証券コード：8875

第 61期 株主報告書
平成 23 年 2 月 1 日から平成 24 年 1 月 31 日まで

Contents

1. 株主の皆様へ 5. Close Up：中京エリア愛知県名古屋市へ進出！第 1 号物件も着工前に即完売。
7. 決算の概況 9. アンケート 10. 株式の概況

株主の皆様へ

厳しい市場環境の中でも、安定的な事業成長を実現できる体制が整いました。
来期より「次なる成長ステージ」という新たなテーマを掲げ、首都圏エリア偏重の収益ポートフォリオからの脱却を目指してまいります。
代表取締役社長兼社長執行役員

西野弘

不確定要素を抱える市場環境の中、全社一丸となって邁進した結果、売上高は増収となりました

1

第 2 四半期まで順調に推移していた売上高は、震災の影響により低迷していた市場の反動を受け、販売の過剰競争が起き相場が下落したことで、一時的に第 3 四半期

平成 24 年 1 月期は、東日本大震災による地震・津波・原の販売戸数・売上高が押し下げられました。しかしなが発事故という未曽有の災害に襲われ、また欧州債券によら、早期に価格調整の幅を広げるなどの対策を講じ、在る金融危機が発生するなど、想定外の事態に不確定要素

庫回転率の悪化を回避したことで、第 4 四半期では販売を抱えた期となりました。

戸数・売上高が回復いたしました。

このような市場環境の中、当社は「長期優良住宅」認定

これらを背景に、価格調整などの影響を受けたことで、住宅を標準仕様にした戸建分譲住宅の供給に注力し、震売上総利益率は前期の 18.4% から 14.8% にダウンいた

災前に掲げた期初業績予想は修正せず、達成へ向けて全しました。

社一丸となって邁進してまいりました。その結果、連結売

また、販売費及び一般管理費は、販売戸数が前年対比

上高は前期比 12.5% 増加の 1,029 億 73 百万円、連結営業で増加する一方で、売上高に対する比率は第 3 四半期、利益は前期比 22.4% 減少の 70 億 38 百万円となりました。

第 4 四半期ともに前年同四半期比約 0.2 ポイント低下し、連結売上高のうち、主力事業である戸建住宅分譲事業に

当連結会計年度における販管比率は、前期比 0.6 ポイント

おける売上高は、前期比 181 億 56 百万円増収の 949 億 46低下の 7.9% となり、効率化による改善効果が表れてきて百万円、販売戸数は 2,906 戸となり、前期と比較して 621おります。

戸の増加となりました。また、期初業績予想に対する達

金額でみますと販売戸数増加に伴う仲介販売手数料と成率は、売上高 98.3%、営業利益は 80.0%、経常利益は自社販売の増加により前期比 5.7% 増加の 81 億 85 百万円

77.8%、当期純利益は 76.6% となり、震災前に立案したとなっております。

不動産分譲事業における予定販売戸数の 3,018 戸に対し営業外収支は、当社の業績回復に加え、今期においてもては 3,033 戸を販売し、予定販売戸数に対して 100.5% の

一定の在庫回転期間を維持してきたことで、金融機関か達成となりました。

らの借り入れ条件が改善し、主に支払利息と融資手数料

株主の皆様へが減少したことにより前期比 2 億 80 百万円良化しております。以上の要因により、経常利益は、前期比 21.9% 減少の 62 億 25 百万円となり、純利益については、売上総利益

たしました。そのため、第 3 四半期の売上高が一時的に押おります。
これらを受けまして、資産合計は前期末比 55 億 47 百万円増加の 797 億 74 百万円となりました。

し下げられ、売上総利益率の低下を牽引したものの、適正な在庫回転率の維持に注力したことで事業の安定化はの低下と税務上の繰越欠損金の解消に伴う法人税の増加

負債については、支払手形及び営業未払金が着工戸数維持されました。第 4 四半期においても売上総利益率のにより 28 億 93 百万円減少の 39 億 4 百万円となりました。

の増加により 11 億 97 百万円増加し、税務上の繰越欠損金

低迷は続くものの、事業の安定性が維持できるレンジの資産・負債の状況については、流動資産が、前期末比の解消に伴う未払法人税等が 21 億 30 百万円の増加、ま中で在庫水準を拡大させ、販売戸数の増加による売上のた不動産分譲事業における事業用地仕入資金として借り拡大が図られました。

63 億 24 百万円増加の 666 億 2 百万円となりました。
現金及び預金は、今期目標に必要な在庫数および来入れた短期借入金が 26 億 29 百万円増加、1 年内返済予定

その結果、期初に予定していた販売戸数を上回り、在期の販売在庫数確保のため積極的に土地仕入を行ったの長期借入金が 11 億 17 百万円減少したこと等により、負庫回転期間が 1.87 回転、土地仕入数、着工戸数、契約数

結果、29 億 26 百万円の減少となっております。また、不債合計は、前期末と比較して 32 億 63 百万円増加の 440 億の平準化を維持しながら、安定的な拡大とともに、各指動産分譲における在庫については、今期においても月間

94 百万円となりました。

標は順調に推移いたしました。

販売能力の約 6〜7ヶ月分の適正な在庫水準を維持しながら、販売能力に合った成長曲線を実現させる仕入在庫数の確保に注力いたしました。その結果、販売用不動産
が前期末比 60 億 41 百万円の増加、仕掛販売用不動産はまた、昨年 4 月の名古屋支店のオープンを機に、当社初となる中京エリアへの進出を果たしました。今期の実事業の安定化を維持することにより、各事業展開の績からも来期の業績に寄与する確かな手ごたえを感じて拡大を加速していきますおります。これを受け、今年 1 月には東海建設部を設置し34 億 18 百万円の増加となりました。固定資産について

今期における戸建住宅分譲事業では、震災の影響を受は、有形固定資産の一部を仕掛販売用不動産に目的変更

けて低迷した市場の反動により起こった過剰競争の中、建築請負事業では、個人請負受注に本格的に参入をしたことなどの影響により 7 億 76 百万円の減少となって当社では柔軟な価格調整を行うことで早期販売を加速い開始した期となりました。昨年 4 月に、個人向け建築請負

供給拡大に備えた生産体制を構築しております。

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

販売戸数（不動産分譲事業）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（戸）

120,000

10,000

8,000

8,000

3,500

100,000

8,000

6,000

6,000

3,000

4,000

4,000

2,000

2,000

0

0

6,000

80,0004,000

60,0002,000

40,0000

20,000-2,000-2,0000-4,000-4,000平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年
1月期 1月期 1月期 1月期 1月期

平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年
1月期 1月期 1月期 1月期 1月期

2,500
2,000
1,500
1,000
500

-14,000
平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年
1月期 1月期 1月期 1月期 1月期

0
平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年
1月期 1月期 1月期 1月期 1月期

平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年
1月期 1月期 1月期 1月期 1月期

2株主の皆様へ

しゅくら

ブランドである規格型注文住宅「趣暮」の認知向上と受注

戸建分譲住宅の長期優良住宅供給数※が 25,005 棟である

コスト削減につきましては、当社の事業が安定化した拡大を目的に、東京都立川市にある総合住宅展示場 ABC

うち、当社シェアは 10.7% となっております。来期におことで金融機関との強固な関係性が構築されているたハウジングワールド立川に 6 つのコンセプトを織り込んいても、「長期優良住宅」認定住宅を標準仕様にし、供給め、安定的な資金確保が継続されております。今期におだモデル住宅を出展いたしました。また、「WEB を利用し戸数を増加させることでお客様だけでなく住宅市場に貢いても借入条件の交渉により資金調達コストが対前年比たバーチャル展示場」を用いたシミュレーションシステ

献できる住まいづくりに取り組んでまいります。

で 25% 改善する一方で、戸建住宅分譲事業における借入

子会社のティ・ジェイ ホームサービスの事業領域とな商談をサポートする新たなセールスモデルとして運用をる「ストック領域」では、今後中長期での収益貢献が期待

その結果、借入平均残高は、土地仕入在庫数が増加し開始しております。成約数は目標に届いていないものの、できることから、「領域ごとの強化」を目的に大きな組織ながらも前年同期比 4 億 98 百万円減少の 283 億 17 百万出展後の来場者数や来場者の記名数は順調に推移してい改編を行いました。各部門で領域ごとの専門性を高め、円となり、平均借入利率は前期比 0.67 ポイントダウンのることから、お客様との接点の強化やビジネスプロセス

知見共有とチーム全体での打ち手・実行を強化すること

2.14% となりました。

の課題を改善し歩留りの向上を図ってまいります。また、で、行動量と受注件数の因果関係の把握や効果的な営業

その他各部門における契約戸数も徐々に増加し、今期に手法の共有が進んだ結果、エコポイントと屋根外壁受注

おける建築請負事業の実績は売上高 28 億 71 百万円、前が大幅に伸長いたしました。この分野は来期においても期比 13.1% 増加となっております。

受注の増加が見込まれます。また、今後当社の 10 年保証※首都圏一戸建住宅のうち、長期優良住宅技術的審査実績 25,005 戸（出所：一般社団法人住宅性能評価・表示協会のサイトより）「事業の安定化」から「次なる成長ステージ」へ

商品価値のさらなる向上では、これまで継続してきたの対象となる入居 10 年目のお客様が増加してくるため、住宅性能表示制度全棟対応に加えて、安心・安全な住宅

来期以降は、点検をきっかけにリフォーム事業の強化を

当社は創業以来、「人を幸せにする住まいづくりを通を積極的に供給するため、「長期優良住宅」を標準仕様と図り拡大成長領域へと明確に位置づけ、人的投資およびして、潤いのある暮らしと豊かな社会の発展に貢献する」

することを決定いたしました。今年度の首都圏における事業拡大を図ってまいります。

という経営理念のもと「安心・安全」な住まいづくりを続

四半期別売上高推移（戸建住宅分譲事業）■生産の実績（左軸）■売上高（左軸）

販売戸数（右軸）

売上高構成比（百万円）（戸）

30,0001,200

25,0001,000

20,000800●土地15,000600●建築条件付戸建住宅

10,000

400

●その他

5,000

200

0

0

1Q

2Q

3Q
平成21年

3

金を 21% 拡大することができました。

ムは、お客様自らシミュレーションが可能となっており、

4Q

1Q

2Q

3Q
平成22年

4Q

1Q

2Q

3Q
平成23年

4Q

●戸建住宅

●建築請負事業●不動産賃貸事業

株主の皆様へ

け、全棟住宅性能表示制度対応、「長期優良住宅」認定住

成長を兼ね備えた 2 つの成長戦略を組織的に実行するこ宅を標準仕様にするなど、品質の高い住宅を首都圏を中とで事業の拡大を図るとともに、成長スピードをさらに心に供給してまいりました。

加速させててまいります。

中期経営計画達成に向けてスタートします平成 25 年 1 月期の通期業績予想における戸建住宅分譲

我が国の住宅市場は、平成 19 年に発覚したサブプライ

安定成長を担う首都圏戦略は、創業以来、地域に密着事業での販売戸数は、土地販売を含め、前期比 307 戸増

ムローン問題、平成 20 年のリーマンショックに端を発しした事業を展開してきた首都圏エリアにおいて、市場の加の 3,340 戸を予定しております。連結業績では、総売上た世界的な金融危機が混乱を招き、当社も業績面では多さらなる深耕を進め生産性の向上を図ることで、当社と

高 1,138 億 60 百万円、営業利益 80 億 10 百万円、経常利益

大な影響を受けました。その後、平成 22 年 1 月期から 3 期

しての安定収益基盤を担ってまいります。

73 億 10 百万円、純利益 43 億 30 百万円の増収増益を予想にわたり「事業の安定化」というテーマを掲げ、戸建住宅

積極成長を担うエリア戦略では、これまでで培った経分譲事業の安定指標となる在庫回転率を維持しながら、

験とノウハウに加え、適正な価格帯と長期優良住宅とい単体業績では、総売上高 1,126 億 20 百万円、営業利益

売上高、販売戸数の増加を実現し 3 期連続黒字化を達成

う商品品質のバランスを強みに、地域のニーズにあう商

79 億 10 百万円、経常利益 72 億 30 百万円、純利益 42 億 90いたしました。

品企画を提案してまいります。顧客に対して高付加価値

百万円を予想しております。これら予想を達成するうえ

今期の平成 24 年 1 月期をもって、3 期にわたり掲げてを低コストで提供し、積極的なエリア開拓、店舗展開、さで必要な在庫は、販売用不動産等のたな卸資産を前期末きた「事業の安定化」というテーマは、ほぼ達成できたらには人材の現地採用を実施しながら、地域に密着して

比 102 億 48 百万円積み増すことで確保できております。

「次なる成長ステー
ことから、平成 25 年 1 月期からは、事業展開することで認知の向上を図り、事業収益の拡大

また、来期からスタートする 3 年間にわたる中期経営ジ」という新たなテーマを掲げ、首都圏エリア偏重の収益と事業の成長スピードを加速してまいります。これから 3計画（図 1）では、安定成長戦略と積極成長戦略の 2 つのポートフォリオからの脱却を目指してまいります。当社

年間は、主に東海・関西エリアにて事業を展開し、さらに成長戦略に基づき、業績目標達成に向けて邁進してまいの商品品質、価格帯、アフターサービスの顧客ニーズが東北地区・東南アジア圏にも視野を広げ事業展開の準備ります。

ある地域へ事業を拡大しながら、事業の安定成長と積極をしてまいります。

しております。

現在の不透明な経済環境、景気動向をしっかりと見極めながらも、適正な仕入と販売のバランスを維持し中期経営計画の達成を全社一丸となって目指してまいり（図 1）中期経営計画目標
連結
売上高（億円）
営業利益（億円）
販売戸数（戸）〈不動産分譲事業〉（参考）首都圏販売戸数（戸）（参考）その他エリア販売戸数（戸）ます。今後ともご支援いただきますようお願い申し上げ
平成 24 年 1 月期
（実績）

平成 25 年 1 月期
（目標）

平成 26 年 1 月期
（目標）

平成 27 年 1 月期
（目標）

1,029

1,138

1,280

1,430

70

80

91

107

3,033

3,340

3,800

4,250

2,862

3,100

3,400

3,700

171

240

400

550

ます。

4

Close Up

中京エリア愛知県名古屋市へ進出！
第 1 号物件も着工前に即完売。

愛知県名古屋市への進出の狙い
支店長：昨年 4 月、東栄住宅としては初めて、名古屋支店の新設
をもって中京エリアへ進出しました。
愛知県名古屋市は、年間着工棟数が 2 万棟を超え、価格帯が低価格帯と高価格帯の二極化された市場です。そのため中価格帯
層の 3,000〜3,500 万円の供給が比較的少ないことが特徴です名古屋支店 所在地
〒 458-0833
愛知県名古屋市緑区青山 3-30 山口ビル 2F
電話番号 052-629-5635
営業時間 9：30〜18：30
定休日

毎週水・木曜日、他年末年始等

が、地元の仲介販売業者様からも中価格帯の市場が存在することを確認できたことから、当社の進出余地があると判断しました。偶然に「東栄」という社名も、地名に多い
ため（愛知県北設楽郡東栄町、愛知県知立市東栄など）
なじみやすさも追い風になるかもしれません。

愛知県名古屋市の住宅事情
支店長：愛知県名古屋市は、建売住宅が多い地域で地元の住宅会
社がとても根強い市場特性をもつ地域です。名東区・天白区などの地域の多くには地形に高低差があり、この特性を活かした建売住宅を多く見かけます。郊外ではニュータウンが多く、50 棟現場などを何年もの期間にわたって販売するなど、首都圏の建売住宅市場とは異なる特徴があります。

今回ご紹介するのは、昨年 4 月に新規出店した名古屋支店が手掛けた第 1 号物件。
名古屋市南区戸部町にある 2 棟現場です。
この現場は、国道 1 号線を境に東側は「笠寺台地」とよばれる丘陵地。
西側には「山崎川と天白川」に沿った平坦な地形で、名古屋市の南にある地域。
その中でも人気の高い東側の閑静な住宅街で非常に住環境が整った良い地域性も即完の要因のようです。
中京エリア進出の狙いと新規開拓エリアで即完売の施策やさまざまな取組みについて
各担当者からのコメントを交えながらご紹介していきます。
5

もう一つの特徴は、隣地との境界線に設置するブロックです。
関東では、1 枚のブロックを隣地との境界線の中心に積むことが多いのですが、名古屋地区では境界線に沿って 1 軒ごとにブロックを積み、2 枚のブロックの接地面で境界線を示す文化が一般的とされていて、初めはこの関東との違いに驚きました。
この地域には当社の事業モデルと同様の方法で建売住宅を販売している企業が少ないため、当社の事業モデルに合致した物
件を吟味し、当社の強みである事業回転の速さを他社との差別化にして、土地仕入先の業者との信頼関係を築いていきたいと思っています。

Close Up 中京エリア愛知県名古屋市へ進出！ 第 1 号物件も着工前に即完売。

名古屋支店第 1 号物件が即完売！

「広い LDK」が名古屋スタイル！

昨年 2 月に名古屋市への出設計担当：名古屋支店第 1 号物件は、間口が狭く、縦に長い形と店視察に来た際、大手仲介業

広い LDK、そして水回り（お風呂・洗面所）が 2 階にあるのが特者様にご紹介いただいた 2 棟

徴です。家族皆が長い時間を過ごす LDK を住空間コンセプトの掲げ施工を管理してきたので、無事達成できたときは一安心しました。

重大クレーム 0 件を目指す現場です。南区の中でも人気主役ととらえ、間取りを設計しました。広い LDK は見栄えの良さ

施工担当：現在、土地仕入が順調なので、併せて施工業者様や大の高い東側、閑静な住宅街でと開放感が最大の魅力です。1 号棟は広々使えるリビングと続工さんを揃え施工基盤を整えることも施工担当の役割になって環境も非常に良かったため

き間の和室、2 号棟は独立和室となっています。その他にもリビいます。名古屋地区は、他社も着工に勢いがあるため、引く手あ事業化に踏み切りました。

ングイン階段を取り入れるなど、2 棟の中でも異なるライフスタ

またの関係業者様を「いかに東栄住宅の施工サイクルに引き込

仕入担当：最初から勝算が見込めたので、プレゼン資料を入念にイルを創造して設計しました。外観は、清潔感のあるホワイトをめるか」がポイントとなってきます。住まいに「オリジナル」を求作り早急に仲介業者様にお渡ししたところ、早い段階でご契約

ベースに濃い色のアクセン

める名古屋地区の文化には、オプション工事が建売住宅の前提をいただくことができました。まだ名古屋支店では、販売実績やトでメリハリをつけ、シンとなる傾向があるうえでも、関係業者様の確保や計画どおりの完成物件がなかったので資料には「色変更やオプションに対応

プルなものにしました。縦施工にも最善を尽くして取可能」という文句を前面に出すなど工夫を凝らしました。

に長く、広い LDK を確保す

組んでいます。この戸部町 2

名古屋市は「敷地延長を関東よりも嫌う」と聞いていたので、ると壁量が不足してしまう

棟現場から名古屋支店の歴

それを避け細い間口にしました。結果的に、ニーズと合っていたため、開放感を損なわずに史が始まるので、オプショようです。地盤の地耐力不足も見受けられたのでしっかり改良

構造壁量を確保する点でひン工事が多いなかでも雨漏と工夫必要でした。
「東栄住

りやライフラインに関する

営業担当：当初、「名古屋地区は、極端に低価格か高価格帯の住宅」として名古屋市での第 1 号物件だったので、企画会議を入念

重大クレーム 0 件を目指し宅ニーズは多く、中盤の 3,000〜3,500 万円の価格帯は販売に苦に行い、名古屋支店全体の気合が入っていましたね。

ていきます。

を行いました。

戦する」という情報があったので当社の標準仕様商品のニーズがあるのか不安もありました。しかし、名古屋支店第 1 号物件が即完売したことで、当初の不安が払拭され、苦戦するといわれていた中価格帯のお客様の潜在ニーズがあることを実感できました。

初めての上棟

東海エリアから東栄住宅を盛り上げていきたい！

施工担当：この現場は住宅街で、近隣に密着している現場で支店長：供給エリアが愛知県内と広いことからも、首都圏にあるす。一見、前面道路が 7.2m と広く、工事がやりやすそうな雰囲

当社の支店よりも土地仕入れがしやすい環境にあるのかもしれ気なのですが、近隣の住宅との間隔が狭く名古屋地区ではよくません。ただ、土地勘がないところでの土地仕入業者様の開拓にある現場です。そのため、近隣の方にはご理解とご協力をいたなるので、現在では相場等を調査するのにとても時間がかかっ

営業担当：当社商品の標準仕様である「長期優良住宅」は、名古だけたおかげで工事も順調ています。今後は徐々に供給エリアを拡大していきます。当社が屋地区では対応供給している住宅会社が少なく、高価格帯物件に進みました。名古屋支店

供給する 3,000〜3,500 万円の物件に的を絞ると、必然的に名古名古屋でも高評価！ 性能表示制度・長期優良住宅

では対応しているものもあるので、お客様には高価格帯仕様との第 1 号となる現場だった屋地区中心部からその近郊に物件を供給していくことになりまして認知されています。そのため、仲介販売業者さんは長期優良ので、とても心配で造成すす。名古屋地区で「出てきたな東栄！」と思ってもらえるように住宅について詳しいので「長期優良住宅の認定を取得しているら始まっていない段階でも着工棟数を増やすことが、現在の最大目標です。建売住宅市場とんですか、すごいですね！」と非常に高い評価をいただいていま

何回も現場を見に行きまし

して十分期待できるので、東海ブロック（名古屋支店・浜松支店・す。さっそく「性能表示制度」と「長期優良住宅」は、販売時の最た。
「計画通りに基礎着工さ

三島営業所）で結束して、東海エリアから東栄住宅を盛り上げて大の売り文句となっています。

せ上棟する」ことを目標にいきたいと思います。

6

決算の概況

連結貸借対照表

連結損益計算書（単位：百万円）（単位：百万円）

当期

前期

当期

前期

平成 24 年 1 月 31 日現在

平成 23 年 1 月 31 日現在

平成 24 年 1 月 31 日現在

平成 23 年 1 月 31 日現在

資産の部

負債の部

流動資産

流動負債

現金及び預金12,766

15,692

11,766

10,569

短期借入金

26,83624,206

426

1,543

2,232

102

53

65

その他

1,192

流動負債合計42,50915,5509,509

仕掛販売用不動産

32,33428,915

未払法人税等

未成工事支出金

5,066

4,275

賞与引当金

原材料及び貯蔵品

19

22

その他

864

1,862

66,60260,278

流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物

4,730

4,796

1 年内返済予定の長期借入金

長期借入金

8,360

9,036

その他

475

476

△ 1,708△ 1,592631

有形固定資産合計
無形固定資産11,858
195

12,716230

投資その他の資産投資有価証券

544

587

その他

603

438

貸倒引当金

△ 30

△ 24

投資その他の資産合計
固定資産合計1 資産合計

7

1,117

1,001

13,171

13,94879,774

74,226

平成 22 年 2 月 1 日〜
平成 23 年 1 月 31 日

102,973

91,535

売上原価

87,74974,727

売上総利益

15,223

16,808

販売費及び一般管理費

8,185

7,742

4 営業利益

7,038

9,065

85

50

受取利息

1

3

1,343

受取配当金

21

11

37,831

受取保険金

38

8

受取家賃

5

4

補助金収入

̶

9

その他

19

12

営業外費用

899

1,144

支払利息

606

810

融資手数料

202

284

1,759

退職給付引当金

491

724

保証工事引当金

306

364

その他

155

150

1,585

2,999

その他

89

48

44,09440,830

4 経常利益

6,225

7,971

特別利益

252

69

2 負債合計
純資産の部

減価償却累計額

前期

平成 23 年 2 月 1 日〜
平成 24 年 1 月 31 日

営業外収益

固定負債

固定負債合計土地

4 売上高

支払手形及び営業未払金

販売用不動産（単位：百万円）

当期

株主資本
資本金

7,811

7,809

資本剰余金

8,103

8,101

利益剰余金

19,577

17,262

自己株式

△ 40

△ 40

35,45133,131

その他有価証券評価差額金

188

248

その他の包括利益累計額合計

188

248

新株予約権

40

15

3 純資産合計

35,68033,396

79,774

74,226

株主資本合計その他の包括利益累計額

負債純資産合計

固定資産売却益

3

5

受取和解金

̶

64

249

̶

39

546

退職給付制度改定益
特別損失
固定資産売却損

24

36

減損損失

10

510

資産除去債務会計基準の適用に
伴う影響額

4

̶

税金等調整前当期純利益

6,437

7,494

法人税、住民税及び事業税

2,208

51

法人税等調整額324644

法人税等合計2,533

696

少数株主損益調整前当期純利益

3,904

̶

3,904

6,797

4 当期純利益決算の概況

連結包括利益計算書（単位：百万円）

当期

前期

平成 23 年 2 月 1 日〜
平成 24 年 1 月 31 日

平成 22 年 2 月 1 日〜
平成 23 年 1 月 31 日

3,904

̶

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益

連結貸借対照表について

5

1 資産合計• 現金及び現金同等物の期末残高

連結キャッシュ・フロー計算書について

前連結会計年度末比 55 億 47 百万円の増加となりました。

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」とこれは主に、販売用不動産等のたな卸資産が 102 億 48 百万いう）は営業活動による資金の使用、財務活動による資金のその他有価証券評価差額金

△ 59

̶

円増加したのに対し、現金及び預金が 29 億 26 百万円減少し使用等により、期首残高に比べて 29 億 26 百万円減少し 127 億

その他の包括利益合計

△ 59

̶

たこと等によるものであります。

66 百万円（前連結会計年度末比 18.6% 減少）となりました。

3,844

̶

包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

3,844

̶

̶

̶

少数株主に係る包括利益

5 連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）（単位：百万円）

当期

前期

平成 23 年 2 月 1 日〜
平成 24 年 1 月 31 日

平成 22 年 2 月 1 日〜
平成 23 年 1 月 31 日

△ 1,808

営業活動によるキャッシュ･フロー△ 666

投資活動によるキャッシュ･フロー

144

1,476

財務活動によるキャッシュ･フロー△ 1,2623,048

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 2,9263,857

現金及び現金同等物の期首残高

15,692

11,835

現金及び現金同等物の期末残高

12,766

15,692

2 負債合計当連結会計年度における営業活動の結果、使用した資金は、

これは主に、税務上の繰越欠損金の解消に伴い未払法人税等18 億 8 百万円（前連結会計年度は 6 億 66 百万円の使用）となりが 21 億 30 百万円増加したこと、不動産分譲事業における事

ました。これは主に、税金等調整前当期純利益 64 億 37 百万円

業用地仕入資金として借り入れた短期借入金が 26 億 29 百万の計上、仕入債務の増加額 11 億 97 百万円等があった一方で、円増加し、1 年内返済予定の長期借入金が 11 億 17 百万円減

たな卸資産の増加額 98 億 48 百万円等があったことによるもの

少したこと等によるものであります。

であります。

3 純資産合計

当連結会計年度における投資活動の結果、獲得した資金は、

これは主に、剰余金の配当 15 億 88 百万円に対し、当期純利

1 億 44 百万円（前連結会計年度は 14 億 76 百万円の獲得）と益 39 億 4 百万円を計上したこと等によるものであります。

なりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入 3 億

37 百万円等によるものであります。

連結損益計算書について
4 売上高・営業利益・経常利益・当期純利益

比 12.5% 増）となったものの、主に、市場の供給過剰感に対応すべく上記の在庫回転率重視の販売活動を実施した結果、利益面に影響を受けたこと、また近年の地価下落、鋼材価格
1 株当たり配当金• 投資活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度末比 22 億 84 百万円の増加となりました。

当連結会計年度における売上高は 1,029 億 73 百万円（前期

配当予想• 営業活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度末比 32 億 63 百万円の増加となりました。

• 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は、12 億 62 百万円（前連結会計年度は 30 億 48 百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額 26 億 29 百万円、長期借入金の返済による支出 22 億 45 百万円、配当金の支払額

16 億 37 百万円等によるものであります。

の高騰等の影響を受け、かねてより事業構想、推進体制を検

第1
四半期末

第2
四半期末

第3
四半期末

期末

合計

討していた千葉県印西市武西学園台のプロジェクト用地の

円銭

円銭

円銭

円銭

円銭

評価方法を見直したこと等によってたな卸資産評価損 3 億

予想（平成 24 年 3 月 16 日発表）

̶

19.00

̶

19.00

38.00

71 百万円を計上したことにより、営業利益は 70 億 38 百万

当期実績（平成 24 年 1 月期）

̶

19.00

̶

19.00

38.00

円（前期比 22.4% 減）、経常利益は 62 億 25 百万円（前期比21.9% 減）となり、また上記に加えて、税務上の繰越欠損金の解消に伴う法人税等 25 億 33 百万円の計上等により、当期純利益は 39 億 4 百万円（前期比 42.6% 減）となりました。

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

8アンケート

第 61 期第 2 四半期株主報告書アンケート集計結果のご報告

Q 第 61 期第 2 四半期株主報告書をお読みになって、株主様からのご質問

ご興味を持たれた記事はどれでしょうか。
第 61 期第 2 四半期株主報告書のアンケートには、株主の皆様からの多くのご回答・あたたかい
メッセージをいただき、ありがとうございました。
今後も皆様からのご意見に真伨に耳を傾け、当社のビジネスを一層発展させるための糧として株主の皆様へQ 西日本への進出は検討していますか？

25.9%

特集：
「対談〜これからの家づくりについて語ろう〜」

25.1%

第61期第2四半期決算の概況

24.8%

A 昨年 4 月、名古屋支店のオープンを機に、当社としては初となる中京エリアへの進出を果たしました。

第60期株主報告書
アンケート集計結果のご報告（2012 年〜2014 年）についてのお知らせ」を発表させて

10.1%

いただきました。今後は中期経営計画に則り、積極成長

14.1%

株式の概況

まいります。

去る平成 24 年 3 月 16 日「東栄住宅 中期経営計画策定を方針としたエリア戦略を展開し、西日本（東海・関西）
においても事業拡大、認知度向上を図ってまいります。
詳細は「株主の皆様へ（p1〜4）」に記載されております
ので、ご参照ください。

Q 当社における現在の評価について

6 段階でお答えください。
平成 23 年 9 月 30 日〜10 月 31 日

調査期間
アンケート回答者数

3,056 名（男性 72.0%・女性 28.0%）※※無回答者除く

ご回答者のご年齢
10代・20代
3.8%

70代以上
20.9%

当社株式の保有期間
3カ月未満
1.7%

30代

11.7%
40代

5年以上
26.9%

15.2%
60代

28.8%

50代
19.6%

0.8%
4.4%
事業の成長性・将来性が高い
18.1%

業界のリーディングカンパニーである

24.03%

回答率

3年以上
5年未満
24.1%

3カ月以上
6カ月未満
6.4%

6カ月以上
1年未満
14.3%
1年以上
2年未満
13.9%
2年以上
3年未満

12.7%

思う

8.6%
38.5%

0.7%
4.7%
21.6%

29.6%
7.2%

38.9%

0.7%
3.2%
19.5%
経営トップが信頼できる

26.9%
10.8%

38.1%

27.7%

40.5%

27.7%

0.7%
3.9%
20.3%
収益性が高い

39.7%

27.1%

8.0%

8.3%

【IR・情報開示】

1.1%
4.1%
11.4%
1.6%
4.5%
情報開示はHPの他、年2回発行する
15.6%

株主還元重視の経営をしている

26.5%

28.3%

「株主報告書」で充分である

0.9%
2.5%
情報開示が、
わかりやすく、
20.6%

丁寧である

36.5%

20.4%

27.7%

38.2%

22.3%

27.1%

10.7%

1.0%
4.5%

5.3%
37.3%

説明会が充実している

37.7%

14.2%

0.9%
3.3%

「Blooming Garden（ブルーミングガーデン）」の認知度が高い

5.5%
34.3%

40.4%

4.5%
12.3%

15.6%
4.7%

36.4%

29.2%

いますが、外国人を対象にした媒体はあるのでしょうか？
A 昨年 6 月に英文 IR サイトをオープンいたしました。
サイト内には英訳版の決算短信、決算説明会資料、決算説明会のブリーフィングコメント、Fact Book などを掲

0.7%
3.3%
19.8%
経営戦略が優れている

ウェブサイトが充実している

9

Q 外国人の株式保有比率が 10% 前後で推移して思わない【事業・経営】

12.9%

載しております。

http://www.touei.co.jp/english/ir/index.html

株式の概況

株式の概況

株式の状況（平成 24 年 1 月 31 日現在）

役員の状況（平成 24 年 1 月 31 日現在）

株主優待のご案内■ 取締役および監査役

当社では、株主の皆様が全国各地でご使用いただける JCB■ 発行可能株式総数

107,346,224 株■ 発行済株式の総数

26,942,956 株代表取締役社長 ....................................... 西野弘

19,297 名

取締役 ..................................................... 三浦

春治

柴田

英夫

三嶌

■ 株主数

当社保有株式数

優待金額

潤一郎

100 株以上 500 株未満

2,000 円相当

常勤監査役 .............................................. 北川雅章

500 株以上 1,000 株未満

3,000 円相当

監査役 ..................................................... 藤田浩司

1,000 株以上

5,000 円相当

本間

周平

吉野

賢治

■ 大株主（上位 10 名）
持株数 持株比率（千株） （%）

株主名

8,562 31.77
有限会社一商事
3,760 13.95
佐々野 俊彦800 2.97
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 722
2.68
東栄住宅取引先持株会
542 2.01
株式会社バンブーフィールド

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

533

毎年 1 月末日現在の株主の■ 執行役員

1.98

社長執行役員 .......................................... 西野弘

専務執行役員 .......................................... 三浦春治

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9）398

1.47

常務執行役員 .......................................... 柴田

英夫

飯田

338

1.25

執行役員 ................................................. 三嶌潤一郎

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT
ACCOUNT

231

0.86

黒澤

虎重

ステート ストリート
トラストカンパニー

佐藤

哲生

213

0.79

原田

政雪

荒木

祐一

佐藤

千尋

一男

バンク

アンド

■ 株式分布状況

0.70%

自己名義株式

0.05%

外国人

9.02%
金融機関

所有株数別株主分布状況
100単元以上 0.48%

500単元以上 0.09%

50単元以上 0.52%
5単元以上
7.28%
10単元以上9.02%

1,000単元以上 0.06%
5,000単元以上 0.03%

11.27%
その他国内法人

47.95%
個人・その他

31.01%

皆様を対象に、4 月の定時
株主総会後にお送りいたし

見

本

ます。

株価チャート（円）

1,500※平成 24 年 4 月 24 日開催の第 61 期定時株主総会において、以下の所有者別株式分布状況

金融商品取引業者

ギフトカードを贈呈・送付させていただいております。

1単元未満
3.18%

とおり役員の異動がありましたのでお知らせいたします。
取締役兼常務執行役員

柴田英夫

任期満了により退任いたしました。なお、退任後、子会社ティ・
ジェイ ホームサービス株式会社の専務取締役に就任しております。
執行役員

黒澤

虎重

取締役兼執行役員

1,000

（万株）

200

戸建本部長兼城東ブロック長。
100
0

1単元以上
79.34%

500

300

1

2

平成23年

3

4

5

6

7

8

9

10

11 12

1
平成24年

10

会社概要（平成 24 年 1 月 31 日現在）
■ 社名

株式会社東栄住宅■ 登録■ グループ子会社■ 設立

昭和 26 年 3 月 10 日

・宅地建物取引業者登録／国土交通大臣（7）第 3564 号

ティ・ジェイ ホームサービス株式会社■ 資本金7,811,413,700 円

・建設業者登録／国土交通大臣許可（特 -21）第 18352 号

本社所在地 〒187-0002■ 本社所在地 〒188-0014

・一級建築士事務所／東京都知事第 33876 号

東京都西東京市芝久保町四丁目 26 番 3 号・（財）住宅保証機構／事業者届出番号 10021599■ 従業員数

465 名（連結）・（社）全日本不動産協会

会員■ 事業内容・戸建住宅分譲事業

・（公社）不動産保証協会

会員

・マンション分譲事業

・（社）東京都不動産関連業協会

・建築請負事業・（社）日本住宅建設産業協会

・不動産賃貸事業

・（社）不動産流通経営協会■ 主要取引金融機関
みずほ銀行

三井住友銀行横浜銀行

中央三井信託銀行

常陽銀行

住宅メンテナンス事業、リフォーム事業、
住宅オプション事業

会員
会員

会員

・
（社）日本ツーバイフォー建築協会

商工組合中央金庫

東京都小平市花小金井三丁目 1 番 1 号
事業内容・（公社）首都圏不動産公正取引協議会

会員

・（財）東日本不動産流通機構

会員・（財）日本賃貸住宅管理協会

会員

加盟業者

・ISO9001 JIS Q 9001: 2000 登録番号 JQA-QMA13081
・ISO14001 JIS Q 14001: 2004 登録番号 JQA-EM6673

株主メモ
事業年度
定時株主総会
配当金
株主名簿管理人
事務取扱場所

毎年 2 月 1 日から翌年 1 月 31 日まで
毎年 4 月期末配当金受領株主確定日 1 月 31 日
中間配当金受領株主確定日 7 月 31 日
東京都中央区八重洲一丁目 2 番 1 号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
証券会社に口座をお持ちの場合

お手続き・お問い合わせ先ご注意

お取引のある証券会社

公告方法
電子公告（下記ホームページ）

http://www.pronexus.co.jp/koukoku/8875/8875.html
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
特別口座の場合〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目 10 番 11 号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部
0120-232-711（通話料無料）
株式売買はできません。
電子化前に名義書換を失念してお手元に他人名義の株券がある場合は至急ご連絡ください。

※未払配当金の支払い、支払明細等の発行に関する手続きは当社株主名簿管理人（みずほ信託銀行）が承ります。

http://www.touei.co.jp

お手続き・お問い合わせ先

当社の IR に関する詳細な情報につきましては、当社ホームページの「IR 情報」
をご覧ください。
「IR 情報」では適時開示情報や決算情報、株式情報などをご覧いただけるほか、決算説明会の動画配信など、各種 IR 資料を掲載しています。

お取扱店〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
0120-288-324（通話料無料）
みずほ信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店
みずほ銀行 本店及び全国各支店（未払配当金の支払いのみ）