第1章

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バイデン政権発足の意味

バイデン政権発足の意味
中山俊宏

1．バイデン政権の誕生
2020 年の米国大統領選挙で、バイデン前副大統領が 8100 万票を獲得し勝利した後、トランプ大統領は不正があったとしてその結果を認めようとはしなかった。8100 万票は大統領選挙史上、最多の得票数となったが、トランプ大統領が獲得した 7400 万票も史上二位の得票数であった。バイデン候補が獲得した 8100 万票よりも、むしろトランプ大統領の7400 万票の方が強く印象に残ったくらいだ。それは、トランプ政権の四年間を体験してもなお、それを肯定的に評価し、次の四年間を引き続きトランプ大統領に託したいと思った
人が 7400 万人いたことに対する驚きだった。
しかし、それは単なる驚きだけでは済まなかった。2021 年 1 月 6 日、ワシントンに集まった一部のトランプ派が暴徒化し、ちょうど大統領選挙の結果を確定しようとしている連邦議会を事実上占拠したからだ。占拠とはいっても、わずか数時間のことであり、その混乱が尾を引くことはなかったが、それでもそれは十分に衝撃的な映像だった。南部連合旗が議会の中ではためく様子、不法侵入に恐れ慄く議員や議会スタッフ、そして勝ち誇ったかのように建物の中を歩き、ペロシ下院議長の机の上に土足を乗せる暴徒、そして暴徒に引きずられて観光客気分で議会内に流れ込んだ一般のトランプ支持者など、想像を絶する光景が世界中を駆け巡った。実際に複数の人が命を落とした「MAGA 反乱」は、ある意味、トランプ政権らしい締めくくりでもあった。それは、トランプ政権の下で進行していた事態が単なる「政治リアリティ・ショー」ではないことを人々に思い知らせたとさえいえる。
1 月 6 日の MAGA 反乱は、ある意味、2016 年にアメリカがトランプ大統領を選んだことの論理的帰結だともいえる。トランプが、政治的に存在感を示し始めたのは、オバマ大統領の出生地に疑問を呈したバーサー運動の事実上のリーダーとしてであった。その後、2016 年に共和党候補として大統領選に出馬すると、仮に自分がクリントン候補に負けるとするならば、それは選挙に不正があったためだと主張、選挙の結果を認めない意向を示した。飛んで 2020 年、バイデン候補と競った同年の大統領選挙でも同じ主張をし、現に選挙で負けると、選挙結果を認めることを拒み、コロナ禍であったにもかかわらず、大統領の職務はそっちのけで不正選挙を訴え続けた。
トランプ大統領が、支持者と特殊な関係を築いていたことはよく知られている。少なくない支持者が、トランプ大統領をアメリカで起きている好ましくない兆候に対する「最後の砦」と見做していた。その大統領が選挙に不正があったと言い切るならば、多くの人がそれを信じてしまうのも無理はなかった。選挙が不公正であったと考える共和党員は、選挙後には 77% に及んでいた 1。MAGA 反乱の法的責任をめぐる議論は別にして、多くの人は MAGA 反乱がトランプ現象のねじれたクライマックスであると感じ取っていた。
この MAGA 反乱は予想外の連鎖反応を引き起こした。11 月 3 日にバイデン候補に一票を投じた支持者は、バイデンを支持しながらも、その支持に積極的な意味を見出すことができないでいた。それは典型的な「反トランプ票」であり、バイデン候補への期待の一票ではなかった。いやそれどころか、現在、アメリカが直面している状況を考えると、果た̶1̶

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してバイデンにその職務が務まるのだろうかという不安の方が大きかったかもしれない 2。
バイデン候補が大統領になれば直面するであろう問題群は、「ルーズベルト級」としばしば言われた。それは、パンデミック、コロナ不況、党派的・人種的分断、新たな地政学的挑戦などが畳みかけて覆い被さってくるような状況であり、果たして「バイデン大統領」にそれらに立ち向かう能力があるのかという不安だ。
つまり、大統領選挙から就任式までの間のバイデン次期大統領（president-elect）は、8100 万を超える支持を獲得したにもかかわらず、はっきりとしたマンデートを国民から負託されていない極めて中途半端な存在だった。それが大きく変わったのが 1 月 6 日のMAGA 反乱だ。衝撃的な事態を前にし、多くのバイデン支持者が 11 月 3 日にバイデン候補に一票を投じたことの意味を再考し、それが正しい選択だったことを再確認した。換言すれば、MAGA 反乱が、バイデン政権に正当性を付与したといえなくもない。
MAGA 反乱によって、トランプ大統領の存在は急速に希薄化していく。やはり、Twitterのアカウントを差し止められたことが痛かったのだろう。稀代のソーシャル・メディア大統領は、Twitter を駆使して支持者と自在に繋がり、「トランプ・ワールド」という事実と虚構が交差する空間をつくりあげていった。しかし、それは日々更新される必要があり、Twitter を取り上げられたトランプ大統領にはもはやそれを維持する術がなかった。選挙後は、支持率も急速に落ち、ギャラップ社の 1 月 4 日から 15 日にかけての調査によれば、トランプ政権期間中、最低の 34% に下落している 3。たしかにトランプ大統領は、通常ならば選挙に負けた時点で一気に後景に退いていくところ、1 月 6 日まではその存在感を示し続けた。もしかすると、トランプ大統領は、新政権発足後も、その存在感を示し続けることになるかもしれない、そうしたことも囁かれるようになっていた。
しかし、1 月 6 日以降、アメリカはバイデン政権誕生を待ち望む雰囲気に概ね移行していた。政権発足後も、支持率が目立って高いわけではないが、決して支持が不支持を上回ることのなかったトランプ大統領と比較すると、政権発足以来、平均値 50% 台の半ばを推移しており、安定している 4。就任式当日は、例年だったら人で埋まっているナショナル・モールが、新型コロナ・ウィルスの影響と MAGA 反乱によって厳重になったセキュリティのためガランとしていたこと、そして壇上もソーシャル・ディタンスが保たれていたことを除けば、至って普通に進行していった。
壇上で握手やハグがなかったことが、客観的状況は普通でないことを示していたが、式典自体はごく普通に進行していった。新正副大統領は普通に宣誓をし、新大統領はごく普通の就任演説をデリバーした。特に記憶に残る演説ではなかったが、その普通さが人々の印象に残った。ニューヨークタイムズ紙の保守系コラムニストのデビッド・ブルックスは、バイデンの普通さに期せずして、心を動かされてしまったことをコラムで吐露している 5。
それはトランプ大統領がちょうど四年前、同じ場所で「American carnage（アメリカの殺戮）」を訴えたのとは好対照をなしていた。そのトランプ大統領は、就任式に出席することはなかった。就任式前にホワイトハウスを退去し、退任後居住することになるフロリダに向かっていた。新旧大統領が入れ替わるときに、現職の大統領が就任式を欠席したことは初めてではない。しかし、戦後は、ニクソンがフォード大統領の就任式に出席しなかったことを除けばないし、これはニクソンの辞任という特殊状況のためだ。
デモクラシーの要諦は、権力の平和的委譲にあるとはよく指摘されるところだ。就任式

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バイデン政権発足の意味に新旧大統領が揃うことで完成するこの権力の平和的委譲のプロセスは、総体として「トランジション」と呼ばれ、権力の空白が生じないよう考案されたものだ。その多くが慣習を踏襲するかたちで実施されてきたものではあるが、同時に高度に制度化されたものである。トランプ大統領はこのプロセスを不安定化させることによって、権力の平和的委譲を脅かした。トランプ政権からペンス副大統領が就任式に参加したことがせめてもの救いだった。かろうじて、見かけだけでも「権力の平和的委譲」が保たれたといえよう。
2．バイデンという政治家
バイデンという政治家については、すでに色々なところで語られている。バイデンのライフ・ストーリーについては、ジャーナリストのエヴァン・オズノスが優れた伝記『ジョー・バイデン：アメリカン・ドリーマー』（2020 年）を著している 6。上院議員としての経歴も長く、長らく上院外交委員会委員長職につき、オバマ政権の副大統領を二期八年務めたた
め、近年の大統領と比べると知名度も格段に高い。日本にとって馴染み深いという点では、やはり同様に二期副大統領を務めたジョージ・H・W・ブッシュ大統領以来かもしれない。
ジョージ・H・W・ブッシュ大統領以降は、クリントン大統領がワシントン経験のないアーカンソー州知事、ブッシュ大統領はブッシュ家の一員ではあったが、よく知られた存在ではなかった。オバマ大統領に至っては日本との繋がりはほぼなし、トランプ大統領は知名度こそ高かったが、政治家としては完全に未知数であった。
しかし、バイデンという政治家がどういう政治家かというと、アメリカでも多くの人がはっきりと答えられるわけではない。議員歴も長いが、バイデン議員といえばこの法案だというランドマーク的な法案もない。アメリカ政治にそれなりに注意を払っている人でも、上院外交委員会や同司法委員会の委員長としての采配ぶりは思い浮かぶが、それ以上の印象はないというのが正直なところだろう。また副大統領としても、強い印象を残したわけではない。あえて言えば、バイデンといえば、よく話す、もしくは話しすぎて、つい失言をしてしまうということで有名だ。副大統領時代も、大統領が同性婚を支持表明する前に、つい調子に乗って自分が同性婚を支持していることをテレビで発言してしまい、大統領のスタッフから強い顰蹙を買ったことで有名だ 7。ミッチ・マコーネル共和党上院院内総務も、バイデンについて、「もし、彼に時間を聞こうものなら、時計のつくり方について話し出すだろう」と述べているほどだ。しかし、失言の常習犯ぶりを意識してのことだろう、昨年の大統領選挙からバイデン自身、自らの発言にはだいぶ気をつけているように見受けられる。その意味で、バイデンらしさが減退したともいえるが、誰も「Let Biden be Biden」と進言はしない。
バイデンは 1972 年の選挙で齢 30 歳で当選し、1973 年の 1 月から 2009 年 1 月まで 36 年にわたって上院議員を務め、その後、オバマ政権の副大統領として 8 年、ワシントン歴は半世紀に少し及ばないくらいの長さだ。上院議員時代は二回ホワイトハウスを目指すも、二回とも主要候補にさえなりえなかった。2016 年の大統領選に出馬することを期待する声もあるにはあったが、やはり 2016 年は圧倒的にヒラリー・クリントンが筆頭候補だった。
その時はまさか 2020 年に出馬することになるとはバイデン自身も考えてはいなかっただろう。その意味で、現在自身が大統領であることに、驚いているのは他ならぬバイデン自身かもしれない。

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オバマ大統領とトランプ大統領は、彼らが思い描く政治のかたち、当人たちの気質、そして支持基盤といい、これ以上、異なる政治家はいないといっていいくらいかけ離れている。しかし、バイデン大統領との対比ということでいうと、実は二人には共通項がある。
それは二人とも、ワシントン・アウトサイダーであり、劇場型の政治家であるという点だ。
トランプ大統領の場合、ワシントン経験はゼロ、オバマ大統領は 2005 年 1 月に上院議員に就任しているが、2007 年の 2 月には大統領選挙に正式出馬表明、その前から出馬を模索していたことを考えると、上院議員（＝ワシントン）経験は実質 2 年に満たない。また劇場型の政治家という点についても、オバマ大統領は遠大なビジョンを語りはするものの、そこに至る具体的な道筋を舗装することが得意な政治家では必ずしもなかった。
「アメリカの融和」「核なき世界」「イスラム世界との対話」など、次々と人々の意識に深く痕跡を残す
言葉を発したものの、その成果については意見が分かれるところだろう。またトランプ大統領も、それがどういうかたちであれ自分がスポットライトを浴びることをとにもかくにも最優先したが、政策への関心がトランプ大統領ほどなかった人物もいなかったのではなかろうか。とにかく政治とエンターテイメントが交差する地点では水を得た魚のように生き生きとしたが、政策の話になるとさっぱりだった。
この二人と比較すると、バイデンは徹底したワシントン・インサイダーであり、徹底した政治好きである。そうでなければ、50 年以上もワシントンに留まるキャリアを選びはしなかっただろう。政治好きというのは政策通とは異なる。バイデンが政策通だという評判はあまり聞かない。バイデンが政治好きといった場合、むしろ、相手を懐柔し、譲歩を引き出し、どうにか合意をとりつける「行為としての政治（もしくはプロセスとしての政治）」が好きだということだ。バイデンが若き上院議員としてワシントンに赴いた時、民主党上院指導部は後に駐日大使を務めるマイク・マンスフィールドやロバート・バードなどの大物によって構成されており、まさに上院は「最もエクスクルーシブな倶楽部」の威光を放っていた 8。上院議員は、党派性よりも、むしろ上院議員であるということに誇りを持ち、その「倶楽部」の中で合意をとりつける能力が何よりも高く評価された場所だった。1980 年
代に入ると、上院にも党派性が本格的に入り込んでくるようになるが、バイデンが政治家としての訓練を受けた頃は、まさに「譲歩」「妥協」「合意」といった言葉こそが、上院のあり方（少なくともその理想）を象徴していた。現在は、「妥協しない（ノー・コンプロマイズ）」ことこそが、政治家の強さの象徴として語られるが、バイデンは気質的にその対極にある政治家といえる。ワシントン全域を見渡しても、バイデンには敵がいないと言われたほどだ。
それでも若い頃のバイデンは当然のことながら、普通に上を上をと狙う政治家であった。
エヴァン・オズノスは若い頃のバイデンを、エゴが 8、政策が 2 の割合の政治家だったと評している。バイデンは幼い頃、かなり重度の発話障害に苦しんでいたが、自らそれを克服し、青年期にはむしろその雄弁さで知られるようになっていたという。同じアイルラン
ド系でカソリックの雄弁なケネディ大統領と自分を重ね合わせ、一部からは自分の声に聞き惚れているような政治家という評判さえあったという 9。1988 年、2008 年の大統領選挙はその自己イメージとはかけ離れた惨憺たる結果だった。2008 年の大統領選挙で敗退した
バイデンに、民主党の候補になったオバマがランニング・メートになってくれないかと申し出ると、当初バイデンは「自分は誰かの下で働いたことはない」と断ったという。それ

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バイデン政権発足の意味を受けるように説得したのが、夫人のジル・バイデンだったというエピソードは今ではよく知られている 10。アメリカ初のアフリカ系大統領という歴史的な出来事にあなたは参画するチャンスがあるのに、あなたはそれを断るのですかというのがジル・バイデンの主張だった。このことが今のバイデン大統領への道筋を切り開いていく。
バイデンは、オバマ政権の一員として参画すると、色々な意味で自らの限界を思い知らされたという。その限界を知ることを通じて、60 代後半にしてバイデンは政治家として成長していった。年齢差はあったものの、オバマ大統領との個人的関係は悪くはなかった。
しかし、「若きリーダー」との政治家としての資質の差ということを思い知らされたという。
しかし、何よりも誰がオバマ政権を継承するかという時に、自分が一切候補に挙がらず、ヒラリー・クリントンの存在が当然視されていたことにも深く傷ついた。さらに最愛の息子、ボー・バイデンを 2015 年に脳腫瘍で亡くした時、バイデンは人々の視線の中で、深く悲しみ打ちひしがれる姿をさらし、自分の存在そのものについて謙虚になったという。
こうした状況の中、バイデンはトランプ大統領をアメリカン・デモクラシーへの実存的な脅威と見做し、「アメリカの魂をめぐる戦い（battle for the soul of a nation）」に挑んだ。しかし、戦いに挑んだバイデンは、往年のバイデンではなく、明らかに枯れ切って年老いたリーダーだった。若い頃から知られた存在だっただけに、その老いが目立ったという面もあろう。さらに大統領選に出馬した頃には、それが年齢のせいなのか、それとも別の理由なのかは判断できないが、軽度の発話障害が見られるようになっていた。それは障害と呼べるほどのものではないかもしれないが、演説をすると痞えたり、ふと止まったりすることがしばしば見受けられた。
2020 年のバイデンは明らかに「往年のバイデンの劣化したバージョン」だったが、別の見方をするならば、1988 年と 2008 年の大統領選挙には勝てなかった部分が削ぎ落とされ、若い頃上院議員として訓練された資質のみが残ったということがいえるのではないか。つまり、何か法案があれば、それを 100% 実現させるのではなく、譲歩と妥協を重ね、どうにかして合意を取りつけようとする資質だ。今アメリカは深く党派的に分断している。まともな会話を成立させることも困難なくらいだ。オバマ大統領自身は、その亀裂を克服せんと大統領選に出馬したが、意図せずして純粋型の党派的な分断を完成させてしまった。
トランプ大統領は、その分断に潜むエネルギーを煽って、自陣営を徹底的に固めるというスタイルだった。アメリカは党派的な分断に疲弊しつつも、どうにもそこから抜け出ることができないという隘路に陥ってしまっているかのようだ。オバマの「希望」が挫折し、トランプの扇情が行きすぎてしまった結果、アメリカは別の選択をし、バイデンを選んだ。
おそらく、現在のアメリカの分断を考えると、単一の指導者が分断を超克することなど到底できないだろう。できたとしても、せいぜい政治が剥き出しの潰し合いではないことを思い起こさせ、ゼロサム状況を少しでも緩和させ、地味でも具体的かつ実践的な取り組みを積み重ね、政治の別の可能性を提示することくらいだ。しかし、そう考えると、アメリカ広しといえども、実はバイデン以上にその任に適した政治家はいないのではないかと言えなくもない。
年齢と経験の積み重ねで、1988 年と 2008 年には泡沫候補にしかなりえなかった要素が削ぎ落とされ、「合意形成の仕事人」としての部分だけが残った形のバイデンは、もしかすると今のアメリカが必要としている政治家であるとさえいえるかもしれない。つまり、今

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アメリカが必要としていたのは、皮肉なことに全盛期のバイデンではなく、明らかに往年のバイデンの枯れたバージョンであった。1988 年か 2008 年のバイデンが 2020 年の大統領選挙に出馬していたとしても勝てる見込みはなかっただろう。振り返ってみても、2020 年の大統領選挙に名乗りを挙げた民主党候補で、トランプ大統領に勝てたであろう候補はバイデンをおいて他にいなかったとさえいえるかもしれない。バイデンの勝因は個別に見れば色々な説明が可能だろうが、アメリカは期せずして、今のアメリカに必要な大統領を選んだのかもしれない。
3．バイデン大統領が直面する現実
バイデン大統領は先日の記者会見で、二期目を目指す意向を示した。しかし、誰もがそれを本気の発言だとは考えていないだろう。ここで再選を目指さないと言明すれば、政権発足してすぐにレイムダック化してしまう。しかも、バイデン大統領はすでに最大のレガシーを実現させ、これからの四年は次の政権にバトンを引き渡すための伴走に過ぎないと考えている人も少なからずいる。最大のレガシーとは、いうまでもなくトランプ大統領の「再選阻止」である。しかも、トランプ現象の勢いは失速はしたものの、2022 年の中間選挙に向けて息を吹き返すかもしれず、バイデン政権が成果を出せなければ、2024 年に向けて動きだす可能性も排除はできない。トランプ大統領本人でなくとも、トランプ現象を生み出したエネルギーを動員できる別の政治家が台頭するかもしれない。「運動」の継承はいうほど容易くはないものの、少なくともそうした方向で動いている次世代の政治家は複数人いる。
そう考えると、バイデン大統領には、直面している問題の大きさに比して、与えられた時間は決して長くはない。2022 年の中間選挙までに目に見える形で成果を提示できないと次につながるステップを考えることはできなくなる。政権党一期目の中間選挙は、大敗するという例がここのところ続いているが、上下両院における民主党多数派のマージンが極めて小さいことを考えると、両院の多数派の地位を失うということも十分にありうる。仮にそうなると、2023 年以降は共和党の拒否戦略によって一切成果を出せず、次の民主党の候補に繋ぐことが限りなく難しくなる。
それもあってか、政権が発足してからのバイデン政権は誰もが驚くほど大胆な政策へと舵を切っている。それは、予測されていた「慎重に合意形成を志向するバイデン」とは大分異なっている。1.9 兆ドルのコロナ対策、次いで検討しているとされる 3 兆ドルのインフラへの投資など、「大きな政府」という批判には一切耳を貸さないことを決め込んだような政策の打ち込み方だ。外交についても、慎重姿勢は維持しつつも、中国との「長い競争」に向けてアメリカの対外姿勢を根本的に刷新しようとしているかのように見える。日本ではバイデン政権が中国に対してソフトになるのではないかという懸念があったが、QUAD首脳会合を皮切りにした 3 月中旬以降の外交攻勢で、中国との競争は避けられないものであり、時としてそれが敵対的なものになる可能性も認めた。もはやバイデン政権が中国に甘いという懸念は払拭されたといっていいだろう 11。トランプ政権が、ともすると力任せの「タイマン」を志向していたのに対し、バイデン政権はそれが長期的に持続するよう、さらにアメリカ国民にも説得的な戦略であることを示すため、同盟国やパートナーを全面的に巻き込み動員しようとしている。インド太平洋調整官に任命されたカート・キャンベ

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ルはそれが単一の政権による長期的な取り組みであることを言明している。
こうした取り組みに見られるように、バイデン大統領は想定されていたよりもはるかに大胆であるかのようにも見える。これはオバマ政権の滑り出しの時の反省に基づいているという人もいる。つまり、オバマ大統領の慎重なバランス感覚は、共和党の合意を取りつけつつ進めていくという方針を重視したものの、この協調的な姿勢にもかかわらず、共和党が噛みついてきたからだ。前述のデビッド・ブルックスは、バイデン大統領は期せずして「トランスフォメーショナル」な大統領かもしれないと述べている。しかし、それはバイデン自身が、思いのほか大胆な政治家であったというよりは、アメリカ政治をめぐる状況が大きく変化し、バイデン大統領がそこに便乗していると考えた方がより実態に近いのかもしれない。バイデン大統領は、常に民主党のセンターの立場を歩んできた政治家だともいわれる。現在の民主党のセンターラインは、2016 年と 2020 年の大統領選挙におけるバーニー・サンダース上院議員の台頭と善戦に見られるように、随分と左に傾斜している。それは、アメリカにおける問題状況が、もはや原理的な「小さな政府論」では対応しきれなくなっているという感覚が強くなってきているからだ。一部には、1980 年代のレーガン革命以来の「小さな政府」の時代が終焉を迎えつつあるのではとの評価さえある。こうした潮流のトリガーでもあった当のサンダース上院議員は、バイデン政権発足以来の傾向をかなり肯定的に評価している 12。
対外政策においても、バイデンはアメリカを内に引き戻そうとする力学が強まる中、ミドルクラスにとっても説得力のある国際関与のあり方を目指し、そのために同盟国やパートナーを大胆に動員するという方向に舵を切っている。単にアメリカのリーダーシップを訴えるだけではない、国際協調行動がないとアメリカの対外関与は持続的なものになりえないとの認識だ。これが定型化できれば、国際主義に関し、振り子のように関与と退潮を繰り返すアメリカ外交のお決まりのパターンから抜け出せるかもしれない。アメリカン・インターナショナリズムの新しいかたちだ。
バイデン大統領が、ホワイトハウスで歴史家と懇談した際、FDR（フランクリン・ルーズベルト）をめぐる状況についてのやりとりがあったと伝えられている 13。その際に、「自分は FDR ではないが…」と断りつつ、明らかに FDR を意識した発言があったという。
FDR といえば、リンカーンと並び、アメリカが難局に立ち向かった時に、国民に方向性を示した大統領として高く評価されている。バイデンを「偉大な大統領」であると考える人は多くはないだろう。しかし、「今のアメリカが必要としている大統領」ということでいえば、バイデンをおいて他にはいないということなのかもしれない。その意味において、バイデン大統領は 70 代後半にして、そして 50 年近い政治的経歴を経て初めて、アメリカに必要とされる政治家になったという極めて珍しいケースかもしれない。

―注―
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Dhrumi Mehta, “More Republicans Distrust This Year’s Election Results Than Democrats After 2016,”
FiveThirtyEight (online), November 20, 2020 <https://fivethirtyeight.com/features/more-republicans-distrust-thisyears-election-results-than-democrats-after-2016/>, March1, 2021.
Daniel W. Drezner, “Is Joe Biden up to the task?,” The Washington Post, April 15, 2020.

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Presidential Job Approval Center, Gallup (online) <https://news.gallup.com/interactives/185273/presidential-jobapproval-center.aspx>, March 1, 2021.
Ibid.
David Brooks, “The Case for Biden Optimism,” The New York Times, January 21, 2021.
Evan Osnos, Joe Biden: American Dreamer (New York: Bloomsbury Publishing, 2020).
Steven Levingston, “Speaking from the heart,” The Washington Post, January 11, 2021.
Lewis L. Gould, The Most Exclusive Club: A History of Modern United States Senate (New York: Basic Books,2005).
Evan Osnos, “The Joe Biden experience,” Vox Conversations (Podcast), January 25, 2021 <https://podcasts.apple.
com/lb/podcast/the-joe-biden-experience/id1081584611?i=1000497582540>, March 1, 2021.
このあたりの様子については、Osnos, Joe Biden を参照。
中山俊宏「見えてきたバイデン外交の輪郭…もう『トランプおやびん』はいない」FNN プライムオンライン（online）、2021 年 3 月 29 日 <https://www.fnn.jp/articles/-/161717>、2021 年 3 月 29 日。
Bernie Sanders, “An Unusually Optimistic Conversation with Bernie Sanders,” The Ezra Klein Show (Podcast),
March 23, 2021 <https://www.nytimes.com/2021/03/23/opinion/ezra-klein-podcast-bernie-sanders.html?referring
Source=articleShare>, March 29, 2021.
Mike Allen, “Inside Biden’s private chat with historians,” Axios, March 25, 2021 <https://www.axios.com/bidenhistorians-meeting-filibuster-0a7d726c-4041-405f-a3ac-c31550c590bc.html>, March 29, 2021.

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