一般財団法人富山県建築住宅センター定款
第１章 総則（名称）第１条

この法人は、一般財団法人富山県建築住宅センターと称する。

（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を富山県富山市に置く。

この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、建築、住宅及びまちづくりに関する知識の普及、情報の提供等を通じ、住宅等の取得者の保護及び居住の安定確保並びに建築関連事業者の資質の向上、あわせて建築物の質の向上と安全性の確保に資する事業を行い、県民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって地域社会の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)

建築､住宅及びまちづくりに関する知識の普及､情報の提供に関する事業(2)

優良建築物にかかる顕彰に関する事業(3)

建築確認検査に関する事業(4)

構造計算適合性判定に関する事業(5)

住宅の性能評価に関する事業(6)

住宅の瑕疵担保責任保険に関する事業(7)

証券化支援住宅適合証明に関する事業(8)

公共団体等からの委託に関する事業（他の各号に掲げる事業を除く。）(9)

前各号の事業に附帯する事業(10) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、富山県において行うものとする。

第３章 財産及び会計（基本財産）
第５条

この法人の基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書(3)

公益目的支出計画実施報告書

(4)

貸借対照表

(5)

正味財産増減計算書(6)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号、第３号の書類についてはその内容を報告し、第４号及び第５号の書類については、承認を受けなければならない。
３

第１項各号に掲げる書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。

第４章 評議員
（評議員）
第９条
２

この法人に評議員３名以上６名以内を置く。

評議員の内１名を評議員長、１名を副評議員長とする。

（評議員の選任及び解任）
第10条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第179条から第195条までの規定に従い、評議員会において行う。

２

評議員は、この法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

３

評議員長及び副評議員長は、評議員会において選任する。

（評議員の任期）第11条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。また、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前項の規定にかかわらず、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第12条

評議員に対して、各事業年度の総額が１００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２

前項の規定にかかわらず、評議員には費用を弁償することができる。

第５章 評議員会（構成）
第13条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第14条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1)

理事及び監事の選任又は解任(2)

理事及び監事の報酬等の額(3)

評議員に対する報酬等の支給基準(4)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認

(5)

定款の変更

(6)

事業の全部の譲渡(7)

残余財産の処分(8)

基本財産の処分又は除外の承認(9)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第15条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第16条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３

評議員会の議長は、評議員長とし、評議員長が欠けたとき又は評議員長に事故があるときは、副評議員長が議長となる。
４

評議員会を招集する場合は、理事長は、評議員会の日の7日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的たる事項並びにその他必要な事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（決議）

第17条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)

監事の解任

(2)

定款の変更

(3)

基本財産の処分又は除外の承認(4)

その他法令で定められた事項

３

評議員、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。評議員、理事又は監事の候補者の合計数が第９条又は第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第18条

理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の議決があったものとみなす。
（報告の省略）第19条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第20条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名以上は、前項の議事録に記名押印する。
３

第1項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に10年間、従たる事務所に５年間備え置かなければならない。18条の規定により作成した評議員会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。

第６章 役員（役員の設置）第21条

この法人に、次の役員を置く。

(1)

理事３名以上６名以内(2)

監事２名以内２

理事のうち１名を理事長及び１名を専務理事とし、1 名を常務理事とすることができる。
３

前項の理事長をもって法人法第197条によって読み替えて準用する同法第91条第1項第1号に規定する代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第91条第1項第2号に規定する業務執行理事とする。

（役員の選任）第22条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は3親等内の親族その他特別な関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第23条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第24条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第25条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

前２項の規定にかかわらず、任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期が満了する時までとする。

４

理事又は監事については、再任を妨げない。

５

理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるとき又は欠けたときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第26条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第27条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を支給することができる。
２

第１項に規定する報酬等の支給基準については、役員の勤務形態に応じた報酬等の区分、金額の算定方法、支給の方法及び形態が明らかになるように、評議員会の決議により定めるものとする。

（役員の損害賠償責任の免除）
第28条

この法人は、法人法第198条において準用する同法第114条第1項の規定により、役員が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。
（外部役員の責任限定契約）

第29条

この法人は、法人法第198条において準用する同法第115条第1項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金10万円以上で契約時に予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第７章 理事会（構成）
第30条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第31条

理事会は、次の職務を行う。

(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職

（招集）
第32条

理事会は、理事長が招集する。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集する場合は、理事長は、理事会の日の7日前までに、各役員に対して通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第33条
２

理事会の議長は、理事長とする。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会の議長となる。
（決議）

第34条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。

３

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

４

前項の規定は、第23条第３項に規定する報告については適用しない。
（議事録）

第35条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、理事長の選定を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。

３

第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に10年間、従たる事務所に５年間備え置かなければならない。前条第２項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第36条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条及び第４条並びに第10条についても適用する。
（解散）

第37条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能、その他法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金の処分制限）
第38条

この法人は、剰余金の分配をすることはできない。

（残余財産の帰属）
第39条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第40条
２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、富山県において発行する北日本新聞に掲載する方法による。

第10章

事務局その他

（事務局）
第41条
２

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

事務局には、事務局長その他の必要な職員を置く。

３

職員の任免は理事長が行う。

４

事務局の組織、内部管理及び第４条の事業執行に必要な規則その他の重要な事項については、理事会の決議を経て理事長が定める。

（委任）
第42条

この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が定める。
附 則
(施行日)
１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項によって読み替えて準用する第106条第１項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。

（移行による事業年度）
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

第22条の規定にかかわらず、この法人の最初の理事長、専務理事及びその他の理事並びに監事は、次の者とする。

４理 事 長

濱岡之隼

専務理事

滝川理事

石山敏雄

理事

井波

理事

荻沢明夫

監事

金田賢二

監事

松本寬博隆

第10条の規定にかかわらず、この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
評 議 員

押田邦夫

評 議 員

熊野真

評 議 員

秦正德

評 議 員

林富男