論文『三つの一神教における宗教と紛争』
第８回、ガザ戦争の終結を祈る
担当：塩尻和子（今回は『三つの一神教における宗教と紛争』に挿入する形で、昨年 10 月に勃発したイスラエルとガザの戦闘に至るパレスチナ問題の経緯を、簡単にまとめてみた。）

１、ユダヤ人のイスラエル移住とアラブ人の難民化
イスラエル建国に伴ってパレスチナ難民が発生した原因について、当時は、ユダヤ人軍事組織によって追放されたというパレスチナ側の主張とパレスチナ人が自発的に立ち去ったというイスラエル側の主張が錯綜していた。現在では、イスラエルの政府資料やアメリカの諜報資料が公開され、イスラエル側の主張が虚構であり、大多数のパレスチナ難民は、ユダヤ人軍事組織による大量虐殺から逃れて難民となったことが明らかにされている。
イスラエルの歴史学者、イラン・パぺ（現エクスター大学教授）の研究によれば、総計 2千人〜3 千人のパレスチナ人が虐殺された。また銃器による脅迫や、ユダヤ人軍事組織による攻撃を恐れて、多くの難民がでたことは明らかになっている（イラン・パぺ著、『イスラエルに関する十の神話』）。現在の学術的な争点は、パレスチナ人の追放が予め計画されたものか、それとも戦闘激化に伴った偶発的なものかという点である。以下で、今日までのイスラエルとパレスチナの関係を、順を追って検討する。
1948 年のイスラエル建国までの、パレスチナにおけるユダヤ人口は、パレスチナ人口の3 分の 1 に過ぎなかったが、1947 年 11 月 29 日の国連総会では、パレスチナの 56.5%の土地をユダヤ国家、43.5%の土地をアラブ国家とし、エルサレムを国際管理とするという不平等な国連決議 181 号「パレスチナ分割決議」が可決され、イスラエルが建国された。ついで、1949 年 2 月の第一次中東戦争によってエジプトとイスラエルの停戦協定が成立したが、イスラエルがパレスチナの 80%を占領し、残り 20%はトランスヨルダン（現在のヨルダン・ハーシム王国）が占領した。「嘆きの壁」を含むエルサレムの旧市街はヨルダンに、新市街はイスラエルに占領された。ガザ地区がエジプト領となり、パレスチナ難民が押し寄せた。
1950 年に施行された不在者財産没収法により、1947 年のパレスチナ分割決議から翌年 9月までの間に居住地を離れて近隣に避難するなどしたパレスチナ人は家屋・財産を没収されることになった。こうして没収された土地はユダヤ人入植者たちに与えられた。1956 年
7 月にエジプトがスエズ運河国有化を宣言し、それを阻止するために 10 月にイスラエル・イギリス・フランスがエジプトに侵攻し、第二次中東戦争（シナイ作戦、スエズ戦争）が勃発した。アメリカとソ連の即時停戦要求を受け入れ、イギリス・フランスは 11 月に戦闘を中止した。アメリカ共和党のアイゼンハワー大統領が経済援助の停止という圧力をかけて、
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1957 年 3 月にイスラエルをシナイ半島から撤退させた。1964 年 5 月に PLO（パレスチナ解放機構）が結成された。
1967 年 5 月、エジプトのナーセル大統領はシナイ半島の兵力を増強し、国連監視軍の撤退を要請し、イスラエル艦船に対するチラン海峡封鎖を宣言した。6 月にイスラエルはエジプトを奇襲し、6 日戦争(第三次中東戦争)が勃発した。イスラエルをアメリカが支援し、アラブ諸国をソ連が支援し、イスラエルの圧倒的な勝利に終わった。
２、ガザ地区の問題
ガザ地区は、1967 年の第 3 次中東戦争でイスラエルが占領した、ガザ、ハーン・ユーニ
ス、ラファハの 3 市などを含む、地中海沿岸 365km2 の細長い地域で、世界最大の人口密度が高い場所として知られる。紀元前から地中海貿易で栄えたガザ市は、635 年イスラーム軍が征服．1517 年からオスマン帝国が支配し、第 1 次大戦後に英国委任統治領パレスチナの一部となった．ガザ地区は 1948‐49 年の第 1 次中東戦争でエジプトの軍政下へ、また 67 年の戦争でイスラエルに占領された。住民はゲリラ戦やインティファーダ（住民抵抗運動）で激しく抵抗した。
1993 年のオスロ―合意の「原則の宣言」によるパレスチナ暫定自治政府（PA）の発足で、イスラエル人入植地などを除く地域に自治政府の行政権と警察権が認められた。99 年末のパレスチナ人口は約 110 万で、大部分がスンナ派ムスリム．その約 3 分の 2 が難民．イスラエル人入植者は約 8000 人．地場産業が貧弱で、90 年以後、出稼ぎやイスラエルへの日雇労働者の多くがイスラエル当局の「治安対策」のため締め出され、失業問題は深刻である．

2３、パレスチナ西岸地区
1967 年の第 3 次中東戦争でイスラエルが占領した、ヨルダン川の西、ヨルダン渓谷と丘陵地帯など合せて約 5800km2 の地域．1967 年 6 月の第 3 次中東戦争でイスラエルが全域を占領した．イスラエルは、同地区のイスラエル化をめざして、エルサレム東部地区の一方的併合を宣言、エルサレム地区外でも、土地接収、軍事施設や入植地の建設を進め、1993 年までに自国民約 30 万人を移住させた。
93 年 9 月の「原則の宣言」によるパレスチナ解放機構(PLO)とイスラエルの直接交渉および翌年 5 月のカイロ協定で、パレスチナ自治政府(PA)が設立され、2000 年 3 月までに同地区の約 40％に PA の行政権、18％に警察権が及んだが、残り 60％は全面的にイスラエル占領当局の管轄下に残た。
2000 年 3 月現在、イスラエルの接収地は同地区の約 60％、エルサレム東部地区を含む入植地の人口は 40 万人にせまる．PLO は、同地区全域からの占領軍撤退、入植者退去などを要求、パレスチナ独立国家樹立をめざしているが、これらはイスラエルとの“最終地位交渉”の懸案とされている．99 年末、同地のパレスチナ人は約 200 万人．うち、キリスト教徒は数％、残りの大多数はスンナ派ムスリムである。

赤色がパレスチナ暫定自治政府の管轄区域
４、オスロ―合意
第二次世界大戦後の、世界の不安定要素のひとつであったパレスチナ問題の解決を目指して、オスロ―合意に基づき１９９３年９月１３日にイスラエルとパレスチナ解放機構との間で成立した協定。アメリカのクリントン
大統領を仲介として、イスラエルのラビン首相と、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）のアラファート議長の間で締3結されたもので、正確には「パレスチナの暫定自治に関する原則宣言」という。１９９３年、ノルウェー外相の仲介でイスラエルとＰＬＯが初めて和平交渉に合意し、パレスチナ暫定自治協定が成立した。これをオスロ―合意とよぶ。この合意に基づきイスラエルとＰＬＯの間で、１９９３年にパレスチナに暫定的な自治政権を樹立することで合意した。基本的には両者が「二国共存」を認める画期的なものであったが、その後の和平の実現には到達していない。
オスロ―合意の内容
５年間のパレスチナ暫定自治を行い、その三年目までに最終的地位に関する交渉を開始し、暫定自治の終わる５年後に、最終的地位協定を発効させる。最終的地位協定には、エルサレムの帰属、パレスチナ難民の処遇、安全保障、国境画定などを含む。実際の交渉は大幅に遅れ、今日に至るも実現しなかった。しかし、イスラエルとパレスチナという当事者同士がテーブルに着き、和平の道筋について大筋で合意したことの歴史的意義は大きい。この功績によってラビンとアラファートは１９９４年のノーベル平和賞を受賞した。
この協定に基づきパレスチナ暫定自治行政府が成立し、７月１日にアラファート議長が２５年ぶりにパレスチナに戻り、翌年にはパレスチナで総選挙が行われ、暫定自治政府代表にアラファートが選出された。しかし、現実には和平反対勢力のテロの応酬や各地で両者の衝突事件が相次ぎ、オスロ―合意の最終的地位協定に関する協議は始まらなかった。95 年
11 月にはラビン首相が暗殺され、イスラエルでは右派のネタニヤフ政権が誕生し、交渉は完全に行き詰まった。
５、パレスチナ暫定自治政府
暫定自治政府（PA）はパレスチナ解放機構（PLO）とイスラエルによって制定されたオスロ―合意により、1994 年に設立された。自治政府はパレスチナの都市区域（エリア A）と辺境区域（エリア B）の両区域に対する文民統制を行うと決定した。発足当初は PLO の主流派で、アラファート率いる対イスラエル穏健派ファタハが立法評議会選挙で圧倒的多数の議席を確保して政権を運営していたが、縁故採用や汚職が相次いだことで徐々に支持を失い、2006 年に実施した 2 回目の総選挙では強硬派のハマースが第 1 党となった。
アラファートの死後大統領に就任したファタハ議長のマフムード・アッバースとハマースの内閣はたびたび対立し、2006 年にガザ地区でファタハとハマースの武装組織が衝突し、ハマースはガザ地区を武力制圧した。アッバースはハマースのハニーヤを首相職から解任したが、ハニーヤは拒否し、ハマース率いるガザ地区とファタハ率いるヨルダン川西岸地区が今日まで分裂状態となっている。
イスラエルを含む国際社会の多くの国家は西岸地区の PA を正当政府として承認し、ガザ地区の PA はイランやシリア、スーダンといった一部の国家のみが承認している。

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ハマース
ハマースとはパレスチナのイスラーム復興運動．正式名称は「イスラーム抵抗運動」で略
称のハマースは“熱情”の意。1987 年のインティファーダ（民衆決起）を契機に、アフマド・ヤースィーンを中心にエジプトのムスリム同胞団のパレスチナ支部として設立された。創設当初より、同胞団が構築した社会ネットワークを基盤に社会奉仕活動と対イスラエル抵抗活動を行い、90 年代にはファタハに次ぐ政治勢力に成長した。ハマースは教育、医療、福祉などの分野で一般民衆への地道な活動を続けたため、支持が拡大していった。
欧米のメディアでは、ハマースは過激な原理主義集団で武装テロ集団とみなされるが、実際にはそのような理解は当てはまらない。ハマースはもともとエジプトのムスリム同胞団の流れをくんでおり、彼らは教育や医療、貧困の救済、職業訓練、奉仕などのイスラームの理念である助け合いを実践する団体であり、その活動は現在でも続いている。その活動が、政争に明け暮れたＰＬＯに飽き足らないパレスチナの民衆に強く支持されていた。
全土解放を唱えるハマースは、93 年のオスロ―合意による和平プロセスから排除されたが、1906 年の立法評議会選挙ではファタハを抑え第 1 党となった。イスマーイール・
ハニーヤを首班とする政権が成立したが、ファタハとの対立や欧米諸国の援助停止により運営が困難となった。1907 年、ガザ地区においてファタハ勢力を制圧し、ハマースは同地区を単独支配下に置いた。08 年末から 09 年初め、イスラエル軍はハマース治下のガザ地区に大規模の攻撃を繰り返し行なった。2000 年のイスラエルのリクード党首アリエル・シャロンによるエルサレムの「岩のドーム」訪問をきっかけとして、第 2 次インティファーダが開始されるとハマースは自爆テロやロケット砲を用いたイスラエル軍および同市民へのテロ攻撃を開始した。
イスラエルは 2004 年 3 月 22 日に創設者のアフマド・ヤーシーンをアパッチ・ヘリによる攻撃により殺害した。翌日には最高幹部陣からアブドゥルアジーズ・アッ＝ランティーシーが後継者となることが発表されたが、同年 4 月 17 日に再びイスラエル軍ヘリの攻撃を受け暗殺された。
ハマースが行ってきた草の根の民衆支援への評価、和平交渉の破綻とファタハの率いるパレスチナ自治政府への不満などから、2004 年 12 月に行われたパレスチナ地方議会選挙において過半数の議席を獲得し、さらに 2006 年 1 月のパレスチナ評議会選挙でも定数 132 の議席中で 76 議席を獲得するなど圧勝した。同年 3 月 29 日にハマースのイスマーイール・ハニーヤがパレスチナ政府首相に任命された。
多数の西側諸国はハマースをイスラーム原理主義、戦闘的集団体に指定しており、ハマースの政権参加を機にパレスチナ政府への支援を停止した。日本は世界食糧計画などを介した形で 2006 年 7 月に再開している。

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下の写真は、2004 年 3 月 22 日にイスラエルによって暗殺されたハマースの創設者のアフマド・ヤーシーン、温和な性格で人々の暮らしの支援や若者の教育、民衆の福祉を推進した。

５、最近のガザ問題
ガザ地区は 2007 年 6 月、ハマースが全域を支配したが、イスラエルの生存権を認めず、対抗措置としてイスラエルはガザへの陸・海・空路を完全に封鎖し、人と物の出入りを制限した。その結果、ガザ側は生活必需品や燃料などをエジプト側に通じる地下トンネルから運び込むことで生活を支えたが、経済活動はほぼ崩壊。イスラエルは封鎖措置を一部緩和したが、今日まで住民の生活困窮は続いている。
2008 年 12 月～2009 年 1 月にかけて、イスラエルによるガザ攻撃が行われ、第３次中東戦争以来、最大の流血事件となった。パレスチナ側では民間人を含む 1300 人以上が死亡・殺害された。犠牲者の大多数は一般市民であり、特に死傷者の 1/3 は子供で、未成年の被害者が特段に多い紛争となった。
2012 年 11 月、イスラエルが空爆により、ハマース軍事部門司令官を殺害した。
６、パレスチナ問題の背後にあるもの・・・・シオニズムと反シオニズム
シオニズムという用語は政治的目的をもつ世俗的なユダヤ民族主義で、1890 年代、オーストリアの同化ユダヤ人であるナータン・ビルンバウムにより考案された。
ユダヤ人への冤罪であるドレフュス事件を取材していたオーストリア人記者ヘルツルは、ユダヤ人自ら国家を建設し諸外国に承認させることを訴える。そして 1897 年バーゼルで第1 回シオニスト会議を主宰した。後にヘルツルは建国の父といわれる。1917 年にイギリス外相が「パレスチナにおけるユダヤ人居住地の建設とその支援」を約束したバルフォア宣言が6

出される。1947 年に国連によるパレスチナ分割決議を経て、1948 年にイスラエルが建国され、ユダヤ国家が誕生した。
シオニズム運動の成果によって、世界中のユダヤ教徒の置かれていた抑圧的な状況からは解放され、宗教的にも精神的にも民衆的帰属先を持つことができたことは、ユダヤ人にとって、建国の形はどうであれ、何物にも代え難い大きな喜びと安心であった。新時代にふさわしいヘブライ語の復興はシオニズム運動の大きな成果の一つといえる。
しかし、正統派ユダヤ教徒や改革派の中には政治的世俗的なシオニズムに異議を唱える者もおり、イスラエル建国とその後の政策に、今日までも反対の姿勢を表明している。
「神はパレスチナ人を迫害するようにとは命じていない」（ヤコブ・ラブキン、モントリオール大学名誉教授、『トーラーの名において』（平凡社）
イスラエル再建を聖書の預言の成就と受け取るキリスト教右派（おもにアメリカに多い）の「宗教原理主義」の存在も懸念される。彼らはヘブライ語聖書（旧約聖書）の歴史観をそのまま事実として信じる立場から、イスラエルの政策を肯定し、パレスチナ人迫害を支持する勢力である。
そもそも「原理主義」はプロテスタントのなかで、聖書至上主義を掲げる運動を指す用語であった。近代主義に対抗するなかで生まれたキリスト教原理主義に特徴的なのは、「聖書無謬説」と「前千年王国説」の二つである。
「聖書無謬説」とは聖書に書かれていることは、一言一句、神の言葉であり、絶対に誤りはないという立場である。合理主義を排斥して聖書を文字通り受け取るために、たとえば進化論を認めないグループも出てきている。
「千年王国説」とは、イエスが昇天後の千年ごとにメシアがこの世に出現して人々を救うという思想である。千年王国が出現する前には、メシアであるイエスがこの世に再び出現してキリスト教徒の敵を倒し、その後に至福の千年王国が到来するとして、イエスの再臨を待望する信仰である。
「前千年王国説」とは、イエスの再臨を千年間も待つのではなく、人間の手でメシアが来臨しやすいように神の敵を倒して地上を清め、千年王国の出現を早めようという運動を指すが、この運動がパレスチナに対するイスラエルの攻撃を支援する政治的な立場とも関わっていることが、問題視されている。
このようなアメリカのキリスト教徒の「千年王国論」に基づいて、神の敵の壊滅をユダヤ人に託し、敵が全滅したのちは、神が全ユダヤ人をキリスト教徒に改宗させるか、この世から排除し、その後にメシアが再臨する、という信仰が盛んになる。そのための都合の良いユダヤ人支援について、ユダヤ人の方では「選民思想」によって、ユダヤ人は永遠に神によって保護されると信じているので、動揺はないという。お互いに「利用できるものは利用しよう」という立場なのか。

7イスラーム支配下やパレスチナ地域に住んできたユダヤ人は、イスラームとの共存体制の中で信教・移動・職業選択などの自由を得て、迫害されることなく、ほぼ 2000 年間、イスラーム教徒と共存してきたという事実は、今や完全に無視されている。
同時に、西欧や東欧で迫害されてきたユダヤ人の立場が、これまでユダヤ人を迫害することがなく、おおむね共存を維持してきたパレスチナの住民を迫害する立場に転化し、パレスチナ人を「ユダヤ人化」したということができる。（村山盛忠『パレスチナ問題とキリスト教』（ぷねうま舎））
パレスチナ問題は新しいユダヤ人問題かもしれない。もう一つのホロコーストではないか。しかし、「イエスはユダヤ人であったのか、パレスチナ人（アラブ人）であったのか」という問題を前にして、日本でもキリスト教会の理解の壁がある。
国際社会が、これまで支持と支援を続けてきた中東和平プロセスは、パレスチナ人に国家独立の機会を与え、イスラエルと平和共存させることを最終的な目標にしたものであった。
しかし、もし、今回のネタニヤフの新政権によって、イスラエルによる大規模な入植活動や、占領地の併合が行われれば、和平の実現は、事実上、不可能になる。中断したままの和平交渉の再開も絶望的で、そして、双方による暴力の連鎖を招く事態は避けられない。今後も軍事衝突の危険性が高まることが予想されるなかで、国際社会も、国際法を無視し、パレスチナ人などの基本的人権を蔑ろにするネタニヤフ政権とは、よい関係を築くことは難しい。
今回は、イスラエルの立場を擁護してきたアメリカのユダヤ人団体も、イスラエルの民主主義を揺るがしかねないと懸念していると聞く。パレスチナ問題は欧米の社会と政治に大きな影響を与えるものであるが、同時に私たちにとっても、パレスチナ問題の緊張緩和を期待する立場から、人道支援の観点と、中東の恒常的な平和を求める観点からも、パレスチナ問題を真剣に考える時期だと思われる。
７，約束の地は遠い
歴史上では共存と対立を繰り返してきたユダヤ教・キリスト教・イスラームの三宗教が、同じ神を奉じる兄弟宗教同士として、互いに理解し合い、平和的な共存を目指すことが必要な時代は、人類史上、今の時代こそが最も適切な時代ではないだろうか？
今日の過激派の戦闘行為は、ここ 100 年間に起こされたヨーロッパ列強による侵略史の結果としての政治的な権力闘争に起因するものであり、ある意味では反宗教的でさえある。
しかし、拡大解釈され歪曲された悪しき正義感によって世界各地で暴力事件が発生し、多くの命が奪われていることは、悲しいことである。
アメリカのキリスト教徒の右派の中には、ユダヤ教のシオニズムを支援する立場もある。
イスラエル再建を聖書の預言の成就と受け取るキリスト教右派、特にアメリカの保守的なキリスト教徒の主張が、かつてのトランプ政権を支えていた。現在のバイデン政権も、イスラエルを支える姿勢では、トランプ政権に負けていない。
「原理主義」とは「ファンダメンタリズム fundamentalism」の訳語で、近年ではイスラ8

ームの強硬派を指すことが多いが、どの宗教にもみられる伝統回帰運動の諸現象を指す。当初は、とくにプロテスタントのキリスト教神学の用語として認められていた。近代主義に対抗するかたちで生まれたキリスト教原理主義は、「聖書無謬説」と「前千年王国説」を特徴としている。「聖書無謬説」とは聖書の言葉は一言一句すべてが神のことばであり、絶対的真実であるとする立場である。「前千年王国説」とは、千年王国出現の前にメシアであるイエスが再臨すると主張する立場であり、終末にイエスが再臨し、キリスト教徒の敵を倒した後に千年王国が到来するとしてイエスの再臨を待望するものである。
前千年王国説を支持する人々の中には、イエスの再臨の直前に、神が神の敵の壊滅をユダヤ教徒に託し、敵が全滅したのちは、神が全ユダヤ教徒をキリスト教に改宗させるかして、この世からユダヤ教を排除した後に、イエスが再臨して千年王国を実現させると主張する人々もいる。ネオコンと呼ばれる政治家にも支持者が多い立場であるが、敵をイスラーム教徒と措定して、まさにユダヤ教徒を捨て駒にするかのような政策であり、穏やかではない。
しかし、ユダヤ教徒にとっては、神の敵、イスラーム教徒を滅ぼしたのちは、ユダヤ教徒たちは約束された選民思想に基づいて、神が彼らに世界を与えてくれると信じているのかもしれない。
昨今のメディアでは、2023 年 10 月に勃発したイスラエルとガザのハマースとの戦争に関して、ユダヤ教徒とムスリムとは、2000 年にわたる敵同士だというような解説がなされているが、これは大きな間違いである。
2000 年にわたる歴史の中で、ディアスポラの民として苦難の歴史を歩んできたユダヤ教徒が、1948 年に約束の地とされたイスラエルの地に祖国を再建したことは、実に素晴らしいことである。しかし、建国にともなって先進国は、二つのアブラハムの宗教が、平和的に共存できる方法を、つまりパレスチナ問題を、何一つ解決しなかったことが、今日のすべての騒乱の根拠であり、人類史の汚点として今後も長く続くことであり、極めて残念なことである。
１９４８年のイスラエル建国以降、いっぽうは世界有数の軍事力を蓄え、先進国に肩を並べる国家となった。他方は先祖伝来の土地も住居も取り上げられ、周辺諸国に逃げ延びて難民となるか、あるいは教育も医療も十分には受けられないままに、世界一人口密度が高いガザ地域に、周囲を分離壁で遮られて、肩を寄せ合って暮らすことになった。そして、後者の暮らしは、毎日のようにイスラエルに向けてロケット砲を打ち込む過激派のハマースと共に暮らす日々となった。
パレスチナのガザを拠点とするハマースはイスラエルに向けて軍事的抵抗を行うだけでなく、もともとはガザの人々への福利厚生の組織として結成され、おもに医療や教育の分野で貢献してきた。あのヤーセル・アラファートが一顧だにしなかった住民の福祉を担ってきた団体でもある。決してすべての行動がテロ活動というわけでもない。
今年 10 月７日、イスラエルとハマースとの間で、これまでにない規模で軍事衝突が発生した。2024 年 1 月 8 日までの報道によると、この３か月でイスラエル側に 1400 人の死者が9でる一方、ガザ地区のパレスチナ人には 22835 人の死者がでている。ガザ地区では死者のう
ち 4104 人は子供だとされている。11 月 7 日には、国連のアントニオ・グテーレス事務総長
はこのままではガザが子供たちの墓場になってしまうと、人道的停戦を呼び掛けたが、イスラエル軍はガザを南北に分断し、中心となるガザ市を包囲して、戦闘を継続する意思を表明していると伝えられる。間もなくガザはイスラエルの支配下にはいってしまうかもしれない。今回の衝突のシナリオは、まさに西洋キリスト教世界がイスラエルに武器供与を行って、イエスの再臨の直前に神の敵の壊滅をユダヤ教徒に託すという「前千年王国説」の悪しき翻案なのかもしれないと思えてくる。
ユダヤ教徒とイスラーム教徒とが、長い歴史の中で幾度となく平和的な共存を築き上げてきたことは、れっきとした歴史的事実である。たとえばウマイヤ朝やアッバース朝時代の中東世界には、当時のユダヤ教徒の九〇パーセントが安全に暮らし、独自の文化を発展させていた。ヨーロッパで流布した「貧しく賤しい金貸し」といった、ユダヤ人に対する否定的なイメージなどは西洋キリスト教社会で発生したものであり、決してイスラーム側から広がったものではないということを知ることも必要である。
第一次から第二次の大戦期に、ホロコーストやポグロムなどの迫害を逃れてヨーロッパからパレスチナに逃げ込んだユダヤ人たちを温かく迎え、食料や宿舎を与えて丁寧に保護したのは、ほかならぬアラブ人たちであった。このことは、決して忘れてはならない事実である。
パレスチナ問題が起こるまでは、イスラーム世界では、そのような一神教世界への公正な見方があったことを、今日、改めて認識することが重要となってくる。古代から平和的な共存を求めて助け合ってきたセム系の人々が、今日の時代に至って、人種の違いではなく、それぞれの宗教文化の相違によって、戦いあい、一方が他方を絶滅させることを最終目的としているのであれば、アブラハムの神は何を意図しているのであろうか？まさに人も家畜も皆殺しにする「聖戦」を実施したあのヨシュアの戦い（ヘブライ語聖書ヨシュア記１～12 章）が現在のガザに再現されているかのように私には見えて、恐ろしくて悲しい。
しかし、イスラエル人の中にも、少数であるものの、パレスチナを攻撃することに反対を表明し両国の平和を求める人々もいることは忘れてはならない。特に、正統派ユダヤ教徒や改革派の中には政治的世俗的なシオニズムに異議を唱える者もおり、イスラエル建国とその後の政策に、今日までも反対の姿勢を表明している。
「神はパレスチナ人を迫害するようにとは命じていない」（ヤコブ・ラブキン、モントリオール大学名誉教授、『トーラーの名において』（平凡社）
イスラエルが独立した 1948 年以降、これまでも二国間の共同統治などの様々な共存体制についてのアイデアが提出されてきたが、どれも真剣に検討されることもなく、一触即発の事態が続けられてきた。今回、最も重要なことは、双方が生き残るために、私たちも国際政
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治や経済の利害関係から離れて、ひたすらに双方の人命を守るためにガザ戦争の一刻も早い終結を訴え祈ることである。
約束の地を求める運動は「ヨシュアの戦争」によるものではなく、イエスのいう「敵を愛する」ほどの覚悟をもって、新たな共存へと向かうものであってほしいと、切に願うものである。

資料写真（撮影者の記述がない場合は、著者が撮影した。）

エルサレム旧市街の街路をパトロールするイスラエル兵士。

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エルサレムの「嘆きの壁」の広場、右側に見える通路は神殿の丘へつながっている。ユダ
ヤ人にはメシアが到来するまで入場禁止とされる。正面に見える岩のドームの下の壁が「嘆きの壁」である。毎週金曜日の夕刻、ユダヤ教徒が集合して礼拝が行われる。

神殿の丘にあるアクサー・モスク。ユダヤ人には神殿の丘に入らないように、ユダヤ教の指導者組織から警告が出ているが、イスラエルの閣僚などが、このモスクに兵士を伴って強引に入り込もうとして、インティファーダなどの騒動が起きることがある。（五十嵐佳代子
撮影）

神殿の丘の、アクサー・ムスクの反対側にある「岩のドーム」、ヘブライ語聖書によると、アブラハムが一人息子のイサクを神に捧げようとしたという巨岩が祀られている。イスラ12

ームでムハンマドがこの岩から天馬に乗って天上を訪れたとされている。ユダヤ教・キリス
ト教・イスラームに共通する聖地。現在、ユダヤ教徒は入ることができない。（五十嵐佳代子撮影）

エルサレムの全景、右下にはムスリムの墓地がある。ユダヤ教では、この近くにある「黄金門」からメシアが到来すると言われており、ユダヤ人の中には、ムスリムの墓を撤去しろという声も多い。

上記のエルサレム旧市街の黄金門、この門からメシアが到来すると言われている。現在、この門の前はムスリムの墓地となっているので、黄金の門は閉じられている。
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