市町村国民保護モデル計画

平成１８年1月
消防庁国民保護室

※

市町村国民保護モデル計画は、法令、基本指針、都道府県モデル計画に沿って記載を行っているものであり、実際の計画作成に当たっては、各都道府県の国民保護計画に記載されている「市町村計画作成の際の基準となる事項」を踏まえつつ、計画案の協議先となる各都道府県と十分に調整しながら計画作成を進める必要がある。

目

次

第１編
第１章

総
論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
市（町村）の責務、計画の位置づけ、構成等・・・・・・・・・・・・・・１
１ 市（町村）の責務及び市（町村）国民保護計画の位置づけ・・・・・・・１２ 市（町村）国民保護計画の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３ 市（町村）国民保護計画の見直し、変更手続・・・・・・・・・・・・・２
第２章 国民保護措置に関する基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第３章 関係機関の事務又は業務の大綱等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第４章 市（町村）の地理的、社会的特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
第５章 市（町村）国民保護計画が対象とする事態・・・・・・・・・・・・・・・８１ 武力攻撃事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
２ 緊急対処事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

第２編 平素からの備えや予防・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
第１章 組織・体制の整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
第１ 市（町村）における組織・体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・９１ 市（町村）の各部課室における平素の業務・・・・・・・・・・・・・・９２ 市（町村）職員の参集基準等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
３ 消防機関の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
４ 国民の権利利益の救済に係る手続等・・・・・・・・・・・・・・・・１３
第２ 関係機関との連携体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４１ 基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
２ 県との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４３ 近接市町村との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
４ 指定公共機関等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５５ ボランティア団体等に対する支援・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
第３ 通信の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
第４ 情報収集・提供等の体制整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
１ 基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
２ 警報等の伝達に必要な準備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
３ 安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備・・・・・・・・・・・・２０
４ 被災情報の収集・報告に必要な準備・・・・・・・・・・・・・・・・２１
第５ 研修及び訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
１ 研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２２ 訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３− 目次 1 −第２章

避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え・・・・・２４
１ 避難に関する基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４２ 避難実施要領のパターンの作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
３ 救援に関する基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
４ 運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等・・・・・・・・・・・・・・２６
５ 避難施設の指定への協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
６ 生活関連等施設の把握等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
第３章 物資及び資材の備蓄、整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
１ 市（町村）における備蓄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８２ 市（町村）が管理する施設及び設備の整備及び点検等・・・・・・・・２９第４章 国民保護に関する啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
１ 国民保護措置に関する啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
２ 武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発・・・・・３０
第３編 武力攻撃事態等への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
第１章 初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置・・・・・・・・・・・・・・・３１
１ 事態認定前における緊急事態連絡室（仮称）等の設置及び初動措置・・３１
２ 武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応・・・・・・・・・３３
第２章 市（町村）対策本部の設置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４１ 市（町村）対策本部の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４２ 通信の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
第３章 関係機関相互の連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
１ 国・県の対策本部との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
２ 知事、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長等への措置要請等・４１
３ 自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等・・・・・・・・・・・・・・・・４２
４ 他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託・・・・・・・・・・４２
５ 指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請・・・・・・・・・・・・４３６ 市（町村）の行う応援等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３
７ ボランティア団体等に対する支援等・・・・・・・・・・・・・・・・４３
８ 住民への協力要請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４
第４章 警報及び避難の指示等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５
第１ 警報の伝達等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５
１ 警報の伝達等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５２ 警報伝達の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６
３ 緊急通報の伝達及び通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７
第２ 避難住民の誘導等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８
１ 避難の指示の通知・伝達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８
２ 避難実施要領の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９
３ 避難住民の誘導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１− 目次 2 −第５章

救援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８
１ 救援の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８
２ 関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８
３ 救援の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５９第６章 安否情報の収集・提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０
１ 安否情報の収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０
２ 県に対する報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１
３ 安否情報の照会に対する回答・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１
４ 日本赤十字社に対する協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２
第７章 武力攻撃災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３
第１ 武力攻撃災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３
１ 武力攻撃災害への対処の基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・６３２ 武力攻撃災害の兆候の通報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３
第２ 応急措置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４
１ 退避の指示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４２ 警戒区域の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６５
３ 応急公用負担等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６
４ 消防に関する措置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７
第３ 生活関連等施設における災害への対処等・・・・・・・・・・・・・・・６９
１ 生活関連等施設の安全確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６９２ 危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除・・・・・・・・・・・６９３ 石油コンビナート等に係る武力攻撃災害の発生防止・・・・・・・・・７０
第４ 武力攻撃原子力災害及びＮＢＣ攻撃による災害への対処等・・・・・・・７１
１ 武力攻撃原子力災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７１
２ ＮＢＣ攻撃による災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・７３
第８章 被災情報の収集及び報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７５
第９章 保健衛生の確保その他の措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７６
１ 保健衛生の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７６
２ 廃棄物の処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７７第10章 国民生活の安定に関する措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８
１ 生活関連物資等の価格安定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８
２ 避難住民等の生活安定等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８
３ 生活基盤等の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８
第11章 特殊標章等の交付及び管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７９
第４編 復旧等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８１
第１章 応急の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８１
１ 基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８１
２ 公共的施設の応急の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８１
第２章 武力攻撃災害の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２− 目次 3 −

第３章

第５編

国民保護措置に要した費用の支弁等・・・・・・・・・・・・・・・・・８２
１ 国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求・・・・・・・８２２ 損失補償及び損害補償・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３
３ 総合調整及び指示に係る損失の補てん・・・・・・・・・・・・・・・８３
緊急対処事態への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８４
１ 緊急対処事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８４
２ 緊急対処事態における警報の通知及び伝達・・・・・・・・・・・・・８４

資料編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８５【避難実施要領のパターン作成に当たって（避難マニュアル）】− 目次 4 −

第１編
第１章

総

論

市（町村）の責務、計画の位置づけ、構成等

市（町村）は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務にかんがみ、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため、以下のとおり、市（町村）の責務を明らかにするとともに、市（町村）の国民の保護に関する計画の趣旨、構成等について定める。

１

市（町村）の責務及び市（町村）国民保護計画の位置づけ(1) 市（町村）の責務
市（町村）（市（町村）長及びその他の執行機関をいう。以下同じ。）は、武力攻撃事態等において、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（以下「国民保護法」という。）その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成17年3月閣議決定。以下「基本指針」という。）及び県の国民の保護に関する計画（以下「県国民保護計画」という。）を踏まえ、市（町村）の国民の保護に関する計画（以下「市（町村）国民保護計画」という。
）に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、自ら国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）を的確かつ迅速に実施し、その区域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する。

(2) 市（町村）国民保護計画の位置づけ
市（町村）は、その責務にかんがみ、国民保護法第３５条の規定に基づき、市（町村）国民保護計画を作成する。
(3) 市（町村）国民保護計画に定める事項
市（町村）国民保護計画においては、その区域に係る国民保護措置の総合的な推進に関する事項、市（町村）が実施する国民保護措置に関する事項等国民保護法第３５条第２項各号に掲げる事項について定める。
※

指定都市（又はその市長）においては、避難住民の救援に関する措置、避難施設の指定、避難施設に関する届出、赤十字標章等の交付等、関係する財政上の措置等（医療関係者に対する実費弁償、損害補償）について、都道府県（知事）に代わって実施することから、県国民保護計画に準じて、当該市の国民保護計画において必要な記述を行うことが必要である。

‑ 1 ‑

２

市（町村）国民保護計画の構成
市（町村）国民保護計画は、以下の各編により構成する。
第１編 総論第２編 平素からの備えや予防
第３編 武力攻撃事態等への対処
第４編 復旧等第５編 緊急対処事態における対処
資料編

３

市（町村）国民保護計画の見直し、変更手続(1) 市（町村）国民保護計画の見直し
市（町村）国民保護計画については、今後、国における国民保護措置に係る研究成果や新たなシステムの構築、県国民保護計画の見直し、国民保護措置についての訓練の検証結果等を踏まえ、不断の見直しを行う。
市（町村）国民保護計画の見直しに当たっては、市（町村）国民保護協議会の意
見を尊重するとともに、広く関係者の意見を求めるものとする。

(2) 市（町村）国民保護計画の変更手続
市（町村）国民保護計画の変更に当たっては、計画作成時と同様、国民保護法第３９条第３項の規定に基づき、市（町村）国民保護協議会に諮問の上、知事に協議し、市（町村）議会に報告し、公表するものとする（ただし、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（以下「国民保護法施行令」という。）で定める軽微な変更については、市（町村）国民保護協議会への諮問及び知事への協議は要しない。）。

第２章

国民保護措置に関する基本方針

市（町村）は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するに当たり、特に留意すべ
き事項について、以下のとおり、国民保護措置に関する基本方針として定める。

(1) 基本的人権の尊重
市（町村）は、国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重することとし、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限り、公正かつ適正な手続の下に行う。
(2) 国民の権利利益の迅速な救済‑ 2 ‑市（町村）は、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を、できる限り迅速に処理するよう努める。
(3) 国民に対する情報提供
市（町村）は、武力攻撃事態等においては、国民に対し、国民保護措置に関する正確な情報を、適時に、かつ、適切な方法で提供する。
(4) 関係機関相互の連携協力の確保
市（町村）は、国、県、近隣市町村並びに関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関と平素から相互の連携体制の整備に努める。
(5) 国民の協力
市（町村）は、国民保護法の規定により国民保護措置の実施のため必要があると認めるときは、国民に対し、必要な援助について協力を要請する。この場合において、国民は、その自発的な意思により、必要な協力をするよう努めるものとする。
また、市（町村）は、消防団及び自主防災組織の充実・活性化、ボランティアへの支援に努める。
(6) 高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施
市（町村）は、国民保護措置の実施に当たっては、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の保護について留意する。
また、市（町村）は、国民保護措置を実施するに当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保する。
(7) 指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重
市（町村）は、指定公共機関及び指定地方公共機関の国民保護措置の実施方法については、指定公共機関及び指定地方公共機関が武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものであることに留意する。
(8) 国民保護措置に従事する者等の安全の確保
市（町村）は、国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。
また、要請に応じて国民保護措置に協力する者に対しては、その内容に応じて安全の確保に十分に配慮する。
※【外国人への国民保護措置の適用】
憲法第３章に規定する国民の権利及び義務に関する規定が、その性質上外国人に適用できないものを除き、外国人にも適用されるものと解されており、日本に居住し、又は滞在している外国人についても、武力攻撃災害から保護すべきことに留意するものとする。

‑ 3 ‑

第３章

関係機関の事務又は業務の大綱等

市（町村）は、国民保護措置の実施に当たり関係機関との円滑な連携を確保できるよう、国民保護法における市（町村）の役割を確認するとともに、関係機関の連絡窓口をあらかじめ把握しておく。
※【国民保護措置の全体の仕組み】

国民の保護に関する措置の仕組み
避 難

国 （対策本部）

都道府県 （対策本部）

市町村 （対策本部）

・警報の発令・警報の市町村への通知

・警報の伝達(サイレン等を使用)※防災行政無線､公共ネットワーク、衛星通信等を活用するとともに､情報伝達システムの改善に向けた検討､整備に努める

・避難措置の指示

是正（避難実施要領の策定）
消防等を指揮、警察・自衛隊等に誘導を要請

・大規模又は特殊な武力攻撃災害（ＮＢＣ攻撃等）への対処

・武力攻撃災害の防御

指示・応急措置の実施
警戒区域の設定・退避の指示

・消防

民 ︵協 力︶

武力攻撃災害への対処

指示（消防庁長官による消防に関する指示）

・救援に協力住救 援・武力攻撃災害への対処の指示（避難経路、交通手段等）

・ 食品、生活必需品等の給与・救援 ・ 収容施設の供与
是正
・ 医療の提供 等

指示・救援の指示・避難の指示の伝達
・避難住民の誘導

・避難の指示指示（要避難地域、避難先地域等）

・応急措置の実施
警戒区域の設定・退避の指示

・緊急通報の発令

・生活関連等施設の安全確保
・国民生活の安定・対策本部における総合調整措置の実施要請措置の実施要請

総合調整

総合調整

・対策本部における・対策本部における総合調整の要請 総合調整
総合調整の要請 総合調整

指定公共機関・放送事業者による警報等の放送

・日本赤十字社による救援への協力

指定地方公共機関

・運送事業者による住民・物資の運送

・電気・ガス等の安定的な供給

国、地方公共団体、指定公共機関等が相互に連携○市（町村）の事務
機関の名称

市

町

事務又は業務の大綱
１

国民保護計画の作成

２

国民保護協議会の設置、運営

３

国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置、運営

４

組織の整備、訓練

５

警報の伝達、避難実施要領の策定、避難住民の誘導、関係機関の調整その他の住民の避難

村に関する措置の実施
６

救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施

‑ 4 ‑

７

退避の指示、警戒区域の設定、消防、廃棄物の処理、被災情報の収集その他の武力攻撃災
害への対処に関する措置の実施○

８

水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関する措置の実施

９

武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施

関係機関の連絡先【関係指定行政機関及び関係指定地方行政機関等（自衛隊含む）】（イメージ）
名称

担当部署

所

在

地

電話・ＦＡＸ

その他の

メールアドレス

連絡方法

電話・ＦＡＸ

その他の

メールアドレス

連絡方法

電話・ＦＡＸ

その他の

メールアドレス

連絡方法【関係県機関（県警察含む）】（イメージ）
名称

担当部署

所

在

地

【関係市（町村）機関】（イメージ）
名称

※

担当部署

所

在

地

県内及び当該市（町村）に隣接する市（町村 ）、相互応援協定締結市（町村）等【その他の機関】（イメージ）
名称

担当部署

所

在

地

※
※

電話・ＦＡＸ

その他の

メールアドレス

連絡方法

関係指定公共機関及び指定地方公共機関、自治会・町内会、大規模集客施設等
これらの関係機関等の連絡先については、計画の資料編やマニュアル等に記載することでも構わない。
※ 電話、ＦＡＸ、メールアドレスについては、関係機関と記載内容について十分に
調整する。

‑ 5 ‑

第４章

市（町村）の地理的、社会的特徴

市（町村）は、国民保護措置を適切かつ迅速に実施するため、その地理的、社会的特徴等について確認することとし、以下のとおり、国民保護措置の実施に当たり考慮しておくべき市（町村）の地理的、社会的特徴等について定める。

(1) 地形（記載例）市（町村）は、○△県の北西部に位置し、東はＡ市、西は△△△川を境に□○県Ｂ市、北は国道■号線を境にＣ町と接し、南は太平洋に面している。
地形の特徴としては、…

（市（町村）の地形が分かる地図を添付）※

平野部、山岳部、沿岸部等など地形の起伏が明らかであるような地図を添付。

※

可能な限り、隣接する市町村部分を含めたものとする。

(2) 気候（記載例）市（町村）においては、四季を通じて気候の変化は激しく、特に、冬は厳寒であり、降雪量が多く・・・・（月別平均気温、降雨量等のグラフ）(3) 人口分布（例）人口は、市（町村）の中央部（○○一丁目〜○○五丁目、□△町
集中しており、・・・（字別人口、人口密度、年齢構成等）

‑ 6 ‑

地区）に

※

市（町村）内の人口分布がわかる図を添付。字別の人口を記載したもの、
人口密度がわかるように濃淡をつけたものを使用。

(4) 道路の位置等（例）道路は、東西に延びて□○県Ｂ市及び本県Ａ市に繋がっている国道■号線、市（町村）の南部から北東方面に延びる県道▲号線と北西に延びる県道●号線
で△△県Ｃ町と繋がっている。
また、幹線的な道路のうち主なものは、・・・（幹線的な道路等の地図）※

高速道路、国道、県道などの幹線的な道路を中心に記載。

※

公開情報に基づき記載。

(5) 鉄道、空港、港湾の位置等（例）鉄道は、○○鉄道が、○○から○○方面にのびており、・・・
空港は、○○空港があり、○○に所在し、２５００ｍの滑走路を有し、・・
港湾は、○○にあり、岸壁は、水深○ｍ、延長○ｍ、○○トンクラスの船舶が寄港可能な、・・（鉄道、空港、港湾を表示した地図）※

公開情報に基づき記載。

(6) 自衛隊施設等（例）自衛隊施設は、○○基地が、○○に所在し、・・・
米軍の施設及び区域は、○○施設が、○○に所在し・・・※

公開情報に基づき記載。

(7) その他（例）原子力発電所や石油コンビナート等の所在等を記述。
※※

公開情報に基づき記載。

本章において記述した市（町村）の地理的及び社会的特徴を踏まえ、市（町村）において国民保護措置を実施する上での課題を記載しておくことが望ましい。

‑ 7 ‑

第５章

市（町村）国民保護計画が対象とする事態

市（町村）国民保護計画においては、以下のとおり県国民保護計画において想定されている武力攻撃事態及び緊急対処事態を対象とする。

１

武力攻撃事態
市（町村）国民保護計画においては、武力攻撃事態として、県国民保護計画において想定されている事態を対象とする。
なお、基本指針においては、以下に掲げる４類型が対象として想定されている。
① 着上陸侵攻② ゲリラや特殊部隊による攻撃③ 弾道ミサイル攻撃④ 航空攻撃※これらの４類型の特徴及び特殊な対応が必要となるＮＢＣ攻撃（核兵器等又は生物剤若しく
は化学剤を用いた兵器による攻撃をいう。以下同じ。）の特徴等については、基本指針に記述。

２

緊急対処事態

市（町村）国民保護計画においては、緊急対処事態として、県国民保護計画において想定されている事態を対象とする。
なお、基本指針においては、以下に掲げる事態例が対象として想定されている。
(1) 攻撃対象施設等による分類① 危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態
原子力事業所等の破壊、石油コンビナート・可燃性ガス貯蔵施設等の爆破、危険物積載船への攻撃、ダムの破壊② 多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態
大規模集客施設・ターミナル駅等の爆破、列車等の爆破(2) 攻撃手段による分類① 多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態
ダーティボム等の爆発による放射能の拡散、炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布、市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布、水源地に対する毒素等の混入② 破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態
航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ、弾道ミサイル等の飛来※

上記の事態例の特徴等については、基本指針に記述。

‑ 8 ‑

第２編
第１章
第１

平素からの備えや予防

組織・体制の整備等
市（町村）における組織・体制の整備

市（町村）は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国民保護措置の実施に必要な組織及び体制、職員の配置及び服務基準等の整備を図る必要があることから、以下のとおり、各部局の平素の業務、職員の参集基準等について定める。

１

市（町村）の各部課室における平素の業務

市（町村）の各部課室は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、その準備に係る業務を行う。
※【市（町村）の各部課室における平素の業務】（イメージ）
部局名○○部（課室）

平素の業務
・国民保護協議会の運営に関すること
・市（町村）国民保護対策本部に関すること・避難実施要領の策定に関すること・物資及び資材の備蓄等に関すること・・・

××部（課室）・国民保護措置についての訓練に関すること
・安否情報の収集体制の整備に関すること
・住民に対する警報の内容の伝達及び緊急通報の内容の伝達に関すること ・・・□□部（課室）・避難施設の運営体制の整備に関すること・高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の安全確保及び支援体制の整備に関すること・医療、医薬品等の供給体制の整備に関すること△△部（課室）・廃棄物処理に関すること・・・●●部（課室）・復旧に関すること
・特殊標章等の交付等に関すること
・・・

消防本部

・武力攻撃災害への対処に関すること（救急・救助を含む。）
・住民の避難誘導に関すること・・・※

国民保護に関する業務の総括、各部課室間の調整、企画立案等については、
国民保護担当部課長等の国民保護担当責任者が行う。

‑ 9 ‑

２

市（町村）職員の参集基準等(1) 職員の迅速な参集体制の整備
市（町村）は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の初動対応に万全を期するため、武力攻撃事態等に対処するために必要な職員が迅速に参集できる体制を整備する。

(2) ２４時間即応体制の確立
市（町村）は、武力攻撃等が発生した場合において、事態の推移に応じて速やかに対応する必要があるため、常備消防機関との連携を図りつつ当直等の強化を行うなど、速やかに市（町村）長及び国民保護担当職員に連絡が取れる２４時間即応可
能な体制を確保する。
※【市（町村）における２４時間体制の確保について】（１）市（町村）部局での対応充実
常備消防機関との連携を図りつつ、当直等の強化（守衛及び民間警備員が当直を行い、速やかに市（町村）長及び国民保護担当職員へ連絡が取れる体制も含む。）を図るなど、２４時間即応可能な体制を整備する。この場合、初動時において迅速に連絡が取れる体制であることが重要である。
（２）常備消防機関との連携強化① 単独消防の市（町村）
国民保護担当部局、防災部局と消防本部との一体化を含めた連携強化も選択
肢として考えられるが、この場合、特に、最終責任者である市（町村）長へ迅速に連絡でき、早急に市（町村）の組織をあげて対応できる体制を整備することが必要である。
②

消防事務を共同処理又は他の市（町村）に委託する市（町村）
夜間、休日等における初動連絡体制（警報受領及び現場情報受領、市（町村）長その他関係機関への連絡）に限定して常備消防機関に事務を委ねることが選択肢として考えられる。その際、構成市（町村）においては、初動の連絡を受領次第速やかに対応体制をとることとし、担当職員が登庁後は当該市（町村）が常備消防機関より引き継ぎ、国民保護措置を実施することとする。この場合、常備消防機関は、特に構成市（町村）の長への連絡を迅速に行うよう留意するとともに、平素より、各市（町村）と常備消防機関との連携を密にし、各市（町村）の庁内体制の整備や職員への周知を十分実施しておく。

③

その他①②の場合、消防本部より住民への初動連絡ができるよう、防災行政無線の‑ 10 ‑

親機や遠隔操作機を常備消防機関に設置することが重要である。

(3) 市（町村）の体制及び職員の参集基準等
市（町村）は、事態の状況に応じて適切な措置を講ずるため、下記の体制を整備するとともに、その参集基準を定める。
その際、市（町村）長の行う判断を常時補佐できる体制の整備に努める。
【職員参集基準】
体制
参 集 基 準
①担当課室体制
国民保護担当課室職員が参集②緊急事態連絡室体制
原則として、市（町村）国民保護対策本部体制に準じて職員の参集を行うが、具体的な参集基準は、個別の事態の状況に応じ、その都度判断③市（町村）国民保護対 全ての市（町村）職員が本庁又は出先機関等に参集
策本部体制【事態の状況に応じた初動体制の確立】
事態の状況
体制の判断基準
事態認定前 市（町村）の全部課室での対応は不要だが、情報収集等の対応が必要な場合
市（町村）の全部課室での対応が必要な場合（現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合）
事態認定後 市（町村）国民保護 市（町村）の全部課室での対応は不対策本部設置の通知 要だが、情報収集等の対応が必要ながない場合
場合
市（町村）の全部課室での対応が必要な場合（現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合）市（町村）国民保護対策本部設置の通知を受けた場合

体制
①
②

①

②

③

(4) 幹部職員等への連絡手段の確保
市（町村）の幹部職員及び国民保護担当職員は、常時、参集時の連絡手段として、
携帯電話、衛星電話等を携行し、電話・メール等による連絡手段を確保する。
(5) 幹部職員等の参集が困難な場合の対応
市（町村）の幹部職員及び国民保護担当職員が、交通の途絶、職員の被災などにより参集が困難な場合等も想定し、あらかじめ、参集予定職員の次席の職員を代替職員として指定しておくなど、事態の状況に応じた職員の参集手段を確保する。

‑ 11 ‑

なお、市（町村）対策本部長、市（町村）対策副本部長及び市（町村）対策本部
員の代替職員については、以下のとおりとする。
【市（町村）対策本部長、市（町村）対策副本部長及び市（町村）対策本部員の代替職員】
名称

代替職員（第１順位）

代替職員（第２順位）

代替職員（第３順位）

市（町村）長

助役

総務部課長

・・・

・

・・・

・・・

・・・

(6) 職員の服務基準
市（町村）は、(3)①〜③の体制ごとに、参集した職員の行うべき所掌事務を定める。
(7) 交代要員等の確保
市（町村）は、防災に関する体制を活用しつつ、市（町村）国民保護対策本部（以下「市（町村）対策本部」という。）を設置した場合においてその機能が確保されるよう、以下の項目について定める。
○ 交代要員の確保その他職員の配置○ 食料、燃料等の備蓄○ 自家発電設備の確保○ 仮眠設備等の確保
等
３

消防機関の体制(1) 消防本部及び消防署における体制
消防本部及び消防署は、市（町村）における参集基準等と同様に、消防本部、消防署における初動体制を整備するとともに、職員の参集基準を定める。その際、市（町村）は、消防本部及び消防署における２４時間体制の状況を踏まえ、特に初動時における消防本部及び消防署との緊密な連携を図り、一体的な国民保護措置が実施できる体制を整備する。

(2) 消防団の充実・活性化の推進等
市（町村）は、消防団が避難住民の誘導等に重要な役割を担うことにかんがみ、
県と連携し、地域住民の消防団への参加促進、消防団に係る広報活動、全国の先進事例の情報提供、施設及び設備の整備の支援等の取組みを積極的に行い、消防団の充実・活性化を図る。
また、市（町村）は、県と連携し、消防団に対する国民保護措置についての研修を実施するとともに、国民保護措置についての訓練に消防団を参加させるよう配慮する。
さらに、市（町村）は、消防本部及び消防署における参集基準等を参考に、消防‑ 12 ‑

団員の参集基準を定める。
４

国民の権利利益の救済に係る手続等(1) 国民の権利利益の迅速な救済
市（町村）は、武力攻撃事態等の認定があった場合には、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を迅速に処理するため、国民からの問い合わせに対応するための総合的な窓口を開設し、手続項目ごとに、以下のとおり担当課を定める。
また、必要に応じ外部の専門家等の協力を得ることなどにより、国民の権利利益の救済のため迅速に対応する。

【国民の権利利益の救済に係る手続項目一覧】
担当課
損失補償（法第159条第1項）

特定物資の収用に関すること。（法第81条第2項）
特定物資の保管命令に関すること。（法第81条第3項）
土地等の使用に関すること。（法第82条）
応急公用負担に関すること。（法第113条第1項・5項）

損害補償（法第160条）

国民への協力要請によるもの（法第70条第1・3項、80条第1項、115条第1項、123条第1項）

不服申立てに関すること。（法第6条、175条）
訴訟に関すること。（法第6条、175条）(2) 国民の権利利益に関する文書の保存
市（町村）は、国民の権利利益の救済の手続に関連する文書（公用令書の写し、協力の要請日時、場所、協力者、要請者、内容等を記した書類等）を、市（町村）
文書管理規程等の定めるところにより、適切に保存する。また、国民の権利利益の救済を確実に行うため、武力攻撃災害による当該文書の逸失等を防ぐために、安全な場所に確実に保管する等の配慮を行う。
市（町村）は、これらの手続に関連する文書について、武力攻撃事態等が継続している場合及び国民保護措置に関して不服申立て又は訴訟が提起されている場合には保存期間を延長する。

‑ 13 ‑

第２関係機関との連携体制の整備

市（町村）は、国民保護措置を実施するに当たり、国、県、他の市町村、指定公
共機関、指定地方公共機関その他の関係機関と相互に連携協力することが必要不可
欠であるため、以下のとおり、関係機関との連携体制整備のあり方について定める。

１

基本的考え方(1) 防災のための連携体制の活用
市（町村）は、武力攻撃事態等への効果的かつ迅速な対処ができるよう、防災のための連携体制も活用し、関係機関との連携体制を整備する。

(2) 関係機関の計画との整合性の確保
市（町村）は、国、県、他の市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関その他の関係機関の連絡先を把握するとともに、関係機関が作成する国民保護計画及び国民保護業務計画との整合性の確保を図る。
(3) 関係機関相互の意思疎通
市（町村）は、個別の課題に関して関係機関による意見交換の場を設けること等
により、関係機関の意思疎通を図り、人的なネットワークを構築する。この場合において、市（町村）国民保護協議会の部会を活用すること等により、関係機関の積極的な参加が得られるように留意する。
※【米軍との調整や連携に関する事項について】
米軍基地所在都道府県における米軍と調整する必要がある事項や米軍との連携のあり方については、関係省庁において米軍と調整をしており、また、都道府県においても、現地の米軍と意見交換を行っているところであるが、一定の整理がついた
段階において、情報提供を行う予定である。
２

県との連携(1) 県の連絡先の把握等
市（町村）は、緊急時に連絡すべき県の連絡先及び担当部署（担当部局名、所在地、電話（ＦＡＸ）番号、メールアドレス等）について把握するとともに、定期的に更新を行い、国民保護措置の実施の要請等が円滑に実施できるよう、県と必要な連携を図る。
(2) 県との情報共有
警報の内容、経路や運送手段等の避難、救援の方法等に関し、県との間で緊密な‑ 14 ‑

情報の共有を図る。
(3) 市（町村）国民保護計画の県への協議
市（町村）は、県との国民保護計画の協議を通じて、県の行う国民保護措置と市（町村）の行う国民保護措置との整合性の確保を図る。
(4) 県警察との連携
市（町村）長は、自らが管理する道路について、武力攻撃事態において、道路の通行禁止措置等に関する情報を道路利用者に積極的に提供できるよう、県警察と必要な連携を図る。
３

近接市町村との連携(1) 近接市町村との連携
市（町村）は、近接市町村の連絡先、担当部署等に関する最新の情報を常に把握するとともに、近接市町村相互の国民保護計画の内容について協議する機会を設けることや、防災に関し締結されている市町村間の相互応援協定等について必要な見直しを行うこと等により、武力攻撃災害の防御、避難の実施体制、物資及び資材の供給体制等における近接市町村相互間の連携を図る。
(2) 消防機関の連携体制の整備
市（町村）は、消防機関の活動が円滑に行われるよう、近接市町村の消防機関との応援体制の整備を図るとともに、必要により既存の消防応援協定等の見直しを行うこと等により、消防機関相互の連携を図る。また、消防機関のＮＢＣ対応可能部
隊数やＮＢＣ対応資機材の保有状況を相互に把握し、相互応援体制の整備を図る。

４

指定公共機関等との連携(1) 指定公共機関等の連絡先の把握
市（町村）は、区域内の指定公共機関等との緊密な連携を図るとともに、指定公共機関等の連絡先、担当部署等について最新の情報を常に把握しておく。
(2）医療機関との連携
市（町村）は、事態発生時に医療機関の活動が速やかに行われるよう消防機関とともに、災害拠点病院、救命救急センター、医師会等との連絡体制を確認するとともに平素からの意見交換や訓練を通じて、緊急時の医療ネットワークと広域的な連携を図る。
また、特殊な災害への対応が迅速に行えるよう（財）日本中毒情報センター等の専門的な知見を有する機関との連携に努める。

‑ 15 ‑

(3) 関係機関との協定の締結等
市（町村）は、関係機関から物資及び資材の供給並びに避難住民の運送等について必要な協力が得られるよう、防災のために締結されている協定の見直しを行うな
ど、防災に準じた必要な連携体制の整備を図る。
また、市（町村）は、区域内の事業所における防災対策への取組みに支援を行うとともに、民間企業の有する広範な人的・物的ネットワークとの連携の確保を図る。
【関係機関との協定一覧】
協定名称○○スーパーとの応援協定

：

５

応援の内容

手続

・・・

・・・

：

：

ボランティア団体等に対する支援(1) 自主防災組織等に対する支援
市（町村）は、自主防災組織及び自治会等のリーダー等に対する研修等を通じて国民保護措置の周知及び自主防災組織等の活性化を推進し、その充実を図るとともに、自主防災組織等相互間、消防団及び市（町村）等との間の連携が図られるよう配慮する。また、国民保護措置についての訓練の実施を促進し、自主防災組織等が行う消火、救助、救援等のための施設及び設備の充実を図る。

(2) 自主防災組織以外のボランティア団体等に対する支援
市（町村）は、防災のための連携体制を踏まえ、日本赤十字社、社会福祉協議会
その他のボランティア関係団体等との連携を図り、武力攻撃事態等においてボラン
ティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る。

‑ 16 ‑

第３

通信の確保

市（町村）は、武力攻撃事態等において国民保護措置を的確かつ迅速に実施するた
めには、非常通信体制の整備等による通信の確保が重要であることから、以下のとおり、非常通信体制の整備等について定める。

(1) 非常通信体制の整備
市（町村）は、国民保護措置の実施に関し、非常通信体制の整備、重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとし、自然災害その他の非常時における通信の円
滑な運用を図ること等を目的として、関係省庁、地方公共団体、主要な電気通信事業者等で構成された非常通信協議会との連携に十分配慮する。
(2) 非常通信体制の確保
市（町村）は、武力攻撃災害発生時においても情報の収集、提供を確実に行うため、情報伝達ルートの多ルート化や停電等に備えて非常用電源の確保を図るなど、
自然災害時における体制を活用し、情報収集、連絡体制の整備に努める。

第４情報収集・提供等の体制整備

市（町村）は、武力攻撃事態等において、国民保護措置に関する情報提供、警報の内容の通知及び伝達、被災情報の収集・報告、安否情報の収集・整理等を行うため、情報収集・提供等の体制整備のために必要な事項について、以下のとおり定める。

１

基本的考え方(1) 情報収集・提供のための体制の整備
市（町村）は、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報その他の情報等を収集又は整理し、関係機関及び住民に対しこれらの情報の提供等を適時かつ適切に実施するための体制を整備する。
(2) 体制の整備に当たっての留意事項
体制の整備に際しては、防災における体制を踏まえ、効率的な情報の収集、整理及び提供や、武力攻撃災害により障害が発生した場合の通信の確保に留意する。
また、非常通信体制の確保に当たっては、自然災害時において確保している通信手段を活用するとともに、以下の事項に十分留意し、その運営・管理、整備等を行う。

‑ 17 ‑

・非常通信設備等の情報通信手段の施設について、非常通信の取扱いや機器の操作の習熟を含めた管理・運施用体制の構築を図る。

設

・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、複数の情報伝達手段の整備（有線・無線系、地上系・衛星・系等による伝送路の多ルート化等）、関連機器装置の二重化等の障害発生時における情報収集体制の整備を図

設

る。

備

・無線通信ネットワークの整備・拡充の推進及び相互接続等によるネットワーク間の連携を図る。

面

・被災現場の状況をヘリコプターテレビ電送システム等により収集し、県対策本部等に伝送する画像伝送無線システムの構築に努める。
・武力攻撃災害時において確実な利用ができるよう、国民保護措置の実施に必要な非常通信設備を定期的に総点検する。
・夜間・休日の場合等における体制を確保するとともに、平素から情報の収集・連絡体制の整備を図る。
・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、通信輻輳時及び途絶時並びに庁舎への電源供給が絶たれた場合を想定した、非常用電源を利用した関係機関との実践的通信訓練の実施を図る。
・通信訓練を行うに当たっては、地理的条件や交通事情等を想定し、実施時間や電源の確保等の条件を設定運した上で、地域住民への情報の伝達、避難先施設との間の通信の確保等に関する訓練を行うものとし、訓練終了後に評価を行い、必要に応じ体制等の改善を行う。

用

・無線通信系の通信輻輳時の混信等の対策に十分留意し、武力攻撃事態等非常時における運用計画を定めるとともに、関係機関との間で携帯電話等の電気通信事業用移動通信及び防災行政無線、消防救急無線等の業面

務用移動通信を活用した運用方法等についての十分な調整を図る。
・電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等の効果的な活用を図る。
・担当職員の役割・責任の明確化等を図るとともに、職員担当者が被害を受けた場合に備え、円滑に他の職員が代行できるような体制の構築を図る。
・国民に情報を提供するに当たっては、防災行政無線、広報車両等を活用するとともに、高齢者、障害者、外国人その他の情報の伝達に際し援護を要する者及びその他通常の手段では情報の入手が困難と考えられる者に対しても情報を伝達できるよう必要な検討を行い、体制の整備を図る。

(3) 情報の共有
市（町村）は、国民保護措置の実施のため必要な情報の収集、蓄積及び更新に努
めるとともに、これらの情報が関係機関により円滑に利用されるよう、情報セキュ
リティー等に留意しながらデータベース化等に努める。
２

警報等の伝達に必要な準備(1) 警報の伝達体制の整備
市（町村）は、知事から警報の内容の通知があった場合の住民及び関係団体への伝達方法等についてあらかじめ定めておくとともに、住民及び関係団体に伝達方法等の理解が行き渡るよう事前に説明や周知を図る。この場合において、民生委員や
社会福祉協議会、国際交流協会等との協力体制を構築するなど、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮する。（その際、民生委員や社会福祉協議会との十分‑ 18 ‑

な協議の上、その役割を考える必要がある。）(2) 防災行政無線の整備
市（町村）は、武力攻撃事態等における迅速な警報の内容の伝達等に必要となる
同報系その他の防災行政無線の整備を図る。
また、既に防災行政無線の整備を行っている市（町村）においては、デジタル化の推進や可聴範囲の拡大を図る。
※【全国瞬時警報システム（J‑ALERT）の整備について】
国においては、対処に時間的余裕のない弾道ミサイル攻撃に係る警報や自然災害における緊急地震速報、津波警報等を住民に瞬時かつ確実に伝達するため、国が衛
星通信ネットワークを通じて直接市町村の同報系防災行政無線を起動し、サイレン吹鳴等を行う全国瞬時警報システム（J‑ALERT）の開発・整備を検討しており、平成１７年度においては、全国３１団体において実証実験を予定している。
(3) 県警察との連携
市（町村）は、武力攻撃事態等において、住民に対する警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察、との協力体制を構築する。また、必要に応じて海上保安部等（海上保安監部、海上保安部、海上保安航空基地及び海上保安署（これらの事務所がない場合には海上保安本部）をいう。以下同じ。）との協力体制を構築する。
(4) 国民保護に係るサイレンの住民への周知
国民保護に係るサイレン音（「国民保護に係る警報のサイレンについて」平成１
７年７月６日付消防運第１７号国民保護運用室長通知）については、訓練等の様々な機会を活用して住民に十分な周知を図る。
(5) 大規模集客施設等に対する警報の伝達のための準備
市（町村）は、県から警報の内容の通知を受けたときに市（町村）長が迅速に警報の内容の伝達を行うこととなる区域内に所在する学校、病院、駅、空港、大規模集客施設、大規模集合住宅、官公庁、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設について、県との役割分担も考慮して定める。
(6) 民間事業者からの協力の確保
市（町村）は、県と連携して、特に昼間人口の多い地域における「共助」の活動の実施が期待される民間事業者が、警報の内容の伝達や住民の避難誘導等を主体的に実施できるよう、各種の取組みを推進する。
その際、先進的な事業者の取組みをＰＲすること等により、協力が得られやすくなるような環境の整備に努める。

‑ 19 ‑

３

安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備(1) 安否情報の種類及び報告様式
市（町村）は、避難住民及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民の安否情報（以下参照）に関して、武力攻撃事態等における安否情報の報告方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（以下「安否情報省令」という。）第１条に規定する様式第１号の安否情報報告書の様式により、都道府県に報告する。
【収集・報告すべき情報】
１

避難住民（負傷した住民も同様）
①

氏名

②

出生の年月日

③

男女の別

④

住所

⑤

国籍（日本国籍を有しない者に限る。）⑥①〜⑤のほか、個人を識別するための情報（前各号のいずれかに掲げる情報が不明である場
合において、当該情報に代えて個人を識別することができるものに限る。）

２

⑦

居所

⑧

負傷又は疾病の状況⑨⑦及び⑧のほか、連絡先その他安否の確認に必要と認められる情報

死亡した住民（上記①〜⑥に加えて）⑩

死亡の日時、場所及び状況

⑪

死体の所在

(2) 安否情報収集のための体制整備
市（町村）は、収集した安否情報を円滑に整理、報告及び提供することができる
よう、あらかじめ、市（町村）における安否情報の整理担当者及び安否情報の回答
責任者等を定めるとともに、職員に対し、必要な研修・訓練を行う。また、県の安否情報収集体制（担当の配置や収集方法・収集先等）の確認を行う。
(3) 安否情報の収集に協力を求める関係機関の把握
市（町村）は、安否情報の収集を円滑に行うため、医療機関、諸学校、大規模事業所等安否情報を保有し、収集に協力を求める可能性のある関係機関について、既存の統計資料等に基づいてあらかじめ把握する。

‑ 20 ‑

※【安否情報システムの整備について】
安否情報の収集、整理及び提供に関しては、国において、今後効率的なシステムを検討し、平成１８年度にシステムの開発及び平成１９年度より運用する予定となっており、それに併せて都道府県及び市町村における対応等を検討することとしている。このため、現段階では既存の手段における安否情報の収集に係る対応を記述するものとする。
４

被災情報の収集・報告に必要な準備(1) 情報収集・連絡体制の整備
市（町村）は、被災情報の収集、整理及び知事への報告等を適時かつ適切に実施するため、あらかじめ情報収集・連絡に当たる担当者を定めるとともに、必要な体制の整備を図る。
【被災情報の報告様式】
年月日に発生した○○○による被害（第

報）

平成

年

月

日

時

分

○○市（町村）１

武力攻撃災害が発生した日時、場所（又は地域）(1) 発生日時

平成

年

月

日

(2) 発生場所○○市△△町Ａ丁目Ｂ番Ｃ号（北緯２発生した武力攻撃災害の状況の概要

３

人的・物的被害状況
人
市町村名

死 者

被

行方

度）

害

住 家 被 害

負 傷 者

全壊

半壊

(棟)

(棟)

不明者

重傷

軽傷

(人)

(人)

(人)

(人)

※

的

度、東経

その他

可能な場合、死者について、死亡地の市町村名、死亡の年月日、性別、年齢及び死亡時の概況を一人ずつ記入してください。
市町村名

年月日

性別

年齢

‑ 21 ‑概況(2) 担当者の育成
市（町村）は、あらかじめ定められた情報収集・連絡に当たる担当者に対し、情報収集・連絡に対する正確性の確保等の必要な知識や理解が得られるよう研修や訓練を通じ担当者の育成に努める。

第５研修及び訓練市（町村）職員は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務を有していることから、研修を通じて国民保護措置の実施に必要な知識の習得に努めるとともに、実践的な訓練を通じて武力攻撃事態等における対処能力の向上に努める必要がある。
このため、市（町村）における研修及び訓練のあり方について必要な事項を、以下のとおり定める。
１研修(1) 研修機関における研修の活用
市（町村）は、国民保護の知見を有する職員を育成するため、消防大学校、市町
村職員中央研修所、県自治研修所、県消防学校等の研修機関の研修課程を有効に活用し、職員の研修機会を確保する。

(2) 職員等の研修機会の確保
市（町村）は、職員に対して、国、県等が作成する国民保護に関する教材や資料等も活用し、多様な方法により研修を行う。
また、県と連携し、消防団員及び自主防災組織のリーダーに対して国民保護措置に関する研修等を行うとともに、国が作成するビデオ教材や国民保護ポータルサイ
ト、ｅ−ラーニング等も活用するなど多様な方法により研修を行う。
※【国民保護ポータルサイト】
http://www.kokuminhogo.go.jp/※【総務省消防庁ホームページ】
http://www.fdma.go.jp/(3) 外部有識者等による研修
市（町村）は、職員等の研修の実施に当たっては、消防職員を活用するほか、県、自衛隊、海上保安庁及び警察の職員、学識経験者等を講師に招くなど外部の人材についても積極的に活用する。

２

訓練(1) 市（町村）における訓練の実施
市（町村）は、近隣市町村、県、国等関係機関と共同するなどして、国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図る。

‑ 22 ‑

訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、防災訓練におけるシナリオ作
成等、既存のノウハウを活用するとともに、県警察、海上保安部等、自衛隊等との連携を図る。
(2) 訓練の形態及び項目
訓練を計画するに当たっては、実際に人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて参加者に意思決定を行わせる図上訓練等、実際の行動及び判断を伴う実践的な訓練を実施する。
また、防災訓練における実施項目を参考にしつつ、以下に示す訓練を実施する。
① 市（町村）対策本部を迅速に設置するための職員の参集訓練及び市（町村）対策本部設置運営訓練② 警報・避難の指示等の内容の伝達訓練及び被災情報・安否情報に係る情報収集
訓練③ 避難誘導訓練及び救援訓練(3) 訓練に当たっての留意事項① 国民保護措置と防災上の措置との間で相互に応用が可能な項目については、国
民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させる。
② 国民保護措置についての訓練の実施においては、住民の避難誘導や救援等に当たり、町内会・自治会の協力を求めるとともに、特に高齢者、障害者その他特に配慮を要する者への的確な対応が図られるよう留意する。
③ 訓練実施時は、第三者の参加を求め、客観的な評価を行うとともに、参加者等から意見を聴取するなど、教訓や課題を明らかにし、国民保護計画の見直し作業等に反映する。
④ 市（町村）は、自治会・町内会、自主防災組織などと連携し、住民に対し広く訓練への参加を呼びかけ、訓練の普及啓発に資するよう努め、訓練の開催時期、場所等は、住民の参加が容易となるよう配慮する。
⑤ 市（町村）は、県と連携し、学校、病院、駅、空港、大規模集客施設、大規模集合住宅、官公庁、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設の管理者に対し、火災や地震等の計画及びマニュアル等に準じて警報の内容の伝達及び避難誘導を適切に行うため必要となる訓練の実施を促す。
⑥ 市（町村）は、県警察と連携し、避難訓練時における交通規制等の実施について留意する。

‑ 23 ‑

第２章
え

避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備

避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備えに関して必要な事項について、以下のとおり定める（通信の確保、情報収集・提供体制など既に記載しているものを除く。）。

１

避難に関する基本的事項(1) 基礎的資料の収集
市（町村）は、迅速に避難住民の誘導を行うことができるよう、住宅地図、道路網のリスト、避難施設のリスト等必要な基礎的資料を準備する。

※【市（町村）対策本部において集約・整理すべき基礎的資料（例）】○ 住宅地図（※ 人口分布、世帯数、昼夜別の人口のデータ）○ 区域内の道路網のリスト（※ 避難経路として想定される高速道路、国道、県道、市（町村）道等の道路のリスト）○ 輸送力のリスト（※ 鉄道、バス、船舶等の運送事業者や公共交通機関の保有する輸送力のデータ）（※ 鉄道網やバス網、保有車両数などのデータ）○ 避難施設のリスト（データベース策定後は、当該データベース）（※ 避難住民の収容能力や屋内外の別についてのリスト）○ 備蓄物資、調達可能物資のリスト（※ 備蓄物資の所在地、数量、区域内の主要な民間事業者のリスト）○ 生活関連等施設等のリスト（※ 避難住民の誘導に影響を与えかねない一定規模以上のもの）○ 関係機関（国、県、民間事業者等）の連絡先一覧、協定（※ 特に、地図や各種のデータ等は、市町村対策本部におけるテレビの大画面上にディスプレーできるようにしておくことが望ましい。）○ 町内会・自治会、自主防災組織等の連絡先等一覧（※ 代表者及びその代理の者の自宅及び勤務先の住所、連絡先等）○ 消防機関のリスト（※ 消防本部・署の所在地等の一覧、消防団長の連絡先）（※ 消防機関の装備資機材のリスト）○ 災害時要援護者の避難支援プラン‑ 24 ‑

(2) 隣接する市町村との連携の確保
市（町村）は、市町村の区域を越える避難を行う場合に備えて、平素から、隣接する市町村と想定される避難経路や相互の支援の在り方等について意見交換を行
い、また、訓練を行うこと等により、緊密な連携を確保する。
(3) 高齢者、障害者等災害時要援護者への配慮
市（町村）は、避難住民の誘導に当たっては、高齢者、障害者等自ら避難することが困難な者の避難について、自然災害時への対応として作成している避難支援プ
ランを活用しつつ、災害時要援護者の避難対策を講じる。
その際、避難誘導時において、災害・福祉関係部局を中心とした横断的な「災害時要援護者支援班」を迅速に設置できるよう職員の配置に留意する。
※【災害時要援護者の避難支援プランについて】
武力攻撃やテロ発生時においても、避難誘導に当たっては、自然災害時と同様、高齢者、障害者等の災害時要援護者への配慮が重要であるが、平素から、自然災害時における取組みとして行われる災害時要援護者の避難支援プランを活用することが重要である（「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」（平成17年3月）参照）。
避難支援プランは、災害時要援護者の避難を円滑に行えるよう、「要援護者支援に係る全体的な考え方」と「要援護者一人一人に対する個別計画」で構成される。
災害時要援護者一人一人の避難支援プランを実施するためには、災害時要援護者
情報の把握不可欠であるが、その方法としては、①同意方式、②手上げ方式、③共有情報方式の３つの方法があり、これらにより取得した情報をもとに一定の条件や考え方に基づき、支援すべき災害時要援護者を特定し、福祉関係部局と防災関係部
局が連携の下で、災害時要援護者各個々人の避難支援プランを策定することとなる（家族構成や肢体不自由の状況、避難支援者や担当している介護保険事業者名などを記載）。
(4) 民間事業者からの協力の確保
市（町村）は、避難住民の誘導時における地域の民間事業者の協力の重要性にかんがみ、平素から、これら企業の協力が得られるよう、連携・協力の関係を構築しておく。
(5) 学校や事業所との連携
市（町村）は、学校や大規模な事業所における避難に関して、時間的な余裕がない場合においては、事業所単位により集団で避難することを踏まえて、平素から、各事業所における避難の在り方について、意見交換や避難訓練等を通じて、対応を確認する。

‑ 25 ‑

２

避難実施要領のパターンの作成
市（町村）は、関係機関（教育委員会など市（町村）の各執行機関、消防機関、
都道府県、県警察、海上保安部等、自衛隊等）と緊密な意見交換を行いつつ、消防庁が作成するマニュアルを参考に、季節の別（特に冬期間の避難方法）、観光客や昼間人口の存在、混雑や交通渋滞の発生状況等について配慮し、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成する。

３

救援に関する基本的事項(1) 県との調整
市（町村）は、県から救援の一部の事務を当該市（町村）において行うこととされた場合や市（町村）が県の行う救援を補助する場合にかんがみて、市（町村）の行う救援の活動内容や県との役割分担等について、自然災害時における市（町村）の活動状況等を踏まえ、あらかじめ県と調整しておく。

(2) 基礎的資料の準備等
市（町村）は、県と連携して、救援に関する事務を行うために必要な資料を準備するとともに、避難に関する平素の取組みと並行して、関係機関との連携体制を確保する。
４

運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等
市（町村）は、県と連携して、運送事業者の輸送力の把握や輸送施設に関する情報の把握等を行うとともに、避難住民や緊急物資の運送を実施する体制を整備するよう努める。
(1) 運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報の把握
市（町村）は、県が保有する当該市（町村）の区域の輸送に係る運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報を共有する。
○

輸送力に関する情報① 保有車輌等(鉄道、定期・路線バス、船舶、飛行機等)の数、定員② 本社及び支社の所在地、連絡先、連絡方法など○

輸送施設に関する情報① 道路 （路線名、起点・終点、車線数、管理者の連絡先など）② 鉄道 （路線名、終始点駅名、路線図、管理者の連絡先など）③ 港湾 （港湾名、係留施設数、管理者の連絡先など）④ 飛行場 （飛行場名、滑走路の本数、管理者の連絡先など）‑ 26 ‑

(2) 運送経路の把握等
市（町村）は、武力攻撃事態等における避難住民や緊急物資の運送を円滑に行うため、県が保有する当該市町村の区域に係る運送経路の情報を共有する。
※【離島における留意事項】
市（町村）は、離島の住民の避難について、国〔内閣官房、国土交通省〕から示された「離島の住民の避難に係る運送事業者の航空機や船舶の使用等についての基
本的な考え方」（平成１７年１２月１９日閣副安危第４９８号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官（事態法制企画担当）通知、国政調第１６９号国土交通省性政策統括官付政策調整官（危機管理担当）通知）を踏まえ、可能な限り全住民の避難を視野に入れた体制を整備するものとする。この場合において、市（町村）は、県及び指定地方公共機関との連携協力に努めるとともに、以下に掲げる情報を把握するものとする。
【全住民の避難を想定した場合に把握しておくべき情報】① 島の全住民を避難させた場合に必要となる輸送手段② 想定される避難先までの輸送経路③ 島外からの輸送手段を受け入れる場合の受入体制④ 島内にある港湾、空港等までの輸送体制 など

５

避難施設の指定への協力
市（町村）は、県が行う避難施設の指定に際しては、必要な情報を提供するなど県に協力する。
市（町村）は、県が指定した避難施設に関する情報を避難施設データベース等により、県と共有するとともに、県と連携して住民に周知する。

６

生活関連等施設の把握等(1) 生活関連等施設の把握等
市（町村）は、その区域内に所在する生活関連等施設について、県を通じて把握するとともに、県との連絡態勢を整備する。
また、市（町村）は、「生活関連等施設の安全確保の留意点について」（平成１７
年８月２９日閣副安危第３６４号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付
内閣参事官通知）に基づき、その管理に係る生活関連等施設の安全確保措置の実施のあり方について定める。
※【生活関連等施設の種類及び所管省庁、所管県担当部局】
国民保護
法施行令
第２７条

各号

施

設

の

１号
２号

発電所、変電所
ガス工作物

種‑ 27 ‑

類

所管省庁名
経済産業省
経済産業省

所管県担当部局

３号

９号

取水施設、貯水施設、浄水施設、
配水池
鉄道施設、軌道施設
電気通信事業用交換設備
放送用無線設備
水域施設、係留施設
滑走路等、旅客ターミナル施設、航空保安施設
ダム

１号
２号
３号
４号
５号

危険物
毒劇物（毒物及び劇物取締法）
火薬類
高圧ガス
核燃料物質（汚染物質を含む。）

６号

核原料物質

７号
８号

放射性同位元素（汚染物質を含む。）
毒劇薬（薬事法）

９号
10号

電気工作物内の高圧ガス
生物剤、毒素

11号

毒性物質

４号
５号
６号
７号
８号

第２８条

厚生労働省
国土交通省
総務省
総務省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
農林水産省
総務省消防庁
厚生労働省
経済産業省
経済産業省
文部科学省
経済産業省
文部科学省
経済産業省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
各省庁（主務大臣）
経済産業省(2) 市（町村）が管理する公共施設等における警戒（任意的記載事項）
市（町村）は、その管理に係る公共施設、公共交通機関等について、特に情勢が緊迫している場合等において、必要に応じ、生活関連等施設の対応も参考にして、県の措置に準じて警戒等の措置を実施する。この場合において、県警察及び海上保安部等との連携を図る。

第３章

物資及び資材の備蓄、整備

市（町村）が備蓄、整備する国民保護措置の実施に必要な物資及び資材について、
以下のとおり定める。

１

市（町村）における備蓄(1) 防災のための備蓄との関係
住民の避難や避難住民等の救援に必要な物資や資材については、従来の防災のために備えた物資や資材と共通するものが多いことから、可能であるものについては、
原則として、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねるとともに、武力攻撃事態等において特に必要となる物資及び資材について、備蓄し、又‑ 28 ‑

は調達体制を整備する。
(2) 国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材
国民保護措置の実施のため特に必要となる化学防護服や放射線測定装置等の資機材については、国がその整備や整備の促進に努めることとされ、また、安定ヨウ素剤や天然痘ワクチン等の特殊な薬品等のうち国において備蓄・調達体制を整備する
ことが合理的と考えられるものについては、国において必要に応じて備蓄・調達体制の整備等を行うこととされており、市（町村）としては、国及び県の整備の状況等も踏まえ、県と連携しつつ対応する。
【国民保護措置のために特に必要な物資及び資材の例】
安定ヨウ素剤、天然痘ワクチン、化学防護服、放射線測定装置、放射性物質等による汚染の拡大を防止するための除染器具など(3) 県との連携
市（町村）は、国民保護措置のために特に必要となる物資及び資材の備蓄・整備について、県と密接に連携して対応する。
また、武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても、国民保護措置に必要な物資及び資材を調達することができるよう、他の市町村等や事業者等との間で、その供給に関する協定をあらかじめ締結するなど、必要な体制を整備する。
２

市（町村）が管理する施設及び設備の整備及び点検等(1) 施設及び設備の整備及び点検
市（町村）は、国民保護措置の実施も念頭におきながら、その管理する施設及び設備について、整備し、又は点検する。
(2) ライフライン施設の機能性の確保
市（町村）は、その管理する上下水道施設等のライフライン施設について、自然災害に対する既存の予防措置を活用しつつ、系統の多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保に努める。

(3) 復旧のための各種資料等の整備等
市（町村）は、武力攻撃災害による被害の復旧の的確かつ迅速な実施のため、地籍調査の成果、不動産登記その他土地及び建物に関する権利関係を証明する資料等について、既存のデータ等を活用しつつ整備し、その適切な保存を図り、及びバッ
クアップ体制を整備するよう努める。

‑ 29 ‑

第４章

国民保護に関する啓発

武力攻撃災害による被害を最小限化するためには、住民が国民保護に関する正しい知識を身につけ、武力攻撃事態等において適切に行動する必要があることから、国民保護に関する啓発や武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発のあり方について必要な事項を、以下のとおり定める。

１

国民保護措置に関する啓発(1) 啓発の方法
市（町村）は、国及び県と連携しつつ、住民に対し、広報誌、パンフレット、テレビ、インターネット等の様々な媒体を活用して、国民保護措置の重要性について
継続的に啓発を行うとともに、住民向けの研修会、講演会等を実施する。また、高齢者、障害者、外国人等に対しては、点字や外国語を使用した広報媒体を使用するなど実態に応じた方法により啓発を行う。その際、防災の取組みを含め、功労のあった者の表彰などにより、国民保護に関する住民への浸透を図る。

(2) 防災に関する啓発との連携
市（町村）は、啓発の実施に当たっては、防災に関する啓発とも連携し、消防団及び自主防災組織の特性も活かしながら住民への啓発を行う。
(3) 学校における教育
市（町村）教育委員会は、県教育委員会の協力を得て、児童生徒等の安全の確保
及び災害対応能力育成のため、市（町村）立学校において、安全教育や自他の生命を尊重する精神、ボランティア精神の養成等のための教育を行う。
２

武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発
市（町村）は、武力攻撃災害の兆候を発見した場合の市（町村）長等に対する通報義務、不審物等を発見した場合の管理者に対する通報等について、啓発資料等を活用して住民への周知を図る。
また、市（町村）は、弾道ミサイル攻撃の場合や地域においてテロが発生した場合などに住民がとるべき対処についても、国が作成する各種資料（内閣官房作成の「武力攻撃やテロなどから身を守るために」など）を防災に関する行動マニュアルなどと併せて活用しながら、住民に対し周知するよう努める。
また、市（町村）は、日本赤十字社、都道府県、消防機関などとともに、傷病者の応急手当について普及に努める。
（なお、「武力攻撃事態やテロから身を守るために」において応急措置等について記載しており、これらの資料を参照できる。）‑ 30 ‑

第３編
第１章

武力攻撃事態等への対処

初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置

多数の死傷者が発生したり、建造物が破壊される等の具体的な被害が発生した場合には、当初、その被害の原因が明らかではないことも多いと考えられ、市（町村）は、
武力攻撃事態等や緊急対処事態の認定が行われる前の段階においても、住民の生命、身体及び財産の保護のために、現場において初動的な被害への対処が必要となる。
また、他の市町村において攻撃が発生している場合や何らかの形で攻撃の兆候に関する情報が提供された場合においても、事案発生時に迅速に対応できるよう、即応体制を強化しておくことが必要となることも考えられる。
このため、かかる事態において初動体制を確立し、関係機関からの情報等を迅速に集約・分析して、その被害の態様に応じた応急活動を行っていくことの重要性にかんがみ、市（町村）の初動体制について、以下のとおり定める。

１

事態認定前における緊急事態連絡室（仮称）等の設置及び初動措置(1) 緊急事態連絡室（仮称）等の設置①

市（町村）長は、現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合においては、速やかに、県及び県警察に連絡を行うとともに、市（町村）として的確かつ迅速に対処するため、「緊急事態連絡室（仮称）」を設置する。
「緊急事態連絡室（仮称）」は、市（町村）対策本部員のうち、国民保護担当部課長など、事案発生時の対処に不可欠な少人数の要員により構成する。

※【市（町村）緊急事態連絡室（仮称）の構成等】＜イメージ＞関 係 機 関緊 急 事 態 連 絡 室 （仮 称 ）消 防 機 関連 絡 室 長 （市 長 ）・ 迅 速 な 情 報 収
集 ・ 分 析参 集 室 員・助 役
・国 民 保 護 担 当 部 課 長
・消 防 本 部 消 防 長・関 係 課 室 長・・・・※ 事 態 の 推 移 に 応 じ 、 体 制 の 強
化 又 は 縮 小 を 行 う 。

都 道 府 県

県 警 察
海 上 保 安 部 等
・
室
・
絡
要

緊
の
必
員
請

急
設
要
等

事
置
に
の

態
報
応
派

連 絡
告
じ 連
遣 を

自 衛 隊
そ の 他 関 係 機 関‑ 31 ‑

※

住民からの通報、県からの連絡その他の情報により、市（町村）職員が当該事案の発生を把握した場合は、直ちにその旨を市（町村）長及び幹部職員等に報告するものとする。
消防本部においても、通報を受けた場合の情報伝達の体制を確立するものとする。

②「緊急事態連絡室（仮称）」は、消防機関及び消防機関以外の関係機関を通じて当該事案に係る情報収集に努め、国、県、関係する指定公共機関、指定地方公共機関等の関係機関に対して迅速に情報提供を行うとともに、緊急事態連絡室（仮称）を設置した旨について、都道府県に連絡を行う。
この場合、緊急事態連絡室（仮称）は、迅速な情報の収集及び提供のため、現場における消防機関との通信を確保する。

(2) 初動措置の確保
市（町村）は、「緊急事態連絡室（仮称）」において、各種の連絡調整に当たるとともに、現場の消防機関による消防法に基づく火災警戒区域又は消防警戒区域の設定あるいは救助・救急の活動状況を踏まえ、必要により、災害対策基本法等に基づ
く避難の指示、警戒区域の設定、救急救助等の応急措置を行う。また、市（町村）
長は、国、県等から入手した情報を消防機関等へ提供するとともに、必要な指示を行う。
市（町村）は、警察官職務執行法に基づき、警察官が行う避難の指示、警戒区域の設定等が円滑になされるよう、緊密な連携を図る。
また、政府による事態認定がなされ、市（町村）に対し、市（町村）対策本部の設置の指定がない場合においては、市（町村）長は、必要に応じ国民保護法に基づ
き、退避の指示、警戒区域の設定、対策本部設置の要請などの措置等を行う。
(3) 関係機関への支援の要請
市（町村）長は、事案に伴い発生した災害への対処に関して、必要があると認めるときは、県や他の市町村等に対し支援を要請する。
(4) 対策本部への移行に要する調整「緊急事態連絡室（仮称）」を設置した後に政府において事態認定が行われ、市（町村）に対し、市町村対策本部を設置すべき市町村の指定の通知があった場合については、直ちに市（町村）対策本部を設置して新たな体制に移行するとともに、「緊急事態連絡室（仮称）」は廃止する。
※【災害対策基本法との関係について】
災害対策基本法は、武力攻撃事態等及び緊急対処事態に対処することを想定した法律ではないことにかんがみ、多数の人を殺傷する行為等の事案に伴い発生した災害に対処するため、災害対策基本法に基づく災害対策本部が設置された場合において、その後、政府において事態認定が行われ、市（町村）対策本部を設置すべき市‑ 32 ‑

（町村）の指定の通知があった場合には、直ちに市（町村）対策本部を設置し、災害対策本部を廃止するものとする。また、市（町村）対策本部長は、市（町村）対策本部に移行した旨を市（町村）関係部課室に対し周知徹底する。
市（町村）対策本部の設置前に災害対策基本法に基づく避難の指示等の措置を講じている場合には、既に講じた措置に代えて、改めて国民保護法に基づく所要の措置を講ずるなど必要な調整を行うものとする。
事態認定

事案覚知等

本部設置指定※１体

市 （町 村 ）緊 急 事 態 連 絡 室 （仮 称 ）制

市 （町 村 ）国 民 保 護
対策本部体制＜ 被 害 の 態 様 が 災 害 対 策 基 本 法 上 の 災 害 に該 当 ※ ２＞
災 害 対 策 基 本 法 に 基 づ く災 害 対 策 本 部 が 設 置 可 能

対処措置

消 防 法 等 に 基 づ く措 置（例 ）消 防 警 戒 区 域 設 定 、 救 急 業 務

国 民 保 護 法 等 に 基 づ く措 置（例 ）退 避 の 指 示 、 警 戒 区 域 の 設 定＜被害の態様が災対法上の災害に該当＞
災 害 対 策 基 本 法 に 基 づ く各 種 対 処 措 置 が 実 施 可 能（例 ）避 難 の 指 示 、 警 戒 区 域 設 定 、 物 件 の 除 去

本部設置前は本部設置指定要請

国民保護措置（例 ）警 報 伝 達 、
避難実施要領の作成
避難住民の誘導など※１

事 態 認 定 と本 部 設 置 指 定 は 、同 時 の 場 合 も多 い と思 わ れ る が 、事 態 に 応 じて 追 加 で 本 部 設 置 指 定 す る場 合 は 、事 態 認 定 と本 部
設 置 指 定 の タイミン グ が ず れ ることに な る 。
※ ２ 災 害 対 策 基 本 法 上 の 災 害 と は 、 自 然 災 害 の ほ か 、 大 規 模 な 火 災 ・爆 発 、 放 射 性 物 質 の 大 量 放 出 、 船 舶 等 の 事 故 等 と さ れ て い る 。

２

武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応
市（町村）は、国から県を通じて、警戒態勢の強化等を求める通知や連絡があった
場合や武力攻撃事態等の認定が行われたが当該市（町村）に関して対策本部を設置すべき指定がなかった場合等において、市（町村）長が不測の事態に備えた即応体制を強化すべきと判断した場合には、担当課室体制を立ち上げ、又は、緊急事態連絡室（仮称）を設置して、即応体制の強化を図る。
この場合において、市（町村）長は、情報連絡体制の確認、職員の参集体制の確認、関係機関との通信・連絡体制の確認、生活関連等施設等の警戒状況の確認等を行い、当該市（町村）の区域において事案が発生した場合に迅速に対応できるよう必要に応じ全庁的な体制を構築する。
※【消防庁における体制】
消防庁においては、武力攻撃等の兆候に関する情報を入手した場合においては、
官邸危機管理センターの対応状況も踏まえ、消防庁情報連絡室を設置するとともに、県に対し連絡することとされている。また、発生した災害の状況が不明であり、武力攻撃等の生起の可能性が高いと判断される場合等には、緊急事態連絡室（仮称）を設置するとともに、県に連絡することとしている。

‑ 33 ‑

第２章

市（町村）対策本部の設置等

市（町村）対策本部を迅速に設置するため、市（町村）対策本部を設置する場合の手順や市（町村）対策本部の組織、機能等について、以下のとおり定める。

１

市（町村）対策本部の設置(1) 市（町村）対策本部の設置の手順
市（町村）対策本部を設置する場合については、次の手順により行う。
① 市（町村）対策本部を設置すべき市町村の指定の通知
市（町村）長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び都道府県知事を通じて市（町村）対策本部を設置すべき市（町村）の指定の通知を受ける。
②

市（町村）長による市（町村）対策本部の設置指定の通知を受けた市（町村）長は、直ちに市（町村）対策本部を設置する（※
事前に緊急事態連絡室（仮称）を設置していた場合は、市（町村）対策本部に切り替えるものとする（前述））。

③

市（町村）対策本部員及び市（町村）対策本部職員の参集
市（町村）対策本部担当者は、市（町村）対策本部員、市（町村）対策本部職員等に対し、一斉参集システム等の連絡網を活用し、市（町村）対策本部に参集するよう連絡する。
※

一斉参集システム
大規模災害発生時等において、災害種別、規模等を選択することにより、事前に設定した職員（携帯電話等）に対して参集のための災害発生の通知を行うシステム④

市（町村）対策本部の開設
市（町村）対策本部担当者は、市（町村）庁舎○○会議室に市（町村）対策本部を開設するとともに、市（町村）対策本部に必要な各種通信システムの起動、資機材の配置等必要な準備を開始する（特に、関係機関が相互に電話、ＦＡＸ、
電子メール等を用いることにより、通信手段の状態を確認）。
市（町村）長は、市（町村）対策本部を設置したときは、市（町村）議会に市（町村）対策本部を設置した旨を連絡する。

⑤

交代要員等の確保
市（町村）は、防災に関する体制を活用しつつ、職員の配置、食料、燃料等の備蓄、自家発電設備及び仮眠設備の確保等を行う。

‑ 34 ‑

⑥

本部の代替機能の確保
市（町村）は、市（町村）対策本部が被災した場合等市（町村）対策本部を市（町村）庁舎内に設置できない場合に備え、市（町村）対策本部の予備施設をあらかじめ指定する（第１順位、第２順位など）。なお、事態の状況に応じ、市（町村）長の判断により下記の順位を変更することを妨げるものではない。
また、市（町村）区域外への避難が必要で、市（町村）の区域内に市（町村）対策本部を設置することができない場合には、知事と市（町村）対策本部の設置場所について協議を行う。

(2) 市町村対策本部を設置すべき市町村の指定の要請等
市（町村）長は、市（町村）が市町村対策本部を設置すべき市（町村）の指定が行われていない場合において、市（町村）における国民保護措置を総合的に推進するために必要があると認める場合には、知事を経由して内閣総理大臣に対し、市（町村）対策本部を設置すべき市（町村）の指定を行うよう要請する。
(3) 市（町村）対策本部の組織構成及び機能
市（町村）対策本部の組織構成及び各組織の機能は以下のとおりとする。
※【市（町村）対策本部の組織構成及び各組織の機能例】

市対策本部の組織及び機能の例
市対策本 部

各部課室

市 対 策 本部 長
（市 長 ）

支援要員
派遣
対 策 本 部 長 の 意 思 決 定 を補 佐

市 対 策 本部 員
１助 役
２市 教 育 委員 会 の教 育 長
３消 防 長 又は そ の指 名す る消 防吏 員
４ 前 各 号 に 掲 げ る 者 の ほ か 、市 長 が 当
該 市 の 職 員 の う ち か ら 任 命 す る者

（市 町 村対 策 本
部 長 の 補佐 機 能）
統

括

班

対

策

班

広

報

班

庶

務

班

課

（○ ○ に 関 す る こ と ）福 祉 保健 課（△ △ に 関 す る こ と ）市 民 生 活 課（□ □ に 関 す る こ と ）

環

境

課

建

設

課

消

情 報 通 信 班

防本

部

市 町 村 立病院

教 育 委 員 会
現地対策本部

現地調整所※ 市 町 村対 策 本部 長 が必 要 と認め るとき、国 の 職 員そ の 他当 該 市の 職 員以 外 の者 を市
町 村 対 策 本 部 の 会 議 に 出 席 さ せ るこ と が 可
能 で ある。

※

決定内容
の指示

務

・ ・ ・ ・ ・市 対 策 本部 副 本部 長
（本 部 員の うち か ら 市長 が 指名 ）総（各 部 課 室 の 役 割 ）市（町村）対策本部における決定内容等を踏まえて、各部課室において措置を実施するものとする（市（町村）対策本部には、各部課室から支援要員を派遣して、円滑な連絡調整を図る。）。

‑ 35 ‑

※【市（町村）対策本部長の補佐機能の編成例】
機
統括班

能

・ 市（町村）対策本部会議の運営に関する事項
・

情報通信班が収集した情報を踏まえた市（町村）対策本部長の重要な意
思決定に係る補佐

・

市（町村）対策本部長が決定した方針に基づく各班に対する具体的な指示対策班

・ 市（町村）が行う国民保護措置に関する調整
・

他の市町村に対する応援の求め、県への緊急消防援助隊の派遣要請及び受入等広域応援に関する事項

・県を通じた指定行政機関の長等への措置要請、自衛隊の部隊等の派遣要請に関する事項

情報通信班 ・

以下の情報に関する国、県、他の市町村等関係機関からの情報収集、整理及び集約○ 被災情報 ○ 避難や救援の実施状況 ○ 災害への対応状況○ 安否情報 ○ その他統括班等から収集を依頼された情報
・ 市（町村）対策本部の活動状況や実施した国民保護措置等の記録
・ 通信回線や通信機器の確保
広報班

・

被災状況や市（町村）対策本部における活動内容の公表、報道機関との連絡調整、記者会見等対外的な広報活動

庶務班

・ 市（町村）対策本部員や市（町村）対策本部職員のローテーション管理
・ 市対策本部員の食料の調達等庶務に関する事項※【市（町村）の各部課室における武力攻撃事態における業務】（イメージ）
部局名○○部（課室）武力攻撃事態等における業務
・市（町村）国民保護対策本部に関すること・避難実施要領の策定に関すること

××部（課室）・安否情報の収集に関すること
・住民に対する警報の内容の伝達及び緊急通報の内容の通知に関すること□□部（課室）・避難施設の運営体制の整備に関すること・高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の安全確保及び支援体制の整備に関すること・医療、医薬品等の供給体制の整備に関すること△△部（課室）・廃棄物処理に関すること●●部（課室）・復旧に関すること
・特殊標章等の交付に関すること

消防本部

・武力攻撃災害への対処に関すること（救急・救助を含む。）
・住民の避難誘導に関すること‑ 36 ‑

(4) 市（町村）対策本部における広報等
市（町村）は、武力攻撃事態等において、情報の錯綜等による混乱を防ぐために、住民に適時適切な情報提供や行政相談を行うため、市（町村）対策本部における広報広聴体制を整備する。
※【市（町村）対策本部における広報体制の例】① 広報責任者の設置
武力攻撃事態等において住民に正確かつ積極的に情報提供を行うため、広報を一元的に行う「広報責任者」を設置② 広報手段広報誌、テレビ・ラジオ放送、記者会見、問い合わせ窓口の開設、インターネッ
トホームページ等のほか様々な広報手段を活用して、住民等に迅速に提供できる体制を整備③ 留意事項ｱ) 広報の内容は、事実に基づく正確な情報であることとし、また、広報の時機を逸することのないよう迅速に対応すること。
ｲ) 市（町村）対策本部において重要な方針を決定した場合など広報する情報の重要性等に応じて、市（町村）長自ら記者会見を行うこと。
ｳ) 都道府県と連携した広報体制を構築すること。
④ その他関係する報道機関【関係報道機関一覧】
名

称

連 絡 先

○○○放送

（電話、FAX、電子メールアドレス）

○○新聞

・・・・・

・・・・・

・・・・・

(5) 市（町村）現地対策本部の設置
市（町村）長は、被災現地における国民保護措置の的確かつ迅速な実施並びに国、県等の対策本部との連絡及び調整等のため現地における対策が必要であると認める
ときは、市（町村）対策本部の事務の一部を行うため、市（町村）現地対策本部を設置する。
市（町村）現地対策本部長や市（町村）現地対策本部員は、市（町村）対策副本
部長、市（町村）対策本部員その他の職員のうちから市（町村）対策本部長が指名する者をもって充てる。
(6）現地調整所の設置
市（町村）長は、武力攻撃による災害が発生した場合、その被害の軽減及び現地において措置に当たる要員の安全を確保するため、現場における関係機関（県、消防機関、県警察、海上保安部等、自衛隊、医療機関等）の活動を円滑に調整する必要があると認めるときは、現地調整所を設置し、（又は関係機関により現地調整所‑ 37 ‑

が設置されている場合は職員を派遣し、）関係機関との情報共有及び活動調整を行う。
※【現地調整所の組織編成例】

現

地

消防機関

調

整

所

医療機関
都道府県

・現地の 対応状況の報告
・関係機 関から入手した情報 の報告

市町村・情 報 の 共 有・活 動 内 容 の 調 整

自衛隊

市町村現地対策本部

市 町 村 対 策 本 部・国、県 等から提供された情 報の伝達
・現地調 整所への職員派遣

県警察
海上保安部等○ 各 機 関 の 機 能 や 能 力 （ 人 員 、 装 備 等 ）に 応 じて 次 の 活 動 が
効 果 的 に 行 わ れ るよう調 整 する。
・ 消 火 ・ 救 助 ・救 急 ・交 通 の 規 制 ・ 原 因 物 質 の 除 去 、 除 染 等○ 各 機 関 の 連 携 体 制 を構 築 す る 。
○ 相 互 の 情 報 に よ り、 必 要 な 警 戒 区 域 を設 定 す る 。
○ 情 報 共 有 するもの の うち、特 に 活 動 する隊 員 の 安全 に 関 す
る 情 報 は 、 常 に 最 新 の も の とな る よ う 努 め る 。

※【現地調整所の性格について】① 現地調整所は、現場に到着した関係機関が原則として各々の付与された権限の範囲内において情報共有や活動調整を行い、現場における連携した対応を可能とするために設置するものである（例えば、典型的な場面として、避難実施要領に基づく避難誘導の実施に関して、関係機関による連携した活動が行われるように現地調整所で調整を行うことが考えられる。）。
② 現地調整所は、事態発生の現場において現場の活動の便宜のために機動的に設置することから、あらかじめ決められた一定の施設や場所に置かれるのではなく、むしろ、現場の活動上の便宜から最も適した場所に、テント等を用いて設置することが一般である。
③ 現地調整所においては、現場レベルにおける各機関の代表者が、定時又は随時に会合を開くことで、連携の強化を図ることが必要である。
現地調整所の設置により、市（町村）は、消防機関による消火活動及び救助・救急活動の実施及び退避の指示、警戒区域の設定等の権限行使を行う際に、その判断に資する情報収集を行うことにより、現場での関係機関全体の活動を踏まえた国民保護措置の実施や権限を行使することが可能となる。また、現地調整所における最新の情報について、各現場で活動する職員で共有させ、その活動上の安全の確保に生かすことが可能となる。
④ 現地調整所については、必要と判断した場合には、市（町村）における国民保護措置を総合的に推進する役割を担う市（町村）が積極的に設置することが必要であるが、他の対処に当たる機関が既に設置している場合には、市（町村）の職員を積極的に参画させることが必要である（このため、現場に先着した関係機関が先に設‑ 38 ‑

置することもあり得るが、その場合においても、市（町村）は、関係機関による連携が円滑に行われるよう、主体的に調整に当たることが必要である。）。
（注） 現地調整所で調整する関係機関のメンバーをあらかじめ定めることは、困難であるが、市（町村）は、国民保護協議会や訓練を通じて、その運用の手順等について、意見交換を行うことが重要である。
(6) 市（町村）対策本部長の権限
市（町村）対策本部長は、その区域における国民保護措置を総合的に推進するため、各種の国民保護措置の実施に当たっては、次に掲げる権限を適切に行使して、国民保護措置の的確かつ迅速な実施を図る。
①

市（町村）の区域内の国民保護措置に関する総合調整
市（町村）対策本部長は、市（町村）の区域に係る国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、当該市（町村）が実施する国民保護措置に関する総合調整を行う。

②

県対策本部長に対する総合調整の要請
市（町村）対策本部長は、県対策本部長に対して、県並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する国民保護措置に関して所要の総合調整を行うよう要請する。また、市（町村）対策本部長は、県対策本部長に対して、国の対策本部長が指定行政機関及び指定公共機関が実施する国民保護措置に関する総合調整を行うよう要請することを求める。
この場合において、市（町村）対策本部長は、総合調整を要請する理由、総合調整に関係する機関等、要請の趣旨を明らかにする。

③

情報の提供の求め
市（町村）対策本部長は、県対策本部長に対し、市（町村）の区域に係る国民保護措置の実施に関し総合調整を行うため必要があると認めるときは、必要な情報の提供を求める。

④

国民保護措置に係る実施状況の報告又は資料の求め
市（町村）対策本部長は、総合調整を行うに際して、当該総合調整の関係機関
に対し、市（町村）の区域に係る国民保護措置の実施の状況について報告又は資料の提出を求める。

⑤

市（町村）教育委員会に対する措置の実施の求め
市（町村）対策本部長は、市（町村）教育委員会に対し、市（町村）の区域に係る国民保護措置を実施するため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求める。
この場合において、市（町村）対策本部長は、措置の実施を要請する理由、要‑ 39 ‑

請する措置の内容等、当該求めの趣旨を明らかにして行う。
(7) 市（町村）対策本部の廃止
市（町村）長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び都道府県知事を経由して市（町村）対策本部を設置すべき市（町村）の指定の解除の通知を受けたと
きは、遅滞なく、市（町村）対策本部を廃止する。
２

通信の確保(1) 情報通信手段の確保
市（町村）は、携帯電話、衛星携帯電話、移動系市（町村）防災行政無線等の移動系通信回線若しくは、インターネット、ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）、
同報系無線、地域防災無線等の固定系通信回線の利用又は臨時回線の設定等により、市（町村）対策本部と市（町村）現地対策本部、現地調整所、要避難地域、避難先地域等との間で国民保護措置の実施に必要な情報通信手段を確保する。

(2) 情報通信手段の機能確認
市（町村）は、必要に応じ、情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた情報通信施設の応急復旧作業を行うこととし、そのための要員を直ちに現場に配置する。また、直ちに総務省にその状況を連絡する。
(3) 通信輻輳により生じる混信等の対策
市（町村）は、武力攻撃事態等における通信輻輳により生ずる混信等の対策のため、必要に応じ、通信運用の指揮要員等を避難先地域等に配置し、自ら運用する無線局等の通信統制等を行うなど通信を確保するための措置を講ずるよう努める。

‑ 40 ‑

第３章

関係機関相互の連携

市（町村）は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国、県、他の市町
村、指定公共機関及び指定地方公共機関その他関係機関と相互に密接に連携することとし、それぞれの関係機関と市（町村）との連携を円滑に進めるために必要な事項について、以下のとおり定める。

１

国・県の対策本部との連携(1) 国・県の対策本部との連携
市（町村）は、県の対策本部及び、県を通じ国の対策本部と各種の調整や情報共有を行うこと等により密接な連携を図る。

(2) 国・県の現地対策本部との連携
市（町村）は、国・県の現地対策本部が設置された場合は、連絡員を派遣すること等により、当該本部と緊密な連携を図る。また、運営が効率的であると判断される場合には、必要に応じて、県・国と調整の上、共同で現地対策本部を設置し、適宜情報交換等を行うとともに、共同で現地対策本部の運用を行う。
２

知事、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長等への措置要請等(1) 知事等への措置要請
市（町村）は、当該市（町村）の区域における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、知事その他県の執行機関（以下「知事等」という。）に対し、その所掌事務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、市（町村）は、要請する理由、活動内容等をできる限り具体的に明らかにして行う。
(2) 知事に対する指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への措置要請
市（町村）は、当該市（町村）の区域における国民保護措置の求めを的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、知事等に対し、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への要請を行うよう求める。

（3）指定公共機関、指定地方公共機関への措置要請
市（町村）は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認める
ときは、関係する指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、その業務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、市（町村）は、当該機関の業務内容に照らし、要請する理由や活動内容等をできる限り明らかにする。

‑ 41 ‑

３

自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等

４①

市（町村）長は、国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは、知事に対し、自衛隊の部隊等の派遣の要請を行うよう求める（国民保護等派
遣）。また、通信の途絶等により知事に対する自衛隊の部隊等の派遣の要請の求めができない場合は、努めて当該区域を担当区域とする地方連絡部長又は当該市町村の協議会委員たる隊員を通じて、陸上自衛隊にあっては当該区域を担当区域とする方面総監、海上自衛隊にあっては当該区域を警備区域とする地方総監、航空自衛隊にあっては当該区域を担当区域とする航空方面隊司令官等を介し、防衛庁長官に連絡する。

②

市（町村）長は、国民保護等派遣を命ぜられた部隊のほか、防衛出動及び治安出動（内閣総理大臣の命令に基づく出動（自衛隊法第78条）及び知事の要請に基づく出動（自衛隊法第81条））により出動した部隊とも、市（町村）対策本部及び現地調整所において緊密な意思疎通を図る。

他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託(1) 他の市町村長等への応援の要求① 市（町村）長等は、必要があると認めるときは、応援を求める理由、活動内容
等を具体的に明らかにしたうえで、他の市町村長等に対して応援を求める。
②

応援を求める市町村との間であらかじめ相互応援協定等が締結されている場合には、その相互応援協定等に基づき応援を求める。

(2) 県への応援の要求
市（町村）長等は、必要があると認めるときは、知事等に対し応援を求める。この場合、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにする。
(3) 事務の一部の委託① 市（町村）が、国民保護措置の実施のため、事務の全部又は一部を他の地方公共団体に委託するときは、平素からの調整内容を踏まえ、以下の事項を明らかにして委託を行う。
・委託事務の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法
・委託事務に要する経費の支弁の方法その他必要な事項②

他の地方公共団体に対する事務の委託を行った場合、市（町村）は、上記事項を公示するとともに、県に届け出る。
また、事務の委託又は委託に係る事務の変更若しくは事務の廃止を行った場合
は、市（町村）長はその内容を速やかに議会に報告する。

‑ 42 ‑

５

指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請(1) 市（町村）は、国民保護措置の実施のため必要があるときは、指定行政機関の長
若しくは指定地方行政機関の長又は特定指定公共機関（指定公共機関である特定独立行政法人をいう。）に対し、当該機関の職員の派遣の要請を行う。また、必要があるときは、地方自治法の規定に基づき、他の地方公共団体に対し、当該地方公共団体の職員の派遣を求める。
(2) 市（町村）は、(1)の要請を行うときは、県を経由して行う。ただし、人命の救助等のために緊急を要する場合は、直接要請を行う。また、当該要請等を行っても必要な職員の派遣が行われない場合などにおいて、国民保護措置の実施のため必要があるときは、県を経由して総務大臣に対し、(1)の職員の派遣について、あっせんを求める。

６

市（町村）の行う応援等(1) 他の市町村に対して行う応援等① 市（町村）は、他の市町村から応援の求めがあった場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。
②

他の市町村から国民保護措置に係る事務の委託を受けた場合、市（町村）長は、所定の事項を議会に報告するとともに、市（町村）は公示を行い、県に届け出る。

(2) 指定公共機関又は指定地方公共機関に対して行う応援等
市（町村）は、指定公共機関又は指定地方公共機関の行う国民保護措置の実施について労務、施設、設備又は物資の確保についての応援を求められた場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。
７

ボランティア団体等に対する支援等(1) 自主防災組織等に対する支援
市（町村）は、自主防災組織による警報の内容の伝達、自主防災組織や自治会長
等の地域のリーダーとなる住民による避難住民の誘導等の実施に関する協力について、その安全を十分に確保し、適切な情報の提供や、活動に対する資材の提供等により、自主防災組織に対する必要な支援を行う。

‑ 43 ‑

(2) ボランティア活動への支援等
市（町村）は、武力攻撃事態等におけるボランティア活動に際しては、その安全を十分に確保する必要があることから、武力攻撃事態等の状況を踏まえ、その可否を判断する。
また、市（町村）は、安全の確保が十分であると判断した場合には、県と連携して、ボランティア関係団体等と相互に協力し、被災地又は避難先地域におけるニー
ズや活動状況の把握、ボランティアへの情報提供、ボランティアの生活環境への配慮、避難所等に臨時に設置されるボランティア・センター等における登録・派遣調
整等の受入体制の確保等に努め、その技能等の効果的な活用を図る。
(3) 民間からの救援物資の受入れ
市（町村）は、県や関係機関等と連携し、国民、企業等からの救援物資について、受入れを希望するものを把握し、また、救援物資の受入れ、仕分け、避難所への配送等の体制の整備等を図る。
８

住民への協力要請
市（町村）は、国民保護法の規定により、次に掲げる措置を行うために必要があると認める場合には、住民に対し、必要な援助についての協力を要請する。この場合において、要請を受けて協力する者の安全の確保に十分に配慮する。
○ 避難住民の誘導○ 避難住民等の救援○ 消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置○ 保健衛生の確保‑ 44 ‑

第４章
第１

警報及び避難の指示等

警報の伝達等

市（町村）は、武力攻撃事態等において、住民の生命、身体及び財産を保護する
ため、警報の内容の迅速かつ的確な伝達及び通知を行うことが極めて重要であることから、警報の伝達及び通知等に必要な事項について、以下のとおり定める。

１

警報の内容の伝達等(1) 警報の内容の伝達① 市（町村）は、県から警報の内容の通知を受けた場合には、あらかじめ定められた伝達方法（伝達先、手段、伝達順位）により、速やかに住民及び関係のある
国公私の団体（消防団、自治会、社会福祉協議会、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合、商工会議所、商工会、青年会議所、病院、学校など）に警報の内容を伝達する。
(2) 警報の内容の通知① 市（町村）は、当該市（町村）の他の執行機関その他の関係機関（教育委員会、市（町村）立病院、保育園など）に対し、警報の内容を通知する。
②

市（町村）は、警報が発令された旨の報道発表については速やかに行うとともに、市（町村）のホームページ（http：//〜）に警報の内容を掲載する。
※ 市（町村）長から関係機関への警報の通知・伝達の仕組みを図示すれば、下記のとおり。
市 （ 町 村 ） 長 か ら 関 係 機 関 へ の 警 報 の 通 知 ・ 伝 達
国 の 対 策 本 部 長 に よ る
警 報 の 発 令通 知

総 務 大 臣 （ 消 防 庁 ）通 知知 事 （ 県 対 策 本 部 ）通 知（ １ ） ①（ ２ ） ①

市 （ 町 村 ）の 執 行 機 関

監 査 委 員 会
教 育 委 員 会

通 知

市 （ 町 村 ） 長（ 市 （ 町 村 ） 対 策 本 部 ）※ 武 力 攻 撃 が 迫 り 、 又 は 現 に 武 力 攻
撃 が 発 生 し た と 認 め ら れ る 地 域 に 該
当 す る 市 町 村 に は 特 に 優 先 し て 通 知 。

伝 達（ １ ） ①

そ の 他 の 関 係 機 関

通 知

市 （ 町 村 ）の 支 所 ・
出 張 所 等（ ２ ） ①伝 達

住民（ ２ ） ② ※ 市 （ 町 村 ） 長 は 、 ホ ー ム ペ ー ジ （ ｈ ｔｔｐ ： ／ ／ 〜 ） に 警 報 の 内 容 を 掲 載（ ２ ） ③ ※ 警 報 の 伝 達 に 当 た っ て は 、 防 災 行 政 無 線 の ほ か 拡 声 器 を 活 用 す る こ と な ど に よ り 行 う 。

‑ 45 ‑

２

警報の内容の伝達方法(1) 警報の内容の伝達方法については、当面の間は、現在市（町村）が保有する伝達手段に基づき、原則として以下の要領により行う。
① 「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に市（町村）が含まれる場合
この場合においては、原則として、同報系防災行政無線で国が定めたサイレ
ンを最大音量で吹鳴して住民に注意喚起した後、武力攻撃事態等において警報が発令された事実等を周知する。
②「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に市（町村）が含まれない場合
ア この場合においては、原則として、サイレンは使用せず、防災行政無線やホームページへの掲載をはじめとする手段により、周知を図る。
イ なお、市（町村）長が特に必要と認める場合には、サイレンを使用して住民に周知を図る。

また、広報車の使用、消防団や自主防災組織による伝達、自治会等への協力依頼などの防災行政無線による伝達以外の方法も活用する。
※【全国瞬時警報システム（J‑ALERT）を用いた場合の対応】
弾道ミサイル攻撃のように対処に時間的余裕がない事態については、全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）が整備され、瞬時に国から警報の内容が送信されることとなった場合には、消防庁が定めた方法により防災行政無線等を活用して迅速に住民へ警報を伝達することとする。
(2) 市（町村）長は、消防機関と連携し、あるいは自主防災組織等の自発的な協力を得ることなどにより、各世帯等に警報の内容を伝達することができるよう、体制を整備する。
この場合において、消防本部は保有する車両・装備を有効に活用し、巡回等による伝達を行うとともに、消防団は、平素からの地域との密接なつながりを活かし、自主防災組織、自治会や災害時要援護者等への個別の伝達を行うなど、それぞれの特性を活かした効率的な伝達が行なわれるように配意する。
また、市（町村）は、県警察の交番、駐在所、パトカー等の勤務員による拡声機や標示を活用した警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察と緊密な連携を図る。
(3) 警報の内容の伝達においては、特に、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮するものとし、具体的には、災害時要援護者について、防災・福祉部局との連携の下で避難支援プランを活用するなど、災害時要援護者に迅速に正しい情報が伝‑ 46 ‑

達され、避難などに備えられるような体制の整備に努める。
(4) 警報の解除の伝達については、武力攻撃予測事態及び武力攻撃事態の双方において、原則として、サイレンは使用しないこととする。（その他は警報の発令の場合と同様とする。）
３

緊急通報の伝達及び通知
緊急通報の住民や関係機関への伝達・通知方法については、原則として警報の伝達・通知方法と同様とする。

‑ 47 ‑

第２

避難住民の誘導等

市（町村）は、県の避難の指示に基づいて、避難実施要領を作成し、避難住民の誘導を行うこととなる。市（町村）が住民の生命、身体、財産を守るための責務の中でも非常に重要なプロセスであることから、避難の指示の住民等への通知・伝達
及び避難住民の誘導について、以下のとおり定める。

１

避難の指示の通知・伝達※①

市（町村）長は、知事が避難の指示を迅速かつ的確に避難の指示を行えるよう、
事態の状況を踏まえ、被災情報や現場における事態に関する情報、避難住民数、避難誘導の能力等の状況について、収集した情報を迅速に県に提供する。

②

市（町村）長は、知事による避難の指示が行われた場合には、警報の内容の伝達に準じて、その内容を、住民に対して迅速に伝達する。
避難の指示の流れについては下図のとおり。

市 （町 村 ）長 か ら 関 係 機 関 へ の 避 難 の 指 示 の 通 知 ・伝 達
国の対策本部長による避難措置の指示の発令

避難措置の指示通知

総 務 大 臣 （消 防 庁 ）通知

知 事 （県 対 策 本 部 ）
通知

市 （町 村 ）
の執行機関

監査委員会
教育委員会

通知

市 （町 村 ）長（市 （町 村 ）対 策 本 部 ）※ 武 力 攻 撃 が 迫 り、又 は 現 に 武 力 攻
撃 が 発 生 した と認 められ る地 域 に該当する市町村 には特に優 先して通知。

避難の指示
避難実施要領作成
伝達その他の関係機関

通知

市 （町 村 ）の 支 所 ・
出張所等

伝達

住

民

※ 市 （ 町 村 ）長 は 、 避 難 の 指 示 受 領 後 、 速 や か に 避 難 実 施 要 領 を 作 成 し 、 上 記 と 同 様 に 通 知 ・ 伝 達 を 行う。

‑ 48 ‑

２

避難実施要領の策定(1) 避難実施要領の策定
市（町村）長は、避難の指示の通知を受けた場合は、直ちに、あらかじめ策定した
避難実施要領のパターンを参考にしつつ、避難の指示の内容に応じた避難実施要領の案を作成するとともに、当該案について、各執行機関、消防機関、県、県警察、海上保安部等、自衛隊等の関係機関の意見を聴いた上で、迅速に避難実施要領を策定する。
その際、避難実施要領の通知・伝達が避難の指示の通知後速やかに行えるようその迅速な作成に留意する。
避難の指示の内容が修正された場合又は事態の状況が変化した場合には、
直ちに、避難実施要領の内容を修正する。

※【避難実施要領に定める事項（法定事項）】
・避難の経路、避難の手段その他避難の方法に関する事項
・避難住民の誘導の実施方法、避難住民の誘導に係る関係職員の配置その他避難住民の誘導に関する事項
・その他避難の実施に関し必要な事項※【避難実施要領の策定の留意点について】
避難実施要領は、避難誘導に際して、活動に当たる様々な関係機関が共通の認識のもとで避難を円滑に行えるようにするために策定するものであり、県計画に記載される市（町村）の計画作成の基準の内容に沿った記載を行うことが基本である。
ただし、緊急の場合には、時間的な余裕がないことから、事態の状況等を踏まえて、法定事項を箇条書きにするなど、避難実施要領を簡潔な内容のものもありうる。
※【県計画における「市（町村）の計画作成の基準」としての避難実施要領の項目】（以下は、県国民保護モデル計画の記載項目）① 要避難地域及び避難住民の誘導の実施単位② 避難先③ 一時集合場所及び集合方法④ 集合時間⑤ 集合に当たっての留意事項⑥ 避難の手段及び避難の経路⑦ 市（町村）職員、消防職団員の配置等⑧ 高齢者、障害者その他特に配慮を要する者への対応⑨ 要避難地域における残留者の確認⑩ 避難誘導中の食料等の支援⑪ 避難住民の携行品、服装⑫ 避難誘導から離脱してしまった際の緊急連絡先等‑ 49 ‑

(2) 避難実施要領の策定の際における考慮事項
避難実施要領の策定に際しては、以下の点に考慮する。
① 避難の指示の内容の確認（地域毎の避難の時期、優先度、避難の形態）② 事態の状況の把握（警報の内容や被災情報の分析）（特に、避難の指示以前に自主的な避難が行われる状況も勘案）③ 避難住民の概数把握④ 誘導の手段の把握（屋内避難、徒歩による移動避難、長距離避難（運送事業者
である指定地方公共機関等による運送））⑤ 輸送手段の確保の調整（※ 輸送手段が必要な場合）（県との役割分担、運送事業者との連絡網、一時避難場所の選定）⑥ 要援護者の避難方法の決定（避難支援プラン、災害時要援護者支援班の設置）⑦ 避難経路や交通規制の調整（具体的な避難経路、県警察との避難経路の選定・自家用車等の使用に係る調整、道路の状況に係る道路管理者との調整）⑧ 職員の配置（各地域への職員の割り当て、現地派遣職員の選定）⑨ 関係機関との調整（現地調整所の設置、連絡手段の確保）⑩ 自衛隊及び米軍の行動と避難経路や避難手段の調整（県対策本部との調整、国の対策本部長による利用指針を踏まえた対応）※【国の対策本部長による利用指針の調整】
自衛隊や米軍の行動と国民保護措置の実施について、道路、港湾施設、飛行場施設等における利用のニーズが競合する場合には、市（町村）長は、国の対策本部長
による「利用指針」の策定に係る調整が開始されるように、県を通じて、国の対策本部に早急に現場の状況等を連絡する。
この場合において、市（町村）長は、県を通じた国の対策本部長による意見聴取（武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律第６条第３項等）及び国の対策本部長からの情報提供の求め（同法第６条第４項等）に適切に対応できるよう、避難の現状、施設の利用の必要性や緊急性等について、市（町村）の意見や関連する情報をまとめる。
(3) 避難実施要領の内容の伝達等
市（町村）長は、避難実施要領を策定後、直ちに、その内容を、住民及び関係のある公私の団体に伝達する。その際、住民に対しては、迅速な対応が取れるよう、各地域の住民に関係する情報を的確に伝達するように努める。
また、市（町村）長は、直ちに、その内容を市（町村）の他の執行機関、市（町村）の区域を管轄する消防長（消防本部を置かない市（町村）にあっては、消防団長）、警察署長、海上保安部長等（海上保安監部、海上保安部、海上保安航空基地
及び海上保安署（これらの事務所がない場合には、管区海上保安本部）の長をいう。
以下同じ。）及び自衛隊地方連絡部長並びにその他の関係機関に通知する。

‑ 50 ‑

さらに、市（町村）長は、報道関係者に対して、避難実施要領の内容を提供する。
市 （町 村 ）長 か ら 関 係 機 関 へ の 避 難 実 施 要 領 の 通 知 ・伝 達
国 の 対 策 本 部 長 に よ る
避 難 措 置 の 指 示 の 発 令※ （前 掲 ）避 難 の 指 示の 通 知 ・伝 達

通 知

総 務 大 臣 （消 防 庁 ）通 知知 事 （県 対 策 本 部 ）
通 知

市 （町 村 ）の 執 行 機 関

監 査 委 員 会
伝 達

そ の 他 の
関 係 機 関提 供

報 道 関 係 者

通 知

市 （町 村 ）長 に よ る
避 難 実 施 要 領 の 作 成

教 育 委 員 会

消 防 機 関通 知
通 知

市 （町 村 ）の 支 所 ・
出 張 所 等

通 知

伝 達

住

３

警 察 署

海 上 保 安 部 長 等

民

避難住民の誘導(1) 市（町村）長による避難住民の誘導
市（町村）長は、避難実施要領で定めるところにより、当該市（町村）の職員並
びに消防長及び消防団長を指揮し、避難住民を誘導する。その際、避難実施要領の内容に沿って、自治会、町内会、学校、事業所等を単位として誘導を行う。ただし、緊急の場合には、この限りではない。
また、市（町村）長は、避難実施要領に沿って、避難経路の要所要所に職員を配置して、各種の連絡調整に当たらせるとともに、行政機関の車両や案内板を配置して、誘導の円滑化を図る。また、職員には、住民に対する避難誘導活動への理解や協力を得られるよう、毅然とした態度での活動を徹底させ、防災服、腕章、旗、特殊標章等を携行させる（特に、都市部等の人的関係が希薄な地域や昼間人口が多い
地域では、重要である。）。
なお、夜間では、暗闇の中における視界の低下により人々の不安も一層高まる傾向にあることから、避難誘導員が、避難経路の要所要所において、夜間照明（投光器具、車のヘッドライト等）を配備するなど住民の不安軽減のため必要な措置を講ずる。
(2) 消防機関の活動
消防本部及び消防署は、消火活動及び救助・救急活動の状況を勘案しつつ、市町
村長の定める避難実施要領に基づき、要所に消防車両等を配置し、車載の拡声器を‑ 51 ‑

活用する等効果的な誘導を実施するとともに、自力歩行困難な災害時要援護者の人員輸送車両等による運送を行う等保有する装備を有効活用した避難住民の誘導を行う。
消防団は、消火活動及び救助・救急活動について、消防本部又は消防署と連携しつつ、自主防災組織、自治会等と連携した避難住民の誘導を行うとともに、災害時要援護者に関する情報の確認や要避難地域内残留者の確認等を担当する等地域とのつながりを活かした活動を行う。
【消防事務を共同処理又は他の市（町村）に委託している場合】消防事務を共同処理又は他の市（町村）に委託している市（町村）においては、
当該消防機関は、当該市（町村）の避難実施要領で定めるところにより、避難住民の誘導を行うこととされている。この場合、市（町村）長は、当該消防組合の管理者等に対し、当該消防組合の消防長等に対して必要な措置を講ずべきことを指示するよう求めるなど必要な連携を図る。このため、平素から当該市町村の国民保護計
画や避難実施要領のパターンの作成等に当たっては、当該消防機関やその管理者等と十分な調整を行う。
(3) 避難誘導を行う関係機関との連携
市（町村）長は、避難実施要領の内容を踏まえ、当該市（町村）の職員及び消防機関のみでは十分な対応が困難であると認めるときは、警察署長、海上保安部長等
又は国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長に対して、警察官、海上保安官又は自衛官（以下、「警察官等」という。）による避難住民の誘導を要請する。
また、警察官等が避難住民の誘導を行う場合に警察署長等から協議を受けた際は、市（町村）長は、その時点における事態の状況や避難誘導の状況に照らして、交通規制等関係機関による必要な措置が円滑に行われるよう所要の調整を行う。
これらの誘導における現場での調整を円滑に行い、事態の変化に迅速に対応できるよう、市（町村）長は、事態の規模・状況に応じて現地調整所を設け、関係機関との情報共有や活動調整を行う。
(4) 自主防災組織等に対する協力の要請
市（町村）長は、避難住民の誘導に当たっては、自主防災組織や自治会長等の地域においてリーダーとなる住民に対して、避難住民の誘導に必要な援助について、協力を要請する。
(5) 誘導時における食品の給与等の実施や情報の提供
市（町村）長は、避難住民の誘導に際しては、県と連携して、食品の給与、飲料水の供給、医療の提供その他の便宜を図る。
市（町村）長は、避難住民の心理を勘案し、避難住民に対して、必要な情報を適‑ 52 ‑

時適切に提供する。その際、避難住民の不安の軽減のために、可能な限り、事態の状況等とともに、行政側の対応についての情報を提供する。
(6) 高齢者、障害者等への配慮
市（町村）長は、高齢者、障害者等の避難を万全に行うため、災害時要援護者支援班を設置し、社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障害者団体等と協力して、災害時要援護者への連絡、運送手段の確保を的確に行うものとする（また、「避難支援プラン」を策定している場合には、当該プランに沿って対応を行う。
その際、民生委員と社会福祉協議会との十分な協議の上、その役割を考える必要がある。）。
（ゲリラ・特殊部隊による攻撃等に際しては、被害が局地的、限定的なものにとどまることも多いことから、時間的余裕がなく、移動により攻撃に巻き込まれる可能性が高い場合は、屋内への避難を現実的な避難方法として検討せざるを得ない場合もあり得る。）(7) 残留者等への対応
避難の指示に従わずに要避難地域にとどまる者に対しては、事態の状況等に関する情報に基づき丁寧な説明を行い、残留者の説得に努めるとともに、避難に伴う混雑等により危険な事態が発生する場合には、必要な警告や指示を行う。
(8) 避難所等における安全確保等
市（町村）は、県警察が行う被災地、避難所等における犯罪の予防のための活動に必要な協力を行うとともに、県警察と協力し、住民等からの相談に対応するなど、住民等の不安の軽減に努める。
(9）動物の保護等に関する配慮
市（町村）は、「動物の保護等に関して地方公共団体が配慮すべき事項についての基本的考え方について（平成１７年８月３１日付け環境省自然環境局総務課動物愛護管理室及び農林水産省生産局畜産部畜産企画課通知）」を踏まえ、以下の事項
等について、所要の措置を講ずるよう努める。
・危険動物等の逸走対策
・要避難地域等において飼養又は保管されていた家庭動物等の保護等(10) 通行禁止措置の周知
道路管理者たる市（町村）は、道路の通行禁止等の措置を行ったときは、県警察と協力して、直ちに、住民等に周知徹底を図るよう努める。
(11) 県に対する要請等
市（町村）長は、避難住民の誘導に際して食料、飲料水、医療等が不足する場合には、知事に対して、必要な支援の要請を行う。

‑ 53 ‑

その際、特に、県による救護班等の応急医療体制との連携に注意する。
また、避難住民の誘導に係る資源配分について他の市（町村）と競合するなど広域的な調整が必要な場合は、知事に対して、所要の調整を行うよう要請する。
市（町村）長は、知事から、避難住民の誘導に関して、是正の指示があったときは、その指示の内容を踏まえて、適切な措置を講ずる。
(12) 避難住民の運送の求め等
市（町村）長は、避難住民の運送が必要な場合において、県との調整により、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対して、避難住民の運送を求める。
市（町村）長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由なく運送の求めに応じないと認めるときは、指定公共機関にあっては、都道府県を通じて国の対策本部長に対し、指定地方公共機関にあっては、県対策本部長に、その旨を通知する。
(13) 避難住民の復帰のための措置
市（町村）長は、避難の指示が解除された時は、避難住民の復帰に関する要領を作成し、避難住民を復帰させるため必要な措置を講じる。

‑ 54 ‑

弾道ミサイル攻撃の場合①

弾道ミサイル攻撃においては、実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、住民は屋内に避難することが基本である。
（実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、できるだけ近傍のコンクリート造り等の堅ろうな施設や建築物の地階、地下街、地下駅舎等の地下施設に避難することとなる。）②

以下の措置の流れを前提として、避難実施要領の内容は、あらかじめ出される避難措置の指示及び避難の指示に基づき、弾道ミサイルが発射された段階で迅速に個々人が対応できるよう、その取るべき行動を周知することが主な内容となる。
（弾道ミサイル攻撃の場合の措置の流れ）
ア 対策本部長は、弾道ミサイルの発射が差し迫っているとの警報を発令、避難措置
を指示
対策本部長
知

事

市 （ 町 村） 長
イ

警報の発令、避難措置の指示（その他、記者会見等による国民への情報提供）
避難の指示
避難実施要領の策定

実際に弾道ミサイルが発射されたときは、対策本部長がその都度警報を発令※

弾道ミサイル攻撃については、発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難である。
このため、弾道ミサイルの主体（国又は国に準じる者）の意図等により攻撃目標は変化するとともに、その保有する弾道ミサイルの精度により、実際の着弾地点は変わってくる。このため、すべての市（町村）に着弾の可能性があり得るものとして、対応を考える必要がある。
また、急襲的に航空攻撃が行われる場合についても、弾道ミサイルの場合と同様の対応をとるものとする。

‑ 55 ‑

ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合①

ゲリラ・特殊部隊による攻撃においても、対策本部長の避難措置の指示及び知事による避難の指示を踏まえて、避難実施要領を策定し、迅速に避難住民の誘導を実施す
ることが基本である。
なお、急襲的な攻撃に際しては、避難措置の指示を待たずに、退避の指示、警戒区域の設定等を行う必要が生じるが、その際にも、事後的に避難措置の指示が出されることが基本である。

②

その際、ゲリラ・特殊部隊による攻撃からの避難は、多くの場合は、攻撃の排除活動と並行して行われることが多いことから、警報の内容等とともに、現場における自衛隊、海上保安部等及び県警察からの情報や助言等を踏まえて、最終的には、住民を要避難地域の外に避難させることとなる。その際、武力攻撃がまさに行われており、住民に危害が及ぶおそれがある地域については、攻撃当初は一時的に屋内に避難させ、移動の安全が確保された後、適当な避難先に移動させることが必要となる。

③

以上から、避難実施要領の策定に当たっては、各執行機関、消防機関、県、県警察、海上保安部等、自衛隊等の関係機関の意見を聴き、それらの機関からの情報や助言を踏まえて、避難の方法を策定することが必要であり、また、事態の変化等に機敏に対応するため、現場における関係機関の情報を共有し、関係機関からの助言に基づく的確な措置を実施できるよう、現地調整所を設けて活動調整に当たることとする。

○

避難に比較的時間に余裕がある場合の対応「一時避難場所までの移動」〜「一時避難場所からのバス等の運送手段を用いた移動」、といった手順が一般には考えられる。

○

昼間の都市部において突発的に事案が発生した場合の対応
当初の段階では、個々人がその判断により危険回避のための行動を取るとともに、県警察、消防機関、海上保安部等、自衛隊等からの情報や助言に基づき、各地域における屋内避難や移動による避難を決定することとなる。
特にこの場合、初動時には、住民や滞在者の自主的な避難に頼らざるを得ないこと
から、平素から、住民が緊急時にいかに対応すべきかについて問題意識を持ってもらうことが必要である。

※

ゲリラ・特殊部隊による攻撃については、相手の攻撃の意図や目的により、攻撃の態様も様々であるが、少人数のグループにより行われるため、使用可能な武器も限定され、被害の範囲も一般には狭い範囲に限定される。
特に、最小限の攻撃で最大の心理的又は物理的効果を生じさせることが考えられることから、都市部の政治経済の中枢、原子力関連施設、危険物質等の取扱所など‑ 56 ‑

は、攻撃を受ける可能性が一般に高く、注意が必要である。

着上陸侵攻の場合①

大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空攻撃等の本格的な侵略事態に伴う避難については、事前の準備が可能である一方、国民保護措置を実施すべき地域が広範囲となり、県の区域を越える避難に伴う我が国全体としての調整等が必要となり、国の総合的な方針を待って対応することが必要となる。
このため、県モデル計画における整理と同様、着上陸侵攻に伴う避難は、事態発生時における国の総合的な方針に基づき避難を行うことを基本として、平素からかかる避難を想定した具体的な対応については、定めることはしない。

②

一方、離島における避難については、次の対応を基本として対応を検討する。
離島における避難では、島内の全住民を島外に避難させる必要がある場合は、全住民の避難が可能な運送手段を確保することが必要となるが、県が、国並びに運送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関と調整して確保することが基本である。
（「離島の住民の避難に係る運送業者の航空機や船舶の使用等についての基本的な考え方」平成１７年１２月１９日閣副安危第４９８号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官（事案法制企画担当通知、国政調第１６９号国土交通省政策統括官付政策調整官（危機管理担当）通知 参照）
市（町村）では、当該輸送手段の確保の状況を踏まえ、島内の住民を、輸送の拠点となる港湾へ輸送するバスや公用車などを確保し、各地区の住民に周知を行うことが措置の中心となる。

‑ 57 ‑

第５章
１

救援

救援の実施
(1) 救援の実施
市（町村）長は、知事から実施すべき措置の内容及び期間の通知があったときは、次に掲げる措置のうちで実施することとされた救援に関する措置を関係機関の協力を得て行う。
※ 指定都市については、県国民保護計画に準じて実施（以下、同様）。
① 収容施設の供与② 食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与③ 医療の提供及び助産④ 被災者の捜索及び救出⑤ 埋葬及び火葬⑥ 電話その他の通信設備の提供⑦ 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理⑧ 学用品の給与⑨ 死体の捜索及び処理⑩ 武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去(2) 救援の補助
市（町村）長は、上記で実施することとされた措置を除き、知事が実施する措置の補助を行う。
※【着上陸侵攻への対応】
大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空機攻撃等の本格的な侵略事態
における救援については、避難措置の指示の場合と同様、国の総合的な方針を踏まえて行うことが基本である。このため、平素から、大規模な着上陸侵攻にかかる救援を想定した具体的な対応を決めておくことは困難であり、避難の場合と同様、事態発生時に国の指示を踏まえて迅速な対応がとれるよう、必要な研究・検討を進めていくこととする。
２

関係機関との連携(1) 県への要請等
市（町村）長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対して国及び他の県に支援を求めるよう、具体的な支援内容を示して要請する。

‑ 58 ‑

(2) 他の市町村との連携
市（町村）長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対し、県内の他の市（町村）との調整を行うよう要請する。
(3) 日本赤十字社との連携
市（町村）長は、事務の委任を受けた場合において、知事が日本赤十字社に委託した救援の措置又はその応援の内容を踏まえ、日本赤十字社と連携しながら救援の措置を実施する。
(4) 緊急物資の運送の求め
市（町村）長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、緊急物資の運送を求める場合は、避難住民の運送の求めに準じて行う。
３

救援の内容(1) 救援の基準等
市（町村）長は、事務の委任を受けた場合は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準」（平成１６年厚生労働省告示第３４３号。以下「救援の程度及び基準」という。）及び県国民保護
計画の内容に基づき救援の措置を行う。
市（町村）長（指定都市の長を除く。）は、「救援の程度及び基準」によっては救援の適切な実施が困難であると判断する場合には、知事に対し、厚生労働大臣に特別な基準の設定についての意見を申し出るよう要請する。
(2) 救援における県との連携
市（町村）長は、知事が集約し、所有している資料の提供を求めるなどにより平素から準備した基礎的な資料を参考にしつつ、市（町村）対策本部内に集約された情報をもとに、救援に関する措置を実施する。
また、都道府県と連携して、ＮＢＣ攻撃による特殊な医療活動の実施に留意する。

‑ 59 ‑

第６章

安否情報の収集・提供

市（町村）は、安否情報の収集及び提供を行うに当たっては、他の国民保護措置の実施状況を勘案の上、その緊急性や必要性を踏まえて行うものとし、安否情報の収集、整理及び報告並びに照会への回答について必要な事項を以下のとおり定める。
※

安否情報の収集、整理及び提供の流れを図示すれば、下記のとおりである。

安 否 情 報 収 集 ・整 理 ・提 供 の 流 れ
国 民
照 会 ・回 答照 会 ・回 答市町村長

照 会 ・回 答総 務 大 臣 （消 防 庁 ）都道府県知事収集項目
１ 避 難 住 民 （負 傷 し た 住 民 も 同 様 ）① 氏名② 出生の年月日③ 男女の別④ 住所⑤ 国 籍 （日 本 国 籍 を 有 し な い 者 に 限る。）⑥ ① 〜 ⑤ の ほ か 、個 人 を 識 別 す るた めの 情 報 （前 各 号 の い ず れ か に 掲 げ る 情
報 が 不 明 であ る場 合 に お い て、当 該 情
報に代 えて個人 を識 別す ることができる
もの に 限 る。）⑦ 居所⑧ 負傷又は疾病の状況⑨ ⑦ 及 び ⑧ の ほ か 、連 絡 先 そ の 他 安
否の確認に必要と認められる情報

・安 否 情 報 の 収 集 ・整 理
・安 否 情 報 の 回 答・都 道 府 県 知 事 へ の 報 告

報告
・メー ル
・ＦＡ Ｘ

・安 否 情 報 の 収 集 ・整 理
・安 否 情 報 の 回 答・総 務 大 臣 へ の 報 告

収集

収集に協力

・メー ル
・ＦＡ Ｘ

・メー ル
・ＦＡ Ｘ

避 難 施 設 ・関 係 機 関 等

県警察

・避 難 誘 導 の 際 の 安 否 情 報の収集
・避 難 所 に お け る 避 難 住 民
名簿等作成

・県 警 察 等 関 係 機 関 か ら の安否情報の収集

報告
・メー ル
・ＦＡ Ｘ

・安 否 情 報 の 整 理
・安 否 情 報 の 回 答

２ 死亡した住民（上 記 ① 〜 ⑥ に 加 え て ）⑩ 死 亡 の 日 時 、場 所 及 び 状 況⑪ 死体の所在１

安否情報の収集(1) 安否情報の収集
市（町村）は、避難所において安否情報の収集を行うほか、平素から把握している市（町村）が管理する医療機関、諸学校等からの情報収集、県警察への照会などにより安否情報の収集を行う。
また、安否情報の収集は、避難所において、避難住民から任意で収集した情報のほか、住民基本台帳、外国人登録原票等市（町村）が平素から行政事務の円滑な遂行のために保有する情報等を活用して行う。

(2) 安否情報収集の協力要請
市（町村）は、安否情報を保有する運送機関、医療機関、報道機関等の関係機関に対し、必要な範囲において、安否情報の提供への協力を行うよう要請する場合は、
当該協力は各機関の業務の範囲内で行われるものであり、当該協力は各機関の自主‑ 60 ‑

的な判断に基づくものであることに留意する。
(3) 安否情報の整理
市（町村）は、自ら収集した安否情報について、できる限り重複を排除し、情報の正確性の確保を図るよう努める。この場合において、重複している情報や必ずしも真偽が定かでない情報についても、その旨がわかるように整理をしておく。
２

県に対する報告
市（町村）は、県への報告に当たっては、原則として、安否情報省令第１条に規定する様式第１号に必要事項を記載した書面（電磁的記録を含む 。）を、電子メールで県に送付する。ただし、事態が急迫してこれらの方法によることができない場合は、口頭や電話などでの報告を行う。

３

安否情報の照会に対する回答(1) 安否情報の照会の受付① 市（町村）は、安否情報の照会窓口、電話及びＦＡＸ番号、メールアドレスについて、市（町村）対策本部を設置すると同時に住民に周知する。
② 住民からの安否情報の照会については、原則として市（町村）対策本部に設置する対応窓口に、安否情報省令に規定する様式第２号に必要事項を記載した書面を提出することにより受け付ける。ただし、安否情報の照会を緊急に行う必要がある場合や照会をしようとする者が遠隔地に居住している場合など、書面の提出によることができない場合は、口頭や電話、電子メールなどでの照会も受け付ける。
(2) 安否情報の回答① 市（町村）は、当該照会に係る者の安否情報を保有及び整理している場合には、安否情報の照会を行う者の身分証明書により本人確認等を行うこと等により、当該照会が不当な目的によるものではなく、また、照会に対する回答により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがないと認めるときは、安否情報省令第３条に規定する様式第３号により、当該照会に係る者が避難住民に該当するか否か及び武力攻撃災害により死亡し、又は負傷しているか否かの別を回答する。
② 市（町村）は、照会に係る者の同意があるとき又は公益上特に必要があると認めるときは、照会をしようとする者が必要とする安否情報に応じ、必要と考えられる安否情報項目を様式第３号により回答する。
③ 市（町村）は、安否情報の回答を行った場合には、当該回答を行った担当者、回答の相手の氏名や連絡先等を把握する。

‑ 61 ‑

(3) 個人の情報の保護への配慮① 安否情報は個人の情報であることにかんがみ、その取扱いについては十分留意すべきことを職員に周知徹底するなど、安否情報データの管理を徹底する。
② 安否情報の回答に当たっては、必要最小限の情報の回答にとどめるものとし、負傷又は疾病の状況の詳細、死亡の状況等個人情報の保護の観点から特に留意が必要な情報については、安否情報回答責任者が判断する。
４

日本赤十字社に対する協力

市（町村）は、日本赤十字社県支部の要請があったときは、当該要請に応じ、その保有する外国人に関する安否情報を提供する。
当該安否情報の提供に当たっても、３（２）（３）と同様に、個人の情報の保護に配慮しつつ、情報の提供を行う。

‑ 62 ‑

第７章
第１

武力攻撃災害への対処

武力攻撃災害への対処

市（町村）は、武力攻撃災害への対処においては、災害現場における通常の対応とともに、特殊な武力攻撃災害への対応、活動時の安全の確保に留意しならがら他の機関との連携のもとで活動を行う必要があり、武力攻撃災害への対処に関して基本的な事項を、以下のとおり定める。

１

武力攻撃災害への対処の基本的考え方(1) 武力攻撃災害への対処
市（町村）長は、国や県等の関係機関と協力して、当該市（町村）の区域に係る武力攻撃災害への対処のために必要な措置を講ずる。

(2) 知事への措置要請
市（町村）長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる場合において、武力攻撃により多数の死者が発生した場合や、ＮＢＣ攻撃による災害が発生し、国民保護措置を講ずるため高度な専門知識、訓練を受けた人員、特殊な装備等が必要となる場合など、市（町村）長が武力攻撃災害を防除し、及び軽減することが困難であると認めるときは、知事に対し、必要な措置の実施を要請する。
(3) 対処に当たる職員の安全の確保
市（町村）は、武力攻撃災害への対処措置に従事する職員について、必要な情報の提供や防護服の着用等の安全の確保のための措置を講ずる。
２

武力攻撃災害の兆候の通報(1) 市（町村）長への通報
消防吏員は、武力攻撃に伴って発生する火災や堤防の決壊、毒素等による動物の大量死、不発弾の発見などの武力攻撃災害の兆候を発見した者から通報を受けたと
きは、速やかに、その旨を市（町村）長に通報する。
(2) 知事への通知
市（町村）長は、武力攻撃災害の兆候を発見した者、消防吏員、警察官又は海上保安官から通報を受けた場合において、武力攻撃災害が発生するおそれがあり、これに対処する必要があると認めるときは、速やかにその旨を知事に通知する。

‑ 63 ‑

第２

応急措置等

市（町村）は、武力攻撃災害が発生した場合において、特に必要があると認める
ときは、自らの判断に基づき、退避の指示や警戒区域の設定を行うことが必要であり、それぞれの措置の実施に必要な事項について、以下のとおり定める。

１

退避の指示
(1) 退避の指示
市（町村）長は、武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、住民に対し退避の指示を行う。
この場合において、退避の指示に際し、必要により現地調整所を設けて（又は、関係機関により設置されている場合には、職員を早急に派遣し）、関係機関との情報の共有や活動内容の調整を行う。

※【退避の指示について】退避の指示は、武力攻撃災害に伴う目前の危険を一時的に避けるため、特に必要がある場合に地域の実情に精通している市（町村）長が独自の判断で住民を一時的に退避させるものである。
ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合には、住民に危険が及ぶことを防止するため、県の対策本部長による避難の指示を待ついとまがない場合もあることから、市（町村）長は、被害発生の現場からの情報を受けて、その緊急性等を勘案して付近の住民に退避の指示をする。
※【退避の指示（一例）】○「○○町×丁目、△△町○丁目」地区の住民については、外での移動に危険が生じるため、近隣の堅牢な建物や地下街など屋内に一時退避すること。
○ 「○○町×丁目、△△町○丁目」地区の住民については、○○地区の△△（一時）避難場所へ退避すること。

※【屋内退避の指示について】
市（町村）長は、住民に退避の指示を行う場合において、その場から移動するよりも、屋内に留まる方がより危険性が少ないと考えられるときには、「屋内への退避」を指示する。「屋内への退避」は、次のような場合に行うものとする。
① ＮＢＣ攻撃と判断されるような場合において、住民が何ら防護手段なく移動するよりも、屋内の外気から接触が少ない場所に留まる方がより危険性が少ないと考えられるとき‑ 64 ‑

②

敵のゲリラや特殊部隊が隠密に行動し、その行動の実態等についての情報がない場合において、屋外で移動するよりも屋内に留まる方が不要の攻撃に巻き込まれるおそれが少ないと考えられるとき(2) 退避の指示に伴う措置等① 市（町村）は、退避の指示を行ったときは、市（町村）防災行政無線、広報車
等により速やかに住民に伝達するとともに、放送事業者に対してその内容を連絡する。また、退避の指示の内容等について、知事に通知を行う。
退避の必要がなくなったとして、指示を解除した場合も同様に伝達等を行う。
② 市（町村）長は、知事、警察官、海上保安官又は自衛官から退避の指示をした旨の通知を受けた場合は、退避の指示を行った理由、指示の内容等について情報の共有を図り、退避の実施に伴い必要な活動について調整を行う。
(3) 安全の確保等① 市（町村）長は、退避の指示を住民に伝達する市（町村）の職員に対して、二次被害が生じないよう国及び県からの情報や市（町村）で把握した武力攻撃災害の状況、関係機関の活動状況等についての最新情報を共有するほか、消防機関、県警察及び海上保安部等等と現地調整所等において連携を密にし、活動時の安全の確保に配慮する。
② 市（町村）の職員及び消防職団員が退避の指示に係る地域において活動する際には、市（町村）長は、必要に応じて県警察、海上保安部等、自衛隊の意見を聞くなど安全確認を行った上で活動させるとともに、各職員が最新の情報を入手できるよう緊急の連絡手段を確保し、また、地域からの退避方法等の確認を行う。
③ 市（町村）長は、退避の指示を行う市（町村）の職員に対して、武力攻撃事態等においては、必ず特殊標章等を交付し、着用させる。
２

警戒区域の設定(1) 警戒区域の設定
市（町村）長は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合
において、住民からの通報内容、関係機関からの情報提供、現地調整所等における関係機関の助言等から判断し、住民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域の設定を行う。
※【警戒区域の設定について】
警戒区域の設定は、武力攻撃災害に伴う目前の危険を避けるため、特に必要がある場合において、退避の指示と同様に、地域の実情に精通している市（町村）長が独自の判断で一時的な立入制限区域を設けるものである。
警戒区域は、一定の区域をロープ等で明示し、当該区域内への立入制限等への違反については、罰則を科して履行を担保する点で退避の指示とは異なるものである。

‑ 65 ‑

(2) 警戒区域の設定に伴う措置等① 市（町村）長は、警戒区域の設定に際しては、市（町村）対策本部に集約された情報のほか、現地調整所における県警察、海上保安部等、自衛隊からの助言を踏まえて、その範囲等を決定する。また、事態の状況の変化等を踏まえて、警戒区域の範囲の変更等を行う。
ＮＢＣ攻撃等により汚染された可能性のある地域については、専門的な知見や装備等を有する機関に対して、必要な情報の提供を求め、その助言を踏まえて区域を設定する。
② 市（町村）長は、警戒区域の設定に当たっては、ロープ、標示板等で区域を明示し、広報車等を活用し、住民に広報・周知する。また、放送事業者に対してその内容を連絡する。
武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる者以外の者に対し、当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。
③ 警戒区域内では、交通の要所に職員を配置し、県警察、海上保安部等、消防機関等と連携して、車両及び住民が立ち入らないよう必要な措置を講ずるとともに、不測の事態に迅速に対応できるよう現地調整所等における関係機関との情報共有にもとづき、緊急時の連絡体制を確保する。
④ 市（町村）長は、知事、警察官、海上保安官又は自衛官から警戒区域の設定を行った旨の通知を受けた場合は、警戒区域を設定する理由、設定範囲等について情報の共有を図り、警戒区域設定に伴い必要な活動について調整を行う。
(3) 安全の確保
市（町村）長は、警戒区域の設定を行った場合についても、退避の指示の場合と同様、区域内で活動する職員の安全の確保を図る。
３

応急公用負担等(1) 市（町村）長の事前措置
市（町村）長は、武力攻撃災害が発生するおそれがあるときは、武力攻撃災害を拡大させるおそれがあると認められる設備又は物件の占有者、所有者又は管理者に対し、災害拡大防止のために必要な限度において、当該設備又は物件の除去、保安その他必要な措置を講ずべきことを指示する。
(2) 応急公用負担
市（町村）長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認めるときは、次に掲げる措置を講ずる。
① 他人の土地、建物その他の工作物の一時使用又は土石、竹木その他の物件の使用若しくは収用② 武力攻撃災害を受けた現場の工作物又は物件で当該武力攻撃災害への対処に関する措置の実施の支障となるものの除去その他必要な措置（工作物等を除去‑ 66 ‑

したときは、保管）
４

消防に関する措置等(1) 市（町村）が行う措置
市（町村）長は、消防機関による武力攻撃災害への対処措置が適切に行われるよう、武力攻撃等や被害情報の早急な把握に努めるとともに、県警察等と連携し、効率的かつ安全な活動が行われるよう必要な措置を講じる。

(2) 消防機関の活動
消防機関は、その施設及び人員を活用して、国民保護法のほか、消防組織法、消防法その他の法令に基づき、武力攻撃災害から住民を保護するため、消防職団員の活動上の安全確保に配意しつつ、消火活動及び救助・救急活動等を行い、武力攻撃
災害を防除し、及び軽減する。
この場合において、消防本部及び消防署は、その装備・資機材・人員・技能等を活用し武力攻撃災害への対処を行うとともに、消防団は、消防長又は消防署長の所轄の下で、消防団が保有する装備・資機材等の活動能力に応じ地域の実状に即した活動を行う。
(3) 消防相互応援協定等に基づく応援要請
市（町村）長は、当該市（町村）の区域内の消防力のみをもってしては対処できないと判断した場合は、知事又は他の市町村長に対し、相互応援協定等に基づく消防の応援要請を行う。
(4) 緊急消防援助隊等の応援要請
市（町村）長は、(3)による消防の応援のみでは十分な対応が取れないと判断した場合又は武力攻撃災害の規模等に照らし緊急を要するなど必要と判断した場合
は、緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画及び緊急消防援助隊運用要綱に基づき、知事を通じ又は、必要に応じ、直接に消防庁長官に対し、緊急消防援助隊等による消火活動及び救助・救急活動の応援等を要請する。
(5) 消防の応援の受入れ体制の確立
市（町村）長は、消防に関する応援要請を行ったとき及び消防庁長官の指示により緊急消防援助隊の出動に関する指示が行われた場合、これらの消防部隊の応援が円滑かつ適切に行なわれるよう、都道府県知事と連携し、出動部隊に関する情報を収集するとともに、進出拠点等に関する調整や指揮体制の確立を図るなど消防の応援の受入れに関して必要な事項の調整を行う。

‑ 67 ‑

(6) 消防の相互応援に関する出動
市（町村）長は、他の被災市町村の長から相互応援協定等に基づく応援要請があった場合及び消防庁長官による緊急消防援助隊等の出動指示があった場合に伴う消防の応援を迅速かつ円滑に実施するために、武力攻撃災害の発生状況を考慮し、都道府県知事との連絡体制を確保するとともに、消防長と連携し、出動可能な消防部隊の把握を行うなど、消防の応援出動等のための必要な措置を行う。
（7）医療機関との連携
市（町村）長は、消防機関とともに、搬送先の選定、搬送先への被害情報の提供、トリアージの実施等について医療機関と緊密な連携のとれた活動を行う。
(8) 安全の確保① 市（町村）長は、消火活動及び救助・救急活動等を行う要員に対し、二次被害を生じることがないよう、国対策本部及び県対策本部からの情報を市（町村）対策本部に集約し、全ての最新情報を提供するとともに、県警察等との連携した活動体制を確立するなど、安全の確保のための必要な措置を行う。
② その際、市（町村）長は、必要により現地に職員を派遣し、消防機関、県警察、海上保安部等、自衛隊等と共に現地調整所を設けて、各機関の情報の共有、連絡調整にあたらせるとともに、市（町村）対策本部との連絡を確保させるなど安全の確保のための必要な措置を行う。
③ 被災地以外の市（町村）長は、知事又は消防庁長官から消防の応援等の指示を受けたときは、武力攻撃の状況及び予測、武力攻撃災害の状況、災害の種別、防護可能な資機材、設備、薬剤等に関する情報を収集するとともに、出動する要員
に対し情報の提供及び支援を行う。
④ 消防団は、施設・装備・資機材及び通常の活動体制を考慮し、災害現場においては、消防本部と連携し、その活動支援を行うなど団員に危険が及ばない範囲に限定して活動する。
⑤ 市（町村）長、消防長又は水防管理者は、特に現場で活動する消防職団員、水防団員等に対し、必ず特殊標章等を交付し着用させるものとする。

‑ 68 ‑

第３生活関連等施設における災害への対処等

市（町村）は、生活関連等施設などの特殊な対応が必要となる施設について、国の方針に基づき必要な対処が行えるよう、国、県その他の関係機関と連携した市（町村）の対処に関して、以下のとおり定める。

１

生活関連等施設の安全確保(1) 生活関連等施設の状況の把握
市（町村）は、市（町村）対策本部を設置した場合においては、当該生活関連等
施設の安全に関する情報、各施設における対応状況等の必要な情報を収集する。

(2) 消防機関による支援
消防機関は、生活関連等施設の管理者から支援の求めがあったときは、指導、助言、連絡体制の強化、資機材の提供、職員の派遣など、可能な限り必要な支援を行う。また、自ら必要があると認めるときも、同様とする。
(3) 市（町村）が管理する施設の安全の確保
市（町村）長は、市（町村）が管理する生活関連等施設について、当該施設の管理者としての立場から、安全確保のために必要な措置を行う。
この場合において、市（町村）長は、必要に応じ、県警察、海上保安部等、消防機関その他の行政機関に対し、支援を求める。
また、このほか、生活関連等施設以外の市（町村）が管理する施設についても、
生活関連等施設における対応を参考にして、可能な範囲で警備の強化等の措置を講ずる。
（一部事務組合を構成して生活関連等施設を管理している場合、市（町村）は、他の構成市町村及び当該一部事務組合と連携して、警備の強化等の措置を講じる。）
２危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除(1) 危険物質等に関する措置命令
市（町村）長は、危険物質等に係る武力攻撃災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、危険物質等の取扱者に対し、武力攻撃災害発生防止のための必要な措置を講ずべきことを命ずる。
なお、避難住民の運送などの措置において当該物質等が必要となる場合は、関係機関と市町村対策本部で所要の調整を行う。

‑ 69 ‑

※ 危険物質等について市（町村）長が命ずることができる対象及び措置【対象】（1）消防本部等所在市（町村）の区域に設置される消防法第２条第７項の危険物の製造所、貯蔵所若しくは取扱所（移送取扱所を除く。）又は一の消防本部
等所在市（町村）の区域のみに設置される移送取扱所において貯蔵し、又は取り扱うもの（国民保護法施行令第２９条）（2）毒物及び劇物取締法第２条第１項の毒物及び同上第２項の劇物（同法第３条第３項の毒物劇物営業者、同法第３条の２第１項の特定毒物研究者並びに当該毒物及び劇物を業務上取り扱う者が取り扱うものに限る。）を毒物及び劇物取締法第４条第１項の登録を受けた者が取り扱うもの（地域保健法第５条
第１項の政令により市又は特別区が登録の権限を有する場合）【措置】① 危険物質等の取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限（危険物については、消防法第１２条の３、毒物劇物については、国民保護法第１０３条第３項第１号）② 危険物質等の製造、引渡し、貯蔵、移動、運搬又は消費の一時禁止又は制限（国民保護法第１０３条第３項第２号）③ 危険物質等の所在場所の変更又はその廃棄（国民保護法第１０３条第３項
第３号）(2) 警備の強化及び危険物質等の管理状況報告
市（町村）長は、危険物質等の取扱者に対し、必要があると認めるときは、警備の強化を求める。また、市（町村）長は、(1)の①から③の措置を講ずるために必要があると認める場合は、危険物質等の取扱者から危険物質等の管理の状況について報告を求める。
３

石油コンビナート等に係る武力攻撃災害の発生防止
市（町村）は、石油コンビナート等に係る武力攻撃災害の対処については、石油コ
ンビナート等災害防止法の規定が適用されることから、同法に定める措置を行うことを基本とする。
また、石油コンビナート等は危険物質等の取扱所として生活関連等施設に該当することから、石油コンビナート等災害防止法に基づく対処に加えて、生活関連等施設に関する措置及び危険物質等の取扱所に関する措置もあわせて講ずる。

‑ 70 ‑

第４

武力攻撃原子力災害及びＮＢＣ攻撃による災害への対処等

市（町村）は、武力攻撃原子力災害への対処等については、原則として、地域防災計画（原子力災害対策編）等に定められた措置に準じた措置を講ずるものとし、また、ＮＢＣ攻撃による災害への対処については、国の方針に基づき必要な措置を講ずる。このため、武力攻撃原子力災害及びＮＢＣ攻撃による災害への対処に当たり必要な事項について、以下のとおり定める。

１

武力攻撃原子力災害への対処
市（町村）は、区域内（又は○○市（町村）に）所在する原子力事業所が武力攻撃災害を受けた場合における周囲への影響にかんがみ、次に掲げる措置を講ずる。
この場合において、原子力事業所は危険物質等の取扱所として生活関連等施設に該当することから、生活関連等施設に関する措置及び危険物質等の取扱所に関する措置もあわせて講ずる。
(1) 地域防災計画（原子力災害対策編）等に準じた措置の実施
市（町村）は、国民保護法その他の法律の規定に基づく武力攻撃原子力災害への対処及び武力攻撃に伴う原子力艦の原子力災害への対処に関する措置の実施に当たっては、原則として、地域防災計画（原子力災害対策編）等に定められた措置に準じた措置を講ずる。

(2) 放射性物質等の放出又は放出のおそれに関する通報及び公示等① 市（町村）長は、放射性物質等の放出又は放出のおそれに関する通報を原子力
防災管理者から受けたとき又は指定行政機関の長若しくは知事から通知を受けた
ときは、あらかじめ定める連絡方法により、区域を所轄する消防機関に連絡する。
② 市（町村）長は、消防機関等からの連絡により、放射性物質等の放出又は放出のおそれがあるとの情報を原子力事業者、指定行政機関又は県より先に把握した場合には、直ちに原子力事業者にその内容を確認するとともに、その旨を次に掲
げる指定行政機関の長及び知事に通報する。
・ 実用発電用原子炉等にあっては、経済産業大臣（事業所外運搬に起因する
場合にあっては、経済産業大臣及び国土交通大臣）
・ 試験研究用原子炉等にあっては、文部科学大臣（事業所外運搬に起因する
場合にあっては、文部科学大臣及び国土交通大臣）③ 市（町村）長は、国の対策本部長が、武力攻撃原子力災害の発生又は拡大を防止するため、応急対策の実施に係る公示を発出し、知事からその通知を受けた場
合には、警報の内容の通知に準じて、関係機関に当該公示の内容を通知する。
④ 市（町村）長は、知事から所要の応急対策を講ずべき旨の指示を受けた場合は、区域を所管する消防機関に連絡をするとともに、連携して応急対策を行う。

‑ 71 ‑

(3) 住民の避難誘導① 市（町村）長は、知事が住民に対し避難の指示を行った場合には、当該指示等の内容を踏まえ、避難実施要領を策定し、住民の避難誘導を行う。
② 市（町村）長は、原子力事業者からの通報内容、モニタリング結果等を勘案し、事態の状況により避難の指示を待ついとまがない場合は、その判断により、地域の住民に対し、退避を指示をし、その旨を知事に通知する。
(4) 武力攻撃原子力災害合同対策協議会との連携① 市（町村）は、国の現地対策本部長が運営する「武力攻撃原子力災害合同対策協議会」に職員を派遣するなど、同協議会と必要な連携を図る。
② 市（町村）は、武力攻撃原子力災害合同対策協議会において、モニタリング結
果、医療関係情報、住民の避難及び退避の状況の報告等必要な情報提供を行うとともに、国の対処方針や被害状況、応急措置の実施状況等の情報を共有し、専門家等の助言を受けて、必要な応急対策を講ずる。
(5) 国への措置命令の要請等
市（町村）長は、住民の生命、身体及び財産を保護するために、武力攻撃原子力災害の発生等を防止する必要があると認めるときは、知事に対し、関係する指定行
政機関の長が、必要な措置を講ずべきことを命令するように知事が要請するよう求める。
また、市（町村）長は、必要に応じ、知事に対し、生活関連等施設に係る規定に基づき、原子力事業者が安全確保のために必要な措置を講ずるように知事が要請するよう求める。
(6) 安定ヨウ素剤の配布
市（町村）長は、安定ヨウ素剤の予防服用に係る防護対策の指標を超える放射性
ヨウ素の放出又はそのおそれがある場合には、国の対策本部長による服用時機の指示に基づき、県やその他の関係機関と協力して住民に安定ヨウ素剤を配布し、服用を指示するほか、事態の状況により、その判断に基づき服用すべき時機の指示その他の必要な措置を講ずる。
(7) 職員の安全の確保
市（町村）長又は関係消防組合の管理者若しくは長は、武力攻撃原子力災害に係る情報について、武力攻撃原子力災害合同対策協議会等において積極的な収集に努
め、当該情報を速やかに提供するなどにより、応急対策を講ずる職員の安全の確保に配慮する。

‑ 72 ‑

２

ＮＢＣ攻撃による災害への対処

市（町村）は、ＮＢＣ攻撃による汚染が生じた場合の対処について、国による基本的な方針を踏まえた対応を行うことを基本としつつ、特に、対処の現場における初動的な応急措置を講ずる。
(1) 応急措置の実施
市（町村）長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合においては、その被害の現場における状況に照らして、現場及びその影響を受けることが予想される地域の住民に対して、退避を指示し、又は警戒区域を設定する。
市（町村）は、保有する装備・資機材等により対応可能な範囲内で関係機関とともに、原因物質の特定、被災者の救助等の活動を行う。
(2) 国の方針に基づく措置の実施
市（町村）は、内閣総理大臣が、関係大臣を指揮して、汚染拡大防止のための措置を講ずる場合においては、内閣総理大臣の基本的な方針及びそれに基づく各省庁における活動内容について、県を通じて国から必要な情報を入手するとともに、当該方針に基づいて、所要の措置を講ずる。
(3) 関係機関との連携
市（町村）長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合は、市（町村）対策本部において、消防機関、県警察、海上保安部等、自衛隊、医療関係機関等から被害に関する情報や関係機関の有する専門的知見、対処能力等に関する情報を共有し、必要な対処を行う。
その際、必要により現地調整所を設置し（又は職員を参画させ）、現場における関係機関の活動調整の円滑化を図るとともに、市（町村）長は、現地調整所の職員から最新の情報についての報告を受けて、当該情報をもとに、県に対して必要な資機材や応援等の要請を行う。
(4) 汚染原因に応じた対応
市（町村）は、ＮＢＣ攻撃のそれぞれの汚染原因に応じて、国及び県との連携の下、それぞれ次の点に留意して措置を講ずる。
①

核攻撃等の場合市（町村）は、核攻撃等による災害が発生した場合、国の対策本部による汚染範囲の特定を補助するため、汚染の範囲特定に資する被災情報を県に直ちに報告する。
また、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、被ばく線量の管理を行いつつ、活動を実施させる。

‑ 73 ‑

②

生物剤による攻撃の場合
市（町村）は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う汚染の原因物質の特定等に資する情報収集などの活動を行う。また、保健所が設置されている市においては、県警察等の関係機関と連携して、保健所による消毒等の措置を行う。

③

化学剤による攻撃の場合
市（町村）は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関
が行う原因物質の特定、汚染地域の範囲の特定、被災者の救助及び除染等に資する情報収集などの活動を行う。

※【生物剤を用いた攻撃の場合における対応】
天然痘等の生物剤は、人に知られることなく散布することが可能であり、また、発症するまでの潜伏期間に感染者が移動することにより、生物剤が散布されたと判明したときには既に被害が拡大している可能性がある。生物剤を用いた攻撃については、こうした特殊性にかんがみ、特に留意が必要である。
このため、市（町村）の国民保護担当部署においては、生物剤を用いた攻撃の特殊性に留意しつつ、生物剤の散布等による攻撃の状況について、通常の被害の状況等の把握の方法とは異なる点にかんがみ、保健衛生担当部署等と緊密な連絡を取り合い、厚生労働省を中心とした一元的情報収集、データ解析等サーベランス（疾病監視）による感染源及び汚染地域への作業に協力することとする。
(5) 市（町村）長及び関係消防組合の管理者若しくは長の権限
市（町村）長又は関係消防組合の管理者若しくは長は、知事より汚染の拡大を防止するため協力の要請があったときは、措置の実施に当たり、県警察等関係機関と調整しつつ、次の表に掲げる権限を行使する。

対 象 物 件 等
１号

飲食物、衣類、寝具その他の物件

措置占有者に対し、以下を命ずる。
・移動の制限・移動の禁止・廃棄２号

生活の用に供する水管理者に対し、以下を命ずる。
・使用の制限又は禁止
・給水の制限又は禁止

３号

死体・移動の制限・移動の禁止４号

飲食物、衣類、寝具その他の物件

・廃棄

５号

建物

・立入りの制限
・立入りの禁止‑ 74 ‑

・封鎖
６号

場所

・交通の制限・交通の遮断市（町村）長又は関係消防組合の管理者若しくは長は、上記表中の第１号から第４号までに掲げる権限を行使するときは、当該措置の名あて人に対し、次の表に掲げる事項を通知する。ただし、差し迫った必要があるときは、当該措置を講じた後、相当の期間内に、同事項を当該措置の名あて人（上記表中の占有者、管理者等）に通知する。
上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使するときは、適当な場所に次の表に掲げる事項を掲示する。ただし、差し迫った必要があるときは、その職員が現場で指示を行う。
１．

当該措置を講ずる旨

２．

当該措置を講ずる理由

３．

当該措置の対象となる物件、生活の用に供する水又は死体（上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使する場合にあっては、当該措置の対象となる建物又は場所）

４．

当該措置を講ずる時期

５．

当該措置の内容(6) 要員の安全の確保
市（町村）長又は関係消防組合の管理者若しくは長は、ＮＢＣ攻撃を受けた場合、
武力攻撃災害の状況等の情報を現地調整所や県から積極的な収集に努め、当該情報を速やかに提供するなどにより、応急対策を講ずる要員の安全の確保に配慮する。

第８章

被災情報の収集及び報告

市（町村）は、被災情報を収集するとともに、知事に報告することとされていることから、被災情報の収集及び報告に当たり必要な事項について、以下のとおり定める。

○被災情報の収集及び報告① 市（町村）は、電話、市（町村）防災行政無線その他の通信手段により、武力攻撃災害が発生した日時及び場所又は地域、発生した武力攻撃災害の状況の概要、
人的及び物的被害の状況等の被災情報について収集する。
②

市（町村）は、情報収集に当たっては消防機関、県警察、海上保安部等との連絡を密にするとともに、特に消防機関は、機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ消防車両等を活用した情報の収集を行う。

‑ 75 ‑

③

市（町村）は、被災情報の収集に当たっては、県及び消防庁に対し火災・災害等即報要領（昭和５９年１０月１５日付け消防災第２６７号消防庁長官通知）に基づき、電子メール、ＦＡＸ等により直ちに被災情報の第１報を報告する。

④

市（町村）は、第一報を消防庁に報告した後も、随時被災情報の収集に努めるとともに、収集した情報についてあらかじめ定めた様式に従い、電子メール、Ｆ
ＡＸ等により県が指定する時間に県に対し報告する。
なお、新たに重大な被害が発生した場合など、市（町村）長が必要と判断した場合には、直ちに、火災・災害等即報要領に基づき、県及び消防庁に報告する。

第９章

保健衛生の確保その他の措置

市（町村）は、避難所等の保健衛生の確保を図り、武力攻撃災害により発生した廃棄物の処理を適切かつ迅速に行うことが重要であることから、保健衛生の確保その他の措置に必要な事項について、以下のとおり定める。

１

保健衛生の確保
市（町村）は、避難先地域における避難住民等についての状況等を把握し、その状況に応じて、地域防災計画に準じて、次に掲げる措置を実施する。
(1) 保健衛生対策
市（町村）は、避難先地域において、県と連携し医師等保健医療関係者による健康相談、指導等を実施する。
この場合において、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行う。

(2) 防疫対策
市（町村）は、避難住民等が生活環境の悪化、病原体に対する抵抗力の低下による感染症等の発生を防ぐため、県等と連携し感染症予防のための啓発、健康診断及び消毒等の措置を実施する。
(3) 食品衛生確保対策
市（町村）は、避難先地域における食中毒等の防止をするため、県と連携し、食品等の衛生確保のための措置を実施する。
(4) 飲料水衛生確保対策‑ 76 ‑

① 市(町村)は、避難先地域における感染症等の防止をするため、県と連携し、飲料水確保、飲料水の衛生確保のための措置及び飲料水に関して保健衛生上留意すべき事項等についての住民に対して情報提供を実施する。
② 市（町村）は、地域防災計画の定めに準じて、水道水の供給体制を整備する。
③ 市（町村）は、水道施設の被害状況の把握を行うとともに、供給能力が不足する、または不足すると予想される場合については、県に対して水道用水の緊
急応援にかかる要請を行う。
(5) 栄養指導対策
市（町村）は、避難先地域の住民の健康維持のため、栄養管理、栄養相談及び指導を県と連携し実施する。
２

廃棄物の処理(1) 廃棄物処理の特例① 市（町村）は、環境大臣が指定する特例地域においては、県と連携し廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物処理業の許可を受けていない者に対して、必要に応じ、環境大臣が定める特例基準に定めるところにより、廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行わせる。
② 市（町村）は、①により廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者により特例基準に適合しない廃棄物の収集、運搬又は処分が行われたことが判明したときは、速やかにその者に対し、期限を定めて廃棄物の収集、運搬又は処分の方法の変更その他の必要な措置を講ずべきことを指示するなど、特例基準に従うよう指導する。
(2) 廃棄物処理対策① 市（町村）は、地域防災計画の定めに準じて、「震災廃棄物対策指針」（平成１０年厚生省生活衛生局作成）等を参考としつつ、廃棄物処理体制を整備する。
② 市（町村）は、廃棄物関連施設などの被害状況の把握を行うとともに、処理能力が不足する、または不足すると予想される場合については、県に対して他の市（町村）との応援等にかかる要請を行う。

‑ 77 ‑

第１０章

国民生活の安定に関する措置

市（町村）は、武力攻撃事態等においては、水の安定的な供給等を実施することから、国民生活の安定に関する措置について、以下のとおり定める。

１

生活関連物資等の価格安定
市町村は、武力攻撃事態等において、物価の安定を図り、国民生活との関連性が高い物資若しくは役務又は国民経済上重要な物資若しくは役務（以下「生活関連物
資等」という。）の適切な供給を図るとともに、価格の高騰や買占め及び売惜しみを防止するために県等の関係機関が実施する措置に協力する。

２

避難住民等の生活安定等(1) 被災児童生徒等に対する教育
市（町村）教育委員会は、県教育委員会と連携し、被災した児童生徒等に対する教育に支障が生じないようにするため、避難先での学習機会の確保、教科書の供給、授業料の減免、被災による生活困窮家庭の児童生徒に対する就学援助等を行うとともに、避難住民等が被災地に復帰する際の必要に応じた学校施設等の応急復旧等を関係機関と連携し、適切な措置を講ずる。
(2) 公的徴収金の減免等
市（町村）は、避難住民等の負担軽減のため、法律及び条例の定めるところにより、市（町村）税に関する申告、申請及び請求等の書類、納付または納入に関する期間の延期並びに市（町村）税(延滞金を含む)の徴収猶予及び減免の措置を災害の状況に応じて実施する。

３

生活基盤等の確保(1) 水の安定的な供給
水道事業者、水道用水供給事業者及び工業用水道事業者として市（町村）は、消毒その他衛生上の措置、被害状況に応じた送水停止等、武力攻撃事態等において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
(2) 公共的施設の適切な管理
河川管理施設（指定都市のみ）、道路及び港湾及び飛行場等の管理者として市（町村）は、当該公共的施設を適切に管理する。

‑ 78 ‑

第１１章

特殊標章等の交付及び管理

市（町村）は、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書に規定する特殊標章及び身分証明書（以下「特殊標章等」という。）を交付及び管理することとなるため、これらの標章等の適切な交付及び管理に必要な事項について、以下のとおり定める。
※

特殊標章等の意義について
千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（第一追加議定書）において規定される国際的な特殊標章等は、国民保護措置に係る職務、業務又は協力（以下この章において「職務等」という。）を行う者及びこれらの者が行う職務等に使用される場所若しくは車両、船舶、航空機等（以下この章において「場所等」」という。）を識別するために使用することができ、それらは、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書の規定に従って保護される。

(1) 特殊標章等
ア 特殊標章
第一追加議定書第６６条３に規定される国際的な特殊標章（オレンジ色地に青の正三角形）。
イ 身分証明書
第一追加議定書第６６条３に規定される身分証明書（様式のひな型は下記のとおり。）。
ウ 識別対象国民保護措置に係る職務等を行う者、国民保護措置に係る協力等のために使用される場所等。

（オレンジ色地に青の正三角形）（身分証明書のひな型）‑ 79 ‑

(2) 特殊標章等の交付及び管理
市（町村）長、消防長及び水防管理者は、「赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン（平成17年８月２日閣副安危第３２１号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官（事態法制担当）通知」に基づき、具体的な交付要綱を作成した上で、それぞれ以下に示す職員等に対し、特殊標章等を交付及び使用させる（「市（町村）の特殊標章及び身分証明書に関する交付要綱（例）」及び「消防本部の特殊標章及び身分証明書に関する交付要綱（例）」（平
成17年10月27日消防国第３０号国民保護室長通知）を参考。）。
①

市（町村）長・ 市（町村）の職員（消防長の所轄の消防職員並びに水防管理者の所轄の水防団長及び水防団員を除く。）で国民保護措置に係る職務を行うもの
・ 消防団長及び消防団員
・ 市（町村）長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・ 市（町村）長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者② 消防長
・ 消防長の所轄の消防職員で国民保護措置に係る職務を行うもの
・ 消防長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・ 消防長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者③ 水防管理者
・ 水防管理者の所轄の水防団長及び水防団員で国民保護措置に係る職務を行う
もの・ 水防管理者の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・ 水防管理者が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者(3) 特殊標章等に係る普及啓発
市（町村）は、国、県及びその他関係機関と協力しつつ、特殊標章等及び赤十字標章等の意義及びその使用に当たっての濫用防止について、教育や学習の場などの様々な機会を通じて啓発に努める。

‑ 80 ‑

第４編
第１章

復旧等

応急の復旧

市（町村）は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生したときは、一時的な修繕や補修など応急の復旧のため必要な措置を講じることとし、応急の復旧に関して必要な事項について、以下のとおり定める。

１

基本的考え方(1) 市（町村）が管理する施設及び設備の緊急点検等
市（町村）は、武力攻撃災害が発生した場合には、安全の確保をした上でその管理する施設及び設備の被害状況について緊急点検を実施するとともに、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に応急の復旧を行う。

(2) 通信機器の応急の復旧
市（町村）は、武力攻撃災害の発生により、防災行政無線等関係機関との通信機器に被害が発生した場合には、予備機への切替等を行うとともに、保守要員により速やかな復旧措置を講ずる。また、復旧措置を講じてもなお障害がある場合は、他の通信手段により関係機関との連絡を行うものとし、直ちに総務省にその状況を連絡する。
(3) 県に対する支援要請
市（町村）は、応急の復旧のための措置を講ずるに当たり必要があると認める場
合には、県に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他必要な措置に関し支援を求める。
２

公共的施設の応急の復旧（1）市（町村）は、武力攻撃災害が発生した場合には、市（町村）が管理するライフライン施設について、速やかに被害の状況を把握するとともに、被害の状況に応じて、応急の復旧のための措置を講ずる。
（2）市（町村）は、武力攻撃災害が発生した場合には、その管理する道路、漁港施設、鉄道施設、飛行場施設等及びその所有する港湾施設について、速やかに被害の状況を把握し、その状況を県に報告するとともに、被害の状況に応じて、障害物の除去
その他避難住民の運送等の輸送の確保に必要な応急の復旧のための措置を講ずる。

‑ 81 ‑

第２章

武力攻撃災害の復旧

市（町村）は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生したときは、武力攻撃災害の復旧を行うこととし、武力攻撃災害の復旧に関して必要な事項について、以下のとおり定める。

(1) 国における所要の法制の整備等
武力攻撃災害が発生したときは、国において財政上の措置その他本格的な復旧に向けた所要の法制が整備されるとともに、特に、大規模な武力攻撃災害が発生したときは、本格的な復旧に向けての国全体としての方向性について速やかに検討することとされており、市（町村）は、武力攻撃災害の復旧について、国が示す方針にしたがって県と連携して実施する。
(2) 市（町村）が管理する施設及び設備の復旧
市（町村）は、武力攻撃災害により市（町村）の管理する施設及び設備が被災した場合は、被災の状況、周辺地域の状況等を勘案しつつ迅速な復旧を行う。また、必要があると判断するときは、地域の実情等を勘案し、県と連携して、当面の復旧の方向を定める。

第３章

国民保護措置に要した費用の支弁等

市（町村）が国民保護措置の実施に要した費用については、原則として国が負担することとされており、国民保護措置に要した費用の支弁等に関する手続等に必要な事項について、以下のとおり定める。

１

国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求(1) 国に対する負担金の請求方法
市（町村）は、国民保護措置の実施に要した費用で市（町村）が支弁したものについては、国民保護法により原則として国が負担することとされていることから、別途国が定めるところにより、国に対し負担金の請求を行う。

(2) 関係書類の保管
市（町村）は、武力攻撃事態等において、国民保護措置の実施に要する費用の支出に当たっては、その支出額を証明する書類等を保管する。

‑ 82 ‑

２

損失補償及び損害補償(1) 損失補償
市（町村）は、国民保護法に基づく土地等の一部使用等の行政処分を行った結果、
通常生ずべき損失については、国民保護法施行令に定める手続等に従い、補償を行う。
(2) 損害補償
市（町村）は、国民保護措置の実施について援助を要請し、その要請を受けて協力をした者がそのために死傷したときは、国民保護法施行令に定める手続等に従い損害補償を行う。

３

総合調整及び指示に係る損失の補てん
市（町村）は、県の対策本部長が総合調整を行い、又は避難住民の誘導若しくは避難住民の運送に係る指示をした場合において、当該総合調整又は指示に基づく措置の実施に当たって損失を受けたときは、国民保護法施行令に定める手続に従い、県に対して損失の請求を行う。
ただし、市（町村）の責めに帰すべき事由により損失が生じたときは、この限りではない。

‑ 83 ‑

第５編
１

緊急対処事態への対処

緊急対処事態
市（町村）国民保護計画が対象として想定する緊急対処事態については、第１編第５章２に掲げるとおりである。
市（町村）は、緊急対処事態は、原則として、武力攻撃事態等におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等と類似の事態が想定されるため、緊急対処事態対策本部の設置や緊急対処保護措置の実施などの緊急対処事態への対処については、警報の通知及び伝達を除き、原則として武力攻撃事態等への対処に準じて行う。

２

緊急対処事態における警報の通知及び伝達
緊急対処事態においては、国の対策本部長により、攻撃の被害又はその影響の及ぶ範囲を勘案して、警報の内容の通知・伝達の対象となる地域の範囲が決定されることを踏まえ、市（町村）は、緊急対処事態における警報については、その内容を通知及び伝達の対象となる地域を管轄する機関及び当該地域に所在する施設の管理者等に対し通知及び伝達を行う。
緊急対処事態における警報の内容の通知及び伝達については、上記によるほか、武力攻撃事態等における警報の内容の通知及び伝達に準じて、これを行う。

‑ 84 ‑

資料編‑ 85 ‑

‑ 86 ‑

【避難実施要領のパターン作成に当たって（避難マニュアル）】基本指針の記載（Ｐ２７、抜粋）○ 市（町村）は、関係機関（教育委員会など当該市（町村）の各執行機関、消防機
関、県、県警察、海上保安部等、自衛隊等）と緊密な意見交換を行いつつ、消防庁が作成するマニュアルを参考に、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成
しておくよう努めるものとする。（以下略）○ 市（町村）は、当該市（町村）の住民に対し、避難の指示があったときは、関係機関の意見を聴くとともに、国民保護計画や避難実施要領のパターン等に基づき、避難実施要領を策定するものとする。（以下略）○

避難実施要領について
市（町村）長は、避難の指示があったときは、避難実施要領を定めることとされており、避難実施要領は、避難誘導に際して、避難の実施に関する事項を住民に示すとともに、活動に当たる様々な関係機関が共通の認識のもとで避難を円滑に行えるようにするために策定するものであり、県計画に記載されている「市（町村）の計画作成の基準」の内容に沿った記載を行うことが基本である。ただし、緊急の場合には、時間的な余裕がないことから、事態の状況等を踏まえて、法定事項を箇条書きにするなど、避難実施
要領を簡潔な内容のものとすることもありうる。

○

避難実施要領のパターン作成について
市（町村）において、平素から避難実施要領のパターンを作成しておくよう努めることとされているのは、避難実施要領の記載内容や作成の手順について、一定の記載内容の相場観やノウハウを培っておくことに意味があるからである。
現実の攻撃の態様は、攻撃の規模や方法、発生場所、発生時間等により千差万別であり、平素から作成している避難実施要領のパターンがそのまま使えるものでは全くない。
平素からかかる作業を行っておくことにより、事態発生時に少しでも迅速に避難実施要領を作成できるようになる点に主眼がある。
このため、平素から、避難の指示を行う都道府県と、また、避難実施要領を策定した
場合に意見を聴取することとなる関係機関と意見交換を行いつつ、市（町村）が、国民保護担当部署を中心として、関係部署の協力を得て、自らの発意と発想に基づき作成することが重要である。
かかる点を前提として、以下において、各種の攻撃の態様等を踏まえた避難実施要領の一例を示すものである。

‑ 1 ‑弾道ミサイル攻撃の場合①

弾道ミサイル攻撃においては、実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、住民は屋内に避難することが基本である。
（実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、できるだけ近傍のコンクリート造り等の堅ろうな施設や建築物の地階、地下街、地下駅舎等の地下施設に避難することとなる。）②

以下の措置の流れを前提として、避難実施要領の内容は、あらかじめ出される避難措置の指示及び避難の指示に基づき、弾道ミサイルが発射された段階で迅速に個々人が対応できるよう、その取るべき行動を周知することが主な内容となる。

（弾道ミサイル攻撃の場合の措置の流れ）
ア 対策本部長は、弾道ミサイルの発射が差し迫っているとの警報を発令、避難措置
を指示
対策本部長
知

事

市（町村）長イ

警報の発令、避難措置の指示（その他、記者会見等による国民への情報提供）
避難の指示
避難実施要領実際に弾道ミサイルが発射されたときは、対策本部長がその都度警報を発令※

弾道ミサイル攻撃については、発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難である。
このため、弾道ミサイル攻撃の主体（国又は国に準ずる者）の意図等により攻撃目標は変化するとともに、その保有する弾道ミサイルの精度により、実際の着弾地点は変わってくる。その意味では、すべての市（町村）に着弾の可能性があり得る
ものとして、対応を考える必要がある。

避難実施要領（一例）○○市（町村）長○月○日○時現在
１

事態の状況、避難の必要性対策本部長は、弾道ミサイルの発射が差し迫っているとの警報を発令し、避難措置の指示を行った・・。

‑ 2 ‑このため、実際に弾道ミサイルが発射されたときに住民が迅速に対応できるよう、住民に対して、以後、警報の発令に関する情報に注意するとともにその場合に住民がとるべき行動について周知する。
（※）弾道ミサイル攻撃への対応は、政府における記者会見等による情報提供と並行して、住民に対して、より入念な説明を行うことが必要（過去に経験のない事案では、「正常化の偏見」（ｐ１０８参照）が存在する。）。
（※）津波警報発令時には、住民が高台に避難することと同じように、実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、屋内に避難するというイメージが住民に定着していることが重要。
２

避難誘導の方法
・実際に弾道ミサイルが発射されたときは、対策本部長からその都度警報の発令が行われることから、担当職員は、当該市（町村）の区域が着弾予測地域に含まれる場合においては、防災
行政無線のサイレンを最大音量で鳴らし、住民に警報の発令を周知させること。

（※）防災行政無線のサイレン音については、内閣官房サイトで視聴が可能であり、訓練等を通じて、この音を定着させる努力が求められる。
（※）現在調査を行っている全国瞬時警報システム（J‑alert)が配備された場合には、国において、各市（町村）の防災行政無線のサイレンを自動起動することが可能となる。
・実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、住民が近傍の屋内に避難できるように、あらかじめ個々人のとるべき対応を周知徹底する（その際、コンクリートの堅ろ
うな建物への避難が望ましいが、建物の中央部に避難するとともに、エアコンや換気扇を停止して、必要によりテープで目張りを行い、外気によりできるだけ遮断される状態になるように周知する。）。
・車両内に在る者に対しては、実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、車両を道路外の場所（やむを得ず道路に置いて避難するときは、道路の左側端に沿って駐車する等緊急通行車両の通行の妨げにならない方法）に止めるよう周知する。
・外出先においては、可能な限り、大規模集客施設や地下街等の屋内に避難するが、余裕がな
い場合は、何らかの遮蔽物の物陰に留まる（その際、ガラス張りの建築物の下は避ける。）とともに、周辺で着弾音を聞いた場合は、当該現場から離れるよう周知すること。
・住民に対しては、屋内避難時に備えて、最低限の食料や飲料水、懐中電灯、ラジオ、身分証
明書及び支給品（あれば）を用意しておくよう周知する。また、防災行政無線やテレビ、ラジオなどを通じて伝えられる情報に注意するよう周知する。
（※）このほか、イスラエルでは、子供の不安解消のため玩具類を携行するよう推奨。

・住民が近所で弾道ミサイルの着弾音と考えられる不審な音を聞いた場合には、できるだけ市（町村）、消防機関、県警察又は海上保安部等に連絡するよう周知すること。
・弾道ミサイルの着弾地点の周辺には、一般の住民は、興味本位で近づかないように周知すること。
（※）着弾後の状況を踏まえた避難の指示が行われるまで、着弾があった現場からは、一般の住民
は、離れるよう周知する。
３

その他の留意点
・特に、自力での歩行が困難な者においては、迅速な屋内避難が行えるよう、外出先における対応について、各人で問題意識を持ってもらえるよう、災害時要援護者の「避難支援プラン」
を活用してあらかじめ説明を行っておくこと。

‑ 3 ‑・住民以外の滞在者についても、屋内へ避難することができるよう、所管の部局から、大規模集客施設や店舗等に対して、協力をお願いすること。
（※）例えば、デパートでは、貴金属売場のあるフロアーではなく、地下の食品売場に誘導するように協力を求めるといった方法も考えられる。
４

職員の配置等
職員の体制及び配置については、別に定める。

‑ 4 ‑ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合①

ゲリラ・特殊部隊による攻撃においても、対策本部長による避難措置の指示、知事による避難の指示を踏まえて、避難実施要領を策定し、迅速に避難を実施することが基本である。
なお、急襲的な攻撃に際しては、避難措置の指示を待たずに、退避の指示、警戒区域の設定等を行う必要が生じるが、その際にも、事後的に避難措置の指示が出されることが基本である。

②

その際、ゲリラ・特殊部隊による攻撃からの避難は、多くの場合は、攻撃への排除
活動と並行して行われることが多いことから、警報の内容等とともに、現場における自衛隊、海上保安部等及び県警察からの情報や助言等を踏まえて、最終的には、住民を要避難地域の外に避難させることとなる。その際、武力攻撃がまさに行われており、住民に危害が及ぶおそれがある地域については、攻撃当初は、一時的に屋内に避難させ、移動の安全が確保された後、適当な避難先に移動させることが必要となる。

③

以上から、避難実施要領の策定に当たっては、各執行機関、消防機関、県、県警察、海上保安部等、自衛隊等の関係機関の意見を聴き、それらの機関からの情報や助言を踏まえて、避難の方法を策定することが必要であり、また、事態の変化等に機敏に対応するため、現場における関係機関の情報を共有し、関係機関からの助言に基づく、的確な措置を実施できるよう、現地調整所に派遣している市（町村）職員（消防職員含む）から必要な情報を入手し、避難実施要領の弾力的な運用を行うこととする。

（避難に比較的余裕がある場合の対応）「一時避難場所までの移動」〜「一時避難場所からのバス等の運送手段を用いた移動」、といった手順が一般には考えられる。
（昼間の都市部において突発的に事案が発生した場合の対応）
当初の段階では、個々人がその判断により危険回避のための行動を取るとともに、県警察、消防機関、海上保安部等、自衛隊等からの情報や助言に基づき、各地域における屋内避難や移動による避難を決定することとなる。
特にこの場合、初動時には、住民や滞在者の自主的な避難に頼らざるを得ないこと
から、平素から、住民が緊急時にいかに対応すべきかについて問題意識を持ってもらうことが必要である。
※

ゲリラ・特殊部隊による攻撃については、相手の攻撃の意図や目的により、攻撃の態様も様々であるが、少人数のグループにより行われるため、使用可能な武器も限定され、被害の範囲も一般的には、狭い範囲に限定される。

‑ 5 ‑特に、最小限の攻撃で、最大の心理的又は物理的効果を生じさせることが考えられることから、都市部の政治経済の中枢、原子力関連施設、危険物質等の取扱所な
どは、攻撃の可能性が一般に高く、注意が必要である。
（比較的時間的な余裕がある場合）
避難実施要領（一例）○○市（町村）長○月○日○時現在
１

事態の状況、避難の必要性対策本部長は、○○において武装した潜水艦が座礁し、逃走した武装工作員による攻撃の可能性があることを踏まえ、警報を発令し、○○市○○地区を要避難地域とする避難措置の指示を行った・・。
（対処基本方針、警報、避難措置の指示の内容等を踏まえて記載。）
知事は、別添の避難の指示を行った（避難の指示を添付）。

（※）具体的な被害が発生しているとの報告がない段階での避難を行うこともある。

２ 避難誘導の方法（１）避難誘導の全般的方針○○市（町村）は、Ａ・Ｂ・Ｃ地区住民約500名を本日15:00を目途に各地区の一時避難施設であるＡ・Ｂ・Ｃ公民館に集合させた後、本日15:30以降、市車両及び民間大型バスにより、○○市・○○小学校へ避難させる。
この際、公民館までの避難は徒歩によるものとし、自家用車の使用は、避難に介護を必要とする者とその介護者に限定するものとする。
避難誘導の方法については、各現場における県警察、海上保安部等、自衛隊からの情報や助言により適宜修正を行うものとする。このほか、事態の状況が大幅に変更し、避難措置の指示
及び避難の指示の内容が変更された場合には、当該避難実施要領についても併せて修正する。

（※）少しでも時間的な余裕がある場合における避難は、一時避難場所に徒歩により集まり、当該一時避難場所からバス等で移動することが基本的な対応として考えられる。
（※）自家用車の使用については、地域の特性を踏まえて、県警察とあらかじめ調整しておくことが重要である。
（※）原子力事業所周辺における避難については、原子力災害が発生するおそれがある場合には、住民に対し、屋内避難を指示するとともに、被害が及ぶおそれがある地域に対して、他の地域への避難の準備又は避難を行わせる。この場合において、地理的条件や交通事情を勘案し、県警察の意見を聴いた上で、自家用車を交通手段として示すことができる。
（２）市（町村）の体制、職員派遣
ア

市（町村）対策本部の設置
国からの指定を受けて、市（町村）長を長とする市（町村）対策本部を設置する。
イ 市職員の現地派遣
市職員各2名を、Ａ・Ｂ・Ｃ公民館、避難先の○○市・○○小学校に派遣する。また、政府の現地対策本部が設置された場合には、連絡のため職員を派遣する。
ウ 避難経路における職員の配置
避難経路の要所において、連絡所を設置し、職員を配置して各種の問い合わせへの対応、‑ 6 ‑連絡調整を行う。また、関係機関の協力を得て、行政機関の保有する車両や案内板を配備する。連絡所においては、救護班等を設置して、軽傷者や気分が悪くなった者への対応、給水等を行う（配置については別途添付）。
また、各地区における避難の開始や終了等の状況の連絡を本部との間で行う。
エ 現地調整所の設置等現場における事態の状況の変化に迅速に対応できるよう、関係機関の情報を共有し、現場における判断を迅速に行えるよう現地調整所を設ける。現地調整所に派遣している市（町村）職員（消防職員含む。）から必要な情報を入手し、避難実施要領の弾力的な運用を行うこととする。
また、定時又は随時に会合を開き、関係機関の活動内容の調整及び確認を行う。
（※）事態の変化に迅速に対応できるよう、関係機関（県、消防機関、県警察、海上保安部等、自衛隊等）からの情報の共有や活動調整を行うために、現地調整所を設置し、又は職員を現地調整所に派遣する。また、政府の現地対策本部が設置された場合には、当該本部に連絡のため職員を派遣し、最新の状況を入手して、避難実施要領に反映させる。
（※）避難経路の要所要所においては、関係機関の協力を得て、行政機関の保有する車両等を配置
して、避難住民に安心感を与えることも重要である。
（３）輸送手段ア

避難住民数、一時避難施設、輸送力の配分（ア）Ａ地区
約200名、Ａ公民館、市保有車両×４ ○○バス２台（イ）Ｂ地区
約200名、Ｂ公民館、○○バス×大型バス4台（ウ）Ｃ地区
約100名、Ｃ公民館、○○バス×大型バス2台（エ）その他
イ 輸送開始時期・場所○○日15:30、Ａ・Ｂ・Ｃ公民館
ウ 避難経路国道○○号（予備として県道○○号及び○○号を使用）（※）バスや電車等の輸送手段の確保については、基本的には、県が行う。
（※）避難経路については、交通規制を行う県警察の意見を十分に聴いて決める。
（※）夜間では、暗闇の中における視界の低下により人々の不安も一層高まる傾向にあることから、
避難誘導員が、避難経路の要所要所において、夜間照明（投光器具、車のヘッドライト等）を配備し、住民の不安をなくさせる。
（※）冬期では、避難時における住民の衣類への注意を促すことや避難時の健康対策及び積雪時の移動時間を考慮した避難計画の時間配分に留意する。
（４）避難実施要領の住民への伝達
ア

担当職員は、防災行政無線を用いて、対象地域の住民全般に避難実施要領の内容を伝達する。その際、市（町村）広報車や消防車両等あらゆる手段を活用する。
イ 上記と並行し、担当職員は、避難実施要領について、Ａ・Ｂ・Ｃ地区の自治会長、自主防災組織の長、当該区域を管轄する消防団長、警察署長等にＦＡＸ等により、住民への伝達を依頼する。
ウ 担当職員は、災害時要援護者等の事前登録者、避難支援者、社会福祉協議会、民生委員、
介護保険制度関係者、障害者団体等へ避難実施要領の内容の伝達を行う。
エ 担当職員は、近隣住人が相互に声を掛け合うように呼びかける。
オ 担当職員は、報道関係者に対し、避難実施要領の内容を提供する。
カ 災害時要援護者については、一般の住民より避難に時間を要することから、避難支援プラ

‑ 7 ‑

キ

ンを活用して、特に迅速な伝達を心がける。
外国人に対しては、国際交流協会等の能力を活用し、語学に堪能な誘導員を窓口として配置する。

（※）都心部においては、地域の社会的連帯が希薄な場合は、防災行政無線、テレビなどの手段に頼らざるを得ない反面、少しでも隣人同士が相互に声を掛け合うことを呼びかけることが重要である。
（※）外国人については、各国の大使館・領事館による自国民の保護のための対応と並行して行うこととなる。
（５）一時避難場所への移動
ア

一時避難場所への住民の避難は、健常者については、徒歩により行うこととする。自家用車については、健常者は、使用しないよう周知する。
イ 消防機関は、自治会・自主防災組織等の協力を得て住民の誘導を行う。
ウ 自力避難困難者の避難
市（町村）は、自力避難困難者の避難を適切に行えるよう「災害時要援護者支援班」を設置し、「避難支援プラン」に沿って、次の対応を行う。
ａ ○○病院の入院患者5名は、○○病院の車両又は救急車を利用して避難を実施する。
ｂ △△老人福祉施設入居者25名の避難は、市社会福祉協議会が対応する。
ｃ その他、介護を必要とする者の避難は、自家用車等を使用できることとする。

（※）防災・福祉関係部局を中心とした横断的な組織として「災害時要援護者支援班」を設置して、特に注意した対応を念頭に置く。
（６）避難誘導の終了
ア

市（町村）職員及び消防職団員は、住民の協力を得て、戸別訪問により残留者の有無を確認する。残留者については、特別な理由がない限り、避難を行うよう説得を行う。
イ 避難誘導は、17：30までに終了するよう活動を行う。
（※）「正常化の偏見」（ｐ２３参照）を考慮すると、自然災害時以上に残留者への対応が必要になる可能性が高く、必要な誘導員を確保するとともに、把握している情報をもとに丁寧な状況説明を行うこと等により、残留者の説得を行わなければならない。
（７）誘導に際しての留意点や職員の心得
市（町村）の職員及び消防職団員は、誘導に当たっては、以下の点に留意すること。
・ 住民は、恐怖心や不安感の中で避難を行うこととなるため、職員は、冷静沈着に、毅然たる態度を保つこと。
・ 市（町村）の誘導員は、防災活動服や腕章等により、誘導員であることの立場や役割を明確にし、その活動に理解を求めること。
・ 誘導員は、混乱が予測される場合には、それに先立ち迅速な情報提供とパニックによる危険性を警告し、冷静かつ秩序正しい行動を呼びかけること。
・ 学校や事業所においては、原則として、避難先まで集団でまとまって行動するように呼びかける。
（※）職員による避難誘導の活動に対する理解を得るためには、特に、都市部等の人的関係が希薄な地域においては、防災服、腕章、旗、特殊標章などを必ず携行させることが重要である。
（８）住民に周知する留意事項

‑ 8 ‑

ア
イ

住民に対しては、近隣の住民に声をかけあうなど、相互に助け合って避難を行うよう促す。
消防団、自主防災組織、自治会などの地域のリーダーに対しては、毅然とした態度で誘導を行うようお願いし、混乱の防止に努める。
ウ 住民の携行品は、貴重品や最小限の着替えや日常品とし、円滑な行動に支障をきたさない
ように住民に促す。
エ 留守宅の戸締まり、金銭・貴重品、パスポートや運転免許証等の身分証明書、非常持ち出し品を携行するよう住民に促す。
オ 服装や携行品等から不審者と判断される場合には、市（町村）長、消防吏員、警察官又は海上保安官に通報するよう促す。

（９）安全の確保誘導を行う市（町村）の職員に対しては、二次被害が生じないよう、国の現地対策本部や県からの情報、市（町村）対策本部において集約した全ての最新の情報を提供する。必要により、現地調整所を設けて、関係機関の現場での情報共有・活動調整を行う。
事態が沈静化していない地域やＮＢＣ等により汚染された地域は、専門的な装備等を有する他の機関に要請する。
誘導を行う市（町村）の職員に対して、特殊標章及び身分証明書を交付し、必ず携帯させる。
（※）国からの警報等による情報のほか、現地調整所において現場の情報を集約して、事態の変化に迅速に対応できるようにすることが重要である。
（※）特殊標章及び身分証明書は、武力攻撃事態等における使用に限られるが、国際法上、国民保護措置に係る職務等を行う者が保護されるために重要である。
３

各部の役割
別に示す。

４

連絡・調整先
ア
イ
ウ
エ
オ

５

バスの運行は、県○○課及び県警察と調整して行う。
バス運転手、現地派遣の県職員及び○○市職員との連絡要領は、別に示す。
状況が変化した場合は、別に定める緊急連絡網により連絡する。
対策本部設置場所：○○市役所
現地調整所設置場所：○○

避難住民の受入・救援活動の支援
避難先は、○○市○○小学校及び○○公民館とする。当該施設に対して、職員を派遣して、避難住民の登録や安否確認を行うとともに、食料、飲料水等の支給を行う。その際、県及び○○市（町村）の支援を受ける。

‑ 9 ‑（昼間の都市部における突発的な攻撃の場合の避難）
避難実施要領（一例）○○市（町村）長○月○日○時現在（１）事態の状況○○日○時○分に○○地区で発生した攻撃は、武装工作員の抵抗等により、引き続き、○○地域で戦闘が継続している状況にある（○○日○時現在）。

（２）避難誘導の全般的方針○○地区に所在する者に対しては、最終的に、当該地区から早急に避難できるよう、警報の内容や事態の状況等について、防災行政無線等により即座に伝達する。
武装工作員の行動に関する情報について正確な情報が入手できない場合で、外で移動するよりも屋内に留まる方が不要の攻撃に巻き込まれるおそれが少ないと判断されるときは、屋内に一時的に避難させる。
武装工作員による攻撃が、当該地域において一時又は最終的に収束した場合には、県警察、海上保安部等及び自衛隊と連絡調整の上、速やかに域外に避難させる。その際、国からの警報等以外にも、戦闘地域周辺で活動する現場の警察官、海上保安官及び自衛官からの情報をもとに、屋内退避又は移動による避難をさせることがある。
新たな爆発等の具体的な攻撃に関する情報が国から出された場合には、別途、その内容を伝達する。
（※）ゲリラ・特殊部隊等による攻撃に伴う避難は、攻撃への排除活動と並行して行われることが多いことから、警報の内容等とともに、現場における県警察、海上保安部等、自衛隊からの情報や助言等を踏まえて、最終的には、住民を攻撃の区域外に避難させる。
（※）戦闘が行われる地域に所在する住民については、事態の状況が沈静化するまで、一時的に屋内に避難させ、局地的な事態の沈静化の状況を踏まえて、順次避難させる。
（※）屋内避難は、①ＮＢＣ攻撃と判断されるような場合において、住民が何ら防護手段なく移動するよりも、屋内の外気から接触が少ない場所に留まる方がより危険性が少ないと考えられる
とき、②敵のゲリラや特殊部隊が隠密に行動し、その行動の実態等についての情報がない場合
において、屋外で移動するよりも屋内に留まる方が不要の攻撃に巻き込まれるおそれが少ないと考えられるときに行う。
（３）避難の方法（状況の変化とともに、逐次修正）○○時現在○○地区については、○○道路を避難経路として、健常者は徒歩により避難する。
自力歩行困難者は、・・・・○○地区については、事態が沈静化するまで、当面の間、屋内避難を継続する。
（※）避難の方法については、警報の内容等以外にも、現場で活動する県警察、海上保安部等及び自衛隊の意見を聴いた上で決定することが必要である。
（※）現地調整所で、県警察、海上保安部等、自衛隊等の情報を集約して、最新の事態に応じた避難方法を決定する。
（４）死傷者への対応
住民に死亡・負傷者が発生した場合には、○○地点の救護所、○○病院に誘導し、又は搬‑ 10 ‑

送する。ＮＢＣ攻撃による死傷の場合には、○○地点の救護所及び○○病院に誘導し、又は搬送する。この場合は、防護用の資機材を有する専門的な職員に、汚染地域からの誘導又は搬送を要請する。
また、県や医療機関によるＤＭＡＴが編成される場合は、その連携を確保する。
（※）ＤＭＡＴ（Disaster Medical Asistance Team:災害派遣医療チーム）は、医療機関との連携により、緊急医療活動を行う。
（５）安全の確保誘導を行う市（町村）の職員に対しては、二次被害を生じさせることがないよう、現地対策本部等、県からの情報、市（町村）対策本部において集約した全ての最新の情報を提供する。
事態が沈静化していない地域やＮＢＣ等により汚染された地域は、専門的な装備を有する
他機関に要請する。
誘導を行う市（町村）の職員に対して、特殊標章及び身分証明書を交付し、必ず携帯させる。

‑ 11 ‑

（都市部における化学剤を用いた攻撃の場合）
避難実施要領（一例）○○市（町村）長○月○日○時現在
１

事態の状況、避難の必要性対策本部長は、○○地域における爆発について、化学剤（○○剤と推定される。）を用いた可能性が高いとして、警報を発令し、爆発地区周辺の○○市○○１丁目及び２丁目の地域及びその風下となる地域（○○１丁目〜５丁目）を要避難地域として、屋内へ避難するよう避難措置の指示を行った・・・。
知事は、別添の避難の指示を行った（避難の指示を添付）。

２ 避難誘導の方法（１）避難誘導の全般的方針○○市（町村）は、要避難地域の住民約２０００名について、特に、爆発が発生した地区周辺の地域については、直ちに現場から離れるとともに、周辺や風下先となる○○１丁目〜５丁目の住民は、屋内への避難を行うよう伝達する。
当該エリア内の住民に対しては、防災行政無線により避難の方法を呼びかけるとともに、Ｎ
ＢＣ防護機器を有する消防機関に伝達をさせる。また、防護機器を有する県警察、海上保安庁、国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等による屋内への避難住民の誘導を要請する。
（※）化学剤は、地形・気象等の影響を受けて、風下方向に拡散し、空気より重いサリン等の神経剤は下をはうように広がる性質がある。このため、外気からの密閉性の高い部屋や風上の高台に避難させることとなる。
（２）市（町村）における体制、職員派遣
ア

市（町村）対策本部の設置指定を受けて、市（町村）長を長とする市（町村）対策本部を設置する。
イ 市職員の現地派遣
市職員４名を、爆発が発生した地区周辺に派遣し、現地での調整に当たらせる。また、現地で活動する県警察、消防機関、海上保安部等、自衛隊等と共に現地調整所を立ち上げ、情報共有及び連絡調整に当たらせる。
ウ 現地対策本部との調整
政府の現地対策本部が設置された場合には、連絡のため職員を派遣して、活動調整や情報収集に当たらせる。
（※）ＮＢＣ攻撃の場合には、内閣総理大臣が関係大臣を指揮して、措置の実施に当たることから、政府の各機関との連絡を取り合って活動することが必要である。現地対策本部との緊密な連絡体制を確保することは職員の活動上の安全に寄与することとなる。
（３）避難実施要領の住民への伝達
ア

担当職員は、防災行政無線を用いて、対象地域の住民全般に避難実施要領の内容を伝達する。その際、防護機能を有する消防車両等あらゆる手段を活用する。
イ 上記と並行し、担当職員は、避難実施要領について、要避難地域に所在する自治会長、自主防災組織のリーダー、当該区域を管轄する消防団長、警察署長等にＦＡＸ等により、住民への電話等による伝達を依頼する。
ウ 担当職員は、災害時要援護者等の事前登録者、避難支援者、社会福祉協議会、民生委員、‑ 12 ‑

エ

介護保険関係者、障害者団体等への伝達を行う。
担当職員は、報道関係者に対し、避難実施要領の内容を提供する。

（※）防護衣を着用せずに、移動して伝達することは危険を伴うことから、伝達は、防災行政無線や電話に限られる。
（４）避難所の開設等
ア○○公民館を臨時避難所として開設し、関係機関及び要避難地域所在の住民に伝達する。
また、県と調整して、当該避難所における、専門医やＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）等による医療救護活動の調整を行う。
イ 市（町村）は、被災者の把握を行い、その状況に応じて、避難所におけるＮＢＣへの対応能力を有する医療班の派遣調整を行う。また、専門医や医薬品の確保のため、県、医療機関と調整を行う。
ウ 避難所における重度の患者等を搬送するための輸送手段の調整を行うとともに、受入先となる医療機関について、県と調整し、災害医療機関ネットワークを活用して、専門医療機関
における受入れの調整を行う。
（※）避難所における活動は、救援に関する県との役割分担を踏まえて行う。
（５）誘導に際しての留意点や職員の心得
アイ

職員は、冷静沈着に、毅然たる態度を保つこと。
防災活動服や腕章等により、誘導員であることの立場や役割を明確にし、その活動に理解を求めること。
ウ 誘導員は、迅速な情報提供を行うことにより混乱を防止するとともに、冷静かつ秩序正しい行動を呼びかけること。

（６）住民に周知する留意事項
ア

住民に対しては、屋内では、窓を閉めて、目張りにより室内を密閉するとともに、できるだけ窓のない中央の部屋に移動するよう促す。また、２階建て以上の建物では、なるべく上の階に移動するよう促す。
イ 外から屋内に戻った場合は、汚染された衣服等をビニール袋に入れ密閉するとともに、手、顔及び体を水と石けんでよく洗うよう促す。
ウ 防災行政無線、テレビ・ラジオなどによる情報の入手に努めるよう促す。

（※）ＮＢＣによる汚染の状況が目に見えないような事象においては、一般の国民には危険が迫っていることが目に見えないことから、行政による速やかな情報提供を常に考える必要がある。
（７）安全の確保
市（町村）の職員において、二次被害を生じさせることがないよう、国の現地対策本部、
現地調整所等からの情報を市（町村）対策本部に集約して、各職員に対して最新の汚染状況等の情報を提供する。
特に、化学剤の汚染がひどい場所においては、専門的な装備等を有する他の機関に被災者の搬送等を要請する。

３

各部の役割
別に示す。

‑ 13 ‑

４

連絡・調整先アイ

対策本部設置場所：○○市役所
現地調整所設置場所：○○‑ 14 ‑

（原子力発電所への攻撃の場合の対応）
避難実施要領（一例）○○市（町村）長○月○日○時現在
１

事態の状況、避難の必要性対策本部長は、○○付近において、国籍不明の潜水艦から上陸し、逃走した武装工作員による○○原子力発電所への攻撃の可能性があることを踏まえ、警報を発令し、○○市○○地区を要避難地域とする避難措置の指示を行った・・。
（対処基本方針、警報、避難措置の指示の内容等を踏まえて記載。）
知事は、別添の避難の指示を行った（避難の指示を添付）。
関係機関においては、次の対応を講じているところである。
・ 武力攻撃原子力災害の発生に備えて、オフサイトセンターに関係機関の職員が参集。
・ 原子力事業所では、県警察及び海上保安部等の協力を得て警備を強化するとともに、緊急時に原子炉の運転停止等の措置を迅速に行えるよう態勢を強化。
・ 原子力事業所の周辺地域については、都県公安委員会及び海上保安部長等により立入制限区域の指定。

（※）原子力事業所に対する攻撃については、武装工作員の上陸地域から事業所までの活動に伴う避難とともに、武力攻撃原子力災害の万が一の発生に備えた避難を考える必要がある。その際、原子力事業所からの放射能漏れ等のおそれに対する住民の不安を可能な限り払拭できるよう、現在、講じている措置等についても情報提供を行うことが必要である。
（※）武力攻撃原子力災害の特性にかんがみ、原子力事業所に具体的な被害が発生していない段階においても、対策本部長の指示に基づき、予備的に避難を行うことも必要である。
（※）武力攻撃原子力災害への避難については、基本指針において次のとおり整理。
① 武力攻撃原子力災害が発生するおそれがある場合は、対策本部長は、屋内避難を指示するとともに、被害が及ぶおそれがある地域に対して、他の地域への避難の準備又は避難を行わせるものとする。
② 武力攻撃原子力災害が発生した場合には、原則として、対策本部長は、コンクリート屋内等
への屋内避難を指示するものとする。また、事態の推移に応じて、放射性物質等の長期間放出が予想され、他の地域への避難によらなければ相当な被ばくを避け得ない場合等には、当該避難を指示するものとする。
２ 避難誘導の方法（１）避難誘導の全般的方針
武装工作員の上陸地点の周辺地域○㎞、また、○○原子力発電所までのＡ地域の住民については、武装工作員との遭遇の危険が高いことから、別途、指示がある場合を除き、屋内に避難する。
また、Ｂ、Ｃ地域の住民約500名を本日10:00を目途に各地区の一時避難施設であるＢ・Ｃ公
民館に集合させた後、本日10:30以降、市車両及び民間大型バスにより、○○市・○○小学校へ避難させる。
この際、公民館までの避難は徒歩によるものとし、自家用車の使用は、避難に介護を必要とする者とその介護者に限定するものとする。
これ以外の要避難地域の住民については、別途指示があるまで、屋内への避難を行うとともに、移動による避難の準備を踏まえて、避難を行う。
避難誘導の方法については、各現場において、県警察、海上保安部等及び自衛隊からの情報や助言により、適宜修正を行うものとする。このほか、事態の状況が大幅に変更し、避難措置の指示及び避難の指示の内容が変更された場合には、当該避難実施要領についても修正する。
（※）武装工作員による攻撃からの避難については、当初は、その活動の実態が不明な状況も多い‑ 15 ‑

ことから、突発的の攻撃に巻き込まれることがないよう、別途連絡があるまで、屋内に避難することを基本とする。
（※）市町村は、自衛隊、海上保安部等及び県警察から情報を収集し、局地的にも一定の地域の安全が確保された場合に、必要があると認めるときには、その支援を受けて、当該地域の住民を避難させる。このため、現地における事態の状況を捉えた活動を行えるよう、現地調整所等において、情報共有及び活動調整を十分に行う。特に、銃器類による防護手段を有しない職員の現場における活動は、十分な安全が確保された状況下で行う。
（２）市（町村）の体制、職員派遣
ア

市（町村）対策本部の設置
市（町村）長を長とする市（町村）対策本部を設置する。
イ 市職員の現地派遣
市職員各2名を、Ｂ・Ｃ公民館、避難先の○○市・○○小学校に派遣する。またオフサイ
トセンターに連絡のため職員を派遣する。
ウ 避難経路における職員の配置
避難経路の要所において、連絡所を設置し、職員を配置して各種の問い合わせへの対応、連絡調整を行う。連絡所においては、救護班等を設置して、軽傷者や気分を害した者への対応、給水等を行う（配置については別途添付）。
また、各地区における避難の開始や終了等の状況の連絡を本部との間で行う。
エ 現地調整所の設置等現場における事態の状況の変化に迅速に対応できるよう、関係機関の情報を共有し、現場における判断を迅速に行えるよう現地調整所を設ける。
また、定時又は随時に会合を開き、関係機関の活動内容の調整及び確認を行う。
（※）事態の変化に迅速に対応できるよう、関係機関（県、消防機関、県警察、海上保安部等、自衛隊等）からの情報の共有や活動調整を行うために、現地調整所を設置し、又は職員を現地調整所に派遣する。
（※）オフサイトセンターには、職員を派遣して、放射能漏れ等が発生した場合の緊急的な対応を行えるように、関係機関との調整を行う。
（３）輸送手段（略）（４）避難実施要領の住民への伝達
ア

担当職員は、防災行政無線を用いて、対象地域の住民全般に避難実施要領の内容を伝達する。その際、市（町村）広報車や消防車両等あらゆる手段を活用する。
イ 上記と並行し、担当職員は、避難実施要領について、Ａ・Ｂ・Ｃ地区の自治会長、自主防災組織のリーダー及び当該区域を管轄する消防団長、警察署長等にＦＡＸ等により、住民への伝達を依頼する。
ウ 担当職員は、災害時要援護者等の事前登録者、避難支援者、社会福祉協議会、民生委員、
介護保険制度関係者、障害者団体等への伝達を行う。
エ 担当職員は、近隣住民が相互に声を掛け合うように呼びかける。
オ 担当職員は、報道関係者に対し、避難実施要領の内容を提供する。
カ 災害時要援護者については、一般の住民より避難に時間を要することから、避難支援プランを活用して、特に迅速な伝達を心がける。
キ 武装工作員が活動している地域については、防災行政無線によるほか、職員の安全が確保されている場合を除き、現場で活動する自衛隊、海上保安部等及び県警察に伝達を要請する。

‑ 16 ‑

（５）一時避難場所への移動（略）（６）避難の完了（略）（７）誘導に際しての留意点や職員の心得（略）（８）住民に周知する留意事項（略）
対策本部長又は都道府県知事による安定ヨウ素剤の服用の指示があった場合の対応について、必要な情報を入手しておく。
（９）安全の確保
（略）
３
４

各部の役割
別に示す。
連絡・調整先（略）

５

避難住民の受入・救援活動の支援（略）‑ 17 ‑

（石油コンビナートに対する破壊攻撃の場合）
避難実施要領（一例）○○市（町村）長○月○日○時現在
１

事態の状況、避難の必要性

武装工作員が侵入したとの情報がある○○石油コンビナートについては、当該施設に対する攻撃が行われた場合には、当該施設から有毒ガスの漏洩拡散や爆発のおそれがあるため、対策本部長は、警報を発令し、爆発が発生した地区周辺の○○市○○１丁目の地域及びその風下となる地域（○○２丁目〜６丁目）を要避難地域とする避難措置の指示を行った。
知事は、避難の指示を行った（避難の指示を添付）。
現時点では、予防的な避難であり、爆発の影響が予想される○○地域の住民については、可能な限り、地域外に移動するとともに、爆発が差し迫った場合は、市（町村）長は、別途屋内退避を指示する。
（※）石油コンビナートについては、生活等関連施設として、施設の管理者が安全確保のための措置を講ずるとともに、事態に照らして特に必要な場合には、県公安委員会又は海上保安部長等が施設の周辺について、立入制限区域を指定することとなっている。
（※）石油コンビナート災害への対処については、武力攻撃事態等においても、石油コンビナート
等災害防止法が適用されることとされている（法第１０４条）。
（※）石油化学コンビナートによる災害においては、液化天然ガスや液化石油ガスなどの可燃性物質の爆発などの他、一酸化炭素、アンモニアといった有毒ガスの漏洩拡散なども考えられる。
特に、有毒ガスの漏えいの危険性がある場合においては、その時点の気象状況、風向、地形等
により拡散の範囲が決まることから、周辺住民の居住状況（高圧ガス保安法により、高圧ガス施設は一定の民家等との保安距離が確保されている。）等を考慮しつつ、風上や風横に住民を避難誘導し、又は屋内への避難を行わせる必要がある。
また、大規模な爆発が発生した場合（ファイヤーボール（BLEVE）の発生等）については、その影響（爆風、放射熱、破片の飛しょう等）が広範囲に及ぶ可能性があることから、その影響を勘案した広範囲な避難を考える必要がある。このため、事態の状況を見極めながら、可能な限り予防的に影響が予想される地域の範囲外に住民を避難させるとともに、時間や場合により、屋内に避難させることも考慮する必要がある。
２

避難誘導の方法○○市（町村）は、要避難地域の住民２００名について、特に爆発周辺の地域（○○１丁目）
については、直ちに住民は現場を離れるとともに、周辺や風下先となる○○２丁目〜６丁目の住民については、屋内への退避を行うよう周知徹底をする。
（
１）避難誘導の全般的方針（※）住民の避難については、対策本部長の避難措置の指示の内容に沿って行うことを基本とする
が、緊急の場合には、市町村長は、事業者と協議して、予防的にでも退避を指示し、又は屋内への退避を指示することが必要である。
（※）特別防災区域に所在する特定事業所においては、防災管理者又は副防災管理者が選任されるとともに、自衛防災組織が組織されていることから、これらの者と連絡を取りながら、対応を決めることが必要である。
（２）市（町村）における体制、職員派遣

ア

市（町村）対策本部の設置‑ 18 ‑

イ

市（町村）長を長とする市（町村）対策本部を設置する。
職員の現地派遣
職員○名を○○石油コンビナート周辺に派遣し、現地の調整にあたらせる。また、現地で活動する県警察、消防機関、海上保安部等及び自衛隊と共に、現地調整所を立ち上げ、情報共有及び連絡調整に当たらせる。また、政府の現地対策本部が設置された場合には、連絡のため職員をとして派遣して、活動調整や情報収集に当たらせる。

（※）自衛隊、海上保安部等及び県警察による攻撃への排除活動と避難や救助等の活動との連携が確保されるよう、関係機関による現地調整所を設置して、対応にあたることが必要である。その際、防災管理者等を含めることにより、施設の特性に応じた迅速な判断を行えるように留意する。
（３）避難実施要領の住民への伝達

ア

担当職員は、防災行政無線を用いて、対象地域の住民全般に避難実施要領の内容を伝達す
るほか、関係消防本部等の協力を得て広報車、放送設備、サイレン等により速やかに伝達する。
イ 上記と併用し、担当職員は、避難実施要領について、要避難地域に所在する自治会長、事業者の自衛防災組織の職員、自主防災組織のリーダー及び当該区域を管轄する消防団長、警察署長等にＦＡＸ等により、住民への伝達を依頼する。
ウ 担当職員は、災害時要援護者等の事前登録者、避難支援者、社会福祉協議会、民生委員、
介護福祉関係者、障害者団体等への伝達を行う。
エ 担当職員は、報道機関に対し、避難実施要領の内容を提供する。
（※）事業所における自衛防災組織との連携の取れた活動を行う。
（４）誘導に際しての留意点や職員の心得（略）（５）住民に周知する留意事項
（略）
３
４

各部の役割
別に示す。
連絡・調整先（略）‑ 19 ‑

着上陸侵攻の場合①

大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空機攻撃等の本格的な侵略事態に伴う避難については、事前の準備が可能である一方、国民保護措置を実施すべき地域が広範囲となり、県の区域を越える避難に伴う我が国全体としての調整等が必要となり、国の総合的な方針を待った対応をすることが必要となる。
このため、県モデル計画における整理と同様、着上陸侵攻に伴う避難は、事態発生時における国の総合的な方針に基づき避難を行うことを基本として、平素からかかる避難を想定した具体的な対応については、定めることはしない。

②

一方、離島における避難については、次の対応を基本として対応を検討する。
離島における避難では、島外への避難を前提として考えた場合に、全住民の避難が可
能な運送手段を確保することが必要となるが、県が、国及び指定公共機関並びに指定地
方公共機関である運送事業者と調整して確保することが基本である。
市（町村）では、当該運送送手段の確保の状況を踏まえ、島内の住民を、運送の拠点となる港湾へ運送するバスや公用車などを確保し、各地区の住民に周知を行うことが措置の中心となる。

（離島からの避難の場合）
避難実施要領（一例）○○市（町村）長○月○日○時現在
１

事態の状況、避難の必要性対策本部長は、○○島に対する武装工作員の侵攻の可能性を考慮し、警報を発令し、○○市○○島の全島を要避難地域とする避難措置の指示を行った・・・・・。
（対処基本方針の内容、警報の内容、避難措置の指示の内容等を踏まえて記載。）
知事は、別添の避難の指示を行ったところである（避難の指示を添付）。

２ 避難誘導の方法（１）避難誘導の全般的方針○○市（町村）は、○○島の全域の住民約○○○名について、○○日１２：００を目途に避難住民の運送を開始する。避難は、○日〜○日の３日かけて行う。
島外への避難住民の運送は、○○港から、○○汽船のフェリー２隻、○○輸送のフェリー３隻をピストン運送して行うこととする。緊急時には、これ以外にも海上保安部等の船艇・航空機及び海上自衛隊の輸送艦艇が避難住民の運送に当たるよう要請している。
出航便の一時間前に港湾に到着できるよう、○○バスにより、島内を循環して、住民を移動させる。
○○市（町村）は、住民を徒歩により、バス停に集合させるものとし、自家用車の使用は、特別な事情がある場合以外は、認めない。

‑ 20 ‑

避難先は、当面の間は、○○市（町村）の○○公民館及び○○体育館とする。
（※）島外への輸送手段については、県が国と、又は市（町村）が県と調整して、指定地方公共機
関（又は指定公共機関）である運送事業者の輸送手段をチャーターする。
（※）島内の各地域からフェリーの発着港湾までの移動は、基本的には、市（町村）が、島内のバスや公用車両を活用して行う。交通手段が不足する場合は、県警察の意見を聞いた上で、自家用車等を交通手段として示すことができる。
（２）事前準備の呼びかけ
全住民に対して、防災行政無線や連絡網（回覧）により、避難のための準備を行うことを呼びかける。
その際、広報車やヘリコプター等を活用して、周知する。
職員は、担当地域を配分して、各自治会単位での避難者リストを、自治会長や消防団長の協力を得て作成する。その際、各地区の避難希望日時の要望を聴取する。
避難用バスの時間等については、防災行政無線や連絡網（回覧）により知らせるとともに、隣近所同士で声を掛け合うように呼びかける。
災害時要援護者については、一般の住民よりも避難に時間を要することから、危急の場合に対応できるよう、早期の避難を促す。また、災害時要援護者支援班を設けて、避難の支援を行う。

（３）避難所等までの避難
避難所等までは、徒歩により移動する。自家用車の使用は、避難に介護を必要とする者とその介護者に限定するものとする。
○○市（町村）は、避難者リストを作成し、各地区の住民は、出来るだけまとまって集団で行動するよう努める。
避難の最終日においては、避難者リスト等に基づき、残留者を個別訪問して、避難の有無を確認する。
（※）島外への避難の手段が限られることから、可能な限り、残留者が取り残されないような個別訪問等の対応を心がける。
（４）港湾における対応
港湾においては、避難連絡所を設置して、職員が、作成した避難者リストにより避難住民の確認を行う。また、各種の問い合わせへの対応、連絡調整を行うとともに、順次、住民を落ち着いて、乗船させるとともに、食料や飲料水を配給する。

（５）避難先における対応
避難先の港湾においては、連絡所を設置し、県の支援により、○○公民館、○○体育館までの運送手段の調整を行う。
※

誘導に際しての留意点、各部の役割、連絡・調整先等の記載は略。

‑ 21 ‑

（避難誘導における留意点）
１．各種の事態に即した対応○

弾道ミサイル攻撃やゲリラ・特殊部隊による攻撃など攻撃類型により、また避難に時間的余裕があるか否か、昼間の大都市部における避難であるか否か等により、実際の避難誘導の在り方は異なり、常にその事態に即した避難誘導の実現を図る姿
勢が求められる。避難実施要領についても、事態の変化を踏まえ、逐次修正することが求められる場合もある。
○ 弾道ミサイル攻撃においては、当初は迅速に屋内に避難することとなる。避難実
施要領の内容は、あらかじめ出される避難措置の指示及び避難の指示に基づき、実際に弾道ミサイルが発射されたときに個々人が対応できるよう、その取るべき行動を周知しておくことが主な内容となる。
○ ゲリラ・特殊部隊による攻撃については、比較的時間的な余裕がある場合には、一時避難場所までの移動一時避難場所からのバス等による移動といった手順が一般には考えられるが、昼間の大都市部において突発的に事案が発生した場合には、当初の段階では個々人がその判断により危険回避のための行動を取るとともに、県警
察、消防機関、海上保安部等、自衛隊等からの情報や助言に基づき、各地域における屋内避難や移動による避難を行うこととなる。
○ 離島については、県による船舶等の運送手段の確保と並行しながら、島内における運送手段の確保や残留者の有無の確認等を行うこととなる。
○ 大都市部での突発的なテロなど時間的な余裕がないケースにおいては、特に初動時には、住民や滞在者の自主的な避難に頼らざるを得ない。このため、平素から、住民が緊急時に如何に対応すべきかについて問題意識を持ってもらう努力が必要である。
○ 行政当局の限られた資源を活用し、効率的に避難を行うためには、必要となる措
置に優先順位をつけていかなければならないが、その際、住民への情報提供及び災害時要援護者の避難誘導について、特に重視しなければならない。

２．避難誘導に係る情報の共有化、一元化○

避難住民の誘導に当たっては、対策本部長による避難措置の指示の内容、警報の内容（特に法第４４条第２項第２号に掲げる「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」の設定の状況）、またそれを受けた知事による避難の指示を踏まえた対応が基本である。
○ 他方、ゲリラや特殊部隊による攻撃などのように、現場において事態が刻々と変化するような状況においては、現地で活動する関係機関からの情報や助言を踏まえて、避難の方法を考える必要がある。
○ 避難実施要領の策定に当たっては、各執行機関、消防機関、県、県警察、海上保‑ 22 ‑

安部等、自衛隊等の関係機関の意見を聴くこととしており、その際に、各機関からの情報や助言を踏まえて、避難の方法を決めていくことが求められる。
○ 市（町村）の対策本部は、市（町村）の区域における国民保護措置を総合的に推進する役割を担うが事態の変化等に機敏に対応するため、現場における関係機関の情報を共有し、関係機関からの助言等に基づく的確な措置を実施できるよう、「現地調整所」を設けて、活動調整に当たることが必要である。
○ 避難誘導の開始や終了時、問題が生じた時などは、現地調整所に必ず連絡し、「現地調整所」において現場の情報を一元化し、全体の状況を常に把握しておくことが期待される。また現地調整所の職員は、市（町村）対策本部と常に連絡を取り合い連携の取れた対応を行う。
○ また、政府の現地対策本部が設置された場合には、当該本部に市（町村）の職員を（連絡員）として派遣して、最新の情報を入手するとともに、避難実施要領の作
成や修正作業に反映させることが必要となる。

３．住民に対する情報提供の在り方○

国民保護法上、国民への適時適切な情報提供が定められているところであるが、避難誘導に当たっても、住民に可能な限り情報提供をしていく必要がある。
○ 武力攻撃やテロについては、我が国においてはあまり意識されてこなかったため、自然災害以上に、希望的観測を抱き、災害の発生を軽視もしくは無視し、適切な行動を取らないということ（ノーマルシー・バイアス＝「正常化の偏見」）が起きやすく、また、逆に、小さな事象に対し過剰に反応したり（カタストロフィー・バイアス）、流言や誤情報に基づいて思いこみで行動する可能性もある。そうした住民の心理状態も念頭に置き、住民に対して、必要な情報をタイムリーに提供することが必要である。
○ その際、事態の状況や住民の避難にかかわる情報のみならず、行政側の対応の状況についても、可能な限り提供すべきである。それは、住民にとっての安心材料にもなるものである（状況に変化がない場合においても、現状に関し情報提供を続けることは必要である。）。
○ また、「正常化の偏見」を考慮すると、自然災害時以上に残留者への対応が必要になる可能性が高く、必要な要員を確保するとともに、把握している情報をもとに丁寧な状況説明を行うこと等により、残留者の説得を行わなければならない。
○ 放送事業者の有する情報伝達の即時機能にかんがみ、重要な情報は、速やかに放送事業者に提供することが必要となる。
○ 災害時要援護者や外国人など、情報が届きにくい住民については、民生委員、ボランティア団体等を通じた情報提供も行うことが必要となるが、そのためには、平素より、十分な連携を図っておくことが求められる。
○ ＮＢＣ攻撃のように、ＮＢＣによる汚染の状況が目に見えないような事象においては一般の国民には危険が迫っていることが目に見えないことから、特に行政によ‑ 23 ‑

る速やかな情報提供に心がけなければならない。

４．高齢者、障害者等への配慮○

避難誘導にあたっては、自然災害時と同様、高齢者、障害者等の災害時要援護者への配慮が重要であり、避難誘導に当たり常にこのことを意識する必要がある。また、時間的余裕がなく、屋内に留まる方が安全と考えられる場合は、屋内への避難を現実的な避難方法として考えることが必要である。
○ 具体的には、以下の災害時要援護者支援措置を講じていくことが適当と考える。
① 防災・福祉関係部局を中心とした横断的な組織としての「災害時要援護者支援班」の設置② 消防団や自主防災組織等による情報が伝達されているか否かの確認③ 社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障害者団体等と連携した情報提供と支援の実施④ 一人一人の災害時要援護者のための「避難支援プラン」の策定（地域の災害時要援護者マップを作成する等） 等○ また、老人福祉施設等の施設の管理者において車いすや担架による移動補助、車両による搬送等の措置が適切に講じられるよう、収容者数を踏まえた運送手段の確保の方策について検討しておくことが必要である。
○ なお、「避難支援プラン」を策定するためには、災害時要援護者情報の把握・共有が不可欠となるが、次の方法がある。
同意方式
住民一人ひとりと接する機会をと 対象者が過多となる場合は、業務
らえて要援護者を把握し、要援護 量も踏まえつつ、対象者の特定に者本人に直接働きかけ、避難支援 ついての検討が必要となる。
プランを策定する方式。必要な支援等をきめ細かく把握することができる。
手上げ方式 （制度を周知した上で、）自ら希望 登録を希望しない者への対策が必した者についての避難支援プラン 要。共有情報による要援護者の特を策定する方式。必要な支援等を 定をせずに取り組むと、災害時要
きめ細かく把握することができる。支援者となり得る者の全体像が把握できない。
共有情報方 市（町村）が、個人情報保護条例 情報共有の結果特定される要援護
式
中の個人情報の目的外利用・提供 者が必要とする支援等をきめ細かに関する規定に基づいて、審査会 く把握するため、最終的には本人等の手続きを経たうえで、福祉関 からの確認・同意が必要。関係情係部局と防災関係部局とで情報共 報を自主防災組織等に提供する場
有し、分析の上、要援護者を特定 合等にも本人の同意が必要。
する方式。

‑ 24 ‑

※「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」（平成１７年３月）より

５．安全かつ一定程度規律を保った避難誘導の実現○

避難は、現時点において安全でも、事態の変化の可能性があることから、変化した場合においても住民の安全を確保するために行うものであり、避難過程の安全確
保は、避難にあたっての前提である。
○ したがって、避難誘導の開始時において、県警察等との活動調整を行い、避難経路の要所において、職員を配置して各種の連絡調整に当たらせるとともに、行政機関の車両や案内板などを配置して、誘導の円滑化を図るべきである。また、一時避難所からバス等で移動する場合においては、当該一時避難所において職員を住民の搭乗等の調整に当たらせることが必要である。
○ また、避難誘導の実施に当たり、避難住民が興味本位で、危険な地域に向かった
り、避難から脱落することがないように、注意する必要がある。
○ 避難誘導の実施に当たり、少しでも連帯感を持って避難誘導を行うことが必要となるが、地域社会における連帯感が希薄な場合においても、現場における個々の誘導員がリーダーシップを発揮することで、一定程度規律を保った避難を行うことが可能となる。
○ このため、避難誘導の先導に立つ要員については、次の点に留意して活動させる必要がある。
○

住民は、恐怖心や不安感の中で誘導を行うことになるから、誘導に当たる者は、より一層、冷静沈着に、毅然たる態度を保つこと。
○ 誘導員は、防災活動服や腕章等により、誘導員であることの立場や役割を明確にして、その活動に理解を求めること（自主防災組織等には特殊標章の交付も）○ 誘導員は、パニックの予兆を察知したら、それに先立ち迅速な情報提供と冷静かつ秩序正しい行動を呼びかけること。
○ 近隣の住民に声を掛け合い、相互に助け合って避難を行うよう促すこと。

６．学校や事業所における対応○

学校や大規模な事業所においては、時間的な余裕がある場合を除き、集団でまとまって行動することを前提として、誘導の方法を考えるべきである。
○ 例えば、学校については、時間的に余裕がある場合には、保護者に連絡して、児童生徒等と保護者が一緒に行動するが、保護者が職場にいる場合や時間的余裕がない場合には、学校の管理の下で、担任が児童生徒等と行動を共にして避難を行うことを基本とする（登下校中や課外活動中に、学校に戻ったり、所在する児童生徒等‑ 25 ‑

についても同様である。）。
○ こうした取組みを円滑に進めるためにも、平素より、学校や大規模な事業所と連携を図るとともに、訓練等により浸透を図る必要がある。

７．民間企業による協力の確保○

災害時の民間企業の役割として、「企業内の防災」のみならず、「地域の防災力」を確保する上での役割が重要になっている。企業の持つ物理的スペースが、住民避難に役立つのみならず近隣地域への情報提供等についても、重要な役割を果たしうる。
○ 例えば、昼間大都市部において、武力攻撃やテロが発生した場合においても、企業単位で地域の避難誘導を主体的に実施したり、電光掲示板等によるタイムリーな情報の提供（例えば、平時は企業情報を提供し、事態発生時には、警報等の安全情報を提供）は、大きな効果を生む。
（参考例：大手町、丸の内、有楽町地区では、地区全体の課題に対処するため、企業同士で「隣組」を構築し、その防災力を共同で開発する取組みが高く評価されている。４月の尼崎市列車事故では、周辺の事業所が被災者の救出・救助・搬送に重要な役割を果たした。）○ このため、各地域において、こうした取組みを行う民間企業をＰＲすることなど
により、地域において、民間企業が住民避難等を支援する体制づくりを進めるべきである。

８．住民の「自助」努力による取組みの促進○

災害時では、「自助７割、共助２割、公助１割」であると、一般に指摘されており、特に初動の対応は、阪神・淡路大地震の際の教訓に照らしても、個々人の自助能力が鍵であるとされている。つまり、テロ生起現場は、多数の住民が生活している場でもあり、住民自らが身を守る必要があるということである。
○ 事案の発生直後は、危険を回避し被害を軽減するため非常に重要な時間であるが、その時点での行政側の対応には一定の限界があり、国民一人一人が危険回避のために問題意識を持って対応できるよう、平素からの啓発を強化する必要がある。
○ 各市（町村）においても、武力攻撃事態あるいは大規模なテロに際し、住民自ら行うべきことについて、研修会や訓練を通じて、平素から周知するよう努力することが期待されている。そうした取組みは、緊急時に一定の方向に人々の行動を収斂させるという効果も有しており、安全かつ円滑な避難実施の点からも有効である。
※ 攻撃発生当初の段階では、個々人の判断により、現場における次の行動を考える。
・ 爆発音を聞いた直後は、とっさに低い姿勢になり、身の安全を守るとともに、周囲の状況を確認する。

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速やかに爆発が起こった建物などからできる限り離れる。
近隣の堅牢な建物や地下街など屋内に避難する。また、移動に際しては、現場に消防職員、警察官又は海上保安官がいる場合には、その指示に従って、落ち着いて行動する。
・ 異変の起こった地域には、むやみに近寄らない。
※「武力攻撃やテロなどから身を守るために」（内閣官房）参考‑ 27 ‑

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