資料１

中学校運動部活動の地域移行【長崎県部活動地域移行モデル】～長崎から世界へ羽ばたく子どもたちの未来へ～

持続可能なスポーツ活動を目指して

長崎県運動部活動地域移行推進計画Ⅰ〈 初 版 〉令和４年７月２７日

長崎県教育委員会

はじめに～部活動の地域移行へ向けた背景と経緯～

運動部活動は、生徒の体力や技能の向上に資するだけではなく、責任感や連帯感の涵養など、生徒にとって多様な学びの場となっています。
一方、近年の運動部活動は、少子化による部員不足や競技専門性を有した教員の不足、学校働き方改革など様々な課題を抱えており、これらの課題は、学校だけで解決することが難しくなってきています。昨年度の出生数は、戦後初めて９千人を割り込
み８，８６２人となり少子化の加速化が深刻な状況となっています。現在の本県中学３年生は約１万２千人ですが、１５年後には約３千人の減少となる状況です。
また、本県の中学校部活動設置数は、平成２１年度の１，６２６部から、１０年後の令和元年度で１，４４４部であり、生徒数減少割合に比べ、さほど変化していない現状でもあります。
国の有識者会議「運動部活動の地域移行に関する検討会議」提言において、将来的に子ども達の持続可能なスポーツ活動を目指すためには、、生徒や地域のニーズに応じた、これまでの枠組にとらわれない新たな仕組みを構築していく必要があると示されています。
本県においては、令和２年度11月から「長崎県部活動の在り方に関する検討委員会」を設立し、中学校の運動部活動の地域移行における現状や課題を分析・整理し、本県が目指す改革の方向性等について議論を重ねてきました。
長崎県運動部活動地域移行推進計画（初版）では、本県の特性に応じた多様なモデル等をお示ししております。今後、各市町の「在り方検討委員会・プロジェクト」において、各地域の実態に応じたモデルをご検討いただき、円滑な部活動の地域移行を進めていくにあたり、ご活用いただければ幸いです。

１

目 次

２

はじめに ～部活動の地域移行へ向けた背景と経緯～
1.

運動部活動における現状と課題・・・・・・・・・・・ ３

2.

休日の部活動の地域移行スケジュール（予定）・・・・・・・・・・・ ４

3.

休日の中学校部活動の地域移行

・・・・・・・・・・・ ５

4.

休日の部活動の地域移行のモデル・パターン

・・・・・・・・・・・ ６5.

令和４年度各市町の主な取組例

・・・・・・・・・・・ 13

運動部活動における現状と課題
少子化による部員不足◆生徒数減少による部員不足
により大会出場ができない。
◆地区大会エントリー数の減少により対戦チームがいない。
◆小学校で親しんだ競技の部活動がない。
◆生徒の「やりたいこと」と「できること」のミスマッチ。

３
専門的指導可能な教員不足◆生徒のニーズに合った指導が思うようにできない。
◆競技未経験や専門外の顧問の負担感。
◆教員の転勤による指導体制の変化。生徒・保護者との信頼関係構築に時間を要する。
◆教職員減少による複数顧問配置の困難性。

今後、求められるジュニアスポーツの在り方
生徒の活動成果を発表する場や成果を披露する機会の確保
子ども達の持続可能なスポーツ活動の新たな仕組みを構築

長崎県主体休日の中学校部活動の地域移行スケジュール（予定）
課題

R３

R４

R５

４

R６

R７～

部活動指導員の配置促進
県県
ス教
ポ育ー委
ツ員協会会

市町
教育委
員会
・
各学校

A教員の働き方改革
B指導者育成、資質向上

教師の兼職兼業に関する整理
地域・合同部活動等の実践研究の拡充（R3～４年は長与町で実施）

部活動指導者研修会等の充実
指導者登録制度の確認・整備

C生徒数の減少に伴う部活動数の適正化

各学校における部活動数の適正化への取組・再編成

D部活動に対するニーズ

生徒のニーズに合った部活動の説明～立ち上げ～運営方法等の検討
休日の地域移行の実践、取組（R3～４年は長与町で実施）

E地域との連携

段
階休
的日
なの地部
域活
移動
行の検討委員会の設立・モデル地区実践
スポーツ環境の整備及び人材確保

教師の兼職兼業に関する整理
学団校
体体
等育F大会等の在り方

大会・練習会等の精選

全国中学校体育大会の地域スポーツ団体参加拡充

中央競技団体等の方針を受け、地方各種大会の参加要件等の見直し検討※ あくまでも予定ですので、国からの急遽な変更があれば、県としても変更の可能性もある。
※ 離島・半島地域は、他の地域と比べて時間を要することが見込まれるが、準備が整った市町から随時進める。

休日の中学校部活動の地域移行

５

学校と地域が共に主体で連携が重要！

★令和７年度までに、各地域の実態に応じて休日の運動部活動を段階的に地域スポーツ活動へ移行します。
地域移行の改革集中期間

R4

R5

R6

R7

R8
平日の地域移行については、令和８年度以降に方向性が示される予定

部活動（平日）※平日の部活動においても地域移行が望まれる
令和７年度までに地域移行

部活動（休日）地域スポーツ活動（休日）
休日の部活動は、段階的に地域スポーツ活動に移行

令和８年度から休日は地域スポーツ活動

休日の部活動の地域移行のモデル・パターン
区A

BC分

既存の地域スポーツ団体

新たな地域スポーツ団体

その他団体等の連携

６
中心的な主体者Ⅰ

総合型地域スポーツクラブ

Ⅱ

スポーツ少年団Ⅲ

クラブチーム・道場

Ⅳ

民間スポーツクラブ

Ⅰ

保護者会・同窓会

Ⅱ

教育委員会

Ⅲ

スポーツ協会・競技団体

Ⅳ

保護者会・同窓会

Ⅴ

教育委員会・スポーツ協会

Ⅵ

スポーツ行政・競技団体

Ⅰ

保護者会

Ⅱ

企業・大学・プロスポーツ連携

指導者派遣型
活動拠点型

種目役割型
共通プログラム型
競技体験型

高校連携型

★各地域の実態や特性に応じて、様々なモデル・パターンを複合した取り組みや工夫により多様な地域移行モデルが考えられます。

A:休日の部活動の地域移行（既存の地域スポーツ団体の充実）
区分

主な運営主体
R3年度
18市町３２クラブ

総合型地域スポーツクラブ

AーⅠ

A中学校

C中学校

B中学校
D中学校

区分

主な運営主体AーⅡ

スポーツ少年団

R３年度
1６市町277クラブ
指導者614名

A中学校

新規加入

▲小学校

【メリット】○総合型地域スポーツクラブの認証制度により、運営基盤が確立されている。
○指導者は、公認スポーツ指導者資格を有している。
【主な課題】○部活動種目・生徒のニーズに応じた実施種目の対応。新規クラブの設立。

【内 容】○スポーツ少年団が運営主体となり、中学生を受入れ運営。
【メリット】○スポーツ協会登録により、運営基盤が確立されている。
○指導者は、公認スポーツ指導者資格を有している。
○小学生からの継続指導が可能である。

新規加入

●小学校

【内 容】
○総合型地域スポーツクラブが運営主体となり、近隣中学校の生徒を受け入れ運営。

B中学校【主な課題】○小学生との合同練習による受入体制。
○発達段階やレベルに応じた複数指導者確保。

７

A:休日の部活動の地域移行（既存の地域スポーツ団体の充実）
区分

主な運営主体【内 容】○現在行われているクラブチーム、道場などの地域スポーツ団体が運営主体。

既存クラブチーム・道場など

AーⅢ

A中学校

C中学校

B中学校
D中学校

区分

【メリット】○既存のクラブチームため、運営実積があり、基盤が確立されている。
○指導者は、指導者資格を有しており競技専門性が高い。
【主な課題】○受入れ人数体制。地域で特定の競技しかな
く、部活動全競技の対応が困難。

主な運営主体民間スポーツクラブ

AーⅣ

A中学校

【内 容】
○一部競技を民間スポーツクラブに委ねる。

◆市C中学校【メリット】○プロの指導者のため、競技専門性が高く、質の高い練習が可能。
○トラブル・怪我等の対応が万全。
【主な課題】○会費等の保護者負担が大きい。
○民間スポーツクラブとの協力提携。

B中学校▲町D中学校８

B:休日の部活動の地域移行（新たな地域スポーツ運営体制の構築）
区分

主な運営主体【内 容】○保護者会や同窓会が主体となった団体を設立し休日のスポーツ活動を運営。
○指導者は、顧問の兼職兼業、現在の外部指導者、競技経験の保護者、大学生、退職教職員など。

保護者会・同窓会

BーⅠ

教職員兼職兼業
保護者

A中学校
保護者会・同窓会

外部指導者

大学生

【メリット】○生徒にとって、平日の部活動をそのまま同じ環境の下で実施できる。
【主な課題】○各年度の役員等交代における安定的な運営体制。
○保護者責任・管理責任の在り方。

区分

主な運営主体教育委員会

BーⅡ

教職員兼職兼業

A中学校

指導者派遣型

教育委員会

【内 容】
○行政主体での指導者確保により、地域の実態に応じて指導者の雇用・派遣を行い運営。

B中学校

競技団体

【メリット】○教育委員会等の主導による学校負担の軽減。
○教員の転勤・配置等に左右されない持続可能なスポーツ指導体制。

退職教員

外部指導者
地域指導者

【主な課題】○人材バンクの構築、指導者確保のための指導者謝金設定。継続的な予算確保。
○コーディネータやアドバイザーの配置。

９B:休日の部活動の地域移行（新たな地域スポーツ運営体制の構築）
区分

BーⅢ

主な運営主体【内 容】○体育・スポーツ協会や競技団体等による年間ジュニア教室プログラム等の活動拠点による運営。
○年間育成プログラムの新規事業構築。

スポーツ協会・競技団体 活動拠点型
体育・スポーツ協会、競技団体ジュニア教室

A中学校

C中学校

D中学校

B中学校

区分

BーⅣ

【主な課題】○運営費の確保。
○部員不足の学校や部活動の大会参加のあり方。合同チーム等の検討。

主な運営主体保護者会・同窓会

種目役割型

各学校で指導種目の担当を決め合同練習で運営

教職員兼職兼業【メリット】○各競技の専門的な質の高い指導が可能。

A中学校

外部指導者

C中学校 柔道・ｻｯｶｰを担当
保護者

ﾊﾞﾚｰ・ﾊﾞﾄﾞﾐﾝﾄﾝを担当

B中学校

卓球・ｿﾌﾄﾃﾆｽを担当【内 容】○複数校の保護者会等の連携で活動種目の役割・拠点により運営。
【メリット】○活動する生徒の人数確保により、質の高い効果的な活動が期待できる。
○指導者の１週間交替制など、指導者の負担軽減が図れる。
【主な課題】○複数学校等の連絡調整に手間がかかる。
○各学校の指導者の十分な連携が必要。

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B:休日の部活動の地域移行（新たな地域スポーツ運営体制の構築）
区分

運営主体

BーⅤ

教育委員会・スポーツ協会

共通プログラム型＜選手育成共通プログラム＞
４月２週 フィジカルトレーニング１
４週 メンタルトレーニング
５月２週 スポーツ栄養学
４週 コンディショニングトレーニング
６月２週 柔軟性を高めるトレーニング
４週 週発力を高めるトレーニング
７月１週 フィジカルトレーニング２
２週 スポーツ医・科学関連
８月１週 動体視力を高める・・・・

A中学校

B中学校

C中学校

区分

BーⅥ

【内 容】
○全種目に通じる最新のトレーニングやス
ポーツ医・科学的分野の共通プログラム参加による運営。
【メリット】○生徒・指導者の資質向上に期待がもてる。
○知識や技能を高めることで、日頃の練習において効率・効果的な成果が期待できる。

【主な課題】○講師依頼・謝金。

運営主体
スポーツ行政・競技団体 競技体験型【内 容】○生徒の多様な種目ニーズに応じた、中体連未実施競技を中心としたタレント発掘事業によりジュニア選手に裾野拡大を図る。

スポーツ行政・スポーツ協会・競技団体
種目体験型タレント発掘事業
体験コース５
体験コース２

体験コース４

体験コース１
体験コース３
体験コース６【メリット】○生徒・保護者のニーズに応じた、新たなスポーツ施策・地域振興に寄与できる期待。

【主な課題】○競技専用の施設・競技用具の確保。
○指導者のアスリートパスウエイの趣旨理解。

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C:休日の部活動の地域移行（その他、企業・大学・高校との連携）区

分

運営主体
保護者会

CーⅠ

【内 容】
○保護者会主体による近隣の高校部活動との合同練習で運営。

高校連携型

近隣高校との連携～地域のつながりを充実～
A中学校

近隣◆高校

高校顧問
保護者など

区

分

CーⅡ

B中学校

運営主体
企業・大学・プロスポーツ連携○今後、県においては、休日の運動部活動の円滑な域移行を進めるために、県内の大学、プロスポーツチーム、退職教職員等との連携の在り方を検討していく予定です。

【メリット】○合同練習により、多人数で練習が可能となり、練習内容に幅がもてる。
○中学校ー高校の連携により、世代間交流による地域活性化・ふるさと教育の一環につながる。
【主な課題】○発達段階や体力差がある。
○高校との行事や練習時間等の調整。

12

13

★令和４年度

各市町の主な取組例◆部活動地域移行における「在り方検討委員会・プロジェクト」設立◆教職員・生徒・保護者の実態・ニーズ調査◆各学校における運動部活動の適正化検討◆各地域における地域スポーツ団体の実態把握

長崎県中学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する方針【概要】

令和５年３月長崎県教育委員会○少子化が進行する中、将来にわたり生徒がスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保するために、部活動の地域移行を契機に、教育委員会のみならず関係機関・団体や地域と連携を図り、地域の実情に応じた新たなスポーツ・文化芸術環境を構築していくことが必要。
○令和４年１２月

国が「総合的なガイドライン」を策定したことを受け、「長崎県運動部活動の在り方に関するガイドライン」及び「長崎県文化部活動の在り方に関するガイドライン」を統合した上で本県の方針を策定。
○引き続き、学校部活動の適正な運営や効率的・効果的な活動の在り方に加えて、新たな地域クラブ活動の運営体制や取組内容について、県の考え方を提示。

Ⅰ 学校部活動

Ⅱ 新たな地域クラブ活動

学校部活動は、教育課程外の学校教育の一環としての位置づけ。

地域スポーツ・文化芸術活動は、学校教育活動外の社会教育法上の社会教育の一環としての位置づけ。

（概要）○教師の部活動への関与について、法令等に基づき業務改善や勤務管理○部活動指導員や外部指導者を確保○心身の健康管理・事故防止の徹底、体罰・ハラスメントの根絶の徹底○休養日
週あたり２日以上の休養日（平日１日、週休日１日以上）※家庭の日（第３日曜日）を休養日に位置づける。
○活動時間
平日２時間程度、休業日は３時間程度※振替の具体例を記載○部活動に強制的に加入させることがないようにする○適正な部活動数、合同練習など持続可能な部活動の在り方○学校部活動の地域連携によるスポーツ・文化芸術活動の推進

Ⅲ 学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境整備
新たなスポーツ・文化芸術環境の整備に向けて、関係者が段階的・計画的に取り組むために、その方向性を示す。
（概要）○まずは休日における地域移行の環境整備を行う○平日の地域移行については、できるところから取り組み、休日の取組の状況等を検証し、改革を進める○令和５年度から令和７年度までの３年間を改革推進期間として地域移行に取り組み、地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指す○しま地区や半島地域など地域の実情に応じた地域移行の在り方○県及び市町は、方針・取組内容・スケジュール等を周知（概要）○地域クラブ活動の運営団体・実施主体の整備充実○地域スポーツ・文化振興担当部署や学校担当部署、関係団体、学校等の関係者を集めた協議会などの体制の整備○指導を希望する教員の円滑な兼職兼業の在り方○競技志向の活動だけでなく、複数の運動種目・文化芸術分野など、生徒の志向等に適したプログラムの確保○休養日
週あたり２日以上の休養日（休日のみ実施する場合は、土・日いずれか１日）※家庭の日（第３日曜日）を休養日に位置づける。
○活動時間 平日２時間程度、休業日は３時間程度※振替の具体例を記載○公共施設を地域クラブ活動で使用する際の負担軽減・円滑な利用促進

Ⅳ 大会等の在り方の見直し
地域クラブ活動の実施に伴い、今後の大会等の在り方について方向性を示す。
（概要）○大会参加資格を、地域クラブ活動の会員等も参加できるよう見直し○令和５年度からの長崎県中学校総合体育大会の在り方について示す○県及び市町の大会等に対する支援の在り方について示す○大会等への引率、大会運営の方向性について示す○大会参加の在り方（開催回数の精選、複数の活動を経験したい生徒等のニーズに対応した機会を設ける等）※アンダーラインについては、県の実情に応じた内容

部活動の地域移行に向けた総括コーディネーターの活用について
１

現状と課題

３

総括コーディネーターの役割○少子化による部員不足◆生徒数減少による部員不足により大会出場ができない。
◆地区大会エントリー数の減少により対戦チームがいない。
◆小学校で親しんだ競技の部活動がない。
○専門的指導可能な教員不足◆生徒のニーズに合った指導が思うようにできない。
◆競技未経験や専門外の顧問の負担感。
◆教職員減少による複数顧問配置の困難性。

２

総括コーディネーター（イメージ図）
現状を把握し、部活動の地域移行における、持続可能なスポーツ活動に向けた組織の構築のため、総括コーディネーターが中心となり、学校及び関係機関との連絡調整、指導助言、情報収集を行いながら、地域移行の形態、指導者や活動場所の確保、移動手段、会費や参加費等を含めた全体的な制度設計を進める。

４

今後の予定