令和 5 年度

事 業 報 告 書
自令和 ５年４月 １日

至令和 ６年３月３１日

香川県綾歌郡宇多津町浜五番丁６２－１

学校法人大麻学園[0]令和５年度 事業報告書
１.法人の概要（１）学園の目的
学校法人大麻学園（以下「学園」という。
）は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、有為な人材を育成することを目的とする。
建学の精神

健康のありがたさを知り、手をもって、伝え広める

教育理念

自立 医療に携わる人として、自ら学び、考え、行動する
信頼 医療に携わる人として、仲間から、患者さんから、社会から信頼を得る
貢献 医療に携わる人として、人々の健康で幸せな生活に貢献する（２）設置する学校
学園は、前記（１）の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
四国医療専門学校（課程：医療専門課程）（３）付随事業
学園は、教育研究事業に付随する事業として、次に掲げる付随事業を行う。
医療、福祉、介護（４）本学園の沿革
昭和 31（1956）年
昭和 33（1958）年
昭和 35（1960）年
平成 1〃 2000）年
平成 1〃 2000）年
昭和 51（1976）年
昭和 54（1979）年
平成 4（1992）年
平成 6（1994）年
平成 9（1997）年
平成 12（2000）年
平成 12（2000）年（2000）年
平成 18（2006）年
平成 12（2000）年
平成 19（2007）年
平成 21（2009）年
令和 2（2020）年
令和 5（2023）年

香川県高松市に「香川県指圧学校」創設
厚生大臣より、あん摩マッサージ指圧師養成施設として認定
厚生大臣より、はり師・きゅう師養成施設として認定
香川県知事より、各種学校として認可
校名を「香川県指圧鍼灸専門学校」と改称
香川県知事より、専修学校として認可
校名を「四国鍼灸専門学校」と改称
香川県綾歌郡宇多津町（現在地）に移転
香川県知事より、準学校法人の認可「四国リハビリテーション学院」（理学療法学科、作業療法学科）開設
四国鍼灸専門学校を「四国医療専門学校」と改称
鍼灸学科 1 部、鍼灸学科 2 部、柔道整復学科 1 部及び柔道整復学科 2 部を開設（鍼灸学科、柔道整復学科各 2 部は令和 5 年度生より募集停止）
四国医療専門学校と四国リハビリテーション学院を統合し、「四国医療専門学校」となる看護学科を開設
スポーツ医療学科を開設
桃陵クリニックを事業継承し、大麻学園附属桃陵クリニックを開設
スポーツ医療学科を廃止（※令和 5 年 4 月 1 日付）
訪問看護ステーションファミリアを開設（令和 5 年 9 月 1 日付）（５）課程・学科の構成及び学生数の状況（令和 6 年 5 月 1 日現在）
課程
修業入学
入学
学科名
開設年月日名
年限
定員者数
30
鍼灸マッサージ学科
S33. 3.28
330収容
定員90（人）
在籍者数
85

医療専
門課
程

鍼灸学科 1 部

H12. 4. 1

33069014

鍼灸学科 2 部※

H12. 4. 1

330－908

柔道整復学科 1 部

H12. 4. 1

330129056

柔道整復学科 2 部※

H12. 4. 1

330－908

理学療法学科H 9. 4. 1

43628144120

作業療法学科H 9. 4. 14301212085

看護学科

H19. 4. 147537300

291

125

1,014160536

合計

○「入学希望者紹介制度（同窓会、施術所、非常勤講師、在校生）」
鍼マ:4 名、柔 1:3 名、理学:7 名、作業:3 名、看護:2 名 計 19 名（前年度比▲28 名）○「AO 特待生制度」適用者
奨学内容適用摘要⑴特待 A（年間 50 万円支給）

1

看護学科 1⑵特待 B（年間 25 万円支給)

4

鍼灸マッサージ学科 3、理学療法学科 1⑶特待 C（年間 5 万円支給）

5

鍼灸マッサージ学科 1、理学療法学科 3、看護学科 1（６）卒業者動向（令和 5 年度卒業者/令和 6 年 5 月 1 日現在）
関係分野に その他の分野
学科名
卒業者数
就職した者 に就職した者（人）
摘要

鍼灸マッサージ学科

25200 開業 1 未定 3 進学 1

鍼灸学科 1 部

970 開業 1 未定 1

鍼灸学科 2 部

8

40 開業 2 未定 2

柔道整復学科 1 部

15140 進学 1

柔道整復学科 2 部

422

理学療法学科

24

240

作業療法学科12

110 未定 1

看護学科

51

50

1

合計※併修者は昼間部で計上

148

132

3、（７）国家試験等合否状況（令和 5 年度卒業者）
資格名（学科名）
あマ指師（鍼マ）

受験者数

合格者数

合格率

全国平均
（新卒）
92.8％

25 人

23 人

92.0％

マ）

25 人

22 人

88.0％

（鍼 1 部）

9人

9人

100.0％（鍼 2 部）

10 人

10 人

100.0％

計

44 人

41 人

93.2％

マ）

25 人

22 人

88.0％

（鍼 1 部）

9人

9人

100.0％（鍼 2 部）

10 人

10 人

100.0％

計

52 人

46 人

88.5％

（柔 1 部）

15 人

14 人

93.3％

（柔 2 部）

5人

5人

100％

計

20 人

19 人

95.0％

理学療法士（理学）

24 人

24 人

100.0％

95.2％

作業療法士（作業）

12 人

11 人

91.6％

91.3％

看護師（看護）

51 人

44 人

86.2％

93.2％

（鍼はり師

（鍼きゅう師

柔整師

85.8％

86.2％

84.0％

（８）役員の概要（定数:理事 6 人、監事 2 人/令和 6 年 5 月 1 日現在）
常勤･非常
区分
氏名
摘要
勤の別H19. 4. 1 理事就任
理事長
大麻 正晴
常勤
H19. 4. 1 副理事長就任（1 号理事＝学園長）
R 5. 5.28 理事長就任
理事
R 2. 9.18 理事就任
後藤 修司
常勤（2 号理事＝学校長）
R 4. 4. 1 学校長就任
H17. 4. 1 理事/学校長就任
H26. 3.31 理事/学校長退任
理事
乗松 尋道
非常勤
R 2. 7.22 顧問就任
（3 号理事＝評議員）
R 4. 3.31 顧問退任
R 4. 4. 1 理事・評議員就任
理事
H30. 4. 1 評議員就任
青木みゆき
常勤（3 号理事＝評議員）
R 5. 4. 1 理事就任
H27. 3.18 監事就任
理事（4 号理事＝学識経山下 淳二
非常勤
H30. 3. 8 監事退任
験者又は学園功労者）
H30. 3.18 理事就任
H25. 4. 1 評議員就任
理事（4 号理事＝学識経
田幸 正旬
非常勤
R 5. 5.28 評議員退任
験者又は学園功労者）
R 5. 5.28 理事就任
監事

平田眞一

非常勤

H21. 4. 1 監事就任

監事

高嶋博

非常勤

H30. 3.18 監事就任

※再任者については、最初に就任した年月日を記している。

（９）評議員の概要（定数:13 人/令和 6 年 5 月 1 日現在）
区分
氏名
区分
1 号評議員（職員）
青木みゆき
2 号評議員（卒業者）

氏名
成瀬 晴菜

1 号評議員（職員）高橋 謙一

2 号評議員（卒業者）

林広野

1 号評議員（職員）襖田 和敏

2 号評議員（卒業者）

松本和子

1 号評議員（職員）

山下久美子

3 号評議員（学識経験者）

小瀧

歩

1 号評議員（職員）山本 幸男

3 号評議員（学識経験者）

乗松尋道

2 号評議員（卒業者）

白井 直樹

3 号評議員（学識経験者）

宮下澄人

2 号評議員（卒業者）

杉本良子（１０）職員の概要（令和 6 年 5 月 1 日現在）
本務者
兼務者
合計
①教員
52 人（男 26/女 26） 154 人（男 100/女 54） 206 人（男 126/女 80）②職員

32 人（男 11/女 21）

合計

84 人（男 37/女 47）

6 人（男 1/女 5）

38 人（男 12/女 26）

160 人（男 101/女 59） 244 人（男 138/女 106）

本務者の平均年齢 ①48.6 歳 ②49.2 歳

２.令和５年度事業の概要（１）主な事業① 学園全体として
1) 各事業を遂行するために組織体制の確立、バックアップ○新理事長の元、令和 6 年度に向けて経営課題に対応する組織体制構築の準備をした。
2) 組織開発、人財の育成・考課○既存の人事評価制度に授業評価を加えるなど評価項目を見直した。
3) 経営資源の活用・適正化○遊休不動産など未活用資産の有効活用を検討した。
主な検討物件：旧三豊工業高校跡地、三番館、別館
4) 経営企画室の設置により速やかな事業企画・整理と展開○外部の専門家などで構成した運営企画室を設置し各課題の対応を検討した。
主な検討内容：外部教育機関との連携、定員変更、遊休不動産開発
5) PR（Public Relations 関係者や地域社会との良好な関係づくり）とブランディング○アフターコロナの環境の元、地域交流事業を復活し地域社会の活性化に寄与した。
主な事業：夏休み子どもメディカルチャレンジ、健康で長生きまつり
健康教室、浜五番丁カフェ・遊び教室
6) IR（Institutional Research 情報収集、蓄積、解析し経営改善）○外部専門家を交えた情報交換を行い学園が今後進むべき方向性を検討した。
主な事業：医療専門職養成校・介護事業者との情報交流会開催② 教育事業
1) 収支改善・教育活動収入に対する教育活動収支差額の比が 1.5％以上
・2025 年には 5％増へ（2022 度比）
・学生在籍者数５％増（625 名→650 名）○学生募集の不調及び医療関連事業の不振により教育活動収支差額はマイナスとなった。
教育活動収支差額：▲27 百万円○社会人入学者及び医療方面への進学者の減少により入学者数が 125 名（前年比 35 名減）と大幅に減少し在籍者数が 536 名と大幅に減少した。
2) 育成力・教育力の向上（FD・SD）
・基準の策定、目標設定
・教職員として、組織人として○東洋療法学校協会主催の教員研修会を主幹校として運営し学内外の教員研修事業に寄与した。その他リハビリ関係など各業界団体単位の研修にも積極的に参加した。
3) エンロールメントマネジメントの実施
・入学前、在学、卒業、卒業後も含めた一連の過程に関する情報とデータを調査、蓄積しつつ一貫した学校運営
・国家試験合格率９５－１００％
・就職支援・キャリア支援・同窓会組織との交流強化
・他事業との連携○国家試験合格率は前年比大幅に改善し概ね良好な結果となった。
○学科単位で求人事業所と積極的に情報共有し就職率向上を目指した。

③ 医療事業
1) 収支を改善し、黒字化○診療所運営を通して地域医療に貢献するよう努力したが十分に浸透せず赤字が継続した。
2) スタッフの育成○日常業務を通じてスタッフの教育を実施した。
3) 訪問看護サービスの提供他、地域包括ケアシステムの受け皿として○9 月に開設した訪問看護事業所において在宅医療に志のある看護及びリハビリ職員を採用し、地域の在宅医療のニーズ対応するよう職員研修などを実施した。
4) 医療機関の取得検討
・床数増加、経営の安定化。学生実習ができる医療機関として○新たな介護事業所取得を検討したが経営環境の悪化から取得を断念した。
5) 他事業との連携○附属診療所において学校事業の定期健康診断を全面的に実施した④ その他事業（介護等周辺領域、人材供給・育成、その他）
1) アグリマス株式会社との連携推進
・459TV、459 ラシクキャリアの収益化を目指す○外部求人側事業所と積極的に連携を進めたが各学科との協力は検討段階に留まった。
2) 他事業との連携

（２）施設等の状況（令和 6 年 5 月 1 日現在）
①校地

校地

総面積64,939 ㎡

専用
64,939 ㎡

共用

備考（うち借用 0 ㎡）

（うち借用 0 ㎡）

（うち借用 0 ㎡）

総面積

専用

共用

0㎡

内訳:
校舎敷地
面積
運動場

その他

10,554 ㎡

10,554 ㎡

0㎡

0㎡

54,385 ㎡

54,385 ㎡

総床面積14,370 ㎡

専用
14,370 ㎡

備考
0 ㎡ 各校舎、本館
0㎡
別館、学生寮、学生ホール、無0 ㎡ 料駐車場、桃陵
クリニック、旧
三豊工業高校

②校舎等
校舎等

共用

備考
0 ㎡ 各校舎、本館

内訳:
普通教室

室数
30

床面積
2,348 ㎡

専用
2,348 ㎡

演習室

5194 ㎡

194 ㎡

0㎡

実習室

25

2,569 ㎡

2,569 ㎡

0㎡

講 堂

2668 ㎡

668 ㎡

0 ㎡ 1 号館、3 号館

保健室

142 ㎡

42 ㎡

0 ㎡ 5 号館

図書室

1701 ㎡

701 ㎡

0 ㎡ 本館

休憩室
臨床実習施設その他

5246 ㎡

246 ㎡

0㎡

1400 ㎡

400 ㎡

0㎡

7,202 ㎡

7,202 ㎡

0㎡

14,370 ㎡

14,370 ㎡

0㎡

合 計③その他の施設（学生寮・校外施設等）
床面積
別館
3,029 ㎡

専用
3,029 ㎡

共用

備考
0㎡

共用

視聴覚教室、セミナー室

附属施術所（鍼灸治療院･接骨院）

備考
0㎡
テナント部分を含む

学生ホール

409 ㎡

409 ㎡

0㎡

学生寮土器

1,564 ㎡

1,564 ㎡

0㎡

学生寮二番館

2,651 ㎡

2,651 ㎡0 ㎡ 建物 1 棟賃借

学生寮三番館

2,302 ㎡

2,302 ㎡

0㎡

桃陵クリニック

719 ㎡719 ㎡

0 ㎡ 多度津町

旧三豊工業高校

10,149 ㎡

10,149 ㎡

0 ㎡ 観音寺市

３.財務の概要（１）学校法人会計について
学校法人は教育研究活動を目的とし、経費の多くは学生生徒等からの納付金や国民の税金を原資とした補助金等で賄われていることが多く公共性の高い法人であることから、教育研究活動の永続性・安定性を保つことが求められています。
本校は大学等と異なり、私立学校振興助成法による公的補助はありませんが、大学等と同様に学校法人会計基準という合理的・客観的なルールのもとに会計処理を行っています。
① 企業会計との違い
一般企業は利益の追求や配当を目的としていますので、会計においても営業年度の成果を計算書類に表し、財政状況を知ることで、収益をより高めていく目的で作成されています。一方、教育研究活動を事業目的としている学校法人は収益を高めるのではなく、教育研究活動が将来にわたって安定的に遂行されていくかという点に重きが置かれます。ですので、会計においても、教育の質を高め維持し、かつ教育活動を永続させるために、収支バランスを意識しつつ財務状況を正確に把握する仕組みとなっています。
② 計算書類の種類
学校法人会計基準に基づき、以下の 3 つの計算書類の作成が必要とされています。
 貸借対照表
年度末における資産・負債・純資産の残高を表示し、その年度末での学校法人の財政状態が健全かどうか、また教育活動に必要な資産の保有状況を示すものです。収支計算書は 1 年間の数値の集計ですが、貸借対照表は学校法人設立以来の累積の数値になっています。企業会計の貸借対照表とほぼ同じで、バランスシート(B/S)と言われます。左側に「資産」、右側に「負債」と「純資産」をバランスさせ、資産に占める負債の割合が多ければ、財政状態は不健全、逆に純資産の割合が多ければ、財政状態は健全と言えます。
 資金収支計算書
1 年間の諸活動のすべての収入と支出の内容や現預金のすべての収入と支出のてん末を明らかにするもので、企業会計のキャッシュフロー計算書に近いものです。家計簿のイメージがわかりやすいかもしれません。しかし、実際の現預金の動きに加え、その年度で発生はしているが、その年度での現金の動きがない取引も含んでおり、それを期末未収入金や期末未払金など「資金収支調整勘定」によって取り消し計算するところが学校会計の資金収支計算書に特有な処理となっています。
 事業活動収支計算書
1 年間の事業活動における収入と支出の均衡状態を明らかにするもので、企業会計の損益計算に該当するものです。事業活動収入と事業活動支出の差額が企業会計でいう当期利益・当期損失に該当し、学校会計では「基本金組入前当年度収支差額」といいます。企業と異なり利益を出すことが学校法人の目的ではありませんが、当年度収支差額の赤字が続くと運営に支障をきたしますので、適度な収支差額のプラスは必要とされています。事
業活動収支計算書は以下の 3 つの事業活動ごとに収支状況を表すようになっています。
 教育活動収支
学校法人の経常的な事業活動収入と事業活動支出の内、教育活動外収支に係る事業活動収入と事業活動支出を除いたもので、本業である教育活動の収支バランスを判断することができます。
 教育活動外収支
資金調達や資産運用などの財務活動や収益事業活動にかかる事業活動収入と事業活動支出は教育活動外収支として計上されます。なお、教育活動収支と教育活動外収支を合わせて『経常収支』と呼んでいます。
 特別収支
特殊な要因によって一時的に発生した臨時的な事業活動収入と事業活動支出は特別収支として計上されます。

③ 計算書類の科目について 貸借対照表の科目
固定資産

流動資産
固定負債

返済期日が 1 年以内に到来しない長期借入金や退職給与引当金が計上されています。

流動負債
基本金

未払金・前受金・預り金などが計上されています。
学校法人が教育研究活動のために必要な資産を保持するための金額が計上されています。
各年度の収支差額(事業活動収入－事業活動支出)
は事業活動収支計算書にて計算・表示されますが、貸借対照表は、その累積額が表示されています。

繰越収支差額

土地・建物・教育研究用の機器備品・図書等の「有形固定資産」、退職金の支払いや将来的な施設拡充のために保有する「特定資産」、長期で保有する有価証券などの「その他の固定資産」で構成されています。
現預金や翌年度の収入となる未収入金、短期で保有する有価証券などが計上されています。

資金収支計算書の科目【収入】
学生生徒等納付金収入

入学金・授業料・実験実習料等学生からの納付金
収入
手数料収入
入学試験の検定料・在学証明書発行手数料等
寄付金収入
寄贈者から贈与された金銭
補助金収入
国や地方公共団体から交付される補助金
資産売却収入不動産や有価証券等の売却による収入
付随事業・収益事業収入 クリニック等附属施設の事業収入受取利息・配当金収入
預金等の利息や株式等の配当金
雑収入
施設等の利用料や学校法人に属する上記以外の収入前受金収入
翌年度入学予定の学生に係る入学金収入
その他の収入
前年度末未収入金の当期における収入や預り金収入等
資金収入調整勘定
補助金や診療報酬等の未収入額や前年度末に前受金として計上した収入金
前年度繰越支払資金
前年度から繰り越した現預金【支出】
人件費支出役員・教職員等に支給する給与等や非常勤講師料の支出
教育研究経費支出
教育研究活動や学生の学修支援等の経費支出
管理経費支出
総務・経理等の間接経費や学生募集のための広報費など教育研究経費以外の経費支出
借入金等利息支出
借入金等に対する利息の支出
借入金等返済支出
借入金等の返済支出
施設関係支出土地や建物、構築物等の支出
設備関係支出
教育研究用の機器備品や図書等購入の支出
資産運用支出有価証券の購入支出や各特定預金へ積み立てる支出その他の支出
前年度末未払金の当期における支出や預り金支出
等
資金支出調整勘定
当年度に発生した未払金や前年度末に前払いした金額
翌年度繰越支払資金
翌年度に繰り越す現預金

事業活動収支計算書の科目※資金収支計算書科目と同じ内容が多いので、異なる点のみ記載しています。
【教育活動収入・支出】
経常費等補助金
施設設備拡充等の目的以外で、国や地方公共団体から交付される補助金
教育研究経費・管理経費 時の経過により価値が減少する有形固定資産の減[減価償却額]価償却額も計上しています。減価償却額は資金の支出を伴わない経費となり、教育研究経費・管理経費にそれぞれ含まれています。
【特別収入・支出】
資産売却差額不動産や有価証券の売却収入が帳簿価額を超える場合の超過額を計上しています。
その他の特別収入
施設設備拡充等の目的で、国や地方公共団体から交付される補助金、過年度の修正額収入、外貨の換算益を計上しています。
資産処分差額

売却資産の帳簿価額が不動産や有価証券の売却収入を超える場合の超過額を計上しています。

その他の特別支出

過年度の修正額支出を計上しています。

（２）貸借対照表（令和 6 年 3 月 31 日現在）
資産の部
科目
固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
資産の部合計（単位:円）
金額
6,665,122,225
2,716,723,702
2,391,731,626
1,556,666,897
1,533,612,827
8,198,735,052

負債の部
科目

金額

固定負債
流動負債
負債の部合計351,554,120
87,924,491
439,478,611

純資産の部
科目

金額

基本金
繰越収支差額純資産の部合計

6,071,885,797
1,687,370,644
7,759,256,441

負債及び純資産の部合計

8,198,735,052（３）資金収支計算書（令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日現在）
収入の部
科目
金額
学生生徒納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計（単位:円）

739,631,329
5,969,900
610,000
55,915,500
3,372,490
96,605,730
39,203,292
13,788,612
0
38,700,000
622,986,564△172,634,560
1,554,673,764
2,998,822,621

支出の部
科目
人件費支出
教育研究費支出（うち、奨学費支出）（うち、医療経費支出）
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出金額
805,831,792
228,972,498(46,514,000)(28,005,888)
68,368,588
633,055
10,200,000
12,025,244
11,279,498

資産運用支出
その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計104,932,671
307,298,482△36,530,296
1,485,811,089
2,998,822,621（４）事業活動収支計算書（令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日現在）
科目
金額
学生生徒納付金収 事 手数料
入 業 寄付金の活部 動 経常費等補助金
教付随事業収入
育雑収入
活動
教育活動収入計収
人件費支支 事 教育研究費
出 業 （うち、奨学費）の活部 動 （うち、医療経費）管理経費
教育活動支出計
教育活動収支差額科目
金額
収事
入 業 受取利息･配当金の活教部動育
活教育活動外収入計
動科目
金額
外
支事
収
出 業 借入金等利息
支の活部動
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額収事
入業の活部動特別収
支科目
資産売却差額
その他の特別収入

特別収入計
支 事 資産処分差額
出 業 その他の特別支出の活部動（単位:円）
739,631,329
53,846,329
610,000
50,938,500
96,605,730
258,986,128
1,152,741,587
805,831,792
296,706,301(46,514,000(28,355,026
77,490,516
1,180,028,609△27,287,022
39,224,430

39,224,430
633,055

633,055
38,591,375
11,304,353
金額
55,567,650
5,075,364
60,643,014
0
2,488,499

特別支出計
特別収支差額2,488,499
58,154,515

基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
翌年度繰越収支差額

69,458,868
0
69,458,868
1,617,911,776
1,687,370,644

（５）財産目録（令和 6 年 3 月 31 日現在）

（単位:円）

資産の部
科目

金額

基本財産

6,665,122,225

土地

1,291,954,879

建物

1,014,887,970

その他の基本財産

4,358,279,376

運用財産

1,533,612,827

資産総額

8,198,735,052

負債の部科目金額

固定負債

351,554,120

流動負債

87,924,491

負債総額

439,478,611

純資産

7,759,256,441

（５）監査報告書（６）その他○役員賠償責任保険の加入状況
販売者：㇐般財団法人 職業教育・キャリア教育財団
保険会社：東京海上⽇動⽕災保険（株）［代理店:（株）第㇐成和事務所］
保険期間：令和 5 年 4 月 1 日〜令和 6 年 3 月 31 日
保険⾦：3 億円（保険期間中の総⽀払限度額）