株式会社地域経済活性化支援機構法第 34 条に基づく公表について
令和５年 11 月 24 日
地域経済活性化支援機構
株式会社地域経済活性化支援機構法第 34 条に基づき、地域経済活性化支援機構が令和５年７月１日から令和５年９月 30 日までの期間において行った再生支援決定その他の決定事項等について、以下のとおり公表します。
【事業再生支援業務】
１． 再生支援決定を行った件数
１件
２． 買取申込み等期間の延長の決定を行った件数
該当なし
３． 再生支援決定を撤回した件数
該当なし
４． 買取決定を行った再生支援対象事業者の概要並びに買取りに係る債権の元本総額及び信託の引受けに係る貸付債権の元本総額
該当なし
５． 出資決定を行った再生支援対象事業者の概要及び出資総額（債務の株式化等による場合にあっては、現物出資された債権の元本総額）
該当なし
６． 再生支援対象事業者に係る債権の処分の類型（債務の免除、債権の譲渡その他の類型をいう。）ごとの当該処分を行った件数及び再生支援対象事業者に係る株式又は持分の処分の類型（譲渡、消却その他の類型をいう。）ごとの当該処分を行った件数並びに当該処分時における再生支援対象事業者に対する当該債権の元本総額（信託の引受けに係る貸付債権の元本総額を除く。以下において同じ。
）及び処分後における再生支援対象事業者に対する当該債権の元本総額該当なし
７． 一の再生支援決定に係る全ての業務を完了した再生支援対象事業者の概要及び再生支援対象事業者に対して行った買取決定に係る債権の買取価格の総額
該当なし

1

【特定支援業務】
８．

特定支援決定を行った件数
３件

９．

特定支援決定に係る買取申込み等期間の延長を行った件数
該当なし

１０． 特定支援決定を撤回した件数
該当なし
１１． 特定支援決定に係る買取決定を行った特定支援対象事業者（１）業種①

織物・衣服・身の回り品小売事業者②

食料品製造事業者③

各種商品小売事業者④

金属製品製造事業者（２）買取りに係る債権の元本総額681 百万円 （実行ベース）
１２． 特定支援対象事業者に係る債権の処分（１）債権の処分の類型（債務の免除、債権の譲渡その他の類型をいう。
）ごとの件数
債務の免除：４件、債権の譲渡：０件、その他：７件 （実行ベース）（２）債権の処分時における当該債権の元本総額717 百万円 （実行ベース）（３）債権の処分後における当該債権の元本総額519 百万円 （実行ベース）
１３． 全ての業務を完了した特定支援対象事業者（１）業種
不動産賃貸業・管理事業者（２）買取決定に係る債権買取価格の総額
0.1 百万円 （実行ベース）2

【特定専門家派遣業務】
１４． 特定専門家派遣決定を行った件数
１件【特定組合出資業務】
１５．

特定組合出資決定を行った対象特定組合の概要及び特定組合出資の額
該当なし【特定経営管理業務】
１６． 特定経営管理に係る株式会社の事業の概況
（１）会社

設

名：ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社
立：平成 25 年６月 28 日（特定経営管理決定：平成 25 年６月 20 日）

所

在地：東京都千代田区

資本金：100 百万円

業 務 内 容 ：地域経済の活性化に資する資金供給を行う投資事業有限責任組合の無限責任組合員に係る業務及びこの業務に附帯する業務等
活 動 状 況： 設立したファンドにおける投融資実績
投融資実行件数７件、投融資実行額 1,690 百万円
（２）会

社

設

名：ＲＦＩアドバイザーズ株式会社
立：平成 31 年１月 15 日（特定経営管理決定：平成 30 年 12 月 21 日）

所

在地：東京都千代田区

資本

金：25 百万円

業 務 内 容：地域産業の高度化・活性化や雇用機会増大の実現の為の資金供給を行う投資事業有限責任組合の無限責任組合員に係る業務及びこの業務に附帯する業務等
活 動 状 況 ：設立したファンドにおける投融資実績該当なし
（３）会

社

設

名：株式会社観光産業化投資基盤
立：平成 31 年１月 24 日（特定経営管理決定：平成 31 年１月 18 日）

所

在地：東京都千代田区

資本金：26.5 百万円

業 務 内 容：観光遺産活用による地域経済活性化のモデルケース創出に資する事業者等に資金供給を行う投資事業有限責任組合の無限責任組合員に係る業務及びこの業務に附帯する業務等
活 動 状 況 ：設立したファンドにおける投融資実績該当なし
3※事業目的が達成されたため、業務を終了したファンド運営会社
会社

設

名：いよぎん・ＲＥＶＩＣインベストメンツ株式会社
立：平成 29 年７月 14 日（特定経営管理決定：平成 29 年 7 月 14 日）

所

在地：愛媛県松山市

資本

金：50 百万円

業 務 内 容：愛媛県内の主要産業の面的な発展・創成に資する資金供給を行う投資事業有限責任組合の無限責任組合員に係る業務及びこの業務に附帯する業務等
活 動 状 況 ：投資回収が完了したため、愛媛南予水産業創成投資事業有限責任組合を令和４年 10 月 31 日に解散し、令和５年１月 31 日に清算結了。
事業目的が達成されたことから、いよぎん・ＲＥＶＩＣインベストメンツ株式会社も同年２月 28 日に解散し、同年８月 31 日に清算結了。

（注）記載の金額は、表示単位未満を四捨五入しています。
以上4令和５年度第２四半期(令和５年７⽉１⽇〜令和５年９⽉ 30 ⽇)におけるトピックス
令和５年 11 ⽉ 24 ⽇
株式会社地域経済活性化支援機構
地域経済活性化支援機構（以下「機構」という。）は、株式会社地域経済活性化支援機構法に基づき、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中小企業等の事業再生の支援と地域経済の活性化に資する事業活動の支援に係る取組みを進めています。令和５年度第２四半期での機構の業務実績及び活動状況について報告します。

１．【事業再生支援業務】
令和５年度第２四半期は、再生支援決定１件を⾏いました。
・支援決定の内訳
株式会社 JFLA ホールディングス等

２．【特定専門家派遣業務】
令和５年度第 2 四半期は、特定専門家派遣決定１件（非公表）を⾏いました。

〈参考〉 機構による人材育成等の状況（平成 21 年 10 ⽉ 16 ⽇〜令和５年９⽉ 30 ⽇時点）

人材育成
人材派遣
人材還流

⾦融機関等からの出向者累計人数

175 人

短期トレーニー累計人数※１

199 人

投資先・支援先等への累計派遣人数（下記を除く）

956 人

⾦融機関等への累計派遣人数（事業性評価に係るものに限る）※２

1,733 人280 人

専門家の累計退職者数※１．令和４年３⽉ 31 ⽇業務終了※２．令和４年３⽉ 31 ⽇業務終了（なお、人数は派遣契約に基づき人⽇ベース）

３．【特定経営管理業務】
令和５年度第２四半期は、投融資７件の新規実⾏を⾏いました。
・投融資実⾏の内訳○REVIC キャピタル株式会社設⽴ファンドによる投融資
マルシェ株式会社、株式会社奥誠環境商事、株式会社エニキャリ、株式会社清水製粉工場、ファーマーズホールディングス株式会社、他２件(注) 支援先の社名は、原則として支援決定時点での社名で表示しております(注) 【特定専門家派遣業務】
地域経済活性化や事業再生の担い手である⾦融機関等やその支援・投資先である事業者に対し、専門的なノウハウを持った人材を機構から派遣する業務(注) 【特定経営管理業務】
事業再生ファンド及び地域活性化ファンドの設⽴・運営業務

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