丸全昭和運輸株式会社
2024 年 3 月期決算説明会 主な質疑応答（要旨）Ｑ１．
先日、川崎研修センターを見学し、御社は非常に人材に力を入れているという印象を持った。社長は人材育成についてどのようにお考えか。
Ａ１．
当社において、川崎研修センターは人材開発の核として、階層別や幅広い分野における社内公募型の研修、荷主と共同で開催する講演会や勉強会等、社員が積極的に学び、能力向上に取り組める環境の整備を進めている。
自発的に新しい事を学び、豊富な知識と多様な技能を持つ社員を多く育成する事によって、当社の持続的成長が図られ、企業価値も向上していくと考えている。今後も川崎研修センターを活用し、高品質なサービスを提供できる人材育成に力を入れていきたいと考えている。

Ｑ２．
「配当性向 30％を視野に」とあるが、いつまでに 30％へ引き上げるのかを教えてほしい。
Ａ２．
当社は安定した配当を継続することを基本方針としており、今期を含めると 10 期連続増配となる。今後も投資資金を確保しながら、2025 年 3 月期業績予想額の達成見込みを立て、今年も増配は前向きに検討する。皆様の期待に沿えるよう、早い段階で 30％に近づけていきたいと考えている。

Ｑ３．
2024 年 3 月期において、減収にも関わらず増益を確保できた主な要因は何か。
Ａ３．
料金改定を進めたこと、コストコントロールの徹底により総コストが低減したこと、利益率の高い業務が増加したことの３点が主な要因である。

Ｑ４．
2025 年 3 月期見込みにおいて、物流事業の増益要因について具体的に教えて欲しい。
Ａ４．
2024 年 3 月期は、他の事業と比較し、収益構造が若干良い倉庫業が大幅な増収となったこと、物流事業において、利益率の高い業務が増加したことが主な要因である。
【補足】
2025 年 3 月期増益見込みの要因は、既存荷主の荷動きが回復すること、利益率の高い案件の取扱量が増加すると見込んでいるためである。

Ｑ５．
M&A について、既存取引先の子会社などが対象となるのか。
Ａ５．
当社は、輸送や保管等の物流業務による収入を主としているため、自社アセットを保有している会社、荷主と直接取引のある物流会社が基本的なターゲットとなる。ただし DX 等を進める中で、DX 関連に寄与するシステム関連の会社も対象の一つであると考えている。

Ｑ６．
御社は、過去にメーカーの物流子会社を M&A することで拡大してきたが、今後も同様の M&Aを検討しているのか。一定規模の物流子会社であれば、買収額は現中期経営計画の投資計画の範囲内では難しいと考えるが、案件次第ではさらに費用を投じる選択肢もあるだろうか。
Ａ６．
今後も業容拡大、社会的貢献のため、過去と同様の M&A は検討している。M&A における投資額の増額については、具体的な案件に応じて臨機応変に判断する。

Ｑ７．
自己資本比率が 65.8%であるが、最適な自己資本比率はどのように考えているのか。自己資本比率を下げる意向はあると記憶しているが、いつごろまでに最適な資本構成へと変えていく考えなのか。
Ａ７．
自己資本比率を下げるためには、増配、政策保有株式の売却を進めることが手段として考えられ、実施を前向きに検討していく。また、自己株式取得も検討材料の一つとして考えている。これらの施策により、資本を減少させることで自己資本比率を下げたいと考えている。

Ｑ８．
物流デジタルプラットフォームは、来年度稼働予定の MALoS システムの稼働を受け、本格化するという認識でよいか。
Ａ８．
物流デジタルプラットフォームは、様々な物流データを共有することで、業界内の物流の標準化・効率化へつなげることを目的としている。また、当社はアセット型物流業者であるため、デジタルプラットフォームと実物流を組み合わせることが目標である。現在、化学業界やアグリ業界において先行して開発中である。基幹システムが 2025 年度稼働予定であるため、それを受け、業界内のプラットフォームを本稼働させる予定である。

Ｑ９．
貴社の株価は PBR「1 倍割れ」で、解散価値を下回る状況が続いていますが、その原因はどのように理解しているのか。
Ａ９．
PBR 改善のためには、ROE の向上が必要であると理解している。そのためには利益率の改善
や、配当性向の向上、政策保有株式の売却、自己株式取得が手段として挙げられる。配当政策の向上と政策保有株式の売却については前向きに検討し、自己株式取得は検討材料の一つであると認識している。
また、IR を積極的に進め、認知度向上を図るため、今後も施設見学会や個別の面談を積極化させたいと考えている。

Ｑ１０．
適正料金収受はコスト高に対応できているとのことだが、他の物流事業者はコスト高が先行している中で、御社の適正料金収受がうまくいっている要因は何か。
Ａ１０．
高品質を維持しながら収益を上げており、荷主との協業で物流改革を進めることが当社の姿勢である。そういった姿勢のもと、単なる料金交渉に留まらず、物流改革を併せて進めることで、今年度も前年度と比較して倍近くの料金改定を進めることができた。
当社への信頼度が高いこともあり、料金改定が進んでいる。

Ｑ１１．
次期中期経営計画での成長戦略の方向性を教えてください。
Ａ１１．
正確には次期中期経営計画発表時点での報告となる。現時点では、現在進めているデジタルプラ
ットフォームの具現化により、業界内での物流の標準化・効率化による荷主へのサービスを向上させ、それを元に 3PL、LLP 等の包括物流を引き受け、業界内へ展開をすることを考えている。
また、海外へのアセット投資も計画しており、海外戦略も次期計画では組み込む予定である。

Ｑ１２．
2024 年 3 月期と 2025 年 3 月期では、ROE は株主資本コストを上回ったとされているが、御社が現時点で認識している株主資本コストは何％なのか。
Ａ１２．
株主資本コストの具体的な数字の説明は差し控えるが、WACC では 4％前後であると認識している。借入金の返済や資金調達の方法で変動するものであるが、なるべく資本コストの効率化を進めることが今後の課題であると考えている。

Ｑ１３．
2024 年 3 月期下期はコスト抑制が効いたとのことだが、これは具体的にどういった部分でコスト抑制が奏功したのか。
Ａ１３．
DX を推進する中で、RPA 等を活用することで業務の効率化を推進し、コストの低減を図った。

Ｑ１４．
具体的な M&A の話し合い等、2025 年 3 月期中の M&A の確度は高まっているのか。
Ａ１４．
選択肢があるということと、取り組みを進めているということは申し上げることはできるが、具体的な内容については、差し控えさせていただきたい。

Ｑ１５．
高利益率な案件の内訳と、今期もそれが継続するかを教えて欲しい。
Ａ１５．
一つは大型のプラント案件である。もう一つは発電用原料の案件である。これは設備投資をした上で受注したもので、特に最初の方は利益率が高い。なぜなら、時間経過によりメンテナンス費用などがかかるためである。両者ともに今期も継続し、取扱量も増加する予定である。

Ｑ１６．
倉庫事業の単価は上がっているのか。前年比何％ほどあがっているのか。また、運送事業についてはどうか。
Ａ１６．
倉庫事業については、電力料などの倉庫の動力費が高騰した背景を受け、料金改定を進めたた
め、単価は上がっている。また、貨物自動車運送事業についても、燃料費高騰を受け、料金改定を進めたため、同様に単価は上がっている。具体的な数字は延べられない。

Ｑ１７．
自己株式取得に消極的な理由は何か。
Ａ１７．
自己株式取得に消極的なわけではない。今年 2 月にも自己株式 10 億円ほどを取得した。今後についても検討材料のひとつとして考えている。

Ｑ１８．
物流デジタルプラットフォームの構築を行っているが、その進捗状況を教えて欲しい。
Ａ１８．
基幹システムを 2025 年度中に稼働予定である。デジタルプラットフォームは、現在の重要荷主である化学品、アグリ関連業界での構築を優先させており、こちらの本格稼働も、基幹システムの本格稼働とともに始まる予定である。現在、当社と取引のある荷主と同じ業界内で広く声かけをしながら効率化を図っている。

Ｑ１９．
企業価値を高めるため、IR 活動の活発化による市場認知度の向上を考えているようだが、具体的には、現状の決算説明会継続以外にどのようなことを考えているのか。
Ａ１９．
2 年前より決算説明会を始めており、機関投資家から個人投資家に至るまで、多様な投資家からコンタクトが増えている。機関投資家との個別面談の件数も約 30％増加している。決算分析・評価、定量的な説明を、公平にできるよう心掛けていきたい。