6U-101(v.1.0)
平成 27 年 7 月 1 日制定

木造建築物接合部性能証明事業 業務規程
第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、一般財団法人 日本建築総合試験所（以下、「法人」という。）が行う「木造建築物接合部性能証明事業」に必要な事項を定めるものである。
（方針）
第２条

本事業は、新しく提案された木造建築物接合部について、原則として法人で実施した試験により確認された継手及び仕口の耐力等の構造性能について証明することを目的とする。
２

前項の目的を達成するため、木質構造性能評価委員会（以下、「委員会」という。）を設置する。

（定義）
第３条

この規程において、「木造建築物接合部技術」（以下、「接合部技術」という。）とは、接合金物等を使用した木造建築物の継手及び仕口等に関わる技術をいう。
（対象技術）
第４条

性能証明の対象は、前条に定める接合部技術のうち、次の各号のいずれかに適合するものとする。ただし、建築基準法令又は建築基準関係法令の認定の対象となるものは除く。
一

その技術が具現しようとしている性能に関し、建築基準法令又は建築基準関連法令に技術基準の規定がないもの

二

その技術が具現しようとしている性能に関し、前号の技術基準を満たし、かつ、それ以外に付加される性能を有するもの

三第一号の技術基準の規定との関わりで、その技術の達成している性能を証明することが求められるもの（適用範囲）
第５条

性能証明の適用範囲は、性能証明を受けようとする者（以下「申込者」という。）から提出される図書に定められた仕様の範囲で証明可能な試験体の試験結果に基づいて性能が証明された範囲とする。
２

本事業の性能証明は、当該接合部の性能について証明するものであり、品質管理状況を含めた個々の製品の品質や当該接合部を使用した個々の建築物の品質を対象とする-1-

ものではない。
第２章

木質構造性能評価委員会

（委員会）
第６条

第２条第２項の規定に基づき、性能証明を行うために、法人に木質構造性能評価委員会を設置する。
（委員会委員）
第７条

委員会委員は、証明事業の対象となる接合部技術に関して学識経験を有する者のうち、法人が選任する者とする。
第３章

証明事業

（事前協議）
第８条

法人は、性能証明の対象となる接合部技術の申込みに際して、申込者に対し、次に掲げる事項を記載した図書の提出を求め、その内容について事前に協議を行うものとする。
一

申込接合部技術の性能証明の対象となる性能

二申込接合部技術の実施体制

三

申込接合部技術の適用範囲

四

申込接合部技術が該当する法令

五

申込接合部技術の概要

２

法人は別に定める「木造建築物接合部等の試験方法」及び「木造建築物接合部等の評価方法」について、申込者に説明を行い、原則として法人で実施する性能試験の内容について申込者と協議する。
３

第１項のほか、法人は次の各号について申込者と協議を行うものとする。

一

審査終了までに要する時間

二性能証明の公表に関する事項

三その他の性能証明の実施に必要な事項

（申込）
第９条

申込者は、次に掲げる事項を記載した「木造建築物接合部性能証明申込書」（以下、「性能証明申込書」という。
）により申込むものとする。

２

一申込者の名称及び住所等

二申込接合部技術の性能

三

申込接合部技術の使用部位

四

申込接合部技術の商品名

五その他必要事項
前項の申込書には、次に掲げる書類（以下、「技術図書」という。）を添付するものと-2-する。
一

申込接合部技術に関する技術資料

二性能試験報告書

三

申込者の業務概要

四申込接合部技術のカタログ（受付）
第 10 条

法人は、申込案件の技術内容について、技術図書を確認し受付の可否を委員会に諮り、その審議の結果、受付要件を満たしていると認められた場合に受け付けるものとする。
２

法人は、申込のあった案件を受け付けるに際し、性能証明申込書に受付日、その他の必要事項を記載し、受付印を押印して、その写しを申込者に交付するものとする。

（証明業務）
第 11 条

証明事業の業務（以下、「証明業務」という。）は、第９条の申込に応じて、法人が前条の受付から次のいずれかを申込者に交付するまでをいう。

２

一「木造建築物接合部性能証明書」（以下、「性能証明書」という。）

二「性能証明できない旨の通知書」（以下、「通知書」という。）

前項第一号の性能証明書の交付に際して、木造建築物接合部性能証明評価報告書を発行するものとする。

（業務期日）
第12条

法人は、第10条の受付を行ってから６ヶ月を経過する日（次項から第４項までの規定により延期された場合はその日。以下、「業務期日」という。）までに証明業務を完了するものとする。
２

法人は、天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定・改廃、輸送機関の事故その他の不可抗力によって業務期日までに証明業務を完了できない場合、その理由を明示のうえ、必要と認められる業務期日の延期をすることができる。

３

法人は、前項に掲げる不可抗力以外に、正当な理由に基づき証明業務を完了できない場合にあっては、業務期日の２週間前までに申込者に対してその理由を明示のうえ、必要と認められる業務期日の延期をすることができる。

４

申込者が業務期日の延期を求める場合には、申込者はその延期理由を明示した書面をもって法人に対し延期の申出を行う必要があり、かつ、法人がその理由が正当であると認めたときのみ、当該業務期日を延期することができる。

５

前３項の規定に基づく業務期日の延期は、一旦延期された業務期日に対しても適用できる。

（性能証明の審査の方法）
第 13 条２

法人は、性能証明の審査を第６条に定める委員会に委託して行うものとする。

委員会は、申込者から提出された技術図書をもって、当該接合部が有する性能につい-3-て審査する。
３

対象となる接合部技術が立会施工試験を必要とする技術の場合には、委員会の委員はその試験に立ち会うことができる。この場合、申込者はこれに応じるものとする。

４

委員会は、性能証明の審査上必要があると認めたときは、申込者に対して新たな資料（新たな試験の結果を含む）の提出を求め、又は申込者の承諾を得て性能試験の立ち会い及び実地調査を求めることができる。この場合、申込者はこれに応じるものとする。

５

法人は、委員会の審査結果を受けて、第 11 条第１項に定める以下のいずれかを申込者に交付する。
一

性能証明の対象となる性能値が定量的に評価できた場合には、性能証明書

二性能証明の対象となる性能値が定量的に評価することが困難であると判断された場合には、その理由を付した通知書（技術図書等の変更）
第 14 条

申込者は、第 10 条第１項及び第 13 条の審査の過程において、委員会、又は法人が認めた場合に限り、技術図書等の補正及び追加を行うことができる。
（審査の中止）第 15 条

法人は、委員会における審査の開始後、次の各号のいずれかに該当する場合、審査を中止することができる。
一

申込接合部技術が証明に必要とする要件を満たし得ないものと認められた場合

二申込者の提出図書のみでは証明業務を行うことが困難であり、第 13 条第４項に定める事項を申込者の合意のうえで定めた期日までに提出されなかった場合

三申込者の提出図書に対して是正事項を指摘し、申込者の合意のうえで定めた期日までに修正その他必要な措置が講じられなかった場合

２

四法人の責に負うところなく、第 12 条に定める業務期日が経過した場合

五申込者が支払うべき料金の支払いを遅延した場合
法人は、前項各号のいずれかに該当する場合、第 11 条第１項第二号に定める通知書にその理由を付して申込者に交付する。
（申込の取下げ）第 16 条

申込者は、性能証明書又は通知書の交付前に、法人に「申請（申込）等取り下げ届」を提出して、申込の取下げを行うことができる。
第４章

性能証明の変更等（性能証明の変更）
第 17 条

性能証明を受けた者（以下、「取得者」という。）が性能証明を受けた接合部技術の内容を変更しようとする場合は、改めて性能証明の申込を行うものとする。
２

関連法令、関連基規準の改定や審査基準、審査データ等の見直しにより、性能証明を受けた接合部技術の内容に変更を行う必要があると法人が判断し、法人がその旨を通知-4-

した場合に、通知を受けた取得者は改めて性能証明の申込を行わなければならない。
３

第 1 項の規定にかかわらず、変更しようとする内容が軽微な技術的内容であると法人が判断した場合、取得者は性能証明の軽微な改定の申込を行うことができる。この場合、第８条から第 16 条までの規定を準用する。

４

取得者が技術の内容以外の事項について変更しようとする場合は、「木造建築物接合部性能証明追補申込書」により、性能証明の追補を申込むものとする。法人は、その追補内容が性能証明の内容に影響を及ぼさないものと認めた場合には、追補の評価報告書を発行するものとする。

（性能証明書の更新）
第 18 条

性能証明書の発効日より３年が経過した月末日までを有効期間とし、その有効期間の 1 ヶ月前までに、取得者は別に定める報告により更新を行わなければならない。
２

法人は、前項の規定に基づき更新を行った接合部技術に対して、更新を行ったことを記載した性能証明書を発行するものとする。

（性能証明書の再交付）
第 19 条取得者は、法人に「証明書等再交付依頼書」を提出して、性能証明書の再交付を依頼することができる。
２

法人は、正当な理由があると認めた場合には、性能証明書の再交付を行うものとする。
第５章

取得者の特典及び義務（性能証明の表示）
第 20 条取得者は、法人が行う証明事業において性能証明を受けた接合部技術である旨を表示することができる。
（性能証明を受けた技術の公表）
第 21 条法人は、性能証明を行ったとき、及び第 18 条の更新を行ったときは、第８条第３項第二号に規定する事前協議により定められた内容に従い、証明番号、技術名称、申込者、発効日等の情報を機関誌「GBRC」に掲載して、公表を行うものとする。
２

法人は、関係省庁、特定行政庁又は指定確認検査機関等に前項に掲げる機関誌「GBRC」を配布するものとする。

（性能証明後の調査及び報告）
第 22 条法人は、必要に応じて取得者に対して、その者の承諾を得て、実地調査を行うことができる。
２

法人は、必要に応じて取得者に対して、性能証明を受けた接合部技術の販売、出荷実績、使用状況の報告を求めることができる。ただし、第 18 条に定める更新を行う場合、取得者は、この報告を行わなければならない。

-5-

（是正措置の要請）
第 23 条法人は、次の各号のいずれかに該当する場合、取得者に対して是正措置を要請することができる。
一

性能証明を受けた接合部技術から逸脱した接合部技術を性能証明書の番号等を表示して使用した場合

二性能証明を受けた接合部技術から逸脱した接合部技術を性能証明書の番号等を表示して、宣伝、広告等を行った場合

三前２号に掲げるほか、第 20 条に定める表示の不適切な使用が認められた場合（性能証明の取り消し）
第 24 条法人は、取得者が次の各号のいずれかに該当する場合は、委員会の意見を聴取のうえ、その性能証明を取り消すことができる。なお、性能証明の取り消しとは、性能証明が発効された時点に遡り、性能証明を取り消すことをいう。
一

性能証明の取り消しを求めたとき

二

不正の手段により性能証明を受けたことが判明したとき

三

性能証明の内容と異なる接合部技術を、性能証明を受けた接合部技術と偽って供給する等、不正な行為をしたとき

四第 18 条に定める更新に際して、法人に対し虚偽の事実を回答する等の不正な方法で報告を行い、更新を行ったとき

五第 22 条に定める調査の受け入れを拒否し、又は法人が報告を求めたにもかかわらず報告を行わないとき

六第 22 条に定める調査又は報告に際して、法人に対し虚偽の事実を回答する等の不正な方法で調査を受け又は報告を行ったとき

２

法人は、性能証明を取り消したときは、取得者に対し性能証明を取り消した理由を付してその旨を通知するとともに、これを公表するものとする。

（性能証明の失効）
第 25 条法人は、取得者が次の各号のいずれかに該当する場合は、委員会の意見を聴取のうえ、その性能証明を失効させることができるものとする。なお、性能証明の失効とは、法人が性能証明を失効させた時点より将来にわたって、性能証明の効力を失うことをいう。
一第 17 条第２項に基づく法人の通知を受けたにもかかわらず、正当な理由がなく、改めての性能証明の申込に応じないとき

二第 18 条に定める更新を、正当な理由がなく、行わないとき

三第 23 条に定める是正措置の要請を受けた場合において、相当の期間が経過してもなおその是正がなされないとき

四第 24 条第１項の二号ないし六号に定める事項が生じた場合で、法人が性能証明を取り消すことまでは至らないと判断したとき

２

法人は、性能証明を失効させたときは、取得者に対し性能証明を失効した理由を付してその旨を通知するとともに、これを公表するものとする。
-6-

第６章

料金

（料金の納入）第 26 条法人は、別に定める「木造建築物接合部性能証明事業 料金規程」に基づき算定した性能証明料金、追加料金、その他要する費用を申込者に請求するものとする。
２

申込者は、当該請求書の記載内容にしたがって、料金等を支払期日までに納入しなければならない。

(料金の還付)
第 27 条

第 15 条に定める審査を中止した場合、又は、第 16 条に定める申込を取下げた場

合には、法人は中止又は取下げの時点までの審査に要した経費を精算するものとする。
２

法人は、前項に掲げる場合を除き、納入された料金を返金しない。
第７章

雑則（守秘義務）
第 28 条

法人は、申し込まれた接合部技術の性能証明においてしか知り得ない機密事項について、第三者に漏らさない守秘義務を持つものとする。また、委員会委員についても同様の守秘義務を持つものとする。
２

前項において、第 21 条の定めるところにより公表された事項、申込者の承諾のある事項、一般に公知である事項その他公表することに支障のないものは、守秘義務の対象にならないものとする。

（帳簿の備え付け）
第 29 条法人は、次の事項を記載した帳簿を備え付け、法人が証明事業を廃止するまで保管するものとする。
一

申込者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地

二

申込接合部技術の名称

三

性能証明番号四

性能証明の申込を受けた年月日

五

木質構造性能評価委員会委員の氏名

六

性能証明書の交付を行った年月日

七

その他必要な事項（図書の保存期間）
第 30 条法人は、次の各号に掲げる図書を性能証明書の発効日より 10 年間保管するものとする（電子データによる保管を含む。）。
一

性能証明申込書

二

性能証明書の写し-7-

三

木造建築物性能証明評価報告書（附則 1）
１

この規程は平成 27 年 7 月 1 日から施行する。

２

この規程の制定により、「木造建築物接合部性能証明事業 実施要項」は廃止する。

既に性能証明を受けた接合部技術についての附則（性能証明の変更）
第1条

取得者が、当該性能証明を受けた接合部技術の内容を変更しようとする場合は、改めて性能証明の申込を行うものとする。
２

関連法令、関連基規準の改定や審査基準、審査データ等の見直しにより、性能証明を受けた接合部技術の内容に変更を行う必要があると法人が判断し、法人がその旨を通知した場合に、通知を受けた取得者は性能証明の変更のための協議を法人と行い、改めての性能証明の申込を行うものとする。

（性能証明の更新）
第2条

取得者は、任意対応として、法人が別に定める報告により更新を行うことができる。
（適用）
第3条

前条までの規定は、性能証明を受けた時点の実施要項の記載にかかわらず、適用できるものとし、新たに適用する業務規程は、その時点の最新の業務規程とする。

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