令和４年度
公益財団法人 山梨総合研究所 自主研究

「地域資源経営」創造プラットフォーム構築プロジェクト
報告書
公益財団法人 山梨総合研究所

調査研究部長

佐藤

文昭

主任研究員

渡邉

たま緒

前田

将司

廣瀬

友幸

清水

洋介

山本

陽介

宇佐美

淳

研究員

令和５年 3 月

公益財団法人 山梨総合研究所

令和４年度 自主研究／「地域資源経営」創造プラットフォーム構築プロジェクト

目次
1. 本事業の概要 ................................................................................................................ 1
1.1.

目的、成果目標など........................................................................................................................................ 1

1.2.

主な内容............................................................................................................................................................... 1

2. 「地元企業の魅力発見サロン」の開催 ...................................................................... 2
2.1.

サロンの概要 ..................................................................................................................................................... 2

2.2.

地域で持続可能な経営を行うために必要な「ものさし」とは？ ................................................ 4

3. 人が企業を創る～地域での働きがい～ ...................................................................... 7
4. ずっと続く道、つながる笑顔 ..................................................................................... 9
5. 地域社会を豊かにする............................................................................................... 11
6. ゆたかで価値あるちいきをつくる ........................................................................... 13
7. 造る、建てるを通じて八方よしの実現に貢献する ................................................ 17
8. 障がい者の自立にこそ、地域自立に向けたフロンティアがある ......................... 19
9. 豊かさをゆっくりと伝える～街と溶け合う、コーヒー店というコミュニケーション ............. 21
10. 情報発信 ...................................................................................................................... 23
11. まとめ：“じりつ”した経営を目指して ..................................................................... 24令和４年度 自主研究／「地域資源経営」創造プラットフォーム構築プロジェクト

1. 本事業の概要
1.1. 目的、成果目標など(1) 目的令和 3 年度に検討した「地域資源経営」の検討結果に基づき、地元中小企業経営者へのインタビューやサロンを通じて、地域における企業経営に大切なことを深掘りすることにより、地元中小企業を通じた地域経済活性化へのヒントを得ることを目的とする。
あわせて、企業インタビュー内容などを発信するための WEB サイトを構築する。
(2) 成果目標
・短期： 魅力ある地元中小企業と地域で働くことに関心のある人材とのマッチングによる雇用や複業機会を拡大する。
・長期： 「地域資源経営」による中小企業の新たなブランドを確立するとともに、多様な連携を通じた新たな事業創発により地域経済の発展に貢献する。
(3) 対象者
 地域資源経営を実践する地元中小企業
 地域での就職や複業、地域課題解決に向けた新規事業に関心のある県内外の人材(4) 実施期間
令和 4 年 4 月～令和 5 年 3 月まで
1.2. 主な内容(1) 地元中小企業経営者へのインタビュー（2）のサロンに先立ち、企業概要や経営者の想いを伺うとともに、企業経営において大切なことは何かについて意見交換を行う。
(2) 「地元企業の魅力発見サロン」の開催
前述のインタビューを踏まえ論点を整理した上で、地元中小企業の経営者をお招きした「地元企業の魅力発見サロン」を定期的に開催する。それを通じて、参加者とともに地域資源経営を実践する企業の理解を深める。
(3) 情報発信
インタビューやサロンの成果を、新たに設ける WEB サイトを通じて発信することにより、取組みについての周知を図る。

1令和４年度 自主研究／「地域資源経営」創造プラットフォーム構築プロジェクト

2. 「地元企業の魅力発見サロン」の開催
2.1. サロンの概要
令和４年６月から令和５年２月にかけて、「地元企業の魅力発見サロン」を８回開催した。
(1) 名称
地元企業の魅力発見サロン～経営者に話を聞いたら地域のものさしがみえてきた～(2) 目的山梨総合研究所では、令和 2 年度から自主研究として、山梨県中小企業家同友会との共同により、『地域において持続可能な経営を行うためには何が必要なのか』を明らかにすることを目指した調査研究を開始した。この研究では、地域に根差した中小企業が、その経済活動を将来にわたり持続可能なものとしていくため、企業と地域社会との“つながり”
を核とした経営に着目し、今後の中小企業経営の指針を示すことを目的としている。
企業と地域社会とのつながりとは具体的にどのようなことか。その一つは、私たちが日常生活やビジネスにおいて「どこの企業と取引をするか」を選択することである。例えば、どこの会社から商品を買うか、どこの会社に仕事を依頼するか、どこの会社で働くか、などである。そして、企業を選ぶ際には、一般的に「安い・便利・手軽」といった価値観や、「大手・知名度」といった価値観が重視されやすいのではないだろうか。しかし、これらの価値観だけでは、人材や資金などの経営資源が限られる地域の中小企業であっても、規模の大きい企業やグローバル企業との競争で勝ち続けることが求められてしまいかねな
い。一方で、地域の中小企業でも、地域社会から選ばれ続ける企業であれば、将来にわたり事業を継続することは可能であろう。
これまでの調査研究では、地域の中小企業にインタビューを実施してきた。その結果、経営者の理念を日々の事業活動で体現することの大切さや、地域内における顧客や取引先、従業員等との信頼関係の構築が重要であることが分かった。一方で、その信頼関係には、それぞれの企業やその経営者が持つ独自の価値観が反映されていることも分かってきた。そして私たちは、この地域と企業をつなぐ新たな考え方を「ものさし」と名付けた。
本リポートの月後半の掲載では、地域に根ざした中小企業の現地調査や経営者などへのインタビューを通して、地域の企業が持つ「ものさし」は何かについて報告をしていきた
いと考えている。あわせて、このインタビューを定期的な公開サロンとして開催することで、地域の皆さんと一緒に企業と地域社会のつながりについて考えてみたい。
（山梨総合研究所 主任研究員 櫻林 晃）
出典：山梨日日新聞 No.3【令和 4 年 5 月 28 日発行】

2

令和４年度 自主研究／「地域資源経営」創造プラットフォーム構築プロジェクト(3) 参加対象者
企業経営者及び学生、会社員、行政職員、一般消費者等、地域に暮らす人々。
(4) 開催時期
6 月から月 1 回程度。
原則として毎月第一月曜日の、18:30～20:30 を想定。
(5) 場所Studio Pellet（山梨県甲府市上石田 3-８-6） 他(6) 主催
主催：山梨県中小企業家同友会 政策委員会
共催：山梨総合研究所
協力：Studio Pellet(7) ゲスト
日程

テーマ

ゲスト

6 月 6 日(月)人が企業を創る～地域での働きがい～

山梨ユニフォーム株式会社
代表取締役 田中 昇 氏

7 月４日（月）ずっと続く道、つながる笑顔

丸浜舗道株式会社代表取締役 小林 育也 氏

8 月８日（月）地域社会を豊かにする株式会社 DEPOT
代表取締役 宮川 史織 氏

9 月５日（月）ゆたかで価値あるちいきをつくる～きれいごとだけで生きていく～

株式会社プロヴィンチア
代表取締役 古屋 浩 氏

９月 26 日（月）ゆたかで価値あるちいきをつくる～本当においしいものを届ける～

株式会社プロヴィンチア
代表取締役 古屋 浩 氏

11 月 24 日（火）造る、建てるを通じて八方よしの実
現に貢献する～山梨一の大工が主役の職人集団～株式会社丸正渡邊工務所
代表取締役社長 渡邊 正博 氏

12 月 20 日（火）

障がい者の自立にこそ、地域自立に向けたフロンティアがある～ソーシャルビジネスで多様で持続可能な社会を実現する～株式会社スマイルサポート
代表取締役社長 中村 卓史 氏

2 月 16 日（火）

豊かさをゆっくりと伝える～街と溶け合う、コーヒー店というコミュニケーション～

寺崎コーヒー
オーナー・ロースター
寺崎 亮 氏3令和４年度 自主研究／「地域資源経営」創造プラットフォーム構築プロジェクト

2.2. 地域で持続可能な経営を行うために必要な「ものさし」とは？
山梨県内自治体の計画策定やそのための調査研究などを行う調査研究機関、つまりシンクタンクである山梨総合研究所では、令和 2 年度から山梨県中小企業家同友会との共同により、『地域において持続可能な経営を行うためには何が必要なのか』を明らかにすることを目指した調査研究を開始した。この研究では、地域に根差した中小企業が、その経済活動を将来にわたり持続可能なものとしていくため、企業と地域社会との“つながり”を核とした経営に着目し、今後の中小企業経営の指針を示すことを目的としている。

図 1（左）共に研究を行っている山梨県中小企業家同友会（中・右） 山梨総合研究所メンバー

笹本貴之さん@studio pellet

企業と地域社会とのつながりとは具体的にどのようなことか。その一つは、私たちが日常生活やビジネスにおいて「どこの企業と取引をするか」を選択することである。例えば、どこの会社から商品を買うか、どこの会社に仕事を依頼するか、どこの会社で働くか、などである。
そして、その選択には、一般的に「安い・便利・手軽」といった価値観や、「大手・知名度」といった価値観が重視されやすいのではないだろうか。しかし、これらの価値観だけでは、人材や資金などの経営資源が限られる地域の中小企業であっても、規模の大きい企業やグローバル企業と同じ土俵での競争で勝ち続けることが求められてしまいかねない。一方
で、地域の中小企業でも、地域社会から選ばれ続ける企業であれば、将来にわたり事業を継4令和４年度 自主研究／「地域資源経営」創造プラットフォーム構築プロジェクト

続することは可能であろう。
例えば、地元の飲食店は「安い・便利・手軽」といった点で競争力がなくても、「食を堪能すること」や「家族や友人との楽しいひととき」であったり、「昔ながらの懐かしい味」、
または「顔なじみの店主との会話」といった、私たちの生活に潤いを与えてくれる店もあるだろう。
その他にも、食を通じて地元の一次産業を支えることで、地域の食文化や産業を維持することに貢献するといった社会的意義が評価される店もあるだろう。
つまり、私たちの選択とは、商品やサービスが消費者の機能的なニーズを満たすことだけではなく、感情的や社会的なニーズも満たしてくれることにもつながっている。
地域の中小企業にとっては、価格や性能といった機能面で大手企業に太刀打ちすることは難しいのかも知れない。しかし、消費者自身の中に機能性以外にも大切したい選択のポイントがあるのならば、それに応えていくことが、これからの地元中小企業が目指すべきひとつの方向性ではないか。
残念ながら私たちは、日々の慌ただしさの中で、機能性以上に大切なことを見失ってしまうことや、それに気づく感性が鈍ってしまうこともある。その結果が、今日の地域社会を生み出しているとするならば、それを軌道修正していくために、私たちが本当に大切にしていることを取り戻すことが必要ではないだろうか。
地域で持続可能な経営を行うために必要なものは何か、私たちにとって本当に大切なことは何か。これまでの調査研究を通じたディスカッションから浮かび上がった一つのキー
ワードが、地域の“じりつ”であった。
この“じりつ”には２つの漢字表記がある。
一つは「自立」である。
「自立」とは、自分の足で立つこと。つまり、経済的に依存せずに、生計を立てられることや、事業を継続することができることである。
もう一つは「自律」である。
「自律」とは、自分自身の考えに基づいて自分を律すること。
つまり、他者の支配や制約を受けずに、自らの価値観に基づいて判断し行動できることである。
確かに、個人であっても企業であっても、「自立」することは、生きていくため、活動を維持していくためには必要不可欠なことである。しかし、そのために、自らが大切にしていることが失われてしまうとするならば、それはもはや「自律」しているとはいえないのではないだろうか。
これまでの調査研究では、地域の中小企業にインタビューを実施してきた。その結果、経営者の持つ理念の重要性や、それを日々の事業活動で体現することの大切さ、地域内におけ

5令和４年度 自主研究／「地域資源経営」創造プラットフォーム構築プロジェクト

る顧客や取引先、従業員等との信頼関係といった“つながり”を持つことの重要性が分かってきた。そして、その信頼関係には、それぞれの企業やその経営者が持つ独自の価値観が反映されていることにも気づくことができた。
そして私たちは、この地域社会と地元中小企業との様々なつながりを通じて見えてくる、
地域で暮らし働く上で大切なこと、つまり尺度を「地域のものさし」と名付けた。
しかし、この「ものさし」は何かという確固とした答えを、私たちは持ち合わせていない。
また、地域の持続可能性という観点で言えば、地域に住む一人ひとりが日々の生活を送り続けられるようにしていくため、地域にとって大切にするべき価値観があるのではないだろうか。地域で暮らし続ける、地域で学び続ける、地域で働き続けるために、どのような価値観が必要であるか、みんなでその答えを探していこうと考えた。
この note では、山梨県中小企業家同友会と山梨総合研究所の共催により開催する対話・交流の場「地元企業の魅力発見サロン」の様子について紹介していく。その中で、山梨という地方の中小企業の経営者やそこで働く人たちの声を伝えていくことで、サロン参加者の皆さんと一緒に、地方で働くという選択肢について改めて考えてみる機会としていく予定である。
それを通じて、自分らしく暮らし働くことができるための「地域のものさし」を、みんなで探していきたい。
（山梨総合研究所 調査研究部長 佐藤文昭）

図 2

山梨県中小企業家同友会

理事

笹本貴之さん @studio pellet

出典：note6

https://note.com/monosashi_yafo令和４年度 自主研究／「地域資源経営」創造プラットフォーム構築プロジェクト

3. 人が企業を創る～地域での働きがい～
ゲスト：山梨ユニフォーム株式会社 代表取締役 田中 昇 氏(1) サロンの開催

7

令和４年度 自主研究／「地域資源経営」創造プラットフォーム構築プロジェクト(2) 社員が笑顔であること
私たちは、働くことに何を求めているのか。対価としての賃金とともに、働き甲斐という意見もあるなか、この問題に、地元企業はどのように向きあっているのか。
今回取り上げる山梨ユニフォーム（株）は、「ユニフォームを通して日本を元気にする」
を合言葉に、企業へのユニフォームの提供や小売店 WORK-S にて土木業等の職人をターゲットにスタイリッシュなユニフォームの販売、刺繍・プリント加工などを手掛けている。
筆者が店舗を訪れると、職人が楽しそうに商品を見つめ、社員も笑顔で溢れていた。
同社代表取締役の田中昇氏は、社員が笑顔であることを大切にしている。その言葉の通り、社員の発案で TikTok や Instagram にて楽しそうにお店の情報発信を行っている。それを見て県外から来店される方もいるという。また、社員の三枝さんは、もともと情報発
信やイラストに興味があるなかで、広報部に配属され、実際に SNS やデザインを任せられることは非常に働きがいがあると、生き生きと話してくれた。
同社は、「働きやすい会社」と「働き甲斐のある会社」の二つを目指している。前者は給料や有給休暇など会社が整えるべきことであるのに対して、後者は社員自らが掴み取るものである。そのために、社員の適性を踏まえた上で、TikTok のようにひとり一人が自主的に行動できる権限を与えている。それと同時に、お互いに尊重しあいながらも言うべ
きことを言う厳しさを持つことにより、共に成長できる環境を整えている。
「働き甲斐がある会社でなければ、潰れる。ここが稼ぐところで、会社は稼がなければだめ」と田中氏は話す。働き甲斐から稼ぎを生み出す。まさに、社員の成長は、企業の成長である。
なぜ田中氏は社員の笑顔を大切にするのか。私たちは、自分の行動によってだれかが笑顔になると、自らも幸せを感じる。社員自らが考えた商品・サービスにより、お客様が笑顔になることは、社員もそのような仕事に幸せを感じ、それが最終的に企業の成長にも、地域の豊かさにもつながるからといえよう。
私たちは、働くことを通じて、誰かを幸せにしたいと心の奥底では思っているだろう。
しかし、日々の慌ただしさの中で、そのことを考える余裕がなくなっているのかもしれな
い。一歩立ち止まって、働く意味を考える。顧客や社会のことを考える。それが人・企業の成長につながる第一歩ではなかろうか。
（山梨総合研究所 主任研究員 廣瀬 友幸）
出典：山梨日日新聞 No.5【令和 4 年 6 月 25 日発行】

8

令和４年度 自主研究／「地域資源経営」創造プラットフォーム構築プロジェクト

4. ずっと続く道、つながる笑顔
ゲスト：丸浜舗道株式会社 代表取締役 小林 育也 氏
(1) サロンの開催

9

令和４年度 自主研究／「地域資源経営」創造プラットフォーム構築プロジェクト(2) 公共事業の公共性「公共事業」と聞いて、どのようなイメージを抱くだろうか。騒音、渋滞、無駄、癒着など悪い印象を抱く人がいるかもしれない。山梨県の公共工事発注額は平成初期がピークであり、その後減少傾向にあったが、近年、ゲリラ豪雨や大雪などの自然災害や笹子トン
ネルの崩落事故のような老朽化を原因とする事故の多発により、公共事業の公共性たる部
分に改めて焦点が当たる中で、国では国土強靭化を図るため令和 3～７年度にかけて大規模地震への備えや老朽化対策に 15 兆円もの予算を配分する予定である。
昭和 4 年に創業し、舗装工事等を手掛けている丸浜舗道㈱は、バブル崩壊後に企業の存続をかけてガーデニング事業など様々なビジネスを手掛けてきたが、最終的に、同社が最も得意とする舗装工事へと原点回帰し、これまで事業を継続してきた。また、自然災害時には、土砂・がれきの撤去や除雪作業などを行う他、備えとして防災倉庫への備蓄や災害時トイレの常備、防災組織による訓練など建設業界の一員として取り組んでいる。その過程の中で、地域とのつながりを深め、平成 26 年の大雪時の除雪作業の際には、住民の方から感謝の言葉が山のように届き、地域との結びつきをより強く感じたという。「いただ
いた税金で山梨のインフラを整備できることに誇りを持っている。誰かの役に立ち、喜んでくれることを感じられる仕事だからこそ、災害や老朽化から生命・財産を守るんだという“DNA”を、建設業の人は持ってる」と代表取締役の小林氏は話す。また、同社グループの出羽建設（株）では、身延町の山の上にある墓地までの道を住民の寄付などを頼りに長年かけて整備し、行政の手が行き届かない地域のニーズに応える道造りも担っている。
「地域のために私たちがやらなくては」と胸をはる。
地域における公共事業は、地元住民が多く従事し、地域で生産される地場産業という経済性の側面を持つとともに、広く私たちの生活を支える公共性のあるものであるが、整備がされていて当たり前のような生活を送るなかでは、災害が発生しないと気づきにくい。
それゆえ、冒頭に述べた負のイメージを公共事業に抱くのだろう。公共事業について、地域住民・行政・建設業界等で考える機会があれば、より身近に感じられるかもしれない。
そして、公共工事に携わる人々の“地域を守る”という想いを込めた DNA をつなぐ地場産
業があるからこそ、私たちが生活できていることを忘れてならない。
（山梨総合研究所 主任研究員 廣瀬 友幸）
出典：山梨日日新聞 No.7【令和 4 年 7 月 23 日発行】

10

令和４年度 自主研究／「地域資源経営」創造プラットフォーム構築プロジェクト

5. 地域社会を豊かにする
ゲスト：株式会社 DEPOT

代表取締役 宮川 史織 氏

(1) サロンの開催

11

令和４年度 自主研究／「地域資源経営」創造プラットフォーム構築プロジェクト(2) 地方の「豊かさ」「豊かさ」とは何か、そう聞かれたとき皆さんならどう答えるだろうか。もし、「豊かさ」を経済的な面のみで捉えるとすると、地方は東京などの都市部に比べて未成熟な部分が多い。しかし、笑顔でいきいきと暮らせること、多様性を認め合えること、ともに助け合える人間関係があることなど、経済的な利益だけではない様々な「豊かさ」が世の中には存在している。そんな多様な「豊かさ」は地方の価値になりえるのではないだろうか。
「社会を豊かにする仕事にクリエイティブな力を掛け合わせる」をコンセプトとするブランディング会社の株式会社 DEPOT（デポ）は、2015 年に設立されて以降、様々な企業の広報や商品・サービスの企画制作などを手掛けてきた。人とのつながりや地域の資源を活かしている事業者が、多くの人に長く愛されるために、誰に何をどうやって届けるかについて一緒に考えることが同社の仕事だという。
「おしゃれやかっこよさということだ
けではなく、地方にしかない価値を大事にしたい。
」と代表取締役の宮川氏は話す。
今までブランディングを通じたクライアントの支援を主な事業としてきた同社だが、社会を豊かにすることに直接関わるための新たな一歩として、甲府の中心街から地域における新たな「豊かさ」を考えるためのシェアスペースを開業した。多様な人々がつながることが出来る場所を提供しつつ、地域の人々と一緒に「豊かさ」について考えていきたいとしている。
「社会を豊かにするためには、まず地域に住む一人ひとりが豊かになることがスタート。そこから、地域の事業者、まちが豊かになり、豊かなまちが増えれば社会が豊かになる。そして社会の豊かさが、また個人の豊かさに循環する。そんな豊かさについて
地域の皆さんと一緒に探求していきたい。」と宮川氏は語る。
山梨をはじめとする地方は、都市部に比べると圧倒的に人は少ないが、少ない中にも都市部と同じくらい多様な人々がいて、それぞれが持つ価値観があり、それぞれが考える多様な「豊かさ」が存在している。それらがつながり、掛け合わさることで、社会を豊かにするアクションが生まれることもある。多様な人、価値観、そして「豊かさ」がつながる
ことが、山梨が豊かになるきっかけとなるはずだ。
（山梨総合研究所 主任研究員 清水 洋介）
出典：山梨日日新聞 No.8【令和 4 年 8 月 27 日発行】

12

令和４年度 自主研究／「地域資源経営」創造プラットフォーム構築プロジェクト

6. ゆたかで価値あるちいきをつくる
ゲスト：株式会社プロヴィンチア 代表取締役 古屋 浩 氏(1) サロンの開催（前編：きれいごとだけで生きていく）

13令和４年度 自主研究／「地域資源経営」創造プラットフォーム構築プロジェクト(2) サロンの開催（後編：本当においしいものを届ける）

14

令和４年度 自主研究／「地域資源経営」創造プラットフォーム構築プロジェクト(3) 「おいしい！」の向こう側
フルーツ王国・山梨を実感するのはいつかと聞かれ、皆さんはどう答えるだろうか。
近年はカフェで地元産フルーツをふんだんに使ったスイーツを食べる時、という方も多いのではないか。
「富士大石ハナテラス」（富士河口湖町）内の「葡萄屋 kofu カフェ」でも、提供する季節のスイーツは人気メニューとなっている。パフェ 2 千円、フルーツプレート 3 千円は多くの人にとって気軽に手を出せる金額ではないかもしれないが、今シーズンは過去最高の売り上げを記録したという。
「農家が命を懸けて育てた果物を適正価格で買い取り、商品を作る労働の対価を適正に出したらこの値段になった」と話すのは、運営する「葡萄屋 kofu」オーナーの古屋浩氏（株式会社プロヴィンチア代表取締役）だ。
「私たちのゴールは、山梨の生産者や果物の価値を本来あるべき姿に戻すこと」とし、「きれいごとだけで生きていく」を経営ビジョンに据える。
では古屋氏はビジネスや地域資源にどう向き合い、現在に至っているのか、少しひも解いていきたい。
同社を立ち上げる前の古屋氏は、菓子材料の商社に勤務していた。安く買い、高く売る。
市場原理の真ん中でわき目もふらずに働く中、転機となったのは他県への出張の際、羽田空港から遠くに富士山を目にした時だったという。自然と涙があふれ、「価格競争の渦にいては自分がダメになる」と会社を辞めた。
その頃の新たな出会いも転身を後押しした。峡東地域での「ワインツーリズム」を立ち上げた笹本貴之氏らである。眉間にしわを寄せ、地域活性化について真剣に話し合う彼らの姿は「不思議でもあり、羨ましくもあった」。
古屋氏はまず、ブドウ農家の“お母さんたち”にスポットを当て、男性（夫、義父、実父）の陰に隠れがちな女性の仕事が評価される舞台を作ろうと、学校給食に提供するレーズン
パン作りに奔走。後に看板商品となる「レーズンサンド」の原型となった。
その後に進出したカフェ事業。地元だからとフルーツを安く仕入れようとはしない。
「転職前と同じやり方を繰り返すつもりはない」と言っているようにも見える。手間のかかった農作物を、さらに手間をかけて魅力的なスイーツメニューにする。あとは、その価値を消費者がどう判断するかである。
言葉だけの「付加価値」や「地域活性化」ではない。古屋氏の話から見えてきたのは、
ただひたすら良い農産物を作ろうと努力する生産者と、その“姿”を消費者まで届けることを使命とし、商品提供している人たちだ。
フルーツプレート 3 千円と聞いた際、筆者は不遜にも「高すぎて手が届かない人を置きざりにするのか」と問うた。
「それでもその価値に共鳴してもらい、お客さまに商品を求めてもらうまでやり続けるしかない」と古屋氏。
「商品の価値に見合った金額を支払う覚

15令和４年度 自主研究／「地域資源経営」創造プラットフォーム構築プロジェクト

悟はあるか」と逆に問われているようでもある。
同社創設当初は 1 日の売り上げが 2 千円だった日もあったという。あの日、胸に抱いた「きれいごと」を貫くために「やせ我慢」もたくさんしてきたのだろう。
「映える」見た目や旬の味覚にひかれたからでもいい。少し背伸びをして「おいしい！」と叫びたくなる果物を存分に堪能する。そこからその商品の向こう側にいる人たちが見えてくる。これが消費する側の価値創造であり、消費者にとっての「きれいごと」だ。この両者の「きれいごと」が循環した時、農産物や人的資源が守られ、豊かな地域づくりが可能となるのではないだろうか。
（山梨総合研究所 主任研究員 渡辺 たま緒）
出典：山梨日日新聞 No.11【令和 4 年 10 月 22 日発行】

16

令和４年度 自主研究／「地域資源経営」創造プラットフォーム構築プロジェクト

7. 造る、建てるを通じて八方よしの実現に貢献する
ゲスト：株式会社丸正渡邊工務所 代表取締役社長 渡邊 正博 氏
(1) サロンの開催

17

令和４年度 自主研究／「地域資源経営」創造プラットフォーム構築プロジェクト(2) あえて“非効率”を選ぶ
大工といったらどんなイメージを思い浮かべるだろうか。
「職人」や「親方」などといったイメージを思い浮かべる人もいるかもしれない。
木造建築工事を手掛ける株式会社丸正渡邊工務所の代表取締役社長である渡邊正博氏
は、11 年勤めた前職のホテル・結婚式場等を営む会社を退社し、専門学校で建築を学び直した後、大正後期から 3 代続いてきた工務店の 4 代目を継いだ。
前職での経験で「幅広く仕事をしてきたことで、新しい仕事をすることに対する耐性ができた」渡邊氏は、これまで下請けが多くを占め元請けはわずかであったことから「自分たちで仕事をつくらなければいけない」と考え、就任当初から規格住宅の営業を始めた。
丸正渡邊工務所の大きな特徴の一つは、職人としての大工集団ということである。一般
的に大工の仕事はそれぞれが「一人親方」という個人事業主として行うのに対して、同工務所では「社員」として働いている。
何故「社員」として雇用するのか。渡邊氏は「端的に言えば大工集団を維持させていくため」と説明する。
ここに、主として規格住宅を扱う大手ハウスメーカーの経営手法と一線を画し、大工集団が家づくりを行う理由が隠されている。つまり、大正後期から創業 100 年の歴史を支えてきたベテラン大工の意思と技術を継承し、同工務所の次の 100 年に向かう若い世代を育成していくということである。
こうした大工集団である強みを最大限に活かすため、「技術とチームワークで山梨一の大工集団となる」というビジョンなどを創り上げた。そもそも大工は「“想い”で仕事をする人たちなので、当社のビジョンなどをいかに浸透させるかに努めてきた」と渡邊氏。その背景には、「お客様に喜んでもらうという体験を大工にもしてもらいたい」との渡邊氏の想いがある。そのために、社員全員で議論をしながらビジョンなどの共有に努めてきた。
しかし、仕事の受注時に都度「一人親方」の大工に発注する方法に比べ、大工を社員として雇用し続けるには、仕事を切らさないよう、小規模なリフォーム工事から戸建ての家づくりまで幅広い仕事を請けることも必要である。
こうした経営は、一見すると“非効率”に見えるかもしれない。
しかし、そこには、効率性を追求するだけでは得られない、次世代の人材育成を始めとした大工集団の維持を通して、愛着をもって住み継がれる建物を提案することで、持続的な会社経営を目指すとともに、それにより持続的な地域経営に挑戦する姿が垣間見られる。こうした人的資源に着目した持続可能な地域経営のあり方は、今後さらに注目される。
（山梨総合研究所 研究員 宇佐美 淳）
出典：山梨日日新聞 No.15【令和 4 年 12 月 24 日発行】

18

令和４年度 自主研究／「地域資源経営」創造プラットフォーム構築プロジェクト

8. 障がい者の自立にこそ、地域自立に向けたフロンティアがある
ゲスト：株式会社スマイルサポート 代表取締役社長 中村 卓史 氏
(1) サロンの開催

19

令和４年度 自主研究／「地域資源経営」創造プラットフォーム構築プロジェクト(2) 福祉の未来に向けて「福祉事業で儲けるのはよくない」、「障がい者といっしょに働くのは大変」―そのようなイメージを抱いている方はいないだろうか。
（株）スマイルサポート代表取締役社長の中村卓史氏は、放課後等デイサービス事業な
どの障がいがある子どもたちの自立支援や、障がい者就労支援を行っている。「強い必要性を感じたら、実現の道を探り、５割めどがたったら覚悟を決めて挑戦する」と語るその経営スタイルは、自らが感じた疑問を解決したいという思いが原動力となっている。
その疑問の一つが、障がい者の大学進学率だ。一般の高校生の大学進学率約８０%に対し、特別支援学校高等部からの進学率は２%程度に留まっている。「自ら希望して働くのはいいが、高校でずっと職業訓練をやらされて、卒業後は働くことが当たり前になっている」とは中村さんの弁。また、障がい者が働いて得る工賃の安さにも疑問を感じており、一生懸命働いても貯金が増えず、好きな物も買えないといった状況は決して珍しいものではないという。
福祉分野は、保険制度などに基づいて国の単価や施設基準にのっとり事業を行う、「制
度ビジネス」の側面が強いが、中村氏は上記の疑問を解消するため、既存の枠組みの中に革新性や事業性などのソーシャルビジネスの要素を組み込んだ新たな取り組みを開始した。
まず一つ目が「ユニバやまなし」だ。多機能型事業所を大学に見立て、4 年間仲間と学び・遊び・考えて、青春を謳歌（おうか）しながら社会に出る準備を整えることで、卒業後の進路の選択肢を増やすことができる。二つ目に、就労継続支援 B 型事業所「りらく」
では、温泉やカフェ、宿泊施設を運営しており、障がい者が自らの特性に合わせて接客・調理などの業務を行うことにより、通常の旅館と変わらないサービスを提供している。これにより、障がい者が活き活きと働けるだけでなく、それが確かな収益につながり障がい者に還元されるという好循環を目指している。
常に新たな課題にチャレンジしていく中村氏の姿からは、障がい者の自立を通じて地域の自立も目指す、強いフロンティア精神を感じた。誰もが自分らしく活き活きと人生を送ることができる共生社会を実現するためには、こうした取り組みが不可欠となっていくだ
ろう。
SDGs（持続可能な開発目標）が掲げる“平等”の概念は、国や性別だけでなく障がい者と健常者の関係にも当てはまる。誰もが青春を謳歌し、働き対価を得ることができる―そのような社会の実現に向け、社会が、地域が、われわれ一人ひとりが変わっていくことを期待したい。
（山梨総合研究所 研究員 山本 陽介）
出典：山梨日日新聞 No.16【令和 5 年 1 月 21 日発行】

20

令和４年度 自主研究／「地域資源経営」創造プラットフォーム構築プロジェクト

9. 豊かさをゆっくりと伝える～街と溶け合う、コーヒー店というコミュニケーション
ゲスト：寺崎コーヒー オーナー・ロースター 寺崎 亮 氏(1) サロンの開催

21

令和４年度 自主研究／「地域資源経営」創造プラットフォーム構築プロジェクト(2) つながりが創る豊かさ
日々の忙しさに追われていると、心ならず周囲の人とのつながりが希薄になってしまうことがある。ましてや事業者ともなれば日々の営みとの両立はなおさら大変になると思われるが、10 年以上に渡って丁寧に地域の人と接しつづけているお店の一つに寺崎コーヒ
ーがある。
寺崎コーヒーはオーナーの寺崎亮氏が夫婦で始めたコーヒースタンドで、甲府の中心街の紅梅通りに面している。店では自家製の焼き菓子と品種や栽培地の違いから産まれるコーヒー豆の持ち味を引き出した浅煎りコーヒーを創業当時から提供してきた。
寺崎氏は店を続けるうえで大切なことは人を大切にすることだと語る。そのため、寺崎
コーヒーではコーヒーの良さを前面に押し出すことよりも、良質なコーヒーが街にいる人の日常になることを目指したコミュニケーションを心掛けているそうだ。店では訪れる人とできる限り接することができるように、他所で開催されるイベントへの出店を控えたり、焙煎機を通りに面したスペースに設置したりしている。またスタッフにも自然な応対をしてもらうよう気を配っているため、店の前ではスタッフとお客さんが気軽に会話しているのをよく見かける。
そんなあり方は店を続けるうちに地域に受け入れられ、今ではコーヒーを買いに来る人以外にも、朝夕に店を訪れる人やコーヒーは買わないが毎日あいさつを交わすような人がいるそうだ。昨年には隣接する洋品店が店をたたむ際にその後を託され、店舗の拡張を行っている。様々な人に背中を押されるようにして寺崎コーヒーは甲府の街にあり続けている。
普段あまり意識することはないが、個人事業者が提供する商品やサービスの多くには事業者が良いと思うことや大切にしている思いが込められている。受け取り方はそれぞれ違うだろうが、それに共感した人は、寺崎コーヒーのように様々な形で事業を応援してくれ
るようになるのだろう。そこには商品やサービスの安さや便利さといった経済的な価値だ
けではない、お互いを大切にする人と人とのつながりが生まれている。そしてこのようなつながりを持った事業からは、金銭的な価値だけでない社会的な豊かさも生まれているのではないだろうか。
長く続いている事業は、きっと人と人とのつながりを大切にしあう関係が続いているのだろう。そんな関係によって創られる豊かさは、人口減少の続く山梨において今後一層大切なことになっていくのかもしれない。
（山梨総合研究所 主任研究員 前田 将司）
出典：山梨日日新聞 No.20【令和 5 年 3 月 4 日発行】

22

令和４年度 自主研究／「地域資源経営」創造プラットフォーム構築プロジェクト

10. 情報発信
以下のメディアでの発信を行った。
(1) WEB サイト
本サロンの内容は、以下の山梨総合研究所 HP の「レポート」に掲載した。
山梨総研 HP：https://www.yafo.or.jp/category/report/(2) 山梨日日新聞
本サロンの内容は、以下の日程で山梨日日新聞の「山梨総研社会経済リポート」に掲載
した。
発行日

タイトル

執筆者

令和 4 年 5 月 28 日

地域に必要なものさし

主任研究員

櫻林 晃

令和 4 年 6 月 25 日

社員が笑顔であること

主任研究員

廣瀬 友幸

令和 4 年 7 月 23 日

公共事業の公共性

主任研究員

廣瀬 友幸

令和 4 年 8 月 27 日

地方の「豊かさ」

主任研究員

清水 洋介

令和 4 年 10 月 22 日

「おいしい！」の向こう側

主任研究員

渡辺 たま緒令和 4 年 12 月 24 日

あえて“非効率”を選ぶ

研究員

宇佐美

令和 5 年 1 月 21 日

福祉の未来に向けて

研究員

山本 陽介

令和 5 年 3 月 4 日

つながりが創る豊かさ

主任研究員

前田 将司

令和 5 年 3 月 18 日

“じりつ”した経営を目指して

調査研究部長佐藤淳

文昭(3) note
本サロンの内容の一部は、以下のメディアプラットフォームである note に、「経営者に話を聞いたら地域のものさしがみえてきた」として詳細の内容を投稿した。
Note：https://note.com/monosashi_yafo
掲載日

タイトル

執筆者

令和 4 年 6 月 28 日

#0 地域で持続可能な経営を行うために必要な「ものさし」とは？

調査研究部長令和 4 年 6 月 28 日

#1 社員が笑顔であること

主任研究員 廣瀬 友幸

令和 4 年 7 月 26 日

#2 公共事業の公共性主任研究員 廣瀬 友幸

令和 4 年 9 月 21 日

#3 地域社会を豊かにする

主任研究員 清水 洋介

23

佐藤

文昭

令和４年度 自主研究／「地域資源経営」創造プラットフォーム構築プロジェクト

11. まとめ：“じりつ”した経営を目指して
今年度山梨総研では、地域と地元企業をつなぐ新たな「ものさし」を探すべく、山梨県中小企業家同友会との共同により、「地元企業の魅力発見サロン～経営者に話を聞いたら地域のものさしがみえてきた～」を全 8 回開催してきた。その内容はこれまで本リポートにおいてご紹介してきたとおりである。
このサロンをスタートするにあたり、私たちは、地域の“じりつ”という言葉にこだわってきた。この“じりつ”には２つの意味がある。一つは経済的に外部に依存せずに生計を立てられることや、事業を継続することができる「自立」、もう一つは、他者の支配や制約を受けずに、自らの価値観に基づいて判断し行動できる「自律」である。
確かに、個人であっても企業であっても、「自立」することは、生きていくため、活動を維持していくためには必要不可欠なことである。しかし、そのために自らが大切にしていることが失われてしまうとするならば、それはもはや「自律」しているとはいえない。
では、地域に根ざす企業にとって、「自律」とは一体どのようなことなのだろうか。社員
自らが考えた商品やサービスを通じてお客様を笑顔にすることで社員も幸せになることを目指す山梨ユニフォーム株式会社、災害や老朽化から生命・財産を守るという建設業としての“DNA”を大切にする丸浜舗道株式会社、クリエイティブな力を通じて地域のひとり一人の豊かさから社会の豊かさへの循環を目指す株式会社 DEPOT、山梨の生産者がつくるおいしい果物の価値を消費者に届けるきれいごとを貫く株式会社プロヴィンチア、将来にわたり大工集団を維持・継承していくために敢えて非効率を選択する株式会社丸正渡邊工務所、収益事業を通じて障がい者の自立を実現し共生社会の実現を目指す株式会社スマイル
サポート、そして良質なコーヒーのあるまちの風景を日常にしていく寺崎コーヒー。
しかし、こうした「ものさし」に基づく経営を貫くことは並大抵のことではない。そのためには、困難に直面することやそれによって何かを手放すという選択を迫られることもあったであろう。しかしそれ以上に、顧客、従業員、取引先などとの出会いや、その経験を通じて得られた様々な気づきが、「ものさし」の大きな支えにもなっているようにも感じられた。
最後に、改めて“じりつ”について考えてみたい。それは、地域社会や経済の循環を生み出していく風土のようなものではないだろうか。「安い・便利・手軽」などといった価値観が重視されがちな今日において、自らが選択したより良い商品やサービスを適正な価格で提供することを通じて、地域全体の豊かさや幸せづくりに貢献していく。それが生産者の誇りや従業員の働きがいを育み、消費者の心を動かしてくことにつながっていく。
こうした“じりつ”を通じた地域の持続可能な企業経営について、これからも引き続き考えていきたい。
（山梨総合研究所 調査研究部長 佐藤 文昭）
出典：山梨日日新聞 No.21【令和 5 年 3 月 18 日発行】24