「協会員と顧客の紛争等の解決のあっせんに関する規則」等の一部改正等に関するパブリック・コメントの募集について（案）平 成 21 年 ５ 月 19 日
日 本 証 券 業 協 会
１．改正等の趣旨
協会員等の顧客からの苦情の解決及び協会員等と顧客の紛争のあっせんについて、特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター(以下「センター」という。)に委託する方式に移行させるため、今後予定される苦情解決・あっせん業務の外部委託を行うことを可能とする「定款」の一部改正が行われることを条件として、「協会員と顧客の紛争等の解決のあっせんに関する規則」の一部改正等を行う。
２．改正等の骨子(1)「協会員と顧客の紛争等の解決のあっせんに関する規則」の一部改正

イ

題名を「協会員と顧客の紛争等の解決のための業務委託等に関する規則」に改める。
ロ

苦情解決及びあっせんに関するセンターへの業務委託を定める。苦情の解決については、本協会が必要と認めるときは、本協会が関与することができる。業務委託の範囲、費用負担等については、委託先法人との協定で定める。(第３条)
ハ協会員等の責務として、苦情解決又は紛争解決の促進への基本的責務、苦情解決へのセンターへの協力義務、センターが実施するあっせん手続への参加義務、答弁書提出及び資料提出等の義務、あっせん勧告案履行義務等について定める。（第４条―第７条）
ニセンターの業務及び業務実施状況の周知について定める。（第８条）

ホ

本協会は、センターによる苦情解決及びあっせんの実施の際の協会員等の義務遵守の状況について、センターに報告を求めることができる。(第９条)(2)「「協会員と顧客の紛争等の解決のあっせんに関する規則」に関する細則」の廃止「「協会員と顧客の紛争等の解決のあっせんに関する規則」に関する細則」を廃止する。
３．施行日及び経過措置
この改正は、本協会が別に定める日（センターの紛争等解決業務開始の日）から施行する。
既に申し立てられているあっせんについてはすべてのあっせん事案が解決するまで旧規定の例により処理する。既に申し出がある苦情についても同様とする。

1

パブリック・コメントの募集スケジュール等(１) 募集期間及び提出方法① 募集期間
平成 21 年５月 19 日（火）から同５月 29 日（金）17:00 まで（必着）② 提出方法
郵送又は電子メールにより下記までお寄せください。
郵送の場合：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町１−５−８
日本証券業協会 総務部 宛て
電子メールの場合：public@wan.jsda.or.jp(２) 意見の記入要領募集期間及び提出方法
件名を「『協会員と顧客の紛争等の解決のあっせんに関する規則』等の一部改正等に関する意見」とし、次の事項を御記入のうえ、御意見を御提出ください① 氏名又は名称② 連絡先③ 法人又は所属団体名（法人又は団体に所属されている場合）④ 意見の該当箇所
⑤ 意見
⑥ 理由

以上

○ 本件に関するお問い合わせ先
日本証券業協会 証券あっせん・相談センター

担当：金子、今井、荒木（℡03-3667-8009）

2

「協会員と顧客の紛争等の解決のあっせんに関する規則」の一部改正について(案)平成 21 年５月 19 日
（下線部分変更）改正案

現行協会員と顧客の紛争等の解決のための業務協会員と顧客の紛争等の解決のあっせんに委託等に関する規則

関する規則

第１章

総則

第１章

総則

（目的）

（目的）

第 １ 条 この規則は、協会員及び金融商品

第 １ 条 この規則は、協会員及び金融商品仲介業者の業務に対する顧客からの苦情仲介業者の業務に対する顧客からの苦情の申出及び紛争の解決の申立てに対するの申出及び紛争の解決の申立てについて、対応について、必要な事項を定め、公正中公正中立な立場から、迅速かつ透明度の高立な立場からの迅速かつ透明度の高い対い処理を図ることにより、投資者の信頼を応を促進することにより、投資者の信頼を確保し、もって金融商品市場の健全な発展確保し、もって金融商品市場の健全な発展に資することを目的とする。に資することを目的とする。
（定義）

（定義）

第 ２ 条 この規則において、次の各号に掲

第 ２ 条 この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は当該各号に定めるとこげる用語の定義は当該各号に定めるとこ

ろによる。

ろによる。

１１苦情苦情顧客が、協会員及び金融商品仲介業者

顧客が、協会員及び金融商品仲介業者（定款第３条第９号に掲げる者をいう。

（定款第３条第９号に掲げる者をいう。

以下同じ。）の行う業務に関し、協会員以下同じ。）の行う業務に関し、協会員及び金融商品仲介業者（以下「協会員等」

及び金融商品仲介業者（以下「協会員等」という。）に責任若しくは責務に基づくという。）に責任若しくは責務に基づく行為を求めるもの、又は損害が発生する行為を求めるもの、又は損害が発生するとして賠償若しくは改善を求めるもの

として賠償若しくは改善を求めるものなど、協会員等に不満足を表明するものをいう。

をいう。
２

紛争
前号に掲げる苦情のうち、協会員等と２

紛争
前号に掲げる苦情のうち、協会員等と

3

改

正案

現顧客との間で解決できないものをいう。
３

行

顧客との間で解決できないものをいう。

有価証券の売買その他の取引等

３

定款第３条第８号に規定する有価証

有価証券の売買その他の取引等
定款第３条第８号に規定する有価証

券の売買その他の取引等をいう。

券の売買その他の取引等をいう。
（苦情・紛争処理機関）

（削る）

第 ３ 条

本協会は、第 32 条第１項各号に掲げる業務を行うため、証券あっせん・相談センター（以下「センター」という。）を置く。
２

本協会は、第１条の目的を達成するた
め、センターに定款第 76 条第１項に規定するあっせん委員を置く。

３

センターは支部を置くことができる。

４

センターは、その業務に関し、必要な助言、指導を受けるために特別顧問を置き、法律専門家等の学識経験者のうちから委嘱する。

（苦情の解決の促進）
下の新 4 条へ（）第 ４ 条

協会員等は、その業務に対する顧客からの苦情の解決の促進を図るため、あっせん委員及びセンターの業務に協力しなければならない。
（処理細則）（削る）

第 ５ 条

本協会は、あっせん手続及び苦情の処理手続等に関し必要があると認めるときは、この規則に定めるもののほか、別に必要な事項を定めることができる。
第２章紛争等解決の業務の委託

( 新設)

（設）

（業務の委託）第 ３ 条 本協会は、次の各号に掲げる業務

新を、特定非営利活動法人証券・金融商品あ

4

改正案

現行っせんセンター（以下「センター」という。）に委託する方法により行う。
１

協会員等の業務に対する顧客からの苦情を相手方協会員等に取り次ぎ、その解決を図ること。
２

協会員等と顧客との間の紛争の解決のため、あっせん委員によるあっせんを行うこと。
２

前項の規定にかかわらず、本協会は、必要と認めるときは、同項第 1 号に掲げる業務について、関与することができる。
第 1 項の業務委託に関し、苦情解決又は３あっせんの業務委託の範囲、費用負担の方法その他必要な事項は、本協会とセンターとの協定により定める。
４

第 1 項の業務の実施に付随して、本協会は、証券取引制度等に関する顧客からの相談に応じる事務をセンターに行わせることができる。
５

この規則に定めるもののほか、センターに委託する苦情解決及びあっせんの業務に関し必要な事項は、センターの規則で定めるところによる。
第３章

協会員等の責務（新（苦情又は紛争の解決の促進）（苦情の解決の促進）

第 ４ 条 協会員等は、その業務に対する顧第 ４ 条設）協会員等は、その業務に対する顧客からの苦情又は紛争の解決の促進を図

客からの苦情の解決の促進を図るため、あるため、センター及び本協会の業務に誠実っせん委員及びセンターの業務に協力しに協力しなければならない。

なければならない。

（苦情解決への協力）
第 ５ 条 協会員等は、その顧客からの苦情（新設）の解決のため、センターから、その規則で定めるところにより、事情の説明、見解の5

改正案

現行

表明、顧客への回答、顧客との相対交渉、対応結果の報告等を求められた場合は、これに協力しなければならない。
（削る）

（削る）

第２章

あっせん委員のあっせん

第１節

あっせん委員（あっせん委員の委嘱等）（削る）

第 ６ 条 あっせん委員の数は、自主規制会議の同意を得て自主規制会議議長が定める。
２

あっせん委員は、第８条に規定する紛争の解決に有用な専門的知識又は実務経験を有している弁護士のうちから、自主規制会議の同意を得て自主規制会議議長が、それぞれの管轄区域を定めて委嘱する。ただし、金融商品取引業協会等に関する内閣府令（ 以下「協会府令」という。）第 19 条に規定するあっせん委員となることができない者を委嘱することはできない。

３

あっせん委員の任期は、１年とする。ただし、補充のため委嘱されたあっせん委員の任期は、前任の委員の残任期間とする。

４

あっせん委員は、再任されることができる。

（あっせん委員の独立性）
（削る）

第 ７ 条

あっせん委員は、法令及びこの規則に従い、独立して、公正かつ迅速な処理を行わなければならない。
２

本協会の役職員、協会員等の役職員その他あっせん委員以外の者は、前項に規定したあっせん委員の業務を妨げてはならない。

6

改正案

現行

（あっせん手続の適用範囲）（削る）

第 ８ 条 あっせん手続の適用範囲は、第２条第２号に規定する紛争のうち、有価証券の売買その他の取引等につき争いがある場合とする。
（管轄区域）

（削る）

第 ９ 条

あっせん委員は、別表１に定める各地区の管轄区域内に所在する協会員の本店、支店その他の営業所並びに金融商品仲介業者の営業所又は事務所において、当該協会員等と顧客との間に生じた紛争の解決のあっせんを行う。
２

前項の規定にかかわらず、紛争の解決のあっせんにつき顧客又は協会員等から申立てがあった場合において、センターが指定し、かつ、当事者双方が合意したものについては、センターが指定するあっせん委員が紛争の解決のあっせんを行うものとする。

（あっせん手続の主宰者）（削る）

第 10 条あっせん手続は、第８条に規定する紛争につき、第 13 条の規定により指定されたあっせん委員(以下「担当あっせん委員」という。)１人が主宰する。
（削る）

第２節

あっせん手続（あっせんの申立て）（削る）

第 11 条

顧客又は協会員等は、あっせんの申立てをする場合は、当該申立ての趣旨及び紛争の要点を明らかにした細則に定める様式によるあっせん申立書２通（顧客からの申立ての場合であって金融商品仲介業者が紛争の当事者であるときは３通）を

7

改

正案

現

行センターに提出しなければならない。この場合において、顧客又は協会員等は、当該申立てに関する証拠書類があるときには、その写しをセンターに提出することができる。
２

代理人による前項の申立ては、顧客の代理人である弁護士及び弁護士以外の者で顧客の代理人として申立てをなすことがやむを得ないと認められる特別の事情がある者に限り行うことができる。この場合において、代理人は、委任状をセンターに提出しなければならない。

３

申立人である顧客が法人である場合には、その代表者の資格を証明する書類をセンターに提出しなければならない。

４

協会員等は、あっせんの申立てをする場
合は、あらかじめ当該紛争の相手方である顧客が当該申立てについて同意したことを証する細則に定める書面をセンターに提出しなければならない。

５

センターは、前項に規定する協会員等の申立てがあった場合には、前項に規定する同意書の写しを面談又は通知により顧客に交付し、意思確認を行わなければならない。この場合において、同意の意思が確認できないときには、申立てがなかったものとして取扱う。

６第４項に規定するあっせん申立てに同意した顧客は、細則に定める書面をセンターに提出することにより、いつでも同意を撤回することができる。この場合、センターは、相手方協会員等へその旨を通知し、あっせん申立ての取下げがあったものとして取り扱う。

（あっせん手続への参加等）（協会員等のあっせん手続への参加義務）

8

改第 ６ 条正案

協会員等の顧客からセンターに

現
第 12 条行

顧客から前条第１項に規定する対して協定に基づくあっせんの申立てがあっせんの申立てのあった場合には、当該あった場合には、当該紛争の相手方である紛争につきこの規則によるあっせんを行協会員等は、当該紛争につきセンターがあうことに応諾し、あっせん手続に参加しなっせんを行うことに応諾し、当該あっせんければならない。

手続に参加するほか、次の各号に掲げる義務を負う。
１

センターの規則で定めるところによ（新設）（新設）

り、センターに対して答弁書を提出すること。
２

センターの規則で定めるところにより、センターからの求めに応じ、出頭若しくは文書による説明又は資料の提出を行うこと。（正当な理由がある場合を除く。）（担当あっせん委員の指定）（削る）

第 13 条センターは、あっせんの申立てを受け付けた場合は、あっせん手続を主宰するあっせん委員を担当あっせん委員として指定し、あっせん申立書を当該担当あっせん委員に回付しなければならない。
（あっせん委員の利害関係）（削る）

第 14 条センターは、協会府令第 20 条に規定する特別の利害関係のない者又は民事訴訟法第 23 条第１項の規定中「裁判官」とあるのを「あっせん委員」と読み替えた場合において同項各号のいずれにも該当しないこととなる者を担当あっせん委員としなければならない。
（あっせんの申立ての受理）（削る）

第 15 条担当あっせん委員は、第 11 条第１項のあっせんの申立てについて、同条に定める要件に適合することを確認した場

9

改正案

現行合は、あっせんの申立てを受理する。
２

センターは、担当あっせん委員があっせんの申立てを受理したときは、当事者双方に対し、配達記録郵便によりその旨、担当あっせん委員の氏名及び受理した年月日を通知するとともに、当事者のうち申立てを行った者の相手方に当該あっせん申立書１通を交付しなければならない。

（あっせん手続を行わない場合）（削る）

第 16 条 担当あっせん委員は、あっせんの申立てが次の各号のいずれかに該当する場合は、あっせん手続を行わない。
１ この規則によるあっせんの打切り若し
くは和解となった紛争、又はあっせんの申立てを取り下げた紛争に係るもの
２ 紛争が生じた日から３年を経過した紛争に係るもの
３ 訴訟が終了し若しくは訴訟中又は民事調停が終了し若しくは民事調停中の紛争に係るもの（当事者間にこの規則によるあっせんによってその紛争の解決を図る旨の合意があり、受訴裁判所の決定により訴訟手続が中止されているものを除く。）
４ 他の機関による仲裁、あっせん等の紛争解決手続を終結し、又は手続中のもの
５ 前各号に掲げるもののほか、その性質上あっせんを行うのに適当でない又は不当な目的で若しくはみだりにあっせんの申立てをしたと担当あっせん委員が判断したもの
２

センターは、担当あっせん委員が前項の規定によりあっせん手続を行わないものとしたときは、当事者双方に対し、遅滞なく、書面をもってその旨を通知する。この

10

改正案

現行

場合、あっせん期日前にあっせん申立ての取下げがあったものとして取り扱う。
（あっせん申立金）（削る）

第 17 条 顧客又は協会員等は、第 11 条に規定するあっせんの申立てを行い受理された場合には、申立ての受理の通知到着後10 日以内に、別表２に定めるあっせん申立金を本協会に納入しなければならない。
２

センターは、前項のあっせん申立金が納入されなかった場合には、あっせんの申立てがなかったものとして取り扱う。

３

本協会は、第１項により納入されたあっせん申立金については、あっせん期日前にあっせん申立ての取下げがあった場合を除き、返還しない。

４

あっせん申立金の納入は、本協会が指定する口座への振込によって行い、あっせん申立金の返還は、申立てを行った者の指定する口座への振込によって行う。この場合において、振込手数料については、振込を行う者の負担とする。

（担当あっせん委員の忌避等）（削る）

第 18 条 当事者は、担当あっせん委員の公正性又は独立性を疑うに足りる相当の理由がある場合には、当該担当あっせん委員の忌避を申し立てることができる。
２

前項の申立てをしようとする当事者は、あっせん期日前に細則に定める申立書をセンターに提出しなければならない。ただし、当該当事者が、忌避の理由を知らなかったとき、又は忌避の理由がその後に生じたときは、あっせん期日後であっても提出することができる。

３

第１項の申立てがあった場合には、セン

11

改正案

現

行

ターが指名する当該担当あっせん委員以外のあっせん委員３人の合議により忌避理由の存否について過半数をもって決定する。
４

担当あっせん委員は、正当な理由がある場合、前項に規定するあっせん委員の過半数による承認を得て、回避することができる。

５

センターは、第３項の規定により忌避理由が存在すると判断された場合又は前項の規定により担当あっせん委員の回避が承認された場合には、その時点をもって担当あっせん委員の指定を解除する。この場
合において、センターは、速やかに、担当あっせん委員の指定を解除されたあっせん委員以外のあっせん委員を新たな担当あっせん委員として指定し、あっせん申立書を当該新たな担当あっせん委員に回付するとともに、当事者双方に対し、担当あっせん委員の指定を解除した旨及び新たな担当あっせん委員の氏名を通知する。

（あっせん手続の開始の時期）（削る）

第 19 条 あっせん手続は、第 15 条第２項に規定するあっせんの申立てを受理した年月日から開始する。
（答弁書の提出）（削る）

第 20 条 第 15 条第２項の規定によりあっせん申立書の交付を受けた顧客又は協会員等は、遅滞なくその申立てに対する答弁又は抗弁の要点を明らかにした細則に定める様式による答弁書２通(顧客からの答弁の場合であって、金融商品仲介業者が紛争の当事者であるときは３通)をセンターに提出しなければならない。この場合にお12

改正案

現行

いて、当該顧客又は協会員等は、当該答弁又は抗弁に関する証拠書類があるときには、その写しをセンターに提出することができる。
２

センターは、前項に定める答弁書の提出があったときは、その１通を申立人に配達記録郵便により交付する。

（事情聴取）（削る）

第 21 条 担当あっせん委員は、期日を定めて当事者又は参考人の出席を求め、事情を聴取することができる。
２

前項の規定により、出席を求められた当事者は、自ら出席しなければならない。

３

第１項の規定により出席を求められた当事者は、担当あっせん委員の許可を得た場合には、その代理人を出席させ又は代理人若しくは補佐人とともに出席することができる。

４

担当あっせん委員は、いつでも、前項の許可を取り消すことができる。

（資料等の徴求）（削る）

第 22 条 担当あっせん委員は、当事者に対し、あっせんに必要な事項について文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。
２

協会員等は、前項の規定による求めがあったときは、正当な理由なく、これを拒んではならない。

（あっせんの打切り）（削る）

第 23 条 担当あっせん委員は、あっせん中の紛争が次の各号のいずれかに該当する
ときは、裁判外紛争解決手続の利用の促進

13

改正案

現行に関する法律（以下「ＡＤＲ法」という。）
第 25 条に規定する当事者間に和解が成立する見込みがないものとして、そのあっせんを打ち切るものとする。
１ 一方の当事者が和解をする意思がないことを明確にしたとき。
２ 直ちに和解が成立する見込みがなく、かつ、紛争の性質や紛争の当事者の置かれた事情にかんがみて、あっせんを継続することが、当該当事者に対し、和解の成立により獲得することが期待される利益を上回る不利益を与える蓋然性があるとき。
３ 一方の当事者が正当な理由なく、３回以上又は連続して２回以上期日に欠席したとき。
２

前項の規定のほか、担当あっせん委員は、あっせん中の紛争が次の各号のいずれかに該当するときも、そのあっせんを打ち切ることができる。
１ 一方の当事者があっせん中の紛争について訴訟を提起し又は民事調停を申し立てたとき。
２ 一方の当事者が他の機関による仲裁、あっせん等の紛争解決手続を申し立てたとき。
３ あっせんを行うのに適当でない事実が認められたとき。

３

センターは、担当あっせん委員が前２項の規定によりあっせんを打ち切るときは、当事者双方にその旨及び打切り日を記載した書面を作成し、配達記録郵便により通知する。

（あっせんの申立ての取下げ）（削る）

第 24 条 顧客は、いつでも、細則に定める14

改

正案

現行

様式によるあっせん申立取下書をセンターに提出して、あっせん申立てを取り下げることができる。
２

センターは、前項の規定によりあっせんの申立ての取下げが行われたときは、その旨を当該紛争の相手方である協会員等に通知する。

３

あっせんの申立てを行った協会員等は、当該あっせんの申立てを取り下げることができない。ただし、顧客が細則に定める様式による書面により同意した場合には、この限りでない。

（あっせん案勧告の場合の措置)（削る）（あっせん案の提示）
第 25 条担当あっせん委員は、紛争の解決に資するため相当であると認めたときは、当事者双方のために衡平に考慮し、申立ての趣旨に反しない限度においてあっせん案を作成し、これを当事者双方に提示してその受諾を勧告するものとする。
第 ７ 条 センターのあっせん委員が、セン ２

前項の規定によるあっせん案が顧客がターの規則で定めるところにより、あっせ受諾したときは、当該紛争の相手方であるん案を作成し、当事者双方に提示し、その協会員等は、これを受諾し、すみやかに当受諾を勧告した場合、協会員等は、センタ

該あっせん案に基づく義務を履行しなけーの規則で定めるところに従わなければればならない。ただし、協会員等は、当該ならない。

あっせん案を受諾し難い場合には、あっせんの申立てを行った顧客が、当該あっせん案に係る紛争に関し、訴訟を提起した場合を除き、すみやかに、当該あっせん案により支払うべき金銭を本協会に預託し、債務不存在確認訴訟等の訴訟を提起しなければならない。

（削る）

３

本協会は、前項ただし書に基づく預託金を、同項の債務不存在確認訴訟等の訴訟に係る第 1 回目の口頭弁論が行われた後に、当該協会員等からの申出により当該協会

15

改

正案

現行員等に返還する。
（削る）

４

前項に規定する預託金については、本協会が銀行預金として預け入れ、当該預金に金利が付された場合には、付された金利を付して協会員等に返還する。

（和解契約書の写しの提出）（削る）

第 26 条あっせん手続において当事者間に合意が成立し又は当事者双方が担当あっせん委員のあっせん案を受諾したときは、当該紛争の当事者である協会員等は、遅滞なく和解契約書を作成し、その写し 1 通をあっせん委員に提出しなければならない。
２

前項に定める和解契約書には、立会人として、当該事案の担当あっせん委員があっせん委員として署名及び捺印を行う。

（あっせん手続の非公開）（削る）

第 27 条あっせん手続は非公開とする。

（あっせん手続の標準処理期間）（削る）

第 28 条担当あっせん委員は、あっせんの申立てを受理した日から６か月以内に、あっせんを終了させるよう努める。
（書類の送達等）（削る）

第 29 条あっせん手続に関する書類は、センターが当事者の住所又は当事者が特に指定した場所に送達する。
２

期日の通知その他あっせん手続に必要な通知は、第 15 条第 2 項、第 20 条第２項及び第 23 条第３項に定める場合を除き、センターが定める口頭、書面その他適宜の方法により行うことができる。

（あっせん経過等の記録）

16

改（正削案る）

現
第 30 条行

センターは、あっせん手続についてその経過の要領及び結果（ADR 法第 16条各号に掲げる事項を含む。）に関する記録を作成し、あっせん手続が終了した日から 10 年間保存する。
（あっせん手続の説明）（削る）

第 31 条センターは、あっせん申立ての意向を示した顧客に対して、あっせんに関する注意事項を記載した所定の書面を交付し、説明を行わなければならない。協会員等からのあっせんの申立ての場合における、相手方顧客に対しても同様とする。
（削る）

第 ３ 章

証券あっせん・相談センター

（業務）
（削る）

第 32 条 センターは、次の各号に掲げる業務を行う。
１ 証券取引制度等に関する顧客からの相談に応じ、その疑義を解明すること。
２ 協会員等の業務に対する顧客からの苦情を相手方協会員等に取り次ぎ、その解決を図ること。
３ あっせん委員によるあっせん業務を補佐すること。
４ あっせん委員の事務を処理すること。
２

前項第１号に規定する相談の処理手続
は、原則として次の各号に掲げるとおりとする。
１ 処理手続の説明

２ 相談内容の把握
３ 顧客への回答
４ センターは、相談の内容が協会員等の業務に関するものでないときは、申出者の利便を考慮し適切な機関を紹介する。

17

改正案

現
３

行

第１項第２号に規定する苦情の処理手
続は、原則として次の各号に掲げるとおりとする。
１ 処理手続の説明

２ 苦情の内容の把握
３ 苦情の相手方協会員等の見解の聴取
４ 相手方協会員等の見解の顧客への回答
又は相手方協会員等に対する顧客への回答の指示
５ 必要に応じ、相手方協会員等への相対交渉の指示及びその結果の確認
６ 必要に応じ、紛争処理制度の説明及び顧客の意向の確認
４

前項第５号において相対交渉を指示された協会員等は、その結果をセンターに報告しなければならない。

５

センターは、第３項に規定する手続が３か月以内に行われるよう努める。

６

第３項第６号の規定にかかわらず、セン
ターは、苦情が有価証券の売買その他の取引等以外に係るものであって、相対交渉において解決できない場合、顧客が当該業務に係る苦情又は紛争を取り扱う機関への取次ぎを希望するときは、当該苦情を当該機関に取り次ぐ。

７

第１項第２号に規定する苦情の手続は、次の各号に掲げるものに該当する場合には、行わない。
１ 訴訟が終了し若しくは訴訟中又は民事調停が終了し若しくは民事調停中の紛争に係るもの
２ 他の機関による仲裁、あっせん等の紛争解決手続を終結し、又は手続中のもの
３ 不当な目的で又はみだりに苦情の申出をしたと認められるもの
４ その他、センターが、苦情として取り18

改正案

現行

扱わないことが適当であると認めるもの（あっせん委員の助言等）（削る）

第 33 条 センターは、前条第１項第１号及び第２号の業務を行うに当たっては、あっせん委員と適宜連絡を図るものとし、あっせん委員は、センターの業務に関し、法令諸規則の解釈についての助言等を行う。
（資料等の徴求）（削る）

第 34 条 センターは、相手方協会員等に顧客からの苦情を取り次いだ場合には、当該協会員等に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。
２

協会員等は、前項の規定による求めがあったときは、正当な理由なく、これを拒んではならない。

（相談員の義務）（削る）

第 35 条 相談員は、事実の認定、処理の判断及び意見の表明に当たっては、常に公正であるよう努めなければならない。
（相談事項等の記録）（削る）

第 36 条 センターは、第 32 条第１項第１号及び第２号に規定する相談及び苦情に関する記録を作成し、保存する。
（苦情相談等の非公開）（削る）

第 37 条 顧客からの相談及び苦情に関する処理は、非公開とする。

第 ４ 章

雑則

第 ４ 章

雑則

19

改正案

現行

（秘密保持）（削る）

第 38 条 あっせん委員及びセンターの職員又はこれらの職にあった者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
２

あっせん委員及びセンターの職員又はこれらの職にあった者は、その職務に関して知り得た情報を、本協会の業務の用に供する目的以外に利用してはならない。

３

本協会は、秘密保持を適切に行うため、秘密の安全管理のための組織的、物理的、技術的な必要かつ適切な措置を実施する。

（センターに対する報告）（削る）

第 39 条 あっせん委員は、あっせんが終了したときは、遅滞なくセンターにその結果等について報告する。
２ センターは、相談、苦情及びあっせんの処理状況について、自主規制会議議長に報告する。

（周知）（周知及び公表）

第 ８ 条 本協会及び協会員等は、センター

第 40 条の業務の周知に努めるものとする。
２

本協会及び協会員等は、センターの周知に努めるものとする。

同種の事案の再発の防止に資するため、 ２

本協会は、同種の事案の再発の防止に資

本協会及びセンターは、センターが行ったするため、相談若しくは苦情の申出又はあ相談、苦情の解決又はあっせんの状況につっせんの申立て等について、当事者の秘密いて、当事者の秘密に関する事項を除き、に関する事項を除き、その概要を協会員等その概要を協会員等に周知する。に周知する。この場合において、本協会は、金融商品仲介業者に対する周知につき、協会員を通じて行う。

（削る）

３

本協会は、相談若しくは苦情の申出又はあっせんの申立て等について、当事者の秘密に関する事項を除き、件数及び事案の概要を公表する。

20

改

正案

現行

（センターに顧客又は協会員等から提出された資料）（削る）

第 41 条 センターは、業務において顧客又は協会員等から提出された資料をあっせん手続が終了した日から 10 年間保管し、当該期間経過後に廃棄する。
（利用者からの苦情の受付等）（削る）

第 42 条 センターは、センターの行う業務について苦情を受け付けるため、その連絡先を本協会のホームページにおいて公開する。
２

センターは、前項に規定する苦情を受け付けた場合、速やかに苦情の対応を行う。

３

センターは、利用者からの苦情に対して措置を講じた場合には、その苦情の内容及び講じた措置について、苦情を申し出た者に連絡するとともに、必要に応じ本協会のホームページで公表する。

（協会員等の規則遵守状況の報告）
第 ９ 条 本協会は、協会員等の第３条第１（新設）

項の業務に関する法令及びセンターの規則の遵守の状況について、センターから報告を受けることができる。
付１

則

この改正は、本協会が別に定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
２

前項の規定にかかわらず、施行日の前日において本協会に対し現に申し立てられているあっせんについては、当該あっせんのすべての事案が終結するまでの間、改正前の規定は、なおその効力を有する。施行日の前日において本協会に対し現に申し

21改正案現行立てられている苦情についても同様とする。

22

「「協会員と顧客の紛争等の解決のあっせんに関する規則」に関する細則」の廃止について(案)平 成 21 年 ５ 月 19 日
日 本 証 券 業 協 会○ 「「協会員と顧客の紛争等の解決のあっせんに関する規則」に関する細則」については、本協会が別に定める日(以下「廃止日」という。)をもって廃止する。
ただし、廃止日の前日において本協会に対し現に申し立てられているあっせんについては、当該あっせんのすべての事案が終結するまでの間、廃止前の同細則の規定は、なおその効力を有する。廃止日の前日において本協会に対し現に申し立てられている苦情についても同様とする。
以上23