コロナ禍での次代の地域創生
今瀬 政司（愛知東邦大学、NPO 法人市民活動情報センター）
Keyword： 新型コロナウイルス、COVID-19、社会的機能、地域構造、協働、イノベーション、波及効果
1. 背景・目的に 5 月 15 日時点で行った「法人企業景気予測調査（令新型コロナウイルス感染症（COVID-19、以下「新型和２年４～６月期調査）」によると、「自社の景況判断」

コロナ」）が爆発的に拡大して、日本と世界各国で社ＢＳＩについて、4～6 月の現状判断は、「大企業」（資会・経済が 100 年に一度の危機的状況にある。感染者本金 10 億円以上）がマイナス 47.6 ポイントの大幅なと死者が加速度的に増え続け、医療体制が崩壊し、人「下降」超となっている。
「中堅企業」（同１億円以上や物資の移動が制限され、あらゆる社会・経済活動が10 億円未満）と「中小企業」（同１千万円以上１億円停滞し、企業倒産や失業が急増している。その影響は未満）でも、それぞれマイナス 54.1 ポイントとマイナ

長期に及ぶ見通しであることから、「新たな生活様式」

ス 61.1 ポイントとなっている。ＢＳＩ(Businessを推奨する動きもある。また、これまで築き上げてきSurvey Index)は、前四半期と比較して「上昇」と回答た社会・経済構造や地域構造が今後、大きく変化してした企業の構成比から「下降」と回答した企業の構成いくと見られる。

比を引いた値である。

本稿では、新型コロナの拡大が現在進行形で続く中、新型コロナの影響に関連した倒産等が全国で増加し2020 年 7 月現在において、日本の社会・経済に与えるている状況が民間調査会社の報告（2020 年 7 月 31 日

影響の実態を調査した上で、コロナ禍を克服する対策現在）からも分かる。東京商工リサーチによると、2を講じ、これまでの社会・経済的価値を生かしながら月からの経営破綻（負債 1,000 万円以上、法的・私的発展する次代の地域創生のあり方を論じた。本文中で整理）の累計が 374 件（倒産 310 件、弁護士一任・準

特に年の記載がない場合は、2020 年の月を表す。

備中 64 件）に上っている。業種別では、来店減少や休業要請等による飲食業が 58 件、店舗休業等によるアパ

2. 研究方法・内容

レル関連（製造、販売）が 48 件、訪日客や旅行・出張

新型コロナの拡大が企業、ＮＰＯ、学校・大学、行の減少による宿泊業が 40 件と多くなっている。新型コ

政の社会的機能に与える影響とその変化、ならびに地ロナ拡大前から業績不振が続いていて回復の目途が立域における社会構造、経済産業構造、政策構造に与えたなくなったケースが多いと見られる。また、帝国デる影響とその変化などの調査研究を行った。関連するータバンクによる調査でも、1 月からの倒産（法人おこれまでの研究成果を踏まえながら、文献調査ならびよび個人事業主）の累計が 393 件（法的整理 323 件、に参与観察等を実施した。

事業停止 70 件）となっている。業種別では、飲食店
54 件、ホテル・旅館 46 件、アパレル・雑貨小売店 25

3. 研究結果① -コロナ禍での社会的機能の変化-

件、食品卸 24 件、食品製造 19 件と多くなっている。

3-1. 企業等への影響と変化
感染者の増加とともに、緊急事態宣言の発出等に伴3-2. ＮＰＯ等への影響と変化って、多くの業種の企業等が休業や営業時間短縮等のＮＰＯ（市民活動団体）の多くも、３蜜対策のため自粛を余儀なくされた。宣言解除後も、感染対策を前に事業・活動の縮小や休止を余儀なくされ、寄付金が提として、消費の低迷が続いている。そのため、企業減少するなど、その運営の継続や存続が難しくなって等の倒産、店舗閉鎖、解雇による失業といった事例がいる。自治会等の地縁団体でも、多くの地域行事等が急激に増えている。また、経済団体や各種業界団体等休止や縮小に追い込まれている。の多くが各種事業を休止・縮小・延期等させており、全国のＮＰＯ中間支援組織から結成された「「新型コその持つ中間支援機能も十分に発揮できない状況が見ロナウイルス」ＮＰＯ支援組織社会連帯（CIS）」が 3られる。

～4 月に行った「全国の NPO 法人アンケート集計結果」

内閣府と財務省が資本金１千万円以上の法人を対象（有効回答数 1,003 団体）によると、新型コロナによる「活動内容」への影響では、「現在影響が出ている」

4-1-1. 非対面遠隔型のコミュニケーション導入

が 79.8％、「今後影響が出ると思う」が 14.1％に上っ

感染症対策として、通勤・通学や旅行等の人の移動、ている。
「法人の経営」への影響では、それぞれ 43.6％

特に県域を跨ぐような広域的な移動が自粛・制限され、と 32.5％となっている。

企業等でのテレワークやリモート営業、大学等でのオンラインによる遠隔授業といった非対面遠隔型のコミ

3-3. 学校・大学等への影響と変化ュニケーション手段を取り入れるケースが増えている。

学校・大学等では、その多くが休校になったり、オ内閣府がインターネットで行った「新型コロナウインラインでの遠隔授業となり、生徒・学生の教育を受ルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化にける権利やニーズを十分に満たせなくなっている。

関する調査」（回収数 10,128 件、期間 5 月 25 日～6 月

文部科学省の「新型コロナウイルス感染症の影響を5 日）によると、新型コロナの影響下で経験した働き踏まえた公立学校における学習指導等に関する状況に方として、就業者の 34.6％が何らかの形で「テレワーついて」によると、全国の公立学校（設置者数単位クを経験している」と回答している。その内訳を見る

1,811）において、6 月 23 日時点で「臨時休業が未実と、「テレワーク（ほぼ 100％）」が 10.5％、「テレワー施の学校」は、小学校と中学校が各 18 校（各 1％）、ク中心（50％以上）で定期的に出勤を併用」が 11.0％、

義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援「出勤中心（50％以上）で定期的にテレワークを併用」

学校が各 0 校（各 0％）となっている。殆どの学校がが 6.9％、「基本的に出勤だが、不定期にテレワークを臨時休業を実施しており、21～40 日程度、休業した学利用」が 6.1％となっている。一方、雇用形態別で内校が多くなっている。

訳を見ると、正規雇用者では 42.2％が何らかの形で「テレワークを経験している」のに対して、非正規雇用者3-4. 国や自治体への影響と変化

では 18.0％にとどまっている。

国や自治体の多くが、新型コロナウイルス感染症対文部科学省の「新型コロナウイルス感染症の状況を策に係る施策・事業に追われるとともに、それ以外の踏まえた大学等の授業の実施状況」によると、7 月 1

施策・事業では、3～6 月頃の間、保留・延期・休止等日時点における大学等（1,069 校）の授業実施方法での状況にあったケースが目立っている。

は、通常通りの「面接授業」のみで行えている大学等

総務省が全国の自治体 3,313 団体（都道府県、市区は僅か 16.2％にとどまっている。オンラインの「遠隔町村、一部事務組合、広域連合）に対して行った「新授業」のみが 23.8％、「面接と遠隔を併用」が 60.1％型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた業務体制となっている。学内の施設・設備の利用可否では、「全の確保等に係る状況調査」によると、「臨時・非常勤職面的に可」は 15％と僅かで、殆どの大学等で立ち入り員が勤務する施設等で閉鎖した部署・施設がある団体」や利用が何らかの形で制限されている。

が 3 月 19 日時点で 1,727 団体（52.1％）に上っている（一般行政・教育・警察・消防・公営企業等会計部門）。

4-1-2. 国際移動の減少によるグローバル社会の変化

また、総務省は、全国の自治体に対して、新型コロ国際間でも人や物資の渡航・輸送が制限され、グロナ対策を踏まえた組織全体としての業務体制の確保とーバル社会が大きく変化してきている。

して、職員の業務内容の変更、職員の新たな採用など

日本政府観光局（JNTO）の調査「訪日外客数（2020を促す通知を出している。職員の業務内容の変更の事

年 6 月推計値）」によると、「訪日外客数」と「出国日例として、一般行政職員を「軽症者宿泊療養施設の入本人数」はそれぞれ、4 月が 2,917 人（前年同月

所者の生活支援業務等に従事させる」ことや担当以外

2,926,685 人で 99.9％減）と 3,915 人（同 1,666,546の一般行政職員を「保健所の電話相談業務等」や「中人で 99.8％減）に大幅に落ち込んでいる。6 月（推計小企業向け融資制度の窓口業務等」に従事させること値）もほぼ同様でそれぞれ、2,600 人（同 99.9％減）などをあげている。と 10,700 人（同 99.3％減）となっている。

4. 研究結果② -コロナ禍での地域構造の変化-

4-2. 地域の経済産業構造への影響と変化

4-1. 地域の社会構造への影響と変化

人や物資の移動の自粛・制限により、多くの業種で消費が激減して需給が成立しなくなり、人手不足から的財政収支）は、66.1 兆円の大幅な赤字に陥ってしま一転して人手過剰になる業種も増えている。また、各っている。ＰＢは、社会保障や公共事業等の行政サー産業で業態転換を起こす動きや新規ビジネスを生み出ビスを提供するための「政策的経費」を「税収等」でそうとする動きも見られ、産業間の人材の流動化も進賄えているかどうかを示す指標である。新型コロナのんでいる。観光業では国内外から広く観光客を集める対策やその他政策で必要とする予算を大規模な借金で「広域型」から、都道府県内から新たな観光客を掘り賄うこととなったのである。また、2020 年度末の公債起こそうと「域内型」へシフトする動きも見られる。

残高は、約 964 兆円（見込み）にまで膨らんでしまっ

宅配等の在宅消費に対する新たなビジネスが急成長すている。これは、一般会計税収（約 64 兆円）の約 15る動きも見られるようになってきている。

年分に相当する金額であり、市民・国民一人当たりの厚生労働省が発表した「一般職業紹介状況（令和 2年 6 月分）」によると、6 月の有効求人倍率（季節調整

借金が約 769 万円、4 人家族で約 3,076 万円にも上る金額である。

値）は 1.11 倍となり、対前年同月の 1.61 倍から 0.5ポイントも大幅に低くなっている。正社員の有効求人4-3-2. 自治体の行財政への影響と変化倍率（季節調整値）も 0.84 倍（対前年同月 1.15 倍）、東京都の財政資料によると、2019 年度末にあった「財常用的パートタイムも 0.97 倍（同 1.37 倍）と大幅に政調整基金」（東京都の「貯金」にあたるもの）の 9,032低下している。6 月の新規求人数（原数値、新規学卒億円を取り崩して、感染拡大防止の協力金等の新型コ者を除く）は前年同月と比較すると 18.3％減と低下しロナ対策で 8,225 億円を使った結果、2020 年第二回定ている。産業別でみると、建設業が 2.6％増と増加し例会補正予算後には 2020 年度の残高見通しが 807 億円たものの、建設業以外は軒並み大幅に減少している。になった。2019 年度の残高から約 91％もの大幅な減少

生活関連サービス業・娯楽業が 34.8％減、製造業がである。

34.2％減、宿泊業・飲食サービス業が 29.4％減、卸売「財政調整基金」を新型コロナ対策で活用して大き業・小売業が 26.9％減、運輸業・郵便業が 26.8％減なく取り崩すのは東京都だけではない。共同通信の調査どとなっている。によると、全国の 42 都道府県が「財政調整基金」を新型コロナ対策の事業費に充てるため、2020 年度補正予4-3. 地域の政策構造への影響と変化算で計 1 兆 823 億円を取り崩す見込みとなっている。

国や自治体では、企業等や個人への一時的な給付47 都道府県の 2020 年度末の残高見通しは当初 1 兆金・支援金等を様々に創設して、緊急事態を乗り越え5709 億円であったことから約 69％の減少となる。補正ようとしてきている。だが、国債増発や自治体基金の予算での積み増し分等を加味しても残高見通しは取り崩し等を未曽有の規模で行ってきており、貯金が5,559 億円に落ち込む見通しという。

減り、借金が増えて財政赤字が拡大している。さらに
今後は、税収が大幅に落ち込む見込みのため、国も自治体も急激にかつ極度に財政が悪化する可能性が高まってきている。

5. 今後の展望 -コロナ禍での次代の地域創生コロナ禍でのこうした社会的機能の変化や地域構造の変化等の動向を踏まえて、筆者は、行政の効果的な政策や企業・ＮＰＯ等における対策を次のように検討

4-3-1. 国の行財政への影響と変化し提言する。

財務省の財政制度分科会（2020.6.1）資料「新型コ

新型コロナ拡大の影響は、100 年に一度の世界的なロナウイルス感染症に係る対応について」によると、感染症大規模災害であり、世界各国と共に日本はその国の 2020 年度一般会計予算の歳出・歳入において、公大きな渦中にある現実から目をそらしてはいけない。

債金収入（新規国債発行額）が当初予算では 32.6 兆円

社会活動、経済産業活動、政策的取組みのいずれにおであったのが、2 次補正予算後には 90.2 兆円に大幅増いても、平時のマネジメントとは違った「非常時のリとなった。歳出・歳入の予算額は 160.3 兆円となり、スクマネジメント」が求められる。現状を的確に把握

公債依存度（予算額に占める公債金の割合）は 56.3％

し、先を読んで、十分な対策を迅速に取らなければなにも上っている。プライマリーバランス（ＰＢ、基礎らない。従来の発想や方法等ではコロナ禍は乗り越えられず、全く新しい発想や方法等でイノベーションを【引用・参考文献】

起こして、新たなビジネスやＮＰＯ活動、ならびに行

NPO 法人市民活動情報センター（2020.7.28）「「新型コロナウ
イルス 感染症 (COVID-19) 」の災害 と応援 活動の 情報 」
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https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/syukei1/zaisei/020
4tozaisei.pdf（2020.8.3 閲覧）
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https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/syukei1/zaisei/02t
ozaisei.pdf（2020.8.3 閲覧）
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ナ対策で 42 都道府県」共同通信
https://www.tokyo-np.co.jp/article/39976（2020.8.3 閲覧）

政政策が生み出されることが必要となる。個人、企業等、ＮＰＯ等、学校・大学等、国・自治体等がそれぞれに新しい出会いを求め、新しいつながりを創造して、「協働」で取り組んでいくことも重要となる。
国や自治体では、新型コロナの第 1 波とされる 3～5
月頃に莫大な金額の公的資金を支援金・給付金等のコロナ対策で投じてきており、かつ今後の税収の大幅減少で、未曽有の財政赤字が予測される。これからの地域創生の取組みにおいては、コロナ対策と様々な地域政策を別ものとして行うのではなく、両者につながりを持たせて、波及的・相乗効果的な成果を生み出すような政策イノベーションも必要となる。企業・ＮＰＯ等に支援金・給付金等として公的資金を配るだけでは、生き延びるだけ、先細りする一方である。地域創生を図る公的資金の有効な使われ方として、地域の中で使われて広く循環させることで、2 倍、10 倍、100 倍の社会的・経済的な波及効果を創造することが求められる。企業等の経済団体・各種業界団体やＮＰＯ等の中間支援組織には、そうした波及的な効果を創造する仲介機能を果たすことで、その本来の社会的存在意義を発揮することが期待される。
ＮＰＯ等と行政の関係では、公的資金を単なる「支援・補助」のツールと捉えるのではなく、「協働」のツールと捉えることが重要となる。コロナ対策であれ、地域創生の施策・事業であれ、公共的サービスを実施する際に、ＮＰＯ等に支払われる公的資金を使って、ＮＰＯ等と自治体等が「協働」のあり方で共同事業を行うのである。特に、ＮＰＯは、企業でもなく行政でもない「市民活動団体」としての機能をコロナ禍で果たすことで、その本来の社会的存在意義を発揮することが期待される。
本稿では、現在進行形で進む新型コロナ拡大の社会・経済的な影響の実態を踏まえた上で、次代の地域創生のあり方を論じてきたが、コロナ禍はまだ始まったばかりであり、その社会的・経済的な影響や地域構造の変化はこれから更に広がると見られる。本研究は、「コロナ禍での次代の地域創生」のあり方を探る第一歩であり、今後、より詳細に発展的に取り組んでいきたいと考えている。