大谷大学

大谷大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2023（平成35）年３月31日までとする。

Ⅱ総評
貴大学は、1665（寛文５）年に東本願寺の寺内に創設された「学寮」を母体とし、真宗大学、真宗大谷大学を経て、1949（昭和 24）年に新制大谷大学として開学した。
その後、学部・学科および研究科の設置・改組を経て、現在では文学部および文学研究科を有する大学となっている。京都府京都市と滋賀県大津市にキャンパスを有し、建学の理念に基づいて、教育研究活動を展開している。
2008（平成 20）年度に本協会で受けた大学評価後、貴大学では、学生の学びの質を保証するため、教育活動に関する継続的な検証や提言を行う「教育推進室」を設置し、学生に学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に定める学習成果を修得させるために、文学部においては４つの科目群、文学研究科においては３つの科目群からなる教育課程を再編成するほか、その有効性を高めるために修学支援の充実や教育研究等環境の整備などの改善・改革に取り組んできた。その成果として、貴大学では、外国語学習や留学の支援を行う「語学学習支援室(GLOBAL SQUARE)」、学習支援アドバイザーが常駐して個別指導を行う「学習支援室（ラーニング・スクエア）」および助教が常駐し学習研究支援を行う「総合研究室」を同じフロアに配し、内部階段で図書館に接続するなど、学生の利便性に配慮した学習研究エリアは、大きな特徴となっている。
一方で、学生の受け入れに関し、定員管理に問題が見受けられるほか、１年間に履修登録できる単位数の上限設定、文学研究科における組織的な教育内容・方法等の改善の実施等に課題が残っている。また、文学研究科では組織的な自己点検・評価を実施し、改善につなげることが望まれる。

Ⅲ

各基準の概評および提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学は、仏教精神、特に親鸞によって浄土真宗として明らかにされた精神を根幹とし、「開校の辞」および「大谷大学樹立の精神」を建学の理念と定めており、

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その内実は「仏教精神に基づく人格の陶冶」と「仏教の学界（世界）への解放」である。
大学（文学部）については、「教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、仏教の精神に則り、人格を育成するとともに、仏教並びに人文に関する学術を教授研究し、広く世界文化に貢献することを目的とする」ことを学則に明記している。
また、大学院（文学研究科）については、「仏教の精神に則り、仏教並びに人文・社会に関する学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の発展に寄与することを目的とする」と大学院学則に定めている。この建学の理念・目的に基づき、目指すべき方向性等を明らかにした各学科、各課程および各専攻の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則に規定している。
これらの達成に向けて、2011（平成23）年に中長期計画「大谷大学・大谷大学大学院・大谷大学短期大学部グランドデザイン」を策定し、「仏教精神に基づき、社会を主体的に生きることのできる人物を育成する」ことを基本目的に、「『人間学』を基礎とする学びをコミュニケーション能力の涵養において展開することにより、自己を見つめつつ、他者と共に社会の確かな歩みに寄与する人物を養成」してゆくとしている。
建学の理念ならびに大学・大学院および学科・課程・専攻の理念・目的は、『学生手帳』『履修要項』、各種リーフレット、授業（「人間学Ⅰ」）等で学内への周知を図り、ホームページや広告・広報等を通じて社会に公表している。
建学の理念・目的の適切性については、2013（平成 25）年度から、学長、学監・副学長、学監・事務局長、教育・学生支援担当副学長、研究・国際交流担当副学長の５名からなる「学長会」が責任主体となって大学全体の検証を行っている。ただし、学部・研究科内においては、検証システムを確立していないことから、今後の取り組みが望まれる。

２

教育研究組織＜概評＞
貴大学は、建学の理念を踏まえ、教育目標を達成するために文学部および文学研究科を設置している。また、教育研究を補完し、支える組織として博物館、「真宗総合研究所」「人権センター」等を附置している。「真宗総合研究所」では仏教を中心とする研究成果を発信するなど、いずれも建学の理念・目的を実現するためにふさわしい教育研究組織として機能している。
教育研究組織の適切性については、「学長会」を責任主体として、その諮問機関である「大学総合企画委員会」での検討結果をもとに定期的に検証している。なお、

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「大学総合企画委員会」が、2014（平成 26）年に学部・学科の改編方針を学長に答申し、現在「学長会」と「大学運営会議」が連携しながら、その具体化をすすめている。

３

教員・教員組織＜概評＞
求める教員像について、学部・研究科それぞれに、教育、研究、地域連携・社会貢献の３項目にわたって具体的に定めており、教育に関しては、文学部では「必要な知識と経験を有し、なにより学生一人ひとりを大学の使命に従って育て上げるという強い責任感をもつこと」、文学研究科では「学生一人ひとりの関心と能力に応じた指導を心がけ、強い責任感をもって、本研究科の教育目標を実現すること」などを求めている。また、教員組織の編制方針についてもそれぞれで明文化しており、文学部では「各種方針を実現するために必要な教員組織を整備する。その際には、教員の性別や年齢構成にも配慮する」ことなどを規定している。文学研究科では、３つのポリシー等の方針に沿って「教育研究の活性化と水準の向上の観点から、教員構成の多様性を確保すべく、国際的な広がり、性別および年齢構成にも配慮する」ことなどを定めている。これらは、教授会、「部課長会議」を通じて全教職員に共有するとともに、大学ホームページ上でも公開している。
専任教員数は、大学および大学院設置基準に定める必要数を満たしている。さらに、教員の年齢構成にも著しい偏りはなく、バランスがとれており、教員組織の編制実態は方針とおおむね整合している。
教員の募集・採用・昇格については、「教育職員選考規程」「教育職員審査委員会規程」「大谷大学大学院担当教育職員資格審査基準」を設けて基準、手続きを明文化している。なお、昇格に関しては、2015(平成 27)年に「教育職員選考基準に関する申合せ」を定めている。
教員の資質向上を図る取り組みとしては、新任者向けの「ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）研修会」のほか、人権等に関する講習会やワークショップを毎年開催している。また、教員の教育研究活動の業績は、「大谷大学教育研究業績検索システム」にて管理し、昇格などの人事資料として用いている。
教員組織の適切性については、学監・副学長のもとでカリキュラムと担当教員について点検を行うほか、各学科の意見をもとに「学長会」が教員組織の維持を図るなどの取り組みを行っているが、総合的に検証を実施する体制・プロセスは現在整備中であるので、さらなる努力が求められる。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針＜概評＞
文学部
学位授与方針において、「人間・社会・自然環境について、幅広い知識・知見を身につけている」ことなど６点を課程修了にあたって修得しておくべき学習成果として明示している。教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）では、授業科目群ごとに「各科目群のねらい」を記載するとともに、それらが学位授与方針に定められた６つの修得しておくべき学習成果のどれに重点を置いているか、表を用いて明らかにしている。このような視覚的な方法を用いることで学位授与方針と教育課程の編成・実施方針との整合性を検証しやすいよう工夫しており、両者は連関していると判断できる。なお、学科ごとにも教育課程の編成・実施方針を定め「各科目群のねらい」を作成している。
これらの方針については、『大谷大学要覧』『履修要項』に明示するとともに、ホームページにおいて公開している。また、学生に対してはオリエンテーション期間に開催しているガイダンスにおいて説明を行っている。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、教育・学生支援担当副学長を室長とする「教育推進室」が中心となって、「教務委員会教務部会」や各学科からの意見、各種調査データの分析に基づく検証を毎年行っている。

文学研究科
修士課程、博士後期課程それぞれの学位授与方針を定め、いずれの方針でも課程修了にあたって修得しておくべき学習成果等を明確にしている。修士課程では「専攻学問分野と関連分野に関する高度な専門知識を有する」ことなど４点を修得しておくべき学習成果としている。そのうえで、教育課程の編成・実施方針には、修士課程、博士後期課程ともに、開講科目のねらい、授業形態、教育方法等について、「専攻学問分野の研究を始めるのに必要な専門知識と読解力の基礎を固めるべく、必修の基礎科目『基礎研究（文献研究）』を開講する」（修士課程）ことなどを定めており、両方針は連関していると判断できる。
これらの方針の周知については、文学部と同様に行っている。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、「大学院運営委員会」が責任主体となって年１回行うことになっている。

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（２）教育課程・教育内容＜概評＞
文学部
教育課程を「共通基礎科目」「学科専門科目」「現代総合科目」「自己選択科目」の４つの科目群に分け、各科目群の授業科目を必修科目、選択科目および自由科目（現代総合科目、自己選択科目）として各年次に配当している。
「共通基礎科目」では建学の理念・目的に基づく「人間学」、大学の学びへの接続を図る「学びの発見」および「外国語」を必修に、「現代総合科目」では「コミュニケーション系」「キャリア形成系」「自然生命系」「歴史文化系」の４分野について各４単位を選択必修に、「自己選択科目」では他学科の科目も含めて選択履修できるようにすることで幅広い知識と教養を身につけられる教育課程を編成している。「学科専門科目群」は各学科の専門科目を「学科導入」「演習Ⅰ～Ⅳ」「概論」「講義」「実践研究」「卒業論文」等に区分し、基礎教育から専門教育への橋渡しのために学科導入として「専門の技法」を置き、学修の集大成として卒業論文を必修とするなど、体系性に配慮している。なお、複数年次にわたって履修できる科目が多いため、教育課程の順次性に配慮することが期待される。
さらに、副専攻制を設けることで、学科やコースの枠を越えて学生が興味・関心のある分野を学修できるようにしている。また、教職課程、学校図書館司書課程、博物館学課程や社会福祉士国家試験受験資格課程などさまざまな資格取得に必要な科目を設置すると同時に学外単位互換制度を設け、学生が専門科目以外の知識も幅広く養うことができるようにしている。
教育課程については、「教育推進室」が中心となって「教務委員会教務部会」と連携を図りながら、その適切性を毎年検証している。

文学研究科修士課程における授業科目を専攻ごとに「基礎科目」「主要科目」「関連科目」の３つに区分している。「基礎科目」において専門的研究のための基礎力をつけ、「主要科目」で関連領域の研究を深め、「関連科目」で幅広い視点を身につけることを目的としており、教育課程の編成・実施方針に基づき、教育課程の順次性・体系性に配慮している。「主要科目」には「特殊研究Ⅰ(講義)」「特殊研究Ⅱ(文献研究)」「特殊研究Ⅲ(演習)」を設け、専攻分野の研究に必要な専門知識や問題発見力、読解力、表現力等を総合的に高め、修士論文につなげられるように構成しており、コースワークとリサーチワークのバランスに配慮した教育課程となっている。「関連科目」では、自専攻の開講科目のほかに他専攻の科目からも履修が可能となってお

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り、幅広い学問的視野を養成することを目指している。また、博士後期課程においても、博士論文の作成に結びつくよう「特殊研究Ⅲ（演習）」を開設するなど、コースワークとリサーチワークのバランスに配慮している。
ただし、修士課程において、文学部と合同で授業を実施している科目については、成績評価方法などを区別するなど、教育の質を保証する仕組みがないため、改善が望まれる。
教育課程の適切性については、「大学院運営委員会」が毎年検証している。

＜提言＞
一

努力課題
１）文学研究科では、学部・大学院の合併科目が少数開講されているが、成績評価方法などを課程ごとに明確に区別していないので、学位課程の趣旨に照らして、改善が望まれる。

（３）教育方法＜概評＞
大学全体
授業は講義、演習、実習・実技などの形態を、それぞれの科目の目的や内容、カリキュラムの位置付けに応じて取り入れている。また、必要に応じ、アクティブ・ラーニング型の授業も取り入れ、学生の主体的学びを促進するなど、適切な教育方法を実施している。
１年間に履修登録できる単位数の上限に関しては、文学部では 48 単位としているが、教育・心理学科では 52 単位としており、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
全授業について、統一書式によるシラバスを作成し、第１学年には冊子として配付するとともに、ホームページで公表している。ただし、シラバスの記載内容のチェックは「教育推進室」が責任主体となり、各科目の責任者のもとで行っているが、教員がシラバスに沿って授業を展開しているかどうかについては検証する仕組みがないので、今後の取り組みが望まれる。
成績評価は大学全体の指標に基づき実施し、単位の認定は教授会、研究科委員会の議を経て、学長が行っている。また、既修得単位についても、大学および大学院
設置基準に基づき、適切に認定している。また、ＧＰＡ制度については、その数値を学生自身に通知するとともに、指導教員には学科や全学平均値も通知し、個別のきめ細かな指導に生かしている。

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教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、組織的な研修・研究について
は、全学的には、「学生による授業評価アンケート」による検証と分析、ＦＤ研修会（講演会）、授業公開と参観を実施している。なお、アンケートは登録者が 10名以上の科目を対象としているため、大学院については、大部分の科目が対象となっておらず、さらなる工夫が必要である。
教育内容・方法等の改善については、文学部においては「教育推進室」が中心となって、「教務委員会（教務部会・ＦＤ部会）」と連携を図りながら、文学研究科では「大学院運営委員会」がその任にあたっているが、その成果の検証と改善へ向けた対応にまでは至っていないのが実情である。なお、2014（平成 26）年度から広く学生からの意見を聴き取るためのオピニオンボックス「学生の声」を設置し、「教務委員会教務部会」が寄せられた意見に迅速に対応している。

文学部
大学導入科目「学びの発見」においては教員だけでなくＴＡ・ＳＡによる指導・支援を行い、３・４年次の演習を少人数で実施し、学生による発表・模擬授業・ディスカッションを積極的に取り入れるなど、きめ細かな工夫がなされている。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした文学部独自の取り組みとして、
大学導入科目「学びの発見」における「ＴＡ講習会・意見交換会」を実施している。

文学研究科修士課程においては入学後の５月末までに研究テーマを決定し、学生が「修士課程研究計画書」を提出することになっており、これに基づいて研究指導を行うようになっている。博士後期課程においても、毎年５月末までに「博士後期課程研究計画書」を、年度末には「研究成果報告書」を提出することになっている。研究指導計画については、博士後期課程では『履修要項』に３年間の「博士後期研究計画（例）」を専攻ごとに詳細かつわかりやすい形で記載しているが、修士課程では簡素なものにとどまっていることから、一層の充実化が望まれる。
教育内容・方法等の改善については「大学院運営委員会」で検証しているが、研究科独自のＦＤ活動を実施していないので、改善が望まれる。

＜提言＞
一

努力課題
１）１年間に履修登録できる単位数の上限が文学部教育・心理学科では 52 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
２）文学研究科において、教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、研究科

７大谷大学独自の組織的な研修を実施していないので、改善が望まれる。

（４）成果
＜概評＞
文学部では、学則において卒業の要件、卒業の認定および学位の授与について定めている。文学研究科では、大学院学則に修了要件を、「大谷大学学位規程」に学位論文の審査を規定している。学部・研究科の卒業・修了の要件は、『履修要項』において学生に明示している。また、文学研究科の学位論文審査基準については、「修士論文評価基準」「博士論文評価基準」として明文化し、『履修要項』に掲載している。
学位授与における卒業および修了判定は、明文化された手続きに従い、学部教授会、「大学院委員会」において、定められた認定基準に照らし合わせて十分な審議をした後、最終判定を行い、学長が認定している。
学修の集大成となる論文と学位授与状況をもって学習成果を測定している。
また、大学全体としては、各科目における「学生による授業評価アンケート」および３年に一度実施する「卒業生アンケート調査」のほか、就職率・進学率、資格取得者数なども補足的な評価指標としている。ただし、学位授与方針に定めた能力が身についたかどうかを測定する評価指標の開発については、今後の課題である。

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学生の受け入れ＜概評＞
文学部、文学研究科修士課程・博士後期課程ともに、４項目（ＡＰ１～ＡＰ４）からなる学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定めて大学ホームページなどで公表している。求める学生像として、文学部では「人間や人間をとりまく事柄について、自発的な関心から思索しようとする意欲をもつ」こと、文学研究科修士課程では「専攻学問分野における学問的探究に強い意欲をもっている」こと、同博士後期課程では、「専攻学問分野に貢献する学問的問題の発見と探究に意欲をもっている」ことなどを同方針に定めている。また、「障がいのある学生の受け入れ方針」も別に公表している。なお、文学部では、「学科が求める学生像」を定めているが、一部媒体への掲載にとどまっていることから、公表のあり方について検討することが望まれる。
これらの受け入れ方針に基づいて、さまざまな学生募集活動や多様な入学者選抜を実施している。

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定員管理については、学部・大学院ともに課程全体としてはおおむね適切に行っているものの、文学部仏教学科において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率が低いので、是正されたい。
学生募集、入学者選抜の公正性・適切性は、「入学制度委員会」において毎年検証し、2016（平成 28）年度からの入試制度の改善につなげている。

＜提言＞
一

改善勧告
１）文学部において、仏教学科では、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が 0.67、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.60 と低いので、是正された
い。

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学生支援

＜概評＞
建学の理念・目的に基づき、「学生支援に関する方針」として「学生一人ひとりが学修に専念し、充実した学生生活を送ることができるように環境を整えて、建学の理念を基盤として人間的成長を促し、社会人としての自立に向けた支援を行う」と定めるとともに、「修学支援、生活支援、進路支援に関する方針」および「障がい学生支援に関する方針」を策定している。これらの方針は、学内会議等を通じて教職員で共有化を図るとともに、ホームページにより社会一般に公開している。
修学支援については、クラス担任制による指導や「総合研究室」による学習研究支援など教職員が連携して取り組んでいる。留年者や休・退学者等の状況把握は、学科別懇談会や長期欠席者調査、個別面談等を通じてきめ細かに行っている（『自己点検・評価報告書』60 頁）。また、「語学学習支援室(GLOBAL SQUARE)」や「学習支援室（ラーニング・スクエア）」等において、補習・補充教育を実施している。
さらに、経済的支援としては、大学独自の給付型奨学金を多数設けている。
また、障がいのある学生に対しては、出願前の予備調査シートや、学生・保証人との面談、聴覚障がい・肢体不自由・視覚障がいに対応したノートテイクや食事・歩行サポート等の学生有償ボランティア等によりさまざまな支援を行うとともに、部署横断型の「障がい学生担当者会議」を開催することで、情報共有・連携を図っている。
生活支援については、学生支援課、保健室、学生相談室が教員と連携して取り組んでおり、保健室には保健師が、学生相談室には臨床心理士や大学カウンセラーの資格をもった学生相談員が常駐している。また、人権センターを設置し、そのもと９大谷大学に「人権教育推進委員会」を置いて、ハラスメントをはじめ人権に関する教育、研究および啓発活動等を行うとともに、「ハラスメント防止のためのガイドライン」を作成し、人権センターや相談窓口に関する周知を行っている。
進路支援については、キャリアセンターを中心に、インターンシップ科目やキャリアデザイン関連科目を開講しているほか、『キャリア支援案内 2014』『キャリアデザインブック 2014』等の配付や、キャリア支援説明会、各種ガイダンスの実施等を通じて、学生のキャリア形成支援に積極的に取り組んでいる。
2013（平成 25）年度から、修学支援については「教育推進室」が、生活支援・進路支援については「学生支援委員会」が適切性の検証を行っている。

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教育研究等環境＜概評＞「教育研究等環境の整備に関する方針」に、「学生一人ひとりが主体的に学ぶことができる環境を整備するとともに、教育力を高められる教育環境と、持続的に研究成果をあげられる研究環境の整備に努める」ことを掲げ、その具体的な方向性として図書館・研究室等の整備、研究環境の整備・維持、バリアフリーへの対応等を示している。この方針については、学内の会議を通じて共有を図ると同時に、大学ホームページで社会に公表している。
校地および校舎面積は大学設置基準等を満たしていると同時に、教室・図書館・博物館・情報処理教室・学生支援施設や研究施設などの施設・設備を整備している。
特に、「総合研究室」「語学学習支援室(GLOBAL SQUARE)」「学習支援室（ラーニング・スクエア）」を同じフロアに配し、内部階段で図書館に接続するなど、学生の利便性に配慮した学習研究エリアを設け、これらの施設の活用を通じて学生の交流を促進し、主体性の向上につなげていることは高く評価できる。また、防火・防災、地震対応などの危機管理体制も整備している。さらに、2018（平成 30）年度に完成を予定しているキャンパス総合整備によって、より学生の利便性に配慮した施設の配置やバリアフリー化を推進している。
図書館については、蔵書は質・量ともに十分で、学術情報へのアクセス環境も整備している。座席数・開館時間の設定、図書館職員の配置等は、学生の利用に配慮して行われている。なお、2014（平成 26）年度から図書貸出冊数の上限を撤廃するなど、新たな利便性の向上に取り組んでいる。
専任教員のための研究費（研究資料費）および個人研究室を整備しており、各種研究助成や学内学会活動など研究環境も整っている。在外研究員助成制度を設け、研究機会の保障を行っている。また、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、スチ１０大谷大学

ューデント・アシスタント(ＳＡ)、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）およびラーニ
ング・アシスタント制度を設け、規程に則り活用している。
研究の信頼性と公平性を確保するため、「研究費不正防止委員会」と「研究倫理委員会」を責任主体として、全学的な方針決定や体制整備を行っている。さらに、説明会の開催、案内チラシの配布、『教員ハンドブック』および事例集の学内者専用サイトへの掲載などを通じて、周知に努めている。ただし、学生に対する研究倫理教育の組織的な実施については、今後の課題となっている。
教育研究等環境の適切性については、各課・関連委員会が検討を行ったのち、その結果を集約して、「教育研究支援委員会」が責任主体となって検証している。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）外国語学習や留学の支援を行う「語学学習支援室(GLOBAL SQUARE)」、学習支援アドバイザーが常駐して個別指導を行う「学習支援室（ラーニング・スクエア）」および助教が常駐し学習研究支援を行う「総合研究室」を同じフロアに配し、内部階段で図書館に接続することで、学生の利便性に配慮した学習研究エリアを整備している。さらに、「総合研究室」内にはグループワーク・スタジオを開設しており、これらの施設をさまざまな方法で活用することで、学生の交流を促進し、主体性の向上につなげていることは評価できる。

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社会連携・社会貢献＜概評＞「社会との連携・協力に関する方針」として「本学の教育研究の成果を基にしつつ、生涯学習の機会を社会に提供する」ことなど５点を定め、教授会や「部課長会議」を通じて全教職員がこれを共有すると同時に、ホームページを通じて社会に公表している。
この方針に基づき、「仏教的教養」を柱とした学術公開講演会、同窓会と連携した「夏季八十講」、遠隔地を含めた各地での「教員免許状更新講習」、ベトナム・ハンガリーでの学術協力や教員派遣を実施している。学生も含めた活動としては、近隣小学生を対象とした「おおたにキッズキャンパス」、自治体等との連携による幼稚園、小・中・高等学校への学習支援ボランティア、東日本大震災支援ボランテ
ィア活動、祇園祭におけるごみ減量活動への参加等を行っている。さらに、付属図書館・博物館において、紫明講座、博物館セミナー、京カレッジ講座などの多様な生涯学習講座を開講している。このように、方針に従って広く社会貢献、国際連携

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大谷大学に取り組むとともに、社会に生涯学習の機会を提供している。
ただし、これらの地域連携・社会貢献は、基本的に各学科・委員会および事務部門による個別の取り組みであることから、2015（平成 27）年度に新たに設置した「地域連携室」において、全学的な取り組みを推進するとともに、活動の適切性の検証プロセスを確立し、さらなる発展につなげることが望まれる。

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管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
管理運営方針として、「学長のリーダーシップのもと、教職協働体制を維持強化し、迅速な意思決定を行える体制を構築する」ことなどを定め、教授会および「部課長会議」を通じて教職員に共有し、ホームページでも公開している。
「学長会」と「大学運営会議」を設置して、大学内での迅速な意思決定と教職協働体制の強化を図っている。なお、これまで「学長会」「大学運営会議」と教授会、「大学院委員会」等との役割・権限の相互関係について明確な規定がなかったが、2015（平成 27）年度から施行された学校教育法等の一部改正に伴う学則・規程等の見直しにより、教授会、「大学院委員会」等の教育研究に関する審議機関としての役割や学長の権限と「学長会」「大学運営会議」の審議事項との関係の明確化など、改正法の趣旨に沿った適切な規定を整備している。
学長の選出について、教職員による選挙結果に基づいて理事会で審議し、理事長が任命する方式であるが、2012（平成 24）年度に職員にも教員と同様に投票権を付与するよう見直しを行い、管理運営方針に定める教職協働体制の維持強化を図っている。
事務組織として、統合した４つの部のもとに 10 の課を置き、そのもとに業務を単位として複数の部署にまたがる「チーム」を編成し、適切な数の事務職員を配している。これまでに「国際交流」チームや「情報システム」チームといった部署横断型のチームを編成することで機動的な対応を可能とするなど、部署間の連携を図っている。ただし、事務職員の昇格に関して、事務職員の適性や能力を適切に評価するための仕組みの構築が望まれる。
事務職員に対する研修として、「新人研修」「階層別研修」等の学内研修や、学外研修への派遣、関係機関への出向等を実施しているほか、2013（平成 25）年度には「職員研修概要」を作成するなど、研修制度の体系化を図っている。また、「目標管理制度」を導入し、チャレンジシートをもとに面談を実施するとともに、各自が作成するスタッフ・ポートフォリオについても、職員育成への活用を目指している。

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さらに、2014（平成 26）年度からは、専任職員としての身分を保持したまま一定の間所定労働時間を短くする「大学職員ショートタイムワーク制度」を運用しており、経験豊富な人材を失うことなく活用できる方策となっている。
予算については、「財務会議・事務部長会議合同会議」において、各部署が提出する事業計画をもとに編成し、その範囲内で執行している。
学園の監事が事業計画の進捗に基づく業務や予算執行の状況を監査する期中監査を実施しているほか、決算監査も監査報告とともに適切に行っており、公認会計士による監査とも連携して、相互の課題検討や意思疎通を図っている。
管理運営の適切性については、目標管理制度や自己点検・評価、事業計画および事業報告を利用して検証をしているが、全学的な検証体制が構築されていないので、今後の整備が望まれる。

（２）財務
＜概評＞
今後、数年間に控える施設の建て替え計画を見据え、大学の管理運営に支障を来すことのないよう、短大を含めた今後 10 年の収支推計を明らかにした財政計画を策定している。一方、2021（平成 33）年度までのビジョンである「グランドデザイン」を示している段階にあるが、収支推計はあくまで施設計画との関連のみに着目したものであり、「グランドデザイン」を踏まえた具体的な中・長期的目標を示しているものではない。点検・評価報告書でも改善すべき事項として「中・長期的な財政計画の策定」が挙げられているとおり、今後は中・長期計画との十分な関連性を担保する、具体的な財政計画の策定が必要である。
財政状態は良好であり、一定の財政基盤を有していると評価できる。財務関係比率においては、大学ベース、法人ベースともに「人文科学系学部を設置する私立大学」の平均と比較して良好であり、「要積立額に対する金融資産の充足率」も充実している。
外部資金等の受け入れにおいては、寄附金について母体である宗教法人からの恒常的な寄附に頼るだけでなく、寄附者を広げる努力が行われており、科学研究費補助金も採択件数は増加傾向が見られることから、継続的な対策を期待したい。

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内部質保証

＜概評＞
2013（平成 25）年度に「内部質保証に関する方針ならびに手続き」を策定し、「内１３大谷大学部質保証に関する方針」として「自己点検・評価結果については、その客観性・妥当性に留意しつつ、改善・改革に活かし、教育研究の質を維持・向上させるための取り組みを全学的にすすめていく」ことなどを明らかにし、同方針についてはホームページ上で公表している。
これに基づき、内部質保証のシステムを整えており、学長が中・長期目標を策定して各組織に示し、各組織は、それを受けて目標・行動計画を策定・実行している。
そして、その結果は「自己点検・評価委員会」による確認を経て、『自己点検・評価報告書』として学長に提出し、学長は報告を踏まえて改善方策をまとめて各組織に指示をすることで全学的なＰＤＣＡサイクルを構築している。この一連のサイクルは、「大学運営会議」でも確認を行うことで、達成状況や新しい取り組みの把握やさらなる努力の喚起を指示することを可能にしている。
2012（平成 24）年度から毎年、法人における中長期計画「大谷大学・大谷大学大学院・大谷大学短期大学部グランドデザイン」の実現検証と連動させて自己点検・評価を行い、その結果を『自己点検・評価報告書』にとりまとめている。ただし、文学部における内部質保証の体制を構築することを優先的に取り組んでいるため、「教育研究に関わるすべての組織」で目標・行動計画に基づく自己点検・評価を実施するという「自己点検・評価規程」の規定にも関わらず、文学研究科ではこれを行っていないことから、改善が望まれる。
文部科学省および本協会からの指摘事項に対しては、適切に対処している。
学校教育法施行規則により公開が義務付けられている教育情報、財務関係書類、自己点検・評価の結果については、ホームページで公表している。なお、自己点検・評価の結果については、2008（平成 20）年に大学評価を申請した際の『自己点検・評価報告書』、2012（平成 24）年度の自己点検・評価概評および 2013（平成 25）年度『自己点検・評価報告書』をホームページで公表している。

＜提言＞
一

努力課題
１）「自己点検・評価規程」において、「教育研究に関わるすべての組織」で目標・行動計画に基づく自己点検・評価の実施について定め、これに沿って文学部と事務局では毎年自己点検・評価を行っているものの、文学研究科では実施されていない。規程に則り、大学院においても適切な自己点検・評価を実施するとともに、全学的な観点で目標・行動計画の達成度を評価し、改善につなげていくことが望まれる。

１４

大谷大学

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2019（平成 31）
年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以１５上