グリーンレジリエンス（自然資本活用型次世代インフラ整備促進）
ワーキンググループ＜緊急提言＞
座長：中静透
緊急提言骨子
我が国における国土強靭化の基盤となる強靭な地域づくりの一層の推進に向けて、地域の自然が有する機能や自然がもたらす資源を賢く活用することで、防災・減災と地方創生に資する「グリーンレジリエンス」について、関連する施策を総動員して積極的に展開することが必要である。特に、人口分布の変化や、防災等インフラ整備にかけられる予算の将来見通しを踏まえると有効な手法である。
この考え方は、日本が伝統的に培ってきた知恵や技術にも継承されており、国土強靭化に資する温故知新のイノベーションをもたらすものである。
自然が有する機能や自然がもたらす資源は、自然という資本から生み出されるものであり、国及び地方公共団体はその施策の実施において、自然資本を適切に管理するともに生み出される資源を積極的に活用することを基本とすべきである。
グリーレジリエンスの推進に向け、以下の取組が不可欠であることを提言する。
1.

評価手法及び体制の提案
・ 地域でのグリーンレジリエンス力評価手法の開発及び普及
・ グリーンレジリエンス推進による防災・減災効果の評価及び実践手法や平時の利活用手法に関する産官学民が連携した、研究開発及び民間投資促進のための体制の整備

2.

リスクコミュニケーション
・ 観光やレクリエーション等の機会を通じた、グリーンレジリエンスに対する公共投資及び民間投資への国民的理解の醸成
・ グリーレジリエンスに関する知識・経験を身につけた地域リーダー育成のための国及び広域自治体レベルでの教育体制の整備
・ 学校教育の現場におけるグリーンレジリエンスの地域実践の教育機会の提供

3.

地方創生との連携
・

地域のグリーンレジリエンス力の持続性に寄与する自然資源を賢く活用した産業の創発の促進

・ グリーンレジリエンスへの民間投資を促進するために、企業家精神が発揮され126

る国や地方自治体の体制整備
4.

既存施策への反映
・ ハザードマップを効果的に利用したグリーンレジリエンス力の発揮及び土地利用計画への反映
・ 各種社会資本整備事業の技術指針への生態系の活用に関する事項の追加

127

[参考]
２． 当ワーキンググループ設立の背景
以下の課題認識に基づき、自然資本を活用した防災・減災と地方創生に資する取組を推進するグリーンレジリエンスについて検討するワーキングを設立した。
国土強靭化基本計画の方針のひとつに「地域の特性に応じて、自然との共生、環境との調和及び景観の維持に配慮すること」が掲げられている。しかしながら、国土強靭化においては、自然資本への配慮にとどまらず、自然資本の適切な活用が不可欠であると考える。



既に人口減少が進展している地方では、市街地における低・未利用地や荒廃農地、必要な施業が行われない森林、所有者の所在の把握が難しい土地等の問題が顕在化しており、国土強靭化を損なう本質的な原因のひとつとなっている。



これには、高度経済成長期以降、平時のみを念頭に置いて過剰な経済効率性を追求してきた結果として、海外への木材依存度 69％、食料依存度 64％、魚介類依存度 40％という国内自然資本の利用不足（アンダーユース）になっていることが影響している。



また、自然資本の利用不足に伴い、モザイク的な土地利用も減少している。 かつてはどこの地方においても、農地、ため池、二次林、草原などの環境がモザイク状に存在し、動的な土地利用が行われていた。こうしたモザイク的土地利用は、国土強靭化に必要とされる「代替性・冗長性等の確保」につながり、事前防災・減災に貢献してきたものである。すなわち、地方において農林水産業を生業とする住民による適切な自然資本の活用が、地域の強靭性を支えてきたと言える。



東日本大震災の経験でも明らかなように、農林水産業が成長産業として地方において安定した雇用を創出できていなければ、大規模自然災害等を契機に、農林水産業従事者の高い廃業率によって地域コミュニティが脆弱化し、「自立・分散・協調」型国土の形成は困難になる。グリーンレジリエンスを促進しなければ、持続可能な地方創生も防災・減災もままならないことが理解できる。



一方で都市は、地方が担ってきた自然資本を活用した防災・減災サービスをほぼ無償で享受してきた。しかし、今後は地球温暖化に伴う気候変動により大雨の発生頻度が更に増加するおそれが高いことが指摘されており、山地災害の発生リスクが一層高まるといった状況である。都市の住民や企業が、同じ流域・地域にある地方の取組を支えなければ、大規模自然災害等のリスクは、都市を直撃するようになり、防災インフラに際限のない投資が必要となる可能性がある。したがって、都市は、屋上緑化、歩行者・道路空間における雨水の一時的貯留と浸透、多機能型の公園や公共空間の創成、多目的遊水地、公園、企業緑地等の自然資本を活用して自ら都市内で「代替性・128冗長性等の確保」をすすめるとともに、地方がグリーンレジリエンスを高められるよ
うに、公共投資及び民間投資（資金、人材、技術、ノウハウ等の投入）を促進していく必要がある。
なお、官庁オブザーバーの目的は情報収集にとどまり、本報告の内容は政府の立場や意見を反映するものではないことを申し添える。

129

［ワーキンググループメンバー一覧］
座長： 中静 透（敬称略 50 音順）

東北大学大学院 生命科学研究科 教授＜委員：識者＞
赤池 学

ユニバーサルデザイン総合研究所 所長

一ノ瀬 友博慶應義塾大学 環境情報学部 教授

小口 健藏

World Urban Parks ジャパン 理事

鎌田 磨人

徳島大学大学院理工学研究部 教授

加藤 孝明

東京大学 生産技術研究所 都市基盤安全工学国際研究センター 准教授

栗山 浩一

京都大学 農学研究科生物資源経済学専攻 教授

小林 誠

立命館大学 客員教授

小林 光

慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授

小泉 秀樹

東京大学大学院 工学研究科 都市工学専攻 教授

後藤 敏彦

サステナビリティ日本フォーラム 代表理事

島谷 幸宏

九州大学大学院 工学研究院 教授

塩田 清二

星薬科大学 特任教授、森林資源高機能評価・活用推進協議会 代表理事

関 健志

公益財団法人日本生態系協会

田代 順孝

World Urban Parks ジャパン 理事/千葉大学 名誉教授

土屋 信行

公益財団法人リバーフロント研究所 理事・技術参与

中村 太士

北海道大学 農学研究院 教授 森林生体系管理学研究室

西田 貴明

生物多様性協働フォーラム

原口 真

一般社団法人いきもの共生事業推進協議会 理事

服部 徹

一般社団法人ＣＥＰＡジャパン 理事

福岡 孝則

神戸大学大学院工学研究科建築学専攻持続的住環境創成講座特命准教授

古田 尚也

大正大学地域構想研究所教授／国際自然保護連合日本リエゾンオフィス

吉田 丈人

東京大学 総合文化研究科広域システム科学系 准教授＜企業：委員＞
青木 慶一郎ＪＫホールディングス株式会社 代表取締役社長

浅田 泰男

日鐵住金建材株式会社 専務取締役

江頭 敏明

三井住友海上火災保険株式会社 取締役会長 会長執行役員

木田 幸男

東邦レオ株式会社 取締役常務

図司 忠之

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社 常務執行役員

関谷 哲也

株式会社竹中工務店 執行役員・経営企画室長

薗田 綾子

株式会社クレアン 代表取締役

寺田 良二

PwC あらた基礎研究所 R!SE コラボレーションオフィス 事務局長
130

平田 恒一郎

ナイス株式会社 代表取締役社長

廣常 啓一

株式会社 新産業文化創出研究所 代表取締役所長

森 康二

株式会社地圏環境テクノロジー

吉田 康則

ニチハ株式会社 取締役・上席執行役員＜オブザーバー＞＜オブザーバー＞
国土交通省 総合政策局 環境政策課
環境省 自然環境局 自然環境計画課 生物多様性地球戦略企画室
林野庁 林政部 木材産業課
農林水産省 農村振興局 整備部 設計課 計画調整室131

３． 自然資本を活用した防災・減災や地方創生の一層の推進に向けて必要な取組（ＷＧの討議に基づく）
分野ごとに求められるグリーンレジリエンスの取組とヒント（グリーンレジリエンスの芽）（※分野は、国土強靭化基本計画に規定された施策分野に基づく）① 行政機能・

地方公共団体においてグリーンレジリエンスを高めるための人材が絶対的に不足している。しかしながら、市町村が単独で人材を育成し、また外部人材を呼び込む環境を整備することには限界があるため、国及び広域自治体レベルでの産学民との連携による教育体制の整備が必要である。

・

地方公共団体においてグリーンレジリエンスに関わる部局を明確にし、それらが横断的に連携して機能するようにする必要がある。洪水対策も省庁、部局が連携して面的な取組とする必要がある。

・

地方創生人材や地域おこし協力隊が、グリーンレジリエンスの取組を構想できるように、地域の自然資本のポテンシャルを評価できる「目利き機能」を育成するプロセスが必要である。

［グリーンレジリエンスの芽］
・

滋賀県流域治水条例

・

高知県産学官民連携センター（ココプラ）

・

地方創生人材支援制度（まち・ひと・しごと創生本部）

・

地域おこし協力隊（内閣府）② 住宅・都市・

公園、企業緑地、住宅地の緑地等のオープンスペースが、大規模災害時に避難地・避難路となり得るように、また建築物の難燃化に寄与するように誘導的に配置していく必要がある。

・ 公園・緑地を整備するにあたって、自然資本のサービスの価値（防災・減災、人の健康、レクリエーション、微気候緩和、生物多様性の創出等）の高いものが創出されるように誘導し、国民がグリーンレジリエンスに対して目利きができるような啓発活動の場とする必要がある。
・ 近年の水害リスクの増大に対応するため、緑地や土壌の持つ雨水の浸透・貯留機能や植物の蒸発散機能など、自然の水循環プロセスを取り込み、都市域を中心に持続的雨水管理を核としたグリーンインフラの推進が必要である。
・ 生態系を用いた伝統的な防災・減災の手法（輪中堤、水害防備林等）によるハード整132

備と水田の一時貯留機能を発揮するための土地利用規制等によるソフト対策を組み合わせるなど、地形や生態系等を考慮した洪水対策を推進する必要がある。
・ 耐震性に優れた木造建築物の建設等を促進する。そのためには、木質系構造物であるCLT（直交集成板）を含む新工法が標準施工として普及することは不可欠であり、とくに非住宅需要の開拓を推進する必要がある。
・ 将来建設廃材としてバイオマス発電の燃料の供給源になりえるため、都市の建築・構造物に木材を蓄積することが促進されるべきである。
［グリーンレジリエンスの芽］
・ グリーンインフラ（多自然川づくり、緑の防潮堤、防災系統緑地、多目的遊水地、伝統的治水、レインガーデンや屋外公共空間における雨水貯留・浸透機能の強化等）
・

地域開放型企業緑地

・ 公共建築物等木材利用促進法制定によって増えている木造公共建築・構造物
・ 木質系構造物等の普及に向けた建築基準法の改定③ エネルギー
・地域のエネルギー自給率を「見える化」して、地域における自立・分散型エネルギーや農山漁村にあるバイオマス、水、土地等の資源を活用した再生可能エネルギーの導入を推進すべきである。

［グリーンレジリエンスの芽］
・

地熱・温泉熱発電

・

小水力発電

・

バイオマス発電

・

地中熱利用

・

休耕田を利用したエネルギー作物の栽培④ 金融
・ 地域のグリーンレジリエンスに関わる事業に融資する立場にある地域金融機関（地方銀行、信用金庫等）の地域の自然資本に対する「目利き機能」の向上が望まれる。
・ グリーンレジリエンス推進にあたって損害保険業のリスクマネジメント力の発揮が期待される。
［グリーンレジリエンスの芽］
・ 公益財団法人肥後の水とみどりの愛護基金（肥後銀行）
・ 日本の森を守る地方銀行有志の会⑤ 情報通信・ グリーンレジリエンス関連情報について、地理空間情報（G 空間情報）や ICT の活133

用等を進める必要がある。
・ ICT 企業の参画によって研究開発を進め、ひいては、グリーンレジリエンスの ICT ソリューションが国際標準となることが望ましい。
［グリーンレジリエンスの芽］
・ 地域経済分析システム（RESAS）（まち・ひと・しごと創生本部）
・ 統合型水循環システム GETFLOWS による国土水循環モデルの整備（（株）地圏環境テクノロジー）⑥ 産業構造・ 社会的には望ましいものの十分な収益が確保されないような事業に対し、公的部門が初期投資を支援しつつ事業自体は市場原理に沿って運営される社会的仕組みが必要である。
・ 地域のグリーンレジリエンスの基盤となる自然資本を観光資源として磨き上げ、関連するグリーンレジリエンスの取組と連携させる必要がある。
［グリーンレジリエンスの芽］
・ エコ・ツーリズム、グリーン・ツーリズム、ジオ・ツーリズム
・ 地域資源を活用した観光地魅力創造事業（観光庁）⑦ 交通物流・ 大規模自然災害被災後に、交通基盤、輸送機関の早期に啓開、復旧、運行（運航）再開について賛同を得られるように、平時より地域の自然資本の活用に不可欠の存在となる必要がある。
［グリーンレジリエンスの芽］
・ 信州ジビエ振興（JR 東日本）
・ 車両、駅舎への地元産材の利用（JR 九州）⑧ 農林水産・ 地域コミュニティ等との連携を図りつつ、地域に根ざした植生の活用など、自然との共生の視点も含めた、農山漁村における農業・林業等の生産活動を持続し、６次産業化等により地域資源の活用を図り、農地・森林等を適切に保全管理することを通じて、農地・森林等の荒廃を防ぎ、国土保全機能を適切に発揮させる必要がある。
・ 林業については、人口の減少や高齢化等が進行していることから地域コミュニティ等による地域資源の保全管理や自立的な防災・復旧活動の機能を最大限活用できるようにするとともに、適切な間伐を推進しつつ、地域で生産される木材の積極的な利用及び土木・建築分野における CLT（直交集成板）等の木材を利用するための新たな構造計算を含めた設計基準や工法技術の開発等に努める必要がある。
134

・ 都市との交流による都市での木材需要喚起等により農山村の生業を多様化し、定住を促進する施策が必要である。
・ 地方の市町村が単独で地域資源の魅力を「だれが」「なにを」「どのように」で訴求しても、都市の大規模流通の需要と対峙すると、「いつ」「どれくらい」でミスマッチが発生するため、これを整合させ、長期的な連携を支援するしくみが必要である。
［グリーンレジリエンスの芽］
・ 災害に強い森林づくり等を通じて「緑の国土強靱化」を推進（農林水産業、農林水産業・地域の活力創造プラン）
・ 持続可能な林業・木材産業クラスター（高知県産業振興計画、等）
・ 草原管理及び自然循環型酪農（阿蘇地域世界農業遺産、等）
・ 内水面漁場環境再生のための水量確保（冬水たんぼ、雨水浸透桝）、森林整備、多自然川づくり
・ 林地台帳の整備と実態に則した森林簿の作成⑨ 国土保全・

自然災害に対してハード対策を進めるとともに、災害への暴露を回避する地形や生態系等の土地利用と一体となった減災対策、ハザードマップの作成推進及び周知徹底等のソフト対策を効率的・効果的に組み合わせた総合的な対策を、地方公共団体を適切に支援しつつ、強力に実施する必要がある。これにより、気候変動等の影響も踏まえ、計画規模を上回る、あるいは整備途上で発生する災害に対しても被害を最小化することが期待される。

・ グリーンレジリエンスを担う人材・コミュニティの確保・育成等を推進し、流域・地域で多様な主体が連携する制度的措置（協議会等）を通じて、縦割りを打破することが必要である。
［グリーンレジリエンスの芽］
・ 水田貯留（田んぼダム）への直接支払（農林水産省の多面的機能支払交付金制度）
・ グリーンインフラ（多自然川づくり、緑の防潮堤、防災系統緑地、多目的遊水地、伝統的治水、レインガーデン等雨水の貯留・浸透施設や屋外公共空間における雨水貯留・浸透機能の強化等）
・ 自然再生協議会、広域市町村事務組合、生物多様性地域連携保全活動協議会、農地・水・環境保全協議会、エコツーリズム・グリーンツーリズム協議会、日本ジビエ振興協議会、等⑩ 環境
・ 海岸林、湿地等の自然生態系が有する非常時（防災・減災）及び平時の機能を評価し、各地域の特性に応じて、自然生態系を積極的に活用した防災・減災対策を推進す135

る必要がある。
・ 海岸低地の消波効果や森林の防潮効果などを組み合わせたグリーンインフラの形成や海岸堤防等の整備が必要である。
・ 自然地形や生態系などの防災・減災力を生かしたグリーンインフラ形成も含めた地震・津波、洪水・高潮等の被害軽減対策が必要である。
・ 鳥獣による森林等の荒廃化と、それに伴う水源涵養や国土保全機能の低下を防ぐために、鳥獣保護管理の強化、併せて捕獲鳥獣の利活用を推進する必要がある。
［グリーンレジリエンスの芽］
・ 防潮林、防砂林、防風林、砂防林、砂丘、自然石護岸、干潟、等
・鳥獣害保護管理及びジビエ活用促進（長野県鳥獣対策・ジビエ振興室、等）⑪ 土地利用（国土利用）
・ 同じ流域・地域に根差しているという背景を基盤に、地域間、主体間の連携を強化し、地域の活力を高め、東京一極集中からの脱却を図り、「自律・分散・協調」型国土の形成につなげていく必要がある。
・ 人口減少社会の土地利用として、リスクの高い土地（低平湿地、氾濫原等）は開発しない方針を明確化し、遊水地として規定し、その公益的機能を維持するための経済的メカニズムを整備する必要がある。
［グリーンレジリエンスの芽］
・ 「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクト（環境省）
・ 水田やため池の雨水貯留機能の活用等、環境保全型農業への多面的機能支払交付金（農林水産省）

136

３．緊急提言
我が国における国土強靭化の基盤となる強靭な地域づくりの一層の推進に向けて、地域の自然が有する機能や自然がもたらす資源を賢く活用することで、防災・減災と社会経済の活性化に資する「グリーンレジリエンス」について、関連する施策を総動員して積極的に展開することが必要である。特に、人口分布の変化や、防災等インフラ整備にかけられる予算の将来見通しを踏まえると有効な手法である。
この考え方は、日本が伝統的に培ってきた知恵や技術にも継承されており、国土強靭化に資する温故知新のイノベーションをもたらすものである。
自然が有する機能や自然がもたらす資源は、自然という資本から生み出されるものであり、国及び地方公共団体はその施策の実施において、自然資本を適切に管理するともに生み出される資源を積極的に活用することを基本とすべきである。
グリーレジリエンスの展開に向け、具体的に以下を提言する。


自然資本を活用して防災・減災や地方創生に資する取組を進めている地域をまずはモデルとして、科学的知見に基づいたグリーンレジリエンス力を評価する研究開発の推進及びその成果の普及を図るべきである。［研究開発］



自然や生態系のもつ防災・減災効果の評価及び実践手法、平時における機能評価や経済評価、持続可能な活用手法、施工方法や維持管理手法について、産官学民が連携して調査研究・技術開発に取り組む体制を構築すべきである。
［研究開発］



国民が、自然資本の持つ防災・減災機能や食糧・エネルギーの供給など平時にもたらさせる様々な生態系サービスの価値を認識できるよう、観光やレクリエーション等での機会を提供し、グリーンレジリエンスに対する公共投資及び民間投資への国民的理解を醸成するべきである。
［リスクコミュニケーション、産業構造、環境、農林水産、住宅・都市］



地方の少子高齢化の深刻化に伴い、自然資源の蓄積が進む一方で、これを活用する人材が不足しており、国土強靭化、地方創生に携わる地域人材及び外部人材が、グリーレジリエンスに関する知識・経験を身につけ、自然資本を活用した地域づくりに資する地域の指導者として活躍できるよう、教育・体験の機会を国及び広域自治体レベルで体制を整備するべきである。また、学校教育の現場においても、現行教科書に準拠した、環境や防災の課題・リスク教育に留まらず、そのソリューションとなる地域実践の教育機会を提供すべきである。
［リスクコミュニケーション、産業構造、環境、農林水産、住宅・都市］
137



地域事情の異なる農山漁村において、生態系が有する機能を十分に発揮させるためには適切な維持管理とコミュニティ力の維持が必要であり、地域の自然資源を賢く活用した、小規模な生業も含めて、持続的に稼げる産業の創発を促進すべきである。
［環境、農林水産、エネルギー、産業構造、金融］



生態系を活用した防災・減災や自然資源を活かした産業など、社会的に望ましい外部効果等を有する事業については、十分な収益が期待されない場合であっても民間投資を促進するために、国や地方公共団体が初期の設備投資等を支援しつつ、企業家精神が発揮される事業を生み出していく仕組みを構築するべきである。
［産業構造、住宅・都市、エネルギー、金融、情報通信、農林水産、環境］



地域のレジリエンス力の向上に向けては、ハザードマップを効果的に利用して災害への暴露を回避し、生態系の有する機能を積極的に活用して災害に備えることが重要であり、伝統的な知恵も含めて土地利用に関する計画にその視点を盛り込むべきである。
［国土保全、土地利用、情報通信］



各種社会資本整備事業の技術指針に生態系の活用に関する事項を追加するべきである。
［住宅・都市、エネルギー、情報通信、交通物流、農林水産、環境、国土保全、土地利用］

138

[過去 2 回の会合の議事次第、シンポジウム開催概要]＜第一回会合＞ 2015 年 12 月 1 日１．一般社団法人レジリエンジャパン推進協議会の紹介と報告（事務局長）
２．座長・WG 委員・オブザーバー、アドバイザーのご紹介（事務局長）
３．座長ご挨拶
４．座長より
WG 開催にあたって
本 WG の背景と目的について
５．各委員からのコメント等
６．その他＜第二回会合＞ 2016 年 3 月 9 日
１．開会
２．座長ご挨拶
３．事務局長より報告（1）「国土強靭化政策への緊急提言書」作成に向けた検討について（2）伊勢志摩サミットを意識したグリーンレジリエンス・シンポジウム開催について
４．事例紹介・「グリーンレジリエンス」イノベーション ケーススタディについて
５．議論
＜議題＞
（1）グリーンレジリエンス・ビジネスを促進するための検討の課題と方向性（ア）行政・企業等におけるグリーンレジリエンス・ビジネスを動かす人材の育成
及び内部体制・基盤整備（イ）多様な主体が参画するグリーンレジリエンスを推進する連携の枠組み（ウ）グリーンレジリエンス・ビジネスの効果の社会的・経済的な評価・指標（エ）その他（2）グリーンレジリエンス・ビジネスの促進に向けて求められる施策・事業（ア）上記の方向性を推進するための行政施策（イ）その他の推進に向けて企業等や求められる視点
６．事務局長よりその他案内
・今後の日程について139

＜シンポジウム＞ 2015 年 12 月 1 日
主催者挨拶 三浦 惺 （日本電信電話株式会社 取締役会長／一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会 会長）
来賓挨拶

高木 宏壽 （内閣府大臣政務官）

基調講演① 「グリーンレジリエンスとはどんな考えか」
中静 透 （東北大学大学院 生命科学研究所 教授／一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会理事）

基調講演② 「環境・防災統合論」
島谷 幸宏（九州大学工学研究院 環境社会部門特別講演教授）「生態系サービスをまちづくりに」
赤池 学 （ユニバーサルデザイン総合研究所 所長／一般社団法人レジリ
エンスジャパン推進協議会ご報告理事）「環境大臣会合に向けた『みんなの地球公演会議』について」
田代 順孝（千葉大学 名誉教授）
廣常 啓一（株式会社 新産業文化創出研究所 代表取締役所長）

パネルディスカッション 「グリーンレジリエンスの重要性と今後の課題及び展望」
パネリスト（五十音順）
赤池 学 （ユニバーサルデザイン総合研究所 所長／一般社団法人レジリ
エンスジャパン推進協議会理事）

植野 芳彦（富山市 建設技術管理監）
島谷 幸宏（九州大学工学研究院 環境社会部門 教授）
田代 順孝（千葉大学 名誉教授）
廣常 啓一（株式会社 新産業文化創出研究所 代表取締役所長）
図司 忠之（三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社 常務執行役員）
金納 聡志（国土交通省 総合環境政策局 環境政策課
御友 重希（環境省 総合環境政策局 兼 地球環境局 総務課調査官/「2016 年 Ｇ７環境大臣会合」準備室 事務局長）
岡野 隆宏（環境省 自然環境局 自然環境計画課 生物多様性地球戦略企画室室長補佐）

服部 浩治（林野庁 木材産業課 木材製品技術室 課長補佐 (住宅資材班)）
コーディネーター
中静 透（東北大学大学院生命科学研究所 教授／一般社団法人レジリエ

スジャパン推進協議会理事）

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