国家安全保障会議―評価と提言―２０１５年１１月２６日

政策シンクタンク PHP 総研「国家安全保障会議検証」プロジェクト

はじめに国家安全保障会議が 2013 年 12 月 4 日に正式に発足してから本年 12 月で 2 年が経とうとしている。
国家安全保障会議は、 発足からわずか 2 週間後の 2013 年 12 月 17 日に、 我が国初となる国家安全保障戦略を審議 ・ 決定した （同日閣議決定も行われている）。 2014 年 1 月 7 日には、 国家安全保障会議を事務局として支えるスタッフ組織である国家安全保障局も内閣官房に設置されている。
国家安全保障会議は創設以前から注目を集めており、 期待も大きかった。 他方で報道内容や識者の見解には、 戦略形成や政策統合の確立を求めるものから、 危機管理全般の強化を期待する声、 情報の集約や分析を行うかのように理解する向きまでさまざまだった。 創設後の国家安全保障会議のパフォーマンスについても、 肯定的に評価する場合も否定的に評価する場合も、 必ずしも実態に則さないイメージに基づくものが散見される。
したがって本報告書では、 まず国家安全保障会議の実像をできるだけ正確に描き出し、 その上で、あるべき姿に照らして現状の国家安全保障会議がどうであるかを評価し、 今後の方向性について提言することにしたい。 国家安全保障会議には、 前身である国防会議や安全保障会議の制度的慣性が部分的に働いているものの、 基本的にこれまでほとんど存在しなかった機能を果たしており、 過去からの継続よりも切断、 跳躍の相に着目し、 過去のイメージにとらわれず現実の姿を捉えていく必要がある。
国家安全保障会議をどう評価するかは価値観や評価基準に応じてさまざまでありうるが、 どのように評価するにせよ、 実態に基づくものでなければ生産的なものにはなりえないだろう。
本報告書の執筆に当たっては、 安全保障会議と国家安全保障会議の双方で主要閣僚である防衛大臣をつとめた小野寺五典衆議院議員にヒアリングさせていただいた （2015 年 10 月 6 日実施）。 また、 国
家安全保障局関係者 （2015 年 3 月 27 日、 同 4 月 2 日、 同 7 月 3 日、 同 8 月 5 日、 髙見澤將林国家安全保障
局次長 〔2015 年 9 月 1 日にヒアリング実施〕 を含む）、国家安全保障局との間で日々業務を行ってきた外務省・防衛省関係者に対しヒアリングを実施した （平松賢司外務省総合外交政策局長 〔当時 ・ 2015 年 7 月 7 日にヒアリング実施〕、 石川武防衛省防衛政策局防衛政策課長 〔当時 ・ 2015 年 8 月 24 日にヒアリング実施〕 を含む）。 2015

年 9 月 17 日には、谷内正太郎国家安全保障局長との間でも非公式な意見交換を行っている。 その他、外交、 安全保障、 危機管理、 インテリジェンスに関わるさまざまな実務家や研究者との日常的なやりとりで得た感触や情報も反映されている。
我々は両名とも 「国家安全保障会議の創設に関する有識者会議」 の議員として国家安全保障会議の制度設計に関わった。 加えて、 他の視察メンバーとともに英国政府の招聘で 2010 年に創設された
英国 NSC とその関連組織を視察しており、 その結果と提言をまとめた報告書は関係者の参考に供されている。 今回、 国家安全保障会議の実態をレビューし、 今後のあるべき方向性について提言することにしたのは、 そうした関わりゆえでもある。 全くの第三者ではないゆえのバイアスから免れるものではな
いものの、 民間の自由な立場から公平に記述し、 評価するよう努めたつもりである。
なお、 第一部の提言は、 折木、 金子両名の意見をとりまとめて作成したものであり、 第二部の国家安全保障会議の検証 ・ 評価と第三部の事例研究は、 折木の意見をふまえつつ金子が執筆した。
2015 年 11 月２６日
政策シンクタンク PHP 総研「国家安全保障会議検証」プロジェクト

折木 良一
金子 将史

目次

はじめに

［提言サマリー］…………………………………………………………………………………………………………………… 5【第一部】 国家安全保障会議の充実強化のための提言………………………………………… 9【第二部】 国家安全保障会議の現状と評価… …………………………………………………………… 21

１．分析の視覚：国家安全保障機構の中の国家安全保障会議…………………………………………………… 22
２．国家安全保障会議創設の背景、創設までの経緯… …………………………………………………………… 22
３．国家安全保障会議の現状… …………………………………………………………………………………………… 25
３つの閣僚級会議体 / 国家安全保障会議の開催状況 / 四大臣会合の実態 / 事務レベルの省庁間調整
メカニズム / 国家安全保障局の役割 / 国家安全保障局の組織と運営 / 国家安全保障局長 / 国家安全保障局次長 / 国家安全保障局顧問 / 国家安全保障担当総理大臣補佐官

４．内閣の事態対処・危機管理機能と国家安全保障会議…………………………………………………… 36
５．国家安全保障会議と情報の流れ… ……………………………………………………………………………… 40
６．国家安全保障会議の評価… ………………………………………………………………………………………… 42【第三部】 事例研究………………………………………………………………………………………………………… 47

１．国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防の策定………………………………………………………………… 48
２．ウクライナ危機…………………………………………………………………………………………………………… 50
３．シリア邦人人質殺害事件… …………………………………………………………………………………………… 53［巻末資料］………………………………………………………………………………………………………………………… 56

[ 提言サマリー ][ 提言１]

国家安全保障会議の実態を適正に評価し、 一内閣を超えて活用 ・ 発展させる

・ 現政権以降の政権も、 国家安全保障会議を活用し、 改善 ・ 発展させていくべき。
・ 国家安全保障会議創設以降の成果 （主要閣僚定例会合を通じた政策統合、 官邸主導での企画
立案、 他国カウンターパート組織との連携、 事務レベルでの緊密な調整、 政策部門に対する体系的な情報提供等） について公平な評価が必要。
・ 国家安全保障会議の成否は、 制度 ・ 戦略 ・ 人材という 3 つの要因による。 国家安全保障会議の担い手にはこれら 3 つの要因を適切に満たす責任がある。 今後首相の座に就く人物は、 国家安全保障会議をどのように運営し、 何を達成しようとするのか、 就任前から熟考しておくべき。

[ 提言２]

国家安全保障会議が扱う議題を最高レベルの意思決定に相応しいものに拡充 ・選別する・ 今後とも国家安全保障会議を議論のための議論の場とせず、 事実上の意思決定の場として機能させ続けることが不可欠。
・ 外交 ・ 防衛の政策統合を中核として維持しつつ、 サイバーや宇宙、 国際金融やエネルギー、 科
学技術など、 国家安全保障との関連性が強い領域を含む政策統合をはかるべき。 日本有事での役割分担、 サイバー防衛 / 安全保障、 防衛産業技術基盤等、 必ずしも外交的側面が強くない分野も確実にアジェンダとして取りあげる。
・ 国家安全保障上の位置づけが明確かどうか、 国家安全保障会議による検討が付加価値を生むかどうかを基準に、 対象領域を選別し、 会議の焦点が拡散しすぎないよう留意する。

[ 提言３]

全政府的なアセスメントと緊密な関係省庁間調整に基づいて国家安全保障戦略、防衛計画の大綱等の戦略文書を策定する

・ 次回の国家安全保障戦略策定時には、 体系的なネット ・ アセスメント、 全政府的な脅威 ・ リスク評価を行う。
・ 国家安全保障戦略が各種の手法や手段を具体的に規律するものとなるべく、 関係省庁間でより実質的な調整を行い、 政策の履行状況の確認を定例化する。
・ 防衛大綱は、 国家安全保障戦略と連動させつつ防衛省を中心に作業することが適当。

[ 提言４]

中長期的戦略企画機能を制度化する・ 国家安全保障会議は、 日々直面する案件処理だけでなく、 状況の本質的な変化をいち早く捉えて中長期的な観点からの検討を行い、 Strategic Moment を捉えねばならない。
・ そのためには、 平和安全法制作業に充てられていた国家安全保障局戦略企画班が本来の役割を果たすべき。 戦略企画班を当面の業務から切り離し、 中長期的戦略立案に専心させる。
・ 今後、 新しい政策の展開のための大規模プロジェクトへの対応は原則的に別途確保した要員で対応すること。

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5国家安全保障会議―評価と提言[ 提言５]

創設後の運用経験から制度を柔軟に見直し、 各省庁との効果的、 効率的な役割分担を確立する・ 四大臣会合の骨格は維持することが適当。 議題の拡充に応じて四大臣 + α会合をサブ会合として制度化することを検討。 九大臣会合や緊急事態大臣会合のあり方は整理が必要。
・ 国家安全保障担当総理大臣補佐官については、 若手 ・ 中堅のエース政治家を国家安全保障担
当総理大臣補佐官にあてることを慣行にするか、 今後ラインを混乱させるおそれが生じる場合には、事務方の国家安全保障局長を国家安全保障担当総理大臣補佐官と兼務することを法律で明記することを検討すべき。
・ 国家安全保障会議が主導する部分と各省庁に任せる部分を見定め、 プラグマティックに役割分担を行うことが不可欠。 関係省庁の側にも組織革新が必要 （統合幕僚副長を三幕僚長並みに格上げ
し、 統合幕僚長の代理、 次の統合幕僚長候補として位置づける等）。

[ 提言６]

国家安全保障局の肥大化を避けつつ、 組織体制を質的に強化する

・ 今後内閣が替わり、 政権が交代した場合も、 国家安全保障局をうまく活かすべき。 現在の体制や機能の骨格は今後とも維持すべき。
・ 他方で、 国家安全保障局の本質は総合調整であり、 肥大化は望ましくない。 関係省庁との効率的な役割分担が肝要。 国家安全保障局の人員は、 100 名を上回らないようにすべき。
・ 国家安全保障局にエース級の人材を供給する慣行を定着させる。 国家安全保障に関わりの深い部
門の人材に対する共通の教育プログラムを実施。
・ 国家安全保障局長候補として、 ①国家安全保障に関する見識 ・ 経験②総理の信認③組織マネジ
メント経験④出身組織にとらわれない公平さ⑤各国のカウンターパートと互角に対応できる国際性、といった条件を満たす人材のプールが必要。
・ 国家安全保障局次長と内閣官房副長官補の兼務のあり方については見直しが必要。 総括審議官
を格上げして局長代理的な位置づけとするべき。
・ 個人的な関係で選んだ国家安全保障局長が資質を欠く事態は避けるべき。 また、 審議官以下の人事は政治化させず、 基本的には適材適所を貫きつつ、 官庁ローテーションで実施する。

[ 提言７]

一般的な事態対処 ・ 危機管理機能を別途強化しつつ、 ハイエンド事態における国家安全保障会議の役割を明確化する

・ 戦略立案 ・ 政策統合と事態対処 ・ 危機管理を区分し、 国家安全保障会議は基本的に前者を扱うとの認識を確立する。
・ 一般的な危機管理機能強化に関しては、 国家安全保障会議とは別系統で存在する事態対処 ・ 危
機管理メカニズムの改善をはかるべき。 シリア人質事件のような海外事案では、 事態室の国際部門の強化拡張と国家安全保障局とのさらなる連携強化、 外務省領事局の危機対応能力の充実が不可欠。
・ 一般的な危機管理についての国家安全保障局次長 / 内閣官房副長官補の負担を限定し、 国家安全保障局と事態室の審議官 ・ 参事官の一部を更に相互乗り入れさせるなど、 組織的連結をより安6

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定的なものにする。
・ ハイエンドな有事では、 国家安全保障会議が対処方針を決めるべき。 国家安全保障会議招集のタ
イミング、 国家安全保障会議と事態対策本部、 国家安全保障局と事態室の役割分担について、 平
素から実践的なウォーゲームを通じて思考実験を行うべき。
・ 国家安全保障に関わる有事では、 戦略的コミュニケーション、 危機コミュニケーションがきわめて重要であり、 国家安全保障会議 / 国家安全保障局による調整が不可欠。 具体的なシナリオに基づく演習等を通じて、 適切なチーム形成のあり方を検討する。

[ 提言８]

国 家安全保障会議とインテリジェンス部門の間での効果的なインテリジェンス ・
サイクルを確立する・ 国家安全保障会議 / 国家安全保障局は、 あくまでインテリジェンスのカスタマー。 インテリジェンス
部門に情報要求を出し、 インテリジェンスを活用し、 要求に応えているかどうかフィードバックして、
インテリジェンス ・ サイクルを回すべき。
・ インテリジェンス部門から官邸への情報提供は格段に向上。 今後は国家レベルでの評価 （national
assessment） 機能の充実が不可欠。
・ 個別の情報収集能力強化、 防諜機能向上、 独立した対外情報機関のあり方、 他国とのインテリジェ
ンス協力等について、国家安全保障会議の要求に照らして、インテリジェンス部門の課題として検討。

政策と専門知識の相互作用を促進し、 外部の専門家の知見を体系的に活用する[ 提言９] ・ 国家安全保障局における効果的な民間人登用をはかりつつ、 柔軟に外部の専門家のアイディアや情報を活用する方途を確立する。 国家安全保障局顧問制度をはじめ、 中長期的な戦略課題について体系的に外部有識者からインプットを得る仕組みを発展させる。
・ 国家安全保障会議 / 国家安全保障局としての具体的要求の提示と成果に対するフィードバックを通じて、 政策と専門知識の間でサイクルを形成し、 相互作用を促進する。 特定テーマについての報
告書作成委託、 公募等による自主的提言の奨励、 国家安全保障局とシンクタンクによるワークショッ
プの共催、 特定政策についての意見交換会等を実施。

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7【第 一 部 】

国家安全保障会議の充実強化のための提言

国家安全保障会議―評価と提言

提言

1

国家安全保障会議の実態を適正に評価し、 一内閣を超えて活用 ・ 発展させる
国家安全保障会議は、 発足以来、 国家安全保障に関わる重要政策に関しての司令塔として、 官邸のリーダーシップの下で外交分野 ・ 防衛分野を中心に政策統合をはかり、 重要な意思決定を実質的に行う場として順調に機能している。 事務局である国家安全保障局も企画立案、 総合調整機能を果たしている。 機微な情報を含む必要情報が国家安全保障局に集まるようになってもいる。 これらの点で、 構想段階で期待されていた通り、 あるいはそれ以上の成果を上げていると言ってよい。
主要閣僚による定例会合を通じた国家安全保障分野での政策統合、 官邸主導での企画立案、 他
国のカウンターパート組織との連携、 事務レベルでの緊密な調整、 政策部門に対する体系的な情報提供といった方向性に異議を唱えるのでなければ、 基本的には、 現政権はもちろんそれ以降の政権も、 国家安全保障会議 / 国家安全保障局という制度を活用し、 足らざるところを改善して発展させていくべきである。 無論、 国家安全保障政策の内容については、 首相や内閣、 政権党によって当然方針が異なり、 またそうあるべきであろう。 しかし、 意思決定機構についての評価とその機構が決定する政策内容についての評価を混同することは避けることが賢明である。 国家安全保障会議の先行事例である米国の NSC も歴史的にその位置づけや運営方法は大きく変化しており、 時代の変化や首相や政権のスタイルに応じて日本の国家安全保障会議のあり方も当然変容していくものと考えられるが、 前政権の否定が自己目的化し、 政権の方針を実行に移す上で効果的な機構を活用するメリッ
トを見失うことはあってはならない。 少なくとも 2013 年秋の臨時国会において国家安全保障会議設置法案に賛成した政党 （自民、 民主、 公明、 維新、 みんな、 改革） は、 国家安全保障会議を前向きに活用していく責務があるだろう。
他方で、 国家安全保障会議を活用すれば万事うまくいくというわけでもない。 国家安全保障会議
や国家安全保障局は、 集権化をはかり、 大きな意思決定や力強い実行を可能にする仕組みであり、首相や政権の戦略的方針が適切であれば大きな成果をもたらしうるが、 それが誤っていれば悪影響を一層拡大するリスクをはらんでいる。
また、首相自身のリーダーシップが適切かどうか （これには政権が安定しているかどうかも含まれる）、
関係閣僚や国家安全保障局の幹部等に適材が充てられるかどうかによって、 会議が司令塔機能を十全に果たしうるかどうかも変わってくる。
要するに、 国家安全保障会議の成否は、 首相のリーダーシップの下で、 制度 ・ 戦略 ・ 人材という3 つの要因がいかに組み合わされるか次第である。 国家安全保障会議のパフォーマンスを評価する
場合には、 これらの 3 つの要因がそれぞれどのように働いているかを区分して見極める必要がある。
加えて、 国家安全保障会議の担い手、 特に政治指導者にはこれら 3 つの要因を適切に満たす責任がある。 とりわけ国家安全保障会議をどのような目的のためにいかに活用するかは一義的には首相の力量と見識次第である。 今後首相の座に就く人物には、 国家安全保障会議をどのように運営し、 何を達成しようとするのか、 就任前から熟考しておくことが求められる。

10

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〔第一部

提言

国家安全保障会議の充実強化のための提言〕

2

国家安全保障会議が扱う議題を最高レベルの意思決定に相応しいものに
拡充 ・ 選別する
国家安全保障会議の中核は首相、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣から成る四大臣会合であり、外交領域と防衛領域の調整 ・ 連携をはかって、 実効的な国家安全保障政策を展開し、 日本の国際的影響力を向上することが目指されてきた。 その狙いはかなりの程度達成されているといってよい。
何より重要なことは、 今後とも国家安全保障会議を 「事実上の意思決定の場」 として機能させ続けることである。 国家安全保障会議が単なる情報共有の場、 議論のための議論の場になってしまうならば、 その求心力は失われてしまうだろう。
国家安全保障に関わる領域は外交、 防衛に限られない。 四大臣会合の枠組みでも、 防衛装備移転など、 外交領域、 防衛領域との関連性が比較的明瞭で、 防衛省や外務省の政策体系にすでに組み込まれている横断的領域は具体的な検討の対象とされてきた。 サイバーや宇宙の分野も、 十分とは言えないまでも国家安全保障の観点から議論の俎上に上っており、 少なくとも国家安全保障会議
が今後検討すべきであるとの認識は定着している。 他方で、 たとえば制裁等との関連でその国際安全保障上の重要性を有する国際金融などは、 四大臣会合のアジェンダとなるにいたっていない。 エネルギー安全保障についても、2015 年 6 月 26 日になってようやく四大臣会合で取り上げられた （科学技術についても 2015 年 10 月 20 日にはじめて取り上げられた）。 これらは有力な経済官庁が主導する分野であり、 国際金融であれば財務省、 エネルギーであれば経産省等を調整や検討に含まなければ意味がない。
従来日本においては、 国家安全保障の中核である外務省と防衛省の連携 ・ 協力が十分ではなく、
まずその両省の関係を官邸のリーダーシップの下で緊密にすることが決定的に重要であった。 2010年に創設された英国の NSC は、 財務省はもちろんエネルギー気候変動省などまでメンバーとしているが、 それは、 外務連邦省と国防省の緊密な関係を前提とした上で、 経済官庁を安全保障政策に巻き込んでいくことを企図していたからである。 日本の国家安全保障会議が幅広なメンバーシップでスタートしていたならば、 かつての安全保障会議や総合安全保障関係閣僚会議のように、 議論の焦点が拡散し、 形式化していた可能性が高い。 まずはメンバーシップを狭く限定し、 議論の焦点を伝統的な安全保障領域に絞り込んだことは、 第一段階としては正解だった。
国家安全保障会議創設後外交 ・ 防衛の政策統合は十分成果を上げるようになっており、 今後はそれを中核として維持しつつも、 サイバーや宇宙、 国際金融やエネルギー、 あるいは科学技術など、
国家安全保障との関連性が強い隣接領域を含む政策統合をはかっていくべきである。 その際、 日本有事に際しての関係省庁の役割分担、 サイバー防衛 / 安全保障、 防衛産業技術基盤といった、 必
ずしも外交的側面が強くない重要分野も確実にアジェンダとして取り上げていく必要がある。
閣僚級会合については、 議題に応じて四大臣会合に関係大臣がアドホックに参加する形と、 恒常的な議題について四大臣会合とは別に閣僚級のサブ会合 （第一次安倍政権時の有識者会議報告書で提起された専門会議） を設置する形が考えられる。 防衛装備移転三原則に関して閣議決定によ

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11国家安全保障会議―評価と提言り常設されることになった四大臣プラス会合は後者に近い。 持続的な検討を要する議題については、関係省庁が参加する事務レベルの調整メカニズムを設置することも必要である。
ただし、 国家安全保障会議の焦点が拡散しすぎないことにも留意せねばならない。 国家安全保障上の位置づけが明確かどうか、 国家安全保障会議による検討が付加価値を生むかどうか （つまり付加価値を生まないなら各省庁の主導に任せる） を基準としつつ、 対象領域を拡大し、 また選別していくことが望まれる。 首相や関係閣僚の貴重な時間や労力を無駄にすることがないよう、 最高レベル
での意思決定や強力な省庁間調整が必要な重要課題にアジェンダを絞りこむようにする必要がある。

提言

3

全政府的なアセスメントと緊密な関係省庁間調整に基づいて国家安全保障
戦略、 防衛計画の大綱等の戦略文書を策定する
国家安全保障会議は、 創設直後の 2013 年 12 月に、 日本初となる国家安全保障戦略を決定し、同時に防衛計画の大綱、 中期防衛力整備計画を決定した。 実際の草案策定作業は国家安全保障会議創設以前から行われていたものであるが、 その後設立された四大臣会合メンバーによる会合で国家安全保障戦略の策定方針が検討され、 国家安全保障戦略を議論する有識者会議 「安全保障と防衛力に関する懇談会」 にもこれらの閣僚が出席していた。 いわば四大臣会合がその発足前に先取りして策定過程に関与し、 その結果を正式に発足した国家安全保障会議で承認した形をとったわけである。
ただし、 一連の作業が国家安全保障局発足前に行われたことの影響は否定できないだろう。 その後国家安全保障局長に就任した谷内氏が有識者懇談会メンバーであり、 局次長に就任する髙見澤
内閣官房副長官補と内閣官房安危スタッフ、 同じく兼原内閣官房副長官補と内閣官房外政スタッフ
が事務局としてとりまとめにあたっており、 その大半が国家安全保障局入りしたとはいえ、 国家安全保障局設置後であれば、 より強力な省庁間調整が可能だったものと思われる。
国家安全保障会議発足に合わせたために時間も十分ではなかった。 英国の例でも NSC 発足わず
か 5 ヶ月後の 2010 年 10 月に国家安全保障戦略を策定してはいる。 しかし、 英国ではブラウン政権
が 2008 年に最初の国家安全保障戦略を策定しており、 2010 年の国家安全保障戦略策定も一からの経験ではなかった。
言ってみれば、 日本においては、 次回の国家安全保障戦略の策定、 あるいは関連する防衛大綱や中期防の策定は、 国家安全保障会議の下で行われるはじめての本格的な作業ということになる。
何よりも重要なことは、 国家安全保障戦略や防衛大綱策定にあたって、 体系的なネット ・ アセスメン
ト、 全政府的な脅威 ・ リスク評価を行うことである。 今回も防衛大綱策定時に行われる見積もりはこれまで通り実施されており、 統合運用の観点からの能力評価を行うなどの新機軸もあったが、 防衛省 ・自衛隊にとどまらず、 外務省その他の関連省庁それぞれのアセスメントを総合して国家安全保障戦略に反映させる作業は十分ではなかった。 次回の戦略策定では、 こうしたオールジャパンでのアセスメントを行う必要がある。
また、 国家安全保障戦略の記述が単なる修辞にとどまらず各種の手法や手段を具体的に規律する

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〔第一部国家安全保障会議の充実強化のための提言〕ものとなることを前提に、 関係省庁間でより実質的な調整を行わねばならない。 国家安全保障戦略の規律力を高めるためには、 政策の履行状況の確認を定例化することも必要であろう。
国家安全保障戦略以下の戦略文書の位置づけについても整理することが望ましい。 防衛大綱は一部防衛戦略、 軍事戦略的な性格も有しているが、 基本的に防衛力整備のための計画であり、 今後、
国家安全保障戦略―国防戦略―統合軍事戦略といった戦略体系を整備するかどうか検討を要する。
防衛白書の位置づけなどについても再検討すべきではないか。 また、 国家安全保障戦略を国家安全保障会議の枠組みで策定することは当然として、 防衛力整備を扱う防衛大綱については、 国家安全保障戦略策定作業との連動をはかりつつ防衛省を中心に作業することが適当だろう。 ネット ・ アセスメントについても、 全政府的な観点で行うと同時に、 防衛力整備に落とし込むためのより焦点を絞ったアセスメントを防衛省が中心になって行うことが必要かもしれない。

提言

4

中長期的戦略企画機能を制度化する

国家安全保障会議創設にあたって、 最も高い期待が寄せられたのは、 中長期的な戦略企画機能を果たすことであった。 現実には、 他の多くの国でそうであるように、 日本の国家安全保障会議や国家安全保障局も、 日々直面する重要課題の処理に忙殺されている。 現状では、 国家安全保障会議の実態は、 日々の戦略的な意思決定をこなしつつ、 時に中長期的観点に留意する、 といったところと見受けられる。 加えて、 国家安全保障戦略等の戦略文書策定を除けば、 中長期的戦略そのもの
は具体的な意思決定の対象になりづらい、 という問題もある。
戦略文書や計画の策定を戦略実践そのものと混同する向きがあるが、 アイゼンハワー大統領の「plan は無駄だが、 planning は不可欠である」 との言葉が示すように、 重要なのは戦略文書や計画そのものではない。 むしろ、 さる英国政府高官が述べていたように、 「新しい事態が発生することにより、 Strategic Moment が訪れる」 と捉えることが重要である。
状況の中から本質的な変化をいち早く察知して中長期的な観点からその含意を吟味し、 また普段から様々なシナリオを検討して、 いざ Strategic Moment が訪れたときに好機を適切に捉えるようにできるだけ備えておかねばならない。 短期的利害と中長期的利害の間のトレードオフや、 個々の政策選択に伴う機会とリスクについて体系的に検討した上で優先順位づけする慣行を定着させることも必要である。
今後予想される地政学的変化や科学技術の進展などを考えれば、 体系的に中長期的な時間軸をビルトインしていくことが望ましい。 例えば米国では、 ブッシュ政権期に中長期的な戦略を立案する少人数の戦略プランニング ・ チームを NSC スタッフ組織に配置していた。 国家安全保障局で本来そうした役割を果たすはずだった戦略企画班のスタッフが、 平和安全法制作業開始以降、 一部を除いてほぼその作業チームに充てられることになってしまい、 同班は事実上の休眠状態に置かれてしまっていた。 今回の措置はあくまで例外的なものとし、 今後は、 提言３で述べた次期国家安全保障戦略の策定に向けた準備や戦略体系の検討を含めて、 戦略企画班がその本来の役割を果たしていく必要

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13国家安全保障会議―評価と提言がある。 2015 年秋以降戦略企画班が再活性化され、 中長期的な情勢見積りや国際金融等の非伝統的な安全保障分野の検討などが行われる予定であり、 着実に成果を出していくことが期待される。
平和安全法制に限らず、 一般的に戦略企画部門は、 しばしば喫緊の課題のサポートに回されがちである。 戦略企画班を国家安全保障局の当面の業務から切り離し、 中長期的戦略立案に専心できるようにしなければならない。 例えば平和安全法制作業のような大がかりなプロジェクトが再度必要になる場合、 戦略企画部門へのしわ寄せは最小化すべきである。 当面の企画立案や総合調整を行う部
門についても同様である。 新しい政策を展開する際に必要となる大規模プロジェクトへの対応は原則
的に別途確保した要員で対応することが望ましい。

提言

5

創設後の運用経験から制度を柔軟に見直し、 各省庁との効果的、 効率的な役割分担を確立する
国家安全保障会議が四大臣会合、 九大臣会合、 緊急事態大臣会合という三層構造をとっていることについて、 現段階で深刻な不都合はみあたらない。 他方で、 提言 2 でも述べたように、 議題の拡充に応じて四大臣 + α会合をサブ会合方式で制度化することは検討に値する。 また九大臣会合が近年の安全保障会議がそうであったような手続き的な存在でいいのか、 一度も開催されていない緊急事態大臣会合のあり方をどう考えるのか、 一度整理すべきであろう。 閣僚会議を見直す際には、 それを支える省庁間調整メカニズムを適合させることも必要になる。 事務レベルの省庁間調整の制度化
は、 非常に有効であり、 閣僚会議を機能させる上で不可欠である。
常設化された国家安全保障担当総理大臣補佐官については、 現政権ではラインではなく総理のスタッフとしての役割が明確になっているが、 だれがその職に就くか、 総理や官房長官の見識等によって、混乱要因となる可能性が高い。 総理大臣―内閣官房長官―国家安全保障局長というラインをしっ
かり維持した上で、 将来四大臣の一翼を担う人材を育成する観点から、 若手 ・ 中堅エースの政治家
を国家安全保障担当総理大臣補佐官にあてることを慣行にすることが一案だろう。 ただし、 今後補佐官がラインを混乱させるおそれが出てくるようであれば、 事務方である国家安全保障局長が国家安全保障担当総理大臣補佐官を兼務するものとし、 それを法律で明記することを検討する必要が出てこよう。
制度の見直しは、 国家安全保障会議 （調整メカニズム、 国家安全保障局を含む） と各省庁との効
果的、 効率的な役割分担につながるものでなければならない。 国家安全保障会議の役割は各省庁の仕事を代行することではなく、 全体を方向づけ、 各省庁の活動の間によりよいシナジーを作り出すことにある。 国家安全保障会議が存在感を増すにつれて、 国家安全保障会議が主導する部分と各省庁に任せる部分を見定め、 プラグマティックに役割分担を行っていくことがますます必要になるだろう。
関係省庁の側にも国家安全保障会議を頂点とする政策過程の確立に応じた組織革新がもとめられる面もでてこよう。 たとえば、 今年 10 月から統合幕僚監部と内局運用企画局が統合再編されたことに加え、 四大臣会合に関係者として出席する統合幕僚長の職責の重要性が増す中、 統合幕僚副長

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〔第一部国家安全保障会議の充実強化のための提言〕

を三幕僚長並みに格上げし、 統合幕僚長の代理、 次の統合幕僚長候補の一人として位置づけることも検討に値する。

提言

6

国家安全保障局の肥大化を避けつつ、 組織体制を質的に強化する

これまでのところ国家安全保障局の働きは期待以上のものといってよく、 現在の体制や機能の骨格は今後とも維持すべきである。 その上で、 今後国家安全保障会議の議題を拡充する場合には、 国
家安全保障局の人員をそれに見合う形で増員し、 また出身官庁を多様化する必要がある。
他方で、 国家安全保障局の本質が総合調整にあり、 実際の政策資源を有しているのがあくまで各省庁であることを考えれば、 国家安全保障局の肥大化は望ましくない。 提言 5 でも述べたように、 同局と関係省庁との効率的な役割分担を図っていくことが肝心である。 国家安全保障局の組織は、 機
動性を考えても最大でも 100 名を上回らないようにすべきであろう。
重要なことは、 国家安全保障局にエース級の人材を供給する慣行を定着させることである。 そうした
人材は各省とも限られており、 短期的には各省の人事の圧迫要因となるが、 中長期的には、 国家安全保障局を経験し真の国家官僚としての見識を身につけた人材が各省庁に戻り、 今度は各省において国家安全保障局のカウンターパートとして働いていくという好循環が期待できる。 国家安全保障局
だけでなく、 防衛省、 外務省等の国家安全保障に関わりの深い部門の人材に対する共通の教育プ
ログラムを実施することも考えるべきである。
言うまでもなく、 国家安全保障局長人事については特段の配慮が必要である。 「谷内氏だから局長が務まっている」 という評価もままみうけられるが、 過度な個人ブランド化、 神格化はかえって有害である。 国家安全保障局長候補として、 ①国家安全保障に関する見識 ・ 経験②総理の信認③組織マ
ネジメント経験④出身組織にとらわれない公平さ⑤各国のカウンターパートと互角に対応できる国際性、 といった条件を満たす人材のプールが必要である。 中長期的には国家安全保障局を経験した人材が局長以下の幹部に就任していくキャリアパスの確立が望ましい。
国家安全保障局次長については、 現在事態対処 ・ 危機管理担当と外政担当の内閣官房副長官
補が兼務することになっている。 特に事態対処 ・ 危機管理に関しては、 兼務による国家安全保障局との連結が期待されているが、 災害対応などの一般的な危機管理については可能な限り副長官補 /局次長への負荷を抑える必要がある。 カウンターパートとの関係構築の重要性を考えれば、 事態対処担当官房副長官補を兼務する局次長の海外出張もみとめていくべきであろう。
外政担当の副長官補を兼務する局次長は、 副長官補として、 歴史問題や国際文化交流など、 国家安全保障と関連する副長官補としての役割を担う一方で、 気候変動や経済交渉など、 比較的国家安全保障との関連性が薄い分野も担当している。 TPP 交渉で首席交渉官を別途設けたように、 柔軟に役割分担を行っていく必要がある。
両局次長は、 副長官補を兼務していることもあって、 必ずしも局長の代理としての役割を果たしているとは言えないと指摘されており、 総括審議官を格上げして局長代理的な位置づけにすることが望ま

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15国家安全保障会議―評価と提言しい。
国家安全保障局長と他国のカウンターパートとの緊密な連携が今後とも重要であることは論をまたない。 局次長、 審議官、 参事官レベルでの連携もさらに強力に進めていく必要がある。 国家安全保障局の高官になるような人材は、 早い段階で他国の首脳補佐スタッフ組織のカウンターパートとの調整や連携を経験しておくことが望ましい。 局長より下位レベルでの交流や関係はあまり表にみえないが、国家安全保障局の内外での存在感を高める上では、 公表できるものについてはむしろ積極的にアピールすることも考えてよいのではないか。
提言 1 でも述べたように、 今後内閣が替わり、 政権が交代した場合も、 国家安全保障局をうまく活かしていくことを考えるべきである。 国家安全保障局長については、 総理や政権との一体性が強く、政権交代時には交代が求められる可能性が高い。 また、 政権交代により、 国家安全保障政策がある
程度変化することは当然である。 他方で、 国家安全保障が非現実的な想定に左右されることは避けねばならず、 政権を担う意欲のある政党は国家安全保障についてある程度の共通感覚 （コモンセンス） を確立する必要がある。 国家安全保障会議やそのスタッフ組織があれば政策の持続性が担保されると期待する向きもあるが、 政権を担う政治家に共通感覚がない中では、 その時々の国家安全保
障局が過度の政治化を余儀なくされ、 政策の振れ幅をより極端なものにしてしまうおそれがある。 個
人的な関係で選んだ国家安全保障局長が、 総理の信認以外の資質を欠く、 といったことは避けねばならない。 また、審議官以下の人事が政治化することは望ましくなく、基本的には適材適所を貫きつつ、
官庁ローテーションとして行われるようにすべきである。
短命政権が続く場合には、 幹部職員が頻繁に交代し、 組織記憶が損なわれる可能性が否定できない。 逆に、 一時期事務の内閣官房副長官がそうであったように、 政権の経験不足を補うかたちで国家安全保障局の幹部任期が長期化することもあるかもしれない。 いずれも一長一短あり、 政権が短命化する場合は、 国家安全保障局の組織的安定性と活力のバランスに顧慮する必要がある。

提言

7

一般的な事態対処 ・ 危機管理機能を別途強化しつつ、 ハイエンド事態における国家安全保障会議の役割を明確化する
国家安全保障会議を危機管理のための枠組みとみなす傾向は根強く、 2015 年 1 月のシリア邦人人質事件でも、 国家安全保障会議の役割に関心が集まった。 そもそも、 国家安全保障会議創設を後押ししたのも、 2013 年 1 月のアルジェリア邦人人質事件だった。 しかし、 国家安全保障のための戦略立案や政策統合と事態対処 ・ 危機管理は相当異質である。 戦略立案 ・ 政策統合と事態対処 ・
危機管理を区分し、 国家安全保障会議は基本的に前者を扱うものであるとの認識を確立する必要がある。
阪神淡路大震災や地下鉄サリン事件、 東日本大震災などを経て、 日本では緊急参集チームから政府対策本部等にいたる危機管理に関する政府全体としての調整を行うメカニズムが整備されてきており、 内閣危機管理監や内閣官房の事態対処 ・ 危機管理スタッフ （通称事態室） などが官邸における一次的判断や関係省庁との総合調整を行う体制が国家安全保障会議 / 国家安全保障局系統とは

16

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〔第一部国家安全保障会議の充実強化のための提言〕

独立して存在する。
英国でも同様の機能分化があり、 NSC は危機管理を行う枠組みとはみなされていない。 たとえば、2013 年 1 月のアルジェリア人質事件に際しての、 英国 NSC の役割は事件の長期的な影響、 戦略的観点からの影響を検討することであり、 具体的な危機管理対応は外務連邦省、 危機管理面での政
府全体の調整は COBR（Cabinet Ofﬁce Brieﬁng Room）と通称される危機管理会合で行われている。
したがって、 一般的な危機管理機能強化に関しては、 国家安全保障会議 / 国家安全保障局とは別系統で存在する事態対処 ・ 危機管理メカニズムの改善をはかるべきである。 各種の政府対策本部への情報集約体制、 通信等のインフラ面、 危機管理広報のあり方などを改善し、 従来以上に多様な事態を想定した訓練 ・ 演習を実施するべきだろう。 政府全体としてだけでなく、 各 First Responder レ
ベルでの対応能力強化も必要になる。 特に今回のシリア人質事件のような海外事案では、 事態室の国際部門の強化拡充と国家安全保障局とのさらなる連携の強化、 外務省領事局の危機対応能力の充実が不可欠である。
通常の危機管理における国家安全保障会議や国家安全保障局の役割は、 主に各種事態の戦略的影響を検討することに限定される。 ただし、 国家安全保障と危機管理の境界は常に明瞭であるわ
けではない。 内閣危機管理監と国家安全保障局長、 内閣官房事態室と国家安全保障局がともに自分の担当とみなさず対応に遅れが生じることがないよう、 緊密に連絡をとりあうことが肝心である。 情報部門の中には事態室と国家安全保障局への情報提供が重複していると指摘する声もあり、 2 つの組織系統の存在が非効率を生まないよう工夫する必要がある。 組織的には、 事態室を担当する内閣官房副長官補が国家安全保障局の局次長を兼ねる形で連結されているものの、 提言 6 で述べたように、 一般的な危機管理については国家安全保障局次長 / 内閣官房副長官補の負担を限定し、 国家安全保障局と事態室の審議官 ・ 参事官の一部を更に相互乗り入れさせるなど、 組織的連結をより安定的なものにする工夫が求められよう。
一般的な危機管理事案を超え、 特に自衛隊の海外展開や国内出動を含む事態になれば、 国家安全保障会議が対処方針を決める必要がある。 どのような段階で国家安全保障会議が招集されるのか、
ハイエンドな有事における国家安全保障会議と事態対策本部の役割分担はいかなるものか、 国家安全保障局と事態室の役割分担はどうなるのか、 平素から実践的なウォーゲームを通じて思考実験をしておくことが望ましい。 まず事務レベルでウォーゲームを重ねた上で、 総理はじめ関係閣僚が参加する実践的なシミュレーションを早急に実施すべきである。
一般的な危機管理事案についてもそうであるが、 特に国家安全保障に関わる有事では、 国際社会を味方につけ、 相手国にシグナリングを行う上で、 戦略的コミュニケーション、 危機コミュニケーション
がきわめて重要な役割を果たす。 したがって、 この分野についても国家安全保障会議 / 国家安全保障局による調整が不可欠になる。 国家安全保障局に広報部門を置くことは広報機能の重複を招く意
味で適当ではないだろうが、 有事に際しては国家安全保障局、 内閣官房事態室、 官邸国際広報室、
外務省外務報道官組織等がチームを形成して対応することになろう。 具体的なシナリオに基づく演習等を通じて、 適切なチーム形成のあり方を検討し、 有事のコミュニケーションに求められる能力を高めていく必要がある。

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17国家安全保障会議―評価と提言

提言

8

国家安全保障会議とインテリジェンス部門の間での効果的なインテリジェン
ス ・ サイクルを確立する
危機管理機能同様、 インテリジェンス機能についてもしばしば誤解が見られる。 国家安全保障会議
や国家安全保障局はインテリジェンスに関わる収集や分析そのものを実施する機関ではない。 あくま
でインテリジェンスのカスタマーとして、インテリジェンス部門に情報要求を出し、提供されたインテリジェ
ンスを活用し、 インテリジェンス部門が要求に応えているかどうかフィードバックして、 インテリジェンス・
サイクルを回すという現在果たしている役割が、 インテリジェンス分野における国家安全保障会議 / 国
家安全保障局の主たる機能であるべきであり、 今後ともそうした役割を果たし続ける必要がある。
国家安全保障会議創設前は、 各省庁からの情報提供が十分行われないのではないかとの懸念もあったが、 特に四大臣会合の構成員である防衛省と外務省はもとより、 その他のインテリジェンス関係組織からも機微なものも含めて主要な情報、 インテリジェンスが国家安全保障局に提供されるようになっている。 また、 防衛省、 外務省等の間での情報共有も格段に進展している。 これは、 根本的には国家安全保障会議が重要な意思決定が行われる場として、 いわば事実上の意思決定機関として機能するようになった結果である。 加えて、 国家安全保障局情報班が窓口になってインテリジェンス部門に対して情報要求とフィードバックを綿密に行っていることが功を奏している。 特定秘密保護法制
定により必要な共有が円滑に行われる体制が整備されたことの効果も大きい。 ようやく回り始めた国家レベルでのインテリジェンス・サイクルを後退させず、さらに実効性の高いものに育てていく必要がある。
そのために重要なのは、国家安全保障会議や首相の必要に応える国家レベルでの評価 （national
assessment） 機能を充実させていくことである。 国家安全保障局情報班は、 提供されたインテリジェ
ンスや情報の整理はするが、 それらを突き合わせて評価する機能を果たすわけではない。 一義的にはインテリジェンス ・ コミュニティが取り組むべき課題であるが、 国家安全保障会議や国家安全保障局等ユーザーである政策部局にとって使いやすいかたちで評価がまとめられることになるよう、 インテリジェンス ・ コミュニティと国家安全保障局の間で率直に議論を重ねることが望ましい。 各組織の情勢
ブリーフィングがその後の事態の推移に照らして分析が的確だったかどうか、 政策判断と情報の関係はどうだったかを検証できるようにすることも、 インテリジェンス ・ サイクルの質を高める上では必要だろう。
国家レベルでの評価機能の強化は 「情報の政治化」 を防ぐ上でも不可欠である。 現在のように政策部局と独立した評価機能が弱いまま、 情報、 インテリジェンスが政策部局に提供される体制では、政策部局の方針に沿わないインテリジェンスが無視されたり、 方針に沿うように曲解されたりということが起こるおそれがある。 これまでのところ、 国家安全保障局からインテリジェンス部門に対して行われるフィードバックは、 情報要求に対しどこまで掘り下げた答えになっているかという観点を意識した形で行われており、 「情報の政治化」 を招くようなものとは言えないが、 これを制度的に担保する意味でも、 政策部局の情報要求に応えつつも政策部局から独立した評価機能を確立することが不可欠である。 加えて、 関係閣僚や国家安全保障局のスタッフには、 引き続き、 政策的立場にとられずインテリ

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〔第一部国家安全保障会議の充実強化のための提言〕

ジェンスを尊重する姿勢と共に、 インテリジェンス部門の能力向上を促すような、 質の高いフィードバッ
クを行う機能の向上が求められよう。
他にも、 個別の情報収集能力をどのように強化するか、 防諜機能をいかに向上するか、 独立した
対外情報機関をどうするか、 他国とのインテリジェンス協力をいかに進めるか等について、 インテリジェ
ンス部門の課題として検討していく必要がある。

提言

9

政策と専門知識の相互作用を促進し、 外部の専門家の知見を体系的に活用する
国家安全保障局には民間から数名が採用され、 それぞれの専門性を活かして一定程度の役割を果たしている。 他方で、 民間人は必ずしも行政実務に精通しておらず、 ルーティン的な日程調整等をこえた省庁間の意見調整を担うには相当の経験を要するだろう。 これまでの例をふまえて、 効果的な民間人登用のあり方を見定める必要がある。
国家安全保障局はそもそも小規模な組織であり、 民間登用の常勤スタッフ数は少数にとどまるものと考えられることから、 むしろ優先されるのはより柔軟に外部の専門家のアイディアや情報を活用する方途を考えることだろう。 2013 年の国家安全保障戦略、 防衛大綱策定では、 有識者会議で草案の骨子が検討されているが、 今後は中長期的な戦略課題について、 戦略文書策定時にとどまらず、 日常
的に外部の有識者からインプットを得る仕組みを体系的に発展させていくことが望ましい。 国家安全保障局顧問制度は、 顧問が国家安全保障局長の個人的助言者としての役割を果たすとともに、 顧問を結節点として民間の研究者をネットワーク化し、 共同の調査 ・ 研究を進めるという発想で設置されたものであり、 特に後者の機能のさらなる強化が必要である。 顧問制度を一つの選択肢として活用しながら、 必要に応じて、 国家安全保障局が機動的に外部の知見を吸収できる多様な経路を構築していくべきであろう。
外部専門家の活用で問題なのは、 政策と専門知識との間で効果的なサイクルが確立していないことにある。 インテリジェンス ・ サイクル同様、 ①国家安全保障局がどのようなアイディアや情報が欲しいのか要求を具体的に示す②要求に応えて外部専門家が成果物をまとめ提出する③成果物が要求に応えるものであったかどうか、国家安全保障局からフィードバックする、といった形でのサイクルの形成、相互作用の促進が必要である。 特定テーマについての報告書作成委託、 公募等による自主的な提言の奨励、 国家安全保障局とシンクタンクによるワークショップの共催、 特定政策についての意見交
換会の実施等を、 目的志向かつより体系的に実施していくことを考えるべきであろう。

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19【第 二 部 】

国家安全保障会議の現状と評価

国家安全保障会議―評価と提言

１．分 析の視角 : 国家安全保障機構の中の国家安全保障会議

会議を評価する場合、 政府全体として付加価値が高まっているのかどうか、 各省庁との役割分担が適切に行われているかどうか、 という視点も必要で本報告書の分析では、 閣僚級会議体としての国ある。 国家安全保障会議に対する評価は、 内閣

家安全保障会議を頂点とし、 それを支える専従のや内閣補佐機構のみならず関係省庁を含む国家

スタッフ組織である国家安全保障局、 幹事会等の安全保障に関わる政府諸機関の総体 （いわば国

省庁間調整メカニズム、 総理の個人的補佐役とし家安全保障機構） との関わりの中で検討しなけれての国家安全保障担当総理大臣補佐官等で構成ばならない。

される関連制度に焦点をあてる。 国家安全保障会
議が機能しているかどうかは、 こうしたシステムを総体として評価する必要がある。

２．国家安全保障会議創設の背景、創設までの経緯

加えて、内閣の広い意味での安全保障機能 （危国家安全保障会議創設に関する有識者会議の機管理機能を含む） を担っているのが国家安全冒頭で、 安倍総理は、 国家安全保障会議の創設

保障会議系統の制度 ・ 組織だけでないことに留意を目指す理由を以下のように述べている。

が必要である。 事態対処 ・ 危機管理機能については、 内閣危機管理監や内閣の事態対処 ・ 危機

我が国の平和と独立を確保し、国民の生命・管理スタッフ、 各種対策本部などが、 情報機能に財産を守ることは、 政府の最も重要な責務でついては、 内閣情報官や内閣情報調査室、 内閣あります。 我が国を取り巻く安全保障環境は情報会議や合同情報会議などが、 国家安全保障

一層厳しさを増している中、 内閣を挙げて、会議系統の制度 ・ 組織と密接に相互作用しつつ我が国の外交 ・ 安全保障体制の強化に取りも別系統で存在している。 これら広い意味での安組む必要があります。

全保障機能を担う内閣の制度を総称して 「内閣安そのための施策の重要な一環として、外交・全保障機構」 （千々和泰明氏） と呼ぶことができ

安全保障政策の司令塔となる 「国家安全保よう。 国家安全保障会議のパフォーマンスは、 そ障会議」 を設置することで、 内閣総理大臣

れ以外の内閣安全保障機構との関連で見ていくこを中心として、 外交 ・ 安全保障に関する諸とも必要である。

課題につき、 戦略的観点から日常的、 機動

さらに言えば、 国家安全保障会議や国家安全保的に議論する場を創設し、 政治の強力なリー障局などの関連制度はそれ単独で役割を果たす

ダーシップにより迅速に対応できる環境を整

わけではなく、 外務省や防衛省などの関係省庁のえたいと考えております 1。

所掌や資源を前提としたうえで、 その戦略的な方向づけをはかるものである。 したがって、 国家安なぜ外交 ・ 安全保障政策の司令塔があらためて全保障会議系統の制度 ・ 組織が強化される一方必要だったのか。 別言すれば、 安全保障会議等

で、 各省庁が機能不全に陥り、 政府全体としてのの既存の制度には何が欠けていたのだろうか。

国家安全保障機能がむしろ低下している、 というこ

国家安全保障会議の前身は安全保障会議であとになってしまっては意味がない。 国家安全保障り、 さらにその起源は 1954 年 7 月施行の防衛庁

１． 国家安全保障会議の創設に関する有識者会議第一回会合 安倍晋三総理冒頭あいさつ、 2013 年 2 月 15 日、 http://www.kantei.go.jp/jp/96_
abe/actions/201302/15ka_yusiki.html 。

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〔第二部国家安全保障会議の現状と評価〕設置法で設置が決まった国防会議に遡る 2。 国防

円滑に対応すること、 と言い換えることができよう。

会議の構想段階では、 旧軍関係などの民間有識

こうした司令塔機能が必要になった根本の動因者も構成員とし、 強力な事務局を持つものとする

は、 戦略環境や安全保障認識の変化である。 中案もあった 3。 現実の国防会議は、 国防の基本方

国が軍事力を増強するとともに、 高圧的な対外行

針や防衛計画の大綱、 防衛出動の可否などにつ動をとり、 北朝鮮が核 ・ ミサイル能力を向上するな

いて慎重審議する文民統制確保の枠組みとして

ど日本が置かれた戦略環境は厳しさを増している。

機能していくことになる。 1986 年 7 月の国防会議

サイバーや宇宙、 国際テロ、 各種の国際平和協力の安全保障会議への改編では、 「重大緊急事態」

活動など新しい安全保障課題も顕著になっている。

への対処等が審議事項に加えられ、 その後有事

戦略環境が厳しさを増し、 また課題が多様化す法制整備や国際平和協力活動の本来任務化の際る中で、 日本の相対国力は伸び悩んでおり、 日に審議事項が追加されたものの、 文民統制機能

本にとって長期的な展望をもってより賢明に行動確保のための枠組みとしての安全保障会議の性し、 資源配分を大胆に変えていくことが不可欠に格にはほとんど変化がなかった。 国会答弁で菅官なっている （→上記①の機能 ・ 役割）。 さらに、房長官が 「（安保会議の） 議題は報告を受けて了国家安全保障課題の多くは、 一つの省庁では対承するものが多く、 結果として短時間で終わる会

応することが難しく、 外務省、 防衛省をはじめとす合が多かったということは事実であります。」 と述べる関係省庁の政策を統合し、 調整することが欠かているように 4、 安全保障会議での審議は基本的せない （→上記②の機能 ・ 役割）。 また、 北朝に低調であり、 実質的な検討や決定が行われる場

鮮のミサイル発射や核実験、 限定的なテロ事件とというよりは、 正当性を付加するための手続きとしいった従来の危機管理事案を超えて国家安全保て機能していた。

障の根幹に関わる事態が発生する可能性も否定

国家安全保障に関する司令塔の機能 ・ 役割にできない （→上記③の機能 ・ 役割）。 加えて、 グ

ついて、 第一次安倍政権で設置された 「国家安レーゾーンと言われるように、 近年では平時と有事全保障に関する官邸機能強化会議」 の報告書は、の境界が不分明であり、 事態の推移に応じて適切①外交 ・ 安全保障の重要事項に関する基本方針に判断を下し、 切れ目なく対応する体制を強化す②複数の省庁の所掌に属する重要な外交 ・ 安全

ることも必要になっている （→上記③の機能 ・ 役

保障政策③外交 ・ 安全保障上の重大事態への対割）。 いずれについても、 日常的に情勢認識を共処に関する基本方針、 という 3 項目に整理してい有し、 適切に調整や意思決定できる体制が必要る。 ①の機能 ・ 役割は、 安全保障会議のように防であり、 それには首相の主導性を背景にして割拠

衛力整備についてだけでなく、総理のリーダーシッ

性を乗り越えることが不可欠になる。

プの下で総合的、 長期的視点での戦略形成を実さらには、 主要国が米国の NSC システムを模倣現すること、 ②の機能 ・ 役割は省庁をまたがる複する形で NSC 的制度やそのスタッフ組織を整備

雑な問題について調整したり政策を統合したりすするようになっており、 同盟国である米国とのコミュる枠組みを構築すること、 ③の機能 ・ 役割は平素

ニケーションを強化し、 その他諸国の NSC 的組から対処方針を検討し、 実際事が起こったときにも織とのネットワーク形成をはかる上でも、 日本にお2. 国家安全保障会議創設までの経緯、 国防会議、 安全保障会議の歴史については、 松田康博 ・ 細野英揮 「日本 - 安全保障会議と内閣官房」 松
田康博編 『NSC 国家安全保障会議』 （彩流社、 2009 年） 第 8 章、 千々和泰明 『変わりゆく内閣安全保障機構』 （原書房、 2015 年） に詳しい。
3. 佐道明広 『戦後日本の防衛と政治』 （吉川弘文館、 2003 年）、 41―49 頁。
4. 第 185 回参議院国家安全保障に関する特別委員会会議録第三号、 2013 年 11 月 18 日 （菅義偉国務大臣発言）。

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23国家安全保障会議―評価と提言

いてそのカウンターパートとなる制度や組織が必要度化が実現していたならば、 審議の実質性を高めであった。 2006 年の自民党総裁選で国家安全保る一定の効果をもったかもしれない。 他方で、 小障会議創設を公約に掲げた際、 安倍氏は 「（日泉政権や民主党政権では、 イラクへの自衛隊派

米の） 政府レベルの対話を定期的、戦略的に行っ遣問題や米軍再編問題などの重要事項について、ていく必要がある。 ホワイトハウスと官邸がそうし官房長官、 外務大臣、 防衛大臣が集まって方針

た対話を行えるよう、 米国の NSC のような組織をを協議するインフォーマルな三大臣協議で実質的官邸に作っていかなければならない」 と語っておな検討が行われており 7、 少人数閣僚会議の制度

り、 同会議創設がカウンターパートとの関係強化化がそれ以上の付加価値を生む存在になりえたか

5につながるとの認識を抱いていた 。 その背景にどうか疑問である。

は、 安倍氏が官房長官としてハドリー米国国家安

無論、会議の常設化により、状況対応型ではなく、全保障担当大統領補佐官と緊密に協議した経験より先取り的な議論が行われた可能性はある。 そ6があったとされる 。

の場合も、 政策選択肢の提示や省庁間調整、 政

安全保障会議も、 上記①の機能 ・ 役割につい

策実行状況のフォローアップなどを担いうる強力なては防衛大綱の審議、 ③の機能 ・ 役割について

事務局、 事務レベルの省庁間調整メカニズムが置は武力攻撃事態や重大緊急事態の審議、 それら

かれなければ、 政策を動かす実効的な機関とはなを通じて②の機能 ・ 役割についても限定的に担うらなかったのではないか。

ものではあった。 だが、 幾度かの手直しにもかか

その点、 「国家安全保障に関する官邸機能強化

わらず、 安全保障会議がこうした司令塔としての会議」 報告書が、 恒常的な事務局を置くとしつつ

機能 ・ 役割を担う実質的、 機動的な枠組みとしても、 「効率的で簡素なものとし、 少数精鋭のスタッ

活動することはなく、 米国等の NSC 的制度のカウフで構成」 するとし、 専任 10 － 20 名程度とする

ンターパートとしての役割を担うこともなかった。

など、 強力な事務局を置くことを想定していなかっ「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」 報たことは問題だった。 また、 事務レベルでの省庁

告書は、 安全保障会議の機能不全の原因を審間調整メカニズムの重要性についても顧慮されて議事項が極めて限定されていたこと、 構成員が多いない。 さらに問題だったのは、 第一次安倍政権

かったことに求めている。 逆に言えば、 日常的かの法案では、 「会議に、 会議の事務を処理させる

つ機動的に国家安全保障を検討する司令塔機能ため、 事務局を置く。」 となっており、 事務局が総を形成するには、 審議事項を拡大するとともに、合調整権を有する内閣官房の外に置かれることに構成員を官邸及び安全保障に直接関係する少人なっていたことである。 会議体を支える事務レベル

数の閣僚に絞る限定された閣僚会議を設置すれの機能が比較的弱く設計された背景には、 関係

ばよい、 ということになる。 実際、 同報告書や第各省の強い抵抗があったとされる。

一次安倍政権でまとめられた法案の焦点は国家安その後、 第一次安倍政権が退陣、 続く福田康全保障に関する重要事項を審議事項とし、 機動夫政権で、 法案は審議されることもなく廃案となる。

的かつ実質的な協議を行う四大臣会合を設置する官房長官、 外相、 防衛相が一層緊密に協議する

ことにあった。

ことで国家安全保障会議に求められた機能を事実

この時点でこうした少人数閣僚による会議体の制上果たしていくものとされた。 その後、 民主党政5. 「官邸に 『国家安全保障会議』 日米同盟強化が主眼」 朝日新聞、 2006 年 8 月 25 日。
6. 同上。
7. 柳沢協二 『検証 官邸のイラク戦争―元防衛官僚による批判と自省』 （岩波書店、 2013 年）。

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〔第二部国家安全保障会議の現状と評価〕権でも、 2010 年末に策定された防衛大綱で、 「安3 種の閣僚級会議体で構成されている。 いずれの全保障会議を含む、 安全保障に関する内閣の組会議体も、 わが国の安全保障に関する重要事項

織 ・ 機能 ・ 体制等を検証した上で、 首相官邸にを審議し、 総理大臣に対して建議を行う諮問機関

国家安全保障に関し関係閣僚間の政策調整と内との法的位置づけであり、 その点は前身の安全保閣総理大臣への助言等を行う組織を設置する。」

障会議と同じである。

と明記するなど、 官邸の国家安全保障機構を見

このうち九大臣会合は、 文民統制に関する慎重直す動きがあった。 しかし、 民主党内閣はその後、審議という安全保障会議の機能を継承したもので参議院選挙の敗北で政権基盤が弱体化した上、あり、 構成員も安全保障会議のそれを踏襲してい震災復興や原発事故対応への集中を余儀なくさる 8。 国防の基本方針や防衛大綱、 武力攻撃事れる。

態や周辺事態への対処等の国防に関する重要事

国家安全保障会議の創設が再度本格的なア項を審議する（設置法第 2 条第 1 項第 1 － 8 号）。

ジェンダとなったのは、 第二次安倍政権において九大臣の審議事項には 「その他国家安全保障にである。 安倍首相は、 菅義偉内閣官房長官を国関する重要事項（設置法第 2 条第 1 項第 11 号）」

家安全保障強化担当大臣に任命、 2013 年 2 月

が新たに加えられた。 何が本事項に該当するかはには自らが議長である 「国家安全保障会議創設

その時々の情勢に応じて総理が大所高所から判に関する有識者会議」 を設置した。 有識者会議断するとされ、 国会審議ではエネルギー安全保障での検討をふまえて法案作成作業が進められ、などが候補として挙げられた 9。

2013 年 6 月 7 日に国家安全保障会議設置法案

国家安全保障に関する外交 ・ 防衛政策の司令が閣議決定され、 国会に提出される。 国会では、塔機能を主として担っているのは新設の四大臣

民主党の修正案と与野党の修正協議を経て、 主会合である。 国家安全保障会議の創設に関する要な与野党が共同の修正案を提出し、自民、民主、

有識者会議でも 「今回の構想においては明らか

公明、 維新、 みんな、 改革の賛成で法案が成立に四大臣会議が肝の肝である」 と指摘されていした （2015 年 9 月に成立した平和安全法制によた 10。 議長である内閣総理大臣の下、 四大臣会

る改正前の国家安全保障会議設置法を、以下 「設合の法定議員は、 外務大臣、 防衛大臣、 内閣官

置法」 と呼ぶ）。 これをうけて、 2013 年 12 月 4房長官とされており、 「国家安全保障に関する外日に国家安全保障会議が発足し、 2014 年 1 月 7

交政策及び防衛政策の基本方針並びにこれらの日はそのスタッフ組織である国家安全保障局が内政策に関する重要事項 （設置法第 2 条第 1 項第閣官房に設置された。

9 号）」 を審議する。
四大臣会合は、 戦略的な視点から国家安全保

３．国家安全保障会議の現状

障に関する基本的な方向性を定める場であり、 平
素から機動的 ・ 定例的に開催され、 実質的な議《３つの閣僚級会議体》論を行う。 定例的会合の開催は 2 週間に 1 回程

日本の国家安全保障会議は、 設置法上、 九大

度を目安としているが、 後述するように実際にはそ臣会合、 四大臣会合、 緊急事態大臣会合というれ以上の頻度で開催されている。

8. 総理 （議長）、 総務大臣、 外務大臣、 財務大臣、 経済産業大臣、 国土交通大臣、 防衛大臣、 内閣官房長官、 国家公安委員会委員長。 総理に事故があるときに臨時に職務を代行する大臣としてあらかじめ指定された国務大臣 （副総理等） がこれらに含まれない場合は当該国務大臣も議員となる。
9. 第 185 回参議院国家安全保障に関する特別委員会会議録第二号、 2013 年 11 月 13 日 （菅義偉国務大臣発言）。
10. 「国家安全保障会議の創設に関する有識者会議 （第 5 回） 会合議事要旨」 首相官邸、 2013 年 5 月 9 日、 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/
ka_yusiki/dai5/gijiyousi.pdf。

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25国家安全保障会議―評価と提言

同じく新設された緊急事態大臣会合は、 「重大ることができる」 ことが設置法に明記された （設置

緊急事態への対処に関する重要事項 （設置法第法第 8 条第 1 項）。 また、 議長が必要とみとめる

2 条第 1 項第 10 号）」 について審議する。 重大ときは、 統合幕僚長その他の関係者を会議に出緊急事態について高度に政治的な判断を求めら席させ、 意見を述べさせることもできる （設置法第れる重要事項等について審議し、 特に緊急に対

8 条第 2 項）。

処する必要があると認めるときは、 事態対処について迅速 ・ 適切な措置を総理に建議することがで《国家安全保障会議の開催状況》

きるとされている。 総理、 官房長官のほか、 事態

2015 年 11 月 17 日現在、 創設から 2 年弱で、の種類に応じてあらかじめ総理が指定した大臣で四大臣会合は 50 回、 九大臣会合は 21 回開催さ構成される。 あらかじめ指定された国務大臣につれている （四大臣会合と九大臣会合の開催状況

いて、 有識者会議の説明資料は下記のように例と議題は巻末資料を参照）。 安全保障会議時代

示している

11

。

の近年の開催実績が 2013 年に 12 回 （12 月 3日の安全保障会議としての最終会合までの 11 か

＊領海侵入 ・ 不法上陸事案月）、 2012 年に 8 回、 2011 年は 6 回であったの

法相、 外相、 国交相、 防衛相、と比較して、 国家安全保障会議の開催頻度は顕国家公安委員会委員長

著に増大している。

＊放射能物質テロ事案

特に国家安全保障に関する外交 ・ 防衛政策の総務相、 法相、 外相、 経産相、 厚労相、 国交相、司令塔として新たに創設された四大臣会合は原則

環境相、 防衛相、 国家公安委員会委員長

月 2 回定例的に開催され、 また必要に応じてアド＊大量避難民事案

ホックにも開催されている。 開催時間は 40 分から

法相、 外相、 財務相、 厚労相、 農水相、 国交相、

1 時間程度であり、 極めて限られた時間で行われ防衛相、 国家公安委員会委員長ていた安全保障会議と比べて実質的な議論が行われる時間が確保されている。 安全保障会議の機メンバーシップの固定化はある程度必要としても、能を継承した九大臣会合も、 この間に、 防衛力整

今日の安全保障課題は多様であり、 また時ととも備に関わる事案 （国家安全保障戦略含む）、 海に変質しうるため、 過度な固定化は避け、 柔軟な

賊対処行動や南スーダン PKO 等の自衛隊の運運用を可能にすることが望ましい。 この点、 設置用に関わる事案、 また防衛装備移転三原則や特法はいずれの会議体においても、 議長である総理

定秘密保護法など文民統制に関わりが深い事案の判断により他の国務大臣を会議に参加させるこが相次いだことから、 比較的高頻度で開催されてとができるとしている（設置法第 5 条第 3 項）。また、いる。 ただし、 九大臣会合が事前にコンセンサス

議員の不在時、 緊急の場合等のやむを得ない事が得られた段階で議案を審議する形式的な会合

由がある場合、 あらかじめ指定された副大臣が職であることは近年の安全保障会議時代同様であり、務代行できる （設置法第 5 条第 4 項）。

実質的な審議を行う四大臣会合との役割分担が明閣僚である議員以外の関係者では、 内閣官房副長官及び国家安全保障担当総理大臣補佐官は「会議に出席し、 議長の許可を受けて意見を述べ確になったことで、 よりコンパクトに開催されるようになったと指摘されている。
他方で、 緊急事態大臣会合は一度も開催され

11. 内閣官房国家安全保障会議設置準備室 「『国家安全保障会議』 について （説明資料）」 国家安全保障会議の創設に関する有識者会議 （第 6 回）
資料、 首相官邸、 2013 年 5 月 28 日、 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ka_yusiki/dai6/siryou1.pdf 。

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〔第二部国家安全保障会議の現状と評価〕ていない。 この間発生したエボラ出血熱、 鳥イン

たって最も重視され、国家安全保障に関する外交・

フルエンザ、 御嶽山噴火、 広島土砂災害等につ防衛政策の司令塔とされる四大臣会合はどのよういては、 国家安全保障に関わる緊急事態とは性に運営されているのか。

格が異なることから、 国家安全保障会議ではなく、四大臣会合の開催状況と議題は巻末資料の通関係閣僚会議が開催されている。 2015 年 1 月にりである。 月 2 回の定例的な会合は隔週で開催さ発生した ISIL によるシリア邦人人質事件でも、 政れている。 通常閣議その他国務や国会審議が入府全体としての対応は関係閣僚会議と官邸対策室

らない夕方に行われる。 それ以外にもウクライナ危によって行われた （第三部事例研究参照）。 ただ機のような国家安全保障の観点で検討を要する不し、 人質殺害映像公開前の 1 月 23 日と公開後測の事態が発生した際はアドホックに開催されての 2 月 1 日に四大臣会合が開催され、 外交 ・ 安いる。

全保障の観点からの検討を行っている。 2015 年

四大臣会合には、 法定のメンバーである総理、3 月に発生し邦人も犠牲になったチュニジアの首官房長官、 外務大臣、 防衛大臣、 そして第二次、

都チュニスでのテロ事案では国家安全保障会議は第三次安倍内閣においては副総理である麻生財開催されていない。

務大臣が議員として常時出席する。 加えて、 防衛

そもそも緊急事態大臣会合の開催を要する重大装備移転三原則では経済産業大臣、 防衛生産 ・

緊急事態の敷居は極めて高く、 よほどのことがな

技術基盤では経済産業大臣と文部科学大臣、 サければ開催されない仕組みになっている。 「重大イバー安全保障では国家公安委員長など、 議題

緊急事態」 条項は、安保会議設置法からあり、「我に応じて関係大臣が臨時の議員として出席していが国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがあるもる。 なお、 第二次、 第三次安倍内閣においては、ののうち、 通常の緊急事態対処体制によっては適

麻生氏は副総理として四大臣会合に出席する場

切に対処することが困難な事態」 であると定義さ合もあれば、 財務大臣として出席する場合もある。

れている。 他方で、 緊急事態大臣会合が開催さ

どちらの根拠も設置法第 5 条第 3 項に基づく。 なれる場合には、 その 「建議」 は非常に重い位置

お、 九大臣会合に関しては、 副総理が出席者とづけを得るものとみられている。

して明文化されている （設置法第 5 条第 1 項第 1

なお、 九大臣会合については、 安全保障会議号）。 設置法にある、 議員不在時にあらかじめ指同様、 総理からの 「諮問」 に対して国家安全保

名された副大臣が職務代行できるとの規定 （設置

障会議として 「答申」 を決定するという形で結論

法第 5 条第 4 項） は、 国内出張や緊急事態の現を示すことが通例である。 これに対して、 四大臣

場対応等により東京を離れており、 かつ、 「緊急会合においては、 諮問及び答申という形式はとらの場合その他やむを得ない事由のある場合」 にずに、 議長である総理が設定した議題について閣限るとされている。 常時出席メンバーが外国出張僚が議論し、 その議論の結論として総理が示した等の関係で出席できない場合には、 その臨時代見解に基づき、 関係省庁が政策を実施していくと理となっている国務大臣が出席している。

いう、 より実質的な議論が行われる会議の形態をその他、 設置法に規定された関係者である内閣とっている。

官房副長官 （事務）、 国家安全保障担当総理大臣補佐官に加え、 設置法に例示されている統合《四大臣会合の実態》
3 つの会議体のうち国家安全保障会議創設にあ幕僚長、 その他にも国家安全保障局長、 内閣危機管理監、 内閣情報官、 国家安全保障局次長、

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27国家安全保障会議―評価と提言

外務省総合外交政策局長、 防衛省防衛政策局長

ついては、 特定秘密に指定されている 15。

が関係者として通例出席している。

国家安全保障会議発足時の防衛大臣だった小なお正式な会合ではないが、 2014 年 4 月 7 日

野寺五典衆議院議員によれば、 安全保障会議がに開催された、 国家安全保障会議 （四大臣会合）

儀礼的な会議で自由な発言がなかったのに対し特別会合では、 オーストラリアのトニー ・ アボットて、 国家安全保障会議の四大臣会合は、 初めの首相 （当時） 出席の下で 「今後の日豪安全保障

頃こそどんなことを話せばいいのか模索段階で堅協力」 についての議論を行っている。

い面があり、 各役所である程度発言内容を詰める

四大臣会合は国家安全保障局長の司会で進めことをしていたが、 回数を重ねるにつれて、 基本

られる

12

。 最初に、 その日のメインの議題につい路線はあるものの閣僚が自分の意見や考えで発て外務省総合外交政策局長が外交政策の観点言するスタイルに変わっていたとのことである 16。

で、 防衛省防衛政策局長が防衛政策の観点で報決められた紙を読むというよりも、 そこから派生し

告し、 内閣情報官がインテリジェンスの観点からて重要なことを話すことが多くなったとのことであり、ブリーフィングを行うのが典型的なパターンである

また安倍首相が四大臣会合での議論を引っ張っようである。 また、 事前に国家安全保障局が各省ていたという 17。

庁の見解や情報を総合し、 国家安全保障局長が会合の内容についてはテーマの項目が公表され一元的にブリーフィングする場合もあるようだ。 そているのみで詳細は明らかにされていない。 公表の後出席大臣を中心に意見が交わされ、 最後にされた項目からは、 少なくとも （1） 国家安全保障

首相が方向性を示す流れになっている

13

。 このメ

戦略や防衛装備移転三原則等重要決定事項の方

インの議題とは別に、 ノンジャンルでの情勢ブリー針の策定や確認 （2） ウクライナ危機のように高度フィングが行われる場合もあり、 外務省総合外交に戦略的な事案やシリア邦人人質事件のような不政策局長、 防衛省防衛政策局長、 統合幕僚長か測事態での基本方針の策定 （3） 重要国や重要らのブリーフィングに基づいて質疑が行われるとい地域に関する戦略的、 中長期的観点からの検討う。 また、 1 回の四大臣会合において複数の議題（4） サイバーや宇宙など中長期的な課題の検討、を扱う場合もあり、 例えば、 まず防衛装備移転等が審議されていることがうかがえる。

の決定を要する議題について経済産業大臣の出関係者が国家安全保障会議創設の効果が出た席も得て議論した上で、 別の議題について通常の事例として挙げるのが、 2014 年 3 月以降のウクラ

四大臣会合メンバーのみで審議する場合や、 い

イナ危機の対応である （第三部事例研究参照）。

わばメインの議題が 2 つある場合もあるという。

四大臣会合で集中的に検討が重ねられ、 2014 年

会議内容については、 政府の行政文書管理ガ

9 月のロシアへの追加制裁については直前の四大イドラインに基づいて、 発言者と発言の内容、 会

臣会合で方針を固めている 18。 防衛省 ・ 自衛隊

議の結論を含む 「議事の記録」 が作成されていがロシア軍の展開や軍事的視点からみたロシアのる

14。 四大臣会合の議論の結論のうち当該会合狙いを、 外務省が関係国の交渉の真意を分析し、において特定秘密に該当すると確認されたものに

米欧との協調を維持しつつ、 やや引いた独自の12. 九大臣会合の司会も国家安全保障局長である。
13. 「NSC1 年増員検討」 読売新聞、 2015 年 1 月 9 日。
14. 菅義偉内閣官房長官記者会見 2015 年 1 月 7 日、 首相官邸ホームページ、 http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201501/7_a.html、
2015 年 4 月 23 日アクセス。
15. 「NSC1 年増す存在感」 朝日新聞、 2015 年 1 月 8 日。
16. 小野寺五典衆議院議員ヒアリング、 2015 年 10 月 6 日。
17. 同上。
18. 「NSC1 年増す存在感」 朝日新聞、 2015 年 1 月 8 日。

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〔第二部国家安全保障会議の現状と評価〕

対ロ制裁につなげたとされる 19。 また、 （3） につていなかった。 こうした反省から、 国家安全保障

いては、 総理の外国訪問や主要国首脳の訪日に会議の幹事は局長級とされた。 なお、 九大臣会

先立って関連するテーマでの審議が行われてお合に関しては継続的な案件が多く、 平素からの課り、 重要外交日程との連動がはかられているもの

長級の会合や文書による調整が中心になっているとみられる。 東シナ海や南シナ海など安全保障上ようである。 緊急事態大臣会合については、 これ注意を要する地域については定例的に状況報告

までのところ会議自体の開催実績はないが、 そもも行われているようだ。

そも 「緊急」 に開催するとの性格からすると、 幹

会議の議題については、 総理や官房長官の関事会を前置することは考えていない模様である。

心事項や意向をふまえつつ、 国家安全保障局長

四大臣会合のような事務レベルの省庁間調整メカが外務、 防衛両省の幹事と相談の上で案を作り、ニズムにはよらず、 それぞれの案件に応じた対応

最終的には総理が決定する。

要領が整備されているという。 緊急事態大臣会合
は、 国家安全保障会議の一形態であるが、 政府《事務レベルの省庁間調整メカニズム》の緊急事態対処のメカニズムの一環という性質もあ

四大臣会合を中核とする閣僚レベルの国家安全るため、 国家安全保障局と内閣官房の事態対処 ・保障会議が文字通り司令塔として機能するには、

危機管理担当スタッフ （通称事態室） が協力して省庁間調整を強力に行い、 決定事項の履行状況

事務レベルの省庁間調整を担うこととなるものとみをフォローアップする事務レベルのメカニズムが不られる。

可欠である。 米国の NSC システムでは、 正式な

局長級の幹事による会合 （通称 : 幹事会） は、

閣僚会合の下に、 大統領を除く閣僚級の長官委

定例の四大臣会合が月 2 回開催されるのと同様

員会、 副長官級委員会、 次官補級の省庁間政策に、 月 2 回の開催が通例である。 会議は国家安委員会という下位レベルの調整メカニズムが存在

全保障局長が主催し、 毎回の出席者は、 国家安

し、 アジェンダ設定や政策オプションの検討、 決

全保障局長、 両局次長、 外務省総合外交政策局

定事項の履行状況の確認などを行う 20。 日本と同長、 防衛省防衛政策局長、 統幕防衛計画 （J5）

じく議院内閣制をとる英国の NSC システムにおい部長、 内調審議官、 事態室審議官であり、 次回ても、 次官級の事務レベル会合 NSC(O) が同様の四大臣会合における資料の確認等を行う。 四大の機能を担っている

21。

臣以外の大臣が加わる場合にはその省庁の担当同様に、 日本の国家安全保障会議システムにお局長等が出席する。 国家安全保障局長、 両局次いても、 事務レベルの省庁間調整メカニズムが閣長、 外務省総合外交政策局長、 防衛省防衛政策

僚レベルの四大臣会合を支えている。 設置法に局長、 統幕防衛計画 （J5） 部長は、 幹事会以は 「会議の所掌事務について、 議長及び議員を外にも頻繁に非公式なミーティングを開催し、 四補佐する」 幹事を置くことが明記されている （設大臣会合で充実した議論が行われるよう外交日程

置法第 10 条第 3 項）。 安全保障会議時代にも、等を共有し、 先々の四大臣会合のアジェンダにつ設置法施行令に幹事を置く規定があったものの、いても検討しているようである。 また、 四大臣会合

安全保障会議そのものの形式化に加えて、 幹事の議題以外についても、 このような機会に日常レを次官級としたために機動性を欠き、 十分機能しベルの問題意識の共有や政策の摺り合わせが行

19. 「NSC、 情報収集を強化」 日本経済新聞、 2015 年 1 月 9 日。
20. 吉崎知典 「米国―国家安全保障会議 （NSC）」 松田康博編 『NSC 国家安全保障会議』 （彩流社、 2009 年） 第 1 章。
21. Peter Hennessy, Distilling The Frenzy (Biteback Publishing, 2013), Revised and Updated Edition, chapter 6.

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29国家安全保障会議―評価と提言

われている模様である。

庁に口を出す機会も増えており、 総じて他省庁を

また、 四大臣会合での審議内容とは直接かかわ

巻き込まないとできないような政策を実現できるようりない重要案件については、 国家安全保障局長になったと評価する向きが多い。 各省庁が官邸のが関係省庁の局長を集めて議論したり、 総理が指温度感を把握しやすくなったとの指摘もある。

示した事項についてのフォローアップをしたりする

なお、 これらとは別に、 設置法には事態対処に

関係省庁局長級会合も開催されている。

必要な調査 ・ 分析を行う枠組みとして事態対処専局長級の会合とは別に、 地域別または機能別の門委員会を置く規定がある （設置法第 9 条）。 同

テーマごとに課長級の調整枠組みが置かれてお委員会は官房長官を委員長に、 総理が指名する

り、 装備移転といった問題もこうした中で検討 ・ 調

局長級で構成される 22。 同委員会は安全保障会

整が行われている。 定例の四大臣会合で議論さ議時代の 2003 年に設置されたものであり、 国家れるテーマについては通例 1 － 2 カ月前、 場合

安全保障会議創設後も存続することになったが、によっては数カ月前から課長級で検討が開始され国家安全保障会議の下ではこれまで一度も開催さる。 テーマによっては担当者 （課長補佐級） の会れていない。 なお、 各種の事態に対しては、 内合もアドホックに開催されている。 局長級の幹事会

閣危機管理監を中心に国家安全保障局のメン同様、 課長級会合、 担当者会合でも、 国家安全バーを含めた関係省庁の局長級が昼夜を問わず保障局が調整役としての役割を果たす。

機動的に集まって開催される会議によって対応す従来から外務省と防衛省の間での意見交換は行る体制が構築されている （後述）。

われていたが、 国家安全保障会議創設後は、 国
家安全保障局長、 外務省総合外交政策局長、 防《国家安全保障局の役割》

衛省防衛政策局長が頻繁に顔を合わせるなど、

国家安全保障会議を恒常的に支える事務局が、様々なレベルで頻繁に意思疎通が行われるように同会議発足にあわせて 2014 年 1 月 7 日に新設なっており、 意思疎通がさらに円滑になっているとされた内閣官房国家安全保障局である。 安倍総外務省、防衛省の関係者の多くに評価されている。

理は国家安全保障局について、 「国家安全保障

以前であれば、 何か案件が発生するごとにアドホッ会議を事務局として恒常的に支え、 また、 私の意

クに集まるか、 個人ベースのつながりで対応してを体して、 国家安全保障政策の企画立案に当たいたものが、 日常的に固定的なメンバーで集まる

るのが国家安全保障局」 である、 と述べている 23。

ようになったため、 他省庁の事情についての相互安全保障会議においては、 会議の事務に特化す

理解が進み、 省庁間でのコンセンサス形成が容易る専門の事務局は設置されず、 内閣官房副長官になったとされる。 他省庁が省内の積み上げで出補 （安全保障 ・ 危機管理担当） とそのスタッフのしてくる見解の背景が分からない、 そもそも担当者

一部が事務局機能を担っていた。

が誰なのか分からない、 といった以前の省庁間調

内閣法第 17 条は、 内閣官房に国家安全保障

整で起きがちだった事態はみられにくくなったとい

局を置くこと、 同局に国家安全保障局長を置くこう。 他省庁に口を出される機会も増えたが、 他省と、 内閣官房副長官補を兼務する局次長 2 名を

22. 委員長である内閣官房長官以外の委員は次の通り。 事務及び政務の内閣官房副長官、 内閣危機管理監、 国家安全保障局長、 内閣官房副長官
補、 内閣情報官、 内閣府政策統括官 （防災担当）、 総務省総合通信基盤局長、 消防庁次長、 法務省入国管理局長、 外務省総合外交政策局長、
外務省北米局長、 財務省大臣官房審議官、 財務省関税局長、 文部科学省大臣官房長、 厚生労働省大臣官房技術総括審議官、 農林水産省消費 ・ 安全局長、 経済産業省貿易経済協力局長、 資源エネルギー庁次長、 国土交通省大臣官房危機管理 ・ 運輸安全政策審議官、 海上保安庁
海上保安監、 警察庁警備局長、 原子力規制庁次長、 防衛省防衛政策局長、 防衛省統合幕僚監部総括官、 防衛省統合幕僚長。
23. 第一回国家安全保障局顧問会議安倍晋三総理冒頭あいさつ、 2014 年 6 月 18 日。
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201406/18komonkaigi.html

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〔第二部国家安全保障会議の現状と評価〕置くことを定めている。 国家安全保障局が内閣官

このうち （1） の戦略形成 ・ 政策統合が国家安全房におかれたことの制度的意味は大きい。 第一次保障局の中核的な役割である。 国家安全保障会

安倍政権時の法案では、 国家安全保障会議に権議のアジェンダを決めるのは最終的には総理であ限を奪われることへの関係省庁の懸念を反映して、るが、 通常は国家安全保障局が総理の意向や国事務局は内閣官房ではなく会議の下に置くとして際情勢等をふまえて素案を提示し、 関係省庁と詰いた 24。 また、 第一次安倍政権時の 「国家安全めていく。 国家安全保障会議に向けて上述した事保障に関する官邸機能強化会議」 報告書が 「事務レベルの各種省庁間枠組みを調整役としてリー

務局員は、 専任 10 名－ 20 名程度」 とするなど、ドすることは国家安全保障局の重要な役割である。

会議事務のみを行う小規模な組織となる可能性が（2） の危機管理面での役割については、 事態

高かった

25

。 これに対して、 国家安全保障局は、対処のオペレーションは内閣危機管理監や事態官房長官、 官房副長官という内閣官房のラインに室が行うものの、 事態の性質や推移によっては戦明確に位置づけられ、 内閣官房の企画立案、 総

略的な含意をもつことがあるため、 緊急事態発生

合調整機能を有することになった。 規模の面でも時の事態対応に初期段階から関与し、 外交 ・ 防

第一次政権時の想定よりかなり大きな組織になっ衛政策の観点から必要な提言を行う。 そのため、た。 こうした制度的背景は、 創設以来国家安全保

国家安全保障局長と内閣危機管理監、 国家安全障局が強力な事務局として機能する前提になって保障局と事態室との間では、 平素からの緊密な連いる。

携がはかられている。 例えば、 国家安全保障局

国家安全保障局ホームページは、 同局の役割とが主催する課長級の会合で事態対処に関わる議して以下の 3 点を挙げている 26。

題が取り上げられる場合、 事態室からも必ず出席する。 他方で、 事態室主催の関係省庁会議で対（1） 国家安全保障会議を恒常的にサポート。 内

外関係に関わる事案が取り上げられる場合には国閣官房の総合調整権限を用い、 国家安全保障に

家安全保障局から必ず出席する。 北朝鮮のミサイ

関する外交 ・ 防衛政策の基本方針 ・ 重要事項にル事案などについては、 事態室と国家安全保障

関する企画立案 ・ 総合調整に専従。

局が共催することもある。

（2） 緊急事態への対処に当たり、 国家安全保障

内閣としての危機管理機能全般については、 第に関する外交 ・ 防衛政策の観点から必要な提言

4 節で後述する。

を実施。 （事態対処のオペレーションは、 危機管（3） の情報面での役割は、 独立した機能という理の専門家である内閣危機管理監等が引き続きよりも、 （1） の戦略形成 ・ 政策統合面での役割、担当。）（2） の危機管理面での役割を適切に遂行するた（3） 関係行政機関等に対し、 適時に情報を発注。

めに必要となる役割である。 情報の収集や分析そまた、 会議に提供された情報を、 政策立案等のたのものは情報コミュニティその他の情報部門の役めに活用 （情報の 「総合整理」 機能）。

割であるが、 情報のユーザーとして （あるいは本来的なユーザーである国家安全保障会議の代理

言ってみれば、 （1） は戦略形成 ・ 政策統合面、として）、 政策立案や判断の材料になる情報を情（2） は危機管理面、（3） は情報面での役割である。

報コミュニティ等に発注し、 それを整理 ・ 活用し、

24. 第一六六回国会 閣法第九三号 安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案。
25. 「国家安全保障に関する官邸機能強化会議報告書」 2007 年 2 月 28 日。
26. http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/anzenhosyou.html?nt=1

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31国家安全保障会議―評価と提言

さらには必要なフィードバックを行うことは国家安全

国家安全保障局には、 2014 年 1 月の設立時

保障局の役割となる （第 5 節で詳述）。

点で 67 名の人員が配置され、 国家安全保障局

その他、 後述するようにカウンターパートとなる他

長、 外政担当と事態対処 ・ 危機管理担当の官房

国の NSC スタッフ組織との関係構築も国家安全副長官官補が兼ねる 2 人の局次長、 自衛官を含

保障局の重要な役割である。 加えて、 国家安全む 3 人の内閣審議官の下に 「総括・調整班」 「政保障局が平和安全法制作業のような特別プロジェ

策第 1 班」 「政策第 2 班」 「政策第 3 班」 「戦略クトをアドホックに担当することもある。 平和安全法

企画班」 「情報班」 という地域 ・ 機能別の 6 つの制作業については例外的な措置と説明されてお班が設置され、 各班の班長は課長級職員であるり、 後述するように大部分の人員も別途配置され内閣参事官が務める。 安全保障会議の事務局でている。 定例の四大臣会合も平和安全法制作業あった内閣官房の安全保障 ・ 危機管理担当部門

開始前と同じペースで実施されており、 四大臣会

（通称安危室） から移籍したのは数名で、 大部分

合の本来の運用に支障が生じたわけではないよう

は外務省、 防衛省を始めとする関係省庁から選抜である。 他方で、 中長期的な観点での戦略検討された人材が新たに配置された。 人員についてはのための人員の相当部分が法案作業に充てられ各省の持ち出しが大半で、 国家安全保障局設置ており、 この点クラウディングアウト効果があったこに伴う定員の純増は局長ほか 10 名程度であった。

とは否定できない。 今回の法制作業が例外措置で済むかどうかも予断を許さず、 中長期的観点で国家安全保障局設立時点での各班の役割分担の戦略検討にしわ寄せがくることがないよう注視しは以下のとおりである。

ていく必要がある。

総括 ・ 調整班 = 局内調整、 会議事務に関する企
画立案、 危機管理部門との連絡 ・ 調整、 人事 ・

《国家安全保障局の組織と運営》

会計等の官房業務

国家安全保障局員には、 総理や官房長官のリー

政策第 1 班 = 米加欧豪印 ASEAN 等との戦略的ダーシップの下で、 出身省庁の利害にとらわれず連携等に関する政策立案 （同盟体制の強化を含

国家全体の利益に基づいて安保政策の立案、 調む）

整を行うことが期待されている。 出身省庁の垣根

政策第 2 班 = 北東アジア、 ロシアに関わる政策立を超えた組織文化が育成されるかどうかは、 国家案と個別事案における安全保障政策の調整

安全保障局の成否を分ける試金石であり、 谷内局

政策第 3 班 = 中東、 アフリカ、 中南米等に関わる

長も、訓示で 「出身官庁にとらわれず 『国家官僚』

地域情勢、 安全保障政策の立案 （途上国に関わの誇りと責任を持ってやってほしい」 と述べたと報る能力構築等の個別課題も主に担当）

道されている

27。 各班とも異なる官庁の出身者が戦略企画班 = 国家安全保障戦略、 防衛大綱等

肩を並べて働いており、 班長の下には班長とは出中長期安全保障政策の基本方針の企画立案

身の異なる企画官が置かれ、 班長以下の局員は情報班 = インテリジェンス ・ コミュニティとの連絡 ・大部屋で働いている 28。 今回ヒアリングした関係調整窓口、 局内の資料 ・ 情報に関する企画立案 ・者の多くが、 国家安全保障局にはオールジャパン

管理 ・ 保全の組織文化が生まれており、 局内の士気は高いと指摘する。
27. 「NSC67 人の実働部隊」 日本経済新聞 2014 年 1 月 26 日。
28. 同上。

32

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その後、 2014 年 7 月 1 日の集団的自衛権行使

〔第二部

国家安全保障会議の現状と評価〕を限定容認する憲法解釈変更の閣議決定を受け、観点から政策立案に寄与していると評価されてい国家安全保障局に関連法案作成チームが設置さる。

れることになった

29。 このチームは、 谷内正太郎

国家安全保障局長及び与党プロセスにおいて調《国家安全保障局長》

整役を務める髙見澤將林局次長と兼原信克局次

国家安全保障局長は 「内閣官房長官及び内閣長の下で、 法制作業はもとより、 関係省庁間の調官房副長官を助け、 命を受けて局務を掌理する

整や国会質疑への対応も含め、 幅広い分野で主（内閣法第 17 条第 4 項）」。 初代の国家安全保導的な役割を担った。 法案作成チームは総勢 40

障局長には、 内閣官房副長官補や外務次官を歴人で、 企画班、 事態対処法制班、 国際平和協力任した谷内正太郎内閣官房参与が就任した。 国

法制班の 3 班で構成された。 企画班は、 国家安家安全保障局長は国家安全保障局の長としてス

全保障局創設時の 6 班のうち中長期戦略を担う戦

タッフを指揮し、 幹事会等を通じた省庁間調整に

略企画班の人員の多くを一時的にあてたものであ

おいても主導的な役割を果たす。 加えて現職のり、 省庁間調整等を担った。 例外として宇宙とサ

谷内局長は、 外交 ・ 安全保障に関する総理のアイバーを担当していた数名の人員のみ業務とともドバイザーとしての役割も果たしており、 日中首脳に政策第 3 班に移された。 その他 2 班は国家安会談実現の地ならしで訪中するなど特命で動くこと

全保障局とは別枠で新たに関係省庁から人員がもある。

出向しており、 事態対処法制班は主に内閣官房

米英をはじめとする各国の国家安全保障担当補

事態対処 ・ 危機管理スタッフ （事態室） と防衛省

佐官との会談等を通じて、 各国のカウンターパー

から、 国際平和協力法制班は主に外務省と PKO

トとの関係を構築することも、 国家安全保障局長

本部事務局からの人員が配置された。

の重要な役割になっている。 近年多くの主要国で2015 年 10 月 30 日時点で、 国家安全保障局

NSC 的な制度やそのスタッフ組織を整備するようの人員は約 70 名であり、 出身構成は、 防衛省になっており、 外務省や防衛省がそうした組織とから 30 数名 （うち自衛官 10 数名）、 外務省かの協議や意見交換を行うことは必ずしも容易ではら 20 数名、 その他、 内閣情報調査室、 警察庁、なかった。 今回日本政府が国家安全保障会議 /公安調査庁、 経済産業省、 国土交通省、 財務省、

国家安全保障局を創設したことにより、 各国首脳

民間から数名となっている。 自衛官登用の必要性

を安全保障分野で直接補佐するスタッフ組織へのについては、 有識者会議等でも指摘されていたとアクセスが強化された。 米国等のカウンターパート

ころであり

30

、 航空自衛隊出身の長島純氏が、 制との会談では、 戦略観の摺合せなど外交当局間と服組初の内閣官房内閣審議官に就任した 31。 長は異なる大所高所からの議論を行う。 なお、 谷内

島審議官 （当時） は、 ブリュッセル駐在武官や情局長は内閣特別顧問 （国家安全保障担当） を兼

報本部情報官を歴任し、 軍事的な観点で意見具務しており、 その英語表記を National Security

32。 各班にも自衛官がそれぞれ複数配置さAdvisor to the Cabinet とすることで、 呼称面でれている 33。 自衛隊出身の局員は軍事専門的なも各国のカウンターパートと同輩であることが対外申した

29. 防衛省にも 2014 年 7 月 1 日の閣議決定と同日作業チームが発足している。 法制作業の一部 （邦人保護など自衛隊の動きに関わるもの） については、 国家安全保障局ではなく防衛省が法制作業を担当した。
30. 「有識者会議における 『国家安全保障会議』 の運営に関する指摘」 国家安全保障会議の創設に関する有識者会議 （第 6 回） 資料、 首相官邸、
2013 年 5 月 28 日、 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ka_yusiki/dai6/siryou2.pdf 。
31. 2015 年 8 月、 制服出身の二代目の内閣審議官に陸上自衛隊出身の吉田圭秀氏が就任した。
32. 日本経済新聞 2015 年 2 月 27 日夕刊 「外交 ・ 安保黒子が活躍」。
33. 「NSC67 人の実働部隊」 日本経済新聞 2014 年 1 月 26 日。

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33

国家安全保障会議―評価と提言的に理解されやすくなっている。

表１

谷内国家安全保障局長海外出張実績
出張地

国家安全保障局長就任以降谷内氏が会談した
カウンターパートは以下の通りである。

米国 : スーザン ・ ライス国家安全保障担当大統領補佐官
中国 : 楊潔篪国務委員
韓国 : 金寛鎮国家安保室長
豪州 : アンドリュー ・ シアラー首相上級補佐官 （国家安全保障）
印 : アジット・ドバル国家安全保障担当顧問、 シヴシャ
ンカー ・ メノン前顧問
露 : ニコライ ・ パトルシェフ安全保障会議書記
英 : キム ・ ダロック国家安全保障担当首相補佐官 （当時）、 マーク ・ ライアル = グラント国家安全保障担
当首相補佐官仏 : ジャン・オルティーズ大統領府首席外交補佐官（当時）
独 : クリストフ ・ ホイスゲン外交 ・ 安全保障担当首相補
佐官

出張期間

ワシントン

2014.1.17 － 18

ロンドン

2014.1.19 － 20

ベルリン

2014.1.20 － 21

ブリュッセル2014.1.21 － 22

パリ

2014.1.22 － 24

ニューデリー2014.1.24 － 27

ソチ

2014.2.7 － 9

モスクワ

2014.3.12 － 15

アムステルダム2014.3.23 － 26

モスクワ

2014.5.4 － 6

オークランド2014.7.6 － 7

キャンベラ

2014.7.7 － 9

ソウル

2014.10.21 － 22

北京

2014.11.6 － 7

北京2014.11.9 － 11

ブリスベン

2014.11.13 － 17ワシントン2015.3.15 － 19

ワシントン2015.4.27 － 5.1

モスクワ

2015.7.6 － 7

ロンドン

2015.7.7 － 9

北京2015.7.16 － 18

ウランバートル2015.7.18 － 20

イスラエル : ヨッシー ・ コーヘン国家安全保障会議議長

ホノルル

2015.8.14 － 16

モンゴル : ツァガンダリ ・ エンフトゥブシン国家安全保

ニューヨーク2015.9.26 － 10.1

障評議会事務総長
ヨルダン : アブドゥッラー ・ ウレイカート国王顧問 ・ 国
家政策評議会議長《国家安全保障局次長》
内閣法は 「国家安全保障局に、 国家安全保障局次長二人を置く （内閣法第 17 条第 6 項）」 とポーランド : スタニスワフ ・ コジェイ国家安全保障局長官

定め、 同局次長は 「国家安全保障局長を助け、エジプト : ファイザ ・ アブルナガ安全保障担当大統領顧問

局務を整理するものとし、 内閣総理大臣が内閣官房副長官補の中から指名する者をもつて充てる

谷内局長の主な海外出張実績は、 表１の通りで（内閣法第 17 条第 7 項）」 としている。 3 人の官ある。

房副長官補のうち、 事態対処 ・ 危機管理担当と

なお国家安全保障局長だけでなく、 局次長、 審

外政担当の官房副長官補が国家安全保障局次長

議官、 参事官レベルでも各国のカウンターパートに指名される 34。 初代の局次長には、 防衛省出との関係構築が進んでおり、 日常的に緊密な連携

身の髙見澤將林官房副長官補 （事態対処 ・ 危機をはかっている。

管理担当） と外務省出身の兼原信克官房副長官
補 （外政担当） が就任した。
局次長が内閣官房副長官補を兼務することに

34. 事態対処 ・ 危機管理担当の官房副長官補は、 国家安全保障局創設以前は安全保障 ・ 危機管理担当とされており、 前身である内閣安全保障室
長以来防衛省 （省昇格以前は防衛庁） 出身者が就任している。 外政担当の官房副長官補には、 前身である内閣外政審議室長以来外務省出身者が就任している。

34

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〔第二部国家安全保障会議の現状と評価〕なったのは、 国家安全保障局と官邸における事態である。

対処 ・ 危機管理部門と外政部門のつなぎ役として兼務する官房副長官補としての役割に規定されの役割が期待されたためである。 特に国家安全保る面はあるものの、 両局次長の担当はかなり柔軟

障局と事態対処 ・ 危機管理部門の連接の必要性であり、 相互に補完し合っている。 一方、 両局次については、 制度設計にあたって強く意識されて長は、 官房副長官補としての独自の役割が求めらおり、 有識者会議でも 「『国家安全保障会議』 のれる分野を優先せざるを得ない場合もあり、 その事務局と内閣危機管理監の間をつなぐ役割が非意味で国家安全保障局長の代理を常に果たせる

常に大事である。 安全保障 ・ 危機管理担当の内とは限らないという事情もある。

閣官房副長官補が事務局次長を兼ねることにより、その役割を果たすべきである。」 と指摘されている

35《国家安全保障局顧問》。 兼務する局次長は、 固有の任務を有して国家安全保障局には国家安全保障局長が委嘱いることから、 局の業務と重なるような場合においした特別顧問 ・ 顧問が置かれている。 谷内局長て、いかにその優先順位を調整するかについては、の発案によるもので、 山内昌之東京大学名誉教

緊急性、 代理の活用の適否等を勘案した検討が授が座長、 恒川惠市政策研究大学院大学特別教必要であろう。 なお事態対処担当の官房副長官

授が座長代理に就任、 自衛隊 OB、 地域研究者、補は、 海外出張しない慣行になっている。 例外を歴史研究者、 財界人から成る 13 名の特別顧問 ・

認めようとする考えもあるものの実現にいたってお顧問が任命された。 2014 年 6 月 18 日に開催さらず、 兼務する局次長の活動の制約要因になっれた第一回会議には安倍首相も出席し、 冒頭あている。

いさつで 「国家安全保障局が、 重要政策を企画・

国家安全保障局次長は、 兼務する内閣官房副立案していくに当たり、 民間の知見を結集をし、長官補としての立場でそれぞれ国家安全保障局

活用することは、 我が国の安全保障政策を充実さの所管外の事務も担当している。 髙見澤局次長

せていく上で、 大変重要であります。」 と述べていは、 官房副長官補としては事態室のスタッフを率る 36。 全体会合は、 年に数回開催されるとともに、

いて事態対処や危機管理に関わる企画立案や総個々の顧問を中核にして、 民間の有識者とのネッ

合調整を行っており、 加えて内閣サイバーセキュリ

トワークを形成することにより、 国家安全保障局とティセンター （2015 年 1 月に内閣官房情報セキュ

しての関心の高いテーマに関する官民共同の調

リティセンターを改組） のセンター長としてサイバー査 ・ 研究を促進することを目指しているようである。

セキュリティを政府全体として推進する責任者でもある。 兼原局次長は、 外政担当の官房副長官補《国家安全保障担当総理大臣補佐官》として、 アジア文化交流懇談会など官邸における国家安全保障会議創設と同時に、 国家安全保外政案件を幅広く担当している。 河野談話の検証

障担当総理大臣補佐官が常設された。 内閣法の作業や 「20 世紀を振り返り 21 世紀の世界秩序と「内閣総理大臣補佐官五人以内を置くことができ日本の役割を構想するための有識者懇談会 （21る」 という規定が 「五人以内を置く」 に変更にな

世紀構想懇談会）」 の事務局をつとめるなど、 歴

り、 また総理が総理大臣補佐官の中から 「国家安史認識問題に関連した活動が特に目を引くところ

全保障に関する重要政策を担当する者を指定す

35. 「有識者会議における 『国家安全保障会議』 の運営に関する指摘」 国家安全保障会議の創設に関する有識者会議 （第 6 回） 資料、 首相官邸、
2013 年 5 月 28 日、 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ka_yusiki/dai6/siryou2.pdf 。
36. 第一回国家安全保障局顧問会議安倍晋三総理冒頭あいさつ、 2014 年 6 月 18 日。
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201406/18komonkaigi.html

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35国家安全保障会議―評価と提言

る」 との規定が置かれた。 設置法では国家安全内閣レベル、 内閣官房における事態対処 ・ 危機保障担当総理大臣補佐官は関係者として国家安管理機能は、 主として 90 年代半ば以降に発展し全保障会議に出席し、 議長の許可を受けて意見てきたものである 38。

を述べることができるとされている。 新たな規定に1995 年 2 月 21 日の閣議決定で、 官邸への迅基づく最初の国家安全保障担当総理大臣補佐官

速な報告連絡を行うため内閣情報調査室が情報には、 国家安全保障会議の制度設計に関与した伝達の窓口とされ、 次いで 1996 年 5 月 11 日に、

礒崎陽輔総理大臣補佐官が、 国家安全保障に関

内閣情報調査室の一部門として内閣情報集約セする重要政策及び選挙制度担当として改めて任ンターが設立された。 同年には官邸危機管理セ

命された。 2015 年 10 月に発足した第三次安倍

ンターも設置されている。 1998 年 4 月 1 日には、改造内閣では、 柴山昌彦衆議院議員が同担当の内閣法の一部改正により、 内閣危機管理監が新総理大臣補佐官に任命されている。

設され、 内閣官房の事務のうち国防部分を除く危

国家安全保障担当総理大臣補佐官は、 総理に機管理に関するものを統理することになった。 あわ対する助言を行うほか、 特命での活動など総理をせて内閣安全保障室が内閣安全保障 ・ 危機管理

直接補佐する立場である。 同補佐官の常設化に室に再編され、 国の安全にかかわる事項と安全保ついては位置づけの曖昧さや国家安全保障局長

障会議に関する事務に加えて、 緊急事態対処やとの関係などを懸念する声もあった。 しかし、 国会

内閣危機管理監の事務に関する整理をつかさどる審議の場でも国家安全保障局長がラインの事務方とされた。

の責任者であるのに対して、 同補佐官は総理のさらに、 2001 年 1 月 6 日の中央省庁再編では、判断を助ける総理直属のスタッフであると両者の役

内閣官房の機動性、 企画立案 ・ 総合調整機能を割が明確にされ、 現在までのところそのような分担強化するため、 内閣内政審議室、 内閣外政審議で運用されている。

室、 内閣安全保障 ・ 危機管理室に替わり、 特別

なお国家安全保障担当総理大臣補佐官と国家職の内閣官房副長官補 3 名が新設された。 その安保局長は兼務することもできる。 ただし、 国会

うちの 1 名が、 官房長官、 官房副長官の指揮の議員、 非国会議員ともに総理大臣補佐官に就任

下で安全保障 ・ 危機管理を担当し、 国防以外のできるが、 公務員との兼職を禁止されている国会

危機管理で内閣危機管理監を補佐するものとされ議員が国家安全保障局長に就任することはできなた。 2002 年 4 月からは、 新官邸地下 1 階に新たい。

に設けられた危機管理センターも運用を開始して４．内閣の事態対処・危機管理機能と国家安全保障会議いる。
内閣官房では、 様々な予見しうる危機に関し、マニュアル類の作成や改訂を継続的に行なってきしばしば誤解されているが、 一般的な危機管理た。 特に 9.11 米国同時多発テロ以降は、 テロ対のオペレーションは国家安全保障会議の役割とは策における役割が拡充し、 特に 2004 年 12 月にいえない。 内閣には、 国家安全保障会議―国家発表された 「テロの未然防止に関する行動計画」

安全保障局の系統とは別に、 事態対処 ・ 危機管は、 内閣官房の安危スタッフが中心になって取り理機能を担う制度や組織が存在している

37

。 特に

まとめを行ない、 初動対処を超えた未然防止ま37. 伊藤哲朗 『国家の危機管理』 （ぎょうせい、 2014 年） 特に第 5 章。
38. 内閣レベルでの危機管理機能の変遷については、金子将史 「日本におけるテロ対策の展開」 若田部昌澄編、PHP 総合研究所 「国家のリスク・マネー
ジメント研究会」 著 『日本の危機管理力』 （PHP 研究所、2009 年） 所収、千々和泰明『 変わりゆく内閣安全保障機構』 （原書房、2015 年） 第三章。

36

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〔第二部

図１

国家安全保障会議の現状と評価〕

初動対処の流れ出所 ： 内閣官房ホームページ

で内閣官房が調整を行う画期となった 39。 さらに力攻撃事態」 「重大事故 （航空事故、 海上事故、

2004 年 6 月に国民保護法が制定されて以降は、

鉄道事故、危険物事故、火災、原子力災害）」 「そ武力攻撃事態に加えて、 大規模テロなどを想定しの他の危機 （邦人救出、 サイバーテロ、 大量避た緊急対処事態において国が主導的な役割を担

難民、 大規模感染症）」 など、 非常に幅広い 40。

うことが明確になり、 内閣官房が自治体による国民90 年代半ば以降、 阪神淡路大震災などを契機

保護計画の策定や国民保護訓練の実施を主導すにして、 官邸における情報集約と政府における初ることになった。 中央省庁再編時の平成 12 年度

動体制が確立された。 緊急事態発生時の初動対には 30 名程度だった定員は、 平成 25 年度には応の流れは図 1 の通りである。

100 名程度にまで拡大している。 国家安全保障

まず緊急事態の発生をうけて、 関係省庁や被害局設置後、 内閣官房副長官補 （安全保障 ・ 危機を受けた民間機関からの情報、 あるいはメディア

管理担当） は内閣官房副長官補 （事態対処 ・ 危

情報などが、 内閣情報集約センターに集められる。

機管理担当） となり、 そのスタッフも、 国家安全そして、 24 時間体制で要員が配置されている官

保障局にごく少数が移籍したことを除いて、 同副邸危機管理センターが緊急事態発生直後の司令長官補のスタッフ組織 （通称 : 事態室） としてほ塔となり、 政府としての初動の対応を検討し、 調ぼ維持された。

整して対策を取り、 事案に応じて情報連絡室、 官

現在内閣官房が対処することが想定されている

邸連絡室、 官邸対策室の設置を判断する。 比較

事態は、 「大規模自然災害 （地震災害、 風水害、的大きな事案では、 内閣危機管理監が長となる官

火山災害、 雪害）」 「重大事件 （ハイジャック、 大邸対策室が設置され、それにいたらない事案では、

量殺傷型テロ、 原発等施設テロ、 不審船）」 「武内閣参事官を長とする情報連絡室や、 危機管理

39. この時期の内閣官房の安危スタッフは、 テロ特措法やイラク特措法や有事法制など、 官邸主導の法案作成活動でも中心的な役割を担っている。
大森敬治 『我が国の国防戦略』 （内外出版、 2009 年）、 武藤勝宏 『冷戦後日本のシビリアン ・ コントロールの研究』 （成文堂、 2009 年） こうし
た法案作成業務は、 危機管理や戦略立案に関連しはするものの、 やや異質な活動といえる。
40. 内閣官房ホームページ、 http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/fukutyoukanho.html、 2015 年 4 月 23 日アクセス。

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37国家安全保障会議―評価と提言

審議官を長にした官邸連絡室が設置される。 最になった。 ただし、 国家安全保障と危機管理は密近の主要な官邸対策室設置事案は表２の通りであ接に関わるものであるため、 平素から、 内閣官房る。 他にも、 近年では中国公船の尖閣水域接近の事態対処 ・ 危機管理スタッフと国家安全保障局

事案に関して官邸対策室が頻繁に設置されていは緊密に連携 ・ 協力するものとされた 41。 国家安る。

全保障会議は、 日常的、 一般的な危機管理は扱

官邸対策室が立ち上がった後、 通常、 「緊急参わないものの、 国家安全保障に関わる事態に際し

集チーム」 が招集される。 その上で、 武力攻撃て機動的に開催され、 閣僚レベルで戦略的な対事態などの国家安全保障系の事態であれば、 国

応方針について意思統一する。 国家安全保障局

家安全保障会議の下部機構である 「事態対処専も、 北朝鮮のミサイル発射や中国軍機の異常接近門委員会」 が必要に応じて緊急招集される場合もといった国家安全保障に関連する事象について初ある。 関係省庁の局長からなる緊急参集チームと期段階から関与し、 国家安全保障の観点から必事態対処専門委員会はそれぞれ根拠法を異にす

要な提言を行い、 適切な方向にけん引する役割

るものの、そのメンバーは多くの場合重なっている。

を果たす。

その後、 必要に応じて関係閣僚の緊急協議を2015 年 1 月のシリア邦人人質殺害事件では、行い、 国家安全保障系の事態であれば国家安全政府としての方針は国家安全保障会議ではなく、保障会議の開催を経て （開かれない場合もありう

関係閣僚会議で検討されており、 官邸におけるる）、 閣議決定により政府対策本部が設置される。

対応は内閣危機管理監を長とする官邸対策室が武力攻撃事態等であれば、 九大臣会合及び閣議行った 42。 関係省庁間の連絡調整の役割は、 内決定による正式な事態認定も必要になる。 東日本

閣官房の事態室が担い、 それを情報面で情報コ

大震災レベルの自然災害であれば、 総理を長にミュニティが支えた。 ただし、 実際のオペレーショ

する緊急災害対策本部を設置することが災害対策

ンは外務省の緊急対策本部や領事局、 警察庁の基本法に規定されている。 それに次ぐレベルの自対策本部や警備局が中心になって行われている。

然災害であれば、 防災担当大臣が長となる非常

そ う し た 中、 国 家 安 全 保 障 局 も、 1 月 20 日 の災害対策本部が設定される。 この場合、 初動はISIL による動画公表後、 関係省庁間の連絡調整

内閣官房の事態室が主導するが、 実働段階ではで事態室に協力している。 また、 本件における戦

内閣府の担当となる。それ以下のレベルであれば、略的方針や本件が中東情勢に与える影響につい都道府県が主として対応することになり、 中央政ては、 1 月 23 日及び 2 月 1 日に国家安全保障府の役割は限定的になる。

会議で検討している （本事件については第三部

国家安全保障会議創設にあたって、 危機管理

事例研究参照）。

における役割をどうするかは主要な争点の一つで要するに、 一般的な危機管理事案についてはあった。 第二次安倍内閣において国家安全保障

官邸レベルでは内閣危機管理監を軸に対応し、会議創設の動きを加速したのは、 政権発足直後

オペレーションは主管官庁が実施することが基本に発生したアルジェリア人質拘束事件である。 最であり、 事態が国家安全保障との関連性を帯びて終的に、 事態対処のオペレーションは法令等に基くれば、 その程度に応じて国家安全保障会議やづく対策本部や危機管理に専従する内閣危機管

国家安全保障局の関与が強まる、 というパターン

理監と内閣官房の事態室が引き続き担当することが醸成されつつある。 他方で、 明確に国家安全41. 内閣官房ホームページ、 http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/fukutyoukanho.html、 2015 年 4 月 23 日アクセス。
42. 以下の記述は、 邦人殺害テロ事件の対応に関する検証委員会 「報告書」 （2015 年 5 月 21 日） による。

38

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〔第二部

表２

国家安全保障会議の現状と評価〕

近年の主要な官邸対策室設置事案

1988 年 5 月 15 日

インドネシア危機官邸対策室

1999 年 3 月 23 日

日本海における不審船事案官邸対策室

1999 年 12 月 31 日

コンピューター西暦 2000 年問題官邸対策室

2000 年 6 月 26 日

三宅島噴火災害官邸対策室

2001 年 9 月 11 日

米国同時多発テロ事件官邸対策室

2004 年 4 月 8 日

在イラク邦人人質事件官邸対策室

2005 年 4 月 25 日

JR 西日本福知山線列車事故に関する官邸対策室

2006 年 7 月 5 日

北朝鮮による弾道ミサイル発射事案に関する官邸対策室

2006 年 10 月 9 日

北朝鮮による核実験実施情報に関する官邸対策室

2009 年 4 月 5 日

北朝鮮による飛翔体発射事案に関する官邸対策室

2009 年 4 月 28 日

新型インフルエンザの発生に関する官邸対策室

2009 年 5 月 25 日

北朝鮮による核実験情報に関する官邸対策室

2011 年 3 月 11 日

宮城県沖を震源とする地震に関する官邸対策室

2011 年 3 月 11 日

東京電力福島第一原発における事故に関する官邸対策室

2011 年 12 月 19 日

金正日国防委員会委員長の死去に関する官邸対策室

2012 年 4 月 11 日

北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射事案に関する官邸対策室

2012 年 8 月 15 日

尖閣諸島の領有権主張活動に関する官邸対策室

2012 年 12 月 9 日

北朝鮮関連情勢に関する官邸対策室

2013 年 1 月 16 日

在アルジェリア邦人拘束事件に関する官邸対策室

2013 年 2 月 12 日

北朝鮮による核実験実施情報に関する官邸対策2013 年 4 月 13 日

淡路島付近を震源とする地震に関する官邸対策室

2014 年 1 月 15 日

海上自衛隊護衛艦おおすみと漁船の衝突事案に関する官邸対策室

2014 年 8 月 21 日

8 月 19 日からの大雨に関する官邸対策室

2014 年 9 月 28 日

御嶽山の火山活動に関する官邸対策室

2014 年 11 月 22 日

長野県北部を震源とする地震に関する官邸対策室

2015 年 1 月 20 日

シリアにおける邦人拘束事案に関する官邸対策室

2015 年 5 月 29 日

口永良部島の火山活動に関する官邸対策室

2015 年 9 月 10 日

台風 18 号に関する官邸対策室

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39国家安全保障会議―評価と提言

保障そのものに関わる事態であれば、 国家安全ことが不可欠であり、 各組織が収集分析した情報保障会議や国家安全保障局が最初から前面にたが適切なかたちで国家安全保障会議や国家安全つことになるものと考えられる。

保障局に集約される必要がある。

たとえば、 シリア人質事件では、 対処そのもの

時に誤解されているが、 情報の収集や分析そのは危機管理事案だが、 国家安全保障上の含意もものは、 情報コミュニティ省庁 （内閣情報調査室、存在したこともあり、 国家安全保障会議、 国家安外務省、 防衛省、 警察庁、 公安調査庁） を中核

全保障局も関与することになった。 また、 2015 年とする情報部門の役割であり、 国家安全保障会議

11 月に発生したパリ同時多発テロでは、 国家安や国家安全保障局の役割とはされていない。 情報

全保障会議の四大臣会合が開催され、 安倍首相

コミュニティや情報部門そのものについては別稿にがテロ対策強化について指示している。 通常の四譲るとして 43、 ここでは国家安全保障会議、 国家

大臣会合出席者に加え、 河野太郎国家公安委員

安全保障局からみた情報の流れをみていくことに長が出席している。 岸田外相は外遊中のため欠しよう。

席した （菅官房長官が岸田外相の臨時代理として情報分野における国家安全保障会議や国家安も出席。 外務省からは、 設置法第８条２項の 「関全保障局の役割は、 一義的には情報の使用者、係者」として木原外務副大臣が出席。）。 あわせて、カスタマーとしてそれを的確に政策判断、 政策決テロ事件そのものの危機管理対応については、 官

定に活かしていくことであり、 その立場から情報邸に情報連絡室が設置されている。

部門に対して必要な情報を要求し、 出てきた情

アルジェリア人質事件に際し、 英国では、 具体報が要求に応えるものかどうか、 さらに何を深掘的な危機管理対応は外務連邦省、 危機管理面りしていくべきかといったフィードバックを行ってイ

での政府全体の調整は COBR （Cabinet Ofﬁce

ンテリジェンス ・ サイクルを回すことである。 筆者

Brieﬁng Room） が行い、NSC は事件の長期的、が 2013 年に英国視察した際にヒアリングを行った

戦略的観点からの影響を検討していた。 日本である英国 NSC スタッフ組織 （National Security

もほぼ同様の役割分担が確立する方向にあるといSecretariat） 高官は、 情報部門が答えるべき問えるだろう。 他方で、 国家安全保障に関わる本格いを定義することを重視しており、 情報のアセスメ的な有事に際して事態室と国家安全保障局の役

ントの中身には挑戦しないが、 問いに答えている

割分担がどうなるのかについては不安視する声もかどうかはみている、 と語っていた。

ある。 また、 情報部門には、 事態発生時に事態

既述のように、 四大臣会合の場での事務方から室と国家安全保障局に情報提供する必要があるなのブリーフィングには、 内閣情報調査室が提供しど、 非効率的と指摘する向きもある。 具体的なマた情報も含まれている。 内閣情報調査室や外務ニュアルの整備や実践的な訓練 ・ 演習等を通じて省、 防衛省は四大臣会合の議論から、 総理等の望ましい関係を追求していくことが必要だろう。

大まかな情報関心を知ることができるが、 国家安全保障局は、 より焦点をしぼった情報要求を行な

５．国家安全保障会議と情報の流れ

い、 インテリジェンス ・ サイクルを回す日常的な推進力の役割を担っている。 同局の中でも、 情報コ

国家安全保障会議が意思決定を行うにあたって

ミュニティとの日常的な連絡調整や局内での整理は、 機微なインテリジェンスを含む情報を活用する

共有は情報班が行っている。 情報班は、 警察庁

43. 金子将史 「日本 - 相応の実力を持てるのか」 落合浩太郎編 『インテリジェンスなき国家は滅ぶ』 （亜紀書房、 2011 年） 第 10 章参照。 ただし、国家安全保障会議創設以前に執筆されており、 同会議創設後の変化は反映されていない。

40

政策シンクタンク PHP 総研

〔第二部国家安全保障会議の現状と評価〕出身の班長 （参事官） 以下、外務省、防衛省 （自ているとの声もしばしば耳にする。

衛官を含む）、公安調査庁、警察といった情報コミュ

国家安全保障局が以上のような機能を果たすこ

ニティ省庁出身者で構成されている。

とにより、 現実に国家安全保障会議、 国家安全国家安全保障局は情報の収集や分析そのもの

保障局に情報部門の情報が、 機微なものも含めを行うわけではないが、 インテリジェンス ・ サイクルて相当程度集まるようになっている模様である。 情の中で独自の機能を担っている。 第一の機能は、報コミュニティ省庁相互の情報共有も劇的に進展

情報要求機能である。 国家安全保障局は、 総理しているとされる。 情報組織間の情報共有の場でや官房長官、 国家安全保障会議の情報関心、 そある合同情報会議も国家安全保障会議での審議

れをふまえた同局の政策的見地からの情報関心をテーマに関連づけられるようになるなど、 国家安全情報コミュニティに対して伝達する。

保障会議創設後活性化しているとの評価もある。

情報要求や情報関心の伝達に際しては、 国家

結果として、 国家安全保障局は、 様々な情報関安全保障局が ､ 最新の国際情勢等を踏まえつつ係組織の得意分野を立体的に組み合わせて情勢

情報関心を網羅的にとりまとめて情報部門に提示を把握することができるようになっており、 多角的している。 たとえば、 国家安全保障局から情報部

な情報に基づいて政策オプションを検討する基盤

門に対して ､ 局長級及び課長級で開催される定期が確立されつつある。 国家安全保障会議創設以会議の場で ､ 日々の情勢推移を踏まえた関心事

前は、 多角的な情報に基づいて政策オプション

項を直接伝達しているほか、 より中長期的観点かを検討する官邸のスタッフ組織は存在しておらず、らの情報関心を情報部門に投げかける、 ということその意味で情報の流れは大きく変化したものと言も行われている。

える。

第二の機能は、 情報部門から提供された情報を留意すべきは、 こうした仕組みがうまく回っている整理し、 国家安全保障局内において情報を流通のは、 国家安全保障局という一組織の力という以させ、 共有していく機能である。 具体的には、 情

上に、 国家安全保障会議が重要政策についての報部門から随時提供される情報に加え、 上述した

事実上の意思決定の場として機能しているからだ

中長期的な観点からの情報関心について情報部ということである。 国家安全保障会議ができ、 その門から得られた分析結果を整理し、 局長以下幹部

スタッフ組織が置かれても、 結局重要政策を決め職員に共有し、 議論することが行われている。

ているのは各省レベル、 ということであれば、 政策

第三の機能は、 情報部門に対するフィードバック

決定に必要な情報を提供するインセンティブは働である。 情報部門から提供された情報について、かない。 少なくとも現政権においては国家安全保

上述のような局内の議論等の場で出された意見を障会議が、小泉政権時の経済財政諮問会議同様、集約して、 個々の情報について、 様々なコメント

事実上の意思決定のゴールとなっており、 国家安を返している。

全保障局がその舞台回しを行う強力なスタッフ部

このように、 国家安全保障局が情報カスタマーと門として機能していることが、 情報の新しい流れをして情報部門にきめ細かくフィードバックを行うこと生み出している。

により、 情報部門側の情報関心への理解が深まり、以上のように国家安全保障会議の活動を支える

情報要求に応えるモチベーションも高まっている。

情報の流れは次第に確立されつつある。 安倍総こうしたフィードバックについて情報部門には高い理も、 2014 年 12 月 18 日の四大臣会合で、 「情評価があり、 組織の士気を高める結果につながっ報が整理されて分かりやすくなった」 と総括したと政策シンクタンク PHP 総研

41国家安全保障会議―評価と提言報道されている 44。 他方で、 これまで国家安全保省から情勢ブリーフィングがあるなど、 関係各省や障会議が直面してきたテーマは、 ウクライナ危機も情報関係組織から首相や官房長官等への情勢ブ含めて基本的には平時における対応といえる。 今リーフィングも適時行われている。 国家安全保障のところ緊急性が高い事案であっても遅滞なく情会議創設の効果で、 各情報コミュニティ省庁が総報提供がなされているようであるが、 将来的に内理等に対して行うこうしたブリーフィングも以前より

閣危機管理監が通常対応する範囲を越えて、 国活性化しているとの指摘もある。

家安全保障会議を中心に対応せざるを得ないような国家安全保障を直接脅かすような事態に至った

６．国家安全保障会議の評価

場合、 より多様な情報をより迅速に提供することが求められる中にあって、 情報部門から国家安全保

本項では、 以上で行なってきた検討や第三部の障会議、 国家安全保障局に平時同様総合的な分事例研究をもとに、 国家安全保障会議の活動や析やタイムリーな情報提供がなされない可能性も現状を評価することにしたい。

否定できない。 事態対処 ・ 危機管理系統の制度

まず、 国家安全保障会議は、 国家安全保障にや組織に対する緊急時の情報連絡体制との関係関する政策統合や政策調整の司令塔として良好についても整理が必要だろう。

に機能していると評価してよいだろう。 筆者はかつ

なお、 国家安全保障会議とは別に、 内閣情報て、 国家安全保障会議が単なる議論の場になっ官は総理等へのブリーフィングを定期的に行っててしまってはならず、 重要な課題についての事実いる。 報道の 「首相動静」 を分析してみると、 従上の意思決定の場となるかどうかが成否を分けると来総理ブリーフィングは週 1 回であったが、 現政指摘していた 45。 これまでのところ、 安倍内閣は権では週 2 回ペースで行われており、 そのうち 1

四大臣会合を定例的に開催し、 重要な意思決定

回は内閣情報官単独でのブリーフィング、 もう 1を行う場として活用しており、 そのことが国家安全

回は内閣衛星情報センターや防衛省情報本部、保障会議の求心力の確立につながっている。 外公安調査庁を伴ったブリーフィングである。 後者に務省、 防衛省等の関係省庁にとっても、 屋上屋

は国家安全保障局長も同席しているようである。

ではない付加価値を生む存在となっており、 国家

情報コミュニティ省庁同士の情報共有の場として安全保障に関わる問題について日常的に検討すは、 局長級の合同情報会議が月 2 回のペースでる場ができたことを肯定的に捉える向きが支配的行われている。 また、 2008 年に内調に置かれたである。

内閣情報分析官が、 情報コミュニティ省庁の情報

例えば、 小野寺五典元防衛大臣は、 これまではを集約して情報評価書を作成し、 合同情報会議

安全保障問題について 「政治が突っ込んだ議論

での決定を経て、 情報ユーザーに配布されるようをする場はなかったのではないか」、 「大きな方針になっている。

について、 特に安全保障や外交を包括的な状況

内閣情報官の四大臣会合での報告や総理ブから考える点で NSC は重要な役割を果たしていリーフィングの内容は、 内調による情報収集分析る」 と評している 46。 また、 外務省を代表して四と情報コミュニティとしての情報集約に基づくもの

大臣会合に毎回関係者として出席している平松賢と推察される。 また、 外交日程等に関連して外務

司総合外交政策局長 （ヒアリング当時） も 「これ44. 「NSC、 情報収集を強化」 日本経済新聞、 2015 年 1 月 9 日。
45. 金子将史 「焦点 1 国家安全保障会議 （日本版 NSC） の創設」 西原正監修、 平和 ・ 安全保障研究所編 『年報アジアの安全保障 2014-2015
再起する日本 緊張高まる東、 南シナ海』 （朝雲新聞社、 2014 年）。
46. 小野寺五典衆議院議員ヒアリング、 2015 年 10 月 6 日。

42

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〔第二部国家安全保障会議の現状と評価〕まではなかった国家安全保障会議対応の事務が局が、 各部局が日頃ケアしていない安全保障上発生しているものの、それに勝るアウトプットがある」の観点からの論点を提示する等の形で摺り合わせと語っていた。

が行われている。 国家安全保障会議や国家安全

国家安全保障会議、 特に四大臣会合をゴール

保障局と各省庁の間の適切な役割分担についてにみすえた事務レベルでの調整メカニズムが構築

は今後とも試行錯誤が必要であろう。

されたことで、 多くの場合、 関係省庁間での調整

加えて、 局長級、 課長級、 担当者レベルが出の実効性は向上している。 他省庁の所掌に関わる

席すべき会議が必然的に増えており、 その分時ような政策であっても、 省庁間メカニズムを通じて間や労力がとられている。 また、 省庁間ではなく、理解が進み、 また国家安全保障局が調整役となる

むしろ省内での調整が十分でない場合があるとのことで、 実現しやすくなっている。 省庁間メカニズ指摘もある。 結局のところ、 省庁間の調整や決定ムの制度化については、 省庁間調整が格段に容と各省レベルでの調整や決定がしっかりかみ合っ易になったと評価する向きが強い。

ているか、 どれだけ実体的な成果を生んでいるか

ただし、 国家安全保障会議を軸にする政策調整

どうかが問われよう。

が全ての局面で整然と行われているかと言えばそ

なお米国ではごく最近になって NSC の事務レベ

うとはいえない。 マレーシア機不明事件などにおル調整会合の開催頻度が見直され、 会合数を減ける自衛隊派遣やウクライナ危機などの外交 ・ 防らす努力がなされている 47。 米国ではまた、 下位衛に関わる事態対応では迅速な調整が行われるよレベルの NSC 調整会合が自ら判断せず上位レベ

うになり、 新しい政策展開のための大規模プロジェ

ルの会合に意思決定案件を持ち込みすぎる、 ともクト （中長期戦略の策定や平和安全法制など） で批判されている 48。 日本ではまだそうした問題がも一定の成果をあげるなど、 全般的にはイニシア現実化している段階とはいえないが、 調整メカニ

ティブある調整が可能になっている。 他方で、 各ズムの開催頻度が増大しすぎたり、 下位レベルが省庁が実施したい案件を国家安全保障会議 / 国

上位レベルに自らがすべき判断を預ける傾向が強家安全保障局が後追いする場合が今後出てきか

まったり、 といったことにならないよう規律ある運営

ねない、 との指摘もある。 戦略的観点からの議論が求められる。

が十分でないまま、 各省庁で行われた検討を追四大臣会合に統幕長が出席し、 事務レベルの認するかたちで国家安全保障会議が方針を定め、調整会合に統幕幹部が出席していることで、 統実行は各省庁任せということにならないよう、 国家

幕が政策的なニーズを知る機会が増え、 閣僚や安全保障会議による規律やフォローアップをしっか

外務省をはじめ防衛省以外の文官が軍事的知識り機能させていく必要がある。

に接する機会が増大していることも注目すべき変

ま た、 サ イ バ ー や 宇 宙、 海 洋、 エ ネ ル ギ ー、化であろう。 国家安全保障政策の企画立案にはODA といった安全保障分野においては比較的新軍事的知識が不可欠であり、 その点、 国家安全しい案件については、 全体の調整役は他の組織保障局に制服組が相当数配置されたことも適切でとされており、 国家安全保障局が必ずしも全てのあった。

イニシアティブをとるわけではないものの、 NISC

国家安全保障局は、 戦略的観点からアジェンダ

や内閣府宇宙戦略室、 経済産業省等の主管省庁形成を主導し、 事務レベルでの省庁間調整メカニのオーナーシップは尊重しつつ、 国家安全保障

ズムを主導するなど、 国家安全保障会議を恒常的

47. Shawn Brimley, Dafna H. Rand, Julianne Smith, and Jacob Stokes, “Enabling Decision: Shaping the National Security Council for
the Next President,” Papers for the Next President, Center for New American Security, June 2015.
48. Ibid ., p. 5.

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43国家安全保障会議―評価と提言に支える強力な事務局として、 期待された以上のいるともいわれ、 組織文化をいかに定着させるか役割を果たしている。 情報部門に対して情報要求

は今後の課題といえるだろう 49。

を行い、 インテリジェンス ・ サイクルを回すことにも国家安全保障局の機能を充実するべく、 更なる寄与している。

規模の拡大を求める声もある 50。 菅官房長官も国

国家安全保障局が比較的良好に始動できたの

家安全保障局創設 1 年の記者会見で、 もう 1 度

は、 総理の信任が厚く、 国家安全保障に関しても見直しながら補充する点があれば補充していくと述行政組織運営に関しても豊富な経験をもつ谷内局

べている 51。 しかし、 性急な規模拡大は各省庁の長のリーダーシップによるところが大きいだろう。 他

所掌との重複をもたらし、 適切な役割分担の妨げ

方で、 そればかりではなく、 国家安全保障局を総になる可能性がある。 サイバーを含む科学技術分合調整機能を持つ内閣官房の組織としたこと、 機野、 国際金融をはじめとする経済分野など、 専門

能分化可能な程度の組織規模としたこと、 各省庁的人材を強化すべき分野はあるものの、 そろそろからエース級が投入されたこと、 関係省庁との調

国家安全保障局の肥大化に伴うにリスクについて

整メカニズムを制度化したこと、 といった制度的、意識的であるべきだろう。 米国でも、 近年 NSC ス

組織的基盤、 そして何よりも、 国家安全保障会議

タッフが膨張の一途をたどっており、 ケネディ政権

や国家安全保障局を使うことに対する総理、 官房

では 20 名以下だったものが、 1991 年には 40 名

長官の強いコミットメントといった要素も看過すべきを超え、 2000 年には 100 名以上、 2010 年にはではない。

370 名、 2015 年で 400 名弱を数える 52。 ライス

局長以下国家安全保障局幹部と各国のカウン

現補佐官の指示により、 NSC スタッフ組織の業務

ターパートとの関係が構築されていることは明瞭で過程、 構造、 人員に関して見直しが行われており、あり、 国家安全保障会議、 国家安全保障局創設

効率的、 機動的、 政策志向の組織であるべく、 スの顕著な効果である。

タッフ数の増加傾向を逆転しようとしている 53。 日

国家安全保障局は出身官庁の縦割りを克服でき

本の国家安全保障局も、 各省庁のはたす機能とていない、 制服組は肝心な意思決定には参加での重複を避け、 効率的な役割分担をはかることをきていないといった見方も一部にある。 しかし、 今

今後絶えず意識していく必要がある。

回ヒアリングした関係者の多くは、 縦割りを超えた

国家安全保障会議の議題選びや議事進行につ仕事ができていると語っており、 縦割りによる弊害

いて、 閣僚より同局が主導権を握る官僚主導にを例証する事例も見当たらなかった。 さしあたりは、なっているとの批判もみられる 54。 しかし、 これは

これまでの日本の行政組織の中では比較的縦割りためにする批判といえる。 四大臣会合については、の弊を免れていると評価してよいものと判断できる。

谷内局長が司会役をつとめているものの、 出席大他方で、 こうした職場環境は相当程度属人的で幹臣を中心に議論が行われ、 最後に総理が各省に部以下の性格や相性に依存している。 2015 年 9

対して政策的方向性を明確に示すとのことであり、月段階ですでに 3 分の 1 の人員が入れ替わって

基本的に政治の主導性が発揮されているとみるの

49. 米国の NSC スタッフ組織のローテーション期間は 18 － 24 カ月であるという。 Shawn Brimley, Dafna H. Rand, Julianne Smith, and Jacob
Stokes,op.cit. , p. 12.
50. 「NSC1 年増員検討」 読売新聞、 2015 年 1 月 9 日。
51. 菅義偉内閣官房長官記者会見 2015 年 1 月 8 日、 首相官邸ホームページ、 http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201501/8_a.html、
2015 年 4 月 23 日アクセス。
52. Shawn Brimley, Dafna H. Rand, Julianne Smith, and Jacob Stokes, op.cit. , p. 2.
53. Suzy George, “Fine-Tuning NSC Staff Processes and Procedures,” National Security Council Blog, https://www.whitehouse.gov/
administration/eop/nsc/blog, June 22, 2015, 2015 年 9 月 3 日アクセス。
54. 「谷内氏省庁掌握に手腕」 毎日新聞、 2015 年 1 月 7 日。

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〔第二部国家安全保障会議の現状と評価〕が公平だろう。 自身四大臣会合のメンバーだった関連の法制作業の多くが内閣官房で行われてお小野寺元防衛大臣は、 国家安全保障局は主なり、 現在の内閣官房の体制で国家安全保障局以

テーマを事務局として議案で上げるが、 最終的に外の組織に法制作業を担わせることが難しいこと

政治が決断しなければならないことを左右するのを考えれば、 やむをえなかった面もある。 加えて、は閣僚の力量であり、 四大臣会合の方向性は政これほど大掛かりな方針転換を行う以上、 国家安

治家のスタンスで決まっていると述べている

55。

全保障局の強力な求心力がなければ、 法制をままた、 総理と日常的に接している谷内局長が、とめるのは相当困難だったものと思われる。 また、総理の意向を体する形で関係省庁との調整を行う

国家安全保障局の本来の業務を行うチームと法制ことも、 同局長が総理の考えと異なる個人的見解

チームを分け、 後者については別途各省から人を総理の意向であるかのような体裁で通そうとして員を補強するなど、 定例的な四大臣会合に支障いるわけではないので、 むしろ政治主導の一つのをきたすことがないよう考慮された。 他方で、 国家形態というべきではないか。 国家安全保障局や関安全保障会議に本来期待されていた中長期的な係省庁が、 外交日程や現場からの声をふまえてア

戦略的検討が一時的に弱まったことは否定できな

ジェンダ案や関連資料を用意することも事務レベいだろう。 また、 一部には関係者への丁寧な根回ルとして当然の責務である。

しなど法制化を円滑に行う組織的経験や組織体力

他方で、 四大臣会合の議論がより自由闊達に行などが十分でなかったとの指摘もある。

われるよう更に工夫すべきではないかとの指摘もあ

創設前から課題として指摘されてきた危機管理る。 閣僚が広い視点から自由に問題提起をし、 事分野との関係については、 一般的な事態対処 ・務レベルに次回までの宿題とするなど、 政策の企

危機管理については内閣危機管理監やそのスタッ

画立案にダイナミズムをもたらす会議運営が必要

フ組織という既存のメカニズムで対応し、 国家安全であろう。 そのためには経験を積んだ閣僚が実効保障会議や国家安全保障局は、 国家安全保障と性のある新鮮な視点を持ち込み、 それをスタッフ関わる程度に応じて関与する、 という慣行が定着がしっかり受け止めるという関係が構築されなけれしつつあり、 適切な役割分担と考える。 他方で、ばならない。

国家安全保障の根幹にかかわる事態に際しての外交と防衛が重なる領域以外のアジェンダ、 た役割分担については十分明確ではなく、 早急にとえば日本有事に際しての関係機関の役割分担、検討すべき課題である。 小野寺元防衛大臣が述

防衛装備技術基盤、 サイバー安全保障 / サイバー

べたように、 国家安全保障上の有事に際しては、防衛などについては、 四大臣会合の中核である「悠長に会議を開いている場合ではない」 と考え

外務 ・ 防衛の間の調整以上に、 防衛省とその他られる 56。 特に重要なのは複雑で長期にわたる事

省庁の調整が重要になる。 こうした領域について態へのアプローチを確立することであり、 そうしたも、 確実にアジェンダに組み込んでいくことが必要

事態が生起した場合の調整所要や日米調整のあである。

り方などについて全体的なピクチャーを描いておく

創設以後の国家安全保障局の活動で部分的に必要があると指摘する声もあった。

問題を生じたのは、 平和安全法制で中心的な役

情報についても、 同様に創設前から問題視され割を担うことになったことである。 近年、 安全保障ていたが、 外務省、 防衛省をはじめ、 政府内の

55. 小野寺五典衆議院議員ヒアリング、 2015 年 10 月 6 日。
56. 同上。

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45

国家安全保障会議―評価と提言

多角的な情報が国家安全保障局に提供されるよくことが適当だろう。

うになっており、 質量ともにかつてないレベルでの

また、 当面の外交日程や国際危機に対しての戦情報の流れが生まれている。 小野寺元防衛大臣

略的検討は行われるようになったが、 外務省など

も、 四大臣会合に必要な情報は上がっていると感には国家安全保障会議に対してはより中長期の視じた、 と述べている

57。 国家安全保障会議が事実点、 広い視野での戦略的検討を期待する声が強上の意思決定の場となったことによる求心力、 国い。 加えて、 戦時に匹敵するような事態に対応し家安全保障局による情報部門に対する明確な情たり、 そうした事態を終結させたりする態勢につい報要求と丁寧なフィードバックが功を奏しているとても不安が残る。 国家安全保障会議で決定した方いえるだろう。

針について予算的な裏付けをいかに確保するか他方で、 多角的な情報を総合的に、 かつ政策についても今後検討が必要になるかもしれない。

から独立して分析評価する機能は十分ではない。

何をおいても重要なのは、 首相をはじめとする四

また、 これは国家安全保障会議や国家安全保障

大臣に見識と指導力のある適材を得ること、 国家局ではなく、 情報部門の側の課題になるが、 国家安全保障局で要職を担うに足る人材を確保し、 育安全保障会議がより高度な情報に基づいて決定成していくことである。 外部専門家の知見をより効や判断ができるようにするには、 個別の情報収集

果的、 体系的に活用することも考えるべきだろう。

能力の向上、 独立した対外情報機関の創設、 カ（文責 ・ 金子将史）

ウンターインテリジェンス機能の充実などをはかっていく必要がある。
以上のように外交 ・ 防衛を中心とする国家安全保障に関しての司令塔機能を強化する、 という国
家安全保障会議創設の第一段階での目標は大筋で達成されていると評価できる。 ここまでの成果を基盤としてしっかり定着させることがまず肝要であるが、 厳しさを増すと考えられる戦略環境においては、 この段階を超えて国家安全保障会議をさらに進化発展させていく必要がある。 例えば、 狭い意
味での外交 ・ 防衛にとどまらないが国家安全保障を左右する国際金融やエネルギーのような政策領域、 日本防衛における関係機関の役割分担やサ
イバー安全保障 ・ サイバー防衛等防衛省と外務省以外の調整が主となる政策領域についてはこれまでのところ十分カバーされているとはいえない。
ただし、 中身ある議論をするにはやはり少人数の方がよく、 四大臣会合の構成についてはこれでよいという意見が支配的であり、 必要に応じて四大
臣に関係大臣を加える現在の方式を充実させてい57. 同上。

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【第 三 部 】

事例研究

国家安全保障会議―評価と提言

１．国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防の策定

障戦略の策定作業は、 2013 年 9 月 10 日の閣僚懇談会の場における安倍首相指示をうけて開始されている。 策定作業は、 菅内閣官房長官兼国家2013 年 12 月 17 日、 わが国初となる 「国家安安全保障強化担当大臣が、 外務大臣、 防衛大臣

全保障戦略」 が国家安全保障会議と閣議で決定を始めとする関係閣僚の協力を得て進めることにされた。 「国家安全保障戦略」 は、 まず 「国際協なった 59。 この時点で国家安全保障会議創設の調主義に基づく積極的平和主義」 を日本が掲げための法案は国会提出済みではあったが国会にる理念であるとしたうえで、 日本の国益と国家安全おける審議はまだ行われていない段階であった。

保障上の目標を明示した。 更に同戦略は、 安全

政府内には、 国家安全保障戦略の策定は国家安保障環境や安全保障上の課題を検討し、 それら

全保障会議創設を待って行うべきとの意見もあっの課題を克服し、 また目標を達成するために日本たものの、 結局は国家安全保障会議創設後の指がとるべき外交政策と防衛政策を中心とする国家

針とするとの観点から、 創設前に策定作業が着手

安全保障上の戦略的アプローチを示している。

されることとなった。 他方で、 創設予定の四大臣

同日、 防衛力のあり方と保有すべき防衛力の水会合メンバーである総理、 官房長官、 外務大臣、準を規定する 「防衛計画の大綱 （防衛大綱）」 と防衛大臣、 さらに四大臣会合に常時出席すること5 年間の経費の総額 （の限度） と主要装備の整になる麻生副総理兼財務大臣が入る会合で方針

備数量を明示する 「中期防衛力整備計画 （中期が決められており、 四大臣会合の枠組みが策定

防）」 も国家安全保障会議と閣議で決定された。

過程に事実上関与するかたちをとった。

これらの文書は、 国家安全保障の基本方針を示し

9 月 10 日の総理指示と同日、 国家安全保障戦

た 「国家安全保障戦略」 をふまえて 「防衛大綱」

略の策定と先行して進められていた防衛大綱の見が策定され、 防衛大綱が示す防衛力の目標水準直しに資するため、 有識者会議 「安全保障と防を達成するための 5 年間の計画が 「中期防」 で衛力に関する懇談会 （以下安防懇、 座長 : 北岡

ある、 という関係にある 58。 さらに年度予算におい伸一国際大学学長）」 が総理決裁で設置された。

て中期防が事業として具体化される。

9 月 12 日には第一回会合が開かれ、 12 月 11

従来は、 防衛大綱において安全保障の基本方

日の最終会合まで、 7 回にわたって開催されてい針について記述することになっており、 「我が国のる。 懇談会には、 後に国家安全保障局長に就任

安全保障の基本方針」 という項目がおかれていする谷内正太郎氏も座長代理として加わっており、た。 とはいえ、 防衛大綱の性質上防衛政策につまた第一回、 第四回、 第七回会合には、 政府側

いての記述が中心になっていた。 今回防衛大綱

から総理、 副総理、 官房長官、 外務大臣、 防衛の上位文書である国家安全保障戦略が策定され大臣が出席するなど、 安防懇の運営においても、たことにより、 外交政策と防衛政策を中心とする国

国家安全保障会議への接続が意識されていたも家安全保障に関する基本方針については同戦略のと思われる。

によって示され、 防衛大綱では 「我が国の防衛の防衛大綱の見直しは、 前述のように、 国家安全基本方針」 という防衛に絞った記述がなされること保障戦略策定作業に先立って進められていた。

になった。

安倍政権は、 政権交代直後の 2013 年 1 月 25

外交政策及び防衛政策を中心とした国家安全保日に 「平成 25 年度の防衛力整備について」 を

58. 平成 26 年版防衛白書、 132 頁参照。
59. 世耕弘成内閣官房副長官記者会見、 2013 年 9 月 10 日。

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〔第三部

事例研究〕

安全保障会議と閣議で決定し、 民主党政権で策会が報告書をまとめた後に、 安全保障会議で正定された防衛大綱 （22 大綱） を見直し、 2013

式に審議を開始していたが、 今回は、 有識者懇

年中に結論を得るものとした。 これにともない中期

談会と並行して関係閣僚会議や安全保障会議 ・

防は 2013 年 1 月に廃止され、 中期的な防衛力

国家安全保障会議での検討が行われている。 安の整備計画については、 22 大綱の見直しとあわ防懇による報告書は作成されず、 内閣官房が用せて検討し、 必要な措置を講ずることとされた。

意した草案骨子について安防懇で議論するかたちこれをうけて、 防衛省は 2013 年 1 月に、 防衛がとられた。 安防懇では国家安全保障目標の優副大臣を委員長とする 「防衛力の在り方検討の先順位などが議論の対象となり、 戦略的アプロー

ための委員会」 を設置する。 同委員会は 25 回

チの中でも我が国の能力 ・ 役割の強化 ・ 拡大や開催され、 国際情勢や防衛力の役割などについ国内における基盤の強化と内外における理解促進て議論を行なった。 同委員会での検討の特徴は、といった項目について活発な議論が行われたとい

統合運用を踏まえた能力評価を行って、 防衛力う。

整備において重視されるべき機能 ・ 能力を導出し九大臣で構成される安全保障会議での審議を経たことである。 同年 7 月 26 日には、 能力評価のつつも、 大きな方向性は、 国家安全保障会議の結果に基づいて、 検討の方向性と論点について

四大臣会合の構成と重なる関係閣僚会合で検討の中間報告が防衛会議で行われている。 中間報された。 なお、 国家安全保障会議が正式発足し

告は、 ①警戒監視能力の強化、 ②島嶼 （とうしょ）て以降は、 発足した 2013 年 12 月 4 日に開催さ部に対する攻撃への対応、 ③弾道ミサイル攻撃おれた四大臣会合で、 国家安全保障戦略等についよびゲリラ ・ 特殊部隊への対応、 ④サイバー攻撃て審議し、 その後 12 月 10 日には九大臣会合でへの対応、 ⑤大規模災害などへの対応、 ⑥統合

防衛大綱等について審議、 12 月 17 日も九大臣の強化、 ⑦情報機能の強化、 ⑧宇宙空間の利用

会合を開催して国家安全保障戦略、 防衛大綱、の推進、 を重点項目として挙げている。

中期防を決定している。 ただし、 これについては、

こうした防衛省内での議論をふまえて、 関係閣

これまでも正式の安全保障会議とは別に少人数の僚会議 （計 4 回）、 安全保障会議 ・ 国家安全保関係閣僚で防衛大綱についての実質的な検討が

障会議 （計 6 回）、 安防懇 （計 7 回） で国家安行われており、 その意味では決定的な変化とは言全保障戦略と防衛大綱の策定に関する検討が行えない。

われた。 並行して与党との調整も進められ、 自民

今回の国家安全保障戦略、 防衛大綱、 中期防

党安全保障調査会 ・ 外交部会 ・ 国防部会合同会

策定過程に関しては、 何といっても国家安全保

議 （計 8 回）、 公明党外交安全保障調査会 （計障戦略という上位文書が策定されたことが最大の6 回、 別に外交安全保障部会が 2 回）、 与党安変化であり、 それをうけて防衛大綱はより防衛に

全保障プロジェクトチーム （計 6 回） で経過報告

特化した内容に再編されることになった。 たとえばや議論が行われている。

22 大綱には 「我が国の安全保障における基本理

防衛省内での検討、 有識者懇談会での議論、念」 が独立した項目としておかれていたが、 現大安保会議等での審議、 与党との調整といった構成

綱にはそれにあたる個所は存在しない。 他方で、要素は、 従来の防衛大綱策定過程と大差はない。

策定過程という点で見れば、 途中まで進められて

ただし、2004 年 （小泉純一郎政権）、2010 年 （菅きた防衛大綱見直しに、 国家安全保障戦略を追直人政権） の防衛大綱策定過程では有識者懇談

加した形であり、 従来の方式を大筋で踏襲したも政策シンクタンク PHP 総研

49国家安全保障会議―評価と提言のと言える。 ただし、 今回は有識者懇談会が、 関家安全保障政策を戦略的、 体系的に実施するこ係閣僚会議や安全保障会議と並行して実施され、と、 国の他の施策の実施にあたっては、 同戦略を報告書も作成しなかったことから、 有識者懇談会

ふまえ、 国家安全保障上の観点を考慮すること、の位置づけは、 報告書作成過程で内閣官房が防同戦略の内容について国家安全保障会議におい衛省等との調整を行い、 議論の流れを方向づけるて定期的に体系的評価を行い、 適時適切にこれ仕組みから、 閣僚会合を頂点とする政府内での検を発展させていくこと、 などが明記されている （「国討に対して高い見地から直接インプットを行う場へ

家安全保障戦略」 1 － 2 頁）。 いわば同戦略策と変質したとみることができる。 従来型の有識者懇

定時に十分でなかった点については、 国家安全談会方式の限界については、 実のところ前防衛大保障会議の司令塔機能を背景に適時補強 ・ 修正

綱策定時に設けられた 「新たな時代の安全保障

していくことを予定しているのである。 実際、 サイと防衛力に関する懇談会」 の報告書で提起されてバーや開発など領域ごとの様々な戦略文書の策

おり

60、 今回有識者会議の設置自体を見送る案もあったようだが、 最終的には大幅に位置づけをか定にあたって、 国家安全保障局が国家安全保障の観点から関与するようになっている。

えて設置されることになった。
国家安全保障会議との関連で言えば、 審議の２．ウクライナ危機

最終段階が国家安全保障会議で行われ、 また四大臣会合の前身ともいえる関係閣僚会議で大きな多くの関係者が、 国家安全保障会議が創設され方向性が定められたという意味では、 国家安全保たことにより、 戦略レベルの課題で省庁の枠を超障会議創設を見越して調整機能が強化された面

えた総合的な対応が可能になった事例として挙げはあったかもしれない。 ただし、 一連の作業が行るのがウクライナ危機である。

われたのは、 2014 年 1 月に国家安全保障会議

2013 年 11 月、 ヤヌコーヴィチ大統領が EU との事務局である国家安全保障局が設置される前での連合協定の署名を延期したことを契機にして、あり、 従来同様、 調整やとりまとめにあたったのは反政府集会が拡大、 翌 2014 年 2 月同大統領が安全保障 ・ 危機管理担当の内閣官房副長官補と逃亡し、 政権が崩壊する事態に陥った。 こうしたそのスタッフ （安危室） と外政担当の内閣官房副状況に対してロシアは強く反発し、 2014 年 3 月

長官補とそのスタッフである。 防衛省内で統合的にはクリミアを併合するにいたる。 欧米は対ロ制裁

な能力評価が行われたことは前進であるが、 外交・を実施したが、 ウクライナ東部ではロシアの支援

防衛を統合した政府全体としての情勢見積りや能を受けた分離派が勢力を拡大する。 2014 年 6 月

力見積り、 体系的な脅威 / リスク評価が行われたにはウクライナに親西側のポロシェンコ政権が誕生とは言えない。 また、 防衛省や外務省の所掌を超し、 同年 9 月には停戦合意 （ミンスク合意） が成える国家安全保障課題について関係省庁と十分立するが、 東部では戦闘が続き、 2015 年 2 月に調整するにはいたっておらず、 国家安全保障戦成立した第二の停戦合意 （ミンスク合意 2） も完略に様々な省庁の関連政策を規律しうる具体的内

全には履行されるにいたっていない。

容が書き込まれているとはいいがたい。

ウクライナ危機に際し、 日本政府は、 2 つの異他方で、 国家安全保障戦略には、 国家安全保なる側面を考慮する必要があった。 一方で日本

障会議の司令塔機能の下で同戦略に基づいて国政府は、 G7 の一員として、 古典的な侵略を一致

60. 新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会 「新たな時代における日本の安全保障と防衛力の将来構想― 『平和創造国家』 を目指して―」、2010 年 8 月、 39 頁。

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事例研究〕

して批判し、 また G7 での様々な決定に沿って行たと評価する声が多い。

動する必要があった。 価値観を共有する G7 の結

各回の国家安全保障会議の審議内容について

束は、 日本外交にとって極めて重要であり、 他のは、 通例 「東アジア情勢等について」 などといっ

G7 諸国の対ロ姿勢を見定めながら、 G7 としてのたかたちで一般的な項目が示されるだけである

合意形成に参画することが不可欠だった。

が、2014 年 3 月 17 日、3 月 20 日、7 月 18 日（マ他方で日露の二国間関係については、 日本特レーシア機事案）、 7 月 24 日、 9 月 16 日、 12

有の事情を考慮する必要があった。 第一に、 日

月 9 日ではウクライナ情勢について議論したこと

本はロシアとの間で北方領土問題を抱えている。

が例外的に明示されており、 対外的なメッセージ

北方領土問題の解決を図ろうとするならば、 安倍

性が意識されているとみることができよう。 他方で、首相とプーチン大統領がトップ同士で議論する他

これらの回以外ではウクライナ危機をめぐる問題がはなく、 対話のチャネルを完全に閉ざすわけには論じられなかったかというとそうではなく、 他の多くいかない。 また、 中露間に根強い相互不信があの会合でも関連する検討がなされた模様である。

り、 両者の関係緊密化に自ずから限度はあるとは政権がこの問題を非常に重視していたことがうか

いえ、 中国の高圧的対外姿勢を強める中、 ロシアがえる。

が中国に接近しすぎることは日本にとって好ましい

ウクライナ危機をめぐって日本政府が 2014 年中

状況ではない。 日本政府には、 他の G7 諸国にに行った対ロ制裁措置は以下の通りである。 主要はないこうした独自の要素を勘案しながら自らの立な措置をとる直前に国家安全保障会議が開催されち位置を決めていくことが求められた。

ており、 同会議が大きな方向性を決める事実上の国家安全保障会議は、 相矛盾することの多いこ場として機能していることが看取できる。

れら 2 つの側面をいかに両立させるかを関係省庁で議論する舞台となる。 関係者の話を総合すると、［2014 年 3 月 12 日 -15 日］

四大臣会合を構成する官邸、 外務省、 防衛省に、

谷内国家安全保障局長によるロシア出張

財務省、 経済産業省が加わって、 外交、 軍事、［2014 年 3 月 17 日］

経済制裁といった多面的な観点での検討が加えら

四大臣会合 （ウクライナ情勢等について）れたものとみられる。 日本政府は、 クリミアが国際［2014 年 3 月 18 日］

法上ウクライナに属するという見解については明確（1） 査証緩和に関する協議を停止。

な態度をとる一方で、 対ロ制裁については、 G7（2） ①新投資協定②宇宙協定及び③危険な軍がステップアップするごとに日本も同調する形をとり事活動の防止に関する協定の 3 件の新たつつも、中身をみると 「一息おいた」 「半歩ひいた」

な国際約束の締結交渉開始を凍結。

対応を慎重に選択していることがうかがえる。 プー［2014 年 3 月 20 日］

チン訪日についても、 安倍首相は 「本年の適切四大臣会合 （ウクライナ情勢について）な時期に実現したい」 との表現を用いている。 ウ［2014 年 4 月 29 日］

クライナ情勢が好転すれば G7 連携との矛盾は緩ウクライナの主権と領土の一体性の侵害に関和されるが、 そうでない限り、 対ロ関係と G7 連携与したと判断される計 23 名に対する入国査証との両立をはかる措置をその都度見いだしていくの発給停止。

ほかはない。 国家安全保障会議はまさにそうした［2014 年 5 月 4 日 -6 日］

検討を行い、 また判断する枠組みとして活用され

谷内国家安全保障局長によるロシア出張

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国家安全保障会議―評価と提言［2014 年 7 月 18 日］

機管理上、 相互の意思を確認するチャネルを残し

九 大臣会合 （ウクライナにおけるマレーシア航ておく必要があったものとみられる。

空機事案について）日本政府は、 ウクライナ危機をめぐる 2 つの側［2014 年 7 月 24 日］

面の間で相対的に矛盾が少ないウクライナ支援に

四大臣会合 （ウクライナ情勢について）

ついては、 国別で最大規模となる総額約 18.4 億［2014 年 7 月 28 日］

ドルの支援を表明するなど、 積極姿勢をみせてい（1） クリミア併合又はウクライナ東部の不安定化

る。2015 年 6 月のドイツでの G7 サミット直前には、に直接関与していると判断される 40 個人

安倍首相がウクライナを訪問している。 背景には、及び 2 団体に対する資産の凍結等。

積極的なウクライナ支援の見返りとして、 対ロ政策

（2） 欧州復興開発銀行のロシア向け新規案件

で他の G7 諸国から理解を得たいという計算もあっに関する EU と協調した対応たものと考えられる。

（3） クリミア産品の輸入制限措置の導入。

ウクライナ問題を巡って、 事務レベルでの関係省→資産凍結等及びクリミア産品の輸入制限に庁の調整役を担ったのは、 国家安全保障局、 中

つき、 8 月 5 日、 閣議了解。

でも、 米国や欧州等との関係を扱う政策第 1 班と、［2014 年 9 月 16 日］

ロシアや中国等との関係を扱う政策第 2 班であっ

四大臣会合 （ウクライナ情勢について）た。 第 1 班、 第 2 班とも、 外務省、 防衛省はじ［2014 年 9 月 24 日］

め関係省庁からの出向者で構成されており、 当事（1） ロシア向けの武器及び軍事用途の汎用品者の中には、 各省の本音を理解し、 また様々なの輸出に係る審査手続きの厳格化。

観点をおさえた上で調整することができたと自己評（2） ロシアの特定銀行等の我が国における証価する声もあった。 様々なバックグラウンドを持つ

券の発行等の禁止。

職員が机を並べて仕事していることで、 司司 （つ［2014 年 12 月 9 日］

かさつかさ） で見ていたのとは違う見方で仕事を四大臣会合 （ウクライナ情勢について）することができているとの評価もある。

［2014 年 12 月 9 日］

事務レベルの調整会合では、 外務省は欧州局

ウクライナ東部の不安定化に直接関与していの中 ・ 東欧課とロシア課、 防衛省では防衛政策ると判断される 26 個人 （分離は関係者） 及び局の防衛政策課が窓口になり、 防衛交流につい14 団体に対する資産の凍結等、 並びにこれらては国際政策課も中心的な役割を果たした。 財務の 26 名を入国査証発給停止の対象に追加。

省、 経産省は、 事務レベルの調整メカニズムを通じて経済面、 金融面でのインプットを行った。 他

比較的難題だったとされる論点の一つは、 防衛

方で、 当時国家安全保障局には財務省からの出交流の扱いだったという。 米国や NATO はロシ

向者がおらず、 具体的には国際金融に知見を有

アとの軍事交流を原則禁止する措置をとっており、する人材がいなかったことで、 国家安全保障局自日本としてもこれまで同様というわけにはいかな

身の政策立案上は不便もあったとの指摘もある。

かったが、 他方で、 日本はロシアと海を隔てて隣

国家安全保障局長とカウンターパートとの関係もり合っているなど、 勘案されるべき個別事情も存在

一定の役割を果たした。 G7 各国とも形はさまざましている。 このところロシアに対するスクランブル発であるが、 カウンターパートとなる最高指導者直結進の数が対中国に匹敵するほど急増しており、 危のスタッフ組織を有しており、 各国の国家意思を52

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〔第三部

事例研究〕

確認する上で、 そうしたカウンターパートとの関係

ものから否定的なものまで様々な評価がみられる。

が有効だったようである。 谷内国家安全保障局長

例えば小川和久氏は、 「省庁間の縦割り意識がはまた、 訪ロしてカウンターパートであるパトルシェ

強かった歴代の内閣ではより時間を要しただろう。

フ安全保障会議書記とも会っている。 日露関係を2013 年 12 月に発足した国家安全保障会議の存発展させられるかどうかはウクライナのロシアの行在が大きいが、 最終的に人質を救出できず、 悲動次第であるというメッセージを伝えたとされる。

劇的な結末になった要因の検証作業は欠かせな

政策判断の根拠となる情報については、 通常時い。」 と述べている 61。 志方俊之氏も 「今回の事同様、 情報関係組織から情報班を通じて国家安態対処では、 安倍晋三首相の肝いりで一昨年 12

全保障局に対して提供される流れが機能した。 国月に設置された 『国家安全保障会議 （NSC）』 と、

家安全保障局が具体的に情報要求し、 それに対その下に事務局として発足した 『国家安全保障局

して情報関係組織が情報提供することも多かった。

（谷内正太郎局長）』 による情報一元化の機能が事務レベルの調整会合を通じて情報関係組織か十二分に発揮された。」 と肯定的に評価している 62。

らの情報提供が行われることもあった。 国家安全反対に、 「省庁縦割りの仕組みを改め、 情報を一保障局の期待するレベルに達するには各機関が元化する国家安全保障会議 （日本版 NSC） も

タコツボ的に分析するだけでは不十分であり、 異13 年に発足したが、 設置から日も浅く実効性はまなる組織間である程度情報共有して情報の質を上だ見えていない。」 と否定的に評価する向きもあっげる努力が促されたとの見方もある。 例えば防衛た 63。

省はウクライナ情勢の軍事的側面についての情報

肯定的に評価するにせよ、 否定的に評価するにを相当程度提供したが、 にもかかわらずそれだけせよ、 同事件に関するコメントや分析の多くは、 こ

では分析に広がりがでず、 外務省等他組織が提うした事案において、 国家安全保障会議、 あるい

供する情報と組み合わせることで情勢の立体的なはその事務局である国家安全保障局が、 危機管理解が可能になったと担当者の一人は評価してい理のオペレーションや危機時の情報一元化で中心る。

的な役割を果たすべきという前提に立っているように思われる。

３．シリア邦人人質殺害事件

しかし、 そうした前提は誤解に基づくものと言わねばならない。 こうした一般的な危機事案におい2015 年 1 月 20 日、 湯川遥菜氏及び後藤健二ては、 内閣レベルでは内閣危機管理監や内閣官氏を拘束したとする ISIL によるとみられる動画が房の事態対処 ・ 危機管理担当スタッフ （通称 : 事

確認され、 1 月 24 日には湯川氏殺害写真を持つ態室） が主要な役割を果たすことになっており、後藤氏とみられる人物の映像が、 2 月 1 日には後

また実際の対応は関係する省庁が中心に行うこと

藤氏とみられる人物が殺害される映像が配信されになっている。

た。 そして ISIL は、 今後も日本人の殺害を続けると表明した。

この事件で政府の各機関がどのように対応したかについては 「邦人殺害テロ事件の対応に関す

日本社会に衝撃を与えたこの事件で国家安全る検証委員会 （委員長 : 杉田和博内閣官房副長

保障会議が果たした役割については、 肯定的な官）」 の検証報告書が詳細に検討している 64。 同

61. 日本経済新聞 2015 年 2 月 2 日朝刊。
62. 志方俊之 「正論 安保法制整備し危機管理強化を」 産経新聞 2015 年 2 月 3 日。
63. 産経新聞 2015 年 2 月 2 日。
64. 邦人殺害テロ事件の対応に関する検証委員会 「検証報告書」 2015 年 5 月 21 日。

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53国家安全保障会議―評価と提言

報告書によれば、 2014 年 8 月に湯川氏がシリア保障会議の四大臣会合が開催され、 特に外交 ・で行方不明になったことが発覚した 8 月 16 日以安全保障政策の観点から、 詳細な審議を行って降、 在シリア臨時代理大使を長とする現地対策本いる。 検証委員会報告書には以下のような関連記部、 外務本省に領事局長を長とする対策室、 官述がある。

邸に事態対処 ・ 危機管理担当の内閣参事官を長とする情報連絡室、 警察庁に警備局外事情報部

国家安全保障会議については、 国家安全

国際テロリズム対策課長を長とする連絡室が設置保障に関する外交 ・ 防衛政策の基本的な方されている。 8 月 17 日には関係省庁局長級会議

向性を定めるとの役割を踏まえ、 1 月 9 日にも開催された。 2014 年 11 月 1 日に後藤氏が行四大臣会合を開催し、 総理の中東訪問を控方不明になっているという情報が確認されてからのえ、 ISIL が中東地域のみならず日本を含む対応も、 これらの枠組みで行われた。

国際社会全体にとっての脅威となっており、2015 年 1 月 20 日に ISIL による動画投稿が確

中東情勢について議論する際の重要な要素

認されて以降は、 これらの枠組みが格上げされ、であるとの認識に基づき、 外交 ・ 安全保障の官邸に内閣危機管理監を長とする官邸対策室、観点から、 中東情勢について多角的 ・ 総合

外務省に事務次官 （後に外務大臣） を長とする的な議論を行った。 国家安全保障局は、 そ緊急対策本部、 警察庁に警備局長を長とする対の事務局として国家安全保障会議の役割を支策本部が設置された。 公安調査庁でも次長を長とえた 66。

する緊急調査室が設置されている。 2015 年 1 月
20 日には、 内閣危機管理監を議長とする関係省

１月２３日及び２月１日には、 国家安全保障庁局長会議、 次いで関係閣僚会議が開催されて会議 （四大臣会合） を開催し、 特に外交 ・いる。 関係閣僚会議は、 事件の展開に応じて以安全保障政策の観点から、 本件事案に関す

後 5 回開催された。 関係閣僚会議開催を含む関る詳細な審議を行った。 国家安全保障局は係省庁間の連絡 ・ 調整は事態室が中心になってその事務局として、 関連する情報を集約して、行っている。

総合整理した。 そのような形で整理された情

特にインテリジェンス分野については、 外務省、

報は、 この間、 官邸の状況判断及び意思決警察、 内閣情報調査室、 防衛省、 公安調査庁等定に活かされた。また、国家安全保障局長は、はそれぞれのルートで情報収集 ・ 分析につとめ、本件事案に関し総理 ・ 官房長官の下で行わ合同情報会議等で相互の共有がはかられている。

れた打合わせや電話首脳会談に出席し、 外一連の過程で、 関係組織からの情報は官邸対策

交 ・ 安全保障の観点から適切な助言を行っ室において集約されたとされる

65。 ただし、 関係

た 67。

者の一部には情報集約は十分でなかったとの指摘する声もある。

いってみれば、 事態対処 ・ 危機管理系統の枠では、 国家安全保障会議、 国家安全保障局は組みと国家安全保障会議系統の枠組みの間で、何らの役割も果たさなかったかと言えば、 そうでは2013 年のアルジェリアにおけるテロ事件に際して、ない。 動画確認前の 2015 年 1 月 9 日、 確認後

英国で見られたような役割分担が成立していたとの 2015 年 1 月 23 日と 2 月 1 日には国家安全みることができる。 すなわち、 危機管理に関する

65. 邦人殺害テロ事件の対応に関する検証委員会 「検証報告書」 2015 年 5 月 21 日、 26 頁。
66. 同上、 13 頁。
67. 同上、 26 頁。

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〔第三部

事例研究〕

内閣レベルの調整は COBR が、 具体的なオペな連絡調整を可能にしたとの指摘もある。

レーションは外務省が担い、 NSC は主として中長以上のように、 この事件では、 内閣危機管理監

期的、 戦略的課題を検討するという役割分担であと事態室の系統を軸に、 国家安全保障局長と国る。

家安全保障局が連携する体制がとられたが、 実際

他方、 この事件は人質事件という意味では一般には、 内閣官房長官や内閣官房副長官 （特に事的な危機管理事案であるものの、 ISIL による恫務の杉田副長官） の役割、 官房長官室の役割が喝や中東政策との関連性という点で外交 ・ 安全保大きかったと多くの関係者が指摘している。 危機

障の側面を有していたため、 国家安全保障局も管理事案に関して、 あえて国家安全保障会議や初期段階から関与しており、 2014 年 8 月 18 日

国家安全保障局の役割を拡大するよりも、 内閣危に開催された関係省庁局長級会議から参加してい機管理監系統が中心となって官房長官、 官房副る。 特に動画が確認された 2015 年 1 月 20 日か長官を支える仕組みを強化することが現実的と考らは、 内閣官房の事態室が国家安全保障局と連えられる。

携して対処することになり、 同日の関係省庁局長

国家安全保障会議、 国家安全保障局が国際的級会議も、 議長である内閣危機管理監が国家安側面の色濃い危機管理事案全般で中心的な役割

全保障局長と連携して開催された。

を果たすべきという認識は改めるべきであろう。 そ

谷内国家安全保障局長はまた、 総理 ・ 官房長

もそも国家安全保障局と事態室の役割分担につい官の下で行われた打ち合わせや電話首脳会談のては、 国家安全保障局の創設時からある程度明全てに出席し、 必要な助言を行っている。 先に引確にされていた。 他方、 シリア邦人殺害事件でも用したように、 報告書は、 国家安全保障局が、 関そうだったように、 危機管理分野と国家安全保障

連する情報を集約、 総合整理し、 その情報が官

分野は截然と分かれるものではなく、 平素から情邸の状況判断や意思決定に活かされたとも指摘し報や認識を共有しておき、 発生した事態の性質に

ている

68

。

国家安全保障局が初期段階から関与することになった背景には、 この問題の戦略的インパクトと並応じて、 柔軟かつ機動的に役割分担を形成する
組織文化を定着させていく必要があるだろう。
（文責 ・ 金子将史）

んで、実際上の必要性もあった。 従来事態室には、警察庁、 防衛省、 総務省、 外務省の出向者の 4名の審議官が置かれていたが 69、 たまたま御嶽
山噴火の際に、 消防庁を所管する総務省が審議官を出しておらず、 その後、 事態室の審議官は警察庁、 防衛省、 総務省からの 3 名となり、 外務
省は審議官を出さないことになっていた。 そのような事情も関係していたのかもしれない。
国家安全保障会議創設の影響は他の面でも見られた。 同会議設立後、 各省庁が国家安全保障領域で連携して行動し、 情報を共有する習慣が定着しており、 そのことがこうした危機管理面での円滑
68. 同上、 26 頁。
69. 事態室が審議官 3 名分の人件費を確保し、 残り 1 名分の人件費については、 4 省庁が 4 年のうち 1 年分を回り持ちで負担することになっていた。

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国家安全保障会議―評価と提言〔巻末資料〕
国家安全保障会議開催状況（2015 年 11 月 17 日現在）
2013 年
12 月 4 日【九大臣会合】 会議規則の制定について【四大臣会合】 国家安全保障戦略等について

12 月 10 日【九大臣会合】 防衛計画の大綱等について

12 月 12 日【九大臣会合】 平成 25 年度における防衛力整備内容のうちの主要な事項について

12 月 17 日【九大臣会合】 国家安全保障戦略等について

12 月 23 日【四大臣会合】 南スーダン情勢等について【九大臣会合】 国際連合南スーダン共和国ミッション （UNMISS） にかかる物資協力の実施について12 月 24 日【九大臣会合】 平成 26 年度における防衛力整備内容のうちの主要な事項について

12 月 25 日【四大臣会合】 南スーダン情勢、 東アジア情勢等について

2014 年1 月 16 日【四大臣会合】 東アジア情勢及び南アジア情勢等について

1 月 31 日【四大臣会合】 東アジア情勢等について

2 月 13 日【四大臣会合】 東アジア情勢等について

2 月 27 日【四大臣会合】 アジア太平洋情勢等について

3 月 11 日【四大臣会合】 アジア太平洋情勢及び武器輸出三原則等に関する検討状況等について

3 月 17 日【四大臣会合】 ウクライナ情勢等について

3 月 20 日【四大臣会合】 ウクライナ情勢について

4月1日【九大臣会合】 防衛装備移転三原則等について【九大臣会合】 防衛装備移転三原則の運用指針について

4 月 11 日【四大臣会合】 アジア情勢について

4 月 24 日【四大臣会合】 欧州情勢等について 5 月 15 日

5 月 15 日【四大臣会合】 安全保障の法的基盤の再構築について

5 月 22 日【四大臣会合】 中東情勢等について

6 月 12 日【四大臣会合】 防衛生産 ・ 技術基盤に関する課題等について

6 月 26 日【四大臣会合】 サイバー空間をめぐる安全保障環境について
安全保障の法的基盤の再構築について

6 月 30 日【四大臣会合】 北朝鮮による弾道ミサイル発射事案について

7月1日【九大臣会合】 国の存立を全うし、 国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について

7月3日【九大臣会合】 日朝政府間協議を受けた我が国の対応について

7 月 17 日【四大臣会合】 防衛装備移転三原則の適用案件、 中南米情勢等について

7 月 18 日【九大臣会合】 ウクライナにおけるマレーシア航空機事案について
海賊対処行動に係る内閣総理大臣の承認について

7 月 24 日【四大臣会合】 ウクライナ情勢について

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〔巻末資料〕

8 月 28 日【四大臣会合】 南アジア情勢等について

9 月 10 日【四大臣会合】 日米安全保障協力等について

9 月 16 日【四大臣会合】 ウクライナ情勢について

9 月 19 日【四大臣会合】 宇宙に係る国家安全保障上の課題等について

10 月 3 日【四大臣会合】 日米安保協力について

10 月 9 日【四大臣会合】 東アジア情勢等について

10 月 14 日【九大臣会合】 特定秘密の保護に関する法律施行令案及び特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準案について

10 月 21 日【九大臣会合】 南スーダン国際平和協力業務実施計画の変更について

10 月 22 日【四大臣会合】 アジア情勢等について

12 月 1 日【九大臣会合】 国家安全保障会議特定秘密保護規則等について

12 月 9 日【四大臣会合】 ウクライナ情勢について

12 月 18 日【四大臣会合】 アジア太平洋情勢等について

2015 年
1月9日【四大臣会合】 中東情勢等について【九大臣会合】 平成 26 年度における防衛力整備内容のうちの主要な事項について （第 1 次補正
予算）

1 月 14 日【九大臣会合】 平成 27 年度における防衛力整備内容のうちの主要な事項について

1 月 23 日【四大臣会合】 中東情勢 （特にシリアにおける邦人殺害予告事案） について

2月1日

【四大臣会合】 中東情勢 （特にシリアにおける邦人殺害事案） について

2 月 10 日【九大臣会合】 南スーダン国際平和協力業務実施計画の変更について

2 月 18 日【四大臣会合】 アジア太平洋情勢等について

2 月 26 日【四大臣会合】 中東情勢等について

3 月 12 日【四大臣会合】 アジア太平洋情勢等について

3 月 26 日【四大臣会合】 サイバー空間をめぐる安全保障環境について

4 月 10 日【四大臣会合】 安全保障法制整備、 日米安全保障協力等について

4 月 24 日【四大臣会合】 安全保障法制整備、 日米安全保障協力について

5 月 14 日【九大臣会合】 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律 （案）、 国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律 （案） 及び治安出動 ・ 海上警備行動等の発令手続の迅速化について

5 月 18 日【四大臣会合】 防衛装備移転三原則の適用案件について

5 月 28 日【四大臣会合】 アジア情勢及び欧州情勢について

6 月 11 日【四大臣会合】 東アジア情勢について

6 月 26 日【四大臣会合】 エネルギー安全保障等について

7月7日【九大臣会合】 海賊対処行動に係る内閣総理大臣の承認について

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国家安全保障会議―評価と提言

7月7日【四大臣会合】 北極をめぐる情勢等について

7 月 23 日【四大臣会合】 防衛装備移転三原則の適用案件及び東アジア情勢について

8月7日【九大臣会合】 南スーダン国際平和協力業務実施計画の変更について

8 月 21 日【四大臣会合】 朝鮮半島情勢について

9月1日【四大臣会合】 アジア太平洋情勢等について

9 月 19 日【九大臣会合】 平和安全法制の成立を踏まえた政府の取組について

9 月 25 日【四大臣会合】 東アジア情勢について

10 月 9 日【四大臣会合】 ユーラシア情勢について

10 月 15 日【四大臣会合】 防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書及び東アジア情勢について

10 月 20 日【四大臣会合】 科学技術に係る国家安全保障上の課題と方向性及び海洋安全保障について

11 月 17 日【四大臣会合】 パリにおける連続テロ事案について

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＊プロジェクト ・ メンバー

折木良一（おりき・りょういち）第三代統合幕僚長

1950 年熊本県生まれ。72 年防衛大学校 ( 第 16 期 ) 卒業後、陸上自衛隊に入隊。97 年陸将補、2003 年陸将・
第 9 師団長、04 年陸上幕僚副長、07 年第 30 代陸上幕僚長、09 年第三代統合幕僚長。12 年に退官後、防衛省顧問、防衛大臣補佐官（野田政権、第二次安倍政権）などを歴任。11 年の東日本大震災では災害出動に尽力。著書に『国を守る責任』（PHP 研究所）がある。

金子将史（かねこ・まさふみ）政策シンクタンク PHP 総研首席研究員

1970 年広島県生まれ。東京大学文学部卒。ロンドン大学キングスカレッジ戦争学修士。松下政経塾塾生等を経て現職。外交・安全保障分野の研究提言を担当。著書に『パブリック・ディプロマシー戦略』（共編著、PHP
研究所）、『日本の大戦略－歴史的パワー・シフトをどう乗り切るか』（共著、PHP 研究所）、
『世界のインテリジェ
ンス』（共著、PHP 研究所）等。
「国家安全保障会議の創設に関する有識者会議」議員、外務省「科学技術外交のあり方に関する有識者懇談会」委員等を歴任。国際安全保障学会理事。

国家安全保障会議―評価と提言
2015 年 11 月 26 日発行
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