令 和 ４ 年 ８ 月１０日
令和４年度

標準化人材育成事業【規格普及型】公募要領

経済産業省は、標準規格開発後の「普及活動」を強化・定着させ、市場を獲得する手段としての標準化活用を根付かせることを目的として、規格普及を通じたルール形成活動を担う、次世代の「規格活用・普及人材」の育成を支援するための事業を行います。
具体的には、策定済みのJIS規格や国際規格等を、各国の強制法規などのルールに紐付けるためのスキルを、現場でのOJT指導を通じて習得する機会を創出するため、ターゲット国の担当者との交渉や、現地機関への協力の取り付け、啓発活動などの規格普及・ルール形成活動に係る海外出張を行う際に必要な旅費の支援を行うものです。
つきましては、本事業の適用を希望する場合には、下記の要領に従って、必要書類を電子媒体で提出してください。
提出書類をもとに経済産業省において必要性等を確認し、本事業の採択者をご連絡いたします。
記
Ⅰ．応募方法について
１．提出期限：令和４年８月２６日（金）１７：００必着

２．提出書類①計画票（添付 Excel ファイル）②応募用紙（添付 Word ファイル）
３．提出先
株式会社 三菱総合研究所（本事業委託先）meti-std-ryohi@ml.mri.co.jp※Word、Excel ファイル等の形式で、メール貼付にて御提出ください。
Ⅱ．派遣等の要件について
１．若手人材等による国際標準活用ルール形成（１）派遣対象期間
令和４年９月上旬頃（支援決定の日）～令和５年２月末（２）派遣対象者
以下全てを満たす方を対象とします。
・ 企業、工業会、大学又は研究機関等に所属する者
・ 応募時点で５５歳未満である者
・ 英語の素養があり、今後さらにスキルアップする志のある者
・ 規格普及・ルール形成活動の実践に必要となるスキルに係る OJT 指導が可能な「OJT 指導者」が共に渡航する者（３）支援対象
・ 規格普及・ルール形成活動の実践（策定済みの JIS 規格や国際規格等を各国の強制法規等のルールに紐付けてもらうための交渉、現地機関への協力の取り付け、啓発活動等）に必要となるスキルの OJT 指導を目的とした対象国への渡航に係る派遣対象者及び OJT 指導者の旅費
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（４）派遣条件・ 派遣者は、活動内容等ついて経済産業省に報告していただきます。
・ 経済産業省が主催又は共催するイベントや各種調査等において、必要に応じて経験談の発表や共有を依頼することがあります。
・ 提出いただいた報告書の著作権等は経済産業省に帰属します。報告書に記載の内容は、今後の検討材料として役立てるため公開する場合があります。
Ⅲ．その他
１．対象案件の選定について（１）本調査で提出された調査票を集計後、経済産業省において用務内容、必要性等を確認し、予算の範囲内において本事業による派遣対象案件を選定の上、令和４年度年間派遣計画を策定します。選定に当たっては、以下の点を重視します。
・

・
・・・

派遣対象者の所属する企業あるいは業界団体の事業戦略との一貫性があり、かつ明確な事業動機がある（事業戦略の中にルール形成戦略が位置づけられている等）
我が国成長戦略等との関連性がある
対象国側のニーズ等、事前に最低限の課題が特定できている課題に対し、本事業を通じて達成すべき目標が明確である
次世代を担う若い方が派遣対象者として登録されている（２）他の標準化委託事業（国際標準開発委託事業等）で実施可能な案件や、他の政府委託事業等との活動の重複がある案件については、派遣対象としません。
（３）本事業は、原則として同一案件では単年度での実施を想定しています。本事業の終了時に本事業の成果を活用して、経済産業省が実施する事業（ＦＳ事業、制度・事業環境整備事業等）やＪＩＣＡ、ＪＡＩＦなどによって、目標達成に向けた規格普及・ルール形成活動の継続が意図されていることが望まれます。
（４）令和４年９月上旬を目処に、三菱総合研究所（本事業委託先）の担当者から選定結果を通知します。
（５）案件の選定にあたり、経済産業省基準認証政策課担当官から応募用紙に記載の内容についてヒアリングや確認を行うことがあります。
２．留意点
（１）
計画票の所用見込額については、別添の旅費支給基準に基づいて算出して下さい。
（２）具体的な旅費の請求方法や執行上の留意点等については、委託契約先である三菱総合研究所より説明資料を送付します。渡航後は速やかな旅費の精算手続きをお願いします。
（３）採択後に渡航先の追加等で当初の計画から変更が生じる場合は、担当官と内容や必要性等を確認頂き都度可否を判断します。
３．本件に関するお問い合わせ先株式会社 三菱総合研究所 （担当）小池 宛て（E-mail） meti-std-ryohi@ml.mri.co.jp※原則として、E-mail でのお問い合わせをお願い致します。

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別添
令和４度旅費支給基準
１．航空運賃エコノミークラス・PEX 料金（正規海外割引料金）を上限とします。
２．滞在費
日当及び宿泊費の区分は、別表「各都市・地域一覧表」により、指定都市、甲地方、その他の地方と３地域となります。(※日当は、出発日及び帰国日を含みますが、日本に到着する日の日当は「その他の地方」の単価となります。)
①日当

指定都市
甲地方
その他地方
②宿泊費 指定都市
甲地方
その他地方

：：：：：：

７,２００円
６,２００円
５,０００円
２２,５００円
１８,８００円
１５,１００円

３．その他旅費の対象となりうる経費①空港施設料、入・出国税、燃油特別付加運賃、発券手数料②海外保険料（上限３，０００万円）③ビザの取得や予防接種に要する経費（必要な国の場合のみ）④国内交通費(成田エクスプレス・京成スカイライナー・リムジンバス代は原則、支給しない)⑤海外交通費(切符・レシートが提出できる場合のみ。原則タクシー代は対象外)⑥国際会議参加費※学会参加費、支度料及びパスポート発行経費は対象外となります。

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指定都市
ニューヨーク
北
米 ロサンゼルス
地 ワシントン域 サンフランシスコ
ジュネーブ
ロンドン
パリ
欧 モスクワ
州
地
域

アブダビ
中 ジッダ
近 リヤド
東 クウェート
地域
シンガポール
ア
ジア
地域

中南
米
地域

別表 「各都市･地域一覧表」
甲地方
その他の地方アメリカ合衆国
カナダ
グリーンランド
ハワイ諸島
バミューダ諸島
グアム諸島
メキシコ
イギリス（連合王国）
オランダ
アゼルバイジャン
アルバニア
アルメニア
オーストリアフランス
ウクライナ
カザフスタン グルジア
ルクセンブルグギリシア
キルギスタン
タジキスタン ロシア
ポルトガル
スイス
イタリア
ウズベキスタンスロバキア
チェコ
スウェーデン ドイツ
スペイン
クロアチア
ハンガリー
ブルガリア
アイルランド ベルギー ノルウェー トルクメニスタン
ポーランド
ボスニア
フィンランド アイスランド
ベラルーシ
モルドバ
マケドニア
リヒテンシュタイン
デンマーク ルーマニア
スロベニア
マルタ・サイプライス周辺諸島
旧ユーゴスラビア
旧ソ連各国（アゾレスマディラ・カナリア諸島）
アラブ首長国連邦（UAE） トルコ
イエメン民主人民共和国
イラン
サウジアラビア
イラク
イスラエル
レバノン カタール
バーレーン
オマーン シリア
アフガニスタンヨルダン
イエメンアラブ共和国
カンボジア
フィリピン
タイ
インドネシア
ブルネイ
ラオス
マレーシア
ミャンマー
ボルネオ
中華人民共和国
モンゴル
中華民国（台湾）
ベトナム
香港周辺諸島
パキスタン
ネパール
バングラディッシュ スリランカ
インド
朝鮮民主主義人民共和国
大韓民国
メキシコ以外の北アメリカ大陸
中央アメリカ諸国
南アメリカ大陸（ブラジル、コロンビア 等）
西インド諸島
イースター諸島

大洋
州地域

オーストラリアニュージーランド
ミクロネシアア アビジャン
フ （コートジリボアール）
カ
地域

アフリカ大陸マダガスカルマスカレーニュ諸島
セイシェル諸島

南
極地
域

南極大陸

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メラネシア
ポリネシア
フィジー諸島