様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

中央学院大学
学校法人中央学院

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数

学部名

学科名

商学部

商学科

法学部

法学科

現代教養学部

現代教養学科

実務経験のある
教員等による
夜間･
授業科目の単位数
通信
学部
制の 全学
等
専門
場合 共通
合計
共通 科目
科目
科目
夜 ・
通信
夜 ・
通信
夜 ・
通信

154

154

13

172

172

13

68

68

13

（備考）

２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
https://www.cgu.ac.jp/campuslife/course/syllabus.html

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名（困難である理由）

省令
で定
める
基準
単位
数

配
置
困
難

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いる
こと。
学校名
設置者名

中央学院大学
学校法人中央学院

１．理事（役員）名簿の公表方法
https://www.cgu.ac.jp/aboutcgu/disclosure.html

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期担当する職務内容
や期待する役割

常勤

団体職員

2020.12.1～
2024.11.30

人事・労務・コンプ
ライアンス

非常勤

会社員・団体職員

2020.12.1～
2024.11.30

組織運営体制へのチェック機能（備考）様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

中央学院大学
学校法人中央学院○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法
や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
Ｗeb シラバスを利用し、授業開始前の３月下旬より公開している。本学学生だけでなく、高校生やその保護者を含む一般の方に対しても広く公表し、検索・閲覧が可能である。
シラバスでは、授業の概要、到達目標、ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）との関係、指標と評価割合、アクティブ・ラーニング等を明記している。授業計画は半期１５回、通年３０回の内容を記載し、事前事後の学習（予習・復習） についても示している。
成績評価については、方法・基準をパーセンテージで示している。
課題（試験やレポート）に対するフィードバック方法を記載し、学生の理解度を高めるための教員の姿勢を明示している。

https://cportal.cgu.ac.jp/syllabus/
２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
授業計画書の公表方法（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
全学部の開講科目全授業において出席をとることを大学の方針として決定し、ＩＣカードリーダを利用して出席データをとり、学生の学修意欲の把握を行っている。
全学部の 1 年次必修科目のゼミナールにおいては、担当教員が担任として指導に当た
り、授業出席状況や授業へ取り組む姿勢等から学生の学修意欲をチェックし、欠席が複数回見受けられる学生に対しては学生サポートセンターと連携して個別指導や保護者への連絡を行い、欠席理由の確認を行っている。
成績評価の方法・基準は、各学部の「学生要覧」に記載しており、入学時のガイダンスにおいて、ＧＰＡの算出方法や定期試験の受験資格等とあわせて説明し、各学年の新年度の履修ガイダンスにおいても周知させている。シラバスにも学生に対する評価、指標と評価割合等を明記しており、各講義の特性に応じて、試験・レポート・プ
レゼンテーション等を総合的に評価し、学生の学修成果を客観的に厳格かつ適正に評価して単位認定を行っている。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
本学では成績評価、単位認定を行うにあたり、各科目の評価は、試験、レポート、発表等により「秀・優・良・可・不可」で表すほか、あらかじめ設定した算出方法でＧＰＡの成績評価値を算出し学生に通知している。また、ＧＰＡの成績の分布状況については各学部の学年毎の単位で算出して把握している。ＧＰＡの算出方法は、履修登録した各授業科目の単位数にそれぞれのＧＰを掛けた値の合計を、単位数の合計（不可も含む）で割った数値となる。
ＧＰＡ＝（（ＧＰ×秀の単位数）＋（ＧＰ×優の単位数）＋（ＧＰ×良の単位数）＋（ＧＰ×可の単位数））/ 単位数の合計（不可も含む）で算出
評価
秀
優
良
可
不可
客観的な指標の算出方法の公表方法

素点
90 点以上89～80 点
79～70 点
69～60 点
59 点以下ＧＰ
GP 4.0GP 3.0GP 2.0GP 1.0GP 0.0ＧＰＡの算出方法は、各学部の学生要覧に記載し学生に周知している。

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
各学部が建学の精神及び教育目標に基づきディプロマ・ポリシー（ＤＰ）を定め、そのＤＰで示された人材を養成するためにカリキュラム・ポリシー（ＣＰ）を定めている。卒業の要件は学部によって異なるが、それぞれ卒業に必要な所要単位を定め厳格な成績評価のもと卒業所要単位を満たした学生に対して教授会において卒業を認定している。
各授業科目においては、シラバスで到達目標、ＤＰとの関係などを示すとともに、授業毎の内容や事前・事後学習の記載を行っている。成績評価についても試験などの評
価項目や その項目ごとの点数配分を示し学生が自らも学び目標を一つひとつ達成
し、社会で活躍するための必要な力を身につけられるようにしている。
卒業所要単位

商学部
126 単位
法学部
127 単位
現代教養学部 124 単位

卒業の認定に関する方針の公表方法

卒業の認定に関する方針は各学部の学生要覧に記載し学生に周知するとともに、学生要覧のＰＤＦ及び３つのポリシーについてホームページに掲載し広くその内容を公表している。
https://www.cgu.ac.jp/campuslife/course/syllabus.html
https://www.cgu.ac.jp/about/spirit/educational_philos.html

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。
学校名
設置者名

中央学院大学
学校法人中央学院

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法
https://www.cgu.ac.jp/aboutcgu/disclosure.html
https://www.cgu.ac.jp/aboutcgu/disclosure.html
https://www.cgu.ac.jp/aboutcgu/disclosure.html
https://www.cgu.ac.jp/aboutcgu/disclosure.html
https://www.cgu.ac.jp/aboutcgu/disclosure.html

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：

対象年度：

）

対象年度：

）

公表方法：
中長期計画（名称：公表方法：

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：https://www.cgu.ac.jp/aboutcgu/evaluation.html（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：https://www.cgu.ac.jp/aboutcgu/evaluation.html

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業又は修了の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名 商学部
教育研究上の目的（公表方法：https://www.cgu.ac.jp/faculty/commerce/#anchor01 ）（概要）
徹底した少数教育を通じて、公正な社会観と倫理観を涵養し、実力と創造力をそなえた有
能な社会人を育成することを目的とする。

卒業又は修了の認定に関する方針（公表方法：https://www.cgu.ac.jp/faculty/commerce/#anchor01）（概要）
ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）で示された人材を養成するためにカリキュラム・ポリシー（ＣＰ）を定めており、卒業に必要な所要単位を定め厳格な成績評価のもと卒業所要単位を満たした学生に対して教授会において卒業を認定している。
各授業科目においては、シラバスで到達目標、身につく就業力、ＤＰとの関係や学生の行動目標などを示すとともに、授業毎の内容や予習・復習についての記載を行っている。成績評価についても試験などの評価項目やその項目ごとの点数配分を示し、学生が自らも学
び、目標を一つひとつ達成し社会で活躍するための必要な力を身につけられるようにしている。【卒業所要単位 商学部 126 単位】
商学部の具体的なＤＰは次のとおりである。
中央学院大学商学部は、大学建学の精神と大学・学部の教育理念に基づいて、公正な社会観と倫理観をそなえた人材を育成する学部です。流通、サービス、情報通信、製造、金融などのさまざまな業界で活躍するビジネスパーソンや、教育や行政の分野で活躍する教員、公務員などを育成します。
本学部は、編入学などの例外的な場合を除いて、４年以上在籍し、以下の１～６の能力を身につけるとともに、所定の 126 単位以上を修得した者に対して、学士（商学）の学位を授与します。
１．幅広い知識と教養
公正な社会観と倫理観の基盤となる、人間・自然・文化に関する幅広い知識と教養を身につけている。
２．専門的学識
商学および関連領域の専門的知識と当該領域において求められる思考力を身につけている。
３．問題発見力・解決力
商学および関連領域の知見を用いて課題を見定め、必要な情報を収集し、整理・分析して解決してゆく能力を身につけている。
４．多様性の理解とコミュニケーション能力
多様な背景をもつ他者や異文化の理解に努め、コミュニケーションを通して他者との協働を進めていく能力や態度を身につけている。
５．汎用的な能力
情報通信技術をはじめとした多様な手段を用いて情報を収集・分析し、論理的な判断に基づいて効果的に活用することにより、現代社会のさまざまな課題に対応できる能力を身につけている。
６．地域連携・社会貢献
地域社会や参画するネットワークの一員としての責任や役割を認識し、商学および関連領域の知見を用いてそこに貢献する能力や態度を身につけている。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://www.cgu.ac.jp/faculty/commerce/#anchor01）（概要）
商学部では、教育課程の編成及び実施に関する方針として、次のとおりカリキュラム・ポ
リシー（ＣＰ）を掲げている。
中央学院大学商学部は、「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）に掲げる能力などの修得のため、以下のような体系的な教育課程を編成・実施します。
１．教育課程の編成方針（１）幅広い知識と教養
幅広い知識と教養を養うために、人文・自然系列科目を設置します。特に学びの基本となる必修科目は第１学年に、選択科目は第１学年から第４学年まで適宜受講できるよう配置します。
（２）専門的学識
商学および関連領域の専門的学識を養うために、 商学系列科目を設置します。商学の基本に関わる科目は第１学年に配置し、商学の各領域に関わる科目は第２学年以降に、各コースの選択必修科目と自由選択科目として配置します。
（３）問題発見力・解決力
問題発見力・解決力を養うために、演習形態の科目を設置します。第１学年に通年の必修科目を配置し、第２学年以降に通年の演習科目を配置します。
（４）多様性の理解とコミュニケーション能力
多様性の理解とコミュニケーション能力を養うために、外国語科目、日本語科目、体育科
目を設置します。外国語科目は第１学年と第２学年の必修科目として、日本語科目と体育科目は第１学年の必修科目として配置します。
（５）汎用的な能力
情報通信技術を利用し、情報を適切に分析・発信できる能力を養うために、情報リテラシ
ーや情報処理、ＡＩやデータサイエンスに関する科目を設置します。
（６）地域連携・社会貢献
地域連携・社会貢献の能力や態度を養うために、キャリアデザインやボランティアに関する科目を設置します。また、特に教員養成のために教職科目も設置します。
２．教育課程の実施方針
授業形態は、講義や演習（ゼミナール）等を適切に組み合わせて実施します。グループワークやディスカッション、プレゼンテーションなどの活動を科目の特性に応じて盛り込む
ことによって、学生が主体的・能動的に学ぶことができるようにします。また、シラバス
では、アクティブ・ラーニングなどの授業形式や各回に求められる予習・復習の内容を示し、教室内外の取り組み方について説明します。学修成果の評価は、シラバスに明文化した方法に基づいて行います。各科目のシラバスでは到達目標や評価方法などをあらかじめ示し、それらの基準に基づいて客観的に評価します。また、成績評価に関する問い合わせの期間を設け、評価の透明性を担保します。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：https://www.cgu.ac.jp/faculty/commerce/#anchor01）（概要）
商学部では、入学者の受入れに関する方針として、次のとおりアドミッション・ポリシー（ＡＰ）を掲げている。
１．求める入学者像
商学部は、本学の建学の精神である「公正な社会観と倫理観の涵養」のもとで、学部の教育の理念として、商学を基盤におき、現代社会の課題に主体的に取り組む意志をもつ、「実力と創造力をそなえた有能な社会人の育成」を目指します。
このような有能な社会人を育成するために、次のような入学者を求めます。
（１）基礎的学力と専門知識修得の意欲
商学および関連領域の専門知識を身につけるため に必要な「学力の３要素」（「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」）の基礎を有し、それらの学問に関心をもって、それらの専門知識を修得したいという意欲がある。
（２）幅広い知識修得の意欲
高等学校までの学修により、人文、自然、社会、言語、スポーツなど幅広い分野・領域に関心があり、それらをより深く理解したいという意欲がある。
（３）地域貢献・社会貢献の意欲
幅広い知識と教養、商学および関連領域の専門的学識を身につけ、それらをもとに身近な地域から世界 まで広く社会に貢献したいと考えている。
２．入学者選抜の基本方針
商学部では、「１．求める入学者像」に合致する入学者を選抜するために、次の入学者選抜を実施します。
（１）一般選抜
大学独自の学力試験、大学入学共通テストなどを中心とする選抜。
（２）学校推薦型選抜
書類審査、面接、小論文などを中心とする選抜。
（３）総合型選抜
書類審査、面接などを中心とする選抜。

学部等名 法学部
教育研究上の目的（公表方法：https://www.cgu.ac.jp/faculty/law/#anchor01）（概要）
人権感覚の育成と共生意識の確立とをめざし、専門教育と人間教育のバランスのとれた全人教育を施すことにより、法的素養と良識とを備えた有能な社会人を育成することを目的とする。

卒業の認定に関する方針（公表方法：https://www.cgu.ac.jp/faculty/law/#anchor01）（概要）
ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）で示された人材を養成するためにカリキュラム・ポリシー（ＣＰ）を定めており、卒業に必要な所要単位を定め厳格な成績評価のもと卒業所要単位を満たした学生に対して教授会において卒業を認定している。
各授業科目においては、シラバスで到達目標、身につく就業力、ＤＰとの関係や学生の行動目標などを示すとともに、授業毎の内容や予習・復習についての記載を行っている。成績評価についても試験などの評価項目やその項目ごとの点数配分を示し、学生が自らも学
び、目標を一つひとつ達成し社会で活躍するための必要な力を身につけられるようにしている。【卒業所要単位 法学部 127 単位】
法学部の具体的なＤＰは次のとおりである。
中央学院大学法学部は、大学建学の精神と教育の理念に基づいて、法や政治・行政に関する専門的・体系的な研究・教育を通じて現代社会への理解を深めること、およびその学習
成果を活かして、有能な公務員（国家公務員・自治体職員・警察官・消防官・教員など）をはじめとして社会の様々な分野で活躍できる人材を育成することを目的とする学部です。
本学部は、編入学などの例外的な場合を除いて、４年間以上在籍し、以下の１～６の能力などを身につけるとともに、所属するコースの卒業所要単位表に従って 127 単位以上を修得した者に対して、学士（法学）の学位を授与します。
１．幅広い知識と教養
人間・自然・文化に関する幅広い知識と教養をもった市民として、自己管理力や生涯学習への関心を含めて社会において幅広く活躍できる能力や態度を身につけている。
２．専門的学識
法学部の専門科目（法学系科目、政治学・行政学系科目）および各コース独自の科目に関する専門的知識と論理的な思考力を有するとともに、バランスのとれた高い見識をもって社会で活躍できる能力を身につけている。
３．問題発見力・解決力
法や政治・行政などに起因する社会の問題を発見し、必要な情報を収集し、整理・分析して解決してゆく能力を身につけている。
４．多様性の理解とコミュニケーション能力
多様な背景をもつ人間や異文化を受け入れるとともに自らの考えを表現し、チームワーク
におけるリーダーシップなど他者との協働を進めてゆく能力や態度を身につけている。また、適切な言語を使用して、多文化圏の人々とのコミュニケーションを図る能力を身につけている。
５．汎用的な能力
情報通信技術をはじめとした多様な手段を用いて情報を収集・分析し、それらを論理的な判断に基づいて効果的に活用することにより、現代社会のさまざまな問題に対応できる能力を身につけている。
６．地域連携・社会貢献
法や政治・行政などに関する専門的知識やバランスのとれた高い見識を活かしながら、社会や組織の一員としての責任や役割を認識し、人権感覚・共生意識をもって地域社会に貢献する能力を身につけている。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://www.cgu.ac.jp/faculty/law/#anchor01）（概要）
法学部では、教育課程の編成及び実施に関する方針として、次のとおりカリキュラム・ポ
リシー（ＣＰ）を掲げている。
中央学院大学法学部は、「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）に掲げる能力などの修得のため、以下のように体系的な教育課程を編成・実施します。
１．教育課程の編成方針
中央学院大学法学部では、公務員をはじめとして社会の様々な分野で活躍できる人材を育成するため、５つのコースを設置しています。本学部の学生は、第１学年より下記５コースのうちのいずれかに所属し、そのコースの体系的な教育課程に沿って学びます。各コー
スは、法学部の基本的コンセプトと本学部の教育理念を共有した上で、それぞれ独自に、卒業後にふさわしい進路やそのための教育方針・教育体系を持ち、法学系科目や政治学・行政学系科目と各コース独自の必修科目・選択必修科目を組み合わせた特色あるカリキュ
ラムを展開しています。
・司法コースは、裁判所事務官などの国家公務員や地方公務員などの育成を目指し、法的思考力を育む法学系科目により構成されるコース必修科目などを設置しています。
・行政コースは、都道府県庁や市役所などの行政職員や警察官などの養成のため、法学系
科目とともに、政治学・行政学系科目を学修するコース必修科目などを設置しています。
・ビジネスキャリアコースは、企業法務で活躍できる人物、経営者の後継者、および起業家などの養成のため、企業法などを学修するコース必修科目などを設置しています。
・フィールドスタディーズコースは、社会科系教員などの育成のため、法学・政治学系科
目の他にフィールドワーク（実地調査）や非営利組織のあり方を学修するコース必修科目などを設置しています。
・スポーツシステムコースは、スポーツの指導者や警察官、消防官などを養成するため、法学系科目やスポーツ行政などを学修するコース必修科目などを設置しています。
（１）幅広い知識と教養
教養系科目において、人間・自然・文化に関する幅広い知識と教養を身につけます。また、大学における学修の基礎を学ぶ第１学年の演習科目を必修とし、大学で学んでいく際に必要となるスキルや考え方、就職支援行事と連携した就職への意識付けのための自己分析の実施など、幅広い知識と教養を身につけます。

（２）専門的学識
コース必修科目、コース選択必修科目、演習科目、および社会科学系科目を５コースごとに設置します。これらの科目において、法学部の専門科目（法学系科目、政治学・行政学系科目）および各コース独自の科目に関する専門的知識を学修するとともに、論理的思考
力やバランスのとれた高い見識を養います。各コースとも、第１学年に基礎的な学修内容を学びます。第２学年以降は学年が上がるとともに、より専門的に学びを深めます。
（３）問題発見力・解決力
コース必修科目、コース選択必修科目、演習科目、および社会科学系科目を５コースごとに設置し、これらの科目において、法や政治・行政などに起因する社会の問題を発見し解決する力を涵養します。
（４）多様性の理解とコミュニケーション能力
演習科目、学部共通必修科目（日本語科目）、外国語科目、および体育科目において、多様性を理解し他者との協働を進めてゆく能力や態度を身につけるとともに、コミュニケー
ション能力を向上させます。学部共通必修科目（日本語科目）や体育科目は第１学年の必修科目などとして学びます。外国語科目は第１学年と第２学年の必修科目などとして学びます。
（５）汎用的な能力
学部共通必修科目（日本語科目）、学部共通必修科目（情報処理科目）、およびＡＩやデータサイエンスに関する科目において、汎用的な能力を育みます。
（６）地域連携・社会貢献コース必修科目、コース選択必修科目、演習科目、および社会科学系科目を５コースごとに設置し、これらの科目において、地域連携・社会貢献の能力を身につけます。
２．教育課程の実施方針
学修方法に関しては、講義や演習（ゼミナール）等を適切に組み合わせた授業形態を展開するとともに、模擬裁判など司法制度や法への理解を深める体験学習、政治・行政に関する問題解決型学習（ＰＢＬ）、実地調査に基づくゼミ論文の作成など、学生が主体的・能動的に学ぶことができるようにします。
学修成果の評価方法は、シラバスのなかに具体的に記載しています。シラバスでは、科目ごとの到達目標や評価方法を示しており、あらかじめ定められた多様な評価方法を用いて、客観的な基準で成績評価を行います。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：https://www.cgu.ac.jp/faculty/law/#anchor01）（概要）
法学部では、入学者の受入れに関する方針として、次のとおりアドミッション・ポリシー（ＡＰ）を掲げている。
１．求める入学者像
法学部は、本学の建学の精神である「公正な社会観と倫理観の涵養」のもとで、学部の教育の理念として、「人権感覚の育成と共生意識の確立とを目指し、専門教育と人間教育のバランスのとれた全人教育を施すことにより、法的素養と良識とを備えた有能な社会人の育成」を目指します。
このような有能な社会人を育成するために、次のような入学者を求めます。
（１）基礎的学力と専門知識修得の意欲
法学・政治学・行政学などの専門知識を身につけるために必要な「学力の３要素」（「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」）の基礎を有し、それらの学問に関心をもって、それらの専門知識を修得したいという意欲がある。
（２）幅広い知識修得の意欲
高等学校までの学修により、人文、自然、社会、言語、スポーツなど幅広い分野・領域に関心があり、それらをより深く理解したいという意欲がある。
（３）地域貢献・社会貢献の意欲幅広い知識と教養、法学・政治学・行政学などの専門的学識を身につけ、それらを基に身近な地域から世界まで広く社会に貢献したいと考えている。
２．入学者選抜の基本方針
法学部では、「１．求める入学者像」に合致する入学者を選抜するために、次の入学者選抜を実施します。
（１）一般選抜
大学独自の学力試験、大学入学共通テストなどを中心とする選抜。
（２）学校推薦型選抜
書類審査、面接、小論文などを中心とする選抜。
（３）総合型選抜
書類審査、面接などを中心とする選抜。

学部等名 現代教養学部
教育研究上の目的（公表方法：https://www.cgu.ac.jp/faculty/liberal_arts/#anchor01）（概要）
公正な社会観と倫理観をそなえた自立した個人の育成をめざし、現代を生き抜くための教養教育を通じて、地域や社会、政治や経済との関わりの中にある自己を深く知り社会参画
や社会貢献ができる市民を育成することを目的とする。

卒業の認定に関する方針（公表方法：https://www.cgu.ac.jp/faculty/liberal_arts/#anchor01）（概要）
ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）で示された人材を養成するためにカリキュラム・ポリシー（ＣＰ）を定めており、卒業に必要な所要単位を定め厳格な成績評価のもと卒業所要単位を満たした学生に対して教授会において卒業を認定している。
各授業科目においては、シラバスで到達目標、身につく就業力、ＤＰとの関係や学生の行動目標などを示すとともに、授業毎の内容や予習・復習についての記載を行っている。成績評価についても試験などの評価項目やその項目ごとの点数配分を示し、学生が自らも学
び、目標を一つひとつ達成し社会で活躍するための必要な力を身につけられるようにしている。【卒業所要単位 現代教養学部 124 単位】
現代教養学部の具体的なＤＰは次のとおりである。
中央学院大学現代教養学部は、大学建学の精神と大学・学部教育の理念に基づいて、公正な社会観と倫理観をそなえ、幅広い知識と教養を身につけ、学び得た知識や教養を柔軟に活用して、市民として活躍できる人材を育成することを目的とする学部です。 本学部は、編入学などの例外的な場合を除いて、４年間以上在籍し、以下の１～６の能力などを身につけるとともに、「現代教養学部」の科目・配当表に従って 124 単位以上を修得した者に対して、学士（教養学）の学位を授与します。
１．幅広い知識と教養
人間・自然・文化に関する幅広い知識と教養をもった市民として、学び得た知識や教養を柔軟に活用できる能力を身につけている。
２．専門的学識
現代社会において生じている諸問題にアプローチする手段として、多岐にわたる専門的知
識と思考力を身につけている。
３．問題発見力・解決力
社会における自立した個人として、現代社会のあるべき姿を求め、社会との関わりの中で問題を発見し、情報収集・整理・分析を行うことができるとともに、解決方法を見出す力を身につけている。
４．多様性の理解とコミュニケーション能力
現代社会の基底をなす多様な人間文化や異文化に対する理解を深め、他者との協調・協働が可能となるよう、メディア・コミュニケーションに対する理解とコミュニケーション能力を身につけている。
５．汎用的な能力
現代社会において生じている諸問題の検討に際して、必要となる情報を適切に収集・分析
でき、効果的な情報表現・発信する能力を身につけている。
６．地域連携・社会貢献
現代社会における市民としての責任や役割を認識し、社会参画や社会貢献のための問題解決能力や専門知識・教養を活用できる能力を身につけている。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://www.cgu.ac.jp/faculty/liberal_arts/#anchor01）（概要）
現代教養学部では、教育課程の編成及び実施に関する方針として、次のとおりカリキュラ
ム・ポリシー（ＣＰ）を掲げている。
中央学院大学現代教養学部は、「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）に掲げる能力や姿勢の修得のため、以下のような体系的な教育課程を編成・実施します。
１．教育課程の編成方針（１）幅広い知識と教養
高い専門性を身に着けるための専門教育科目の知的活動の土台となる幅広い知識と教養、
論理的思考力および科学的思考力を養うために、基盤教育を設置します。特に学問の基礎を成す必修科目は第１学年および第２学年に、専門分野の基礎知識となる科目は第２学年
以降に選択必修科目として配当します。
（２）専門的学識
専門教育を中心に身近な地域と積極的に関わる能力を高め、グローバルな視点から現代社
会をとらえる能力、他者と協調・協働できるコミュニケーション能力を養うために、専門教育を設置します。専門教育は、基盤教育と専門教育の橋渡しとなる「専門基礎」と「現代社会と人間文化系」、「異文化とコミュニケーション系」という２系列４科目群からなる教育課程を編成し、第２学年以降に選択必修科目として配当し、専門性の高い知的活動によって、知の枠組みを自ら構築します。
（３）問題発見力・解決力
問題発見能力・解決力を養うために、問題解決型の実践的教育である演習形態のゼミナー
ル科目を設置します。ゼミナール科目は、第１学年から第４学年まで全ての学年で通年の必修科目として配当し、学年が上がるとともにより専門的な学びを深めます。
（４）多様性の理解とコミュニケーション能力
多様性の理解とコミュニケーション能力を養うために、導入教育（私たちの生活とコミュ
ニケーション、日本語科目）、言語スキル科目、健康スキル科目を設置します。導入教育
および言語スキル科目のうち英語基礎科目は第１学年と第２学年の必修科目として、英語
上級科目は第２学年以降の選択必修科目として、英語以外の言語スキル科目および健康ス
キル科目は第１学年以降の選択必修科目として配当します。
（５）汎用的な能力
情報通信技術を利用し、情報を適切に分析・発信・表現できる能力を養うために、導入教育（日本語科目）、情報スキル科目および自然の理解科目に数理・データサイエンス・Ａ
Ｉに関する科目を設置します。情報スキル科目の基礎科目（情報リテラシー、情報処理論の基礎）は、第１学年の必修科目として配当し、情報スキル科目の応用科目（情報処理論、情報表現論）は第２学年から選択科目として、数理・データサイエンス・ＡＩに関する科
目は、第１学年から学べる選択必修科目として配当します。また、日本語による論理的思
考力、口頭表現力、文章表現力を身につける科目を第１学年および第２学年の必修科目として配当します。
（６）地域連携・社会貢献
現代社会における市民としての責任や役割を認識し、社会参画や社会貢献のための問題解
決能力や多岐にわたる知識・教養を活用できる能力を養うために、基盤教育、専門教育およびゼミナール科目を設置します。
２．教育課程の実施方針
学修方法に関しては、講義や演習（ゼミナール）等を適切に組み合わせた授業形態を展開するとともに、現代社会の現状とその背景を深く理解するための外部講師を招いた特別講
義、異文化を理解するための現地体験学習、ボランティア実習および実地調査等に基づく卒業論文・卒業研究の作成など、学生が主体的・能動的に学ぶことができるようにします。
学修成果の評価方法は、シラバスに具体的に記載しています。シラバスでは、科目ごとの到達目標や評価方法が示されており、あらかじめ定められた多様な評価方法を用いて、客観的な基準で成績評価を行います。また、成績評価に関する問い合わせの期間を設け、評価の透明性を担保します。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：https://www.cgu.ac.jp/faculty/liberal_arts/#anchor01）（概要）
現代教養学部では、入学者の受入れに関する方針として、次のとおりアドミッション・ポリシー（ＡＰ）を掲げている。
１．求める入学者像
現代教養学部は、本学の建学の精神である「公正な社会観と倫理観の涵養」のもとで、学部の教育の理念としての「自立した個人が自己を深く知り、社会参画や社会貢献ができる
市民の育成」を目指します。
このような有能な社会人を育成するために、次のような入学者を求めます。
（１）基礎的学力と専門知識修得の意欲
一人の市民としてどのような仕事にも通じる幅広い教養を身につけたいという意志をもち、現代社会において市民として活躍するために必要な「学力の３要素」（「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」）の基礎を有し、それらの学問に関心をもって、それらの専門知識を修得したいという意欲がある。
（２）幅広い知識修得の意欲
高等学校までの学修により、人文、自然、社会、言語、スポーツなど幅広い分野・領域に関心があり、それらをより深く理解したいという意欲がある。
（３）地域貢献・社会貢献の意欲
幅広い知識と教養、現代社会に生起するさまざまな課題に関する専門的学識を身につけ、それらを基に身近な地域から世界まで広く社会に貢献したいと考えている。
２．入学者選抜の基本方針
現代教養学部では、「１．求める入学者像」に合致する入学者を選抜するために、次の入学者選抜を実施します。
（１）一般選抜
大学独自の学力試験、大学入学共通テストなどを中心とする選抜。
（２）学校推薦型選抜
書類審査、面接、小論文などを中心とする選抜。
（３）総合型選抜
書類審査、面接などを中心とする選抜。

②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：https://www.cgu.ac.jp/aboutcgu/disclosure.html

③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学部等の組織の名称

学長・
副学長

－

教授

准教授

講師

助手
その他

助教

計

－

2人

2人

商学部

－

18 人

14 人

4人

0人

0人

36 人

法学部

－

現代教養学部

－

15 人
5人

11 人
5人

3人
5人

0人
1人

0人
0人

29 人
16 人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員

計

0人
116 人
116 人
公表方法：公表方法：
各教員の有する学位及び業績 https://www.cgu.ac.jp/faculty/commerce/teacher.html
https://www.cgu.ac.jp/faculty/law/teacher.html（教員データベース等）
https://www.cgu.ac.jp/faculty/liberal_arts/teacher.html

c.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）
ＦＤを担当する教育充実委員会が中心となって、全学ＦＤ、学部別ＦＤ、新任教員対象研修を実施している。基本的には、各学部で半期に 1 回は開催し、教員の関心の高いトピックスについての全学ＦＤを
年間 1 回以上開催、３月末に新任教員対象研修を実施する。また、研究倫理委員会によるコンプライアンスと研究倫理に関する研修も毎年行っている。
＜2023 年度全学ＦＤの状況＞「GPS-Academic の有効活用」（4 月 19 日開催）、「生成ＡＩと大学教育」（5 月 31 日開催）、「認証評価制度と大学の質保証の推進について」（6 月 21 日開催）
＜2024 年度全学ＦＤの状況＞「なぜ定員割れが怖いのか」（6 月 19 日開催）

④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名
商学部

入学定員
（a）

入学者数
（b）

b/a

収容定員
（c）

在学生数
（d）

d/c

編入学
定員

編入学
者数

法学部

360 人
260 人

374 人 103.9％
192 人 73.8％

1,440 人1,040 人1,574 人 109.3％ 欠員の範囲
1,064 人 102.3％ 欠員の範囲

2人
0人

現代教養学部

100 人

49 人 49.0％

400 人

299 人 74.8％ 欠員の範囲

0人

合計

720 人

615 人 85.4％

2,880 人2,937 人 102.0％ 欠員の範囲

2人

（備考）

b.卒業者数・修了者数、進学者数、就職者数
学部等名

卒業者数・修了者数

就職者数（自営業を含む。）
4人
324 人（1.1％）（87.3％）
1人
236 人（0.4％）（85.2％）
1人
78 人（1.1％）（83.9％）
6人
638 人（0.8％）（86.1％）

進学者数

その他

371 人
43 人
（100％）（11.6％）
277 人
40 人
法学部
（100％）（14.4％）
93 人
14 人
現代教養学部（100％）（15.1％）
741 人
97 人
合計
（100％）（13.1％）（主な進学先・就職先）（任意記載事項）
中央学院大学大学院、日本大学大学院、獨協大学大学院
法務省、警視庁、千葉県警察本部、我孫子市役所、千葉県教育委員会
株式会社資生堂、株式会社東邦銀行、日本郵便株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、株式会社東ハト
株式会社良品企画、株式会社星野リゾート、東京瓦斯株式会社、住友不動産販売株式会社 等
（備考）
商学部

c.修業年限期間内に卒業又は修了する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載
事項）
学部等名

修業年限期間内
留年者数中途退学者数その他
卒業・修了者数
443 人
318 人
48 人
71 人
6人
商学部
（100％）（71.8％）（10.8％）（16.0％）（1.4％）
317 人
254 人
27 人
32 人
4人
法学部
（100％）（80.1％）（8.5％）（10.1％）（1.3％）
116 人
78 人
10 人
23 人
5人
現代教養学部（100％）（67.2％）（8.6％）（19.8％）（4.3％）
876 人
650 人
85 人
126 人
15 人
合計
（100％）（74.2％）（9.7％）（14.3％）（1.7％）（備考）現代教養学部から商学部への転学者（卒業 1 名、その他 1 名）と商学部から現代教養学部への転学者（その他 1 名）はそれぞれ転学先にて計上。現代教養学部「その他」に修業年限期間中一度退学
し、再入学した者を 1 名計上。
入学者数

⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）
ポータルサイト内にＷeb シラバスを掲載し、授業開始前の 3 月下旬より公開している。
本学学生だけでなく、高校生やその保護者を含む一般の方に対しても広く公表し、検索・閲覧が可能である。
学生にはポータルサイトを通じて周知を行っている。
シラバスでは、授業の概要、到達目標、ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）との関係、指標と評価
割合、アクティブ・ラーニング等を明記している。授業計画は半期 15 回、通年 30 回の内容を記載し、事前事後の学習（予習・復習） についても示している。
成績評価については、方法・基準をパーセンテージで示している。
課題（試験やレポート）に対するフィードバック方法を記載し、学生の理解度を高めるための教員の姿勢を明示している。

⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）
本学では成績評価、単位認定を行うにあたり、各科目の評価は、試験、レポート、発表等により「秀・優・良・可・不可」で表すほか、あらかじめ設定した算出方法でＧＰＡの成績評価値を算出し学生に通知している。また、ＧＰＡの成績の分布状況については各学部の学年毎の単位で算出して把握している。ＧＰＡの算出方法は、履修登録した各授業科目の単位数にそれぞれのＧＰを掛けた値の合計を、単位数の合計（不可も含む）で割った数値となる。
ＧＰＡ＝（（ＧＰ×秀の単位数）＋（ＧＰ×優の単位数）＋（ＧＰ×良の単位数）＋（ＧＰ×可の単位数））/ 単位数の合計（不可も含む）で算出

評価
秀
優
良
可
不可

素点
90 点以上89～80 点
79～70 点
69～60 点
59 点以下ＧＰ
GP 4.0GP 3.0GP 2.0GP 1.0GP 0.0

学部名

学科名

商学部

商学科

卒業又は修了に必要となる単位数126 単位ＧＰＡ制度の採用（任意記載事項）
有

法学部

法学科

127 単位有

履修単位の登録上限（任意記載事項）
1 年次 49 単位
2 年～4 年次 48
単位
44 単位

現代教養学部

現代教養学科124 単位

有

42 単位

公表方法：
ＧＰＡを記載した学生要覧をホームページで公表
https://www.cgu.ac.jp/campuslife/course/syllabus.html
公表方法：
授業評価アンケートを各学部ホームページで公表
学生の学修状況に係る参考情報
https://www.cgu.ac.jp/campuslife/course/questionnaire.html（任意記載事項）
2022 年度全学年対象アセスメント（GPS-Academic）結果
https://www.cgu.ac.jp/about/disclosure.html
ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：https://www.cgu.ac.jp/campuslife/campus/

⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
学部名

学科名

商学部

商学科

法学部

法学科

現代教養学部

現代教養学科

授業料（年間）760,000 円

入学金

260,000 円

その他

備考（任意記載事項）「その他」内容
施設設備費 300,000 円
なお、2023 年度以前入学者は300,000 円
授業料（年間） 700,000 円
入学金 300,000 円⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）
新入生が大学生活にスムーズに入れるよう、きめ細かな支援を行う。具体的には、適切な入学前教育を行うとともに、入学直後のプライムセミナーや教務課・学生課によるガイダンス
によって、モチベーションを高め、履修登録などが順調に行われるよう取り計らう。また、
成績不良や欠席の多い学生に対して教職員と学生スタッフの連携により、退学者の減少を目指している。
障害学生の支援については、2016 年 4 月 1 日に制定した「障害のある学生への修学支援に関する中央学院大学の基本方針」）に基づき、障害支援を行うことを決定。
さらに、日本学生支援機構の他に大学独自の奨学金制度を充実させ、経済的負担の軽減を図っている。
b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）
就職委員会及び就職課を中心に、単に就職支援を行うだけではなく、各学生に将来像を意識させることにより、大学での学びに具体的な達成目標を持たせ、学修への意欲的な取組みを導き出すことを目的とする就職支援を展開した。主な支援として学内での企業セミナー（100社）や Web 型企業セミナー等を開催。さらに公務員試験対策講座も実施した。さらに、障害学生に対してのキャリアガイダンス（障害者雇用について）や個別相談を対面及びオンラインで実施し、見逃し配信も行った。
c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）
コロナ明けもこれまでの対面相談に加え、電話相談やオンライン相談も残して学生のニーズに対応した。対面での大学生活の適応をはかるため、対面でのグループワーク（物作りやゲーム、コミュニケーション・サポート・プログラムなど）を再開し、学生の交流を深められるよう努めた。その他、新入生アンケートを行って学生生活に不安を抱いている人を早めにピックアップし面接することで、大学生活への適応をサポートした。

⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：https://www.cgu.ac.jp/aboutcgu/disclosure.html
https://www.cgu.ac.jp/aboutcgu/activities/kaken.html

備考 この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄（合計欄を含む。）について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。

学校コード（13桁）

F112310102459

学校名（〇〇大学 等）

中央学院大学設置者名 （学校法人〇〇学園 等）

学校法人中央学院

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数
前半期

後半期

年間

支援対象者（家計急変による者を除く）

289人

277人

第Ⅰ区分

166人

149人

第Ⅱ区分

78人

73人

第Ⅲ区分

45人

55人

第Ⅳ区分

0人

0人

内
訳

308人

家計急変による
支援対象者（年間）0人

合計（年間）

308人（備考）
前半期・後半期ともに休学者（半期・年間）及び区分外者は除く。
また、年間人数においても休学者（年間）及び区分外者は除き、1ヶ月でも給付対象となった学生数を記載した。

※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分、第Ⅳ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号、第４号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人

（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

-

人

人

-

人

人

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低い状況

0人

人

人

「警告」の区分に連続して該
当

-

人

人

計

-

人

人

修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数
が標準時間数の５割以下）（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等
年間

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

- 前半期

人 後半期

人

（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数

停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間
修得単位数が標準単位数の６
割以下

前半期

後半期

-

人

人

ＧＰＡ等が下位４分の１

40人

人

人

出席率が８割以下その他学修
意欲が低い状況

0人

人

人

計

40人

人

人

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数
が標準時間数の６割以下）（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。