香川大学大学院地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻
に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学大学院地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻（経営系専門職大学院）は、本協会の経営系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2014（平成 26）年３月 31 日までとする。
Ⅱ

総評

貴大学大学院地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻（以下、貴専攻）は、「地域の活性化・自立に資する教育・研究を柱とし、地域を形成する企業、行政、ＮＰＯなどにおいて中核となるマネジメントリーダー、すなわち地域に精通したＭＢＡ養成」という使命・目的を掲げ、2004（平成 16）年に設置された。その使命・目的に則し、理論と実務の融合により、マネジメントやマーケティング、また地域政策などに関する知識や戦略を構築する能力を養うという教育目標を設定している。養成すべき人材像として「企業の創造的変革を先導し、新たな地域展開を担う『ビジネス・リーダー』」、「行政部門に新たな戦略と行動力をもたらす『パブリック・プロフェッショナル』」、「地域の人々を巻き込み、地域の個性を生かした地域振興をはかる『地域プロデューサー』」、「優れた技術と潜在市場をつなぐ製品開発と市場開拓を推進する『テクノ・プロデューサー』」、「大学のシーズや地域資源を活かし新たなベンチャーを展開する『アントレプレナー』」の５つをあげており、これら使命・目的、教育目標および人材養成目的は専門職学位課程制度の目的に適ったものであると認められる。
使命・目的、教育目標は、「香川大学大学院地域マネジメント研究科規程」に明示されているほか、「香川大学ビジネススクール要覧」や貴専攻のホームページに掲載することで、学生および教員に対し周知を図っている。また、講義の公開、シンポジウムやフォーラム、特別講演会などの開催、さらに新聞、テレビ、ラジオなどのメディアを活用した活動紹介
をとおして社会に貴専攻の使命・目的および教育目標を公開している。
使命・目的の実現に向けて、経営分野を中心に、分析基礎科目、地域基礎科目、基礎科
目、応用科目、プロジェクト研究の５つの科目群で構成している教育課程により、知識を統合し、実際に役立つスキルの高度化、問題発見能力とその解決方法の修得を実現している。修了生の多くが所属先の企業や自治体に継続して勤務し、企業や自治体において要職を務める者を輩出しており、成果があげられている。特に、学生の修学意欲の高さは、貴専攻において実施してきた教育の成果であり、このことからも教育目標が達成されているといえる。また、地域性を視座においた地域基礎科目群では、四国を代表する経済人を計
40 人弱招聘し、オムニバス形式で講義を展開しており、学生の修学意欲を高めるとともに、
使命・目的および教育目標の達成に有効なものとなっている。今後、貴専攻がさらに発展－55－

するためには、特色である地域性を涵養する科目に加え、ビジネスに必要な基礎科目の一層の充実に取り組むことが期待される。
今後も継続して自己点検・評価活動に取り組み、貴専攻の長所を伸張するとともに、改善につなげていくことが期待される。
Ⅲ

経営系専門職大学院基準の各項目における概評および提言

１

使命・目的および教育目標＜概評＞【使命・目的および教育目標の適切性】
貴専攻は、中国・四国地方において初の経営系専門職大学院として、2004（平成 16）
年４月の開講以降、「地域の活性化・自立に資する教育・研究を柱とし、地域を形成する
企業、行政、ＮＰＯなどにおいて中核となるマネジメントリーダー、すなわち地域に精通したＭＢＡ養成」という使命・目的を掲げ、高度専門職業人の育成に取り組んできた。また、使命・目的に則し、理論と実務の融合により、マネジメントやマーケティング、また
地域政策などに関する知識や戦略を構築する能力を養うという教育目標を設定している。
貴専攻が掲げる使命・目的は、専門職学位課程制度の目的に適うものであり、人材養成目
的を達成するために四国地域を扱う科目を設置するなど、教育課程において工夫をしており、目標の実現に努めている姿勢は評価できる。
貴専攻において養成すべき人材像として「企業の創造的変革を先導し、新たな地域展開を担う『ビジネス・リーダー』」、「行政部門に新たな戦略と行動力をもたらす『パブリック・プロフェッショナル』、「地域の人々を巻き込み、地域の個性を生かした地域振興をはかる『地域プロデューサー」』、「優れた技術と潜在市場をつなぐ製品開発と市場開拓を推進する『テクノ・プロデューサー』、「大学のシーズや地域資源を活かし新たなベンチャーを展開する『アントレプレナー』」の５つをあげており、貴専攻の教育目標を盛り込んだ
人材像が具体的かつ適切に表現されている。
職業的倫理の涵養については、教育目標である「地域活性化の中核となるリーダー」には不可欠であると学生に説明しているとのことであるが、貴専攻の使命・目的および教育目標などにおいて職業的倫理の涵養を盛り込むことが望まれる。なお、平成 21 年度から
は要覧や案内の使命・目的および教育目標内に示すことを決定している。
貴専攻は、21 世紀におけるわが国の最重要課題は地域の活性化であり、地域における新しい経済社会活動の創造が必要であるとの認識のもと設置され、地域経済の中枢的担い手の育成を使命・目的としている。設置の目的からして、貴専攻の使命・目的および教育
目標は、現在または想定される将来の経営の人材ニーズに適合している。また、地域性を視座に置いているが、その地域性とは「ローカルに閉じる」という意味合いではなく、「四国のみならず他地域、さらに世界で活躍できるリーダーの育成」を前提にしており、国内外において活躍できる高度職業人の育成について、『香川大学ビジネススクール要覧』、『香川大学ビジネススクール案内』に明示している。
使命・目的を実現するための中長期のビジョンあるいは戦略およびアクションプランに－56－

ついては、国立大学法人として貴大学の中期目標・中期計画において示しており、現在、2010（平成 22）年度から 2015（平成 27）年度の中期目標・中期計画の策定作業を開始する段階にある。なお、貴専攻として、それを視野に入れた将来構想について、教授会の議題としてとりあげるとともに、「アドバイザリー・ボード」や（社）香川経済同友会との連絡協議会の場で意見を聴取し、検討を進めている。現在、策定作業中とされる中長期ビ
ジョン・アクションプランの中において、貴専攻が養成する人材像が示されるだけではな
く、人材養成の実現に向けた取り組みが明確に示されることが期待される。
【使命・目的および教育目標の周知】
貴専攻の使命・目的および教育目標は、「香川大学大学院地域マネジメント研究科規程」に明示されているほか、『香川大学ビジネススクール要覧』や貴専攻のホームページに掲載することで、学生および教員に対し周知を図っている。ただし、貴専攻以外の大学本部や他部局の構成員には、あまり浸透されていない感がある点については、改善の努力を要する。
講義の公開、シンポジウムやフォーラム、特別講演会などの開催をとおして、社会に向けて貴専攻の使命・目的および教育目標の周知を図るための努力と工夫がなされている。
また、貴専攻の教職員と学生が、これらの公開や開催に計画から運営まで携わることによって、各々が使命・目的を理解するのに役立っているとともに、それらがマスコミで取りあげられることで社会への周知活動につながっている。貴専攻の教育・研究活動について、
ホームページや大学案内はもとより、新聞、テレビ、ラジオなどのメディアを活用した紹
介、また経済界や行政の各種会議での案内、さらに経済界や行政の機関誌での掲載などへの掲載を行うなど、あらゆる手段・機会などを通じて最大限の力を尽くしている。
このように、貴専攻の活動を積極的に公開する取り組みは、使命・目的および教育目標
を社会一般に周知させる努力の現れである。その成果として、例えば、地域密着型企業に勤務し、四国経済の活性化に貢献することを希望する入学生や、国際的ボランティア活動の経験からその経験を得た国における地域経済振興および地域活性化に貢献できるプロ
フェッショナルになることを希望する学生の獲得にもつながっており、貴専攻の使命・目的および教育目標を周知する取り組みとして、評価できる。
【使命・目的および教育目標の検証と改善】
教育目標の検証について、直接的には修了生アンケートを実施し、「ＦＤ研修会」で結果を報告し、改善についての検討を行っている。また、「アドバイザリー･ボード」や（社）
香川経済同友会との連絡協議会において教育目標の達成状況などに関して意見を聴取している。2007（平成 19）年度には、「アドバイザリー・ボード」に「専門家会議」を加えて開催し、教育目標の検証の適切化を図っている。
「大学院教授会」とは別に、全教員参加のもとで、毎月１回開催される「ＦＤ研修会」
において、修了生アンケートの結果について検討を行っている。また、「アドバイザリー･ボード」には教員全員が出席し、（社）香川県経済同友会との連絡協議会には「研究科運－57－

営会議」の委員が出席している。このように、外部の機関と提携し、貴専攻の全教員が内外の声に耳を傾けることができる教育目標の検証体制は、教員の間で検証結果の共有化を図り、改革・改善につなげる仕組みとして評価できる。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）職業的倫理の涵養について、貴専攻の使命・目的および教育目標のなかに明示的に盛り込まれておらず、改善が望まれる。なお、平成 21 年度からは要覧や案内の使命・目的および教育目標内に示すことを決定している。
三、勧告
なし
２

教育の内容・方法・成果（１）教育課程等＜概評＞【学位の名称と授与基準】
貴専攻において、授与する学位名称は、「経営修士（専門職）」であり、英文学位名は「ＭＢＡ」となっている。それらの学位名に適う教育内容となるよう、科目群構成に工夫が凝らされており、学位名称は適切なものと判断できる。
カリキュラムは、経営分野を中心に、分析基礎科目、地域基礎科目、基礎科目、応用科
目、プロジェクト研究の５つの科目群で構成されている。経営の分野に関する科目を基礎
科目群に４科目、応用科目群に 15 科目開設しており、経営分野の主要な科目を網羅している。
修了要件は、分析基礎科目群から２単位以上、地域基礎科目群から４単位以上、基礎科
目群から６単位以上、必修のプロジェクト研究群として６単位修得することとなっている。
地域に精通したマネジメントリーダー養成という使命・目的を達成するために、経営系の科目群と地域公共系の科目群から履修できるようにカリキュラムが設計されている。
学位授与については、学位授与に関わる審査の基準および手続などが明文化され、シラバスに記載することで学生への周知を図っている。アカデミック・アドバイザーによる学生履修計画の把握やガイダンスなどにより、学生が確実に授与基準に到達できるような枠組みを設けるとともに、具体的な修了成果にもとづく学位授与がなされており、その水準も適切に維持されている。
【課程の修了等】
修了要件単位数は 32 単位、在学期間は基本的に２年間、長期履修者は３～４年間であり、専門職大学院設置基準に照らして、適切である。プロジェクト演習・研究を修士論文－58－

に代わる課程の集大成として位置づけ、その認定は「中間審査会」と「最終審査会」を開催したうえで、全教員で行っている。これらの基準・方法については、入学式前に行うガイダンスで配布される『修学案内』およびアカデミック・アドバイザーによる履修指導によって説明され、学生への周知が図られている。
各教員は各科目のシラバスに記載された単位認定基準にもとづき単位を認定し、その結果を教務係が集計している。各学生の修了単位数が修了要件を満たしているかどうか
は教授会で審査する。教授会は、学位の認定を行うとともに、構成メンバー全員によるチェックを行っている。なお、貴専攻では、在学期間の短縮については、実施していない。
貴専攻では「プロジェクト演習」、「プロジェクト研究」を課程修了の集大成と位置づけ、学習過程・認定手続きなどを規定し、その重要性を明示している。認定にあたって
は、「中間審査会」と「最終審査会」を開催し、全教員で認定している。これらの点において、認定が形式のみではなく、組織として責任を持つ体制が担保されており、評価できる。課程の修了に関する基準および方法については明記され、法令要件を満たしている。修了認定要件の充足にかかわる学修の負荷についても、特に社会人学生の事情を考慮した長期履修制度の設置や平日夜間開講制および授業開始時刻繰り下げの措置など、
適切な配慮がなされている。
【教育課程の編成】
５つの科目群（分析基礎科目、地域基礎科目、基礎科目、応用科目、プロジェクト研究）
ごとに講義内容において特徴を有している。分析基礎科目群は、経営系分野でも不可欠な統計分析や経済分析などの基礎的な科目で構成されており、地域基礎科目群は、地域に関する広い視野と問題意識ならびに知識を涵養する科目で構成されている。また、経営的分
野の基礎は、基幹的な内容からなる科目が基礎科目群を構成し、そのうえに、その基礎知識を発展させる高度専門的・先端的あるいは応用的・実践的科目が応用科目を構成している。さらに、特別講義を開催し、応用科目の充実を図っている。これらの知識を統合し、実際に役に立つようにスキルを高度化するため、「プロジェクト研究」を設け、問題発見能力とその解決方法の修得を目指している。このように、５つの科目群を設け、相互に関連づける枠組みが整備されているが、経営や地域をとらえるために必要な能力が修得できるよう、カリキュラムの一貫性を担保することが望まれる。
教育課程の編成においては、貴専攻の使命・目的を踏まえて基礎と応用およびその周辺、私経営と公経営、理論と実践など、貴専攻の人材養成像に適い、かつ、学生の負担も考慮した体系的・段階的教育のためのバランスある編成視点が明らかにされている。
また、専門職学位課程制度の目的ならびに貴専攻の目的を達成するためにふさわしい多様な授業科目が開設されている。しかし、経営学の基礎である金融についての知識を修得し、構造を理解するためにも「ファイナンス・マネジメント」については夏季集中講
座ではなく、通常講座として必修化することについて検討することが望まれる。なお、2009 年度より専任教員を１名採用し、通常講座として開講する。

－59－

思考力、分析力、表現力などを養うことを目的に、多様な講義形式を採用しており、倫理観に関しては、地域基礎科目の「四国経済事情（地域活性化と企業経営）」の中で地
域企業の経営者が倫理観に関する講義を行ってきた。経営系専門職大学院では、職業的倫理の涵養が特に求められる分野であり、貴専攻では、2008（平成 20）年度より「企業倫理」を開講し、職業倫理の涵養により一層努めている。今後とも学生に職業的倫理の涵養がもたらされるような教育課程の編成に配慮しつづけることが期待される。さらに国際性に関しては、講義科目の「異文化マネジメント」および特別講義「新産業政策論」などで国際性に関する知識の修得を行っている。
教育課程の編成にあっては、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請に対応するべく、毎年「教務関係委員会」を中心に見直し・検討を行っている。また、学生や社会の要請、ニーズなどに対応するために「特別講義」という講義科目を設けており、2007（平成 19）年度は６つの講義科目（「地域活性化と観光創造」、「意思決定分析」、「プロジェクト・マネジメント」、「新産業政策」、「企業評価分析」、「ＣＩＯの役割とＩ
Ｔガバナンス」）を開設している。特別講義科目という枠を設け、学生や社会のニーズに応じた科目を弾力的、柔軟に開設できるようにしている点、さらには研究科全体で教育課程全般を毎年見直している点は、評価できる。
【系統的・段階的履修】教育課程は、地域が抱える問題を見つけ出す能力を養成するための「分析基礎科目群」、
四国地域を客観的にみる能力を養成するための「地域基礎科目群」、問題を解決するための基礎となる知識を身につけるための「基礎科目群」、それぞれの個別分野で必要となる知識を身につけるための「応用科目群」、総合力を養成するとともに実践課題を解決する能力を養成するための「プロジェクト演習・プロジェクト研究」の５つの科目群を系統的および段階的に構築している。
１学年の入学定員が 30 名であるため、講義科目のすべてにおいて少人数教育が実施されており、それぞれの講義において適宜レポートの提出やプレゼンテーション、教員と学生との双方向の討議を実施している。
貴専攻の教育課程は、系統的・段階的に構築された四国地域の特性を活かした研究対象に迫る一連の科目群から成り立っており、「基礎・研究」、「理論・実践」、「私経営・公経営」、「必修・選択」などの科目群を各年次に適切に配当している。形式的・外面的レベルでみた系統的段階的履修条件の整備に特段の問題はないと判断され、教育課程の編成においては、学生による履修が系統的・段階的に行えるよう、おおむね適切に配置されている。
各年次において登録できる単位の上限は、夏期集中開講科目を除いて 24 単位としており、２年次配当必修科目を除けば、卒業に必要な単位を１年次に修得することが可能であり、各年次においてバランスよく履修させる履修上限数となっているか、貴専攻として注意が必要である。
【理論教育と実務教育の架橋】－60－

理論教育と実務教育の架橋を図るための工夫として、研究者教員と実務家教員による、企業や地域政策に関する事例研究や地域調査を積極的に導入している。特に、実務家を積極的に常勤教員として登用し、実務界臨時講師の講話、単なるテキストではない実例ケースを使った学習など、講義運営形態ならびに講義内容において理論と実践の架橋を確保す
る工夫は適切になされている。
また、理論性と実務性のそれぞれに特徴のある講義科目からなるカリキュラムの編成を行っており、実務性の強い講義科目として、三菱東京ＵＦＪリサーチコンサルティング株
式会社、野村證券グループ、マイクロソフト株式会社などからの提供講義や外部の専門家・有識者による講義を設けている。履修方法としては、基礎的・理論的科目を履修した
上で応用的・実務的科目や理論的に先端的な科目を受講するよう指導している。
しかし、高度専門職業人の育成という教育目標を達成するためには、科目を開設するだ
けではなく、各授業でとりあげるケースの共同開発や、そのための「共同研究会」を実施
し、高度専門職業人育成に必要な基本スキルの獲得という視点で一貫したものを作成し、理論教育と実務的教育の融合についてより深い意味でとらえることが必要であろう。微積
分や線形代数など経済学や統計分析の基礎となる理論的分野が、地域のリーダーとして現実の問題を思考し、解決するうえでどのように実践的に現場で用いることができるのか、履修者に対して強い納得性と能力修得の実感が伴うように、理論と実践の架橋を図ることが必要である。
現在、貴専攻で生まれつつある地域ビジネスの創造能力を持つリーダーの育成に加え、世界経済、日本経済など、マクロ経済的視点を持つリーダーの育成を実現するような教育
目標とカリキュラム設計が期待される。
職業倫理を名称とする講義科目はこれまで提供されていなかったが、2008（平成 20）
年度より非常勤講師を招いて「企業倫理」科目を開設しており、これまでの取り組みと合わせて、貴専攻の学生に対して、さらに効果的に職業倫理を養うことが期待される。
【導入教育と補習教育】
個々の学生に対して担当のアカデミック・アドバイザーが、学生がその能力や目的に応じて履修できるようガイダンスを行っている。基礎的な学力が不足していると判断される
場合は、それぞれの教員が最初の数コマを導入教育にあてている。また、電子メールにより教員に対して直接相談できる体制を構築している。講義についていけない学生に対しては教員がその都度、メールなどをとおして対応している。さらに、「アカウンティング」のような基礎知識を不可欠とする講義科目については、補習教育を行っている。
導入教育と補習教育については、アカデミック・アドバイザー制度や学生と教員との個別相談体制により取り組まれているが、バックグラウンドやキャリアプランの異なる学生に対して、貴専攻として一貫性を持った指導ができるよう、アカデミック・アドバイザーの資格要件の明確化が必要である。
【教育研究の国際化】－61－

教育・研究の国際化については、その方向性や具体的なプログラムを定めるには至っていないが、中国ハルビン工程大学のビジネススクールとの国際学術交流協定を締結しており、相互に教員が大学を訪問し、ビジネススクール教育事情について意見交換を行っており、地道な国際化や連携を行っていることでは、評価される。貴専攻では、地域性を視座におくことは「ローカルに閉じる」というとらえ方をしておらず、地域活性化のための教育・研究ならびにその担い手のために国際性の重要さを認識しており、今後どのように教育・研究の国際化を図っていくのか検討することが期待される。
【教職員・学生等からの意見の反映】
教育課程の編成や教育水準の設定のプロセスにおいて、ビジネス界その他の外部の意
見・要望を積極的に反映するために「アドバイザリー･ボード」、（社）香川経済同友会、
学生派遣元企業への定期訪問、外部のビジネススクール出身者を招いての講演会の開催などさまざまなネットワークを制度的に形成・活用している。
「アドバイザリー･ボード」および「実務委員会」の設置と開催、修了生アンケートの収集と分析、ならびにそれらの内容などについてのファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）における検討などを必要な範囲でのカリキュラム編成やその運営に反映させようとす
る努力が認められ、適切な対応がなされている。
とりわけ、貴専攻に学生を派遣している派遣元の企業や組織に出向いて懇談する活動については、学生などからの意見やニーズの反映、および志願者確保対策として重要な活動として評価される。
【特色ある取組み】
特色ある取り組みとしては、貴専攻の使命・目的および教育目標に照らして、地域性を視座においたＭＢＡプログラムとして地域基礎科目群を設けていることがあげられる。具
体的には、「四国経済事情（地域活性化と地域資源）」、「四国経済事情（地域活性化と地域政策）」、「四国経済事情（地域活性化と企業経営）」の３科目について、地域の出先官庁や地方自治体および地域企業や全国企業の支店の役職者のほか、地域振興の主要人物や指導者的役割を果たしている人物を講師として招聘し、各科目 15 回の講義を行っている。
地域基礎科目群の設置は、貴専攻設置の目的ならびに使命・目的を実現するための中核的な取り組みであり、地域の資源、政策、企業経営に焦点を合わせた講義科目である。地域における有識者などの外部講師からなる連続講義科目であり、地域基礎科目群３教科で四国を代表する経済人を計 40 人弱招聘し、講義を展開していることは、学生の修学意欲を高めるとともに、貴専攻の使命・目的および教育目標の達成に有効なものとなっており、評価できる。また、地域基礎科目群の講義が土曜日に開講されており、社会人学生が履修しやすいように配慮されている。
この３科目は、各界の著名なリーダー格の人物を講師として招いての１回ごとの講義からなるものであり、「リーダーとリーダーシップ」についての実践的な理解をも助ける内容であり、リーダー育成教育には欠かせない要素は盛り込まれていると考える。しかし、－62－

著名人・地元財界人などの実務家によるオムニバス講義形式が実態的成果を得るためには、各回で講義の目的などが異ならないよう、一貫した目的で講義が行われ、講座全体をとおして貴専攻の教育目標や人材養成目標に適った能力を修得できるよう、より一層の工夫が望まれる。
地域基礎科目群の教育成果についての達成状況を分析・検証するために、専攻所属教員
全員が参加する貴専攻独自の「評価関係委員会」を組織し、学生による授業評価アンケー
トの作成・実施、および「ＦＤ研修会」を開催し、検討を行っている。
「評価関係委員会」
は、月１回のペースで開催し、教員が所見を述べ、改善に向けた検討を行っており、教育に関する情報を教員間で共有し、組織としての教育能力を向上させようとする取り組みとして評価できる。
＜提

言＞

一、長所
１）「四国経済事情（地域活性化と地域資源）」、「四国経済事情（地域活性化と地域政策）」、「四国経済事情（地域活性化と企業経営）」を開設し、四国を代表する経済人を約 40 人招聘していることは、学生の修学意欲を高めるとともに、貴専攻の使命・目的および教育目標の達成に有効であり、評価できる。
二、問題点（検討課題）
１）分析基礎科目、地域基礎科目、基礎科目、応用科目、プロジェクト研究の５つの講義科目群に分け、相互を関連づける枠組みは評価されるが、実体的に見て、経営や地域をとらえるために必要な基本的考え方や方法技術、それに伴う能力を学生に修得させるよう、カリキュラム全般を一貫させることが望まれる。
２）地域を的確に把握分析する能力を修得させるために地域基礎科目群として「四国経済事情（地域活性化と地域資源）」、「四国経済事情（地域活性化と地域政策）」、「四国経済事情（地域活性化と企業経営）」を開設しているが、当該講座は外部の実務家などを臨時講師として招聘し、オムニバス形式で開講しているため、各回で講義の目的などが異ならないよう一貫した目的で講義が行われ、講座全体をとおして貴専攻の教育目標や人材養成目標に適った能力が修得できるよう、
より一層の工夫が望まれる。
３）「ファイナンス・マネジメント」については夏季集中講座ではなく必修・通常講座として設置することが望まれる。なお、2009 年度より専任教員を１名採用し、通常講座として開講する。また、ファイナンスに関する科目を設置しているものの、金融全般を網羅する科目がないことなどから、貴専攻カリキュラムについて漸次的再編が期待される。
三、勧告なし（２）教育方法等

－63－

＜概

評＞

【授業の方法等】
実践教育を充実させるため、講義科目の性格に応じ、講義、討論、演習、グループ学習、
ケーススタディ、ゲーム、シミュレーション、フィールド･スタディ、インターンシップなど、適切な教育手法や講義形態を採用し、シラバスに記載している。また 2006（平成18）年度には講義科目「実践型インターンシップ」を導入している。授業方法については、
講義科目の性格に応じて、豊富に実践的ケース学習を取り入れるなど、理論と実務の橋渡しを図るための教育手法・授業方法を行っている点は、評価できる。
専任教員の講義の水準については、「ＦＤ研修会」を中心として、常に状況を把握し、組織的に向上させていく仕組みとなっている。実践教育に関する講義が非常勤講師担当の場合、全講義時間について、研究科長を中心に専任教員が世話役として学生と一緒に受講し、講義の水準を適切に把握しており、改善すべき点があれば、その旨担当教員に依頼して向上させていくための取り組みを行っている。この取り組みにより、実践教育に関する講義の水準についても適切に把握され、教育方法の向上につながっている。しかし、一定のビジネス能力を持った人材を養成することを使命・目的として明確に掲げ、科目編成の体系性を重要視している貴専攻においては、授業方法が教育課程全般の中で適切であることの確認、教育目的を達成する上での矛盾のない一貫した性格を持っているかどうかについて、十分に注意を払う必要がある。
講義のクラスサイズについて、基礎的な科目の受講者は 30 人前後、より専門的な応用科目では平均受講者数が 11 名であり、少人数教育となっている。講義の内容・方法は、それに即して行われるとともに、その人数に合わせた講義室など施設・設備を手当てしている。教育課程の集大成として必修科目として課している「プロジェクト研究」は、学生が入学した動機ともつながり、個別の指導を必要とし、教授陣全員の複数教員指導体制としている。教員１名あたり平均２～３名の学生が割り当てられており、適切なクラスサイズとなっている。
【授業計画、シラバスおよび履修登録】
貴専攻では講義科目毎に「概要」、「前提科目・関連科目」、「講義の方法・成績評価」、「必読文献・参考文献」、「講義計画（15 回分）」の欄を設けている。シラバスは「修学案内」に収録されており、学生全員に配布されるとともに、研究科のホームページにおいても公開されている。なお、一部の教員は毎回の講義のために作成した教材、および使用するパワーポイント資料もホームページに掲載している。シラバス記載内容は、必要な情報について欄を設けて記載することになっているが、科目によっては年間の授業日程が明示されていないものがあり、各科目の担当教員により記載内容の精粗が見られる。今後は、シラバスの内容について組織的な検証および改善が望まれる。
講義の時間帯は、平日は第６時限（午後６時 20 分から午後７時 50 分）、第７時限（午後８時から午後９時 30 分）の夜間開講制で講義を行っている。講義開始時間は、貴大学の正規の時間帯より 20 分遅い運用で実施し、社会人学生に都合のよい時間割に配慮して－64－

いる。また、土曜日の昼間、さらに必要に応じ日曜日にも講義を行っており、平日夜間の授業と土曜日を中心にした週末授業により構成されている。さらに、夏季や冬季などの休
業期間においては集中講義を実施し、仕事と学業を両立させようとする社会人学生に配慮している。時間割については非常勤講師の担当時間と学生の履修に配慮し、年間 365 日単
位の時間割表を作成していることは、社会人学生の実態に応じた配慮であり、評価できる。
学生による授業評価アンケートの結果によると、授業についてはほぼシラバスに沿って実施されており、シラバスに記載されている講義計画を一部変更する場合は、講義開始時にその旨を通知している。
【単位認定・成績評価】
成績評価については、「香川大学大学院学則」第 36 条にもとづき、「香川大学大学院地域マネジメント研究科規程」に明示されており、秀、優、良、可および不可の５段階で評価し、秀、優、良、可を合格、不可を不合格としている。さらに、各講義科目のシラバスに「成績評価」の欄を設けており、各教員はそれぞれの科目の特色に応じて期末試験成績、中間テスト成績、レポートの完成状況、講義・討論の貢献度などによる成績評価方法を記載している。シラバスは『修学案内』に収録され、学生全員に配布するとともに貴研究科のホームページに掲載することで、学生に対してあらかじめ明示している。成績評価には
ＧＰＡ（Grade Point Average）制度を導入しており、「香川大学大学院地域マネジメント
研究科規程」にもとづき単位認定と成績評価を行った後、共通のフォーマットの結果表を
学務第二係にて集計している。ＧＰＡによる成績分布表と突き合わせ、評価の妥当性について科学的な手法で検証を行っており、評価の客観性を担保する努力として評価できる。
成績評価などに対するクレームについては、現在まで実績はないが、学生が自分の成績に疑問がある場合に、学務第二係をとおして担当教員に尋ねることができる一定の期間を設けている。この件は、『修学案内』に明示し、学生への周知を図っている。
【他の大学院における授業科目の履修等】
他の大学院との単位互換に関しては、貴専攻の教育内容と関連がありキャンパスも同じくしている貴大学大学院経済学研究科、法学研究科および香川大学・愛媛大学連合法務研
究科と８単位までを上限として単位互換を実施している。
また、教育水準および教育課程としての一体性を損なわないため、原則として提携研究科以外の大学院などで履修した単位の認定は行っていない。さらに、提携研究科の講義科目を受講する場合にはアカデミック・アドバイザーの助言・指導が必要であり、貴専攻の教育課程を損なわずに提携研究科の講義科目を履修できるよう、配慮している。
【履修指導等】
学生の多様なバックグラウンドやキャリアに配慮し、４月の入学式前にガイダンスにおいて、科目履修関係、学生生活関係、情報処理関係について説明後、講義開始前までに個々の学生に対してアカデミック・アドバイザーの教員が履修に関して、学生にあった履修モ－65－

デルを提示し、履修上限や修了要件に配慮しながら助言指導を行っている。学習支援についてもアカデミック・アドバイザーが１年次生に対して１教員あたり２～３人の学生を担当し、２年次生に対しては、２年次に履修する個々の「プロジェクト演習」および「プロジェクト研究」の担当教員が担当している。
アカデミック・アドバイザーによる助言指導を講義開始前に時間割に組み入れていることは、社会人学生への配慮だけでなく、アカデミック・アドバイザー制度を単なる形式的制度に堕さないための工夫といえる。
試験やレポート評価の結果については、非常勤講師も含め結果・コメントなど、講義時
間中あるいは学生個人ごとに設けられているレターボックスを利用し、フィードバックしている。特に、試験やレポート評価の結果について、専任教員および非常勤講師が各受講生のレポートにコメントを付して返却しており、組織的に学生に対するフィードバックに取り組んでいることは、評価できる。特に、「四国経済事情（地域活性化と企業経営）」に
おいては、非常勤講師が受講生１人ずつに対して、提出されたレポートへのコメントを返答し、学生にフィードバックしており、学生の学修意欲を高めることにつながっている。
学生への学習支援体制については、アカデミック・アドバイザーに加え、研究科専属の非常勤職員による日常的な支援が効果をあげている点は評価できるが、ティーチング・ア
シスタントは設置しておらず、正規職員以外の１人に学習支援の中核部分を過度に依存する組織体制そのものに多く問題を含んでいることに留意されたい。なお、貴専攻での、アカデミック・アドバイザーは、個別指導ではなく、１人の学生に対して複数の教員がアドバイザーとなることで、多様な履修指導に関する意見を聞けるように配慮しており、アドバイスの客観性を確保する取り組みとして、評価できる。
「実践型インターンシップ」は専任教員が担当している。実施の際の守秘義務に関する仕組みについては、「実践型インターンシップ実施要項」に定められており、参加学生は派遣企業と話し合い、必要に応じて誓約書を提出することになっている。また、インターンシップの成果について、（社）香川経済同友会メンバー企業および香川大学の全学生を対象に成果発表会を設けていることは、評価できる。ただし現在、「実践型インターンシ
ップ」は学部からの進学者が対象となっているが、今後は、社会人学生も対象となるような仕組みを構築することが期待される。
【改善のための組織的な研修等】
改善のための組織的な研修としての「ＦＤ研修会」は、「教務関係委員会」が責任組織となり年間計画を作成し、原則として毎月１回、全専任教員出席のもとで実施し、学生からの授業評価アンケートの分析結果や学外関係者の意見などを踏まえて実施内容を検討している。
「ＦＤ研修会」において、学生の授業評価アンケート結果や教員の課題である「プロジェクト研究」の適切な進め方や学外関係者からの意見について、全教員で検討しているほか、ケースメソッド教育を実施している他大学の教員を招き、講義方法の技術向上を図る
取り組みを行っている。学生からの要望については、学生組織としての「院生協議会」と－66－

教員組織としての「学生関係委員会」が定期的に情報交換を行っているが、「院生協議会」
自体の活動が低調である一方、授業評価アンケートにおいて実践性を望む声が強くある。
それに対し、教員が主体となった努力がなされており、今後もより一層、ＦＤ活動が活発に実施することが期待される。
今後の課題として、「ＦＤ研修会」については、学生による授業評価の検討、ケースス
タディの共有化に加え、日常的な学生とのコミュニケーションの努力、授業内容・教育方法に関する互いの情報交換などの場としてより充実した形で機能させる必要がある。
情報共有とさらなる改善として、「アドバイザリー･ボード」、（社）香川経済同友会、学生の派遣元企業といった外部組織の意見を定期的に汲み上げる制度とネットワークを確立している。
「実践型インターンシップ」講義は、四国経済産業局ならびに（社）香川経済同友会との意見交換の中から生まれたアイデアを具現化したものであり、現在では「若者と中小企
業とのネットワーク構築事業」として経済産業省からの受託事業となり、貴大学のみならず高松大学、高松工業高等専門学校も参加する形で実施されている。このような学外関係者との間での情報共有体制を構築し、カリキュラムの実現化に取り組むなど努力がみられる。
【特色ある取組み】
貴専攻の使命･目的および教育目標である地域活性化の中核となるリーダー養成への取り組みとして、複数の教員と複数の学生がグループを組み、地域企業や自治体が抱える問題について理論的かつ実践的に調査研究し、解決策を探る「プロジェクト研究」を実施していることは、評価される。
「プロジェクト研究」の成果は、まず研究科内での審査会においてすべての教員および学生の前で報告し、教員はその成果の評価を行っている。
「プロジェクト研究」の中で特に優れている研究を数件選び、学外で広く地域に向けて報告会を開催していることは、独自性があり、その効果が期待できる。さらに、報告会では、２名の学外有識者が研究を客観的な視点で評価したコメントを発表し、そのコメントや一般市民からの質問などをもとに、次年度の「プロジェクト研究」の改善に結びつけており、教育の成果を地域社会へ還元する活動を行っている。
一方、「プロジェクト研究」において、実際はテーマ選択やグループでの調査作業の実態をつくる難しさなど課題は多く、最大の効果をあげる「プロジェクト研究」のあり方を今後も継続して追求することが重要であろう。
＜提

言＞

一、長所
１）実践教育に関する講義の水準を適切に把握するため、非常勤講師による講義の場合には全講義時間について、専任教員が世話役として学生と一緒に受講し、改善すべき点を依頼することで講義の水準の担保および向上を図っていること－67－

は、高く評価できる。
２）１人の学生に対して複数の教員がアカデミック・アドバイザーとなっており、履修指導などについて、複数の教員から意見を聞けるよう配慮していることは、
アドバイスの客観性を確保する取り組みとして、高く評価される。
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし
（３）成果等＜概評＞【学位授与数】学位授与状況については、2005（平成 17）年度は 89.5％、2006（平成 18）年度は 93.5％の修了率となっており、妥当な学位授与数となっている。
学位授与の条件となる成績および単位認定のための評価基準は、シラバスに記載され、すべてホームページにも公開されている。学生指導や学生の成績評価を教員個人で行うだけでなく、最終的には教員組織全体で行うことで教育全体について組織的に責任を負っており、教育成果を引き上げる機会にもなっている。学位授与状況については、全学の卒業・修了状況とあわせて『香川大学概要』に掲載し、社会に公表している。
【修了生の進路および活躍状況の把握】
学生の進路情報の把握は、「学生関係委員会」が担当し、その結果について学務第二係から全学の「学生支援グループ」に報告し、大学として全面的に公表している。現在の貴専攻の修了生の進路としては、社会人学生のほとんどが所属先に修了後も継続して勤務し、一部が進学および起業となっている。学部からの進学者のうち一部において進学する者がいるが、ほとんどが企業や自治体へ就職している。
また、研究科長が中心となって年に１回程度、定期的かつ継続的に各派遣元の組織を訪問し、修了生の評価や活躍状況に関する把握が行われていることは、特筆すべき努力と思
われ、その効果が期待される。これは貴専攻にとって学生の継続的な確保につながる活動であり、地道な活動として評価できる。
【教育効果の測定】
修了生の多くは、所属先の企業や自治体に継続して勤務しているが、企業や自治体において要職を務める者も出てきており、貴専攻の使命・目的および教育目標に即した修了生を輩出している。
教育効果について、学外の評価を把握するために「アドバイザリー・ボード」や（社）
香川経済同友会の意見を聴取するとともに、学生派遣元企業への定期訪問を実施している。
また、定量的な基準としての「授業評価アンケート調査」および定性的基準としてのアカ－68－デミック・アドバイザーのヒアリングを通じて、教育効果の把握に積極的に取り組んでいる。その他、修了生からはアンケート調査により意見を収集し、貴専攻の使命・目的および教育目標が修了生の視点からどの程度達成されているかの把握に努めている。
しかし、教育効果の測定および収集した情報を現実の教育内容の改善につなげていくことは難しいことであり、今後収集した情報が蓄積され、教育効果を評価する指標や基準が開発されることを期待する。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし
３

教員組織

＜概

評＞

【専任教員数】貴専攻の教員の定員は 20 名（うち１名は学内合意により留保）となっており、現在の教員数は 15 名であり、全員が専任教員である。また、専任教員 15 名のうち教授が 10 名、准教授が５名であり、半数以上は教授で構成されている。専任教員数およびその構成は、専門職大学院設置基準に照らして、適切である。
【専任教員としての能力】
現在の専任教員 15 名のうち、専門職大学院設置基準が定める実務経験を有する実務家
教員は７名である。実務家教員は、講義の関連分野において役員を務めるなど優れた経験と知識を持っている。このなかには、研究上の業績を有する者もいる。８名の研究者教員
は、専攻分野における教育上および研究上の業績を有している。このことから、貴専攻の専任教員は、専門職大学院設置基準が定める要件を満たしており、専任教員としての能力を有すると認められる。
【実務家教員】
専門職大学院設置基準が求める実務の経験を有する教員は、専任教員 15 名中７名である。実務家教員は、株式会社ＮＴＴドコモ四国、株式会社資生堂、株式会社ファナック、
日本ＩＢＭ株式会社、株式会社リクルート、株式会社東急エージェンシー、総務省などの職場において、いずれも５年以上の実務経験を有している。さらに、代表取締役社長、取締役支店長、取締役などの管理職を経験している者、あるいはさまざまな部署の実務に携わっている者を実務家教員として配置しており、専門職大学院設置基準が求める要件を満－69－

たしている。
【専任教員の分野構成、科目配置】
貴専攻では、講義科目を分析基礎科目、地域基礎科目、基礎科目、応用科目の４つに大別し、そのなかで基本と応用、理論と実務、基幹と周辺、基礎と先端といった異なる科目の特性に配慮した整理構成を行っている。また、講義科目は経営系と地域・公共系の２つに大別でき、いずれの系列でも主要な基幹科目には専任教員を配置している。
専任教員はそれぞれの専攻分野と経歴に応じて配置されているが、主要科目はすべて専任教員の担当であり、現段階で兼担・兼任教員による担当はなく、専任教員の分野構成、科目配置は、おおむね適正である。
なお、このうち、「マネジメント戦略」、「マーケティング・マネジメント」、「イノベーション・マネジメント」、「マネジメント・システム」、「人事管理論」など実践性を重視す
る科目については、実務家教員を配置している。
【教員の構成】
専任教員 15 名のうち７名が実務家教員であり、教員の間における職業経歴のバランスは考慮されている。また、専任教員のうち７名は、長期海外留学の経験を有し、さらにその中での２名は、米国での学位（ＭＢＡ、Ｐｈ.Ｄ）を有している。このように、国際経験の有無のバランスにも配慮されており、教員の構成はおおむね適切である。
教員の年齢別構成は、30 代が３名、40 代が７名、50 代１名、60 代が４名となっており、
幅広い年齢層の教員を揃えている。しかし、やや年齢構成に偏りがあるため、専門職大学
院の特性に配慮しつつ、今後は、専任教員の後継者育成など、将来を見据えた教員組織の構築について、検討していくことが期待される。
【教員の募集・任免・昇格】
貴専攻では、独立した独自の教授会を構成している。また、「教授会の申し合わせ」のかたちではあるが、教員組織編制のための基本的方針を有している。
教員採用は原則として、公募により行っている。教員人事については、「採用委員会」、「昇任委員会」、「人事委員会」を設けて審議し、最終的に教授会における投票により決定する手続きとなっている。
実務家教員の採用については、任期制を適用しており、地域マネジメントに関連した高度な知見を教育・研究において効率的に導入する方策をとっていることは、評価できる。
また、使命・目的および教育目標に沿ったカリキュラムのために必要な「地域公共政策」などの担当の場合は、実質的に総務省からの交流人事というかたちで採用するなど工夫がみられる。
教員の募集・任免・昇格についても、教授会の責任において「香川大学大学院地域マネ
ジメント研究科教員専攻規程」などに則って実施されており、教員の募集、任免、昇格に関する諸手続や運用については、おおむね適切である。

－70－

専任教員の補充は、「研究科運営会議」での審議により必要分野の教員を採用している。
専任教員の後継者の育成については、貴大学が社会科学系の博士課程を持っていないため、内部での育成は困難となっている。
【教員の教育研究条件】
専任教員の平均的担当時間は、専門科目の講義２単位、プロジェクト演習２単位、プロ
ジェクト研究４単位であり、教育準備と研究に配慮した講義担当時間になっている。
個人研究費の配分額は、年度あたり１人平均 50 万円ですべての専任教員に配分されており、それ以外に研究科として特に必要と判断する研究については、部局長裁量経費から「運営会議」の議を経て、教授会の了承のもと、個人研究費に割り当てている。平均研究費の額や専任教員数などの状況を勘案すれば、現況は妥当である。
研究専念期間制度（サバティカル・リーブ）は、研究科独自のものはなく、現在は、個々の教員が得た研修機会を支援するかたちをとっており、2005（平成 17）年度には文部科
学省海外先進教育研究実践プログラムにより１名が米国マサチューセッツ工科大学に１年間滞在したほか、2006（平成 18）年度には、内地研究員制度により１名が神戸大学に８ヵ月間滞在し、研修を受けている。研究専念期間制度は、2008（平成 20）年度から全学において導入されることになっているため、貴専攻においても全学の制度と専攻の将来構想の関連を意識し、研究専念期間制度の適用を行っていくことが望まれる。
【教育研究活動等の評価】
専任教員の教育・研究活動などの評価については、全学において教育・研究、社会貢献、運営について評価を行う「教員の教育活動評価」が導入され、「教育、研究、社会貢献および運営の評価領域にわたる教員の活動評価実施要領」にしたがって、適切に評価を行う
仕組みが整備されている。貴専攻においては、全学の教員活動評価に固有の評価項目・評
価基準も加え、実施しており、おおむね適切に専任教員の教育・研究活動などの評価が行われている。
＜提言＞

一、長所
１）常に先端の実務知識や実務感覚の導入を図るため、実務家教員については任期制を適用し、地域マネジメントに関連した高度な知見を教育・研究面において効率的に導入する方策をとっていることは、評価できる。
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし
４

学生の受け入れ

－71－

＜概

評＞

【学生の受け入れ方針等】
貴専攻の教育目標および学生の受け入れ方針、選抜方法、選抜に関する手続きは、『学生募集要項』などに明記しているほか、ホームページにおいても、同様のことを公開して
おり、おおむね適正な周知が図られている。特に、経営系専門職大学院の特性に鑑み、大学卒業資格を持たない社会人に対しては、職業や社会的経験などの実績の評価により出願資格を判断している。また、2009（平成 21）年度からは、貴専攻への入学試験を年３回の実施体制にし、より一層、受験者の利便性を図ろうとしている姿勢は、柔軟かつ丁寧であり、評価できる。
社会人選抜の場合は、研究課題・研究計画書にもとづいた面接試験による選抜を実施している。研究計画書では、社会人受験生に職場などで直面している課題を記述させ、面接では５名の教員が受験生の問題意識を中心に質疑し、客観的評価に努めている。一般選抜
では、別に小論文試験も課し、問題意識と能力を評価している。
一般選抜においては、各学期に「オープンスクール・ウィーク」として１週間程度、通常の講義を一般に公開し、同時にその機会を利用し、入試説明会を開催している。さらに、貴専攻全体の取り組みとして９月に開催する「香川大学ビジネススクールシンポジウム」
や、３月に開催する「プロジェクト研究報告会」でも、入試説明会の開催案内や広報用のパンフレットを配布している。また、地方では聞く機会の少ない講師による講義は、一般公開とし、これにより貴専攻の使命・目的や特色について周知を図る機会としても機能している。そのほか、貴大学の学部（法学部、経済学部、工学部、農学部）および県下の２つの高等専門学校で一般選抜のための入試説明会を開催している。これらは、学生の受け入れを適切にするための地道な取り組みであると評価できる。
【実施体制】
入学者選抜にあたっては、教授会において、一般選抜に必要な出題採点委員ならびに点
検委員、面接委員、社会人選抜に必要な面接委員をあらかじめ決定する。入学試験の実施体制としては、実施責任者である研究科長を中心に、入試関係委員（４名）を実施委員とし、学務第二係事務職員の協力も得て、研究科の全教員で行っている。
合否の判定は、入学試験の実施後、実施担当者全員からなる「入試判定会議」を開催し、面接ならびに小論文採点結果の報告を受け、従来の合否判定基準に照らして合否案を決め、それにもとづき、教授会において最終決定を行っている。このように、入学者選抜の実施
体制は、入学者受け入れ方針に沿って入試業務関連委員を選び、適切な入試の実施体制を構築しており、適切かつ公正に行われている。
【多様な入学者選抜】
社会人選抜は社会経験を有する者が対象であり、一般選抜は学部からの進学者を対象としている。社会人選抜では、面接および研究課題・研究計画書などの書類による選抜、一般選抜では、小論文試験と面接および志望理由書などによる選抜を行っている。各々の選－72－

抜方法は異なるグループを対象としており、その位置づけや関係は適切である。また、入学者選抜は、常に研究科全員で実施しており、公正な運営に努めている。
【身体に障がいのある者への配慮】
身体障がい者に配慮するなど、多様な入学者の選抜に向けた努力が行われている。たとえば、学生募集要項の注意事項では、出願に先立ち、あらかじめ貴大学と相談するよう明記し、相談の時期、相談の方法、連絡先を示している。実際の受験にあたっては、試験場の設定などにあたり、受験生間で不利益が生じないように大学として対応するようにしている。
【定員管理】
入学定員 30 名に対し、入学者数は、2004（平成 16）年度が 38 名、2005（平成 17）年
度が 31 名、2006（平成 18）年度が 34 名、2007（平成 19）年度が 35 名となっている。毎
年、定員の 1.5 倍程度の志願者数を安定して確保している。なお、転入学は認めておらず、学生の定員管理は、一部の年度にばらつきは見られるものの、基本的には適正に管理されている。
【入学者選抜方法の検証】
入学者選抜の方法は継続的に検証され、必要な改善が積み重ねられている。これは、2004（平成 16）年の貴専攻の開設以来、入学定員の 30 人を上廻る学生が継続的に確保されていることに示されており、評価できる。
入学者選抜方法については、「入試関係委員会」において毎回の入試毎に検証を行い、改善を図っている。これにより、一般選抜試験の学科目試験から小論文への変更、留学生への日本語能力試験の受験の義務化などを行っている。これらの措置は、学生の受け入れのあり方に関する継続的な検証体制づくり、仕組みづくりへの努力として評価できる。
＜提

言＞

一、長所
１）社会人入学希望者に配慮した入試説明会と通常講義の一般公開をあわせた「オープンスクール・ウィーク」を各学期に１週間程度設けているほか、「ビジネススクールシンポジウム」や「プロジェクト研究報告会」を開催し、地域的浸透を図る活動に積極的に取り組んでおり、その成果として入学定員の 1.5 倍程度の志願者数を確保していることは評価できる。
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし

－73－

５

学生生活

＜概

評＞

【支援・指導体制の確立】
貴専攻では、アカデミック・アドバイザー制度を導入しており、１年生については、４
月入学式後、教員２名がチームを組み、学生５～６名を受け持ち、２年生に対しては、「プ
ロジェクト演習」および「プロジェクト研究」を担当する教員がアカデミック・アドバイザーの役割を兼ねている。このように、貴専攻のアカデミック・アドバイザー制度は、一般に見られる個別教員による個別対応型のアドバイスを主とするものではなく、複数の教員がチームを組み、複数の学生に対して勉学上の相談を受け、指導・助言するというものであり、学生が相談しやすいよう、また柔軟で選択性の高いアドバイスをすることにより、学生生活に関する支援・指導策としてはきわめて有効に機能させている。
研究科としての組織的な対応課題については、教授会や「ＦＤ研修会」において対応している。一方、学生組織としての「院生協議会」に関しては、教員２名からなる「学生関係委員会」において対応し、教員と学生が相互に情報交換し、教員側では学生からの要望や質問を受け、組織的な支援および対応を図っている。
【学生の心身の健康と保持】
学生の心身の健康を保持・増進するための第一次的な相談・支援体制は、アカデミック・
アドバイザーおよび「学生関係委員会」にて受け付けている。そのうえに、全学体制として「学生生活委員会」と「保健管理センター」が設置されている。このように、学生の心
身の健康と保持のための支援体制は、整備され、適切に運用されている。
【各種ハラスメントへの対応】
全学的な取り組みとして、2005（平成 17）年１月に「香川大学コンプライアンス委員会」が設置され、「香川大学コンプライアンス・ガイドライン」を制定している。さらに、「コンプライアンス相談窓口」、「ハラスメント相談窓口・相談員連絡先」が設けられており、貴専攻においても全学的に整備された各種ハラスメントへの対応を利用し、適切に運用されている。
また、このような各種ハラスメントへの対応の取り組みについては、パンフレット「充実したキャンパスライフを送るために」を入学生に対して配付することで、学生に対して周知を図っている。
【学生への経済的支援】
学生への経済的支援としては、社会人学生を対象とした財団法人かがわ産業支援財団の「中小企業後継者育成事業」、財団法人香川県市町村振興会の「修学助成」、厚生労働大臣
指定教育訓練講座における「教育訓練給付制度」などの適用により、対応している。こうした学生への経済的支援措置の広報については、社会人を主に支援対象とする制度情報を整理して学生に伝えるようにしている。

－74－

また、全学では、日本学生支援機構や地方公共団体・民間育英事業団体などからの奨学金のほか、さらに貴大学独自の特待生制度もあり、現在、貴専攻において運用的に可能な制度を活用することにより、学生の勉学に関する便宜を図っている。
【キャリア教育の開発と推進】
学生には、入学時に将来像を考慮した２つの履修モデルを提示し、効果的で効率的なキャリア形成の支援に努めている。このうちの１つは、企業経営、起業、ベンチャーなど経営者や経営幹部としてマネジメント能力を発揮したいとする学生を対象にした企業マネ
ジメント・会計系のモデルである。もう１つは、自治体や、シンクタンク、非営利組織などにおいて、地域・公共政策に関わりたいとする学生向けの公共マネジメント系モデルである。これらの履修モデルをもとに、アカデミック・アドバイザーが助言・指導を行っている。
【進路についての相談体制】
学生の進路についての支援・相談体制としては、貴大学独自のインターンシップ制度である「実践型インターンシップ」により、学生の企画力、提案力、人間関係形成力の構築に役立てており、進路支援策の幅も広げつつある。また、学生の進路選択に関わる相談・支援のために、研究科の委員会組織のなかに「学生関係委員会」を設けている。そのほか、学生からのより具体的な進路選択の支援・相談については、「香川大学キャリア支援セン
ター」で対応している。
【身体に障がいのある者への配慮】
大学院施設のうち、貴専攻専用である「特別講義室」と、他部局と併用であり「第一講義室」においては、スロープの設置や段差をなくすなどのバリアフリー化に配慮しており、設備面においてバリアフリー化に努めている。
人的側面においては、アカデミック・アドバイザーが身体に障がいのある学生の相談に乗り、当事者の要望を踏まえて、貴専攻が臨機応変かつ組織的に対応するという体制をとっている。
【留学生、社会人への配慮】
社会人学生に対しては、講義時間は平日午後６時 20 分からの夜間開講、土曜日昼間開講とし、教育・研究に必要な自習室および「情報処理センター」を 24 時間利用可能にしている。図書館については、日曜日を含め午後 11 時 30 分まで時間延長で利用できる体制をとっている。さらに食堂、駐車場、「保健管理センター」などの厚生面や健康管理面などについても、夜間開講制に対応できる体制を整備しており、貴専攻の学生に対して適切な配慮がなされている。
留学生に対しては、全学の「留学生センター」において、『入学案内（英語版、中国語
版、ハングル版）』、『留学生ニュース』の発行のほか、日本語語学研修などを行っており、－75－日常生活における諸問題に対応できるよう、センター専任の教員が配置されている。また、留学生担当委員を任命し、「留学生センター」と連係をとりながら、留学生への支援を図っている。このように、留学生の入学および勉学に関しては、全学の「留学センター」での各種支援措置と留学生担当委員が連携し、適切な対応や措置を講じている。これらの方策からすれば、社会人、留学生の学生生活に関する配慮としては、現状においてできる限りの支援措置、便宜がとられているといえる。
【支援・指導体制の改善】
学生生活に関する支援・指導は、アカデミック・アドバイザーを中心に行っているが、支援や指導の内容および実績を「ＦＤ委員会」や教授会を通じて全教員が情報を共有しおり、適切である。
ただし、学生生活についての教員側の支援・指導の改善に関する分担体制でいえば、「Ｆ
Ｄ研修会」による対応というよりも、「学生生活委員会」や「学生関係委員会」の活動による学生生活に関する支援・指導体制の改善という方が現実的であり、学生生活についての支援・指導体制においては、組織内における業務分担をより適切に図ることが望まれる。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし
６

教育研究環境の整備＜概評＞【人的支援体制の整備】
教育・研究に資する人的な補助体制については、法学部・経済学部事務部が学部とあわせて貴専攻の教育・研究支援を行っており、教務関係は学務第二係が、研究関係は総務係が担当している。事務部においては、平日夜間・土曜全日開講制をとっている貴専攻に対応して、夜間主勤務体制などを整えている。貴専攻独自の事務組織ではないが、可能な限り貴研究科に対応できるよう、おおむね適切に整備されている。
また、教育・研究および地域社会の幅広い分野に精通した非常勤職員を貴専攻専属で１名雇用しており、学生への連絡や講義資料の作成、レポートの管理などＴＡの役割も担っている。貴専攻の専属として教育・研究支援にあたる体制はこの非常勤職員のみであり、大学本部からの支援が期待される。
【教育形態に即した施設・設備】－76－講義室の利用形態として、第１講義室は法務研究科（昼間）と貴専攻（夜間）で分割共用しているほか、特別講義室を専用的に使用している。また、50 名程度収容可能な講義室については、昼間は学部生も使用しており、使用時間帯別に必要スペースの確保がなされている。３つの講義室ともに講義収録システムを含む情報機器が整備されている。
特別講義室は、学生間または教員と学生間でディスカッションを行う際に適した教室設計に配慮し、馬蹄形教室となっている。また、プロジェクターなどの教材提示に十分な機能を備えたものであり、貴専攻の教育内容に沿った環境整備に取り組んでいることは、評価できる。さらに、情報処理センターは 24 時間利用できるようになっており、利用者の便宜に配慮したサービス体制を整えている。
【学生用スペース】
貴専攻専用の自習室は、24 時間利用が可能であり、グループワークなどにも利用できる。インターネット接続可能なパソコン 15 台が設置されており、学生が自由に利用できるようになっている。また、昼間は法務研究科が中心に利用し、夜間は貴専攻が中心に利用する共用の自習室も設けられている。そのほか、他の研究科と共用の大学院自習室に貴専攻の学生専用コーナーを設けており、学生の個人学習が可能なスペースを確保している。
グループワークのスペースとしては、貴専攻専用の自習室が主な利用施設であるが、そのほかにも講義室横のラウンジコーナーが利用可能となっている。
ラウンジの一部は 2008（平成 20）年 10 月現在、耐震工事中であるが、利用可能な自習室はグループワークに利用されており、学生の大半が社会人であるため、夜間や休日の利用頻度が高くなっている。自習室には、ホワイトボードとパソコンを囲み、グループワー
クでの活発な議論がなされるよう、環境を整えている。共用の自習室では、時間帯による分割共用など制限もあるが、国立大学法人組織の制約下でできうる限りの整備を図っている。
【研究室等の整備】
専任教員にはすべて平均 27 ㎡の個人研究室が準備され、インターネット接続可能なパソコンなどが設備されている。個人研究費で購入された図書や備品も備えられており、個人研究室には十分なスペースと設備が確保されている。
【情報関連設備および人的体制】
全学を対象に総合情報基盤センターが情報インフラストラクチャーの整備・支援に取り組んでいる。専任教員および大学院生にはすべて電子メールのアカウントが交付されており、希望者には World Wide Web（ＷＷＷ）を公開することも可能である。また、キャン
パス内にはイーサネットあるいは無線ＬＡＮによって学内ＬＡＮにＤＨＣＰ（Dynamic
Host Configuration Protocol）による接続が可能であり、インターネット利用者にとって利便性が高い。今後ともセキュリティに十分配慮しつつ、利便性に配慮した取り組みを継続することが期待される。

－77－

人的体制としては、経済学部の「情報管理委員会」をとおして、各種の技術的な支援を受けているが、貴専攻専属の情報関連を支援する人的体制は設けていない。これを補うた
め、日常的なサポートについては、貴専攻雇用の事務補佐員や専任教員の相互の協力によって対応している。
【施設・設備の維持・充実】
施設・設備の維持、充実に対応するため、法学部・経済学部・貴研究科・法務研究科の部局長からなる「四部局連絡調整会議」で協議しているほか、研究科教授会の意向を全学の「部局長等会議」ならびに「施設マネジメント委員会」などに要請できる体制になっている。このように、施設・設備の維持・充実については、全学的な意思決定と整合性を取りつつ、そこへ貴専攻の意向を反映していくかたちで努力している。
【身体に障がいのある者への配慮】
特別講義室、第１講義室、研究科自習室など貴専攻で使用する施設はすべて１階にあり、アクセスにはスロープ（車椅子対応）が整備されている。
「プロジェクト演習」および「プロジェクト研究」で使用する演習室も、一部は１階あるいはエレベータのある建物の部屋が利用可能であり、身体に障がいのある者が勉学を続ける支援措置としては、大学院の関係施設においてバリアフリー化が図られたことにより、施設面においては、適切な対応措置が講じられている。
【図書等の整備】
図書館には和書・洋書あわせて 986,930 冊、約 500 タイトルの雑誌、約 11,300 タイト
ルの電子ジャーナルがあり、そのうち貴専攻に関連が深いと思われる分野の図書は
201,080 冊、雑誌 138 タイトル（うち、貴専攻購読は 17 タイトル）、電子ジャーナルは 357
タイトルである。そのほか、データベースについては、国立情報学研究所のＣｉＮｉｉ、エルゼビア社のＳｃｏｐｕｓ（学術情報ナビゲーションツール）、ＢＬ Ｉｎｓｉｄｅ Ｗｅｂ（英国立図書館提供論文データベース）、ＥｃｏｎＬｉｔ（経済学関係雑誌、会議録、論文集の論文記事データベース）、聞蔵Ⅱビジュアル（朝日新聞社提供記事検索データベース）などが利用可能な状況となっている。データベースの整備については、現時点では
必ずしも充実しているとはいえず、今後、計画的・体系的に整備されていくことが期待される。特に、貴専攻では、地域の特色を比較研究によって浮き彫りにするためにも、グローバルな情報にアクセスすることが可能な電子媒体の果たす役割は大きいといえる。概して、図書館については全学的な整備計画の中で充実した蔵書体制を整備しており、経済・経営分野の基礎的文献・雑誌類の所蔵についても整備されている。また、ＯＰＡＣなどで検索した図書資料は、地下の開架式の書庫で直接手にとって調べられる体制が整えられており、学生・研究者の利便性に配慮している。
大学院学生への図書の貸出冊数は、一般貸出は５冊、書庫用図書貸出は 20 冊となっており、貸し出し期間については一般貸出は２週間、書庫用図書貸出は２ヵ月となっている。

－78－

また、開館時間は、日曜日も含めて午後 11 時 30 分まで延長が可能であり、平日夜間開講制である貴専攻に配慮した利用環境となっている。
また、貴大学は国立情報学研究所（ＮＩＩ：National Institute of Informatics）に所蔵図書の目録情報を登録しており、他の登録機関との間で図書の借用や文献複写を相互に行う相互利用サービスを受けられるほか、国立国会図書館からの図書の借用、文献複写も可能である。海外との相互利用に関しては、British Library への複写依頼が可能である他、グローバルＩＬＬ（Inter Library Loan）にも参加しており、このプロジェクトに参加しているアメリカや韓国の図書館との間で図書資料の借用および複写など相互利用が可能な体制となっている。
【財政的基礎】
大学本部の財政状況は良好であり、貴専攻に対しても予算配分（案）をもとに適切に配分されているため、財政的には安定している。しかし、専攻単位での収支については明らかにはされておらず、貴専攻の収支状況について把握することが望まれる。
【教育研究環境の改善】
教育環境改善に関しては、学生からは個々にはアカデミック・アドバイザーをとおして、学生全体の意向としては「院生協議会」をとおして意見要望の把握を行っている。また、教員からは、教授会および月１回行われる「ＦＤ研修会」において意見要望を受け、検討・協議しており、教育・研究環境の改善については、全学的な意思決定と整合性をとりつつ、そこへ随時、貴専攻の意向を反映させるよう努めている様子がうかがえる。
＜提

言＞

一、長所
１）法務研究科と共用の第１講義室と学部と共有の講義室のほか、貴専攻専用で討論を中心とした講義に適した馬蹄形教室である特別講義室を設置し、教育効果を高めるような施設が整備されている。
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし
７

管理運営

＜概

評＞

【学内体制・規定の整備】
貴研究科独自の教授会を設置し、「香川大学大学院地域マネジメント研究科教授会規程」に則り、活動を行っている。教授会では教育・研究に関する重要事項について審議するほか、研究科の運営に関する重要事項について企画立案および調整を行っている。教授会の－79－

下には、「香川大学大学院地域マネジメント研究科専門委員会規程」にもとづき、６つの委員会（広報関係委員会、教務関係委員会、入試関係委員会、評価関係委員会、学生関係
委員会、情報管理関係委員会）を設置し、全教員がいずれかの委員会に所属している。それぞれの組織についての規程も制定され、管理運営に対する体制は民主的かつ合理的である。
【法令等の遵守】
学校教育法第 93 条にもとづき、貴研究科独自の教授会を組織し、全専任教員が構成員となっており、教育・研究に関する重要事項および管理運営に関する事項について審議を行っている。管理運営全般にわたって、常に関連法令および学内規程に準拠することを旨としており、適切に遵守されている。
【管理運営体制】
教学およびそのほかの管理運営に関する重要事項については、すべて専任教員全員からなる教授会の議を経て、決定されている。また、研究科長の任免などについては、「香川大学大学院地域マネジメント研究科長選考規程」により、教授会構成員の互選による者３人で組織される「選挙管理委員会」のもと、選挙資格者の３分の２以上の投票により選出
されると定められており、これにもとづき適切な運用がなされている。このことから、貴研究科の管理運営に必要な体制は、整えられているといえる。
【関係組織等との連携】
経済学部および経済学研究科、法学部および法学研究科、法務研究科と、課題に応じて各部局長よりなる「四部局長連絡調整会議」を開催し、貴研究科と学内および学外の関係
組織との連携・役割分担は、緊密かつ適切に行われている。
また、貴専攻の理念・目的に則して、外部機関との連携・協働を積極的に進めており、外部機関との連携・協働のための協定、契約などについては教授会の議を経て締結を行っている。資金の授受・管理などについて、授受に関しては大学本部の「教育研究協力グループ」および「経営企画グループ」が、管理に関しては法学部・経済学部事務部総務係が行っており、教員は直接関与できないシステムをとっていることは、厳格にして適切である。
【点検・評価および改善】
管理運営に関する学内規程については、常に状況の変化を見据え、教授会において自己点検・評価を行っている。自己点検・評価にもとづく改善活動は、教授会のもとで研究科全教員により行われており、必要な体制が整えられている。
【事務組織の設置】
貴研究科、法学部、経済学部、香川大学・愛媛大学連合法務研究科の４部局を担当して－80－

いる法学部・経済学部事務部が事務を担当しており、事務長を総括者にして、事務長補佐
２名（庶務・会計関係および学務関係各１名）、専門職員２名（会計および就職・留学生担当各１名）、総務係６名、学部第一係５名（法学部・連合法務研究科担当）、学務第二係
６名（貴研究科・経済学部担当）が配置されている。貴専攻固有の事務組織は存在しないが、他の学部および研究科と連携をとりながら、貴専攻の教育・研究を支援する事務組織となっている。
【事務組織の運営】
法学部･経済学部事務部は、一方で大学本部事務局の各グループと、他方で貴専攻専属の事務補佐員とその都度連絡を密に取り、適切および迅速に業務を遂行できるよう運営されている。
【事務組織の改善】事務として管理運営を適切に行うため、本部の「給与・福利グループ」の計画などにもとづき、学内外で開催される各業務や経験などに応じた各種研修や説明会などに参加する
ことにより、職員の能力向上を図っている。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）貴専攻の教育・研究支援を行う事務組織が法学部・経済学部事務室において一元化されており、専属の事務体制は１名の事務補佐員のみであるため、開講時
間や学生層が学部とは異なる貴専攻に対し、大学本部からの十分な補助・支援がなされる体制の整備が望まれる。
三、勧告
なし
８

点検・評価

＜概

評＞

【自己点検・評価】
研究科内に研究科長を含む３人の教員で構成する「評価関係委員会」を設置し、自己点検・評価のための体制構築、戦略立案、とりまとめ、調整などを行っている。2005（平成17）年次計画上調査の際に総合的な自己点検・評価を実施し、その結果として『平成 16・
17 年度評価報告書』を作成している。
また、外部からの評価を受けるため、地域の有識者をメンバーとする「アドバイザリー・ボード」を設置しており、そこで自己点検・評価の結果を公開・説明しており、貴専攻と「アドバイザリー・ボード」との円滑な連携および活用が十分になされている。2007（平－81－

成 19）年度の自己点検・評価の結果については、「アドバイザリー・ボード」からの点検・評価の結果および意見書とあわせ報告書を作成するとともに、ホームページで公表しており、今後とも継続して公表していくことが期待される。
【改善・向上のための仕組みの整備】
自己点検・評価および第三者評価などを主導する「評価関係委員会」と、教育・研究活
動改善のための「ＦＤ研修会」を主導する「教務関係委員会」が連携をとり、自己点検・評価の結果を「ＦＤ研修会」にフィードバックし、改善・向上のための仕組みとして役立てている。
【評価結果に基づく改善・向上】「評価関係委員会」および「教務関係委員会」の活動は継続的に行われており、組織的に点検・評価などの結果を教育・研究活動の改善・向上に有効に結びつけるための必要な体制が整えられている。双方の委員会が連携をとり、「ＦＤ研修会」とも連携することで、貴研究科の教育内容・方法について具体的な話し合いが教員間でなされ、個々の教員の改善につながっている。
＜提

言＞

一、長所
１）
「アドバイザリー・ボード」、（社）香川経済同友会、学生の派遣元企業といった外部組織の意見を定期的に汲み上げる制度とネットワークを確立しており、貴専攻に対する要望や評価などの情報が教員にフィードバックされていることは、評価できる。
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし
９

情報公開・説明責任＜概評＞【情報公開・説明責任】
貴専攻では、ホームページやパンフレット、新聞などのマスメディアをとおして、積極的に情報公開を行っている。特に、貴専攻の特徴となっている地域経済に関する講義や学生による「プロジェクト研究」の成果、および特色を表している教育・研究活動などは、
シンポジウムやフォーラムを開催し、公表している。このような活動を通じ、貴専攻の取り組みを公開することにより、情報公開・説明責任を果たすのみならず、地域における貴専攻への理解・支援につながっており、特色を強める活動となっていることは、評価でき
る。

－82－

全学的に「香川大学の広報に関する基本方針」により法人としての情報公開制度と体制を定めており、「国立大学法人香川大学情報公開取扱要項」にしたがい、「広報センター」
を窓口として学外からの要請に応じている。
地域の外部有識者からなる「アドバイザリー・ボード」や、定期的に開催している（社）
香川経済同友会との連絡協議会において、経済界の視点から情報公開についての意見を聴取し、社会に対する説明責任の履行に関して検証を行っている。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし

以

－83－

上

「香川大学大学院地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻
に対する認証評価結果」について

貴大学より 2008（平成 20）年４月 10 日付文書にて、2008（平成 20）年度の経営系専門職大学院認証評価について申請された件につき、本協会経営系専門職大学院認証評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学大学院地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻（以下、貴専
攻）の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴専攻の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料等については、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努めました。また、評価者には、教育活動等の経験豊富な者を中心に各経営系専門職大学院および経営系大学院より推薦いた
だいた評価委員登録者の中からあてるとともに、企業等においての実務経験を有する者、
外部有識者も加わって、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴専攻に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「経営系専
門職大学院基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(１) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査および各委員により分担して分科会報告書（原案）として取りまとめました。その後主査および各委員が参集して８月中旬から９月中旬（別紙「香川大学大学院地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻に対する認証評価スケジュール」
参照）にかけて分科会を開催し、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて主査および各委員により分担して分科会報告書（案）を作成いたしました。
その後、分科会からの実地視察の際の質問事項を貴大学および貴大学大学院地域マネジメ
ント研究科に送付し、それをもとに 10 月 17 日および 10 月 18 日に実地視察を行いました。
実地視察では、書面評価における疑問等について聴取するとともに、貴専攻の特色ある施設・設備や教育・研究活動の状況を確認するため、貴専攻の教学側の責任者や自己点検・評価の責任者との面談、学生面談、授業参観、施設・設備の視察、関連資料の閲覧などを実施し、これらに基づき主査および各委員により分担して分科会報告書を完成させました。
完成した分科会報告書をもとに経営系専門職大学院認証評価委員会正・副委員長会で作成した「認証評価結果（委員長案）」は、経営系専門職大学院認証評価委員会での審議を経て同評価結果（委員会案）として貴大学および貴大学大学院地域マネジメント研究科に送付しました。同評価結果（委員会案）に対して貴大学から提示された意見を参考に同評価－84－

結果（委員会案）は修正され、その後理事会、評議員会の議を経て承認を得、「香川大学大学院地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻に対する認証評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学および貴大学大学院地域マネジメント研究科に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたします。
(２) 「評価結果」の構成「評価結果」は、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 総評」、「Ⅲ 経営系専門職大学院基準の各項目における概評ならびに提言」で構成されています。
「Ⅰ

認証評価結果」には、貴専攻が「経営系専門職大学院基準」に適合しているか否かを記しています。
「Ⅱ

総評」には、貴専攻の理念・目的ならびに教育目標とその明示と周知方法、教育目標の検証、貴専攻の特色や大きな問題点を記しています。
「Ⅲ

経営系専門職大学院基準の各項目における概評ならびに提言」は、「経営系専門職

大学院基準の各評価の視点に関する概評」、
「長所」、
「勧告」、
「問題点（検討課題）」で構成されます。
「長所」は、経営系専門職大学院基準の主にレベルⅡ○（経営系専門職大学院が行う教育研究の質を今後も継続的に維持・向上させていくために点検・評価することが高度に望まれる事項）の評価の視点について、貴専攻がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。
「勧告」は、経営系専門職大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）およびⅠ○（本協会が法令に準じて経営系専門職大学院に求める基本的事項）の評価の視点について大きな問題があることに対し、義務的に改善を求めたものです。「勧告」事項が示された経営系専門職大学院においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2011（平成 23）年
７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「問題点（検討課題）」は、経営系専門職大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）およびⅠ○（本協会が法令に準じて経営系専門職大学院に求める基本的事項）の評価の視点について問題があることに対し、一層の改善努力を促すために提示するものです。
「問題点（検討課題）」についても「勧告」同様、改善報告が求められるものの、
それらにどのように対応するかは各経営系専門職大学院の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「問題点（検討課題）」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴専攻からの申請資料に基づく書面評価や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴専攻の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれませんが、前述の「意見申立」手続き等による貴専攻からのご意見を参考に、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いたしました。

－85－

香川大学大学院地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻
に対する認証評価のスケジュール
貴専攻の評価は以下の手順でとり行った。
2008 年

３月７日

第１回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（委員長、副委
員長の決定と本協会の経営系専門職大学院認証評価の概要説明、
平成 20 年度経営系専門職大学院認証評価の方針やスケジュールの確認、分科会の構成の検討など）

４月 10 日貴大学より経営系専門職大学院認証評価申請書の提出

４月 17 日第２回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（各分科会の決定）

４月 24 日第 446 回理事会の開催（平成 20 年度各経営系専門職大学院認証評
価分科会の構成を決定）

４月上旬

貴大学より経営系専門職大学院認証評価関連資料の提出

５月 26 日評価者研修セミナーの開催（平成 20 年度の経営系専門職大学院認～31 日

証評価の概要の説明や分科会主査・委員が行う作業の研修など）

５月下旬

分科会主査・委員に対し、貴大学より提出された資料の送付

６月 29 日分科会主査・委員による貴専攻に対する評価所見作成～７月下旬

分科会報告書分担執筆者による「分科会報告書」（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月 11 日第１回経営系専門職大学院認証評価第２分科会（香川大学大学院
地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻）の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）

９月 12 日

「実地視察における質問事項」の貴大学および貴大学大学院地域
マネジメント研究科への送付

10 月 17 日～18 日
11 月 28 日

実地視察の実施
経営系専門職大学院認証評価委員会正・副委員長会の開催（「分科会報告書」をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

12 月 11 日

第３回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）

12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学および貴大学大学院地域マネジ
メント研究科への送付

2009 年

２月５日

第４回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考に「評価結果」（委員会案）を修正）－86－

２月 19 日

第 451 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 101 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、「評価結果」の申請大学への送付－87－香川大学大学院地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻
認証評価提出資料一覧
調書
資料の名称
香川大学大学院地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻点検・評価報告書
１
２ 香川大学大学院地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻基礎データ
・専任教員個別表
・教員業績一覧
・教員研究室の状況が把握できる資料

添付資料
提出資料
資料の名称
１ 経営系専門職大学院の理念・教育目標が明文化されて 香川大学大学院地域マネジメント研究科規程
た冊子等（研究化概要、学生募集要項、入学案内等）
香川大学大学院地域マネジメント研究科平成19年度修学案内
香川大学大学院地域マネジメント研究科平成20年度学生募集要項
香川大学大学院地域マネジメント研究科（専門職大学
院）設置計画書（平成15年6月30日）抜粋
香川大学ビジネススクール要覧
香川大学ビジネススクール案内
経営系専門職大学院の概要を紹介したパンフレット

香川大学ビジネススクール要覧
香川大学ビジネススクール案内
新聞記事等一覧
香川大学学園の志おり第13号抜粋
かがアドvol.001抜粋（財）経済産業調査会四国支局『四国経済ナビ』第61
巻 第10号抜粋
四国電力㈱『ルネサンス四国：特集 地域産業の活性化を担う人材の育成』№31 2007年秋号抜粋

その他、根拠資料

国立大学法人香川大学第1期中期目標・中期計画
香川大学大学院地域マネジメント研究科アドバイザ
リー・ボード規程・委員名簿・記録（社）香川経済同友会との連携協力協定書・連絡協議会の資料
香川大学ビジネススクールシンポジウム資料
香川大学大学院地域マネジメント研究科平成18年度プ
ロジェクト研究報告会プログラム
公開講義資料
特別講演会・セミナー資料
修了生による教育評価報告書
平成19年度ＦＤ研修会記録

２ 経営系専門職大学院の教育内容、履修方法等を掲載し 香川大学大学院地域マネジメント研究科規程
たもの（学生便覧、履修要項等）
香川大学大学院地域マネジメント研究科平成19年度修
学案内

－88－

授業計画、科目概要など授業内容、成績評価内容を示 香川大学大学院地域マネジメント研究科平成19年度修した冊子等（講義要項、シラバス等）
学案内
香川大学ビジネススクール要覧
香川大学ビジネススクール案内
年間授業時間割表

平成19年度時間割表

履修科目の登録に関する規則等（大学院学則、研究科 香川大学大学院学則
規程等）
香川大学大学院地域マネジメント研究科規程
進級要件、修了要件の定め等（研究科規程等）

香川大学大学院地域マネジメント研究科規程
香川大学大学院地域マネジメント研究科平成19年度修学案内

インターンシップ等が実施されている場合、・実施要 実践型インターンシップ実施要項
項等・受け入れ先、実施状況が把握できる資料
実践型インターンシップパンフレット
実践型インターンシップ連絡協議会資料
他の大学院において履修した授業科目の単位認定に関 香川大学大学院地域マネジメント研究科平成19年度修して定めた規定（研究科規程等）
学案内
学習相談体制について定められた規定（研究科規程等）オフィスアワーの内容やその周知に関する資料

香川大学大学院地域マネジメント研究科アカデミック
アドバイザー細則・記録票

成績の分布に関する資料

2007年度ＧＰＡによる成績分布表

成績評価基準を明示している規則等、成績評価の異議 香川大学大学院地域マネジメント研究科平成19年度修申立に関する規則等
学案内
成績調査依頼票
授業評価に関する定めおよび結果報告書

2007年度教授会修了判定資料
2007年度学生による授業評価アンケート結果

授業内容・方法の改善のための研究に関する定め

平成19年度ＦＤ研修会記録
地域マネジメント研究科2007年度新入生ガイダンス資料

その他、根拠資料

香川大学大学院地域マネジメント研究科アドバイザ
リー・ボード規程・委員名簿・記録（社）香川経済同友会との連携協力協定書・連絡協議会の資料
講義「四国経済事情（地域活性化と企業経営）」抜粋
資料
講義「アカウンティング」の補講教育の資料
講義におけるメールのやり取りの資料
ハルビン工程大学との国際学術交流協定書
ハルビン工程大学教員による講演資料
地域マネジメント研究科平成19年度委員制度資料
平成19年度非常勤講師担当授業科目の担当資料
2007年度開講科目と受講者数一覧
香川大学大学院地域マネジメント研究科平成18年度プ
ロジェクト研究報告会プログラム
専任教員によるフィードバックに関する資料
非常勤講師によるフィードバックに関する資料
専属の非常勤職員による学生へのメールの資料（平成19年4月分）－89－平成18年度プロジェクト研究一覧
プロジェクト研究審査会評価シート
プロジェクト研究審査結果報告書
2006年度香川大学概要抜粋（卒業者就職状況等）
修了生による教育評価報告書
平成18年度修了生の勤務先一覧

2006年度香川大学概要抜粋（卒業者就職率・進路確定
率・進路把握率等）
教育、研究、社会貢献及び運営の評価領域にわたる教員の活動評価実施要領
３ 教員人事関係規程等（教員選考委員会規程、教員資格 香川大学大学院地域マネジメント研究科教員選考規程
審査規定、教員任免・昇格規定等）
香川大学大学院地域マネジメント研究科教員選考に関する申合せ
人事に関する申合せについて
教員の任免および昇任に関する規則（研究科規程、任 香川大学大学院地域マネジメント研究科教員選考規程
用規程、懲戒規程、就業規則等）
香川大学大学院地域マネジメント研究科教員選考に関する申合せ
人事に関する申合せについて
香川大学大学院地域マネジメント研究科教員公募要領
第二次選考の実施について（通知）香川大学大学院地域マネジメント研究科運営会議規程
その他、根拠資料

香川大学ビジネススクール要覧
香川大学大学院地域マネジメント研究科当初予算配分
資料
文部科学省海外先進教育研究実践支援プログラム
香川大学内地研究員制度実施要項
香川大学地域マネジメント研究科ワーキングペー
パー・シリーズ及びケース・シリーズ発行要領
教育、研究、社会貢献及び運営の評価領域にわたる教員の活動評価実施要領

４ 学生募集要項（再掲）
入学者選抜に関する規則

香川大学大学院地域マネジメント研究科平成20年度学生募集要項
香川大学大学院学則

入学者選抜試験に関する業務の実施体制についての定 平成20年度地域マネジメント研究科入学試験実施要項（前期・一般）め（研究科規程等）
平成20年度地域マネジメント研究科入学試験実施要項（前期・社会人）
平成20年度地域マネジメント研究科入学試験実施要項（後期）
香川大学ビジネススクール案内
入学者の多様性を確保するための工夫に関する資料
地域マネジメント研究科入試状況
香川大学大学院地域マネジメント研究科平成20年度学生募集要項
香川大学ビジネススクール・オープンスクールウイー
ク案内
香川大学ビジネススクールシンポジウム資料
香川大学大学院地域マネジメント研究科平成18年度プ
ロジェクト研究報告会プログラム－90－その他、根拠資料

社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム「地域中小企業の中核能力向上プログラム」平成19年度履
修案内

５ 学生生活の相談、助言、支援体制に関する定め（学生 香川大学大学院地域マネジメント研究科アカデミック
相談室規程、学生相談室報等）
アドバイザー細則・記録票
香川大学大学院地域マネジメント研究科院生協議会規
約
地域マネジメント研究科平成19年度委員制度資料
香川大学大学院地域マネジメント研究科専門委員会規
程学生配布のパンフレット「充実したキャンパスライフを送るために」各種ハラスメントに対応する規程およびパンフレット 国立大学法人香川大学ハラスメント防止規則（ハラスメント防止規程、啓蒙パンフ、ハラスメントを受けた場合の救済措置についてのパンフレット等）
奨学金・教育ローン等の募集要項、規則等
香川大学大学院地域マネジメント研究科修学助成一覧
進路選択に関わる相談・支援体制についての資料
香川大学大学院地域マネジメント研究科アカデミック
アドバイザー細則・記録票
身体に障害のある者等への物的・経済的支援体制に関 学内スロープ配置図
する規程
地域マネジメント研究科学生自習室使用規程
香川大学図書館開館時間外利用実施要項
６ 自習室の利用に関する定め
地域マネジメント研究科学生自習室使用規程
情報関連設備等の利用に関する定め
香川大学総合情報基盤センター利用規程
図書館利用に関する定め（図書館利用規程、資料室規 香川大学図書館利用のしおり
程等）図書館利用ガイド等
香川大学図書館開館時間外利用実施要項
香川大学大学院地域マネジメント研究科当初予算配分
資料
香川大学構内配置図
香川大学法学部・経済学部事務部組織図
香川大学大学院地域マネジメント研究科平成19年度修学案内
香川大学大学院地域マネジメント研究科アカデミック
アドバイザー細則・記録票
専属の非常勤職員による学生へのメールの資料（平成19年４月分）平成19年度ＦＤ研修会記録
７ 管理運営に関する定め（学則、研究科規程等）、経営 香川大学大学院学則系専門職大学院教授会規則
香川大学大学院地域マネジメント研究科規程
香川大学大学院地域マネジメント研究科教授会規程
香川大学大学院地域マネジメント研究科研究科長選考規程
香川大学大学院地域マネジメント研究科副研究科長選考規程
香川大学大学院地域マネジメント研究科運営会議規程
香川大学大学院地域マネジメント研究科専門委員会規程研究科長等経営系専門職大学院の長の任免に関する定 香川大学大学院地域マネジメント研究科研究科長選考め（研究科規程等）
規程
関係する学部等との連携に関する定め

四部局長連絡調整会議規程（社）香川経済同友会との連携協力協定書
授業科目「CIOの役割とITガバナンス」の実施に関する契約書
授業科目「証券市場分析」の実施に関する契約書
香川大学法学部・経済学部事務部組織図

８ 自己点検・評価関係規程等

平成19年度ＦＤ研修会記録
香川大学大学院地域マネジメント研究科専門委員会規程平成16・17年度評価報告書－91－

経営系専門職大学院が独自に作成した自己点検・評価 香川大学大学院地域マネジメント研究科アドバイザ
報告書
リー・ボード規程・委員名簿・記録
９ 情報公開に関する規程
適切な情報公開と説明責任が確認できる実績データ（ホームページ、大学案内、各種パンフレット）

国立大学法人香川大学情報公開取扱要項
香川大学の広報に関する基本方針
香川大学ビジネススクール要覧
香川大学ビジネススクール案内
新聞記事等一覧
香川大学大学院地域マネジメント研究科アドバイザ
リー・ボード規程・委員名簿・記録（社）香川経済同友会との連携協力協定書・連絡協議会の資料
地域形成フォーラム資料－92－