9．子ども虐待対応における児童相談所と地域福祉・医療・教育機関との連携パスモデルの作成○大原天青（国立武蔵野学院）

小野寺 芳真（港区児童相談所）

池田奏（東京都児童相談センター）

水谷英二 （東京都児童相談センター）【研究目的】
平成 16 年の児童福祉法の改正により、児童相談所と市区町村における子ども虐待対応における役割や機能が明確にされ、連携した支援の在り方が示された。しかしながら子ども虐待死亡事例等の検証結果では、多くの事例で虐待リスクのアセスメント、児童相談所と市区町村の連携に課題があることが指摘されている。こうした背景には、関係機関でアセスメントを共有し、連携した支援システムが十分に構築されていないという課題が考えられる。
本研究では、こうした子ども虐待事例における喫緊の課題に焦点をあて、実践現場に即したアセスメントツールと地域連携パスモデルの開発を模索するため、児童相談所と子ども家庭支援センターにおける連携に必要な視点や方法について明らかにすることを目的とした。
【研究の必要性】
児童相談所は、市町村と適切な役割分担・連携を図りつつ、子どもに関する家庭その他からの相談に応じ、子どもが有する問題又は子どもの真のニ－ズ、子どもの置かれた環境の状況等を的確に捉え、個々の子どもや家庭に最も効果的な援助を行い、もって子どもの福祉を図るとともに、その権利を擁護することを主たる目的として都道府県、指定都市及び児童相談所設置市に設置される行政機関である（厚生労働省、2004）。平成 16 年の児童福祉法の改正により、児童相談所と市区町村の役割や機能が明確にされた。市区町村の役割として、(1)児童の福祉に関し、必要な実情の把握及び情報の提供を行うとともに、家庭その他からの相談に応じ、必要な調査及び指導を行うこと、(2) 市町村長は、児童の福祉に関する相談に応じる業務のうち専門的な知識及び技術を必要とするものについては、児童相談所の技術的援助及び助言を求めなければならないことなどが示された（厚生労働省、2007）。一方で児童相談所は、(1)市町村に対する必要な援助を行うこと、児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応ずることなどが位置づけられた（厚生労働省、2007）。
このように、日常的な相談窓口は市区町村に移行し、一時保護や施設入所を必要とする
ような重篤なケースを中心に児童相談所が対応していく分担が明確化された。しかし、実際の業務では市区町村（子ども家庭支援センター）と児童相談所が子どもと家族を見立てる視点が異なっていることから連携に支障が生じ、結果として子どもや家族に影響を及ぼすことになることもある。
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A 都道府県は地域の第一義的相談窓口が子ども家庭支援センターになる。児童相談所と子ども家庭支援センターの連携場面は、①子ども家庭支援から児童相談所にケースを送致する場面（ケース）、②児童相談所から子ども家庭支援センターへ送致する場面（ケース）、③一時保護が解除され子どもが家庭に戻る場面（ケース）、④施設解除後に家族に戻る場面（ケース）、⑤児童相談所と子ども家庭支援センターが継続して地域で支援している場面（ケース）などがある。こうした 5 つの場面において、児童相談所と子ども家庭支援センターの双方の機能が支援に効果的に機能する場合と双方にずれが生じ、協働的な支援に支障が生じる場合が想定される。また上記のような連携場面に限らず、協働するために重要な共通要素がある可能性も考えられる。
これまでの研究では、虐待対応における保護者との関係構築プロセス(鈴木, 2018)や子ども家庭支援センターの地域支援に関する取り組み(金子, 2013)などのテーマが取り上げられている。なかでも児童相談所と市区町村の協働にあたっては、児童相談所が「親の意に反した介入、立ち入り調査権、親子分離」などを担うのに対して、市区町村は「日頃からの継続的関係」「地域ネットワーク」「在宅サービス」の役割を担うことで支援を展開していくことについて紹介されている(金子, 2013)。
さて、では実務上どのように協働関係を構築し、各機関の機能や特徴を生かし、具体的な連携を行うことができるのであろうか。本研究では、児童相談所と子ども家庭支援センターの職員を対象にしたインタビュー調査から、児童相談所と子ども家庭支援センターの協働的な連携に必要な過程を明らかにすることによって実践上の課題の解決を目指す。
【研究計画】
本研究では、子ども虐待対応における地域の一義的相談の窓口となる子ども家庭支援センターと児童相談所との連携に焦点をあて、各機関に 5 年以上勤務する職員を対象にインタビュー調査を計画した。インタビューは 3 名の調査者によって、児童相談所の職員 8 名と子ども家庭支援センターの職員 6 名を対象に実施した（R3 年 8 月末時点）。各対象者には半構造化面接により次のような質問を行った。
問1． 他機関（児童相談所・子ども家庭支援センター）との連携にあたって、うまく連携し支援ができたケースについてお話を伺わせてください。
問2． ケースの見立てについて教えてください。子どもや保護者のどのようなところを重点的にアセスメントしていますか。
問3． 関係者会議等で情報を共有する際に意識していることは何ですか。関係者会議ではどのような内容を共有していますか。
問4． 児童相談所や子ども家庭支援センター、双方の機能や特徴はどのようなところだと思いますか問5． その他【倫理的配慮】本研究を実施するに当たり、児童相談所における発表許可申請を行い、承諾を得るとともに、所属機関における研究倫理委員会の許可を得た。インタビュー調査の協力に当たっ
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ては、各対象者に個人名や所属を明らかにしないこと、研究目的以外に使用しないこと、インタビュー中でも中断できること、同意の撤回も可能であることなどについて書面及び口頭で説明を行い、承諾いただけた場合に、承諾書への記載により参加の有無を確認した。
【実施内容・結果】
本研究では児童相談所の職員 3 名を対象にしたインタビュー調査から、各問いに関連する語りを抜粋した。なお、児童相談所を「児相」、子ども家庭支援センターを「子家」と表現している語りはそのまま記載し、語りの引用箇所は「」で示した。なお、引用箇所で省略した部分は「～」を用いた。
＜問1＞ うまく連携し支援ができたケース
一時保護所から家庭復帰するような場面で、「～長期的に見て行くには、うち（児相）がずっとは持ってられないなと。なので、二回目の時は最初から子家さんに入って頂いてって感じですかね。
」などの語りのように、家庭復帰場面の児相面接に子ども家庭支援センターの職員に同席してもらうなどの工夫を行ったケースについて話があった。またうまくケースを共有するために、「対面しないとちょっと分かりにくい時ってあるじゃないですか。
電話越しだけだと、何か、はいはい、みたいな感じで納得してくれたのかなって思って聞いてたら、後日違うルートで不満が聞こえてくるみたいな話って結構ありません？」などの語りに見られるように、直接話し合う機会を設ける重要性についてもコメントがあった。
また地域の支援機関として、「児相が緊急で行けない時に、子家にこのケース訪問をお願いしますとか。文句じゃなくて、お互いこっちのケースはこっちがやるから、こっちのケースはこっちとか。とにかくお互い協力し合える仕事ができると一番いいなと思いますね。
文句を言い合って動かないんじゃなくて、児相が動けるケースと子家が動けるケースとでお互いやるみたいな。
」といった、双方の機関が押し付け合いにならず積極的に支援を行っていこうとする姿勢が協働関係の構築に必要になることを示す語りであった。
＜問 2＞ケースの見立て
ケースの見立てについて、「こちらが考えているリスクとあちらが考えているリスクっていうところに、あまりずれがないように、ちゃんと話せていたと思うんですよ、～、それが上手く行っているケースと行かないケースって絶対違うじゃないですか。
」など、の語りが聞かれた。こうしたリスクに関するアセスメントを共有するために、「子家センの界隈に訪問した時は必ず、顔出した。忙しくても。すっごい顔出した。挨拶だけでも行った。」「なるべく子家センにも顔を出して、ご挨拶するとかっていうのは意識したかな。幸い受理会議に入れたりとかもあったし、なるべく色んな人と会えるように働きかけたなっていう気がする。
」「でも、いつかは帰すこととか、児相にも限度があることは理解いただきたいな。
でも、そこら辺をざっくばらんにお話出来る子家とは上手く行っているなとは思っていて。
」との発言に見られるように、日常的にケース以外でも頻繁にお互いを知る機会を意図的に作っていたこと、双方が率直に話し合える関係性を形成していく努力が、ケースを見立てる際に共通の認識に至れる土壌をつくっていたものと思われる。さらに、頻繁にコミ3ュニケーションをとることで「まぁ、やっぱり相手を知ることで、この人にはこういう風に言ったほうが伝わるかなとか、こういう風に言ったら分かってもらえるかなとか、その辺の伝え方の工夫とかが出来るような気がします。
」など、相手の立場に立ち受け入れられやすいコミュニケーションの工夫がなされていることも示された。
＜問 3＞関係者会議等で情報を共有する関係者会議において児童相談所や子ども家庭支援センターなどの地域機関と方針が一致しないときがある。そうした会議の際には、「良く起こることって児相が一時保護を解除しますっていう時に心配だ心配だみたいに言って来て話がこじれることってあるじゃないですか。そういうときってどこが心配なのって具体化していくわけですよ。で、児相も 100パーセント大丈夫って言って帰すことってほとんどないでしょ？だから児相も心配があるんだよっていうこととかをちゃんと伝えて話していくってことはしているかな。
」という語りに見られるように、反対の背景にある地域の不安―すなわち家族全体のアセスメントや地域の視点からリスクの評価をどのように実施しているのか、具体化することが重要であることが語られた。また強引に主張を押しつけるのではなく、「カンファレンスを結局２回したのか。2.5 くらいの勢いでしたけど。カンファレンスを重ねて、全くその地域がすごく納得してくれて、理解してくれたってわけじゃないけれども、ある程度の理解は得られたので、帰せたのかなっていう。
」その過程で「お母さんは児相の指示に乗るから、今の内にお母さんにこういうことをやらせてくれっていう、それをやったって感じですかね。
」というように、丁寧なリスクの共有と具体的な支援につなげていくことで、関係者会議が機能していく語りが見られた。
＜問 4＞児童相談所や子ども家庭支援センター、双方の機能や特徴
児童相談所の機能として、「児相は保護して、虐待指導して、寄り添って、在宅指導に持っていくみたいなところまでやっている」、「保護はそうですけど、心理面接とかアセスメントが必要な場合は、児相にお願いしたいっていうようなくくりが多いと思いますね。」との語りから、児童相談所の指導的な役割と寄り添い、心理司の活用、一時保護をはじめとした法的対応があることが想定されていた。一方で子ども家庭支援センターは、「地域が身近に間に入ることで何とか上手くいくようなケースは、面前 DV とかそうだと思うんですけ
ど。上手くいくようなケースは子家がやりますっていう風になったり。」などの語りから、身近な存在として寄り添いを期待していることが理解できた。
＜問 5＞その他
その他の意見の中で複数聞かれたのは、「何か物事を決めるってなると係長とかでてくるので、トップが変わらないと中々全体が変わらないなって思いますね。トップが良くって皆さんの風通しがよければ、仲良く。それは区の毎月の受理会議に行って、その子家の雰囲気を味わっていると思いますけど。」「それは、おたくのケースでしょ？とかそれはうちのケースでしょ？とかっていう垣根を比較的ね、柔軟にやってくれてた。多分、長になる人が比較的そういう感覚の人だったから。」などの語りにあるように、組織の考え方が児童4

相談所と子ども家庭支援センターとの連携にも大きく関係していることが語られた。
【考察と今後の課題】
本研究では、児童相談所と子ども家庭支援センターの連携に当たって重要な視点と方法を明らかにするため、児童相談所の職員 8 名、子供家庭支援センターの職員 6 名を対象にインタビュー調査を実施した。本報告ではそのうち児童相談所の職員 3 名の語りを元に、各質問に対応しているような回答部分を抜粋し、暫定的な整理を試みた。当初、5 つの場面（調査計画参照）で具体的な連携のポイントに違いがあるのではないかと仮定したものの、対象者の語りからは場面を区別した連携の工夫よりも、その基盤となる考え方や姿勢が多く語られた。すなわち、①お互いの組織の機能や役割を理解し、②担当同士がお互いを知り、日頃から率直なやりとりができる関係を構築すること、③意見の不一致の際にはその背景にある“不安”を明確化し具体的対応に結びつけること、④対応できる範囲を共有しながら協働で面接に関与すること、⑤他機関任せにならない姿勢で対応すること等が、連携に当たって重要になることが示された。
今後は今回取り上げた対象者以外のインタビュー調査を含めて詳細な分析を進め、連携に必要な視点や方法を明らかにしていくことが課題である。

【参考文献】
金子 恵美 . (2013). 支援を求めない家庭に対応する子ども家庭支援ネットワークの展
開 : 東京都子ども家庭支援センターの取り組み (髙橋重宏教授追悼号). 日本社会事業大学研究紀要, 59, 41-61.
厚生労働省.（2004）.、https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/dv-fukushi-shikou.html
厚生

労働省.

（2007）

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児童

相談

所

運営

指針

https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/dv11/01-01.html
鈴木 浩之 . (2018). 子ども虐待ソーシャルワークにおける協働関係の構築――保護者の「折り合い」への「つなげる」支援の交互作用理論の可能性――. 社会福祉学, 59(2) ,1-14.
【経費使途明細】
使

途

金

額

書籍・文献（調査分析関連書、社会福祉関連書籍、心理関連書籍類）

153,001 円

インタビュー調査逐語化作業

54,400 円

消耗品費（USB、インクトナー等）

32,970 円

調査協力者への謝金（＠2000×8 名）

16,000 円

その他（郵送費等）

43,865 円
合計300,236 円

大同生命厚生事業団助成金
5300,000 円