労働者派遣法「改正」案と派遣での働き方についての派遣労働者の回答と意見
派遣労働者の声を国会へ！！
「７・２ 派遣労働１１０番」
相談・アンケート結果集計表

２０１５年７月３１日
自由法曹団・労働法制中央連絡会
全労連・東京地評【目 次】
はじめに ･････････････････････････････････････････････････････････････････

1････････････････････････････

2[ 派遣労働者３２名のアンケートへの回答内容と意見の特徴点 ]１ 基本的事項―派遣労働者の年齢、性別、地域

２ 労働者派遣法「改正」案と派遣での働き方についてのアンケートへの回答内容の特徴点
３ 労働者派遣法「改正」案と派遣での働き方についての意見の特徴点[ 派遣労働者３２名のアンケートへの回答内容と意見の詳細 ] ･････････････････

4

１ 基本的事項（１）相談・アンケートの日時、場所、電話番号、相談担当者（２）相談者（派遣労働者）の概要（３）派遣元との雇用期間、派遣先への派遣期間、専門業務・一般業務の人数
労働者派遣法「改正」案と派遣での働き方についてのアンケートへの回答内容
正」案と派遣での働き方についてのアンケートへの回答内容･･･
２ 労働者派遣法「改正」案と派遣での働き方についてのアンケートへの回答内容･･･ 5（１）労働者派遣法「改正」案についてのアンケートへの回答内容 ･･････････････
5（２）派遣での働き方についてのアンケートへの回答内容 ･･････････････････････
6
6
３ 労働者派遣法「改正」案と派遣での働き方についての意見 ･･････････････････（１）相談者１（専門業務）/（２）相談者２/（３）相談者３ ･････････････････････････
7（４）相談者４/（５）相談者５（一般業務） ･･････････････････････････････････････
8（６）相談者６（専門業務）/（７）相談者７ ････････････････････････････････････････ 9（８）相談者８/（９）相談者９（一般業務）･･･････････････････････････････････････
10（１０）相談者１０（専門業務）/（１１）相談者１１（一般業務）/（１２）相談者１２･････
11（１３）相談者１３（一般業務）/（１４）相談者１４ ･･････････････････････････････････････････････････････････････
12（１５）相談者１５/（１６）相談者１６（専門業務）････････････････････････････････
13（１７）相談者１７（専門業務）/（１８）相談者１８（一般業務）･･････････････････････
14（１９）相談者１９（専門業務）/（２０）相談者２０（一般業務）･･････････････････････
15（２１）相談者２１（専門業務）･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
16（２２）相談者２２（専門業務）/（２３）相談者２３/（２４）相談者２４（一般業務）･･････
17（２５）相談者２５（専門業務）/（２６）相談者２６（専門業務）･･･････････････････････････････････････････
18（２７）相談者２７（一般業務）/（２８）相談者２８（専門業務）･･････････････････････
19（２９）相談者２９（専門業務）/（３０）相談者３０（専門業務）････････････････････
20（３１）相談者３１（一般業務）/（３２）相談者３２（一般業務）････････････････････
21
まとめ ･･････････････････････････････････････････････････････････････

22

労働者派遣法「改正」案と派遣での働き方についての派遣労働者の回答と派遣労働者の回答と意見
回答と意見
派遣労働者の声を国会へ！！
「７・２ 派遣労働１１０番」
派遣労働１１０番」
相談・アンケート結果
相談・アンケート結果集計表
結果集計表

２０１５年７月３１
２０１５年７月３１日
３１日

はじめに
自由法曹団、労働法制中央連絡会、全国労働組合総連合、東京地方労働組合評議会は、２０１５年７月２日（木）午前１０時～午後８時、「派遣労働者の声を国会へ！！『７・２派遣労働１１０番』」を行った。この「７・２派遣労働１１０番」には、派遣労働者
３２名から、①労働者派遣法「改正」案について、②派遣での働き方についての２点について、アンケートへの回答と意見が寄せられた。
派遣労働者のアンケートへの回答と意見は、電話及び面談で、全国から無作為に自発的に寄せられたものである。弁護士１９名、労働組合役員１０名の相談担当者は、１名の派遣労働者に対して、おおむね３０分から１時間をかけて、労働相談及び聴き取りを行った。私たちは、これらの労働相談及び聴き取りにおける、派遣労働者３２名のアンケートへの回答内容と意見をできるだけ正確に再現し、本冊子を作成した。
労働者派遣法「改正」案の是非を検討する上で、多くの皆様に本冊子を読み、派遣労働者３２名のアンケートへの回答内容と意見に耳を傾けていただくことを切望するものである。
1

〔派遣労働者３２名のアンケートへの回答内容と〔派遣労働者３２名のアンケートへの回答内容と意見の特徴点〕
への回答内容と意見の特徴点〕
派遣労働者３２名のアンケートへの回答内容と意見の詳細は後述のとおりであるが、ここで、回答内容及び意見の特徴点を述べておく。
１ 基本的事項―派遣労働者の年齢、性別、地域
年齢を回答した１９名は、３０代、４０代、５０代であり、その平均年齢は４２歳である。３２名の性別は、男性１６名、女性１６名である。地域的には、全国から相談があり、意見が寄せられた。
２ 労働者派遣法「改正」案と派遣での働き方に労働者派遣法「改正」案と派遣での働き方について「改正」案と派遣での働き方についてのついてのアンケートへの回答内容の特アンケートへの回答内容の特徴点（１）労働者派遣法「改正」案についてのアンケート（１）労働者派遣法「改正」案についてのアンケートへの回答内容の特徴点
労働者派遣法「改正」案についてのアンケートへの回答内容の特徴点「改正」案についての賛否は、３つの論点（①直接雇用の機会をなくす。②同じ
職場には３年しかいられなくなる。③正社員が減り、派遣労働者が増える。
）について、「賛成：０名、０名、０名 反対：２５名、２１名、２１名 どちらともい
えない：３名、２名、１名」であり、圧倒的多数が「改正」案に反対している。
（２）派遣での働き方についての派遣での働き方についてのアンケート
アンケートへの回答内容の特徴点（２）
派遣での働き方についてのアンケートへの回答内容の特徴点① 「正社員になりたい：１８名 なりたくない：２名 どちらでもよい：１名」と圧倒的多数が正社員になることを希望している。
② 「将来への不安」については、１５名が「生活（収入が低いなど）」をあげ、１０名が「仕事がなくなること」をあげている。
③ １２名が「セクハラ・パワハラ等のハラスメントを受けた経験がある」と回答し、１６名が「正社員との差別を感じたことがある」と回答している。
労働者派遣法「改正」案「改正」案と派遣での働き方にと派遣での働き方についてついての意見の特徴点
３ 労働者派遣法「改正」案と派遣での働き方についての意見の特徴点（１）労働者派遣法「改正」案についての意見の特徴点（１）
労働者派遣法「改正」案についての意見の特徴点「改正」案の個人単位の
個人単位の上限３年の上限３年の期間制限により雇用が失われることを危惧
ア 「改正」案の
個人単位の
上限３年の
期間制限により雇用が失われることを危惧「改正」案に反対する意見
し、「改正」案に反対する意見① 専門業務に従事している１３名のうち、相談者（１）
（６）
（１０）
（１６）
（１
７）
（１９）
（２２）
（２５）
（２９）
（３０）の１０名は、個人単位の期間制限により雇用が失われること等を危惧し、「改正」案に反対している。
② 一般業務に従事している１０名のうち、相談者（５）
（２０）
（２４）
（２７）
（３１）
（３２）の６名も、個人単位の期間制限により雇用が失われること等を危惧し、「改正」案に反対している。
③ 専門業務に従事しているか一般業務に従事しているか不明である相談者（４）の１名も、個人単位の期間制限により雇用が失われること等を危惧し、「改正」案に反対している。
「改正」案の下で、派遣労働者の使い捨て、派遣労働者の増加、永続派遣が進
イ 「改正」案の下で、派遣労働者の使い捨て、派遣労働者の増加、永続派遣が進2

むとして、「改正」案に反対する意見① 相談者（３）（９）の派遣労働者は、「改正」案の下で派遣労働者の使い捨て
が進むと危惧している。
② 相談者（８）
（１２）
（１３）
（１４）
（２６）の派遣労働者は、派遣労働者が増加するとして、「改正」案に反対している。
③ 相談者（１２）（１５）（３２）の派遣労働者は、永続派遣をもたらすとして、「改正」案に反対している。
ウ ２０１５年１０月１日施行の労働契約申込みみなし制度に期待し、期間制限違反の場合の労働契約申込みみなし制度を廃止する「改正」案に反対する意見① 相談者（８）の派遣労働者は、２０１５年１０月１日施行の労働契約申込み
みなし制度に期待しており、「改正」案に反対している。
② 相談者（２０）の派遣労働者は、派遣先から、丁度１年間の期間満了で２０
１５年７月に契約を終了すると通告された。派遣先は、期間制限違反の場合の労働契申込みみなし制度の適用を回避しようとしていると思われる。
③ 相談者（２１）の派遣労働者は、２０１２年７月から専門業務に従事してきたが、最近、派遣会社から２０１５年９月末で労働契約を打ち切ると言われた。
派遣会社は、派遣先の意向を受けて、期間制限違反の場合の労働契申込みみなし制度の適用を回避しようとしていると思われる。
④ 相談者（２８）の派遣労働者は、専門業務に従事するという名目で、実際は一般業務を主たる業務とする業務に１５年間従事してきたので、２０１５年１０月１日施行の労働契約申込みみなし制度により直接雇用されることを期待しており、期間制限違反の場合の労働契約申込みみなし制度を廃止する「改正」案に反対している。
⑤ 相談者（３１）の派遣労働者は、期間制限違反の場合の労働契約申込みみなし制度対策のためと思われるが、２０１５年９月３０日を満期にされており、「改正」案に反対している。
（２）派遣での働き方について派遣での働き方についての意見の特徴点（２）
派遣での働き方についての意見の特徴点
正社員や契約社員への登用拒否（相談者（１）
（２１）
（３０）
）
、解雇、雇止め等の雇用不安（相談者（１）
（３）
（５）
（８）
（９）
（１２）
（２３）
（２８）
（３０）
）
、
賃金不払い（相談者（４）
（１４）
（３２）
）
、ピンハネ（相談者（９）
（１２）
（３２）
）
、
低賃金（相談者（１０）
（２６）
（２７）
（２８）
）
、賃上げなし（相談者（６）（２２））
、
一時金なし（相談者（２７））
、交通費不払い（相談者（７）（２７））
、社会保険不加入（相談者（１５））
、正社員との差別待遇（相談者（１８）
（２５）
（２７）
（２
９）
）
、労災かくし（相談者（２０））
、パワハラ・セクハラ（相談者（１１）（１７））
、
侮辱、罵倒、無視、監視（相談者（１９）
（２０）
（２６）
（３１）
）等について、派
遣労働者から強い不満と改善要求が出されている。
3

〔派遣労働者３２名のアンケートへの回答内容と意見の詳細〕
１ 基本的事項（１）相談
相談・アンケートの日時、場所、電話番号、相談担当者（１）
相談・アンケートの日時、場所、電話番号、相談担当者
日時：２０１５年７月２日（木）１０時～２０時
場所：東京労働会館５階会議室
電話番号：０１２０－８９９－１１０（フリーダイヤル）相談担当者：弁護士１９名、労働組合役員１０名（２）相談者（派遣労働者）（２）相談者（派遣労働者）の概要
相談者（派遣労働者）の概要
ア 相談者① 合計３８名
電話相談者：３７名、面談（来所）相談者：２名（うち１名は電話相談後、面談（来所）相談）② 派遣労働者：３２名、派遣労働者以外の労働者：６名③ 以下の人数は、派遣労働者３２名の内訳の人数である。相談者から回答があった人数であり、合計人数が３２名に合わないことがある。
派遣労働者の年齢
イ 派遣労働者の年齢
平均４２歳
３０代：８名
４０代：５名
５０代：６名
派遣労働者の
労働者の性別
ウ 派遣
労働者の
性別
男性１６名
女性：１６名
派遣労働者のエ 派遣労働者
の地域
東京：４名
福岡：３名
神奈川：３名 埼玉：２名
京都：２名
大阪：２名
北海道：１名 新潟：１名
茨城：１名
千葉：１名
愛知：１名
滋賀：１名
奈良：１名
兵庫：１名
（３）派遣元（３）派遣元との雇用期間
派遣元との雇用期間、との雇用期間、派遣先への派遣期間
派遣先への派遣期間、への派遣期間、専門業務・一般業務の人数
当該派遣元と派遣元との雇用
の雇用期間
ア 当該
派遣元と
の雇用
期間
１０年以上：４名
５年以上：５名
３年以上：５名
３年未満：６名
当該派遣先派遣先への派遣期間
イ 当該
派遣先への派遣期間
５年以上：９名
３年以上：２名
３年未満：１０名
ウ 専門業務・一般業務の人数
専門業務：１３名
一般業務：１０名
不明：９名
4２ 労働者派遣法「改正」案と派遣での働き方
労働者派遣法「改正」案と派遣での働き方についての案と派遣での働き方についてのアンケートについてのアンケートへの回答内容
アンケートへの回答内容（１）労働者派遣法
労働者派遣法「改正」
「改正」案
についての
アンケートへの回答内容（１）
労働者派遣法「改正」
案についてのアンケートへの回答内容
Ⅰ 安倍内閣が国会に労働者派遣法「改正」案を提出していることを知っていますか。
知っている：２５名

知らない：１名

Ⅱ 現在の労働者派遣法は、専門２６業務をのぞいて、業務ごとに原則１年、最長３年の期間制限があり、派遣先が３年以上使用したい場合は、労働者派遣から直接雇用に切り替えなければなりません。あなたはこのことを知っていますか。
知っている：２３名

知らない：２名

Ⅲ 労働者派遣法「改正」案は、３年の期間制限を業務ごとではなく個人ごとで定めるため、人を入れ替えさえすれば直接雇用を行う必要はなくなるため、Ⅱの直接雇用の機会をなくすものです。あなたはこの法案に賛成ですか、反対ですか？
賛成：０名

反対：２５名どちらともいえない：３名

Ⅳ 労働者派遣法「改正」案の下では、Ⅲのとおり派遣労働者の入れ替えが３年ごとに行われることになり、同じ職場には３年しかいられなくなり、３年経った後に他の派遣先が紹介される保障もありません。あなたは、この法案に賛成ですか、
反対ですか？
賛成：０名

反対：２１名どちらともいえない：２名

Ⅴ 労働者派遣法「改正」案の下では、正社員の派遣労働者への置き換えが進み、正社員が減り、派遣労働者が増えると言われています。あなたは、この法案に賛成ですか、反対ですか？
賛成：０名

反対：２１名どちらともいえない：１名

5

（２）派遣での働き方（２）派遣での働き方について派遣での働き方についてのアンケートへの回答内容
についてのアンケートへの回答内容
Ⅰ 派遣で働いている理由
他に仕事がない：１３名
勤務地を選べる：０名

すぐに仕事に就ける：４名
残業がない：０名

その他：８名Ⅱ 正社員になりたいですか？
なりたい：１８名

なりたくない：２名

どちらでもよい：１名

Ⅲ 将来への不安
生活（収入が低いなど）：１５名
仕事がなくならないか：１０名
健康：４名
結婚できない：３名
その他：７名Ⅳ 派遣を打ち切られた経験がありますか？
ある：９名

ない：１１名Ⅴ セクハラ・パワハラ等のハラスメントを受けた経験がありますか
ある：１２名ない：６名

Ⅵ 正社員との差別を感じたことがありますか？
ある：１６名

ない：３名

３ 労働者派遣法「改正」
労働者派遣法「改正」案
案と派遣での働き方についての意見
派遣での働き方についての意見
以下には、派遣労働者３２名の、①労働者派遣法「改正」案についての意見、②派
遣での働き方についての意見を記載する。
派遣労働者３２名の順序は、７月２日当日の電話・面談相談の順序による。
なお、冒頭の括弧内に「専門業務か一般業務か（記載のない人は不明）
」を記載す
る。

6

（１）相談者（１）（専門業務）（１）相談者（１）① 労働者派遣法「改正」案についての意見
専門２６業務で、今の派遣先で３か月更新で約６年働いている。
「改正」案が成立すると、専門２６業務も上限３年となることが問題だ。５０代で、年齢的に直接雇用の確率が低い。職場が変わって一から新しい仕事を覚えるのはきつい。
「改正」案には反対である。
② 派遣での働き方についての意見派遣になりたかったのではない。母子家庭で、子供が小さく、他の仕事を探す
余裕がなかった。
派遣は解雇されやすく生活が安定しない。協力会社の派遣社員として派遣されていたが、協力会社の正社員が戻ってくるということで、一斉に解雇されたことがある。
２年前、新卒者を私の下につけるので、仕事を教えて欲しいと言われた。
「先に私を正社員にしていただけるのではないか。
」と派遣先に聞いたところ、確認するとのことだった。後日回答があったが、回答は「正社員にはできない。
」というものだった。派遣元からは以前から正社員にして欲しいと申し入れをしてもらっていた。そのような申し入れで正社員になった派遣社員は、派遣元のみならず、その他の派遣会社の派遣社員にもいる。ところが、トップが交替し、今のトップからは、「派遣を正社員にしない方針」と言われた。
派遣のままではこの職場もやがて去らなくてはならない。就ける仕事がなくな
らないか不安である。
（２）相談者（２）（２）相談者（２）① 労働者派遣法「改正」案についての意見「改正」案が成立した場合、３年の期間制限がカウントされるのは何時からなのか。法案が修正される可能性はあるのか。
② 派遣での働き方についての意見
仕事の合間に電話を架けて来たとのことで、時間がなく、派遣での働き方についての意見を聞くことはできなかった。
（３）相談者（３）① 労働者派遣法「改正」案についての意見
今でも派遣は、労働者が切り捨てられやすい。自分も、派遣先の都合で１年で雇い止めにされた。今回の「改正」で、派遣労働者の使い捨てがさらに進む危険性があると思う。
「生涯派遣」という言い方は正確でないように思う。派遣労働者、特に中高年7

の人は、雇い止めにされると、次の派遣先が見つかるとは限らない。
② 派遣での働き方についての意見
派遣の最大の問題は、解雇・雇い止めされやすいということだと思う。使用者
側は、派遣だといとも簡単に切り捨てる。もともと、雇用契約期間も、２か月な
ど短いものが多く、更新されても、１年以内のことが多いのではないか。
（４）（４）相談者（４）① 労働者派遣法「改正」案についての意見
現行法は、業務単位の１～３年の期間制限があるが、制限期間を超えて派遣労働者を使用しようとする時は直接雇用に切り替えなければならないことは知っている。
「改正」案は、業務単位の期間制限をなくし、個人単位で３年の期間制限を設けるが、同じ職場には３年間しかいられなくなり、３年経った後に他の派遣先が紹介される保障もない。
３年間働いたのだから、派遣先や派遣元には次の雇用先を確保すべき義務がある。安心、安定して働けることが大切である。
「改正」案には反対である。
② 派遣での働き方についての意見
偽装請負で８年間働いている。
発注元（派遣先）の指示で業務開始前に毎日５分間ラジオ体操を行っていたが、労働基準監督署に申告して、発注先（派遣元）に残業代を支払わせた。
（５）（一般業務）（５）相談者（５）① 労働者派遣法「改正」案についての意見
現在の派遣法でも長く働くことができないのに、「改正」案ではますます短くさせられる。仕方なく派遣で働いていて、自分は長く働き続けたい。
派遣労働者の立場が弱く、契約時に「労働条件等の労働問題について、外部に相談しない。派遣先にも相談しない。
」旨の誓約書を書かされ、これにサインしないと採用してもらえず、一方的に不利益な契約内容とされている。
「政府の方針に反対してはいけない。
」という誓約書を書かされることもあり、現在の派遣法「改正」についておかしいと思っても反対の意思表示がしづらく、反対の集会にも参加することがためらわれる。
派遣労働者の地位を弱める今回の派遣法「改正」には反対である。
② 派遣での働き方についての意見
長く働けない、一方的に不利益な契約を押し付けられそれをのまざるを得ない、
派遣社員同士で力を合わせることができずなかなかいい仕事、お客さんのためになる仕事ができないという問題がある。
外部に相談できず、また派遣先にも相談できない結果、どんなに職場環境に不8

満があっても、改善を求めることすらできない。派遣元に相談しても、まともに取り合ってもらえない。お客さんにとっていい仕事をしたいと思っても、それができない状況が作られていて、派遣労働者のためにも、お客さんのためにもマイナスの状況が改善できない。そのことが派遣労働者にとってストレスとなっている。
（６）（専門業務）（６）相談者（６）① 労働者派遣法「改正」案についての意見
５０代で、専門２６業務にあたる業務に９年以上従事しているが、派遣法「改正」によって現在の職場に３年間しかいられないことになり、職場を追われることにならないか心配だ。
また、派遣法「改正」が行われると、会社が派遣社員を使うことが容易になり、正社員が派遣社員に置き換えられることになる。そうすると、すべてを派遣社員ですませることになり、社員の能力が継承されず、個人だけでなく会社にとってもマイナスになる。
「改正」案には反対である。
② 派遣での働き方についての意見
現在の専門業務に９年以上従事しているが、賃金が１円も上がっていない。これまで派遣元に問題だと告げて、派遣元が派遣先と何度も交渉してくれたが、結局賃金が上がることはなかった。
業務内容は正社員と同じなのに、待遇がまったく違うことに不満を感じている。
長く勤めている派遣社員は正社員よりも技術があるにもかかわらず、立場も不安定で、かつ賃金が１円も上がらないのは腑に落ちない。自分は５０代だからまだいいが、若い派遣社員はこのような待遇では結婚して子育てをすることができず、どんどん社会が悪くなっていくのではないか。
契約更新も２ヶ月ごとで、非常に不安定な立場にある。
（７）（７）相談者（７）① 労働者派遣法「改正」案についての意見「改正」案の内容はおおむね理解している。雇用が安定するのが一番であり、雇用が不安定になりがちな派遣社員が増えることは問題である。正社員になりた
いとの強い希望はなく、派遣先や仕事内容が変わっていろいろな場所で働くことはかまわないが、切れ目なく働き続ける状態にしてほしい。
派遣法の「改正」案に反対する運動に参加したい。
② 派遣での働き方についての意見派遣でコールセンター業務に従事している。当該コールセンターの従業員はほぼ全員派遣社員である。
9

派遣会社が交通費を支払ってくれない点が不満である。派遣会社の就業規則には交通費を支払う旨の規定があるのにもかかわらず、派遣先から交通費をもらっていないと言って、交通費を支払ってくれない。
（８）相談者（８）（８）相談者（８）① 労働者派遣法「改正」案についての意見
今年１０月から施行される労働契約申込みみなし制度には大いに期待しており、皆が正社員になることを望んでいる。
派遣社員になったのは望んでなったわけではなく、他に仕事がなかったから仕方なくなったのであり、正社員になりたい気持ちが強い。
過去に、今回の雇止めの他にも派遣を打ち切られたことがあり、派遣社員という働き方は本当に不安定であり、そのような派遣社員を増やす今回の「改正」は
是非やめてほしい。
② 派遣での働き方についての意見
派遣社員であり、雇止めにあったが、解雇権濫用法理の類推適用があり、雇止めに合理的な理由がないと考えるので、派遣会社に対して、労働審判で地位確認の請求をしている。
（９）相談者（９）（一般業務）（９）相談者（９）（一般業務）① 労働者派遣法「改正」案についての意見
事業所単位で、永続的に派遣を使えるようになれば、物のように使い捨てにされる働き方が広く蔓延することになる。
② 派遣での働き方についての意見
今年３月に、「長く働ける派遣先」といわれ、大手製造業の工場で働いていたが、６月１１日にいきなり派遣先の都合で６月末で終了と言われた。この派遣先では、５月や６月初旬にも、長く働けるという触れ込みで、全国から大量に派遣労働者を集めていた。これらの労働者は、全員、６月末または７月末で切り捨てられた。
詐欺のような話であるが、多くの派遣労働者は、派遣元から他の派遣先を探すと言われたことで、全く怒りもせず、声を上げることもなかった。労働者派遣は、
このような弱い立場の物言えぬ労働者をつくりだす制度である。
また、この派遣元は、派遣料金が１日当たり１万３０００円なのに日給が７７５０円とピンハネ率（４８％）が高い。さらに、一方的に、寮の家賃として月４
万６０００円を天引きしている。

10

（１０）相談者（１０）（専門業務）（１０）相談者（１０）① 労働者派遣法「改正」案についての意見
専門２６業務で今の派遣先で約７年半働いている。
「改正」案が成立すると、専門２６業務も上限３年となることが問題だ。派遣法が「改正」されると困る。
だから電話した。３年で打ち切りのカウントはいつから始まるのか知りたい。できれば正社員になりたいが、無理ならばこの職場でこのまま働きたいので、法改悪には反対である。
② 派遣での働き方についての意見
他に仕事がなかったことと、データ入力の仕事をやりたかったことから、労働者派遣を選んだ。
派遣は収入が低いことが問題だ。現在の時給は１０００円である。このままでは結婚できない。３か月更新を繰り返しているが、仕事がなくなる不安もある。
私は、今まで一度も正社員になったことがない。議員は、派遣の実態が分かっているのか？議員は、派遣で働いてみてほしい。
（１１）相談者（１１）（一般業務）（１１）相談者（１１）① 労働者派遣法「改正」案についての意見「改正」案によって、派遣先が３年ごとに人を入れ替えて、派遣労働者を永遠に使い続けられるようになることは知っている。派遣社員として働き始めたばかりなので、そのデメリットについては余りよくわからないが、派遣社員と正社員との待遇の格差については何とか解消してほしい。
② 派遣での働き方についての意見
派遣労働者として、有料老人ホームの介護の仕事に従事している。正社員と比べ、自分だけ業務量が圧倒的に多い。また、正社員のパワハラもある。そして、正社員と比べて給料が低い。
（１２）相談者（１２）（１２）相談者（１２）① 労働者派遣法「改正」案についての意見
今回の「改正」案で、派遣先はずっと派遣社員を受け入れ続けることができることになるのだから、派遣社員が今後増えることは間違いないと思う。そんな「改正」案は反対である。
② 派遣での働き方についての意見
派遣料金が２４万円だったが、７万円をピンハネされ、１７万円を給料として受け取っていた。正社員と同じ仕事をしていて、派遣社員だからという理由でピンハネされ、正社員よりも給料が低いのは納得できない。派遣という働き方をな
くしてほしい。ピンハネはされるし、不安定でいいことがない。ピンハネが特に11いや。あまりにも派遣社員を馬鹿にしている。
２年間派遣で働いていたが、その前から別の人が同じ仕事を少なくとも１年間は派遣で働いていた。今年の春に、派遣元から、仕事はまったくそのままなのに、これからは業務委託で働いてほしいと言われた。このことを言われて、すぐに労働者派遣法の期間制限違反にならないようにするためだとわかった。これを断ると、「それなら退職するしかない」と言われ、雇止めにされた。今日、「派遣労働１１０番」に電話相談してみて、脱法目的だと自分が思ったことが本当だとわかり、改めて怒りがこみ上げてきた。
（１３）相談者（１３）（一般業務）（１３）相談者（１３）① 労働者派遣法「改正」案についての意見
現行法では、専門２６業務を除いて、業務ごとに原則１年、最長３年の期間制限があり、派遣先が３年を超えて労働者派遣を使用したい時は、直接雇用に切り替えなければならないと聞いたことがある。だが、実際には専門２６業務でもな
さそうなのに、３年を超えて派遣先で働き続けている派遣労働者が多くいる。したがって、期間制限なんてあまり機能していないのだと思っていた。今回の「改正」案が、そのような期間制限をなくしてしまうものだということは知っている。
ただ、今のままでも期間制限は機能していないから、「改正」案が通っても何か変化があるとは思えないのが本音だ。しかし、正社員の派遣社員への置き換えが進み、正社員が減り、派遣社員が増えると世の中は破綻する。だから、「改正」
案には反対である。
② 派遣での働き方についての意見
短期的に清掃関係の仕事を学びたいと思って派遣社員になったので、派遣社員が長く働けないことについては、そこまで気にしなかった。ただ、まわりの派遣社員を見ているとそうではない人が多かった。本当は正社員で長く働きたい人がほとんどなのだから、派遣という働き方は問題があると思う。自分も正社員になりたい気持ちは同じだが、５０歳を超えた年齢では正社員の仕事はない。だから諦めている。
それに、派遣社員は給料が上がらない。派遣社員でも家が買えるくらいお金がもらえるなら派遣という形でもいいかもしれないが、そうではない。生活ができないのだから、派遣は大反対だ。
（１４）相談者（１４）（１４）相談者（１４）① 労働者派遣法「改正」案についての意見
派遣法の今回の「改正」については知らなかった。説明を受けて大変なことだとわかった。正社員の仕事や直接雇用の仕事はなかなか見つからない。派遣で働12

かざるを得ない現実がある。
派遣法が「改正」されて、ますます派遣が増えれば、正社員として働く可能性
はますますなくなってしまう。安定した働き方をしたい。派遣法の「改正」には反対である。
② 派遣での働き方についての意見学生だが、１年前から、生活のために、週末の土、日に１０時から１８時まで働いている。仕事は、化粧品の販売業務である。派遣元に指定された店舗に行き、仕事をする。マネキン業務のときは日当７０００円ほどだが、デモンストレーシ
ョン業務のときは日当１万８０００円支給される。大学に通いながら、週末も目一杯仕事をするのできついが、生活を維持するためにはやむを得ない。
先月から新たな店舗に派遣された。１日目はきちんと仕事をしたが、２日目に体調を崩してしまい、事情を伝えて早退した。しばらく待っていたが、１日目の分も２日目の分も派遣元が賃金を支払ってくれない。派遣元は、派遣先が支払ってこないのだと言っている。２日目はともかく、１日目はきちんと仕事を完了している。賃金不払いを抗議しても、派遣元は、「派遣先が支払わないと言っているのでどうしようもない。
」と言うだけである。
（１５）相談者（１５）（１５）相談者（１５）① 労働者派遣法「改正」案についての意見
現行法の業務単位の１～３年の期間制限は、制限期間を超えて派遣労働者を使用したい場合は派遣労働者を直接雇用しなければならない。しかし、「改正」案の３年の個人単位の期間制限の下では、派遣先は、派遣労働者個人を入れ替えたり、派遣労働者の職場を入れ替えたりして何時までも派遣を利用できる。こんな「改正」案には、反対である。
② 派遣での働き方についての意見
社会保険に入りたいと言ったら、給料が下がると言われた。社会保険には入りたい。家庭があって、とにかく就職先が必要な時には派遣を選ばざるを得ない。
（１６）相談者（１６）（専門業務）（１６）相談者（１６）① 労働者派遣法「改正」案についての意見
国会で派遣法「改正」案が審議されていることは知っている。３年の期間制限
を業務単位でなく人単位にすること、直接雇用の機会もなくなること、３年経過
後に他の派遣先を紹介される保障もないことから「改正」案には反対である。
「改正」案は派遣労働者の安定した雇用のためになると言うが、派遣である以上、不安定であることに変わりはない。
「改正」案が通ると、派遣労働者はより不安定な地位に置かれることになるので、「改正」案には反対である。
13

② 派遣での働き方についての意見
専門２６業務のうちの通訳・翻訳業務で派遣されている。派遣期間は３か月で、今年の７月１６日からの派遣期間は本来であれば、１０月１５日になるはずである。ところが、７月１６日からの派遣期間は９月３０日までと言われている。
派遣先は、今年の１０月１日から施行予定の労働契約申込みみなし制度の適用を回避するために、一旦、９月３０日で派遣を終りにしようとしていると思われる。しかし、そのような取扱いがおかしいと指摘すれば、目を付けられて派遣の受入を拒否されるリスクがあるので、どのようにしたらよいのか迷っている。
（１７）相談者（１７）（専門業務）（１７）相談者（１７）① 労働者派遣法「改正」案についての意見官公庁で研究開発関係の専門業務で働いているが、「専門業務の派遣労働者
も労働者派遣法『改正』案成立後３年で切られる。
」というニュースを聞き、心配になってこの「派遣労働１１０番」に電話をした。
いまの派遣元の契約については、１回ごとに更新ではなく、１年でいったん終了となり、その後に再度新契約ということになっている。これでも、３年になったら雇止めされるのか。
（「更新でなくても、１回ごとの契約に空白がない
以上、３年経てば雇止めされる可能性がある。
」と回答した。
）「改正」案には、派遣先での直接雇用や派遣元での無期雇用についても規定されているが、ほとんど実行されないと思う。
「改正」案には反対である。自分の仕事が亡くなってしまうのかと、本当に不安に思っている。
② 派遣での働き方についての意見
子供を産むために仕事を辞めた後、４０代になって仕事を探したが、正社員としての働き口がないので、やむを得ず専門業務の派遣社員になった。派遣社員であるため、正社員と比べて派遣先から強く当たられている。また、正社員と比べて、下に見られている。派遣先の職場で、セクハラ・パワハラ的発言は日常茶飯事である。
（１８）相談者（１８）（一般業務）（１８）相談者（１８）① 労働者派遣法「改正」案についての意見
派遣法「改正」案は、企業の都合ばかり考えた「改正」であり、反対である。
② 派遣での働き方についての意見
若い頃は、資格の勉強をしながらアルバイトをしていた。３０歳を過ぎてはじ
めて、愛知の大手自動車メーカーで、派遣で働いた。派遣元の採用時の説明では３年間の仕事ということだったが、契約期間は３か月だった。立ち仕事で脊椎を14

痛め、また、派遣先の上司との軋轢で精神的に落ち込んだ。この派遣先の上司との軋轢で雇止めにされ、現在、実家から通院中である。労災申請をしたい。
社内では派遣社員は肩身の狭い立場にあり、新卒の正社員であれば他の部署を手伝ったり何かを提案すると「気が利く」、「やる気がある」と褒められるが、派遣社員だと「指示した仕事以外のことをやっている」などと嫌な目で見られる。
かといって、他の部署の上司から指示されたことを「仕事の範囲外だ」と断るこ
ともしづらい。そういう中で、派遣先の上司との関係が悪化し、軋轢が生じ、精神的に落ち込んだ。
派遣元の担当者には、能力に疑問を持たれてもイヤだし、相談しづらかった。
派遣元の方から気を利かせて、聞いてもらったことはなかった。
派遣の働き方は、何も知らないところに飛び込んで行くので、職場の人間関係の面でも難しく、精神的にこたえる仕事だと思った。
（１９）相談者（１９）（専門業務）（１９）相談者（１９）① 労働者派遣法「改正」案についての意見
国会で派遣法「改正」案が審議されていることは知っている。また、一般業務（自由化業務）には、１～３年の業務単位の派遣期間の制限があることも知っている。
「改正」案は、この業務単位の期間制限をなくし、３年の個人単位の期間制限を設けるが、そのことによって直接雇用の機会もなくなる。また、個人単位の３年の制限期間後に他の派遣先を紹介される保障もない。
「改正」案の内容は、現実を反映していない。
「改正」案は、空想の世界の人の考えであって、派遣労働者の雇用の安定が図られることはないので、反対である。
② 派遣での働き方についての意見派遣では、専門業務の設計業務に従事している。派遣期間は今年の９月３０日までであるが、派遣先での感触では今年の１０月１日以降も派遣されるのではな
いかと思っている。
派遣労働者は、立場が弱いのに、正社員以上の仕事を求められる。アベノミクスというが、給料は上がらない。派遣先の職場で、「女はいらない」と言われたこともある。子どもの送り迎えのことなどを考えると、２人目の子どもを作ることはできない。
（２０）相談者（２０）（一般業務）（２０）相談者（２０）① 労働者派遣法「改正」案についての意見
今国会で派遣法「改正」が審議されていること、「改正」案は業務単位の１～３年の期間制限を廃止し、個人単位の３年の期間制限を設けること、個人単位の期間制限の下では直接雇用の機会はなく、同じ職場に３年しかいられなくなるこ
15となどは、知っている。
働き出してまだ１年目だが、突然、派遣先から、丁度１年間の期間満了で７月に契約を終了すると通告された。他の派遣社員で３年以上同じ一般業務に従事している人も同じく契約を終了すると言われた。期間制限違反であることが明らかであり、１０月１日になると労働契約申込みみなし制度の適用があるため、その適用を回避するため７月中にすべての派遣社員との契約をいったんなくすのではないかと思う。
派遣法が「改正」されると、正社員への道がますます閉ざされてしまうことになる。
「改正」案には反対だ。
② 派遣での働き方についての意見
製造業派遣で働いているが、派遣という働き方には反対。やってみてわかる。
末端の仕事を押しつけられる。派遣先の正社員が、作業現場でミスをする派遣社員に対して、「派遣なんかいくらでも代わりはいる。
」、「たかが派遣くん」などと侮辱、罵倒する状況を見て、日々、正社員との格差や身分の不安定さを痛感してきた。
また、連続業務の結果、指を痛めてしまった。病院で診察を受けたところ、労働災害にあたると診断された。派遣先の上司に労働災害の申請について相談をしたところ、上司は、露骨に嫌な顔をし、「うち、これまでも何人か死んでんだよ。
」と、派遣社員の命や健康を軽視する発言をした。
できれば正社員で働きたいと考えているが、正社員の求人が見つからないためやむを得ず派遣で働いている。収入や自分の健康状態について、不安を感じている。
（２１）相談者（２１）（専門業務）（２１）相談者（２１）① 労働者派遣法「改正」案についての意見
２０１２年７月から専門業務に従事してきたが、最近、派遣元から９月末で労働契約を打ち切ると言われた。
② 派遣での働き方についての意見
２０１２年７月から、専門業務のテレマーケティング業務に従事する契約で派遣されて働いてきた。労働契約は、３か月更新である。昨年末、派遣先の上司から、契約社員になった方がよいと言われ、契約社員になりたいと希望するようになった。しかし、その後、契約社員にしてもらう話は進まないまま、同じ職場には３人も契約社員が採用された。その３人の契約社員は、給料も私より高い。今の職場で、一生懸命３年間やって来た。それなのに、正社員にも契約社員にもしてくれない。生きていくのが、つらくて。
介護を要する母がいるため、収入が途絶えることが最も不安である。そのため、
16

結婚して、子供を産みたいと思っても、産休をとろうとすれば仕事をやめさせられるのではないかと思うと、結婚もできない。
（２２）相談者（２２）（専門業務）（２２）相談者（２２）① 労働者派遣法「改正」案についての意見
専門業務のＯＡ機器操作業務に従事している。派遣労働者は、賃金も上がらず、身分も不安定である。派遣労働を固定化する「改正」案には絶対反対である。
派遣元も派遣先も何も話してくれない。
派遣法「改正」によって、働き続けられなくなるのではないかと大いに不安である。働き続けたい。できれば正社員になりたい。
② 派遣での働き方についての意見
２００８年４月からＯＡ機器操作の専門業務の派遣で働いている。契約期間は３か月であり、これまでずっと更新してきた。派遣先もずっと同じ工場で、担当
業務もずっと同じ業務である。賃金額は時給１０００円であり、これもずっと同じで上がらない。
（２３）相談者（２３）（２３）相談者（２３）① 労働者派遣法「改正」案についての意見「改正」案についての意見を聞くに至らなかった。
② 派遣での働き方についての意見
派遣元で常時雇用されている派遣労働者として、電気・電子工場へ 7 年半派遣されていた。工場では中核的な仕事をこなしていたことから、本来であれば派遣
先に正社員として雇用されてもおかしくないと感じていた。
上記の派遣先への派遣は２０１５年６月末で終了したが、派遣元に次の派遣先を紹介してほしいと要望したが、「希望に沿う仕事は見つからない」と言われた。
自分の技能を生かせる派遣先をまともに探してくれる様子がうかがわれなかったことから、その派遣元を辞めることにした。このような場合、会社都合で辞めることはできないのか？
（２４）相談者（２４）（一般業務）（２４）相談者（２４）① 労働者派遣法「改正」案についての意見
現在提出されている派遣法の「改正」案については、その内容も知っている。
派遣法「改正」については、反対である。でも、今も、守られていないと感じる。
「改正」案の下では、期間制限が業務ごとに３年ではなく、個人ごとに３年とされている点についても、現在の派遣法が十分な内容とは思っていないが、さらに派遣社員を不安定にする「改正」案であり、反対である。
17

② 派遣での働き方についての意見
２０１２年７月から、家電量販店の配達業務を行う運転手として派遣されている。派遣社員として働いているのは、他に正社員としての職が得られないからである。正社員になることを希望しているが、現在の派遣法では、派遣社員という不安定な働き方を認めてしまっているせいで、正社員の働き方にまで悪影響が生じていると思う。ブラック企業のような、酷い待遇の正社員が増えているのは、派遣よりはましという発想から、正社員が我慢させられているからだと思う。派
遣先に直接雇用してほしいが、派遣先での労働条件などもまともなものにしてほしい。
（２５）相談者（２５）（専門業務）（２５）相談者（２５）① 労働者派遣法「改正」案についての意見
現在、専門２６業務のうちのファイリング業務に派遣されて働いている。
「改正」案は、専門業務は上限３年で打ち切られ、不安定になるので、反対である。
② 派遣での働き方についての意見
３０代であるが、自分のやりたいことがあり、その実現のためにとりあえず派
遣の仕事をしているので、正社員を希望しているわけではない。したがって、派
遣労働について何か格別に問題があるという問題意識を持っているわけではない。
しかし、派遣社員は、正社員に比べて、待遇や社内の取扱い等で差別されていると感じたことはある。
（２６）相談者（２６）（専門業務）（２６）相談者（２６）① 労働者派遣法「改正」案についての意見
派遣労働者がどんどん増えることになる今回の派遣法の「改正」には、反対である。
② 派遣での働き方についての意見
私は、宮城県で派遣で働いていた。まじめに頑張ってきたことが認められて、派遣先の嘱託社員になれた。そして、しばらくして２０１２年の４月からは正社員になる予定であった。２０１１年３月に東日本大震災があって、すべてがダメになってしまった。
仕事を確保するために神奈川県にでてきたが、正社員で働く仕事は見つからず、
２０１２年４月から派遣で働くことになった。契約期間は３か月から６か月で、全国の派遣先を転々とした。職種もいろいろであった。
今年の４月から新しい派遣会社に就職した。ＯＡ機器の操作などを行う専門業
務の派遣である。契約期間は６か月である。９月が更新時期だが、２か月は更新
18

の可能性があるが，そのあとはわからない。即戦力として派遣先では重宝がられている。しかし、まわりの正社員とまったく同じ仕事をしているのに、賃金はす
ごく低く、しかも上がらない。今後仕事がどうなるのか不安でいっぱいである。
できれば正社員として安定して働きたいと思っている。
派遣労働者だということで、周囲から無視されている。いつも監視されている気がする。派遣先の新人歓迎会や忘年会に呼ばれない。同じ仕事をしているのに、派遣先の正社員との賃金格差は著しい。派遣という働かされ方のひどさを伝えた
くて電話した。
（２７）相談者（２７）（一般業務）
７）相談者（２７）① 労働者派遣法「改正」案についての意見
労働者派遣で一般業務に従事しているが、「改正」案が通ると、３年経てば首を切られるのではないか心配だ。
労働者派遣法がこれ以上派遣労働者を使い捨てにするような法律になってほしくない。現行法でも正社員と派遣社員との待遇格差は認められているので、その待遇格差を少しでも改善するような法律になってほしい。
「改正」案には反対である。
② 派遣での働き方についての意見
正社員と派遣労働者と間に待遇格差があるが、不満である。送迎バス利用は正社員のみである。休憩室やロッカーは、正社員は事業所内にあるが、派遣労働者
は事業所外のプレハブにある。派遣労働者の賃金は最賃レベルで、ボーナスも交通費もない。休憩時間も、正社員は９０分だが、派遣労働者は６０分である。派
遣労働者は１分でも遅刻すると３０分遅刻したと扱われる。同じ仕事をしているのに、何故このように格差があるのか、まったく納得できない。
派遣労働者が不満を持っていても、派遣元や派遣先に苦情を話しにくい。苦情を述べれば、すぐに契約解除されてしまう恐れがある。
（２８）相談者（２８）（専門業務）
８）相談者（２８）① 労働者派遣法「改正」案についての意見
専門業務の事務用機器操作の業務に従事するという名目で１５年間派遣先で働いてきたが、実際は電話受けやメーカーへの対応等の一般業務が主であった。明らかな期間制限違反であり、２０１５年１０月１日に労働契約申込みみなし制度が施行されれば、派遣先に直接雇用され、救済されるはずである。
今回の「改正」により、救済されなくなるのではないかと不安に思っている。
また、「改正」案が通ってしまうと、正社員になれない若者がますます増大することになる。政府の「改正」案には反対である。
19

② 派遣での働き方についての意見
派遣での働き方は、若い時は選択肢の一つとしてあってもよいが、その後はやはり正社員で働くことが必要である。派遣での働き方について、将来への不安としては、「生活（収入が低いなど）」「仕事がなくならないか」「健康」「結婚できない」のすべてが当てはまる。
（２９）相談者（２９）（専門業務）
９）相談者（２９）① 労働者派遣法「改正」案についての意見専門業務に派遣されているが、「専門業務の派遣労働者も法案成立後３年で切られる。
」というニュースを聞き、心配になっていろいろと自分で調べていた時、今回の「派遣労働１１０番」が開催されるのを知り、電話をした。専門業務の人も３年で切られるとして、その３年は何時の時点からカウントされるのか？
「改正」案では派遣元が派遣労働者を無期雇用することが義務付けられていると聞いたが、実効性はあるのか？（派遣元が無期雇用するという規定はあるが、これは派遣元が行うべき措置の選択肢の一つとして規定されているに過ぎず、あまり実効性はないと答えた。
）
電話で「派遣元の無期雇用について、もし望むのであれば、あなた自身から派遣元に無期雇用をお願いすることもありかもしれない。
」との説明があったが、派遣元にそのような要求をしただけで「面倒な奴だ」ということで契約解除されるかもしれない。そんなお願いはできない。
今回の「改正」案では、派遣先に直接雇用を依頼するということが派遣元に義務付けられているが、現実的に派遣先が直接雇用することなんてありえない。政府の人は何を考えているんだろうか。今回の「改正」案は、３年で切られることになるので、派遣労働者にとって極めて問題である。また、派遣先にとっても、３年ごとに人を変える必要があるのが、変えるごとに一から仕事内容を教えなければならなくなるのは不利益ではないだろうか。こんな「改正」案には反対である。
② 派遣での働き方についての意見
専門業務派遣で、現在の派遣先で８年も働いている。正社員との賃金格差等がある、低い労働条件には不満である。他に仕事もないので、派遣としてずっと働き続けている。
（３０）相談者（３０）（専門業務）
０）相談者（３０）① 労働者派遣法「改正」案についての意見
国会で派遣法「改正」案が審議されていることは知っている。
「改正」案は、業務単位の期間制限をなくし、新たに個人単位の期間制限を設けるが、これでは、
20

直接雇用の機会はなくなり、制限期間後に他の派遣先を紹介される保障もない。
こんな「改正」案には反対である。
② 派遣での働き方についての意見
６年半同じ派遣先で勤務してきた。ＯＡ機器操作や経理など全般を行ってきた。
派遣先の上司から直接雇用を匂わされていた。直接雇用を求めたところ、今年の７月一杯で派遣切りになった。６年半も働いており、経理の仕事をしていたのは３人いたから、派遣先に直接雇用を申し込んだことが理由で、派遣切りになったと考えている。年齢のことを考えると、次の仕事を見つけるのは大変である。
（３１）相談者（３１）（一般業務）
１）相談者（３１）① 労働者派遣法「改正」案についての意見
現在、一般業務（自由化業務）派遣に従事している。
「改正」案が通ったのか、
まだ通っていないのか知りたい。また、期間制限のカウントの始期を知りたい。
「改正」案が通ったら何が変わるかも知りたい。
年齢の高い人もいっぱい働いている。年齢が高くなると派遣先がなかなか見つからなくなる。また、派遣先が見つかっても新しい職場に慣れるのも大変だ。その年代の人のことも考えて、「改正」案を絶対に通さないようにしてほしい。
② 派遣での働き方についての意見
今の派遣先で約４年半働いている。最初は専門２６業務だったが、１年ほど前に業務の幅を増やされて自由化業務にされた。４時間３０分くらいだった就業時間もフルタイムにされた。
雇用期間は最初は１年、それから８か月、その後６か月、３か月、２か月と短縮された。その後４か月になったが、現在、労働契約申込みみなし制度対策のた
めか、２０１５年９月３０日が満期にされている。
派遣先の上司から、公開の席で叱責されたり、ミスを押し付けられたりした。
また、派遣先の上司のクレームで、派遣切りされそうになったこともある。
（３２）相談者（３２）（一般業務）
２）相談者（３２）① 労働者派遣法「改正」案についての意見「改正」案では、労働者は３年で首切り可能にされるのに、企業は３年の期間制限もなくなる。企業を一方的に有利にする「改正」であり、反対だ。
「改正」
案は、正当な理由なしに３年で解雇することを正当化するものであり、憲法にも違反するのではないのか。
② 派遣での働き方についての意見
朝礼に出るように指示しながら、朝礼に出た時間について賃金を支払わない派
遣会社が多数ある。中には、一方で、１０分の朝礼時間に対して賃金を支払うよ21

うにしながら、他方で、働いている１０分を休憩時間扱いにして、実質的に１０分間の勤務時間に対して賃金を支払わない派遣会社もある。また、２０～３０分
位の研修に対して賃金を支払わない派遣会社もある。マージン率が５０％を超える派遣会社もあり、ピンハネがひどい。
一番問題だと思うのは、派遣労働の下では、自分が無力であることを受け入れないとならないような精神状態に追い込まれてしまい、労働者にどんなことにも黙ってしまう癖がついてしまうことである。派遣労働の下で、そういう精神状態の労働者をつくろうとしているのではないのか。
労働者派遣という働き方はなくさないとダメである。
４ まとめ
安倍内閣が国会に提出した労働者派遣法「改正」案は、直接雇用と正社員化の道を閉ざし、派遣労働者に永続派遣・生涯派遣を強要するものである。
「改正」案の下では、正社員の派遣労働者への置き換えが進み、派遣労働者が激増することが予測されている。他方、「改正」案の個人単位の３年上限の期間制限は、派遣先に派遣切り自由の権限を与え、派遣労働者は３年ごとに首切りの危険にさらされることになる。さらに、３年間待たせて直前に「期間制限違反の場合の労働契約申込みみなし制度」を廃止する「改正」案は、派遣労働者をあざむく法案と言わざるを得ず、その背信性は極まっている。
派遣労働者は、これらのことを鋭く見抜いている。それは、多数の派遣労働者が、派遣労働者の使い捨て、派遣労働者の増加、永続派遣が進むとして「改正」案に反対していること、個人単位の上限３年の期間制限により雇用が失われることを危惧して「改正」案に反対していることから明らかである。さらに、多数の派遣労働者は、労働契約申込みみなし制度に期待し、施行直前に「期間制限違反の場合の労働契約申込
みみなし制度」を廃止する「改正」案に反対している。そして、圧倒的多数の派遣労働者は、正社員になることを希望し、「改正」案に反対している。これらの派遣労働者の意見を聞く時、「改正」案は、廃案にするより他に途はない。
他方、派遣労働の現場では、正社員や契約社員への登用拒否、解雇、雇止め等の雇
用不安、賃金不払い、ピンハネ、低賃金、賃上げなし、一時金なし、交通費不払い、社会保険不加入、正社員との差別待遇、パワハラ・セクハラ、侮辱、罵倒、無視、監視等が横行している。これらの劣悪な労働条件の下に置かれている派遣労働者の現状を聞く時、今なすべきことは、「改正」案を廃案にし、一刻も早く、登録型派遣・製造業派遣の全面禁止、均等待遇原則の確立、派遣先の正社員と同一労働条件での直接雇用の道筋の確立、拡充等の労働者派遣法の抜本改正を実現することである。
以上

22