２０１４年版

PHP グローバル・リスク分析
Global Risks 20141.

新南北戦争がもたらす米国経済のジェットコースター化

2.

米国の量的緩和縮小による新興国の低体温化

3.

改革志向のリコノミクスが「倍返し」する中国の社会的矛盾

4. 「手の焼ける隣人」韓国が狂わす朝鮮半島を巡る東アジア戦略バランス
5.

2015 年共同体創設目前で大国に揺さぶられツイストする ASEAN 諸国

6.

中央アジア・ロシアへと延びる「不安定のベルト地帯」

7.

サウジ「拒否」で加速される中東秩序の液状化

8.

過激派の聖域が増殖するアフリカ大陸「テロのラリー」

9.

米－イラン核合意で揺らぐ核不拡散体制

10. 過剰コンプライアンスが攪乱する民主国家インテリジェンス

２０１３年１２月
PHP 総研グローバル・リスク分析プロジェクト【代表執筆者】

池内恵

東京大学先端科学技術研究センター准教授

柿原国治

航空幕僚監部人事教育部人事計画課長

金子将史

菅原

林

保井俊之

政策シンクタンク PHP 総研主席研究員

伴子

東京大学公共政策大学院客員准教授

出国際政治アナリスト
慶應義塾大学大学院 SDM 特別招聘教授

１等空佐

はじめに「2014 年版 PHP グローバル・リスク分析」レポートは、来たる 2014 年に日本が注視すべき
グローバルなリスクを展望するものである。
「PHP グローバル・リスク分析」レポートとしては、2012 年版、2013 年版に続く、第 3 回目となる。
2013 年版レポートでとりあげたリスクの多くは、分析そのままの形ではないにせよ、2013
年の日本を揺るがせる現象として顕在化した。1 月早々に発生し、発足したばかりの安倍政権の試金石となったアルジェリア人質事件は、まさに拡大中東における「武装民兵の春」の現れだった。習近平指導部が本格稼動する中、中国経済が「世界の工場」モデルでは立ち行かないことは明白になった。東シナ海では、海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射、公海上空を領空のように扱う防空識別圏の名を借りた管轄空域の設定など、中国の高圧的な行動が日本に向けられた。中国の影が色濃くなりつつある朝鮮半島では、2 月には北朝鮮が 3 回目の核実験を強行、12 月には張成沢粛清という衝撃的な動きがあった。他方で、韓国の朴槿惠新政権は日本に対して厳しい態
度をとり続けている。
「分断されたアメリカ」は、ついに政府機関閉鎖にまで至り、オバマ大統
領の東アジア訪問がキャンセルされるなど対外政策にも悪影響を及ぼした。シリア問題への対応
も、
対外関与全般に後ろ向きなオバマ政権の姿勢と米国の覇権の希薄化を顕在化させた。他方で、シリア問題で開いた機会の窓を通じて、イラン核問題が劇的な緊張緩和へと向かい、日本がエネ
ルギーを依存する中東の国際秩序が文字通り再編される兆しをみせている。サイバー問題は米中の最大の懸案になった。
2014 年版のレポートも、日本の利害に直結するグローバルなリスクの分析評価を行っている。
これまで同様国際政治、地域情勢、国際金融、国際経済、軍事、エネルギーの専門家が一堂に会し、2014 年に日本が注視すべき 10 のリスクを選び、集中的に検討を加え、匿名の参加者を含むプロジェクト・メンバーでまとめたのがこの報告書である。検討に当たっては、①日本経済（GDP、株価等）への影響、②日本の平和と日本国民の安全への影響、③日本の国際的地位への影響、④
日本企業のビジネス展開への影響、という 4 つの基準を意識している。
本レポートの構成は以下の通りである。まず「グローバル・オーバービュー」において、各リスクがおかれているグローバルな文脈を描く。その上で、2014 年に日本が着目すべき 10 のグロー
バル・リスクについて分析し、個々のリスクが日本にもたらすインプリケーションを提示する。
続いて、「システム×デザイン思考」による集合知リスク分析という、全体俯瞰的かつ順序立てたインテリジェンスの新たな分析枠組みを提唱し、集合知で個別リスクをグローバル・リスクや政策インプリケーションへ専門領域を超えて構造化できるかを示す。最後に、以上の分析全体をふまえて、日本の政策への総体的なインプリケーションを考察する。
本レポートが、世界に潜在する様々なリスクに目を向け、それらの間の複雑な連関性を捉える材料となり、読者諸賢の活動に有益な視点を提供することができれば幸いである。
2013 年 12 月

PHP 総研グローバル・リスク分析プロジェクト

Contents
グローバル・オーバービュー……5
2014 年の先進国の行方は政治指導力次第……5
米国金融政策動向に振り回される新興国経済……6『協争』の東アジア……7
共振する中東秩序の再編とエネルギー市場の地殻変動……8

グローバル・リスク 2014……11「システム×デザイン思考」による集合知リスク分析……26
日本にとっての政策的インプリケーション……34
世界経済が左右するアベノミクスの将来……34
対中「遠交近攻」の限界……34
オバマ・ショックへの備え……35「東アジア＝中東複合体」への複眼的な関与……36
NSC 創設は最初の一歩……37＊本レポートの内容は執筆者個人の見解であり、 執筆者が属する組織の見解ではない。

[2014 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研

グローバル・オーバービュー
自公連立が衆議院選挙に続いて参議院選挙を制し、第決断ができるかどうか次第である。ユーロ圏の低迷がも二次安倍政権は日本における久々の安定政権としての基たらしたユーロ安の恩恵で史上最高の経常黒字を記録す

盤を確実なものにした。偶然にも、米国、中国、台湾、るなどドイツ経済には債務危機支援をまかなうだけの

韓国、北朝鮮、ロシア、豪州、ドイツといった日本にとっ十分な体力があり、しかも EU 欧州委員会が過剰な不て重要な国々の多くも新たな政権、新たな任期をスター

均衡かどうか調査に乗り出すなど、国外からのプレッ

トしたばかりであり、安倍首相はこれらのカウンター

シャーは増大している。
ドイツが欧州支援に舵を切れば、パートとしばらくの間付き合っていくことになる。
だが、欧州経済は復調への足がかりをつかむことができるが、そのことは安定した外交関係や国際情勢を必ずしも意味

その実現は CDU と SPD の大連立の運営に左右されそしない。強力な構造的要因が、国際環境を流動化の方向うである。大連立下では、主要政党が責任を分担し、統に向かわせるからである。

合欧州維持のために不可欠ながら国内的に不人気の欧州

以下では、11 頁以降でとりあげる個々のリスクを理支援に乗り出す可能性もないではない。逆に、両党とも解する上で考慮すべき 2014 年のグローバルな文脈としが次の選挙を念頭に人気取りに終始してドイツ政府が決て、「2014 年の先進国の行方は政治指導力次第」「米国

断できなければ、
欧州の本格的回復はさらに先送りされ、金融政策動向に振り回される新興国経済」「『協争』の東危機再燃のリスクが持続することになる。

アジア」「共振する中東秩序の再編とエネルギー市場の持続的な成長軌道に乗るために困難な政治決定が求め地殻変動」をとりあげる。

られるのは日本も同じである。参議院選挙を制した安倍政権が久々の安定政権となる可能性は高いが、2014 年

2014 年の先進国の行方は政治指導力次第

4 月に消費税率を 8% へ引き上げるとの判断を経て、成角度の高い成長方法の不在、高齢化に伴う個人消費の長戦略の目玉である国家戦略特区や規制改革で既得権者押し下げ、福祉負担増等による財政赤字の拡大といったの抵抗を排して海外の投資家や企業が魅力を感じる具体

構造的要因に、リーマン・ショック、ユーロ危機が重なっ策を展開できるのかどうか、旧来型の分配政策への回帰て、ここ数年は多くの先進国経済が低迷を経験してきた。

を求める党内からの圧力に抵抗できるのかどうか、原発

しかし、
ここへきて先進国に復活の兆しもうかがえる。

再稼働によりエネルギー・コストを縮小できるのか、中失われた 10 年、失われた 20 年などと言われ、先進国

長期的な成長の突破口となるはずの TPP に関して国内病の象徴のようであった日本は、Japan is back! の号

をまとめられるのか、経済再生に向けた政治指導の真価

令一下、アベノミクスによる巻き返しをはかっている。

が問われるとみなす声が大きい。

米国経済も、10 月の米雇用統計が政府機関一部閉鎖にとはいえ、先進国の中で、経済が最も政治に左右されもかかわらず上振れし、住宅や自動車の販売が堅調であそうなのは米国である。米国経済にとって量的緩和縮小

るなど、底堅さをみせている。シェール革命のバブルは（テーパリング）の副作用以上に懸念すべきは、民主・小休止とはいえ、それがもたらすエネルギー・コストの共和の党派争いの悪影響である（リスク①）。2013 年、低下は米国経済全体にとって引続き好条件である。

財政の崖をめぐる攻防はついに政府機関の一部閉鎖にまユーロゾーン危機はまだ去っていないものの、欧州経でいたった。2013 年 12 月、両院超党派委員会が財政済も何とかプラス成長に転じている。ただし、より本格協議で合意し、2014 年 1 月の暫定予算期限切れで政府的な復調に向かうかどうかは、ひとえにドイツが政治的機関が閉鎖される事態は避けられそうだが、2 月 7 日に5

[2014 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研

は再び連邦債務の上限引き上げ期限が控えている。共和裏切り、イラン核協議をめぐってはサウジやイスラエル党を悪役にするオバマ大統領の戦略を回避するため同党の猛反発にも関わらず、暫定合意をまとめるにいたったが軟化する可能性もなくはないが、2014 年 11 月の中（リスク⑦、リスク⑨）。オバマ大統領には、目先の成果

間選挙に向けた党派争いは様々な局面で熱を帯びるだろのためには親米国を袖にすることをいとわない面があるう。こうした米国政治の不透明感は企業や投資家に模様ことに留意が必要だろう。

眺めの姿勢をとらせることになる。

米国金融政策動向に振り回される新興国経済

経済面同様、外交・安全保障面でも、国内政治が米国復活の妨げになりそうである。債務上限問題の影響で、BRICs というフレーズに代表されるように、21 世紀

オバマ大統領の東アジア訪問がキャンセルになり、地初頭は目覚ましい経済成長を背景にした新興国の台頭を域諸国には、「オバマ政権のアジア重視は所詮口先だけ」

特徴とする時代であった。しかし、先進国に復活の兆しとの認識が広がった。オバマ大統領は TPP 交渉にも欠がみえるのとは対照的に、ここへきて新興国経済には減席し、アジア回帰の要との触れ込みの TPP への本気度

速が目立つ。コモディティ価格の値下がりにより、ロシも疑われた。与野党のチキンゲームがもたらした歳出削

アやブラジル、インドネシアといった資源・食糧輸出に減の影響は、訓練や海外ローテーションの縮小など、じ頼る国々の経済は暗礁に乗り上げている。軽工業品輸出

わじわと米軍の屋台骨を揺るがしており、軍事的なアジや加工貿易に依存する新興国は、経済成長に伴って賃金

ア回帰の実現性にも疑問符が投げかけられている。将来が上昇する一方、技術力や労働生産性は向上が十分では戦のための投資と現在の作戦に必要な費用とのどちらかないため、輸出競争力の低下に悩まされている。

を選ばざるを得ない状況にも追い込まれつつある。ス

こうした構造的背景に加え、2014 年は米国の金融政

ノーデン事件をうけて、9-11 テロ以降膨張した NSA

策動向が、新興国経済の行方を左右するだろう（リスなどインテリジェンス機関の活動への風当たりが強まっ

ク②）。近年の新興国ブームの背景には先進国、とりわており、歳出削減のお手軽な対象となったり、政争の中

け米国の緩和マネーの存在があったが、2013 年 12 月、で過剰な制約をかけられたりと、米国のインテリジェン

連邦公開市場委員会（FOMC）は、2014 年 1 月からのス能力の低下を招くおそれもある（リスク⑩）。

量的緩和縮小を決断し、加えて、今後の経済状況が許せ

しかし、米国の影響力やプレゼンスを低下させるのは、

ば「さらなる慎重な歩み（further measured steps）」

国内政争であるよりも、米国の覇権的地位を維持するこにより資産購入ペースを縮小するだろうとの見通しを示とへのオバマ大統領の意欲の欠如である。そのことを如した。量的緩和策の修正は、新興国から米国にマネーを実に感じさせたのはシリア介入をめぐるオバマ政権の混逆流させることになる可能性が高い。

乱した対応であった。無論、あのままシリア介入に突入

とりわけ、経常収支が赤字でインフレ傾向の新興国は、した方がよかったとはいえないが、介入するかしないか

経常赤字をファイナンスすることが難しくなる上、通貨の責任を議会に負わせようというオバマ大統領の態度下落によりインフレに拍車がかかり、緊縮政策をとらざは、責任ある政治家のそれではなく、後述するように中るをえなくなる。2014 年には 4 月にインドネシアで総東地域をはじめ、グローバルな米国の威信を低下させた。

選挙、7 月に大統領選挙、5 月までにインドで総選挙、シリアにおける化学兵器廃棄の進展にもよるが、大量破

8 月にトルコが大統領選挙と重要新興国が選挙を迎える

壊兵器使用をめぐる閾値を下げてしまったことは否定でが、これらの国々はまさにインフレ懸念、貿易収支赤字きない。だが、それ以上に気になるのは、親米国に対す国でもある。有力新興国のうち、ブラジルでも 10 月にるオバマ大統領の態度である。アラブの春では、長らく大統領選挙が行われる。選挙イヤーにおける政治の不安

米国の中東政策の要であったエジプトのムバラク大統領

定性に米国の量的緩和政策の修正が重なると、これらのがあっさりと見捨てられた。今年のシリア危機をめぐっ国々の経済の脆弱性は一気に高まり、しかも適切な経済ては米英の介入を求めるサウジ等のアラブ諸国の期待を政策をとることが政治的に難しいかもしれない。通貨を6[2014 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研

ドルに連動しているベトナムや香港なども、量的緩和縮一辺倒でもない「協争的（coopetitive=cooperative +小のあおりをうけ、通貨高による輸出競争力低下やドル

competitive）」な関係といえる。

売り介入を余儀なくされるだろう。対中ヘッジに不可欠

パワーシフトの進度には波があるにせよ、米国が卓越のパートナーであるインド、インドネシア、ベトナム、した覇権を再確立したり、国内の混乱などによって中国

そしてインフラ輸出や中東政策における橋頭堡の一つでが決定的に劣後したりということにならない限り、米中あるトルコといった戦略的重要性の高い新興国が、米国関係のこうした基本構造には当面変化はあるまい。

の緩和縮小に脆弱な国々であるという点は 2014 年の日

こうした中では、米中の互いに対する関係は、協調を本にとって見逃せないポイントである。

模索しながらも、利害の対立が生じた際のために保険を新興国代表ともいえる中国は経常収支黒字国であり、かけるという「関与とヘッジ」が基本とならざるをえな

金融緩和縮小の直接の影響はそれほど大きくなさそうでい。そして関与の面とヘッジの面のどちらが強く出るかある。むしろ中国にとっての問題は主として内在的なもはその時々の状況で決まってくる。その他の国々についのである ( リスク③ )。中国は、余剰農業労働力が枯渇ても、冷戦期のように敵味方が固定化するということはして、産業間シフトによる生産性上昇がみられなくなり、なく、流動的な合従連衡が形成される傾向が強まるはず

他方で工業労働者の賃金上昇により輸出競争力が失われである。

る「ルイスの転換点」にさしかかっており、「中進国の罠」

特に米中の動向に大きく左右される東アジアでは、各に陥りつつある。さりとて都市化によって内需中心の経国が米中間のパワーバランスや微妙な間合いを見計らい済構造への転換を進めようとすると、格差が増大し、社ながら、戦略的に対外関係を調整することになるだろ

会不安につながる可能性が高い。加えて、国営企業が経う。ここ数年、南シナ海や尖閣諸島問題などでの中国の済を支配する国進民退の傾向が強まり、非効率や腐敗が強硬姿勢が目立ったため、東アジアの多くの国が米国のまかり通っているため、先進的なイノベーションを起こ

アジア回帰を歓迎し、米軍再配置や TPP など米国の攻せるような段階に達しているようにもみえない。経済成勢も目立った。しかし、自らの高圧的態度が周辺国の抵長の鈍化は、経済成長とその果実の分配をレゾンデート

抗を強めるとみてとった中国が、日本やフィリピンを除ルとしてきた中国共産党統治を揺るがしかねないが、思く国々に懐柔姿勢をみせるようになり、東南アジア諸国

い切った国内改革に向かうには集団指導をとる習近平体の多くもヘッジから関与へと対中関係の重心を移してい

制の指導力は十分強力ではない。国内の不満が臨界点をる ( リスク⑤ )。中国による東シナ海における防空識別

超える前にその矛先を国外に向ける誘惑が強まるかもし

圏の名を借りた管轄空域の一方的な設定でも、東南アジ

れない。

アの反応は比較的静かだった。オバマ大統領のアジア訪問キャンセルや歳出削減による米軍プレゼンス低下への『協争』 の東アジア

懸念、シリアでの腰砕けや米外交の中東シフト、TPP

先に述べたように、ここへきて先進国に復活の兆候が交渉に抵抗する議会の動きなど、当面この地域で米国があり、新興国の勢いが鈍化する傾向がみえている。しかあてにならないようにみえることも影響していよう。中し、主要新興国、中でも中国は、国際秩序に挑戦するだ

国が APEC 主催国になることもあり、2014 年は東ア

けの力をすでに備えている。無論、かつての米ソ関係とジアで中国が外交的に巻き返す余地が大きい。

異なり、現在の米中関係、そして日中関係は経済面では

ただし、東シナ海における独自の防空識別圏の設定の相当程度相互依存しており、政治面では対立含みながように、中国が周辺国を警戒させる行動を頻発させ、日ら、協調の必要性も認識する、という関係である。中本や米国がそうした行動を許容しないという明確な姿勢

国の既存秩序に対する態度も、不都合な部分には異議を貫くならば、中国は攻勢の機会を失い、守勢に転じざをとなえつつも、都合のよい部分にはフリーライドするをえないだろう。米国が春に予定されているオバマ大るというものである。米中関係は協力一辺倒でも競争

統領のアジア歴訪などを通じて地域関与の意思を具体的
7

[2014 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研に示せるかどうかも、地域諸国の戦略計算に影響を与え

関与とヘッジを巧みに組み合わせている東南アジア諸国

そうである。

と比較して、その対日、対中政策の戦略的合理性は見え

敵味方がはっきりしない、流動的な国際関係においてにくい。原子力協定改定をめぐる韓国の動きも、気になは、武力行使に至らない一歩手前での力比べや様々な次るところである（リスク⑨）。複合的な国内要因が働い

元での駆け引きが展開されることになるだろう。インドているのだろうが、米国の戦略家エドワード・ルトワッの戦略家チェラニーが「サラミ・スライス戦略（salami

クが The Rise of China vs. the Logic of Strategy で

slice strategy, salami slicing strategy）」と呼ぶ中国喝破したように、韓国の対中政策が「戦略の論理」からの拡張政策はその典型例である。それは、開戦原因にな

大きく逸脱するものなのか、それとも、何らかのきっからないような小規模行動（漁業権の主張、資源探査権貸

けでバランスが取れた対外政策をとるようになるのか、与、法執行組織による圧力等）の累積によって、中国に不確実性の霧は深い。

有利な戦略環境への変化を実現しようとするものであ共振する中東秩序の再編とエネルギー市場の地殻変動

り、相手国にとっては抑止を効かせることが難しい。防空識別圏の設定もその一種といえる。同様に、一般には見えにくいサイバー攻撃やインテリジェンス活動も活発

多くの地域諸国がいまだ米国の関与に期待している東化するだろうし、インテリジェンス協力がバックチャネ

アジア以上に、米国の覇権の希薄化が顕著なのは中東か

ルとしてもつ意味も大きくなるかもしれない。2013 年

ら南西アジアにかけての地域である。なんといってもシの本レポートで指摘した、経済を政治的武器として用い

リア問題での中途半端な対応は、大量破壊兵器使用のよる傾向も続くだろう。

うなレッドライン越えがあってすら米国は介入をためら

パーセプションをめぐるゲームはこうした駆け引きのうというシグナルを送ることになった。そうでなくても主要な要素となる。南シナ海での紛争に際して、中国がこの地域では、イラクからの撤兵、アラブの春への対応、質量ともに強力な法執行を活用しているのは、相手国にそして 2014 年末までに予定されるアフガンからの撤収

泣き寝入りするか軍事力で対抗するかの選択を余儀なくで、米国の影響力は著しく衰微しており、それがこれらさせ、もし軍事力を使えば、先に引き金を引いたのは相の地域の混迷の背景をなしている（リスク⑥、
リスク⑦）。

手側だと中国が国際世論に自らの正当性を主張できるた

米国のアジアから中東へのピボット（軸足移動）を懸めである。尖閣諸島をめぐってもどちらが先に手を出し念する声もあるが、憂慮すべきは、オバマ政権の全般的たかが争点になってしまいがちである。中国や韓国が歴な不介入傾向であろう。欧米の中東依存度が低下してい史問題をことさらにとりあげているのも、それが奏功しるのに対して、東アジア、特に日本、中国、韓国というているかどうかは別として、日本の積極的な対外行動に

北東アジア諸国にとって中東からのエネルギーは生命線

負のイメージを刻印しようとする底意があることは明らである。中東諸国にとっても、貿易相手国としての東アかである。

ジアの重要性は増しており、言わば「東アジア＝中東複

事実上のナンバー 2 と言われた張成沢が粛清・処刑合体」が生起しつつある。そうした中で、米国が中東でされるなど、北朝鮮情勢は不透明性を増している。今まのプレゼンスを減退させることは、東アジアにおける影さに対北朝鮮をめぐる日米韓の連携が必要な局面といえ響力衰退にもつながりうる。たとえシェール革命の恩恵るが、日本にとって韓国朴槿惠政権の扱いはなかなか容で米国の中東依存がさらに低下したとしても、米国の世易ではなく、日本との良好な関係を拒否するその行動は界経営の観点から見た中東の重要性は引続き高いのであ北朝鮮や中国にとってマヌーバーの余地を広げているる。

（リスク④）。中国へのパワーシフトを敏感に感じ取り、

シェール革命の影響として、伝統的なエネルギー・パ

日本の戦略的重要性を低く見積もっていることが大きなワーであるロシアとアラブ世界が米国に対抗して連携す背景として存在するとしても、大国間でバランスをとり、ることを警戒する向きもあり、その蓋然性はおくとして8

[2014 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研

も、この地域での友敵関係には大幅な組み換えが起こる
気配があることは確かである。たとえばロシアやフランスの中東外交活性化などはその表れである。中でも最も注目すべきはイランをとりまく情勢の変化である。イランの新政権誕生にシリア問題が重なったことで、米国にとってイランと取引する戦略的機会がうまれた。米国の対イラン外交は劇的な展開をみせ、2013 年 11 月、イラン核開発をめぐって P5 ＋ 1 の間で 6 カ月の暫定合意が成立した。米・イラン関係の改善は、失態続きのオバ
マ大統領にとっての逆転ホームランとなるばかりではな
く、地域のパワーバランスを大きく変える可能性を秘めている。無論、サウジやイスラエルの猛然たる抵抗を抑え込むのは容易ではない。サウジの国連非常任理事国選
出拒否などは抗議表明としてはまだまだ序の口であり、追い詰められたサウジやイスラエルがどう出るか、全く予断を許さない。イラン核開発問題の決着の仕方によっては核不拡散体制への影響も大きい（リスク⑨）。
目が離せないのは国家関係の流動化だけではない。本
レポート 2013 年版でリスクのひとつに挙げた「武装民兵の春」は全く収束の気配がなく、中東や南西アジアにとどまらず、中央アジア、コーカサス、アフリカにかけての広い地域を覆うことになりそうである（リスク⑥、
リスク⑦、リスク⑧）。来年は 2 月のソチ五輪、4 月のアフガン大統領選挙、イラク国民議会選挙など、テロの対象になりそうなイベントも目白押しである。武装民兵の春が湾岸地域に及ぶ最悪のシナリオを含めて、細心の注意を払って変化の兆しをとらえていく必要がある。

9

グローバル・リスク 2014
本項では 2014 年に日本が着目すべき 10 のグローバル・リスクを描出した上で、それが日本にもたらすインパクトについての分析を提示する。

[2014 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研

保険制度改革法 ( いわゆるオバマケア ) は、主要施策の「小さな政
実施を 2014 年 1 月に控えている。しかし、

1

Risk

府」を目指す茶会党系をはじめとする共和党議員たち
は、その実施にいまだに強く抵抗している。共和党は新南北戦争がもたらす米国経済のジェットコースター化2011 年以来、債務上限や歳出法案などを材料に、オバ
マ政権を政府閉鎖 (government shutdown) に追い込2014 年は、米オバマ政権と米連邦議会共和党が連邦もうとすることで、オバマケアを実質的に葬り去ろうと債務の債務上限 (debt ceiling) をはじめとする財政制約する瀬戸際戦略をとり続けてきた。オバマ政権と議会共を巡って「新南北戦争」( コラム参照 ) を戦い続ける 1

和党は 2014 年に対立の山場を作り続けるだろう。たし年となろう。泥沼の党派対立が政治リスクを発生させる

かに 2013 年 12 月に予算に関する超党派の両院協議会

都度、世界の投資家が米国市場への投資を節目で手控え(Budget Conference Committee) が予算の強制削減

る動きに出るだろう。米国の内政が米国市場を中心とす(sequestration) の幅を今後 2 年間で 630 億ドル緩和るグローバル金融市場のボラティリティを高める可能性

する合意に達したことで、2013 年末の米国金融市場にが高い。

はやや安心感が広まった。この合意により、2014 年 1

米国経済の中長期的展望は悪くない。米国はベビー

月に暫定予算の期限切れから政府閉鎖に追い込まれる危ブーマーたちが 2010 年代に入り大量退職したあとも、

機はひとまず去ったからだ。しかし 2014 年 2 月 7 日

移民の米国移住などの社会増によって、主要先進国ではに債務上限が新たな期限を迎える。これまでの交渉経緯

例外的に人口ボーナスを享受できる。リーマンショック

を顧みると、合意期限を小刻みに延ばしつつ、両者は「チ後の米経済は、米国の中央銀行に当たる FRB の量的金

キン・レース」を演じ続け、市場心理を冷まし続けるだ

融緩和の後押しがあったおかげで緩やかな回復を遂げてろう。オバマケアを巡る民主・共和両党の見解の相違もおり、足元で 7% 台に高止まりする失業率、並びに伸び依然として大きいままだ。また、3 月には米財務省の現悩む外需や設備投資などの景気回復を遅らせる要因は散行債務上限内でのやり繰りが限界に達するとみる市場関見されるもの、個人消費等は堅調である。これら実物経係者も多い。

済の回復基調を踏まえ、最も「ホット」なのは金融市場

リーマンショック以来、徐々に安定を取り戻してきつ

で、ニューヨークダウ工業株指数や S&P500 指数等のつあった米国の投資家心理は、米国の財政問題を材料に主要株価指数は 2013 年初からたびたび史上最高値を更動揺する局面をこれまで繰り返してきている。恐怖指新している。

数 (VIX) は 2008 年 10 月の 89.53 から 2013 年 11 月
8 日には 12.90 まで低下したが、債務上限や歳出強制削

他方で、米経済にとっての最大のリスク要因は米国の減を巡る対立がさかんに報道された 2013 年 10 月半ば

内政リスクである。

には、20 ポイント近くまで一時的に上昇したこともあっオバマ政権と連邦議会の関係は、下院で多数を占める
共和党が対決姿勢を示しており、友好的とは言い難い。

た。

例えば、連邦議会が環太平洋戦略的経済連携協定 (TPP)

債務上限を巡るオバマ政権と議会共和党の「新南北戦について、オバマ政権にかつてのファーストトラック手争」を嫌気し、世界三大格付会社も米国債務の信用力に続きや貿易促進権限 (TPA) のような一括交渉権限を付

疑問符をつけ始めた。米国の長期国債格付を 2011 年に与する見通しは厳しいと複数の米エコノミストは指摘し

AA+ に格下げした S&P 社に引き続き、フィッチ社もている。

2012 年 10 月、これまでの長期国債格付 AAA をネガ
ティブ・ウォッチにしている。

複数の米国内政ウォッチャーは、2014 年秋の米中間選挙をはるか前にして、オバマ政権がレイムダックに

米政治への失望が米国の株安や長期金利の上昇の形をなっていると指摘する。2013 年 10 月に成立した医療とって現れれば、IMF が予測する 2014 年の 2.6% 成
12

[2014 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研

長は危ういだろう。

の縮小にもつながりかねない。

2013 年 12 月には任期切れ間近のバーナンキ FRB
議長が量的緩和策 (QE3) の段階的縮小、すなわちテー【コラム : 歴史は繰り返す ?】――――――――――――

パリングを年初から開始することを決定したが、2014

150 年後の「新南北戦争」がもたらす日本の安保経済リスク

年に FRB 議長をバーナンキから引き継ぐイエレン新議長がテーパリングや伝統的金融政策への回帰をこの先さらにどのように進めていくのかを巡る「市場との対話」

米連邦政府の債務上限 (debt ceiling) の直接の淵源に細心の注意を払わなければ、米国の金融市場が神経質は 1917 年の第 2 次愛国国債法 (Second Liberty Bondに反応する局面がみられるだろう。

Act) であるが、債務コントロールを巡る論争の淵源は債務上限や、緩和されたとはいえ歳出強制削減の額そさらに南北戦争 (1861-65 年 ) に遡るといわれる。南北のものがもたらす景気抑制効果に、「新南北戦争」や金戦争で膨れ上がった米国政府の債務処理を含む戦後処融政策展開の先行き不透明感といった心理的リスクが加理のためになされた 1868 年の第 14 次憲法修正 (14th

われば、米国の金融市場の先行きは 2014 年に不透明感

Amendment) は、「法律によってオーソライズされたを増すだろう。このような不透明感が中期的に継続する

米国の連邦債務の合法性は問われることがない」と規定と、外国投資家を含む投資家心理は冷え、米国経済や市している。

場は中期的な停滞を迎える可能性も否定できない。米国

2011 年には、オバマ政権と議会共和党の間でこの第の経済活動や市場の不安定化すれば、内外のリスクに対14 次憲法修正を材料に、法定の債務上限を超えて連邦する米国市場の耐性が低下するであろう。このような局

政府が債務をさらに負えるかどうかが激しい法的論争と面では、モーゲージ REIT のようなフロス ( 局所的ななったことは記憶に新しい。南北戦争開戦のちょうど小さなバブル ) の破裂があった場合であっても、予想外

150 年後の 2011 年から 3 年越しで戦われている泥沼のに市場全体にショックを与える可能性がある。

「新南北戦争」は、連邦債務の信用と世界中の投資家の市場心理を、ジェットコースターのように繰り返し、恐【日本へのインプリケーション】●●●

怖に晒したり、楽観させたりしている。

米国内政と金融経済が連動した投資家心理の冷え込み

2012 年の連邦議会選挙から、共和・民主両党の穏健が日本の投資家心理にどう連動するか、注視する必派が勢力を失い、WASP 中心の茶会党系議員が共和党

要がある。

内、オバマケア支持の中核のヒスパニック系議員が民主

テーパリングが進み、さらに米国が伝統的金融政策へ

党内、でそれぞれ、政局に強い影響力を行使するように回帰すれば、基本的には円安に触れる可能性が高いなっている。この動きを、150 年前の南北戦争直前にと市場関係者の多くはみている。しかし、仮に日本

奴隷解放を巡って鋭く対立した米国南部と北部の動きにの機関投資家等が米国の有価証券への積極的な投資

擬する米国の有識者もいる。

を見合わせる、さらに、いわゆるアベノミクス効果

米政治への失望が米国の株安や長期金利の上昇を呼によりこれまで好調だった米国のファンド等から日び、米経済成長の回復が期待はずれに終われば、米国本への株式投資が巻き戻されることになれば、逆にの中間層はますます打撃を受けて貧富の格差は拡大し、円高と株安という経路を通じて、日本の景況感が不2008 年以来注目されている「ウォール街を占拠せよ」

透明になるリスクがある。

運動やアジア系・ヒスパニック系の台頭などのいわゆる2014・15 両年度に実施が合意された歳出削減はいま「起
マイノリティ連合が勢力をさらに拡大するという、だその内容が必ずしも詳細には判明しておらず、今て、飢えたる者よ」( 注 : 1870-80 年代に作詞・作曲され、後の議論の中で国防費に歳出削減を大幅に片寄せす

帝国主義伸長の 19 世紀末に世界に広まった革命歌『イる内容になれば、アジアにおける米国のプレゼンス

ンターナショナル』の日本語歌詞冒頭 ) の再合唱の時代
13[2014 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研

台まで低下したが、中長期的な均衡失業率の 5 ～ 6％ににならないとも限らない。
ヨーロッパ、ロシア及びアジアを『インターナショナ

はほど遠く、このため、同年 9 月から QE3 として更なル』の歌声が席巻した時期は、米国ではちょうど南北戦

る量的緩和が開始され、現在、FRB のマネタリー・ベー

争後の「復興期」(Reconstruction Era: 1865-1877)、

スはリーマンショック前の 4.23 倍にまで拡大している。

そして貧富の差の拡大と北西部フロンティアの開拓が進

この結果、イングランド銀行の量的緩和、日本銀行の量んだ「金ピカ時代」(Gilded Age: 1870 年代～ 19 世紀末 )的・質的金融緩和もあいまって、世界全体で流動性が拡に当たる。南北戦争とそれに続く戦後の時期は、米国に大した。
このような先進国の大規模な金融緩和による資金流

格差社会が本格的に出現した時代でもあった。
なお、ちょうど 150 年前に米国で戦われた南北戦争

入から、新興国においては債券高（低金利）・株高・現(1861-65 年 ) は、その直前に締結された日米修好通商

地通貨高、更には不動産価格の上昇も見られ、好景気

条約 (1858 年 ) が引き起こした日本からの大量の金海となった。しかし、そもそもの起点となった QE3 には外流出と幕末期の日本の大インフレーション、それに続市場参加者の過度なリスクテイクを助長するというデ

く戊辰戦争 (1868-69 年 ) に向けて売り込まれた南北両メリットがあることも認識されており、FRB は 2013

軍仕様の武器の日本への大量流入、という 2 つの経路

年の年央ごろより、資産購入額の漸次縮小という形でを通じて、日本に大きな政治的・経済的影響を与えた。

QE3 を徐々に縮小する（テーパリング）方向性を示し

オバマ政権と連邦議会共和党が戦う債務上限と歳出強てきた。2013 年 6 月のバーナンキ FRB 議長の発言以制削減の「新南北戦争」も、日本から米国への債券投資

降、量的緩和縮小の開始時期をめぐって市場の観測は揺手控えと米国から日本への株式投資巻き戻しという経

れ動き、10 月に次期 FRB 議長に雇用を重視するイエ

済・金融チャネル、そして米国の安全保障支出の見直し

レン副議長が指名されると、QE3 縮小開始はこれまでとその東アジアへの影響という外交・安全保障チャネル、予想されていたよりも遅くなるのではないかとの見方がの 2 つの経路を通じて、150 年後の日本に再び大きな台頭、2013 年後半には、一時は新興国から米国に逆流影響を与える可能性がある。

したマネーが再度米国から新興国に流入する。結果として、新興国の債券・株・現地通貨も再び上昇を見たが、―＊―2013 年末の連邦公開市場委員会（FOMC）で 2014 年

2

1 月から国債・MBS 購入額を月額 850 億ドルから 750

Risk

億ドルに縮小するとの方針が決定された。今回は比較的米国の量的緩和縮小による新興国の低体温化

小幅な縮小幅であるが、今後、さらなる緩和縮小が行われる可能性も示唆されており、、米国の量的緩和政策修
正の影響は 2014 年に入っても新興国経済にとって大き2014 年は、2013 年末に開始が決定された米国の量なテーマであり続けよう。

的緩和縮小の影響で、新興国の景気が冷え込む「新興国

特に、経常収支が赤字のインド、ブラジル、インドネ

経済の低体温化」がみられる可能性が高い。

シアといった国々では、2013 年夏の資金流出は急激な2012 年 9 月からの米国 FRB の量的緩和策（QE3）

現地通貨安を招いていた。現地通貨安は輸入品の価格のにより供給されたマネーの一部は新興国に流入してき上昇を招き、インフレ率を高める。インフレ抑制と資金た。2008 年 9 月のリーマンショック後、FRB は、中流出防止のため金利を引き上げると、新興国の景気は冷長期国債や MBS の購入による量的緩和を続け、そのバえ込むことになる。こうした新興国経済の低体温化が、ランス・シートを拡大することにより、
FRB のデュアル・2014 年の前半を彩ることになりそうである。

マンデートの一つである雇用の最大化を目指してきた。

なお、インド、ブラジル、インドネシアでは、現地通

2012 年には 8％2009 年秋には 10％に達した失業率は、貨安となれば潤う輸出型製造業が少なく、補助金等によ14[2014 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研

る財政赤字体質がある一方、インフラが未整備のため資に、世界経済の回復がそれほど強くない中で、インド等

金需要が強い。また、資源依存の傾向が強いブラジルやの新興国が急激な通貨下落に見舞われた場合、ほかの

インドネシアは、世界経済の減速やシェール革命による国々への伝染も考えられる。リーマンショック後、先進資源価格の低迷の影響を受けやすい。

国大企業が収益を伸ばしているのは主に新興国である。

加えて、これらの国々においては 2014 年に総選挙等

その新興国での経済ショックによる世界経済への影響が行われる。インドでは 2014 年 5 月までに総選挙が、は、かつてよりも大きく、警戒が必要である。

ブラジルでは 2014 年 10 月に大統領選挙が、インドネ
シアでは 2014 年 7 月に大統領選挙、同 4 月に総選挙【日本へのインプリケーション】

が予定されている。

●

現在、世界経済は、リーマンショック、ギリシャをは

このため、これらの国々の経済政策は、中央銀行によじめとする欧州政府債務危機の後遺症を徐々に克服るインフレ抑制のための金融引締め（金利引上げ）と、

しつつ、全体的にみれば回復しているが、そのスピー選挙対策を意識した経済成長を志向した政策との間で立ドが弱く、ショックに対する脆弱性を抱えている。

ち往生する可能性も考えられないではない。

米国ではなお景気は力強いものとは言い難い。ユー

特にインドについては、2011 年から経済成長率が鈍化

ロ圏では、景気回復の兆しがみられるものの、失業し始め、2013 年も内外需の不振から低成長が続いてい率は 12％台で高止まりするなど力強さはなく、このる。こうしたなかで、慢性的な物価上昇に加え、経常収ところ物価上昇率が前年比 1％を切る水準まで低下

支赤字と財政赤字の双子の赤字を背景として、2013 年

し、デフレ懸念も指摘されている。また、米国、欧

夏の通貨の下落幅は新興国のなかでも大きく、8 月下旬

州、日本がこれまで展開してきた大規模な量的緩和には 5 月から 25％下落した。ルピー下落による輸出増による副作用やリスクを内包している。こうしたなの効果はあるものの、輸入物価上昇による国内経済へのか、米国の量的緩和縮小などにより新興国経済の低マイナスの影響が広範にみられ、経済の舵取りが難しく

迷が深刻化すれば、先進国経済の回復に冷や水を浴なっている。また、資金流入の内容をみると、直接投資びせることになる可能性がある。さらに、特定の新よりも証券投資や借入等短期的資金のシェアが高く、国興国で通貨急落等のショックが発生し、他の新興国

際金融市場の変動にさらされやすい構造となっており、にも伝播するなどショックが広がれば、世界経済全外貨準備の短期対外債務残高に対する比率などリスク耐

体が停滞するおそれもある。

性を示す指標もこのところ低下しているなど、注意が必●日本については、2％の物価安定目標に向けて大胆な金融緩和を続けているなかで、米国の量的緩和縮小

要である。
さらに、資金流入に厳しい規制を課している中国におが進めば、基本的には円安が進み、輸出増加を通じいても、長く続いている世界的な金融緩和を背景に、輸て景気を押し上げる要因になる。しかし、新興国の出額の水増し申告を含めさまざまな形で、海外からの資ショックが投資家のリスク回避姿勢に結びつけば、

金流入がみられる。先進国等の銀行の中国向け貸出等残円高となる可能性も否定できない。

高も増加し、2013 年央時点で約 5000 億ドルに達して●新興国経済は、日本の輸出先、投資先としてかつている。中国の金融システムがシャドーバンキング、地方

よりもはるかに重要性を増している。新興国経済が政府融資平台、不動産融資等 2013 年に引き続きリスク

長期間にわたって低迷すれば、現在、緩やかな回復

要因を抱えているなかで、資本の国際的な流れに事実上過程にある日本の景気を下振れさせる可能性もあり、徐々に組み込まれつつあることにも注意しておくべきで注意が必要である。

あろう。
2014 年の先進国経済は、米国、日本ともに緩やかに回復し、欧州も底入れしていくことが予想されるが、仮15

[2014 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研

2015 年に生産年齢人口のピークを迎えるという「先3老未富」社会の到来、そしていわゆるルイスの転換点をRisk

通過して「中進国の罠」に陥りつつあること、リーマン

改革志向のリコノミクスが 「倍返し」 する
中国の社会的矛盾

ショック後に講じた四兆元の経済刺激策の効果の息切れ、鉄鋼やセメントの世界的過剰供給設備、並びに、地方政府による融資平台を利用した不動産開発が「鬼城」

習近平 - 李克強指導部は、2013 年 11 月の中国共産

都市 ( 中国版ゴーストタウン ) を乱造し、都市バブルと党第 18 期中央委員会第三回全体会議 ( 党三中全会 ) で地方債務拡大を引き起こしたこと等、中国経済は一部に「都市化」を目玉に経済改革路線を打ち出し、権力の基

バブルを発生させつつも、構造改革を迫られている。成盤固めに成功した。しかし彼らにとって 2014 年は、経長率はこのところ 7% 台に落ち込んでいる。他方、理財済面では構造改革と地方分権化、そして政治面では党に商品などに代表されるシャドーバンキングの残高は、対よる思想・メディア統制の強化という、2 つの改革を遂GDP 比で 25 ～ 70％に拡大している。日本の 1980-90

行すべく、さらなる試練にさらされていく 1 年になろう。

年代のバブルの元凶となったといわれる邦銀の不動産及中国の所得格差は主要先進国のそれを大きく上回ってびノンバンク向け融資残高の対 GDP 比が、バブル期のいる。所得格差を表すジニ係数は中国国家統計局によれ

ピークに対 GDP 比 20 ～ 25% 程度であったことを考ば、2003 ～ 2012 年で社会騒乱発生の警戒ラインであえ合わせると、この数字のマグニチュードは大きい。

る 0.4 を超え、12 年に 0.61 に達したとの見方もある。

李克強首相が始めたリコノミクスは投資・輸出主導か

中国の所得格差は、太子党や政府高官など一部特権階級

ら消費・内需主導へと経済構造を転換させるものであり、への富の集中や政府高官の汚職のイメージと密接に結び

特に中央政府と地方政府の財政関係に構造改革をもたらついており、中国社会の安定にとって大きなマイナス要

そうとするものである。しかし、経済成長を続けること素である。

で政治的統制への不満を抑え込むという鄧小平の「南巡講話」以来の改革開放路線は、改革を行えば行うほど、それゆえに習近平指導部は、薄煕来・元重慶市党委書

格差と社会的矛盾を増加させるリスクがある。

記の裁判などに見られるように、汚職対策に積極的に取り組み、軍に対する規律強化策も講じている。しかし汚例えば、国有企業がこれまで従業員や退職者の住居や職対策を徹底すればするほど、党・政府高官や国有企業

福祉を、丸抱えの「鉄椀飯」として面倒を見ていた構図

幹部などの国家中枢の権力のありようにメスを入れるこは一変し、経営の効率化と負債整理の名の下に、従業員とになり、それがかえって党の内部抗争などに発展するの雇用や退職者の福利厚生は大胆に「効率化」されるだ

リスクをはらんでいる。他方、民衆は格差社会に不満をろう。また、中央と地方政府の関係の見直しにより、地鬱積させており、インターネットの強い情報拡散力も作方政府が財政的に一層自立することを求められ、特に内用して、暴動や集団抗議などの群体性事件が地方で頻発

陸部や辺境の都市の財政を逼迫させるだろう。さらに、している。三中全会の時期にぶつけられたと考えられる

金利の自由化や民間資本の銀行参加促進などの金融改革

天安門広場への乗用車突入事件、山西省太原市での連続は、富裕層によるマネーゲームと不効率部門の金融アク爆弾事件などは、2014 年に習指導部が直面する困難を

セスの狭小化を同時に招くかもしれない。地方都市への暗示している。

農村戸籍の移住制限緩和は地方都市のインフォーマルセ
クターの拡大を招くリスクがあるだろう。

指導部は、外資系製薬会社をはじめとする外資系企業
バッシングや対日強硬路線をはじめとするナショナリズ

経済構造改革の意図とは裏腹に、リコノミクスは所得

ムの高揚等、民衆の不満のそれ以外の「はけ口」を作る

格差と民衆の不満をますます拡大し、「抵抗勢力」を勢工夫をしているが、中国内政と経済の今後の舵取りにはいづかせるリスクを内包している。

相当な困難が伴うであろう。
16[2014 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研【日本へのインプリケーション】●●●

従来の米日韓三カ国の対北協調関係が崩れ、北朝鮮と中習近平 - 李克強指導部の日本への対応は日本側の目に国に付け入る隙を与えるおそれがある。

は一見、複雑で矛盾をはらんだものとなろう。北京

中国は、交渉に舵を切った北朝鮮カードを使って六者の指導部は民衆の社会的不満のはけ口として反汚職協議による北朝鮮の核問題解決と米国の弾道ミサイル配

キャンペーンとともに、日系企業を含む外資系企業

備撤退から在韓米軍の縮小・撤退までをバーター条件とバッシングや、反日ナショナリズムの高揚を引き続して攻勢を仕掛けてくるであろう。韓国が「朝鮮半島のき図っていかなければならない。他方、リコノミク

平和・非核化」を大義名分として、この取引に乗ってくスの定着のためには、日本を含む主要先進国と安定ることは十分考えられる。仮に、六者協議が再開し、中した経済関係を続ける必要がある。特に「自立」を国主導で核問題が現状凍結された場合、北朝鮮の核兵器求められる地方政府は、日系企業を含む外資系企業は温存され、事実上の核兵器国としての地位が認められを誘致し、地方経済振興の梃子にしようとするだろたこととなる。そうした可能性をふまえ、現在韓国は、う。

新たな米韓原子力協力協定締結交渉において、米国に対2014 年に中国指導部が日本に出すシグナルは、尖閣し韓国内でのウラン濃縮及び使用済み核燃料の再処理を問題などでは日本に厳しく当たり、経済交流では日認めるよう要求している。こうした韓国の動きは、米国本に温かく接するという「実事求是」路線、すなわ

にとって朝鮮半島の核脅威を増幅させかねない厄介なも

ち中国流のリアル・ポリティークの視点からのもののであり、韓国の親中姿勢と相俟って米国の韓国不信をとなろう。

助長しかねない。

日本側にも、政治面での利益を守りながら、日中関係

未だ米中のパワー ･ バランスが逆転していないにも拘の変動の中で柔軟に経済面での利益を最大化していらず、
米中パワー ･ トランジッションのトレンドを見て、く日本流のリアル・ポリティークの確立が求められ中国に接近することは、韓国の伝統的「事大主義」の再る。

現ともとれる。そのような判断は、過去の歴史同様、朝鮮半島の不安定化・混乱、引いては東アジアの安定秩序

4を壊す大混乱を招くことになる。

Risk

北朝鮮は、当面、核実験など中国の「国際社会向けの「手の焼ける隣人」 韓国が狂わす朝鮮半島を巡る東アジア戦略バランス

顔」を潰すような真似をしなければ、その核・ミサイル
開発は温存される。一方、米国が六者協議に応じず、しびれを切らせた北朝鮮が再び挑発行動に乗り出すことも2014 年の朝鮮半島においては、韓国の行き過ぎた反考えられる。金正恩の後見人として実権を握ってきた親日・親中姿勢が地域の戦略バランスを狂わすことが最大

中派の張成沢の粛清は、軍の利権に切り込んできた張にのリスク要因である。中国は、北朝鮮に加え、韓国とい対する軍部・民族派による巻き返しとの見方もあり、強う新たな「カード」を得て、朝鮮半島から米国の影響力

硬路線へ転じる予兆となるかもしれない。しかし、北朝を取り除きつつ分断固定化の安定秩序構築に本格的に乗鮮の生殺与奪権を握る中国は、「韓国カード」を使って、り出してくる可能性がある。

北朝鮮に対し見捨てる圧力をかけることも可能である。

1965 年の日韓国交樹立時に封印された恨（ハン）をそこで登場するのが、ロシアである。中国への一方的解かんとする韓国の反日姿勢は、2015 年の国交 50 周

依存に不安を感じる北朝鮮は、中国への対抗勢力として年に向けてさらに高潮することはあっても沈静化する出ロシアを引き入れようとするかも知れない。ロシアは、

口は見えない。強烈な反日言動を続ける朴槿惠大統領が既に対中牽制策として、中国脅威を警戒する印越に対中「米中韓三カ国戦略対話」を提案し、同盟国米国と良好

輸出型よりも高性能型の兵器輸出を決めるなどの布石をな関係を保ちつつも、中国に接近する姿勢を強めており、

打ちつつある。シリア問題で一躍世界の中心的指導者に17

[2014 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研

踊り出たプーチン大統領であるが、果たして膠着する朝との戦略的関係の発展を求める姿勢を忍耐強く持ち

鮮半島問題を動かす主導的役割を果たせるか、六者協議続ける必要がある。

で露中の鍔釣り合いが演じられる可能性もある。

●

長期のトレンドとして朝鮮半島の南北両国が中国の勢

韓国の事大主義が、米国の退場と中国の台頭を早める

力圏下に取り込まれる構図は、白村江の戦いにおけことになるのか、ロシア復権の呼び水となるのか、いずる敗戦後と同様に、中国・朝鮮連合の脅威に直接晒れにしてもそれは朝鮮半島の安定のパラドックスを更にされる構図となる。敗戦後、中大兄皇子（天智天皇）

複雑化するであろう。
六者協議再開を巡る議論の空転は、が水城を築き、国防体制を整えると共に、律令国家

北朝鮮に核・弾道ミサイルの開発、実戦配備化への時間

体制を確立していったことで独立を守り抜くことが的猶予を与えるだけであり、温存される北朝鮮の核・ミできた故事に倣い、長期的な防衛体制の強化への構

サイル脅威は、時間と共に増大することを忘れてはなら

想が日本に求められる。

ない。

5

Risk

【日本へのインプリケーション】●

2015 年共同体創設目前で大国に揺さぶられツイストするＡＳＥＡＮ諸国

日韓間の信頼関係の悪化は、日韓の防衛協力、安全保障協力の進展を妨げる。これは単に日韓二国間の問
題にとどまらず、両国の同盟国である米国との 3 者

●

●

●

協力の深化を阻害する。張成沢粛清など不透明性を

ASEAN 諸国にとって 2014 年は、翌年の共同体創設

増す北朝鮮情勢、北東アジアにおける中国の台頭とに向けた最終調整の重要な年となる。しかし、米中のパ

いった我が国の安全保障環境に照らして、日韓関係

ワー ･ バランス構造が変化する中で、新たな成長エンジの悪化は潜在的なリスクとなる。

ンとして期待される ASEAN 諸国に対しては、周辺大また、韓国の中国接近は、朝鮮半島に対する中国の影国が多様なアプローチで政治・経済・安全保障の面での響力を増大させるのみならず、北朝鮮の核・ミサイ

関係強化に乗り出している。2014 年、ASEAN 諸国はル問題への日本のアクセスを困難にする。北朝鮮は域内の領有権問題や経済枠組みを巡って分断・懐柔の動既に我が国を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノきに揺さぶられることになるだろう。

ドン」を実戦配備しているとされる上、本年 2 月の

実際、経済面では、米国がアジア回帰戦略として重3 回目の核実験実施により、核弾頭の小型化に向けて視する米国主導の TPP（環太平洋経済連携協定）と前進した可能性が懸念され、我が国を脅かす「核ミASEAN が提唱し現在中国が主導する RCEP（東アジサイル」が近い将来、北朝鮮に出現するかもしれない。

ア地域包括的経済連携）
がアジア・太平洋地域の経済ルー

これは、我が国の安全保障上の大きな脅威となる。

ル作りを巡る米中の主導権争いの様相を呈している。現

北朝鮮を事実上の核保有国として、中国主導の核軍縮

在、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、ベトナムの交渉に米オバマ政権が乗った場合、米朝の平和条約

４カ国が TPP に参加しているが、域内で経済規模の大締結や米軍の弾道ミサイル・システム配備撤去、在きいインドネシアや親米国のフィリピンが参加しておら韓米軍の縮小・撤退というシリア問題処理に続く第ず、タイも様子見の姿勢で参加表明に至っていない。ま二のオバマ ･ ショックが現実となるおそれがある。

た、TPP 参加国においても米国主導ルールに席巻され日中間の狭間で揺れ動く韓国では、中国の「防空識別るのではないかとの懸念が燻っている。

圏」の名を借りた「管轄空域」の設定などを契機に一方、中国は、比越との緊張が高まった領有権問題

中国に翻弄された結果、対日関係改善への機運が生に関して、米中のバランスを志向するベトナムを懐柔まれる可能性もないわけではない。韓国の国内事情し、フィリピンを孤立化させる動きを見せると共に、親を考えれば、楽観はできないものの、日本側は韓国

中国家であるカンボジアや華僑の影響力が強いマレーシ18[2014 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研

アを介して、ASEAN 諸国の足並みを乱している。中●米国主導の TPP は、日本にとってアジア・太平洋地

国は、過去 20 年以上にわたって米国の同盟・友好国と域における対中牽制の紐帯になるとの隠れた意味がの経済・貿易関係を拡充し、米国主導の安全保障体制とあったとの指摘もあるが、米国の同盟・友好国であねじれた経済依存関係を構築してきた。こうした関係をるタイ、フィリピンが参加せず、域内大国であるイ

背景に、中国としては、ASEAN 諸国と米国との結び

ンドネシアの参加も得られないとすれば、その文脈つきを分断し、影響力の拡大を狙っている。2014 年は、での日本の思惑は外れることとなる。

ASEAN 諸国の離反を避けるためにも、領有権問題に●フィリピンへの米軍のプレゼンス強化を嫌う中国が関しては、強硬姿勢を抑制しつつ、目立たぬ形で南太平

フィリピンに対しても強硬的な姿勢を抑制しはじめ洋諸島などでの港湾利用拡充を着実に進めていくのでは

ると、東シナ海の問題のみが突出することとなり、ないか。

日本に対し、国際社会から対中関係改善及び尖閣問題の棚上げ圧力が強まるかもしれない。

他方、2014 年の議長国となるミャンマーは、民主化へ舵を切り、経済制裁解除を契機として中国一辺倒で●ASEAN 諸国は対中牽制の正面に立つことには積極的あった経済構造を米日欧等へ多角化し、米中との依存バではないが、中国による独自の防空識別圏の設定は、ランスを図ろうとしている。この傾向は、従来親中国家

いずれかの段階で南シナ海でも実施される可能性がと目されてきたカンボジアやラオスにも見られる。中国

高く、日本と ASEAN の協力の促進要因になりうる。

が覇権的影響力を増大させればさせるほど、中国に対す●

2014 年の ASEAN 議長国ミャンマーへの日米等の過度な期待と過剰な投資は、中国の警戒心を増幅させ、る警戒感・反作用が強まることになる。
すなわち、ASEAN 諸国内では、従来の親米国家が、対抗策に向かわせる可能性がある。

米国依存度を下げ中国依存度を上げるバランスにシフト●

中国の ASEAN 諸国への影響力拡大と並行して進めさせ、従来の親中国家が、逆に中国依存度を下げ米国依る南太平洋諸島への拠点拡大は、第 2 列島線南端地

存度を上げるバランスにシフトさせるねじれ現象（ツイ

域を勢力下に収めることで、日・米（グアム）・豪ラスト）が生じる構造になっているのである。

インを分断する戦略的意味がある。

中国の影響圏に組み込まれていくトレンドにおいて、

6

ASEAN 諸国が日本やロシア、インドなど域外大国のRisk

関与の増大を許すことは、逆に、ASEAN 諸国がアジア・中央アジア ・ ロシアへと延びる 「不安定のベルト地帯」

太平洋地域の主導権を巡る大国間の主導権争いの構図に巻き込まれ、引き裂かれるリスクを負うことにもなる。
2014 年、共同体創設を目前に、ASEAN 諸国がしたたかに振舞うことで中国シフトと米国シフトがめまぐるし2013 年 9 月、シリア政府が保有する化学兵器の国際く変転する様相となる。域外国は、どう関与すればいい

管理・廃棄で米露両国が合意したことによって、米オバ

か読みにくく、過度な期待を抱けば、梯子を外されるこマ政権による対シリア軍事攻撃はすんでのところで回避とになるであろう。

された。その一方で、既に内戦が 2 年以上も続く同国
内では、アサド政府軍と戦闘を繰る広げる反政府勢力の【日本へのインプリケーション】●

中で、国際テロ組織アルカイダに繋がるイスラム過激派

ASEAN 諸国の対中・対米両にらみのしたたかながその存在感を高めている。また、2014 年末で米軍や外交を読み誤ると、日本の対中牽制を意図した対NATO 軍がその軍事ミッションを終え、その大半の撤

ASEAN 諸国外交は、期待した結果が得られず、却っ退を完了するアフガニスタンでは、イスラム過激派のタて失望感から中国の更なる台頭を助長してしまうおリバン派が着実にその勢力を回復している。

それがある。

こうした中、2014 年は南アジア地域から中東・北ア
19[2014 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研

フリカ地域に拡がる不安定化の余波が、大規模テロや人よれば、ロシアはアフガニスタン北部に 2,000 カ所以

質・誘拐事件という形で、これらの地域に隣接する中央

上ある麻薬生産工場の主要な消費市場になっている。中アジア諸国はもちろん、同年 2 月、チェチェン共和国

央アジアではロシアに麻薬を密輸する 150 もの大規模やダゲスタン共和国などの北コーカサス地方からそう遠な麻薬組織が存在し、中小さまざまな約 1,900 の組織

くない黒海のリゾート地・ソチで冬季オリンピックが開犯罪グループが活動を展開している。その内の約 1,200催されるロシアにまで及ぶ危険がある。

が民族グループ毎に形成されており、約 2 万人の活動
メンバーと 10 万人以上の運び屋がいるという。

アフガニスタンに隣接するウズベキスタン、キルギス
タン、タジキスタンなどと違い、中央アジア諸国の中でイワノフ長官は 2013 年 11 月、麻薬ビジネスからのはイスラム過激派によるテロとは無縁に近かったカザフ

収入はグローバルな銀行システムによって吸収されていスタンでも、2011 年 5 月、同国内で初めて過激派によるとも指摘している。9・11 テロ事件当時、多くの識る自爆テロ事件が発生。それ以来、同国では、過激派に者が指摘した国際テロや武器・麻薬の密輸と資金洗浄のよるテロ事件（未遂を含む）が立て続けに発生しており、ための国際金融ネットワークの関係に今後とも目を光ら

同国の治安機関は、国際的な過激派グループとカザフスせていく必要がある。

タン国内の過激派の繋がりについて取り締まりを強化している。2013 年 10 月、カザフスタンの国家安全保障【日本へのインプリケーション】

委員会はマスメディアの照会に回答する形で、現在、同●オリンピックを狙ったテロ事件としては 1972 年 9 月

国を離れ、海外の戦闘地域で過激派グループに参加してのミュンヘン・オリンピックで、当時のパレスチナ

いるカザフスタン人は 100 名程度との推定人数を公表

武装組織がイスラエル・アスリートを狙ったテロ事している。

件が思い出される。万が一、ソチの冬季オリンピッ

一方、ロシアでも、2013 年 9 月 20 日、連邦保安局

クで無差別テロが発生した場合、日本人アスリート（FSB）のセルゲイ・スミルノフ副長官が、ロシア、中が巻き込まれる可能性もある。現場でのテロ対策そ国、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズのものはロシア治安当局に委ねるしかないが、日本

ベキスタンで構成される上海協力機構（SCO）の対テの関係者もこうしたリスクが存在することをしっか

ロ協議会の会合の場で、現在、シリアで 300 ～ 400 人りと認識し、参加者への意識向上をはかり、緊急時のロシア出身者が戦闘に参加しており、その中には、他の対応要領を確立する必要がある。

の SCO 加盟国出身者も含まれると明言している。

●

ソチでの冬季オリンピックを狙ったテロ事件の可能性

これに先立つ 2013 年 6 月、ロシアの北カフカス地方

は、2020 年、東京で夏季オリンピックを開催する我を拠点とするイスラム武装勢力のリーダー、ドク・ウマが国にとっても他人事ではない。世界的なイスラム

ロフは YouTube 上にアップしたビデオレターの中で、過激派の動向に網を張る上で、ロシアの治安当局と2014 年初頭にソチで開催される冬季オリンピックを妨の緊密な情報交換は有意義であり、2020 年の治安対害する為に、全てを注力するよう仲間に呼び掛けを行っ策の準備作業にもなり得る。

ている。また、これに呼応するかのように、2013 年 10●1999 年、キルギスタン共和国で金・銅鉱山の探査を

月 21 日、ソチから程近いロシア南部のヴォルガグラー

行っていた日本企業社員を狙った身代金目的の誘拐

ド市の公共バスの車内で爆破テロが発生。自爆テロ犯の事件が勃発した。2014 年、この種の事件が中央アジほか 7 人が死亡し、50 人以上が負傷している。

ア諸国やロシアで再発する危険性は十分にあり、警

国際テロと表裏一体の関係にある麻薬取引などの組織

戒と予防措置を取る必要がある。

犯罪についても、最近ロシア連邦麻薬管理庁のヴィクト●

中央アジアでの麻薬取引の活発化は、マネーロンダリ

ル・イワノフ長官が、立て続けに注目すべき発言をしングの規模がロシア・中東欧や中東で拡大しているている。イワノフ長官が 2013 年 9 月に述べたところにことを意味する。日本としては、北朝鮮の非合法薬20

[2014 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研●

物の反社会的勢力を通じた流入阻止に引き続き注力

ンの影響力が拡大することを防ぐため、シリア反体制派

するとともに金融活動作業部会 (FATF) をはじめとへの支援を拡大。またサウジは、欧米諸国、とりわけ米する反マネーロンダリング・テロ資金供与防止 (AML/「もっと積極的に反体制派の支援をするよ
国に対して、

CFT) の態勢づくりに引き続き強くコミットし、地域

うに」とロビー活動を続けてきた。

金融機関をはじめ日本の金融機関がロシア・中東欧

しかし、米国は 2013 年 9 月 10 日、サウジの望むシや中東関連の金融取引で AML/CFT 態勢不備を万がリアに対する限定的な軍事攻撃案を棚上げし、「シリア一にも問われることがないよう、リスクベースでの化学兵器の国際管理下での廃棄」というロシアの提案に

AML/CFT 態勢の構築を日本の金融機関に一層求め乗ることを発表。
またイランと核開発問題で協議を進め、ていくことが適切である。

対イラン強硬策から対話路線へ切り替える方針を明確に中央アジアは、中国、ロシア、インド、イランといっした。

た重要国の裏庭にあたる戦略的要衝である。日本も米国はシリア内戦やイランの核開発問題の解決策とし同地域の状況に注意を払い、自らの外交戦略の中にて、これまで敵対してきたイランとの関係修復に動き出

積極的に位置づけていく必要がある。

したが、これまで対イラン孤立化政策のパートナーであった伝統的な米国の同盟国イスラエルやサウジアラビ

7

アが猛反発。とりわけサウジアラビアは、米国とは距離Riskを置いた独自路線をとり始めた。
米国が、同じく伝統的なパートナーであるエジプトのサウジ 「拒否」 で加速される中東秩序の液状化

軍事政権に対する支援を凍結したのに対し、サウジアラ
ビアは 50 億ドルという巨額の援助をエジプトに提供しシリア内戦で米国が軍事行動を棚上げしたことによて米国の支援凍結を相殺。また米国がロシアや国連とシり、アサド政権を支援するイランの影響力がシリア国内

リア和平会議の開催に力を入れたのに対し、サウジアラで拡大し、核問題でも米国等と合意したイランが国際社

ビアはヨルダンにあるシリア反体制派の訓練基地を拡大

会にカムバックを遂げようとしている。イランの地域大して、反体制勢力への武器支援を大幅に拡大した。しか国としての再台頭は、中東地域における従来のパワーバもサウジアラビアは長年資金援助をしてきたパキスタン

ランスを大きく変え、中東に新しい秩序が生まれる可能を使い、シリア反体制派の訓練を強化する計画も進めた。

性が浮上している。

こうした中、シリア内戦ではスンニ派ジハード主義者

しかし 2014 年は、生まれつつある新しい秩序に対すが勢力を拡大し、反体制勢力の中で「イラクとシリアのるサウジアラビアの「拒否」行動が、中東地域の宗派対イスラム国（ISIS）」の存在感が高まっている。シリア

立の亀裂を深め、液状化させるリスクを高める年になるだけでなく隣国イラクでも ISIS は組織を再構築し、イであろう。

ラク北西部からシリア南東部にかけて巨大なジハード主シリア内戦では、アサド政権側をロシア、イラン、ヒ

義者の「聖域」が出来つつある。米国がイランとの「デズボラ、そしてイラクが支援しているのに対し、反政府タント」に進み、中東で「友敵組み換え」の大転換を行勢力側は、サウジアラビア、カタール、トルコ、ヨルダ

おうとする中、従来の米国のパートナーたちとの関係がン、イスラエル、そして英米仏の支援を受けており、国悪化し、その間隙を縫うようにジハード主義者の影響力

際紛争の様相を呈している。

が拡大している。

とりわけイランは、革命防衛隊やレバノンのシーア派

グローバルなジハード主義の信奉者の間では、米国の組織ヒズボラをシリアに派遣するなどして事実上シリア

対テロ戦争が激化した 2001 年以降は先進国で「一匹狼

内戦に「参戦」。これに対してイスラム教スンニ派のサ型」の単発・小規模のテロを繰り返しつつ、大規模な武ウジアラビアは、長年のライバルであるシーア派のイラ

装化・組織化を可能にする聖域の出現を待ち望む戦略論・21[2014 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研

組織論が広まっていた。現状はシリア、リビアやエジプ

脅威が記憶に残る年であった。1 月にアルジェリア・イ

トのシナイ半島などでその好機が来たと認識される状況

ナメナスの天然ガス施設がイスラム武装勢力に襲われ、になっており、先進国や周辺諸国からこれらの国々への

日本人 10 名が殺害される事件が発生し、9 月には東部

ジハード主義者の流入や移動が続く可能性がある。

ケニアの首都ナイロビのショッピング・モールが数名の2014 年は、サウジアラビアなど米国の伝統的パート

武装グループに襲われ、60 名以上の犠牲者が出る大惨事となった。

ナーが米国のデタント路線を拒もうとする中で、ますまこれら 2 つの事件の大きな背景には、西はセネガル

す混沌が広がるリスクが高まる年になるものと考えられから東はソマリアに至るアフリカ大陸東西のベルト地帯

る。

に、各国政府の主権の及ばない武装勢力の聖域がいくつ【日本へのインプリケーション】●●

も点在しており、そこに事実上の無政府状態に陥るリビ

クーデターで成立したエジプト暫定政権の反米路線

アから大量の武器・弾薬や傭兵が流れ込むことで、武装は、当面は米国の関心や支援をつなぎ止める陽動作

民兵組織の活動が活発化しているという事情がある。

戦と見られるが、世論の高揚によっては、ナショナ

マリ、アルジェリア、リビアやニジェールの国境地帯

リズムの象徴的な存在であるスエズ運河の安定通行を拠点に欧米権益への攻撃や身代金誘拐などを実施してを阻害するような外交政策に出ないとも限らない。

いる「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（AQIM）」、

逆に、テロ組織もスエズ運河の通航の阻害こそがエナイジェリアのタリバンと言われ、同国北部を中心に反ジプト政府を揺さぶる最も有力な手段と見ているだ

政府テロを続ける「ボコ・ハラム」、ソマリア南部を中ろう。政府側の政治的強硬路線と反政府側のテロ組

心に活動を展開するイスラム武装勢力「アル・シャバブ」

織の双方から、スエズ運河の安定通行が阻害されるはいずれもイスラム系の過激組織だが、中央アフリカ、可能性がある。

コンゴ民主共和国や南スーダンの一部ではキリスト教のイエメン、ジブチ、ソマリアでの紛争によってバーブ

過激組織「神の抵抗軍」の暴力が問題となっている。

ル・マンデブ海峡の通行の安全に支障が出る事態も●●アフリカ大陸の各地で散発する誘拐やテロは、現状で想定しておく必要がある。

はグローバルな 1 つの組織が引き起こしているのでは

短・中期的にイラク、レバノン、トルコなどシリアのなく、各地のローカルな勢力が、国境を越えてリージョ

近隣諸国の治安が悪化する可能性が高い。現地進出

ナルに展開をする過程で拡散している。この地域の多く

日本企業は、米・イラン「デタント」ムードに安心の国々では、国境管理が厳重に行われておらず、また各することなく、反デタント勢力による妨害工作の可国の治安当局が過激組織を国境の外に追い出すことで責能性や、ジハード主義組織によるテロに対する警戒任を果たしたと済ませており、徹底した対策がとられてを強めることが求められよう。

いないという現実がある。

サウジなどの湾岸諸国とイランの双方と良好な関係をテロ組織の移動や標的の選定をある程度予測するに維持するという日本の中東外交が今後も持続可能か

は、国家・国境を越えた現実の地理的つながりを把握すどうか、注意深く状況を見守っていく必要がある。

ることが役立つ。サヘル地帯からリビア、アルジェリアなど北アフリカにはベルベル系をはじめとした遊牧系諸8民族の交易ルートがある。ギニアに発するニジェール川

Risk

はマリ、ニジェールの国土を大きくうねって通過してナ

過激派の聖域が増殖するアフリカ大陸「テロのラリー」イジェリアのデルタ地帯に至る。ニジェール川は支流のベヌエ川によってカメルーンやチャドにも繋がる。ギニ
アとマリに発するセネガル川はモーリタニアとセネガル

2013 年は、アフリカ大陸で発生した大規模なテロのの国境地帯を通って大西洋に至る。
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[2014 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研

これらの交易路や水系は、古来より国家・国境の存在たイランとの間で懸案の核問題の打開に向けた交渉を再にかかわらず広域の移動の経路となっており、武器や麻開。ジュネーブで行われたイランと P5（米露英仏中）

薬の密貿易のルートとも重なる。こうした地域的な流れ＋ 1（独）との交渉の結果、11 月 22 日、両者はイランが結合してテロの脅威の烈度を上げるのだとすれば、ア核問題の解決に向けた大きな一歩と評すべき、6 カ月間

ルジェリアとリビア国境近辺、ナイジェリア南部やチャの暫定合意に達した。

ド、
南北スーダンは、次のテロの可能性の高いレッドゾー

これによれば、約 60 ～ 70 億米ドル相当の制裁緩和措ンと言えるかもしれない。

置と引き換えに、イランは 20％濃度のウラン濃縮を停止し、200kg の在庫分は核兵器製造に使用できない酸【日本へのインプリケーション】●●●

化物に転換する。プルトニウムの生産が可能なアラク重過激派の聖域拡大を懸念する米国は、近年、アフリカ

水炉の建設も中止する。また、5％濃度の低濃縮ウランでの軍事作戦を急増させ、無人機や特殊部隊の基地を製造する 2 つの施設に関しても、現在、設置されてをサヘル地域を中心に新設中である。ブルキナファ

いる 19,500 の濃縮器の数を増やさず、約 11,000 の未

ソ、エチオピアやニジェール北部で稼働中の無人機

稼働の濃縮器の稼動も行わない。更に、こられの施設に基地に加え、南スーダンやウガンダ、ケニアにも現対しては、ビデオ監視を含む国際原子力機関（IAEA）

在基地を建設中だ。中央アフリカやウガンダでも米の追加的な査察を受け入れる。

軍特殊部隊が展開していると言われており、こうし

ロウハニ大統領を含め、イラン側の一貫した主張からた米国の対テロ作戦に対する報復として、日本企業

判断して、核不拡散条約（NPT）の下で必ずしも保有を含めたこの地域の西側の権益がテロのターゲットが禁止されていない自国領内でのウラン濃縮の権利を、にされる可能性があることを認識する必要がある。

イランが放棄する可能性は皆無に近い。上記はあくまで2014 年は上記のいずれの国々においても大規模テ

6 カ月の時限合意だが、米オバマ政権をはじめとするロが発生する可能性がある。とりわけ、 ナイロビ・

P5（米露英仏中）＋ 1（独）は、最終的には、IAEA

ショッピング・モール・テロに代表される「ソフト・の査察を日時も場所も随意に受け入れる追加議定書の履ターゲット」に対する攻撃が、今後の都市部におけ行と引き換えに、軽水炉型原子力発電所で使用されるるテロのモデルになる可能性があり、注意が必要で5％の低濃縮ウラン燃料のイラン領内での生産を容認すある。

る可能性が濃厚である。

アフリカでは「ブラック・ダイヤモンド」とも称されもちろん、イランがそのような合意事項を履行している中間層が台頭し、次なる成長地域としての期待もる限り、同国が核兵器の製造・保有に至る可能性はなく高まっているが、日本企業のアフリカ進出を成功さなるので、その意味で、核不拡散体制は強化されたといせるには、テロのレッドゾーンに関する情報収集やえる。一方、これはイランに自国領内でのウラン濃縮を

危機管理体制の確立が不可欠である。

認めないとの従来の国際社会の立場からの明らかな後退であり、イランがその気になれば、この延長線上で、短9期間で、核兵器開発が可能な所謂 breakout capacity

Riskを確保することが可能であることを意味し、周辺国に与米－イラン核合意で揺らぐ核不拡散体制

える影響は少なくない。
イランとの核問題交渉の再開に強い異議を表明しているサウジアラビアはかねてからイスラム教スンニ派の核

ロシア提案を受け入れ、
シリアの化学兵器の国際管理・保有国パキスタンへの経済支援を行っており、サウジア廃棄に着手した米オバマ政権はその延長線上で、今年 6

ラビアが必要と感じた場合、パキスタンの核兵器を何ら

月の大統領選で穏健派のハッサン・ロウハニ師が勝利しかの形で利用出来るとの合意が両国間に存在するとの情
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[2014 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研

報がある。

う。

我が国にとってより大きな影響を与えかねないのは、●韓国が潜在的な核兵器オプションを獲得すれば、米韓2014 年 3 月の失効を前に、ここ数年交渉が難航してい同盟の将来を含め、東アジアの安全保障環境に中長る新たな米韓原子力協力協定の締結交渉への影響であ期的な影響を与えかねない。

る。韓国が、海外で受注した原子力発電所への核燃料供●

福島第一原発事故後、高速増殖炉もんじゅの再稼働が給と自国内の原子力発電所から出る使用済み核燃料の処できず、プルトニウムの処理を含めて、我が国の核理を理由に、従来の協定では認められていない韓国領内

燃料サイクル政策の行方が不透明になっている中で、でのウラン濃縮並びに使用済み核燃料の再処理の権利を韓国にウラン濃縮と使用済み核燃料の再処理の権利

新協定の中で認めるように米国側に求めているのが、締が認められることになれば、核不拡散を軸にした日結交渉が難航している最大の理由である。北朝鮮が事実

米連携が弱まりかねない。

上の核保有国になりつつある中、韓国にこれらの権利を10容認すれば、その延長線上で韓国が核兵器開発に着手す

Risk

る可能性は排除出来ないとして、これに反対し続けてい過剰コンプライアンスが攪乱する
民主国家インテリジェンスる。
2013 年４月、米韓両国は緊急避難的に従来の協定を2 年間延長した上で、新協定について継続協議することで合意している。だが、今後、イランに対して自国領内

2013 年 6 月、元 CIA 職員エドワード・スノーデンが、でのウラン濃縮が容認される形で、イランの核問題の決

米国国家安全保障局（NSA）に関する機密文書をリーク、着が図られた場合、米オバマ政権が韓国の要求を拒否す

米国等のインテリジェンス関係者に激震が走った。
特に、る論拠が著しく弱体化するのは避けられない。

監視プログラム「プリズム」は、マイクロソフト、
ヤフー等の大手インターネット企業の交信記録にアクセスして【日本へのインプリケーション】●●●

個人情報を入手するもので、米国内では米国民も監視対

歴史的に米国とは一線を画し、現イラン体制とも良好

象かと懸念が広がった。

な関係を維持してきた我が国は、同国にアサデガンその後も、NSA による国連本部や EU 本部などの盗油田という大きな上流権益を獲得していたが、数年聴、ドイツのメルケル首相など各国首脳の通信傍受など

前、対イラン金融・経済制裁の下、米国の圧力でこが報じられ、事態は外交問題に発展。NSA が英国政府れをやむなく手放したといわれる経緯がある。

通信本部（GCHQ）と共同で、グーグルやヤフーの承今後、イランと国際社会が核問題で合意に至り、制裁

諾なく両社の国外データセンターを結ぶ通信ケーブルにが解除されれば、同国の石油・ガスが国際市場に流侵入して情報入手する「マスキュラー」プログラムなど、れ込むと同時に、外資による上流権益への投資も再秘密のベールにつつまれた NSA の活動実態が次々に明開される可能性が高い。特に、米国が主導し、EU、らかにされた。

日本、韓国並びに中国等にも同調を強い調子で慫慂

一連のリークが NSA や GCHQ などに与えたダメー

してきた、対イラン金融・経済制裁の強化について、

ジは図り知れない。米英による通信傍受の存在は周知の米国が一転して制裁を部分的にせよ緩和に向かう可事実であり、各国政府やテロ集団、犯罪組織は一定の防能性もある。

諜策を講じていたはずだが、その範囲や方法が明らかに日本としては、イランとの対話路線に舵を切った米オなったことで、油断につけこむ余地は狭まり、相手側がバマ政権を側面支援しつつ、資源面、経済面での機具体的な対抗措置をとるヒントを与えた。

会を最大化すべく、複数のシナリオを想定し、今かプライバシー保護が生命線のインターネット企業からその時に向けた地ならしを進めていくべきであろら、米国政府がインテリジェンス面で協力を得ることも24

[2014 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研

難しくなろう。対政府で防御手段を強化する企業も出てている模様である。スノーデン事件をきっかけにした虚

くるかもしれない。顧客が米国政府の監視を避けようと

虚実実の駆け引きは、インテリジェンス協力の再編につ米系インターネット関連企業との取引を避け、欧州やアながるかもしれない。

ジアの競合にシフトする動きもあり、米国政府への圧力【日本へのインプリケーション】にもなりそうである。
民主国家のインテリジェンスは、奇襲的事態の後膨張●

米国大統領に対する毎朝のインテリジェンス・ブリー

し、しばらくすると行き過ぎ批判が強まる、というサイフ（PDB）の半分以上はNSAが提供するインテリジェ

クルを経る。スノーデン事件が 9・11 テロ以降の情報ンスと言われるほど、現代のインテリジェンス活動

機関肥大化の転換点になり、監視の対象や方法、民間外におけるシギントの比重は大きい。日本のシギント

注の是非などをめぐって NSA の活動は見直しを余儀な活動では、防衛省情報本部による通信傍受に存在感くされよう。2013 年 12 月 18 日に発表された「インテがあるが、軍事目的での使用に狭く限定されている。

リジェンスと通信技術に関する大統領再検討グループ」

プライバシー等に十分留意しつつも、外交・安全保の報告書は、政府による大量の通信メタデータの収集保障上必要なシギント能力整備について検討を進める

管の見直しなどを提言している。他方で、情報技術の進必要がある。サイバー作戦とシギントの関係につい化により、広範な監視活動が可能になった現実は変えらても整理が必要である。

れない。米国等民主国家が監視活動を手控えても、非民●

スノーデン事件の影響に加えて、たとえば中東など

主的な国家や組織が活動を抑制することは考えられず、では、アラブの春以降、英米のヒュミント基盤は相

むしろ今回明らかになった活動の模倣を試みるだろう。

当弱体化しており、新たな協力関係の再構築が模索

非民主的な逸脱の是正や膨大な収集に分析が追いついされている。そうした中で中東やアフリカへのプレていない等真っ当な批判に応えた改革ではすまず、オバゼンス強化をはかる日本は、自らの政策決定に必要

マ政権が共和党との差別化戦略から NSA の活動に過剰な情報は自ら収集・分析する能力を向上させることなコンプライアンスの枠をはめ、米国の優位性を損なうに全力を尽くすべきである。そうした努力によっておそれもある。
歳出削減の標的になる可能性も高い。
リー

のみ、世界のインテリジェンス協力再編期において、クされた文書には攻撃を含むサイバー作戦についてのも日本も自らに有利なポジションを確保することが可のも含まれており、シギントと親和性の高いサイバー防能になる。

衛へも影響がありそうである。アレグザンダー NSA 長●

また他国とのインテリジェンス協力を行う上でも、ギ官はサイバー軍司令官を兼務しており、来年春の同長官

ブアンドテイクの前提となる自国のインテリジェン

退任後の兼任解消もささやかれていた。オバマ政権は兼ス能力の構築は不可欠である。秘密保護体制強化は任を維持する方向と報じられているが、上述の再検討グ必須であり、特定秘密保護法の成立を受けた防諜体

ループは分離を提言しており、まだ予断を許さない。

制の整備が求められる。

独仏等が米国とのインテリジェンス協力を見直してい●今後もウィキリークス事件やスノーデン事件のようなるとの報道もあり、特にメルケル首相盗聴問題で米国にリークが国内外で発生することはある程度避けられ強く抗議し、ブラジルと国連総会第三委員会に過剰な通ず、それを見越した対応策が必要である。

信傍受の抑制を求める決議案を提出するなどドイツの反応が目立つ。ドイツ議会はスノーデン招致を求める動きさえみせた。他方で、ドイツは、かねてアングロサクソ
ン 5 カ国の諜報同盟ファイブ・アイズどころかフランスなども含むナイン・アイズにも入っていないと不満であり、今回の事件を契機に更なるインナー入りをはかっ25

[2014 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研「システム×デザイン思考」による集合知リスク分析―システマチックでシステミックなインテリジェンスの新たな分析枠組み―

本章では、今回のグローバルリスク分析に用いた方インテリジェンスの課題である。政治、外交、安全保法論を解説する。本分析は、「システム×デザイン思考」

障、経済、金融、サイバー並びに環境など伝統的な「タのフレームワークをもとに、国際的リスク分析の専門家

テ割り」の学術領域を超えたリスク相互のつながりと波の集合知を活用する、インテリジェンス分析の新たな枠

及 (inter-connectedness) が近年、リスク分析の専門組みを提示し、さらに 2014 年のグローバルリスクと日家の間で強く意識されている ( 保井俊之 2013:2-6)。従本にとっての政策的インプリケーションを実際に導出し来型の「タテ割り」領域の専門家による要素還元的手法ている。この分析枠組みは、システマチック ( 順序立て

では、このようなリスク分析を最適に行える保証はないて )、かつシステミック ( 全体俯瞰的 ) にリスク分析をからである。リスク分析の専門家の「同輩的協力関係」行うという特徴を有している。

( 小谷賢 2012:52-58) をもとに、集合知による知の創発(Woolley et al. 2010) により、構造化された手法によ分析の方法論の学術的背景

りリスク分析を行うことが望ましい。

リスク分析の近年のグローバルなトレンドとして、以上を学術的な背景とし、今回のグローバルリスク分①リスクの多重性とリスク間の相互のつながりを重視

析では、システム思考とデザイン思考をともに用い、集する (Clapper 2012:1)、②政治・安全保障リスクと合知を活用し、グローバルリスクに関する専門家のアイ

経済・金融リスクの融合を意識する (Eurasia Group

デアを発散そして収束させるフレームワークを構造化す

2012:3)、という 2 つの特徴がある。さらに③リスク分

るイノベーティブなリスク分析手法をモデル化し、実行

析の政策的含意を具体的な社会課題解決に活用し、解した。

決案を社会実装することにつなげていこうとする動き「システム×デザイン思考による集合知リスク分析」 のモデルの概要(World Economic Forum 2012:13) も強まっている。
リスク分析のこのような近年の傾向のうち上記①と②、すなわち諸リスク間のつながりを重視する立場は、次に、「システム×デザイン思考による集合知リスクシステム思考の系譜を引いていると考えられる。システ

分析」のプロセスを概説する。本手法の実施プロセスは、

ム思考とはシステムズ・アプローチとも呼ばれ、諸要素①コンテキストの特定、②ブレイン・ストーミング、③間のつながりを全体俯瞰的にとらえ、順序立てて分析

親和図法、④構造シフト発想法、並びに⑤リスク政策分する方法論である (Jackson 2010)。また、上記③の社

析の 5 つの手順をシークエンシャルに実行することで会的リスクの問題解決指向はデザイン思考の系譜を引い進む ( 図 1)。

ていると考えられる。デザイン思考とは、よりよい結果

まず、リスク分析の専門家たちが集合し、2014 年のを求めて改善を施すために、実践的かつ創造的に問題

グローバルリスクを分析するに当たり、どのような目的を解決し、解決案を設計 ( デザイン ) するための方法論

で、分析のスコープはどこまでで、さらに分析のビュー(Simon 1967; Brown 2009) である。したがって、グ( 視座 ) は何を用いるのかについて対話する。対話の結ローバルリスク分析を進めるに当っては、システム思考

果が、本分析冒頭のグローバル・オーバービューであとデザイン思考の双方を活用し、イノベーティブな分析

る。グローバル・オーバービューを記述する目的は、リ手法を構築することが適切である。

スク分析の専門家たちの集合知が創発する「場」を知的空間に設定するとともに、これからのリスク案の発散及さらに、グローバルリスクの専門家の集合知の活用も26

[2014 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研

び収束過程のコンテキストを特定することにある。本分

４．中国内政と中国経済 : コントロール可能か ?

析では、日本にとっての 2014 年のグローバルリスクを

５．海洋進出静かに 中国

分析するため ( 目的 ) に、日本を取り巻く安全保障、経６．
「南」「北」ジョーカー 2 枚持つ中国・先祖がえり

済、金融、サイバー並びに環境のリスクを幅広く予測すする朝鮮る ( スコープ ) ことが決定され、今回の分析のビューと７．2014 年統一 ASEAN に向けた駆け引き

して、2014 年の先進国の行方は政治指導力次第、米国

８．ロシアの政治力イメージバブル

金融政策動向に振り回される新興国経済、「協争」の東９．米抑止力崩壊・世界学級崩壊

アジア、並びに、共振する中東秩序の再編とエネルギー

10. 金網なきフリーファイト

市場の地殻変動、の 4 つが提示された。

11. アフガンから中央アジア・ロシアへ
12. サウジ暴走

次に、ブレイン・ストーミングを使い、リスク案を集

13. アフリカ大陸テロのクロスロード

合知で発散させ、専門家たちのリスクに関するアイデアをつなげていく作業を行う。ブレイン・ストーミングは参加者の思考を発散させ、参加者各人が頭に浮かべるア

第四に、構造シフト発想法により、親和図法で特定さイデアをつなげていき、思いもしなかった新たなアイデ

れたリスク・グループのアイデアを深化させ、イノベー

アを生むために活用される。本分析では、ブレイン・ス

ティブな発想へ飛躍させる過程を実行した。構造シフト

トーミングの結果、学際的に集合した数多くのリスク分発想法とは、ブレイン・ストーミング等で発散したアイ

析の専門家の手で、2014 年に日本を取り巻くグローバ

デアを二軸図や親和図法を用いマッピングし、次に分析

ルリスクとして、110 個のリスク案が共同作業により参加者の思考パターンのバイアスを可視化し、さらに特定された ( 図 2)。

マップ上でそのバイアスを崩すような新たなアイデアを第三に、親和図法を用い、ブレイン・ストーミング

創造する手法である (Yasui et al. 2013)。本分析では、で特定された 110 個のリスクアイデアをグループにま親和図法で特定された当初の 10 大リスク案を、グロー

とめ、10 大リスク案の候補へ収束させる作業を行った。

バル・オーバービューで参加者間の合意として示された

親和図法はアイデアを可視化し、分析参加者の集合知で4 つのビューを二軸に組み合わせてマッピングした。二任意のグループにまとめることで、参加者間のアコモ

軸の組み合わせ方は、①先進国から―新興国・途上国か

デーション ( 合意 )(Checkland and Scholes 1990:30)

ら、②「協争」する―「共振」する、の二軸をグローバとインサイト ( 洞察 ) を求める手法で、KJ 法と類似の

ル・オーバービューの 4 つのビューから導出した。①

手法である ( 川喜田二郎 1986)。本分析では、リスク分

及び②の二軸図で 10 大リスクがマッピングされた結果

析専門家の集合知により、110 個のリスク案を 16 のグが図 5 である。

ループにまとめることがアコモデーション ( 合意 ) され構造シフト発想法では、二軸図などで可視化した専門

た ( 図 3)。そして、このうち特に日本に影響があると家の暗黙知の思考パターンのバイアスを、集合知によりのインサイト ( 洞察 ) が得られた 13 のグループが特定

突き崩し、イノベーティブなアイデアへと昇華させる手され、当該リスク・グループの特徴を端的に説明するリ順がとられる。本分析においても、リスク分析の専門家

スク・グループ名が付与された ( 図 4)。リスク・グルーのダイアログにより、10 大リスク・グループ案候補でプ名がつけられた 13 のグループは、次のとおりである。

ある 13 グループの個々のコンテキストやリスク・グルー
プ案の間の相関関係や波及効果が定性的に分析された。

１．レイムダックでジェットコースター化する米金融経済

その結果、当初の 10 大リスク・グループ案候補はリス

２．アメリカ発アメリカ着新興国危機・アメリカ発イン

クマップ上の座標を動き、あるいは他のリスク・グルー
プと統合され、新たなリスク・グループ案が 10 個導出

ド驚きの波及・反米ドミノ経済→政治へされた ( 図 6)。これが、以下に掲げる本分析の 2014 年

３．相変わらずユーロ27

[2014 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研

版 10 大リスクである。

に、グローバルリスクの政策分析を通じて十分に勘案されることを期待している。

１．新南北戦争がもたらす米国経済のジェットコース
ター化《参考文献》
Brown, T. (2009), Change by Design: How Design Thinking

２．米国の量的緩和縮小による新興国の低体温化

Transforms Organizations and Inspire Innovation, New

３．改革志向のリコノミクスが「倍返し」する中国の社

York: Harper Business

会的矛盾( 邦訳 : ティム・ブラウン著 , 千葉敏生訳 (2010)『デザイン思考が世界を変える : イノベーションを導く新しい考え方』 早川

４．
「手の焼ける隣人」韓国が狂わす朝鮮半島を巡る東書房 )アジア戦略バランス

Checkland, P. and Scholes, J. (1990) Soft Systems

５．2015 年共同体創設目前で大国に揺さぶられツイス

Methodology in Action, Chichester, UK: John Wiley &トする ASEAN 諸国

Sons, Ltd.
( 邦訳 : ピーター・チェックランド , ジム・スクールズ著 , 妹尾

６．中央アジア・ロシアへと延びる「不安定のベルト堅一郎監訳 , 木嶋恭一 , 平野雅章 , 根来龍之訳 (1994)『ソフト・地帯」

システムズ方法論』有斐閣 )Clapper, J.R. (2012) Unclassified Statement for the

７．サウジ「拒否」で加速される中東秩序の液状化

Record on the Worldwide Threat Assessment of the

８．過激派の聖域が増殖するアフリカ大陸「テロのラUS Intelligence Community for the Senate Selectリー」

Committee on Intelligence, January 31, 2012(http://www.dni.gov./testimonies/20120131_testimony_

９．米－イラン核合意で揺らぐ核不拡散体制
10. 過剰コンプライアンスが攪乱する民主国家インテ

ata.pdf) (2012 年 3 月 3 日アクセス )Clark, C. (1958) Brainstorming , New York: Doubleday

リジェンス( 邦訳 : 小林達夫訳 (1961)『アイデア開発法 : ブレインストー
ミングの原理と応用』 ダイヤモンド社 )Eurasia Group (2012) Top Risks 2012 (http://eurasiagroup.

最後の手順であるリスク政策分析は、グローバルリス

net/pages/top-risks-2012) (2012 年 3 月 3 日アクセス ) .

クを見据え、分析者が今後の外交安全保障・経済金融の飯田将史 , 池内恵 , 金子将史 , 菅原出 , 林伴子 , 保井俊之 (2012)

コンテキストを併せ読んだ場合に、どのような政策的イ『2013 年度 PHP グローバル・リスク分析』2012 年 12 月 ,ンプリケーションに昇華するのか、リスクのコンテキス

PHP 総研ト分析を行う手法である ( 飯田将史ら 2012)。

(http://research.php.co.jp/research/foreign_policy/pdf/
PHP_GlobalRisks_2013.pdf) (2013 年 8 月 24 日アクセス )本分析では、導出された 2014 年版 10 大リスクが日

Jackson, S. (2010) Architecting Resilient Systems:

本にとって、どのような政策的含意を持つのか、ダイア

Accident Avoidance and Survival and Recovery from

ログにより分析を行い、以下に掲げる 5 つの政策的イ

Disruptions , New Jersey: A John Wiley and Sons, Inc.,
Publication.

ンプリケーションを導出した ( 図 7)。

川喜田二郎 (1986)『KJ 法 : 渾沌をして語らしめる』中央公論社
小谷賢 (2012)『インテリジェンス : 国家・組織は情報をいかに扱うべきか』 ちくま学芸文庫

１．世界経済が左右するアベノミクスの将来

Simon, H.A. (1967) The Sciences of the Artificial ,２．対中「遠交近攻」の限界

Massachusetts: MIT Press( 邦訳 : H.A. サイモン著 , 倉井武夫 , 稲葉元吉 , 矢矧晴一郎訳

３．オバマ・ショックへの備え(1969)『システムの科学』ダイヤモンド社 )４．
「東アジア = 中東複合体」への複眼的な関与

Woolley, W. A., Chabris, C.F., Pentland, A., Hashimi,

５．NSC 創設は最初の一歩

N., Malone, T.W. (2010)‘Evidence for a CollectiveIntelligence Factor in the Performance of HumanGroups’, Science , 29 October 2010, Vol.330, pp.686-688

本レポートの作業を行ったリスク分析専門家たちは、World Economic Forum (2012) Global Risks 2012: Seventh

抽出した上記 5 つの政策的インプリケーションが、日Edition

本の今後の外交安全保障・経済金融の進路を熟慮する際
28

[2014 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研(http://www.weforum.org/reports/global-risks-2012seventh-edition) (2012 年 3 月 3 日アクセス )Yasui, T., Shirasaka, S., Maeno, T. (2013)‘Designing
Public Policy by Structural Shift Ideation: Modelling
and Validation through the Case of Revitalizing
Decaying Local Shopping Malls’, Proceedings, The 7th

Asia-Paciﬁc Council on Systems Engineering Conference(APCOSEC 2013) , Yokohama, Japan, September 8-11,
2013
保井俊之 (2013)「グローバルな規制潮流の変化とコンプライアン
ス・リスクの複合・つながり」、プロモントリー・フィナンシャル・
ジャパン監修、グローバル・コンプライアンス研究会著 (2013)『体系 グローバル・コンプライアンス・リスクの現状 : 求められるわが国の対応指針』きんざい29

[2014 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研

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日本にとっての政策的インプリケーション
最後に、以上の分析全体が示唆する日本にとっての政に陥れば、リスクを嫌気したマネーが日本に向い、予想

策的インプリケーションについてまとめておこう。

外の円高に見舞われる可能性も否定できない。
米国の緩和基調からの転換が、想定外のリスク連鎖の発生余地を生じさせ、本レポートがとりあげたリスクと世界経済が左右するアベノミクスの将来

も別の、全く思いもよらぬ経路でリスクが飛び火するこ

第二次安倍政権の最優先課題は経済再生であり、対外とも想定しておく必要がある。日本の政府や企業にとっ的にも、日本経済の復活は、低迷する一方だった日本のて、世界のいずこかで発生する経済危機、金融危機の予存在感を高める不可欠の要素である。安倍首相が参議院兆をいち早くとらえ、それがどこに伝播していくかを分

選挙後の記者会見で「経済は国力の源泉です。外交力も析する「経済・金融インテリジェンス」を強化するとと安定した社会保障も、強い経済なくしては成り立ちませ

もに、危機のダメージを最小化し、また機会をとらえるん」と述べたように、それは力強い外交安全保障政策を

政策をいち早く決定し、実行する体制を整備する必要が展開する基盤でもある。衆参両院で多数を制した安倍政ある。2014 年は特にそれが重要な一年になるものと思権が安定政権として持続できるかどうかも、ひとえに経われる。加えて、グローバルまたはリージョナルな経済済の行方にかかっている。

危機や金融危機が政治や外交に与える戦略的インパクト

規制緩和や税制、あるいは国家戦略特区や TPP 参加

について、新設された NSC で検討することが望まれる。

など、日本が自ら打つ手のよしあしが重要であることは対中 「遠交近攻」 の限界論をまたないが、アベノミクスの成否を左右する要因としては、海外経済の動向が看過できない。米国政治の混

外交・安全保障面では、引続き中国が最大の焦点であ乱が米国の経済を押し下げるようなら、日本の対米輸出る。
「オーバービュー」で触れたように、2014 年の東。中国の社会的矛にもマイナスに作用する（リスク①）

アジアにおいては、中国が攻勢に回り、日本や米国が守盾が拡大し、経済面でも対日強硬姿勢をとらざるをえな

勢に回る傾向が強まる可能性がある。インドネシアやベくなれば、日中の経済関係はまたしても負のスパイラル

トナム、あるいは、インドといった、中国への対抗力をに陥ることになるだろう（リスク③）。日本経済の回復もった国々の経済が失速気味であることも、中国が感じは自律的な好循環が形成されるかどうかにかかっている

る圧力を低下させるだろう ( リスク② )。
中国をめぐる風向きの変化は、日本の対中政策にも微が、世界経済要因も無視できず、海外需要低迷の影響は妙な影を投げかけずにはおかない。安倍政権が展開して大きいだろう。
2014 年にとりわけ注視すべきは米国の金融政策の動きた「地球儀を俯瞰した戦略的外交」にせよ、「基本的向である（リスク②）。量的緩和縮小は基本的には円安価値に立脚する価値観外交」にせよ、明示的な中国封じ要因との市場の見方が多く、そうであれば輸出部門を中込めを狙ったものではないものの、台頭し、高圧的な対心に好影響が期待できるものの、新興国経済を悪化させ、外行動をとる中国を見据えていることは間違いない。安

新興国向け輸出を減退させる可能性もある。円安の進行

倍首相は、就任以来精力的に外交日程をこなしているが、は、原子力政策とあいまって、日本企業にとってエネル

多くの訪問先は、東南アジアや中東など中国から見てもギー・コストをいっそう重いものとするだろう。逆に、重要な国々であった。
日中関係が膠着する中、中国に対する警戒感や中国と量的緩和政策の修正が引き金になって新興国経済が危機34

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は異なる政治的価値を一定程度共有する国々との関係をで自らの能力を高め、また日米の戦略的一体性を回復す

強化することや、中国の外交的フロントにフットプリン

ることにより、対中交渉力を強化していくほかはない。

トを確保することは、適切な方向といえる。だが、当然

そして、最終的には日中間の直接交渉により、紛争を管ながら中国もそうした動きを座視するはずがなく、日本

理可能なレベルに抑制するという大目標とその実現のたやフィリピンなどを除いては強硬な態度を抑制し、対中めの具体策について合意することを目指すべきだろう。

警戒感を和らげることに腐心している。実際、中国に対中国の挑発が空に及ぶようになり、事態が展開するスするバランシングの隊列は早くも乱れがちである（リスピードが格段に速まったことを考えれば、危機管理メカ

ク⑤）。韓国の対中接近ぶりも、北東アジアの戦略環境

ニズムの構築は喫緊の課題である。

を中国にとって有利なものにしている（リスク④）。中

ただし、首脳会談の開催そのものはゴールではな

国による防空識別圏の名を借りた管轄空域の設定は、北い。少なくとも一定期間持続する暫定協定（modus

東アジアのみならず東南アジアでも共通の懸念事項とな

vivendi）を日中間で成立させるべく、日中首脳会談にりそうだが、日本以外の国々の対中政策の潮目を変える

向けた事務レベルの準備を行う必要がある。
その際、外交的に「事故防止協定」を急ぐあまり、現契機になるかどうかはまだ不透明である。
結局のところ第三国と結んで中国に圧力をかける「遠在実施している公海上空での警戒監視及び対領空侵犯措交近攻」を対中政策の基本とするだけは一面的にすぎる

置飛行等に制約を加えられないよう注意すべきである。

ということだろう。中国への懸念を共有していたとして中国としては、「痛み分け」を求めて、日本側に中間空も、中国を牽制する連携が自動的に成立するわけではな

域での活動制限を要求してくるであろうが、それこそい。中国の周辺国の多くは、中国が拡張主義的傾向を強中国の思う壺である。また、中国としては、「事故防止」

めることや力関係があまりに中国に傾くことに警戒的だの観点から、尖閣問題の棚上げも併せて狙ってくるであが、自らの直接的な国益が脅かされない限り、自ら対中ろう。交渉に当たっては、これらの点も想定した賢い対ヘッジの旗を振ろうとはしないし、中国とはできるだけ応が必要である。

うまくやろうと思っているのである。安全保障面で日本

オバマ ・ ショックへの備えとの協力を推進してきた英国も、12 月にキャメロン首相が訪中し、対中融和にシフトする気配をみせている。

中国の台頭がもたらす不安定な国際環境の中で、日本

ライス国家安全保障担当補佐官が「新しい大国間関係のが不利な状況におかれず、また日中が正面衝突に陥らなモデル」に言及するなど、米国にも多かれ少なかれそう

いようにするには、域外の大国である米国をこの地域にした傾向がある。第三国の中国認識は対中警戒一色ではしっかりつなぎとめていくことが不可欠である。来年春

なく、下手をすると日本、場合によっては米国の対中強にはオバマ大統領の東アジア訪問が予定されているが、硬政策にただ乗りし、自分は中国の歓心を買おうとする

本レポートで繰り返しみてきたように、米国の東アジア国も現れるかもしれない。
友敵関係が明瞭ではない以上、政策は腰が定まらず、あまり多くは期待できない。対立

当面は様々な次元で絶えず合従連衡が行われることはや的な国内政治状況も、地域関与の裏づけとなる資源配分

むをえず、日本としては相手国の利害認識をよく見定めを難しくしそうである（リスク①）。親米国、親米政権ながら、長期的に協力関係を深化させていくことが王道をあまり大事にしようとしないオバマ政権の姿勢も懸念といえる。

材料である。

中国は国際的評判を気にする国であり、国際的な圧力

日米関係の文脈では、TPP でリスクが顕在化しうるはある程度有効であるものの、それだけではやはり限界との指摘もある。オバマ政権は TPP をアジア・リバラがある。警戒監視能力や自衛隊と法執行機関の連携の強ンスの目玉と位置づけており、日本も TPP 参加への道化を通じて尖閣諸島の実効支配を維持することはもちろ筋をつけるべく、菅、野田、安倍と三代の内閣の政治的ん、防衛、インテリジェンス、対外広報など幅広い領域

資源が費やされてきた。しかし、米連邦議会の中には、
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円安を誘導する日本が TPP によって輸出拡大のメリットを形で生起するのかは何ともいえないが、オバマ大統領が享受するという見方もあり、下手をすると日本を悪者にする

strategic moment が訪れたと感じる状況が生まれれかたちで議会が TPP の承認を拒否、オバマ政権が暗に陽ば、劇的な外交転換への誘惑が生まれるかもしれない。

に日本に責めを帰しながらTPP から手を引くという悪夢の「東アジア＝中東複合体」 への複眼的な関与

ようなシナリオも想定されるとの指摘もある。
米国は、中国による防空識別圏の名を借りた管轄空域「オーバービュー」で論じたように、中東と東アジア、の設定に際し、戦略爆撃機 B52 を飛行させるなど、日とりわけ北東アジアとの間には、エネルギー貿易を太い本側に立つ姿勢を明確にしたが、油断は禁物である。米幹とした相互依存関係が成立している。この「東アジア国は条約によって日本防衛にコミットしており、その点＝中東複合体」にいかに関与するかは、日本にとってきで中東の友好国と異なるが、尖閣諸島に関する中国側のわめて重要な外交課題であり、その適否はただちに経済挑発への米国の許容範囲は可変的である。決定的なタイ的な意味合いを持ってくる（リスク⑦）。中東情勢が流ミングで、オバマ政権が日本の側についてくれない、と動化しつつある昨今、その重要性は増すばかりであり、いうことがないように、尖閣の戦略的意味合いについて

それは中国や韓国など、他の東アジア諸国にとっても同

日米が共通の認識を確立し、警戒監視や共同演習などの様である。

共同行動により具体的なシグナルを中国に送ることが肝長らく中東と東アジアを結びつけてきたのは、北東ア心である。集団的自衛権行使の解釈変更は予定より遅れ

ジアから、東シナ海、南シナ海、マラッカ・ロンボク・る模様だが、尖閣防衛にとどまらず、日米防衛協力のた

スンダ海峡、インド洋を経て、中東産油地にいたるシーめの指針（ガイドライン）見直し作業を通じて、日米のレーンである。現在もなお、海上輸送におけるシーレー

戦略的一体性を再確認し、具体的な防衛協力のバージョンの役割は決定的に大きく、その比重が短期的に減退す

ンアップにつなげていく必要がある。

ることは考えにくい。近年米国の安全保障政策はグロー

銘記しておくべきは、米国などには、中国と対立する

バル・コモンズ（公海、航空路、サイバー空間）の安定

ことへの逡巡から、日本側にも問題があるという喧嘩両を強調するようになっているが、これは、世界の隅々で成敗的な見方が広がりやすい素地があることである。挑米国が軍事的な卓越を維持できないとしても、グローバ発しているのは日本ではなく中国だということが米国を

ル・コモンズにおける圧倒的優位性さえ維持できれば、はじめ国際社会では必ずしも当然視されているわけでは覇権を維持し、現状変更勢力の挑戦を退けることが可能ないという前提に立って、注意深く行動し、他国とりわである、との見通しによるものと思われる。対中戦略とけ米国の有力者や世論に効果的な働きかけを行っていく

して海上封鎖を軸にすえるオフショア・コントロールも必要がある。

そうした発想の変種といえる。昨年、一昨年の本レポー

シリア介入の是非を議会にはかったかと思うと、シリトでも強調したように、西太平洋とインド洋の戦略的連

ア化学兵器の国際管理・廃棄というロシア提案を受け

関性の高まりにより「インド・太平洋（Indo-Paciﬁc）」

入れ、それにより開いた機会の窓を通じてイランとのという概念が近年浮上しており、海洋国家である日本は妥協を試みるという、2013 年夏以降のオバマの中東政「インド・太平洋」という視座で外交・安全保障政策を策の展開を「第一次オバマ・ショック」と呼ぶならば、構想していくことがまず必要である。

2014 年とは言わないまでも、オバマ大統領の残り任期

中国も、インド洋に「真珠の首飾り」と称される拠点

中に、アジア太平洋において「第二次オバマ ･ ショッを確保し、南シナ海に浸透するなど、インド・太平洋へク」が発生する可能性も絶無とはいえない。それがシリの目配りを怠ってはいない。他方で、米軍が優越する従アやイラン同様大量破壊兵器問題を抱える北朝鮮問題を来のシーレーンを迂回するかのように、南太平洋や北極めぐって生起するのか、はたまたニクソン・ショックの海などへのアクセスを確保しようとしている。しかし、ように日本の頭越しでの米中グランド・バーゲンという

米国の海洋覇権へのより本格的な挑戦となりうるのは、
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中国をはじめとするユーラシア大陸諸国がパイプライン

防衛、法執行（海保、警察）、情報機関、あるいは中国やスーパーハイウェイなどを通じて陸上で結びつくようとの経済関係を管轄する省庁など、関係機関の連携がうになっていることであり、またエネルギーのみならず武

まくとれていなければ、問題をいたずらにエスカレート

器取引や各種の地域枠組みなどを通じて政治的にも経済させたり、日本にとって著しく不利な状況に追い込まれ的にも協力関係を強めていることである。ケント・カル

たり、といったことになりかねない（リスク③）。平時

ダー氏は、こうしたユーラシア大陸を横断する関係強化

から様々なシナリオを想定して省庁横断的な備えを固めの動きを新大陸主義（The New Continentalism）とる必要がある。張成沢一派が粛清され、不透明感増す北呼ぶ。中央アジアやコーカサスはその死命を制する要衝

朝鮮の動向についても同様である（リスク④）。

となるだろう（リスク⑥）。東アジア＝中東複合体の行

しかし、日本版 NSC ができれば万事うまくいくとい方が、「インド・太平洋」と「新大陸主義」の相互作用うものでもない。現在の戦略環境を考えれば防衛費の大によって大きく左右されるという認識が我が国要路には幅増が必要との見方が多いが、それが実現するかどうか不可欠だろう。

は、NSC の出来不出来というよりも、首相のリーダー

中東での動きは、グローバルな不拡散レジームへの影

シップによるところが大きいだろう。インテリジェンス

響という経路でも、東アジアに累を及ぼしうる。イラン

体制もまだまだ不十分である。特定秘密保護法の制定は核問題の好転は、日本にとってエネルギー供給源の多元一歩前進だが、国際的なインテリジェンス協力の組み換化という点でポジティブであり、元来良好だったイラン

えを睨みつつ、日本自身が無視できないプレイヤーとしとの関係を生かして米－イラン関係のさらなる改善に一てインテリジェンス・ゲームに参加できるだけの能力を役買い、国際的な影響力を発揮する機会にもなるかもし培っていく必要がある（リスク⑩）。領土問題や歴史問れない。しかし、他方で、イラン核開発問題の決着次第

題をはじめ、だれが悪役かをラベリングするパーセプ

では、隣国韓国に潜在的な核兵器オプションの道を開く

ション・ゲームも熾烈さを増している。国際広報やパブことにもなりかねない。日韓関係が緊張する中、この問

リック・ディプロマシーのてこ入れが必須だが、その際、題の扱いは日本にとって頭痛の種になるだろう（リスク

国内向けの言い訳や自己満足のために、効果のない（あ④、リスク⑨）。

るいは逆効果な）
活動に資源を投入することがないよう、
結果重視で臨むことが肝心である。

ＮＳＣ創設は最初の一歩

第二次安倍政権で日本版 NSC 創設の動きが加速した

2013 年 11 月、国家安全保障会議設置法が成立し、きっかけは 2013 年 1 月のアルジェリア邦人拘束事件で日本版 NSC が創設されることになった。首相、官房長ある。
世界中で日本人が活躍するようになっている今日、官、外相、防衛相から成る四大臣会合を中核に、内閣官

邦人の安全確保は喫緊の課題である（リスク③、リスク房に置かれた事務局（国家安全保障局）が強力に閣僚会⑥、リスク⑦、リスク⑧）。ただし、邦人救出等の危機議を支え、また省庁間調整を行うことになっている。近管理事案の多くは、NSC の役割とは言えない。日本と年の対外政策、国家安全保障政策では、外務省と防衛省

同じくアルジェリア事件に直面した英国では、自国民保が単独で行動するだけではうまくいかず、官邸のシー

護は基本的に外務省の役割であり、政府全体の大まかな

ダーシップのもと両省を中心とする関係機関の緊密な連

危機管理方針は内閣府ブリーフィング室（COBR）に携が不可欠になっている。日本版 NSC には、そうしたおける会合で決定している。NSC では主として事件の連携を行うためのメカニズムとして機能することが期待

戦略的インパクトについての検討が行われたとされる。

される。

NSC にあらゆる役割を担わせることを避け、最重要な

とりわけ、尖閣諸島をめぐっては、武力行使にいたら戦略的事項での意思決定に絞り込んで活用することが賢ない微妙な状況を管理し、偶発的な衝突が発生した場合明であり、NSC、NSC 以外の枠組み、そして各省庁のにうまく危機を収束させていく必要があり、官邸、外務、役割分担をプラグマティックに行っていく必要がある。
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ＰＨＰ総研グローバル ・ リスク分析プロジェクト 代表執筆者略歴
池内恵（いけうち・さとし）東京大学先端科学技術研究センター准教授

1973 年生。東京大学文学部イスラム学科卒。同大学総合文化研究科博士課程単位取得退学。専門はイスラー
ム政治思想、中東地域研究。著書に『現代アラブの社会思想－終末論とイスラーム主義』
（講談社）
、
『アラ
ブ政治の今を読む』（中央公論新社）、『イスラーム世界の論じ方』（中央公論新社）。『フォーサイト』（ウェブ版、新潮社）で連載「中東危機の震源を読む」とブログ「中東の部屋」を担当。

柿原国治（かきはら・くにはる）航空幕僚監部人事教育部人事計画課長 １等空佐
1964 年生。防衛大学校卒、筑波大学院地域研究修士、米国防大学国家安全保障戦略修士。財団法人世界平和研究所主任研究員等を経て現職。著書に、『弾道ミサイル防衛入門』（金田秀昭著、
執筆参加、
かや書房）
「対
、
中戦略のあり方－中国との付き合い方の原則」、「朝鮮半島問題の地政学的分析と我が国の対応－北朝鮮の核・
弾道ミサイル脅威へ如何に対処すべきか－」等（いずれも世界平和研究所発行）。

金子将史（かねこ・まさふみ）政策シンクタンク PHP 総研主席研究員
1970 年生。東京大学文学部卒。ロンドン大学キングスカレッジ戦争学修士。松下政経塾塾生等を経て現職。
外交・安全保障分野の研究提言を担当。PHP 総研国際戦略研究センター長を兼任。著書に『日本の大戦略－歴史的パワー・シフトをどう乗り切るか』（共著、PHP 研究所）、
『パブリック・ディプロマシー』（共編著、
PHP 研究所）、『世界のインテリジェンス』（共著、PHP 研究所）等。
「国家安全保障会議の創設に関する有識者会議」議員等を歴任。

菅原出（すがわら・いずる）国際政治アナリスト

1969 年生。アムステルダム大学卒。東京財団研究員、英危機管理会社勤務を経て現職。著書に『外注される戦争』（草思社）、『戦争詐欺師』（講談社）、『秘密戦争の司令官オバマ』（並木書房）等がある。国際情勢を深く分析する有料メールマガジン「菅原出のドキュメント・レポート」（週１回発行）が好評を得ている。

林

伴子（はやし・ともこ）東京大学公共政策大学院客員准教授

1965 年生。東京大学卒、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）経済学修士号。主な著書に、『マ
クロ経済政策の「技術」－インフレ・ターゲティングと財政再建ルール』（日本評論社）、『インフレ目標と金融政策』（共著、東洋経済新報社）、『世界金融・経済危機の全貌－原因・波及・政策対応』（共著、慶應義塾大学出版会）、『世界経済読本』（共著、東洋経済新報社）。

保井俊之（やすい・としゆき）慶應義塾大学大学院システムデザインマネジメント研究科特別招聘教授
1962 年生。東京大学教養学科卒。国際基督教大学博士（学術）。政策研究大学院大学客員教授を兼務。著書に『「日本」の売り方－協創力が市場を制す』（角川 one テーマ 21 新書）『中台激震』、（中央公論新社）『体、系 グローバル・コンプライアンス・リスクの現状』（共著、きんざい）等。日本コンペティティブ・インテ
リジェンス学会論文賞を 2010・2011 年度、2012 年度日本創造学会論文誌論文賞をそれぞれ受賞。

２０１４年版 ＰＨＰグローバル ・ リスク分析
2013 年 12 月発行
政策シンクタンク PHP 総研
発行責任者：永久 寿夫
PHP 総研グローバル・リスク分析プロジェクト事務局
担当：土井 系祐山田 花菜

株式会社 ＰＨＰ研究所〒 102-8331

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Tel：03-3239-6222
Fax：03-3239-6273
政策シンクタンク PHP 総研ホームページ：http://research.php.co.jp/
E-mail：think2@php.co.jpｃ○PHP Institute, Inc. 2013
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