大阪行岡医療大学

令和 2 年度

再 評 価 自 己 点 検 評 価 書［日本高等教育評価機構］

令和 2 年 7 月

大阪行岡医療大学

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目次
基準 3

教育課程

3-2 教育課程及び教授方法
基準 4

教員・職員

4-1 教学マネジメントの機能性
基準 6

内部質保証

6-2 内部質保証のための自己点検・評価
6-3 内部質保証の機能性

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大学名：大阪行岡医療大学
認証評価実施年度：平成 30（2018）年度
自己評価
基準３．教育課程
３－２

教育課程及び教授方法(1) 再評価の範囲（認証評価時の改善を要する点）○一部の科目について平成 30 年度から科目名を変更して授業を行っているが、科目変更に伴う学則変更手続きについて、教授会での審議から理事会への上程及び文部科学省への届出が行われておらず、早急な改善が必要である。
(2) 3-2 の自己判定「基準項目 3-2 を満たしている。」(3) 3-2 の自己判定の理由（改善状況及び自己評価）
科目名変更に伴う学則変更手続きについて、平成 30 年 11 月 8 日に文部科学省への届出手続きを完了した。今後の学則変更については法令を遵守するため、教授会での審議、理事会への上程、文部科学省への届出に至る手続きの流れを教職員に周知徹底した。また、平成 31 年 3 月 28 日の理事会・評議員会では理事・評議員・監事を対象に、同年 4
月 24 日には教授会構成員を対象に「学校法人運営のガバナンスについて」を監査法人より講師を招いて研修を実施した。さらに学園事務局にチェック機能を持たせ、管理を強化できる体制を構築するために、令和元年 10 月には学校法人行岡保健衛生学園として「事務局のあり方について」の研修会を実施し、学園事務職員だけでなく、オブザーバーに理事長・副理事長・大学学科長・専門学校各学科教務主任も参加し、法令遵守・業務の進め方について確認を行った。
また教養教育について、令和 2 年度入学生からの教育課程の科目を追加したこと、新入生に対してゼミナール方式できめ細やかな指導をすることで充実を図った。
追加科目は、教育学(2 年前期、必修、2 単位)、臨床教育学(2 年後期、必修、2 単位)、理学療法管理学(4 年後期、必修、2 単位)である。講義等の内容は資料にしめす。これらの科目では学ぶこと、教えること、職業倫理などを理解することで、学ぼうとする意
欲を高め、自分のためだけでなく、他者との『協同』の精神を養いたい。卒業後には後進の育成にも取り組む意欲を育てて、医療社会全体のため貢献する気運を高めたい。
新入生に対して、全体的なガイダンスだけでなく、学生 5 人程度に担当教員 1 人の教養ゼミを導入した。学生の心身の健康管理、学習行動の確認、コミュニケーション能力の向上を目的にしている。学生生活での主体的な態度を身につけ、何事にも真摯に取り組む意欲と人間関係の育成をめざしている。令和 2 年度は 2・3・4 年生にもゼミナール方式で学習支援を手掛けている。
令和 2 年度の新学期は、新型コロナウイルス感染防止の対応として、当初は自宅学習としていたが、5 月からはオンラインによる授業と面談を取り入れた。オンライン授業が終了した時点で「オンライン授業に関するアンケート」を実施し、状況の把握に努め
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大阪行岡医療大学た。オンラインのセットアップや操作について、大学からのオンラインサポートもあり難しいとの意見は少なかった。授業への集中、理解、質問は約 3 分の 2 がしやすいと回答している。オンライン授業は録画し、いつでも自由に視聴できるため、復習として活用した学生が 81.5%いた。
オンライン授業は、学生が独自の時間設定で録画を視聴することで予習復習ができ、インターネットで関連情報を得ながらの学習もできる。対面授業にはできない新しい教育方法となりえることが実証できた。
オンライン授業開始に当たりタブレットの貸し出しなどの環境支援は行ったが、資料の印刷や通信機器など環境整備の課題は残っている。
今回のオンライン授業は行政からの休業要請のための緊急対応ではあったが、今後は心身に問題があり登校しにくい学生・成績不良者並びに休学者等への支援ツールとして活用すべく、システム構築を推進していきたい。

(4) エビデンス集（根拠資料）一覧①平成 30 年 11 月 8 日手続き書類【資料 3-2-1】②指定規則変更の書類

第 2 号その 3(授業科目の概要)【資料 3-2-2】③１年生への教養ゼミの導入について【資料 3-2-3】④ゼミ担当表【資料 3-2-4】

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令和元年 10 月 28 日申請

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大学名：大阪行岡医療大学
認証評価実施年度：平成 30（2018）年度
自己評価
基準４．教員・職員
４－１ 教学マネジメントの機能性(1) 再評価の範囲（認証評価時の改善を要する点）○「教授会規程」第 1 条の内容と学則第 35 条及び第 36 条の掲載内容に相違があるので改善を要する。
○学生の退学、停学及び訓告の処分の手続きについて、学長によって適切に定められていないので、改善を要する。
○「ハラスメント防止及び対策委員会」について規則整備されているものの、開催実績がなく機能していないので、改善を要する。
(2) 4-1 の自己判定「基準項目 4-1 を満たしている。」(3) 4-1 の自己判定の理由（改善状況及び自己評価）
教授会規程の整備に加え、学則や他の規程との整合性チェックを学長自身が委員長を務める自己点検・評価委員会が中心となり、各規程の整備を行った。学生の異動に関して、学生異動に係る様式を修正し、学生委員会・学科長のチェックを経て学長が決裁を行う流れを徹底した。
「学生の懲戒に関する規程」について、自己点検・評価委員会で内容を確認し、学長のガバナンスを明確にする修正を行った。
ハラスメント防止及び対策委員会主催による「ハラスメント防止研修会」を令和元年
12 月 16 日に開催し、教職員と学生 228 人(出席率 85%)が参加した。内容は①ハラスメント防止のために、②ガイドラインの適応範囲、③ハラスメントとは、④ハラスメントのないキャンパスを実現するために、⑤ハラスメント相談について、などであった。なお、欠席者には資料の配布を行った。「ハラスメント防止研修会」は今後も継続して開催するとともに、ポスター掲示などで啓発に努める。教職員及び学生向け研修会と学生向けガイダンスを 2020 年秋に実施する予定である。以前に実施した大学近隣の総持寺住職の講演「如実知自心」が好評であったため、研修の一つとして予定している。
平成 31 年 3 月 28 日の理事会・評議員会では理事・評議員・監事を対象に、同年 4 月24 日には教授会構成員を対象に「学校法人運営のガバナンスについて」を監査法人より講師を招いて研修を実施した。令和元年 10 月には学校法人行岡保健衛生学園として「事務局のあり方について」の研修会を実施し、学園事務職員だけでなく、オブザーバーに理事長・副理事長・大学学科長・専門学校各学科教務主任も参加し、法令遵守・業務の進め方について確認を行った。

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大阪行岡医療大学(4)エビデンス集（根拠資料）一覧①学則【資料 4-1-1】②大阪行岡医療大学

教授会規程

新旧対照表

令和 2 年 4 月 1 日【資料 4-1-2】③大阪行岡医療大学

自己点検・評価実施規程新旧対照表

令和 2 年 4 月 1 日【資料 4-1-3】④大阪行岡医療大学学生懲戒規則

令和 2 年 7 月 15 日【資料 4-1-4】⑤学籍異動の様式（退学届、休学届、復学届）【資料 4-1-5】⑥ハラスメント防止及び対策研修資料（令和元年 12 月 16 日開催
学生・教職員対象）【資料 4-1-6】

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大学名：大阪行岡医療大学
認証評価実施年度：平成 30（2018）年度
自己評価
基準６ 内部質保証
６－２ 内部質保証のための自己点検・評価(1) 再評価の範囲（認証評価時の改善を要する点）○「FD 委員会」が自己点検・評価の責任ある組織とされているが、「FD 委員会」を設置し、各員会における所掌事項として自己点検・評価が明記されていないことは改善を要する。
○法令で定められた自己点検・評価が行われておらず、自己点検・評価報告書のホームページ上での公開もされていないことは改善を要する。
(2) 6-2 の自己判定「基準項目 6-2 を満たしている。」(3) 6-2 の自己判定の理由（改善状況及び自己評価）
自己点検・評価に責任ある組織として、学長を委員長とした「自己点検・評価委員会」を毎月開催し、各委員会の活動と自己点検活動の進捗を確認している。「自己点検・評価委員会」の活動については、大阪行岡医療大学教授会で報告され、教授会構成員に共有している。
自己点検・評価及び認証評価結果については、関連法令に基づいて、本学ホームページ上で公開済みであり、今後も定期的且つ継続的な自己点検・評価の実施と公開体制の確立を進める。
また、「FD 委員会」は規程に定める通り、（1） 教員の質的向上の推進に関する事項。
（2） 教員の授業改善、見直しに関する事項。（3） 教員の教育技術の向上に関する事項。
（4） 学生による授業評価等に関する事項。
（5） 教員の学内外諸団体等の研修に関する事項。
（6） 教授会から諮問された事項。について所掌業務を担うことを徹底した。
ＩＲ(Institutional Research)等を活用した十分な調査・データの収集と分析は令和
元年度に新たな調査取組として、卒業生アンケート、実習指導者アンケート、文部科学省の全国学生調査、授業参観に取り組んだ。
(4)エビデンス集（根拠資料）一覧①自己点検評価委員会議事録【資料 6-2-1】②「卒業生アンケート」内容と結果（FD 委員会

令和 2 年 2 月実施）
【資料 6-2-2】③「実習指導者アンケート」
内容と結果（FD 委員会

令和 2 年 2 月実施）
【資料 6-2-3】④全国学生調査結果（文部科学省高等教育局高等教育企画課高等教育政策室・国立教育政策研究所高等教育研究部

令和元年 11 月 25 日～12 月 20 日）【資料 6-2-4】⑤「授業参観」評価と結果（FD 委員会
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令和 2 年 1 月）
【資料 6-2-5】

大阪行岡医療大学⑥「学生満足度調査」内容と結果（学生委員会⑦令和元年度「授業アンケート」後期

令和 2 年 2 月実施）
【資料 6-2-6】

内容と集計結果（FD 委員会

令和元年後期実施）【資料 6-2-7】⑧オンライン授業アンケート（教務委員会

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令和 2 年 6 月）
【資料 6-2-8】

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大学名：大阪行岡医療大学
認証評価実施年度：平成 30（2018）年度
自己評価
６－３ 内部質保証の機能性(1) 再評価の範囲（認証評価時の改善を要する点）○教育課程の編成や学生サービスの充実、学長のガバナンスに基づく教学マネジメント、規則の整備等において、大学全体としての PDCA サイクルが機能していないことは改善を要する。
○大学全体の運営については「FD 委員会」を中心に行っているが、教学の内部質保証に関する大学の責任体制が確立されていないことは改善を要する。
(2) 6-3 の自己判定「基準項目 6-3 を満たしている。」(3) 6-3 の自己判定の理由（改善状況及び自己評価）
6-2 の（3）に前述のとおり、「FD 委員会」から「自己点検・評価委員会」に大学の委員会全体の統括を移した。
自己点検・評価委員会の委員は、学長、学科長、学生委員会委員長、教務委員会委員
長、入試委員会委員長、ＦＤ委員会委員長、ハラスメント防止対策委員長、学園事務局事務長に加え、若手教員の意見を聴くため、学長の指名で若手代表委員を選出し、運営している。毎月の自己点検・評価委員会を開催し、各委員会からの報告と次の課題へのプロセスを確認し、その取り組みを教授会にフィードバックしている。
令和２年度の私立学校法改正による寄附行為の変更の際に、理事会・評議員会にて寄附行為に定められた内容の再確認を行い、寄付行為に基づいた適切な運営を徹底することを確認した。併せて、平成 31 年 3 月 28 日の理事会・評議員会では理事・評議員・監事を対象に、同年 4 月 24 日には教授会構成員を対象に「学校法人運営のガバナンスについて」を監査法人より講師を招いて研修を実施した。理事会・評議員会の審議事項について、事務局によるチェック機能を強化するため、令和元年 10 月に学校法人行岡保健衛生学園として「事務局のあり方について」の研修会を実施した。対象は学園事務職員だけでなく、オブザーバーとして理事長・副理事長・大学学科長・専門学校各学科教務主任も参加し、法令遵守・業務の進め方について確認を行った。
令和元年 7 月 10 日には、日本高等教育評価機構主催の「令和元年度評価充実協議会プログラム」に理事長、学科長、自己点検評価担当者が参加し、高等教育における認証評価のあり方、内部質保証の方向性について再認識し、学長及び教授会構成員との共有を図った。
令和元年 10 月開催の理事会において、学生支援の担当理事として副理事長が指名され、内部質保証を推進すべく、法人と教学の連携体制が構築された。
教学運営の一翼を担う事務職員については、高等教育機関において２０年以上の管理職経験があり、総務部長及び教務学生部長を歴任した職員を１名、キャリアコンサルト7

大阪行岡医療大学（CDA）の資格を有し、学部事務長の任に就いた職員１名を採用し充実を図った。なお、前者は認証評価事務局責任者（大学基準協会）、後者は学部自己点検評価事務責任者を務めた経験を持つ。
教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施を進めるための基礎資料として、種々のアンケートを実施した。結果を踏まえ、教育課程の再編、教員の授業内容・方法の改善に繋げた。
学生指導において教員は問題を抱える学生への適切な対応方法など課題を抱えている。その解決の糸口とするため、及び資質向上のための取り組みとして FD の一環として若手教員を対象とした教職員研修会を実施した。
学生の心身の健康管理、学習行動の確認をすると同時に、教員と複数学生とのかかわりの中でコミュニケーション能力の向上を目的にしている。学生生活での主体的な態度を身につけ、何事にも真摯に取り組む意欲と人間関係の育成をめざし、留年、退学の抑制に取り組んでいる。
FD 委員会は教員の資質向上、授業改善、教育技術向上に役立てるために「講義アンケート」「卒業生アンケート」「実習施設アンケート」「授業参観」「教員向け研修会」を実施した。アンケートは学生のみならず、外部にも実施することで本学の長所短所の把握に努め、改善点を教育課程等に反映した。
「授業アンケート」は昨年まで各科目の最終授業時に用紙を配布し、学内に複数設けた提出箱に学生各自が提出することにしていた。期限を設定していたが、失念する学生が多数おり、回収率は低かった。令和元年度からは、最終授業直後に事務職員により用紙を配布し、記載時間を設けてその場で回収を行うことで回収率は 81%(前年度 36%)に向上し、多くの学生の声を徴収することができた。
「授業アンケート」の結果は各科目担当教員にフィードバックし、改善内容の検討をもとめた。また、経験豊富な教員が経験の浅い教員の授業を参観し、資料作成や授業進行などのアドバイスを行った。
「卒業生アンケート」の回答で、在学中に習った演習・実習科目が勤務に役立っているとの意見がみられた。また、臨床現場をより想定した演習・実習を望んでいる意見が複数みられた。「実習施設アンケート」では実習生に望む能力として、技能面は学内学習の内容で不足はないが、技術的な練習が足らないとの指摘があった。卒業生、実習指導者ともに正確な技能の習得を重要視している。以上のことより、演習・実習科目において、授業の組み立てとして技術練習の時間配分を増すことと、学生個人の技能チェックと修正が適時指導でるように教員配置に考慮が必要であることが見えてきた。
本学卒業生が勤務している施設からの「実習施設アンケート」回答では、真面目にがんばっており、態度面には問題は無いようである。気になる点は基礎医学科目の定着がやや劣っている点を指摘された。基礎医学科目は 1 年生で履修が多いので、1 年生から基礎知識の定着と重要性をより強く進める必要性が解った。
「学生満足度調査」を全学生に実施し、注目すべき結果は１日当たりのアルバイト時間が３時間以上は 1 年生 68.6%、全学年平均 49.6%であったことである。また、授業外学習(予習・復習など)１時間未満の者は、1 年生 78.8%、全学年平均 66.1%であった。
反面、1 年生の 56.3%は大学生活で力を入れていることは「学問的知識や専門的技術を8

大阪行岡医療大学身につけること」としており、意識と行動の乖離が示唆された。2019 年度退学者 23 名の内 13 名が 1 年生であることからも、1 年生への支援体制を強化することが重要であると強く認識した。
満足度調査の結果を踏まえて、新入生に対して全体的なガイダンスだけでなく、学生５人程度に担当教員１人の教養ゼミナールを導入した。学生の心身の健康管理、学習行動の確認をすると同時に、教員と複数学生とのかかわりの中でコミュニケーション能力の向上を目的にしている。学生生活での主体的な態度を身につけ、何事にも真摯に取り組む意欲と人間関係の育成をめざし、留年、退学の抑制に取り組んでいる。
早期に学習困難学生を把握し学習支援に繋げる方策として、２・３・４年生にもゼミナール方式で定期的に学習状況を確認すること、そして各学年の前期と後期に中間試験を実施し、授業の理解不足や学習意欲の低下している学生に対して補講や個別指導など学習支援を手掛けている。
全学年にゼミナール方式を採用し、教員と学生とが気軽に接する機会を持つことで、「面倒見の良い学校」を目指していく。
なお、令和元年度には「リハビリテーション教育評価機構 2019 年度評価認定審査」(一般社団法人リハビリテーション教育評価機構) を受審(令和 2 年 2 月 12 日実地調査)した。口頭では高評価を受けているが、審査結果は 4 月に公表される予定だったが新型コロナウイルス関連で未だ発表されていない。
本学は系列機関としての行岡病院があることは、他大学ではあまり見られない特徴である。行岡病院の理解と多大な協力のもとで、学生の知識・技能・態度など資質を十分理解していただき、学生の心理状態にも配慮の上、臨床実習指導も担っていただいている。本学の主たる実習施設として位置づけとして、学内教育と臨床教育をつなぐ存在である。
令和 2 年度は新型コロナウイルス感染対策として、臨床実習受け入れを辞退される実習施設が多数あったが、行岡病院には体制を整えた上で多数の学生受け入れを許可され、8 月 31 日以降の臨床実習は教育課程通りに実施できる見込みである。
また、新型コロナウイルス感染が疑われる体調不良になった場合、一般病院では受診が困難なケースがある中、行岡病院では学生の積極的な受け入れ表明をしていただいている。実例は未だないが、学生支援として心強い存在である。
加えて、休学中の学生に対して学費の援助とアルバイトを支援体制として整えて頂いている。休学中も臨床現場に触れる機会があり、経済的支援とともに資格取得への意欲継続に大きな効果を生み出している。
系列機関としての行岡病院と大学とが協議・協力し、学生支援をより向上したものにするため、検討を継続していく。
（4）エビデンス集（根拠資料）一覧①「学生満足度調査」内容と結果（学生委員会②令和元年度「授業アンケート」後期

令和 2 年 2 月実施）
【資料 6-3-1】

内容と集計結果（FD 委員会

令和元年後期実施）【資料 6-3-2】③「授業参観」評価と結果（FD 委員会

令和 2 年 1 月）
【資料 6-3-3】④「卒業生アンケート」内容と結果（FD 委員会

令和 2 年 2 月実施）
【資料 6-3-4】⑤「実習指導者アンケート」
内容と結果（FD 委員会

9令和 2 年 2 月実施）
【資料 6-3-5】

大阪行岡医療大学⑥オンライン授業アンケート（教務委員会

令和 2 年 6 月）
【資料 6-3-6】⑦学校法人のガバナンスについて研修資料（理事会・評議員会日実施

教授会

平成 31 年 4 月 24 日実施

平成 31 年 3 月 28

講師：あずさ監査法人）【資料 6-3-7】⑧職員研修資料（令和 2 年 10 月実施）
【資料 6-3-8】⑨大阪行岡医療大学

学生支援体制（令和 2 年 4 月 1 日）
【資料 6-3-9】⑩教職員向け研修会資料（令和 2 年 4 月 30 日実施
副理事長

講師：学生支援担当理事

行岡久美子先生）【資料 6-3-10】⑪感染拡大予防に対する取り組み（令和 2 年 6 月）
【資料 6-3-11】⑫短期・中期・長期的計画（平成 31 年 4 月）
【資料 6-3-12】⑬内部質保証に関する方針及び手続（令和 2 年 4 月）
【資料 6-3-13】（5）各種委員会開催記録

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