○坂戸市介護予防・生活支援サービス事業補助金交付要綱
平成29年３月17日告示第73号
改正
令和元年８月13日告示第74号
令和３年１月28日告示第32号
令和３年12月１日告示第349号
坂戸市介護予防・生活支援サービス事業補助金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、介護保険法（平成９年法律第123号。次条第１号において「法」という。）第115条の45第１項第１号イ及び同号ロに規定する事業のうち、主に住民が実施主体となる高齢者向けの事業（以下「サービス事業」という。）を提供する団体に対し、予算の範囲内で補助金を交付することにより、多様な主体の参画による日常生活の支援体制を推進し、もって被保険者（同項各号列記以外の部分に規定する被保険者をいう。次条第１号及び別表において同じ。）が地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

訪問型サービスＢ サービス事業のうち、居宅要支援被保険者（法第53条第１項に規定する居宅要支援被保険者をいう。以下同じ。）及び事業対象者（介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第140条の62の４第２号又は第３号の規定に該当する被保険者をいう。次号及び別表において同じ。）に対し、特定非営利活動法人又はボランティア活動団体が実施する、買物、掃除等の生活援助を行うものをいう。
(２)

通所型サービスＢ サービス事業のうち、居宅要支援被保険者及び事業対象者に対し、特定非営利活動法人又はボランティア活動団体が実施する、介護予防又は認知症予防に資するレクリエーション等を行う通いの場を提供するものをいう。
（補助対象者）
第３条

補助金の交付の対象者は、サービス事業を提供する団体であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(１)

市内において活動する団体(２)

営利を目的としない団体(３)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に1/12

規定する暴力団員又は坂戸市暴力団排除条例（平成24年坂戸市条例第29号）第３条第２項に規定する暴力団関係者でないこと。
(４)

次条の登録を受けている団体（団体の登録等）
第４条

補助金の交付を受けようとする団体は、あらかじめ、坂戸市介護予防・生活支援サービス事業実施団体登録（変更）届出書（様式第１号）に賃貸借契約書の写し（通所型サービスＢを実施する団体であって、通所型サービスを提供する会場を賃貸借契約しているものに限る。）を添付して市長に提出し、登録を受けなければならない。届出に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。
（登録の抹消）第５条

前条の登録を受けた団体（以下「登録団体」という。）は、登録の抹消を求めるときは、坂戸市介護予防・生活支援サービス事業実施団体登録抹消届出書（様式第２号）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定による届出書の提出があったときは、団体の登録を抹消するものとする。

３

市長は、登録団体が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を扶消することができる。
(１)

前条の規定による届出の内容に偽りがあったとき。

(２)

その他不適当と認める事実があったとき。

（補助対象経費）
第６条

補助金の交付の対象となる経費は、次に掲げる経費であって市長が必要と認めるものとする。
(１)

訪問型サービスＢ及び通所型サービスＢに要する経費(２)

サービス事業を開始するための準備に要する経費（次条第２項において「サービス事業開始準備経費」という。）（補助金の額等）
第７条

訪問型サービスＢ及び通所型サービスＢに要する経費に係る補助金の額は、別表に定める額とする。
２

サービス事業開始準備経費に係る補助金の額は、当該サービス事業開始準備経費に相当する額とし、５万円を限度とする。

３

前項に規定する補助金の交付は、訪問型サービスＢ又は通所型サービスＢにつきそれぞれ１回限りとする。

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（補助金の交付申請）
第８条

前条第１項に規定する補助金の交付を受けようとする登録団体は、坂戸市介護予防・生活支援サービス事業補助金交付申請書（様式第３号）に坂戸市介護予防・生活支援サービス事業実施報告書（様式第４号）を添えて、市長が定める日までに市長に提出しなければならない。
２

前条第２項に規定する補助金の交付を受けようとする登録団体は、坂戸市介護予防・生活支援サービス事業補助金交付申請書（サービス事業開始準備用）（様式第５号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１)

事業計画書

(２)

収支予算書

(３)

構成員名簿

(４)

その他市長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第９条

市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、坂戸市介護予防・生活支援サービス事業補助金交付・不交付決定通知書（様式第６号）により、当該申請者に通知するものとする。
（補助金の交付）
第10条

前条の規定により補助金の交付決定を受けた登録団体（以下「交付団体」という。）は、坂戸市介護予防・生活支援サービス事業補助金交付請求書（様式第７号）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定による請求書の提出があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。
（補助金に充てることができない経費）

第11条 前条第２項の規定により交付された補助金は、ボランティアの人件費、施設整備の費用（軽微な改修に係るものを除く。）、直接居宅要支援被保険者等に対する支援等に関係のない従事者の募集及び雇用に要する費用、広告及び宣伝に要する費用等に充てることができない。
（報告及び調査）第12条

市長は、必要があると認めるときは、登録団体に対し、訪問型サービスＢ又は通所型サービスＢの実施について、報告を求め、必要な限度において調査を行うことができる。
（補助金の交付決定の取消し及び返還）第13条

市長は、交付団体が偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたことが判明したと

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きは、補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金については、その全部又は一部を返還させることができる。
（委任）第14条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１

この要綱は、平成29年４月１日から施行する。
（準備行為）

２

団体の登録のために必要な届出その他の行為は、この告示の施行の日前においても行うことができる。
附 則（令和元年８月13日告示第74号）
この告示は、公布の日から施行する。
附 則（令和３年１月28日告示第32号）
この告示は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和３年12月１日告示第349号）
この告示は、公布の日から施行する。

別表（第７条関係）
居宅要支援被保険者

事業対象者

区分
要支援１第２号

第３号

該当者

該当者

要支援２

１回当たりの金額

500

500

500

500

５10５10

1,000

1,000

1,000

1,000

５10５10

訪問型サ（円）
ービスＢ
利用限度
単価
回数（回）
方式
通所型サ

１回当た

ービスＢりの金額（会場の（円）

賃貸借契

利用限度4/12約がない 回数（回）
場合）
通所型サ

１回当た

ービスＢりの金額（会場の（円）

1,800

1,800

1,800

1,800

５10５10賃貸借契
利用限度約がある
回数（回）場合）
訪問型サービスＢ

１か月当及び通所たりの金型サービ額（円）月額10,000

方式
スＢ
備考
１

第２号該当者とは、介護保険法施行規則第140条の62の４第２号の規定に該当する被保険者をいい、第３号該当者とは、同条第３号の規定に該当する被保険者をいう。

２

利用限度回数とは、対象者１人につき１か月当たりの訪問型サービスＢ又は通所型サービスＢの利用限度回数をいう。

３

補助金の交付は、市長が別に定める基準に従って行う登録団体の選択により、単価方式又は月額方式のいずれかの方式によるものとする。

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様式第１号（第４条関係）

6/12

様式第２号（第５条関係）

7/12

様式第３号（第８条関係）

8/12

様式第４号（第８条関係）

9/12

様式第５号（第８条関係）

10/12

様式第６号（第９条関係）

11/12

様式第７号（第10条関係）

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