“環境保全活動・
環境保全活動・環境教育推進法”
環境教育推進法”
基本方針に
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地球環境パートナーシッププラザ
地球環境パートナーシッププラザ（
パートナーシッププラザ（GEIC）
GEIC）/環境パートナーシップオフィ
環境パートナーシップオフィス
パートナーシップオフィス(EPO)

平成 16 年１月 15 日

意見一覧（分類順）
頁 個人/団体名

基本方針項目

分類

3 中瀬 勝義

１．基本的な考え方
持続可能な社会つくりと生物多様性保全を基本とした環境教育とすること。
２．持続可能な社会つくり
３．生物を飼育の実体験を通じた、生態系の理解

定義

4 下島 寛
5 松尾裕子

環境教育・環境学習の推進および環境保全活動の意欲増進により、国としてめざすべき具体的なイメージお定義
よびその必然性について定義
第７条基本方針について
第９条１．２.国、都道府県及び市町村が講じる施策について役割
持続可能な社会の実現に「環境」という言葉を使えば、まず基本は、個人の「人間環境」だと思います。これ（特活）グループ・ジュー が発展して、家、学校、職場、地域、国、そして地球へと広がります。その点「まちづくり」は丁度いい規模で、定義実施可能な面も多いので、基本方針に一言でも盛り込みたいです。人間、自分に身近でないものはどうして
6 ン・フィフス
役割も関心が薄いので、自分の足元である「地域社会の再生」を目指せば、自ずと環境教育へとつながると思い
（ＧＪ５）
ます。

7 （有）ジェイファンネット

１．既存の条例、法案、プログラム等の有効利用。
２．既存団体の積極的参加。（ＮＰＯ、ボランティア等だけではなく農協、漁協等も含む）
３．環境教育に対する具体的な指導要綱を定める。
・環境保全に対する政府指標の作成
・環境教育に対する政府指標の作成└環境マップの作成└教育マップの作成
・改善指標の作成

定義
役割
その他

・ 持続可能な社会作りを目指す環境教育・環境学習の推進と明記すること
定義
・ 国および地方自治体は、環境教育推進のための財源を確保し、その使い道を市民の代表に任せ、管理的人材制限をあまり加えないこと
役割
8 向達壮吉・ 環境教育の実態調査は広く国民にマスメディアやITを用いてオープンに行うこと
プロ
また、その際にクイズ等で意識や知識の調査も行うこと
セス
・ 東京都学習センター復活など具体的成果があがるものとすること「環境保全・教育法」の精神を特に学校教育で具現化し、全国民が環境教育を履修して環境保全の資質を向上できるように、次のような方策を推進してほしい。
１ ３年計画で取り組むプロジェクト名として「Millennium Eco-Learning Project（ミレニアム エコ・ラーニング
プロジェクト）（仮称）」を早急に閣議決定する。
２ 文部科学省、環境省を中心に、エコ・ラーニング推進協力者会議を設置する。
３ 協力者会議は、２年をめどに定期的な会議を開催し、主に小・中・高等学校における環境教育に関して協議し、１年目の年末にモデルの試案を示す。２年目の年末までに、モデル確定案を公表する。会議では次の内容を協議する。
(1) 自然系、生活系など、環境教育の分類を行い、児童・生徒の成長段階で、学習すべき必修内容を規定 定義
9 内藤定芳する。また、必修と選択について示す。
役割(2) 総合的な学習等で履修する内容と方法等についてモデルを示し、都道府県教育委員会を通じて全国展開を促す。
(3) 学習指導要領の総合的な学習で述べられた「例示」の言葉に関しても協議する。
４ 環境教育に関する全国コンクールや、プレゼン大会などを計画し啓発に努める。
５ 教職員を中心とする指導者の研修に関する問題や、パートナーシップ、予算の配分などについても協議する。
６ 協力者会議は、２年目、３年目に全国の実施状況とその内容について評価する。
７ ３年目終了時点で、プロジェクト全体について閣議で評価・協議する。
１．目的について
定義（財）日本自然保護協会 ２．財政上の措置について
役割
10
３．人材認定等事業の登録について（NACS-J）
プロセス
その他
４．その他：既存の法律・制度の活用について
１．この基本方針は（狭義の）環境教育や（より範囲の広い）持続可能な社会のための教育を規定するものでないことを明言すべきであり、少なくともそのことに留意して作成しなければならないこと。
２．国連持続可能な開発のための教育の10年（以下、UNDESDと呼ぶ）への対応はこの法の範囲を越えるの 定義
役割で、今回の基本方針でも言及しないこと。
11 林 浩二
プロセス
３．省庁による縦割りを排除し、一元的な対応をすること。
その他
４．政府と市民・市民団体とのパートナーシップを規定すべきであること。
５．効果を検証し、デメリットが大きいなら廃止すべきであること。
Ⅰ 社会機能の役割分担と連携
Ⅱ 児童生徒が平等に民間のプログラムで環境学習ができるしくみづくり「環境学習基金―Eco Found―」の創設
Ⅲ 持続的・循環型社会（生活）が実感できる機能（拠点）の整備
定義
Ⅳ 農業手伝い・農漁村体験のしくみづくり
人材13 グループ エコライフ
Ⅴ 「心づかい・ライフスタイル見直し」プログラム
予算
その他
Ⅵ 入試及び採用の判定に導入
Ⅶ 「五感を鍛え感性を刺激する」プログラム
Ⅷ 「循環と共生、命のつながり」プログラム
Ⅸ 公務員の率先垂範①日本国総体としての「持続可能な社会」およびそれに向けた「環境教育」の、国、地方公共団体、民間団
体共同による定義作り。
②国及び地方公共団体による、積極的な環境教育推進･実践企業の一般への告知、斬新な企業内環境教
定義
育方法の紹介等。
18 安田 晋予算
③環境教育バウチャー（切符）の発行
その他④学校と環境教育民間団体間の「環境教育における協業」の、国及び地方公共団体によるコーディネイトの実施。
⑤企業トップに対する国及び地方公共団体による直接的又は間接的な環境教育の実施

1

第三条（基本理念）○ 「持続可能な社会」の定義・範疇については「国連持続可能な開発のための教育の１０年」、環境基本法の改正等を視野に入れる。
○ この法律は、既存の施策・システムを活性化し、有効な連携を実現するために活用する。そのためには、
既存の施策・システム・環境教育の評価・改善に重点を置き、それを担う組織・プロセスが公正性、透明性を保ちながら有効に機能するように整備する。この際、政策評価法等PDCAの体系・体制及び評価基準を明確にする。
第五条（国の責務）○ 持続可能な社会を構築する施策の策定・実施のみならず、評価・改善のプロセスにも国民、民間団体、企業、地方公共団体等の適切な連携を図る。
○ 市民参加によって基本方針の評価・見直しを毎年行う。
○ 関係省庁の連携・協働をすすめる。

20 金光 律子

定義
役割
予算第六条（地方公共団体の責務）
市町村、都道府県、国との連携を視野に入れながら、市民・民間団体・企業等の協働により、効果的なロー プロセス
カル・アジェンダ、施策を策定・実施・評価する。
第九条（学校教育等における環境教育に係わる支援等）
環境教育に係る教職員の資質向上のためには、地域・個別の環境問題に終始せず、地球規模の環境問
題のつながり、影響の概要を理解し、地域で行動する市民を育てる目標・内容・方法・評価を含める。また参
加・体験を基本にした気づきから、人間・自然・社会との関わり、日常生活のあり方を問い直し、行動につながる生涯に渡る学習であることを基本とする。そのためには生涯にわたる環境教育・環境学習のモデルを提案し、指導者養成・教材作成等に活用する。
第二十一条（協働の取組の在り方等の周知）
都道府県の既にある計画・方針を改訂する際に、NPO・民間団体、企業、行政の協働によってプロセスを推進する。その際、プロセスの透明性、公平性に配慮し、情報共有のシステムを作る。
１． 基本的事項（意義･目的、対象、内容等）

２． 政府が実施すべき施策① 政府は、中央官庁に環境教育の専門官、地方の教育委員会に専門の指導主事を置く② 政府は、環境教育に関する研究機関を設置し、持続可能な社会に向けた環境教育に関する調査研究、
モデルとなるプログラム･教材の開発、国内外の情報整備等を行う③ 政府は、全国の各ブロックに環境保全活動並びに環境教育の推進・情報拠点を置く④ 政府は、教員養成課程での環境教育の履修の義務付けや現職教員の研修などにより、教員の資質向上に必要な措置を速やかに講じる⑤ 政府は、公務員試験や教員採用試験において、環境に関する問題を必ず入れる⑥ 政府は、雇用する全ての者に対して、一定時間以上の環境教育を行う⑦ 政府は、民間団体、地方自治体等が行う人材育成事業に対して財政支援を行う（特活）環境文明21⑧ 政府は、民間団体等が行うプログラム・教材開発等に対して財政支援を行う⑨ 政府は、全従業員に一定時間の環境教育や環境保全活動への参加を行った事業者に対して、税の優 人材
役割遇措置等の支援措置を講じる
22 （環境教育部会、
環境教育推進法を作ろう ⑩ 政府は、国民が環境保全活動並びに環境教育事業に参加した場合、それにかかる交通費、参加費等の 予算
その他
うち、年間１０万円までを所得から控除する措置を講じる推進協議会事務局）⑪ 政府は、持続可能な社会の構築に必要な環境情報を、政府広報などを通じ一定時間以上、テレビ･ラジ
オ等で放送する⑫ 政府は、対象者ごとの多様な環境教育番組を一定時間以上、テレビで放映する⑬ 政府は、見直しまでの５年間の達成目標を明確に示すものとする
３． その他推進に関する重要事項① 法律の内容およびその有効性について、広く公報する② 施策の実施に当たっては、5つの主務官庁が連絡会等を設け、窓口を環境省又は文部科学省に一本化して行うなど、国民、民間団体等が環境保全活動及び環境教育の推進に必要な手続きや情報収集等が容易に行えるよう、国民、民間団体等の立場にたった諸サービスに努めるものとする③ 組織・拠点・施設の運営や、人材の育成等、施策の実施に当たっては、全てのセクターの協働を基本として行うこととする

24 木俣 知大

関係省庁の「環境保全活動」、「環境保全の意欲の増進」、「環境教育」に係る諸施策の効果的・体系的推進 役割
その他に向けた、関係省庁による連絡協議会の設置、および一体的な情報収集・提供システムの構築

25 石井誠治

この法律で述べられた「環境保全活動」や「環境教育」に関する人々の認識は現在も今後も変化するものであり、国は常に人々や社会の状況を把握し、他の法律や仕組みとの連携も含め、本法律の施行について柔 役割軟に対処していくものとする。

26 伊藤博隆

１． 地方自治体は、ローカルアジェンダや地域の都市計画を行う際は、市民の参加を必須とすること（３、５条）
２． 公園の整備など、市民が手軽に参加できるプログラムをNPOとの協働で推進すること（３、５条）
３． 学校教育と、地域の環境保全・環境教育活動を連携させること（９条）
４． 市民参加のコーディネートを行なう拠点をNPOとの協働で整備・運営すること（19、21、23条）
５． 国および地方自治体は、諸法令・条例の運用を厳格化し、環境の保全をはかること（24条）

役割
プロセス

その他

予算

28 青木 智弘

財政上、必要な措置（第22条）について（特活）グリーン・29
エンバイロンメント

第四条（国民、民間団体等の責務）

その他

年度毎の重点計画を立てて、選択集中制を基本方針で掲げてはどうか？
１．既存の条例、法案、プログラム等の有効利用。
２．既存団体の積極的参加。（ＮＰＯ、ボランティア等だけではなく農協、漁協等も含む）
３．環境教育に対する具体的な指導要綱を定める。

その他

30 柏原拓史31 関 邦春

2

その他

その他

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環境保全活動・環境教育推進法”
環境教育推進法”
基本方針に
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基本方針
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地球環境パートナーシッププラザ（GEIC) / 環境パートナーシップオフィス（EPO）
提出期限：平成 16 年 1 月 6 日（火）正午
提出形態

個

人

所属団体名

海辺つくり研究会、隅田川市民交流実行委員会

個人名

中瀬 勝義

個人・団体の活動分野
基本方針に盛り込むべき項目

その理由

１．基本的な考え方
持続可能な社会つくりと生物多様性保全を基本とした環境教育とすること。
２．持続可能な社会つくり
３．生物を飼育の実体験を通じた、生態系の理解
２．資源・エネルギー源・食物生産の少ない日本にとって持続可能な社会つくりは最も重要な課題と思われます。
現在の経済社会は実体経済からは乖離したバーチャルなものとなっており、大人も子供もその渦の中で、本質を見失い、彷徨っていることが多くなりました。過剰な情報戦争の中で本物の見えない状況にあり、多くの経済主体の過剰な宣伝合戦のために、本当の持続可能な社会つくりを自らが考え、主体的に行動することが出来難くなっております。
一例としては、１９６５年以降のモータリーゼーション時代は自動車優先になり、マイカ
ーは便利で、楽しい商品として位置付けられ、道を人からクルマ道路へ、人がミチの主権をクルマへ譲り渡した過程です。交通戦争はクルマが子供からミチの遊び場を奪ってしまいました。さらに、道を隣近所の「仲立ち役」から遠ざけることになりました。その自動車のための道路建設は推進され続け、道路公団問題は今日の最大級の国家課
題となっています。
これこそが持続可能な社会つくりの大きなネックになっています。それに引き換え、同じ人の移動手段である自転車は添付する参考資料のように、最も持続可能社会つくりの優等生と見られています。本当の持続可能な社会つくりを国の現状に照らして、自らが自らの責任において検討し、考えることを子供達に、また大人達に習慣づける機会として、環境教育は在るべきです。
３．また、生態系の一員である人間を自覚するためには人間が生物であることを生物に接触する中で、生物を飼育する中で自覚してゆくことが自然であり、基本であると思われます。
最近は I T情報産業ブームの中、バーチャルが本物のような錯覚を起こし、子供の時からツールに接し、人が生物そのものであることすら、生態系の一員であることすら判らなくなっています。魚の切り身が海の中を泳いでいると考えている子供がいると聞いています。本物の生物に直に手や身体で接することが出来る機会となる環境教育が必須であります。
どんな学校にも花壇や菜園、鳥や動物小屋がなければなりません。そして毎日子供達が直に世話をすることが必要です。その生物との直の接触の中で初めて人は自分が生物であり、生態系の一員であり、他の生物を大切にすることの重要性を学ぶことが出来ます。
情報ツールは大変有効なものではありますが、そのための補助道具でしかありません。
本当の生物多様性を知ることが出来る環境教育を展開することが必須です。

3

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環境保全活動・環境教育推進法”
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地球環境パートナーシッププラザ（GEIC) / 環境パートナーシップオフィス（EPO）
提出期限：平成 16 年 1 月 6 日（火）正午
提出形態

個

人

所属団体名
個人名
個人・団体の活動分野

下島 寛

環境教育、環境情報

基本方針

環境教育・環境学習の推進および環境保全活動の意欲増進により、国としてめざすべ

項目

き具体的なイメージおよびその必然性について

法文の条文全般が曖昧模糊としており、具体的なイメージ等がまるで想起されない（ゆえに何のために何をするのかという辺りが漠然としか見えてこない）。
一方で、定義等において非常に限定的な考え方や適用を示しているが、より大局的なその理由見地に立った方向性（羅針盤）を示した上で、そのための第一歩としての限定された取り組みを行うことが肝要だろう。
どのような方向性をもって、どのような具体的なイメージによる施策展開を図っていくのかなど、ある程度明確に示し、国民を含む各主体と共有できるようにすることを希望する。

4

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環境保全活動・環境教育推進法”
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基本方針
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地球環境パートナーシッププラザ（GEIC) / 環境パートナーシップオフィス（EPO）
提出期限：平成 16 年 1 月 6 日（火）正午
提出形態

個

人

所属団体名
個人名

松尾裕子

個人・団体の・名古屋市中川区篠原学区環境学習講師

活動分野

・名古屋市環境局環境都市推進課及びヤングなごやＩＳＯ推進協力

基本方針

第７条基本方針について項目

第９条１．２.国、都道府県及び市町村が講じる施策について

環境保全活動及び環境教育の推進については、その基本理念、目的などは理解しても実際に活動していく上においては多種の疑問点、問題点が発生すると思われます。
基本方針において最重要課題は一国民が活動しやすいよう特に透明感を重視し官民の距離感を無くすことではないかと思います。環境保全及び環境教育の意欲を増進させるためには国民の窓口である市町村の資質を向上せしめる事を前提とした、ある程
その理由

度の権限を依存し第一に活動しやすくする環境作り、第二に活動に対する支援が遅滞なく履行され、情報を汲上げその成果を客観的に評価し国民に公表し事後に継続させることだと思います。（特に公表については従来と異なり、国民に広く伝わるものとする）
その為には、法律もある程度柔軟に対応できる内容にし、活動の経過で遂次進化していけるものであれば実際の活動及び実態に即した法律になりうるのではないかと思います。

5環境保全活動・
環境保全活動・環境教育推進法
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基本方針
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地球環境パートナーシッププラザ（GEIC) / 環境パートナーシップオフィス（EPO）
提出期限：平成 16 年 1 月 6 日（火）正午
提出形態

団

体

所属団体名

ＮＰＯ法人グループ・ジューン・フィフス（ＧＪ５）

個人名

西邑 桃代

個人・団体の活動分野

子どもの健全育成、文化、芸術の推進、まちづくり、国際協力、環境の保全

持続可能な社会の実現に「環境」という言葉を使えば、まず基本は、個人の「人間環境」
だと思います。これが発展して、家、学校、職場、地域、国、そして地球へと広がります。
基本方針

その点「まちづくり」は丁度いい規模で、実施可能な面も多いので、基本方針に一言で項目も盛り込みたいです。人間、自分に身近でないものはどうしても関心が薄いので、自分の足元である「地域社会の再生」を目指せば、自ずと環境教育へとつながると思います。

街づくりで「らくがき消しペイント」を過去５回していますが、学校、町会、自治体、企業、各種団体など、これを進める過程で多くの地域内のネットワークを作っていきます。ご近
所づきあいのない今、これには相当エネルギーが必要です。街づくり関係の団体は沢山あり、私も 5 つの団体に属していますが、たまたまかも知れませんが、この中に環境の人が１人も含まれていません。「環境」と「街づくり」、この相互のリンクがされていない現
その理由状で、互いに「井の中の蛙」という感を否めません。街づくりには行政から各種の反対運
動の人達など、かなり幅のある人達も関係しています。それゆえマスコミもよく取り上げますので、その辺の効果的な使い方も考えた方がいいと思います。環境では声がかかりませんが、街づくりでは NHK や新聞に何度か登場しました。また女性誌(クロワッサン)なども登場しましたので、こういった底辺の広いマスコミも大いに活用できたら、この法律の社会認知も進められると思います。

6

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環境保全活動・環境教育推進法”
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基本方針
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意見
シート
地球環境パートナーシッププラザ（GEIC) / 環境パートナーシップオフィス（EPO）
提出期限：平成 16 年 1 月 6 日（火）正午
提出形態

団

所属団体名

有限会社 ジェイファンネット

個人名

関個人・団体の活動分野

体邦春

経営コンサルタント・間伐材の普及啓発

・環境保全に対する政府指標の作成
基本方針に

・環境教育に対する政府指標の作成

盛り込むべき└環境マップの作成

項目└教育マップの作成
・改善指標の作成
上記に対する理由は意欲の増進であるとか、環境教育の推進といった文言には具体性がな
く、感性で捉えられがちである。予め政府として環境保全、環境教育に対し指標を定めておく必要性があるのではないかと考える。また、この部分に関して各自治体で現状把握す
る共にどのような状況に持っていきたいのか指標を提示する必要があると考える。闇雲に活動を助長する必要はないと考える。
現状とあるべき姿を明確にする事で取り組むべく課題が明確になり、その達成に向けて活その理由

動を行ない、毎年それを評価する。
求めるべく水準に達したものについては継続的に持続できる体制を確立していく必要性があると考える。

人材認定等事業については優先順位が低いのではないかと思っています。この部分だけが先走らないような中身にしないといけないと思っています。
基本方針を煮詰める事で求められる人材が明確になり、そこからのスタートではないかと
思います。

7

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提出期限：平成 16 年 1 月 6 日（火）正午
提出形態

個

人

所属団体名

東京都環境学習リーダー・大手 IT メーカー他

個人名

向達壮吉

個人・団体の活動分野

企業内や地域での環境教育（主としてグリーンコンシューマー）や参加型 WS 推進

・

持続可能な社会作りを目指す環境教育・環境学習の推進と明記すること

・国および地方自治体は、環境教育推進のための財源を確保し、その使い道を市民の代表に任せ、管理的制限をあまり加えないこと

基本方針
項目

・

環境教育の実態調査は広く国民にマスメディアや IT を用いてオープンに行うこと
また、その際にクイズ等で意識や知識の調査も行うこと

・

東京都学習センター復活など具体的成果があがるものとすること

・

地球温暖化問題など 持続可能な社会作りを目指すことや「国連・持続可能な開発の教育の 10 年」をベースにすべきは当然のことで必ず明記すべきである

・

企業内や地域での環境学習の開催には講師費用・会場費用・イベント企画運営
費用に加え企画者および参加者の時間がコスト（企業では最大のネック）になる
経団連などトップへの働きかけも環境経営促進法・環境税導入と合わせて積極的

その理由

に行うべき
・

自然学校を作ろうと自社も考えているが施設を作るには、設備投資がかなりかかる また、運営するにもかなりの費用が掛かる 国からの財政的支援無くしてはこの法律の存在意義はない 良い例が東京都である 最終的な評価のひとつとして東京都環境学習センターの復帰があげられる これすら出来ないとは法律でない・

ここをベースに人材育成すべき調査方法をオープンにしてやりなさい！ 参画民主主義がすべてのベース

8

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所属団体名
個人名
個人・団体の
活動分野

個人

ＮＰＯ埼玉環境カウンセラー協会、ＮＰＯ秩父の環境を考える会地球環境部会長、小学校長「環の国くらし会議」第一分科会委員

内 藤 定 芳環境教育の計画と実践、天体観測・地学・地質観察のコーディネーター及び講師「環境保全・教育法」の精神を特に学校教育で具現化し、全国民が環境教育を履修して環境保全の資質を向上できるように、次のような方策を推進してほしい。
１ ３年計画で取り組むプロジェクト名として「Millennium Eco-Learning Project（ミレニア
ム エコ・ラーニング プロジェクト）（仮称）」を早急に閣議決定する。
２ 文部科学省、環境省を中心に、エコ・ラーニング推進協力者会議を設置する。
３ 協力者会議は、２年をめどに定期的な会議を開催し、主に小・中・高等学校における環境教育に関して協議し、１年目の年末にモデルの試案を示す。２年目の年末ま
でに、モデル確定案を公表する。会議では次の内容を協議する。
基本方針
項目(1) 自然系、生活系など、環境教育の分類を行い、児童・生徒の成長段階で、学習すべき必修内容を規定する。また、必修と選択について示す。
(2) 総合的な学習等で履修する内容と方法等についてモデルを示し、都道府県教育委員会を通じて全国展開を促す。
(3) 学習指導要領の総合的な学習で述べられた「例示」の言葉に関しても協議する。
４ 環境教育に関する全国コンクールや、プレゼン大会などを計画し啓発に努める。
５ 教職員を中心とする指導者の研修に関する問題や、パートナーシップ、予算の配分などについても協議する。
６ 協力者会議は、２年目、３年目に全国の実施状況とその内容について評価する。
７ ３年目終了時点で、プロジェクト全体について閣議で評価・協議する。
持続的な社会を形成するというのであれば、全国民に最低限の環境教育に関する素養が必要であると思う。ところが、少なくとも学校段階での環境教育の実施状況は、その中心とされる指導段階の「総合的な学習」においてさえ、 50 数パーセントであり、その理由

また、その軽重にも相当の差があると考えるべきである。
国民の最低限の資質を形成するためにも、学校教育において、最低限必要な学習や環境測定の技術、育成すべき姿勢を定義する必要がある。全国で取り組みを進めるための条件作りや研修の機会確保、予算等について、企画作りをしてほしい。

9

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提出期限：平成 16 年 1 月 6 日（火）正午
提出形態

団

所属団体名

（財）日本自然保護協会（NACS-J）

個人名

志村智子

個人・団体の活動分野
基本方針に盛り込むべき項目体

自然保護（生物多様性保全のための、政策提言、調査・研究、環境教育）
１．目的について
２．財政上の措置について
３．人材認定等事業の登録について
４．その他：既存の法律・制度の活用について
１．目的について～環境基本法との整合性を「持続可能な社会」の具体的な姿は、まだ共通理解されているとは言い難い。環境基本法の施策策定の指針（第14条）にある、①環境の自然的構成要素が良好に維持、②生物多様性の確保等、③人と自然のゆたかなふれあいの確保について、これを確保・持続できる
ことが持続可能な社会に必要不可欠であることを再確認し、明示すべきだと思う。
２．財政上の措置について～必要な予算措置を講ずるNGOで環境教育のボランティアを養成している。各地から、「学校現場から協力要請がくる
が、内容もリスクもボランティアまかせ」という声を聞く。せめて学校が保険をかける程度の予算からでよいので、学校現場とボランティアが動きやすくなる予算措置がほしい。
３．人材養成・認定の登録について

その理由

環境教育といっても範囲が広い。得意分野が明確になるものがよいと思う（テーマと手法との立体的な区分けがよいのかも？）。また、環境教育そのものが過渡期であるため、年々状況が変化している。それを考えると登録期間は短い方がよいが、教育は短期間で答えがでるようものではないし、毎年見直しでは利用する側も困惑する。顕彰のような、実績もわかる
制度でもよいのでは？ 養成・認定のカリキュラムだけでなく、その制度で実際に活動している人が、どれだけ持続可能な社会の実現に貢献しているかが評価できる視点もほしい。
また、当会の人材養成制度は自発的活動が前提であり、不特定多数からの問い合わせは想定していない。人材斡旋の要望に対応できる体制づくりの支援・予算措置もほしい。
４．既存の法律・制度の活用についてすでに多くの制度やボランティアが活動していながら、学校現場も社会教育の現場も活用しきれていない。新しい制度をつくる前に、今あるものを活用することを考えるべきだと思う。

10

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基本方針
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意見
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地球環境パートナーシッププラザ（GEIC) / 環境パートナーシップオフィス（EPO）
提出期限：平成 16 年 1 月 6 日（火）正午
提出形態

個

所属団体名

都市環境教育研究会

個人名

林 浩二

個人・団体の活動分野

人

環境教育の研究と実践

１．この基本方針は（狭義の）環境教育や（より範囲の広い）持続可能な社会のための教育を規定するものでないことを明言すべきであり、少なくともそのことに留意して作
基本方針に盛り込むべき項目成しなければならないこと。
２．国連持続可能な開発のための教育の 10 年（以下、UNDESD と呼ぶ）への対応はこの法の範囲を越えるので、今回の基本方針でも言及しないこと。
３．省庁による縦割りを排除し、一元的な対応をすること。
４．政府と市民・市民団体とのパートナーシップを規定すべきであること。
５．効果を検証し、デメリットが大きいなら廃止すべきであること。
１について
第１条（目的）や第２条（定義）は、この法律が規定する範囲を「限定」しており、除外される部分（たとえば、第２条柱書の「環境の保全上直接の効果を有するもの」というくだりについて言えば、「直接の効果を有しない」もの）があり、それもまた、広義の環境教育の要素として重要であると考えられるから。

２について
上記１．とも関係するが、この法では、UNDESD（2005－2009）への対応は想定されていないし、実際にもできないとみなされる。それゆえ、日本における UNDESD 活動への言
その理由

及がなされるべきではない。

３について
第２５条で、主務官庁が環境省・文部科学省・農林水産省・経済産業省・国土交通省と５つにわたると規定されている。似たような事業が所管が別ということで別の名称であったり別の形で扱われたりということがあってはならない。また、政府や自治体と市民や市民団体とのいわゆる「パートナーシップ」についても、資料などによれば環境省は進める
つもりであるようだが、該当する第２１条では、政府や自治体と国民・民間団体との連携は想定されていない。このような不一致は国民・民間団体側の無用な混乱を招くので、あってはならない。

11

４について３．でもふれたが、第２１条で、政府あるいは自治体と市民・市民団体のパートナーシッ
プが規定されていないことは、行政への市民の参画の流れに大きく逆行するものである。自治体についてはともかく、閣議了解をもって政府について規定が可能な基本方
針であるのだから、そこまで踏み込んで規定すべきと考える。

５について
理由；市民や市民団体、事業者による自発的活動を法で規定すること自体が、本来の環境教育の精神から大きく逸脱しており、そもそもこの法律は不要であるという意見も決して少なくない。不要であっても規定されればそこに事務作業が発生し、自治体、関係する市民や市民団体に無用の手間がかかり、それに一定の人員と資金と労力を投入しなければならなくなり、その分、本来なすべき事業が妨害されることになる。５年後を目途に検討する際には、継続や改正とともに、廃止をも選択肢に含めるべきと考える。そのためにも、この法の成果を公正な立場で検証すべきと考える。

12

“環境保全活動・
環境保全活動・環境教育推進法”
環境教育推進法”
基本方針に
する意見
意見シート
基本方針
に対する
意見
シート
地球環境パートナーシッププラザ（GEIC) / 環境パートナーシップオフィス（EPO）
提出期限：平成 16 年 1 月 6 日（火）正午
提出形態

団

所属団体名

グループ エコライフ

個人名

西江重信

個人・団体の活動分野

体

環境教育・学習、環境保全啓発活動、雨水ビオトープづくり、環境共生型農業
田んぼの学校・めだかのがっこう、水質浄化、自然体験
総合的な環境学習センター「エコステーション」整備中
Ⅰ 社会機能の
社会機能の役割分担と役割分担と連携
1. 学校教育-「基本科目」と捉える考え～人間の義務としての教育～
2. 家庭学習-生活の知恵、生きる力を習慣づける～自由性と自己責任、習慣づ

基本方針
項目

けの学習～時間も自由、内容（プログラム）も多様、リスクも自己責任～
3. 高齢者の役割-生活の知恵と生きる力を伝える。高齢者の生きがいづくりとしても
4. 民間プログラム-1,2 のフィードバックと専門性を教える。3 と相互研鑽・連携～社会的責任を伴う教育・学習～
学校で「環境」を教えるとなると、時間の制約とリスクマネージメントのうえでいびつなものになる恐れがある。-鳥や草花の名前をすぐ教えてしまう。「これをしてはだめ、あっちは危ない」と行動制約をする。メモを強制する学校では、基礎科目といわれる英・数・国に加えて環境を「基本科目」として位置づ
け、基本的なことを教える。
家庭では、無駄を無くする、他人に迷惑をかけない、公私をわきまえる、手伝い、食のあり方、ことばづかい等。家族で野菜作り、農体験、自然観察等、祖父母の知恵を活その理由用する。-自由性 多様性 自己責任若い母親・父親は、伝統的なくらしや循環型社会の原体験がない。そこで、おばあさん・おじいさんに、自らの「生きがいづくり」を兼ねて総合的な「環境」を子どもたちに伝える役割を担ってもらう。そのためには、感性・感覚に加え、基礎的な科学的知識と手法を身につけさせる生涯学習も必要になる。-生きがいづくり 知恵伝え民間によるプログラムは、宿泊を基本として学校教育、家庭学習、生涯学習等をフィードバックし、五感を鍛え感性を刺激し科学性も身につけるプログラムにより、新しい文化の萌芽をめざし、持続可能な社会を構築することに寄与できる人を育てる手助けをする。-足元から地球環境まで、理解と解決能力-

13

基本方針

Ⅱ 児童生徒が児童生徒が平等に平等に民間の民間のプログラムでプログラムで環境学習ができるしくみづくり
環境学習ができるしくみづくり

項目「環境学習基金―
環境学習基金―Eco Found―Found―」の創設

環境問題の解決を目指すべくライフスタイルの見直しがいわれて久しい。
今や「環境」はファッション化している感さえあるが、官も民も課題解決に向けて具体的な道筋とプログラムを示せずにいる。
私たちの取組や他の実践への児童生徒の参加状況をみると、参加意欲はあるが経済的な理由により学習の機会に恵まれない児童生徒が多いことに驚かされる。
人々が生きていくための基本である環境を学ぶことに不平等と不公正が生じていることに心を痛めている。今、すべての子どもたちが等しく環境を学ぶことができる社会的しくみの構築が待たれている。
「環境学習基金―
環境学習基金―Eco
Eco Found―Found―」の創設
すべての児童生徒が、平等に“基本的で総合的な環境学習”ができる“体制と態勢”を構築するために環境学習基金を創設する。
その理由「環境学習基金」
環境学習基金」の造成と造成と事業
・

広く一般から預金を集めその果実で、児童生徒が民間による環境学習プログラムに参加するための費用の一部を負担する。

・

預金者には元金と普通預金利息を保証する

・

定期預金と普通預金の利息の差額の範囲内で事業にあてる。

・

一般預金の果実だけでは事業の公平性と即応性が懸念されることから、有志からの寄付を受けて事業費にあてる。
公平性の公平性の確保と確保と自己負担の自己負担の意義
環境学習・環境意識の底上げを図る目的があり「1 人の 100 歩より 100 人の 1 歩」という視点から、一定期間内に同じ児童生徒が複数回同基金を利用することは原則として回避する。
参加者の意志確認、自己責任、主体的学習意欲を導くために一定額の自己負担を
求める。

14

基本方針
項目

Ⅲ 持続的・
持続的・循環型社会（
循環型社会（生活）生活）が実感できる実感できる機能できる機能（機能（拠点）
拠点）の整備「持続可能な開発のための教育」をめざすためには、持続的で循環型くらしが実感できる拠点がどうしても必要と考える。
伝統的なくらしに加えて、エコテクノ、バイオテクノ・システムを導入して「循環型社会
その理由の構築、新しい文化の萌芽」をめざすための環境を整備して、子どもから大人までの「環境保全のための意欲の増進と環境学習・教育」を推進するには欠かせない機能であることを強調したい。
ハードに多くの金をかける必要はない。手作りでも可能である。民によるそうした取組
に支援を。

基本方針
項目

Ⅳ 農業手伝い農業手伝い・農漁村体験のしくみづくり
農漁村体験のしくみづくり
農漁村の原風景の再生―伝統的くらしとその機能の創出―

農業手伝い、農村体験をとおして人格形成、自然と人間の共生等、循環型社会が実感できるものと確信している。伝統的農法を基本とした農業のあり方が望ましい。
エコテクノ・バイオシステムも導入し、営農者が生活できることが重要である。
ニワトリ、山羊や豚等の家畜を飼い、自給自足ができて、フナ釣りやウナギ捕り、木の実拾い、山野草採り等自然に親しみながら、自然とのかかわりの中から生活の知恵を学
その理由

び、自然と人間とのつながりを理解するようになる。
今はやりの、短時間で一側面だけを体験させるいわゆる「体験学習」に危機感を抱いている。子どもたちは知ったつもり、大人たちは伝えたつもりでいる。
小学校高学年以上には、汗を流し、労働のきつさとその後の達成感を味わせ、心地
よい睡眠とすがすがしい目覚めを体感させるしくみづくりが不可欠と考える。
小学校低学年は、農手伝いの周辺領域で子どもたちなりの手伝いができ、遊びながら参加することができる。

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Ⅴ 「心づかい・づかい・ライフスタイル見直ライフスタイル見直し
見直し」プログラム
基本方針
項目

横断歩道のわたり方―手を上げて右・左・右安全確認“さっさ”とわたるー
トイレの使い方―汚さない、汚したら自分できれいにー
水・電気等の使い方―こまめに消し、忘れずしめるー
食べ方と食べ残しー残さない、捨てないー
子どもたちは、しゃべりながら、アイスクリームをなめながら、時には、肩を組みゆっくり
横断歩道を渡ります。大人もやや似たようなもの。「手をあげて渡りましょう」の真意を理解していない証拠。私たちは「手をあげて安全を確認して“さっさ”と渡りましょう」を実際にプログラムで実施しています。－心づかいー

その理由

公のトイレが汚い。用をたす際、はじめに便器の汚れを確認し、汚した場合は自分できれいにする。－他人に迷惑をかけない、公徳心―
電気はこまめに消す。水の無駄使い、蛇口栓の締め忘れをしない。
－地球温暖化、水資源の大切さー
食べ残しが多い。好き嫌いが多い。
－食料自給の実態、世界飢餓の状況、食の安全―

基本方針
項目

Ⅵ 入試及び
入試及び採用の採用の判定に判定に導入
高校や大学の入試に「環境問題」を出題する。テーマは自由にするか、選択制にす
るか、課題をひとつにするか、論文形式にするかは検討する必要はあるが、各学校のその理由裁量にゆだねることを考えてもよいと思う。
国や地方公共団体の採用の試験に導入するかまたは、採否の判断因子に加えることも考慮していいのではないかと考えている。

基本方針
項目

Ⅶ 「五感を
五感を鍛え感性を
感性を刺激する
刺激する」
する」プログラム～鳥のさえずりで目覚め、星空・虫の音の下で～鳥の名前を教える、草花の名前を教える、メモさせる。引率者の意図にかかわらず、
知識偏重のフィールドワークに陥りがちになる。
朝のさまざまな鳥のさえずりで目覚め、野草摘み、多様な植物相にふれ、葉っぱのさ

その理由

まざまな形を探し、落葉の色と姿の変化を観て、葉うらを渡る風の音に耳を澄まし、星空を見上げ、夜のしじま、虫の音を聞きながら眠りに入る。
草花に、その人なりの名前をつけさせる。すぐ教えてしまうとそこで終わってしまう。センス・オブ・ワンダーを培うことによって、生物学に目覚め、小説家が育ち、詩人が生ま
れる。

16

基本方針
項目

Ⅷ 「循環と循環と共生、共生、命のつながり」のつながり」プログラム
水・空気・炭素の循環
それらと生きもの、生きものと人間との命のつながり“命の水”があまりにも軽く認識されている。バーチャルウォーターのこと、安全な水が飲めない人の多いこと、水源への認識等のプログラム。

その理由

あたりまえにある空気の役割りと汚染、大気の循環。
葉っぱをとおして炭素の循環を理解させるプログラム。
それらと生きものとのつながり、他の生きものと人間との命のつながりを理解させるプ
ログラムの構築が必要であると考える。

基本方針
項目

Ⅸ 公務員の
公務員の率先垂範

公務員が自己の資質向上の視点で自己責任（費用負担を含む）で社会的責任を果たすという使命感を持ち、環境を総合的なアプローチにより積極的に学ぶことが強く求
その理由

められる。
また、国や地方自治体は、環境学習・教育や環境保全に参加した職員を積極的に評価することを考慮すべきであると考える。

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環境保全活動・環境教育推進法”
環境教育推進法”
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提出期限：平成 16 年 1 月 6 日（火）正午
提出形態

個

人

所属団体名
個人名

安田 晋

個人・団体の会社において、社会貢献活動推進のワーキンググループで活動（主に調査）

活動分野

個人的にも、海辺を中心とした環境教育活動を実践①日本国総体としての「持続可能な社会」およびそれに向けた「環境教育」の、国、地方公共団体、民間団体共同による定義作り。
②国及び地方公共団体による、積極的な環境教育推進･実践企業の一般への告知、

基本方針
項目

斬新な企業内環境教育方法の紹介等。
③環境教育バウチャー（切符）の発行④学校と環境教育民間団体間の「環境教育における協業」の、国及び地方公共団体によるコーディネイトの実施。
⑤企業トップに対する国及び地方公共団体による直接的又は間接的な環境教育の実
施①よく聞く意見として「今回の法律は環境教育の定義が狭い」というのがあります。しかし、「ならば、環境教育の定義とは何か」を問うてもちゃんと答えられる人が非常に少ない、という現状があります。確かに、定義することにより有用な他（の活動）が排除されてしまう危険性はありますが、一方ではなんでもかんでも「環境教育」とつければ容認されてしまうようでも困ります。今が日本総体としての「持続可能な社会」およびそれに向けた「環境教育」の定義を作るのに最適な時期、と考えています。

②企業にとって間接的にすらメリットとなりにくい（と思われている）環境教育を推進していくことはトップがよほど先進的な考えの持ち主で無い限り非常に困難です。
その理由

企業にとって環境教育を推進することが直接的･間接的メリットにつながるような内容を基本方針に盛り込むことが重要ですが、たとえ企業自身が自らの環境教育内容をホームページ等で公開しても世間では宣伝活動の１つとしか受け取られません。公共団体による優秀な環境教育の公認制度等が必要と考えます。

③森首相の「IT（情報技術）バウチャー（切符）」は確かに酷評を浴びた時期もありましたが、その反面これにより、多くの高齢者の方々がパソコンスクールに行ったのも事実です。大人が環境教育を自発的に学ぶためには予算的なバックアップ措置がないと絶対に進みません。一方、大人が“総合的に”環境について学ぶ場も決して多くはありません。大人が“総合的に”環境について学ぶ場の設立も含め、何らかの予算的バックアッ18

プ措置が必要と考えています。

個人的には「環境教育」というと子供、学生を対象としたもの、というイメージが一般的にあるように私は感じていますが、もちろんそれらも重要だとは思います。しかし、今の環境教育は子供とその指導者である教師にのみ義務と責任を押し付けようとしているように思えて仕方ありません。まず大人が変わらないと子供はついてこない、と考えていますので、その点でも企業や地域における環境教育が実は非常に重要なポイントである、と感じています。
⑤は、その推進においてまず第 1 に実施すべきこと、と考えています。

④基本的に法律では「環境教育における情報の積極的公開」のみを取り上げていますが、情報さえあげれば環境教育が革新的に進む、というわけではないはずです。
なぜならば、情報はインターネット等で既に世間に広く出回っているからです。
学校と NPO の協業が進まないのには、その NPO が問題ないかを保証してくれる所が無いことと、どう協業すれば良いかをお互いが暗中模索しているからです。国及び地方公
共団体は保証機関として機能する必要があります。またただ単に保証するだけでなく、積極的に協業プロジェクトを推進する立場を取るべきです。

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提出期限：平成 16 年 1 月 6 日（火）正午
提出形態
所属団体名
個人名
個人・団体の
活動分野

個人

特定非営利活動法人 ERIC 国際理解教育センター
かながわアジェンダ推進センター（かなみつ りつこ）
人材育成（ファシリテーター養成）研修、参加型教材開発・執筆・編集、
市民・NPO・学校・企業・行政等の協働による参加型会議・持続可能な社会をつくるプ
ロセスの企画・実施・評価等第三条（基本理念）○ 「持続可能な社会」の定義・範疇については「国連持続可能な開発のための教育の１０年」、環境基本法の改正等を視野に入れる。
○ この法律は、既存の施策・システムを活性化し、有効な連携を実現するために活用する。そのためには、既存の施策・システム・環境教育の評価・改善に重点を置き、それを担う組織・プロセスが公正性、透明性を保ちながら有効に機能するように整備する。この際、政策評価法等 PDCA の体系・体制及び評価基準を明確にする。

第五条（国の責務）○ 持続可能な社会を構築する施策の策定・実施のみならず、評価・改善のプロセスにも国民、民間団体、企業、地方公共団体等の適切な連携を図る。
○ 市民参加によって基本方針の評価・見直しを毎年行う。
○ 関係省庁の連携・協働をすすめる。
基本方針
項目

第六条（地方公共団体の責務）
市町村、都道府県、国との連携を視野に入れながら、市民・民間団体・企業等の協働により、効果的なローカル・アジェンダ、施策を策定・実施・評価する。

第九条（学校教育等における環境教育に係わる支援等）
環境教育に係る教職員の資質向上のためには、地域・個別の環境問題に終始せず、地球規模の環境問題のつながり、影響の概要を理解し、地域で行動する市民を育てる
目標・内容・方法・評価を含める。また参加・体験を基本にした気づきから、人間・自然・社会との関わり、日常生活のあり方を問い直し、行動につながる生涯に渡る学習であることを基本とする。そのためには生涯にわたる環境教育・環境学習のモデルを提案し、指導者養成・教材作成等に活用する。

第二十一条（協働の取組の在り方等の周知）
都道府県の既にある計画・方針を改訂する際に、NPO・民間団体、企業、行政の協働20によってプロセスを推進する。その際、プロセスの透明性、公平性に配慮し、情報共有のシステムを作る。

新たなものをやらされるという法律、基本方針の努力義務では、人や組織は動かず、
内実の変化は殆ど期待できない。すでにバラバラにやっているものを収集・分析・整理・
評価し、改善し、活用を進めることに財政的な措置が伴う法律であるという方針を強く打
その理由

ち出すことが、取り組み・行動をすすめる鍵だと考える。
また個別の専門家養成だけをすすめても、システムだけ整備しても持続可能な社会は構築できない。環境教育の広がりの鳥瞰を大まかに理解した上で個別の専門性を活かす指導者育成や教材、モデルプログラム・カリキュラム等の提案をしていくことが必須
である。

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“環境保全活動・
環境保全活動・環境教育推進法”
環境教育推進法”
基本方針に
する意見
意見シート
基本方針
に対する
意見
シート
地球環境パートナーシッププラザ（GEIC) / 環境パートナーシップオフィス（EPO）
提出期限：平成 16 年 1 月 6 日（火）正午
提出形態

団

体

所属団体名

ＮＰＯ法人 環境文明 21（環境教育部会、環境教育推進法を作ろう推進協議会事務局）

個人名

藤村コノエ

個人・団体の

環境問題に関する政策提言、環境問題に関する調査研究事業、環境問題に関す

活動分野

る普及啓発事業、環境問題に関する交流事業、その他
１． 基本的事項（意義･目的、対象、内容等）
大量生産･大量消費･大量廃棄を基調とする今日の私たちの社会は、有限な地球の資源を浪費し、かけがえのない環境の持続性を損なっています。また、そうした社会では、精神的な豊かさよりも物質的な豊かさが、人間的な価値やゆとりよりも経済的な効率や利便性が重んじられ、個人・家庭･地域･学校･職場などあらゆる場面で人間社会の持続性さえも損なわれています。
こうした社会のあり方を見直し、環境、経済、人間･社会のバランスが取れた持続可能な社会を構築していく必要があります。
そのためには、私達を取り巻く様々な環境問題の現状を理解し、その要因を自らの日常生活や仕事、さらには価値観や社会経済のあり方と関係付けて捉え、持続可能な社会の構築に向けて自ら選択し･行動できる人材をつくること、すなわち「持続可能な社会をめざす環境教育･環境学習」を進めることが重要です。
持続可能な社会をめざす環境教育･環境学習は、学校･地域・職場など全ての場面で行われるものであり、こどもから大人まで、その年齢や地域の自然・社会･歴史的条件等に応じ、幅広い領域で横断的に行われるものです。

基本方針に盛り込むべき項目

２． 政府が実施すべき施策① 政府は、中央官庁に環境教育の専門官、地方の教育委員会に専門の指導主事を置く② 政府は、環境教育に関する研究機関を設置し、持続可能な社会に向けた環境教育に関する調査研究、モデルとなるプログラム･教材の開発、国内外の情報整備等を行う③ 政府は、全国の各ブロックに環境保全活動並びに環境教育の推進・情報拠点を置く④ 政府は、教員養成課程での環境教育の履修の義務付けや現職教員の研修などにより、教員の資質向上に必要な措置を速やかに講じる⑤ 政府は、公務員試験や教員採用試験において、環境に関する問題を必ず入れる⑥ 政府は、雇用する全ての者に対して、一定時間以上の環境教育を行う⑦ 政府は、民間団体、地方自治体等が行う人材育成事業に対して財政支援を行う⑧ 政府は、民間団体等が行うプログラム・教材開発等に対して財政支援を行う⑨ 政府は、全従業員に一定時間の環境教育や環境保全活動への参加を行った事業者に対して、税の優遇措置等の支援措置を講じる⑩ 政府は、国民が環境保全活動並びに環境教育事業に参加した場合、それにかかる交通費、参加費等のうち、年間１０万円までを所得から控除する措置を講じる

22

⑪ 政府は、持続可能な社会の構築に必要な環境情報を、政府広報などを通じ一定時間以上、テレビ･ラジオ等で放送する⑫ 政府は、対象者ごとの多様な環境教育番組を一定時間以上、テレビで放映
する⑬ 政府は、見直しまでの５年間の達成目標を明確に示すものとする
３． その他推進に関する重要事項① 法律の内容およびその有効性について、広く公報する② 施策の実施に当たっては、5 つの主務官庁が連絡会等を設け、窓口を環境省
又は文部科学省に一本化して行うなど、国民、民間団体等が環境保全活動
及び環境教育の推進に必要な手続きや情報収集等が容易に行えるよう、国民、民間団体等の立場にたった諸サービスに努めるものとする③ 組織・拠点・施設の運営や、人材の育成等、施策の実施に当たっては、全てのセクターの協働を基本として行うこととする

その理由

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“環境保全活動・
環境保全活動・環境教育推進法”
環境教育推進法”
基本方針に
する意見
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基本方針
に対する
意見
シート
地球環境パートナーシッププラザ（GEIC) / 環境パートナーシップオフィス（EPO）
提出期限：平成 16 年 1 月 6 日（火）正午
提出形態

個

所属団体名

特定非営利活動法人 森づくりフォーラム

個人名

木俣 知大

個人・団体の
活動分野

基本方針
項目

人

森林保全

関係省庁の「環境保全活動」、「環境保全の意欲の増進」、「環境教育」に係る諸施策の効果的・体系的推進に向けた、関係省庁による連絡協議会の設置、および一体的な情報収集・提供システムの構築

本法律では、主に国以外については努力義務が中心である中で、国家施策を如何に効果的かつ体系的に推進するかが、本法律の目指す「環境保全活動」、「環境保全の意欲の増進」、「環境教育」の推進を大きく左右するものと思われます。
しかし、「環境保全活動」、「環境保全の意欲の増進」、「環境教育」に係る諸施策の現状は、各省庁間、場合によっては各省庁内でも縦割り構造が故に二重投資となり、全体的には効果的かつ体系的な施策となっていない場合が見受けられます。または、一省庁の施策・システムも連携により他省庁でも活用可能な枠組みは少なくないと思われます。さらには、各省庁の諸施策やデータバンクが個別的に実施される現状は、本来有機的に関連付けられるべき「環境」の概念を個別化・断片化を招き、「環境保全活動」、「環境保全の意欲の増進」、「環境教育」の全体像が見え難くなっているとも感じら
その理由

れます。
そこで、「環境保全活動」、「環境保全の意欲の増進」、「環境教育」に係る諸施策の寄せ集めとしての基本方針や国家施策ではなく、本法律の横断的性質を活かして、効果的・体系的な「環境保全活動」、「環境保全の意欲の増進」、「環境教育」の推進を可能とする、省庁横断的な基本方針および諸施策の展開の検討を重視した枠組みを構築する必要があると考えます。（本法律の位置付けを、縦割りの「環境基本法」との関係性の説明に終始させず、各省庁の法律との関係性を明確にして、「縦の論理」に「横の論理」を加えて全体性を確保していく必要があるかと思います）
特に、唯一の事業である省庁横断的な「人材認定等事業」は、既存の諸制度を概観する限り、人材登録事業のみが個別化しては十分に機能しない場合が多々見受けられるので、他の関連諸施策と有機的に関連付けられるシステムとする必要があると考え、その為に上記の枠組みの構築が必要と考えられます。

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“環境保全活動・
環境保全活動・環境教育推進法”
環境教育推進法”
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基本方針
に対する
意見
シート
地球環境パートナーシッププラザ（GEIC) / 環境パートナーシップオフィス（EPO）
提出期限：平成 16 年 1 月 6 日（火）正午
提出形態

個

人

元 環境教育・環境学習推進法を作ろう！推進協議会 推進委員、
所属団体名

NPO 法人環境文明２１ 環境教育部会メンバー、（社）日本水環境学会 水環境教育
研究委員会（WEE21）、エコケミストリー研究会 効率的汚染測定・評価技術フォーラ
ム、・・・・など

個人名

石井誠治

個人・団体の

水環境や水と私たちとの生活に関する学習・教育/化学物質やそのリスクなどに関す

活動分野

るコミュニケーション など

基本方針
項目

この法律で述べられた「環境保全活動」や「環境教育」に関する人々の認識は現在も今後も変化するものであり、国は常に人々や社会の状況を把握し、他の法律や仕組みとの連携も含め、本法律の施行について柔軟に対処していくものとする。

現在、この法律の成立や 2005 年からスタートする「国連・持続可能な開発のための教育の 10 年」に対する国内外の活動などにより、「持続可能な社会」や「環境教育」などに対し、人々の関心が増し、議論も深まりつつある途上である。また、そういった過程が環
その理由

境保全活動や環境教育の推進に対しても、非常に重要である。したがって、国もそのような現在の社会の動きをしっかりと把握し、その中で他の法律やその他の仕組みとの連携なども含め、常に柔軟かつ適切にこの法律を活かしていくことがもっとも大切であると考える。基本方針においても、法律の各条文について言及するより前に、このことをしっかりと記述し、それを実行することが重要であると考える。

25

“環境保全活動・
環境保全活動・環境教育推進法”
環境教育推進法”
基本方針に
する意見
意見シート
基本方針
に対する
意見
シート
地球環境パートナーシッププラザ（GEIC) / 環境パートナーシップオフィス（EPO）
提出期限：平成 16 年 1 月 6 日（火）正午
提出形態

個人

所属団体名

地球環境パートナーシッププラザ（GEIC）、地域の緑地保全団体など

個人名

伊藤博隆

個人・団体の活動分野

緑地保全活動、市民活動（環境）のネットワーキング、まちづくり、緑地の管理

１． 地方自治体は、ローカルアジェンダや地域の都市計画を行う際は、市民の参加を必須とすること（３、５条）
２． 公園の整備など、市民が手軽に参加できるプログラムをNPOとの協働で推進基本方針にすること（３、５条）

盛り込むべき３． 学校教育と、地域の環境保全・環境教育活動を連携させること（９条）

項目

４． 市民参加のコーディネートを行なう拠点をNPOとの協働で整備・運営すること（19、21、23条）
５． 国および地方自治体は、諸法令・条例の運用を厳格化し、環境の保全をはかること（24条）
１．これまで地域環境計画等の策定プロセスは、必ずしも市民の声が反映されていたとは言えない。計画の縦覧のシステムも、言い訳程度でしかなかった。地域計画の策定・改定に関しては、市民（納税者）や市民団体の声を取り入れる仕組みを作り、地域の実態に即した取り組みを行う必要がある。このような市民の声を取り入れる仕組みがなければ、環境保全
活動などは活発化されない。
２．国をはじめ各行政機関の財政状況は非常に厳しく、今後は更に財政状況が厳しくなることが予想される。これまで業者委託を行なっていたような業務も、市民との協働によって業務を行うことで、予算を削減しても行政サービスの質を低下させることなく継続することが可能となる。このような事例は、サンフランシスコ市の街路樹管理を市民団体に委託するなど、その理由

既に海外では実績がある。地域の諸課題を、市民の参画を得て、出来ることは市民に任せていくよう、段階的に移項していく必要があると考える。また、こうした市民との協働を推進することで、自治体の外郭団体などを整理・縮小し、更なる財政のスリム化をはかる必要がある。

３．環境保全等に取り組む団体は全国で１万団体以上あると言われ、そうした地域の活動と学校を連携させることで、環境保全のへの理解が深まる。現状でも、学校に地域の団体が入っていく事はあるものの、学校と市民団体の接点は多くなく、それほど活発とは言えない。

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こうした状況を踏まえ、生徒・児童に地域の環境・歴史・文化などを、その地域で長年暮らしてきた人やNPO等から教えや知識等を受け継いで行く事は重要なことである。また、先生以外の大人と関わりを持つことは、生徒・児童にとっては広く社会を見つめることにもなり有意義なことである。そうした取り組みを進めるために、学校教育に市民団体等が入っていける仕組みを整備し、推進していく必要がある。また学校教員に対しても、市民参画の授業についての研修を行なう必要がある。

４．上記２の項でも挙げたように、市民が地域の環境保全や環境教育に関わる拠点が必要である。こうした施設はNPOと行政の協働で進められるべきであり、地域の声が十分に反映される仕組みが必要である。行政との連絡を密にする必要もあることから、行政職員の出向者も必要だが、行政の意向が前面に出過ぎないように、数は制限する。また行政各部局とも連携し、行政の縦割り構造の欠点を補完する、「地域環境センター」となる事が望ましい。こうした拠点が、「一般市民」、「NPO」、「教育機関」、「企業」、「行政」を繋ぐセンターとなり、市民が様々な活動に気軽に参加できるような拠点をNPOとの協働で設置するようにする。

５．中期的には「まちづくり条例」などの、オーフス条約（市民参画の仕組みに関する国際条
約）の国内法に相当するような法整備が必要だが、現行の法令に関しても、より厳格に運用することで環境の保全をはかることも可能である。環境の保全・改善に関する市民や市民団体からの要望を行政は真摯に受け止め、良好な環境を保全し、地域を持続可能な形で開発するべきである。各種法令や条例など、既に様々な規制があるが、開発行為等を行なう際は現行法令を厳格に適応し、不法・脱法行為を行う業者等に対して、行政は厳重に対処するよう勤める義務がある。

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“環境保全活動・
環境保全活動・環境教育推進法”
環境教育推進法”
基本方針に
する意見
意見シート
基本方針
に対する
意見
シート
地球環境パートナーシッププラザ（GEIC) / 環境パートナーシップオフィス（EPO）
提出期限：平成 16 年 1 月 6 日（火）正午
提出形態

個

人

所属団体名

財団法人・トヨタ財団

個人名青木 智弘 （あおき ともひろ）

個人・団体の

民間助成財団の職員として、環境分野を含めた市民活動団体の、事業を助成する

活動分野

仕事に従事しています。

基本方針
項目

市民社会プログラム

財政上、必要な措置（第 22 条）について

第 22 条には、国および地方公共団体が、環境保全の意欲の増進や環境教育の推進に必要な、財政や税制の措置を講ずるとしています。
しかし現行税制や将来の税制では、非営利法人などの行なう環境教育の機会の提その理由

供や、人材育成などの事業は、収益事業とみなされ、財政上の措置は可能であっても、税制上では何らかの優遇措置を講ずることは難しいのではないでしょうか？
財団法人や社団法人、特定非営利活動法人が、環境教育の機会の提供や、人材育成などの事業を行なう場合、何らかの税制優遇を行なうことは可能なのでしょうか？

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“環境保全活動・
環境保全活動・環境教育推進法”
環境教育推進法”
基本方針に
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意見シート
基本方針
に対する
意見
シート
地球環境パートナーシッププラザ（GEIC) / 環境パートナーシップオフィス（EPO）
提出期限：平成 16 年 1 月 6 日（火）正午
提出形態

団

体

所属団体名

特定非営利活動法人グリーン・エンバイロンメント

個人名

小島愛一郎

個人・団体の
活動分野

基本方針
項目

環境保全活動・環境教育・緑化に関する研究・調査第四条（国民、民間団体等の責務）

当 NPO は、法成立以前から大手企業の協賛金拠出によって、地域住民に環境保全
活動・環境教育を全国で実施しています。法の枠組みは、国・地方自治体・NPO・企業・国民それぞれが協同でかつ積極的に環境保全・環境教育を取り組むものと考えていますが、①現状の条文では、企業（事業者）の役割・責務があまり明確化されていな
いと思います。
例えば、当 NPO の取組みは企業の社会貢献活動の一環として企業社員もボランティ
その理由

アで地域住民と共に活動しますが、ボランティア休暇の制度が無い企業では業務時間に活動をせざるを得ず、②法においても企業に対するこういった点での特例やバックアップをすることを明確化すると良いと思います。
最後になりますが、③企業が活動をする場合、結局は企業イメージ向上が最終目的となります（最も多いのが NPO に丸投げで、企業主催という形態です）。今後、企業が中心となって、資金提供及び自ら活動していくことを何らかの形で明確化しなければ、基本的には法制定されても、まったく反映されないと思います。

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“環境保全活動・
環境保全活動・環境教育推進法”
環境教育推進法”
基本方針に
する意見
意見シート
基本方針
に対する
意見
シート
地球環境パートナーシッププラザ（GEIC) / 環境パートナーシップオフィス（EPO）
提出期限：平成 16 年 1 月 6 日（火）正午
提出形態

個

所属団体名

日本気象協会

個人名

柏原拓史

個人・団体の
活動分野

基本方針
項目

人

気象・環境コンサルタント

年度毎の重点計画を立てて、選択集中制を基本方針で掲げてはどうか？

環境教育は多分野に及び、専門家の育成が大変困難になってしまうと思われる。そこ
で、年度毎に集中的に取り組む課題を決めていくのが良いのではないか？
その理由

いかに、実行性のある法案にするかが最大の問題であり、環境という多くの分野に及ぶ問題や知識を一まとめにしてしまっては、実行性に乏しくなるのではないか。選択集中という考え方を取り入れることは必要だと考える。

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“環境保全活動・
環境保全活動・環境教育推進法”
環境教育推進法”
基本方針に
する意見
意見シート
基本方針
に対する
意見
シート
地球環境パートナーシッププラザ（GEIC) / 環境パートナーシップオフィス（EPO）
提出期限：平成 16 年 1 月 6 日（火）正午
提出形態

個

所属団体名

有限会社 ジェイファンネット

個人名

関 邦春

個人・団体の活動分野

人

森林環境教育関連
１．既存の条例、法案、プログラム等の有効利用。

基本方針
項目

２．既存団体の積極的参加。（ＮＰＯ、ボランティア等だけではなく農協、漁協等も含
む）
３．環境教育に対する具体的な指導要綱を定める。
・環境に関する条例や種々のプログラムが散在しているが統一して管理している部局がないのが実状である。そのために多くの無駄が発生しているように見受けられる。環境教育やその増進を推進していく上で、何処にどのようなものがあり、どのように利用できるか明確にしていく必要がある。農林省に中だけでも農業関連、漁業関連、林業関連の資料が各団体で管理され、統一化されていない。各自治体でも同様のことが予
想される。

その理由

・自治体でアジェンダの活動が積極的になされているがこのような活動を利用し、企業、学校、ＮＰＯ、ボランティアなどと連携を図り地域に定着したプログラム作りが必要になると考える。その取りまとめを行なう機関を各自治体に設置する必要性がある。
・「学校教育に関する環境教育は総合的な学習の時間を利用し各学年毎に学習プログ
ラムを作成する。企業に対する環境教育はＩＳＯの取得を促し、その中で対応して行く。
一般市民に対する教育は自治体の発行する機関紙、イベントなどで行なう。」と言った
具体的な内容を基本方針に盛り込む。

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