笠置町工事等競争入札心得（目的）
第１条 笠置町（以下「町」という。）が発注する建設工事、測量等業務委託及び物品・役務の提供等の発注に係る一般競争入札または指名競争入札（以下「入札」という｡）を行う場合並びに京都府電子入札システム及び京都府入札情報公開システム（以下「電子入札システム」という。
）
を使用して入札を行う場合（以下「電子入札」という。
）における取扱いについては、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「令」という｡）、笠置町財務規則（昭和 26 年規則第１号）、笠置町工事等電子入札運用基準（令和２年５月１日施行。以下「運用基準」という。
）に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。
２ 入札又は電子入札の公告、入札通知書等（以下「入札通知等」という｡）に指示がある場合は、入札通知等の指示する取扱いによる。

（電子入札対象案件）
第２条

電子入札の対象案件は、入札の公告又は入札通知等において、電子入札である旨、記載がある案件とする。

（利用者登録）第３条 電子入札に参加しようとする者（以下「電子入札参加者」という。
）は、個別案件の手続を行う前に、電子入札システムに電子入札参加に必要な電子入札参加者の情報の登録（以下「利用者登録」という。
）をしなければならない。
２

電子入札システムの利用者登録をした者は、利用者登録の内容に変更が生じた場合には、直ちに利用者登録の変更を行わなければならない。

（入札参加資格等）
第４条 入札参加者（紙入札方式のみで行われる入札（以下「通常入札」という。
）に参加しようとする者、電子入札参加者及び電子入札において発注者の承諾を得て 紙入札により入札に参加しようとする者（以下「紙入札者」という。
）をいう。以下同じ。
）のうち一般競争入札に参加しようとする者は、入札公告で示す入札参加資格確認申請書（資格確認資料を含む。
）を提出して、入札参加資格の確認を受けなければならない。
２ 入札参加者が一般競争入札に参加する場合は、一般競争入札参加資格確認通知（入札通知）

を受けた者、指名競争入札に参加する場合は指名のための選考を受けた者でなければならない。
３ 入札日において、笠置町又は京都府等の指名停止措置を受けていないこと。

（入札保証金等）
第５条

入札参加者は、開札の開始までに入札金額の 100 分の５以上の入札保証金を入札保証金納付書（規則第 100 条第２項）により、出納機関に納付しなければならない。ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。
２

入札参加者は前項ただし書の場合において、入札保証金の納付を免除された理由が、町を被保険者とする入札保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を開札の開始までに入札保証金納付書により入札関係職員に提出しなければならない。
３

入札保証金は、落札者に対しては契約保証金納付後（規則第 101 条の規定により契約保証金の納付を免除された者にあっては、契約の確定した時に）、落札者以外の者に対しては入札執行後に入札保証金還付請求書（規則第 102 条）によりこれを還付する。
４ 落札者が、契約を締結しないときは、入札保証金は町に帰属する。

（入札を行うことができる者）
第６条 入札を行うことができる者は、次に掲げる者とする。
（１）入札参加者又はその代表者（２）年間委任状により契約等の権限を入札参加者から委任された支店長等（以下「支店長等」という。）（３）当該入札に関する権限を入札参加者又は支店長等から委任された者
２

前項の規定にかかわらず、電子入札に利用できるＩＣカード（運用基準第２条第１項第７号に規定する「ＩＣカード」をいう。以下同じ。
）は、次に掲げる者のＩＣカードとする。
（１）入札参加者又はその代表者（２）支店長等３

代理人が入札しようとするときは、委任状（別記様式第１号）を入札執行前に提出しなければならない。
４ 入札参加者は、令第 167 条の４第２項の規定に該当する者を代理人とすることができない。
５ 入札参加者（その代表者及び代理人を含む。以下この条において同じ。
）は、当該入札に係る他の入札参加者の代理をすることはできない。

６

入札参加者は、当該入札について他の入札参加者のＩＣカードを使用して入札することはできない。

（入札等）
第７条 前条第１項に掲げる者（以下「入札者」という。
）は、入札に当たっては、入札事務関係職員の指示に従わなければならない。
２

入札者は、入札公告、入札説明書、図面、仕様書、入札通知書等（以下「設計図書類」という。
）及び運用基準並びに現場等を熟覧のうえ、入札しなければならない。
３

入札者は、設計図書類、運用基準、電子入札システムの運用等について疑義があるときは、入札関係職員の説明を求めることができる。
４

入札者は、通常入札の場合については、入札に際し、一般競争入札参加資格確認通知書又は入札通知書及び入札書記載金額の工事費内訳書（業務委託内訳書を含む。以下「内訳書」という。
）を必ず持参し、これらを提示しなければならない。ただし、必要と認められる場合においては、内訳書の提出を求めることがある。
５

入札書に記載する金額は、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかに問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額とすること。また、消費税法等の一部改正等により、税率が改正された場合は、改正後の税率に読み替えるものとする。なお、入札書に記載する金額は千円止とし、その表示方法は、「××,０００円」とする。
誤って円単位まで記入した入札書は有効とするが、千円以下は切り捨てるものとする。
６ 入札者は、通常入札の場合については入札用封筒（別記参考様式第１号）に入れた入札書（別記様式第２号）を指定する日時及び指定する提出先に提出し、電子入札の場合については電子入札システムの入札書提出締切日時までに電子署名及び当該署名に係る電子証明書を付して、内訳書とともに入札書の電子提出（運用基準第２条第１項第３号に規定する「提出」をいう。
以下同じ。
）を行わなければならない。
７ 郵便による入札（以下「郵便入札」という。
）は、入札条件に明示した場合に限り、これを行うことができる。ただし、郵便入札のときは、前項の入札用封筒に入札書を封入し、さらに入札書送付封筒に内訳書と共に入れ、簡易書留又は配達記録郵便のいずれかの方法により、あらかじめ指定する提出期限までに指定する提出先に到着するように郵送しなければならない。入札用封筒には開札日を追記し、入札書送付封筒の表側には、「入札書在中」と朱書きし、件名、入札参加者の住所、氏名を表記すること。

また、入札事項が複数件ある場合は、各々の入札書送付封筒に入札書を封入し提出するものとし、入札書送付封筒に１つにまとめて送付してはならない。
なお、提出期限までに提出先に入札書及び内訳書等が到着しなかった場合は、当該入札を辞退したものとみなす。
８

入札者は、いったん入札書を提出し、若しくは電子提出をした後は、開札の前後を問わず書換え、引換え、変更、取消し又は撤回をすることができない。
９ 通常入札の場合においては、入札者以外の者は、入札場に立ち入ってはならない。
10

予定価格の事前公表を行う入札での入札回数は、１回とする。

（入札の辞退）第８条

入札参加者が入札を希望しない場合、通常入札については入札執行の完了に至るまで、電子入札については入札執行の前までの間は、入札を辞退することができる。
２

入札参加者は、必要となる技術者等が配置できない場合は、当該入札を辞退しなければならない。
３

通常入札の場合、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。
（１）入札執行前にあっては、入札辞退届（別記様式第３号）を入札関係職員に直接持参し、又は郵送（入札書提出期限までに到達するものに限る。
）して行う。
（２）入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。
（３）一般競争入札で参加申請を行った者が、一般競争入札参加資格確認通知前に、当該申請を取り下げる場合においては、その旨及び具体的理由を記載した入札参加申請取下届（別記様式第４号）を直接持参し申し出なければならない。
４

電子入札の場合、入札を辞退するときは、入札書を提出するまでは電子入札システムにおいて辞退の登録をするものとし、入札書を提出以降は書面により入札関係職員に持参するものとする。
５

入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
６

前項の規定によらず、正当な理由なく入札を辞退した場合においては、笠置町の指名停止措置を行うことがある。

（公正な入札の確保）
第９条

入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２

入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
３

入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
４

入札参加者は、資格確認通知等を受理して以降入札までの間、入札の公平性、透明性を損なわない事項で、業務実施上、特に必要があると発注者が認める場合を除き、発注者側の職員に対して面談等を行ってはならない。これに抵触する場合には、次条に定める措置を講じるとともに、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に抵触する行為として、公正取引委員会に通知することがある。
５

入札参加者は、談合情報等があった場合には、発注者の事情聴取等に協力しなければならない。

（入札の中止等）
第１０条

入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
２

入札前において天災・地変その他やむをえない理由があるときは、入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
３ 入札者が１人の場合は、入札を中止する。ただし、発注案件によっては、１人でも可とする。

（郵便入札による開札）第１１条

郵便入札による場合の開札は、あらかじめ指定する日時、場所において、当該入札事務に関係のない職員に立ち会わせるものとする。

（入札の無効）第１２条 次の各号のいずれかに該当する者のした入札は、無効とする。
（１）入札に参加する資格（第４条第１項で確認した資格又は指名競争入札参加資格をいう。
）のない者

（２）同一人にして、同じ入札に２以上の入札（他人の代理人としての入札及び他人のＩＣカードを使用しての入札を含む。）をした者（３）他人のＩＣカードを不正に取得し、名義人になりすまして入札に参加した者（４）代表者が変更になっているにもかかわらず、変更前の代表者のＩＣカードを使用して入札に参加した者（５）その他不正の目的を持ってＩＣカードを使用した者（６）入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者、又はその疑いのある者（７）金額を訂正した又は金額が特定できない入札書で入札した者（８）氏名、印鑑（電子署名を含む。）若しくは重要な文字が誤脱又は不明瞭のため入札参加者あるいは対象案件が特定できない入札書（封筒を含む。
）で入札した者（９）入札関係職員の指示に従わない等入札場の秩序を乱した者（１０）委任状を持参しない代理人（１１）内訳書の提出が必要な入札において、開札までに有効な内訳書を提示し、又は提出しない者（１２）他人の名前又は他の商号が記載された内訳書を提示、又は提出した者（１３）第１６条の規定による再度の入札をしたとき、前回の最低価格以上の価格で入札したとき（１４）その他入札に関する条件に違反した入札（入札の失格）第１３条 次の各号のいずれかに該当する者は、失格とする。
（１）最低制限価格未満の価格で入札した者（２）事前公表した予定価格を超える価格で入札した者
２ 前項第２項による失格の場合は、町の指名停止措置を行うことがある。

（落札者の決定）
第１４条

入札者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。

ただし、入札において最低制限価格を設けた場合は、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格の入札者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

２

前項の規定にかかわらず、当該最低の価格をもって申込みをした者と契約を締結することにより当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める理由、またはその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認めるときは、町長の承認を受けて、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、次順位者を落札者とすることができる。

（同価入札者の落札決定）
第１５条

落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を定めるものとする。
２

郵便入札における前項の規定は、当該入札者に直ちにその旨を連絡し、日程調整のうえ、当該入札者がくじを引き、落札者を決定するものとする。
３

電子入札における第１項の規定は、電子入札システムにおけるくじ機能を用い、入札書に記入されたくじ入力番号により決まるくじ番号によりくじを実施し、落札者を定めるものとする。
４ 第１項又は第２項（いずれも通常入札の場合に限る。
）において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
５

電子入札の場合については、第１項のくじ番号を入力していない入札書は無効とする。ただし、紙入札者の入札書にくじ入力番号が記載されていない場合においては、運用基準第 18 条第５項の定めるところにより、当該入札者のくじ入力番号を００１とする。

（保留）
第１６条

次の各号のいずれかに該当する場合で、直ちに落札決定をすることが不適切又は困難と判断したときは、落札決定を保留する。
（１）談合情報等があること又は提出された内訳書の調査結果等により、入札参加者が連合し、不穏な行動をなす等公正な入札を執行することができないおそれがあり、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等に抵触する行為の有無等について調査等を要すると判断されるとき。
（２）その他入札執行中に通常予想することができない事象等が発生し、規則等の規定によっても即時に対処できない等の状況があるとき。

（契約保証金等）
第１７条

落札者は、契約書の提出と同時に、契約保証金を納付しなければならない。ただし、業務に係る委託契約若しくは契約金額が 500 万円未満の工事請負契約、又は契約保証金の全部若しくはその一部を免除された場合は、この限りでない。
２ 契約金額が 500 万円以上の工事請負契約の場合は、契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、契約権者が確実と認める金融機関または保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。

（契約書等の提出）
第１８条

契約書を作成する場合においては、落札者は、契約書に記名押印し、落札決定通知書に明示した日までに、これを契約権者に提出しなければならない。
２ 落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失う。
３

契約書の作成を要しない場合においては、落札者等は落札等決定後、すみやかに請書その他これに準ずる書類を契約権者等に提出しなければならない。

（違約金）
第１９条

入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合において、落札者が契約を締結しないときは、契約金額の 100 分の５に相当する金額を違約金として徴収することができる。

（議会の議決を要する契約）
第２０条 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和 54 年条例第９号）第２条又は第３条に規定する契約については、町議会の議決を得るまでは仮契約とし、当該議決を得たときに本契約として成立する。
２ 前項を適用する契約において、第 17 条第 1 項中「契約書の提出と同時に」を「本契約成立までに」に読み替えて適用するものとする。
３ 第１項の仮契約の当事者が、入札日の翌日から町議会の議決を得る日までに町の工事等契約に係る指名停止等に該当する行為を行ったときは、当該仮契約を解除することがある。
４ 前項の規定により仮契約を解除した場合においては、町は一切の責を負わないものとする。

（異議の申立）第２１条 入札をした者は、入札後、この心得、契約書の各条項、設計書、仕様書、図面及び入札説明書並びに現場等についての不明又は錯誤を理由として入札に異議を申し立てることはできない。

（その他）
第２２条 入札に際しては、すべて入札担当職員の指示に従うこと。

附 則
１ この心得は、令和 ２年 ５月 １日から施行する。

別記様式第１号

委
私は任状㊞をもって代理人と定め、町が発注する工事（業務）に係る下記の権限を委任します。

記委任事項

工事（業務）入札に関する権限

工事（業務）番号

工事（業務）名工事（業務）場所

委任期間

年月日から委任期間年月日まで

おって、本委任状は、当事者双方の連署がなければ、委任の解除は効力なきものとする。

年月日

住 所
委任者

印

住 所
受任者

印

別記様式第２号

入金札書

額

工事（業務）名工事（業務）番号

工事（履行）場所

上記のとおり、工事設計書、仕訳書、図面及び実地を熟覧し、入札の諸条件を承知のうえ、入札いたします。

年月日

住所

商号又は名称代 表 者

名印

笠置町長 西 村 典 夫 宛て

備考 １．入札書は、入札用封筒に入れて、表面に「入札書、住所、氏名又は名称」を記載し、封印して提出すること。

別記様式第３号

入札

辞退届

工事（業務）名工事（業務）番号

工事（履行）場所

この度、上記工事（業務）の指名を受けましたが、都合により入札を辞退します。

年

住月日

所

氏名又は名称

笠置町長

印

宛て

別記様式第４号

入札参加申請取下届

工事（業務）名工事（業務）番号

工事（履行）場所

年月日付で申請した上記工事の入札参加（資格確認）申請について次の理由によりその申請を取り下げます。

（理由）

年

住月日

所

氏名又は名称

笠置町長

印

宛て

別記参考様式第１号

・入札書用封筒（表）㊞
・郵便入札用封筒（表）㊞
・封筒（裏）㊞㊞