【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年６月26日【事業年度】

第47期(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)【会社名】

日本システムウエア株式会社【英訳名】

NIPPON SYSTEMWARE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町31番11号【電話番号】

03－3770－1111(代表)【事務連絡者氏名】

代表取締役執行役員専務【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町31番11号【電話番号】

03－3770－1111(代表)【事務連絡者氏名】

代表取締役執行役員専務【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

多 田 尚

二

桑 原 公

生

桑 原 公

生

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)－ 1 －第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

売上高(千円)

32,502,031

24,849,224

24,906,923

24,484,661

26,007,344

経常利益

(千円)

977,238

96,849819,047

1,018,552

1,164,321

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

591,330△381,855

565,125

221,070

390,684

包括利益

(千円)

―

―

547,234

230,192

419,523

純資産額

(千円)

11,906,846

11,346,763

11,722,642

11,729,337

11,928,842

総資産額

(千円)

23,073,943

20,171,292

19,898,911

19,576,160

19,369,819

１株当たり純資産額(円)

796.87760.02785.87786.01798.72(円)

39.69△25.63

37.93

14.84

26.22

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

51.5

56.1

58.8

59.8

61.4

自己資本利益率

(％)

5.1

△3.3

4.9

1.9

3.3

株価収益率

(倍)

8.2

―

8.8

21.9

14.9

(千円)

1,934,543

1,714,000

1,700,074

711,967

1,255,391(千円)△770,962

281,791△192,110△140,300△409,371(千円)△789,881△1,905,447△1,149,357△1,145,606△742,230(千円)

3,053,817

3,144,161

3,500,640

2,926,505

3,034,329

(名)

2,146

2,024

1,975

1,935

1,912

１株当たり
当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第43期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第44期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第45期、第46期及び第47期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第44期における株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
６ 第45期より「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用しております。
７ 従業員数は、就業人員数を表示しております。

－ 2 －(2) 提出会社の経営指標等
回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

売上高(千円)

31,185,831

23,881,964

24,102,357

23,622,946

25,092,659

経常利益

(千円)

832,738

114,503797,783

979,437

1,155,167

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

508,910△243,859

581,974

231,686

410,321

資本金(千円)

2,538,300

2,538,300

2,538,300

2,538,300

5,500,000

発行済株式総数(株)

14,900,000

14,900,000

14,900,000

14,900,000

14,900,000

純資産額

(千円)

11,405,884

10,994,733

11,398,839

11,411,801

11,616,774

総資産額

(千円)

22,493,656

19,798,633

19,474,084

19,126,492

18,923,986

１株当たり純資産額(円)

765.50737.91765.03765.90779.66

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

15.00

8.00

15.00

15.00

15.00

(円)

(7.50)(4.00)(7.50)(7.50)(円)

34.16△16.37

39.06

15.55

27.54

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

50.7

55.5

58.5

59.7

61.4

自己資本利益率

(％)

4.5

△2.2

5.2

2.0

3.6

株価収益率

(倍)

9.5

―

8.5

20.9

14.2

配当性向

(％)

43.9

―

38.4

96.5

54.5

従業員数

(名)

1,799

1,700

1,652

1,601

1,560

(

7.50)

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第43期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第44期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第45期、第46期及び第47期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第44期における株価収益率および配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。
６ 従業員数は、就業人員数を表示しております。

－ 3 －２ 【沿革】
年月事項

昭和41年８月

株式会社事務計算センターを東京都港区に設立
ソフトウエア開発事業及び受託計算事業を開始

昭和43年10月

運用管理サービス事業を開始

昭和50年12月

自社ビル(現

昭和51年２月

社団法人ソフトウエア産業振興協会(現昭和53年６月

ファームウエアおよび論理回路に関する開発事業へ進出

昭和55年６月

オフィスコンピュータおよびOA機器の販売に関する事業へ進出

昭和57年３月

日本システムウエア株式会社に商号変更

昭和57年４月

田町営業所(現拡大

渋谷事業所に統合)を東京都港区に開設し、ソフトウエア開発の一括受託業務を

昭和60年８月

府中営業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を東京都府中市に開設

昭和61年３月

大阪営業所(現大阪事業所)を大阪府大阪市に開設し、地方展開を強化

昭和61年９月

新本社ビル竣工

平成元年８月

福岡営業所(現平成元年10月

我孫子営業所(現

平成２年２月

通商産業省からシステムインテグレータ企業として認定

平成２年12月

川崎事業所(現

平成３年１月八王子事業所(現

平成３年８月

研修・保養施設(山中湖山荘)を山梨県山中湖村に開設

平成３年11月

100％子会社システムウエアリンケージ株式会社(平成７年５月
商号変更、現 連結子会社)を設立

平成４年４月

新横浜事業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県横浜市に開設

平成４年６月溝ノ口事業所(現渋谷事業所に統合)を神奈川県川崎市に開設

平成６年３月山梨県一宮町に新事業拠点(山梨ITセンター)としての土地取得

平成６年６月

通商産業省システム監査企業台帳に登録

平成７年１月海外から先進技術・製品の導入開始

平成８年４月日本証券業協会に株式を店頭登録

平成９年５月九段下事業所(現

平成９年10月

品質保証の国際規格ISO9001認証取得

本店所在地)を東京都渋谷区に取得
社団法人情報サービス産業協会)に加盟

福岡事業所)を福岡県福岡市に開設
渋谷ITコアに統合)を千葉県我孫子市に開設

渋谷ITコアに統合)を神奈川県川崎市に開設
渋谷地区の各事業所に統合)を東京都八王子市に開設

渋谷事業所に統合)を東京都千代田区に開設－ 4 －日本テクノウェイブ株式会社に

年月

事項

平成10年８月

山梨ITセンター完成稼働

平成10年12月

品質保証の国際規格ISO9002認証取得

平成11年３月

山梨ITセンターが、通商産業省情報システム安全対策実施事業所として認定

平成11年４月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

平成11年８月

山梨ITセンターが「日経ニューオフィス賞ニューオフィス情報奨励賞」受賞

平成11年10月

山梨ITセンターが「グッドデザイン賞」受賞

平成11年12月

渋谷事業所を東京都渋谷区に開設

平成12年３月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
通商産業省から特定システムオペレーション企業として認定

平成12年７月

広島事業所を広島県広島市に開設

平成13年４月

財団法人日本情報処理開発協会からプライバシーマーク使用許諾事業者として認定

平成13年６月

山梨ITセンターが「日本免震構造協会賞作品賞」受賞

平成13年10月

名古屋事業所を愛知県名古屋市に開設

平成14年７月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度認証取得

平成14年９月

エヌエスダブリュ販売株式会社(現平成15年１月

渋谷ITコアを東京都渋谷区に開設

平成15年10月

品川事業所(現 渋谷事業所に統合)を東京都品川区に開設
渋谷CIビルを東京都渋谷区に開設

平成17年２月

環境に関する国際規格ISO14001認証登録

平成18年３月

渋谷テクノロジーセンター(現平成19年３月

情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001認証取得

平成19年４月

厚生労働省から次世代育成支援対策を推進している企業として認定

平成19年10月

ITサービスマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC20000認証取得

平成20年１月

株式会社リンクマネージの事業を譲受け

平成21年10月

100％子会社ＮＳＷウィズ株式会社(現平成22年４月

100％子会社京石刻恩信息技术有限公司(現連結子会社)を設立

渋谷事業所に統合)を東京都渋谷区に開設

連結子会社)を設立
連結子会社)を中国北京市に設立－ 5 －

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社４社で構成されており、ＩＴソリューシ
ョン、プロダクトソリューションの２セグメントに関係する事業を行っております。各事業における当社
グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。
＜ITソリューション＞
当セグメントでは、各種アプリケーションソフトの受託開発、ならびに顧客の経営課題を解決するソリューション事業として、コンサルティングから、システム開発、導入、運用、保守までを一貫して行なう
システムインテグレーションサービスを提供しております。
また、クラウドサービスをはじめ、情報システムの運用管理、アウトソーシング、ヘルプデスク、ネッ
トワークの構築・保守など、各種のサービスも展開しております。
〔関係会社〕日本テクノウェイブ㈱、エヌエスダブリュ販売㈱、京石刻恩信息技术(北京)有限公司＜プロダクトソリューション＞
当セグメントでは、通信系・制御系の組込みソフトウエア、ファームウエア、ミドルウェアの設計・開発、ならびに通信・画像処理などのボードやシステムＬＳＩなどの各種ハードウェアの設計・開発を行なっております。
また、ソフトウェアからハードウェアにわたるエンベデッドトータルソリューションの提供に加え、モバイルデバイス向けの各種アプリケーションソフトなどによるサービス提供も行なっております。
〔関係会社〕日本テクノウェイブ㈱、京石刻恩信息技术(北京)有限公司
事業系統図
以上述べました事項を示した事業系統図は、次のとおりであります。

（注） 当社は、平成25年５月10日の取締役会において、連結子会社である日本テクノウェイブ株式会社とエヌエス
ダブリュ販売株式会社との合併について決議しました。

－ 6 －４ 【関係会社の状況】
住所

資本金又は
出資金
(千円)

日本テクノウェイブ㈱
(注)３

東京都
渋谷区

200,000

ITソリューション、プロダ
クトソリューション

エヌエスダブリュ販売㈱
(注)４

東京都
渋谷区

30,000ITソリューション

京石刻恩信息技术(北京)
有限公司

北京市
朝陽区

万人民元
200

ITソリューション
プロダクトソリューションＮＳＷウィズ㈱東京都
渋谷区

30,000

一般事務に関する業務代
行、支援サービス

名称

主要な事業の内容

議決権の所有または被所有割合(％)

関係内容(連結子会社)(所有)
100.0

当社が業務の一部を委託している。
当社が事務所を賃貸している。

(所有)
当社が業務の一部を受託している。
43.3
役員の兼任 １名
[33.3]
当社が業務の一部を委託している。
(所有)
当社が債務保証をしている。
100.0
役員の兼任 １名
(所有)
100.0

当社が業務の一部を委託している。
当社が事務所を賃貸している。

(注) １ 上記の会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書提出会社ではありません。
２ 「主要な事業の内容」欄には、主にセグメントの名称を記載しております。
３ 特定子会社であります。
４ 議決権の所有または被所有割合欄の[ ]内は、緊密な者等の所有割合で外数であります。なお、平成25年５月24日において少数株主持分の全てを取得し、完全子会社としております。

－ 7 －５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成25年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)ITソリューション

1,107

プロダクトソリューション

706

全社(共通)

99
合計

1,912

(注) １

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
平成25年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)1,560

平均勤続年数(年)39.5

平均年間給与(千円)
13.7

5,787

平成25年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)ITソリューション

888

プロダクトソリューション

601

全社(共通)

71
合計

1,560

(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況
当社では、全日本金属情報機器労働組合東京地方本部品川地域支部日本システムウエア分会の組合が結成されております。なお、労使関係に特記すべき事項はありません。

－ 8 －第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、復興関連需要が本格化し、政権交代による期待感から円安・株高が進行する等、年度末にかけて景況感に改善の動きが見られました。しかしながら、長期にわたる
デフレ、欧州経済の減速、新興経済地域の成長鈍化等の影響により、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。
情報サービス産業界におきましては、スマートフォンやタブレットの爆発的な普及とクラウドサービ
スの利用拡大などITの利用形態の変化に伴い、通信インフラの開発とそれらに関連するサービスの拡充が進みました。一方、顧客企業のグローバル化による製造の海外シフトなどにより、国内市場の競争は一層厳しさを増しています。
このような状況の下、当社グループは、「開発集団からサービス提供集団へ」「高収益企業グループ
へ」「新たな価値を創出する企業グループへ」をビジョンに掲げた中期経営計画の最終年度として、利益確保および新たな収益源の確立に向けた施策にグループ一丸となって取り組んでまいりました。具体的には、既存顧客の深耕と新規顧客の開拓により受注確保に努めるとともに、プロジェクトマネジメン
ト強化、生産性向上などの施策を引き続き推進してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は261億57百万円（前年同期比3.3%増）、売上高は260億7百万円（同6.2%増）、営業利益は11億24百万円（同11.1％増）、経常利益は11億64百万円（同14.3％増）となりました。なお、当社が保有する山梨ITセンターの未使用地の減損損失2億53百万円、および早期退職優遇制度に基づく特別退職金76百万円をそれぞれ特別損失として計上した
結果、当期純利益は3億90百万円（同76.7%増）となりました。
当連結会計年度の報告セグメント別の概況は、次のとおりであります。

＜ITソリューション＞
当連結会計年度は、ソリューション事業においては金融・保険業向けの案件が好調を維持したほか、製造業向けの案件が前期の落ち込みからもち直すなどして、運用系事業の不振をカバーしました。このような状況下、プロセス改善による不採算案件の解消や生産性向上などに努める一方で、パッケージソ
フト開発などの先行投資を行なった結果、受注高は166億95百万円（前年同期比3.4％増）、売上高は166億94百万円（同6.8％増）、営業利益は5億66百万円（同3.8％減）となりました。

＜プロダクトソリューション＞
当連結会計年度は、組込みソフトウエア開発事業においては、通信インフラ向けの開発は前期からの好調を維持し堅調に推移しました。また、デバイス開発事業においては、業界再編などの影響を受けて需要の減少が見られました。このような状況下、案件確保に注力するとともにプロジェクトマネジメン
ト強化、生産性向上などに努めた結果、受注高は94億62百万円（前年同期比3.2％増）、売上高は93億13百万円（同5.2％増）、営業利益は5億57百万円（同31.7％増）となりました。

－ 9 －(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、借入金の返済及び配当金の支払などの支出を営業活動によるキャッシュ・フローの増加により賄い、前連結会計年度末と比べ1億7百万円増加し、30億34百万円となりました。
当連結会計年度の活動別概況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、12億55百万円(前年同期比5億43百万円の収入の増加)となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純利益8億34百万円、減価償却費4億9百万円、減損損失2億53百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、4億9百万円(前年同期比2億69百万円の支出の増加)となりました。主な要因としては、アウトソーシング設備を中心とした有形固定資産の取得4億5百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、7億42百万円(前年同期比4億3百万円の支出の減少)となりました。主な要因としては、借入金の返済3億93百万円、配当金の支払2億23百万円によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

ITソリューション

16,674,807

106.2

プロダクトソリューション

9,451,931

105.1

26,126,738

105.8

合計
(注)

金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入実績(千円)ITソリューション
プロダクトソリューション
合計(注)

金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

－ 10 －

前年同期比(％)

1,344,848

136.6

3,291

―

1,348,140

137.0

(3) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

ITソリューション

16,695,532

103.4

6,594,861

100.0

プロダクトソリューション

9,462,306

103.2

2,190,311

107.3

合計

26,157,838

103.3

8,785,173

101.7

(注)

金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

ITソリューション

16,694,082

106.8

プロダクトソリューション

9,313,261

105.2

26,007,343

106.2

合計

(注) １ 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高(千円)日本電気株式会社

3,356,498

割合(％)
13.7

販売高(千円)3,303,243

割合(％)
12.7

３ 【対処すべき課題】(1) 新たな収益源の確立
当社グループでは、現在の収益基盤をより確固たるものにするとともに、他社にはない独自性を発揮した新たな価値を創造し、収益の柱として育て上げることが、中長期的な成長に向けた必須条件であると認識しております。そのため、既存事業におけるビジネスモデルの転換を図り、顧客のニーズを的確に捉えた提案型ビジネスや、人的リソースのボリュームに依存しない知識集約・資本集約型事業など、開発からサービスに軸足を移した事業を展開してまいります。また、今後大きな成長が期待されるエネ
ルギーや社会インフラなどの分野を視野に入れた新規事業を創造、確立するとともに、新興市場を含めたグローバルな視点で事業を展開してまいります。

(2) 人材の育成
当社グループにおける最大の資産は人材であり、中期ビジョンを実現するためには、従来にも増して人材の質的向上が不可欠であります。そのため、高度な技術力・提案力・プロジェクトマネジメント力などのスキルに加え、企画力・事業推進力など新たな価値創造に挑戦しつづける活力ある人材を育成す
べく、教育体系の充実を図り、実践的な教育を実施してまいります。

－ 11 －

(3) 利益体質への転換
今後も受注環境は厳しさを増すことが予想されますが、このような状況下においても、事業規模を確保しつつ、徹底的なコスト削減と付加価値生産性の追求により、利益を確実に生み出せる企業体質へと転換を図ることが、中長期的な成長を遂げる上での礎になると認識しております。逆境を好機と捉え、グループ一丸となって利益体質への転換に全力を注いでまいります。

４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資判断上重要であると考えられる事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定の取引先への依存度について
当社グループは、連結売上高のうち日本電気株式会社ならびにその系列企業への依存度が高く当連結
会計年度における売上高に占める割合は、日本電気株式会社ならびに系列企業を含めたグループ全体が30.4％となっております。なお、当社と日本電気株式会社ならびにその系列企業との間には取引基本契約が締結されており、同社グループとの取引関係については取引開始以来長年に亘り安定したものとなっております。しかし、昨今の急激な景気悪化に伴い、同社グループにおいて現在外部発注している業
務を内製化に切り替えることが予想され、その程度によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 情報漏洩について
当社グループは、業務遂行上、顧客が有する様々な機密情報を取り扱う場合があり、慎重な対応と厳格な情報管理の徹底が求められております。これに対し当社は、データセンターにおけるISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格)の認証取得、ならびにプライバシーマークの取得など万全の対策をとっております。さらに、情報管理に関する具体的な施策として、従業員および協力
会社社員には機密保持に関する誓約書を取り交わした上で適切な教育を継続的に行い、各人の情報管理への意識を高めるとともに、暗号化ツールの導入を行なうなどして、内部からの情報漏洩が発生しないよう努めております。しかし、これらの施策にもかかわらず機密情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任、社会的信用の喪失などの発生により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

－ 12 －

(3) 不採算案件について当社グループは、顧客からの要求事項に基づくソフトウエアの受託設計・開発において、顧客との緊密なコミュニケーションを図るとともに、受注・見積審議会やPMO(プロジェクト・マネジメント・オフィス)による管理の下、案件の採算性悪化の防止に注力しております。しかし、顧客都合による開発途
中での大幅な仕様変更や、納品物に対する顧客との認識の不一致などが生じるリスクを完全に排除することは困難であり、そのような事象が発生し、当初計画していた品質・コスト・納期を維持できずに案件が不採算化した場合、その規模によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 受注環境について
情報サービス産業界におきましては、景気回復は予断を許さない状況が続くと予想されることから、顧客企業におけるIT投資に対するコスト意識が一層高まり、業務の内製化や新規案件の凍結などが顕著になるとともに、受注単価も下落傾向にあります。このような厳しい状況下、当社グループでは、従来にも増して顧客との信頼関係を深め、業務量の確保に努めるとともに、生産性向上に注力し、コスト削減を徹底しております。しかし、顧客からの発注量の減少やコストダウン要請が想定の範囲を超えた場
合、また、顧客の信用状態が悪化した場合などには、稼働率の低下や受注済み案件の採算確保が困難となることが予想され、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) アウトソーシングサービスの提供について
当社グループは、アウトソーシングサービスにおいて、顧客のシステムを継続的かつ安定的に稼働させ、また、万一システム障害が発生した際には、迅速かつ適切な対応により一刻も早く復旧させることが最優先課題だと認識しております。そのため、免震構造を採用したデータセンターの設置、システムのバックアップ機能の充実、電源設備の増強、社員によるシステムの常時運用・監視など、ハード、ソフト両面での整備を徹底しております。しかし、想定の範囲を超える大規模な自然災害や人的災害などによってシステム障害が発生し、サービスの提供が滞る事態となった場合、その程度によっては当社グ
ループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 投資について
当社グループは、独自の技術力やビジネスモデルを有するベンチャー企業への出資・融資などの投資を行なっております。投資の際には、当該企業の業況や今後の事業計画などを精査し、慎重かつ十分な
協議を行ない、投資リスクの回避に努めております。しかし、当該企業の事業計画が当初の予定どおりに進捗しなかった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害などについて
当社グループが事業展開している地域において、予期せぬ自然災害や人的災害、感染症の拡大などが発生した際には、迅速かつ適切な対応による復旧および事業継続が最優先であると認識しております。
しかし、想定を超える規模の災害により、円滑なサービス提供が困難となった場合などには、その程度
によっては当社グループの事業遂行や経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

－ 13 －

５ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名

相手先

契約

契約の内容

契約期間

日本システムウエア
株式会社(当社)

日本電気株式会社

基本契約書

売買、請負等に関し基本的事項を定める契約

昭和51年４月１日から
昭和52年３月31日まで
以降１年ごとの自動更新

６ 【研究開発活動】
当社グループの当連結会計年度における研究開発費は４億54百万円であります。なお、セグメント別の研究開発の主な内容、金額等は次のとおりであります。

＜ITソリューション＞
当セグメントでは、ソリューション事業、アウトソーシング事業を中心とした既存事業の拡充を図るとともに、新規事業分野、新技術分野に対する調査研究・開発・検証・教育等を実施いたしました。当セグメントに係る研究開発費は２億94百万円であります。

＜プロダクトソリューション＞
当セグメントでは、組込みソフトウエア開発事業、デバイス開発事業に関連する既存技術、自社製品・サービスを強化するとともに、新規事業分野に対する調査研究・検証・教育等を実施いたしました。当セグメントに係る研究開発費は１億60百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、193億69百万円となり、前連結会計年度末比2億6百万円の減少となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加（1億7百万円）があったものの、受取手形及び売掛金の減少(1億45百万円)、減価償却費及び土地の減損損失等による有形固定資産及び無形固定資産の減少（2億10百万円）があったことによるものです。
総負債は、74億40百万円となり、前連結会計年度末比4億5百万円の減少となりました。主な要因としては、借入金の返済(3億93百万円)が進んだことによるものです。
純資産は、119億28百万円となり、前連結会計年度末比1億99百万円の増加となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ1.6ポイント増加し、61.4％となりました。

(2) 経営成績「１ 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。

(3) キャッシュ・フローの状況「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

－ 14 －

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
今後の国内景気につきましては、世界情勢に不透明感が残る中、政府の経済政策に基づく金融緩和等による成長への期待感が高まり、一部で改善の兆しが見られます。
情報サービス産業界におきましては、クラウドサービスやモバイルを活用したビジネス、エネルギーや社会インフラ関連など、新たな分野やサービスへの事業展開が本格化しております。その一方で、海外事業者の参入に加えて開発の海外シフトなどによる製品・サービスの単価下落が進み、今後も厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況を踏まえ、当社グループは、クラウドサービスのさらなる拡充やモバイル技術を用いたサービス分野の強化を推進いたします。加えて、環境変化に即応し新たな収益の柱となるビジネスを創出するため、戦略的投資によるコア技術基盤の構築とエネルギーや社会インフラなど新市場における事業拡大を目指してまいります。
また、既存顧客との関係強化による安定的な受注の確保に努めるとともに、新規顧客の開拓にも一層注力いたします。そのため、営業部門と開発部門の連携を図り、顧客の真のニーズを的確に捉えた質の高いトータルソリューションの提案を実践してまいります。
加えて、不採算案件の撲滅に向け、受注・見積審議会による案件受注前のチェック、ならびにＰＭＯ（プロジェクト・マネジメント・オフィス）による業務着手後における適時管理を継続し、案件の採算性悪化を未然に防止してまいります。
さらに、組織マネジメントの強化により稼働率の改善などに努めるとともに、管理部門における業務とリソースの最適化によりグループシナジーを強化してまいります。
そして、「コンプライアンスの再徹底」「内部統制システムの強化」「内部監査の強化」などを確実に実行し、リスク管理を引き続き強化・徹底していく所存です。

－ 15 －

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

本社
(東京都渋谷区)

IT ソ リ ュ ー シ ョン、全社

情報サービス
生産設備
その他設備

462,297

渋谷事業所(東京都渋谷区)

IT ソ リ ュ ー シ ョン、プ ロ ダ ク ト
ソリューション

情報サービス
生産設備

渋谷ITコア(東京都渋谷区)

IT ソ リ ュ ー シ ョン渋谷CIビル(東京都渋谷区)
山梨ITセンター(山梨県笛吹市
一宮町)
大阪事業所(大阪府大阪市
西区)
名古屋事業所(愛知県名古屋市
中村区)
広島事業所(広島県広島市
中区)
福岡事業所(福岡県福岡市
博多区)

従業員数
(名)

建物及び 工具、器具
土地
構築物
及び備品 (面積㎡)

リース資産47,345

1,005,984(423.74)―

80 1,515,706

326

6,312
(242,304)

18,799―――25,112606

情報サービス
生産設備
その他設備

899,382(570,000)

13,456―――

912,839136

情報サービス
生産設備

93,85035

745,846(343.73)――

839,732229

情報サービス
生産設備
研究開発設備

1,779,896

422,705

2,108,493(62,488.16)

1,389

348 4,312,83475

情報サービス
生産設備

1,401(12,087)

560

―

―

―

1,961

51

情報サービス
生産設備

1,776(6,322)

294

―

―

―

2,070

49

IT ソ リ ュ ー シ ョン

情報サービス
生産設備

318(4,233)

―

―

―

―

318

7

IT ソ リ ュ ー シ ョン、プ ロ ダ ク ト
ソリューション

情報サービス
生産設備

4,222(16,383)

1,868

―

―

―

6,091

81

IT ソ リ ュ ー シ ョン、プ ロ ダ ク ト
ソリューション
IT ソ リ ュ ー シ ョン、プ ロ ダ ク ト
ソリューション
IT ソ リ ュ ー シ ョン、プ ロ ダ ク ト
ソリューション
IT ソ リ ュ ー シ ョン、プ ロ ダ ク ト
ソリューション

その他

合計(注) １ 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 全社として記載している内容は、特定の事業部門に区別できない管理部門等に該当するものであります。
３ 帳簿価額のうち「建物及び構築物」の( )内は、建物の年間賃借料であります。
４ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具であります。
５ 上記のほか、リース契約による主な賃借設備は、下記のとおりであります。
名称

数量

リース期間

サーバ機器及び
事務機器

37台

３～５年

年間リース料 リース契約残高
(千円)
(千円)
94,374－ 16 －

124,365

備考
所有 権 移転 外ファ イナ ン
ス・リース

(2) 国内子会社

会社名

日本テクノウェイブ株式会社
エヌエスダブリュ販売株式会社
ＮＳＷウィズ株式会社

帳簿価額(千円)

事業所名
セグメントの名称
(所在地)
本社
(東京都
渋谷区)
本社
(東京都
渋谷区)
本社
(東京都
渋谷区)

設備の内容

ITソリューション、プ ロ ダ ク ト
ソリューション

情報サービス
生産設備
その他設備

ITソリューション

情報サービス
生産設備

一般事務に関する 業 務 代 行、支
援サービス

その他設備

建物及び 工具、器具
土地
構築物
及び備品 (面積㎡)(5,797)(7,512)(6,631)

リース
資産

その他

従業
員数
(名)

合計

111

―

―

―

111

280

―

―

―

―

―

17

219

―

―

―

219

22

(注) １ 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 帳簿価額のうち「建物及び構築物」の( )内は、建物の年間賃借料であります。
なお、日本テクノウェイブ株式会社及びＮＳＷウィズ株式会社の「建物及び構築物」の年間賃借料は、すべて提出会社から賃借しているものに係るものであります。

(3) 在外子会社

会社名

京石刻恩信息技术(北京)有限公司

帳簿価額(千円)

事業所名
セグメントの名称
(所在地)
本社
(北京市
朝陽区)

ITソリューション、プ ロ ダ ク ト
ソリューション

設備の内容

情報サービス
生産設備
その他設備

建物及び 工具、器具
土地
構築物
及び備品 (面積㎡)―(8,595)

4,948

―

リース
資産

その他

―

―

(注) １ 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 帳簿価額のうち「建物及び構築物」の( )内は、建物の年間賃借料であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

－ 17 －

合計
4,948

従業
員数
(名)

33

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

45,000,000
計

45,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成25年３月31日) (平成25年６月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
14,900,000
14,900,000
単元株式数100株(市場第一部)
14,900,000

14,900,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年６月27日
（注）

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

―

14,900,000

2,961,700(注) 資本準備金の資本金への組み入れによるものであります。

－ 18 －

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

5,500,000△2,961,700

86,080(6) 【所有者別状況】
平成25年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び地
金融機関
方公共団体

株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

計

単元未満
株式の状況
(株)

－

24

28

24

35

3

4,643

4,757

―

－

12,133

1,017

53,8763,366

28

78,544

148,964

3,600

－

8.14

0.68

36.17

2.26

0.02

52.73

100.00―(注) １ 自己株式192株は、「個人その他」に1単元および「単元未満株式の状況」に92株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

株式会社タダ・コーポレーション

東京都調布市深大寺元町３丁目18番地５

5,000

33.55

多田修人

東京都調布市

2,279

15.30

日本システムウエア従業員持株会

東京都渋谷区桜丘町31番11号

536

3.60

多田尚二

東京都調布市

310

2.08

多田直樹

東京都調布市300

2.01

日本電気株式会社

東京都港区芝５丁目７番１号

294

1.97

東京都港区浜松町２丁目11番３号

224

1.50

388 GREENWICH STREET,NY, NY 10013, USA(東京都品川区東品川２丁目３番14号)

198

1.33

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

174

1.17

多田順子

東京都調布市

166

1.11

9,486

63.66

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO(常任代理人 シティ
バンク銀行株式会社)

計
(注)

―

所有株式数の千株未満は、切り捨てて表示しております。

－ 19 －

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(注)１
単元未満株式(注)２(自己保有株式)
普通株式
100
普通株式
14,896,300
普通株式
3,600

発行済株式総数

14,900,000

総株主の議決権―

148,963

―

―

―

―

―
148,963―(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が92株含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都渋谷区桜丘町31番
11号

100

―

100

0.0

－

100

―

100

0.0

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)日本システムウエア㈱平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

計(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

－ 20 －

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

保有自己株式数

192

―

192

―

(注)

当期間における保有自己株式には、平成25年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

－ 21 －

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付け、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本的な方針としております。
剰余金の配当は、内部留保資金の充実を図りながら、当該期の利益水準、財政状態、配当性向、将来の業績動向等を総合的に勘案した上で決定することとしております。
また、内部留保資金につきましては、将来の事業拡大ならびに経営基盤強化に備え、競争力の維持向上に努めていく所存です。
上記の基本方針を踏まえて、当期の期末配当金につきましては、１株につき７円50銭とすることを決定しました。また、中間配当金として１株７円50銭をお支払いしておりますので、年間配当金は１株につき15円となります。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。また、当社は、毎年３月31日および９月30日を基準日とした年２回の配当を継続する予定でおります。
なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円)

決議年月日

１株当たり配当額(円)

平成24年10月29日取締役会決議111,748

7.50

平成25年５月10日取締役会決議111,748

7.50

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

最高(円)

620

390

432

349

423

最低(円)

255

260

248

281

285

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年10月

11月

12月

平成25年１月

２月

３月

最高(円)

320

324

348

388

396

423

最低(円)

303

304

316

339

348

385

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

－ 22 －

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和38年10月
昭和39年10月
昭和41年８月

昭和51年７月
平成３年11月
取締役会長

―

多

田

修

人 昭和９年２月１日生
平成16年10月
平成17年４月
平成19年４月
平成20年４月
平成21年４月
平成22年４月
平成25年４月
平成元年５月
平成11年７月
平成14年９月
平成16年６月
平成18年６月
平成19年４月

代表取締役
執行役員
社長

―

多

田

尚

二 昭和44年５月14日生

平成20年４月
平成21年４月
平成21年６月

平成23年５月

平成23年10月
平成25年４月
昭和49年４月

代表取締役
執行役員
専務

経理部・
総務部担当

桑

原

公

平成15年１月
平成15年４月
平成15年６月
平成16年６月
平成19年４月
生 昭和25年８月３日生 平成19年６月
平成20年４月
平成21年４月
平成25年４月－ 23 －

任期

所有株式数
(千株)

株式会社共同計算センター入社
株式会社東洋計算センター入社
株式会社事務計算センター(現 日本システムウエア株式会社)設立
代表取締役社長就任
ナカヤ株式会社(現 株式会社ナカヤ)代表取締役社長就任(現任)
システムウエアリンケージ株式会社(現 日本テクノウェイブ株式 (注)３会社)代表取締役社長就任
有限会社タダ・インベストメント取締役社長就任
当社代表取締役会長就任
当社代表取締役会長兼社長就任
当社取締役会長就任
当社代表取締役会長兼社長就任
当社代表取締役会長就任
当社取締役会長就任(現任)
ナカヤ株式会社(現 株式会社ナカヤ)取締役就任
同社専務取締役就任(現任)
エヌエスダブリュ販売株式会社代表取締役社長就任
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社戦略企画担当委嘱
当社取締役就任
当社企画室長委嘱
当社代表取締役社長就任(注)３
当社取締役執行役員副社長就任当社営業担当委嘱
エヌエスダブリュ販売株式会社(現 ＮＳＷテクノサービス株式会社)取締役会長就任
株式会社タダ・コーポレーション
代表取締役社長就任(現任)
当社営業・戦略室担当委嘱
当社代表取締役執行役員社長(現任)
株式会社三菱銀行(現 株式会社
三菱東京ＵＦＪ銀行)入行
当社出向
当社調達部長兼経理部部長委嘱
当社執行役員就任
当社執行役員常務就任
当社経理部長兼調達部長委嘱(注)３
当社常務取締役就任
当社専務取締役就任
当社取締役執行役員専務就任
当社経理部長、総務部担当委嘱
当社代表取締役執行役員専務就任(現任)
当社経理部・総務部担当委嘱(現
任)

2,279

310

6

役名

職名

氏名

生年月日
昭和41年４月
昭和41年８月

取締役
相談役

―

昭和53年４月
平成４年６月平成12年６月
正 昭和22年11月22日生 平成14年４月

青 木

平成21年４月

平成21年６月
平成22年４月
平成25年４月
昭和53年３月

平成19年４月
取締役
執行役員
常務

プロダクト
ソリューシ
大
ョン事業本
部長

田

亨 昭和31年２月27日生 平成20年４月
平成20年10月
平成21年６月
平成22年４月
昭和53年４月
平成16年４月

平成21年10月
取締役
執行役員
常務

ＩＴソリュ
ーション事 飯業本部長

郷直行 昭和30年６月23日生
平成22年４月

平成23年４月
平成24年６月

取締役

―

小谷野

幹

任期

所有株式数
(千株)

株式会社東洋計算センター入社
株式会社事務計算センター(現日本システムウエア株式会社)監査役就任
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社執行役員専務就任(注)３
日本テクノウェイブ株式会社
代表取締役社長就任
当社執行役員副社長就任
当社ITソリューション事業本部長、関西支社・九州支社担当委嘱
当社取締役執行役員副社長就任
当社代表取締役執行役員社長就任
当社取締役相談役(現任)148

株式会社事務計算センター(現 日本システムウエア株式会社)入社
当社執行役員就任
当社エンベデッドテクノロジー事業本部長委嘱(注)３
当社執行役員常務就任
当社プロダクトソリューション事
業本部長委嘱(現任)
当社取締役執行役員常務就任(現任)
京石刻恩信息技术(北京)有限公司
董事長(現任)2日本電気株式会社入社
同社第一システム事業本部医療シ
ステム開発事業部統括マネージャー就任
同社公共・医療ソリューション事
業本部医療ソリューション事業部
(注)３
長代理就任
当社執行役員就任
ＩＴソリューション事業本部長委
嘱(現任)
当社執行役員常務就任
当社取締役執行役員常務就任(現任)0

大和証券株式会社入社
公認会計士登録
小谷野公認会計士事務所開設
当社監査役就任
当社取締役就任(現任)―

略歴

昭和60年４月
昭和63年８月
雄 昭和36年６月20日生 平成８年９月
平成15年６月
平成20年６月－ 24 －

(注)３

役名

職名

氏名

生年月日
昭和44年４月
平成10年10月
平成12年４月

取締役

―

鹿

島

平成14年10月
浩之助 昭和21年１月30日生 平成15年４月
平成16年４月
平成16年６月
平成17年３月
平成19年４月
平成21年６月
平成25年６月
昭和51年４月
平成12年４月

常勤監査役

―

望

月

平成15年６月
武 昭和29年３月４日生 平成18年10月
平成21年６月
平成23年６月

監査役

―

木

村

昭和42年４月
昭和46年４月
武 昭和17年４月４日生 昭和46年７月
平成10年６月

監査役

―

熊

谷

任期

所有株式数
(千株)

日本電気株式会社入社
同社Ｃ＆Ｃシステム事業企画部長
就任
同社執行役員就任、ＮＥＣソリューションズ企画室長委嘱
同社執行役員常務就任(注)３
同社経営企画部長委嘱
同社執行役員常務
同社取締役常務就任
同社取締役執行役員常務就任
同社取締役執行役員専務就任
同社常勤監査役就任
当社取締役就任(現任)―

日本電気株式会社入社
同社ＮＥＣネットワークス資材部
我孫子購買部長就任
同社資材部統括マネージャー就任
同社資材調達本部ソフトウェア調 (注)４
達部長就任
ＮＥＣパーチェシングサービス株
式会社監査役就任
当社常勤監査役就任(現任)1

株式会社経営近代化協会入社
税理士登録
木村会計事務所(現 税理士法人 (注)５
ＫＭＣパートナーズ)開設
当社監査役就任(現任)

2

弁護士登録
風間・畑・熊谷法律事務所開設
熊谷信太郎法律事務所（現 熊谷 (注)５
綜合法律事務所）開設
当社監査役就任(現任)―

略歴

昭和62年４月
平成４年３月信太郎 昭和31年５月８日生 平成６年３月
平成24年６月
計2,760(注) １ 取締役 小谷野幹雄、鹿島浩之助は、会社法施行規則第２条第３項第５号に定める社外取締役であります。
２ 監査役 木村武、熊谷信太郎は、会社法施行規則第２条第３項第５号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 代表取締役執行役員社長 多田尚二は、取締役会長 多田修人の次男であります。
７ 当社では、取締役会で決定した経営方針に基づく業務執行機能の強化と責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、取締役が兼務する執行役員４名(多田尚二、桑原公生、大田亨、飯郷直行)と、執行役員６名(小関誠一、小山文雄、中村武人、衛藤純二、西郷正宏、板山可成)であります。

－ 25 －

８

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選出しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
昭和41年４月
平成９年７月
平成11年７月
平成12年６月

石

井

靖

政

昭和18年４月27日生

平成13年４月

日本電気株式会社入社
同社理事就任同社支配人就任
日 本 電 気 コ ン ス ト ラク シ ョ ン 株 式 会 社(現 ＮＥＣファシリティーズ株式会社)代表取締役社長就任
ＮＥＣアメニプランテクス株式会社(現 ＮＥＣファシリティーズ株式会社)代表取締役社長就任

平成16年10月

ＮＥＣファシリティーズ株式会社
代表取締役社長就任

平成17年６月

同社顧問就任－ 26 －

所有株式数
(千株)

―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、迅速かつ的確な意思決定を行なうこと、並びに経営の透明性と健全性を確保することが、企業としての重要課題であると認識し、取締役会構成員数の適正化、執行役員制度の導入、社外取締役及び社外監査役の選任等、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

① コーポレート・ガバナンスの体制
当社は、社外監査役も含めた監査役による監査体制が経営監視に有効と判断し、監査役設置会社制度を採用し、会社の機関として、株主総会、取締役会、監査役会、経営会議を設置しております。
当社の業務執行の体制、経営・監督の体制は下図のとおりであります。

イ. 取締役会
取締役会は社外取締役２名を含む取締役８名で構成されています。定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令で定められた事項や会社の重要な事項等の意思決定及び業務執行の監督を行なっております。

ロ. 監査役会
監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されています。監査役は、監査役会が定めた監査方
針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行を含む経営の日常的活動の監査を行なうほか、取締役会、経営会議をはじめとする社内の重要会議に出席し、監査役の立場から意見を述べるとともに、厳正な監視を行なっております。

－ 27 －

ハ．経営会議
経営会議は、常勤取締役、執行役員、及び常勤監査役で構成されています。原則として毎週１回開催し、取締役会専決事項以外の重要項目につき方針決定し、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。

ニ．内部監査室
当社は、内部監査部門として業務執行部門から独立した４名の専任者からなる内部監査室を設置
しております。内部監査の種類は、組織及び制度監査、内部統制監査、テーマ別監査であり、これらの監査実施においては社長承認を得て、定期もしくは臨時に監査し、社長への結果報告、被監査部門への改善勧告を行なっております。また、改善状況についてはフォローアップ監査により、その進捗状況をチェックしております。

ホ．会計監査人
当連結会計年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士及び会計監査業務に係る補助者は、次のとおりであります。
ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名、並びに継続監査年数
西 川 一 男

明和監査法人７年

川 﨑

明和監査法人３年

浩

ｂ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

５名

ヘ．コンプライアンス委員会
当社は、社長直属の機関として、常勤取締役、常勤監査役、事業本部長及び本社室部長により構成されるコンプライアンス委員会を設置しております。原則として、半期に１回以上開催するほか、必要に応じて開催し、当社及び当社に勤務する者による違法行為を未然に防止するとともに、経営の健全性を高めるための内部管理体制の整備及び維持を図っております。また、必要あるときは適宜、社外取締役、社外監査役、弁護士、会計監査人及び税理士等に相談を行い、管理体制の強化を図っております。

ト．リスクマネジメント委員会
当社は、リスク防止に関する方針及び対策等を審議する機関としてリスクマネジメント委員会を設置しております。主として、経営リスク、法令リスク、情報セキュリティリスク及び災害リスクの適正な管理のため、これらのリスク毎に管理責任者を定め、リスク管理のための体制を整備しております。

－ 28 －

② 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を次のとおり定めております。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．コンプライアンス体制の基礎として、取締役、執行役員及び使用人の行動規範となる倫理憲章
を定め、取締役、執行役員及び使用人全員に周知徹底し、かつ遵守させる。
ｂ．コンプライアンス業務を担当する部門として、総務部長を長とするコンプライアンス室を設置し、コンプライアンス委員会の監督の下、社内規則及びガイドラインの策定、教育訓練の実施、並びに社内通報・報告体制の整備その他コンプライアンス業務を行わせる。コンプライア
ンス室はコンプライアンス業務について、定期的にコンプライアンス委員会に報告する。
ｃ．コンプライアンスの実行を監査するための内部監査部門として、執行部門から独立した内部監査室を設置する。内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、コンプライアンス委員会に報告する。
ｄ．取締役、監査役、執行役員、使用人及び内部監査室は、法令違反その他コンプライアンスに関する重大な事実を発見した場合には、直ちにコンプライアンス委員会に報告する。
ｅ．監査役はコンプライアンス体制に問題があると認めるときは、コンプライアンス委員会に対して改善を求める。この場合、コンプライアンス委員会は、改善の必要があると認めた場合は、速やかにコンプライアンス室に対してコンプライアンス体制の改善策の策定を指示する。
ｆ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的とし、反社会的勢力への対応を所管する部門を総務部と定めるとともに、事案発生時の報告及び対応に係る規程等の整備を行い、反社会的勢力には警察等関連機関と連携し毅然とした態度で対応する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、網羅的に、かつ検索性の高い状態で保存及び管理し、取締役及び監査役は、文書管理規程により、これらを常時閲覧できるものとする。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．リスク管理を統括する機関として経営会議、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理のための体制を整備する。
ｂ．経営リスク(ビジネスリスク)、法令リスク(コンプライアンスリスク)、情報セキュリティリス
ク(ITリスク)及び災害リスク(ハザードリスク)の適正な管理のため、これらのリスク毎に管理責任者を定めるとともに、取締役会規程、執行役員規程、経営会議規程、リスクマネジメント
委員会規程、コンプライアンス委員会規程、情報システム管理規程及び防災管理規程を定め、これらの規程に従ったリスク管理体制を構築する。
ｃ．不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、同本部が中心となって迅速に対応し、リスク及び損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。

－ 29 －

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．経営方針及び経営戦略に関わる重要事項のうち、取締役会で決議すべきものは、取締役会規程に明定し、かかる事項を審議・決定する。また、必要に応じて臨時の取締役会を開催する。さらに、取締役会規程に定めたものに準ずる重要事項を審議・決定するために、経営会議を随時開催する。
ｂ．取締役会又は経営会議の決定に基づく業務執行については、取締役会規程、執行役員規程、組織規程、職務権限規程及び業務分掌規程において、業務執行部門における責任者及び責任内
容、並びに執行手続の詳細を定める。

ホ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ａ．倫理憲章は、関係会社管理規程に定める会社(以下「関係会社」という。)にも適用する。
ｂ．当社は、関係会社管理規程に従い、決裁・報告制度を運用し、関係会社の経営を適正に管理するものとし、必要に応じて関係会社の経営のモニタリングを行う。取締役、監査役及び内部監
査室は、関係会社の法令違反その他コンプライアンスに関する重大な事実を発見した場合には、直ちにコンプライアンス委員会に報告する。
ｃ．関係会社は、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には、コンプライアンス委員会に報告する。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
ａ．監査役の求めがあったときは、監査役の職務を補助すべき使用人として、使用人から監査役補助者を任命する。
ｂ．監査役は、監査役補助者の人事異動・人事評価等について、事前に人事部長より報告を受けるとともに、必要ある場合は、理由を付して人事異動・人事評価等につき変更を人事部長に申し入れることができる。人事部長は、監査役の意見を尊重しなければならない。
ｃ．監査役補助者は業務の執行にかかる役職を兼務しない。

ト．取締役及び使用人の監査役への報告、その他の監査役への報告に関する体制
ａ．取締役、執行役員及び使用人は、当社又は関係会社に著しい損害を及ぼし、または当社又は関係会社の信用を著しく失墜させるおそれがある事態の発生、内部管理体制の重大な欠陥及び法令違反等の不正行為等を認めた場合は、書面もしくは口頭にて遅滞なく監査役に直接報告する。
ｂ．内部監査室は、少なくとも１ヶ月に１度は、監査状況について、監査役に報告する。
ｃ．監査役は必要に応じ、いつでも取締役、執行役員または使用人に報告を求めることができ、取締役、執行役員または使用人は、速やかに求められた事項を報告しなければならない。

－ 30 －

チ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、取締役会のほか、経営会議、部門長報告会等の会議に出席するとともに、業務執行に関する文書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員または使用人に報告を求めることができる。
ｂ．監査役は、必要があると認めるときは、コンプライアンス委員会またはコンプライアンス室に対し改善策の策定を求め、内部監査室に対し監査の実施状況の報告及び追加監査の実施を求めることができる。
ｃ．監査役は、内部監査室に対して、必要に応じて監査業務への協力を求めることができる。
ｄ．監査役は、代表取締役、コンプライアンス委員会委員長及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換をする。

③ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、並びに内部統制部門との連携
当社は、内部監査室長、社外監査役を含む監査役、会計監査人及び内部統制に係わる業務執行役員で構成される監査人連絡会を定期的に開催し、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、並びに内部統制部門との連携を図っております。また、各々の監査計画と結果については、情報共有、意思疎通を図り、効率的で実効性のある監査を実施しております。

④ 社外取締役及び社外監査役と提出会社の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、経営監視機能の充実を図り、透明性と健全性の高い経営体制を構築するため、社外取締役
２名、社外監査役２名を選任しております。選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立性の基準を参考に、経歴や当社との関係から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる者を選任しております。
社外取締役小谷野幹雄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門知識と経験に基づき、業務執行者から独立した立場により客観的かつ専門的な視点から意思決定の過程において重要な役割を果たしております。その他、ゼビオ株式会社並びに当該会社の子会社株式会社ヴィク
トリアの社外監査役、及び積水ハウス・SI投資法人の監査役員を兼務しておりますが、当社と兼職先との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役鹿島浩之助氏は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、業務執行者から独立した立場により客観的かつ専門的な視点から意思決定の過程において重要な役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は当社と取引関係のある日本電気株式会社の取締役等の重職を歴任されておりましたが、すでに退任されており、現在、当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。
社外監査役木村武氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する専門知識と経験に基づき、客観的かつ中立的な視点から当社の経営全般に対する監査を行い、監査機能の強化において重要な役割を果たしております。また、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
同氏は税理士法人KMCパートナーズの代表を兼務しておりますが、当社と兼職先との間に特別な利害関係はありません。なお、同氏は、当事業年度末において、当社株式を２千５百株所有しております。

－ 31 －

社外監査役熊谷信太郎氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士としての専門知識と経験に基づき、客観的かつ中立的な視点から当社の経営全般に対する監査を行い、監査機能の強化において重要な役割を果たしております。また、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。同氏は熊谷綜合法律事務所の所長及び株式会社ひらまつの社外取締役を兼務しておりますが、当社と兼職先との間に特別な利害関係はありません。

⑤ 役員報酬等の内容
イ．報酬等の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬等については、株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの報
酬限度を決定しております。
取締役の月額報酬は、職務、資格等を勘案して算定しており、賞与は支給しておりません。監査役の月額報酬は、監査役会の協議にて算定しており、賞与は支給しておりません。
なお、当社は、平成19年６月28日開催の第41回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制
度を廃止いたしました。

ロ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当社の当事業年度に係る役員報酬等の内容は、次のとおりであります。

役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストックオプション

対象となる役員の員数(人)

133,080

133,080―712,30012,300―1

16,80016,800

―

4

(注) １

取締役の報酬限度額は、平成20年６月27日開催の第42回定時株主総会において、年額200,000千円以内と決議しております。
２ 監査役の報酬限度額は、平成20年６月27日開催の第42回定時株主総会において、年額40,000千円以内と決議しております。

⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員全員との間に会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。

⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を行なうため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

－ 32 －

⑨ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

⑫ 利益相反取引の決議機関
当社は、当社と当社取締役との間で利益相反のおそれがある取引を行なう場合、取引内容及び条件の妥当性について当該取締役を除く取締役会で決議することにより、取引の公正性を確保しております。

⑬ 支配株主との取引等を行なう際における少数株主の保護の方策に関する指針
支配株主との取引につきましては、一般の取引条件と同様の適切な条件とすることを基本方針とし、取引内容及び条件の妥当性について、取締役会等の社内意思決定機関において審議の上、決定し、会社ひいては少数株主を害することのないよう適切に対応しております。

⑭ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
10銘柄 93,826千円－ 33 －

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額
及び保有目的前事業年度
ａ．特定投資株式銘柄

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)㈱大和証券グループ本社

50,00016,350㈱みずほフィナンシャル
グループ

44,400

5,994

日本電気㈱

30,318

5,245

14

1,600

第一生命保険㈱(注)

保有目的
同社との取引関係の維持・強化のため同社との取引関係の維持・強化のため同社グループとの取引関係の維持・強化のため同社との取引関係の維持・強化のため

上記銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄に該当するため記載しております。

ｂ．みなし保有株式
該当事項はありません。

当事業年度
ａ．特定投資株式銘柄

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)㈱大和証券グループ本社

50,00032,800㈱みずほフィナンシャル
グループ

44,400

8,835

日本電気㈱

30,318

7,427

14

1,771

第一生命保険㈱(注)

保有目的
同社との取引関係の維持・強化のため同社との取引関係の維持・強化のため同社グループとの取引関係の維持・強化のため同社との取引関係の維持・強化のため

上記銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄に該当するため記載しております。

ｂ．みなし保有株式
該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません－ 34 －

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

22,000―22,000

200

連結子会社

―

―

―

―

計

22,000―22,000200

提出会社② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。

当連結会計年度
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。

当連結会計年度
再生可能エネルギー促進賦課金減免申請業務。

④ 【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

－ 35 －

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)の財務諸表について、明和監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び会計基準設定主体等の行う研修への参加等を通じて、最新の会計基準等及び改正会計基準等に関する情報を適宜収集、把握し、的確に対応することができる体制を整備しております。

－ 36 －

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,926,505
5,466,701
115,410※1
600,407
2,091
395,260
243,946△23,840
9,726,481

3,034,329
5,321,249
147,607※1
649,7692,619
441,672
402,448△23,577
9,976,119

3,502,822
199,814
2,904
4,114,051
1,107
7,820,700

3,249,459
521,093
1,389
3,861,051
428
7,633,422

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
土地
その他（純額）※2

有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 37 －

当連結会計年度(平成25年３月31日)

※2

4,812
105,955
110,768

3,331
84,44387,77572,181
543,539
1,388,875△86,387
1,918,209

93,826
489,948
1,108,989△20,262
1,672,501

9,849,678

9,393,700

19,576,160

19,369,819（単位：千円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
工事損失引当金
事業整理損失引当金
その他

当連結会計年度(平成25年３月31日)

1,396,009
2,300,000
125,935
322,938
167,029
692,462※1
4,851－
922,036
5,931,262

1,432,853
1,906,940
109,339
281,646
167,915
672,718※1
700
209,930
943,316
5,725,360

214,947
1,148,394
314,166
209,930
16,332
11,787
1,915,559

105,608
1,271,261
313,241－
13,497
12,007
1,715,616

7,846,822

7,440,977

2,538,300
3,047,780
6,127,844△107
11,713,816

5,500,000
86,0806,295,031△107
11,881,003△32△2,322△2,355

18,116
1,710
19,827

純資産合計

17,876
11,729,337

28,01011,928,842

負債純資産合計

19,576,160

19,369,819

流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
事業整理損失引当金
環境対策引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

－ 38 －

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価

※2, ※3

売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
執行役員報酬
給料及び賞与
退職給付費用
福利厚生費
通信交通費
業務委託費
賃借料
貸倒引当金繰入額
その他※3

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
受取手数料
受取賃貸料
保険配当金
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益－ 39 －

24,484,661
20,344,813
4,139,848
184,046
91,511
1,476,445
100,113228,567
132,602
157,548
161,188
85,801
509,267
3,127,093

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)※1, ※2, ※3※3

26,007,344
21,776,494
4,230,849
209,460
69,145
1,502,680
101,861
237,729
133,738
200,258
166,316－
484,817
3,106,006

1,012,755

1,124,843

66
455
－
8,050
3,496
5,505
5,712
11,663
34,95069
4,543
10,896
6,866
3,178
8,151
14,744
15,29863,74827,430－
1,722
29,152

19,774
3,211
1,284
24,2701,018,552

1,164,321

（単位：千円）
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
特別損失
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別退職金

※4

※5
※6

特別損失合計3,752
16,486200,401
89,791
310,431

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
※4

※5
※6

606
－
253,000
76,045
329,651

税金等調整前当期純利益

708,121834,670

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計398,061
84,444
482,505

430,1683,683
433,851

少数株主損益調整前当期純利益

225,615

400,818

少数株主利益4,544
221,070

10,133
390,684

当期純利益－ 40 －

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定※1

その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

225,615

400,818

4,772
△194
4,577

14,671
4,033
18,704※1

包括利益230,192

419,523（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

225,648
4,544

409,389
10,133－ 41 －

③【連結株主資本等変動計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
準備金から資本金への振替
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
準備金から資本金への振替
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
準備金から資本金への振替
当期変動額合計
当期末残高－ 42 －

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

2,538,300

2,538,300－－

2,961,700
2,961,700

2,538,300

5,500,000

3,047,780

3,047,780－－△2,961,700△2,961,700

3,047,780

86,0806,130,270

6,127,844△223,496
221,070△2,425△223,497
390,684
167,187

6,127,844

6,295,031

△107

△107

－
△107

－
△107

11,716,242

11,713,816△223,496
221,070－△2,425△223,497
390,684－
167,187

11,713,816

11,881,003

（単位：千円）
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 43 －

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△4,804

△32

4,772
4,772

18,14918,149△32

18,116△2,127△2,322

△194
△194

4,033
4,033

△2,322

1,710△6,932△2,355

4,577
4,577

22,182
22,182△2,35519,827

13,332

17,876

4,544
4,544

10,133
10,133

17,87628,01011,722,642

11,729,337△223,496
221,070
9,121
6,695

△223,497
390,684
32,316
199,504

11,729,337

11,928,842

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）
特別退職金
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

－ 44 －

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

708,121422,255
200,401
81,90822,1434,851△30,000
114,106
－
6,102
△522
27,43016,356
89,791
3,752△766,419△218,819
183,659
31,323
181,540
1,077,982

834,670409,254
253,000△66,388△19,744△4,151－
122,866△925△2,835△4,613
19,774△2,82576,045
1,127
163,116△82,087
36,844
886
102,562
1,836,578

522△28,679△74,338△263,520
711,967

4,613△19,667△88,660△477,471
1,255,391△141,798
72,134△20,984△2,946
4,875△51,581△140,300△405,120
74,837△33,814△4,355
3,778△44,695△409,371△800,000△122,143△223,462△1,145,606△393,059△125,935△223,234△742,230（単位：千円）
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△194△574,135

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高－ 45 －

3,500,640
2,926,505

4,033
107,823※12,926,505
3,034,329

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

4 社

連結子会社の名称
日本テクノウェイブ株式会社
エヌエスダブリュ販売株式会社
京石刻恩信息技术(北京)有限公司
ＮＳＷウィズ株式会社

２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち京石刻恩信息技术(北京)有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
商品……… 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品…… 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品…… 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定)－ 46 －

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、及び、アウトソーシング事
業に関連する建物附属設備、工具、器具及び備品については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３～50年

車両運搬具

４～６年

工具、器具及び備品

３～20年② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
均等償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計期間に対応する額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。これは、当社グループの退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、職能及び勤続基準に応じて事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためであります。

－ 47 －

④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金制度は、平成19年５月17日開催の取締役会において、平成19年６月28日をもって廃止することを決議したことにより、制度廃止日以降繰入を実施しておりません。従って、当連結会計
年度末における役員退職慰労引当金残高は、当該決議以前から就任している役員に対する平成19年６月28日時点における要支給額であります。
⑤ 環境対策引当金
環境対策に伴い発生する支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見積額を計上しております。
⑥ 事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見積額を計上しております。
⑦ 工事損失引当金
受注制作のソフトウエア開発のうち、当連結会計年度末において工事損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)② その他の工事
工事完成基準(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方
消費税については、当連結会計年度の費用として処理しております。

－ 48 －

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整当期純利益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に含めていた「工具、器具及び備品（純額）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた200,922千円は、「工具、器具及び備品（純額）」199,814千円、「その他（純額）」1,107千円
として組み替えております。

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「助成金収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた
17,375千円は、「助成金収入」5,712千円、「雑収入」11,663千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)※１ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
前連結会計年度(平成24年３月31日)
―千円

仕掛品

当連結会計年度(平成25年３月31日)
2,750千円※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(平成24年３月31日)
4,256,770千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
4,598,758千円－ 49 －

※３ 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計
年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
2,520千円

受取手形

当連結会計年度(平成25年３月31日)―千円(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)―千円

13,889千円※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

4,851千円

700千円※３ 販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

一般管理費

55,744千円

48,100千円

当期製造費用191,393千円

406,768千円

247,138千円

454,868千円

計※４ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

工具、器具及び備品

3,752千円

539千円

その他(車両運搬具)

―千円

66千円

3,752千円

606千円

計－ 50 －

※５ 減損損失
前連結会計年度(自 平成23年４月１日

至 平成24年３月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
場所

用途

山中湖山荘
（山梨県南都留郡）

共用資産

種類
建物及び構築物
工具、器具及び備品
借地権(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記の共用資産は、福利厚生施設として利用して参りましたが、利用率が著しく低下したため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
(3) 減損損失の金額
建物及び構築物

83,044千円

工具、器具及び備品

78千円

借地権

117,279千円(4) 資産のグルーピングの方法
グルーピングの方法は、事業部門別を基本とし、事業の種類を基準に概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小単位によっております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなるため、回収可能価額をゼロとして減損損失を認識しております。

当連結会計年度(自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
場所

用途

種類

山梨県笛吹市遊休

土地(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記の土地は、市場価格が大幅に下落したため、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(3) 減損損失の金額
土地253,000千円(4) 資産のグルーピングの方法
グルーピングの方法は、事業部門別を基本とし、事業の用に供していない遊休資産については、個別にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を基にした正味売却価額により評価しております。

－ 51 －

※６ 特別退職金
特別退職金は、早期退職優遇制度に基づく退職特別加算金であります。

(連結包括利益計算書関係)※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△3,785千円

組替調整額

11,836千円―千円

8,050千円

18,167千円

税効果調整前18,167千円

税効果額

3,278千円

3,496千円

その他有価証券評価差額金

4,772千円

14,671千円

当期発生額△194千円

4,033千円

組替調整額

―千円

―千円

△194千円

4,033千円―千円―千円

為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計△194千円

4,033千円

4,577千円

18,704千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

14,900,000

減少

当連結会計年度末――

14,900,000

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

192

減少

当連結会計年度末

―

―

192

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成23年５月11日
取締役会
平成23年10月28日
取締役会

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式111,748

普通株式

111,748

株式の種類

基準日

効力発生日

7.50

平成23年３月31日

平成23年６月30日

7.50

平成23年９月30日

平成23年12月５日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成24年５月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

111,748－ 52 －

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

7.50 平成24年３月31日 平成24年６月28日

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

14,900,000

減少

当連結会計年度末――

14,900,000

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

192

減少

当連結会計年度末

―

―

192

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成24年５月10日
取締役会
平成24年10月29日
取締役会

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式111,748

普通株式

111,748

株式の種類

基準日

効力発生日

7.50

平成24年３月31日

平成24年６月28日

7.50

平成24年９月30日

平成24年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成25年５月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

111,748

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

7.50 平成25年３月31日 平成25年６月27日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

現金及び預金勘定

2,926,505千円

3,034,329千円

現金及び現金同等物

2,926,505千円

3,034,329千円－ 53 －(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア)有形固定資産
アウトソーシング事業に関連する工具、器具及び備品であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
その他（工具、器具及び備品）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
985,212千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
657,639千円

減価償却累計額相当額

766,272千円

533,273千円

期末残高相当額

218,940千円

124,365千円

取得価額相当額(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度(平成24年３月31日)
2,230千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
799千円

１年超

2,597千円

1,598千円

合計

4,827千円

2,397千円

１年以内

上記の他、転リースに係る未経過リース料期末残高相当額は、以下のとおりであります。

１年以内

前連結会計年度(平成24年３月31日)
90,769千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
80,234千円

１年超

123,343千円

41,733千円

合計

214,112千円

121,968千円(注)

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

－ 54 －

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

支払リース料

131,249千円

94,374千円

減価償却費相当額

131,249千円

94,374千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．ファイナンス・リース取引(貸主側)(1) リース投資資産の内訳① 流動資産リース料債権部分

前連結会計年度(平成24年３月31日)
83,018千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
83,018千円

見積残存価額部分―千円―千円

受取利息相当額△8,181千円△5,372千円

リース投資資産74,837千円

77,646千円

前連結会計年度(平成24年３月31日)
189,226千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
106,207千円② 投資その他の資産

リース料債権部分―千円―千円

受取利息相当額△8,258千円△2,885千円

リース投資資産180,968千円

103,321千円

見積残存価額部分(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額① 流動資産前連結会計年度(平成24年３月31日)
83,018千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
83,018千円

１年超２年以内―千円―千円

２年超３年以内―千円―千円

３年超４年以内―千円―千円

４年超５年以内

―千円

―千円

５年超

―千円

―千円

１年以内

－ 55 －

② 投資その他の資産

１年以内
１年超２年以内

前連結会計年度(平成24年３月31日)― 千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)―千円

83,018千円

83,018千円

２年超３年以内

83,018千円

21,615千円

３年超４年以内

21,615千円

1,573千円

４年超５年以内

1,573千円

―千円

―千円

―千円

５年超

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
転リースに係る未経過リース料期末残高相当額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
90,769千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
80,234千円

123,343千円

41,733千円

合計

214,112千円

121,968千円(注)

上記転リースに係る金額は、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。

１年以内
１年超

－ 56 －

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日

至 平成24年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引等の投機的取引は一切行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を毎年度末及び異常な兆候発見時に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式のみであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。資金調達については、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持・確保により、流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、17.8％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性が乏しいものは、
次表には含められておりません。((注)２参照)。
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

2,926,505

2,926,505―(2) 受取手形及び売掛金

5,466,701

5,466,701―

その他有価証券

29,18929,189―

資産計

8,422,395

8,422,395―(1) 買掛金

1,396,009

1,396,009―(2) 短期借入金

2,300,000

2,300,000―

3,696,009

3,696,009―(3) 投資有価証券

負債計
(注) １

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項＜資産＞(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－ 57 －

(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
＜負債＞(1) 買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

42,991

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内(千円)
受取手形及び売掛金

当連結会計年度(自 平成24年４月１日

5,466,701

至 平成25年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引等の投機的取引は一切行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を毎年度末及び異常な兆候発見時に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式のみであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。資金調達については、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持・確保により、流動性リスクを管理しております。

－ 58 －

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、19.4％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性が乏しいものは、
次表には含められておりません。((注)２参照)。
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

3,034,329

3,034,329―(2) 受取手形及び売掛金

5,321,249

5,321,249―

その他有価証券50,83450,834―

資産計8,406,413

8,406,413―(1) 買掛金

1,432,853

1,432,853―(2) 短期借入金

1,906,940

1,906,940―

3,339,794

3,339,794―(3) 投資有価証券

負債計
(注) １

２

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項＜資産＞(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
＜負債＞(1) 買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

42,991

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内(千円)
受取手形及び売掛金

5,321,249－ 59 －

－ 60 －

(有価証券関係)
前連結会計年度
１.その他有価証券(平成24年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式

5,994

4,724

1,269

―

―

―

5,994

4,724

1,269

23,19524,515△1,319

―

―

―

小計

23,19524,515△1,319

合計

29,18929,239△50(2) その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) その他

２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について16,486千円（その他有価証券の上場株式11,836千円、
非上場株式4,650千円）減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度
１.その他有価証券(平成25年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式49,06327,27921,783―――49,06327,27921,783

1,771

1,960

△189

―

―

―

小計

1,771

1,960

△189

合計

50,83429,23921,594(2) その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) その他－ 61 －

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
なお、当連結会計年度末において、減損処理すべきその他有価証券はありません。

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
記載事項はありません。

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
記載事項はありません。

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日

至 平成24年３月31日)

１ 採用している退職給付制度の概要
職能を基準とした一時金制度と勤続を基準とした確定拠出年金制度の併用型の退職金制度を設けており、その外に情報サービス産業界の総合設立型厚生年金基金を採用しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成23年３月31日現在)
年金資産の額441,284,219千円

年金財政計算上の給付債務の額

497,682,899千円

差引額△56,398,679千円(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成23年３月分掛金拠出額)

1.29％(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務775,766千円及び繰越不足金
55,622,913千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

２ 退職給付債務に関する事項(平成24年３月31日現在)①退職給付債務△1,148,394千円②退職給付引当金△1,148,394千円

３ 退職給付費用に関する事項①勤務費用

472,317千円②確定拠出年金への掛金支払額

164,444千円

合計

636,762千円－ 62 －

当連結会計年度(自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)

１ 採用している退職給付制度の概要
職能を基準とした一時金制度と勤続を基準とした確定拠出年金制度の併用型の退職金制度を設けており、その外に情報サービス産業界の総合設立型厚生年金基金を採用しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年３月31日現在)
年金資産の額470,484,694千円

年金財政計算上の給付債務の額

522,506,206千円

差引額△52,021,511千円(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成24年３月分掛金拠出額)

1.27％(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務391,625千円及び繰越不足金
51,629,886千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

２ 退職給付債務に関する事項(平成25年３月31日現在)①退職給付債務△1,271,261千円②退職給付引当金△1,271,261千円

３ 退職給付費用に関する事項①勤務費用

479,646千円②確定拠出年金への掛金支払額

169,314千円

合計

648,960千円－ 63 －

(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)（1）流動の部繰延税金資産―千円

5,279千円

貸倒引当金

11,110千円

11,252千円

賞与引当金

300,255千円

293,550千円

未払事業税

42,820千円

40,426千円

売上原価

工事損失引当金

4,851千円

266千円

繰越欠損金

4,057千円

2,275千円―千円

79,794千円

事業整理損失引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

36,222千円

9,742千円

399,318千円

442,587千円△4,057千円△3千円

395,260千円

442,584千円―千円△911千円

395,260千円

441,672千円

―千円

911千円

繰延税金負債合計

―千円

911千円

繰延税金資産との相殺―千円△911千円

繰延税金負債の純額

―千円

―千円

繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
繰延税金負債
未収還付事業税（2）固定の部繰延税金資産
貸倒引当金

17,451千円

4,638千円

減損損失

388,514千円

475,514千円

投資有価証券評価損

42,320千円

30,974千円

退職給付引当金

406,277千円

453,881千円

役員退職慰労引当金

111,969千円

111,639千円

その他有価証券評価差額金
事業整理損失引当金
その他
繰延税金資産小計

17千円

―千円

79,794千円―千円

13,051千円

12,202千円

1,059,396千円

1,088,849千円△514,502千円△594,558千円

繰延税金資産合計

544,894千円

494,291千円

繰延税金負債との相殺△1,354千円△4,343千円

繰延税金資産の純額

543,539千円

489,948千円―千円

3,478千円

1,354千円

865千円

評価性引当額繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺

1,354千円

4,343千円△1,354千円△4,343千円―千円―千円

繰延税金負債の純額－ 64 －

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
留保金課税
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(平成24年３月31日)
40.7％

当連結会計年度(平成25年３月31日)
38.0％

1.4％

1.3％

△3.5％

△0.1％

2.9％

2.4％

―％

0.5％

13.6％

―％

8.9％

9.0％

4.8％

0.1％

68.8％

51.3％

－ 65 －

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ITソリューション」及び「プロダクトソリューション」の２つを報告セグメントとしております。
「ITソリューション」は、各種アプリケーションソフトの受託開発、コンサルティングからシステム
開発、導入、運用保守までを一貫して行うシステムインテグレーションサービスを提供しております。
また、情報システムの運用管理、アウトソーシング、ヘルプデスク、ネットワークの構築・保守などの各種サービス、ECソリューションを中心としたネットビジネス、さらにはネットワーク経由でソフトウ
エアやハードウエアなどを提供するクラウドサービスも行っております。
「プロダクトソリューション」は、通信系・制御系の組込みソフトウエア、ファームウエア、ミドル
ウエアの設計・開発、ならびに通信・画像処理などのボードやシステムＬＳＩなどの各種ハードウエアの設計・開発を行なっております。また、ソフトウエアからハードウエアにわたるエンベデッドトータ
ルソリューションの提供に加え、モバイルデバイス向けの各種アプリケーションソフトなどによるサービス提供も行なっております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、全社償却資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、その減価償却費については、合理的な基準により各報告セグメントに配分しております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによるセグメント利益に与える影響は軽微であります。

－ 66 －

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)(単位：千円)
報告セグメントITソリューション

プロダクトソリューション

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

15,571,765

8,912,896

24,484,661―

24,484,661

セグメント間の内部売上高又は振替高

58,153△58,153―――

15,629,918

8,854,743

24,484,661―

24,484,661

セグメント利益

589,253

423,502

1,012,755―

1,012,755

セグメント資産8,692,897

2,250,388

10,943,285

8,632,874

19,576,160

減価償却費

328,916

84,254413,171―

413,171

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

110,183

2,771

112,955

79,211

192,167

計

その他の項目(注) １

調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額8,632,874千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、管理部門の固定資産及び繰延税金資産等が含まれております。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額79,211千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の設備投資額であります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)(単位：千円)
報告セグメントITソリューション

プロダクトソリューション

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

16,579,206

9,428,137

26,007,344―

26,007,344

セグメント間の内部売上高又は振替高

114,875△114,875―――

16,694,082

9,313,261

26,007,344―

26,007,344

セグメント利益

566,985

557,857

1,124,843―

1,124,843

セグメント資産8,765,687

2,239,759

11,005,447

8,364,372

19,369,819

減価償却費

329,055

70,391

399,447―

399,447

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

425,094

9,335

434,430

9,782

444,212

計

その他の項目(注) １

調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額8,364,372千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、管理部門の固定資産及び繰延税金資産等が含まれております。

－ 67 －

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,782千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の設備投資額であります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)ソリューショ システム運用 データセンタ 組込ソフト
デバイス開発
ン事業
事業
ー事業
ウエア開発
外部顧客
への売上高

8,916,946

2,773,045

2,744,881

6,024,902

2,675,716

その他

合計

1,349,169

24,484,661

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

日本電気株式会社

関連するセグメント名
3,356,498

ITソリューション、プロダクトソリューション

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)ソリューショ システム運用 データセンタ 組込ソフト
デバイス開発
ン事業
事業
ー事業
ウエア開発
外部顧客
への売上高

9,809,495

2,673,192

2,632,173

6,504,957

2,620,209

その他

合計

1,767,314

26,007,344

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名
日本電気株式会社

売上高

関連するセグメント名
3,303,243－ 68 －ITソリューション、プロダクトソリューション

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)(単位：千円)ITソリューション
減損損失

プロダクト
ソリューション

―

全社・消去
―

合計

200,401

200,401

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)(単位：千円)ITソリューション
減損損失

プロダクト
ソリューション

全社・消去
―

―

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。

－ 69 －

253,000

合計
253,000

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
会社等の
名称又は
氏名

所在地

役員が議決
権の過半数
を 自 己 の 計 株式会社
算 に お い て ナカヤ
所有してい
る会社

東京都
渋谷区

種類

資本金又は
議決権等の
事業の内容
関連当事者
出資金
所有(被所有)
又は職業
との関係
(千円)
割合(％)

取引の内容

建物の賃借
役員の兼任
２名

賃借料の支
払

不動産
30,000
賃貸業

なし

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

保証金

558,077

前払費用

71,076812,304(注) １ 「取引金額」には消費税等は含まず、「期末残高」には消費税等を含めて表示しております。
２ 株式会社ナカヤは、当社役員多田修人が議決権の100％を直接保有しております。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等は以下のとおりであります。
賃借料は、近隣の取引情勢に基づいて決定しております。

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
会社等の
名称又は
氏名

所在地

役員が議決
権の過半数
を 自 己 の 計 株式会社
算 に お い て ナカヤ
所有してい
る会社

東京都
渋谷区

種類

資本金又は
議決権等の
事業の内容
関連当事者
出資金
所有(被所有)
又は職業
との関係
(千円)
割合(％)

取引の内容

取引金額
(千円)

建物の賃借
役員の兼任
２名

賃借料の支
払

812,304

30,000

不動産
賃貸業

なし

科目

期末残高
(千円)

保証金

558,077

前払費用

71,076(注) １ 「取引金額」には消費税等は含まず、「期末残高」には消費税等を含めて表示しております。
２ 株式会社ナカヤは、当社役員多田修人が議決権の100％を直接保有しております。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等は以下のとおりであります。
賃借料は、近隣の取引情勢に基づいて決定しております。

－ 70 －

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.854 ％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額
期末残高11,571千円
216千円
11,787千円

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。

当連結会計年度(平成25年３月31日)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.854 ％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額
期末残高11,787千円
220千円
12,007千円

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。

－ 71 －

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日

至 平成24年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記の対象から除いております。

当連結会計年度(自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記の対象から除いております。

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
１株当たり純資産額
算定上の基礎連結貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額

当連結会計年度(平成25年３月31日)
786.01円

11,729,337千円
11,711,460千円

差額の主な内訳
少数株主持分
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

１株当たり純資産額
算定上の基礎連結貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額

11,928,842千円
11,900,831千円

差額の主な内訳
17,876千円
14,900,000株
192株
14,899,808株

少数株主持分
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
１株当たり当期純利益

798.72円

28,010千円
14,900,000株
192株
14,899,808株

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
14.84円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について は、潜 在 株式 が存 在 し な い ため 記 載し て お りません。
算定上の基礎１株当たり当期純利益

26.22円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
算定上の基礎

当期純利益

221,070千円

当期純利益

390,684千円

普通株式に係る当期純利益

221,070千円

普通株式に係る当期純利益

390,684千円

普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数

普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。
14,899,808株

普通株式の期中平均株式数(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 72 －

14,899,808株

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

2,300,000

1,906,940

0.88―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

125,935

109,339

3.62

―

長期借入金
(１年以内に返済予定のものを除
く。)

―

―

―

―

リース債務
(１年以内に返済予定のものを除く。)

214,947

105,6083.62

平成26年4月30日
から
平成28年4月30日

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

2,640,883

2,121,888――(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。

リース債務

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

82,451

21,5871,569―【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92号の２の規定により記載を省略しております。

－ 73 －

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期
連結累計期間(自平成24年４月１日
至平成24年６月30日)

第２四半期
連結累計期間(自平成24年４月１日
至平成24年９月30日)

第３四半期
連結累計期間(自平成24年４月１日
至平成24年12月31日)

第47期
連結会計年度(自平成24年４月１日
至平成25年３月31日)

売上高

(千円)

5,502,870

12,474,926

18,930,147

26,007,344

税金等調整前四半期（当期）純利益(千円)

107,104

418,729

667,919834,670

四半期（当期）純利益(千円)

67,446249,999

393,861

390,684

１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

4.53

16.78

26.43

26.22

第１四半期
連結会計期間(自平成24年４月１日
至平成24年６月30日)

第２四半期
連結会計期間(自平成24年７月１日
至平成24年９月30日)

第３四半期
連結会計期間(自平成24年10月１日
至平成24年12月31日)

第４四半期
連結会計期間(自平成25年１月１日
至平成25年３月31日)

4.53

12.25

9.66

△0.21

１株当たり四半期純利
益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)－ 74 －

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,373,078
54,813※1
5,328,466
115,410※2
597,838
1,920
160,977
350,147
82,556△24,030
9,041,178

2,543,842
35,320※1
5,177,633
147,607※2
627,345
2,377
125,877
394,435
271,389△23,845
9,301,983

3,442,397
60,424
1,107
196,711
4,114,051
2,904
7,817,598

3,195,850
53,608428
515,813
3,861,051
1,389
7,628,143※4

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）※3

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
会員権
リース投資資産
破産更生債権等
長期未収入金
長期前払費用敷金及び保証金
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 75 －

当事業年度(平成25年３月31日)※384,510
4,812
19,058108,381

61,916
3,331
18,44883,69672,181
269,967
86,400180,968
67,416
5,159
21,984
603,578
270,518
517,600
149,944△86,387
2,159,334

93,826
269,967
86,400103,321
1,624
14,497
24,603603,291
271,002461,889－△20,262
1,910,162

10,085,313

9,622,002

19,126,492

18,923,986（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

※1

※1

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
工事損失引当金
事業整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
事業整理損失引当金
環境対策引当金
資産除去債務

1,564,465
2,300,000
125,935
239,814293,297
148,292
338,024
45,215
210,420495
599,955
※2
4,851
－
2,167
5,872,934

1,599,396
1,900,000
109,339
258,894
276,697
150,606
346,938
20,963
221,620665
576,409※2
700
209,930
2,033
5,674,196

214,947
1,074,591
314,166
209,930
16,332
11,787
1,841,756

105,608
1,188,660
313,241－
13,497
12,007
1,633,015

7,714,691

7,307,211

2,538,300

5,500,000

3,047,780
3,047,780

86,08086,080371,188393,537

4,500,000
954,673
5,825,861

4,500,000
1,119,147
6,012,685△107
11,411,833△107
11,598,657

△32
△32

18,11618,116

純資産合計

11,411,801

11,616,774

負債純資産合計

19,126,492

18,923,986

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計－ 76 －

②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
情報サービス売上高
システム機器売上高

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

22,488,844
1,134,102
23,622,946

売上高合計
売上原価
情報サービス売上原価システム機器売上原価※2, ※3

売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
執行役員報酬
給料手当及び賞与
退職給付費用
福利厚生費
通信交通費
業務委託費
賃借料
貸倒引当金繰入額
減価償却費
その他
※3

販売費及び一般管理費合計

18,792,929
986,085
19,779,015

147,350
91,511
1,315,784
93,110202,648
122,618
236,745
151,183
85,94657,853
429,455
2,934,207

162,180
69,145
1,344,497
91,696211,633
124,136
284,102
155,554－
36,962429,877
2,909,788※4※4

営業外収益合計

営業外費用合計
経常利益－ 77 －

19,819,002
1,315,943
21,134,945
3,957,713

909,724

営業外費用
支払利息
雑損失

※1, ※2, ※3

3,843,931

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
雑収入

23,621,725
1,470,934
25,092,659

20
60,455
3,574
14,951
19,722
98,723※3

1,047,925

※4

※4

17
64,543
3,812
15,60746,057130,038

27,4301,580
29,01019,774
3,021
22,795

979,437

1,155,167

（単位：千円）
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
特別損失
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別退職金

※5

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)※5

特別損失合計3,752
16,486200,401
89,791
310,431

税引前当期純利益

669,005

825,516

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計349,900
87,418437,318

407,268
7,927
415,195

当期純利益

231,686

410,321※6※7－ 78 －

※6
※7

606
－
253,000
76,045
329,651

【売上原価明細書】
1) 情報サービス売上原価明細書

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

外注費

Ⅲ

経費

注記
番号
※１

※２

当期発生総原価
仕掛品期首たな卸高計
仕掛品期末たな卸高
当期情報サービス売上原価

前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

9,358,950

49.2

9,298,205

46.8

6,892,583

36.3

7,618,945

38.4

2,758,807

14.5

2,931,358

14.8

19,010,341

100.0

19,848,509

100.0

380,426

597,838

19,390,767

20,446,347

597,838

627,345

18,792,929

19,819,002

(脚注)
前事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

１

原価計算の方法
１ 原価計算の方法
情報サービス売上原価についてはプロジェクト別に同左
個別原価計算を行なっております。
なお、原価計算は実際原価によっておりますが、一部については予定値を用い、期末において原価差額の調整を行なっております。
２※１ 労務費には次の費目が含まれております。
２※１ 労務費には次の費目が含まれております。
給料手当及び賞与7,668,144千円
給料手当及び賞与
7,570,113千円
退職給付費用487,786千円
退職給付費用496,754千円
３※２

経費のうち主なものは、次のとおりでありま ３※２ 経費のうち主なものは、次のとおりでありま
す。
す。
賃借料
1,022,567千円
賃借料
1,015,056千円
通信交通費309,948千円
通信交通費342,182千円
減価償却費
353,435千円
減価償却費
360,086千円－ 79 －

2) システム機器売上原価明細書

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

商品期首たな卸高117,289

115,410Ⅱ

当期仕入高984,206

1,348,140

1,101,496

1,463,550

商品期末たな卸高

115,410

147,607

当期システム機器売上原価

986,085

1,315,943

計Ⅲ－ 80 －

③【株主資本等変動計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
準備金から資本金への振替
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
準備金から資本金への振替
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
準備金から資本金への振替
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
利益準備金の積立
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高－ 81 －

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

2,538,300

2,538,300－－

2,961,700
2,961,700

2,538,300

5,500,000

3,047,780

3,047,780－－△2,961,700△2,961,700

3,047,780

86,0803,047,780

3,047,780－－△2,961,700△2,961,700

3,047,780

86,080371,188371,188－－

22,34922,349371,188393,537

4,500,000

4,500,000－
4,500,000－
4,500,000

946,483

954,673△223,496－
231,686
8,189△223,497△22,349
410,321
164,474

954,673

1,119,147

（単位：千円）
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
準備金から資本金への振替
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 82 －

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

5,817,671

5,825,861△223,496－
231,686
8,189△223,497－
410,321
186,823

5,825,861

6,012,685

△107

△107

－
△107

－
△107

11,403,643

11,411,833△223,496
231,686－
8,189△223,497
410,321－
186,823

11,411,833

11,598,657△4,804

△32

4,772
4,772

18,14918,149△32

18,116△4,804

△32

4,772
4,772

18,14918,149△32

18,116

11,398,839

11,411,801△223,496
231,686
4,772
12,962△223,497
410,321
18,149204,973

11,411,801

11,616,774

【注記事項】(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(3) 貯蔵品総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、及び、アウトソーシング事業に関連する建物附属設備、工具、器具及び備品については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３～50年

車両運搬具

４～６年

工具、器具及び備品

３～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 83 －

(4) 長期前払費用
均等償却しております。

４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期に対応する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、職能及び勤続基準に応じて事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためであります。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金制度は、平成19年５月17日開催の取締役会において、平成19年６月28日をもって廃止することを決議したことにより、制度廃止日以降繰入を実施しておりません。従って、当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、当該決議以前から就任している役員に対する平成19年６月28日時点
における要支給額であります。
(5) 環境対策引当金
環境対策に伴い発生する支出に備えるため、当事業年度末における支出見積額を計上しております。
(6) 事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当事業年度末における損失見積額を計上しております。
(7) 工事損失引当金
受注制作のソフトウエア開発のうち、当事業年度末において工事損失の発生の可能性が高く、かつ、
その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。

５ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)
ロ．その他の工事
工事完成基準６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方
消費税については、当事業年度の費用として処理しております。

－ 84 －

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)※１ 関係会社に係る注記
関係会社に対する主な資産及び負債は下記のとおりであります。(区分掲記したものを除く)

売掛金

前事業年度
(平成24年３月31日)
41,011千円

当事業年度(平成25年３月31日)
58,710千円

買掛金

212,305千円

204,379千円※２ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
前事業年度(平成24年３月31日)
―千円

仕掛品

当事業年度
(平成25年３月31日)
2,750千円※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度(平成24年３月31日)
4,254,654千円

当事業年度(平成25年３月31日)
4,594,716千円※４ 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、事業年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

受取手形

前事業年度
(平成24年３月31日)
2,520千円

当事業年度(平成25年３月31日)―千円

５ 保証債務会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

京石刻恩信息技术(北京)有限公司

前事業年度(平成24年３月31日)―千円－ 85 －

当事業年度(平成25年３月31日)
7,796千円

(損益計算書関係)※１

期末たな卸高は、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)―千円

13,889千円※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
4,851千円

700千円※３ 販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

一般管理費

55,744千円

48,100千円

当期製造費用191,393千円

406,768千円

247,138千円

454,868千円

計※４ 関係会社に係る注記
関係会社との取引に係る事項は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

受取配当金60,000千円

60,000千円

受取賃貸料

11,455千円

12,429千円※５ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
車両運搬具
工具、器具及び備品
計

至

66千円

3,752千円

539千円

3,752千円

606千円

平成24年３月31日)

当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
場所
山中湖山荘（山梨県都留郡）

用途
共用資産

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)―千円※６ 減損損失
前事業年度(自 平成23年４月１日

(自
至

種類
建物及び構築物
工具、器具及び備品
借地権－ 86 －

(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記の共用資産は、福利厚生施設として利用して参りましたが、利用率が著しく低下したため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
(3) 減損損失の金額
建物及び構築物

83,044千円

工具、器具及び備品

78千円

借地権

117,279千円(4) 資産のグルーピングの方法
グルーピングの方法は、事業部門別を基本とし、事業の種類を基準に概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小単位によっております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなるため、回収可能価額をゼロとして減損損失を認識しております。

当事業年度(自 平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
場所

用途

種類

山梨県笛吹市遊休

土地(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記の土地は、市場価額が大幅に下落したため、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(3) 減損損失の金額
土地253,000千円(4) 資産のグルーピングの方法
グルーピングの方法は、事業部門別を基本とし、事業の用に供していない遊休資産については、個別にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を基にした正味売却価額により評価しております。

※７ 特別退職金
特別退職金は、早期退職優遇制度に基づく退職特別加算金であります。

－ 87 －

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

１ 自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

減少

192

―

至

平成25年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日

当事業年度末―192

１ 自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

192

減少

当事業年度末――192(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア)有形固定資産
アウトソーシング事業に関連する工具、器具及び備品であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
その他（工具、器具及び備品）
前事業年度(平成24年３月31日)
985,212千円

当事業年度(平成25年３月31日)
657,639千円

減価償却累計額相当額

766,272千円

533,273千円

期末残高相当額

218,940千円

124,365千円

取得価額相当額(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

－ 88 －

(2) 未経過リース料期末残高相当額
前事業年度(平成24年３月31日)
2,230千円

当事業年度(平成25年３月31日)
799千円

１年超

2,597千円

1,598千円

合計

4,827千円

2,397千円

１年以内

上記の他、転リースに係る未経過リース料期末残高相当額は、以下のとおりであります。

１年以内
１年超
合計
(注)

前事業年度
(平成24年３月31日)
90,769千円

当事業年度(平成25年３月31日)
80,234千円

123,343千円

41,733千円

214,112千円

121,968千円

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

支払リース料

131,249千円

94,374千円

減価償却費相当額

131,249千円

94,374千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．ファイナンス・リース取引(貸主側)(1) リース投資資産の内訳① 流動資産リース料債権部分

前事業年度(平成24年３月31日)
83,018千円

当事業年度(平成25年３月31日)
83,018千円

見積残存価額部分―千円―千円

受取利息相当額△8,181千円△5,372千円

リース投資資産74,837千円

77,646千円

前事業年度(平成24年３月31日)
189,226千円

当事業年度(平成25年３月31日)
106,207千円② 投資その他の資産

リース料債権部分―千円―千円

受取利息相当額△8,258千円△2,885千円

リース投資資産180,968千円

103,321千円

見積残存価額部分－ 89 －

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額① 流動資産
前事業年度(平成24年３月31日)
83,018千円

当事業年度(平成25年３月31日)
83,018千円

１年超２年以内―千円―千円

２年超３年以内―千円―千円

３年超４年以内―千円―千円

４年超５年以内

―千円

―千円

５年超

―千円

―千円

前事業年度
(平成24年３月31日)
―千円

当事業年度
(平成25年３月31日)―千円

83,018千円

83,018千円

１年以内② 投資その他の資産

１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内

83,018千円

21,615千円

３年超４年以内

21,615千円

1,573千円

４年超５年以内

1,573千円

―千円

―千円

―千円

５年超

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
転リースに係る未経過リース料期末残高相当額は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成24年３月31日)
90,769千円

当事業年度(平成25年３月31日)
80,234千円

123,343千円

41,733千円

合計

214,112千円

121,968千円(注)

上記転リースに係る金額は、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。

１年以内
１年超

(有価証券関係)
前事業年度(平成24年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額

関係会社株式269,967千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成25年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額

関係会社株式269,967千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

－ 90 －

(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)（1）流動の部繰延税金資産―千円

5,279千円

貸倒引当金

11,182千円

11,354千円

売上原価
賞与引当金

260,024千円

251,260千円

未払事業税

40,164千円

39,612千円

工事損失引当金

1,843千円

266千円

―千円

79,794千円

36,932千円

6,867千円

事業整理損失引当金
その他
繰延税金資産合計

350,147千円

394,435千円

繰延税金資産の純額

350,147千円

394,435千円（2）固定の部繰延税金資産
貸倒引当金

17,451千円

4,638千円

減損損失

388,514千円

475,514千円

投資有価証券評価損

42,320千円

30,974千円

退職給付引当金380,338千円

424,787千円

役員退職慰労引当金

111,969千円

111,639千円

事業整理損失引当金

79,794千円

―千円

17千円

―千円

その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計

13,051千円

12,202千円

1,033,458千円

1,059,755千円△514,502千円△593,522千円

繰延税金資産合計

518,955千円

466,233千円

繰延税金負債との相殺△1,354千円△4,343千円

繰延税金資産の純額

517,600千円

461,889千円―千円

3,478千円

1,354千円

865千円

評価性引当額繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺

1,354千円

4,343千円△1,354千円△4,343千円―千円―千円

繰延税金負債の純額－ 91 －

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
留保金課税
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

前事業年度
(平成24年３月31日)
40.7％

当事業年度
(平成25年３月31日)
38.0％

1.4％

1.3％

△3.7％

△2.9％

2.9％

2.4％

―％

0.5％

13.4％

―％

9.8％

9.6％

0.8％

1.4％

65.4％

50.3％

－ 92 －

(資産除去債務関係)
前事業年度(平成24年３月31日)
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.854％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

11,571千円

時の経過による調整額
期末残高

216千円
11,787千円

２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。

当事業年度(平成25年３月31日)
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.854％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額
期末残高11,787千円
220千円
12,007千円

２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。

－ 93 －

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成24年３月31日)
１株当たり純資産額
算定上の基礎
貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額

当事業年度(平成25年３月31日)
765.90円

11,411,801千円
11,411,801千円

差額の主な内訳
該当事項はありません。
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

１株当たり純資産額
算定上の基礎
貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額

11,616,774千円
11,616,774千円

差額の主な内訳
該当事項はありません。
14,900,000株
192株
14,899,808株

普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
１株当たり当期純利益

779.66円

14,900,000株
192株
14,899,808株

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
15.55円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について は、潜 在 株式 が存 在 し な い ため 記 載し て お りません。
算定上の基礎１株当たり当期純利益

27.54円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
算定上の基礎

当期純利益

231,686千円

当期純利益

410,321千円

普通株式に係る当期純利益

231,686千円

普通株式に係る当期純利益

410,321千円

普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数

普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。
14,899,808株

普通株式の期中平均株式数(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 94 －

14,899,808株

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
又は償却累
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

6,780,618

30,481―

6,811,100

3,615,249

277,027

3,195,850

構築物

304,949――

304,949

251,340

6,815

53,608

9,840

―

2,590

7,250

6,821

612

428

854,709392,383

16,6671,230,425

714,61272,221

515,813

4,114,051―

253,000
3,861,051（253,000）――

3,861,051

8,082

―

8,082

6,693

1,515

1,389

12,072,252

422,865

272,257
12,222,859（253,000）

4,594,716

358,192

7,628,143

ソフトウエア418,835

14,782

4,982

428,635

366,718

37,37561,916

リース資産

7,403

―

―

7,403

4,072

1,480

3,331

その他

27,397――27,3978,949

610

18,448453,636

14,782

4,982

463,437

379,740

39,466

83,69670,985

11,815―82,801

58,197

9,196

24,603

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

－

―

―

車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産計―

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
―
繰延資産計

(注) １. 工具、器具及び備品の当期増加額は、主にアウトソーシング事業に係るもの(381,448千円)であります。
２. 「当期減少額」の()内は内書きで、減損損失による帳簿価額の切下げ額であります。
３. 土地の当期減少額は、減損損失の計上によるものであります。

－ 95 －

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

110,41725,93355,49236,75044,107

賞与引当金599,955

576,409599,955―

576,409

4,851

700

4,851

―

700

役員退職慰労引当金

314,166―925―

313,241

環境対策引当金

16,332

―

―

2,835

13,497

事業整理損失引当金

209,930―――

209,930

工事損失引当金(注) １.

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び破産更生債権等の回収による戻入額であります。
２. 環境対策引当金の「当期減少額（その他）」は、引当金の洗替えによるものであります。

－ 96 －

(2) 【主な資産及び負債の内容】(a) 資産の部
1) 現金及び預金区分

金額(千円)

現金

2,620

預金の種類
当座預金

2,442,072

普通預金

93,076

郵便振替口座6,073
小計

2,541,222

合計

2,543,842

2) 受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱川口技研

14,515

グローリー㈱9,540㈱タムラ製作所

7,500

㈱エッサム

2,943

㈱タカラトミー

450

その他

371
合計

35,320(ロ)期日別内訳
期日金額(千円)

平成25年４月満期

25,944

５月満期

1,274

６月満期

7,730

８月満期

179

９月満期

191
合計

35,320－ 97 －

3) 売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

日本電気㈱1,030,737

日立電線㈱379,459

富士通㈱179,263

ルネサスエレクトロニクス㈱172,028

日本アイ・ビー・エム㈱158,767

その他

3,257,376
合計

5,177,633(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)

(注)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

5,328,466

26,345,541

26,496,374

5,177,633

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
83.7

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
72.8

上記金額には、消費税等が含まれております。

4) 商品
品目

金額(千円)

システム機器販売
システム機器147,607
合計

147,6075) 仕掛品品目

金額(千円)

情報サービスITソリューション

317,506

プロダクトソリューション

309,838

合計

627,345－ 98 －

6) 貯蔵品品目

金額(千円)

事務消耗品等

2,377
合計

2,377

(b) 負債の部
1) 買掛金
相手先金額(千円)

日本テクノウェイブ㈱196,534

日本電気㈱114,148㈱イオ

48,266㈱フェーズワン

45,301㈱アルフ

45,150その他

1,149,995
合計

1,599,396

2) 短期借入金
相手先

金額(千円)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

700,000㈱三井住友銀行

400,000㈱みずほ銀行

400,000

三井住友信託銀行㈱400,000
合計

1,900,000

3) 退職給付引当金
区分金額(千円)

退職給付債務

1,188,660
合計

1,188,660(3) 【その他】
該当事項ありません。

－ 99 －

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

公告掲載方法株主に対する特典(注)(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社―
株式の売買の委託に係る手数料相当額として「単元未満株式買取・買増手数料標準」に定める金額電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載ホームページアドレス
http://www.nsw.co.jp/ir/koukoku.html
該当事項はありません

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利－ 100 －

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第46期)

自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日(2) 内部統制報告書
及びその添付書類(3) 四半期報告書
及び確認書(4) 臨時報告書

平成24年６月27日
関東財務局長に提出

平成24年６月27日
関東財務局長に提出
事業年度(第47期第１四半期)

自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日

平成24年８月10日
関東財務局長に提出

事業年度(第47期第２四半期)

自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日

平成24年11月13日
関東財務局長に提出

事業年度(第47期第３四半期)

自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日

平成25年２月14日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づくもの

平成24年６月29日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条

平成25年３月22日

第２項第９号（代表取締役の異動）に基づ

関東財務局長に提出

くもの－ 101 －

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 102 －

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年６月14日
日本システムウエア株式会社
取締役会 御中

明和監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

西川 一男 ㊞代表社員
業務執行社員

公認会計士

川﨑

浩 ㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本システムウエア株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本システムウエア株式会社及び連結子会社の平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

－ 103 －

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本システムウ
エア株式会社の平成25年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本システムウエア株式会社が平成25年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

－ 104 －

独立監査人の監査報告書

平成25年６月14日
日本システムウエア株式会社
取締役会 御中

明和監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

西川 一男 ㊞代表社員
業務執行社員

公認会計士

川﨑

浩 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本システムウエア株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第47期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本システムウエア株式会社の平成25年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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