島根県医師会母体保護法指定医師審査規則

第１章 総則（趣旨）
第１条 この規則は、母体保護法第14条に定める指定医師（以下「指定医師」という。）に関する必要な事項を定めるものとする。

第２章 母体保護法指定医師審査委員会（設置）
第２条 島根県医師会定款第51条の規定に基づき、母体保護法指定医師審査委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（任務）
第３条 この委員会は、島根県医師会長（以下「県医師会長」という。）より諮問を受け、指定医師の審査にあたり、審査結果を答申する。必要に応じて指定医師及び実施施設に対して実地指導ができる。
（構成）第４条 委員会の構成は、次のとおりとする。
一

島根県産婦人科医会を代表する委員１名

二

島根産科婦人科学会を代表する委員１名

三

その他県医師会長が適当と認める委員

２名

（委員）
第５条 委員は、県医師会長が委嘱する。
２

委員の任期は、島根県医師会役員の任期に準じ２カ年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（委員長、副委員長）
第６条 委員長並びに副委員長は、委員の互選とする。
２

委員長は、委員の運営を総理する。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長事故ある時はその職務を代行する。

第３章 申

請

（指定医師申請の種類）
第７条 指定医師に関する申請書は次に掲げるものとする。
一

母体保護法第14条に基づく指定医師申請書

二

就業場所の異動による申請書

三

指定更新申請書（指定設備申請の種類）
第８条 設備指定に関する申請書は次に掲げるものとする。

一

設備指定申請書

二

施設設備の変更による申請書（研修機関申請の種類）
第９条 研修機関指定に関する申請書は次に掲げるものとする。
一

研修機関指定申請書

二

研修連携施設登録申請書（指定医師申請手続）
第10条

指定医師になろうとする者は、次に掲げる書類に手数料を添え、県医師会長に提出するものとする。

一

母体保護法による指定医師の指定申請書

二履歴書

三

日本産科婦人科学会の専門医の場合は「専門医証の写し」
日本産科婦人科学会の専門医でない場合は、主任指導医の発行する「指導証明書」（産婦人科の研修を３年以上うけたもの）

四研修症例実施報告書

五誓約書

六

受講証明書（母体保護法指定医師研修会参加証）（設備指定申請手続）
第11条

設備指定は、次に掲げる書類に手数料を添え、県医師会長に提出するものとする。

一

設備指定申請書

二診療所・病院の略図（平面図）（指定医師変更申請手続）
第12条

指定医師が、就業する医療施設を異動したときは、次に掲げる書類に手数料を添えて、県医師会長に提出するものとする。
一就業場所の異動申請書

二

現に交付中の指定書（設備指定変更申請手続）
第13条

指定設備が、医療施設の施設内容に著しい変更をしたときは、次に掲げる書類に手数料を添えて、県医師会長に提出するものとする。
一

施設設備指定変更申請書

二診療所・病院の略図

三

施設設備の変更内容を示す図書（現に指定医療機関の場合不要）

四

現に交付中の指定書（指定医師更新手続）
第14条

指定医師の更新は、２年毎に次の諸事項を参考として行うものとし、不適格と認められる場合には、指定を保留し、又は指定の更新を行わないことができる。
一第18条第６項に示す指定医師の遵守すべき事項の励行

二第18条第１項及び第３項の指定条件の各項目に関する適否

三第18条第６項(２)に示す人工妊娠中絶後の届出の励行

四

母体保護法指定医師研修会を必ず受講すること

指定医師として不適格な事情が発生した場合には、定期的更新を待つことなく、直ちに上記各号の事実も勘案して指定医師であることの適否について検討し、指定の取消その他の処分を行うものとする。
２

指定医師更新の申請にあたっては、「指定更新申請書」に定められた指定更新手数料および指定証書を添えて、県医師会長に提出するものとする。

（指定医師研修機関の指定及び指定医師研修連携施設の登録申請手続き）
第15条

指定医師研修機関の指定又は指定医師研修連携施設の登録は、次に揚げる書類を県医師会長に提出するものとする。
一

研修機関指定申請書又は研修連携施設登録申請書

二

母体保護法指定医師証の写し（指導医１人につき各１通）
県医師会は、適格と認めた指定医師研修機関を指定又は指定医師研修連携施設として登録し、指定した指定医師研修機関及び登録した指定医師研修連携施設に通知書を発行する。
２

指定された指定医師研修機関及び登録された指定医師研修連携施設において、就業する指定医師が欠けた場合、その機関及び施設の長は指定医師が欠員であることを速やかに県医師会長宛に届け出なければならない。その時点で指定又は登録は失効する。

（委員会への諮問）
第16条

県医師会長は、第７条、第８条、第９条に係る申請書を受理したときは、申請書類を検討し委員会にその適否を諮問するものとする。
（適否決定と通知）
第17条

県医師会長は、委員会の答申に基づきその適否を決定し、指定を決定したときは、台帳に登録し、申請者に指定書を交付するものとする。
２

審査の結果、指定するに至らなかった場合は、事由を付して、その旨を申請者に通知するものとする。

第４章 審査基準（審査事項）
第18条

指定医師の審査にあたっては、その人格・技能及び設備の３点を考慮して、適正なる指定を行うと共に、遵守事項の励行を求めるものとする。
１．人 格
指定医師は、指定医師としての品位を保ち、責任を負い、義務を履行し得るものであること。
２．技 能
指定医師は、県医師会長が指定する研修機関において、一定期間産婦人科医としての専門知識を修め、手術及び救急処置法等の手技を修得しかつ下記要件を具備すること。
（１）医師免許取得後５年以上経過しており産婦人科の研修を３年以上受けたもの又は産科婦人科専門医の資格を有するもの。
（２）研修期間中に、20例以上の人工妊娠中絶手術又は流産手術の実地指導を受けたもの。ただし、その内10例以上の人工妊娠中絶手術を含むこととする。
なお、指定医師の指定を受けるために研修を受けている医師については、所属する主たる就業施設に関わらず指定医師研修機関又は指定医師研修機関の連携施設（以下、「指定医師研修連携施設」という）で指導医の直接指導の下においてのみ人工妊娠中絶ができる。
（３）県医師会の定める指定医師のための講習会（以下、「母体保護法指定医師研修会」という）を原則として申請時までに受講していること。
３．設 備
医療施設は、原則として入院設備を有し、救急体制を備えること。ただし、中期中絶を行う場合は、必ず入院設備及び分娩を行いうる体制を有すること。
なお、原則として医師は複数の施設の指定医師を兼ねることは出来ない。また、夜間のみ診療する施設は指定より除外する。
４．指定医師研修機関の条件
指定医師が指定を受けるために必要な技術を修得させる指定医師研修機関は、下記の条件を充たす医療施設とする。
（１）医育機関の付属施設又は年間の開腹手術50例以上（腹腔鏡手術も含める）、かつ分娩数120例以上取り扱う施設で、２名以上の母体保護法指定医師の資格者を有し、かつ緊急手術に対応できる機関とする。
（２）母体保護法指定医師で、研修医を教育することができる人格及び技能を備えた主任指導医が存在すること。主任指導医は原則として、産科婦人科専門医の資格を有するものであること。
（３）医療機関が単独では指定医師研修機関の要件を満たさない場合でも、医育機関及び要件をみたす指定医師研修機関と連携することにより実地指導を行うことが出来る医療機関を指定医師研修連携施設として県医師会に登録することができる。
５．指定医師の誓約指定に際して次項に定める遵守事項を厳守することを文書により誓約するものとする。
６．指定医師の遵守すべき事項（１）人工妊娠中絶の適応を厳守すること。
（２）人工妊娠中絶及び不妊手術の届出の正確を期すること。
（３）診療内容は産婦人科医療を主体とすること。
（４）医師会及び産婦人科専門団体の行う研修を受講すること。
（５）人工妊娠中絶の実施は、指定医師として指定を受けた施設内のみとし、往診先又は他の施設において行わないこと。
（６）必要に応じて受胎調節の指導を実施すること。

第５章 雑則（再審査の請求）
第19条

指定を受けようとする申請者が、不適格と認められ、その決定に不服のある場合は、県医師会長に再審査を請求することができる。
（不服審査委員会）
第20条

指定に関して不服を有する医師に対し、公正にその意見を徴して審査を行うため、県医師会内に指定医師審査委員会と別個の不服審査委員会を設ける。県医師会長は、不服審査委員会の審査結果に基づき不服申し立てに対する措置を行う。
（失効）
第21条

指定医師が、次の各号のいずれかに該当するときは、指定の効力を失う。この際には、県医師会長にその旨を届け出なければならない。

一

死亡したとき二勤務場所を退職したとき

三他県に転出したとき

四本人の申し出により指定を辞退したとき

五

更新手続きをしなかったとき（指定の取り消し）第22条

指定医師が次のいずれかに該当する場合には、県医師会長はその指定を取り消すことができる。

一

不正の行為により指定を受けたとき

二指定医師の義務を履行しないとき

三

指定医師として体面を著しく棄損する行為があったとき（指定証書の再交付申請）
第23条

指定医師は、指定証書を破損し、汚し、又は失ったときは、県医師会長に再交付を申請することができる。
（指定証書の返納）
第24条

指定医師は、指定の効力を失い、又はその指定を取り消されたときは、県医師会長に指定証書を返納しなければならない。
（申請手数料）第25条
２

指定医師の申請に関する手数料は、理事会の決議を経て決定する。

納付された手数料は、県医師会の収入とし、納入後は理由の如何を問わず還付しないものとする。

附則（施行期日）（１）本規則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
（２）平成26年２月２日一部改正、平成26年４月１日より施行する。
（３）平成30年１月28日一部改正、平成30年４月１日より施行する。

（適用事項等）（１）第18条第２項の技能に関しては、昭和46年以降の医師免許取得者に適用する。
（２）その他の項については、原則として平成30年４月以降の新規指定並びに更新に際して、これを適用する。
（３）県医師会は、第18条第４項に該当する研修機関のリストを準備しておくものとする。
（４）本改定基準の効力発効以前の基準により母体保護法指定医師の指定を受けている医師は、第18条第２項に定める技能要件を既に充足しているものと見なす。