2013（平成 25）年度版
愛知学泉短期大学
自己点検・評価報告書

学校法人 安城学園
愛知学泉短期大学

はじめに
愛知学泉短期大学の前身が安城女子専門学校である。この専門学校が戦後の学制改革により 1950（昭和 25）年 4 月より短期大学としてスタートした。これまでに約 20,000
名余に及ぶ有為な卒業生を社会に送り出している。当初女子の家政系高等教育機関として発足した本学は、この家政系に加えて教育系、教養系の学科を増設して今日に至っている。また、2000（平成 12）年度には愛知学泉女子短期大学から愛知学泉短期大
学に名称を変更し、2001（平成 13）年度から男女共学化（幼児教育学科を除く）を果たした。さらに、2004（平成 16）年度からは、大胆な改組転換により日本版コミュニティカレッジともいうべき“地域総合科学科”として生活デザイン総合学科を新しく設置し、21 世紀初頭に相応しい新たな短期大学教育を推進している。こうした本学の歩みは、変貌する現代社会及び地域社会の要請に対して、建学の精神を学是として本学教育の社会的使命と責任を自ら問い求め、応え続けてきた足跡でもある。1991（平成 3）年に大学設置基準の大綱化を契機に、本学は学則で、「教育研究水準の向上を図り、目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う」と定め、シラバス（講義要録）、学生による授業評価などの FD 活動の活性化に向けた活動を開始するとともに、本学教育の自己点検評価を以下のとおり推進している。①2001（平成 13）年度には自己点検・自己評価報告書を公表した。②2005（平成 17）年度には 2003（平成 15）～2005（平成 17）年度に亘る本学の自己点検評価を実施した。③2006（平成 18）年度には認証評価機関である一般
財団法人短期大学基準協会が実施する第三者評価を受審し、審査結果は「適格」であり、その評価内容も公表している。④2009（平成 21）年度の本学と湊川短期大学（兵庫県三田市）との間で相互評価の作業を実施し、互いの教育活動の現状について当事者努力の成果を基準協会の評価基準に照らして検証し、その結果を 2010（平成 22）
年 6 月に公表した。さて、2012（平成 24）年度に学園創立 100 周年を迎え、次の 100
年への門出に当たって学園並びに本学は改めて「建学の精神」を核とする教育、「社会人基礎力」を核とする教育、「PISA 型学力」を核にした教育活動を三本柱に据えて、地域に根ざす人材を育成すべく「教育にイノベーションを！」興す教育プログラム開発推進に努め飛躍できるよう全学で取り組む決意をしている。すなわち、学園は全教職員が建学の理念と建学の精神に基づいて、自らの仕事をとおして「生きる意志と生
きる力と生きる歓びに満ち溢れた」素晴らしい人生を送ることができるように、7 つの柱から成る「安城学園教職員憲章」を制定した。2013（平成 25）年、学園は「教育にイノベーションを！」興す教育プログラムの開発に取り組む姿勢に関して、その達成状況を考慮した“3 つの挑戦”を示した。すなわち、本学は不得意への挑戦、上達への挑戦、未知への挑戦を踏まえた教育プログラムの開発と実践に全学で取り組むこととしている。
最後に、本報告書は 2013（平成 25）年度に第 2 回目の第三者評価を受けるに当たり、一般財団法人短期大学基準協会が 2010（平成 22）年 7 月の改正で示した基準Ⅰ～Ⅳに則して 2013（平成 25）年度を含む過去 3 ヵ年の本学活動について、自己点検
評価を行ない、「2013（平成 25）年度版自己点検・評価報告書」に取りまとめたものである。関係する皆様には本点検・評価報告書をご高覧のうえ、ご批判とご指導を賜われば幸いである。
平成 26 年 10 月
愛知学泉短期大学
学長 安藤 正人

平成 25 年度

第三者評価

愛知学泉短期大学
自己点検・評価報告書

平成 26 年 10 月

目次
自己点検・評価報告書･･･････････････････････････････････････････････････

1

1．自己点検・評価の基礎資料･････････････････････････････････････････････

2

2．自己点検・評価報告書の概要･････････････････････････････････････････････ 20
3．自己点検・評価の組織と活動･･･････････････････････････････････････････

21

【基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果】･･････････････････････････････････････

23

基準Ⅰ-A

建学の精神･･･････････････････････････････････････････････････

23

基準Ⅰ-B

教育の効果･･･････････････････････････････････････････････････

25

基準Ⅰ-C

自己点検・評価････････････････････････････････････････････････

30

【基準Ⅱ

教育課程と学生支援】･･････････････････････････････････････････

33

基準Ⅱ-A

教育課程･････････････････････････････････････････････････････

33

基準Ⅱ-B

学生支援･････････････････････････････････････････････････････

39

【基準Ⅲ

教育資源と財的資源】･･････････････････････････････････････････

55

基準Ⅲ-A

人的資源･････････････････････････････････････････････････････

55

基準Ⅲ-B

物的資源･････････････････････････････････････････････････････

66

基準Ⅲ-C

技術的資源をはじめとするその他の教育資源･････････････････････

73

基準Ⅲ-D

財的資源･････････････････････････････････････････････････････

75

【基準Ⅳ

建学の精神と教育の効果】･･････････････････････････････････････

82

基準Ⅳ-A

理事長のリーダーシップ･･･････････････････････････････････････

82

基準Ⅳ-B

学長のリーダーシップ･････････････････････････････････････････

86

基準Ⅳ-C

ガバナンス･･･････････････････････････････････････････････････

89【選択的評価基準 3．地域貢献の取り組みについて】･････････････････････････

93自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告者は、一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受けるために、愛知学泉短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。

平成 26 年 10 月 31 日
理事長
寺

部

安

藤

津

島

曉

学長
正

人

ALO
忍

1

1. 自己点検・評価の基礎資料(1) 学校法人及び短期大学の沿革
学校法人安城学園（本学園）は、1912（明治 45）年に創設した安城裁縫女学校を出発点としている。創設者の寺部三蔵・だい夫妻は当時の官尊民卑や男尊女卑の風潮に抗して、「男に生まれようと、女に生まれようと、誰でも無限の可能性を持っている。
そして、一人ひとりの潜在能力を可能性の限界まで開発することが教育である」との教育信条に基づいて、学問を庶民の間に広め、女性の地位向上を立学の趣旨とした。
現在は、愛知学泉短期大学（本学）3 学科（食物栄養学科・幼児教育学科・生活デザ
イン総合学科）の他、愛知学泉大学の家政学部と 2011（平成 23）年に経営学部とコ
ミュニティ政策学部を改組転換した現代マネジメント学部を開設して 2 学部となった。
さらに、安城学園高等学校と岡崎城西高等学校の 2 高等学校、愛知学泉短期大学附属幼稚園、愛知学泉大学附属幼稚園、愛知学泉大学附属桜井幼稚園の 3 園を擁する学園へと発展し、愛知県三河地域に根ざした中核的な総合教育機関としてその役割を果たしている。本学園では、建学の理念として「庶民性と先見性」を掲げ、また、建学の精神は「真心・努力・奉仕・感謝」であり、この四大精神の実践をとおして「家庭に温かい心と社会に新しい息吹を与えること」のできる人間を育成することとしている。
2012（平成 24）年度、学園は創立 100 周年を迎え、次の 100 年への門出に当たって、「建学の精神を核とする教育」、「社会人基礎力を核とする教育」、「PISA 型学力を核にした教育」の実施を三本柱に据えて、全学で地域に根ざす人材を育成することを今日的な教育方針として掲げた。また、「教育にイノベーションを！」興す教育プログラムの開発と実践にあたり、その達成状況を考慮して“3 つの挑戦（不得意への挑戦、上達への挑戦、未知への挑戦）”を合言葉に全学で取り組むことを決意した。
本学は、前身である財団法人安城女子専門学校が 1930（昭和 5）年に設立されたことに端を発し、1950（昭和 25）年の学制改革により安城学園女子短期大学と名称を改め開学した。開学時は、被服科（後の服飾科）と生活科（現食物栄養学科）を設置し、1962（昭和 37）年には家政科を増設し 3 科とした。その後、系列大学である愛知女子大学（現愛知学泉大学）の新設に伴い、1966（昭和 41）年同大短期大学部幼児教育科（現幼児教育学科）〔1979（昭和 54）年 4 月同短期大学幼児教育科に変更〕及び 1982
（昭和 57）年国際教養科を増設して計 5 科体制で教育・研究活動を継続してきた。2000（平成 12）年には、名称を現在の愛知学泉短期大学とし、翌年には幼児教育科（現幼児教育学科）を除く 4 科を男女共学とした。そして、2004（平成 16）年、学生自らが学習目標や進路に応じて多彩な学習分野を網羅するフィールドの中からユニット単位
で科目を選択履修する方式を採用した生活デザイン総合学科（地域総合科学科）を新たに開設し、服飾科、家政科、国際教養科を募集停止とした。2007（平成 19）年には、
幼児教育学科が安城市桜井キャンパスから岡崎キャンパスに移転・統合し、食物栄養学科、幼児教育学科、生活デザイン総合学科が一堂に揃うこととなった。本学園は 2008
（平成 20）年 4 月より、岡崎市の PFI 事業として設立された「岡崎げんき館」の運営に参画し、本学は主たる事業の「子育て」及び「食育」の両分野で教育・研究資源を広く市民に還元する活動を開始した。本学と海外校との交流は、1983（昭和 58）年、カピラノ大学（カナダ、バンクーバー市）と姉妹校の提携に始まった。1987（昭和 62）
年には北京第二外国語学院（中国、北京市）と 2008（平成 20）年には烏山大学（韓2国、烏山市）と学術・研究交流協定を締結し、さらに 2012（平成 24）年度には慈済技術学院（台湾、花蓮市）と同様の協定を締結するなど、環太平洋圏の相互交流の可能性を見据えながら、学生及び教職員による活発な相互交流が定期的に実施されている。
(2)

学校法人の概要
平成 26 年 5 月 1 日現在 （単位：人）

教育機関名

所在地

入学

収容

定員

定員

在籍数

愛知学泉大学
家政学部〒444-8520

岡崎市舳越町上川成 28
190

760

790

家政学専攻

40

160

168

管理栄養士専攻

80

320

329

こどもの生活専攻

70

280

293

－

－

11

－

－

1

現代マネジメント学科

200

800

574

小計

390

1,560

1,376

食物栄養学科40

80

86

幼児教育学科

120

240

243

生活デザイン総合学科

160

320

264

320

640

593

普通科

480

1,440

1,211

商業科

80

240

270

560

1,680

1,481

〒444-0942 岡崎市中園町川成 98

540

1,620

1,456

愛知学泉短期大学附属幼稚園〒446-0036 安城市小堤町 4 番 25 号

－

209

219

愛知学泉大学附属幼稚園〒446-0026 安城市安城町栗ノ木 41-1

－

314

296

愛知学泉大学附属桜井幼稚園〒444-1154 安城市桜井町稲荷東 20-3

－

280

249

1,810

6,303

5,670

家政学科

経営学部

〒471-8532

豊田市大池町汐取 1

経営学科（募集停止）
コミュニティ政策学部〒471-8532

豊田市大池町汐取 1

コミュニティ政策学科（募集停止）
現代マネジメント学部

愛知学泉短期大学〒471-8532〒444-8520

豊田市大池町汐取 1

岡崎市舳越町上川成 28

小計〒446-8635 安城市小堤町 4 番 25 号

安城学園高等学校

小計
岡崎城西高等学校

普通科

合計

3

(3) 学校法人・短期大学の組織図
・組織図
平成 26 年 5 月 1 日現在
社会人基礎力育成室
理
法

人

本

事

長

室
広

報

1

課

2

課

3

課

部
法 人 事 務 局

大

学

事

務

局

総

務

課

教

務

課

学

生

課

就

職

課

現 代 ﾏ ﾈ ｼ ﾞ ﾒ ﾝ ﾄ 学 部
豊田学舎
(

経

営

学

部

)

図 書 館 ・ 研 究 課( ｺ ﾐ ｭ ﾆ ﾃ ｨ 政 策 学 部 )入愛 知 学 泉 大 学

家

政

図

学

試

広

報

室

部

書

総

務

課

教

務

課

学

生

課

就

職

課

図

書

館

館

地域社会ﾃｻﾞｲﾝ総合研究所
岡崎学舎
評 議員 会
ﾗｲﾌｽﾀｲﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ総合研究所
理 事 長

入
理 事 会
監

短

期

食
し

物

幼

児

大

学

事

務

局

学

科
ょ
科

事

愛知学泉短期大学

栄

養

教

育

学

試

広

報

室

総

務

課

教

務

課

学

生

課

就

職

課

図

書

館

生活ﾃﾞｻﾞｲﾝ総合学科
入
図

書

試

広

報

室

館

安城学園高等学校

事務室

岡崎城西高等学校

事務室

愛知学泉短期大学附属幼稚園

事

務

室

愛知学泉大学附属幼稚園

事

務

室

愛知学泉大学附属桜井幼稚園

事

務

室

4

平成 26 年 5 月 1 日現在（単位：人）

区

分

教員
専任

職員

計

非常勤

専任

非常勤

専任

非常勤

法人本部

0

0

11

5

11

5

愛知学泉大学

73

78

36

33

109

111

愛知学泉短期大学

36

50

14

4

50

54

安城学園高等学校

73

58

4

4

77

62

岡崎城西高等学校

78

41

4

4

82

45

愛知学泉短期大学附属幼稚園

8

6

1

6

9

12

愛知学泉大学附属幼稚園

12

6

0

7

12

13

愛知学泉大学附属桜井幼稚園

11

6

0

7

11

13

計

291

245

70

70

361

315

※大学及び短期大学の教員には助手を含む

5

・愛知学泉短期大学組織図（各種会議・委員会関係）
愛知学泉大学 豊田学舎事務室
学園事務会議

愛知学泉大学
愛知学泉短期大学

岡崎学舎事務室

安城学園高等学校事務室
法人事務局
岡崎城西高等学校事務室

愛知学泉大学附属幼稚園

愛知学泉大学附属桜井幼稚園

愛知学泉短期大学附属幼稚園

短期大学運営委員会

短期大学教授会

自己点検・評価委員会

入試委員会
各学科運営委員会
教務委員会
評議員会
学生部委員会
理事会

大学・短大管理運営者会議
就職指導委員会

図書館・紀要委員会

国際交流委員会

カリキュラム委員会

ＦＤ委員会

ＳＤ委員会

情報教育委員会

まちづくり委員会

セクハラ相談委員会
愛知学泉大学・愛知学泉短期大学
合同運営委員会

社会人基礎力推進委員会

6

家政学部運営委員会

家政学部教授会

現代マネジメント学部運営委員会

現代マネジメント学部教授会

(4) 立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■立地理行きの人口動態、地域社会のニーズ、地域社会の産業の状況
本学は、愛知県岡崎市舳越町上川成 28 番地に本部を設置して所在地としており、岡崎市中心部から西北へ車で約 15 分の清閑な住宅地の中に位置している。
岡崎市は人口 37.9 万人である（2014（平成 26）年 5 月 1 日現在）。徳川家康ゆかりの岡崎城を中心に栄えた城下町であり、愛知県東部の三河平野を流れる矢作川と乙川が合流し、水と緑に囲まれた歴史と文化の街である。市内には教育施設や史跡が多く、市の規模に比して文教都市の色合いが濃い。また、国道 1 号線、東名高速道路、JR 東海道本線、名古屋鉄道線、愛知環状鉄道線など交通の便にも優れ、行政的には中核都市として伝統地場産品である石工製品、花火、八丁味噌などが全国的に有名である。岡崎市と隣接する周辺各市を含む三河地域（人口約 233 万余人、県内人口の約 31.4％）は、何れも自動車関連企業を始めとする製造業が進出・立地し、これに伴う住宅や商業施設の増加・進出が目立っている。今後も地域社会における人材の確かな需要が見込まれる。

学生の入学動向■入学者数と充足率
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

（320）

（320）

（320）

（320）

（320）

入学者数

充足率

入学者数

充足率

入学者数

充足率

入学者数

充足率

入学者数

充足率

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

309

96.6

350

109.4

336

105.0

326

101.9

300

93.8

※年度の（320）は 3 学科の入学定員※入学者数は入学時の数

上記に見られるように、2009（平成 21）年度に幼児教育学科が定員割れとなった結果、3 学科合計の入学定員充足率は 96.6％であった。その後は回復して本学全体では 2010（平成 22）年度～2012（平成 24）年度は 101.9～109.4％と、妥当な水準で推移してきた。しかし 2013（平成 25）年度、生活デザイン総合学科が定員割れとなったことで短期大学全体の入学定員充足率が 93.8%となった。生活デザイン総合学科については、その後カリキ
ュラムの大幅な見直しを行い、募集回復に努めているところである。したがって本学は、景気等社会環境の変化による学科間の増減は見られるものの、伝統的に三河地域を基盤としており、今後とも地域社会のニーズに応え、支持される教育機関として使命を果たすことが期待される。

7

■短期大学所在の市の全体図

愛知学泉短期大学

8

学生の出身地別に見た入学動向■学生の出身地別人数及び割合（県別）
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

愛知

239

77.3

283

80.9

269

80.1

275

84.4

247

82.3

静岡

30

9.7

21

6.0

30

8.9

29

8.9

29

9.7

岐阜

10

3.2

6

1.7

7

2.1

7

2.1

3

1.0

三重

6

1.9

7

2.0

8

2.4

6

1.8

8

2.7

その他

24

7.8

33

9.4

22

6.5

9

2.8

13

4.3

地域

■学生の出身地別人数及び割合（愛知県）
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

西三河

156

65.3

191

67.5

166

61.7

185

67.3

163

66.0

東三河

44

18.4

57

20.1

55

20.4

47

17.1

56

22.7

名古屋

16

6.7

14

4.9

22

8.2

16

5.8

11

4.5

尾張

13

5.4

13

4.6

16

5.9

13

4.7

13

5.3

知多

10

4.2

8

2.8

10

3.7

14

5.1

4

1.6

地域

上記、県別及び愛知県内の表に見られるように、学生の出身地別人数及び割合（県別）の過去 5 ヵ年間では、愛知県内出身者が入学者数の 77.3％～84.4％を占めている。他府県
では、通学圏内である静岡県、次いで岐阜県や三重県、その他となっている。愛知県内では、本学所在地の西三河地域が 61.7％～67.5％を占め、次いで東三河が 17.1％～22.7％の順で続いている。

9

(5) 課題等に対する向上・充実の状況① 前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）改善を要する事項（向上・充実のための課題）

対

策

成

果

基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ C 自己点検評価］
提出された自己点検・評価報
告書の作成では記載方法上で不備が認められたので、今後より一層の自己点検・評価への組織的な取り組みが望まれる。

自己点検・評価報告書は、短期大学基準協会が示す要領に沿って記載することを再確認した。また、本学では自己点
検・評価の規程に基づき、学長以下、分掌の長、事務局長らで組織する同委員会を中心に組織的に取り組むこととしている。

2013（平成 25）年度の自己点
検評価活動は規程に基づき組織的に実施し、取りまとめて
本報告書として公表した。点検評価で示された課題は、分掌の各委員会、運営委員会、教授会のほか、併設大学との管理運営者会議や学園の理事会で協議して、その適切な解決に継続して努めている。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ A 人的資源］
研究の機会は確保されているが、専任教員の研究活動に関する規程は整備されていな
い。従来からの慣例に基づいて行われているが、研究活動に関する規定の整備が求められる。

指摘のように、規程整備の観点から、従来の慣例による研究活動の状況を踏まえて規程を整備した。

規程を整備したことにより、教員による研究活動は従来に増して活性化され、また適正な機器・備品等の使用や管理の状況が認められている。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ D 財的資源］
短期大学部門の過去 3 年間の教育研究経費率が低いので、改善が望まれる。

学園では、2010（平成 22）年 2015（平成 27）年度に向けて、
度から 2015（平成 27）年度 教育研究経費比率の改善を図に亘る「財政健全化スキーム」 る努力が継続的になされていを策定して財務体質の改善を る。
図っている。短期大学における資金収支構造は健全である。一方、指摘のように教育
研究経費比率を向上させることが課題であり、人件費の帰属収入に占める割合を学園が定める水準にすることが必要である。そのため、収容定員に相応した帰属収入の確保に努めている。

②

上記以外で、改善を図った事項について改善を要する事項

対策成

特記事項なし10果(6) 学生データ①入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率
学科等の名称事項

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

入学定員

40

40

40

40

40

入学者数

46

43

45

44

42

115

108

113

110

105

収容定員

80

80

80

80

80

在籍者数

84

90

87

87

86

105

113

108

109

108

入学定員

120

120

120

120

120

入学者数

102

135

128

128

116

85

113

107

107

97

収容定員

240

240

240

240

240

在籍者数

178

238

254

255

246

74

99

105

106

103

入学定員

160

160

160

160

160

入学者数

202

158

153

128

138

126

99

96

80

86

収容定員

320

320

320

320

320

在籍者数

388

349

309

274

265

121

109

97

86

83

入学定員充
食物栄養学科

足率（％）

収容定員充
足率（％）

入学定員充
幼児教育学科

足率（％）

収容定員充
足率（％）

入学定員充
生活デザイン
総合学科

足率（％）

収容定員充
足率（％）

11

備考

②卒業者数（人）
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

食物栄養学科

47

38

45

42

43

幼児教育学科

117

74

101

119

125

生活デザイン
総合学科

197

177

180

148

133

計

361

289

326

309

301

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

食物栄養学科

2

0

3

2

0

幼児教育学科

7

1

9

9

1

生活デザイン
総合学科

9

18

15

15

14

計

18

19

27

26

15

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

食物栄養学科

1

1

1

0

0

幼児教育学科

3

1

1

1

2

生活デザイン
総合学科

5

8

7

5

4

計

9

10

9

6

6

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

食物栄養学科

36

35

43

36

41

幼児教育学科

109

72

95

111

116

生活デザイン
総合学科

124

125

131

97

92

計

269

232

269

244

249

区分

③退学者数（人）区分④休学者数（人）区分⑤就職者数（人）区分

12

⑥進学者数（人）
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

食物栄養学科

4

0

0

4

0

幼児教育学科

1

0

0

1

0

生活デザイン
総合学科

9

6

3

4

4

計

14

6

3

9

4

区分

※4 年制大学編入者、専門学校入学者（留学は含めず）(7) 短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要①教員組織の概要（人）
専任教員数
学科等名

准

教
授

教
授

講

助

師

教

計

設置基準
で定める
教員数
〔イ〕

平成 26 年 5 月 1 日現在

短期大学全体の入学定員に応じて定める
専任教員数
〔ロ〕

助
手

非
常
勤
教
員

2

6 係

設置基準
で定める
教授数

食物栄養学科

2

1

3

6

5

2

幼児教育学科

5

4

1

10

10

3

備考

家政関
教育学･

19 保育学関係

生活デザイン
総合学科

9

7

0

16

9

3

2

25 ※

（小計）

16

12

4

32

24

8

4

50

4

50

［その他の組織等］

短期大学全体の入学定員に応じて定める
専任教員数
〔ロ〕

（合計）

5

16

12

4

32

29

2

10

※生活デザイン総合学科は地域総合科学科につき学科の属する分野の区分は複数にわたる（文学関係、経済学関係、社会学・社会福祉学関係、家政関係）

13

②教員以外の職員の概要（人）
専任

兼任
13

事務職員

計
4

17

技術職員
図書館・学習資源センター
等の専門事務職員

1

1

その他の職員

14

計

4

18

③校地等（㎡）

校地等

共用する
他の学校
等の専用
（㎡）

基準面積
計（㎡） （㎡）
[注]

区分

専用
共用
（㎡） （㎡）

校舎敷地

5,517

5,517

運動場用地

30,22130,221

小計

35,73835,738

その他

18,542

18,542

合計

54,28054,280

在学生
一人当
たりの
面積
（㎡）

備考（共
有の状況
等）

共用は愛

6,400

37.6

知学泉大
学家政学
部

※基準面積は 640 人定員×10 ㎡。在学生 1 人当たりの面積は、54,280 ㎡-1,636 ㎡（寄宿舎）＝52,644 ㎡。52,644 ㎡/1,400 人（学部・短大収容定員）＝39.58 ㎡。
④校舎（㎡）
区分

校舎

専用
（㎡）
6,089

共用
（㎡）

共用する他の学
基準面積計（㎡）校等の専用（㎡）（㎡）[注]

16,552

6,515

演習室

実験実習室

29,156

6,350

備考（共有
の状況等）
共用は愛知学
泉大学家政学部⑤教室等（室）
講義室

16

31

情報処理学習室

16※一部の教室等については、愛知学泉大学家政学部と共用

14

6

語学学習施設0

⑥専任教員研究室（室）専任教員研究室30⑦図書・設備
図書〔うち
外国書〕

学術雑誌
〔うち外国書〕（種）学科・専攻課程

電子ジャ
ーナル〔う
ち外国書〕

（冊）

食物栄養学科
幼児教育学科
生活ﾃﾞｻﾞｲﾝ総合学科

計

68,928143

0〔2,871〕〔57〕〔0〕68,928

143

0

面積（㎡）

視聴覚資料

機械・器具

（点）

（点）

閲覧席

2,318

10

0

2,318

10

0

収納可能冊数図書館
1653.07
面積（㎡）

222

171,690

体育館以外のスポーツ施設の概要

体育館
3,762

15

標本（点）

(8) 短期大学の情報公表について①教育情報の公表について
事

項

公表方法等

1

大学の教育研究上の目的に関すること 短期大学要覧、ホームページで公表

2

教育研究上の基本組織に関すること

3

教員組織、教員の数並びに各教員が有 ホームページ及び大学広報で公表
する学位及び業績に関すること

4

入学者に関する受け入れ方針及び入学 短期大学要覧、募集要項、ホームペー
者数、収容定員及び在学する学生数、 ジで公表
卒業又は修了した者の数並びに進学者
数及び就職者数とその他進学及び就職状況に関すること

5

授業科目、授業の方法及び内容並びに シラバス、ホームページで公表
年間の授業計画に関すること

6

学修の成果に係る評価及び卒業又は認 シラバス、ホームページで公表
定にあたっての基準に関すること

7

校地、校舎等の施設及び設備その他
学生の教育研究環境に関すること

8

授業料、入学料その他大学が徴収する 募集要項、ホームページで公表
費用に関すること

9

大学が行う学生の修学、進路選択及び 短期大学要覧、ホームページで一部公
健康等に係る支援に関すること
表

短期大学要覧、ホームページで公表

ホームページで一部公表②学校法人の財務情報の公開について
事

項

公表方法等

財産目録 貸借対照表 収支計算書、事業報告書及び監査報告書

ホームページで公表(9) 各学科・専攻ごとの学習成果について【食物栄養学科】
本学科の学習成果は①栄養士免許の取得率、②医事管理士及び医療管理秘書士認定試験の合格率、③栄養士実力認定試験の結果から評価することができる。
次表はこれらの結果について過去 3 年分をまとめたものである。
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

栄養士免許

45／45 人42／42 人43／43 人43.3／43.3 人 知事免許

医事管理士認定証

44／45 人42／42 人43／43 人43.0／43.3 人 民間団体認定

医療管理秘書士認定証

45／45 人42／42 人41／43 人42.6／43.3 人 民間団体認定

資格種別／年度別

16

3 年間の平均備考○過去 3 年間における栄養士実力認定試験の 3 段階評価
評価別／年度別
受験者総数

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

3 年間の平均

45 人

42 人

43 人

43.3 人A 評価

28 人（62.2％） 27 人（64.3％） 31 人（72.1％） 28.7 人（66.2％）

B 評価

11 人（24.5％） 14 人（33.3％） 12 人（27.9％） 12.3 人（28.6％）

C 評価

6 人（13.3％） 1 人（2.4％）

0 人（0.0％）

2.3 人（ 5.2％）

本学科平均得点*

38.0

39.1

38.7

38.6

全国平均得点

35.9

36.0

35.6

35.8

*14 科目の平均得点①栄養士免許の取得については上記表に示すように、2013（平成 25）年度卒業生 43 人
全員が取得した。②医療事務関係の資格については医事管理士が 43 人、医療管理秘書士は41 人が認定された。③栄養士実力認定試験は社団法人全国栄養士養成施設協会が主催して実施するもので、14 科目の合計得点によって「A・B・C」の 3 段階で評価される。中でも「C」は栄養士として必要な知識・技能が不十分であると評価された者であり、これに該当する者を如何にしてゼロにするかが最大の目標となる。2013（平成 25）年度は受験者総数 43 人のうち「A 評価」31 人（72.1％）、「B 評価」12 人（27.9％）、「C 評価」0 人（0.0％）であった。また、過去 3 年間における平均得点を全国の短期大学と比較してみると、本学科は 38.6 ポイント、全国は 35.8 ポイントであり、本学科が 2.8 ポイント上回っていることから、本学科の学習成果は概ね目標を達成していると考えている。
得点順位について見てみると、全国順位では 685 番（受験者総数 9,388 人）の学生が最高位であった。また、課程別順位では短期大学養成課程受験者数 4,342 人の中で 90 番が最高位であり、いずれも前年度と比較して若干後退した。
【幼児教育学科】
2013（平成 25）年度卒業生 125 人のうち、幼稚園教諭二種免許状の取得者は 118 人であり、保育士資格の取得者は 125 人である。また、卒業生の就職希望者（120 人）における内定率は 97％（116 人）であり（就職を希望していない者の内訳は 5 人が家事従事）、
そのうち 114 人が専門職（幼稚園、保育園、託児所、福祉施設等）に就職している。
【生活デザイン総合学科】
本学科の学習成果として 2013（平成 25）年度は、社会人基礎力育成グランプリ中部地
区予選大会に菅瀬君子・長谷川えり子ゼミの学生が出場して、準グランプリを受賞した。
テーマは「笑顔の花を咲かせよう！－東北支援活動から学んだ人間力－」、東北支援活動を通して育成された社会人基礎力について発表した。
また、岡崎ビジネスプランコンテストにおいて、山本豊ゼミが「岡崎発まゆプロジェク
ト」活動で応募し、準グランプリを受賞した。
その他、資格取得、検定合格等についての成果を以下に示す。

17

①資格取得状況一覧
学（取得者数/在籍者数）
格

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

ビジネス実務士

85/17757/14850/133

情報処理士

120/177

73/14864/133

司書

14/177

14/14822/133

ホームヘルパー2 級

9/177

9/148

14/133

レクリエーション・イン
ストラクター

2/177

6/148

5/133

ウェブデザイン実務士

15/177

16/148

10/133

メディカル秘書士

61/17762/14860/133科

生活ﾃﾞｻﾞｲﾝ総合学科

資②コンクール出品（平成 25 年度)
コンクール名入選数

受賞名

第 41 回

岡崎市民美術展

12 人 東海愛知新聞社賞＜デザイン部門＞1 人
西尾市教育委員会賞 1 人（カピラノ大学
16 人 留学生）
奨励賞 1 人第 54 回

西尾市美術展

第 51 回

豊田市民美術展

2人

第 66 回

岡崎市美術展

11 人

第 17 回

きものデザインコンクール

8 人 銀賞 3 人

岡崎商工会議所会頭賞＜デザイン部門＞
1人
金賞 1 人（烏山大学留学生）

NDK フレッシュコンテスト 2013

5人

第 70 回 NDK ファッションデザイ
ンコンテスト2人

第 16 回 ヤングダイナミックシーン
コンテスト

1 人 織研新聞社賞 1 人

大阪府知事賞 NDK 賞 1 人
優秀賞 大阪市長賞 1 人③ファッションショー
施設・ホールにてファッションショー形式で発表。学生の保護者や市民が来場、2 月に開催。
実施年度
2011（平成 23）年度
2012（平成 24）年度
2013（平成 25）年度

開催場所
岡崎市シビックセンター
岡崎市シビックセンター
岡崎市シビックセンター

入場者数
217 人
331 人
212 人

④アパレルインターンシップ（平成 25 年度）
実習企業 8 社 10 店舗 実習期間
1／11～3／11

実習学生数

18

10 人

⑤検定試験合格数(平成 25 年度)
秘書技能検定
受験生
合格数

2級
10 人
4人

3級
3人
3人

2級
7人
0人

3級
13 人
8人

日本語検定
受験生
合格数

マルチメディア検定
受験生
合格数

ｴｷｽﾊﾟｰﾄ(旧 2 級)
0人
0人

商業ラッピング検定
2級
受験生
0人
合格数
0人

ﾍﾞｰｼｯｸ(旧 3 級)
4人
3人

3級
18 人
14 人

プレゼンテーション作成
1級
2級
受験生
13 人
47 人
合格数
11 人
42 人

3級
5人
5人

文書デザイン検定
1級
受験生
11 人
合格数
8人

3級
9人
9人

2級
50 人
50 人

食生活アドバイザー検定試験
基礎
3級
受験生
0人
39 人
合格数
0人
12 人
フォーマルスペシャリスト準 2 級検定試験
受験生
17 人
合格数
11 人
ビジネス文書試験
受験生
合格数

3級
53 人
50 人
19

ファッション販売能力検定試験
受験生
16 人
合格数
15 人
ホスピタル・コンシェルジュ検定
3級
受験生
14 人
合格数
1人
JMAN メイクアップ技術検定
3級
受験生
10 人
合格数
9人
ワープロ検定
1級

準1級

2級

準2級

3級

受験生

7人

6人

16 人

25 人

25 人

合格数

2人

4人

13 人

22 人

23 人

TOEIC

IP テスト21 人受験

(10) オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム
該当事項なし(11) 公的資金の適正管理の状況「愛知学泉短期大学における公的研究費の不正使用防止規程」を整備し、責任体系、不正使用防止部署、相談窓口等を明確にしている。この規程に基づき公的資金を適正に管理している。
(12) その他
該当事項なし20

2．自己点検・評価報告書の概要
本学園は建学の理念を「庶民性」と「先見性」とし、創立者の信条である「真心・努力・奉仕・感謝」の実践をとおして、地域・社会に貢献できる有為な人材を育成することとしている。すなわち、創立者は女性の潜在能力の無限の可能性を信じ、信条である四大精神の実践によって「家庭に温かい心と社会に新しい息吹を与えることのできる」人間の育成を目指した。本学は創立者の信条の実践を建学の精神として明確に受け継ぎ、これを基軸に各学科の教育目標や目的に添って教養科目と専門教育に必要な科目を体系的に編成・配置している。また、学生のニーズに応える免許や資格取得にも対応している。さらに、今
日的には「建学の精神」を核にした教育に加えて「社会人基礎力」を核にした教育、「PISA型学力」を核にした教育の三本柱で、「教育にイノベーションを！」興す新たな教育プログ
ラムの開発推進に取り組んでいる。学生による「授業評価アンケート」の実施を始め、教員個人及び校務分掌の業務について年次業務計画書並びに同報告書の作成過程で PDCA
サイクルの手法を導入した査定を行うなど定期的な検証に努めている。自己点検・評価活動は全教職員が関与する年次業務の一つとして定着しており、その成果は公表し、かつ改善に活用して、本学教育の質保証に資している。各学科は学位授与の方針、教育課程の編成・実施の方針、入学者受け入れの方針について明確に示し、何れも短期大学要覧、学生募集要項、学生便覧、ホームページ上等で公表している。また、各学科の学習成果は一定期間内で獲得可能であり、進路の選択や補強で実際的な価値を有している。指導教授制を採用して学生の学習や生活面での指導の他、学生の満足度を最優先に種々の学生支援を行っている。卒業時の進路指導は個別にきめ細かく実施するため教員と事務職員が協力する体制をとっている。また、学習成果獲得の一環として交換留学生の派遣や受け入れを行っている。入学試験は多様な選抜方法を導入して公正かつ厳格に実施し、また入学準備や手続き方法などの情報を提供している。入学者には学習や学生生活のためのオリエンテーシ
ョンを行っている。専任教員数・職位等は短期大学設置基準を充たし、さらに教育の効果的な実施に係る助手等を配置している。教員の研究活動は授業や学生指導、校務などで多忙の中、概ねなされており成果をあげている。事務組織の責任体制は明確であり、日常的に業務の点検見直しを行っている。事務職員は学習効果を向上させるため関係部署や教員と連携している。校地や校舎面積、講義室や演習室、情報機器室、図書館、学生食堂など
は何れも整備・維持管理されており短期大学設置基準を充たしている。授業支援の情報機
器・備品、学内 LAN、蔵書、AV 資料等は整備し活用している。定員はやや低下しているが、資金収支及び消費収支は過去 3 年間健全である。また、学校法人全体の財政状況は適切に把握されている。教職員には随時、経営情報を公開して危機意識の共有を図っている。
管理運営体制は、理事会、評議員会を組織して確立している。理事長は寄附行為の規程に基づいて理事会を開催し、学校法人全体の管理・運営をリードし、当該短期大学の個性や特色の明確化を念頭に経営の安定化に努めている。学長は教授会を開催して管理並びに教育研究活動を適切に運営している。理事会は教職員との関係を良好に保ち、教職員の福利・厚生、就業時間の遵守等に配慮している。資産及び資金の運用は安全かつ適切に管理している。監事や監査法人による資産や業務全般に亘る監査は適切に行われている。各規程に基づき教育情報及び財務情報を公開している。地域社会に向けた社会活動は建学の理念に基づき明確に位置づけられており、学生及び教職員は意欲的に取り組んでいる。
21

3．自己点検・評価の組織と活動
本学の自己点検・自己評価委員会（以下、委員会という）は、自己点検・自己評価を計画し実施することを目的として学長の下に組織されている((3)学校法人・短期大学の組織図 各
種会議・委員会関係組織図参照)。委員長には学長を置き、教務部長、学生部長、各学科から互選された各 1 名の委員及び事務局次長と事務長によって組織されている。例年、4 月に第 1回目の委員会を開催して、前年度の本学の教育・研究活動等全般に亘る点検・評価項目を設定して、全教職員が協同して点検・評価作業にあたることを確認している。すなわち、同実
施要綱案は、一般財団法人短期大学基準協会が示す短期大学評価基準ⅠからⅣ及び選択的評
価基準の全区分を網羅した点検評価の基準に基づく作業担当責任者を決定し、これを受けて学長は教授会で全教職員に対し具体的な業務指示を行って開始している。また、委員会には事務局次長及び事務長が含まれており、事務分掌を始め校務分掌、あるいは校務分掌をまたがる点検と評価の作業については分掌の事務職員間と連携する体制をとっている。点検・評
価作業は概ね 7 月末までに終了し作業結果を委員会に提出している。第 2 回目の委員会では提出された点検・評価結果を各基準に照らして取り纏めている。続く第 3 回目委員会では、
自己点検・評価報告書として公表するため、提起された課題を含め当該年度の報告内容を決定している。その後、自己点検・評価委員会を隔月で定期的に開催して、提起された課題の改善に向けた行動計画などの改善案を作成している。併せて、これらの成果を自己点検・評
価報告書として取り纏めて、印刷・製本の後、原則 10 月末に公表することとしている。一方、各基準に則して提起された課題については、大学・短大管理運営者会議、教授会、運営委員
会及び各分掌の委員会（(3)学校法人・短期大学の組織図 各種会議・委員会関係組織図参照）
で学長や各分掌長が諮問し、改善策を教授会で決定している。さらに、学長は理事会に対しても規程の変更や財政的な支援を要する事項についてはその行動計画を提案し、学園全体で改善に向けた策を講じている。また、年度毎に作成する本学事業計画にも自己点検・評価の成果を反映させている。自己点検・評価委員会は活動の一環として、2009（平成 21）年度には、湊川短期大学（兵庫県三田市）との間で、互いの教育活動の現状について相互評価を実施し、その結果は「相互評価報告書」として 2010（平成 22）年 6 月に公表した。尚、相互評価については第三者評価の中間期に実施することとしている。また、2012（平成 24）年度
は、第 2 クールでの第三者評価を受審して、本学は「適格」の機関別評価結果を得た。

22

【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】(a) 概要本学は、学園創立者の教育の理念並びに信条を建学の精神として受け継ぎ、広く公表している。食物栄養学科、幼児教育学科及び生活デザイン総合学科は、建学の精神に基づき、それぞれ教育目的・目標を明確に定め、さらに学習成果を明示している。また、各学科は目標や成果を点検して教育の改善を図っている。本学は教育の向上・充実並びに質保証に向けて、法令遵守に努め、査定（アセスメント）や PDCA サイクルの手法導入による改善努力を開始している。自己点検・評価活動等の実施体制は確立しており、毎年、点検・評価活動を実施して、その成果は公表しかつ改善に活用している。
(b) 行動計画「建学の精神」を核に“学生一人ひとりの無限の可能性と潜在能力を発揮させる本学教育”に加えて、学園創立 100 周年を契機に掲げた「社会人基礎力」を核にした教育、「PISA 型学力」を核にした教育との三本柱で、「教育にイノベーションを！」興す新
たな教育プログラムの開発を推進することとした。その際、達成の状況を考慮した“3つの挑戦（不得意への挑戦、上達への挑戦、未知への挑戦）”を踏まえて全学で取り組むこととしている。各学科の教育目的・目標は学習成果を踏まえた査定や PDCA サイ
クルの手法を導入した検証などによって、全学的に自己点検・評価を行うこととしている。
［テーマ］
基準Ⅰ-A 建学の精神(a) 要約
本学は創立者の教育の理念並びに信条を建学の精神として受け継ぎ、確立している。
理事会主導で建学の精神を学内外に表明して共有化を図り、また不断に今日的意義を確認して、その涵養や具現化に努めている。
(b) 改善計画「建学の精神」を核に“学生一人ひとりの無限の可能性と潜在能力を発揮させる本学教育”に加えて、学園創立 100 周年を契機に、社会人に求められる行動特性、すなわ
ち「社会人基礎力」を核にした教育、「PISA 型学力」を核にした教育との三本柱で、各学科の特色を踏まえた教育プログラムを開発・推進することとしている。併せて、プ
ログラムの達成状況に応じて、“3 つの挑戦（不得意への挑戦、上達への挑戦、未知への挑戦）” を合言葉に取り組むこととしている。
［区分］
基準Ⅰ-A-1 建学の精神が確立している。
(a) 現状本学園は、「建学の理念及び建学の精神に基づいて学校教育を行い、地域・社会に貢献する有為な人材を育成することを目的とする」と、寄附行為に規定し各設置校は建学
23

の理念と建学の精神を具現化する教育の展開に努めている。建学の理念は、「庶民性」と「先見性」である。すなわち、「庶民性」とは「民が栄えてはじめて国も栄えるということであり、そのために学問を庶民の間に広めていき、地域・社会に還元していくということ」である。また、「先見性」とは「来るべき文明を予知して教育の理想像を打
ちたて、その育成のために全知全能を傾注するということ」である。建学の精神は、この建学の理念を基にして設置校ごとに教育の理想像として展開されるものである。本学の建学の精神は、明治末期、創設者寺部三蔵・だい夫妻が官尊民卑・男尊女卑の風潮に抗して、女性の地位の向上を図ったことに始まる。創立者は女性の潜在能力の無限の可能性を信じ、「真心・努力・奉仕・感謝」の実践によって自らも幾多の困苦をのり越えて、具現化に努めた。本学は、この創立者の信条である四大精神の実践に基づいて、「家
庭に温かい心と社会に新しい息吹を与えることのできる人間の育成」を教育の基本に置いている。例えば、本学園歌にうたわれる理想像「永遠の女（とわのおみな）」とは、この建学の精神を象徴したものに他ならない。さらに、学園広報誌、短期大学要覧、学園ホームページ上で創設者の信条や建学の精神を学内外に広く表明している。
建学の理念や建学の精神は、本学園の創設者の自伝を集成した「おもいでぐさ」、「永遠の女―寺部だい先生を偲んで」、「寺部だい先生一代記の朗読公演会」の他、各周年記
念誌等に著し、地域社会や同窓生等に周知することで共有している。また、学園の広報誌並びにホームページ上で、学園の沿革とともに創立者の信条を紹介して、学内外に建学の理念や建学の精神を広く表明している。
(b) 課題建学の理念や建学の精神は、社会の変化や時代の要請を踏まえ、常時、今日的意義について検証が不可欠である。理事会は、例えば、本学と併設大学で構成する大学・短期
大学管理運営者会議等で意見を求めた後、その涵養と具現化に努めることとしている。
［テーマ］
基準Ⅰ-B 教育の効果(a) 要約
本学の食物栄養学科、幼児教育学科並びに生活デザイン総合学科は建学の精神を基にそれぞれの教育目的・目標を確立している。各学科の教育目的・目標は具体的な学習成果を明確に示しており、本学ホームページ上やシラバス、キャンパスライフ、入試案内資料等で広く学内外に表明している。また、教育内容については各学科で学生の要望や社会的ニーズを取り入れ、学習効果は査定（アセスメント）あるいは PDCA サイクルの手法を導入して継続した点検・評価を行っている。本学は法令遵守に努め教育の質の保証に努めている。
(b) 改善計画
各学科から提起された教育効果に関する課題に対しては、FD 委員会を中心として改善策を検討し、教授会で周知することとしている。また、「授業評価アンケート」の実施結果
を担当教員が授業の改善や学習成果の継続的点検に活用することを確認している。併せて、
24

社会人に必須な行動特性である「社会人基礎力」の教育プログラムの開発や推進、さらに「授業の公開」の実施にも取り組むこととしている。

［区分］
基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標が確立している。
(a) 現状
各学科の教育目的は建学の精神を基軸に明確に示している。何れの学科も、教育目標
や目的は、短期大学要覧、キャンパスライフ（学生便覧）、本学ホームページ上等で学内外に広く公表している。また、各学科では学科運営委員会を中心に、教育目的・目標を点検して改善に努めている。
【食物栄養学科】
本学科は、建学の精神に基づいて、「家庭に温かい心と社会に新しい息吹を与えることのできる人間の育成」を目指している。すなわち、教育目的・目標は栄養・食生活に関する学芸を教授し、栄養士として必要な知識や技能を習得するとともに、社会人として必須な行動特性や総合的な判断力を養い、豊かな人間性を涵養することとしている。
本学科の主要な学習成果は、栄養の指導に従事する栄養士の資格取得である。そのため、カリキュラムは食生活改善の専門職として、必要な講義科目や実験・実習・演習科目で編成されている。また、職業選択の拡大を目的に、医事管理士及び医療管理秘書士の資格取得も教育目的・目標の一つとしている。過去 5 年間における卒業生の免許の取得率は栄養士 100％、並びに医事管理士及び医療管理秘書士は 100％に近い数値を達成しており、学習成果は明確に示されている。
学科運営委員会の中で、定期的に教育目的や教育目標が現代社会のニーズに沿ったものであるかについて検討している。また、栄養士法施行規則第 9 条の規定に基づいて監督官庁の現地調査を受けることとなっており、これも同様に定期的な点検・評価の機会となっている。
【幼児教育学科】
本学科では、建学の精神である「真心・努力・奉仕・感謝」の実践・体得を基本として、次世代を担う子ども達の教育・保育現場で活躍するための基礎知識と専門技能の習得をとおして、一人ひとりが社会の中で、自らの可能性を活かし、地域に貢献できる社
会人を育成することを教育目標としている。
そこで、本学科の教育目的・目標は、幼児教育・保育現場で活躍するための基礎知識と専門的技能の習得をとおして、一人ひとりが地域に貢献できる社会人として、自らの可能性を発見し活かすことであり、その目標の自己実現のため学生全員が学習成果として幼稚園教諭二種免許と保育士資格の両方を取得している。
また、本学科では、毎月、学科運営委員会を開催しており、その中で、学科に関する運営や学生指導に関する情報交換、学科の教育目的・目標の検証など、定期的に点検作業を実施している。

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【生活デザイン総合学科】
本学科の教育目的・目標はライフスタイルを自らデザインするための必要な知識と技能を身に付け、卒業後も自己の潜在能力をさらに開発しながら地域社会に貢献できる社会人を育成することである。学習方式は、学生が自己の興味や関心、卒業後の希望進路などを考慮して、自身で自分の学習プログラムを組み立てる方式を採用しており、本学の建学の精神及び教育理念である「潜在能力の開発」及び「庶民性」と「先見性」に基づいている。
学生が自分の興味・関心及び卒業後の希望進路に基づいて、多岐に亘るカリキュラ
ムの中から履修する教科を自由に選択できることが本学科教育の目的・目標である。
すなわち、学生は興味・関心を持って学ぶことで自分の現在の生活や開拓すべき進路を考え、どのような能力や技術を身に付けるべきかを理解することができる。本学科の多彩な学習プログラムを学ぶことで、検定・資格などの取得意欲も高められ、学習成果が得られている。
本学科では、学生の要望や社会のニーズ、高校の教育課程の改訂、現代生活に必要な基礎知識等を考慮している。そのため、2 年ごとにカリキュラムの見直しを確実に行うこととしており、学科内の運営委員会及びカリキュラム検討会議などで、教育目
的・目標と学習成果から現状を点検・評価して必要な改正を行っている。
(b) 課題食物栄養学科と幼児教育学科の教育課程は、それぞれ栄養士や幼稚園教諭二種免許・保育士資格などの養成施設としての基準を充たしている。また、建学の精神に基づく今日的な教育目的や成果の達成の充実に向け継続した点検・改善に努めることとしている。
生活デザイン総合学科は、地域社会や現代社会に必要な基礎知識などを教授することを目的とする地域総合科学科である。したがって、カリキュラム内容の見直し作業は 2 年毎に継続して確実に実施し、地域や学習者の多様な学習ニーズに応えることとしている。
基準Ⅰ-B-2 学習成果を定めている。
(a) 現状本学は、建学の精神、社会人基礎力、PISA 型学力のそれぞれを核とする教育の実践を方針として掲げている。そのため、建学の精神に基づき、「基礎学力」と「専門知識・技術」と「社会人基礎力」の 3 つを統合的に身に付けることができることを学習成果の基本としており、各学科では以下の教育目的・目標並びに学習成果を明確にしている。
【食物栄養学科】
本学科は、建学の精神を基軸に、栄養士、医事管理士、医療管理秘書士の資格の取得を学習成果として掲げている。また、シラバスで社会人に必須な行動特性（「社会人基礎力」）の獲得を学習成果としてあげている。そのため、これらの獲得の実効性を高めるため、民間企業との産学連携活動及び地域活性化事業で NPO や地元団体（藤川まちづくり協議会）との協同活動に取り組んでいる。
26

本学科の教育の成果は、食と健康の専門性を備えた栄養士の養成であり、かつ社会人として必須な行動特性（「社会人基礎力」）の獲得、豊かな人間性を涵養することにある。
したがって、これら学習成果を達成するため、シラバスには栄養士として備えなければならない基礎及び専門知識や技能、さらに行動特性能力について記載して明確に示している。栄養士、医事管理士、医療管理秘書士の資格取得率はほぼ 100％である。また、一般社団法人全国栄養士養成施設協会主催の栄養士実力認定試験を 2 年次の全学生に課しており、その成績結果は学習達成度の機関別の水準を評価確認する有効な一助となっている。さらに、FD 委員が中心となり前期・後期に実施する学生による「授業評価アンケート」結果を各教員が確認して授業改善に役立てている。また、社会人に必須な行動特性（「社会人基礎力」）の獲得達成度に関しては、産学連携先から種々の評
価と助言を得ている。
学生が学習をとおして達成すべき知識、技術、また社会人としての必須行動特性などの学習成果は、目標とする栄養士や医事管理士、医療管理秘書士資格の取得率や就職率の水準維持で総合的に確認し、目安の一つとしている。個別的には、定期テスト
や小テスト、レポート課題、課題作品、プレゼンテーション、学外実習個人評価など、定期的に点検している。特に、栄養士学外実習は学生と学科教職員の合同で報告会を開催して学生一人ひとりの学習成果の点検・評価と指導を徹底している。
【幼児教育学科】
本学科は、建学の精神に基づき、幼稚園教諭と保育士を養成するため、本学科の教育
課程は教養科目（基礎教養・保健体育・外国語・情報機器の操作）と専門科目とで編成されている。専門科目は、第 1 系列（保育の本質・目的の理解に関する科目）、第 2 系
列（保育の対象の理解に関する科目）、第 3 系列（保育の内容・方法の理解に関する科
目）、第 4 系列（基礎技能）、第 5 系列（教育・保育実習）で構成している。さらに、習得した知識・技術が保育の現場で有効に活用できるように、「学外実習」、「こどもまつり」、「岡崎げんき館ボランティア活動」など、学習の成果が総合的に発揮できる場を設けている。
本学科では、次世代を担う子ども達の教育・保育の現場で活躍するための基礎知識及び専門知識と技能の習得をとおして、一人ひとりが地域に貢献できる社会人として、自らの可能性を発揮できる保育者を養成することが教育目標である。したがって、各科目担当教員は教育目標を踏まえ、各教科の詳細な学習成果についてシラバスに明確に記載している。
本学科では、各学期末に FD 委員が中心となって学生による「授業評価アンケート」を実施し、学生自身の出席率や学習に対する取り組む意欲、授業の理解度等を調査している。各教科担当は、集計データに基づき講評を記載して授業改善のために役立てている。講評も含めて集計データは取り纏め、図書館や教務課窓口などで学生や教職員の閲覧に供している。
各教科の学習成果はシラバスに記載し公表している。また、本学科の幼稚園教諭二種免許と保育士資格の取得状況が 100％に近く、就職内定状況は概ね 100％であり、この点も入学や就職案内の各パンフレット、本学ホームページ上などで学内外に向けて表明
27

している。
各教科担当は、学科の教育目標に合致した授業を考案し、その概要はシラバスに記載している。したがって、シラバス作成の際、毎年学習成果を点検し、必要な改善がなされている。伝統的に開催している行事「こどもまつり」の企画・運営・振り返りをとおして学生自らが評価・検証する取り組みも有効な点検の機会である。総合的には、学科の学習成果は、免許、資格の取得状況や就職率の水準維持などで検証している。
【生活デザイン総合学科】
本学科の履修方式は学生が多彩な科目の中から自分の興味・関心、卒業後の進路な
どを考えながら独自の学習プログラムを設定して学習できることである。卒業後は自己の潜在能力を開発しながら地域・社会に貢献できる社会人を目指している。学習領
域は、情報・オフィス、ライフ、美容、デザイン、図書館、国際交流、ファッション・
アート、健康・福祉・医療及び学外就職サポートなど、社会で役立つ知識や技能・技術などを身に付けられる教育内容となっている。すなわち、本学の建学の精神である「潜在能力の開発」及び教育理念である「庶民性」と「先見性」に沿ったものである。
本学科の教育目的・目標は、自分の生活を自由に設計しながらその目標の実現に向け必要な知識・技術を身に付けることのできる人を育成することである。学習によって得られる成果を目指し、基本的な教養を備える。例えば、情報・オフィスフィール
ドではビジネスの現場で必要とされる知識・技術の習得、情報化社会に求められる情報スキルなどを学習する。ライフ・デザインフィールドでは現代社会の生活を食・住の面から見つめ直し自分の生活を創造、さらに調理技術も習得する。図書館司書の資格取得は図書館フィールド科目を習得する。国際交流フィールドでは、基礎的な英語運用能力と留学するための英語力の向上、異文化への理解などである。ファッション・
アートフィールドでは、ファッション・デザイン・アートに関する知識や技術を身に付けた人材を輩出することを目標とし、検定試験・コンテストにも挑戦している。健康・福祉・医療フィールドでは、人間の生活にとって不可欠な「健康」と「福祉」の知識・技術を習得し、例えば、介護職員初任者やレクリエーション・インストラクタ
ーなどの資格取得を目指している。
FD 委員が中心となり学生による「授業評価アンケート」を各学期末あるいは中間期に実施し、アンケート結果を教員が確認してコメントを記載し授業改善の一助としている。その後、図書館等で学生も閲覧できるようにしている。
本学科では、教員が語学系、ビジネス系、ファッション系、家政系、介護・福祉系など 21 種類の検定試験の受験指導をしており、検定試験の結果や検定試験内容を検証するなどして、量的あるいは質的に評価し、必要な指導に活用している。
各教科の学習成果はシラバスに掲載して公表している。また、検定試験の合格者やコンテストの入選受賞結果や作品は大学広報の紙面でこれら成果を毎年掲載している。
学外に対しては、学生募集や就職状況等の各案内資料や本学ホームページ上に、学科
教育内容、資格取得、検定試験、留学、コンテスト、インターンシップ、卒業制作ファッションショーなどの学習成果を纏めて掲載して公表している。

28

(b) 課題
食物栄養学科と幼児教育学科では、それぞれの専門職養成施設として法令に基づく
カリキュラムを編成しているが、両学科では時代と地域の要請や課題に柔軟に対応し、独自の教育内容の充実にも常に心掛けることとしている。生活デザイン総合学科では、
常に学習者のニーズと社会的要請の方向性を見定めて、カリキュラム内容や学習成果の改善に努めることとしており、適切な教育プログラムが提供できるよう改善の検討を継続している（2 年に 1 度大幅なカリキュラム変更を実施）。
基準Ⅰ-B-3 教育の質を保証している。
(a) 現状本学は、学校教育法、私立学校法、短期大学設置基準の他、関係省庁所管の法令等を遵守することを教育実施の基本としている。また、これら関係法令の変更時には速やかに適宜必要な措置を講じて法令遵守に努めている。例えば、食物栄養学科及び幼児教育
学科では、監督官庁が法令により実施する栄養士あるいは保育士養成施設の各指導調査を受けて、指摘事項に対しては必要な改善措置を講じている。食物栄養学科では一般社
団法人全国栄養士養成施設協会が実施する栄養士実力認定試験を毎年 2 年次の学生が受験し、その機関別評価によって教育の実効性を担保、あるいは検証の機会となっている。幼児教育学科や食物栄養学科では永年に亘って同学科卒業者で現職業人の立場から学科教育の成果と照らして教育内容に対する率直な意見を求め、何れも教育の質の改善に資する査定手法として定着している。生活デザイン総合学科では、地域総合科学科として学習者のニーズに基づく幅広い学習分野（フィールド）について学習成果に対する査定（アセスメント）の手法を導入して、教育内容の見直し・刷新作業に不断に努めている。すなわち、フィールドやこれを構成する同系分野の複数の科目群（ユニット）については、過年度 2 ヵ年の学習者の満足度（履修者数、授業評価アンケート、学習成果としての資格・検定などの取得状況の割合、進路への影響）やオープンキャンパスでの学習興味に関するアンケート調査などの結果を総合的に集計・勘案して、適宜、見直しや刷新を行っている。
本学では年度末には、全教員に対して当該年度の教育・研究活動、校務活動、社会的活動などの実施状況について業務報告書の作成を義務化している。この作業では実施状況を PDCA サイクルの手法を導入して可能な限り総括することとしている。そして、改善点を次年度に向けた教員の事業計画やシラバスの作成に反映させている。また、学長はその一環として、毎年 FD 委員会をとおして、「アドミッション・カリキュ
ラム・ディプロマ」の「3 つのポリシー（方針）」を検証し、改善策を教授会に図り、ホームページ上等で公表周知している。
(b) 課題
生活デザイン総合学科を始め各学科では、教育目的・目標に照らした教育の質を保証するため、教員の授業改善の観点から PDCA サイクル導入による授業検証（授業公開）
によって、改善努力の醸成を図っており、継続の課題でもある。また、校務分掌業務についてもこれら手法の一層の活用も含めて、質保証の向上・確立に向けて学長及び教職29

員による全学的な体制作りが求められる。
［テーマ］
基準Ⅰ-C 自己点検・評価(a) 要約
本学は「自己点検・自己評価委員会規程」を定め、学内の組織を整備して自己点検・評価活動の体制を確立し、その実施の状況は全学的に定着している。毎年、自己点検・評価報告の内容は取り纏めて、同報告書として公表している。各評価基準に照らして提起された課題は必要に応じて管理運営者等会議並びに教授会などで改善を検討し、さらに理事会にも諮って可能な限りの措置を講じている。
(b) 改善計画
各評価基準に照らして提起された改善課題は、大学・短期大学管理運営者等会議で報告し、その上で本学として運営委員会及び教授会で改善策を決定するよう努めている。また、特に規程の整備や財政的な裏付けを伴う施設・設備及び人的等の改善策については改善計画を策定して、理事会の審議を経て学園全体として取り組むこととし
ている。
［区分］
基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している(a) 現状2005（平成 17）年 4 月、「学校法人安城学園 自己点検・自己評価委員会規程」並
びに「愛知学泉短期大学 自己点検・自己評価委員会規程」を定め、本学は学内の自己点検・評価活動の体制を確立した。例年、年度初めに第 1 回の自己点検・評価委員会を開催して前年度の本学の教育・研究活動等全般に亘る点検・評価項目を設定し、全教職員の協同で点検・評価作業にあたることを確認している。すなわち、実施作業は、一般財団法人短期大学基準協会が示す短期大学評価基準（2010（平成 23）年度実施の 2009（平成 22）年度分点検作業から適用）に沿った点検内容で各実施責任者を決定し、その下で全教職員が関与する体制となっている。点検・評価作業の結果は速やかに自己点検・評価委員会に提出し、その後、隔月開催の同委員会で取り纏めて、各領域や基準に照らして検討課題などの集約を図っている。これら点検・評価の結果
は、自己点検・評価報告書として纏め、校正・印刷・製本の後、広く学内外に公表している（10 月を目途）。一方、各評価基準に照らして提起された課題については、学長が併設の大学と本学で構成する管理運営者等会議、教授会、運営委員会及び各分掌の委員会等において提案して、あるいは理事会に諮ってその取り扱いや方策について協議を重ね、具体的な改善策や活用法を得るなど、可能な限りの対応を図っている。
(b) 課題各評価基準に照らして提起された課題の中で、規程の整備及び財政的な裏付けを伴30

う施設・設備や人的など改善課題については、改善計画を策定するなどして理事会での議を経て、学園全体として実効性が上がるよう努めている。
◇基準Ⅰについての特記事項○教育の目的・方針・目標を共有
年度の開始時に開催される本学と併設大学（2 学部）との合同教授会、合同運営委員
会、各学科運営委員会、事務会議等において、学長から建学の精神の他、当該年度の広範な事業計画の説明の中で、教育の目的・方針・目標を説明し、共通理解を得ている。
非常勤教員に対しては、各学科主任や教務委員から所属学科の教育目的・教育方針、卒業後の進路等について、また地元地域社会のニーズや学生の実態等を踏まえて説明して、本学教育への理解と協力を求めている。
○第 1 回相互評価活動と第 2 回第三者評価の実施
第三者評価（一般財団法人短期大学基準協会による）の受審については、自己点検・
自己評価委員会がその計画と実施を掌握することとしている。2013（平成 25）年度には第 2 回目を受審し「適格」の評価を得ている。
相互評価の活動は、第三者評価 7 年周期の中間期に相互評価を実施することとし、2009（平成 21）年度、湊川短期大学（兵庫県三田市）との間で、過去 3 ヵ年に亘る状況について自己点検・評価の項目と同一の観点で、相互評価活動を実施した。その成果は、同報告書として取り纏めて公表した（平成 22 年 7 月）。この評価結果で相互に提起された課題や学ぶべき優れた点の活用については、自己点検評価の場合と同様に大学・短期大学管理運営者会議、教授会、運営委員会及び各分掌の委員会等において、その取り扱いや方策について協議して、可能な限り反映させることとした。
尚、次回の相互評価については 2016（平成 28）年度実施を予定している。
○「安城学園報告討論会」の開催
1999（平成 11）年度より、毎年 6 月の第 3 土曜日、本学を含む学園各設置校の教職員は一堂に会し、学園及び各設置校の教育(教授法)並びに職能改善に向けた今日的課題
について、現状の報告を受け、その解決に向けた討論会を開催している。この研修は学園全体の共通の認識の下で、不断の改革・改善に向けて一致協力すべく、意識改革の機会となっている。

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「安城学園報告討論会」の実施日と統一テーマ
回 数

実施日

統一テーマ

第1回

平成 11 年 6 月 19 日

第2回

平成 12 年 6 月 17 日

「元気な大学・短大をめざして」

第3回

平成 13 年 6 月 16 日

「学生が元気になる教育」とは？

第4回

平成 14 年 6 月 21 日

「私たちの仕事はまちづくり」

第5回

平成 15 年 6 月 21 日

第6回

平成 16 年 6 月 19 日

第7回

平成 17 年 6 月 18 日

第8回

平成 18 年 6 月 17 日

第9回

平成 19 年 9 月 3 日

第 10 回

平成 20 年 6 月 14 日

第 11 回

平成 21 年 6 月 20 日

第 12 回

平成 22 年 6 月 19 日

第 13 回

平成 23 年 6 月 18 日

「教育にイノベーションを」～高大・高短教育連携～

第 14 回

平成 24 年 6 月 16 日

「キャリア教育を問い直す」～真の進路保障のために～第 15 回

平成 25 年 6 月 25 日

「教育にイノベーション！－無限の可能性に挑戦－」

1.「地域と共に創る学校」をどのように実現していくか。
2.今年度の入試結果から今後どう取り組むか。

「私たちの仕事はまちづくり」－

第一・第二ステージからの再構築－「私たちの仕事はまちづくり」－

第一・第二ステージからの再構築－「本学の教育のあり方を考える」「本学の教育と学生支援の現状と課題－第三者評価に向けた自己点検・評価を踏まえてー」「わかる授業

満足度のある授業

短期大学の FD 推進に向けて」「社会人基礎力を活用した潜在能力の開発－教員の教育力と事務職員のマネジメント力の向上をめざしてー」「安城学園の高・大（高・短）教育連携の更なる進化を目指して「教育にイノベーションを」～誰でも無限の可能性をもっている～

また、上記討論会の他、本学園では例年、年始にあたり幼稚園から大学までの全教
職員を集めた新年交礼会を、さらに年度末には納会を行っている。これらは何れも建学の精神を踏まえた教育の遂行を再確認し、また諸課題を共有する有意義な機会の一つとなっている。

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【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】(a) 概要食物栄養学科、幼児教育学科及び生活デザイン総合学科はそれぞれ「3 つの方針（学位授与、教育課程編成・実施、入学者受け入れ）」を明確にしている。各学科の教育課
程は体系的に編成しており、教員の資格や配置は適切である。各学科の学習成果は具体的かつ実際的であり、査定（アセスメント）によって測定可能である。卒業後評価の聴取や活用に心掛けている。学習成果の獲得に向けて、教員や事務職員は組織的に学習方
法、補習、指導助言などの支援を行っており、施設設備や技術的資源を活用している。
また、留学生の派遣や受け入れは協定校との間で継続している。学生への各種生活支援（学園祭やクラブ活動・行事への参加支援、奨学金支援、健康管理体制、学生食堂・駐車場などのアメニティー配置など）は学生部を中心に他の校務分掌と連携して組織的に行っている。進学や留学希望者には個別に指導を行っている。就職支援では就職指導委
員会を中心に体系的なキャリア支援教育の実施、教職員による求人開拓など組織的に実施している。受験生に対しては入試広報室を中心に問い合わせ対応や広報活動を行い、入学試験は厳格かつ公正に実施している。入学者に対しては必要な情報を提供し、入学者のオリエンテーションを適切に行っている。
(b) 行動計画
食物栄養学科、幼児教育学科、生活デザイン総合学科は、それぞれ「3 つの方針（学位授与、教育課程編成・実施、入学者受け入れ）」を明確にしている。しかし、学習者のニーズや社会的な要因を配慮して、本学教育の質保証の観点とも併せて、不断に点検・評価し、改善を図ることとしている。
［テーマ］
基準Ⅱ-A 教育課程(a) 要約食物栄養学科、幼児教育学科及び生活デザイン総合学科はそれぞれの教育課程において学則に基づき、学位授与の方針を具体的に明示し学内外に公表している。この方針は、社会的（国際的）通用性を有している。また、FD 委員会を中心に毎年この方針を点検して学長は必要な改善対応に努めている。食物栄養学科、幼児教育学科、生活デザイン
総合学科はそれぞれの学位授与の方針の下に教育課程を体系的に編成して明示している。食物栄養学科と幼児教育学科はそれぞれ栄養士と幼稚園教諭二種・保育士の養成施設として法令に基づく教育課程及び教員配置となっている。生活デザイン総合学科は様々な専門領域を多角的に学ぶことができる科目編成と教員配置となっている。各学科の教育課程の見直しは年度毎または 2 年毎に検討し、必要な改善を行っている。入学者受け入れの方針は学科の学習成果に対応しており、学内外に公表している。また、この方針に沿って、入学前の学習成果の把握、学習意欲などを評価して入学者を公平かつ適正に受け入れている。各学科の学習成果は一定期間内で達成可能である。また、その達成度の査定は、例えば、食物栄養学科並びに幼児教育学科では栄養士免許あるいは保育士資格取得状況の水準維持、専門職への就職率等で測定可能である。生活デザイン総合33

学科ではインターンシップの評価やコンクール入賞等、資格・検定の取得状況等の実績
により測定可能である。また、各学科では、卒業生の就職先企業訪問や学生の実習先
巡回によって得られた情報を関係部署や教員間で共有し活用している。
(b) 改善計画
学位授与の方針に基づく教育課程の編成・実施の点検と改善は継続して努めることとしている。尚、学習成果の査定（アセスメント）の実施の促進及び卒業後評価を学
習成果の点検に還元する組織的な取り組み（例えば、同窓会の協力支援など）が課題
である。
［区分］
基準Ⅱ-A-1 学位授与の方針を明確に示している。
(a) 現状【食物栄養学科】
本学科では、学位授与の方針の表明として、建学の精神に基づき必要な教養と食生活の改善に資する専門的な知識・技能を身につけ、さらに社会人としての行動特性（「社会人基礎力」）を備えた人材を育成することとしている。そのため、履修科目及び必要な単位数を詳細に定め、所定の単位を取得した者に対し卒業を認定し短期大学士（食物栄養学）の学位を授与している。また学習成果として取得する栄養士の資格については栄養士法施行規則で定められた科目と単位を履修することとしており、学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確にし、学習成果に対応しており、何れも社会的（国際的）に通用性を有している。
本学科では、食と健康の専門分野に関する幅広い知識や活用力の習得、食生活の改善をとおしての人々の QOL（生活の質）の向上をとおして地域社会に対する栄養士の養成などを具体的な方針としており、これらは何れも社会的（国際的）に通用性を有している。本学科では具体的に教育内容の継続した見直しを行っており、これを受けて本学 FD 委員会で定期的に点検の後、教授会で毎年の学位授与の方針を決定している。
【幼児教育学科】
本学科では、幼児の教育・保育の現場で専門職として働くために建学の精神に基づき、必要な教養と保育者としての知識と技術を身に付け、社会人として必須の行動特性（「社会人基礎力」）を備えた人材を育成することとしている。そのために所定の単位を修得した者に卒業を認定し、短期大学士（幼児教育学）の学位を授与している。また、幼稚園教諭二種免許及び保育士資格取得に必要な教育課程は法令に準じて学則で規定し、その学習成果の達成は厳格に評価して与えている。したがって、学位授与の方針は学習成果に対応している。学位授与の方針は単に知識と技能の修得を目指したものではなく、子どもの最善の利益と健やかな成長を願い、主体的、積極的に子どもと関わり、かつグローバルな視点に立って貢献できる実践力を求めている。したがって、学位授与の方針は社会的に広く通用するものとなっている。本学科では、毎月の学科運営委員会
34

で学科の学位授与に関することについて協議・点検を行っている。その見直し案については、本学 FD 委員会で確認して、教授会に図り決定している。
【生活デザイン総合学科】
本学科の教育目標は、教養や専門的スキルを横断的・具体的に身に付け、さらに社会人として必須の行動特性（「社会人基礎力」）を備え、自己の潜在能力を開発し地域貢献することができる人材の養成である。したがって、本学科の学位授与の方針は多様な学習目標に対応する成果を出し、所定の単位を修得した者に卒業を認定して、短期大学士（地域総合科学）の学位を授与している。すなわち、将来の進路方針が未定である学生が、自分の興味・関心及び卒業後の進路などを考えて独自の学習プログラムを設定し学習することとしており、自己の潜在能力を開発しながら地域・社会に貢献できる社会人の育成を目指している。また、本学科から留学を志す卒業生も数多く輩出して、国内外のビジネス現場で活躍するなどの成果となっている。このように、学位授与の方針は、多様な学習目標と獲得成果を具体的に示しており、社会的(国際的)にも通用性があるものとなっている。本学科運営委員会では、隔年毎にカリキュラムの大幅な見直しや刷新を行うこととしており、その際に学位授与の方針についても点検している。学位授与に関する点検結果は本学 FD 委員会でさらに検討し、教授会で決定している。
(b) 課題学位授与の方針として、既に、学則第 1 条の 2 では各学科の教育目的を明確に規定して、また今日的な具体的方針を示している。しかし、FD 委員会を中心にその内容は毎年度点検し、教授会で改善を図っている。
基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針を明確に示している。
(a) 現状
食物栄養学科、幼児教育学科及び生活デザイン総合学科は、それぞれの学位授与の方針に基づき、教育課程を具体的に明示している。また、その内容については、学科ごとに体系的に編成されており、詳細についてはシラバスに明示されている。食物栄養学科
及び幼児教育学科では、専門職養成という学科の特質から、法令に基づいた教育課程が編成されており、同様に法令等を遵守した教員配置が厳格になされている。また、これらは監督官庁の検査・指導により適正に運用されている。幼児教育学科では少人数教育を充実させるために、非常勤講師採用を含めた教育環境の充実を図っている。生活デザ
イン総合学科では、教育目標を踏まえて設定された 160 科目に及ぶ科目群で専門領域を多角的に学ぶことができるように編成されている。また、教員は専任・非常勤講師何れにおいても法令及び資格・業績をもとに適正に採用配置している。各学科の教育課程の見直しは、時代や社会のニーズに沿った編成、関係法令の改正に伴う変更などを常に意識し、年度ごとまたは隔年ごとに学科内で検討し、カリキュラム委員会及び教授会等の所定の審議を経て、定期的に行われている。

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(b) 課題
食物栄養学科、幼児教育学科及び生活デザイン総合学科は、それぞれ建学の精神の今日的な具現化と学位授与の方針に基づき教育を行っている。しかし、時代の要請や社会的ニーズ、学生の進路動向などを敏感に察知しつつ、不断に、査定や PDCA サイクルの手法などにより教育課程の見直しを行う必要がある。
基準Ⅱ-A-3 入学者受け入れの方針を明確に示している。
(a) 現状【食物栄養学科】
本学科は栄養士養成施設であり、学習成果に対応して栄養士の名称を用いて栄養指導に従事することを希望する学生を積極的に受け入れることとしている。また、自らの食生活を改善し健康を保持・増進するという目的意識を持った学生や、医事管理士、
医療管理秘書士の資格を活かし、メディカルスタッフとして医療現場での活躍を希望する学生を積極的に受け入れるなどの方針を示している。入学前の学習成果について
は、調査書や志望理由書等から把握し評価している。特に高校教育の中で得られた英語検定や日本語検定などの語学力、あるいは調理検定などの技術スキル、学生活動や運動クラブ活動などで培われたコミュニケーション能力や運動能力などは入学後の学習に重層的であるため重視している。本学科では入学者受け入れ方針に対応して、指定校推薦入試、一般推薦入試、系列校入試、一般入試、社会人入試、大学入試センタ
ー試験利用入試によって入学者を選抜している。すなわち本学科への入学は、第一に栄養士の養成に重点を置く上での基礎学力や学習意欲を把握すること、第二に人間性豊かで医事管理士や医療管理秘書士の医療事務資格の取得を学習目標に置くことなどを確認して、入学者を決定している。
【幼児教育学科】
本学科は幼稚園教諭二種免許及び保育士資格取得のための養成校であり、子どもの教育・保育に関心を持った、次に掲げる人物像を積極的に受け入れている。すなわち、子どもや弱者を尊重し、愛情を持って接することに努める人、様々なことに積極的に取り組み努力をしたい人、社会性をもち責任を持った行動を目指す人、自らの考えを持ちながらも他者を認め協力を惜しまない人など、具体的なアドミッション・ポリシーを入学案内やキャンパスライフ（学生便覧）に記載し、ホームページ上にも公表している。幼児教育・保育に必要な素養は、高校教育までの基礎学力だけではなく、子どもを愛し尊重するという人間性に裏打ちされたものが必要である。ゆえに入学前までの習得すべき
人間性の涵養について、入学者受け入れの方針の中で明記して重視している。本学科における入学者選抜の方法は、入学者受け入れ方針に対応して、基礎学力の把握に留まることなく、AO 入試では意欲や人物を見極めるための面接試験と、教育・保育に対する思いを量るプレゼンテーション課題を取り入れて実施している。このように多角度から受験生を選抜することにより、基本的な基礎学力を持ち、かつ人間性に裏打ちされた入学者を決定している。

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【生活デザイン総合学科】
本学科では入学者受け入れの方針の中で、一人ひとりが自らの職業観に対して旺盛なチャレンジ精神を持った人、複数の分野を学びたい人、努力を惜しまない人、計画
的に物事に取り組める人、社会人となるための力を身に付けたい人等を求める人物像として掲げている。また、入学時に進路方針が未定であった学生が本学科で進路を明確にして卒業できることを期待している。本学科では、入学前の客観的な学習成果については高校の調査書により学業成績・クラブ活動・担任の特記載事項により把握し評価している。さらに学習分野の興味や関心の幅が広い人、可能性を見つけだすことに意欲的な人、目標達成のための努力を惜しまない人、旺盛なチャレンジ精神を持った人等を本学科として明確に掲げて、多角的に求めている。本学科は、入学者受け入れの方針にしたがって、例えば、AO 入試では本学科で学びたいという強い学習意欲を持った入学希望者を選び、推薦入試では高等学校時に築き上げた学業成果や、大学教育を受けるに相応しい能力や適性が認められた者が入学できることとしており、何れの選抜方法も明瞭で本学科として有用である。
(b) 課題入学者受け入れの方針は本学の社会的使命を明確に示し公表することであり、この観点から社会の変化を踏まえて、より具体的な情報として発信できるよう、継続的な点
検・改善を行うこととしている。
基準Ⅱ-A-4 学習成果の査定（アセスメント）は明確である。
(a) 現状【食物栄養学科】
本学科の教育課程は、法令に基づいて 2 年間で栄養士の免許を取得することが可能であり、これが第一の学習成果である。2013（平成 25）年度の栄養士資格の取得率は例
年と同様に 100％であった。また、一般社団法人全国栄養士養成施設協会主催の栄養士
実力認定試験の成績の結果は、短期大学全体の平均点を上回っていること、さらに本学科で取得可能な医事管理士及び医療管理秘書士の資格試験の合格率も 98％であったことから、本学科の学習成果は具体性があるものと捉えている。全学的に取り組む「社会人基礎力」育成の教育については、例えば、産学連携事業の取り組みや種々の授業をとおして獲得した行動特性に関する達成度は学生と教員が客観的に評価して確認を行っている。本学科では学生が学習をとおして得る知識、スキル、態度などの学習成果は定期試験や小テスト、レポートなどによって測定している。学外実習では学生自らの自己評価を記入した実習記録簿の内容からも測定可能である。また、調理実習や給食管理実習では基礎的な調理技術の習得状況及び献立作成能力、盛り付け配膳状況、チームワーク、食品衛生感覚、プレゼンテーション力をとおして測定することが可能である。毎年学生による「授業評価アンケート」を各科目で実施しており各教科において学習成果の測定を行っている。

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【幼児教育学科】
本学科の教育課程の学習は幼稚園教諭二種免許及び保育士資格の取得を目標としている。これら免許・資格の取得の水準は例年 100％に近く、進路内定率も概ね 100％である。また、シラバスには各教科の学習目標や到達目標を示し、さらに「社会人基礎力」の育成に関しても獲得すべき学習成果としての行動特性を示して評価することを明記している。本学科教育の特徴は、講義や演習で学んだ知識・技能などの学習成果を実践的・総合的に子どもとともに体験する独自の科目（「こどもまつり」、「幼児学
ゼミナール（岡崎げんき館ボランティア活動）」）が設けられており、現場で活躍できる保育者の輩出につながっている。また、幼児教育・保育現場での経験豊富な教員の配置によって資格や資質の上で適格者が学生指導にあたっており、得られた学習成果
は実際的な価値を有している。学習成果は定期試験の他、各種施設実習における評価票によって測定している。また、「授業評価アンケート」では評定尺度法と自由記述法
により授業内容の理解度、出席率、取り組み意欲など学生よる総合評価を聞き取っている。それを第三者が集計し、結果を教員に戻し、教員はその結果についての講評を提出し、授業の改善に役立てている。よって、各教科において多角的に学習成果の測定を行っている。
【生活デザイン総合学科】
本学科の教育課程における各科目は、学習教育目標や到達目標を学科のシラバスに表記している。また、「社会人基礎力」で身に付けるべき行動特性についても明記しており、教員一人ひとりが適切に評価するよう努めることとしている。本学科では、多彩な科目群の中から学生の目的や興味・関心に合わせて自由に科目が選択できる「カフェテリア履修」を採用しており、多様な学生の進路にも対応し成果を上げている。
学習成果として取得できる資格は、ビジネス実務士、情報処理士、ウェブデザイン
実務士、秘書士（メディカル秘書）、図書館司書、レクリエーション・インストラクタ
ー、介護職員初任者など 7 種類である。また、各種検定試験対策も積極的に実施して毎年合格者を多数輩出している。本学科の教育課程は多彩な学習分野の中から自分の学習プログラムを選び学習する履修方式を採用しており、積み上げ式と異なる点が特徴である。また、通年で履修する「学びとライフプランニングⅠ・Ⅱ」、「キャリアデ
ザインⅠ・Ⅱ｣、「総合ゼミナール」以外の科目は、半期の学習で完結する内容となっており、学習しやすく、成果も得られやすい。併せて、資格取得では教員の指導・支援が手厚い体制となっている。また、情報処理などの演習科目には助手を配置、学生の授業の理解度に合わせて個別に支援しており、学生一人ひとりが目標とする学習成果は達成可能である。例えば、ファッションコンテストやコンクールに入選しアパレ
ル企業に就職した学生、入学後にメディカル秘書分野の学習を重ね医療機関に就職した学生、介護職員初任者の資格を取得して介護施設に就職した学生などである。また、インターンシップ体験により、企業現場を知ることで、進路が明確になり決定した学生もいる。このように本学科の教育課程の学習成果は実際的な価値を有している。講義科目では小テスト・期末テスト・レポート課題等を実施して、採点結果で測定している。実習・演習科目では授業で制作した課題・作品・発表などにより授業の理解度・
38

達成度が測定可能である。また、学生による「授業評価アンケート」を各科目で実施しており、学生が授業を受けて良かったこと、授業に対する不満や意見、理解度などを評定評価している。2013（平成 25）年度においては、前期は学期末、後期は新たな試みとして中間期に実施した。授業担当教員はこのアンケート結果を基に授業内容を振り返り、後半の授業内容や次年度の授業計画の参考としている。
(b) 課題
学習成果を明確にするため常に点検評価を行い、具体的には法令等を遵守し、学生のニーズや社会的要請に応えることを念頭に、査定（アセスメント）に努めることとしている。
基準Ⅱ-A-5 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
(a) 現状3 学科ごとに卒業生の就職先へ企業訪問を実施し、また、食物栄養学科、幼児教育学
科では在学生の実習先への巡回の際に過年度卒業生の状況について同様に行っている。
これらは「報告」として関係部署に提供され情報の共有を図り、学内ネットワークで閲覧に供されている。
(b) 課題卒業生からの評価の収集は未だ充分とは言えず、組織的な（例えば同窓会の支援）
情報収集と活用のシステムを構築しなければならない。
［テーマ］
基準Ⅱ-B 学生支援(a) 要約
学生の本学における学習目標達成に向けて、学生への教育支援、生活支援、卒業後の就職・進路支援等を円滑かつ有効に行うために、教員と事務職員による教務委員会と教務課、学生委員会と学生課、就職指導委員会と就職課の相互協力体制が組織化されている。各委員会では、月に 1 回の定例会議及び必要に応じて臨時会議を開催している。
教職員は学習効果の上がるカリキュラム作成、日常の学習支援、学習に適した環境づくり、将来への目的を意識づける進路指導など、一丸となり改善に努めている。また、学生の身体・精神の健康をサポートする支援は保健室を中心に取り組んでいる。
就職活動支援については、プログラムを作成して、より一層強化している。入学者受け入れに関しては、本学の教育理念・方針を明確に示すと同時に、カリキュラム・シ
ラバスを入念に説明することにより、本学教育に適した学生を受け入れるよう努めている。また、そのための多彩な選抜方法（入試）を実施している。
(b) 改善計画
教育支援に関しては、専門の知識・技術を修得させることのみではなく、社会人と39

して人間力を蓄えて卒業することができるように資質改善に向けた特別プログラム、「社会人基礎力」の開発を軸に進めてきているが、全学生の意識度を高めるためのさらなる指導方法の開発に取り組み、社会人基礎力推進委員会を中心に検討を重ね、2012（平成 26）年度より「無限の可能性開発講座」プログラムを全学科に配置するために、各学科と連携協議している。また、プログラム開発に対する全教員の意識も高めるために内容についての説明や検討をするための研修を実施した。
生活支援に関しては、精神的問題を抱える学生が増えてきていることから、2012（平成 24）年 7 月から専門カウンセラーによるカウンセリングを月 2 回程度実施している。
今後の学生状況により、より一層の強化が求められる。また、教職員による「学生サポート」のための勉強会も継続して行い、全教職員の意識啓発活動を充実させている。
就職・進路支援に関しては、学生一人ひとりの状況に対応したきめ細かな指導ができるように協力体制をさらに整える。本学主催の企業合同セミナーの開催継続や卒業
生との懇談など、具体的に役立つものを継続実施していく。
また、本学に適応する学生を受け入れるための入試・広報に関しても、その内容と方法をさらに検討する必要がある。
基準Ⅱ-B-1 学科・専攻課程の学習の成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
(a) 現状本学 3 学科は、学科の学習の成果の獲得に向けて、各学期開始時にオリエンテーシ
ョンを実施し、指導教授を中心として日常的に学生の状況を把握している。
教員は FD 活動をとおして継続的に「授業評価アンケート」を実施・分析し、各教員が持つ能力の連携、情報共有、授業改善に努め、適切な指導を行っている。
事務職員は、分掌の会議参加や教員との情報交換を日常的に行い、学外での SD 活動も行っている。学生に対しては、教員と協力・連携し、学生個々の学習成果獲得に向けて支援している。
授業教材や視聴覚機器などについては、学習成果の獲得に向けて、教務部・教務課・
SE と連携し、適正かつ効率的な運用と配置に努め、維持管理を行っている。
(b) 課題
時間割編成上で起こる教室や視聴覚機材等の施設設備の運用についての問題は日常的に検討し改善しなければならない。学習成果の獲得に寄与する視聴覚教材の作成や施設設備の検討・充実を継続して行う必要がある。
基準Ⅱ-B-2 学科・専攻課程の学習の成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
(a) 現状【食物栄養学科】
学習の動機付けに焦点を合わせた学習方法については、初回の授業時に行っている。
その際には、科目の概要や隣接領域科目との関連及び授業に臨む姿勢などの他に、学40

習目標及び到達目標、社会人基礎力について説明している。また、使用するテキストの概要及び参考文献、履修に必要な予備知識や技能、学習上の助言等を行い、その科目を履修する意義などについて解説している。一方、科目の選択については、本学科
は、栄養士の資格の取得を目的としていることから、そのために必要な科目や履修方
法、また、医事管理士及び医療管理秘書士の資格取得に向けた科目の選択のためのガ
イダンスを行っている。全学的にはシラバス及びキャンパスライフ（学生便覧）を発行し授業内容や科目の履修方法及び資格取得との関連をガイドしている。学科として
は「栄養士学外実習のしおり」、「栄養士学外実習記録ノート」を独自に発行している。
これは学外実習を効果的に実施することを目的としたもので、社会人としてのマナー
や実習施設訪問時の心構え、実習に取り組む姿勢などが収載され、栄養士学外実習の手引書となっている。
また、社会人基礎力育成では、「学泉ノート」「自己目標ポートフォリオ」「学習目標到達度自己評価表」などを制作・発行している。
科目ごとに必要とされる基礎学力は千差万別であるが、特に理系科目において学習支援を必要とするケースが目立つ。そのため、それに対応して組織的な取り組みをしている。例えば、基礎学力の不足する学生や専門科目を十分理解していない学生に対しては、研究室において、一定のレベルに達するまで個別指導を行っている。また、栄養士実力認定試験に向けては、2 年生全員を対象に学科の全教員が担当して、延べ10 回ほどの補習授業を行い学力の向上を図っている。
本学科は入学定員 40 人の小規模な学科であるため、学生との意志の疎通が図りやすいという長所がある。本学科では、5 人の教員に学生を割り当てた「指導教授制」を整備して、学習上の悩みや進路の相談や実習先選び等について相談に応じている。
【幼児教育学科】
新入生には、2 日間にわたってオリエンテーションを実施している。特に資格取得に向け履修登録の方法や学校生活に必要となる諸情報の丁寧な説明を行っている。2 日
目の午後は幼児教育学科独自のオリエンテーションを実施し、教務、学生、図書、就職指導など各校務担当の教員から、学生生活の詳細に亘る説明が行われて、その後クラスごとに別れ、懇談会を行っている。入学時には保護者に対し、職員紹介や学校生活の概要説明、諸経費、就職について説明を行っている。2 年次の前期・後期においても詳細なオリエンテーションを行っている。
学生には年度初めに、各学科共通のキャンパスライフ（学生便覧）が配布されている。そのなかには共通事項に加え、必要に応じて幼児教育学科のことも項目を設け、詳細に記されている。幼児教育学科は授業内容や授業計画だけでなく、免許、資格に対する説明も盛り込まれ、学習の便に供している。本学ホームページ上にも、学習支援の情報が公開されている。シラバスについては製本されたものと同等のものがホームページ上で公開されている。本学科では、教養科目に教養ゼミナールという全教員による少人数指導授業を実施している。また、必要があれば授業時間以外でも、担当学生において個別指導を行っている。
実技系科目については補習を実施している。ピアノ指導では、課題曲練習の進行状
41

況が芳しくない学生に対して、長期休暇中に補習指導日を設けて指導している。体育
実技においても、実技課題が及第しない場合、時間外または長期休暇中に補習指導を実施している。幼児教育学科には 3 人の研究補助員が常駐しており、学生と教員の橋
渡しや学生支援、教員補助など大切な役割を果たしている。
本学科では、学内コンサート、合唱コンクール、研究保育報告会、学科研究発表会等の学科行事を積極的に行っている。それらの多くは、学習の成果を発表する場として機能しており、発表者として選抜された優秀な学生にとっては、学習の振り返りや総括になり、更なる学習意欲を喚起している。同時に選抜された優秀な学生の成果の発表は他の学生のモデルとなり、意欲喚起、学習効果の向上にもつながっている。
【生活デザイン総合学科】
履修登録に関しては、新入生に対して、入学前オリエンテーションを実施して、詳細な説明を行っている。さらに、科目登録の際、全体のオリエンテーションを行っているが、それ以外にも、必修科目「学びとライフプランニングⅠ・Ⅱ」(2 年間各通年)を設け、そこで担当教員が学生の関心や進路に基づき、科目選択について個別にきめ細かなアドバイスを行っている。また、ファッションやデザイン関連のコンテストへの応募や、情報処理系の資格・検定試験に向けた取り組みも、学生の学習意欲の動機付けとなっており、担当教員が学習成果の獲得に向け各授業で指導・支援している。
各学科共通のキャンパスライフ（学生便覧）の他に、生活デザイン総合学科のシラ
バスを発行している。毎年、2 冊子とも改定を加えているが、シラバスに関しては、
授業内容や授業計画だけではなく、資格や検定試験に対する説明も記されている。また、本学が取り組んでいる「社会人基礎力」との関連についても記されており、学生が毎授業で学んだ教育効果を意識できるようにしている。
補習授業は組織的には行っていない。しかし、基礎学力の不足という状況に対応して、各授業の中で読み・書き・理解する時間を設けるなど、教員一人ひとりが丁寧な指導を行うことを心がけている。また、「学びとライフプランニングⅠ・Ⅱ」においても、クラス全体で補習指導を行っている。さらに、「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」の授業
では、就職活動において基礎学力が重視されることを学生に周知させ、基礎学力向上
対策（外部講師を招いて対策講座の開講や一般常識問題試験の実施など）を実施するとともに、学生の基礎学力向上への意識を高める指導をしている。
2 年間通年の必修科目「学びとライフプランニングⅠ・Ⅱ」では教員が常に担当の学生と個人面接、メール指導、SNS などでコミュニケーションをとり、悩み事の相談、その他学習及び日常生活における指導や助言を与える体制をとっている。また、助手・研究補助員が 7 人おり、学生とコミュニケーションをとり、教員と連携してサポートに当たっている。2 年次の必須科目「総合ゼミナール」では、学生が自分の選んだ学習を、その専門分野の教員のもと、知識・技能を深めていく。その指導教員が「学びとライフプランニングⅡ」の担当教員でもあり、生活指導・助言を行っている。
実習・演習の授業では、学ぶ速度の速い学生は教員や助手の個人指導のもとで、その技能を学生のレベルに合わせて伸ばすことができる。また、講義の授業では、授業外でのアドバイスを個別に行っている。余裕のある学生には、特別課題（レポートや42作品）をさらに課して能力を一層伸ばすように努めている。2 年次の通年必修科目「総合ゼミナール」では、自分の選んだ分野で、教員の指導や助言のもと、専門知識を修得、技術・技能に磨きをかけることができる。
留学については、オリエンテーションなどでプログラムの紹介と応募を呼び掛けている。主な留学先としては、カナダ・韓国・中国・台湾の姉妹提携した大学と交換留学を実施している。カナダのカピラノ大学へは後期に交換留学生を 3 人ずつ、半年の期間で相互に受け入れている。これは、旅費・授業料・滞在費などをお互いの校費で負担し、学生は経済的な負担なしで、海外で学習することができる。学生にとっては大変恵まれた制度である。2013（平成 25）年度も同様に行われ、大きな教育効果が得られた。中国の姉妹校である北京第二外国語学院へは 2014（平成 26）年度、本学科からの希望者はいなかった。カピラノ研修（短期）については、1 ヶ月の夏季語学研
修も企画しているが、15 人の最小参加者に満たず、2013（平成 25）年度も実施できなかった。韓国の烏山（オーサン）大学とは、2013（平成 25）年度も大学相互に交換留学が行われ、長期（1 年）の交換留学や、3 週間の短期研修旅行を実施した。さらに2013（平成 25）年度は新たに台湾の慈済技術学院との短期交換留学が行われ、2 週間の研修を実施した。
○留学生の受け入れ（長期）2013（平成 25）年度は、韓国の協定締結校・烏山大学から、交換留学生として 3人の学生を 4 月から 1 年間受け入れた。
カナダの協定締結校・カピラノ大学から、交換留学生として 3 人の学生を、4 月から 8 月までの 4 ヶ月間、受け入れた。
○留学生の派遣(長期)韓国の烏山大学へ、生活デザイン総合学科の学生 2 人を、交換留学生として、2 月
末から 1 年間、派遣した。
また、カナダのカピラノ大学へ、生活デザイン総合学科の学生 2 人を、交換留学生
として 8 月中旬から 12 月下旬までの 4 ヶ月間、派遣した。
○短期留学生の受け入れ
2013（平成 25）年度は、6 月 21 日から１週間、日本文化・日本経営の研修プログ
ラムに、台湾の慈済技術学院の学生 10 人を受け入れた（ただし、岡崎学舎での研修は2 日間）。
7 月 8 日～28 日までの 3 週間、日本語・日本文化研修プログラムに、韓国・烏山大学の学生 20 人を受け入れた。
○短期留学生の派遣
2013（平成 25）年度、8 月 8 日～20 日の 2 週間、韓国・烏山大学での語学・文化
研修プログラムに、12 人の学生（生活デザイン総合学科 8 人、食物栄養学科 1 人、愛知学泉大学生 3 人）を派遣した。
また、2013（平成 25）年度は 9 月 1 日～15 日の 2 週間、新たに提携した台湾・慈済技術学院での異文化理解・国際協力セミナーへ 22 人（生活デザイン総合学科 17 人、
愛知学泉大学生 5 人）の学生を派遣した。
43

(b) 課題
3 学科ともきめ細やかな指導体制を構築しているが、指導助言を確実に行っているかの確認と点検を日常的に行う必要がある。また、学習成果の獲得に向けて、迅速かつ適切な指導ができるよう組織的な連携と取り組みが必要である。
基準Ⅱ-B-3 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
(a) 現状
学生生活を支援するための教員組織として、学生委員会を設置している。構成メン
バーは、学生部長・各学科教員代表の学生委員及び学生会顧問である。学生部委員会
は定例会議として月 1 回の委員会を開催している。これは、同キャンパス内に併設されている大学家政学部の学生委員会及び学生課員（3 人）と合同で行っている。キャンパスが、学生にとって快適かつ教育的な場となるよう、様々な支援や取り組みについて検討・実施している。日常的な主な活動としては、キャンパス内でのマナーの向上、学生の健康管理のための飲酒や喫煙・薬物依存阻止に対する意識啓発、学生の身の安全に関わる自動車・自転車事故防止対策検討・実施である。特に、2010（平成 22）
年度から学内の健康と美化のための禁煙（本学はキャンパス内禁煙）啓蒙活動を進めており、今後は学生会と連携して強力に実施していく。さらに、学生の健全な生活を脅かす「社会悪」（ドラッグ・キャッチセールス・ネット犯罪など）についても、保健室・専門家による講座を開催、掲示物・チラシなどによる啓発活動を進めている。
年間行事として、入学時のオリエンテーション実施・避難訓練（年 2 回）・学生会が実施する各学生行事への支援協力活動を行っている。
セクシャルハラスメント相談委員会（併設大学家政学部と合同）には短期大学から 2人参加し、随時会議を開催している。現在までのところ、セクシャルハラスメントに関する問題は発生していない。
学生相談は、指導教授や助手、研究補助員が身近にいるので比較的学生が相談しやすい環境であるが、健康面に関しては、保健室が対応し、心のケア対策として月 2 回程度の専門カウンセラーにも協力を仰いでいる。
学生生活を支援するための事務組織体制については、主に学生課が中心となり業務運営を遂行している。定例の学生委員会に参加し、学生へのきめ細かい支援を行うよう努めている。学生課の日常的業務は、学生の生活指導・支援、学生の諸証明書発行、学内・学外活動支援、修学支援（奨学金、学研災・学研賠）、保健衛生（定期健康診断の実施、保健室の維持・管理・報告書の作成）、年間行事（オリエンテーション、避難訓練、消火訓練、大学祭、ヨーロッパ研修旅行など）の支援である。
2013（平成 25）年度のクラブ・サークル数は運動系（17）・文化系（12）を合わせ
29 サークルで、予算総額 160 万円で運営した。サークル活動は学生主体で自己責任のもと行われているが、教職員も積極的に関わり、学生とのコミュニケーションを図っている。年々サークルに所属する学生も増え、活動は週 1 回～2 回の割合であるが活発に行われている。大会への参加も積極的に行われ教員の帯同もされ、安全性が図ら44

れている。サークル活動は社会へ出るための重要なトレーニングでもあるので、今後も、サークル活動を盛んにして学生たちが多くのことを経験できるよう支援したい。
主な大会参加状況は以下のとおりである。
○バスケットボールサークル
第 48 回 全国私立短期大学体育大会（1 回戦敗退）
平成 25 年度愛知県私立短期大学体育大会（準優勝）
岡崎キャンパスでは、学泉祭実行委員会が企画・主催する第 51 回学泉祭（大学祭）
が 10 月 19 日（土）・20 日（日）に「轍（わだち）」をテーマに開催された。学泉祭の内容は、学生たちがモデルを務める生活デザイン総合学科のファッションショー、恒例の芸人「5GAP」「あべこうじ」「オレンジ」の 3 組によるお笑い生ライブ、エンデ
ィングは 7 月開催の“夏祭り”と共に地域の方々が多く参加する「餅投げ・抽選会」、NPO「祭だワッショイ」による壮大な打ち上げ花火・手筒花火が行われた。その他にも、ステージでは学生たちのバンド演奏、ダンス披露、「ミスター&ミス学泉コンテスト」など多くの演出で盛り上げ、模擬店もクラス、ゼミ単位、サークル、同窓会など多岐にわたり、食に関して学んだ学生が、日頃の学習の成果を表すような店を中心に 44
店舗の参加があった。また、10 月 19 日（土）には、幼児教育学科が主催する第 35 回
こどもまつりが「ガっくんと行こう！ゆめの国☆」をテーマに同時開催された。こどもまつりは重要な学習成果発表の場であり、各クラスのテーマに基づいた特色ある催
しや、子どもたちと学生、そして、幼児教育学科のキャラクター・ガっくんが一緒になったゲームや制作が行われ、元気な声を聞くことができた。
学祭 2 日目が雨に見舞われた関係で来場者数は 2 日間で、延べ 1,800 人余りで昨年を大きく下回ったが、学生達の活気ある声がキャンパスのあちらこちらで聞こえた。
2013（平成 25）年度は、春と冬の 2 回スポーツ大会を実施した。春はバドミントンと卓球、冬はバスケットボールとバレーボールの競技を実施し、学生・教職員とも大いに盛り上がった。参加した学生は専攻・学科の枠を超え学生や教職員との交流を深め有意義な時間を過ごした。教職員も参加することで他の学科及び大学家政学部の学生とも交流しコミュニケーションを図ることができた。女子バスケットボール部の大会応援として、西日本学生女子バスケットボール選手権大会応援ツアーを企画し 38
人の参加者があり、準決勝、3 位決定戦を応援した。応援団が一丸となり、声を枯らして声援を送った。
その他、学生会イベントとしては、
4 月：入学式において、「入泉祭」を行い、新入生に学生会や学泉祭実行委員会をアピールした。新入生との交流を深めるため「岡崎キャンパス交流会・サーク
ル PR 会」を実施した。本学と国際交流協定を結んでいる韓国烏山大学留学生
3 人とカナダ・カピラノ大学留学生 3 人との交流歓迎会を実施し交流を深めた。
5 月：本大学・短期大学が在る矢作地域の伝統まつり「花のとう」に学生会メン
バーと幼児教育学科、生活デザイン総合学科の学生、教員が参加し地域の子どもたちを楽しませた。
7 月：「夏まつり」が開催され、模擬店（飲食関係・子ども向けゲーム）、浴衣コ
45

ンテスト、餅投げ・抽選会も行われ、地域の子どもたちをはじめ多くの参加者を得た。また、本学と国際交流協定を結んでいる韓国烏山大学語学研修生との交流会を実施し親睦を深めた。
7 月：地域交流活動として、岡崎市の「たつみがおか ふるさと夏まつり」に生活
デザイン総合学科の学生、学生会メンバーが参加をした。「こども向けゲーム」を企画し、地域の子どもたちを楽しませた。
10 月：韓国烏山大学学生会役員と顧問を本学大学祭に招待し、交流を図った。また、昨年に引き続き今年も韓国鳥山大学より大学祭へ招待され、学生会学生 4人と副顧問の 5 人で参加をした。大学祭には「たこ焼き」のブースを出店した。
今年で 4 回目の参加となるが、多くの学生、教職員と交流を持ち、絆を深めた。
学生会同志の交流ができ、今まで以上に親交が深まった。
12 月：岡崎大学懇話会学生部会主催の「第 13 回学生フォーラム」が人間環境大学で開催された。学生会役員 12 人が運営スタッフとして携わった。本学からは研究発表（2 件）、家政学部管理栄養士専攻学生（ローゼルの栽培とメニュー
開発プロジェクトチーム）が「ローゼルを活用したメニュー開発」完成までの道のり、学生会が「“日本一明るく元気な大学！”を目ざす学生会活動の取り組みについて～」のテーマで発表した。学生フォーラムの活動をとおして他大学の学生と交流を深めた。
1 年間の学生会行事は、学内・地域・国際交流活動と幅広く延べ 30 に及ぶ行事を行っている。これらの活動に関しては、学生会役員と学生会顧問・副顧問とが連携を図りながら意見交換がなされ活動している。活動については、顧問をとおして運営委員会に提案され、連絡教授会にて教職員に報告されている。
学生会では、2011（平成 23）年 3 月 11 日の東日本大震災直後より、学内教職員、学生への呼び掛け、地域でのイベント活動などをとおして義援金活動を行い、その義援金を宮城県陸前高田市長・戸羽太氏を訪問し寄附を直接手渡した。その後も被災地に義援金を寄附する活動を行っている。さらには、全学生に「大震災対応マニュアル」を配布した。また、新入生に対して、新入生へのメッセージ、楽しいキャンパスライ
フのための冊子を入学祝として贈った。サークル活動においても新サークルが結成されるなど、活動も年々活発になり、大会への出場機会が多くなってきた。サークルの活動場所や大学の施設利用については、学生の要望を吸収していく方向で話し合いがなされている。今後もこの体制で安全、活発に活動したい。本学は短期大学単独の校舎と家政学部との共用部分がある。体育施設は体育館、テニスコートがある。体育の授業や学生会主催の運動会などでグランドが必要な場合は隣接した系列高校のグランドを利用している。体育授業、クラブ活動やサークル活動等に対応できるように整備を行っており十分な施設となっている。
2007（平成 19）年度にはテニスコート、オーケストラホール、食堂、図書館の整備がなされ、それ以降学生の満足度は向上している。
例えば、5 号館 1 階にある 378 人収容の食堂「ラ・フォンテ」（食堂名は学生の応募により命名した）はメニューも豊富で、好きなものを自由に選べるグラム売りバイキ
ングが人気である。弁当持参やパスタなど軽食を利用する学生のためには別にラウン46

ジが用意されている。
入学試験合格者通知発送時に下宿希望案内を同封し、学内寮（白楊寮：定員 32 人・入寮期間 2 年間）、民間アパート（本学学生のみ受け入れ）、不動産会社（大学と連携が取れている不動産会社）の案内を行っている。学内寮については希望者が多い場合は抽選により受け入れている。
【通学バス運行】
名鉄バスと提携し、名鉄東岡崎駅（愛知環状鉄道北岡崎駅経由）、JR 岡崎駅及び JR
安城駅と大学間の運行を行っている。運行ダイヤは授業形態に合わせた 4 ダイヤ制であり、授業の始業・終業に全て対応できている。長期休暇中も随時運行している。
【駐輪場】
340 台収容の自転車駐輪場と 35 台収容の原付及び自動二輪車専用駐輪場を完備して
いる。
【駐車場】
大学校地に 443 台収容の学生駐車場を設けている。自動車、原付及び自動二輪車通学は許可制で認めている。学生課で通学上の注意、駐車・駐輪場の利用心得を指導し、自動車通学許可申請を行い、許可車両には許可ステッカーが交付される。ステッカーを貼付した車両のみ学内駐車場・駐輪場を利用することができる。定期的に駐車場・駐輪場で通学安全指導を行っている。
学生への経済的支援の状況は下記表のとおりである。
・2013（平成 25）年度日本学生支援機構取得者数（人）
学科

第一種

第二種

併用

計

食物栄養学科

7

18

5

30

生活デザイン総合学科

13

68

3

84

幼児教育学科

11

42

1

54

計

31

128

9

168

採用年度

第一種

第二種

併用

計

2011（平成 23）年度

27

145

6

178

2012（平成 24）年度

26

158

7

191

2013（平成 25）年度

31

128

9

168

急病、応急手当、日々の健康管理については、学生課と保健室で対応しているが、必要に応じて近隣の病院紹介も行い、健康管理に努めるように指導を行っている。
2012（平成 24）年 7 月からメンタルケアのカウンセラーを配置して専門的な学生対応を行っている。また、教職員に対して、学生相談、カウンセリング及び学生の心身症などに対する『相談勉強会』を先駆けてスタートし、担当者である臨床心理士、キャリアカウンセラーから課題提示、さらに実例に応じたアドバイスなどを受けて、学47

生一人ひとりが順調に学生生活を行えるよう対応、支援に努めることとした。
各自の健康については、関心を持てる様に健康･病気に係る情報を定期的に掲示、チラシなどにより発信を継続しており、学生健康診断受診率は 98.6％であった。未受診者への指導を指導教授や助手などと協力し、再検査を受診するように多くの対応策を行った。学校感染症に指定されている麻疹・風疹の対応として、学外実習を行う学生には、抗体検査を実施し予防接種を受けさせた。また、その他の学生についても予防接種を勧奨し感染予防啓発に努めた。
日常の学生生活面においては、主に、指導教授が学生の要望、意見、相談などを受けて、適宜対応している。また、助手や研究補助員をとおして、学生からキャンパス
環境に関する要望や教員に対する要望などが出されることもあり、その都度、対策を検討して学生に回答している。キャンパス内での要望（施設関連・スクールバスダイ
ヤなど）は、学生課に直接出される場合が多く、随時、学生委員会で検討して、必要な対策を講じている。さらに、「学生生活に関する調査」、「通学方法に関するアンケート」を実施して、学生の日常的な生活向上を目指している。
学生会活動に関しては、学生と顧問との間で意見交換がなされている。学生からの意見や要望は、その問題の重要性によって、各学科会議・学生委員会や顧問をとおして運営委員会に提案される。
本学は韓国・烏山大学の交換留学生とカナダ・カピラノ大学の交換留学生を受け入れている。カピラノ大学の学生には、週に 7 時間（90 分×7）の日本語授業を実施している。韓国・烏山大学からの留学生は日本語が堪能であるため、日本語の授業は行わず、通常の授業を受講させている。受講科目の選択の際、講義科目の履修が難しい学
生には、実習や演習科目を中心に受講させている。生活支援として、烏山大学の留学生に対して、授業料の免除、アパート代の本学負担、毎月 5 万円の奨学金給付、国民健康保険料の本学負担等を行っている。カピラノ大学の留学生は、派遣校であるカピラノ大学が奨学金を給付しているので、本学としては、テキストブックの無償給付、通学費用の負担を生活支援として行っている。
入試種別においては、社会人入試を設け、社会人学生への門戸は開かれている。しかし、学習支援については、特段の配慮はしておらず、一般学生と同様の対応になっている。一部の授業については、科目等履修生制度を設け、受け入れをしている。
障がい者対応のトイレ、エレベータの設置、車イス用のスロープ等を整備しているが、障がい者が在籍していないため現時点では支援体制はない。
長期履修制度は、制度を設けて学則にも記載し受け入れ態勢は整えているが、希望者がいない。
学生の社会的活動については、幼児教育学科、生活デザイン総合学科において「ボランティア活動」を科目設定し、単位認定している。
また、成績評価だけではなく、優れた活動をした学生に対しては、本学の表彰制度により表彰している。
(b) 課題学生支援の継続課題として主に 2 点あり、最優先にすべきことは、学生のメンタル48

ケアやカウンセリングの体制のさらなる充実化である。教員、助手、保健室担当者からの報告では、経済的問題、学内での人間関係、心の問題などで、悩む学生が徐々に増加している傾向がみられており、2012（平成 24）年 7 月から始まった専門カウンセ
ラーによる学生相談についても、組織体制を整え更に強化する必要がある。
次に、学生にマナーの意識を持たせることも社会人教育の重要な課題の一つである。
従来の方法だけでは、その目的が十分に達成できておらず、今後の継続重要課題であり、教職員及び学生会と連携をとり、効果的な具体策を検討しなければならない。
基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。
(a) 現状各学科より選出された就職指導委員（教員）と就職課職員により、就職指導委員会が構成されている。また、就職相談室を設け、学生への求人情報の提供、就職相談、履歴書添削、面接指導等を実施している。2013（平成 25）年度は、就職指導委員長以下 5 人の就職指導委員（教員）と 2 人の専任事務職員、1 人の非常勤職員、1 人の派
遣職員が学生を支援している。また、4 月から 7 月、9 月から 2 月までキャリアカウ
ンセラー1 人を週 1 回配置している。
就職指導委員は各学科の特徴と学生数のバランスを考慮して配置され、2013（平成25）年度は例年どおりの就職支援行事の企画、求人情報の提供、学生の動向、情報交換等のため 11 回の定例会議を行った。個々の学生に対するきめ細かな指導と、就職意識を向上させるためのさまざまな企画を実行するために努力している。
また、就職課に専門的な知識を持ったキャリアカウンセラーを配置することにより、希望者は予約制でキャリアカウンセリングを受け、就職活動で抱えた悩みや不安を解消することができている。カウンセリングにより教員の支援が必要となる事例に関しては、就職指導委員会で情報を共有し、最善策を検討し支援している。
就職相談室では、4 人の事務職員が専従し、学生の指導にあたっている。希望者には、就職相談室内の別室でキャリアカウンセラーによるキャリアカウンセリングを実施している。委員長以下就職指導委員は、研究室での学生対応だけでなく、就職相談室でも相談・指導にあたっている。就職相談室には、専用電話、ファクシミリを備え、外部との連絡や情報収集を行っている。学生が自由に利用できるよう、コピー機、パソコン 3 台を備え、就職準備からエントリーシート・履歴書の書き方、面接のポイン
ト、採用試験対策の参考図書や問題集を整備している。
また、学生が就職先する際の通勤範囲を踏まえて求人票を発送し、情報収集に努めている。全求人票はファイリングするだけではなく、掲示し、同時に閲覧用として過去の受験報告書、求人企業のパンフレット、企業展のポスターなどの資料を揃えている。学生の利便性にも配慮して、求人票の掲示箇所は就職相談室以外に各学科の共有スペースにも設けている。必要に応じて就職支援システムを利用し、求人情報をメール配信している。さらに、保育職セミナーを 2 月（1 年生対象）に開催し採用担当者から直接話を聞く機会を与えている。
進学については、各学科の教務部員及び指導教授を通じて希望の学生に対して個別指導を行っている。
49

留学については、国際交流委員会をとおして、海外の姉妹校であるカピラノ大学（カナダ）、北京第二外国語学院（中国）、烏山大学（韓国）、慈済技術学院（台湾）への長期、短期の交換留学制度がある。
本学では、各学科の特色を生かし、就職試験対策を学科別に実施している。食物栄
養学科においては、教員による就職指導がなされている。授業科目「キャリアデザイン講座」において、就職活動の対策も取り入れ、必要な情報を提供している。また、学生の就職内定先へのお礼訪問と次年度の求人状況についての情報収集を毎年 3 月から 8 月にかけて実施している。幼児教育学科においては、1 年次後期に「キャリアデ
ザインⅠ」、2 年次前期に「キャリアデザインⅡ」が開講され、学科所属全教員により就職指導がなされている。また、学生の就職内定先へのお礼訪問と次年度の求人状況についての情報収集を毎年、学科所属全教員で実施している。さらに「保育職セミナー」を講演形式で 2 月に開催している。さまざまな現場の説明を聞くことにより、仕事に対して理解を深めることができている。生活デザイン総合学科においては、必修科目として「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」（１年前期・後期）が開講され、就職活動で必要な知識や企業の採用担当者からの講演を聞き、実践的な指導がなされている。2 月
上旬には「就職合宿研修」を 1 年生対象で実施してきたが、2013（平成 25）年度は学外での合宿形式ではなく特別対策演習として学内で実施した。
また、全学科を対象とし、学内に企業等の採用担当者を招き、1 年次 1 月と 2 年次 6月に「企業合同セミナー」を開催している。ブース形式でのセミナーで、学生は興味のある企業の採用担当者と直接話ができる貴重な機会であり、このセミナーをきっかけに内定を得た学生もおり、効果的な事業となっている。2013（平成 25）年度は企業
合同セミナー終了後に採用担当者と本学教員との懇談会を実施した。率直な意見交換ができ、非常に有意義な機会となった。
過去 3 年間の就職内定率は、2011（平成 23）年度は就職希望者 272 人で内定者 269
人、内定率 98.9%、2012（平成 24）年度は就職希望者 259 人で内定者 248 人、2013（平成 25）年度は就職希望者 263 人で内定者 250 人、内定率 95.1%であった。また
学科別では、食物栄養学科 95.3％、幼児教育学科 96.7％、生活デザイン総合学科 93.0％であった。
【食物栄養学科】
過去 3 年間の就職状況は、就職を希望する者のうち栄養士職に就いた者の比率は平均で約 52.5％である。調理関係は約 5.8％であり、これを専門職分野として捉えるな
らば栄養士職と合わせて約 58.3％となる。一方、医療事務や一般事務及び接客・販売
分野には 41.8％が就職している。栄養士養成施設であるにもかかわらず、栄養士職への就職は 52.5％にとどまっている。この要因としては、給食部門のアウトソーシングが一段と進み栄養士の採用を控える企業が増加したこと、また、管理栄養士が栄養士業務へ進出してきていることなどが考えられる。

50

●卒業時における就職希望者の就職状況
区分／年度

平成 23 年度

平成 24 年度

45 人

卒業者数

平成 25 年度

42 人

3 年間の平均43 人

43.3 人

就職希望者

44 人

(97.8％)

38 人(90.4％)

44 人(97.8％)

38 人(90.4％)

内定者

43 人(97.7％)

36 人(94.7％)

43 人(97.7％)

36 人(94.7％)

未内定者

1人( 2.3％)

2人( 5.3％)

1人( 2.3％)

2人( 5.3％)

97.7％

内定率（再掲）

94.7％

95.3％

95.9%

●内定者の内訳
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

栄養士

18 人

(41.9％)

20 人(55.5％)

25 人

調理関係

5人

(11.6％)

2人(5.6％)

0人

医療事務・秘書
歯科助手
一般事務

16 人

(37.2％)

10 人(27.8％)

4人(9.3％)

2人

接客・販売

0人

( 0％)

2人

区分／年度

内定者（再掲）

43 人

3 年間の平均(61.0％) 21.0 人
2.3 人(5.8％)

13 人(31.7％) 13.0 人(32.5％)(5.6％)

3人(7.3％)

3.0 人(7.5％)(5.6％)

0人

( 0％)

0.7 人

(1.8％)

36 人

( 0％)

(52.5％)

41 人

40 人

【幼児教育学科】
就職指導委員、就職課職員が中心となって卒業時の就職状況を資料にまとめている。
また、春先に就職お礼として幼稚園・保育園を訪問、2 年間で計 5 回行われる学外実習の巡回を行った時など年間をとおして就職についての情報を収集している。学科内では、そうした資料・情報を基に学科の運営委員会で分析・検討を行い、さらに就職指導委
員はじめ、全教員が２年生のゼミ学生を受け持ち、助手・研究補助員と連携し、就職相談・適正相談など細かな支援を行っている。その結果、高い就職率（96.7%）を保っているが、今後も 100%内定を目標に学生支援を行っていく。
【生活デザイン総合学科】
毎年、就職指導委員を中心に卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活かしている。就職対策事業として、教員と保護者との学生への就職活動のサポート目的で「就職支援懇談会」を昨年に引き続き 3 月に開催した。また、就職意識の高い学生を対象とした「インターンシップ」「就職対策特別演習」を授業の一環として実施した。学科運営委員会でも就職指導委員より就職関係の議題が出され、教員相互による話し合いの機会が増えた。結果、2011（平成 23）年度は全国平均を大きく超える 98.3％、2012（平成 24）年度も 95.3％、2013（平成 25）年度も 93.0%と高い就職内定率を続けている。
就職支援の科目として「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」があり将来の進路について考え、学ぶなどの就職活動の基本を学習、また「学びとライフプランニングⅠ・Ⅱ」では、学生は担当教員へ就職活動の報告を行い、教員は学生に直ちにアドバイスすることに51している。2013（平成 25）年度からの「就職サポートユニット」は、就職指導を強化する科目を導入して学生の就職支援を行う予定であったが、履修する学生が少なく、未開講の科目も出てしまった。
(b) 課題短大生は 1 年生後期から本格的な就職活動をスタートするが、入学後、半年で就業意識を向上させることは非常に困難である。一般企業へ就職を希望する学生においては、少しでも業界や仕事に対する理解を深めさせ、興味を持たせることを念頭に各学科で就職支援の講座を時間割に組み入れている。当面の課題として、主体性を持って行動を起こすようにすること、学生の素直さや良いところを自分自身で就職先に PRする方法を体得させることが求められる。
基準Ⅱ-B-5 入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。
(a) 現状本学への入学を希望する受験生に対して作成している学生募集要項には、入学者の受け入れ方針を各学科別に何れも明確に示している。その他、入試ガイドや AO 入試
ガイド、ホームページ上にも入学者受け入れ方針を記載し広く受験生への周知を図っている。
受験生や保護者からの問い合わせに対しては、ダイヤルインによる直通電話やFAX・メールで対応している。また、短期大学要覧等の諸資料にはホームページアド
レスやメールアドレスを明記し受験生等からの問い合わせに迅速に応じている。その他、高等学校単位での見学会や個別(人)の本学見学も随時受け入れ、関係学科はいつでも問い合わせに対応できるようにしている。また、各高等学校内で行われる進学相談会にも積極的に参加し、受験生の進学相談に応じている。
事務局内に入試広報室（併設大学家政学部と兼担で、専任事務職員 5 人、派遣社員 1人）を配置して、広報・入試事務を一元的に行っている。3 月のスプリングカレッジを皮切りに年間 5 回のオープンキャンパスなどを企画立案し、また進学相談会や高校訪問の調整をとおしてこれらへの参加要請等を行っている。受験雑誌への広告出稿、
交通広告、新聞広告なども年間をとおして計画的に実施している。また、Web サイト
ホームページ上での情報発信も広報活動において重要であると位置付け、専任職員と派遣社員が専属でタイムリーな情報発信を行っている。入試事務は専任職員全員で担当し出願受付から合否発表、入学手続きまで遺漏なく遂行している。
入試種別に、願書受付から合否通知の発送までの流れは以下のとおりである。
① AO 入試：願書受付（書類確認後受験票発送）→試験実施（書類審査）→判定資料作成（入試広報室）→合否判定原案作成（入試委員会）→合否判定委員会（教授会）→合否通知発送（入試広報室）② 指定校推薦入試：願書受付（書類確認後受験票発送）→試験実施（面接）→合否判定資料作成（入試広報室）→合否判定原案作成（入試委員会）→判定委員会（教授会）→合否通知発送（入試広報室）③ 推薦入試：願書受付（書類確認後受験票発送）→試験実施（常識テスト・面接）
52

→合否判定資料作成（入試広報室）→合否判定原案作成（入試委員会）→判定委
員会（教授会）→合否通知発送（入試広報室）④ Ⅰ期入試：願書受付（書類確認後受験票発送）→試験実施（学力試験 2 科目）→
合否判定資料作成（入試広報室）→合否判定原案作成（入試委員会）→判定委員
会（教授会）→合否通知発送（入試広報室）⑤ センター試験利用入試：願書受付（書類確認後受験票発送）→大学入試センター
よりデータ入手→合否判定資料作成（入試広報室）→合否判定原案作成（入試委員会）→判定委員会（教授会）→合否通知発送（入試広報室）⑥ Ⅱ期入試：願書受付（書類確認後受験票発送）→試験実施（学力試験 1 科目）→
合否判定資料作成（入試広報室）→合否判定原案作成（入試委員会）→判定委員
会（教授会）→合否通知発送（入試広報室）⑦ 社会人入試：願書受付（書類確認後受験票発送）→試験実施（作文・面接）→合
否判定資料作成（入試広報室）→合否判定原案作成（入試委員会）→判定委員会（教授会）→合否通知発送（入試広報室）⑧ 留学生入試：願書受付（書類確認後受験票発送）→試験実施（小論文・面接）→
合否判定資料作成（入試広報室）→合否判定原案作成（入試委員会）→判定委員
会（教授会）→合否通知発送（入試広報室）
上記の各入試は公正かつ厳格に実施されている。事前に行われる入試委員会や教授会においては面接実施要項を審議し、質問内容や所要時間が公正に保たれるように配慮している。特に、AO 入試では、エントリー者に対して自己 PR またはプレゼンテー
ションと面談（～30 分）を実施し、複数教員で学科の理解や学ぶ意欲等を事前に確認し、その上で出願へ進むシステムを採用している。また、推薦入試・社会人入試・留学生入試の面接試験は複数教員が担当し、学科単位で公正な調整を経て面接結果を入試委員会へ提出している。
学生課から全ての入学手続者（第 1 回手続者）に対して「入学前のご案内」を送付している。そこには、入学式・オリエンテーションの日程、提出書類の説明、諸連絡、
学生個人データカードについて、通学証明書の申し込み、学生研究災害保険案内、入学式及びオリエンテーション期間中のバス運行表、キャンパスへのアクセス案内図などを記載している。他には、各学科において入学後必要とされる基礎学力を養うための課題を与えている。食物栄養学科では食事調査や調理及び食生活において必要とされる用語の書き取りなど、幼児教育学科では厚生労働省の「保育所保育指針」や「保育」に関する新聞記事の熟読を奨め、また入学後のピアノ指導に向けて 3 月下旬にピアノガイダンスを行い入学者のピアノ経験の把握に努めている。生活デザイン総合学
科では基礎学力（国語的要素の出題と添削）の指導を行い、また 3 月初旬に履修登録に関する事前説明会を開催している。何れの学科も入学後の学習がスムーズに行えるよう努めている。
入学式後当日及び翌日の 2 日間をオリエンテーションに当てている。入学式後のオリエンテーションでは、保護者と新入学生をそれぞれ別の会場に集め、保護者に対しては、学科主任の挨拶後に教員の紹介や助手の紹介を経て、2 年間の学生生活のあらましや学業支援へのお願い、各学科の特色、卒業までに要する学費等について説明し53ている。また、新入生に対しては入学式後と翌日の 2 回に分けて行い、履修登録や奨学金、キャンパスマナー、卒業生の就職分野や就職率などについて説明している。
(b) 課題多様な入試種別と実施体制は定着しているが、社会状況の変化や志願者の動向によって入学定員に満たない学生募集の結果となる場合がある。したがって、入試終了後は速やかに入試委員会を中心に、次年度に向けた入試政策を検討することとしている。すな
わち、本学の入学者受け入れの方針に基づく観点を踏まえて、入試種別の募集人員、オープンキャンパスや広報のあり方、入試実施時期、さらには、AO 入試の実施内容や方法・回数、またⅠ期・Ⅱ期入試の学力試験の出題内容など点検・評価を実施して、必要な改善を継続して実施している。また、オリエンテーションは新入生にとって今後の学生生活の指針及び学習の導入となるべき重要な行事であることから、教員全員でより有効な実施を毎年検討している。

54

【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】(a) 要約
本学は、各学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織（専任教員及び非常勤教員）を整備しており、教員数や教員の業績・経歴等は何れも法令及び短期大学
設置基準を充たしている。専任教員の研究活動は教育課程編成・実施の方針に基づいて概ね成果をあげている。事務組織の責任体制は明確であり、各部署は事務室、情報機器、備品等を整備し、また情報セキュリティ対策が講じられている。事務職員間では業務の見直しや事務処理の改善に努力しており、学習成果の向上に向けた関係部署の連携は適切である。教職員の人事管理は規程に基づいて適正に行われている。校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充たしており、教育課程編成の方針に基づく授業のための講義室、演習室、実験・実習室、学内 LAN などを用意しており、機器、備品等を整備している。図書館の蔵書数、座席数、AV 機器は十分であり適切な広さの体育館を有している。施設設備の維持管理は概ね適切に行われており、火災・地震対策のための定期的な点検・訓練も行っている。情報機器は SE を配置して技術サー
ビスや専門的な支援を行い、ハードウエア・ソフトウエアの向上・充実を図っている。
教員は情報技術を利用して効果的な授業を行うことができ、学生の情報機器利用を促進している。本学の定員充足率は過去 3 ヵ年に亘って概ね妥当な水準であり、消費収支は収入超過、貸借対照表の状況は健全に推移している。本学は立地する地域社会での強みや弱みを客観的に掌握して将来像を明確にしている。また、量的な経営判断指標等に基づき学校法人全体の財政との関係は把握しており、経営実態や財政状況の情報は学内に公開され共有している。尚、2010（平成 22）年度に策定した学園の財政健全化スキームに沿って財政の安定化に取り組んでいる。
(b) 行動計画
教員の研究活動については、地域連携との関わりの研鑽は概ね成果をあげているが、外部資金の獲得などに結びつく活動は限定的であり、一層の活性化に向けて全学で努力しなければならない。一部校舎の地震対策が課題である。また、省エネルギー・省
資源対策、地球環境保全の配慮などについては目標値を決めて取り組んでいる。教育
研究経費は過去 3 ヵ年に亘り帰属収入に対する適正比率を下回っており、その向上に努めることとしている。
［テーマ］
基準Ⅲ-A 人的資源(a) 要約
本学は各学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備しており、教員数は短期大学設置基準を充たしている。専任教員の職位、昇任、採用などは本学の「教育職員の資格に関する基準について」の基準及び教育方針に対する積極的な取り組み姿勢を確認して任命されている。非常勤講師は各学科の教育課程編成の方針に基づき採用している。専任教員の研究活動は各学科の教育課程編成・実施の方針及び学長による地域活性化研究の奨励方針により、教育活動、校務活動、学生指導などを遂55

行しつつ取り組み、その成果は公開されている。各教員の研究室や研修室は整備されており研修時間も確保されている。FD 活動の規程は整備されており、学生による「授業評価アンケート」の実施や授業公開、「安城学園報告討論会」の開催による教員・職員研修など年間をとおして実施している。専任教員は「指導教授制」により担当する学生の指導・助言を日常的に行っている。学習成果を向上させるための事務組織を整備しており、さらに、実験・実習、学科の総合的な補助への対応職員（助手や研究補助員）まで配置されている。各課職員は委員会へも出席して教学との連携を図っている。法人全体の管理・運営の実施については「学園事務会議」をとおして学園全体の共通理解の下で業務に努めている。教職員の就業に関する諸規定は整備されており、人事管理は適正に行われている。
(b) 改善計画
非常勤講師の採用は、人件費適正化の観点から抑制の方針で臨んでいる。専任教員
は研究活動に関して外部補助金等の獲得に努めることが課題である。FD 活動については、さらに、外部講師による研修会を開催するなど取り組みを強化することとしている。事務職員の業務量の増加に伴い、事務職員又は事務組織全体にわたる一層の効果的・効率的な業務改善を検討しなければならない。
［区分］
基準Ⅲ-A-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
(a) 現状教員組織は学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて整備している。P.13(7)①で示したとおり、教授、准教授及び講師の職位（職名）について 3 学科でそれぞれ組織している。2013（平成 25）年 5 月 1 日現在の専任教員数は 3 学科ともに教授の数を含め短期大学設置基準（29 人）を充たしている。生活デザイン総合学科では学科の教育課程の特性に配慮して基準を上回る教員を配置している。また、各学科には、助手・研究補助員を配置して教育効果の充実を図っている。
下段の表に示すように、教員の年齢は 30 歳代後半から 60 歳代前半（65 歳定年）に亘っており、平均年齢は 55.4 歳である。また、50 歳以上の割合（70％）は年々上昇の傾向である。
教員の年齢分布（人）
年齢ごとの専任教員数（講師以上）(才)
教員数

66

（人）

以上

43
(助手等含む)

0

60～65

50～59

40～49

30～39

12

12

5

1

助手等の

29

平均

平均年齢

以下

年齢

(才)

0

55.4

※

備考

31.1

平成 26 年 3 月 31 日現在

56

専任教員の学位、免許・資格は、採用時あるいは取得後、速やかにこれらの写しの提出を求めて事実を確認している。採用時の教員の職位（職名）は、本学の「教育職員の資格に関する基準について」の定める基準に基づいて決定している。また、提出された教育実績、研究業績、校務活動、制作物発表などの教員個人に係る業績は、年度ごとに追記報告を求めている。これらの業績の成果を基に評価して学長が個別に必要な研鑽を促すことにより、本学教員としての資質の向上・充実を図っている。
専任教員は、半期で平均 7 コマを担当することを就業規則で規定している。これを原則に、各学科の教育課程の編成・実施方針に基づいて、教養科目や専門科目を専任教員が中心的に担当している。また、「指導教授制」を各学科で採用して、専任教員
は学生への指導・助言が日常的に対応できるよう配置している。非常勤講師については、食物栄養学科では 10 人採用して、主に医療事務資格に係る科目を担当している。
幼児教育学科は個人指導を主とする科目（「幼児音楽表現」、「造形」など）が多く、これらの科目担当者を主に 26 人の非常勤講師を採用している。生活デザイン総合学
科の教育課程は、ベーシック・フィールド（教養科目群）の他、7 フィールドにわたる専門分野で編成されており、150 を超える科目を開講している。そのため、特殊な専門科目（「ビジネス実務基礎・応用演習」、「インテリアデザイン」、「ファッション
ドローイング」、「ネイルアートⅠ・Ⅱ」、「リハビリテーション演習」、「3Ｄ・CG 演習」など）の担当を中心に 41 人の非常勤講師が担当している。この他、一部の科目については学科間での兼担及び併設大学の専任教員が兼任している。補助教員は配置していないが、各学科には教育課程編成・実施の方針に基づいて、助手・研究補助員を配置して教育効果や学生指導の充実に努めている。
教員の昇任は、本学の「教育職員の資格に関する基準について」に定める基準に基づいて選考している。すなわち、学長は昇任・昇格委員会を開催して、助教から講師へ、講師から准教授へ、准教授から教授へ昇任する候補者については、それぞれの学歴・職歴の他、基準に示す在任期間での建学の精神に基づいた教育活動・研究活動・
社会活動の実績、社会性・社会力、人格等を総合的に勘案して候補者を決定している。
この際、候補者との面談を行い特に上記基準に係る本人の本学教育・研究に対する認
識や帰属意識、実践能力等を踏まえて、とりわけ本学園の教育方針である基礎学力と専門知識・技術と「社会人基礎力」の 3 つを統合的に身に付けることができる新しい「知・徳・体・行」教育モデルを積極的に推進できる姿勢や能力について確認している。その後、候補者は教授による昇任・昇格教授会並びに理事会審議で承認を得た後、昇任が発令されている。教員の採用は欠員が生じた場合に、適宜、公募によって行っている。その手順は、学園人事委員会（理事長、大学学長、大学副学長、短期大学学長、法人事務局長、大学事務局長及び短期大学事務局次長）において、大学と短期大学の当該年度の教員の退職並びに次年度の採用計画を一元的に決定している。この採用計画に基づいて、本学の「教育職員の資格に関する基準について」の定める基準に準じ、さらに免許・資格や教育経験年数の要件に適する者の中から、昇任・昇格委員会で候補者を選考している。そして、候補者は教授による昇任・昇格教授会並びに理事会の議を経て決定し、採用となっている。

57

(b) 課題
専任教員の幅広い年齢構成に配慮した補充採用計画の立案に心掛けなければならない。
非常勤講師は、各学科の教育課程実施の方針を受けて採用しているが、人件費適正化の観点から抑制の方針であり、この実効性を高めることが必要である。
基準Ⅲ-A-2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて研究活動を行なっている(a) 現状専任教員は学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動に努めている。
すなわち、本学は栄養士や保育士養成の施設である他、種々の資格・検定に係る専
門教育を行っており、各教員はそれぞれの科目担当者として適格性を担保しなければならない。併せて、学園の教育方針である「社会人基礎力」の育成に努めることとしている。また、教員の昇任選考の際には過去 5 ヵ年の研究内容の専門性と担当する主要科目との適合性を基準の一つとして重視している。したがって、学長は年度開始の教授会や運営委員会等で、全教員に対して「担当する授業科目の専門性を深めるためにも、研究活動の研鑽は不可欠であり、社会人基礎力の獲得に資する教育と研究は両輪である」との方針を示している。併せて、地域に根ざす本学は研究対象としては各学科の特性を踏まえ学科単位やグループ単位で取り組む地域貢献や地域活性化に資する研究活動の促進も推奨している。次表に示す研究実績のように、教員は研究活動だけでなく地域との連携を念頭に多くが専門性を活かした社会的活動に従事している点が特徴である。現状では、各教員は学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて、
教育活動、校務分掌活動、学生指導など多忙な日常の中で、限定的ではあるが研究活
動は概ね努力している。
2013（平成 25）年度
学
科
名

研究業績
氏

名

青山

晴美

小山田

生
活
デ
ザ
イ
ン
総
合
学
科

専任教員の研究実績

尚弘

職名

著作数

学会等
発表数

論文数

展覧会演
奏会等

国 際 的社 会 的
活 動 の活 動 のその他 有無
有無

教授
7

教授
1

1

1

有

2

有

川口

直子

教授

菅瀬

君子

教授

2

有

杉浦

博子

教授

2

有

西尾

一知衛

教授

1

有

5

有

5

有

2

有

長谷川
秦

えり子

神谷

真人
良夫

1

教授
教授

1

准教授

58

1

備考

木村

典子

佐々木

食
物
栄
養
学
科

裕美

准教授

4

准教授

1

早川

周

准教授

山本

豊

准教授

久野

和子

講師

安藤

正人

教授

根間

健吉

教授

横田

正

准教授

石黒

泰男

講師

早瀬

須美子

講師

山本

淳子

講師

石川

博章

教授

稲垣

水かげ

教授

津島

忍

教授

幼 那須野 康成
児
教 渡辺 典子
育学 伊藤 智式科
岡田 真智子

1

3

2
3

2

和秀

講師

中山

弘之

講師

8

有

1

有

2

有

2

有

1

有

1

4

有

3

4

有

5

有

1

1
1

1

有

1

1

准教授

谷村

有

有

准教授

准教授

1

有

教授

潤子

有

1

教授

川口

7

3
1

6

有

5

有

4

有

1

有

1

有

9

有

1

有

1

教員は、年度毎に事業報告と次年度の事業計画案を提出し、予算編成や決算書作成に供しており、運営委員会や管理運営者会議等で資料として閲覧できるようにしている。この中で研究活動の状況についても、教育活動、社会的活動と併せて報告している。また、教員個々の研究業績や社会的活動の一部は毎年発行（10 月）の大学広報に目録として掲載・公開して、研究活動の活性化を促している。また、岡崎大学懇話会（4 大学 3 短期大学で構成）を構成する本学の教員は、同懇話会ホームページ上の大学研究者データベースに名簿と業績などの概要を掲載しており、毎年最新の内容に更新して一般公開している。
食物栄養学科では地域活性化研究の活動で教員グル－プが社団法人日本栄養士養成施設協会から研究助成金を獲得した。また、食物栄養学科の教員及び生活デザイン
総合学科の一部のゼミではそれぞれ連携する地元企業、一般社団法人岡崎市青年会議所や NPO 法人から資料や資材の提供を受け教育・研究活動を推進して、地域活性化に貢献している。一方、2013（平成 25）年度を含め過去数年間にわたって、個人あるいはグループでの科学研究費補助金の獲得は見られなかった。
本学では研究活動については従来からの慣例に基づき以下の手順で行っている。すなわち、研究費については年度当初に個人の事業計画の中で研究計画を立て、それに59

基づく研究活動を行っている。教員の研究に係る経費は、「個人研究費」の名目で、年度ごとに 30 万円である。これは教員の担当する授業の教材費、研究のための図書購入費、資料印刷費、研究のための学会費や出張費、研究備品購入費などに充てられている。予算執行については「予算執行規定」が定められ、適正かつ円滑な執行が行われている。機器備品の購入については個人研究費の範囲内で可能な場合には伺いの提出後、各教員が購入している。また、高額機器等の購入については別途学科の事業計画案に沿って予算要求し、学園研究経費予算枠内で承認を得なければならない。研
究費枠内の図書費についても同様に確保されているが、図書館との連携による購入も図られている。また、貸与する PC 及び周辺機器については、専任の SE によって購入・日常の整備並びに安全性と情報の管理が適正になされている。
研究の成果については、本学と併設大学家政学部が共同で年 1 回刊行する愛知学泉
大学・短期大学紀要への投稿を始め、各学会誌等への投稿や学会発表活動によって行われている。本学の紀要は、大学・短期大学図書館長である委員長と各学科から選出された図書委員で構成される紀要編集委員会が、併設大学選出の委員と共同して、編集・発刊にあたっている。教員の投稿は「紀要執筆要項」に基づいて行われている。
尚、過去 3 ヵ年の掲載論文数は、2011（平成 23）年 17 編、2012（平成 24）年 17
編、2013（平成 25）年 16 編（大学・短期大学を含む）である。
専任教員には研修や研究のための個人研究室が整備されている。この他、複数教員
や学科全体での教育・研究活動のため共同利用の研究室や実験室、会議・ゼミ室等が整備されている。
教員の研究の機会については、一定額の研究費と共に、週 1 日の研修日を確保して、土曜日と併せて最大 2 日間の研究活動日を確保している。また、夏期の授業を休業する長期休業期間中では、研究資料収集や研修会出席などのための国内・国外出張は、事前に予定を学長に提出し許可を得てから行われている。
本学では、教員の海外研修（1 年以内あるいは 3 ヶ月程度）については、「教員海外研修要綱」によって取り扱い、学長は本人からの申し出によって推薦書を作成し、理事会の議を経て海外研修者を決定している。また、国際会議出席等に関する規程は定めていないが、従来からの慣例として、学長は予め教員から海外出張の願いを提出させ、教育業務や校務活動に支障が無い場合に限り許可することとしている。また、本学は、カナダのカピラノ大学、中国の北京第二外国語学院、韓国の烏山大学との間でそれぞれ学生と教員の相互交流協定を締結している。これら 3 大学への教員の海外派遣や短期留学については、毎年度、国際交流委員会が協定に基づいて該当者を選考し、校費でそれぞれ派遣している。さらに、2012（平成 24）年度には台湾の慈済技術学院との間で相互交流協定が締結され、今後、教員の派遣や短期留学が実施される見込みである。
本学は FD 委員会の下で FD 活動を促進するため、同委員長である学長の指示の下「愛知学泉短期大学 FD 委員会覚書」を 2009（平成 21）年 2 月に制定し活動を展開してきた。2012（平成 23）年度には「愛知学泉短期大学 FD 委員会規程」を整備して、本学教員の教育力を維持・向上させる全学的な研修・研究及び評価活動を実施した。学長は教授会で継続して FD 活動の趣旨を全教員に周知し、授業改善に組織的に60取り組むことを確認している。
FD 委員会では授業改善に向けて毎年、各学期ごとに各教員 1 人あたり 1 科目を目
処に、学生による「授業評価アンケート」を実施し、その結果を取り纏めている。ここで得られた教授法に関わる改善の指摘事項は、FD 委員会で検証・確認した後、教授会で報告する他、必要な場合には教務部長あるいは学長が教員個別に改善の指導を行っている。一般に、個々の科目のアンケート集計結果は担当教員に返還して確認させ、教員自らが授業改善の観点から回答書を作成している。また、回答書は学生・教職員が自由に閲覧できるよう教務課と図書館で常備して公開している。また、本学園
では FD 活動の一環として毎年 6 月の第 3 土曜日に「安城学園報告討論会」を開催している。ここでは教育の質の保証や向上に向けて教育を取り巻く喫緊の課題等をテーマに理事長の基調講演をはじめ各設置校の実践報告を受け、互いに議論を深め改善策を探る機会としている。（基準Ⅰについての特記事項を参照）。
専任教員は指導教授制によって、授業や生活全般にわたって担当する学生の指導・助言を日常的に行うこととしており、月例で開催する学科運営委員会の中でこれらの状況を互いに報告して情報の共有を図っている。すなわち、学科内では、学生の単位修得（履修）の状況、進路（就職活動）の状況、資格や免許の取得状況の他、学生からの種々の要望（健康管理や心の状況、人的・設備などの教育環境などの改善）などについて意見交換を行っている。一方、学科を越える課題の対応では、学科内の校務分掌各委員が取り纏め、教授会の下で組織される各種委員会（教務委員会、学生委員会、就職指導委員会、図書館・紀要委員会、まちづくり委員会、国際交流委員会）な
どで意見集約して、運営委員会や教授会で審議あるいは報告を受けて全教職員が学習
成果の向上に関わる体制として機能している。とりわけ生活デザイン総合学科では、教育課程と実施の方針に基づいて「学びとライフプランニング」科目が設定されており、この科目では担当教員による履修指導、受講指導、就職指導、日常生活相談など
を授業の中で全学生に対して実施している。何れの場合も問題の発生予防と早期発見に努め、問題発生の場合は直ちに学科主任及び関係校務分掌委員と連携して対応している。
(b) 課題専任教員の研究活動に関して、現状では科学研究費補助金や外部研究費等の獲得が低調であり、外部研究費等の獲得を念頭に全学的に研究活動の活性化が望まれる。第三者評価（2013（平成 25）年度受審）の評価結果で、研究に関する規程の整備について向上・充実の観点から指導を受けている。
基準Ⅲ-A-3 学習成果を向上させるための事務組織を整備している。
(a) 現状学校法人安城学園の事務組織は学校法人安城学園管理規程に定め、本部、豊田キャンパス（大学事務）、岡崎キャンパス（大学・短期大学事務）、高校事務局（2 校）、幼稚園事務局を設置し必要な職員を配置している。それぞれの事務分掌についても明確に定めている。
61

短期大学は家政学部と同一キャンパスにあるので家政学部事務と協同体制で業務を行っている。実際には事務局に総務課 6 人（庶務 会計 管理）、教務課 5 人（教務 情報）、学生課 4 人（学生支援 学生相談 学生会担当 保健室）
、就職課 5 人（就職支援 キャリアサポート）、入試広報室 7 人（学生募集 広報 入試）、図書館 4 人を配置し事務分掌に基づき業務を適切に行っている。
岡崎キャンパス事務局には短期大学事務長を置き、個々の事務処理が円滑に進むよ
うに配慮している。岡崎キャンパス事務局全体の統括は大学事務局長が短期大学事務局次長も兼ね行っている。事務局長・事務長は大学・短期大学管理運営者会議メンバーであり、運営委員のメンバーでもある。運営委員会に管理運営面での情報を提供し、教学と事務が協働できる体制を構築している。また、法人全体の問題に関しては学園事務会議に出席し、理事会・評議員会・法人の重要な決定事項等の伝達を受け、管理運営上の課題について共通理解の下に職員が働けるように指示伝達ができる事務体制となっている。
近年、特に大学職員としての専門性が必要とされてきているので、職員も認識し専門知識・技能の習得に努めている。大学は、本人の資質を見ながら育成に努めている。
職員育成に関しては幅広い事務分野で業務が遂行できるよう、若い一般職員は原則 3
年程度で異動を行い、専門の知識とスキルを獲得できるよう工夫している。また、各課を取りまとめる役付き職員は 5 年を目途に異動をし、より高度の専門性を付けるように努めている。
事務職員の昇任・異動に関する規程は定めていない。昇任人事においては慣例的に、できるだけ多くの職員の意見を聞き、職員の専門的職能も含め、日常業務評価を集め、勤務評価を事務長・事務局長が報告書として理事長に報告し、人事委員会で協議し決定している。
各設置校の事務運営は学園管理規程に基づき、行っている。事務業務に必要な規程
は「学園文書取扱規程」「学園公印取扱規程」「学園経理規程」「学園予算編成規程」「学園予算執行規程」「学園固定資産管理規程」「学園施設等管理規程」等を整備し、それに基づき事務を適切に行っている。
決裁規程はないが、決裁までの流れは決まっている。各部署担当者が起案した書類は担当リーダー、事務長、事務局長を経て学長の決裁に至る。理事長の決裁が必要な場合は、法人事務局長を経由し理事長決裁を行っている。
経理決裁については、予算執行規程に基づいて理事長及び法人事務局長が定期的に決裁日を設けて行っている。また、一定額の範囲であれば、学長・事務局長の決裁も認められている。学長決裁が必要な勤務に関する願、出張願及び休講願等については、事務長・事務局長を経由して行っている。必要な場合は各学科主任や部長・委員長を経由し教育上の問題が発生しないように決裁を行っている。
学籍簿等の重要書類は学園文書取扱規程に従って、定められた期間、定められた場
所に保管している。保存期間を経過したものは、断裁、焼却の方法で廃棄し、個人情報保護に努めている。
学内外の変化に対応し業務上必要な新たな規程の作成については、「大学・短期大
学管理運営者会議」で検討し、理事会において決定する。諸規程の改廃が決まったら62

法人事務局から規程の差し替え手続きが行われ、常に新しい規程による短期大学運営が行われている。
本学園では、教職員 1 人に 1 台のパソコンが貸与され、それが学内 LAN システム
により各設置校が共通して利用できるようになっている。また、印刷・コピーが頻繁に必要である総務課、教務課、学生課、就職課、入試広報室、図書館には電話の他にFAX や複写機が整備されており、特に印刷作業の多い総務課と教務課には輪転機を配置している。
これらの機器は、教職員が共同して利用できるようにもなっている。また、学生からの申し出があれば学生も利用できるようにしている。機器については、総務課が管理し、常に正常な状態で使用できるように努めており問題はない。
本学園には、消防法第 8 条第 1 項に基づき、「学校法人安城学園＜統括＞消防計画」
を制定し、設備等の点検、建築物等の自主点検検査、教育訓練、自衛消防組織等を規定しており、自衛消防隊が組織している。
また、短期大学では 2008（平成 20）年 9 月の消防法施行令等の一部改正を受け、2009（平成 21）年度から「大規模地震による防火・防災計画」を作成し、東海地震・
東南海地震に対する震災対策計画を定めた。これは地震災害の予防措置、地震発生時の対応等を規定している。本学の消防・防災を期するために「愛知学泉大学消防・防災計画」を制定し、その対策等について詳細に規定している。これらの規程には責任者が規定されていることはもちろんであるが、キャンパス毎に緊急連絡網も毎年作成
し、全教職員に周知徹底し緊急の危機管理ができるようにしている。
避難訓練は万一に備え 6 月に全学教職員・学生を含めた避難訓練を行い、総括は運営委員会や教授会で行い、問題点を見直している。また、10 月には消火器を使った消火訓練を行っている。寮で生活する寮生には別に避難訓練を実施している。さらに学生に対しては、災害発生時の心構え、避難方法、災害後の連絡方法等をキャンパス
ライフ（学生便覧）に記載し、オリエンテーション時に説明と啓蒙活動を行っている。
2011（平成 23）年 3 月の東日本大震災を受け、現在、防災対策及び情報セキュリテ
ィについて被災大学等から意見を聞き、見直し検討しているところである。
学内の情報管理システムやセキュリティ等については、事務局長が専任の SE に指示を与えて、問題なく管理等を行っている。情報システム全体については、情報教育委員会で協議をして管理運営を行っている。教職員各自には、個人情報の管理を含めて、機会をみては教授会等で学長又は事務局長から注意を喚起して、慎重な扱いと厳重な保管が促されている。学生には情報委員会・学生委員会から、情報管理の徹底を指導している。
また、個人情報保護に関しては、個人情報の取り扱いに関する基本事項を定め、よって学園及び各機関の業務の適正かつ円滑な運営を図るとともに、個人の権利利益を保護することを目的として「学校法人安城学園個人情報の保護と活用に関する規程」
を制定し、所属長等及び職員に個人情報の適正な取り扱い、正確性及び安全性の確保の義務を明示していることをはじめ、個人情報の取り扱い、個人情報ファイルの保有
等、個人情報の開示・訂正等について詳細に規定している。
その他、学校法人安城学園における安全衛生の管理活動を充実し、労働災害の防止、
63

職員の安全と健康を確保するために「学校法人安城学園安全衛生管理規程」及び「学校法人安城学園安全衛生委員会」を設け安全衛生に関する状況把握を行っている。
このように、防災対策、情報セキュリティ対策等の危機管理については、整備している。規程を整備するだけではなく、突然起きる万一の場合を考えて、学生が安全で安心に学習できるよう心がけ対策をしている。避難訓練においても、ただ漫然と避難するのではなく、地震の場合・火災の場合と様々な場合を考えて訓練を行っている。
これらの対応規程等も、それらが十全に機能してこそ意味があり、常に細心の注意を払って運営している。
職員の研修は「学園報告討論会」「設置校で行う職員研修会」「幹部研修会」外部で行う「愛知県私大事務研修会」、私立短期大学協会や文部科学省が行う研修会等へ積極的に参加している。
2010（平成 22）年度には SD 推進のために「安城学園事務研究会」を立ち上げ活
動してきた。2012（平成 24）年度に SD 活動に関する規程を整備した。
本学の SD 活動は学園全体で行う「学園報告討論会」、設置校で行う「職員研修会」、「幹部研修会」や外部で行う「愛知県私大事務研修会」、私立短期大学協会や文部科学省が行う研修会等に参加し積極的に行っている。大学の現状や課題、業務に関して必要があると認められたときは、職員からの申し出による学外研修も行っている。各部署の業務遂行に必要な知識・技術の獲得のための研修が主になっている。
SD 活動では日々行っている事務処理能力、各職階・管理者層で必要な能力の育成、
企画力、プレゼン力の育成など、バランスの取れた研修プログラムを系統的、階層的に準備し実施していくことが必要であり、「事務研修会」の課題となっており、取り組みを進めているところである。
事務局各課では、年度当初の事業計画に基づき、その目標を達成するために業務を推進している。事業計画は前年度の到達目標を明確にし、年度末には事業報告で、計画に対して達成できた点、未達成の点等を確認し、常に PDCA の観点を持ち、業務改善を行っている。また、月一度、定例の事務局会議を行い、業務の確認、課題、調整について話し合いを行い、日常業務の改善に努力している。担当部署だけではなく、全体で事務を推進するために、担当部署以外との連携・協力体制を取り業務改善に努めている。
さらに、事務業務の増大、複雑化に伴い、事務業務の見直しを進めている。事務業
務の中心部分を専任職員で行い、補助的業務はパート職員や派遣職員で対応し業務分担の見直し等を行っている。また、毎年、各課において業務点検を行い、問題であった点は次年度の事業計画や事務分担を変更し改善を図っている。
本学は、開学以来「庶民性」と「先見性」を掲げ人材養成を行ってきた。この目的達成のためには、教員だけでなく職員一人ひとりが建学の精神を深く理解し、学習効
果を向上させることが求められる。
現在の大学運営と教育は教員だけでなく、職員との協同により質の高い大学教育が推進できると考える。本学では、学習効果の向上をさせるために、各学科に教育支援の職員を配置し強力なバックアップ体制を整備している。
本学の学習・研究支援のための事務体制は、事務局に総務課（庶務 会計 管理担
64当）、教務課（教務 情報）、学生課（学生支援 学生相談 学生会担当 保健室）、就職課（就職支援 キャリアサポート）、入試広報室（学生募集 広報 入試）、図書館に分かれ職掌に応じて学習・研究支援を行っている。
その他に授業と研究をサポートする職員を生活デザイン総合学科に 7 人（助手 2人・研究補助員 3 人・非常勤 2 人）、食物栄養学科に 3 人（助手 2 人・研究補助員 1人）、幼児教育学科に 3 人（研究補助員 2 人・非常勤 1 人）を配置し研究・学習支援・
生活支援を行い、成果をあげている。
各種委員会（教務委員会、学生委員会、入試委員会、就職指導委員会、図書委員会、その他）には各課の職員が構成員として出席し意見を述べている。職員からの意見も積極的に採り入れ教育研究支援及び学生生活支援等協力体制ができ、円滑に進んでいる。
(b) 課題現状で述べたように、事務の責任体制と業務について規程に定め整備できている。
建学の精神の下、教職員全体体制で取り組んでいる事で成果は出ていると考えている。
多様な学生の要望、サービスの向上等に努めており、その事が、職員の業務量増加になっている。毎年、事務業務改善を行いながら対応をしているところではあるが、さらなる改善と効率的な業務を行うための検討が課題である。
この問題を解決するために、個々の職員のスキルアップや業務分担の見直しだけでなく、事務組織や委員会構成の見直しも課題と考える。
基準Ⅲ-A-4 人事管理が適切に行われている。
(a) 現状教職員の就業については、就業規則に明確に定め、それぞれが自覚の下、勤務に励んでいる。教員の勤務については教育職員勤務時間等内規に従い勤務を行っている。
また、任期制教職員、非常勤職員についても就業規則を定めている。
本学では、規程の外に、教授会や事務会議等の場を利用し、法令等の遵守はもとより、各自が自発的に高い規範意識を持って業務・研究するよう自覚を促してきており、人事管理は適切に行っていると考える。
規程集は事務局に備え付けてあり、要望に応じて閲覧できる。さらに、学内のネッ
トワーク上に載せ、教職員各自が常に規程を確認し業務が行えるようにしている。新任者に対しては就業に関する諸規程に関しガイダンスを行い周知している。規程にない管理運営上の問題については、その都度、大学・短期大学管理運営者会議で、検討・協議し、結果を教授会・事務会議等で周知し適切な業務が行えるようにしている。
教職員の就業に必要な諸規程は整備し、その規程に基づき勤務を行っている。
勤務時間に関しては事務職員の就業時間は 1 年間の変形労働時間制をとり、労働時間の管理を行っている。行事等で時間外に勤務した場合は振替休日を取らせている。
教員は教育職員勤務時間等内規に従って勤務を行い管理ができている。
その他の就業に関しても就業規則に基づき適切に行っており問題はない。

65

(b) 課題
教職員の就業や勤務管理は勤務規程に基づき行っている。サービスの質を向上させ、職員の労働時間管理を行うために、変形労働時間制を導入し、対応しているが、突発的な業務もあり、勤務内容や体制の見直し等を進め適切な勤務管理ができるよう取り組むことが課題である。
［テーマ］
基準Ⅲ-B 物的資源(a) 要約
本学は教育目的を実現するために、施設設備の点検と整備を日々進めている。校
舎面積、実習室等、校地面積、図書館等必要な物的資源は短期大学設置基準を充足している。2007（平成 19）年度に幼児教育学科を安城から岡崎に移転した。移転に伴い、1,500 人規模の学生を収容する事を念頭に置き施設・設備を整備した。
2006（平成 18）年度に建て替えた 5 号館は、学生数の増加を視野に図書館、学生食堂等を整備したので現状では問題がない。また、駐車場なども学生増加を予想して整備しておりゆとりがある。ほとんどの校舎・施設は老朽化もなく不都合はない。
しかし、旧 3 号館だけは耐震審査において対応が必要との判定があり、現在、耐震補強を行うか建て替えるか検討中である。
物的資源の管理は管理課が行い、計画的に買い替えや修繕が提案できる体制になっている。
校内の防犯対策は、警備会社に委託しており、問題はない。また、火災報知機、消火器、消火栓等の点検は年 2 回行っている。学生の防災訓練も毎年課題を変えて実施し、実施反省も運営委員会や教授会で報告対応している。
学内情報システムの管理とセキュリティは SE を配置し適切な対応と管理が行われている。
(b) 改善計画
2007（平成 19）年度の幼児教育学科の移転により、短期大学を 1 つのキャンパスにまとめ、短期大学としての教育の徹底ができるようになった。短期大学が 1 つにまとまる事で、他学科の学生との交流や学生会活動も活発になった。同じキャンパ
スの家政学部学生との施設の共有もあり、施設、設備は充実している。新しい施設
や設備については、要望を聞きながら整備しているが、旧 3 号館の建物については、法人との中長期計画の中で検討している。
［区分］
基準Ⅲ-B-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
(a) 現状本学は 2007（平成 19）年度に分散していたキャンパスを統合した。統合により、施設設備の集中化を図り、図書館機能、学生のアメニティの充実等を図ってきた。
66

また、共存する家政学部とも施設を共有し、相互のメリットを高めてきた。教育機
器や実験機材等も共同使用ができるようになっている。
施設については、学生委員会、教務委員会、学生会等各委員会からの意見を大学の管理運営者会議でまとめ、理事会で計画を検討することで整備を行っている。使用については各委員会からの計画を担当の管理者がまとめ、調整し十分に活用できるようにしている。
短期大学設置基準第 30 条並びに大学設置基準第 37 条による現行の収容定員に基づく基準校地面積は、校地が 6,400 ㎡である。愛知学泉大学家政学部と共用する校地は
54,280 ㎡の面積を有している。したがって現有する校地面積は、基準面積に対しては十分な余裕を持っている。
愛知学泉大学家政学部と共用する校地の 54,280 ㎡の面積の内、運動場用地は30,221 ㎡である。
テニスコート 5 面、レクリエーション広場があり、体育の授業のほかサークル活動の場所としても利用している。
岡崎キャンパスの校舎面積は、約 18,000 ㎡を有し、短期大学設置基準面積（6,350㎡）を大きく上廻っている。
建物は 1 号館～5 号館、音楽棟、セミナー棟からなり、一般講義室の他、実験・実
習室、ピアノ指導室及び練習室、体育館等を有し、十分な教育研究環境が整備されている。
5 号館については、エレベーター2 基の内 1 基を車椅子使用者及び視覚障害者対応であり、1 階に車椅子使用者が利用できる多用途便所を設置している。また、建物に入る動線から建物内においても段差の少ない構造としている。
音楽棟についても、エレベーターが車椅子使用者及び視覚障害者対応であり、5 号
館と同様、1 階に車椅子使用者が利用できる多用途便所を設置している。
その他の建物についても、段差のある出入口は持ち運びのできるスロープが用意してあり、必要に応じて対応できるようになっている。
教育課程に応じて行われる授業に合わせた教室は用意されている。
主要な講義室にはプロジェクター、DVD 等の視聴覚設備を設置し教育効果の向上に努めている。
実験・実習室等は基礎から専門まで学習できるよう配置しており、必要な備品も設置している。
【食物栄養学科】
栄養士養成施設は栄養士法施行規則第 9 条で施設の基準が規定されている。これによると教育上必要な機械、器具、標本及び模型を有すること、また、給食実習室については実習食堂を備えることを前提としている。さらに同規則 9 条では別表第 3 によって具体的な機械や器具の種類が掲げられ、それぞれ教育上必要な数以上備えることを義務付けている。
別表第 3 に掲げられた施設、設備は①加熱調理機器、②給食計画及び実務のためのコンピュータ、③食器洗浄及び消毒用機器、④食器戸棚、⑤調理機器、⑥調理台、⑦67

調理器具、⑧電気冷蔵庫、⑨流し、⑩配膳及び配食用機器である。本学では栄養士として必要な知識及び技能を修得させるために十分な質的、量的条件を確保しているが、その根拠を次に示す。
1）加熱調理機器：回転釜、ガスティルティングパン、ガスレンジ、ガステーブル、
フライヤー、スチームコンベクションオーブン、ガステーブルなど。
2）給食計画及び実務のためのコンピュータ：実習専用備品 4 台（プリンター付き）
3）食器洗浄及び消毒用機器：小型自動食器洗浄機、食器消毒保管庫、器具類消毒
保管庫、包丁・まな板消毒保管庫など。
4）食器戸棚：食器及び調理器具収納戸棚など。
5）調理機器：ガス式立体炊飯器、自動洗米機、フードカッター、フードスライサ
ー、ピーラ―、ブレンダ―、卓上型自動真空包装機、ブラストチラーなど。
6）調理台：水切り移動式台、作業台、移動式作業台など。
7）調理器具：食缶、ボウル、パイレッシュ、スパテラ、レードル、ザルなど。
8）電気冷蔵庫：冷蔵庫、冷凍冷蔵庫、製氷機、台下冷蔵庫、リーチインショーケースなど。
9）流し：シンク（1 槽～4 槽）、食器返却シンク、スライサーシンクなど。
10）配膳及び配食用機器：ホットストッカー、コールドストッカー、コールドケー
ス（冷蔵ショーケース）、ホットケース（温蔵ショーケース）、電気ウオーマーテ
ーブル、サービステーブル、スープウオーマーカート、ライスコンテナディスペ
ンサー、食器ディスペンサー、温冷配膳車、トレーディスペンサー（二段式運搬車）、配送用コンテナなど。
その他、HACCP 関連の機器としてエアーシャワー、自動感知式手指洗浄消毒装置、中心温度計、洗濯機、乾燥機等が備えられて、定期点検を行い必要に応じて更新している。
また、第 2 調理実習室にも実習に必要な調理機器類をはじめ衛生保持に必要な洗濯機や掃除機、乾燥機、浄水器、食器棚、器具棚、製氷機が設置されている。
一方、総合科学実験室では解剖生理学実験、食品材料実験、食品と衛生実験、食品と栄養実験等、専門基礎科目を中心に授業が行われるが、電子天秤、上皿天秤、電気
低温乾燥機、塩分計、顕微鏡、遠心機、水分測定装置、蒸留水製造装置、カジツ光度計、水分活性想定装置、ボンベ固定スタンド、香り濃度測定装置等が配置され定期的に入れ替える等教育に万全を期している。
尚、教養科目や専門科目等の授業用として、パワーポイント、スクリーン、モニタ
ーテレビ、プロジェクター等の映像機器や情報処理関係機器が配置されている。
【幼児教育学科】
本学科は、専門科目の中に演習室や実習室を必要とする教科がある。そのため、講義教室の他に、小児保健実習室、幼児体育室、美術教室、造形教室、音楽教室、多目的教室などが用意されている。そしてそれぞれの教室には、それぞれの教科で必要となってくる機器・備品が備えられている。特に幼児体育室には各種の体育教具や器具、音楽棟にはピアノ練習室が 20 室、ピアノ指導室が 7 室あり、それぞれにアップライ
68トピアノやグランドピアノが備え付けられている。
【生活デザイン総合学科】
本学科では、学生の進路や興味にあわせて多面的な学習ができるように、多くの分
野の科目が開講されている。機器・備品についても科目内容や受講生数によって使用する教室・機器・備品が異なる。そのため、パワーポイントなど映像資料を投影して授業を行う教室では、モニターテレビ・プロジェクター・スクリーン等が設置されている。また、情報処理関係科目では主にパソコン・プリンター等の情報処理機器が設置され、ファッション関連科目ではミシン・CAD・CG・ボディ・アイロン等の機器・備品が整備、染色室には蒸し器・干し竿・展示パネル等整備、調理科目では包丁・まな板・調理台・皿等を整備、介護福祉分野では介護実習ができる介護ベッドや介護機
器・備品を整備、体育系科目では各種屋内球技が可能な体育館アリーナ・卓球場・
トレーニングルーム・全天候型テニスコート・各種レクリエーション用具等、運動関係の機器・備品等が準備されている。

69

図書館は、幼児教育学科の岡崎キャンパス移転に伴って新設された 5 号館に 2007
（平成 19）年 4 月に移転し現在に至っている。短期大学 3 学科と大学家政学部の共用図書館である。
図書館配置図（面積

2 階：772 ㎡

3 階：881 ㎡）

閲覧座席数は、2 階 81 席、3 階 141 席で、合計 222 席を有する。大学・短期大学設置基準の内規では収容定員 10%を確保することになっている。それにしたがえば、本学の収容定員数は、短期大学 640 人、大学家政学部 760 人の合計 1,400 人であるので、座席数に関する基準は満たしている。学生 1 人当たりサービス・スペースは70

1.33 ㎡あり、私立大学平均の 0.49 ㎡を超えることから妥当な広さである。
落ち着いて学習・読書ができるように、ロッカーの設置、静寂の維持、飲食物の禁止など館内の環境に配慮している。
短期大学図書館蔵書数一覧
2014（平成 26）年 3 月 31 日現在
種別

和書（冊）

洋書（冊）

合計（冊）

専門図書

51,983

2,544

54,527

一般図書

14,074327

14,401

AV 資料

1,677

641

2,318

合計

67,734

3,512

71,246

所蔵する雑誌は、短期大学では和の学術雑誌 143 種、洋の学術雑誌 57 種である。
購入図書の選定には、図書館運営委員会規定によって選出された図書館運営委員と図書館司書とで構成する図書館運営委員会がその任にあたる。選定は、概ね次の基準にしたがって行われる。①短期大学、大学家政学部の専任教員のカリキュラムに対応する資料、②参考文献や白書など継続図書、③学生のリクエスト、④非常勤
教員の希望図書の選定（各学科、各専攻の主任から図書館長に購入希望を提出）である。高額な資料については、図書館運営委員会で検討する。
廃棄システムについては、図書館運営委員会が廃棄基準に従ってその任にあたり、所定の手続きを経て対処している。
図書館資料購入にあたって、書類上、短期大学と大学家政学部との別はあるが、利用上は短期大学、大学家政学部の区別なく利用者にはすべての資料が利用可能である。
現在の蔵書数は、127,816 冊（短期大学、大学家政学部合計）で、開架における資料は約 97,000 冊で、所蔵資料の 8 割が開架で閲覧できる。特に、基本参考図書や関連図書は学生が利用しやすいように開架中心となっている。
2013（平成 25 年）9 月には、利用の活性化を図るために改革を行った。2 階はラーニングコモンズの考え方を取り入れ、オープンゾーン（授業やグループで声を出して学習ができる）とし、3 階は今までの通りに、プライベートゾーン（静寂な環
境で個人での学習や読書に集中できる）とした。また、カバンやノートパソコン等の持ち込みもできるようになり、設置パソコンもインターネットだけの利用制限から、文章作成ソフト等も利用できるようにした。また、図書館情報（新刊、イベント等）の発信も新たに開始した。
平日は 9 時から 18 時まで開館している。第 1・3 土曜日についても、9 時から 14時まで開館している。長期休暇中については、学校閉鎖期間や蔵書点検期間等を除いて平常通り開館している。
正確な調査は行っていないが、これらの改革によって、使いやすくなったとの声も聞かれるようになり、グループで利用するケースや本とパソコンを併用して学習
71

するケース等が増え、明らかに利用数が増えた。
体育館については、3 階建て構造である。1 階には充実した各種トレーニングマシーンを完備したトレーニング室と小体育館を設け、さらにクラブ室、和室、保健室がある。
2 階は舞台付きのアリーナになっていて、入学式等の式典や各種の行事にも使用している。3 階はランニングトラックが備えられている。
また、5 号館には幼児体育室があり、幼児教育学科の授業以外にも生活デザイン総合学科のエアロビクスの授業やサークル活動でも活用されている。
(b) 課題2007（平成 19）年度に短期大学の統合を行った。その後、家政学部の改組があり、学生数は 1,500 人規模になった。学生数の増加に伴い、個々の施設はその都度整備しており問題はないが、教室の使用率が高まり、大教室が不足しており改善が課題である。
基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。
(a) 現状校地校舎及び施設の維持管理については、事務局総務課と法人本部事務局が協力して行っている。施設設備の保守点検で契約業者が行っているものもある。
建物・構築物の大規模改修工事等については、中長期計画を基に、毎会計年度に予算措置を講じて実施している。
教育研究備品等は、関係の教員と大学事務局、さらに法人本部事務局が協議・調整しながら年度事業計画を立案し、改修、買い替え等適切な維持管理を行っている。
学校法人安城学園規程集第 5 章管理において、「学校法人安城学園 経理規程」、「学校法人安城学園 固定資産管理規程」、「学校法人安城学園 施設等管理規程」
及び「学校法人安城学園 備品管理規程」を整備している。
「学校法人安城学園 施設等管理規程」に基づき、施設設備が教育及び研究並びに業務が秩序ある環境の基に円滑に行われるように取り組んでいる。
「備品管理規程」に基づき、備品を常に良好な状態で管理し、その目的に応じて最も効率的に使用できるよう努めている。物品（消耗品）等についても備品管理規程内に分類し定められており、適切に維持管理が行われている。
規程に消防計画を整備し、災害・防火管理を徹底し災害による人的・物的被害を防ぐことを目的としている。
火災予防に努めるため法令基準に定める自主検査及び点検を定期的に行っている。
また、毎年消防訓練として全教職員・学生を対象とした避難訓練を 1 回、避難・消火訓練を 1 回それぞれ実施し、日頃から防災に関する知識を持つよう努めている。
コンピュータウィルスの感染を防止するために、学内設置の全てのコンピュータには、アンチウィルスソフトをインストールし、セキュリティパッチは常に最新のものが適用されるように設定している。また、ファイアーウォールを構成し、外部からの不正なアクセスを防止している。
72

節電について、教室等の照明は授業時に使用点灯し、授業が終了後には消灯する。
空調についても冷房使用は 28℃以上、暖房は 22℃以下設定で利用することを徹底している。また、空調機器基板を事務局へ設け、適切な温度設定が行われている。
2012（平成 24）年度には、1・2 号館全室の空調機器改修を行った。ECO 仕様機器を導入し、節電と地球環境へ配慮した運用ができるようになった。今後、他の建物についても計画的に ECO 仕様機器導入を検討していく必要がある。
節水について、節水コマを設置することで省資源効果が得られている。
ゴミ処理は、環境問題の最も身近な問題と考え、分別の徹底をすることを行い、環境教育の一環と考え取り組んでいる。
(b) 課題最も古い建物、旧3号館の耐震診断を実施し、今後の運用について検討を行う。
旧3号館に続き、体育館・1号館・2号館の順で古く、屋上防水シートの張り替え、塗装、バリアフリー化等年次計画を立て整備する必要がある。
調理実習室等古い教室のリニューアルを検討する必要がある。
教育研究備品等についても、耐用年数を越えた物が多くなっているため、故障等に応じて時代に合った新しい備品に買い替えると同時に、年次計画を立て、徐々に更新する必要がある。
［テーマ］
基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源(a) 要約
各学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて、情報の専門職員が技術サービスや支援を行っている。また、情報教育委員会がハード・ソフトの両面において推進、支援をしている。学内 LAN は整備されており、教育面、広報面での情報の共有や教育支援を行っている。情報技術向上については、学生全員への関係科目の受講、教職員については外部セミナーへの参加を支援している。
教育機器の利用と活用については、情報教育委員会と各学科が検討し、時間割編成
とともに、教務課で調整し対応している。特に、情報処理関連科目、ファッションや染色等の実習・実験等の科目においては、機器設備面の充実とともに専門知識のある
助手・研究補助員を配置し、学生の機器使用への支援を行っている。
各学科の教育課程編成・実施の方針に基づき、必要な設備を整備されており、学科
運営委員会や各委員会の要望をもとに整備や補充を適切に行っている。情報機器については、情報教育委員会で検討し、教育効果が上がるよう配慮している。
(b) 改善計画
特別教室の整備だけではなく、普通教室においても、情報教育が行える機器の整備
や学内無線 LAN 拡充などの将来計画を立てる必要がある。また、ファッション、食物関連機器・備品の整備について、現在、問題はないが予算作成との関係で中長期の年次計画の下、整備を進めて行く必要がある。
73

［区分］
基準Ⅲ-C-1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
(a) 現状
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的サービス、専門的な支援、施設、ハードウェアの向上充実を図っている。
教育課程編成と実施方針に基づき、教育の効果的な実施を支援するために、学内
LAN を整備し、教育遂行上必要な情報の伝達と管理を行っている。また、学生が予習・復習に使えるようシラバスをネット上にのせ、参考図書の紹介も行っている。
また、情報科目、ファッションや染色等、実習・実験等の科目においては、ハード面の充実はもちろん、専門知識のある助手・研究補助員を配置し、学生がハードウ
ェアの使用がスムーズにできるよう工夫している。
学生については、全学科・全学生が、コンピュータ科目を受講できるカリキュラムを編成し、情報技術の取得及び向上を図るようにしている。教職員については、情報技術向上のために外部セミナーを受講できるように支援している。
各学科の教育課程編成と実施に基づき、必要な設備を整備してきた。不足するもの
や新たな整備が必要なものは、学科会議や各委員会の要望を聞き、毎年度の事業計画に基づき、新規の整備や補充を行っている。
情報機器はハード、ソフトを含め情報教育委員会で検討し、5 年周期で機器の変更を行い、教育効果が上がるよう配慮した設備にしている。高額な機器・設備については法人を含め学園全体で中期的計画を検討し整備をしている。
技術的資源の分配については、教員の要求する使用時間を十分確保できるようにカ
リキュラム編成時に調整している。
学内に情報処理資格者である専任職員を配置し、コンピュータ設備の管理及び整備を行っている。また、問題発生時には速やかな解決処理を図っている。
学内のほぼ全ての教室・研究室には 1GB の有線 LAN を整備している。無線 LANについては 1 号館・2 号館に整備している。
教育に必要な情報教育機器・教育ソフトについては、情報教育委員会が、委員会活動の中で検討・点検し効果的な授業展開ができるようにしている。教員からの申し出があれば、整備を検討し計画的に時代にあった教育機器の整備に努めている。新しい情報技術については、教務課の SE が教職員個々の相談に応じ、活用技術向上に努めている。
情報教育委員会がセンターとなり、コンピュータ関連の整備や活用について検討している。各学科や授業担当の要請により、コンピュータ教室の整備、利用方法や利用技術の検討をしている。情報機器のシステムエンジニアの利用技術の支援や、利用上のトラブル対処が要請に応じてできるようにしている。
情報処理教室・マルチメディア教室として 6 室有しており、施設としては十分である。また、そのうち 2 教室は常時学生に開放し、必要な時間に使う事ができ、予習復習に役立っている。
74

(b) 課題
全学的な教育機器の利用と活用については、情報教育委員会と各学科会議が中心になり進め、学習成果を上げていると考える。教育機器を活用した教育も進んできている。そのため、情報処理教室やマルチメディア教室の使用頻度が上がっている。
今後は普通教室でも、必要に応じて情報教育が行えるなど、教育機器の整備や学内無線 LAN の拡充などさまざまな点から将来計画を立てる必要がある。
その他、ファッションや食物関連の機器・備品の整備等も点検をし、計画的に整備していく必要がある。
［テーマ］
基準Ⅲ-D 財的資源(a) 要約短期大学の資金収支及び消費収支は、過去 3 年にわたり均衡している。短期大学の消費収支は、学生募集が堅調であることから過去 3 年にわたり収入超過となっている。
また、短期大学の過去 3 年の定員充足率は平均で 101％であり妥当な水準を維持していることから短期大学は収容定員数に相応した健全な財務体質を維持している。しかし、2013（平成 25）年度に短期大学の学生数は収容定員を下回ることとなり、学生数は過去 3 年にわたり緩やかな右肩下がりが継続している状況となっている。この状
況については、学園公報や大学広報への財務情報の掲載やホームページ上の財務情報の公開等を通じて教職員全員で危機意識を共有している。
貸借対照表に示すように学校法人全体の財政は健全に推移しており、短期大学の存続を可能とする財政が維持されている。また、退職給与引当金は、期末要支給額の100％を基に計算し引き当てている。他の引当金も目的どおりに引き当てている。資産の管理・運用については、リスクのある商品（元割れの起こりうるもの）の運用は行わないことを原則としている。そして、2010（平成 22）年度に「学校法人安城学園 資金運用規程」、「学校法人安城学園 資金運用委員会規程」を整備しており、資産の管理・運用は適切である。
短期大学の教育研究経費は過去 3 年にわたり帰属収入の 13％～15％となっている。
また、教育研究用の施設設備及び図書等の学習資源についての資金配分は適切に行っている。学校法人安城学園は経営実態、財政状況に基づいて、学園全体の中期経営改善計画である財政健全化スキームを 2010（平成 22）年度に策定している。計画期間
は 2011（平成 23）年度から 2015（平成 27）年度までの 5 年間である。2013（平成25）年度で計画期間のうち 3 年を経過したところである。その中で学校法人全体の過去 3 年の消費収支平均は 20,000 千円の収入超過となっている。学校法人全体の資金収支及び消費収支は、過去 3 年にわたり均衡している。
(b) 改善計画
学校法人安城学園は 2010（平成 22）年度に学園全体の中期経営改善計画である財政健全化スキームを策定した。計画期間は 2011（平成 23）年度から 2015（平成 27）
年度までの 5 年間である。この財政健全化スキームの骨子は、学園全体の学生・生徒・75

園児数の募集計画目標である 6,200 人以上を実現することと学園全体の教職員数を適正規模である 340 人以下にすることである。この数値目標を達成することによって今後の厳しい経営環境の下で教育を展開するに足る財政基盤を構築し得るのである。こ
の財政健全化スキームの進捗状況、目標達成度の点検は理事会が実施している。
［区分］
基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。
(a) 現状短期大学の定員充足状況については妥当な水準を維持している。したがって、学生からの納付金が帰属収入の主たる収入である短期大学にとって、その存続を可能とす
る財政が維持されているといえる。財的資源は学園で定めている帰属収入に占める人
件費、教育研究経費、管理経費の割合に沿って適切に資金配分できるように管理している。
短期大学の教育活動に関する資金収支は表「教育活動のキャッシュフロー（短期大学）」が示すように、過去 3 年間の平均で 222,323 千円の資金収入超過であり、資金収支は過去 3 年間にわたり均衡している。表「消費収支計算書（短期大学）
」が示
すとおり、
過去 3 年間の消費収支の平均は 172,760 千円の消費収入超過となっている。
したがって、短期大学の消費収支は過去 3 年にわたり均衡している。短期大学では、
過去 3 年にわたり消費収支の収入超過となっている。消費収入については、短期大学の収容定員充足率の過去 3 年の平均は 101％であり、妥当な水準を維持している。消費支出については、人件費の帰属収入に占める割合が約 56％と学園が定める基準である 50％～55％を超えている。
一方、教育研究経費の帰属収入に占める割合は約 13％にとどまり、消費収入超過の要因の一つとなっている。
短期大学の収支構造は健全であるが、学校法人全体の財政状態については、2013（平成 25）年度末の貸借対照表に示すとおり 4,935 百万円の繰越消費支出超過となっている。繰越消費支出超過に対する取組としては、財政健全化スキームを策定し、計画期間の 5 年間で消費収支の均衡を図るべく学園全体で取り組んでいる。また、負債の中には愛知県に対する債務負担のない借入金が 651 百万円含まれている。この借入金を除いた総負債（3,116 百万円）の負債比率は 11.89％と、全国平均 14.7%（医歯系法人を除く）を下回っている。（日本私立学校振興・共済事業団 平成 25
年度版今日の私学財政 大学・短期大学編より）短期大学の帰属収入は学校法人全体の帰属収入の約 15％である。また、短期大学の消費支出は学校法人全体の消費支出の約 12％である。現状の短期大学の財政体質
は収入超過型であり、学校法人全体の中でも安定的な収支水準を維持している。この主たる要因は収容定員充足状況が過去 3 年の平均が 101％であるように学生数が妥
当な水準を維持していることにある。また、学校法人全体の資金収支及び消費収支については、教育活動にかかる資金収支は過去 3 年にわたり平均 373,962 千円の収入超
過、消費収支は過去 3 年にわたり平均 20,531 千円の消費収入超過となっている。このことから本学園は、短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
退職給与引当金は期末要支給額の 100％を基にして計上している。そして、退職給76与引当特定資産として 447 百万円保有している。借入金に対しては借入金等返済特定資産として 617 百万円保有している。また、減価償却引当特定資産として 2,400 百万円保有している。資産の管理・運用については、リスクのある商品（元本割れの起こりうるもの）の運用は行わないことを原則としている。このため、資産運用収益は少ないが、いわゆる金融市場等のショックによる直接影響はほとんど受けていない。また、2010（平成 22）年に「学校法人安城学園 資金運用規程」、「学校法人安
城学園 資金運用委員会規程」を整備しており、資産の管理・運用は適切である。
短期大学の教育研究経費の帰属収入に占める割合は過去 3 年間の平均が約 13％である。今後人件費の帰属収入に占める割合を学園が定める適正水準にすることと併せて、教育研究経費の帰属収入に占める割合を向上することが課題である。2010（平成 22）年度に情報教室の学生向けパソコンを全て入れ替えている。また、講義室へのプロジェクター機器の整備を定期的に実施するなど教育研究用の施設設備及び学習環境の整備に資金を配分している。
過去 5 年間における収容定員充足率（％）は、食物栄養学科が平均 109％、幼児教育学科が平均 94％、生活デザイン総合学科平均 107％と堅調に推移している。これらの数値が示すとおり定員充足率は過去 5 年にわたり妥当な水準である。
短期大学の帰属収入は学生生徒等納付金を主たる収入源としている。2005（平成17）年度以降 2012（平成 24）年度まで短期大学全体の収容定員を超える学生を確保しており収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
教育活動のキャッシュフロー(短期大学)
単位：千円
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

学生生徒等納付金収入

824,668

790,833

747,673

手数料収入

15,45014,015

13,158

一般寄付金収入

8,961

8,556

8,157

補助金収入

102,418

107,91382,546

資産運用収入

8,579

19

18

雑収入

3,350

38,355

17,356

前受金

270,194

249,999

247,478△280.935△270.194△249,999

952,685

939,496866,387

人件費支出

507,280

551,868

512,516

教育研究経費支出

86,227

91,69385,794

管理経費支出85,33888,06682,815

0

0

0

小計（②）

678,845

731,627

681,125

教育活動のキャッシュフロー（①-②）

273,840

207,869

185,262

前期末前受金小計（①）

借入金等利息支出77

消費収支計算書（短期大学）
単位：千円
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

学生生徒等納付金

824,668

790,833

747,673

手数料

15,45014,015

13,158

寄附金

9,840

9,488

9,279

補助金

102,418

107,91382,546

資産運用収入

8,579

19

18

資産売却差額

0

0

0

事業収入

0

0

0

3,350

38,355

17,356

帰属収入合計964,308

960,625

870,030

基本金組入額合計△15,90742,727△24,972

消費収入の部合計

948,401

1,003,353

845,058

人件費

509,333

547,539

512,419

教育研究経費123,402

127,676

122,699（うち減価償却額）（37,175）（35,989）（36,904）

85,385

139,707

82,876

（46）

（56）

（60）

借入金等利息0

00

資産処分差額4,051

22,017175

徴収不能引当金繰入額

1,070

△535

717

消費支出の部合計

723,241

836,405

718,886

当年度消費収支差額

225,160

166,948

126,172

雑収入

管理経費（うち減価償却額）(b) 課題短期大学については、帰属収入に占める人件費、教育研究経費＋管理経費の適正な割合はそれぞれ 50％～55％、30％～35％と学園で定めているので、この中で教育研究経費の比率を維持・向上することが課題である。過去 3 年にわたり学生数の減少が進行しており、2013（平成 25）年度には学生数が収容定員を下回ることとなった。今後、学生数の減少期を迎えるにあたり、学生数に依存することなく収容定員に相応した帰属収入を確保することが課題である。
基準Ⅲ-D-2 量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理し財的資源を適切に管理している。
(a) 現状定量的な経営判断指標に基づく学校法人全体の経営状態を表「定量的な経営判断指標に基づく経営状態（学校法人全体）」にまとめた。まず、教育研究活動のキャッシ
ュフローは過去 3 年にわたり収入超過を維持している。次に、運用資産と外部負債と78の関係では、本学園は過去 3 年にわたり運用資産の超過となっている。最後に、帰属収支差額は、財政健全化スキームの初年度にあたる 2011（平成 23）年度に収入超過に転じている。学校法人安城学園は 2010（平成 22）年度に学園全体の中期経営改善計画である財政健全化スキームを 2010（平成 22）年度に策定するとともに、量的な判断指標に基づき実態を把握している。この財政健全化スキームの骨子は、本学園が設置する教育機関が魅力ある教育を提供すること、そして、財政健全化スキームとこれに基づく行動指針を教職員が共有し、建学の精神に基づいた教育を展開することにある。このことを実現・達成する上で、学園の財政状況の改善は必須である。そこで、財政健全化スキームでは本学園の課題が大学の学生数の減少、大学の定員未充足にあることを明確にし、この課題の解決を図る上で学生募集計画及び人事計画を策定した。
学生募集計画目標は、本学園全体の学生・生徒・園児数を 6,200 人以上にすること、
人事計画目標は本学園の教職員数を 340 人以下にすることである。この数値目標を達成することで、本学園は財政健全化スキームの骨子のとおり魅力ある教育を展開するに足る経営･財政基盤を構築し得る。この財政健全化スキームの進捗状況、目標達成
度の点検は理事会が実施している。
短期大学では 2008（平成 20）年度に幼児教育学科の入学定員を 80 人から 120 人に変更している。このことに伴い短期大学全体の収容定員は 560 人から 640 人に変更となった。その中で、短期大学の定員管理の指標となる定員充足率をみてみると、2009（平成 21）年度から 2013（平成 25）年度までの 5 年間の平均定員充足率は 102％となっており、短期大学全体の定員管理は適切である。
同期間の平均収容定員充足率を学科ごとにみてみると、食物栄養学科が 109％、幼児教育学科が 94％、生活デザイン総合学科が 107％となっている。幼児教育学科については、2008（平成 20）年度の収容定員の変更以降、定員未充足の状況が続いていたが、2012（平成 24）年度以降は定員を充足しており、学科ごとの定員管理も適切である。過去 3 年にわたり短期大学全体の帰属収入のうち平均 56％が人件費に配分されている。また、施設設備費は短期大学全体で平均 2％が配分されている。これは各学科においても同様に平均 2％が配分されている。食物栄養学科については、過去
3 年にわたり帰属収入のうち約 65％が人件費に配分されている。幼児教育学科については、過去 3 年にわたり帰属収入のうち約 47％が人件費に配分されている。最後に
生活デザイン総合学科では過去 3 年にわたり帰属収入のうち約 61％が人件費に配分されている。このように短期大学全体及び学科ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスは取れている。
学長並びに事務局次長は共に本学の管理や運営を遂行する責任者であるが、また法人の理事でもある。したがって、学長あるいは事務局次長は各設置校を含む法人全体
並びに短期大学の財務状況に係る学生定員充足の状況、教職員の適正配置などの現況について、教授会終了後必要に応じて理事会報告として、全教職員を対象に報告している。また、年度の開始時には、理事長が大学・短期大学合同運営委員会並びに大学・短期大学合同教授会に出席して、当該年度の経営方針や財務見通しなどについて、丁寧に報告して、情報の共有化を図っている。また、年頭に開催される恒例の学園新年交礼会で、理事長の挨拶の中で、学園全体の将来計画、経営方針、経営の状況など全79

般に亘って報告している。一方、私立学校法の規定により、財務諸表を法人本部事務局に置いて、希望者には閲覧に供している。この他、大学広報（年 2 回発行）10 月
号では前年度の決算報告（3 表）を掲載しており、同様にホームページ上でも公開している。このように、本学の教職員は、法人や短期大学の経営状態や喫緊の財務状況について情報の共有化が図られており、危機意識の共有に繋がっている。
定量的な経営判断指標に基づく経営状態（学校法人全体）
1．教育研究活動のキャッシュフロー（単位：千円）

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

5,943,527

5,917,402

5,884,050

3,815,760

3,839,279

3,779,797

手数料収入

131,710

127,515130,375

一般寄付金収入179,437

186,413

182,810

経常費補助金収入

1,639,755

1,622,913

1,609,248

資産運用収入25,312

4,746

4,566

事業収入

22,051

23,685

18,860

雑収入

133,894

163,075

123,487

前受金収入

847,570

797,347

832,254

前期末前受金△851,962△847,570△797,347（B）

5,400,930

5,509,349

5,369,053

人件費支出

4,084,117

4,088,665

3,970,470

教育研究経費支出

899,518

971,062

987,852

管理経費支出

402,595

436,474

399,135

借入金等利息支出

14,70013,148

11,596

542,597

408,053

514,997

収入（A）

学生生徒等納付金収入

支出

教育活動のｷｬｯｼｭﾌﾛｰ（A – B）
2．運用資産と外部負債の関係（単位：千円）
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

運用資産（D）

6,455,349

6,630,738

6,787,804

現金預金

2,738,188

3,047,144

3,287,424

有価証券

84,88836,11036,132

特定資産

3,632,273

3,547,484

3,464,248

外部負債（E）

2,219,490

1,869,938

1,432,636

未払金

245,034

285,207

202,686

借入金

1,974,456

1,584,731

1,229,950

4,235,858

4,760,800

5,355,168

運用資産-外部負債（D – E）

80

3. 帰属収支差額（単位：千円）
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

帰属収入

（G）

5,978,297

6,013,344

5,907,868

消費支出

（H）

5,772,752

6,019,573

5,826,982

205,545△6,22980,886

帰属収支差額（G – H）(b) 課題財政健全化スキームの目標値を計画期間の中で達成することが課題である。

81

【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】(a) 概要理事長は、学校法人安城学園の運営全般において適切なリーダーシップを発揮している。理事長は「学校法人安城学園 寄附行為」に基づいて、理事会を開催し適切に運営している。理事会の構成員である理事は「私立学校法」及び「学校法人安城学園寄附行為」に基づいて選任されている。また、理事長は月例で開催する常任理事会、学園事務会議及び大学・短期大学管理運営者会議を主宰して議長として学園全体の運営・経営方針を提示し議論をリードしている。また、設置校の長からの校務報告を受け、適宜、学園の方針に基づく指示を下している。次に、学長は、短期大学の教学の管理や運営を遂行する責任者として適切なリーダーシップを発揮している。また、学長は本学を代表する理事として理事会で意思の疎通を図っている。
監事は「私立学校法」及び「学校法人安城学園 寄附行為」に基づき学校法人の業務及び財産の状況に対する監査を適切に行っている。評議員会についても「私立学校法」
及び「学校法人安城学園 寄附行為」の規定に基づき組織され、適切に運営されている。
学校法人及び短期大学は、毎年度の事業計画と予算計画を関係部門の意向を集約し適切な時期に立案している。3 月の理事会で決定される事業計画と予算は学長及び事務長から関係部署に周知されている。予算の執行は「学校法人安城学園 予算執行規程」に基づき適正に行われている。また、計算書類、財産目録等の財務情報は学校法人の経営状況及び財政状況を適正に表示している。財務情報については学園公報や大学広報への掲載やホームページ上に情報公開し社会に対して説明責任を果たすとともに、理事長をはじめとする理事は教職員と危機意識を共有している。これらのことからガバナンスは適切に機能している。
(b) 行動計画
定性的目標と定量的目標を明確にし、それぞれの目標を調和させて実現するための行動計画を各年度の事業計画に反映させている。2014（平成 26）年 5 月現在、教職員
361 人、学生・園児数 5,670 人である。教職員については「雇用の確保」の方針のもと、自然退職を基本に 340 人を目標としている。学生・生徒・園児については、6,200人を目標とし、一番重要な定量的目標は「専任教職員 1 人あたりの学生・生徒・園児
数を 20 人に近づける」ことである。
［テーマ］
基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ(a) 要約理事長は 7 つの設置校を有する学校法人安城学園の管理運営及び教学部門を含む経営面の全般にわたり、リーダーシップを適切に発揮している。
教学部門については、寄附行為第 6 条に明記されているように、学園長として建学の精神を継承し、学園全体の教学部門を統括している。
あるときはトップダウン方式、あるときはボトムアップ方式により、常に大局的見地に立ち学園全体をうまくまとめ、リードしている。
82

(b) 改善計画
理事会が組織の最高意思決定機関としてその機能を充分に果たせるように努める。
［区分］
基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
(a) 現状
理事会等の学校法人の管理運営体制は確立している。すなわち、理事長の教育への情熱は創立者の建学の理念「庶民性」と「先見性」を基本理念とし、人は、「誰でも無限の可能性を持っている。一人ひとりの未知の可能性である潜在能力をその可能性の限界まで引き出していく」という創立者の教育信条に基づいて学問を地域に還元することに努めている。また、建学の理念「庶民性と先見性」の具現化に努め、時代の変化に柔軟に対応すべく、社会人として活躍できる人材の育成に積極的である。具体的には、「社会人基礎力」の育成を大学・短期大学の授業のなかで取組み、従来の基礎学
力に加え、専門知識・技術、社会人基礎力を統合的に身につけ、職場及び地域社会の活性化に貢献できる人材を育成することを教育目標と定め、学生の潜在能力を可能性の限界まで引き出す教育を実践している。
創立者の教育信条及び建学の精神は、100 年の歴史のなかで、今日なお、脈々と受け継がれ学園の教育を一層活性化させているということができる。
理事長は、「この法人を代表し、その業務を総理する」（寄附行為第 17 条）として、常に法人の目的「建学の理念及び建学の精神に基づいて学校教育を行い、地域・社会に貢献する有為な人材を育成する」（寄附行為第 3 条）を達成するべく、本法人に設置されている学校法人安城学園法人本部、愛知学泉大学、愛知学泉短期大学、安城学園高等学校、岡崎城西高等学校、愛知学泉大学附属幼稚園、愛知学泉大学附属桜井幼稚園、愛知学泉短期大学附属幼稚園を統括している。法人登記には、法人代表者としては理事長一人である。他の理事は法人を代表しない。理事長は理事会を招集し、議長となる（寄附行為第 14 条）だけでなく、理事会での審議・決定・承認すべき重要事項について、各設置校の長と連携をとりつつ、法人本部（理事長室、事務局）を指揮し、企画立案・総合調整等を行っている。設置校に関わる重要事項については常任理事会に必ず付議させ、慎重かつ徹底した審議を行い、必要に応じ設置校の長に適切に指示を下している。また、常任理事会において、設置する学校の長から各校の運営状況（事業計画の進捗状況、予算執行状況、校務報告等）の報告を受け、適宜必要に応じた指示を下している。さらには各設置校を恒常的に訪問し、学長・校長・園長、事務局長・事務長、その他の管理運営者及び教職員と面談するとともに、各校の重要会議、行事等に出席し現場の教職員と交流を持ち、各設置校の状況把握を積極的に行っている。
月例で開催する学園事務会議と大学・短期大学管理運営者会議には自ら議長を務め、学園の課題解決、各方針の策定を積極的に行っている。学校法人における 10 万円を超える事業に関する経理決裁を行い、内容に関して理事長からの適切な指導がある。
理事長は、各設置校の募集目標数の設定、教員数の適正化、安城学園の高・大（短）教育連携の推進など、“定員充足への取組み・募集政策の立案”等をとおして、学校教83

育の再構築・イノベーションに適切なリーダーシップを発揮している。さらには、2010（平成 22）年「財政健全化スキーム」を策定し、5 年計画で、学生数／専任教職員数のバランスを図るべく、学生募集（定員充足）及び人件費問題（社会的に妥当性のある賃金水準）に取り組んでいる。現実の諸問題に冷静かつ的確に対応し、今後の人口動態を見越した少子高齢化社会における持続可能な私学経営のあり方を構想し、建学の理念「庶民性」と「先見性」に立って強力なリーダーシップを発揮している。
2014（平成 26）年 5 月 20 日に学校法人の業務または財産の状況について監事による監査を受け、2014（平成 26）年 5 月 28 日理事会において議決し、2014（平成 26）
年 5 月 28 日の評議員会において、決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を報告し、評議員にその意見を求めている。寄附行為第 14条に「この法人に理事会をおき、法人の業務を決定し、理事の職務の執行を監督する。」と定めており、適正に実施されている。3 月の理事会においては、事業計画・予算に関する審議を、11 月の理事会においては、事業計画実施状況中間報告・補正予算に関する審議、次年度の予算編成方針の策定について、5 月の理事会においては、事業報告・決算について審議している。理事会の開催は年 3 回を定例としている。
2013（平成 25）年度の理事会開催日及び主な審議事項は次のとおりである。
理事会開催状況
月日

議案

5 月 25 日

平成 24 年度事業報告、平成 24 年度決算、理事の選任、評議員の選任、監事の選任

11 月 30 日

平成 25 年度補正予算、理事の一時金について理事の選任、監事の選任、評議員の選任、3 月 29 日

平成 25 年度補正予算、平成 26 年度事業計画、
平成 26 年度予算、理事の選任、評議員の選任、家政学部長の選任、岡崎城西高等学校長について、
愛知学泉短期大学附属幼稚園園長について、
愛知学泉短期大学附属幼稚園主任について

その他については、寄附行為第 15 条に「この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、常任理事会に委任することができる。」と定めており、常任理事会を原則毎月１回開催している。
議事録については寄附行為第 20 条に定められているとおり、開催場所、日時及び議決事項について遺漏なく記録し、法人本部事務局に備え置いている。尚、常任理事会の開催状況は学外の理事及び監事に、その都度常任理事会審議内容の概要及び資料等を送付し報告している。寄附行為第 14 条の定めのとおり「理事会は随時理事長が召集」
し、「理事会に議長をおき、理事長をもって充て」行っている。理事会にかかわる諸手
続きは、法人事務局長が遺漏なく適正かつ適切に遂行し、理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を「学校法人安城学園規程集」、「愛知学泉短期大学規程集」として、遺漏なく整備している。
84

2013（平成 25）年度に整備した主な規程集は次のとおりである。
1． 定年規程の変更
給与規程の一部変更
2.
3． 書類閲覧規程の一部変更
4． 愛知学泉短期大学学則の一部変更（成績評価基準の変更による）寄附行為第 4 条に「この法人が前条に規定する目的を達成するために設置する学校は次に掲げるものとする。」とあり、同条の 2 号に「愛知学泉短期大学食物栄養学科 幼児教育学科 生活デザイン総合学科」と学科名を明記している。
私立学校法の定めるところに従い、従来から「関係者の閲覧に供する」形で、情報公開を行ってきている。2010（平成 22 年）9 月 10 日から、ホームページ上に財務情報を公開している。寄附行為第 8 条に定めているように、理事は「学園長、大学学長・短期大学学長・高等学校校長・幼稚園長、評議員、学識経験者」のうちから選任される。また、それら「学園長、大学学長・短期大学学長・高等学校校長・幼稚園長、評議員、学識経験者」は、例えば学校教育法施行規則第 2 条に定めるように、一定限の資格を有していなければならない。理事の選任は寄附行為及び法令に基づいて行われている。安城学園の理事は全員、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営についての学識及び見識を有している。理事の選任手続きは私立学校法第 38 条の規定に基づき、寄附行為第 8 条に次のように定めており適正に行われている。
1． 学園長…1 名
2． 大学学長、短期大学学長、高等学校校長及び園長のうちから理事会において選任される者…4～6 名として大学学長、短期大学学長、高等学校校長の 4 名
3． 評議員のうちから理事会において選任される者…4～6 名として 4 名
4． 学識経験者のうちから理事会において選任される者…2 名として 2 名
尚、現員は次のとおりである。（平成 26 年 5 月 1 日現在）
1 号理事・・1 名 寺部曉学園長（理事長）
2 号理事・・4 名 若林努愛知学泉大学学長、安藤正人愛知学泉短期大学学長、坂田成夫安城学園高等学校長、
森脇康代愛知学泉短期大学附属幼稚園長
3 号理事・・4 名 寺部保美法人事務局長、古山庸一愛知学泉大学岡崎学舎担当副学長、
森脇修二愛知学泉大学事務局長、川合輔宏岡崎城西高等学校長
柳瀬彰岡崎城西高等学校事務長
4 号理事・・2 名 石原勝成（前安城商工会議所会頭）、三宅英臣（豊田商工会議所会頭）
以上 12 名の構成となっている。
理事の選任手続きは、寄附行為第 11 条（役員の任期）、第 12 条（役員の補充）等に準拠し、適正に行われている。寄附行為第 13 条第 2 項第 3 号に、「役員は次の事由によって退任する。」「学校教育法第 9 条各号に掲げる事由に該当するに至ったとき」と明記されている。尚、理事就任の際、誓約書及び身元証明書を求め、学校教育法第 9条各号のいずれにも該当する者ではないことを確認している。

85

(b) 課題
理事は法人役員として、法人全体をマネジメントしている。歴代理事長が言うところの「安城学園は、『運命共同体』である」旨を肝に銘じ、学校法人安城学園の管理運営にあたり、設置校の得失にこだわらず、法人の経営全体の責任を果たすことができるように努めている。法人経営に権限と責任があることを自覚している。
［テーマ］
基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ(a) 要約
学長は本学の教学の管理や運営を遂行する責任者であるが、また法人の理事でもあり、本学を代表して理事会で意思の疎通を図っている。学長は、本学教授会を主宰して審議では本学としての方針を提示し議論をリードしている。また、議案の内容によってはその場で決裁を行い円滑に業務が運営できるようにも努めており、教職員からの信望も厚い存在である。本学は併設の家政学部とキャンパスを共用していることから、家政学部
教授会とも密接に連携を取るよう努めている。また、学長は、理事長、大学学長、副学長、学部長、事務局次長や事務長で構成する大学・短期大学管理運営者等会議に出席して、併設大学の家政学部や現代マネジメント学部との協働などで種々の調整を行っている。
(b) 改善計画
学長は本学教育の一層の質保証の観点から、種々の課題に関して学内のみならず併設大学や地域社会との一層の協議・調整の作業が必要な状況と認識し、努めることとしている。学園創立 100 周年の 2011（平成 23）年度を契機として、理事会は新たな 100
年に向けて「建学の精神」を核にした教育、「社会人基礎力」を核にした教育、「PISA型学力」を核にした教育を三本柱に据えて、地域の人材を育成すべく「教育にイノベーションを！」興すべく表明した。この方針の下、本学は“3 つの挑戦（不得意への挑戦、上達への挑戦、未知への挑戦）”を合言葉に基礎学力と専門知識・技術と社会人基礎力の 3 つを統合的に身に付けることのできる新しい「知・徳・体・行」の教育モデルを積極的に推進することとして、学長はこの方針の着実な遂行に向けてリード役として努めることとしている。
［区分］
基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している(a) 現状学長は本学の教学の管理や運営を遂行する責任者であるが、また法人の理事でもあり、本学を代表して理事会で意思の疎通を図っている。また、学長は正規の講義科目や実験実習の授業を担当しており、学生の目線を踏まえた課題の解決や改革・改善に努める姿勢が伺える。すなわち、関係法令や設置基準を踏まえた学則や規則の遵守、授業時間数の確保、カリキュラム編成、組織編成上の有機的な人事配置等のあり方、学生募集、進86

路開拓や地域貢献に係る調整活動など、先頭に立って策を講じて、学内外の関係者の了解を取り付けている。一方、本学は併設の家政学部とキャンパスを共用していることから、家政学部教授会とも密接に連携を取るよう努めている。また、学長は、理事長、大学学長、副学長、学部長、事務局次長や事務長で構成する大学・短期大学管理運営者会
議に出席して、併設大学の家政学部と現代マネジメント学部との協働や種々の調整を行っている。特に、家政学部との合同運営委員会は定例教授会に先立って開催されており、これを受けて、次週に開催される連絡教授会での審議は概ね順調に経過している。学長
は学則第 48 条により月例で本学教授会を主宰し、その審議案では本学としての方針を提示して議論をリードしている。また、議案の内容によっては学長がその場で決裁を行い、円滑に業務が遂行できるようにも努めている。 教授会開催状況の表に示すように必要な事項を議題として取り上げ慎重審議を行っている。また、入学試験の合否判定会議は臨時に招集して行い、厳格・厳正な合否の審議を貫いている。学長は本学の運営を円滑に遂行する観点から各分掌に委員会を置いて様々な事項の諮問を行い、その上で教授会に諮るな
どして、学生及び教職員の円滑な教育・研究活動並びに管理運営に努めている。
2013（平成 25）年度

校務組織

1．各分掌長及び委員名
分

掌

分掌長

委

員

教務部

津島

長谷川、山本淳、川口潤

学生部

川口直

佐々木、横田、伊藤

就職指導委員会

稲垣

木村、杉浦博、早川、石黒、中山

国際交流

西尾

青山、那須野図書館（小栗）

久野、岡田、早瀬

研究所

（阪中）

――

小山田

山本豊

まちづくり委員会（）は大学家政学部所属

2．所属及び主任
学科

生活デザイン総合学科

主

任
秦

所

属

西尾、杉浦、小山田、川口直、菅瀬、青山、
長谷川、山本豊、佐々木、神谷、早川、木村、久野
内田、森屋、井上、瀧本、高柳、（丸茂）、（若山）

食物栄養学科根間

石黒、早瀬、山本淳、横田古山、山本依、尾崎幼児教育学科石川

渡辺典、稲垣、津島、那須野、川口潤、伊藤、中山、岡田、
谷村
野々山、石川泰、（荒木）
（

87

）は非常勤

3．各委員会
委員会名
運営委員会

委

員

安藤、津島、川口直、稲垣、西尾、小山田、菅瀬、根間、秦
石川、森脇、三浦

カリキュラム委員会

安藤、津島、根間、石川、秦

入試委員会

安藤、津島、川口直、稲垣、根間、石川、秦、菅瀬、森脇、三浦、知久、西川、中島

情報委員会

渡辺、神谷、菅原セクハラ相談委員

杉浦、渡辺

学生会顧問

菅瀬

FD 委員会

安藤、津島、根間、石川、秦、川口直、伊藤、山本淳

社会人基礎力推進委員会

安藤、津島、根間、山本淳、伊藤智、川口潤、菅瀬、長谷川、（副顧問）谷村

久米、伊藤公自己点検・評価委員会

安藤、津島、川口直、根間、石川、秦、森脇、三浦

2013（平成 25）年度教授会開催状況
欠席者

会 議 名

開催月日

出席者数

大学・短大合同

4月1日

32 人

教授会

主 な 議 題新任者の紹介、学長挨拶と教育方針、校務分掌、年間行事計画等

第 1 回教授会

4 月 25 日

32 人

自己点検評価報告書作成について

中山弘之、
山本淳子

第 2 回教授会

5 月 30 日

30 人

入試指定校、学籍異動、学長より森脇修二、第 3 回教授会

6 月 27 日

31 人

学籍異動

第 4 回教授会

7 月 25 日

31 人

第三者評価受審について、台湾・慈済技術

山本豊
青山晴美、
久野和子
山本淳子

学院研修旅行の履修登録について
第 5 回教授会

9 月 26 日

30 人

学籍異動、科目等履修生、学則変更、指定校追加、AO 前期入試面談担当者について

第 6 回教授会

10 月 24 日

31 人

AO 前期合否判定、指定・推薦・社会人前期入試実施要項、学籍異動

第 7 回教授会

10 月 29 日

32 人

指定・推薦・社会人前期及び系列校入試合
否判定

菅瀬君子

第 8 回教授会

11 月 28 日

31 人

学長より

小山田尚弘、
青山晴美、
森脇修二

第 9 回教授会

12 月 4 日

29 人

AO 入試（中期）合否判定

第 10 回教授会

12 月 19 日

32 人

学則の一部変更について、平成 27 年度 学生募集目標入試変更点について、平成 27
年度 入試概要について

菅瀬君子、
山本豊

第 11 回教授会

1月9日

30 人

AO 入試（後期）合否判定について

西尾一知衛

第 12 回教授会

1 月 23 日

31 人

Ⅰ期入試・社会人後期入試実施要項

88

木村典子

第 13 回教授会

1 月 31 日

31 人

Ⅰ期入試・社会人後期入試合否判定

稲垣水かげ、
森脇修二
川口直子、
青山晴美

第 14 回教授会

2月6日

30 人

センター試験利用入試合否判定

第 15 回教授会

2 月 25 日

30 人

Ⅱ期入試実施要項、学籍異動

第 16 回教授会

3月3日

32 人

Ⅱ期入試合否判定

審査教授会

3月6日

教授のみ

昇任・昇格、新任者格付け

15 人

久野和子

第 17 回教授会

3月6日

32 人

卒業認定

第 18 回教授会

3 月 25 日

31 人

学籍異動、短期大学基準協会 機関別評価
結果について、追加卒業認定について（構成員：学長を含み教員 30 人並びに事務局次長及び事務長）(b) 課題学長は本学運営を円滑に遂行する観点から各分掌に委員会を置いて様々な事項の諮問を行い、さらに教授会に諮るなどして、学生及び教職員の円滑な教育・研究活動の運営に努めている。しかし、短期大学を取り巻く外部環境は益々厳しさを増しており、学生確保や進路支援などの維持・充実、教育・研究活動に係る適正な人的配置、機器備品の整備や職務の円滑な遂行などについて学長は理事会の支援を取り付けて善処すべく一層のリーダーシップ発揮に心掛けることとしている。
［テーマ］
基準Ⅳ-C ガバナンス(a) 要約
監事は、学校法人の業務又は財産の状況について適切に監査を行っている。2013（平成 25）年度は 2014（平成 26）年 5 月 20 日に監査報告書を作成している。監事は当該会計年度終了後 2 ヶ月以内に監査報告書と理事会及び評議員会へ提出している。また、監事は学校法人の業務又は財産の状況について理事会に出席して意見を述べている。評議員会は 23 人の評議員で組織しており理事の定数の 2 倍を超えている。評議員会は理事会の諮問機関として、予算及び事業計画、決算報告、事業報告の諮問などに応えている。
学校法人及び短期大学は、財政健全化スキームに基づいた毎年度の事業計画と予算を関係部署の意向を集約し、適切に立案している。また、予算の執行は適切に行われている。学校法人及び短期大学は、ホームページ上に教育情報を公表し、財務情報を公開し、社会に対する説明責任を果たすとともに教職員の危機意識の共有化を実現していることなどガバナンスは適切に機能している。
(b) 改善計画
財政健全化スキーム計画を堅実に遂行していく。
そのためには89

①②③

帰属収入内での支出及び予算内での支出に努める。
人件費を適正なものにする。
教職員一丸となって学生・生徒・園児の募集確保に努める。

［区分］

基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
(a) 現状監事の業務については、寄附行為第 10 条に定められており、監事はこの定めに基づいて、適切に業務を行っている。2013（平成 25）年 11 月（平成 25 年度補正予算）、
2014（平成 26）年 3 月（平成 25 年度二次補正予算、平成 26 年度事業計画・平成 26
年度予算）、2014（平成 26）年 5 月（平成 25 年度事業報告・平成 25 年度決算）の理事会には必ず出席し、学校法人の財務及び業務について適宜監査している。
2014（平成 25）年 5 月に開催された理事会では、平成 25 年度監査を総括して監事から次の発言があった。
・学園創立 100 周年を期して次の世紀に向かって、どのような教育計画、意思計画を遂行していくのか、学園の将来像を示すことが重要と考える。
・減価償却引当特定資産及び退職給与引当特定資産は、日常的に支払いを伴う性格ではないので、支払資金に支障のない限りにおいて固定預金にしてはどうか。
2013（平成 25）年度の学校法人の業務又は財産の状況について、2014（平成 26）
年 5 月 20 日に監事による監査が行われた。
監事は、法人本部事務局に出向き、決算統括責任者である法人事務局長（理事）、決算業務担当者である法人事務局部長及び、公認会計士から決算報告及び業務に関する報告を受け、監査を行い、「監査報告書」を作成している。
「監査報告書」を 5 月 28 日の評議員会に提出するとともに、5 月 28 日の理事会において「学校法人会計基準に準拠しており、本学園の会計状況は適正に表示されている」、「学校法人の業務及び財産に関する不正行為又は法令もしくは寄附行為に違反する事実はない」旨、報告している。
(b) 課題監事の意見具申に答えるべく理事長には「財政健全化スキーム」の確実な遂行が求められている。
基準Ⅳ-C-2 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。
(a) 現状
評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。評議員の選任については、寄附行為第 25 条の定めに従い、適切に組織されている。評議員会は、定員 23～31 人、現員 25 人の評議員をもって組織されている。
（寄附行為第 5 条には、理事会は 11～15 名の理事をもって組織されると規定してい90る。理事現員数は 11 人である。）
2013（平成 25）年度は、職員からの評議員 12 人（定員 12 人～14 人以内）、卒業生からの評議員 4 人（定員 4 人～7 人以内）、理事からの評議員 5 人（定員 5 人～7 人以内）、学識経験者からの評議員 2 人（定員 2 人～3 人以内）で構成されている。2013（平成 25）年 5 月 1 日現在の評議員は 24 人であり、理事総数の 2 倍を超える数となっている。
評議員会については、私立学校法第 42 条の規定、寄附行為第 24 条の定めに従い、理事会の諮問機関として適切に運営されている。2013（平成 25）年度の開催状況は年6 回であった。議事録については寄附行為第 22 条の定めどおり、理事会議事録と同様に整備されている。主な議案、評議員の出席状況等についても、開催年月日順に整理されており、適切に管理されている。
開催月日

主

な

議

案

5 月 21 日

評議員の選任5 月 25 日

平成 24 年度事業報告、平成 24 年度決算

11 月 21 日

平成 25 年度補正予算

11 月 30 日

監事の選任

3 月 22 日

平成 25 年度事業報告、平成 25 年度補正予算、平成 26 年度予算

3 月 29 日

報告事項のみ(b) 課題2013（平成 25）年度評議員の構成は次のとおりである。
職員からの評議員 12～14 人 現員 12 人、卒業生評議員 4～7 人 現員 4 人、理事からの評議員 5～7 人 現員 5 人、学識経験者からの評議員 2～3 人 現員 2 人である。
教学部門では、大学学長、短期大学学長、学部長、高等学校校長、管理運営部門では法人事務局長、法人事務局部長、大学事務局長、事務長、高等学校事務長が構成メンバーとなっており、教学部門と管理運営部門とのバランスを図っている。
基準Ⅳ-C-3 ガバナンスが適切に機能している。
(a) 現状ガバナンスは概ね適切に機能している。
「学校法人安城学園 予算編成規程」に基づき、適正な管理・運営が行われている。愛知学泉短期大学を含め各設置校の事業計画
案と予算案は、前年度 3 月の評議員会に諮問された後、理事会で審議され、決定されている。事業計画案は、短期大学の学長・事務局長・事務長が中心となって作成し、短期大学教授会の議を経てから常任理事会に提案され、その後、評議員会・理事会で審議される。人件費を除く経常費の予算案は、各設置校の担当責任者（大学・短期大
学は事務局長・事務長）が関係部署の意向を反映して作成している。その後、「学校法人安城学園 予算編成規程」に基づく予算会議を経て、常任理事会に提案されている。
3 月の理事会で決定された事業計画と予算は速やかに、学長及び事務局長をとおし91

て関係部署に伝達され、適正に執行されている。3 月末決定の予算については、執行に不都合がないよう暫定予算執行が配慮され、また、予算確定のために臨時常任理事会が設定される。これらについては補正予算として、11 月の評議員会で諮問し理事会で審議している。
「学校法人安城学園 予算執行規程」に基づき、各設置校の予算執行責任者（各校の事務局長・事務長、園長）の下、設置校単位で適切に処理されている。会計処理は、法人本部事務局の経理部門が管轄しており、学校法人会計基準に準拠して適宜、適切に行われている。従来から、リスクのある商品（元本割れの起こりうるもの）の資産
運用は行わないことを経営方針としているため、いわゆる金融市場等のショックによる直接的な影響はほとんどない。また、必要な諸帳簿等は整備し、適正な事務処理を励行してきている。
昨年度、「学校法人安城学園 資金運用規程」、「学校法人安城学園 資金運用委員会
規程」を制定し適切に運用している。寄付金の募集や学校債の発行は実施していない。
法人本部事務局長は、各設置校の予算執行責任者（事務局長・事務長、幼稚園長）に対して、毎月の予算執行状況（前月の執行額と翌月の予定額）を所定の様式により提出させている。また月例の学園事務会議では、各設置校の学納金の納入状況も報告することにしており、予算執行状況に関して十分な情報交換が行われている。理事長は
じめ各設置校の事務局長・事務長、幼稚園長等が出席しているので、情報を共有することができている。私立学校法の定めにより、法人本部事務局には事業報告書とともに、財務諸表を備え置いている。学園と債権債務の関係にある者で閲覧を希望する者には、その場で閲覧ができるようになっている。決算後の財務諸表は大学広報、学園公報等にも掲載し、公表している。さらに、ホームページにも掲載するなど、広く公表している。誤解のないよう、また意図的な解釈もないように、解説を加えながら、慎重に対応している。
(b) 課題事業計画に基づいた業務遂行に徹したい。

92

【選択的評価基準】
3.地域貢献の取り組みについて(a) 現状本学では大学キャンパスを同じくする大学家政学部と短期大学 3 学科でつくる「まちづくり委員会」がある。まちづくり委員会は、岡崎市を所在地とする 4 大学（3 短期大学も含む）からなる岡崎大学懇話会に所属し、その主たる活動は、岡崎市役所、
NPO 法人・21 世紀を創る会・みかわ、岡崎商工会議所と連携してプロジェクトを進め、地域活性化に貢献することである。また、大学独自の公開講座プログラムも開催
し地域貢献に取り組んでいる。
2013（平成 25）年度の取り組みとして、「市民カレッジ」、「地域活性化フォーラム」、「学生フォーラム」、「生活と文化」などの講座が開催された。また、「たつみがおか ふ
るさと夏祭り」、岡崎商工会議所青年部主催「岡崎 YEG ビジネスプランコンテスト
2013」、岡崎大学懇話会・4 大学美術教員からなる「第 1 回岡崎アート・コネクション」にも参加した。このほか、研究者データベースの作成及び岡崎懇話会ホームページ上
での公開、産学共同研究助成・地域活性化研究の案内と選定の作業も行った。いずれのプログラムも、岡崎市役所、岡崎大学懇話会、NPO 法人 21 世紀を創る会・みかわ、
岡崎商工会議所などの地域組織のいずれかとの共同主催または後援を受けて開催して
いる。
4月
5月
6月
7月
8月
10 月
11 月
12 月

2月
3月

岡崎大学懇話会第 1 回幹事会 （於：岡崎商工会議所）
花のとう祭り参加（於：岡崎市矢作商店街）
岡崎大学懇話会 理事会 （於：岡崎商工会議所）
産学共同研究助成・地域活性化研究募集
第 1 回市民カレッジ （於：岡崎市図書館交流プラザ・りぶら）
たつみがおか ふるさと夏祭り 参加（於：岡崎市竜美丘会館）
第 2 回市民カレッジ （於：岡崎市図書館交流プラザ・りぶら）第 1 回岡崎アート・コネクション（於：葵丘ギャラリー）岡崎大学懇話会第 2 回幹事会 （於：岡崎商工会議所）
研究者データベース提出
第 13 回学生フォーラム （於：岡崎女子大・岡崎女子短期大学）
岡崎商工会議所青年部「ビジネスプランコンテスト 2013」（於：岡崎商工会議所）
岡崎大学懇話会第 3 回幹事会 （於：岡崎商工会議所）
第 14 回「地域活性化フォーラム」発表と懇親会 （於：葵丘）「生活と文化」講座 （3 月 全 5 回、 於：岡崎商工会議所）

短期大学 3 学科及び大学家政学部は、それぞれ地域貢献のためのプログラムを実施している。
食物栄養学科の 2013（平成 25）年度の活動は、地域の高等学校や小学校との教育
93

連携事業、愛知県水産試験場との産学連携事業、地元 NPO 法人との地域連携事業に取り組んだ。具体的には、①愛知県立岩津高等学校調理国際科の 2 年生を本学に招き、でんぷんをテーマに体験授業を実施した。②豊田市立大畑小学校「食の学習会」で、2
年生と 4 年生を対象に食事のバランスに関する出前授業を行った。③都市・漁村交流事業を愛知県漁業士協議会と共同して本学で実施した。④岡崎市「道の駅 藤川宿」の特産物である、むらさき麦を原材料とした商品開発を行った。
幼児教育学科が中心となり運営している学生ボランティア「学泉のお姉さん・お兄さんと遊ぼう！」こども育成プログラム・岡崎げんき館提案事業は、大学家政学部こどもの生活専攻とともに教員と学生を派遣している。また、幼児教育学科、食物栄養学科、生活デザイン総合学科、大学家政学部のこどもの生活専攻、管理栄養士専攻、家政学専攻と運営している「子どもと親のための公開講座」も岡崎げんき館提案事業である。
2013（平成 25）年度岡崎げんき館提案事業で実施した活動は、以下の①から④の取り組みである。
①教員による「子どもと親のための公開講座」事業（全 13 回）
この講座は、定員制で主に土曜日に開講している。親子で音楽や絵画、工作、調理などに親しむワークショップを実施している。
②学生ボランティア「学泉のお姉さん、お兄さんと遊ぼう！」事業（全 34 回）では、
幼児教育学科および大学家政学部こどもの生活専攻の学生が中心となり、音楽や絵本、工作などをとおして親子一緒の手遊び、音楽遊び、造形遊びなどの多彩なプログラムを提供している。このプログラムは、本学園提案の中心的な取り組みであり、多くのリピーター親子に支持され好評を得ている事業となっている。保育者を目指す学生にとっては、通常の学外実習で幼児と接する機会があるものの、本ボランティア活動では保護者とのコミュニケーションや人間関係を学習できる極めて貴重な機会となっており、日ごろの学習成果を実践で生かす場として成果を上げている。
③教員による「春のげんきまつり」（3 月 8 日）協賛イベントでは、ちっちゃなコンサート「ほら！春だよ」を昨年と同様開催した。
④教員による「健康づくり支援特別講座」事業（全 2 回）
親子で楽しみながら健康づくりができる講座である。
①～④の参加者数は巻末集計資料を参照
生活デザイン総合学科では、下記のように市民を対象にしたカリキュラムとして「オープンフィールド」を毎年開講し、地域に学習の場を提供している。これらの講座内
容は年ごとに見直し、新たな講座内容を追加変更して開催している。

94

実施日

講座名

担当教員

参加者(人)

10 月 7 日～12 月 16 日 茶道入門

(7 回)

小久保康子

15

10 月 8 日～1 月 21 日

華道入門

(8 回)

秦哲子

10

12 月 13 日

はじめてのパソコン操作（親子 菅瀬君子
パソコン教室）15

12 月 24 日

介護・福祉セミナー

50

木村典子

2007（平成 19）年度から実施している「ボランティア活動」では、様々な活動が行われている。具体的には、「岡崎市主催のリブラまつりへの参加」、「施設での話し相手」、「高齢者移送の援助」、「地元の祭りを企画し参加支援」、「障害者施設での作業奉仕」、「児童養護施設の幼児への本の読みきかせ」、「ベルマーク・使用済
み切手・はがきの収集」、「介護研修のお手伝い」などの様々な活動を単位認定している。
2013（平成 25）年度は菅瀬君子ゼミ、長谷川えり子ゼミの学生たちが、短期大学同窓会主催の「東日本から学ぶ研修」 に参加し、東日本大震災被災地を訪問してボランテ
ィア活動を行った。その内容としては、気仙沼の松岩保育園でのオーナメント作り、新月保育所でのランチョンマット作り、高齢者施設恵潮苑でのランチョンマット作りとアロママッサージである。この学生ボランティア活動報告は、学生フォーラム、さらに、社会人基礎力グランプリ中部地区大会で発表され準グランプリを受賞した。
山本豊ゼミの学生たちは、プロも応募する（一般社）NDK 日本デザイン協会主催第 81
回ファッションコンテストにおいて、グランプリ、準グランプリの受賞を果たした。また、
NPO 法人マルベリークラブ中部と共同で、桑栽培・地域振興事業として繭人形制作開発を行っている。
以上のように、学科、専攻あるいはゼミナール単位でボランティア活動、学外の団体や企業とジョイント事業を行い、地域貢献に加え学習成果を発揮する場として成果を上げている。
正規授業の開放については、科目等履修生の制度を設けており、2013（平成 25）年
度は 5 人が受講した。
教員の学外団体への参画や協力は、事務局を通じて、あるいは個別に行われている。
内容としては、地方自治体、各種団体が主催する研修会や講習会の講師をはじめ、財団、一般社団法人、福祉法人等の各種法人の委員等、また、文化施設の委員等である。
下記はその一覧である。

95

平成 23 年度

平成 24 年度

岡崎市不登校対策会議会長○○

岡崎市環境審議会委員○○

岡崎市外国人市民会議委員○○

岡崎市美術館運営会議会長

○

○

○

名古屋市区民術展審査員・名古屋市教育委員会

○

○

○

愛知県教育委員会地区特別支援教育連絡協議会委員長

○

○

○

愛知県栄養士会生涯学習委員会

○

○

○

名古屋市教育スポーツ協会スポーツ実践相談員

○

○

○

豊田市子ども総合計画検討部会委員○○

高浜市やきものの里かわら美術館運営審議会委員○○

地方自治体から委嘱された委員会、その他

日本アメリカ文学会中部支部事務局会計監査

平成 25 年度○○○

公益財団法人愛知県教育・スポーツ振興財団

愛知県○

生涯学習推進センター「生涯学習推進研究会」委員
あま市養育委員会、いじめ・不登校対策協議会委員○

全国大学実務教育協会○

理事（社）日本デザイン文化協会

常任理事

○

中部地方交通審議委員会船員部会委員

○

○

○

○

外部組織との連携には大学・短期大学合同の「まちづくり委員会」が応じている。
会は、委員長のほか 2 人で構成され、委員長は「岡崎大学懇話会」の幹事として幹事
会、理事会に出席するほか、同会主催、共催の行事に参加し地域の活性化に寄与している。2013（平成 25）年度は地域貢献として以下の活動を実施した。
①「市民カレッジ―大学開放講座」（於：岡崎市図書館交流プラザ・りぶら）：岡崎
市内の 4 大学・短期大学と岡崎市教育委員会と共同で市民向けの講座である。本学も今年度 2 回講座を開催した。2 講座とも 40 人を越える受講者が集まった。
実施日

テーマ

講師

受講生数(人)7 月 27 日(土)

人生 再考
～より善く生きるために～

愛知学泉大学
講師 伊藤 亮45 人

8 月 31 日(土)

中高年のメタボ改善法

愛知学泉大学教授 山内 理充

49 人

②岡崎市内 4 大学・短期大学でつくる「大学懇話会」：2013（平成 25）年度は本学
96

理事長が同会会長、事務局長が代表幹事を務め、まちづくり委員長は幹事となっている。尚、同会は岡崎市、NPO 法人 21 世紀を創る会・みかわ、岡崎商工会議所の官、産の共同事業である。
③「研究者データベース」を商工会議所ホームページに掲載している。
（http://data.community-satellite.com/）地元企業と市民に閲覧提供をしている。
④産学協同研究の募集：大学各 1 件の研究の募集を基本とした研究助成を与える大学懇話会・NPO 法人 21 世紀を創る会・みかわ、岡崎商工会議所共同のプログラムである。本学からは上田裕教授、丹羽誠次郎教授、龍田建次准教授が「若年層から見る岡崎中心市街地の魅力 その 2（東岡崎を起点として）」と題した研究が採択された。
⑤「第 14 回地域活性化フォーラム」2014（平成 26）年 2 月 24 日 岡崎市、大学
懇話会、NPO 法人 21 世紀を創る会・みかわ、岡崎商工会議所共催で、岡崎における産学協同研究助成を受けた岡崎 4 大学・3 短期大学の 5 つの報告発表が開催された。
（於：岡崎市図書館交流プラザりぶら）参加者は約 100 名であった。報告
会後には、発表者を交えた懇親会が開催され親交を深めた。
⑥本学が主催する市民を対象とした「生活と文化」講座（於：岡崎商工会議所）を、2014（平成 26）年 3 月 7 日～3 月 14 日にかけて 5 回開催した。受講料は１回500 円である。
実施日

担当教員

講座名

3月7日

木村典子（生活デザイ
ン総合学科）

認知症と向き合い、となりあい

3 月 10 日

加藤万也（家政学部） なんでこれがアートなの

3 月 11 日

柴田哲谷(家政学部)

参加数(人)
13
12

中世紀行文に見る岡崎／「二中」の尾崎士郎

18

3 月 13 日

上田

わからないことから始める
裕（家政学部） 社会学：
「何でだろう？」を考えてみよう11

3 月 14 日

和食パワーで健康長寿
根間健吉(食物栄養学―アクティブ・エイジング
科)の実現を目指して―」15⑦「たつみがおか ふるさと夏祭り」が岡崎市竜美丘会館で 7 月 20 日に開催された。
本学からは家政学部の羽場俊秀教授が易学占いで参加、伊藤亮講師がマジックシ
ョー、生活デザイン総合学科の菅瀬君子ゼミ生と学生会が協力してこども向けゲームで参加し祭りを盛り上げた。
⑧岡崎市内 4 大学・短期大学の学生が協力して企画・運営する「第 13 回学生フォーラム」岡崎大学懇話会、NPO 法人 21 世紀を創る会・みかわ、岡崎商工会議所
共催（於：岡崎女子大学・岡崎女子短期大学）が、12 月 7 日に開催された。本97

学は、ローゼルの栽培とメニュー開発プロジェクトチーム「ローゼルを活用したメニュー開発」と「“日本一明るく元気な大学！”を目指す学生会活動の取り組み」を発表した。その他 14 件の展示発表を行った。参加者は 98 名であった。
⑨岡崎大学懇話会を形成している 4 大学の美術教員が集まり「第 1 回岡崎アート・
コネクション―市内大学所属の作家による作品展―」共催：NPO 法人 21 世紀を創る会・みかわ（於：ギャラリー葵丘）を開催した。本学からは、古山庸一教授、
丹羽誠次郎教授、小山田尚弘教授、加藤万也准教授が出展した。開催趣旨は大学と地域との新たな交流・連携が生まれるきっかけとなることを目的としたものである。来場者は延べ 198 名であった。
⑩学生の持つ既成概念にとらわれない物の見方や発想を生かした企業家育成事業として、岡崎商工会議所青年部主催「岡崎 YEG ビジネスプランコンテスト 2013」の募集があり、本学からは家政学部の丹羽誠次郎教授が指導する美術部が、超宗派カフェ「カフェテラス」、生活デザイン総合学科山本豊ゼミの学生が「岡崎発・まゆプロジェクト」で応募し、最終審査に残る 10 校に選出された。12 月 1 日、
岡崎商工会議所で開催された本選においてプレゼンテーションを行い、2014（平成 26）年 1 月 25 日に発表された最終結果では、美術部がグランプリ、山本豊ゼ
ミが準グランプリを受賞した。
(b) 課題①「市民カレッジ―大学開放講座」を受講する年齢層は高齢者が多く、若い年齢層の受講者がほとんどいないのが昨今の現状となっている。
②本学主催「生活と文化」講座の受講生が定員に満たない場合がある。
③食物栄養学科では地域連携プログラムは通常授業の中で対応できるように配慮したいが、栄養士養成施設としての役割があるため、対応に有する時間的余裕がない。
④生活デザイン総合学科は、さまざまな領域を専門とする教員が構成する科である
ため、講座の内容・形態を一律化することが困難である。しかし、この教員構成の利点を活用できる方法を検討したい。
(c) 改善計画①「市民カレッジ―大学開放講座」は、講座内容、講座タイトル、開催日等の検討をし、高校生、大学生を含めた参加者増加を図りたい。
②「生活と文化」講座の集客の問題は、テーマの設定と広報活動によるところが影響していると考えられるため、今後も商工会議所と協力して解決に向けての検討をしていく。
③食物栄養学科では、地域貢献の取り組みを授業の中で実施し、単位化することで学生の努力や参加に応えていきたい。
④生活デザイン総合学科では、さまざまな領域を専門としている教員の構成を生かした多彩な講座を開催し、より一層地域貢献や地域連携をしていく。また、さまざ
まな分野の学生の活動が、より多くの地域連携活動につながるように授業内容を検討していく。
98

①子どもと親のための公開講座
実施日

時間

5月25日（土) 10:00～11:30

テーマ

リズムにあわせて親子で遊ぼう！

6月29日（土) 10:00～12:00 「やってみよう！あなたもマジシャン！」

参加者

担当教員
(助手）

会場

幼児教育学科

渡辺 典子
津島忍
（荒木）

大学

伊藤 亮

こどもの生活専攻（犬塚）

短大

長谷川 えり子

生活デザイン総合学科

（瀧本）

短大

横田 正

食物栄養学科（古山 山本 尾崎）大学

丹羽 誠次郎

家政学専攻（西郷 片桐）短大

山本 淳子

食物栄養学科（山本 古山 尾崎）

大学

小島 茂義

管理栄養士専攻（溝﨑 増田 ）

大学

高橋 知子

家政学専攻

（片桐 西郷 ）短大

津島 忍

幼児教育学科（石川 荒木）短大

秦 真人

担当学科・専攻
短大

定員

備考

20

定員15組

親子9組

16

37

定員15組

親子15組

30

25

55

定員25組

21

20

41

同日２回開催1部25組/2部20
組学生15名
定員25組
参加

調理実習室

9

7

16

定員15組

親子7組

多目的室

3

3

6

定員15組

親子3組

調理実習室

10

8

18

定員12組

親子8組

調理実習室

6

5

11

定員15組

親子5組

多目的室

12

11

23

定員20組

親子11組

講堂

21

17

38

定員50組

親子12組
他出演者2名

多目的室

4

2

6

定員15組

親子2組

多目的室

17

13

30

定員15組

親子13組

調理実習室

19

15

34

定員15組

親子15組

子ども

大人

合計

合計組数

183

152

335

153組

子ども

大人

合計

多目的室

10

10

多目的室

21

13：30～15：00

親子でもの作りを楽しもう-かわいいアクセサリーを作ろう！

7月27日（土)15：00～16：30

8月24日（土） 10：30～12：00

配合によって色が変化する！？
蒸しパンを作ろう！

9月14日（土) 10:00～11:30「マイエンブレムを作ろう！」

10月5日（土） 13：30～15：00

クッキーを作ろう！

10月12日（土） 10：00～13：00

絆を深めよう親子で調理-行楽シーズン到来！お弁当作り-

11月30日（土) 13:30～15:00

クリスマスの飾りを作ろう

12月1日（日） 15：00～16：00

親子できこう ちっちゃなコンサート10「もうすぐクリスマスだよ！」

1月11日（土) 10:00～11:30

クロリティを楽しもう！
－スポーツ輪投げ-

2月1日（土)

15:00～16:00 「やってみよう！あなたもマジシャン！」

3月1日（土） 10：00～13：00

絆を深めよう親子で調理-春の彩りを添えて-

多目的室

生活デザイン総合学科

大学

伊藤 亮

こどもの生活専攻

（石川）

大学

小島 茂義

管理栄養士専攻（溝﨑 大澤）参加人合計②健康づくり支援特別講座
実施日

時間

テーマ

担当学科・専攻担当教員(助手）

6月8日（土)

10:00～11:30｢親子で簡単おやつ｣
クレープと夏のスムージーを作ろう！

短大

早瀬 須美子

食物栄養学科（古山 山本 尾崎）

大学
管理栄養士専攻小島 茂義

8月2日（金） 10：00～13：00

夏休みを元気に乗り切ろう！

会場

参加者

備考

参加組数

29

定員15組

親子12組

12

28

定員15組
30名

親子12組

子ども

大人

合計

合計組数

33

24

57

24組

子ども

大人

合計

調理実習室

17

12

調理実習室

16

（溝﨑 大澤）参加人合計③「春のげんきまつり」協賛イベント
実施日

時間

3月8日（土） 15：00～16：00

テーマ「春のげんきまつり」協賛
ちっちゃなコンサート「ほら！ 春だよ」

担当学科・専攻
短大
幼児教育学科

参加者

担当教員
(助手）

会場

津島 忍
（石川 野々山）

講堂

参加人合計

25年度

99

参加人総合計

備考

参加組数

定員50組

親子18組

子ども

大人

合計

30

29

59

子ども

大人

合計

合計組数

30

29

59

18組

子ども

大人

合計

合計組数

246

205

451

195組

④学生ボランティア「学泉のお姉さん・お兄さんと遊ぼう」
実施日

時間

テーマ

担当学科

担当教員

会場

参加者
幼児

大人

合計

備考

1

4月11日（木）

わらべ歌で遊ぼう、絵本の読
み聞かせ

渡辺典子

16

15

31

ｾﾞﾐ学生
17名参加

2

4月25日（木）

わらべ歌で遊ぼう

渡辺典子

26

17

43

ｾﾞﾐ学生
17名参加

3

5月16日（木）「おはなしでてこい！」
絵本よみきかせ

稲垣水かげ

22

20

42

ｾﾞﾐ学生
15名参加

4

5月23日（木）「折ってあそぼう」
新聞紙

稲垣水かげ

24

22

46

ｾﾞﾐ学生
15名参加

5

5月30日（木）お姉さんと遊ぼう！
～音楽であそぼう～

川口潤子

18

20

38

ｾﾞﾐ学生
16名参加

6

6月6日（木）お姉さんと遊ぼう！
～皆であそぼう～

中山 弘之

21

21

42

ｾﾞﾐ学生
16名参加

7

6月13日（木）お姉さんと遊ぼう！
～音楽であそぼう～

川口潤子

10

21

31

ｾﾞﾐ学生
16名参加

8

6月20日（木）

皆で遊ぼう!

伊藤 智式

25

25

50

ｾﾞﾐ学生
13名参加

9

6月27日（木）

ねんどでぐちゃぐちゃ
たのしいな

那須野 康成

33

32

65

ｾﾞﾐ学生
16名参加

10

7月18日（木）造形あそび～新聞であそぼ～

石川博章

20

20

40

ｾﾞﾐ学生
10名参加

11

7月25日（木）楽器で遊ぼう

津島 忍

34

27

61

ｾﾞﾐ学生
16名参加

12

8月8日（木）

手あそび・ペープサート

短大

伊藤 亮

15

10

25

ｾﾞﾐ学生
6名参加

13

8月22日（木）

手遊び・ボール遊び

幼児教育学科

伊藤 亮

29

16

45

ｾﾞﾐ学生
7名参加

14

8月29日（木）

子どもたちと楽しく触れ合お
う

伊藤 亮

29

19

48

ｾﾞﾐ学生
7名参加

15

10月3日（木）

ねんどでぐちゃぐちゃ
たのしいな

那須野 康成

30

32

62

ｾﾞﾐ学生
16名参加

造形あそび

石川博章

19

19

38

ｾﾞﾐ学生
12名参加

音楽であそぼう

川口潤子

20

35

55

ｾﾞﾐ学生
14名参加

皆であそぼう

中山 弘之

15

15

30

ｾﾞﾐ学生
15名参加

学泉短大のお姉さんと遊ぼう

中山 弘之

17

14

31

ｾﾞﾐ学生
15名参
加
ｾﾞﾐ学生

20 11月14日（木）

皆であそぼう

伊藤 智式

15

15

30

15名参
加
ｾﾞﾐ学生

21 11月28日（木）おえかきぐるぐるたのしいな

那須野 康成

20

15

35

23

12月5日（木）おえかきぐるぐるたのしいな

那須野 康成

16

12

28

13名参
加
学生13名
参加

24 12月12日（木）造形あそび～新聞紙であそぼう～

石川博章

16

16

32

学生12名
参加

25 12月19日（木）おはなしででこい

稲垣水かげ

30

22

52

学生14名
参加

26 12月25日（水）クリスマスを楽しむ

澁谷 由美

21

11

32

学生20名
参加

27

1月9日（木）

みんなであそぼう

伊藤 智式

15

15

30

学生10名
参加

28

1月16日（木）楽器であそぼう

津島 忍

19

17

36

学生13名
参加

16 10月10日（木）17 10月24日（木）18 10月31日（木）19

11月7日（木）11：10～12：00

大学
こどもの生活専攻

プレイルーム短大
幼児教育学科29

1月23日（木）楽器であそぼう

津島 忍

23

20

43

学生14名
参加

30

2月6日（木）

子どもたちと一緒に楽しく遊
ぼう

古川 洋子

24

14

38

学生14名
参加

31

2月23日（木）

絵本読んだり、からだを使っ
てあそぼう

山内 基広

12

12

24

学生16名
参加

32

2月27日（木）

子どもたちと楽しく遊ぶ

澁谷 由美

28

25

53

学生20名
参加

33

3月6日（木）

子どもたちと一緒に楽しく遊
ぼう

古川 洋子

23

16

39

学生5名
参加

34

3月20日（木）みんなでスキンシップをとりな
がら楽しむ

伊藤 亮

24

17

41

学生6名
参加

幼児

大人

合計

参加学生数

709

627

1336

445

大学
こどもの生活専攻

参加人数合計100