平成 29 年４月 28 日
各 位
会社名 夢展望株

式会社

代表者名 代 表 取 締 役 社 長 濱中 眞紀夫（コード：3185 東証マザーズ）
問合せ先 専務取締役管理本部長 田 中啓晴（TEL．
．072-761-9293）

株式会社トレセンテの株式の取得（子会社化）及び新たな事業の開始に関するお知らせ
当社は、平成 29 年４月 28 日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社トレセンテ（以日開催、株式会社トレセンテ（以下「トレセンテ」といいます）の株式を取得し、下「トレセンテ」といいます）の株式を取得し、同社を連結子会社化すること及び新たな事業の開及び新たな事業の開始について決議いたしましたので、について決議いたしましたので、お知らせいたします。
１． 株式の取得の理由及び事業開始の趣旨
及び事業開始の趣旨
当社グループは、10 代後半から 30 代の女性を主なお客様として、衣料品・靴・雑貨等のファッション関連商品をＥＣァッション関連商品をＥＣ（イーコマース）サイトにおいて販売することをメインの事業としサイトにおいて販売することをメインの事業としております。このメイン事業でこのメイン事業では、商品企画から製造・小売までを一貫して行うＳＰＡ商品企画から製造・小売までを一貫して行うＳＰＡ（SpecialitySpeciality Store Retailer of Private Label Apparel）の手法を採っておりApparel採っており、自社スタジオでの商品撮影、画像加工、ＷＥＢページへのアップも一貫して画像加工、ＷＥＢページへのアップも一貫して自社で行っております。最近行っております。最近においては、これまでのビジネスビジネスで培ったＥＣサイトの構築・運営等に関する関するノウハウを活かして、親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社のグループ、親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社のグループ会社に対してＥＣＥＣの支援を行うビジネスも開始しております。
開始しております。
トレセンテは、婚約指輪・結婚指輪婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とするを中心とする宝飾品の販売を行っており、札幌から福岡までの主要都市において、札幌から福岡までの主要都市において、単独店やファッションビル、ホテルなど単独店やファッションビル、ホテルなどに 11 店舗を展開しております。オリジナル意匠（デザイン）による「フローラ」店舗を展開しております。オリジナル「フローラ」（登録商標）
ブランドのブライダルジュエリーを主力商品として、ブライダル専門誌等の媒体を主な広告手ブランドのブライダルジュエリーを主力商品として、ブライダル専門誌等の媒体を主な広告手段としてビジネスを展開して段としてビジネスを展開しております。
当社グループにおきましては、メイン事業である衣料品販売事業においては回復傾向にあり
当社グループにおきましては、メイン事業である衣料品販売事業においてますが、現在のアパレル業界のますが、現在のアパレル業界の厳しい市況においては、メイン事業のみで当社グループの大規市況においては、メイン事業のみで当社グループの大規模な成長を実現するにはリスクや困難を伴うものと考え、他のビジネスへの参入も模索しておりました。
トレセンテは、前記のとおり、実店舗においてブライダルジュエリーを主に販売しておりま
トレセンテは、前記のとおり、実店舗においてブライダルジュエリーを主すが、ＥＣサイトにおいてもブライダルジュエリーやファッションアイテムとしてのファインＥＣサイトにおいてもブライダルジュエリーやファッションアイテムとしてのファインジュエリーを販売しております。また、近年、ブライダルジュエリー業界においては、ＷＥＢ販売しております。また、近年、ブライダルジュエリー業界においては、ＷＥＢプロモーションによる集客プロモーションによる集客活動が重要な販促手段になっておりますが、トレセンテにつきましトレセンテにつきましては、ブライダル専門誌での広告に偏重した状況
ブライダル専門誌での広告に偏重した状況から脱しておらず、競合他社競合他社と比較しても、ＷＥＢを導線とした集客に改善の余地があると思われますに改善の余地があると思われます。そこで、当社グループが有するＷ
そこで、当社グループが有するＷＥＢ広告やＥＣサイト運営のノウハウを活かすことにより、トレセンテの集客構造を改善しイト運営のノウハウを活かすことにより、トレセンテの集客構造を改善しイト運営のノウハウを活かすことにより、トレセンテの集客構造を改善し、顧客数の増大・売上の向上につながるものと見込んでおります。
売上の向上につながるものと見込んでおります。
さらに、当社グループの約 160 万人の会員顧客の中には、その年齢層から未婚層の割合が多万人の会員顧客の中には、その年齢層から未婚層の割合がくトレセンテの顧客となりうる潜在顧客
トレセンテの顧客となりうる潜在顧客も多く含まれていると考えられ、相互送客等の施策の、相互送客等の施策の1

検討により、シナジー効果も発揮できるものと見込んでおります。
以上のとおり、トレセンテを子会社化することにより、シナジー効果も期待でき当社グループの事業規模拡大に寄与するものと判断し、今般の株式取得を決定いたしました。
２． 異動する子会社（株式会社トレセンテ）の概要(1) 名
称 株式会社トレセンテ(2) 所
在地 東京都中央区日本橋兜町 13 番１号(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 小鑓 洋亮(4) 事業内
容 宝飾品の小売(5) 資本
金 200 百万円
(6) 設 立 年 月 日 昭和 63 年 11 月 22 日
(7) 大株主及び持株比率 株式会社ニッセンホールディングス（100.0％）
当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会資本関係社の関係者及び関係会社の間には、資本関係はありません。
当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はあ上場会社と当該会社りません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会(8)
人的関係と の 間 の 関 係
社の関係者及び関係会社の間には、人的関係はありません。
当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会取引関係社の関係者及び関係会社の間には、取引関係はありません。
(9) 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算
期 平成 26 年 12 月期
平成 27 年 12 月期
平成 29 年２月期
純資産
339,783 千円
250,948 千円△64,747 千円
総資産1,017,550 千円
908,164 千円
651,244 千円
１ 株 当 た り 純 資 産
84,945 円 77 銭
62,737 円 07 銭
△16,186 円 97 銭売上
高376,034 千円
1,248,375 千円
1,281,658 千円
営業利益△31,321 千円△83,208 千円△169,938 千円
経常利
益△32,296 千円△87,458 千円△181,193 千円
当期純利益△32,218 千円△88,834 千円△315,696 千円
１株当たり当期純利益△8,054 円 61 銭
△22,208 円 70 銭
△78,924 円 05 銭
１ 株 当 た り 配 当 金－－－
３． 株式取得の相手先の概要(1) 名
称 株式会社ニッセンホールディングス(2) 所
在地 京都市南区西九条院町 26 番地(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 脇田 珠樹(4) 事業内
容 通信販売事業(5) 資本
金 11,873,515,078 円(6) 設 立 年 月 日 昭和 45 年４月 10 日

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(7)
(8)
(9)

純 資 産 （ 連 結 ） 5,875 百万円（平成 27 年 12 月期）
総 資 産 （ 連 結 ） 83,009 百万円（平成 27 年 12 月期）
大株主及び持株比率 株式会社セブン＆アイ・ネットメディア（100.0％）
当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会資本関係社の関係者及び関係会社の間には、資本関係はありません。
当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会人的関係社の関係者及び関係会社の間には、人的関係はありま上場会社と当該会社せん。
(10)と の 間 の 関 係
当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会取引関係社の関係者及び関係会社の間には、取引関係はありません。
関 連 当 事 当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。ま者 へ の 該 た、当該会社の関係者及び関係会社は、当社の関連当当状況事者には該当しません。
４． 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
0株(1) 異動前の所有株式数 （議決権の数：0個）（議決権所有割合：0.0％）
4,000株(2) 取 得 株 式 数（議決権の数：4,000個）
株式会社トレセンテの普通株式(3) 取得価額 アドバイザリー費用等（概算額）
合計（概算額）
4,000株(4) 異動後の所有株式数 （議決権の数：4,000個）（議決権所有割合：100.0％）

１円
19百万円
19百万円

５． 日程
(1) 取 締 役 会 決 議 日 平成29年４月28日(2) 契 約 締 結 日 平成29年４月28日(3) 株 式 譲 渡 実 行 日 平成29年４月28日（予定）６． 今後の見通し
本件株式取得による業績への影響につきましては現在精査中であり、平成 29 年５月中旬公表
予定の平成 29 年３月期の決算短信に記載する平成 30 年３月期の連結業績予想に反映いたします。
以上

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