OECC第5回橋本道夫記念シンポジウム～気候変動にレジリエントな開発と自然を活用した解決策～

気候変動にレジリエントな開発(CRD)に向けた国際協力の展望

2023年 6月 21日
OECC会長、茨城大学特命教授
三村信男

講演の趣旨Climate Resilient Development
気候レジリエンス（強靭性）

開発

なぜ、この3つの言葉が結び付いたのか？

A． CRDに至る議論の経過
B． 「気候変動にレジリエントな開発」とは何か？
C． CRDを理解するための論点
D． CRDに向けた海外環境開発協力の可能性
2

A． CRDに至る議論の経過• IPCC報告書をたどると、緩和・適応それぞれの評価から始まり、両者の統合、さらにCC対応と開発の統合へとスコープを拡大してきた
1988
1990
1992
1995
1997
2001

IPCC設立
第１次報告書地球サミット、気候変動枠組み条約
第２次報告書
京都議定書(COP3)
第３次報告書＊USAID CRD取り込み＊JICA コベネフィット型CC対策
2007
第４次報告書2013～14
第５次報告書
パリ協定、SDGs、仙台防災枠組み
1.5℃特別報告書＊2050年カーボンニュートラルの加速
2021～23
第６次報告書

温暖化のリスク評価
対策では緩和策に軸足適応策の必要性
レジリエンス構築

Problem S.からSolution S.へ緩和策と適応策の統合

2015
2018

より大きなSolution：CRD
CC対応と開発の統合
3

IPCC第6次報告書の中でのCRD

WGI

WGII

WGIII

物理的基礎

影響、適応策、脆弱性

気候変動の緩和統合報告
2023年４月

4WGII報告書の構成
政策決定者向け要約（SPM）、技術要約（TS）

Ch1 出発点
Section1 セクター
Ch2 陸上・淡水生態系
Ch3 海洋・沿岸生態系
Ch4 水
Ch5 食糧・繊維ほか
Ch6 都市・居住・インフラCh7 健康・ウエルビーイング・
コミュニティ
Ch8 貧困・生活・持続可能な開発

Section2 地域
Ch9 アフリカ
Ch10 アジア
Ch11 オーストラリア・NZ
Ch12 中南米
Ch13 ヨーロッパ
Ch14 北米
Ch15 小島嶼

Section3 持続可能な開発：適応と緩和の統合
影響・リスクCh16 鍵となるリスク
適応策・政策評価
Ch17 リスク管理のための意思決定
開発のあり方Ch18 気候変動に対してresilientな開発

B．「気候変動にレジリエントな開発」とは何か？
１．「気候変動にレジリエントな開発」の定義
Climate Resilient Development （CRD）● IPCC AR6 (2021-2023)
WGII Ch18 Climate Resilient Development Pathways (CRD)
全ての人に対する持続可能な発展を支えるために緩和策と適応策を実行するプロセス● IPCC AR5 (2014)
WGII Ch 20 Climate-Resilient Pathways: Adaptation, Mitigation,and Sustainable Development (CRP)
持続可能な開発の目的実現に向けて適応策と緩和策を組み合わせる開発の経路
7

２．CRDに関する基本的認識① 気候変動をはじめ地球環境問題の原因はこれまでの開発のあり方にある。SD実現のためには、気候、生態系、人間社会の相互関係の修復が必要→CRDによって、気候、生態系、人間社会の相互関係を健全で持続可能なものに変え、社会と自然システムのレジリエンスを強化する② CC対策とSDの目標には共通性がある→CRDとは「気候変動対応×持続可能な開発」(a) 気候・生態系・社会の相互作用(b) CRD実現のサイクル

気候社会

気候生態系

社会生態系

8（IPCCAR6 WGII報告書SPM,2022）

３．CRDの特性① CRDは継続的なプロセス （目標選択、計画、実行、learningの積み重ね）.
② CRDとSDの間にはコベネフィット（シナジー）とトレードオフがある③ CRDとSDの実現には、衡平、公正で包摂的な方策、女性、若者、先住民、地域コミュニティ、少数民族など脆弱な人々とのパートナーシップが重要④ CRDの道筋は国や地域、社会によって異なる （context-dependent, place-based）→国や地域で、それぞれの特性に合わせた目標を設定し、継続的に努力すること分岐する開発経路（IPCCAR6 WGII報告書TS,2022）

CRD/持続可能社会

非持続可能社会9

C．CRDを理解するための論点
1 気候変動リスクを決める要因と対応策
2 緩和策と適応策の統合の意味
3 レジリエンスの構築
4 気候変動対策と持続可能な社会の統合（CRD）

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1 気候変動リスクを決める要因と対応策•••

気候変動の影響の構造：ハザード、暴露、システムの脆弱性の相互関係で決まる
ハザードは気象要因だけでなく、複合的な要因（パンデミック、不況、紛争など）がある
緩和策はハザードの抑制、適応策は暴露・脆弱性を改善するもの
貧困、格差
高齢化、都市化
防災システム
社会の活力
脆弱性の克服対応能力の向上＝レジリエンスの構築

適応策

緩和策
気候変動
気温上昇
豪雨・台風
海面上昇

人口分布
高齢者、弱者
資産・インフラ
産業
自然環境

11

２ 緩和策と適応策の統合の意味••

人類は長い歴史の中で、適応能力（レジリエンス）を高めてきた（AR5）人間社会と自然環境が適応できる範囲に気候変動を抑制すること→パリ協定の2℃目標、1.5℃目標

緩和策ハザード（災害外力）

適応策

影響
リスク

レジリエンス（適応能力）
過去

現在

将来（九州大学 小松名誉教授資料を改編）

12

３ レジリエンスの構築● レジリエンスとは？
気候変動などのハザードや外的擾乱に対して、社会、経済、生態システムが自らを維持するために対応、あるいはシステムを再組織化する能力
能力

例

①

回復力
影響からの復元
被害の軽減

・災害：復旧・復興、減災対策
・水域生態系：自浄作用
・パンデミック：保健・医療システム②

強靭性
影響の予防・防止

・災害：気象予測、防災施設（堤防など）
・パンデミック：ワクチン、研究➂

変革力（Transformation)
影響対応を新しい変化に結び付ける能力

・災害：Built Back Better
・パンデミック：Green Recovery
・気候変動：Climate Resilient Development

基盤的力

・地域社会の基礎力：地域経済、社会イン
フラ、行政・政治システム、コミュニティ、技術、人材・教育
13気候変動／防災におけるレジリエンスの要素•

気候変動・災害に対するレジリエンスの強化とは、社会の総合力の構築

社会・制度的対応
住民の意識・参加政策目標・手段
防災・減災計画

情報提供
短期的•••••

開発・管理計画•••

気象観測・予報
モニタリング
早期警報
避難救援・復旧・復興

土地利用
沿岸域管理
適応計画

持続可能な開発
脆弱性の克服
••
•
•
•

人材育成
貧困克服
ジェンダー
社会的不平等
生態系保全

長期的
保険・金融
科学技術・技術移転

インフラ施設・防災基盤
••

生態系活用
構造物

物的対応

４ 気候変動対策と持続可能な社会の統合• 気候変動対策の2つの意味
ーCC影響のリスク管理
ー開発のあり方の転換（社会経済システムの転換）• 気候変動にレジリエントな開発：気候、生態系、人間社会の関係を健全で持続可能なものに変える開発のあり方、社会と自然システムのレジリエンスを強化する開発のあり方が必要

社会
GHG排出
化石燃料依存
気象災害
影響

気候

排出 保全・削減 保護

非持続的開発生物多様性喪失
サービス劣化
安定した気候

生物圏影響

生態系
サービス

生態系

物質循環変化15

2015年・・・世界が変わり始めた年○ パリ協定・2℃目標と1.5℃努力目標“潮目を変える”協定

２０５０年カーボンニュートラルに向けた急速な展開○ 仙台防災枠組み
・災害に対するレジリエンスの構築
・Build Back Better（より良い復興）○ 持続可能な開発目標（SDGs）

共通する認識は、開発の転換によって、気候変動対策や防災など世界の課題解決を図る
こと・2015年9月、国連持続可能な開発サミット
・17の目標と169のターゲット
16

CO2排出量（10億ﾄﾝCO2)【緩和策】 2050年カーボンニュートラルの道筋

エネルギー、産業、交通、都市、生活スタイルの転換

1.5℃
ｼﾅﾘｵ

出典：環境省SBT等の達成GHG
排出削減ガイドブック(2021)

2015年
パリ協定2℃
ｼﾅﾘｵ

カーボン17
ニュートラル【適応策】 脆弱な自然環境・地域での対応• 気候変動のリスクを決める要因は、気象ハザード（外力）、暴露、脆弱性• 脆弱な地域は、アフリカ、南アジア、中南米、小島嶼国、北極圏。現在、33億人がこれらの地域に住んでいる• 脆弱な地域では、より早く、より大規模な適応策が必要になっている。それでも対処できない損害（loss & damage）にどう対処するか

アフリカ

アジア

豪州・NZ

南米

ヨーロッパ

北米

小島嶼国
（IPCCAR6 WGII
報告書,2022）
18

C. CRDに向けた海外環境開発協力の可能性
CRDは、包括的、概念的なコンセプトであり、これをいかに海外環境開発協力の事業の中で具体化するか？
1 海外環境開発協力の方向性：：コベネフィットの実現
２ 今後重視すべき分野
３ CRDに向けたFundingの拡大・活用

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１ 海外環境開発協力の方向性：コベネフィットの実現● 3つの形態① CC対策事業→SDのコベネフィット
緩和策：GHG排出の削減・吸収適応策：CC影響リスクの低減

電力・エネルギー、産業、農業、都市、交通、森林保全等の持続可能な開発への貢献
社会インフラの整備、レジリエンスの強化

緩和策・適応策共通

開発目標への負の影響の除去・最小化② 開発事業（SD）→CC対策のコベネフィット
SD環境開発事業③ CC対策＋SD共通（緩和策）事業実施プロセスからのGHG排出の削減
計画事業自体の低炭素化・脱炭素化（適応策）事業に対するCC影響の予見的対策
対象国・地域のレジエンス強化への貢献
CC対策とSDのシナジーの最大化を追求● 対象事業分野① 国・都市・地域の開発戦略策定に関する協力② 分野別プロジェクトでの協力※個別分野のあらゆる開発援助がコベネフィット型になり得る（CRDの主流化）● 推進方策・CC対応とSDのコベネフィット（シナジー）とトレードオフのチェックリスト

20バングラデシュのサイクロンシェルター

避難路

ハード・ソフトの一体的協力
・サイクロンシェルター
・避難路
・海岸堤防
＋
・サイクロン情報
・村の避難訓練※日本もこの協力を継続

海岸堤防

21

２ 重視すべき分野
１．Nature-based solution、生物多様性の保全
・REDD＋＋（森林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減）
・ブルーカーボン（沿岸域の生態系・生物生産を活用したCO2吸収）・Ecosystem-based adaptation
・地域ごとの特性の重視
ex スリランカ タンクシステム（生態系・村の生活と一体化した潅漑）
ジャワ島 農業用水のカスケード使用２．都市開発
・都市の成長・開発管理
・周辺の非都市地域との連携
３．SDにかかわる多様な分野
・防災、食料・水・エネルギー、資源管理などベーシックニーズに関する分野等
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印旛沼流域

生態系を活用した気候変動適応策
Ecosystem-based Adaptation （EbA）

谷津は貯留・流出遅延、浸透の機能をもつグリーンインフラ。
治水以外の機能は？
提供：国立環境研究所 気候変動適応センター西廣 淳室長

治水＋
水質浄化に機能する谷津の湿地
生物多様性保全にも貢献

谷津の管理による機能向上：生物多様性保全
植物
事前
15種

共通
9種

事後
51種

水生昆虫
コオイムシ（環境省NT）
コガムシ（千葉 NT）
合計14科27分類群

Kato et al. submitted
確認されたレッドリスト種
ウスゲチョウジタデ
シソクサ
イチョウウキゴケ
シャジクモ
ミルフラスコモ（環境省RL絶滅危惧Ⅰ類）
ニッポンフラスコモ（環境省RL絶滅危惧Ⅰ類）

World Transport Convention（6/14-17、中国・武漢）• 中国の交通運輸部をはじめ国を挙げた国際会議• テーマ：Innovation、Low Carbon、Intelligence and Sharing–More Sustainable Transportation• 参加者：約1万人、講演800編、展示ブース 多数
大学、企業、若い人達の参加• 中日工学アカデミーフォーラムーInnovations in Transportation Development forPlanetary Healthに参加
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中国の交通・都市開発の現状• 交通分野の開発（高速道路網、高速鉄道網など）は国の重点計画• 同時に、低炭素、グリーン開発を標榜し、ICT/インテルジェンス化を重視• 道路、橋梁等の建設では、計画、デザイン、材料、工法、メンテ等全ての要素で低炭素化の研究→実用化を推進• 交通システムのインテリジェンス化はテンセント等IT大手企業が参加。国、建設企業、IT企業、大学・研究機関が一体となって推進「深中通道」の一部を捉えた空撮
写真 - CNN.co.jp

計画、デザイン、材料、工法、メンテの低炭素化

全国高速鉄道網計画

交通システムのインテリジェント化

27交通分野からのGHG排出削減••••交通分野は世界のGHG排出の 23 %その中で、車／道路が 70% で卓越している
それ以外の貨物トラック、船舶、航空機にもそれぞれ課題がある
技術、社会文化対策、都市計画・インフラの統合的転換が必要

車／道路

Source: IPCCAR6 WGII Report (2022)28

交通・都市システムの転換✓ 3つの脱炭素領域.
● 技術的対策• 陸上交通: 電動化ーEV、 電池、 受電システム／ 燃料電池車• 船舶 & 航空機: 新燃料ー水素、バイオ燃料、合成燃料• 省エネ／エネルギー効率• CO2の補足・貯蔵・利用● 社会文化的対策• モビリティの総需要の削減• テレワーク／遠隔作業• Active mobilityーウォーキング、自転車● 都市計画・社会基盤施設マネジメント• 公共交通／シェア交通• 都市計画：土地利用・空間計画、コンパクトシテ• カーボンニュートラルを支える社会基盤施設✓ 技術イノベーションは重要で、さらなる開発が必要✓ 1.5℃目標の達成には、3つの領域をまたがる“統合的な転換”が必要
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３ CRDに向けた仕組みの拡大・活用●途上国の支援に向けた資金の拡大・活用•

GCFなど各種気候変動関連の基金へのアクセス•

JCMの活用

•民間資金の活用●国際気候変動対策とadditionalityの問題•

国際交渉では、途上国に対する支援においてnew and additional な支援を求める議論が多い（additionality）. これに対応して、国際的な気候変動対策に関する各種支援でもadditionalityが条件になるケースがあると思われる。

•

途上国への気候変動対策支援を強化する上でAdditionalityは支援の増額を求めるための考え方としては理解できる面がある。

•

一方、CRDとSDのコベネフィット関係を考えると、既存の開発援助の中にCC対応を組み込む統合的アプローチが有効である。そのため、Additionalityを過度に強調すると、この統合的アプローチの可能性を狭めることになるのではないか。

•

実効性のある支援のためには、additionalityのあり方を整理すべきではないか。

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ご静聴有り難うございました。

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