児童発達支援事業所における自己評価結果（公表）
公表：令和5年12月22日
チェック項目

1

環
境・体制
整
備

利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で適切である

事業所名

み・らいずスクールたかつき
課題や改善すべき点を踏まえた
はい いいえ 工夫している点
改善内容又は改善目標
4

2 職員の配置数は適切である

4

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になっている。また、障3 害の特性に応じ、事業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされている

4

生活空間は、清潔で、心地よく過ごせ
4 る環境になっている。また、子ども達の活動に合わせた空間となっている

4

児童10人に対し指導員2人以上の配置をしています。また、社会福祉士や教員経験のある者など、児童分野での経験と専門性を備えたスタッフを配置しています。

業務改善を進めるためのPDCAサイクル

5 （目標設定と振り返り）に、広く職員プログラムや支援内容、個別の支援計画など、PDCAサイクルで振り返りをするようにしています。

4が参画している

業務改
善

保護者等向け評価表により、保護者等に対して事業所の評価を実施するとと
6
もに、保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげている

4

事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行うとともに、その結果に7よる支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している

4

第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改善につなげている
職員の資質の向上を行うために、研修9の機会を確保している8

4

社内での評価、外部からの評価をいただいて改善に務めます。

4

毎月1回、研修を行っています。

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者のニーズや課題を客観的に分析10した上で、児童発達支援計画を作成している4

お聞きした情報を事業所内で共有し、計画を作成しています。

子どもの適応行動の状況を図るため
11 に、標準化されたアセスメントツールを使用している

3

1児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び移行支援）」、「家族支援」、12「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている
適
児童発達支援計画に沿った支援が行わ
切 13 れているな活動プログラムの立案をチームで行っ
支 14ている援の 15 活動プログラムが固定化しないよう工夫している
提
子どもの状況に応じて、個別活動と集供16 団活動を適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成している

4

4
月1回プログラム会議をし、前月の振り返りと次月の立案をしています。

4
4
4

支援開始前には職員間で必ず打合せを17 し、その日行われる支援の内容や役割

4

開始前にプログラム、来所児童、前回からの取り組みを確認しています。

4

必ず記録を取り、振り返りを実施しています。

分担について確認している支援終了後には、職員間で必ず打合せ18 をし、その日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有している
日々の支援に関して記録をとることを19 徹底し、支援の検証・改善につなげて

4いる
定期的にモニタリングを行い、児童発

20 達支援計画の見直しの必要性を判断し

4

定期的なモニタリングに合わせ、随時、保護者様との面談も実施しています。

4

児童発達支援管理責任者を基本とし、子どもの状況をよく把握しているものが参加しています。ている
障害児相談支援事業所のサービス担当
21 者会議にその子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画している
母子保健や子ども・子育て支援等の関

22 係者や関係機関と連携した支援を行っ

3

1ている

23

（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等を支援している場合）
地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っている

関係（医療的ケアが必要な子どもや重症心機身障害のある子ども等を支援している
関24 場合）や子どもの主治医や協力医療機関等と連保絡体制を整えている
護

4

現在対象となる児童はおりません。

4現在対象となる児童はおりません。

護者との
連
携関係
機関や
保
護者との
連
携

移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚園、特別支援学校（幼稚部）
25
等との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている

4

他機関との情報共有に務めます。

4

他機関との連携をしていきます。

3

他機関との連携をしていきます。

移行支援として、小学校や特別支援学

26 校（小学部）との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている
他の児童発達支援センターや児童発達支援事業所、発達障害者支援センター
27
等の専門機関と連携し、助言や研修を受けている

1

保育所や認定こども園、幼稚園等との28 交流や、障害のない子どもと活動する

4

機会がある
（自立支援）協議会子ども部会や地域29 の子ども・子育て会議等へ積極的に参

4

加している
日頃から子どもの状況を保護者と伝え30 合い、子どもの発達の状況や課題につ随時、ご相談にはお応えできるようにしています。

4

いて共通理解を持っている
保護者の対応力の向上を図る観点から、保護者に対して家族支援プログラ
31
ム（ペアレント･トレーニング等）の支援を行っている

1

運営規程、利用者負担等について丁寧な説明を行っている

4

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これに基づき作成され33た「児童発達支援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ている

432

定期的に、保護者からの子育ての悩み34 等に対する相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っている
保護
父母の会の活動を支援したり、保護者者35 会等を開催する等により、保護者同士への連携を支援しているの子どもや保護者からの相談や申入れに説ついて、対応の体制を整備するととも
明
責 36 に、子どもや保護者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に任対応している等

3

契約時に説明しています。

随時、ご相談にはお応えできるようにしています。

4

4

4

定期的に会報等を発行し、活動概要や37 行事予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信している法人内で、保護者様対象のセミナーを実施しています。

1

3

メールやブログでの発信をしています。

38 個人情報の取扱いに十分注意している

鍵付きの棚での保管しています。

4

障害のある子どもや保護者との意思の39 疎通や情報伝達のための配慮をしてい

4

る

40

事業所の行事に地域住民を招待する等地域に開かれた事業運営を図っている

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定
41 し、職員や保護者に周知するとともに、発生を想定した訓練を実施している

4

3

1

定期的に見直しを行います。

31

法人としてのBCPを作成しています。

非常災害の発生に備え、定期的に避42 難、救出その他必要な訓練を行っている事前に、服薬や予防接種、てんかん発
非43
作等のこどもの状況を確認している
常時
食物アレルギーのある子どもについ等
44 て、医師の指示書に基づく対応がされのている対
応 45 ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有している

4

アセスメント時に確認しています。

4現在対象となる児童はおりません
が、アレルギー把握を初回アセスメント時に行っています。

4

小さな事案もヒヤリハットとして共有しています。

虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する等、適切な対応をしている

4

年1回、全職員を対象として研修を行っています。

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、47 子どもや保護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載している

446○この「事業所における自己評価結果（公表）」は事業所全体で行った自己評価です。

保護者等からの児童発達支援事業所評価の集計結果（公表）
事業所名 み・らいずスクールたかつきチェック項目
子どもの活動等のスペースが十分に確保さ

環
境・体制
整
備

保護者等数（児童数）
はい

どちらともいえない

いいえ

わからない

1 れている10002 職員の配置数や専門性は適切である

10001000100010001000100010001000

生活空間は、本人にわかりやすい構造化された環境になっている。また、障害の特性に3 応じ、事業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされている
生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境

4 になっている。また、子ども達の活動に合わせた空間となっている
子どもと保護者のニーズや課題が客観的に5 分析された上で、児童発達支援計画が作成されている

適
切な支
援の提供

6

児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び移行支援）」、「家族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている
児童発達支援計画に沿った支援が行われて7 いる

活動プログラムが固定化しないよう工夫され8 ている

保育所や認定こども園、幼稚園等との交流

9 や、障害のない子どもと活動する機会がある

5

回収数
ご意見

1割合

20％

ご意見を踏まえた対応

運営規程、利用者負担等について丁寧な説

10 明がなされた

1000

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容
11 と、これに基づき作成された「児童発達支援計画」を示しながら、支援内容の説明がなされた

1000

10001000100010001000100010001000100021 出、その他必要な訓練が行われている1000

22 子どもは通所を楽しみにしている

1000

23 事業所の支援に満足している

1000

保護者に対して家族支援プログラム（ペアレ

12 ント・トレーニングiv等）が行われている

日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、

13 子どもの健康や発達の状況、課題について共通理解ができているか
適
切な
支
援の提
供

定期的に、保護者に対して面談や、育児に14 関する助言等の支援が行われている

父母の会の活動の支援や、保護者会等の開15 催等により保護者同士の連携が支援されている
子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制が整備されているとともに、
16 子どもや保護者に周知・説明され、相談や申入れをした際に迅速かつ適切に対応されている
子どもや保護者との意思の疎通や情報伝達

17 のための配慮がなされている

定期的に会報やホームページ等で、活動概要や行事予定、連絡体制等の情報や業務に18 関する自己評価の結果を子どもや保護者に対して発信されている

19 個人情報の取扱いに十分注意されている
非常時等の対応
満足度

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、保護者に周20 知・説明されている。また、発生を想定した訓練が実施されている
非常災害の発生に備え、定期的に避難、救〇この「保護者等からの事業所評価の集計結果（公表）」は、保護者等の皆様に「保護者等向け児童発達支援評価表」により事業所の評価を行っていただき、その結果を集計したものです。

保護者等からの放課後等デイサービス事業所評価の集計結果（公表）

公表：令和5年12月22日
事業所名 み・らいずスクールたかつき
チェック項目環境・体制
整
備

子どもの活動等のスペースが十分に確保さはい

保護者等数（児童数） 55

回収数

どちらともいえない

ご意見

いいえ わからない

22

1 れているか

22000

2 職員の配置数や専門性は適切であるか184001281121

1001921031360211001831020

200610411631

そのような場面に遭1 遇したことがないのでわからない。

193001741019

30014611

16 出、その他必要な訓練が行われているか

51231

17 子どもは通所を楽しみにしているか

16

500

18 事業所の支援に満足しているか

20

101

割合

40％

ご意見を踏まえた
対応

事業所の設備等は、スロープや手すりの設

3 置などバリアフリー化の配慮が適切になされているか

適
切な支
援の提
供

子どもと保護者のニーズや課題が客観的に4 分析された上で、放課後等デイサービス計画*1が作成されているか活動プログラム*2が固定化しないよう工夫さ5 れているか放課後児童クラブや児童館との交流や、障6 がいのない子どもと活動する機会があるか支援の内容、利用者負担等について丁寧な

7 説明がなされたか

日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、8 子どもの発達の状況や課題について共通理解ができているか保護者に対して面談や、育児に関する助言

9 等の支援が行われているか
保護
者
への説
明等

父母の会の活動の支援や、保護者会等の開10 催等により保護者同士の連携が支援されているか
子どもや保護者からの苦情について、対応の体制を整備するとともに、子どもや保護者11 に周知・説明し、苦情があった場合に迅速かつ適切に対応しているか
子どもや保護者との意思の疎通や情報伝達

12 のための配慮がなされているか

定期的に会報やホームページ等で、活動概要や行事予定、連絡体制等の情報や業務に13 関する自己評価の結果を子どもや保護者に対して発信しているか

14 個人情報に十分注意しているか
非常時等の対応

満足度

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感15 染症対応マニュアルを策定し、保護者に周知・説明されているか非常災害の発生に備え、定期的に避難、救楽しみかは分かりかねますが、楽しく参加させてもらってるようです。

*1 放課後等デイサービスを利用する個々の子どもについて、その有する能力、置かれている環境や日常生活全般の状況に関するアセスメントを通じて、総合的な支援目標及び達成時期、生活全般の質を向上させるための課題、支援の具体的内容、支援を提供する上での留意事項などを記載する計画のこと。放課後等デイサービス事業所の児童発達支援管理責任者が作成する。
*2 事業所の日々の支援の中で、一定の目的を持って行われる個々の活動のこと。子どもの障がい特性や課題、平日／休日／長期休暇の別等に応じて柔軟に組み合わせて実施されることが想定されている。

放課後等デイサービス事業所における自己評価結果（公表）

公表：令和5年12月22日
チェック項目
利用定員が指導訓練室等スペースとの関係

環境・体制整備

事業所名
どちらともいえないはい1 で適切である

4

2 職員の配置数は適切である

4

事業所の設備等について、バリアフリー化の3 配慮が適切になされている

いいえ

工夫している点

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

児童10人に対し指導員2人以上の配置をしています。
また、社会福祉士や教員経験のある者など、児童分野での経験と専門性を備えたスタッフを配置しています。

2222

業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目4 標設定と振り返り）に、広く職員が参画していみ・らいずスクールたかつき

プログラムや支援内容、個別の支計画など、PDCAサイクルで振り返りをするようにしてます。

る
保護者等向け評価表を活用する等によりア

5 ンケート調査を実施して保護者等の意向等
業
務改
善

4

保護者様等の意向の把握と改善に努めます。

4

ホームページで公開しています。

を把握し、業務改善につなげている
この自己評価の結果を、事業所の会報や6 ホームページ等で公開している

第三者による外部評価を行い、評価結果を7 業務改善につなげている

職員の資質の向上を行うために、研修の機

8 会を確保している

4

4

毎月1回、研修を行っています。

4

お聞きした情報を事業所内で共有し、計画を作成しています。

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者9 のニーズや課題を客観的に分析した上で、放課後等デイサービス計画を作成している
子どもの適応行動の状況を把握するため

10 に、標準化されたアセスメントツールを使用し

2

2ている

11 活動プログラムの立案をチームで行っている
活動プログラムが固定化しないよう工夫して12 いる

平日、休日、長期休暇に応じて、課題をきめ

適切な支
援の提
供

13 細やかに設定して支援している

社内での評価、外部からの評価をいただいて改善に務めます。

共通の行動分析のシートを利用しながら、個別の計画に反映しています。また、検査結果をお持ちいただき、発達状況も把握するようにしています。
月1回、プログラム会議を実施し、前月の振り返りと次月の立案をしています。

4

4

3

1

年間を通したプログラムを実施しています。

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動

14 を適宜組み合わせて放課後等デイサービス

4計画を作成している支援開始前には職員間で必ず打合せをし、15 その日行われる支援の内容や役割分担につ

4開始前にプログラム、来所児童、前回からの取り組みを確認しています。

4

必ず記録を取り、振り返りを実施しています。

いて確認している
支援終了後には、職員間で必ず打合せを16 し、その日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有している
日々の支援に関して正しく記録をとることを17 徹底し、支援の検証・改善につなげている4

定期的にモニタリングを行い、放課後等デイ

18 サービス計画の見直しの必要性を判断して定期的なモニタリングに合わせ、随時、保護者様との面談も実施しています。

4いるガイドラインの総則の基本活動を複数組み19 合わせて支援を行っている

22

障害児相談支援事業所のサービス担当者会

20 議にその子どもの状況に精通した最もふさ児童発達支援管理責任者を基本とし、子どもの状況をよく把握しているものが参加しています。

4

わしい者が参画している学校との情報共有（年間計画・行事予定等の交換、子どもの下校時刻の確認等）、連絡

21 調整（送迎時の対応、トラブル発生時の連3

1

主に、保護者様と連絡調整しています。

絡）を適切に行っている
医療的ケアが必要な子どもを受け入れる場

22 合は、子どもの主治医等と連絡体制を整え

2

2

現在は対象となる児童はいませんが、緊急時の連絡先や通院先などの把握のためのアセスメントツールは用意しています。

1

3

他機関との情報共有に務めます。

1

2

3

1ている
就学前に利用していた保育所や幼稚園、認関係
機関や保護者との連携

23 定こども園、児童発達支援事業所等との間で情報共有と相互理解に努めている学校を卒業し、放課後等デイサービス事業所から障害福祉サービス事業所等へ移行す
24 る場合、それまでの支援内容等の情報を提供する等している

1

児童発達支援センターや発達障害者支援セ

25 ンター等の専門機関と連携し、助言や研修を他機関との連携をしていきます。

受けている
放課後児童クラブや児童館との交流や、障26 がいのない子どもと活動する機会がある

4（地域自立支援）協議会等へ積極的に参加し27 ている

1

3

2

1

日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、28 子どもの発達の状況や課題について共通理4解を持っている
保護者の対応力の向上を図る観点から、保29 護者に対してペアレント･トレーニング等の支1

法人内で、保護者様対象のセミナーを実施しています。

援を行っている
運営規程、支援の内容、利用者負担等につ30 いて丁寧な説明を行っている

4

契約時に説明しています。

4

随時、ご相談にはお応えできるようにしています。

保護者からの子育ての悩み等に対する相談

31 に適切に応じ、必要な助言と支援を行っている
父母の会の活動を支援したり、保護者会等
保護者への説明
責任等

32 を開催する等により、保護者同士の連携を4支援している
子どもや保護者からの苦情について、対応の体制を整備するとともに、子どもや保護者33 に周知し、苦情があった場合に迅速かつ適4切に対応している
定期的に会報等を発行し、活動概要や行事

34 予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者

2

1

1

メールやブログでの発信をしています。

に対して発信している

35 個人情報に十分注意している
障がいのある子どもや保護者との意思の疎36 通や情報伝達のための配慮をしている

事業所の行事に地域住民を招待する等地域

37 に開かれた事業運営を図っている

4

鍵付きの棚での保管しています。

44

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感38 染症対応マニュアルを策定し、職員や保護

2

2

2

1

定期的に見直しを行います。

者に周知している
非常災害の発生に備え、定期的に避難、救39 出その他必要な訓練を行っている
非常時
等の対
応

虐待を防止するため、職員の研修機会を確40 保する等、適切な対応をしている

4

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保護41 者に事前に十分に説明し了解を得た上で、放課後等デイサービス計画に記載している4

食物アレルギーのある子どもについて、医師42 の指示書に基づく対応がされている

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共43 有している

2
4

1

法人としてのBCPを作成しています。

年1回、全職員を対象として研修を行っています。

2

対象となる児童については、親御さんを通して、必要な対策等を確認しています。
小さな事案もヒヤリハットとして共有しています。