令和４年度
公益財団法人 山梨総合研究所 自主研究

連携、共創する地域のしくみづくり～自治会活動を通して～
報告書
公益財団法人 山梨総合研究所

主任研究員

令和５年 3 月

公益財団法人 山梨総合研究所

渡邉たま緒

令和４年度 自主研究／連携、共創する地域のしくみづくり～自治会活動を通して～目次
1. 目的 ............................................................................................................................... 1
2. 成果目標 ........................................................................................................................ 1
3. 取組内容 ........................................................................................................................ 1
3.1.

共創するまちづくりへ ................................................................................................................................... 1

3.2.

「無関心」がもたらしたもの ..................................................................................................................... 1

3.3.

意識を変える ..................................................................................................................................................... 3

3.4.

100 年カレンダーの作成 ............................................................................................................................... 3

3.5.

まちづくりコーディネーター研修 ............................................................................................................ 5

3.6.

街づくりは人づくり........................................................................................................................................ 5

3.7.

コーディネーター研修の反省 ..................................................................................................................... 6

4. おわりに ........................................................................................................................ 6令和４年度 自主研究／連携、共創する地域のしくみづくり～自治会活動を通して～

1. 目的
過去に自治会活動の課題を検証し、NPO と自治会が協働できる仕組みを構築すべく、昨年度は甲府市と協働し、甲府市のモデル自治会（相川地区自治会）と NPO 団体による意見交換の場となる「甲府市ネットワーク会議」を立ち上げ、自治会の課題、NPO の活動内容や課題について共有し、連携の可能性について模索し始めた。
一方で、令和３年度に実施予定であった、相互協力できる仕組みをつくるためのコーディ
ネーターづくりは、自治会でのコーディネーターの必要性の理解が得られなかったため、自治会研修を実施し、自分事として自らの街づくりについて考えてもらう機会を創出した。令和４年度は、令和３年度を発展させ、コーディネーターを創出するとともに、地域づくりへの行動を起こすためのワークショップ等を実施していく。

2. 成果目標
・短期：「課題解決」部分で連携し、自らの地域を「創る」意識の醸成
・長期：「協働」から「共創」へのシフト、フラットな関係で連携し、自らが主体となって動き、互いに支える仕組みと行動を後押しする場の創出による地域の活性化

3. 取組内容
3.1. 共創するまちづくりへ
これまでこれからの協働の在り方としての自治会について考察を重ねてきた。この中で、近年課題に挙がる担い手不足といった課題は、自治会への無関心が背景にあると示してきた。その結果、一部の関係者が暴走し自治会の名の下で身勝手な行動を起こしたり、自治会費の使い込みが全国各地で散見されるようになるなど、派生した問題も少なくない。
今回は、自治会の無関心から派生した自治会費の使い込みによる問題について言及するとともに、改めて何のための地域か、何のための自治会かを再認識し、意識を変える手立てについて考える。
3.2. 「無関心」がもたらしたもの
自治会の無関心がもたらしたものとして、全国的に散見するのが使途不明の自治会費だ。
着服、使い込み、横領などで警察沙汰となっているものも多くある。全国で起きているのも特徴で、筆者が確認できた 2008 年から 2022 年までで２万円から 6000 万円まで合計 5 億741 万 8 千円に上る。2018 年から 2022 年までの５年間だけでも合計 9,162 万円となっている（表参照）。

1

令和４年度 自主研究／連携、共創する地域のしくみづくり～自治会活動を通して～

表

自治会費の着服や使途不明金等の事例（全国）
金額
報道年
都道府県（万円）

所属・内容等

2008

800

東京

マンション自治会会計理事（エレベーター維持費）

2009

3900

三重前自治会長

2011

1200

福井

土地区画整理事業の一環で自治会に支払われた保証金の一部

2011

955

兵庫元自治会長

2012

6000

千葉前会長

2012

513

千葉前会長

2012

6000

大阪元自治会長

2013

466

山梨元会計

2013

1000

和歌山元会計役員

2014

249.8

福島前自治会長が不正受給

2014

237

栃木

市民団体の運営費

2014

230

静岡元自治会長

2014

650

大分

元自治会役員

2015

2470

北海道

前会長（使途不明金）

2015

83

福島

役員らが不正受給

2015

2600

東京

自治会の元代表理事

2015

126

東京

東京税関職員寮自治会費

2015

236

静岡

市の事務局（自治会連合会費を管理）

2015

521

兵庫元自治会長

2015

3600

和歌山

地区自治会元会長

2015

3900

鳥取元総区長

2015

250

鳥取

地区公民館非常勤女性職員

2015

1400

熊本市職員

2015

250

大分前協議会事務局長

2016

2000

北海道

元会計担当役員

2016

224

千葉

連合自治会元幹部

2016

180

長野

区の元事務局長

2016

68

愛知

元自治会長

2016

250

大阪

元自治会長

2016

500

北海道

社会教育３団体

2017

121

福島

行政センターの職員（各町内会長が納入した町内会費などを管理）

2017

600

静岡

元自治会長

2018

1600

神奈川元会計担当

2018

1000

石川町連合会事務局職員

2018

250

山梨

元区長と経理担当者

2令和４年度 自主研究／連携、共創する地域のしくみづくり～自治会活動を通して～

報道年

金額

（万円）

都道府県

所属・内容等

2018

1200

長野

元会計担当

2018

200

愛知

元自治会長

2018

240

京都

元自治会会計担当

2018

400

奈良

元会計担当

2018

500

愛媛

公民館職員

2019

2

山梨

元会計役員

2019

300

三重

元自治会会計担当

2020

2500

岐阜

町内会の前役員(使途不明で調査。私的流用を認め告訴状を提出）

2020

100

静岡

元町内会会計担当

2021

500

群馬

役員夫婦

2022

300

山梨元会計役員

2022

70

神奈川

自治会所属の無職の男性

筆者作成

このようなことが起きるのは、繰越金も多く、また、自治会費のずさんな管理も否めない。
一方で、私たち住民の自治会への無関心が招いていた結果なのだ。
3.3. 意識を変える
では、無関心層が関心を持つにはどうすればよいのか。
無関心の背景には、自治会活動が、自治会を従来通りに運営することが目的となり、そもそも何のための組織なのかが見えなくなり、組織維持が自己目的化しているためなのではないだろうか。
3.4. 100 年カレンダーの作成役割を果たすことに主眼が置かれていることから距離を起き、「街」本来について考えるきっかけとするため、自身と街との関係、将来どうなっているのが理想なのかを考える 100年カレンダーを作成した。

例

誕生

1950

1980

1970

1960

1990

2000

小学校

中学～高校生

大学生

社会人（独身）地区の運動会はリレーに参加させられた。
走るのが苦手で出るのは嫌だったけど、みんなで綿菓子を食べたり、賞品をもらえるのが嬉しかった。

部活が忙しい。
地域を気にしたことはない。
近所の人に会えば挨拶する程度。

都内で一人暮らし。
地域との交流はない。
興味もない。

地域というより、仕事で関係のある人々との交流がメイン。

盆踊りには毎年行っていた。
近所のおじさんたちがお店を出す出店が楽しかった。

自身が 100 年で他界するように設定し、街と自身との関係を書き込んでもらうようになっている。
このシートに書き込み

未来の物語
2025

2040

2045

2050

社会人

引退（７０歳）

長男４０歳、次男３６歳

久々に地域の新年会に参加。
子どもが小さい頃は毎年、参加していた。

久々に、自治会の行事に出ようかと思ったら、行事はもうなくなっていた。

夢に見た隠居生活。
何をしようか。
取り敢えず、好きなように生活するぞ。

デイサービスに通い始める。

あの時、私のように小さな子供を連れて参加していた人た
ちも、もう子供連れの人はいない。
小さい子供連れが一組。
どこに住んでいるんだろう。
近所で見かけたことはない。

32035

2030

社会人

すっと家にいる。
近所に歩いている人も見かけない。
みんなどこへ行ったんだろう。

息子２人は県外に出ている。
長男は結婚し、孫が１人。
次男は近々結婚。
孫へのプレゼントや次男への結婚費用やらをあげないとならないが、デイサービス費用やらで結構出費がかさむ。
夜が寂しい。

令和４年度 自主研究／連携、共創する地域のしくみづくり～自治会活動を通して～

愛知県愛西市での研修で使用。実際に書き込むことで、自らの行動と街との関係を振り返るとともに、高齢者には「終活メモ」として利用していただくことも提案した。
また、意識を変えた組織として取り組んでいる２つを紹介する。

キーワード
定義

私たちの自治会（団体、活動）は重要な観点【労働者協同組合】「働く」を切り口にコミュニティを運営すである

る労働者協同組合である。会員一人一人が出資者であり、一人一票が与えられ、話し合いや意見を反映し合いながら、合意形成をしていることが特徴だ。
時間はかかるものの、「自分がここには必要だ」と気づく瞬間があり、主体性の発揮や地域とつながりあう意識が形成されるという。
（詳しくは当財団レポート Vol.293-1「新たな地域とコミュニティづくりに取り組む労働者協同組合」（日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会 理事長 古村 伸宏氏）参照）【仮想山古志村】

山古志村は 2004 年の新潟県中越大地震で被害を受け翌年長岡市に合併し、現在は「山古志地域」となっている人口 800 人、高齢化率 55％を超える地域で、この旧山古志村の魅力を残そうと民間団体「山古志住民会議」が立ち上げたプロジェクトが仮想山古志村である。メタバース（インターネット上の仮想空間）に村を再現する取り組みで Nishikigoi
NFT を購入すれば世界中の誰でもデジタル村民となれる。デジタル村民はプロジェクトを立ち上げたり、プロジェクトの投票権を持つことができる。
プロジェクトの実施可否は、村民が「投票」で決定する仕組みだ。実際の山古志地域ともつながっており、デジタル村民ではあるもののリアルな地域をどうずべきかの視点が取り入れられたプロジェクト発案が目立ち、「地域」とは何か、コミュニティとは何かを考える意識も醸成されている。
上記２つに共通するのは、①「協働」から「共創」へシフトしていること、②フラットな関係でつながっていること、③自らが主体となって動ける内容となっていること、である。
大改革には至らずとも、前述の①～③に向けた動きができる手立てはないかと考え、甲府市の協力の下、まちづくりコーディネーターの創出を試みた。

4令和４年度 自主研究／連携、共創する地域のしくみづくり～自治会活動を通して～

3.5. まちづくりコーディネーター研修
自治会の役員の方々にとっては重責となる自治会を、「自地域の未来を創る会」として再認識することを目的に４回にわたるまちづくりコーディネーター研修を実施した。
これまでの NPO やボランティア団体との連携を踏まえた自治会活動とするため、参加者は NPO やボランティア団体、自治会関係者から募集した。
研修には、20 代前半の大学生から 80 歳代までの NPO 関係者まで、約 20 人が参加。
第１回：実際に街がどのような状況にあるかをデータで確認したうえで、データを踏まえた
結果、20 年後、甲府の「街」はどうなっているかを個別に想定、議論の材料とするとともに、老若男女が介し多様性を受け入れるとはどういうことかについて考えた。
第２回：甲府市の市民アンケートを基に、甲府市民が街をどう見ているか、何を望んでいるかについて確認。
照らし合わせる形で、自身にとっての街の理想像をブロックで形成。ペアになってブロックで作った内容を説明し自身の理想像の見える化、言語化を行うとともに、ペアによる対話を始めた。この際、「なぜこの理想なのか」を掘り下げるため、ペア同士で何度も「WHY」の質問を繰り返した結果、「家族との思い出の原風景を求めていた」、「実は自分の負担軽くするために若者に参加してほしいだけだった」といった自身の本音が現れていった。
第３回：本音の部分まで吐露した内容をシートに書き込んだものをグループになって出し合い対話し、グループとして目指す方向性を確定させる。
第４回：理想の姿を実現させるために、誰が何をどうすべきなのかを議論し、まとめた。他のグループの本音や議論についても確認するため、各グループがそれぞれ他のグループを訪問し、対話する時間を設けながら最終のまとめをつくり、発表し合った。
3.6. 街づくりは人づくり
研修の参加者からは、「まちづくりは、人づくりだと改めて感じた」、「本音で話せる関係でないと進まない」、「気兼ねなく言い合える関係づくりからはじめるべき」といった意見が寄せられた。

5令和４年度 自主研究／連携、共創する地域のしくみづくり～自治会活動を通して～

今後は、言い合える場づくりや自治会の意識変革を起こすため、研修参加者がコーディネーターとして実践する形で進めていく予定だ。
3.7. コーディネーター研修の反省
今回全４回のコースで、前半は行政や実際に活動している人の講演、後半に研修というスタイルで実施したが、講演が長引くことで研修の時間がほとんど取れなかったり、研修とのつながりが途切れたりするなどし、４回の想定したプログラムを十分にできない結果となった。
次回からは、講演、研修は別日に設定し、それぞれに集中する形とするなどの改善を行っていく必要がある。

4. おわりに近年、行政が協力依頼する自治会への内容を検討し負担を軽減に努めたり、補助金を出したりといった取組を多く目にするようになった。
取組の推進にあたり、なぜその軽減が必要なのか、なぜ補助金が必要なのかの議論をしなければ手段が目的化してしまい、課題は永遠に解決されないであろう。
自治会は行政が運営するものでも、自治会役員が運営するものでも、一部の自治会住民のものでもない。自治会加入率に一喜一憂したり、自治会に入る手法を考えるより、なぜ自治会に入らないのかを徹底的に考えることが「地域とは」「コミュニティとは」何かを皆で考える機会につながり、人を創り、人が創る街となるとし、今後も研究を進めていく。

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