資料１「京都市地球温暖化対策計画＜2021－2030＞」（案）への主な意見の内容と本市の考え方について
１ 計画全般について（９７件）
主な意見（要旨）

件数

意見に対する本市の考え方

３３2030 年度の目標，そして，2050 年ＣＯ２(1) 計画内容への賛同
・

計画案の目標に賛同する。

・

計画案はかなり前向きなものと見受け

排出量正味ゼロ（以下「2050 年ゼロ」といられる。計画が実行されることに期待すう。）を達成した脱炭素社会の実現に向け，る。

あらゆる主体と危機感を共有し，取組を推・

気候変動危機が大きな課題であること

進してまいります。

を市民が共有できるよう間断なく取り組んでほしい。
・

世界的な取組が必要な今，住民に身近な存在である市が行動をすることは有意義だと思う。
など(2) 計画等への反対（取組の必要性）
・

４

財政難の中，計画を作り直し，取組を危機的な財政状況にあっても，地球温暖進める必要はない。
・化対策は先送りできない喫緊の課題であ

地球温暖化対策は，目標も含め規模のると認識しております。また，2050 年ゼ

大きな話であり，必要性や危機感などがロの達成は，京都だけで達成できる目標で自分ごととして捉えられない。一自治体

はなく，国と自治体がそれぞれの役割を果が取り組む必要がないと感じる。

たす必要があります。自治体においては，
市民，事業者の皆様の自主的・積極的な取組を引き出していくことが必要であり，その役割は大きいものと考えております。本
市としては，京都議定書・ＩＰＣＣ京都ガ
イドライン誕生の地として，2050 年ゼロの実現に向けて，国や国内外の自治体をはじめ，あらゆる主体と連携し，必要な取組を推進してまいります。

（地球温暖化の原因）
・ 歴史的にも，ＣＯ２濃度に関係なく気温

この間の急激な地球温暖化は，気候変動

変動があったことから，ＣＯ２が地球温暖に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の報告

化の唯一の原因ではない。

書等を踏まえ，温室効果ガス，特に化石エなど

ネルギーの使用に伴うＣＯ ２ の排出が大きな要因であると考えております。

1

(3) 計画の分かりやすさについて
・

ＩＰＣＣやグリーンリカバリーなどの

５１

市民・事業者の皆様に，より分かりやす
いものとなるよう，イラストや写真の使で，注釈や補足を入れ，イラストや写真用，専門用語や固有名詞には注釈をつけるを充実させ，分かりやすくすべき。

など工夫いたします。

・

専門用語や難解な表現が散見されるの内容が非常に多く，各目標との関係が説明する相手方に応じて，計画のポイン煩雑であり，もう少し内容を絞ったもの

トを絞った説明，広報を行うなど，市民・にしなければ，市民や事業者の理解を得

事業者の皆様の御理解が得られるよう努にくいのではないか。

めてまいります。
など(4) 補助金の新設，増額に関すること
・

省エネに積極的に取り組む企業への補９助金を設けてはどうか。
・

既存の補助制度等について，太陽光発電
設備に対する補助を従量補助から定額補

再エネ利用転換に補助してはどうか。

助に見直すなど，本市の財政状況を踏まえなどつつ，より活用いただきやすいよう見直しを行うとともに，初期費用ゼロで太陽光発電設備を導入する「０円ソーラー」などの初期投資の少ない手法の普及等により，市民・事業者の皆様の取組の推進を図ってまいります。

２ 地球温暖化を取り巻く状況について（１２件）
主な意見（要旨）
・

国際的な動向も意識して，計画案を検件数意見に対する本市の考え方

１２

本計画案は，国や世界の動向も踏まえて検討を進め，取りまとめております。引きであり，その取組は世界から注目を浴び続き，国や世界の都市とも連携し，先進的るものである。

な取組を共有することなどを通じ，取組の・討してほしい。京都は，京都議定書の地

国内外の自治体の環境政策を参照し,強化を図ってまいります。

良いものは導入してはどうか。
など
３ これまでの京都市の地球温暖化対策について（３件）
主な意見（要旨）・件数

意見に対する本市の考え方

３

本計画案の２章-２「これまでの地球温より良い計画にするうえで，現在の計

暖化対策の進捗状況」のとおり，現在の計ことが必要である。

画に掲げた全ての取組に着手しており，そ・画の評価や分析を基にして検討を進める
計画には現在の計画の見直し・評価がの結果，温室効果ガス排出量を 1990 年度

示されておらず，そもそも現在の計画の比で約１９％削減しております。本計画案

評価自体があったのか不明瞭である。

では，この取組経過も踏まえて，今後必要などとなる取組を取りまとめております。
2

４ 計画の基本的事項について（２１件）
主な意見（要旨）

件数（行動の１０年）

意見に対する本市の考え方

２１

・ 「行動の１０年」とあるが，なぜ 2030

世界の平均気温の上昇を１．５℃までに年度までの１０年が大変重要なのか，分抑えるためには，直ちに温室効果ガスの排かりやすく説明してほしい。

出量を減少に転じさせ，早期に大幅に削減することが必要なこと，また，2050 年ゼロの達成に向けて暮らしやまちの土台を構築していくために 2030 年までの１０年間は大変重要な期間であると考えており，
その内容について御理解いただけるよう，説明を追記いたします。

（他分野の課題との同時解決）
・

地球温暖化対策の関連する分野は幅広

り，特に公園整備や生物多様性との関わいことから，社会・経済的課題との同時解りが大きいため市の中で柔軟な連携が必

決の視点も踏まえ，庁内連携により，あら要である。

ゆる施策を地球温暖化対策の観点で推進

・

地球温暖化は全ての問題と関連してお環境対策だけでなく，様々な問題を同してまいります。

時に解決できるビジョンをもって進めるべき。
（温室効果ガス削減目標）
・計画案には 2050 年ゼロに向けた 2030間という短い時間で，本当に正味ゼロを

年度目標の達成に必要と考える取組をま達成できるのか。

とめております。2050 年ゼロは極めて高・2030 年度の４０%以上削減から２０年

今から１０年でこれらのことをやり遂い目標ですが，取組を着実に推進するととげるのは理想論ではないか。
・もに，進捗管理を適切に行い，積極的にプ

これまでの目標と比較できるよう，基ラス・アクションで追加対策を講じるなど準年を 1990 年度とすべきである。

により目標達成を目指してまいります。
など

基準年度については，1990 年度と 2013
年度では，温室効果ガス排出量を部門別に見るとその傾向が大きく変化しております。また，パリ協定に基づく国別の目標について，我が国は 2013 年度を基準年度として採用しており，これを踏まえて多くの自治体が同様に 2013 年度を採用しております。以上のことから，部門ごとの傾向を正確に比較・分析し，的確な進捗管理を行うことができるよう，基準年度を変更する
ことが適当と考えております。
3

５ 計画の基本方針について（１６０件）
主な意見（要旨）

件数

意見に対する本市の考え方(1) 目指す社会像
（社会像）
・

４０
2050 年ゼロの実現に向けては，市民のない。技術革新の状況などを見据え，常皆様と危機感と目標を共有していくことに議論し設定を変えていく必要がある。

が重要であると考えております。

・2050 年の社会像はどうなるか分から計画案に示した 2050 年の社会像は，あば，もっと違うものになっていくはずでらゆる主体により，危機感と目標を共有ある。将来像の変化の幅と，精度（確かし，脱炭素社会の実現を目指していくた

さ）と両方を担保しておくことが望まし

め，環境審議会での議論を踏まえ，脱炭素い。

のくらしや仕事，まちの姿を提示したもの

・

社会像の各項目を詳細に掘り下げれ一通り網羅されているが，一般市民にです。

興味を持ってもらえるために，何らかの

今後，様々な主体と議論・共有を行い，社会・経済情勢やイノベーションの状況等

ン）の共有が大事だと思う。

も踏まえながらブラッシュアップさせて・方法で，主体間による社会像（ビジョ
社会像について，何もしない場合にまいります。

2050 年がどうなるかが見えると良い。

なお，地球温暖化対策を強化しなかった

危機感を持つことに効果があるのではな

場合に見込まれる影響については，本計画いか。

案の１章-１-(2)「地球温暖化の影響と将来予測」に記載しております。

（成長戦略の策定）
・

国がパリ協定に基づく成長戦略として

本計画案は，社会像にも示したとおり，の長期戦略を発表しているように京都市

地球温暖化対策の推進とともに，生活の質も具体的な成長戦略を示すべき。

の向上や持続可能な経済発展について目指していくものとしております。

（現代世代の目線）
・「将来世代」だけでなく，現代世代に

地球温暖化の影響をとりわけ強く受けどのような良い影響があるか，なぜ取りるのが将来世代であることから「将来の世組まなければならないかなど，現代世代

代が」という表現を使用しておりますが，目線の内容も加えてほしい。

地球温暖化対策は，全ての世代が，より良など

い未来を迎えるために推進する必要があると認識しております。

(2) 取組の基本的な考え方（取組の費用対効果）・

４９

具体性が乏しい。事業ごとにどの程度危機的な財政状況にあっても，地球温暖予算を割くか明記・公開すべき。

化対策は先送りできない喫緊の課題であ4

・ると認識しております。そのため，費用対の政策を進めることはできない。特に重効果等を十分に検討したうえで，取組を推点的に取り組む施策を定めてはどうか。

進してまいります。

・市が財政破綻寸前である状況で，全てコストパフォーマンスを上げるため，取組に係る排出量 1 トン当たりのコストを示してはどうか。

（発信する情報の内容）
・

行動につながる情報の発信・共有に関

日常生活における環境負荷や取組効果

し，ＩＣＴの活用とあるが，手法の工夫の見える化など，市民・事業者の皆様の主はもちろん，発信・共有する情報自体の体的な取組につながるよう，内容・手法の工夫が重要である。

両面から，効果的な情報を発信することが重要と考えております。この考え方が伝わるよう，計画の記載を工夫します。

（分野横断の視点）
・長期的な視点に立った仕組みづくり

2050 年を見据え，長期的な視点に立っは，2050 年を見据え重要な考え方であた仕組みづくりは，多様な分野に関わるもるが，イノベーション促進や担い手育成のであり，分野横断での施策の連携を進めだけでなく，都市計画をはじめ多様な分てまいります。

野にまたがるのではないか。
・

また，2050 年ゼロの達成に向けて必要

４つの転換よりも，意識の転換や価値と考える，ライフスタイル，ビジネス，エ観の転換が基盤として重要でないか。
・

ネルギー，モビリティの４つの分野の転換

環境学習・担い手育成は，ライフスタ

は，従来の延長の取組のみで実現できるもイルだけではなく，全ての分野に関係しのではないことから，意識の転換が重要でて，４つの転換の基盤になる重要なものあると考えております。効果的な普及啓発になるのではないか。

や，ライフステージに応じた環境学習の充実，担い手の育成の取組を推進してまいります。

（周知啓発）
・

街を歩いていてあまり地球温暖化対策

地球温暖化対策の取組やその進捗状況を感じない。市内を移動中も対策を感等について，引き続き，一層の周知啓発にじ，自分たちも対策を実施しようという

努め，気運の醸成につなげてまいります。

気運を醸成するため，大胆な策を行ってほしい。
・

こういう計画があることが特に若い年代ではあまり普及してないと感じるた
め，計画の周知が必要である。
など
5

(3) 各主体の役割（京都市の役割）・

４９

国の対策を待つことなく，様々な取組

2050 年ゼロの達成は，京都だけで達成を京都市から始めていくべき。
・できる目標ではなく，国と自治体がそれぞれの役割を果たす必要があります。自治体

決する問題ではない。国へより強力に取においては，気運の醸成や仕組みづくりな組を行うよう求めると共に，京都府や他

どの取組により，市民，事業者の皆様の自都市と連携して進めるべき。

主的・積極的な取組を引き出していくこと

・

京都市だけが強力に対策を行っても解が必要であり，その役割は大きいものと考民間などが実施すべきものはそちらに任えております。本市としては，京都議定書・せ，真に京都市がこの１０年間に取り組

ＩＰＣＣ京都ガイドライン誕生の地としむべきものに限定して記載すべき。

て，2050 年ゼロの実現に向けて，国や国・

極めて厳しい財政状況にある中，国や実践するのは市民・企業であり，行政内外の自治体をはじめ，あらゆる主体と連としてできるのは，基本的には音頭を取携し，必要な取組を推進してまいります。

ることである。行政には企業・市民を繋げるなど掛け橋的な役割を期待する。
（市役所の率先実行）
・

京都市は，他の主体が主体的に取り組本市が率先して取組を進めることも重んでいくよう，率先して削減に取り組む

要であると認識しております。
市としての削減目標や具体的な取組に

この計画に記載し，覚悟を示してはどう

ついては，現在検討を進めている次期京都か。

市役所ＣＯ ２ 削減率先実行計画において・必要がある。市役所としての削減目標を公共施設では徹底して省エネや再エネ

お示しし，省エネの徹底や再エネの拡大，の導入に取り組むべき。
・

また職員の率先実行等にしっかりと取り

市役所が再エネ１００%に切り替える

組んでまいります。

ことで，電力会社の行動変容を引き出す

公共施設の工事においても，更なる省エことも重要である。
・

ネ化や再エネ設備の導入拡大に取り組ん

全ての公共事業について，地球温暖化

でまいります。

対策を講じた上で実施すべき。
・

全ての公用車をＥＶ等に転換する必要がある。

・

テレワークをはじめとしたデジタル化については，市役所が率先して進めてほしい。

・

京都市がエコに取り組んでいくなら，
まずは，公務員からしっかりとエコについて学び，しっかりと実践ができる人を増やしてほしい。
など
6

(4) 2030 年度の温室効果ガス削減見込量と削減方法（製品の製造過程等のＣＯ２排出）・

２２

京都市は他県で製造された製品等を消原料調達から製造，物流，廃棄までのサ費する側で，ＣＯ２排出を他県に間接的にプライチェーン全体で発生するＣＯ ２ の委ねていることから，2050 年目標はゼロ削減も重要な観点であると認識しておりよりさらに踏み込んだ設定にすべき。

ます。そのため，企業によるサプライチェ・

エコカー生産時のＣＯ ２など厳密に計ーン全体での削減の推進につながる取組

算し，追加で製品を要する場合の環境負や，大量消費・大量廃棄のライフスタイル

荷ももう少し丁寧に検討すべき。

の転換に向けた取組を進めてまいります。

（注力すべき分野）
・ 太陽光発電設備導入は，住宅用 15,000

2050 年ゼロの達成には，省エネの強化

件増を実現しても１万トンしか削減効果に加えて，再エネの飛躍的拡大が必要不可はない。これ以上積極的に進める必要が欠であり，そのためには，住宅やビルの屋※あるのか。ＺＥＨ や住宅の省エネに注力

上などの太陽光発電設備設置ポテンシャ

した方が，削減効果が見込めるのではな

ルを最大限活用する必要があり，2050 年

いか。

ゼロに向け，引き続き，太陽光発電設備の※導入を推進してまいります。 併せて，高い断熱性能と高効率設備による省エネ化と再エネの導入により，年間のエネルギー消費量が正味でゼロ
又はおおむねゼロとなる住宅（ネット・ゼロ・エネルギ

ＺＥＨを含めた住宅の省エネ化にも注力

ー・ハウス）

してまいります。

（代替フロン対策）
代替フロンによる影響が今後増えてく

代替フロンの対策については，使用機器ると思うので，もっと踏み込んだ取組がからの漏洩等を防止するため，機器管理の必要ではないか。

指導権限を持つ京都府と連携して，効果的・な啓発等に取り組んでまいります。

など

６ 温室効果ガス排出量を減らす取組・森林等の吸収源対策（緩和策）について（５７０件）(1) ライフスタイルの転換（２３３件）
主な意見（要旨）
ア

件数

意見に対する本市の考え方「京都版・脱炭素型ライフスタイル」の普及・定着（脱炭素ライフスタイル像の構築と共有）

７５

・ 「脱炭素型ライフスタイル像の構築・共2050 年ゼロの実現に向けては，市民の有」を目指す意識改革やその担い手の育

皆様と危機感と目標を共有していくこと

成，環境教育の重要性はますます高まっが重要であると考えております。そのたており，確実に推進することを期待する。

め，多様な立場の市民の皆様が議論して脱・

ライフスタイル像の構築と共有の場

炭素型ライフスタイル像を構築する場をは，参加しやすく意見が出やすいものと設け，構築したライフスタイル像を広く共すること，結果をどのように生かすのか有できるよう発信してまいります。

などが重要ではないか。
7

・

学区や区，企業単位でのワークショッ
プなど，環境先進都市ならではのエコス
タイル像をみんなで構築し，かっこいい，
おしゃれなどの風潮を作ってはどうか。

（行動変容に向けた市民啓発等）
・

より多くの方の行動変容を促すためにの程度実現しており，市民が無理のない

は，ＣＯ２削減効果等の見える化が重要と範囲でどのような行動ができるのか，具考えており，伝え方の工夫や仕組みづくり

体的に分かりやすく示してほしい。

を行ってまいります。

・暮らしの姿の実現に向けては，現在どＩＴの活用も含め，ライフスタイルの併せて，科学的知見を活用した普及啓発

変化によるＣＯ２ 削減量等を見える化す等を推進してまいります。

ると取り組みやすいのではないか。
・

また，これまでから，イベントや支援制

ホームページとＳＮＳが重要であり，度，本市の地球温暖化対策に関する動き等

ウェブ教材の充実や，情報プラットフォについてホームページやＳＮＳによる情ームを立ち上げて京都らしい取組のシェ報発信を行ってきましたが，掲載するコン

アを進めるなどしてはどうか。

テンツや発信方法を工夫し，伝わりやすい・ 今時の YouTuber やＳＮＳの効果的な使情報発信に努めてまいります。

用やワークショップを毎月開催するな
ど，草の根的な運動が必要である。
（協働のための仕組みづくり）
・

これまでから，多様な主体が参画するプのある人々が集まれるようなプラットフ

ラットフォーム組織であるアジェンダ 21

ォームづくりが必要である。

フォーラム等において様々な主体との連・問題意識を持った人，普段から多様性

関わる人の変化が必要であり，若い人携を推進してまいりました。引き続き，そに入ってもらうことが必要である。
・

うしたプラットフォームも活用しつつ，より多くの主体が集い，意見を交わし，行動民や団体同士の連携を深めることが必要

へつなげられるよう，連携を深めてまいり

である。

ます。

・

世代を超えた対話により学び合い，市

企業と市民が一緒に取り組むことができるような場をコーディネートしてほし
い。
など

イ

エシカル消費の推進（循環型社会の構築等）
・

８５

モノの消費による楽しみから，京都の2050 年ゼロの実現に向けては，京都の良き文化を守り豊かな精神を目指すよう

悠久の歴史の中で育まれてきた自然とのな価値観を一つの選択肢として持っても共生する文化やものを大切にする伝統をらえるようにしたい。

礎に，私たちのライフスタイルを持続可能
8

・ 大量生産，大量消費をなくし，必要なもな循環型のものへ転換していく必要があのを必要な分作る意識が大事である。

ります。

・ 循環経済（サーキュラーエコノミー）をそのため，次期循環型社会推進基本計画

目指すべきである。

と連携し，これまで進めてきた２Ｒ（リデ・ 「足るを知る」の精神を広め，消費では

ュース（発生抑制）及びリユース（再使用））

なく循環型の暮らし方や，ものを修理し及び分別・リサイクルにリニューアブル

て大事に使うことにシフトするように，（再生可能資源の活用）の考え方を新たに市や企業，学校が事業を展開していって加え，取組を推進してまいります。

はどうか。
・

コロナ禍のテイクアウト等の増加に伴うプラスチック製容器包装の排出量増加

器プラ廃棄量が増えた。2030 年までの消に対しては，宅配やテイクアウトへのリユ

費者行動に関し，ウィズコロナ・アフタ

ース食器やプラスチック代替素材の食器・ーコロナの観点を踏まえる必要がある。

容器包装の導入支援等を通じ，使い捨てプ・

コロナ禍でテイクアウト等が増え，容生ごみコンポストも推進してほしい。

ラスチック等の削減に取り組んでまいり

資源の循環だけでなく，地産地消に もつます。

ながり，地域内での経済循環をも生むこ

生ごみのリサイクルについては，これまとになる。

でから，コンポスト容器の購入助成やコミュニティ堆肥化事業を実施してきており，今後も引き続き取り組んでまいります。

（地産地消の推進）
・

地元の食材がもっと身近に感じられる

引き続き，小学校等の給食による食育やように取組を進めてほしい。
・

生産者のこだわりや市内産農産物の情報

学校給食の食材の地産地消に取り組んを発信するなど，地産地消を推進してまい

でほしい。
・

ります。

京都市の食料自給率を上げる必要がある。

（食の地球温暖化対策）
・

日常生活をより環境に配慮したものへの大きい肉の消費に関しても情報を発信

転換していくため，食についても，環境負してほしい。

荷の低い，季節の野菜や豆類を中心とした・地産地消の推進はもちろん，環境負荷

畜産から排出される温室効果ガスは非「京の食文化」を推進してまいります。

常に多い。
・

ＩＰＣＣの報告書等において，畜産をはヴィーガンというライフスタイルを推じめとする食に関するＣＯ ２ 排出量等が進してほしい。

報告されており，食に関連する環境負荷をよりよく御理解いただけるよう，計画の記載を充実いたします。

9（エシカル消費の推進）
・

消費者一人ひとりに確実に有効なメッエシカル消費の考え方が浸透するよう，セージが届き，多くの消費者が行動を変生産者の皆様への周知・発信を含め，工夫えることができる仕組みづくりを，絶えして情報発信してまいります。

ず消費者の声を聴いて進めてほしい。
・エシカル消費を生産者側にアプローチ
して，生産側の価値観の転換を促していく視点も重要だろう。

（シェアリングの推進）・

一人暮らしは家庭内のシェアがなく１

家庭内や地域におけるシェアリングの人で消費するため，環境負荷の少ない一観点は，脱炭素社会の実現に向けて重要な

人暮らしの研究や提案をしてはどうか。

生活スタイルであると考えており，取組になど
ウ

ついて研究してまいります。

住まいと家電等の省エネ化と再生可能エネルギー導入で進める暮らしの質の向上（ＺＥＨ等の推進）
・

１９
家庭部門のＣＯ２削減に向けては，住宅っては，市民の選択を強く誘導する政策

や家電等の設備の高効率化は大変重要でが必要である。

す。そのため，多様な専門家とも連携を図・

ＺＥＨや太陽光発電設備の普及に当た

り，住宅の省エネ性能の表示や健康等のメ

ものではなく，誰でも取り組める内容にリットの周知などにより，ＺＥＨを含め，すべきである。

省エネ性能の高い住宅の普及を図ってま・ＺＥＨなど，お金持ちにしか買えない

既存住宅のリフォーム等では，建築士

いります。

だけでなく，建築設備や電気設備に関する専門家を含む多様な専門家と連携した方がよいのではないか。
・

建築物の賃貸時に省エネ性能を提示（光熱費など）すべきである。

（家庭用燃料電池の普及）
・ 従来の給湯システムに比べて，ＣＯ２削

家庭用燃料電池の普及は，給湯システム

減に大きく貢献する家庭用燃料電池の普のＣＯ ２ 削減と水素活用の観点から効果

及は，脱炭素・低炭素社会に向けて家庭的であることから，計画に記載いたしま

用分野での重要な取組であると考える。

す。

など
エ

脱炭素型ライフスタイルへの転換を支える担い手の育成

・

啓発や担い手の育成は，イベント開催

５４

2050 年ゼロの実現には，あらゆる主体

やパンフレット発行がゴールにならないの自主的・積極的な行動が必要になりまよう，温室効果ガス削減につながる内容

す。そのため，市民の皆様の行動変容につとしてほしい。

ながるよう，周知啓発方法に工夫を講じて10

・

子どもにも分かるよう，地球温暖化のまいります。

周知・啓発を行ってほしい。
・

また，環境学習の取組もより一層重要と未来の子どもたちの為に今から真剣になります。

行政が主軸となり推進・啓発していく必

これまでから，こどもエコライフチャレ

要がある。
・

ンジ事業や環境副読本などにより，小中学

若い世代が主体的に取り組むような教校における環境学習の取組を進めてまい

育を進めてほしい。

りました。引き続き，環境教育・学習基本

・ 幼稚園・保育園，小学校，中学校，高校，

指針に基づき，環境学習の取組を推進して大学等と全ての学びの場で環境教育が必まいります。

要である。
・

また，エコ学区事業や京エコロジーセン

高校生への環境教育を充実させる。環ターをはじめとした環境学習施設を活用

境意識の高い大学生が中高生へ環境教するとともに，ＳＮＳやウェブ教材など，育・活動を提供できる仕組みを作っては手法も工夫し，幼稚園・保育園から大学生どうか。

や社会人も含め，ライフステージに応じた・ 知識だけではなく，幼稚園，小学校の頃

環境学習機会の充実に努めてまいります。

から，自然との触れ合いを通した環境教
育を充実させてほしい。
・

学生団体が公教育の場でオープンに意見交流をし，自治体がその意見を取り入れる制度や場を設けてほしい。

・

ウェブ教材はいつでもどこでも見ることができ，重要である。内容を充実して発信できると良い。

・

まずは脱炭素型ライフスタイルが定着するよう，学区にターゲットをしぼり取組を進めるべきである。
など(2) ビジネスの転換（４７件）
主な意見（要旨）
ア

事業活動における更なる対策の推進

・

事業者に対してしっかりとした地球温件数

意見に対する本市の考え方

１１

より多くの事業者の皆様の取組につながるよう，金融や認定制度等も含めたイン必要がある。

センティブや仕組みづくりを検討してま・暖化対策をするよう強く働きかけを行う
正味ゼロを目指す地元企業を認定する

いります。

制度を設けてはどうか。
・また，エネルギー消費量等報告制度につエネルギー消費量等報告制度は，高効

いても，事業者の皆様の主体的な省エネ等率機器の導入への支援など，他の制度との取組につながるよう，支援策への誘導な

融合し，効率的な制度構築が望まれる。
など

ど，効果的かつ効率的な制度を構築してま
いります。
11

イ

環境と経済の好循環を生み出す仕組みづくり・

グリーンファイナンスの推進は，主な

２５

地球環境の保全と経済発展の両立に向取組が啓発だけになっているが，もう一け，金融機関とも連携し，ＥＳＧ投資など歩踏み込んだ取組を記載すべき。

の取組を促進してまいります。また，地球・金融機関が積極的にＥＳＧ金融を展開

温暖化対策の観点からもリモートワーク

し，中小企業にはＥＳＧの観点からの経や働き方改革を推進し，雇用の創出にもつ営支援を行っていくことが必要である。

なげてまいります。

・

オフィスを小規模化し，交通機関を使

また，旅行者にも本市の取組に協力いた

わず仕事ができる環境整備のため，シェ

だくための普及啓発や仕組みづくりを行

アオフィスの普及を促進してはどうか。

ってまいります。

・

ＥＶ化で雇用が３０万人減るとの試算

さらに，地球温暖化対策条例において，もある。地球温暖化対策としての新たな事業者等の責務として，自主的かつ積極的

雇用創出も記載すべき。

に地球温暖化対策に取り組むことを掲げ

・

観光旅行者が取り組まざるを得ない仕ており，本市としても，あらゆる主体の参組みを作るべき。
・

加及び協力を促進してまいります。

神社仏閣に対してもう少し地球温暖化

ＴＣＦＤやＳＢＴは企業の地球温暖化対策を求めるべき。

対策を進めていく上で重要な観点である

・ ＴＣＦＤ提言※１，ＳＢＴ※２に関する記と認識しており，計画の記載も充実いたし

載が必要ではないか。
※

ます。

金融システムの安定化を図る国際的組織「気候関連

財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climaterelated Financial Disclosures）」が公表した，投資家が企業の気候関連リスク・機会を適切に評価するための開示フレームワーク※ パリ協定が求める水準と整合した，5～15 年先を目標年として企業が設定する温室効果ガス排出削減目標（Science Based Target）など
ウ

2050 年に向けたイノベーション～ビジネス編～

・ 企業に働きかけ，2050 年に向けてイノ

１１

京都市内には，多くの大学・研究機関や文化・知恵を礎に新たな価値の創造に挑戦

き。

する幅広い業種の企業が集積しており，産・ベーションやＥＳＧ投資に力を入れるべ
スタートアップ企業との連携などによ

学公の連携のもと，2050 年ゼロの実現にり，積極的に新しいテクノロジーを活用資する新たな技術の研究開発等を促進しするとともに，京都の持つ文化力との融てまいります。

合を進めてほしい。
・イノベーションは大事だとは思うが，頼りすぎてはいけない。
など

12

(3) エネルギーの転換（８２件）
主な意見（要旨）
ア

市内の再生可能エネルギーの最大活用

・再エネを拡大することは，電気料金の件数

意見に対する本市の考え方

３７2050 年ゼロの実現に向けては，再エネ

高騰につながり，経済が停滞してしまう。
・の普及拡大が不可欠です。太陽光発電設備の整備コストは年々低下しており，再エネ

より多くの方に参加いただけるよう取組

設備の拡大や再エネ電気の利用により，更の充実が必要である。

なるコストの低下につながるよう取り組

・

太陽光パネルの共同購入等について，

家庭向けの太陽光パネル導入の助成金

んでまいります。

については，修理代や維持費等も助成対

太陽光は市内で最もポテンシャルの大象としてはどうか。
・

きい再エネであることから，０円ソーラーやグループ購入など，新たなサービス・手陽光パネル設置を標準化すると良いので

法を活用するとともに，設置者にインセンはないか。

ティブが働くよう，御意見も踏まえながら・

ナッジ的手法として，住宅建築時に太太陽光パネルの飛躍的拡大にはインセ手法等を研究し，太陽光発電設備の導入をンティブが必要である。市の財政状況を引き続き促進してまいります。
また，小水力，木材や廃棄物等のバイオ率の緩和など別の方法も一案と考える。

マスなど，様々な再エネの導入の可能性を・踏まえると，助成金ではなく，建蔽ぺい
ごみを廃棄物発電の燃料として活用す探ってまいります。
ごみの有効活用につきましては，多様なる再資源化の方が資源循環に繋がるた

分別・リサイクルを推進いたします。固形

め，発電の燃料に限定する必要はない。

燃料化も含め，資源の循環利用が重要であ・るとの記載があるが，メタン発酵等によ森林バイオマスの活用は地産地消をベると認識しており，計画の記載を整理いたースにし，途上国で森林伐採が起こらなします。

いように認証制度とともに利用すべき。
・ 建築士以外に，「建築設備士」という国家資格があり，再エネ設置の助言ができるので，連携できるのではないか。
など
イ

再生可能エネルギー電気の利用促進

・

再エネ電気選択の認知度が低いため，

９

再エネ電気の利用拡大に向けては，御利用の電気の契約により，ＣＯ２排出量等が信や気運づくりをすべき。

異なることを知っていただくことが重要・

あらゆる方法により，しっかりと情報発
再エネ電気を選べる環境づくり・供給

ですが，そのため，本市では，グループ購体制づくりを進めていくべき。
・入等の手法を活用し，環境面と家計面の両

再エネ電気の契約メニュー等の情報発方でメリットがある電気の選択を提案し信は民間が行うべきことであり，京都市てまいりました。加えて，需要側の選択をが実施する必要はない。

促進する仕組みづくりの一環として，まなど

た，市内で再エネ電気を供給する事業者を支援し，更なる再エネの供給を促すために
13

も，本市ホームページにおいて再エネ電気
切替先の情報発信を行うなど，引き続き，取組の充実を図ってまいります。
ウ

電力会社による再生可能エネルギー供給の促進（電力の供給に関すること）

２３

・

自治体新電力を検討すべき。

・

昨今の電力事情を鑑みれば，電力逼迫

利用拡大をエネルギー供給事業者の責務の危険性が高い。再エネも重要だが，安として規定しております。再エネ電気を供

定供給を図るための研究に取り組むべ

給する事業者と連携し，需要拡大の取組なき。

ども通じ，消費電力に占める再エネ割合の・

地球温暖化対策条例において，再エネの金融商品販売者がリスク説明義務を負増加に努めてまいります。

うのと同様，市内で電気を販売する業者

なお，国に対しては，電力需給のひっ迫には，価格高騰リスクの説明を義務付け

や電力の価格高騰リスクも踏まえ，脱炭素るべき。

社会の実現に向け，安定した電力供給体制の構築について要望していくとともに，電気供給契約に関し，分かりやすい情報発信がなされるよう検討します。

（火力発電に関すること）
・ 国連が石炭火力の 2040 年までの廃止を市域での再エネ設備の導入拡大や再エ各国に求めた。市は全国に先駆けてこのネ由来電気の普及など，再エネの利用や供ことを計画に盛り込むべき。

給の拡大によって，石炭を含む化石燃料か・ 国や京都府，関電等と提携し，日本海のらの転換を進めてまいります。

メタンハイドレートを取り出し，火力発電で利用すれば高いＣＯ ２削減効果が得られる。
（原発に関すること）
・

本市では，福島原発事故の教訓を決して源構成では矛盾している。
2030 年までは，風化させてはならないとの強い決意の下，

原発を減らすと温室効果ガス排出量が増

原子力発電に依存しない持続可能なエネえることが予想されるが，そのことを支

ルギー社会の実現を目指すことを市政の持するのか。

根幹に据えております。

・

反原発と温室効果ガス削減は現在の電脱原発依存の実現に向けては，再エネのるが，改めて見直す必要がある。原発は

飛躍的な拡大が重要となるため，条例改正

地球温暖化対策にとって必要不可欠な選によりエネルギー供給事業者の責務に再択と考える。

エネの利用の推進の強化を盛り込むなど，

・

原発は東北大震災以降逆風が吹いてい再エネの利用拡大に全力をあげるとと地球温暖化対策と社会・経済的課題の同時

もに，
「脱原発」
「脱石炭」の意思を明確に解決を図ってまいります。

し，電力会社の電源構成の見直しを促進
14

し，再エネ供給拡大をはかる必要がある。
など
エ2050 年に向けたイノベーション～エネルギー編～

・水素エネルギーの利用については，新１３

しい取組を進めてもらいたい。
・2050 年ゼロに向けて，水素は重要なエ
ネルギー源であることから，2050 年の社会像においてもその普及について記載し

ＡＩ・ＩｏＴ・水素・蓄電池などの先端分ており，産学公の連携の下，水素エネルギ

野をフル活用していく必要があるため，

ーが本格的に利活用される「水素社会」の大学を核として地域毎にゼロエミッショ実現を目指し，調査・研究を進めてまいりンの取組を進めてはどうか。

ます。

・

分散型エネルギーシステム構築には，また，分散型エネルギーシステムについく，小規模設備を小さいコミュニティでて，大学キャンパスを１つの街に見立て，使うのが常識になっており，小さい発電

都市のエネルギーロスの低減につながるを進めるべき。

モデルの構築を検討しており，そうした取・大規模な再エネ発電設備の導入ではな

ボイラーや農林業機械などは電動には組の成果も活用し，調査・研究を進めてま換えられない。また，バスが少ない山間いります。

部でこれ以上ガソリンスタンドが減ると農林業機械の電動化等 2050 年ゼロの実

過疎化が進む。そのことも考慮してほし現に向けた課題への対応についても，技術い。

開発の動向等を注視しながら，研究してま
など

いります。

(4) モビリティの転換（１２９件）
主な意見（要旨）
ア

件数

意見に対する本市の考え方

公共交通優先のまちづくりの推進（公共交通の利便性向上）
・

７４
新型コロナウィルス感染症拡大により割引を行うなどインセンティブを設け，利用者が大きく減少している状況を踏ま

公共交通機関の利用促進につなげてはど

え，市民生活を支える公共交通についてうか。

は，持続可能な公共交通ネットワークを構・

ノーマイカーデーに市バスや地下鉄の築するという観点の下，市内交通事業者間あり，費用対効果を考えこれ以上の利便の連携を強化し，交通結節機能の強化や路性向上を追求する必要はない。

線・ダイヤの改善を図るとともに，バリア・

市バス・地下鉄は危機的な財政状況で

市バス・地下鉄の利便性向上や他の公フリー化等を推進し，更なる利便性の向上

共交通機関とのネットワーク整備を進めに取り組むなど，持続可能なまちづくりをることが，利用者を増やし，コロナ禍の実現する公共交通ネットワークの形成をもとでの公共交通事業の経営危機打開に進めてまいります。

つながるものでもある。
・

敬老乗車証については，持続可能な制度

高齢社会の中，敬老乗車証を継続させとなるよう，見直しを図ってまいります。

れば公共交通機関の利用増につながる。

15

（自動車流入や台数の抑制）
・

徒歩，自転車移動が楽しくなるまちづ

パークアンドライドをはじめ，自動車のくりの推進という考え方が重要である。

流入抑制に有用な取組を推進するととも

・ 自家用車の抑制には，歩道の拡幅など，に，安心・安全で歩いて楽しい魅力的な歩徒歩や自転車移動がしやすい，バリアフ

行空間やまちなかの創出に向け取り組ん

リーなまちづくりが必要である。

でまいります。

・

中心市街地への車の乗り入れ制限な

駐車場については，京都市駐車場条例にど，踏み込んだ取組を検討すべき。
・基づく付置義務台数の見直しを行うなど，市内を走る自動車の台数を制限するく

商業施設等の整備時に併設される駐車可

らいの大きな計画が必要である。
・

能台数を抑制する施策を実施しておりま

パークアンドライドは重要で有意義なす。

取組である。
・

京都の魅力的な街並みを残すためにも，駐車場の新設は許可制にして，厳し
く制限すべき。

（自転車の利用環境）
・ 大通りの車道を削減し，歩行者・自転車

自転車走行環境の更なる整備や駐輪需用道路にシフトすべき。
・要に応じた駐輪場整備を進めるとともに，新しい生活スタイルの実践や健康増進等

電，蓄電池の設置など多機能な駐輪場をにも向け，シェアサイクルをはじめ自転車

整備してはどうか。

の特性を生かした活用策を展開します。

・

駐輪場を増設し，災害対応や太陽光発

シェアサイクルを推進してほしい。車や放置自転車の減少にもつながる。
など

イ

ＥＶをはじめとする次世代自動車の普及

・

マイカーから公共交通機関へのシフト

３６

脱炭素社会の実現に向けては，化石燃料による自動車に依存しない生活や社会・経の次である。

済活動への転換が必要です。公共交通優先

・が重要であり，次世代自動車の普及は二のまちづくりを進めるとともに，カーシェ

費者はそちらを選ぶだけの話なので，京アの推進等により自動車台数を削減する

都市が取り組む必要はない。

ことに加え，必要な車両については，ＥＶ・ＥＶは，ガソリン車より安くなれば消民間企業や電力会社が連携し，ガソリなどの次世代自動車への転換を強力に進ンスタンドにＥＶの充電設備をつくるな

めることが必要と考えております。

ど，インフラ整備を進めるべき。
・

次世代自動車の更なる導入拡大に向け

次世代自動車普及には，そのメリット

た気運醸成には，自治体の役割が重要と考をしっかり説明するとともに，企業・家

えております。

庭への支援が必要である。
・

大規模排出事業者へのＥＶ等次世代自京都を走るバスをＥＶバスにすべき。

動車導入義務の強化や充電設備の充実な

また，電車や地下鉄のエネルギーを 2030

どにより普及を図るとともに，太陽光発電
16

年までに全て再エネに移行してほしい。
・の蓄電や災害時の電源等としての利用な自動車のＥＶ化の推進に当たっては，

ど，ＥＶの多面的な機能の発信などを進め使用する電力の再エネ転換を強力に進めてまいります。

てほしい。
・

また，バス等の都市交通の脱炭素化につ水素は蓄電のための手段と位置付ける

いても研究を進めてまいります。

ほか，生成時の脱炭素化も目指すべき。

次 世 代自 動車 で使 用する エ ネル ギーなど（源）の製造における脱炭素化について
も，2050 年ゼロに向けて必要不可欠であり，再エネの飛躍的拡大に向けた取組を推進してまいります。

ウ

自動車利用意識の転換（１２件）

・

再配達削減のエネルギーや環境の負荷

１２

再配達については，民間企業主導での宅をしっかり意識付けし，消費者側の意識配ボックスの設置実証や「置き配」も広が改革が必要である。

りつつあり，再配達の削減や物流の効率化

・再配達の有料化や店舗購入でのインセに資する選択肢について，事業者等とも連ンティブを付与してはどうか。
・携しつつ普及促進を図ってまいります。

アイドリング削減のため，物流車の燃道路については，自家用車から公共交通

費の良くなる道路への改良や交通のスムへの転換を進めつつ，渋滞等による環境へ

ーズな流れを作る施策を進めるべき。

の影響等も踏まえ，車両の流入抑制に取り・

カーシェアの促進は，１台の自動車の組んでおります。

走行距離が増え，保有台数削減の意味がカーシェアについては，保有しないことない。自動車通行量削減を目指すべき。

による不必要な利用の減少や保有台数のなど削減に伴う製造に係る環境負荷低減等につながるものと考えており，引き続き推進
してまいります。

オ

2050 年に向けたイノベーション～モビリティ編～

・ＭａａＳ ※や自動運転では自動車通行

７

ＭａａＳや自動運転などは，自家用車か量を減らすことはできない。大人数を効らの転換に重要な公共交通の利便性向上

率的に定刻どおり輸送可能な交通システ

やラストワンマイルを支えるモビリティ

ムを検討することが重要である。

の活用に貢献できる可能性があると考え・

自動運転や新技術を使った新しい乗物ております。ＬＲＴの活用も含め，スマーがどのように環境にやさしいのかを明確

トな移動の実現に向けた調査，研究を進めにする必要がある。

てまいります。

・

四条通，烏丸通，御池通など大通りでは，ＬＲＴを導入し，人々が便利に公共交通機関を利用するようにすべき。
など※出発地から目的地までの移動ニーズに対して，最適な移動手段をシームレスに提供する等，移動を単なる手段としてではなく，利用者の一元的なサービスとしてとらえる概念（Mobility as a Service）

17

(5) 森林・農地等の吸収源対策（７９件）
主な意見（要旨）
ア

転換に向けた方向性（７件）

・森林や農地等のＣＯ２の吸収・固定は，件数意見に対する本市の考え方

７

森林・農地等の吸収源対策は生物多様性対策とも深く関連していると認識しておから，吸収源対策は，生物多様性対策とり，生物多様性対策と両輪で進めることにの両輪で取り組むべき。

ついて，また，自然の恵みを活かす観点も・健全な生態系の中で維持されていること

自然の恵みを生かした暮らしやビジネ

重要であることについて，計画の記載を充スを実践することは吸収源対策にも適応

実いたします。

策にもなる。
・

また，既存の吸収源を維持しつつ，追加

既存の農地が年々減少している状況をの森林整備等を行うことで吸収量の増加踏まえると，既存の吸収量を維持するたを図ってまいります。

めの取組も必要ではないか。
など
イ

森林整備の推進（４０件）

・

京都市として森林整備にもっと力を入４０れる必要がある。

2050 年ゼロの実現のためには，ＣＯ２の排出量を自然の炭素循環の範囲に収める

・ ＣＯ２の削減だけが重要ではない。炭素必要があります。そのため，省エネ・再エの循環についても考えるべきである。

ネによりＣＯ ２ 排出量を最大限削減して・事業者等が自発的に森林の手入れをすいくことと併せて，森林等によるＣＯ２のる仕組みを作るべき。

吸収・固定機能を保全・強化していくこと

・ 森林組合，製材組合，商業団体等との連としております。
本市農林行政の今後の方向性等を示す

ー生産のシステムを作ってはどうか。

農林行政基本方針とも連携し，教育，観光，・携による森林整備とバイオマスエネルギ

福祉など他分野との連携による新たな森

材を利用するなど，市内産木材の利用推林の利活用ビジネスの創出なども含め，森進についても計画を作るべき。

林の適正管理に向けた取組を推進してま・観光地の案内図やバス停等に市内産木

ＦＳＣなどの認証取得を促進する取組

いります。

を行ってはどうか。

認証制度については，森林整備の推進になど効果的であることから，認証取得の支援について計画に記載いたします。

ウ

農業・農村の維持・発展（１６件）

・

生産地と消費地が近い京都市で地産地

１６2050 年ゼロの達成に向けては，ＣＯ２の排出削減対策に加えて，森林や農地での吸め，「農業・農村の維持・発展」と「地産収力を高めていくことが必要です。そのた地消の推進」は一体として推進すべき。

めには，農地の適正管理が重要であり，農・消を進めることは農業振興にも繋がるた

産物の消費を支える地産地消の一層の拡踏まえ，市内の生産緑地などの農地を保大が求められます。そのため，それぞれ１全するような取組も必要である。

つの推進方針として掲げておりますが，ラ・

未だに宅地開発が拡大している現状を

関心や理解を進めるために，農林業体

イフスタイルの転換も含めて一体として18

験等を活用してはどうか。

推進してまいります。
など

農地の適正管理の推進に向けては，農業とそれ以外の仕事の両立や障害のある方等の農業分野での社会参画の場づくりなど，他産業・他分野との連携による担い手の確保などを進めてまいります。

エ

緑地の保全（１６件）

・

モビリティの転換の「賑わいのある魅１６

本市ではこれまでから，民間企業等との連携により緑化を推進してまいりました。

高い。両者を融合し積極的に推進すべき。

引き続き，緑の基本計画や生物多様性プラ・

力的な歩行者空間の創出」との親和性が駐車場の固定資産税増税や緑地拡大にンをはじめとする関連計画と一体となり，よる建ぺい率緩和など，新たな緑地を創いただいた御意見も参考にしながら緑地出するようなモチベーションに繋がる取保全の取組を推進してまいります。

組を行ってはどうか。
・

生活の中で，地域の公園や建物を通じ自然環境に触れ合う機会を創出すべき。
など

７ 気候変動の影響への対策（適応策）について（４８件）
主な意見（要旨）（適応策全般）・

件数

意見に対する本市の考え方

４８

自然災害による停電等を体験し，地球

適応策は各地域の自然的・社会的状況に

温暖化の影響が大きくなっていることを応じた対応が必要となります。そのため，実感した。適応策の必要性を感じる。

新たに整備を予定している地域気候変動

・適応策の内容が少ない。充実すべき。

適応センターにおいて，大学や研究機関等

・自治体が対応できる部分は大いにあとの連携のもと，京都における影響情報のり，地域の気候の変化を捉えることは自収集・分析・将来予測等を行うとともに，治体の役割として位置付けられる。

その調査結果を踏まえ，適応策の充実を図

・適応策は大学や研究機関，技術革新にってまいります。

委ねる部分と考える。
・ 2050 年の主要地域の予想気温や環境への影響を予測し公開してほしい。
（自然災害分野）
・

自然災害対策に係る地域コミュニティ

つながりを持つための，大学と地域が連の連携を強化することは重要であり，大学携した授業を導入する。

をはじめとした教育機関と地域との連携

・

防災対策として，地域コミュニティの停電時に貢献する自立分散型電源の活についても検討してまいります。

用も記載すべき。レジリエンス強化には，また，停電時の電源の確保は重要な観点

再エネや蓄電池，家庭用燃料電池等の災であるため，再エネのみならず，家庭用燃19害に強い自立分散型エネルギーシステム

料電池も含めた自立分散型電源活用の仕の導入が必要である。

組みづくりが重要であり，計画の記載を充実いたします。

（都市生活分野）
・

日本の伝統である打ち水の内容を盛り適応策の取組の視点の１つとして，「京

込むべき。
・

都ならではの対策」を掲げており，先人の街路樹整備もまち中の日陰を創出し，知恵や生活文化を活用した取組を推進し熱中症対策になるのでは。また，熱中症ていくこととしております。

対策は屋内も重要であるため，住宅の断打ち水は，京都ならではの対策の一つと熱化や給水スポットの整備なども追加ししてこれまでから推進しており，計画にもてはどうか。

記載いたします。
また，給水スポットの整備についても，
ごみの減量と合わせて推進することとしており，計画にも記載いたします。
熱中症の一因とも言われるヒートアイ
ランド現象の緩和効果がある街路樹や緑地については，引き続き整備を進めることとしております。

（自然生態系分野）
・

天然アユを指標に取り込んではどう

自然生態系分野の適応策を推進するこか。水温上昇の影響を受けており，地産とは，自然災害の防止や文化・観光・地場地消の食文化が失われかねない状況にあ産業の振興など，他の分野の取組にもつなる。流域連携により対策を講じてほしい。

がることから，適応センターにおいて，京・ 生物多様性の「現況把握・評価」が貧弱

野菜やアユをはじめとする京都特有の影な現況と考える。気候変動適応センター

響情報の収集等を進め，生物多様性プラン

等で本格的に取り組んでほしい。

とも連携し，御意見も参考に自然生態系分・

気象庁の生物季節観測は，廃止に向け野の対策の充実を図ってまいります。

た見直しが進んでいる。京都は祭文化など，気候の影響を受ける部分が大きい。
気候変動適応センターで生物季節観測をやっていくことを示すと，国へのインパ
クトにもなるだろう。
など
８ 計画の進行管理について（３件）
主な意見（要旨）・件数

意見に対する本市の考え方

３

本計画案には，４０％以上の削減目標達計画推進のスキームや進捗管理スケジ
ュールを明確に示してほしい。

成に必要な分野別の目標や取組の目安を20・記載しております。この指標を活用し，毎節目の目標を個別方針ごとに示し，世代

年度進捗管理を行い，必要に応じてプラ

別・地域別の対策の立案が望ましい。

ス・アクションで追加対策を導入するな

・

毎年度の取組を適切に評価するため，従前の延長や具体的内容に乏しい施策

ど，目標達成を確実なものとしてまいりま

も見受けられる。効果検証と諸外国の先す。

進事例を研究し，反映する必要がある。
９ その他の意見（１９件）
主な意見（要旨）

件数（炭素税等）

１９・ 炭素税などの環境税を導入してほしい。
・

意見に対する本市の考え方
炭素税につきましては，国において議論

炭素税の税収の使い道を地方自治体にが重ねられているところであり，その動向

任せる仕組みを，自治体間で連携した国も踏まえ，必要に応じて国への働き掛けをへの申し入れ等も考えられる。

検討してまいります。

（気候非常事態宣言）
・

気候非常事態宣言を発出すべき。

宣言の目的は，危機感の共有及び具体的行動の宣言にあると考えており，本市においては，令和２年１２月に改正した地球温暖化対策条例の前文において，気候危機に覚悟を持って立ち向かう決意を記載し，そのための施策を規定しております。
また，京都市会においては，令和２年１２月に，気候非常事態を宣言する「脱炭素社会の実現を目指す決議」が可決されております。

（北陸新幹線の延伸等）
・

自然破壊とお金・エネルギーの浪費の北陸新幹線については，現在，環境保全

北陸新幹線の延伸計画の中止を府や国にの観点から事業計画がより良いものとな進言すべき。

るよう，事業者において，環境影響評価法などに基づく手続が進められております。本市
では，これまでから，京都市環境影響評価
審査会から御意見をいただいたうえで，事業者に対し，工事や列車の走行等に伴う温室効果ガス排出に配慮し，丁寧な調査と地元説明を求めてまいりました。今後も，専門家の意見をお聞きしながら，京都府知事
を通じて，事業者に対し，しっかりと必要な意見を述べてまいります。
21