法令および定款に基づくインターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株主資本等変動計算書
個

別

注

記

表

第 126 期
（2021 年４月１日から 2022 年 3 月 31 日まで）

「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、法令および定款第 16 条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.jgc.com/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。
会計監査人、監査役会が監査した連結計算書類および計算書類は、第 126 回定時株主総会招集ご通知に記載の各書類のほか、本「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等
変動計算書」および「個別注記表」となります。

連結株主資本等変動計算書（ 自至 22 00 22 12 年年 43 月月 3 11 日日 ）
（単位：百万円）
株主資本
資本金

資本剰余金

23,6112021年４月１日 期首残高

利益剰余金25,709380,402

自己株式

株主資本
合計

△6,739422,983312

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

23,61125,70961

61

380,714

312△6,739423,295

当連結会計期間中の変動額
新株の発行

122

剰余金の配当△3,029△3,029

親会社株主に帰属する当期純損失(△)△35,551△35,551△0

自己株式の取得64

連結範囲の変動△064

株主資本以外の項目の当連結会計期間中の変動額（純額）-

当連結会計期間中の変動額の合計
2022年３月31日 期末残高

61

61

△38,515△0△38,394

23,672

25,770342,198△6,740384,901

非支配
株主持分

純資産
合計

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金2021年４月１日 期首残高

5,571

繰延ヘッジ
損益

248

土地再評価
差額金

△10,891

為替換算
調整勘定

△358

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計△432△5,862495

312

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

417,616

5,571

248

△10,891

△358

△432

△5,862495

417,928

当連結会計期間中の変動額

122

新株の発行
剰余金の配当△3,029

親会社株主に帰属する当期純損失(△)△35,551△0

自己株式の取得△28

連結範囲の変動△28

36

株主資本以外の項目の当連結会計期間中の変動額
（純額）

740

3,537

-

3,849

8

8,135

21

8,157

当連結会計期間中の変動額の合計

740

3,537

-

3,820

8

8,107

21

△30,265

6,311

3,786

△10,891

3,462

△424

2,244

517

387,6622022年３月31日 期末残高

連結注記表Ⅰ 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。
2. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

21 社

日揮グローバル㈱、日揮㈱、日揮触媒化成㈱、日揮ビジネスサービス㈱、日本エヌ・ユー・エス㈱、青森日揮プランテック㈱、日本ファインセラミックス㈱、 JGC ASIA PACIFIC PTE. LTD. 、
JGC PHILIPPINES, INC.、JGC Gulf International Co. Ltd.、JGC Exploration Eagle Ford LLC、JGC OCEANIA PTY LTD、JGC EXPLORATION CANADA LTD.、JGC America, Inc.、JGC Gulf Engineering Co. Ltd.、PT. JGC INDONESIA、JGC (GULF COAST), LLC
JGC Construction International Pte. Ltd.、 JGC ASIA PACIFIC (M) Sdn. Bhd.、Al Asilah Desalination Company S.A.O.C.、JGC Vietnam Co., Ltd.
当連結会計年度において、 JGC Vietnam Co., Ltd. については、重要性が増したため、連結の範囲に含めている。
このほか、当連結会計年度において、JGC SINGAPORE PTE LTD.については JGC ASIA PACIFIC PTE. LTD. に、JGC
SP (Malaysia) Sdn. Bhd. については JGC ASIA PACIFIC (M) Sdn. Bhd. に商号変更している。
(2) 主要な非連結子会社の名称
JGC KOREA CORPORATION(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため。
3．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社数

８社

日揮ユニバーサル㈱、水 ing㈱、水 ingAM㈱、水 ing エンジニアリング㈱、A.R.C.H WLL、
Japan Sankofa Offshore Production Pte. Ltd.、ASH SHARQIYAH OPERATION AND MAINTENANCE COMPANY LLC、
Japan NuScale Innovation, LLC
当連結会計年度において、 Japan NuScale Innovation, LLC については、重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めている。
(2) 持分法非適用の主要な非連結子会社及び関連会社は、次のとおりである。
・持分法非適用の主要な非連結子会社の名称
JGC KOREA CORPORATION・持分法非適用の主要な関連会社の名称
MODS MANAGEMENT LIMITED(持分法を適用しない理由)
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響額が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため。

4．会計処理基準に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法(ｲ) 有価証券
その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

移動平均法による原価法(ﾛ) デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務） 時価法(ﾊ) 棚卸資産
未成工事支出金個別法による原価法

その他

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切り下げの方法により算定)(2) 固定資産の減価償却の方法(ｲ) 有形固定資産（リース資産除く）

事業用建物及び 2016 年４月１日以後に取得した構築物については主として定額法を、それ以外は主として定率法によっている。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、一部の連結子会社においては、海水淡水化事業関連資産等について経済的耐用年数によっている。

(ﾛ) 無形固定資産（リース資産除く）

定額法によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法によっている。

(ﾊ) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(ﾆ) 長期前払費用

定額法によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準(ｲ) 貸倒引当金
受取手形・営業債権及び契約資産等や貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(ﾛ) 完成工事補償引当金
売上高として計上した工事に係る瑕疵担保責任に備えるために過去の経験割合に基づく一定の算定基準により計上している。
(ﾊ) 工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上している。
(ﾆ) 賞与引当金
従業員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上している。
(ﾎ) 役員賞与引当金
役員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上している。
(ﾍ) 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上している。
(4) ヘッジ会計の方法
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係るヘッジ会計は、振当処理の要件を満たすものは振当処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっている。また、金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たすものは特例処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっている。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。
なお、主要な事業における取引対価の受領について、役務の提供及び工事契約については、顧客との契約に基づき、概ね履行義務の充足の進捗に応じて取引対価を受領しており、製品の販売については、履行義務を充足してから主として１年以内に取引対価を受領している。いずれも重要な金融要素を含んでいない。
(ｲ） 役務の提供及び工事契約
総合エンジニアリング事業については、主に装置、設備及び施設の計画、設計、調達、建設及び試運転等の役務提供及び工事契約を締結している。工事契約については、主として、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、顧客に提供する履行義務の充足に向けての進捗度を見積もることにより収益を認識している。進捗度は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合に基づき見積もっている。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる
場合は、原価回収基準にて収益を認識している。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第 30 号 2021 年３月 26 日。以下「収益認識会計基準適用指針」という。）第 95 項に定める代替的な取り扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。また、工事契約において、特定項目の数量や市場価格に基づき変動する暫定金、納期に基づく遅延損害金等の条件が含まれる場合、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分について、将来著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、予想される工事収益の合計に含めている。
(ﾛ） 製品の販売
機能材製造事業については、主に触媒・ファイン製品の製造・販売を行っている。このような製品の販売については、
収益認識会計基準適用指針第 98 項に定める代替的な取り扱いを適用し、主として、製品の出荷時点で収益を認識している。
(6) その他連結計算書類作成のための重要な事項(ｲ) リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス･リース取引については、通常の売買取引に係る会計処理によっている。
(ﾛ) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12 年）による定率法により、その発生した翌連結会計年度から費用処理している。過去勤務費用は、主として、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12 年）による定額法により費用処理している。なお、一部の連結子会社では数理計算上の差異及び過去勤務費用を全て発生時に費用処理している。
(ﾊ) 連結納税制度の適用
当社グループは、連結納税制度を適用している。
(ﾆ) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行する。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグ
ループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２月 16 日）
第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年８月 12 日）を適用する予定である。
(ﾎ) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
ジョイントベンチャーを組成して受注した工事の会計処理
ジョイントベンチャーの損益項目のうち持分割合に相当する部分については、科目毎に損益計算書に計上している。
また、ジョイントベンチャーの純資産の持分割合に相当する部分については、貸借対照表に計上している。
なお、在外連結子会社は、国際財務報告基準（IFRS）又は米国会計基準に準拠した会計処理を行っている。
(7) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。
Ⅱ 会計方針の変更に関する注記
1. 「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連
結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換で受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分についての成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を適用し、この要件を満たさない場合には工事完成基準を適用していたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。履行義務の充足に係る進捗度（以下「工事進捗率」という。）の見積りは、各報
告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計（以下「工事原価総額」という。）に占める割合に基づいて行っている。また、工事進捗率を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識している。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取り扱いを適用している。また、顧客との変動対価の一部について、従来は工事進行基準を適用するにあたり工事原価総額に含めて処理していたが、将来著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、予想される工事収益の合計に含める方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第 86 項また書き(１)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の売上高は 1,452 百万円減少し、売上原価は 1,549 百万円減少し、営業利益及び経常利益
は 96 百万円増加し、税金等調整前当期純損失は 96 百万円減少している。また、利益剰余金の当期首残高は 312 百万円増加している。
収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、当連結会計年度より「受取手形・営業債権及び契約資産等」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することとした。

2. 「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連
結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号
2019 年７月４日）第 44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微である。
Ⅲ 表示方法の変更に関する注記
1. 連結貸借対照表(1) 前連結会計年度において、「流動資産」の「短期貸付金」として表示していたものは、金額的重要性が乏しくなったため、
当連結会計年度においては「流動資産」の「その他」に含めて表示している。
なお、当連結会計年度の「短期貸付金」は 194 百万円である。
(2) 前連結会計年度において、「固定資産」の「その他」に含めていた「長期未収入金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記している。
なお、前連結会計年度の「長期未収入金」は 9,601 百万円である。
(3) 前連結会計年度において、「流動負債」の「短期借入金」に含めていた「１年内返済予定の長期借入金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記している。
なお、前連結会計年度の「１年内返済予定の長期借入金」は 364 百万円である。
2. 連結損益計算書
前連結会計年度において、「完成工事高」、「完成工事原価」及び「完成工事総利益」として表示していたものは、当社グル
ープの事業内容の拡大に伴い、当連結会計年度から「売上高」、「売上原価」及び「売上総利益」として表示している。
Ⅳ会計上の見積りに関する注記
1. 工事契約における収益の認識(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している工事契約の売上高は、当期中に完成した工事も含め、
345,263 百万円である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、工事契約について、主として、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度（以下「工事進捗率」という。）の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計（以下「工事原価総額」という。）に占める割合に基づいて行っている。なお、工事進捗率を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識している。また、顧客との変動対価について、将来著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、予想される工事収益の合計（以下「工事収益総額」という。）に含めている。
工事収益総額及び工事原価総額は、当社グループがこれまで EPC プロジェクト遂行で培ってきたノウハウや経験、実績を基に、経営者がその時点で最善と判断した情報に従って見積もっている。
見積りは、プロジェクトの受注及び遂行に関するリスク、カントリーリスク、自然災害・疫病等に関するリスク、工事従業者の不足、賃金高騰リスク、資機材・原燃材料費の高騰リスク等に起因して変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

2. 工事損失引当金(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度末の工事損失引当金の計上額は、384 百万円である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上している。
工事損失引当金は、当社グループがこれまで EPC プロジェクト遂行で培ってきたノウハウや経験、実績を基に、経営者がその時点で最善と判断した情報に従って見積もっている。
見積りは、プロジェクトの受注及び遂行に関するリスク、カントリーリスク、自然災害・疫病等に関するリスク、工事従業者の不足、賃金高騰リスク、資機材・原燃材料費の高騰リスク等に起因して変動し、工事損失引当金の計上額に影響を与える可能性がある。
3. 繰延税金資産(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度末の繰延税金資産の計上額は、13,557 百万円である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、今後の事業計画及び将来減算一時差異の解消スケジュール等を基に、将来の課税所得を合理的に見積もっている。その結果、回収可能性がないと判断された繰延税金資産については、
評価性引当額を計上している。
将来の課税所得の見積りは、見積り時に想定していなかった費用の追加や削減等が発生することに起因して変動し、評価性引当額及び繰延税金資産の計上額に影響を与える可能性がある。
4. 貸倒引当金(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度末の貸倒引当金の計上額は、17,386 百万円である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、受取手形・営業債権及び契約資産等や貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を引当計上している。
将来、債権先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当金の追加計上又は引当金を上回る貸倒損失が発生する可能性がある。
5. 退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度末の退職給付に係る資産の計上額は 1,506 百万円、退職給付に係る負債の計上額は 15,884 百万円、当連結会計年度の確定給付制度に係る退職給付費用は 1,838 百万円である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設けている。退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用は、割引率、長期期待運用収益率及び予想昇給率等の数理計算上の計算基礎に基づいて算出している。
割引率は、原則として、退職給付に係る負債の見積り期間と整合する期末日時点の国債の市場利回りを参照して決定している。長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在
及び将来期待される長期の収益率を考慮し、決定している。予想昇給率は、財政再計算の基準日時点で在籍している
従業員の年齢ごとの平均給与に基づき決定している。
これら数理計算上の計算基礎に使用している見積りや仮定について変更があった場合、将来の退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用に影響を与える可能性がある。
Ⅴ 連結貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額

101,075 百万円

2. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産

現金預金(注 1)
受取手形・営業債権及び契約資産等(注 1)
建物・構築物(注 1)
機械・運搬具・工具器具備品(注 1)
リース資産(注 1)
関係会社株式(注 2)806 百万円
348 百万円
11,614 百万円
8,583 百万円
97 百万円
1,900 百万円

(注 1)１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金に対して担保に供している。
(注 2)関係会社の債務に対して担保に供している。
3. 偶発債務
被 保 証 者

保証金額 (百万円)

被保証債務の内容

Power Cogeneration Plant Company

352

融資返済準備金に対する保証

Sunrise Healthcare Service Co., Ltd.

319

融資返済に対する保証

Ash Sharqiyah Operation and Maintenance
Company173

補修費用支払に対する保証

計844

Ⅵ 連結損益計算書に関する注記
1. 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「Ⅸ 収益認識に関する注記

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりである。
2. イクシス関連損失
当社グループは、米国 KBR 社及び千代田化工建設株式会社と共同でジョイントベンチャー（以下、「JV」という。）
を組成し株式会社 INPEX の持分法適用関連会社である ICHTHYS LNG PTY Ltd 社（以下、「顧客」という。）から2012 年に液化天然ガス等を生産する陸上ガス液化プラントの設計・調達・建設（以下、「本プロジェクト」という。）を受注し、2018 年にプラント設備を完成、引渡した。
本プロジェクト遂行の過程では、JV と顧客との間で種々事項について意見の食い違いが生じ、これを解決すべく仲裁を開始し、並行して交渉を継続してきたが、2021 年 10 月 15 日付で最終合意に達し、JV 及び顧客それぞれがこれまで提出済みの請求を取り下げることを中心とした和解により解決した。
また、JV は、本プロジェクトの一部である複合サイクル発電設備の設計・建設を General Electric Company、General
Electric International, Inc.、UGL Engineering Pty Limited 及び CH2M Hill Australia Pty. Limited から成るコンソーシアム（以下、「コンソーシアム」という。）に固定金額契約にて発注した。しかし、コンソーシアム

は、役務遂行途中に一方的に契約を破棄し追加支払いを求めて仲裁に入ったため、JV はコンソーシアムに代わるサブコントラクターを起用して複合サイクル発電設備の建設を行う一方、コンソーシアムに対して反訴のうえ、建設コストの負担を求めてきた。その後、交渉を継続した結果、2022 年 4 月 11 日付で最終合意に達し、コンソーシ
アムが合意された手続きを完了したことで、JV 及びコンソーシアムそれぞれがこれまで提出済みの請求を取り下げる和解により解決した。
これら和解による解決に伴い、当連結会計年度においてイクシス関連損失 575 億円を計上した。
Ⅶ 連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末における発行済株式の数

普通株式 259,336 千株

2. 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額等202１年６月 29 日の定時株主総会において次のとおり決議している。
普通株式の配当に関する事項
3,029 百万円

配当金の総額
１株当たりの配当額

12 円 00 銭

基準日

2021 年３月 31 日

効力発生日

2021 年６月 30 日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022 年６月 29 日開催の定時株主総会において次のとおり決議することを予定している。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額

3,788 百万円

配当の原資

利益剰余金

１株当たりの配当額

15 円 00 銭

基準日

2022 年３月 31 日

効力発生日

2022 年６月 30 日

Ⅷ 金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的で安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針である。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク売上債権である受取手形及び営業債権等は、顧客の信用リスクと為替の変動リスクにさらされている。投資有価証券については、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクにさらされている。
また、主に関係会社に対し貸付を行っている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんど１年以内の支払期日である。また、その一部には、機器調達や工事契約に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされている。社債及び借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされている。
デリバティブ取引は、外貨建ての契約金額等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取
引、EPC 事業で使用する資機材の価格の変動リスクを抑制することを目的とした商品スワップ取引、及び借入金に係る支払金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関する処理等については、前述の「会計処理基準に関する事項」にある「ヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制(ｲ) 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、売上債権及び貸付金等について、各事業における関連部門が主要な取引先及び貸付先の状況を定期的にモニタリングし、相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
(ﾛ) 市場リスク（為替や金利、資機材の価格等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての契約金額等について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約及び外貨預金にてヘッジしている。変動金利の借入金について、支払利息の変動リスクを抑制するために金利スワッ
プ取引を利用している。また、当社グループは、EPC 事業で使用する資機材の価格の変動リスクを抑制するために、
商品スワップ取引を利用している。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直している。
デリバティブ取引については、運用基準・取引権限等を定めた社内運用規程に従って財務部門にて取引の実行及び管理を行っている。また、取引の結果は、統括担当役員及び財務関係者に定期的に報告している。
(ﾊ) 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「2．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていない（（注 2）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(1) 有価証券及び投資有価証券

18,628(2) 長期貸付金 （*2）

8,830

貸倒引当金 (*3)

△8,628

長期貸付金（純額）

202

時価

差額

18,628-202△0(3) 社債 （*2）

50,00049,940△59(4) 長期借入金 (*2)

20,156

20,156-(5) デリバティブ取引 (*4)
ヘッジ会計が適用されていないもの

△16

△16

-

ヘッジ会計が適用されているもの

△167

△167

-

(*1）以下の注記は省略している。
・現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである預金、受取手形及び営業債権等、短期貸付金、未収入金、支払手形・工事未払金等及び短期借入金。
・連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合への出資。当該出資の連結貸借対照表計上額は 1,072 百万円

である。
(*2) 長期貸付金、社債及び長期借入金については、1 年内回収予定の長期貸付金、1 年内償還予定の社債及び 1 年内返済予定の長期借入金を含んでいる。
(*3) 個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示している。
（注 1） 有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 有価証券及び投資有価証券
種類ごとの取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりである。
（単位：百万円）
種類

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

7,874

16,0128,138

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

債券

2,620

2,616

△3

10,494

18,6288,134

合計(5) デリバティブ取引(ｲ) ヘッジ会計が適用されていないもの

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額
又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
通貨関連
区分（単位：百万円）
デリバティブ
取引の種類等

契約額等

内、１年超

時価

評価損益

為替予約取引売建

市場取引以外
の取引

米ドル

3,137

-

32

32

ユーロ

11,598

5,925

1,517

1,517

カナダドル

2,804

-

64

64

米ドル

2,801

-

△48

△48

ユーロ

11,598

5,925△1,517△1,517

買建

カナダドル

2,804

-

△64

△64

合計

34,743

11,850

△16

△16

商品関連
区分

（単位：百万円）
デリバティブ
取引の種類等

契約額等

内、１年超

時価

評価損益

商品スワップ取引
市場取引以外
の取引

売建
石油製品

393

74

△200

△200

買建
石油製品

393

74

200

200

合計

787

148

-

-

(ﾛ) ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりである。
通貨関連（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

契約額等

内、１年超

時価

売建
米ドル
為替予約等の振当処理

12,553

6,569

399

ユーロ

381

-

△13

スウェーデンクローナ

628

-

24

131

78

1

買建
米ドル
ユーロ
合計

59

25

3

13,754

6,673

414

金利関連

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

原則的処理方法

受取変動・支払固定

28,47427,494△582

合計

28,47427,494

△582

契約額等

内、１年超

時価

金利スワップ取引（注 2） 市場価格のない株式等(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

関係会社株式30,785

非上場株式

5,572

出資証券

37

出資金

2,587

これらについては、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

（注 3） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
種類

１年以内

１年超５年以内

５年超 10 年以内

-

-

10 年超

現金預金

288,159

受取手形及び営業債権等

50,608

-

-

-

3

-

-

-

64,423

-

-

-

190

12

-

-

403,386

12

-

-

短期貸付金
未収入金
長期貸付金 (*1、2)
合計(*1) 個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(*2) 1 年内回収予定の長期貸付金を含んでいる。

-

（注 4） 金銭債務の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
種類

１年以内

１年超５年以内

５年超 10 年以内

10 年超

短期借入金

2,167

-

-

-

社債 (*1)

30,00020,000

-

-

8,660

2,004

3,262

6,229

40,82722,004

3,262

6,229

長期借入金 (*1)
合計(*1) 1 年内償還予定の社債及び 1 年内返済予定の長期借入金を含んでいる。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
区分
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
債券
資産計
デリバティブ取引 (*1)
通貨関連
金利関連
デリバティブ取引計

時価
レベル 1

レベル 2

レベル 3

合計

16,012
16,012

2,616
2,616

-

16,012
2,616
18,628

-

398
△582
△184

-

398
△582
△184

(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示している。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分
長期貸付金 (*1、2)
資産計
社債 (*2)
長期借入金 (*2)
負債計

時価
レベル 1

レベル 2
-

202
202
49,94020,15670,097

レベル 3

合計
-

202
202
49,94020,15670,097(*1) 個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(*2) 長期貸付金、社債及び長期借入金については、１年内回収予定の長期貸付金、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含んでいる。

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。一方で、当社が保有している社債の時価は、将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類している。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて主に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類している。
社債
当社の発行する社債の時価は、将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び一部の連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としている。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。これらについては、レベル２の時価に分類している。

Ⅸ 収益認識に関する注記
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）(単位：百万円)
売上高
国内
総合エンジニアリング事業

海外

計

105,741

272,253

377,995

24,122

86,149110,272

LNG関係

123

166,149

166,272

化学関係

15,70015,21030,911

クリーンエネルギー関係

35,331

989

36,321

その他

12,094474

12,56987,372

268,974

356,346

ヘルスケア・ライフサイエンス関係

15,668901

16,569産業・都市インフラ関係

2,499

2,348

4,848

200

30

230

機能材製造事業27,402

16,84744,250

その他の事業

4,252

976

5,229

137,396

290,078

427,475

エネルギートランジション関係
石油・ガス関係

計

その他

合計
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「Ⅰ 連結計算書類作成のための基本となる重要な事
項に関する注記 4．会計処理基準に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首）45,615

顧客との契約から生じた債権（期末）50,222

契約資産（期首）

100,415

契約資産（期末）

90,613契約負債（期首）98,939

契約負債（期末）

109,756

契約資産は、主に工事契約から生じる未請求の債権であり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点
で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。契約負債は、主に顧客との契約に基づき受領した前受金であり、当社グループが当該契約に基づく履行義務を充足するにつれて収益に振り替えられる。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、77,117百万円である。また、当連結会計年度において、契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）及び営業債権への振替（同、減少）により生じたものであり、契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）及び収益認識（同、減少）により生じたものである。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はない。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりである。
当連結会計年度（2022年３月31日）(単位：百万円)
報告セグメント
総合エンジ
ニアリング
残存履行義務

1,207,832

機能材
製造
7,080

計
1,214,912

その他

998

合計

1,215,911

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、概ね以下のとおりである。
・総合エンジニアリング：５年以内
・機能材製造：１年以内
・その他：１年以内
Ⅹ １株当たり情報に関する注記
1．１株当たり純資産額

1,532 円 72 銭

2．１株当たり当期純損失

140 円 77 銭

株主資本等変動計算書
自2021年4月

1日（至2022年 3月31日 ）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

2021年４月１日 期首残高

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本準備金

23,611

25,6786161

その他利益剰余金

資本剰余金
合計

31

利益準備金

25,7092,692

269,144

8,444

株主資本
合計

自己株式

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

任意積立金

280,282△ 6,858

322,745

当事業年度中の変動額
新株の発行

61

122

剰余金の配当別途積立金△ 12,000

当期純損失（△）△ 3,029△ 3,029△ 3,029

12,000--△ 53,215△ 53,215△ 53,215

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計
2022年3月31日 期末残高

61

61

-

61

-

△ 12,000△ 44,244△ 56,244△0△ 56,123

23,67225,73931

25,7702,692

257,144△ 35,799

224,037△ 6,859

266,622

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金2021年４月１日 期首残高

土地再評価差額金

5,316

評価・換算差額等合計△ 11,078△ 5,761

316,984

当事業年度中の変動額
新株の発行

122

剰余金の配当△ 3,029

別途積立金
当期純損失（△）△ 53,215

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計
2022年3月31日 期末残高

△0

679
679
5,996

△ 11,078

679

679

679

△ 55,444△ 5,082

261,539

個別注記表Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。
2. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法(ｲ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(ﾛ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
3. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

事業用建物及び 2016 年４月１日以後に取得した構築物については定額法を、それ以外は定率法によっている。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

無形固定資産定額法によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法によっている。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

4. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
未収入金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。
(3) 役員賞与引当金
役員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりである。
(ｲ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

(ﾛ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12 年）による定率法により、その発生した翌事業年度から費用処理している。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12 年）による定額法により費用処理している。
5. 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主として、子会社からの運営費用収入及び受取配当金である。運営費用収入について
は、子会社に対し、経営・企画等の指導・助言等を行うこと、受託業務を提供することを履行義務として識別している。当該履行義務は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経
過につれて充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識している。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識している。
6. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る会計処理によっている。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法
は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(3) ヘッジ会計の方法
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係るヘッジ会計は、振当処理の要件を満たすものは振当処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっている。
(4) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
(5) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(6) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行する。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグ
ループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第 28 号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年８月 12 日）を適用する予定である。

Ⅱ 会計方針の変更に関する注記
1. 「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換で受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。なお、財務諸表に与える影響はない。
2. 「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、財務諸表に与える影響は軽微である。
Ⅲ 表示方法の変更に関する注記
損益計算書
前事業年度において、区分掲記していた「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示している。
なお、当事業年度の「投資有価証券評価損」は 397 百万である。
Ⅳ 会計上の見積りに関する注記
1. 繰延税金資産(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度末の繰延税金資産の計上額は、9,779 百万円である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結注記表 Ⅳ 会計上の見積りに関する注記 3.繰延税金資産」に記載した内容と同一である。

2. 退職給付引当金及び退職給付費用(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度末の退職給付引当金の計上額は 4,712 百万円、当事業年度の確定給付制度に係る退職給付費用は 108 百万円である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結注記表 Ⅳ 会計上の見積りに関する注記 5.退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用」に記載した内容と同一である。
3. 投資有価証券及び関係会社株式の評価損(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度末の市場価格のない投資有価証券及び関係会社株式の計上額は、投資有価証券 7,964
百万円、関係会社株式 72,290 百万円である。当事業年度に計上した投資有価証券評価損は 397 百万円、関係会社株式評価損は 44,689 百万円である。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は持株会社として、中核事業を推進する目的や純投資目的等で投資有価証券及び関係会社株
式を保有している。これらの投資有価証券及び関係会社株式のうち、市場価格のない投資有価証券及び関係会社株式について実質価額が帳簿価額を著しく下回り、かつ、実質価額の下落が一時的でないと判断される場合は、評価損を計上している。実質価額の下落が一時的であるかどうかを、下落の期間や程度、財政状態や業績の見通しなどを含めた基準により判断している。
当社は、評価損を判断する基準は合理的なものであると考えているが、市場の変化や、予測できない
経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌事業年度の財務諸表において、投資有価証券及び関係会社株式の評価額に重要な影響を与える可能性がある。
Ⅴ 貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額

32,870 百万円

2. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産

関係会社株式(注)1,900 百万円

(注)関係会社株式は関係会社の債務に対して担保に供している。
3. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

短期金銭債権
短期金銭債務.長期金銭債務

91,249 百万円
78,124 百万円
8,371 百万円

4. 偶発債務
被 保 証 者

保証金額
(百万円)

被保証債務の内容

Al Asilah Desalination Company S.A.O.C.

6,664

融資返済に対する保証

JGC Gulf International Co. Ltd.

1,493

銀行借入返済等に対する保証

844

融資返済準備金に対する保証等

その他３件
計

9,002

Ⅵ 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益23,657 百万円

仕入高

573 百万円

営業取引以外の取引による取引高
20,406 百万円（注）営業取引以外の取引による取引高には、債権放棄額 20,000 百万円が含まれている。
Ⅶ 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の数
普通株式

6,750 千株

Ⅷ 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、関係会社株式評価損 38,920 百万円、関係会社株式 11,532 百万円、退職給付引当金 1,450 百万円、投資有価証券評価損 1,204 百万円、税務上の繰越欠損金 468 百万円であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金△2,645 百万円である。
なお、評価性引当額は、42,280 百万円である。
Ⅸ 関連当事者との取引に関する注記

会社等の名称

属性

住 所

資本金

事業の内容

関係内容
議決権の
所有割合 役員の兼任等
事業上の関係

業務代行

取引の内容

取引金額
（百万円）

経営管理その他役務及び便益の提供（注①）

10,253--

債権放棄（注②）

20,000

-

-

科

期末残高
（百万円）

目

資金の賃貸借日揮グローバル㈱ 子会社

神奈川県横浜市
西区

1,000百万円

総合エンジニア
リング事業

100%

あり

海外における各種プ
ラント・施設のEPC事 資金の代理回収（注③）
業の一部の経営の委
任

未払金

47,944

長期未払金

8,368

21,396

経営管理等

神奈川県横浜市
子会社
西区

日揮㈱

総合エンジニア
1,000百万円
リング事業

資金の賃貸借100%

資金の代理払い（注③）33,747

未収入金

5,530

資金の貸付（注④）

82,995

短期貸付金76,659

経営管理その他役務及び便益の提供（注①）

3,464

-

-

資金の借入（注⑤）

18,002

短期借入金

4,015

あり
経営管理等

日揮触媒化成㈱子会社

神奈川県川崎市
幸区

1,800百万円 機能材製造事業

100%

なし

資金の賃貸借資金の借入（注⑤）17,986

短期借入金

20,354AI Asilah
Desalination
Company
S.A.O.C.

子会社

オマーン国
シャルキア地区500千
海水淡水化事業
オマーンリアル

75%

なし

債務の保証

保証債務の差し入れ（注
⑥）

6,664

-

-

（注）取引条件及び取引条件の決定方針①当社は、経営管理その他役務及び便益の提供に対する対価を「運営費用収入」として受領しており、当該役務などの提供に係る当社の費用に見積額を提示し交渉の上決定している。
②日揮グローバル㈱に対する貸付金について、一部の債権を放棄したもの。
③当社は、日揮グローバル㈱から経営の委任に関する債権及び債務の出納業務を受託している。当該業務の対価については、役務提供に対する費用等を勘案し合理的に価格を決定している。
④資金の貸付については、市場金利を勘案し、利率を合理的に決定している。
⑤当社の借入は、グループ内資金一元管理を行うCMSによるもの。利率は市場金利を勘案し、合理的に決定している。
⑥保証債務の差し入れについては、子会社に代わり、融資返済の保証を行っている。なお、保証料は受け取っていない。

Ⅹ 収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記 5. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
Ⅺ １株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額

1,035 円 45 銭

2. １株当たり当期純損失

210 円 72 銭