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更新日時:2010/11/15 10:37

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四 半 期 報 告 書(第31期第２四半期)

更新日時:2010/11/15 10:37

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印刷日時:10/11/15 10:51

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2010/11/15 10:50 印刷日時:10/11/15 10:51

ファイル名:0000000_4_0160247002211.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………７
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………10
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………12
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………22
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………23
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月12日【四半期会計期間】

第31期第２四半期(自【会社名】

共立印刷株式会社【英訳名】

KYORITSU PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都板橋区清水町36番１号【電話番号】

03-5248-7800【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都板橋区清水町36番１号【電話番号】

03-5248-7800【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年７月１日

野

管理統括

佐

藤

田

勝

木

尚

憲

村

哉

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

純

至

平成22年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次

会計期間

第30期
第２四半期
連結累計期間

第31期
第２四半期
連結累計期間

第30期
第２四半期
連結会計期間

第31期
第２四半期
連結会計期間

第30期

自

平成21年
４月１日
平成21年
９月30日

自 平成22年
４月１日
至 平成22年
９月30日

自 平成21年
７月１日
至 平成21年
９月30日

自 平成22年
７月１日
至 平成22年
９月30日

自 平成21年
４月１日
至 平成22年
３月31日

至

売上高

(千円)

15,826,066

14,658,041

8,093,447

7,383,220

32,359,393

経常利益

(千円)

200,612288,829

121,612

149,925

647,277

四半期(当期)純利益(千円)

91,983

132,247

52,251

71,223303,925

純資産額

(千円)

―

―

10,054,319

10,308,470

10,259,410

総資産額

(千円)

―

―

28,385,527

28,999,545

29,253,934

１株当たり純資産額

(円)

―

―

241.52247.62

246.44

(円)

2.21

3.18

1.26

1.71

7.30

(円)

―

―

―

―

―

(％)

―

―

35.4

35.5

35.1

(千円)

45,291

55,996――

1,192,880(千円)△668,693△572,952――△1,174,703(千円)

461,248△458,210――

533,006

(千円)

―

―

6,534,506

6,272,675

7,247,842

(名)

―

―

473

452

466

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)

１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(名)(注)452

従業員数は就業人員（常用パートを含んでおりません。）であります。

(2) 提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(名)(注)452

従業員数は就業人員（常用パートを含んでおりません。）であります。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績を製品種類別に示すと、次のとおりであります。
製品種類

生産高(千円)

前年同四半期比(％)

商業印刷

5,991,519

△8.9

出版印刷

1,527,957△5.7

7,519,477

△8.2

合計
(注) １
２

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当第２四半期連結会計期間における受注実績を製品種類別に示すと、次のとおりであります。
製品種類

受注高(千円)

前年同四半期比(％)

受注残高(千円)

前年同四半期比(％)

商業印刷

5,863,990△9.3

1,397,807

△12.3

出版印刷

1,477,461△13.8

239,712△33.6

7,341,452△10.2

1,637,520

△16.2

合計
(注) １
２

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を製品種類別に示すと、次のとおりであります。
製品種類

販売高(千円)

前年同四半期比(％)

商業印刷

5,855,338

△9.5

出版印刷

1,492,759△6.3

35,12316.1

7,383,220

△8.8

その他
合計
(注) １

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第２四半期連結会計期間

当第２四半期連結会計期間

販売高(千円)

販売高(千円)

相手先

株式会社ケーズホールディングス
株式会社マルハン

２

割合(％)

割合(％)

1,018,166

12.6

1,171,889

15.9

942,579

11.6

―

―

(注) 当第２四半期連結会計期間の㈱マルハンは、当第２四半期連結会計期間において当該割合が100分の
10未満のため記載を省略しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 4 ―２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期におけるわが国経済は、長引く円高の影響を受け輸出競争力が低下し、企業業績が上向
かず、景気は足踏み状態に陥っております。
当印刷業界におきましては、企業広告の需要は依然として低迷しておりチラシやカタログ類が伸び悩
み、出版物においては電子書籍端末や高機能携帯電話の普及により紙媒体の発行部数が減少し、厳しい経営市況が続いております。
そのような中で、当社は、得意先からの様々なニーズに対応するため、従来のオフセット輪転印刷機に加え、多品種・小ロット印刷を可能にするオンデマンド印刷機を導入し、拡販活動を強化しております。また、コスト管理におきましては、前期に引き続き物流費等の削減に努めるとともに、原材料の使用量改善といった施策により収益の向上を図っております。
これらの結果、当第２四半期の業績は、売上高が73億８千３百万円（前年同四半期比8.8％減少）となりましたものの、営業利益は２億１千万円（前年同四半期比21.1％増加）、経常利益は１億４千９百万円（前年同四半期比23.3％増加）、四半期純利益は７千１百万円（前年同四半期比36.3％増加）とな
り、減収・増益となりました。
（売上高）
当第２四半期連結会計期間の売上高は前年同四半期比７億１千万円（8.8％）減少し、73億８千３百万円となりました。
商業印刷につきましては、エコポイント制度や新規出店により流通チラシの増加等がありましたものの、企業の販売促進費抑制が続き、前年同四半期比６億１千３百万円（9.5％）減少し、58億５千５百万円となりました。
出版印刷につきましては、電子書籍の需要が拡大の兆しを見せるなか、出版物の紙媒体から電子媒体への移行が進み、前年同四半期比１億１百万円（6.3％）減少し、14億９千２百万円となりました。
（営業利益）
営業利益は、売上高が減少いたしましたものの、製造人員の効率化や物流費の削減といったコスト管理により前年同四半期比３千６百万円（21.1％）増加し、２億１千万円となりました。
（経常利益）
経常利益は、支払利息が増加いたしましたものの、営業利益の増加が増益要因となり、前年同四半期
比２千８百万円（23.3％）増加し、１億４千９百万円となりました。
（四半期純利益）
四半期純利益は、前年同四半期比１千８百万円（36.3％）増加し、７千１百万円となりました。

― 5 ―(2) 財政状態の分析（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.0％減少し、122億２千９百万円となりました。これは、現金及び預金が９億７千５百万円減少、受取手形及び売掛金が５億２千３百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.1％増加し、167億７千万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、289億９千９百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.5％減少し、102億５百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が11億３千２百万円減少、未払法人税等が７千９百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.2％増加し、84億８千５百万円となりました。
この結果、負債合計は、186億９千１百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.5％増加し、103億８百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動におけるキャッシュ・フロ
ーが２千万円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フローが１億５百万円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローが11億１千万円の使用となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、第１四半期連結会計期間末より11億９千５百万円減少し62億７千２百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、仕入債務の減少等ありましたものの、税金等調整前四半期純利益
により２千万円(前年同四半期比２億７千２百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得等により１億５百万円(前年同四半期比１億７千７百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、借入金の返済等により11億１千万円(前年同四半期比１千３百万
円の減少)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
印刷業界を取り巻く環境は、デフレ傾向により企業の広告費が抑制されている影響や出版物のネット媒体化、更には受注競争の激化や顧客からの単価引き下げ要請も続いており厳しい状況が続いております。
そのような中、顧客からは、多品種、短納期、高品質等の付加価値に関する要求があり、当社といたしましては、他社にない特性を訴えるチャンスと考え顧客の様々なニーズに積極的にお応えするた
め、印刷から製本、ラッピングまでのワンストップ生産体制を強化するとともに、従来のオフセット
輪転印刷機に加え、多品種・小ロット印刷を可能にするオンデマンド印刷機を導入し、拡販活動を強化しております。また、社内の管理体制を強化することにより品質の向上・収益の改善に取り組み、
顧客満足度の向上に努めてゆく所存であります。

― 6 ―第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
第１四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありませ
ん。

― 7 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

130,720,000

計

130,720,000② 【発行済株式】

普通株式

41,630,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可内容
金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で41,630,000(市場第一部)あります。

計41,630,000

41,630,000

種類

第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成22年９月30日)

提出日現在発行数(株)(平成22年11月12日)――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

平成22年７月１日～
平成22年９月30日

―

発行済株式
総数残高
(千株)
41,630

資本金増減額
(千円)
―

― 8 ―

資本金残高
(千円)
2,511,350

資本準備金
増減額
(千円)
―

資本準備金
残高
(千円)
2,505,480

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称野田勝憲

平成22年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)

住所
東京都世田谷区

6,592

15.84

㈲ウエル

東京都世田谷区砧４丁目38番４号

6,589

15.83

東京インキ㈱東京都北区王子１丁目12番４号

2,190

5.26

㈱小森コーポレーション

東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号

2,030

4.88

井奥

千葉県松戸市

1,120

2.69

㈱ベルーナ

埼玉県上尾市宮本町４番２号

1,000

2.40

㈱プロトコーポレーション

愛知県名古屋市中区葵１丁目23番14号

1,000

2.40

共栄会

東京都板橋区清水町36番１号

973

2.34

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）(注)東京都港区浜松町２丁目11番３号

820

1.97

共立印刷社員持株会

東京都板橋区清水町36番１号

737

1.77

23,053

55.38

貞雄

計
(注)

―

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
436千株(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
普通株式
1,300

発行済株式総数

41,630,000

総株主の議決権―(注)

416,287

41,628,700―

１単元(100株)未満の株式――
416,287「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が94株含まれております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

― 9 ―

―

―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

196

182

158

142

137

131

最低(円)

130

145

131

124

123

119

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
役名

職名

常勤監査役
（仮監査役）
(注)１

(注) １

２

―

氏名

川尻

生年月日

昭和17年
１月18日生

建三

略歴

所有株式数
就任年月日
（千株）

任期

昭和39年４月
平成８年６月東京インキ株式会社入社
同社取締役

平成12年６月
平成14年６月
平成22年６月

同社常務取締役
同社専務取締役
同社専務取締役任期満了退任

(注)２

―

平成22年
10月22日当社監査役反怖紀久が、平成22年９月６日に急逝したことにより、監査役の法定員数を欠くことになり、
東京地方裁判所へ仮監査役として川尻建三氏の選任を申し立てておりましたが、平成22年10月22日付で、東京地方裁判所から同氏を仮監査役として選任する旨の決定通知を受け、仮監査役として同氏が就任いたしました。
東京地方裁判所の決定に基づき、仮監査役の任期は、後任監査役が選任されるまでの間となります。
なお、川尻建三氏は平成23年６月下旬開催予定の当社定時株主総会において、当社の社外監査役候補として推薦する予定であります。

(2) 退任役員
役名

職名

常勤監査役

―

氏名
反怖

紀久

退任年月日
平成22年９月６日(注) 死亡によるものであります。

(3) 役員の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

取締役(第２製造本部長
兼本庄第３工場長)

取締役(メディア開発準備室長)― 10 ―

中井

哲雄

異動年月日
平成22年11月１日

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第２四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

6,272,675
4,865,372
159,343
265,839
158,981512,200△5,095

7,247,842
5,388,685
119,986
237,367
158,642444,363△5,095流動資産合計12,229,316

13,591,794

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

10,348,919△4,573,611※1

建物及び構築物（純額）※1

10,441,838△4,504,546

5,775,308

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

10,009,744△8,118,348※1

機械装置及び運搬具（純額）

5,937,291※1

10,201,222△8,075,607

1,891,396

土地
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 12 ―

5,130,651
2,144,338

2,125,614※1

5,130,651
654,001

14,941,694

13,847,558

100,384

79,097

1,728,449△300

1,735,784△300

1,728,149

1,735,484

16,770,228

15,662,140

28,999,545

29,253,934（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

6,009,663
3,159,360
137,216
141,359
758,143

7,141,967
3,046,160
216,511
153,854595,375

流動負債合計10,205,742

11,153,868

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

6,499,280
540,094
1,445,957

6,913,560
530,391
396,703

固定負債合計8,485,332

7,840,654

負債合計

18,691,074

18,994,523

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,511,350
2,505,480
5,044,627△13

2,511,350
2,505,480
4,995,639－

10,061,444

10,012,469

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

247,026

246,940

評価・換算差額等合計

株主資本合計247,026

246,940

純資産合計

10,308,470

10,259,410

負債純資産合計

28,999,545

29,253,934― 13 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

15,826,066
14,332,950

14,658,041
13,101,048

売上総利益

1,493,116

1,556,992

303,295
59,351
6,144
296,145536,588316,640
57,803
5,959
273,550
512,067

1,201,525

1,166,020

営業利益

291,591

390,971

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

387
12,074
2,314

246
12,253
2,959

14,776

15,45998,981
6,774

110,182
7,418

105,755

117,601

200,612288,829

174
－

20
2,405

174

2,425

－

88
36,839
1,012
4,968
118

販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
運賃
その他
販売費及び一般管理費合計

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券償還益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

1,166
17,517－－

特別損失合計

18,68343,027

税金等調整前四半期純利益

182,103248,227

法人税等

90,120115,980

少数株主損益調整前四半期純利益－

132,247

少数株主利益又は少数株主損失（△）－－

91,983

132,247

四半期純利益― 14 ―

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

8,093,447
7,324,623

7,383,220
6,600,057

売上総利益

768,824

783,162

販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
運賃
その他

153,829
29,5642,497
150,925
258,218

157,520
25,9662,969
135,003251,308

595,035

572,768

173,788

210,394

241
788
1,401

171
1,057
1,300

2,431

2,528

51,566
3,041

58,6304,367

54,60762,998

121,612

149,925

85
－

2,405

85

2,405

－
707
14,94188
18,788－15,64818,876

税金等調整前四半期純利益

106,049

133,453

法人税等

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券償還益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計－53,79762,229少数株主損益調整前四半期純利益－

71,223

少数株主利益又は少数株主損失（△）－－

52,251

71,223

四半期純利益― 15 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

182,103548,511366,177△284,673△585,243△41,844248,227605,737
539,283△68,165△1,132,303

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

156,285小計

185,031

349,066

法人税等の支払額
その他の支出△50,223△89,516△193,678△99,390

45,291

55,996△655,950△9,072△4,583△464,071△30,449△8,997219△16

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
その他

710

219
△16
△69,636

投資活動によるキャッシュ・フロー

△668,693△572,952

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
長期設備支払手形の支払いによる支出
長期設備未払金の支払いによる支出
その他

200,000
1,900,000△1,442,320△104,478－△45,755△46,197－－
1,300,000△1,601,080△83,475△49,998△23,643－△13

財務活動によるキャッシュ・フロー

461,248△458,210

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△162,152△975,166

現金及び現金同等物の期首残高

6,696,659

現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 16 ―

6,534,506

7,247,842※1

6,272,675

【継続企業の前提に関する事項】
当第２四半期連結会計期間(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
１ 会計処理基準に関する事項の変更
第１四半期連結会計期間より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。

【表示方法の変更】(自当第２四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

(自当第２四半期連結会計期間
平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】(自当第２四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)

１

実地棚卸の省略
当第２四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しましては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
２ 退職給付引当金
期首に算定した年間の退職給付費用及び数理計算上の差異につきましては、期間按分した額を四半期連結会計期間に計上しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】(自当第２四半期連累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)

１

税金費用の計算
税金につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

― 17 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 13,046,881千円※１

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

12,884,873千円(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
記載すべき事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
記載すべき事項はありません。

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)
記載すべき事項はありません。

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)
記載すべき事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末 ※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末
残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されてい残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）
る科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）
6,272,675千円
6,534,506千円
現金及び預金
現金及び預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
6,272,675千円
6,534,506千円― 18 ―

(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自至 平成22年９月30日)
１

平成22年４月１日

発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当第２四半期連結会計期間末

普通株式(株)２

41,630,000

自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当第２四半期連結会計期間末

普通株式(株)

３

94

新株予約権等の四半期連結会計期間末残高
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年５月７日
取締役会

普通株式

83,260

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日

配当の原資
利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年10月29日
取締役会

普通株式

83,259５

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2.00 平成22年９月30日 平成22年12月６日

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 19 ―

配当の原資
利益剰余金

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自結累計期間(自平成21年４月１日

平成21年７月１日
至至

平成21年９月30日)並びに前第２四半期連

平成21年９月30日)

印刷事業の売上高、営業利益の金額が、全セグメントの売上高及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自結累計期間(自平成21年４月１日

平成21年７月１日
至至

平成21年９月30日)並びに前第２四半期連

平成21年９月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前第２四半期連結会計期間(自結累計期間(自平成21年４月１日

平成21年７月１日
至至

平成21年９月30日)並びに前第２四半期連

平成21年９月30日)

海外売上高が存在しないため、該当事項はありません。

【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自結会計期間(自平成22年７月１日

平成22年４月１日
至至

平成22年９月30日)並びに当第２四半期連

平成22年９月30日)

当社の事業セグメントは、主に印刷事業でありますが、印刷事業以外のセグメントの重要性が著しく乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

(金融商品関係)
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
リース債務が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
科目
リース債務

四半期連結貸借対照表計上額（千円）
1,575,215

時価（千円）
1,575,215

差額
（千円）
―

（注）リース債務の時価の算定方法
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 20 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

１株当たり純資産額

２

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
247.62円

１株当たり純資産額

246.44円

１株当たり四半期純利益金額等

第２四半期連結累計期間(自前第２四半期連結累計期間
平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

(自

2.21円

当第２四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

3.18円(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

91,983

132,247――

91,983

132,247

41,630,000

41,629,950

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)第２四半期連結会計期間(自前第２四半期連結会計期間
平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

(自

1.26円

当第２四半期連結会計期間
平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

1.71円(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)52,251

71,223――52,251

71,223

41,630,000

41,629,913(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

― 21 ―

２ 【その他】
第31期(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）中間配当については、平成22年10月29日開催の取締役会において、平成22年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

83,259千円
２円00銭
平成22年12月６日― 22 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 23 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年11月12日
共立印刷株式会社
取締役会

御中

三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

海藤

丈二

印

業務執行社員

公認会計士

増田

涼恵

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共立印刷株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21
年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共立印刷株式会社及び連結子会社の平成21
年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年11月12日
共立印刷株式会社
取締役会

御中

三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

海藤

丈二

印

業務執行社員

公認会計士

増田

涼恵

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共立印刷株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22
年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共立印刷株式会社及び連結子会社の平成22
年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間より「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用して四半期連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月12日【会社名】

共立印刷株式会社【英訳名】

KYORITSU PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役【本店の所在の場所】

東京都板橋区清水町36番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

野

管理統括

田

勝
木

憲
村

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

純

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長野田勝憲及び当社最高財務責任者常務取締役管理統括木村純は、当社の第31期第２四半期(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。