公立大学法人大阪工事監理業務委託契約約款
この約款は、工事監理業務委託の契約に関する一般的約定事項を定めるものである。
（総則）
第１条 発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、工事監理業務委
託仕様書（別冊の仕様書及びこれらの図書に係る質問回答書をいう。以下「工事監理仕様書」という。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び工事監理仕様書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 受注者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内に完了し、発注者は、その契約金額を支払うものとする。
３ 発注者は、その意図する業務を完了させるため、業務に関する指示を受注者又は第 11 条に規定する受注者の管理技術者、主任監督員又は監督員（以下「業務責任者」という。）に対して行
うことができる。この場合において、受注者又は受注者の業務責任者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。
４ 受注者は、この契約書若しくは工事監理仕様書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。
５ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
６ この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。
７ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、工事監理仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるものとする。
８ この契約書及び工事監理仕様書における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89号）及び商法（明治 32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。
９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
10 この契約に係る訴訟の提起又は調停（第 39 条の規定に基づき、発注者と受注者との協議の上選任される調停人が行うものを除く。）の申立てについては、大阪簡易裁判所又は大阪地方裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
11 この契約が、建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 22 条の３の３の対象となる契約である場
合、同条第１項各号に掲げる事項は、この契約書の頭書及び他の条項によるほか、別紙「建築士法第 22 条の３の３に定める記載事項」に記載するものとする｡（法令上の責任）第２条 受注者は、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）、職業安定法（昭和 22 年法律第 141号）、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）及びその他関係法令（社会保険・労働保険に関する法令を含む。）の規定を守らなければならない。
（指示等及び協議の書面主義）
第３条 この契約書に定める指示、催告、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。
３ 発注者及び受注者は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。
（業務計画書の提出）
第４条 受注者は、この契約締結後 14 日以内に工事監理仕様書に基づいて業務計画書を作成し、発注者に提出しなければならない。

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発注者は、前項の業務計画書の提出を受けたとき、遅滞なくこれらを審査し、不適当と認めたときは、受注者と協議するものとする。
３ この契約書の他の条項の規定により履行期間又は工事監理仕様書が変更された場合において、発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して業務計画書の再提出を請求することがきる。この場合において、第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前２項の規定を準用する。
４ 業務計画書は、発注者及び受注者を拘束するものではない。
（事故等の報告義務）
第５条 受注者は、業務の遂行中に事故が発生したときは、その事故発生の帰責の如何にかかわらず、直ちにその旨を発注者に報告し、速やかに応急処置を加えた後、遅滞なく詳細な報告並びにその後の具体的な事故防止策を、書面により提出しなければならない。
２ 前項の事故が、個人情報及び業務に係るすべてのデータの漏えい、滅失、き損等の場合には、受注者は、業務を中止するとともに、速やかに前項に規定する措置を講じなければならない。な
お、業務中止の期間は、発注者が指示するまでとする。
３ 第１項の事故により、以降の業務の円滑な進行を妨げる恐れがあるときは、受注者は、速やかに問題を解決し、業務遂行に与える影響を最小限にするよう、努めなければならない。
（契約の保証）第６条 受注者は、この契約の締結と同時に、契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、契約保証金の納付は次の各号に掲げる担保の提供をもって代えることができる。
(1) 国債又は地方債。この場合において提供される担保の価値は、額面金額又は登録金額による。
(2) 政府の保証のある債券又は銀行、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫、若しくは全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券。この場合において提供される担保の価値
は、額面金額又は登録金額（発行価格が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価格）の八割に相当する金額による。
(3) 銀行又は発注者が確実と認める金融機関（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和 29 年法律第 195 号）第３条に規定する金融機関（銀行を除く。）をいう。以下この項において同じ。）が振り出し、又は支払保証をした小切手。この場合において提供される担保の価値は、小切手金額による。
(4) 銀行又は発注者が確実と認める金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形。
この場合において提供される担保の価値は、手形金額による。
(5) 銀行又は発注者が確実と認める金融機関に対する定期預金債権。この場合において提供される担保の価値は、当該債権の証書に記載された債権金額による。
(6) 銀行又は発注者が確実と認める金融機関の保証。この場合において提供される担保の価値
は、保証書に記載された保証金額による。
(7) 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)第２条第４項に規定する保証事業会社の保証。この場合において提供される担保の価値は、保証書に記載された保証金額による。
２ 前項の規定に係わらず次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を免除する。
(1) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結(2) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証契約の締結
３ 受注者が第１項第６号、第７号及び第２項各号のいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第 39 条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
４ 第２項第１号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない｡

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契約金額の変更があった場合には、契約保証金が変更後の契約金額の 100 分の 10 に達するまで、発注者は、契約保証金の増額を請求することができ、受注者は、契約保証金の減額を請求することができる。

（権利義務の譲渡等）
第７条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 受注者は、業務を行う上で得られた記録等を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（秘密の保持）第８条 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
２ 受注者は、発注者の承諾なく、この契約の履行を行う上で得られた設計図書等（業務を行う上で得られた記録等を含む。）を他人に閲覧させ複写させ、又は譲渡してはならない。
（再委託等の禁止及び誓約書の提出）
第９条 受注者は、業務の全部若しくは一部を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、受注者が、委任し、又は請け負わせようとする受任者又は下請負人の名称、委任し又は請け負わせる業務の内容、その他発注者が必要とする事項を書面をもって発注者に通知し、発注者の承認を得て業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせるときは、この限りでない。
２ 受注者が前項ただし書の規定により、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせるときは、次の各号のとおりとする。
(1) 受注者は、次のいずれかに該当する者を受任者又は下請負人としてはならない。
ア 発注者の入札参加停止措置を受けている者（ただし、民事再生法（平成 11 年法律第225 号）の規定による再生手続開始の申立て又は会社更生法（平成 14 年法律第 154号）の規定による更生手続開始の申立てをしたことにより入札参加停止の措置を受けたものを除く）
イ 入札参加除外の措置を受けている者（以下「入札参加除外者」という。）
ウ 大阪府暴力団排除条例に基づく公共工事等からの暴力団の排除に係る措置に関する規則（令和２年大阪府規則第 61 号。）第９条第１項に規定する誓約書違反者（以下「誓約書違反者」という。）
エ 第 34 条第１項第 10 号に該当する者(2) 受注者は、業務上知り得た個人情報の保護及び業務上使用したデータの適正な取扱いその他当該第三者が遵守すべき事項を記載した誓約書を、当該第三者のすべての者に提出させなければならない。
(3) 受注者は、受任者又は下請負人の行為のすべてについて責任を負うものとする。
３ 受注者は、受任者又は下請負人が、公立大学法人大阪暴力団排除措置及び不当介入対応要綱第２条第３号に掲げる暴力団員（以下「暴力団員」という。）及び同条第４号に掲げる暴力団密接関係者（以下「暴力団密接関係者」という。）のいずれにも該当しないことを表明した誓約書を、それぞれから徴取し、発注者に提出しなければならない。
４ 発注者は、受注者が、入札参加除外者、誓約書違反者又は第 34 条第１項第 10 号に該当する者
を受任者又は下請負人とし、又は大阪府暴力団排除条例（平成 22 年大阪府条例第 58 号）第 10条第２号に規定する者と契約を締結していると認められる場合は、受注者に対して、当該委任又は下請契約の解除を求めることができる。当該契約の解除を行った場合における一切の責任は、受注者が負うものとする。
（個人情報の保護）
第９条の２ 受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律（平成 15年法律第 57 号）及び大阪府個人情報の保護に関する法律施行条例（令和４年大阪府条例第 60-3-号）その他法令に定めるもののほか、この契約による事務を処理するための個人情報の取り扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。
（監督職員）
第 10 条 発注者は、監督職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督職員を変更したときも、同様とする。
２ 監督職員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、工事監理仕様書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
(1) 発注者の意図する業務を完了させるための受注者又は受注者の業務責任者に対する業務に関する指示(2) この契約書及び工事監理仕様書の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答(3) この契約の履行に関する受注者又は受注者の業務責任者との協議(4) 業務の進捗の確認、工事監理仕様書の記載内容と履行内容との照合その他契約の履行状
況の調査
３ 発注者は、２名以上の監督職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監
督職員の有する権限の内容を、監督職員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
４ この契約書に定める書面の提出は、工事監理仕様書に定めるものを除き、監督職員を経由して行うものとする。この場合においては、監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
（業務責任者）
第 11 条 受注者は、業務の技術上の管理を行う業務責任者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。業務責任者を変更したときも、同様とする。
２ 受注者は、業務責任者を補佐するために監督員を定めたときは、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。監督員を変更したときも、同様とする。
３ 業務責任者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うほか、契約金額の変更、履行期間の変更、契約金額の請求及び受領、次条第１項の請求の受理、同条第２項の決定及び通知、同条第３項の請求、同条第４項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
４ 受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを業務責任者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
（業務責任者に対する措置請求）
第 12 条 発注者は、業務責任者又は受注者の使用人若しくは第９条第１項の規定により受注者から業務を委任され、若しくは請け負った者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２ 受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に発注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
４ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に受注者に通知しなければならない。
（履行報告）
第 13 条 受注者は、工事監理仕様書に定めるところにより、契約の履行について発注者に報告しなければならない。

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（貸与品等）
第 14 条 発注者が受注者に貸与し、又は支給する図面その他業務に必要な物品等（以下「貸与品等」という。）の品名、数量等、引渡場所及び引渡時期は、工事監理仕様書に定めるところによる。
２ 受注者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。
３ 受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
４ 受注者は、工事監理仕様書に定めるところにより、業務の完了、工事監理仕様書の変更等によって不用となった貸与品等を発注者に返還しなければならない。
５ 受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
（工事監理仕様書と業務内容が一致しない場合の履行責任）
第 15 条 受注者は、業務の内容が工事監理仕様書又は発注者の指示若しくは発注者と受注者との協議の内容に適合しない場合において、監督職員がその履行を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が発注者の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（条件変更等）
第 16 条 受注者は、業務を行うに当たり、次のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。
(1) 仕様書及びこれらの図書に係る質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）(2) 工事監理仕様書に誤謬又は脱漏があること(3) 工事監理仕様書の表示が明確でないこと(4) 履行上の制約等工事監理仕様書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること(5) 工事監理仕様書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと
２ 発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見した
ときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後 14 日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、発注者は、工事監理仕様書の訂正又は変更を行わなければならない。
５ 前項の規定により工事監理仕様書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（工事監理仕様書等の変更）
第 17 条 発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事監理仕様書又は業務に関する指示（以下この条及び第 19 条において「工事監理仕様書等」という。）の変
更内容を受注者に通知して、工事監理仕様書等を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは履行期間若しくは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

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（業務の中止）
第 18 条 発注者は、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。
２ 発注者は、前項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは契約金額を変更し、又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務に係る受注者の提案）
第 19 条 受注者は、工事監理仕様書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、発注者に対して、当該発見又は発案に基づき工事監理仕様
書等の変更を提案することができる。
２ 発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、工事監理仕様書等の変更を受注者に通知するものとする。
３ 発注者は、前項の規定により工事監理仕様書等が変更された場合において、必要があると認められるときは、履行期間又は契約金額を変更しなければならない。
（受注者の請求による履行期間の延長）
第 20 条 受注者は、自己の責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事
由による場合においては、契約金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（発注者の請求による履行期間の短縮等）
第 21 条 発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。
２ 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは、契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
３ 発注者は、履行期間の延長又は短縮を行うときは、この業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により業務等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
（履行期間の変更方法）
第 22 条 履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日（第 20 条の場合にあっては、発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が履行期間の変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（契約金額の変更方法等）
第 23 条 契約金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が契約金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

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３

この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。

（一般的損害）第 24 条 業務の完了の前に、業務を行うにつき生じた損害（次条第１項又は第２項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（工事監理仕様書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第 25 条 業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、同項の規定する賠償額（工事監理仕様書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち、発注者の指示、貸与品等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品等が不適当であること等発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
３ 前２項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者と受注者とが協力してその処理解決に当たるものとする。
（契約金額の変更に代える工事監理仕様書の変更）
第 26 条 発注者は、第 15 条から第 19 条まで、第 21 条、第 24 条又は第 30 条の規定により契約金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、契約金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて工事監理仕様書を変更することができる。この場合において、工事監理仕様書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が前項の契約金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（検査及び引渡し）
第 27 条 受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査職員」という。）は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から 14 日以内に受注者の立会いの上、工事監
理仕様書に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の合否結果を受注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、前項の検査に立ち会わなかったときは、検査の結果について異議を申し立てることができない。
４ 発注者は、第２項の検査の完了（合格）によって業務の完了を確認した後、受注者が業務報告書の引渡しを申し出たときは、直ちに当該業務報告書の引渡しを受けなければならない。
５ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該業務報告書の引渡しを契約金額の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。
６ 受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに履行して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、履行の完了を業務の完了とみなして前５項の規定を読み替えて準用する。
（契約金額の支払い等）
第 28 条 受注者は、前条第２項（前条第６項において読み替えて準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の検査に合格したときは、契約金額の支払いを請求することができる。

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２

発注者は、前項の規定による、受注者からの適法な請求書を受理した日が属する月の翌月末までに契約金額を受注者に支払わなければならない。
３ 発注者が自己の責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査を完了しないときは、その期限を経過した日から検査を完了した日までの期間の日数は、前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
４ 発注者は、自己の責めに帰すべき事由により、第２項若しくは次条第５項の規定による契約金額又は部分払金の支払いが遅れたときは、未支払金額につき、遅延日数に応じ、支払期日の翌日における民事法定利率（民法第 404 条第３項の規定に基づき法務省令で定めた率をいう。以下同じ。）の割合で計算して得た額の遅延利息を受注者に支払わなければならない。
（部分払）第 29 条 受注者は、業務の完了前に、業務の出来高部分に相応する契約金額相当額（以下「出来高金額」という。）の 10 分の９以内の額について、次項から第７項までに定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、工期が３か月を超えるごとに１回（ただし、工期末の１か月間は除く。）を超えることができない。
２ 受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来高部分の確認を発注者に請求しなければならない。
３ 発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から 10 日以内に受注者の立会いの上、工事監理仕様書に定めるところにより、前項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。
４ 前項の場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。
５ 受注者は、第３項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。この場
合においては、発注者は、受注者からの適法な請求書を受理した日から 30 日以内に部分払金を受注者に支払わなければならない。
６ 部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において第１項の出来高金額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が第３項の通知をした日から 10 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
部分払金の額≦第１項の出来高金額×９/10
７ 第５項の規定により部分払金の支払いがあった後、再度部分払の請求をする場合においては、
第１項及び第６項中「出来高金額」とあるのは「出来高金額から既に部分払の対象となった出来
高金額を控除した額」とするものとする。
（部分払金の不払に対する受注者の業務中止）
第 30 条 受注者は、発注者が第 29 条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、業務の全部又は一部を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは契約金額を変更し、又は受注者が増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（債務不履行に対する受注者の責任）
第 31 条 受注者がこの契約に違反した場合、その効果がこの契約に定められているもののほか、発注者は、受注者に対して相当の期間を定めて履行を請求し、又は履行の請求とともに損害の賠償を請求することができる。ただし、損害賠償については、受注者が自己の責めに帰すべからざることを立証したときは、この限りではない。
２ 前項において受注者が負うべき責任は、第 27 条第２項又は第 29 条第３項の規定による検査に合格したことをもって免れるものではない。

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３

第１項の規定による履行又は損害賠償の請求は、第 27 条第３項又は第４項の規定による業務報告書の引渡しを受けた日から本件建築物の工事完成後２年以内に行わなければならない。ただし、その違反が受注者の故意又は重大な過失により生じた場合は、当該請求をできる期間は、業
務報告書の引渡しを受けた日から 10 年とする。
４ 発注者は、業務の完了の際に受注者のこの契約に関して違反があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該履行の請求又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、受注者がその違反があることを知っていたときは、この限りでない。
５ 第１項の規定は、受注者の契約違反が工事監理仕様書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは適用しない。ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（発注者の任意解除権）
第 32 条 発注者は、業務が完了するまでの間、次条、第 34 条、又は第 34 条の２の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（発注者の催告による解除権）
第 33 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは期間を定めて履行を催告し、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。
(1) 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
(2) 履行期間内に完了しないとき。
(3) 業務責任者を配置しなかったとき。
(4) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第 34 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第７条の規定に違反し、この契約から生じる業務委託料債権を譲渡したとき。
(2) 受注者の債務の全部の履行が不能であるとき。
(3) 受注者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(4) 受注者の債務の一部が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(5) 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
(6) 各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(7) 公立大学法人大阪暴力団排除措置及び不当介入対応要綱第２条第２号に掲げる暴力団（以下「暴力団」という。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者に本契約から生じる債権を譲渡したとき。
(8) 第 36 条の規定によらないで受注者からこの契約の解除を申し出たとき。
(9) 第９条第４項の規定により、発注者から委任又は下請契約の解除を求められた場合において、受注者がこの求めに応じなかったとき。
(10) 受注者が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその法人の役員又はその支店若しくは営業所（常時業務の契約を締結する事務所をいう。）を-9-

代表するものをいう。）又は経営に事実上参加している者が暴力団員であると認められるとき。
イ 役員等又は経営に事実上参加している者が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ウ 役員等又は経営に事実上参加している者が、暴力団の威力を利用する目的で、又は暴力団の威力を利用したことに関し、暴力団又は暴力団員に対して、金品その他の財産上の利益又は役務の供与（以下「利益の供与」という。）をしたと認められるとき。そのほか、暴力団又は暴力団員に対し、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる相当の対償のない利益の供与をしたと認められるとき。
エ 役員等又は経営に事実上参加している者が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
オ 第９条第１項の規定により第三者に委任し、又は請け負わせようとするときの契約にあたり、その相手方がアからエに規定する行為を行なう者であると知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
第 34 条の２ 発注者は、この契約に関し、受注者が、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第８条の４第 1 項の規定による必要な措置を命ぜられたとき。
(2) 独占禁止法第７条第１項若しくは同条第２項（同法第８条の２第２項及び同法第 20 条第２項において準用する場合を含む。）、同法第８条の２第１項若しくは同条第３項、同法第 17 条の２又は同法第 20 条第１項の規定による排除措置命令（以下「排除措置命令」という。）を受けたとき。
(3) 独占禁止法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）及び同法第７条の９第１項の規定による課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を受けたとき、又は同法第７条の２第１項の規定により課徴金を納付すべき事業者
が、同法第７条の４第１項の規定により納付命令を受けなかったとき。
(4) 刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６若しくは同法第 198 条又は独占禁止法第３条の規定による刑の容疑により刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）第 247 条の規定に基づく公訴を提起されたとき（受注者の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。）。
(5) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第２項第２号に該当すると認められたとき。
(6) 第９条の規定に違反したとき。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第 35 条 前３条に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者
は、前３条の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の解除権）
第 36 条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
(1) 第 17 条の規定により工事監理仕様書を変更したため契約金額が３分の２以上減少したとき。
(2) 第 18 条の規定による業務の中止期間が履行期間の 10 分の５（履行期間の 10 分の５が６
月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
(3) 発注者が契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったとき。
２ 受注者は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠
償を発注者に請求することができる。

- 10 -

（解除の効果）
第 37 条 契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。ただし、第 29 条に規定する部分払に係る部分については、この限りでない。
（解除に伴う措置）第 38 条 受注者は、契約が業務の完了前に解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
２ 前項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、契約の解除が第 33条、第 34 条又は第 34 条の２によるときは発注者が定め、第 32 条又は第 36 条の規定によるとき
は受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、前項後段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
３ 業務の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者
及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
（発注者の損害賠償請求等）
第 39 条 発注者は受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害のの賠償を請求することができる。
(1) 履行期間内に業務を完了することができないとき。
(2) この契約の成果物に契約不適合があるとき。
(3) 第 33 条、第 34 条又は第 34 条の２の規定により成果物の引渡し後にこの契約が解除されたとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、契約金額の 100
分の 10 に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 第 33 条、第 34 条又は第 34 条の２の規定により成果物の引渡し前にこの契約が解除されたとき。
(2) 成果物の引渡し前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第75 号）の規定により選任された破産管財人(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法
律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の遅滞料の額は、契約金額から既履行部分に相応する契約金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、契約日における民事法定利率の割合で計算して得た額とする。
６ 第２項の場合において、第 7 条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
（賠償額の予定等）- 11 -

第 39 条の２ 受注者は、この契約に関し、第１号から第４号までの何れかに該当するときは、賠償金として、委託金額の 100 分の 20 に相当する額を、第５号に該当するときは、賠償金として委託金額の 100 分の 10 に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。この場合において、発注者がこの契約を解除するか否かを問わず、又、業務が完了した後も同様とする。
(1) 受注者に違反行為があったとして公正取引委員会が行った排除措置命令が確定したとき。
(2) 受注者に違反行為があったとして公正取引委員会が行った納付命令が確定したとき、又は独占禁止法第７条の２第１項の規定により課徴金を納付すべき事業者が、同法第７条の４第１項の規定により納付命令を受けなかったとき。
(3) 第 33 条の２第４号に規定する刑が確定したとき。
(4) 第 33 条の２第５号に該当するとき。
(5) 第 33 条の２第６号に該当するとき。
２ 前項の場合において、発注者に生じた実際の損害額が、前項に規定する賠償金の額を超える場
合には、受注者は、超過額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
（受注者の損害賠償請求等）
第 40 条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
(1) 第 36 条の規定によりこの契約が解除されたとき。
(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務履行が不能であるとき。
２ 第 28 条第２項及び第 29 条第５項の規定による契約金額の支払いが遅れた場合において、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、支払期日の翌日における民事法定利率の割合で計算
した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。
（相殺)第 41 条 発注者は、受注者に対して有する金銭債権があるときは、受注者が発注者に対して有す
る保証金返還請求権、委託金請求権及びその他の債権と相殺することができる。
２ 前項の場合において、相殺して、なお不足があるときは、受注者は、発注者の指定する期間内に当該不足額を支払わなければならない。
（保険）
第 42 条 受注者は、工事監理仕様書に基づき保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
（紛争の解決）第 43 条 この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、協議の上調停人１名を選任し、当該調停人のあっせん又は調停によりその解決を図る。この場合において、紛争の処理に要する費用については､発注者と受注者とが協議して特別の定めをしたものを除き､調停人の選任に係るものは発注者と受注者とが折半し、その他のものは、発注者と受注者とが協議して特別の定めをしたものを除き、発注者と受注者とがそれぞれ負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、業務責任者の業務の実施に関する紛争、受注者の使用人又は受注者から業務を委任され、又は請け負った者の業務の実施に関する紛争及び監督職員の職務の執行に関する紛争については、第 12 条第２項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第４項の規定により発注者が決定を行った後又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第２項
若しくは第４項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停の手続を請求することができない。

- 12 -

３

第１項の規定にかかわらず、発注者又は受注者は、必要があると認めるときは、同項に規定する手続前又は手続中であっても同項の発注者と受注者との間の紛争について民事訴訟法（明治 23年法律第 29 号）に基づく訴えの提起又は民事調停法（昭和 26 年法律第 222 号）に基づく調停の申立てを行うことができる。

（疑義等の決定）
第 44 条 この契約書に定めのない事項又はこの契約書に関して疑義が生じたときは、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

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（別

記）

特記事項
Ⅰ

不当介入に対する報告等（１）受注者は、契約の履行に当たって、公立大学法人大阪暴力団排除措置及び不当介入対応要綱の定めるところにより、暴力団員及び暴力団密接関係者等から社会通念上不当な要求又は契約の適正な履行を妨げる行為（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、公立大学法人大阪及び管轄警察署への報告を行わなければならない。
（２）報告は、不当介入報告書により、速やかに、公立大学法人大阪及び管轄警察署の行政対象暴力対策担当者に行うものとする。ただし、急を要し、当該不当介入報告書を提出できないときは、口頭により報告することができる。この場合は、後日、不当介入報告書を各々提出するものとする。
（３）受注者は、下請負人等が暴力団員及び暴力団密接関係者等から不当介入を受けた場合は、速やかに報告を行うよう当該下請負人等に指導しなければならない。
（４）報告を怠った場合は、大阪府暴力団排除条例及び大阪市暴力団排除条例に基づく公表又は入札参加停止を措置することがある。

Ⅱ

個人情報取扱特記事項（基本的事項）
第１ 受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。
（責任体制の整備）第２ 受注者は、個人情報の安全管理について、内部における責任体制を構築し、その体制を維持しなければならない。
（作業責任者等の届出）
第３ 受注者は、個人情報の取扱いに係る作業責任者を定め、書面により発注者に報告しなければならない。
２ 受注者は、作業責任者を変更した場合は、速やかに書面により発注者に報告しなければならない。
３ 作業責任者は、特記事項に定める事項を適切に実施するよう作業従事者を監督しなければならない。
（秘密の保持）第４ 受注者は、この契約による事務に関して知り得た情報をみだりに他人に知らせてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（教育の実施）第５ 受注者は、個人情報の保護、情報セキュリティに対する意識の向上、特記事項における作業従事者が遵守すべき事項その他本委託業務の適切な履行に必要な教育及び研修を、作業従事者全員に対して実施しなければならない。
（再委託）
第６ 受注者は、発注者の承諾がある場合を除き、この契約による事務の全部又は一部を第三者（受注者の子会社（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第３号に規定する子会社をいう。）に委託してはならない。なお、再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。
２ 発注者は、前項の承諾をするに当たっては、少なくとも、別に定める条件を付するものとする。
（派遣労働者等の利用時の措置）
第７ 受注者は、本委託業務を派遣労働者、契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる場合は、正社員以外の労働者に本契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。
２ 受注者は、発注者に対して、正社員以外の労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。

- 14 -

（個人情報の適正管理）
第８ 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。なお、講じるべき措置における留意すべき点は次のとおり。
（１）個人情報の利用者、作業場所及び保管場所の限定及びその状況の台帳等への記録（２）施錠が可能な保管庫又は施錠若しくは入退室管理の可能な保管室での個人情報の保管（３）個人情報を取扱う場所の特定及び当該場所における名札（氏名、会社名、所属名、役職等を記したもの）の着用（４）定められた場所からの個人情報の持ち出しの禁止（５）個人情報を電子データで持ち出す場合の、電子データの暗号化処理等の保護措置（６）個人情報を移送する場合の、移送時の体制の明確化（７）個人情報を電子データで保管する場合の、当該データが記録された媒体及びそのバックアップの保管状況にかかる確認及び点検（８）私用パソコン、私用外部記録媒体その他の私用物を持ち込んでの個人情報を扱う作業の禁止（９）個人情報を利用する作業を行うパソコンへの業務に関係のないアプリケーションのインストールの禁止（10）その他、委託の内容に応じて、個人情報保護のための必要な措置（11）上記項目の従事者への周知（取得の制限）第９ 受注者は、この契約による事務を行うために個人情報を取得するときは、事務の目的を達成するために必要な範囲で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。
（目的外利用・提供の禁止）
第 10 受注者は、発注者の指示がある場合を除き、この契約による事務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外の目的のために利用し、又は発注者の承諾なしに第三者に提供してはならない。
（複写、複製の禁止）
第 11 受注者は、発注者の承諾がある場合を除き、この契約による事務を行うために発注者から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。
（資料等の返還等）
第 12 受注者は、この契約による事務を処理するために、発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した「個人情報が記録された資料等」を、この契約完了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、発注者が別に指示したときは当該方法によるものとする。
（廃棄）第 13 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報について、保有する必要がなくなった
ときは、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。
（調査及び報告）第 14 発注者は、受注者が契約による事務の執行に当たり取り扱っている個人情報の管理の状況について、定期に及び必要に応じ随時に調査することができる。
２ 受注者は、発注者の求めに応じて、前項の状況について、報告をしなければならない。
（事故発生時における報告）
第 15 受注者は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。
（契約の解除）第 16 発注者は、受注者が本特記事項に定める義務を果たさない場合は、この契約による業務の全部又は一部を解除することができるものとする。

- 15 -

（損害賠償）第 17 受注者は、本特記事項に定める義務に違反し、又は怠ったことにより発注者が損害を被った場合には、発注者にその損害を賠償しなければならない。

第６第２項関係 発注者が再委託を承諾する場合に付する条件例（１）受注者は、業務の一部を再委託する場合は、再委託先の名称、再委託する理由、再委託して処理する内容、再委託先において取り扱う情報、再委託先における安全性及び信頼性を確保する対策並びに再委託先に対する管理及び監督の方法を明確にしなければならない。
（２）（１）の場合、受注者は、再委託先に本契約に基づく一切の義務を順守させるとともに、発注者に対して、再委託先の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。
（３）受注者は、再委託先に対して本委託業務の一部を委託した場合は、その履行状況を管理・監督するとともに、発注者の求めに応じて、管理・監督の状況を報告しなければならない。
（４）（３）の場合、受注者は、発注者自らが再委託先に対して再委託された業務の履行状況を管理・監督することについて、再委託先にあらかじめ承諾させなければならない。
（注）再委託先が再々委託を行う場合以降についても、同様の条件を付すること。

第８（１）関係

個人情報管理台帳（例）
項
目

内

容

受託業務名
受領年月日
公立大学法人大阪担当部局・担当者名
個人情報が記録されている媒体・数量(例) 紙○○枚、ＦＤ○○枚

主たる個人情報の種別（例）申請者の氏名・住所・電話番号

個人情報の保管場所（例）○○室内鍵つきロッカー

管理責任者名作業従事者名・所属部署
作業場所
作業場所からの持出しの有無（「有」の場合、持出管理簿等を別途作成）

複写の有無（「有」の場合、複写管理簿等を別途作成）

廃棄・返却年月日
備考（注）受託事務の内容により、適宜項目の追加・削除を行うこと。

- 16 -

【別紙】

建築士法第２２条の３の３に定める記載事項（建築工事監理業務の場合）対象となる建築物の概要
業務の種類、内容及び方法○○仕様書のとおり○○仕様書のとおり工事と設計図書との照合の方法及び工事監理の実施の状況に関する報告の方法○○仕様書のとおり

建築士事務所の名称
建築士事務所の所在地
区分（一級・二級）
開設者氏名（法人の場合は
開設者の名称及び代表者氏名）

工事監理に従事することとなる建築士・建築設備士
【氏名】
：
【資格】
：
（
）建築士
【登録番号】
【氏名】
：
【資格】
：
（
）建築士
【登録番号】（建築設備の設計に関し意見を聞く者）
【氏名】
：
【資格】
：
（
）設備士
【登録番号】（）建築士※従事することとなる建築士が、構造設計及び設備設計一級建築士である場合にはその旨記載する- 17 -