成年後見ニュース No. 28
発行日 平成29年અ月30日
                                   発
一般社団法人
成年
見 ニ
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ス                       行 
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 後

 ュ


日本成年後見法学会
                                    発行人 誠 理事長新井
                                   編
 集 
広報委員会                                        [委
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 忠祐
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長]
冨永
                                    [委
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岩井
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大城
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大輪
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小嶋
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佐藤
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長谷川秀夫
じゃがれたー
Adult
Association   は、日本成年後見法学会（Japan
 Guardianship    Law

 祐二

平岡
＝略称
星野

 JAGA）が編集・発行するニュースレターです。

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No.28





巻頭言

ホームロイヤーの普及
群馬弁護士会会長

小此木

清

群馬弁護士会は、地域金融機関との間で、2016

与し、ホームロイヤーを活用することである。将年ઉ月、高齢者の預金取引に関し、憂慮すべき事

来の判断能力の減退に備えて準備すべきである。法態が生じているとの問題意識を共有し、その解決

定後見では、自分の見知らぬ者が成年後見人等とのための研究会を発足した。11の地域金融機関がなってしまうが、ホームロイヤー契約を締結すれ参加している。

ば、自分の人生を知る者による任意後見となり、金融機関の窓口において、高齢の利用者は、判本人の意思決定支援を期待することができる。

断能力の減退ゆえに、預金取引という財産権の行

他方、ホームロイヤー契約を締結した者が、判使を十全に行えないという権利擁護の問題が生じ断能力を衰えさせずに逝くことができれば、財産ている。そこで、群馬弁護士会では、特に一人暮管理や任意後見費用を節約することができる。

らしの高齢者に対して、ホームロイヤーおよび後11の地域金融機関から高齢者問題解決に向けて見申立・任意後見人の提供、さらに民事信託によのアンケートを行ったところ、常任代理人制度

る財産管理などを提案したいと考えた。

（代理人による継続取引）の可否や、成年後見制

ホームロイヤーとは、かかりつけ医の弁護士版、

度の運用・書式・対応が、金融機関ごとに異なっ「かかりつけ弁護士」である。広義において、本ていた。すなわち、ホームロイヤーおよび後見業

人が判断能力ある段階において高齢者の顧問とな務のためのしくみ、窓口対応など、金融機関とのり、日常的法律相談による問題解決により信認を間において、研究・検討課題が明らかとなったの得て、財産管理や任意後見、さらには、死後の委である。

任事務・民事信託にまで対応する役割をもつ。

また、成年後見制度利用促進委員会では、保佐

本来、判断能力が不十分となっても、自分のこおよび補助の利用促進を、さらに任意後見の積極とは自分で決める、ということが求められる。た的活用を図る一方で、①後見監督人による監督、

とえば、軽度の認知症で、特に独り身の方の場合、②後見制度支援信託を含めた金融機関との連携に金融機関側が本人の預金支払いなどを拒絶するケ

よる不正防止のための施策の検討を求めている。

ースがある。本人が自分の財産を活用して身上にそれゆえ、群馬弁護士会では、高齢者問題解決配慮した、充実した生活を送ることを求める場合のため、金融機関との連携を必要と考え、実践しに有効な手段は、あらかじめ第三者に代理権を授ているのである。

日本成年後見法学会（JAGA）♪ 1

成年後見ニュース No. 28∼第આ回成年後見法世界会議参加報告∼

日独シンポジウム
2016年月14日からベルリンにて第回成年後

立台北大学副教授）による「台湾における後見制

見法世界会議が開催されたが、これに先立つ月度──一元的制度か多類型の制度か」の各ステー

12日、ベルリン日独センターにて、国際シンポジ

トメントがなされた後、全体討議が行われた。

ウム「成年後見制度」が開催された。主たる参加◇第અ部「ネットワーク活動」

者は日本とドイツの研究者と実務家であり、会場

第部は「ネットワーク活動」をテーマに、アでは日本語とドイツ語の同時通訳の便宜が図られンドレア・ディークマン氏（ベルリン上級地方裁た。

判所副長官）が司会を務め、まず、シュテファ

冒頭に、ドイツ連邦司法消費者保護省、民法担

ン・ジーグシュ氏（オシェルスレーベン世話協会

当局長のベアーテ・キーネムント氏から祝辞が述

専任理事）およびクラウス・ゲルツ氏（シュトゥべられた。

ットガルト世話担当庁所長）による「法的世話制◇第ઃ部「意思決定代行」

度におけるネットワーク──超地元的なネットワ

第部は「意思決定代行」をテーマに、フォルーク、地元のネットワーク、ボランティアのネッ

カー・リップ氏（ゲッティンゲン大学教授）が司トワーク」、当学会の高橋弘常任理事による「ネ会を務め、まず、ダグマー・ブロゼイ氏（ケルンットワーク活動」、崔允永氏（白石大學教授）に工科大学教授）により「法定世話法における意思よる「韓国における任意世話人のアンケート調査

決定代行」と題する基調報告がなされた。次に、

結 果」、鄧 学 仁 氏（中 央 警 察 大 学 教 授）に よ る

当学会の池田惠利子副理事長による「成年後見「台湾における成年後見制度の社会支援ネットワ

──意思決定支援だけでは保護できない現実を抱ーク」の各ステートメントがなされた後、全体討

えて」、朴仁煥氏（仁荷大学教授）による「実質議が行われた。

的自己決定の尊重と意思決定支援の制度化」、黄いずれの全体討議においても、会場から活発な

詩淳氏（国立台湾大学副教授）による「台湾にお質問や意見が出され、特に、ドイツの現役裁判官

ける意思決定代行」の各ステートメントがなされからも忌憚のない発言がなされたことが印象的でた後、全体討議が行われた。

あった。

◇第઄部「一元的制度か多類型の制度か」◇おわりに

第部は「一元的制度か多類型の制度か」をテ

今回のシンポジウムでは、日本、ドイツ、韓国ーマに、当学会の大貫正男副理事長が司会を務め、および台湾の各成年後見制度の違いが浮き彫りに

まず、当学会の新井誠理事長により「成年保護なると同時に、今後、より良い制度の構築に向け──ドイツ型一元的制度か日本型多類型の制度て各国がめざすべき方向性についての認識を深めか」と題する基調報告がなされた。次に、ペーることができ、大変有意義であった。

タ・ヴィンターシュタイン氏（元高等裁判所副長

最後に、新井誠理事長から、「次回は日本で開官、NPO 法人世話法制度関係者議会理事長）に催したい」との決意表明がなされて、シンポジウ

よる「ドイツ世話法における一元的制度──そのムは幕を閉じた。

長所と短所」、当学会の赤沼康弘副理事長による

（弁護士

冨永

忠祐）

「日本の法定後見における類型主義の問題点」、諸哲雄氏（漢陽大学教授）による「韓国の世話シス
テムにおける類型主義の問題点」、戴瑀如氏（国♪ 2

日本成年後見法学会（JAGA）

成年後見ニュース No. 28∼第આ回成年後見法世界会議参加報告∼

世界会議（ઃ日目）
世界会議日目は14時から開始。会場はほぼ満く、対象者に対しどのような支援が必要か、自分席の状態で、公式発表によれば30カ国500人大たちの到達するべきところはどこかという各自の陸からの参加者とのことだった。当日の陽気も相

課題を自分たちで考えることが大事という話に頷まって会場は熱気に包まれていた。

けるところが多かった。

司会のフォルカー・リップ氏（ゲッティンゲン◇障がい者権利の視点からの成年後見

大学教授）から、後見制度を人間を中心に据えた

休 憩 の 後、第  部 と し て、Theresia

ツールとして捉え、目標として掲げられた成年後

Degener 国連障がい者権利保護委員会副委員長

見制度に関する横浜宣言を実効あるものにしよう

による「障がい者権利の視点からの成年後見」とという開会宣言に始まり、厚労大臣およびアンドいう講演が行われた。

レアスパウルス氏（ゲッティンゲン大学教授）、

同氏は、人権にはヴィジョンが必要だと述べ、連邦憲法裁判官による開会挨拶と続いた。

障がい者権利条約にはまさにそのヴィジョンがあ◇ドイツ世話人法の発展るからイノベーションであると力説をされていた。

ハンスヨアヒム連邦最高裁判所長官の講演「ド講演が進む中であげられた事例内容や視点など一

イツ世話人法の発展」では、さまざまな問題につ見極端な意見のように感じるところもあったが、いて比較法的な視点で検討し、現代の立法の課題

自分が健康でなくても利口でなくても人にならや限界について語る場としてこの会議の重要性をないこと、普通でなくても尊重してもらえること説かれたうえで、強制治療の可否についての判例の重要性、皆生まれながらにして人権をもってお報告を通じて、その射程範囲や考え方について報り皆同じ内容の人権をもっているのだから、自分告があった。実務上は、さまざまな検討要素はあがもっている機能によってそれが変わることはな

るものの、あくまでも議論の基本的な出発点は、

く、ましてや社会福祉を享受しているからといっ個人の尊厳の尊重にあることが繰り返し述べられ、て自由が制限されてはいけないという、当たり前

本人の判断能力が低下している場合についても、のようでいて何かあると本人への説得を含めた対応を模索することが大事

を伸びやかに語られる姿勢は大変示唆に富んでいだという話が印象的だった。

た。会場からの反応も今日一番大きなもののよう◇後見法の国際比較に感じた。

エイドリアン・ウォード氏（TC Young LLP）

ろにされてしまう部分◇ドイツでの実例

による「後見法の国際比較」の講演では、スコッ

最後に報告として「ドイツでの実例」として映トランドにおける後見制度の紹介だけでなく、ブ像が放映された。放映後、映像に出ていた被世話

ラジルやトルコに至るまでたくさんの地域の後見

人の方々（名）が登壇し、それぞれが自分の今制度の報告があった。同氏は、各国の制度の類似の生活や想いについて率直に語られる姿に会場か点や相違点について、カギとなる要因の比較によら拍手が起こった。「私たちの人生は多様性をもり多様な答えの共通点を見つけることも有用であっている。それに良い悪いの価値をつけるべきでると説きつつ、成年後見制度がそれぞれ異なったはない」という言葉が心に残った。

国の制度として異なった状況下において成り立っ

（行政書士

杉本

佳久）

ているものなのだから、（さまざまな国の）どのコンセプトがいいかという問いを立てるのではな
日本成年後見法学会（JAGA）♪ 3

成年後見ニュース No. 28∼第આ回成年後見法世界会議参加報告∼

世界会議（઄日目）
世界会議日目もパネル〜14の分科会に分か任せ、法律家や福祉の専門家との連携した事務分れ、熱心な発表が行われた。分科会の詳細につい掌をスタンダード化すべきとの提案を行った。

ては、大会ホームページ〈http://www.wcag20

なお、後見人の不正行為については、横浜、メ

16.de/grusswort.html?L=1〉を参照されたい。

ルボルン、ワシントン DC、ベルリンの各世界会◇任意後見／代理契約

議を通じ、特に専門の分科会などはなく、主催者

パネルでは、ドイツの「任意後見／任意代からの言及もなかった。確かに、補充性の原則の理」について発表があった。山元俊一氏（税理徹底という観点から代理権の越権を防止する議論士）の報告（「実践成年後見67号」）から抜粋する。

は大きな議論の流れではあった。しかし、ベルリ

ドイツの任意後見の登記者数は、公証人会が管ン会議では、後見人の不正行為対策への言及が散理するドイツ中央登記簿によれば、数年前に登記見されたことは驚きであった。と同時に潮流に変者数が300万人を超えたという。わが国の任意後化が生じているのではないかと感じられた。

見登記が平成27年現在、約 万件弱であることと◇学問としての成年後見法研究

比較すると圧倒的な差が開いているといえる。し新井誠理事長が、主宰した14パネルでは、「学

かも、ドイツでは未登記の任意後見（任意代理）問としての成年後見法研究」と題して、障害者権受任者が、さらに300万人ほどいるという。

利条約と障害者権利委員会、市民意識、政治家のドイツの任意後見の代理権の付与は包括的に授権する方向で運用されており、医療同意権や死後知識など、理念と法改正を念頭においた発言があった。

事務なども当初から認められていたようだ。わが障害者権利条約に関して、ラッシュ氏（英国・国の代理権付与が個別的で、制限列挙的であるの

元保護裁判所所長）が、「理論家は実務を知らず、に比較できるだろう。一方、ドイツでは自己決定

実務家は理論を軽視しているが、双方の和解が必権の尊重が最重要な理念と観念されている背景か要だ」とユーモラスに述べた。ラッシュ氏はまた、ら、任意後見人への包括的な授権については、慎

成年後見制度の学問性は、本人の利益を守る理念

重な運用が議論されているようだ。

の実現のために、特に医療分野での実証に認めらまた、ドイツでは、カナダのように本人が「個れると指摘した。

人支援計画」を登記して、認知症発症後などに運熱く語られた14パネルであったが、市民と政治用が開始する、後見代替制度について研究がされ家に後見制度の知識がないため、障害者権利条約ているという。

の普及の妨げになっているという点では、出席し◇裁判所が選任した職業後見人た韓国、イングランド、オーストリア、日本のパパネル 「裁判所が選任した職業後見人」では、ネラーの意見が一致した。

大垣尚司教授（立命館大学）が、喫緊の課題であ新井理事長と朴仁煥教授（仁荷大学）は、成年る後見人の不正行為への対策として、わが国の最後見情報に関する国際センターの設立の必要性を高裁判所が導入した成年後見制度支援信託を紹介提案し、満場の賛意を受けていた。

し、その有意義性を指摘した。あわせて、ある信

幸運にも、筆者はロンドン大会から連続で出席用金庫では自己決定権の能力のあるうちから信託させていただいた。次回の韓国大会では、多くの契約して本人の財産を受託、保全する事例を紹介

方々に参加をお願いし、バトンを渡していきたい。

し、濫用防止のためには財産の保管は金融機関に

（司法書士

♪ 4

長谷川

秀夫）

日本成年後見法学会（JAGA）

成年後見ニュース No. 28∼第આ回成年後見法世界会議参加報告∼

世界会議（અ日目）◇穏やかな日和の中で舞台で認められたことは、弱い立場の人々の支援

2016年月16日（金）午前時、ベルリン中心に弛まぬ努力を続けてきた全国各地の諸団体を代部から電車で40分ほどのエルクナーの国際会議場

表した結果ととらえることもできるのではないだに500名を超える参加者が集い、温かく穏やかなろうか。今後の諸活動の原動力となることを期待日和の中で、ドイツ連邦司法大臣兼消費者保護大したい。

臣担当の基調講演により、第回成年後見法世界◇ドイツ語圏諸国の課題と改善にむけて会議日目がスタートした（以下、会議のテーマ

表彰の後には、「成年者の法的保護に関する課

に関する日本語訳は、すべて筆者による仮の拙訳

題と改善」をテーマに、ドイツ語圏諸国のオースであることをお断りしておく。また、会議の資料

トリア、ドイツ、スイスから多岐にわたるさまざや動画が〈http://www.wcag2016.de/〉に公開

まな論点を網羅した盛り沢山のプレゼンテーショ

されている）。

ンが、これらの国々を駆け抜ける国際特急のよう◇基調講演

なスピード感あふれるタッチで進められた。筆者

基調講演では、各国の関係者が参集する「成年はスピードについていくのに苦労したが、各国の後見法世界会議」には深い意味があること、自己取組みには、制度の基本理念を尊重しつつ、不正決定権の尊重や障害者権利条約の果たす役割が重防止策に工夫を凝らすなど、わが国の取組みと共要であること、ドイツでは、前年度の後見事案の通点が多く感じられた点が印象的であった。

うち55％が任意後見であり大半が家族による支援◇横浜宣言の重要性の確認と改訂であったが、質の高い支援を実現するには経済的

コーヒーブレイク後再開された会議のテーマはなバックアップも必要であること、同意能力を有「横浜宣言とその意義──成年者の法的保護の改しない人々に対する医療について、ドイツ憲法裁

善に向けて」であった。会議では、第回世界会

判所が示した判断等にも触れるなど、幅広く示唆

議（2010年横浜）で発せられた「成年後見制度にに富む指摘がなされ、国際部門最終日にふさわし

関する横浜宣言」の意義と重要性が再確認されたい幕開けとなった。

後、同宣言中の「世界の課題」を改訂・修正する◇ポスターコンクールこととなった。参加者全員の賛同の下、能力剥奪

続いて、500名を超えた会議参加者全員が集うを撤廃して、自立とケアを志向する成年者の法的同じ会場において「高齢者をはじめとする成年者支援と保護のみが専ら備えられているシステムにに対する法的保護」をテーマとし、各国の応募の転換する必要性を強調する、「改訂横浜宣言」（当中から選定されたポスター（英語またはドイツ学会ホームページ〈http://jaga.gr.jp/〉参照）語）展示とコンクールについて、審査結果が発表を発して締め括られることとなった。このようにされ表彰が行われた。展示されたポスターの中にして第回成年後見法世界会議の国際部門は盛会

は、わが国の公益社団法人成年後見センター・リ

裏のうちに閉幕した。

ーガルサポートが作成した英文のポスターが含ま

（司法書士

高橋

弘）

れていた。審査の結果、同ポスターが見事に優秀賞を受賞した旨の発表があり、会議に招聘された
同法人副理事長の梶田美穂氏が同公益法人を代表して表彰の檀上に立った。同法人の活動が世界の日本成年後見法学会（JAGA）♪ 5

成年後見ニュース No. 28

判 例 研 究

判例研究委員会■代理人による預金払戻請求における委任意思の瑕疵と金融機関の調査義務（大阪高裁平成26年11月26日判決・金判1489号34頁）〔事案の概要〕原告 X（事件当事67歳・独身男性、身寄りなし）は、平成19年に脳塞を患い全快しなかったと
ころ、平成22年月頃に再発、症状が悪化したため病院へ緊急搬送され、10月日に頭血腫ドレナ
ージ手術を受け、症状は術前より改善した。しかし X の友人 Y1 は、X の判断能力が依然低下しているのを奇貨として、10月15日に X から通帳印鑑を預り、着服横領する意図で X との間で財産管理委
任契約を締結した。そして Y1 は、同日 Y2 信金に赴き、ほぼ全額の745万円を回にわたり引出し着服横領した。なお回目の出金の際、Y2 信金の担当者は、X の入院先へ赴き、本人意思確認の面談を実施した（その際 X は笑顔でうなずいたのみであった）が、特に医師の診断書等は求めなかった。
そこで X は、Y1 に対して不法行為および Y2 に対しては、本人意思確認に過失があったとして、共同不法行為ないし Y1 の不法行為に対する過失による幇助に基づく損害賠償請求訴訟を提起した。第審では X の請求がほぼ認容され Y2 が控訴（Y1 は控訴せず確定）、控訴審（本判決）では Y2 が逆転勝訴し確定した。
〔判決要旨〕「金融機関は、……代理人から預金払戻請求があった場合、代理権の有無を確認するとともに、代理権の存在が確認できた場合であっても、預金者による代理権授与の意思表示が詐欺や強迫によるものであるなど、意思表示に瑕疵があることが強く疑われるときは、預金者保護の観点から、預金者に代理権授与の趣旨を確認するなどして、預金者が違法行為による財産被害を被ることのないよう配慮
すべきことが信義則上期待されているというべきである」が、Y2 の担当者が、X 本人に直接委任意思を確認した際、代理人としての Y1 の振る舞いや、X 本人の態度においても不自然な点は見られず、「Y2 が X の Y1 に対する委任意思に瑕疵があると疑ってしかるべき状況にあったということはできな
いから、……Y2 において、X に払戻金の使途を確認したり、Y2 に X の判断能力についての診断書の提出を求める義務があったということはできない」。
〔解説〕
本判決は、代理人による預金払戻請求において、金融機関の行った本人意思確認の内容および過失が争点となった珍しい判決である。すなわち本判決は、金融機関は、代理権の有無を確認し、代理権の存在が確認できた場合であっても、代理権授与（委任）の意思表示につき瑕疵があることが強く疑われるときは、さらに、代理権授与の趣旨を確認するなどの義務（本件では担当医師の診断書の提出を求める義務）が認められる場合があるとしながら、本件においては、同義務を認めなかった。そして、本判決の特徴としては、よくある民法478条（債権の準占有者に対する弁済）の適否が直接争点とはならず、金融機関の本人意思確認の内容（過程）そのものに過失があったとして、金融機関の共同不法行為ないし過失による幇助が争われた点にある。なお、本判決で争点となった「代理権授与の趣旨を確認するなどの義務」は見方を変えると、預金者本人の「意思能力・事理弁識能力の調査確認義務」とも捉えられることから、超高齢社会における昨今、本判決の示した基準は、今後、金融機関が行うべき本人意思確認のあり方を検討するうえで、つの指標として重要な意味をもつものと考えられる（参照：春口剛寛「代理人による預金払戻請求における委任意思の瑕疵と金融機関の調査義
務」実践成年後見66号88頁）。

♪ 6

（司法書士

春口

剛寛）

日本成年後見法学会（JAGA）

成年後見ニュース No. 28

講演会「シンガポールにおける家族と成年後見」
参加報告
2016年12月ઉ日（水）午後આ時〜午後ઈ時、中という割合。本人は、59％が女性で、41％は男性。

央大学多摩キャンパス઄号館ઇ階2564教室におい本人と任意後見人との関係は、大部分が近親者で、て開催された講演会「シンガポールにおける家族

第三者は4.7％。法定後見人も最も多いのが家族と成年後見」に参加したので、その旨報告をする。

で、第三者は、4.5％。

講演会は、シンガポール家族裁判所裁判官のダニエル・コー氏により概略以下のとおり講演がな◇最近の事例
大金持ちの女性が専門職でない第三者を任意後された後、ディスカッションがあった。

見人とする LPA を利用し、本人の財産の濫用が◇社会的背景なされた事例があげられた。本ケースは、LPA

シンガポールでは、65歳以上の高齢者が急増し、を普及させるために書式を簡素化し、広告を大々認知症高齢者も増加している。家族の変化として、的にやっていた最中だった。しかし、自分も認知子どもを育てつつ、親を養う、いわゆるサンドイ症になるかもしれないとのことで LPA は減るこッチ世代が増えている。その世代のストレスの緩とはなく、むしろ急増したという。

和を図ること等が成年後見法制定の大きな理由だ◇2016年意思能力法の改正とされる。
◇2010年に制定された成年後見法の内容

家族がより役割を果たすよう促す考え方をとり、本人に不利益になる場合の規制を強化したという。

LPA（継続的代理権）が導入され、任意後見

そのために、①後見人の虐待からのより良い保護、人と法定後見人（Deputy）という઄つの方法に②任意後見人と法定後見人への専門職の導入③より、後見人が選任できるようになった。21歳以LPA の利用につき、銀行にも認知してもらう④

上の者が、自分に意思能力があるうちに LPA を後見人の出すレポートのチェックを充実し、裁判行うと事前に計画を行うことができるという。

所も LPA の一時停止や後見人の解任事由の改善

LPA は、財産管理事務と身上監護事務をその内等を行ったという。

容とする。本人が意思能力を失うと、任意後見人◇ディスカッション

が本人に代わって意思決定することができる。しとりわけ LPA の驚異的な数字に注目が集まり、

かし、事前に医師の意見を求める必要があり、任日本でもどうすれば任意後見が普及するかにつき

意後見人は、本人の最善の利益のために意思決定

活発な議論がなされた。シンガポールでは、書式することができることになっている。

の簡素化を図り、機会を捉えて LPA の周知を徹本人の意思能力がない場合は、法定後見人を裁判所によって選任してもらうことになる。この場

底的に行ったという。
◇若干の感想合、本人に代わって財産管理事務と身上監護事務

シンガポールの超高齢社会に対する果敢な取組により意思決定してもらうよう裁判所に申立てをみを知ることができ、日本でも任意後見普及の努する必要があり、裁判所が法定後見人を選任する。

力をより一層行う必要があると痛感した。任意後

不正があれば取消しが可能である。

見の普及につき、講演者の次の言葉が印象に残っ◇利用状況た。「良い米を作るための作付けを入念にやった

LPA と法定後見の利用状況は、2015年の数字
で前者が約઄万件、後者が1953人で、92％とઊ％
日本成年後見法学会（JAGA）

後、時期が来るのを待つ。挑戦だ」と。
（中央大学講師

金井

憲一郎）

♪ 7

成年後見ニュース No. 28■委員会報告■制度改正研究委員会

2016年ベルリン成年後見法世界会議は、意思決定支援と本人保護のつの基本原則を再確認した。
これは、法定代理支援の必要性を再確認するものであり、障害者権利条約12条に関して国連障害者権利委員会が法定後見制度から意思決定支援制度へのパラダイム的転換を求めたことに対する回答でもある。
他方、日本の後見・保佐類型は、必要性の限度を超えて過大な権限を付与するしくみであるため、同条約に抵触するといわざるを得ない。一元主義への転換が必要である。もっとも、法定代理支援は不可欠である。またこの代理支援は法律行為につき本人の意思能力がなくなった場合のみでなく、必要な場合には、本人同意を基礎とする法定代理支援を認めるべきである。さらに取消権に関しても、障害ゆえに誤った判断をしたときに原状回復することを認めるという観点から、許容されるとの意見で一致した。ただし、ここでも個別の必要性と本人の同意を原則的要件とする。
委員会では、開始決定のためには申立を必要とするか、職権で決定することもあり得るかとの議論もあったが、職権主義を導入するときは保護主義的傾向が強くなるおそれがあるため、申立主義を維持し、市町村長申立をさらに活用することが相当と考えている。
（制度改正研究委員会委員長■委員会報告■赤沼康弘)

高次脳機能障害に関する研究委員会

当研究委員会の平成28年度の活動は、昨年同様、家族アンケートの調査の研究企画、高次脳機能障
害の障害特性からみた後見制度改善に関する研究等を行った。
この成果を、「高次脳機能障害者支援における成年後見制度等の運用・制度の改善に向けた提言」
として今年度中にとりまとめ、しかるべき時期に公表する予定である。
次年度は、「高次脳機能障害者支援法（委員会試案）」および「高次脳機能障害者を支援する専門職
後見人の行動指針」を、国連の障害者権利条約や最近のわが国の法改正にあわせて改訂するべく、検討を行うことも予定している。
なお、当委員会の活動の中心は、依然として2010年度に提案した「高次脳機能障害者支援法（委員会試案）」の普及活動であると考えるが、今年度もその要請の機会はなかった。
（高次脳機能障害に関する研究委員会委員長♪ 8

長谷川秀夫)

日本成年後見法学会（JAGA）

成年後見ニュース No. 28■委員会報告■判例研究委員会

判例研究委員会の現在のメンバーは23名で、その内訳は、大学教員17名、弁護士名、司法書士
名、裁判官名である。なお、昨年度までは副委員長名で運営していたが、今年度からは副委員長
を名にして、星野茂、熊谷士郎、清水恵介の委員にお願いすることになった。
まず、本年度の活動内容は次のとおりである。
① 第36回（平成28年月23日）〔報告者〕 清水恵介委員〔報告裁判例〕 最高裁平成28年月日判決（裁例時報1647号頁）② 第37回（平成28年月23日）ⓐ 〔報告者〕 西島良尚委員〔報告裁判例〕 東京地裁平成26年月11日判決（判例タイムズ1412号182頁）ⓑ 〔報告者〕 春口剛寛委員〔報告裁判例〕 大阪高裁平成26年11月26日判決（金融・商事判例1489号34頁）③

第38回（平成28年10月15日）ⓐ 〔報告者〕 安藤朝規委員〔報告裁判例〕 東京地裁平成22年月28日判決（判例時報2104号57頁）ⓑ 〔報告者〕 中村昌美委員〔報告裁判例〕 東京高裁平成22年月15日判決（判例タイムズ1336号241頁）④

第39回（平成29年月日予定）〔報告者〕 星野茂委員〔報告裁判例〕 大阪高裁平成28年月日決定（判例時報2310号85頁）

本年度の研究成果は、次のとおりである。
①

安藤朝規委員成年後見法研究13号・実践成年後見62号（日常生活において補助を要する高齢者の銀行取引と銀行側の対応）② 清水恵介委員

実践成年後見63号（JR 事件最高裁判決を読み解く──成年後見法の観点も含めて）③

藤原正則委員 実践成年後見63号（意思無能力による消費貸借の無効に、民法121条ただし書が類推適用され、現存利得の主張立証責任は利得者が負うが、現存利得がないとされた事例）

④

周作彩氏

じゃがれたー27号・実践成年後見64号（高齢者虐待防止法に基づく一時保護措置と国家賠償責任）⑤

太矢一彦委員成年後見法研究14号・実践成年後見65号（被介護者の介護拒絶に起因する介護事故における通所介護施設側の安全配慮義務違反の有無）⑥

春口剛寛委員じゃがれたー28号・実践成後見66号（代理人による預金払戻請求における委任

意思の瑕疵と金融機関の調査義務）⑦

西島良尚委員

実践成年後見67号（家庭裁判所の成年後見人に対する監督義務懈怠等に基づく債権回収不能による国家賠償請求事件（仮題））⑧

西島良尚委員成年後見法研究14号・じゃがれたー27号（認知症者の鉄道事故についての妻と長男の監督責任が否定された事例）（判例研究委員会委員長

日本成年後見法学会（JAGA）

村田

彰)

♪ 9

成年後見ニュース No. 28◆第14回学術大会へ向けて◆
本年の学術大会は、流通経済大学新【日 程】 平成29年月27日㈯10時〜18時（時30分開場）【場 所】 流通経済大学新松戸キャンパス【聴講料】 正会員、賛助会員（名まで）、会友：無料りの要領で開催いたします。
一般
2000円
第14回学術大会の統一テーマは「成【統一テーマ】 成年後見制度の進むべき途【概 要】［個別報告］
年後見制度の進むべき途」です。成年
周作彩（流通経済大学教授）
後見制度利用促進法が制定され、内閣
南方美智子（行政書士）［特別報告］
府に「成年後見制度利用促進委員会」
櫻田なつみ（成年後見制度利用促進委員会委員、が設置されました。本学術大会では、（株）
MARS 就労移行支援事業所 co opus、
上記委員会で議論されたことをもとに、
千葉県精神障害者ピアサポート専門員）
須田俊孝（内閣府参事官、成年後見制度利用促
わが国の成年後見制度がどうあるべき進委員会事務局）
かを考えていきます。
［基調報告］
池田惠利子（社会福祉士、成年後見制度利用促
また、基調報告をもとにしたパネル
進委員会臨時委員）
ディスカッションも行う予定です。
川口純一（司法書士、成年後見制度利用促進委
員会臨時委員）神野礼斉（広島大学教授）
高橋弘（司法書士）
土肥尚子（弁護士、成年後見制度利用促進委員
会臨時委員）【申込み】 事務局 FAX 03-5798-7278
E-mail j_ jaga@nifty.com※懇親会（参加費5000円）参加の有無もご明記ください。

松戸キャンパスにおいて、右記のとお♠平成28年度

会員・会友寄付者一覧（五十音順、敬称略）

学会活動のさらなる活性化のため、会員・会友の皆様にご寄付のお願いをいたしましたところ、2017年月24日現在、34名の方から、合計1,014,784円のご寄付をいただきました。ここに厚く御礼申し上げます。
皆様からいただいたご寄付は学会活動のさらなる活性化のために有用かつ適正に活用させていただきます。
なお、ご寄付（口：5000円）については引続き受け付けておりますので、ご協力のほどお願い申しあげます。
赤沼 康弘
浅見 隆行
新井 誠
池田 惠利子
宇田川 濱江
大島 明
大城 節子

大貫
小栗
菓子
金井
金川
川口
北野

正男
浩
初音
守
洋
純一
俊光

神﨑
五味
塩田
鹿田
柴田
高島
高橋

満治郎
郁子
芳久
良美
洋弥
さちこ
弘

竹ヶ原 克也
千田 雅充
俊 武志
冨永 忠祐
西川 浩之
芳賀 裕
堀川 幸夫

松本 容子
森 徹
山田 武史
山本 正士

※2017年月24日現在。
※本誌等での氏名掲載について許諾をいただいた方を掲載しています。
【寄付受付口座】
振込先口座：三菱東京 UFJ 銀行 恵比寿支店 普通 
振込先名義：シャ）ニホンセイネンコウケンホウガッカイ
一般社団法人日本成年後見法学会【日本成年後見法学会事務局】〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿 3-7-16㈱民事法研究会内
 03-5798-7239（直） ℻ 03-5798-7278
E-mail j_ jaga@nifty.com♪ 10◆編集後記◆ 成年後見制度利用促進法の基本計画

案がまとめられた。本人主体の立場を貫くためには
本人の意思決定支援に配慮した制度の活用が求められ、早期の発見やつなぎの役割を担う地域の中核機関とわれわれ専門職が果たす役割が明記された。今年の学術大会のテーマでもある。
（星野 美子）

日本成年後見法学会（JAGA）