米国と中国の次期NDC

電力中央研究所 社会経済研究所
上席研究員 上野 貴弘

2024年3月8日

COP28におけるグローバルストックテイク
グローバルストックテイク（GST）とは？

NDC提出年の2年前に、世界全体での進捗を、協定の目的（2℃/1.5℃等）に照らして評価。
成果の位置付けは、各国の取組み（NDCを含む）に「情報を与える（inform）」というもの• NDCの提出年：2025年、2030年、2035年、・・・
 提出年のCOPの9～12か月前までに提出•→GSTの実施年：2023年、2028年、2033年、・・・
NDCの目標年：2025年提出は2035年目標、2030年提出は2040年目標を「奨励」

GSTの成果文書で重要なこと〇 次期NDCに関する情報△ 「化石燃料からの移行/転換/脱却（transition away from）」などエネルギーに関する合意→合意した瞬間のニュースバリューは高いが、パリ協定の義務的規定と結びついておらず、「呼びかけ」に留まる

GST成果文書における次期NDCに関する情報「1.5℃に（オーバーシュート無しまたは限定的な形で）抑制するには、世界全体のGHG排出量を2019年比で、2030年までに43%、2035年までに60%削減し、2050年にCO2ネットゼロを達成する必要と認識」「NDCは自国決定の性質を持つことを再確認し、次期NDCを経済全体の排出削減目標を含み、全てのガス・セクター・カテゴリーをカバーし、1.5℃目標と整合させることを奨励」→2035年目標に関する部分は、参照される温度が「1.5℃のみ」となっている

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GST成果文書における温度目標とNDCの関係
2030年までのタイムライン「温暖化を1.5°Cに（オーバーシュート無しまたは限定的に）抑制する、モデル化された世界全体の経路、また温暖化を2°Cに抑え、即時の行動を想定するモデル化された世界全体の経路では、世界のGHG排出量は、2020年から遅くとも2025年までにピークを迎えると予測される」「パリ協定の温度目標と整合させるのに必要な場合、2030年目標を再検討・強化することを要請」→2℃と1.5℃の併記

次期NDC（2035年目標を奨励）のタイムライン「1.5℃に（オーバーシュート無しまたは限定的な形で）抑制するには、世界全体のGHG排出量を2019年比で、2030年までに43%、2035年までに60%削減し、2050年にCO2ネットゼロを達成する必要と認識」「NDCは自国決定の性質を持つことを再確認し、次期NDCを経済全体の排出削減目標を含み、全てのガス・セクター・カテゴリーをカバーし、1.5℃目標と整合させることを奨励」→1.5℃のみ

1.5℃への絞り込みに激しく抵抗していた新興国、特に中国が、COP28で2035年までのタイムラインについては絞り込みに同意したのはなぜか

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次期NDCに関する米中共同声明とCOP28の比較
米中共同声明（Sunnylands Statement）（2023年10月）「NDCは自国決定の性質を有することを再確認し、双方の2035年NDCは、経済全体を扱い、全ての温室効果ガスを含み、パリ協定の温度目標（2℃＆1.5℃）に整合的な削減を反映したものとする」→2℃と1.5℃の併記

COP28におけるGSTの成果文書（2023年12月）「NDCは自国決定の性質を持つことを再確認し、次期NDCに、国別の事情に照らして、全てのガス・セクター・カテゴリ ーをカバーし、1.5℃目標と整合的な経済全体の排出削減目標を含めることを奨励」→1.5℃のみ

COP28直前の米中共同声明では、次期NDCについて、2℃と1.5℃の併記としつつ、COP28で1.5℃に絞ることに合意したのは、「奨励」という弱い言葉のためか
しかし、「奨励」でも過去のCOPでは反対したと思われるところ、今回は同意したのはなぜか

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2021年に起きた「1.5℃目標」の位置付けの変遷
パリ協定（2015年12月）

2℃より十分低い温度上昇に抑え、1.5℃に抑える努力を追求

先進国間（1.5℃のみ）

QUAD・米中（2℃/1.5℃併記）

米英共同声明 1.5℃目標を実現可能とすることを（2021年3月） 全ての国に強く求める

QUAD共同声明（2021年3月）

パリ協定の温度目標を実現可能とすべく全ての国の取り組みを強化するように努める

日米共同声明 1.5℃に抑える努力と整合的に2030（2021年4月） 年までに決意を持った行動を取る

米中共同声明（2021年4月）

2℃より十分低い温度上昇に抑え、1.5℃に抑える努力を追求するというパリ協定の目的を想起

米EU共同声明 1.5℃目標を実現可能とすることを（2021年3月） 全ての国に強く求める

G7共同声明1.5℃目標を実現可能とする努力の（2021年6月） 加速を約束

G20・COP26（併記しつつ、1.5℃強調）

G20共同声明（2021年10月）

COP26決定（2021年11月）

2℃より十分低い温度上昇に抑え、1.5℃に抑える努力を追求。
1.5℃の気候変動影響は2℃の影響よりもはるかに小さい

2℃より十分低い温度上昇に抑え、1.5℃に抑える努力を追求。
1.5℃の気候変動影響は2℃の影響よりもはるかに小さく、1.5℃以内に抑える努力の追求を決意

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1.5℃目標に関する米中共同声明とCOP28の比較
米中共同声明（Sunnylands Statement）（2023年10月）「米中は、パリ協定の温度目標と1.5℃以内に抑える努力追求の決意と整合的に・・・」「米中は（中略）、1.5℃を射程に入れ続ける努力（efforts to keep 1.5 degrees C withinreach）を含め、2℃より十分低い温度上昇に抑え、1.5℃に抑える努力を追求するというパリ協定の目的を達成するために、UNFCCCとパリ協定の実効的な実施にコミットし続ける」→パリ協定の2℃/1.5℃併記＋COP26の1.5℃決意＋1.5℃の更なる強調（「射程に入れ続ける」）

COP28におけるGSTの成果文書（2023年12月）「2℃より十分低い温度上昇に抑え、1.5℃に抑える努力を追求」「1.5℃の気候変動影響は2℃の影響よりもはるかに小さく、1.5℃以内に抑える努力の追求を決意」「1.5℃目標を射程に入れ続けるために（to keep the 1.5 °C goal within reach）、喫緊の取組と支援が必要」→パリ協定の2℃/1.5℃併記＋COP26の1.5℃決意＋1.5℃の更なる強調（「射程に入れ続ける」）
NDCと関連付けない部分の記載では、
米中共同声明の時点で、1.5℃に軸足を置く傾向が見えていた

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COP28閉会時の米国ケリー特使のプレスブリーフィングに、中国の解振華特使が参加。「交渉が行き詰まったときに、米国と協働して合意案を提示し、COPの成功を促進」と発言→米中融和ムードが漂う

米大統領選挙の前に、気候変動を巡る国際力学が変わりつつあるのか？
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年
1989年
1990年
1991年
1992年

気候変動の国際枠組み

気候変動レジームの迷走とパリ協定のNDC方式の成立
UNFCCC採択

1995年
1997年
1998年

京都議定書採択

2001年

米国の議定書離脱

重要な国際動向
ベルリンの壁崩壊→米ソ冷戦終結宣言
湾岸戦争

WTO発足
アジア通貨危機
G7からG8へ
米国同時多発テロ
中国のWTO加盟

2018年
2020年

クリントン政権

ブッシュ（子）政権

世界金融危機→G20サミット発足
COP15決裂
ロシアのWTO加盟

オバマ政権
ロシアのクリミア侵攻→G8からG7へ
安全保障リスク
中国の南シナ海人工島

2014年
2015年
2017年

ブッシュ（父）政権

自由で開かれた ソ連崩壊
国際秩序の形成 EU発足

2008年
2009年
2011年
2012年

米国の政権

パリ協定採択米国の協定脱退表明

トランプ政権期の混乱

2021年

米国の協定復帰
先進国等のNDC強化
COP26の「1.5℃」合意

2022年

EUにおけるCBAMの合意

2023年

COP28の化石燃料からの転換合意

2024年

先進国vs新興国の目標・政策強度の乖離と貿易措置

2025年

次期NDC提出期限（2月）

イラン核合意米国のTPP離脱、トランプ関税
米国のイラン核合意離脱
CPTPP合意
COVID-19の高まり

トランプ政権国際秩序の動揺ロシアによるウクライナ侵攻
習近平政権の3期目発足
パレスチナ・ガザ地区軍事衝突
BRICS拡大（中印露伯南ア＋サウジ・イラン・UAE・エジプト・エチオピア）
選挙イヤー（米、欧州議会、英、印、露等）

バイデン政権？？？？？

8本報告の背景・目的・構成
背景

欧州委員会は次期NDCとして、「2040年に1990年比90%減」を提案
他方、二大排出国である米国と中国の次期NDCについては、情報が乏しい

目的

米中の次期NDCは日本を含む他国に与える影響が大きいことから、その提出時期と目標値について、手がかりとなる事実関係を整理して考察する

構成
1.
2.
3.

米国の次期NDC
中国の次期NDC
インプリケーション【参考】次期NDCの目標年
COP26（2021年）で、2035年目標を「奨励」と合意→法的には縛られない
米国と中国は、共同声明で次期NDCを2035年目標とすることを表明済み••

2021年11月10日「両国は2025年に2035年のNDCを提出する意向である」
2023年11月14日「両国の2035年NDCは、経済全体をカバーし、全温室効果ガスを含み、パリ協定の温度目標（2℃/1.5℃）と整合的な削減を反映するものである」

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1. 米国の次期NDC

NDCの存否は大統領選挙の結果次第①バイデン大統領が勝利する場合、期限（2025年2月）までに、次期NDCを提出。
提出時期は、大統領選挙の前もありうる②トランプ前大統領が勝利する場合、パリ協定から再脱退し、現行NDC（2030年目標）も消滅。バイデン大統領が選挙前に次期NDCを提出した場合、それも消滅（※ヘイリー元国連大使が共和党の予備選を勝ち上がる場合も同様）

2025年

2024年
バイデン政権が次期NDCを提出

バイデン政権が選挙前に次期NDCを提出せず

バイデン大統領が選挙で勝利

次期NDC達成に向けた政策形成

トランプ前大統領が選挙で勝利

パリ協定から脱退
現行&次期NDC消滅

バイデン大統領が選挙で勝利

次期NDCを提出→達成に向けた政策の形成

トランプ前大統領が選挙で勝利

パリ協定から脱退
現行NDC消滅

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次期NDC提出は再選戦略にプラスか、マイナスか選挙へのプラスの影響

バイデン大統領の再選戦略で「若年層」と「左派」の取り込みは重要• 2024年1月26日、バイデン政権は、自由貿易協定の非締結国への新規LNG輸出認可を当面中断と発表。その狙いは以下の2つと見られる
 反石炭運動を行っていた環境団体が近年、LNG批判にシフトしており、その支持を固めること
 2023年3月13日にアラスカの石油開発（Willow Project）を認可した際に若年層の反発（＝TikTokで”#StopWillow”が拡散）を招いたので、その反発を弱めること。バイデン政権はトランプ政権よりも石油・天然ガス開発の認可数が多く、2024年も北極野生生物国家保護区の入札があり、反発を招きやすいこともあり、先手を打ったという側面も バイデン大統領の選挙陣営は若年層への訴求、Tiktokの利用を開始（⇔
政府機関の端末では利用禁止）• 選挙前に見栄えのよい次期NDCを提示し、選挙公約とすれば、若年層・左派層の支持を得られる可能性

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次期NDC提出は再選戦略にプラスか、マイナスか
選挙へのマイナスの影響踏み込んだ目標を提示すれば、石炭のみならず、石油・天然ガスにも悪影響• 天然ガスを産出するペンシルベニア州は選挙結果を左右する激戦州であり、次期NDC提出は同州での選挙戦にマイナスのリスク
 2020年の選挙では、2050年にネットゼロ排出を公約したが、2030年目標は「野心的な目標を掲げる」といった抽象的な表現に。石油・天然ガスも控えめなトーン
 日本製鉄によるUSスチール（本社ペンシルベニア州）買収に対するバイデン大統領の姿勢。同州選出の上院議員（民主党）の反対意見
 環境団体による「買収は脱炭素を遅らせる」との批判• バイデン大統領の再戦戦略に重要な自動車産業の労働組合（UAW）が、急激なEVシフトを憂慮。踏み込んだNDCはEVシフトを助長することから、UAWや自動車関連産業の労働者が反発するリスク。デトロイトがあるミシガン州も激戦州の１つ
 バイデン政権は2023年4月に乗用車のGHG排出規制案を発表。2032年に普通乗用車の新車販売の67％をEVとすることを狙うも、UAW等の懸念が強く、2024年春と目される最終決定時に、規制強度を緩める可能性

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次期NDC提出時期は選挙前の夏頃ではないか
キーパーソンは、ジョン・ケリー氏とジョン・ポデスタ氏• ジョン・ケリー氏：大統領気候特使を退任し、バイデン大統領の選挙チーム入りする予定。特使就任直後の2021年1月には、現行NDCの提出時期を同年4月と決めた。選挙公約と絡めるために、政権に対し、民主党大会（8月19～22日）の前に、次期NDCを提示するように求める可能性あり• ジョン・ポデスタ氏：ケリー氏から気候外交の役割を引き継ぐ。クリントン政権期からの民主党の重鎮。オバマ政権期には、米中合意（※米中での2030年目
標の共同発表）を中国と調整。現在は、ホワイトハウスでインフレ抑制法（IRA）の実施を統括しており、目標を検討する国内政策チームも動かせる→この陣容を見ると、再選へのマイナスよりも、プラスを重視する可能性が高いのではないか
2024年はこの先、北極野生生物国家保護区の入札や、乗用車のGHG排出基準の強度緩和など、環境団体・若年層の不評を買う意思決定が予想される中、達成が義務ではないNDCの発表は比較的、傷が浅い環境カードとの計算の働く可能性も142035年の排出水準
一つの目安は「2035年に2005年比で67～70%減」

参考になる材料は、2023年11月に米国政府がUNFCCC事務局に提出した報告書（「第5回隔年報告書への補足文書」）。2030年目標及び2050年ネットゼロと整合的とされる排出経路を示す図があり、2035年時点では、2005年比で67～70%減→この数字は「インフレ抑制法（IRA）」による排出削減よりも20ポイント以上の深掘りで達成は困難

IRA無しの場合の排出経路
IRA有りの場合の排出経路
2050年ネットゼロと整合的な排出経路15

2. 中国の次期NDC

習近平国家主席が自ら次期NDCを発表する可能性
これまでの目標は習近平国家主席が国際的な場で自ら表明①2030年目標• 2014年の米中首脳会談時の共同声明で、2030年にCO2排出ピークを表明• 2020年の国連総会及び気候野心サミットにおいて、原単位目標等の強化を表明②2060年カーボンニュートラル
• 2020年の国連総会で表明→習近平国家主席への権力集中が進んでいる現状を踏まえれば、2035年目標の発表も同様になるのではないか

有力な発表の場は2024年9月の国連総会習近平国家主席が表明する場合、発表の場は「提出期限（2025年2月）の前」で、「習主席が出席する首脳級の国際会議」が有力• 2024年9月の国連総会はその１つ。国連総会に合わせて、国連事務総長がNDC提出のサミットを開催する可能性あり
参考：COP28におけるグローバルストックテイク（GST）に関する決定に「締約国に対し、国連事務総長主催の特別イベントで次期NDCを提示するように招請」との文言あり

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2035年の排出水準
2060年CNと1.5℃目標との整合性を意識したものになる可能性が高い

習主席が自ら掲げた2060年CNと明らかに不整合なものは、政治的に不可能• COP28のGSTに関する決定に「1.5℃整合的な次期NDCを提出するように奨励」との文言が盛り込まれたが、中国は特に反対しなかった⇔COP28の前までは、中国は温度目標を1.5℃に絞り込むことに反対し、2℃との併記を貫き通した）。COP28直前の米中共同声明でも2℃/1.5℃の併記

清華大学によるモデル研究の数字

2030年までは現行政策で2030年以降は1.5℃シナリオに徐々に着陸していくという「1.5℃目標シナリオ」が含まれており（※次スライドを参照）、2060年カーボンニュートラルの根拠になったと言われている。2035年の数字は以下
CO2排出量（グロス）：2020年比で21％減
GDP当たりのCO2排出量：2005年比で81%減
GHG排出量（ネット）：2020年比で27%減※「1.5℃目標シナリオ」は着陸するまでの期間は、1.5℃の排出経路よりも上振れするので、厳密には「1.5℃整合」とは言い難いが、2℃よりは1.5℃に寄せたとは言える

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【参考】清華大学「中国長期低炭素発展戦略・経路研究」「①政策シナリオ」「②強化政策シナリオ」「③2℃シナリオ」「④1.5℃シナリオ」を分析• いずれも2030年以前にCO2排出量がピーク• 各シナリオにおける2030年のCO2排出量は2020年比で①10%増、②6%増、③6％減、④26％減。
2050年の排出量は2020年比で①9%減、②38％減、③71％減、④85％減

2030年までは②と同じで、その後、2050年に向けて、③または④に着陸させる「⑤2℃目標シナリオ」と「⑥1.5℃目標シナリオ」も提示。これらのシナリオにおける2035年のCO2排出量は2020年比で⑤6％減、⑥21％減 ※「2060年カーボンニュートラル」は⑥に基づくと言われている

出典：Institute of Climate Change andSustainable Development of Tsinghua University
et al. (2022), China's Long-Term Low-Carbon
Development Strategies and Pathways Comprehensive Report, Singapore: Springer
Singapore.

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中国は総量削減目標を掲げるのか？
これまでの合意文書では「総量（absolute）」を慎重に回避総量を付けない「経済全体（economy-wide）での削減」止まり••

米中共同声明（2023年10月）：「2035年NDCは、経済全体を扱い、全ての温室効果ガスを含み、パリ協定の温度目標（2℃＆1.5℃）に整合的な削減を反映」
COP28（2023年12月）：「次期NDCに（中略）全てのガス・セクター・カテゴリ ーをカバーし、1.5℃目標と整合的な経済全体の排出削減目標を含めることを奨励」

総量削減への転換があるならば、習近平国家主席が発表するのではないか
逆にいえば、それまでは「総量削減」を慎重に避けなければならない•

なお、電力部門の排出に限っては、2023年の米中共同声明で「2020年代の、電力部門の総排出量の意味のある削減を期待」を表明済み。ただし、習近平国家主席による発表ではない

総量削減目標の場合、「グロスCO2」ではなく「ネットGHG」となろう
清華大学のシナリオでは、GHG排出のピークは2020年で、その後は総量削減

20【参考】中国のNDCにおける習近平（Xi Jinping）国家主席への言及
言及回数

2015年9月提出の約束草案（INDC）0回→2021年10月提出のNDC 25回（※2021年10月提出の長期戦略 10回）

主な言及内容①思想的な方向性「習近平国家主席が再三にわたって指摘しているように、気候変動に対処することは他国の要求に応えるためではなく、中国自身の主導で行うものだ。それは、中国が国内で持続可能な発展を達成するため、また人類の運命共同体を築くという当然の義務を果たすために中国が行うべきことだ。」「地球は我々が共有する家だ。習近平国家主席が明確に述べた通り、我々は気候変動に対する努力を決して緩めてはならない。
人類は生態文明と美しい地球に向けて、グリーンな発展パターンとライフスタイルの形成を加速させる自己革命が必要だ」「新時代の中国の特色ある社会主義についての習近平思想の指導の下、中国は生態文明に関する習近平思想、および外交に関する習近平思想を徹底的に実践し、革新的、協調的、グリーン。開放的そして共有された発展という新たなビジョンを不断に追求する」「2021年4月22日、習近平国家主席は初めて『人と自然は生命共同体である』という哲学の豊かな内包と核心的意義について系統的に述べ、次のように強調した。我々は人と自然との調和を実現することに尽力しなければならない。我々はグリーンな発展を追求しなければならない。我々はシステム的なガバナンスにコミットしなければならない。我々は人民中心のアプローチにコミットしなければならない。我々は多国間主義にコミットしなければならない。そして我々は共通だが差別化ある責任にコミットしなければならない」「習近平国家主席が強調したように、気候変動に対する世界的な取り組みは、我々が将来の世界のガバナンスとして、どのモデルを有するのか、そして人類の運命共同体をどう築くかを反映する鏡と捉えられる」②目標の発表「2020年9月22日、習近平国家主席は第75回国連総会の一般討論で、より積極的な政策と対策を採用することで中国のNDCsを強化し、2030年までにCO2排出量のピークを迎え、2060年までに炭素中立を達成することを目指すと宣言した。2020年12月12日、習近平国家主席は気候野心サミットで2030年に向けたさらなるコミットメントを発表した。中国は、GDPあたりのCO2を2005年の水準から65％以上削減し、一次エネルギー消費における非化石燃料の割合を約25％に増やし、森林蓄積量を2005年の水準から60億m3増加させ、風力および太陽光発電の総設置容量を12億kW以上にする」

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3. インプリケーション

インプリケーション
次期NDC提出の山場は、期限（2025年2月）の半年前（2024年夏～秋）の可能性

米国と中国はこの時期に提出するかもしれない
国連事務総長が9月の国連総会に合わせて、NDC提出のイベントを実施する場合、この場が山場になりうる（⇔EUでは、欧州委員会が2月に次期NDCを提案済み。6月の欧州議会選挙後、夏～秋までには提出準備が完了している可能性。ただし、7月～12月に議長国を務めるハンガリーの動きが未知数）→読みが極めて難しいが、山場が前倒しになる可能性を念頭に置いた方が無難なのは確か

欧米の削減率はかなり高くなる

EU：2030年に1990年比55%減と2050年ネットゼロを結んだ直線上における2040年断面は77.5%減。90％減はこれよりもかなり下方
米国：2030年に2005年比で50%減と2050年ネットゼロを結んだ直線上における2035年断面は62.5％減。67～70％減はこれよりも下方⇔しかし、米国が政権交代で協定脱退となれば、米国に梯子を外れる形に。
「トランプリスク」をどう考慮すべきか23

【参考】トランプ政権の場合に想定される動き
パリ協定脱退就任日（2025年1月20日）に脱退を通告→1か月後の2月20日に脱退確定
脱退と同時に、NDCも消滅

UNFCCC脱退？

共和党のジョージ・H・W・ブッシュ大統領が1992年に上院の超党派の承認を得て批准した
ことから、これまで共和党政権でも脱退せず
しかし、今回は、民主党政権によるパリ協定復帰阻止の手段として脱退するリスクあり• パリ協定の締約国の要件は、UNFCCC締約国であること• UNFCCC脱退後に、再批准する際に、1992年当時の上院の承認が引き続き有効であるのか、新たに上院承認が必要かが争点。新たに必要な場合、共和党の保守化が進む中で、上院の3分の2以上の賛成を得ることは困難。ただ、不要との学説もあり、民主党政権になれば、上院に諮らずに復帰する可能性が高い

行政権限による排出規制の撤回

バイデン政権は、第1期目終了までに、火力発電所の排出規制、自動車のGHG排出規制、メタン規制等を最終決定→トランプ政権はこれらを撤回。オバマ政権からトランプ政権に代わったときに起きたことと同じ立法に基づく政策の見直し？

見直しのための立法が必要。しかし、IRAの撤回はハードルは高い（※次スライド）

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【参考】トランプ政権になる場合の排出見通し
IRAが撤回されるか否かが大きな分岐点

議会政治上、かなり難しい• 上下両院で共和党が多数派となることが必要条件。現時点の情勢では、五分五分以下くらいか• 両院で多数派となった場合も、民主党との議席数の差は僅差。そのため、撤回を実現するには、共和党議員のほぼ全員が結束する必要• しかし、IRAの投資支援は共和党が強い地域が受益しやすく、地元経済の観点で撤回に賛成できない議員が出てくる可能性大→トランプ政権になっても、IRAが存在し続ける可能性が高い

分岐ごとの排出量の見通し「第5回隔年報告書への補足文書」に基づけば、• IRAを撤回できない場合、2030年に2005年比で33～41％減、2035年に42～50%減• IRAのうち、共和党支持者の間で特に不評なEV減税のみを撤回する場合、（運輸部門はIRA無しの排出量・他部門はIRA有りの排出量とすると、）2030年に2005年比で29～37%減、2035年に37～42%減※IRAの全面あるいは大半の撤回があるとすれば、2025年に一部失効するトランプ減税の延長・恒久化との抱き合わせとする場合。本音では、撤回に消極的な共和党議員が賛成せざるを得ない可能性。ただ、議席数は僅差と予想されるので、むしろ、そうした議員がキャスティングボートを握り、その主張が通る可能性も25インプリケーション（続）米中の一時的な緊張緩和の影響

次期NDCの早期発表で協調の可能性• 共同発表は難しくとも、国連総会で発表などタイミングを揃えるくらいは・・・
トランプ前大統領や共和党による中国批判への反論• 中国「2030年までにCO2排出の増加を止める」→トランプ前大統領「中国はパリ協定の下で無制限に排出できる！」• 中国が2035年目標として、総量削減目標を提示すれば、この批判への反論に2021年以降に顕著だった「先進国 vs 新興国」「先進国&脆弱国（1.5℃連合）vs 新興国」の構図が弱まり、気候変動を地政学的なアングルから捉える議論の説得力が一時的に下がる• COP28で、中国が次期NDCについて「1.5℃との整合を奨励」に反対しなかったことは変化の予兆か？
• COP28閉幕後の米国のケリー特使と中国の解振華特使が共同記者会見を開いた意図は？
米国が主催する記者会見に、解振華特使が参加（※しかも、事実上の引退会見）。その中で、米中で合意案を協議して、議長国UAEに提示したと発言• 緊張緩和は一時的。対立が根本的に解消したと錯覚しないことも大事※欧州委員会の「2040年に1990年比で90%減」提案の詳細については以下を参照
堀尾健太・坂本将吾「EUにおける「2040年目標」の検討状況―欧州委員会による提案のポイント―」電力中央研究所社会経済研究所ディスカッションペーパー, SERC23008.

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