ロシア・東欧学会 JSSEES
2014 年合同研究大会

プ ロ グ ラ ム
報

告

要

旨

岡 山 大 学2014 年 10 月 4･5 日

研究大会プログラム
１日目：１０月４日（土）10:30～12:00 JSSEES 特別講演（英語使用） 会場：工学部５号館 15 講義室（１F）
趣旨説明：雲和広（一橋大学） 司会： 大津定実（神戸大学名誉教授）
報告：“Vulnerability and Social Security in the Former Socialist States: Experience from
Russia” Dr. Christopher M. Davis, Reader in Command and Transition Economies,
Wolfson College, University of Oxford, UK
討論：林裕明（島根県立大学）・堀江典生（富山大学）
12:00～13:30 昼休み・ロシア・東欧学会 理事会

会場：工学部 1 号館 大会議室（1F A126）

13:30～15:30 開会挨拶（ロシア・東欧学会代表理事、大会開催校） 会場：工学部５号館 15 講義室（１F）
ロシア・東欧学会 共通論題 「ウクライナ危機をめぐる国際関係」 第１セッション：研究報告
司会： 上野俊彦（上智大学）
報告： 「ウクライナ危機の国内的要因」末澤恵美（平成国際大学）「ウクライナ政変とオリガルヒの動き」服部倫卓（ロシア NIS 貿易会）
「ウクライナをめぐるロシア政治エリートの態度（1992－2014）」下斗米伸夫（法政大学）
討論：松里公孝（東京大学）
15:45～18:00 第２セッション：パネル・ディスカッション
司会： 志摩園子（昭和女子大学）
報告： 「ウクライナ危機とロシア－グルジア紛争との比較を中心に－」廣瀬陽子（慶應義塾大学）「ウクライナ危機と広域ヨーロッパ国際政治」六鹿茂夫（静岡県立大学）「ウクライナ危機後の北極国際政治」大西富士夫（日本大学）「ウクライナ危機とアジア－ロシアの視点から－」兵頭慎治（防衛研究所）
18:00～18:30 ロシア・東欧学会 総会 会場： 工学部５号館 15 講義室（１F）
18:30～20:30 ロシア・東欧学会、JSSEES 合同懇親会 会場：ピーチユニオン 3F レストラン

２日目：１０月５日（日）9:00～12:30 ロシア・東欧学会・JSSEES 合同自由論題
分科会１（経済・産業・資源） 座長：溝端佐登史（京都大学） 会場：工学部 1 号館 第３講義室（2F）
第１報告：山脇大（京都大学大学院）「ロシアの随伴ガス処理問題に関する実証分析」
討論者：市川顕（関西学院大学）
第２報告：長友謙治（農林水産政策研究所）「ソ連崩壊以降におけるロシアの畜産業の変化と穀物需給への影響」
討論者：溝端佐登史（京都大学）
第３報告：杉浦史和（帝京大学）「社会主義経済システム破綻の政治経済学：体系的レビュー」
討論者：溝端佐登史（京都大学）
第４報告：岩崎一郎（一橋大学）「急進主義対漸進主義：移行戦略論争の体系的レビュー」
討論者：田畑伸一郎（北海道大学）
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分科会２（旧ソ連・東欧） 座長：伊東孝之（元早稲田大学） 会場：工学部 1 号館 第４講義室（2F）
第１報告：Bogdan PAVLIY（富山国際大学）
Language and the cultural border in contemporary Ukraine
討論者：野町素己（北海道大学）
第２報告：生田泰浩（慶應義塾大学大学院）「現代ウクライナ社会の『分裂』に関する考察」
討論者：大串敦（慶應義塾大学）
第３報告：小林幹和（神戸大学大学院修了）「国際法からみたウクライナ紛争－冷戦終結後の平和構築の在り方と脆弱国家－」
討論者：上野俊彦（上智大学）
第４報告：松嵜英也（上智大学大学院）「凍結された沿ドニエストル紛争の持続に和平協議が及ぼす影響の検討－5 者和平協議（1997-2003）を中心に－」
討論者：廣瀬陽子（慶應義塾大学）
第５報告：加藤久子（國學院大學）「ポーランド人にとってのアウシュヴィッツ強制収容所の記憶－歴史
叙述や記憶に関する社会学的検討－」
討論者：加藤有子（名古屋外国語大学）分科会３（文化・思想・歴史） 座長：木村崇（元京都大学） 会場：工学部 1 号館 第５講義室（2F）
第１報告：木本麻希子（神戸大学大学院） 「S. プロコフィエフ《ピアノ・ソナタ》におけるポリティクス－『5 つのライン』のマニフェストとモールスコードによるメッセージ－」
討論者：村田真一（上智大学）
第２報告：松下隆志（北海大学大学院）「身体なき魂の帝国：ユーリー・マムレーエフの創作における『我』の変容」
討論者：中村唯史（山形大学）
第３報告：山本健三（島根県立大学）「ミハイル・カトコーフの『ロシア国家論』とその現代的意義」
討論者：袴田茂樹（新潟県立大学）
第４報告：笠原孝太（日本大学大学院）「ソ連住民の支援活動からみた張鼓峯事件」
討論者：小澤治子（新潟国際情報大学）
第５報告：机文明（法政大学）「サンフランシスコ講和会議におけるソ連の外交戦略」
討論者：河東哲夫（元外務省）
12:30～14:00 昼休み・JSSEES 理事会
14:00～14:30 JSSEES 総会

会場：工学部 1 号館 大会議室（1F A126）

会場：工学部５号館 15 講義室（1F）

14:30～17:00 JSSEES シンポジウム「第一次世界大戦とロシア」 会場：工学部５号館 15 講義室（1F）
司会：林忠行（京都女子大学）
報告：「第二次祖国戦争としての世界大戦」池田嘉郎（東京大学）「ロシアにおける第一次世界大戦の芸術表象」楯岡求美（神戸大学）
討論：伊藤順二（京都大学）
17:00 閉会挨拶（JSSEES 理事長）

2

J S S E E S
特

別

講

3

演

JSSEES特別講演“Vulnerability and Social Security in the Former Socialist States: Experience from Russia”
趣旨：
かつての社会主義諸国は，少なくとも形式的には篤い保障に覆われた社会であり，就学前育児支援・医療・年金といった一般的な側面が保護されていた．だが社会主義政権の崩壊とそれを追う経済体制の転換
は，競争的経済システムの導を先行させ，そこに踏み入っていない・そこから退出した人々を保護する社
会保障制度の構築を後回しにしたものであった．
それは深刻な貧困度の上昇や社会的緊張の強化を招いたと考えられるが，体制転換の開始から20余年を経て，ようやく移行諸国も長期的展望を持った社会保障システムを構築しつつある．それはある程度は先進諸国の制度を移入したものであるが，それぞれの国に独自の制度も内包している．移行諸国の社会保障システム構築の現状とその持続可能性，そして制度比較から得られる知見を，最新の成果に基づいて論じることを旨とする．
講演者：
Prof. Christopher M. Davis, Reader in Command and Transition Economies, Wolfson College,

University of Oxford, UK; Head of the Research Laboratory of Health Economics, Russian
Presidential Academy of National Economy and Public Administration.
クリストファー・デイヴィス教授はソ連／ロシアや東ヨーロッパの指令経済・移行経済国の研究に従事している．専門分野は人口統計学・医療・社会保障であり，1980年初頭より当該領域において学術誌Soviet
StudiesやJournal of Strategic Studiesの掲載論文その他多数の著作を著している．2013年からはロシ
ア連邦大統領アカデミー医療経済学部門の主任としてもご活躍になっている．
趣旨説明：雲和広（一橋大学経済研究所）
司会：大津定美（神戸大学名誉教授）
討論者：林裕明（島根県立大学総合政策学部）・堀江典生（富山大学極東地域研究センター）
使用言語：英語
後援： （1）文部科学省科学研究費補助金基盤研究（A）（#26245034）「ロシアにおける人口動態の研究：
ミクロ計量分析による総合的把握」（研究代表者：雲和広）； （2）一橋大学経済研究所共同利用共同研究拠点プロジェクト「ロシアにおける居住環境・消費水準・男女分業と出生動向」（研究代表者：道上真有）

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JSSEES特別講演“Vulnerability and Social Security in the Former Socialist States: Experience from Russia”
The former socialist states provided their populations with comprehensive coverage of social
risks through state-controlled systems of child care, medical care, and social benefits(anti-poverty assistance for families, disability and old-age pensions). However, the social
sector had a low priority status and there were numerous problems concerning theperformance of institutions (e.g. the medical system) and outcomes (e.g. rising mortality
rates). During the initial years of transition social challenges increased in these countries
but it was difficult to mobilize resources to reform and improve social provision. As a result,most social indicators worsened, notably those concerning poverty, illness and mortality.
However, over the past 20 years have many of the transition countries, especially those in
East Central Europe, have successfully reformed their social welfare and medical systems sothat they function effectively in democratic societies with market economies. Other countries
have made some progress, but still face substantial challenges related to the well-being of
the population and the improving the functioning of social security institutions. This lecture
will evaluate the inheritances, new problems, reforms, and achievements in social sphere in
the transition countries. It will identify features of their social challenges (e.g. population
ageing) and social security systems that are similar to and different from those of othercountries in the world, such as Japan.
Speaker: Prof. Christopher Mark Davis, Reader in Command and Transition Economies,
Wolfson College, University of Oxford, UK and the Head of the Research Laboratory of
Health Economics, Russian Presidential Academy of National Economy and Public
Administration. Prof. Davis is a specialist on Russia and East Europe, especially in the fields
of demography, economics of the health and social welfare, and industrialization. He has
produced numerous publications.
Introductory Remarks: Kazuhiro Kumo (Institute of Economic Research, Hitotsubashi
University)
Chair: Sadayoshi Ohtsu (Professor-emeritus, Kobe University)
Discussants: Hiroaki Hayashi (Faculty of Policy Studies, University of Shimane), Norio
Horie (Centre for Far Eastern Studies, University of Toyama)Sponsored by:(1) Grant-in-Aid for Scientific Research (A) (#26245034) by the Ministry of
Education and Science in Japan, “Demography of Russia: Micro-Econometric Approach”(Principal Investigator: Kumo, K.); (2) Joint Usage and Research Center Project, Institute of
Economic Research, Hitotsubashi University, “Living Conditions, Consumption Standards,
Gender Equality and Childbirth in Russia” (Principal Investigator: Michigami, M.)5ロシア・東欧学会
共

通

論

6

題

共通論題テーマ「ウクライナ危機をめぐる国際関係」
趣旨説明
ウクライナ危機が深刻さを増している。EU との連合協定調印を切っ掛けに、昨年 11 月末に始まった反政府デモが、本年 2 月の 100 名を超える死者という大惨劇に至り、その後クリミアのロシア
連邦への帰属を経て、現在ウクライナ東部と南部で政府軍とロシア系武装勢力の間で戦闘が続いている。新しいウクライナ地図、さらには広域ヨーロッパ地図を掲げての研究大会となるのであろうか。
本年度研究大会は、このウクライナ危機をめぐる国際関係について多角的・多次元的に分析し、その全体像を明らかにすることを目的とする。
ウクライナ危機は、2003 年～04 年のバラ革命、コザック・メモランダム、オレンジ革命と、2008
年のロシア＝グルジア武力紛争に続く深刻な国際危機であり、冷戦後の広域ヨーロッパ国際秩序やユーラシア国際政治に計り知れないインパクトを及ぼすばかりか、国際経済学、比較政治学、国際政治学、地域研究など様々な研究分野に多様な課題を投げかけている。国際経済では、ウクライナやロシ
アの経済構造や貿易関係に加え、EU の「東方パートナーシップ」が進める自由貿易圏（DCFTA）とロシアが主張する関税同盟やユーラシア連合との関係、エネルギー問題が浮上している。また、グローバル化時代において如何なる経済制裁が可能であり、それは大国の侵略的意図に対してどれほどの抑止効果を発揮するものなのかが問われている。
他方、比較政治分野では、ウクライナの憲法問題、とりわけ大統領制と議会制、連邦制と分権化が論争点となっている。また、クリミア問題と関連して、クリミア、トランスニストリア、南オセチア、
アブハジア、ナゴルノ・カラバフ、コソヴォ、ボスニア・ヘルツェゴヴィナなど紛争地域の比較研究と、ディアスポラ政治という視点も欠かせない。さらに、EU とロシアという二つの極をめぐってウ
クライナ国内で競合する政治・経済エリート、オリガキー、宗教界、エスニシティーなどの諸関係の構造と、それらが国境を越えてロシアを含む旧ソ連圏諸国内で展開するトランスナショナルな構図も明らかにすべきであろう。さらには、オレンジ革命と今回のマイダン革命の連続性と非連続性の問題に加え、国内政治体制と外交の連動性、とりわけロシアの権威主義体制および民主化運動とマイダン
革命とのトランスナショナルな関係も存在するのではないだろうか。また、ウクライナ東部と南部で起きている武力抗争は、そもそも内戦と捉えるべきなのか、それともロシアが背後で操る「新しい戦争」と理解すべきなのであろうか。
さらに、国際政治分野では、ウクライナ危機は、グローバル化時代における地政学、勢力圏構想、
軍事力の効用の再検討を迫っている。また、プーチン体制下のロシア外交は遅くとも 2008 年までに
修正主義外交に転化したと考えられるが、それは NATO や EU を中核とした冷戦後の欧州安全保障
体制故のことなのか、それともリーダーシップそのものに根ざすものなのか、換言すればプーチン大統領の外交・安全保障観によるものなのか。さらに、ウクライナの安全保障と関連して、同国のフィンランド化や中立国家構想、地域安全保障の取り組みについても検討すべきであろうが、そこではヴィシェグラード 4、 GUAM、BSEC、バルト協力、バレンツ協力などの地域機構の経験が参考になろう。
本大会第一部では、ウクライナとロシアを中心に政治および経済の次元から分析し、第二部では、
欧州から北極海、さらには中国・アジア太平洋へと視点を広げ、より包括的・多面的にウクライナ危機をめぐる国際関係について議論を深めていきたい。
（六鹿茂夫企画委員長）

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ロシア・東欧学会 共通論題 第１セッション

ウクライナ危機の国内的要因
末澤恵美（平成国際大学）
2013 年 11 月、EU との協定締結延期をきっかけに起こったキエフのデモは、市民によるレーニン像の撤去、大規模な治安部隊との衝突、議会による大統領の解任そしてクリミアの喪失と東部での銃撃戦という事態に発展した。
「オレンジ革命」から首相、大統領の座に返り咲いたヤヌコーヴィチは、10 年目にあたる 2014 年、再び失脚した。
「汚職の殿堂」と呼ばれる豪邸が明るみになったものの、今回の政変が「オレンジ革命」のような民主化を求める野党と政権の対立という単純な構図ではなかったことは、上記の展開が物語っている。
クリミアでは、領土一体性や国家主権に対するウクライナ人の警戒心がまだ強かった独立直後の1990 年代前半にも、分離主義運動とロシアの領有権主張が活発化してキエフと鋭く対立し、当時まだソ連の核兵器がウクライナに残されていたため国際社会の関心も高かった。しかし特別の自治権付
与とロシアとの条約締結により一旦は沈静化し、ウクライナの外交スタンスをめぐる問題やタタール人との関係は過去 20 年間で劇的に変化したわけではないものの恐れていた最悪の事態には至らず、
市場経済化も漸進的ながら進められてきた。
その中で生じた今回の危機は、何故このように急速なテンポで展開したのか。ウクライナをとりまく国際情勢の変化や対外的な要因が与える影響の大きさは当然のことながら、2013 年暮れから 2014年にかけて起こった動きとその国内的要因を、独立以降の流れの中で整理する。

8ロシア・東欧学会 共通論題 第１セッション

ウクライナ政変とオリガルヒの動き
服部倫卓（ロシアNIS貿易会）
ウクライナでは元々、経済が新興財閥主導であり、それらを率いる領袖、俗に言う「オリガルヒ」
たちの存在感が大きかった。R.アフメトフ（SCM財閥）、D.フィルタシ（DFグループ）、I.コロモイ
シキー（プリヴァト財閥）、V.ピンチューク（EastOne財閥）、V.ノヴィンシキー（スマート・ホールディング）などは、とりわけ巨大な財力を誇る。
2010年に成立したV.ヤヌコーヴィチ大統領／地域党の体制は、アフメトフをはじめとする有力なオリガルヒたちの利益共同体という側面を有し、とりわけドンバス地方の大企業の利益を代表していた。
ただ、オリガルヒの中には、民主野党に近い勢力もあった。また、フィルタシ、ノヴィンシキーらは、
クリミア半島に権益を有していた。政変後の選挙で当選し大統領となったP.ポロシェンコも、元はオリガルヒの一人である。こうしたことから、2013年暮れから2014年２月にかけてのユーロマイダン
革命、３月のロシアによるクリミア編入、そして４月以降のドンバスの分離主義運動、５月のポロシ
ェンコ大統領誕生という一連の出来事の真相に迫るためには、オリガルヒたちがどのように立ち回ったかを分析することが不可欠である。本報告では、報道に依拠する形なので、実証研究としての限界はあるが、その作業を試みる。
2010年に地域党政権が成立した時点では、派閥連合政権という色彩が濃く、より広範なオリガル
ヒの利益が包括的に保護されると期待された。しかし、次第にヤヌコーヴィチ・ファミリーによる利益の独占がエスカレートしていく。そこで暗躍したのが大統領の長男オレクサンドルであり、また一家に出入りしていたオリガルヒのS.クルチェンコやYu.イヴァニュシチェンコだった。この両者が、政権に忠実だった別のオリガルヒから利権を強奪するようなケースも生じた。こうしたことから、オリガルヒの利益共同体としての地域党政権の求心力が低下し、いったん民衆の反乱が起きると、あっさりと政権が崩壊することに繋がったのだと推察する。地域党政権の「本来の生命力」はもっと強かったというのが、筆者の仮説である。
このほか、アフメトフ、コロモイシキーらのドンバス紛争へのかかわり、ポロシェンコ政権誕生とフィルタシの役割、産業構造の変化がオリガルヒ勢力図に及ぼす影響などについて論じる。

9ロシア・東欧学会 共通論題 第１セッション

ウクライナをめぐるロシア政治エリートの態度（1992-2014）
下斗米伸夫（法政大学）
現代のウクライナ紛争は、ソ連邦の崩壊過程だけでなく、ロシア帝国の歴史過程に淵源する問題点を考えないと理解できない。その意味で｢新冷戦｣といった特徴付けは表層的であって、ルーシの受礼
以来の文明史的な側面をも考慮する必要があろう。この紛争は１０－１５年の問題ではなく、約３００年のウクライナ・ロシア関係に由来する紛争だと議論できる。ソ連とロシア帝国という二つの帝国の崩壊、ロシアのいうアイデンティティの確立という角度から、ソ連崩壊以降、現代の紛争にいたる
ロシア政治エリートのウクライナ観を一瞥する。
ソ連崩壊後２０数年間のロシア=ウクライナ関係は、争点もまたこれをめぐる論者や政治家などの関与も時期によって変わるものの、かなり一貫した基調がロシア世論に存在してきた。
次の五つの段階に区別することが出来よう。
第一段階、８月クーデターからウクライナ独立といったソ連崩壊前後の論争
第二期、１９９７年の友好協力条約を巡る議論、第三期はオレンジ革命からグルジア紛争を巡る対立、
第四期は２０１４年のウクライナ紛争、である。
各段階での論点、論客は変わってきたが、総じて三つの潮流を区別することが出来る。
第一の潮流は、｢リベラル｣=西欧派的論者、この立場は独立を所与とし、その上で隣国ウクライナとの相互関係を考える立場である。
第二の潮流は、多かれ少なかれ文明論的な立場からロシアを見直すとでもう言うべき潮流である。
必ずしもその時々の政治観や世界観が近似しているわけではないが、ロシア=ウクライナ=ベラルーシの統一を図る作家ソルジェニツィンから、歴史家グミリョフをへて右派のプロハノフに至るやや渾
然たる潮流である。ウクライナ論を考えるでは強力な磁場を構成してきた。
第三の潮流は、この二つの二つの間にあって｢リアリズム｣の立場から関与する政策エリートたちである。多かれ少なかれクレムリンと絡む政策テクノロジスト（ミグラニャン、カラガノフ、ニコノフ
等）がこの範疇に入る。この潮流の中にも｢現実｣のあり方をめぐって、あるいは政治潮流の変化の中でいくつかのサブ・カテゴリーが分岐していた。
本報告では、争点と時期よって異なるこれらの立場の微妙な変容にも注意しながら、対ウクライナ
関係でのロシア世論の万華鏡を一瞥したい。

10ロシア・東欧学会 共通論題 第２セッション

ウクライナ危機とロシア－グルジア紛争との比較を中心に－
廣瀬陽子（慶應義塾大学）
ウクライナ危機は三つの段階、すなわちユーロマイダン、ロシアによるクリミア編入、ウクライナ
東部の混乱を経て、未だ解決の目処がついていない状況にある。そして、クリミア編入およびウクラ
イナ東部の混乱におけるロシアの関与が激しく非難され、欧米諸国は段階的に対露制裁を強化してきた。
そこで問われるのが 2008 年のグルジア紛争と同危機、特にクリミア編入やウクライナ東部への影
響力強化の試みの共通点と相違点である。
グルジア紛争は、グルジアと同国内の未（非）承認国家であった南オセチアの衝突が先鋭化する中でグルジアが先制攻撃を仕掛けたのに対して、ロシア（とアブハジア）が南オセチア側で参戦し、事実上、ロシアとグルジアの戦争に発展したものだ。結果、グルジアが敗北し、ロシアが南オセチアとアブハジアを国家承認して、事実上のロシア化を進めつつ今日に至る。
双方に共通する要素は確かにある。ロシアはグルジアとウクライナの EU と NATO、特に NATOへの加盟を何としても阻止しようとしてきた。そして、旧ソ連に NATO の軍事基地を作らせず、同時に、戦略的重要地点にロシア軍基地を維持することもロシアの安全保障政策の基盤となってきた。
これに関連し、米国の一極支配を阻止しようとする前提も踏まえておくべきだろう。ここで、ロシアにとって戦略的に重要なクリミアの黒海艦隊を維持することが肝要であったこと、また 2008 年にグルジアにあった 4 つのロシアの軍事基地が全て閉鎖されるに至り、グルジア「領内」に軍事基地を保持したい、つまり「ロシアにとって自由になる領土＝アブハジア、南オセチア」を確保したかったと
いう、ロシアの近隣諸国における軍事政策の共通性も見えてくる。
他方で、相違点も無視できない。ロシアは両国での行動を「自国民保護」という名目で正当化しているが、グルジアでは確かに南オセチアが軍事的脅威にさらされていたのに対し、ウクライナのロシ
ア系住民は緊迫した状況にはなかった。また、南オセチアとアブハジアの国家承認はある意味、グルジアの主権を侵害しているとはいえ現状追認とも見なせる一方、クリミア編入や東部への干渉は明らかにウクライナに対する主権侵害であり、全てが新たなアクションでもあった。それでもクリミア編
入については、諸外国が事実上「容認」しているのも事実である。
このようなウクライナ危機とグルジア紛争の共通点、相違点をロシアの論理、諸外国の反応などもあわせて検討する。

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ロシア・東欧学会 共通論題 第２セッション

ウクライナ危機と広域ヨーロッパ国際政治
六鹿茂夫（静岡県立大学）

地域の国際秩序や安全保障体制は国際危機をめぐる国際政治を介して形成される。そして、新たな危機はその安全保障体制の枠組みの中で解決がはかられるが、同時に、それは同体制を補強ないし修正していく。冷戦後の欧州安全保障体制の骨格は、1989 年 11 月 9 日のベルリンの壁崩壊から翌年秋にかけてのドイツ再統一をめぐる諸大国間交渉を介して形成され、冷戦後初の欧州危機であるボスニア紛争を介して、複数の重層的な諸機構からなる体制として定着した。それ故、1998 年春以降本格化したコソヴォ紛争はこの安全保障体制の枠組みの中で解決がはかられ、NATO による人道的介入
によって武力紛争に終止符が打たれたことで、NATO を中核とする重層的な諸機構からなる欧州安
全保障体制が強化された。
ウクライナ危機もロシア国内要因のみならず冷戦後の欧州国際秩序との関係性において生じたが、同時にそれは、同危機をめぐる国際政治を介して欧州安全保障体制に少なからぬ影響を及ぼしていくであろう。本報告では、このような欧州国際秩序と地域紛争との相互作用の視点から、ウクライナ危機を以下の 4 点を中心に考察していく。冷戦後の欧州国際秩序がロシアの外交安全保障政策に及ぼした影響、ロシアの欧州国際秩序に対する反応、ロシアのウクライナ主権侵害に対する欧州安全保障体制の対応、ウクライナ危機が欧州安全保障体制に及ぼす影響である。
具体的には、第一に、なぜロシアがウクライナの領土保全に挑戦するのか、その理由を欧州国際秩序から考察する。冷戦後の欧州国際秩序に占めるロシアの位置、諸大国の「狭間の地政学」をめぐる国際政治の歴史的連続性、非連続性としての価値をめぐるトランスナショナルな国際関係構造に焦点を当てる。第二に、ロシアの外交安全保障戦略、戦術、手段の変化を振り返る。プーチン政権は、大欧州およびユーラシア連合構想に則って関税同盟を推進し、ディアスポラに関するドクトリンを整備したうえで、クリミアを併合しウクライナ東部の武力紛争に踏み切った。第三に、国際社会による対露制裁、NATO の集団防衛機能の強化、EU および NATO のウクライナ支援、EU や OSCE 主導の和平交渉の流れを追う。そして、最後に、ウクライナ危機をめぐる国際政治過程を介して、冷戦後の欧州安全保障体制は如何に修正されていくのか、NATO の戦略転換、EU と OSCE の活動と限界、エネルギー安全保障、ユーラシア連合、黒海国際政治などを中心に検討する。

12ロシア・東欧学会 共通論題 第２セッション

ウクライナ危機後の北極国際政治
大西富士夫（日本大学）
北極国際政治におけるウクライナ危機の影響をみていくためには、北極国際政治の基本的構造を考察する必要がある。第 2 次世界大戦後の北極国際政治に共通してみられる特徴は、国際的緊張が低下した時期に北極地域において政府間協力が発達してきたことにある。具体的には、デタント期のホッ
キョクグマ保全条約の調印（1973 年）、冷戦末期の北極環境保護戦略（AEPS）の設立（1991 年）、
そして、ポスト冷戦期における北極評議会の設立（1996 年）がある。
国際的緊張低下の時期における中心的な政治的課題は、「北極諸国」に含まれる国家の範囲の問題と協力領域の選定問題であった。前者については、ホッキョクグマ保全条約では北極海沿岸 5 か国
（A5：カナダ、デンマーク、ノルウェー、ロシア、米国）、AEPS 以後は北極圏 8 か国（A8：A5 に加えてフィンランド、アイスランド、スウェーデン）を「北極諸国」すなわち各地域協力の構成国とすることで一致が図られてきた。また、後者の問題は、ホッキョクグマ保全条約では「ホッキョクグ
マの管理及び保全」、AEPS では「環境保護」、北極評議会では環境保護に加えて「持続可能な開発」
がそれぞれ協力領域として北極諸国の間で合意されてきた。現行の北極国際政治の基本的構造は、
A8 及び 2 つの協力領域（環境保護と持続可能な開発）から成る協調体制となっている。
近年、こうした北極協調体制に変更を加えようとする 2 つの政治的試みがあった。１つは、2008
年に A5 諸国の政治合意である「イルリサット宣言」において顕在化した A5 枠組みの復活の動きである。2 つめが、北極評議会の「オブザーバー問題」であり、特に中国、日本、インド、韓国といった非北極圏諸国の北極国際政治への参入をどのように位置づけるかといったメンバーシップに絡む問題であった。結果からいえば、いずれの試みも A8 及び 2 つの協力領域から成る協調体制にとって代わるものとはならなかった。
国際的緊張の低下が現行の北極協調体制成立の前提条件となっていることからすると、ウクライナ
危機が今後さらに深刻化すれば、北極協調体制が機能不全に陥る可能性がある。しかし、3 月のクリ
ミア編入から 8 月末の NATO による衛星写真公表前までの時期に限定していえば、北極評議会の運営は順調に進められており、現行の協調体制を反故にする動きは見られない。したがって、ウクライ
ナ危機は、北極協調体制の成立条件を覆すまでの影響を及ぼすまでには至っていない。

13ロシア・東欧学会 共通論題 第２セッション

ウクライナ危機とアジア－ロシアの視点から－
兵頭慎治（防衛研究所）

ウクライナ危機は、欧米とロシアの問題にとどまらず、アジア地域にもグローバルな影響を与えている。ロシアが編入したクリミア半島は、習近平国家主席が提唱する「シルクロード経済ベルト」構
想の拠点にあたり、これに基づいて中国はウクライナへの進出を進めていた。また、両国は、2013
年 12 月に締結された「友好協力条約」により、お互いを戦略的パートナーと認めた上で、ウクライ
ナが核の脅威に直面した際に中国が相応の安全保障を提供することを表明した。さらに、ウクライナ
は、中国初の空母「遼寧」に加えて、「スホイ 33」戦闘機の試作機、世界最大級の揚陸用ホバークラ
フト「ズーブル」を売却するなど、人民解放軍の近代化にも協力している。ロシアの欧州安保専門家
は、こうした両国の戦略的な接近をロシアは肯定的には受け止めていないと指摘している。
クリミア編入を宣言した 3 月 18 日の演説で、プーチン大統領はクリミアでの行動に理解を示した
中国に謝意を表明し、5 月 20 日に上海で実施された中露首脳会談で、長年の懸案であった天然ガス
価格交渉を妥結した。中露関係は史上最高レベルであるとして、ウクライナ危機前と同様に、両国の協調ぶりが政治的に喧伝され、ロシアの対中接近姿勢が強まっているように見える。しかし、安全保障面を中心とした潜在的な対中不信も高まっており、欧米からの外圧を受けて協調が深化するほど中露関係の本質は単純ではない。ウクライナ危機は、国際社会に対して、ロシアの影響圏的発想がいかに強固であるかを知らしめたといえるが、ロシアの影響圏の全てに進出しているのは中国だけである。
中国がロシアの影響圏進出を加速する限りにおいて、潜在的なロシアの対中不信が収まることは考えにくい。
来年には「反ファシスト・抗日 70 周年記念行事」が計画されているが、これをもって単純に中露が反日で連携を深めているとみなすのは早計であろう。現時点において、ロシアは、中国が提案する対日共闘には応じていない。ウクライナ危機により、日露関係強化の動きは停滞を余儀なくされているが、安全保障や資源の分野におけるロシアの対日重視姿勢に大きな変化は見られていない。欧米や中国と異なり、ロシアからすれば、日本は影響圏の侵害者にはあたらない。それどころか、最近ロシ
アは、北極海やオホーツク海において、安全保障や資源の分野において日本に協力を求めるようになっている。日本にとって必要なのは、ウクライナ危機を踏まえて、短期的な中露接近の動きを過度に警戒することではなく、政治的な中露協調の深層部分に横たわる両国間の思惑の違いや温度差を冷静に見極めることであろう。

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ロシア・東欧学会
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合 同 自 由 論 題

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自由論題 分科会１ 第１報告

ロシアの随伴ガス処理問題に関する実証分析
山脇大 (京都大学大学院)
1980 年代初頭以降，地球温暖化防止や限りある天然資源の有効利用という観点から，随伴ガス(попутный нефтяной газ, ПНГ)の放出及び燃焼に関する規制やその有効活用が進んだ。2000 年代
初頭，新興国の資源開発によるフレア量の一時的増加はあったものの，世界銀行の「随伴ガスのフレ
ア削減パートナーシップ(Global Gas Flaring Reduction)」設立や新興国の環境意識の向上により，世界的にみると随伴ガスフレア量は減少の一途を辿っている。しかしその一方で，ロシアの随伴ガス
フレア量の削減やその有効活用に関しては，ソビエト末期の 1980 年代後半より改善されておらず，
ロシアは依然として世界最大のガスフレア国である。この事実は，世界的な環境潮流への適応と自国の経済近代化を目指すロシアにとって，大きな政策課題として立ちはだかっているといえよう。
この文脈において，
プーチン大統領が 2007 年 4 月 26 日のロシア連邦議会大統領教書演説の場で，随伴ガス有効活用率 95％の達成を可能にする措置を考案するよう政府に指令を出し，2009 年 1 月には政府決定第 7 号「フレア処理設備における随伴ガスの燃焼の結果生じる物質による大気汚染度の縮小を促進するための措置について」が採択され，フレア処理率が 5％を超えた場合に超過分に課せられる罰金や算定インフラ未整備への罰則が強化された。だが，その効果は極めて限定的なレベルである。
つまり，他の新興国において先進国に近い政策，制度が形成され，随伴ガス処理問題が解決に向かう一方で，ロシアのそれは異なる形相を呈しているのである。このような状況は，随伴ガス処理問題を含めた環境，エネルギー問題及び炭化水素資源に依存する現代ロシアの経済構造が，21 世紀の石油価格高騰に下支えされた経済成長の過程で卒爾に生じたというよりは，むしろ計画経済下における政策や制度，産業構造やアクターの行動様式が，ソビエト期及び市場経済移行過程を経てなお遺産(legacy)という形で残存していると考える必要性を示唆している。
そこで本報告では，資源大国ロシアの炭化水素資源産業において，環境及び経済的側面から焦眉の課題となっている随伴ガス処理問題に焦点を当て，まずソビエト期から現在に至る随伴ガス処理のト
レンドを鳥瞰的に分析する。その上で，当時の社会経済システムを念頭に置きながら，随伴ガス処理に関わるアクターや政策，制度の変容を追うことにより，“世界最大のガスフレア国ロシア”という状
況とそうたらしめる諸要因を読み解いていく。

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自由論題 分科会１ 第２報告

ソ連崩壊以降におけるロシアの畜産業の変化と穀物需給への影響
長友謙治（農林水産政策研究所）
かつてのソ連は、食肉を国内で生産して安価に国民に提供する政策を採り、国内生産では不足する
飼料穀物を輸入に依存していたため、穀物の大輸入国として国際穀物市場に大きな影響を及ぼしていた。しかし 2000 年代に入ると、ロシアは逆に小麦の輸出国として国際市場に再登場し、世界の主要
穀物輸出国の一角を担うようになった。
ソ連末期から最近までのロシアの穀物需給構造と畜産の変化は、概ね次のように要約することができる。
・ ソ連末期から 1990 年代後半にかけて生じた畜産の縮小に伴い、飼料穀物需要が激減したため、穀物の潜在的な輸出余力が生み出されたが、この時期は穀物生産も縮小したため、ロシアは穀物純輸入国にとどまった。
・ 2000 年代に入ると穀物生産の回復によって輸出余力が顕在化し、ロシアはそれまでの穀物純輸
入国から純輸出国に転じた。
・ 2000 年代後半には畜産の回復が本格化してきたが、これによる飼料穀物需要の拡大は大きくなかったことから、天候等による生産量変動の問題はあるが、引き続き大きな穀物輸出余力が維持されている。
現在のロシア農業・農政は、「穀物輸出の拡大」と「畜産振興・畜産物の自給率向上」という二つの目標を同時に追求しているが、もともと穀物の大輸入国であったロシアが穀物輸出国に転じたのは、
1990 年代に畜産の縮小に伴い国内の飼料穀物需要が激減したことが背景となっていたことを考えると、畜産の復活が再び飼料需要を拡大させ穀物の輸出余力を減少させるのではないか、という疑問を持つ。しかし、2000 年代後半以降畜産の回復が本格化してきたにもかかわらず、ロシア連邦統計庁
や米国農務省が推計しているロシアの穀物需給バランスを見る限り、穀物の飼料向け需要の増加は意外に大きくない。
今回の報告においては、ソ連崩壊以降今日までのロシアの畜産における飼料穀物（正確には穀物を主体とする濃厚飼料）消費の変化を詳細に分析することを通じて、ロシアの畜産の回復過程においては、畜産物の構成の変化や畜産物生産における飼料の利用効率の向上によって濃厚飼料消費量の増加が抑制されていたことを明らかにするとともに、その背景には畜産の回復過程における生産主体の構造的な変化があったことを示したい。そして、これら分析の結果を踏まえつつ、ロシアの畜産の拡大が今後も続いた場合にはロシアの穀物輸出余力がどのような影響を受けるとみられるのか考察したい。

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自由論題 分科会１ 第４報告

急進主義対漸進主義－移行戦略論争の体系的レビュー－
岩崎一郎（一橋大学）
中東欧・旧ソ連旧社会主義諸国の移行戦略を巡る議論は，いまもなお脈々と続いている。本稿は，その本流である急進主義対漸進主義論争に寄与した先行研究 135 点の体系的レビューを通じて，同論争の全体像を提示すると共に，これら先行研究の主張態度と文献属性の相関関係を検証した。その結果，主張態度という観点から，総じて急進主義派は一枚岩的であるのに対して，漸進主義派の内部では，反急速主義，段階主義，並びに双方の折衷的な見解を表明する 3 つの研究者集団がほぼ拮抗している様が見出された。また，急進主義対漸進主義論争の枠内には止まりつつも，急進主義からも，漸進主義からも一定の距離を置く，いわゆる中立派的な研究者集団の存在も確認された。更に，主張態
度と文献属性の相関関係に関するクロス表分析及び質的選択モデルの回帰推定は，論争の背景像や今日に至る道筋を理解する上で，大変示唆に富んだ事実関係を明らかにした。

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自由論題 分科会２ 第１報告

Language and the cultural border in contemporary Ukraine.
Bogdan PAVLIY （富山国際大学）
In my research, I look at the current situation in Ukraine considering the language preferences of
the communities in different regions of Ukraine. Although most people in Ukraine are bilingual or, at least, they can understand both languages enough to use them in their daily life - theirattitude toward the use of Russian or Ukrainian is quite different. While it would be erroneous to
imply that the language is a key factor for a national identity of Ukrainian people, in time ofserious political turbulence the language choice can be a powerful means to unite or divide people
in different regions of the nation.
In the most populated regions of Ukraine - especially in big cities such as Kyiv, Kharkiv,
Dnepropetrovsk, Odessa - Ukrainian has been used mainly for official procedures, or when there
is a need impress a Ukrainian identity. On the other hand, Russian there appeared to be acommon language for daily use. When Ukraine became an independent state in 1991, theacceptability of both Ukrainian and Russian languages allowed an outward resolution of the
oppositions between them, which had been constructed mainly by politicians and scholars(Bilanyuk 2005). While this opposition is not a decisive factor in Ukrainian politics now, it is often
used by Russia to justify its political and military pressure on Ukraine.
Nowadays, the Ukrainian army is fighting with pro-Russian separatist groups in its territory,
and it is still unclear whether Ukraine can maintain its current borders or is bound to be divided
into smaller states and possibly assimilated by Russia. In such a difficult time, one of the crucial
tasks for the Ukrainian government is to realize and admit the presence of the linguistic
divisions and the cultural border inside Ukraine. This does not mean that we should treat thisborder as the political border for the country, but its presence may and should affect the political
options and decisions. Therefore, we should consider this when talking about Ukrainian politics.

19自由論題 分科会２ 第２報告

現代ウクライナ社会の「分裂」に関する考察
生田泰浩（慶應義塾大学大学院）
2013 年 11 月から 2 月にかけてウクライナで生じた反政権運動「ユーロマイダン」は、外交選択を発端としながらも、抑圧的で腐敗した政権を打倒し、政治社会の根本的改革を求めたという点で、国内外の諸要素を含んだウクライナ史上に残る転換点であったことは疑いないだろう。しかしその後のロシアによる「クリミア併合」、親ロシア派との武力衝突が続く「東部危機」に明らかな通り、「革命」は新たな混乱を招き、同国最大のテーマであり続けている「東西分裂」が重要争点として顕在化した。ウクライナが欧州とロシアの狭間に位置していることは事実であり、現在に至るまで「親露的」「親欧米的」という形容詞を冠した「東西分裂」概念が用いられ続けている。一方で、ウクライナ社会はより複雑な内実を抱えながら、その変化の中で、政治の本質的課題に対しては「ユーロマイダン」という現象を生じさせた。以上の観点を踏まえて、「東西分裂」
や「東西選択」という概念にどのような実態があるのかについて考察を行う。
また、地域的差異に基づく「分裂」の妥当性の有無に加えて重要なのは、別の要因に基づくウクライナ社
会の「分裂」の可能性である。つまり、ポストソ連世代の増加に伴う年代層における「分裂」、社会的地位や職業、収入といった経済的格差による「分裂」などについては考慮する必要があるのではないか。本研究では、これらの諸要素における「分裂」の可能性について、現地でのインタビュー調査、アンケート調査の分析をもとに検討を行う。
独立以来、ウクライナは常にそのアイデンティティと一体性を模索し続けてきたと言える。異なる歴史や宗教、言語に対する帰属意識を内包した地域を抱える中では、ウクライナという国民意識の形成それ自体が大きな課題であった。しかし、縁故や派閥に依拠する非効率かつ抑圧的な政治に対する不満、さらにはロ
シアとりわけプーチン政権による主権の侵害によって、必然的にウクライナ国民は統一的意志の力、あるいは「一つの国家」の重要性を強く認識したかに見える。いずれにしろ、現代ウクライナ社会を理解する為には、より一層柔軟な姿勢で現地の論理を考慮しつつ、その著しい変化を捉える必要があるだろう。ウクライナが抱える「分裂」とはどのようなものなのか、この点について「ユーロマイダン」前後の状況を中心に一つの考察を示したい。

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自由論題 分科会２ 第３報告

国際法から観たウクライナ紛争－冷戦終結後の平和構築の在り方と脆弱国家－
小林幹和（神戸大学大学院修了）
2014 年 2 月ウクライナで親ロ派大統領が反政府デモ下、罷免され、混乱の中クリミアが一方的独立を行い、これを支援したロシアが編入を行った点は、いずれもウクライナ国内法に反し、また一連の国際法の諸原則にも反したものである。しかし紛争は親ロ派の多い東部地区に拡大し、内戦化となり、ロシア軍が支援を行っていると観られる。プーチンはロシア人の保護に基づく人道的介入であり、ロシアという安定した国への帰属変更と主張するが、ロシア人を標的とした明らかな人権侵害の根拠は存在せず、水面下での軍事行動と脅威による介入の合法性主張は疑問である。ウクライナ及び周辺国の人権問題も検証しながら、具体的根拠のない安定した国の反証を行っていく。
紛争の原因は旧ソ連圏諸国の EU・NATO 接近と、それを阻止し、旧ソ連圏復活を目指すロシアとの地域的峡間の接点で起きており、ウクライナの国内問題に起因されない。
従ってロシアと国境を接する、フィンランド、バルト３国、モルドバ、グルジア、アゼルバイジャ
ンに至る諸国共通の包括的問題と考えるべきである。ロシアの経済的影響力が大きい中、EU とロシアの狭間で当該国は国内民族問題を抱えながら、混乱し弱体化した事で紛争が深刻化したと思える。
このまま放置されれば、国際法軽視のロシアの主張がエスカレートし、クリミア以外にも拡大をつづけ、ロシア衛星国の少数民族単位のマイクロステーツが乱立することで、当地域は更に不安定なものに成っていくであろう。早急に紛争地域での当事者の引き離しと武装解除を実施させ、法に基づく平和的解決への対話の措置を進めるべきである。
紛争解決後は国際法に基づき、脆弱国家にグッドガバナンス作りの復興支援を原則的に行うが、クリミア併合を無効とした国連決議の実行に関して最終的方策を執るべきである。当該諸国では自力での復興は困難であるから、国連、世銀、地域機構、G7、関係国などの国際的枠組みでの持続性ある平和構築を対世的に行う必要であるため、対決構造の助長よりもロシアの取り込みの説得が不可欠である。現状は EU・アメリカとロシアの経済制裁の応酬になり、二次的抗争の懸念が生じている。日本は国連決議に従い、先進国として世銀等に協力するが、過度な制裁合戦に巻き込まれ、対ロ平和条
約・「北方領土」交渉を後退させている。ロシアが日本を欧米制裁と同等視していないのであるから、極東の経済支援中心の独自外交も必要であろう。

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自由論題 分科会２ 第４報告

凍結された沿ドニエストル紛争の持続に和平協議が及ぼす影響の検討－5 者和平協議（1997-2003）を中心に－
松嵜英也（上智大学大学院）
本報告の目的は、1997 年のモスクワ･メモランダムの署名から 2003 年のカザーク･メモランダムの頓挫までの 5 者和平協議(モルドヴァ共和国、沿ドニエストル、ロシア連邦、ウクライナ、OSCE)を中心に、どのように沿ドニエストル紛争の「凍結」は制度化されていったのかを考察することである。
沿ドニエストルは、1992 年の武力紛争を経てモルドヴァから事実上分離し、停戦が合意されたものの、最終的な紛争解決へと至っていない「凍結された紛争(Frozen Conflict)」である。沿ドニエス
トルは色付き革命、ロシア・グルジア戦争、クリミア危機など地域秩序が不安定化する中でも政治的な対立が武力紛争へと再度発展することなく存続してきた。
先行研究では、この沿ドニエストルの存続をどのように現状は維持されているのかという観点から、(1)紛争当事者間で現状維持を継続させる政治、経済的誘因、(2)地域大国の関与、(3)国際社会の代替
可能な解決案の不在などの要因によって説明されてきた。しかし、停戦合意はなされ紛争解決に至っていない現状は、紛争直後に突如として現れたのではなく、和平協議を通じて徐々に制度化されており、そこでは現状維持を成立させる要因にも変化が見られていた。またモルドヴァ共和国、沿ドニエ
ストル、ロシア連邦の責任と権限は、5 者和平協議での合意で定められており、その合意内容は各主体の行動規範となっている。その点で和平協議の機能を再考することは、現状維持を継続せざるを得ない状況がいかにして形成されたのかを説明する上でも、沿ドニエストルに対する周辺諸国の関与を理解する上でも有益であると考えられる。
以上の問題意識を踏まえて、本報告では先行研究を検討した後、沿ドニエストルの存続期間を紛争処理、紛争管理、紛争解決に分類した上で、1992 年と 1995 年の沿ドニエストル紛争の停戦合意を概観する。次に 1997 年のモスクワ・メモランダムから 2003 年のカザーク・メモランダムまでの紛争管理から紛争解決へと移行する 5 者和平協議を中心に、交渉過程と合意内容を分析する。最後に、
沿ドニエストル存続の危機が生じた際に、スミルノフ政権は和平協議や合意内容を用いて現状への回復を試みたことをモルドヴァ政府の「経済封鎖」とロシア軍撤退問題を事例に指摘する。結論として、各主体は意図的に現状を維持させているのではなく、その「凍結」は和平協議を通じて妥協した側面が制度化された帰結であることを明らかにしたい。

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自由論題 分科会２ 第５報告

ポーランド人にとってのアウシュヴィッツ強制収容所の記憶－歴史叙述や記憶に関する社会学的検討－
加藤久子（國學院大學）
ナチス・ドイツが建設したアウシュヴィッツ強制収容所は、一般に、多数のユダヤ人が殺害された場所と理解されている。しかし、社会主義体制下でのポーランドにおいては、同収容所はポーランド人による対ナチス闘争を顕彰し、その「戦死者」を悼む場所と位置付けられ、ポーランド・ナショナ
リズムの文脈から理解されてきた（15 万人のポーランド人が政治犯として同収容所に収監され、その半数が収容所内で落命している）。
1989 年以降、「西側」世界との往来の増加や NATO、EU への加盟を経て、こういった歴史観は大転換を遂げた。現在では、アウシュヴィッツ強制収容所解放記念日の追悼式典などでは、犠牲者（集団）として、「ユダヤ人、ポーランド人、ロマ、ソ連人捕虜」が列挙され、それぞれの代表者が式辞を述べる慣習ができているが、これに至る変化の背景ではさまざまな力学が働いていると考えられる。
本報告では、ポーランド人にとっての「アウシュヴィッツ」の記憶に関する 2000 年以降の研究動向の分析を中心に、体制移行後のポーランドにおける歴史観の再編について検討する。特に、EU 加
盟がポーランドにおける歴史認識（歴史政策）に及ぼした影響、国内に内在するファクター（政党間関係、カトリック教会）を中心に目配りしつつ、歴史や記憶が（再）構築される力学について考察する。
【参考文献】
Jonathan Huener(2003), Auschwitz, Poland, and the Politics of Commemoration, 1945-1979,
Ohio University Press.
Feliks Tych & Monika Adamczyk-Garbowska(ed.) (2012), Następstwa zagłady Żydów, Polska
1944-2010, Wydawnictwo Uniwersytetu Marii Curie-Skłodowskiej.
Genevieve Zubrzycki(2006), The Crosses of Auschwitz. Nationalism and Religion in
Post-Communist Poland, The University of Chicago Press.

23自由論題 分科会３ 第１報告

S. プロコフィエフ《ピアノ・ソナタ》におけるポリティクス－「5 つのライン」のマニフェストとモールスコードによるメッセージ－
木本麻希子（神戸大学大学院）
本研究では、20 世紀のロシアを代表する作曲家のひとりである S. プロコフィエフ（1891-1953）の《ピアノ・ソナタ》を分析対象として扱う。プロコフィエフの《ピアノ・ソナタ》は、主に初期（第1 番 Op. 1～第 4 番 Op. 29）、中期（第 5 番 Op. 38）、後期（第 6 番 Op. 82～第 9 番 Op. 103）の三区分に分類できるが、「古典性」と「革新性」が共存した独特の音楽語法を持ちながら、初期から後期にかけて、一貫して、当時の西欧における様々な芸術思潮と密接な関連性が示されている。
プロコフィエフと同時代のロシアの作曲家として、ラフマニノフ、スクリャービン、ストラヴィン
スキー、ショスタコーヴィチなどが挙げられるが、プロコフィエフの音楽的特徴は、「5 つのライン」という独自の音楽的理念及び創作プロセスに依拠する。また、作曲者自身が自伝で提唱した「5 つのライン」という音楽的理念と技法的表現は、新古典主義、原始主義、構成主義とも整合する。いわば、当時の芸術思潮を反映した技法上の本質的な原理として解釈できるのである。したがって、本研究では、「5 つのライン」というマニフェステーションの視座から、プロコフィエフの音楽構造と美学的概念との交差を紐解き、創作プロセスとオリジナリティの要素を明らかにしていきたいと考えた。
とりわけ、後期における《戦争ソナタ》3 部作は、プロコフィエフの《ピアノ・ソナタ》のなかで、最も主要な位置にあり、同時に社会主義リアリズムに則った典型的な作品でもある。後期に創作された作品には、《戦争ソナタ》3 部作のほかに、バレエ《ロメオとジュリエット》Op. 64、バレエ《シンデレラ》Op. 87、映画音楽《スペードの女王》Op. 70、オペラ《戦争と平和》Op. 91、《交響曲第5 番》Op. 100 などがある。これらの作品群は、《戦争ソナタ》3 部作と同時期に創作されていたことから、楽曲構造や主題素材において明らかな相関関係を持っている。本研究では、これらの後期の作品群が作曲された 1930 年代から 1940 年代にかけてのソヴィエトの音楽作品と社会背景の関わりについて、プロコフィエフをはじめする作曲家を取り巻いた厳粛な政治的施策と楽曲構造における技法
的表現について検討する。特に、《戦争ソナタ》3 部作にみられるモールス信号と作曲技法の問題についても取り挙げ、プロコフィエフが発信した信号音 V ( = Victory) に関する楽音化の実態について論考を行いたい。

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自由論題 分科会３ 第２報告

身体なき魂の帝国－ユーリー・マムレーエフの創作における「我」の変容－
松下隆志（北海道大学大学院）
ユーリー・マムレーエフ Юрий Мамлеев（1931−）は現代ロシア文学の潮流の一つである「形而
上学的リアリズム」を代表する作家である。1970 年代半ばまでモスクワで非公式作家として活動した後、西側に亡命し、亡命作家として広く知られるようになる。ソ連崩壊後はいち早くロシアに帰国し、現在に至るまで活発に創作活動を続けている。
90 年代のロシアの文芸批評家らはマムレーエフをロシア・ポストモダニズムの先駆者と位置づけ、彼の作品をソ連の「全体主義的」社会の「怪物性」や「狂気」と結びつけて論じ、彼の作品世界を「他者」や「眼差し」を欠いた世界として特徴付けた。しかし、こうした解釈が、独我論的な「我教（自我宗教）」やインド思想の「絶対」への強い関心など、「我」をめぐるマムレーエフの特異な思想を説明できるかどうかは疑わしい。
本報告では、通説とは逆に、マムレーエフの作品および思想を「他者」の観点から捉え直し、そうした作業を通じてマムレーエフの作品および思想に隠されていた構造を明るみに出すとともに、その構造がロシア・ポストモダニズム言説とも共通するものであったことを示したい。
ロシア・ポストモダニズムの文脈ではマムレーエフの登場人物の精神は、出生後間もない幼児の共生状態に比せられていた。ラカンに拠れば、共生状態の後には、人間の自我形成にとって重要な「鏡像段階」が訪れるとされている。しかし、マムレーエフは自らの創作・思想においてこの「鏡像」を
ポジティブ

徹底的に否定しているために、マムレーエフの「我」は積極的な内容を持たず、逆に、「他者」によネガティブって消極的に規定される。結果として、マムレーエフがソ連崩壊後のロシアで展開した思想では、「我」
は「ロシア」と同一視されるに至り、ロシア対西洋というイデオロギー対立の図式が濃厚になる。
さらに本報告では、こうした思想内容が文学作品として提示されたマムレーエフの中編『ロシアと差し向かいで』（2009）を取り上げ、思想の展開が文学表現に及ぼした影響を分析する。この作品では「ラセア」と呼ばれる、平行世界の第二のロシアにまつわる物語が展開されるが、そこではマムレーエフ作品の特徴であった「身体性」が極度に希薄になっていると同時に、作者のロシア・メシアニ
ズム的な「眼差し」が露わになっている。

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自由論題 分科会３ 第３報告

ミハイル・カトコーフの「ロシア国家論」とその現代的意義
山本健三（島根県立大学）「多様性の中の統合」といえば、EU のスローガンの一つであるが、今日のロシアでも、国民統合に関する議論において散見される。そしてその理念をロシア連邦において実現する方向性の一つが、ロシアはその領土内で市民権を持つロシア人を始めとする様々な民族集団からなるロシア国民(россиянин) の国家であるとする「公民的なロシア・ネイション (гражданская российская
нация)」の模索である。要するに、市民社会という枠組みにおける民族およびそのアイデンティテ
ィの尊重、そしてそれら諸民族とロシア連邦という「政治的統合体」との調和を目指すということである。2012 年 1 月にプーチン大統領自身が「公民的愛国主義を基盤とする民族政策戦略」の必要性を主張したように、「公民的ナショナリズム」の強化は、現在のロシア政府にとって喫緊の課題である。
他方、上のような状況の解決の糸口として、19 世紀後半の保守主義思想が注目されている。中でもミハイル・カトコーフの思想に対する関心と評価は高まる一方である。近年、数種類の著作集が刊行されたほか、2008 年には生誕 190 周年記念学会も開催された。また、欧米のロシア帝国研究者には、帝国ナショナリズムあるいはロシア・ナショナリズム (российский национализм) の「原作者」
として評価された。ロシア国内でも著書、学術論文が続々と発表されている。
この「ブーム」の理由は、1860 年代にカトコーフが定式化した「ロシア国家論 (теория российской
государственности)」にあると考えられる。というのは、この理論は彼なりの「多様性の中の統合」
構想であり、上に述べた現代の課題に通じるからである。その最大の特徴は、民族（ネーション）を
政治的概念と位置づけ、文化的概念から切り離したことである。つまり、民族とは、国家を構成する
政治的主体のことである。それゆえロシアではロシア人だけが民族であり、他の民族的集団は種族である。その反面、宗教、慣習等の文化的・精神的要素は、非政治的概念であって、全種族は「ロシア国民」として政治的服従を受け入れるものの、文化的・精神的自由を享受できる。つまり、カトコー
フは、あくまでもロシア人主導の国家を目指しつつ、多様性をも保障する統合の論理を呈示していたのである。
現代ロシアにおける「多様性の中の統合」といえば、ユーラシア主義的な言説が目立つが、実はそれらを引き剥がすと、カトコーフの「ロシア国家論」が現れる。今日カトコーフ研究が盛んなのは、「ロシア国家論」がロシアにおける「多様性の中の統合」の本質そのものだからではなかろうか。

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自由論題 分科会３ 第４報告

ソ連住民の支援活動からみた張鼓峯事件
笠原孝太（日本大学大学院）
日ソの国境紛争の中で、最初の本格的武力衝突となった 1938 年の張鼓峯事件について、日本では「日本軍が初めて近代戦の洗礼を受けた戦い」と位置付けており、日本軍が敗北を喫した紛争とされてきた。一方、ソ連側はその勝利を高く評価しており『ソ連軍事大辞典 第 8 巻』では、ソ連の高い精神的・政治的資質とソ連軍の戦闘教練の高さなどを評価している。ソ連側がこの紛争で何らかの教訓を得たことは確かであるが、ソ連で発刊されたこうした研究書は、それ自体がプロパガンダとなっており、その評価を安易に受け入れることはできない。
こうした中、近年ロシア国内で発表されている新しい研究成果には、従来のソ連軍大勝利という評価とは異なる評価や指摘を行っているものが多数存在する。例えば当時のヴォロシーロフ国防人民委員（Климент Ефремович Ворошилов）が、事件直後に「軍の各部隊はバラバラで戦闘できるような状態ではなかった。各部隊の兵站は規律のないものであった。極東地域は戦争に対し準備ができていなかった。
」と評価していたことが明らかにされた。
こうした新しい史料の発掘や研究成果がロシア側でなされていることから、日本側でもソ連側の一次史料を使用した新しい張鼓峯事件研究が急務といえる。
ヴォロシーロフが指摘したように、極東地域全体として何らかの問題があったということであれば、従来日本で行われてきた純粋な軍事的研究だけではなく、そこで暮らしていたソ連住民にも焦点を当てて、彼らが事件にどのようにかかわっていたのかについても明らかにすべきである。
本報告ではソ連の地方・州・市単位の一次史料を検討することにより、張鼓峯事件当時のソ連住民の支援活動を明らかにし、それらを踏まえた上で、ソ連極東地域全体としての張鼓峯事件を再検討する。

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自由論題 分科会３ 第５報告

サンフランシスコ講和会議におけるソ連の外交戦略
机文明（法政大学）
サンフランシスコ講和会議に向けたソ連の外交戦略には、50 年 2 月に締結された中ソ友好同盟相互援助条約に基づいた、中国との同盟関係が色濃く反映していた。ソ連はカイロ宣言・ポツダム宣言・
ヤルタ協定に厳密に即した対日講和条約の締結を要求するという点において、中国側と厳密な協調姿
勢に立つという戦略を堅持した。こうしたソ連の戦略は 50 年 11 月から 12 月にかけて、朝鮮戦争における中国軍の参戦によって国連軍側が劣勢に追い込まれていったことと相まって、米国の対日講和政策を頓挫寸前にまで追い込んだ。特に講和会議への中国共産党政府の参加を強硬に主張するという点において中ソが歩調を合わせたことは、当該政府をすでに承認していた英国と、台湾の国民党政府を支持し続けていた米国との間の対日講和問題をめぐる不和を促進するという点において、一定の効
果をもたらすものであった。
51 年に入り、米国の進める対日講和政策やアジアをめぐる安全保障政策に、英国は大筋において賛同する方向へとシフトしていったが、ソ連は講和会議への中国の参加や、講和後の日本の多国間同盟への参加について強硬に異議を唱え、これらの問題をめぐる米英間の軋轢を拡大させる戦略を展開した。
51 年 6 月のロンドンにおける交渉で中国を講和会議に招聘しないことで米英間の交渉が妥結した
ことは、こうしたソ連の戦略が頓挫したことを意味するものであったが、ソ連は米国をはじめ大半の国の予想を裏切る形でサンフランシスコ講和会議への招聘を受諾し、講和会議に自国の代表団を出席させた。ソ連が講和会議への出席を決定した理由は、１つには日本との関係正常化をソ連は望んでいないという世論が惹起されることを危惧したこと、もう１つは米国の対日講和条約草案が、42 年１月１日の連合国共同宣言に抵触するものであり、特にその議事手続きには中国の参加が不可欠である
ことを主張することで、米国の対日講和条約草案の不当性を、講和会議の参加国に訴えるという点にあった。
本報告では、一貫して中国との同盟関係を反映させることに主眼を置いたこうしたソ連の対日講和戦略が、結果としてソ連にとっていかなる意義を持つものであったのかという点について取り上げるとともに、ソ連が調印せずに講和会議が閉幕して以降、どのような対日政策をソ連が展開して行ったのかという点についても、踏み込んで言及していきたい。

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シ ン ポ ジ ウ ム

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第二次祖国戦争としての世界大戦
池田嘉郎（東京大学）
第一次世界大戦は、近年のロシア史研究においてもっとも活気に満ちた主題のひとつとなった。開戦 100 周年の到来が研究者を刺激したことはいうまでもないが、より根本的には次のことも指摘できるだろう。それは、1990 年代にソ連史の総括がひとまずなされたことで、その陰に隠れていた第一次大戦の歴史的重みが、あらたな実感をもって認識されるようになったということである。最近のものに限っても、P. Gatrell による大戦期の社会・経済史総論（2005）、W. C. Fuller Jr. によるスパイ
冤罪事件再論（2006）、L. S. Stoff による女性兵士研究（2006）、K. Petrone による大戦の記憶分析（2011）、S. McMeekin による開戦原因再論（2011）、M. A. Reynolds によるロシア＝オスマン戦争
分析（2011）、それに В. П. Булдаков による民族衝突研究（2011）など、多様な分野で研究が刊行された。日本でも、松里公孝の先駆的な仕事に続いて、宇山智彦、長縄宣博、伊藤順二、それに報告者などが、もっぱら帝国論を意識しながら論考を発表している。
とはいえ、第一次大戦という出来事がロシア社会にとってもっていた重みを十分に理解するためには、まだまだ明らかにされねばならないことが多い。たとえば社会統合の問題ひとつとっても、政権やエリートの側がどのような努力を払い、社会の各部分がそれにどのように応じたのかは、いっそうの個別研究が必要である。また、そもそも当時のロシアにあって、人々はいかなる意義をもつものとしてこの戦争を受け止めたのかも、今後さらに検討されねばならない問題である。本報告は、この後者の問いについて考えるための、準備的な試みである。考察に際しての手がかりとしては、大戦の名称に目を向けてみたい。ロシアではこの戦争は当時、「祖国戦争」、「大祖国戦争」、それに「第二次祖国戦争」などとしばしば呼ばれた。1912 年に 100 周年を迎えたばかりの対ナポレオン戦争が念頭にあったことは明らかだが、「祖国」という言葉が 20 世紀初頭のロシアが抱える様々な問題と深く結びついていたこともまたたしかであろう。思いつくままに挙げても、ロシアとヨーロッパ、ネイションとは何か、
ポーランド問題、
ピエール・ベズーホフ的インテリとナロード、社会主義者と愛国心、
等々。
本報告では新聞や冊子を主な史料として、戦争の名称や、それが喚起する意味内容に着目しながら、ロシアに暮らす人々が第一次大戦をどのように受け止めたのかを考えてみたい。

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ロシアにおける第一次世界大戦の芸術表象
楯岡求美（神戸大学）
従来のロシア文化研究で第一次世界大戦を扱うものはあまりない。20 世紀初頭のサブカルチャー研究
者リチャード・スタイツが≪European Culture in the Great War: the arts, entertainment, andpropaganda, 1914-1918≫で指摘しているように、第一次世界大戦期の戦争をテーマとした作品に芸術的質の高いものがないこと、1915 年に大敗退を迎えてしまい、国内の創作者たちの関心を失ったこと、戦争の凄惨な記憶が 1917 年の革命以降の内戦等のイメージに回収されてしまったことが研究関心を呼ばなかった要因として挙げられる。芸術的成果がなかったことは、社会的諸問題より芸術性そのものという観念的問題意識に多くの芸術家がとらわれていたこと、科学技術を駆使した大量殺戮という未曾有の戦争体
験が芸術家たちも含め従来の想定を凌駕したものであったこと、本来ならば戦後の回想においてテーマ化されるべきものが、革命の付属的なものとされてしまったことが原因と考えられる。結果、戦中、ハイカ
ルチャーにおいてはスラブ派のアンチ西欧感情、聖なるロシアの救済イメージ、諸悪を浄化する聖なる炎の終末的イメージのように 19 世紀的な諸問題を解消する契機として捉えられ、大衆文化においては、戦争という極度な非日常における悪魔的な敵表象に対する勧善懲悪のエクスタシーを与えるプロットを供給するにとどまった。
戦争を扱った作品の多くは、パルプフィクション、映画、サーカスなどの大衆消費文化に属するジャンルであった。大衆文化においては、もっぱら敵を悪魔、味方を救世主的存在として描く汎スラブ主義的ス
テレオタイプな世界観が示された。ネフスキー、クトゥーゾフ、スヴォーロフなど過去の対ヨーロッパ戦
勝の記憶を想起することによって 20 世紀の戦勝が祈念され、犠牲者数の多さと経済的・社会的インパク
トにもかかわらず現実の戦争に向き合う表象が行われることはほとんどなかった。
とはいえ、階級格差を超えたロシア民族の団結と忠誠を鼓舞する国民国家的な一致団結を示唆し、女性
が看護兵として活躍するジェンダー表象の萌芽もあり、戦争プロパガンダが民衆文化とハイカルチャーを結びつける契機となったとの指摘もある。ロシアおよび後のソ連文化において、第一次世界大戦が新旧時
代をどのようにつなぐ機能を担っていたのかということについて、いくつかの問題提起を行いたい。

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