教職大学院認証評価
自己評価書

平成

２４

年

６

月

福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻

福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

設立の理念と目的・・・・・・・・・・・・・・・・５

基準領域２

入学者選抜等・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・・15

基準領域４教育の成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・30

基準領域５学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・34

基準領域６

教員組織等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・・43

基準領域８

管理運営等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45

基準領域９

教育の質の向上と改善・・・・・・・・・・・・・・48

基準領域１０

教育委員会及び学校等との連携・・・・・・・・・52

福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻
Ⅰ 教職大学院の現況及び特徴１

現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名：福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻（２）所在地：福岡県宗像市赤間文教町１－１（３）学生数及び教員数（平成24年５月１日現在）

２

学生数

39 人

教員数

14 人（うち、実務家教員 ７人）

特徴
九州地区で唯一の教員養成系単科大学である福岡教育大学の起源は、明治６年に「学科取調所」が置かれ、次いで同９年に「福岡師範学校」が開設されたことにさかのぼる。以来130余年にも及ぶ歴史のなか、幾多の変遷を経て、昭和24年には新制大学「福岡学芸大学」が発足し、昭和41年に名称を「福岡教育大学」と改め、さらに平成16年には「国立大学法人福岡教育大学」を設置し、現在に至っている。本学は、こうした長きにわたる歴史のなかで、一貫して教員養成をその使命とし、優れた教員を数多く輩出することを通して、教育界の発展に大きく貢献してきた。こうした歴史と伝統を継承しつつ、さらに教育のフロンティアを拓くため、教育委員会及び学校現場等と積極的に連携しながら、「あるべき教師像」を絶えず主体的に探求している。
本学が有する大学院教育学研究科修士課程は、昭和 58 年(1983)４月に発足し、長らく 12 専攻、入学定員 100名を擁していた。大学院では、学校教育の諸問題を解決する高度な研究能力と教育実践の水準を向上させる高度な専門的能力を併せ持った教員の養成に努め、併せて地域社会に貢献する人材の育成を目指してきた。さらに教育・研究面の国際化を図り、外国人留学生も積極的に受け入れてきた。しかしながら、学校現場は教育状況の急速な変化と複雑化、教員の多忙化のなかにおかれ、若い教師が、学校現場のなかで教職経験を積み重ねていけば、
自ずから鍛えられ育っていくという状況が生まれにくくなっている。こうした状況のなかで、学校教育に対する課題と期待に応えうる高度な専門性と強靱な精神と豊かな人間性をもって、学校教育の実践的課題に取り組む専
門職業人としての教員を計画的に養成すること、さらに、若い教師を指導し、学校内の教育実践や研究活動の中心となって組織・運営していくことのできる中核的中堅教員、そして近い将来、学校経営を担うリーダーを計画的に養成することは、教育大学にとって重要な任務になってきている。本学においても、この任務を果たすべく、
教育学研究科を改組し、従来の 12 専攻を 14 コースからなる「教育科学専攻」に再編するとともに、専門職学位課程である「教職実践専攻」を新設し、教職大学院を設置した。
（特徴）
１

現職教員学生、学部卒学生（社会人含む）それぞれのキャリアに応じたきめ細かい教育
本教職実践専攻では、優れた新人教員を養成するための「教育実践力開発コース」と、主として現職教員を対象とする「生徒指導・教育相談リーダーコース」、「学校運営リーダーコース」の計３コースを設置している。授業科目として、現職教員学生と学部卒学生が、教職の基盤的な領域について、理論と実践に関して共通に学習し、相互に学び合いながら理論を深化させる「共通科目」と、それぞれのコースごとに更に理論と実践の両面にわたる専門性をさらに深める「コース別科目」並びに「実習科目」を配置している。このようなカリキュラムによって、現職教員学生、学部卒学生の学び合いを実現するとともに、それぞれのキャリアに応じて、必要とされる教育内容を保障している。
２

学校と連携し、学校の教育活動や学校経営の改善と連動した実習
本教職大学院では、学校と本学との協働関係の中で、学校側の教育活動や学校経営等の改善に資するような教育の実現をねらいとして実習科目を設定している。例えば、学級経営力と授業力育成を目的とした教育実践力開
-1-福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻
発コースの「教育実践インターンシップ実習」は、・理論の学びと実践的な学びの緊密な関連付け
・１年間を通した継続的な取り組みから生まれる理解の深まり・基礎的な実習（１年次附属実習）と総合的な実習（２年次連携協力校実習）による体系的な実践力の育成などの点において、学士課程の教育実習とは大きく異なっている。
３

研究者教員と実務家教員の連携による指導「共通科目」、「コース別科目」、だけでなく、「実習科目」においても、研究者教員と実務家教員がティーム・

ティーチングで指導を行い、理論と実践の両面の考え方や知識を提供することによって、教育効果を高められるような指導体制をとっている。

-2-

福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻
Ⅱ

教職大学院の目的

１

教職大学院が目指すもの
学校教育への課題と期待に対応しうる高度な専門性、強靭な精神及び豊かな人間性を備えた教員を養成することは、教員養成系大学の基本的任務であり、平成 21 年４月に開設した本教職大学院では、特に専門職学位課程としてそうした任務に応えるべく、子どもたちやその保護者さらには広く地域社会から尊敬及び信頼を得られる高度な専門職業人としての教員を養成することを目的としている。そのため、福岡教育大学大学院規則第４条の３には、本教職実践専攻の教育研究上の目的等を次のように定めている。
「学校教育の多様な課題に対して、実践的に取り組むことのできる高度な専門性と強靭な精神及び豊かな人間性を備えた専門職業人としての教員を養成する。
」
この目的を達成するため、教職実践専攻では次のような３つのコースを設定し、それぞれにコースの目標を設定して教育にあたっている。各コースが育成しようとする明確な教員像を持つことで、学生がカリキュラムの意
味付けを理解しやすくしている。また、学生の教職経験年数に応じたコースを設定することで、学生のニーズに応じた教育を行える体制を整備している。
２

教職大学院で養成しようとする教員像①

教育実践力開発コース

学部段階で修得した教員としての基礎的・基本的な資質能力を前提に、教育状況を俯瞰する広い専門的視野をもち、確かな学校教育活動の即戦力となる実践的指導力をもった教員を養成する。そのような実践的指導力の具体として、授業力（学習指導要領に基づき、教材の解釈や適切な選択、単元の構成、１時間の授業の計画と遂行、及び省査等ができること）、学級経営力（児童・生徒の実態把握を踏まえた目標の設定、実態と目標をつなぐ方策の考案と遂行、及び省査等ができること）並びに人間関係形成能力（児童・生徒、同僚、保護者、地域、その他教育に携わる人等、円滑にして適切なコミュニケーションが図れること）を想定している。
②

生徒指導・教育相談リーダーコース

子どもが学校に適応できるように、各学校での生徒指導・教育相談・特別支援教育・キャリア教育・学習指導・
学校体制づくりの取り組みを包括的にリードし、学校内外の教育や福祉に関わる関係者及び関係機関をコーディネートできるとともに、地域の諸学校のネットワークで指導的な役割を果たすことのできる資質・能力を身に付けた教員を養成する。個々の児童・生徒の成長発達を促し、問題行動発生後の対応だけでなく、問題行動を予防し、各学校の教育目標達成のための学校全体の教育機能向上を目指して、具体的な取り組みを推進することのできるスクールリーダーを養成する。
③

学校運営リーダーコース

これまでの教職経験で身に付けた学級経営力及び授業力、若い教員や同僚教員を指導してきた経験をもとに、それらを用いて、学校の教育力向上に貢献することができるように、学校が直面している諸課題を多面的に分析するとともに、その解決のために校内研究の推進、教育課程の開発、学校マネジメント、学校・地域連携について、リーダーとしての専門的力量を養う。その力量を学校全体の教育実践や指導の改善をリードする指導力をもったスクールリーダーを養成する。
３

教育活動等を実施する上での基本方針
１で述べた「教職大学院が目指すもの」に照らし、２にあげた「教職大学院で養成しようとする教員像」の育成のために、以下の方針のもと、教育課程を編成し、質の高い教育が実施できるようにする。
・「実践の事実」から学ぶことを重視する・出会い、体験した事実を科学的に分析・考察し、新しい実践の「知」や「技」を開発する授業を設定する
・様々な教育資源（ひと・もの・こと）との豊かな出会いの機会を待つ-3-

福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻
・専任の教員だけでなく、本学大学院の全学的指導体制で指導を行う
・修士論文に代わる「まとめプレゼンテーション」を課す
４

達成すべき成果
学部新卒者・社会人対象の教育実践力開発コースについては、新しい学校づくりのホープとして確かな学校教育活動の即戦力となる実践的指導力や新しい教育実践を構想し開発していく展望と力量をもつ教員を養成する。
現職教員を対象とするコースについては、学校・地域の中核となるスクールリーダーとして教育実践や授業研究活動等で指導的役割を果たすことのできる高度な指導力・実践力を備えた教員を養成する。

-4-

福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻
Ⅲ

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

設立の理念と目的

基準ごとの分析

基準１－１
○

基準領域１

Ａ

当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］
福岡教育大学における専門職学位課程の理念・目的は、学校教育法第 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第26 条第１項に基づき、福岡教育大学大学院規則（以下、「大学院規則」という）第１条に「福岡教育大学大学院
は、学部における一般的並びに専門的な教養あるいは教職経験の基礎の上に、広い視野に立つて精深な学識を授け、学校教育に関する学問を創出・展開する研究能力を養い、初等・中等学校の教育実践の水準を向上させる高度の専門的能力を養成することを目的とする。
」と定めている。また、大学院規則第４条の３に教育研究上の目的を「学校教育の多様な課題に対して、実践的に取り組むことのできる高度な専門性と強靱な精神及び豊かな人間性を備えた専門職業人としての教員を養成する。
」と定めている。
資料１－１－ア

大学院、教育研究上の目的

（目的）
第１条

福岡教育大学大学院（以下「大学院」という。）は，学部における一般的並びに専門的な教養あるいは

教職経験の基礎の上に，広い視野に立つて精深な学識を授け，学校教育に関する学問を創出・展開する研究能力を養い，初等・中等学校の教育実践の水準を向上させる高度の専門的能力を養成することを目的とする。
（教育研究上の目的等）
第４条の３
専

専攻ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は，次のとおりとする。
攻目

的

教育科学専攻教科専門・教育実践に関わる専門的能力と研究能力を養い，最新の研究知見と研（修士課程）

究技法に基づいて，教育の発展に広く貢献できる専門領域リーダー教員等を養成する。

教職実践専攻学校教育の多様な課題に対して，実践的に取り組むことのできる高度な専門性と（専門職学位課程）

強靱な精神及び豊かな人間性を備えた専門職業人としての教員を養成する。
（出典：福岡教育大学大学院規則）

学校教育の課題と期待に対応しうる高度な専門性、強靭な精神及び豊かな人間性を備えた教員を養成すること
は、教員養成系大学の基本的任務であり、平成 21 年４月に開設した本学の大学院教育学研究科教職実践専攻（以下、「教職実践専攻」という。）では、特に専門職学位課程（教職大学院）として、そうした任務に応えるべく、
子どもたちやその保護者、さらには広く地域社会から尊敬及び信頼を得られる高度な専門職業人としての教員を養成することを目的としている。この目的を達成するため、教職実践専攻の各コースでは、次のような目標を設定して教育にあたっている（別添資料１－１－①）。
（１）教育実践力開発コース
教員免許状をもつ学部卒業生及び社会人を対象として教育を行うことで、理論研究や実習を進めながら「実践の事実」から学び、より確かな教育実践力及び教育理論を習得し、子どもたちやその保護者から信頼されるとともに、現実の教育課題をとらえ、リーダーシップを発揮しつつ同僚と協働してその解決をめざすことのできる人
材を育てる。

-5-福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域１（２）生徒指導・教育相談リーダーコース
教職経験が 10 年以上の現職教員及び教職経験のある社会人を対象として教育を行うことで、子どもの学校適応のために必要な情報を収集・分析し、学校全体の教育的な課題に対する取組を立案して実践をリードする力を持
ち、地域資源や他の学校との連携体制づくりを行うことのできる人材として、主に小学校及び中学校の中堅リー
ダー教員を育てる。
（３）学校運営リーダーコース
教職経験が 10 年以上の現職教員を対象として教育を行うことで、学校経営・運営等に関する専門的・実践的な知識と技能を有し、学校組織・運営の改善、学校と家庭・地域との連携等を推進できる人材として、主に小学校及び中学校のリーダー的人材を育てる。

《必要な資料・データ等》
別添資料１－１－①

福岡教育大学教職大学院案内（パンフレット）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
専門職大学院設置基準第 26 条第１項には「第二条第一項の専門職学位課程のうち、専ら幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（以下「小学校等」という。）の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とするものであって、この章の規定に基づくものを置く専門職大学院は、当該課程に関し、教職大学院とする」と定められている。上記、本学の教職大学院設立の理念と目的は、専門職大学院設置基準を満たすものであり、法令に基づいて明確に定められている。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断する。

基準１－２
○

Ａ

人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。

［基準に係る状況］
人材養成の目的及び修得すべき知識・能力等は、「履修ガイドブック」や「実習基本計画」等に明確に述べている（別添資料１－２－①、１－２－②）。以下、その概略を掲げる。全コースの学生に、今日的な教育課題についての幅広い専門的知識と実践力の習得により、高度な専門職業人である教員としての基礎的な力量の育成を図る
ことを目的とし、共通科目でその知識・能力を習得させることとしている。これらの知識・能力は、教育課程の編成・実施に関する領域、教科等の実践的な指導方法に関する領域、生徒指導・教育相談に関する領域、学級経
営、学校経営に関する領域、学校教育と教員の在り方に関する領域、特別支援教育に関する領域の授業を通して知識・能力を習得させることを明確に示している。このような共通科目の学習を基盤として、各コースの人材養成の目的に従い、知識・能力の育成を図ることとしている。
教育実践力開発コースでは、学校教育現場に出て、ただちに子どもたちに責任をもって指導できるだけの実践力と幅広い専門的視野と実践的開発力をもった教員の養成を図ることを目的とし、学級経営・教育環境に関する
領域、教科等の教材開発及び授業改善に関する領域、児童生徒のニーズや課題に応じた指導に関する領域、教育実践研究・カリキュラム開発に関する領域、教職エンパワ－メントに関する領域の授業を通して、知識・能力を習得させることとしている。
生徒指導・教育相談リーダーコースでは、学校の教育活動についての資料やデータの収集・分析を行い、取組を立案し実践をリードする力、地域社会の教育資源を組織し、成果を蓄積し、地域の諸学校のネットワークの指-6-福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域１

導的役割を果たす力等をもった教員の養成を図ることを目的とし、教育相談に関する領域、学習指導に関する領域、特別支援教育に関する領域、校内体制づくりに関する領域、キャリア教育に関する領域の授業を通して、知識・能力を習得させることとしている。
学校運営リーダーコースでは、学校全体の教育実践や授業の改善をリードし、学校を経営・運営し、地域連携等を担っていくことのできる将来の学校のリーダーの養成を図ることを目的とし、校内研究推進に関する領域、教育実践開発に関する領域、学校マネジメントに関する領域、地域との連携に関する領域の授業を通して、知識・能力を習得させることとしている。
本教職大学院では「理論と実践の融合」を目指し、実習を 10 単位以上実施することとしている。教育実践力開
発コース、生徒指導・教育相談リーダーコース、学校運営リーダーコースともに、コースの人材養成の目的に合わせて、実習ごとに具体的な目標を定め「実践の事実」に学ぶことを重視した実習を目指している。実習では教育実践に参画しながら、それらを徹底的に分析、考察し、理論的に追究することで、実践を構想し推し進める「知」と「技」を習得させることとしている。
また、修士論文に代わるものとして、２年間の教職大学院での実践的研究と学習の成果を報告書として総括し、さらにそれを人々に明確に理解できるように提示する力量を身に付けるために「まとめプレゼンテーション」を設定し、中間・修了報告会を開催している（別添資料１－２－③、１－２－④）。
なお、本学は修士課程として教育科学専攻を設置しているが、教職大学院の人材養成の目的と授業科目は、修士課程とは明確に区別されている（別添資料１－２－⑤）。

《必要な資料・データ等》
別添資料１－２－①

平成 23 年度

履修ガイドブック

別添資料１－２－②

平成 23 年度

実習基本計画別添資料１－２－③

平成 23 年度福岡教育大学教職大学院（教職実践専攻）研究報告会［修士２年：修了報告会・修士１年：中間報告会］のご案内

別添資料１－２－④

平成 23 年度

福岡教育大学教職大学院研究報告会<<修士２年：修了報告会

報告書

修士１年：中間報告会>>（抜粋）（http://www.t-career-m.com/pdf/h23_houkokusho.pdf）
別添資料１－２－⑤

福岡教育大学大学院教育学研究科大学院案内 2012

（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
今日的な教育課題についての幅広い専門的知識と実践力の習得により、高度な専門職業人である教員としての基礎的な力量の育成を図ることを目的とし、共通科目においては、人材･養成の目的及び修得すべき知識・能力の育成のために、教育課程の編成・実施に関する領域、教科等の実践的な指導方法に関する領域、生徒指導・教育相談に関する領域、学級経営、学校経営に関する領域、学校教育と教員の在り方に関する領域、特別支援教育に関する領域毎の授業科目を設定している。また、各コースに教員養成の目的に応じて、人材･養成の目的及び修得すべき知識・能力を明確にし、授業科目を設定している。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断する。

-7-

福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻
基準１－３
○

基準領域１

Ａ

当該教職大学院の理念・目的を公表し、周知に努めていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院が理念・目的を公表し周知を行うねらいは、教職大学院の存在と学生への指導内容について、より多くの人々（学生や現職の教員だけではなく、地域住民も含む）への認知を高めることによって理解と協力を得ることである。公表・周知の主な方法は、ホームページヘの掲載（別添資料１－３－①）、各種団体への「大学院案内」の配布､説明や依頼を目的とした「大学院案内」（別添資料１－１－①（再掲））持参による訪問活動、教職大学院の中間・修了報告会や各種研修会（例「夏の特別講座」）等での説明である。公表・周知は学内・学外の両面に対して行っている。教育実践力開発コースへの理解と周知については、学内に対しては、キャリア支援セ
ンターの協力を受けながら４年次生及び各講座の教員に対して行い、学外に対しては、学長、教職大学院担当理事、専攻主任が近隣の国立大学や私立大学を対象として「大学院案内」の配布や説明を行っている。生徒指導・
教育相談リーダーコース、学校運営リーダーコースへの理解と周知については、平成 21、22 年度は教職大学院担
当理事、事務局長と教職大学院教員がペアになって福岡県教育庁及び福岡、北九州、京築、北筑後、南筑後の各教育事務所、福岡市、北九州市の教育委員会、近隣の各県教育委員会、福岡県内の小学校、中学校、高等学校の校長会等を訪問し、「大学院案内」を持参して説明を行っている。平成 22 年度には、学長が佐賀県教育委員会および熊本県教育委員会を直接訪問し、派遣等について要請を行った。また、教職大学院の各教員が、校長会、教頭会、校内研究会、ＰＴＡ研修会等の様々な機会を捉え、本教職大学院の理念・目的を説明し、周知に努めている。

《必要な資料・データ等》
別添資料１－３－①

福岡教育大学ホームページヘの掲載（http://www.fukuoka-edu.ac.jp/view.rbz?cd=293）（http://www.fukuoka-edu.ac.jp/view.rbz?pnp=101&pnp=124&pnp=261&nd=261&ik=1&cd=286）
別添資料１－１－①

福岡教育大学教職大学院案内（パンフレット）（再掲）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院の理念・目的がホームページおよび大学案内を通して、社会一般に公表されている。また、学長、
教職大学院担当理事、事務局長、専攻主任、教職大学院教員等が様々な機会や方法を活用して、教育委員会及び校長、現職教員、学生等に本教職大学院の理念や目的の公表・周知に努めている。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
教育実践力開発コースでは、学内・学外から定員を超える志願者があり、入学希望者から学生を選抜できる状況である。また、福岡県教育委員会から、平成 21 年度～24 年度の間、生徒指導・教育相談リーダーコースと学校運営リーダーコースとを併せて、毎年度９名の学生が派遣されている。平成 21 年度は社会人１名、平成 23 年
度は佐賀県派遣の学生が入学している。

-8-福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻
基準領域２
１

入学者選抜等基準ごとの分析

基準２－１
○

基準領域２

Ａ

人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表されていること。

［基準に係る状況］
教育目的に基づき、求める学生像や入学者受け入れ方針を明示するため、本教職大学院においては、専攻としてのアドミッション・ポリシー及びコースごとのアドミッション・ポリシーを定めている（別添資料２－１－①）。
これらについては、「大学院教育学研究科学生募集要項」（別添資料２－１－②）や「2009 年福岡教育大学教職大
学院案内」（別添資料２－１－③）に明記するとともに、ホームページにも掲載している（別添資料１－３－①（再掲））。また、学生募集要項は、福岡県教育委員会や国公私立大学などへ広く配布するとともに、年３回開催される入学試験説明会においても配布している。このような広報活動を通して、アドミッション・ポリシ－の公表に努めている。なお、アドミッション・ポリシーに基づく養成する人材像、力量を謳った「福岡教育大学教職大学
院案内（パンフレット）」（別添資料１－１－①（再掲））の配布先および配布部数は次のようになっている。
資料２－１－ア

福岡教育大学教職大学院案内（パンフレット）の配布先および配布部数
配布先部数

福岡県内小学校774

福岡県内中学校377

福岡県、市、町教育委員会

73

福岡県教育事務所

６

国立大学教育学部

54

近隣私立大学76

学内教員、事務職員

381

附属小中学校教員

119

学部学生

1480
計

3340
（出典：教職大学院資料）《必要な資料・データ等》
別添資料２－１－①

専門職学位課程の専攻・各コースのアドミッション・ポリシー（http://www.fukuoka-edu.ac.jp/download.rbz?cmd=50&tg=36&cd=432&inline=1）（http://www.fukuoka-edu.ac.jp/download.rbz?cmd=50&cd=434&tg=96&inline=1）（http://www.fukuoka-edu.ac.jp/download.rbz?cmd=50&cd=434&tg=97&inline=1）（http://www.fukuoka-edu.ac.jp/download.rbz?cmd=50&cd=434&tg=98&inline=1）

別添資料２－１－②

平成 24 年度

大学院教育学研究科学生募集要項 P36

別添資料２－１－③

2009 年福岡教育大学教職大学院案内 P８、P12、P16「コースの目的・養成する教師像」

別添資料１－３－①

福岡教育大学ホームページへの掲載（再掲）（ http://www.fukuoka-edu.ac.jp/view.rbz?nd=261&pnp=101&pnp=124&pnp=261&ik=1&cd=286）-9-福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻
別添資料１－１－①

基準領域２

福岡教育大学教職大学院案内（パンフレット）（再掲）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院では、基準領域１でも述べたとおり、現職教員を対象に地域・学校において中核的・指導的役
割を担うリーダー教員を養成すること及び基礎的資質の上に実践的指導力を備えた即戦力となる若年教員を養成することを目的としている。この目的に応じて求められる資質を、専攻及び３つのコースそれぞれについてアドミッション・ポリシーとして明確に定め、募集要項やホームページを通じて広く周知公表している。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断する。

基準２－２
○

Ａ

教育理念及び目的に照らして、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受け入れが実施されていること。

［基準に係る状況］
入学者の選抜方法については、アドミッション・ポリシーの項目の中に次のように定められている（資料２－２－ア）。これに基づいて、アドミッション・ポリシーに沿った適切な学生の受け入れを実施している。
資料２－２－ア

教職実践専攻のアドミッション・ポリシー＜したがって，次のような選抜方法を実施します＞
教職に対する強い使命感や教職に関する基礎知識及び教育実践力を確認するために，事前に以下の提出書類を必要とします。
・志望動機書：教育実践力開発コース希望者のみ
・推薦書：全員・卒業研究概要：大卒（見込）者のみ
・社会的活動等報告書：社会人のみ
・教育研究業績・教育実践報告書：生徒指導・教育相談リーダーコース及び学校運営リーダーコース
・課題演習計画書（概要）：生徒指導・教育相談リーダーコース及び学校運営リーダーコース
また，教育実践力開発コースでは，多面的・総合的に評価するために，「論文」，「プレゼンテーション・面接」
を課します。
原則として，「論文」は，基礎的な学習の到達度や，当該コースに関する関心や理解，教育課題に対する意識，分析能力，論理的記述能力等の当該コースにおいて求められる力をみます。
「プレゼンテーション・面接」では，
プレゼンテーションの内容に加えて，口頭で明確に論理的に発表する力や教職への意欲・熱意や適性をみます。
生徒指導・教育相談リーダーコースと学校運営リーダーコースでは，口述試験を通して，当該コースに関する関心や理解，教育課題に対する意識，分析能力等の当該コースにおいて求められる力をみます。
（出典：大学院教育学研究科学生募集要項 P36）
また、学生募集要項に「入学者の選抜は、「論文、プレゼンテーション・面接」又は「口述試験」、及び提出書類を総合して行います。
」と記載し、学生に周知している。試験科目は（資料２－２－イ）のようになっており、学生募集要項に記載されている。
このように、選考方法等を明確にし、公表することにより、公平性、平等性、開放性を確保するように努めている。

- 10 -

福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻

資料２－２－イ

基準領域２

試験科目
コース名

教育実践力開発コース

試験科目

論文

ねらい

プレゼンテーション・面接生徒指導・教育相談リーダーコース

基礎的な学習の到達度、教育課題に対する意識・分析能力、論理的記述能力、教職への意欲・適性等
教育課題に対する関心や理解、教

口述試験
学校運営リーダーコース

育課題に対する意識・分析能力等（出典：大学院教育学研究科学生募集要項）

本学における入学試験の実施体制としては、福岡教育大学入学試験実施規程（別添資料２－２－①）に基づき、入学者選抜の実施体制を整備し（資料２－２－ウ）、管理機構及び実施機構を配置している。
管理機構においては、学長を責任者とし入学試験業務全体を管理する実施本部の下、業務全体を総括する試験場本部を編成している。
また、実施機構においては、a）入学試験に関する実施計画を企画・立案する入学試験実施委員会、b）入学資格
審査会議、c）入学試験実施担当者会議（問題作成担当者会議、点検担当者会議、採点担当者会議、入学資格審査担当者会議、成績証明書・研究業績審査担当者会議、電子計算機処理担当者会議）d）合格候補者選考準備会議を設置している。合格者の決定については、研究科教授会においてd）の作成した合格候補者案を審議した結果を踏
まえ、学長が行っている。特にc）入学試験実施担当者会議における事務処理に関しては、各種マニュアル等の整備を推進し、入学試験業務が公正に実施できるようにしている。
本教職大学院としての取組では、入学者選抜に当たって、「福岡教育大学入学試験実施規程」（別添資料２－２－①）、「福岡教育大学入学試験実施委員会規程」（別添資料２－２－②）に基づき、講座会議で役割分担、日程、準備の確認などについて綿密な検討を行っている。論文では、問題作成を複数の担当者が行い、さらに、点検者がアドミッション・ポリシーに沿った出題になっているかどうかを吟味するというステップを設けている。別添
資料２－２－③は過去に出題された論文の問題例である。また、プレゼンテーション・面接については、１チーム３名の担当教員が別添資料２－２－④のように、定められている採点基準を確認しながら採点しており、公平性、平等性、開放性を確保するように努めている。
本教職大学院における合否判定の手順は、「入学者選抜については、専攻会議において合否判定の予備審査を行い、研究科教授会において合否判定を行う。
」のように定められており、本教職大学院と教育学研究科全体との関連が図られている。

- 11 -

福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻

資料２－２－ウ

基準領域２

入学者選抜試験の実施体制
管理機構
試験場本部

実施本部
（実施本部長）学長（副実施本部長）
理事

副理事

入学試験実施委員会

入試改革担当

委員

事務局長

a

d 合格

大学院教育学研究科

選考資料

入学試験実施委員会

b 入学

c 担当者会議

候補者

電

資

採

点

問

資格審

選考準

子

格

点

検

題

査会議

備会議

計

審

作

算

査

成

機

等

教授会

処
理

実施機構

《必要な資料・データ等》
別添資料２－２－①

福岡教育大学入学試験実施規程

別添資料２－２－②

福岡教育大学入学試験実施委員会規程

別添資料２－２－③「教職に関する小論文」平成23年度第１次選抜
平成23年度第２次選抜

別添資料２－２－④

９月25日

11月28日プレゼンテーション・面接

200点についての採点基準（平成23年度入試）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院の入学者選抜は、入学試験実施委員会が所轄し、試験問題の作成から合否判定、合格発表に至るまで厳正な手続きを経て行っている。現職教員対象の２コースでは口述試験を実施し、学部卒業生中心の学生対
象のコースでは論文試験とプレゼンテーション・面接を実施している。それぞれのコースでアドミッション・ポ
リシーに合致する学生を受け入れるために、選抜方法を工夫して実施している。
入学試験の実施にあたっては、学長を実施本部長、入学試験委員会委員長を実施責任者とする実施本部を編成して、公正で確かな選抜の実施に万全を期している。また、選抜試験の合否判定については、電子計算機担当者
会議によるチェック、合格候補者選考準備会議での審議、研究科教授会での承認などの段階を経て発表・通知を- 12 -

福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域２

行っている。また、学習履歴や実務経験等を的確に判断できる入学者選抜方法及び審査基準が定められ、それが機能しており、入学者選抜が適切な組織体制により公正に実施されている。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断する。

基準２－３
○

Ａ

実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］
入学定員と実際の入学者数との関係は、別添資料２－３－①の表のようにまとめられる。平成 23 年度から福岡
県派遣の現職教員に関する入学者選抜は、全員、２次募集の枠で行われるようになった。平成 23 年度１次募集の生徒指導・教育相談リーダーコースの１名は、佐賀県からの派遣教員である。
平成 21 年度～24 年度の入学定員充足率は、資料２－３－アのとおりである。コースごとに若干のばらつきはみられるが、年度別の教職実践専攻全体の入学定員充足率は 0.95、1.25、1.05、0.90 で、平均は 1.04 であり、専攻全体としては、入学定員をほぼ充足している。
資料２－３－ア

平成 21 年度～24 年度の入学定員充足率

専攻全体／各コース

教職実践専攻全体

教育実践力開発コース

生徒指導・教育相談
リーダーコース

学校運営
リーダーコース

入学定員

入学者数

入学定員充足率（A）（B）（B）／（A）

各年度／計

志願者数

合格者数

平成 21 年度

20

20

20

19

0.95

平成 22 年度

32

26

20

25

1.25

平成 23 年度

33

22

20

21

1.05

平成 24 年度

28

19

20

18

0.90

計

113

87

80

83

1.04

平成 21 年度

10

10

10

９

0.90

平成 22 年度

23

17

10

16

1.60

平成 23 年度

23

12

10

11

1.10

平成 24 年度

19

10

10

９

0.90

計

75

49

40

45

1.13

平成 21 年度

５

５

５

５

1.00

平成 22 年度

６

６

５

６

1.20

平成 23 年度

６

６

５

６

1.20

平成 24 年度

５

５

５

５

1.00

計

22

22

20

22

1.10

平成 21 年度

５

５

５

５

1.00

平成 22 年度

３

３

５

３

0.60

平成 23 年度

４

４

５

４

0.80

平成 24 年度

４

４

５

４

0.80

計

16

16

20

16

0.80

（出典：入試課資料）- 13 -

福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域２《必要な資料・データ等》
別添資料２－３－①

平成 21～24 年度学生募集状況（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院の平成21～24年度の入学定員充足率の平均値は1.04であり、入学者数は入学定員と比較して適正である。
平成21年度の入学定員充足率は0.95（１名の定員割れ）であったが、活発な広報活動を行うとともに、福岡県教育委員会及び福岡市教育委員会との協議を重ね、本教職大学院の福岡県公立学校教員採用試験合格者及び福岡市公立学校教員採用試験合格者に対し、大学院修了まで名簿登載期間を延長可能とするなどの定員充足の適正化に向けた取り組みを行った。この結果、志願者の増加につながり、本学だけでなく、他大学からも受験者が増加した。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
活発な広報活動を行うとともに、定員充足の適正化に向けて県教育委員会、市教育委員会との協議を重ねた。
その結果、平成22年度からは、福岡県及び福岡市公立学校選考試験に合格した者に対し、大学院修了時まで名簿登載期間を延長するという措置が講じられるようになった。さらに、福岡県の場合、平成23年度からは第１次選考試験の内容が集団面接・集団討論のみとなり（平成24年度はそれらに加えて実技試験も実施）、筆記試験が免除されるようになった。これによって、学生が在学中の学修に専念する条件を整備するとともに、志願者数を確保することの効果を上げることが期待できる。
平成 24 年度入学試験においては、平成 21 年度～23 年度入学試験を見直し、次のような改善を行った。教育実
践力開発コースにおいては、これまで行ってきた「プレゼンテーション」を、「プレゼンテーション・面接」とし、応募者の表現力・論理性に加えて、教職への熱意・抱負などをより的確に把握することができるようにした。これはアドミッション・ポリシーにある「確かな教育実践力と識見を持ち、現実の教育課題をとらえ同僚と協働して解決をめざす意欲を持つ」という人材をより的確に選考し、期待される力量をもつ教員を養成することができるようにするためである。生徒指導・教育相談リーダーコース及び学校運営リーダーコースにおいては「プレゼンテーション」を廃止し口述試験を課すようにした。これらの改善はアドミッション・ポリシーにある「学校全体の教育的な課題への取り組みを立案して実践をリードする力」、「地域の様々な教育資源と連携協力する力」な
どの力量をもつ人材をより的確に選考し、期待される力量をもつ教員を養成することができるようにするためである。

- 14 -

福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻
基準領域３
１

教育の課程と方法

基準ごとの分析

基準３－１
○

基準領域３

Ａ

教職大学院の制度ならびに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

［基準に係る状況］
教育課程は、次のように編成されている。
まず、修了要件について述べる。本教職大学院の教育課程における履修基準は資料３－１－アに示す通りであり、全ての教育コースにおいて修了に必要な単位数は54単位である。この単位数は、専門職大学院設置基準に定められた修得必要単位数45単位を上回っている。
資料３－１－ア

履修基準
教育実践力開発コース

生徒指導・教育相談リーダーコー

学校運営リーダーコー

ス

ス

共通科目

22 単位

22 単位

22 単位

コ－ス別科目

18 単位

18 単位

18 単位

実習科目

14 単位

14 単位

14 単位

合計

54 単位

54 単位

54 単位

※コース別科目には、まとめプレゼンテーション関係科目(４単位)を含む（出典：平成23年度

履修ガイドブックＰ１）

次に、授業科目の設定について述べる。本教職大学院の教育課程では修業年限を２年と設定し、養成する教員像及びその養成段階に即した体系的な教育カリキュラムを編成している（資料３－１－イ）。授業科目は３区分に分類され、①全コースにまたがる「共通科目」、②コースごとに固有の「コース別科目」、③実習科目「学校における実習」から編成されている。
① 「共通科目」に関しては、「ⅰ教育課程の編成・実施」、「ⅱ教科等の実践的な指導方法」、「ⅲ生徒指導・教育相談」、「ⅳ学級経営・学校経営」、「ⅴ学校教育と教員の在り方」の５領域を設定している。さらに、
本教職大学院独自に「ⅵ特別支援教育」を設定し、計６領域ごとに科目を開設している（資料３－１－ウ）。
②「コース別科目」に関しては、それぞれのコースの目的に即した「領域区分」を設け、体系的な教育課程の編成を実現している（資料３－１－エ）。

③「実習科目」に関しては、理論と実践を融合させるための学修手段として重視し、各コースの特色に即した
内容・方法で、全開講期にわたる体系的な実習科目を開設している（資料３－１－オ）。
修了段階においては、「体験の経験化」ともいうべき実践力養成過程の知的考察の成果「まとめプレゼンテー

ション」を行う。これは、修士課程における学位論文の作成に代わるものとして、２年間の本教職大学院における学修及び実践的研究の成果を報告書として総括すると同時に、その内容を他者が明確に理解できるようにプレゼンテーションを行うものである（資料３－１－カ）。
なお、これら教育課程が養成すべき教員像及びその養成段階に即した体系的なものであることを学生に理解させるため、「履修ガイドブック」にコースツリーを作成し、明示している（別添資料１－２－①（再掲）P７～９）。

- 15 -

福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻
資料３－１－イ

基準領域３養成する教員像及びその養成段階に応じた科目配置(１)教育実践力開発コース
確かな学校教育活動の即戦力となる実践的指導力に加えて、新しい教育実践を構想し開発していく展望と力量をもつ教員を養成するため、養成段階に応じて例えば以下のような授業科目を配置した。
期

養成段階

開設授業科目例

１年【授業実践力と学級経営力を「視る・知る」段〔共通科目〕

前期階】

学習指導要領と現代教育の課題 A、教科教育の「教室の事実」から学級経営及び生徒指導の課

実践と指導方法の改善 A、生徒指導の理論と実題を解明するとともに、教材研究・教科指導及

践 A、教員の職業倫理とスクールコンプライア

び授業分析・授業研究の開発的スキルを習得す

ンス、学級における特別支援教育の課題と実る。

践、学校カウンセリングの方法〔コース別科目〕
教材研究力の開発、学級経営の PDCA と学習環
境デザイン
〔実習科目〕TA 実践インターンシップⅠ、教育実践コラボレーション実習１年【授業実践力と学級経営力を「構想する・リフ〔共通科目〕

後期

レクションする」段階】

授業分析・リフレクションの理論と実践、カリ教育実践を多角的に分析するプロセスを通じ

キュラムマネジメントの実践と課題、教育改革て、教師としての学びと成長の基礎となるリフの動向と学校経営の課題 A、教職プロフェッシ

レクション力の開発を図る。

ョンの開発と教職キャリアデザイン〔コース別科目〕
教材開発ワークショップ、授業実践･授業改善
シミュレーション、教育連携フィールドワーク〔実習科目〕TA 実践インターンシップⅡ

２年【教育実践力としての人間力を「ひろげる」段〔共通科目〕

前期階】

学級における特別支援教育のケース研究

多様な教育ニーズや実践と出会う中で、教育〔コース別科目〕

観・教師観の再構築とエンパワーメントを図る。 地域･保護者対応･連携のワークショップ&シミュレーション、教育実践研究の理論・方法・評
価、授業分析･研究トライアル 100、教職リーガ
ルマインド&危機管理スキル実践〔実習科目〕
教育実践力開発実習、教育実践発展実習
２年【教育実践力と教師としての人間力を「つなげ〔コース別科目〕

後期

る」段階】

総合的な学習の時間カリキュラムの開発と評

学校組織マネジメントへの自己の位置づけと授価

業実践力の総合化を図る。

〔実習科目〕特別支援教育インターンシップ- 16 -

福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域３（２）生徒指導・教育相談リーダーコース
高度な生徒指導・教育相談の理論と技術を修得し、学校適応について学校全体の指導体制をリードできるとともに、学校内外の関係者や機関をコーディネイトできる教員を養成するため、養成段階に応じて例えば以下のような授業科目を配置した。
期

養成段階

開設授業科目例

１年【個人の資質向上の基礎段階】〔共通科目〕

前期

生徒指導の基礎、学習指導の基礎、カウン学習指導要領と現代教育の課題 B、教科教育の実践とセリング能力の獲得を図る。

指導方法の改善 B、生徒指導の理論と実践 B、教員の職
業倫理とスクールコンプライアンス、学級における特別支援教育の課題と実践、学校カウンセリングの方法〔コース別科目〕
生徒指導の機能を生かした学習指導の支援〔実習科目〕
学校カウンセリング実習

１年【個人の資質の向上発展段階】〔共通科目〕

後期

新しい概念である教育的ニーズと、それを授業分析・リフレクションの理論と実践、カリキュラ

満たす心理教育的援助サービスについて

ムマネジメントの実践と課題、教育改革の動向と学校学ぶ。

経営の課題 B、教職プロフェッションの開発と教職キャリアデザイン〔コース別科目〕
心理教育的援助サービスの理論と実践
教育的ニーズの把握と評価
子どものキャリア発達支援〔実習科目〕
学校適応アセスメント実習

２年【学校システム強化能力育成段階】〔共通科目〕

前期

生徒指導・教育相談面での学校全体の取り学級における特別支援教育のケース研究

組みを促進する能力の向上を図る。

〔コース別科目〕
予防･開発的教育相談
発達援助の理論と実践〔実習科目〕
学習指導支援実習

２年【学校システム強化能力向上段階】〔コース別科目〕

後期

学校内外の教育資源と連携し、生徒指導・

行動連携のための教育臨床心理学

教育相談面での学校全体の取り組みを強特別支援教育における学校外資源との連携化する能力の向上を図る。

〔実習科目〕
学校適応支援実習- 17 -

福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域３（３）学校運営リーダーコース
学校や地域において教育実践や授業研究活動等で指導的役割を果たすことのできる高度な指導力・実践力を備えた教員を養成するため、養成段階に応じて例えば以下のような授業科目を配置した。
期

養成段階

開設授業科目例

１年【教員集団の力を見出し組織する力の養成段〔共通科目〕

前期階】

学習指導要領と現代教育の課題 B、教科教育の実

多様な教育観や教育ニーズ、教育実践や教育研

践と指導方法の改善 B、生徒指導の理論と実践 B、究と出会う中で、相互の実践を客観的・分析的

教員の職業倫理とスクールコンプライアンス、学に語り、ふりかえり、構築する。

級における特別支援教育の課題と実践、学校カウンセリングの方法〔コース別科目〕
授業分析･リフレクションのワークショップ
メンタリング&コーチングの理論と実践
カリキュラム・マネジメントと評価〔実習科目〕
教育連携コラボレーション実習

１年【教員集団の力を見出し組織する力の向上段〔共通科目〕

後期階】

授業分析・リフレクションの理論と実践、カリキ

若い教師に対するメンタリングやコーチングをュラムマネジメントの実践と課題、教育改革の動

通して、個のニーズに対応した実践的指導力を向と学校経営の課題 B、教職プロフェッションの高めるとともに、相互の実践的スキルを把握・開発と教職キャリアデザイン

分析し、構築する。

〔コース別科目〕
教科内容研究と教材開発
教育研究の計画と評価
学校マネジメント開発リサーチ
教育連携フィールドワーク〔実習科目〕
学校組織マネジメント実習

２年【教育実践を構想し運営する力の養成段階】〔共通科目〕

前期

校内研究の組織化・活性化および学年・研究・学級における特別支援教育のケース研究

教務組織の協働化を図るリーダーシップとチー〔コース別科目〕

ムマネジメント力を開発する。

校内研究の開発と組織化
教育研究ファシリテーション・ワークショップ
学校間連携・地域連携マネジメント
学校評価システムと改善ストラテジー〔実習科目〕
教育実践メンタリング実習
教育研究ファシリテーション実習Ⅰ

２年【教育実践を構想し運営する力の向上段階】- 18 -〔コース別科目〕

福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻

後期

基準領域３

新しい教育活動を創造するための組織デザイ

学校の危機管理ン、改善ストラテジー、評価システムの開発を

教職員のメンタルヘルス&ストレス・マネジメン

デザイン・提案する力をつける。

ト
地域教育資源の開発ワークショップ〔実習科目〕
教育研究ファシリテーション実習Ⅱ

資料３－１－ウ

共通科目の構成

領域区分
ⅰ

ⅱ

ⅲ

内容

科目数

科目名

３

学習指導要領と現代教育の課題 A、教育課程の編現代の学校教育の課題を捉えた

成・実施

学校全体の教育課程の編成

学習指導要領と現代教育の課題 B、子どもの状況と課題を捉えたカリキュラムマネジメントの実践とカリキュラムの編成、実施、評価

課題

教科等の実践

教科の教材研究、授業構想、授業的な指導方法指導とその評価・分析

教科教育の実践と指導方法の改善 B、

今日の学力問題や授業実践の課題

授業分析・リフレクションの理論と

の動向

実践

３

教科教育の実践と指導方法の改善 A、

生徒指導、教育

各種問題行動の実態と対処法及び相談

指導法、学校内外の連携

生徒指導の理論と実践 B、

学校カウンセリングの理論と方法、チ学校カウンセリングの方法

３

生徒指導の理論と実践 A、ーム・アプローチ
ⅳ

学級経営、学校

教育改革の動向と学校経営の課題、特経営

色ある学校づくり２

教育改革の動向と学校経営の課題 A、
教育改革の動向と学校経営の課題 B

家庭・地域の実態をふまえた学校
経営計画ⅴ

学校教育と教学校と教員の役割・使命、教員の員の在り方

社会的職業倫理

イアンス、教職プロフェッションの教職プロフェッションの開発と教職

開発と教職キャリアデザイン

２

教員の職業倫理とスクールコンプラ

キャリアデザインⅵ

特別支援教育今日の特別支援教育の動向と課題、発２

学級における特別支援教育の課題と達障害の子どもの支援

実践、学級における特別支援教育の特別支援教育の校内体制の整備・改善

ケース研究- 19 -

福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻
資料３－１－エ

基準領域３

コース別科目の構成（１）教育実践力開発コース
領域区分
１

内容

科目数

科目名

学級経営・教育

学級経営の診断・改善のためのPDCAマネジメン

２

学級経営の PDCA と学習環境

環境

トサイクル、学習意欲を高める学習環境デザイ

デザイン、地域・保護者対ン、保護者・地域対応と連携等

応・連携のワークショップ&
シミュレーション２

３

４

教科等の教材開

教材開発および教材研究の手法、グループワー

発及び授業改善

クによる教材開発力の組織化・協働化、授業実

ワークショップ、授業実践・

践分析の理論と方法技術等

授業改善シミュレーション

３

教材研究力の開発、教材開発

児童生徒のニー

教育連携力・地域連携推進力・教育環境調整力

１

教育連携フィールドワーク

ズや課題に応じ等のパートナーシップの意義、多面的･多角的た指導

なこども理解と自立支援のあり方等

教育実践研究・

カリキュラム・マネジメントの基礎的理論と実３

教育実践研究の理論・方法・

カリキュラム開践的活用・改善、授業実践・授業研究の分析、評価、授業分析・研究トライ

発

総合的な学習の時間のカリキュラム開発等

アル 100、総合的な学習の時
間カリキュラムの開発と評
価

５

教職エンパワー

教師としてのリーガル・マインド、学校危機管

メント

理シミュレーション、教師としてのライフキャ１

教職リーガルマインド&危機
管理スキル実践

リアデザイン、ソーシャルスキルトレーニング
等（２）生徒指導・教育相談リーダーコース

１

２

領域区分

内容

科目数

科目名

教育相談

臨床心理学の主要概念や各種臨床心理学的手

２

行動連携のための教育臨床

学習指導法の概略、予防・開発的教育相談の意義、予防

心理学、予防・開発的教育相

的倫理教育プログラムの実践等

談

教授と学習に関する基本概念、学習不振児・生１

徒への適切な支援、集団・個別の各種指導形態

生徒指導の機能を生かした
学習指導の支援の実施方法等
３４

５

特別支援教育学校体制づくりキャリア教育各発達段階の特徴、各発達段階における環境の

２

発達援助の理論と実践、特別整備、教育･医療･福祉関係諸機関や関係諸学校

支援教育における学校外資の特徴および連携方法等

源との連携

子どもの学校適応に関する基本概念、子どもの２

心理的教育的援助サービス

学校適応における心理教育的援助サービスのの理論と実践、教育的ニーズ

実践、教育的ニーズの概念と把握等の把握と評価進路指導の歴史・理論の概略、我が国のキャリ
ア教育の特徴、各発達段階で必要なキャリア教- 20 -

１

子どものキャリア発達支援福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域３

育の取組等

（３）学校運営リーダーコース
領域区分

内容

１

校内研究推進の基礎的な理論・実践、リサーチ

２

校内研究推進教育実践開発

科目数

科目名

２

校内研究の開発と組織化、教育

方法及びデータ分析方法、評価方法及び改善方研究ファシリテーション・ワー

法等

クショップ

教科内容構成の理論、教科内容編成、教育の現３

教科内容研究と教材開発、教育

代的課題の考察、授業実践分析の意義・特質・研究の計画と評価、授業分析・

方法技術等

リフレクションのワークショップ

３

学校マネジメン

学校間連携・地域連携マネジメントの実践、学ト

校の危機管理マニュアル・評価システムの開

ント、学校の危機管理、メンタ

発、メンタリング・コーチングの理論的理解とリング&コーチングの理論と実実践、学校マネジメントのための組織調査の意

践、学校マネジメント開発リサ

義・手法・、学校評価システムの現状と課題、ーチ、学校評価システムと改善

カリキュラム・マネジメントの理論と実践･評

ストラテジー、カリキュラム・価、教職員のメンタルヘルスとストレス・マネ

マネジメントと評価、教職員のジメントの手法等

メンタルヘルス&ストレス・マ

７

学校間連携・地域連携マネジメ

ネジメント
４

地域との連携地域教育的資源の把握と分析、リサーチ・フィ

２

地域教育資源の開発ワークシールドワーク、教育連携力・地域連携推進力・ョップ、教育連携フィールドワ

教育環境調整力等のパートナーシップ、多面ーク

的･多角的なこども理解と自立支援のあり方等

資料３－１－オ「実習科目」の内容(１) 教育実践力開発コース
実習科目名(開講

内

時期)

容

TA 実践インター附属学校または協力校において毎週１日以上１年間継続的にティーチング・アシスタント

ンシップⅠ・Ⅱ（TA）としての協働的な教育活動支援を行う中で、子どものニーズの理解や学級経営の課題、(１年前期・後期)

学級経営のスキル、信頼される教師としてのあり方等について「教室の事実」から実践的に学ぶ。
実習形態：週１日、15回／実習校：小学校４校

中学校２校

教育実践コラボ

幼稚園・小学校・中学校・高等学校及び適応指導教室やサポート校での連携実習により、児レーション実習

童・生徒の学びと成長について体験的に理解する。

(１年前期)

実習形態：集中９月、１週間×２／附属幼稚園

教育実践力開発専門とする教科の授業を、附属学校において実践することを通して、自己分析・自己評価・- 21 -

小学校１校

中学校２校

福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域３

実習

自己改善を的確に行うことができる授業リフレクションを開発する。

(２年前期)

実習形態：集中５月、３週間

特別支援教育イ

特別支援教育の必要な児童生徒の実態把握と個別の教育支援計画および指導計画の実際につンターンシップ

いて理解し、ニーズにもとづいて担任を補助できる力を育成する。

(２年後期)

実習形態：週１日、15 回／小学校２校

教育実践発展実附属学校において教育現場の日常全般に参画し、ただちに教員としての実務にあたることの習できる実践的指導力を身につける。附属学校の研究発表会に向けての研究活動に参画するこ(２年前期)とを通して、学校における実践及び研究活動の将来のリーダーとしてのスキル及び組織力を

事前事後研修２週間／附属小中学校

中学校２校

学ぶ。
実習形態：集中９月、３週間／附属小中学校(２)生徒指導・教育相談リーダーコース
実習科目名(開講

内

時期)

容

学校適応支援実

実習協力校において、学校における１次～３次の援助サービス提供全般の改善策を提案し、習

具体的な取り組みを実践する。学校外の教育支援機関（フリースクール、サポート校、少年(２年前期・後期)

院など）を訪問し、その教育システムに関する体験的学習を通して、学校での適応支援に活用できる点を検討する。
実習形態：週１～２日、30日／小学校４校

中学校２校実習協力機関

学校カウンセリ

実習協力校及び適応指導教室等において教育相談を定期的に担当する。スクールカウセンラ

ング実習ーとの連携推進を含めて、学校内外でのチーム・アプローチの導入・展開を体験し、他の教(１年前期)

員を指導する力を育成する。
実習形態：週１日、15回／適応指導教室３ヶ所

学習指導支援実

附属小中学校において、個人のニーズに合わせた学習指導ができるように、授業設計、教材

習(２年前期)開発及び授業方法の工夫を通して授業実践を行なう。
実習形態：集中４～６月、６週間

事前事後研修２週間／附属小中学校

学校適応アセス

附属学校の特別支援学級において、個別の指導計画にもとづく指導の実際を体験する。実習

メント実習

協力校の通常学級で学級集団の状態、個人の適応状態・学力定着度・生活態度のアセスメン(１年後期)

トの実施と結果の整理や分析を行い、学習指導や学級経営に活用できるレポートを作成する。
これをもとに、協力校教員に対して、子どもの個人単位の資料整理手法を提案する。
実習形態：週１日、15 日

附属小中学校

小学校４校

中学校２校

（３）学校運営リーダーコース
実習科目名

内

(開講時期)

容教育連携コラ幼稚園・小学校・中学校・高等学校および適応指導教室やサポート校での連携実習により、児

ボレ－ション

童生徒の学びと成長について体験的に理解する。

実習(１年前実習形態：集中９月、１週間×２／附属幼稚園期)- 22 -

小学校１校

中学校２校

福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域３

教育実践メン

教育実践力開発コースにおける教育実践力開発実習との組み合わせにより、新人コースの学生

タリング実習を「初任研教員（同僚）」として見立て、実習授業サポートを通してのメンタリング・コーチ(２年前期)

ングを実践し、ミドルリーダーとしての教育的リーダーシップ力やメンタリング・コーチングのスキルを修得する。
実習期間：集中４～６月６週間 事前事後研修２週間／附属小中学校

学校組織マネ

リーダーシップに優れた校長、教頭及び主任の下で、観察法による継続的なリサーチを行い、ジメント実習リーダーシップの源泉として、教育哲学・経営哲学、学校経営ビジョンの構築及び表明の方法、(１年後期)

教職員・保護者とのコミュニケーション等について実践的に学ぶ。
実習形態：週１日、15 回／小学校２校

中学校２校

教育研究ファ

協力校における教科指導・学校経営・生徒指導に関する研究テーマについて、共同研究者の立シリテーショ

場から年間を通じてフィールド・ワーク等による研究を継続し、その成果については、校内研ン実習(２年前

修会や授業研究協議会および調査レポート等において還元するとともに、自らの実践に対して期・後期)

フィードバックを行う。なお、特に授業教材開発の指導においては、教科教育および教科専門の学部スタッフとも連携する。
実習形態：週１日、15 回ずつ／小学校３校

資料３－１－カ「まとめプレゼンテーション」の概要

コース

科目名

開講期

単位数

必選別

教育実践開発コース

課題演習Ⅰ－１

Ⅰ

１

必課題演習Ⅰ－２

Ⅱ

１

必課題演習Ⅰ－３

Ⅲ

１

必教育実践力開発プレゼンテーション

Ⅳ

１

必

生徒指導・教育相談

課題演習Ⅱ－１

Ⅰ１

必

リーダーコース

課題演習Ⅱ－２

Ⅱ

１

必課題演習Ⅱ－３

Ⅲ１

必生徒指導・教育相談リーダープレゼンテーション

Ⅳ

１

必

学校運営リーダー

課題演習Ⅲ－１

Ⅰ

１

必

コース

課題演習Ⅲ－２

Ⅱ

１

必課題演習Ⅲ－３

Ⅲ１

必学校運営リーダープレゼンテーション

Ⅳ

１

必

※１指導体制：この授業は複数の指導教員(研究者教員と実務家教員)によるゼミ形式で行い、シラバスにあるように、
学生各自の実践研究計画にそって、教職キャリア発達に向けてのメンタリングとコーチングを行う。
※２発表体制：各開講期の終末段階においては、教職大学院の教員及び学生だけでなく、教育委員会、附属学校教員、連携協力校あるいは在籍校等の関係者、大学院生・学部学生を対象としてプレゼンテーションを行い、質疑・討論を行う。
本教職大学院は、平成 21 年４月に開設され、設置計画に基づき、カリキュラムを実施してきたが、実際に運営する中で、カリキュラム上の課題が浮き彫りとなり、これらに対応するために、平成 22 年度の外部評価委員
会からの意見も踏まえ、平成 24 年度から、カリキュラムを改訂し、新カリキュラムを導入している（別添資料- 23 -

福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域３

３－１－①、３－１－②）。新カリキュラムの策定に際しては、まず、学校現場など養成された教員を受け入れる側（デマンド・サイド）の意見を反映させるために、福岡県、福岡市、北九州市の各教育委員会の委員で構成される「カリキュラム検討委員会作業部会」を設置し、現行のカリキュラムの課題、現行のカリキュラムの進行から明らかにされた改善点等を協議しながら、次の３点を新カリキュラムの編成方針とした。
①

教職に求められる高度な専門性と強靱な精神と豊かな人間性の育成への特化②「理論と実践の融合」の実現③

学校現場など養成された教員を受け入れる側（デマンド・サイド）との連携の重視（学校の教育活動や学級経営の改善と連動した学びとなるようにする）
これらの編成方針に従い、養成する人材像の明確化、授業科目の精選、実習科目の見直し、理論と実践の融合に適うカリキュラム構成とした。なお、修了要件の 54 単位については、設置計画段階で修学の必要性やデマンド・サイドからの要請に基づいて設定されているため、今回は変更しないこととした。

《必要な資料・データ等》
別添資料１－２－①

平成 23 年度

履修ガイドブック

別添資料３－１－①

平成 24 年度実施

別添資料３－１－②

平成 24 年度新カリキュラム

P７～P９（再掲）

新カリキュラムの編成について
コースツリー（「平成 24 年度

履修ガイドブック」

P７～P９（抜粋））（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院における授業科目は、共通科目、コース別科目、実習科目の３区分から成り立っている。
共通科目では、学生の教育実践経験のレベルに合わせて、同一科目名の最後にＡ、Ｂを付して区分を設ける授業科目がある。Ａがつく科目は教育実践力開発コース用であり、Ｂがつく科目は生徒指導・教育相談リーダーコース及び学校運営リーダーコース用である。しかし、内容によっては、一定時間数、合同の授業を行うことで相互の教育効果を高めることを意図している。
こうした共通科目における基礎的な学修を基盤として、３つのコースごとにコース別科目を設定した。教育実
践力開発コースでは、学校教育現場に出て、ただちに子どもたちに責任をもって指導できるだけの実践力と幅広い専門的視野と実践的開発力を持った教員を養成するために、５つの領域を設定した。生徒指導・教育相談リー
ダーコースでは、学校の教育活動についての資料やデータの収集・分析を行い、取組を立案し実践をリードする力、地域社会の教育資源を組織し、成果を蓄積し、地域の諸学校のネットワークの指導的役割を果たす力等を養成するために、５つの領域を設定した。学校運営リーダーコースでは、学校全体の教育実践や授業の改善をリードし、学校を運営・経営し、地域連携等を担っていくことのできる将来の学校リーダーを養成するために、４つの領域を設定した。これらの領域を設定したのは、それぞれのコースに必要な専門性を実践的なレベルまで深めることを意図している。
学部における教育実習が、ともすれば教科の授業実習が中心となり、学級経営、学校運営、生徒指導、学校マ
ネジメント等の学校の校務全体に関わる実習ができない状況にあることに鑑み、実習科目は、各コースにおいて、こうした観点が含められた具体的到達目標を設定した実習としている。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断する。

- 24 -

福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻
基準３－２
○

基準領域３

Ａ

教育課程を展開するにふさわしい教員の配置、授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］
教育課程を展開するにあたり、教員の配置、授業内容、授業方法・形態等について工夫している。以下、５点にわたって詳述する。
（１）本学教職大学院の専任教員として、教育課程の遂行に必要な 14 名の教員（研究者教員７人、実務家教員７人）を確保している（基礎データ１「現況票」、基礎データ２「専任教員個別表」参照）。また、各教員は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関して高度の教育上の指導能力があると認められる専
任教員であり、専攻ごとに「文部科学大臣が別に定める数」（平成 15 年文部科学省告示第 53 号第１条）が配置されている。
①

専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者②

専攻分野について、高度の技術・技能を有する者③

専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者（２）組織全体として、実践的な力量形成を意識した教育が行えるような体制を整えている。例えば、教育実践
力開発コースでは、研究者教員１人と実務家教員１人とがチームになって「課題演習Ⅰ－１」、「課題演習Ⅰ－２」「課題演習Ⅰ－３」、「教育実践力開発プレゼンテーション」を運営する取組が行われている。
（３）授業内容については、実践現場において、体験した事実を客観化し、科学的に分析・考察する理論的な内容を含め、新しい実践の「知」と「技」を開発する授業内容を設定している。
「学級経営の PDCA と学習環境デザ
イン」、「地域・保護者対応・連携のワークショップ＆シミュレーション」、「教材研究力の開発」などの授業において理論と実践の融合を図るべく、授業内容を工夫している。
（４）授業方法・形態については、共通科目、コース別科目ともに教育現場における課題を取り上げ、教育実践
力開発コースの学生と生徒指導・教育相談リーダーコース・学校運営リーダーコースの学生との混成のグループを形成し、グループ別に複数の課題を割り当て、事例研究やワークショップなど集団における協働の中で課題を探求し、その成果を発表・討議するという方法により授業を展開している。
（５）実習科目においても研究者教員と実務家教員が連携しながら、学生の指導に当たっている。例えば、教育
実践力開発コースの「TA 実践インターンシップⅠ・Ⅱ(１年前期・後期)」では、課題演習と同様のチームで実習
校において指導をしている。「TA 実践インターンシップⅠ・Ⅱ」は、新カリキュラムでは、実習の時期を２年次に変更した。これは、１年次に附属教員の学級経営や授業実践に触れる実習を行い、それを踏まえ、２年次に多くの実態に触れるべく、連携協力校で行う実習「TA 実践インターンシップⅠ・Ⅱ」を行うことで、学修の効果を上げるためである。また、学校運営リーダーコースの「教育実践メンタリング実習」では、学校運営リーダーコースの学生が、教育実践力開発コースの学生を「初任研教員（同僚）」と見立てて、彼らの授業実践力の養成を指導することをねらいとしている。

《必要な資料・データ等》
基礎データ１

現況票

基礎データ２

専任教員個別表（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
教員組織は、専任教員のうち、５割が実務家教員である。また、研究者教員についても学校現場における教育経験を有している者が多い。さらに、組織全体としての実践的な力量形成を意識した教育が行えるような体制を- 25 -

福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域３整えている。例えば、教育実践力開発コースでは、研究者教員と実務家教員がチームになって授業を運営する取組が行われている。
授業では、共通科目においても教育現場における課題を取り上げ、教育実践力開発コースの学生と生徒指導・
教育相談リーダーコース、学校運営リーダーコースの学生との混成のグループを形成し、協働で課題を探求し、その成果を発表・討議するという授業を展開している。また、実習科目においても研究者教員と実務家教員が連携して指導を行っている。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断する。

基準３－３
○

Ａ

教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］
実習科目については、教職大学院にふさわしいものとなるような設定を行っている。以下、４点にわたって詳述する。
（１）実習科目以外の授業の履修と関連づけながら、実習期間を選定している。また、実習内容と学校現場における学校歴の流れ等を考慮して、実習の系統性や実習形態を工夫している。例えば、教育実践力開発コースでは、１年次（平成 24 年度からは２年次）に年間を通して「TA 実践インターンシップⅠ・Ⅱ」（週１日、合計 30 週）を履修し、約１年間の児童生徒の具体的な学校生活を観察するとともに、担任の補助・授業実践を行う。そうした児童生徒の実態の理解や授業実践により、共通科目やコース別科目の授業内容を、教育実践者としての視点からとらえることが可能になる。その際、毎回の実習では、専任教員が実習校を巡回し、実習校の先生方と連携しながら直接、指導を行っている。また、そうすることで、その後の「教育実践力開発実習」では、これまでの授業との比較・分析を行うことで、新たな課題を見いだす。
（２）長期集中型の実習（「教育実践力開発実習」、「教育実践メンタリング実習」、「学習指導支援実習」）については、その実習を効果的に行うために、事前研修および事後研修を課すことにしている。事前研修を課すのは、学校の児童生徒にとっては、実習生との長期の関わりは影響が大きく、事前に十分な人間関係を形成しておく必要があり、その実態を実習生は確実に把握しておくことが望ましいからである。また、事後研修では、長期間の実習が児童生徒に及ぼす影響を、実習生自身が実習の成果と課題の一部として確実に追跡し、かつ今後の大学院での学習に活かすための資料収集を行うことが意図されている。この研修期間における指導は、実習期間と同様に専任教員が行う。
（３）教育実践力開発コースの「教育実践力開発実習」と学校運営リーダーコースの「教育実践メンタリング実
習」は、教育実践力開発コースの学生と学校運営リーダーコースの学生のカップリングによる実習を行う。また、
教育実践力開発コースの「特別支援教育インターンシップ」と生徒指導・教育相談リーダーコースの「学校適応アセスメント実習」についても、カップリングによる実習を行っている。これらのことを通して、教育実践力開
発コースの学生にとっては、２つのリーダーコースの学生によるメンタリング及びコーチングを受けることにより、実践の振り返りを図ることができる。さらに、「教育実践力開発実習」では、教材開発、指導案作成、授業のスキル等に関する力量を高めることもできる。
（４）各実習では、実習担当者が作成した「実習の手引き」（別添資料３－３－①）に基づいて、指導がなされている。これは、実習において専任教員や実習校の教員にとっては、実習の指導にあたっての共通理解を図り、学生の指導に役立つものである。また、学生にとっては、実習の事前準備、実習期間、実習後の振り返りなどについて、具体的に示されているため、見通しを持って実習に臨むことにつながるものである。この「実習の手引き」- 26 -

福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域３

は、実習担当者によって毎年見直され、必要に応じて修正されている。

《必要な資料・データ等》
別添資料１－２－②

平成 23 年度

実習基本計画（再掲）

別添資料３－３－①

実習の手引き（「学習指導支援実習」）

別添資料３－３－②

学校における実習の実習記録（各コース２名分）

別添資料３－３－③

現職教員学生の実習の様子（所見票）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院の実習については、大学での授業内容と実習との有機的な関連づけを図るために、週１回、主として水曜日に実習が設定されている。また、長期間にわたる実習を行うことで、教師や子どもたち及び学校・学級の成長を学ぶことができる。
実習にあたっては、事前・事後研修や「実習の手引き」などを用いた専任教員による指導に加えて、教育実践
力開発コースの学生に対しては、学校運営リーダーコースや生徒指導・教育相談リーダーコースの学生による「メンタリング」や「コーチング」を位置づけるなどして、双方の学生にとって意義ある実習となるような工夫を行っている。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断する。

基準３－４
○

Ａ

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］
学生に対しては、入学直後のオリエンテーションにおいて、カリキュラムや履修方法に関する具体的な説明を行っている。オリエンテーションにおいては、平成 22 年度から作成している「オリエンテーション・ハンドブッ
ク」（別添資料３－４－①）を活用している。ハンドブックには、本教職大学院の教育組織、教職員の紹介、学生生活、施設使用、情報管理、学事日程、教務関係、安全衛生、ハラスメントへの対応が詳細に説明されており、オリエンテーション期間を通して学生に活用されていた。また、調査から学生の満足度が高いことが分かった（別添資料３－４－②）。
さらに、「履修ガイドブック」（別添資料１－２－①（再掲））に各コースのコースツリーを提示するとともに、年度当初に履修にかかわるガイダンスを実施し、履修のあり方について詳細な説明を行うとともに、学生からの相談に応じている。学生の要望、履修年次と履修登録の上限規定を考慮した結果、１年間に履修登録できる単位数の上限を 40 単位（実習単位は除く）としている（資料３－４－ア）。
資料３－４－ア
第７条

履修登録単位の上限

履修科目の登録は、年間 40 単位（実習単位は除く）を上限とする。
（出典：福岡教育大学大学院教育学研究科（専門職学位課程）履修規程

第７条）

入学時においては、学生の実習や関心領域を踏まえて専任教員が協議して担当指導教員を決定する。指導教員
は履修方法や学生生活全般に関して、オフィスアワー（例：木曜日３限目）も含め、指導を行っている。オフィ
スアワーについては、「履修ガイドブック」（別添資料１－２－①（再掲））の各授業科目欄の指定箇所に記載している。そのほか、各コースの院生修学支援担当の教員、自コースや他コースの教員並びに教育支援課も随時相談に応じており、学習を進める上での支援体制の充実を図っている。
- 27 -

福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域３

さらに、学生や修了生へのヒアリングを行い、具体的な内容について本教職大学院全体でコンセンサスをとる
こととしている。そうすることで、指導体制の充実と指導の見直しを図り、絶えず適切な指導へ向けた改善を行っている（別添資料３－４－③）。
平成 23 年度入学生から院生状況確認表を作成し、本教職大学院の全教員で一人ひとりの学生の学修状況を共有・把握している（別添資料３－４－④）。

《必要な資料・データ等》
別添資料３－４－①

平成 24 年度

オリエンテーション・ハンドブック

別添資料３－４－②

2012 年度

別添資料１－２－①

平成 23 年度

別添資料３－４－③

修了生ヒアリング調査結果概要（教育実践力開発コース）

別添資料３－４－④

院生状況確認表

福岡教育大学教職大学院

新入生オリエンテーション

アンケート

履修ガイドブック（再掲）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
学生に対しては、入学直後のオリエンテーションやガイダンスにおいて、カリキュラムや履修のあり方に関する具体的な説明や相談への対応を行っている。
「オリエンテーション・ハンドブック」を活用した履修指導によって、学生は授業開始前に不安感をなくすなど（別添資料３－４－②（再掲））、本教職大学院での学修を進める上で有効であった。来年度以降も見直しを行い、必要に応じて改訂する予定である。
院生修学支援担当を配置することで、学生はゼミやコースを越えて、担当者から指導を受けたり、担当者に相談したりすることが可能となっている。また、オフィスアワーを設定することで、学生が教職大学院で学修を進める上で、様々な指導が受けられるようになっている。ただし、多くの専任教員が同じ時間帯にオフィスアワー
を設定したため、多くの教員から指導を受けることが難しいという課題があり、今後検討が必要である。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断する。

基準３－５
○

Ａ

成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］
成績評価の基準については、「福岡教育大学大学院教育学研究科（専門職学位課程）履修規程」（第 10 条）（別添資料３－５－①）に規定しており、その内容は「履修ガイドブック」（別添資料１－２－①（再掲））により学生に周知している。
資料３－５－ア

成績評価基準（３）成績評価⑤

評価は５段階とし、秀（90～100 点）、優（80～89 点）、良（70～79 点）、可（60～69 点）を合格、不可（59点以下）を不合格とする。
（出典：平成 23 年度

履修ガイドブックＰ５）

成績評価・単位認定については、各教科のシラバス及び到達目標と評価の判断基準に示すとおりである（別添
資料１－２－①（再掲））。また、修士論文に代わるものとして、２年間の教職大学院での実践的研究と学修の成果を報告として総括し、それを人々に明確に理解できるように提示する力量を身に付けるために、「まとめプレゼ
ンテーション」を設定している。この「まとめプレゼンテーション」についても、共通の「到達目標」と「評価- 28 -

福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域３の判断基準」に基づき、評価を実施している。
修了認定については、「福岡教育大学大学院学位規程」（第７条）（別添資料３－５－②）に規定しており、履修
ガイドブックにより学生に周知している（資料３－５－イ）。

資料３－５－イ

修了認定（４）学修の修了
学修を修了するためには、次の２つの条件を満たす必要がある。
①必修科目単位及び履修基準単位数の取得②２年間の学修の修了確認のための「まとめプレゼンテーション」の実施と報告書の提出（出典：平成 23 年度

履修ガイドブックＰ５）

修了判定の手続については、所定の単位数を修得した者について、教職実践専攻会議が学位審査を行い、教職実践専攻主任は、教職実践専攻会議の審査結果を、研究科教授会に報告する。その上で、研究科教授会において学位授与の可否を審議決定するものと規定している（別添資料３－５－②）。

《必要な資料・データ等》
別添資料１－２－①

平成 23 年度

履修ガイドブック（再掲）P25

別添資料３－５－①

福岡教育大学大学院教育学研究科（専門職学位課程）履修規程（第 10 条）

別添資料３－５－②

福岡教育大学大学院学位規程（第７条～10 条）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
成績評価や単位認定、修了判定については、学内規程において定められており、その内容は「履修ガイドブッ
ク」により学生に周知している。
修士論文に代わるものとして課している「まとめプレゼンテーション」についても、共通の「到達目標」と「評価の判断基準」に基づき、評価を実施している。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
教育の課程と方法に関して、長所として特記すべき事項として、次の点が挙げられる。
・共通科目の５領域の他に「特別支援教育」領域を設けて充実を期して学校及び子どもたちの課題に応えている。
実習科目でも、「特別支援教育インターンシップ」や「学校適応アセスメント実習」が実施されている。
・実習科目については、各コースともに実習段階が学年ごとに前期後期に区分けして設定され、達成内容も明示されている。また、それぞれの科目が学生の状況や学校教育現場の課題と重なり、実習にも活かされている。
・生徒指導・教育相談リーダーコース、学校運営リーダーコースの学生は、在籍する学校での実習を行っており、このことによって学生の課題がより明確になり、学校教育現場の改善にもつながっている。
・課題演習の成果は、１年次９月の研究計画報告会、２月の中間報告会、２年次９月の進捗状況報告会、２月の修了報告会の機会に、学内はもとより、福岡県・各市町村の教育委員会、教育事務所、教育センター、また実習校や現職学生の勤務先等へ成果を公開することにより、学生自身が研究の成果や新たな方向性を確認するとともに、内外に対して教職大学院の教育活動に対する理解を深めている。

- 29 -

福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻
基準領域４
１

教育の成果・効果

基準ごとの分析

基準４－１
○

基準領域４

Ａ

各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の養成する人材像は、募集時においては「2009 年福岡教育大学教職大学院案内」における養成する実践力（別添資料２－１－③（再掲））として簡潔に示されている。また、「履修ガイドブック」において、本
教職大学院の養成する人材像を共通科目、コース別科目について、「一般目標」と「到達目標」として領域ごとに明示している（別添資料１－２－①（再掲））。各授業・実習担当者は、これらの点をシラバスに反映させ、講座内で事前に協議したうえで、教育活動を行っている。平成 22 年度に履修された単位の修得状況は、２年次生において 100％であった。１年次生においても、経済的事情および進路変更のために年度途中で休学した学生を除いた単位修得状況は 100％であった。教育実践力開発コース、生徒指導･教育相談リーダーコースおよび学校運営リーダーコースの成績は、９割以上が優または秀となっている（資料４－１－ア）。
資料４－１－ア

コース別修得単位数および単位修得率
H22 年度末修得単位数
修得単位数

単位修得率

539 単位（41.5 単位）

539 単位100％

625 単位（39.1 単位）

622 単位

99.5％

418 単位（59.7 単位）

418 単位

100％

生徒指導･教育相談リーダーコース１年次７名

245 単位（35.0 単位）

245 単位

100％

２年次４名

224 単位（56.0 単位）

224 単位

100％

学校運営リーダーコース１年次３名

101 単位（33.7 単位）

101 単位

100％

２年次５名

312 単位（62.4 単位）

312 単位100％(学生１名あたりの単位数)
教育実践力開発コース１年次 13 名
休学者を含む単位取得状況 16 名
２年次７名

（出典：教職大学院資料）
さらに、平成 21、22 年度の GPA（Grade Point Average）は、全てのコースで各年度とも平均 4.2 以上であり、修了時の平均 GPA でも、教育実践力開発コースが 4.4 以上、生徒指導・教育相談リーダーコースが 4.4 以上、学校運営リーダーコースが 4.6 以上を示し、高い成果を保っているといえる（資料４－１－イ）。
資料４－１－イ

コース別 GPA 一覧
平成 21 年度

教育実践力開発コース
生徒指導･教育相談リー
ダーコース
学校運営リーダーコース

平成 22 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

（修了生）

（修了生）

4.2

4.3

4.4

4.5

4.3

4.6

4.4

4.5

4.6

4.7

4.6

4.8
（出典：教職大学院資料）専修免許については、教育実践力開発コースの平成 22 年度修了生の 100％が取得している。
また、現職教員らからなる生徒指導・教育相談リーダーコースにおいては、学校適応を支援するスペシャリス- 30 -

福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域４

ト教員の養成を目指し、所要の単位を取得することにより、一般社団法人学校心理士認定運営機構の基準に基づく「学校心理士」（別添資料４－１－①）の受験資格が付与される。
（http://www.fukuoka-edu.ac.jp/download.rbz?cmd=50&tg=61&cd=284&inline=1）
平成 23 年度末までに８名（平成 22 年度２名、23 年度６名）が学校心理士の資格を取得しており、生徒指導・
教育相談リーダーコースの目指す人材像である生徒指導・教育相談の力量を保証していることに加えて、より高度な専門的力量を身につけて現場等に復帰していることを示している。
なお、現職教員以外の修了生の進路状況は資料４－１－ウのとおりであり、平成 22 年度に修了した教育実践力開発コース第１期生においては、全員が教員採用試験に合格している。
資料４－１－ウ

現職教員以外の修了生の進路状況
教員就職者
修了者数

その他

計
小学校

中学校

（採用試験準備）高等学校

平成 22 年度

７

３

３

１

７

０

平成 23 年度

13

９（１）

３（１）

０

12（２）

１

計

20

12

６

１

19

１

※

括弧内は常勤講師で内数（出典：教職大学院資料）

平成 21 年度の開講以来、本教職大学院の目指す人材像を周知して教育活動を行ってきたが、平成 22 年度には教育実践力開発コース所属の学生のうち、３名の進路変更者が出た。内訳は１名が県採用試験に合格したためであり、１名は進路変更によるもの、１名は体調不良による勉学の継続の困難によるものであった。以降、それまで以上に、学生募集において、目指す人材像や指導方針およびカリキュラムを入学予定者にわかりやすく伝え、
本教職大学院の目的に沿った学生を確保できるよう努めている。

《必要な資料・データ等》
別添資料２－１－③

2009 年福岡教育大学教職大学院案内 P８、P12、P16「コースの目的・養成する教師像」（再掲）

別添資料１－２－①

平成 23 年度

履修ガイドブック（再掲）P11

別添資料４－１－①

学校心理士資格案内リーフレット（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
各コースの目的や目指す人材像に基づき、各領域の授業を開設しており、各コースの学生の単位の修得状況は極めて良好である。また、専修免許については、教育実践力開発コースの平成 22 年度修了生の 100％が取得している。さらに、学業成績においては、過去の学校運営リーダーコース修了生の平均 GPA が 4.6 以上であることをはじめ、全コースで高い成果を示している。生徒指導・教育相談リーダーコースにおいては、平成 23 年度までに８名（平成 22 年度２名、23 年度６名）が学校心理士の資格を取得しており、コースの目標の保証に加えて、より高度な専門的力量を身につけて現場等に復帰している。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断する。

- 31 -

福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻
基準４－２
○

基準領域４

Ｂ

教職大学院における学生個人の成長および人材の育成を通じて、その成果が学校・地域に還元できていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院での講義および実習からなる学修が、地域及び現代社会の課題を踏まえたものとなるよう、実習と連携協力校のニーズに適した形態で、実習目標の達成を目指し、内容を調整している。それらの成果について
講座内で定期的に情報を共有し、省察する機会としている。そして「教職大学院運営協議会」、「教職大学院連携
協力会議」、「教職大学院連携協力校等連絡協議会」等において実習や学修の進捗状況を報告し、同時に地域の各協力校や自治体からの意見を得る機会を設けている。
それと併せて、平成 22 年度からは、本教職大学院の特色である現場との実践的な連携について、周知徹底がはかれるよう、新入生オリエンテーションにおいて「実践研究概要ミニ講義」、｢課題演習の考え方･進め方｣として、現場のニーズを課題演習に取り上げることに関する背景や留意点を伝える講義を行い、大学院生活の冒頭で、適切な目標設定ができるように配慮している。オリエンテーション後の振り返りにおいても「取り組むべき課題が明確になった」等の感想が多くの現職学生から挙げられている（別添資料３－４－①（再掲）、４－２－①）。そのうえで、現職教員向けの２コースを担当する全教員が複数体制で現職学生の在籍校および所属教育事務所等を訪問し、当該学生の派遣に関する県および市町村教育委員会、各在籍校の意向・期待に関するヒアリングを行い、学生への教育活動の充実のための情報として教員間で共有し指導に役立てている（別添資料３－４－②（再掲））。
加えて、本教職大学院で行う「学校における実習」では、地域の実習協力校での実習からの学びを重視している。教育実践力開発コースの実習においても、「TA 実践インターンシップⅠ･Ⅱ」、「教育実践コラボレーション実習」、「特別支援教育インターンシップ」などで、全期間または部分的に、地域の協力校で副担任の立場やティー
チングアシスタントの立場をとり、大学と現場の教員の指導を受けながら、実際の学級で補助的な役割を果たし、多くの事を学ぶとともに、学校に教育的な支援を行っている。現職教員向けの２コースでは、教職経験の豊富な教員として、各実習で地域の協力校での教育活動に協力をしている。
さらに、本教職大学院の学生には、広く県外の実践的な教育研究の発表の場で自身の実践研究を公開する機会を設けている。特に現職教員向けの２コースついては、デマンドサイドの意向をくむ教育研究活動となるよう、
年度末に行われる中間報告会および修了報告会で成果を公開し、在籍校をはじめ教育行政機関関係者らとの意見交換の機会を設けるとともに、「研究報告会

報告書」、「教職実践専攻（教職大学院）年報」において成果の公表に努めている（別添資料１－２－④（再掲））。
現職教員向けの２コースにおいては、全修了生が学会または研究集会において発表を行い、それまでの研究を省察する機会とするとともに、今後の実践研究の推進に役立つ情報を得ている（別添資料４－２－②）。また、学内外の研究雑誌において、課題演習等での取組を実践研究論文および著書として発表した（別添資料４－２－③）。
また、本教職大学院での学修の成果発表として、現職学生が、地元の教育委員会主催の研修会において、大学院での実践研究の内容を報告したり、研修会の講師として実践的な取組を紹介したりするなどして、教職大学院での学修を地域へ還元している（別添資料４－２－④）。
さらに、実習課題の一環として、連携協力校で特別支援教育に関する領域の校内研修を実施した。この研修によって、実習校では特別支援教育の新たな動向に関する情報を得ることができ、学生は本教職大学院での学びを深化させることにつながった（別添資料１－２－②（再掲））。
さらに、修了生の指導力向上に向けての「フォローアップ研修会」を年１回実施することで、教職大学院の学
修の成果を学校に還元することに努めている（別添資料４－２－⑤）。
本教職大学院修了生の赴任先での教育活動の成果についてのヒアリングの結果、教育実践力開発コースにおい- 32 -

福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域４ては、その実践力に関して、現職教員向けの２コースにおいては中堅としてのリーダーシップに関して、おおむ
ね良い評価を得ている。第１期修了生が現場に戻って少なくとも１年以上が経過した平成 24 年度から、より体系的な修了生の状況の把握を行うよう心がけている。具体的には、前述の学生の在籍校・所属教育事務所等での、県・市町村教育委員会、各在籍校の意向・期待に関するヒアリングの対象を修了生にも拡大し、教育実践力開発コース修了生も含め全修了生の学校や地域への貢献について把握し、大学院での教育活動の参考となる情報共有を行う予定である。

《必要な資料・データ等》
別添資料３－４－①

平成 24 年度

オリエンテーション・ハンドブック（再掲）

別添資料４－２－①

2011 年度教職大学院新入生オリエンテーション後アンケート・振り返り

別添資料３－４－④

院生状況確認表（再掲）

別添資料１－２－④

平成 23 年度

福岡教育大学教職大学院研究報告会<<修士２年：修了報告会

報告書

修士１年：中間報告会>>（抜粋）（再掲）（http://www.t-career-m.com/pdf/h23_houkokusho.pdf）
別添資料４－２－②

学会発表及び参加

別添資料４－２－③

論文及び著書の執筆

別添資料４－２－④「院生の学修の成果が公表される機会づくり・社会貢献など」に関する情報収集シート

別添資料１－２－②

平成 23 年度

別添資料４－２－⑤

平成 23 年度事業報告書「若年層教員キャリアモチベーション支援システム開発事業」

実習基本計画 P14（再掲）（抜粋）P61（http://www.t-career-m.com/report.html）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
教育実践力開発コースの実習において、学生が地域の協力校で副担任の立場やティーチングアシスタントの立場をとり、大学と現場の教員の指導を受けながら、実際の学級で補助的な役割を果たし、多くの事を学ぶとともに、学校に教育的な支援を行っている。現職教員向けの２コースでは、教職経験の豊富な教員として各実習で地域の協力校での教育活動に協力している。
現職教員向けの２コースについては、デマンドサイドの意向をくむ教育研究活動となるよう、年度末に行われる中間報告会および修了報告会で成果を公開し、在籍校をはじめ教育行政機関関係者らとの意見交換の機会を設けるとともに、「研究報告会

報告書」、「教職実践専攻（教職大学院）年報」において成果の公表に努めている。

以上のことから、充実した取組、活動となっていると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
教育の成果・効果に関して、長所として特記すべき事項として、次の点が挙げられる。
・実習課題の一環として、連携協力校で特別支援教育に関する領域の校内研修を実施した。この研修によって、実習校では特別支援教育の新たな動向に関する情報を得ることができ、学生は教職大学院での学びを深化させる
ことにつながった。
・修了生の指導力向上に向けての「フォローアップ研修会」を年１回実施することで、本教職大学院の学修の成果を学校に還元することに努めている。
- 33 -

福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域５
基準領域５１

基準ごとの分析

基準５－１○

学生への支援体制

Ａ

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
助言体制に関しては、少人数指導体制をとっており、教員１名あたりの担当学生数を各学年４名以下とし、また、コース内でも複数指導体制により、多様な視点から丁寧な指導が受けられるような体制づくりをしている。
さらに、学修、課題演習、実習について、コースを越えた指導が受けられるよう、入学直後から約１週間～10 日
間かけて実施するオリエンテーションで配布する「オリエンテーション・ハンドブック」（別添資料３－４－①（再掲））に明記し、学生にも周知している。
学生相談については、「院生修学支援担当教員」を各コースの教員から１名ずつ選定し、学生の学修への適応援
助が滞りなく行われるよう支援している。院生修学支援担当教員は必要に応じて会議を開催し、課題に対する対応を検討している。加えて、精神科医師の資格を持つ教員１名と臨床心理士の資格を持つ教員１名が専任教員として在籍しており、心身の適応への援助をバックアップする体制が整っている（資料５－１－ア）。
資料５－１－ア

学生への支援体制
院生就職

院生修学支援担当

年度

相談関連有資格者

支援担当

教育実践力 生徒指導･教育 学校運営
開発コース 相談ﾘｰﾀﾞｰｺｰｽ ﾘｰﾀﾞｰｺｰｽ

(教育実践力開発コース)

精神科 MD 臨床心理士

学校心理士

21

段

西山

森

青木

納富

西山

小泉

22

段

西山

森

青木

納富

西山

小泉，西山

23

吉田

西山

森

青木

納富

西山

小泉，西山，髙松

24

池田

西山

谷

吉田・段

納富

西山

小泉，西山，髙松

（出典：教職大学院資料）
教育実践力開発コースの学生のキャリア支援に関しても、所属の教員から２名「院生就職支援担当教員」（資料
５－１－ア）が配置され、学生の採用試験準備に関するプランニングや模擬試験受験などの助言をしている（別添資料３－４－①（再掲））。全学においても、キャリア支援センターが「就職相談窓口」を設置して、特に教員採用に関する情報を広く把握し、周知に努めている（別添資料５－１－①）。
また、メンタルヘルスの支援等については、保健管理センターにおいて学生相談・健康相談が行われるとともに、学生支援課に「学生なんでも相談窓口」、人事企画課および各講座に「ハラスメント相談窓口」が設置されている（別添資料３－４－①（再掲）、５－１－①）。さらに、障害のある学生に対しては、特別支援教育センター
内に「障害学生支援室」を設置して支援を行っている（別添資料５－１－①）。

《必要な資料・データ等》
別添資料３－４－①

平成 24 年度

オリエンテーション・ハンドブックＰ２，19，20（再掲）

別添資料５－１－①

福岡教育大学

保健管理センター利用案内（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
学生相談・助言体制、キャリア支援等については、「院生修学支援担当教員」、「院生就職支援担当教員」の配置、「ハラスメント相談窓口」の設置等により、基本的な環境が整備され、適切に支援が行われている。
- 34 -

福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域５以上のことから、基準を十分に達成していると判断する。

基準５－２
○

Ａ

学生への経済支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
学部卒学生が所属する教育実践力開発コースの学生には、学生支援課と連携し、自治体および非営利団体等が支給する各種奨学金に関する情報を提供し、条件を満たす学生への適切な支援が行われるよう努めている（資料
５－２－ア）。
資料５－２－ア
名称

日
本
学
生
支
援
機
構

学生に提供している奨学金に関する情報
趣旨・目的

種類

優れた学生で経済的理由により就学が困難な人に対し，学資の貸与等を行うことにより，国家及び社会に有益 な人材の育成に資するとともに，教育の機会均等に寄 与す
ることを目的としています。

主たる家計支持者が失職，倒産，病気，災害などにより 家計が急変し，緊急に奨学金を必要とする場合に第一種・第二種とは別の基準で貸与を受けることができます。

名 称

第一種
（無利子）

第二種
（有利子）

貸与額（円）

募集時期

大学院

50,000 又は 88,000

年１回

大学院

50,000・80,000
100,000・130,000
150,000（自由選択）

緊急採用
（第一種）
応急採用
（第二種）

奨学金月額（円）

４月上旬（掲示にて募
集）

年間通じて
随時

学生支援課窓口にご相談ください。

応募資格

返還の義
務

募集時
期

長崎県育英会41,000

長崎県内に住所を有する者の子女

有

4 月上旬

宮崎県育英資金50,000

主たる家計支持者が宮崎県内に居住する者

有

4 月上旬

山口県ひとづくり財団

43,000

山口県内に生活の本拠を有する者の子女

有

4 月中旬

有

4 月中旬

あしなが育英会

大学院 80,000

保護者等が病気又は災害・不慮の事故で死亡したり重度の後遺症で働けない者

交通遺児育英会

大学院 50,000～100,000

保護者等が交通事故で死亡したり重度の後遺症で働けない者

有4 月中旬

金澤記念育英財団

大学院 70,000

福岡県内に生活の本拠を有する者の子弟

無

4 月上旬

二又教育文化振興奨学会

25,000

福岡県内に居住する者

無

4 月下旬

吉本章治奨学会

30,000

福岡県内に居住する者

無

4 月上旬

（出典：福岡教育大学ホームページ
http://www.fukuoka-edu.ac.jp/view.rbz?nd=132&pnp=102&pnp=132&ik=1&cd=324）
なお、日本学生支援機構奨学金の貸与者数は、資料５－２－イのとおりである。

- 35 -

福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域５

資料５－２－イ

日本学生支援機構奨学金貸与者数

年度

第一種（無利子） 第二種（有利子）計

平成 21 年度

３

１

４

平成 22 年度

９６15

平成 23 年度

11

６

17

計

23

13

36
（出典：教職大学院資料）

また、授業料の免除等については「福岡教育大学授業料等免除及び徴収猶予取扱規程」（別添資料５－２－①）を定め、要件に該当する学生に対して、授業料の免除等を行っており、学生の修学を経済的な面からも支援している。
（資料５－２－ウ）。
資料５－２－ウ
年度

授業料免除者数
学期

申請者数

全学免除

半額免除

不許可

前期

１

１

０

０

後期

０

０

０

０

前期

４

１

２

１

後期

４

０

４

０

前期

７

１

３

３

後期

４

１

３

０

20

４

12

４

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度
計

（出典：教職大学院資料）
上で述べたような奨学金等に関する支援に加え、より高度な専門的取組や実践研究の情報を収集できるよう、学会等での発表や研究集会への参加に関する交通費等を支援し、教育実践に対する探究活動へのモチベーション
を高めるよう努めている。具体的には、平成 22 年度文部科学省「特別経費プロジェクト分新規事業（大学の特性を活かした多様な学術機能の充実）」に採択された「若年層教員キャリアモチベーション支援システム開発事業」
より旅費の支給を受けて、平成 22 年度においては２名、平成 23 年度では５名の現職教員である学生が日本教育心理学会において自らの実践研究の内容を発表している（別添資料５－２－②、４－２－⑤（再掲））。そうした
機会を得るなかで、他の地域で同じ課題を研究している他大学の学生や現職教員等との交流が生まれたり、その領域の専門的力量を持つ実践家や研究者から貴重な指導を得られたりしている。また、平成 23 年度は、中国四国教育学会および日本ピア･サポート学会においても、それぞれ１名の学生が自らの実践活動を報告し、質疑応答などで現職教員や研究者からの助言を受けている。

《必要な資料・データ等》
別添資料５－２－①

福岡教育大学授業料等免除及び徴収猶予取扱規程

別添資料５－２－②

平成 22 年度事業報告書「若年層教員キャリアモチベーション支援システム開発事業」（抜粋）P17～19、P25～27

別添資料４－２－⑤

平成 23 年度事業報告書「若年層教員キャリアモチベーション支援システム開発事業」（抜粋）P37～58（再掲）（http://www.t-career-m.com/report.html）- 36 -

福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域５（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
募集説明会および入学者オリエンテーションの時点から、申請可能な奨学金や授業料免除等に関する情報を適切に提供し、学生への経済的支援が行われている。また、さらに学びを深めたい者に対して、概算要求などの教育研究資金を有効に活用し、学会等での発表や研究集会への参加に関する交通費等を支援している。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
概算要求事業をはじめとする教育研究予算から、実践研究や教育力の向上に励む学生に対して、学会等での発表や研究集会への参加に関する交通費等を支援するなどの経済的支援を行っている。こうした支援は、学生の成長に向けた志向を刺激するとともに、本教職大学院以外の学生や教員との交流の拡充につながり、学生の力量向上に資するものと考えられる。

- 37 -

福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域６
基準領域６１

基準ごとの分析

基準６－１
○

教員組織等

Ａ

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況]
本教職大学院では、教育課程の遂行に必要な専任教員 14 名（うち実務家教員７名）及び兼担教員 13 名を配置しており、専門職大学院設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている（基礎データ１「現況票」参照）。
また、７名の実務家教員の内訳は、みなし教員が３名、任期付教員が４名である。
「平成 23 年度福岡教育大学教職大学院専攻内外組織分掌」（別添資料６－１－①）のとおり組織編制を行い、役割を分担し、各教員が、それぞれの教育・研究上の業績又は実務経験との関連が認められる授業科目を認可時の計画どおり、担当している（基礎データ２「専任教員個別表」参照、別添資料６－１－②）。なお、本教職大学
院のコアとなる授業科目については、専任の研究者教員の教授又は准教授が担当している。

≪必要な資料・データ等≫
基礎データ１

現況票

別添資料６－１－①

平成 23 年度福岡教育大学教職大学院専攻内外組織分掌

基礎データ２

専任教員個別表別添資料６－１－②

開設授業科目及び担当教員（「教育学研究科学生便覧」P35～P40）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
教員組織については、専任教員 14 名（研究者教員７名、実務家教員７名）及び兼担教員 13 名で構成されており、本教職大学院の運営に必要な教員が確保されている。また、多様な教員システム（みなし教員３名、任期付
教員４名）を活用して、実務現場の動きを恒常的に導入するよう配慮するとともに、学生への指導体制を充実させている。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断する。

基準６－２
○

Ａ

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の目的に応じて教員組織の活動をより活性化するため、「教員の年齢構成」（資料６－２－ア）のとおり、任期制や公募制をとりながら、できるだけ年齢及び性別のバランスに配慮している。
資料６－２－ア

教員の年齢構成

職位

性別25～34 歳35～44 歳45～54 歳

55～64 歳

教授

男

－

－

－

７

１

８

（特任教授を含む）

女

－

－

１

－

－

１

男

－

３

－

－

－

３

女

－

－

２

－

－

２

男

－

３

－

７

１

11

女

－

－

３

－

－

３

准教授

合計

65 歳～

合計

（出典：教職大学院資料）- 38 -

福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域６
また、「国立大学法人福岡教育大学教員選考基準に関する規程」（別添資料６－２－①）、「国立大学法人福岡教育大学教員選考基準に関する細則」（別添資料６－２－②）、「国立大学法人福岡教育大学教員選考規程」（別添資料６－２－③）、「国立大学法人福岡教育大学教職大学院実務家教員選考規程」（別添資料６－２－④）、「国立大学
法人福岡教育大学大学院教育学研究科担当教員選考基準に関する規程」（別添資料６－２－⑤）を定め、適切に運用している。実務家教員の選考においては、実務経験やその期間中の研究論文等並びに講演実績の業績を有することを資格要件とするなど研究者教員との業績の質の違いに配慮している。なお、実務家教員のリクルートについては、専攻主任補佐の教員が日頃から福岡県・福岡市・北九州市教育委員会と連絡・協議し、最適任者の確保に努めている。

≪必要な資料・データ等≫
別添資料６－２－①

国立大学法人福岡教育大学教員選考基準に関する規程

別添資料６－２－②

国立大学法人福岡教育大学教員選考基準に関する細則

別添資料６－２－③

国立大学法人福岡教育大学教員選考規程

別添資料６－２－④

国立大学法人福岡教育大学教職大学院実務家教員選考規程

別添資料６－２－⑤

国立大学法人福岡教育大学大学院教育学研究科担当教員選考基準に関する規程（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院の人事は、本学の大学教員の人事方針に基づき、雇用促進が図られている。教員の年齢構成も 30
代から 60 代までバランスよく構成されている。また、実践現場で培った豊富な知見や経験のある実務家教員として、任期付き教員４名（教授３名、准教授１名）、みなし教員３名（特任教授３名）を配置することにより、教員組織の活性化が図られている。
専任教員の採用及び昇任については、規程に則って手続きを進め、選考にあたっては、履歴書、教育研究業績
書等を用いて、教育上の経歴・経験及び指導能力の評価を行い、明確かつ適切に実施している。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断する。

基準６－３
○

Ａ

教育の目的を遂行するための基礎となる教員の研究活動等が行われていること。

[基準に係る状況]
教員の教育・研究活動に関する定期的な評価として、「福岡教育大学大学教員活動評価指針」（別添資料６－３－①）、「平成 23 年度大学教員活動評価実施要領」（別添資料６－３－②）に基づいて組織的に行っている。
教育の目的を達成するための基礎として、各教員がそれぞれの考えに則って、「国立大学法人福岡教育大学教員総覧」のとおり、専門領域や担当する授業科目の内容等に関連する研究活動を行っている。
（http://www.fukuoka-edu.ac.jp/view.rbz?ik=1&pnp=104&pnp=147&nd=147&cd=591）
また、教員が行った「外部資金による研究」及び投稿した「研究論文等」は、以下の表のとおりである。後者の一つ、福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻（教職大学院）年報第１号（別添資料６－３－③）の中の研究論文、例えば、「教職大学院の共通科目の実施と評価～多様なワークショップを取り入れた授業実践を通して～」は、実務家教員が担当している共通科目の授業の実際とその評価を研究論文としてまとめ、授業改善に努めたものである。また、「教職大学院における生徒指導・教育相談リーダー養成のための実習～附属小学校特別支
援学級の実習で、現職院生は何を学んだのか？～」は、生徒指導・教育相談リーダーコースにおける実習の教育
力向上のために、特別支援教育に関する研究を３名の研究者教員が実習校の附属学校教員と共同で実施したもの- 39 -

福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域６である。

資料６－３－ア

外部資金による研究
平成21年度

平成22年度

平成23年度

合計

科学研究費補助金

２

５

３

10

科学技術振興機構

１

１

１

３

その他

０

３

１

４

合計

３

９

５

17

（出典：教職大学院資料）

資料６－３－イ

研究論文等
平成21年度

平成22年度

平成23年度

合計

福岡教育大学教育実践総合センター紀要

５

９

12

26

福岡教育大学紀要

２

６

５

13

福岡教育大学教職大学院年報

０

４

１

５

福岡教育大学附属特別支援教育センター研

１

０

０

１

その他

11

17

26

54

合計

19

36

44

99

究紀要

（出典：教職大学院資料）
さらに、本教職大学院の組織的研究としては、平成 22 年度文部科学省「特別経費プロジェクト分新規事業（大学の特性を活かした多様な学術機能の充実）」に採択された「若年層教員キャリアモチベーション支援システム開発事業」（別添資料４－２－⑤（再掲））を行っている。本事業は、平成 23 年度福岡教育大学教職大学院専攻内外
組織分掌（別添資料６－１－①（再掲））にある新規事業推進プロジェクトが中心となって、平成 22 年度から３年間の計画で、「今次の教育政策課題である「若年層教員」を対象とするキャリアモチベーションのメカニズム解
明と、それを基盤として持続成長が可能なキャリアモチベーション支援システムを開発する。」を目的として全教員で共同研究を行っている。事業終了時には、教職大学院の実習から、若年教員の教職での課題と効果的な指導方法のデータが蓄積でき、そこから開発した教員の雇用安定化をもたらす統合的キャリアデザインを近隣の県市
町村教育委員会に提案することができる。

《必要な資料・データ等》
別添資料６－３－①

福岡教育大学大学教員活動評価指針

別添資料６－３－②

平成 23 年度大学教員活動評価実施要領

別添資料６－３－③

福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻（教職大学院）年報第１号（抜粋）

別添資料４－２－⑤

平成 23 年度事業報告書「若年層教員キャリアモチベーション支援システム開発事業」（抜粋）P37～58（再掲）（http://www.t-career-m.com/report.html）

別添資料６－１－①

平成 23 年度福岡教育大学教職大学院専攻内外組織分掌（再掲）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
教育の目的を遂行するための基礎となる教員の研究活動等の評価は、「福岡教育大学大学教員活動評価指針」、- 40 -

福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域６「大学教員活動評価実施要領」に基づいて組織的に行っている。各教員は、それぞれの考えに沿って専門領域や担当する授業科目の内容等に関連する研究活動を行い、授業改善や教育の向上を図っている。また、全教員で組織的に開発事業に取り組み、社会との連携にも努めている。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断する。

基準６－４
○

Ｂ

教育課程を遂行するために必要な教育支援者（例えば事務職員、技術職員等）が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
教育課程を遂行するために必要な事務組織として、大学事務局に教育支援課を置いており、教職大学院の教育課程の遂行を直接支援するために、教職大学院棟内に設置された事務室に教育支援課から常勤の事務職員２名（うち１名は兼任）が配置されている。また、「福岡教育大学教育支援課事務分掌」（別添資料６－４－①）のように、大学事務局の教育支援課において事務分掌が整理され、業務が遂行されている。

《必要な資料・データ等》
別添資料６－４－①

福岡教育大学教育支援課事務分掌（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
大学事務局に教育支援課を置き、教職大学院の教育課程の遂行を直接支援するために、教職大学院棟内の事務室に教育支援課から常勤の事務職員２名（うち１名は兼任）を配置している。
以上のことから、充実した取組、活動となっていると判断する。

基準６－５
○

Ａ

授業負担に対して適切に配慮されていること。

［基準に係る状況］
専任教員の授業担当については、「開設授業科目及び担当教員」（別添資料６－１－②（再掲））の通り、「共通
科目」と「コース別科目」の「授業科目」及び「実習科目」並びに「課題演習」を教育課程の３つの柱として、複数の教員で複数の学生を指導する体制を主として、全教員に割り振られている。授業担当の偏りはほとんどな
く、偏りが生じると、学部の科目担当や組織事務分掌上の係担当等によって解消を図っている。例えば、教育実
践力開発コースの場合、担当科目が１科目少ない実務家教員は学部のキャリア教育の１科目を担当し、一方、１科目多い研究者教員は「実習科目」の計画や評価票集約の業務を行う各実習科目の主担当を外して、偏りを解消している。このような教育課程、授業科目の実施における教員間の連携調整のために、「福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻会議規程」（別添資料６－５－①）を定め、該当会議を開催している（別添資料６－５－②）。

《必要な資料・データ等》
別添資料６－１－②

開設授業科目及び担当教員（「教育学研究科学生便覧」P35～P40）（再掲）

別添資料６－５－①

福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻会議規程

別添資料６－５－②

福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻会議議事概要（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）- 41 -

福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域６
専任教員の授業負担の偏りは、ほとんどなく、偏りが生じると学部の授業負担や組織分掌等で解消している。
また、「課題演習」、「実習科目」において、複数の専任教員で担当し、負担のバランス化に努めている。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
組織的研究として、平成 22 年度文部科学省「特別経費プロジェクト分新規事業（大学の特性を活かした多様な学術機能の充実）」に採択された「若年層教員キャリアモチベーション支援システム開発事業」を全教員で共同して行っている。

- 42 -

福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域７
基準領域７１

基準ごとの分析基準７－１○

施設・設備等の教育環境Ａ

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院には３つのコースがあり、同時に講義が行われる場合に対応するために３つの講義室（講義室：
28 席×２室、大講義室 77 席×１室）が整備されている（別添資料７－１－①）。授業の特性上、ワークショッ
プやディスカッションを行う講義や演習が多いことから、少人数用の講義室を２室確保している。これらの講義
室では、研究者教員と実務家教員が共同で行う講義や演習を実施するとともに、FD による授業改善を行うために、専任教員同士が相互に授業参観ができるようにスペースに若干のゆとりをもたせている。また、学生が講義のない時間帯に、実習に向けて模擬授業等の準備を行うことも可能である。他方、大講義室は、学生向けのオリエンテーションやまとめプレゼンテーションの発表会、安全教育、実習説明の打合せなどの多人数（学生、専任教員、兼担教員、非常勤教員、連携協力校の教員など）が参加する授業や様々な取組に対応するためのものである。なお、大講義室は中央をパーテーションで仕切り、２つの教室として使用することもできる。この大講義室には、情報機器の積極的な活用を行うために、パソコン、ビデオ、DVD 、プロジェクターが設置されている。また、全ての講義室において、前方に大学の講義や演習のためのホワイトボードを、後方に小・中学校で使用されている
黒板を設置し、実務家教員の師範授業や模擬授業において活用されている。なお、教職大学院棟に設置している
備品、授業などに活用するカメラなどについては、「教材開発室

戸棚

備品管理表」（別添資料７－１－②）に示す通りである。こうした教室や物品については、「会議室等使用簿」、「物品貸出簿」によって管理され、活用されている（別添資料７－１－③、７－１－④）。
また、大学院担当教員の研究や指導のための研究室が整備されている（専任教員研究室：14室、非常勤講師控室：１室）。これらの研究室は、課題や演習の指導に対し、学生一人ひとりの教育実践力向上のニーズに対応した細やかな指導の場として必要なものである。また、学生が講義や演習の予習・復習を十分に行うことができる
ための環境を整備するために、パソコン等の設備を備えた学生用の部屋を２室確保している（院生室：20席×２室）。コースごとではなく、学年ごとの部屋とすることによって、教職の実務経験を持つ学生、学部卒学生、社会人の学生といった多様な背景を持つ学生が同じ場所で学習することとなり、講義や演習以外においても互いの学びに対する姿勢等を観察・学習するといった学生相互の交流による教育効果が期待される。
図書については、キャンパス内にある附属図書館（各講座内設置の図書資料室を含む。）の利用が可能である。
本学図書館の図書については蔵書検索システムが整備され、また国内外の専門誌についての情報も附属図書館HPの検索システムにより、学内LANを利用して24時間文献検索が可能である。蔵書数約53万冊、学術雑誌約9,400種類を所蔵している（別添資料７－１－⑤）。なお、教職大学院棟２階には、学生専用の図書を配置した会議室と併用の図書室を整備している。これらの図書については、「教職実践専攻

図書貸出簿」（別添資料７－１－⑥）

により管理している。なお、教職大学院の学びに必要と考える図書資料として、「教職大学院棟の図書数」（別添資料７－１－⑦）に示すものを揃えている。
その他の施設として、「教材開発室」、「資料室」等を整備している。

《必要な資料・データ等》
別添資料７－１－①

教職大学院棟の平面図

別添資料７－１－②

教材開発室

別添資料７－１－③

会議室等使用簿

戸棚

備品管理表- 43 -

福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域７
別添資料７－１－④

物品貸出簿

別添資料７－１－⑤

福岡教育大学附属図書館概要（平成23年度版概要）

別添資料７－１－⑥

教職実践専攻別添資料７－１－⑦

教職大学院棟の図書数（抜粋）

図書貸出簿（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
教職大学院棟の１階に講義室や院生室、２階に教職大学院の専任教員が常駐できる研究室があり、学生の対応
や、教員の協働という点において効率的な設備となっている。また、教育・研究に必要な備品や図書資料等について必要なものが揃えられている。なお、講義室等についても授業だけでなく、模擬授業やプレゼンテーションの練習の場として有効に活用されている。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
平成 22 年度文部科学省「特別経費プロジェクト分新規事業（大学の特性を活かした多様な学術機能の充実）」に採択され、平成 22 度から３年間の計画で実施している「若年層教員キャリアモチベーション支援システム開発、「音声」、「手書き描画」による「コンテンツ制作ソ事業」（http://www.t-career-m.com/）の取組から、「画像」
フト」である ThinkBoard が導入され、授業において、教員と学生が、自身の「音声」と「手書き描画」で解説を加えながら「声と手書きのコンテンツ」の制作ができる環境が整備された。

- 44 -

福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域８
基準領域８１

基準ごとの分析

基準８－１
○

管理運営等

Ａ

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の管理運営に関する重要事項を審議する会議として、「福岡教育大学管理運営体制」（別添資料８－１－①）にあるように大学全体の管理運営体制に位置付けられた教職実践専攻会議を置いている。教職実践専
攻会議は、専任教員 14 名（特任教授３名を含む）で構成されている。「福岡教育大学大学院教育学研究科教職実
践専攻会議規程」（別添資料６－５－①（再掲））を定め、毎月第３木曜日に開催する他、必要に応じて臨時に開催している（別添資料６－５－②）。
「平成 23 年度福岡教育大学教職大学院専攻内外組織分掌」（別添資料６－１－①（再掲））にあるように、教職実践専攻会議の他に、講座会議、コース会議、並びに FD 委員会やカリキュラム検討委員会等の諸委員会を設置・開催し、目的達成のための効果的な意思決定を行える組織形態を整えている。FD 委員会やカリキュラム検討委員
会等で審議した内容については、教職実践専攻会議並びに講座会議で報告し、情報を共有している。
本教職大学院の管理運営に関する事項を取り扱う事務については、大学事務局があたっている（別添資料６－４－①（再掲））。教職大学院棟には、教育支援課から常勤の事務職員２名（うち１名は兼任）が配置され、教学に関する事務、諸会議に関する事務、教職大学院教員の勤務時間管理などの業務を行っている。

≪必要な資料・データ等≫
別添資料８－１－①

福岡教育大学管理運営体制

別添資料６－５－①

福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻会議規程（再掲）

別添資料６－５－②

福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻会議議事概要（再掲）

別添資料６－１－①

平成 23 年度福岡教育大学教職大学院専攻内外組織分掌（再掲）

別添資料６－４－①

福岡教育大学教育支援課事務分掌（再掲）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院の目的を達成するために、管理運営組織として、専任教員全員が参加する「教職実践専攻会議」
を置き、教職大学院の教育及び運営に関する事項を審議している。また、事務組織については、教職大学院棟内に教育支援課から常勤の事務職員２名（うち１名は兼任）が配置されている。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断する。

基準８－２
○

Ｂ

教職大学院における教育活動等を適切に遂行できる財政的基礎を有し、配慮がなされていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院における教育活動等に関する予算は、毎年大学全体の教育研究経費の配分方針を策定し、教員数及び指導する学生数等に応じて、教育学部、教育学研究科教育科学専攻（修士課程）とは別途に措置されている。
「平成 23 年度予算配分」（別添資料８－２－①）のとおり、教育活動関連経費については、運営費として印刷製
本費、物品費、消耗品費等を計上するとともに、教育研究用として図書費、図書資料費を計上し、教育活動等を遂行するために配慮している。これらの予算によって、学生が授業で使用する教具や資料の印刷等に係る費用を- 45 -

福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域８
支弁している。
専任教員には、個人研究費として教員一人当たり 450,000 円を配分している。また、専任教員や学生の研究成果を掲載する年報（別添資料６－３－③（再掲））を毎年発行しており、その費用も計上している。さらに、実習関連経費について、附属学校や公立の協力校に対する協力費と、教員による巡回指導の交通費の実費を計上している。

≪必要な資料・データ等≫
別添資料８－２－①

平成 23 年度予算配分

別添資料６－３－③

福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻（教職大学院）年報第１号（抜粋）（再掲）（基準の達成状況についての自己評価：Ｂ）
本教職大学院に対する予算措置は、毎年大学全体の教育研究経費の配分方針を策定し、教員数及び指導する学生数等に応じて、教育学部や修士課程とは別途に行われている。その予算内において、教職大学院における教育活動等が遂行できるように、教育活動関連経費や専任教員の個人研究費、実習関連経費等について配分している。
以上のことから、相応の取組、活動となっていると判断する。

基準８－３
○

Ａ

各教職大学院における教育活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。

[基準に係る状況]
教育・研究、組織・運営、施設・設備等の状況について公表する方策については、「福岡教育大学教職大学院案
内（パンフレット）」（別添資料１－１－①（再掲））、「2009 年福岡教育大学教職大学院案内」（別添資料２－１－③（再掲））を作成し、周知に努めている。また、教員の教育上又は研究上の業績等について、「国立大学法人福岡教育大学教員総覧」（http://www.fukuoka-edu.ac.jp/view.rbz?pnp=104&pnp=147&ik=1&nd=147&cd=591）のとおり、各教員の経歴や専門分野等をホームページでも公表し、広報に努めている。

≪必要な資料・データ等≫
別添資料１－１－①

福岡教育大学教職大学院案内（パンフレット）（再掲）

別添資料２－１－③

2009 年福岡教育大学教職大学院案内（再掲）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院における教育活動等の状況について、広く社会に周知するため、教職大学院の案内や紹介を作成し、配布している。また、ホームページにおいても、各教員の経歴や専門分野等を公表し、広報に努めている。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断する。

基準８－４
○

Ｂ

各教職大学院における教育活動及び管理運営業務等に関する自己点検・評価及び外部評価等の基礎となる情報について、運営、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。
- 46 -

福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域８[基準に係る状況]
学生による授業評価やその他の基礎的なデータ等、自己点検・評価や外部評価等の際に用いた情報や得られた結果については、教職大学院事務室にて保管し、求めに応じて速やかに提出できるようにしている。

≪必要な資料・データ等≫なし（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
自己点検・評価や外部評価等の際に用いた情報や得られた結果については、必要に応じてすみやかに提出できるように、適切な方法で保管している。
以上のことから、充実した取組、活動となっていると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
専任教員で構成する「教職実践専攻会議」を置き、原則第３木曜日に、また、その下部組織として「講座会議」
を置き、原則第１木曜日に、定例開催し、年間計画、運営方針、入学者選抜試験、学修成績、修了認定について審議している。

- 47 -

福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域９基準領域９１

基準ごとの分析

基準９－１○

教育の質の向上と改善

Ａ

教育の状況等について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。

［基準に係る状況］
本学では、教育、研究、社会貢献、学内運営という観点から、教員活動評価が実施されている。これらのうち、教育に関する活動の状況については、学生への授業アンケート、教員の教育の改善への取組、担当する授業数な
どの観点から、評価を実施している。本教職大学院では、既存の大学院との教育の質の相違を踏まえた自己評価の実施とその評価に基づく教育の改善・向上のために、教職大学院内に自己点検・評価委員会を置き、教育に関する自己点検・評価を専攻独自に実施している。自己点検・評価委員会では、「目的・入学者選抜」等の７つの評
価項目を設定し、日常的に自己点検・評価を行い、平成22年９月には、「自己点検・評価報告書」（別添資料９－１－①）として、とりまとめている。また、平成22年度には、教育面の４つの評価項目「教育の実施体制」、「教育内容」、「教育方法」、「学業の成果」と、それらを総括した「質の向上度の判断」で「現況調査」を行った（別
添資料９－１－②）。
学生による授業評価に関しては、平成 21 年度は教職大学院における授業科目に関するアンケート調査を教育学
研究科教育科学専攻と連携して実施した（別添資料９－１－③）。平成 22 年度からは教職大学院独自に授業評価を行っている（別添資料９－１－④、９－１－⑤）。それに加え、平成 23 年度は、専攻内の FD 委員会が調査項目を整理統合して「授業評価シート」を開発し、機械的に処理できるシステムを作り上げた（別添資料９－１－⑥）。
このシートには授業担当教員の「自己評価」も記述するようになっており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映できるような仕組みが整えられつつある。また、「学校における実習」に関して、平成 22 年度
は、教育実践力開発コースの６つの実習、生徒指導・教育相談リーダーコースの４つの実習、学校運営リーダー
コースの４つの実習について、アンケート調査のみならず、面接調査を行い、その結果をとりまとめた（別添資
料９－１－⑦）。アンケート調査の中で、学生が記す自由記述としての感想は、カリキュラム改善のための貴重な資料を提供している。平成 24 年度からの新カリキュラムにおける実習の時期の変更に関しては、このような学生の声が反映されたものとなっている。平成 23 年度には、修了者および校長に対して、アンケート調査や訪問調査を行って、カリキュラム等に関して意見を聞き、カリキュラム検討の資料とした（別添資料９－１－⑧、９－１－⑨）。さらに、フォローアップ研修も開催し、修了生の意見もカリキュラム検討に反映させる仕組みを整えた（別
添資料９－１－⑩、９－１－⑪）。
学外関係者の意見を聴取することに関しては、福岡教育大学教職大学院運営協議会、福岡教育大学教職大学院
連携協力会議、福岡教育大学教職大学院連携協力校等連絡協議会の３つの会議を設け、それぞれの規程に則って運営・協議を行い、学外関係者の意見や専門職域に関わる社会のニーズが適切な形で反映されるようにしている（別添資料９－１－⑫、９－１－⑬、９－１－⑭）。また、平成22年度より本学が実施している外部評価において、教職実践専攻の「教職大学院設立の理念と目的」、「教育課程と教育内容」、「教育方法と形態」、「教育委員会との連携」の４項目について点検・評価を実施した。その結果、例えば「研究者教員と実務家教員の運営面における協働の内実の追求」が提言され（別添資料９－１－⑮）、この提言を受けて、学生の指導体制および、専攻内の委員会やプロジェクトの委員のバランスのよい配置などの形で反映した（別添資料９－１－⑯）。
また、平成22年度から本教職大学院内に「カリキュラム検討委員会」を立ち上げ、カリキュラム改善に向けて取り組んできた。現行カリキュラムを改善するにあたっては、デマンドサイドの意見を反映させるため、福岡県、福岡市、北九州市の各教育委員会からも委員が参加する「カリキュラム検討委員会作業部会」を置いて、論議を深めた。平成22年の５月から平成23年の１月にかけて、「カリキュラム検討委員会」を17回、「カリキュラム検討- 48 -

福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域９
委員会作業部会」を５回開催し、現行カリキュラムの課題、現行カリキュラムへの要望を整理しながら、新カリキュラムで育成する人材像、第14条特例の適用の模索、実習科目とコース別科目との連動など様々な視点から検討を加え、新カリキュラムに対する成案を得た。その案は、平成22年度末の「教職大学院運営協議会」で承認されている。これらの点検・評価は、平成23年度に設置された「カリキュラム推進委員会」において検討され、平成24年度からの新カリキュラムの共通科目、コース別科目、実習科目の一般目標・到達目標等に反映された（別添資料３－１－①（再掲）、別添資料９－１－⑰）。

≪必要な資料・データ等》
別添資料９－１－①

平成21年度自己点検・評価報告書（抜粋）

別添資料９－１－②

学部・研究科等の現況調査表（教育）（平成21年度）（抜粋）

別添資料９－１－③

福岡教育大学教育学研究科授業アンケート結果（平成21年度）

別添資料９－１－④

福岡教育大学教職大学院FD委員会

別添資料９－１－⑤

福岡教育大学教職大学院授業評価アンケート集計（平成22年度前期）

別添資料９－１－⑥

平成23年度福岡教育大学教職大学院FD委員会

別添資料９－１－⑦

教職実践力向上のための大学院実習高度化プロジェクト最終報告書

授業評価アンケート（平成22年度前期）

授業評価シート

平成21－22年度学長裁量経費研究プロジェクト最終報告書（平成23年３月）
別添資料９－１－⑧

修了生ヒアリング調査結果概要（３コース分）

別添資料９－１－⑨修了生勤務校校長ヒアリング調査結果概要

別添資料９－１－⑩

福岡教育大学教職大学院フォローアップ夏期研修会案内

別添資料９－１－⑪

福岡教育大学教職大学院フォローアップ夏期研修会アンケート分析結果

別添資料９－１－⑫

福岡教育大学教職大学院運営協議会規程

別添資料９－１－⑬

福岡教育大学教職大学院連携協力会議規程

別添資料９－１－⑭

福岡教育大学教職大学院連携協力校等連絡協議会規程

別添資料９－１－⑮

福岡教育大学外部評価報告書－教職実践専攻（教職大学院）について－（抜粋）（http://www.fukuoka-edu.ac.jp/download.rbz?cmd=50&tg=61&cd=516&inline=1）

別添資料９－１－⑯「福岡教育大学外部評価報告書―教職実践専攻（教職大学院）について―」における指摘事項への対応（抜粋）

別添資料３－１－①

平成 24 年度実施

新カリキュラムの編成について（再掲）

別添資料９－１－⑰

カリキュラム推進プロジェクト打ち合わせメモ（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院の自己・点検評価委員会は、大学全体の評価組織と連携して、教育の状況等について点検・評価を行ってきた。平成 21 年度には「現況調査」が、平成 22 年度には学外の識者による「外部評価」が実施されるとともに、それらの点検・評価結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われている。
また、授業評価や実習に関するアンケート調査など、学生からの意見聴取が行われ、その結果を改善・向上に結びつけている。修了者から、アンケートや訪問調査、フォローアップ研修などによって意見を聞き、改善・向上を図るためのカリキュラムを検討する際の資料としてきた。さらに、教職大学院運営協議会、教職大学院連携協力会議、教職大学院連携協力校等連絡協議会等の開催を通して学外関係者の意見や専門職域に関わる社会のニー
ズを教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映させている。加えて、カリキュラム検討委員会や同作
業部会を通して教育の質の向上、改善のための取組が組織的に行われ、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられている。
- 49 -

福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域９以上のことから、基準を十分に達成していると判断する。

基準９－２
○

Ｂ

教職大学院の担当教員に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。

［基準に係る状況］
研究能力の向上を図る取組としては、学会発表や学会参加の奨励、科学研究費補助金等外部資金の獲得の奨励、共同研究「若年層教員キャリアモチベーション支援システムの開発事業」の推進が挙げられ、本教職大学院の学生や教職員のニーズが反映された取組がなされている（別添資料４－２－⑤（再掲））。
教育能力の向上のための取組として次の４点が挙げられる。
第１点目として、前期と後期のそれぞれ中間と終了時期に実施される学生による授業評価が挙げられる。本
教職大学院では、設立以来、学生による授業評価を実施し、個々の教員がその結果を踏まえ、教職大学院にふさわしい教育内容・教育方法等の継続的改善を行ってきた。平成 23 年度からは、各学期の中間評価と期末評価を、それまでの反省を踏まえ同一の項目で実施している。
第２点目として、前期と後期１回ずつ行われる福岡教育大学教職大学院と福岡教育大学FD委員会の共催による学内授業公開が挙げられる。（別添資料９－２－①）。これは学内の教職員及び学生を対象とした行事であるが、公開した授業について参観者からの意見を授業改善に反映させるという意味で、教育の質の向上改善への取組への重要な機会となっている。専攻内の教員も授業を参観し、別添資料９－２－②のような形で授業者に報告を行っている。
第３点目として、教育指導研修会の実施が挙げられる。例えば、課題演習の持ち方についての研修会などを行ったり（別添資料９－２－③）、オリエンテ―ション期間中に学生に対して教育研究の在り方について研究者教員と実務家教員がそれぞれの立場からミニ講義を行ったりしている（別添資料９－２－④）。教育指導研修会には専攻内の全教員が参加し、実務家教員の理論的な知見の充実、研究者教員の実践的な知見の充実にそれぞれ努めている。
第４点目として、実務家教員と研究者教員の連携による各授業科目のシラバスの具体化が挙げられる。それぞれの授業科目において、実務家教員と研究者教員が授業のねらいに即してティーム・ティーチング体制を取り入れた計画を立てている。別添資料９－２－⑤は、上述の立場から平成23年度に実施された授業科目のシラバスの具体化の例である。

≪必要な資料・データ等》
別添資料４－２－⑤

平成23年度事業報告書「若年層教員キャリアモチベーション支援システム開発事業」
（抜粋）
（再掲）
（http://www.t-career-m.com/report.html）

別添資料９－２－①

平成23年度

教職大学院

授業公開のご案内

別添資料９－２－②

平成23年度講座・センター内授業研修実施報告書

別添資料３－４－①

平成24年度

オリエンテーション・ハンドブック（再掲）

別添資料９－２－③

平成22年度教育実践力開発コース「課題演習」の特色・成果と課題（平成22年９月）

別添資料９－２－④

実践研究ミニ講義(平成23年４月)

別添資料９－２－⑤

平成23年度前期授業計画「教科教育の実践と指導方法の改善B」- 50 -

福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域９（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
個々の教員の授業内容、指導方法の改善を図るため、学期ごとに学生による授業評価を実施している。その結果をフィードバックする仕組みが平成 23 年度から全学の FD 委員会と本教職大学院教務係（教員）との連携により整い始めた。また、FD の一環として、オリエンテーション時のリレー講義等により、実務家教員の理論的な知
見の充実、研究者教員の実践的な知見の充実にそれぞれ努めている。
以上のことから、充実した取組、活動となっていると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
教育の質の向上と改善に関して、長所として特記すべき事項として、次の点が挙げられる。
・カリキュラムの改善にあたっては、デマンドサイドの意見を反映させるため、福岡県、福岡市、北九州市の各教育委員会からも委員が参加する「カリキュラム検討委員会作業部会」で育成する人材像をはじめとした検討を行った。また、平成22年度には有識者による外部評価を実施し、カリキュラム改善への有益な示唆を得た。こうした検討を踏まえて、平成24年度から実施する新カリキュラムを構築した。
・本教職大学院は、平成23年３月に初めての修了生を出した。修了生についてのフォローアップ指導の一環として、平成23年８月に第１回「フォローアップ夏期研修会」を実施した。内容は、教育実践力開発コースの個別相談、同交流会、全体研修（講演会）、現職コース学生交流会等であった（別添資料９－１－⑩（再掲））。この行事は、教職大学院同窓会の協力も得て実施された。
・平成23年11月に修了生を対象として、また、平成24年１月には、修了生の勤務先の校長を対象として、カリキ
ュラム改善のためのアンケート調査（必要により聴き取り調査等も含む）を実施し、修了生の意見を活かしたカ
リキュラム改善に必要な資料を得るための取組を行っている。このように、修了生との連携も図りながら、教育の質的向上に向けて継続的に取り組んでいる。

- 51 -

福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域１０
基準領域１０１

教育委員会及び学校等との連携

基準ごとの分析基準１０－１○

Ａ

教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。

［基準に係る状況］
本学は、これまでに平成 15 年に宗像市教育委員会、平成 17 年に福岡県教育委員会、福岡市教育委員会、北九州市教育委員会、平成 19 年に福津市教育委員会と連携協力に関する協定書を交わしている。これらの協定に基づき宗像市と福津市は 33 か所の学校・施設を実習やボランティア活動等を受け入れる連携協力校等として示している。平成 23 年には、粕屋地区の教育委員会と連携協力の協定を結び、連携協力体制は、着実に整備されてきている。
これらの協定に基づいて、本教職大学院では、①教職大学院が全学的な協力によって充実した教育研究が行われるように、その運営に関する協議を円滑に進めるために設置された「教職大学院運営協議会」、②教職大学院運営協議会の下部組織として、教職大学院の教育研究・運営の成果と評価及び改善に関する事項等について定期的に協議するために設置された「教職大学院連携協力会議」、③教職大学院の連携協力校等における実習等に関する調整、検討及び改善を円滑に行うために、宗像市教育委員会、福津市教育委員会及び実習実施校校長を構成員として設置された「連携協力校等連絡協議会」の３つの会議を設け、それぞれ年間３回ずつ会議を開催し連携・協力関係を強めている（別添資料９－１－⑫、９－１－⑬、９－１－⑭（再掲）、１０－１－①、１０－１－②、１０－１－③）。これらの３つの会議を通して、本学の附属幼稚園や附属小・中学校、及び、宗像市・福津市実習校
校長と実習生の配置や具体的な実習の進め方等の相互理解も深化してきており、実習がスムーズに実施できるよ
うになっている。また、県教育委員会派遣の生徒指導・教育相談リーダーコースや学校運営リーダーコースの学生については、実習の成果を上げるために在籍校及びその近隣の学校でも実習や調査研究等ができるようになっている（別添資料１０－１－④）。
また、平成 22 年度まで本教職大学院の入学試験は９月末頃に行われていたが、学校行事の関係でその時期の入学試験は実施が困難であるとの意見が出されていた。その意見を受け、検討した結果、平成 23 年度から県派遣現職教員の入学試験を 11 月末頃に実施することとなった。こうした協議の成果もあり、本教職大学院が設置されてからの４年間、福岡県教育委員会より定員の９割に当たる９名が毎年確実に派遣されてきている。
さらに、本教職大学院と教育委員会及び学校等との相互の教育資源の有効活用を図り連携協力を進める観点か
ら本教職大学院と宗像市・福津市教育委員会との共催事業としての研修会を開催したり（別添資料１０－１－⑤）、
連携協力校の締結を行っている粕屋地区教育委員会との連携事業として研修会を開催したりしている（別添資料
１０－１－⑥）。

《必要な資料・データ等》
別添資料９－１－⑫

福岡教育大学教職大学院運営協議会規程（再掲）

別添資料９－１－⑬

福岡教育大学教職大学院連携協力会議規程（再掲）

別添資料９－１－⑭

福岡教育大学教職大学院連携協力校等連絡協議会規程（再掲）

別添資料１０－１－①

福岡教育大学教職大学院運営協議会議事概要

別添資料１０－１－②

福岡教育大学教職大学院連携協力会議記録

別添資料１０－１－③

福岡教育大学教職大学院連携協力校等連絡協議会議事概要

別添資料１０－１－④

平成 23 年度

別添資料１０－１－⑤

平成 23 年度宗像市教育センター・福津市教育研究所・福岡教育大学（教職大学院）

連携協力校

実習校等一覧

共催事業「経営力・授業力・組織力アップ！選べる夏期講座」のご案内- 52 -

福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域１０
別添資料１０－１－⑥

福岡教育大学・糟屋地区教育委員会連携事業

平成 23 年度３町合同夏季教育研修会実

施要項（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
連携協力に関する会議は規程に則って確実に実施されており、連携協力の目標は達成されている。福岡県教育委員会、福岡市教育委員会、北九州市教育委員会をはじめ、各市町村教育委員会も現職教員の派遣、及び、実習生の受け入れや調査研究等についても協力的である。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
本教職大学院が設置されてからの４年間、福岡県教育委員会より現職教員コースの定員の９割に当たる９名が毎年確実に派遣されてきている。

- 53 -