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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月25日【事業年度】

第26期（自【会社名】

株式会社フォーバルテレコム【英訳名】

FORVAL TELECOM,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田錦町三丁目26番地【電話番号】

０３（３２３３）１３０１【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田錦町三丁目26番地【電話番号】

０３（３２３３）１３０１【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年４月１日

山本

山本

谷井

至

2021年３月31日）

剛

忠幸

忠幸

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高(千円)

15,049,737

15,683,755

18,347,099

21,279,932

21,729,929

経常利益

(千円)

700,078

720,379

800,296965,931

653,194

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社(千円)
株主に帰属する当期純損失（△）

462,111484,943589,748△960,907

456,071

包括利益

(千円)

464,332

487,106

591,698△960,291

456,438

純資産額

(千円)

2,254,193

2,483,486

2,824,785

1,580,708

1,753,363

総資産額

(千円)

7,216,788

8,150,334

12,501,699

11,814,931

11,755,799

１株当たり純資産額(円)

134.16148.21

168.5493.98

104.30

１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当 (円)期純損失金額（△）

27.68

29.05

35.33

△57.5627.32

潜在株式調整後１株当(円)
たり当期純利益金額

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

31.0

30.3

22.5

13.3

14.8

自己資本利益率

(％)

21.7

20.6

22.3

△43.9

27.6

株価収益率

(倍)

14.1

13.8

10.3

−

13.5

営業活動によるキャッ(千円)
シュ・フロー

286,461

507,579△999,848

59,2001,249,488

投資活動によるキャッ(千円)
シュ・フロー△146,009△659,685△585,527△189,317△244,864

財務活動によるキャッ(千円)
シュ・フロー△116,759

107,576

2,091,329△349,413△499,606

現金及び現金同等物の
(千円)
期末残高

995,573

951,045

1,484,948

1,030,538

1,535,556

従業員数

276

291

321

341

349

［外、平均臨時雇用者 (人)
数］

[237]

[248]

[247]

[257]

[279]

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第24期以前及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第25期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を第24期の期首から適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書（２）提出会社の経営指標等
回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高(千円)

10,167,345

10,757,951

13,201,055

16,196,138

16,365,220

経常利益

(千円)

606,434

825,816

564,817

828,681465,105

当期純利益又は当期純損
(千円)
失（△）

456,669

652,218435,737△984,234

318,501

資本金(千円)

542,354542,354542,354542,354542,354

発行済株式総数(株)

16,693,200

16,693,200

16,693,200

16,693,200

16,693,200

純資産額

(千円)

2,000,196

2,402,017

2,587,354

1,319,336

1,354,053

総資産額

(千円)

6,411,984

7,244,958

11,357,309

10,790,663

10,310,637

１株当たり純資産額(円)

119.82143.89154.99

79.03

81.11

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配 (円)
当額）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純 (円)
損失金額（△）

15.0

15.0

17.0

17.0

17.0

(7.0)

(7.0)

(7.0)

(7.0)

(7.0)

27.36

39.07

26.10

△58.9619.08

潜在株式調整後１株当た(円)
り当期純利益金額

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

31.2

33.2

22.8

12.2

13.1

自己資本利益率

(％)

24.1

29.6

17.5

△50.4

23.8

株価収益率

(倍)

14.3

10.3

13.9

−

19.4

配当性向

(％)

54.8

38.4

65.1

−

89.1

従業員数

61

68

73

79

83

［ 外 、 平 均 臨 時 雇 用 者 (人)
数］

[1]

[2]

[1]

[1]

[−]

(％)

112.2

119.4

113.9

93.4

124.9

（比較指標：配当込み
TOPIX（ 東 証 株 価 指 (％)
数））(114.7)(132.9)(126.2)(114.2)(162.3)

最高株価

(円)

458

419

410

522

428

最低株価

(円)

340

363

334

252

259

株主総利回り（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第24期以前及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第25期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
５．第23期の従業員数が第22期に比べ従業員数で７名増加しましたのは、新卒採用及び中途採用によるものであります。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

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有価証券報告書

２【沿革】
年月

事項

1995年４月「フォーバル・インターナショナル・テレコミュニケーションズ株式会社」（略称fit、現・株式会社フォーバルテレコム）設立（資本金２億円）
一般第二種電気通信事業者として届出
提供サービス名「fitコール」を商標登録「fitコール国際電話サービス」を開始
特別第二種電気通信事業者として登録「fitコール市外電話サービス」を開始
資本金を５億円へ増資
資本金を10億円へ増資「fitコール国際電話再販サービス」を開始「fitコール携帯電話サービス」を開始「fitコール市内電話サービス」を開始
合算割引プラン「まるごとfit」を開始「ワンビリングサービス（一括請求サービス）」を開始「fitコールＩＳＲサービス（国際公専公サービス）」を開始
社名を「株式会社フォーバルテレコム」に変更「fitコール国際10円電話サービス（国際公専公サービス）」を開始
インターネットサービス「fit接続サービス」を開始
インターネットサービス「fitホスティングサービス」を開始
インターネットサービスと音声サービスを組み合せた「iパックサービス」を開始
東京証券取引所マザーズ市場に上場（11月28日）証券コード：9445
資本金を10億51百万円に増資
ソフトバンクグループのビー・ビー・テクノロジー株式会社「現・ソフトバンク株式会社」と「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」を設立
法人向けVoIP及びＡＤＳＬサービス「ＢＢフォン」を開始
業界初課金２分5.5円の市内電話「55フォンサービス」を開始
資本金を29億52百万円に増資
資本金を５億円に減資
法人向け光ファイバー対応IP電話サービス「ＦＴフォンサービス」を開始
インターネットサービス「fit webチェンジサービス」を開始
インターネットサービス「fit de Mailサービス」を開始
インターネットサービス「fit ワークトランクサービス」を開始
インターネットサービス「ブロードバンド・ガレージサービス」を開始
ＦＴフォンご利用明細をウェブで簡単確認「e-bill」サービスを開始
インターネットサービス「Ｖery Ｃard（ネット電報）サービス」を開始
持分法適用関連会社であった「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」を子会社化
オン・デマンド印刷業に強みを持つ「株式会社トライ・エックス」を買収し子会社化
株式分割（１株→３株）を実施
プライバシーマーク認定取得
株式会社トライ・エックスが、特注ファイル・バインダーの製造・販売に強みを持つ「株式会社
新英」を買収し子会社化
株式分割（１株→２株）を実施「グローバル・ワン株式会社」及び「ケイ・ワイズファクトリー株式会社」を買収し子会社化「グローバル・ワン株式会社」と「ケイ・ワイズファクトリー株式会社」を合併し「株式会社ＦＩＳソリューションズ」と社名変更「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」を売却
株式会社トライ・エックスが、「タクトシステム株式会社」を買収し子会社化「株式会社ホワイトビジネスイニシアティブ」を設立（持分法適用関連会社）
スマートフォンを利用したＦＭＣサービス「ツーウェイスマート」を開始「株式会社ＦＩＳソリューションズ」から「株式会社保険ステーション」に社名変更と同時に、通信機器・サービス販売事業譲渡にて「株式会社ＦＩＳソリューションズ」新設「スマートひかり」「アイスマート」「スマートセンター」を開始
子会社である「株式会社新英」を吸収合併
株式分割（１株→100株）を実施
東京証券取引所市場第二部へ市場変更（８月１日）
光コラボレーションサービス「iSmartひかり」を開始
iSmartひかり専用法人向けIP電話サービス「AmaVo」を開始

５月
６月
７月
1996年８月

12月
1997年６月
７月
10月

1998年５月
８月
1999年３月
10月
2000年２月
９月
11月
2002年２月
４月
７月
2003年８月
10月
11月
2004年１月

５月
９月
10月
11月
2005年５月
2006年２月
７月
10月
2007年４月
10月
2008年３月
４月
10月
2010年10月
2011年３月
４月
2012年12月
2013年10月
2014年８月
2015年２月
５月

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書年月2018年２月
３月
５月
９月
12月
2019年10月
2021年４月

事項
小売電気事業者として登録
持分法適用関連会社であった「株式会社ホワイトビジネスイニシアティブ」を子会社化
小売電気事業者として電力「Elenova」を供給開始
子会社である「株式会社ホワイトビジネスイニシアティブ」を吸収合併
タクトシステム株式会社が、「株式会社オープンエンド」を買収し子会社化
タクトシステム株式会社が、「株式会社オープンエンド」を吸収合併
株式会社トライ・エックスの広島事業部を譲渡
iSmartひかり専用法人向けIP電話サービス「CooVo」を開始

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有価証券報告書

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成されております。当社は「fitコール（フィットコール）」という自社ブランドにより、顧客と直接割引電話サービス契約を締結し、ワンストップショッピング・ワンビリング
にて通信サービスを提供しておりますが、それに要する通信設備は一部分を保有するのみであり、自社保有していな
い設備による通信サービスは電気通信事業者等から仕入れて提供しております。従いまして、それらの仕入先事業者から見れば、一括して通信回線等を卸売する大口ユーザーとして位置付けられると言えます。
また当社グループは、自ら構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に対する課金金額等の請求及び回収業務（「ビリングプロバイダー（Billing Provider）」）を行っております。当該業務を事業プ
ラットフォームとすることにより、ブロードバンド時代のユーザーニーズに対応したサービスメニューの創出が効率的に行えるものと考えております。
サービス提供形態の概要は次のとおりであります。

当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４事業は「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメン

トの名称及び区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの名称及び区分を変更しております。詳細につきましては、「第５理の状況

１

連結財務諸表等(1)連結財務諸表

経

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(1) IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス・法人向けVoIPサービス、個人向けインターネットサービス、情報通信機器販売他
・株式会社フォーバルテレコム、株式会社ＦＩＳソリューションズ(2) ユーティリティ・ビジネス
・電力の供給・株式会社フォーバルテレコム(3) ドキュメントソリューション・ビジネス
・普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン
・株式会社トライ・エックス、タクトシステム株式会社(4) コンサルティング・ビジネス
・経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス
・株式会社フォーバルテレコム、株式会社保険ステーション

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有価証券報告書事業の系統図は次のとおりとなっております。

「ビリングプロバイダー」について
当社グループが提供する通信サービスに係る利用代金は、当社が自ら構築した顧客データベース及び課金・請求シ
ステムを活用して、顧客に一括請求し、回収しております。
具体的には、下図のフローに示すように課金・請求を行っております。

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４【関係会社の状況】
住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

東京都渋谷区

4,150,294

情報通信コンサル 被所有
タント業

名称

（親会社）
㈱フォーバル※１（連結子会社）㈱トライ・エックス

広島県呉市

78,900

オン・デマンド印
所有
刷業及び普通印刷業

東京都新宿区

20,000

印刷物のプランニ 所有
ング・デザイン東京都千代田区

17,000

経営支援コンサル
所有
ティング及び保険サービス

東京都千代田区

25,000

情報通信コンサル 所有
ティング※２（連結子会社）
タクトシステム㈱（連結子会社）㈱保険ステーション※２・３（連結子会社）㈱ＦＩＳソリューショ
ンズ

議決権の所有又は被所有割合（％）

75.4

97.5

100.0

100.0

100.0

関係内容
サービスの利用及び取次
役員の兼任ありサービスの利用
資金の借入あり
役員の兼任ありサービスの利用役員の兼任ありサービスの利用及び取次資金の貸付あり
役員の兼任ありサービスの利用及び取次
役員の兼任あり（注）※１有価証券報告書を提出しております。
※２特定子会社であります。
※３㈱保険ステーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高2,638百万円(2）経常利益

93百万円(3）当期純利益

70百万円(4）純資産額

203百万円(5）総資産額

1,124百万円

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５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）セグメントの名称
IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス

77

[-]

ユーティリティ・ビジネス

7[-]

ドキュメントソリューション・ビジネス

132

[7]

コンサルティング・ビジネス

49

[262]

265

[269]

84

[10]

349

[279]

報告セグメント計
全社（共通）
合計（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員は除く）は[]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）83

平均年齢（歳）[−]

39.0

平均勤続年数

平均年間給与（円）

6年0ヶ月

5,923,624

従業員数（人）セグメントの名称
IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス

31

[−]

ユーティリティ・ビジネス

7[−]

ドキュメントソリューション・ビジネス−[−]

コンサルティング・ビジネス

9

[−]

47

[−]

36

[−]

83

[−]

報告セグメント計
全社（共通）
合計（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員は除く）は[]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
親会社である㈱フォーバルの社名は、「For Social Value」を語源とし、「社会価値創出企業」を目指す姿勢を表しております。当社グループも、情報通信サービスの分野において、「安く」「早く」そして「簡単便利に」という、ユーザーの視点に立脚したより良いサービスを創造し提供していくことにより、新たな社会価値の実現を目指して参ります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、継続的に成長すること及び自己資本の効率的経営をする価値創造企業を目指しております。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
通信業界におきましては、「次世代５Ｇ携帯網」と「WiFi＋光ファイバー固定ネットワーク」という超高速通信
インフラが普及していく状況の下で、新たなユーザーニーズの顕在化、また、それに対応する新たな技術・サービスの具現化など、ダイナミックな事業環境の変化が今後も続くものと予測されます。当社は、中小法人ユーザーを主要ターゲットとして、通信業界における様々な環境変化に積極的かつ機敏に対応し、超高速通信インフラを利活用したサービスメニューを創出していくことにより、中長期的な成長力・収益力の強化に努めていく所存であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2022年３月期におきましては、引き続きお客様の事業インフラ・生活インフラの費用対効果の向上ニーズにお応えすることに全力を注いで参ります。
当社及び㈱ＦＩＳソリューションズは、働き方改革を実現する為の有効な解決策の一つである「テレワーク（時間や場所を有効活用する柔軟な働き方）」に役立つソリューションと、多岐にわたる通信サービス・電力サービスを一括してご請求するワンビリングサービスを合わせて、更なるサービスレベルの向上に取り組んで参ります。
財務・税務・リスク管理面の課題解決を支援する㈱保険ステーション、事業運営上必須な各種ドキュメントの制
作・印刷を手掛ける㈱トライ・エックス、タクトシステム㈱とともに、グループの総力を結集して、お客様により良くお役に立てる「新しいあたりまえ」の創造にチャレンジして参ります。単なるサービス提供にとどまらず、その利活用支援まで踏み込んだ付加価値の提供にグループをあげて取り組んでいきたいと考えております。
当社グループは、常にお客様の「半歩先」のあるべき姿をイメージし、お客様の「半歩先のニーズ」に対応でき
るソリューションを提供しております。その「半歩先の提案」が情報通信における「新しいあたりまえ」となるものと考えております。

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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項目及び本書の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．事業内容について(1) 当社の業態について
当社は、変化の激しい通信業界において、価格低減メリットや先端的サービスをいち早く享受しやすい大口ユー
ザーを対象とするのではなく、割引サービス等を受けにくい小口ユーザーを主要なターゲットとして、より廉価な通信サービスを提供すべく、第二種電気通信事業者として1995年４月に設立されました。
顧客と直接サービス契約を締結し、「fitコール」という当社ブランドによる通信サービスを提供しております。
なお、当社は通信設備の一部分を保有するのみであり、自社保有していない設備による通信サービスに関しては電気通信事業者等から仕入れて提供しております。従いまして、当社はそれらの仕入先事業者から見れば、一括して通信回線等を卸売する大口ユーザーとしての位置付けになります。
また当社が構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に課金金額等を請求及び回収する業務（「ビリングプロバイダー(Billing Provider)」）を行っております。当該業務を事業プラットフォームとする
ことにより、サービス内容の拡充及び新サービスの付加等、ユーザーニーズに対応したサービスメニューの創出が効率的に行えるものと考えております。
(2) スマートひかり・AmaVoサービスについて「スマートひかり・AmaVo」サービスは、アルテリア・ネットワークス株式会社（本社：東京都港区 社長：株本幸
二 以下、「アルテリア」という）の光ファイバー網を用いたIP電話及びデータ通信のブロードバンド通信サービス
であります。
「スマートひかり・AmaVo」サービスの展開にあたっては、その性格上予測とは異なる状況が発生する等、計画どおりにサービスの立上げが進まず、結果として当社の事業展開及び業績が影響を受ける恐れがあります。特に、下記
リスク要因があると認識しております（なお、下記リスク要因は、当該サービスの全リスクを網羅するものではあり
ません）。
(ⅰ)

「スマートひかり・AmaVo」サービスの構築においては、第一種通信事業者であるアルテリアの光ファイバーのネットワーク・インフラ及びIP電話プラットフォームを利用しているため、アルテリアの事業展開の方
向性、スケジュール等によって、「スマートひかり・AmaVo」サービス自体の事業展開も大きな影響を受けます。従って、必ずしも当社の計画どおりに事業展開を行えるとは限りません。

(ⅱ)

「スマートひかり・AmaVo」サービスは、潤沢な通信回線キャパシティを確保できない可能性があり、計画どおりに顧客数を拡大できない場合があります。

(ⅲ)

「スマートひかり・AmaVo」サービスは、高品質な光ファイバーを利用したサービスであります。しかしながら、ウイルス等により予期せぬ影響が生じる可能性があり、計画どおりに顧客数を拡大できない場合があり
ます。

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有価証券報告書(3) ビリングプロバイダーについて当社が提供する通信サービスに係る利用代金は、当社が構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、当社が顧客に一括請求し、回収しております。具体的には、下図のフローに示すように課金・請求を行っております。

現時点においては、当社の課金・請求システムに特段の問題点はないと認識しておりますが、現在は顕在化していないシステム上のバグが表面化するケースや、新サービス導入に伴ってシステムの抜本的再構築の必要性が発生するケース等が生じる可能性は皆無とは言えません。そうした場合には、当社が現時点では想定していないシステム投資を行う必要が生じるために、当社の業績、キャッシュ・フローに影響を与えるおそれがあります。
また、システム障害やキャリア等の仕入先事業者からの必要データ到着遅れ等に起因する誤請求や課金計算の遅延という事態が発生する可能性が皆無とは言えません。そうした場合には、利用代金の回収遅延・回収率低下等の要因によって当社の業績に影響を与える可能性があります。
(4) 収益構造について
当社のサービスは、サービス提供事業者から仕入をする一方、利用顧客（或いは卸先)とサービス利用契約を締結
して課金利ザヤを稼ぐ収益構造となっております。顧客獲得に際して取次代理店経由（或いは卸先）の場合、販売奨
励金を支払いますが、そのコスト負担は顧客（或いは卸先）がサービスを継続して利用する課金利ザヤを原資としております。そのため、当社仕入先のサービス事業者の取引条件の変動により、当社事業損益への変動リスクがあります。また、顧客（或いは卸先）がサービスを継続して利用しない場合、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。
さらに、今後とも仕入先事業者が現在の当社への取引条件を継続させていく保証はなく、何らかの理由によって当社に対する取引姿勢を変更することも想定されます。その場合、仕入原価等の変動により課金利ザヤが減少することにより、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。
また、販売代理店への取次手数料に関しても現在の取引条件が今後とも継続する保証はなく、当社の販売政策又は販売代理店の販売政策等により、取次手数料の支払条件を変更する必要性が生じて当社からの支払額が増加する可能性があります。その場合、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。
(5) 販売政策について
当社は通信サービスの運営、新サービスの企画立案及び仕入先事業者との価格交渉等に特化し、販売活動について
は、新サービス立上げ期に直接販売部門を保有することはあっても、基本的には販売代理店を活用した顧客獲得を主体とすることによって、固定的販売費用を最小化することを基本方針としております。
当社の販売体制は、上述のとおり販売代理店に依存しております。従って、これら販売代理店が当社サービスの市
場競争力が失われたと判断した場合及び代理店側にて取扱商品に関する政策を変更した場合等、当社サービスの顧客獲得活動を抑制又は停止する可能性は否定できません。加えて、販売代理店の動向により、当社内に直接販売部門を保有・強化せざるを得ないと判断される状況が生じる可能性があり、固定的販売費用を最小化する当社の基本方針を維持できずに、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。
(6) 仕入について
当社の仕入先事業者である電気通信事業者は少数に限定されており、それらの政策変更等により当社の通話料原価等が変動した場合、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。
また、電力サービスについては、電力原価等を仕入先事業者と固定単価で契約しておりますが、その仕入原価が変動した場合、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。

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有価証券報告書(7) 減損処理の影響について
当社グループでは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形固定資産や繰延税金資産等を計上しております。これらの資産については、今後の業績計画との乖離や時価の下落等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、のれんの減損の発生及び繰延税金資産の取崩し等、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。
(8) 個人情報について
当社グループでは、個人情報の適正な取扱いを推進することが通信サービス提供事業者としての社会的責務であると考え、安心して当社グループのサービスをご利用頂けるよう「個人情報保護方針」を定め、本方針に従って個人情報保護の運営と管理を実施いたしております。不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えい等の個人情報に関する事
故を防止し、万一の事故に最善の対応を可能にするため、個人情報の管理者を任命し、管理体制を確立しております。また、事業所の入退出をはじめ、コンピュータシステム上の安全対策など多方面に渡り各種の安全対策措置を講じております。
しかしながら、当社グループにおいて個人情報の外部流出等が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償の請求等により、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
(9) 新型コロナウイルスの影響について
新型コロナウイルスの感染症拡大、緊急事態宣言の発出による経済活動の制限等により、「IP ＆ Mobileソリュー
ション・ビジネス」において情報通信機器の入荷の減少、「ユーティリティ・ビジネス」において冬季における一時的な電力仕入の原価率の増加、「ドキュメントソリューション・ビジネス」において各種セミナーやイベントの中止
による印刷物の減少、「コンサルティング・ビジネス」においてはショッピングモール併設の保険店舗閉鎖と影響が生じました。再び緊急事態宣言の発出等による経済活動の制限が生じた場合に、当社グループの業績に影響を与える
おそれがあります。
２．株式価値の希薄化について
当社は、2021年３月31日現在、ストックオプション等のインセンティブプランを実施しておりません。しかしながら、当社は、子会社を含む役員・従業員の士気向上と有能な人材確保のためのインセンティブプランとして、今後新株予約権の付与を行う可能性があり、新たな新株予約権の付与は、株式価値の希薄化を招くおそれがあります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の我が国経済は、前連結会計年度終盤に発生した新型コロナウイルス感染症拡大により、経済活動は制限を受け、厳しい状況が続いており、先行きは依然として不透明なものとなっております。
当社グループが中核的な事業領域とする情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっております。
このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC（Fixed Mobile Convergence）
サービス、個人向けインターネットサービス等「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」と位置付ける利便性の高いサービスの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。
具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱ＦＩＳソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひかり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」及びスマートフォンを利用したFMCサービス「どこでもホン」、並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、合わせて情報通信機器等を提供しております。
また、当社では登録小売電気事業者として法人顧客に電力サービス「Elenova」を供給しており、当期より「ユーティリティ・ビジネス」と位置付けております。
当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、法人顧客からのニーズが強い「ドキュメントソリューション・ビジネス」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可能となっております。
また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、主に法人顧客に対し「コンサルティン
グ・ビジネス」を提供しております。
なお、新型コロナウイルスの感染症拡大、緊急事態宣言の発出による経済活動の制限等により、「IP ＆ Mobile
ソリューション・ビジネス」において情報通信機器の入荷の減少、「ユーティリティ・ビジネス」において冬季における一時的な電力仕入の原価率の増加、「ドキュメントソリューション・ビジネス」において各種セミナーやイベントの中止による印刷物の減少、「コンサルティング・ビジネス」においてはショッピングモール併設の保険店
舗閉鎖等が発生いたしました。

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これらの事業活動の結果、当連結会計年度の売上高は217億29百万円（前期比2.1％増）、営業利益が８億46百万円（前期比15.5％減）、経常利益が６億53百万円（前期比32.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が４億56
百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失９億60百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称及び区分を変更しており、以下の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント名称及び区分に組替えた数値で比較しております。詳細につきましては、「第
５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
≪IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス≫「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」は、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。インターネット接続サービスの大口卸販売先の破産手続き開始決定に伴い契約数が減少したこと等により、売上高は132億44百万円（前期比14.5％減）、セグメント利益は７億１百万円（前期比23.3％減）となりました。
≪ユーティリティ・ビジネス≫「ユーティリティ・ビジネス」は、電力を供給しております。新規獲得件数が順調に伸びたこと等により、売上高は37億72百万円（前期比169.6％増）となりましたが、当連結会計年度の12月下旬から１月にかけて発生した、日本卸電力取引所における電力取引価格の異常高騰の影響を受け、同時期の電力仕入の原価率が増加したことにより、セグメント損失は１億83百万円（前年同期はセグメント損失１億99百万円）となりました。
≪ドキュメントソリューション・ビジネス≫「ドキュメントソリューション・ビジネス」は、普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っております。新型コロナウイルス感染症の影響で、各種セミナー・イベント印刷物作成が縮小されたこと等により、売上高は15億86百万円（前期比9.0％減）、セグメント利益は56百万円（前期比16.3％減）となりました。
≪コンサルティング・ビジネス≫「コンサルティング・ビジネス」は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。大口の保険契約の獲得及びシステム開発受託等により、当連結会計年度の売上高は31億26百万円（前期比18.4％増）、セグメント利益は２億71百万円（前期比24.3％増）となりました。
当連結会計年度末における資産の残高は117億55百万円となり、前連結会計年度末比59百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の増加（５億５百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（２億22百万円）、未収入金の減少（２億58百万円）、前払費用の減少（82百万円）、のれんの減少（60百万円）及び長期前払費用の減少（３億94百万円）によるものであります。
負債の残高は100億２百万円となり、前連結会計年度末比２億31百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金の減少（１億56百万円）、未払法人税等の減少（１億81百万円）、役員賞与引当金の増加（49百万円）及び長期借入金の減少（60百万円）によるものであります。
非支配株主持分の残高は12百万円となりました。また、純資産の残高は17億53百万円となり、前連結会計年度末比１億72百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。

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有価証券報告書②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億５百万円
増加し、15億35百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果獲得した資金は、12億49百万円（前期比11億90百万円増）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が６億46百万円、減価償却費が１億92百万円、長期前払費用の減少額が３億94百万円、法人税等の支払額が３億76百万円及び違約金の受取額が３億41百万円となったこと等によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果使用した資金は、２億44百万円（前期比55百万円増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が44百万円、無形固定資産の取得による支出が２億23百万円及び敷金の回収による収入が26百万円となったことによるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果使用した資金は、４億99百万円（前期比１億50百万円増）となりました。
これは主に、短期借入金の純減額が１億56百万円、長期借入金の返済による支出が60百万円及び配当金の支払額が２億83百万円となったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績(1) 生産、受注の実績
当社グループは生産、受注形態はとっておりません。
(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

前期比（％）

IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス（千円）

13,244,488△14.5

ユーティリティ・ビジネス（千円）

3,772,709

169.6

ドキュメントソリューション・ビジネス（千円）

1,586,574△9.0

コンサルティング・ビジネス（千円）

3,126,156

18.4

21,729,929

2.1

合計（千円）（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より、報告セグメントの名称及び区分を変更しており、前期比は、前連結会計年度の数値を変更後の名称及び区分に組替えた数値で比較分析しております。

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有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５(1)連結財務諸表

注記事項

経理の状況

１連結財務諸表等（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

（前払費用）
当社は、顧客獲得の大部分を販売代理店及び卸先等に委託しておりますが、その顧客獲得時に、将来顧客から得られる利用料に応じた手数料を一時払いしており、それを将来顧客から得られる利用料と対応させるために前払費用として計上し、サービス毎にその効果が継続すると見込まれる期間を見積って費用化しております。
また、契約の中途において顧客からの解約があった場合には、違約金を収受することにはなっておりますが、違約金が前払費用の未償却残高を下回った場合には、損失が発生する可能性があります。そのため、解約率等に基づき、将来生じる損失額を見積り、前払費用残高から控除する処理を行っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の経済環境の変化等により見直しが必要となった場合、前払費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（のれん）
当社グループは、のれんについてその効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しておりますが、将来において当初想定した収益が見込まれなくなった場合はのれんの減損処理を行う可能性があります。
当期の連結財務諸表の作成にあたって、2021年度上期に新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものとして見通せる影響を会計上の見積り及び仮定の設定において検討しておりますが、構造改革や事業環境の変化に応じた施策を考慮することで、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高217億29百万円（前期比2.1％増）、営業利益８億46百万円（前期比15.5％減）、経常利益６億53百万円（前期比32.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益４億56百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失９億60百万円）となりました。これは主としてIP ＆ Mobileソ
リューション・ビジネスにおいてインターネット接続サービスの大口卸販売先の破産手続き開始決定に伴い契約数が減少したこと、ユーティリティ・ビジネスにおいて当連結会計年度の12月下旬から１月にかけて発生した、日本
卸電力取引所における電力取引価格の異常高騰の影響を受け、同時期の電力仕入の原価率が増加したこと、またドキュメントソリューション・ビジネスにおいて新型コロナウイルス感染症の影響で、各種セミナー・イベント印刷
物作成が縮小されたことによるものであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況

２事業等のリスク」に記載しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標は、「第２事業の状況

１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）目標とする経営指標」に記載のとおりであり、その重要な指標として成長率とＲＯＥ（自己資本利益率）を位置づけております。
前連結会計年度は重要な卸取引先の破綻に伴う特別損失の計上をしたため、親会社株主に帰属する当期純損失及びＲＯＥの成長率が著しく悪化しましたが、同特別損失の発生は今後継続するものではございません。
今後も引き続き、成長率の改善に邁進し、ＲＯＥの現水準を維持していく所存でございます。

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成長率
2020年３月期

2021年３月期

金額（百万円）

21,27921,729

成長率（％）

16.0

2.1

金額（百万円）

965653

成長率（％）

20.7

△32.4

金額（百万円）△960

456

成長率（％）△262.9−

売上

経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
資本効率（ＲＯＥ）
2020年３月期

2021年３月期

ＲＯＥ（％）

△43.9

27.6

自己資本（百万円）

1,568

1,741

※ＲＯＥ：自己資本利益率
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス）
IP ＆ Mobileソリューション・ビジネスはVoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。当連結会計年度におきましては、インターネット接続サービスの大口卸販売先の破産手続き開始決定に伴い契約数が減少したこと等により、減収減益となりました。その結果は「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（ユーティリティ・ビジネス）
ユーティリティ・ビジネスは電力を供給しております。当連結会計年度におきましては、新規獲得件数が順調に伸びたこと等により、増収増益となりましたが、当連結会計年度の12月下旬から１月にかけて発生した、日本卸電力取引所における電力取引価格の異常高騰の影響を受け、同時期の電力仕入の原価率が増加したことにより、セグ
メント利益は微増に留まっております。その結果は「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（ドキュメントソリューション・ビジネス）
ドキュメントソリューション・ビジネスは普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っております。当
連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、各種セミナー・イベント印刷物作成が縮小されたこと等により、減収減益となりました。その結果は「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（コンサルティング・ビジネス）
コンサルティング・ビジネスは経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を提供しております。当連結会計年度におきましては、大口の保険契約の獲得及びシステム開発受託等により、増収増益となりました。その結果は「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・

フローの状況」に記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、顧客獲得の際に生じた代理店への支払手数料を含めた営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、基幹システム投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入によることを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は38億30百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は15億35百万円となっております。

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４【経営上の重要な契約等】(1) 取次契約
締結年月日

1996年８月８日

契約の名称「fitコール」取次基本契約

相手先

契約の概要

契約期間

㈱フォーバル

当社が提供するfitコール（電気通信）サービスに関する営業活動の一部を㈱フォーバルに委託することについての契約

1996年８月８日から1997年８月７日まで（１年毎の自動更新）(2) 事業譲渡
当社は、2021年２月９日開催の臨時取締役会において、当社の連結子会社である株式会社トライ・エックスの複写・印刷業の広島事業部を株式会社トライサクセスへ譲渡することについて決議し、2021年４月１日に譲渡いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、247百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス
当連結会計年度の主な設備投資は、基幹システムへの投資であります。
(2) ユーティリティ・ビジネス
当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。
(3) ドキュメントソリューション・ビジネス
当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。
(4) コンサルティング・ビジネス
当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備の状況は、次のとおりであります。
(1) 提出会社

2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容
建物及び構築物

工具、器具及び
備品

6,736

6,600

ソフトウエア

従業員数（人）

IP ＆ Mobile ソ
リューション・ビジ
ネス
本社(東京都千代田区)

ユーティリティ・ビ
ジネス

統括業務施設及び
販売設備

428,43083[−]

コンサルティング・
ビジネス（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均人員を[]内に外書で記載しております。

３．本社の建物は賃借中のものであり、主な設備の内容は以下のとおりであります。
事業所名
（所在地）
本社
（東京都千代田区他）

設備の内容
統括業務施設及び販売設備

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年間賃料
（千円）
45,627

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有価証券報告書(2) 国内子会社

2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）

事業所名
(所在地)

セグメントの名称㈱トライ・エック

ドキュメントソス

リューション・(広島県呉市他)

ビジネス

タクトシステム㈱(東京都新宿区)

設備の内容

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

工具、器具
及び備品

ソフトウエア

印刷機器

1,464

39,8398,769

23,038

印刷機器

3,968

−

7,563

202

9,685

−

8,294

1,984

−

−

1,792

4,173

従業員数
（人）

83
[6]

ドキュメントソ
リューション・

58
[1]

ビジネス

㈱保険ステーション(東京都千代田区他)

コンサルティング・

本社、49事務所・

ビジネス

店舗設備

㈱ＦＩＳ ソ リ ュ ーIP ＆ Mobile ソ

ションズ

リューション・(東京都千代田区他)

ビジネス

本社

61
[271]

64
[1]

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均人員を[]内に外書で記載しております。

３．子会社の事務所建物等は賃借中のものであり、主な設備の内容は以下のとおりであります。
事業所名
（所在地）

年間賃料
（千円）

設備の内容

㈱トライ・エックス（広島県呉市他）
タクトシステム㈱（東京都新宿区）㈱保険ステーション（東京都千代田区他）㈱ＦＩＳソリューションズ（東京都千代田区）

子会社事務所

42,184

子会社事務所

27,870

子会社事務所・店舗

101,217

子会社事務所

13,587

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度後１年間の設備投資計画は280百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称
IP ＆ Mobileソリューション・ビジ
ネス

2021年３月末計画金額
（百万円）
280

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設備等の主な内容・目的

資金調達方法基幹システム

自己資金及び借入金

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

66,000,000
計

66,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2021年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2021年６月25日）

普通株式

16,693,200

16,693,200

計

16,693,200

16,693,200

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第二部）

内容
単元株式数
100株

−

−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2013年10月１日（注）16,526,268

16,693,200−

542,354−

42,353（注）株式分割（１：100）によるものであります。

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

個人以外

個人その他

計

単元未満株式の状況 (株)

個人

−

2

16

20

13

14

4,610

4,675

−

−

178

1,356

128,966460

5435,876

166,890

4,200

−

0.11

0.81

77.28

0.28

0.03

21.50

100.00−（注）自己株式５株は、「単元未満株式の状況」欄に５株含めております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

株式会社フォーバル

東京都渋谷区神宮前５丁目５２−２

谷井

剛

関根

芳喜

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有
株 式 数 の 割 合（％）

12,584,200

75.39

東京都西東京市

158,700

0.95

埼玉県新座市

87,0000.52

有限会社福田商事

富山県小矢部市上野本５２−７

80,0000.48

株式会社原一平商会

東京都港区西麻布４丁目１２−１３75,000

0.45

吉田

知広

大阪府大阪市淀川区

69,500

0.42

廣瀬

公則

兵庫県小野市65,2000.39

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内３丁目３ー１

51,8000.31

有限会社王道

東京都港区南青山３丁目１８−１１

50,0000.30

青山

愛知県西尾市43,3000.26

13,264,700

79.46

泰長
計

――

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第三位を四捨五入しております。

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

16,689,000

166,890−

単元未満株式

普通株式

4,200

−

−

発行済株式総数

16,693,200−−

総株主の議決権−

166,890−（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

５

−

５

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
（ − ）
保有自己株式数（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、IP ＆ Mobileソリューション・ビジネスを中心とした販売促進と基幹システム投資に内部留保を活用する
一方で、業績に連動した利益還元の双方バランスに配慮して連結配当性向50％程度を目安に配当を決定しております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり17円の配当（うち中間配当７円）を決定しました。この結果、連結配当性向は62.2%となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2020年11月11日
臨時取締役会決議
2021年５月21日
臨時取締役会決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

116,852

7

166,93110

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、取締役会を唯一の経営意思決定機関として位置付けております。
定例取締役会を毎月開催するほか、重要案件が生じる都度臨時取締役会を機動的に開催し、迅速且つ的確な経営判断を行っております。また、企業経営情報の積極的な開示を目的として、適時に当社のホームページにおいて財務情報に限定されないディスクロージャーを行っております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治体制の模式図は以下のとおりであり、当該体制は当社の企業規模に照らして相応と判断するためであります。
Ａ．当社の会社組織体制

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Ｂ．会社の機関の内容
ａ．取締役会
当社の取締役会は代表取締役社長 谷井剛が議長を務めております。その他メンバーは取締役 山本忠幸、取締役 梶野清治、取締役 小林寛丈、取締役 行辰哉、取締役（常勤監査等委員） 指田直木、取締役（監査等委員） 橋本勇、取締役（監査等委員） 和田芳幸の合計８名（うち社外取締役２名）で構成されております。毎
月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。
また、取締役会には、すべての取締役（監査等委員）が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。
ｂ．監査等委員会
当社は監査等委員会制度を採用しております。取締役（常勤監査等委員） 指田直木、取締役（監査等委員） 橋本勇、取締役（監査等委員） 和田芳幸の合計３名（うち社外取締役２名）で構成されております。監
査等委員会は、毎月の定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。取締役（常勤監査等委員）は、取締役会のほか内部統制委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。
また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
ｃ．内部統制委員会
内部統制委員会は、代表取締役社長 谷井剛が議長を務めております。その他メンバーは取締役 山本忠幸、
取締役（監査等委員） 指田直木、内部監査室長 熊谷研一郎、総務人事部長 下鳥芳浩、経理部長 片山英了、
経営企画部主査 秋山直隆で構成されております。原則として２ヶ月に１度開催し、経営上の重要事項や経営課題について審議等を行い、経営活動の効率化を図っております。
ｄ．内部監査室
内部監査室は、内部監査室長 熊谷研一郎が、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、諸業務が法令及び社内規程等に準拠し、適法かつ適正に運営されているかについて随時内部監査を実施し、代表取締役社
長に報告しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査等委員会に報告し、意見交換を行っております。
Ｃ．内部監査及び監査等委員監査の状況
監査等委員と内部監査室（１名）とは、情報交換及び相互連携を図り、内部監査による重要な発見事項があった場合には、その内容及び対処について監査等委員に報告する体制を確保しております。

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有価証券報告書③その他の企業統治に関する事項
Ａ．内部統制システム構築の基本方針
ａ．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・全取締役が、業務執行を通じて法令等遵守重視の姿勢を明確に示しつつ、『フォーバルグループ行動規範』
を徹底する等により、法令等遵守重視の企業風土の醸成を進めます。
・法令等遵守の充実強化のために、『内部統制委員会』により推進体制を整備します。
・当社の従業員が、法令及び定款に照らして疑義のある行為等を知ったときに、通常の報告経路によらず、『内部通報制度』を活用して、直接通報窓口に報告する仕組みを運営します。
ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報は、文書管理規程に基づいて各所管部門が適切に保存及び管理し、取締役の閲
覧に供します。
・文書を適切に保存及び管理するために、内部監査部門が文書管理の運用状況を毎年検証し、是正及び改善の必要が認められる場合は、遅滞なく社長に報告します。
ｃ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理基本規程に基づき、体系的なリスク管理体制の確立を図り、関連規程の制定又は見直し、ガイドラインの制定、マニュアルの作成、教育研修の実施等を通じリスク管理体制を強化します。
・リスクの発生又は発見時に、取締役会への報告及び社外への開示の必要性を判断する基準を明確にする等、リスク対応と開示を適時適切に行う体制を整備します。
・大規模な事故、災害、不祥事等の緊急事態が発生した場合に備えた危機管理体制として、『危機管理委員会』を設置し対応ルールを整備します。
ｄ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・組織・業務分掌・職務権限等の職務執行体制を適時適切に見直し、職務遂行に係る意思決定及び指揮体制を最適の状態に保ちます。
・取締役会の効率化を図るため、常勤取締役を含めた執行責任者が参加する会議を毎月開催し、執行状況を確認することにより、取締役会の決定事項の徹底を図ります。
ｅ．当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・『フォーバルグループ行動規範』を子会社の役員、従業員全員への浸透に努めることにより、企業集団全体の業務の適正確保を図ります。
・当社は、各子会社の自主性を尊重しつつ必要な助言・支援を『内部統制委員会』の活動を通して行う等により、企業集団全体の内部統制システムの整備を促進します。
・関係会社管理規程に基づき、子会社が業績状況、財務状況及び経営上重要な事項について、当社へ定期的に報告する体制を整備します。
・リスク管理基本規程に基づき、子会社がリスクを発見した場合には、速やかに当社のリスク管理担当部門に報告します。当社は子会社に対し、事案に応じた支援を行うとともに、社外への開示の必要性を判断します。
・子会社の自主性を尊重しつつ、子会社が組織・業務分掌・職務権限等の職務執行体制を適時適切に見直すとともに、職務執行に係る意思決定及び指揮体制を最適な状態に保つように支援します。
・当社の内部監査部門は、子会社の監査又は子会社が実施した監査報告をもとに、法令遵守、リスク管理及び業務の適正性を確保するための指導・支援を行います。
・子会社の役員及び従業員が、法令及び定款に照らして疑義のある行為等を知ったときに、通常の報告経路によらず、『内部通報制度』を活用して、直接通報窓口にその旨を報告する仕組みを運用します。
ｆ．当社の監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役
及び当該使用人に関する事項
・監査等委員会は、必要がある場合は、事前に人事担当取締役に通知したうえで、監査業務を補助すべき従業員の配属を求め、監査業務を補助するよう命令することができます。この通知を受けた取締役は、特段の事情がない限りこれに従うものとします。
・監査等委員会から監査業務を補助すべき従業員の配属を求められた場合は、必要なスキルその他について具体的な意見を聴取したうえで人選し、監査等委員会の同意を得て任命します。

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ｇ．前項の取締役及び使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・前項により、監査等委員会から命令を受けた従業員は、その命令の遂行に関して取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の指揮命令を受けず、また、実施結果の報告は命令した監査等委員会に対してのみ行うこととします。
・監査等委員会の職務を補助すべき従業員には、当該業務に必要な調査権限及び情報収集権限を付与します。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会の命令を受けた従業員に対し、そのことを理由に人事処遇等において不利な扱いをしません。
・前項により監査業務を補助すべき従業員を配属した場合、その人事異動・人事評価・懲戒処分に関しては監
査等委員会の同意を得るものとします。
ｈ．当社の監査等委員会への報告に関する体制
・当社及び子会社の役員（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、次の場合には、当社の監査等委員会に対して直接かつ速やかに報告します。
ⅰ．法令及び定款に違反する事実又はその疑いがある事実を発見したとき
ⅱ．当社及び子会社に著しい損害を与える事実又はそのおそれのある事実を発見したとき
ⅲ．その他業務執行に係る重要な報告事項として監査等委員会が求める事項を発見したとき
法令及び定款の遵守に関する事項、リスク管理に関する事項、内部監査の実施状況、その他の事項を、随時、内部監査管掌取締役又は担当部門長から監査等委員会に報告する体制を整備します。報告事項及び報告の方法については、監査等委員会との協議により決定します。
ｉ．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会に対し前各項の事実を直接報告した者（当初の監査等委員である取締役を除く。）に対して、そのことを理由に人事処遇等について不利な取扱いをしません。
ｊ．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員会は、職務の執行上必要と認める費用についてあらかじめ予算を計上し会社に請求することができます。
・監査等委員が前号の予算以外に緊急又は臨時に支出した費用についても、事後会社に請求することができます。
ｋ．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役と監査等委員会との間の定期的な意見交換会を実施します。
・監査等委員会に対して内部監査の実施状況について報告するとともに、監査等委員会が必要と認めるときは追加監査の実施、業務改善策の策定等を行います。

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Ｂ．内部統制システムの運用状況の概要について
当社グループは、「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、次のとおり運用しております。
ａ．内部統制システム全般
当社及び子会社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部監査室及び内部統制委員会（当事業
年度は６回開催）がモニタリングし、改善を進めております。また、内部統制委員会は金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」を行っております。
ｂ．コンプライアンス
当社の企業集団における経営理念と経営基本方針を周知徹底するため、コンプライアンス研修を実施しております。
法令違反・不正行為等の早期発見及びそれらを未然に防止することで当社の社会的信頼を維持することを目的とし、コンプライアンス・アラーム運用規程を制定し、内部通報制度を整備しております。また、コンプラ
イアンス・アラーム運用規程に通報者は不利益を受けない旨を規定しております。
ｃ．リスク管理
当社の危機管理に関する基本的事項について定め、経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止すること、及び万一発生した場合の被害の極小化を図ることを目的とし、リスク管理基本規程を制定し、危機管理委員会
が危機管理ガイドラインの定期的な見直しと周知徹底を実施しております。また、大規模災害に備えた安否確認システムの運用確認テストも定期的に実施しております。
ｄ．子会社経営管理
子会社の経営管理については、関係会社管理規程を制定し、業績状況、財務状況及び経営上重要な事項について、当社へ定期的に報告する体制を整備しております。また、当社の内部監査部門は、子会社に対する監査を実施しており、定期的なモニタリングを実施しております。
ｅ．取締役の職務執行
取締役が法令及び定款に則って行動するように徹底しており、社外取締役を複数名選任し、かつ、取締役会等を通じて社外取締役から発言が積極的に行われる機会を設けることで、監督機能を強化しております。なお、当事業年度においては、取締役会は21回開催されております。
また、業務分掌規程・職務権限規程を制定し、責任の明確化並びに効率的な業務遂行を図っております。
ｆ．監査等委員
社外取締役を含む監査等委員は、取締役会への出席及び監査等委員長による内部統制委員会への出席を通じて、内部統制の整備、運用状況を確認しているほか、会計監査人、内部監査室などの内部統制に係る組織と必要に応じて双方向的な情報交換を実施することで当社の内部統制システム全般をモニタリングしております。

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Ｃ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方と整備状況
ａ．基本的な考え方
当社は、『フォーバルグループ行動規範』において反社会的勢力排除に向けた指針を定め、具体的には反社会的勢力対応規程の内容を遵守し、反社会的な勢力と一切の関係を遮断することを基本方針とします。
ｂ．体制の整備
当社は、反社会的勢力等への対応に関する統括部門を置き、関係行政機関等との連携を図り、反社会的勢力に関する情報収集を行うほか、司法機関や顧問弁護士とも常に連携して協力体制を整備します。
また、当社及び子会社においては、対応する規程類やマニュアルを整備し、各種研修を通じ反社会的勢力排除に向けた啓発活動を行います。
Ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償責任保険契約
を保険会社との間で締結しており、毎年12月に契約を更新しております。当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。なお、当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。
Ｅ．責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項の規定により、取締役（監査等委員）との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する旨の契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各取締役（監査等委員）について、会社法第425条第１項で定める最低責任限度額としております。
Ｆ．取締役の定数
当社の取締役15名以内、取締役（監査等委員）５名以内とする旨定款に定めております。
Ｇ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨定款に定めております。
解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
Ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
ｂ．期末配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として期末配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
ｃ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる
旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式取得を目的とするものであります。
Ｉ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性8名 女性−名 （役員のうち女性の比率−％）
役職名

氏名

生年月日

代表取締役
社長

谷井

剛

1965年４月17日生

取締役
管理統括本部長

山本忠幸

1962年10月13日生

取締役
事業統括本部長

梶野清治

1960年10月２日生

取締役
企画統括本部長

小林寛丈

1971年６月17日生

略歴
1996年６月 当社入社
2000年５月 当社管理本部長
2000年６月 当社取締役
2006年６月 当社常務取締役
2007年４月 株式会社ＦＩＳソリューションズ（現株式会社保険ステーション）取締役
2007年６月 当社代表取締役社長（現任）
2008年４月 タクトシステム株式会社代表取締役社長
2008年６月 株式会社トライ・エックス代表取締役社長（現任）
2008年10月 株式会社ホワイトビジネスイニシア
ティブ代表取締役社長
2011年２月 株式会社ＦＩＳソリューションズ代表取締役社長
2013年６月 タクトシステム株式会社取締役
2000年４月 当社入社
2004年１月 当社経営管理本部経営企画担当マネージャー
2006年６月 当社取締役（現任）2006年６月 当社経営管理本部長
2008年６月 株式会社フリード（現株式会社フォー
バル・リアルストレート）監査役
2019年４月 当社管理統括本部長（現任）
1985年３月 株式会社フォーバル入社
1996年４月 同社ＯＡ営業本部大阪支店長
2000年４月 同社ＩＳＰ事業部副事業部長兼ＦＣ本部長
2002年２月 当社取締役事業本部長
2004年７月 株式会社フォーバル理事ビジネスパー
トナー事業部長
2009年４月 ビー・ビー・コミュニケーションズ株
式会社取締役事業本部長
2010年４月 株式会社フォーバル執行役員ビジネスパートナーディビジョンディビジョン
ヘッド
2013年４月 当社事業本部長
2013年６月 当社取締役（現任）2019年４月 当社事業統括本部長（現任）
1995年４月 株式会社フォーバル入社
2001年10月 当社出向
2003年４月 事業企画グループ部門長
2015年４月 執行役員事業本部副本部長
2018年４月 当社入社
2019年４月 企画統括本部長(現任）2019年６月 当社取締役（現任）

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任期

所有株式数
（株）

（注）３

158,700（注）３

40,000（注）３

10,000

（注）３

5,500

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役職名

氏名

生年月日

取締役

行

辰哉

1964年10月15日生

取締役（監査等委員）

指田

直木

1964年２月27日生

取締役（監査等委員）

橋本勇

1945年７月16日生

取締役（監査等委員）

和田芳幸

1951年３月２日生

略歴

任期

1989年５月 株式会社フォーバル入社
2006年４月 同社役員待遇兼事業統括本部通信事業統括
2007年４月 同社執行役員首都圏第二支社長
2010年４月 同社上席執行役員首都圏支社長兼城南支店長兼企画営業部長兼事業推進本部
副本部長
2012年４月 同社上席執行役員営業本部長兼首都圏
支社長兼城南第二支店長
2013年４月 同社上席執行役員社長室長
2013年４月 ビー・ビー・コミュニケーションズ株
式会社代表取締役社長
2013年６月 当社取締役（現任）2013年６月 株式会社フォーバル・リアルストレー（注）３
ト取締役（現任）
2015年４月 株式会社フォーバル常務執行役員社長室長
2016年４月 同社常務執行役員社長室長兼グループ統括部長
2016年４月 ビー・ビー・コミュニケーションズ株
式会社代表取締役会長
2016年６月 株式会社フォーバル取締役
2016年６月 ビー・ビー・コミュニケーションズ株
式会社取締役会長
2017年２月 株式会社アップルツリー代表取締役社長（現任）
2020年６月 株式会社フォーバル常務取締役社長室長（現任）
1998年10月 当社入社
2015年４月 当社経営企画部部長（注）４
2017年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1968年10月 司法試験合格
1969年６月 東京大学法学部卒業
1969年７月 自治省入省
1973年10月 千葉県企画部水資源課長
1976年４月 山梨県総務部地方課長
1979年７月 外務省在ロンドン日本大使館一等書記
官（注）４
1982年６月 自治省自治大学校教授
1986年３月 司法修習終了（38期）
1986年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
1987年４月 東京平河法律事務所パートナー（現任）2015年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1974年３月 中央大学商学部会計学科卒業
1974年４月 クーパースアンドライブランド会計事
務所入所
1977年６月 監査法人中央会計事務所（後にみすず監査法人に名称変更）入所
1978年９月 公認会計士登録
1985年８月 監査法人中央会計事務所（後にみすず監査法人に名称変更）社員
1988年６月 同所代表社員
2007年８月 太陽ＡＳＧ監査法人（現太陽有限責任監査法人）入所2007年８月 同法人代表社員（注）４
2014年９月 株式会社ゼロ監査役
2014年10月 ケネディクス商業リート投資法人監督
役員
2015年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2015年12月 株式会社キャリアデザインセンター社
外取締役（現任）
2016年６月 株式会社ビバホーム取締役 （監査等委員）2016年８月 和田会計事務所所長（現任）2017年９月 株式会社ゼロ社外取締役（現任）
2021年４月 栗林商船株式会社社外監査役（現任）計（注）１．橋本勇及び和田芳幸は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
33/91

所有株式数
（株）

−

27,900−−242,100

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有価証券報告書

委員長

指田直木、委員

橋本勇、委員和田芳幸

なお、指田直木は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員を選定することにより実効性のある監査・監督体制を確保するためであります。
３．2021年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．2021年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
②

社外役員の状況
当社の社外取締役は橋本勇、和田芳幸の２名であり、両名ともに株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。取締役（監査等委員）橋本勇は弁護士としての専門的知識及び豊富な経験に基づき、取締役（監査等委員）和田芳幸には公認会計士としての専門的知識及び豊富な経験に基づき、当社の経営に対し真摯かつ建設的な助言をいただいております。
また、取締役（監査等委員）橋本勇は、東京平河法律事務所パートナーであります。当社と同事務所との間には、弁護士業務等の取引がありますが、特別の関係はありません。また、取締役（監査等委員）和田芳幸氏は、和田会計事務所所長及び㈱ゼロ社外取締役、㈱キャリアデザインセンター社外取締役、栗林商船㈱社外監査役であります。当社と和田会計事務所及び㈱ゼロ、栗林商船㈱との間には特別の関係はありません。当社と㈱キャリアデザ
インセンターの間には人材紹介の取引関係があります。

③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は監査法人とは緊密な連携を保ち、会計監査人の監査計画の聴取を行い、監査結果の報告を受けるだ
けでなく適時必要な情報交換、意見交換を行っております。また、社外取締役と会計監査人との会議には監査等委
員会事務局も同席し、必要な情報や意見の補完も行い、連携を図っています。さらに社外取締役と監査等委員である取締役とが内部監査担当者と監査計画や監査の実施状況、その他監査上必要と思われる事項について、情報・意見交換をしております。

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査等委員監査の状況
当社における監査等委員会監査は、常勤監査等委員１名と社外取締役２名の３名で構成されております。
常勤監査等委員指田直木は、1998年10月から2017年６月まで当社経営企画等に従事しており、情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化しております。
社外取締役２名は、中立的及び客観的な立場から、当社経営に対する監査・監督機能を強化しております。
社外取締役（監査等委員）橋本勇は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。同氏の兼職先は東京平河法律事務所パートナーであります。当社と同事務所との間には、弁護士業務等の取引がございますが、特別の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）和田芳幸は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏の兼職先は和田会計事務所所長及び㈱ゼロ社外取締役、㈱キャリアデザインセンター社外
取締役、栗林商船㈱社外監査役であります。当社と和田会計事務所、㈱ゼロ、㈱キャリアデザインセンター、栗林
商船㈱との間には、特別の利害関係はありません。
当事業年度において当社は監査等委員会を毎月１回開催するほか、必要に応じて開催しており、個々の監査等委
員の出席状況については次のとおりであります。
氏

名

開催回数

出席回数

指田

直木（常勤）

８回

８回

橋本

勇

（非常勤）

８回

８回

和田

芳幸（非常勤）

８回

８回

監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査
人の監査の方法及び結果の相当性であります。
また、常勤監査等委員は、重要会議への出席、業務執行に関わる報告聴取、事業所往査、会計監査人との連携、取締役との意見交換、重要書類の閲覧等を行っております。
非常勤の監査等委員は、監査等委員会に出席して監査の状況の報告を受けるほか、業務執行に関わる報告聴取・
会計監査人との連携等の場で、必要な意見の表明を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室が担当しており、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、諸業務
が法令及び社内規程等に準拠し、適法かつ適正に運営されているかについて随時内部監査を実施し、代表取締役社
長に報告しております。内部監査による重要な発見事項があった場合には、その内容及び対処について監査等委員に報告する体制を確保しております。

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有価証券報告書③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員

佐藤 健文

指定有限責任社員・業務執行社員

清水 幸樹

ｃ．継続監査期間
11年間
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等８名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当するときは、監査等委員
全員の同意により当該会計監査人を解任いたします。また、会計監査人がその適格性又は独立性を害する事由の発生により職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会は会計監査人の解任又は再任しないことに関する株主総会議案の内容を決定し、取締役会は当該議案を株主総会に上程いたします。
親会社㈱フォーバルとの連結決算を合理的に行う為、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。
ｆ．取締役（監査等委員）及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人から、「監査に関する
品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って「会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づくく報酬（千円）
報酬（千円）く報酬（千円）
報酬（千円）
42,000−40,500

−

連結子会社

−

−

−

−

計

42,000−40,500−

提出会社

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はありません。
ｄ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はありません。
ｅ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
ｆ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいた
しました。

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月17日開催の取締役会において、取締役の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
１．基本方針・優秀な人材を取締役として登用でき、株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たすことが出来る「透明性」「公正性」「合理性」を重要視した報酬体系とする。
・すべてのステークホルダーに対して幸せを分配できるよう、持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系
とする。
・報酬体系・水準は、当社業績や他社水準、経済情勢等を踏まえて見直しを行う。
２．報酬構成・取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と、業績を連動させた役員賞与で構成する。また、役員賞与の基本報酬に対する報酬構成比率は、業績及び株主価値への連動を重視し、それぞれの職責に応じて、金銭報酬額（基本報酬と役員賞与の支給額の合計額）全体のうち、適切な割合となるように設定する。ただし、役員
賞与の支給対象は常勤取締役（監査等委員である者を除く。）とする。
・社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成する。
＜基本報酬＞
・経済情勢、当社の成長力を考慮した報酬水準とする。
・役割責任に応じた固定報酬として支給する。
＜役員賞与＞
・単年度の業績や目標達成度に応じて支給の可否を決める。
・原則、業績連動報酬として役員賞与引当金を計上する前の「親会社株主に帰属する当期純利益」の10％を基準に支給総額を決定した後に、それぞれの職責に応じた配分決定を行う。
但し、・支給総額は当期の「配当金」総額を超えないものとする。
・「特別損益」が発生した場合、「特別利益」は支給総額の計算上影響額を除外するものとし、「特別損失」はその影響額を除外しないものとする。
３．報酬決定の手続き
・取締役の報酬は、2015年６月18日開催の第20回定時株主総会において承認された総額の範囲内で決定する。
＜取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額＞
・年額１億50百万円以内（使用人分給与は含まない）＜監査等委員である取締役の報酬等の額＞
・年額30百万円以内
・取締役の個別の報酬等の額は、取締役会からの委任に基づき、代表取締役社長 谷井剛氏が、株主総会で決議された上記報酬総額の範囲内において、基本方針と報酬構成に則り決定する。同氏については、各役員を俯瞰的に評価できる職責にあり、委任に適するものと判断した。

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
役

員

区

報酬等の
総
額
（千円）

分

報酬等の種類別総額（千円）
固 定 報 酬賞

与業績連動報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取
締
役
（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）

29,84529,845

−

−

−

4

取
締
役
（ 監 査 等 委 員 ）（社外取締役を除く。）

9,883

9,883

−

−

−

1

社

11,00011,000

−

−

−

2

外

役

員

（注）１．当社は、2015年６月18日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２．使用人兼務取締役の使用人給与相当額28,505千円、対象となる員数は３名であります。これは、使用人兼務取締役の使用人部分に対する報酬であります。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者がないため記載を省略しております。

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、上場株式を保有する場合は、保有目的を純投資目的に区分し、取引先企業の財務内容が調査しづらい非上場株式を保有する場合は、純投資目的以外の保有目的に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取引先でありその取引が継続していることを確認の上、保有の適否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

4

7,800

非上場株式以外の株式−−（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について太陽有限責任監
査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人主催のセミナー等に参加しております。また、指定国際会計基準による適正な財務諸表等を作成するためのプロジェクトチームを設置しております。

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

41/91

当連結会計年度(2021年３月31日)

1,030,538

1,535,556※３ 3,443,122※３ 3,462,154

98,88834,123
100,886
1,151
2,203,382
21,619※１ 1,132,635
36,776△149,889
7,953,236

71,75820,876
322,898749
1,944,944
20,730※１ 1,050,353
26,970△133,994
8,322,999

62,139△34,466
27,672
196,242△142,865
53,376
216,148△181,526
34,622
115,671

53,445△31,590
21,855
196,197△156,358
39,839226,534△193,438
33,096
94,790445,232
396,25540
841,528

384,252
457,82918
842,100

7,800
202※２ 1,448,311
2,768,520
1,144,128
124,560△2,589,026
2,904,496
3,861,695
11,814,931

7,800−※２ 1,053,493
2,892,207
1,159,211
98,785△2,715,588
2,495,909
3,432,800
11,755,799

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

42/91

当連結会計年度(2021年３月31日)

2,395,915
3,956,000
2,602,193
277,728
176,868
8,000
496,047
9,912,753

2,375,247
3,800,000
2,590,103
96,249170,40257,100627,946
9,717,049

90,000228,7692,700
321,469
10,234,222

30,000235,328
20,058285,387
10,002,436

542,354
42,353
984,076△1
1,568,782
11,926
1,580,708
11,814,931

542,354
42,353
1,156,363△1
1,741,069
12,294
1,753,363
11,755,799

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
給与・賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
支払手数料
委託業務費
情報処理費
広告宣伝費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

43/91

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

21,279,932
14,683,364
6,596,567

21,729,929
16,004,335
5,725,593

223,605
1,371,302
138,252
8,000
33,01015,3901,900,910
498,782
185,808
16,88560,713
1,141,729
5,594,390
1,002,177

94,034
1,369,031
133,306
57,10040,88915,2191,218,834
544,535
245,186
18,49860,9791,081,438
4,879,054
846,539510
15
34,0486,203
40,77710
1552,824
3,391
56,242

31,23244,815974
77,022965,931

29,999218,238
1,349
249,587
653,194

※１ 27

−

27

−

※２ 763※２ 6,326

2,244,011
45,2472,290,022

−
−
6,326

△1,324,062

646,868

381,264△745,035△363,770△960,291
615

205,512△15,082
190,429
456,438367△960,907

456,071EDINET提出書類
株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

44/91

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△960,291△960,291

456,438
456,438△960,907
615

456,071367

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）
株主資本
非支配株主
持分

純資産合計

2,813,474

11,3102,824,785−△166,931−△166,931△116,852−△116,852−△116,852−△960,907−△960,907−△960,907

−

−

−

−

−

615

615

−

−

△1,244,692−△1,244,692

615△1,244,076

542,354

42,353

984,076△1

1,568,782

11,926

1,580,708

2020年４月１日

至

資本金

資本剰余金

利益剰余金

542,354

42,3532,228,768△1

剰余金の配当−−△166,931

剰余金の配当（中間配当）−−

親会社株主に帰属する当期純損失（△）−

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

当期首残高

自己株式

株主資本合
計

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度（自2021年３月31日）（単位：千円）
株主資本
非支配株主
持分

純資産合計

1,568,782

11,926

1,580,708−△166,931−△166,931△116,852−△116,852−△116,852−

456,071−456,071−456,071

−

−

−

−

−

367

367

−

−

172,286−

172,286367

172,654542,354

42,353

1,156,363△1

1,741,069

12,294

1,753,363

資本金

資本剰余金

利益剰余金

542,354

42,353

984,076△1

剰余金の配当−−△166,931

剰余金の配当（中間配当）−−

親会社株主に帰属する当期純利益−

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

当期首残高

自己株式

株主資本合
計

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

45/91

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
抱合せ株式消滅差損益（△は益）固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）違約金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
違約金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー

46/91

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△1,324,062

646,868

176,325
60,7132,363,329
42,185△42,500
7,208△525
31,23245,247763△27△34,048△972,074
156,439△132,475△1,796,930
13,168
999,754
235,101
183,186
5,348−
78,284
95,643525△32,074△296,238
291,342
59,200

192,687
60,979110,666△6,466
49,1003,859△26
29,999−6,326−△52,824△142,720△181,633
182,186△130,590△248
394,817△20,668
14,01287,056
20,05849,954
1,313,393
26△29,615△376,264
341,947
1,249,488

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
出資金の回収による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

47/91

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△66,379△116,483
27−
1,400△10,817
1,559
−
△585
1,959
△189,317△44,508△223,558−△1,330−−603
10△2,466
26,386△244,864△6,000△60,000△283,413△349,413△479,531
1,484,948※２ 25,121△156,000△60,000△283,606△499,606
505,017
1,030,538−※１ 1,030,538※１ 1,535,556

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 4社
連結子会社の名称㈱トライ・エックス
タクトシステム㈱㈱保険ステーション㈱ＦＩＳソリューションズ
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法（一部先入先出法）による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３年〜20年
機械装置及び運搬具
４年〜６年
工具、器具及び備品
２年〜20年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ４年〜５年
のれん
５年〜10年③ 長期前払費用定額法により償却しております。

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金のほか、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（重要な会計上の見積り）
当連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりであります。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
１．繰延税金資産(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 ： 1,159,211千円(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、契約の獲得や解約率の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．前払費用及び長期前払費用(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前払費用：
928,792千円
長期前払費用 ： 1,048,672千円(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結貸借対照表に計上されている前払費用及び長期前払費用（以下、「前払費用等」という）のうち、上記残高については、将来顧客から得られる利用料に応じて契約獲得のために発生した代理店等への手数料（契約コスト）を資産計上し、サービスごとに、契約期間、最低利用期間等を踏まえた収益性を勘案して手数料支出額を決定しており、その効果が継続する期間を見積り、費用化を行っているものであります。
なお、契約期間の中途において顧客からの解約があった場合には、顧客から違約金もしくは代理店等からの解約返戻金（以下、「違約金等」という）を収受することにはなっておりますが、違約金等の回収額が前払費用等の未償却残高を下回った場合には、損失が発生する可能性があります。また、顧客や販売代
理店等から違約金等が回収できない場合も、前払費用等の一部が未回収となり追加で損失が発生する可能性があります。
そのため、残存償却期間中の各時点における前払費用等の未償却残高と回収率を加味した違約金等の収受額との差額に解約率を乗じることにより、残存している契約から生じる将来の損失額発生額を見積り、
74,065千円を期末の前払費用等の残高から控除しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した解約率及び違約金等の回収率が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、前払費用等の金額に重要な影響を与える可能性が
あります。

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日

企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日

2019年７月４日

2019年７月４日

企業会計

企業会計基準委員会）

企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
計基準委員会）2020年３月31日

企業会(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書（表示方法の変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社グループは現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や終息時期等を予想することは困難なことから、当社グループは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりま
す。

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 前払費用
主として代理店に支払う手数料（諸手数料）に係わる前払相当額であります。
※２

長期前払費用主として代理店に支払う手数料（諸手数料）に係わる前払相当額であります。

※３

受取手形割引高前連結会計年度（2020年３月31日）

受取手形割引高

当連結会計年度（2021年３月31日）

26,398千円

10,199千円（連結損益計算書関係）※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計※２

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

19千円
7

−千円
−

27

−

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

建物及び構築物

138千円

工具、器具及び備品

624

125

計

763

6,326

（連結包括利益計算書関係）
該当事項はありません。

52/91

6,200千円

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

16,693,200−−

16,693,200

16,693,200−−

16,693,200

5

−

−

5

5

−

−

5

自己株式
普通株式
合計
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2019年５月21日
臨時取締役会

普通株式

166,93110

2019年３月31日

2019年６月４日

2019年11月12日
臨時取締役会

普通株式

116,852７

2019年９月30日

2019年12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2020年６月９日
臨時取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

166,931

利益剰余金

53/91

１株当たり配
当額（円）
10

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月30日

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

16,693,200−−

16,693,200

16,693,200−−

16,693,200

5

−

−

5

5

−

−

5

自己株式
普通株式
合計
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

（決議）
2020年６月９日
臨時取締役会2020年11月11日
臨時取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

166,93110

2020年３月31日

2020年６月30日

普通株式116,852７

2020年９月30日

2020年12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2021年５月21日
臨時取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

166,931

利益剰余金

54/91

１株当たり配
当額（円）
10

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月３日

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

現金及び預金勘定

1,030,538千円

1,535,556千円

現金及び現金同等物

1,030,538

1,535,556※２

合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
合併により、㈱オープンエンドから引き継いだ資産及び負債は次のとおりであります。また、合併により増加した資本金及び資本準備金はございません。
流動資産44,601千円
713
固定資産
資産合計

45,314

流動負債

58,563−

固定負債
負債合計
当連結会計年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

58,563
至2021年３月31日）

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書（金融商品関係）
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行等金融機関からの短期的な資金を借入しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については専任の債権管理部門を設置することにより、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。長期貸付金については、主な貸付先が連結子会社であることから、役員を兼務すること等により財政状態の把握に努めております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

②

市場リスク（時価の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、連結子会社においても同様の管理を行っております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

1,030,538

1,030,538−(2）受取手形及び売掛金

3,443,122

3,443,122−(3）未収入金

2,203,382

2,203,382−

資産計

6,677,042

6,677,042−(1）支払手形及び買掛金

2,395,915

2,395,915−(2）短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）

3,896,000

3,896,000−(3）未払金2,602,193

2,602,193−

150,000

149,744△255

9,044,108

9,043,852△255(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）並びに(3) 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

7,800

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、開示の対象から除いております。

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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金

1,030,538−−−

受取手形及び売掛金

3,443,122

−

−

−

未収入金

2,203,382−−−

6,677,042

−

−

−

合計

４．借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

3,896,000

−

−

−

−

−

長期借入金

60,00060,00030,000−−−3,956,000

60,00030,000

−

−

−

合計

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当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行等金融機関からの短期的な資金を借入しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については専任の債権管理部門を設置することにより、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。長期貸付金については、主な貸付先が連結子会社であることから、役員を兼務すること等により財政状態の把握に努めております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

②

市場リスク（時価の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、連結子会社においても同様の管理を行っております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

1,535,556

1,535,556−(2）受取手形及び売掛金

3,462,154

3,462,154−(3）未収入金

1,944,944

1,944,944−

資産計

6,942,655

6,942,655−(1）支払手形及び買掛金

2,375,247

2,375,247−(2）短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）

3,740,000

3,740,000−(3）未払金2,590,103

2,590,103−

90,00089,845△154

8,795,350

8,795,195△154(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）並びに(3) 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

7,800

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、開示の対象から除いております。

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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金1,535,556−−−

受取手形及び売掛金

3,462,154

−

−

−

未収入金

1,944,944−−−

6,942,655

−

−

−

合計

４．借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

3,740,000

−

−

−

−

−

長期借入金

60,00030,000−−−−3,800,000

30,000

−

−

−

−

合計

（有価証券関係）
１．その他有価証券
投資有価証券（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額は7,800千円、当連結会計年度の連結貸借対照表
計上額は7,800千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

売却額
（千円）

区分
株式
合計

当連結会計年度（自2020年３月31日）

2020年４月１日

至

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

1,400

−

−

1,400

−

−

2021年３月31日）

該当事項はありません。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定拠出型の確定拠出年金制度を設けております。
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額

224,260千円
23,668△19,159

228,769千円
31,579△25,019

退職給付に係る負債の期末残高

228,769

235,328(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務

228,769千円

235,328千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

228,769

235,328

退職給付に係る負債

228,769

235,328

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

228,769

235,328(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度23,668千円

当連結会計年度31,579千円

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,604千円、当連結会計年度13,610
千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

58,887千円
2,750
838,732
11,69871,676
139,073
118,091

57,354千円
17,787
872,622
11,69873,77889,55491,557

繰延税金資産賞与引当金
役員賞与引当金
貸倒引当金
投資有価証券評価損
退職給付に係る負債
資産調整勘定その他
繰延税金資産小計

1,240,910

1,214,354

評価性引当額（注）△94,227△52,471繰延税金資産合計

1,146,682

1,161,882

倒産防止共済

2,553

2,670

繰延税金負債合計

2,553

2,670

1,144,128

1,159,211

繰延税金負債

繰延税金資産の純額（注）評価性引当額の変動の主な要因は組織再編に伴う評価性引当額の減少に伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
税額控除
親会社との税率差異
のれん償却額
繰越欠損金の発生
資産調整勘定抱合せ株式消滅差損
評価性引当額の変動
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

法定実効税率と税効
果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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有価証券報告書（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2020年３月31日）
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回
収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度末（2021年３月31日）
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回
収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの各社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社はグループ各社のサービスを基礎としたセグメントから構成されており、「IP ＆Mobileソリューション・ビジネス」、「ユーティリティ・ビジネス」、「ドキュメントソリューション・
ビジネス」及び「コンサルティング・ビジネス」の４つを報告セグメントとしております。
「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」はVoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。「ユーティリティ・ビジネス」は電力を供給しております。「ドキュメントソ
リューション・ビジネス」は、普通印刷・商業印刷物の企画・編集・制作を行っております。「コンサルティング・ビジネス」は経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントIP ＆ Mobile
ソリューション・
ビジネス

ユーティリティ・ビジネス

ドキュメントソリューション・
ビジネス

コンサルティング・
ビジネス

外部顧客への売上高

15,497,060

1,399,252

1,744,395

2,639,223

21,279,932

セグメント間の内部売上高又は振替高

25,804−52,653

27,103

105,560

15,522,864

1,399,252

1,797,049

2,666,326

21,385,492

セグメント利益又は損失（△）

915,490△199,640

67,291

218,787

1,001,929

セグメント資産8,451,397

702,219

1,036,945

1,624,369

11,814,931

減価償却費

122,771

11,75934,533

67,974

237,038

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

98,3093,019

68,19335,261

204,784

合計

売上高

計

その他の項目

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有価証券報告書

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益（千円）
報告セグメント計

1,001,929

セグメント間取引消去

248

連結損益計算書の営業利益
Ⅱ

当連結会計年度（自2020年４月１日

1,002,177
至2021年３月31日）

１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの各社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社はグループ各社のサービスを基礎としたセグメントから構成されており、「IP ＆Mobileソリューション・ビジネス」、「ユーティリティ・ビジネス」、「ドキュメントソリューション・
ビジネス」及び「コンサルティング・ビジネス」の４つを報告セグメントとしております。
「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」はVoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。「ユーティリティ・ビジネス」は電力を供給しております。「ドキュメントソ
リューション・ビジネス」は、普通印刷・商業印刷物の企画・編集・制作を行っております。「コンサルティング・ビジネス」は経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントIP ＆ Mobile
ソリューション・
ビジネス

ユーティリティ・ビジネス

ドキュメントソリューション・
ビジネス

コンサルティング・
ビジネス

外部顧客への売上高

13,244,488

3,772,709

1,586,574

3,126,156

21,729,929

セグメント間の内部売上高又は振替高

17,565−82,561

8,169

108,296

13,262,054

3,772,709

1,669,136

3,134,326

21,838,226

セグメント利益又は損失（△）

701,777△183,736

56,352271,976

846,369

セグメント資産8,012,814

864,124

1,846,785

1,032,075

11,755,799

減価償却費

112,40234,14637,92569,192

253,666

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

166,017

7,650

32,233

41,479247,381

合計

売上高

計

その他の項目

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益（千円）
報告セグメント計

846,369

セグメント間取引消去

169

連結損益計算書の営業利益

846,539

５．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」「ドキュメントソリューション・ビ
ジネス」「コンサルティング・ビジネス」の３つの報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度
より、「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」「ユーティリティ・ビジネス」「ドキュメントソ
リューション・ビジネス」「コンサルティング・ビジネス」の４つの報告セグメントに変更いたしました。
従来、「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」に集計しておりました電力供給事業は、経済的特徴の相違・量的重要性の観点から、報告セグメントを「ユーティリティ・ビジネス」にすることが望ましいと考え、名称及び区分を変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称及び区分方法により作成したものを記載しております。

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有価証券報告書【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
Ⅱ

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。

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有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）（単位：千円）IP ＆ Mobile
ソリューション・
ビジネス

当期償却額
当期末残高
当連結会計年度（自ユーティリティ・ビジネス

ドキュメントソリューション・
ビジネス

コンサルティング・
ビジネス

1,462

−

−

59,25060,713

4,521

−

−

440,710445,232

2020年４月１日

至合計

2021年３月31日）（単位：千円）IP ＆ Mobile
ソリューション・
ビジネス

ユーティリティ・ビジネス

ドキュメントソリューション・
ビジネス

コンサルティング・
ビジネス

当期償却額

1,728

−

−

59,25060,979

当期末残高

2,792

−

−

381,460

384,252【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

該当事項はありません。

69/91

合計

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自
会社等の
名称

種類

親会社

㈱フォーバ
ル

所在地

東京都
渋谷区

当連結会計年度（自
会社等の
名称

種類

親会社

㈱フォーバ
ル

所在地

東京都
渋谷区

2019年４月１日
資本金（千円）

4,150,294

4,150,294

2020年３月31日）
議決権等の所
関連当事者
有（被所有）
との関係
割合（％）

事業の
内容

情報通信
（被所有）
コンサル
直接 75.4
業

2020年４月１日
資本金
（千円）

至

事業の
内容

至

当社サー
ビスの利
用及び取
次
役員の兼
任あり

取引内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

商品の販売
等

481,708

売掛金

136,188

サービスの
取次・委託
業務等

買掛金

18,334

104,383
未払金

381,488

取引内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

商品の販売
等

397,415

売掛金

132,786

サービスの
取次・委託
業務等

買掛金

20,233103,186
未払金

423,524

2021年３月31日）
議決権等の所
関連当事者
有（被所有）
との関係
割合（％）

情報通信
（被所有）
コンサル
直接 75.4
業

当社サー
ビスの利
用及び取
次
役員の兼
任あり

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等①

商品・サービスの販売価格については、市場価格を参考に決定しております。

②

委託業務費については、役務提供に対する費用単価を勘案して交渉の上、決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報株式会社フォーバル （東京証券取引所第一部に上場）

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（△）（自至93.98円△57.56円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

104.30円
27.32円（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損
失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）△960,907

456,071−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）△960,907

456,071

期中平均株式数（株）

16,693,195

16,693,195

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書（重要な後発事象）
重要な事業の譲渡
当社は、2021年２月９日開催の臨時取締役会において、当社の連結子会社である株式会社トライ・エックスの複写・印刷業の広島事業部を株式会社トライサクセスへ譲渡することについて決議し、2021年４月１日に譲渡いたしました。
１．事業譲渡の概要(1) 分離先企業の名称
株式会社トライサクセス(2) 分離した事業の内容
複写・印刷業(3) 事業分離を行った主な理由
株式会社トライ・エックス広島事業部担当取締役の中山正博氏及び同経営管理統括部マネジャーの荒地
清水氏から広島事業部独立の要請があり、当社としても慎重に検討を重ねた結果、その申し出を受けることといたしました。
(4) 事業分離日
2021年４月１日(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする事業譲渡
２．実施する会計処理の概要(1) 移転損益の金額
事業譲渡益

354,586千円（概算）(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
固定資産25,413千円

資産合計

25,413千円(3) 会計処理「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき処理を行っております。
３．譲渡した事業が含まれるセグメント区分
ドキュメントソリューション・ビジネス
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る売上の概算額
売上高437,332千円

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分
短期借入金

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

3,896,000

3,740,000

0.5−

１年以内に返済予定の長期借入金

60,00060,0000.7−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

90,00030,0000.7

2022年

4,046,000

3,830,000−−

計（注）１．平均利率については、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

30,000

−

−

−

長期借入金

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

5,167,768

10,655,513

15,975,055

21,729,929

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

121,411

365,076

580,826

646,868

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

80,492

261,587

395,183

456,071

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

4.82

15.67

23.67

27.32

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

4.82

10.85

73/91

第３四半期
8.00

第４四半期
3.65

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

74/91

当事業年度
(2021年３月31日)

355,056

487,692※１ 2,615,467※１ 2,582,824

83,826
93,95020,203※３ 1,089,863※１ 2,203,346※１ 93,247△140,937
6,414,023

43,041
317,185
19,913※３ 1,008,774※１ 1,940,327※１ 85,682△123,228
6,362,212

7,863
11,01018,873

6,736
6,600
13,337377,117377,117428,430
428,430

7,800
697,382120※１ 610,300※４ 1,447,255
2,768,110
967,779
70,517△2,588,617
3,980,648
4,376,639
10,790,663

7,800
697,382120※１ 532,000※４ 1,052,330
2,891,798
991,649
48,754△2,715,179
3,506,656
3,948,425
10,310,637

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計※１ 2,082,816※１ 2,007,538※１ 3,996,000※１ 3,740,000

60,000※１ 2,493,981
34,957
242,736
2,612
61,351
110,242
54,694−59,935
9,199,328

75/91

当事業年度
(2021年３月31日)

60,000※１ 2,514,251

36,35747,7001,633
36,379124,660
37,20049,10065,8198,720,641

90,000181,999−
271,999
9,471,327

30,000185,884
20,058
235,9428,956,584

542,354542,354

42,35342,35342,35342,353

94,35994,359640,270734,630△1
1,319,336
1,319,336
10,790,663

674,987
769,347△1
1,354,053
1,354,053
10,310,637

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

売上高
売上高合計
売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)※１ 16,196,138※１ 16,365,220※１ 11,621,209※１ 12,698,262

4,574,928※１,※２ 3,712,383※１,※２ 3,014,536

862,544

652,422※１ 7,045※１ 5,912

0
34,048※１ 1,884

052,813※１ 1,494

42,97860,220※１ 31,615※１ 29,245

44,815※１ 410218,238※１ 52

76,841
828,681247,537
465,105206
2,244,011
2,244,217△1,415,535
318,837△750,138△431,301△984,234−−−
465,105
170,473△23,870
146,603
318,501

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

3,666,958【売上原価明細書】
売上原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（自至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

１．課金原価8,008,710

68.9

7,413,610

58.4

２．サービス原価

3,002,755

25.8

4,723,941

37.2

３．商品原価587,8145.1

542,779

4.3

４．工事原価18,9590.2

15,126

0.1

５．その他

2,969

0.0

2,804

0.0

11,621,209

100.0

12,698,262

100.0

当期売上原価（注）

製品、仕掛品がないため、原価計算制度は採用しておりません。

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

資本剰余
資本準備金
利益準備金
金合計

その他利
益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

純資産合計

株主資本
合計

542,354

42,35342,353

94,3591,908,289

2,002,649△1 2,587,354 2,587,354

剰余金の配当−−−−△166,931△166,931− △166,931 △166,931

剰余金の配当（中間配当）

−

−

−

−

△116,852△116,852− △116,852 △116,852

当期純損失（△）

−

−

−

−

△984,234△984,234− △984,234 △984,234

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

△1,268,018△1,268,018−△1,268,018△1,268,018

542,354

42,35342,353

94,359640,270734,630

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自2020年４月１日

至△1 1,319,336 1,319,336

2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

資本剰余
資本準備金
利益準備金
金合計

その他利
益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

純資産合計

542,354

42,35342,353

94,359640,270734,630△1 1,319,336 1,319,336

剰余金の配当−−−−△166,931△166,931− △166,931 △166,931

剰余金の配当（中間配当）

−

−

−

−

△116,852△116,852− △116,852 △116,852

当期純利益

−

−

−

−

318,501

318,501−

318,501

318,501

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

34,717

34,717−

34,717

34,717542,354

42,35342,353

94,359674,987

769,347△1 1,354,053 1,354,053

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

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有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品移動平均法（一部先入先出法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３〜16年
工具、器具及び備品
３〜15年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ４〜５年
(3) 長期前払費用
定額法により償却しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

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有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
当財務諸表の作成にあたり、当社が行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりであります。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
１．繰延税金資産(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 ：991,649千円(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報「第５ 経理の状況
ご参照下さい。

１

連結財務諸表等

連結財務諸表

注記事項（重要な会計上の見積り）」を

注記事項（重要な会計上の見積り）」を

２．前払費用及び長期前払費用(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前払費用：

928,792千円

長期前払費用 ：1,048,672千円(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報「第５ 経理の状況
ご参照下さい。

１

連結財務諸表等

連結財務諸表（表示方法の変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表 注記事項

（追加情報）」をご参照下さい。

（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（2020年３月31日）
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務２

当事業年度（2021年３月31日）

237,779千円
610,300
549,032

242,629千円
532,000
486,823

保証債務
関係会社の仕入代金に対する債務保証
前事業年度（2020年３月31日）㈱ＦＩＳソリューションズ

当事業年度（2021年３月31日）

466千円

※３

前払費用
主として代理店に支払う手数料（諸手数料）に係わる前払相当額であります。

※４

長期前払費用主として代理店に支払う手数料（諸手数料）に係わる前払相当額であります。

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737千円

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

売上高
仕入高
その他営業取引高
営業取引以外の取引高（自至551,441千円
103,61287,1859,937

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
486,650千円
101,471
101,7247,244※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度61％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

減価償却費

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

給与・賞与

8,330千円
408,700

6,966千円
435,413

賞与引当金繰入額

53,60137,058−49,10028,34936,425

役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
委託業務費

457,028

535,183

支払手数料

1,856,959

1,165,357

225,031

92,219

貸倒引当金繰入額（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため子会社
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分

貸借対照表計上額

子会社株式697,382千円

関連会社株式−697,382

合計
当事業年度（2021年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため子会社
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分

貸借対照表計上額

子会社株式697,382千円

関連会社株式−697,382

合計

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

16,747千円−
835,789
55,72829,74869,8492,221
67,677

11,390千円
15,034
869,120
56,91729,74869,8492,342
48,710

繰延税金資産賞与引当金
役員賞与引当金
貸倒引当金
退職給付引当金
投資有価証券評価損
子会社株式評価損
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額1,077,761△109,982

1,103,114△111,464

繰延税金資産合計

967,779

991,649

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
税額控除
評価性引当額の変動
過年度法人税等
事業税所得割影響額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

法定実効税率と税効
果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円）区分

有形固定資産無形固定資産

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

建物及び構築物

7,863

−

−

1,126

6,736

19,482

工具、器具及び備品

11,010

1,618

−

6,028

6,600

104,090

計

18,873

1,618

−

7,154

13,337

123,573

377,117

196,041

5,489

139,238

428,430

1,083,489

ソフトウエア（注）１．工具、器具及び備品の増加額は主にPCの新規取得1,308千円及びその他備品の新規取得310千円であります。
２．ソフトウエアの増加額は主に受注管理システム及びビリングシステム構築に伴う新規取得196,041千円であります。
【引当金明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

2,729,555

310,458

201,605

2,838,407

賞与引当金

54,69437,05854,55337,200−49,100−49,100科目

役員賞与引当金（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

──────

買取手数料

株式の売買委託に係る手数料として別途定める金額

公告掲載方法電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び株主割当による募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を有しておりません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第25期）（自 2019年４月１日(2) 内部統制報告書及びその添付書類

至2020年３月31日）2020年８月４日関東財務局長に提出

2020年８月４日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第26期第１四半期）（自（第26期第２四半期）（自（第26期第３四半期）（自(4) 臨時報告書

2020年４月１日
2020年７月１日
2020年10月１日

至
至
至

2020年６月30日）2020年８月12日関東財務局長に提出
2020年９月30日）2020年11月11日関東財務局長に提出
2020年12月31日）2021年２月９日関東財務局長に提出

2020年８月５日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年６月21日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年６月25日

株式会社フォーバルテレコム
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

健文

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清水

幸樹

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバルテレコムの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フォーバルテレコム及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書

前払費用及び長期前払費用（以下、「前払費用等」という）の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、IP ＆ mobileソリューション・ビジネス及び当監査法人は、前払費用等の評価を検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。

ユーティリティー・ビジネスにおける顧客獲得の大部分を販売代理店及び卸先等（以下、「販売代理店等」という）に委託し、顧客獲得をした際に手数料を一時払いしている。当該手数料を将来顧客から得られる利用料と対応させるために前払費用等として処理しており、連結財
務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、会社は2021年３月31日現在、前払費用928,792千円及び長期前払費用1,048,672千円を計上している。
会社は、サービスごとに契約期間、最低利用期間等を踏まえた収益性を勘案して手数料支出額を決定し、その効果が継続する期間を見積り費用化している。
契約期間の中途において顧客から解約があった場合には、顧客から違約金若しくは販売代理店等から解約返戻金（以下、「違約金等」という）を収受することになっているものの、違約金等の回収額が前払費用等の未償却残高を下回った場合には、損失が発生する可能性がある。また、顧客や販売代理店等から違約金等を回収できない場合も、追加で損失が発生する可能性がある。
会社は、上記に対応するため、残存償却期間中の各時点における前払費用等の未償却残高と、回収率を加味した違約金等の収受額との差額に解約率を乗じることにより、残存している契約から生じる将来の損失発生額を見積り、74,065千円を連結会計年度末の前払費用等の残高から控除している。
将来の損失発生額の見積りには、前払費用等の償却期間、将来損失の算出方法及びそれに用いられる解約率、回収率といった重要な仮定が含まれ、この仮定は経営者の固有の判断に大きく影響を受ける。以上のことから、
当監査法人は前払費用等の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。

・前払費用等の償却期間、将来の損失発生額の算出方法を理解し、将来損失の算定に用いられる解約率及び回収率を含む重要な仮定について経営者と議論した。
・ 償却期間、将来損失の算出方法及びそれに用いられる
解約率、回収率に関する内部統制を含む、前払費用等の評価に関連する重要な虚偽表示リスクに対応するための内部統制の有効性を評価した。
・ 販売代理店等との契約及び顧客との約款を閲覧し、契約期間、最低利用期間等と前払費用等の償却期間の比較を実施した。
・ サービス別の損益状況を把握し、経営者が採用した償却期間を検証した。
・ 過去に算出された解約率及び回収率について、実績との乖離分析を実施し、それらの算出方法の変更の要否を検討した。
・ 期末において経営者が用いた解約率及び回収率を算出するための基礎データを検証した。
・ 前払費用等の償却計算及び未償却残高から生じる将来の損失発生額について再計算を実施した。

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フォーバルテレコ
ムの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社フォーバルテレコムが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2021年６月25日

株式会社フォーバルテレコム
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

健文

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清水

幸樹

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバルテレコムの2020年４月１日から2021年３月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社フォーバルテレコムの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
前払費用等の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「前払費用及び長期前払費用（以下、前払費用等という）の評価」と同一内容であるため、記載を省略している。

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有価証券報告書

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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