青山学院大学

青山学院大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2022（平成34）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、米国のメソジスト監督教会が日本に派遣した宣教師によって開校された「女子小学校」「耕教学舎」「美會神学校」という３つの学校を源流とする「青山学院」
を母体とし、1949（昭和 24）年に文学部、商学部、工学部を有する新制大学として認可を得た。その後、学部・学科および研究科の設置、改組を経て、現在では、文学・教育人間科学・経済学・法学・経営学・国際政治経済学・総合文化政策学・理工学・
社会情報学の９学部と、文学・教育人間科学・経済学・法学・経営学・国際政治経済学・総合文化政策学・理工学・社会情報学・国際マネジメント・法務・会計プロフェッションの 12 研究科を有する総合大学となっている。東京都渋谷区に青山キャンパスを置くほか、神奈川県相模原市に相模原キャンパスを有し、「青山学院の教育は、永久にキリスト教の信仰に基づいて、行わなければならない」という建学の精神に基づいて、教育・研究活動を展開している。
なお、法務研究科法務専攻は 2013（平成 25）年度下期に公益財団法人日弁連法務研
究財団の専門職大学院認証評価を、国際マネジメント研究科国際マネジメント専攻は同年に一般社団法人 ABEST21 の認証評価を、会計プロフェッション研究科会計プロフェッション専攻は同年に特定非営利活動法人国際会計教育協会の認証評価を受けており、本協会はそれ以降の改善状況を踏まえ、大学評価（機関別認証評価）の観点から評価を行った。
2007（平成 19）年度に本協会で受けた大学評価後、２回目の大学評価において、貴大学では 2013（平成 25）年度に就学キャンパスの再配置を行い、社会における大学へのニーズの変化に対応するため、中長期的な実践案の策定を進めている。また、全学部・学科の学生が共通して学ぶ教養科目である「青山スタンダード科目」を組織的に実施する「青山スタンダード教育機構」を設置するなど、教育の充実に向けた取り組みも行われている。しかし、教育内容・方法については、大学院博士後期課程のコー
スワークが設けられていないことなど、いまだ改善の余地がある。加えて、内部質保証体制が十分に機能しているとはいえないので、すでに検討が開始されている再整備

１

青山学院大学を着実に実行することを強く期待する。

１

理念・目的
貴大学は、学校法人青山学院の建学の精神に則り、「キリスト教精神に基づき人格を陶冶しつつ、高度の教養を授ける」ことなどを目的としており、各学部・学科における人材養成の目的とともに、学則に定めている。また、大学院および専門職大
学院全体の目的および各研究科・専攻における人材養成の目的についても、それぞれ大学院学則、専門職大学院学則に規定している。しかし、大学院、専門職大学院の目的ともに、学校教育法の文言を使用しており、大学独自の理念・目的となっていないので、改善が望まれる。
これらの理念・目的を学部・研究科のパンフレットなどで、公表しているほか、建学の精神ならびに大学の目的を具体化するものとして、「青山学院教育方針」と「青山学院大学の理念」および聖書の教えからとられた「地の塩、世の光」という「青山学院スクール・モットー」の３つを定め、大学ホームページや『授業要覧』などで広く周知・公表している。ただし、一部の学部・研究科において、学則上の同目的とパンフレットの記述に若干の齟齬がみられるので、さらなる検討が望まれる。
理念・目的の適切性については、「自己点検・評価規則」「自己点検・評価委員会
規則」に基づき、原則３年ごとに実施する全学的な自己点検・評価によって検証しており、2011（平成 23）年度には大学の理念・目的の公表方法に関する見直しなどが行われている。

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教育研究組織貴大学は、2006（平成 18）年から、学校法人青山学院全体の教学上の到達目標等を謳った「アカデミック・グランドデザイン」や「青山学院教育方針」と「青山学院大学の理念」を根幹とした「学長基本方針」を掲げるなど、長期的な展望に立ち、時代の変化に応じた組織の強化・再編に継続的に取り組んでいる。現在は９学部 12
研究科のほか、「外国語ラボラトリー」「総合研究所」「社会連携機構」など８つの附置機関を設け、大学の理念・目的を達成するためにふさわしい教育研究組織を有している。特に、2013（平成 25）年度から、情報関連組織の連携を高めるため、「情報科学研究センター」を「情報メディアセンター」へと改組し、情報環境を充実させ、教育内容・方法の改善にもつなげたことは、高く評価できる。
教育研究組織の適切性については、「全学自己点検・評価委員会」と「部局等自己点検・評価委員会」において、３年ごとに行われる全学的な自己点検・評価の中で検証している。

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青山学院大学

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教員・教員組織
大学全体
貴大学として求める教員像は「青山学院大学の理念」の中に、「相互の人格を尊重し、建学以来の伝統を重んじつつ、おのおのの立場において、時代の要請に応えうる大学の創出に努める」と定めているとしている。しかし、これは貴大学の「すべての教員、職員、学生」がそうあるべきとされる人物像であって、大学という共同体における教員の立場を踏まえた「教員像」を示しているとは認めにくく、大学全体としての専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等を踏まえた、理念・目的を実現するための求める教員像、教員組織の編制方針ではない。一方、学部・研究
科ごとの教員組織の編制方針に関し、「大学全体の編制方針に沿う」としている部局があり、各部局において教員組織の適切性に関する検証が行われているとしているものの、すべての学部・研究科で責任主体・組織、権限、手続きなどが十分に機能しているとはいえないので、検討が望まれる。
教員の採用・昇任については、専任教授会に審査委員会を設置するなどの手続きを明確にした「専任教員の任用及び昇任に関する規則」を定めているほか、必要に応じて、各学部・学科、研究科等において、任用手続きに必要な内規や申し合わせ等を設けている。大学院における教員の資格基準は「大学院研究科教員の資格認定
細則」に規定している。専任教員数については、2013（平成 25）年に一部の学科で不足していたが、2014（平成 26）年度はいずれの学部・研究科も大学および大学院
設置基準を満たしている。
教員の資質向上を図る取り組みとして、研究の面では、研究費使用等に関する説
明会や科学研究費補助金獲得のための講習などを行っているほか、学内研究制度として「在外研究制度」「国内研究制度」「特別研究期間制度」を設定し、一定期間、国内外において研究に専念できるようになっている。また、就任時に開催する「新任教職員研修会」において、教員としての職務に関する教育・研究・組織運営に係る事務分掌等への勤務のあり方や必要な手続き、危機管理関係の事項についても説明している。さらに、教員の教育・研究活動の評価について、「全学ＦＤ委員会」
では、貴大学におけるファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の実施状況、その有効性、教員の教育・研究活動等の評価に取り組んでいる。

文学部・文学研究科
教員組織の編制方針については、学部・研究科に共通して、人文学教育の理念にふさわしい、高潔な人格と深い教養を備えた教員によって組織を編制することとしている。

３

青山学院大学

学部においては、各学科とも、専門領域の時代・研究分野に偏りが生じないよう、
年齢構成、性別などを考慮し、募集・採用がなされており、英米文学科では、英語
学と文学・文化にわたる基礎教育のみならず、充実した幅広い教育課程を設定することができるよう、英語教育学やコミュニケーション学の教員も配置している。研究科においては、大学院設置基準の要件をそれぞれの専攻で満たしているものの、2014（平成 26）年度は配置換えに伴い、日本文学・日本語専攻の中国古典文学（漢文学）の教員が不足しているので、早急に補充することが望まれる。また、史学専攻において、教員の昇任に関する基準を明文化することを課題としている。
教員組織の適切性については、各学科で検証しており、たとえば英米文学科では、「将来構想委員会」および同学科の分科会が検証を行っている。研究科においては、各専攻の分科会などが、各専攻内の「将来構想委員会」等と連携をとりつつ、検証している。

教育人間科学部・教育人間科学研究科
教員組織の編制方針については、学部・研究科で一体となって定めており、教育
学科・教育学専攻では、学生が理論と実践の両面から授業内容をバランスよく理解し、探求していける教員組織を編制することを方針とし、心理学科・心理学専攻では、領域別に臨床・社会・認知・発達の各心理学専門教員を中核とし、隣接分野である哲学の専門教員が支える重層的な教員編制とすることを方針としている。
教員配置については、学部・研究科ともに、分野・領域、年齢構成についてもバ
ランスよく配置するように配慮している。ただし、心理学科では、「重層的な」教員編制を謳っているが、哲学の教員は１人だけであり、厚みに欠けているため、核を取り巻く重層性を実現されたい。また、研究科の心理学専攻においては、臨床心理士養成等に関する校務が増加して研究・教育に充てる時間の確保が困難になっているので、人事面を含めた検討が望まれる。
教員の資質向上のために、心理学分野の教員については、心理学会の紀要において、当該年度の専任教員全員の研究業績、社会的活動等の詳細、指導した修士論文の要旨を掲載し、学内外に報告している。
教員組織の適切性については、学部の主任会や各学科の分科会などで検証しているほか、学部附置研究所における教員体制の再検討の一環として、2013（平成 25）
年度に設置した「将来計画検討委員会」で検証することを予定している。

経済学部・経済学研究科
求める教員像および教員組織の編制方針については、学部・研究科に共通して、「大学全体の編制方針に沿う」としているが、学部・研究科独自の方針はない。

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採用・昇任については、専任教員の昇任に関し、別途「経済学部の基本問題に関する確認事項」において基準を定めている。ただし、同確認事項は「確認事項（案）」となっているので、学部の正規の規則等として成文化することが望ましい。
教員の資質向上を図るために、学部附置の「経済研究所」における研究助成・刊行物助成があり、経済学会における紀要『青山経済論集』の出版や定期的な研究会が実施されている。
教員組織の適切性の検証については、学部・研究科ともに、専任教授会において
大学規則・学部規則（内規を含む）を通じて行われている。

法学部・法学研究科
教員組織の編制方針については、大学全体で定めている方針に基づき、学部・研究科の同方針を確立しているとしているが、明確な方針は定められていない。
教員配置については、分野ごとにコア教育領域と研究領域の融合・連携を勘案し、年齢構成などにも配慮しながら、組織整備に取り組んでいる。教員の募集に際しては、学部に設置した「人事委員会」において、採用や補充すべき法分野、学部・研究科にとって有用と思われる人材について幅広い情報交換の後、決定している。
教員の資質向上を図るために、主任会、法学の研究拠点としての活動を展開する「Aoyama Law Square」に関する諸委員会など学部運営組織を整備し、不定期の会
合を行っているほか、外部機関によるレクチャーなどを開催している。また、学部および研究科のビジネス法務専攻においては、教員の教育・研究活動を活性化することを目的として「ビジネスロー・センター」などを中心とした各種の教育・研究
プロジェクトを推進している。研究科の私法専攻および公法専攻においては、研究科運営における教員の資質向上策として、「プログラム化ワーキンググループ」を実施し、科学研究費計画調書の作成方法等について、検討している。
教員組織の適切性については、学部・研究科ともに、教授会などで検証している
ものの、手続きや検証プロセスは明確でないので、さらなる検討が望まれる。

経営学部・経営学研究科
学部・研究科の独自に明文化された教員組織の編制方針は持っていないので、明文化を検討されたい。
教員の資質向上を図るために、「研究助成制度」および「出版助成制度」を整備
し、企業を対象とした管理職研修への参加やコーチングなどの資格取得を奨励している。しかし、教育研究活動の業績評価については、准教授から教授に昇任する際に行われる業績評価以外では特段の取り組みがなされていないため、改善が望まれる。

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教員組織の適切性については、学部においては教員の採用・昇任人事を検討する
際に、研究科においては研究科を初めて担当する際に科目適合性を審査することなどで、検証を行っているものの、定期的な検証となっていないので、さらなる検討が望まれる。

国際政治経済学部・国際政治経済学研究科
教員組織の編制方針については、「大学全体の編制方針に沿う」とし、学部・研究科に共通した独自の「専任教員昇任人事基準」を定めて教員編制が行われているとしている。しかし、同基準は教員人事における基準や手続きに関する規程であり、学部・研究科の教員組織の編制方針ではないので、その共有の在り方を含め、検討が望まれる。
教員数については、国際政治学科において、2013（平成 25）年５月１日時点では、専任教員数が１名不足していたが、同年９月に新規専任教員が着任し、大学設置基準を充足した。
採用・昇任については、全学の規則と学部・研究科独自の「専任教員昇任人事基準」に基づいて行われ、専任教授会や教授会で審査・議決している。また、研究科
においては、通常の専任教員採用制度での獲得が難しい人材を採用することを可能にした「特別任用教員制度」を活用して、大学院学生や教員の意識向上、研究の活性化につなげる試みを行い、2014（平成 26）年度に前日銀総裁を採用しており、今後の成果が期待される。
教員の資質向上を図る独自の取り組みとして、学部・研究科ともに、「出版助成制度」によって研究成果の公開を促す機会を設けているほか、教員の研究活動をサポートするための「国際研究センター」を設置し、国際交流・研究会の開催、紀要の発行などを行っている。
教員組織の適切性については、学部・研究科ともに、専任教授会において検証している。

総合文化政策学部・総合文化政策学研究科
教員組織の編制方針については、大学全体での方針に基づき、確立しているとしているが、学部・研究科独自の同方針は明文化しておらず、教職員で共有するには至っていない。科目群ごとの教員数や年齢構成については、高齢の教員の比率がやや高いものの、おおむね適切である。
教員の資質向上を図るために、学部・研究科の紀要『青山総合文化政策学』を刊行している。
教員組織の適切性については、学部・研究科ともに、専任教授会、採用・昇任時

６青山学院大学の審査委員会などで検証しているものの、定期的な検証とはなっていないので、さらなる検討が望まれる。

理工学部・理工学研究科
教員組織の編制方針については、学部・研究科ともに、教員採用の公募を行う際に、随時、専任教授会で検討しており、中・長期的な視点で教員組織の方向性を示した同方針は、明文化されていない。
教員配置については、教育・研究を実施するうえで系統的に配置しており、年齢構成および専門分野においても、偏りのないバランスのとれた配置となっている。
教員組織の適切性については、専任教授会において検証している。

社会情報学部・社会情報学研究科
求める教員像は、「文理の枠を超えた知識と基礎力を身につけ、社会や組織の問題を発見・解決できる人材を育成する」教員と定められている。また、学部・研究科
ともに教員組織の編制方針については、「英語関連科目、人文・社会科学、情報科
学およびそれら二つの融合分野等に精通した教員組織を置く」こととしている。
教員組織の適切性については、学部・研究科ともに、専任教授会で検証している
ものの、手続きや検証プロセスが明確でないので、さらなる検討が望まれる。

国際マネジメント研究科
教員組織の編制方針については、大学全体で定めている方針に基づき、教員組織の編制方針を確立しているとしているものの、研究科独自の同方針は明確ではない。
教員配置については、両専攻とも、大学院設置基準、専門職大学院設置基準を満たしている。ただし、国際マネジメント専攻（専門職学位課程）においては、専任
教員が 50 才以上の日本人男性に偏っており、教員の多様性が必要である。研究科
全体としても、女性教員、外国人教員の割合を課題と認識しており、多様性を意識した教員人事を進めている。
教員の資質向上を図るために、各教員が教育・研究活動、学内委員会活動、社会的活動について前年度の総括と今年度の目標をレポートにまとめて、研究科の全教員に開示し、その内容について研究科長と教務主任が面接を行う「パフォーマンス
＆ディベロップメント制度」を実施していることは、評価できる。
教員組織の適切性の検証については、専門職学位課程では研究科教授会、一貫制
博士課程では「博士課程委員会」において、あるべき教育課程を議論し、教員組織を整備している。採用については、研究科長が担当科目等の条件を当該専門分野の教務主任と協議して、主任会、専任教授会で決定する。また、教員の欠員や異動を

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青山学院大学

見越して、主任会で検証し、その検証結果を専任教授会において検討資料として用
いている。

法務研究科
教員組織の編制方針については、大学全体で定めている方針に基づき、専門職大学院設置基準を満たす教員組織の編制を確立しているとしているが、研究科独自の同方針は明確ではない。
教員配置については、専門職大学院設置基準等に定められた必要専任教員数を満たしているものの、年齢構成のバランスの観点からは 60 歳以上の教員が半数ほどを占めており、若干偏りが見られる。
教員組織については、全学の規則に基づき、研究科教授会を中心に検討している
が、適切性の検証プロセスが十分に機能し、改善につながっているとはいえないので、検討が望まれる。

会計プロフェッション研究科
教員組織の編制方針については、研究科独自に明文化したものはないので、検討が望まれる。
教員配置については、専門職大学院設置基準を満たしており、年齢構成の面で、50 歳代から 60 歳代の割合がやや高くなっているが、おおむね適切である。
教員の資質向上を図るために、学外より専門家を招待したシンポジウムの開催のほか、年１件の論文執筆を義務づけている。
教員組織の適切性については、専任教授会が主体となって、教員の退任がある都
度、検証しているものの、定期的には行っていない。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
大学全体
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）については、学部・研究科によって、学部・学科、研究科・専攻・課程などで設定しており、身に付けるべき知識、技能等を定めている。教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）については、「カリキュラム体系」と「特色」の説明から構成しており、教育課程の実態の説明となっているので、改善が望まれる。なお、学部・学科、専攻・課程における両方
針は、大学ホームページおよび『授業要覧』などにおいて、公表・周知している。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、
３年に一度、全学一斉に行う学内自己点検・評価および部局ごとの自己点検・評価

８青山学院大学によって、検証が行われているほか、「将来構想委員会」「教務委員会」においても、
適時、検証を行っているとし、これらの検証体制は「自己点検・評価規則」および「自己点検・評価委員会規則」に則っていることから、その責任主体・組織、権限、手続きは明確である。ただし、それらの両方針の適切性に関する検証の内容が、点検・評価の記録として、残されておらず、検証プロセスが十分に機能して、改善につながっているとは認めにくい。

文学部
学位授与方針として、英米文学科においては英語圏の文学・語学・文化についての専門的知識を身につけることを求めるなど、５学科それぞれに修得すべき知識・能力などを定めている。同様に、教育課程の編成・実施方針として、英米文学科においては文学・文化関連の専門科目によって専門的知識を深めるカリキュラムとすること等が、学位授与方針に基づき、定められているものの、現行の教育課程の説
明にとどまり、教育内容・方法に関する基本的な考え方が明確に示されていない。
両方針の適切性については、全学共通の自己点検・評価に加えて、５学科それぞれが責任を持って検証することとなっている。英米文学科においては「英語科目検討委員会」が、教材レベルの統一や履修状況について随時検証し、「要覧委員会」
がコース修了認定制の成果などを検証しているほか、フランス文学科および日本文学科においては学科会議や「学科内カリキュラム小委員会」が検証に取り組んでいる。しかし、その他の２学科においては検証していない。

教育人間科学部
学位授与方針として、教育学科においては「人間の一生における成長過程を幅広く捉えることのできる理論的な知と実践的な知を有すること」の要件を満たすこと
等、学科ごとに掲げている。また、教育課程の編成・実施方針として、心理学科においては「心理学基礎」をベースに心理学の４領域を段階的に体系づけて配置していること等を、学科ごとに定め、学位授与方針と連関させているものの、育成する
人材像や現行の教育課程の説明となっている。
両方針の適切性については、学科ごとの分科会とそれに附置する「委員会（学務担当グループ）」が主体となり、年間を通じて継続的に検証している。しかし、近年の社会情勢が急速に変化する中で、検証・改善サイクルをより一層迅速に機能させていくことを課題としている。

経済学部

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青山学院大学

学位授与方針として、現代経済デザイン学科においては「経済学の英知のもと、
公共部門と国際・地域社会の役割や相互関連性を理解している学生」に対して学位を授与するなど、学科ごとに定めている。また、教育課程の編成・実施方針として、
全学共通の「青山スタンダード科目」と「専門教育科目」に教育課程を区分したう
えで、各学科の特徴的な教育課程を実施すること等を定めている。同方針は学位授
与方針と密接に連関しているものの、両学科とも現行の教育課程の説明となっており、教育内容・方法に関する基本的な考え方が明確に示されていない。
両方針の適切性については、経済学科における教育面での検証と改善に関する提案は「教務委員会」を通じて行われているものの、学部全体として定期的に検証を行う組織・責任体制の構築が望まれる。

法学部法学科のみを設置しており、同学科の学位授与方針として、「グローバルな視野の涵養を通して、将来、国際的に活躍することができる」など３つの身につけるべき能力等のうちいずれかの条件を満たしつつ、自らの道を切り開くことができる学
生に学位を授与するとしている。また、法学部の教育課程の編成・実施方針として、「国際性」「専門性」「ビジネス性」に関する能力を発揮できるような人材の育成を目指すということを定め、同学科の教育課程の構成と特色を示しており、両方針は連関しているものの、育成する人材像や現行の教育課程の説明となっている。
両方針の適切性については、新しい教育課程への移行に伴い、2010（平成 22）年
度に設置された「カリキュラム・ワーキンググループ」において検証が行われた。

経営学部
学位授与方針として、学科ごとに５項目の要件からなり、変化する国際社会を適切に理解し、分析するための経営学、会計学およびマーケティングの基礎理論、専門知識、外国語・情報処理能力等を身につけていることなどを定めている。また、教育課程の編成・実施方針として、経営学の基本的な視点・知識を習得し、そのうえで正統的な経営学、会計学を修得すること、顧客関係性や社会的視点を取り入れたマーケティングを理解するための専門科目群を配置することなどを学科ごとに定めているが、教育方針や現行の教育課程の説明にとどまっている。また、両方針
はおおむね対応しているが、一部、連関していない部分もあるので、検討が望まれる。
両方針の適切性については、教育課程等の見直しは行うものの、両方針自体の適切性を定期的に検証するには至っていない。

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青山学院大学

国際政治経済学部
学位授与方針として、国際政治学科においては「日本と国際社会の関係を理論的に理解するために必要な能力を修得した者」等に学位を授与するとするなど、学科ごとに２項目ずつ定めている。また、教育課程の編成・実施方針として、全学共通の「青山スタンダード科目」と「専門教育科目」に教育課程を区分したうえで、各学科に独自のコースを設定していること等を謳い、学位授与方針と連関させている
ものの、育成する人材像や現行の教育課程の説明となっている。
両方針の適切性については、年１回の学部内での自己点検・評価などの機会や全学で行う「授業改善のための学生アンケート」に加え、外部民間会社による「学生意識調査」を活用し、教授会および学科会において検証している。

総合文化政策学部
総合文化政策学科のみを設置しており、同学科の学位授与方針として、専門人として活躍するための実践の場における柔軟性を身につけることなどを定めている。
また、同学科の教育課程の編成・実施方針として、文化・思想を学ぶ「専門共通科
目」とメディア文化、都市・国際文化、アートデザインの「専門分野別科目」を４年間並行履修するとともに、２年次以降は「演習科目」によって実践的知識の習得を目指すこと等を定めており、学位授与方針と連関しているものの、現行の教育課
程の説明にとどまっている。また、両方針において、各項目でほぼ同じ内容の繰り返しが多くなっており、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針が明確に体系化、構造化されていない。
両方針の適切性については、「カリキュラム委員会」や主任会で検証を行っているものの、より組織的・計画的な視点から、定期的な検証プロセスのもと、実施することが期待される。

理工学部
学位授与方針として、機械創造工学科においては「専門能力として、力学を基礎とした分析力および機械システムの開発、維持そして廃棄に必要な統合力」を身につけることを求めるなど、６つの学科ごとに定めている。また、同方針を実現するために、教育課程の編成・実施方針として、全学共通の「青山スタンダード科目」と「専門教育科目」に教育課程を区分したうえで、各学科に独自のカリキュラム体系を設定していることを定めているものの、現行の教育課程の説明にとどまっているので、教育内容・方法に関する基本的な考え方を明確に示すよう、検討が望まれる。
両方針の適切性については、毎年度のカリキュラム編成や卒業研究発表会の機会

１１青山学院大学などに各学科会議で検証している。

社会情報学部
社会情報学科のみを設置しており、学部の学位授与方針として、現代社会を取り巻く「人間、社会、情報」が複雑に絡み合った問題について、その要素となる１つ以上の専門領域について、基礎を十分理解し、問題解決に向けて、一定の方針を立てることができる者に対して学位を授与すると定めている。同方針を実現するために、教育課程の編成・実施方針として、「青山スタンダード科目」と人間、社会、情報という３つの領域を扱う「専門教育科目」で編成する教育課程とすることを掲げているものの、育成する人材像や現行の教育課程の説明にとどまっている。
両方針の適切性については、学部独自の教員合宿等を経年的に実施しており、その中で検証を行っている。

文学研究科
学位授与方針として、英米文学専攻博士前期課程においては、英語の確かな運用能力や専門分野の幅広い知識を習得することを求めるなど、５つの専攻と課程ごとに定めている。また、教育課程の編成・実施方針として、前述の同専攻同課程において専門科目の年次配置は行わず、研究指導を授業科目としていることを示すなど
を学位授与方針と連関させて、専攻・課程ごとに定めているものの、各専攻・課程
とも現行の教育課程や論文指導の手順の説明にとどまっており、教育内容・方法に関する基本的な考え方が明確に示されていない。
両方針の適切性については、研究科教授会のもと各専攻に設置されている専攻分
科会や「臨時分科会」において意見交換を行い、検証しているが、2013（平成 25）
年度に開設された比較芸術学専攻はいまだ検証を行っていない。

教育人間科学研究科
学位授与方針として、人間社会に関する高度な知識・理論と隣接諸科学の知を総合すること等を定めている。これに対応して、教育課程の編成・実施方針として、基礎と実践科目を調和させ、多方面の専門領域科目を配した研究指導体制を整える
こと等を掲げているものの、特に教育学専攻において、研究指導体制の説明にとどまっているので、教育内容・方法に関する基本的な考え方を明確に示すよう、検討が望まれる。なお、各専攻において課程ごとにこれらの方針を定めており、両方針は連関している。
両方針の適切性については、研究科教授会および専攻分科会において、継続的に検証を行っている。

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青山学院大学

経済学研究科学位授与方針として、経済学専攻博士前期課程においては、「各専門領域の学術水準の理論や応用の分析の基礎を修得できていること」を求めるなど、各専攻において課程ごとに定めた要件を満たす学生に対して、学位を授与するとしている。これに対応して、教育課程の編成・実施方針として、前述の同専攻同課程において、配当年次を設けず科目の性格によって通年・半期科目を開講することを示すなど、各専攻において課程ごとに定めている。しかし、現行の教育課程や研究指導体制の説明が主となり、特に博士後期課程においては教育内容・方法に関する基本的な考え方を示しているとはいいがたい。
両方針の適切性については、経済学専攻では不定期ではあるものの、「大学院教育問題検討委員会」において、公共・地域マネジメント専攻では所属教員全員が参加し、不定期に開催する分科会において、議論している。

法学研究科
学位授与方針として、各専攻において課程ごとに、それぞれの分野の基礎概念および基礎理論を習得することなどいくつかの要素を総合的に判断し、学位を授与することを定めている。また、教育課程の編成・実施方針として、ビジネス法務専攻
修士課程においては、「ビジネスとリーガルの架橋を図ることができるように、多層分野融合的カリキュラムを用意している」とする等、各専攻において課程ごとに同方針を定めている。しかし、現行の教育課程や論文指導の手順の説明となっている。また、ビジネス法務専攻修士課程のように両方針が連関している専攻もあるが、必ずしも連関が明確でない専攻・課程もあるので、検討が望まれる。
両方針の適切性については、全学共通の自己点検に加えて、私法専攻および公法専攻では「プログラム化ワーキンググループ」で、ビジネス法専攻では「ビジネス法務専攻運営会議」を開催して検証を行っている。

経営学研究科
経営学専攻のみを設置しており、研究科の学位授与方針として、経営学、会計学、
マーケティングもしくは戦略経営・知的財産権の分野において専門知識に精通していること等を課程ごとに定めている。これに対応して、教育課程の編成・実施方針
として、カリキュラムの基本構造を前述の４つの分野に分類した教育課程を編成すること等を課程ごとに明示している。しかし、同方針は現行の教育課程や研究指導体制の説明が主となり、教育内容・方法に関する基本的な考え方を示しているとはいいがたい。

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青山学院大学

両方針の適切性については、各部門会等において、検証し、研究科教授会および専任教授会において、学位授与方針との連関性を協議・検討している。

国際政治経済学研究科
学位授与方針として、国際政治学専攻修士課程においては「国際政治学の基礎理論を修得」していることを求めるなど、各専攻において課程ごとに定めた要件を満たす者に対して、学位を授与するとしている。また、教育課程の編成・実施方針として、前述の同専攻同課程において、外交・安全保障コースとグローバル・ガバナ
ンスコースに区分した科目を配置し、両コースをまたぐ履修を可能にするとしているなど、各専攻において課程ごとに定めているものの、現行の教育課程・研究指導の説明のみでなく、教育内容・方法に関する基本的な考え方を明確に示すよう、検討が望まれる。なお、３専攻における各課程の両方針は相互に連関はしている。
両方針の適切性については、研究科独自の「自己点検・評価委員会」による自己点検・評価や、「院生教育指導委員会」を中心とした学生からの意見聴取・対応の機会を通じた検証において行っており、これらの結果を踏まえて各専攻分科会、研究科教授会において見直しを行っている。

総合文化政策学研究科
文化創造マネジメント専攻（修士課程）の学位授与方針として、職業専門人、専門分野におけるリーダーとしての能力等を身につけることなどを定め、教育課程の編成・実施方針としては、基礎科目群と中核的科目群の２層構造で教育課程を構成することを定めている。
総合文化政策学専攻（一貫制博士課程）の学位授与方針として、専門分野における研究者高度な専門人としての創造性等を身につけることを定め、教育課程の編
成・実施方針としては、基礎科目群と専門科目群で教育課程を構成し、研究指導によって、研究者および高度な専門人を養成することを定めている。
両課程とも、両方針の記述が明確に体系化、構造化されていないなどの欠点があるものの、教育研究上の目的、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針に関する記述は連関している。ただし、教育課程の編成・実施方針の内容は、現行の論文指導の方法が主となっており、教育内容・方法に関する基本的な考え方を明確に示されていない。
両方針の適切性については、全学共通の自己点検・評価にて検証しているとしているが、研究科独自の検証が機能しているとは認められない。

理工学研究科１４

青山学院大学

学位授与方針として、８つのコースにおいて課程ごとに、研究を通じて実践的な能力を身につけ、研究者としての基礎的な素養を修得することができた者等に対して学位を授与することなどを定めている。また、教育課程の編成・実施方針として、博士前期課程基礎科学コースにおいては、数理科学、および物理学に関する特論に、第一線の専門家を招いて行う集中講義を加えた科目配置を定めるなど、各コースにおいて課程ごとに設定しているものの、同方針は現行の教育課程の説明にとどまっている。
両方針の適切性については、学位授与方針に関し、中間発表会と年度末の博士前期課程成果発表会後に開催する各コース教員による会合において検証を行っており、教育課程の編成・実施方針に関し、「コース会議」で現状の把握、問題点の確認、改善策等を検討している。

社会情報学研究科
社会情報学専攻のみを設置しており、研究科の学位授与方針として、課程ごとに、数理的素養、論理的思考等に関する十分な知識・技能を身につけていることなどいくつかの要件を満たし、その内容が正確性、了解性を満足している者に対して学位を授与すると定めている。また、同方針を実現するために、教育課程の編成・実施
方針として、基礎科目、専門科目、研究指導科目を配置することなどを定めている
が、特に、博士後期課程では教育課程の編成方針については教育内容・方法に関する基本的な考え方を示しているとはいいがたい。
両方針の適切性については、大学院パンフレットや『大学院要覧』を毎年作成する際に、大学院学生の中間報告会や最終試験の状況を踏まえ、研究科教授会などで検証している。

国際マネジメント研究科
国際マネジメント専攻（専門職学位課程）の学位授与方針として、企業の主要な経営機能について理解すること等７項目を要件としている。これに対応して、教育課程の編成・実施方針として、「グローバルな視野」「起業家精神」「社会的価値」の３つをキーワードにして科目を設けること等を明示している。
国際マネジメントサイエンス専攻（一貫制博士課程）の学位授与方針としては、
国際マネジメントに関する先端的理論の習得等５項目を要件としている。これに対応して、教育課程の編成・実施方針として、養成目的別に方法論研究科目、基礎研
究科目、応用研究科目、研究指導科目等を体系的に編成すること等を定めている。
両方針の公表については、ホームページにおいて掲載されている。また、両課程の教育課程の編成・実施方針は、現行の教育課程の説明となっている。

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青山学院大学

両方針の適切性については、研究科長および主任会で検証を行い、年度活動方針
として研究科教授会に報告し、意見交換を行っている。また、外部評価として、毎年「国際マネジメント研究科評議委員会」にて審議を行っている。

法務研究科
学位授与方針として、課程における「理論と実務の架橋」を意識した法の学修によって、法曹に必要な豊かな人間性を涵養した者などに学位を授与すること等を示している。この方針を踏まえて、教育課程の編成・実施方針として、「養成しようとする法曹像」に対応するための教育方針を策定しているものの、現行の教育課程の説明にとどまっている。
両方針の適切性については、研究科独自の「自己点検・評価委員会」によって検証されており、検証結果に基づく『自己点検・評価報告書』を作成し、主任会にて検討した後、研究科教授会において承認を受けることとなる。その後は、同報告書を基に外部者による評価（検証）を受けている。

会計プロフェッション研究科
会計プロフェッション専攻（専門職学位課程）の学位授与方針として、職業倫理を身につけ、会計、監査、その他会計プロフェッショナルの実務に必要な科目の理論的考え方が備わっていること等を定めている。これに対応して、教育課程の編
成・実施方針として、会計専門職を養成するために、財務会計系、管理会計系、監査系を中心に科目系列を設定すること等を掲げている。
プロフェッショナル会計学専攻（博士後期課程）の学位授与方針としては、会計
プロフェッションの実務においてその基礎となる理論的根拠の独創性を研究論文で示すこと等を定めている。これに対応して、教育課程の編成・実施方針としては、
プロフェッショナル会計学を体系的に教育すること等を掲げている。
両方針の適切性については、研究科における「自己点検・評価委員会」での検証
以外に、毎年行われる外部評価委員による評価報告書などの結果に基づいて検証している。その結果、教育目標と現実との乖離が問題提起されているため、早急な改善が期待される。また、教育課程の編成・実施方針について、両課程とも、現行の教育課程の説明にとどまっているので、教育内容・方法に関する基本的な考え方を明確に示すよう、検討が望まれる。

（２）教育課程・教育内容
大学全体
貴大学の学部における教育課程は、専門教育に偏ることなく、全学部・学科の学１６

青山学院大学生が共通して学ぶ教養科目である「青山スタンダード科目」と、各学科が開設している専門科目から構成されている。カリキュラムや大学での学習活動（年間スケジ
ュール・履修計画・成績評価基準・進級条件など）について記した『履修ガイド』
や『大学院要覧』を学生に配布し、各学部・研究科とも、その中に明確なカリキュラムを記しており、学生の順次的・体系的な履修に配慮している。
教育課程の適切性については、開講事務などに関する検討とともに、毎年度、「青山スタンダード科目」は「青山スタンダード教育機構」において、専門科目等は各学部・研究科の教授会において、検証している。また、教育課程の体系性の確保に関しても、これと同様に教授会などの組織で確認し、必要に応じて施策を措置している。ただし、大学院において、一貫制博士課程を除く博士後期課程のカリキュラ
ムに関して、適切なコースワークを課していないため、リサーチワークとコースワークを適切に組み合わせた教育課程とはいえないので、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれる。

文学部
教育課程の編成・実施方針に基づいたカリキュラム体系によって、基礎から段階
的に専門へと進む履修を保証している。各学科とも科目ごとに履修年次を定め、また、必要に応じて履修順序を定める科目を設定しており、学生の順次的履修に一定程度の配慮をしている。また、必修科目、選択必修科目、選択科目を組み合わせた
卒業要件単位数を設定しており、体系的な履修となるよう工夫している。
教育課程の適切性については、英米文学科では、中核科目の担当者の決定を学科の「要覧委員会」が検証を行っている。また、他の学科では、分科会や「要覧委員会」等が適切性の検証にあたっている。

教育人間科学部「青山スタンダード科目」と専門教育科目、教員とのコミュニケーションを図る
実習・演習科目によって、幅広い教養や総合的判断力、豊かな人間性を涵養する教育課程を編成しており、教育課程の編成・実施方針に基づいたカリキュラム体系によって、基礎から専門へと段階的に履修を可能にしている。具体的には、教育学科と心理学科のカリキュラムは相互補完的な柔軟性に富んでおり、理論と実践の両面を総合的に学ぶことができる。両学科共通の科目を多数配置し、理論と実践の両面からバランス良く専門性を高めるとともに、１・２年次に各専門領域の基礎科目への導入を図り、３・４年次に専門科目を履修するように、順次性に配慮している。
教育課程の適切性については、学部教授会等が検証にあたっている。

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青山学院大学

経済学部
教育課程は、教育課程の編成・実施方針に基づき、系統的かつ段階的に編成されており、学生の多様な関心に応じてバランスよく配置している。特に、現代経済デザイン学科では、プレゼンテーションやビジネスマナー、フィールドワークを学ぶ
実習・演習のほか、両コースに共通のＧＩＳ（地理情報システム）による空間分析を配置して、学科の特色を出しており、評価できる。また、両学科に共通して、大学院教育との橋渡しを狙った４年次生対象（原則として３年次修了時点で 110 単位
以上の単位修得者）の特別科目を開設して、より高い教育水準への誘導を行っている。
教育課程の適切性については、学部教授会、「学科分科会」などによって、検証している。なお、2013（平成 25）年度より、青山キャンパスでの４年間一貫教育体
制が始まり、特に、現代経済デザイン学科では、２年次後期から演習を配置することが可能になるなど、教育課程の編成に自由度が増しており、今後のさらなる検討が期待される。

法学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、「ビジネス法」「公共政策」「司法」「ヒューマン・ライツ」という４コース制教育によるカリキュラム配置、少人数演習を核にしたカリキュラム連携、国際性を養うための海外セミナー・カリキュラムという３つの観点から体系的な教育課程を用意しており、学生の順次的・体系的な履修に配慮している。
教育課程の適切性については、「学務委員会」、教授会などで検討している。

経営学部
教育課程は、基礎的な科目から専門的な科目へとＡ群～Ｅ群に分類し、履修年次を指定するなど、順次的履修に配慮しているほか、全体を必修、選択必修、選択科目に分類し、履修モデルを用意して体系的履修を実現するよう工夫している。
教育課程の適切性については、教務委員会において検討した後、教授会において承認を得るという手続きを採用している。授業科目の開設等に関しては、学部教授会が責任主体となっており、2013（平成 25）年度より、青山キャンパスでの４年間一貫教育体制の始まりに合わせ、カリキュラム改編を行った。

国際政治経済学部
教育課程は、１年次において各学科の基礎的知識を学ぶ入門コースの履修を経て、２年次からは所属学科にとらわれず「政治外交・安全保障」など５つのコースのい

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青山学院大学

ずれかを選択できるようになっている。また、全学年にゼミを配置して、学生の興味・関心に対応して幅広い科目選択と卒業研究を可能としている。加えて、卒業要件において、外国語の履修単位数を多く設定するなど、学生の質保証を意識した教育課程を編成しており、評価できる。
教育課程の適切性については、基本的に学部教授会および「学科分科会」によって検証しているが、2013（平成 25）年度より、青山キャンパスでの４年間一貫教育
体制が始まり、教育課程の見直しが今後の検討課題である。

総合文化政策学部「専門共通科目」として「政策・マネジメント科目群」「文化・思想科目群」の２群を学ぶとともに、「専門分野別科目」として「都市・国際文化」など３つの分
野の創造実践を学ぶ科目を４年間にわたって並行履修する教育課程となっている。
講義科目のほか、英語、ゼミ、ラボが学びの柱となっており、１年次に少人数の集
中英語教育によって英語による文化知識の習得の基礎を固め、２年次以降は、多彩なゼミに加え、より実践的な「ラボ・アトリエ実習」などの科目を配置している。
2013（平成 25）年度からは、１年次に「総合文化政策学入門」を配し、早い段階か
ら専門教育との連携を図っている。
教育課程の適切性の検証については、2011（平成 23）年度以降、教務主任を中心とする委員会でカリキュラム改善に向けた検討を実施しており、2013（平成 25）年
度より、青山キャンパスでの４年間一貫教育体制の始まりに合わせ、カリキュラムを改訂している。

理工学部
教育課程は、各学科の教育課程の編成・実施方針のもと、専門教育では、「基礎科
目」と「応用科目」を設け、カリキュラムの連続性を担保するよう、留意している。
また、知識の修得を行う専門科目と、それに連動させた演習・実習科目を配置しており、理論と実践をバランスよく学修できるカリキュラムとなっている。
教育課程の適切性については、大学全体の体制に従い、学部教授会において検証しているものの、各学科単位の会議体や教員と学生が日常的に相談しやすい環境の中からも検証を行っているともしており、責任主体や改善につなげる検証体制が明確でない。

社会情報学部
専門課程を、「基礎科目」「演習科目」「フルリエゾン科目」「リエゾン科目」「エリ
ア科目」で構成し、体系的に編成している。しかし、全学部・学科の学生が共通し

１９

青山学院大学て学ぶ教養科目である「青山スタンダード科目」との関連性が不明確であるので、検討が望まれる。
教育課程の適切性については、講義内容の作成にあたって、方針・形式・教育内
容は「教務委員会」で検証し、適宜、教科間や科目間の内容的な調整を行い、学部教授会や学科会議を通じて、教員に周知を図っている。

文学研究科
両課程ともに教育課程の編成・実施方針に基づいたカリキュラム体系によって、各専攻において専門的知識や研究の基礎力を習得しつつ、個別的な論文指導を行っている。英米文学専攻では、「大学院英文学専攻協議会」加盟の他の 11 私立大学大学院の科目履修が可能となっている。また、フランス文学・語学専攻では、単位互
換制度を利用して毎年２名程度の大学院学生にパリ第３大学への協定校留学の機会を与えており、評価できる。ただし、専門科目の学年配置は行われておらず、体系的な履修への配慮が十分とはいえない。博士前期課程においては、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育となっているが、博士後期課程においては、研究指導を行うための科目のみが配置されており、コースワークを設けるよ
う、改善が望まれる。
教育課程の適切性については、研究科教授会や専攻分科会等において、検証している。

教育人間科学研究科
博士前期課程においては、専門領域ごとの科目設定と修士論文作成を通じて、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育を行っている。教育課程の編成・実施方針に基づき、順次性よりも各履修生の多様な問題意識に対応することを目指して、取り上げるテーマ等の選択に可能な限り柔軟に対応している。しかし、博士後期課程においては、研究指導を行うための科目のみが配置されているので、コースワークを設けるよう、改善が望まれる。
教育学専攻においては、協定校となっている大学院との科目の相互履修と単位認定を制度化しており、制度利用者は多くはないものの、大学院学生の専門分野によっては研究上の恩恵を受けることを可能としていることは、評価できる。しかし、心理学専攻臨床心理学コースにおいては、修士論文のほか、社会人向けの選択肢として特定の課題についての研究成果を修了要件としており、臨床心理士を養成することを目的としていながら、臨床心理士資格試験の受験資格として求められる「臨床心理学に関する修士論文を書いた者」という条件を満たさない修了を認めている
ことは、整合性を欠いている。

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青山学院大学

教育課程の適切性については、研究科教授会や専攻分科会等が検証している。

経済学研究科
博士前期課程においては、経済学専攻では、授業科目を「理論経済学部門」等の７部門に区分して配置しているものの、コースワークとリサーチワークの全体的なバランスを欠く面があり、教育課程全般の見直しが望まれる。公共・地域マネジメント専攻においては、「基礎科目」「専門講義科目」などの科目を配置しており、各年次の演習により、修士論文の作成指導を行っているほか、「アカデミックライティ
ング」など論文作成に有益な科目も配置し、特色ある教育課程となっている。
博士後期課程においては、両専攻ともに、研究指導と博士論文作成に特化しており、コースワークが設定されていないので、リサーチワークと適切に組み合わせた教育課程を編成するよう、改善が望まれる。
教育課程の適切性については、研究科教授会および専攻分科会などによって、検証されている。なお、経済学専攻においては、今後、課題解決の手順ならびに責任
主体・組織を明確にするよう、検討している。

法学研究科
私法専攻・公法専攻の博士前期課程における科目は、「一般系科目」「研究指導系
科目」「外国法・比較法系科目」「現代法・展開系科目」の４つに分類して配置している。また、２専攻ともに、コースワークに関連する科目と研究指導系科目のようなリサーチワークに関連する科目に区別している。しかし、博士後期課程においては、授業科目が開設されていないので、改善が望まれる。
ビジネス法務専攻の修士課程では、コアコンテンツ、プログラムコンテンツ、イ
シューコンテンツ、プログラムワークコンテンツの４つのコンテンツを開設し、学生の体系的学習に配慮している。博士後期課程は「インターンシップ」に関する科
目と研究指導科目からなっている。
教育課程の適切性については、「大学院教務委員会」、教授会などで検討しているとしている。なお、それぞれの専攻における教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、体系的な教育課程を編成しているものの、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育課程となるよう、さらなる検討が望まれる。

経営学研究科
博士前期課程については、科目群を「経営学部門」「会計学部門」「ＩＭＣ統合マーケティング部門」「戦略経営・知的財産権プログラム」の４つの専門分野に分け、

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青山学院大学

体系的履修に配慮している。博士後期課程については、研究指導（リサーチワーク）
中心で、コースワークがないので、改善が望まれる。
教育課程の適切性については、研究科教授会において検証している。

国際政治経済学研究科
修士課程においては、修士論文研究と課題研究の２つのコースにより修了が可能である。また、昼夜開講制を採用するなど他学部出身学生や社会人をも視野にいれた教育課程の編成となっており、３専攻共通の「グローバル・エキスパート養成プ
ログラム科目群」を組み込むなど、特色ある大学院教育となっている。
博士後期課程においては、３専攻ともに研究指導と博士論文作成に特化した教育課程の編成となっており、コースワークがないので、適切なカリキュラム編成とす
るよう、改善が望まれる。
教育課程の適切性については、基本的に研究科教授会や専攻分科会において、検証している。

総合文化政策学研究科修士課程では、13 科目からなる「基礎科目群」と 64 科目からなる「専門科目群」
において研究方法論を習得し、文化とマネジメントを結びつける専門的能力を養成している。また、一貫制博士課程では、６科目からなる「基礎科目」と 38 科目からなる「専門科目」により、研究方法論の習得とともに研究テーマに関する専門的な知見を学ぶカリキュラムを編成している。
また、学部の附置機関である「青山コミュニティ・ラボ（ＡＣＬ）」を活用して、修士課程の「プロジェクト演習」、一貫制博士課程の「研究指導演習科目」のうちの３科目の研究演習を行っており、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育を行っている。また、職業人履修生のために６・７時間目と土曜日に科目を集中的に配する時間割編成を行うなど、学生が学びやすい環境の整備に配慮している。
教育課程の適切性については、主任会において、随時、検証している。

理工学研究科
博士前期課程においては、各コースの教育課程の編成・実施方針のもと、体系的な教育課程を編成しており、化学コース博士前期課程では、物理化学・無機化学・有機化学の各分野を中心とする研究教育とより高い基盤技術の指導を目的とした講義などの、幅広く、深遠な教育課程となっている。また、これらの学びを俯瞰し、視野を広げるために、学内外の教員との連携による講義も展開している。ただし、

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青山学院大学

博士後期課程においては、各コースとも授業科目を配置していないので、コースワ
ークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育課程となるよう、改善が望まれる。
教育課程の適切性については、研究科教授会において、検証している。

社会情報学研究科
博士前期課程の教育課程は、「基礎科目」「専門科目群」「特殊科目」「研究指導科目」によって構成している。また、博士後期課程にはコースワークがないので、改善が望まれる。
教育課程の適切性については、研究科教授会において、検討を行っている。

国際マネジメント研究科
専門職学位課程は、「必修科目」「専門科目」「体験的学習プロジェクト科目」などに分類され、原則必修科目の履修は１年次、演習・体験的学習プロジェクト科目
は２年次に設定し、時間割や履修条件を工夫することにより、順次的・体系的履修に配慮している。
一貫制博士課程では、「方法論研究科目」「基礎研究科目」「応用研究科目」「体験的研究プロジェクト科目」「研究演習科目」などの科目群をⅠ～Ｖに区分し、選択必修の設置と履修年次のガイドラインを示すことで、順次的・体系的な履修に配慮している。教育科目群のうち、分類Ⅰと分類Ｖの単位取得を義務づけ、分類Ⅰの科目を新設するなどのカリキュラム改編を行い、研究内容の向上という成果が上がっている。
教育課程の適切性については、カリキュラム編成の際に、主任会において検討したうえで、教授会、博士課程委員会において検証・承認している。教育課程の実施
結果については、各期末に全科目について実施する「授業改善のための学生アンケート」および外部評価の国際マネジメント研究科評議委員会にて検証している。

法務研究科
法曹に必要な専門的資質・能力の修得と豊かな人間性の涵養、専門的な法知識の確実な修得、批判的・創造的な思考力と法的な分析・議論能力の養成、先端的な法領域についての基本的な理解、法曹としての倫理意識の涵養のための科目設定に努めている。専門職大学院認証評価によって、カリキュラムや単位の適切な配分、学生の履修が過度に偏ることのないようにするための配慮が十分でないと指摘されたことを受け、2014(平成 26)年度より、カリキュラムを改定している。
教育課程の適切性については、「教育改善委員会」や「ＦＤ委員会」の活動を通じて、組織的な取り組みと不断の努力を継続しており、実施の結果も伴っている。

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青山学院大学

会計プロフェッション研究科
専門職学位課程では、「財務会計」「管理会計」「監査」「企業法」など法律分野に関する科目、その他の「ＩＴ」「統計」等の科目群に分類し、それぞれ必修、選択
必修、選択を定めており、体系的履修に配慮している。
博士後期課程では、各年次に研究指導演習の単位取得を義務づけ、順次的履修に配慮している。しかし、研究指導中心のカリキュラムであり、コースワークが設定されていないので、改善が望まれる。
教育課程の適切性については、教務主任会および教授会において検証し、教育課程で生じた問題点はその都度、改善している。また、毎年「会計プロフェッション
研究科自己点検・評価報告書」をまとめ、その結果を基に作成された外部評価委員
による外部評価報告書の内容を「ＦＤ委員会」および教授会で検討し、必要な改善施策を決定・実施している。2013（平成 25）年度の専門職大学院認証評価の結果を受け、改善要望事項を教授会で検討し、必要な改善施策を講じている。

（３）教育方法
大学全体学部においては、教育課程の編成・実施方針に基づき、全学共通教育システムである「青山スタンダード科目」を基盤とし、大学教育の全体像に対する理解を深めるために「キャリアデザイン・セミナー」等を入学の早い時期から配置し、導入学修を実施している。また、大学院においては、研究指導計画が学生に明示され、研究科ごとに中間発表会などを行っている。
成績評価と単位認定については、『履修ガイド』などにより、学生に明示され、シラバスに記載された評価方法に従って６段階評価で実施し、ＧＰＡも導入している。また、成績の疑義に関する「成績調査制度」を全学的に行っており、成績評価の適切性を事後にもチェックできる仕組みとなっている。
シラバスについては、作成の手引書などを整備し、共通の様式により作成し、大学ホームページにて公開しており、「授業改善のための学生アンケート」の中でシラバスに関する項目を設け、シラバスに基づいた授業展開であったか、検証している。また、同アンケートにおける学生の回答は各科目担当教員にも開示し、次年度の授業改善に資するようになっている。しかし、いまだシラバスには教員によって記述内容に精粗があり、成績評価方法・基準等が明らかでなく「総合的に評価する」
といったものが散見され、授業種別（形態）の情報を開示していないものがあるので、改善が望まれる。
１年間の履修登録できる単位数の上限については、一部の学部・学科ならびに２４

青山学院大学

編・転入学生に対し、高く設定しているので、改善が望まれる。
教育内容・方法等の改善を図るために、「授業改善のための学生アンケート」および「学生意識調査」により、学生の意見から授業方法等の分析をしていることは評価できる。また、教育方法の適切性については、「青山スタンダード科目」に関しては「青山スタンダード教育機構」が、「専門科目」および「学科科目」に関しては各科目の設置・管理主体である学科・専攻の部局内委員会などで検証した後、その結果を教授会などで検討し、学長が執行している。ただし、教育方法の適切性やシラバスと実際の授業との整合性に関する検証と改善について、十分に体制が機能しているとはいえない。

文学部
講義や演習のほか、学科ごとに、たとえば、英米文学科およびフランス文学科ではオリジナル教材を用いた授業を開講し、比較芸術学科では映画や舞台などの鑑賞体験を推奨する「芸術鑑賞サロン」を設置するなど、さまざまな教育方法を組み合
わせ、学生の専門分野への理解を深めている。ただし、１年間の履修登録できる単位数の上限が、フランス文学科の第２年次で 52 単位と高く、英米文学科の編・転入学生についても 50 単位以上の履修を可能とする制度となっているので、改善が望まれる。
教育内容・方法等の改善を図るために、「授業改善のための学生アンケート」による検証を参考に、各学科の分科会や担当教員全員による打ち合わせ会などで使用
教材や教育方法の統一を図り、外国人教員との情報交換にも努めている。

教育人間科学部
教育学と心理学を総合的に学ぶため、講義・演習・実習という多様な教育形式で開講している。また、授業科目は、アクティブ・ラーニングの手法をはじめ、課題を設けるなど授業外での学習活動を考慮した授業展開により、学生の主体的な学修を喚起している。ただし、１年間の履修登録できる単位数の上限が、教育学科の編・転入学生について、50 単位以上の履修を可能とする制度となっているので、改善が望まれる。
教育内容・方法等の改善を図るために、「授業改善のための学生アンケート」による検証を基に、複数教員からなる担当グループを各学科に設置し、年間を通じて継続的に検証を行っているが、改善につなげる責任主体・組織、権限、手続きが明確でない。一方で、オムニバス形式の授業については、コンビナー（担当責任者）
が担当者間の連絡調整を行って、恒常的かつ適切に検証している。

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青山学院大学

経済学部
学部として、学生が運営し、演習の成果を発表する「ゼミ対抗プレゼン大会」な
どの実践的な授業を設定しているほか、経済学科においては、外部から講師を招聘
し経済学と社会との関わりを考えさせるオムニバス形式の「産業論」など、有意義な取り組みを行っている。また、現代経済デザイン学科においては、2003（平成 15）
年度から本格的なＧＩＳ教育を実施し、日本の大学の経済系学部としては初めて、専門コンピュータールーム「ＧＩＳラボ」を設置するなどの特色ある教育を試みており、高く評価できる。また、３年次の進級条件を設定し、成績不振者に対する措置を設けるなど、学部の教育目的を実現するために、適切な教育方法を行っている。
シラバスについては、学部独自に、教授会や学生に対するガイダンスにおいてシラバスの記載内容およびシラバスに沿った授業に関し説明するなど周知徹底に努めている。また、「授業改善のための学生アンケート」の結果は教員に開示し、改善に資する制度設計となっている。
教育内容・方法等の改善を図るために、「教育改善のための提案」として、教員から意見を聴取し、教授会などで検討し、順次実施している。

法学部
レクチャー形式の講義科目を補完する少人数教育として「専門科目」や「教養科目」に演習形式の科目を豊富に設けている。学習指導に際しては、『履修ガイド』を配布し、年間スケジュール・履修計画・成績評価基準・進級条件などを明示しているほか、年度初頭に履修ガイダンスを開催している。また、「判例研究所」、法学会ならびに「ビジネスロー・センター」を中心として、各種の教育・研究プロジェ
クトを推進している。
教育内容・方法等の改善を図るために、「学生意識調査」から見えてくる学部の問題点に関するレクチャーを受けている。今後、シラバスに基づいた授業が展開されているか否かについて、検証が望まれる。

経営学部
多くは講義形式による授業を行っており、教員によってパワーポイントや映像資料などを利用している。３・４年次の演習では、企業訪問や外部の実務家の招待講義などを企画し、学生の研究活動の向上を支援している。
教育内容・方法等の改善を図る取り組みについては、「教務委員会」や教授会において行っている。また、各教員が個別にアンケート（リアクションペーパー）を実施し、教育成果の検証に努めている。これらの蓄積をもとに、2013（平成 25）年度
から英語教育、基礎講義、演習教育について大きな改革を行っていることは評価で

２６

青山学院大学

きる。ただし、これらの実施や検証結果の取り扱いについては、各教員の裁量にゆだねられているので、さらなる検討が望まれる。

国際政治経済学部
３学科とも、基本的に講義形式の授業と演習形式の授業からなるが、2013（平成25）年度から導入された授業支援システム「Course Power」の活用や新入生教育充実に向けた電子教材の開発など、新しい授業方法への取り組みも行われている。また、国際社会の平和の構築に貢献できる人材養成を目的として、外交官・ジャーナ
リスト等の実務家をゲストスピーカーに迎える講座を開設しているほか、国際交流基金へのインターンシップ制度を設けている。ただし、１年間の履修登録できる単位数の上限が、第４年次で 54 単位と高いので、改善が望まれる。
教育内容・方法等の改善を図るために、毎年の「学生意識調査」の結果を教授会などで検討している。

総合文化政策学部
一般的な講義・演習形式のほか、学部の特色となる教育方法として、英語教育、
ゼミ、ラボを３本柱としている。１年次の英語教育「ＡＣＥ（Aoyama Communicative
English）プログラム」として、ネイティブ講師による週６日の必修授業を行っており、ＴＯＥＩＣのスコアの向上に関し、毎年成果を上げていることは、高く評価できる。また、ゼミは２年次の「文化基礎演習」、３年次の「文化演習」、４年次の「卒業演習」と発展的に展開しており、フィールドワークを含む調査研究活動により実践力を養うことに役立っている。さらに、「ラボ・アトリエ実習」は「青山コミュニティ・ラボ」等を拠点に、地域コミュニティや企業、官庁など外部機関と提携して行うインターンシップ型・不定期実施の演習授業で、参加学生のやる気を鼓舞する多彩で意欲的な内容となっており、高く評価できる。
教育内容・方法等の改善を図るために、「授業改善のための学生アンケート」の結果を参考に、教務主任を中心とする委員会などにおいて議論し、継続的に教育内
容・方法等の改善に向けて検証を行っている。

理工学部
各学科の講義内容・シラバスに明示されている通り、講義や実験、実習など適切な教育方法を採用している。また、専門実験・実習・演習科目には、助手・助教やティーチング・アシスタント（ＴＡ）を配して、きめ細かい指導を行っている。１
年間に履修登録できる単位数の上限は、2014(平成 26)年度入学者から、すべての学科、年次で 48 単位としている。

２７

青山学院大学

教育内容・方法等の改善を図るために、学科単位で教員相互に授業方法、教授法などについての議論を学科会議などで励行しており、常にその改善に努めている。

社会情報学部
各授業科目は、講義、演習、実験、実習もしくは実技のいずれか、またはそれらを組み合わせて実施しているが、一部、教育課程の編成・実施方針との関連が不明
確になっているものもあり、さらなる検証に努められたい。１年間の履修登録できる単位数の上限は、2014(平成 26)年度入学者から、すべての年次で 48 単位としている。
教育内容・方法等の改善を図るために、各専門領域の教員をメンバーとする「教務委員会」が企画・計画案を策定し、学科会議を通じて構成員による検討と共有化を図っている。

文学研究科
博士前期・後期課程ともに、入学時と年度初頭のガイダンスにおいて科目履修指導を行い、各専攻において研究指導計画を明示している。また、複数教員による指導・評価体制を確保し、適切な研究指導と公正な成績評価に努めている。
教育内容・方法等の改善を図るために、専攻ごとに専攻分科会などで、「授業改善のための学生アンケート」の検証結果を基に、検討している。

教育人間科学研究科
教育学専攻においては、「研究指導」を科目として設定し、講義の中に演習形式も取り入れている。心理学専攻においては、学問の性質から、演習科目の中に多くの実験・実習を取り入れている。両専攻とも、学位取得のための研究指導を主としており、論文指導は指導教員のみでなく、中間報告会などを通じて、専攻の全構成
員が多面的に討議し、研究の質を高めるよう、工夫している。
教育内容・方法等の改善を図るために、「授業改善のための学生アンケート」による検証結果を参考にして、専攻ごとに専任教員が開く会議の場で担当科目に関する情報交換と共有を図り、次年度の授業内容・方法等の改善に活かしている。問題発生時には、研究科教授会等において適宜、検証している。兼任教員を交えた情報
交換や教育方法の改善・開発を行う部門の設置などを、今後の改善課題としている。

経済学研究科
博士前期課程において、経済学専攻では、各科目につき「研究」と「演習」それぞれの専任スタッフがペアで担当する形式を採っている。また、入学時に研究指導

２８青山学院大学

教員および研究テーマを登録し、原則として同一教員のもとで修士論文の作成に向けた２年間一貫した指導を行っている。公共・地域マネジメント専攻では、１年次
は複数教員による集団指導体制による指導とし、２年次４月に研究指導教員および研究主題の登録を行う。博士後期課程において、学位論文を作成する間に多くの教員によるチェック・助言・審査のプロセスを制度化しており、適切な教育方法となっている。両課程とも、研究指導計画を適切に明示しており、授業は全学で統一した様式のシラバスに沿って行っている。また、公共・地域マネジメント専攻では、経済学部現代経済デザイン学科同様、ＧＩＳ教育を行っており、高く評価できる。
教育内容・方法等の改善を図るために、経済学専攻では「大学院教育問題検討委
員会」、公共・地域マネジメント専攻では「分科会」を責任主体として、現状の検証と改善策の提案が行われ、研究科教授会で承認している。

法学研究科
研究指導計画をあらかじめ学生に明示し、少人数制指導を行っている。しかし、在学中は原則、同一の教員のもとで深く専門分野を研究するという伝統的な指導体
制には、人間的なふれあいを基盤として教育を進めることができるというメリット
とともに、学生の切磋琢磨が不十分なものとなり、組織的な指導体制を組みにくいなどの弱点があると、研究科として認識している。
教育内容・方法等の改善を図るために、専攻ごとに「授業改善のための学生アンケート」を検証する場をもち、改善に向けた議論を行っている。また、ビジネス法
務専攻では、博士前期・後期課程ともに、専攻所属の専任教員からなる「運営会議」
を毎月開催し、組織的対応を図る体制を整えているほか、４プログラムそれぞれに主任を置き、教育方法と学習指導の適切性を管理・監督している。

経営学研究科博士前期・後期課程ともに、入学選考時の研究計画書に基づく指導を行っており、2010（平成 22）年度からは、論文指導を主・副査２名が行う制度を導入し、複数の指導教員による学位論文作成指導と学習全般に対する指導を行っている。学部と研究科の間で連携し、一定の成績要件を満たす学部の学生に対し、研究科の講義を受講させ、大学院進学後に既修得単位を修了要件に含めることを認める制度のほか、飛び級制度も設けている。
教育内容・方法等の改善を図るために、主任会、「教務委員会」などにおいて、教育内容・方法の実態を把握し、改善案を協議している。また、シラバスに基づいた授業の展開については、学生に授業評価アンケートを実施し、学生の満足度を測定している。ただし、その結果の取り扱いについては各教員に任せており、組織的２９青山学院大学に明確な責任体制のもとで改善につなげる仕組みがあるとはいえない。

国際政治経済学研究科
研究指導計画については、修士課程では、修士論文研究と課題研究による修了コースが併存しており、それぞれについて、修了要件、成績評価、研究指導教員と研究主題の登録、修士研究論文の予備審査、修論・課題研究の審査までのタイムスケ
ジュールなどを定め、『大学院要覧』で明示している。また、入学時には、適切な履修指導を行っている。博士後期課程では、３名の研究指導教員と研究主題の登録から始まり、博士論文研究計画評価、博士論文中間報告を経て最終報告と審査のプロセスが明確に規定されているなど、適切な手続きとなっている。
教育内容・方法等の改善を図るために、研究科独自の「自己点検・評価委員会」
を通じて、定期的に検証を行い、「院生教育指導委員会」を設置しているほか、大学院学生から直接、意見聴取する制度など、適切な仕組みを構築している。

総合文化政策学研究科修士課程においては、プロジェクト演習指導教員の指導によって、多様なテーマの中から選んだ活動の実践を通じて、学生が現場の知を学ぶ教育方法をとっている。
また、一定の成績要件を満たす学部の学生が４年次に研究科の講義を受講し、大学院進学後に既修得単位を修了要件に含めることを認める「大学院科目特別履修制度」を導入している。
一貫制博士課程においては、基礎となる知識を身につける「基礎科目」「専門科目」とともに、研究演習を行い、学生の現場における実践力を養っている。研究演
習は指導教員が主管し、複数の専任教員や外部の研究者・実務家が参画する「プロジェクト演習」の実践によって、学生に専門的能力を習得させている。研究演習を経て、２年次秋学期の進級資格試験に合格した者に対し、「研究指導委員会」が最終報告審査まで指導を行う。
教育内容・方法等の改善を図る取り組みについては、「授業改善のための学生アンケート」の結果を参考に、各専攻分科会において議論し、継続的に教育内容・方法等の改善に向けて検証を行っている。

理工学研究科
研究指導計画については、学位論文の作成に向けたタイムスケジュールと手順を
学生に事前に公表しており、中間報告会の制度化と担当教員によるコメント等を通じて、論文作成過程を厳格化している。そのほか、学修指導の詳細を『大学院要覧』に明示している。

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青山学院大学

教育内容・方法等の改善を図るために、「授業改善のための学生アンケート」を検証し、授業・教育の改善に向けた検討を行っているほか、コースごとに研究成果発表の場において、定期的な検証と改善策・教員の資質向上策が検討されている。

社会情報学研究科
各授業科目は、講義、演習、実験、実習もしくは実技のいずれか、またはそれらを組み合わせて実施しているが、一部、教育課程の編成・実施方針との関連が不明
確になっているものもあり、さらなる検証に努められたい。
研究指導計画については、博士前期・後期課程それぞれの論文作成に向けたタイ
ムスケジュールと手順を学生に事前に公表し、中間報告会の開催制度化と担当教員によるコメントおよびリプライを通じて論文作成過程を厳格化している。
教育内容・方法等の改善を図るために、毎年、年度末の教授会や春に行っている
ＦＤ合宿等において、研究科独自の問題について、検証を行っている。

国際マネジメント研究科
専門職学位課程では、シラバスに則った授業を行うよう努めており、シラバスと授業内容が大幅にかけ離れている場合には、「執行委員会」や「カリキュラム委員会」等で検討している。
一貫制博士課程においては、研究指導計画を適切に設け、博士課程発表会などを通じて、指導教員が大学院学生一人ひとりの研究の進捗状況を把握し、定期的に研究指導している。
教育内容・方法等の改善を図るために、専門職学位課程では、研究科長および学生の代表による教授会および「評議委員会」での報告により、教育・研究活動を評
価し、改善案を提示して、翌年度のカリキュラム編成に反映している。一貫制博士
課程では、「博士課程委員会」「博士課程運営委員会」において、シラバスの検証、改善などについて、議論しているものの、検討結果の取り扱いについては、指導教員の個人的な努力に依存しているので、さらなる検討が望まれる。

法務研究科
授業計画はシラバスにおいて事前に明確にしており、その結果、学生が授業の準備をするのに十分な情報を提供していると専門職大学院認証評価において評価されている。授業の実施に関しても、教員による事前の準備を十分に行っており、教員の技量や熱心さの点でも、総じて高く評価されている。
シラバスについては、冒頭、分野ごとに「本研究科のカリキュラムと『共通的な到達目標』」という項目を設け、科目ごとに「授業の目的」「授業の概要」「履修条３１青山学院大学件」などを記載しており、授業はおおむねこれに従って行っている。
教育内容・方法等の改善を図る取り組みについては、組織的には、「ＦＤ委員会」と「教育改善研究会（通称：ＦＤ研究会）」が中心的な役割を果たしており、「教育改善研究会」を定期的に開催し、真摯な議論・検討を行っている。

会計プロフェッション研究科
専門職学位課程においては、入学試験で「修士論文希望者審査」による選考を受けた者だけが研究指導を履修でき、中間報告、最終論文審査を経て、修士学位申請
論文合格が修了要件となる。
博士後期課程においては、博士学位申請のための研究指導が中心となっている。
両課程とも、研究者教員と実務家教員が理論と実務の両面から履修生の研究をサポートしており、研究計画書評価、中間報告評価、論文審査の各段階を経て、研究指導を進めている。また、『大学院要覧』に研究指導計画を明示している。
教育内容・方法等の改善を図るために、「ＦＤ委員会」を中心として、授業評価
アンケートを組織的に実施し、各教員に結果を開示している。しかし、個々の指摘事項における改善の実効性は、翌年のアンケート結果で確認している場合もあるが、個々の教員に改善の措置を委ねている。

（４）成果
全学部
学位授与については、学則に基づき、学部教授会で行う卒業判定の会議などで審議し、各学部の学位授与方針に基づいて、適切に実施している。卒業要件については、学部・学科ごとに『授業要覧』で明示しているほか、ガイダンスなどで周知を行っている場合もある。
課程修了時における学生の学習成果を測定するための評価指標の開発について
は、全学部に共通してＧＰＡを導入していること、複数の学部においては卒業論文の審査によって評価していること等、一定の努力が認められる。また、「青山スタンダード科目」については、「授業改善のための学生アンケート」を基に、学習成果を測定し、すべての学部学生が一定以上の知識・教養を身につけるよう、教育に関する質の保証を図っているものの、現時点では、学習成果を評価するための指標を設けているとまではいえない。

文学部
学習成果については、英米文学科では、入学時の英語試験(Pretest)と２年次終了時の英語試験(Posttest)の結果を指標として、測定を行っている。また、フラン３２

青山学院大学

ス文学科では、フランス語文法の学科内統一試験を実施しているほか、日本文学科
では卒業論文を、比較芸術学科では卒業生の進路などで成果を測定している。

教育人間科学部
学習成果については、各授業について成績評価の基準・方法等を可能な限りシラ
バスで明示し、学生がこの基準・方法等に沿って卒業に必要な単位を取得できたかどうかを指標として測定している。学生には、各年次に履修した科目の成績評価を記載した成績報告書が発行され、あわせて通算学業成績がＧＰＡに基づいて、算出される。なお、そのほかの同指標については、開発は行っておらず、今後の課題で
ある。

経済学部
学習成果については、卒業要件を満たすことや就職状況を指標として、測定を行っている。しかし、卒業要件は課程修了時における学習成果を測定するための評価
指標とはいえない。そのほか、特定非営利活動法人日本経済学教育協会が実施している「経済学検定試験」という外部試験の受験を学生に促しており、2012（平成 24）
年度から、「ＥＲＥミクロ・マクロ」の受験無料化を開始した。その結果、学部生の申込者数が 183 名となり、成績優秀者に認定された学生を複数輩出するなど、成果を上げていることは、高く評価できる。

法学部
学習成果については、卒業生の進路などを指標として測定しており、金融・保険、サービス、公務員や、法科大学院および大学院への進学者など多岐にわたった進路先となっている。今後もさらなる学習成果の測定指標を開発する努力が期待される。

経営学部必修化による教育を徹底することで、教育の質保証に取り組み、卒業判定を行う教授会で、入試種別ごとに履修状況を確認している。しかし、課程修了時における学習成果の測定指標の開発と測定について、検討が望まれる。

国際政治経済学部
学習成果については、卒業生の進路、卒業論文の提出、卒業要件を修了することによって測定している。しかし、これらは課程修了時における学習成果を測定するための十分な評価指標とはいえないので、今後もさらなる学習成果の測定指標を開発する努力が期待される。

３３

青山学院大学

総合文化政策学部
学位授与方針に基づく適切な学位授与を行うため、学習成果の評価指標の開発と測定について、検討が望まれる。

理工学部
学習成果については、卒業生の進路実績を指標として測定しており、2013（平成25）年度においては高い進路決定率の成果を上げている。卒業生は社会のさまざまな分野で活躍しており、十分な基礎力を備えて卒業している。また、学習成果を測るために、４年次への進級時に、全学科で実力テストを行っており、その結果を就
職や大学院への推薦に活用している。

社会情報学部
学習成果については、卒業生の進路状況を指標として測定しているが、これをもって、課程修了時における学生の学習成果を測ることだけでは十分ではないので、指標の開発に向けた努力が期待される。

全研究科
学位授与については、「大学院学位規則」に明確に規定しており、審査委員会による学位論文の厳格な審査と研究科教授会の審議を経て、学位授与方針に沿った認定を行っている。修了要件については、『大学院要覧』等によって、あらかじめ学
生に明示している。
学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する学位論文審査基準については、2014（平成 26）年度より、多くの研究科において、『大学院要覧』等で学生にあらかじめ示している。ただし、フランス文学・語学専攻を除いた文学研究科
における特定の課題についての研究成果の審査基準と国際マネジメント研究科一貫制博士課程および会計プロフェッション研究科博士後期課程の学位論文審査基
準は、いまだ明示されていないので、改善が望まれる。
課程修了時における学生の学習成果の測定指標の開発については、ほとんどの研
究科において、学位論文、学会発表や査読付き雑誌への論文投稿・受理の実績などを指標としているものの、十分な指標とはなっていないので、今後も学習成果の測定指標を開発する努力が望まれる。

５

学生の受け入れ３４

青山学院大学

学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）については、建学の精神に基づき、大学全体で「キリスト教活動やボランティア、あるいはスポーツ・文化・芸術・科学などさまざまな分野で積極的に活動した人材」を求めることなどを定めている。また、大学全体の同方針に則り、学部・学科や研究科・専攻ごとに、たとえば、経済学部現代経済デザイン学科では、公共性と地域性の観点から経済学を学習する意欲を持っていることなど、求める学生像を明確にした学生の受け入れ方針を定めている。同方針は、大学ホームページで公表しているものの、学生の受け入れ
方針の理解が最も必要な各種入学試験の要項には記載がないので、今後の検討が望まれる。
定員管理については、2013（平成 25）年度の収容定員に対する在籍学生数比率が経営学部経営学科、国際政治経済学部国際経済学科、同国際コミュニケーション学
科、理工学部機械創造工学科、同経営システム工学科、教育人間科学研究科博士後期課程および社会情報学研究科博士後期課程で高く、法務研究科で低い。また、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が機械創造工学科で高い。2014（平成 26）年度において、改善も見られたが、いまだ収容定員に対する在籍学生数比率
が理工学部機械創造工学科および社会情報学研究科博士後期課程で高く、法務研究科で低いので、改善が望まれる。
学生募集、入学者選抜の方法については、毎年、学長を委員長とする全学の「入学試験委員会」で計画等を策定し、学部長会の議を経て、入学試験の方式ごとに各教授会で決定し、その公正性・適切性を確保している。入学試験の結果は大学独自のオープンキャンパスや高等学校の進路指導教員を対象とした説明会などにおいて、志願者に伝えている。また、オープンキャンパスで行う「学部説明会」では、大学
ホームページにおいて事前予約制を取るなど、受験生に十分に対応できるよう、独自の工夫をしている。また、入学者選抜については、各学部における入学定員の一部に、キリスト教推薦制度を設けるなど、学生の受け入れ方針に基づき、適切に実施している。ただし、法務研究科においては、入学者選抜の基準および入学者選抜の手続きについて、規程化・文書化すること、また、面接評価の基準や方法を設定することなどの点において、いまだ改善の余地があるので、検討が望まれる。
学生の受け入れの適切性については、入学試験の方式や募集定員の設定に関しては、「入学試験委員会」の方針に基づき、各教授会が入学試験制度や各種試験方式を勘案して、検証している。また、入学試験の結果に関しては、毎年度、「入学試験委員会」、各教授会、主任会等で検証している。さらに、指定校推薦入試については、
毎年、追跡調査も実施して、見直しを行っている。

６

学生支援

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青山学院大学

学生支援の方針については、「学長基本方針」に明記しているとしているが、同方針において、「進路就職支援活動の強化」という学生の進路支援に関する方針は確
認できるものの、修学支援、生活支援に関する方針は、必ずしも明示的ではないので検討が望まれる。
進路支援については、進路・就職部および相模原事務部進路・就職課において、１年次および３年次の学生を対象とした「オリエンテーション」「進路・就職ガイ
ダンス」や未内定者に向けた「４年生向けのリスタートガイダンス」などを開催している。キャリアカウンセラーをはじめとする専門の職員が個別の就職相談に応じる体制も整えられているものの、今後は多くの職員がより専門的な立場から学生にアドバイスできるような体制を構築することが望まれる。また、国際政治経済学部
では、その教育研究上の目的に沿った学部独自の進路支援を行っており、外交官や国際機関の職員等を目指す学生を対象に専門的な指導を行う「外交・国際公務等指導室」を設置し、学部教員の指導のもと、学生が中心となる勉強会、研究会等を開催していることは、特色ある学生支援の試みとして、高く評価できる。
修学支援については、留年が見込まれる学生や休学希望者に対し、青山キャンパ
スの教務課と相模原キャンパスの学務課で、事務職員と該当学生の所属学部・学科の教員などが個別に履修指導や面談を行っている。また、入学前教育として、特別入試制度による入学者を対象に e-Learning 等を推奨しているほか、理工学部においては高校数学の補習教育として「数学リメディアル」などを実施しているものの、全学的な取り組みとはなっていない。経済的な支援としては、大学独自の多様な奨学金制度を準備しているが、在籍学生１人あたりの給付額は相対的に低い。徐々に
給付額や件数は増加しているものの、奨学金返済未納金が増えていること等、新たな課題も挙がっており、解決へ向けた一層の努力が望まれる。
生活支援については、「学生相談センター」において、両キャンパスに専任カウンセラーを配置している。しかし、青山キャンパスにおいては、職員の退職により専
任カウンセラー数が十分でないため、対応が望まれる。また、「保健管理センター」
において、保健指導等の定型業務が行われているものの、精神的な問題を抱える学生に関して「学生相談センター」との連携が不足しているので、一層の努力が望まれる。ハラスメントへの対応としては、規程を整備し、『青山学院ハラスメント防止ガイドライン』や『学生手帳』等によって学生に周知している。
学生支援の適切性の検証については、修学支援については学務部で、進路支援に
ついては「就職部委員会」で、生活支援については「学生部委員会」で全般的な検討を行い、課題解決を図っているが、それらは日常業務としての検討に留まっており、学生支援の適切性を包括的・定期的に検証し、改善につなげることが今後の課
題である。

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青山学院大学

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教育研究等環境
教育研究等環境の方針については、「アカデミック・グランドデザイン」の中で、教育・研究の再創造と変革および 2013（平成 25）年度の青山キャンパスの再配置などに関する８つの柱からなる方向性を示し、ホームページで公開している。
貴大学は青山キャンパスと相模原キャンパスの２キャンパスからなり、2013（平成25）年度より理工学部・社会情報学部を除く人文・社会科学系学部がすべて青山キャンパスに集約する体制に移行した。ただし、現在は、青山キャンパスにおける学生の増加に見合った施設の整備が遅れているので、より速やかな対応が望まれる。
図書館については、青山キャンパスの本館と相模原キャンパスの万代記念図書館の２つからなるものの、キャンパスの再配置により、青山キャンパスに学生が集中したことで、本館での閲覧座席数が不足するという問題が生じているので、検討が望まれる。また、万代記念図書館において、専門的な知識を有する専任職員を配置していな
いので、改善が望まれる。
研究環境については、教授、准教授、専任講師には個室研究室が、助教等の教員には１室を数名で利用する共同研究室を整備しているほか、研究費も適切に支給している。また、教員の研究専念期間制度として、在外研究制度などが設けられている。
研究倫理については、対応が遅れていたが、2013（平成 25）年度より、産学連携業
務等の実施に関する利益相反や倫理問題等を包括的に扱う体制として「利益相反及び研究教育倫理ワーキンググループ」を発足させ、利益相反や研究倫理に関する基本ガ
イドラインを策定するなどの取り組みを行った。しかし、研究活動の不正行為への対応については、明確な規程等を制定するに至っていないので、改善が望まれる。また、生命倫理に関する取り組みは、一部の学部レベルにとどまっており、全学的に統一的な対応を図ることが今後の課題である。
教育研究等環境の適切性については、図書館に関しては「図書館委員会」、情報教
育、ネットワーク等に関しては「情報メディアセンター運営委員会」、語学教育に関しては「外国語ラボラトリー運営委員会」等と環境整備における各分野を運営する委員会が、学則や各センターに関する規程に基づき、検証を行っている。また、そこでの検討結果は教授会等を通じて、周知する仕組みとなっている。

８

社会連携・社会貢献
貴大学の理念・目的に基づいた「学長基本方針」の中で、国内外の大学・政府・
自治体・企業・研究機関等の諸機関と積極的に連携すること等を社会連携に関する方針とし、大学ホームページにも掲載して、教職員間における共有を図っている。
2014（平成 26）年には、「学長基本方針」を改め、「学長基本方針 2014」へと更新

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青山学院大学

し、従来は法人全体の立場から記述していたものを、大学としての方針、仕組みに変更している。
各部局が多様な方面において、各々の取り組みを展開しており、社会連携機構に所属する「社学連携研究センター」など５つのセンターそれぞれにおいて、シンポ
ジウム、公開講座、セミナーなど多様なプログラムを活発に実施し、安定的な実績を上げているほか、理工学部附置の「機器分析センター」において、外部研究機関
や中小・大企業に対する評価技術指導・共同研究に取り組んでいる。特に、被災地支援から始まった学生主体のボランティア組織である「青山学院大学ボランティ
ア・ステーション」の活動範囲は国内外に広がっており、活発に展開していることは、高く評価できる。
社会連携・社会貢献の適切性については、「学長基本方針 2014」の中で、各事業に担当副学長を置き、その進捗を「進捗確認シート」を用いて大学全体の立場から、把握・検証する仕組みを整えた。また、2014（平成 26）年度に重点を置いて取り組
む事業を決定、公表しており、さらなる実績が期待される。

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管理運営・財務（１）管理運営
管理運営の方針については、事業計画書や事業報告書、「アカデミック・グランドデザイン」「学長基本方針」において「オール青山としての連携強化」等を打ち出している。ただし、それらは同方針の一部を示してはいるものの、管理運営全般を網羅したものではなく、事業計画書等は理念・目的を実現するための明確な同方針ではないので、検討が求められる。
学則に基づき、学長をはじめとする所要の職および教授会、研究科教授会等の組織が置かれ、「職制規則」および「寄附行為細則」において、各役職・組織の職務、権限等を規定している。その他の規程も適切に整備され、それらに基づき、大学の管理運営が行われている。
事務組織については、学則に基づき、整備しており、2012（平成 24）年度に「一般職員人事考課・目標管理制度に関する規則」を制定し、人事考課を昇格、賞与等へ反映しているほか、「一般職員能力開発支援制度に関する規則」を定め、職位別・役職別研修、「自己啓発補助」等の多彩な研修を整え、職員の意欲・能力の向上と組織全体の活性化を目指している。2012（平成 24）年度には新人育成のための「メンター制度」が、2013（平成 25）年度には若手・中堅層育成のための「青山塾」と外部機関への出向研修制度が導入されている。
予算配分については、理事長の示した「予算編成方針」と学長が作成した「大学予算の基本方針」に基づき、「予算委員会」などで予算案を検討し、理事会におい３８青山学院大学て最終決定する。監査については、監事による監査と監査法人による外部監査のほか、内部監査が行われている。
管理運営に関する適切性の検証としては、学長、副学長などで構成する「三役会」
で大学の根幹にかかわる事項全般を協議し、予算の配分と執行、監査方法等に関する自己点検・評価は、経理課や監査室において行っているものの、今後はそれらの点検・評価の結果を適切に改善につなげることが課題である。

（２）財務
アカデミック・グランドデザイン等の具現化のために、「人間教育の再創造」「環境の整備」「戦略の強化」の３つの柱に対する具体的な課題を設定した『事業計画書』を作成し、ＰＤＣＡサイクルを定着させ、制度化された予算編成方式の実施や将来計画施設設備資金の策定等、事業計画と財政計画が適切に関連している。
キャンパスの再開発に伴い、財政的支出が増加しているが、当該事業に係る所要資金の大部分を経常的な収支から積み立てられた第２号基本金に対応する特定資産で賄っており、計画実現に必要な財政基盤を確立している。
帰属収入に対する翌年度繰越消費支出超過額の割合が高い値となっており、将来計画に基づく基本金組入れの影響が大きいとはいえ、中・長期的な収支の状況に十分留意した財政運営が必要である。同様に、「要積立額に対する金融資産の充足率」が減少している点や、消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率において、多くの項目で「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均を下回っている点についても留意を要する。
『事業計画書』および『自己点検・評価報告書』において改善策を明示している
ほか、キャンパス再開発に伴いさらなる安定的な学生の確保による財政基盤の強化も見込まれる。
今後は財政基盤の確立を一層強固なものとするために、繰越消費支出超過額および財務関係比率の改善に向けて、明示した改善策が明確な成果となって現れることを期待する。

10

内部質保証
内部質保証の体制については、「自己点検・評価規則」「自己点検・評価委員会規則」に則り、「全学自己点検・評価委員会」と「部局等自己点検・評価委員会」を設置し、大学の自己点検・評価項目と部局ごとのマトリックス表に基づき、教育・研究および管理運営に関連するすべての分野について、毎年、自己点検・評価を行い、３年ごとに『自己点検・評価報告書』を作成している。そのほか、学校法人として「長・中期計画等の立案及び実行並びに課題解決のための体制整備に関する規３９青山学院大学則」を定めており、大学として同規則に基づき、中・長期計画、事業計画等を策定する体制を整備している。しかし、全学および各部局の「自己点検・評価委員会」の活動の実態がなく、全学的な自己点検・評価の結果を改善につなげる体制が明確ではなく、内部質保証の体制を十分に機能させているとは認められない。すでに体制の再整備に関する具体的な検討も開始しているので、十分に機能しうる内部質保証の体制を整備するよう、改善が望まれる。
また、助成金獲得事業や大学独自の事業である「学内公募による教育改善・教育プログラム」については、学外者の意見を反映することを目的とした「外部評価委
員会」等の評価体制を構築している。
情報公開については、「教育情報の公表に関する要綱」を制定し、大学ホームペー
ジに専用ページを設けて、多様な情報を公表しており、情報の公開について大学の積極的な姿勢を明らかにしている。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2018（平成 30）年７月末日までに本協会に提出すること
を求める。

一

長所として特記すべき事項
１

教育研究組織１) 時代の変化に応じた組織の強化再編に継続的に取り組んでおり、2013（平成 25）
年４月に「情報科学研究センター」を改組して、「情報メディアセンター」を設立し、情報環境に関する施設、設備等の企画・導入および管理運用の改善を図っている。それに伴い、ＩＣＴを利用した授業支援や情報基礎教育など教育・学習方法を充実させ、授業支援システム「Course Power」の運用や授業収録・
配信サービスを開始し、多くの学生が利用することで、学修に役立てており、評価できる。

２

教育内容・方法・成果（１）教育方法
１) 経済学部現代経済デザイン学科および同研究科公共・地域マネジメント専攻において、2003（平成 15）年度より、日本の大学の経済系学部・研究科では初めてとなる専用コンピュータールーム「ＧＩＳラボ」を設置して、本格的なＧＩ

４０青山学院大学

Ｓ（地理情報システム）教育を開始した。同システムは、高度に発達した地域
メッシュ統計をベースとして、３次元での地域経済、社会動態の可視化により、地域開発などの理論・実証分析を可能にするものであり、このシステムによる教育に魅力を感じて入学した学生がいるなど、学生募集の観点からも、特色となっており、先進的な経済学教育を試みたものとして、評価できる。
２) 総合文化政策学部において、学部独自の特徴的な教育方法を実施し、教育効果を得ている。
「ラボ・アトリエ実習」においては、学部附置研究所の「青山コミュニティ・ラボ」を拠点とし、地域のコミュニティや企業、官公庁などと連携したインターンシップ型の演習授業となっており、多くの学生が主体的に参加している。また、「ＡＣＥ（Aoyama Communicative English）」という週６日の英語教育により、学生は入学時から 12 月までの間に、学生のＴＯＥＩＣのスコアが毎年平均 60～90 点上昇しており、学修への参加意欲の向上に効果を上げていることは評価できる。

（４）成果
１) 経済学部において、2012（平成 24）年度より、外部試験である「経済学検定試
験（ＥＲＥ）」の受験を促し、学生の学修成果を確認している。受験料を学部で全額負担することにより、年々、受験者も増加しており、2012（平成 24）年度
からは、受験者全体のうちのごく少数しか該当しないＳ級、Ａ+級などの成績優秀者を継続的に輩出しており、一定の成果が上がっていることは、評価できる。

３

学生支援
１) 国際政治経済学部において、学部独自の進路支援として、外交官や国際機関の職員等を目指す学生を対象とする指導機関である「外交・国際公務等指導室」を設置し、国際舞台で活躍できる人材の育成を行っている。学部の専任教員の指導のもと運営が行われ、学生が中心となって夏期・春期休暇中の外務省試験科目に関する特別講座や勉強会、研究会、卒業生との懇談会およびインターン
シップ制度などを展開することで、1985（昭和 60）年度から 2011（平成 23）
年度において、外務省や国際連合等の国際関連公務員、国際関連機関、新聞社
等のメディア関連企業などへの就職に関し、顕著な実績を上げている。これらの実績を踏まえて、2012（平成 24）年度より「ジャーナリズム指導室」の開設に発展し、ジャーナリスト志望の学生を対象とした指導も開始しており、広く世界の人々との交わりを重視した貴学部の教育研究上の目的に照らして、評価
できる。

４１

青山学院大学

４

社会連携・社会貢献
１) 「青山学院大学ボランティア・ステーション」において、2011（平成 23）年の
東日本大震災時から、社会貢献活動を行っている。発足時から継続している被災地の支援のほか、現在では、地元の福祉施設などで活動を行う「地域部」、フィリピンの離島やネパールなどでも活動を行う「国際部」などを設けて、活動を拡大している。これらは学生が主体となって組織的に運営されており、被災地支援をきっかけに、国の内外に活動を広げていることは、評価できる。

二

努力課題
１

理念・目的
１）「大学院学則」および「専門職大学院学則」に掲げられた大学院、専門職大学
院における設置の目的において、学校教育法に掲げられている大学院・専門職
大学院の目的と同一の文言が使用されており、貴大学固有の理念・目的を表現するものとなっていないので、改善が望まれる。

２

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１) 全学部・研究科において、教育課程の編成・実施方針は、教育内容・方法に関する基本的な考え方を示していないので、改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容
１) 全研究科の博士後期課程において、リサーチワークにコースワークを適切に組み合わせたカリキュラムとはいえないので、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれる。

（３）教育方法
１) 全学的にシラバスについて、成績評価方法・基準が明らかでないものが散見されるため、改善が求められる。
２) １年間の履修登録できる単位数の上限について、文学部フランス文学科の２年次で 52 単位、国際政治経済学部の４年次で 54 単位、総合文化政策学部の４年次で 52 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。また、文学部英米文学科、教育人間科学部教育学科において、両学科とも各年次に 44～48 単位と１年間の履修登録できる単位数の上限を設定しているものの、編・転入後、２年間に限り、最大 56 単位まで履修できるので、改善が望まれる。

４２

青山学院大学（４）成果
１）文学研究科において、フランス文学・語学専攻を除き、特定の課題についての研究成果の審査基準が、国際マネジメント研究科一貫制博士課程および会計プ
ロフェッション研究科博士後期課程において、学位論文審査基準が明文化されていないので、課程ごとに『大学院要覧』などに明記するよう、改善が望まれる。

３

学生の受け入れ１) 収容定員に対する在籍学生数比率について、法務研究科で 0.41 と低く、理工学
部機械創造工学科で 1.24、社会情報学研究科博士後期課程で 2.33 と高いので、改善が望まれる。

４

教育研究等環境
１) 相模原キャンパスの万代記念図書館において、専門的な知識を有する専任職員が配置されていないので、改善が望まれる。
２) 研究活動の不正行為への対応について、規程等がないので、改善が望まれる。

５

内部質保証
１) 内部質保証の体制について、「自己点検・評価規則」「自己点検・評価委員会規則」に基づき、３年ごとに『自己点検・評価報告書』が作成されているものの、毎年行うこととなっている自己点検・評価は各教授会、委員会などでの個別的な事項の検討には取り組んでいるが、学部・研究科として、または、全学として、組織的、網羅的な形での自己点検・評価活動は行われておらず、「全学自己点検・評価委員会」および「部局等自己点検・評価委員会」の活動の実態がなく、実質的に機能しているとはいえない。また、全学的な自己点検・評価結果の各部局へのフィードバックの方法、改善につなげる明確な体制が構築されていないので、内部質保証の体制を整備するよう、改善が望まれる。

以４３上