PD-5-12 改0 平成29年7月31日

新規制適合性審査 確認事項（東海第二発電所）

東海第二発電所に係る新規制基準適合性審査の視点及び確認事項(外部からの衝撃による損傷の防止(外部火災)(第 6 条))
設置許可基準規則第６条は，外部かさらの衝撃による損傷の防止を規定しており，想定される自然現象，想定される人為事象に対しても安全施設が安全機能を損なわないことを要求している。このうち，当該発電所
敷地外で発生する火災であって，森林火災，また，外部人為事象（偶発事象）として近隣の産業施設（工場・コンビナート等）の火災・爆発，航空機落下による火災等（以下「外部火災」という。）の影響に対しても，安全施設の安全機能が損なわれないように設計することを要求しているため，以下の事項について対応状況を示す。
(外部からの衝撃による損傷の防止)
第六条 安全施設は，想定される自然現象（地震及び津波を除く。次項において同じ。）が発生した場合においても安全機能を損なわないものでなければならない。
2

重要安全施設は，当該重要安全施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により当該重要安全施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生ずる応力を適切に考慮したものでなければならない。

3

安全施設は，工場等内又はその周辺において想定される発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）に対して安全機能を損なわないものでなければならない。
(解釈)
第 6 条(外部からの衝撃による損傷の防止)
1

第 6 条は，設計基準において想定される自然現象（地震及び津波を除く。）に対して，安全施設が安全機能を損なわないために必要な安全施設以外の施設又は設備等（重大事故等対処設備を含む。）への措置を含む。

2

第 1 項に規定する｢想定される自然現象｣とは，敷地の自然環境を基に，洪水，風(台風)，竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象又は森林火災等から適用されるものをいう。

3

第 1 項に規定する｢想定される自然現象（地震及び津波を除く。）が発生した場合においても安全機能を損なわないもの｣とは，設計上の考慮を要する自然現象又はその組み合わせに遭遇した場合において，自然事象そのものがもたらす環境条件及びその結果として施設で生じ得る環境条件において，その設備が有する安全機能が達成されることをいう。
4

第 2 項に規定する｢重要安全施設｣については，｢発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針｣(平成 2 年 8 月 30 日原子力安全委員会決定)の｢Ⅴ.2.(2)自然現象に対する設計上の考慮｣に示されるものとする。
5

第 2 項に規定する｢大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象｣とは，対象となる自然現象に対応して，最新の科学的技術的知見を踏まえて適切に予想されるものをいう。なお，過去の記録，現地調査の結果及び最新知見等を参考にして，必要のある場合には，異種の自然現象を重畳させるものとする。
6

第 2 項に規定する｢適切に考慮したもの｣とは，大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により当該重要安全施設に作用する衝撃及び設計基準事故が発生した場合に生じる応力を単純に加算することを必ずしも要求するものではなく，それぞれの因果関係及び時間的変化を考慮して適切に組み合わせた場合をいう。
7

第亜 3 項は，設計基準において想定される発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）に対して，安全施設が安全機能を損なわない為に必要な安全施設以外の施設又は設備等（重大事故等対処設備を含む。）への措置を含む。
8

第 3 項に想定する「発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）」とは，敷地及び敷地周辺の状況をもとに選択されるものであり，飛来物（航空機落下等），ダムの崩壊，爆発，近隣工場等の火災，有毒ガス，船舶の衝突又は電磁的障害等という。
なお，上記の航空機落下については，「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について」（平成 14・07・29 原院第 4 号（平成 14 年 7 月 30 日 原子力安全・保安院制定））等に基づき，防護設計の要否について確認する。

6 外火-1

新規制適合性審査 確認事項（東海第二発電所）

第６条 外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）
1.

外部火災に対して，設計上対処すべき施設を抽出するための方針

2.

考慮すべき外部火災

3.

外部火災に対する設計方針．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．6 外火-3．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．6 外火-2．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．6 外火-7(1) 森林火災 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．6 外火-9
①発生を想定する発電所敷地外における森林火災の想定及び影響評価 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．6 外火-13
ａ．発生を想定する発電所敷地外における森林火災の想定 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．6 外火-13ｂ．森林火災に対する設計方針 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．6 外火-13②森林火災に対する設計方針 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．6 外火-13(2)近隣の産業施設の火災・爆発 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．6 外火-13①近隣の産業施設からの火災及びガス爆発の想定．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．6 外火-13
a. 近隣の産業施設による火災及びガス爆発の想定 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．6 外火-13
b. 近隣の産業施設による火災及びガス爆発の評価 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．6 外火-13②想定される近隣の産業施設の火災・爆発に対する設計方針 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．6 外火-13(3)発電所敷地内における航空機落下等による火災．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．6 外火-13①発生を想定する発電所敷地内における航空機落下等による火災の設定及び影響評価 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．6 外火-13
a.航空機墜落による火災の想定 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．6 外火-13
b.航空機墜落による火災の影響評価 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．6 外火-13②航空機落下等による火災に対する設計方針 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．6 外火-13(4)ばい煙及び有毒ガス．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．6 外火-13

6 外火-2

新規制適合性審査 確認事項（東海第二発電所）

1.

外部火災に対して，設計上対処すべき施設を抽出するための方針
設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容

２． 外部火災による影響

1.10.8 外部火災防護に関する基本方針

1.

２．１

1.10.8.1 設計方針

1.1 基本事項

外部火災負荷とその特性

安全施設が外部火災に対して，発電用原子炉施設の安全性を確保

原子力規制委員会の定める「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備のするために想定される最も厳しい火災が発生した場合においても基準に関する規則」（以下「設置許可基準規則」という。
）第六条において，外部からの衝撃

必要な安全機能を損なわないよう、防火帯の設置，離隔距離の確保，による損傷の防止として，安全施設は，想定される自然現象（地震及び津波を除く。
）又は建屋による防護及び代替手段等によって，安全機能を損なわない設

人為事象（故意によるものを除く。
）に対して安全機能を損なわないものでなければならな計とする。

いとされている。

外部火災による原子炉施設への影響については、以下を考慮する必要がある。
（１）火災の規模（輻射エネルギー、火炎の強度・面積・形状、伝播速度）（２）二次的影響の有無（煙、ガス、爆発による飛来

基本方針【別添資料 1(1.1〜1.2：1〜2)】

物等）

このため，
「原子力発電所の外部火災影響評価ガイド」（以下「評価ガイド」という。
）に基づき外部火災影響評価を行い，外部火災により安全施設へ影響を与えないこと及び発電

２．２

所敷地内外で発生する火災の二次的影響に対する適切な防護対策が施されていることを評

施設への影響形態価する。

森林火災については、発電所に到達する火災の原子炉施設に対する火炎、輻射熱の影響及び発生ばい煙の原
子炉施設の換気設備への影響が考えられる。
近隣の産業施設等の火災・爆発については森林火災

想定する外部火災として，森林火災，近隣の産業施設の火災・爆と同様の火炎、輻射熱の影響、発生ばい煙の影響の他

発，発電所敷地内に設置する危険物貯蔵施設等の火災，航空機墜落に燃料タンク爆発等による飛来物の影響が考えられによる火災を選定する。

にともなう火炎、輻射熱の影響及び発生ばい煙の影響て，安全施設の安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(1.1〜1.2：1〜2)】が考えられる。

設置許可基準規則第六条において，敷地及び敷地周辺から想定される自然現象又は人為事象として森林火災，近隣の産業施設の火災・爆発，飛来物（航空機墜落）を挙げている。

また，想定される火災及び爆発の二次的影響（ばい煙等）に対しる。航空機墜落に対する影響は大量の燃料放出・発火

1.2 想定する外部火災

このことから，想定する外部火災は以下のとおりとする。
(1) 森林火災(2) 近隣の産業施設の火災・爆発(3) 航空機墜落による火災

３．外部火災の防護
３．１ 設計目標・確認事項（１）想定火災発生時の安全性の評価においては、原(1)

外部火災防護施設

1.3 防護対象施設

子炉施設に対する最大熱流束を特定し、建屋の外安全施設に対して外部火災の影響を受けた場合において、原設置許可基準規則の第六条においては，外部からの衝撃による損傷の防止として，安全機側（コンクリート、鋼、扉、貫通部で形成される子炉の安全性を確保するため、「発電用軽水型原子炉施設の安能を有する構築物，系統及び機器（以下「ＳＳＣ」という。
）が，想定される自然現象（地障壁）の耐性を確認する。

全機能の重要度分類に関する審査指針」で規定されているクラ震及び津波を除く。
）又は人為事象（故意によるものを除く。
）に対して安全機能を損なわなス 1、クラス 2 及びクラス 3 に該当する構築物、系統及び機器

いものでなければならないとされている。

（２）施設の所要の安全機能を発揮するために必要なすべてのディーゼル発電機への適切な空気の供給を外部火災防護施設とする。

を確保できることを確認する。

ａ．外部火災の直接的な影響を受けるクラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設
外部火災防護施設のうち，外部火災の直接的な影響を受ける
クラス 1 及びクラス 2 に属する施設を以下のとおり抽出する。
(a) クラス 1 及びクラス 2 に属する屋内施設
屋内のクラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設
は、内包する建屋により防護する設計とし、以下の建屋を対したがって，「発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」（以下「重要度分類指針」という。
）において，安全機能を有するＳＳＣとして定義されているク
ラス１，２及び３に属するＳＳＣを外部火災に対する防護対象とする。防護対象とするＳＳ
Ｃに対しては，外部火災発生時に安全機能に影響を与えることのないよう，消火活動等により防護を図ることとする。
また，クラス１及びクラス２に属するＳＳＣについては，消火活動等の防護手段に期待しない条件のもと，想定される外部火災に対する影響評価を実施し，耐性が十分でない場合においては，対策を行うこととする。

6 外火-3

新規制適合性審査 確認事項（東海第二発電所）

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容

影響評価対象の選定（クラス１，２）
（1／4）

象とする。

設備設置場所

ⅰ) 原子炉建屋
ⅱ)

タービン建屋ⅲ)

使用済燃料乾式貯蔵建屋

安全機能の重要度分類
分類
定 義1)原子炉冷却材圧
力バウンダリ機能(b) クラス 1 及びクラス 2 に属する屋外施設
屋外のクラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設
は、以下の施設を対象とする。
ⅰ) 海水ポンプ

機 能

PS-1

ⅱ) 排気筒ⅲ) ディーゼル発電機機関吸気系フィルタ

その損傷又は故障により発生する事
象によって，(a) 炉 心の 著 し い
損傷又は(b) 燃 料の 大 量 の破損を引き起こすおそれのある構築物，
系統及び機器2)過剰反応度の印
加防止機能

3)炉心形状の維持機能

ｂ．外部火災の二次的影響を受けるクラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設

○

○

○

○

○

○

○

○

2)未臨界維持機能

原子炉停止系（制御棒による系．
ほう酸水注入系）
・制御棒
・制御棒駆動機構カップリン
グ・ほう酸水注入系−ほう酸水注入ポンプ−ほう酸水貯蔵タンク
等○○

3)原子炉冷却材圧
力バウンダリの過圧防止機能

逃がし安全弁（安全弁としての開
機能）

○

○

残留熱を除去する系統
・残留熱除去系（原子炉停止時
冷却モード）−ポンプ−熱交換器
・原子炉隔離時冷却系−ポンプ−サプレッション・プール
・高圧炉心スプレイ系−ポンプ−サプレッション・プール
・逃がし安全弁（手動逃がし機
能）・自動減圧系（手動逃がし機能）−駆動用窒素源（直接関連系）
等○○(c) 海水ポンプ

MS-1

○

○

(b) 換気空調設備

1)異常状態発生時に原子炉を緊
急に停止し，残留熱を除去し，
原子炉冷却材
圧力バウンダ
リの過圧を防止し，敷地周辺
公衆への過度の放射線の影響を防止する
構築物，系統及
び機器

建屋
外壁※１

原子炉停止系の制御棒による系（制御棒及び制御棒駆動系（スクラム機能））
・制御棒
・制御棒案内管・制御棒駆動機構
等(a) ディーゼル発電機機関【別添資料 1(1.3：3)】

屋外設備等1)原子炉の緊急停止機能

外部火災防護施設のうち、外部火災の二次的影響を受けるクラス 1 及びクラス 2 に属する施設を以下のとおり抽出する。

構築物，系統又は機器
原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する機器・配管系（計装等の小口径配管・機器は除く。）
・原子炉圧力容器
・原子炉再循環ポンプ
・配管・弁
・隔離弁
等
制御棒カップリング
・制御棒駆動機構カップリン
グ等
炉心支持構造物・シュラウド・シュラウドサポート
・上部格子板・炉心支持板・制御棒案内管等
燃料集合体（ただし，燃料を除く。）
・上部タイプレート
・下部タイプレート
等

建屋内
設置※１

影響評価項目
熱影響評価
個別
機器

ばい煙
評価
外気を取り込む
又は屋外設置※１：原子炉建屋，タービン建屋又は使用済燃料乾式貯蔵建屋

6 外火-4

新規制適合性審査 確認事項（東海第二発電所）

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容

影響評価対象の選定（クラス１，２）（2／4）
設備設置場所
安全機能の重要度分類
分類
定

義

機 能

5)炉心冷却機能

MS-11)異常状態発生時に原子炉を緊
急に停止し，残留熱を除去し，
原子炉冷却材
圧力バウンダ
リの過圧を防止し，敷地周辺
公衆への過度の放射線の影響を防止する
構築物，系統及
び機器

建屋内
設置※１

構築物，系統又は機器
非常用炉心冷却系
・残留熱除去系（低圧注水系）−ポンプ−サプレッション・プール
・低圧炉心スプレイ系−ポンプ−サプレッション・プール
・高圧炉心スプレイ系−ポンプ−サプレッション・プール
・自動減圧系（逃がし安全弁）
等
格納容器
・格納容器本体
・貫通部
等
格納容器隔離弁格納容器スプレイ冷却系
・ポンプ
・熱交換器
・サプレッション・プール

6)放射性物質の閉
じ込め機能，放射線の遮蔽及び放出低減機能

屋外設備等

影響評価項目
ばい煙
評価

熱影響評価
建屋
外壁※１

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

個別
機器

外気を取り込む
又は屋外設置等
原子炉建屋
非常用ガス再循環系
・排風機
等
非常用ガス処理系
・排風機
等
非常用ガス処理系
・排気筒（非常用ガス処理系排気管の支持機能）（直接関連系）

2)安全上必須なその他の構築物，系統及び機器○(屋外)○

可燃性ガス濃度制御系○○

1)工学的安全施設
及び原子炉停止
系の作動信号の
発生機能

安全保護系

○

○

2)安全上特に重要な関連機能

非常用所内電源系（MS-1 関連のもの）・ディーゼル機関
・発電機
等
・非常用ディーゼル発電機燃
料移送系
・軽油貯蔵タンク

○

※２

○
(屋外)

○

○
（ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発
電機 吸気系ﾌｨﾙﾀ）○※３※１：原子炉建屋，タービン建屋又は使用済燃料乾式貯蔵建屋※２：ディーゼル発電機機関のうち，ディーゼル発電機吸気系フィルタ等は屋外設備となるため，個別機器の熱影響評価を実施する。
※３：非常用ディーゼル発電機の燃料である軽油貯蔵タンクは，地下化することから外部火災の熱影響は受けないため，影響評価対象外とする。

6 外火-5

新規制適合性審査 確認事項（東海第二発電所）

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容

影響評価対象の選定（クラス１，２）（3／4）
設備設置場所
安全機能の重要度分類
分類
定 義

機 能

建屋内
設置※１

構築物，系統又は機器
制御室及びその遮蔽・非常用換気
空調系（MS-1 関連のもの）
・中央制御室及び中央制御室
遮蔽・中央制御室換気空調系−非常用再循環送風機−非常用再循環フィルタ装
置
等

MS-1

PS-2

2)安全上必須なその他の構築物，系統及び機器

1)その損傷又は故障により発生する事象によって，炉心の著
しい損傷又は燃料の大量の破損を直ちに引き起こすおそれはないが，敷地外への過度の放射性物
質の放出のおそれのある構
築物，系統及び機器

2)安全上特に重要な関連機能

1)原子炉冷却材を内蔵する機能（ただし，原子炉冷却材圧力バ
ウンダリから除却されている計
装等の小口径のもの及びバウン
ダリに直接接続されていないものは除く。）
2)原子炉冷却材圧
力バウンダリに直接接続されていないものであって，放射性物
質を貯蔵する機能3)燃料を安全に取
り扱う機能

屋外
設備等

○

非常用補機冷却水系（MS-1 関連のもの）・残留熱除去系海水系−ポンプ
・非常用ディーゼル発電機海水系−ポンプ
・高圧炉心スプレイ系ディー
ゼル発電機海水系−ポンプ等

影響評価項目

建屋
外壁※１

個別
機器

○

○
(海水ポン
プ室)

○

○

主蒸気系（格納容器隔離弁の外側
のみ）

○

○

原子炉冷却材浄化系（格納容器隔
離弁の外側のみ）○○

放射性廃棄物処理施設（放射能インベントリの大きいもの）○○

使用済燃料プール（使用済燃料貯蔵ラックを含む。）○○

使用済燃料乾式貯蔵容器

○

○

○

○

○

○

外気を取り込む
又は屋外設置○○直流電源系（MS-1 関連のもの）
・蓄電池
等

燃料取扱設備・燃料交換機・原子炉建屋クレーン

ばい煙
評価

熱影響評価

○

等
2)通常運転時及び運転時の異常な過渡変化時に作動を要求されるものであって，その故障により炉心冷却が損なわれる可能性の高い構築物，系
統及び機器

1)安全弁及び逃がし弁の吹き止まり機能

逃がし安全弁（吹き止まり機能に関連する部分）※１：原子炉建屋，タービン建屋又は使用済燃料乾式貯蔵建屋

6 外火-6

新規制適合性審査 確認事項（東海第二発電所）

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容

影響評価対象の選定（クラス１，２）（4／4）
設備設置場所
安全機能の重要度分類
分類
定 義

MS-2

1)PS-2 の構築物，
系統及び機器の損傷又は故障により敷地周辺公
衆に与える放射線の影響を十分小さくするようにする構築物，系統及び機器2)異常状態への対
応上特に重要な構築物，系統及び機器

機 能1)燃料プール水の補給機能

2)放射性物質放出の防止機能

1)事故時のプラン
ト状態の把握機
能2)制御室外からの安全停止機能構築物，系統又は機器
非常用補給水系・残留熱除去系−ポンプ−サプレッション・
プール
等
放射性気体廃棄物処理系の隔離
弁
排気筒（非常用ガス処理系排気管の支持機能以外）
燃料集合体落下事故時放射能放出を低減する系
・原子炉建屋・非常用ガス再循環系及び非常用ガス処理系

建屋内
設置※１

屋外
設備等

○

影響評価項目
ばい煙
評価

熱影響評価
建屋
外壁※１

個別
機器

外気を取り込む
又は屋外設置

○

○

○
○
(屋外)

○

○

○

事故時監視計器の一部○○

制御室外原子炉停止装置（安全停止に関連するもの）○○※１：原子炉建屋，タービン建屋又は使用済燃料乾式貯蔵建屋

6 外火-7

新規制適合性審査 確認事項（東海第二発電所）

2.

考慮すべき外部火災
設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況

２．２施設への影響形態

1.10.8森林火災については、発電所に到達する火災の原子1.10.8.1 設計方針

外部火災防護に関する基本方針

審査資料記載内容
1.

基本方針

1.1 基本事項

炉施設に対する火炎、輻射熱の影響及び発生ばい煙の安全施設が外部火災に対して，発電用原子炉施設の安全性を確保

原子力規制委員会の定める「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の原子炉施設の換気設備への影響が考えられる。近隣のするために想定される最も厳しい火災が発生した場合においても基準に関する規則」（以下「設置許可基準規則」という。
）第六条において，外部からの衝撃

産業施設等の火災・爆発については森林火災と同様の必要な安全機能を損なわないよう、防火帯の設置，離隔距離の確保，による損傷の防止として，安全施設は，想定される自然現象（地震及び津波を除く。
）又は火炎、輻射熱の影響、発生ばい煙の影響の他に燃料タ建屋による防護及び代替手段等によって，安全機能を損なわない設

人為事象（故意によるものを除く。
）に対して安全機能を損なわないものでなければならな

ンク爆発等による飛来物の影響が考えられる。航空機

計とする。

いとされている。
【別添資料 1(1.1〜1.2：1〜2)】

墜落に対する影響は大量の燃料放出・発火にともなうる。

想定する外部火災として，森林火災，近隣の産業施設の火災・爆発，発電所敷地内に設置する危険物貯蔵施設等の火災，航空機墜落

４．外部火災の影響評価価する。

【別添資料 1(1.1〜1.2：1〜2)】
1.2 想定する外部火災

考慮すべき発電所敷地外の火災として以下を検討す
敷地内に航空機墜落が想定される場合には、その発火所敷地内外で発生する火災の二次的影響に対する適切な防護対策が施されていることを評による火災を選定する。

４．１ 考慮すべき発電所敷地外の火災る。ただし、航空機墜落による火災について、発電所

このため，「原子力発電所の外部火災影響評価ガイド」（以下「評価ガイド」という。
）に基づき外部火災影響評価を行い，外部火災により安全施設へ影響を与えないこと及び発電

火炎、輻射熱の影響及び発生ばい煙の影響が考えられ

また，想定される火災及び爆発の二次的影響（ばい煙等）に対して，安全施設の安全機能を損なわない設計とする。

設置許可基準規則第六条において，敷地及び敷地周辺から想定される自然現象又は人為事象として森林火災，近隣の産業施設の火災・爆発，飛来物（航空機墜落）を挙げている。

【別添資料 1(1.1〜1.2：1〜2)】

点は敷地内とする。

このことから，想定する外部火災は以下のとおりとする。
(1) 森林火災(2) 近隣の産業施設の火災・爆発(3) 航空機墜落による火災（１）森林火災(2) 森林火災

1.

目 的発電所敷地外の 10km 以内を発火点とした森林火災が「原子力発電所の外部火災影響評価ガイド」を参照し，発電所発電所に迫った場合でも、原子炉施設が、その影響を周辺の植生，過去 10 年間の気象条件を調査し，発電所から直さないことを以下の項目により評価した。

受けないよう適切な防護措置が施されており、その二線距離 10kmの間に発火点を設定し，森林火災シミュレーショ

(1) 火炎の到達時間

次的な影響も含めて、原子炉施設の安全性を損なうこン解析コード（以下「ＦＡＲＳＩＴＥ」という。）を用いて影(2) 防火帯幅とのない設計とする。（解説−1）

響評価を実施し，森林火災の延焼を防ぐための手段として防火(3) 熱影響

帯を設け，火炎が防火帯外縁に到達するまでの時間，クラス 1(4) 危険距離

発電所敷地外で発生する森林火災が，発電所に迫った場合でも原子炉施設に影響を及ぼ及びクラス 2 に属する外部火災防護施設への熱影響及び危険
距離を評価し、必要な防火帯幅、クラス 1 及びクラス 2 に属す

2.

森林火災の影響評価要領

る外部火災防護施設との離隔距離を確保すること等により、ク「原子力発電所の外部火災影響評価ガイド 附属書Ａ 森林火災の原子力発電所への影響

ラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設の安全機能を評価について」（以下「評価ガイド」という。
）に従い森林火災を想定※し，発電所への影響損なわない設計とする。

について評価した。

6 外火-8

新規制適合性審査 確認事項（東海第二発電所）

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容
なお，森林火災の解析に当たっては，評価ガイドにおいて推奨されている森林火災シミュ（２）近隣の産業施設の火災・爆発

レーション解析コードＦＡＲＳＩＴＥを使用し解析を実施した。

近隣の産業施設で発生した火災・爆発により、原子炉施設が、その影響を受けないよう適切な防護措置が施されており、その二次的な影響も含めて、原子炉施(3) 近隣産業施設の火災･爆発

1.

目

的

設の安全性を損なうことのない設計とする。なお、発「原子力発電所の外部火災影響評価ガイド」を参照し，発電発電所敷地外で発生する石油コンビナート等の火災やガス爆発により，安全機能を有す

電所敷地外の 10km 以内を発火点とし、森林等に延焼す

所敷地外 10km以内の産業施設を抽出したうえで発電所との離隔る構築物，系統及び機器を内包する原子炉施設に影響を及ぼさないことについて，「原子ることによって発電所に迫る場合は（１）の森林火災

距離を確保すること，及び，発電所敷地内で火災を発生させる力発電所の外部火災影響評価ガイド 附属書Ｂ 石油コンビナート等火災・爆発の原子力発として評価する。（ただし、発電所敷地内に存在する

おそれのある危険物貯蔵施設等を選定し，危険物貯蔵施設等の電所への影響評価について」（以下「評価ガイド」という。
）に基づき，評価を実施する。

石油類やヒドラジンなどの危険物タンク火災について

燃料量とクラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設とのは、（３）の航空機墜落と同様に原子炉施設への熱影

離隔距離を考慮して，輻射強度が最大となる火災を設定し，直響評価等を行う。）

接的な影響を受けるクラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防発電所周辺 10km 以内の石油コンビナートの有無を確認した。また，石油コンビナート

護施設への熱影響評価を行い，離隔距離の確保、外壁による防以外の危険物貯蔵施設及び高圧ガス貯蔵施設については，周辺自治体に資料開示請求を行

護等等により、により，クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火い，必要に応じてこれらの施設を有する事業者への聞き取り調査を行い確認し，ガスパイ

災防護施設の安全機能を損なわない設計とする。

プラインについては周辺事業者への聞き取り調査を行い確認した。

ａ．石油コンビナート施設等の影響
発電所敷地外 10km以内の範囲において，石油コンビナート

2.

3.

石油コンビナート等に対する評価

3.1 評価対象範囲

施設を調査した結果，当該施設は存在しないことを確認してい評価対象は，発電所敷地外の半径 10km 圏内に存在する石油コンビナート等とする。

る。なお，発電所に最も近い石油コンビナート地区は南約 50kmの位置にある鹿島臨海地区である。

危険物貯蔵施設等の抽出の考え方

茨城県内において石油コンビナート等災害防止法により石油コンビナート等特別防災区域に指定されているのは以下の区域である。

【別添資料 1(2.2.2.1：18)】
石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令【別表抜粋】
十三 鹿島臨海地区
イ

茨城県鹿嶋市大字国末字北浜山，字南浜山及び字海岸砂地，大字泉川字北浜山，字
南浜山，字浜屋敷及び字沢東，大字新浜並びに大字粟生字海岸の区域 同市大字光字光並びに大字粟生字東山及び字浜の区域のうち主務大臣の定める区域 これらの区域に介在する道路の区域
ロ 茨城県神栖市光，居切字海岸砂地並びに深芝字海辺，字藤豊及び字原芝の区域 同
市北浜，奥野谷字浜野及び字東和田，東和田並びに東深芝の区域のうち主務大臣の定める区域

ｂ．危険物貯蔵施設の影響(a) 火災の影響
発電所敷地外 10km以内の危険物貯蔵施設の火災による直4.

石油コンビナート以外の危険物貯蔵施設に対する評価発電所から 10km 以内に位置する危険物貯蔵施設のうち，影響評価対象施設に影響を及

ぼすおそれのある施設を抽出し，その火災影響又は爆発影響を評価した。

接的な影響を受けるクラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設への影響評価を実施し，離隔距離の確保により，

6 外火-9

新規制適合性審査 確認事項（東海第二発電所）

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容

クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設の安全機（３）航空機墜落による火災
航空機の墜落に伴う火災により、原子炉施設が、そ能を損なわない設計とする。
注：石油コンビナートの大規模な危険物タンクを想定の影響を受けないよう適切な防護措置が施されておし危険距離 1,400mを火災影響が及ぶ可能性がある

り、その二次的な影響も含めて、原子炉施設の安全性範囲と設定し，この範囲内の屋外貯蔵タンクを抽を損なうことのない設計とする。（解説-2）

出した。
【別添資料 1(2.2.2.2：19〜21)】（解説-1）発火点の設定について
米国外部火災基準(NUREG-1407）において、発電所から 5 マイル以内の火災の影響を評価するとしているこ(4) 航空機墜落による火災

1.

目

的

「原子力発電所の外部火災影響評価ガイド」を参照し，航空機

本評価は，東海第二発電所の発電所敷地への航空機の墜落によって発生する火災が，添付とを参考として設定。

墜落による火災について落下カテゴリ毎に選定した航空機を対資料-1 で選定した影響評価対象施設に影響を与えないことについて，「原子力発電所の外部（解説-2）航空機墜落の評価について

象に，直接的な影響を受ける，クラス 1 及びクラス 2 に属する外火災影響評価ガイド

旧原子力安全・保安院が平成 14 年 7 月 30 日付けで部火災防護施設への影響評価を実施し，離隔距離の確保及び建屋評価について」に基づき，評価を実施する。

定め、平成 21 年 6 月 30 日付けで改正した「実用発電による防護等により，クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防用原子炉施設への航空機落下確率に対する評価基準に護施設の安全機能を損なわない設計とする。

ついて」（平成 21・06・25 原院第 1 号（平成 21 年 6
月 30 日原子力安全・保安院制定））等に基づき、原子炉施設の敷地広さを考慮して、評価の要否について判
断する。

2.

附属書Ｃ

原子力発電所の敷地内への航空機墜落による火災の影響

航空機墜落の火災影響評価
航空機墜落による火災の想定は以下のとおりとする。

また、航空機落下による火災と発電所敷地内の危険物タンク等による火災の重畳を考慮する設計とする。
【別添資料 1(2.3：35〜40)】(1)

航空機は，当該発電所における航空機落下評価の対象航空機のうち燃料積載量が最大の機種とする。

(2) 航空機は，燃料を満載した状態を想定する。
(3) 航空機の落下は発電所敷地内であって落下確率が 10−７（回／炉・年）以上になる範囲のうち原子炉施設への影響が最も厳しくなる地点で起こることを想定する。
(4) 航空機の墜落によって燃料に着火し，火災が起こることを想定する。
(5) 気象条件は無風状態とする。
(6) 火災は円筒火災をモデルとし，火災の高さは燃焼半径の 3 倍とする。
(7) 輻射強度の算出としては，油火災において任意の位置にある輻射強度（熱）を計算により求めるには，半径が 1.5m 以上の場合で火災の高さ（輻射体）を半径の 3 倍にした円筒火災モデルを採用する。
5.7 危険物タンク火災と航空機墜落火災の重畳評価
5.7.1 熱影響評価(1) 重畳評価で想定するケースの検討
敷地内危険物タンク火災と航空機墜落火災の重畳評価を実施した。

6 外火-10

新規制適合性審査 確認事項（東海第二発電所）

3．外部火災に対する設計方針
設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容

３．外部火災の防護

1.10.8 外部火災防護に関する基本方針

1.

３．１

1.10.8.1 設計方針

1.1 基本事項

設計目標・確認事項

基本方針（１）想定火災発生時の安全性の評価においては、原

安全施設が外部火災に対して，発電用原子炉施設の安全性を確保

原子力規制委員会の定める「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の子炉施設に対する最大熱流束を特定し、建屋のするために想定される最も厳しい火災が発生した場合においても基準に関する規則」（以下「設置許可基準規則」という。
）第六条において，外部からの衝撃

外側（コンクリート、鋼、扉、貫通部で形成さ必要な安全機能を損なわないよう、防火帯の設置，離隔距離の確保，による損傷の防止として，安全施設は，想定される自然現象（地震及び津波を除く。
）又は人れる障壁）の耐性を確認する。

建屋による防護及び代替手段等によって，安全機能を損なわない設為事象（故意によるものを除く。
）に対して安全機能を損なわないものでなければならない計とする。

とされている。

（２）施設の所要の安全機能を発揮するために必要な【別添資料 1(1.1〜1.2：1〜2)】

すべてのディーゼル発電機への適切な空気の供

このため，「原子力発電所の外部火災影響評価ガイド」（以下「評価ガイド」という。
）に基づき外部火災影響評価を行い，外部火災により安全施設へ影響を与えないこと及び発電所敷給を確保できることを確認する。

地内外で発生する火災の二次的影響に対する適切な防護対策が施されていることを評価する。

３．２ 防護手段（１）外部火災に対する原子炉施設の防護は、外部火

1.2 想定する外部火災

災による発電所内における火災の発生可能性の設置許可基準規則第六条において，敷地及び敷地周辺から想定される自然現象又は人為事

最小化、及び火災に対する障壁を強化すること象として森林火災，近隣の産業施設の火災・爆発，飛来物（航空機墜落）を挙げている。

によって実現される。安全系の多重性、離隔、

このことから，想定する外部火災は以下のとおりとする。

耐火区画、固有の障壁による物理的分離、さらには火災感知および消火設備の使用など、その(1) 森林火災

他の設計特性も備える。

(2) 近隣の産業施設の火災・爆発(3) 航空機墜落による火災（２）構造物固有の耐性が十分でない場合、障壁の追加や距離による離隔を行う。曝露される構造物
コンクリートの厚さを増加することが、想定負荷に対する耐性向上に寄与する場合は、これを検討してもよい。

(1) 外部火災防護施設

1.3 防護対象施設

安全施設に対して外部火災の影響を受けた場合において、原設置許可基準規則の第六条においては，外部からの衝撃による損傷の防止として，安全機

子炉の安全性を確保するため、「発電用軽水型原子炉施設の安能を有する構築物，系統及び機器（以下「ＳＳＣ」という。
）が，想定される自然現象（地震

隔離すること等によって外部火災から防護す

全機能の重要度分類に関する審査指針」で規定されているクラ及び津波を除く。
）又は人為事象（故意によるものを除く。
）に対して安全機能を損なわないる。

ス 1、クラス 2 及びクラス 3 に該当する構築物、系統及び機器

ものでなければならないとされている。

（３）換気系統は、ダンパ等を用いて外気から系統を（４）煙や埃に対して脆弱な安全保護系の設備等について適切な防護対策を講じる。

を外部火災防護施設とする。
ａ．外部火災の直接的な影響を受けるクラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設
外部火災防護施設のうち，外部火災の直接的な影響を受ける
クラス 1 及びクラス 2 に属する施設を以下のとおり抽出する。
(a) クラス 1 及びクラス 2 に属する屋内施設
屋内のクラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設
は、内包する建屋により防護する設計とし、以下の建屋を対したがって，「発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」（以下「重要度分類指針」という。
）において，安全機能を有するＳＳＣとして定義されているクラ
ス１，２及び３に属するＳＳＣを外部火災に対する防護対象とする。防護対象とするＳＳＣに対しては，外部火災発生時に安全機能に影響を与えることのないよう，消火活動等により防護を図ることとする。
また，クラス１及びクラス２に属するＳＳＣについては，消火活動等の防護手段に期待しない条件のもと，想定される外部火災に対する影響評価を実施し，耐性が十分でない場合においては，対策を行うこととする。

象とする。

6 外火-11

新規制適合性審査 確認事項（東海第二発電所）

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容

影響評価対象の選定（クラス１，２）（1／4）ⅰ) 原子炉建屋

設備設置場所ⅱ) タービン建屋

安全機能の重要度分類
分類ⅲ) 使用済燃料乾式貯蔵建屋

定義(b) クラス 1 及びクラス 2 に属する屋外施設

1)原子炉冷却材圧
力バウンダリ機能屋外のクラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設
は、以下の施設を対象とする。
ⅰ) 海水ポンプⅱ) 排気筒機 能

PS-1ⅲ) ディーゼル発電機機関吸気系フィルタ

その損傷又は故障により発生する事
象によって，(a) 炉心 の 著 し い
損傷又は(b) 燃料 の 大 量 の破損を引き起こすおそれのある構築物，
系統及び機器ｂ．外部火災の二次的影響を受けるクラス 1 及びクラス 2 に属

○

○

○

○

○

○

1)原子炉の緊急停止機能

原子炉停止系の制御棒による系（制御棒及び制御棒駆動系（スクラム機能））
・制御棒
・制御棒案内管・制御棒駆動機構
等○○2)未臨界維持機能

原子炉停止系（制御棒による系．
ほう酸水注入系）
・制御棒
・制御棒駆動機構カップリング
・ほう酸水注入系−ほう酸水注入ポンプ−ほう酸水貯蔵タンク
等○○

3)原子炉冷却材圧
力バウンダリの過圧防止機能

逃がし安全弁（安全弁としての開
機能）

○

○

残留熱を除去する系統
・残留熱除去系（原子炉停止時
冷却モード）−ポンプ−熱交換器
・原子炉隔離時冷却系−ポンプ−サプレッション・プール
・高圧炉心スプレイ系−ポンプ−サプレッション・プール
・逃がし安全弁（手動逃がし機
能）・自動減圧系（手動逃がし機能）−駆動用窒素源（直接関連系）
等○○

2)過剰反応度の印
加防止機能

3)炉心形状の維持機能(b) 換気空調設備(c) 海水ポンプ【別添資料 1(1.3：3)】
また、クラス 3 に属する施設については、外部火災発生時は、建屋による防護、消火活動又は代替設備による必要な機能の確保等により安全機能を損なわない設計とするため、影響評
価対象から除外する。
【別添資料 1(1.3：3)】MS-11)異常状態発生時に原子炉を緊
急に停止し，残留熱を除去し，
原子炉冷却材
圧力バウンダ
リの過圧を防止し，敷地周辺
公衆への過度の放射線の影響を防止する
構築物，系統及
び機器

建屋
外壁※１

○

外部火災防護施設のうち、外部火災の二次的影響を受けるク(a) ディーゼル発電機機関

屋外
設備等

○

する外部火災防護施設
ラス 1 及びクラス 2 に属する施設を以下のとおり抽出する。

構築物，系統又は機器
原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する機器・配管系（計装等の小口径配管・機器は除く。
）
・原子炉圧力容器
・原子炉再循環ポンプ
・配管・弁
・隔離弁
等
制御棒カップリング
・制御棒駆動機構カップリング
等
炉心支持構造物・シュラウド・シュラウドサポート
・上部格子板・炉心支持板・制御棒案内管等
燃料集合体（ただし，燃料を除く。）
・上部タイプレート
・下部タイプレート
等

建屋内
設置※１

影響評価項目
熱影響評価
個別
機器

ばい煙
評価
外気を取り込む
又は屋外設置※１：原子炉建屋，タービン建屋又は使用済燃料乾式貯蔵建屋

6 外火-12

新規制適合性審査 確認事項（東海第二発電所）

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容

影響評価対象の選定（クラス１，２）（2／4）
設備設置場所
安全機能の重要度分類
分類
定

義

機

能

5)炉心冷却機能

MS-11)異常状態発生時に原子炉を緊
急に停止し，残留熱を除去し，
原子炉冷却材
圧力バウンダ
リの過圧を防止し，敷地周辺
公衆への過度の放射線の影響を防止する
構築物，系統及
び機器

建屋内
設置※１

構築物，系統又は機器
非常用炉心冷却系
・残留熱除去系（低圧注水系）−ポンプ−サプレッション・プール
・低圧炉心スプレイ系−ポンプ−サプレッション・プール
・高圧炉心スプレイ系−ポンプ−サプレッション・プール
・自動減圧系（逃がし安全弁）
等
格納容器
・格納容器本体
・貫通部
等
格納容器隔離弁格納容器スプレイ冷却系
・ポンプ
・熱交換器
・サプレッション・プール

6)放射性物質の閉
じ込め機能，放射線の遮蔽及び放出低減機能

屋外設備等

影響評価項目
ばい煙
評価

熱影響評価
個別
機器

建屋
外壁※１

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

外気を取り込む
又は屋外設置等
原子炉建屋
非常用ガス再循環系
・排風機
等
非常用ガス処理系
・排風機
等
非常用ガス処理系
・排気筒（非常用ガス処理系排気管の支持機能）（直接関連系）

2)安全上必須なその他の構築物，系統及び機器○(屋外)○

可燃性ガス濃度制御系○○

1)工学的安全施設
及び原子炉停止
系の作動信号の
発生機能

安全保護系

○

○

2)安全上特に重要な関連機能

非常用所内電源系（MS-1 関連のもの）・ディーゼル機関
・発電機
等
・非常用ディーゼル発電機燃料
移送系
・軽油貯蔵タンク

○

※２

○

○
（ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発
電機 吸気系ﾌｨﾙﾀ）

○
(屋外)

○

※３

※１：原子炉建屋，タービン建屋又は使用済燃料乾式貯蔵建屋※２：ディーゼル発電機機関のうち，ディーゼル発電機吸気系フィルタ等は屋外設備となるため，個別機器の熱影響評価を実施する。
※３：非常用ディーゼル発電機の燃料である軽油貯蔵タンクは，地下化することから外部火災の熱影響は受けないため，影響評価対象外とする。

6 外火-13

新規制適合性審査 確認事項（東海第二発電所）

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容

影響評価対象の選定（クラス１，２）（3／4）
設備設置場所
安全機能の重要度分類
分類
定

義

機 能

建屋内
設置※１

構築物，系統又は機器
制御室及びその遮蔽・非常用換気
空調系（MS-1 関連のもの）
・中央制御室及び中央制御室遮蔽・中央制御室換気空調系−非常用再循環送風機−非常用再循環フィルタ装
置
等

MS-1

PS-2

2)安全上必須なその他の構築物，系統及び機器

1)その損傷又は故障により発生する事象によって，炉心の著
しい損傷又は燃料の大量の破損を直ちに引き起こすおそれはないが，敷地外への過度の放射性物
質の放出のおそれのある構
築物，系統及び機器

2)安全上特に重要な関連機能

1)原子炉冷却材を内蔵する機能（ただし，原子炉冷却材圧力バ
ウンダリから除却されている計
装等の小口径のもの及びバウン
ダリに直接接続されていないものは除く。
）
2)原子炉冷却材圧
力バウンダリに直接接続されていないものであって，放射性物
質を貯蔵する機能3)燃料を安全に取
り扱う機能

屋外
設備等

○

非常用補機冷却水系（MS-1 関連のもの）・残留熱除去系海水系−ポンプ
・非常用ディーゼル発電機海水系−ポンプ
・高圧炉心スプレイ系ディーゼ
ル発電機海水系−ポンプ
等

影響評価項目

建屋
外壁※１

個別
機器

○

○
(海水ポン
プ室)

○

○

主蒸気系（格納容器隔離弁の外側
のみ）

○

○

原子炉冷却材浄化系（格納容器隔
離弁の外側のみ）○○

放射性廃棄物処理施設（放射能インベントリの大きいもの）○○

使用済燃料プール（使用済燃料貯蔵ラックを含む。）○○

使用済燃料乾式貯蔵容器

○

○

○

○

○

○

外気を取り込む
又は屋外設置○○直流電源系（MS-1 関連のもの）
・蓄電池
等

燃料取扱設備・燃料交換機・原子炉建屋クレーン

ばい煙
評価

熱影響評価

○

等
2)通常運転時及び運転時の異常な過渡変化時に作動を要求されるものであって，その故障により炉心冷却が損なわれる可能性の高い構築物，系
統及び機器

1)安全弁及び逃がし弁の吹き止まり機能

逃がし安全弁（吹き止まり機能に関連する部分）※１：原子炉建屋，タービン建屋又は使用済燃料乾式貯蔵建屋

6 外火-14

新規制適合性審査 確認事項（東海第二発電所）

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容

影響評価対象の選定（クラス１，２）（4／4）
設備設置場所

影響評価項目安全機能の重要度分類
分類
定義1)PS-2 の構築物，
系統及び機器の損傷又は故障により敷地周辺公
衆に与える放射線の影響を十分小さくするようにする構築物，系統及び機器MS-22)異常状態への対
応上特に重要な構築物，系統及び機器

機 能1)燃料プール水の補給機能

2)放射性物質放出の防止機能

1)事故時のプラン
ト状態の把握機
能2)制御室外からの安全停止機能構築物，系統又は機器
非常用補給水系・残留熱除去系−ポンプ−サプレッション・
プール
等
放射性気体廃棄物処理系の隔離
弁
排気筒（非常用ガス処理系排気管の支持機能以外）
燃料集合体落下事故時放射能放出を低減する系
・原子炉建屋・非常用ガス再循環系及び非常用ガス処理系

建屋内
設置※１

屋外
設備等

○

ばい煙
評価

熱影響評価
建屋
外壁※１

個別
機器

外気を取り込む
又は屋外設置

○

○

○
○
(屋外)

○

○

○

事故時監視計器の一部○○

制御室外原子炉停止装置（安全停止に関連するもの）○○※１：原子炉建屋，タービン建屋又は使用済燃料乾式貯蔵建屋

1.

(5) 二次的影響（ばい煙等）

目

的

外部火災による二次的影響として，ばい煙等による影響を抽

外部火災で発生するばい煙及び有毒ガスは，火炎により発生する上昇気流によって上空に出し，安全機能が損なわれるおそれがある構築物，系統及び機運ばれるため，ばい煙及び有毒ガスが防護対象設備の周辺に滞留する可能性は低いと考えら器として外気を取り込むりクラス 1 及びクラス 2 に属する外部れるが，保守的にばい煙及び有毒ガスが設備並びに居住性に与える影響について，評価を実

火災防護施設を抽出したうえで，評価を行い，必要な場合は対施する。

策を実施することでクラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設の安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.4：40〜46)】

2.

評価対象
評価ガイドでは，ばい煙による安全上重要な設備に対する影響として，燃焼生成物の換気又は空気供給系からの侵入による電気故障，非常用ディーゼル発電機の故障，有毒ガスによる影響等が挙げられている。
ばい煙の影響が想定される設備として，「外気を直接設備内に取り込む機器」，「外気を取り込む空調系統」及び「屋外設置機器」について評価を実施する。また，建屋内にばい煙及び有毒ガスを含んだ外気が取り込まれた場合の居住性の観点から評価を実施する。
ばい煙による影響評価対象
分 類
外気を直接設備内に取り込む機器
機器への影響外気を取り込む空調系統
屋外設置機器

居住性への影響

外気を取り込む空調系統

評価対象設備ディーゼル発電機機関
換気空調設備海水ポンプ電動機
中央制御室，緊急時対策所

6 外火-15

新規制適合性審査 確認事項（東海第二発電所）

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況
ａ．換気空調設備

審査資料記載内容
3.

評価結果

外気を取込む空調系統として，中央制御室換気系，電気室換 3.2 外気を取り込む空調系統
気系，原子炉建屋換気系，ディーゼル発電機室換気系がある。
外部火災発生時のばい煙については，数μm以上のものを想(1) 中央制御室換気系，電気室換気系，原子炉建屋換気系
これらの系統の給気用のファン入口にはフィルタが設置されている。

定しており，これらの外気取入口には，捕集率 80％以上（Ｊ

フィルタは捕集率 80％以上（ＪＩＳ Ｚ 8901 試験用紛体 11 種 粒径約 2μm）の性能を

ＩＳ Ｚ 8901 試験用紛体 11 種 粒径約 2μm）の性能を有し有しているため，外部火災で発生する粒径が一定以上のばい煙は，このフィルタにより侵ているフィルタを設置するため，ばい煙が外気取入口に到達入を阻止可能である。また，ばい煙によるフィルタの閉塞については，フィルタ出入口差した場合であっても，一定以上の粒径のばい煙粒子について

圧又は排気ファン出口流量を監視することで検知可能である。

は，フィルタにより侵入を阻止することでクラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設の安全機能を損なわない設計とする。

中央制御室換気系については，隔離弁を閉止し，閉回路循環運転を行うことにより，ばい煙等の侵入を阻止可能である。
なお，中央制御室に侵入する可能性のあるばい煙の粒径は，ほぼ 2μm 以下の細かな粒

なお，外気取入ダンパが設置されており閉回路循環運転が子であると推定される。

可能である中央制御室換気系については，外気取入ダンパを計装盤等において，数 μm 程度の線間距離となるのは，集積回路（ＩＣなど）の内部で閉止し，閉回路循環運転を行うことでクラス 1 及びクラス 2あり，これら部品はモールド（樹脂）で保護されているため，ばい煙が侵入することはなに属する外部火災防護施設の安全機能を損なわない設計とすい。

る。

したがって，万が一，細かな粒子のばい煙が盤内に侵入した場合でおいても，ばい煙のまた、中央制御室換気系及び緊急時対策所換気系について付着等により，直ちに短絡等を発生させる可能性はない。

は、外気取入遮断時の室内に滞在する人員の環境劣化防止のため、酸素濃度及び二酸化炭素濃度の影響評価を実施することにより、クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設の安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.4：40〜46)】ｂ．ディーゼル発電機機関吸気系

3.1 外気を直接設備内に取り込む機器

ディーゼル発電機機関の吸気系統に付属するフィルタ（粒径5μm以上において約 56％捕獲）を設置し，粒径の大きいばい
煙粒子は捕獲される設計とする。吸気フィルタを通過したばい
煙粒子（数μm〜10 数μm）が過給機、空気冷却器に侵入する
ものの，機器の隙間はばい煙粒子に比べて十分大きく、閉塞に至ることを防止することでディーゼル発電機の安全機能を損なわない設計とする。

ディーゼル発電機機関の吸気系統は，吸気フィルタを介して吸気している。
吸気フィルタ（粒径 5μm 以上において約 56％捕獲）で粒径の大きいばい煙粒子は捕獲される。
吸気フィルタを通過したばい煙（数μm〜10 数μm）が過給機，空気冷却器に侵入するが，それぞれの機器の間隙は，ばい煙に比べて十分大きく，閉塞に至ることはない。
シリンダ／ピストン間隙まで到達したばい煙（数μm〜10 数μm）は，当該間隙内において摩擦発生が懸念されるが，ばい煙粒子の主成分は炭素であり，シリンダ／ピストンより軟ら【別添資料 1(2.4：40〜46)】

かいため，ばい煙粒子による摩擦が発生することはないと判断される。
また，通常運転時はシリンダ内には燃料油（軽油）の燃焼に伴うばい煙が発生しているが，定期的な点検において，ばい煙によるシリンダへの不具合は認められない。
以上のことから，外部火災で発生するばい煙が，非常用ディーゼル発電機の機能に影響を6 外火-16

新規制適合性審査 確認事項（東海第二発電所）

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容
与えることはないと判断した。

ｃ．海水ポンプ電動機

3.3 屋外設置機器(a) 残留熱除去系海水系ポンプ電動機(1) 残留熱除去系海水系ポンプ電動機

残留熱除去系海水系ポンプ電動機は，全閉防まつ型屋外形構

残留熱除去系海水系ポンプ電動機は，全閉防まつ型屋外形構造であり，下部に設置し造であり，下部に設置した外扇で外気を空気冷却器冷却管内にた外扇で外気を空気冷却器冷却管内に直接取り込み，冷却管壁で電動機内部空気と熱交

直接取り込み，冷却管壁で電動機内部空気と熱交換することで換することで冷却を行う構造であり，冷却管内を通った空気は全て排気口に導かれるた冷却を行う構造であり，冷却管内を通った空気は全て排気口にめ，外気が電動機内部に侵入することはない。
空気冷却器冷却管の内径は約 26mm であり，ばい煙の粒径はこれに比べて十分小さいこ

導かれるため，ばい煙が電動機内部に侵入することはない。

とから，閉塞することはない。

また，空気冷却器冷却管の内径は約 26mmであり，ばい煙粒電動機端子箱は，端子箱内部と外部（大気）に圧力差がなく，端子箱蓋はパッキンで子の粒径はこれに比べて十分に小さく，閉塞を防止することシールされているため，ばい煙の侵入による短絡は発生しない。

により残留熱除去系海水系ポンプ電動機の安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.4：40〜46)】(b)非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ電動機及び高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ電動機(2)

非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ電動機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機
用海水ポンプ電動機

非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ電動機及び高圧炉心

非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ電動機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電

スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ電動機は，外扇から機用海水ポンプ電動機は，外扇から吸引した外気をファンカバーから下向きに本体放熱フ

吸引した外気をファンカバーから下向きに本体放熱フィンに

ィンに沿って流し，電動機本体を冷却する構造であり，外気が電動機内部に侵入すること

沿って流し，電動機本体を冷却する構造であり，ばい煙が電動はない。
また，冷却流路出口幅は約 28mm であり，ばい煙の粒径はこれに比べて十分小さいこと

機内部に侵入することはない。
また，冷却流路出口幅は約 28mmであり，ばい煙の粒径はこれに比べて十分に小さく，閉塞を防止することにより非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ電動機及び高圧炉心スプレイ系

から，閉塞することはない。
電動機端子箱は，端子箱内部と外部（大気）に圧力差がなく，端子箱蓋はパッキンでシールされているため，ばい煙の侵入による短絡は発生しない。

ディーゼル発電機用海水ポンプ電動機の安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.4：40〜46)】(6)

有毒ガスの影響ａ．有毒ガスの発生に伴う居住空間への影響評価

3.4 中央制御室の居住性評価「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈」第 38 条第 13 項

有毒ガスの発生に伴う居住空間への影響については、中央制に規定する「原子炉制御室外の火災等により発生した有毒ガスに対する換気設備の隔離そ

御室換気系及び緊急時対策所換気系における外気取入遮断時の他の適切な防護措置」として，中央制御室換気系は外気の取入れを遮断することができの室内に滞在する人員の環境劣化防止のため、酸素濃度及び二る。

酸化炭素濃度の影響評価を実施することにより、安全機能を損

中央制御室換気系の外気取入を遮断することで，運転員の作業環境に影響を及ぼさない

6 外火-17

新規制適合性審査 確認事項（東海第二発電所）

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容
ことを確認するため，酸素濃度及び炭酸ガス濃度について評価した。

なわない設計とする。
外気を取込む空調系統として，中央制御室換気系，電気室換気系，原子炉建屋換気系，ディーゼル発電機室換気系がある。 (3) 有毒ガス
このうち、外気取入ダンパが設置されており閉回路循環運転が可能である中央制御室換気系及び緊急時対策所換気系につ中央制御室換気系給気口の風上で発生し，給気口を直接臨むことができる火災源を対象とし，中央制御室換気系給気口位置における有毒ガス濃度の評価を実施した。

いては、外気取入ダンパを閉止し、閉回路循環運転を行うこと
によりクラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設の安 3.5 緊急時対策所の居住性評価
全機能を損なわない設計とする。
中央制御室換気系及び緊急時対策所換気系以外の換気空調設備については、空調ファンを停止すること等によりクラス 1

外部火災時の緊急時対策所の居住性の評価として，外気取入れ遮断時の緊急時対策所内に滞在する緊急時対策要員の作業環境の劣化防止のため，酸素濃度及び炭酸ガス濃度について評価を行った。

及びクラス 2 に属する外部火災防護施設の安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.4：41〜47)】

6 外火-18

新規制適合性審査 確認事項（東海第二発電所）（１）森林火災①発生を想定する発電所敷地外における森林火災の想定及び影響評価
設置許可基準規則/解釈（ガイド）a. 発生を想定する発電所敷地外における森林火災の設定基準適合への対応状況(2) 森林火災

審査資料記載内容
1.

「原子力発電所の外部火災影響評価ガイド」を参照し，発電所

目 的
発電所敷地外で発生する森林火災が，発電所に迫った場合でも原子炉施設に影響を及ぼ

４．２発電所敷地外での火災影響の検討

周辺の植生，過去 10 年間の気象条件を調査し，発電所から直さないことを以下の項目により評価した。

４．２．１火災の規模

線距離 10kmの間に発火点を設定し，森林火災シミュレーショ

(1) 火炎の到達時間

ン解析コード（以下「ＦＡＲＳＩＴＥ」という。）を用いて影(2) 防火帯幅状、伝播速度を考慮する。

響評価を実施し，森林火災の延焼を防ぐための手段として防火(3) 熱影響（１）森林火災帯を設け，火炎が防火帯外縁に到達するまでの時間，クラス 1(4) 危険距離

火災の規模として、輻射熱、火炎の強度・面積・形

可燃物の量（植生）、気象条件、風向き、発火点等

及びクラス 2 に属する外部火災防護施設への熱影響及び危険の初期条件を、工学的判断に基づいて原子炉施設へ距離を評価し、必要な防火帯幅、クラス 1 及びクラス 2 に属すの影響を保守的に評価するよう設定する。

る外部火災防護施設との離隔距離を確保すること等により、ク「原子力発電所の外部火災影響評価ガイド 附属書Ａ 森林火災の原子力発電所への影響

ラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設の安全機能を評価について」（以下「評価ガイド」という。
）に従い森林火災を想定※し，発電所への影響損なわない設計とする。

について評価した。

【附属書Ａ（森林火災の原子力発電所への影響評価について）】
１．総則（略）2.

森林火災の影響評価要領

なお，森林火災の解析に当たっては，評価ガイドにおいて推奨されている森林火災シミュ
レーション解析コードＦＡＲＳＩＴＥを使用し解析を実施した。

１．２一般（略）１．３参考資料（略）１．４ 用語の定義 （略）２．火炎の到達時間及び防火帯幅の評価
２．１ 森林火災の想定
森林火災の想定は以下のとおりである。
(1) 森林火災における各樹種の可燃物量は現地の植生から求める。

※森林火災の想定（評価ガイドより）(１) 森林火災における各樹種の可燃物量は現地の植生から求める。
(２) 気象条件は過去 10 年間を調査し，森林火災の発生件数の多い月の最小湿度，最高気温，及び最大風速の組合せとする。
(３) 風向は卓越方向とし，発電所の風上に発火点を設定する。ただし，発火源と発電所の位置関係から風向きを卓越方向に設定することが困難な場合は，風
向データ等から適切に設定できるものとする。
(４) 発電所からの直線距離 10km の間で設定する。
(５) 発火源は最初に人為的行為を考え，道路沿いを発火点とする。さらに，必要に応じて想定発火点を考え評価する。

(2) 気象条件は過去 10 年間を調査し、森林火災の発生件数の多い月の最小湿度、最高気温、及び最大風速の組合せとする。
(3) 風向は卓越方向とし、発電所の風上に発火点を設定する.ただし、発火源と発電所の位置関係から風向きを卓越方向に設定することが困難な場合は、風向データ等から適切に設定できるものとする。
(4) 発電所からの直線距離 10km の間で設定する。
（解説−1）(5) 発火源は最初に人為的行為を考え、道路沿いを発火点とする。さらに、必要に応じて想定発火点を

6 外火-19

新規制適合性審査 確認事項（東海第二発電所）

設置許可基準規則/解釈（ガイド）
考え評価する。
（解説-1）発火点の設定について基準適合への対応状況

2.1 ＦＡＲＳＩＴＥ評価に用いたデータ(a) 森林火災における各樹種の可燃物量は，茨城県から入手し(1) 各種入力データ

米国外部火災基準(NUREG-1407）において、発電所かた森林簿データと現地調査等により得られた樹種を踏まえら 5 マイル以内の火災の影響を評価するとしているこて補正した植生を用いる。また、林齢は、樹種を踏まえて地とを参考として設定。
２．２ 森林火災による影響の有無の評価を調査し，茨城県における森林火災発生頻度が年間を通じて

２．２．１ 評価手法の概要

比較的高い月の最小湿度，最高気温及び最大風速の組み合わ

本評価ガイドは、発電所に対する森林火災の影響の点を以下に示す。

ＦＡＲＳＩＴＥに入力したデータは評価ガイド記載に対し第 2.1-1 表のとおりとした。

面草地の可燃物量が多くなるように保守的に設定する。
(b) 気象条件は，水戸地方気象台の過去 10 年間の気象データ有無の評価を目的としている。具体的な評価指標と観審査資料記載内容

ａ．森林火災の想定せとする。

第 2.1-1 表 ＦＡＲＳＩＴＥ入力データ
データ種類

入力データ

地形データ

公開情報の中でも高い空間解像度である「基盤地図情報
数値標高モデル 10m メッシュ」の標高データを用いた。
傾斜，傾斜方位については標高データから計算した。

土地利用データ

公開情報のなかでも高い空間解像度である「国土数値情報土地利用細分メッシュ（100m）」の土地利用データを
用いた。

植生データ

茨城県より受領した森林簿（東西南北 12km）の情報を用いて，土地利用データにおける森林領域を，樹種・林齢にて細分化し 10m メッシュで入力した。
発電所敷地内は，植生調査を実施し，入力データに反映
した。

気象データ

茨城県に森林火災の発生件数の多い 12 月〜5 月の過去
10 年間の気象条件を調査し，最大風速，最高気温，最小
湿度，卓越風向，最大風速時の風向を用いた。

(c) 風向については，最大風速記録時における風向と卓越風向を調査し，森林火災の発生件数及び森林と発電所の位置関係を考慮して，最大風速記録時の風向を設定する。

上記の評価指標は、現地の土地利用（森林、農地、居住地等の分布）、地形（標高、傾斜角度）、気象条件（風向・風速、気温、湿度等）に大きく依存することから、これらを可能な限り考慮した評価を行う必要がある。
本評価ガイドにおいては、FARSITE(d)

発火点については，防火帯幅の設定及び熱影響評価に際し，ＦＡＲＳＩＴＥより出力される最大火線強度及び反応強（FireAreaSimulator）という森林火災シミュレーショ

度の高い値を用いて評価するため，発電所から直線距離 10km

ン解析コードの利用を推奨している。FARSITE は、米の間で風向及び人為的行為を考慮し，7 地点を設定する。

タイプを考慮するとともに、地理空間情報を入力データとして使用することにより、現地の状況に即した評
価を行うことが可能である。

ａ．発火点の設定方針
評価ガイドにある森林火災の想定に基づき，発火点の設定は以下の方針とした。
・卓越風向及び最大風速記録時の風向が発電所の風上になる地点
・たき火等の人為的な火災発生原因が想定される地点

国農務省 USDA Forest Service で開発され、世界的に広く利用されている。本モデルは、火災の 4 つの挙動

(6) 発火点の設定【別添資料 1(2.1.2：5〜7)】ｂ．立地条件を考慮した発火点の設定
発電所周囲の特徴としては，以下の４点が挙げられる。
・発電所周囲は平坦な地形であり，住宅街や水田が多い。
・発電所のすぐ脇を国道が通る。
・発電所近傍に砂浜海岸がある。
・発電所に産業施設が隣接する。

6 外火-20

新規制適合性審査 確認事項（東海第二発電所）

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況(e) 森林火災の発火時刻については，日照による草地及び樹２．２．２ 評価対象範囲
評価対象範囲は発電所近傍の発火想定地点を 10km

木の乾燥に伴い，火線強度が変化することから，これらを考慮して火線強度が最大となる時刻を設定する。

以内としたことにより、植生、地形等評価上必要な対審査資料記載内容
ｄ．出火時刻の設定
日照による草地及び樹木の乾燥に伴い，火線強度が増大することから，これらを考慮
して火線強度が最大となる出火時刻を設定する。

【別添資料 1(2.1.2：5〜7)】

象範囲は発火点の距離に余裕をみて南北 12km、東西12km とする。

ｅ．評価対象範囲

ｂ．評価対象範囲
発電所近傍の発火想定地点を 10km 以内とし，評価対象範囲

２．２．３ 必要データ
評価に必要なデータを以下に示す。

評価対象範囲は発電所から南北及び西側に12km，東側は海岸線までとする。

は東側が海岸という発電所周辺の地形を考慮し，発電所から
南北及び西側に 12km の範囲を対象に評価を行う。
【別添資料 1(2.1.2：5〜7)】ｃ．必要データ（ＦＡＲＳＩＴＥ入力条件）

2.1 ＦＡＲＳＩＴＥ評価に用いたデータ(a) 地形データ(2) 地形データの設定

現地状況をできるだけ模擬するため，発電所周辺の土地の標高，地形等のデータについては，公開情報の中でも高公開情報の中でも高い空間解像度である「基盤地図情報 数値標高モデル 10m メッシュ」の標高データを用いた。

い空間解像度である 10m メッシュの「基盤地図情報 数値標
高モデル」（国土地理院データ）を用いる。
(3) 土地利用データの設定(b) 土地利用データ
現地状況をできるだけ模擬するため，発電所周辺の建物用
地，交通用地等のデータについては，公開情報の中でも高い

公開情報のなかでも高い空間解像度である「国土数値情報 土地利用細分メッシュ（100m）」の土地利用データを用いた。

空間解像度である 100mメッシュの「国土数値情報 土地利用
細分メッシュ」（国土交通省データ）を用いる。
(4) 植生データの設定(c) 植生データ
現地状況をできるだけ模擬するため、樹種や生育状況に関茨城県より受領した森林簿（東西南北 12km）の情報を用いて，土地利用データにおけする情報を有する森林簿の空間データを地方自治体(茨城る森林領域を，樹種・林齢にて細分化し 10m メッシュで入力した。発電所敷地周辺は，植県)より入手する。森林簿の情報を用いて、土地利用データ

生調査を実施し，入力データに反映した。

における森林領域を樹種・林齢によりさらに細分化する。
発電所構内及び発電所周辺の植生データについては、現地調査し、FARSITE 入力データとしての妥当性を確認のうえ植生区分を設定する。
【別添資料 1(2.1.2：5〜7)】(d) 気象データ
現地にて起こり得る最も厳しい条件を検討するため，水(5) 気象条件の設定
ａ．気象データの整理

戸の過去 10 年間の気象データのうち，茨城県で発生した森

気象データは気象庁が公開している気象統計情報を用い，ＦＡＲＳＩＴＥ入力に必林火災の実績より，発生頻度が高い 12 月から 5 月の気象条

要なデータ（最高気温，最大風速，最大風速記録時の風向，最少湿度）を全て観測・記

件（最多風向，最大風速記録時の風向，最大風速，最高気録している観測所のうち，東海第二発電所に最も近い距離（約 15km）にある水戸地方

6 外火-21

新規制適合性審査 確認事項（東海第二発電所）

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容

温及び最小湿度）の最も厳しい条件を用いる。なお，最多気象台の気象観測データをそれぞれ過去 10 年間（2007 年〜2016 年）の月別データか

風向については，より発電所周辺の状況を考慮するため，

ら抽出・整理した。

発電所の過去 10 年間の観測データも参照した。
【別添資料 1(2.1.2：5〜7)】

ｃ．気象データの選定
森林火災件数の多い 12 月から 5 月の最高気温（30.8℃），最大風速（17.5m／s），及び最小湿度（11％）を選定した。
最大風速記録時の風向は 1 月〜5 月の北東に加え，第２位の最大風速記録時の風向となる 3 月の南西を選定した。
卓越風向は，水戸地方気象台観測データの最多割合を占める北と，発電所の気象観測
データの最多割合を占める西北西を選定した。

6 外火-22

新規制適合性審査 確認事項（東海第二発電所）

b.森林火災による影響評価
b-1.火炎の到達時間及び防火帯幅の評価
設置許可基準規則/解釈（ガイド）b.森林火災による影響評価

基準適合への対応状況
ｄ．延焼速度及び火線強度の算出

4.

ホイヘンスの原理に基づく火炎の拡大モデルを用いて延焼

b-1.火炎の到達時間及び防火帯幅の評価
４．３火災の影響評価

速度（0.72m/s（発火点 3））や火線強度（6,588kW/m（発火

火災の影響評価では以下を評価する。

点 1））を算出する。

の防火帯幅評価）(1) 火炎到達時間
火災の状況に応じて防火帯付近にて散水を行い，万が一の飛び火による延焼を防止す

ｅ．火炎到達時間による消火活動る。

延焼速度より、 発火点から防 火帯までの火炎到達時間 注

ＦＡＲＳＩＴＥ解析結果より，発火点 1 の火災が防火帯外縁に到達する最短時間は

1(0.27 分(発火点 1))を算出し、森林火災が防火帯に到達する

0.27 時間（16 分）であるため，この時間以内で予防散水が可能であることを確認すまでの間に発電所に常駐している自衛消防隊による屋外消火る。

評価パラメータとして以下を評価する。
・火線強度（想定火災の火炎強度に対する原子炉施設

森林火災の影響評価結果

4.1 火炎到達時間の評価結果
防火帯を設置することで，森林火災が原子炉施設へ影響を及ぼすことはないが，森林・火災の規模に対する原子炉施設の十分な防火機能（１）森林火災

審査資料記載内容

発電所敷地外の 10km 以内を発火点とする。

栓等を用いた消火活動が可能であり、万が一の飛び火等によるなお，発火点 1 と同じく発火点７の火災も防火帯外縁に短時間で到達するが，発火点・輻射強度（想定火災の輻射熱に対する原子炉施設の火炎の延焼を防止することで外部火災防護施設の安全機能を

７からの火災に対しては防潮堤が障壁になることによって発電所内への延焼防止が期待損なわない設計とする。

できることから，防潮堤がない箇所に火災が到達する発火点 1 を評価対象に選定した。

熱影響評価）
・防火帯幅（延焼防止に必要な防火帯の幅）、危険距離（延焼防止に必要な距離）

注 1:火炎が防火帯に到達する時間【別添資料 1(2.1.3：8〜9)】・延焼速度及び発火点から発電所までの到達時間
・森林火災の評価（ばい煙等への対策を除く。
）については附属書Ａに示す。

なお，防火帯の外側にあるクラス 3 施設としては，モニタリ
ングポストがあり，火災発生時は，化学消防自動車及び水槽付
消防ポンプ自動車による消火活動及び代替設備(可搬型モニタ【附属書Ａ（森林火災の原子力発電所への影響評
価について）】
２．２．４ 延焼速度及び火線強度の算出
ホイヘンスの原理＊に基づく火炎の拡大モデル

リングポスト)の確保が可能な設計とする。
【別添資料 1(2.1.3：8〜9)】(4) 森林火災時のモニタリングポストへの対応
モニタリングポストについては，発電所監視区域付近における空間線量率の監視を行うために発電所敷地境界付近（防火帯の外側）に 4 箇所設置している。
モニタリングポストは防火帯外側に設置されているため，森林火災による影響を確実に防止できるとは考えていない。
モニタリングポストが森林火災の影響を受け機能を喪失した場合は，防火帯内側に保管してある可搬型モニタリングポストを設置し，代替監視を行う。可搬型モニタリング

を用いて延焼速度や火線強度を算出する。

ポストはモニタリングポスト用として 4 台準備する。また，電源は外部バッテリーを適＊附録 A 参照時交換することで連続供給可能であり，データ伝送は衛星回線による通信機能を有しており，中央制御室及び緊急時対策所にて，常時監視が可能である。

２．２．５ 火炎の到達時間の算出
延焼速度より、発火点から発電所までの到達時間を算出する。また、火炎の到達時間を基に発電所の自衛消防隊が対応可能であるか否かを評価する。

なお，可搬型モニタリングポストを配置場所まで運搬・設置し，監視・測定を監視す
るまでの所要時間は，1 台当たり約 50 分を想定（10 台設置する場合は，約 8 時間 10 分を想定）。
森林火災が発生した場合，防火帯内側にある原子炉施設の防護を第一に考える。ただし，風向き等から森林火災が原子炉施設へ影響を与えないと判断した場合は，モニタリン
グポスト付近への散水を行う。

２．２．６防火帯幅の算出
火線強度より、発電所に必要な最小防火帯幅を算出する。ここでは Alexander and Fogarty の手

6 外火-23

新規制適合性審査 確認事項（東海第二発電所）

設置許可基準規則/解釈（ガイド）法を用い、火炎の防火帯突破確率 1％の値を発電所に最低限必要な防火帯幅とする。

基準適合への対応状況
ＦＡＲＳＩＴＥから出力される最大火線強度(6,588kW/m（発注1(1) 防火帯幅の設定により算出される防火帯幅 21.7m に対し，23m のＦＡＲＳＩＴＥ解析結果から算出された，防火帯外縁から 100m の範囲における最大の関係は相似則が成り立つとして、火線強度に対防火帯幅を確保することにより外部火災防護施設の安全機能

火線強度は，発火点 3 の 6,588kW／m であり，
「Alexander and Fogarty の手法（風上に樹木する防火帯幅の相関図を示している（図１）。以下を損なわない設計とする。

が有る場合）」を用いて，防火帯幅（火炎の防火帯突破確率 1％の値）を算出した結果，評価

Alexander の文献では、火線強度と防災帯幅とにそれを活用した防火帯幅を求める手法を説明する。
図１は、森林火災が、火線強度の関数として防火点 1）)

審査資料記載内容
4.2 防火帯幅ｆ．防火帯幅の設定

防火帯は延焼防止効果を損なわない設計とし、防火帯に可燃 上必要とされる防火帯幅 21.7m に対して，23m 幅の防火帯を設定する。
物を含む機器等を設置する場合は必要最小限とする。
【別添資料 1(2.1.3.2：9〜11)】(2) 火線強度抽出範囲の設定について

火帯を破る可能性に関する図である。防火帯幅と防火帯幅は，防火帯外縁に存在する植生からの延焼を考慮して，防火帯外縁の最大火線

防火帯の風上 20m 内に樹木が存在しない場合（図強度に基づき算出するが，防火帯外縁から離れた地点でより大きい火線強度が存在する

１Ａ）と存在する場合（図１Ｂ）である。例とし可能性を考慮して，防火帯外縁から 100m 範囲の火線強度を確認している。この結果からて、図１Ａの場合で、火線強度 10、000kW/m の森

得られた最大火線強度 6,588kW／m に基づく防火帯幅 21.7m に保守性を持たせた 23m の林火災が約 10m 幅の防火帯を突破する確率は 1%

防火帯を設定する。なお，防火帯外縁から 100m より遠くに存在するメッシュについて，であり（図１Ａ内赤線）、図１Ｂの場合で、同じく必要な防火帯幅が 100m 以上となるものは無いことを確認しているため，防火帯幅の決定

火線強度防火帯幅の評価には風上の樹木の有無ににおいて考慮する必要はない。

よって異なる表を用いる。火炎の防火帯突破確率1％となる最小防火帯幅を下記に示す。風上に樹木(4) 防火帯の設定が無い場合の火線強度と最小防火帯幅の関係（火ａ．防火帯の設定

炎の防火帯突破確率 1％）(a) 防火帯は，防護対象設備（クラス１，クラス２，クラス３のうち防火帯の確保により防護する設備）及び重大事故対処設備を囲むように設定する。
(b) アクセスルートと重ならず，横切らない設定とする。
(c) 駐車場等，延焼の可能性があるものと干渉しないように設定する。
(d) 樹木伐採後の土砂流出等が発生しない施工（モルタル吹付け等）を行う。
(e) 防潮堤を以下の理由から防火帯として兼用する。
ⅰ)

防潮堤は鋼管杭鉄筋コンクリートなどで造られていることから延焼の可能性はない。
ⅱ)

防潮堤とその内・外側を並行する管理道路を含めた幅は防火帯幅以上である。

ⅲ)

森林火災により損傷することはない。
（別紙 2.5）

6 外火-24

新規制適合性審査 確認事項（東海第二発電所）

b-2.危険距離の評価
設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容

b-2.危険距離の評価【附属書Ａ（森林火災の原子力発電所への影響評価につｇ．クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設へ 4.3 熱影響と危険距離の評価

いて）
】

の熱影響

３．危険距離の評価

森林火災の直接的な影響を受けるクラス 1 及びクラ

３．１森林火災の想定
前述の２．１森林火災の想定と同じ。

ス 2 に属する外部火災防護施設への影響評価を実施
し、離隔距離の確保、建屋による防護等により、クラ影響評価対象施設に対して，森林火災による熱影響評価を行った。
4.3.1

パラメータの算出

ＦＡＲＳＩＴＥ解析結果である火炎到達時間，反応強度，火炎長から，温度評価に必要なデータを算出した。温度評価に用いたデータの説明を第 4.3.1-1 表に示す。

ス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設の安全機
３．２森林火災による影響の有無の評価

能を損なわない設計とする。なお、影響評価に用いる

３．２．１評価手法の概要

火炎輻射強度は、ＦＡＲＳＩＴＥから出力される反応

本評価ガイドは、輻射強度という指標を用いて、原子炉

第 4.3.1-1 表
項

強度から求める火炎輻射強度とする。

目

施設に対する森林火災の影響の有無の評価を目的としている。具体的な評価指標とその内容を以下に示す。

森林火災による熱を受ける面と森林火災の火炎

輻射強度が発する地点が同じ高さにあると仮定

内

容

火炎到達時間（hr）

出火から火炎の前線が該当地点に到達するまでの時間。火炎継続時間の算出に使用する。

反応強度（kW/m２）

単位面積当たりの熱放出速度であり，火炎輻射強度の根拠となる火災規模。火炎輻射発散度の算出に使用する。

火炎長
（m）

反応強度が最大位置の火炎の高さ。円筒火炎モデルの形態係数の算出に使用する。

火炎継続時間（hr）

到達時間から算出され，円筒火炎モデルを用いた温度上昇の算出に使用する。

火炎輻射発散度（kW/m２）

反応強度に米国 NFPA の係数 0.377 を乗じて算出され，円筒火炎モデルを用いた温度上昇の算出に使用する。

燃焼半径
（m）

火炎長に基づき算出され，円筒火炎モデルの形態係数の算出に使用する。

火炎到達幅（m）

防火帯外縁における火炎到達セル数×セル幅（10m）(a) 火災の想定
ⅰ)

温度評価に用いたデータ内容

FARSITE
解析結果

し，離隔距離は最短距離とする。
ⅱ)

森林火災の火炎は、円筒火炎モデルとする、火炎の高さは燃焼半径の 3 倍とし、燃焼半径から円筒
火炎モデルの数を算出することにより火炎到達幅の分だけ円筒火炎モデルが横一列に並ぶものとする。
上記の評価指標は、受熱面が輻射帯の底部と同一平面上ⅲ) 気象条件は無風状態とする。

にあると仮定して評価する。
森林火災の火炎形態については、土地の利用状況（森林、農地、居住地等の分布）、地形（標高、傾斜角度等）、(b)

原子炉建屋，タービン建屋及び使用済燃料乾式貯蔵建屋への熱影響

気象条件（風向・風速、気温、湿度等）に大きく依存する

影響が大きい発火点 4 の火炎輻射強度 441kW／m２

ことから、これらをすべて反映した火炎モデル仮定するこに基づき算出する，防火帯の外縁(火炎側)から最もとは難しい。したがって、森林火災の火炎は円筒火災をモ

近く(35m)に位置する使用済燃料乾式貯蔵建屋(垂直デルとし、火炎の高さは燃焼半径の３倍とする。なお、原外壁面及び天井スラブから選定した、火災の輻射に子炉施設への火炎到達幅の分だけ円筒火炎モデルが横一列対して最も厳しい箇所)の表面温度をコンクリートに並ぶものとする。

許容温度 200℃注２以下とすることで、クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設の安全機能を損

３．２．２ 評価対象範囲
評価対象範囲は発電所に迫る森林火災とする。
３．２．３ 必要データ
評価に必要なデータを以下に示す。

FARSITE
解析結果
より算出
したデータ

なわない設計とする。
(c) 海水ポンプへの熱影響(1)

火炎継続時間最大火炎輻射発散度の発生メッシュと隣接メッシュにおける火炎到達時間の差を火炎継続時間とする。2 つ以上の伝播方向がある場合は，最大時間を選択する。
(2)

火炎輻射発散度
火炎輻射発散度はＦＡＲＳＩＴＥ出力データである反応強度から算出する。
反応強度は炎から輻射として放出される熱エネルギと，火炎・煙として対流放出される熱影響が大きい発火点 4 の火炎輻射強度 441kW／m２

エネルギの和から求められることから，反応強度に対する火炎輻射発散度の割合を求めるこに基づき算出する，防火帯の外縁(火炎側)から 269mとで，反応強度から火炎輻射発散度を算出する。
「THE SFPE HANDBOOK OF Fire Protectionに位置する海水ポンプ室(垂直外壁面及び天井部かEngineering」から各樹木の発熱量を引用し，反応強度に対する輻射強度の割合を算出する。

6 外火-25

新規制適合性審査 確認事項（東海第二発電所）

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容

ら選定した、火災の輻射に対して最も厳しい箇所)の

東海第二発電所の周囲は，針葉樹で囲まれていることから，針葉樹の係数 0.377 を使用す

表面温度をコンクリート許容温度 200℃注２以下とする。火炎輻射強度と反応強度の発熱量の関係を第 4.3.1-3 表に示す。

ることで、海水ポンプの安全機能を損なわない設計
反応強度（W／m２）＝火炎輻射発散度（W／m２）＋火炎対流発散度（W／m２）とする。
(d) 排気筒への熱影響
影響が大きい発火点 3 の火炎輻射強度 443kW／m２

第 4.3.1-3 表 火炎輻射強度と反応強度の発熱量に基づき算出する排気筒表面の温度を，鋼材の強度
発熱量（⊿Ｈ）が維持される保守的な温度 325℃注３以下とすること

火炎輻射発散度

火炎対流発散度

反応強度

係数（⊿Hrad）（⊿Hcon）（⊿Hch）（⊿Hrad/⊿Hch）

4.6kJ／g

7.8kJ／g

12.4kJ／g

0.371

4.9kJ／g

8.1kJ／g13.0kJ／g

0.377

で，排気筒の安全機能を損なわない設計とする。
３．２．４ 燃焼半径の算出
次の式から燃焼半径を算出する。火炎長は前述の２．２
森林火災の影響評価で算出された値を用いる。

レッドオーク 発熱量(e) ディーゼル発電機機関吸気系フィルタへの熱影響（落葉広葉樹の代表種）

２

影響が大きい発火点 3 の火炎輻射強度 443kW／m

米松 発熱量に基づき算出するディーゼル発電機機関吸気系フィ
ルタ内への流入空気の温度を，ディーゼル発電機機
関の性能が担保される温度 53℃注４ 以下とすること（針葉樹の代表種）※：「THE SFPE HANDBOOK OF Fire Protection Engineering」（SFPE:米国防火技術者協会）よりで，ディーゼル発電機機関の安全機能を損なわない
R:燃焼半径[m]、H:火炎長[m]設計とする。

(3) 燃焼半径【別添資料 1(2.1.3.3：12〜15)】

燃焼半径は，火炎長から算出する。

３．２．５円筒火炎モデル数の算出
次の式から円筒火炎モデル数を算出する。火炎到達幅は前述の２．２ 森林火災の影響評価で算出された値を用いる。

R

注 1：保守的な入力データにより FARSITE で評価した火炎輻射強度R ：燃焼半径(m)(4)

される保守的な温度

次の式から各円筒火炎モデルの形態係数を算出する。

火炎到達幅
する。

合において、鋼材の強度が維持される保守
的な温度

(5)

注 4：火災時における短期温度上昇を考慮した場
３．２．６ 形態係数の算出

円筒火炎モデル数
円筒火炎モデル数及び 10m メッシュ内の円筒火炎モデル数を，火炎到達幅，燃焼半径から合において、ディーゼル発電機機関の性能算出する。

が担保される温度
Fｈ．クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設の危険距離の確保
森林火災の直接的な影響を受けるクラス 1 及びクラφi:各円筒火炎モデルの形態係数、Li:離隔距離[m]、H:火炎長[m]、R:燃焼半径[m]：火炎長(m)

発電所周囲の森林境界に到達した火炎のセル数×10m（セル幅）を火炎到達幅 W として算出

注 3：火災時における短期温度上昇を考慮した場
R:燃焼半径[m]H

注 2：火災時における短期温度上昇を考慮した場合において、コンクリート圧縮強度が維持

F:円筒火炎モデル数 [-]、W:火炎到達幅 [m]、

H
3

F

F

：円筒火炎モデル数

W：火炎到達幅(m)F：円筒火炎モデル数(10m メッシュ)R：燃焼半径(m)ス 2 に属する外部火災防護施設の危険距離について評価を実施し，防火帯の外縁（火炎側）からの離隔距離を影響が大きい発火点の火炎輻射強度注 1 に基づき算出す
る危険距離以上確保することにより，クラス 1 及びク(6)形態係数の算出
外部火災の影響評価ガイドに基づき形態係数を算出する。各円筒モデルから受熱面までの距離が異なるため，各円筒火炎モデルにおける形態係数を算出する。

6 外火-26

新規制適合性審査 確認事項（東海第二発電所）

設置許可基準規則/解釈（ガイド）
したがって、各円筒火炎モデルの形態係数を合計した値

基準適合への対応状況

審査資料記載内容

ラス 2 に属する外部火災防護施設の安全機能を損なわが、原子炉施設に及ぼす影響について考慮すべき形態係数ない設計とする。

φt となる。

(a) 原子炉建屋，タービン建屋及び使用済燃料乾式貯

1
tan
pn

m
n

1

m
p

なお、i+(i+1)+(i+2)･･･+(i+X)の火炎モデル数の合計はF 個となる。

1

L ：離隔距離(m)，H：火炎長(m)R ：燃焼半径(m)

n

n
n

1
1

m ，B

1

n

m

屋までの距離(35m)を危険距離以上確保することで、クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設の(7)

輻射強度の算出
10m メッシュ内には燃焼半径から算出した F’ 個の火炎が存在するものとして，受熱面への輻射強度を算出する。

(b) 海水ポンプの危険距離の確保

E

F’

R

に基づき危険距離注 2 を算出し，防火帯の外縁（火炎

E

F’

R

から形態係数φを求める。

1
tan
n

側）から最も近くに位置する使用済燃料乾式貯蔵建

射強度がその危険輻射強度以下になるように原子炉施設は

度は、火炎輻射強度に形態係数を掛けた値になる。次の式

，A

1
1

に基づき危険距離注 2 を算出し，防火帯の外縁（火炎影響が大きい発火点４の火炎輻射強度 441kW／m２

火災の火炎から任意の位置にある点（受熱点）の輻射強

，n

A n
B n

：円筒火炎モデルの形態係数

輻射熱に対する原子炉施設の危険輻射強度を調査し、輻
危険距離を確保するものとする。

tan

影響が大きい発火点４の火炎輻射強度 441kW／m２

安全機能を損なわない設計とする。
３．２．７ 危険距離の算出

2n

n AB
m

蔵建屋の危険距離の確保
φt:各円筒火炎モデルの形態係数を合計した値

A（中心火炎の場合）
2 （中心以外の火炎の場合）：形態係数側）からび海水ポンプ室までの距離(269m)を危険距
離以上確保することで、海水ポンプの安全機能を損

R ：最大火炎輻射発散度(kW/m２)

なわない設計とする。

F’：火炎円筒モデル数（10m メッシュ）(c) 排気筒の危険距離の確保
影響が大きい発火点３の火炎輻射強度 443kW／m２(8)

温度評価条件に基づき危険距離を算出し，防火帯の外縁（火炎側）

受熱面への輻射強度は，円筒火炎モデルを火炎到達幅の長さ分並べて，各々の輻射強度をE: 輻射強度 [W/m2] 、Rf: 火炎輻射発散度[W/m2]、φ:形から排気筒までの距離（263m）を危険距離以上確保

積算し評価した。火炎輻射発散度は各々の位置で強度の違いがあるが，本評価では保守的に

態係数φ＞φt となるように危険距離を算出する。

することにより，排気筒の安全機能を損なわない設

最大火炎輻射発散度の円筒火炎モデルが一様に存在するものとして評価する。円筒火炎モデ計とする。

ルの燃焼時間は火炎継続時間である。

(d) ディーゼル発電機機関吸気系フィルタの危険距離の確保
φt:各火炎モデルの形態係数を合計した値、Lt:危険距離m]、H:火炎長[m]、R:燃焼半径[m]影響が大きい発火点３の火炎輻射強度 443kW／m２に基づき危険距離を算出し，防火帯の外縁（火炎側）
からディーゼル発電機機関吸気系フィルタまでの距

4.3.2

離（264m）を危険距離以上確保することにより，ディ(1) 建屋に対する熱影響評価

ーゼル発電機機関吸気系フィルタの安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.1.3.4：15〜17)】i)

危険距離と熱影響評価の算出
外壁に対する熱影響評価と危険距離の算出

ａ．許容温度
火災時における短期温度上昇を考慮した場合において，コンクリート圧縮強度が維持される保守的な温度 200℃を許容温度とする。なお，外壁にはガラリ，配管貫通部等が存在す

注 1：「g.クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災
防護施設への熱影響」の評価に用いた値

るが，これらに対する火災影響は敷地内火災に包絡されるため本評価では対象外とした。
ｂ．評価結果注 2：発電所周囲に設置される防火帯の外縁(火炎火災が発生した時間から燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度で外壁が昇温され側)からクラス 1 及びクラス 2 に属する外部るものとして，下記の 1 次元非定常熱伝導方程式を差分法より解くことで外壁温度が許容

火災防護施設の間に必要な離隔距離

温度以下であるか評価した。評価において対流による放熱を考慮している。なお，天井ス

6 外火-27

新規制適合性審査 確認事項（東海第二発電所）

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容
ラブ及び海水ポンプ室天井は以下の理由により，外壁の評価に包絡されるため実施しない。
・火炎長が天井スラブより短い場合，天井スラブに輻射熱を与えないことから熱影響はない。
・火炎長が天井スラブより長い場合，天井スラブに輻射熱を与えるが，その輻射熱は外壁に与える輻射熱より小さい。
・海水ポンプ室の天井は鋼材，外壁はコンクリートであるため，許容温度が低い外壁の方が評価上厳しい。
rC
k

E

h T

0
T

T
t
x

T
x

x

k

T
x

0
L

E

：輻射強度(W／m2)

T※１：周囲温度（50℃）

h：熱伝達率（17.0W／m2／K）※２

r

3：密度（2,400kg／m ）k：熱伝導率（1.63W／m／K）

C：比熱（880J／kg／K）

L：厚さ[m]：表面温度(℃)※１：水戸地方気象台で観測された過去 10 年間の最高気温に保守性を持たせた値※２：空気調和･衛生工学便覧（外表面の熱伝達率は，受熱面の形状や周囲の環境条件を受け変化するが，一般的な値として垂直外壁面，屋根面及び上げ裏面の夏季，冬季の値が示されている。評価
上放熱が少ない方が保守的であることから，これらのうち最も小さい値である 17W／m２／K を用いる。）

森林火災によって上昇する外壁表面温度が，許容温度 200℃以下であることを確認した。
また，各影響評価対象施設までの離隔距離以下となることを確認した。
なお，危険距離の算出方法は以下のとおり。
①熱影響評価で採用した 1 次元非定常熱伝導方程式を用いて，許容温度 200℃となる輻
射強度（＝危険輻射強度）を算出②評価ガイドに記載の輻射強度算出式を用いて，①で特定した危険輻射強度となる形態係数を算出③評価ガイドに記載の形態係数算出式を用いて，②で特定した形態係数となる離隔距離（＝危険距離）を算出(2)

排気筒に対する熱影響評価と危険距離の算出
ａ．許容温度
排気筒鉄塔（SS400，STK400）の許容温度は，火災時における短期温度上昇を考慮した場合において，鋼材の強度が維持される保守的な温度 325℃とする。
ｂ．評価結果6 外火-28

新規制適合性審査 確認事項（東海第二発電所）

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容
一定の輻射強度で排気筒鉄塔が昇温されるものとして，下記の温度評価式により排気筒
鉄塔表面の温度を求め，表面温度が許容温度以下であるか評価した。評価において対流による放熱を考慮している。
なお，排気筒は鉄塔と筒身で構成されるが，鉄塔は筒身よりも火災源との距離が近いこと，材質も鉄塔は SS400，STK400，筒身は SS400 であり物性値が共に軟鋼で同一であることから，鉄塔の評価を実施することで筒身の評価は包絡される。

Ｔ＝

Ｅ
2ｈ

＋Ｔ０

Ｔ：許容温度(325℃),Ｔ０：初期温度(50℃)※１
Ｅ：輻射強度(W／m２)，ｈ：熱伝達率(17W／m２／K)※２※1：水戸地方気象台で観測された過去 10 年間の最高気温に保守性を持たせた値※2：「空気調和ハンドブック」に記載されている表面熱伝達率のうち，保守的に最小となる垂直外壁
面における夏場の表面熱伝達率（空気）を採用

森林火災によって上昇する排気筒鉄塔表面温度が，許容温度 325℃以下であることを確認した。また，排気筒までの危険距離が離隔距離以下となることを確認した。排気筒鉄塔
表面温度を第 4.3.2-6 表に，排気筒に対する危険距離を第 4.3.2-7 表に示す。なお，危険距離の算出方法は以下のとおり。
①熱影響評価で採用した温度評価式を用いて，許容温度 325℃となる輻射強度（＝危険輻射強度）を算出②評価ガイドに記載の輻射強度算出式を用いて，①で特定した危険輻射強度となる形態係数を算出③評価ガイドに記載の形態係数算出式を用いて，②で特定した形態係数となる離隔距離（＝危険距離）を算出(3) ディーゼル発電機吸気系フィルタに対する熱影響評価と危険距離の算出
ａ．許容温度
吸気系フィルタ内への流入空気の許容温度は，火災時における温度上昇を考慮した場合
において，流入空気がシリンダに流入する直前に通過する空気冷却器の出口温度より求めた，ディーゼル発電機機関の性能が担保される製品仕様温度 53℃とする。
ｂ．評価結果火災が発生した時間から燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度による入熱が吸気系フィルタに流入する空気の温度上昇に寄与することを表した下記の温度評価式により，吸気系フィルタに流入する空気の温度が 53℃となる輻射強度（=危険輻射強度）を求め，当該危険物タンクからの熱影響がこの危険輻射強度となる離隔距離（=危険距離）を算出し，当該危険物タンクから影響評価対象施設までの離隔距離を下回るか評価を実施した。吸気系フィルタの評価概念図を第 4.3.2-6 図に示す。

6 外火-29

新規制適合性審査 確認事項（東海第二発電所）

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容
Ｔ−Ｔ０＝

Ｅ×Ａ
Ｇ×Ｃｐ

＋ΔＴ

Ｔ：許容温度(53℃)，Ｔ０：初期温度(37℃)※１，Ｅ：輻射強度(W／m２)，
Ｇ：重量流量(4kg／s) ※２，Ａ：輻射を受ける面積(7.8m２)
Ｃｐ：空気比熱(1,007J／kg／K)※３，ΔＴ：構造物を介した温度上昇（5℃）※４※１：水戸地方気象台で観測された過去 10 年間の最高気温※２：ディーゼル発電機機関の内，給気流量が少ない高圧炉心スプレイ系を評価対象とする。ディー
ゼル発電機機関吸気流量（228ｍ３/min）×空気密度（1.17kg/ｍ３）÷60※３：日本機械学会 伝熱工学資料※４：最高到達温度 150℃を介した温度上昇（5℃）

森林火災によって上昇する吸気系フィルタを通して流入する空気の温度が，許容温度53℃以下であることを確認した。また，吸気系フィルタまでの危険距離が離隔距離以下となることを確認した。
なお，危険距離の算出方法は以下のとおり。
①熱影響評価で採用した温度評価式を用いて，許容温度 53℃となる輻射強度（＝危険輻射強度）を算出②評価ガイドに記載の輻射強度算出式を用いて，①で特定した危険輻射強度となる形態係数を算出③評価ガイドに記載の形態係数算出式を用いて，②で特定した形態係数となる離隔距離（＝危険距離）を算出

6 外火-30

新規制適合性審査 確認事項（東海第二発電所）②森林火災に対する設計方針
設置許可基準規則/解釈（ガイド）４．４ 火災の影響評価判断の考え方

基準適合への対応状況
ｄ．延焼速度及び火線強度の算出

・原子炉施設の外壁、天井スラブが想定される森林火
災の熱影響に対して許容限界温度以下である。

4.

ホイヘンスの原理に基づく火炎の拡大モデルを用いて延焼（１）森林火災速度（0.72m/s（発火点 3））や火線強度（6,588kW/m（発火要とされる防火帯幅以上である。

(1) 火炎到達時間
火災の状況に応じて防火帯付近にて散水を行い，万が一の飛び火による延焼を防止する。

ｅ．火炎到達時間による消火活動
延焼速度より、 発火点から防 火帯までの火炎到達時間 注

ＦＡＲＳＩＴＥ解析結果より，発火点 1 の火災が防火帯外縁に到達する最短時間は

1(0.27 分(発火点 1))を算出し、森林火災が防火帯に到達する

0.27 時間（16 分）であるため，この時間以内で予防散水が可能であることを確認すまでの間に発電所に常駐している自衛消防隊による屋外消火る。

る。
・防火帯幅が想定される森林火災に対して、評価上必森林火災の影響評価結果

4.1 火炎到達時間の評価結果
防火帯を設置することで，森林火災が原子炉施設へ影響を及ぼすことはないが，森林点 1））を算出する。

・想定される森林火災に対して、火炎の到達時間を考慮して発電所の自衛消防隊による対応が可能であ

審査資料記載内容・発電所に設置される防火帯の外縁（火炎側）から原栓等を用いた消火活動が可能であり、万が一の飛び火等によるなお，発火点 1 と同じく発火点７の火災も防火帯外縁に短時間で到達するが，発火点

子炉施設までの離隔距離が、想定される森林火災に火炎の延焼を防止することで外部火災防護施設の安全機能を

７からの火災に対しては防潮堤が障壁になることによって発電所内への延焼防止が期待

対して、評価上必要とされる危険距離以上である。

損なわない設計とする。

できることから，防潮堤がない箇所に火災が到達する発火点 1 を評価対象に選定した。

注 1:火炎が防火帯に到達する時間【別添資料 1(2.1.3：8〜9)】【附属書Ａ（森林火災の原子力発電所への影響評価に
２．３ 判断の考え方（到達時間及び防火帯幅）4.2 防火帯幅(1) 防火帯幅の設定

ついて）】なお，防火帯の外側にあるクラス 3 施設としては，モニタリ

ＦＡＲＳＩＴＥ解析結果から算出された，防火帯外縁から 100m の範囲における最大森林火災影響評価においては、以下に示す到達時間

ングポストがあり，火災発生時は，化学消防自動車及び水槽付

火線強度は，発火点 3 の 6,588kW／m であり，
「Alexander and Fogarty の手法（風上に及び防火帯幅の要求基準を満足していることを確認す

消防ポンプ自動車による消火活動及び代替設備(可搬型モニタ

樹木が有る場合）」を用いて，防火帯幅（火炎の防火帯突破確率 1％の値）を算出した結る。

リングポスト)の確保が可能な設計とする。

果，評価上必要とされる防火帯幅 21.7m に対して，23m 幅の防火帯を設定する。

【別添資料 1(2.1.3：8〜9)】(2) 火線強度抽出範囲の設定について

２．３．１ 火炎の到達時間想定される森林火災に対して、火炎の到達時間を考慮して発電所の自衛消防隊による対応が可能であること。
２．３．２ 防火帯幅
防火帯幅が想定される森林火災に対して、評価上必要とされる防火帯幅以上であること。

防火帯幅は，防火帯外縁に存在する植生からの延焼を考慮して，防火帯外縁の最大火線

ｆ．防火帯幅の設定
ＦＡＲＳＩＴＥから出力される最大火線強度(6,588kW/m（発強度に基づき算出するが，防火帯外縁から離れた地点でより大きい火線強度が存在する

火点 1）)注 1 により算出される防火帯幅 21.7m に対し，23m の可能性を考慮して，防火帯外縁から 100m 範囲の火線強度を確認している。この結果から

防火帯幅を確保することにより外部火災防護施設の安全機能得られた最大火線強度 6,588kW／m に基づく防火帯幅 21.7m に保守性を持たせた 23m のを損なわない設計とする。

防火帯を設定する。なお，防火帯外縁から 100m より遠くに存在するメッシュについて，

防火帯は延焼防止効果を損なわない設計とし、防火帯に可燃物を含む機器等を設置する場合は必要最小限とする。

必要な防火帯幅が 100m 以上となるものは無いことを確認しているため，防火帯幅の決定において考慮する必要はない。

設置する防火帯について、第 1.10.8-1 図に示す。
３．３ 判断の考え方（危険距離）【別添資料 1(2.1.3.2：9〜11)】

危険距離を指標とした森林火災の影響の有無は、次(4) 防火帯の設定
ａ．防火帯の設定の要求基準を満足しているかで判断する。発電所に設ｇ．クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設への熱影響

置される防火帯の外縁（火炎側）から原子炉施設まで

森林火災の直接的な影響を受けるクラス 1 及びクラス 2 にの離隔距離が、想定される森林火災に対して、評価上属する外部火災防護施設への影響評価を実施し、離隔距離の(a) 防火帯は，防護対象設備（クラス１，クラス２，クラス３のうち防火帯の確保により防護する設備）及び重大事故対処設備を囲むように設定する。
(b) アクセスルートと重ならず，横切らない設定とする。

6 外火-31新規制適合性審査 確認事項（東海第二発電所）

設置許可基準規則/解釈（ガイド）必要とされる危険距離以上であること。

基準適合への対応状況

審査資料記載内容

確保、建屋による防護等により、クラス 1 及びクラス 2 に属(c) 駐車場等，延焼の可能性があるものと干渉しないように設定する。

する外部火災防護施設の安全機能を損なわない設計とする。

(d) 樹木伐採後の土砂流出等が発生しない施工（モルタル吹付け等）を行う。

４． 森林火災に対する防火安全性評価

なお、影響評価に用いる火炎輻射強度は、ＦＡＲＳＩＴＥか(e) 防潮堤を以下の理由から防火帯として兼用する。

２．３．１、２．３．２及び３．３の項目を十分にら出力される反応強度から求める火炎輻射強度とする。

ⅰ)

満たしている場合には、森林火災に対して一定の防火安全性をもつものとする。満たしていない場合には、別途防火安全対策を講じる。

防潮堤は鋼管杭鉄筋コンクリートなどで造られていることから延焼の可能性はない。
(a) 火災の想定
ⅰ)

森林火災による熱を受ける面と森林火災の火炎輻射強ⅱ)

防潮堤とその内・外側を並行する管理道路を含めた幅は防火帯幅以上である。

ⅲ)

森林火災により損傷することはない。
（別紙 2.5）度が発する地点が同じ高さにあると仮定し，離隔距離は最短距離とする。
ⅱ)

森林火災の火炎は、円筒火炎モデルとする、火炎の高さ
は燃焼半径の 3 倍とし、燃焼半径から円筒火炎モデルの数を算出することにより火炎到達幅の分だけ円筒火炎モデ
ルが横一列に並ぶものとする。

ⅲ) 気象条件は無風状態とする。
(b) 原子炉建屋，タービン建屋及び使用済燃料乾式貯蔵建屋へ

4.3.2 危険距離と熱影響評価の算出(1) 建屋に対する熱影響評価の熱影響
影響が大きい発火点 4 の火炎輻射強度 441kW／m２ に基づき算出する，防火帯の外縁(火炎側)から最も近く(35m)に位

i)

外壁に対する熱影響評価と危険距離の算出
ａ．許容温度置する使用済燃料乾式貯蔵建屋(垂直外壁面及び天井スラブ

火災時における短期温度上昇を考慮した場合において，コンクリート圧縮強度が維から選定した、火災の輻射に対して最も厳しい箇所)の表面

持される保守的な温度 200℃を許容温度とする。なお，外壁にはガラリ，配管貫通部等

温度をコンクリート許容温度 200℃注２以下とすることで、クが存在するが，これらに対する火災影響は敷地内火災に包絡されるため本評価では対ラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設の安全機能象外とした。

を損なわない設計とする。
(c) 海水ポンプへの熱影響

ｂ．評価結果２

影響が大きい発火点 4 の火炎輻射強度 441kW／m に基づ火災が発生した時間から燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度で外壁が昇温き算出する，防火帯の外縁(火炎側)から 269mに位置する海

されるものとして，下記の 1 次元非定常熱伝導方程式を差分法より解くことで外壁温水ポンプ室(垂直外壁面及び天井部から選定した、火災の輻度が許容温度以下であるか評価した。評価において対流による放熱を考慮している。

射に対して最も厳しい箇所)の表面温度をコンクリート許容

なお，天井スラブ及び海水ポンプ室天井は以下の理由により，外壁の評価に包絡され温度 200℃注２以下とすることで、海水ポンプの安全機能を損るため実施しない。

なわない設計とする。

・火炎長が天井スラブより短い場合，天井スラブに輻射熱を与えないことから熱影
響はない。
・火炎長が天井スラブより長い場合，天井スラブに輻射熱を与えるが，その輻射熱

注 1：保守的な入力データにより FARSITE で評価した火炎
輻射強度
注 2：火災時における短期温度上昇を考慮した場合におは外壁に与える輻射熱より小さい。
・海水ポンプ室の天井は鋼材，外壁はコンクリートであるため，許容温度が低い外壁の方が評価上厳しい。

いて、コンクリート圧縮強度が維持される保守的

6 外火-32

新規制適合性審査 確認事項（東海第二発電所）

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容

な温度
ｈ．クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設の危険距離

k

の確保

E

森林火災の直接的な影響を受けるクラス 1 及びクラス 2 に

h T

rC

T
t

T

x

0

属する外部火災防護施設の危険距離について評価を実施し，防

x

x

k

T
x

0
L

火帯の外縁（火炎側）からの離隔距離を影響が大きい発火点のT：表面温度(℃)

火炎輻射強度注 1 に基づき算出する危険距離以上確保すること

T：周囲温度（50℃）※１

により，クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設の安r：密度（2,400kg／m ）k：熱伝導率（1.63W／m／K）

全機能を損なわない設計とする。

C：比熱（880J／kg／K）

L：厚さ[m](a) 原子炉建屋，タービン建屋及び使用済燃料乾式貯蔵建屋の※１：水戸地方気象台で観測された過去 10 年間の最高気温に保守性を持たせた値※２：空気調和･衛生工学便覧（外表面の熱伝達率は，受熱面の形状や周囲の環境条件を受け変化するが，一般的な値として垂直外壁面，屋根面及び上げ裏面の夏季，冬季の値が示されている。評価上放熱が少ない方が保守的であることから，これらのうち最も小さい値である 17W／
m２／K を用いる。）

危険距離の確保
影響が大きい発火点４の火炎輻射強度 441kW／m２ に基づ
き危険距離注 2 を算出し，防火帯の外縁（火炎側）から最も近くに位置するび使用済燃料乾式貯蔵建屋までの距離(35m)を
危険距離以上確保することで、クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設の安全機能を損なわない設計とする。
(b) 海水ポンプの危険距離の確保
影響が大きい発火点４の火炎輻射強度 441kW／m２ に基づ
き危険距離注 2 を算出し，防火帯の外縁（火炎側）からび海水
ポンプ室までの距離(269m)を危険距離以上確保すること
で、海水ポンプの安全機能を損なわない設計とする。
(c) 排気筒の危険距離の確保
影響が大きい発火点３の火炎輻射強度 443kW／m２ に基づ
き危険距離を算出し，防火帯の外縁（火炎側）から排気筒ま3：熱伝達率（17.0W／m2／K）※２

温度を第 4.3.2-1 表に，影響評価対象施設に対する危険距離を第 4.3.2-2 表に示す。
なお，危険距離の算出方法は以下のとおり。
①熱影響評価で採用した 1 次元非定常熱伝導方程式を用いて，許容温度 200℃となる
輻射強度（＝危険輻射強度）を算出②評価ガイドに記載の輻射強度算出式を用いて，①で特定した危険輻射強度となる
形態係数を算出③評価ガイドに記載の形態係数算出式を用いて，②で特定した形態係数となる離隔距離（＝危険距離）を算出
第 4.3.2-1 表 外壁表面の熱影響評価結果
評価温度（℃）
影響評価
対象施設

発火点
1

発火点
2

発火点
3

発火点
4

発火点
5

発火点
6

発火点
7

原子炉建屋

52

52

52

52

52

52

52

海水ポンプ室

52

52

52

52

52

51

52

使用済燃料
乾式貯蔵建屋

86

85

88

103

88

84

86

タービン建屋

51

51

51

52

51

51

51

き危険距離を算出し，防火帯の外縁（火炎側）からディーゼ
ル発電機機関吸気系フィルタまでの距離（264m）を危険距離h

た。また，各影響評価対象施設までの離隔距離以下となることを確認した。各外壁表面

筒の安全機能を損なわない設計とする。
影響が大きい発火点３の火炎輻射強度 443kW／m２ に基づ：輻射強度(W／m2)

森林火災によって上昇する外壁表面温度が，許容温度 200℃以下であることを確認しでの距離（263m）を危険距離以上確保することにより，排気(d) ディーゼル発電機機関吸気系フィルタの危険距離の確保

E

許容
温度
（℃）

以上確保することにより，ディーゼル発電機機関吸気系フィルタの安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.1.3.4：15〜17)】
注 1：「g.クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施
設への熱影響」の評価に用いた値＜200

6 外火-33

新規制適合性審査 確認事項（東海第二発電所）

設置許可基準規則/解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容

注 2：発電所周囲に設置される防火帯の外縁(火炎側)から
クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設

第 4.3.2-2 表

影響評価対象施設に対する危険距離の間に必要な離隔距離

危険距離（m）
影響評価
対象施設

離隔
距離
（m）

発火点
1

発火点
2

発火点
3

発火点
4

発火点
5

発火点
6

発火点
7

原子炉建屋

15

14

15

19

15

15

15

264

海水ポンプ室

15

14

15

19

15

15

15

269

使用済燃料
乾式貯蔵建屋

15

14

15

19

15

15

15

35

タービン建屋

15

14

15

19

15

15

15

321

6 外火-34

（２）近隣の産業施設の火災・爆発①近隣の作業施設からの火災及びガス爆発の想定及び影響評価
a.近隣の産業施設による火災及びガス爆発の想定
設置許可基準規則／解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容

a.発電所周辺おける石油コンビナート等の火災及びガス爆発想定（危険物等の流出火災及び高圧ガス漏洩による爆発）(3) 近隣産業施設の火災･爆発「原子力発電所の外部火災影響評価ガイド」を参照し，発電所

1.

目

的

４．２発電所敷地外での火災影響の検討

敷地外 10km以内の産業施設を抽出したうえで発電所との離隔距離

発電所敷地外で発生する石油コンビナート等の火災やガス爆発により，安全機能を有す

４．２．１火災の規模を確保すること，及び，発電所敷地内で火災を発生させるおそれる構築物，系統及び機器を内包する原子炉施設に影響を及ぼさないことについて，「原子のある危険物貯蔵施設等を選定し，危険物貯蔵施設等の燃料量と力発電所の外部火災影響評価ガイド 附属書Ｂ 石油コンビナート等火災・爆発の原子力発

クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設との離隔距離を

電所への影響評価について」（以下「評価ガイド」という。
）に基づき，評価を実施する。

火災の規模として、輻射熱、火炎の強度・面積・形状、伝播速度を考慮する。

考慮して，輻射強度が最大となる火災を設定し，直接的な影響を（２）近隣の産業施設の火災・爆発受けるクラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設への熱影

2.

危険物貯蔵施設等の抽出の考え方

発電所近隣の産業施設の特徴から、火災・爆発の響評価を行い，離隔距離の確保、外壁による防護等により，クラ発電所周辺 10km 以内の石油コンビナートの有無を確認した。また，石油コンビナート

規模を工学的判断に基づいて、原子炉施設への影響

ス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設の安全機能を損なわ以外の危険物貯蔵施設及び高圧ガス貯蔵施設については，周辺自治体に資料開示請求を行を保守的に評価するよう設定する。

ない設計とする。

い，必要に応じてこれらの施設を有する事業者への聞き取り調査を行い確認し，ガスパイ【附属書Ｂ】（石油コンビナート等火災・爆発の原子

ａ．石油コンビナート施設等の影響

プラインについては周辺事業者への聞き取り調査を行い確認した。
力発電所への影響評価について）

発電所敷地外 10km以内の範囲において，石油コンビナート施 3.

石油コンビナート等に対する評価

１．総則（略）設を調査した結果，当該施設は存在しないことを確認している。 3.1 評価対象範囲

１．２一般（略）なお，発電所に最も近い石油コンビナート地区は南約 50kmの位

１．３参考資料（略）置にある鹿島臨海地区である。

茨城県内において石油コンビナート等災害防止法により石油コンビナート等特別防災区【別添資料 1(2.2.2.1：18)】

１．４ 用語の定義 （略）２．発電所周辺における石油コンビナート等の火災

ｂ．危険物貯蔵施設の影響

影響評価(a) 火災の影響
発電所敷地外 10km以内の危険物貯蔵施設の火災による直接流出火災）石油コンビナート等の火災想定は以下の的な影響を受けるクラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防とおりである。

護施設への影響評価を実施し，離隔距離の確保により，クラス（１）野外貯蔵タンクの火災想定

1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設の安全機能を損なA. 想定の条件

わない設計とする。
注：石油コンビナートの大規模な危険物タンクを想定し

A.-2 タンクから石油類が流出しても、防油堤内に留危険距離 1,400mを火災影響が及ぶ可能性がある範まるものとする。

囲と設定し，この範囲内の屋外貯蔵タンクを抽出

A.-3 火災は円筒火災をモデルとし、火炎の高さは燃した。

焼半径の３倍とする。

域に指定されているのは以下の区域である。

石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令【別表抜粋】

２．１ 石油コンビナート等の火災想定（危険物等のA.-1 気象条件は無風状態とする。

評価対象は，発電所敷地外の半径 10km 圏内に存在する石油コンビナート等とする。

十三 鹿島臨海地区
イ

茨城県鹿嶋市大字国末字北浜山，字南浜山及び字海岸砂地，大字泉川字北浜山，字
南浜山，字浜屋敷及び字沢東，大字新浜並びに大字粟生字海岸の区域 同市大字光字光並びに大字粟生字東山及び字浜の区域のうち主務大臣の定める区域 これらの区域に介在する道路の区域
ロ 茨城県神栖市光，居切字海岸砂地並びに深芝字海辺，字藤豊及び字原芝の区域 同
市北浜，奥野谷字浜野及び字東和田，東和田並びに東深芝の区域のうち主務大臣の定める区域
3.2 評価結果【別添資料 1(2.2.2.2(1)：19〜21)】

第 3.2-1 図に示すとおり，茨城県内において石油コンビナート等災害防止法により石油コンビナート等特別防災区域に指定されている鹿島臨海地区は東海第二発電所から約 50km離れており，評価対象範囲の 10km 以上離れていることから，評価対象となる石油コンビ

6 外火-35

設置許可基準規則／解釈（ガイド）基準適合への対応状況
ｃ．燃料輸送車両の影響

審査資料記載内容
1.

(a) 火災の影響

目

的発電所敷地外で発生する燃料輸送車両の火災やガス爆発により，安全機能を有する構築

発電所敷地外 10km以内の燃料輸送車両の火災による直接的

物，系統及び機器を内包する原子炉施設に影響を及ぼさないことについて，「原子力発電な影響を受けるクラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護

所の外部火災影響評価ガイド 附属書Ｂ 石油コンビナート等火災・爆発の原子力発電所へ

施設への影響評価を実施し，離隔距離の確保により，安全機能の影響評価について」（以下「評価ガイド」という。
）に基づき，評価を実施する。

を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.2.2.3(1)：26)】

2. 燃料輸送車両の火災影響評価
発電所敷地外の公道上での燃料輸送車両の火災を想定し，影響評価対象施設に対する影

ⅰ)

火災の想定

響評価を行った。

・最大規模の燃料輸送車両が発電所敷地周辺道路で火災を起こすものとする。
・燃料積載量は燃料輸送車両の中で最大規模（30m３）とす

燃料輸送車両は，消防法（危険物の規則に関する政令第 15 条第 1 項三号）において，移動タンク貯蔵所の上限量が定められており，公道を通行可能な上限量（＝30m３）のガソリンが積載された状況を想定した。
また，火災発生場所としては，発電所敷地外の近隣の国道 245 号上の影響評価対象施設

る。
・燃料輸送車両は燃料を満載した状態を想定する。

に最も近い場所を想定した。

・輸送燃料はガソリンとする。
・発電所敷地周辺道路での燃料輸送車両の全面火災を想(3) 判断の考え方定する。

ａ．許容温度・気象条件は無風状態とする。

火災時における短期温度上昇を考慮した場合において，コンクリート圧縮強度が維・火災は円筒火災をモデルとし，火炎の高さは燃焼半径の持される保守的な温度 200℃を許容温度とする。

3 倍とする。
ⅱ)

評価対象範囲
評価対象は，最大規模の燃料輸送車両とする。
【別添資料 1(2.2.2.3(1)：26)】

ｄ．漂流船舶の火災・爆発

1.

(a) 火災の影響

目

的発電所敷地外で発生する漂流船舶の火災やガス爆発により，安全機能を有する構築物，発電所敷地外 10km以内の漂流船舶の火災による直接的な影系統及び機器を内包する原子炉施設に影響を及ぼさないことについて，「原子力発電所の響を受けるクラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設

外部火災影響評価ガイド 附属書Ｂ 石油コンビナート等火災・爆発の原子力発電所への影への影響評価を実施し，離隔距離の確保により，安全機能を

響評価について」（以下「評価ガイド」という。
）に基づき，評価を実施するものである。

損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.2.2.4(1)：28〜29)】
2.
ⅰ)

火災の想定

漂流船舶の火災影響評価
ａ．発電所から約 1,500m の位置にある高圧ガス貯蔵施設（東京ガス（株）が所有する日

6 外火-37

設置許可基準規則／解釈（ガイド）基準適合への対応状況
・

審査資料記載内容

離隔距離は，評価上厳しくなるよう危険物貯蔵施設等の・地下タンク貯蔵所については，地表面で火災が発生する可能性は低いことから，評価

位置からクラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施・対象外とした。

設までの直線距離とする。

・常時「空」状態で運用する設備については，評価対象外とした。

火災源となる危険物貯蔵施設は破損等による防油堤内の・貯蔵燃料の種類が同じ場合，貯蔵量が少なくかつ影響評価対象施設までの離隔距離が全面火災を，変圧器は破損等による変圧器本体の全面火

長い設備は，貯蔵量が多くかつ影響評価対象施設までの離隔距離が短い他設備に包絡災を想定した。
・されるため，評価対象外とした。

火災は円筒火災モデルとし，火炎の高さは燃焼半径の 3・火災源となる設備から影響評価対象施設を直接臨まないものについては，当該危険物

倍とする。
・

貯蔵設備において火災・爆発が発生しても，その影響が及ばないため，評価対象外と気象条件は無風状態とする。

した。

【別添資料 1(2.2.2.5：31〜34)】

・発電所構外より入所してくるタンクローリについては，燃料補給時は監視人が立会を実施し，万が一の火災発生時は速やかに消火活動が可能であることから，評価対象外

ⅱ) 評価対象範囲とした。

評価対象は，発電所敷地内の屋外に設置する引火等のおそれのある危険物貯蔵施設等のうち，離隔距離や危険物貯 2.2 発電所敷地内危険物貯蔵設備の熱影響評価
蔵量から原子炉施設への熱影響が大きくなると想定される 2.2.1 火災源となる設備の火災の想定
溶融炉灯油タンク

火災源となる設備の火災の想定は以下のとおりとした。

および主変圧器，所内変圧器及び起動変圧器とする。

(1) 想定条件【別添資料 1(2.2.2.5：31〜34)】

ａ．火災源となる設備は 2.1 で抽出した溶融炉灯油タンクとした。
ｂ．火災源となる設備の燃料は満載した状態を想定した。

なお、屋外に設置する危険物貯蔵施設等のうち、屋内設

ｃ．離隔距離は，評価上厳しくなるよう，a．で想定した火災源となる設備位置から影置の設備，地下設置の設備，常時「空」で運用する設備及響評価対象施設までの直線距離とした。

び火災源となる設備から評価対象施設を直接臨まないもの

ｄ．火災源となる設備の破損等による防油堤内の全面火災を想定した。

に関しては評価対象外とする。

ｅ．気象条件は無風状態とした。

【別添資料 1(2.2.2.5：31〜34)】

ｆ．火災は円筒火炎モデルとし，火炎の高さは燃焼半径の 3 倍とした。
(2)

また，危険物を内包する車両等（タンクローリ）は，溶影響評価対象施設
原子炉建屋，タービン建屋，海水ポンプ室，排気筒を影響評価対象施設とし，直接臨

融炉灯油タンクに比べ貯蔵量が少なく，また溶融炉灯油タ

まない使用済燃料乾式貯蔵建屋，Ｄ／Ｇ吸気系フィルタは対象外とする。

ンクと原子炉施設の距離に比べ離隔距離が長いことから，評価対象とした溶融炉灯油タンク火災の評価に包絡され3.

る。

3.1 評価対象範囲【別添資料 1(2.2.2.5：31〜34)】

敷地内貯蔵設備以外の影響評価
敷地内貯蔵設備以外の火災源又は爆発源となる設備を抽出した。抽出結果を第 3.1-1 表に示す。
・貯蔵燃料の種類が同じ場合，貯蔵量が少なくかつ影響評価対象施設までの離隔距離が長い設備は，貯蔵量が多くかつ影響評価対象施設までの離隔距離が短い他設備に包絡されるため，評価対象外とした。

6 外火-39

設置許可基準規則／解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容
第 3.1-1 表 敷地内貯蔵設備以外の火災源又は爆発源となる設備一覧
設置
場所

危険物の類

品名

最大数量
３
（m ）

（○ :対象 ,× :対 象外）

主変圧器

屋外

第四類 第三石油類

絶縁油

136.00○

所内変圧器 ２Ａ

屋外

第四類 第三石油類

絶縁油

21.00

○

設備名

詳細評価要否

所内変圧器 ２Ｂ

屋外

第四類 第三石油類

絶縁油

21.00

×
（他評価に包絡 → Ｄ）

起動変圧器 ２Ａ

屋外

第四類 第三石油類

絶縁油

45.95

×
（他評価に包絡 → Ｄ）

起動変圧器 ２Ｂ

屋外

第四類 第三石油類

絶縁油

46.75

○

予備変圧器

屋外

第四類 第三石油類

絶縁油

35.90

×
（他評価に包絡 → Ｄ）

1号エステート変圧器

屋外

第四類 第三石油類

絶縁油

1.10

×
（他評価に包絡 → Ｄ）

2号エステート変圧器

屋外

第四類 第三石油類

絶縁油

1.10

×
（他評価に包絡 → Ｄ）

６６ｋＶ非常用変電所

屋外

第四類 第三石油類

絶縁油

6.60

×
（他評価に包絡 → Ｄ）

中央制御室計器用エンジン発電機

屋外

第四類 第二石油類

軽油

0.026

×
（常時「空」 → Ｃ）

3.2 熱影響評価
3.2.1 変圧器火災の想定
変圧器火災の想定は以下のとおりとした。
(1) 想定条件
ａ．評価対象とする火災源は 3.1 で抽出した主変圧器，所内変圧器２Ａ,起動変圧器２Ｂとした。
ｂ．隣接する変圧器間には耐火壁があるため，隣接変圧器への延焼は考慮しない。
ｃ．離隔距離は，評価上厳しくなるよう，a．で想定した変圧器設置位置から影響評価
対象施設までの直線距離とした。
ｄ．変圧器の破損等による変圧器の全面火災を想定した。
ｅ．気象条件は無風状態とした。
ｆ．火災は円筒火炎モデルとし，火炎の高さは燃焼半径の 3 倍とした。
(2) 輻射強度の算定
油火災において任意の位置にある輻射強度（熱）を計算により求めるため，火炎の高さ（輻射体）を半径の 3 倍にした円筒火炎モデルを採用した。

6 外火-40

設置許可基準規則／解釈（ガイド）ｍを超えると空気供給不足により大量の黒煙が基準適合への対応状況
・海水ポンプへの熱影響

発生し輻射発散度が低減するが、本評価では保想定される危険物貯蔵施設の火災による輻射の影響に対守的な判断を行うために、火災規模による輻射

し，危険物貯蔵施設から海水ポンプ室までの離隔距離を熱発散度の低減が無いものとする。

必要とされる危険距離（41m）以上確保することにより，輻射熱に対する建物の危険輻射強度を調査

は，垂直面の方が大きいことから，天井の熱影響は外壁に比べて小さい。
2Ｅ κｔ
Ｔ-Ｔ0=

λ

海水ポンプの安全機能を損なわない設計とする。

し、輻射強度がその建物の危険輻射強度以下になるように原子炉施設は危険距離（離隔距離）

審査資料記載内容・火炎からの距離が等しい場合，垂直面（外壁）と水平面（天井）の形態係数

1

exp -

π

ｘ２
4κｔ

-

ｘ

erfc

2 κｔ

ｘ
2 κｔ

Ｔ：許容温度(200℃),Ｔ０：初期温度(50℃)※,Ｅ：輻射強度(W／m２)
・排気筒への熱影響

κ：ｺﾝｸﾘｰﾄ温度伝導率(=λ／ρＣｐ)(7.7E-07m２／s)を確保するものとする。

想定される危険物貯蔵施設の火災による輻射の影響に対ρ：ｺﾝｸﾘｰﾄ密度(2,400kg／m３),Ｃp：ｺﾝｸﾘｰﾄ比熱(880J／kg／K)

２．２．２ 評価対象範囲

し，危険物貯蔵施設から排気筒までの離隔距離を必要とλ：ｺﾝｸﾘｰﾄ熱伝導率(1.63W／m／K),ｔ：燃焼継続時間(28,701s)

される危険距離（10m）以上確保することにより，排気筒

ｘ：ｺﾝｸﾘｰﾄ壁表面深さ(0m)

評価対象範囲は、発電所敷地外の半径 10ｋｍに存在する石油コンビナート等とする。
２．２．３ 必要データ
評価に必要なデータを以下に示す。

の安全機能を損なわない設計とする。
・ディーゼル発電機機関吸気系フィルタへの熱影響※：水戸地方気象台で観測された過去 10 年間の最高気温に保守性を持たせた値

影響評価対象施設のコンクリート表面温度が 200℃となる危険距離を算出した結想定される危険物貯蔵施設の火災による輻射の影響に対果，各影響評価対象施設までの危険距離が離隔距離以下であることを確認した。評し，危険物貯蔵施設からディーゼル発電機機関吸気系フ

価結果を第 4.1.2.3-1 表に示す。

ィルタまでの離隔距離を必要とされる危険距離（23m）以上確保することにより，ディーゼル発電機の安全機能を

第 4.1.2.3-1 表 外壁への危険物タンク火災影響評価結果

損なわない設計とする。

影響評価対象施設【別添資料 1(2.2.2.2(1)：19〜21)】

危険距離
(m)

原子炉建屋

1,100

海水ポンプ室1,300
41２．２．４ 燃焼半径の算出

タービン建屋1,200

使用済燃料乾式貯蔵建屋

800

防油堤には貯槽その他不燃障害物が存在し、火災面積はその面積分だけ小さくなるが、防油

離隔距離
(m)

堤全面火災のような大規模な火災の場合は、多少の障害物も無視できる。したがって、本評価
では、防油堤面積と等しい円筒火災を生ずるも

4.1.2.4 排気筒に対する危険距離評価のと想定し、次の式から燃焼半径を算出する。

(1) 影響評価対象範囲
排気筒について，危険物タンクの火災を想定して評価を実施した。
なお，排気筒の評価に当たっては，保守性を考慮して，筒身よりも離隔距離の短く

R:燃焼半径[m]、w:防油堤幅[m]、d:防油堤奥行なる鉄塔について評価した

き[m](4) 判断の考え方
２．２．５ 危険距離の算出
火災の火炎から任意の位置にある点（受熱点）の輻射強度は、輻射発散度に形態係数を掛

ａ．許容温度
排気筒鉄塔（SS400，STK400）の許容温度は，火災時における短期温度上昇を考慮した場合において，鋼材の強度が維持される保守的な温度 325℃とする。

6 外火-42

設置許可基準規則／解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容(4) 判断の考え方
ａ．許容温度
吸気系フィルタ内への流入空気の許容温度は，火災時における温度上昇を考慮した場合において，流入空気がシリンダに流入する直前に通過する空気冷却器の出口温度より求めた，ディーゼル発電機機関の性能が担保される製品仕様温度 53℃とする。
ｂ．評価結果火災が発生した時間から燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度による入熱が吸気系フィルタに流入する空気の温度上昇に寄与することを表した下記の温度評
価式により，吸気系フィルタに流入する空気の温度が 53℃となる輻射強度（=危険輻射強度）を求め，当該危険物タンクからの熱影響がこの危険輻射強度となる離隔距
離（=危険距離）を算出し，当該危険物タンクから影響評価対象施設までの離隔距離を下回るか評価を実施した。

Ｔ−Ｔ０＝

Ｅ×Ａ
Ｇ×Ｃｐ

＋ΔＴ

Ｔ：許容温度(53℃)，Ｔ０：初期温度(37℃)※１，Ｅ：輻射強度(W／m２)，
Ｇ：重量流量(4kg／s) ※２，Ａ：輻射を受ける面積(7.8m２)
Ｃｐ：空気比熱(1,007J／kg／K)※３，ΔＴ：構造物を介した温度上昇（5℃）※４※１：水戸地方気象台で観測された過去 10 年間の最高気温※２：ディーゼル発電機機関の内，給気流量が少ない高圧炉心スプレイ系を評価対象とするを評価対象とする。
ディーゼル発電機機関吸気流量（228ｍ３/min）×空気密度（1.17kg/ｍ３）÷60※３：日本機械学会 伝熱工学資料※４：最高到達温度 150℃を介した温度上昇（5℃）

吸気系フィルタを通して流入する空気の温度が 53℃となる危険距離を算出した結果，吸気系フィルタまでの危険距離が離隔距離以下であることを確認した。評価結果を第 4.1.2.5-1 表に示す。
第 4.1.2.5-1 表 吸気系フィルタへの危険物タンク火災影響評価結果
影響評価対象施設

危険距離
(m)

離隔距離
(m)

吸気系フィルタ

23

1,100

6 外火-44

設置許可基準規則／解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容

1. 目

ｃ．燃料輸送車両の影響

的発電所敷地外で発生する燃料輸送車両の火災やガス爆発により，安全機能を有する構(a) 火災の影響
発電所敷地外 10km以内の燃料輸送車両の火災による直接的

築物，系統及び機器を内包する原子炉施設に影響を及ぼさないことについて，「原子力発な影響を受けるクラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施

電所の外部火災影響評価ガイド 附属書Ｂ 石油コンビナート等火災・爆発の原子力発電設への影響評価を実施し，離隔距離の確保により，安全機能を所への影響評価について」（以下「評価ガイド」という。
）に基づき，評価を実施する。

損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.2.2.3(1)：26)】

2.2 評価結果
2.2.1

ⅰ)

外壁に対する危険距離評価(1) 影響評価対象範囲

火災の想定
・最大規模の燃料輸送車両が発電所敷地周辺道路で火災を影響評価対象施設の外壁について，燃料輸送車両の火災を想定して評価を実施した。

起こすものとする。
・燃料積載量は燃料輸送車両の中で最大規模（30m３）とす(3) 判断の考え方

る。
・燃料輸送車両は燃料を満載した状態を想定する。
・輸送燃料はガソリンとする。
・発電所敷地周辺道路での燃料輸送車両の全面火災を想定

火災時における短期温度上昇を考慮した場合において，コンクリート圧縮強度が維持される保守的な温度 200℃を許容温度とする。
ｂ．評価結果する。
・気象条件は無風状態とする。
・火災は円筒火災をモデルとし，火炎の高さは燃焼半径の火災が発生した時間から燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度で外壁が昇温されるものとして，下記の一次元非定常熱伝導方程式の一般解の式よりコンクリート表面の温度が 200℃となる輻射強度（=危険輻射強度）を求め，当該燃料輸送車

3 倍とする。
ⅱ)

ａ．許容温度

評価対象範囲両からの熱影響がこの危険輻射強度となる離隔距離（=危険距離）を算出し，当該燃評価対象は，最大規模の燃料輸送車両とする。
【別添資料 1(2.2.2.3(1)：26)】

料輸送車両から影響評価対象施設までの離隔距離を下回るか評価を実施した。な
お，天井スラブ及び海水ポンプ室天井は以下の理由により，外壁の評価に包絡されるため実施しない。

ⅲ)

クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設への熱影響

・火炎長が天井より短い場合，天井に輻射熱を与えないことから熱影響はない。
・火炎長が天井より長い場合，天井に輻射熱を与えるが，その輻射熱は外壁に与え・原子炉建屋，タービン建屋及び使用済燃料乾式貯蔵建屋

る輻射熱より小さい。

6 外火-45

設置許可基準規則／解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容への熱影響

・火炎からの距離が等しい場合，垂直面（外壁）と水平面（天井）の形態係数は，想定される燃料輸送車両の火災による輻射の影響に対垂直面の方が大きいことから，天井の熱影響は外壁に比べて小さい。

し，燃料輸送車両から各建屋までの離隔距離を必要とさ・海水ポンプ室の天井（一部の側面壁含む）は鋼材，外壁はコンクリートである

れる危険距離（15m）以上確保することにより，クラス 1

が，危険距離が長い外壁の方が評価上厳しい。

及びクラス 2 に属する外部火災防護施設の安全機能を損なわない設計とする。
Ｔ=Ｔ０+

・海水ポンプへの熱影響想定される燃料輸送車両の火災による輻射の影響に対

Ｅ
ａ

1-erf

x

-exp

2 κt

a
λ

x+

a２
λ２

κt

x

1-erf

+

2 κt

a
λ

κt

し，燃料輸送車両から海水ポンプ室までの離隔距離を必要とされる危険距離（15m）以上確保することにより，海Ｔ：ｺﾝｸﾘｰﾄ許容温度(200℃)

水ポンプの安全機能を損なわない設計とする。

ａ：熱伝達率(17W／m２／K)※２・排気筒への熱影響

κ：ｺﾝｸﾘｰﾄ温度伝導率(=λ／ρＣｐ)

想定される燃料輸送車両の火災による輻射の影響に対

３

Ｔ０：初期温度(50℃)※１(7.7E-07m２／s)

ρ：ｺﾝｸﾘｰﾄ密度(2,400kg／m )Ｃp：ｺﾝｸﾘｰﾄ比熱(880J／kg／K)

し，燃料輸送車両から排気筒までの離隔距離を必要とさλ：ｺﾝｸﾘｰﾄ熱伝導率(1.63W／m／K)

Ｅ：輻射強度(W／m２)

れる危険距離（9m）以上確保することにより，排気筒のｔ：燃焼継続時間(14,826s)

x：ｺﾝｸﾘｰﾄ壁表面深さ(0m)※１：水戸地方気象台で観測された過去 10 年間の最高気温に保守性を持たせた値※２：空気調和･衛生工学便覧（外表面の熱伝達率は，受熱面の形状や周囲の環境条件を受け変化するが，一般的な値として垂直外壁面，屋根面及び上げ裏面の夏季，冬季の値が示されている。評価上放熱が少ない方が保守的であることから，これらのうち最も小さい値である17W／m２Kを用いる。）

安全機能を損なわない設計とする。
・ディーゼル発電機機関吸気系フィルタの熱影響想定される燃料輸送車両の火災による輻射の影響に対し，燃料輸送車両からディーゼル発電機機関吸気系フィルタまでの離隔距離を必要とされる危険距離（17m）以上

影響評価対象施設のコンクリート表面温度が 200℃となる危険距離を算出した結確保することにより，ディーゼル発電機機関吸気系フィ

果，各影響評価対象施設までの危険距離が離隔距離以下であることを確認した。評

ルタの安全機能を損なわない設計とする。

価結果を第 2.2.1-1 表に示す。

【別添資料 1(2.2.2.3(1)：26)】
第 2.2.1-1 表 外壁への燃料輸送車両火災影響評価結果
影響評価対象施設

危険距離(m)

原子炉建屋

離隔距離(m)510

海水ポンプ室

760
15

2.2.2

タービン建屋450

使用済燃料乾式貯蔵建屋

520

排気筒に対する危険距離評価(1) 評価対象範囲
排気筒について，燃料輸送車両の火災を想定して評価を実施した。
なお，排気筒の評価にあたっては，保守性を考慮して，筒身よりも離隔距離の短くなる鉄塔について評価した。

6 外火-46

設置許可基準規則／解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容(4) 判断の考え方
ａ．許容温度
排気筒鉄塔（SS400，STK400）の許容温度は，火災時における短期温度上昇を考慮した場合において，鋼材の強度が維持される保守的な温度 325℃とする。
ｂ．評価結果一定の輻射強度で排気筒鉄塔が昇温されるものとして，輻射による入熱量と対流熱伝達による放熱量が釣り合うことを表した下記の温度評価式により排気筒鉄塔表
面の温度が 325℃となる輻射強度（=危険輻射強度）を求め，燃料輸送車両からの熱影響がこの危険輻射強度となる離隔距離（=危険距離）を算出し，燃料輸送車両から影響評価対象施設までの離隔距離を下回るか評価を実施した。なお，評価にあたって排気筒は鉄塔と筒身で構成されているが，筒身よりも鉄塔が燃料輸送車両との距
離が近いこと，材質も鉄塔は SS400，STK400，筒身では SS400 であり，物性値が鉄塔，筒身ともに軟鋼で同一であることから，鉄塔の評価を実施することで筒身の評
価は包絡される。

Ｅ＝2ｈ Ｔ−Ｔ０
Ｔ：許容温度(325℃),Ｔ０：周囲温度(50℃)※１
Ｅ：輻射強度(W／m２)，ｈ：熱伝達率(17W／m２／K)※２※１：水戸地方気象台で観測された過去 10 年間の最高気温に保守性を持たせた値※２：空気調和･衛生工学便覧（外表面の熱伝達率は，受熱面の形状や周囲の環境条件を受け変化するが，一般的な値として垂直外壁面，屋根面及び上げ裏面の夏季，冬季の値が示されている。評価上放熱が少ない方が保守的であることから，これらのうち最も小さい値である17W／m２Kを用いる。）

排気筒鉄塔の表面温度が 325℃となる危険距離を算出した結果，排気筒までの危険
距離が離隔距離以下であることを確認した。評価結果を第 2.2.2-1 表に示す。
第 2.2.2-1 表 排気筒への燃料輸送車両火災影響評価結果

2.2.3

影響評価対象施設

危険距離
（m）

離隔距離
(m)

排気筒

9

610

ディーゼル発電機吸気系フィルタに対する危険距離評価(1) 影響評価対象範囲
ディーゼル発電機機関のうち外部火災の影響があるＤ／Ｇ吸気系フィルタの流入空
気温度について，燃料輸送車両の火災を想定して評価を実施した。
(4) 判断の考え方
ａ．許容温度6 外火-47

設置許可基準規則／解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容
吸気系フィルタ内への流入空気の許容温度は，火災時における温度上昇を考慮した場合において，流入空気がシリンダに流入する直前に通過する空気冷却器の出口温度より求めた，ディーゼル発電機機関の性能が担保される製品仕様温度 53℃とする。

ｂ．評価結果火災が発生した時間から燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度による入熱がＤ／Ｇ吸気系フィルタに流入する空気の温度上昇に寄与することを表した下記の温度評価式によりＤ／Ｇ吸気系フィルタに流入する空気の温度が 53℃となる輻射強度（=危険輻射強度）を求め，当該燃料輸送車両からの熱影響がこの危険輻射強度となる離隔距離（=危険距離）を算出し，当該燃料輸送車両から影響評価対象施設までの離隔距離を下回るか評価を実施した。
Ｔ−Ｔ０＝

Ｅ×Ａ
Ｇ×Ｃｐ

＋ΔＴ

Ｔ：許容温度(53℃)，Ｔ０：初期温度(37℃)※１，Ｅ：輻射強度(W／m２)，
Ｇ：重量流量(4kg／s) ※２，Ａ：輻射を受ける面積(7.8m２)
Ｃｐ：空気比熱(1,007J／kg／K)※３，ΔＴ：構造物を介した温度上昇（5℃）※４※１：水戸地方気象台で観測された過去 10 年間の最高気温※２：ディーゼル発電機機関の内，給気流量が少ない高圧炉心スプレイ系を評価対象とする。
ディーゼル発電機機関吸気流量（228ｍ３/min）×空気密度（1.17kg/ｍ３）÷60※３：日本機械学会 伝熱工学資料※４：最高到達温度 150℃を介した温度上昇（5℃）

Ｄ／Ｇ吸気系フィルタを通して流入する空気の温度が 53℃となる危険距離を算出した結果，Ｄ／Ｇ吸気系フィルタまでの危険距離が離隔距離以下であることを確認した。評価結果を第 2.2.3-1 表に示す。
第 2.2.3-1 表 Ｄ／Ｇ吸気系フィルタへの燃料輸送車両火災影響評価結果
影響評価対象施設

危険距離
(m)

離隔距離
(m)

Ｄ／Ｇ吸気系フィルタ

17

510

6 外火-48

設置許可基準規則／解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容
1. 目

ｄ．漂流船舶の火災・爆発

的

発電所敷地外で発生する漂流船舶の火災やガス爆発により，安全機能を有する構築(a) 火災の影響
発電所敷地外 10km以内の漂流船舶の火災による直接的な影物，系統及び機器を内包する原子炉施設に影響を及ぼさないことについて，「原子力発電響を受けるクラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設へ

所の外部火災影響評価ガイド 附属書Ｂ 石油コンビナート等火災・爆発の原子力発電所の影響評価を実施し，離隔距離の確保により，安全機能を損なへの影響評価について」（以下「評価ガイド」という。
）に基づき，評価を実施するもの

わない設計とする。

である。
【別添資料 1(2.2.2.4(1)：28〜29)】
2.2 外壁に対する危険距離評価ⅰ)(3) 判断の考え方

火災の想定
・発電所から約 1,500mの位置に，日立ＬＮＧ基地のＬＮＧ
タンク及びＬＰＧタンク）が稼働中であるため，この高圧ガス貯蔵施設にＬＮＧ及びＬＰＧを輸送する輸送船（以下「燃料輸送船」という。）及び発電所港湾内に定期的に入港する船舶（以下「定期船」という。）の火災

ａ．許容温度
火災時における短期温度上昇を考慮した場合において，コンクリート圧縮強度が維持される保守的な温度 200℃を許容温度とする。
ｂ．評価結果火災が発生した時間から燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度で外壁が昇温されるものとして，下記の一次元非定常熱伝導方程式の一般解の式よりコンクリを想定した。
・燃料輸送船は，日立ＬＮＧ基地に実際に入港する船舶

ート表面の温度が 200℃となる輻射強度（=危険輻射強度）を求め，当該船舶からの（燃料量 5,600m３），定期船は発電所港湾内に入港する

熱影響がこの危険輻射強度となる離隔距離（=危険距離）を算出し，当該船舶から影

最大の船舶（燃料量 582m３）を想定する。

響評価対象施設までの離隔距離を下回るか評価を実施した。なお，天井スラブ及び【別添資料 1(2.2.2.4(1)：28〜29)】

海水ポンプ室天井は以下の理由により，外壁の評価に包絡されるため実施しない。
・火炎長が天井より短い場合，天井に輻射熱を与えないことから熱影響はない。

・離隔距離は，評価上厳しくなるよう漂流想定位置からクラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設までの直線距離とする。

・火炎長が天井より長い場合，天井に輻射熱を与えるが，その輻射熱は外壁に与える輻射熱より小さい。
・火炎からの離隔距離が等しい場合，垂直面（外壁）と水平面（天井）の形態係数

・漂流船舶は燃料を満載した状態を想定する。
・漂流船舶の全面火災を想定する。
・気象条件は無風状態とする。

は，垂直面の方が大きいことから，天井の熱影響は外壁に比べて小さい。
・海水ポンプ室の天井（一部の側面壁含む）は鋼材，外壁はコンクリートであるが，危険距離が長い外壁の方が評価上厳しい。

・火災は円筒火災モデルとし，火炎の高さは燃焼半径の 3
倍とする。
ⅱ)

Ｔ=Ｔ０+

評価対象範囲漂流船舶は発電所周辺の海域を航行する燃料輸送船及び発電所港湾内に定期的に入港する船舶を評価対象とする。
【別添資料 1(2.2.2.4(1)：28〜29)】

Ｅ
ａ

1-erf

x
2 κt

-exp

a
λ

x+

a２
λ２

κt

1-erf

x
2 κt

+

a
λ

κt

Ｔ：表面から x(m)の位置の温度(℃),Ｔ０：初期温度(50℃)※１
ａ：熱伝達率(17W／m２／K)※２
κ：ｺﾝｸﾘｰﾄ温度伝導率(=λ／ρＣｐ)(7.7E-07m２／s)

ⅲ)

クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設への熱影響

ρ：ｺﾝｸﾘｰﾄ密度(2,400kg／m３),Ｃp：ｺﾝｸﾘｰﾄ比熱(880J／kg／K)
λ：ｺﾝｸﾘｰﾄ熱伝導率(1.63W／m／K),Ｅ：輻射強度(W／m２)

・原子炉建屋，タービン建屋及び使用済燃料乾式貯蔵建屋

ｔ：燃焼継続時間(s), x：ｺﾝｸﾘｰﾄ壁表面深さ(0m)※１：水戸地方気象台で観測された過去 10 年間（最高気温に保守性を持たせた値

6 外火-49

設置許可基準規則／解釈（ガイド）基準適合への対応状況
ｅ．発電所敷地内に設置する危険物貯蔵施設等の火災・爆発(a) 火災の影響

審査資料記載内容
1. 目的
東海第二発電所敷地内の危険物貯蔵設備の火災・爆発が，安全機能を有する構築物，発電所敷地内に設置する危険物貯蔵施設等の火災による直接的

系統及び機器を内包する原子炉施設に影響を及ぼさないことについて，「原子力発電所のな影響を受けるクラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設

外部火災影響評価ガイド附属書Ｂ石油コンビナート火災・爆発の原子力発電所への影響への影響評価を実施し，離隔距離の確保，外壁による防護等によ評価について」及び，「附属書Ｃ「原子力発電所の敷地内への航空機墜落による火災の影

り，クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設の安全機能

響評価について」（共に以下「評価ガイド」という。
）に基づき，評価を実施する。

を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.2.2.5：31〜34)】

2.2 発電所敷地内危険物貯蔵設備の熱影響評価
2.2.3ⅰ) 火災の想定
・外壁に対する熱影響評価(5) 判断の考え方

危険物貯蔵施設等の貯蔵量は、危険物施設として許可されａ．許容温度た貯蔵容量を超えない運用上の最大貯蔵量とする。
・

離隔距離は，評価上厳しくなるよう危険物貯蔵施設等の位置からクラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設ま火災時における短期温度上昇を考慮した場合において，コンクリート圧縮強度が維持される保守的な温度 200℃を許容温度とする。
ｂ．評価結果での直線距離とする。
・・

火災が発生した時間から燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度による入熱

火災源となる危険物貯蔵施設は破損等による防油堤内の全と対流による放熱を考慮した，下記の一次元非定常熱伝導方程式の一般解の式より

面火災を，変圧器は破損等による変圧器本体の全面火災を

コンクリート表面の温度上昇を求め，コンクリート表面の温度が許容温度以下であ想定した。

るか評価した。なお，天井スラブ及び海水ポンプ室天井は以下の理由により，外壁

火災は円筒火災モデルとし，火炎の高さは燃焼半径の 3 倍の評価に包絡されるため実施しない。

とする。
・・火炎長が天井スラブより短い場合，天井スラブに輻射熱を与えないことから熱気象条件は無風状態とする。

影響はない。

【別添資料 1(2.2.2.5：31〜34)】

・海水ポンプ室の天井（一部の側面壁含む）は鋼材，外壁はコンクリートであるが，危険距離が長い外壁の方が評価上厳しい。

ⅱ) 評価対象範囲

・火炎長が天井スラブより長い場合，天井スラブに輻射熱を与えるが，その輻射評価対象は，発電所敷地内の屋外に設置する引火等のおそ

熱は外壁に与える輻射熱より小さい。

れのある危険物貯蔵施設等のうち，離隔距離や危険物貯蔵量

・火炎からの離隔距離が等しい場合，垂直面（外壁）と水平面（天井スラブ）のから原子炉施設への熱影響が大きくなると想定される溶融炉

形態係数は，垂直面の方が大きいことから，天井スラブの熱影響は外壁に比べ

灯油タンク

て小さい。

および主変圧器，所内変圧器及び起動変圧器とする。
なお、屋外に設置する危険物貯蔵施設等のうち、屋内設置の設備，地下設置の設備，常時「空」で運用する設備及び火

Ｔ=Ｔ０+

Ｅ
ａ

1-erf

x

-exp

2 κt

a
λ

x+

a２
λ２

κt

x

1-erf

2 κt

+

a
λ

κt

災源となる設備から評価対象施設を直接臨まないものに関しては評価対象外とする。

Ｔ：表面から x(m)の位置の温度(℃),Ｔ０：初期温度(50℃)※１
ａ：熱伝達率(17W／m２／K)※２

また，危険物を内包する車両等（タンクローリ）は，溶融

κ：コンクリート温度伝導率(=λ／ρＣｐ)(7.7E−０７m２／s)

6 外火-53

設置許可基準規則／解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容

炉灯油タンクに比べ貯蔵量が少なく，また溶融炉灯油タンク

ρ：コンクリート密度(2,400kg／m３),Ｃp：コンクリート比熱(880J／kg／K)と原子炉施設の距離に比べ離隔距離が長いことから，評価対

λ：コンクリート熱伝導率(1.63W／m／K),Ｅ：輻射強度(W／m２)

象とした溶融炉灯油タンク火災の評価に包絡される。

ｔ：燃焼継続時間(11,008s), x：コンクリート壁表面深さ(0m)※１：水戸地方気象台で観測された過去 10 年間の最高気温に保守性を持たせた値※２：空気調和･衛生工学便覧（外表面の熱伝達率は，受熱面の形状や周囲の環境条件を受け変化するが，一般的な値として垂直外壁面，屋根面及び上げ裏面の夏季，冬季の値が示されている。評価上放熱が少ない方が保守的であることから，これらのうち最も小さい値である 17W／m２K を用いる。）【別添資料 1(2.2.2.5：31〜34)】ⅲ) クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設への熱影
響(i) 原子炉建屋，タービン建屋への熱影響

コンクリート表面の温度上昇を評価した結果，許容温度 200℃以下であることを確

・溶融炉灯油タンク認した。評価結果を第 2.2.3-4 表に示す。

溶融炉灯油タンクを対象に火災が発生してから燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度（原子炉建屋：298W／

第 2.2.3-4 表 外壁に対する熱影響評価結果

m２，タービン建屋：101W／m２）で各建屋外壁が昇温され想定火災源るものとして，算出する建屋（垂直外壁面及び天井スラブから選定した，火災の輻射に対して最も厳しい箇所）の表
注1

面温度をコンクリート許容温度 200℃以下とすること

溶融炉灯油タンク

影響評価対象施設

評価温度
（℃）

原子炉建屋

60

海水ポンプ室51

タービン建屋

54

許容温度
（℃）

＜200

で，クラス１及びクラス２に属する外部火災防護施設の安全機能を損なわない設計とする。
・主変圧器
主変圧器を対象に火災が発生してから燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度（タービン建屋：3,055W／m

2.2.4

２

）でタービン建屋外壁が昇温されるものとして，算出す(6) 判断の考え方る建屋（垂直外壁面及び天井スラブから選定した，火災のａ．許容温度輻射に対して最も厳しい箇所）の表面温度をコンクリート
許容温度 200℃注 1 以下とすることで，クラス 1 及びクラス
2 に属する外部火災防護施設の安全機能を損なわない設計

排気筒に対する熱影響評価

排気筒鉄塔（SS400，STK400）の許容温度は，火災時における短期温度上昇を考慮した場合において，鋼材の強度が維持される保守的な温度 325℃とする。
ｂ．評価結果とする。

一定の輻射強度で排気筒鉄塔が昇温されるものとして，輻射による入熱量と対流・所内変圧器による放熱量が釣り合うことを表した下記の温度評価式により排気筒鉄塔表面の温所内変圧器を対象に火災が発生してから燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度（タービン建屋：3,479W／m

度上昇を求め，表面温度が許容温度以下であるか評価した。
なお，評価に当たって排気筒は鉄塔と筒身で構成されているが，筒身よりも鉄塔

２）でタービン建屋外壁が昇温されるものとして，算出すが火災源との距離が近いこと，材質も鉄塔は SS400，STK400，筒身では SS400 である建屋（垂直外壁面及び天井スラブから選定した，火災のり，物性値が鉄塔，筒身ともに軟鋼で同一であることから，鉄塔の評価を実施する

輻射に対して最も厳しい箇所）の表面温度をコンクリート

ことで筒身の評価は包絡される。

注1

許容温度 200℃以下とすることで，クラス 1 及びクラス

2 に属する外部火災防護施設の安全機能を損なわない設計とする。
・起動変圧器
起動変圧器を対象に火災が発生してから燃料が燃え尽き

Ｔ＝

Ｅ
2ｈ

＋Ｔ０

Ｔ：許容温度(325℃),Ｔ０：周囲温度(50℃)※１
Ｅ：輻射強度(W／m２)，ｈ：熱伝達率(17W／m２／K)※２

6 外火-54

設置許可基準規則／解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容※１：水戸地方気象台で観測された過去 10 年間の最高気温に保守性を持たせた値※２：空気調和･衛生工学便覧（外表面の熱伝達率は，受熱面の形状や周囲の環境条件を受け変化するが，一般的な値として垂直外壁面，屋根面及び上げ裏面の夏季，冬季の値が示されている。評価上放熱が少ない方が保守的であることから，これらのうち最も小さい値である 17W／m２K を用いる。）

るまでの間，一定の輻射強度（タービン建屋：3,464W／m
２）でタービン建屋外壁が昇温されるものとして，算出する建屋（垂直外壁面及び天井スラブから選定した，火災の輻射に対して最も厳しい箇所）の表面温度をコンクリート
許容温度 200℃注 1 以下とすることで，クラス 1 及びクラス

排気筒鉄塔表面の温度上昇を評価した結果，許容温度 325℃以下であることを確認

2 に属する外部火災防護施設の安全機能を損なわない設計

した。評価結果を第 2.2.4-5 表に示す。

とする。
(ⅱ) 海水ポンプへの熱影響

第 2.2.4-5 表 影響評価対象施設に対する熱影響評価結果

・溶融炉灯油タンク
溶融炉灯油タンクを対象に火災が発生してから燃料が燃影響評価対象施設

評価温度
（℃）

許容温度
（℃）

排気筒

90

＜325

え尽きるまでの間，一定の輻射強度（17W／m２）で海水ポ
ンプ室外壁が昇温されるものとして，算出する建屋（垂直外壁面及び天井部から選定した，火災の輻射に対して最も厳しい箇所）の表面温度をコンクリート許容温度 200℃注 1以下とすることで，海水ポンプの安全機能を損なわない設

3. 敷地内貯蔵設備以外の影響評価

計とする。

3.2.3

外壁に対する熱影響評価(1) 影響評価対象範囲(ⅲ) 排気筒への熱影響

影響評価対象施設の外壁について，主変圧器，所内変圧器２Ａ,起動変圧器２Ｂ，予・溶融炉灯油タンク
溶融炉灯油タンクを対象に火災が発生してから一定の輻

備変圧器の火災を想定して評価を実施した。

射強度（1,343W／m２）で鋼材が昇温されるものとして算(5) 判断の考え方

出する排気筒の表面温度を鋼材の制限温度である 325℃以

ａ．許容温度下とすることで，排気筒の安全機能を損なわない設計とす

火災時における短期温度上昇を考慮した場合において，コンクリート圧縮強度が維持される保守的な温度 200℃を許容温度とする。

る。
【別添資料 1(2.2.2.5：31〜34)】
注１：火災時における短期温度上昇を考慮した場合において、コンクリート圧縮強度が維持される保守的な温度
注２：火災時における短期温度上昇を考慮した場合において，鋼材の強度が維持される保守的な温度

ｂ．評価結果火災が発生した時間から燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度で外壁が昇温されるものとして，下記の一次元非定常熱伝導方程式の一般解の式よりコンクリート表面の温度上昇を求め，コンクリート表面の温度が許容温度以下であるか評価した。
・火炎長が天井スラブより短い場合，天井スラブに輻射熱を与えないことから熱影響はない。
・火炎長が天井スラブより長い場合，天井スラブに輻射熱を与えるが，その輻射
熱は外壁に与える輻射熱より小さい。
・火炎からの離隔距離が等しい場合，垂直面（外壁）と水平面（天井スラブ）の形態係数は，垂直面の方が大きいことから，天井スラブの熱影響は外壁に比べて小さい。

6 外火-55

設置許可基準規則／解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容
Ｔ=Ｔ０+

Ｅ
ａ

x

1-erf

2 κt

-exp

a
λ

x+

a２
λ２

κt

x

1-erf

2 κt

+

a
λ

κt

Ｔ：表面から x(m)の位置の温度(℃),Ｔ０：初期温度(50℃)
ａ：熱伝達率(17W／m２／K)
κ：コンクリート温度伝導率(=λ／ρＣｐ)(7.7E−０７m２／s)
ρ：コンクリート密度(2,400kg／m３),Ｃp：コンクリート比熱(880J／kg／K)
λ：コンクリート熱伝導率(1.63W／m／K),Ｅ：輻射強度(W／m２)
ｔ：燃焼継続時間(s), x：コンクリート壁表面深さ(0m)※１：水戸地方気象台で観測された過去 10 年間の最高気温に保守性を持たせた値※２：空気調和･衛生工学便覧（外表面の熱伝達率は，受熱面の形状や周囲の環境条件を受け変化するが，一般的な値として垂直外壁面，屋根面及び上げ裏面の夏季，冬季の値が示されている。
評価上放熱が少ない方が保守的であることから，これらのうち最も小さい値である 17W／m２Kを用いる。）

第 3.2.3-4 表 外壁に対する熱影響評価結果
想定火災源

影響評価対象施設

起動変圧器２Ｂ

許容温度
（℃）

171

主変圧器
所内変圧器２Ａ

評価温度（℃）

タービン建屋

187

＜200

182

6 外火-56

設置許可基準規則／解釈（ガイド）基準適合への対応状況
ｃ．燃料輸送車両の影響

審査資料記載内容
1. 目(b) ガス爆発の影響

的発電所敷地外で発生する燃料輸送車両の火災やガス爆発により，安全機能を有する構発電所敷地外 10km以内の燃料輸送車両の爆発による直接的

築物，系統及び機器を内包する原子炉施設に影響を及ぼさないことについて，「原子力発な影響を受ける，クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護

電所の外部火災影響評価ガイド 附属書Ｂ 石油コンビナート等火災・爆発の原子力発電

施設の影響評価を実施し，離隔距離の確保により，安全機能を所への影響評価について」（以下「評価ガイド」という。
）に基づき，評価を実施する。

損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.2.2.3(2)：27)】

3. 燃料輸送車両の爆発影響評価(2) 危険限界距離の算出

ⅰ)

評価ガイドに基づき，下式より危険限界距離を算出した結果，危険限界距離が離隔

爆発の想定
・発電所敷地周辺道路から原子炉施設に最も近い場所での距離以下であることを確認した。評価結果を第 3-2 表に示す。

燃料輸送車両積載の高圧ガス漏洩，引火による燃料輸送
車両の爆発を起こすものとする。
・燃料積載量は燃料輸送車両の中で最大規模（15.1 トン）

X=0.04×14.4

3

K×1,000×W

X:危険限界距離(m)，K：石油類の定数(-)，W：設備定数(-)とする。
第 3-2 表 外壁への燃料輸送車両爆発影響評価結果

・燃料輸送車両は燃料を満載した状態を想定する。
・輸送燃料は液化天然ガス（ＬＮＧ），液化石油ガス（Ｌ

想定爆発源

ガス種類

容量
（t）

危険限界距離
（m）

メタン

15.1

81

プロパン

15.1

88

ＰＧ）とする。
・気象条件は無風状態とする。
ⅱ)

評価対象範囲
評価対象は，最大規模の燃料輸送車両とする。

ⅲ)

クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設への影響

燃料輸送車両

離隔距離※
（m）
450

※：防護対象施設のなかで国道 245 号から最も離隔距離が短いタービン建屋までの距離想定される燃料輸送車両のガス爆発による爆風圧の影響に対して，発電所敷地周辺道路からから原子炉施設までの離隔距離を必要とされる危険限界距離（88m）以上確保することに

4. 燃料輸送車両の爆発飛来物影響評価

より，クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設の安4.1 飛来物の最大飛散距離の簡易評価

全機能を損なわない設計とする。

国道２４５号を通る加圧貯蔵の燃料輸送車両について，「石油コンビナートの防災アセスメント指針」（平成 25 年 3 月

また，想定される燃料輸送車両のガス爆発による飛来物の消防庁特殊災害室）に基づき，下式よりタンクの破損による破片の飛散範囲を算出した。

影響に対して，発電所敷地周辺道路から原子炉施設までの離隔距離を最大飛散距離（435m）以上確保することにより，クＬ＝465Ｍ０．１０ （容積 5m３以上の容器）

ラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設の安全機能を

Ｌ：破片の最大飛散範囲，Ｍ：破裂時の貯蔵物質量

損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.2.2.3(2)：27)】

算出したタンク破片の飛散距離は 1,218m であり発電所敷地に到達することを確認した。このため，より現実的な飛来物形状等の想定を踏まえた詳細評価を実施することとした。

6 外火-59

設置許可基準規則／解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容
4.2 飛来物の最大飛散距離の詳細評価
4.2.1

タンク爆発により発生する飛来物の最高速度の算出

タンク爆発により発生する飛来物の最高速度の算出は，別紙 3.3 と同様に「Methods
for the Calculation of Physical Effects (TNO Yellow Book, CPR14E(Part 1),3rdedn)」に基づき求めた。以下に抜粋を示す。

なお，タンク材重量については，タンク体積が最大の 33m３となる円筒型のタンク形状を想定して算出した。
２

Ｖ＝πｒ Ｌ ⇒ Ｌ＝

Ｖ
２

πｒ

２

Ｍ＝２πｒＬρ＋２ｔπｒ ρ

Ｖ：タンクの体積(33m３)，L：タンク長さ(m)ｒ：円筒状タンク底面の半径(1.25m)※１
Ｍ：タンクの質量(kg),ｔ：タンク外層の厚さ(0.01m)※２
ρ：タンク材密度（7,850kg／m３）※３※１：車両制限令（積載物），道路運送車両の保安基準（車両）により制限される最大幅 2.5m
を直径と想定した場合の半径※２：高圧ガスタンクローリーの事故防止について（高圧ガス保安協会）に記載のタンク厚さ（0.012m）を参考に，薄いほど評価上保守的になるため，厚さを 0.01m に設定※３：合金鋼の密度

6 外火-60

設置許可基準規則／解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容
第 4.2.1-2 表 飛来物の最高速度の評価結果

4.2.2

タンクの種類

爆発エネルギE(J)

飛来物の最高速度v(m／s)

燃料輸送車両1.1×10９133

最大飛散距離の算出
第 4.2.2-1 表 想定飛来物の諸元・飛散距離
飛来物の種類

鋼製パイプ
（はしご）

鋼板
（タンク本体）サイズ（m）

長さ×直径（17.0※１×0.05※２）

長さ×幅×厚さ（17.0※１×2.5※１×0.01※４）

質量（kg）

69※２

3,336※３

飛散距離（m）

435

330
450

離隔距離（m）（国道２４５号から最も近い原子炉施設（タービン建屋）までの距離）※1：車両制限令第 3 条 3 項及び通達で定められた指定道路を通行できるセミトレーラ
ー車両の最大限度（長さ 17.0ｍ，幅 2.5ｍ）※2：鋼製パイプの直径及び，質量については，「原子力発電所の竜巻影響評価ガイド」を参考に設定した。直径 0.05m は，構造図上のはしごの直径約 0.04m を包絡する。
※3：鋼板の質量については，「原子力発電所の竜巻影響評価ガイド」を参考に設定した。
※4：「高圧ガスタンクローリーの事故防止について」（高圧ガス保安協会）の構造図よりタンク板厚 0.01m と設定した。
鋼製パイプの評価結果である最大飛散距離 435m は，離隔距離 450m を下回ることから，燃料輸送車両の爆発飛来物により影響評価対象施設の安全機能を喪失することはない。

6 外火-61

設置許可基準規則／解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容及び作業を中止した上で，緊急退避又は係留避泊する運用としており，実際に漂流し発電所に接近する可能性は低いことから，想定した漂流船舶の飛来物が発電所に影響を及ぼすことはない。
【別添資料 1(2.2.2.4(2)：29〜30)】

ｅ．発電所敷地内に設置する危険物貯蔵施設等の火災・爆発
1. 目的(b) ガス爆発の影響
発電所敷地内に設置する危険物貯蔵施設等の爆発による直接的

東海第二発電所敷地内の危険物貯蔵設備の火災・爆発が，安全機能を有する構築物，な影響を受けるクラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設

系統及び機器を内包する原子炉施設に影響を及ぼさないことについて，「原子力発電所のへの影響評価を実施し，離隔距離の確保により，クラス 1 及びク

外部火災影響評価ガイド附属書Ｂ石油コンビナート火災・爆発の原子力発電所への影響

ラス 2 に属する外部火災防護施設の安全機能を損なわない設計と評価について」及び，「附属書Ｃ「原子力発電所の敷地内への航空機墜落による火災の影する。

響評価について」（共に以下「評価ガイド」という。
）に基づき，評価を実施する。
【別添資料 1(2.2.2.5：31〜34)】
2.3 爆風圧影響評価

ⅰ) 爆発の想定・離隔距離は，評価上厳しくなるよう想定位置から外部事
象に対し必要な構築物，系統及び機器までの直線距離と2.3.3

危険限界距離の算出

評価ガイドに基づき，下式より危険限界距離を算出した結果，危険限界距離が離隔距
離以下であることを確認した。評価結果を第 2.3.3-1 表に示す。

する。
3・爆発源は燃料を満載した状態を想定する。

X=0.04×14.4

・危険物貯蔵施設等の高圧ガス漏えい，引火によるガス爆

X:危険限界距離(m)，K：石油類の定数(-)，W：設備定数(-)

K×1,000×W

発を想定する。
・気象条件は無風状態とする。
ⅱ)

第 2.3.3-1 表 爆発源となる設備と影響評価対象施設までの離隔距離
影響評価対象施設

危険限界距離
（m）

離隔距離※
（m）

タービン建屋7

35

評価対象範囲
評価対象は，発電所敷地内の屋外に設置する引火等のおそれのある危険物貯蔵施設等のうち，屋外で爆発する可能性が※：影響評価対象施設のなかで水素貯槽から最も離隔距離が短いタービン建屋までの距離ある水素貯槽とする。
なお、屋外に設置する危険物貯蔵施設等のうち、屋内設置の設備，地下設置の設備，常時「空」で運用する設備及び火災源となる設備から評価対象施設を直接臨まないものに関し

6 外火-63

設置許可基準規則／解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容ては評価対象外とする。
ⅲ)

クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設への熱影響
水素貯槽のガス爆発による爆風圧の影響に対して，水素貯槽から原子炉施設までの離隔距離を必要とされる危険限界距
離（7m）以上確保することにより，クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設の安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.2.2.5：31〜34)】

6 外火-64

② 想定される近隣の産業施設の火災・爆発に対する設計方針
設置許可基準規則／解釈（ガイド）４．４ 火災の影響評価判断の考え方

基準適合への対応状況

審査資料記載内容
1. 目(3) 近隣産業施設の火災･爆発

的

発電所敷地外 10km以内の範囲において，石油コンビナート施設

発電所敷地外で発生する石油コンビナート等の火災やガス爆発により，安全機能を有・ 想定される石油コンビナート等の火災に対して、を調査した結果，当該施設は存在しないことを確認している。なする構築物，系統及び機器を内包する原子炉施設に影響を及ぼさないことについて，「原石油コンビナート等の施設から原子炉施設までの

お，発電所に最も近い石油コンビナート地区は南約 50kmの位置に子力発電所の外部火災影響評価ガイド 附属書Ｂ 石油コンビナート等火災・爆発の原子

離隔距離が評価上必要とされる危険距離以上であある鹿島臨海地区である。

力発電所への影響評価について」（以下「評価ガイド」という。
）に基づき，評価を実施（２）近隣の産業施設の火災・爆発【別添資料 1(2.2.2.1：18)】

る。

する。

・ 想定される石油コンビナート等のガス爆発に対して、石油コンビナート等の施設から原子炉施設まｂ．危険物貯蔵施設の影響での離隔距離が評価上必要とされる危険限界距離(a) 火災の影響

2. 危険物貯蔵施設等の抽出の考え方
発電所周辺 10km 以内の石油コンビナートの有無を確認した。また，石油コンビナート

発電所敷地外 10km以内の危険物貯蔵施設の火災による直接以外の危険物貯蔵施設及び高圧ガス貯蔵施設については，周辺自治体に資料開示請求を・ 火災とガス爆発が同時に起こると想定される場合的な影響を受けるクラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護行い，必要に応じてこれらの施設を有する事業者への聞き取り調査を行い確認し，ガスには、より長い方の離隔距離が確保されているか

施設への影響評価を実施し，離隔距離の確保により，クラス 1

パイプラインについては周辺事業者への聞き取り調査を行い確認した。

どうかにより判断する。

及びクラス 2 に属する外部火災防護施設の安全機能を損なわな以上である。

3. 石油コンビナート等に対する評価

い設計とする。
注：石油コンビナートの大規模な危険物タンクを想定し危【附属書Ｂ】
１．５判断の考え方
石油コンビナート等の火災やガス爆発の評価

評価対象は，発電所敷地外の半径 10km 圏内に存在する石油コンビナート等とする。

と設定し，この範囲内の屋外貯蔵タンクを抽出し茨城県内において石油コンビナート等災害防止法により石油コンビナート等特別防災区域に指定されているのは以下の区域である。

た。

は、それらの影響を受けない（飛来物も含む）

3.1 評価対象範囲

険距離 1,400mを火災影響が及ぶ可能性がある範囲【別添資料 1(2.2.2.2(1)：19〜21)】

危険距離及び危険限界距離が確保されているかどうかにより判断する。火災とガス爆発が同時に起こると想定される場合には、より長い方のⅰ)

石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令【別表抜粋】

火災の想定

離隔距離が確保されているかどうかにより判断

・危険物貯蔵施設の貯蔵量は，最大容量を想定する。

十三 鹿島臨海地区する。

・離隔距離は，評価上厳しくなるよう危険物貯蔵施設の位イ

置からクラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設までの直線距離とする。

２．３判断基準・危険物貯蔵施設等の破損等による防油堤内の全面火災を

石油コンビナート等の火災による影響の有無想定する。

は、次の要求基準を満足しているかで判断す

・火災は円筒火災モデルとし，火炎の高さは燃焼半径の 3

る。

倍とする。

想定される石油コンビナート等の火災に対し・気象条件は無風状態とする。

て、石油コンビナート等の施設から原子炉施設までの離隔距離が評価上必要とされる危険距離ⅱ)

評価対象範囲
評価対象は，発電所敷地外 10km以内の危険物貯蔵施設とす以上であること。

る。

3.2 評価結果
第 3.2-1 図に示すとおり，茨城県内において石油コンビナート等災害防止法により石油コンビナート等特別防災区域に指定されている鹿島臨海地区は東海第二発電所から約50km 離れており，評価対象範囲の 10km 以上離れていることから，評価対象となる石油コンビナートは存在しないことを確認した。

３．３判断基準
石油コンビナート等のガス爆発による影響の茨城県鹿嶋市大字国末字北浜山，字南浜山及び字海岸砂地，大字泉川字北浜山，字
南浜山，字浜屋敷及び字沢東，大字新浜並びに大字粟生字海岸の区域 同市大字光字光並びに大字粟生字東山及び字浜の区域のうち主務大臣の定める区域 これらの区域に介在する道路の区域
ロ 茨城県神栖市光，居切字海岸砂地並びに深芝字海辺，字藤豊及び字原芝の区域 同
市北浜，奥野谷字浜野及び字東和田，東和田並びに東深芝の区域のうち主務大臣の
定める区域

ⅲ)

クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設への熱影

6 外火-65

設置許可基準規則／解釈（ガイド）有無は、次の要求基準を満足しているかで判断

基準適合への対応状況する。

・原子炉建屋，タービン建屋及び使用済燃料乾式貯蔵建屋想定される石油コンビナート等のガス爆発に

審査資料記載内容
4. 石油コンビナート以外の危険物貯蔵施設に対する評価

響

発電所から 10km 以内に位置する危険物貯蔵施設のうち，影響評価対象施設に影響を及
ぼすおそれのある施設を抽出し，その火災影響又は爆発影響を評価した。

への熱影響

対して、石油コンビナート等の施設から原子炉想定される危険物貯蔵施設の火災による輻射の影響に対

4.1 危険物貯蔵施設

施設までの離隔距離が評価上必要とされる危険

し，危険物貯蔵施設から各建屋までの離隔距離を必要と4.1.1

限界距離以上であること。

される危険距離（41m）以上確保することにより，クラス

発電所から 10km 以内（敷地内を除く）に，第一類から第六類の危険物貯蔵施設

1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設の安全機能を（屋内貯蔵及び少量のものは除く）が約 500 カ所存在することを自治体への聞き取り損なわない設計とする。

調査から確認した。

評価対象施設の抽出

4.1.2.3 外壁に対する危険距離評価
・海水ポンプへの熱影響(1) 影響評価対象範囲想定される危険物貯蔵施設の火災による輻射の影響に対

影響評価対象施設の外壁について，危険物タンクの火災を想定して評価を実施しし，危険物貯蔵施設から海水ポンプ室までの離隔距離をた。影響評価対象施設のコンクリート表面温度が 200℃となる危険距離を算出した結必要とされる危険距離（41m）以上確保することにより，果，各影響評価対象施設までの危険距離が離隔距離以下であることを確認した。評価

海水ポンプの安全機能を損なわない設計とする。

結果を第 4.1.2.3-1 表に示す。
第 4.1.2.3-1 表 外壁への危険物タンク火災影響評価結果

・排気筒への熱影響想定される危険物貯蔵施設の火災による輻射の影響に対

影響評価対象施設

し，危険物貯蔵施設から排気筒までの離隔距離を必要とされる危険距離（10m）以上確保することにより，排気筒

危険距離
(m)

原子炉建屋

の安全機能を損なわない設計とする。

離隔距離
(m)
1,100

海水ポンプ室1,300
41

タービン建屋1,200

使用済燃料乾式貯蔵建屋

800

・ディーゼル発電機機関吸気系フィルタへの熱影響想定される危険物貯蔵施設の火災による輻射の影響に対し，危険物貯蔵施設からディーゼル発電機機関吸気系フィルタまでの離隔距離を必要とされる危険距離（23m）以

4.1.2.4 排気筒に対する危険距離評価

上確保することにより，ディーゼル発電機の安全機能を(1) 影響評価対象範囲

損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.2.2.2(1)：19〜21)】

排気筒について，危険物タンクの火災を想定して評価を実施した。
なお，排気筒の評価に当たっては，保守性を考慮して，筒身よりも離隔距離の短くなる鉄塔について評価した。

(b) ガス爆発の影響
発電所敷地外 10km 以内の高圧ガス貯蔵施設の爆発による直(4) 判断の考え方

接的な影響を受ける，クラス１及びクラス２に属する外部火災

ａ．許容温度防護施設への影響評価を実施し，離隔距離の確保により安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.2.2.2(2)：22〜23)】ⅰ)

排気筒鉄塔（SS400，STK400）の許容温度は，火災時における短期温度上昇を考慮した場合において，鋼材の強度が維持される保守的な温度 325℃とする。
ｂ．評価結果爆発の想定
・高圧ガス貯蔵施設は燃料を満載した状態を想定する。

6 外火-66

設置許可基準規則／解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容・高圧ガス漏えい，引火によるガス爆発とする。

排気筒鉄塔の表面温度が 325℃となる危険距離を算出した結果，排気筒までの危・気象条件は無風状態とする。
ⅱ)

険距離が離隔距離以下であることを確認した。評価結果を第 4.1.2.4-1 表に示す。

評価対象範囲
評価対象は，発電所敷地外 10km以内の高圧ガス貯蔵施設と第 4.1.2.4-1 表 排気筒への危険物タンク火災影響評価結果する。
ⅲ)

クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設への影

影響評価対象施設

危険距離
（m）

離隔距離
(m)

排気筒

10

1,200

響
想定される高圧ガス貯蔵施設のガス爆発による爆風圧の影
響に対し，高圧ガス貯蔵施設から原子炉施設までの離隔距離を必要とされる危険限界距離（373m）以上確保することにより，クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設の安全

4.1.2.5 ディーゼル発電機吸気系フィルタに対する危険距離評価(1) 影響評価対象範囲
ディーゼル発電機機関のうち外部火災の影響がある吸気系フィルタの流入空気温度機能を損なわない設計とする。
また，想定される高圧ガス貯蔵施設のガス爆発による飛来について，危険物タンクの火災を想定して評価を実施した。

物の影響については，高圧ガス貯蔵施設から原子炉施設までの離隔距離を必要とされる最大飛散距離（1,406m）以上確保することにより，クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防(4) 判断の考え方
ｂ．評価結果
吸気系フィルタを通して流入する空気の温度が 53℃となる危険距離を算出した結護施設の安全機能を損なわない設計とする。

果，吸気系フィルタまでの危険距離が離隔距離以下であることを確認した。評価結【別添資料 1(2.2.2.2(2)：22〜23)】

果を第 4.1.2.5-1 表に示す。
第 4.1.2.5-1 表

1. 目

ｃ．燃料輸送車両の影響(a) 火災の影響

吸気系フィルタへの危険物タンク火災影響評価結果

影響評価対象施設

危険距離
(m)

離隔距離
(m)

吸気系フィルタ

23

1,100

的

発電所敷地外で発生する燃料輸送車両の火災やガス爆発により，安全機能を有する構発電所敷地外 10km以内の燃料輸送車両の火災による直接的

築物，系統及び機器を内包する原子炉施設に影響を及ぼさないことについて，「原子力発な影響を受けるクラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施

電所の外部火災影響評価ガイド 附属書Ｂ 石油コンビナート等火災・爆発の原子力発電設への影響評価を実施し，離隔距離の確保により，安全機能を所への影響評価について」（以下「評価ガイド」という。
）に基づき，評価を実施する。

損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.2.2.3(1)：26)】

2. 燃料輸送車両の火災影響評価
発電所敷地外の公道上での燃料輸送車両の火災を想定し，影響評価対象施設に対する

ⅰ)

火災の想定
・最大規模の燃料輸送車両が発電所敷地周辺道路で火災を影響評価を行った。
燃料輸送車両は，消防法令（危険物の規則に関する政令第 15 条第 1 項三号）におい

6 外火-67

設置許可基準規則／解釈（ガイド）基準適合への対応状況起こすものとする。
・燃料積載量は燃料輸送車両の中で最大規模（30m３）とする。
・燃料輸送車両は燃料を満載した状態を想定する。

審査資料記載内容て，移動タンク貯蔵所の上限量が定められており，公道を通行可能な上限量（＝30m３）のガソリンが積載された状況を想定した。
また，火災発生場所としては，発電所敷地外の近隣の国道 245 号上の影響評価対象施設に最も近い場所を想定した。

・輸送燃料はガソリンとする。
・発電所敷地周辺道路での燃料輸送車両の全面火災を想定する。
・気象条件は無風状態とする。

2.2 評価結果
2.2.1

・火災は円筒火災をモデルとし，火炎の高さは燃焼半径の影響評価対象施設のコンクリート表面温度が 200℃となる危険距離を算出した結3 倍とする。
ⅱ)

外壁に対する危険距離評価(3) 判断の考え方
果，各影響評価対象施設までの危険距離が離隔距離以下であることを確認した。評

評価対象範囲価結果を第 2.2.1-1 表に示す。

評価対象は，最大規模の燃料輸送車両とする。
第 2.2.1-1 表ⅲ)

クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設への熱

外壁への燃料輸送車両火災影響評価結果

影響評価対象施設

影響
・原子炉建屋，タービン建屋及び使用済燃料乾式貯蔵建屋

危険距離(m)

離隔距離(m)

原子炉建屋

への熱影響

510

海水ポンプ室想定される燃料輸送車両の火災による輻射の影響に対760
15し，燃料輸送車両から各建屋までの離隔距離を必要とさタービン建屋450

れる危険距離（15m）以上確保することにより，クラス 1

使用済燃料乾式貯蔵建屋

520

及びクラス 2 に属する外部火災防護施設の安全機能を損なわない設計とする。

2.2.2

排気筒に対する危険距離評価(4) 判断の考え方
・海水ポンプへの熱影響

ｂ．評価結果想定される燃料輸送車両の火災による輻射の影響に対排気筒鉄塔の表面温度が 325℃となる危険距離を算出した結果，排気筒までの危し，燃料輸送車両から海水ポンプ室までの離隔距離を必険距離が離隔距離以下であることを確認した。評価結果を第 2.2.2-1 表に示す。

要とされる危険距離（15m）以上確保することにより，海水ポンプの安全機能を損なわない設計とする。

第 2.2.2-1 表 排気筒への燃料輸送車両火災影響評価結果

・排気筒への熱影響想定される燃料輸送車両の火災による輻射の影響に対し，燃料輸送車両から排気筒までの離隔距離を必要とさ

影響評価対象施設

危険距離
（m）

離隔距離
(m)

排気筒

9

610

れる危険距離（9m）以上確保することにより，排気筒の安全機能を損なわない設計とする。

2.2.3

ディーゼル発電機吸気系フィルタに対する危険距離評価(4) 判断の考え方
・ディーゼル発電機機関吸気系フィルタの熱影響

ｂ．評価結果想定される燃料輸送車両の火災による輻射の影響に対

6 外火-68

設置許可基準規則／解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容

し，燃料輸送車両からディーゼル発電機機関吸気系フィＤ／Ｇ吸気系フィルタを通して流入する空気の温度が 53℃となる危険距離を算出

ルタまでの離隔距離を必要とされる危険距離（17m）以上した結果，Ｄ／Ｇ吸気系フィルタまでの危険距離が離隔距離以下であることを確認確保することにより，ディーゼル発電機機関吸気系フィした。評価結果を第 2.2.3-1 表に示す。

ルタの安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.2.2.3(1)：26)】

第 2.2.3-1 表 Ｄ／Ｇ吸気系フィルタへの燃料輸送車両火災影響評価結果
影響評価対象施設

危険距離
(m)

離隔距離
(m)

Ｄ／Ｇ吸気系フィルタ

17

510

(b) ガス爆発の影響
発電所敷地外 10km以内の燃料輸送車両の爆発による直接的な影響を受ける，クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護
施設の影響評価を実施し，離隔距離の確保により，安全機能を

3. 燃料輸送車両の爆発影響評価

損なわない設計とする。

(1) 燃料輸送車両及び燃料に係るデータ【別添資料 1(2.2.2.3(2)：27)】

発電所敷地外の公道上での燃料輸送車両の爆発を想定し，影響評価対象施設に対する影響評価を行った。

ⅰ)

爆発の想定
・発電所敷地周辺道路から原子炉施設に最も近い場所での燃料輸送車両積載の高圧ガス漏洩，引火による燃料輸送
車両の爆発を起こすものとする。
・燃料積載量は燃料輸送車両の中で最大規模（15.1 トン）(2) 危険限界距離の算出
評価ガイドに基づき，下式より危険限界距離を算出した結果，危険限界距離が離隔距離以下であることを確認した。評価結果を第 3-2 表に示す。
X=0.04×14.4

3

K×1,000×W

X:危険限界距離(m)，K：石油類の定数(-)，W：設備定数(-)とする。
・燃料輸送車両は燃料を満載した状態を想定する。
・輸送燃料は液化天然ガス（ＬＮＧ），液化石油ガス（ＬＰＧ）とする。

第 3-2 表想定爆発源

・気象条件は無風状態とする。
ⅱ)

評価対象範囲
評価対象は，最大規模の燃料輸送車両とする。

ⅲ)

燃料輸送車両

外壁への燃料輸送車両爆発影響評価結果

ガス種類

容量
（t）

危険限界距離
（m）

メタン

15.1

81

プロパン

15.1

88

離隔距離※
（m）
450

※：防護対象施設のなかで国道 245 号から最も離隔距離が短いタービン建屋までの距離

クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設への影響想定される燃料輸送車両のガス爆発による爆風圧の影響に対して，発電所敷地周辺道路からから原子炉施設までの離隔

4. 燃料輸送車両の爆発飛来物影響評価

距離を必要とされる危険限界距離（88m）以上確保することに

4.1 飛来物の最大飛散距離の簡易評価

より，クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設の安全機能を損なわない設計とする。

国道２４５号を通る加圧貯蔵の燃料輸送車両について，「石油コンビナートの防災アセスメント指針」（平成 25 年 3 月

消防庁特殊災害室）に基づき，下式よりタンクの破損による破片の飛散範囲を算出した。
また，想定される燃料輸送車両のガス爆発による飛来物の影響に対して，発電所敷地周辺道路から原子炉施設までの離Ｌ＝465Ｍ０．１０ （容積 5m３以上の容器）

隔距離を最大飛散距離（435m）以上確保することにより，ク

Ｌ：破片の最大飛散範囲，Ｍ：破裂時の貯蔵物質量

ラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設の安全機能を

6 外火-69

設置許可基準規則／解釈（ガイド）基準適合への対応状況
損なわない設計とする。

審査資料記載内容
算出したタンク破片の飛散距離は 1,218m であり発電所敷地に到達することを確認し【別添資料 1(2.2.2.3(2)：27)】

た。このため，より現実的な飛来物形状等の想定を踏まえた詳細評価を実施することとした。
4.2 飛来物の最大飛散距離の詳細評価
4.2.1

タンク爆発により発生する飛来物の最高速度の算出
第 4.2.1-2 表 飛来物の最高速度の評価結果

4.2.2

タンクの種類

爆発エネルギE(J)

飛来物の最高速度v(m／s)

燃料輸送車両1.1×10９133

最大飛散距離の算出
第 4.2.2-1 表 想定飛来物の諸元・飛散距離
飛来物の種類

鋼製パイプ
（はしご）

鋼板
（タンク本体）サイズ（m）

長さ×直径（17.0※１×0.05※２）

長さ×幅×厚さ（17.0※１×2.5※１×0.01※４）

質量（kg）

69※２

3,336※３

飛散距離（m）

435

330
450

離隔距離（m）（国道２４５号から最も近い原子炉施設（タービン建屋）までの距離）※1：車両制限令第 3 条 3 項及び通達で定められた指定道路を通行できるセミトレーラー車両の最大限度（長さ 17.0ｍ，幅 2.5ｍ）※2：鋼製パイプの直径及び，質量については，「原子力発電所の竜巻影響評価ガイド」を参考に設定した。直径 0.05m は，構造図上のはしごの直径約 0.04m を包絡する。
※3：鋼板の質量については，「原子力発電所の竜巻影響評価ガイド」を参考に設定した。
※4：「高圧ガスタンクローリーの事故防止について」（高圧ガス保安協会）の構造図よりタンク板厚0.01m と設定した。

鋼製パイプの評価結果である最大飛散距離 435m は，離隔距離 450m を下回ることから，燃料輸送車両の爆発飛来物により影響評価対象施設の安全機能を喪失することはない。

6 外火-70

設置許可基準規則／解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容
る可能性は低いことから，想定した漂流船舶の飛来物が発電所に影響を及ぼすことはな

ⅰ)

爆発の想定

い。

・燃料輸送船は，日立ＬＮＧ基地に実際に入港する船舶を想定する。
・日立ＬＮＧ基地に入港する最大の船舶（ＬＮＧ輸送船（積載量 75,190 トン），ＬＰＧ輸送船（積載量 53,196 トン）
及び，ＬＮＧ内航船（積載量 1,062 トン）を想定する。
・離隔距離は，評価上厳しくなるよう想定位置から外部事
象に対し必要な構築物，系統及び機器までの直線距離とする。
・漂流船舶は燃料を満載した状態を想定する。
・対象漂流船舶の高圧ガス漏えい，引火によるガス爆発を想定する。
・気象条件は無風状態とする。
ⅱ)

評価対象範囲
発電所周辺海域及び港湾内で発生する漂流船舶の爆発とする。

ⅲ)

クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設への影響想定される船舶のガス爆発による爆風圧の影響に対して，
漂流船舶から原子炉施設までの離隔距離を必要とされる危険
限界距離ＬＮＧ輸送船（335m），ＬＰＧ輸送船（340m），ＬＮＧ内航船（165m））以上確保することにより，クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設の安全機能を損なわない設計とする。
なお，日立ＬＮＧ基地に入港する船舶は，これらの船舶が停泊しているときに津波警報等が発表された場合には，荷役及び作業を中止した上で，緊急退避又は係留避泊する運用としており，実際に漂流し発電所に接近する可能性は低いことから，想定した漂流船舶の飛来物が発電所に影響を及ぼすことはない。
【別添資料 1(2.2.2.4(2)：29〜30)】

6 外火-73

設置許可基準規則／解釈（ガイド）基準適合への対応状況
ｅ．発電所敷地内に設置する危険物貯蔵施設等の火災・爆発(a) 火災の影響

審査資料記載内容
1. 目的
東海第二発電所敷地内の危険物貯蔵設備の火災・爆発が，安全機能を有する構築物，発電所敷地内に設置する危険物貯蔵施設等の火災による直接的

系統及び機器を内包する原子炉施設に影響を及ぼさないことについて，「原子力発電所のな影響を受けるクラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設

外部火災影響評価ガイド附属書Ｂ石油コンビナート火災・爆発の原子力発電所への影響への影響評価を実施し，離隔距離の確保，外壁による防護等によ評価について」及び，「附属書Ｃ「原子力発電所の敷地内への航空機墜落による火災の影

り，クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設の安全機能

響評価について」（共に以下「評価ガイド」という。
）に基づき，評価を実施する。

を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.2.2.5：31〜34)】

2. 火災源又は爆発源となる設備の影響評価
2.1 評価対象の考え方

ⅰ) 火災の想定
・・

危険物貯蔵施設等の貯蔵量は、危険物施設として許可された貯蔵容量を超えない運用上の最大貯蔵量とする。

2.2 発電所敷地内危険物貯蔵設備の熱影響評価

離隔距離は，評価上厳しくなるよう危険物貯蔵施設等の位

2.2.3

置からクラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設ま(5) 判断の考え方

での直線距離とする。
・

評価ガイドに基づき，発電所敷地内の火災源又は爆発源となる石油類等の危険物貯蔵設備について，火災・爆発の影響評価を実施する。
外壁に対する熱影響評価

ｂ．評価結果火災源となる危険物貯蔵施設は破損等による防油堤内の全コンクリート表面の温度上昇を評価した結果，許容温度 200℃以下であることを

面火災を，変圧器は破損等による変圧器本体の全面火災を確認した。評価結果を第 2.2.3-4 表に示す。

想定した。
・

火災は円筒火災モデルとし，火炎の高さは燃焼半径の 3 倍

第 2.2.3-4 表 外壁に対する熱影響評価結果

とする。
・

想定火災源

影響評価対象施設

評価温度
（℃）

原子炉建屋

60

海水ポンプ室51

タービン建屋54

気象条件は無風状態とする。

ⅱ) 評価対象範囲
評価対象は，発電所敷地内の屋外に設置する引火等のおそ

溶融炉灯油タンクれのある危険物貯蔵施設等のうち，離隔距離や危険物貯蔵量から原子炉施設への熱影響が大きくなると想定される溶融炉

許容温度
（℃）

＜200

灯油タンク
および主変圧器，所内変圧器及び起動変圧器とする。
2.2.4
なお、屋外に設置する危険物貯蔵施設等のうち、屋内設置の設備，地下設置の設備，常時「空」で運用する設備及び火災源となる設備から評価対象施設を直接臨まないものに関しては評価対象外とする。

排気筒に対する熱影響評価(1) 影響評価対象範囲
排気筒について，溶融炉灯油タンクの火災を想定して評価を実施した。
なお，排気筒の評価に当たっては，保守性を考慮して，筒身よりも離隔距離の短くなる鉄塔について評価した。
(6) 判断の考え方

また，危険物を内包する車両等（タンクローリ）は，溶融炉灯油タンクに比べ貯蔵量が少なく，また溶融炉灯油タンクと原子炉施設の距離に比べ離隔距離が長いことから，評価対

ｂ．評価結果
排気筒鉄塔表面の温度上昇を評価した結果，許容温度 325℃以下であることを確認した。評価結果を第 2.2.4-5 表に示す。

6 外火-74

設置許可基準規則／解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容
第 2.2.4-5 表 影響評価対象施設に対する熱影響評価結果象とした溶融炉灯油タンク火災の評価に包絡される。

影響評価対象施設

評価温度
（℃）

許容温度
（℃）

排気筒

90

＜325

ⅲ) クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設への熱影
響(i) 原子炉建屋，タービン建屋への熱影響
・溶融炉灯油タンク
溶融炉灯油タンクを対象に火災が発生してから燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度（原子炉建屋：298W／
m２，タービン建屋：101W／m２）で各建屋外壁が昇温されるものとして，算出する建屋（垂直外壁面及び天井スラブから選定した，火災の輻射に対して最も厳しい箇所）の表

2.3 爆風圧影響評価
2.3.3

危険限界距離の算出

評価ガイドに基づき，下式より危険限界距離を算出した結果，危険限界距離が離隔距
離以下であることを確認した。評価結果を第 2.3.3-1 表に示す。

面温度をコンクリート許容温度 200℃注 1 以下とすること

X=0.04×14.4

で，クラス１及びクラス２に属する外部火災防護施設の安3

K×1,000×W

X:危険限界距離(m)，K：石油類の定数(-)，W：設備定数(-)

全機能を損なわない設計とする。

第 2.3.3-1 表 爆発源となる設備と影響評価対象施設までの離隔距離

・主変圧器
主変圧器を対象に火災が発生してから燃料が燃え尽きる

影響評価対象施設

危険限界距離
（m）

離隔距離※
（m）

タービン建屋735までの間，一定の輻射強度（タービン建屋：3,055W／m
２）でタービン建屋外壁が昇温されるものとして，算出す※：影響評価対象施設のなかで水素貯槽から最も離隔距離が短いタービン建屋までの距離

る建屋（垂直外壁面及び天井スラブから選定した，火災の輻射に対して最も厳しい箇所）の表面温度をコンクリート

3. 敷地内貯蔵設備以外の影響評価

許容温度 200℃注 1 以下とすることで，クラス 1 及びクラス

3.2 熱影響評価

2 に属する外部火災防護施設の安全機能を損なわない設計

3.2.1

変圧器火災の想定

とする。

3.2.3

外壁に対する熱影響評価(5) 判断の考え方
・所内変圧器
所内変圧器を対象に火災が発生してから燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度（タービン建屋：3,479W／m

ｂ．評価結果コンクリート表面の温度上昇を評価した結果，許容温度 200℃以下であることを確認した。評価結果を第 3.2.3-4 表に示す。

２）でタービン建屋外壁が昇温されるものとして，算出する建屋（垂直外壁面及び天井スラブから選定した，火災の第 3.2.3-4 表 外壁に対する熱影響評価結果

輻射に対して最も厳しい箇所）の表面温度をコンクリート
許容温度 200℃注 1 以下とすることで，クラス 1 及びクラス

想定火災源

影響評価対象施設

評価温度
（℃）

許容温度
（℃）

2 に属する外部火災防護施設の安全機能を損なわない設計とする。

所内変圧器２Ａ
・起動変圧器
起動変圧器を対象に火災が発生してから燃料が燃え尽き

171

主変圧器

起動変圧器２Ｂ

タービン建屋

187

＜200

182

6 外火-75

設置許可基準規則／解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容

るまでの間，一定の輻射強度（タービン建屋：3,464W／m
２）でタービン建屋外壁が昇温されるものとして，算出する建屋（垂直外壁面及び天井スラブから選定した，火災の輻射に対して最も厳しい箇所）の表面温度をコンクリート
許容温度 200℃注 1 以下とすることで，クラス 1 及びクラス
2 に属する外部火災防護施設の安全機能を損なわない設計とする。
(ⅱ) 海水ポンプへの熱影響
・溶融炉灯油タンク
溶融炉灯油タンクを対象に火災が発生してから燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度（17W／m２）で海水ポ
ンプ室外壁が昇温されるものとして，算出する建屋（垂直外壁面及び天井部から選定した，火災の輻射に対して最も厳しい箇所）の表面温度をコンクリート許容温度 200℃注 1以下とすることで，海水ポンプの安全機能を損なわない設計とする。
(ⅲ) 排気筒への熱影響
・溶融炉灯油タンク
溶融炉灯油タンクを対象に火災が発生してから一定の輻
射強度（1,343W／m２）で鋼材が昇温されるものとして算出する排気筒の表面温度を鋼材の制限温度である 325℃以下とすることで，排気筒の安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.2.2.5：31〜34)】
注１：火災時における短期温度上昇を考慮した場合において、コンクリート圧縮強度が維持される保守的な温度
注２：火災時における短期温度上昇を考慮した場合において，鋼材の強度が維持される保守的な温度(b) ガス爆発の影響
発電所敷地内に設置する危険物貯蔵施設等の爆発による直接的な影響を受けるクラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設への影響評価を実施し，離隔距離の確保により，クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設の安全機能を損なわない設計とする。

6 外火-76

設置許可基準規則／解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容【別添資料 1(2.2.2.5：30〜33)】
ⅰ) 爆発の想定・離隔距離は，評価上厳しくなるよう想定位置から外部事
象に対し必要な構築物，系統及び機器までの直線距離とする。
・爆発源は燃料を満載した状態を想定する。
・危険物貯蔵施設等の高圧ガス漏えい，引火によるガス爆発を想定する。
・気象条件は無風状態とする。
【別添資料 1(2.2.2.5(1)：32〜33)】
ⅱ)

評価対象範囲
評価対象は，発電所敷地内の屋外に設置する引火等のおそれのある危険物貯蔵施設等のうち，屋外で爆発する可能性がある水素貯槽とする。
なお、屋外に設置する危険物貯蔵施設等のうち、屋内設置の設備，地下設置の設備，常時「空」で運用する設備及び火災源となる設備から評価対象施設を直接臨まないものに関しては評価対象外とする。

ⅲ)

クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設への熱影響
水素貯槽のガス爆発による爆風圧の影響に対して，水素貯槽から原子炉施設までの離隔距離を必要とされる危険限界距
離（7m）以上確保することにより，クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設の安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.2.2.5(1)：32〜33)】

6 外火-77

（３）発電所敷地内における航空機落下等による火災①発生を想定する発電所敷地内における航空機落下等による火災の設定及び影響評価
a.航空機墜落による火災の想定
設置許可基準規則／解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容

a.発生を想定する森林火災の設定
４．２発電所敷地外での火災影響の検討
４．２．１火災の規模

1. 目(4) 航空機墜落による火災

的「原子力発電所の外部火災影響評価ガイド」を参照し，航空機墜

本評価は，東海第二発電所の発電所敷地への航空機の墜落によって発生する火災が，添落による火災について落下カテゴリ毎に選定した航空機を対象に，付資料-1 で選定した影響評価対象施設に影響を与えないことについて，「原子力発電所の形状、伝播速度を考慮する。

直接的な影響を受ける，クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防外部火災影響評価ガイド（３）航空機墜落による火災

護施設への影響評価を実施し，離隔距離の確保及び建屋による防護の影響評価について」に基づき，評価を実施する。

火災の規模として、輻射熱、火炎の強度・面積・発電所の敷地内であって航空機墜落の可能性を無視できない範囲の最も厳しい場所に航空機搭載の燃料の全部が発火した場合の火災を、工学的判断に基づいて原子炉施設への影響を保守

附属書Ｃ

原子力発電所の敷地内への航空機墜落による火災等により，クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設の安全
2. 航空機墜落の火災影響評価

機能を損なわない設計とする。
また、航空機落下による火災と発電所敷地内の危険物タンク等による火災の重畳を考慮する設計とする。
【別添資料 1(2.3：35〜39)】

的に評価するよう設定する。

航空機墜落による火災の想定は以下のとおりとする。
(1) 航空機は，当該発電所における航空機落下評価の対象航空機のうち燃料積載量が最大の機種とする。
(2) 航空機は，燃料を満載した状態を想定する。

【附属書Ｃ】

ａ．対象航空機の選定方法(3) 航空機の落下は発電所敷地内であって落下確率が 10−７（回／炉・年）以上になる範

１．総則（略）

航空機落下確率評価においては，過去の日本国内における航空

１．２一般（略）機落下事故の実績をもとに，落下事故を航空機の種類及び飛行形(4) 航空機の墜落によって燃料に着火し，火災が起こることを想定する。

１．３参考資料（略）態に応じてカテゴリに分類し，カテゴリ毎に落下確率を求める。

(5) 気象条件は無風状態とする。

１．４ 用語の定義 （略）ここで，落下事故の実績がないカテゴリの落下事故率の算出には，χ二乗分布を用いた方法を使用した。

２．発電所の敷地内への航空機墜落による火災

また，カテゴリ毎の対象航空機の民間航空機と自衛隊機又は米の影響評価

軍機では，訓練中の事故等，その発生状況が必ずしも同一ではな

２．１ 航空機墜落による火災の想定

く，自衛隊機又は米軍機の中でも機種によって飛行形態が同一で航空機墜落による火災の想定は以下のとおりである。

航空機落下確率評価では，評価条件の違いに応じたカテゴリに分けて落下確率を求め(a) 航空機は，発電所における航空機墜落評価の対象航空機のう
ち燃料積載量が最大の機種とする。
(b) 航空機は燃料を満載した状態を想定する。
(c) 航空機の墜落によって燃料に着火し火災が起こることを想定ている。
また，機種によって装備，飛行形態等が同一ではないため，落下事故件数及び火災影
響の大きさに差がある。
したがって，これらを考慮して，下表に示すカテゴリ毎に航空機墜落による火災の影
響評価を実施する。

する。

確率が 10-7（回／炉・年）以上になる範囲(d) 気象条件は無風状態とする。

のうち原子炉施設への影響が最も厳しくな(e) 火災は円筒火災をモデルとし，火炎の高さは燃焼半径の 3 倍る地点で起こることを想定する。

円筒火災モデルを採用する。

(1) 落下事故のカテゴリ

A.-1 航空機は、当該発電所における航空機墜落

A.-3 航空機の墜落は発電所敷地内であって墜落より求めるには，半径が 1.5m 以上の場合で火災の高さ（輻射体）を半径の 3 倍にした

空機の燃料積載量に大きく依存すると考えられる。
ｂ．航空機墜落による火災の想定の機種とする。

(7) 輻射強度の算出としては，油火災において任意の位置にある輻射強度（熱）を計算に

3. 落下事故のカテゴリと対象航空機について

A. 想定の条件

A.-2 航空機は燃料を満載した状態を想定する。

(6) 火災は円筒火災をモデルとし，火災の高さは燃焼半径の 3 倍とする。

はないと考えられ，かつ，民間航空機では火災影響は評価対象航（１） 航空機墜落による火災の想定

評価の対象航空機のうち燃料積載量が最大

囲のうち原子炉施設への影響が最も厳しくなる地点で起こることを想定する。

とする。

A.-4 航空機の墜落によって燃料に着火し火災が

6 外火-78

設置許可基準規則／解釈（ガイド）起こることを想定する。
A.-5 気象条件は無風状態とする。
A.-6 火災は円筒火災をモデルとし、火炎の高さ
は燃焼半径の３倍とする。

基準適合への対応状況
評価対象範囲は，発電所敷地内であって原子炉施設を中心にして墜落確率が 10-７（回/炉・年）以上になる範囲のうち原子炉施設への影響が最も厳しくなる区域に設置するクラス 1 及びクラス 2に属する外部火災防護施設とする。

B. 輻射強度の算定
油火災において任意の位置にある輻射強度

審査資料記載内容

ｃ．評価対象範囲【別添資料 1(2.3：35〜39)】1)計器飛行方式
民間航空機
2)有視界飛行方式
民間航空機（熱）を計算により求めるには、半径が１．５ｍ以上の場合で火炎の高さ（輻射体）を半径の３倍にした円筒火災モデルを採用する。

3)自衛隊機又は米軍機落下事故のカテゴリ①飛行場での離着陸時②航空路を巡航中③大型機（大型固定翼機及び大型回転翼機）④小型機（小型固定翼機及び小型回転翼機）⑤-1 空中給油機等,高高度での⑤訓練空域内で巡航が想定される大型固定翼機
訓練中及び訓練⑤-2 その他の大型固定翼機，小空域外を飛行中型固定翼機及び回転翼機⑥基地−訓練空域間往復時

4. カテゴリ別の離隔距離の評価「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について（内規）」（平成 21・06・25 原院第 1 号）の航空機落下確率評価式に基づき，カテゴリ毎に落下確率が 10−７（回／炉・年）に相当する面積を算出し，その結果を用いて影響評価対象施設に対する離隔距離を求める。
（別紙 7.7，7.8）

6 外火-79

b.航空機墜落による火災の影響評価
設置許可基準規則／解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容

b. 航空機墜落による火災の影響評価
４．３ 火災の影響評価
火災の影響評価では以下を評価する。
・ 火災の規模に対する原子炉施設の十分な防火機能(4) 航空機墜落による火災「原子力発電所の外部火災影響評価ガイド」を参照
し，航空機墜落による火災について落下カテゴリ毎に選定した航空機を対象に，直接的な影響を受ける，（３）航空機墜落による火災
評価パラメータとして以下を評価すること。
・ 輻射強度（想定火災の輻射熱に対する原子炉施設の熱影響評価）・ 航空機墜落による火災の評価（ばい煙等への対策を除く。）については附属書 C に示す。

クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設へな評価指標とその内容を以下に示す。

第 5.1-1 表にカテゴリごとの離隔距離と評価機種を示す。
第 5.1-1 表 落下事故のカテゴリごとの離隔距離と評価機種

部火災防護施設の安全機能を損なわない設計とす落下事故のカテゴリ

対象航空機

る。
また、航空機落下による火災と発電所敷地内の危
計器飛行方式民間航空機

る。
【別添資料 1(2.3：35〜39)】２．２．１ 評価手法の概要
る火災影響の有無の評価を目的としている。具体的

評価機種は「3. 落下事故のカテゴリと対象航空機について」で抽出した航空機より選定し，他のカテゴリの評価に包絡されるものは評価対象外とした。

る防護等により，クラス 1 及びクラス 2 に属する外２．２ 航空機墜落による火災影響の有無の評価
本評価ガイドは、発電所に対する航空機墜落によ

5.1 評価機種の選定の影響評価を実施し，離隔距離の確保及び建屋によ険物タンク等による火災の重畳を考慮する設計とす【附属書Ｃ】

5. 熱影響評価結果

ｃ．評価対象範囲

有視界飛行方式
民間航空機

上になる範囲のうち原子炉施設への影響が最も厳しくなる区域に設置するクラス 1 及びクラス 2 に自衛隊機又は米軍機

199

航空路を巡航時

B747-400

2,286

大型機（大型固定翼機及び大型回転翼機）

B747-400

210○

小型機（小型固定翼機及び小型回転翼機）

Do228-200

72

× ※２

KC-767

204

○

F-15

34

× ※３

F-15

22

○

訓練空域外
を飛行中

空中給油機等，
高 高 度で の 巡航が 想 定
される大型固定翼機
その他の大型固定翼機，
小 型 固定 翼 機及び 回 転翼機

基地−訓練空域間往復時

ｄ．クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施(a) 建屋への熱影響
落下事故のカテゴリ毎に選定した航空機を対象に火災が発生してから燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度でクラス 1 及びクラス 2
上記の評価指標は、受熱面が輻射帯の底部と同一に属する外部火災防護施設の建屋外壁が昇温さ

平面上にあると仮定して評価する（附録Ａ参照）。油れるものとして算出する各建屋（垂直外壁面及の液面火災では、火炎面積の半径が３ｍを超えると

び天井スラブから選定した，火災の輻射に対し空気供給不足により大量の黒煙が発生し輻射発散度て最も厳しい箇所）の表面温度をコンクリートが低減するが、本評価ガイドでは保守的な判断を行

許容温度である 200℃注 1 以下とすることで，ク

うために、火災規模による輻射熱発散度の低減が無ラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設

いものとする。

の安全機能を損なわない設計とする。

×：評価対象外B737-800

属する外部火災防護施設とする。

設への熱影響○：評価対象飛行場での離着陸時

評価対象範囲は，発電所敷地内であって原子炉施設を中心にして墜落確率が 10-７（回/炉・年）以

評価機種

離隔距離
（m）

○
× ※１

※１：
「計器飛行方式民間航空機の航空路を巡航時」の落下事故については，「有視界飛行方式民間航空機の大型機」の落下事故の対象機種と同じ B747-400 であり，離隔距離の短い「有視界飛行方式民間航空機の大型機」の評価に包絡されるため評価対象外とした。
※２：「有視界飛行方式民間航空機の小型機」の落下事故の対象航空機のうち，燃料搭載量が最大となる Do228-200 であっても 3m３と少量であることから，Do228-200 よりも燃料搭載量が多く，かつ離隔距離が短い「自衛隊機又は米軍機 基地-訓練空域間往復時」の落下事故の評価に包絡されるため評価対象外とした。
※３：「その他の大型固定翼機，小型固定翼機及び回転翼機」については，「基地-訓練空域間往復時」の落下事故の対象航空機と同じＦ−１５であるため，離隔距離の短い「基地-訓練空域間往復時」の評価に包絡されるため評価対象外とした。

5.3 建屋外壁に対する熱影響評価(1) 評価対象範囲
影響評価対象の建屋外壁について，前項で分類したカテゴリごとにおける航空機墜落によって発生する火災を想定して評価を実施した。
(2) 判断の考え方
ｂ．評価結果コンクリート表面の温度上昇を評価した結果，許容温度 200℃以下となることを確認した。

6 外火-80

設置許可基準規則／解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容(b) 排気筒への熱影響
落下事故のカテゴリ毎に選定した航空機を対

２．２．２ 評価対象範囲
評価対象範囲は、発電所敷地内であって墜落

象に一定の輻射強度で鋼材が昇温されるものと確率が 10-7（回／炉・年）以上になる範囲のう

して算出する排気筒の表面温度を鋼材の制限温

ち原子炉施設への影響が最も厳しくなる区域と度である 325℃以下とすることで，排気筒の安全する。

機能を損なわない設計とする。
(c)２．２．３ 必要データ
評価に必要なデータを以下に示す。

ディーゼル発電機機関吸気系フィルタへの熱

第 5.3-1 表 建屋表面の到達温度
落下事故の
カテゴリ

落下事故のカテゴリ毎に選定した航空機を対出するディーゼル発電機機関吸気系フィルタ内への流入空気の温度を，ディーゼル発電機機関の性能が担保される温度 53℃以下とすることで

燃焼面積
S
[m２]

輻射強度
E
[W／m２]

燃焼継続時間
t
(s)

評価温度※

許容温度

(℃)

(℃)

計器飛行
方式民間
航空機

飛行場での離着陸時

B737
-800

110.0

86.02

5,096.7（約 1.4h）

53

有視界
飛行方式
民間航空機

大型機（大型固定翼機
及び大型回転翼機）

B747
-400

700.0

494.88

6,675.3（約 1.9h）

65

60

133

影響
象に一定の輻射強度で昇温されるものとして算

対象
航空機

自衛隊機
又は
米軍機

訓練空域外
を飛行中

空中給油機等，
高高度での巡航が想定される
大型固定翼機基地−訓練空域間往復時

＜200
KC
-767

405.2

352.155,334.1（約 1.5h）

F-15

44.6

3,095.33

4,968.4（約 1.4h）※：半無限固体を想定した評価をしているため，離隔距離が同じとなる本評価では，原子炉建屋,使用済燃料乾式貯蔵建屋及び海水ポンプ室はすべて同じ評価結果となる。

，ディーゼル発電機機関の安全機能を損なわな
5.4 排気筒に対する熱影響評価

い設計とする。
【別添資料 1(2.3：35〜39)】

２．２．４ 燃焼半径の算出

排気筒について，カテゴリごとにおける航空機墜落によって発生する火災を想定して評価を実施し航空機墜落による火災においては墜落の状況によって、様々な燃焼範囲の形状が想定されるが、円筒火災を生ずるものとする。ここでの燃焼面積は、航空機の燃料タンクの投影面積に等(1) 評価対象範囲

ｅ．航空機墜落に起因する敷地内危険物貯蔵施設等のた。
なお，排気筒の評価に当たっては，保守性を考慮して，筒身よりも離隔距離の短くなる鉄塔部につ火災の熱影響(a) 原子炉建屋及びタービン建屋への熱影響

いて評価した。

しいものとする。したがって、燃焼半径は燃料

航空機墜落による火災のうち評価結果が最も(3) 判断の考え方

タンクの投影面積を円筒の底面と仮定算出す

厳しい軍用航空機のＦ−１５と，Ｆ−１５墜落

ｂ．評価結果る。

の墜落による火災が発生した場合に燃焼する可能性のある溶融炉灯油タンクの火災について，

２．２．５ 形態係数の算出

第 5.4-2 表

同時に火災が発生した場合を想定し，火災が発次の式から形態係数を算出する。ここで算出

生してから燃料が燃え尽きるまでの間，一定のした形態係数が輻射強度を求める際に必要にな輻射強度でクラス 1 及びクラス 2 に属する外部る。

火災防護施設の建屋外壁が昇温されるものとして算出する建屋（垂直外壁面及び天井スラブから選定した，火災の輻射に対して最も厳しい箇所）の表面温度を，コンクリート許容温度である

φ:形態係数、L:離隔距離[m]、H:火炎の高さ

排気筒鉄塔表面の温度上昇を評価した結果，許容温度以下であることを確認した。評価結果を第5.4-2 表に示す。

ス 2 に属する外部火災防護施設の安全機能を損

R:燃焼半径[m]

なわない設計とする。
【別添資料 1(2.3.2.4：40)】

評価温度※

許容温度

(℃)

(℃)

落下事故のカテゴリ

対象
航空機

燃焼面積
S
[m２]

輻射強度
E
[W／m２]

計器飛行
方式民間
航空機

飛行場での離着陸時

B737
-800

110.0

86.02

53

有視界
飛行方式
民間航空機

大型機（大型固定翼機
及び大型回転翼機）

B747
-400

700.0

494.98

65

KC
-767

405.2

352.15

61

F-15

44.6

3,095.33

142

200℃注 1 以下とすることで，クラス 1 及びクラ[m]、

排気筒鉄塔表面の到達温度

自衛隊機
又は
米軍機

訓練空域外
を飛行中

空中給油機等，
高高度での巡航が想定される
大型固定翼機基地−訓練空域間往復時＜325

２．２．６ 輻射強度の算出

6 外火-81

設置許可基準規則／解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容

火災の火炎から任意の位置にある点（受熱点）の輻射強度は、輻射発散度に形態係数を掛けた値になる。

5.5 ディーゼル発電機吸気系フィルタに対する熱影響評価(1) 影響評価対象範囲(b) 海水ポンプへの熱影響

ディーゼル発電機機関のうち外部火災の影響があるＤ／Ｇ吸気系フィルタの流入空気温度につい

航空機墜落による火災のうち評価結果が最も厳しい軍用航空機のＦ−１５墜落による火災がて，カテゴリごとにおける航空機墜落によって発生する火災を想定して評価を実施した。

発生した場合に燃焼する可能性のある溶融炉灯(3) 判断の考え方

E: 輻射強度 [W/m2]、Rf:輻射発散度 [W/m2]、

油タンクの火災について，同時に火災が発生しｂ．評価結果φ:形態係数た場合を想定し，火災が発生してから燃料が燃

Ｄ／Ｇ吸気系フィルタに流入する空気の温度が 53℃となる危険距離を算出した結果，Ｄ／Ｇ吸気

え尽きるまでの間，一定の輻射強度で海水ポン系フィルタまでの危険距離が離隔距離以下であることを確認した。評価結果を第 5.5-2 表に示す。

２．２．７ 燃焼継続時間の算出
燃焼時間は、燃料量を燃焼面積と燃焼速度で割った値になる。

プ室外壁が昇温されるものとして算出する外壁
第 5.5-2 表 Ｄ／Ｇ吸気系フィルタを通して流入する空気の到達温度（垂直外壁面及び天井部から選定した，火災の
注1

コンクリート許容温度である 200℃以下とすることで，海水ポンプの安全機能を損なわない
t: 燃焼継続時間 [s]、V:燃料量 [m3]、設計とする。

R:燃焼半径[m]、v: 燃焼速度 [m/s](c) 排気筒への熱影響
航空機墜落による火災のうち評価結果が最も厳しい軍用航空機のＦ−１５と，Ｆ−１５墜落による火災が発生した場合に燃焼する可能性の

評価温度※
(℃)

輻射強度
[W／m２]

落下事故のカテゴリ

対象
航空機

燃焼面積
[m２]

計器飛行
方式民間
航空機

飛行場での離着陸時

B737
-800

110.0

86.02

43

有視界
飛行方式
民間航空機

大型機（大型固定翼機
及び大型回転翼機）

B747
-400

700.0

494.9843

輻射に対して最も厳しい箇所）の表面温度を，

自衛隊機
又は
米軍機

訓練空域外
を飛行中

＜53

空中給油機等，
高高度での巡航が想定される
大型固定翼機基地−訓練空域間往復時ある溶融炉灯油タンクの火災について，同時に

許容温度
(℃)

KC
-767

405.2

352.15

43

F-15

44.6

3,095.33

48

火災が発生した場合を想定し，一定の輻射強度
で鋼材が昇温されるものとして算出する排気筒の表面温度を鋼材の制限温度である 325℃以下

5.6 外壁に設置されている機器に対する熱影響評価とすることで，排気筒の安全機能を損なわない

原子炉施設の外壁に設置されている機器については，外部火災の熱影響を受けやすいことから，これ設計とする。

らの機器について火災影響評価を実施する。

注１：火災時における短期温度上昇を考慮した場合において、コンクリート圧縮強度が維持される保守的な温度
注２：火災時における短期温度上昇を考慮した場合において，鋼材の強度が維持される保守的な温度【別添資料 1(2.3.2.4：40)】

5.6.1

扉の火災影響評価について

原子炉施設の脆弱箇所の一つである扉について，火災影響評価を実施する。
5.6.1.1

扉温度の評価(4) 扉内外面温度の評価結果
ｂ．評価結果
扉内外面の温度上昇を評価した結果，許容温度以下であることを確認した。評価結果を第5.6.1.1-1 表に示す。
第 5.6.1.1-1 表

扉に対する熱影響評価結果

想定火災源

影響評価対象評価温度（℃）
外 面
内 面

F-15

原子炉建屋
電気室入口扉72

66

許容温度（℃）＜325

6 外火-82

設置許可基準規則／解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容
5.6.1.2

扉内側（電気室）の室内温度評価(2) 室内温度評価
ｂ．評価結果
電気室室温を評価した結果，室内温度が許容温度以下であることを確認した。評価結果を第5.6.1.2-1 表に示す。なお，室内温度については扉内面の最高温度を一定として想定する等，保守的な評価を行っていることから，実際の温度上昇は更に低く抑えられると考えられる。
第 5.6.1.2-1 表 室内温度の評価結果

5.6.2

想定火災源

影響評価対象

評価温度
（℃）

許容温度
（℃）

F-15

原子炉建屋
電気室入口扉35.3

40

ルーバの火災影響評価について(4) 評価結果
対象のルーバが受ける輻射強度を評価した結果，許容温度以下であることを確認したことから，ルーバの強度への影響はない。評価結果を第 5.6.2-1 表に示す。
第 5.6.2-1 表 ルーバの評価結果

5.6.3

想定火災源

評価温度（℃）

許容温度（℃）

F-15

142

＜325

配管貫通部の火災影響評価について(4) 評価結果
第 5.6.3-1 表 配管貫通部の到達温度
対象
航空機
F-15

燃焼面積

輻射強度

[m２]

[W／m２]

44.6

3,095.33

燃焼継続時間t(s)
4,968.4（約 1.4h）

評価温度※

許容温度

(℃)

(℃)

150

200

以上の評価により，配管貫通部表面の到達温度が許容温度以下であることを確認した。

6 外火-83

設置許可基準規則／解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容
5.6.4

ブローアウトパネルの火災影響評価について

ブローアウトパネル（以下「Ｂ．Ｐ」という。
）は，それぞれ原子炉建屋全方位に各 3 箇所設置されているが，想定する航空機火災からＢ．Ｐまでの水平距離及び鉛直高さを考慮すると，Ｂ．Ｐに影響を与えるような輻射強度が届くことはない。

5.7 危険物タンク火災と航空機墜落火災の重畳評価
5.7.1

熱影響評価

(4) 評価結果
この結果，第 5.7.1-7 表に示すとおり，どのケースにおいても許容温度を下回ることを確認した。

第 5.7.1-7 表 重畳評価結果
重畳評価の想定ケース

溶融炉灯油タンク及び F-15

影響評価
対象施設

評価温度
（℃）

原子炉建屋

173

海水ポンプ室163

タービン建屋

166

排気筒

181

許容温度
（℃）

＜200

＜325

6 外火-84

② 航空機落下等による火災に対する設計方針
設置許可基準規則／解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容

４．４ 火災の影響評価判断の考え方（３）航空機墜落による火災
・原子炉施設の外壁、天井スラブが想定火災の熱影(4) 航空機墜落による火災

1. 目

的

「原子力発電所の外部火災影響評価ガイド」を参照し，航空機墜

本評価は，東海第二発電所の発電所敷地への航空機の墜落によって発生する火災が，添響に対して許容限界値以下であること。

落による火災について落下カテゴリ毎に選定した航空機を対象に，付資料-1 で選定した影響評価対象施設に影響を与えないことについて，「原子力発電所の【附属書Ｃ】

直接的な影響を受ける，クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防外部火災影響評価ガイド

２．３判断の考え方

護施設への影響評価を実施し，離隔距離の確保及び建屋による防護の影響評価について」に基づき，評価を実施する。

輻射強度を指標とした航空機墜落による火災の影響の有無は、次の条件を満足しているかで判断する。
原子炉施設の外壁、天井スラブが想定火災の附属書Ｃ

原子力発電所の敷地内への航空機墜落による火災等により，クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設の安全機能を損なわない設計とする。

2. 航空機墜落の火災影響評価

また、航空機落下による火災と発電所敷地内の危険物タンク等による火災の重畳を考慮する設計とする。

熱影響に対して許容限界値以下であること。

【別添資料 1(2.3：35〜39)】

航空機墜落による火災の想定は以下のとおりとする。
(1) 航空機は，当該発電所における航空機落下評価の対象航空機のうち燃料積載量が最大の機種とする。
(2) 航空機は，燃料を満載した状態を想定する。

ａ．対象航空機の選定方法
航空機落下確率評価においては，過去の日本国内における航空(3) 航空機の落下は発電所敷地内であって落下確率が 10−７（回／炉・年）以上になる範囲のうち原子炉施設への影響が最も厳しくなる地点で起こることを想定する。

機落下事故の実績をもとに，落下事故を航空機の種類及び飛行形(4) 航空機の墜落によって燃料に着火し，火災が起こることを想定する。

態に応じてカテゴリに分類し，カテゴリ毎に落下確率を求める。

(5) 気象条件は無風状態とする。

ここで，落下事故の実績がないカテゴリの落下事故率の算出には，χ二乗分布を用いた方法を使用した。
また，カテゴリ毎の対象航空機の民間航空機と自衛隊機又は米軍機では，訓練中の事故等，その発生状況が必ずしも同一ではな(6) 火災は円筒火災をモデルとし，火災の高さは燃焼半径の 3 倍とする。
(7) 輻射強度の算出としては，油火災において任意の位置にある輻射強度（熱）を計算により求めるには，半径が 1.5m 以上の場合で火災の高さ（輻射体）を半径の 3 倍にした
円筒火災モデルを採用する。

く，自衛隊機又は米軍機の中でも機種によって飛行形態が同一ではないと考えられ，かつ，民間航空機では火災影響は評価対象航3. 落下事故のカテゴリと対象航空機について

空機の燃料積載量に大きく依存すると考えられる。

(1) 落下事故のカテゴリ
航空機落下確率評価では，評価条件の違いに応じたカテゴリに分けて落下確率を求め

ｂ．航空機墜落による火災の想定(a) 航空機は，発電所における航空機墜落評価の対象航空機のう
ち燃料積載量が最大の機種とする。
(b) 航空機は燃料を満載した状態を想定する。
(c) 航空機の墜落によって燃料に着火し火災が起こることを想定ている。
また，機種によって装備，飛行形態等が同一ではないため，落下事故件数及び火災影
響の大きさに差がある。
したがって，これらを考慮して，下表に示すカテゴリ毎に航空機墜落による火災の影
響評価を実施する。

する。
(d) 気象条件は無風状態とする。
(e) 火災は円筒火災をモデルとし，火炎の高さは燃焼半径の 3 倍とする。

4. カテゴリ別の離隔距離の評価「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について（内規）」（平成 21・
06・25 原院第 1 号）の航空機落下確率評価式に基づき，カテゴリ毎に落下確率が 10−７（回／炉・年）に相当する面積を算出し，その結果を用いて影響評価対象施設に対する離隔距

ｃ．評価対象範囲

離を求める。

評価対象範囲は，発電所敷地内であって原子炉施設を中心にし

6 外火-85

設置許可基準規則／解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容て墜落確率が 10-７（回/炉・年）以上になる範囲のうち原子炉施設

5. 熱影響評価結果

への影響が最も厳しくなる区域に設置するクラス 1 及びクラス 2

5.1 評価機種の選定に属する外部火災防護施設とする。

評価機種は「3. 落下事故のカテゴリと対象航空機について」で抽出した航空機より選定し，他のカテゴリの評価に包絡されるものは評価対象外とした。

ｄ．クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設への熱影響
5.3 建屋外壁に対する熱影響評価(a) 建屋への熱影響
落下事故のカテゴリ毎に選定した航空機を対象に火災が発生してから燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度でクラス
1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設の建屋外壁が昇温さ(1) 評価対象範囲
影響評価対象の建屋外壁について，前項で分類したカテゴリごとにおける航空機墜落によって発生する火災を想定して評価を実施した。

れるものとして算出する各建屋（垂直外壁面及び天井スラブか(2) 判断の考え方

ら選定した，火災の輻射に対して最も厳しい箇所）の表面温度

ａ．許容温度をコンクリート許容温度である 200℃注 1 以下とすることで，クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設の安全機能を損

火災時における短期温度上昇を考慮した場合において，コンクリート圧縮強度が維持される保守的な温度 200℃を許容温度とする。
ｂ．評価結果なわない設計とする。

火災が発生した時間から燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度による入熱と対流による放熱を考慮した，下記の一次元非定常熱伝導方程式の一般解の式より(b) 排気筒への熱影響
落下事故のカテゴリ毎に選定した航空機を対象に一定の輻射強度で鋼材が昇温されるものとして算出する排気筒の表面温度

コンクリート表面の温度上昇を求め，コンクリート表面の温度が許容温度以下であるか評価した。

を鋼材の制限温度である 325℃以下とすることで，排気筒の安
全機能を損なわない設計とする。
Ｔ=Ｔ０+(c) ディーゼル発電機機関吸気系フィルタへの熱影響

Ｅ
α

1-erf

x

-exp

2 κt

α
λ

x+

α２
λ２

κt

x

1-erf

2 κt

+

α
λ

κt

落下事故のカテゴリ毎に選定した航空機を対象に一定の輻射
強度で昇温されるものとして算出するディーゼル発電機機関吸

Ｔ：表面から x(m)の位置の温度(℃),Ｔ０：初期温度(50℃)※１

気系フィルタ内への流入空気の温度を，ディーゼル発電機機関

α：熱伝達率(17W／m２／K)※２の性能が担保される温度 53℃以下とすることで，ディーゼル発

κ：コンクリート温度伝導率(=λ／ρＣｐ)(7.7E−０７m２／s)

電機機関の安全機能を損なわない設計とする。

ρ：コンクリート密度(2,400kg／m３),Ｃｐ：コンクリート比熱(880J／kg／K)【別添資料 1(2.3：35〜39)】

λ：コンクリート熱伝導率(1.63W／m／K),Ｅ：輻射強度(W／m２)
ｔ：燃焼継続時間(s)，x：コンクリート壁表面深さ(0m)ｅ．航空機墜落に起因する敷地内危険物貯蔵施設等の火災の熱影響(a) 原子炉建屋及びタービン建屋への熱影響
航空機墜落による火災のうち評価結果が最も厳しい軍用航空機のＦ−１５と，Ｆ−１５墜落の墜落による火災が発生した場合に燃焼する可能性のある溶融炉灯油タンクの火災について，
同時に火災が発生した場合を想定し，火災が発生してから燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度でクラス 1 及びクラス
2 に属する外部火災防護施設の建屋外壁が昇温されるものとし※１：水戸地方気象台で観測された過去 10 年間の最高気温に保守性を持たせた値※２：空気調和･衛生工学便覧（外表面の熱伝達率は，受熱面の形状や周囲の環境条件を受け変化するが，一般的な値として垂直外壁面，屋根面及び上げ裏面の夏季，冬季の値が示されている。評価上放熱が少ない方が保守的であることから，これらのうち最も小さい値である 17W／m２／K を用いる。）

なお，天井スラブ及び海水ポンプ室天井の評価は以下の理由により，外壁の評価に包絡されるため実施しない。
・火炎長が天井スラブより短い場合，天井スラブに輻射熱を与えないことから熱影響はない。

6 外火-86

設置許可基準規則／解釈（ガイド）基準適合への対応状況て算出する建屋（垂直外壁面及び天井スラブから選定した，火災の輻射に対して最も厳しい箇所）の表面温度を，コンクリー
ト許容温度である 200℃注 1 以下とすることで，クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設の安全機能を損なわない設計とする。

審査資料記載内容・火炎長が天井スラブより長い場合，天井スラブに輻射熱を与えるが，その輻射
熱は外壁に与える輻射熱より小さい。
・海水ポンプ室の天井（一部の側面壁含む）は鋼材，外壁はコンクリートであるが，危険距離が長い外壁の方が評価上厳しい。
・火炎からの離隔距離が等しい場合，垂直面（外壁）と水平面（天井スラブ）の【別添資料 1(2.3.2.4：40)】

形態係数は，垂直面の方が大きいことから，天井スラブの熱影響は外壁に比べて小さい。

(b) 海水ポンプへの熱影響（別紙 7.7，7.8）

航空機墜落による火災のうち評価結果が最も厳しい軍用航空機のＦ−１５墜落による火災が発生した場合に燃焼する可能性

5.4 排気筒に対する熱影響評価のある溶融炉灯油タンクの火災について，同時に火災が発生し(1) 評価対象範囲た場合を想定し，火災が発生してから燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度で海水ポンプ室外壁が昇温されるものとして算出する外壁（垂直外壁面及び天井部から選定した，火災の輻射に対して最も厳しい箇所）の表面温度を，コンクリート許
容温度である 200℃注 1 以下とすることで，海水ポンプの安全機
能を損なわない設計とする。

排気筒について，カテゴリごとにおける航空機墜落によって発生する火災を想定して評価を実施した。
なお，排気筒の評価に当たっては，保守性を考慮して，筒身よりも離隔距離の短くなる鉄塔部について評価した。
(3) 判断の考え方
ａ．許容温度
排気筒鉄塔（SS400，STK400）の許容温度は，火災時における短期温度上昇を考慮(c) 排気筒への熱影響

した場合において，鋼材の強度が維持される保守的な温度 325℃とする。

航空機墜落による火災のうち評価結果が最も厳しい軍用航空

ｂ．評価結果機のＦ−１５と，Ｆ−１５墜落による火災が発生した場合に燃一定の輻射強度で排気筒鉄塔が昇温されるものとして，輻射による入熱量と対流焼する可能性のある溶融炉灯油タンクの火災について，同時にによる放熱量が釣り合うことを表した下記の温度評価式により排気筒鉄塔表面の最火災が発生した場合を想定し，一定の輻射強度で鋼材が昇温さ

大温度を求め，表面温度が許容温度以下であるか評価した。

れるものとして算出する排気筒の表面温度を鋼材の制限温度である 325℃以下とすることで，排気筒の安全機能を損なわないＴ＝設計とする。
注１：火災時における短期温度上昇を考慮した場合において、コンクリート圧縮強度が維持される保守的な温度
注２：火災時における短期温度上昇を考慮した場合において，鋼材の強度が維持される保守的な温度【別添資料 1(2.3.2.4：40)】

Ｅ
2ｈ

＋Ｔ０

Ｔ：許容温度(325℃),Ｔ０：初期温度(50℃)※１
Ｅ：輻射強度(W／m２)，ｈ：熱伝達率(17W／m２／K)※２※１：水戸地方気象台で観測された過去 10 年間の最高気温に保守性を持たせた値※２：空気調和･衛生工学便覧（外表面の熱伝達率は，受熱面の形状や周囲の環境条件を受け変化するが，一般的な値として垂直外壁面，屋根面及び上げ裏面の夏季，冬季の値が示されている。評価上放熱が少ない方が保守的であることから，これらのうち最も小さい値である 17W／m２K を用いる。）

なお，評価に当たって排気筒は鉄塔と筒身で構成されているが，筒身よりも鉄塔が火災源との距離が近いこと，材質も鉄塔は SS400，STK400，筒身では SS400 であ

6 外火-87

設置許可基準規則／解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容
り，物性値が鉄塔，筒身ともに軟鋼で同一であることから，鉄塔の評価を実施する
ことで筒身の評価は包絡される。

5.5

ディーゼル発電機吸気系フィルタに対する熱影響評価(1) 影響評価対象範囲
ディーゼル発電機機関のうち外部火災の影響があるＤ／Ｇ吸気系フィルタの流入空
気温度について，カテゴリごとにおける航空機墜落によって発生する火災を想定して評価を実施した。
(3) 判断の考え方
ａ．許容温度
吸気系フィルタ内への流入空気の許容温度は，火災時における温度上昇を考慮した場合において，流入空気がシリンダに流入する直前に通過する空気冷却器の出口温度より求めた，ディーゼル発電機機関の性能が担保される製品仕様温度 53℃とする。
ｂ．評価結果火災が発生した時間から燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度による入熱がＤ／Ｇ吸気系フィルタに流入する空気の温度上昇に寄与することを表した下記の温度評価式によりＤ／Ｇ吸気系フィルタに流入する空気の温度が 53℃となる輻射強度（=危険輻射強度）を求め，当該火災源からの熱影響がこの危険輻射強度となる離隔距離（=危険距離）を算出し，当該火災源から影響評価対象施設までの離隔距離を下回るか評価を実施した。

Ｔ−Ｔ０＝

Ｅ×Ａ
Ｇ×Ｃｐ

＋ΔＴ

Ｔ：許容温度(53℃)，Ｔ０：初期温度(37℃)※１，Ｅ：輻射強度(W／m２)，
Ｇ：重量流量(4kg／s) ※２，Ａ：輻射を受ける面積(7.8m２)
Ｃｐ：空気比熱(1,007J／kg／K)※３，ΔＴ：構造物を介した温度上昇（5℃）※４※１：水戸地方気象台で観測された過去 10 年間の最高気温※２：ディーゼル発電機機関の内，給気流量が少ない高圧炉心スプレイ系を評価対象とする。
ディーゼル発電機機関吸気流量（228ｍ３/min）×空気密度（1.17kg/ｍ３）÷60※３：日本機械学会 伝熱工学資料※４：最高到達温度 150℃を介した温度上昇（5℃）

6 外火-88

(４)ばい煙及び有毒ガス
設置許可基準規則／解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容

a.二次的影響の検討
４．２．２二次的影響の検討（１）森林火災(5) 二次的影響（ばい煙等）《添付 8》

外部火災による二次的影響として，ばい煙等による影響を抽出し， 1. 目

的安全機能が損なわれるおそれがある構築物，系統及び機器として外外部火災で発生するばい煙及び有毒ガスは，火炎により発生する上昇気流によって上空・ばい煙等による安全上重要な設備に対する影響等

気を取り込むりクラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設をに運ばれるため，ばい煙及び有毒ガスが防護対象設備の周辺に滞留する可能性は低いと考（燃焼生成物の換気又は空気供給系からの侵入によ抽出したうえで，第 1.10.8-12 表の分類のとおり評価を行い，必要えられるが，保守的にばい煙及び有毒ガスが設備並びに居住性に与える影響について，評る電気故障、非常用ディーゼル発電機の故障、有毒な場合は対策を実施することで外クラス 1 及びクラス 2 に属する外価を実施する。

ガスによる影響等）

部火災防護施設の安全機能を損なわない設計とする。

火災の二次的影響として以下を考慮する。

【別添資料 1(2.4：41〜47)】

注）飛び火等による発電所敷地内への延焼対策につ《添付７》

いては、別途火災防護計画に定める。

5.6

外壁に設置されている機器に対する熱影響評価
原子炉施設の外壁に設置されている機器については，外部火災の熱影響を受けやすいことから，これらの機器について火災影響評価を実施する。熱影響を受けやすい機器は以下のとおり。
・扉
・ルーバ
・配管貫通部
・ブローアウトパネル
なお，複数設置されているこれらの機器のうち，最も熱影響を受ける位置にあるもの（火災源に近く，機器本体だけでなく建屋内部へ熱影響が及ぶ可能性のあるもの）を評価することによって，その他の機器は本評価に包絡される。

（２）近隣の産業施設の火災・爆発
火災の二次的影響として以下を考慮する。
・爆風等によるプラントの安全上重要な外部機器の破損・ばい煙等による安全上重要な設備に対する影響等（燃焼生成物の換気又は空気供給系からの侵入による電気故障、非常用ディーゼル発電機の故障、有毒ガスによる影響等）（３）航空機墜落による火災
火災の二次的影響として以下を考慮する。
・ばい煙等による安全上重要な設備に対する影響等（燃焼生成物の換気又は空気供給系からの侵入による電気故障、非常用ディーゼル発電機の故障、有毒ガスによる影響等）
b.具体的な二次的影響
４．３ 火災の影響評価
火災の影響評価では以下を評価する。
・想定される二次的影響に対する防護対策（１）森林火災
評価パラメータとして以下を評価する。

ａ．換気空調設備
外気を取込む空調系統として，中央制御室換気系，電気室換気系，原子炉建屋換気系，ディーゼル発電機室換気系がある。
外部火災発生時のばい煙については，数μm以上のものを想定しており，これらの外気取入口には，捕集率 80％以上（ＪＩＳ《添付 8》
2. 評価対象
評価ガイドでは，ばい煙による安全上重要な設備に対する影響として，燃焼生成物の換
気又は空気供給系からの侵入による電気故障，非常用ディーゼル発電機の故障，有毒ガスによる影響等が挙げられている。

・ばい煙等への対策

Ｚ 8901 試験用紛体 11 種 粒径約 2μm）の性能を有しているフばい煙の影響が想定される設備として，「外気を直接設備内に取り込む機器」，「外気を（２）近隣の産業施設の火災・爆発

ィルタを設置するため，ばい煙が外気取入口に到達した場合であ取り込む空調系統」及び「屋外設置機器」について評価を実施する。また，建屋内にばい

6 外火-89

設置許可基準規則／解釈（ガイド）評価パラメータとして以下を評価する。

基準適合への対応状況

審査資料記載内容っても，一定以上の粒径のばい煙粒子については，フィルタによ煙及び有毒ガスを含んだ外気が取り込まれた場合の居住性の観点から評価を実施する。影・ばい煙等への対策

り侵入を阻止することでクラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災

響評価対象設備を第 2-1 表に，評価対象設備抽出フロー図を第 2-1 図に示す。

・爆発規模から想定される爆風と飛来物への対策

防護施設の安全機能を損なわない設計とする。

（３）航空機墜落による火災
評価パラメータとして以下を評価すること。
・ばい煙等への対策

なお，外気取入ダンパが設置されており閉回路循環運転が可能

第 2-1 表 ばい煙による影響評価対象である中央制御室換気系については，外気取入ダンパを閉止し，分

閉回路循環運転を行うことでクラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設の安全機能を損なわない設計とする。

類

外気を直接設備内に取り込む機器
機器への影響また、中央制御室換気系及び緊急時対策所換気系については、外気を取り込む空調系統
屋外設置機器

評価対象設備ディーゼル発電機機関
換気空調設備海水ポンプ電動機

外気取入遮断時の室内に滞在する人員の環境劣化防止のため、酸素濃度及び二酸化炭素濃度の影響評価を実施することにより、ク居住性への影響

外気を取り込む空調系統

中央制御室，緊急時対策所

ラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設の安全機能を損なわない設計とする。
ｂ．ディーゼル発電機機関吸気系
ディーゼル発電機機関の吸気系統に付属するフィルタ（粒径 5μm以上において約 56％捕獲）を設置し，粒径の大きいばい煙粒
子は捕獲される設計とする。吸気フィルタを通過したばい煙粒子（数μm〜10 数μm）が過給機、空気冷却器に侵入するものの，機器の隙間はばい煙粒子に比べて十分大きく、閉塞に至ることを防止することでディーゼル発電機の安全機能を損なわない設計とする。
ｃ．海水ポンプ電動機(a) 残留熱除去系海水系ポンプ電動機
残留熱除去系海水系ポンプ電動機は，全閉防まつ型屋外形構造であり，下部に設置した外扇で外気を空気冷却器冷却管内に直接取り込み，冷却管壁で電動機内部空気と熱交換することで冷却を行う構造であり，冷却管内を通った空気は全て排気口に導かれる
ため，ばい煙が電動機内部に侵入することはない。
また，空気冷却器冷却管の内径は約 26mmであり，ばい煙粒子の粒径はこれに比べて十分に小さく，閉塞を防止することにより残留熱除去系海水系ポンプ電動機の安全機能を損なわない設計と第 2-1 図 機器への影響評価を行う評価対象設備抽出フロー図

する。
(b)非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ電動機及び高圧炉心スプレ
イ系ディーゼル発電機用海水ポンプ電動機
非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ電動機及び高圧炉心スプ

3. 評価結果
3.1 外気を直接設備内に取り込む機器
ディーゼル発電機機関の吸気系統は，吸気フィルタを介して吸気している。

6 外火-90

設置許可基準規則／解釈（ガイド）基準適合への対応状況
レイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ電動機は，外扇から吸引した外気をファンカバーから下向きに本体放熱フィンに沿って流審査資料記載内容
吸気フィルタ（粒径 5μm 以上において約 56％捕獲）で粒径の大きいばい煙粒子は捕獲される。

し，電動機本体を冷却する構造であり，ばい煙が電動機内部に侵

3.2 外気を取り込む空調系統

入することはない。

(1) 中央制御室換気系，電気室換気系，原子炉建屋換気系

また，冷却流路出口幅は約 28mmであり，ばい煙の粒径はこれにこれらの系統の給気用のファン入口にはフィルタが設置されている。

比べて十分に小さく，閉塞を防止することにより非常用ディーゼ

フィルタは捕集率 80％以上（ＪＩＳ Ｚ 8901 試験用紛体 11 種 粒径約 2μm）の性能

ル発電機用海水ポンプ電動機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼルを有しているため，外部火災で発生する粒径が一定以上のばい煙は，このフィルタによ

発電機用海水ポンプ電動機の安全機能を損なわない設計とする。

り侵入を阻止可能である。また，ばい煙によるフィルタの閉塞については，フィルタ出【別添資料 1(2.4：41〜47)】

入口差圧又は排気ファン出口流量を監視することで検知可能である。
中央制御室換気系については，隔離弁を閉止し，閉回路循環運転を行うことにより，ばい煙等の侵入を阻止可能である。
(2) ディーゼル発電機室換気系
ディーゼル発電機室換気系は，外気取入口にフィルタが設置されていないため，適切なフィルタを設置する方針である。
3.3 屋外設置機器(1) 残留熱除去系海水系ポンプ電動機
残留熱除去系海水系ポンプ電動機は，全閉防まつ型屋外形構造であり，下部に設置した外扇で外気を空気冷却器冷却管内に直接取り込み，冷却管壁で電動機内部空気と熱交換することで冷却を行う構造であり，冷却管内を通った空気は全て排気口に導かれるため，外気が電動機内部に侵入することはない。
(2)

非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ電動機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発

電機用海水ポンプ電動機
非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ電動機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発
電機用海水ポンプ電動機は，外扇から吸引した外気をファンカバーから下向きに本体放熱フィンに沿って流し，電動機本体を冷却する構造であり，外気が電動機内部に侵入す
ることはない。
3.4 中央制御室の居住性評価「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈」第 38 条第 13項に規定する「原子炉制御室外の火災等により発生した有毒ガスに対する換気設備の隔離その他の適切な防護措置」として，中央制御室換気系は外気の取入れを遮断することができる。
中央制御室換気系の外気取入を遮断することで，運転員の作業環境に影響を及ぼさないことを確認するため，酸素濃度及び炭酸ガス濃度について評価した。
(1) 酸素濃度
中央制御室換気系閉回路循環運転時の中央制御室内の酸素濃度について評価した。

6 外火-91

設置許可基準規則／解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容(2) 炭酸ガス濃度
中央制御室閉回路循環運転時の中央制御室内の炭酸ガス濃度について評価した。
(3) 有毒ガス
中央制御室換気系給気口の風上で発生し，給気口を直接臨むことができる火災源を対象とし，中央制御室換気系給気口位置における有毒ガス濃度の評価を実施した。
3.5 緊急時対策所の居住性評価
外部火災時の緊急時対策所の居住性の評価として，外気取入れ遮断時の緊急時対策所
内に滞在する緊急時対策要員の作業環境の劣化防止のため，酸素濃度及び炭酸ガス濃度について評価を行った。
(1) 酸素濃度
外気遮断時の緊急時対策所内の酸素濃度について評価した。
(2) 炭酸ガス濃度
外気遮断時の緊急時対策所内の炭酸ガス濃度について評価した。

《添付 8》
5.8 航空機墜落火災からの熱気流による影響評価
クラス１，２設備が給気口のすぐ内側にあるＤ／Ｇ吸気系フィルタ及び使用済燃料乾式貯蔵建屋は，外部火災により発生する熱気流が周囲の風況の影響により建屋に向かうことが想定されるため，火災源から発生した熱気流が風により直接給気口から侵入する事象を想定する。
Ｄ／Ｇ吸気系フィルタに対する熱気流の影響は，以下理由により回避可能であるため，以降では，使用済燃料乾式貯蔵建屋について評価した。
・吸気系フィルタは，開口面積が狭いことから熱気流を直接取り込むため必要となる風速が狭い範囲に限定されるため，直接熱気流を取り込む可能性は低い。
・Ｄ／Ｇ吸気系フィルタは位置的分散が図られているため，同時に全ての設備が直接熱気流の影響を受けることは想定し難い。
・万が一，熱気流を取り込む可能性がある場合は，影響を受けない方角に位置する
ディーゼル発電機を起動し，熱気流を取り込む可能性がある設備は起動しない（起動している場合は停止する）ことにより熱気流の影響を回避し，消火が確認された時点で，停止していたディーゼル発電機の運転を再開する。

6 外火-92

設置許可基準規則／解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容

c.火災の影響評価判断の考え方
４．４ 火災の影響評価判断の考え方（１）森林火災
・原子炉施設の換気系統へのばい煙の影響がダンパの設置等により考慮されていること。

ａ．換気空調設備
外気を取込む空調系統として，中央制御室換気系，電気室換気系，原子炉建屋換気系，ディーゼル発電機室換気系がある。
外部火災発生時のばい煙については，数μm以上のものを想定

・有毒ガスの発生が想定される場合、居住空間へ影しており，これらの外気取入口には，捕集率 80％以上（ＪＩＳ

響を及ぼさないように対策が考慮されている。

Ｚ 8901 試験用紛体 11 種 粒径約 2μm）の性能を有しているフ

1. 目

的

外部火災で発生するばい煙及び有毒ガスは，火炎により発生する上昇気流によって上空に運ばれるため，ばい煙及び有毒ガスが防護対象設備の周辺に滞留する可能性は低いと考えられるが，保守的にばい煙及び有毒ガスが設備並びに居住性に与える影響について，評価を実施する。

（２）近隣の産業施設の火災・爆発

ィルタを設置するため，ばい煙が外気取入口に到達した場合であ

3. 評価結果

・原子炉施設の換気系統へのばい煙の影響がダンパっても，一定以上の粒径のばい煙粒子については，フィルタによ3.1 外気を直接設備内に取り込む機器の設置等により考慮されている。
・有毒ガスの発生が想定される場合、居住空間へ影響を及ぼさないように対策が考慮されている。

り侵入を阻止することでクラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災
防護施設の安全機能を損なわない設計とする。
なお，外気取入ダンパが設置されており閉回路循環運転が可能（３）航空機墜落による火災である中央制御室換気系については，外気取入ダンパを閉止し，・原子炉施設の換気系統へのばい煙の影響がダンパ

閉回路循環運転を行うことでクラス 1 及びクラス 2 に属する外の設置等により考慮されていること。

部火災防護施設の安全機能を損なわない設計とする。

・有毒ガスの発生が想定される場合、居住空間へ影

また、中央制御室換気系及び緊急時対策所換気系については、響を及ぼさないように対策が考慮されているこ

外気取入遮断時の室内に滞在する人員の環境劣化防止のため、酸と。

素濃度及び二酸化炭素濃度の影響評価を実施することにより、クラス 1 及びクラス 2 に属する外部火災防護施設の安全機能を損なわない設計とする。

ディーゼル発電機機関の吸気系統は，吸気フィルタを介して吸気している。
吸気フィルタ（粒径 5μm 以上において約 56％捕獲）で粒径の大きいばい煙粒子は捕獲される。
吸気フィルタを通過したばい煙（数μm〜10 数μm）が過給機，空気冷却器に侵入するが，それぞれの機器の間隙は，ばい煙に比べて十分大きく，閉塞に至ることはない。
シリンダ／ピストン間隙まで到達したばい煙（数μm〜10 数μm）は，当該間隙内において摩擦発生が懸念されるが，ばい煙粒子の主成分は炭素であり，シリンダ／ピストンより軟らかいため，ばい煙粒子による摩擦が発生することはないと判断される。
また，通常運転時はシリンダ内には燃料油（軽油）の燃焼に伴うばい煙が発生しているが，定期的な点検において，ばい煙によるシリンダへの不具合は認められない。
以上のことから，外部火災で発生するばい煙が，非常用ディーゼル発電機の機能に影響を与えることはないと判断した。

ｂ．ディーゼル発電機機関吸気系
ディーゼル発電機機関の吸気系統に付属するフィルタ（粒径 5μm以上において約 56％捕獲）を設置し，粒径の大きいばい煙粒
子は捕獲される設計とする。吸気フィルタを通過したばい煙粒子

3.2 外気を取り込む空調系統(1) 中央制御室換気系，電気室換気系，原子炉建屋換気系
これらの系統の給気用のファン入口にはフィルタが設置されている。

（数μm〜10 数μm）が過給機、空気冷却器に侵入するものの，フィルタは捕集率 80％以上（ＪＩＳ Ｚ 8901 試験用紛体 11 種 粒径約 2μm）の性能

機器の隙間はばい煙粒子に比べて十分大きく、閉塞に至ることをを有しているため，外部火災で発生する粒径が一定以上のばい煙は，このフィルタによ防止することでディーゼル発電機の安全機能を損なわない設計とり侵入を阻止可能である。また，ばい煙によるフィルタの閉塞については，フィルタ出する。

入口差圧又は排気ファン出口流量を監視することで検知可能である。
中央制御室換気系については，隔離弁を閉止し，閉回路循環運転を行うことにより，

ｃ．海水ポンプ電動機(a) 残留熱除去系海水系ポンプ電動機
残留熱除去系海水系ポンプ電動機は，全閉防まつ型屋外形構造

ばい煙等の侵入を阻止可能である。
なお，中央制御室に侵入する可能性のあるばい煙の粒径は，ほぼ 2μm 以下の細かな粒子であると推定される。

であり，下部に設置した外扇で外気を空気冷却器冷却管内に直接計装盤等において，数 μm 程度の線間距離となるのは，集積回路（ＩＣなど）の内部

取り込み，冷却管壁で電動機内部空気と熱交換することで冷却をであり，これら部品はモールド（樹脂）で保護されているため，ばい煙が侵入すること行う構造であり，冷却管内を通った空気は全て排気口に導かれるはない。

ため，ばい煙が電動機内部に侵入することはない。

したがって，万が一，細かな粒子のばい煙が盤内に侵入した場合でおいても，ばい煙

6 外火-93

設置許可基準規則／解釈（ガイド）基準適合への対応状況
また，空気冷却器冷却管の内径は約 26mmであり，ばい煙粒子

審査資料記載内容の付着等により，直ちに短絡等を発生させる可能性はない。

の粒径はこれに比べて十分に小さく，閉塞を防止することにより残留熱除去系海水系ポンプ電動機の安全機能を損なわない設計とする。

(2) ディーゼル発電機室換気系
ディーゼル発電機室換気系は，外気取入口にフィルタが設置されていないため，適切なフィルタを設置する方針である。

(b)非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ電動機及び高圧炉心スプレ
イ系ディーゼル発電機用海水ポンプ電動機
非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ電動機及び高圧炉心スプ

3.3 屋外設置機器(1) 残留熱除去系海水系ポンプ電動機

レイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ電動機は，外扇から吸引し残留熱除去系海水系ポンプ電動機は，全閉防まつ型屋外形構造であり，下部に設置た外気をファンカバーから下向きに本体放熱フィンに沿って流した外扇で外気を空気冷却器冷却管内に直接取り込み，冷却管壁で電動機内部空気とし，電動機本体を冷却する構造であり，ばい煙が電動機内部に侵熱交換することで冷却を行う構造であり，冷却管内を通った空気は全て排気口に導か入することはない。

れるため，外気が電動機内部に侵入することはない。

また，冷却流路出口幅は約 28mmであり，ばい煙の粒径はこれに比べて十分に小さく，閉塞を防止することにより非常用ディーゼ
ル発電機用海水ポンプ電動機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機用海水ポンプ電動機の安全機能を損なわない設計とする。

空気冷却器冷却管の内径は約 26mm であり，ばい煙の粒径はこれに比べて十分小さいことから，閉塞することはない。
電動機端子箱は，端子箱内部と外部（大気）に圧力差がなく，端子箱蓋はパッキンでシールされているため，ばい煙の侵入による短絡は発生しない。

【別添資料 1(2.4：41〜47)】(2) 非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ電動機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発
電機用海水ポンプ電動機
非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ電動機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発
電機用海水ポンプ電動機は，外扇から吸引した外気をファンカバーから下向きに本体放熱フィンに沿って流し，電動機本体を冷却する構造であり，外気が電動機内部に侵入す
ることはない。
また，冷却流路出口幅は約 28mm であり，ばい煙の粒径はこれに比べて十分小さいことから，閉塞することはない。
電動機端子箱は，端子箱内部と外部（大気）に圧力差がなく，端子箱蓋はパッキンでシールされているため，ばい煙の侵入による短絡は発生しない。
3.4 中央制御室の居住性評価「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈」第 38 条第 13項に規定する「原子炉制御室外の火災等により発生した有毒ガスに対する換気設備の隔離その他の適切な防護措置」として，中央制御室換気系は外気の取入れを遮断することができる。
中央制御室換気系の外気取入を遮断することで，運転員の作業環境に影響を及ぼさないことを確認するため，酸素濃度及び炭酸ガス濃度について評価した。
また，発電所敷地内で多量の油を内蔵する施設及び中央制御室給気口までの距離が近い設備（主変圧器）からの火災を想定し，中央制御室内に侵入する有毒物質（ＣＯ,ＣＯ

6 外火-94

基準適合への対応状況

審査資料記載内容,ＳＯ２,ＮＯ２）の最大濃度を判断基準である Immediately Dangerous to Life of２

Health※（以下「ＩＤＬＨ」という。）と比較することで，有毒ガスに対する評価を実施し，中央制御室の運転員に影響を及ぼさないことを評価した。
※：30分暴露によって生命及び健康に対する即時の危険な影響を与える濃度限度値であり，脱出を妨げる目や呼吸器への刺激の予防も考慮されている。
(1) 酸素濃度
中央制御室換気系閉回路循環運転時の中央制御室内の酸素濃度について評価した。
ｂ．評価結果評価条件から求めた酸素濃度は，第 3.4-1 表，第 3.4-1 図のとおりであり，外気取入を遮断しても約 73 時間まで中央制御室内に滞在可能である。
敷地内で発生する火災の最長燃焼継続時間（主変圧器約 7 時間）に対して，余裕があり運転員の作業環境に影響を及ぼすことはない。
第 3.4-1 表

中央制御室換気系閉回路循環運転時の酸素濃度

時間

12 時間

24 時間

48 時間

73 時間

酸素濃度

20.6％

20.3％

19.6％

19.0％

23.0
22.0
酸素濃度（％）

設置許可基準規則／解釈（ガイド）

21.0
20.0
19.0
18.0
17.0
16.0
0

24

48

72

96

循環運転継続時間（h）
第 3.4-1 図

中央制御室換気系閉回路循環運転時の酸素濃度(2) 炭酸ガス濃度
中央制御室閉回路循環運転時の中央制御室内の炭酸ガス濃度について評価した。
ｂ．評価結果評価条件から求めた炭酸ガス濃度は，第 3.4-2 表，第 3.4-2 図のとおりであり，外気取入を遮断しても約 51.7 時間まで中央制御室内に滞在可能である。
敷地内で発生する火災の最長燃焼継続時間（主変圧器約 7 時間）に対して，余裕が

6 外火-95

基準適合への対応状況

審査資料記載内容あり運転員の作業環境に影響を及ぼすことはない。
第 3.4-2 表 中央制御室換気系閉回路循環運転時の炭酸ガス濃度
時間

12 時間

24 時間

48 時間

51.7 時間

炭酸ガス濃度

0.26％

0.48％

0.93％

1.00％

1.2
炭酸ガス濃度（％）

設置許可基準規則／解釈（ガイド）

1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0
0

12

24

36

48

60

循環運転継続時間（h）
第 3.4-2 図 中央制御室換気系閉回路循環運転時の炭酸ガス濃度(3) 有毒ガス
中央制御室換気系給気口の風上で発生し，給気口を直接臨むことができる火災源を対象とし，中央制御室換気系給気口位置における有毒ガス濃度の評価を実施した。
ａ．評価手法火災源から放出された有毒ガスは中央制御室換気系給気口に向う風によって，風
下直線方向に拡散していくものとして，Briggs の排煙上昇過程式により求めた評価
対象ガスの風速と，有風時プルーム式を用いて，中央制御室換気系給気口の空気中に含まれる有毒ガス濃度を評価する。評価手法の概要を第 3.4-3 図に示す。
(有風時プルーム式)
Ｃxyz=

Ｑ
２πσy σz ｕ

２

exp -

ｙ

2σy ２

･ exp -

ｚ-Ｈe
2σz ２

２

＋exp -

ｚ＋Ｈe
2σz ２

２

(1)

（Briggsの排煙上昇過程式）

6 外火-96

設置許可基準規則／解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容
１ ３

Ｈe=1.6Ｆ

２ ３

・ｘ

−１

・ｕ

Ｃｘｙｚ

：濃度（ppm）

Ｑ：有毒ガス発生量（Nm３／s）

Ｈｅ：排煙上昇高度（m）(2)

σｙ，σｚ：拡散パラメータ（m）
ｕ：風速（m／s）

Ｆ：排熱フラックス（m４／s３）=0.037ＱＨ

ＱＨ：排気熱量（kcal／s）=mＡΔＨc.eff

ΔＨc.eff：燃焼時発熱量（kcal／kg）

Ａ：燃焼面積（m２）m：質量低下速度（kg／m２／s）

ｘ：発生源と給気口との離隔距離(m)ｚ：発生源と給気口との鉛直方向距離(m)ｙ：排気プルーム軸からの距離(m)

第 3.4-3 図 中央制御室換気系給気口における有毒ガス濃度評価手法の概要
火災によって発生する有毒ガスの中央制御室換気系給気口位置での濃度を求め，判断基準であるＩＤＬＨ※1 と比較評価を実施する。
※1：30 分の暴露によって生命及び健康に対する即時の危険な影響を与える濃度
限界値であり，脱出を妨げる目や呼吸器官への刺激の予防も考慮されている。
評価手順は以下の通り。
(a) 火災源から発生する有毒ガス発生量Ｑ(Nm３／s)を算出する。

6 外火-97

設置許可基準規則／解釈（ガイド）基準適合への対応状況

審査資料記載内容(b) 式(2)を用いて，火災源の排煙上昇高度Ｈe が給気口中央の地表面からの高さと等しくなる風速 u を求める。
(c) 式(1)を用いて，給気口における有毒ガス濃度を求める。なお，ｚ＝高低差，ｙ＝0 とする。
なお，Briggs の排煙上昇過程式の適用条件※２は，以下のとおりであり，火災源毎に下記条件を満たすことを確認した。このため，Briggs の排煙上昇過程式を用いて，排煙高さが給気口高さと同じになる風速を求めることは妥当である。
※２：G.A.Briggs， Plume Rise

，U.S.Atomic Energy Commission，1969

ｘ ｘ'
２ ５

ｘ'=2.16Ｆ

２ ５・Δｈｘ ：離隔距離(m)，Ｆ：排熱フラックス（m４／s３）
ｘ ：浮力の効果が薄れて大気気流による拡散効果が支配的になり始める距離(m)Δh ：排煙上昇高度（m）（Δh＜305m）
ｂ．評価データ(b) 火災発生時の有毒ガス発生量
第 3.4-4 表に燃料の燃焼特性を示す。
燃料 1kg 当たりの有毒ガスの発生量は，各文献に掲載されている単位重量当たりのガス発生量より単位換算することにより求められる。ただし，単位重量当たりのガス発生量は幅をもった値ではないため，保守性の観点から航空機燃料のうち，JP-４より保守的となる JET A-１の値を設定する。
第 3.4-4 表 燃焼特性に関するデータ
油 種

JP-4

JET A-1

ＣＯ２

3.053

3.237

有毒ガス発生量※

ＣＯ

0.030

0.030

（kg／kg）

ＳＯ２

0.001

0.0011

ＮＯ２

0.005

0.006

※：有毒ガスの発生量は以下の文献より算出した。
ＣＯ２：環境省，温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル
ＣＯ２：Ross J.L.,Ferek R.J.and Hobbs P.V., Particle and Gas
Emissions from an In Situ Burn of Crude Oil on the
Ocean ,J.Air ＆ Water Manage.Assoc.,46,pp.251-259(1996)
ＳＯ２：U.S.EPA AP-42, Compilation of Air Pollutant Emission
Factors Volume I:Stationary Point and Area Sources

6 外火-98基準適合への対応状況

審査資料記載内容入を遮断しても約 8.6 時間まで緊急時対策所内に滞在可能である。
緊急時対策所周囲で発生する火災として想定される航空機墜落火災のうち，最も長い燃焼継続時間である B747-400 の約 1.9 時間に対して余裕があり，運転員の作業環
境に影響を及ぼすことはない。
第 3.5-1 表

外気遮断時の酸素濃度

時間

2 時間

4 時間

6 時間

8.6 時間

酸素濃度

20.4％

20.0％

19.5％

19.0％

23.0
22.0
酸素濃度（％）

設置許可基準規則／解釈（ガイド）

21.0
20.0
19.0
18.0
17.0
16.0
0

2

4

6

8

10

循環運転継続時間（h）
第 3.5-2 図 在室人員数に対する居住性に影響を及ぼさない時間（酸素）(2) 炭酸ガス濃度
外気遮断時の緊急時対策所内の炭酸ガス濃度について評価した。
ｂ．評価結果評価条件から求めた炭酸ガス濃度は，第 3.5-2 表，第 3.5-3 図のとおりであり，外気取入を遮断しても約 6.1 時間まで緊急時対策所内に滞在可能である。
緊急時対策所周囲で発生する火災として想定される航空機墜落火災のうち，最も長い燃焼継続時間である B747-400 の約 1.9 時間に対して余裕があり，運転員の作業環
境に影響を及ぼすことはない。

6 外火-100

基準適合への対応状況

審査資料記載内容
第 3.5-2 表

外気遮断時の炭酸ガス濃度

時間

1 時間

2 時間

4 時間

6.1 時間炭酸ガス濃度

0.19％

0.35％

0.67％

1.00％

6

8

1.2
炭酸ガス濃度（％）

設置許可基準規則／解釈（ガイド）

1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0
0

2

4

循環運転継続時間（h）
第 3.5-3 図 在室人員数に対する居住性に影響を及ぼさない時間（炭酸ガス）

6 外火-101