住宅省エネルギー性能証明書の申請方法について

一般財団法人宮城県建築住宅センター

住宅ローン減税制度の概要
住宅ローンを利用して住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、最大13年間、 各年末の住宅ローン残高の0.7％を所得税額等から控除する制度 ※1

新築住宅の場合の必要要件○居住要件:その者が主として居住の用に供する家屋であり、引渡し又は工事完了から６ヶ月以内に居住の用に供すること○面積要件:50㎡以上であり、店舗等併用住宅の場合、床面積の１／２以上が居住用※２○所得要件:2,000万円以下※２○償還期間:１０年以上○その他・住宅(土地等含む)が、取得時及び取得後も同一生計親族や特別な関係のある者からの取得でないこと
・贈与による住宅の取得でないこと
・居住用年とその年の前後2年の計5年間に、譲渡所得の課税の特例の適用を受けていない
こと
※1
※2

所得税から控除しきれない場合、翌年の住民税（上限:9.75万円）から控除
2023年末までに建築確認を受けた新築住宅で40㎡以上50㎡未満の場合、合計所得金額が1,000万円以下であること

適用を受けるために必要な手続・書類
住宅ローン減税の適用を受けるためには、入居した翌年に確定申告を行う必要があります。
税務署の案内に従って確定申告書等の作成し提出する際※１に、以下の添付書類が必要になります。
１．共通書類・計算明細書 ・住宅ローンの年末残高等証明書 ・登記事項証明書、請負契約書・売買契約書の写し 等
２．住宅の性能に応じて提出する書類 （任意）【認定⾧期優良住宅、認定低炭素住宅の場合】・⾧期優良住宅認定通知書又は低炭素住宅認定通知書の写し
・住宅用家屋証明書※2（の写し）又は認定⾧期優良住宅建築証明書若しくは認定低炭素住宅建築証明書・承継通知書の写し（既存住宅のみ）【ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅の場合】
・建設住宅性能評価書※3の写し又は住宅省エネルギー性能証明書
3．新築住宅以外の住宅の場合に必要になる書類【買取再販住宅の取得である場合】 ・増改築等工事証明書 ・給水管、排水管又は雨水の浸入を防止する部分の瑕疵を担保するリフォーム工事瑕疵保険契約【住宅の増改築等である場合】 ・増改築等工事証明書【既存住宅で登記簿上の建築日付が1981年12月31日よりも前のものである場合】
・耐震基準適合証明書、建設住宅性能評価書（耐震等級を取得しているものに限る）の写し又は既存住宅売買瑕疵保険契約付保証明書【既存の認定⾧期優良住宅である場合】 ・承継通知書の写し

4．2024年以降に新築住宅※4に居住する場合に必要になる書類
・次のいずれかの書類

１）認定⾧期優良住宅・認定低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅のいずれかに該当することを証する書類
２）確認済証又は検査済証の写し（2023年12月31日以前の建築確認であることを証するものに限る。床面積40㎡以上50㎡未満である場合は必須）
３）登記事項証明書（2024年６月30日以前に建築されたことを証するもの限ります。）
※１
※２
※３
※４

給与所得者の場合には、２年目以降、年末調整で控除を受けることが可能）
既存住宅の場合には使用できません。また、保存登記等の際に登録免許税の軽減を受けるために必要な書類にもなっています。
断熱等級・一次エネ等級の双方の評価が基準を満たすことを証するものに限ります。
2024年以降に新築の建築確認を受けた「その他の住宅」は、住宅ローン減税の対象外となります。

住宅ローン減税制度改正の背景
住宅における省エネルギー対策の強化○建築物省エネ法の改正により、2025年４月以降、原則全ての建築物 について、省エネ基準への適合が義務化○これに先立ち、早期の適合率向上を図る観点から、住宅の新築に対する各種支援措置において順次、省エネ基準適合を必須要件化

2021年 エネルギー基本計画・地球温暖化対策計画

改定

2022年

１月 :

住宅ローン減税の延⾧（制度改正）

６月 :改正建築物省エネ法成立（６月）

2023年

４月 :

【フラット３５】省エネ基準要件化開始

2024年

１月 :

【住宅ローン減税】省エネ基準適合を必須要件化開始

2025年４月（予定）: 改正建築物省エネ法施行（原則全ての新築住宅に省エネ基準適合を義務付け）

住宅ローン減税による省エネ性能の高い住宅への誘導
令和４年度税制改正（2021年12月）のポイント

2022年～: 省エネ性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置を導入

2024年～: 新築の「その他の住宅」（省エネ基準非適合）は原則適用対象外

借入限度額の増額2024年１月以降の住宅ローン減税申告手続き
原則
2024年１月１日以降に入居する場合、省エネ基準適合住宅以上の住宅であることの証明書が必要

例外
以下の書類により以下の事実関係が確認できた場合、住宅ローン減税の適用対象○ 2023年12月31日までに建築確認を受けたこと確認済証 or 検査済証で確認○ 2024年６月30日までに竣工済であること

登記事項証明書で確認※ ただし、この場合の借入限度額は2,000万円、控除期間は10年

「省エネ基準適合住宅」であることの証明書について
⾧期優良認定住宅、低炭素住宅であることの各証明の他、下記２点が令和4年４月から使用可能① 建設住宅性能評価書の写し「省エネ基準適合住宅」であることの証明書について② 住宅省エネルギー性能証明書○いずれも住宅取得者単独で取得することが困難であるため、設計者、施工者等の協力が不可欠① 建設住宅性能評価書② 住宅省エネルギー性能証明書

新築住宅の場合に必要な各証明書類の入手先
名称

発行主体

住宅省エネルギー性能証明書・登録された建築士事務所に属する建築士
・指定確認検査機関
・登録住宅性能評価機関
・住宅瑕疵担保責任保険法人

備考
・原則、申請時期は問わない。
・工事完了後に発行・贈与税非課税措置にも使用可能

・断熱等性能等級及び一次エネルギー消費量等級が所定の等級以上であるこ
建設住宅性能評価書

登録住宅性能評価機関とが確認できるものに限る
・事前に設計評価を申請した上で、評価方法基準に定める検査の時期よりも前に申請が必要。

⾧期優良住宅認定通知書

所管行政庁

低炭素住宅認定通知書

所管行政庁・着工までに認定申請が必要
・各種税の特例措置にも使用可能
・着工までに認定申請が必要
・各種税の特例措置にも使用可能

住宅省エネルギー性能証明書について住宅の省エネ性能に特化して証明する、住宅ローン減税用の証明書（令和４年度税制改正の住宅ローン減税延⾧時に本証明書の制度が創設）
本証明書の特徴
・登録住宅性能評価機関のほか、建築士も発行可能
・対象住宅の設計・工事監理等を実施した建築士による証明も可能※第三者が作成する必要が無いため、別の建築士へ依頼しなくともよい・本来事務と一体的に証明事務を行うなど、柔軟な対応も可※ 本証明事務の調査を本来事務として実施する工事監理の現場調査と兼ねて実施する等

証明に係る基準、手続き等について
国土交通省

令和４年５月 20 日（ 改正 令和５年２月 16 日）発出

【通知】住宅省エネルギー性能証明書に係る証明について（証明年月日:2023年4月１日以降）を参照

詳細:国土交通省HP
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html

当センターへの申請方法
当センターは登録住宅性能評価機関として住宅省エネルギー性能証明書の受付を行っています。
住宅省エネルギー性能証明書のページから申請様式をダウンロードいただけます。
別記第１号様式
住宅省エネルギー性能証明申請書

令和年月日

一般財団法人宮城県建築住宅センター理事⾧

殿
申請者の住所又は主たる事務所の所在地
申請者の氏名又は名称代理者の住所又は主たる事務所の所在地
代理者の氏名又は名称一般財団法人宮城県建築住宅センター住宅省エネルギー性能証明書発行業務要領に基づき、下記のとおり申請します。
この申請書及び提出図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
記【建築物の名称】【家屋番号】【所在地】【住宅の建て方】□ 一戸建ての住宅□ 併用住宅【適用する証明】□ ZEH水準省エネ住宅
住宅の新築または新築住宅の取得（断熱等級5※1※2以上かつ一次エネルギー消費量等級6※1以上）□ 省エネ基準適合住宅（断熱等級4※1※2以上かつ一次エネルギー消費量等級4※1以上）※1 評価方法基準第５の５の５－１⑶及び評価方法基準第５の５の５－２⑶※2 評価方法基準第５の５の５－１⑶ハに規定する結露の発生を防止する対策に関する基準を除く。

【評価書等の有無】□ 有【現地での現場審査の有無】

□ 有

□ 無

□ 無 （建築士法施行規則第17条の15に規定する工事監理報告書を提出する場合））
備考【家屋番号】及び【所在地】の欄には、当該家屋の登記簿に記載された家屋番号及び所在地を記載してください。
なお、未定の場合は空欄とし、証明書の発行までに書面にて連絡してください。

※料金欄

※受付欄
年月

第日号

申請受理者印※印欄には記入しないでください。

https://www.mkj.or.jp/wp/wp-content/uploads/2023/01/lowenergy_document.xlsx

申請フロー①（工事監理報告書の提出がある場合）
申請者

申請図書作成

当センター

申請受付

引受承諾書発行

質疑審査票の受取審査と質疑審査票の送付※再質疑がある場合

図書訂正

訂正事項の確認

未提出書類の提出

図書審査完了

証明書受領

証明書発行

申請図書一覧
・住宅省エネルギー性能証明申請書
・連絡シート
・委任状
・設計内容説明書
・付近見取り図・配置図・仕様書
・各階平面図・立面図
・断面図詳細又は矩計図
・基礎伏図
・設備機器表・各種計算書・各種性能等の根拠資料一式
・工事監理報告書又はその写し※・検査済証又はその写し※・登記事項証明書等※
・その他審査に必要な書類※証明書発行までに提出

申請フロー②（工事監理報告書の提出がない場合）
申請者

当センター

申請図書作成

申請受付
引受承諾書発行
審査と質疑審査票の送付

質疑審査票の受取※再質疑がある場合

訂正事項の確認

図書訂正

図書審査完了現場審査依頼書提出

日程調整

現場審査受付施工状況報告書等提出

現場審査（2回）

未提出書類の提出

書類の受け取り

証明書受取

証明書発行

申請図書一覧
・住宅省エネルギー性能証明申請書
・連絡シート
・委任状
・設計内容説明書
・付近見取り図・配置図・仕様書
・各階平面図・立面図
・断面図詳細又は矩計図
・基礎伏図
・設備機器表・各種計算書・各種性能等の根拠資料一式
・検査済証又はその写し※1
・登記事項証明書等※ 1
・現場審査依頼書※２
・施工状況報告書※２
・現場写真等の根拠資料※２
・その他審査に必要な書類※1※2

証明書発行までに提出
現場審査時までに提出申請料金（令和5年7月改定）
基本手数料
工事監理報告書の提出

金額（税込）

有50,600円

無78,100円①同時利用割引
当センターで、建築確認、瑕疵担保保険(保険法人検査を含む)又は住宅保証機構(株)の省エネルギー計算書等作成サービスを同時利用した場合
利用割引額（税込）
いずれか1つを利用▲4,400円

いずれか２つを利用▲8,800円

全て利用▲13,200円②評価書等活用割引
ＢＥＬＳ評価書、フラット３５Ｓ適合証明書等で、該当する技術基準への適合が確認できる場合の減額
評価書の発行機関

割引額（税込）

当センター▲34,100円

他機関▲17,600円

申請時の注意点
計算結果が希望する基準に達していることをご確認の上、ご申請ください。
一次エネルギー消費量等級の確認方法について• 等級が4または6であることは、「2.判定」の部分でご確認ください

一次エネルギー消費量等級の確認方法について• 等級が4または6であることは、「2.判定」の部分でご確認ください

等級4
等級6

等級4…建築物エネルギー消費性能基準（H28年４月以降）が「達成」
等級6…建築物エネルギー消費性能誘導基準（R04年10月以降）が「達成」
申請時に提出する各計算書のバージョンについて• 本証明書を申請受付した時点での最新バージョンをご提出ください。
※評価書等を活用して審査を省略する場合であっても、過去のバージョンの計算書である場合は、最新版で再計算したものへ差し替えをお願いしております。
最新バージョンであることを確認(R５年９月時点ではver.3.4.0）

一次エネルギー消費量計算プログラム 結果例

よくあるお問い合わせ
Q1.住宅ローン減税を受けたいが、どこから証明書を入手すればよいか分からないので教えてほしい
A.取得した住宅の設計者又は販売者へ、省エネルギー住宅証明書発行の可否をご確認ください。
設計者が証明書を発行しない場合で、証明を第三者へ委託したい場合は、当センターやその他評価機関等へお申し込みください。
なお、計算書や図面の作成が必要となるため、設計者等の代理者を通してお申込みいただくことをお勧めしております。
Q2.センターで申請に使用する省エネに関する図面や計算書の作成業務は行っているかA.行っておりません。ただし、住宅保証機構(株)の申請代行サービスをご案内することは可能です。
Q3.センターへ申請できる物件の規模を教えてほしい
A.新築戸建て住宅および新築戸建て併用住宅を対象としています。
Q4.センターへ申請する場合は、いつまでに申請すればよいか
A.工事監理報告書がある場合は、確認申請時から工事完了後1年まで可（品確法上の新築住宅）
工事監理報告書の提出がない場合は、下地張り工事完了前までにお申し込みください。
Q5.工事監理報告書が提出できない場合で、現場審査の時期を過ぎている物件はどうすればよいか
A.目視検査や計測できない部位について、現場の写真や断熱材の出荷証明書等をご提出いただける場合はお引き受けすることができます。事前にご相談ください。
Q6.BELS等を先行して取得している場合、図面の審査は省略できるか
A.当センターでBELS等の省エネ性能が確認できる評価書等を取得している場合、重複する図書は提出不要です。
また、料金の割引も適用されます。

ご視聴ありがとうございました。