２０２０年９月議会一般質問
民主・無所属クラブ

竹村雅夫

民主・無所属クラブの竹村雅夫です。
一般質問も最後となりました。早速、始めさせていただきます。

件名１

コロナ禍の下の「貧困」について（要旨１）藤沢の「貧困」と「格差」の現状についてさて、私はコロナ禍の下で浮かび上がってきたのは「新しい課題」というより、「従来から存在していた様々な問題や矛盾が、社会的に弱い立場の人たちにより過酷な形で顕在化したもの」だったと思っています。その結果、格差や不平等がいっそう拡大しているのではないでしょうか。
今回は「生活保護」と「精神疾患」という、もっとも差別と偏見にさらされているふたつの問題にコロナ禍がどう影響したのかを見た上で、それらに対する「支援」のあり方について質問をさせていただきます。

さて私たちは、藤沢は「経済的に恵まれた」まち、というイメージを持っているかもしれません。ですが、本当にそうでしょうか。
１－１

まず、藤沢市の生活保護率を教えてください。

（福祉健康部

池田福祉健康部長）令和２年８月１日現在、市の人口は、４３万

７、８２２人、その内、生活保護を利用されている方は、５、６０２人でございます。従いまして本市の保護率は、１．２８パーセントでございます。

「１．２８％」という保護率は、多いのでしょうか、少ないのでしょうか。
これは神奈川県の福祉事務所毎の生活保護率です。赤で囲ったのが藤沢です。藤沢市の保護率はけっして高いとは言いませんが、低くもありません。
また、１．２８はあくまで平均値です。藤沢- 1 -市内の状況は均一ではありません。市内の格差を類推するのに、私は学校の就学援助率を参考にしています。
これが市内５４校の状況です。就学援助率が１０％未満という学校も１４校ありますが、一方、児童生徒の２５％以上、つまり４人にひとりが就学援助を受けている学校も４校あります。いちばん多い中学校では在校生の３人にひとりが就学援助を受けています。
藤沢には裕福な世帯も少なくありませんが、一方でこんな現実もあるのです。
それだけ「市内の格差が大きい」ということです。
これは見ようとしなければ見えません。「子どもの貧困」が注目され始めた頃、ある市民センター長さんが「この地区は子どもの貧困率が高いので、何とか支援に取り組みたい」と訴えました。でも、自治会や地区社協の役員の皆さんは「そんなこと、この地区にあるのか」と言ってなかなか信じてくれなかったそうです。
でも、道路一本はさんだ隣のエリアには生活困窮世帯がたくさんある。やっとそれに気付いて、皆さん愕然とされた、というエピソードがあります。
「子どもの貧困」と言っても、ボロボロの服を着て今にも飢え死にしそうな子どもが街に溢れているわけではありません。量販店で安い服なら買えるし、みなスマホだって持っています。ただ良く見ていくと、食生活が偏っていたり、歯の治療が後回しになって虫歯だらけだったり、学力に影響が出て選択できる進路が限られたりする「相対的剥奪」が起きるわけです。
さて、経済的に困窮した場合の最後のセーフティーネットは生活保護です。
でも生活保護ほど、誤解や偏見にさらされているものはありません。ですのでここでは論議の前提として、予断や偏見抜きに生活保護の事実を見ておきます。
まず、生活保護を受けているのはどんな人たちなのでしょうか。
１－２

藤沢市の生活保護利用者の、世帯別分類の内訳を教えてください。

（福祉健康部

池田福祉健康部長）生活保護を利用されている世帯数は、８月１日現在、４、２８１世帯です。世帯の構成比率は、高齢者世帯が２、１３２世帯
で４９．８０パーセント、母子世帯が２５６世帯で５．９８パーセント、傷病・障がい世帯が１、２０１世帯で２８．０６パーセント、その他世帯が６９２世帯
で１６．１６パーセントでございます。

- 2 -ご答弁を、グラフにしてみました。
「働きもしないで税金で暮らすなんて、許せない」と思うのは、素朴な感情かもしれません。ですが生活保護を受けている世帯の３／４は高齢者世帯と疾病・障害者世帯です。この人たちに「働かないのは許せない」というのは、無理があります。
働ける可能性がある・または働きながら足りない収入の補填を受けているのは、「その他世帯」と「一人親世帯」です。今回は、主にこの層について考えます。
なお、「生活保護」というとすぐに「不正受給」という話が出てきます。このことも、事実を押さえておきます。
１－３

藤沢市の生活保護利用者のうち、昨年度の「不正受給」の割合を教えてください。
（福祉健康部

池田福祉健康部長）令和元年度の生活保護費の不正受給は７５件で、生活保護を利用された方は５、４７３人でしたので、割合は、１．３７パー
セントでございます。

たしかに不正受給は問題ですが、２％にも満たない人のために、不正などしていない９９％近い人たちが白眼視されるのは違うのではないでしょうか。
皆さんは、実際に生活保護を利用している方に出会ったことはおありでしょうか。私は何度もあります。
地域の公立中学校には、生活保護家庭の子どもも通ってきます。もちろん「綺麗事」だけでは済まない様々な家庭がありましたが、少なくとも保護家庭の子たちが生活保護に対する偏見や差別でどれだけ苦しんでいたか、それを見てきたか
らこそ、私は生活保護の「事実」を知ってほしいと、強く思います。
そもそも、私たちは誰だって突然収入が途絶えるかもしれません。障害を負って、働けなくなるかもしれません。生活保護はすべての人にとっての最後のセー
フティーネットだということを、確認しておきたいと思います。
さて、ここまで概観したのは、コロナ以前の藤沢市の状況です。ではこれが、コロナ禍によってどう変化したのでしょうか。

- 3 -（要旨２）コロナ禍と生活保護について
７月２日の新聞は、４月の生活保護の申請が前年同月比２５％増だったと報じました。では、藤沢ではどうだったのでしょう。
１－４

藤沢市の緊急事態宣言前後、３月から６月にかけての生活保護申請数の前年同月比を教えてください。
（福祉健康部

池田福祉健康部長）生活保護申請件数につきましては、３月は昨

年４９件、対しまして本年は、８０件で６３．２７パーセントの増。４月は昨年
５１件、対しまして本年は９２件で８０．３９パーセントの増。５月は昨年５７
件、本年は７７件で３５．０９パーセントの増。６月は昨年３６件、本年は４１
件で１３．８９パーセントの増でございます。

青が昨年、オレンジが今年の申請数です。２
５％増どころではありません。これがコロナ禍
の下、裕福と思われている藤沢で起きていたことです。
６月に入って落ち着いて来たとは言え、この先、失業手当の期限が切れたり、貯蓄が底をつく方もいるはずです。この数字がまた増加に転じても不思議ではありません。
では、生活保護を申請したのはどんな人たちでしょうか。一例ですが、私が実際に出会ったある青年の例を考えてみます。
６月のはじめ、私のところに「所持金があと４００円しかない」という２０代の男性からＳＯＳが入りました。「この２、３日、何も食べていない。いまはネットカフェに泊まっているけれど、明日からは野宿になってしまう。」というのです。
私は「新型コロナ災害緊急アクション」という、生活困窮者支援に取り組むＮ
ＰＯや地方議員などでつくるネットワークに参加していました。リーマンショッ
クの際に「年越し派遣村」を開いたグループの流れを汲んだものですが、そのネットワークを通じて支援の要請が来たのです。
その青年に会って、まず話を聞きました。
コロナ禍で働いていたホテルが休業となり、派遣契約が打ち切られた。仕事を探していたがみつからず、とうとう所持金が底をついてしまった、というのです。

- 4 -これは６月３日のＮＨＫニュースです。
コロナの影響で全国で１６０００人余りが解雇や雇い止めにあって、そのうち最多は宿泊業、となっています。まさにこの通りの青年が、藤沢にもいたのです。
彼は、大きなバッグに自分の全財産を詰め込んで、ネットカフェや友人の家を泊まり歩いていました。見た目はごく普通の格好です。スマホも持っています。
だから街中で会っても、彼がそんなギリギリの状況だなんてわかりません。
「現代の貧困は見ようとしなければ見えない」、まさにその通りでした。
４月以降、私は彼を含め、２人の支援にかかわりました。
「たった２人だけか？」と思われるかもしれませんが、「緊急アクション」が支援した人数は、首都圏全体では１０００人を越えています。このようなネット
ワークがあることを知らない人の方が大多数でしょうから、同じような状況の人が藤沢にもっといたとしても不思議ではありません。
彼の抱えていた「困り事」はふたつありました。ひとつは経済的な問題、そしてもうひとつは「住む場所がない」ことでした。
私はとりあえず、生活保護の申請と住居の確保のために、彼に同行して生活援護課にうかがいました。
その際の生活援護課の丁寧な対応には、本当に感謝しています。全国的にはい
まだに冷たい対応をする窓口の話も聞きますが、藤沢はそんなことはありません。
生活援護課の皆さんはどんな難しいケースにも、いつも本当に丁寧に寄り添ってくださいました。そのことは、この場ではっきり申し上げておきます。
ただ、壁は窓口ではありませんでした。当の彼が「生活保護は受けたくない」と抵抗するのです。「だったら、代わりの手立てはある？」と聞いても、具体策があるわけではありません。
私は「あなたに未来永劫、生活保護で暮らせと言っているんじゃないよ。仕事が見つかるまでの緊急避難なんだ。もう一度働けるようになったら、税金を納めて返せばいいんだ」と話して、やっと納得してくれました。
これは「緊急アクション」の取り組みの中で、よく出会う話です。生活保護に対する偏見が支援から遠ざけ、結局どうしようもなくなって心を病んでしまった
り、ホームレスになったり、最悪は自殺に追い込まれしまう例さえあります。

- 5 -彼は生活保護の「その他」の類型に入りますが、ちなみにもうひとつの類型である「ひとり親世帯」も、パートやアルバイトで働いている場合が多く、コロナの影響が直撃していると言われます。この「ひとり親世帯」と生活保護についても、どれだけ理解されているでしょうか。
このデータをご覧ください。児童のいる母子世帯の半分は、「貧困線」と言われる年収２５０万円以下です。
シングルマザーの多くは賃金の安いパートにしかつけないため、働いても収入が得られません。だから、働きながら最低生活費に足りない部分を、生活保護で補っているのです。「働いていない」のではありません。
かつて、私の教え子が離婚をして、小学生の子どもを抱えてシングルマザーになりました。彼女は夜遅くまでダブルワークで必死に働き、子どもはひとりで夕食を食
べて、お母さんを待つ毎日でした。結局、彼女は身体を壊し、うつを病んでしまいます。憔悴しきって連絡してきた彼女に、私は言いました。
「無理をして心や体を壊してしまったり、子どもがひとりぼっちで食事をしなければならないのなら、生活保護を使おうよ。無理のない範囲で働いて、足りない生活費は生活保護で補填して、せめて子どもが義務教育を終えるまでは子どもと一緒にいる時間を作ってあげようよ。」
このように生活保護を勧める私は間違っているでしょうか。あらためて確認させてください。
１－５

藤沢市は、生活保護制度の目的や「支援」のあり方について、どのようにお考えでしょうか。
（福祉健康部

池田福祉健康部長）生活保護制度は生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障
するとともに、自立した生活が送れるように支援することを目的としております。
本市の支援のあり方としましては、 一人ひとりへの寄り添いを基本とし、就労による「経済的自立」、地域社会の一員として充実した生活を送る「社会生活自- 6 -立」、自分の健康・生活管理などを行う「日常生活自立」、この「３つの自立」
を目指すために利用者の個々の状況に応じた支援を行う必要があると考えております。
そのため、自立支援の一環として就労意欲の喚起や日常生活の改善を目的とした就労準備支援事業のご紹介や生活援護課隣接のジョブスポットふじさわとの連
携による求職活動の支援を行っております。
また、子どもに対する学習支援や居場所づくりが重要と考え、子ども支援員が関係機関と連携し、貧困の連鎖を断ち切るために、自立に向けた切れ目のない支援を行っております。
今後につきましても、生活保護利用者が社会的な居場所を確保するなど、自立に向けたきめ細かな支援を行ってまいります。

保護費を渡してそれで終わり、という制度ではけっしてないわけですね。この「３つの自立」支援という考え方も、あまり理解されていないのかもしれません。
もちろん障害者自立支援法が批判されたように、「自立支援」が福祉予算削減のための方便であってはなりません。でも「自立支援」という概念そのものは、
私はけっして間違ってはいないと思います。
ただ自立を支援するには、「さあ、働け」と言えば済む訳ではありません。
障害者だって働きたいのです。だったらもっと、障害者就労の機会が増えなけ
れば働けません。子育てに理解のある職場と保育施設がなければ、シングルマザ
ーは働けません。稼働可能と思われる「その他」の類型の場合も、外からは見えない発達障害があったり、心にトラウマがあったりすることが少なくありません。
その人がなぜ「働かない」「働けない」のか、「現象」だけを見るのではなく、その「背景」を見なければ「支援」はできません。
さきほどの青年の場合、「働けない」理由のひとつは「住居」の問題でした。
彼はいわゆる「若者ホームレス」状態でした。現代の「若者ホームレス」はネットカフェや友人の家を転々として暮らしています。
「えり好みしなければ仕事くらいあるんじゃないか？」と思われるかもしれま
せんが、定まった住所がなければ、雇ってくれるところなどありません。私が出会った２人も、まさにこの状態でした。
「だったら、なぜ実家に帰らないんだ」と思われるかもしれません。
でも、これを見てください。２０１０年にＮＰＯの「ビックイシュー基金」が、- 7 -東京で５０人の若者ホームレスに聞き取りをした結果です。
若者ホームレスの約半数は児童養護施設や一人親家
庭、あるいは親戚に育てられていました。両親が揃っている家庭でも、ステップファミリーだったりして、帰りたくても帰れない事情があったそうです。
「親」や「実家」はセーフティーネットです。でも、それに頼れない人たちがいます。私が出会った彼も、両親が離婚後母親が亡くなり、別れた父は行方がわからない、ということでした。
児童養護施設を出た場合もそうですが、だから「寮のある仕事」を探すのです。
「仕事」と「住まい」が同時に確保できるからです。
でもこれは、「仕事」を失えば同時に「住まい」も失うということです。「ホームレス」になるのは、そのためです。
ですから、私は「福祉」としての「セーフティーネット住宅」の必要を訴えて
きました。
１－６

住居を失ってしまった方に対して、藤沢市ではどのような支援をしてこられたでしょうか。また、入居を断らない「セーフティネット住宅」の拡充について、どのような対応をしておられるでしょうか。
（計画建築部

奈良計画建築部長）

コロナ禍における本市の住宅支援といたしましては、市営住宅の空き部屋をストックし、緊急を要する市民に対し、即時に対応できる体制をとっております。
これは、仕事を失ったことにより社宅から退去を余儀なくされた方等が、緊急避難の場として一時的に居住できる住宅として利用できるものでございます。
次に、セーフティネット住宅の拡充でございますが、本年８月２７日に不動産関係団体や福祉関係団体、行政で構成された「藤沢市居住支援協議会」を発足いたしました。
この協議会をとおして、高齢者や障がい者、児童養護施設退所者などの住宅確
保要配慮者に対する課題を整理してまいります。
そして、賃貸物件を所有している方々に、様々な居住支援活動をご理解いただ
き、セーフティネット住宅を拡充させ、要配慮者が、住宅市場において自力で住宅を確保することができ、かつ、安心して暮らし続けられる環境が整うよう、居住支援体制の構築に取り組んでまいります。

- 8 -私も精神保健福祉手帳を持った方のアパートを探したとき、何件もの不動産屋さんに断られ続け、途方に暮れた経験が何度もあります。
この協議会に、心から期待ます。よろしくお願いいたします。

（要旨３）「自立支援」のあり方について生活保護にかかわって私が注目してきたことに、小田原の「ジャンパー問題」があります。これは小田原市のケースワーカーが生活保護家庭を訪問する際、長年にわたって生活保護利用者を侮辱するジャンパーを着用していた問題です。
小田原市はこの事件を受けて「生活保護行政のあり方検討会」を設け、生活保護行政を抜本的に見直しました。見直し内容は多岐にわたりますが、そのひとつに「生活保護のしおり」の改訂があります。
「しおり」は、挫折をして生活保護に頼らざるを得なくなった方が最初に出会う、大切なものです。
ところが比較するのは心苦しいのですが、左が藤沢市の「保護のしおり」、右が小田原の新しい「しおり」です。
比べてみると藤沢のしおりでは「働ける人は、能力に応じて働いてください。（求職活動をしてください）」とだけ書かれています。当然の記述ではあるのですが、これを読んだら私なら心が挫けます。
一方小田原のしおりには、ふりがなやイラストも多用してあります。記載もダメなものはダメだけれど、
こんな権利もありますよ、とちゃんと押さえてあります。「障害や働けない理由があれば、その解決を優先します」ともあります。
「もう一度頑張ろう」と思えるのは、どちらでしょうか。
もちろん、実際には藤沢ではとても丁寧な対応をしてくださっていることは、- 9 -十分承知しています。でも、だからこそ、この「しおり」が残念なのです。
コロナ禍が続けば、生活保護を利用せざるを得ない方たちはさらに増えるでしょう。そのときのためにも
１－７

藤沢市の「しおり」の改訂をご検討いただけないでしょうか。

（福祉健康部

池田福祉健康部長）「生活保護のしおり」は、生活保護を利用される方へ向けて、あらかじめ知っておいていただきたいことや必要な手続きについて、わかりやすく伝えるためのリーフレットとして作成しております。
実際の面接相談において、 ケースワーカーがこのしおりを活用しながら、利用者の生活保護制度の理解が進むよう説明をしております。
これまでも利用者の目線に立った見直しを行ってまいりましたが、今後は、他自治体のしおりも参考にしながら、より利用者に伝わりやすく充実した内容となるよう、改訂してまいります。

もうひとつ気になるのは、現場の皆さんの負担です。小田原市の検討会も、ジャンパーを着用したケースワーカーさんたちだけを責めたのではありません。
「現場の過重負担が事件の背景にあった」こと、そしてそれを放置してきた市の責任も強く指摘しています。
１－８

では、藤沢市の場合、ケースワーカーさん１人が担当している世帯は何世帯でしょうか。
（福祉健康部

池田福祉健康部長）８月１日現在で生活保護を利用されている世

帯数は、４、２８１世帯で、ケースワーカーは４８人ですので、ケースワーカー
１人が担当している世帯数は、平均で約８９世帯でございます。
社会福祉法が定める、この世帯数に対するケースワーカーの標準数は、５３人ですので、標準数と比べますと５人不足していることになります。
対応策といたしまして、相談・支援体制を充実させるため、面接相談、女性相
談、就労支援、子ども支援及び健康管理支援といった相談・支援を主な業務とする会計年度任用職員を配置しております。
さらに、事務補助のための会計年度任用職員を配置するなど、多様な任用形態の職員の活用を図り、ケースワーカーの事務的負担の軽減を図っております。
これらのことによりまして、ケースワーカーの人員が標準数に満たない状況にありましても、生活保護を受給されている方に支障ないよう努めております。

- 10 -

財政の厳しさは十分承知していますが、コロナの影響で業務量がさらに増加す
るのは明らかです。より良い「支援」のためにも、社会福祉法の定める標準数を充足してくださるよう要望します。

要旨１の最後に、ひとつ報告をしておきます。
以前の一般質問で、私は薬物依存症で逮捕され執行猶予となった教え子の話をさせていただきました。彼は、県内の他の福祉事務所では「あんな危険な奴はいない。ずっと精神科病院に入れておけばいいんだ。」とまで言われた男でした。
ですが、藤沢の生活援護課や保健予防課の皆さんは、本当に丁寧に彼に寄り添い、支援してくださいました。彼はいま治療を受け、生活保護から脱することはまだできていませんが、自助グループの中で薬物を使わず規則正しい生活を送り、むしろ他の依存症患者の支援をする役割さえ担っています。
そのような藤沢市の「支援」に心から感謝を申し上げ、要旨１の質問を終わります。

- 11 -

件名２

心を病んだ親を持つ子どもたちへの支援について（要旨１）コロナ禍の下の児童生徒支援について
昨年、「子供の貧困対策大綱」が改訂されました。まず、
２－１

新たな大綱の策定目的や基本方針について教えてください。

（子ども青少年部

宮原子ども青少年部長）「子どもの貧困対策の推進に関する法律」施行から５年が経過した昨年６月、同法の改正があり、法改正を踏まえて、１１月には新たに「子供の貧困対策に関する大綱」が策定されたところでございます。
新たな大綱策定の目的は、めざすべき社会を実現するため、「現在から将来にわたり、すべての子どもたちが夢や希望を持てる社会をめざすこと」「子育てや貧困を家庭のみの責任とするのではなく、地域や社会全体で課題を解決するという意識を強く持ち、子どものことを第一に考えた適切な支援を包括的かつ早期に講じていくこと」とされております。
大綱の基本的な方針については、「貧困の連鎖を断ち切り、すべての子どもが夢や希望を持てる社会をめざすこと」「親の妊娠・出産期から子どもの社会的自立までの切れ目ない支援体制を構築すること」「支援が届いていない、または届
きにくい子ども・家庭に配慮して対策を推進すること」などが位置づけられております。

今回、私が改訂された大綱を読んで感慨深かったのは、ご答弁の最後の部分でした。
「家族の世話に追われる子供」、これはそう書かれてはいませんが、大綱がヤングケアラーの存在を認めたことです。「親の健康状態の悪化により家庭が貧困」、これもヤングケ
アラー調査の結果、顕在化してきた課題です。
件名２では、この「支援が届きにくい子供・家庭」への支援、とりわけ「親の- 12 -

健康状態が悪化」したケースを中心に質問させていただきます。
ただその前に、ここでもまず、コロナ禍が襲う前の藤沢の状況について概観しておきます。
２－２（教育部

藤沢市の学校規模の分布を教えてください。
須田教育次長）学級数による学校規模につきましては、国において、１２学級以上１８学級以下が標準とされております。
本市の普通学級においては、小学校で標準にあたる学校が１４校、標準を上回る学校が２１校あり、下回る学校はございませんが、このうち過大規模校とされる３１学級以上の学校が２校ございます。
また、中学校では、標準にあたる学校が１１校、標準を上回る学校は５校、下回る学校は３校ございます。

神奈川県下最大のマンモス小学校はどこか、ご存じでしょうか。辻堂小学校です。そして第２位は鵠洋小学校です。両校とも児童数１２００人を越え、「過大規模校」に該当します。この両校を含め、小学校の６割が「大規模校」に属するというのが藤沢の現状です。
この状況は、学校のコロナ対策にも大きく影響しました。
「余裕教室」などほとんどありません。教室は子どもで満杯で、「密」にならない机の配置は困難です。無条件で校庭を開放しようものなら、大混乱になります。
象徴的な問題がありました。児童数１２００人の辻堂小学校に、家庭への連絡に使える電話回線は何本あるか、ご存じでしょうか。２本です。
すべての家庭に電話連絡しようにも、２回線でのべ１２００軒に連絡するのに、どのくらいの時間がかかるか計算してみてください。結局、先生たちは自分の携帯で連絡をするのですが、これは全国の大規模校を抱える自治体の直面した問題ですので、また別の機会に要望させていただきます。
一方、このような中、人口減少地域の小規模校を引き合いに「先生は休校中の子どもに何もしていない」かのように言われることもありましたが、果たしてそうでしょうか。
２－３

藤沢市の学校は休校中、不登校や経済的貧困、虐待の恐れなど、様々な困難を抱えた家庭の子どもたちにはどうしていたのでしょうか。
（教育部

松原教育部長）臨時休業期間の学校の対応でございますが、各学校に- 13 -

おいては、要保護児童対策地域協議会の把握している児童生徒をはじめ、様々な困難を抱えた支援が必要な児童生徒や家庭に対して、電話連絡や家庭訪問を行い、状況把握するとともに、必要な支援に努めておりました。家庭と連絡を取る中で、緊急事態を把握し、関係機関につなげるケースもございました。学校によっては、スクールソーシャルワーカー、教育委員会、民生委員、関係機関と連携し、ケース会議を開いたところもございます。
また、不登校傾向にある児童生徒に対しては、担任やスクールカウンセラー等
が、定期的な電話連絡を行うとともに、児童生徒の実情に応じて面談や補習等の学習支援を実施してまいりました。

休校中の藤沢の学校が判断を迫られたのは、「限られた教育資源をどう配分するか」という課題です。つまり、「すべての子どもに広く浅く対応する」のか、「すべての子に対応はするけれど、困難を抱えた子どもに支援を重点化する」のか、という選択です。私が校長先生だったら、おそらく私も「重点化」という判断をしたと思います。
ただ、個人情報の問題があるので、そのことは具体的に公にはできないのです。
ではコロナ禍の下、どのような支援に重点的に取り組んだのでしょうか。

（要旨２）コロナ禍とヤングケアラーについて
コロナ禍の下で気がかりだったのが、感染への不安や先の見えない自粛生活などから来る「心への影響」です。これは数値化しにくく、全体をつかむのは簡単
ではありません。このことについて、
２－４

藤沢市は「ふじさわコロナこころの相談」の窓口を開設しました。このその相談の状況について教えて下さい。
（福祉健康部

阿南保健所長）「ふじさわコロナこころの相談」の状況につきましてお答えいたします。
令和２年度に入り、新型コロナウィルス感染症の流行や自粛生活が長期化するなかで、経済・社会的な影響が深刻化し、市民の心理的ストレスは増大しています。
２月に設置した「帰国者・接触者相談センター」には、発熱や咳などの症状のある方や濃厚接触者の相談に加え、観戦の不安を抱えた方やご家族、更には、医- 14 -

療機関・介護施設の職員の相談も入るようになっていました。
こうした状況を踏まえ、本市では、６月１日から通常の「精神保健福祉相談」に加え、専用電話を増設し、市内在住・在勤・在学者を対象とした「コロナこころの相談」を開始したところでございます。
８月末までの相談実績につきましては、６２人の方から延べ７１件の電話やメールでの相談が寄せられており、その内訳は、ご自身の相談が５２件、ご家族の相談が１９件となっております。
次に、主たる相談内容でございますが、感染や自粛生活に伴う不安が４９件と最も多く、次いで、気分の落ち込みが２８件、頭痛や肩こりなどの身体症状を主訴とするものが１８件、不眠が１１件でした。また、その他の相談は１０４件で、内容は多岐に及んでおり、経済的な不安、職場環境や働き方が変わったことのス
トレス、自粛生活に伴い家族関係がより“密”になったことの悩み、学校が再開
し、子どもの様子が心配という保護者からの相談もございました。

コロナ対策で多忙を極める中、さらに多岐にわたる心のケアまで担ってくださった保健所の皆さんに、あらためて感謝を申し上げます。
ですが、「ＳＯＳ」を出せた場合はまだ良かったのかもしれません。
ただでさえ環境の変化や不安に弱いメンタルの課題を抱えた家族のいるご家庭
は、自粛生活の下では「巣ごもり介護」になります。家族介護者（ケアラー）にとって、普段なら仕事や学校に行くことがレスパイトになりますが、緊急事態宣言の下ではそれができません。最悪の場合、家庭内暴力や虐待につながりかねま
せん。そんなご家族は、ＳＯＳを出せたのでしょうか。
休校中の学校の心配のひとつは、この「家族の世話に追われる子供」だったそうです。
藤沢でこの課題が顕在化したきっかけは、２０１６年に行われた「ヤングケア
ラー」調査です。あらためて、
２－５
（教育部

このヤングケアラー調査についてお聞かせください。
松原教育部長）ヤングケアラーについての調査でございますが、一般

社団法人日本ヤングケアラープロジェクト連盟に協力し、本市の小・中・特別支
援学校５５校の教員１、８１２人を対象に実施された調査でございます。
調査項目としては、家族のケアをしていると感じた児童・生徒はいたか、ケア
している相手とその状況、ケアすることになった理由などがあり、教育現場でヤ- 15 -

ングケアラーがどのように認識されているのか、その実態を明らかにしたものでございます。

この調査から浮かび上がってきたのは「精神疾患のある親を持つ子どもたち」の存在でした。
「寝たきりの親のかわりに、家事をしたり、小さなきょうだいの世話をしている子ども」がいました。「自殺をしたい」と口にするシングルマザーの母親が心配で、「修学旅行に行かない」と言い出した子どももいました。
「そんなこと、あるのか？」と思われるかもしれません。
私もこの調査結果を見たとき、戸惑いました。そこで、あるＣＳＷの方に「こんな結果が出てきたのですが、いままで支援にかかわってきた中に、『精神疾患の親を持つ子ども』のケースって、ありましたか？」と聞いてみました。
すると、ＣＳＷさんはこうおっしゃるのです。
「ある、どころではありません。私たちが支援しているケースのいちばん真ん
中は、それです。」
ＤＶという言葉が生まれたことで問題が可視化されたように、「ヤングケアラー」という概念が生まれたことで、いままで漠然と感じていた課題が、はっきり輪郭を持って見えてきたのだと思います。
ただ、ではどう支援すれば良いのかがわかりません。全国を探しても、学校が「精神疾患のある親を持つ子どもへの支援」に取り組んでいた例など皆無でした。
だったら自分たちで考えるしかありません。そこで昨年の１月、「精神疾患のある親をケアするヤングケアラーへの支援」という研修会が開かれたわけですね。
この日は会場が満杯になる盛況で、ＴＢＳの「報道特集」やＮＨＫ、新聞各社をはじめ多くのメディアが取材に訪れたほどです。
この課題はコロナ禍が続けば、ますます大きな問題となっていくはずです。
２－６

ぜひ何らかの形で、また研修会を開催するなど、お取り組みをお願いできないでしょうか。
（池田福祉健康部長）ケアを担う子ども達の状況は多様化しており、バックアップふじさわや市社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーが支援する現場では、本人の状況を認めた上で、一人で抱え込むことがないよう、積極的に働きかけていくとともに、精神疾患のある保護者も含めた家族全体を捉えた支援に努めてまいりました。

- 16 -

本市では、平成２８年度に実施したヤングケアラー調査の結果を踏まえ、平成
３０年度には、学校関係者に加えて地域で子どもの支援や保護者の相談等に関わる関係者や市の職員が、この問題を地域の課題として捉え、共に課題解決について考える機会とすることを目的に、研修会を開催いたしました。
研修会には、多くの方にご参加いただき、ヤングケアラーの見つけ方や支援に関する前向きな感想やご意見が寄せられていることからも、市としましては、この課題に取り組むことの重要性を改めて認識しているところでございます。
今後につきましては、令和３年４月１日に施行される地域共生社会の実現に向けた「社会福祉法」等の一部改正に合わせ、子どもの視点に立った、重層的支援
体制整備事業の一環として、関係部局と課題を共有するとともに、地域の住民の皆様や支援関係機関とも連携し、研修会の開催も含め支援の在り方について検討してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。前例のない取り組みですが、ぜひよろしくお願いいたします。

（要旨３）アウトリーチ型支援について「心の病を抱えた親」と言っても、もともと統合失調症などを抱えていたケースもあれば、離婚後の困難から鬱を病んだシングルマザーのような場合もあるでしょう。その意味では、この問題は先ほどの「シングルマザーの貧困」と地続きでもあります。
昨年の研修会で、講師の森田久美子先生は「支援の入り口は、やはり学校だ」とおっしゃいました。まず教職員が「心の病」についての知識を持ち、孤立しがちな子どもを支え、その上で学校がプラットフォームとなってＣＳＷなどによる親への支援につなぐ、ということです。
ただ難しいのは、家庭の問題に入り込むことです。むこうから言われない限り「お母さん、生活が苦しいのですか？」とか「精神疾患がおありですか？」なんて聞けるわけがありません。
ですからコロナ禍の下、子どものことを心配はしても、もう一歩踏み込めずにいた学校も少なくなかったはずです。
孤立を防ぐのに効果的なのは「訪問型のアウテリーチ支援」です。

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このアウトリーチについて今回、ひとつの手がかりがつかめたのかもしれません。それは社会福祉協議会のＣＳＷの皆さんによる食材の配達事業でした。
２－７

この食材提供の事業ねらいと、訪問の結果見えてきたことや、効果について聞かせてください。
（福祉健康部

池田福祉健康部長）教育部からの依頼により、新型コロナウイル

ス感染症拡大防止に向けた緊急事態宣言が解除され、市内の小中学校再開後、給食が開始されるまでの間、食の支援を希望する家庭に対し、市社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーが、食材を届けてまいりました。
今回、食材の配送を行ったことにより、改めてその存在や役割を学校に知っていただく機会となり、また、学校側から、コミュニティソーシャルワーカーに直接ご相談をいただくなど、新たな関係性の構築につなげることができました。
さらに、生活課題を抱えつつも相談することがなかった世帯の方から、いつでも相談できる存在として受け止めていただいき、相談のきっかけとなった点につきましたは、大きな効果があったものと認識しております。

私も本当に大きな効果があったと聞いています。
なかかな扉を開いてくれなかったご家庭も、「食」を媒介に扉を開けてくれた
かもしれません。そしてＣＳＷさんは「私はＣＳＷという立場です。もしお困りのことがあれば、秘密は守りますので、どうぞ遠慮なく相談してくださいね。」と言って名刺を置いてくることができたわけです。
「ＳＯＳを出して良いのだ」ということと、「どこにＳＯＳを出せば良いのかという情報」を伝えてくださったわけです。
もちろんこの事業は「ヤングケアラー」や「心の病」の問題だけを対象にしたものではありませんが、「支援が届いていない、又は届きにくい子供・家庭」への支援策として、きわめて意味のあることだったのではないでしょうか。
コロナ禍の下、いま横浜市の社会福祉協議会なども、このような食材の配布事業を始めるそうです。
２－８

ぜひ今後も、何らかの形でこのようなアウトリーチ支援の継続を検討していただけないでしょうか。
（福祉健康部

池田福祉健康部長）昨今の世帯構造の変化や、地域住民同士の関係性の変化等により、生活上の課題や困りごとを容易には相談できない環境にある方がいらっしゃることについては、認識しております。

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そのような中、市といたしましても、窓口で相談にいらっしゃる方を待ちの姿
勢で構えるのではなく、支援する側から積極的に働きかけるということの必要性を考慮し、コミュニティソーシャルワーカーを地域へ配置してまいりました。
そして、地域の様々な活動団体や専門機関とのネットワークを構築し、地域の身近な居場所や活動を通じて、気になる家庭や困りごとを抱える世帯に対する働きかけを行ってまいりました。
今後につきましては、今回のような食材配送などの機会に限らず、様々な場面を相談支援のきっかけにするとともに、多様な機関との新たな関係性構築の機会と捉えることで、これまで以上に積極的に働きかけを行うアウトリーチ支援につなげてまいりたいと考えております。

ぜひ、アウトリーチ支援をさらに進めてくださるようお願いします。
ただ、この食材配達は賛否が分かれました。「なぜ、できあがった弁当じゃないのだ」という批判もあったようです。
ただＣＳＷさんを始め、子ども支援の現場に近い人たちほど、この事業を評価しておられたことが印象的でした。当事者の方からも「食材の方が自由に使えてありがたい」という声も聞きました。
つまるところ、「支援」をどうとらえるか、だと思うのです。複数の方が、同じように、こうおっしゃいました。
「何かを与えて終わり、だったら本当の『支援』ではない。私たちがめざすのは『自立支援』なのだ」
さきほどご答弁のあった、生活保護における「支援」の理念と同じです。
私はまた、津久井やまゆり園事件のあと議論になった「障害者支援」のあり方についても同じように思うのです。
障害者を単に「何もできない、気の毒な人」としか見なければ、「支援」は一
方的に「何かを与える」だけのものになります。その行き着く先は、植松聖です。
ですが、どんなに重度に見える障害者であろうと、意志や、希望や、その人なりの「生きる力」を持っています。その力を引き出し、育て、寄り添っていくことが本当の「支援」ではないのでしょうか。それは生活保護利用者や、ヤングケ
アラーへの支援についても同じです。私はそこに本質があると思うのです。
コロナ禍はまだまだ続きます。ぜひ、「支援」とは何か、これからも積極的に議論してくださることをお願いして、私の一般質問を終わります。

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