電子提供措置事項のうち書面交付請求による交付書面に記載しない事項

連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株主資本等変動計算書
表
個
別
注
記

第 127期（2022 年４月１日から 2023 年 3 月 31 日まで）

「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、法令および定款第 16 条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

連結株主資本等変動計算書（）

自 2022年 ４月 １日
至 2023年 ３月 31日（単位：百万円）

株主資本
資本金
2022年４月１日 期首残高

資本剰余金

利益剰余金

23,672

25,770

60

60

株主資本
合計

自己株式

342,198△6,740384,901

当連結会計期間中の変動額
新株の発行

120

剰余金の配当△3,788△3,788

親会社株主に帰属する当期純利益

30,66530,665△20,000

自己株式の取得△20,000△8

連結範囲の変動△8

株主資本以外の項目の当連結会計期間中の変動
額（純額）

-

当連結会計期間中の変動額の合計
2023年３月31日 期末残高

60

60

26,868△20,000

6,988

23,73325,831

369,066△26,741

391,889

その他の包括利益累計額

2022年４月１日 期首残高

その他有価
証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

6,311

3,786

△10,891

為替換算
調整勘定

3,462

その他の包括
退職給付に係利益累計額合る調整累計額
計

△424

2,244

非支配
株主持分

517

純資産
合計

387,662

当連結会計期間中の変動額

120

新株の発行
剰余金の配当△3,788

親会社株主に帰属する当期純利益

30,665

自己株式の取得△20,000

連結範囲の変動△8

株主資本以外の項目の当連結会計期間中の変動額
（純額）

907

△1,426

-

2,627

1,101

3,210

120

3,330

当連結会計期間中の変動額の合計

907△1,426

-

2,627

1,101

3,210

120

10,318

7,219

2,359

△10,891

6,089

677

5,454

637

397,9812023年３月31日 期末残高

連結注記表Ⅰ 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

25 社

日揮グローバル㈱、日揮㈱、日揮触媒化成㈱、日揮ビジネスサービス㈱、日本エヌ・ユー・エス㈱、青森日揮プランテック㈱、日本ファインセラミックス㈱、かもめミライ水産㈱、㈱オルガノイドファーム、
ブラウンリバース㈱、 JGC ASIA PACIFIC PTE. LTD.、JGC PHILIPPINES, INC.、JGC Gulf International Co. Ltd.、JGC Exploration Eagle Ford LLC、JGC OCEANIA PTY LTD、
JGC EXPLORATION CANADA LTD.、JGC America, Inc.、JGC Gulf Engineering Co. Ltd.、PT. JGC INDONESIA、JGC (GULF COAST), LLC、JGC Construction International Pte. Ltd.、JGC ASIA PACIFIC (M) Sdn. Bhd.、Al Asilah Desalination Company S.A.O.C.、JGC Vietnam Co., Ltd.、JGC INDIA EPC PRIVATE LIMITED
当連結会計年度において、ブラウンリバース㈱及び JGC INDIA EPC PRIVATE LIMITED については、新規に設立したため、かもめミライ水産㈱及び㈱オルガノイドファームについては、重要性が増したため、それぞれ連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
JGC KOREA CORPORATION(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないためであります。
3．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社数

８社

日揮ユニバーサル㈱、水 ing㈱、水 ingAM㈱、水 ing エンジニアリング㈱、A.R.C.H WLL、
Japan Sankofa Offshore Production Pte. Ltd.、ASH SHARQIYAH OPERATION AND MAINTENANCE
COMPANY LLC、Japan NuScale Innovation, LLC(2) 持分法非適用の主要な非連結子会社及び関連会社は、次のとおりであります。
・持分法非適用の主要な非連結子会社の名称
JGC KOREA CORPORATION・持分法非適用の主要な関連会社の名称
MODS MANAGEMENT LIMITED(持分法を適用しない理由)
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響額が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

4．会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法(ｲ) 有価証券
その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれ組合契約に規定される決算報告日に応じてに類する組合への出資(金融商品入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相取引法第２条第２項により有価証

当額を純額で取り込む方法によっておりま

券とみなされるもの)す。

(ﾛ) デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務） 時価法(ﾊ) 棚卸資産
未成工事支出金個別法による原価法

その他

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)(2) 固定資産の減価償却の方法(ｲ) 有形固定資産（リース資産除く）

事業用建物及び 2016 年４月１日以後に取得した構築物については主として定額法を、それ以外は主として定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、一部の連結子会社においては、海水淡水化事業関連資産等について経済
的耐用年数によっております。

(ﾛ) 無形固定資産（リース資産除く）

定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法によっております。

(ﾊ) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(ﾆ) 長期前払費用

定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準(ｲ) 貸倒引当金
受取手形・営業債権及び契約資産等や貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ﾛ) 賞与引当金
従業員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ﾊ) 役員賞与引当金
役員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ﾆ) 工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事契約について、翌連結会計年度以降に発生が見込
まれる損失額を引当計上しております。
(ﾎ) 完成工事補償引当金
売上高として計上した工事契約に係る瑕疵担保責任に備えるために、主として、過去の経験割合に基づく一定の算定基準により計上しております。
(ﾍ) 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) ヘッジ会計の方法
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係るヘッジ会計は、振当処理の要件を満たすものは振当処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たすものは特例処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、主要な事業における取引対価の受領について、工事契約については、顧客との契約に基づき、概ね履行義務の充足の進捗に応じて取引対価を受領しており、製品の販売については、履行義務を充足してから主として１年以内に取引対価を受領しております。いずれも重要な金融要素を含んでおりません。
(ｲ） 工事契約
総合エンジニアリング事業では、各種装置、設備及び施設の計画、設計、調達、建設及び試運転役
務などの EPC ビジネスを行っており、主に工事契約を締結しております。工事契約については、主として、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。工事契約における履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第 30 号 2021 年３月 26日。以下「収益認識会計基準適用指針」という。）第 95 項に定める代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、工事契約において、特定項目の数量や市場価格に基づき変動する暫定金、納期に基づく遅延損害金等の条件が含まれる場合、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分について、将来著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、予想される工事収益の合計に含めております。
(ﾛ） 製品の販売
機能材製造事業では、主に触媒・ファインケミカル・ファインセラミックス製品の製造・販売を行っております。このような製品の販売については、収益認識会計基準適用指針第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、主として、製品の出荷時点で収益を認識しております。

(6) その他連結計算書類作成のための重要な事項(ｲ) リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス･リース取引については、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
(ﾛ) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12 年）による定率法により、その発生した翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務
費用は、主として、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12 年）による定額法により費用処理しております。なお、一部の連結子会社では数理計算上の差異及び過去勤務費用を全て発生時に費用処理しております。
(ﾊ) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続① ジョイントベンチャーを組成して受注した工事契約の会計処理
ジョイントベンチャーの損益項目のうち持分割合に相当する部分については、科目ごとに連結損益計算書に計上しております。また、ジョイントベンチャーの純資産の持分割合に相当する部分については、連結貸借対照表に計上しております。
なお、在外連結子会社は、国際財務報告基準（IFRS）又は米国会計基準に準拠した会計処理を行っております。
② コミットメント型自己株式取得(FCSR)に係る会計処理の方法
ToSTNeT-3 を利用して取得した当社株式については、取得価額により連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。なお、本手法により取得した当社株式は、1 株当たり当期純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(ﾆ) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
Ⅱ 会計方針の変更に関する注記「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準適用指針の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

Ⅲ 会計上の見積りに関する注記
1. 工事契約における収益の認識(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している工事契約の売上高は、当期中に完成した工事も含め、506,227 百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、工事契約について、主として、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度（以下「工事進捗率」という。）の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計（以下「工事原価総額」という。）に占める割合に基づいて行っております。なお、工事進捗率を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。また、顧客との変動対価について、将来著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、予想される工事収益の合計（以下「工事収益総額」という。）に含めております。
工事収益総額及び工事原価総額は、当社グループがこれまで EPC プロジェクト遂行で培ってきたノウハ
ウや経験、実績を基に、経営者がその時点で最善と判断した情報に従って見積もっております。
見積りは、プロジェクトの受注及び遂行に関するリスク、カントリーリスク、自然災害・疫病等に関するリスク、
工事従業者の不足、賃金高騰リスク、資機材・原燃材料費の高騰リスク等に起因して変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2. 工事損失引当金(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度末の工事損失引当金の計上額は、838 百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事契約について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。
工事損失引当金は、当社グループがこれまで EPC プロジェクト遂行で培ってきたノウハウや経験、実績を基に、経営者がその時点で最善と判断した情報に従って見積もっております。
見積りは、プロジェクトの受注及び遂行に関するリスク、カントリーリスク、自然災害・疫病等に関するリスク、
工事従業者の不足、賃金高騰リスク、資機材・原燃材料費の高騰リスク等に起因して変動し、工事損失引当金の計上額に影響を与える可能性があります。
3. 繰延税金資産(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度末の繰延税金資産の計上額は、15,483 百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、今後の事業計画及び将来減算一時差異の解消スケジ
ュール等を基に、将来の課税所得を合理的に見積もっております。その結果、回収可能性がないと判断された繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。
将来の課税所得の見積りは、見積り時に想定していなかった費用の追加や削減等が発生することに起因して変動し、評価性引当額及び繰延税金資産の計上額に影響を与える可能性があります。
4. 貸倒引当金(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度末の貸倒引当金の計上額は、22,333 百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、受取手形・営業債権及び契約資産等や貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を引当計上しております。
将来、債権先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当金の追加計上又は引当金を上回る貸倒損失が発生する可能性があります。
5. 退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度末の退職給付に係る負債の計上額は 12,803 百万円、退職給付に係る資産の計上額は1,277 百万円、当連結会計年度の確定給付制度に係る退職給付費用は 1,819 百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設けております。退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用は、割引率、長期期待運用収益率及び予想昇給率等の数理計算上の計算基礎に基づいて算出しております。
割引率は、原則として、退職給付に係る負債の見積り期間と整合する期末日時点の国債の市場利回りを参照して決定しております。長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮し、決定しております。予想
昇給率は、財政再計算の基準日時点で在籍している従業員の年齢ごとの平均給与に基づき決定しております。
これら数理計算上の計算基礎に使用している見積りや仮定について変更があった場合、将来の退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。
6. 固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度末の有形固定資産の計上額は 72,234 百万円、無形固定資産の計上額は 11,025 百万円、当連結会計年度の減損損失は 2,525 百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が減損損失判定
時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額については、
売却予定価額又は鑑定評価額を基に算定し、また、使用価値については、今後の事業計画及び将来キャッシュ・フロー等、当社グループがこれまで培ってきたノウハウや経験、実績を基に経営者がその時点で最善と判断した見積りや仮定を基礎として算定しております。
これらの見積りや仮定について変更があった場合、当社グループの業績及び固定資産計上額に重要な影響を与える可能性があります。
Ⅳ

追加情報（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42 号 2021 年８月 12 日。以下「実務対応報告第 42 号」という。）に従っております。また、実務対
応報告第 42 号第 32 項(1)に基づき、実務対応報告第 42 号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（自己株式の取得）
当社は、2023 年２月 10 日開催の取締役会において、会社法第 165 条第 3 項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、2023 年２月 13日に同決議に基づく自己株式の取得が完了しております。なお、自己株式の取得にはコミットメン
ト型自己株式取得（FCSR）（以下「本手法」という。）を用いております。
１．自己株式の取得を行う理由
当社グループ中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025（BSP2025）」に基づき、業績見通し及びキャッシュ・フロー、その他の状況を勘案し、自己株式の取得を行い株主還元の充実を図るものであります。
２．本手法を選択した理由
当社は、今回の自己株式取得を実施するにあたり、以下に記載の理由により、本手法が 200 億円
相当の自己株式取得を確実に行いたいという当社のニーズを充足し得る最良の選択肢であると判断いたしました。
市場買付による自己株式取得方法のうち、通常の立会取引で自己株式を取得するスキームとしては、当社が個別に発注するもの、証券会社による一任勘定取引、信託会社の利用など様々な手法が存在しますが、当社が今回企図した取得金額規模の自己株式取得を行う場合、当社株式の市場における売買高を勘案すると、いずれの手法も自己株式取得が終了するまでに一定の期間を要す
ることになることが想定されます。
次に、ToSTNeT-3 において買付の委託を行う取引のみを行う手法では、上記の手法と異なり、取引自体は１日で終了するものの、株主の皆様による売付注文の数量次第では、取得予定金額の自己株式取得ができない可能性があります。
この点、本手法を採用すると、以下に詳述するとおり、自己株式取得取引が 1 日で終了することに加えて、株主の皆様による売付注文が取得予定金額に達しない場合であっても、不足額については証券会社が当社株主から当社株式の借株をした上で売付注文を行う予定であることから、取得予定金額の自己株式取得を行うことが可能になります。
３．本手法の概要
当社は、2023 年２月 13 日に ToSTNeT-3 により 1 株当たり 1,657 円（以下「基準価格」という。）
で、12,070,000 株、19,999 百万円の自己株式を取得いたしました（以下「本買付」という。）。
本買付にあたっては、野村證券株式会社（以下「野村證券」という。）が当社株主から借株をした上で売付注文をしております。
野村證券は本買付後に、借株の返済を目的として自らの判断と計算において当社株式を株式市場の内外で取得する予定であると聞いておりますが、野村證券が行う当社株式の取得に関して、当社と野村證券との間で締結された契約はありません。
次に、野村證券から取得した株式に対しては、当社の実質的な取得単価が本買付以降の一定期間（2023 年２月 14 日から新株予約権の行使日又は行使が行われない旨の通知を受けた日の前日まで）の各取引日の当社株式の VWAP（出来高加重平均価格）の算術平均値に 100％を乗じた価格（以下「平均株価」という。）と同じになるように、別途、本手法において当社が発行する新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の取得者となる野村キャピタル・インベストメント株式会社（以下「新株予約権者」という。）との間で当社株式を用いた調整取引を行います。具体的には、①平均株価が基準価格よりも高い場合は、本新株予約権の行使により、「本買付における野村證券からの取得株式数」（以下「取得済株式数」という。）から「本買付において野村證券から買付けた金額により当社株式を平均株価で取得したと仮定した場合の取得株式数」（以下「平均株価取得株式数」という。）を控除して算出される数の当社株式を新株予約権者に交付し、逆に、②平均株価が基準価格よりも低い場合は、平均株価取得株式数から取得済株式数を控除して算出される数の当社株式を新株予約権者から無償で取得することを合意しております。
＜調整取引のメカニズム＞①平均株価が基準価格よりも高い場合
本買付後に当社株式の株価が上昇し平均株価が基準価格を上回る場合、下記の計算式で算定される当社株式が新株予約権者に交付されます。
交付株式数＝取得済株式数－平均株価取得株式数

最終取得株式数＝取得済株式数－交付株式数＝取得済株式数－（取得済株式数－平均株価取得株式数）＝平均株価取得株式数＝取得予定金額÷平均株価

取得済株式数：本買付において野村證券から買付けた株式数
平均株価取得株式数：本買付において野村證券から買付けた金額により当社株式を平均株価で取得したと仮定した場合の取得株式数②平均株価が基準価格よりも低い場合
本買付後に当社株式の株価が下落し平均株価が基準価格を下回る場合、下記の計算式で算定される当社株式が新株予約権者から無償で取得されます。
追加取得株式数＝平均株価取得株式数－取得済株式数

最終取得株式数＝取得済株式数＋追加取得株式数＝取得済株式数＋（平均株価取得株式数－取得済株式数）＝平均株価取得株式数＝取得予定金額÷平均株価

上記のとおり、最終取得株式数は ToSTNeT-3 において野村證券から買付けた金額により当社株式を平均株価で取得した場合の取得株式数（平均株価取得株式数）となります。
なお、当社は上記取得株式数の調整のために当社株式の交付を行うための手段として、新株予約権者に対して本新株予約権を無償で割り当てています。本新株予約権は、平均株価が基準価格よりも高い場合に行使され、その差額分に相当する数の当社株式が新株予約権者に交付されます。また、平均株価が基準価格よりも低い場合は、本新株予約権は行使されずに、当社は新株予約権者よりその差額分に相当する数の当社株式を無償で取得します。かかる取得株式数の調整は、本新株予約権の行使期間である 2023 年４月５日から 2023 年９月６日までの間に行われる予定で、最終的な取得株式数が確定した際には、別途、開示をする予定です。
４．本手法における当社株式の取得方法・内容（１）取得した株式の種類：当社普通株式（２）取得した株式の総数：12,070,000 株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.77％）（３）株式の取得価額の総額：19,999,990,000 円（４）株式取得日：2023 年２月 13 日
（５）株式の取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け※上記（２）の取得した株式の総数は、当社の実質的な取得価額が一定期間の当社株式の平均価格相当になるよう、後日、当社株式を用いた調整取引を行うため、調整取引を含めた全体での最終的な取得株式数は変動する可能性があります。
５．本手法における新株予約権について
本買付により、2023 年２月 10 日開催の取締役会決議に基づく第三者割当による第１回新株予約権の発行条件が確定いたしました。詳細は、以下のとおりです。
（１）募集の概要①②

割当日
新株予約権の総数

2023 年２月 27 日
１個

③

払込金額

新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする。

④

当該発行による
潜在株式数

潜在株式数：12,070,000 株（上限）⑤行使時の出資金額

1円⑥

行使時の交付株式数の算定方法

交付株式数＝(ⅰ)取得済株式数－(ⅱ)平均株価取得株式数※単元未満株式は切り捨て、０を下回る場合には０株とする。
(ⅰ)「取得済株式数」は、12,070,000 株(ⅱ)「平均株価取得株式数」は、以下の計算式に従った計算の結果得られる株式数（１株未満切り捨て）とする。
(ⅲ)自己株式買付金額
平均株価取得株式数＝平均株価（ⅲ)「自己株式買付金額」は、19,999,999,000 円⑦⑧

募集又は割当方法（割当予定先）野村キャピタル・インベストメント株式会社に対する第三者割当方式

その他

当社は、割当予定先との間で、割当予定先が本新株予約権の行使を行わない場合、株価の状況に応じて割当予定先から一定数の当社株式を無償で取得する予定です。詳細については、別記「（２）本新株予約権の特徴」、及び別記「（３）割当予定先等③その他」をご参照ください。

（２）本新株予約権の特徴①本新株予約権の構成、行使により交付される株式数及び行使の際に払い込まれる出資金額
a.本新株予約権は全 1 回号で構成されており、発行される新株予約権の数は 1 個であります。
b.交付株式数は、平均株価の水準に応じて増減し、基準価格よりも平均株価が上昇するほど
交付株式数が増加する仕組みとなっております。
c.行使の際に払い込まれる出資金額は、1 円です。
②本新株予約権の行使可能期間
本新株予約権の行使可能期間は、2023 年４月５日から 2023 年９月６日までの期間であります。
③本新株予約権の取得
本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の取得を可能とする旨の条項は付されておりません。
④行使が行われない場合の当社株式の追加取得
割当予定先は、本新株予約権の行使を行わないことを決定した場合には、当社にその旨を通知し、平均株価が基準価格よりも低い場合は、当社は割当予定先より、その差額に応じた株
数の当社株式を無償で取得することになっております。
（３）割当予定先等①割当予定先の概要（2023 年３月 31 日現在）
（a）
（b）
（c）
（d）
（e）
（f）
（g）
（h）
（i）
（j）
（k）
（l）
（m）

商
号
本
店
所
在
地
代表者の役職・氏名
事
業
内
容
資
本
金
の
額
設
立
年
月
日
発 行 済 株 式 数
事 業 年 度 の 末 日
従
業
員
数
主
要
取
引
先
主 要 取 引 銀 行
大株主及び持株比率
当 社 と の 関 係 等

野村キャピタル・インベストメント株式会社
東京都千代田区大手町二丁目 2 番 2 号
代表取締役 村上 朋久
貸金業
500 百万円
1999 年 11 月 4 日
280,000 株
３月 31 日16 名（単体）
投資家並びに事業会社
野村信託銀行株式会社
野村ホールディングス株式会社 100％

資

本

関

係

割当予定先が保有している当社の株式の数：0 株
当社が保有している割当予定先の株式の数：0 株

人

的

関

係

当社と割当予定先との間には、記載すべき人的関係はありません。
また、当社の関係者および関係会社と割当予定先の関係者および関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。

取

引

関

係

当社と割当予定先との間には、取引関係はありません。

関 連 当 事 者 へ の該
当状
況

割当予定先は、当社の関連当事者には該当しません。また、割当予定先の関係者および関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。

②株券貸借に関する契約
当社株主と割当予定先との間で株券貸借に関する契約の締結はありません。
③その他
当社は、割当予定先との間で締結した割当契約において、下記の内容について合意しております。
＜本新株予約権の行使が行われない際の当社株式の追加取得＞

割当予定先は、本新株予約権の行使を行わないことを決定した場合には、当社にその旨を通知し、当社が割当予定先より、平均株価取得株式数から取得済株式数を控除して算出される数の当社株式を無償で取得する。
＜割当予定先による新株予約権の譲渡制限＞
割当予定先は、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社の書面による事前承認を要す
るものとする。ただし、割当予定先が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げない。
Ⅴ 連結貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額

99,595 百万円

2. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産(2) 担保に係る債務

現金預金受取手形・営業債権及び契約資産等
原材料及び貯蔵品
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
リース資産
１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金

596 百万円
417 百万円
122 百万円
10,884 百万円
8,009 百万円
101 百万円
494 百万円
11,808 百万円

保証金額 (百万円)

被保証債務の内容

3. 偶発債務
被 保 証 者
Power Cogeneration Plant Company

374

融資返済準備金に対する保証

ASH SHARQIYAH OPERATION AND MAINTENANCE
COMPANY LLC

188

補修費用支払に対する保証

その他 １件40

融資枠に対する保証

計

Ⅵ

603

連結損益計算書に関する注記
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「Ⅸ

収益認識に関する注記

じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。

1. 顧客との契約から生Ⅶ 連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末における発行済株式の数

普通株式 259,409 千株

2. 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額等2022 年６月 29 日の定時株主総会において次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
3,788 百万円

配当金の総額
１株当たりの配当額

15 円 00 銭

基準日

2022 年３月 31 日

効力発生日

2022 年６月 30 日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023 年６月 29 日開催の定時株主総会において次のとおり決議することを予定しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額9,142 百万円

配当の原資

利益剰余金

１株当たりの配当額

38 円 00 銭

基準日

2023 年３月 31 日

効力発生日

2023 年６月 30 日

Ⅷ 金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的で安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク売上債権である受取手形及び営業債権等は、顧客の信用リスクと為替の変動リスクにさらされております。
投資有価証券については、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式等であり、市場価
格の変動リスクにさらされております。また、主に関係会社に対し貸付を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、機器調達や工事契約に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクにさらされております。社債及び借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。
デリバティブ取引は、外貨建の契約金額等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物
為替予約取引、EPC 事業で使用する資機材の価格の変動リスクを抑制することを目的とした商品スワップ取引、及び借入金に係る支払金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関する処理等については、「会計処理基準に関する事項」にある「ヘッジ会計の方法」に記載
しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制(ｲ) 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、売上債権及び貸付金等について、各事業における関連部門が主要な取引先及び貸付先の状況を定期的にモニタリングし、相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(ﾛ) 市場リスク（為替や金利、資機材の価格等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建の契約金額等について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約及び外貨預金にてヘッジしております。変動金利の借入金について、支払利息の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。また、当社グループは、EPC 事業で使用する資機材の価格の変動リスクを抑制するために、商品スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
デリバティブ取引については、運用基準・取引権限等を定めた社内運用規程に従って財務部門にて取引の実行及び管理を行っております。また、取引の結果は、統括担当役員及び財務関係者に定期的に報告しております。
(ﾊ) 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティ
ブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2023 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注 2）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(1) 有価証券及び投資有価証券

17,698(2) 長期貸付金

11,074

時価差額

17,698-

貸倒引当金 (*2)

△9,394

長期貸付金（純額）

1,680

1,674

△5

(3) 社債 （*3）

20,00019,982△17(4) 長期借入金 (*3)

14,435

14,47135ヘッジ会計が適用されていないもの

160

160

-

ヘッジ会計が適用されているもの

△204

△204

-

(5) デリバティブ取引 (*4)(*1）以下の注記は省略しております。
・現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである預金、受取手形及び営業債
権等、短期貸付金、未収入金、支払手形・工事未払金等及び短期借入金。

・連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合への出資。なお、当該出資の連結貸借対照表
計上額は 1,931 百万円であります。
(*2) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3) 社債及び長期借入金については、1 年内償還予定の社債及び 1 年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
（注 1） 有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 有価証券及び投資有価証券
種類ごとの取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
（単位：百万円）
種類

取得原価

連結貸借対照表
計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

7,659

15,3387,679

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

債券

2,360

2,359

△0

10,01917,6987,679

合計(5) デリバティブ取引(ｲ) ヘッジ会計が適用されていないもの

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりでありま
す。
通貨関連
区分

（単位：百万円）
デリバティブ
取引の種類等

契約額等

内、１年超

時価

評価損益

為替予約取引
売建

市場取引以
外の取引

米ドル

39,980

-

△18

△18

ユーロ

5,925

4,538

601

601

人民元

5,486

-

△41

△41

買建
米ドル

5,556

-

137

137

ユーロ

6,641

4,538

△559

△559

人民元

5,486

-

41

41

合計

69,076

9,076

160

160

商品関連

（単位：百万円）
デリバティブ
取引の種類等

区分

契約額等

時価

内、１年超

評価損益

商品スワップ取引
売建

市場取引以
外の取引

石油製品

171

-

28

28

171

-

△28

△28

343

-

-

-

買建
石油製品
合計

(ﾛ) ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
通貨関連（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

契約額等

内、１年超

時価

売建
為替予約等の振当処理

米ドル

19,455-△1,000

ユーロ

427

-

△39

買建
米ドル

51

-

5

ユーロ

5,040

-

274

24,975

-

△760

合計
金利関連

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

原則的処理方法

金利スワップ取引

契約額等

内、１年超

時価

受取変動・支払固定

11,762

11,360555

合計

11,762

11,360555（注 2） 市場価格のない株式等(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

関係会社株式36,401

非上場株式

3,415

出資証券

37

出資金

1,754

これらについては、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注 3） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
種類

１年以内

現金預金

１年超５年以内

５年超 10 年以内

10 年超

332,951---

有価証券及び投資有価証券

259

1,039

1,059

-

受取手形及び営業債権等

58,665

-

-

-

未収入金

25,710---

長期貸付金 (*1、2)
合計

-

920

-

-

417,588

1,960

1,059

-

(*1) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 一部の長期貸付金の償還予定額については、償還期限についての定めがないため、記載を省略
しております。
（注 4） 金銭債務の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
種類

１年以内

１年超５年以内

５年超 10 年以内
-

10 年超

短期借入金

2,336

-

社債 (*1)

10,00010,000

-

-

544

2,457

3,885

5,910

12,88012,457

3,885

5,910

長期借入金 (*1、2)
合計-(*1) 1 年内償還予定の社債及び 1 年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*2) 一部の長期借入金の返済予定額については、返済期限についての定めがないため、記載を省略しております。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
債券
資産計
デリバティブ取引 (*1)
通貨関連
金利関連
デリバティブ取引計

時価
レベル 1

レベル 2

レベル 3

合計

15,33815,338

2,359
2,359

-

15,3382,359
17,698

-

△599
555
△44

-

△599
555
△44

(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分
長期貸付金 (*1)
資産計
社債 (*2)
長期借入金 (*2)
負債計

時価
レベル 1

レベル 2
-

1,674
1,674
19,982
14,471
34,453

レベル 3

合計
-

(*1) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 社債及び長期借入金については、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債の時価は、将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて主に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、貸付先の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び一部の連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、これらについてはレベル２の時価に分類しております。

1,674
1,674
19,982
14,471
34,453

Ⅸ 収益認識に関する注記
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）(単位：百万円)
売上高
国内
総合エンジニアリング事業

海外

計

138,705

412,901

551,607

16,047

154,835

170,882

LNG関係

24

213,877

213,901

化学関係

28,83422,72551,559クリーンエネルギー関係

48,4859,130

57,615

その他

13,067

2,912

15,980106,458

403,480

509,939

ヘルスケア・ライフサイエンス関係

30,2494,279

34,528

産業・都市インフラ関係

1,355

5,007

6,362

その他

643

132

776

機能材製造

29,794

17,97947,773

その他(*1)

4,579

473

5,053

173,079

431,354604,433

その他の収益(*2)

27

2,429

2,456

外部顧客への売上高

173,106

433,783

606,890

エネルギートランジション関係
石油・ガス関係

計

顧客との契約から生じる収益(*1)その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでおります。
(*2)その他の収益は、リース収益であります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「Ⅰ 連結計算書類作成のための基本となる重要な事
項に関する注記 4．会計処理基準に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首）50,222

顧客との契約から生じた債権（期末）58,215

契約資産（期首）90,613

契約資産（期末）

83,180

契約負債（期首）109,756

契約負債（期末）

113,989

契約資産は、主に工事契約から生じる未請求の債権であり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点
で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に顧客との契約に基づき受領した前受金であり、当社グループが当該契約に基づく履行義務を充足するにつれて収益に振り替えられます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、100,523百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）及び営業債権への振替（同、減少）により生じたものであり、契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）及び収益認識（同、減少）により生じたものであります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりであります。
当連結会計年度（2023年３月31日）(単位：百万円)
報告セグメント
総合エンジ
ニアリング
残存履行義務

1,563,459

機能材
製造
7,036

計
1,570,496

その他

597

合計

1,571,093

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、概ね以下のとおりであります。
・総合エンジニアリング：５年以内
・機能材製造：１年以内
・その他：１年以内
Ⅹ １株当たり情報に関する注記
1．１株当たり純資産額

1,651 円 54 銭

2．１株当たり当期純利益

122 円 28 銭

株主資本等変動計算書（

自 2022年 ４月 １日
至 2023年 ３月 31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金
資本金

2022年４月１日 期首残高

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本準備金

23,67225,7396060

その他利益剰余金

資本剰余金
合計

31

利益準備金

25,770

2,692

任意積立金

257,144

繰越利益
剰余金

自己株式

利益剰余金
合計

△ 35,799

224,037△ 6,859

株主資本
合計

266,622

当事業年度中の変動額
新株の発行

60

120
△ 3,788△ 3,788△ 3,788

別途積立金の取崩△ 36,000

36,000--

海外取引偶発損失準備金の取崩△ 24,500

24,500

-

-

2,358

2,358

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

2,358△ 20,000△ 20,000

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）-

当事業年度中の変動額合計

60

60

-

60

-

△ 60,500

59,069△ 1,430△ 20,000△ 21,310

2023年3月31日 期末残高

23,73325,80031

25,831

2,692

196,644

23,269222,607△ 26,860

245,312

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金2022年４月１日 期首残高

5,996

土地再評価差額金△ 11,078

評価・換算差額等合計△ 5,082

261,539

当事業年度中の変動額

120

新株の発行

△ 3,788

剰余金の配当別途積立金の取崩
海外取引偶発損失準備金の取崩

2,358

当期純利益

△ 20,000

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）△ 185

当事業年度中の変動額合計△ 185

2023年3月31日 期末残高

5,810

△ 11,078

△ 185

△ 185

△ 185

△ 21,496△ 5,268

240,043

個別注記表Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法(ｲ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(ﾛ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
3. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産除く)

事業用建物及び 2016 年４月１日以後に取得した構築物については主として定額法を、それ以外は主として定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産(リース資産除く)

定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
未収入金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、投融資額を超えて当社が負担することになる損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付引当金
及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
(ｲ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ﾛ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12 年）による定率法により、その発生した翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用については、
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12 年）による定額法により費用処理しております。

5. 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、主要な事業における取引対価の受領については、顧客との契約に基づき、概ね履行義務の充足の進捗に応じて取引対価を受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
(ｲ）運営費用収入及び受取配当金
運営費用収入については、子会社に対し、管理部門業務を中心とした受託業務を提供することを履行義務として識別しております。当該履行義務は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過につれて充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
(ロ) 役務の提供及び工事契約
各種装置、設備及び施設の計画、設計、調達、建設及び試運転役務などのEPCビジネスを行っており、工事契約を締結しております。工事契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。工事契約における履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、工事契約において、特定項目の数量や市場価格に基づき変動する暫定金、納期に基づく遅延損害金等の条件が含まれる場合、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分について、将来著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、予想される工事収益の合計に含めております。
6. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方
法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) ヘッジ会計の方法
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係るヘッジ会計は、振当処理の要件を満たすものは振当処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっております。
(4) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
コミットメント型自己株式取得に係る会計処理の方法
ToSTNeT-3 を利用して取得した当社株式については、取得価額により貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。なお、本手法により取得した当社株式は、1 株当たり当期純利
益及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
Ⅱ 会計方針の変更に関する注記「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第 27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準適用指針の適用が財務諸表に与える影響はありません。
Ⅲ 会計上の見積りに関する注記
1. 工事契約における収益の認識(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している工事契約の売上高は、4,448 百万円
であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結注記表 Ⅲ 会計上の見積りに関する注記 1.工事契約における収益の認識」に記載した内容と同一であります。
2. 繰延税金資産(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度末の繰延税金資産の計上額は、8,013 百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結注記表 Ⅲ 会計上の見積りに関する注記 3.繰延税金資産」に記載した内容と同一であります。
3. 退職給付引当金及び退職給付費用(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度末の退職給付引当金の計上額は 2,184 百万円、当事業年度の確定給付制度に係る退職給付費用は 77 百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結注記表 Ⅲ 会計上の見積りに関する注記 5.退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用」に記載した内容と同一であります。

4. 投資有価証券、関係会社株式及び関係会社出資金の評価損(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度末の市場価格のない投資有価証券、関係会社株式及び関係会社出資金の計上額は、投資有価証券 3,427 百万円、関係会社株式 69,911 百万円、関係会社出資金 1,118 百万円であります。
当事業年度に計上した投資有価証券評価損は 29 百万円、関係会社株式評価損は 2,471 百万円、関係会社出資金評価損は 1,593 百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は持株会社として、中核事業を推進する目的や純投資目的等で投資有価証券、関係会社株式及び関係会社出資金を保有しております。これらの投資有価証券、関係会社株式及び関係会社出資
金のうち、市場価格のない投資有価証券、関係会社株式及び関係会社出資金について実質価額が帳簿価額を著しく下回り、かつ、実質価額の下落が一時的でないと判断される場合は、評価損を計上しております。実質価額の下落が一時的であるかどうかを、下落の期間や程度、財政状態や業績の見通しなどを含めた基準により判断しております。
当社は、評価損を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌事業年度の財務諸表において、投資有価証券、関係会社株式及び関係会社出資金の評価額に重要な影響を与える可能性があります。
Ⅳ 追加情報グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用「連結注記表 Ⅳ 追加情報 （グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）」に記載のとおりであります。
自己株式の取得「連結注記表 Ⅳ 追加情報 （自己株式の取得）」に記載のとおりであります。
Ⅴ 貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

33,921 百万円
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

59,303 百万円
4,947 百万円
103,102 百万円
16,085 百万円

3. 偶発債務
被 保 証 者JGC Gulf International Co. Ltd.

保証金額
(百万円)

被保証債務の内容

1,394

銀行借入返済等に対する保証

PT. JGC INDONESIA

591

銀行借入返済等に対する保証

Al Asilah Desalination Company S.A.O.C.

435

融資返済に対する保証Power Cogeneration Plant Company

374

融資返済準備金に対する保証等

その他２件

229

補修費用支払に対する保証等

計

3,025

Ⅵ 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益17,769 百万円

仕入高

4,714 百万円

営業取引以外の取引による取引高
1,801 百万円
Ⅶ 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の数
普通株式

18,820 千株

Ⅷ 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、関係会社株式評価損 37,918 百万円、関係会社株式 11,680 百万円、関係会社出資金評価損 828 百万円、退職給付引当金 675 百万円、投資有価証券評価損 525 百万円、
税務上の繰越欠損金 988 百万円、繰越外国税額控除 1,071 百万円であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金△2,562 百万円であります。なお、評価性引当額は、44,659 百万円であります。
Ⅸ 関連当事者との取引に関する注記
会社等の名称

属性

住 所

資本金

事業の内容

関係内容
議決権の
所有割合 役員の兼任等 事業上の関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

管理業務その他役務及び便益の提供（注①）

6,636

-

-

設計等役務の委託
（注②）

4,515

-

-

資金の代理回収（注③）27,805

科

期末残高
（百万円）

目

業務代行・委託
資金の賃貸借日揮グローバル㈱日揮㈱日揮触媒化成㈱

子会社

神奈川県
横浜市西区

神奈川県
子会社
横浜市西区

子会社

神奈川県
川崎市幸区

AI Asilah
オマーン国
Desalination
子会社
シャルキア地区
Company S.A.O.C.

1,000百万円

総合エンジニアリング事業

総合エンジニア
1,000百万円
リング事業

100%

あり

海外における各種
プラント・施設のEPC事業の一部の経営の委任

資金の賃貸借100%

未払金

23,835

長期未払金

16,082

資金の代理運用（注④）36,546

短期借入金

38,590

資金の代理払い（注③）

8,679

未収入金

6,488

資金の貸付（注⑤）64,545

短期貸付金

47,968

管理業務その他役務及び便益の提供（注①）

2,303

-

-

資金の借入（注⑥）

48,622

短期借入金

18,366あり
業務代行

1,800百万円 機能材製造事業

100%

なし

資金の賃貸借資金の借入（注⑥）

18,942

短期借入金

17,4687,500千海水淡水化事業
オマーンリアル75%

なし

資金の賃貸借資金の貸付（注⑤）

6,487

長期貸付金

4,947

（注）取引条件及び取引条件の決定方針①当社は、管理業務その他役務及び便益の提供に対する対価を「運営費用収入」として受領しており、当該役務などの提供に係る当社の費用に見積額を提示し交渉の上決定しております。
②設計等役務の委託については、市場の実勢を参考に一般的取引条件と同様に決定しております。
③当社は、日揮グローバル㈱から経営の委任に関する債権及び債務の出納業務を受託しております。当該業務の対価については、役務提供に対する費用等を勘案し合理的に価格を決定しております。
④資金の代理運用については、市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。
⑤資金の貸付については、市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。
⑥当社の借入は、グループ内資金一元管理を行うCMSによるものであります。利率は市場金利を勘案し、合理的に決定しております。

X 収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記 5. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
XI １株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額997 円 73 銭

2. １株当たり当期純利益

9 円 41 銭