ ン タ ビ ュ ー を 実 施 し た。 イ ン タ

活動が密接に関係し，良好な関係を築けている

ビュー結果を基に商標実務担当者に有益な情報

企業様をヒアリングし，商標部門の代表者の方となるよう，各会員企業が行うブランド施策に91

資する資料を作成して，代表的なインタビュー

への新言語導入提案について，中国語，ロシア事例を中心に３月に委員会内で発表を行った。

語，アラビア語を取り急ぎ出願言語として導入，

４．対外活動影響評価，次のアクション検討とする提案を支

4．1 国内持する一方で，依然として費用工数の増大と誤①産業構造審議会「商標制度小委員会」

訳による権利範囲への影響を強く懸念している

商標制度小委員会に個社から参加する担当理点，について意見発信を行った。

事，特許第１委員会，意匠委員会と連携し，特②商標五庁会合（TM5，10/28

於：オンライ

許庁との意見交換を実施（11/2）。同小委員会ン）

において担当理事を通じて意見発信。

本年は新型コロナウイルスの影響で，オンラ②内閣府「知的財産推進計画 2021」の策定にインでの参加となった。例年のようにテーブル向けた意見募集

ディスカッションで各庁と直接意見交換する機

商標委員会内の意見を取りまとめ，JIPA事

会はなかったが，質疑応答のセッションでは務局に提出。

JIPAより中国における悪意の商標登録に関す③特許庁「審査業務効率化に関する有識者による質問を行った。
③第43回SCT会合に関する特許庁との事前打合る研究会」
同研究会委員として参加（6/25，8/4）。委員
会内の意見を取りまとめ，研究会にて発信。
④特許庁「庁発送書類のデジタル化」に関する

せ（11/16）④ISO22386（ブランド保護規格）WG
WG（2/8），日本規格協会（JSA）との意見意見交換

交換（3/24）に参加。

特許庁とJIPAとの意見交換会に委員３名参⑤商品・サービス国際分類改正に関する意見収加（3/16）。他，委員会の意見を，JIPA事務局

集等を通じて提出。

ニース国際分類第12-2022版，IDリストプロ
ジェクト日本提案について随時対応。

⑤審判実務者研究会
特許庁に３名の委員を派遣し，事例を検討。

中・韓・台の商標制度等の運用に対する改善⑥審査応用能力研修

要望の取りまとめ対応。また，台湾の水際措置審査官コース後期研修へ委員を派遣。
⑦定例研修会 関東Ａコース「商標制度」，関東⑧商標トピックスの掲載（JIPAホームページ

等に関するパブコメ」意見書提出（9/11）⑧「WIPO Conversation on IP &AI Thirdに７月から毎月掲載）

Session」意見書提出（11/12）⑨JIPA「AI研究会」参加（10/22）⑨英国知的財産庁（UKIPO）「AIと知的財産に

4．2 海外於：ジュネーブ，オンライン）
事前にPosition paperを提出の上，２名がオンラインで部会に参加。非伝統的商標の国際出願を可能にする新しい表現方法に係る第９規則
改正提案について，JIPAの2015年以来の主張が改正規則に盛り込まれたことを歓迎し，日本ユーザーのマドリッド制度のさらなる利用向上につながることを期待する点，マドリッド制度

92に関し，特許庁との意見交換を実施（12/24）。
⑦シンガポール知財庁（IPOS）「手続き簡素化

B3コース「商標基礎実務」講師派遣。

①WIPOマドプロ作業部会（10/12～16⑥アジア戦略プロジェクト

関する意見募集」意見書提出（11/30）⑩ベトナム「知財法改正案パブコメ」意見書提出（2/12）⑪台湾経済部智慧財產局「商標法部分条文修正
草案パブコメ」意見書提出（3/9）⑫タイ「商標審査マニュアル改定案パブコメ」
意見書提出（3/15）

21．フェアトレード委員会

院「営業秘密侵害紛争の民事事件の審理における法適用の若干問題に関する解釈」（案）へ意
見提出を行い，一部意見は正式版に反映をされ

１．委員会構成
2020年度のフェアトレード委員会は，委員長
１名，副委員長１名，委員７名の計９名の構成
で，以下３つのテーマで調査研究を行った：

た。
②データ保護・活用に関する法制・対応実務に関する調査・研究

営業秘密の管理体

今年度は不競法（限定提供データを含む）の制・漏洩防止に関する調査・下でのデータ保護の実態・実務について検討す研究ると共に，限定提供データ制度の課題の検討も第１小委員会 第１WG

データ保護・活用行った。また，企業のデータ保護・利活用は一に関する法制・対応実務に関

義的には契約に基づくことから，データ利活用する調査・研究に資するデータ関連契約の各条件の検討を行っ

第２小委員会 知的財産の権利行使への抗た。検討結果は今後の提言に活用すると共に，

弁・反訴としての独禁法上の知財管理にて報告予定である。その他，パブコ

主張に関する調査・研究

メ対応として，韓国不正競争防止及び営業秘密

第１小委員会 第２WG

２．委員会の運営
全体会議は毎月１回の計８回Teams会議開催

保護に関する法律の一部改正（案）への意見提出を行い，また同国当局からのメールベースでし（４月～７月度は中止），理事会報告及び各のヒアリングにも対応した。

小委員会・WG活動進捗報告を行い，テーマ毎（2）知的財産の権利行使への抗弁・反訴としての小委員会・WG活動は別途Teams会議開催での独禁法上の主張に関する調査研究

毎月行った。第２小委員会は専任委員不在状態

標準必須特許権者による権利行使に対して独で，全体委員会での判例・政府機関動向継続

禁法上の主張で対抗する事案（Sisvel v. Haier，

ウォッチにて活動の代替とした。

Sharp v. Daimler，Nokia v. Daimler，FTC v.

３．活動概要

Qualcomm，Unwired Planet v. Huawei）を継（1）不正競争防止法に関する調査研究

続ウォッチし権利行使側有利のトレンドを認①営業秘密の管理体制・漏洩防止に関する調識・理解した。また日本の独禁法で，公取委が査・研究優越的地位の濫用の観点で出した実態調査「秘密情報マネジメントハンドブック」の改（2019年６月に製造業者の知財を対象とした優定（前回改定は2013年）を計画。前回改定時と越的地位の濫用行為について，2020年11月にス

現在の法制度・社会状況の違いや，営業秘密漏

タートアップの取引慣行について）及びそれを洩事例の分析等をおこない，営業秘密漏洩や流受けての経産省・中小企業庁による指針（案），出を未然に防止するための管理体制について，

契約ガイドライン・ひな形（案）策定の動きもハンドブック改正箇所および改正内容に関する

継続ウォッチし，それぞれのパブコメに際し意検討をおこなった。またその参考とするため，

見提出をライセンス委員会と共同で行った。結ライセンス協会（LIS）のトレードシークレッ

果，スタートアップとの事業連携に関する指針

トWGと意見交換を実施。現在，日本の企業がではJIPA意見が採用されて正式版となってい直面する営業秘密の管理や事例に関して，同る。

WGのメンバーである弁護士や企業社員と，事（3）その他

例やデータを元に議論をおこなった。得られた知見を元に，来年度前半に実際の改定を行う予JIPA研修会講師派遣：Aコース（不正競争防止法・独禁法）及びC10コース定である。パブコメ対応では，中国最高人民法93