公立大学法人大阪物品調達及び委託業務等に係る一般競争入札（対面方式）入札心得(目的)第１条 この心得は、公立大学法人大阪（以下「法人」という。
）が行う一般競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。
）が守らなければならない事項を定めるものとする。
(法令等の遵守)第２条 入札参加者は、法人が定める規程及びその他の法令並びに入札説明書、契約書案の各条項、この心得、入札説明事項等を遵守しなければならない。
２

入札参加者は、入札に際し、入札執行担当職員の指示に従い、円滑な入札に協力しなければならない。

３

入札参加者は、不穏当な言動等により正常な入札の執行を妨げたり、他の入札参加者の迷惑になるようなことを行ってはならない。

４

入札参加者は、仕様書その他契約締結に必要な条件を熟知の上、入札しなければならない。

（公正な入札の確保）
第２条の２

入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等に抵触する行為を行ってはならない。
２

入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札書に記載された金額（以下「入札価格」という。
）又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。

３

入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
(入札)第３条 入札参加者は、所定の入札書に記名押印の上、指定された日時及び場所において、入札箱に投入しなければならない。この場合において、代理人をして入札させるときは、委任状を持参させなければならない。
２

入札参加者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要な関係書類を併せて提出しなければならない。

３

入札参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状態にあると入札執行担当職員が認めたときは、当該入札を延期又は中止することがある。

４

入札の執行に際して、天災地変その他やむを得ない理由があると認められるときは、その執行を延期し、又は取りやめることがある。
５

入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を除いた金額を入札書に記載すること。
６

入札場には、入札参加者並びに入札執行担当職員及び１名以上の入札担当職員以外の者は入場することができない。
７ 入札参加者は、入札開始後入札場に入場することができない。
８ 入札参加者は、入札場に入場しようとするときに、入札執行担当職員から一般競争入札参加資格審査結果通知書（写し可）の提示を求められた場合は、すみやかに提示しなければならない。
(入札書の書換等の禁止)
第４条 入札参加者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
(開札)
第５条 開札は、入札終了後、直ちに当該入札場所において入札参加者を立ち会わせて行い、その結果を口頭で知らせる。
(入札の辞退)第６条 入札参加者は、入札の完了まで、いつでも入札を辞退することができる。ただし、一旦、辞退した場合は、それを撤回し、又は当該入札に再度参加することができない。
２ 入札参加者が入札を辞退するときは、次の各号に掲げるところにより行うものとする。
(1) 入札前にあっては、入札辞退届を提出するものとする。
(2)

入札中にあっては、入札辞退の旨を入札書に記載し、入札箱に投入するものとする。

３

入札時間を過ぎても入札書を提出しない場合は、当該入札参加者が入札を辞退したものとみなす。
４

入札を辞退した者は、これを理由として不利益な取扱いを受けるものではない。

(無効の入札)第７条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1) 所定の日時及び場所に提出しない入札(2) 委任状を持参しない代理人のした入札(3) 記名（所在地、商号又は名称及び代表者氏名）及び押印を欠く入札(4) 訂正印なく金額を訂正した入札又は金額の記載の不鮮明な入札(5) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札

(6)第 10 条の規定による再度の入札をしたとき、前回の最低価格以上の価格（売払い契約にあっては、前回の最高価格以下の価格）でした入札(7) 談合その他の不正行為を行ったと認められる入札(8) 同一の入札について、２以上の入札をした者の入札(9) 同一入札について、自己のほか、他人の代理人を兼ねて入札した者の入札(10) 同一の入札について、２以上の代理人をした者の入札(11)

公立大学法人大阪契約事務取扱規程第９条の規定による最低制限価格より低い価格でした入札(12) 内訳書を必要とする入札においては、内訳書がない入札(13) 内訳書を必要とする入札においては、入札価格と内訳書の合計額（消費税及び地方消費税を除く）が一致していない入札(14) 前各号に掲げるもののほか、指示した条件に違反して入札した者の入札(落札者の決定)
第８条

入札を行った者のうち、入札書に記載された金額に当該金額に課される消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額が予定価格の制限の範囲内で最低の価格（売払い契約にあっては、予定価格以上で最高の価格）をもって申込みをした者を落札者とし、この金額を落札金額（以下「落札金額」という。
）とする。この場合において、落札金額に１円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとする。ただし、予定数量に対する総価で入札を行わなかった単価契約にあっては、原則として端数処理は行わない。
(同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)
第９条

落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者はくじを辞退することはできない。
(再度の入札)第 10 条 開札において、落札者とすべき者がいないときは、直ちに再度の入札を行う。この場合において、再度の入札は、２回以内とする。
２

前項による再度の入札となった場合において、１回目に使用した印鑑が必要となるが、持参できないときは委任状を提出して代理人による入札を行うことができる。

３

第１項による再度の入札を行うとき、第７条各号のいずれかに該当し無効とされた入札をした者は再度の入札に参加することができない。

(契約保証金等)
第 11 条 落札者は、契約金額（単価契約の場合は、納入予定数量を契約単価で乗じ、消費税及び地方消費税を加算した金額（１円未満切捨））の 100 分の 10 以上の契約保証金を納めなければならない。ただし、公立大学法人大阪契約事務取扱規程第 24 条第１項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金は免除する。
(契約書の提出)
第 12 条 契約書を作成する場合において、落札者は、契約書に記名押印し、落札決定の日の翌日から起算して、原則として 10 日以内に契約担当者に速やかに提出しなければならない。ただし、契約担当者の承諾を得た場合は、この期間を変更することができる。
２

落札者が前項に定める期間内に契約書を提出しないときは、落札者としての権利を失う。
(違約金の徴収)第 13 条 落札者が契約を締結しないときは、落札金額（予定数量に対する総価で入札を行わなかった単価契約にあっては、納入予定数量を契約単価で乗じ、消費税及び地方消費税を加算した金額。長期継続契約にあっては、落札金額を 1 年あたりの額に換算した金額）の 100 分の２に相当する金額を違約金として徴収する。この場合、法人は一切の責めを負わないものとする。
(異議の申立て)第 14 条 入札参加者は、入札後において、この心得、契約書案の各条項、仕様書又は入札説明事項について、不明又は錯誤等を理由として異議を申し立てることはできない。
（契約条項を示す場所）
第 15 条 法人ホームページ又は大阪公立大学医学部附属病院ホームページ上とする。
(その他)
第 16 条 入札参加者は、入札に際しては、すべて入札執行担当職員の指示に従わなければならない。

附則

この心得は、平成 31 年４月１日から施行する。
附則

この心得は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この心得は、令和５年４月１日から施行する。

附則

この心得は、令和５年 10 月１日から施行する。
附則

この心得は、令和５年 12 月１日から施行する。