博士学位論文の取扱いについて

令和５年１２月

京 都 大 学 大 学 院
工

学

研

1

究

科

目

次

Ⅰ．博士学位論文申請から学位授与までの概略図
１．課程博士.................................................... 4
２．課程博士（在学期間短縮の場合） .............................. 5
３．論文博士.................................................... 6
Ⅱ．課程博士の取扱い ............................................... 7
Ⅲ．論文博士の取扱い .............................................. 12［資料］◎ 予備検討（課程博士）関係
１．博士学位論文の予備検討出願手続きについて .......................... 16
２．予備検討委員会委員の選定について（報告） .......................... 18
３．博士後期課程在学期間短縮にかかる学位論文審査
出願資格の審査について ............................................ 19
４．予備検討結果報告書・博士学位論文の調査委員候補者の推薦について .... 20
５．予備検討結果の概要 ................................................ 21◎ 内見（論文博士）関係
６．博士学位論文草稿の内見出願手続きについて .......................... 22
７．論文草稿内見の世話専攻及び内見委員会委員の選定について（依頼） .... 25
８．内見結果報告書・博士学位論文の調査委員候補者の推薦について ........ 28
９．内見結果の概要 .................................................... 29
10．博士学位申請者の学力試問委員について .............................. 30
11．学位論文草稿の内見結果通知書 ...................................... 31◎ 調査委員関係
12．調査委員候補者の推薦について ...................................... 32◎ 学位論文申請及び審査結果について
13. 博士学位論文審査出願手続きについて ................................ 40
博士学位論文の公表方法について（入力例） .......................... 48
14. ① 学位論文審査願（課程博士） ..................................... 56② 学位申請書（論文博士） ..................................... 57③ 博士学位論文にかかる共著論文等の使用承諾書 ..................... 58④ 博士学位論文の剽窃に係る届出書 ................................. 61⑤ 「博士学位論文にかかる共著論文等の使用承諾書」未提出理由書 ..... 6215．調査委員の追加について ............................................ 63
16．調査委員あて学位論文審査依頼（主査用・副査用） .................... 64
17．学位論文公聴会の開催について・学位論文公聴会 ...................... 65
18．博士学位論文調査報告書 ............................................ 66
19．研究指導認定報告書 ................................................ 71

2

［附録］
規程類 ................................................................ 72［参考］１. 博士学位授与の資格審査結果について（報告） ........................ 81
２. 学位審査報告書 .................................................... 83
３. 学位授与報告書 .................................................... 85
４. 博士学位論文のインターネット公表に係る報告 ........................ 87５．学位授与証明書交付願（博士） ...................................... 88
６. 学位授与証明書（博士(工学)用） .................................... 90
７．英文学位記交付願 .................................................. 94
８．学位論文全文データ公表報告 ........................................ 963

Ⅰ．博士学位論文申請から学位授与までの概略図
１．課程博士Ｃ通知

学位申請者（課程）Ｄ

学位論文審査願
Ａ

予備検討願提出

提出

Ｂ（研究科会議代議員会議の 3 週間前まで）

専

攻

長
Ｃ

Ｃ

予備検討委員会設置
代表委員選出予備検討開始代表委員（予備検討結果等作成・報告）（調査委員候補者 3 名推薦）
予備検討委員会解散

予備検討結果・
概要報告
調査委員候補者推薦※１（研究科会議代議員会の 3 週間前まで、※１④は下記参照）

研

究

科

長

Ｅ
研究科会議代議員会（調査委員選定）（調査委員の追加）※２

Ｆ

学位論文公聴会

Ｇ
調

査

報

告

（研究科会議代議員会の 2 週間前まで）※１ 以下の①②③④は専攻長会議に附議しなければならない。
①調査委員候補者に助教・他研究科教授（工学研究科会議構成員以外の教授）が含まれる場合②調査委員候補者に工学研究科会議を構成する教授を２名以内に限り追加推薦する場合③調査委員候補者に他の大学の大学
院、研究所等の教員等を１名以内に限り追加推薦する場合④准教授または講師が主査になる場
合や、特定教員を調査委員に推薦する
場合（工学研究科教育制度委員会にも附議する必要があるため、代議員会の直前の教育制度委員会の２週間前までに提出してください。）

Ｈ
研究科会議代議員会（学位授与の審査・議決）

Ｉ
学位審査報告

Ｊ
学

位

授

4

与

※２ 以下の①②は代議員会に附議しなければならない。
①調査委員に工学研究科会議を構成す
る教授を２名以内に限り追加する場合（予備検討委員会の推薦により選定された教授２名以内を含む）②調査委員に他の大学の大学院、研究所等の教員等を１名以内に限り追加する場合（予備検討委員会の推薦により選定された教員等１名以内を含む）

２．課程博士（在学期間短縮の場合）
Ｃ

在学期間短縮該当見込者

指

導

教

員

予備検討委員会設置

ａ予備検討願提出

攻

Ｃ

長

Ｄ
学位論文審査願提出

ｂ在学期間短縮の申し出（研究科会議代議員会の代表委員（予備検討結果等作成・報告）（調査委員候補者３名推薦）（優れた研究業績と見込まれることを確認）（専攻長会議の１０日前まで）ｃ

３週間前まで）代表委員選出予備検討開始（優れた研究業績と見込まれることを判断）

Ｂ

専

通知

研

究

科

長

Ｃ 予備検討結果・概要報告
調査委員候補者推薦 ※１（研究科会議代議員会の３週間前まで、※１④下記参照）

専 攻 長 会 議
（在学期間短縮附議）

研

究

科

長

Ｅ
研究科会議代議員会（調査委員選定）（調査委員の追加）※２※１ 以下の①②③④は専攻長会議に附議しなければならない。
①調査委員候補者に助教・他研究科教授（工学研
究科会議構成員以外の教授）が含まれる場合②調査委員候補者に工学研究科会議を構成する教授を２名以内に限り追加推薦する場合③調査委員候補者に他の大学の大学院、研究所等の教員等を１名以内に限り追加推薦する場合④准教授または講師が主査になる場合や、特定教員を調査委員に推薦する場合（工学研究科教育制度委員会にも附議する必要があるため、代議員会の直前の教育制度委員会の２週間前に提出してください。
）※２ 以下の①②は代議員会に附議しなければならない。
①調査委員に工学研究科会議を構成する教授を２名以内に限り追加する場合（予備検討委員会の推薦により選定された教授２名以内を含む）②調査委員に他の大学の大学院、研究所等の教員等を１名以内に限り追加する場合（予備検討
委員会の推薦により選定された教員等１名以内を含む）

Ｅ以降 [Ⅰ]課程博士学位論文申請から学位授与までの概略図に同じ

5

３．論文博士
学位申請者（論文）

Ｆ

専

Ａ内見願
提出

通知

研

攻

Ｂ世話専攻の委嘱

究

科

長

会

議

（世話専攻）

Ｃ世話専攻の承諾（専攻長会議の１０日前まで）

Ｇ

Ｄ

学位申請書提出

専（研究科会議代議員会の（資格の確認・世話専攻の決定）

攻

長

会

内見委員会設置
代表委員選出Ｅ

議

３週間前まで）

究

科

Ｆ

Ｆ

学力試問委員２名推薦）
内見委員会解散

Ｆ
内見結果・概要報告、調査委員候補者推薦※１
学力試問委員推薦（研究科会議代議員会の３週間前まで、※１④は下記参照）

Ｈ
専

長

専 攻 長

研

内見開始
代表委員
（内見結果等作成・報告）（調査委員候補者３名、

攻

長

会

Ｉ

議

（学力試問委員承認）

同じ月

研究科会議代議員会（調査委員選定）（調査委員の追加）※２

Ｊ
学 位 論 文 公 聴 会
学
力
試
問

Ｋ
調
査
報
告
（研究科会議代議員会の２週間前まで）

Ｌ
研究科会議代議員会（学位授与の審査・議決）

Ｍ
学 位 審 査 報 告

Ｎ
学

位

授

6

与

※１ 以下の①②③④は専攻長会議に附議しなければならない。
①調査委員候補者に助教・他研究科教授（工学研究科会議構成員以外の教授）が含まれる場合②調査委員候補者に工学研究科会議を構成する教授を２名以内に限り追加推薦する場合③調査委員候補者に他の大学の大学院、研究所等の教員等を１名以内に限り追加推薦する場合④准教授または講師が主査になる場合や、
特定教員を調査委員に推薦する場合（工学研究科教育制度委員会にも附議する必要があるため、 代議員会の直前の教育制
度 委員会の ２週間前 に提出してください。
）※２ 以下の①②は代議員会に附議しなければならない。
① 調 査 委 員 に 工 学研 究 科会 議 を 構 成 する 教 授 を ２ 名 以 内に 限 り追 加 す る 場 合（ 内 見 委 員 会 の 推薦 に より 選 定 さ れ た
教授２名以内を含む）②調査委員に他の大学の大学院、研究所
等 の 教 員 等 を １ 名以 内 に限 り 追 加 す る
場合（内見委員会の推薦により選定された教員等１名以内を含む）

Ⅱ．課程博士の取扱い（京都大学学位規程第２条の規定により「博士(工学)」の学位の授与を受けようとする者の
場合）
事

項

Ａ．予備検討願提出

取

扱

要

領

１ 課程修了により博士の学位の授与を受けようとする者（以下「学位申請者」という。
）は、学位論文の提出に先立ち、次の書類を専攻長（所属する専攻を担当するクラスター事務室）に提出し、予備検討を経なければなりません。
①博士学位論文の予備検討願（資料１参照・所定の用紙）②研 究 説 明 資 料
３部③論文内容を示す資料
３部［注］以下、所定の用紙は、工学研究科ＨＰ→各種手続・申請等（大学院生、修了生）→博士学位論文 を使用してください。

ａ（在学期間短縮）
予備検討願提出

指導教員は、在籍期間短縮該当見込者に係る次の書類を専攻長に提出し、予備検討を経なければなりません。
①博士学位論文の予備検討願（資料１参照・所定の用紙）②研 究 説 明 資 料
３部③論文内容を示す資料
３部④略
歴１部（資料 13 様式４参照）⑤論 文 リ ス ト

Ｂ．予備検討委員会
設置

１部

２ 予備検討願が提出されると、専攻長は当該専攻に予備検討委員会を設置し、代表委員及び委員の氏名を研究科長へ報告してください。
（資料２参照・所定の用紙）
３ 委員会は、原則として３か月以内に予備検討を終了してください。
ただし、特に必要と認めた場合は、更に３か月延長することができます。

ｂ（在学期間短縮）
在籍期間短縮の申し出

専攻長は、委員会の報告により、在籍期間短縮該当見込者が在学期間短縮の要件を満たしていると認められた場合は、附議しようとする
専攻長会議の１０日前までに、専攻長の送り状（資料３参照・所定の用紙）に次の書類を添えて、研究科長へ提出してください。
①博士後期課程修了要件の在学期間短縮についての説明書（４００字程度）②略歴③論文リストｃ（在学期間短縮）
専攻長会議

研究科長は、専攻長の申し出による在学期間短縮について、専攻長会議に附議する。専攻長は、審議の結果を委員会を通じて在籍期間短縮該当見込者に通知します。
（通知以後は、Ｃ．に続く）

7

事

項

Ｃ．予備検討結果・
概要報告並びに調査委員候補者推薦

調査委員候補者に助教・他研究科教授等が含まれる場合調査委員候補者に工学研究科会議を構成する教授を２名以内に限り追加推薦する場合調査委員候補者に他の大学の大学院、研究所等の教員等を１名以内に限り追加推薦する場合准教授または構成が主査になる場合、または調査委員候補者に特定教員が含まれる場合
Ｄ．学位論文審査願提出［本申請］※1 ②製本については
工学 HP「博士論文
本申請提出書類についての留意点」
参照※2 ⑤博士学位論文の公表方法ついて⑥学位論文全文の電子データの提出
方法は、46 ページ
を参照

取

扱

要

領

４ 代表委員は、次の書類を専攻長を通じて研究科長に提出してください。
①予備検討結果報告書・博士学位論文の調査委員候補者の推薦について（資料４参照・所定の用紙）②予備検討結果の概要（資料５参照・所定の用紙および Word ファイル）
また、代表委員はその結果を学位申請者に通知してください。
（課程博
士学位論文審査に関する内規第６条参照）
５ ①調査委員候補者に助教又は他研究科教授（工学研究科会議構成員以外の他研究科所属教授）が含まれる場合は、調査委員選定に先立ち専攻長
会議に附議します。
（資料 12 参照・所定の用紙）②調査委員候補者に工学研究科会議を構成する教授を２名以内に限り追加推薦する場合は、調査委員選定に先立ち専攻長会議に附議します。
（資料 12 参照・所定の用紙）③調査委員候補者に他の大学の大学院、研究所等の教員等を１名以内に限り追加推薦する場合は、調査委員選定に先立ち専攻長会議に附議します。
（資料 12 及び資料 12-1 参照・所定の用紙）※①②③に該当する場合は、資料 12（③については資料 12-1 も併せて）を該当する事項ごとに提出してください。
④准教授または講師が主査になる場合や、調査委員候補者に特定教員（特定教授、特定准教授、特定講師、特定助教）が含まれる場合は、調査委
員選定に先立ち工学研究科教育制度委員会、専攻長会議に附議します。
（資料 12-2,3・12-4,12-5 参照・所定の用紙）
６ 予備検討の結果、論文の内容が学位審査の請求に値する旨の通知（第４項参照）を受けた学位申請者は、通知を受けた日から原則として６か月以内に、次の書類を研究科長に提出してください。
（資料 14 参照）①学位論文審査願
1 通（資料 14－①参照・所定の用紙）②学 位 論 文 ４冊（簡易製本可）※1③論 文 目 録 ２通
④履
歴
書 ４通
⑤博士学位論文の公表方法について １通（紙媒体）及び電子データ１
個(Excel ﾌｧｲﾙ)（資料 13 様式２参照・所定の用紙）※2⑥学位論文全文の電子データ１個(PDF ﾌｧｲﾙ)（作成に当たっては P44 参照）⑦博士学位論文の剽窃に係る届出書⑧博士学位論文にかかる共著論文等の使用承諾書（該当する場合）⑨使用承諾書を提出できない理由、経緯等について（該当する場合）⑩英文学位記交付願 １通（外国人のみ）
なお、題目(副題を含む)は、予備検討結果報告書、予備検討結果の概要、論文冊子、論文目録について、英文の場合の大文字、小文字、イタリック等及び和訳題目を含め、全て一致している必要があり、審査願提出後の論文題目（副題及び英文の場合の和訳題目を含む）の変更はできません。
また、氏名がアルファベットの申請者は、予備検討結果報告書、予備検討結果の概要を含む全ての提出書類について、氏名の姓名の順・大文字・小文字等全て一致している必要がありますので、注意
してください。
⑦「博士学位論文の剽窃に係る届出書」および⑨「使用承諾書を提出できない理由、経緯等について」は主査に作成していただくものです。
（共著論文の取扱い）
上記②の学位論文の一部が共著論文の場合、学位申請者は他の共著者・
8

所属長に対して、次に掲げる事項について承諾を受けてください。
また、学位申請者は、他の共著者・所属長の⑧「博士学位論文にかかる
共著論文等の使用承諾書」（資料 14-③）を研究科長に提出してください。
ア 学位申請者が当該論文を博士学位論文として本研究科に提出すること。
イ 他の共著者が当該論文を学位論文として使用しないこと。
※「博士学位論文にかかる共著論文等の使用承諾書」の提出は原則必須ですが、共著者の所在が不明等の理由により提出が不可能な場合、主査作成の⑨「使用承諾書を提出できない理由、経緯等について」の提出が必要です。

Ｅ．研究科会議
代議員会（調査委員選定）

７ ４の①、②及び６の①～⑨の書類が所定の期日（研究科会議代議員会の３週間前）までに研究科長に提出された場合は、当該論文の審査にかかる調査委員を次月の研究科会議代議員会で選定します。
また、選定に先立ち研究科長は、「予備検討結果の概要」を研究科会議
代議員会の１週間前を目途に（会議日程により前後します）研究科ホーム
ページの教職員向けサイトに掲載します。
（各教員へはメールでお知らせします。）
８ 研究科会議代議員会で選定された各調査委員には当該学位申請者の論文を送付します。（資料16参照）

他研究科教授が調査委員として選定された場合

９ ①研究科長は、他研究科教授が調査委員として選定された場合、当該教授が所属する部局長に博士学位論文調査委員委嘱依頼を行います。
（資料12別紙Ⅰ参照）
なお、委嘱の結果が判明するまで、調査委員会は開催できませんのでご承知ください。

他の大学の大学院、研究所等の教員等が調査委員として選定された場合②研究科長は、他の大学の大学院、研究所等の教員等が調査委員として選定された場合、当該教員等が所属する機関に博士学位論文調査委員委
嘱依頼を行います。（資料12別紙Ⅰ参照）
なお、委嘱の結果が判明するまで、調査委員会は開催できませんのでご承知ください。

調査委員に工学研
究科会議を構成する教授を２名以内に限り追加する場合③調査委員に工学研究科会議を構成する教授を２名以内に限り追加する場合（予備検討委員会の推薦により選定された教授２名以内を含む。）
は、調査委員選定を研究科会議代議員会に附議します。
（資料15参照・所定の用紙）調査委員に他の大学の大学院、研究所等の教員等を１名以内に限り追加する場合④調査委員に他の大学の大学院、研究所等の教員等を１名以内に限り追加する場合（予備検討委員会の推薦により選定された教員等１名以内を含む。）は、調査委員選定を研究科会議代議員会に附議します。
（資料15及び資料12-1参照・所定の用紙）※③④に該当する場合は、資料 15（④については資料 12-1 も併せて）を該当する事項ごとに提出してください。

Ｆ．学位論文公聴会

10 調査委員（主査）は、学位申請者と公聴会の開催日について打合わせ、開催日時を決定したうえで、学位論文公聴会開催日の６日前（土日祝日を除く）までに「学位論文公聴会の開催について」（資料 17 参照・所定の用紙）を研究科長に提出してください。
11 研究科長は、各専攻及び関係研究所等に学位論文公聴会の開催日を掲示により周知します。

9

事

項

Ｇ．調査報告取扱

要項

12 論文の調査等が終わったときは、調査委員（主査）は調査報告をしようとする研究科会議代議員会の２週前までに、次の書類を所定の様式により作成のうえ、研究科長に提出してください。
（資料18参照）
また、同じ日までにこれらの文書ファイルをメールの添付ファイ
ルとして、資料18の〔文書データ作成の注意事項〕に記載のアドレスに送信してください。（④学位論文、⑤学位論文全文の電子デー
タを除く）。
① 博士学位論文調査報告書② 論文内容の要旨③ 論文審査の結果の要旨④ 学位論文
１冊（完成版冊子体）⑤ 学位論文全文の電子データ
１個(PDFﾌｧｲﾙ)［注］提出論文に落丁があった場合の論文及び学位論文全文の電子データの差し替えには、これ以後一切応じません。
博士後期課程在籍者については、｢研究指導認定報告書｣(資料19)を学位授与日付けで作成し、専攻を通じて教務課に提出してください。
13 研究科長は、提出された12の①及び③を、その論文の調査報告がなされる研究科会議代議員会開催日の１週間前に研究科ホームページの教職員向けサイトに掲載（各教員へはメールでお知らせします。）し、②についてはホームページに１週間前から掲載します。
14 研究科会議代議員会前の１週間、博士学位論文及びその審査書類を閲覧できるよう、閲覧場所を設置します。
15 研究科会議構成員から、調査結果に関する質問がある場合、調査委員は、研究科会議代議員会で説明をする必要があります。その場
合、研究科会議代議員会議の前日までに、教務課大学院掛より調査
委（主査）に連絡します。また、調査委員は、研究科会議代議員会にて、意見を述べることができます。

Ｈ．研究科会議
代議員会（学位授与の審査及び議決）
Ｉ．学位審査報告

Ｊ．学位授与

16 研究科会議代議員会における「学位授与の議決」は、研究科会議
代議員会を構成する教授の三分の二以上が出席し、投票により出席者の三分の二以上の賛成を必要とします。
17 研究科会議代議員会議において、学位を授与できる者と議決した
ときは、研究科長は総長に学位審査報告をします。
授与式は、９月及び３月の年２回。日時については、教育推進・
学生支援部教務企画課から本人あて文書で通知されます。
［注］在学生については、学位審査を行う会議日までに必ず授業料を完納してください。納付しなかった場合は、学位審査が受けられませんので注意してください。
18 学位授与は、５月、７月、９月、１１月、１月及び３月の年６回、原則として各授与月の２３日付けで行われます。

10

事

項

取

扱

要

項

文部科学省報告19 総長は、学位を授与したときは、文部科学大臣に報告します。

学位論文の保管20 提出された学位論文（冊子及び電子データ）は、本学附属図書館
において閲覧に供され、保管されます。

学位論文の公表

21 提出された学位論文全文の電子データは、京都大学学術情報リポ
ジトリに掲載し公表します。但し、やむを得ない事由により要約公表となった場合は、要約を上述のリポジトリに掲載し公表します。
また、調査委員は、申請時に、やむを得ない事由により学位論文の全文を許諾しなかった申請者に対し、やむを得ない事由の有無の判断結果について通知してください。
※京都大学学術情報リポジトリ（京都大学内で生産された電子的な知的生産物（学術雑誌掲載論文、学位論文、プレプリント、科学研
究費報告書、COEプログラム研究成果、講義資料・教材、学会発表資料などの学術情報）を永続的に蓄積し、誰もが無料で読めるように
Web上で公開するものです。）

11Ⅲ．論文博士の取扱い（京都大学学位規程第３条の規定により「博士(工学)」の学位授与を申請しようとする者の
場合）
事

項

Ａ．内見願提出

取
１

扱

要

領

論文提出により博士の学位の授与を申請しようとする者（以下「学位申請者」という。）は、学位の申請に先立ち、次の書類を工学研究科長（以下「研究科長」という。）に提出し、内見を経る必要があります。
①博士学位論文草稿の内見願（資料６参照・所定の用紙）②学位論文の草稿
３冊③研究歴書④最終学歴証明書
Ｂ．世話専攻の委嘱

２

３通
１通

研究科長は、１の①の「希望する内見者職・氏名」欄に記載されている教員の所属する専攻に世話専攻の委嘱をすると同時に１の①の写し及び②③を送付します。送付した論文の草稿等については返却の必要はありません。
（資料７参照）
Ｃ．世話専攻の承諾

３ 委嘱を受けた専攻の専攻長は、承諾書（資料７別紙Ⅰ･所定の用紙)を附議しようとする専攻長会議の１０日前までに研究科長に提出してください。

Ｄ．専攻長会議（資格確認等）４ 申請者の「出願資格の確認」及び「世話専攻の決定」は、専攻長会
議で行います。
専攻長会議終了後、専攻長は代表委員に決定を報告します。

Ｅ．内見委員会設置

５ 世話専攻は、内見委員会を設置し、代表委員及び委員の氏名を研究科長に報告してください。
（資料７「別紙Ⅱ」・所定の用紙）この報告の日付けをもって内見委員会が発足します。

Ｆ．内見結果・概要
報告並びに調査委
員候補者推薦６ 代表委員は、当該論文草稿の内見を終了したときは、次の書類を専
攻長を通じて、研究科長に提出してください。
①内見結果報告書・博士学位論文の調査委員候補者の推薦ついて（資料８参照・所定の用紙）②内見結果の概要（資料９参照・所定の用紙）研究科長は、内見結果及び学位申請手続きについて学位申請者に通知します。
（資料 11 参照）

学力試問委員推薦

７ 代表委員は、専攻を通じて、学力試問委員２名を附議しようとする
専攻長会議の１０日前までに研究科長に報告してください（資料 10 参
照・所定の用紙）。ただし、京都大学工学研究科研究指導認定退学者は学力試問が免除されます。

調査委員候補者に助教・他研究科教授等が含まれる場合

８①調査委員候補者に助教又は他研究科教授（工学研究科会議構成員
以外の他研究科所属教授）が含まれる場合は、調査委員選定に先立
ち専攻長会議に附議します。（資料 12 参照・所定の用紙）

12

事

項

調査委員候補者に工学研究科会議を構成す
る教授を２名以内に限り追加推薦する場合
調査委員候補者に他の大学の大学院、研究所等の教員等を１名以内に限り追加推薦する
場合

取

扱

要

領

②調査委員候補者に工学研究科会議を構成する教授を２名以内に限り追加推薦する場合は、調査委員選定に先立ち専攻長会議に附議します。
（資料 12 参照・所定の用紙）③調査委員候補者に他の大学の大学院、研究所等の教員等を１名以内に限り追加推薦する場合は、調査委員選定に先立ち専攻長会議に附議します。（資料 12 及び資料 12-1 参照・所定の用紙）※①②③に該当する場合は、資料 12（③については資料 12-1 も併せて）を該当する事項ごとに提出してください。

准教授または構成が主査になる場合、または調査委員候補者に特定教員が含まれる場合④准教授または講師が主査になる場合や、調査委員候補者に特定教員（特定教授、特定准教授、特定講師、特定助教）が含まれる場合は、調査委員選定に先立ち工学研究科教育制度委員会、専攻長会議に附議します。
（資料 12-2,3・12-4,5 参照・所定の用紙）

Ｇ．学位申請書等の提出［本申請］

９ 内見の結果、論文草稿の内容が学位審査の請求に値する旨の通知を受けた学位申請者は、通知を受けた日から原則として６か月以内に、次の書類等を研究科長に提出してください。
（資料 14 参照）①学位論文審査願
1 通（資料 14－①参照・所定の用紙）②学 位 論 文 ４冊（簡易製本可※1）③論 文 目 録 ２通
④履
歴
書 ４通
⑤博士学位論文の公表方法について １通（紙媒体）及び電子データ １個(Excel ﾌｧｲﾙ)（資料 13 様式２参照・所定の用紙）※2⑥学位論文全文の電子データ
１個 (PDF ﾌｧｲﾙ)（（作成に当たっては P44 参照）⑦学位論文審査料 57,000 円（銀行振込）の領収書（写） １通⑧博士学位論文の剽窃に係る届出書⑨博士学位論文にかかる共著論文等の使用承諾書（該当する場合）⑩使用承諾書を提出できない理由、経緯等について（該当する場合）⑪英文学位記交付願 １通（外国人のみ）※1 ②製本については
工学 HP「博士論文
本申請提出書類についての留意点」
参照※2 ⑤博士学位論文の公表方法ついて⑥学位論文全文の電子データの提出
方法は、46 ページを参照（学位申請者は、申請に先立ち下記の銀行口座に学位論文審査手数料（金額５万７千円
をお振り込みください。依頼人欄は必ず学位申請者名としてください。なお、振込手数料
は申請者に負担していただくことになります。又、学位申請し納入された学位論文審査手
数料は、いかなる場合も返還しません。
振込先銀行 三井住友銀行京都支店（銀行コード０００９、店コード４９６）
普通預金 口座番号：８０８９３５１ 口座名義：国立大学法人京都大学

なお、題目(副題を含む)は、内見結果報告書、内見結果の概要、論文冊子、論文目録について、英文の場合の大文字小文字、イタリック等及び和訳題目を含め、全て一致している必要があります。
また、審査願提出後の論文題目（副題及び英文の場合の和訳題目を（氏名がアルファベッ含む）の変更はできませんので注意してください。
トの申請者は、課程博士と同様に氏名に注意ください。
（P8 参照））（共著論文の取扱い）
上記②の学位論文の一部が共著論文の場合、学位申請者は他の共著者・所属長に対して、次に掲げる事項について承諾を受けてください。
また、学位申請者は、他の共著者・所属長の⑨「博士学論文にかかる共著
論文等の使用承諾書」(資料 14-③)を研究科長に提出してください。

13

事

項

取

扱

要

領

ア 学位申請者が当該論文を博士学位論文として本研究科に提出すること。
イ 他の共著者が当該論文を学位論文として使用しないこと。
※「博士学位論文にかかる共著論文等の使用承諾書」の提出は原則必須ですが、共著者の所在が不明等の理由により提出が不可能な場合、主査作成の⑩「使用承諾書を提出できない理由、経緯等について」の提出が必要です。
Ｈ．専攻長会議

10

専攻長会議で学力試問委員を承認し、学力試問委員会を設置します。

（学力試問委員承認）

Ｉ．研究科会議
代議員会（調査委員の選定）

11 ６の①、②及び９の①～⑩の書類が所定の期日（研究科会議代議員
会議の３週間前）までに研究科長に提出された場合は、当該論文の審査にかかる調査委員を次月の研究科会議代議員会で選定します。
また、選定に先立ち研究科長は、「内見結果の概要」を研究科会議代議員会の１週間前を目途に（会議日程により前後します）研究科ホームページの教職員向けサイトに掲載します。
（各教員へはメールでお知らせします。
）
12 研究科会議代議員会で選定された各調査委員には当該学位申請者の論文を送付します。（資料 16 参照）

他研究科教授が調査委員として選定された
場合他の大学の大学院、研究所等の教員等が調査委員として選定された場合

13①研究科長は、他研究科教授が調査委員として選定された場合、当該教授が所属する部局長に博士学位論文調査委員委嘱依頼を行います。
（資料 12 別紙Ⅰ参照）
なお、委嘱の結果が判明するまで、調査委員会は開催できません
のでご承知ください。
②研究科長は、他の大学の大学院、研究所等の教員等が調査委員として選定された場合、当該教員等が所属する機関に博士学位論文調査委員委嘱依頼を行います。（資料 12 別紙Ⅰ参照）
なお、委嘱の結果が判明するまで、調査委員会は開催できません
のでご承知ください。

調査委員に工学研究科
会議を構成する教授を２名以内に限り追加する場合③調査委員に工学研究科会議を構成する教授を２名以内に限り追加する場合（内見委員会の推薦により選定された教授２名以内を含む。
）は、調査委員選定を研究科会議代議員会に附議します。
（資料 15 参照・所定の用紙）調査委員に他の大学の大学院、研究所等の教員等を１名以内に限り追加する場合④調査委員に他の大学の大学院、研究所等の教員等を１名以内に限り追加する場合（内見委員会の推薦により選定された教員等１名以内を含む。
）は、調査委員選定を研究科会議代議員会に附議します。
（資料 15 及び資料 12-1 参照・所定の用紙）※③④に該当する場合は、資料 15（④については資料 12-1 も併せて）を該当す
る事項ごとに提出してください。

J．学位論文公聴会及 14 調査委員（主査）は、申請者の学位論文公聴会開催日の６日前（土び学力試問
日祝日を除く）までに「学位論文公聴会の開催について」（資料 17 参
照・所定の用紙）を研究科長に提出してください。
14

事

項

取

扱

要

領

15 研究科長は、各専攻、関係研究所等に、学位論文公聴会の開催日を掲示により周知します。
K．調査報告16 学力試問委員会は学力試問を実施し、その結果を調査委員会に報告します。
17 論文の調査等が終わったときは、調査委員（主査）は調査報告をしようとする研究科会議代議員会の２週前までに次の書類を所定の様式により作成のうえ、研究科長に提出してください。
また、同じ日までにこれらの文書ファイルをメールの添付ファイ
ルとして、資料18の〔文書データ作成の注意事項〕に記載のアドレスに送信してください。（⑤学位論文、⑥学位論文全文の電子デー
タを除く）。
①博士学位論文調査報告書②論文内容の要旨③論文審査の結果の要旨④学識確認のための試問の結果⑤学位論文１冊（完成版冊子体）⑥学位論文全文の電子データ
１個 (PDFﾌｧｲﾙ)［注］提出論文に落丁があった場合の論文及び学位論文全文の電子データの差し替えには、これ以後一切応じません。
18 研究科長は、提出された17の①③④を、その論文の調査報告がなされる研究科会議代議員会開催日の１週間前に研究科ホームページの教職員向けサイトに掲載（各教員へはメールでお知らせします。）し、②については、
ホームページに１週間前から掲載します。

Ｌ．研究科会議
代議員会（学位授与の審査及び議決）

19

研究科会議代議員会議前の１週間、博士学位論文及びその審査書類を閲覧できるよう、閲覧場所を設置します。

20

研究科会議構成員から、調査結果に関する質問がある場合、調査委員
は、研究科会議代議員会で説明をする必要があります。その場合、研究科会議代議員会の前日までに、教務課大学院掛より調査委員（主査）に連絡します。また、調査委員は、研究科会議代議員会にて、意見を述べることができます。

（課程博士に同じ）

Ｍ．学位審査報告（課程博士に同じ）Ｎ．学位授与
文部科学省報告
学位論文の保管
学位論文の公表（課程博士に同じ）（課程博士に同じ）（課程博士に同じ）（課程博士に同じ）

15

資料

１

博 士学 位論文 の予 備検 討出 願手続 きに つい て
工 学 研 究 科
１．出願資格京都大学学位規程第２条（いわゆる課程博士）の規定により博士（工学）の学位を得ようとする者であって、次のいずれかに該当する者。
（１）本研究科博士後期課程に２年６か月以上在学し研究指導認定見込の者（２）予備検討終了後の博士学位論文の申請日が、研究指導認定退学後３年を越えないことが確実な者（３）修士課程を修了し、博士後期課程に１年以上在学した者又は見込みの者。ただし、在学年数が修士課程と併せて通算３年以上の者又は見込みの者。
（在学期間短縮該当見込者）
２．出願書類（１）博士学位論文の予備検討願（別紙様式）（２）研究説明資料（３通）
現在までの研究の経過及び将来の展望、並びにより広い立場からの位置づけを書いたもの（Ａ４判白紙に 4,000 字以内）。特に関連分野の現状と問題点及び研究の意義とその主張点や独創性について触れられていることが望ましい。
（３）論文内容を示す資料（３通）
学位論文の草稿、又はこれに代わるもの。
：（４）希望する予備検討委員会委員は工学研究科の教員(教授､准教授､講師､助教)２名以内。
在学期間短縮該当見込者は、上記書類に加えて下記の書類を提出のこと。
（５）略歴（６）論文リスト
３．提出先所属する専攻を担当するクラスター教務掛【注意事項】
・氏名が漢字圏の留学生の申請者の方へ
和文学位記の氏名表記を漢字氏名で希望される方は、予備検討願・本申請書類等の申請書類はすべて、漢字氏名(英語氏名)と併記すること。
英語氏名のみで申請された場合、和文学位記でも氏名が英語表記で発行されます。
例： 京大 太郎（KYODAI TARO）【Notes】For Ph.D. international candidates whose name are written in Kanji
If you wish to use your name in Kanji on your Japanese diploma, submit yourname in Kanji (English name) on all the application documents from the beginningof the Preliminary screening to the Ph.D. defense. If you apply using only yourEnglish name, your Japanese diplomawill be issued in English.
e.g. 京大太郎（KYODAI TARO）

16

資料

１（朱書箇所、ページ数は消去すること。
）（※氏名がアルファベットの申請者は、全ての提出書類で氏名の姓名の順・大文字・小文字等全て一致が必要なので注意すること。）

令和
専

攻

長

年

月

日

殿

博士学位論文の予備検討願
このたび、博士(工学）の学位論文を取りまとめたく、研究説明資料、論文内容を示す資料各３通を添えて提出いたしますからご検討くださるようお願いいたします。
（在学期間短縮見込者は更に、略歴、論文リストを提出のこと。
）
論文題目（外国語の場合はその和訳を（ ）を付して併記すること｡）

指導教員氏名
工学研究科
令和
年
月
令和
年
月
連絡先
－
予備検討出願者
学生番号

専攻博士後期課程

進学・編入学
研究指導認定見込・退学
－
（内線

１０６０―

番）

―

(ふりがな)

氏

名

男・女(外国人のふりがなはカタカナ)・希望する予備検討委員会委員名
希

望

委

員

職

氏

名

所

属

専

攻

工学研究科の教員２名以内を記載すること。
・研究公正に関する教育について（どちらか該当する方にチェック）□ 大学院共通科目「研究倫理・研究公正」を受講し、単位を取得した。
□ 指導教員等より対面型チュートリアルを受けた。
・ＴＡ/ＲＡ/ＯＡ/ＲＦ/チューター等について（確認してチェック）
本学から給与等を受けている場合、学位が授与され学生の身分が無くなれば勤務できません。学位授与後の勤務予定があれば、辞職手続きをしてください。
□ 学位授与後の勤務予定はない。
17

資料

２（朱書箇所、ページ数は消去すること。
）（※氏名がアルファベットの申請者は、全ての提出書類で氏名の姓名の順・大文字・小文字等全て一致が必要なので注意すること。）

令和

年

月

日

工学研究科長 殿
専攻
専攻長㊞

予備検討委員会委員の選定について（報告）下記のとおり、予備検討委員会委員を選定しましたので、報告します。
代表委員は記載のとおりといたしましたので、よろしくお取り計らい願います。

記
予備検討出願者
学生番号

１０６０―

―

ふりがな
氏

名

（男・女）

(外国人のふりがなはカタカナ)

博士後期課程
令和
令和

専攻

年
年

月
月

進学・編入学
研究指導認定 見込・退学

氏

名

予備検討委員会委員

職

名

所

属

専

攻

名

備

考

代表委員

18

資料

３（朱書箇 所、ペー ジ数は消去す ること。 ）（専 攻長会議にお いて当該 専攻からの説 明が必要 。）

令和
工 学 研 究 科 長

年

月

日

殿
専攻
専攻長

㊞

博士後期課程在学期間短縮にかかる学位論文審査
出願資格の審査について
令和
年
月日、本専攻予備検討委員会において、下記学生が、本学通則第50条第６項の規定に該当すると見込まれる者であることを確認いたしましたので、専攻長会議でご審議いただきますようよろしくお願いいたします。

記

博士後期課程
令和

年

専攻
月

日

氏名

19

進学・編入学

資料

４

専攻長印

令和

年

月

日

工学研究科長 殿
予備検討委員会
代表委員㊞

予 備 検 討 結 果 報 告 書
予備検討結果について、下記のとおり報告いたします。
記
予備検討出願者

氏

名

博士後期課程専攻

論文題目：(外国語の場合はその和訳を( )を付して併記すること。)

予備検討結果：出願者が博士後期課程学位取得基準を満たし、上記の論文内容が学位審査の請求に値するものと□ 認める｡(予備検討結果の概要添付）□ 認められない。

博士学位論文の調査委員候補者の推薦について
上記予備検討結果に基づき、下記の者を推薦いたします。

職名

氏名

関連分野

備考
主査

追加
追加
追加

※追加できるのは、工学研究科会議を構成する教授（２名以内）及び他の大学の大学院、研究所等の教員（１名以内）です。なお、他研究科の教授または助教、特定教員を調査委員候補者に含める場合や、上記の追加をする場合は、資料
１２の提出が必要です。

20

資料

５

予 備 検 討 結 果 の 概 要

出 願 者 氏 名
予備検討委員会
代 表 委 員
論文題目

職

名

氏

名

(外国語の場合はその和訳を( )を付して併記すること。)（記入例）
・・・・予備検討の結果、出願者が博士後期課程学位取得基準を満たし、本論文が博士（工学）の学位審査の請求に値するものと認める。

関 連 分 野調査委員候補者※関連分野及び調査委員候補者の欄は、予備検討結果報告書の順番と完全一致で記載。
※本資料５は、紙媒体の他、メールの添付ファイル（wordファイル）で教務課大学院掛までご提出願います。
090kdaigakuin@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp

21

資料

６

博士学位論文草稿の内見出願手続きについて
工 学 研 究 科
１．出願資格京都大学学位規程第３条（いわゆる論文博士）の規定により、博士（工学）の学位の授与を申請しようとする者であって、次のいずれかに該当する者（１）修士課程を修了後３年６か月以上を経た者（２）大学を卒業後６年６か月以上を経た者（３）上記（１)(２）に揚げる者と同等以上の資格を有する者
２．提出書類（１）博士学位論文草稿の内見願（別紙様式） ............................. １通（２）学位論文の草稿 ................................................... ３冊（３）研究歴書（記載例を参照のこと。
） .................................. ３通（４）最終学歴証明書（修士課程修了証明書等。ただし、京都大学工学部・工学研究科の卒業・修了者は除く） ............................................... １通
３．提出先
京都大学大学院工学研究科（教務課大学院掛）〒615-8530 京都市西京区京都大学桂Tel(075)383-2040,2041
Fax(075)383-2038
なお、（１）および（３）については、上記への提出に加えて、次のアドレスまでメールで送付すること。
090kdaigakuin@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp

22

令和

年

月

日

工学研究科長 殿

博士学位論文草稿の内見願

このたび、博士（工学）の学位論文を取りまとめたく、学位論文の草稿３冊及び研究歴書３通を提出いたしますので、内見をお願いいたします。

論文題目 （外国語の場合はその和訳を（ ）を付して併記すること｡）

希望する内見者職 氏名

内見出願者

最終学歴

（１名）

年

月

大
大学大学院

学

卒業
課程 修了・退学（大学又は大学院、卒業又は修了・退学のいずれかを○で囲む）

住

所 〒

－

電話番号 （）－

メールアドレス ：
ふりがな
氏 名

男・女
(外国人のふりがなはカタカナ)・研究公正に関する教育について（以下を確認のうえチェック）□ 指導教員等より対面型チュートリアルを受けた。

23

（記載例）
研
氏

名

生年月日

京

都

平成

太
年

年

月

歴

書

学

歴

郎
月

日
最

平成

究

終

京都大学大学院工学研究科電気工学専攻修士課程修了
研

究

歴

○平成
年
月～平成
年
月
京都大学工学部電気工学教室、○○研究室において、同期発電機の動態安定度の監視と制御に関する研究
○平成
年
月～平成
年
月
京都電気株式会社研究部、機器研究室において回転機絶縁の劣化とその劣化予知に関
する研究
○平成
年
月～平成
年
月
同社同研究室において、雷サージに対する同期発電機の電位分布、絶縁強度及び同期発電機の衝撃電圧試験法に関する研究
○平成
年
月～平成
年
月
同期発電機の危機定数の測定法並びに継電保護方式に関する研究
○平成
年
月～平成
年
月
同期発電機のボイド放電の測定法並びにボイド放電による同期発電機の絶縁劣化の予知に関する研究

職
平成
平成

年
年

月
月

歴

京都電気株式会社入社 研究部機器研究室
同社機器研究室第一課長（現職名を記入のこと。）（注）大学院修士課程修了又は博士後期課程研究指導認定退学者は、その間に行った研究については研究歴に記載のこと。

24

資料

７
令和

専

攻

長

年

月

日

殿

工 学 研 究 科 長

論 文 草 稿 内 見 の 世 話 専 攻 及 び
内見委員会委員の選定について（依頼）

このたび、氏より、別添のとおり内見願の提出がありましたので、貴専攻に世話専攻を委嘱いたしたく存じます。ご承諾のうえは、別紙Ⅰにより専攻
長会議の１０日前までに教務課大学院掛へご回報願います。
また、世話専攻が専攻長会議で承認された後は、内見委員会委員とその代表委員を選定の
うえ、別紙Ⅱによりご報告ください。
なお、専攻長会議において世話専攻が承認されましたら、代表委員にその旨お知らせくだ
さるようお願いいたします。
ただし、専攻長会議において世話専攻が承認されなかった場合、別途通知いたします。
おって、内見結果報告関係の書類は次のとおりとなっておりますが、研究科会議代議員会の３週間前までに学位申請者が本申請の手続きを行っている必要があり、「内見結果報告書」
等が提出されているだけでは研究科代議員会に附議できませんのでご注意ください。
○内見結果報告書（資料 8）○内見結果の概要（資料 9）○博士学位論文の学力試問委員について（資料 10）（京都大学工学研究科博士後期課程研究指導認定退学者については、学力試問が免除されているため資料 10 は不要）
※各様式は、工学研究科ＨＰ→各種手続・申請等（大学院生、修了生）→博士学位論文 →様式集 からご利用ください。

25

（別紙Ⅰ）
令和

工 学 研 究 科 長

年

月

日

殿

専攻
専攻長

論文草稿内見の世話専攻について（回答）

氏提出の学位論文の草稿(外国語の場合はその和訳を( )を付して併記すること。)の内見に関する世話専攻となることを承諾いたします。

26㊞

（別紙Ⅱ）
令和

工 学 研 究 科 長

年

月

日

殿

専攻
専攻長

㊞

内見委員会委員の選定について（報告）
学位論文草稿の内見委員会委員を、下記のとおり選定いたしましたので報告いたします。

記

内見出願者・氏名

内見委員会委員

職

名

氏

名

所 属 専 攻 名

備

考

代表委員

27

資料

８

専攻長印

令和

年

月

日

工学研究科長 殿
内見委員会
代表委員

内

見

結

果

報

告

㊞

書

内見結果について、下記のとおり報告いたします。
記
内見出願者氏名
論文草稿の題目：(外国語の場合はその和訳を( )を付して併記すること。)

内見結果 ：□認める｡(内見の概要添付）
上記の論文内容は、学位審査の請求に値すると□認められない。
博士学位論文の調査委員候補者の推薦について
上記内見結果に基づき、下記の者を推薦いたします。
職名

氏名

関連分野

備考
主査

追加
追加
追加
※追加できるのは、工学研究科会議を構成する教授（２名以内）及び他の大学の大学院、研究所等の教員（１名以内）です。なお、他研究科の教授または助教、特定教員を調査委員候補者に含める場合や、上記の追加をする場合は、資料
１２の提出が必要です。

28

資料

９

内

見

結

果

の

概

要

出 願 者 氏 名
内 見 委 員 会
職

氏

名

代 表 委 員
論文題目 (外国語の場合はその和訳を(名)を付して併記すること。)

・・・・本論文が博士（工学）の学位審査の請求に値するものと認める。

関 連 分 野調査委員候補者※関連分野及び調査委員候補者の欄は、内見結果報告書の順番と完全一致で記載。

29

資料

10

専攻長印

令和

工 学 研 究 科 長

年

月

日

殿

内見委員会代表委員
氏名㊞

博士学位申請者の学力試問委員について

博士学位申請者の学力試問委員として、下記の教員を推薦いたしますので、よろしくお取り計らい願います。

記

（氏 名）

（職 名）

30

資料

11

学
内

位
見

論
結

文
果

草
通

稿
知

の
書

標記のことについて、あなたが先に提出された学位論文草稿を内見した結果、学位審査の申請に値すると認められましたので通知します。なお、学位授与の申請は、この通知書を受け取った日から６か月以内に、下記により行ってください。
原則、郵送による申請は受け付けません。
なお、当日は印鑑を持参してください。
（提出書類に訂正がある場合に使用します。）
記（提出書類）
１．学位申請書（所定の用紙）................１通
２．学位論文 ..............................４冊
３．論文目録（様式３）......................２通
４．履歴書（様式４）........................４通
５．博士学位論文の公表方法について（様式２).....１通（紙媒体）及び電子データ１個（Excel ﾌｧｲﾙ）※ 電子データのファイル名は、「論・申請者の氏名・公表」として提出してください。
６．学位論文全文の電子データ...............１個（PDF ﾌｧｲﾙ）「論・申請者の氏名・全文」として提出してください。
※ 電子データのファイル名は、
７．学位論文審査料 ....................57,000 円(銀行振込)※お振込みは、本申請直前でお願いいたします。
８．博士学位論文の剽窃に係る届出書（資料 14-④）................１通※ 学位論文の一部が共著論文の場合、学位申請者は他の共著者・所属長に対して、次に掲げる事項について承諾を受けてください。
また、学位申請者は、他の共著者・所属長の「博士学位論文にかかる共著論文等の使用承諾書」(資料 14-③)を研究科長に提出してください。
ア 学位申請者が当該論文を博士学位論文として本研究科に提出すること。
イ 他の共著者が当該論文を学位論文として使用しないこと。
※ 「博士学位論文にかかる共著論文等の使用承諾書」（資料 14-③）の提出は原則必須ですが、共著者の所在が不明等の理由により提出が不可能な場合、主査作成の「使用承諾書を提出できない理由、経緯等について」（資料 14-⑤）の提出が必要です。
提出書類の詳細は、以下 URL に記載している「博士学位論文の取扱いについて」の資料１３をご参照ください。
（工学部・工学研究科サイト：ホーム 在学生・卒業生 各種手続（大学院生・修了生等） 博士学位論文審査（Doctoral Thesis Defense ））https://www.t.kyoto-u.ac.jp/ja/students/g-procedures/thesis/fo226s-1【連絡先】
京都大学工学研究科教務課大学院掛
Tel 075-383-2040,2041 Mail：090kdaigakuin@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp
受付時間：９：００～１２：００ １３：００～１７：００（土・日・祝祭日を除く。）
令和年月日
京都大学大学院工学研究科長

31資料 12（朱書箇所、ページ数は消去すること。）（下記１．２．３．に該当する場合、該当する事項ごとに提出してください。）
令和年
月
工 学 研 究 科 長

日

殿
専攻
専攻長

㊞

調 査 委 員 候 補 者 の 推 薦 に つ い て
下記の教員を、論文申請者に係る学位論文の調査委員候補者に含めたい・追加したいので、専攻長会議でご審議いただくようお願い申し上げます。
記１．他研究科教授の場合（併任を含む）
（氏名）
（職名）
教
助教の場合
（氏名）

（研究科名）（関連分野名）（専攻名）（関連分野名）

授

（職名）
助

教

助

教

２．工学研究科会議を構成する教授を２名以内に限り追加する場合（併任を含む。）
教

授

教

授

３．他の大学の大学院、研究所等の教員等を１名以内に限り追加する場合(資料１２－１も併せて提出)

推薦理由

調査委員候補予定者（工学研究科）
（氏名）
（職名）
教

（専攻名）

（関連分野名）授（＊他研究科教授の場合は委嘱期間を記入）＊
委嘱期間：令和 年 月 日～令和 年 月日
備考 他研究科教授を推薦する場合は、１名に限る。

32＊

委嘱依頼先(本務部局等
（
）

資料

12-1（朱書箇所、ページ数は消去すること。
）（調査委員を他の大学の大学院、研究所等の教員等を１名以内に限り追加する場合に
のみ提出）

研
氏

名

京

生年月日

都

平成

太

郎

年

月

平成

年

年

歴

書

終

学

歴

日
最

平成

究

月

京都大学大学院工学研究科電気工学専攻○○○○課程修了

月

学位
博士（工学） ○○大学、第○○○○○号
研

究

歴

○平成
年
月～平成
年
月
京都大学工学部電気工学教室、○○研究室において、同期発電機の動態安定度の監視と制御に関する研究
○平成
年
月～平成
年
月
京都電気株式会社研究部、機器研究室において回転機絶縁の劣化とその劣化予知に関
する研究
○平成
年
月～平成
年
月
同社同研究室において、雷サージに対する同期発電機の電位分布、絶縁強度及び同期発電機の衝撃電圧試験法に関する研究
○平成
年
月～平成
年
月
同期発電機の危機定数の測定法並びに継電保護方式に関する研究○平成年月～現在に至る。
同期発電機のボイド放電の測定法並びにボイド放電による同期発電機の絶縁劣化の予知に関する研究

職
平成
平成

年
年

月
月

歴

京都電気株式会社入社 研究部機器研究室
同社機器研究室第一課長（現職名を記入のこと。
）

33

資料 12-2（朱書箇所、ページ数は消去すること。
）（准教授または講師が主査になる場合は、この書式により提出してください。）
令和年
月
工 学 研 究 科 長

日

殿
専攻
専攻長

㊞

主 査 候 補 者 の 推 薦 に つ い て（准教授・講師）
下記の教員を、論文申請（予定）者に係る学位論文の調査委員における主査候補者としたいので、教育制度委員会及び専攻長会議にてご審議いただ
くようお願い申し上げます。
記
（氏名）

（職名）

（専攻名）

（関連分野名）

推薦理由等

その他の調査委員候補予定者（未定の場合もその旨を記載）
（氏名）
（職名）
（専攻名）

（関連分野名）

候補者の過去の主査経験□経験あり□今回初めて主査を務める（資料 12－3 も作成のこと）

34

資料

12-3（准教授または講師が初めて主査になる場合は、下記研究歴書を提出）
研

氏

名

京

生年月日

都

昭和

太

郎

年

月

平成

年

年

歴

書

終

学

歴

日
最

平成

究

月

京都大学大学院工学研究科電気工学専攻○○○○課程修了

月

学位
博士（工学） ○○大学、第○○○○○号
研

究

歴

○平成
年
月～平成
年
月
京都大学工学研究科電気工学専攻、○○研究室において、同期発電機の動態安定度の監視と制御に関する研究
○平成
年
月～平成
年
月
同研究室において回転機絶縁の劣化とその劣化予知に関する研究
○平成
年
月～平成
年
月
同研究室において、雷サージに対する同期発電機の電位分布、絶縁強度及び同期発電機の衝撃電圧試験法に関する研究
○平成
年
月～平成
年
月
同期発電機の危機定数の測定法並びに継電保護方式に関する研究○平成年月～現在に至る。
同期発電機のボイド放電の測定法並びにボイド放電による同期発電機の絶縁劣化の予知に関する研究

職
平成
平成

年
年

月
月

歴

京都大学工学研究科 助教
同 講師（現職名を記入のこと。）

研究業績一覧（任意の様式）35

資料 12-4（朱書箇所、ページ数は消去すること。
）（特定教員を推薦する場合は、この書式により提出してください。）
令和
工 学 研 究 科 長

年

月

日

殿
専攻
専攻長

㊞

調 査 委 員 候 補 者 の 推 薦 に つ い て（特定教員）
下記の特定教員を、論文申請者に係る学位論文の調査委員
候補者に含めたいので、教育制度委員会及び専攻長会議でご審議いただくようお願い申し
上げます。
記
（氏名）

（職名）

（専攻名）

（関連分野名）推薦理由等※寄附講座、共同研究講座、産学共同講座の教員を推薦する場合、関係企業等との間で利益相反関係にならないよう配慮されているか等記載してください。
その他の調査委員候補予定者
（氏名）
（職名）

（専攻名）

36

（関連分野名）資料12-5（初めて当該特定教員を論文調査委員に推薦する場合は、下記研究歴書を要提出）
研

氏

名

京

生年月日

都

平成

太

郎

年

月

平成

年

年

歴

書

終

学

歴

日
最

平成

究

月

京都大学大学院工学研究科電気工学専攻○○○○課程修了

月

学位
博士（工学） ○○大学、第○○○○○号
研

究

歴

○平成
年
月～平成
年
月
京都大学工学部電気工学教室、○○研究室において、同期発電機の動態安定度の監視と制御に関する研究
○平成
年
月～平成
年
月
京都電気株式会社研究部、機器研究室において回転機絶縁の劣化とその劣化予知に関
する研究
○平成
年
月～平成
年
月
同社同研究室において、雷サージに対する同期発電機の電位分布、絶縁強度及び同期発電機の衝撃電圧試験法に関する研究
○平成
年
月～平成
年
月
同期発電機の危機定数の測定法並びに継電保護方式に関する研究○平成年月～現在に至る。
同期発電機のボイド放電の測定法並びにボイド放電による同期発電機の絶縁劣化の予知に関する研究

職
平成
平成

年
年

月
月

歴

京都電気株式会社入社 研究部機器研究室
同社機器研究室第一課長（現職名を記入のこと。
）

研究業績一覧（任意の様式）

37

（別紙 Ⅰ）
工教院第
令和
年

研究科長

号
日

月

殿

工学研究科長○ ○ ○ ○ ㊞

博士学位論文調査委員の委嘱について（依頼）

このことについて、京都大学学位規程第６条第２項に基づき、下記教員を学位論文
申請者に係る論文調査委員に委嘱いたしたく存じますので、ご了承くださいますようお願いいたします。
なお、ご承諾の有無については、別紙の回答書を送付していただくよう、併せてお願いいたします。

記

１．氏名・職名
２．専 攻

名

３．関連分野名４．委 嘱 期 間

令和

年

月

38

日 ～ 令和年

月日

（別紙 Ⅱ）令和

工 学 研 究 科 長

年

月

日

殿

（公印）

博士学位論文調査委員の委嘱について（回答）

令和年
月日付け工教院第て、下記のとおり回答します。

号にて依頼のありましたこのことについ記□

承諾します。

□

承諾いたしかねます。

（理由）

39

資料

13

博士学位論文審査出願手続きについて
京都大学大学院工学研究科
提出書類と部数（郵便・学内便での受付は行っておりません。)（課程博士）① 学位論文審査願（資料 14-①）......................................１通② 学 位 論 文..............................................................４冊③ 論 文 目 録（様式３）…….....................................２通④ 履
歴書（様式４）............................................４通⑤ 博士学位論文の公表方法について（様式２）......................１通（紙媒体）及び電子データ１個（Excel ﾌｧｲﾙ）
電子データのファイル名は、「課・申請者の氏名・公表」として提出してください。

⑥

学位論文全文の電子データ….........................................１個（PDF ﾌｧｲﾙ）
電子データのファイル名は、「課・申請者の氏名・全文」として提出してください。

⑦ 博士学位論文の剽窃に係る届出書（資料 14-④）................１通（主査に作成いただいてください）（論文博士）① 学位申請書（資料 14-②）...............................................１通② 学 位 論 文................................................................４冊③ 論 文 目 録（様式３）..............................................２通④ 履
歴書（様式４）..............................................４通⑤ 博士学位論文の公表方法について（様式２） .......................１通（紙媒体）及び電子データ１個（Excel ﾌｧｲﾙ）※ 電子データのファイル名は、「論・申請者の氏名・公表」として提出してください。
⑥ 学位論文全文の電子データ..............................................１個（PDF ﾌｧｲﾙ）※ 電子データのファイル名は、「論・申請者の氏名・全文」として提出してください。
）を⑦ 論文審査手数料（５万７千円。支払い方法は P13 参照。
支払い済であることを示すもの（領収書等）の写し......１個⑧ 博士学位論文の剽窃に係る届出書（資料 14-④）..................１通（主査に作成いただいてください）◎ 論文を要約公表とする場合、工学研究科では、論文調査委員から提出された「論文内容の要旨」
を学位論文の要約に代用しますので、学位申請される方からの要約データは不要です。
◎ 外国人は、英文学位記交付願(参考 7)も併せて提出してください。
◎ 上記②の学位論文の一部が共著論文の場合、学位申請者は他の共著者・所属長に対して、次に掲げる事項について承諾を受けてください。
また、学位申請者は、他の共著者・所属長の「博士学位論文にかかる共著論文等の使用承諾書」(資料 14-③)を研究科長に提出してください。
ア 学位申請者が当該論文を博士学位論文として本研究科に提出すること。
イ 他の共著者が当該論文を学位論文として使用しないこと。
※「博士学位論文にかかる共著論文等の使用承諾書」（資料 14-③）の提出は原則必須ですが、共著者の所在が不明等の理由により提出が不可能な場合、主査作成の「使用承諾書を提出できない理由、経緯等について」（資料 14-⑤）の提出が必要です。

40

注
Ⅰ

意 事 項
課程博士・論文博士共通事項
１．様式について 横書きとし、別紙記載例を参照のこと。なお、様式内に記載されている注意事項は、作成時には様式から削除すること。
２．用紙について
中質又は上質の白紙で日本工業規格Ａ４判を用いること。記載事項が２頁にわたる場合は、２枚とすること。
３．記入方法等について（１）ボールペン・ワープロ又はタイプ印刷等の、永久保存に耐え得るものとする。この場合、左側に綴じ込み幅として約２cm あけるように記入し、捺印箇所は各々朱肉を用いること（スタンプ印は不可）。また、印鑑は各書類とも同一のものであること。
（２）誤字・脱字のある場合は補正のうえ、当該箇所に捺印すること。
補正の著しい場合には、あらためて作成すること。
４．外国人の所定の用紙、様式への氏名の記入について（１）外国人の氏名のふりがなはカタカナで記入すること。
（２）氏名がアルファベットの申請者は、氏名の姓名の順・大文字・小文字等を含め全ての書類で一致した氏名を記入すること。
（３）提出書類の氏名表記が、学位記の氏名表記になります。
５．論文の公表について
論文は、全文公表・要約公表いずれの場合でも学位授与日から１年以内に公表されます。また、
論文調査委員から提出された「論文内容の要旨」及び「審査結果の要旨」は、原則として学位授
与後即日公表されます（３ヵ月以内で公表期間の猶予が可能）。特許申請、雑誌掲載等に関係する場合はご注意ください。

Ⅱ 学 位 論 文
学位論文は製本のうえ、表紙及び背表紙に論文題目、氏名を必ず記載すること。ただし、年号の（製本の体裁は、図書館にお記載は自由であるが、月日や所属・職名などは一切記載しないこと。
ける閲覧・永年保存等を考慮された書類としての仕上りであること｡）
また、題目等の記載目的でビニール製テープ類の貼付や金属類（錆びない材質は可）の使用は避けること。
Ⅲ 論 文 目 録（様式 3）
主論文
１．題目について（１）題目（副題を含む）は、提出論文のとおり記載すること。
英文の場合の、大文字・小文字、イタリック等も一致していること。
また、審査願提出後の論文題目（英文の場合の和訳題目を含む）の変更には応じられないので注意すること。
（２）外国語の場合は、題目の下にその和訳を（ ）を付して併記すること。
（３）題目を異にする数個の論文を、まとめて１編の学位論文としたものは、その総合題目を記載し、個々の題目は記載しないこと。
（４）ある主題のもとに発表した数個の論文で、それぞれ当該論文に一連番号（例えば「第○報」あるいは「第○部」等）が付されているものを学位論文としたものにあっては、その一連番号は記載しないこと。

41

２. 発表の方法・時期について（１）発表は、単行の書籍又は学術雑誌等の公刊物（以下「発表誌」という。）に登載して行うもの
であること。
（２）発表誌は、学術資料として大学その他の学術機関において保存され、随時閲覧し得るものであること。オンラインジャーナルであっても構わない。
（３）学位論文を編・章等その構成上の区分により、あるいは内容上研究事項別に分割発表することができること。
（４）論文全編をまとめて発表したものについては、その発表年月日、発表誌名（雑誌の場合は巻・号）又は発行所名等を記載すること。
また、編・章等の区分により発表したものについては、それぞれの区分ごとに発表の方法・時期を記載すること。
（５）学位論文（編・章等）とは別の題目で発表した論文をもって発表したものとする場合について
は、その題目を（ ）を付して併記すること。
（６）未発表のものについては、その発表の方法、時期の予定を記載すること（ただし、査読済であること）。
申請時において予定が定まっていない場合は「未定」とすること。
３．冊数について（１）学位論文１通についての冊数を記載すること（一般的には「１冊」となる）。
（２）附図等を別冊として添付している場合は、その別冊を加えた冊数とすること。ただし、冊子としていない附図等を添付した場合は、「○冊(附図添付)」のように記載すること。
（３）参 考 論 文① 主論文に準じ、その題目、公表の方法及び時期（予定を含む）並びに冊数を記載すること。
② 共著のものについては、共著者名を付記すること。共著者多数の場合は「○○○○ほか○名共著」のように記載すること。
③ 参考論文が２種類以上ある場合は列記すること。その記載順序は任意とする。
④ 前記１の(４)に記載した論文を参考論文とした場合は、当該論文の題目に付された一連番号
は省略しないこと。
⑤ 参考論文がない場合は、なしと記載すること（一般的には「なし」となる）。
Ⅳ 履
歴書（様式４）
１．本籍地について
都道府県名だけ記載のこと。
（外国人の場合は国名）
２．現住所について（１）学位授与式の通知、その他通信上支障のないようにマンション名・団地名・宿舎名・番号等を省略せずに正確に記載すること。また、郵便番号も記載すること。
（２）外国出張等で長期にわたり海外に在住する予定である場合は、その居住地を記載すること。また、国内連絡先がある場合は、その旨を申請時に申し出ておくこと。
３．氏名について（１）氏名には、必ずふりがなを付すこと。
（外国人の場合のふりがなはカタカナ）（２）戸籍のとおり記載すること。ただし、旧姓使用を希望する者、その他外国人等で氏名についての質問等がある場合は別途申し出ること。
４．学歴について（１）高等学校卒業後の学歴について、年次を追って記載すること。
（２）入学・進学・休学・復学・退学・卒業・修了その他、在学中における身分上の異動についても漏れなく記載すること。
特に卒業・修了日については、当該大学の教務課に問い合わせるなどして正確に記入のこと。
（３）本学大学院博士後期課程を経た者にあっては、所定の研究指導認定（見込）退学又は所定の研究指導認定退学についても記載すること。
（４）在学中における学校の名称等の変更についても記載すること。
（５）研究生の期間は、研究歴に記載すること。

42

５．職歴について（１）常勤の職についてその勤務先、職名等を年次を追って記載すること。
ただし、非常勤の職であっても特に教育・研究に関するものについては、記載することが望ましい。
（２）現職については、当該職について記載した箇所に、「現在に至る」と明示すること。
６．研究歴について（１）学位申請上、特記すべきものと思われる研究歴について、年次を追って、事項別に記載すること。
（２）学術に関する研究歴として記載する事項は、およそ次のようなものであること。
ａ．研究課題（共同研究を含む）に関するもの
ｂ．研修に関するもの
ｃ．学術調査に関するもの
ｄ．研究発表（著書・論文等）に関するもの
ｅ．学術奨励金に関するもの
ｆ．学会に関するもの
ｇ．その他学位審査の参考となるもの（３）学歴又は職歴として記載することが適当なものについては、研究歴の項に重複して記載しな
いこと（学歴又は職歴に入るものは、研究歴の欄に記載しないこと）。
７．賞罰について
学位申請上、特記すべきと思われるものを記載すること。
（別紙記載例参照）

43

Ⅴ．電子データ（Ｖ．のパートのみ下方に英訳あり/English follows）
１．学位論文の全文データ(1) ファイル形式：pdf ファイル
① フォントの埋め込み
すべてのフォントを埋め込む設定とすること。
（特別なフォントを利用している場合にフォントを埋め込まずに PDF を作成すると文字が欠落する原因となる。
）
PDF ファイルに埋め込まれたテキストデータが、表示されている文字と異なっていたり、文字
化けしていたりすることがあります。テキストデータが正確でないと、リポジトリの全文検索で表示されない等、本人及び利用者の不利益となりますので、提出前に必ず確認してください。
（PDF ファイルのテキストをコピー＆ペーストすることで、埋め込まれたテキストデータの確認が可能です。
）② セキュリティ設定
暗号化、パスワード設定、印刷制限等、セキュリティ設定は行わないこと。
③ ファイルサイズ
１ファイル当たりのサイズは 2GB 以下とすること。
写真や図表によりファイル容量が非常に大きくなる場合は、PDF の作成設定の「ファイルサイ
ズを縮小」する処理を行うこと。
ファイル容量が合計 2GB 以下の場合は、特別な理由がない限りは、１ファイルとなるよう結合して提出すること。
＜推奨値＞
作成ソフト
Adobe Acrobat
PDF のバージョン
PDF/A（ISO-19005）
フォントの埋め込み
すべてのフォントを埋め込む
セキュリティの設定
セキュリティの設定を行わない(2) ファイル名
ファイル名は、以下のとおりとすること。
「課・○○○○・全文.pdf」│││ │ └固定文字│││ └全角「・」││└氏名│└全角「・」└課程博士の場合は「課」、論文博士の場合は「論」
２．
「様式２ 博士学位論文の公表方法について」(1) ファイル形式：Excel ファイル
① 全文公表とするか要約公表とするか、及び公表の時期等については、指導教員（又は論文調査委員）と相談の上、作成すること。
② 全文公表とする場合は、著作権その他の登録・公開に係る支障の無いことを確認したうえで登録・公開する必要がある点、充分注意すること。
(2) ファイル名
ファイル名は、以下のとおりとすること。
「課・○○○○・公表.xls(x)」│││ │ └固定文字│││ └全角「・」││└氏名│└全角「・」└課程博士の場合は「課」、論文博士の場合は「論」★「様式２ 博士学位論文の公表方法について」の紙媒体（指導教員（又は論文調査委員）が確認されたもの）については、学位申請時に関係書類と併せて提出すること。

44

Ⅴ．How to submit electronic data
1. Full text of degree thesis
1) File format: PDF(1) Font embedding
Please set to embed all fonts. (If special fonts are used and not embedded, this can cause loss of text
when the PDF is created.)
Please be sure to check the text of the PDF file before submission.
If the text in the PDF is not accurate, for example if characters are garbled or not displayed correctly, it ispossible that the document will not appear in full- text searches of the repository, which will be detrimental
to both the author and users.
(It is possible to confirm that the text data of a PDF file is correct by copying and pasting the text.)(2) Security settings
Please do not use security settings such as encryption, password, limitations on printing, etc.
(3) File size
File size for each file should be 100MB or less.
File sizes can become extremely large if the thesis has a lot of photos, charts and diagrams. In such cases,
please take measures to “reduce file size” when creating the PDF. If the file size is still over 100MB, create
multiple, consecutively numbered files, with each file 100MB or less. If the file size is 100MB or less, pleasesubmit it as a single file (unless there is a particular reason that it must be submitted as multiple files)
Recommended software: Adobe Acrobat
PDF version: PDF/A (ISO-19005)
Font embedding: Embed all fonts
Security settings: Do not set security settings
File size: Each file 100MB or less (multiple files possible)
2) File name
Please set the file name as follows.
“課・XXXX・全文.pdf“││ ││ └ Fixed text (“全文” means “full text”.)││ │└double-byte “・”│ │ └Name (Be consistent. May be written in either kanji or alphabet.)│ └double-byte “・”└For doctorate by coursework, write “課”, and for doctorate by thesis only, write “論”.
3) If the doctoral thesis is only available in printed format, please indicate this at the time of submission.
2. “Form 2: Methods of publication of doctoral thesis”
1) Please complete this form after consultation with your supervisor (or Thesis Advisory Committee) on whether
to publish the full text or abstract, and the timing of publication.
2) If the full text is to be published, please make completely sure that there are no barriers to registration or making
the thesis public, such as copyright issues, before going ahead with registration/publication.
3) Please submit these materials in printed form (with the approval of your supervisor (or Thesis Advisory
Committee)) and also in electronic form (the approval of your supervisor (or Thesis Advisory Committee) is not
required).
4) File name
Please set the file name as follows.
“課・XXXX・公表.pdf“││ ││ └ Fixed text (“公表” means “publication”.)│ │ │ └double-byte “・”│ │ └Name (Be consistent. May be written in either kanji or alphabet.)│ └double-byte “・”└For doctorate by coursework, write “課”, and for doctorate by thesis only, write “論”.
Also, please submit 2 in printed form (with the approval of your supervisor (or Thesis Advisory Committee) in
conjunction with relative documents at the time of apply for degrees.

45

-------------------------------------------------------------------------------「博士学位論文の全文(PDF)データ」および「博士学位論文の公表方法について(Excel)データ」の提出方法について①

右の【メールアドレス：090kdaigakuin@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp】に以下の依頼内容を送信して下さい。
【依頼内容】
件
名：「博士学位論文審査」データ提出先 URL 連絡依頼
記載内容：・課程博士または論文博士
・学籍番号（課程博士のみ）
・氏名
・専攻名

② こちらより依頼メール宛に、ファイル添付(アップロード)できる URL を送信しますので、データをアップロードし、提出して下さい。
件

名：「課程博士または論文博士（氏名）」※本文は省略可

アップロード内容：「博士学位論文の全文(PDF)データ」「博士学位論文の公表方法について(Excel)データ」--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------Changing how to submit the Doctoral thesis data (PDF)
and “Methods of publication of Doctoral thesis” file (Excel)
Please submit these data as the following.
1. Please send the email to 090kdaigakuin@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp as below at first.
Title: Request for sending URL for Doctoral thesis data.
Text: Course doctor or Dissertation doctor
Student number (Doctoral course student only) 1060xxxxx.
Name
The name of department
2. We will inform you the URL by email after receiving your email.
Please click the URL indicated in our email text, and then you can access the “Trapon” page, choose
English mode.
Please fill out the field as below, and attach your files in accordance with this site.
Subject: Course Doctor or Dissertation doctor/ Name
Messages: You can skip the message.
Finally, please put on File upload button.
--------------------------------------------------------------------------------

46

参考
様式

１

博士学位申請予定の方へ
京

都

大

学

平成２５年４月１日付けで以下のとおり「学位規則」が一部改正されました。
◎ 学位規則（昭和２８年文部省令第９号）（前略）
第九条 博士の学位を授与された者は、当該博士の学位を授与された日から一年以内に、当該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表するものとする。ただし、当該博士の学位を授与される前に既に公表したときは、この限りでない。
２ 前項の規定にかかわらず、博士の学位を授与された者は、やむを得ない事由がある
場合には、当該博士の学位を授与した大学又は独立行政法人大学評価・学位授与機構の承認を受けて、当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合において、当該大学又は独立行政法人大学
評価・学位授与機構は、その論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。
３ 博士の学位を授与された者が行う前二項の規定による公表は、当該博士の学位を授与した大学又は独立行政法人大学評価・学位授与機構の協力を得て、インターネットの利用により行うものとする。
（後略）※

下線は、改正箇所。
全文は、以下の URL を参照。
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/daigakuin/detail/1331790.htm

このことにより、平成２５年４月１日以降に博士の学位を授与される方は、印刷公表ではなくイン
ターネット上で当該博士学位論文の全文（又はその内容を要約したもの）を公表する必要があります。
本件への対応として、京都大学では博士学位論文を京都大学学術情報リポジトリ（「ＫＵＲＥＮＡ
Ｉ」）上で公表することとしており、学位授与後の貴殿の博士学位論文の公表に関して、下記によりご準備いただきますよう、お願いします。
記（以下、省略）

47

48

49

50

51

様式

３（朱書箇所、ページ数は消去すること。
）（朱書箇所消去後の体裁を整えること。）

論

主

論

文

目

録

文

１．題

目
○○○○○○（外国語の場合は日本語訳を付記する。提出論文の題目と一致していること。）

２．公表の方法・時期
第○編第○章○○○○○○↑（外国語の場合は日本語訳を（ ）を付して記載する。
）○○年○月発行 ←（発行月まで記載する。発行予定の場合（ただし査読済であること）はその旨記載する。
）○○○○○（学術雑誌名等）第○巻第○号○○～○○頁に掲載※（○○○○における○○○の研究）↑（論文目次の題目と公表題目とが異なる場合は、その題目（公表題目）に※印をつけ、（ ）を付して記載する。外国語の場合のこの箇所の日本語訳は不要）（上記例の順番になるよう記載すること）
他の部分の公表の方法・時期は未定↑（一部未発表の部分がある場合、予定が定まっていない場合は必ず記入すること）
３．冊

参

考
な

令和

数

論

１冊 ←（一般的には「１冊」となる）

文
し ←（一般的には「なし」となる）

年月日 ←（提出日を記載）

学位授与申請者氏

名52

Form 3 （Delete red places and page number）

論

文

目

録

Please use all Japanese written with black when you complete the form.
主 論 文
１．題

目

Thesis title in English
Japanese translation(In the case of title is English, please add the Japanese translation of title in the next
line. Please be the same title writing including the differences uppercase and lowercase.)
２．公表の方法・時期（Year, Month, Name of magazine and Number of Pages are required）（Articles under review are not listed here）
No.○ Chapter〇
Chapter title on your thesis in English↑（Add Japanese translation with ( )after the chapter title in English）
yyyy 年 mm 月発行 (←Year and Month 発行 e.g. 2018 年 4 月発行 ）(発行=issuance)（e.g. Science magazine Volume 3 No.5 Page 100～105 掲載）（掲載=publication）(You can also list on article on Internet.)※（actual publicated chapter title, if any）（In the case of it is different from chapter title and publicated title,
add ※（publicated chapter title…
）, need not Japanese translation here.
他の部分の公表の方法・時期は未定↑（If there are some unpublished parts or schedule is not decided, put into this sentencein the last line of 2.）
３．冊

参

考

数

論

１冊 (←It means the number of issued thesis this time）(Generally, It would be 1 set）

文(←It means reference thesis)な
し （←なし means there is no reference thesis. ）(If any, please write thesis title, author(s), etc. instead of なし)

令和◯年◯月◯日 （←Submission date with form 4, 14-① ）
学位授与申請者(←applicant for doctoral degree)氏
名(←Name）(Please be the same name order on other submission documents
and thesis booklet including differences uppercase and lowercase)

Fill in chronological orderSingle-sided printing
We can support you if you are having in trouble while making these documents.
Please feel free to email us. Email address： 090kdaigakuin@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp53

様式 ４（朱書箇所、ページ数は消去すること。
）（朱書箇所消去後の体裁を整えること。
）（提出日を記載）→令和○年○月○日

履
本
現

籍
住

地
所

歴

書

○○○○←（都道府県名のみ記載。外国人は国名）（〒 - ）○○県△△市□□町○丁目○号○○マンション○棟○号室(外国人のふりがなはカタカナで記入)↓
ふ り が な

氏 名

○年○月○日生↑（外国人の生年月日は西暦で記入）（特殊漢字を使用する場合は申請時にお伝え下さい）

学
令和○年○月○日
令和○年○月○日
令和○年○月○日
令和○年○月○日
令和○年○月○日
令和○年○月○日
令和○年○月○日

歴○○高等学校卒業（旧制の卒業生は中学校卒業から）○○大学○○学部○○学科入学
同 上 卒 業 （学部卒業日を確認すること。様式集別表参照）○○大学大学院工学研究科○○専攻修士課程入学
同 上 修 了 （修士課程修了日を確認すること。様式集別表参照）○○専攻博士後期課程進学○○大学大学院工学研究科○○専攻博士後期課程編入学
同課程所定の研究指導認定見込（年度により日付は異なるので注意）（又は、同課程所定の研究指導認定退学）（昭和 51 年４月以前に博士課程に入進学した者は「単位修得退学」）

職
令和○年○月○日
令和○年○月○日

歴○○○△△に採用（採用、配置換、退職等月日順に記載すること。
）○○○△△に□□（現在に至る）
研

究

歴

令和○年○月○日 ○○○○において○○○研究に従事。（令和○年○月○日まで）
令和○年○月○日 ○○○○研究員として○○○研究に従事。（令和○年○月○日まで）（研究生、学振特別研究員、ＲＡ、ＲＦは研究歴欄に記入すること。学歴又は職歴に入るもの(大学在学時や職場で従事した研究)は、研究歴の欄に記載しないこと）
賞
罰
な

し

（注）学歴・職歴・研究歴・賞罰の年月日は順を追って、正確に、詰めて記入すること。
また、該当事項のない場合は「なし」と記入すること。

54

Form

4

（Delete red places and page number）（Same submission date with Form 3,14-①→）令和◯年◯月◯日(Please use all Japanese written with black when you complete the form.)

履
本
現

籍
住

地
所

歴

書

○○○○←（Name of your country in Japanese or English ）（〒 - ）○○県△△市□□町○丁目○号○○マンション○棟○号室(If possible, please write current address in Japan in Japanese)(Please use Katakana)↓
フ リ ガ ナ氏 名ス テ ィ ー ブ ン キョートー

e.g. Steven Kyoto（Applicants using Kanji use Alphabet name）（Date of birth with western year format）yyyy 年 mm 月 dd 日生

学
歴(←Educational background)
Please use western year format and Name of each schools and company in English.
yyyy 年 mm 月 dd 日
Name of High school 卒業（Begin from Graduation from high school）
yyyy 年 mm 月 dd 日
Name of University name of undergraduate 入学(入学＝Entrance)
yyyy 年 mm 月 dd 日
同 上 卒 業 （write in the graduation date 卒業＝Graduation）
yyyy 年 mm 月 dd 日
Name of graduate school major etc.
yyyy 年 mm 月 dd 日
同 上 修 了 （write in the completion date 修了＝completion）○○専攻博士後期課程進学
yyyy 年 mm 月 dd 日
京都大学大学院工学研究科○○専攻博士後期課程編入学 （whichever）
yyyy 年 mm 月 dd 日
同課程所定の研究指導認定見込（same date as degree conferment）
or 同課程所定の研究指導認定退学(進学←As same as Master course, continue doctoral course in Kyoto University.)(編入学←Completion from other school, and enter doctoral course in Kyoto University)(研究指導認定見込←Prospective research and guidance approval from school)(研究指導認定退学←Withdraw from school with research and guidance approval)
職
歴(←Work history)(If not applicable, put in なし)
Name of company, name of department 入社(入社＝enter the company)
yyyy 年 mm 月 dd 日
yyyy 年 mm 月 dd 日
同 上 退 社(←It means retirement on the above company)
yyyy 年 mm 月 dd 日
Name of company 入社 name of department（現在に至る）(If you continue working, please put in (現在に至る). （現在に至る）＝（Up to present)(It is required information of 入社 and 退社)
研 究 歴(←Research history)(You cannot list on the research including above mentioned 学歴 and 職歴.)
yyyy 年 mm 月 dd 日 Name of institution, contents of research（yyyy 年 mm 月 dd 日まで）
(If not applicable, put in なし)↑to end賞
罰（←Rewards and punishments）

Fill in chronological order

なし(←If not applicable, put in なし)

55

資料 14－①（朱書箇所、ページ数は消去すること。
）（課程博士用）（Delete red places and page number）（For course doctor）（提出日を記載）→ 令和
年 mm 月 dd 日
（Same submission date with Form 3,4→）

工 学 研 究 科 長殿工学研究科博士後期課程 ○○○○○専攻 令和○○年 進学・編入学
氏名㊞（記名押印は自筆署名をもってかえることができる｡）(㊞←It can be changed with handwritten signature instead of seal.)

学 位 論 文 審 査 願

このたび博士（工学）の学位を受けたく学位論文４冊、論文目録２通、履歴書４通を提出いたしますので審査くださるようお願いいたします。

博士課程教育リーディングプログラム修了予定者は、備考にプログラム名を記入してください。

Those who are expected to complete Leading Graduate Schools fill in the name of programin Japanese.
備 考：(例)グローバル生存学大学院連携プログラム(↑Inter－Graduate

School Program for Sustainable Development and survivable Societies)

・在学生は下記を記入のこと
1. 修了に必要な単位を単位取得済（左記に加え2. □授業料は年度期分迄納付済□授業料免除申請中□国費

56

単位取得見込）資料14－②（朱書箇所、ページ数は消去すること。
）（論文博士用）（提出日を記載）→ 令和

京 都 大 学 総 長

年

月

日

殿

現住所

氏

名

㊞

（記名押印は自筆署名をもってかえることができる｡）

学

位

申

請

書

このたび博士（工学）の学位を受けたく学位論文４冊、論文目録２通、履歴書４通
及び学位論文審査料５７，０００円を添えて、申請いたします。

57

資料 14－③（朱書箇所、ページ数は消去すること。
）※ 諸事情により承諾を得難い場合は資料 14-⑤を提出すること。
※ １名の研究者が複数の論文で共著している場合は、１枚の使用承諾書に複数の共著論文を連記することも可能。あるいは、同じ研究室内の複数の研究者が共著になっている場合等、1 枚の使用承諾書に対して、複数の共著者がサインすることも可能だが、一つの原紙を複数の共著者でやり取りすることになれば、途中で紛失汚損の可能性もあるので注意されたい。

博士学位論文にか かる共著論文等の使用承諾書
京都大学大学院工学研究科長 殿

下記②の申請者（以下「甲」という。）の学位審査請求論文（京都大学博士(工学））におきまして，下記①の共著論文（資料，作品等を含む。
）の内容が 甲 の主たる寄与によるものと認め，当該学位論文の一部として使用することを，以下の前提のもと共著者・所属長（以下「乙」という。）として承諾します。
Ａ．共著者全員の承諾が得られるまでは，本承諾書は効力を有しない。
Ｂ．所属長としての承諾は，資料，作品等の著作権又は所有権が所属先に帰属するものである場合において，共著者全員の承諾に代えて行うものである。

記①承諾の対象となる共著論文（資料，作品等を含む。）
・題目 ：・著者（全員） ：・掲載論文誌，会議録等 ：・使用頁 ：
全頁 / p.
（具体的に記すこと）〜 p.

/ その他（）

・掲載（発表）年月日 :②上記①の論文等の主たる寄与者たる博士学位論文申請者（甲）・博士学位論文申請者：
・同申請者の申請時の所属：
・学位審査請求論文題目：（英文の場合は和訳も記すこと）

承諾者

(共著者

・

所属長)

（乙）

・署名 ：

印（サイン）

・所属 ：・住所 ：〒
・電話 ／ Fax：
・E-mail address
・権限 ：
・承

諾 日 ：

：
共著者

・

所属長

（いずれか一方に○を記すこと）

年

月

58

日

資料 14－③ (Please delete sections written in red and page numbers.）（If it is difficult to obtain agreement from co-authors due to various reasons, submit 資料14-5 ）Certificate of Agreement
Dear Mr. Tachikawa Yasuto,
Dean of the Graduate School of Engineering, Kyoto University
This is to certify that I, one of co-authors agree that the person A, as appears below(Ⅱ), is one ofcontributors of the published paper (Ⅰ), and that (he/she) will use the contents of the paper as one
part in (his/her) Ph. D thesis applied to your school under the following requirement.
This certificate will only be effective when signed by all co-authors.

(Ⅰ)Co-authors papers (including materials, the works) to be agreed
・Title：・Authors(all)：・Published information ：・Pages：p.

p.

・Published date : Year/Month/Date(Ⅱ) Person A (One of contributors of Paper (I) and the Ph. D applicant)・Full name of the Ph. D. Applicant：・The current Affiliation：
・The title of Doctoral thesis:(Japanese translation)
Agreed co-author
・Full nameSignature:・Affiliation :・Mailing Address:
・Telephone :・E-mail address :・Signed Date： Y e a r/Month/Date59資料 14－③ (Please delete sections written in red and page numbers.）（If it is difficult to obtain agreement from co-authors due to various reasons, submit 資料14-5 ）(Representative of co-authors)

Certificate of Agreement
To Tachikawa Yasuto,
Dean of the Graduate School of Engineering, Kyoto University
This is to certify that I, a representative of co-authors agree that the person A,
as appears below(Ⅱ), is one of contributors of the published paper (Ⅰ), and that (he/she) will use thecontents of the paper as one part in (his/her) Ph. D thesis applied to your school under the following
requirement.
This agreement is conducted by a representative of all the co-authors
in case of his/her affiliation holds copyrights or intellectual property rights ofpapers (Ⅰ) .

(Ⅰ) Co-authors papers (including materials, the works) to be agreed
・Title：・Authors(all)：・Published information ：・Pages：p.

p.

・Published date : Year/Month/Date(Ⅱ) Person A (One of contributors of Paper (I) and the Ph. D applicant)・Full name of the Ph. D. Applicant：・The current Affiliation：
・The title of Doctoral thesis:(Japanese translation)
Agreed Representative of co-authors)
・Full nameSignature:・Affiliation :・Mailing Address:
・Telephone :・E-mail address :・Signed Date： Y e a r/ M on t h/ Da t e60

資料 14－④（朱書箇所、ページ数は消去すること。
）
本申請と同時に提出してください。

博士学位論文の剽窃に係る届出書
工学研究科長 殿

学位申請者：
論文題目：

確認欄
□

上記の者が提出した博士学位論文について、剽窃チェックツール（iThenticate）

による確認を行った結果、問題は認められませんでした。
□

共著論文について、上記の者が主たる寄与者であることを確認しました。

□

共著者の所在が不明等の理由により、「博士学位論文に係る共著論文等の使用承諾書」に代わる「理由，経緯等を記載した書類」を提出しました。
年

主査：※内容を確認し、確認欄にチェック☑を付したうえ、ご署名ください。

61

月

日

資料 14－⑤（朱書箇所、ページ数は消去すること。
）
諸事情により共著者からの承諾を得難い場合、主査名で作成してください。

「博士学位論文に係る共著論文等の使用承諾書」を提出できない理由、経緯等について

年
主査

62

月

日

資料 15（朱書箇所、ページ数は消去すること。
）（代議員会での調査委員選定後に委員を新たに追加する場合に提出）
令和
工 学 研 究 科 長

年

月

日

殿
専攻
専攻長

㊞

調 査 委 員 の 追 加 に つ い て
下記の教員を、論文申請者に係る学位論文の調査委員に追加したいので、代議員会でご審議いただくようお願い申し上げます。
記
工学研究科会議を構成する教授を２名以内に限り追加する場合（併任を含む。）
（氏名）
（職名）
（専攻名）
（関連分野名）教

授

教

授

他の大学の大学院、研究所等の教員等を１名以内に限り追加する場合(資料 12-1 も併せて提出)

追加理由

現調査委員
（氏名）

（職名）
教

（専攻名）

授

63

（関連分野名）

資料

16
令和

（主査氏名）

年

月日

調査委員 殿
工学部等教務課大学院掛

当月の研究科会議代議員会において、申請者 «申請者氏名» 氏の調査委員（主査）に選出されました。該
当の学位論文を送付いたしますので、学位審査を附議される研究科会議代議員会の２週間前までに下記の書類及び文書データをご提出願います。
なお、学位論文は、公聴会終了後、本人にご返却願います。
（調査報告書作成に学位論文が必要な場合は、調査報告書と同時にご返却願います）
記＜書類の提出＞
１．学位論文公聴会の開催について・・・開催通知は土日祝を除き開催日の 6 日前までに提出（博士学位論文の取扱いについて(WORD 版) 資料 17）
２．博士学位論文調査報告書・・・・・下記メールアドレス宛に WORD ファイルを送付してください。
送付先：090kdaigakuin@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp（紙媒体での提出は不要です。
）（博士学位論文の取扱いについて(WORD 版) 資料 18）
３．博士後期課程研究指導認定報告書・・学位申請者が博士後期課程在籍中の場合のみ（博士学位論文の取扱いについて(WORD 版) 資料 19）（修了日付けで作成し、修了日までにクラスター教務掛に提出してください。
）

令和（副査氏名）

年

月日

調査委員 殿
工学部等教務課大学院掛

当月の研究科会議において、申請者氏の調査委員に選出されましたので、該当の学位論文を送付いたします。
なお、学位論文は、公聴会終了後、本人にご返却願います。

64

（朱書箇所は消去すること。
）
資料 17

学位論文公聴会の開催について

令和

年

月

日

提出日は代議員会で調査委員の選定日以降となります↑

工 学 研 究 科 長 殿調査委員（主査）
氏

名㊞

下記のとおり公聴会を開催しますので、よろしくお取り計らい願います。

学

位

論

文

公

聴

会

午前
日

時 ：

月

日（

）

時

分～

時

分

午後
場

所 ： ○○キャンパス ○○クラスター○○棟 第○○○室

講演者 ： 工学研究科○○○○専攻 ←課程博士のみ○ ○ ○ ○

論文題目 ：※ インターネットを利用して遠隔セミナー形式で開催する場合は、場所の箇所に開催方法（遠隔のみ・対面あり）と参加希望する場合の問い合わせ先を記載してください。
例：「遠隔のみ 参加に必要な PW と URL をお知らせしますので○○までご連絡ください。」等

65

資料

18（朱書箇所、ページ数は消去すること。）

博士学位論文調査報告書
論文題目（外国語の場合はその和訳を( )を付して併記すること）

申 請

者

京

学

歴

平成○○年４月

都

太

郎○○大学○○学部○○学科入学（または大学と同等以上の課程から記載すること）

調査委員

平成○○年３月
同上卒業
令和○○年４月
京都大学大学院工学研究科○○専攻修士課程入学
令和○○年３月
同上修了
令和○○年４月
同上博士後期課程進学
令和○○年３月
同上研究指導認定見込み又は退学
京都大学大学院工学研究科
教 授○ ○ ○ ○
京都大学大学院工学研究科
教 授○ ○ ○ ○
京都大学大学院工学研究科
教 授○ ○ ○ ○

（備 考）博士課程教育リーディングプログラム修了予定者は、備考にプログラム名を記入してください。 (例)グローバル生存学大学院連携プログラム
学識確認のための試問の結果（論文博士のみ必要：課程博士の場合はこの上の行から以下を削除）
氏

名

京

大

太

（試問の科目・方法・判定）
（科目）
（方 法）
○○○○○○
口 頭〃○○○○○○○○○○○○
筆 答〃○○○○○○○○○○○○〃
外国語（英語）

筆

郎
（判
合
合
合
合
合

定）
格
格
格
格
格

合

格

答

（備

考）

※外国語は学部卒業者のみ課す（試問の結果の要旨）
上記のとおり、専攻学術(及び外国語)の学力に関する試問の結果、本学大学院
博士後期課程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認した。
令和

年

月

日

試問担当者氏名○○○○○、○○○○○、○○○○○○○○○○、○○○○○

66

（ 続紙 １ ）
京都大学

博士（

学）

氏名

論文題目
（論文内容の要旨）
本 論 文 は 、ダ イ レ ク ト・ド ラ イ ブ（ Ｄ・Ｄ ）ロ ボ ッ ト の 位 置 制 御 と 力 制 御 に 関 し て 新
しい制御方法を考案し、制御系の設計法を論じた結果をまとめたものであって、５章からなっている。
第 １ 章 は 序 論 で あ り 、・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・※注意事項
・論文内容の要旨と論文審査の結果の要旨は１頁を３８字×３６行で作成し、合わせて、４,０００字を標準としてください。
なお、本学学術情報リポジトリ紅に掲載の都合上、 論文内容の要旨(続紙１)は２頁、論文審査の結果の要旨(続紙２)は１頁が標準です。
・論文内容の要旨を英語で記入する場合は、４００～１,１００words で作成し、審査結果の要旨は日本語５００～２,０００字程度で作成してください。

67

京都大学

博士（

学）

氏名

単一自由度のＤ・Ｄロボットについて実験を行い、インピーダンス制御における力の微分のフィードバックは、力の安定化のために有効な手段であることを実証している。
第５章は結論であり、本論文で得られた成果について要約している。

68

（続紙 ２ ）

氏

名

京

都

太

郎

（論文審査の結果の要旨）
本論文は、ロボットの関節の駆動系に減速機を用いないいわゆるダイレクト・ドラ
イブ（Ｄ・Ｄ）ロボットの位置制御と力制御について、実用的制御系設計法の確立を目標に研究した成果についてまとめたものであり、得られた主な成果は次のとおりである。
１．Ｄ・Ｄロボットにおいては・・・・・・・・（記述例１）→この記述に沿って作成してください（課程博士の結句：この括弧書きは消去）
・・・・

本論文は、 ・・・・・・・・・・・・ 、学術上、実際上寄与するところが少なくない。よって、本論文は博士（工学）の学位論文として価値あるものと認める。また、令和年月日、論文内容とそれに関連した事項について試問を行って 、申 請 者 が 博 士 後 期 課 程 学 位 取 得 基 準 を 満 た し て い る こ と を 確 認 し 、合 格 と 認 め た 。
（論文博士の結句：この括弧書きは消去）
・・・・

本論文は、 ・・・・・・・・・・・・ 、学術上、実際上寄与するところが少なくない。よって、本論文は博士（工学）の学位論文として価値あるものと認める。また、令和年月日、論文内容とそれに関連した事項について試問を行った結果、合格と認めた。
（記述例２）→要約公表を選択した場合追記してください
なお、本論文は、京都大学学位規程第１４条第２項に該当するものと判断し、公表に 際 し て は 、（ *令 和 ○ 年 ○ 月 ○ 日 ま で の 間 ） 当 該 論 文 の 全 文 に 代 え て そ の 内 容 を 要 約したものとすることを認める。
要旨公開可能日：

年月日以降 →授与日より 3 ヶ月以内の日付〔注〕〔文書データ作成の注意事項〕
１．（記述例１）を参考に、論文審査の結果の要旨の結句には学位論文の審査についての認定を明記するとともに、試問の結果の要旨を付け加えてください。
２．論文の公表方法を京都大学学位規程第１４条第２項（要約公表）に該当するものと判断する場合は、（記述例２）を参考に記述してください。全文公表に切り替える日が決定している場合は、*印の（ ）にご記入ください。全文公表に切り替える日が未定または無期限での要約公表の場合は、（ ）ごと削除しください。なお、工学研究科では論文内容の要旨を学位論文の要約に代用しています。また、全文公表に切り替える際は、学位授与者より様式 15「学位論文全文データ公表報告」をご提出いただきます。
３．論文内容の要旨及び審査結果の要旨は、本学学術情報リポジトリ（KURENAI 紅）に掲載し、公表します。特許申請、雑誌掲載等の関係
により、学位授与後即日公表することに支障がある場合は、欄外の「要旨公表可能日」欄に、公表可能とする日付を記入してください。
（ただし、学位規則第８条の規定により、猶予期間は学位授与日から３ヶ月以内となります。
）
４．論文は、全文公表・要約公表いずれの場合でも学位授与日から１年以内に公表されますが、３のとおり、論文内容の要旨及び審査結果の要旨は学位授与日から３ヵ月以内に公表されますので、特許申請、雑誌掲載等に関係する場合はご注意ください。
－このテキストボックスは最終的には消去して提出願います－69

〔文書データ作成の注意事項〕

１．文書データの形式
下記のうちのいずれかでお願いします。
○Windows
Microsoft Word（docx 形式）○リッチテキストファイル形式（rtf 形式）※なお、これらによりがたい場合は、テキストファイル（E-mail に直接入力されている場合を含む）でもかまいません。
２．提出方法
メールの添付ファイルとし、附議する研究科会議代議員会議の２週間前までに教務課大学院掛あて送付願います。
○メールアドレス： 090kdaigakuin@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp

なお、教務課に提出いただく際には、メールに以下の項目を付けてください。
○申請者氏名 及び 課程博士・論文博士の別○調査委員代表者氏名○調査委員代表者のメールアドレス

〈例〉
申請者氏名
調査委員代表者氏名
調査委員代表者メールアドレス○○ ○○ （課程博士･論文博士の別）◇◇ ◇◇abcde@fghij.kyoto-u.ac.jp

文 書
ファイル
ronbun.docx
３．文書データについての注意事項
外字や特殊文字等、文字化けする可能性のある文字は使用しないでください。
文字ポイントは 10.5 ポイントを基準とし、半角、1/4 角、上付・下付文字を除き、他の大きさの文字は使用しないでください70資料 19博 士 後 期 課 程 研 究 指 導 認 定 報 告 書
クラスター教務掛確認欄
修了に必要な単位取得済㊞
専攻

進（入）学年度

氏

名

研

究

題

目

上記のとおり研究指導を行ったことを認定します。
令和年
月日（学位授与日付で作成。学位授与議決日（代議員会開催日）までにクラスター教務掛に提出）←提出時にこの行削除
指 導 教 員
専

71

攻

長

㊞
㊞

１．学位規則（昭和 28.４.１制定）

https://www.kyoto-u.ac.jp/uni_int/kitei/reiki_honbun/w002RG00000952.html

２．京都大学通則（昭和 28.４.７制定）

https://www.kyoto-u.ac.jp/uni_int/kitei/reiki_honbun/w002RG00000001.html

３．京都大学学位規程（昭和 33.１.28 制定）

https://www.kyoto-u.ac.jp/uni_int/kitei/reiki_honbun/w002RG00000103.html※ 参考：京都大学規程集
https://www.kyoto-u.ac.jp/uni_int/kitei/reiki_menu.html
京都大学ＨＰ＞ホーム＞京都大学について＞役員等・組織・諸規定＞京都大学規程集２

本研究科学生で転専攻を志望する者には、教授会の議を経て、許可することがある。
第４ 授業、研究指導及び学修方法
第５条 授業科目の授業は、講義、演習及び特別
実験（設計計画を含む。
）とする。
２
研究指導は、学位論文の作成等について行うものとする。
第６条
授業科目並びにその単位数及び授業時
間数は、教授会で定める。
第７条 各学生につき、指導教員を定める。
２ 学生は、学修につき、指導教員の指導を受けなければならない。
第８条
通則第４４条第１項の規定により他の研究科等の授業科目を履修し、又は他の研究科において研究指導を受けようとする者は、工学研究科長に願い出なければならない。
２
通則第４５条第１項、第２項又は第４項の規定により他の大学の大学院の授業科目を履修し、又は外国の大学の大学院に留学し、その授業科目を履修しようとする者には、教授会の議を経て、許可することがある。
３ 通則第４５条第３項の規定により外国の大学の大学院が行う通信教育における授業科目
を我が国において履修しようとする者には、教授会の議を経て、許可することがある。
４
通則第４６条第１項の規定により他の大学の大学院若しくは研究所等において研究指導を受け、又は休学することなく外国の大学の大学院若しくは研究所等に留学し、研究指導を受けることを志望する者には、教授会の議を経て、許可することがある。
第９条 次の各号に掲げる授業科目、単位数、研究指導及び在学年数は、教授会の議を経て、それぞれ当該課程の修了に必要な授業科目、単位数、研究指導及び在学年数として認定すること

４．京都大学大学院工学研究科規程（昭和 28.４.７制定）

第１ 専攻
第１条
本研究科の専攻は、次に掲げるとおりとする。
社会基盤工学専攻
都市社会工学専攻
都市環境工学専攻
建築学専攻
機械理工学専攻
マイクロエンジニアリング専攻
航空宇宙工学専攻
原子核工学専攻
材料工学専攻電気工学専攻電子工学専攻材料化学専攻物質エネルギー化学専攻
分子工学専攻高分子化学専攻
合成・生物化学専攻
化学工学専攻第２ 入学第２条
入学手続及び入学者選抜方法は、教授会で定める。
２ 京都大学通則（以下「通則」という。
）第３６条の２第１項ただし書の規定による入学に関する事項は、教授会で定める。
第３条 入学者の決定は、教授会で行う。
第３ 転学、転科及び転専攻
第４条
通則第４０条第１項の規定により本研究科に転学又は転科を志望する者には、教授会の議を経て、許可することがある。

72

ができる。
(1) 転専攻、転科又は転学前に本学又は他の大学の大学院で履修した授業科目、単位数、研究指導及び在学年数について、それぞれの一部又は全部(2) 前条により履修した授業科目、単位数及び研究指導(3) 通則第４６条の２第１項の規定により本研究科に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位数（大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）
第１５条において準用する大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）第３１条に定める科目等履修生として修得した単位数を含む。
）
第５ 授業科目の試験
第１０条
授業科目の試験は、授業が行われた
学期の終わりに行う。ただし、特別の事情があるときは、その時期を変更することがある。
第６
学位論文の審査及び課程修了の認定第１１条 通則第５０条第３項の規定により、博
士後期課程においては、教授会の定める科目につき１０単位以上を修得するものとする。
第１２条 修士論文及び博士論文は、教授会で定めた教員の調査の結果に基づいて、教授会で審
査する。
第１３条
修士課程及び博士後期課程修了の認定は、教授会で行う。
第１４条
通則第５７条の規定により博士の学位を得ようとする者は、博士論文を提出し、かつ、専攻学術に関し、大学院の博士後期課程を終えた者と同等以上の学識を有することを確認されなければならない。
２
前項の専攻学術に関する学識の確認は、筆答試問又は口答試問により行う。ただし、教授会の議を経て、他の方法によることができる。
３ 提出論文の審査は、第１２条の手続による。
第７ 外国学生、委託生、科目等履修生、聴講生、特別聴講学生及び特別研究学生
第１５条 外国学生、委託生、科目等履修生又は聴講生として入学を志望する者には、選考のうえ、教授会の議を経て、許可することがある。
第１６条
通則第６３条第１項、第２項又は第３項の規定により特別聴講学生、特別研究学生
又は特別交流学生として入学を志望する者には、教授会の議を経て、許可することがある。

第１条 京都大学大学院工学研究科（以下「研究科」という。）教授会内規第４条に定める代議員会の組織及び運営に関し必要な事項は、この内規による。
第２条
研究科教授会内規第２条に定める審議事項のうち、次の各号に掲げる事項について審議し、総長又は研究科長が決定を行う事項について意見を述べることができる代議員会は、工学研究科工学教授会代議員会と称する。
(1) 研究科長候補者の選挙方法に関すること。
(2) 専攻長候補者の選考に関すること。
(3) 附属教育研究施設長候補者の選考に関すること。
(4) 特定有期雇用教職員就業規則第２条に掲げる教員（以下「特定有期雇用教員」という。
）の候補者選考に関すること。
(5) 特定有期雇用教員の異動等に関すること。
(6) 組織の改廃及び諸規定の制定改廃に関すること。ただし、研究科教授会内規、本内規
及び教務事項を除く。
(7) 予算に関すること。
(8) その他管理運営に係る重要な事項。ただし、特に重要と考えられる事項を除く。
２ 前項の審議に関し必要な事項は、別に定める。
３ 工学研究科工学教授会代議員会は、次の各号に掲げる者で構成する。
(1) 研究科長(2) 副研究科長(3) 専攻長(4) 研究科教授会内規第２条第３項に定める教授の中から選出された代議員
４ 前項第１号から第３号までの者は、前項第４号の代議員を兼ねることはできない。
第３条 教授会内規第３条に定める審議事項のうち、次の各号に掲げる事項について審議し、総長又は研究科長が決定を行う事項について意見を述べることができる代議員会は、工学研
究科会議代議員会と称する。
(1) 入学者の選抜、学生の身分等に関すること。
(2) 学位論文に関すること。
(3) 教務に係る諸規定の制定改廃に関すること。
(4) その他学生の教育等に係る重要な事項。ただし、特に重要と考えられる事項は除く。
２ 第１項の審議に関し必要な事項は、別に定める。
３ 工学研究科会議代議員会は、次の各号に掲げる者で構成する。
(1) 前条第３項の工学研究科工学教授会代議
員会構成員(2) 研究科教授会内規第３条第３項第１号に定める協力講座の専任教授（ただし、研究科
附属教育研究施設の教授を除く。）の中から選出された代議員以下附則（略）

５．京都大学大学院工学研究科代議員会内規（平成１６年４月１日制定）

73

員会の運営その他に関し必要な事項は、代議員
会の議を経て、研究科長が定める。

第４条 第２条第３項第４号及び前条第３項第２号の代議員の任期は、２年とし、再任されることができる。ただし、補欠の代議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前項の代議員に関し必要な事項は、別に定める。
第５条
代議員会は、第２条第１項及び第３条
第１項の審議の一部を、専攻長会議に委任することができる。
第６条 研究科長は、代議員会を招集し、その議長となる。
２
代議員会は、毎月第２木曜日に招集することを原則とする。ただし、やむを得ない場合は、
この限りでない。
３ 前項のほか、研究科長は、構成員２名以上の要求がある場合、又は、特に必要と認める場合
は、臨時に、代議員会を招集することができる。
第７条 研究科長は、前条の招集に際しては、緊急やむを得ない場合を除き、代議員会開催日の５日前までに、審議する議題を添えて各構成員に通知しなければならない。
第８条
代議員会は、構成員の３分の２以上の出席がなければ、開催できないものとする。
ただし、出張中の者は、構成員の算定から除く
ものとする。
第９条 代議員会の議事は、特別の定めのある場
合を除き、代議員の出席者の過半数をもって決する。
２
特定有期雇用教員候補者の選考に関する事
項のうち別段の定めがないものは、即決しないものとする。
３ 議長は、第１項の議決に加わるものとする。
第１０条 研究科長は、前条にかかわらず、審議の結果、代議員会の議事について教授会の審議を必要と認めるときは、当該議事を教授会の議事とすることができる。
第１１条 工学研究科工学教授会及び工学研究
科会議の構成員は、それぞれの代議員会に出席し、意見を述べることができる。
２ 議長が必要と認めたときは、代議員会の構成員以外の者に代議員会への出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
第１２条
議事の要項は、議事録に記録するものとする。
第１３条 代議員会に、必要に応じ、特別委員会を置くことができる。
２
特別委員会の組織・運営その他に関して必要な事項は、代議員会の議を経て、研究科長が定める。
第１４条 教授会代議員会の事務は、桂地区（工学研究科）事務部総務課において処理する。
２ 研究科会議代議員会の事務は、桂地区（工学研究科）教務課において処理する。
第１５条
この内規に定めるもののほか、代議

附

則

（略）

６．課 程 博 士 学 位 論 文 審 査 に 関 す る 内 規（平成 18 年 9 月 13 日制定）

（趣旨）
第１条 京都大学学位規程（昭和３３年達示第１号。
）第２条の規定により博士（工学）の学位の授与を受けようとする者（以下「申請者」という。
）の京都大学大学院工学研究科
規程（昭和２８年達示第１２号。
）第１２条の規定による博士学位論文の審査は、この内規の定めるところによる。
（予備検討願）第２条 申請者は、博士学位論文の審査の請求に先立ち、予備検討願に所定の書類を添えて、申請者の所属する専攻の専攻長に提出するものとする。
（予備検討委員会）
第３条 専攻長は、前条の予備検討願等の提出があった場合は、当該専攻に予備検討委員会を設置する。
第４条 予備検討委員会は、当該専攻において選定された工学研究科の教授、准教授又は講師（非常勤を除く。以下同じ。）３名以内で組織する。
２ 当該専攻が必要と認めたときは、前項の委員に工学研究科の助教（博士学位を有する者に限る。以下同じ。
）又は工学研究科以外の教授、准教授若しくは講師を含めることができる。
３ 当該専攻が必要と認めたときは、工学研究科の教授、准教授、講師又は助教１名に限り、第１項の委員に加えることができる。
４ 予備検討委員会は、第１項の規定による委員のうちから、代表委員１名を選出する。
５ 専攻長は、代表委員及び委員の氏名を工学研究科長に報告するものとする。
第５条 予備検討委員会は、第２条の規定により提出された書類の検討及び申請者に対する試問により、申請者が博士後期課程学位取得基準を満たし、論文内容が博士学位論文の審査の請求に値するか否かを判断する。
２ 予備検討委員会は、申請者に対し、論文の完成について必要に応じて、助言する。
第６条 代表委員は、前条の予備検討の結果を申請者に通知するとともに、当該専攻を経て、工学研究科長に文書により報告するものとする。

74

すると認められなかった場合は、原則として１回に限り論文内容を改善し、予備検討の再提出をすることができるものとする。
（論文調査委員会）
第１１条 工学研究科長は、第９条の審査の請求があった場合は、論文の調査、試験及び公聴会の開催を実施するため、論文調査委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
２ 委員会の委員は、第７条の候補者について、工学研究科長の提案に基づき、工学研究科会
議代議員会（以下「代議員会」という。）で選定する。
３ 前項の規定により、第７条第２項ただし書に定める本学大学院等の教授又は同条第６項に定める他の大学の大学院、研究所等の教員等が選定された場合は、工学研究科長は、当該教授が所属する部局長又は当該教員等が所属する所属長等に論文調査委員委嘱の依頼を行うものとする。
４ 委員会が必要と認めたときは、工学研究科
会議を構成する教授を２名以内（第７条第５項の推薦により第２項で選定された教授２名以内を含む。）に限り、代議員会の議を経て、委員会委員として追加することができる。
５ 委員会が特に必要と認めたときは、他の大学の大学院、研究所等の教員等を１名以内（第７条第６項の推薦により第２項で選定された教員等１名以内を含む。）に限り、代議員会の議を経て、委員会委員として追加することができる。
６ 委員会委員に欠員が生じた場合は、委員会が推薦する候補者について、代議員会で選定する。
（博士学位論文の審査）
第１２条 博士学位論文の審査は、当該論文に係る委員会の調査結果を踏まえて、代議員会で行う。委員会は、論文及び申請者が博士後期課程学位取得基準を満たしているか否かを調査する｡
第１３条 委員会は、論文の調査及び試験の結果並びに博士学位論文を、審査を行う代議員会の２週間前までに工学研究科長に報告するものとする。
第１４条 工学研究科長は、工学研究科会議構成員（以下「構成員」という。）が博士学位
論文及びその審査書類を閲覧できるよう、閲覧場所を設置する。
２ 閲覧期間は、審査を行う代議員会開催前の１週間とする。
第１５条 構成員は、調査結果に関する質問がある場合は、代議員会で委員会委員の説明を（論文調査委員及び主査の推薦）
第７条 第５条の予備検討の結果、論文内容が博士学位論文の審査の請求に値すると認められた場合は、代表委員は、当該専攻を経て、工学研究科会議を構成する教授のうちから
論文調査委員候補者（以下「候補者」という。）
３名を工学研究科長に推薦するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、予備検討委員会が必要と認めたときは、前項の候補者３名のうち２名以内に限り、工学研究科会議を構成する教授以外の本学教員（教授、准教授、講師及び助教をいう。
）を推薦することができる。ただし、工学研究科以外の教員について
は、本学大学院他研究科、研究所等に所属する教授１名に限るものとする。
３ 代表委員は、第１項の候補者のうちから主査１名を工学研究科長に推薦するものとする。
４ 前項の規定にかかわらず、予備検討委員会が必要と認めたときは、工学研究科の准教授
又は講師を主査に推薦することができる。ただし、事前に専攻長会議の議を経るものとする。
５ 予備検討委員会が必要と認めたときは、工学研究科会議を構成する教授を２名以内に限り、第１項の候補者として追加し、推薦することができる。
６ 予備検討委員会が特に必要と認めたときは、前各項に定める候補者のほかに、他の大学の大学院、研究所等の教員等を１名以内に限り第１項の候補者として追加し、推薦することができる。
７ 第２項、第５項及び前項の規定により候補者を推薦する場合（工学研究科の准教授及び講師を推薦する場合は除く。
）は、専攻長会
議の議を経るものとする。
（予備検討委員会の解散等）
第８条 予備検討委員会は、原則として発足後３か月以内に前３条に定める任務を終了し、解散するものとする。ただし、当該専攻が必要と認めたときは、３か月以内に限りこれを延長することができる。
（博士学位論文の審査の請求）第９条 申請者は、第５条の予備検討の結果、論文内容が博士学位論文の審査の請求に値すると認められた場合は、原則として第６条の通知を受けた日から６か月以内に、所定の手続を経て、審査の請求を行うものとする。
（予備検討願の再提出）
第１０条 申請者は、第５条の予備検討の結果、論文内容が博士学位論文の審査の請求に値

75第５号）により文部大臣が指定する者の出願資格については、その要件を満たした日を学部を卒業した日とみなし、前項の学部卒業者の規定を準用する。
３ 前２項のほか、出願時における申請者の最終学歴が、短期大学（３年制）の卒業者にあってはその卒業後９年、短期大学（２年制（夜間３年制を含む。））及び高等専門学校卒業者にあってはその卒業後１０年以上を経た者並びにその他の者の出願資格は、専攻長会
議で審議するものとする。
（出願資格の審議）
第４条 前条第１項及び第２項の専攻長会議
における出願資格の確認並びに同条第３項の専攻長会議における出願資格の審議は、学歴及び当該論文に関する研究歴について行うものとする。
（世話専攻）
第５条 第２条の内見願の提出に基づき、専攻
長会議は、当該博士学位論文の草稿の内見に関する世話専攻を定めるものとする。
（内見委員会）
第６条 前条の世話専攻は、当該博士学位論文の草稿の内容に関連する工学研究科の教授、准教授又は講師（非常勤を除く。以下同じ。）
２名以上を選定して、内見委員会を設置する。
２ 当該専攻が必要と認めたときは、前項の委員に助教（博士学位を有する者に限る。以下同じ。）を含めることができる。
３ 内見委員会は、代表委員１名を選出する。
４ 専攻長は、代表委員及び委員の氏名を工学研究科長に報告するものとする。
第７条 内見委員会は、当該博士学位論文の草稿が博士学位の授与の申請に値するか否かを内見し、代表委員は、その結果を工学研究科長に文書により報告するものとする。
２ 工学研究科長は、前項の報告に基づき、内見の結果を申請者に通知する。
（論文調査委員、学力試問委員及び主査の推薦）
第８条 前条の内見の結果、当該博士学位論文の草稿が博士学位の授与の申請に値すると認められた場合は、代表委員は、当該専攻を経て、工学研究科会議を構成する教授のうちから論文調査委員候補者（以下「候補者」という。）３名及び工学研究科の教授、准教授、講師及び助教のうちから学力試問委員２名を工学研究科長に推薦するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、内見委員会が必要と認めたときは、前項の候補者３名のうち２名以内に限り、工学研究科会議を構成する

求めることができる。
委員会委員は、代議員会に出席し、意見を述べることができる。
３ 委員会は、代議員会の審査の終了をもって
解散する。
（その他）
第１６条 この内規に定めるもののほか、第１条に定める博士学位論文の審査に関し必要な事項は、代議員会で定める。
２

附 則
１ この内規は、平成１８年１１月１日から施行する。
２ この内規施行日以降に予備検討願を提出した者から適用し、同日前に旧内規による予備検討願を提出した者については、なお従前の例による。
３ 次の各号に掲げる内規は、廃止する。
(1) 博士学位論文審査に関する内規（昭和４６年２月１０日制定）(2) 課程博士学位論文の提出に先立つ予備検討に関する内規（昭和４９年１０月１１日制定）
附 則（途中略）
この内規は、令和５年１０月１２日から施行し、
令和４年９月７日から適用する。

７．論 文 博 士 学 位 論 文 審 査 に 関 す る 内 規（平成 18 年 9 月 13 日制定）

（趣旨）
第１条 京都大学学位規程（昭和３３年達示第１号。
）第３条の規定により博士（工学）の学位の授与を申請しようとする者（以下「申請者」という。）の京都大学大学院工学研究科規程（昭和２８年達示第１２号。
）第１２条の規定による博士学位論文の審査は、この内規の定めるところによる。
（内見願）
第２条 申請者は、博士学位の授与の申請に先立ち、内見願に所定の書類を添えて、工学研究科長に提出するものとする。
（出願資格）
第３条 前条の出願資格については、出願時における申請者の最終学歴が、修士課程修了者にあってはその修了後３年６か月、学部卒業者にあってはその卒業後６年６か月以上を経た者を有資格者とし、専攻長会議で確認す
るものとする。
２ 大学院及び大学の専攻科の入学に関し、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者を指定（昭和２８年文部省告示76

依頼を行うものとする。
委員会が必要と認めたときは、工学研究科
会議を構成する教授を２名以内（第８条第５項の推薦により第２項で選定された教授２名以内を含む。）に限り、代議員会の議を経て、委員会委員として追加することができる。
５ 委員会が特に必要と認めたときは、他の大学の大学院、研究所等の教員等を１名以内（第８条第６項の推薦により第２項で選定された教員等１名以内を含む。）に限り、代議員会の議を経て、委員会委員として追加することができる。
６ 委員会委員に欠員が生じた場合は、委員会が推薦する候補者について、代議員会で選定する。
（博士学位論文の審査）
第１２条 博士学位論文の審査は、当該論文に係る委員会の調査結果を踏まえて、代議員会で行う。
第１３条 委員会は、論文の調査及び試験の結果、専攻学術に関する学識確認の成績並びに博士学位論文を、審査を行う代議員会の２週間前までに工学研究科長に報告するものとする。
第１４条 工学研究科長は、工学研究科会議構成員（以下「構成員」という。）が博士学位
論文及びその審査書類を閲覧できるよう、閲覧場所を設置する。
２ 閲覧期間は、審査を行う代議員会開催前の１週間とする。
第１５条 構成員は、調査結果に関する質問がある場合は、代議員会で委員会委員の説明を求めることができる。
２ 委員会委員は、代議員会に出席し、意見を述べることができる。
３ 委員会は、代議員会の審査の終了をもって
解散する。
（その他）
第１６条 この内規に定めるもののほか、第１条に定める博士学位論文の審査に関し必要な事項は、代議員会で定める。

教授以外の本学教員（教授、准教授、講師及び助教をいう。）を推薦することができる｡
ただし、工学研究科以外の教員については、
本学大学院他研究科、研究所等に所属する教授１名に限るものとする。
３ 代表委員は、第１項の候補者のうちから、主査１名を工学研究科長に推薦するものとする。
４ 前項の規定にかかわらず、内見委員会が必要と認めたときは、工学研究科の准教授又は講師を主査に推薦することができる。ただし、事前に専攻長会議の議を経るものとする。
５ 内見委員会が必要と認めたときは、工学研
究科会議を構成する教授を２名以内に限り、第１項の候補者として追加し、推薦することができる。
６ 内見委員会が特に必要と認めたときは、前各項に定める候補者のほかに、他の大学の大学院、研究所等の教員等を１名以内に限り第１項の候補者として追加し、推薦することができる。
７ 第１項の学力諮問委員に助教を推薦する
場合又は第２項、第５項及び前項の規定により候補者を推薦する場合（工学研究科の准教
授及び講師を推薦する場合は除く。
）は、専
攻長会議の議を経るものとする。
（内見委員会の解散）
第９条 内見委員会は、前２条に定める任務を終了したとき、解散するものとする。
（博士学位の授与の申請）
第１０条 申請者は、第７条の内見の結果、当該博士学位論文の草稿が博士学位の授与の申請に値すると認められた場合は、原則として第７条第２項の通知を受けた日から６か月以内に、所定の手続きを経て、学位の授与の申請を行うものとする。
（論文調査委員会）
第１１条 工学研究科長は、前条の申請があった場合は、論文の調査、試験及び公聴会の開催を実施するため、論文調査委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２ 委員会の委員は、第８条の候補者について、工学研究科長の提案に基づき、工学研究科会
議代議員会（以下「代議員会」という。）で選定する。
３ 前項の規定により、第８条第２項ただし書に定める本学大学院等の教授又は同条第６項に定める他の大学の大学院、研究所等の教員等が選定された場合は、工学研究科長は、当該教授が所属する部局長又は当該教員等が所属する所属長等に論文調査委員委嘱の４

附 則
この内規は、平成１８年１１月１日から施行する。
２ この内規施行日以降に内見願を提出した者から適用し、同日前に旧内規による内見願を提出した者については、なお従前の例による。
３ 論文博士申請に先立つ内見に関する内規（平成８年２月８日制定）は、廃止する。
１

77

（審査の申出等）
第２条 指導教員は、通則第５０条第６項の規定に該当すると見込まれる者（以下「該当見込者」という。）がある場合は、該当見込者に係る次の各号に掲げる書類を添えて、専攻長に申し出るものとする。
(1) 学位論文の予備検討願(2) 研究説明資料
３部(3) 論文内容を示す資料 ３部(4) 該当見込者の略歴
１部(5) 論文リスト
１部（予備検討委員会の設置）第３条 専攻長は、前条の申出があった場合は、当該専攻に予備検討委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２ 前項の委員会の委員には、課程博士学位論
文審査に関する内規（平成１８年９月１３日
工学研究科長裁定。以下「課程博士内規」という。）第３条の委員を充て、その構成その他は、課程博士内規第４条及び第８条の定めるところによる。
（委員会の任務）
第４条 委員会は、課程博士内規に定める予備検討及び該当見込者が、通則第５０条第６項の「優れた研究業績を挙げた者」に該当するか否かを判断する。
２ 委員会は、前項の結果を専攻長に報告するものとする。
（確認の基準等）
第５条 前条の「優れた研究業績を挙げた者」
についての基準は、博士の学位申請論文が、当該研究分野全般の現状からみて、通常必要とされる水準を満たしている研究成果であることが明瞭であることとし、その確認は、課程博士内規第５条により行うものとする。

附 則（途中略）
この内規は、令和５年１０月１２日から施行し、
令和４年９月７日から適用する。

８．論文博士申請者の専攻学術に関する学識を確認するための内規（平成 8.2.8 制定）

第 1 条 工学研究科規程第 14 条第２項の専攻学術に関する学識の確認は、当該専攻学術に関し、
本学研究科博士後期課程修了者と同等以上の学識を有することを基準とし、当該博士論文申請者の最終学歴に応じて、次の表に定める試問により行うものとする。
（最終学歴）
修士課程修了以上（実施する試問）
専

門（当該専門学術）

大学卒業以上専 門（当該専門学術）
外国語（英語）その他の者

基 礎（数学･物理学･化学)
専 門（当該専門学術）
外国語（英語を含む 2 か国語)

備考 外国語は、専門分野に必要な他の外国語を加えることができる。

第 2 条 本学工学研究科博士後期課程に所定の年限在学し、必要な研究指導を受けて退学した者については、前条の試問を免除することができる。
第 3 条 第１条の試問は、学力試問委員会（以下「委員会」という。）が行うものとする。
２ 委員会は、論文調査委員３名及び学力試問委
員２名で構成する。
３ 内見委員会代表委員から工学研究科長に推薦された学力試問委員は、工学研究科長から専攻
長会議に附議し、その議を踏まえて工学研究科長が決定する。
４ 委員会が必要と認めた場合は、専攻長会議の議を経て、第２項の委員を増すことができる。
５ 委員会は、第１条の試問の結果を調査委員会に報告して解散する。
附（研究科長への申出）

第６条 専攻長は、委員会の報告により、該当見込者が「優れた研究業績を挙げた者」として、博士後期課程の在学期間短縮の要件を満たしていると認められた場合は、次の各号に掲げる書類を添えて、工学研究科長に申し出るものとする。
(1)博士後期課程修了要件の在学期間短縮についての説明書 （４００字程度）(2)該当見込者の略歴(3)論文リスト（専攻長会議への附議）
第７条 工学研究科長は、前条の申出を受けた
場合は、在学期間短縮について、専攻長会議の議を踏まえて、可否を決定する。
（委員会等への報告）
第８条 専攻長は、前条の結果を委員会を通じ則 （略）９．博士後期課程修了要件の在学期間短縮に関する内規（平成８年２月８日制定）（趣旨）
第１条 京都大学通則（昭和２８年達示第３号。
以下「通則」という。）第５０条第６項の規定による博士後期課程修了の認定は、この内規の定めるところにより行うものとする。

78

て該当見込者に通知するものとする。
（学位論文の予備検討結果の報告等に関する
課程博士内規の適用）
第９条 第７条の結果、在学期間短縮が承認された場合は、代表委員（課程博士内規第４条第４項に定めるものをいう。
）は、課程博士内規第６条及び第７条の定めるところにより、予備検討結果の報告及び論文調査委員の推薦をするものとし、在学期間の短縮が承認された者のうち、博士（工学）の学位の授与を受けようとするものは、課程博士内規第９条の定めるところにより、学位審査の請求をするものとする。

籍し、研究指導認定退学した者が、課程博士の学位授与を申請する場合の予備検討に関する申合せ（平成１７年３月１０日工学研究科会議代議員会決定）

工学研究科機械工学専攻、機械物理工学専攻
及び精密工学専攻の博士後期課程に在籍し、研究指導認定退学した者が、課程博士の学位授与を申請する場合の予備検討については、次のとおり取扱うものとする。
１ 課程博士学位論文審査に関する内規（以下「課程博士内規」という。
）第２条に定める申請者の所属する専攻とは、予備検討申請者の研究
指導認定を行った専攻（以下「予備検討出願に係る専攻」という。）が存続する限りにおいて、その申請者が所属していた専攻とする。
２ 予備検討願を提出後、予備検討出願に係る専攻が存在しなくなったときは、課程博士内規第７条第１項にいう当該専攻とは、予備検討委
員会代表委員が所属する専攻とする。
３ 予備検討願を提出時、予備検討申請に係る専攻が存在しないときは、課程博士内規第２条に定める専攻とは、予備検討願に記入する指導教員の所属する専攻とする。ただし、指導教員が在職しない場合は、機械理工学専攻長、マイクロエンジニアリング専攻長及び航空宇宙工学
専攻長が協議のうえ決定した専攻とする。

附 則 （途中略）
この内規は、令和４年９月７日から施行する。

10．工学研究科土木工学専攻、土木システム工学専攻、資源工学専攻、環境工学専攻、環境地球工学専攻、生活空間学専攻及び電子物性工学専攻の博士後期課程に在籍し、研究指導認定退学した者が、課程博士の学位授与を申請する場合の予備検討に関する申合せ（平成１５年６月１２日工学研究科会議決定）

工学研究科土木工学専攻、土木システム工学
専攻、資源工学専攻、環境工学専攻、環境地球工学専攻、生活空間学専攻及び電子物性工学専
攻の博士後期課程に在籍し、研究指導認定退学
した者が、課程博士の学位授与を申請する場合の予備検討については、次のとおり取扱うものとする。
１ 課程博士学位論文審査に関する内規（以下「課程博士内規」という。
）第２条に定める申請者の所属する専攻とは、予備検討申請者の研究
指導認定を行った専攻（以下「予備検討出願に係る専攻」という。）が、京都大学大学院工学研
究科規程の一部を改正する規程（平成１５年達示第２７号）附則第２項により存続する限りに
おいて、その申請者が所属していた専攻とする。
２ 予備検討願を提出後、予備検討出願に係る専攻が存在しなくなったときは、課程博士内規第７条第１項にいう当該専攻とは、予備検討委
員会代表委員が所属する専攻とする。
３ 予備検討願を提出時、予備検討申請に係る専攻が存在しないときは、課程博士内規第２条に定める専攻とは、予備検討願に記入する指導教員の所属する専攻とする。

12．課程博士学位論文審査に関する内規に関する申合せ（平成３０年１０月１１日工学研究科会議代議員会決定）

１．課程博士学位論文審査に関する内規（以下「内規」という。）第４条第１項に規定する
工学研究科の教授、准教授又は講師には、工学研究科（協力講座、寄附講座、共同研究講
座及び産学共同講座含む）の特定教授、特定准教授又は特定講師を含むことができるものとする。
２．内規第４条第２項に規定する工学研究科の助教には、工学研究科（協力講座、寄附講座、共同研究講座及び産学共同講座含む）の特定助教（博士学位を有するものに限る。
）を含
むことができるものとする。
３．内規第４条第３項に規定する工学研究科の教授、准教授、講師又は助教には、工学研究科（協力講座、寄附講座、共同研究講座及び産学共同講座含む）の特定教授、特定准教授、特定講師又は特定助教（博士学位を有するものに限る。
）を含むことができるものとする。
４．内規第７条第２項に規定する工学研究科会
議を構成する教授以外の本学教員には、工学研究科（協力講座、寄附講座、共同研究講座及び産学共同講座含む）の特定教授、特定准11．工学研究科機械工学専攻、機械物理工学
専攻及び精密工学専攻の博士後期課程に在

79

教授、特定講師及び特定助教（博士学位を有する者に限る。
）を含むことができるものとする。
ただし、所定の様式により事前に工学研究
科教育制度委員会及び専攻長会議の議を経るものとする。
附 記（途中略）
この申合せは、令和５年１０月１２日から実施する。

課程博士学位論文審査に関する内規第７条
第４項および論文博士学位論文審査に関する内規第８条第４項における調査委員の主査の推薦に関しては、この申合せによる。
１．調査委員の主査として准教授または講師を推薦する場合は、所定の様式によるものとする。
２．当該准教授または講師の推薦にあたっては、専攻長会議の議を経る前に、工学研究科
教育制度委員会の議を経るものとする。

13．論文博士学位論文審査に関する内規に関する申合せ

附 記
この申合せは、令和４年９月７日から実施する。

（平成３０年１０月１１日工学研究科会議代議員会決定）

１．論文博士学位論文審査に関する内規（以下「内規」という。
）第６条第１項に規定する
工学研究科の教授、准教授又は講師には、工学研究科（協力講座、寄附講座、共同研究講
座及び産学共同講座含む）の特定教授、特定准教授又は特定講師を含むことができるものとする。
２．内規第６条第２項に規定する助教には、工学研究科（協力講座、寄附講座、共同研究講
座及び産学共同講座含む）の特定助教を含むことができるものとする。
３．内規第８条第１項に規定する工学研究科の教授、准教授、講師及び助教には、工学研究科（協力講座、寄附講座、共同研究講座及び産学共同講座含む）の特定教授、
特定准教授、
特定講師及び特定助教（博士学位を有する者に限る。）を含むことができるものとする。
４．内規第８条第２項に規定する工学研究科会
議を構成する教授以外の本学教員には、工学研究科（協力講座、寄附講座、共同研究講座及び産学共同講座含む）の特定教授、特定准教授、特定講師及び特定助教（博士学位を有する者に限る。
）を含むことができるものとする。
ただし、所定の様式により事前に工学研究
科教育制度委員会及び専攻長会議の議を経るものとする。
附 記（途中略）
この申合せは、令和５年１０月１２日から実施する。

14．課程博士学位論文審査および論文博士
学位論文審査における調査委員の主査の推薦に関する申し合わせ（令和４年９月７日 工学研究科会議代議員会 決定）80参考 １-１（課程博士）
文
令和

京都大学総長

書
年

番
月

号
日

殿

京都大学大学院○○研究科長
○
○
○

○（印）

博士学位授与の資格審査結果について（報告）

学位論文審査願の提出がありました、下記の者に対する学位授与の資格審査については、○○月○○日開催の工学研究科会議において、学位を授与できるものと議決しましたので、京都大学学位規程
第１０条第１項の規定により関係書類を添えて報告いたします。
記氏

名

学位論文審査願

受理年月日

令和

年

月

日

令和

年

月

日

令和

年

月

日

令和

年

月

日

令和

年

月

日

備

考

〔注〕
１．論文審査期間が１年を越えるものについては、その事由書を添付すること。
２. 学位記に旧姓（又は通称名）使用・併記等した場合は、備考欄にその旨を付記すること。

81参考 １－２（論文博士）
文
令和

京都大学総長

書
年

番
月

号
日

殿

京都大学大学院○○研究科長
○
○
○

○（印）

博士学位授与の資格審査結果について（報告）

学位申請書の提出がありました、下記の者に対する学位授与の資格審査については、○○月○○日
開催の工学研究科会議において、学位を授与できるものと議決しましたので、京都大学学位規程第１０条第１項の規定により関係書類を添えて報告いたします。
記

氏名

学 位 申 請 書

受理年月日

令和

年

月

日

令和

年

月

日

令和

年

月

日

令和

年

月

日

令和

年

月

日

備

考

〔注〕
１．論文提出によるもので、学識確認の試問を免除した場合は、備考欄にその旨を付記すること。
２．論文審査期間が１年を越えるものについては、その事由書を添付すること。
３. 学位記に旧姓（又は通称名）使用・併記等した場合は、備考欄にその旨を付記すること。

82

参考 ２

学

位

審

査

報

告

（ ふ り が な ）氏
名
学位（専攻分野）

博

学 位 記 番 号

士（
博

）
第
年

号

学位授与の日付

令和

学位授与の要件

学位規則第４条第１項該当

研 究 科 ・ 専 攻

研究科

月

日

専攻

（学位論文題目）（主 査）
論文調査委員○ ○ 研 究 科注）論文題目が外国語の場合はその和訳を（）を付して併記すること。

83

学

位

審

査

報

告

（ ふ り が な ）氏
名
学位（専攻分野）

博士（）

学 位 記 番 号

論

学位授与の日付

令学位授与の要件学 位 規 則 第 ４ 条 第 ２ 項 該 当

博
和

第
年

号
月

日

（学位論文題目）（主 査）
論 文 調 査 委 員○ ○ 研 究 科注）論文題目が外国語の場合はその和訳を（）を付して併記すること。

84

参考

３

学

位

授

与

報

（ 大学院博士課程修了によるもの

（

博

士

）

計

名 ）

告

書
京

博 士 の 学 位 を 授 与 さ れ た 者
学 位 記 番 号

報 告 番 号

博 士 の 専 攻
分 野 の 名 称

（ ふ

氏

工博第

号

甲第

号

工博第

号

甲第

号

工博第

号

甲第

号

工博第

号

甲第

号

り

が

な ）

名

性別

生年月日

本 籍

都 大

学 大 学

院 工 学

博 士 課 程 の 修 了 等 の 状 況
大学院名

博士（工
学）

博士（工
学）

博士（工
学）

博士（工
学）

85

研

究

科

(専 攻) 名修了(中退)
年

月

日

博

士

論

文

名

授

与

年 月 日

研 究 科

学位論文

論文審査

受

終

理

年 月 日

了

年 月 日

学

位

授

与

報

（ 大学院博士課程修了によるもの

（

博

士

）

計

名 ）

告

書
京

博 士 の 学 位 を 授 与 さ れ た 者
学 位 記 番 号

報 告 番 号

（ ふ

氏

工博第

号

乙第

号

工博第

号

乙第

号

工博第

号

乙第

号

工博第

号

乙第

号

り

が

な ）

名

性別

生年月日

本 籍

学 大 学

院 工 学

博 士 課 程 の 修 了 等 の 状 況

博 士 の 専 攻
分 野 の 名 称

都 大

大学院名

博士（工
学）

博士（工
学）

博士（工
学）

博士（工
学）

86

研

究

科

(専 攻) 名修了(中退)
年

月

日

博

士

論

文

名

授

与

年 月 日

研 究 科

学位論文

論文審査

受

終

理

年 月 日

了

年 月 日

87

参考

５ 別紙
令和

年

月

日

学 位 授 与 証 明 書 交 付 願 （ 博 士 ）京 都 大 学 総 長 殿
フリガナ

氏

印

名

英文証明書用氏名

生年月日

年

学生番号

月

－

日生

－

（課程博士のみ）こ の た び 、 下 記 理 由 の た め に 学 位 授 与 証 明 書 が 必 要 で す の で 、
邦文
通、英文
通（計
通） の交付をお願いします。
交付理由
（提出先：

）

証明書に論文題目を□ 記載する →題目『
□

記載しない
』
＊英文証明書が必要な場合は、英語で記入してください。

博

士（
□

学）

課程博士

[
□

取得年月日

年

学位記番号

博 第

専攻]

日
号

＊学位記番号が不明な場合は、空欄のままで結構です。

論文博士

受取方法
□ 各研究科教務掛（専攻事務室）窓口交付（
□

月

月

日( )

午前・午後）

学内便 送付先＊学内便を希望する場合は、返信用封筒を添えて申し込んでください。

□ 郵 送 郵送先 〒＊郵送を希望する場合は、返信用封筒（切手貼付済）を添えて申し込んでください。

連絡先

－

－

（自宅・勤務先）
提出先：京都大学教育推進・学生支援部教務企画課

88

Year

Month

Day

Request for Certificate of Doctoral Degree Conferment
To President, Kyoto University
Name :
Date of birth :

Year

Month

Student ID No. :

－

Day
－

For the reasons listed below, please accept this request for Certificate(s) of Doctoral Degree
Conferment in Japanese, and in English; for a total ofcertificate(s).

Reason(s) for the request:(To be submitted to:)Inclusion of the title of the dissertation:□ Include the title:
Title:"”* If an English certificate is required, the title name should be also written in English□ Do not include the title:
Doctor of/Ph.D.()*Major field of study,

Date of conferment:□ Doctoral Degree (Course) [Name of department/division]:□ Doctoral Degree (Dissertation)
Receiving option: （available to issue send from 3/24 onward.）□ To be picked up at the graduate school office
Receiving date：MonthDay
Morning / Afternoon□ To be delivered by the University mail system to the following address:* For the University mail delivery, a self-addressed envelope must be included with the request form.

□ To be delivered by regular Post Office mail system to the following address:* For the Post Office mail delivery, a self-addressed envelope (stamped) must be included with the request
form.

Contact: Phone
E-mail--(Home or Office)

89

参考 ６
学位証第

号

学位授与証明書（

氏
年

上記の者は、本学大学院 工学研究科
令和

年

月

名
月

日生

専攻の博士課程を修了したので、

日付をもって、博士（工学）の学位を授与されたことを証明する。

論文題目（希望に応じ記入）

学位記番号

令和

）

工博第

年

月

号

日

京都大学副学長○ ○ ○ ○

90

No.
, 20○○
ＣＥＲＴＩＦＩＣＡＴＥName :
Date of Birth :This is to certify thatwas conferred the degree ofDoctor ofon, 20○○ having
fulfilled all requi
rements necessary for the doctor's degree at the Graduate School of,
Department of, Kyoto University.
※

Department of の代わりに

Division of, Course in を使用することも可Thesis: （希望に応じ記入）

Doctorate No.:○ ○ ○ ○
Executive Vice-President
Kyoto University,Kyoto, Japan

Seal of Kyoto University

91

学位証第

号

学位授与証明書

（

氏

名

）

年

月

日生

上記の者は、本学に学位論文を提出し、所定の審査および試験に合格したので、
令和

年

月

日付をもって、博士（工学）の学位を授与されたことを証明する。

論文題目（希望に応じ記入）

学位記番号

令和

論工博第

年

月

号

日

京都大学副学長
○

92

○

○

○

No.
, 20○○
ＣＥＲＴＩＦＩＣＡＴＥName :
Date of Birth :This is to certify thathas been conferred the degreeof Doctor ofon, 20○○ after successfully passing
the examination of the Doctorate Dissertation at Kyoto University.

Thesis: （希望に応じ記入）

Doctorate No.: RON○ ○ ○ ○
Executive Vice-President
Kyoto University,Kyoto, Japan

Seal of Kyoto University

93

参考

７

令和

英

京

都

大

学

総

長

文

学

位

記

交

付

年

月

日

願

殿
ﾌﾘｶﾞﾅ
氏 名
年

月

�
日生

英文学位記用氏名

学生番号
このたび、
さるようお願いします。
○ 修士（）［学位取得年月日］－－のため英文学位記を必要としますので１通交付くだ

令和

年

月

［専攻名
○

博士（
）
［学位取得年月日］（連絡先）�

課程博士［専攻名

□

論文博士

－

］

令和

□

日

年

月

日

］

－

（自宅・勤務先・携帯）《 明瞭に記入すること。》

94

[Date] Year

month

day

Request for Degree Certificate in English
To President, Kyoto University
Name [Family/first name]:
Name on the English certificate:
Date of birth: Year

Month

Student ID No. :

Day
-

-

On this occasion, for the reasons listed below, please accept this request for Degree Certificate inEnglish.
Reason(s) for request:○Master of ()*Major field of study

Date of conferment: year

month

day

“Name of department/division:○Doctor of (”)*Major field of study

Date of conferment: year

month

□Doctoral Degree(Course)“Name of department/division:day”□Doctoral Degree(Dissertation)

Contact: Phone--(Home or Office)E-mail《Please complete all parts of application form in block letters》

95

様式１５ Form15
参考

8
令和

（

年

月

日

年

月

日

）研究科長 殿Dear Dean of the graduate school of (),

氏名/Name
生年月日/D.O,B.

学位論文全文データ公表報告

先に提出しました学位論文全文データの公表開始可能日が決定しましたので報告いたします。
I hereby inform you the date I can publish full text data of my thesis.

記

公表開始可能日/The date you can publish full text data

令和

年

月

Year/Month/Date
京都大学博士（Doctor of（

）

令和

年

）, conferred on
学位記番号/Doctorate No.

/

/

月取得
/

博第

日

(Year/Month)号

以上96