Ⅲ

年度評価（小項目別）（小項目評価）（項目別評価）Ⅰ：計画を上回って実施（特に認める場合）
Ⅱ：計画どおりに実施
Ⅲ：計画をやや下回る
Ⅳ：計画を大幅に下回る

小項目別評価

評 定
項目別評
価

教育研究
管理運営

Ａ
Ⅱ
(計画どおり）

Ⅱ(計画どおり）

合 計

Ｂ

Ｃ

合計

Ｄ

65001111300147180025（小項目別評価）
Ａ：計画を上回って実施
Ｂ：計画どおりに実施
Ｃ：計画をやや下回る
Ｄ：計画を大幅に下回る

教育研究等の質の向上に関する項目
１ 教育に関する措置（１）グローバル社会で自立できる高度な人材の育成

Ｂ

グローバル教育ユニットの定員を増員(H27：40人→H28：100名)するとともに、経済学部国際キャリアコースにおける英語による講義や経営学部におけるTOEIC高得点者を選抜した英語講座の開講など、英語力の向上を図っている。一方、TOEICの学内平均点(557点）は前年度(558点)と同水準にとどまっている。

（２）兵庫の強みを活かした特色ある教育の展開

Ｂ減災復興政策研究科の開設、ニュ－スバルを活用した世界最先端の教育プログラムの構築など、兵庫が有する地域資源を活かした教育活動を展開している。一方、防災教育ユニットの受講者数は減少傾向にある。

（３）地域のニーズに応える専門家の育成

Ｂ

看護学研究科高度実践看護コースにおいて、医療機関や地域等でリーダーシップを発揮できる人材を輩出している。また、応用情報科学研究科では｢情報セキュリティ専門家育成講座｣の開講や神戸大学と情報セキュリティ科目の相互単位認定にかかる協定を締結し、専門教育の一層の推進を図っている。

（４）質の向上を目指す教育改革の推進

Ｂ

全学共通教育カリキュラムの見直しやアドミッション・ポリシーにふさわしい人材育成のための入試制度の改正等に取り組んでいる。一方、経済、経営学部の再編については、平成31年4月の開設に向け、山積する課題への対応を加速させる必要がある。

（５）修学、生活、キャリア形成など学生支援の充実

Ａ

障害学生支援担当教員及び推進員の配置により、障害学生支援体制の整備が進められている。また、
H28年度末学部卒業生の就職率は99.3%(H27末98.2%)と開学以来の最高値となり、全国４年制大学平均(97.6％)も上回っている。

２ 研究に関する措置（１）高度な研究基盤を活用した先端研究の推進

Ａ

SPring-8等を活用した先端研究を推進している中で、高度産業科学技術研究所の寺西特任教授が「第３回エリザベス女王工学賞」を受賞した。また、極端紫外線リソグラフィー(EUVL)研究において、海外の企業と共同研究契約を締結するなど、ニュースバルを活用した研究を推進した。

（２）地域資源を活用した地域に貢献する研究の推進Ａ

コウノトリやジオパーク調査・研究の普及啓発、先端食科学研究ｾﾝﾀｰにおける地元企業との共同研究や｢塩酒粕飴｣の商品化、「まちの保健室」をはじめとした地域住民の健康増進の支援の充実など、地域に根ざした特色ある取組の充実が図られている。

（３）研究拠点の形成・発展のための重点資源配分

Ａ

先端医工学研究センター姫路駅サテライトラボにおいて、企業との共同研究を実施するなど、研究成果の実用化を推進している。また、「県立はりま姫路総合医療センター（仮称）」への移転、拡充を検討している。

３ 社会貢献に関する措置（１）産学連携活動の充実と全県展開

Ａ

大手自動車メーカーと10年にわたる共同研究契約を締結するなど、産学連携の強化が図られている。
また、「イノベーションジャパン2016」では出展数が2年連続全国最多となるなど、大学シーズと企業ニーズのマッチングを図り、研究成果や人材情報を産業界へ積極的に発信している。

（２）地域の核となる大学づくりの推進

Ａ

県やNPO、地元組織と協同した地域連携事業の実施件数を着実に伸ばすなど、県立大学の力を生かして地域の活性化、地域課題の解決に貢献している。※地域連携事業の実施件数（H26:208→H27:247→H28:256）また、公開講座においては、受講生から高い満足度を得ており、県民ニーズに対応した公開講座の開催に努めている。

（３）兵庫の特色を活かした国際交流の推進

Ｂ

防災や災害看護の分野で海外大学との交流機会の拡大や国際会議の開催など、県立大学の強みを活かした特色ある取組みを行っている。一方、留学生の受入人数は目標を下回っている。※留学生受入：184人（中期計画H30:300名）- 10 -自律的・効率的な管理運営体制の確立に関する項目
１ 業務運営の改善及び効率化に関する措置（１）法人組織

Ｂ

学長と理事長の権限と責任の明確化を行った。新体制のもと戦略的な法人・大学運営を行い、中期目標の達成に向けての取組を推進する必要がある。

（２）教員組織

Ｂ

工学研究科においてテニュアトラック制で助教1名を採用し、若手研究者支援を推進するなど、教育研究活動の活性化に向けた取組を着実に進めている。

（３）教育研究組織

Ｂ

平成28年６月に定めた「組織改革の基本方針」に基づき、ワーキンググループによる再編内容の検討等を進めている。特に、経済・経営学部については、グローバル人材の養成、文理融合等の特色ある教育プログラムを展開する２つの学部に再編する方向で検討を進め、再編案を２案へ絞り込んだ。平成31年4月の開設に向け、山積する課題への対応を加速させる必要がある。

（４）業務執行方法

Ｂ｢高額案件に係る契約及び予算執行の特例に関する要綱｣等に基づき、高額案件について執行管理や検査を厳正に行っている。一方、教員評価に基づく研究費の配分については検討に止まっている。

２ 財務内容の改善に関する措置（１）自主財源の確保

Ｂリサーチ・アドミニストレーターによる情報収集や申請支援により外部資金の受入は前年度から増加しており、一定の成果が見受けられるが、財政基盤の強化と中期計画の達成に向けて一層の取組が必要である。※外部資金獲得状況（H27：1,919百万円→H28：2,343百万円）（中期計画目標値H30：2,500百万円）（２）経常経費の抑制

Ｂ

エコアクションの周知徹底等により光熱水費が削減されるなど、経常経費の抑制が実現できている。

（３）資産運用管理

Ｂ

ＨＰで移転可能な出願特許を公開する等、知的財産の権利化と適切な管理・活用を図っている。また、施設整備管理計画を策定し、施設の機能維持のための修繕に加え、長寿命化の観点も含めた施設整備を計画しいる。

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する措置（１）自己点検・評価、監査の実施

Ｂ

文部科学省の補助金を活用し、卒業時における教育の質保証の仕組みづくりを行うなど、教育成果の検証・評価の取組を着実に進めている。また、7年に１度の大学機関別認証評価において、大学評価基準を満たしているとの評価を得た認証評価や法人評価委員会による年度評価を通じ、業務の検証と改善に努めている。一方、定員を満たしていない大学院研究科の学生確保に一層取り組む必要がある。

（２）戦略的広報の展開と情報開示

Ｂ

マスコミへの露出件数が419件と、２年連続で大きく増加(H27：350件)し、中期計画(H30：200件)も上回るなど取組の強化を図っている。一方、ターゲットに応じ、戦略的に広報を実施する必要がある。

４ その他業務運営に関する措置（１）県との密接な連携

Ｂ

県と定期的に大学運営に関する協議や意見交換を行い、密接な連携確保に向けて着実な取組が図られている。

（２）教育研究環境の整備

Ｂ

姫路工学キャンパスの建替整備事業については、大学との連携のもと順調に進捗している。

（３）安全・衛生管理Ｂ

安全衛生委員会の設置や危機管理指針を策定により、安全・危機管理対策を推進している。

（４）法人倫理の確保

Ｂ

工学研究科において女性限定の公募を実施するとともに、文部科学省補助を活用して女性教員比率の向上対策を着実に進めている。一方、ハラスメント等の人権侵害の防止については、教職員に対する周知徹底を図っているが、十分な成果が見られない。

（５）組織及び業務全般にわたる検証の実施

Ａ

平成29年４月からの理事長・学長分離型への移行を円滑に実施するとともに、新体制を支える事務局体制についても整備した。

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