中京大学大学院法務研究科法務専攻に対する認証評価（追評価）結果

Ⅰ 認証評価（追評価）結果
2013（平成 25）年度に本協会が実施した認証評価の結果において、貴大学大学院法務研究科法務専攻（法科大学院）は、成績評価、単位認定及び課程修了認定の客観的かつ厳格な実施（評価の視点２－34）、再試験の基準及び方法の明示とその客観的かつ厳格な実施（評価の視点２－35）、学生の受け入れ方針、選抜方法及び選抜手続きの適切な設定並びにその公表（評価の視点４－１）、学生の適確かつ客観的な受け入れ（評価の視点４－２）、適性試験の結果を考慮した入学者の適性の適確かつ客観的な評価等（評価の視点４－８）、法学既修者の認定基準・方法と認定基準の公表（評価の視点４－９）に重大な問題を有しており、その状況を総合的に判断した結果、教育の質に重大な欠陥が認められることから、本協会の法科大学院基準に適合していないと判定したが、追評価の結果、上記の問題事項が適切に改善されたと判断した。
その結果、先の認証評価とあわせて、本協会の法科大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2019（平成 31）年３月 31 日までとする。

Ⅱ 総 評
貴大学大学院法務研究科法務専攻（以下「貴法科大学院」という。）は、（１）法曹としての高度の専門的知識の獲得、（２）法曹としての豊かな専門的能力の育成、（３）正義感および人権感覚の育成という３つの理念・目的を掲げ、①社会的正義を担う法曹の養成、②経済社会の要請に応える法曹の養成、③研究能力をも有する法曹の養成の３点を教育目標として設定している。
本協会では、こうした貴法科大学院の理念・目的及び教育目標を踏まえ、2013（平成25）年度に、法科大学院基準に基づき認証評価結果を行った。その結果、貴法科大学院
は、成績評価、単位認定及び課程修了認定の客観的かつ厳格な実施（評価の視点２－34）、再試験の基準及び方法の明示とその客観的かつ厳格な実施（評価の視点２－35）、学生の受け入れ方針、選抜方法及び選抜手続きの適切な設定並びにその公表（評価の視点４－１）、学生の適確かつ客観的な受け入れ（評価の視点４－２）、適性試験の結果を考慮した入学者の適性の適確かつ客観的な評価等（評価の視点４－８）、法学既修者の認定基準・方法と認定基準の公表（評価の視点４－９）に重大な問題を有しており、その1状況を総合的に判断した結果、教育の質に重大な欠陥が認められることから、本協会の法科大学院基準に適合していないと判定した。
各評価の視点に関し、問題とされた具体的な内容は、大要以下の通りである。
（１）評価の視点２－34 及び評価の視点２－35 に関しては、一部の科目の定期試験において出題範囲の絞り込みがなされている例や、一部の科目の再試験において問題が定期試験よりも平易化されている例、定期試験の問題の一部が再試験でも出題された例が認められる件が指摘された。
（２）評価の視点４－１及び評価の視点４－２に関しては、入学者選抜の面接試験における資格点付与の取扱いが合理的なものでなく、また、法学未修者の選抜に関しても、法的知識の有無が評価される運用がなされた件が指摘された。
（３）評価の視点４－８に関しては、適性試験管理委員会が実施する「法科大学院全国統一適性試験」（以下「適性試験」という。）の下位 15％に位置する者の出願を妨げておらず、実際に、2013（平成 25）年度においては、小論文試験で高得点を得た者を合格させていることから、適性試験を適切に運用しているものとは認められない件が指摘された。
（４）評価の視点４－９に関しては、法学既修者コースの入学者選抜に関し、各科目の最低基準点について、配点の 50％を目安に設定するということが、教授会において決定されていたにもかかわらず、この事実が公表されていない件が指摘された。
本協会の認証評価結果を受けた後、貴法科大学院は、これらの問題を認識し、改善を図ってきた。上記の各指摘への対応及びこれに対する評価は、以下の通りである。
（１）に関しては、定期試験の出題形式・範囲等について、教員間での共通認識を形成し、ルール化を図るために、「法務研究科教授会」において「定期試験等出題要領」を制定し、これを運用していくこととされた。また、再試験に関しては、「法務研究科教授会」において検討が重ねられたうえで、この制度を廃止することが決定されている。
（２）に関しては、2014（平成 26）年度に実施される 2015（平成 27）年度入学試験より、従前の「面接試験の評価要項」に規定されていた「資格点・人物点」の項目を削除し、他方において「法曹になろうとする強い意志、使命感・情熱・気力がある」という新たな項目を設けることにより、法学未修者・法学既修者いずれに対しても面接試験において、資格点付与がなされないようになった。
（３）に関しては、2015（平成 27）年度入学試験より、適性試験の成績が下位 15％未満の者は、出願することができない旨を「中京大学法科大学院入学試験要項」及びホームページに明示することとされた。
（４）に関しては、2015（平成 27）年度入学試験より、法学既修者コースの各科目の最低基準点を 40 点とし、１科目でも 40 点未満の科目がある場合は不合格とすることを決定し、この事実を「中京大学法科大学院ることとされた。
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入学試験要項」及びホームページに掲載すこれらの点については、貴法科大学院から提出された資料の検証及び実地調査により、適切に改善がなされたことが確認できた。
今後も、貴法科大学院が、理念・目的及び教育目標の実現のために、不断の改善・改革に取り組むことを期待したい。

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Ⅲ 法科大学院基準の各項目における概評及び提言
２ 教育課程・方法・成果等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
２－34

成績評価、単位認定及び課程修了認定の客観的かつ厳格な実施

2013（平成 25）年度の認証評価結果では、貴法科大学院の一部の科目の定期試験において出題範囲の絞り込みがなされている事例が認められ、厳格な成績評価の観点から重大な問題であると指摘されていた。
この点に関して、追評価改善報告書によれば、貴法科大学院においては、認証評価結果を受けて以降、以下のような改善に向けた取組みがなされてきたこととされている。
まず、法務研究科教授会において、定期試験の出題や答案の採点状況の点検等を行うための組織として「教務委員会」を設置することが決定された。当該委員会の職務は、「中京大学法科大学院教務委員会規程」第２条第１項において「法科大学院において法曹として必要な能力を養成するために、委員会は、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること、並びに成績評価が各授業科目において適切に設定された達成目標に照らして、学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われていることを組織的に検証及び改善を行う」と規定されており、こうした職務を達成するために、同第２条第２項には、具体的に実施すべき事項として、成績判定案の作成（第１号）、修了及び進級判定案の作成（第２号）、成績判定の点検（第３号）、出題等の点検（第４号）、答案採点状況の点検（第５号）、科目担当者案の作成（第６号）、時間割案の作成（第７号）、学業成績を中心とする入試成績及び司法試験合格との関連性の調査・検討（第８号）、並びにその他教務関係事項（第９号）が規定されている。
また、定期試験の出題形式・範囲等について、教員間での共通認識を形成し、ルール化を図るために、「法務研究科教授会」において「定期試験等出題要領」を制定することとされた。当該要領は、趣旨（第１条）、出題形式等（第２条）、出題範囲（第３条）、過去問の使用制限（第４条）、再試験（第５条）、及び試験問題等の確認と検証（第６条）から構成されるが、このうち同第３条第３項においては、定期試験の出題に関する禁止事項の規定がなされており、①出題範囲を事前に絞り込む行為、②平易化に繋がる指導、及び③定期試験等に対応するような事前の検討に繋がるような指導は行ってはならないこととされている。さらに、同第６条においては、上記の「教務委員会」が試験問題等の確認及び検証を行うものと規定しており、2014（平成 26）年度前期より、すでに点検の実施がなされていることが認められる。
上記の内容については、貴法科大学院の組織的な取組みと評価することができるとともに、改善の方向も適切なものと認められる。また、定期試験の出題方法及び出題の検証体制については、実地調査における確認を通じて、それが各教員に概ね認識さ4れ、かつ、適切に実施されていることが認められた。したがって、本評価の視点に関しては、改善がなされたものと判断することができる。
ただし、一部ではあるが、「定期試験等出題点検票」の記載や様式などの取扱いに不統一が認められたことから、今後は、より一層運用の統一を図ることが望ましい（追評価改善報告書３～８頁、「2013 年度第 12 回（２月定例）法務研究科教授会議事録」「中京大学法科大学院教務委員会規程」「2013 年度第 13 回（３月定例）法務研究科教授会議事録」「中京大学法科大学院定期試験等出題要領」「定期試験等出題点検票（定期試験用・再試験用）」「2014 年度第４回（６月定例）法務研究科教授会議事録」「教務委員会議事録」「再試験制度に関するアンケート（集計結果）」「再試験に関するアンケート結果の分析と提言」「2014 年度第２回（５月定例）法務研究科教授会議事録」）。
２－35

再試験の基準及び方法の明示とその客観的かつ厳格な実施

2013（平成 25）年度の認証評価結果では、貴法科大学院の再試験の出題に関し、一部の科目において、定期試験よりも内容が平易化している事例や、定期試験の問題の一部が出題されている事例が認められ、厳格な成績評価の観点から重大な問題であると指摘されていた。
この点に関して、追評価改善報告書によれば、貴法科大学院においては、認証評価結果を受けて以降、以下のような改善に向けた取組みがなされてきたこととされている。
まず、再試験の出題形式・範囲及びこれらの確認・検証については、評価の視点２－34 において既述した定期試験に関する諸点と同様に、「教務委員会」の設置や「定期試験等出題要領」の制定などを通じて、組織的な取組みがなされてきたことが認められる。
また、再試験に関しては、「教務委員会」が学生に対して「再試験制度に関するアンケート」を実施し、この集計結果が「法務研究科教授会」において報告されるとともに、この場において「教務委員会」による分析及び提言も示されたこととされる。この「教務委員会」による「再試験に関するアンケート結果の分析と提言」においては、再試験制度には、一般的に懸念されるような問題は生じていないという見解が示されている一方、認証評価機関等より、再試験制度に対して、一定の弊害があるという指摘がなされていることからするならば、当該制度を廃止すべきとの結論が導出されている。そして、最終的には、その後の「法務研究科教授会」において、2015（平成 27）年度より、再試験制度を廃止することが決定している。
上記の内容については、貴法科大学院の組織的な取組みと評価することができるとともに、改善の方向も適切なものと認められる。また、実地調査における確認を通じて、現段階においては、再試験が客観的かつ厳格に実施されていることが認められた。
したがって、本評価の視点に関しては、改善がなされたものと判断することができる。
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なお、実地調査の段階においては、再試験制度の廃止に伴い、これに代替する措置として、「教務委員会」より授業期間と定期試験との間隔を現在よりも長く確保するなどの提案がなされており、適切な対応が早期になされることを期待したい（追評価改善報告書３～８頁、「2013 年度第 12 回（２月定例）法務研究科教授会議事録」「中京大学法科大学院教務委員会規程」「2013 年度第 13 回（３月定例）法務研究科教授会議事録」「中京大学法科大学院定期試験等出題要領」「定期試験等出題点検票（定期試験用・再試験用）」「2014 年度第４回（６月定例）法務研究科教授会議事録」「教務委員会議事録」「再試験制度に関するアンケート（集計結果）」「再試験に関するアンケート結果の分析と提言」「2014 年度第２回（５月定例）法務研究科教授会議事録」「2015 年度法科大学院学事日程一覧表（案）」、実地調査の際の質問事項への回答書№１、２）。

（２）提言なし

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４ 学生の受け入れ（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
４－１

学生の受け入れ方針、選抜方法及び選抜手続きの適切な設定並びにその公表

2013（平成 25）年度の認証評価結果では、入学者選抜の面接試験において、「面接試験の評価要項」に基づき、例えば「旧司法試験短答合格・公認会計士試験合格３点」といった資格等への点数の付与がなされている点について、こうした資格点は、入学志願者の各種試験に合格するための努力や達成度を評価するために利用されていると説明されていたものの、実際の運用については、合理的なものとなっていないことを問題として指摘されていた。より具体的には、「面接試験の評価事項」において「旧司法試験短答合格・公認会計士試験合格３点、司法書士試験合格・社労士試験合格２点、その他資格試験・検定１点」などと規定されるとともに、面接試験においては、法学既修者・法学未修者の区別なく、これらの有資格者に対して、法的知識の更新状況を確認したうえで加点するという措置を講じていることから、こうした加点をするならば、その旨をあらかじめ公表すべきであると勧告していた。
この点に関しては、「法務研究科教授会」において、2014（平成 26）年度に実施される 2015（平成 27）年度入学者選抜より、従前の「面接試験の評価要項」に規定されていた「資格点・人物点」の項目を削除することとし、これに代えて「法曹になろうとする強い意志、使命感・情熱・気力がある」という新たな項目を設けることとされた
結果、法学既修者・法学未修者いずれに対しても面接試験において、資格に関する点数を付与することはなくなったことが認められ、改善が適切になされたものと判断することができる（追評価改善報告書 13～20 頁、「2014 年度第１回（４月定例）法務研究科教授会議事録」「中京大学法科大学院入学試験面接試験の評価要項（Ａ日程）」「2014年度第５回（７月定例）法務研究科教授会議事録（案）」「2014 年度 中京大学法科大学院 入学試験要項（改訂版）」「2015 年度 中京大学法科大学院 入学試験要項」「中京大学法科大学院入学試験面接の評価要項（Ｂ日程）」「中京大学法科大学院入学試験面接の評価要項（Ｃ・Ｄ・Ｅ日程）」、実地調査の際の質問事項への回答書№３）。
４－２

学生の適確かつ客観的な受け入れ2013（平成 25）年度の認証評価結果においては、評価の視点４－１と併せて、「面接試験の評価要項」に基づく資格点の取扱いについて指摘し、とりわけ当該評価の視点に関しては、法学未修者に対して、法的知識に関連した加点を行っていることを問題として捉え、改善を図るよう求めていたところであった。
この点については、評価の視点４－１において既述した通り、2014（平成 26）年度に実施される 2015（平成 27）年度入学者選抜より、「面接試験の評価要項」から「資格点・人物点」の項目が削除されることとなり、法学未修者に対して法的知識に関連した加点もなされないこととなった。したがって、適切な改善がなされたものと判断
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することができる（追評価改善報告書 20～25 頁、「2014 年度第１回（４月定例）法務研究科教授会議事録」「中京大学法科大学院入学試験面接試験の評価要項（Ａ日程）」「2014 年度第５回（７月定例）法務研究科教授会議事録（案）」「中京大学法科大学院入学試験面接の評価要項（Ｂ日程）」「中京大学法科大学院入学試験面接の評価要項（Ｃ・Ｄ・Ｅ日程）」、実地調査の際の質問事項への回答書№３）。
４－８

適性試験の結果を考慮した入学者の適性の適確かつ客観的な評価等

2013（平成 25）年度の認証評価結果においては、貴法科大学院が適性試験管理委員会の実施する「法科大学院全国統一適性試験」（以下「適性試験」という。）の得点下位 15％に位置する者の出願を妨げておらず、2013（平成 25）年度の入学者選抜では、実際に小論文試験で高得点を得た者を合格させている事実も認められ、こうした状況からして、適性試験の得点が下位 15％に位置する者であっても可能な限り受け入れる姿勢がとられているものと判断されることから、今後は、かような措置を講ずるべきではないものと指摘されていた。
この点に関しては、追評価改善報告書によれば、2014（平成 26）年度の第１回「法務研究科教授会」において、当該年度に実施される 2015（平成 27）年度の入学者選抜以降は、適性試験の得点下位 15％未満の者は、出願することができない旨を「中京大学法科大学院入学試験要項」及びホームページに明示することが決定されており、実際に提出された資料からも、かかる措置が実際に講じられていることが認められる。
したがって、適切な改善がなされたものと判断することができる（追評価改善報告書
25～30 頁、「2014 年度第１回（４月定例）法務研究科教授会議事録」「2015 年度 中京大学法科大学院 入学試験要項」「中京大学大学院法務研究科ホームページ資料（印刷物）」、実地調査の際の質問事項への回答書№４）。
４－９

法学既修者の認定基準・方法と認定基準の公表

2013（平成 25）年度の認証評価結果では、「法務研究科教授会」において法学既修者コースの入学者選抜における各科目の最低基準点が 50％を目安にするものと決定されているにもかかわらず、この取扱いが「中京大学法科大学院入学試験要項」やホームページなどを通じて公表されていないことが問題として指摘されていた。
この点に関しては、追評価改善報告書によれば、以下のような改善に向けた取組みがなされてきたこととされる。
まず、貴法科大学院としては、2013（平成 25）年 11 月に実施された認証評価の実地調査において、すでにこの点の問題性を認識し、すみやかに「2014 年度 中京大学法科大学院 入学試験要項」に「ただし、全科目において 50％以上の得点を合格の目安とします。
」という１文を追加した訂正版を作成し、その後に実施されたＣ日程（2013（平成 25）年 12 月）及びＤ日程（2014（平成 26）年１月）の入学者選抜において不8備のないよう対応が図られたこととされる。
また、その後 2014（平成 26）年度においても、「2015 年度 中京大学法科大学院 入学試験要項」７頁の「法学既修者選抜試験」（「判定方法」）に「全科目を合算し 700 点満点とし、合計で 50％（350 点）以上を合格の目安とします。ただし、各科目の最低基準点は 40 点とし、１科目でも 40 点未満の科目がある場合は不合格とします。」と各科目の最低基準点を明示することとされている。
上記の取組みについては、提出資料からその事実が確認できるところであり、適切な改善がなされたものと判断することができる（追評価改善報告書 30～33 頁、「2014年度 中京大学法科大学院院入学試験要項（改訂版）」「2015 年度 中京大学法科大学入学試験要項」、実地調査の際の質問事項への回答書№５、６）。

（２）提言なし

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