(号外第  号)

報
官
金曜日
令和三年八月二十日

事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令を次のように定める︒

国土交通大臣赤羽一嘉

条第二項第二号︑第十一条第一項︑第二項第六号及び第五項︵同法第十二条第五項において準用する場合を含む︒︶並びに第十二条第一項の規定に基づき︑並びに海上運送法及び造船法を実施するため︑海項第五号︑第五項及び第七項︑第三十九条の三十五並びに同法第四十二条第五項の規定により読み替えて適用する同法第三十九条の十九第二項第三号並びに造船法︵昭和二十五年法律第百二十九号︶第十並びに海上運送法︵昭和二十四年法律第百八十七号︶第二十四条第一項︵同法第四十二条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む︒︶︑第三十九条の十九第一項︑第三十九条の二十第一項︑第二海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律︵令和三年法律第四十三号︶の一部の施行及び海上運送法施行令の一部を改正する政令︵令和三年政令第二百三十三号︶の施行に伴い︑〇国土交通省令第五十一号

令和  年  月  日


第一章

︵略︶

目次
船舶運航事業

︵略︶

改

正

後

報告︵第二十三条の十五︱第二十三条の十七︶

第一節〜第二節の二

第二章
第二節の三
第三節〜第五節

第一章

︵略︶

目次
船舶運航事業
︵略︶
︵略︶

改

正

前

報告︵第二十三条の十五・第二十三条の十六︶第一節〜第二節の二

第二章

第二節の三

第八章・第九章
附則︵臨時の報告︶︵新設︶︵略︶第三節〜第五節︵新設︶

第三章〜第六章

特定船舶の導入の促進︵第四十二条の十四︱第四十二条の十七︶

︵略︶

第七章

本邦の港と本邦以外の地域の港との間に航路を定めて行う旅客定期航路事業

船舶運航事業者は︑前条に定める報告書のほか︑国土交通大臣又は地方運輸︵略︶

湖︑沼又は河川において営む船舶運航の事業︵第四十二条の十四︶

第七章

︵略︶

湖︑沼又は河川において営む船舶運航の事業︵第四十二条の十八︶︵臨時の報告︶局長︵対外旅客定期航路事業者︑外航貨物定期航路事業者又は不定期航路事業者︵旅客不定期第二十三条の十六運輸局長︑その他の場合にあつては︑所轄地方運輸局長︒以下この条において同じ︒︶から︑そ航路事業者を除く︒︶の場合にあつては︑主たる事務所若しくは営業所の所在地を管轄する地方の事業に関し報告書を求められたときは︑報告書一通を当該報告を求めた者に提出しなければ期航路事業者を除く︒︶の場合にあつては︑主たる事務所又は営業所の所在地を管轄する地方運事業に関し報告書を求められたときは︑報告書一通を当該報告を求めた者に提出しなければな︵略︶

法第二十九条の二第一項の規定による届出に係る行為に係る航路において事業

定期不定期の別及び期間を指定して報告を求めたときは︑遅滞なく︑第十一号様式による協定各号に適合しているかどうかを判断するため︑当該航路における運航の実績についてその区間︑み替えて適用する場合を含む︒︶の規定により︑国土交通大臣が当該行為が法第二十九条第二項

書︵第十一号様式による︒︶一通を国土交通大臣に提出するものとする︒

不定期の別及び期間を指定して報告を求めたときは︑遅滞なく︑協定等航路運航実績臨時報告

適合しているかどうかを判断するため︑当該航路における運航の実績についてその区間︑定期て適用する場合を含む︒︶の規定により︑国土交通大臣が当該行為が法第二十九条第二項各号にを経営している船舶運航事業者は︑法第二十四条︵法第四十二条第二項の規定により読み替え

第二十七条の三︵協定等航路運航実績臨時報告書の提出︶

２

ならない︒

︵略︶
法第二十九条の二第一項の規定による届出に係る行為に係る航路において事業

等航路運航実績臨時報告書一通を国土交通大臣に提出するものとする︒

を経営している船舶運航事業者は︑法第二十四条第一項︵法第四十二条第三項の規定により読第二十七条の三︵協定等航路運航実績臨時報告書の提出︶

２

らない︒

輸局長︑その他の場合にあつては︑所轄地方運輸局長︒以下この条において同じ︒︶から︑その輸局長︵対外旅客定期航路事業者︑外航貨物定期航路事業者又は不定期航路事業者︵旅客不定第二十三条の十七

船舶運航事業者は︑前二条に定める報告書のほか︑国土交通大臣又は地方運た者に提出するものとする︒

求めたときは︑遅滞なく︑第十号様式の三による輸送安全等臨時報告書一通を当該報告を求めを管轄する地方運輸局長が輸送の安全又は旅客の安全を確保するため︑その業務に関し報告を適用する場合を含む︒︶の規定により︑国土交通大臣又は主たる事務所若しくは営業所の所在地ものに限る︒︶を営む者は︑法第二十四条第一項︵法第四十二条第二項の規定により読み替えて又は人の運送をする外航不定期航路事業︵当該航路の起点︑寄港地又は終点が本邦の港にある

第二十三条の十六︵輸送安全等臨時報告書︶

附則第九章・第十章

第八章

第三章〜第六章︵略︶

海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令︵海上運送法施行規則の一部改正︶
第一条 海上運送法施行規則︵昭和二十四年運輸省令第四十九号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下この条において﹁対象規定﹂という︒︶は︑改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し︑改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日
第七章
法第三十九条の十九第一項の国土交通省令で定める船舶は︑二酸化炭素の放特定船舶の導入の促進︵特定船舶︶
第四十二条の十四
出の抑制その他の環境への負荷の低減︑衝突の防止その他の航行の安全の確保並びに航海及び荷役作業の省力化に資するものとして船舶の区分ごとに国土交通大臣が定める構造︑装置又は性能を有する船舶とする︒
法第三十九条の二十第一項の規定により特定船舶導入計画の認定を申請しよ︵特定船舶導入計画の認定の申請︶うとする者は︑第十八号様式による申請書の正本及び副本を国土交通大臣に提出するものとす

第四十二条の十五

特定船舶導入計画の認定を申請しようとする船舶運航事業者等︵法第三十九条の十九第二前項の申請書の正本及び副本には︑次に掲げる書類をそれぞれ添付するものとする︒

る︒
２
項第三号に規定する船舶運航事業者等をいう︒︶に関する次に掲げる書類

一

定款又は寄付行為及び登記事項証明書

既存の法人にあつては︑次に掲げる書類
最近の事業年度における事業報告︑貸借対照表及び損益計算書イ挎

株式の引受け︑出資又は財産の寄付の状況又は見込みを記載した書類

定款又は寄付行為の謄本法人を設立しようとする者にあつては︑次に掲げる書類

挏
挎

ロ
挏

資産調書

戸籍抄本又は本籍の記載のある住民票の写し

個人にあつては︑次に掲げる書類
挎当該特定船舶を製造する認定事業基盤強化事業者の住所及び氏名並びに事業基盤強化

次に掲げる事項を記載した書類

導入を行おうとする特定船舶に関する次に掲げる書類

挏

ハ

二
イ
計画認定番号

挎

掙

掘

掗

掖

掕

航行区域

航海速力

機関の種類︑数及び連続最大出力

主要寸法︵長さ︑幅及び深さ︶

載荷重量トン数

総トン数

用途

当該特定船舶に関する次に掲げる計画要目

掚

挏

掛

掗

掖

掕

建造契約価格及びその内訳

起工︑進水及び竣工の予定期日

当該特定船舶の製造番号

使用予定船台の番号

船体の製造工場名

建造計画に関する次に掲げる事項

掘

一般配置図

掙

挐

ロ

︵新設︶
︵新設︶

︵新設︶


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

ハ 製造仕様の概要を記載した書類
ニ 作業計画を記載した書類
ホ 当該特定船舶の使用計画を記載した書類
ヘ 当該特定船舶の建造に係る契約書の写し
３ 第一項の場合において︑法第三十九条の二十一の規定により法第三十九条の十二及び第三十九条の十三の規定のうち第四十二条の九第三項の表の上欄に掲げる規定に係る部分の規定の適用を受けようとするときは︑前二項に規定する書類のほか︑同表の下欄に掲げる書類︵前項に規定する書類を除く︒︶をそれぞれ添付するものとする︒
４ 国土交通大臣は︑申請者に対し︑前三項に規定する書類のほか︑特定船舶導入計画が法第三十九条の二十第四項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出を求めることができる︒︵準用規定︶
第四十二条の十六 第四十二条の十から第四十二条の十三までの規定は︑特定船舶導入計画について準用する︒この場合において︑第四十二条の十中﹁第三十九条の十一第二項第五号﹂とあるのは﹁第三十九条の二十第二項第五号﹂と︑第四十二条の十一第一項中﹁第三十九条の十一第四項︵同条第六項において準用する場合を含む︒︶﹂とあるのは﹁第三十九条の二十第四項︵同条第六項において準用する場合を含む︒︶﹂と︑同条第二項中﹁第十五号様式﹂とあるのは﹁第十九号様式﹂と︑﹁第四十二条の九第一項﹂とあるのは﹁第四十二条の十五第一項﹂と︑第四十二条の十二第一項中﹁第三十九条の十一第五項﹂とあるのは﹁第三十九条の二十第五項﹂と︑﹁第十六号様式﹂とあるのは﹁第二十号様式﹂と︑同条第二項中﹁第四十二条の九第二項各号﹂とあるのは﹁第四十二条の十五第二項各号﹂と︑同条第三項中﹁第四十二条の九第三項﹂とあるのは﹁第四十二条の十五第三項及び第四項﹂と︑﹁第一項﹂とあるのは﹁第四十二条の十六において準用する第一項﹂と︑第四十二条の十三中﹁第三十九条の十八﹂とあるのは﹁第三十九条の三十五﹂と︑﹁第十七号様式﹂とあるのは﹁第二十一号様式﹂と︑﹁認定先進船舶導入等計画﹂とあるのは﹁認定特定船舶導入計画﹂と読み替えるものとする︒︵日本の国籍を有する者又は日本の法令により設立された法人その他の団体と密接な関係を有する者︶
第四十二条の十七 法第四十二条第五項の規定により読み替えて適用する法第三十九条の十九第二項第三号の国土交通省令で定める密接な関係を有する者は︑日本の国籍を有する者又は日本の法令により設立された法人その他の団体の子会社等︵会社法︵平成十七年法律第八十六号︶
第二条第三号の二に規定する子会社等をいう︒︶とする︒
第八章 湖︑沼又は河川において営む船舶運航の事業
第四十二条の十八 ︵略︶第九章 国際船舶の譲渡等
第十章 雑則︵職権の委任︶第四十八条 海上運送法施行令︵次条において﹁令﹂という︒︶第四条第一項各号に掲げる職権︵同条第三項に規定する職権を除く︒︶を行う地方運輸局長は︑次のとおりとする︒
一〜五 ︵略︶
第四十九条 令第四条第三項の国土交通省令で定める運輸支局又は地方運輸局︑運輸監理部若し
くは運輸支局の事務所は︑特定運輸支局等とする︒
令第四条第三項に規定する職権を行う特定運輸支局等の長は︑船舶の所在地を管轄する特定運輸支局等の長とする︒
２

︵新設︶

︵新設︶

第七章 湖︑沼又は河川において営む船舶運航の事業
第四十二条の十四 ︵略︶第八章 国際船舶の譲渡等
第九章 雑則︵職権の委任︶第四十八条 海上運送法施行令︵以下この条及び次条において﹁令﹂という︒︶第一項各号に掲げる職権︵令第三項に規定する職権を除く︒︶を行う地方運輸局長は︑次のとおりとする︒
一〜五 ︵略︶
第四十九条 令第三項の国土交通省令で定める運輸支局又は地方運輸局︑運輸監理部若しくは運輸支局の事務所は︑特定運輸支局等とする︒
令第三項に規定する職権を行う特定運輸支局等の長は︑船舶の所在地を管轄する特定運輸支局等の長とする︒
２

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日第四号様式中﹁該当する﹂の下に﹁場合には︑当該違反行為をした﹂を加え︑﹁第四十二条第二項﹂を﹁第四十二条第四項﹂に︑﹁した者﹂を﹁したとき︒﹂に改める︒
第十号様式の二の次に次の一様式を加える︒

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

第十三号様式中﹁該当する﹂の下に﹁場合には︑当該違反行為をした﹂を加え︑﹁第四十二条第二項﹂を﹁第四十二条第四項﹂に︑﹁した者﹂を﹁したとき︒﹂に改める︒
第十九号様式を第二十三号様式とし︑第十八号様式を第二十二号様式とし︑第十七号様式の次に次の四様式を加える︒



令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)(号外第  号)

報
官
金曜日

︵造船法施行規則の一部改正︶
第二条 造船法施行規則︵昭和二十五年運輸省令第四十二号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下この条において﹁対象規定﹂という︒︶は︑改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し︑改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒

令和  年  月  日
(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

改

正

後

せき

︵施設の新設等の許可申請及び届出︶第一条 造船法︵昭和二十五年法律第百二十九号︒以下﹁法﹂という︒︶第二条第一項の規定により許可を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した第一号書式の許可申請書を提出するものとする︒
一 氏名及び住所︵法人にあっては︑その名称及び主たる事務所の所在地︒以下同じ︒︶
二〜五 ︵略︶２ 前項の申請書には︑次に掲げる書類及び図面を添付するものとする︒
一 定款︑最近の貸借対照表及び損益計算書並びに現に行っている事業の概要を説明した書類
二・三 ︵略︶四 法第四条第一項第二号及び第三号に掲げる基準に適合することを説明する書類
３ 法第二条第二項の規定により届出をしようとする者は︑次に掲げる事項を記載した届出書を提出するものとする︒
一・二 ︵略︶
三 工事の完了又は施設の譲受け若しくは借受けによる引渡しの完了年月日︵許可を要する設備︶第二条 法第三条第一項の設備は︑次の各号に掲げるものとする︒

きよたん

船舶の製造のための船殻の取付け及びブロックの搭載の用以外の用のみに供するドック

こく

一 造船台︵平均潮高時における陸上耐圧部︵堰扉を有する場合は乾水できる部分を含む︒︶の長さが五十メートル以上のものに限る︒︶
二︵渠底平坦部の長さが五十メートル以上のものに限る︒︶
三 前号のドック以外のドック︵渠底平坦部の長さが五十メートル以上のものに限る︒︶
四 船舶の製造のための船殻の取付け及びブロックの搭載の用以外の用のみに供する引揚船台︵平均潮高時における陸上耐圧部の長さが五十メートル以上のものに限る︒︶
五 ︵略︶︵設備の新設等の許可申請及び届出︶第三条 法第三条第一項の規定により許可を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した第二号書式の許可申請書を提出するものとする︒
一・二 ︵略︶
三 前号の施設によって行う事業の種類
四・五 ︵略︶２ 前項の許可申請書には︑次に掲げる書類及び図面を添付するものとする︒
一・二 ︵略︶
三 法第四条第一項第二号及び第三号に掲げる基準に適合することを説明する書類
３ ︵略︶︵事業の開始等の届出︶
第四条 法第五条第一項の規定により事業開始の届出をしようとする者は︑工場ごとに︑第三号書式による届出書に︑第一条第二項第一号︵貸借対照表及び損益計算書を除く︒︶及び第二号に規定する書類及び図面︵次項において﹁添付書類﹂という︒︶を添えて提出するものとする︒︵略︶法第五条第二項の規定により︑事業の休止又は廃止の届出をしようとする者は︑休止又は廃止の日から二月以内に第四号書式の届出書を提出するものとする︒
２
３

改

正

前

︵施設の新設等の許可申請及び届出︶第一条 造船法︵昭和二十五年法律第百二十九号︒以下﹁法﹂という︒︶第二条第一項の規定により許可を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した第一号書式の許可申請書を提出するものとする︒
一 氏名及び住所︵法人にあつては︑その名称及び主たる事務所の所在地︒以下同じ︒︶
二〜五 ︵略︶２ 前項の申請書には︑次に掲げる書類及び図面を添付するものとする︒
一 定款︑最近の貸借対照表及び損益計算書並びに現に行つている事業の概要を説明した書類
二・三 ︵略︶四 法第三条の二第一項第二号及び第三号に掲げる基準に適合することを説明する書類
３ 法第二条第二項の規定により届出をしようとする者は︑次に掲げる事項を記載した届出書を提出するものとする︒
一・二 ︵略︶
三 工事の完了又は施設の譲受若しくは借受による引渡の完了年月日︵許可を要する設備︶第二条 法第三条第一項の設備は︑左の各号に掲げるものとする︒

造船台︵平均潮高時における陸上耐圧部︵せきとびらを有する場合は乾水できる部分を含む︒︶の長さが五十メートル以上のものに限る︒︶

一

二 船舶の製造のための船こくの取付け及びブロツクのとう載の用以外の用のみに供するドツク︵きよ底平たん部の長さが五十メートル以上のものに限る︒︶

三 前号のドツク以外のドツク︵きよ底平たん部の長さが五十メートル以上のものに限る︒︶
四 船舶の製造のための船こくの取付け及びブロツクのとう載の用以外の用のみに供する引揚船台︵平均潮高時における陸上耐圧部の長さが五十メートル以上のものに限る︒︶
五 ︵略︶︵設備の新設等の許可申請及び届出︶第三条 法第三条第一項の規定により許可を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した第二号書式の許可申請書を提出するものとする︒
一・二 ︵略︶
三 前号の施設によつて行う事業の種類
四・五 ︵略︶２ 前項の許可申請書には︑次に掲げる書類及び図面を添付するものとする︒
一・二 ︵略︶
三 法第三条の二第一項第二号及び第三号に掲げる基準に適合することを説明する書類
３ ︵略︶︵事業の開始等の届出︶
第四条 法第六条第一項の規定により事業開始の届出をしようとする者は︑工場ごとに︑第三号書式による届出書に︑第一条第二項第一号︵貸借対照表及び損益計算書を除く︒︶及び第二号に規定する書類及び図面︵次項において﹁添付書類﹂という︒︶を添えて提出するものとする︒︵略︶法第六条第二項の規定により︑事業の休止又は廃止の届出をしようとする者は︑休止又は廃止の日から二箇月以内に第四号書式の届出書を提出するものとする︒
２３

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日ぎ

船舶の製造若しくは修繕又は船体︑船舶用機関若しくは艤装品又はこれらの部分品若し

︵報告︶
第五条

提出期日

︵報告︶

擤

船舶の製造若しくは修繕又は船体︑船舶用機関若しくはぎ装品又はこれらの部分品若し

くは附属品の製造︑修繕又は販売をする事業を営む者は︑次の区分により︑国土交通大臣に報

第五条

報告書の名称

報

告

者

報告事項

生産高

式

一

書

生産高

報告事項

生産状況報告んでいる者であつて︑法第二条第一項の施設を所有し︑又は借り受んでいる者であつて︑法第二条第

三

工事時間

鋼材搭載

数

四

従業員数

重量

五

施設の概要

施設の概

従業員数
書

提出期日

五日及び十

式

一月十五日

毎年五月十

第五号書

式

第六号書

五日まで

毎年二月十

五日まで

毎年二月十

二月十五日

三年ごとに

第七号書

第七号書

式Ａ

まで

式

書

告書を提出しなければならない︒ただし︑鋼造船所施設状況報告書にあつては︑前回提出時のくは附属品の製造︑修繕又は販売をする事業を営む者は︑次の区分により︑国土交通大臣に報者

報告書記載事項に変更がない場合には︑この限りでない︒

告告書を提出しなければならない︒ただし︑鋼造船所施設状況報告書にあっては︑前回提出時の報

報告書記載事項に変更がない場合には︑この限りでない︒
報告書の名称
一

新造船工

五日及び十

一項の施設を所有し︑又は借り受

鋼造船所施設

程表

二
第五号書

書

けているもの

一月十五日

毎年二月十

法第六条第一項第一号の事業を営
第六号書

状況報告書

けているもの

五日まで

一

生産能力

要

二

船舶用機関若しくはぎ装品又はこ

三

毎年二月十

れらの部分品若しくは附属品の製第七号書造又は修繕を行なうための工場

工作機械

船舶用機関等

一

施設状況報告つて︑常時五人以上の従業員を使︵事業場を含む︒︶を有する者であ
三年ごとに

五日まで

第七号書

翌月の十五

まで

日まで

式Ｂ

第八号書

加工機械

式

運搬設備

生産高

二

在庫高

三

一

用しているものまで

船舶用機関の部分品若しくは附属船舶用ぎ装品 品又はぎ装品若しくはその部分品

上の従業員を使用しているもの

んでいる者であつて︑常時五人以等月間生産高 若しくは附属品の製造の事業を営
報告書

︵略︶

法第二条第一項の施設を所有し︑又は借り受けている者は︑当該施設に備える第二︵設備の使用廃止の報告等︶
第五条の二

二

二月十五日

式Ａ

式

まで

式

法第六条第一項第一号の事業を営

新造船工

従業員数

工作機械

毎年五月十

二
工事時間

程表

んでいる者であって︑法第二条第 三

法第五条第一項第一号の事業を営
生産状況報告
鋼材搭載
従業員数

施設の概

施設の概要

五

重量

四

数

一項の施設を所有し︑又は借り受けているもの書

んでいる者であって︑法第二条第

法第五条第一項第一号の事業を営
鋼造船所施設一項の施設を所有し︑又は借り受

一
二

生産能力

要

れらの部分品若しくは附属品の製三一

業 場 を 含 む︒︶を 有 す る 者 で あ っ造又は修繕を行うための工場︵事船舶用機関若しくは艤装品又はこけているもの状況報告書

船舶用機関等
施設状況報告書て︑常時五人以上の従業員を使用

式Ｂ

翌月の十五

加工機械

第八号書

日まで

運搬設備

生産高

式

二

一

在庫高

三

品又は艤装品若しくはその部分品

二しているもの船舶用艤装品若しくは附属品の製造の事業を営

船舶用機関の部分品若しくは附属等月間生産高んでいる者であって︑常時五人以上の従業員を使用しているもの

報告書

︵略︶

法第二条第一項の施設を所有し︑又は借り受けている者は︑当該施設に備える第二条各︵設備の使用廃止の報告等︶
第六条

掲げる事項を記載した第十号書式の設備使用廃止報告書を国土交通大臣に提出しなければなら

条各号に掲げる設備を船舶の製造又は修繕の用に供しないこととするときは︑あらかじめ左に

︵略︶

︵略︶

号に掲げる設備を船舶の製造又は修繕の用に供しないこととするときは︑あらかじめ︑次に掲

２

一〜六

ない︒

げる事項を記載した第十号書式の設備使用廃止報告書を国土交通大臣に提出しなければならな
い︒
︵略︶
︵略︶

一〜六
２


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

法第十条第二項第二号の国土交通省令で定める関係は︑次の各号のいずれかに該当する︵関係事業者に関する国土交通省令で定める関係︶

他の事業者の発行済株式の総数︑出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の五十以上に関係とする︒

第七条
一次のイ又はロに該当し︑かつ︑他の事業者の役員の総数の二分の一以上を造船等事業者の相当する数又は額の株式又は出資を造船等事業者が有する関係
役員又は職員が占める関係︵ロに該当するもののうち︑当該造船等事業者が第三の事業者︵当二該造船等事業者及び当該他の事業者以外の事業者をいう︒以下この号において同じ︒︶と共同して金銭以外の資産の出資により設立した当該他の事業者の発行済株式の総数︑出資口数の総数又は出資価額の総額を当該造船等事業者及び当該第三の事業者が有する場合にあっては︑当該他の事業者の役員の総数のうちに当該造船等事業者の役員又は職員の占める割合が︑当該他の事業者の役員の総数のうちに他のいずれか一の事業者の役員又は職員の占める割合以上である関係︶
当該他の事業者の発行済株式の総数︑出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の四十以上百分の五十未満に相当する数又は額の株式又は出資を当該造船等事業者が有しているイこと︒

当該造船等事業者の有する当該他の事業者の発行済株式の数︑出資口数又は出資価額が︑当該他の事業者の発行済株式の総数︑出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の二十以

ロ

上百分の四十未満であって︑かつ︑他のいずれか一の事業者が有する当該他の事業者の発行済株式の数︑出資口数又は出資価額以上であること︒
他の事業者の発行済株式の総数︑出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式又は出資を︑子会社︵造船等事業者が第一号に規定する関係又は前

三号イ若しくはロに該当し︑かつ︑役員の総数の二分の一以上を当該造船等事業者の役員又は職員が占める関係を有している他の事業者をいう︒以下この号及び次号において同じ︒︶又は
次のイ又はロに該当し︑かつ︑他の事業者の役員の総数の二分の一以上を子会社又は子会

子会社及び当該造船等事業者が有する関係
四当該他の事業者の発行済株式の総数︑出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の四十社及び当該造船等事業者の役員又は職員が占める関係
以上百分の五十未満に相当する数又は額の株式又は出資を子会社又は子会社及び当該造船

イ

子会社又は子会社及び当該造船等事業者の有する当該他の事業者の発行済株式の数︑出等事業者が有していること︒
資口数又は出資価額が︑当該他の事業者の発行済株式の総数︑出資口数の総数又は出資価ロ

額の総額の百分の二十以上百分の四十未満であって︑かつ︑他のいずれか一の事業者が有する当該他の事業者の発行済株式の数︑出資口数又は出資価額以上であること︒
法第十一条第一項の規定により事業基盤強化計画の認定を受けようとする造船等事業者︵事業基盤強化計画の認定の申請︶
第八条︵第五項及び次条において﹁申請者﹂という︒︶は︑第十一号書式による申請書を︑国土交通大臣に提出しなければならない︒

︵新設︶

︵新設︶

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日２

前項の申請書の提出は︑次に掲げる書類︵法第十条第二項第二号に該当する事業活動を行お
当該造船等事業者︵事業基盤強化計画に現に事業を営んでいる関係事業者が当該造船等事うとする場合以外の場合にあっては︑第七号を除く︒︶を添付して行わなければならない︒
一業者の事業基盤強化のために行う措置に関する計画が含まれる場合には︑当該関係事業者を含む︒以下この項において同じ︒︶の定款の写し又はこれに準ずるもの及び当該造船等事業者が登記をしている場合には︑当該登記に係る登記事項証明書
当該造船等事業者の直近の事業報告の写し︑貸借対照表及び損益計算書︵これらの書類を

当該事業基盤強化計画を実施することにより︑財務内容の健全性が向上することを示す書

当該事業基盤強化計画を実施することにより︑生産性が相当程度向上することを示す書類

作成していない場合には︑これらに準ずるもの︶

二
三

当該事業基盤強化計画の実施に必要な資金の使途及び調達方法についての内訳を記載した

当該事業基盤強化計画を実施することにより︑船舶等の品質が向上することを示す書類

類

四五

当該事業基盤強化計画が従業員の地位を不当に害するものではないことを証する書類

書類

六
七

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律︵平成三年法律第七十七号︶第二条第当該造船等事業者が次のいずれにも該当しないことを証する書類
イ

八六号に規定する暴力団員︵以下このイにおいて﹁暴力団員﹂という︒︶又は暴力団員でなくロ
暴力団員等がその事業活動を支配する者

法人でその役員のうちに暴力団員等があるものなった日から五年を経過しない者︵ロ及びハにおいて﹁暴力団員等﹂という︒︶
ハ

事業基盤強化計画の認定により受けようとする支援措置

法第十一条第二項第六号の国土交通省令で定める事項は︑次に掲げるものとする︒
事業基盤強化計画の期間中における船舶等に係る技術開発に関する事項

３
一第一項の場合において︑法第十三条の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定に係る部分の規二４定の適用を受けようとするときは︑第一項及び第二項に規定する書類のほか︑同表の下欄に掲

法第二条第一項の許可第三条第一項及び第二項に規定する書類及び図面第一条第一項及び第二項に規定する書類及び図面げる書類︵第二項に規定する書類を除く︒︶及び図面をそれぞれ添付するものとする︒

法第三条第一項の許可

国土交通大臣は︑申請者に対し︑第一項︑第二項及び前項に規定する書類のほか︑事業基盤強化計画が法第十一条第四項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める

５

第一項の認定の申請に係る事業基盤強化計画の実施期間は︑五年︵当該事業基盤強化計画に書類の提出を求めることができる︒
法第十四条の規定による特例措置を受けることが含まれる場合であって︑事業基盤強化を行う

６のに必要な資金の貸付けを求めることが含まれない場合にあっては︑三年︶を超えないものとする︒


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

国土交通大臣は︑法第十一条第一項の規定により事業基盤強化計画の提出を受けた場合︵事業基盤強化計画の認定︶において︑速やかに同条第四項の定めに照らしてその内容を審査し︑当該事業基盤強化計画の第九条
認定をするときは︑その提出を受けた日から原則として一月以内に︑申請者に第十二号書式の国土交通大臣は︑前項の認定をしないときは︑その旨及びその理由を記載した第十三号書式

認定書を交付するものとする︒
２
国土交通大臣は︑第一項の認定をしたときは︑第十四号書式により︑当該認定について︑次による通知書を申請者に交付するものとする︒
３

三

二

一

認定事業基盤強化計画の概要

認定事業基盤強化事業者の名称

事業基盤強化計画認定番号

認定の日付に掲げる事項を公表するものとする︒

四認定事業基盤強化計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は︑法第十二条第一項の変更︵認定事業基盤強化計画の変更に係る認定の申請及び認定︶の認定を要しないものとする︒この場合において︑当該軽微な変更を行った認定事業基盤強化第十条

事業者は︑遅滞なく︑第十五号書式によりその旨を国土交通大臣に届け出なければならない︒
法第十二条第一項の規定により︑事業基盤強化計画の変更の認定を受けようとする認定事業
基盤強化事業者︵第四項及び第五項において﹁変更申請者﹂という︒︶は︑第十六号書式による

２

前項の変更の認定の申請に係る事業基盤強化計画の実施期間は︑当該変更の認定の申請前の申請書を国土交通大臣に提出しなければならない︒
認定事業基盤強化計画に従って事業基盤強化を実施した期間を含め︑五年︵当該事業基盤強化

３

計画に法第十四条の規定による特例措置を受けることが含まれる場合であって︑事業基盤強化を行うのに必要な資金の貸付けを求めることが含まれない場合にあっては︑三年︶を超えない
国土交通大臣は︑第二項の申請書の提出を受けた場合において︑速やかに法第十一条第四項ものとする︒の定めに照らしてその内容を審査し︑変更の認定の申請のあった認定事業基盤強化計画の変更

４の認定をするときは︑その提出を受けた日から原則として一月以内に︑変更申請者に第十七号
国土交通大臣は︑前項の変更の認定をしないときは︑その旨及びその理由を記載した第十八書式の認定書を交付するものとする︒
５

国土交通大臣は︑第四項の変更の認定をしたときは︑第十九号書式により︑当該変更の認定

号書式による通知書を変更申請者に交付するものとする︒
６

三

二

一

変更後の認定事業基盤強化計画の概要

認定事業基盤強化事業者の名称変更後の事業基盤強化計画認定番号

変更の認定の日付について︑次に掲げる事項を公表するものとする︒

四国土交通大臣は︑法第十二条第三項の規定により認定事業基盤強化計画の変更を指示︵認定事業基盤強化計画の変更の指示︶するときは︑当該変更の指示の内容及びその理由を記載した第二十号書式による通知書を当該第十一条

変更の指示を受ける認定事業基盤強化事業者に交付するものとする︒

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

国土交通大臣は︑法第十二条第二項又は第三項の規定により認定事業基盤強化計画の︵認定事業基盤強化計画の認定の取消し︶
第十二条
認定を取り消すときは︑その旨及びその理由を記載した第二十一号書式による通知書を当該認
国土交通大臣は︑認定事業基盤強化計画の認定を取り消したときは︑第二十二号書式により︑定が取り消される認定事業基盤強化事業者に交付するものとする︒
２

三

二

一

取消しの理由認定を取り消された事業者の名称

事業基盤強化計画認定番号

取消しの日付

当該認定の取消しについて︑次に掲げる事項を公表するものとする︒

四認定事業基盤強化事業者は︑認定事業基盤強化計画の実施期間の各事業年度における︵実施状況等の報告︶
実施状況について︑原則として当該事業年度終了後三月以内に︑第二十三号書式により︑国土第十三条

認定事業基盤強化事業者は︑国土交通大臣から︑当該認定事業基盤強化事業者又はその関係

交通大臣に報告をしなければならない︒
事業者が製造又は修繕をする船舶等に関する事項に関し報告を求められたときは︑第二十四号

２
書式による報告書を提出しなければならない︒

法第十四条の規定により産業競争力強化法︵平成二十五年法律第九十八号︶第二十三︵課税の特例に関する報告事項︶
第十四条

条第一項又は第二十四条第一項の認定があったものとみなされる場合において︑租税特別措置法︵昭和三十二年法律第二十六号︶第八十条第一項の登録免許税に係る課税の特例を受けた認定事業基盤強化事業者は︑前条第一項に規定する報告に︑次に掲げる事項について記載した書

二

一
当該特例措置による減免額

登録免許税の額

登記の内容類を添付しなければならない︒

三

法に規定する国土交通大臣の権限で次に掲げるものは︑工場の所在地を管轄する地方︵権限の委任︶第十五条

運輸局長︵運輸監理部長を含む︒以下﹁所轄地方運輸局長﹂という︒︶に委任する︒
法第二条第一項に規定する権限︵平均潮高時における陸上耐圧部︵堰扉を有する場合は乾水できる部分を含む︒︶の長さが八十五メートル以上の造船台若しくは引揚船台又は渠底平坦

一部の長さが八十五メートル以上のドックを備える施設に係るものを除く︒︶
法第三条第一項に規定する権限︵平均潮高時における陸上耐圧部︵堰扉を有する場合は乾水できる部分を含む︒︶の長さが八十五メートル以上の造船台及び引揚船台並びに渠底平坦部

二

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

法に規定する国土交通大臣の権限で次に掲げるものは︑工場の所在地を管轄する地方運︵権限の委任︶第六条

合は乾水できる部分を含む︒︶の長さが八十五メートル以上の造船台若しくは引揚船台又はき法第二条第一項に規定する権限︵平均潮高時における陸上耐圧部︵せきとびらを有する場

輸局長︵運輸監理部長を含む︒以下﹁所轄地方運輸局長﹂という︒︶に委任する︒
一

法第三条第一項に規定する権限︵平均潮高時における陸上耐圧部︵せきとびらを有する場

よ底平たん部の長さが八十五メートル以上のドツクを備える施設に係るものを除く︒︶

合は乾水できる部分を含む︒︶の長さが八十五メートル以上の造船台及び引揚船台並びにきよ

四

三

二

︵略︶

︵略︶

法第五条に規定する権限

底平たん部の長さが八十五メートル以上のドツクに係るものを除く︒︶

三の長さが八十五メートル以上のドックに係るものを除く︒︶
四︵経由機関︶

法又はこの省令の規定により国土交通大臣に提出する書類は︑所轄地方運輸局長を経由するものとする︒

第七条

法第六条に規定する権限︵経由機関︶
法又はこの省令の規定により国土交通大臣に提出する書類︵事業基盤強化計画に係るものを除く︒︶は︑所轄地方運輸局長を経由するものとする︒

第十六条


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

第一号書式中 「譲受又は借受」
を 「譲受け又は借受け」に改める︒
第三号書式中 「ドツク」
を 「ドック」に︑「第六条第一項」
を 「第五条第一項」に︑「入きよし」
を 「入渠し」に︑「デイーゼル機関」
を 「ディーゼル機関」に改める︒
第四号書式中 「第六条第二項」
を 「第五条第二項」に改める︒
第五号書式中 「こえる」
を 「超える」に︑「しゆん工時」を 「竣工時」に︑「あつて」を 「あって」に改める︒
を 「フォアフート」に︑「せきとびら」
を 「堰扉」に︑﹁ドツク﹂を﹁ドック﹂に︑「ドツク」
を 「ドック」に︑﹁入きよ﹂を﹁入渠﹂に︑「きよ底」
を第六号書式中 「フオアフート」﹁渠口﹂に︑﹁きよ内﹂を﹁渠内﹂に︑﹁ブロツク﹂を﹁ブロック﹂に改める︒
第七号書式Ａ中 「むね数」
を 「棟数」に︑「製かん工場」
を 「製缶工場」に改める︒
第七号書式Ｂ中 「ベンデイングマシン」
を 「ベンディングマシン」に︑「デリツク」
を 「デリック」に改める︒
第八号書式中 「船舶用ぎ装品等月間生産高報告書」
を 「船舶用艤装品等月間生産高報告書」に改める︒
第九号書式中 「よつて」
を 「よって」に改める︒
第十号書式中 「第五条の二関係」
を 「第六条関係」に︑「第五条の二第一項」
を 「第六条第一項」に改める︒
第十号書式の次に次の十四書式を加える︒に︑﹁きよ口﹂を「渠底」



令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)(分冊の)令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)


(号外第  号)

報
官
金曜日

︵船舶運航事業者等の提出する定期報告書に関する省令の一部改正︶
第三条 船舶運航事業者等の提出する定期報告書に関する省令︵昭和二十六年運輸省令第五十四号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改める︒

令和  年  月  日

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

︵この省令の趣旨︶

改正後︵この省令の趣旨︶

改正前合を含む︒︶の規定により国土交通大臣又は国土交通大臣の職権を行う地方運輸局長︵運輸監理第四十二条第二項の規定により読み替えて適用する場合及び法第四十四条において準用する場

上運送法施行規則︵昭和二十四年運輸省令第四十九号︒以下﹁規則﹂という︒︶及び外国為替の臣の職権を行う地方運輸局長︵運輸監理部長を含む︒以下同じ︒︶が求める報告については︑海三条及び第四十四条において準用する場合を含む︒︶の規定により国土交通大臣又は国土交通大

海上運送法︵昭和二十四年法律第百八十七号︒以下﹁法﹂という︒︶第二十四条︵第三十部長を含む︒以下同じ︒︶が求める報告については︑海上運送法施行規則︵昭和二十四年運輸省

取引等の報告に関する省令︵平成十年大蔵省令第二十九号︶に定めるもののほか︑この省令の第一条

令第四十九号︒以下﹁規則﹂という︒︶及び外国為替の取引等の報告に関する省令︵平成十年大定めるところによる︒

海上運送法︵昭和二十四年法律第百八十七号︒以下﹁法﹂という︒︶第二十四条第一項︵法蔵省令第二十九号︶に定めるもののほか︑この省令の定めるところによる︒

︵定義︶

第一条

︵定義︶

この省令において﹁船舶運航事業﹂︑﹁旅客定期航路事業﹂︑﹁貨物定期航路事業﹂︑﹁一般旅客定期航路事業﹂︑﹁特定旅客定期航路事業﹂︑﹁不定期航路事業﹂︑﹁対外旅客定期航路事業﹂又は第二条

客定期航路事業﹂︑﹁特定旅客定期航路事業﹂︑﹁不定期航路事業﹂︑﹁対外旅客定期航路事業﹂︑﹁旅﹁旅客不定期航路事業﹂とは︑それぞれ法第二条第二項若しくは第四項から第六項まで︑第十

この省令において﹁船舶運航事業﹂︑﹁旅客定期航路事業﹂︑﹁貨物定期航路事業﹂︑﹁一般旅客不定期航路事業﹂又は﹁外国人等﹂とは︑それぞれ法第二条第二項若しくは第四項から第六九条の四第一項又は第二十一条第一項に規定する船舶運航事業︑旅客定期航路事業︑貨物定期

第二条項まで︑第十九条の四第一項︑第二十一条第一項又は第三十九条第一項に規定する船舶運航事

航路事業︑一般旅客定期航路事業︑特定旅客定期航路事業︑不定期航路事業︑対外旅客定期航提出

一通

報告書の名称

通数

提出

一通

及び様式

外航船舶運航実績

報告事項

月末で終わ

臣

国土交通大

提 出 先

日まで

翌々月の末

提出期限

船舶運航事業を営む者等は︑次の表の区分により報告書を提出するものとする︒︵運航実績等の報告︶
第三条

届 出 義 務 者

外航船舶運航事業を営

提出期限

翌々月の末

︵略︶
国土交通大

式︶
の実績

おける運航

報告書︵第二号様

︵新設︶

る一月間に

翌々月の末

む者

国土交通大

日まで

日まで

臣

臣

提 出 先

︵略︶

業︑旅客定期航路事業︑貨物定期航路事業︑一般旅客定期航路事業︑特定旅客定期航路事業︑報告書の名称通数

外国人等外航旅客

一通

及び様式

月末で終わ

船舶運航実績報告

２〜５

路事業又は旅客不定期航路事業をいう︒︵略︶

不定期航路事業︑対外旅客定期航路事業︑旅客不定期航路事業又は外国人等をいう︒
２〜５

報告事項

船舶運航事業を営む者は︑次の表の区分により報告書を提出するものとする︒︵運航実績等の報告︶
第三条

届 出 義 務 者

︵略︶
外航船舶運航実績

月末で終わ

外航船舶運航事業を営報告書︵第二号様

外国人等であって本邦る一月間に書︵第二号様式の式︶

む 者 ︵外 国 人 等 を 除 る一月間における運航の港と本邦以外の地域

おける運航

二︶

く︒︶

の港との間に航路を定

の実績

の実績

めて行う旅客定期航路


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

事業又は人の運送をす
る外航不定期航路事業︵当該航路の起点︑寄港地又は終点が本邦の港にあるものに限る︒︶
を営む者

︵略︶

使用船舶明細報告

毎年六月末

外航船舶運航事業を営

一通

同年の七月

外航船舶運航事業を営

毎年六月末

書︵第六号様式︶

使用船舶明細報告

︵略︶

国土交通大

日現在にお
ける当該事

む者

ける当該事

業の用に供

末日まで

業の用に供

する船舶

臣

する船舶

︵旅客船を

書︵第六号様式︶︵旅客船を除く︒︶の状む 者 ︵外 国 人 等 を 除 日現在におく︒︶除く︒︶の状

損益計算書︑貸借

況

決算期ごと

況

外航船舶運航事業を営

︵略︶

決算期経過
損益計算書︑貸借

国土交通大

決算期ごと

︵略︶

一通

外航船舶運航事業を営

対照表︑損益及び資産明細表︵第八の損益計算
対照表︑損益及び書︑貸借対号様式︶並びに事

む法人

の損益計算

資産明細表︵第八照表︑損益業概況報告書︵第

後九十日以

書︑貸借対

号様式︶並びに事及び資産の臣む法人︵外国人等を除照表︑損益

業概況報告書︵第

内

く︒︶

及び資産の

事業の概況

九号様式︶

︵略︶

明細並びに
事業の概況

２・３

九号様式︶

︵略︶

明細並びに

２・３

一通

一通

臣

国土交通大

臣

国土交通大

後九十日以

決算期経過

末日まで

同年の七月

内



令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)
第二号様式を次のように改める︒


(号外第  号)

報
官
金曜日
２

第二号様式の次に次の一様式を加える︒︵船舶推進性能試験及び船舶用機関性能試験規則の廃止︶
第四条 船舶推進性能試験及び船舶用機関性能試験規則︵昭和四十年運輸省令第四十三号︶は︑廃止する︒︵海上運送法第三十五条の規定に基づく日本船舶・船員確保計画の認定等に関する省令の一部改正︶
第五条 海上運送法第三十五条の規定に基づく日本船舶・船員確保計画の認定等に関する省令︵平成二十年国土交通省令第六十七号︶の一部を次のように改正する︒
第五号様式中﹁該当する﹂の下に﹁場合には︑当該違反行為をした﹂を加え︑﹁第四十二条第二項﹂を﹁第四十二条第四項﹂に︑﹁した者﹂を﹁したとき︒﹂に改める︒
附 則︵施行期日︶
１ この省令は︑海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日︵令和三年八月二十日︶から施行する︒︵船舶運航事業者等の提出する定期報告書に関する省令の一部改正に伴う経過措置︶
令和三年六月分及び七月分の外航船舶運航実績報告書の提出については︑第三条の規定による改正後の船舶運航事業者等の提出する定期報告書に関する省令第三条の規定にかかわらず︑なお従前の例による︒

令和  年  月  日