１

開かれた行政と協働のまちづくり（１）開かれた行政の推進

町民と情報を共有しながら町民ニーズを的確に行政運営に反映させるため、町民と直接対話する
機会の充実を図り広く意見を求め、また、積極的に行政情報を発信して町民と行政との相互理解を深める。
【 ▲：検討・準備●：実施・継続 】
項目

主 な 取 組 み 内 容担当課等

情報公開・個人情報保護制度に関する職員向け研修の開催や，制度に対応した文書管理の総務企画課①情報公開・個人 あり方について，研修会等を実施し適正な運情 報 保 護 制 度 用を図る。の適正な運用
文書の管理保存の電子化や条例等のホーム総務企画課
ページ上での公開を行う。

年度別スケジュール29 30 31 32 33● ● ● ● ●● ● ● ● ●総務企画課 ●

● ● ● ●

ホームページの民間委託を含め、リニューア
総務企画課 ▲
ルと機能強化を図る。

● ● ● ●

町民と町長との懇談会を開催する。

SNS の活用により龍郷町の魅力や地域情報関係各課を発信する。

▲ ● ● ● ●② 広報広 聴機 能
各種広報等について，広報「たつごう」へのの充実
総務企画課 ●
集約を進める。

● ● ● ●

ご意見箱の周知を図るなど，活用を推進す
総務企画課 ●る。

● ● ● ●FM たつごうとの連携や電子媒体の活用など，多様な広聴媒体を利用して広報機能の充 総務企画課 ●実を図る。

● ● ● ●

行政改革大綱及び実施計画に関する情報を総務企画課 ●広報紙やホームページ上に公開する。

● ● ● ●

③ 行政改 革の 計 PDCA 検証の実施など，実施計画の進行管理 総務企画課 ●画 的 な 推 進 と 体制を構築する。
公表
中期財政計画を作成し公表する。
総務企画課 ▲

● ● ● ●
▲ ● ● ●

行政改革の進捗状況等を検証するとともに，総務企画課行政改革推進委員会を随時開催する。

● ● ● ● ●一問一答や反問権制度を施行し，議会と行政④ 開かれ た議 会 執行部との良好な緊張関係を作ることで，町議会事務局の構築
民にとって分かりやすく，より関心を持たれる議会を構築する。

▲ ▲ ▲ ▲ ▲－4－

（１）開かれた行政の推進
つづき【 ▲：検討・準備項

目⑤新地方公会計
制度の導入

主な取組内容担当課等

総務省の統一的な基準による財務諸表を作成し公表して，効率的・計画的な行財政運営の透明性を確保する。

総務企画課●：実施・継続 】
年度別スケジュール29 30 31 32 33● ● ● ● ●（２）町民との協働の推進
生活基盤である地域社会を支えていくため、地域住民が主体となる地域づくりへの適切な助言や指導を行う。また、町政運営に対して町民の意見を積極的に取り入れ、町民参画による協働のまちづくりを展開する。
【 ▲：検討・準備●：実施・継続 】
項目

主 な 取 組 み 内 容

担当課等

既存の団体等に研修の機会を与え，または必要に応じて助成を行い，ボランティア組織としての充実を図り，住民参加型のまちづくり 関 係 各 課を推進するとともに，積極的に各種ボランテ① ボラン ティ アィア団体を活用する。
組織の育成と活用

年度別スケジュール29 30 31 32 33▲ ● ● ● ●地域におけるボランティアガイドの育成を産業振興課
行い，集落歩きや史跡めぐり，文化財めぐり▲
教育委員会の推進を行う。
既存の団体等との意見交換を行うなど，協働関係の充実を図ることで，町の施策に各種団 関 係 各 課② 協働関 係の 構 体の意見を反映させる。
築● ● ● ●▲ ▲ ● ● ●登録制の人材バンクを作成し，特技や技術を関係各課持つ地域の人材を把握し，活用する。

▲ ▲ ● ● ●行政への町民参加を一層推進するため，大規③ ※ パ ブ リ ッ ク 模事業等計画の素案策定において，趣旨・目
コ メ ン ト 制 度 的など一定期間，町民の意見を聴取し，施策 関 係 各 課の導入に反映させるための制度化について検討する。

▲ ▲ ● ● ●※パブリックコメント制度：行政が政策，制度等を決定する際に，公衆（国民，県民，市町村民）の意見を聞いて，それを考慮しながら最終決定を行う仕組みのこと。

－5－

２

時代に即応した組織機構の構築（１）行政組織の見直し
既存の行政組織については、事務事業の進捗状況に合わせ極力スリム化を図ることとし、効率的な行政運営を行うための組織を確立する。
【 ▲：検討・準備●：実施・継続 】
項目①組織機構の見直し

主 な 取 組 み 内 容

担当課等

新たな業務等に対応するため，組織機構の見直し部会等を設置し，組織機構の見直しを行 総務企画課
う。

年度別スケジュール29 30 31 32 32● ● ● ● ●課・係の再編を行い時局に応じた効率的な組 総務企画課●織を構築する。
関係各課② プロジ ェク ト 条例に則り，必要に応じて，プロジェクトチ総務企画課
組織の活用ームを編成する。
課内会議を随時開催し，各課連携の必要があ③ 共助共 援体 制る事項については，その内容を課長会で報告 全の充実する。

● ● ● ●

● ● ● ● ●課 ●● ● ● ●

（２）各種委員会の再点検
各種委員会や協議会、審議会は、町民の参画による開かれた町政を実現するために重要な役割を担っているが、時代の変化や新たな行政課題への対応として、法令や条例により設置が義務づけられているものを除き、その必要性や存在意義について再点検を行い、設置目的を達成したものの廃止や類似したものの統合などの見直しを図る。
【 ▲：検討・準備●：実施・継続 】
項目

各 種委員会 の定数見直し，合理化

主 な 取 組 み 内 容

担当課等担当部署において目的と効果を精査し見直総務企画課しを行う。また，組織機構の見直し部会等を関係各課設置し，組織機構の見直しを行う。

－6－

年度別スケジュール29 30 31 32 33▲ ● ● ● ●３

定員管理及び給与の適正化の推進（１）定員適正化計画の見直し
定員適正化計画に基づき、計画的な人材の確保及び再任用制度の活用等により、職員の定員管理の適正化を図るとともに、業務量等に合わせた適正な職員配置に努める。さらに、臨時職員や非常勤職員を積極的に任用し、社会情勢等を踏まえた長期的な視点に立った効率的・効果的な人事政策を進める。
【 ▲：検討・準備●：実施・継続 】
項目

主 な 取 組 み 内 容

担当課等

平成 27 年度に作成した定員管理適正化計画書に基づき今後の定員管理を行うが，今後の保育所，給食センターの体制によっては職員数の変動も出てくるため，５年後の見直しが適 正な定員 管理必要である。
総務企画課の推進
H 27.4.1
98 人
職員数 H 32.4.1
99 人
H 36.4.1
98 人(目標数値)

年度別スケジュール29 30 31 32 33● ● ● ● ●（２）給与制度の適正化
職員給与については、国の給与制度や民間の給与実態等を考慮し、給与水準や制度の適正化を図るとともに、人事評価制度の更なる推進を図り、職務・勤務成績等を的確に処遇に反映させるなど、職員の能力、業績を一層重視した人事・給与制度の構築に取り組む。
【 ▲：検討・準備●：実施・継続 】
項目① 給与の適正化

年度別スケジュール

主 な 取 組 み 内 容

担当課等

人事院勧告の完全実施を行う。

総務企画課● ● ● ● ●職員給与の見直しを行う。

総務企画課● ● ● ● ●旅費の見直しを行う。

総務企画課▲ ● ● ● ●制度の円滑な運用を行う。

総務企画課● ● ● ● ●総務企画課

● ● ● ● ●人事評価制度による職員の異動等を実施し、総務企画課職員の意識向上を図る。

▲ ▲ ● ● ●② 人事評 価制 度 評価者のための研修の実施を行う。の運用－7－29 30 31 32 33

４

事務事業の見直し（１）事務事業の整理合理化
社会環境の変化や多様化する町民ニーズへの対応等により、町の事務事業は増加傾向にある。現在の取組状況下では新規事業はもとより、継続事業を含むすべての事務事業について、重要性による優先順位に沿った事業展開を図る。
【 ▲：検討・準備●：実施・継続 】
項目①各種団体の自立

主 な 取 組 み 内 容

担当課等

年度別スケジュール29 30 31 32

33

引き続き，各種団体の自立を促すため，各種関係各課 ●
団体等への自主運営を働きかける。

● ● ●

●

② 事務 事業 の 見 全事務事業について，事務事業評価を行い，関係各課 ●直し廃止・縮小・継続を検討する。

● ● ●

●

③ 保育所の統廃
民間委託等内部検討を進める。
合町民税務課 ▲▲ ▲ ▲▲④学校の統廃合

これまでの経緯を踏まえ，地域の意向に配慮しながら，情報を収集し，今後の方針につい 教育委員会 ▲て慎重に検討する。

▲ ▲ ▲

▲

⑤学童保育等の整備関係者からの意見を集約し，運営方針を検討 町民税務課●
して，計画的に整備を進めていく。
教育委員会

● ● ●

●

⑥各種行事の見直し

町４大行事，ふるさと祭り及びその他行事を関係各課 ▲
見直し，町民負担の軽減を図る。

● ● ●

●

⑦ 事務決 裁区 分 龍郷町事務決裁規程を見直し，課長決裁権限総務企画課の見直しの拡大と事務の効率化を図る。

▲ ● ● ●●

⑧ 地方 公共 交 通
町内路線について利用者数に応じた便数の見特別対策事業直しを検討する。の見直し

総務企画課▲ ● ● ●●

⑨ 給食 セン タ ーの 運 営 方 針 の 民間委託を含め，運営方針を検討する。
検討

教育委員会

▲ ▲ ▲ ▲▲

⑩ 水道 事業 会 計 地方公営企業法の適用に伴い，経営分析や経の 経 営 基 盤 強 営改善の方策を講じ，経営基盤の強化を図化る。

生活環境課▲ ● ● ●●

－8－（２）民間委託の推進
町が直営で行うよりも、民間の能力を活かした方がサービスの向上や経費の削減が図れるものについては、行政責任の確保に留意しながら積極的に民間委託等を推進する。
【 ▲：検討・準備●：実施・継続 】
項目

主 な 取 組 み 内 容担当課等① 事務事業の再民間委託の有用性と再評価を実施する。
評価

年度別スケジュール29 30 31 32 33

関係各課● ● ● ● ●② 民間委 託の 検 民間委託可能な事務事業について，検討・実関係各課討施する。

● ● ● ● ●（３）広域行政の推進
広域で連携することにより事務事業の効率化が期待できる場合は、積極的に広域連携を進める。
【 ▲：検討・準備項目

主 な 取 組 み 内 容担当課等●：実施・継続 】
年度別スケジュール29 30 31 32 33① 広域行 政の 推 広域行政圏の事務事業の推進，公共施設等の関係各課
進
共同利用推進について検討する。

● ● ● ● ●② 国保財 政運 営 国保財政運営の広域化により，財政基盤の安 町民税務課の広域化
定や事務作業の効率化を推進する。
保健福祉課▲ ● ● ● ●（４）補助金の整理合理化
補助金等については、地域経済の活性化等、町の重点施策に沿ったものであるか、あるいは町民生活に欠かせない真に必要な補助金等であるかについて、個別に検討し、優先度を勘案しながら見直す。
【 ▲：検討・準備●：実施・継続 】
項目

補 助金の整 理合理化

主 な 取 組 み 内 容

担当課等

年度別スケジュール29 30 31 32 33

共通性の高い事業の統合や年次的な補助金関係各課の削減等，整理合理化を推進する。

▲ ● ● ● ●公共性の低い事業への補助金の廃止，各種イ関係各課ベントの見直し等を検討する。

▲ ● ● ● ●－9－

（５）行政評価の導入
最小の経費で最大の効果を挙げるため、町が実施する事務事業等の目的を的確に把握した上で、成果目標を設定し、事業の必要性、有効性、効率性等について客観的な評価を行うことにより、町民の視点に立った成果重視の合理的、客観的な行政運営の実現を図っていく。
【 ▲：検討・準備●：実施・継続 】
項

目

行政評価の導入

主 な 取 組 み 内 容担当課等

あらゆる事務事業を評価点検し，住民に分かりやすい形で施策や事業の目標・結果を示 関 係 各 課
す。

－10－

年度別スケジュール29 30 31 32 33▲ ● ● ● ●

５

職員の意識改革と能力開発（１）政策形成能力，専門的知識等を有する人材の育成と確保
地方分権による国・県からの事務・権限の委譲に伴い、今後も事務量の増加が見込まれている。
限られた人的資源と財源の中、職員が持っている能力を最大限に発揮するための職員研修の実施など、職員の意欲を引き出す人事管理を進める。
【 ▲：検討・準備●：実施・継続 】
項

目

職員の意識改革

主 な 取 組 み 内 容担当課等

年度別スケジュール29 30 31 32 33

すべてコストについて「見直し」をかけ，経費節減を徹底する。併せて，コストに対して全の認識を改め，効率性，期間，保存及び整理についても見直す。

課● ● ● ● ●行財政改革を常に意識した業務の推進を行うために，その進捗状況や改善点について話
全し合い，組織全体での意識レベルの向上に努める。

課● ● ● ● ●事務事業評価シートを作成し，常にコスト意 総務企画課識を持って行政サービスにあたる。
全課● ● ● ● ●人材育成・研修計画に基づく計画的職員研修
総務企画課を開催する。

● ● ● ● ●職員の研修強化及び職員等の専門研修への派遣並びに自主研修活動の促進を積極的に 総務企画課行い，職員資質の向上を図る。

● ● ● ● ●－11－

（２）職員の資質向上とモラルの確立
職員自身が町政推進の担い手であることを自覚し、常に公務員としての高いモラルを持って、町民目線に立った質の高い行政サービスを提供していくため、職員一人ひとりの意欲や能力を引き出し、豊富な知識と柔軟な発想で職務を遂行できる人材の育成と意識改革に努める。
【 ▲：検討・準備●：実施・継続 】
項目

主 な 取 組 み 内 容

担当課等

年度別スケジュール29 30 31 32 33

職員は積極的に地域行事等へ参加し，地域の総務企画課一員として地域貢献に努める。

● ● ● ● ●職員は地域の活性化の促進を図り，地域から積極的な創意や工夫及び地域振興の構想が創造できるような，よきアドバイザーとしての自覚を持つ。
総務企画課
また，地域の自主性に富む構想や計画の積極
職 員の資質 向上 的な補助に努め，地域の各種団体などの自主的な運営が行えるよう，その方法や計画につとモラルの確立いて積極的に助言を行う。

● ● ● ● ●職員のモラルの確立と服務規律について徹底した指導を推進し，住民サービス等の向上に努める。
総務企画課
また，個人情報の保護やセキュリティ意識を高め，モラルと※コンプライアンスの強化に努める。

● ● ● ● ●※コンプライアンス：法令遵守－12－

６

行政の情報化推進等による行政サービスの向上（１）高度情報化の推進

光ファイバー網の整備に伴い、高度情報通信を活用した電子自治体を推進する。 その際、個人情報の保護やセキュリティ対策を十分講じるとともに、インターネット弱者に配慮するなど情報格差が発生しないよう留意する。
【 ▲：検討・準備●：実施・継続 】
項目

主 な 取 組 み 内 容担当課等

年度別スケジュール29 30 31 32 33① 情報通信基盤の活用

地域公共ネットワークを活用し，事務事業の総務企画課 ●効率化と情報資産の管理と活用に努める。

● ● ● ●

② 情報通 信技 術の活用による町政への住民参加促進

町民サービスの向上，行政の透明化，町民参加の促進に向け，ホームページの内容拡充を
総務企画課 ●
図り，まちづくりに住民の意見が反映されるシステムを構築する。

● ● ● ●

③行政の透明化の推進

情報通信技術を活用し，行政情報の積極的な 総務企画課●
公開を推し進め，行政の透明化を図る。
関係各課● ● ● ●

行政改革大綱及び実施計画を町のホームペ④ 行政改 革大 綱 ージに掲載するとともに，その内容や推進状
総務企画課の公開と周知況について，住民に情報を提供するために広報誌で周知を図る。

● ● ● ● ●文書等の電子化，電子申請などの推進を図
総務企画課
り，情報資産としての価値を高める。

● ● ● ● ●⑤電子化の推進⑥電子納付，コン 高度情報化技術の活用を推進し，電子納付や 総務企画課
ビ ニ 納 付 な ど コンビニ納付などを研究し，住民の利便性の 町民税務課 ▲の研究向上と徴収率の向上を図る。
会 計 課－13－▲ ● ● ●

（２）窓口サービスの充実
町民が利用しやすい窓口のあり方を検討し、目的に応じて適切な関連情報を提供することができる体制を強化し、接遇能力のさらなる向上に努め、効率的で質の高い行政サービスを提供できるように努める。
【 ▲：検討・準備●：実施・継続 】
項目

主 な 取 組 み 内 容

担当課等

事務的・縦割り的な対応を改善するととも① 住民対 応の 充に，各種申請受付事務マニュアル等を作成 全
実改善し，迅速で適切な接遇を図る。

年度別スケジュール29 30 31 32 33課▲ ● ● ● ●② 接遇マ ナー の
定期的な接遇マナーの職員研修を実施する。 総務企画課
向上▲ ● ● ● ●町民税務課
縦割り的な対応の是正と住民の立場に立っ保健福祉課
た総合窓口サービスの充実を図る。
総務企画課▲ ● ● ● ●③ 総合窓 口機 能の充実
ワンストップ行政サービスの実現を図るため，組織機能の見直しや基幹システムの活用等により，適切な事務の移管や人員配置を行い，窓口の一本化に努める。

全課▲ ● ● ● ●（３）消防，防災体制の充実
近年の世界的な大規模地震の発生や台風襲来など、災害に対して強い自治体を目指すため、自主防災組織などの防災に対する組織の拡大強化を図るとともに、高齢者や障がい者など災害時避難行動要支援者の避難支援体制を確立する。
【 ▲：検討・準備●：実施・継続 】
項目

主 な 取 組 み 内 容担当課等年度別スケジュール
29 30 31 32 33

屋内個別受信機の更新に伴い、防災無線の適① 防災無線の管理 正な維持管理について徹底・周知を図るとと総務企画課
及び組織の充実 もに，自主防災組織の充実など防災に関する意識の高揚を図る。

▲ ▲ ● ● ●② 災害時 避難 行
各集落において，ひとり暮らしの高齢者や体動要支援者の総務企画課の不自由な方々を把握し，台帳等を活用した避難誘導体制
保健福祉課
災害時の避難誘導体制の確立を図る。の確立▲ ● ● ● ●－14－

（４）個人情報の適正な管理と運用
公正で信頼される町政の推進のため、個人情報の濫用やプライバシーの侵害を防ぐ等、個人情報の保護に努める。
【 ▲：検討・準備●：実施・継続 】
項目

個 人情報の 適正な管理と運用

主 な 取 組 み 内 容担当課等

年度別スケジュール29 30 31 32 33

情報公開条例及び個人情報保護条例をホームページに掲載し，制度の目的や詳細につい 総務企画課て，住民への周知徹底を図る。

▲ ● ● ● ●プライバシー保護の観点からセキュリティ対策を強化し，個人情報の適切な運用を図
総務企画課
り、特にマイナンバー法に基づいた管理を徹底させる。

● ● ● ● ●

－15－

７

経費の節減と財政の健全化（１）歳入の確保
町税等の収納率の向上や新たな歳入確保に努めるとともに、使用料、手数料、負担金等については「受益者負担」の原則に基づき、その適正化に努めるなど、自主財源の安定確保を図る。
【 ▲：検討・準備●：実施・継続 】
項目

主 な 取 組 み 内 容

担当課等

年度別スケジュール29 30 31 32 33

自主財源確保の重要性から，町税の収納率向上に向けて，徴収員の権限を明確化し戸別徴① 町税の 収納 率収を強化するとともに，流動資産の差押え等 町民税務課
向上の滞納処分を徹底し，延滞金徴収を見据えた徴収業務体制を強化する。

● ● ● ● ●固定資産や償却資産等の課税客体のより一② 課税客 体の 正層の正確な把握に努め，自主財源の確保を図 町民税務課確な把握る。

● ● ● ● ●③ 使用料 ・手 数
住民負担の公平性を確保した料金改定など，料・受益者負担関係各課受益者負担の見直しを検討する。の見直し▲ ● ● ● ●④ 企業誘 致の 推 税収の増加及び雇用の創出を図るため，引き総務企画課
進
続き企業誘致に取り組む。

● ● ● ● ●魅力ある返礼品開発や効果的な ※ プロモーションを行う。また，※クレジット決済を導⑤ ふるさ と納 税入し，※ポータルサイトを通じ，寄付の申込 総務企画課の推進から支払いまでを一括して行えるようにする。

● ● ● ● ●※プロモーション：宣伝活動のこと。

※クレジット決済：クレジットカードを利用して，現金がなくても支払いができる方法。

※ポータルサイト：インターネットにアクセスする時の入り口となるウェブサイトのこと。

－16－

（２）歳出の削減
人件費については、国や他の地方自治体との均衡を図りながら適正化に努める。また、消耗品費
及び光熱水費等の経常経費に対する職員コスト意識の向上を図り、効率的な事務事業の推進を徹底して、歳出の抑制に努める。
【 ▲：検討・準備●：実施・継続 】
項目

主 な 取 組 み 内 容

担当課等

経常収支比率の適正化に努める。人件費，扶助費及び公債費等義務的経費の計画的な削減を図る。経常収支比率 90％未満を維持し，① 経常経 費の 節 町財政の健全化に努める。
全減
平成 25 年度経常収支比率 88.9％
平成 26 年度経常収支比率 89.8％
平成 27 年度経常収支比率 88.7％

課

毎年度の普通建設事業の財源に充当する町債発行額を５億円以内に抑える。また，この比率は公営企業の公債費も算定基礎となっているため，一般会計からの繰出金を精査し② 実質公 債費 比抑制に努める。
総務企画課率の抑制

年度別スケジュール29 30 31 32 33● ● ● ● ●● ● ● ● ●平成 25 年度実質公債費比率 12.0％
平成 26 年度実質公債費比率 11.2％
平成 27 年度実質公債費比率 10.3％③補助金・負担金 これまでの実績が既得権化することなく，内 総務企画課の適正化
容について精査し，廃止・縮小等に着手する。 関 係 各 課▲ ● ● ● ●④委託料の削減

委託料の再点検を行い，削減に努める。

関係各課▲ ● ● ● ●⑤ゴミの減量化

ゴミのリサイクル・分別収集の徹底，啓発・普及活動の推進及び環境美化活動の普及推 生活環境課
進を図り，ゴミの減量化に努める。

● ● ● ● ●⑥公用車の低燃 公用車の低燃費化のためハイブリッド車を関係各課費購入する。

▲ ▲ ● ▲ ●⑦環境対策の取役場庁舎の節電対策に全庁的に取り組む。
組み－17－

全課 ●● ● ● ●（２）歳出の削減
つづき【 ▲：検討・準備項目

主 な 取 組 み 内 容

特別会計は，独立採算が基本となっているこ⑧ 特別会 計へ の とから，事業の効率化や保険料・使用料等の繰出金の削減適正化により，一般会計からの繰出金の削減を図る。

担当課等●：実施・継続 】
年度別スケジュール29 30 31 32 33

関係各課▲ ● ● ● ●⑨ 公共工 事の コ 電子入札制度を活用し，公共工事のコスト縮 総務企画課
スト縮減減に取り組む。
関係各課● ● ● ● ●両面印刷等を使用し，コピー用紙の有効活用全の徹底を推進する。

課● ● ● ● ●印刷用紙や事務用品等消耗品の一括購入と 総務企画課一元管理を実施する。
会 計 課● ● ● ● ●事務事業評価によるすべての事務事業を総⑪ 事務事 業の 点点検し，予算編成に反映させて，歳出の抑制 総務企画課
検評価を図る。

● ● ● ● ●防災対応等の突発的事案を除き，応援体制の⑫ 時間外 勤務 の強化を図り，時間外勤務手当の抑制に努めて 全抑制いく。

● ● ● ● ●⑩ 事務経 費の 削
減

－18－課

８

公共施設の設置及び管理運営の見直し

公共施設等総合管理計画に基づき、全庁的な公共施設の維持管理を行い、効率的な運営を目指す。
また、今後利用予定のない遊休町有財産については、処分又は貸付を検討し、歳入の確保に努める。
【 ▲：検討・準備項

目

主 な 取 組 み 内 容

担当課等

公共施設等の運営については，あらゆる経営改善を図るとともに，運営の健全化に努め 関 係 各 課る。
① 施設の 管理 運
公共施設の使用料金の見直しを行う。
営の適正化②遊休町有財産の処分貸付●：実施・継続 】
年度別スケジュール29 30 31 32 33▲ ● ● ● ●関係各課

● ● ● ● ●公共施設等総合管理計画に沿って，老朽化し関係各課た公共施設の計画的な解体及び改修を行う。

● ● ● ● ●公共事業等で発生した余地や普通財産に移管した施設及び用地など利用予定のない遊
休町有財産については，払下げ等の売却処分及び貸付を検討する。

▲ ▲ ▲ ▲ ▲－19－関係各課