〔第６１回評議員会決議(平成２４年３月２８日)〕
公益財団法人日本道路交通情報センター役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規則（目的）
第１条 この規則は、公益財団法人日本道路交通情報センター（以下「情報センター」という。）の定款第１３条及び第２８条の規定に基づき、役員及び評議員の報酬等並びに費用の支給に関する事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 役員とは、定款第２２条に規定する理事及び監事をいう。
（２） 常勤役員とは、評議員会で選任された役員のうち、情報センターを主たる勤務場所とする者をいう。
（３） 非常勤役員とは、役員のうち常勤役員以外の者をいう。
（４） 評議員とは、定款第１０条に規定する評議員をいう。
（５） 報酬とは、報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益であって、その名称のいかんを問わない。費用とは明確に区分されるものとする。
（６） 報酬等とは、報酬及び退職金をいう。
（７） 費用とは、職務の執行に伴い発生する交通費、通勤手当、旅費（宿泊費を含む。）及び手数料等の経費をいう。報酬等とは明確に区分されるものとする。
（報酬の支給）第３条 情報センターは、役員及び評議員の職務執行の対価として報酬を支給する。
２ 常勤役員の報酬は月額とし、本給、地域手当及び役員手当とする。
３ 非常勤役員及び評議員の報酬は、必要な都度支給する。
４ 常勤役員の退職に当たっては、当該役員の任期に応じ退職金を支給することができる。
（報酬の額の決定）
第４条 常勤役員のうち理事長及び副理事長並びに業務執行理事の報酬月額は、別表１に定める額を上限とし、それぞれの支給額は理事会において定める。
２ 常勤役員のうち監事の報酬月額は、別表１に定める額を上限とし、その支給額は評議員会において定める。
３ 非常勤役員のうち理事に対する報酬は、理事会への出席に伴う職務遂行の対価として、別表２に定める額を上限とし、その支給額は理事会において定める。
４ 非常勤役員のうち監事に対する報酬は、監査実施並びに理事会若しくは評議員会への出席に伴う職務遂行の対価として、別表２に定める額を上限とし、その支給額は評1

議員会において定める。
５ 各評議員の報酬は、評議員会への出席に伴う職務遂行の対価として定款第１３条に規定する年間の総額を超えない範囲で、評議員会において定める。
（退職金）
第５条 退職金は、常勤役員として職務上の義務に違反せず、又はその職務を怠ることなく勤務し、かつ任期満了、辞任又は死亡により退任した者に支給する。ただし、死亡により退任した者については、その法定相続人に支払うものとする。
２ 常勤役員に対する退職金の額は、別表３に定める算式により算出される額とする。
（報酬等の支給方法等）
第６条 理事の報酬等の支給方法及び支給日等については、理事会において定める。
２ 監事の報酬等の支給方法及び支給日等については、評議員会において定める。
３ 評議員の報酬等の支給方法及び支給日等については、評議員会において定める。
（費用）
第７条 情報センターは、役員及び評議員がその職務の遂行に当たって負担した費用について、これの請求があった日から遅滞なく支払うものとする。
２ 常勤役員が通勤のため交通機関の利用を常例とする場合には、情報センター通勤費支給要領で定める通勤に要する交通費を通勤手当として支給する。
（公表）
第８条 情報センターは、この規則及び第１０条に規定する評議員会又は理事会で定める規則をもって、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第２０条第１項に定める報酬等の支給の基準として公表するものとする。
（改正）
第９条 この規則の改正は、評議員会の決議により行う。
（雑則）
第 10 条 この規則の実施に関し必要な事項は、評議員会又は理事会が別に定める。

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附則
この規則は、公益財団法人日本道路交通情報センターの設立の登記の日から施行する。
別表１

別表２

別表３

常勤役員の報酬月額（上限額）
・ 理 事 長 の 報 酬 月 額・ 副理事長の報酬月額
・ 業務執行理事の報酬月額
・ 監 事 の 報 酬 月 額

１５０万円
１４０万円
１３５万円
１２０万円

非常勤役員の報酬（上限額）
・ 理事（１回当たり）・ 監事（１回当たり）

２万円
２万円

常勤役員の退職金算式
・ 本給月額×在職月数×１２．５／１００

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〔第６１回評議員会決議(平成２４年３月２８日)〕
公益財団法人日本道路交通情報センター評議員の報酬等及び費用に関する支給規則（目的）
第１条 この規則は、役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規則第１０条の規定に基づき、公益財団法人日本道路交通情報センター（以下「情報センター」という。）の評議員に対する報酬等及び費用の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする（報酬の額）
第２条 評議員に対する報酬は、評議員会出席に伴う職務遂行の対価として１回につき、次に掲げる区分により支給する。
一 評議員会の議長
３万円
二 その他の評議員
２万円（支給日及び支給方法）
第３条 評議員の報酬は、当月分を翌月１０日に支給する。ただし、支給日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に当たるときは、その日前において最も近い休日でない日に支給する。
２ 報酬は、法令に基づき評議員の報酬から控除すべきものの金額を控除し、その残額を本人名義の預貯金口座に銀行振込等の方法で支給する。
（費用）
第４条 評議員には、評議員会出席に伴う交通費を、情報センター旅費規程に基づき支給する。
（公表）
第５条 この規則は、役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規則第８条の規定に基づき公表するものとする。
（改正）
第６条 この規則の改正は、評議員会の決議により行う。

附則
この規則は、公益財団法人日本道路交通情報センターの設立の登記の日から施行する。

1

[第 22 回理事会決議事項

平成 30 年 3 月 20 日]

公益財団法人日本道路交通情報センター理事の報酬等及び費用に関する支給規則
第１章

総則

（目的）
第１条 この規則は、役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規則第１０条の規定に基づき、公益財団法人日本道路交通情報センター（以下「情報センター」という。）の理事に対する報酬等及び費用の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義等）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 理事とは、定款第２２条第１項第１号に規定する理事をいう。
二 常勤理事とは、理事のうち情報センターを主たる勤務場所とする理事をいう。
三 非常勤理事とは、理事のうち常勤理事以外の理事をいう。

第２章

報酬

（常勤理事の報酬）
第３条 常勤理事の報酬は、本給、地域手当及び役員手当とする。
（本給）
第４条 常勤理事の本給月額は、別表１に定める額とする。
２ 前項の規定にかかわらず、勤務態様その他の事由により前項に定める本給月額を支給することが相当でないと認めるときは、理事長が理事会の決議により本給月額を減額して支給することができる。
（地域手当）
第５条 常勤理事の地域手当は、公益財団法人日本道路交通情報センター職員給与規程
第９条第１項に規定する率を本給に乗じて得た額とする。
（役員手当）
第６条 常勤理事の役員手当は、本給の額及び地域手当の額並びに本給の額に１００分の２５を乗じた額並びに本給の額及び地域手当の額に１００分の２０を乗じた額の合計額に１００分の２４．６を乗じた額とし、１０円未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。
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（常勤理事の報酬の支給定日及び支給方法）
第７条 常勤理事の報酬月額の支給定日は、毎月１６日に支給する。ただし、支給定日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に当たるときは、その日前において最も近い休日でない日に支給する。
２ 報酬は、法令に基づきその常勤理事の報酬から控除すべきものの金額を控除し、その残額を本人名義の預貯金口座に銀行振込等の方法で支給する。
（新たに常勤理事となった者の報酬）
第８条 月の初日以外の日において、新たに常勤理事に任命された者に対する任命当月分の報酬については、第３条第１項に規定する額を当該月の土曜日及び日曜日以外の日の数で除して得た額に、その者が常勤理事となった日から月の末日に至るまでの土曜日及び日曜日以外の日の数を乗じて得た額を支給する。
（常勤理事でなくなった者の報酬）
第９条 月の末日以外の日において退職し、又は定款第２７条第１項第２号の規定により解任された常勤理事に支給する退職当月分又は解任当月分の報酬については、第３条に規定する額をその月の土曜日及び日曜日以外の日の数で除して得た額に、その月の初日からその者が退職し、又は解任された日までの土曜日及び日曜日以外の日の数を乗じて得た額とする。
２ 月の末日以外の日において死亡した常勤理事に支給する死亡当月分の報酬については、第３条に規定する額の全額を支給する。
（非常勤理事の報酬並びに支払定日及び支払方法）
第１０条 非常勤理事に対する報酬は、理事会出席に伴う職務遂行の対価として１回につき、別表２に定める額を支給する。
２ 非常勤理事の報酬及び第２０条に規定する交通費は、当月分を翌月１０日に支給する。ただし、支給定日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に当たるときは、その日前において最も近い休日でない日に支給する。
３ 報酬は、法令に基づきその非常勤理事の報酬から控除すべきものの金額を控除し、その残額を本人名義の預貯金口座に銀行振込等の方法で支給する。

第３章

退職金

（退職金の支給対象）第１１条 退職金は、常勤理事が職務上の義務に違反せず、又はその職務を怠ることなく勤務し、かつ任期満了、辞任又は解任（次条第１項の規定により解任されたときを除く。）若しくは死亡により退職したときは、その者（死亡により退職したときは、その遺族）に支給する。
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（退職金の支給制限）
第１２条 退職金は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７６条第１項第１号及び定款第２７条第１項第１号の規定により解任された場合には、当該常勤理事に退職金を支給しない。
２ 常勤理事が刑事事件に関し起訴された場合において、その判決の確定前に退職したときは、退職金を支給しない。ただし、判決によって禁固以上の刑に処せられなかったときは、この限りでない。
３ 前項の規定は、退任した常勤理事に対し、まだ退職金が支払われていない場合において、その者が在職期間（その退職金の支給の基礎となる期間をいう。）中の行為に係る刑事事件に関し起訴されたときについて準用する。
（退職金の額）第１３条 退職金の額は、在職期間１月につき、常勤理事が退職し、解任され又は死亡した日（以下「退職等の日」という。）におけるその者の本給月額に１００分の１２．
５の割合を乗じて得た額とする。ただし、第１４条後段の規定により引き続き在職したものとみなされた者の退職金の額は、異なる役職ごとの在職期間（以下「役職別期間」という。）１月につき、退職等の日における当該異なる役職ごとの本給月額に、１００分の１２．５の割合を乗じて得たそれぞれの額の合計額とする。
（在職期間の計算）第１４条 在職期間及び役職別期間の月数の計算については、常勤理事に任命された日から起算して暦に従って計算するものとし、１月に満たない端数（以下「端数」という。）を生じたときは、１月と計算するものとする。
２ 前条ただし書きの規定による場合において、役職別期間の合計月数が前項の規定により計算した在職期間の在職月数をこえるときは、役職別期間のうち、端数の少ない在職月数から当該こえる月数に達するまで順次１月を減ずるものとし、この場合において端数が等しいときは、後の役職期間の在職月数から同様に１月を減ずるものとする。
（再任等の場合の取扱い）
第１５条 常勤理事が、任期満了の日又はその翌日において再び同一の役職の常勤理事に任命されたときは、その者の退職金の支給については、引き続き在職したものとみなす。任期満了の日以前又はその翌日において役職を異とする役員に任命されたときも同様とする。

（遺族の範囲及び順位）
第１６条 第１１条に規定する遺族は、次の各号に掲げる者とする。
一 配偶者（届出をしないが、常勤理事の死亡当時事実上婚姻関係と同様な事情にあ3った者を含む。）
二 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で常勤理事の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの
三 前号に掲げる者の外、常勤理事の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの
四 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
２ 前項に掲げる者が退職金を受ける順位は、前項各号の順位により、第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
３ 退職金の支給を受けるべき同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。
（退職金の返納）第１７条 退職した常勤理事に対し、退職金を支給した後において、その者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁固以上に処せられたときは、理事長は、その支給した退職金の全部又は一部を返納させることができる。
（退職金の支給）第１８条 退職金は、法令に基づき退職金から控除すべき額を控除し、その残額を支給する。
２ 退職金は、予算その他の特別な事情がある場合を除き、支給事由の発生した日から３０日以内に支給する。

第４章

費用

（通勤手当）
第１９条 常勤理事が、通勤のために交通機関を利用して、その運賃を負担することを常例とする場合には、当該常勤理事が負担する運賃の額を通勤手当として支給するものとし、その計算方法は情報センター通勤費支給要領による。
（非常勤理事に対する交通費の支給）
第２０条 非常勤理事には、理事会出席に伴う交通費を、情報センター旅費規程に基づき支給する。

4

第５章

雑則

（端数の処理）第２１条 この規則の定めるところによる報酬等又は退職金の計算において生じた円未満の処理については、国等の債券債務等の金額の端数計算に関する法律（昭和２５年法律第６１号）の定めるところに準じて行う。
（公表）
第２２条 この規則は、役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規則第８条の規定に基づき公表するものとする。
（改正）
第２３条

この規則の改正は、理事会の決議により行う。

附則
この規則は、公益財団法人日本道路交通情報センターの設立の登記の日から施行する。
附則
この規則は、平成２９年７月１日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
附則
この規則は、平成３０年４月１日から施行する。

5別表１

常勤理事の本給月額区分

理事長

一般職の職員の給与に関する法律第６条第１１項に規定する指定職俸給表 第４号俸と同額

副理事長

同条に規定する指定職俸給表第３号俸と第４号俸との中間の金額

業務執行理事同条に規定する指定職俸給表第３号俸と同額

別表２

非常勤理事の報酬
・ １回当たり２０，０００円

6

[第 12 回評議員会決議事項

平成 30 年 6 月 20 日]

公益財団法人日本道路交通情報センター監事の報酬等及び費用に関する支給規則
第１章

総則

（目的）
第１条 この規則は、役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規則第１０条の規定に基づき、公益財団法人日本道路交通情報センター（以下「情報センター」という。）の監事に対する報酬等及び費用の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義等）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 監事とは、定款第２２条第１項第２号に規定する監事をいう。
二 常勤監事とは、理事のうち情報センターを主たる勤務場所とする監事をいう。
三 非常勤監事とは、理事のうち常勤監事以外の監事をいう。

第２章

報酬

（常勤監事の報酬）
第３条 常勤監事の報酬は、本給、地域手当及び役員手当とする。
（本給）
第４条 常勤監事の本給月額は、別表１に定める額とする。
２ 前項の規定にかかわらず、勤務態様その他の事由により前項に定める本給月額を支給することが相当でないと認めるときは、評議員会の決議により本給月額を減額して支給することができる。
（地域手当）
第５条 常勤監事の地域手当は、公益財団法人日本道路交通情報センター職員給与規程第９条第１項に規定する率を本給に乗じて得た額とする。
（役員手当）
第６条 常勤監事の役員手当は、本給の額及び地域手当の額並びに本給の額に１００分の２５を乗じた額並びに本給の額及び地域手当の額に１００分の２０を乗じた額の合計額に１００分の２４．６を乗じた額とし、１０円未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。
1

（常勤監事の報酬の支給定日及び支給方法）
第７条 常勤監事の報酬月額の支給定日は、毎月１６日に支給する。ただし、支給定日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に当たるときは、その日前において最も近い休日でない日に支給する。
２ 報酬は、法令に基づきその常勤監事の報酬から控除すべきものの金額を控除し、その残額を本人名義の預貯金口座に銀行振込等の方法で支給する。
（新たに常勤監事となった者の報酬）
第８条 月の初日以外の日において、新たに常勤監事に任命された者に対する任命当月分の報酬については、第３条第１項に規定する額を当該月の土曜日及び日曜日以外の日の数で除して得た額に、その者が常勤監事となった日から月の末日に至るまでの土曜日及び日曜日以外の日の数を乗じて得た額を支給する。
（常勤監事でなくなった者の報酬）
第９条 月の末日以外の日において退職し、又は定款第２７条第１項第２号の規定により解任された常勤監事に支給する退職当月分又は解任当月分の報酬については、第３条に規定する額をその月の土曜日及び日曜日以外の日の数で除して得た額に、その月の初日からその者が退職し、又は解任された日までの土曜日及び日曜日以外の日の数を乗じて得た額とする。
２ 月の末日以外の日において死亡した常勤監事に支給する死亡当月分の報酬については、第３条に規定する額の全額を支給する。
（非常勤監事の報酬並びに支払定日及び支払方法）
第 10 条 非常勤監事に対する報酬は、定款第８条第１項各号に規定する書類の監査又は理事会出席若しくは評議員会出席に伴う職務遂行の対価として１回につき、別表２に定める額を支給する。
２ 非常勤監事の報酬及び第 20 条に規定する交通費は、当月分を翌月１０日に支給する。ただし、支給定日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に当たるときは、その日前において最も近い休日でない日に支給する。
３ 報酬は、法令に基づきその非常勤監事の報酬から控除すべきものの金額を控除し、その残額を本人名義の預貯金口座に銀行振込等の方法で支給する。

第３章退職金（退職金の支給対象）
第 11 条 退職金は、常勤監事が職務上の義務に違反せず、又はその職務を怠ることなく勤務し、かつ任期満了、辞任又は解任（次条第１項の規定により解任されたときを除く。）若しくは死亡により退職したときは、その者（死亡により退職したときは、そ2

の遺族）に支給する。
（退職金の支給制限）
第 12 条 退職金は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 176 条第 1 項第 1号及び定款第 27 条第 1 項第 1 号の規定により解任された場合には、当該常勤監事に退職金を支給しない。
２ 常勤監事が刑事事件に関し起訴された場合において、その判決の確定前に退職したときは、退職金を支給しない。ただし、判決によって禁固以上の刑に処せられなかったときは、この限りでない。
３ 前項の規定は、退任した常勤監事に対し、まだ退職金が支払われていない場合において、その者が在職期間（その退職金の支給の基礎となる期間をいう。）中の行為に係る刑事事件に関し起訴されたときについて準用する。
（退職金の額）第 13 条 退職金の額は、在職期間１月につき、常勤監事が退職し、解任され又は死亡した日（以下「退職等の日」という。）におけるその者の本給月額に１００分の１２．
５の割合を乗じて得た額とする。ただし、第１４条後段の規定により引き続き在職したものとみなされた者の退職金の額は、異なる役職ごとの在職期間（以下「役職別期間」という。）１月につき、退職等の日における当該異なる役職ごとの本給月額に、１００分の１２．５の割合を乗じて得たそれぞれの額の合計額とする。
（在職期間の計算）
第 14 条 在職期間及び役職別期間の月数の計算については、常勤監事に任命された日から起算して暦に従って計算するものとし、１月に満たない端数（以下「端数」という。）を生じたときは、１月と計算するものとする。
２ 前条ただし書きの規定による場合において、役職別期間の合計月数が前項の規定により計算した在職期間の在職月数をこえるときは、役職別期間のうち、端数の少ない在職月数から当該こえる月数に達するまで順次１月を減ずるものとし、この場合において端数が等しいときは、後の役職期間の在職月数から同様に１月を減ずるものとする。
（再任等の場合の取扱い）
第 15 条 常勤監事が、任期満了の日又はその翌日において再び常勤監事に任命された
ときは、その者の退職金の支給については、引き続き在職したものとみなす。任期満了の日以前又はその翌日において役職を異とする役員に任命されたときも同様とする。
（遺族の範囲及び順位）
第 16 条 第１１条に規定する遺族は、次の各号に掲げる者とする。
一 配偶者（届出をしないが、常勤監事の死亡当時事実上婚姻関係と同様な事情にあった者を含む。）
3

二 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で常勤監事の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの
三 前号に掲げる者の外、常勤監事の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの
四 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
２ 前項に掲げる者が退職金を受ける順位は、前項各号の順位により、第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
３ 退職金の支給を受けるべき同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。
（退職金の返納）
第 17 条 退職した常勤監事に対し、退職金を支給した後において、その者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁固以上に処せられたときは、理事長は、その支給した退職金の全部又は一部を返納させることができる。
（退職金の支給）第 18 条 退職金は、法令に基づき退職金から控除すべき額を控除し、その残額を支給する。
２ 退職金は、予算その他の特別な事情がある場合を除き、支給事由の発生した日から３０日以内に支給する。

第４章費用（通勤手当）
第 19 条 常勤監事が、通勤のために交通機関を利用して、その運賃を負担することを常例とする場合には、当該常勤監事が負担する運賃の額を通勤手当として支給するもとし、その計算方法は情報センター通勤費支給要領による。
（非常勤理事に対する交通費の支給）
第 20 条 非常勤理事には、定款第８条第１項各号に規定する書類の監査又は理事会出席若しくは評議員会出席に伴う交通費を、情報センター旅費規程に基づき支給する。

4第５章

雑則

（端数の処理）第 21 条 この規則の定めるところによる報酬等又は退職金の計算において生じた円未満の処理については、国等の債券債務等の金額の端数計算に関する法律（昭和２５年法律第６１号）の定めるところに準じて行う。
（公表）
第 22 条 この規則は、役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規則第８条の規定に基づき公表するものとする。
（改正）第 23 条 この規則の改正は、評議員会の決議により行う。

附則
この規則は、公益財団法人日本道路交通情報センターの設立の登記の日から施行する。
附則
この規則は、平成２９年７月１日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
附則
この規則は、平成３０年６月２０日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。

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別表１

常勤監事の本給月額・ 一般職の職員の給与に関する法律第６条第１１項に規定する指定職俸給表第 1 号俸と同額

別表２

非常勤監事の報酬
・ １回当たり ２０，０００円

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