○沖縄県青少年によるテレホンクラブ等営業の利用を助長する行為等の規制に関する条例施行規則（平成 14 年３月 29 日沖縄県公安委員会規則第１号）
改正 平成 17 年５月 10 日公規則第８号 令和元年 12 月 10 日沖縄県公安委員会規則第５号

沖縄県テレホンクラブ等営業の規制に関する条例施行規則（平成９年沖縄県公安委員会規則第３号）の全部を改正する。
（目的）
第１条

この規則は、沖縄県青少年によるテレホンクラブ等営業の利用を助長する行為等の規制に関する条例（平成 13 年沖縄県条例第 55 号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（届出書の提出）
第２条

条例の規定により公安委員会に届出を行う場合においては、正副２通の届出書を提出しなければならない。
２

前項の規定による届出書の提出は、当該届出書に係る利用カード等を販売する場所の所在地を管轄する警察署長を経由して行うものとする。
（利用カード等の販売開始の届出）

第３条

条例第５条第１項の規定による届出は、様式第１号の利用カード等の販売開始届出書により行うものとする。
２

条例第５条第１項第６号の公安委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。
（１）

利用カード等を販売しようとする者の本籍及び生年月日（法人にあっては、代表者の本籍、住所及び生年月日）（２）

自動販売機により利用カード等を販売する場合は、自動販売機を管理する者及び所有者（利用カード等を販売しようとする者を除く。以下同じ。）の氏名及び住所（法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）（３）

利用カード等を販売しようとする者以外の者の所有に係る土地又は建物に自動販売機を設置する場合には、その所有者の氏名及び住所（法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
３第１項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
（１）

利用カード等を販売しようとする者の住民票の写し（法人にあっては、登記事項証明書及び代表者の住民票の写し）（２）

利用カード等を販売する場所の周囲の略図（３）

自動販売機の設置場所の使用について権原を有することを疎明する書類（利用カード等の販売の廃止又は変更の届出）第４条

条例第５条第２項の規定による届出は、利用カード等の販売を廃止した場合には様式第２号の利用カード等の販売廃止届出書により、同条第１項各号の届出事項に変更があった場合には様式第３号の利用カード等の販売変更届出書により、それぞれ行うものとする。
２

前項の利用カード等の販売変更届出書には、前条第３項各号に掲げる書類のうち、当該変更事項に係る書類を添付しなければならない。
（利用カード等を販売する自動販売機への表示）

第５条

２

条例第５条第３項の公安委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。

（１）

利用カード等の販売の届出に係る公安委員会の受理番号（２）

自動販売機を管理する者の氏名（法人にあっては、名称）及び連絡先条例第５条第３項の規定による表示は、様式第４号によるものとする。
（自己の営業に関し表示する広告物の基準）

第６条

条例第７条第１項ただし書に規定する公安委員会規則で定める広告物は、次に掲げる基準に適合するものとする。
（１）

営業所に直接表示するものであること。

（２）

一の営業所につき、表示面積の合計が２平方メートル以下のものであること。
（３）

蛍光、発光又は反射を伴う塗料等を使用しないものであること。

（４）

回転し、又は点滅する照明その他これに類する照明を使用しないものであること。
（５）

ネオン管又は発光ダイオードを使用しないものであること。

（保管、返還等の手続）
第７条

条例第７条第５項に規定する除却したはり札又は立看板（以下「除却広告物」という。）の保管、返還等の手続は、次のとおりとする。
（１）

除却広告物の保管は、当該除却広告物を表示してあった場所を管轄する警察署長が行うものとする。この場合において、当該警察署長は、当該除却広告物の権原を有する者に対し、当該除却広告物を保管している旨及び７日以内に引き取るべき旨通知するものとする。ただし、権原を有する者の氏名及び住所が明らかでないときは、保管した除却広告物の内容、形状等の概要及び数量、除却した日時及び場所並びに７日以内に引き取るべき旨を当該警察署の掲示板に掲示して公示するものとする。
（２）

除却広告物の返還の請求は、当該除却広告物を保管する警察署長に対し様式第５号の除却広告物返還請求書を提出して行うものとする。この場合において、除却広告物返還請求書には、除却広告物について権原を有することを疎明する書類を添付するものとする。
（３）

警察署長は、保管した除却広告物について第１号の規定により通知し、又は公示した日から７日以内に権原を有する者から当該除却広告物の返還の請求がない場合には、これを廃棄することができる。
（処分の通知の方式）
第８条

条例の規定による処分（条例第６条第３項の規定による中止命令を除く。）は、処分の内容及び理由を記載した書面を交付して行うものとする。
附則

この規則は、平成 14 年４月１日から施行する。
附則（平成 17 年５月 10 日公規則第８号）

この規則は、公布の日から施行する。

附則（令和元年 12 月 10 日沖縄県公安委員会規則第５号）（施行期日）
１

この規則は、令和元年 12 月 10 日から施行する。
（経過措置）

２

この規則による改正前の沖縄県道路交通法施行細則、沖縄県公安委員会聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則、沖縄県青少年によるテレホンクラブ等営業の利用を助長する行為等の規制に関する条例施行規則、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行細則、公安委員会が保有する公文書の開示等に関する規則、特定任意講習の実施に関する規則、警備業法施行細則、探偵業の業務の適正化に関する法律施行細則、沖縄県迷惑行為防止条例施行規則、特例施設占有者の指定等に関する規則、緊急自動車の運転資格審査の実施に関する規則、認知機能検査員講習の実施等に関する規則、古物営業法施行細則、沖縄県放置違反金に係る納付命令、督促、滞納処分等に関する規則、銃砲刀剣類所持等取締法施行細則、沖縄県風俗案内業の規制に関する条例施行規則、違反者講習の実施等に関する規則、特定講習の実施等に関する規則、高齢者講習の実施等に関する規則、認知機能検査の実施に関する規則、質屋営業法施行細則及び沖縄県風俗環境保全協議会の委員の委嘱等に関する規則に規定する様式による書面については、この規則による改正後の沖縄県道路交通法施行細則、沖縄県公安委員会聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則、沖縄県青少年によるテレホンクラブ等営業の利用を助長する行為等の規制に関する条例施行規則、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行細則、公安委員会が保有する公文書の開示等に関する規則、特定任意講習の実施に関する規則、警備業法施行細則、探偵業の業務の適正化に関する法律施行細則、沖縄県迷惑行為防止条例施行規則、特例施設占有者の指定等に関する規則、緊急自動車の運転資格審査の実施に関する規則、認知機能検査員講習の実施等に関する規則、古物営業法施行細則、沖縄県放置違反金に係る納付命令、督促、滞納処分等に関する規則、銃砲刀剣類所持等取締法施行細則、沖縄県風俗案内業の規制に関する条例施行規則、違反者講習の実施等に関する規則、特定講習の実施等に関する規則、高齢者講習の実施等に関する規則、認知機能検査の実施に関する規則、質屋営業法施行細則及び沖縄県風俗環境保全協議会の委員の委嘱等に関する規則に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

様式第１号（第３条関係）
利用カード等の販売開始届出書[別紙参照]
様式第２号（第４条関係）
利用カード等の販売廃止届出書[別紙参照]
様式第３号（第４条関係）

利用カード等の販売変更届出書[別紙参照]
様式第４号（第５条関係）設置者等の表示[別紙参照]
様式第５号（第７条関係）
除却広告物返還請求書[別紙参照]