大学等における政府資金を原資とする研究開発から生じた知的財産権についての研究ライセンスに関する指針

平成１８年５月２３日
総合科学技術会議

１．基本認識（１）知的財産は、その創造、保護、活用を図ることによって、産学官連携や研究開発成果の事業化を促進し、イノベーションを通じてその成果を国民、社会に還元するための重要な役割を果たすものであり、大学等（注１）においても、知的財産の管理、活用のための体制やルール整備が進められてきたところである。
（２）こうした知的財産制度は保護と利用のバランスにより適切に運用され、さらなる知的財産の創造活動を活性化することが重要であり、事業活動においてはもとより、研究活動に携わる者であっても、他者の知的財産権（注２）を尊重し、適正な配慮のもとに知的財産権を活用することが求められる。
（３）大学等は、知的財産を創造した権利者であると同時に、研究活動において他者の権利を使用する者でもある。大学等における研究活動が多様化し、特許権の効力が及ぶ研究活動も想定される状況（注３）においては、大学等は、両者の立場から知的財産権の管理や活用を図ることが必要となっている。
（４）知的財産の創造、保護、活用からなる知的創造サイクルは、活力ある創造活動を前提としており、我が国の知の創造拠点である大学等はその根幹を担っている。こうした重要な役割を担う大学等は、知的財産権を活用して事業化等を促進するだけでなく、知的財産権を円滑に使用し、自由な研究活動を推進することについて、認識共有を進めることが必要である。

1２．本指針の目的（１）本指針は、政府資金を原資として得られた研究開発（注４）の成果に基づく大学等の知的財産権について、他の大学等が非営利目的の研究（注５）においてそれを使用する場合の基本的な考え方を示すことにより、大学等の研究における知的財産権の使用の円滑化を図るものである（注６）。
（２）大学等の知的財産権者や研究においてその知的財産権を使用する他の大学等の者は、本指針に沿った実務運用を確立することにより、知的財産権に関する紛争を未然に回避し、知的財産権の使用を相互に円滑化し、研究の自由度を確保することが望まれる。
（３）本指針は、研究コミュニティに広く周知され、研究における知的財産権の円滑な使用についての認識共有が進むことが望
ましく、大学等のみならず、本指針の対象外である民間企業等であっても、この基本的な考え方に賛同できる場合は、自らの判断でこの指針に沿った運用が行われることが期待される。
（４）なお、本指針の基本的な考え方に沿った契約とするか否かは、個々の契約における事情を踏まえた当事者の判断に委ねられる。

2３．研究ライセンスの基本的な考え方
政府資金を原資として得られた研究開発の成果に基づく大学等の知的財産権について、他の大学等が非営利目的の研究のためにその知的財産権の使用を求める場合は、知の創造拠点である大学等の役割や大学等における研究の自由度の確保の重要性を踏まえ、以下の考え方に基づき対応するものとする(注７)。
（１）研究ライセンスの供与
大学等の知的財産権者は、他の大学等から、非営利目的の研究のための知的財産権の非排他的な実施許諾(以下、「研究ライセンス」という。)を求められた場合、当該研究を差し止めることなく、その求めに応じて研究ライセンスを供与するものとする。なお、研究ライセンスの供与等に関しては、別紙に示す留意点に配慮するものとする。
（２）研究ライセンスの対価
研究ライセンスに対する対価については、原則としてロイヤリティ・フリー（実費を除き無償）又は合理的なロイヤリティとする。ここでいう「合理的」の判断にあたっては、非営利目的の研究が対象であることを考慮に入れるものとする。
（３）研究ライセンスの遵守と管理
研究ライセンスの供与を受けた大学等は、研究ライセンスの対象が非営利目的の研究であることを認識し、知的財産権を尊重する観点から、研究ライセンスにより研究を行う者が、研究ライセンスの範囲や条件等を遵守するようその管理に努めるものとする。

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（４）簡便で迅速な手続
大学等は、研究ライセンスが、簡便で迅速な手続きにより行われるよう努めるものとする。この場合、研究ライセンスのための簡便な書式を活用することや、大学等の間での相互の包括的な研究ライセンスの方式を活用することが望ましい。
（５）研究者との認識共有
大学等の研究の場において研究ライセンスが円滑に活用されるためには、発明者である研究者の理解と協力が不可欠である。このため、大学等は、研究ライセンスに関するポリシー策定にあたっての周知や研究者の意思の確認などにより、研究者との認識共有を進めることが望ましい。
（６）有体物の提供
大学等の間における有体物の提供については、「研究開発成果としての有体物の取扱いに関するガイドライン」（平成１４年７月３１日）の基本的な考え方を参考とし、研究の自由度の確保のため、引き続きその円滑な使用に努めるものとする。

４．研究ライセンスの普及等（１）本指針の周知等
関係府省は、本指針の基本的な考え方を、大学等に対し広く周知し、大学等の研究の場において適切な運用が行われるよう、その普及に努めるものとする。また、必要に応じて研究ライセンス供与のための簡便な書式のモデル例や先行事例集を作成し公表する。

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（２）ライセンスポリシー等の整備
大学等は、紛争の予防や円滑な手続の実施の観点から、研究者に対し、本指針を広く周知するとともに、研究ライセンスに関するポリシーや手続・管理規程の整備、研究ライセンスのための簡便な書式の作成とそれらの公表に努めることが望ましい。
（３）フォローアップ
関係府省は、大学等における取組の進捗に応じて、大学等における研究ライセンスに関するポリシーや規程の整備状況、研究ライセンスの利用や管理の状況について調査し、その結果を総合科学技術会議に報告するものとする。
（４）特許情報等の活用
大学等は、紛争の予防及び重複研究や重複出願の防止のため、研究者による事前の特許情報等の調査を推奨することが望ましい。
（５）特許情報等の検索環境の整備
関係府省は、大学等における特許情報等の活用を促進するため、特許情報の検索システム等の整備を進める。
（６）紛争への対応
大学等は、知的財産権に関する紛争を未然に防止するとともに、紛争が生じた場合の円滑な解決のため、法務機能の強化や専門家への相談体制の整備に努めることが望ましい。

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[注釈]
（注１）本指針において「大学等」とは、わが国における大学、大学共同利用機関、高等専門学校、研究開発を行っている国の施設等機関、公立の試験研究機関、研究開発を行っている特殊法人及び独立行政法人をいう。
（注２）本指針において「知的財産権」とは、特許法、実用新案法、意匠法、種苗法及び半導体集積回路の回路配置に関する法律に基づく権利である、特許権、実用新案権、意匠権、育成者権及び回路配置利用権をいう。
（注３）特許権の効力と試験研究の関係については、特許法第６９条第１項に「特許権の効力は、試験又は研究のためにする特許発明の実施には、及ばない。」と規定されているが、その場合の「試験又は研究」の範囲については、特許発明それ自体を対象とし、改良・発展を目的とする試験に限定されているとの解釈が示されている。また、実施者が企業であるか大学であるかの相違によって特許権の効力が及ぶ範囲が異なるものでもないとされる（産業構造審議会 知的財産政策部会 特許制度小委員会 特許戦略計画関連問題ワーキンググループ報告書「特許発明の円滑な使用に係る諸問題について」（２００４年１１月）参照）。この解釈を前提とすれば、非営利目的の研究であっても、特許権の侵害を問われ、研究が差止めの対象となる可能性も否定できない。一方で、大学等の試験研究に対し特許権が及ぶか否かについての判決は出ておらず、本規定に関する判例は確立していない。また、非営利目的にとどまる研究については差止めの権利行使は認められるべきではな
いとの意見や、いわゆるリサーチツールのように新たな研究に不可欠な特許発明は広く研究に利用できるようすべきとの意見、特許法の規定の見直しを検討すべきとの意見など、研究に対する権利行使を巡り多様な見解がある。
（注４）本指針において「政府資金を原資として得られた研究開発」とは、契約の形態を問わず、その直接経費が政府資金のみからなる研究開発をいう。
この場合の政府資金には、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）や独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）等を通じて間接的に資金配分される委託事業費等も含まれる。
（注５）本指針において「非営利目的の研究」とは、大学等において行われる基礎研究や事業化段階に入る前の研究をいう。ただし、研究の自由度の確保という観点から、大学等の間での合意により、本指針の考え方を非営利目的

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の研究を超えて適用することを妨げるものではない。
（注６）ライフサイエンス分野におけるリサーチツールに係る特許についての、研究における使用の円滑化については、その分野の特殊性に応じた配慮が必要である。
（注７）本指針における研究ライセンスは、大学等が所有する知的財産権を対象とし、大学等以外の者が一部又は全部を所有する知的財産権は含まれない。

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別紙
研究ライセンスに関する留意点（１）大学等の知的財産権者は、研究開発成果の実用化その他の有効活用を図るために、排他的なライセンスを供与する場合においても、可能な範囲で、他の大学等に対し研究ライセンスを供与する権利を留保しておくことが望ましい。
（２）大学等の研究者が他の大学等へ異動した場合、その異動先において自己の非営利目的の研究が継続できるよう、その研究者の発明に係る大学等の知的財産権者は、当該研究者の求めに応じて速やかに研究ライセンスを供与することが要請される。
（３）大学等の知的財産権者は、研究ライセンスに対するロイヤリティの支払の如何に関わらず、その知的財産権の対象となっている有体物の作製・提供に要する費用その他の合理的な対価の支払を求めることができる。また、大学等の知的財産権者は、有体物の使用に関し、再分譲の制限などの制約を課すことができ、これに反する行為に対する差止めは妨げられない。
（４）研究ライセンスにより研究を行う者には、後続する研究開発の成果の公表の自由が原則として認められるべきであり、公表に対する制約は、未公開の発明を保護する必要がある場合など、合理的な理由がある場合に限られる。
（５）研究ライセンスに対する対価については、３．（２）に示す考え方を尊重するものとし、大学等の間における研究ライセンスにおいて、後続する研究開発の成果に関して義務を課す条項（注）は、できる限り控えることが望ましい。なお、こうした条項に限らず、研究ライセンスにあたり義務を課す場
合には、「特許・ノウハウライセンス契約に関する独占禁止法上の指針」（平成１１年７月）を踏まえ、独占禁止法上の問題が生じることのないよう留意する。

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（注）こうした条項の例としては、以下のものが想定される。
① 研究ライセンスに基づく研究開発の結果、知的財産権を取得した場合は、元の知的財産権者に対し非排他的なライセンスを供与すること。
② 研究ライセンスに基づく研究開発の結果として知的財産権を取得し、その知的財産権のライセンスや事業化により収益を得た場合は、元の知的財産権者に対しその収益の一部を還元すること。

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