一般財団法人今治地域地場産業振興センター定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人今治地域地場産業振興センターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を愛媛県今治市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、今治地域における産業振興のための事業を行うことにより、地域産業の健全な育成及び発展に貢献し、もって活力ある地域経済社会の形成並びに地域住民の生活向上及び福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 企業の経営支援に関する事業(2) 人材育成に関する事業(3) 産業情報等の収集、提供、研究及び分析に関する事業(4) 交流及び連携の促進に関する事業(5) 創業及び新たな事業活動の支援に関する事業(6) 需要開拓等の支援に関する事業(7) この法人が所有する施設の賃貸及び管理運営に関する事業(8) 地場産業製品等の展示、販売に関する事業(9) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業については、今治市及びその周辺において行うものとする。

第３章 資産及び会計（財産の種別）第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種とする。
２

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。

３

その他の財産は基本財産以外の財産とする。

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（基本財産の維持及び処分）
第６条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、あらかじめ理事会において、承認に加わることのできる理事の３分の２以上の承認を得、かつ、評議員会において、承認に加わることのできる評議員の３分の２以上の承認を得なければならない。
（財産の管理及び運用）

第７条 この法人の財産の維持管理は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める。
２

基本財産のうち現金は確実な金融機関に預け入れ、信託会社に信託し、又は国債、公債その他確実な有価証券に換えて保管しなければならない。
（事業計画及び収支予算）

第８条 この法人の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類

2

(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載 した書類（会計原則等）
第 10 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会において別に定めるものとする。
（事業年度）

第 11 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

第４章 評議員（評議員）
第 12 条 この法人に評議員３名以上７名以内を置く。
２

評議員のうち、１名を評議員会会長とする。
（評議員の選任及び解任）第13条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。
以下「一般法人法」という。）第179条から第195条の規定に従い、評議員会の決議により行う。
２

評議員を選任する場合には、各評議員について次の各号に該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないようにしなければならない。
(1) 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族(2) 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者(3) 当該評議員の使用人(4) (2)又は(3)に掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの(5) (3)又は(4)に掲げる者の配偶者(6) (2)から(4)までに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの

３

評議員会会長は、評議員会において評議員の互選により選定する。

４

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

５

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記しなければならない。
（評議員の任期）

第 14 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

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３

評議員は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）

第 15 条 評議員は無報酬とする。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。

第５章 評議員会（構成）
第 16 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 17 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 役員の選任又は解任(2) 役員及び評議員の報酬等の額の決定及びその規程(3) 定款の変更(4) 各事業年度の決算の承認(5) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡(9) 前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
２

前項にかかわらず、個々の評議員会においては、法令の定めによるもののほか第 20 条第１項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）

第 18 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２

定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。

（招集）
第 19 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集4

を請求することができる。
３

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第 20 条 理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知しなければならない。
２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）

第 21 条 評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。
（定足数）
第 22 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 23 条 評議員会の決議は、一般法人法第 189 条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。
（決議の省略)第 24 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 25 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 26 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

評議員会の日から 10 年間、前項の議事録を主たる事務所に据え置かなければならない。

３

議長及び評議員会に出席した評議員の中から評議員会で選任された議事録署名人２名が第１項の議事録に記名押印するものとする。
（その他の評議員会の運営）

第 27 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において別に定める。

5第６章 役員（役員の設置）
第 28 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事３名以上７名以内(2) 監事２名以内
２

理事のうち１名を代表理事とし、１名を一般法人法第 91 条第１項第２号に規定する業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）第 29 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって各々選任する。
２

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

前項で選定された代表理事は、理事長に就任する。

４

第２項で選定された業務執行理事は、専務理事に就任する。

５

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

６

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

７

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記しなければならない。
（理事の職務及び権限）

第 30 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

専務理事の権限は、理事会において別に定める。

４

理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 31 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。

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(5) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）
第 32 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 28 条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 33 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第 34 条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の理事には、その職務執行の対価として評議員会において定める総額の範囲内で、報酬を支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

常勤の理事のうち使用人と兼ねて職務を執行する理事には、第１項のただし書きの規定にかかわらず報酬は支給しない。

４

前３項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費7

用に関する規程による。
（取引の制限）第 35 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

３

前２項の取扱いについては、第 47 条において別に定める。
（責任の免除又は限定）

第 36 条 この法人は、役員の一般法人法第 198 条において準用される第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

この法人は、非業務執行理事等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令に定める最低責任限度額を限度とする契約を、理事会の決議によって、締結することができる。

第７章 理事会（設置）
第 37 条 この法人に理事会を設置する。
２

理事会は、すべての理事で組織する。
（権限）

第 38 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2) 規則及び規程の制定、変更及び廃止(3) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財

8(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 第 36 条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第 39 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２

通常理事会は、毎事業年度２回開催する。開催の時期は、毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催し、その開催後４箇月を超える間隔で１回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理 事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第 31 条第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）

第 40 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び第31 条第５号ただし書により監事が招集する場合を除く。
２

前条第３項第３号による場合は、理事が、第 31 条第５号ただし書による場合は、監事が理事会を招集する。

３

理事長は、前条第３項第２号又は第 31 条第５号本文に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して、通知しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）

第 41 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第 42 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）9

第 43 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

前項の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第 44 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 45 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第 30 条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）

第 46 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
（その他の理事会の運営）

第 47 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める。

第８章 定款の変更及び解散等（定款の変更）第 48 条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条に規定する目的、第４条に規定する事業並びに第 13 条に規定する評議員の選任及び解任の方法についても適用する。
（合併等）

第 49 条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により、他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部を譲渡することができる。
（解散）
第 50 条 この法人は、一般法人法第 202 条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（剰余金の分配の禁止）

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第 51 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の処分）
第 52 条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議を経て、今治市に贈与するものとする。

第９章 公告の方法他（公告の方法）第 53 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（個人情報の保護）
第 54 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 10 章 委員会（委員会）
第 55 条 この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、理事及び学識経験者等のうちから、理事会が選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 11 章 事務局（事務局）
第 56 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）

第 57 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4) 理事会及び評議員会の議事に関する書類(5) 財産目録

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(6) 役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程(7) 事業計画書及び収支予算書(8) 事業報告書及び計算書類等(9) 監査報告(10) その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるものとする。

第 12 章 補則（委任）第 58 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号。以下「整備法」という。
）第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。（平成 24 年 8 月 31 日理事会議決）

２

整備法第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 11 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の一般財団法人移行後最初の評議員は、次に掲げる者とする。
玉井秀昌 檜垣達哉 丸山俊次 阿部健 越智仁司

４青木優明 青野勉

この法人の一般財団法人移行後最初の役員は、次に掲げる者とする。
理事 菅良二 淺川文雄 横山正都 高須泰裕 安部孝正 菊池哲比古 木村忠司
監事 羽藤直生 藤本和生

５

この法人の一般財団法人移行後最初の代表理事は菅良二、業務執行理事は淺川文雄とする。

附 則
この定款は平成 30 年 6 月 27 日から施行する。
（平成 30 年 6 月 27 日評議員会決議）12