資料番号：SA技-1-5-3 改1

2018年1月10日
日本原子力発電株式会社

添付資料 1.0.10

東海第二発電所
重大事故等発生時の体制について

1.0.10−1

＜目

1.

次＞

重大事故等対策に係る体制の概要

1.0.10−1(1) 体制の特徴

1.0.10−2(2) 災害対策要員の確保に関する基本的な考え方

1.0.10−3(3) 重大事故等対策における判断者及び操作者について

1.0.10−42.

1.0.10−5

東海第二発電所における重大事故等対策に係る体制について(1) 災害対策本部の体制概要

1.0.10−5

a. 災害対策本部長（所長）及び本部長代理の役割

1.0.10−5b. 災害対策本部の構成

1.0.10−5c. 災害対策要員が活動する施設

1.0.10−9(2) 災害対策本部の要員招集

1.0.10−10

a. 当直要員

1.0.10−11b. 発電所構内等に常駐する災害対策要員（当直要員除く）

1.0.10−12c. 発電所外から発電所に参集する災害対策要員

1.0.10−12(3) 通報連絡1.0.10−15(4) 災害対策本部内の情報共有について

1.0.10−15

a. プラント状況，重大事故等への対応状況の情報共有

1.0.10−15

b. 指示・命令，報告

1.0.10−16

c. 本店対策本部との情報共有

1.0.10−17(5) 交代要員の考え方

1.0.10−17(6) プルーム通過前後の体制の移行

1.0.10−19(7) 廃止措置中の東海発電所の原子力防災体制との関係

1.0.10−20

1.0.10−2

3.

発電所外における重大事故等対策に係る体制について

1.0.10−22
1.0.10−22(1) 本店対策本部
a. 本店対策本部の体制概要

1.0.10−22

b. 本店対策本部設置までの流れ

1.0.10−23

c. 広報活動

1.0.10−24(2) 原子力事業所災害対策支援拠点

1.0.10−24(3) 中長期的な体制

1.0.10−25

第 1.0.10−1 表 防災体制の区分と緊急時活動レベル（ＥＡＬ）

1.0.10−26

第 1.0.10−2 表 所長（原子力防災管理者）不在時の代行順位

1.0.10−28

第 1.0.10−1 図 災害対策本部体制

1.0.10−29

第 1.0.10−2 図 災害対策本部の初動体制及び全体体制の構成

1.0.10−30

第 1.0.10−3 図 災害対策本部の初動体制から全体体制への移行

1.0.10−31

第 1.0.10−4 図 災害対策本部の要員（プルーム通過時）

1.0.10−32

第 1.0.10−5 図 中央制御室の当直要員等の体制（運転中）

1.0.10−33

第 1.0.10−6 図 中央制御室の当直要員等の体制（停止中）

1.0.10−34

第 1.0.10−7 図 発電所における非常事態宣言と1.0.10−35

災害対策要員の非常招集
第 1.0.10−8 図 プルーム通過前後の災害対策要員の動き

1.0.10−36

第 1.0.10−9 図 一斉通報装置による災害対策要員の非常招集連絡
第 1.0.10−10 図 災害対策要員の非常招集の流れ

1.0.10−37
1.0.10−38

第 1.0.10−11 図 緊急時対策所（災害対策本部）内における各作業班，
本店対策本部との情報共有イメージ

1.0.10−39

第 1.0.10−12 図 重大事故等発生時の支援体制（概要）

1.0.10−40

第 1.0.10−13 図 本店対策本部の組織及び職務

1.0.10−41

1.0.10−3

第 1.0.10−14 図 本店（東京）における態勢発令と災害対策要員の非常招集（非常召集の連絡経路）

1.0.10−42

第 1.0.10−15 図 全面緊急事態発生時の情報発信体制

1.0.10−43

第 1.0.10−16 図 原子力事業所災害対策支援拠点の体制

1.0.10−44

別紙１ 自衛消防隊の体制について

1.0.10−45

別紙２ 緊急時対策所における主要な資機材一覧

1.0.10−57

別紙３ 重大事故等発生時における災害対策要員の動き

1.0.10−59

別紙４ 発電所構外からの災害対策要員の参集について

1.0.10−60

別紙５ 災害対策要員による通報連絡について

1.0.10−87

別紙６ 東海発電所の原子力防災体制との関係について

1.0.10−89

別紙７ 原子力事業所災害対策支援拠点について

1.0.10−98

補足１ 発電所が締結している医療協定について

1.0.10−100

1.0.10−4

1.

重大事故等対策に係る体制の概要
発電所において，重大事故等を起因とする原子力災害が発生するおそれがある場合，又は発生した場合に，事故原因の除去，原子力災害の拡大の防止，その他必要な活動を円滑に行うため，原子力防災管理者（所長）は，事象に応じて警戒事態又は原子力災害対策特別措置法（以下「原災法」という。）第
10 条第 1 項に基づく特定事象等の重大事故等発生の場合には非常事態を宣言し，所長を災害対策本部長とする東海第二発電所警戒本部又は東海第二発
電所災害対策本部（以下「災害対策本部」という。）を設置する。
（第 1.0.10−1 図）
また，発電所において警戒事態又は非常事態の宣言を受けた本店（東京）は，本店警戒事態又は本店非常事態を発令し，本店警戒本部又は本店総合災
害対策本部（以下「本店対策本部」という。）を設置する。
原子炉施設に異常が発生し，その状況が原災法第 10 条第１項に基づく特定事象である場合の通報，非常事態の宣言，災害対策本部の設置等について
は，原災法第 7 条に基づき作成している東海第二発電所原子力事業者防災業
務計画（以下「防災業務計画」という。）及び関連する社内規程に定めている。
防災業務計画には，災害対策本部の設置，原子力防災要員を置くこと，及びこれを支援するため本店対策本部を設置することを規定している。これらの組織により全社として原子力災害事前対策，緊急事態応急対策，及び原子力災害中長期対策を実施できるようにしておくことで，原災法第 3 条で求められる原子力事業者の責務を果たしている。
原子炉施設の異常時には，災害対策本部の対応が事象収束に対して有効に機能するように，保安規定及び社内規程において，防災訓練等を通じて平時から機能の確認を行う。
本資料では，重大事故等発生時，即ち，原災法第 10 条第 1 項に基づく特1.0.10−11

定事象が発生して，東海第二発電所（以下「東二」という。）に災害対策本部を設置し，本店（東京）に本店対策本部を設置した場合における体制につい
て示す。

(1)

体制の特徴
原子力防災組織は，災害対策本部長，災害対策本部長代理，本部員及び発電用原子炉主任技術者で構成される「本部」と，7つの作業班で構成され，役割分担に応じて対処する。
災害対策本部において，指揮命令は基本的に災害対策本部長を最上位に置き，階層構造の上位から下位に向かってなされる。一方，下位から上位へは，実施事項等が報告される。また，プラント状況や各班の対応
状況についても各本部員より適宜報告されるため，常に綿密な情報の共有がなされる。
あらかじめ定めた手順に従って運転班（当直）が行う運転操作や復旧操作については，当直発電長の判断により自律的に実施し，運転本部員に実施の報告が上がってくることになる。
東二において組織している災害対策本部体制について，以下に説明する。
ａ．災害対策本部の構成
災害対策本部体制は緊急時対策所に構築され，以下の要員（災害対策要員）で構成される。
・災害対策本部長：原子力防災管理者（所長）
・災害対策本部長代理：副原子力防災管理者
・発電用原子炉主任技術者
・本部員：担当班の統括
1.0.10−22

各班は基本的な役割，機能毎に以下の班を構成し，それぞれの本部
員の指揮の下，活動を実施する。
①情報班
②広報班
③庶務班
④技術班
⑤放射線管理班⑥保修班⑦運転班
各班の必要要員規模は，対応すべき事故の様相又は事故の進展や収束の状況により異なるが，プルーム通過の前・中・後でも要員の規模を拡大・縮小しながら円滑な対応が可能な組織とする。

(2)

災害対策要員の確保に関する基本的な考え方
夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）において，重大事故等が発生した場合でも速やかに対策を行えるように発電所構内に必要な要員を常時確保する。また，火災発生時の初期消火活動に対応するため，初期消火要員についても発電所に常時確保する。
重大事故等の対応で，高線量下における対応が必要な場合においても，社員で対応できるように要員を確保する。病原性の高い新型インフルエン
ザや同様に危険性のある新感染症等が発生し，所定の要員に欠員が生じた
場合は，夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）を含め要員の補充を行うとともに，そのような事態に備えた体制に係る管理を行う。
必要な要員の補充の見込みが立たない場合は，原子炉停止等の措置を実施し，確保できる要員で，安全が確保できる原子炉の運転状態に移行する。
1.0.10−33

また，あらかじめ定めた連絡体制に基づき，夜間及び休日（平日の勤務時
間帯以外）を含めて必要な要員を非常招集できるよう，定期的に通報連絡訓練を実施する。

(3)

重大事故等対策における判断者及び操作者について

ａ．判断者の明確化
発電所の重大事故等対策の災害対策活動に関する一切の業務は，災害対策本部のもとで行い，かつ，災害対策本部において行う対策活動
を本店対策本部は支援する。
運転班（当直）が行う運転操作や復旧操作については，あらかじめ定めた手順に従って当直発電長の判断により実施する。一方，あらか
じめ定めた手順によらない操作及び対応については，原子炉施設の運転に関し保安の監督を職務とする発電用原子炉主任技術者の助言を踏
まえ，災害対策本部長が最終的に判断する。
また，国及び地方公共団体等の関係機関及び社外の支援組織との連携に係る対応の判断は，本店対策本部長が行う。
隣接する東海発電所との同時発災により各発電所での対応が必要な事象が発生した場合，災害対策本部は各発電所の状況や使用可能な設
備，事象の進展等の状況を共有し，東海発電所長及び東海第二発電所長を兼務する災害対策本部長が対応すべき優先順位の最終的な判断を行う。

ｂ．操作者の明確化
各種手順書は，使用主体に応じて，中央制御室及び現場で当直要員及び重大事故等対応要員（運転操作対応）が使用する運転手順書（以下1.0.10−44「運転手順書」という。）及び緊急時対策所及び現場で災害対策要員（当直要員及び重大事故等対応要員（運転操作対応）を除く）が使用する手順書（以下「災害対策本部手順書」という。）を整備する。
ただし，使用目的によっては，相互の手順の完遂により機能を達成する場合があることを踏まえ，重大事故等対処設備の操作に当たっては，
中央制御室と災害対策本部の間で緊密な情報共有を図りながら行うこと
とする。

2.

東二における重大事故等対策に係る体制について(1)

災害対策本部の体制概要

ａ．災害対策本部長（所長）及び本部長代理の役割
所長は，災害対策本部長として原子力防災組織を統括管理するとともに，必要な要員を招集し状況の把握に努め，原子力災害の発生又は拡大の防止のために必要な応急措置を行う。
所長が不在の場合は，あらかじめ定めた順位に従い，副原子力防災管理者がその職務を代行する。（第 1.0.10−2 表）
また，重大事故等の発生時には複数の事象が同時に進行することを想定
し，災害対策本部長の助成や，災害対策本部長の指示を受けて，原子力オ
フサイトセンターでの対応及び重大事故等の応急措置等に係る特定の課題を迅速に確認及び各班に具体的な対応を指示する本部長代理を 3 名配置する。

ｂ．災害対策本部の構成(a) 災害対策本部
災害対策本部は，実施組織及び支援組織に区分される。さらに，支援
1.0.10−55組織は，技術支援組織及び運営支援組織に区分される。
実施組織は，当直，重大事故等の現場活動を行う重大事故等対応要員
及び初期消火活動を行う自衛消防隊から構成される。重大事故等対応要
員は，庶務班，保修班及び運転班で構成され，各班には班長及び班員に対して必要な指示を行う本部員と，班員に対して具体的な作業指示や作業状況を本部に報告を行う班長を配置する。
支援組織のうち技術支援組織は，技術班，放射線管理班，保修班及び運転班から構成され，各班には班長及び班員に対して必要な指示を行う
本部員と，班員に対して具体的な作業指示や作業状況の報告を行う班長を配置する。
支援組織のうち運営支援組織は，情報班，広報班及び庶務班から構成
され，各班には班長及び班員に対して必要な指示を行う本部員と，班員に対して具体的な作業指示や作業状況の報告を行う班長を配置する。
（第 1.0.10−1 図〜第 1.0.10−6 図）
災害対策本部（全体体制）110 名は，当社社員と自衛消防隊の消火担当及び給水確保対応にあたる協力会社社員（13 名）で構成される。
なお，災害対策本部の初動体制 39 名については、自衛消防隊の消火担当（7 名）の要員以外を当社社員で構成する。

＜実施組織＞
当直要員：事故の影響緩和・拡大防止に関する運転上の措置，初期消火活動等
重大事故等対応要員：役割別に各班に分かれる。
庶務班：アクセスルート確保（2名）
放射性物質の拡散抑制対策に伴う措置（14名）
1.0.10−66

（自衛消防隊）自衛消防隊による初期消火活動（11名）
保修班：（給水対応／電源対応）事故の影響緩和・拡大防止に関する対
応（2名）（給水対応）給水確保に伴う措置（8名）（電源対応）電源確保に伴う措置（6名）
運転班：事故の影響緩和・拡大防止に関する運転上の措置（3名）
重大事故等対応要員のうち庶務班及び保修班の要員は，実施組織が行う各災害対策活動を相互に助勢して実施できる配置とし，対応する必要がある災害対策活動に対処可能な体制とする。
火災発生時には，火災の発生場所に応じて当直あるいは守衛が初期消火を行い ， 要請を受けた自衛消防隊が初期消火を引き続いて実施する。
また，平日（勤務時間中）と平日夜間及び休日では初期消火の対応要領が異なるが，どちらの場合においても，迅速かつ適切に初期消火活動を行うことができる。（別紙 1）＜技術支援組織＞
技術班：事故状況の把握・評価，プラント状態の進展予測・評価，事故拡大防止対策の検討及び技術的助言等（3 名）
放射線管理班：影響範囲の評価，被ばく管理，汚染拡大防止措置等に関する技術的助言，二次災害防止に関する措置等（3 名）発電所内外の放射線・放射能の状況把握（4 名）
保修班：（統括）事故の影響緩和・拡大防止に関する対応指示，不具合設
備の応急復旧及び技術的助言，放射性物質の汚染除去等（5 名）
運転班：プラント状態の把握及び災害対策本部への報告，事故の影響緩
和・拡大防止に関する対応指示及び技術的助言等（3 名）
1.0.10−77＜運営支援組織＞
情報班：事故に関する情報収集・整理及び連絡調整，本店対策本部及び社外機関との連絡調整等（5 名）
広報班：発生した事象に関する広報，関係地方公共団体の対応，報道機
関等の社外対応，発電所内外へ広く情報提供等（4 名）
庶務班：（総務）災害対策本部の運営，防災資機材の調達及び輸送（4 名）（総務）社外関係機関への連絡（6 名）（施設防護）所内警備，避難誘導（3 名）（保健安全）医療(救護)に関する措置，二次災害防止に関する措
置（3 名）(b) 災害対策要員
災害対策要員は重大事故等に対処するために必要な指示を行う本部
要員，各作業班員，現場にて対応を行う重大事故等対応要員，当直要
員及び自衛消防隊(初期消火要員)で構成する。

(c) 災害対策本部設置までの流れ
発電所において，重大事故等の原子力災害が発生するおそれがある
場合，原子力防災管理者（所長）は直ちに警戒事態を宣言するとともに本店発電管理室長へ報告する。原子力防災管理者は速やかに発電所
警戒本部を設置し，災害対策本部体制を構成する災害対策本部要員に対し非常招集を行う。
さらに，発電所において，原災法第 10 条第 1 項に定める特定事象等を含む重大事故等の原子力災害が発生した場合，原子力防災管理者
1.0.10−88（所長）は直ちに非常事態を宣言するとともに本店発電管理室長へ報告する。原子力防災管理者は速やかに災害対策本部を設置し，災害対策本部体制を構成する災害対策要員に対し非常招集を行う。
なお，夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）において，当直発電長から事象の発生の連絡を受けた原子力防災管理者（所長）は，当直発電長に災害対策本部の要員の招集を指示し，通報連絡要員が一斉通報システムを用いて災害対策要員の非常招集を行う。（第 1.0.10−7
図）

ｃ．災害対策要員が活動する施設
重大事故等発生時に，災害対策本部における実施組織及び支援組織が関係箇所との連携を図り迅速な対応により事故対応を円滑に実施するために，以下の施設及び設備を整備する。
これらは，重大事故等発生時に初期に使用する施設及び設備であり，これらの施設又は設備を使用することにより発電用原子炉の状態を確認し，重大事故等への対応に必要な各班及びその要員数を決定するとともに，発電所内外の必要な各所へ通報連絡を行う。また，平時における防災訓練では，上記の各班及びその要員数により適切に活動を実施できることを確認する。（別紙 2）(a) 支援組織の活動に必要な施設及び設備
重大事故等対応に必要なプラントのパラメータを確認するための安全パラメータ表示システム（以下「ＳＰＤＳ」という。），発電所内
外に通信連絡を行い関係箇所と連携を図るための統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ−電話機，ＩＰ−ＦＡＸ），衛星電話設備及び無線連絡設備等を備えた緊1.0.10−99急時対策所を整備する。

(b) 実施組織の活動に必要な施設及び設備
中央制御室，緊急時対策所及び現場との連携を図るため，携行型
有線通話装置，無線通話設備及び衛星電話設備等を整備する。また，電源が喪失し照明が消灯した場合でも，迅速な現場への移動，
操作及び作業を実施し，作業内容及び現場状況の情報共有を実施できるようヘッドライト及びランタン等を配備する。

(2)

災害対策本部の要員招集
平日の勤務時間帯に重大事故等が発生した場合には，送受話器（ページング），所内放送等にて発電所構内の災害対策本部体制を構成する災害対策要員に対して非常招集を行い，災害対策本部を設置した上で活動を実施する。東二では，中長期的な対応も交替できるよう当直要員以外の発電所職員についてもほぼ全員が災害対策要員となっており，平日の勤務時間中での要員確保は可能である。
夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）に重大事故等が発生した場合には，一斉通報システムを用いて災害対策本部体制を構成する災害対策要員
に対し非常招集を行うとともに，災害対策本部体制が構築されるまでの間については，当直要員及び発電所構内に常駐している災害対策要員による初動体制を確立し，統括待機当番者の指示のもと迅速な対応を図る。
また，発電所構内に常駐している災害対策要員のうち運転班の要員は，
原則中央制御室に参集する。その他の参集する要員は，緊急時対策所に参集する。
以下に，発電所構内の要員数が少なくなる夜間及び休日（平日の勤務時
1.0.10−1010間帯以外）における重大事故等発生時の体制について記載する。この時期においても，重大事故等発生時に適切に対応を行うことができる。（第1.0.10−3 図，第 1.0.10−5 図，第 1.0.10−6 図，第 1.0.10−7 図，第1.0.10−8 図，第 1.0.10−9 図）

ａ．当直要員
原子炉運転時における中央制御室の当直要員は，当直発電長 1 名，当直副発電長 1 名及び当直運転員 5 名の計 7 名／直を配置している（第1.0.10−5 図）。また，原子炉運転停止中 ※2 における当直要員は，現場対応操作を考慮して，当直発電長 1 名，当直副発電長 1 名及び当直運転員
3 名の計 5 名／直を配置している(第 1.0.10−6 図)。
※2 原子炉の状態が冷温停止（原子炉冷却材温度が 100℃未満）及び燃料交換の期間

重大事故等発生時には，当直発電長が重大事故等対策に係る運転操作に関する指揮・命令・判断を行い，当直副発電長は当直発電長を補佐する。中央制御室で運転操作を行う当直運転員及び現場で対応する当直運
転員は，当直発電長指示のもと重大事故等対策の対応を行うために整備された手順書に従い事故対応を行う。当直発電長は適宜，災害対策本部と連携し重大事故等対応操作の状況を報告する。
原子炉運転停止中の当直要員の数は，原子炉運転時の当直要員の数より少ないが，当直内の各役割及び指揮命令系統は維持される。
なお，当直要員の勤務形態は，通常サイクル5班2交替で運用しており，重大事故等発生時においても，中長期での運転操作等の対応に支障が出ることがないよう，通常時と同様の勤務形態を継続することとしていること，及び重大事故等の対応に当たっては有効性評価を考慮して中1.0.10−1111央制御室の当直運転員2名及び現場運転員6名（現場の当直運転員3名と重大事故等対応要員のうち運転操作対応3名（2人1組3チーム））の体制を整えている。また，特定の作業に当たり被ばく線量が集中しないよう配慮する運用としていることから，特定の現場運転員に作業負荷や被ばく線量が集中することはない。

ｂ．発電所構内に常駐する災害対策要員（当直要員除く）
夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）には，発電所構内に常駐する災害対策要員（当直要員除く）が，緊急時対策所で初動対応を行う。
重大事故等発生時には，初動対応の全体を指揮する統括待機当番者 1
名は当直発電長からの連絡を受けて，現場を指揮する現場統括待機者 1名，外部通報・連絡及び情報収集を行う要員 2 名 ※3，現場対応を行う庶務班，運転班及び保修班の要員 26 名（内訳：アクセスルート確保要員 2 名，
初期消火要員 11 名，運転操作要員 3 名，電源・給水確保要員 10 名）及
び放射線測定等を行う放射線管理班要員 2 名の合計 32 名を非常招集し，災害対策本部の初動体制を確立する。（別紙 3）
重大事故等の応急対応については，必要な対応を実施可能な要員を確保することとし，これを初動体制の各班の機能及び要員数により対応可能としている。このため，特定の現場要員に作業負荷や被ばく線量が集中することはない。（第 1.0.10−2 図）※3：情報班員のうち１名が中央制御室に常駐し初動対応を行う。

ｃ．発電所外から発電所に参集する災害対策要員(a) 非常招集により参集する要員
災害対策本部の要員については，発電所員約 260 名のうち，約 130 名
1.0.10−1212

が発電所から 5ｋｍ圏内に居住している。（平成 28 年 7 月現在）
夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）に重大事故等が発生した場合に，災害対策要員の所在や参集ルート等を踏まえて参集時間と参集する
災害対策要員数を評価した。その結果，要員の参集開始時間を招集連絡の 30 分後とすることや，要員の参集手段を徒歩移動とするという保守的な条件においても，重大事故等の発生の 2 時間後には約 110 名が参集すると評価される。この評価結果は，東二で抽出される全ての事故シナ
リオにおいて，外部からの参集要員に要求される参集時間及び要員数を十分に達成できる。（別紙 4）
参集した要員が災害対策本部の初動体制に加わることで，災害対策本部は初動体制から全体体制に移行する。統括待機当番者は，災害対策本部長の参集後には，本部長代理となる。また，初動体制における情報班，
保修班，放射線管理班，庶務班及び運転班は，参集した要員による班員数が増加により，現場の応急対応を長期に渡り円滑かつ確実に実施することが可能となる。さらに，参集した要員により，中長期的な対応等を検討する技術班が全体体制の中で設置される。なお，残りの要員は交代要員として待機する。（第 1.0.10−2 図）(b) 非常招集により参集する対象者
発電所外から参集する災害対策本部の要員は，夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）においても，拘束当番として 71 名を確保する。
確保する拘束当番者の選定に当たっては、対象者の居住場所を考慮する。他操作との流動性が少ない特定の力量を有する参集要員（運転員）
については，参集の確実さを向上させるために，あらかじめ発電所近傍に待機させる運用とする。また，庶務班や保修班等において作業に必要
1.0.10−1313

な有資格者（各種主任技術者や大型車両及びクレ−ンなどの免状取得者）を配置する。

(c) 非常招集の流れ
夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）に重大事故等が発生した場
合には，発電所外にいる災害対策要員を速やかに非常招集するため，「一斉通報システム」，「通信連絡手段」等を活用し災害対策要員の非常招集を行う。（第 1.0.10−9 図）
東海村周辺地域で震度 6 弱以上の地震が発生した場合には，非常招集の連絡がなくても支障がない限り発電所の緊急時対策所又は発電
所外集合場所（第三滝坂寮）に参集する。なお，地震等により家族及び自宅などが被災した場合や地方公共団体からの避難指示等が出された場合は，家族の身の安全を確保した上で参集する。
招集する災害対策要員のうち，あらかじめ指名されている発電所参集要員である災害対策要員は，直接に発電所の緊急時対策所に参集する。あらかじめ指名された発電所参集要員以外の要員は，発電所外の集合場所に参集し，災害対策本部の指示に従い対応する。
発電所外の集合場所に参集した要員は，災害対策本部と非常招集に係る以下の確認，調整を行い，発電所に集団で移動する。
（第 1.0.10−10 図）① 発電所の状況（設備及び所員の被災等）② 参集した要員の確認（人数，体調等）③ 重大事故等対応に必要な装備（汚染防護具，マスク，線量計等）④ 発電所への持参品（通信連絡設備，照明機器等）⑤ 気象及び災害情報等
1.0.10−14

14

(3)

通報連絡
災害対策本部の全体体制における重大事故等発生時における通報連絡は情報班が行うが，夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）に重大事故等が発生した場合には，発電所に常駐する初動体制における当直発電長又は通報連絡要員が，内閣総理大臣，原子力規制委員会，茨城県知事，東海村村長，
原子力防災専門官，原子力緊急時支援・研修センター及びその他定められた通報連絡先に，所定の様式によりＦＡＸを用いて一斉送信することにより，複数地点への連絡を迅速に行う。（別紙 5）
ａ．各通報連絡先に対しては，あらかじめ指名された通報連絡当番者が電話により，ＦＡＸの着信確認又はＦＡＸを送信した旨を連絡する。
ｂ．その後，災害対策要員の招集により通報連絡要員を確保し，更なる時間短縮を図る。

(4)

災害対策本部内の情報共有について
災害対策本部内及び本店対策本部との基本的な情報共有方法は，以下のと お り で ある 。 今 後 の訓 練 等 で有 効 性 を 確認 し 適 宜見 直 し て いく 。（第1.0.10−11 図, 第 1.0.10−12 図，第 1.0.10−13 図）ａ．プラント状況，重大事故等への対応状況の情報共有①情報班は，通信連絡設備を用い当直発電長又は情報班員からプラント状況を逐次入手し，ホワイトボード等に記載するとともに，主要な情報を災害対策本部に報告する。
②技術班は，ＳＰＤＳデ−タ表示装置によりプラントパラメータを監視し，状況把握，今後の進展予測及び中期的な対応・戦略を検討する。
1.0.10−1515

③各作業班は，適宜，入手したプラント状況，周辺状況，重大事故等への対応状況をホワイトボード等に記載するとともに，適宜ＯＡ機器（パーソナルコンピュータ等）内の共通様式に入力することで，災害対策本部内の全要員，本店対策本部との情報共有を図る。
④災害対策本部長は，本部と各作業班の発話，情報共有記録をもとに全体の状況把握，今後の進展予測・戦略検討に努めともに，プラント状
況，今後の対応方針について災害対策本部内に説明し，状況認識，対
応方針の共有化を図る。
⑤災害対策本部長は，定期的に対外対応を含む対応戦略等を災害対策本部要員と協議し，その結果を災害対策本部内の全要員に向けて発話し，全体の共有を図る。
⑥情報班を中心に，災害対策本部長，災害対策本部長代理，各本部員の発話内容をＯＡ機器内の共通様式に入力し，発信情報，意思決定，指示事項等の情報を記録・保存し，情報共有を図る。

ｂ．

指示・命令，報告①災害対策本部では，指揮命令は災害対策本部長を最上位とし，階層構造の上位から下位に行われる。一方，下位から上位へは，プラント状
況や対応状況等が報告される。東日本大震災時における東二での対応
経験を踏まえ，情報班員を中央制御室に平時から待機させることで，重大事故等発生時には，情報班員がプラント状況や中央制御室の状況を重大事故等発生の直後から災害対策本部に報告する。また，各班の対応状況についても各本部員より災害対策本部内に適宜報告されることから，常に綿密な情報の共有がなされる。
②災害対策本部長は，各本部員からの発話，報告を受け，適宜指示・命1.0.10−1616

令を出す。
③各本部員は，配下の各作業班長から報告を受け，各班長に指示・命令を行うとともに，重要な情報を災害対策本部内で適宜発話し情報共有する。また，災害対策本部長に報告する。
④各作業班長は，各班員に対応の指示を行うとともに，班員の対応状況等の情報を入手し，情報を整理した上で本部員へ報告する。
⑤情報班を中心に，災害対策本部長，災害対策本部長代理，各本部員の指示・命令，報告，発話内容をホワイトボード等への記載，並びにＯ
Ａ機器内の共通様式に入力することで，災害対策本部内の全要員，本店対策本部との情報共有を図る。

ｃ．本店対策本部との情報共有
災害対策本部と本店対策本部間の情報共有は，テレビ会議システム，
通信連絡設備，ＯＡ機器内の共通様式を用いて行う。

(5)

交代要員の考え方
平日の勤務時間帯に重大事故等が発生した場合には，送受話器（ページング），所内放送等にて発電所構内の災害対策本部体制を構成する災害対策要員及び発電用原子炉主任技術者に対し非常招集を行う。
夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）に重大事故等が発生した場合には，当直要員 7 名及び発電所構内に宿直している重大事故等に対処する災害対策要員 32 名にて初期対応を実施する（第 1.0.10−2 図，第 1.0.10−8 図）。それ以外の災害対策要員及び発電用原子炉主任技術者は，一斉通報システムにより非常招集される。（第 1.0.10−9 図） ※4※4 (2)災害対策本部の要員招集 c.発電所外から発電所に招集する災害対策要員を参照

1.0.10−1717

非常招集の対象となる発電用原子炉主任技術者又は代行者については，召集連絡を受けた後，速やかに災害対策本部に駆けつけられるよう，東海村又は隣接市町村に配置する。
発電用原子炉主任技術者は，参集途上であっても通信連絡手段（衛星電話設備（携帯型）等）を携行することにより，災害対策本部からプラントの状況及び対策の状況等を確認あるいは情報連絡を受けることができる。
また，初動対応者の交代を考慮し，主要な本部要員，班長，発電用原子炉主任技術者の交代要員は，発電所に比較的早期に参集できるように配慮する。
平日の勤務時間帯，夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）のいずれの場合も，参集する災害対策要員は時間の経過に伴って増加し全体体制の要員数（110 名：第 1.0.10−1 図）以上になる。このため，長期的対応に備
えて，対応者と待機者を人選する（第 1.0.10−9 図）。
必要人数を発電所に残し，残りは発電所外（原子力事業所災害対策支援
拠点，自宅等）で待機する。対応者は，基本的には 12 時間（目途）ごとに待機要員と交替することで長期的な対応にも対処可能な体制を構築する。
なお，プルーム通過時には，必要な活動に対して交替要員を考慮した最小限の要員を緊急時対策所，中央制御室及び現場（原子炉建屋付属棟 3 階）に合計 70 名が待機する。
緊急時対策所には 64 名（内訳：主要な本部員・班長，発電用原子炉主任技術者の災害対策対応 23 名とその交替要員 23 名，中央制御室から退避
4 名，現場から退避 14 名）が待機し，中央制御室待機室には同様に 3 名（内訳：当直 3 名）が待機し，現場（原子炉建屋付属棟 3 階）にも同様に
3 名（内訳：重大事故等対応要員である運転班員 3 名）が待機する。なお，
1.0.10−1818プルーム通過中は，現場作業は行わないが，緊急時対策所の各班の機能は維持される。（第 1.0.10−4 図）。

(6)

プルーム通過前後の体制の移行

ａ．プルーム通過前
緊急時対策所の災害対策本部の体制は，格納容器ベントに伴うプルームの通過に備え，プルーム通過前に災害対策本部の体制を変更する。プルー
ム通過時においても緊急時対策所に必要な災害対策要員を残し，それ以外の災害対策要員は事前に原子力事業所災害対策支援拠点に一時退避する。
中央制御室の当直要員及び情報班員は,プルーム通過中の監視に必要な要員を除き緊急時対策所に退避する。中央制御室で監視にあたる当直要員
は，中央制御室待避室を正圧化させてプルームの通過に備える。
また，格納容器破損後のベント対応のため二次隔離弁操作室で操作にあたる運転班要員も、プルーム通過前に二次隔離弁操作室に移動し，同操作室を正圧化させてプルーム通過に備える。

ｂ．プルーム通過中
プルーム通過中は，東二重大事故等の現場対応は実施できないが，緊急時対策所における災害対策本部の本部長及び本部員による本部体制及び各班の機能は維持され，ＳＰＤＳデータ表示装置や監視カメラ等を用いてプラント状況や周囲状況の把握及び作業再開後の対応について，緊急時対策所内で議論される。
プルーム通過後の作業再開に係る判断は、可搬型モニタリング・ポス
ト等の指示が急激に低下し，指示が安定したことをもってプルームの通過を判断する。
1.0.10−1919ｃ．プルーム通過後プルームの通過が判断され次第，緊急時対策所建屋の空調を正圧化状態から空気浄化モードに移行し，緊急時対策所建屋のチェンジングエリアの運用を再開する。二次隔離弁操作室に待機していた運転班要員の緊急時対策所への帰還は，チェンジングエリアの運用再開後を原則とするが，チェ
ンジングエリアの運用開始前に，やむを得ず帰還する必要がある場合には，緊急時対策所建屋内のエアロックのエリアにおいて，放射線防護具の脱衣及び汚染検査を行う。
プルーム通過前に緊急時対策所に退避していた中央制御室の当直要員
及び情報班員は，プルーム通過後，中央制御室のチェンジングエリアの運用が再開され次第中央制御室に移動する。また，原子力事業所災害対策支援拠点に退避していた災害対策要員を，災害対策本部長は災害対策本部の体制をプルーム通過時の体制から重大事故等時の対応体制に戻すのに合
わせ，発電所に要員を招集する。

(7)

廃止措置中の東海発電所の原子力防災体制との関係
廃止措置中の東海発電所は全ての核燃料は搬出済みであり，今後，原

子炉構造物の解体が行われる。東海発電所には核燃料物質がないことから，東二のように重大事故等が発生する可能性は低い。
東海発電所において，東二を含む屋外に線量影響を生じる可能性がある事象としては，「黒鉛の流出及び火災」及び「廃止措置工事において発生した放射性物質（粉じん）を捕捉した高性能粒子フィルタの破損」が1.0.10−20

20挙げられるが，いずれの事象も，東二アクセスルートへの線量影響はな
く，東二重大事故等対応への影響はない。
一方，東海発電所原子力事業者防災業務計画（平成 29 年度）では，原子力災害対策特別措置法（以下「原災法」という。）に基づき，原災法10 条に該当する特定事象が発生した場合に，適切な対応を実施できる「東海発電所原子力防災体制」を確立することとしている。
東二災害対策本部要員のうち一部の要員は東海発電所災害対策本部要員を兼務して活動することとしているため，東二において重大事故等発生時に何らかの重大事故等が東海発電所に同時発生した場合に，東二の重大事故等対応が，東海発電所の重大事故等の対応に影響を受けないことを災害対策本部体制の観点から以下に整理した。

東二重大事故等発生時に東海発電所で事故が同時発生した場合に，東二災害対策本部において以下の機能を担う要員は，東二と東海発電所で別の災害対策本部体制とする。
・ある特定の作業又は検討を長時間に渡って継続的あるいは断続的に行う要員は，兼務にすると対応に混乱を生じる（可能性がある）ため別組織とする。
・重大事故等の現場対応に係わる作業を行う要員，及びその要員に具体的な指示を行うとともに報告を受ける要員は，重大事故等の事象に応じて必要な対応を迅速に行う必要があるため別組織とする。
・現場作業または検討対象の範囲が発電所別に明確に分かれている要員
上記以外の要員は，東二と東海発電所の災害対策本部要員を兼務とするが，兼務とすることによって，発電所状況の対外的な発信等，東二及び東海発電所の状況を同時に把握し，東二及び東海発電所の状況を総合的に把1.0.10−2121握し対応の優先度を含めて指示を行える。また，資機材の調達や緊急時対策所の立ち上げ（換気系の切替え，専用電源の起動等）等の共通的な作業を効率的に行うことができる。

上記の考え方に基づき東二災害対策本部要員を設置することにより，東二重大事故等発生時に東海発電所で事故が同時発生した場合においても，
東二重大事故等対応は，東海発電所の事故対応によって影響を受けることはない。
東二災害対策本部要員 110 名は，東二専従者 66 名及び兼務者 44 名から構成される。なお，東海発電所災害対策本部要員 57 名は，東海発電所専従
者 24 名及び兼務者 33 名から構成される。 ※2※2

3.

東二災害対策本部要員の自衛消防隊（11 名）は，東海発電所における初期消火対応も行うため兼務者であるが，東海発電所災害対策本部要員には含まれな
いため，東二と東海発電所の災害対策本部要員の兼務者の数が異なる。

発電所外における重大事故等対策に係る体制について
発電所において原子力警戒事態又は非常事態が宣言された場合，本店対策本部及び原子力事業所災害対策支援拠点において，発電所における重大事故等対策に係る活動を支援する体制を構築する。（第 1.0.10−12 図）
以下に発電所外における体制について示す。
(1)

本店対策本部

ａ．本店対策本部の体制概要(a) 本店対策本部長（社長）の役割
社長は，本店対策本部長として統括管理を行い，全社大での体制にて原子力災害対策活動を実施するため本店対策本部長としてその職務を行う。なお，社長が不在の場合は，あらかじめ定めた順位に従い，本店
1.0.10−22

22

対策本部の副本部長がその職務を代行する。

(b) 本店対策本部の構成
本店対策本部は，重大事故等の拡大防止を図り，事故により放射性物
質を環境に放出すること防止するために，特に中長期の対応について災害対策本部の活動を支援する。
重大事故等の応急対応を実施する災害対策本部の各班を支援するた
めに ，本店対策本部には対応する各班を設置するとともに，災害対策本部が事故対応に専念できるように，社内外の情報収集及び災害状況の把握，報道機関への情報発信，原子力緊急事態支援組織等関係機関への連絡，原子力事業所災害対策支援拠点の選定・運営を行う各班を設置する。
また，他の原子力事業者等への応援要請やプラントメーカ等からの対策支援対応等，技術面・運用面で支援する体制を整備する。
（第 1.0.10−13 図）
情報班：事故に関する情報の収集，災害対策本部への指導・援助及び本店対策本部内での連絡調整，社外関係機関との連絡・調整及び法令上必要な連絡，報告等
庶務班：通信施設の確保，要員の確保，応援計画案の作成及び各班応
援計画の取り纏め等
広報班：報道機関等の対応，広報関係資料の作成，応援計画案の作成等
技術班：原子炉・燃料の安全に係る事項の検討，発電所施設・環境調
査施設の健全性確認，災害対策本部が行う応急活動の検討，応援計画案の作成等
放射線管理班：放射線管理に係る事項の検討，個人被ばくに係る事項の検討，応援計画の作成等
1.0.10−23

23

保健安全班：緊急被ばく医療に係る事項の検討，応援計画案の作成等

ｂ．本店対策本部設置までの流れ
発電所において原子力警戒事態又は非常事態が宣言された場合，発電管理室長は，本店対策本部組織の要員を非常招集する。（第 1.0.10−14図）発電管理室長は，発電所に災害対策本部が設置された場合，社長を本部長とする本店対策本部を設置する。なお，夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）において，本店対策本部体制が構築されるまでの間については，本店近傍で待機している宿直者 2 名にて初期対応を行う。

ｃ．広報活動原子力災害発生時における広報活動については，原災法第 16 条第１項に基づき設置される原子力災害対策本部（全面緊急事態発生時の場合）と連携することとしており，原子力規制庁緊急時対応センター（ＥＲＣ）
及び緊急事態応急対策等拠点施設（オフサイトセンター）との情報発信体制を構築し，災害対策本部と連携し対応を行う。（第 1.0.10−15 図）
また，近隣住民を含めた広範囲の住民からの問い合わせについては，相談窓口等で対応を行い，記者会見情報等についてはホームページ等を活用し，情報発信する。

(2)

原子力事業所災害対策支援拠点
発電所において非常事態が宣言された場合に，発電所外から 7 日間支援を受けなくとも災害対応が実施できるように，発電所構内には，災害対応が可能な資機材として，必要な数量の食料，飲料水，防護具類（不燃
布カバーオール，ゴム手袋，全面マスク等），燃料を配備している。
1.0.10−2424一方で，災害対応が更に長期化する可能性を考慮し，発電所外からの支援体制として，以下のとおり原子力事業所災害対策支援拠点を整備する。
本店対策本部長（社長）は，発電所における重大事故等対策に係る活動を支援するため，原子力災害対策特別措置法第 10 条通報後に，原子力事
業所災害対策支援拠点の設営を庶務班長に指示する。
庶務班長は，あらかじめ選定している施設の候補の中から放射性物質が放出された場合の影響等を考慮した上で原子力事業所災害対策支援拠点を指定する。（別紙 5）また，原子力事業所災害対策支援拠点へ必要な要員を派遣するとともに，原子力事業所災害対策支援拠点を運営し，発電所における重大事故等対策に係る活動を支援する。
原子力事業所災害対策支援拠点へ派遣された要員は，現地責任者の指揮のもと，後方支援業務を行う。（第 1.0.10−16 図）(3)

中長期的な体制
重大事故等発生後の中長期的な対応が必要になる場合に備えて，本店対策本部が中心となって社内外の関係各所と連係し，適切かつ効果的な対応を検討できる体制を整備する。
具体的には，プラントメーカ（日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社）及び協力会社から，重大事故等発生後に現場操作対応等を実施する要員の派遣や，事故収束に向けた対策立案等の技術支援や要員の派遣等について，協議・合意の上，東二の技術支援に関するプラントメーカとの覚書を締結し，重大事故等発生後に必要な支援が受けられる体制を整備する。

1.0.10−25

25

第 1.0.10−1 図

災害対策本部体制

1.0.10−29

26

災害対策本部（初動体制）

災害対策本部（全体体制）
災害対策要員：110 名

災害対策要員（初動）：39 名
災害対策要員（指揮者等）

災害対策本部長（所長）（原子力防災管理者）：1 名

統括待機当番者（副原子力防災管理者）：1 名

原子炉主任技術者：1 名

本部長代理（副原子力防災管理者）：3 名

現場統括待機者：1 名

オフサイトセンター派遣：8 名

通報連絡要員（情報班）：1 名

情報班：5 名通報連絡要員（情報班）（中央制御室常駐）：1 名

広報班：4 名

重大事故等対応要員（保修班）：10 名

庶務班：33 名

重大事故等対応要員（放射線管理班）：2 名

保修班：21 名

重大事故等対応要員（庶務班）：2 名

放射線管理班：7 名

重大事故等対応要員（運転班）：3 名

技術班：3 名自衛消防隊員：11 名

運転班：6 名自衛消防隊員（庶務班）：11 名
当直要員：7 名

当直要員：7 名

第 1.0.10−2 図

災害対策本部の初動体制及び全体体制の構成

1.0.10−30

27

第 1.0.10−3 図

災害対策本部の初動体制から全体体制への移行
1.0.10−31

28

第 1.0.10−4 図

災害対策本部の要員（プルーム通過時）
1.0.10−32

29

第 1.0.10−8 図

プルーム通過前後の災害対策要員の動き
1.0.10−3630

別紙６
廃止措置中の東海発電所の原子力防災体制との関係について

１．概要
廃止措置中の東海発電所は全ての核燃料は搬出済みであり，今後，原子炉構造物が解体される。東海発電所には核燃料物質がないため，東二のよ
うな重大事故等が発生する可能性は低い。
東海発電所において，東二を含む屋外に線量影響を生じる可能性がある
事象としては，「黒鉛の流出及び火災」及び「廃止措置工事において発生した放射性物質（粉じん）を捕捉した高性能粒子フィルタの破損」等が挙げられるが，いずれの事象も，東二アクセスルートへの線量影響はなく，東二重大事故等対応への影響はない。 ※1
一方，東海発電所原子力事業者防災業務計画（平成 29 年度）では，原子力災害対策特別措置法（以下「原災法」という。）に基づき，原災法 10 条に該当する特定事象が発生した場合に，適切な対応を実施できる「東海発電所原子力防災体制」を確立することとしている。
東二災害対策本部要員のうち一部の要員は，東海発電所災害対策本部要員を兼務して活動することとしている。このため，東二重大事故等発生時に，
東海発電所で事故が同時発生した場合に，東二の重大事故等対応が，東海発電所の重大事故等の対応に影響を受けないことを災害対策本部体制の観点か
ら以下に整理した。
※1

詳細は，技術的能力 1.0.16「東海第二発電所 重大事故等発生時における
東海発電所及び使用済み燃料乾式貯蔵設備の影響について」参照

1.0.10−8931

２．東二災害対策要員の東海発電所災害対策要員との関係
東二重大事故等発生時に東海発電所で事故が同時発生した場合に，東二災害対策本部において以下の対応を行う要員は，東二と東海発電所で別組織とする。
・ある特定の作業又は検討を長時間に渡って継続的あるいは断続的に行う要員は，兼務にすると対応に混乱を生じる（可能性がある）ため別組織とする。
・重大事故等の現場対応に係わる作業を行う要員及びその要員に具体的な指示を行うとともに報告を受ける要員は，重大事故等の事象に応じて必要な対応を迅速に行う必要があるため別組織とする。
・現場作業または検討対象の範囲が発電所別に明確に分かれている要員
上記以外の要員は，東二と東海発電所の災害対策本部要員を兼務とする。
兼務にすることで，発電所状況の対外的な発信等，東二及び東海発電所の状況を同時に把握し，東二及び東海発電所の状況を総合的に把握し対応の優先度を含めて指示を行うことが可能となる。また，資機材の調達や緊急時対策所の立ち上げ（換気系の切替え，専用電源の起動等）等の共通的な作業を効率的に行うことができる。

上記の考え方を踏まえて東二災害対策本部要員を設置することにより，
東二重大事故等発生時に東海発電所で事故が同時発生した場合においても，東二重大事故等対応は，東海発電所の事故対応によって影響を受けることはない。
東二災害対策本部要員の東海発電所災害対策本部要員との関係について
ａ〜h に示す。また，東二及び東海発電所の災害対策本部の構成の関係を図1 及び図 2 に示す。
1.0.10−90

32

東二災害対策本部要員 110 名は，東二専従者 66 名及び兼務者 44 名から構成される。なお，東海発電所災害対策本部要員 57 名は，東海発電所専従
者 24 名及び兼務者 33 名により構成される。 ※2※2

東二災害対策本部要員の自衛消防隊（11 名）は，東海発電所における初期消火対応も行うため兼務者であるが，東海発電所災害対策本部要員には含まれな
いため，東二と東海発電所の災害対策本部要員の兼務者の数が異なる。

ａ.本部員（本部長，各本部員･･原子炉主任技術者及び運転本部員を除く）
・本部長及び各本部員（原子炉主任技術者及び運転本部員を除く）は，作業，検討及び現場対応に係わる作業等は行わず，各班からの報告を踏まえて，東二及び東海発電所の総合的に把握し，重大事故等対応を対応の優先度を含めて指示を行うため，両発電所の状況を迅速に把握できるよう兼務とする。
b.本部員（本部長代理）
・東二重大事故等発生時に東海発電所で事故が同時発生した場合に，本部長代理は作業，検討及び現場対応に係わる作業等は行わず，災害対策本部長の助成，原子力オフサイトセンターでの対応及び重大事故等の応急処置等に係わる特定の課題の対応を行う。これらの対応は発電所の状況に応じた総合的な対応となるため兼務とする。ただし，東二の重大事故等はその事象が進行し外部への影響が拡大する可能性があることから，1 名は東二専従者とし，緊急時にも東二重大事故等に対応可能な体制とする。
c.本部員（原子炉主任技術者）
・原子炉主任技術者は，東二重大事故等対応に係わる保安の監督を行うことから東二専従とする。なお，東海発電所の重大事故等対応に係わる保安の監督は，廃止措置主任者である。

1.0.10−91

33

d.運営支援組織の班長及び班員（情報班，広報班，庶務班）
・東二重大事故等発生時に東海発電所の事故が同時発生した場合には，情報班は各発電所の情報収集及び外部機関への発信を行い，また，庶務班（総務）は各発電所の重大事故等及び対応状況に応じた資機材の調達等を行う。これらの対応は，作業及び検討を長時間に渡って継続的あるいは断続的に行うことから，東二と東海発電所の災害対策本部の班員は別組織とする。資機材の調達等に係わる対応の一部は共通するため，庶務班（総務）の一部班員は兼務とし，合理的及び迅速に対応することを可能とする。
・上記の状況において，情報班及び庶務班（総務）の班長は，東二及び東海発電所の対応（情報の整理・発信及び資機材の調達等）が同時に求められることから兼務とし，迅速な判断とともに適切な指示を行う。
・庶務班（保健安全，施設防護）及び広報班は，対外的に東二及び東海発電所の両方について対応が求められることから，作業を行う班員に加えて具体的な指示及び報告を受ける班長を兼務とし，合理的及び迅速に対応することを可能とする。
e.技術支援組織及び実施組織の班長及び班員（保修班，放射線管理班）
・重大事故対等応要員は，緊急時対策所外（発電所構内等）において事故収束のため現場作業を行う。重大事故等の事象に応じて必要な対応を迅速に行う必要があるため別組織とする。
・班長及び班員は，緊急時対策所内にて，重大事故対応要員の対応を確実に把握及び適切な指示を行うため，重大事故等対応要員と同様に別組織とする。

1.0.10−9234

f.技術支援組織の班長及び班員（技術班）・技術班の班長及び班員は，緊急時対策所外の活動はなく，重大事故等の発生状況に応じて事故収束に向けた長期的な対応検討を行う。東二重大事故等及び東海発電所の事故の状況によっては迅速な検討を要求される可能性があり，継続的あるいは断続的に検討を行う必要があるため別組織とする。
g.技術支援組織の班長及び班員（運転班）・運転班の班長及び班員は，東二重大事故等の対応が東二運転操作に係わるものに限定されるため，東海発電所の災害対策対策本部とは別組織とする。なお，東海発電所の災害対策本部には，廃止措置班が設置されている。
h.原子力オフサイトセンターにおける本部長代理，各班員
・原子力オフサイトセンターに派遣される本部長代理及び各班員は，作業
東二及び東海発電所の対応（情報の整理・発信）が同時に求められることから兼務とし，情報提供を行う。

３．東二重大事故等発生時に東海発電所の事故が同時発生した場合の初動対応
東二災害対策要員（初動）39 名のうち，統括待機当番者 1 名，現場統括
待機者 1 名，通報連絡要員（情報班）1 名及び自衛消防隊 11 名が東海発電所災害対策要員との兼務者である。これらの東二災害対策要員は，東海発電所の災害対策本部要員と兼務することにより，両発電所の状況を早期に把握し，迅速な対応方針を決定することができる。
また，東二重大事故等発生時に東海発電所の事故が同時発生した場合には，中央制御室の当直運転員による発電所状況の確認作業中に，中央制御室に常駐している情報班員 1 名が，電話や一斉通報システム等を用いて東1.0.10−9335

二災害対策要員及び（必要に応じて）東海発電所災害対策要員を非常招集する。この際，電話や一斉通報装置の操作による東海発電所の災害対策要員の非常招集は短時間であるため，東二の状況及び当直運転員による対応
状況に係わる緊急時対策本部への報告に影響はしない。

４．プルーム通過時の東二及び東海発電所の災害対策要員の移動
プルーム通過中は，東二重大事故等の現場対応は実施できないが，緊急時対策所における災害対策本部の本部長及び本部員による本部体制及び各班の機能は維持され，ＳＰＤＳデータ表示装置や監視カメラ等を用いてプ
ラント状況や周囲状況の把握及び作業再開後の対応について，緊急時対策
所内で議論される。
上記の本部長及び本部員は東海発電所の災害本部体制と兼務していることから，これに，廃止措置主任者 1 名及び廃止措置班 2 名（本部員，班長）をプルーム通過時に緊急時対策所に退避させることで，東二に加えて
東海発電所を含めた総合的な状況把握と作業再開後の対応について議論することが可能である。

1.0.10−9436図 1 東二及び東海発電所の災害対策本部要員の関係（第 1.0.10-1 図の東二災害対策本部要員を東二対応者及び兼務者等に分けた）
1.0.10−9537図 2 東二及び東海発電所の災害対策本部要員の構成（１／２）（各職位及び各班における発電所別の組織及び兼務の関係を整理したもの）
1.0.10−9638図 2 東二及び東海発電所の災害対策本部要員の構成（２／２）（各職位及び各班における発電所別の組織及び兼務の関係を整理したもの）
1.0.10−9739