東映アニメーション株式会社定款

２０２１年６月２５日現在

東映アニメーション株式会社定款
第 １ 章

総則（商 号）
第 １ 条 本会社は東映アニメーション株式会社と称し、英文ではＴＯＥＩ ＡＮＩＭＡＴＩＯＮ
ＣＯ．，ＬＴＤ．と表示する。
（目 的）
第 ２ 条 本会社は次の業務を営むことを目的とする。
１．各種アニメーション、コンピュータグラフィクス等の映画の製作・販売
２．インターネット等の通信を利用した各種映像、音声、商品(衣料品、装身具等)の製作・販売

３．コマーシャル、ピーアールフィルムその他各種映像の製作・販売
４．合成、線画、タイトル、スライド等の製作・販売
５．各種アニメーション、コンピュータグラフィクス等の合作・提携製作
６．漫画及びイラスト関係の出版、出稿、販売
７．ポスター、カレンダー及び商標類の作成・販売
８．著作権・著作隣接権の管理、行使及びその許諾
９．各種催事の企画及び営業
１０．遊園地、スポーツ施設等の企画、設計、監理及び施工
１１．遊園地、スポーツ施設等の遊具機材のデザイン、販売及び輸出入
１２．玩具、文房具、書籍、スポーツ用品、日用品雑貨類の販売及び輸出入
１３．映像及びこれに関連する技術の輸出入
１４．アニメーション及び各種映像製作技術ならびに声優の養成に関する学校の経営
１５．食堂、喫茶店の経営
１６．煙草及び喫煙具の販売
１７．広告代理業務
１８．前各号に付帯する一切の業務（本店の所在地）
第 ３ 条 本会社は本店を東京都中野区に置く。
（機 関）
第 ４ 条 本会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
１．取締役会
２．監査役
３．監査役会
４．会計監査人（公告方法）
第 ５ 条 本会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。

第 ２ 章株式（発行可能株式総数）
第 ６ 条 本会社の発行可能株式総数は１６８，０００，０００株とする。
（自己の株式の取得）
第 ７ 条 本会社は、会社法第１６５条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。
（単元株式数）第 ８ 条 本会社の単元株式数は、１００株とする。
（単元未満株式についての権利）第 ９ 条 本会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利２．会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利
３. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）
第１０条 本会社の単元未満株式を有する株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
（株主名簿管理人）
第１１条 本会社は、株主名簿管理人を置く。
② 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議により定める。
③

本会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成ならびにこれらの備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は株主名簿管理人に委託し、本会社においてはこれを取扱わない。

（株式取扱規程）
第１２条 本会社の株式に関する取扱い及び手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第 ３ 章

株主総会

（株主総会の招集）第１３条 本会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。
（定時株主総会の基準日）
第１４条 本会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月３１日とする。
（招集権者及び議長）
第１５条 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。

②取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

（決議の方法）第１６条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
②

会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第１７条 株主が代理人により議決権を行使しようとするときは、その代理人は本会社の議決権を有する株主１名に限る。但し、株主または代理人は、株主総会毎に代理権を証明する書面を本会社に提出することを要する。
（議事録）
第１８条 株主総会の議事の経過の要領及びその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録する。
（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第１９条 本会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

第 ４ 章

取締役及び取締役会（員 数）
第２０条 本会社の取締役は、２０名以内とする。
（選任方法）
第２１条 取締役の選任については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行う。
②

取締役の選任については累積投票によらない。

（任 期）第２２条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 補欠として選任された取締役の任期は、退任した取締役の任期の満了する時までとする。
③

増員のため選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。

（代表取締役及び役付取締役）
第２３条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
② 取締役会は、その決議によって、取締役社長１名を定め、必要により取締役会長１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。但し、取締役社長は代表取締役でなければならない。
（相談役及び顧問）
第２４条 取締役会は、その決議によって、相談役及び顧問を定めることができる。

（取締役会の招集権者及び議長）
第２５条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
② 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
（取締役会の招集通知）第２６条

取締役会の招集通知は、会日の５日前までに各取締役及び各監査役に対して発する。但し、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
②

取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。

（取締役会の決議方法）
第２７条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。
② 本会社は、会社法第３７０条の要件を満たす場合は、取締役会の決議の目的である事項につき、取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役会の議事録）
第２８条

取締役会における議事の経過の要領及びその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した取締役及び監査役がこれに記名押印または電子署名する。
（取締役会規程）
第２９条 取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
（報酬等）
第３０条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として本会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。

第 ５ 章

監査役及び監査役会（員 数）第３１条 本会社の監査役は、５名以内とする。
（選任方法）
第３２条 監査役の選任については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行う。
（任 期）
第３３条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤の監査役）
第３４条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集通知）

第３５条 監査役会の招集通知は、会日の５日前までに各監査役に対して発する。但し、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査役会を開催することができる。
（監査役会の決議方法）
第３６条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
（監査役会の議事録）
第３７条

監査役会における議事の経過の要領及びその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名する。
（監査役会規程）
第３８条 監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。
（報酬等）
第３９条 監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として本会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。

第 ６ 章

取締役及び監査役の責任免除（取締役及び監査役との責任限定契約）
第４０条 本会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、同法第４２３条第１項の損害賠償責任を同法第４２５条に定める額に限定する契約を締結することができる。

第 ７ 章

会計監査人

（選任方法）
第４１条 会計監査人は、株主総会において選任する。
（任 期）
第４２条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 前項の定時株主総会において別段の決議がなされないときは、当該定時株主総会において再任されたものとする。

第 ８ 章

計算

（事業年度）
第４３条 本会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年とする。
（剰余金の配当の基準日）

第４４条 本会社の期末配当の基準日は、毎年３月３１日とする。
②

前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

（中間配当）
第４５条 本会社は、取締役会の決議によって、毎年９月３０日を基準日として中間配当をすることができる。
（配当の除斥期間）第４６条 配当財産が金銭である場合は、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、本会社はその支払義務を免れる。
以 上