よみがえったターリバーン政権
アフガニスタンの 1 年と今後
朝日カルチャーセンター・新宿教室

若林 啓史
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紛争を直視することの難しさ（１）状況把握から行動まで：大組織・個人に共通する意思決定の３段階①認知：直接の見聞・第三者からの情報により、何が起きているか把握②評価：本人あるいは自己の属する集団にとって、望ましい出来事か否か判断③決定：評価に基づき、行動を選択（積極的行動だけでなく、逃避や傍観を含む）（２）紛争と「認知領域における戦い」○紛争当事者は、相手方の志気を挫き、第三者の支持を得ようとする○そのために、他者の「意思決定の３段階」のどこに影響を与えるか？
○他者が「評価」の基準とする価値観、「決定」における選択肢は、既に存在※例えば、国際社会には、「自由」、「人権」、「民主主義」などの価値観が形成済み※これらの価値が傷つけらた場合、「非難」、「制裁」などの選択肢には先例あり○他者の「評価」および「決定」過程には、既存のパターンがあり、この部分を変えさせようとするには大きな努力が必要で、効果的ではない○他者の「評価」と「決定」の構造には手を触れず、何が起きているかという、「認知」領域を操作して、他者の意思決定を都合の良い方向に誘導するのが上策○長年にわたる人類の経験から、他者の「認知」機能に影響を与えることは特に重視され、「情報戦争」・「心理戦争」・「宣伝工作」が発達※事実にかかわらず、紛争の相手方が非道である（「残虐性宣伝」）、紛争の原因は相手方にある、相手方は敗北必至などと、互いに声を大にして主張○その手段は、宣伝ビラから謀略放送などを経て、社会情報通信網の操作に発展（３）紛争を観る眼○紛争がらみで発信される大量の情報は、「認知領域における戦い」の勝利（中国では「制脳権」獲得などと呼ぶ）を目標として歪められる危険の高い、あるいは誰かに有利な形で、既に加工されているとの前提に立ち、まずは疑ってみる必要※宣伝工作は、必ずしも全てが虚構ではない：過大な戦果発表の裏に、劣勢の実態が存在するなど、一面の真理が隠されていることがあり、注意深く分析○紛争についての「認知」形成にかかわる国際機関・報道機関・調査機関その他は、客観的な立場が原則ではあるが、場合によっては当事者の一方に加勢していることも想定される：むしろこれら機関の活用は、「認知領域における戦い」の常道○心理・情報戦争に際しては、「敵方」だけでなく、「味方」からの発信にも警戒が必要※「同盟国」政府やメディアからの情報であるからと、鵜呑みににはできない。現実との落差に気付いてからでは、遅すぎる２

アフガニスタン情報の死角（１）あふれるターリバーン政権批判○ターリバーン政権復活から 1 年前後の欧米報道では、ターリバーン非難以外の言葉を見出すのは難しい【例】「1 年も経たないうちに、ターリバーンはアフガニスタンの婦人・少女の権利を圧殺してしまった」Amnesty International

2022 年 7 月 27 日

「1 年のターリバーン支配を経て、アフガニスタンは猛然と時代を遡っているようだ」
The New York Times

2022 年 8 月 15 日

「米国のドローン攻撃による、カーイダ組織指導者アイマン・アッザワーヒリー殺害は、ターリバーンのカーイダ組織との絶縁が不可能、または意思を欠く―多分その両方―に、国際的関心を惹きつけた」Chatham House

2022 年 8 月 15 日

○日本の報道は、「暴虐」「恐怖政治」という欧米報道の基調に沿ったもの【例】「タリバンは、旧政権関係者への恩赦、女性の人権尊重、国際テロ組織との関係断絶などを約束していた。国際社会での負のイメージを拭おうとの狙いがあった。だが実際には、約束を守らずに強権支配を続けている。象徴的なのは女性の人権問題だ」
毎日新聞

2022 年 8 月 25 日

（２）アフガニスタン問題における欧米・日本の立ち位置○ 2001 年、同時多発テロ事件を受け、米英はアフガニスタンを攻撃、ターリバーン政権を崩壊させる○安保理決議により「国際治安支援部隊」（ISAF）設置、NATO 主体で治安維持を担当○ 2002 年夏、ターリバーンは態勢を立て直し，抵抗を開始○アフガニスタンの治安は回復せず、米軍や ISAF の損害拡大、アメリカは撤退戦略に○ 2018 年 7 月、トランプ政権がターリバーンと直接交渉開始○ 2021 年 8 年 15 日、米軍撤退に先立ち、ターリバーン勢力が政権奪回【ポイント】※欧米が 20 年間支援した「民主政権」（カルザイ政権・ガニー政権）は、定着せず※欧米には、アフガニスタンに再介入する余力はないが、ターリバーン政権を承認せず、各種支援を与えずに孤立させ、アフガニスタン内部からの崩壊を待つ戦略※国際社会に、ターリバーン政権への否定的評価を浸透させることは、情報戦争の一環○日本は 1990 年代、ターリバーン政権と一定の交流があり、2001 年以降のアフガニスタンへの軍事介入には、参加していなかったはずだが？
（３）ターリバーン政権の声を聞く○ターリバーン政権関係者の発言を知るには、欧米からの大量発信をかき分ける必要「バーフタル通信」（Bakhtar News Agency）国営通信：名称は「バクトリア」に由来「パジュワーク通信」（Pajhwok Afghan News）独立系通信：名称は「こだま」の意味

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国際的批判に対するアフガニスタン側の反応（１）国内宥和
○欧米の批判：「ターリバーン政権は、前政権を支えた人々への赦免を約束する一方で、親米アフガン人への報復殺人を繰り広げている」○アフガニスタンの発信：「カルザイ元大統領は、ウエスト米アフガニスタン特別代表と電話会談を行い、現下の状況においてアフガン人同士の対話が必要と述べた」
Tolo News/Pajhwok 2022 年 10 月 28 日
※カルザイ元大統領は、ターリバーン政権復活後も国内に留まり、発言している（２）治安情勢○欧米の批判：「『ホラーサーン州のイスラーム国』による、シーア派その他少数宗派への攻撃の顕著な増加は、アフガニスタンが安定からほど遠いことの一つの証拠である。ターリバーン政権幹部や支持者の暗殺は、紛争の混迷の度合いを表している」○アフガニスタンの発信：「カーブル隣接諸州の青年たちは、政権交代後、首都ではこれまでない安全が感じられると語った」The New Humanitarian

2022 年 8 月 24 日

（３）国際テロ問題○欧米の批判：「カーイダ組織指導者ザワーヒリーが、首都カーブルの中心部で、ターリバーン政権の事実上の内務大臣が所有すると報じられた建物に住んでいたことは、ターリバーンとカーイダ組織が、依然緊密な関係にあるとの国連の警告を裏付けた」○アフガニスタンの発信：「アフガニスタンのいかなるグループも、他国に脅威を与える活動を許されていない」Bakhtar

2022 年 5 月 30 日

※国連報告書への反論「アフガニスタン政府は、ザワーヒリーの入国およびカーブル滞在に関する何らの情報も有しないとの声明を発出」Bakhtar

2022 年 8 月 4 日※米政府は、ザワーヒリー本人の確認は、「画像による」と発表。真相不明（４）女性の人権○欧米の批判：「2022 年 3 月、中等教育を受けていた女子生徒は、当局によって学校に戻ることを禁じられた。同年 5 月、女性は公の場でヒジャーブ（髪と首を被うスカーフ）を着用するよう命じられ、単独での長距離旅行を禁止された」○アフガニスタンの発信：「アフガニスタンの公設大学は、ターリバーン政権復活後初めて再開され、女子学生も男子学生と共にキャンパスに戻った」Reuters
月2日

2022 年 2※欧米メディアは、女子学生の復学を承知しているはず「教育省報道官は、第六学年を終えた女子生徒の学校は一時的に閉鎖されているが、新年度に男女の学校を再開すべく努力すると語った」Bakhtar

2022 年 2 月 14 日

「教育省報道官は、政府指導下で全ての学校を再開する計画を提出したが、政府指導部の指示により、第六学年を終えた女子生徒の学校は、新たな指示があるまで現在のところ閉鎖中である、イスラーム法およびアフガニスタンの文化・伝統、イスラーム首長国の統治と調和する包括的計画が策定された後、女子学校について正式発表を行うと述べた」Bakhtar

2022 年 3 月 23 日

４アフガニスタンの１年と今後（１）国内の復興○治安状況の改善
2021 年 1 月 1 日～ 2021 年 7 月 1 日（ターリバーン政権奪取前）の市民犠牲者数1659 人

死者負傷者3524 人2021 年 8 月 15 日～ 2022 年 2 月 15 日（ターリバーン政権奪取後）の市民犠牲者数
397 人

死者負傷者756 人
出典：国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）○ターリバーン政権復活後、初となる国家予算（2022 年 3 月 21 日に始まる新年度）
歳出 2314 億アフガーニー（26 億ドル相当）
内訳：一般会計
開発会計2034 億アフガーニー（23 億ドル相当）公務員 82 万人の給与等279 億アフガーニー（ 3 億ドル相当）

歳入 1867 億アフガーニー（21 億ドル相当）
関税

700 億アフガーニー（ 8 億ドル相当）

石炭等輸出

650 億アフガーニー（ 7 億ドル相当）

内訳：

外国援助
不足額

なし

447 億アフガーニー（ 5 億ドル相当）※ターリバーン政権復活前の 2020 ～ 2021 年の国家予算は 55 億ドル相当、うち 75%は外国からの支援（２）対外関係の再構築○ターリバーン政権を政府承認している国は、まだない※ 2021 年 8 月 19 日、グテーレス国連事務総長は、「ターリバーン政権が承認を望んでいることは、安保理にとって唯一の梃子である」と発言○米英仏は、ターリバーン政権に対する厳しい態度を崩していない○ 2021 年 11 月 30 日、サウジアラビアとアラブ首長国連邦は、それぞれカーブルに駐在する大使館を再開○ 2022 年 3 月 24 日、中国の王毅外交部長（当時）は、カーブルを訪問し、ターリバーン政権の「副首相代行」および「外務大臣」と会談○ 2022 年 3 月 31 日、ロシアはターリバーン政権が任命した大使を接受○ 2022 年 5 月 18 日、駐アフガニスタン日本大使（カタルに退避中）はカーブルを訪問、ターリバーン政権「副首相」と会談した。「副首相」は、「いくつかの報道機関が流している人権侵害などは虚偽の情報であり、流言に過ぎない」と発言。日本大使は、大使館再開の方針を伝達（Bakhtar

2022 年 5 月 18 日）○ 2022 年 9 月、カーブルの日本大使館は一部業務を再開（３）今後の見通し○ターリバーン政権は、種々の問題を抱えてはいるが、概ね権力確立の方向に向かう○二極化する国際社会において、欧米がターリバーン政権を追い詰めれば、彼らは露中との関係強化に活路を見出すであろう。日本が果たすべき役割に期待中東地図

アフガニスタン地図