経営発達支援計画
経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和２年４月１日 ～ 令和７年３月３１日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
２．地域の経済動向調査に関すること（１）現状と課題［現 状］
これまでは、全国商工会連合会が実施する小規模企業景況動向調査等による全国的で一般的な業種別景況情報の提供とともに、平成２９年１０月に一般財団法人岡山経済研究所の協力のもとで「吉備中央町経済動向調査業務調査報告書」を作成し、管内小規模事業者の経営計画策定に係る調査資料として活用してきた。
［課 題］「吉備中央町経済動向調査業務調査報告書」にもビッグデータを活用した専門的な分析が行われているが、平成３０年と平成３１年においては、ビッグデータ等を活用した専門的な分析が出来ていなかったため、今後の事業展開への具体的な方向性の提案が不十分となり、経営者の経営意識の改善に結び付けることが困難であったことから、ビッグデータ等の活用による情報提供ができるように改善し、実施する。

（２）事業内容①国が提供するビッグデータの活用
経営計画の策定により経営の向上を図る小規模事業者に対し、限られた人材含む経営資源の効果的な活用による効率的な経済活性化を目指すため、経営指導員が「ＲＥＳＡＳ」（地域経済分析システム）を活用した地域の経済動向分析を行い、年１回、吉備中央町商工会ホームページにて公表する。
【調査項目】人口（人口増減・地域間流動）
業種別産業特性（事業所数、従業者数、売上高等）
観光（町内訪問客数、町内消費額、宿泊者数、外国人訪問客数及び移動相関等）

雇用（有効求人倍率、一人当たり賃金の地域間比較・産業間比較等）
医療・福祉（医療数、病床数、介護施設数等）【分析手法】
・地域経済循環マップ・生産性分析」→ 何で稼いでいるか等を分析
・「まちづくりマップ・Ｆｒｏｍ－ｔｏ分析」 → 人の動き等を分析
・「産業構造マップ」→ 産業の現状等を分析
上記３つの分析手法により総合的に分析し、事業計画策定支援等に反映する。

②行政や民間機関等のデータを活用
行政や民間機関等の協力を得て、経済センサス、人口動向調査、労働力調査等のデータを収集する。収集したデータを整理・分析し、吉備中央町商工会ホームページにて公表する。公表したデータは、商工会経営指導員並びに一般職員間での情報共有とともに、管内小規模事業者への事業計画策定等における資料として提供する。
【調査項目】 産業構造の変化、産業分類別売上高・付加価値額等、人口動向、労働力、世帯別家計統計【分析手法】

経営指導員等が外部専門家と連携して分析を行う。

③観光ビジネス未来白書等の統計データを活用
地域資源等を活用した特産品開発事業者や観光関連事業者等に対し、観光ビジネ
スにおける様々な業態の現状・分析を網羅した「観光ビジネス未来白書」書籍に掲載されている統計資料等を活用し、事業計画策定における観光戦略等に活用するとともに、滞在型観光商品策定のための資料として活用する。
「観光ビジネス未来白書」書籍は吉備中央町商工会に常備し、管内小規模事業者等がいつでも閲覧できるようにする。
【調査項目】

各観光ビジネスの業態に即した統計情報【分析手法】 経営指導員等が外部専門家と連携し、対象小規模事業者の業態に合わせて分析を行う。

（３）成果の活用①情報収集・調査を基に分析した結果はホームページへ掲載し、広く管内小規模事業者等に周知する。
②経営指導員等が小規模事業者の事業計画の策定における参考資料とする。
③経営指導員が巡回指導を行う際の参考資料とする。

（４）目標ビッグデータの公表回数
行政や民間機関等データの公表回数
観光ビジネス
未来白書統計データの公表
回数

現状

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

―

１回

１回

１回

１回

１回

―

１回

１回

１回

１回

１回

―

１回

１回

１回

１回

１回

３．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題
これまでは、経営指導員等による巡回訪問、窓口相談、記帳指導業務等で得た情報を岡山県商工会連合会が運用する小規模事業者支援システムや小規模支援会計システ
ムｍｏｍｏ等へのデータの入力を行い、それぞれのシステムから得られたデータを活用してきたが、ＳＷＯＴ分析等の定性分析については、事業の専門性における高度・専門的知識が不足しているため、結果として定性面と定量面の双方の現状を踏まえた十分な分析結果を小規模事業者に提供できていなかった。
この課題を解決するために、中小企業診断士等の外部専門家と連携し、小規模事業者が行う事業の専門性を踏まえた経営分析を行い、得られた分析結果を事業計画の策定に活用する。

（２）事業内容
巡回訪問や窓口相談を介して、自社の経営分析を行う小規模事業者の発掘を行う。
また、経営分析において事業の専門性を踏まえた定性分析が必要な場合は、中小企業診断士等の外部専門家を派遣し、解りやすい情報提供により事業者の経営意識の改善に繋げる。
【対 象 者】①自社の経営改善に意欲的で販路拡大の可能性が高い事業者。
②観光客や管内消費者に向けた新商品・新サービス等の開発・提供を進める事業者【分析項目】 定量分析たる「財務分析」と定性分析たる「ＳＷＯＴ分析」の双方を行う。
定量分析（財務分析）
収益性分析：売上高総利益率、売上高営業利益率
安全性分析：流動比率、自己資本比率
生産性分析：労働生産性
成長性分析：増収率（売上高伸び率）、増益率（経常利益伸び率）
定性分析
ＳＷＯＴ分析：自社の強み、弱み、脅威、機会 等（３）成果の活用
分析結果は、当該事業者にフィードバックし、事業計画の策定に活用する。
また、分析結果を小規模事業者支援システムにてデータベース化し、内部共有することで経営指導員を始め一般職員のスキルアップに活用する。

（４）目標
分析件数

現状
１０件

Ｒ２年度
４０件

Ｒ３年度
４０件

Ｒ４年度
４０件

Ｒ５年度
４０件

Ｒ６年度
４０件

４．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題
これまで、事業者からの経営支援要請に応じた緊急的、断片的な支援から脱却し、巡回訪問や窓口相談を通じて事業計画策定を行ってきたが、事業計画策定の意義や重要性の理解が浸透していないため、中小企業診断士等の外部専門家と連携し、事業計画の策定と実施について、実施事業の専門性を踏まえた売上・利益の維持向上を図る
事業計画の提案を進め、計画策定事業者の増加を図る。
また、行政の積極的な定住促進施策や吉備高原都市という魅力的な目標や高原地域の特質を活かした果樹等の栽培により、他地域からの転入者も多く、新規開業に取り組む者もいるが、行政との連携の不足もあり、創業希望者等の把握が十分ではなかった。
このため、行政が実施する定住促進事業や創業支援事業において、行政担当者から創業計画の策定を商工会に提案して頂く仕組みをつくり、管内創業希望者のより一層の把握に努め、管内での開業に繋げるための事業計画策定支援を行う必要がある。
管内小規模事業者等においては、事業主の高齢化が進み廃業を余儀なくされる事業者も出てきているため、事業承継が可能な事業者について事業承継計画の策定により、廃業事業者の抑止を図る必要がある。

（２）支援に対する考え方
小規模事業者等に対し、事業計画の意義や重要性を漠然と述べても実質的な行動や意識の変化に繋がらないため、中小企業診断士等の専門家による個別相談会において、事業計画の策定・実施による相談事業者のメリットを打ち出し、将来的な経営ビジョンについて、経営指導員と専門家と共有しながら計画の実現を進めていく伴走支援に繋げることを目指す。
併せて、持続化補助金等の申請を契機として、事業計画の策定を目指す事業者の中から、実現可能性の高いものを選定し、事業計画の策定に繋げる。

（３）事業内容①「専門家による個別相談会」の開催
事業計画策定において事業の専門性を踏まえた事業計画の策定を目的に、年６回開催する。
【支援対象】 経営分析を行った事業者【開催内容】 吉備中央町商工会並びに該当事業者事務所にて、経営指導員が外部専門家とともに経営分析資料を基に事業計画の策定を支援する。
②「創業塾」の開催
管内での創業希望者を対象に、中小企業診断士等の専門家を講師とした「創業塾」を年１回開催し、管内創業希望者の事業計画策定支援を行う。
【支援対象】 管内での創業希望者【開催内容】 ビジネスプランを具体化するために必要なことを整理し、事業計画を策定する。
ビジネスプランの具体化に向けた市場調査・資金・雇用・販売促進等について、中小企業診断士等の外部専門家を講師に招き、複数回のカリキュラムで行う。
③巡回訪問等を通じた事業計画の策定【支援対象】 経営分析を行った事業者及び６０歳以上の事業者。
【手段・方法】 経営分析を行った事業者に対し、巡回訪問を中心に経営改善に向けた事業計画の策定を進める。事業計画の策定にあたり、高度専門的課題がある場合は、外部専門家との連携により課題解決を行う。
また、６０歳以上の事業者で事業承継が可能な事業者に対し、岡山県事業承継ネットワークとの連携により事業承継計画の策定支援を行う。
専門家による個別相談会及び創業塾での事業計画策定についても経営指導員が関与し、具体的な事業計画策定を行う。

（４）目標「専門家による個別相談会」
での事業計画策定件数「創業塾」での事業計画策定
件数
巡回訪問を通じた事業計画
策定件数

現状

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

―

５件

５件

５件

５件

５件

２件

２件２件２件２件

２件

４件

２０件

２０件

２０件

２０件

２０件

５．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題策定した事業計画の実施状況確認については、不定期で訪問回数も少ない事業所もあったことから、計画策定事業所との定期的な実施状況確認を進めフォローアップ支援を実施する。

（２）事業内容
事業計画を策定した全ての事業者に対し、巡回訪問により事業の進捗状況確認を確認し、進捗状況等により、集中的にフォローアップが必要な事業者と、ある程度、計画通りに順調に進めている事業者等を見極めたフォローアップ頻度を設定し、実施する。但し、事業者からの申出等により、臨機応変に対応する。
経営指導員が、事業計画の進捗が思わしくなく事業計画との間にズレが生じていると判断した場合は、岡山県商工会連合会広域サポートセンター所属の経営指導員や外部専門家を始め、岡山県産業振興財団、中小企業基盤整備機構、岡山県よろず支援拠点、日本政策金融公庫倉敷支店等へ相談し、原因究明と今後の対策を検討のうえ、フォローアップ頻度の変更を行う。
〇フォローアップ頻度
・特に支援が必要な事業者（毎月１回）
・ある程度、計画通りに進めている事業者（四半期に１回）
・計画通りに順調に進め、当面の課題や問題が無い事業者（年２回）

（３）目標フォローアップ対象事業者数
フォローアッ
プ頻度
売上増加事業者数
利益率３％以上増加の事業者数

現状

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

１５件

２７件２７件

２７件

２７件

２７件

２０回

１３０回

１３０回

１３０回

１３０回

１３０回

１０件

１１件

１１件

１１件

１１件

１１件

１１件

１１件

１１件

１１件

１１件

６．需要動向調査に関すること（１）現状と課題
これまで高原地域特有の農産物等を活用した新商品開発支援を進めてきたが、主ターゲットに向けた需要調査が不十分で、市場から求められる商品やサービスの把握とそれに対応した商品開発やサービスの提供に至らないミスマッチな状況が生じていた課題から、市場のニーズやトレンドの把握ができるように改善する。
また、「滞在型の観光」をテーマに、自社の強みと地域資源を活かした商品開発やサービス等の開発・提供を進める小規模事業者等について、観光客の集客向上を図る
ことを目的とする調査はこれまで実施していないため、観光客が求める商品・サービスを認識するとともに、持ち得る地域資源を活用して対応していくために必要な観光関連事業者店舗の調査を行う。

（２）事業内容①首都圏販路開拓に係る需要の調査（令和２年度）
首都圏に所在する飲食業や食品加工品小売業等における、市場のニーズやトレンドを踏まえた商品・サービスの提供状況を調査分析し、首都圏をターゲットとする食品加工事業者等に向けて情報提供するとともに、首都圏にて需要が見込める商品開発と販路開拓手法を取得する。
【サ ン プ ル 数】

該当事業者１０件程度

【調査手段・手法】 首都圏における百貨店や飲食店情報に精通する外部機関に向けて、東京都内において、市場のニーズやトレンドを踏まえた商品・サービスの提供を行っている飲食業や食品加工品小売業等の取り組み内容に係る調査を依頼する。
【調査項目】 首都圏に所在する飲食業や食品加工品卸・小売業で市場ニーズやトレンドを踏まえた商品・サービスの内容、提供価格、客層、支持されている要因等。
【分析結果の活用】 調査結果については、本会にて管内該当事業者を集めた講習会を開催し、調査依頼した外部機関からの情報提供とともに、首都圏をターゲットとする商品開発や販路開拓手法のノウハウの取得に繋げる。

②首都圏で開催される商談会への出展による市場調査（令和４年度・令和６年度）
首都圏で開催されるグルメ＆ダイニングスタイルショー商談会に出展し、地域の資源を活用して開発された新商品について、商談会に来場されるバイヤーに対し、試飲、試食、アンケート調査を実施する。
グルメ＆ダイニングスタイルショー商談会は、秋（９月）と春（２月）の年２回、４日間に渡り開催され、首都圏近郊を含む国内及び海外から延べ約３２，０００人が来場するイベントで、２５０社程度の展示ブースがある。
【サ ン プ ル 数】 来場者５０人【調査手段・方法】 試食・試飲を伴うアンケート調査【調査項目】 味、甘さ、硬さ、色、大きさ、価格、見た目、パッケージ 等【分析結果の活用】 分析結果は、経営指導員等が該当事業者に直接説明し、商品の更なる改良等を行う。

③滞在型観光商品策定に係る調査（令和２年度～令和４年度）「滞在型の観光」をテーマに、新商品・新サービス等の開発・提供を進める小規
模事業者等を対象に、滞在型観光事業に精通する外部機関を通じて、観光客が求める観光商品やサービスについて、事業者の強みと地域の観光資源を活かした集客改善を図ることを目的に、該当事業者店舗等への現地調査を行う。
調査結果については、該当事業者へフィードバックするとともに、将来的な管内着地型観光事業の具体化に向けた資料とする。
【調査件数】 管内該当事業者２０件【調査手段・方法】 観光事業に精通する外部機関に委託し、該当事業者店舗等への現地調査を行う。
【調査項目】 店舗診断、観光客の利用状況、活用可能な観光資源、観光客のニーズに応えるサービス、他の観光関連事業者との連携サービス等【分析結果の活用】 分析結果は、経営指導員等が該当事業者に直接説明し、観光客のニーズに応えるサービスの提供に向けた提案・改善を進め、他の観光関連事業者との連携サービスについての資料としても活用する。

（３）目標①調査対象事業者数②調査対象事業者数③調査対象事
業者数

現状

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

―

１０件

―

―

―

―

４件

―

―

４件

―

４件

―

５件

５件

１０件

―

―

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること。
（１）現状と課題
首都圏へ販路拡大を求める小規模事業者等に向けた、市場のニーズやトレンド情報の提供が出来ていなかったため、実施する。また、首都圏の市場ニーズやトレンドに合致した開発商品の販路拡大について、首都圏で開催される商談会へ出展し、首都圏に所在する飲食業や食品加工品小売業等を主ターゲットとする効果的な商談となるように改善する。
観光客をターゲットとする小規模事業者等の連携した観光集客が出来ていないた
め、滞在型観光プロジェクト事業を立ち上げ、外部専門家を招聘し、管内観光資源を活用した事業者間の連携による滞在型観光の整備を行う。
管内消費者の需要に対応した商品開発やサービス等の開発・提供を進める小規模事
業者等の販路開拓支援が出来ていないため、管内消費者に向けて事業ＰＲ広報物を作成配布し、小規模事業者等の売上向上と管内消費の増加を図る。

（２）事業内容①首都圏販路開拓支援事業【ＢtoＢ】
首都圏への販路開拓を希望する小規模事業者に対し、首都圏販路開拓講習会の開催により、首都圏に所在する飲食業や食品加工品小売業等における市場のニーズやトレンドを理解したうえで、需要を踏まえた新商品開発を進める。試作及び完成した新商品等について、商談会にて来場バイヤー等からの意見を踏まえ、商談先からの要望等を踏まえた改良を行い、再度、商談を進めることで、効果的な販路開拓を支援する。

首都圏販路開拓講習会（令和２年度）
首都圏に所在する飲食業や食品加工品小売業等における、市場のニーズやトレンドを踏まえた商品・サービスの提供状況の調査分析資料を基に講習会を開
催し、首都圏をターゲットとする管内食品加工事業者等に向けた情報提供を行
うともに、首都圏にて需要が見込める商品開発と販路開拓手法を取得する。
【対象事業者】【講師】【開 催 場 所】

管内食品加工事業者等
首都圏における百貨店や飲食店情報に精通する外部機関
吉備中央町商工会本部会議室

首都圏販路開拓商談会への出展（令和４年度・令和６年度）
首都圏販路開拓講習会による商品開発を行い、需要を見据えた商品の改良を支援する。その後、東京ビッグサイトで開催される「グルメ＆ダイニングスタイルショー（商談会）」においてブースを借上げ、事業計画を策定した管内食品加工事業者等を優先的に出展し、首都圏に所在する百貨店・商社・食料販売店・飲食店等に向けた新たな需要の開拓を支援する。
【対象事業者】【催 事 名】【開 催 場 所】【来 場 者 数】

管内食品加工事業者等
グルメ＆ダイニングスタイルショー
東京ビッグサイト（東京都江東区有明 3-11-1）
首都圏に所在する百貨店・商社・食料販売店・飲食店等延べ約３２，０００人②滞在型観光事業【ＢtoＣ】
管内観光関連事業者を中心に、「滞在型の観光」の具体化を目的に、滞在型観光事業に精通する外部専門家を招聘し、管内観光関連事業者間の連携による滞在型観光の体制整備を行い、観光客集客に向けた観光ＰＲ広報物を制作配布する。
滞在型観光研修会（令和２年度～令和６年度）「滞在型の観光」をテーマに新商品・新サービスの開発・提供に取り組む小規模事業者等を対象に、滞在型観光事業に精通する外部専門家を招聘し、管内観光資源を活用した事業者間の連携による滞在型観光の進め方を学習し、整備を行う。
【対象事業者】【講師】【開 催 場 所】

観光客に向けた新商品・新サービス等の開発・提供を行う
事業者
滞在型観光事業に精通する外部専門家
吉備中央町商工会本部会議室

滞在型観光に係る先進地視察研修（令和２年度）

滞在型観光事業にて多くの成功実績を有する外部専門家のコーディネートにより、全国で実施されている観光事業について、吉備中央町で行う滞在型観光事業のモデルとなる先進した取り組みを実施している観光地を視察し、滞在型観光事業の実施に係る進め方や条件整備等を学習し、管内における事業の効果的な取り組みに繋げる。
【対象事業者】【コーディネーター 】

管内観光関連事業者１０社
滞在型観光事業に精通する外部専門家

観光ＰＲ広報物の制作配布（令和６年度）「滞在型の観光」をテーマに新商品・新サービス等の開発・提供を進める事業者を中心とする観光関連事業者の情報と管内の見どころや観光スポットを掲載したＰＲ広報物を制作し、県内外の観光情報施設に配布設置し、観光集客を図る。
【対象事業者】【制 作 回 数】

管内観光関連事業者２０社
1回③「快適生活応援ガイド（仮称）」の制作配布【ＢtoＣ】（令和６年度）
管内消費者を対象に、買い物弱者対策・暮らしの見守り・ポイントカードやキャッシュレスによる買い物サービスといった管内消費者の需要に対応した商品開発やサービス等の開発・提供を進める小規模事業者等を紹介する広報物を制作し、管内消費者へ配布することで、管内消費の増加を図る。
【対象事業者】【制 作 回 数】

管内小規模事業者２０社
1回

（３）目標
①首都圏販路
開拓講習会参加事業者数①グルメ＆ダイニングスタイルショー商談会出展事業者数①商談会での成約件数／社

現状

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

―

１０社

―

―

―

―

４社

―

―

４社

―

４社

４件

―

―

８件

―

８件

②滞在型観光研修会参加事業者数②滞在型観光に係る先進地視察研修参加
事業者数②観光ＰＲ広報物の制作配
布②売上額／社③「快適生活応援ガイド（仮称）」の制作配布③売上額／社

―

１５社

１５社

１５社

１５社

１５社

―

１０社

―

―

―

―

―

―

―

―

―

1回
１０万円

―

―

―

―

1回

―１０万円

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
８．地域経済の活性化に資する取組に関すること（１）現状と課題［現状］
地域の歴史文化の継承と賑わい創出に向けた「竹荘八十八ヶ所霊場巡り」（中小商業活性化事業）、地域食材資源である「ブルーベリーを使用した商品開発」（全国展開支援事業）、有害獣駆除した「イノシシの革を使用した商品開発」（全国展開支援事業）、調理が困難な高齢者に対する「配食サービス」、消費を喚起する「プレミアム商品券の発行」、地域内で開催されるイベントへの参加等行政と深く関わりながら、地域経済の活性化に取り組んできた。
また、商工会が主体となり、吉備中央町、吉備中央町観光協会、地元金融機関等の各種団体や学識経験者等で、地域経済活性化策を検討する協議会を組織し、管内の定住促進、人材のマッチング、特産品開発、観光誘致、交流人口拡大等の課題についてテーマ別に検討してきた。
行政が行う商工業振興、地域振興及び観光振興施策の一端を担うため、行政との関係を強化するとともに情報を共有し、地域経済活性化の具体的施策を協議する場として町長、議長、町協働推進課（商工会担当課）長との「行政懇談会」を開催した。

［課題］
地域経済活性化策を検討する協議会を組織し、管内の地域経済活性化について各テーマ別に検討してきたが、課題解決に向けた事業としての連携した取り組みが不十分であった。
今後は、地域活性化に向けた事業の推進において、協議会に参画する各種団体の連携した事業の在り方を再検討し、実施する。
行政懇談会については、行政との情報共有が不十分であったため、地域経済活性化の具体的施策の内容・実施について検討が不十分な結果となり、実質的な施策の改善実施に至らなかったことから、吉備中央町協働推進課との共同により、定期的な情報交換会を開催し、「行政懇談会」の年１回の開催を定例化する。

（２）事業内容①「吉備中央町地域活性化協議会」の開催（年２回）
総合的に地域経済の活性化に資する各種事業を推進するため、商工会の地域コーディネーター力を活かし、定住促進、人材のマッチング、特産品開発、観光誘致、交流人口拡大等の課題について、協議会に参画する各種団体の連携した事業の在り方を再検討し、実施する。
構成：吉備中央町、吉備中央町商工会、吉備中央町観光協会、中国銀行吉備高原都市支店、トマト銀行賀陽支店、備北信用金庫賀陽支店②「行政懇談会」の開催（年１回）
吉備中央町協働推進課との共同により、定期的な情報交換会を開催し、地域経済活性化の具体的施策を協議する場として、町長、議長、町協働推進課（商工会担当課）長と商工会との「行政懇談会」を開催する。
構成：吉備中央町町長、吉備中央町議会議長、吉備中央町協働推進課、
吉備中央町商工会

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題［現状］
岡山県商工会連合会広域サポートセンターと連携し、小規模事業者等を対象とする各種補助金制度の活用や、専門性の高い経営課題の解決に向けた専門家派遣制度

の活用により、連携した経営支援を行っている。また、日本政策金融公庫倉敷支店担当者との帯同巡回訪問を通じて、金融動向や各種融資制度等の情報収集を行っている。
［課題］
本会経営指導員と他の支援機関職員との支援ノウハウや情報を共有する機会が少ないことから、他の支援機関との情報交換の機会を増やし、管内小規模事業者等が求める様々な経営課題の解決に向けた情報の収集が求められている。

（２）事業内容①岡山県商工会連合会主催「広域サポートセンター連絡協議会」への出席（年３回）
本会支援課長が出席し、各種支援施策等への取組み状況や創業、第２創業、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金等の申請及び執行ノウハウについての情報収集を行う。
構成：岡山県商工会連合会及び岡山県内商工会（岡山北、岡山西、岡山南、吉備中
央町、瀬戸内市、赤磐、備前東、和気、つくぼ、総社吉備路、真備船穂、浅口、備中西、備北、阿哲、真庭、作州津山、鏡野町、久米郡、みまさか）②中小企業基盤整備機構主催「支援機関合同会議」への出席（年２回）
中小企業基盤整備機構が開催する「支援機関合同会議」に経営指導員等が出席し、各種支援施策等の取組み状況や各種支援ツールの作成及び活用方法等についての情報交換、勉強会を行う。
構成：中小企業基盤整備機構、備北信用金庫、高梁商工会議所、新見商工会議所、備北商工会、阿哲商工会、吉備中央町商工会③日本政策金融公庫倉敷支店主催「経営改善貸付推薦団体連絡協議会」への出席（年１回）
経営指導員が参加し、地域の経済動向、金融支援状況、金融施策等に関する情報交換を行う。
構成：日本政策金融公庫倉敷支店、つくぼ商工会、総社吉備路商工会、浅口商工会、備中西商工会、真備船穂商工会、吉備中央町商工会、備北商工会、阿哲商工会、岡山県商工会連合会④吉備中央町商工会主催「金融懇談会」の開催（年１回）
日本政策金融公庫倉敷支店、地元金融機関（３行）支店長と商工会工業部会委員等との金融懇談会を毎年１回開催し、金融動向、各種融資制度等の情報収集を行い、管内事業者への適正で円滑な融資斡旋を行う。

構成：吉備中央町商工会（会長、副会長、総務企画委員長、工業部会長、工業部会副部会長、工業部会幹事）、日本政策金融公庫倉敷支店、中国銀行吉備高原都市支店、トマト銀行賀陽支店、備北信用金庫賀陽支店
１０．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題［現状］
岡山県商工会連合会が主催する経営指導員研修（一般研修・専門研修）、職員研
修、事務局長研修、経営支援スキルアップ研修会（知的資産経営支援）等に経営指導員等全職員が参加し、専門的知識の取得から資質の向上に努めている。
また、岡山県商工会連合会が行う役割基準による人事評価システムの結果をフィードバックすることにより、職員一人ひとりが求められる知識、スキル等を確認すると共に、支援機関向け研修会等に参加し、質の高い経営支援能力の修得を進めている。
［課題］
経営指導員等の資質向上については、各職員の自己研鑽に頼っており、管内小規模事業者の経営支援において発生した問題や課題は、各担当者レベルでの解決に留まっているため、職員全体における資質の底上げに至っていない。

（２）事業内容①岡山県商工会連合会が主催する研修会等の積極的活用
岡山県商工会連合会が開催する経営指導員研修、職員研修、各種セミナー、スキルアップ研修会等について、経営指導員、補助員、記帳専任職員を計画的に派遣する。
②外部研修会等の積極的活用
中小企業大学校が開催する専門的研修会に、経営指導員を２年に１回以上派遣する。
また、岡山県６次産業化サポートセンターや岡山県事業引継ぎ支援センターが開催する研修会に経営指導員を派遣する。
このほか、岡山県商工会連合会、ミラサポの専門家、岡山県よろず支援拠点、岡山県産業振興財団や中小企業基盤整備機構等の支援機関が開催する会議に積極的に参加し、そこで得た専門的知識、支援ノウハウ、補助金申請ノウハウ等の情報を職員会議等で情報共有し、職員全員の資質の向上を図る。
③ＯＪＴ制度の導入
支援経験の豊富な経営指導員と一般職員がチームを組成し、巡回指導や窓口相談

の機会を活用したＯＪＴを積極的に実施し、組織全体としての支援能力の向上を図る。
④職員間の定期ミーティングの開催
職員会議を定期的（月１回）に開催し、各種研修会で得られた支援ノウハウや、支援のなかで出てきた問題や課題への対応方法について協議を行い、職員全員の資質向上を図る。
⑤データベース化
小規模事業者支援システムへ、職員が実施した支援内容のデータ入力を進め、支援中の小規模事業者の状況等を職員全員で相互共有できるように整備し、担当外職員でも一定レベル以上の対応ができるようにする。

１１．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題［現状］
毎年度、吉備中央町、商工会役員、中小企業診断士等の有識者による「経営発達支援計画事業推進委員会」を組織し、事業の評価と見直しを行っている。
評価結果については商工会総代会資料、会報、ホームページにて公開している。
［課題］
評価結果の内容について、ホームページへの掲載が不十分であった。

（２）実施内容
本計画で掲げた事業の実施状況及び成果について、以下の仕組みにより評価及び見直しを行う。
①「経営発達支援計画推進委員会」による検証（年１回）
吉備中央町と共同で、商工会役員、中小企業診断士等の有識者、法定経営指導員による「経営発達支援計画事業推進委員会」を組織し、事業の評価と見直しを行う。
構成：吉備中央町商工会（会長、副会長、総務企画委員会委員長、商業部会部会長、工業部会部会長、青年部部長、青年部副部長、女性部部長、女性部副部長）
吉備中央町（協働推進課課長、定住促進課課長、農林課課長、企画課課長）
中国銀行吉備高原都市支店支店長

トマト銀行賀陽支店支店長
備北信用金庫賀陽支店支店長②吉備中央町商工会「理事会」への報告（年１回）
吉備中央町商工会の理事会において、事業の成果、評価、見直しの方針を決定する。
③吉備中央町商工会「総代会」への報告・承認
事業の成果、評価、見直しの結果について、吉備中央町商工会総代会へ報告し、承認を受ける。
④会報誌やホームページによる情報公開
事業の成果、評価、見直しの結果について、吉備中央町商工会が発行する会報やホームページに掲載し、公開する。

経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和元年１１月現在）（１）実施体制・組織図（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先
氏 名：四木 潤一
連絡先：吉備中央町商工会

TEL．0866-54-1062②法定経営指導員による情報の提供及び助言
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。

（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所〒716-1101
岡山県加賀郡吉備中央町豊野１－１
吉備中央町商工会 経営支援課
TEL：0866-54-1062
FAX：0866-54-1642
E-mail：kibichuo@okasci.or.jp②関係市町村〒716-1192
岡山県加賀郡吉備中央町豊野１－２
吉備中央町 協働推進課
TEL：0866-54-1301
FAX：0866-54-1311
E-mail：kyoudou@town.kibichuo.lg.jp