証 券 総 合 サービ ス約 款 ・ 規 定 集 の一部改定新旧対照表
2024 年 1 月
極東証券株式会社

第 1 章

総合取引約款
（下線部分変更）

新旧

第2条 （総合取引の利用）

第2条 （総合取引の利用）(1) お客さまは、この約款に基づいて次の各号に掲げる取引、及びサービスをご利用いただ
けます。
①～⑨（現行どおり）⑩ 第 11 章に定める非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税
累積投資取引⑪～⑮（現行どおり）(2)～(3)（現行どおり）(1) お客さまは、この約款に基づいて次の各号に掲げる取引、及びサービスをご利用いただ
けます。
①～⑨（現行どおり）⑩ 第 11 章に定める非課税上場株式等管理及び非課税累積投資取引

第 6 章

⑪～⑮
(2)～(3)

（省 略）
（省 略）

累積投資取引規定（下線部分変更）

新旧

第6条 （果実等の再投資）第6条 （果実等の再投資）(1)（現行どおり）(2) 第 11 章及び第 12 章に定める非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けている累積投資にかかる投資信託の収益分配金による再投資は、当社が定める方法により非課税の適用の特例を受けて買付を行います。ただし、非課税の特例の適用は第 11
章第 5 条(1)①、同章第 5 条の 2(1)①、同章第 5 条の 3①、同章第 5 条の 4(1)①及び第 12 章第 5 条(1)①に基づき限度額の範囲内に限ります。
(3)（現行どおり）(1)（省 略）(2) 第 11 章及び第 12 章に定める非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けている累積投資にかかる投資信託の収益分配金による再投資は、当社が定める方法により非課税の適用の特例を受けて買付を行います。ただし、非課税の特例の適用は第 11
章第 5 条(1)①、同章第 5 条の 2①及び第12 章第 5 条(1)①に基づき限度額の範囲内に限ります。

第 10 章(3)（省 略）

特定管理口座約款（下線部分変更）

新旧

第3条 （特定管理口座における保管の 第3条 （特定管理口座における保管の
委託等）
委託等）
当社に特定管理口座が開設されている場合、当社に開設されている特定口座で特定口座内保管上場株式等として管理されていた内国法人の株式又は公社債が上場株式等に該当しないこととなった場合の振替口座簿への記載若しくは記DSB2648-O (’24.01)

当社に特定管理口座が開設されている場合、当社に開設されている特定口座で特定口座内保管上場株式等として管理されていた内国法人の株式又は公社債が上場株式等に該当しないこととなった場合の振替口座簿への記載若しくは記
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録又は保管の委託（以下「保管の委託等」といいます。）は、特に申出がない限り、当該特定口座からの移管により、上場株式等に該当しないこととなった日以後引き続き当該特定管理口座において行います。
ただし、第 11 章（非課税上場株式等管理、非課
税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款）又は第 12 章（未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款）に定める非課税口座から特定口座に移管された上場株式等が次のいずれかに該当する場合は、特定管理口
座への移管はできません。
①～②（現行どおり）

録又は保管の委託（以下「保管の委託等」といいます。）は、特に申出がない限り、当該特定口座からの移管により、上場株式等に該当しないこととなった日以後引き続き当該特定管理口座において行います。
ただし、第 11 章（非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する約款）又は第 12 章（未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款）に定める非課税口座から特定口座に移管された上場株式等が次のいずれかに該当する場合は、特定管理口座への移管はできませ
ん。
①～②
（省 略）

第 11 章

非 課 税 上 場 株 式 等 管 理 、非 課 税 累 積 投 資 及び特 定 非 課 税 累 積 投 資 に関 する約 款（下線部分変更）
新旧第11章 非課税上場株式等管理、非課 第11章 非課税上場株式等管理及び非税累積投資及び特定非課税累積
課税累積投資に関する約款
投資に関する約款
第2条 （非課税口座開設届出書等の提 第2条 （非課税口座開設届出書等の提出等）
出等）(1) お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1号、第 10 項及び第 19 項に基づき「非課税口座開設届出書」（既に当社以外の証券会社又は金融機関において非課税口座を開設しており、新たに当社に非課税口座を開設しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」及び「非課税口座廃止通知書」
若しくは「勘定廃止通知書」、既に当社に非課税口座を開設している場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合には、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」）を提出するとともに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 11 の 3
第 4 項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第18 条の 15 の 3 第 24 項において準用する
租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第3 項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客さまが租税特別措置法施行令第 25 条の13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。

(1) お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1号、第 10 項及び第 19 項に基づき「非課税口座開設届出書」（既に当社以外の証券会社又は金融機関において非課税口座を開設しており、新たに当社に非課税口座を開設しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」に加えて「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」、既に当社に非課税口座を開設している場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合には、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」）を提出するとともに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 11 の 3
第 4 項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第18 条の 15 の 3 第 19 項において準用する
租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第3 項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客さまが租税特別措置法施行令第 25 条の13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。
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(2) 当社での再開設、及び他金融機関からの変更設定「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設
しようとする年（以下「再開設年」といいます。）又は特定累積投資勘定若しくは特定非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます。）の前年 10
月 1 日から再開設年又は再設定年の 9 月
30 日までの間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場
合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘
定に上場株式等の受入れが行われていた
場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の 9 月 30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。
(3)～(4)（現行どおり）(5) 非課税 口座 廃止 届出 書の 受付 当社 が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた
場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当社はお客さまに租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 10号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。
① 1 月 1 日から 9 月 30 日までの間に受けた場合 非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の特定累積投資勘定が設けられていたとき② 10 月 1 日から 12 月 31 日までの間に受けた場合 非課税口座に「非課税口座
廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の翌年分の特定累積投資勘定が設けられることとなっていたとき(2) 当社での再開設、及び他金融機関からの変更設定「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設
しようとする年（以下「再開設年」といいます。）又は非課税管理勘定若しくは累積投資勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます。）の前年 10 月 1 日から再開設年又は再設定年の 9 月 30 日までの間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定
又は累積投資勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の 9
月 30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。
(3)～(4)（省 略）(5) 非課 税口 座廃 止届 出書 の受 付 当社 が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた
場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当社はお客さまに租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 10号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。
① 1 月 1 日から 9 月 30 日までの間に受けた場合 非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の非課税管理勘定又は累積投資勘定が設けられていたとき② 10 月 1 日から 12 月 31 日までの間に受けた場合 非課税口座に「非課税口座
廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の翌年分の非課税管理勘定又は累積投資勘定が設けられることとなっていたとき(6) 非課税管理勘定又は累積投資勘定の他金融機関への変更 お客さまが当社の非課税口座に設けられるべき非課税管理勘
定又は累積投資勘定を他の証券会社若し
くは金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該非課税管理勘定又は累積投資勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいます。）の前年 10 月 1 日
から設定年の 9 月 30 日までの間に、租税特別措置法第 37 条の 14 第 13 項に規定
する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出してください。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の非課
税管理勘定又は累積投資勘定に上場株(6) 非課税管理勘定又は累積投資勘定等の他金融機関への変更 お客さまが当社の非課税口座に設けられるべき特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定を他の証券会社若しくは金融機関に設けようとする
場合は、非課税口座に当該特定累積投資
勘定又は特定非課税管理勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいます。）の前年 10 月 1 日から設定年の 9 月
30 日までの間に、租税特別措置法第 37 条の 14 第 13 項に規定する「金融商品取引業
者等変更届出書」を提出してください。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の特定累積投資勘定又は特
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定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当社は当該変更届出書を受理することができません。
なお、当社は、当該変更届出書を受理した
ときに非課税口座に設定年に係る特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が既に設けられている場合には当該特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定を廃止し、お客さまに租税特別措置法第 37条の 14 第 5 項第 9 号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。

式等の受入れが行われていた場合には、当社は当該変更届出書を受理することができません。
なお、当社は、当該変更届出書を受理した
ときに非課税口座に設定年に係る非課税管理勘定又は累積投資勘定が既に設けられている場合には当該非課税管理勘定又は累積投資勘定を廃止し、お客さまに租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 9 号に規定 す る「 勘 定廃 止 通 知書 」を 交付 し ます。

第3条の2 （累積投資勘定の設定）

第3条の2 （累積投資勘定の設定）(1) 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2018 年から 2023 年までの各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きます。以下この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるものをいいます｡以下同じ。）は勘定設定
期 間 内 の 各 年 に お い ての み 設 け ら れ ます。
(2)（現行どおり）(1) 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2018 年から 2042 年ま
での各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きます。以下この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるものをいいます｡以下同じ。）は勘定設定
期 間 内 の 各 年 に お いての み 設 け られ ま
す。
(2)
（省 略）

第3条の3 （特定累積投資勘定の設定）

新 設(1) 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は 2024 年以後の各年（以下この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）において設けられます。
(2) 前項の特定累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の 1 月 1 日（非課税口座
開設届出書が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客さまの非課
税口座の開設又は非課税口座への特定
累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（特定累積投資勘定を設定しようとする年の 1 月 1 日前に提供があった場
合には、同日）において設けられます。

第3条の4 （特定非課税管理勘定の設
定）

新 設

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非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載若
しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘
定をいいます。以下同じ。）は第 3 条の 3 の特定累積投資勘定と同時に設けられます。

第4条 （非課税管理勘定、累積投資勘 第4条 （非課税管理勘定及び累積投資定、特定累積投資勘定及び特定勘定における処理）
非課税管理勘定における処理）(1)～(2)（現行どおり）(3) 特定非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた特定累積投資勘定又は特定非課
税管理勘定において処理いたします。

(1)～(2)（省 略）
新 設

第5条の2 （累積投資勘定に受け入れる 第5条の2 （累積投資勘定に受け入れる
上場株式等の範囲）
上場株式等の範囲）(1) 当社は、お客さまの非課税口座に設けられた累積投資勘定においては、お客さまが当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第 1 項第 2 号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債 投資信託 以外の 証券投資 信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項
各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式
等で①に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。
①（現行どおり）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13
第 22 項において準用する同条第 12
項第 1 号、第 4 号及び第 11 号に規定する上場株式等(2)～(3)（現行どおり）(1) 当社は、お客さまの非課税口座に設けられた累積投資勘定においては、お客さまが当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第 1 項第 2 号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、当該上場株式等を定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型
投資 信託 約款（ 外国 投資 信託 の場 合 には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。
①（省 略）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13
第 24 項において準用する同条第 12
項第 1 号、第 4 号及び第 11 号に規定する上場株式等(2)～(3)（省 略）

第5条の3 （特定累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）

新 設

当社は、お客さまの非課税口座に設けられた
特定累積投資勘定においては、お客さまが当社と締結した累積投資契約に基づいて取得し
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た次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第37 条の 14 第 1 項第 2 号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国した日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。
① 第 3 条の 3(2)に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する
年の 12 月 31 日までの間に受け入れた
上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ
金額をいいます。）の合計額が 120 万円を超えないもの（当該上場株式等を
当該特定累積投資勘定に受け入れた
場合に、当該合計額、同年において特定非課税管理勘定に受け入れている
買付けの委託等により取得した上場株
式等の取得対価の額の合計額及び特定累積投資勘定基準額（特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。）の合計額が1,800 万円を超えることとなるときにおける当該上場株式等を除く。）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13
第 29 項において準用する同条第 12
項第 1 号、第 4 号及び第 11 号に規定する上場株式等第5条の4 （特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）

新 設(1) 当社は、お客さまの非課税口座に設けられた特定非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当社の営業所にかかる振替
口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされるものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国した日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①、②
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に掲げるもの、租税特別措置法第 29 条の2 第 1 項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権に係る上場株式等及び(2)に掲げるものを除きます。）
のみを受け入れます。
① 特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含みます。）により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等
又は当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第 2 条第 3 項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもので、受け入れた上
場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場
株式等についてはその払い込んだ金
額をいいます。）の合計額が 240 万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定非課税管理勘定に受け入れた
場合において、次に掲げる場合に該当することとなるときにおける当該上場株式等を除く。）
イ 当該合計額及び特定非課税管理
勘定基準額（特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場
株式等の購入の代価の額等をいう。）の合計額が 1,200 万円を超える場合
ロ 当該期間内の取得対価の合計額、その年において特定累積投資勘定に受け入れている買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額及び特定累積投資勘定基準額の合計額が 1,800 万円を超える場合② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13
第 31 項において準用する同条第 12項各号に規定する上場株式等(2) 特定非課税管理勘定には、次の各号に定める上場株式等を受け入れることができません。
① その上場株式等が上場されている金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所の定める規則に基づき、当該金融商品取引所への上場を廃止することが決定された銘柄又は上場を廃止するおそれがある銘柄として指定されているもの
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② 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 14 項に規定する
投資口又は特定受益証券発行信託の受益権で、同法第 4 条第 1 項に規定する委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書
類）、同法第 67 条第 1 項に規定する規約（外国投資法人の社員の地位である
場合には、当該規約に類する書類）又は信託法第 3 条第 1 号に規定する信託契約において法人税法第 61 条の 5
第 1 項に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資（租税特別措置法第 25 条の 13 第 15 項第 2 号に規定する目的によるものを除きます。）として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの③ 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）に租税特別措置法施行令第25 条の 13 第 15 項第 1 号及び第 3 号の定めがあるもの以外のもの

第6条 （非課税管理勘定、累積投資勘 第6条 （非課税管理勘定又は累積投資
定、特定累積投資勘定又は特定勘定に受け入れる配当等の範囲
非課税管理勘定に受け入れる配等）
当等の範囲等）(1) 非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定では、当社が支払の取扱いをする非課税口
座内の上場株式等に係る配当等のみを管理します。
(2) 前項にかかわらず、当社が支払の取扱いをする配当等のうち、当社が定めるところにより、非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に受入れないものがあります。

(1) 非課税管理勘定又は累積投資勘定では、当社が支払の取扱いをする非課税口座内の上場株式等に係る配当等のみを管理します。
(2) 前項にかかわらず、当社が支払の取扱いをする配当等のうち、当社が定めるところにより、非課税管理勘定又は累積投資勘定に受入れないものがあります。

第7条 （譲渡の方法）

第7条 （譲渡の方法）(1)～(2)（現行どおり）(3) 特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場
株式等の譲渡は当社への売委託による方法、当社に対して譲渡する方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第 192
条第 1 項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について、同項に規定する請求を当社の営業所を経由(1)～(2)

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（省 略）
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して行う方法又は租税特別措置法第 37 条の 10 第 3 項第 4 号又は第 37 条の 11 第 4
項第 1 号若しくは第 2 号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡にかかる金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。

第8条 （非課税口座内上場株式等の払 第8条 （非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）出しに関する通知）(1)（現行どおり）(2) 租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により、累積投資勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22 項において準用する同条第 12 項第 1 号、第 4 号及び第 11 号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項第 1 号、第 4 号及び第 11 号に規定する事由により取得する
上場株式等で累積投資勘定に受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社は、お客さま（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
(3) 租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により、特定累積投資勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 29 項において準用する同条第 12 項第 1 号、第 4 号
及び第 11 号に規定する事由に係るもの並
びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項第 1 号、第 4 号
及び第 11 号に規定する事由により取得する上場株式等で特定累積投資勘定に受け入れなかったものであって、特定累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該特定累積

(1)
（省 略）
(2) 租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により、累積投資勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 24 項において準用する同条第 12 項第 1 号、第 4 号及び第 11 号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項第 1 号、第 4 号及び第 11 号に規定する事由により取得する
上場株式等で累積投資勘定に受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社は、お客さま（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたし
ます。
新 設

9

新

旧

投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあった
ものとみなされるものを含みます。）には､当社は、お客さま（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった
上場株式等の租税特別措置法第 37 条の14 第 4 項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事
由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
(4) 租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により、特定非課税管理勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用する租税特別措置法施行令第25 条の 13 第 12 項各号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で特定非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、特定非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該特定非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社
は、お客さま（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった
上場株式等の租税特別措置法第 37 条の14 第 4 項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事
由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。

新 設

第9条 （非課税管理勘定終了時の取扱 第9条 （非課税管理勘定終了時の取扱
い）
い）
(1)
（現行どおり）(2) 前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱
うものといたします。なお、「（非課税口座）
10

(1)
（省 略）
(2) 前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱
うものといたします。なお、「（非課税口座）

新

旧

継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に非課税管理勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。
削 除① お客さまから非課税管理勘定の終了する年の当社が別に定める期間までに当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 8 項第 2 号に規定する書類の提出があった場合又はお客さまが当社に特定口座を開設していない
場合 一般口座への移管② 前号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管

継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に非課税管理勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。
① お客さまから非課税管理勘定の終了する年の当社が別に定める期間までに当社に対して第 5 条(1)②の移管を行う
旨その他必要事項を記載した「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合 非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定への移管② お客さまから非課税管理勘定の終了する年の当社が別に定める期間までに当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 8 項第 2 号に規定する書類の提出があった場合又はお客さまが当社に特定口座を開設していない
場合 一般口座への移管③ 前各号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管

第9条の3 （累積投資勘定を設定した場 第9条の3 （累積投資勘定を設定した場
合の所在地確認）合の所在地確認）(1) 当社は、お客さまから提出を受けた第 2 条(1)の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口
座異動届出書」をいいます。）に記載又は記録されたお客さまの氏名及び住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準
経過日（お客さまが初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日及び同日の翌日以後 5 年を経過した日ごとの日をいいます。）から 1 年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。ただし、当該確認
期間内にお客さまから氏名、住所又は個
人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合及び「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまから、出国をした日から当該 1 年を経過する日までの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除きます。
① 当社がお客さまから租税特別措置法
施行規則第 18 条の 15 の 3 第 6 項に規定する住所等確認書類の提示又はお客さまの同条第 7 項に規定する署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名及び住所の(1) 当社は、お客さまから提出を受けた第 2 条(1)の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口
座異動届出書」をいいます。）に記載又は記録されたお客さまの氏名及び住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準
経過日（お客さまが初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日及び同日の翌日以後 5 年を経過した日ごとの日をいいます。）から 1 年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。ただし、当該確認
期間内にお客さまから氏名、住所又は個
人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合及び「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまから、出国をした日から当該 1 年を経過する日までの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除きます。
① 当社がお客さまから租税特別措置法
施行規則第 18 条の 12 第 4 項に規定する住所等確認書類の提示又はお客さまの租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 8 項第 2 号に規定する特定署
名用電子証明書等の送信を受け、当
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新

旧

告知を受けた場合 当該住所等確認
書類又は署名用電子証明書等に記載又は記録がされた当該基準経過日における氏名及び住所②(2)

該基準経過日における氏名及び住所の告知を受けた場合 当該住所等確認書類又は特定署名用電子証明書等に記載又は記録がされた当該基準経過日における氏名及び住所
②
（省 略）
(2)
（省 略）

（現行どおり）（現行どおり）

削 除

第9条の4 （非課税管理勘定と累積投資勘定の変更手続き）(1) お客さまが、当社に開設した非課税口座にその年の翌年以後に設けられることとなっている勘定の種類を変更しようとする場合には、勘定の種類を変更する年の前年中に、当社に対して「非課税口座異動届出書」を提出していただく必要があります。
(2) お客さまが、当社に開設した非課税口座に設けられたその年の勘定の種類を変更しようとする場合には、その年の 9 月 25 日までに、当社に対して「非課税口座異動届出書」をご提出いただく必要があります。
(3) 2024 年 1 月 1 日以後、お客さまが当社に開設した非課税口座（当該口座に 2023 年分の非課税管理勘定が設定されている場
合に限ります。）に累積投資勘定を設定することを希望する場合には、当社に対して「非課税口座異動届出書」を提出していただく必要があります。

第9条の4 （特定累積投資勘定を設定した場合の所在地確認）(1) 当社は、お客さまから提出を受けた第 2 条(1)の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口
座異動届出書」をいいます。）に記載又は記録されたお客さまの氏名及び住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準
経過日（お客さまが初めて非課税口座に特定累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日及び同日の翌日以後 5 年を経過した日ごとの日をいいます。）から 1 年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客さまから氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合及び「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をした
お客さまから、出国をした日から当該 1 年を経過する日までの間に「（非課税口座）
帰国届出書」の提出を受けなかった場合を
除きます。
12

新 設

新

旧

① 当社がお客さまから租税特別措置法
施行規則第 18 条の 15 の 3 第 6 項に規定する住所等確認書類の提示又はお客さまの同条第 7 項に規定する署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名及び住所の告知を受けた場合 当該住所等確認
書類又は署名用電子証明書等に記載又は記録がされた当該基準経過日における氏名及び住所② 当社からお客さまに対して書類を郵送し、当該書類にお客さまが当該基準経過日における氏名及び住所を記載して、当社に対して提出した場合 お客さまが当該書類に記載した氏名及び住所(2) 前項の場合において、確認期間内にお客さまの基準経過日における氏名及び住所が確認できなかった場合（第 1 項ただし書の規定の適用があるお客さまを除きます。）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客さまの非課税口座に係る特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客さまの氏名及び住所を確認できた場合又はお客さまから氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場
合には、その該当することとなった日以後
は、この限りではありません。

第9条の6 （特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定から特定口座への払出しについて）

新 設

お客さまが特定累積投資勘定又は特定非課
税管理勘定で保有する上場株式等を特定口座に移管しようとする場合には、当該移管しようとする上場株式等と同一銘柄については、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定から全て移管先の特定口座に移管する必要があります。

第11条 （非課税口座内上場株式等の配 第11条 （非課税口座内上場株式等の配当等の受領方法）
当等の受領方法）
お客さまが非課税管理勘定、累積投資勘定、
特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定
において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等について支払を受ける配当等のうち、上場株式（金融
商品取引所に上場されている株式をいい、ＥＴ
Ｆ（上場証券投資信託）、上場ＲＥＩＴ（不動産投資信託）及び上場ＪＤＲ（日本版預託証券）を含
みます。）について支払われる配当金及び分
13

お客さまが非課税管理勘定又は累積投資勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等について支払を受ける配当等のうち、上場株式（金融商品取引所に上場されている株式をいい、ＥＴＦ（上場証券投資信託）、上場ＲＥＩＴ（不動産投資信託）及び上場ＪＤＲ（日本版預託証券）を含みます。）について支払われる配当金及び分配金（以下「配当金等」といいます。）を非課

新旧

配金（以下「配当金等」といいます。）を非課税で受領するためには、当該配当金等の受取方法について「株式数比例配分方式」を選択し、当社を通じて当該配当金等を受領する必要があります。

税で受領するためには、当該配当金等の受取方法について「株式数比例配分方式」を選択し、当社を通じて当該配当金等を受領する必要があります。

第14条 （契約の解除）

第14条 （契約の解除）(1)（現行どおり）(2) 前項の場合、非課税管理勘定又は累積投資勘定等が設けられた非課税口座から、他の保管口座へ上場株式等を移管し非課税口座を廃止します。

(1)
（省 略）
(2) 前項の場合、非課税管理勘定又は累積投資勘定が設けられた非課税口座から、他の保管口座へ上場株式等を移管し非課税口座を廃止します。

第 12 章未 成 年 者 口 座 及 び課 税 未 成 年 者 口 座 開 設 に関 する約 款（下線部分変更）
新旧

第2条 （未成年者口座開設届出書等の 第2条 （未成年者口座開設届出書等の提出）
提出）(1)～(4)（現行どおり）(5) 当社が「未成年者口座廃止届出書」（お客さまがその年 1 月 1 日において 17 歳である年の 9 月 30 日又は 2023 年 9 月 30 日のいずれか早い日までに提出がされたものに限り、お客さまが 1 月 1 日において 17 歳である年に提出され、かつ、その提出の日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等の受入れをしていた場合の「未成年者口座廃止届出書」を除きます。）の提出を受けた場合には、当社はお客さまに租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 8号に規定する「未成年者口座廃止通知書」を交付いたします。

(1)～(4)（省 略）(5) 当社が「未成年者口座廃止届出書」（お客さまがその年 1 月 1 日において 19 歳である年の 9 月 30 日又は 2023 年 9 月 30 日のいずれか早い日までに提出がされたものに限り、お客さまが 1 月 1 日において 19 歳である年に提出され、かつ、その提出の日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等の受入れをしていた場合の「未成年者口座廃止届出書」を除きます。）の提出を受けた場合には、当社はお客さまに租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 8号に規定する「未成年者口座廃止通知書」を交付いたします。

第3条 （非課税管理勘定及び継続管理 第3条 （非課税管理勘定及び継続管理勘定の設定）
勘定の設定）(1) 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記
録又 は保 管の 委託 がされ る上 場株式 等（租税特別措置法第 37 条の 14 第 1 項第 1号に規定する上場株式等をいいます。この約款の第 15 条から第 17 条、第 19 条及び第 25 条(1)を除き、以下同じ。）（以下、「未成年者口座内上場株式等」といいます。）につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。
以下同じ。）は、2016 年から 2023 年までの各年（お客さまがその年の 1 月 1 日において 18 歳未満である年及び出生した日の属する年に限ります。）の 1 月 1 日に設けられ
14(1) 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記
録又 は保 管の 委託 がされ る上 場株 式 等（租税特別措置法第 37 条の 14 第 1 項第 1号に規定する上場株式等をいいます。この約款の第 14 条から第 16 条、第 18 条及び第 24 条(1)を除き、以下同じ。）（以下、「未成年者口座内上場株式等」といいます。）につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。
以下同じ。）は、2016 年から 2023 年までの各年（お客さまがその年の 1 月 1 日において 20 歳未満である年及び出生した日の属する年に限ります。）の 1 月 1 日に設けられ

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旧
ます。

ます。
(2)
（現行どおり）(3) 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための継続管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は、2024 年から 2028 年までの各年（お客さまがその年の 1 月 1 日において 18
歳未満である年に限ります。）の 1 月 1 日に設けられます。

(2)（省 略）(3) 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための継続管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は、2024 年から 2028 年までの各年（お客さまがその年の 1 月 1 日において 20
歳未満である年に限ります。）の 1 月 1 日に設けられます。

第5条 （未成年者口座に受け入れる上 第5条 （未成年者口座に受け入れる上
場株式等の範囲）
場株式等の範囲）(1)（現行どおり）(2) 当社は、お客さまの未成年者口座に設けられた継続管理勘定においては、次に掲げる上場株式等のみを受け入れます。
①（現行どおり）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13の 8 第 4 項により読み替えて準用する
同条第 3 項の規定に基づき、お客さまの未成年者口座に設けられた非課税管理勘定から、当該非課税管理勘定に係る 5 年経過日の翌日に設けられる継続管理勘定に移管がされる上場株式等③（現行どおり）(1)（省 略）(2) 当社は、お客さまの未成年者口座に設けられた継続管理勘定においては、次に掲げる上場株式等のみを受け入れます。
①（省 略）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13の 8 第 4 項により読み替えて準用する
同条第 3 項の規定に基づき、お客さまの未成年者口座に設けられた非課税管理勘定から、当該非課税管理勘定に係る 5 年経過日の翌日に設けられる継続管理勘定に移管がされる上場株式等（この場合、5 年経過日の属する年の当社が別に定める期間までに「未成年者口 座内上場 株式等 移管依 頼書」を提出してください。）③（省 略）

第7条 （課税未成年者口座等への移管） 第7条 （課税未成年者口座等への移管）(1) 未成年者口座から課税未成年者口座又は他の保管口座への移管は、次に定める取扱いとなります。
①（現行どおり）② お客さまがその年の 1 月 1 日において18 歳である年の前年 12 月 31 日において有する継続管理勘定に係る上場株式等 同日の翌日に行う他の保管口
座への移管
(2)
（現行どおり）(1) 未成年者口座から課税未成年者口座又は他の保管口座への移管は、次に定める取扱いとなります。
①（省 略）② お客さまがその年の 1 月 1 日において20 歳である年の前年 12 月 31 日において有する継続管理勘定に係る上場株式等 同日の翌日に行う他の保管口
座への移管
(2)
（省 略）

第8条 （非課税管理勘定及び継続管理 第8条 （非課税管理勘定及び継続管理
勘定の管理）
勘定の管理）
非課税管理勘定又は継続管理勘定に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式
等は、基準年の前年 12 月 31 日までは、次に定める取扱いとなります。
①（現行どおり）② 当該上場株式等の第 6 条に規定する方法以外の方法による譲渡（租税特別15

非課税管理勘定又は継続管理勘定に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式
等は、基準年の前年 12 月 31 日までは、次に定める取扱いとなります。
①（省 略）② 当該上場株式等の第 6 条に規定する方法以外の方法による譲渡（租税特別新旧措置法第 37 条の 11 の 2 第 2 項に規定する譲渡をいいます。以下この約款のこの号及び第 17 条②において同じ。）で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当社の営業所を経由して行われないものに限ります。）又は贈与をしないことイ～ホ （現行どおり）③（現行どおり）

措置法第 37 条の 11 の 2 第 2 項に規定する譲渡をいいます。以下この約款のこの号及び第 16 条②において同じ。）で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当社の営業所を経由して行われないものに限ります。）又は贈与をしないことイ～ホ （省 略）③（省 略）

第9条 （未成年者口座及び課税未成年 第9条 （未成年者口座及び課税未成年者口座の廃止）者口座の廃止）第 7 条若しくは第 8 条に規定する要件に該当しないこととなる事由又は災害等による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該未成年者口座及び当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座を廃止いたします。

第 7 条若しくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由又は災害等による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該未成年者口座及び当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座を廃止いたします。

第11条 （継続管理勘定等への移管）

新 設(1) 非課税管理勘定が設けられている未成年者口座において、当該非課税管理勘定に係る 5 年経過日の翌日に当該未成年者口
座 に継 続 管 理 勘 定が 設 け られ る 場合 には、同日に当該非課税管理勘定に係る未成年者口座内上場株式等を当該非課税管理勘定から当該継続管理勘定に移管いたします。
(2) 前項の場合において、お客さまが、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 12項第 3 号に規定する書面を 5 年経過日の属する年の当社が別に定める期間までに提出した場合には、継続管理勘定への移管は行わず、特定口座又は一般口座に移管いたします。

第12条 （出国時の取扱い）

第11条 （出国時の取扱い）(1) お客さまが、基準年の前年 12 月 31 日までに、出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場
合には、当社に対してその出国をする日の前日までに、租税特別措置法施行令第 25
条の 13 の 8 第 12 項第 4 号に規定する「出国移管依頼書」の提出をしてください。
(2)～(3)（現行どおり）(1) お客さまが、基準年の前年 12 月 31 日までに、出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合には、当社に対してその出国をする日の前日までに、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 12 項第 2 号に規定する「出国移管依頼書」の提出をしてください。
(2)～(3)（省 略）

第13条 （課税未成年者口座の設定）

第12条 （課税未成年者口座の設定）（現行どおり）（省 略）

第14条 （課税管理勘定における処理）

第13条 （課税管理勘定における処理）

課税未成年者口座における上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 11 第 2 項に規定する上場株式等をいいます。以下第 15 条から第 17条及び第 19 条において同じ。）の振替口座簿への記載若しくは記録若しくは保管の委託又課税未成年者口座における上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 11 第 2 項に規定する上場株式等をいいます。以下第 14 条から第 16条及び第 18 条において同じ。）の振替口座簿への記載若しくは記録若しくは保管の委託又

16

新

旧

は金銭その他の資産の預入れ若しくは預託
は、同法第 37 条の 11 の 3 第 3 項第 2 号の規定にかかわらず、当該記載若しくは記録若しくは保管の委託又は預入れ若しくは預託に係る口座に設けられた課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録若し
くは保管の委託がされる上場株式等又は預入れ若しくは預託がされる金銭その他の資産につき、当該記載若しくは記録若しくは保管の委
託又は預入れ若しくは預託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘
定をいいます。以下同じ。）において処理いたします。

は金銭その他の資産の預入れ若しくは預託
は、同法第 37 条の 11 の 3 第 3 項第 2 号の規定にかかわらず、当該記載若しくは記録若しくは保管の委託又は預入れ若しくは預託に係る口座に設けられた課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録若し
くは保管の委託がされる上場株式等又は預入れ若しくは預託がされる金銭その他の資産につき、当該記載若しくは記録若しくは保管の委
託又は預入れ若しくは預託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘
定をいいます。以下同じ。）において処理いたします。

第15条 （譲渡の方法）

第14条 （譲渡の方法）（現行どおり）（省 略）

第16条 （課税管理勘定での管理）第15条 （課税管理勘定での管理）（現行どおり）（省 略）

第17条 （課税管理勘定の金銭等の管 第16条 （課税管理勘定の金銭等の管理）
理）
課税未成年者口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等及び当該課税
未成年者口座に預入れ又は預託がされる金銭
その他の資産は、お客さまの基準年の前年 12
月 31 日までは、次に定める取扱いとなります。
①（現行どおり）② 当該上場株式等の第 15 条に規定する方法以外の方法による譲渡で次に掲
げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当社の営業所を経由して行われないものに限ります。）又は贈与をしないこと
イ～ホ （現行どおり）③（現行どおり）

課税未成年者口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等及び当該課税未成年者口座に預入れ又は預託がされる金銭
その他の資産は、お客さまの基準年の前年 12
月 31 日までは、次に定める取扱いとなります。
①（省 略）② 当該上場株式等の第 14 条に規定する方法以外の方法による譲渡で次に掲
げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当社の営業所を経由して行われないものに限ります。）又は贈与をしないこと
イ～ホ （省 略）③（省 略）

第18条 （未成年者口座及び課税未成年 第17条 （未成年者口座及び課税未成年者口座の廃止）者口座の廃止）第 16 条若しくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由又は災害等事由による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該課税未成年者口座及び当該課税未成年者口座と同時に設けられた未成年者口座を廃止いたします。

第 15 条若しくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由又は災害等事由による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該課税未成年者口座及び当該課税未成年者口座と同時に設けられた未成年者口座を廃止いたします。

第19条 （重複して開設されている課税 第18条 （重複して開設されている課税
未成年者口座を構成する特定口
未成年者口座を構成する特定口座以外の特定口座がある場合）
座以外の特定口座がある場合）（現行どおり）（省 略）

第20条 （出国時の取扱い）

第19条 （出国時の取扱い）

お客さまが「出国移管依頼書」を提出した場合、その出国の時から帰国の時までの間は、この約款の第 3 節（第 15 条及び第 19 条を除く）の適用があるものとして取り扱います。

お客さまが「出国移管依頼書」を提出した場合、その出国の時から帰国の時までの間は、この約款の第 3 節（第 14 条及び第 18 条を除く）の適用があるものとして取り扱います。

17

新

旧

第21条 （課税未成年者口座への入出金 第20条 （課税未成年者口座への入出金処理）
処理）（現行どおり）（省 略）

第22条 （代理人による取引の届出）

第21条 （代理人による取引の届出）（現行どおり）（省 略）

第23条 （法定代理人の変更）

第22条 （法定代理人の変更）（現行どおり）（省 略）

第24条 （取引残高の通知）

第23条 （取引残高の通知）（現行どおり）（省 略）

第25条 （未成年者口座取引又は課税未 第24条 （未成年者口座取引又は課税未成年者口座取引である旨の明
成年者口座取引である旨の明示）示）(1) お客さまが受入期間内に、当社への買付けの委託により取得をした上場株式等（未成年者口座への受入れである場合には、
第 3 条(1)に規定する上場株式等をいい、課税未成年者口座への受入れである場合には、第 14 条に規定する上場株式等をいいます。以下この項において同じ。）、当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を未成年者口座又は課税未成年者口座に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当社に対して未成年者口座又は課税未成年者口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客さまから特にお申出がない場合は、一般口座による取引とさせていただきます。
(2)（現行どおり）(1) お客さまが受入期間内に、当社への買付けの委託により取得をした上場株式等（未成年者口座への受入れである場合には、
第 3 条(1)に規定する上場株式等をいい、課税未成年者口座への受入れである場合には、第 13 条に規定する上場株式等をいいます。以下この項において同じ。）、当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を未成年者口座又は課税未成年者口座に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当社に対して未成年者口座又は課税未成年者口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客さまから特にお申出がない場合は、一般口座による取引とさせていただきます。
(2)
（省 略）

第26条 （基準年以降の手続き等）

第25条 （基準年以降の手続き等）（現行どおり）（省 略）

第27条 （非課税口座のみなし開設）

第26条 （非課税口座のみなし開設）(1) 2024 年以後の各年（その年 1 月 1 日においてお客さま が 18 歳で ある年 に限 り ます。）の 1 月 1 日においてお客さまが当社に未成年者口座を開設している場合（出国等により、居住者又は恒久的施設を有する
非居住者のいずれにも該当しないこととなっている場合を除きます。）には、当該未成年者口座が開設されている当社の営業所において、同日に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号に規定する非課税口座が開設されます。
(2) 前項の場合には、お客さまがその年 1 月 1日において 18 歳である年の同日において、当社に対して非課税口座開設届出書（租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1号に規定する非課税口座開設届出書をいいます。） が提 出された ものと みなし、 かつ、同日において当社とお客さまとの間で(1) 2017 年から 2028 年までの各年（その年 1
月 1 日においてお客さまが 20 歳である年に限ります。）の 1 月 1 日においてお客さまが当社に未成年者口座を開設している場
合（出国等により、居住者又は恒久的施設を有する非居住者のいずれにも該当しな
いこととなっている場合を除きます。）には、
当該未成年者口座が開設されている当社の営業所において、同日に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号に規定する非課税口座が開設されます。
(2) 前項の場合には、お客さまがその年 1 月 1日において 20 歳である年の同日において、当社に対して非課税口座開設届出書（租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1号に規定する非課税口座開設届出書をいいます。 ）が提 出さ れたもの とみ なし、 かつ、同日において当社とお客さまとの間で

18

新

旧

特定非課税累積投資契約（同項第 6 号に規定する特定非課税累積投資契約をいいます。）が締結されたものとみなします。

非課税上場株式等管理契約（同項第 2 号に規定する非課税上場株式等管理契約をいいます。）が締結されたものとみなします。

第28条 （本契約の解除）

第27条 （本契約の解除）

次の各号に該当したときは、それぞれ次の各号に掲げる日に本契約は解除されます。
①～③（現行どおり）④ お客さまが出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しな
いこととなった場合（お客さまが出国の日の前日までに第 12 条の「出国移管依頼書」を提出して、基準年の 1 月 1
日前に出国した場合を除きます。）
租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第20 項の規定により「未成年者口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）⑤ お客さまが出国の日の前日までに第12 条の出国移管依頼書を提出して出国したが、その年の 1 月 1 日においてお客さまが 18 歳である年の前年 12 月
31 日までに「未成年者帰国届出書」を提出しなかった場合 その年の 1 月 1日においてお客さまが 18 歳である年の前年 12 月 31 日の翌日⑥
（現行どおり）

次の各号に該当したときは、それぞれ次の各号に掲げる日に本契約は解除されます。
①～③
（省 略）
④ お客さまが出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しな
いこととなった場合（お客さまが出国の日の前日までに第 11 条の「出国移管依頼書」を提出して、基準年の 1 月 1
日前に出国した場合を除きます。）
租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第20 項の規定により「未成年者口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）⑤ お客さまが出国の日の前日までに第11 条の出国移管依頼書を提出して出国したが、その年の 1 月 1 日においてお客さまが 20 歳である年の前年 12 月
31 日までに「未成年者帰国届出書」を提出しなかった場合 その年の 1 月 1日においてお客さまが 20 歳である年の前年 12 月 31 日の翌日
⑥
（省 略）

削 除

附則
成年年齢に係る令和元年度税制改正に伴い、2022 年 4 月 1 日より、本文中の「19 歳」を「17歳」に読み替えます。また、2023 年 1 月 1 日より、本文中の「20 歳」を「18 歳」に読み替えます。2023 年 1 月 1 日時点で 19 歳、20 歳である者は同日に 18 歳を迎えたものとみなします。

最良執行方針（下線部分変更）
新旧2005 年 3 月制定
2023 年 10 月改定
極東証券株式会社

平成 17 年 3 月制定
平成 30 年 4 月改定
極東証券株式会社

この最良執行方針は、金融商品取引法第 40条の 2 第 1 項の規定に基づき、お客さまにとって最良の取引の条件で執行するための方針及び方法を定めたものです。
当社では、お客さまから国内の金融商品取引所に上場されている有価証券の注文を受託した
際に、お客さまから取引の執行に関するご指示がない場合につきましては、以下の方針に従い

この最良執行方針は、金融商品取引法第 40条の 2 第 1 項の規定に従い、お客さまにとって最良の取引の条件で執行するための方針および方法を定めたものです。
当社では、お客さまから国内の金融商品取引
所市場に上場されている有価証券の注文を受託した際に、お客さまから取引の執行に関するご指示がない場合につきましては、以下の方針

19

新

旧

執行することに努めます。

に従い執行することに努めます。

1． 対 象 と な る 有 価 証 券

1． 対 象 と な る 有 価 証 券

国内の金融商品取引所に上場されている株
券、新株予約権付社債券、ＥＴＦ（株価指数連動型投資信託受益証券）及びＲＥＩＴ(不動産投資信託の投資証券)等で、金融商品取引法施行令第 16 条の 6 に規定する「上場株券等」を対象とします。
なお、当社においてはフェニックス銘柄である
株券及び新株予約権付社債券で、金融商品取引法第 67 条の 18 第 4 号に規定する「取扱有価証券」はお取扱いしておりません。

(1) 国内の金融商品取引所市場に上場されている株券、新株予約権付社債券、ＥＴＦ（株価指数連動型投資信託受益証券）およびＲＥＩＴ(不動産投資信託の投資証券)等で、金融商品取引法施行令第 16 条の 6 に規定される「上場株券等」(2) フェニックス銘柄である株券および新株予約権付社債券で、金融商品取引法第 67条の 18 第 4 号に規定される「取扱有価証券」

2．最 良 の 取 引 の 条 件 で 執 行 す る た 2．最 良 の 取 引 の 条 件 で 執 行 す る た
めの方法
めの方法
当社においては、お客さまからいただいた注文に対し当社が自己で直接の相手となる売買は行わず、すべて委託注文として取り次ぎます。
上場株券等
当社においては、最良の取引の条件として最も有利な価格で執行すること以外のお客さまの利益となる事項を主として考慮する
ため、お客さまからいただいた上場株券等に係る注文はすべて国内の金融商品取引所に取り次ぐこととし、取引所外売買（PTS
への取次ぎを含む。）の取扱いは行いません。
① お客さまから委託注文を受託いたしま
したら、速やかに国内の当該銘柄が上場している金融商品取引所に取り次ぐことといたします。金融商品取引所の売買立会時間外に受注した委託注文については、金融商品取引所における売買立会が再開された後に金融商品取引所に取り次ぐことといたします。
② ①において、委託注文の金融商品取
引所への取次ぎは、次のとおり行います。
(a) 上場している金融商品取引所が１箇所である場合（単独上場）には、当該金融商品取引所へ取り次ぎます。
(b) 複 数 の 金 融 商 品 取 引 所 に 上 場（重複上場）されている場合には、お客さまからの委託注文を執行する時点において、株式会社
QUICK の情報端末（当社の本支店の店頭で御覧いただけます。）
において対象銘柄の証券コードを入力して検索した際に最初に株価情報が表示される金融商品取20

当社においては、お客さまからいただいた注文に対し当社が自己で直接の相手となる売買は行わず、すべて委託注文として取り次ぎます。
(1) 上場株券等
当社においては、お客さまからいただいた
上場株券等に係る注文はすべて国内の金融商品取引所市場に取り次ぐこととし、PTSへの取次ぎを含む取引所外売買の取扱いは行いません。

① お客さまから委託注文を受託いたしま
したら、速やかに国内の当該銘柄が上場している金融商品取引所市場に取り次ぐことといたします。金融商品取引所
市場の売買立会時間外に受注した委
託注文については、金融商品取引所
市場における売買立会が再開された後に金融商品取引所市場に取り次ぐこと
といたします。
② ①において、委託注文の金融商品取引所市場への取次ぎは、次のとおり行います。
(a) 上場している金融商品取引所市場が１箇所である場合（単独上場）には、当該金融商品取引所市場へ取り次ぎます。
(b) 複数の金融商品取引所市場に上場（重複上場）されている場合には、お客さまからの委託注文を執行する時点において、株式会社
QUICK の情報端末（当社の本支店の店頭で御覧いただけます。）
において対象銘柄の証券コードを入力して検索した際に最初に株価情報が表示される金融商品取新

旧引所（当該金融商品取引所は、同社所定の計算方法により一定期間において最も売買高が多いとして選定されたものです。）に取り次ぎます。
(c) (a)又は (b)により選定した金融商品取引所が、当社が取引参加者又は会員となっていないところである場
合には、当該金融商品取引所の取引参加者又は会員のうち、当該金融商品取引所への注文の取次ぎについて契約を締結している者を経由して、当該金融商品取引所に取り次ぎます。

引所市場（当該市場は、同社所定の計算方法により一定期間において最も売買高が多いとして選定されたものです。）に取り次ぎます。
(c) (a)または(b)により選定した金融商品取引所市場が、当社が取引参加者または会員となっていないところである場合には、当該金融商品取引所市場の取引参加者または会員のうち、当該金融商品取引所市場への注文の取次ぎについて契約を締結している者を経由して、当該金融商品取引所市 場 に取り次ぎ ます。
(2) 取扱有価証券（フェニックス銘柄）
当社では、基本的に取扱有価証券（フェニックス銘柄）の注文はお受けしておりません。ただし、お客さまから売却注文をいただ
いた場合には、当該注文を、当該銘柄の投資勧誘を行っている金融商品取引業者に取り次ぎます。当該銘柄の投資勧誘を行っている金融商品取引業者が１社である場合には当該金融商品取引業者へ、複数ある場
合には、取次ぎを行おうとする時点の直近において当該各金融商品取引業者が提示している気配のうち、お客さまにとって最も有利と考えられる気配を提示している金融
商品取引業者に取り次ぎます。なお、銘柄によっては、注文をお受けできないものがあ
ります。

削 除

3． 当 該 方 法 を 選 択 す る 理 由

3． 当 該 方 法 を 選 択 す る 理 由

上場株券等
複数の金融商品取引所（PTS を含む。）等
が提示する最良気配を比較し、より価格を重視することはお客さまにとって最良の執行となり得ると考えられます。当社においてこのような執行をするためにはシステム開発等を行う必要がありますが、社内で検討した結果、システム開発等を行うことによりお客さまにお支払いいただく手数料等の値上げが必要と考えております。
システム開発等に伴う費用等について精査した結果、複数の金融商品取引所（PTSを含む。）等が提示する最良気配を比較することによる価格改善効果よりも、手数料等の値上げによる影響が大きいと考えられます。従いまして、取引所外売買（PTS への取次ぎを含む。）の取扱いをせず、国内の金融商品取引所に取り次ぐことがお客さま
にとって最も合理的であると判断されるからです。
21(1) 上場株券等
金融商品取引所市場は多くの投資家の需要が集中しており、取引所外売買と比較す
ると、流動性、約定可能性、取引のスピード
等の面で優れていると考えられ、ここで執行することがお客さまにとって最も合理的であると判断されるからです。

新

旧また、複数の金融商品取引所に上場されている場合には、当該銘柄の一定期間における売買高等に基づき、最も流動性が高い金融商品取引所に取り次ぐことが、お客さまにとって最も合理的であると判断されるからです。
削 除

4． そ の 他(1) 次に掲げる注文については、2.に掲げる方法によらず、それぞれ次に掲げる方法により執行いたします。
① お客さまから執行方法に関するご指示（当社が自己で直接の相手方となる売買のご希望、執行する金融商品取引所のご希望、お取引の時間帯のご希望等）があった注文 当該ご指示いた
だいた執行方法② 端株及び単元未満株の注文 端株及び単元未満株を取り扱っている金融商品取引業者に取り次ぐ方法(2) システム障害等により、やむを得ず、最良執行方針に基づいて選択する方法とは異なる方 法により 執行 する場 合が ございます。その場合でも、その時点で最良の条件で執行するよう努めます。

また、複数の金融商品取引所市場に上場されている場合には、その中で最も流動性の高い金融商品取引所市場において執行することが、お客さまにとって最も合理的であると判断されるからです。
(2) 取扱有価証券（フェニックス銘柄）
当社では、基本的に取扱有価証券（フェニックス銘柄）の注文はお受けしておりません。ただし、上場していた当該銘柄を所有されていたお客さまの換金ニーズをすみやかに実現する必要があると考えます。お客さまからいただいた売却注文を、注文が集まる傾向がある投資勧誘を行う金融商品取
引業者に取り次ぐことは、より多くの約定機
会を確保することとなり、お客さまの換金ニーズを実現できる可能性が高まると判断されるからです。

4． そ の 他(1) 次に掲げる取引については、2.に掲げる方法によらず、それぞれ次に掲げる方法により執行いたします。
① お客さまから執行方法に関するご指示（当社が自己で直接の相手方となる売買のご希望、執行する金融商品取引
所市場のご希望、お取引の時間帯のご希望等）があった取引 当該ご指示いただいた執行方法② 端株および単元未満株の取引 端株
および単元未満株を取り扱っている金融商品取引業者に取り次ぐ方法(2) システム障害等により、やむを得ず、最良執行方針に基づいて選択する方法とは異なる方 法によ り執行 する場 合が ございます。その場合でも、その時点で最良の条件で執行するよう努めます

個人情報保護宣言（下線部分変更）
新旧2005 年 3 月制定
2023 年 5 月改訂
極東証券株式会社代表取締役社長 菊池 一広

2005 年 3 月制定
2022 年 10 月改訂
極東証券株式会社代表取締役社長 菊池 一広

極 東 証 券 株 式 会 社 （ 以 下 「 当 社 」 と い います。）は、お客さまの個人情報及び個人番号（以下「個人情報等」といいます。）に対する取組み
方針として、次のとおり、個人情報保護宣言を策定し、公表いたします。
1.～8.
（現行どおり）
9. 認定個人情報保護団体
当社は、個人情報保護委員会の認定を受け

極 東 証 券 株 式 会 社 （ 以 下 「 当 社 」 と い います。）は、お客さまの個人情報及び個人番号（以下「個人情報等」といいます。）に対する取組み
方針として、次のとおり、個人情報保護宣言を策定し、公表いたします。
1.～8.
（省 略）
9. 認定個人情報保護団体
当社は、個人情報保護委員会の認定を受け

22

新

旧

た認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報、仮名加工情報
及び匿名加工情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
【苦情・相談窓口】（現行どおり）

た認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

個人情報等の主な取得元及び外部委託している主な業務について

個人情報等の主な取得元及び外部委託している主な業務について【個人情報の主な取得元】（現行どおり）【外部委託している主な業務】（現行どおり）【個人情報の主な取得元】（省 略）【外部委託している主な業務】（省 略）【苦情・相談窓口】（省 略）23