（別紙様式４）【職業実践専門課程認定後の公表様式】

職業実践専門課程の基本情報について
学校名

設置認可年月日

校長名

鯉淵学園農業栄養専門学校

昭和23年4月1日

島﨑弘幸

設置者名

設立認可年月日

代表者名

公益財団法人
鯉淵学園

昭和23年5月24日

伊勢彦信

分野

認定課程名

農業専門課程所在地〒319-0323
茨城県水戸市鯉淵町5965（電話） 029-259-2811
所在地〒319-0323
茨城県水戸市鯉淵町5965（電話） 029-259-2811
認定学科名

アグリビジネス科 畜産コース

専門士

高度専門士

平成22年文部科学省
認定

ー

学科の目的

基礎的な飼養管理から、先端的な大規模経営についての実習の体験を通じ、家畜人工授精師（牛）、家畜体内受精卵移植師などの現場で重視される資格取得にむけての高度な理論も習得した、畜産経営者や専門技術を生かした農業法人スタッフ、専門技術者を育成する。

認定年月日

令和4年3月25日

修業年限

昼夜2

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

講義

演習

実習

実験

2655

1110

465

1035

45

昼間

年0時間

生徒総定員

生徒実員

留学生数（生徒実員の内専任教員数

40人

31人

1人

３人

学期制度

■前期：４月１日～９月３０日■後期：１０月１日～３月３１日

成績評価

長期休み

■学年始：４月８日■夏 季：８月９日～９月３０日■冬 季：１２月２０日～１月１０日■学年末：３月１７日

卒業・進級
条件

学修支援等

■クラス担任制：
有■個別相談・指導等の対応担任による面談の実施や保護者と連携した指導、スクールカウンセラーとの連携により種々の学生への相談・指導を実施
している

課外活動

■主な就職先、業界等（令和3年度卒業生）
農業後継、農業法人、進学

就職等の状況※２

実技

兼任教員数

総教員数

18人

21人

■成績表：
有
■成績評価の基準・方法
試験・レポート・提出物・平常点（受講態度、遅刻）などに基づき60点以上を単位認定し、100～90点をS、89～80点をA、79～70点をB、69～60点をC、59点以下をD（不合格）と評価する。
学則に定める規定科目を履修し、学期末試験もしくは課題の成績が合格点以上で、学費等の納入を怠っていない者。

■課外活動の種類
学生自治組会活動・ボランティア活動・学園祭等の実行委員会等
有■サークル活動：■国家資格・検定/その他・民間検定等（令和3年度卒業者に関する令和4年5月1日時点の情報）■就職指導内容
資格・検定名種
受験者数
合格者数
校内就職セミナー・説明会の他、外部開催される合同説明会などに積極的参加を促している。担任を中心とした面接対策、農業技術検定3級 ③0人
0人
履歴書指導などの他、就職担当との連携した指導を実施している■卒業者数
5
家畜人工授精師 ①人
4人
4人
家畜体内受精卵移植士（牛） ①■就職希望者数
5人
3人
3人
■就職者数
5
大型特殊運転免許 ①人
4人
4人主な学修成果■就職率：
100
大型車両系運転業務 ③％
3人
3人（資格・検定等）■卒業者に占める就職者の割合
農業簿記検定３級 ③0人
0人
※３：
100
※種別の欄には、各資格・検定について、以下の①～③の％いずれかに該当するか記載する。
■その他
・進学者数：
0人①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの
・就職・進学などを希望しない
0人②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの③その他（民間検定等）（令和3 年度卒業者に関する時点の情報）■中途退学者

0 名■中退率0 ％

■中途退学の主な理由
中途退学の現状■中退防止・中退者支援のための取組
担任による個別指導の他、スクールカウンセラーによるカウンセリングの実施、学費の分割納入など■学校独自の奨学金・授業料等減免制度：
経済的支援制度第三者による
学校評価
当該学科のホームページ
ＵＲＬ

有特待生制度（授業料半額免除）、鯉淵学園奨学金制度（無利子、月額2万円、3万円、5万円）■専門実践教育訓練給付：

非給付対象■民間の評価機関等から第三者評価：

無https://www.koibuchi.ac.jp/agribussiness/stockbreeding/（留意事項）
１．公表年月日（※１）
最新の公表年月日です。なお、認定課程においては、認定後１か月以内に本様式を公表するとともに、認定の翌年度以降、毎年度７月末を基準日として最新の情報を反映した内容を公表することが求められています。初回認定の場合は、認定を受けた日以降の日付を記入し、前回公表年月日は空欄としてください
２．就職等の状況（※２）
「就職率」及び「卒業者に占める就職者の割合」については、「文部科学省における専修学校卒業者の「就職率」の取扱いについて（通知）（２５文科生第５９６号）」に留意し、それぞれ、「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」又は「学校基本調査」における定義に従います。
（１）「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」における「就職率」の定義について①「就職率」については、就職希望者に占める就職者の割合をいい、調査時点における就職者数を就職希望者で除したものをいいます。
②「就職希望者」とは、卒業年度中に就職活動を行い、大学等卒業後速やかに就職することを希望する者をいい、卒業後の進路として「進学」「自営業」「家事手伝い」「留年」「資格取得」などを希望する者は含みません。
③「就職者」とは、正規の職員（雇用契約期間が１年以上の非正規の職員として就職した者を含む）として最終的に就職した者（企業等から採用通知などが出された者）をいいます。
※「就職（内定）状況調査」における調査対象の抽出のための母集団となる学生等は、卒業年次に在籍している学生等とします。ただし、卒業の見込みのない者、休学中の者、留学生、聴講生、科目等履修生、研究生及び夜間部、医学科、歯学科、獣医学科、大学院、専攻科、別科の学生は除きます。
（２）「学校基本調査」における「卒業者に占める就職者の割合」の定義について①「卒業者に占める就職者の割合」とは、全卒業者数のうち就職者総数の占める割合をいいます。
②「就職」とは給料、賃金、報酬その他経常的な収入を得る仕事に就くことをいいます。自家・自営業に就いた者は含めるが、家事手伝い、臨時的な仕事に就いた者は就職者とはしません（就職したが就職先が不明の者は就職者として扱う）。
（３）上記のほか、「就職者数（関連分野）」は、「学校基本調査」における「関連分野に就職した者」を記載します。また、「その他」の欄は、関連分野へのアルバイト者数や進学
３．主な学修成果（※３）
認定課程において取得目標とする資格・検定等状況について記載するものです。①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの、②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの、③その他（民間検定等）の種別区分とともに、名称、受験者数及び合格者数を記載します。自由記述欄には、各認定学科における代表的な学修成果（例えば、認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等）について記載します。

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
本校が実践的かつ専門的な職業教育を実施するため、企業等との連携を通じて最新の知識・技術・技能について必要な情報の把握や分析を行い、カリキュラムの改善や工夫、教育課程の編成に定期的に生かしていく。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け
学則第36条 本校は授業内容及び方法の改善を図るために教育課程編成委員会を設ける。
教育課程編成委員会は学園長を委員長とし、学園長の指名する教職員の他、業界団体の役職員、専攻分野に関する企業等の役職員から選出し、鯉淵学園農業栄養専門学校が実践的かつ専門的な職業教育を実施するための教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫など）に活かすため、定期的に会議を設ける。会議での決議事項は、教授会や運営会議において検討し、次年度以降の教育課程の編成及びカリキュラム内容の改善や工夫に活かす。

（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和3年3月31日現在

名 前
山田 浩太
小池 航
李 強
辻川 裕昭
藤井 誠一

所属
アルファイノベーション 株式会社 代表株式会社 環境管理センター 筑西試験農場 場長有限会社 瑞穂農場 取締役
イセ食品 株式会社 石岡PK工場 工場長有限会社 つくばファーム 農場長

島﨑弘幸

鯉淵学園農業栄養専門学校 学園長

長谷川量平

鯉淵学園農業栄養専門学校 副学園長

高田 良三

鯉淵学園農業栄養専門学校 アグリビジネス科 科長

斎藤 亮一

鯉淵学園農業栄養専門学校 学務部 学務課長

任期
令和元年10月1日～
年3月31日（2年）
令和元年10月1日～
年3月31日（2年）
令和元年10月1日～
年3月31日（2年）
令和元年10月1日～
年3月31日（2年）
令和元年10月1日～
年3月31日（2年）
令和元年10月1日～
年3月31日（2年）
令和元年10月1日～
年3月31日（2年）
令和元年10月1日～
年3月31日（2年）
令和元年10月1日～
年3月31日（2年）

種別
令和3
令和3
令和3
令和3
令和3

①
①③③③

令和3
令和3
令和3令和3※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合には、種別の欄は空欄で構いません。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年２回 （９月、２月）（開催日時（実績））
第１回 令和２年７月２７日 １０：００～１２：００
第２回 令和３年２月 １日 １０：００～１２：００（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況
企業連携を教育に組み込んでいく際、企業と教育のスピード感に差が大きく、どのように、何を連携していくのかが、わかりにくいと指摘を受けた。今後、企業側にも利点がある教育をﾃﾞｻﾞｲﾝしていくためにも、IoT、バイオスティミュラントなど先進的な研究にもかかわっていき、どの科目にどのように連携を進め、内容を組み込むべきかく議論を進める。
２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
農産物生産や加工に関わる農業者が果たすべき社会的役割に関する基本となる能力を養うため、企業等との連携を通じて産業界が必要とする知識・技能及び社会人としてのマナーを養う。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容
農業や食料教育に熱心な企業に実習・実演・演習・講義を依頼し、同業・異業種から見た農業教育の問題点改善や、これからの農業について新規検討を学生と共に行う。また、卒業後希望する職場（農業後継 法人就農 その他）に就職し活躍するために、職業理解及び社会人としての心構えを修得する。

（３）具体的な連携の例
科 目 名科 目 概 要連 携 企 業 等農業生産・機械実習1

専門科目で修得する知識を発展させる実習科目でもある。農業生産の過程における各種作業の体験を通じて、農業生産の仕組み・技術についての基礎修得に必要な実習を行う。別に挙げる主たるテーマ他を天候･時期などにあわせ、水田、野菜（施設、露地、有機、企業）、果樹の計6部門にて平均的に体験実習する。

株式会社 環境管理センター株式会社 NTTドコモ
有限会社 瑞穂農場

農業生産・機械実習2

1年次に引き続き、専門科目で修得する知識を発展させる実習科目でもある。
主たるテーマ他を天候･時期などにあわせ、水田、野菜（施設、露地、有機、企業）、果樹の計6部門にて平均的に体験実習することに変わりはないが、農業法人等への就職･就農に足る即戦力、協働力を養う。

株式会社 環境管理センター株式会社 NTTドコモ
有限会社 瑞穂農場

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針
実践的かつ専門的な職業教育を実施するため、職員研修に関する内規に基づき、教職員の能力開発に対して専攻分野における実務に関する知識・技術並びに授業及び学生に対する指導力等の修得・向上を目的として組織的な研修を受講させる。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名「酪農技術者連盟 技術研修会」（連携企業等： 茨城県酪農技術者連盟）
期間：令和２年７月８日（水）対象：家畜人工授精業務担当者
内容：家畜改良増殖法改定にともなう業務管理。茨城県農林水産部畜産振興課担当より家畜の改良増殖を継続的・効果的に推進する観点から家畜人工授精用精液・受精卵の適正な生産・流通・利用について説明を受けた。
②指導力の修得・向上のための研修等
研修名「校内研修会」
期間：令和２年９月２４日（金）対象：全教職員
内容：高等教育におけるアクティブラーニング他授業の在り方について、茨城大学教育学部 准教授 大西 有 先生より解説を受けた。
（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名「受精卵移植指導者研修会」（連携企業等： (独)家畜改良ｾﾝﾀｰ）
期間：令和３年度
対象：家畜体内受精卵移植業務担当者
内容：近年の受精卵移植技術の発展に対応し､都道府県､農業団体等の受精卵移植技術指導者を対象に､受精卵移植技術に関する最新の技術を会得し受精卵移植技術業務成果の向上を図る。
②指導力の修得・向上のための研修等
研修名「校内研修会」
期間：令和３年９月２４日（金）対象：全教職員
内容：教育力、指導力の向上について、茨城大学教育学部 准教授 大西 有 先生より授業の組み立て方についてグループワーク方式を交えて解説を受け、今後の農業者教育に取り入れる。

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
自己点検・自己評価の結果に対し、学校評価ガイドラインに沿って外部評価を実施し、審議された内容から改善提案を行い、次年度へ反映させる。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目（１）教育理念・目標（２）学校運営（３）教育活動（４）学修成果（５）学生支援（６）教育環境（７）学生の受入れ募集（８）財務（９）法令等の遵守（１０）社会貢献・地域貢献（１１）国際交流

学校が設定する評価項目
教育理念・目標（将来構想、教育の特色、業界ニーズ）
学校運営（運営方針、事業計画、意思決定システム）
教育活動（教育目標、カリキュラムの体系化、評価基準の明確化）
学修成果（就職率、資格取得率、退学率、卒業生の評価）
学生支援（就職指導体制、経済的支援体制、保護者との連携）
教育環境（施設設備の整備、インターンシップ等の教育体制）
学生の受入れ募集（学生募集活動の適正化、納付金の妥当性）
財務（財務基盤の安定性、予算・収支計画の有効性、会計監査の適正化）
法令等の遵守(法令・設置基準等の遵守性、自己評価の実施）
社会貢献・地域貢献（社会貢献の実態、学生ボランティアの支援）
国際交流（学習・生活指導体制、在籍管理の適正化）※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
学校評価委員会にて評価を受けた項目の中で、改善が求まられるものについては速やかにその対処方法について協議し、授業評価アンケート結果とともに次年度の授業計画に反映させ、教育内容の改善や学校運営の健全化に努める。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
名 前

所属

任期

令和３年３月３１日現在

種別

大西 有

茨城大学教育学部 准教授

令和元年10月1日～令和3年3教育関係者
月31日（２年）

入江 三弥子

公益財団法人 茨城県栄養士会会長

令和元年10月1日～令和3年3
関係機関役員月31日（２年）

安達 秀樹

社会福祉法人 愛の会
笠間ひだまり館 館長

令和元年10月1日～令和3年3
業界関係者
月31日（２年）

西村 勝夫

鯉淵学園同窓会 会長

令和元年10月1日～令和3年3卒業生
月31日（２年）※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（） ）URL:https://www.koibuchi.ac.jp/disclosure/files/18.pdf
公表時期：令和３年６月３０日
５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
企業等の業界関係者、学生、保護者等に対し、ホームページを通じて本校の教育活動や学校運営の状況に関する情報を積極的に発信し、企業等との連携による教育活動の充実や産業界等のニーズを踏まえた教育内容・方法の改善につなげる。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画
学校の概要、教育目標（３ポリシー、教育方針）（２）各学科等の教育各学科等の教育（カリキュラム、目指す資格、進路）（３）教職員教職員（教員担当科目、教職員数、教員の実績等）（４）キャリア教育・実践的職業教育
キャリア教育・実践的職業教育（就職支援、実習等への取り組み状況）（５）様々な教育活動・教育環境
様々な教育活動・教育環境（学校行事、施設設備、地域・企業連携）（６）学生の生活支援学生の生活支援（学生自治会、保健衛生指導、カウンセリング）（７）学生納付金・修学支援
学生納付金・修学支援（奨学金）（特別待遇学生）（８）学校の財務
学校の財務（収支計算書、貸借対照表）（９）学校評価
学校評価（自己評価、学校関係者評価）（１０）国際連携の状況
国際研修（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（） ）URL: https://www.koibuchi.ac.jp/disclosure/, https://www.koibuchi.ac.jp/nominkyo/

授業科目等の概要（専門課程アグリビジネス科畜産コース）令和３年度
分類

必 選 自択 由
必 選
修 修 択

授業科目名

授業科目概要

配
当年
次・学
期

授業方法
実
単
験
講 演 ・位実
習
数 義 習 ・実技企業校 校 専 兼 等との内 外 任 任 連携30

2 〇〇〇

30

1〇〇〇

授
業時
数場所

教員

1 〇

実用国語

2 〇

パソコンの基本操作について学習。レポー
ト作成に必要となるワープロ（作文）、情報処理基礎
表・グラフなどのデータ集計、プレゼン用のスライド作成のスキルを習得する。

１
年
前期
１年
前期

3 〇

社会活動1

学内懇談会、セミナー、校内外の美化活動、学校行事（農業祭、三者会、学園祭）、学生自治会などの様々な活動に積極的に参加し、社会生活を送るために必要な人格と教養を培うこと、協同の精神を育むことを目的とする。

１
年
前
後期

60

2〇〇〇

社会活動2

上級生としての立場から、学内懇談会、セミナー、校内外の美化活動、学校行事（農業祭、三者会、学園祭）、学生自治会などの様々な活動へ積極的に参加することにより、社会生活を送るために必要な人格の形成を目的とする。

２
年
前
後期

60

2〇〇〇

進路

現在の自分の実力・能力を知り、どの業態にどんなやり方でアプローチするべきかを知ることは重要なことである。本講義は、目的の就職先にたどり着くために必要なスキル習得を目的とする。

１年後期

30

1〇〇

6 〇

生物更なる学習の基礎とするため、生物についての基礎的事項を理解・習得する。

30

2 〇〇

7 〇

実用数学

農業経営で必要な肥料計算、農薬希釈などの数学的知識を習得する。

30

2 〇〇

〇

8 〇

化学

化学の知識を農業に活かすため、自然観や科学的思考法、基礎概念について学習する。

30

2 〇

〇

〇

9 〇

教員との少人数ディスカッションなどを通入門ゼミナー
じ、後期からのプロジェクト学習、就職活
ル動につなげる。

30

2 〇〇

〇

10 〇

けがや病気のリスクを減らすための、正しい姿勢や体の動かし方を身に着けさせる。健康について学ぶことで、安心・安全な心掛けや、健康のための体力や気力の保持・増進に努める意識を高める。簡単な運動によってストレスが緩和されることや、他者との協力によって得られる喜び等を実感させる。スポーツを通して、充実した学園生活を過ごす所属意識を高める。

302 〇〇

〇

4 〇

5 〇

保健体育

就職活動を有利に進められるようにするために、現代文の読解力、作文の向上を図る。

１年前期
１年前期
１年前期
１年前期

１年前期

〇〇

11 〇

「日本農業技術検定試験は、我が国の農業現場への新規就農の他、農業法人や関連企業等 １への就業を目指す学生や社会人などを対象
年資格対策講座１ に、農業知識や技術の習得水準を客観的に把前（日農研）握し、教育研修の効果を高めることを目的として2007年度から実施している検定試験です 後（実施要領より）」本講座では3級取得を目標 期とする。

30

2 〇

〇

〇

12 〇

「日本農業技術検定試験は、我が国の農業現場への新規就農の他、農業法人や関連企業等 ２への就業を目指す学生や社会人などを対象
年
資格対策講座２ に、農業知識や技術の習得水準を客観的に把前（日農研）握し、教育研修の効果を高めることを目的として2007年度から実施している検定試験です 後（実施要領より）」本講座では2級取得を目標 期とする。

302 〇〇〇

１
年前
後
期

30

2 〇〇

〇

資格対策講座２
就職先での必要性から受験を検討する者に〇 （危険物・毒劇対して開講する。試験対策であるため、講物）

２
年
前
後
期

30

2 〇〇

〇

15 〇

年２回開催される「農業簿記検定（一般財資格対策講座
団法人 日本ビジネス技能検定協会）」３（農業簿記）級受験希望者向けに開講する。

２年前
後
期

30

2 〇〇

〇

16 〇

従来の農業は家業としての農業が主流でしたが、近年は農業を経営として取り組む若い農業者も増えている。簿記記帳も税務申告のためにあるのではなく、記帳で得られる情報を経営判断に活用することが大切である。当該
農業簿記演習演習においては、複式簿記のルールと簿記一巡の手続きを学習し、簿記・会計の基本を理解することを目的とする。その上で、パソコ
ン簿記演習において実際の農家に近いケースを用いて理解を深める。

１年
後期

60

2〇〇17 〇

農業経営１

当講義では、財務会計と管理会計についていくつかの論点を取り上げる。財務会計においては簿記一巡の手続きを確認したのち、財務諸表の仕組みについて学習する。管理会計においては特に原価計算の基礎を理解することを目的としする。管理会計は「経営者のための会計」とも呼ばれ、経営者が行う重要な意思決定に用いられる。実際の事例を交えた講義を行うことにより学生の皆さんに「経営者のための会計」を意識してもらうことが講義のねらいである。

１年
前期

30

2 〇〇〇

農業経営２

農業の基本方向は、資源として持続可能な産業としての自立にあるが、農業が産業として確立するには、他の産業経営と遜色のない内容を備え、農業経営者が他産業の経営者と同 ２等な能力を持つ「企業人」となる必要があ年る。そこで、本講義では国際的な広がりを見 前せる企業経営と、SDG‘ｓ的にもその意義が再 期確認されている家族経営の共通点・相違点などから解説し、将来の農業経営の在り方を意識づける一助とする。

302 〇

〇

〇

化学や、物理学への理解を深め、国家資格資格対策講座１ 「乙種第４類危険物取扱者」試験合格を目標〇 （危険物・毒劇 とした対策講座である。自然科学系科目への物）理解の他、消防法など関連法規への理解を深13めるする学ぶ必要がある。

惜しくも、一年次に不合格となった者や、

14

義内容は１年次と大筋同じである。

18〇〇

19 〇

資源循環

資源消費型から循環型社会への転換を図り環境を保全する観点から、農業や生活関連の廃棄物、未利用物として存在する有機物資源の循環について、その現状と課題を概括的および個々の廃棄物毎に講述する。さらに、資源循環に伴う環境汚染の防止と安全・安心についても考察し、地球規模での循環についても触れる。

１年
後期

30

2 〇〇〇

20 〇

21世紀は環境の時代といわれ「機械と火」の時代から「いのちと水」の時代へと移行している。農業はもともと物質循環システムを基本として成立し、環境と最も調和した産業で環境保全型農業 ある。ここでは地球環境、地域環境と農業とのかかわりを学び、さらに今まで行われてきた多肥集約型農業と低投入・環境保全型農業の基本的な違いを明らかにし、今後あるべき農業生態系の姿を探る。

２年
後期

30

2 〇〇〇

農業は第一次産業であり、その意味で「農業をやってみたい」と思うのは漠然とした「思い」なのかもしれない。「ＩＴで独立したい」や「レストランを経営したい」などの志望を持つように、農業もさまざまな分野があり「酪農をやりたい」であったり「ミニトマトを栽培したい」など、どんな農業をやるか、どんな農業で企業するか、これが最初の課題であり段階的に就農までの道すじを理解する。

１年
後期

302 〇〇〇22 〇農林水産物の一次生産から消費に至るまでには、生産、調整・処理、製造・加工、流通などの多くの段階があり、それらは多様な主体により構成されている。農業生産のさらに川上には農業資材産業も存在する。それら諸主体の間には、様々な態様の結合関係または取フードシステム 引関係で結ばれた連鎖の構造がみられる。本講義は、これらの多段階にわたる多様な主体の連鎖をフードシステム（ないしアグロフードシステム）としてとらえ、その連鎖の構造、各段階の競争の構造と、それらに影響を及ぼす要因を把握し、今日的な課題を検討することを目的とする。

２年
前期

302 〇〇〇23 〇農業機械

身近な農業機械への理解を深めることで、より安全な農作業の在り方を習得し、各種作業免許取得意欲を高める。

１年
前期

302 〇〇〇24 〇通常の実習では学びきれない機械の構造や構造、安全管理などについて、時に外部講農業機械実習師を招聘することで学び、作業系免許と呼ばれる各種の資格取得の一助とする。

２年前後期

45

1〇〇25 〇

園芸基礎

農業を総合的に理解するために、基礎から高度な内容まで幅広く学ぶことで、自らの将来像を考えられるようになる。

１年前期

30

2 〇〇〇

土壌

土壌は作物を栽培する培地としての機能と環境を保全する機能を持ち合わせている。
土壌の生成から農業の生産性にかかわる様々な機能・働きを学び、土づくりの重要性を理解する。

１年前期

30

2 〇〇〇

肥料

化学肥料は作物生産において欠かすことができない生産資材である。しかし、近年化学肥料の多量施用が生産環境並びに地域・地球環境に及ぼす影響の大きいことが指摘されている。有機質肥料を含めて、肥料の種類別に性質、分解、吸収形態、施肥法を学習し、肥料の環境保全型農業における合理的な利用法を習得する。

１年後期

30

2 〇〇〇

畜産

畜産は動物性タンパク質の供給が主目的である。そこで、 １
畜産の全体像を理解することを目的として、遺伝育種、繁 年殖、栄養、飼料、生理、家畜環境等の専門科目の概略が説 前明できるようになることをねらいとする。

302 〇〇

2126 〇

27 〇

28 〇

〇

新規就農

期

〇〇

29 〇

食品衛生

食品衛生の考え方を理解し、飲食物による健康障害の防止 １について正しい知識を得ることを目的とする。食品衛生の 年概念を説明した後、微生物が原因となる食中毒の原因食前品・汚染経路及び予防方法について解説する。

期
２
食べ物が育てられ、食卓に届くまでのプロセスを理解する
年
食農教育概論 と共に、生きものを食べ物とする自然の摂理や食の安全安心を確保するためのシステムなどについて理解を深める。 前
期

30 〇

30

2 〇〇〇

30

2 〇〇〇〇〇〇

31 〇ホテルやレストランなどの施設等に見られる、最新の自動調理器具（ＳＣＣ・ＶＣＣ・ブラストチ
ラー・真空調理機）を使った、特別な訓練による知識や技術がなくとも、大量に自動で加工や調理
農畜産物加工 体験のできる実習である。農・畜産物をおいしく、安全な加工食品に仕上げる加工法。及び、衛実習
生的な取り扱い方を学び、6次産業化に向けた加工による物質変化や原価計算、利益の出し方等を理解する。また、実習を通じて安全な食品材料を消費者に提供する知識と技術を学ぶ。

２年
後期

45

132

周知のとおり、現在、市場原理に限りなく整合性をもったグローバリゼーションが日本全土に浸透している。他方、「少子・高齢化」の趨勢も断続的に続いており、このままでいくと、近い将来、現行の経済社会システムが破綻する可能性が高い。まさにいま、経済社
会システムを抜本的に再編する時期なのであ農業協同組合る。この再編にあたり、はじめとす協同組合論が果たす役割は非常に大きい、と講義者は考えている。このような問題意識のもと、本講義では、農業協同組合(農協)を農協の協同組合としての理念、歴史、日本の農協の事業・組織・経営を理解し、農協が日本の新しい経済社会システムの構築に寄与する可能性を考察することを主たる目的としている。

２年
前期

302 〇〇

飼料・飼料作 法について理解する。また、各種飼料の栄養的特長を理解しその給与方法について学習す物

302 〇〇〇る。

２年
後期

家畜衛生

家畜に関する感染症・病原体・生産病・関連法規など幅広く多岐にわたる基礎知識だけでなく、家畜衛生に関する最新情報をどのようにして入手するのかなど、実践的な手法や思考力を身に着けることを目的とする。

１
年
後期

30

2 〇〇〇

家畜飼養

家畜には乳牛、肉牛、豚、肉用鶏、採卵鶏が主に含まれる。それぞれの畜種において、その育種繁殖面での特徴、飼料内容、取り巻く環境等、実践的な飼養方法において様々な違いがある。そこで、これらの違いを学んで理解し、説明できるようにする。

１年
後期

30

2 〇〇〇

繁殖生理

本学の畜産コースでは、2年間の履修期間内に家畜人工授精師（牛）と家畜体内受精卵移植師（牛）の二つの資格が所得できる。そのため、履修すべき科目が家畜改良増殖法で定め １られている。繁殖生理は、履修すべき学科科 年
目時間数66時間のうちの25時間を占める科目 後である。以上を踏まえて、両資格取得に必須 期の牛の繁殖学と生殖器の解剖に関する基礎知識を中心に学習を進め、両資格を実地に活かす技術と知恵を修得することを目的とする。

302 〇〇〇

解剖生理

基本的な身体の構造や機能について理解するだけでなく、器官同士がどのような相互関係にあるかを結びつけることで思考力を養うことを目的とする。

302 〇〇〇〇

代表的な飼料作物の種類と栽培方法、利用方

33 〇

34 〇

35 〇

36 〇

37 〇

１
年
後期〇

家畜栄養

家畜の栄養生理は、家畜種により大きな違いがある。また、同種でも乳牛や肉牛のように生産利用の目的が異なる品種において、あるいは、成長の段階においても、栄養生理には違いがある。この授業では、家畜の栄養生理の仕組みの基本的な知識を習得し、さらに家畜により異なる特異的な栄養生理の仕組みについて理解し考える力を養成する。

２年
前期

302 〇〇〇

家畜発生

家畜を中心に動物における発生がどのようなメカニズムで行われているかについて，具体的な例を引用し，講述する。本講義を通して，基礎的な生物学から最新トピックスまでを幅広く説明し，最新科学の知見および技術に対する興味のきっかけになることを目指す。

２年
前期

302 〇〇〇

細胞工学

近年めざましい発展を遂げている細胞の工学的操作の概要と今後の発展および家畜繁殖に関わる技術発達に関する基礎的な知識を得ることにより、家畜人工授精技術や家畜受精卵移植技術の習得を目指す。

２年
後期

302 〇〇〇

41 〇

家畜育種

家畜育種は、動物遺伝学の知識を基礎として、家畜の生産物（乳、肉、卵などの経済形質）をどのような方法を用いて改良していくのかを学ぶ科目であり、改良を進めるための理論と方法を理解することが重要である。そのため、家畜の品種と家畜改良の歴史、遺伝的改良の理論と方法を解説する。

２年前期

30

2 〇〇〇42 〇本学の畜産コースでは、2年間の履修期間内に家畜人工授精師（牛）と家畜体内受精卵移植師（牛）の二つの資格が所得できる。そのため、履修すべき科目が家畜改良増殖法で定め２られている。家畜人工授精論は、履修すべき
家畜人工授精年
学科科目時間数66時間のうちの21時間を占め論前る科目である。1年次に履修した繁殖生理の復習も含め、両資格取得に必須の人工授精と種 期付け理論に関する基礎知識を中心に学習を進め、両資格を実地に活かす技術と知恵を修得することを目的とする。

30

2 〇〇〇

38 〇

39 〇

40 〇

畜産学に関して講義された内容の一部を実験によって再確認するとともに、家畜を飼養する上で必要な特殊技術の習得や家畜人工授精師ならびに家畜受精卵移植師免許取得に必要な実技科目について授業する。

２年
前期

45

1〇〇〇

獣医師の資格を持ち、多くの畜産現場での診療、指導の経験を持つ教員がその実務経験を

２
年
前後期

45

1〇〇〇45 〇専門科目で修得する知識を発展させる実習科 １目でもある。主に酪農業の各種作業の体験を
年
農業生産・機 通じて、酪農業の仕組み・技術についての基
前 180
礎修得に必要な実習を行う。下記に挙げる
械実習1
テーマ他を天候･時期などにあわせ、家族型経 後期
営実習(鯉淵ゾーン）でを行う。

4〇〇〇〇46 〇

1年次に引き続き、専門科目で修得する知識を発展させる実習科目でもある。主に酪農業の各種作業
農業生産・機 の体験を通じて、酪農業の仕組み・技術についての基礎修得に必要な実習を行う。下記に挙げる
械実習2
テーマ他を天候･時期などにあわせ、家族型経営実習(鯉淵ゾーン）、企業型経営実習(瑞穂ゾーン)でを行う。

4〇〇〇〇

43 〇

畜産実験

44 〇

受精卵移植実指導にいかし、様々な受精卵移植技術に関す習る基礎的かつ重要な技術の習得を目的とする。

２年
前 180
後期

47 〇

実際の畜産現場同様、早朝など管理実習に入ることで、通常の実習とは異なる現場実習を行う。農場教員が日々行っている実習に向けた準備ともな農場管理実習 る作業を行う。当番参加期間中は、早朝当番後に通常の講義・実習・実験などに参加となるため、気力・体力の維持・確保・ペース配分なども学ぶ。

１年前
後期

90

2〇〇

〇

48 〇

集中実習

主に夏期長期休業期間中に実施することで、自らの熱中症など暑熱対策を心掛けると共に、同じ環境下にある果樹、野菜、花卉、作物といった植物や、乳牛、肉牛などの動物の暑熱ストレス軽減が、それらの良好な生育に重要であることを体験する期間とする。

１
年前
後期

90

2〇〇

〇

49 〇

農業経営体派 農業経営体等における20日間の実習を通じ遣実習て農業生産・流通の現場を理解する。

２
年前
後期

180

4〇50 〇

特別実習

農業生産・機械実習や、農畜産物加工実習といった他の実習の範囲内で履修し得ない技術習得を目指す。下記は、過去の実習を例示した物である。
実習コマ数は、内容により異なる。

１年前
後
期

902〇〇

ＡＩ講習

家畜人工授精師（牛）資格取得に必要な知識と理論、技能 ２的習熟度合いをそれぞれ試験により評価し、定めた基準を年合格した者へ講習修了書を発行する。この講習会は茨城県、茨城県畜産センター、本学によりそれぞれ担当科目を 前分担し開催をする。開催期間は5日間とする。
期

45

1〇〇〇52 〇ＥＴ講習

家畜受精卵移植師資格取得に必要な知識と理論、技能的習 ２熟度合いをそれぞれ試験により評価し、定めた基準を合格年した者へ講習修了書を発行する。この講習会は茨城県、茨城県畜産センター、本学によりそれぞれ担当科目を分担し 後開催をする。開催期間は10日間とする。
期

90

2〇〇〇53 〇プロジェクト 無理のない計画を組むために、必要なスキ学習1ルの習得を目指す。

１
年前
後
期

60

2〇〇〇54 〇

1年後期時に計画したプロジェクトについプロジェクトて実行し、結果についてまとめあげ発表に学習2至ること。

２年前
後
期

120

4〇

〇

〇55 〇

特別講座１

時勢に合わせた講師を招聘し、特別講演・講義を行うこと
で、講義・実習のはざま、谷間となりやすい知識や見識の修得を目指す。講演者、内容は都度掲示等するため、下記は過去の講演を例示したものである。講演内容によって時間数が異なる場合がある。

１年前
後
期

30

2 〇

〇

〇

特別講座２

1年生との合同開催を主体とし、他の講義・実 ２年
習のはざま、谷間となりやすい知識や見識の前修得を目指すと共に、2年生特別講座として就 後職に直結する内容でも開講する。
期

30

2 〇

〇

〇

51 〇

56 〇

合計

56科目
卒業要件及び履修方法

必修科目2475単位時間の全て、選択必修科目から60単位時間、及び履修した自由選択科目で5段階評価を受け、不合格科目が無いこと〇〇〇

2655単位時間(113単位)

授業期間等
１学年の学期区分
１学期の授業期間

2期15週（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。