2022 年度 事業報告

2022 年度の事業計画に基づいて、次のとおり取り組みました。
Ⅰ．調査・研究、人材育成支援、広報に関する活動
１．調査・研究活動（１）業務研究会の開催
共済事業の運営に資することを目的として、会員団体の関心が高く、共済事業に影響を与える可能性のある国内外の課題をとりあげ、会員団体の役職員を対象に業務研究会を 4 回開催しました。
第1回
開 催 日：6 月 7 日
タイトル：「保険業界の NextWave のシナリオと打ち手～COVID-19 の影響も踏まえて～」第2回
開 催 日：9 月 8 日
タイトル：「2021 年度決算にみる生損保経営の現状と課題」
第3回
開 催 日：12 月 8 日
タイトル：「AI 利活用を通じた共済・保険 契約管理業務の方向性」
第4回
開 催 日：3 月 8 日
タイトル：「最近の保険業界を取り巻く動向について」（２）共済理論研究会の開催
共済事業にかかる基礎理論の現代化および理論水準の向上を図ることを目的として、共済理論研究会を 3 回開催しました。
第1回
開催日：11 月 7 日
内 容：「隣の協同組織金融機関－持続可能な地域社会を目指して」
第2回
開催日：12 月 12 日
内 容：
「共済・保険の各種約款の解釈をめぐる裁判例の分析と問題意識」
第3回
開催日：3 月 10 日
内 容：①「保険業界の資産運用――ESG／SDGｓ投資を手がかりとして」②「共済の財務健全性の確保のための経済価値に基づく視点と共済経営の変化」
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（３）共済事業にかかる認知度等調査
共済事業が広く支持を得て発展するために必要な知見を求めることを目的とした「2022 年度 共済事業にかかる認知度等調査」を 12 月 6 日～9 日に実施しました。また、2020 年度末に実施した前回調査の結果について、結成 30 周年記念事業として報告書冊子にとりまとめ、会員団体および共済理論研究会委員に配付しました。
（４）国内外の協同組織や関係する組織との連携① 国内外の協同組織との連携
日本協同組合連携機構(ＪＣＡ)主催の諸会議や研究会、国際協同組合保険連合（ＩＣＭＩＦ）、アジア・オセアニア協会（ＡＯＡ）のウェビナーに参加し、国内外の協同組合の取組みの共有や活動に関する情報収集を行いました。
また、海外の協同組合保険に関する情報収集および協同組合保険団体との連携強化のため、ＩＣＭＩＦ100 周年記念ローマ総会およびヤングリーダーズプログラムに参加しました。
ＩＣＭＩＦ100 周年記念ローマ総会
日 程：10 月 26 日～28 日
開催地：イタリア・ローマ
ＩＣＭＩＦ100 周年記念ローマ総会ヤングリーダーズプログラム
日 程：10 月 25 日～27 日
開催地：イタリア・ローマ② 関係する研究機関との連携
生協総合研究所等が主催する研究会等に参加し、共済・協同組合等に関する情報を収集しました。
（５）会員団体間の協力・連携の促進① ＩＣＭＩＦヤングリーダーズプログラム参加者事前交流会・参加報告会を開催し、参加者間の情報共有・意見交換および参加した成果の集約を行いました。
② 新型コロナウイルス感染症への対応にかかる連絡会を開催し、関係する会員団体間での情報交換を行いました。
（６）共済年鑑の発行
おもな共済団体の事業概況をとりまとめ、「2023 年版 共済年鑑」を発行しました。
（「共済と保険」誌 2022 年 12 月号別冊）
２．人材育成支援活動（１）勉強会・研修会の開催① 法令等に関する実務者勉強会の開催
会員団体の人材育成支援のため、法令等に関する対応力の向上を目的として、共済開発部門、共済金支払部門、法務部門などをはじめとする役職員を対象に、「保2

険法に関する共済の実務課題（中級・上級編）」をテーマにした勉強会を 3 回開催
しました。
第1回
開催日：7 月 19 日
内 容：保険法の定義規定、告知義務違反の問題点、保険金受取人の問題点
第2回
開催日：10 月 4 日
内 容：重複保険、請求権代位 1、請求権代位 2
第3回
開催日：1 月 24 日
内 容：重大事由による解除 1、重大事由による解除 2、保険料の返還② 共済団体職員研修会の開催
共済団体の人材育成支援のため、実務に関する基礎的スキルの向上を目的として、研修会を 6 回開催しました。
第 190 回開 催 日：5 月 24 日～25 日
研修会名：共済基礎研修会
第 191 回開 催 日：6 月 30 日～7 月 1 日
研修会名：生命共済支払査定研修会
第 192 回開 催 日：9 月 15 日～16 日
研修会名：経理研修会
第 193 回開 催 日：10 月 13 日～14 日
研修会名：火災共済支払査定研修会（基礎）（オンライン開催）
第 194 回開 催 日：2 月 17 日、22 日
研修会名：火災共済支払査定研修会（ステップアップ）（集合研修）※同内容で 2 回開催しました。
（２）共済団体が開催する研修会等への支援
共済団体が開催する研修会を支援するため、研修用資材「やさしい共済入門」を改訂し、会員向けホームページにおいて提供を行いました。
３．広報活動（１）ホームページ等による情報発信協会の事業活動をホームページ、ニュースリリースを通じて広く社会一般に発信するとともに、ホームページの会員専用ページを活用して、会員団体に会員向けの取組
みや協会の情報などを発信しました。また、結成 30 周年記念事業の実施内容や会員団体における新型コロナウイルス感染症にかかる共済金支払状況等の情報発信、さら3

に、一般向けのアニメ動画サイト「３分 de 共済」の体系変更を行い、リスク予防・軽減への啓発活動にも取り組みました。
（２）日本共済協会セミナー（結成 30 周年記念講演会）の開催
共済・協同組合についての認知度向上を図ることを目的として、会員団体をはじめ、関係団体、組合員・一般消費者等に広く参加を呼びかけ開催しました。
開 催 日：11 月 18 日
テ ー マ：リスク軽減に向けた共済団体の役割（３）ファクトブックの発行
共済・協同組合の認知度向上と理解促進を図るため、おもな共済団体の事業概況や協会・会員団体の活動内容等について掲載したファクトブック（日本語版・英語版）を発行しました。
（４）業界紙を通じた広報の実施
結成 30 周年記念事業として、保険毎日新聞に協会・会員団体の歴史・活動内容等を特別連載記事として掲載しました。

Ⅱ．
「共済と保険」誌
１．
「共済と保険」誌の発行「共済と保険、協同組合に関する理論と実務の研究誌」として、共済や保険に関する論考や実務に関する情報等をとりあげ、会員団体をはじめとする共済団体役職員への情報提供を目的として発行しました。また、結成 30 周年の取り組みとして、会員団体役員の座談会や特別寄稿を掲載しました。
２．編集委員会の開催
会員団体のニーズを把握し誌面づくりに生かすことを目的とする編集委員会（会員団体等から選出された委員で構成）を開催しました。

Ⅲ．共済相談所
１．共済相談・苦情解決業務の実施
利用者等からの共済に関する相談・苦情について、公正・適切な助言（受電対応2,737 件）を行うとともに、会員団体の対応が必要とされた場合については、会員団体と連携して迅速な対応を図りました。
２．紛争解決支援業務（ＡＤＲ）の実施「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」（ＡＤＲ促進法）にもとづき法務大臣の認証を取得した紛争解決機関として、中立・公正な第三者で構成する審査委員会による紛争解決支援業務（ＡＤＲ）を実施しました。
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（１）審査委員会
紛争解決支援業務（ＡＤＲ）に関する事項の協議・報告、審査委員会委員への情報提供・委員間の情報交換を行うことにより態勢の強化を図ることを目的として、審査委員会を開催しました。
なお、新型コロナウイルス感染予防の観点から、書面により開催しました。
（２）審査委員会小委員会
裁定申立案件について裁定審議開始の適格性の審査および審議会委員の選任を目的として、審査委員会小委員会を 6 回開催しました。
（３）審議会
裁定申立案件の裁定審議を行うことを目的として、審議会を 29 回開催しました。
３．共済相談所体制の整備
共済相談所業務を着実に遂行するため、契約実務判例研究会への参加等により、職員の専門能力の向上に努めました。
また、受電システムのサポート期間満了（2023 年 3 月予定）に伴い、同システムを更新しました。
４．会員団体への支援（１）相談所連絡会の開催
会員団体・共済相談所における相談・苦情解決業務の近況報告、連携強化ならびに相談・苦情に対する対応力の向上を目的として相談所連絡会を 4 回開催しました。
第1回
開催日：7 月 29 日
内 容：各会員報告および共済相談所の活動報告
第2回開催日：9 月 13 日
内 容：講演会「コールセンターの定着率をＵＰさせる法」
第3回
開催日：12 月 22 日
内 容：各会員報告および共済相談所の活動報告
第4回
開催日：2 月 16 日
内 容：講演会「これからのカスタマーハラスメント対策～ポジティブ・メンタ
ルヘルスと担当者のストレス対策～」（２）会員団体との連携
相談・苦情対応支援および紛争化の未然防止のため、相談・苦情への対応状況等にかかる会員団体との定期的情報交換、個別案件対応の情報共有等を行いました。
また、4 団体と個別に情報交換・意見交換を行いました。

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５．利用者・外部機関に対する広報
2021 年度および 2022 年度上半期の「共済相談所における相談・苦情・紛争解決支援の状況について」および「審議会における裁定の概要」を作成し、会員団体に報告するとともに、ホームページに掲載しました。
６．その他（１）弁護士法 23 条照会等法令に基づく照会対応
弁護士法 23 条照会等法令に基づく照会（会員団体における契約の有無について、弁護士会等を通じての照会）への対応（524 件）を行いました。
（２）災害時共済契約照会制度に基づく対応
災害時共済契約照会制度（災害救助法が適用された地域で、共済契約に関する手掛かりを失った被災者等からの共済契約の契約有無の照会）に基づく対応を行いました。

Ⅳ．法制等政策課題
１．法制度の改正動向の把握と対応等
共済事業に影響を及ぼす可能性のある法制度・国際規制の動向について、各種公開情報を対象として情報収集等に取り組みました。

Ⅴ．その他
１．災害対策本部会議の開催
災害対策本部会議を開催し、新型コロナウイルス感染予防にかかる協会の対応策を策定の上、事務所内の業務体制は通常時の 5 割から 7 割程度に縮小し、在宅勤務や時差出勤を実施して業務を継続しました。
２．会員の解散にかかる対応
全国大学生協共済生活協同組合連合会の日本コープ共済生活協同組合連合会への共済事業の全部譲渡および共済契約の包括移転に伴う 2022 年 9 月 30 日付の解散をふまえ、所要の対応を行いました。
以 上6附属明細書
2022 年度事業報告においては、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」は、ありません。

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