TPPに対する期待と経団連の取り組み
日本国際問題研究所(JIIA)・アジア開発銀行研究所(ADBI)
シンポジウム「世界貿易秩序の現在-新たな課題に向けて」

資料2015年11月10日
一般社団法人 日本経済団体連合会

世界のメガFTA（広域経済連携） 現在、世界では、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）、日EU EPA、TTIP（米EU EPA）の４メガFTA交渉が進行中。TPP協定は、2015年10月に大筋合意。

 RCEPやTPPなどを基礎として、より包括的で質の高い経済連携協定としてFTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）構想を志向。

米国＋EU

TTIP
FTAAP
日中韓

TPP
日EU EPA
日本＋EU

RCEP
ASEAN10か国＋6か国（日本，中国，韓国，オーストラリア，ニュージーランド，インド）

シンガポール，ニュージーランド，チリ，ブルネイ，米国，豪州，ペルー，ベトナム，マレーシ
ア，メキシコ，カナダ，
日本

2

FTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）構築に向けた工程表
2010
TPP

2011

2012

2013

2010年3月交渉開始

2015交渉大筋合意
2013年5月交渉開始

作業部会

交渉

2015年末交渉完了(目標)2013年3月交渉開始

日中韓
日豪

日EU

2014年7月署名

2007年4月交渉開始

交渉

2015年1月発効

2012年11月交渉開始

交渉
2012年6月交渉開始

日モンゴル

AFTA

ＦＴＡＡＰ交渉

交渉

日カナダ

日インド

2020

2013年7月日本参加

RCEP（ASEAN＋6）

2014

2014年7月大筋合意 2015年2月署名

署名

RCEP(ASEAN＋６）、ＴＰＰ協定 等、現在進行している地域的取組みを基礎として更に発展させた包括的自由貿易協定

2011年2月署名、8月発効

発効

域内関税撤廃 （2015年）
2013年4月交渉開始

交渉

2015年中大筋合意(目標)3TPP協定（Trans-Pacific Partnership Agreement＝環太平洋パートナーシップ協定）の概要
 アジア太平洋地域に21世紀型の経済統合のルールを構築する取り組み。物品市場アクセス（物品の関税の撤廃・削減）やサービス貿易に加え、非関税分野（投資、競争、知的 財産、政府調達等）のルール作りのほか、新しい分野（環境、労働、「分野横断的事項」等）を含む包括的協定の実現を目指す。
 RCEPとともに、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の構築に向けた重要な道筋。
【TPP交渉の経緯】
2006年５月 シンガポール、ＮＺ、チリ、ブルネイから成る「P4」が発効。

カナダ
ブルネイ

2008年９月 米国が交渉開始意図表明。

日本

米国

2010年３月 米国、豪州、ペルー、ベトナムを加え8カ国で交渉開始。

Viet Nam

メキシコ

ベトナム

2011年11月 日本、カナダ、メキシコが交渉参加に向けた協議開始の意向表明。

TPP

マレーシア

ペルー

2012年10月 メキシコ、カナダが交渉に参加し、計11カ国に。

シンガポール
オーストラリア同 10月 マレーシアが交渉参加。計9カ国に。

2013年７月 日本が交渉に参加し、計12カ国に。
ニュージーランドチリ

2015年10月 交渉妥結

4

ＴＰＰ協定の意義
TPP協 定 締 結 に よ るFTAカ バ ー 率拡大の見通し

70
60

21.8

50

7.3

4030

14.941.1

201022.3

6.840.1

18.7

1.1

28.70

日本

韓国

発効済FTA中国

米国

署名済FTAEU

TPP

TPP協定発効後の日本のFTAカバー率： ３７．２％
出典：内閣官房TPP政府対策本部（2015年10月5日）資料注）発効済・署名済FTAカバー率は通商白書2015より作成。TPP協定締結によるFTAカバー率は、日本は財務省貿易統計（2015年3月21日確定値）、米国は
IMF, Direction of Trade Statistics (2015年4月27日）を用いて作成。

5

TPP交渉（日本参加以降）の経緯と経団連の対応
TPP交渉（日本参加以降）の経緯
2013年
７月 第18回交渉会合〔マレーシア〕※日本は7/23より交渉参加
８月 TPP閣僚会合、第19回交渉会合〔ブルネイ〕
10月 TPP首脳会合、閣僚会合〔インドネシア〕
12月 TPP閣僚会合〔シンガポール〕
2014年
２月 TPP閣僚会合〔シンガポール〕
４月 日米首脳会談、閣僚協議〔東京〕
５月 TPP閣僚会合〔シンガポール〕
７月 TPP首席交渉官会合〔オタワ〕
９月 TPP首席交渉官会合〔ハノイ〕
10月 TPP閣僚会合、首席交渉官会合〔シドニー、キャンベラ〕
11月 TPP首脳会合・閣僚会合
〔北京〕
2015年
７月
首席交渉官会合・閣僚会合 〔マウイ〕
9-10 月 首席交渉官会合・閣僚会合 〔アトランタ〕(大筋合意実現)＊この間、日米実務者協議（農産品関税、自動車）を幾度となく開催

経団連の取り組み
国内経済三団体による提言「TPP交渉の早期妥結を求める」（2014年２月）、日米経済団体による「TPPに関する共同提言」（2014年４月）を公表し、TPPの早期妥結に向けて働きかけ。
貿易投資委員会企画部会の下に、TPPプロジェクトチームを設置（2013年７月）し、TPP交渉に関する情報収集を実施。
TPPを通じて撤廃すべき関税や貿易投資上の障壁についてアンケート調査を実施（2013年７月）。その結果を国ごと、交渉分野ごとに分類し整理した上で政府に提出し、実現に向けて働きかけ。
マレーシア交渉会合（2013年７月）、ブルネイ交渉会合（同年８月）、シンガポール閣僚会合（2014年２月）に実務レベルのミッションを派遣。日本政府による説明会への参加、米国経済団体との意見交換などを通じて、TPP交渉に関する情報収集や人脈づくりを展開。
ハワイ・マウイ閣僚会合（2015年７月）にハイレベルミッション（飯島彰己副会長、伊東審議員会副議長・通商政策委員長、神戸通商政策委員会企画部会長、久保田事務総長ほか）を派遣。

米国アトランタ閣僚会合（2015年9-10月）にハイレベルミッション（飯島彰己副会長、中村通商政策委員会長、久保田事務総長ほか）を派遣。

6

ＴＰＰ協定大筋合意に関する榊原会長コメント
2015年10月５日
一般社団法人 日本経済団体連合会
今般、TPP交渉が大筋合意に至ったことを心から歓迎する。
わが国がTPP交渉に参加して2年余り、精力的に交渉し、合意に漕ぎ着けられた甘利大臣はじめ政府ならびに与党関係者のご尽力に心から敬意を表したい。特に、今般のアトランタでの閣僚会合では、当初の予定を大幅に延長して粘り強く交渉していただいたことを高く評価したい。
TPPは21世紀型の画期的な経済連携協定である。世界のGDPの約40％をカバーし、これまでにない高いレベルの自由化を実現するとともに、非関税分野（投資、競争政策、知的財産等）や新しい分野（環境、労働等）についても共通ルールを定めた協定であり、高く評価したい。
成長著しいアジア太平洋地域に高度なバリュー・チェーンを構築するための制度インフラとしてTPPを活用することが、わが国の成長戦略の要となる。また、TPPはアジア太平洋地域の成長、繁栄、安定にも資する。今回の合意を契機として、日中韓FTA、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の交渉を加速し早期妥結を実現するとともに、2020年を目標にアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）が構築されることを大いに期待したい。併せて、日EU EPAもできるだけ早期に実現すべきである。
農業等への影響が懸念されているが、必要な国内措置等を講じることにより、わが国農業の基盤強化と成長産業化の機会としていく必要がある。そのためには、政府、農業界、経済界が一体となって構造改革等に取組むことが重要である。経団連は、今後も農業界との協力を積極的に進めていく。
TPPは日本の経済・社会全体が裨益するインフラであり、経済界のみならず農業を含むあらゆる産業が、TPPを活用して経済の成長・発展につなげていくことが重要であり、速やかな発効を期待したい。
7

TPP協定のメリット（具体例）〔内閣官房TPP政府対策本部（2015年10月5日、10月20日）、経済産業省（2015年10月）資料に基づいて作成〕

関税：鉱工業品のほぼ全ての品目で撤廃•••••••••
••

米国
米国
米国
カナダ
カナダ
カナダ
ベトナム
ベトナム
NZ
NZ
ペルー

自動車（2.5％） 15年目から削減開始、25年目で撤廃
エアコン(1～2.2％） 即時撤廃
ビデオカメラ（2.1％） 即時撤廃
エアコン（6％） 即時撤廃
カラーテレビ（3.5％～5.5％） 即時撤廃
自動車（6.1％） 発効時から段階的削減、5年目に撤廃
3000CC以上の乗用車（77％、80％） 10年目撤廃（既存EPAでは再協議）
二輪車（77～85％） 8年目撤廃（既存EPAでは16年目に50%に削減）
エアコン （5％） 即時撤廃
乗用車（10％）即時撤廃
乗用車（9％） 即時撤廃（EPAでは2021年までに撤廃）

税関手続き等の貿易円滑化：中小企業の輸出拡大にも寄与• 6時間以内の急送貨物のリリース義務• 関税分類等に関する事前教示制度（書面による回答）を義務付け

対外投資の保護の強化：安心して活発な投資ができる環境に• 投資先の国内企業との差別や、正当な補償を伴わない強制収用の禁止• 投資先の国が、投資企業に対し、技術移転等の特定の措置を要求することを禁止• ISDS（Investor-State Dispute Settlement)による投資受入れ国による恣意的な収用等の抑止、損害の補償

8

TPP協定のメリット（具体例）
政府調達市場の開放：インフラ輸出ビジネスチャンス、社会資本整備への貢献• 公開入札の原則、内国民待遇・無差別原則、調達過程の公正性・公平性（特定機関、基準額以上）• マレーシア、ベトナム、ブルネイは、ＷＴＯ政府調達協定（ＧＰＡ）非加盟国、対日ＥＰＡにGPA水準の規定なし

国有企業に対する規律：民間企業との対等な競争条件• 国有企業等による物品・サービスの売買の際、商業的考慮に従い行動する義務、他国の企業への無差別待遇• 国有企業への非商業的援助（有利な条件での融資等）を通じ他国の利益に悪影響を及ぼすことを禁止（留保有）

サービス貿易の自由化••••••••••
•

ベトナム
ベトナム
マレーシア
マレーシア
マレーシア
マレーシア
マレーシア
カナダ
カナダ
ベトナム
ベトナム

電気通信業の外資出資比率規制の緩和（65％→75％等）
地場銀行への外資出資比率規制の緩和（15％→20％等）
外国銀行の支店数の上限拡大（8支店→16支店）
外国銀行の店舗外の新規ＡＴＭ設置制限の原則撤廃
国営再保険事業体からの再保険購入義務の緩和（購入割合一律30％→2.5％）
信用格付会社への外資出資比率規制の撤廃（現行上限49％）
ブミプトラ政策に関する留保の大幅な限定、留保内容の明確化
投資の事前審査の閾値の引き上げ（３６９百万カナダ・ドル→１５億カナダ・ドル）
オンラインで提供される外国の音響映像コンテンツに対する規制の禁止
劇場、ライブハウス等娯楽サービスの外資規制緩和（現行上限49％→51％）
国内映画優先指定の緩和

9TPP協定のメリット（具体例）
ビジネス関係者の一時的入国• 滞在可能期間の長期化• 配偶者の帯同許可期間を本人と同一化

知的財産権の保護の強化• 商標権の国際的一括出願手続きの義務化（マレーシア、カナダ、ペルー等が未締結の関連条約へ加入義務付け）• 商標の不正使用への法定損害賠償制度導入の義務化• 不正商標商品又は著作権侵害の疑いのある物品について、輸出入の際（領域を通過する物品も含む）の職権による差止め等の制度の導入の義務化• 商標を侵害するラベルやパッケージの使用について刑事罰導入の義務化

電子商取引：データの円滑な流通確保• 電子的送信への関税賦課を禁止• コンピューター関連設備の自国領域内への設置要求の禁止• ソースコード（ソフトウエアの設計図）の移転、アクセス要求の禁止

10