コミュニティバス等に関する実態調査結果報告書（ダイジェスト版）（ 平成２１年 ）平成２１年１２月

CONTENTS

１

調査の概要 ................................................................ 3（１）調査の目的 ............................................................ 3（２）調査の仕様 ............................................................ 3（３）回収結果 .............................................................. 3（５）本報告書中の記号について............................................... 3２

調査結果 .................................................................. 4（１）コミュニティバス等運行の状況........................................... 6（２）利用者 ................................................................ 7（３）収支率 ................................................................ 7（４）今後の課題 ............................................................ 8

Yamanashi Research Institute Foundation
１

調査の概要

（１）調査の目的
県内のコミュニティバス等に関する実態を把握・整理して取りまとめ、市町村における計画の策定や運行見直し等において、活用できる基礎資料とする。

（２）調査の仕様
仕様項目

仕様

調査対象者

県内市町村

調査方法

コミュニティバス担当課へ郵送による配布・回収
電話による督促１回

調査期間

平成 21 年 7 月 2 日～7 月 31 日

（３）回収結果
・送付数 28
・回収数 27（※ 30） （回収率 96.4％）
うち有効回答数 27（有効回収率 96.4％）
無効0※

市町村の中には、複数のコミュニティバス等を運行しており、運行担当課が異なる自治体もある。今回の調査において、運行担当課ごとに回答した所もあり、同一自治体ではあるが、回答内容に異なるところもあった。このような箇所については、回答を１つにまとめるのではなく、それぞれを１つの自治体と考え集計している。

（５）本報告書中の記号について（ＳＡ）・・・単一回答（Single Answer）の略。選択回答は１項目のみ。
（ＭＡ）・・・複数回答（Multi Answer）の略。回答する選択肢の数に制限がある。
（一部回答を限定しているものもある。）
ｎ・・・・回答者数（number）をあらわす。「ｎ＝100」は、回答者数が 100 人ということ。

3

Yamanashi Research Institute Foundation
２

調査結果

●

53 路線・14 自治体でコミュニティバス等が運行
地域住民の生活交通の足として、路線バスや鉄道などの公共交通機関は欠かせないものである。特に、今後の高齢化社会を見据えると、高齢者等の交通弱者のための足の確保は、全ての自治体にとって、大きな課題である。
しかし、各自治体が行う「住民アンケート調査」の結果をみると、「公共交通機関」について不満を抱いている住民が、非常に多い。そこで、地域住民の移動手段の確保対策を、県内自治体はどのように行っているのか、調査を行った。
この調査結果によると、自治体が導入しているコミュニティバス等は、53路線・14自治体となっている。このうちの約半数については、平成17年以降に導入しており、市町村合併後の旧市町村間の連携を密にするために、導入した自治体が多くなっていた。
今回の調査で「今後運行の予定がある」と回答した自治体は１市であったが、その後、新聞等で導入を予定・検討していると報道された自治体は多数ある。その一因は、平成19年に施行された「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」の「地域公共交通活性化・再生総合事業」にある。この事業を活用することで、実証運行等の経費のうち半額程度を、国から支援を受けることができる。
しかし、先般行われた「行政刷新会議」の『事業仕分け』において、「国が関与する必要性はない」とし、『各自治体の判断に任せる』との判定となっている。そのため、国からの財政的な支援が行われるのか不明であるため、導入を予定していた自治体が予定どおりに導入を進めるのか、また、現在運行を開始した自治体が今後も運行を続けるのか、不明瞭な状況となっている。
●

23 自治体でコミュニティバス以外の一般路線バスへ運行補助
住民の生活交通確保のために、23自治体で一般路線バスに、運行補助を行っており、総額は３億９千万円にのぼる。このような資金面での協力を行っている自治体は多いが、バス停環境の向上やバス停に駐輪場・駐車場の設置といった、乗客のための環境改善策を行っている自治体はない。また、バス乗車への啓発やバスマップの作成といった利用促進に向けた対策を行っている自治体も少なく、さらに、何も実施していない自治体は半数にも及ぶ。
全国的な状況として、地方の公共交通は、「収益事業」から「慈善事業」へと変化している。公共交通の先進地域では、自治体と住民が、生活必需の不採算路線の必要性を判断し、維持する動きが見えている。しかし、今回の調査結果を見ると、山梨県内の自治体では、「運行努力はバス事業者が行うべき」と考えているようであり、バス事業者との連携不足が伺える。
●

コミュニティバス等の一便あたりの利用者数は 10 人未満が 40 路線（75.5%）
コミュニティバス等の一便あたりの利用者数は、「5人未満」が22路線（41.5%）、「5人以上10人未満」が18路線（34.0%）となっており、利用者数は少ない。
また、バスマップや時刻表などを作成し、利用促進策を行っている自治体は、約７割（13自治体）ある。しかし、運行後の進行管理については、事業効果は分析していない自治体が約４割（７自治体）もある。利用者数や収益を増加させるためには、事業効果等についての分析や利用者アンケート等の事後評価は必須であると思われるが、いくつかの自治体
では、これまで、このような努力を行っていなかった。

4

Yamanashi Research Institute Foundation
このように事後評価が低調なためか、コミュニティバス等の利用者数や運行経費、補助金の額等について、情報公開を行っている自治体は、甲斐市と笛吹市のみであった。
●

収支率（収入額÷運行経費）平均は 0.21
県内市町村のコミュニティバス等の収支率については、「0.1 — 0.2」が15路線と最も多くなっており、0.1以下の路線も存在している。
また、収益のほとんどが運賃であり、企業等からの協賛金・寄付金を得ているのは、笛吹市のみであった。いずれの自治体も、収支的にはかなり厳しく、収入源も固定化されている状態である。公共交通の先進自治体では、企業等へ担当職員が営業に出向き、バス停やつり革への広告掲載を依頼し、収入を得ている事例もある。県内自治体においても、厳しい財政状況の中で、コミュニティバス等を継続し運行させていくためには、このような努力も必要である。
ところで、昨年度、財団法人 豊田都市交通研究所が、全国の自治体（1,112自治体から回答があり、651自治体でバスを運行）を対象に「自治体バスの運行実態について」調査を実施している。その調査結果によると、収支率と運行見直し時に重視する評価項目について、関連性があることが指摘されている。
運行見直し時に重視する評価項目を、①利用者数重視因子（利用者数、１便あたりの利用者数等） ②間接効果重視因子（交通事故削減効果、渋滞削減効果、環境改善効果） ③
収入重視因子（収入額、収入率） ④利用者満足・活動重視因子（利用者の満足度、住民の外出期間、地域経済の活性化）とし、この４つの項目と収支率を、因子分析を用いて関係性を導き出したところ、収支率が0.2以上ある自治体においては、③の収入面を重視しており、収支率が0.5以上ある自治体においては、④の利用者の満足度を重視していた。
今回、山梨総研で行った調査では、運行見直し時に重視する評価項目についての調査を行っていないため、県内市町村においても、同様な傾向であるか不明である。しかし、この指摘は、全国調査の結果であるため、県内自治体も大いに参考とすべきである。コミュ
ニティバス等を継続して運行させるためには、収益は不可欠であり、評価項目として、利用者数だけでなく、収入面や利用者の満足度といった点も重視すべきである。
●

自治体・事業者・地域住民の連携
近年、県内自治体でも数多く導入されているコミュニティバス等であるが、バス等のハード面を整備するだけでなく、ソフト面での充実も、バス運行を継続するためには欠かせない。そのためにも、自治体・事業者・地域住民の協力は不可欠である。
自治体については、資金面だけでなく、職員や議員が通勤等で利用するといった、具体的な行動での協力を行うべきであろう。
事業者については、安全安心にバスを走行させることは当然であるが、さらに質の高いサービスを心がけるべきであり、また、住民へのアンケート、時間別の乗降者調査といった経営努力も必要であろう。
地域住民については、これまで、バス運営を自治体や事業者任せにしていたのではないだろうか。今後の高齢化社会に向け、コミュニティバス等を地元に定着をさせるためには、地域住民も一体となって考え、作り、育てるといった協力も必要である。
これら３者が連携することで、その地域の特性に合い、地域住民にいつまでも愛される路線が、県内に数多く整備されることを望む。

5

Yamanashi Research Institute Foundation（１）コミュニティバス等運行の状況
コミュニティバス等を「運行している」と回答した自治体は、50.0％（14自治体）あり、「運行していない」と回答した自治体は、42.9％（12自治体）となっている。
■

コミュニティバス等の運行状況図

運行の予定がある
3.6%

無回答
3.6%

運行している 50.0%

運行していない 42.9%
n=286

Yamanashi Research Institute Foundation（２）利用者
一便あたりの利用者数については、「５人未満」が 22 路線、「５人以上 10 人未満」が 18路線となっている。
■

一便あたりの利用者数（路線別集計）（ＳＡ）

05

101520

25

５人未満

22

５人以上10人未満

18
5

10人以上20人未満
120人以上

7記入無し
n=53（３）収支率
収支率（収入額÷運行経費）については、0.1 — 0.2 が 15 路線と最も多くなっている。
また、0.5 未満は 38 路線もある。
■

収支率（路線別集計）
0246810121416

6

0.0-0.1

150.1-0.2
90.2-0.3
30.3-0.4

50.4-0.5
10.5-0.6
0.6-0.7

00.7-0.8

00.8-0.9

00.9-1

11以上

112

記入無し

n=537

Yamanashi Research Institute Foundation（４）今後の課題
今後の課題としては、「運行経費の削減（自治体負担額の軽減）」が、11自治体と最も多く、次いで、「利用促進のための施策検討」が、９自治体となっている。
「その他」の内容としては、「ＪＲをメインにおきながらのバスの運行体系」「便数の増」「観光客利用の促進、ＰＲ等」となっている。
「住民要望への対応」の内容としては、「バス時刻表の見直し」となっている。
■

今後の課題（ＭＡ）

0

4

8

12
11

運行経費の削減（自治体負担額の軽減）
9

利用促進のための施策検討
地域住民が運行に主体的に関わるための環境づくり

4

周辺市区町村との連携など広域的な課題

4

3

その他
2

住民要望への対応

n=18

地域活性化等まちづくりとの連携

1

コミュニティバス等に関する実態調査結果報告書（平成 21 年）
財団法人 山梨総合研究所〒400-0031 甲府市丸の内１－８－１１竹原ビル５階
電 話 055-221-1020
ファックス 055-221-1050

8