平成27年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年8月5日
上場会社名 株式会社 文溪堂
コード番号 9471
URL http://www.bunkei.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成26年8月7日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 川元 行雄（氏名） 渡邊 明彦

名TEL （058）398-1111（百万円未満、小数点第１位未満切捨て）

1. 平成27年3月期第1四半期の連結業績（平成26年4月1日～平成26年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
27年3月期第1四半期
26年3月期第1四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

4,487
4,487

△0.0
1.0

815
816

△0.1
△5.0

809
810

△0.1
△5.0

517
498

3.8
1.9

27年3月期第1四半期 525百万円 （7.5％）
26年3月期第1四半期 488百万円 （△0.9％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

27年3月期第1四半期
26年3月期第1四半期

円銭

81.33
78.35

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

27年3月期第1四半期
16,201
26年3月期
16,059（参考）自己資本
27年3月期第1四半期 12,094百万円

12,094
11,67926年3月期 11,679百万円

74.6
72.7

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期27年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――期末

合計円銭円銭円銭

8.30―

10.85

19.15

9.85

―

9.85

19.70

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

第2四半期(累計)
7,150
1.0
1,329
通期
11,2400.6
690（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭

10.6
3.2

1,320
685

10.4
2.6

809
380

10.4
3.2

127.2659.77

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注） 詳細は、添付資料３ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

27年3月期1Q
27年3月期1Q
27年3月期1Q

6,600,000 株 26年3月期
242,964 株 26年3月期
6,357,036 株 26年3月期1Q

6,600,000 株
242,964 株
6,357,036 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時期において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

（株）文溪堂（9471）平成27年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3

会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

（株）文溪堂（9471）平成27年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響があるものの、雇用情勢や企業収益は徐々に改善されつつあり、景気は緩やかに回復していくことが期待されております。しかしながら、海外景気は依然として先行きが不透明であり、日本経済へ影響を及ぼす要因の一つとなっております。
教育界においては、「学習指導要領」が全面実施されてから、小学校では４年目を、中学校では３年目を迎えました。教育現場においては言語活動や理数教育などの充実が求められるなか、基礎的・基本的な知識や技能の定着はもとより、習得した知識や技能を学習場面や日常生活でも活用できる力の育成に、一層の改善や工夫が図られております。
また、毎年４月に実施されている「全国学力・学習状況調査」は今年で８回目を迎え、前回の調査と同様に、小学校６年生と中学校３年生の全児童・生徒を対象として、国語、算数・数学の２教科で調査が実施されました。今
年度の調査では、過去の正答率を踏まえて、自分の考えや解答に至るプロセスを記述させる問題がより重視され、数多く出題されました。また、学校別の成績結果については、今年度の調査から一定の条件を満たせば、各教育委員会の判断で公表できるようになりました。
教育改革においては、「道徳の教科化」、「英語の教科化」、「土曜授業の実施」、「小中一貫教育の制度化」など、様々な教育課題が矢継ぎ早に検討されております。特に、「教育委員会制度の改革」については、教育委員会制度に関わる改正法が国会で可決・成立し、教育行政の責任を明確にするための「新教育長」を置くほか、教育方針を話し合う「総合教育会議」を各地方自治体に設けることが盛り込まれました。
一方、平成27年度から小学校で使用する教科書の検定が終了し、各地域で教科書採択の検討が開始されております。新しい小学校の教科書では、全体的にページ数が増加し、伝統文化の記述や自然災害・防災、授業進行のサポートなどの内容が充実されました。
このような情勢を背景に、当社グループは主力である小学校図書教材においては、「学習指導要領」が目指す基礎・基本の定着と活用する力の育成を念頭に、教育現場のニーズに応えた様々な改訂を行ってまいりました。また、テスト教材やドリル教材の教師用に付属する指導と評価をサポートするコンピュータソフトを普及させたことで、教育現場の信頼を得てまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高4,487,181千円（前年同四半期比0.01％減）、経常利益809,002千円（前年同四半期比0.1％減）、四半期純利益517,055千円（前年同四半期比3.8％増）となりました。
なお、当社グループの売上高において、第１四半期連結会計期間には、１学期品と上刊品、年刊品の売上高が計上されるため、他の四半期連結会計期間の売上高と比較して著しく高くなっております。また、営業費用においては売上高に比例した費用が発生していないため、他の四半期連結会計期間と比較して利益が多く計上されることになり、業績に季節的変動があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①出版
小学校では、現行の「学習指導要領」の全面実施から４年目を迎え、各教科において「言語活動の充実」が積極的に進められております。
今年度も、４月に文部科学省の「全国学力・学習状況調査」が実施されましたが、過去の成績結果を踏まえ、学力向上に向けた様々な施策が各地域で取り組まれております。
また、道徳教育においては、文部科学省は道徳教育用教材である「私たちの道徳」を新たに製作し、全国の小学校・中学校へ配布いたしました。
そのような状況のなか、小学校図書教材においては、教育現場の実態把握と多様なニーズを的確に捉えたことにより、基礎・基本の確実な定着と活用する力をみる教材が教育現場から支持を得ることができました。
テストなどの評価教材では、活用力の定着と年度末に学力の定着が確認できる企画が功を奏し、実績が増加いたしました。
ドリルなどの習熟教材では、教師がより効果的にドリルを活用するための活用法などの事例を紹介したことや、多様な教育現場のニーズに合わせた付属教材の利活用を啓発したことにより、実績が増加いたしました。
中学校図書教材においては、「学習指導要領」の全面実施から３年目を迎えましたが、教育現場の動向を的確に捉えた企画を採用したことにより、「学習整理教材」、「漢字学習教材」、「英語ノート」の実績が増加いたしました。
一方、「総まとめ教材」においては、消費税増税に伴う駆け込み受注の反動により、実績が減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は3,168,321千円（前年同四半期比1.2％減）、営業利益は923,984千円（前年同四半期比2.3％増）となりました。

- 2 -（株）文溪堂（9471）平成27年３月期

第１四半期決算短信②教具
小学校教材・教具においては、当社が高い市場占有率を誇る「裁縫セット」は、機能性・安全性で引き続き高い信頼を得ており、洗練されたデザインを採用したことで、実績が増加いたしました。
「画材セット」では、機能面・デザイン面で優れた新企画を投入したことで、実績が増加いたしました。
栽培教材の「あさがおセット」では、機能面で優れた企画が教育現場に受け入れられたことや、採用後もインターネット配信によるアフターフォローが高く評価されたことで、実績が増加いたしました。
「家庭科布教材」では、教材の使用時期と採用学年が変動する傾向がありますが、独創的な企画が受け入れられ、実績が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は1,318,113千円（前年同四半期比3.0％増）、営業利益は128,824千円（前年同四半期比14.6％減）となりました。
③その他
その他は、上記の報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。売上高は747千円（前年同四半期比11.7％増）、営業利益は197千円（前年同四半期比43.3％増）であります。
（２）財政状態に関する説明
当社グループの第１四半期連結会計期間末の財政状態は、年間の売上に占める割合が他の四半期連結会計期間と比較すると高いうえに、小学校教材の売掛金の回収期限は学期末（７月末）精算を原則としているため、資産においては受取手形及び売掛金が増加し、たな卸資産が減少、また純資産においては利益剰余金が増加する等の季節的変動があります。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は142,963千円増加して16,201,979千円、負債は272,396千円減少して4,107,594千円、純資産は415,360千円増加して12,094,384千円となりました。
資産の主な増減は、現金及び預金の減少1,123,624千円、受取手形及び売掛金の増加1,985,771千円、商品及び製品の減少893,645千円であります。
なお、現金及び預金が減少した主な要因は、支払手形及び買掛金の精算、売掛金の回収時期の相違によるものであります。
負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少625,426千円、電子記録債務の増加361,014千円であります。
また、純資産の主な増減は、利益剰余金の増加407,168千円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、平成26年５月14日に公表しました「平成26年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」における業績予想に変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が62,785千円増加し、利益剰余金が40,936千円減少しております。なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

- 3 -（株）文溪堂（9471）平成27年３月期

第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

3,241,504
1,364,102
1,647,223
3,069,710
219,167
326,515
144,388
20,942△1,85810,031,697

2,117,879
3,349,873
1,647,280
2,176,065
396,366
266,339
126,971
15,291△4,762
10,091,306

743,5133,319,369
104,515
4,167,398
200,626

731,485
3,319,248
110,894
4,161,628
190,315

1,147,688
65,969469,039△23,406
1,659,292
6,027,318
16,059,015

1,255,423
65,377461,269△23,341
1,758,729
6,110,673
16,201,979

（株）文溪堂（9471）平成27年３月期

第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

2,323,201－
124,249
164,32246,877748,091
3,406,742

1,697,774
361,014
19,105
280,864
57,627
664,828
3,081,214

13,725
178,948
219,390533,800
27,385973,248
4,379,991

13,047160,126
226,331599,917
26,957
1,026,380
4,107,594

1,917,812
1,832,730
8,152,742△227,340
11,675,946

1,917,812
1,832,730
8,559,910△227,340
12,083,114

47,431△44,353
3,077
11,679,024
16,059,015

52,156△40,886
11,27012,094,384
16,201,979

（株）文溪堂（9471）平成27年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

4,487,636
2,622,945
1,864,691
1,047,899
816,792

4,487,181
2,628,173
1,859,008
1,043,297
815,710

1,287
3,799
6,403
1
3,577
15,069

1,523
3,913
6,623
231
2,814
15,106274
21,262
0
21,537810,324

152
21,662
21,814809,0020－0810,324
277,52134,725
312,246
498,077
498,077

0
121
121
808,881
275,704
16,120291,825
517,055
517,055

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
保険配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 6 -（株）文溪堂（9471）平成27年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

498,077

517,055△9,849－△9,849488,227

4,724
3,467
8,192
525,247

488,227－525,247－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 7 -（株）文溪堂（9471）平成27年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

その他（注）１（単位：千円）
四半期連結調整額
損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

合計

出版

教具

計

外部顧客への売上高

3,208,233

1,278,734

4,486,968

668

4,487,636－

4,487,636

セグメント間の内部売上高又は振替高

－－－－－

－

－

3,208,233

1,278,734

4,486,968

668

4,487,636－

4,487,636

902,472

150,865

1,053,337

138

1,053,475△236,683

816,792

売上高

計
セグメント利益（注）１
２
３「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。
セグメント利益の調整額△236,683千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

その他（注）１（単位：千円）
四半期連結調整額
損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

合計

出版

教具

計

外部顧客への売上高

3,168,321

1,318,113

4,486,434

747

4,487,181－

4,487,181

セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－

3,168,321

1,318,113

4,486,434

747

4,487,181－

4,487,181

923,984

128,824

1,052,808

197

1,053,006△237,295

815,710

売上高

計
セグメント利益（注）１２
３「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。
セグメント利益の調整額△237,295千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。

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