特定非営利活動法人み・らいず２ 定款
第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人み・らいず２という。但し、英文字では ME‑RISE2 と表記する。
２ 通称はみ・らいず２とする。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。
２ この法人は、従たる事務所を大阪府堺市、大阪府高槻市に置く。

（目 的）
第３条 この法人がめざすのは、だれもが、自分らしく地域で暮らせる社会。
み・らいず２に関わるすべての人たちが夢や目標を描いてチャレンジを重ね、助け合いながら、笑顔になれる社会を目指し、そのために必要な支援をつくり続けていくことを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法（以下法という）第２条別表・保健、医療又は福祉の増進を図る活動
・社会教育の推進を図る活動
・まちづくりの推進を図る活動
・学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
・環境の保全を図る活動
・災害救援活動
・人権の擁護又は平和の推進を図る活動
・子どもの健全育成を図る活動
・職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
・前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動を行う。

1（事業の種類）
第５条 この法人は第３条の目的を達成するため次の特定非営利活動に係わる事業を行う。
地域の障害者・子ども・若者・高齢者の生活・自立を支援する各種の事業① 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業② 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域生活支援事業③ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく一般相談支援事業④ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく特定相談支援事業⑤ 児童福祉法に基づく障害児通所支援事業⑥ 児童福祉法に基づく障害児相談支援事業⑦ 障害児童等及び貧困家庭児童等への学習支援事業⑧ 不登校児・ひきこもり者・ニート（無職の者）及びその家族等に対する支援事業⑨ 不登校の子どもたちや高校生世代の子どもたち等への相談・居場所支援事業⑩ 社会教育事業（各種講座・セミナー等の開催、社会教育的事業等の運営や必要な調査研究等）⑪ 保育事業⑫ 介護保険法に基づく介護予防サービス事業⑬ 介護保険法に基づく居宅サービス事業⑭ 介護保険法に基づく居宅介護支援事業⑮ 高齢者・障害者に対する生活・自立支援事業⑯ 介護職員や移動支援従業者・重度訪問介護従業者等 福祉従事者の人材養成⑰ イベント企画・開催事業⑱ 防災安全学問研究の推進・創造に関する事業⑲ 防災・復興人材育成と人的ネットワークの形成に関する事業⑳ 相談業務
㉑情報提供㉒生計困難者に対する相談支援事業㉓成年後見人制度のサポート㉔障害者の製作物販売支援事業㉕特定旅客自動車運送事業㉖福祉有償運送及び過疎地有償運送事業㉗社会的課題解決に向けた職業紹介事業㉘社会的課題解決に向けた人材派遣事業㉙その他目的を達成するために必要な事業

第２章

会

員

（種 別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって法における社員とする。
①正会員
この法人の趣旨に賛同して入会した個人。
②賛助会員
この法人の事業を賛助するために入会した個人。
2（入 会）
第７条 この法人の会員として入会しようとするものは、常務理事が別に定める入会申込書により、常務理事に申し込むものとする。
２ 常務理事は、前項の申込者がこの法人の目的に賛同するものであると認めるときは、これを拒否する正当な理由がない限り入会を承諾するものとする。
３ 常務理事は、第１項の申込者の入会を承認しないときは、速やかに理由を付した書面又は電子メールなどをもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費）
第８条 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 会員が納入した入会金、会費及びその他の拠出金品はその理由を問わず、これを返還しない。

（資格の喪失）第９条 会員は、退会届を常務理事に提出して、任意に退会することができる。
２ 会員は、次条により除名された場合の他、次の事由により資格を喪失する。
① 団体の解散又は個人の死亡。
② 正当な理由なく会費を１年以上滞納し、相当の期間を定めて催告してもこれに応じず、理事会において支払い意思がないと認定した者。

（除 名）
第１０条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その会員に事前に弁明の機会を与えた上で、理事会の議決に基づき除名することができる。
① この定款又は規則に違反したとき。
② この法人の秩序を著しく害し、又は、公序良俗に反する行為をしたとき。
③ この法人の目的に反する行為をしたとき。

第３章

役

員

（役員の種類及び定数）第１１条 この法人に次の役員を置く。
① 理事 ３名以上７名以内② 監事 １名以上２名以内

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（役員の選任）
第１２条 理事は理事会において選任し、監事は総会において選任する。
２ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
３ 理事の中からその互選によって、次の役職者を選任する。
① 代表理事 １名② 常務理事 １名
４ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

（理事の職務）
第１３条 代表理事及び常務理事は、この法人を代表し、その業務を統括する。
２ 代表理事及び常務理事を除く他の理事は、代表理事及び常務理事を補佐し、代表理事及び常務理事に事故があるとき、又は代表理事及び常務理事が欠けたときは、常務理事があらかじめ指名した順序によりその職務を代行する。
３ 理事は、理事会の構成員として、法令・定款及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

（監事の職務）
第１４条 監事は次の業務を行うものとし、その執行にあたって必要なときはいつでも理事に対して報告を求め、調査することができる。
① 理事の業務執行の状況を監査すること。
② この法人の財産の状況を監査すること。
③ 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを総会又は所轄庁に報告すること。
④ 前号の報告をするために必要があるときは、総会を招集すること。
⑤ １号、２号の点について理事に個別に意見を述べること。

（役員の任期）第１５条 役員の任期は、２年とする。ただし再任は妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第１６条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

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（解 任）
第１７条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、その役員に理事会での弁明の機会を与えた上で、総会の決議に基づいて解任することができる。
① 心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき。
② 職務上の義務違反があると認められるとき。
③ その他役員として相応しくない行為があると認められるとき。

（役員の報酬）第１８条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その業務執行に必要な費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第４章

総会

（総会の構成）
第１９条 総会は、この法人の最高の意思決定機関であって、正会員をもって構成する。
２ 正会員以外の他の会員は、総会に出席し意見を述べることができる。
３ 総会は、通常総会と臨時総会とする。

（総会の機能）第２０条 総会は、以下の事項について議決する。
①定款の変更
②解散③合併④事業計画及び活動予算及びその変更⑤事業報告及び活動決算の承認⑥監事の選任及び解任⑦その他理事会において重要であると認め付議された事項（総会の開催）第２１条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
① 理事会が必要と認めたとき。
② 正会員総数の５分の１以上から会議の目的たる事項を示して開催の請求があったとき。
③ 監事が第１４条第４号の規定により招集したとき。

（総会の招集）第２２条 総会は、前条第２項第３号によって監事が招集する場合を除いて、5常務理事が招集する。
２ 常務理事は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、すくなくとも１０日前までに会員に対して通知しなければならない。

（総会の議長）
第２３条 総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。

（総会の定足数）
第２４条 総会においては、正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。

（総会の議決）第２５条 総会における議決事項は、第２２条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることができない。

（総会における書面表決等）
第２６条 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

（会議の議事録）
第２７条 総会の議事については、議長において議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及びその会議に出席した正会員の中から選任された議事録署名人２人が署名押印した上、この議事録をこの法人の事務所において５年間備え置くものとする。

第５章

理事会

（理事会の構成）第２８条 理事会は、理事をもって構成する。
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２ 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
① 総会の議決した事項の執行に関する事項② 総会に付議すべき事項③ 会費④ 借入金の借入⑤ 事務局の組織及び運営⑥ その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（理事会の開催）
第２９条 理事会は、代表理事又は常務理事が必要と認めたときに、常務理事が招集する。
２ 理事現在数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき、常務理事は、１０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 常務理事が理事会を招集するときは、会議に付議すべき事項並びに日時及び場所を示して、開催日の５日前までに、理事及び監事に対し、文書をもって通知しなければならない。但し、全役員の出席と同意があるときは、この招集手続きを経ずして直ちに開催することができる。

（理事会の議事）第３０条 理事会の議長は常務理事がこれにあたる。但し、常務理事に支障があるときは、代表理事及び常務理事を除く他の理事又は常務理事が指名する理事がこれにあたる。
２ 理事会においては理事現在数の過半数以上の出席がなければ開会することができない。
３ 理事会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか理事現在数の過半数をもって決する。
４ 理事会の議事については、事務局において議事録を作成し、議長及び出席理事の中から選任された議事録署名人１人が記名押印する。

第６章

資産及び会計（資産の構成）
第３１条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
① 財産目録に記載された資産② 寄付金品および助成金③ 入会金及び会費④ 事業に伴う収益⑤ 財産から生ずる収益⑥ その他の収益

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（資産の区分）第３２条 この法人の資産は、次の各号に掲げる事業に区分する。
① 特定非営利活動に係わる事業（資産の管理）第３３条 この法人の資産は、常務理事が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、常務理事が別に定める。

（資産の支弁）第３４条 この法人の経費は資産をもって支弁する。

（会計の区分）第３５条 この法人の会計は、次の各号に掲げる事業に区分する。
① 特定非営利活動に係わる事業（事業計画及び予算）第３６条 この法人の事業計画及び予算は、代表理事及び常務理事が作成し、総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。

（予備費の設定及び使用）第３７条 前条に規定する予算には、予算超過又は予算外の費用に充てるため、予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第３８条 第３６条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事及び常務理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（事業報告書及び決算）
第３９条 常務理事は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、活動計算書を作成し、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。

（長期借入金）第４０条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の議決を経なければならない。

（事業年度）
第４１条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
8第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条 この定款を変更するときは、総会において正会員総数の２分の１以上が出席し、その正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。

（解 散）第４３条 この法人は、法令の規定による場合に解散する。この場合、社員総会の決議によるときは、正会員総数の４分の３以上の議決を経て解散する。

（残余財産の処分）第４４条 この法人の解散のときに有する残余財産は、解散を決議した社員総会で定める他の特定非営利活動法人もしくは民法３４条の規定により設立された法人に帰属する。

第８章

事務局

（設置）
第４５条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には所要の職員を置く。
３ 職員は常務理事が任免する。
４ 理事は職員を兼職することができる。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において定める。

（備付け書類）第４６条 事務局は主たる事務所において、定款、その認証及び登記に関する書類の写しを備え置かなければならない。
２ 事務局は毎事業年度初めの３か月以内に、前年度における下記の書類を作成し、これらを、その翌々事業年度の末日までの間、主たる事務所に備え置かなければならない。
① 前事業年度の事業報告書・財産目録・貸借対照表及び活動計算書② 役員名簿（前事業年度において役員であったことがある者全員の氏名及び住所又は居所を記載した名簿）③ 前号の役員名簿に記載された者のうち前事業年度において報酬を受けたことがある者全員の氏名を記載した書面④ 前事業年度において正会員であった１０人以上の者の氏名（法人にあってはその名称及び代表者氏名）及び住所または居所を記載した書面
9（閲 覧）
第４７条 会員及び利害関係人から前条の備え付けの書類の閲覧請求があった
ときは、正当な理由がない限り、これに応じなければならない。

第９章

雑則

（公 告）
第４８条 この法人の公告は主たる事務所に掲示する他、官報においてこれを行う。ただし、法第 28 条の２第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

（委 任）
第４９条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は理事会の議決を経て、代表理事及び常務理事が別に定める。

10附

則

１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員並びにその役職は、第１２条第１項及び第３項の規定にかかわらず、別紙役員名簿のとおりとし、その任期は、第１５条第１項の規定にかかわらず、１４年６月１日までとする。
３ この法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第３６条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
４ この法人の設立初年度の事業年度は、第４１条の規定にかかわらず、成立の日から１４年３月３１日までとする。
５ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
① 正会 員 （ 個 人 ） 入会金 ３，０００円 会費年額 ２，０００円（ 団 体 ） 入会金 ５，０００円 会費年額 ３０，０００円② 学生会 員
会費年額 ２,０００円③ 賛助会 員会費年額一口 ２,０００円④ 団体賛助会 員 会費年額一口 ３０,０００円

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