会

議

の

経

過
開

議

午前１０時００分

平成２８年９月７日（第１日目）

議長（佐藤孝悟君）
ただいまから、平成28年平泉町議会定例会を再開します。
ただいまの出席議員は全員です。定足数に達しておりますので、会議は成立しました。
これから９月会議を開きます。
日程に入るに先立ち、諸報告を行います。
はじめに、議長から諸般の報告を行います。
本定例会９月会議に町長から提出された議案は、お手元に配付した議案送付書のとおり受理したので報告します。
次に、監査委員から、平成28年５月分から７月分までの現金出納検査、平成 28年度７月定期監査の結果についての報告がありましたので、写しをお手元に配付しておきま したからご了承願います。
次に、教育委員会委員長から、平泉町教育委員会事務事業等に関する点検評価報告書の提出がありましたので、写しをお手元に配付しておきましたからご了承願います。
次に、本定例会に説明員として出席する者の職氏名を一覧表にしてお手元に配付しておきましたからご了承願います。
次に、報告事項については、印刷してお手元に配付したとおりで すので、ご了承願います。
以上で議長の諸般の報告を終わります。
続いて、広域連合議会議員から、岩手県後期高齢者医療広域連合議会の報告を求めます。
岩手県後期高齢者医療広域連合議会議員、寺﨑敏子議員。
11番、寺﨑敏子議員。

１１番（寺﨑敏子君）
おはようございます。岩手県後期高齢者医療広域連合議員、寺﨑敏子でございます。
皆様のお手元に配付されております諸報告の 52ページの裏面をお開きください。
平成28年８月岩手県後期高齢者医療広域連合議会臨時会。
１、期日、平成28年８月２日、午後２時からでございました。場所は岩手県自治会館。付議事件につきましては、12号から16号までありました。読み上げていきたいと思います。
（１）議案第12号

損害賠償請求事件における和解の専決処分に関し承認を求めることについて。
（２）議案第13号

岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少 の協議及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議の専決処分に対し承認を求めることについて。
（３）議案第14号

東日本大震災に係る岩手県後期高齢者医療保険料の減 免に関する条例の一－3－

部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて。
（１）から（３）の３件の専決処分に関し、原案のとおり承認いたしました。
（４）議案第15号

平成28年度岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は、55ページの裏をお開きいただきます 。
歳入歳出予算の補正。
第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 14億2,274万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 1,553億8,100万3,000円とする。
２、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表、歳入歳出予算補正によります。
原案のとおり可決いたしましたので、第１表についてはお目通しいただきたいと思います。
次に、議案第16号、57ページをお開きください。
岩手県後期高齢者医療広域連合監査委員の選任に関し同意を求めることについて でございます。
氏名、北上市議会、小原享子議員でございます。住所、北上市和賀町横川目６地割 142番地。
原案のとおり、同意いたしました。
以上、８月２日に行われた岩手県後期高齢者医療広域連合議会臨時会の報告を終わります。
議長（佐藤孝悟君）
これで広域連合議会議員からの報告を終わります。
続いて、町長から行政報告を願います。
青木町長。

町

長（青木幸保君）
おはようございます。
まずは冒頭に、一言ご挨拶を申し述べさせていただきます。
先日の台風10号による県内、特に県北部市町村を 、大変な被害になったわけであります。犠牲になられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
それでは、行政報告に入らせていただきます。
63ページをお開きいただきたいというふうに思います。
６月11日、ＩＬＣのシンポジウム 、奥州市で開催されました。パネラーには奥州市長、一関市
長、金ケ崎町長、平泉町長の方々で、パネラーとして参加させていただきました。
６月13日になりますが、議会の全員協議会、そして女性の会の総会が開催されております。
６月18日になります。ふるさと平泉会が東京で開催されております。 概ね100名の参加をいた
だいてのふるさと会の総会となったところであります。議会の方々にもご出席を賜りました。 誠にありがとうございます。
６月23日、長島幼年消防クラブ発会式が開催されております。
６月24日、中尊寺秘仏のご開帳の開幕法要、一字金輪佛頂尊の開幕法要ということになります。
６月26日、中尊寺におきまして如意輪講式の法要が開催されております。世界遺産５周年を記－4－

念しての法要でありまして、如意輪講式 850年ぶりということにご報告がありました。
次のページをお開きください。
６月28日、天台県人民政府歓迎レセプションを 開催させていただいておるところであります。
６月29日、平和の祈り、本年は 500名に上る参加をいただいたところでありますし、天台県 国清講寺からも僧侶の方々に、平泉各寺院の僧侶の方々と一緒に、平和の祈りを開催させていただ
きました。
６月30日、100歳到達者への記念品の贈呈であります。小野寺アヤ子様であります。
７月６日、ＪＡ平泉トップセールス及びフェアということで、東京に出向いております。築地市場におきまして、市長、組合長、そして町長ということで、ナス、ピーマン、トマト、キュウ
リ、ミニトマトのトップセールスをさせていただいたところであります。
７月14日、県選出国会議員との意見交換、これは町村会での行事であります。
７月16日、平泉水かけ神輿の宵宮祭が行われ、翌日は平泉水かけ神輿本渡御が開催されております。昨年で20回、そして本年が21回ということになり、また節目の 、また新たなスタートということになりました。
７月19日になります。企業ネットワークいわて 2016ｉｎ東京、行われております。千代田区であります。154社参加であります。中での県内の交流会では、県内の特産物を全て 岩手県で準備するわけですが、その中で平泉地域からはナス、ピーマン、トマト、キュウリ、ミニトマトを平泉農協に提供していただいているところであります。
７月21日、総合教育会議を開催いたしております。
７月28日から29日ということで、東京は港区におきまして、森林再生基金の事業発表会がございまして、昨年27年度になりますが、岩手県内で１カ所でありますが、農林中金の森林基金再生事業におきまして、長島地域を事業として取り入れていただいたのの発表であります。セミナー
であります。
８月１日から２日、国土交通省に平泉町、議会とともに、 平成28年度の要望を行ったところであります。
８月１日、第８回いわて南牛枝肉共励会購買者懇談会に出席させていただいております。本年は肉牛40頭の出品でありまして、上物率９割でございます。大変な盛況でありました。
８月４日、新笹ノ田トンネル整備促進期成同盟会設立総会が一関で行われております。 新笹ノ田トンネルというのは、高田へ通じるループ橋のあるところを、冬場大変な交通の難所であるということで、あそこにトンネルをという期成同盟会の設置 であります。関係の市、町、そして関係団体の方々で設立をしていただいております。
次のページになります。
８月10日、平泉町戦没者追悼式を開催されております。
８月15日、平泉町の成人式が行われております。
８月19日、交通死亡事故ゼロ 1,000日達成記念ということで、岩手県知事から当町が表彰を受けております。引き続き交通安全には、町民皆様とともに、また地域一丸となって、その達成を－5－

さらに伸ばすように、皆さんとともに心 掛けていきたいというふうに思っております。
８月31日になります。 100歳到達者への記念品贈呈であ ります。 14区は月舘、千葉チヨ様であります。
９月３日、全国神楽大会ハヤチネ 2016が花巻市大迫で開催されております。県内外はもちろんですが、全国から20団体の参加で、海外からはインドネシアバリ島よりバロンダンスの参加でありました。
９月４日、いわて国体炬火イベントということで、中尊寺の不滅の法灯より 平泉の火を分火していただきました。炬火の公募をいたしましたところ、平泉中学校の 岩淵花菜さんが出していただきました「浄土の心

みんなでつなぐ不滅の火」が最優秀賞ということで、平泉の炬火名ということで採用させていただいたところであります。と同時に、観自在王院までリレーをしていただき、子供たちから生徒、そして町民の多くの方々に参加していただきました。特に、昭和 45
年の岩手国体に中学校時代に炬火ランナーとして参加された方々が 、今回このイベントの炬火を繋いでいただいたことも報告させていただきたいと思います。
９月６日、昨日でありますが、第 18回わたしの主張一関地区大会が行われ、舞川中学校を会場に行われました。管内から 12名の参加者でありました。昨年、一昨年は最優秀賞でありました平
泉中学校でありましたが、 本年は優秀賞に輝いております。弁士は 富士千尋様であります。
以上、私からの行政報告とさせていただきます。
議長（佐藤孝悟君）
以上で町長からの行政報告を終わります。
これで諸報告を終わります。
これから本日の議事日程に入ります。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。この日程で進めることにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（佐藤孝悟君）
異議なしと認めます。
したがって、この日程で進めることに決定しました。
直ちに本日の日程に入りま す。

議長（佐藤孝悟君）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第 117条の規定によって、９番、佐々木雄一議員 及び10番、千葉勝男議員を指名します。

議長（佐藤孝悟君）
日程第２、会議期間の決定の件を議題とします。
お諮りします。

－6－

本定例会９月会議の会議期間は、本日から９月 16日までの10日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
議長（佐藤孝悟君）
異議なしと認めます。
したがって、会議期間は本日から９月16日までの10日間に決定しました。
なお、会議期間中の会議予定につきましては、お手元に配付した会議日程表によりたいと思いますので、ご了承願います。

議長（佐藤孝悟君）
日程第３、報告第７号

健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてを議題とします。

町長より報告を求めます。
青木町長。
町長（青木幸保君）
それでは、説明させていただきます。
はじめに、報告案件１件につきましてご説明を申し上げます。
議案書１ページをお開きください。
報告第７号

健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてでございます。

地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第 22条第１項の規定により、平成
27年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率を、監査委員の意見をつけて別紙のとおり
報告しようとするものでございます。
裏面をお開きください。
はじめに、健全化判断比率でございますが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率について、赤字はございません。実質公債費比率は 9.0％、将来負担比率は39.9％でございます。
次に、資金不足比率でございますが、水道事業会計及び簡易水道事業特別会計 並びに下水道事
業特別会計、農業集落排水事業特別会計、いずれにおいても資金不足はございませんでした。
以上のとおり報告させていただきます。
議長（佐藤孝悟君）
次に、監査委員から、平成27年度財政健全化審査意見書並びに平成27年度経営健全化審査意見書について報告を求めます。
石川代表監査委員、登壇の上、報告願います。
石川代表監査委員。

監査委員（石川長善君）
それでは、あらかじめお渡しの別冊の平成27年度平泉町財政健全化・ 経営健全化審査意見書をご準備、ご覧をお願いしたいと思います。
審査結果をご報告申し上げます。

－7－３ページをご覧願います。
審査の結果、①実質赤字比率、②連結実質赤字比率、③実質公債費比率、④将来負担比率、いずれも早期健全化基準以下の比率であり、良好と認められ、指摘すべき事項はありませんでした。
続いて、５ページをご覧願います。
平成27年度経営健全化審査意見書についてでございます。
審査の結果、水道事業会計、簡易水道事業、下水道事業、農業集落排水事業の各特別会計の資金不足比率は、経営健全化基準以下の比率であり、良好と認められ、指摘すべき事項はありませんでした。
以上、ご報告申し上げます。
議長（佐藤孝悟君）
以上で報告を終わります。
ただいまの報告は議決を必要とするものではありませんが、特に質問があれば発言願います。
（「なし」の声あり）

議長（佐藤孝悟君）
なければ、次に進行いたします。

議長（佐藤孝悟君）
日程第４、認定第１号から日程第 12、認定第９号までの平成27年度平泉町一般会計歳入歳出決算及び特別会計歳入歳出決算 並びに水道事業会計決算の認定について、認定案件合計９件を一括議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。
青木町長。

町

長（青木幸保君）
それでは、認定案件９件について ご説明を申し上げます。
議案書２ページをお開きください。
認定第１号

平成27年度平泉町一般会計歳入歳出決算の認定について でございます。

地方自治法第 233条第３項の規定により、平成 27年度平泉町一般会計歳入歳出決算を 、別冊のとおり監査委員の意見をつけて議会の認定に付そうとするものでございます。
次に、３ページをお開きください。
認定第２号

平成27年度平泉町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について でございます。
地方自治法第 233条第３項の規定により、平成 27年度平泉町国民健康保険特別会計歳入歳出決
算を、別冊のとおり監査委員の意見をつけて議会の認定に付そうとするものでございます。
次に、４ページをお開きください。
認定第３号

平成27年度平泉町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について でござい

ます。

－8－

地方自治法第 233条第３項の規定により、平成 27年度平泉町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を、別冊のとおり監査委員の意見をつけて議会の認定に付そうとするものでございます。
次に、５ページをお開きください。
認定第４号

平成27年度平泉町健康福祉交流館特別会計歳入歳出決算の認定について でございます。
地方自治法第 233条第３項の規定により、平成 27年度平泉町健康福祉交流館特別会計歳入歳出決算を、別冊のとおり監査委員の意見をつけて議会の認定に付そうとするものでございます。
次に、６ページをお開きください。
認定第５号

平成27年度平泉町町営駐車場特別会計歳入歳出決算の認定について でございます。

地方自治法第 233条第３項の規定により、平成 27年度平泉町町営駐車場特別会計歳入歳出決算
を、別冊のとおり監査委員の意見をつけて議会の認定に付そうとするものでございます。
次に、７ページをお開きください。
認定第６号

平成27年度平泉町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について でございます。

地方自治法第 233条第３項の規定により、平成 27年度平泉町下水道事業特別会計歳入歳出決算
を、別冊のとおり監査委員の意見をつけて議会の認定に 付そうとするものでございます。
次に、８ページをお開きください。
認定第７号

平成27年度平泉町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について でございます。
地方自治法第 233条第３項の規定により、平成 27年度平泉町農業集落排水 事業特別会計歳入歳
出決算を、別冊のとおり監査委員の意見をつけて議会の認定に付そうとするものでございます。
次に、９ページをお開きください。
認定第８号

平成27年度平泉町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について でございます。
地方自治法第 233条第３項の規定により、平成 27年度平泉町簡易水道事業特別会計歳入歳出決
算を、別冊のとおり監査委員の意見をつけて議会の認定に付そうとするものでございます。
次に、10ページをお開きください。
認定第９号

平成27年度平泉町水道事業会計決算の認定について でございます。

地方公営企業法第30条第４項の規定により、平成 27年度平泉町水道事業会計決算を 、別冊のとおり監査委員の意見をつけて議会の認定に付そうとするものでございます。
以上でございます。よろしくご審議のほどをよろしくお願いいた したいと思います。
議長（佐藤孝悟君）
これで提案理由の説明を終わります。
次に、監査委員から、平成27年度平泉町一般会計歳入歳出決算及び特別会計歳入歳出決算並びに水道事業会計決算の決算審査意見について報告を求めます。
石川代表監査委員、登壇の上、報告願います。
石川代表監査委員。

－9－

監査委員（石川長善君）
私と議選監査委員佐々木雄一 委員の両名で決算審査を行いました。その結果についてご報告申し上げます。
それでは、お手元の資料、平成 27年度平泉町歳入歳出決算審査意見書に基 づき説明いたします。
表紙をめくり、目次ページに記載の平成 27年度歳入歳出決算総括表を ご覧願います。
一般会計歳入の不納欠損額は 150万3,814円となっています。平成26年度は141万1,008円でした
ので、前年度比９万2,806円、6.58％の増となりました。
収入未済額２億6,476万6,132円には、未収入特定財源２億 3,265万5,804円が含まれていますので、実質収入未済額は3,211万328円となり、前年度比407万3,606円の減でした。
なお、特別会計歳入歳出決算状況は12ページ以降に記載のとおりですので、お目通しをお願いいたします。
それでは、３ページをお開き願います。
第一、平成27年度平泉町一般会計及び特別会計歳入歳出決算審査意見書に基づき、報告いたします。
地方自治法第 233条第２項の規定により、平成 27年度平泉町一般会計及び特別会計歳入歳出決算について、関係帳簿及び証拠書類を審査した結果は 下記のとおりです。
１、審査の対象につきましては、（１）平成 27年度平泉町一般会計から、（８）平成 27年度平
泉町簡易水道事業特別会計までを対象といた しました。
２、審査の期間は、平成28年８月１日から８月19日までの間で実施しました。
３、審査の方法は、ここに記載のとおり、（１）から（４）まで従来と同じ方法で行いました
ので、お目通しをお願いいたします。
４、審査の結果でございます。
平成27年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算を審査した結果は次のとおりです。
（１）現金の保管状況、有価証券、出資金等の計数は、関係帳簿、証拠書類及び指定金融機関の収納支出の各計数と合致しており、正確と認められま した。
（２）予算の執行は、議決の趣旨に沿い、適正かつ効率的に行われたものと認められま した。
審査結果の講評です。
（１）町税の収入未済額圧縮についてでございます。
平成27年度の町税の現年度課税及び滞納繰越分を合わせた収入未済額は 2,891万8,021円となり、徴収率は96.4％でした。前年度と比較すると、収入未済額は 332万2,284円減少し、徴収率は 0.3
ポイント増加しました。
収入未済額の主なものは、 固定資産税1,680万3,305円で、全体の58.1％を占めていました。調
定額８億2,733万8,148円に対して、3.50％相当分が不稼働資金として未納になりました。
新たに作成した滞納対策マニュアルの取り組みにより、収入未済額が過去 10年間で最も少額となりました。しかし、金額自体はいまだ多額となっていますので、 効果的かつ効率的な徴収対策を実施するなど、収入未済額の解消に努め、負担の公平性の確保のため、引き続き一層の努力を－10－

望みます。
また、不納欠損処分は、単に事務的に処理するのではなく、不納欠損に至らないよう時効中断の措置を講じるなど、常日 頃の債権管理を適切に行うとともに、不納欠損処分に当た っては、債権者の資産等の状況を十分調査した上で適切に対応してください。
（２）諸法規遵守の徹底です。
昨年度に引き続き、会計事務について不適切な事務処理が見受けられました。組織として誤りを防止する体制が不十分であったと思われます。財政関係法令の遵守を徹底し、安易な予算流用や未執行不用額を最小限にとどめるよう、各事業の進捗状況を常に把握しながら、予算の有効活用に努めてください。また、原因の分析や効果的な再発防止策の 検討など、内部統制機能の推進に取り組んでください。
（３）ワーク・ライフ・バラ ンスの推進。
時間外勤務について、昨年度より減少したものの、時間外勤務の恒常化や偏りが見受けられました。長時間の勤務を長期にわたり継続することは、心身の健康及び業務の能率に影響するおそれがあります。ワーク・ライフ・バランスを推進し、各部署において 、管理職を含め、業務のあり方や処理方法等について検討してください。
（４）経常収支比率改善。
財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は、平成 27年度87.7％、平成26年度は88.9％で、前年度対比1.2ポイントの減少となりました。主なものとして、 人件費が前年比1.6ポイント減、物件費が対前年比1.5ポイント増となっております。
経常収支比率は、町村では 70％が望ましいとされており、 80％を超えると硬直化の傾向にあると考えられています。一般財源の増収、 諸経費節減や業務改善など、数値の改善に努めてください。
５、審査の総括的意見です。
特に、地方自治法第２条 14項で定めている、「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」を基本的な視点にして進めました。
当町の各会計の予算及び収入 、支出額の決算係数について、関係帳簿及び証拠書類を照査し、係数を突合、さらに係数の根幹をなす事項及び社会的関心度の高い事項について、ヒアリングを行い審査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められました 。
各課が取り組んだ主な活動 及び指摘事項を（１）から（11）まで列記しましたので、お目通し願います。
７ページ、６、審査の個別的意見に移ります。
（１）一般会計。
平成27年度一般会計の決算額は、表にお示しのとおり、前年度対比歳入総 額4.25％増加、歳出総額は4.32％の増加で、差し引き額も 2.22％増加の決算結果でした。
ア、歳入をご覧願います。

－11－

歳入に見る自主財源の割合は 11億9,044万3,000円、26.0％。依存財源は33億8,047万6,000円、74.0％で、自主財源は前年度比 5,471万8,000円、4.4％の減でした。
８ページ、町税収納状況の推移表を ご覧願います。
平成27年度町税は７億9,718万9,913円で、前年度比 2,462万4,131円、3.0％減となりました。
町民税は、前年度比1,125万2,654円、3.80％の減収。固定資産税は1,286万9,470円、3.08％減収。
たばこ税も87万3,507円減収がありましたが、軽自動車税、入湯税は前年度比プラスとなりました。収入未済額は2,891万8,021円で、前年度比332万2,281円、10.3％の減となりました。収入未済額は調定額の3.50％、前年度は3.77％でした。
町税は町の主要財源であり、税負担の公平性の観点からも、滞納の発生抑制、滞納発生時の早期対応、慢性化した滞納への適切な対応を基本に、 普段から収入未済額の圧縮に 努力してください。収入未済額の中には、今後不納欠損に結びつくものが含まれているものと見られますが、 資産の差し押さえを含めた積極的な徴収に努めてください。
９ページ上の表、町債収入の推移を ご覧願います。
平成27年度の町債収入は３億 8,740万円で、歳入合計のうち町債の占める割合は 6.04％で、前年度比2,160万円減で、5.28ポイント減となりました。
イ、歳出をご覧願います。
平 成 27年 度 一 般 会 計 歳 出 の 総 額 は 44 億 2,862 万 9,938円 で 、 前 年 度 比 １ 億 8,343 万 2,301円 、
4.32％増の歳出規模となりました。
歳出の主なものとしては、 民生費９億8,803万1,791円、総務費７億995万8,827円によるものでした。
ページ下段、繰出金の状況表をご覧願います。
一般会計から特別会計への繰出金は３億 1,918万6,268円、前年度比1,334万4,321円、4.36％増でした。なお、平成27年度繰越明許費２億4,842万6,000円の内訳は、10ページ上段の一覧に記載のとおりでございます。
10ページ下段、性質別歳出の状況表を ご覧願います。
平成27年度の消費的経費の総額は26億5,296万5,000円で、前年度比１億 150万1,000円、4.0％の増でした。人件費については、前年度比831万1,000円、0.9％の減となっています。補助費等は5,947万円、10.9％の増となっておりました。
投資的経費で1,402万4,000円、2.4％減。公債費181万3,000円、0.4％の増。繰出金で1,380万
8,000円、3.4％の増。積立金は8,033万4,000円、49.3％の増でした。
11ページ、公債費支出の推移をご覧願います。
平成27年度一般会計及び特別会計の歳出合計金額は 61億4,957万1,769円で、公債費合計金額は
７億9,366万7,638円でした。公債費支出の割合は 12.91％で、前年度比0.56ポイント減となっています。
町債・企業債未償還残高表では、平成27年度未償還残高は90億4,243万2,000円で、前年度対比
３億567万3,000円の減でした。１人当たり未償還残高は 114万円で、前年度対比２万 1,000円の減－12－でした。なお、債務負担行為の平成27年度末残高は724万4,000円で、前年度比 95万7,000円の減でした。
（２）特別会計をご覧願います。
平成27年度特別会計決算状況は、国民健康保険特別会計ほか６会計で、その決算状況は 12ペー
ジに記載した一覧表のとおりです。
なお、公営企業の特別会計は、基本的に事業の実施に伴う収入で当該事業に要する費用を賄うことを原則にしています。
主な特別会計について報告いたします。
ア、国民健康保険特別会計の要点について報告いたします。
５行目をご覧願います。
平 成 27年 度 末 の 国 民 健 康 保 険 税 の 収 入 未 済 額 は 3,239万 5,285円 で 、 前 年 度 比 408万 1,864円 、11.19％減となっています。平成27年度末の調定額２億946万8,249円に対する収入未済額の割合
は15.47％で、前年度の割合15.78％を0.31ポイント下回りました。不納欠損額は 64万3,700円で、
前年度比23万3,885円、26.65％減となりました。
負担の公正性・公平性及び行政に対する信頼性の観点からも、滞納発生の防止対策、滞納整理の早期着手など、計画的な徴収対策を行い、また、時効中断等による不納欠損の抑制など、 収納率向上を図るよう積極的に取り組んでくだ さい。
13ページ、イ、後期高齢者医療特別会計は、記載のとおりですのでお目通し願います。
ウ、健康福祉交流館特別会計。
平 成 27年 度 の 決 算 結 果 は 、 歳 入 6,518万 1,637円 、 前 年 度 比 ７ 万 881円 、 0.11％ の 増 。 歳 出 は6,178万4,640円、前年度比96万8,165円、1.54％ 減となりました。入館料 は 3,479万4,550円で、前 年 度 比 285万 4,800円 、 8.94％ の 増 収 で し た 。 入 館 者 数 は ９ 万 3,722人 で 、 前 年 度 比 8,540人 、10.03％の増加でした。一般会計からの繰入金は 2,013万4,000円で、前年度比382万円、23.42％の増でした。
エ、町営駐車場特別会計、オ、下水道事業特別会計、カ、農業集落排水事業特別会計、キ、簡易水道事業特別会計は、記載のとおりですのでお目通し願います。
７、財産に関する調書についてご報告いたします。
（１）土地。
町有地の地積は779万7,317平方メートルで、前年度比１万 2,022平方メートルの増加でした。
（２）建物から（６）基金までの項目について、関係帳簿との符合による審査を行った結果、計数は正確でした。株券及び出資金、出損金等について現物を確認した結果、残高は突合し、適正に処理されておりました。
15ページ、第二、平成27年度平泉町基金運用状況審査意見書について報告します。
４、審査の結果。
各基金とも関係帳簿と証拠書類を照合し、金融機関が発行する預貯金残高証明書と預金証書は全て突合しました。基金の設置目的に合致した運用がなされており、基金の保管管理は適切に行－13－

われ、全般にわたり適正に管理運用されておりました。
31ページ、第三、平成27年度平泉町水道事業会計決算審査意見書をご覧ください。
１、審査の対象から４、現場点検の実施までは記載のとおりですので、お目通し願います。
32ページ、５、審査の結果につきましては、（１）から（５）に記載のとおり、適正な事務処理と認められました。
33ページ、６、審査の総括的意見。
（１）平成24年度から平成27年度までの純利益の推移では、表に掲載のとおり、利益には増減はありますが、順調に利益を計上しております。
（２）業務量では、年間総配水量 69万2,162立方に対し、年間有収水量 55万2,281立方と、年間有収率は79.79％、前年対比 2.58ポイント減となりました。特に有収率の維持には十分留意願います。
（３）平成27年７月から料金改定を実施し、給水収益調定額は増加したところですが、未収入
額合計は198万8,016円で、前年度比62万6,680円、46.03％の増となりました。また、過年度分の未収入額は２万1,674円となっております。引き続き未収金の回収に努力をお願いいたします。
水道事業の運営に当たっては、住民が安心して生活し、企業が心配なく営業できるよう、原水の安定的な確保、また、創業から半世紀が経過し、設 備の老朽化による障害も懸念されることか
ら、今後計画的な施設整備を実施し、安全な水を低廉に供給するを念頭に事業を推進されるようお願いいたします。
34ページ、７、審査の個別的意見につきましては、（１）から（７）に記載のとおりですので、お目通し願います。
以上で審査意見書の説明を終わります。 ありがとうございました。
議長（佐藤孝悟君）
以上で監査委員の報告を終わります。
お諮りします。
本案については、議長及び 議選監査委員を除いた全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審議、審査することにしたいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（佐藤孝悟君）
異議なしと認めます。
したがって、認定第１号から認定第９号まで、平成 27年度平泉町一般会計歳入歳出決算及び特別会計歳入歳出決算並びに水道事業会計決算の認定について、決算認定案件合計９件については、
議長及び議選監査委員を除いた全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定しました。
ここで休憩をいたします。

休憩

午前１０時５７分

－14－

再開

議

午前１１時１０分

長（佐藤孝悟君）
再開します。
日程第13、議案第40号から日程第26、議案第53号まで、事件案件６件、補正 予算案件８件を一括議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。
青木町長。

町

長（青木幸保君）
それでは、事件案件６件、補正予算案件８件についてご説明を申し上げます。
11ページをお開きください。
議案第40号

町道祇園線太田川橋橋梁下部工工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでございます。
町道祇園線太田川橋橋梁 下部工工事の請負に関し、次のとおり契約を締結するため、地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得 又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めようとするものでございます。
工事名、町道祇園線太田川橋橋梁下部工工事。
工事場所、岩手県西磐井郡平泉町平泉字更ノ上・日照田地内。
契約金額、5,886万円。
請負者、住所、岩手県西磐井郡平泉町平泉字鈴沢４番地１ 。氏名、朝田建設株式会社、代表取締役、朝田豪でございます。
次に、12ページをお開きください。
議案第41号財産の取得に関し議決を求めることについて でございます。

次のとおり財産を取得するため、地方自治法第 96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めようとするもの
でございます。
取得する目的、老朽化した小型ポンプ付積載車を更新し町の消防防災力の強化を図ることを目的とするものであります。
取得する財産、小型ポンプ付積載車１台。
契約金額、788万4,000円。
契約の相手方、住所、岩手県 一関市山目字中野34番地２。氏名、株式会社古川ポンプ製作所一関支店、支店長、千葉憲一。
納入期限、平成29年１月31日。
納入場所は平泉町役場でございます。
次に、13ページをお開きください。
議案第42号財産の取得に関し議決を求めることについて でございます。

－15－

次のとおり財産を取得するため、地方自治法第 96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めようとするもの
でございます。
取得する目的、中学校生徒 が使用する教育用パソコンシステムの老朽化に伴い、新たにシステ
ムを更新することにより、教育環境の充実を図ることを目的とする。
取得する財産、平泉中学校教育用パソコンシステム一式。
契約金額、1,382万4,000円。
契約の相手方、住所、岩手県盛岡市本宮 三丁目36番45号。氏名、リコージャパン株式会社岩手
支社盛岡営業部、部長、小柳薫。
納入期限、平成28年11月30日。
納入場所、平泉中学校でございます。
次に、14ページをお開きください。
議案第43号

抵当権設定登記抹消請求事件の訴えの提起について でございます。

次のとおり訴えを提起するため、地方自治法第 96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求めようとするものでございます。
事件の名称、抵当権設定登記抹消請求事件。
被告となるべき者の住所、氏名は記載のとおりでございます。
請求の趣旨、被告に対し、本件土地について、抵当権設定登記の抹消登記 の手続をせよとの判決を求める。
提訴遂行の方針、弁護士を訴訟代理人とするほか、訴訟の進行に応じ、適切な方法による。上訴を含む。
提案理由でございますが、（仮称）平泉スマートインターチェンジ整備事業用地として取得予定地である平泉町平泉字衹園175番地１及び同４の土地について、抵当権が設定されており用地取得の妨げになっていることから、被担保債権の時効消滅を前提とし、抵当権抹消登記手続を求めて訴訟するため、提案しようとするものでございます。
次に、15ページをお開きください。
議案第44号

指定管理者の指定に関し議決を求めることについて でございます。

次のとおり指定管理者を指定するため、平泉町公の施設に係る指定管理者の指定手続き等 に関する条例第３条第１項の規定により、議会の議決を求めようとするものでございます。
対象施設名、道の駅平泉地域振興施設。
施設の所在地、平泉町平泉字伽羅楽地内。
指定管理期間、平成29年４月１日から平成34年３月31日まで。
指定者、住所、平泉町平泉字花立 11番地２。団体名、株式会社浄土の郷平泉。代表者名、代表取締役社長、千葉邦彦。
提案理由でございますが、道の駅平泉地域振興施設の管理を行わせるため、平泉町地域振興施設設置条例に基づき指定管理者を指定しようとするため提案しようと するものでございます。

－16－

次に、16ページをお開きください。
議案第45号

平成27年度平泉町水道事業会計未処分利益剰余金の処分について でございます。

平成27年度平泉町水道事業会計未処分利益剰余金 2,906万7,412円のうち、 500万円を減債積立
金に、2,000万円を建設改良積立金にそれぞれ積み立て、残余を繰り越すものとするものでございます。
提案理由でございますが、平成 27年度平泉町水道事業会計の利益の処分について、地方公営企
業法第32条第２項の規定により提案しようとするものでご ざいます。
次に、17ページをお開きください。
議案第46号

平成28年度平泉町一般会計補正予算（第２号） でございます。

平成28年度平泉町の一般会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。
第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 5,839万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ49億8,326万9,000円としようとするものでございます。
次に、29ページをお開きください。
議案第47号

平成28年度平泉町国民健康保険特別会計補正予算（第１号） でございます。

平成28年度平泉町の国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。
第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 1,761万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億2,778万9,000円としようとするものでございます。
次に、34ページをお開きください。
議案第48号

平成28年度平泉町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） でございます。

平成28年度平泉町の後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。
第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 107万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,797万2,000円としようとするものでございます。
次に、36ページをお開きください。
議案第49号

平成28年度平泉町健康福祉交流館特別会計補正予算（第１号） でございます。

平成28年度平泉町の健康福祉交流館特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。
第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１万 4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,651万4,000円としようとするものでございます。
次に、38ページをお開きください。
議案第50号

平成28年度平泉町町営駐車場特別会計補正予算（第１号） でございます。

平成28年度平泉町の町営駐車場特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。
第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 685万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額－17－

を歳入歳出それぞれ8,675万6,000円としようとするものでございます。
次に、41ページをお開きください。
議案第51号

平成28年度平泉町下水道事業特別会計補正予算（第２号） でございます。

平成28年度平泉町の下水道事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。
第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７万 2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億5,544万円としようとするものでございます。
次に、43ページをお開きください。
議案第52号

平成28年度平泉町農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号） でございます。

平成28年度平泉町の農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。
第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 20万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入
歳出それぞれ9,888万1,000円としようとするものでございます。
次に、45ページをお開きください。
議案第53号

平成28年度平泉町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号） でございます。

平成28年度平泉町の簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。
第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 698万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億7,408万9,000円としようとするものでございます。
以上、ご提案いたしますので、よろしくご審議のほどをお願い を申し上げます。
議長（佐藤孝悟君）
これで提案理由の説明を終わります。
お諮りします。
日程第13、議案第40号から日程第26、議案第53号まで、ただいま説明のあった議案につきましては、最終日の本会議で担当課長の補足説明を求め、議決したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（佐藤孝悟君）
異議なしと認めます。
したがって、議案第40号から議案第53号まで、事件案件６件、補正予算案件８件、以上合計 14件につきましては、最終日の本会議で議決することに決定しました。
暫時休憩いたします。

休憩

午前１１時２６分

再開

午前１１時２６分－18－

議長（佐藤孝悟君）
再開します。
日程第27、一般質問を行います。
通告の順番に発言を許します。
通告１番、寺﨑敏子議員、登壇質問願います。
11番、寺﨑敏子議員。

１１番（寺﨑敏子君）
一般質問は午後からかなというふうに余裕を持っていましたけれども、昼食前ということで、
ちょっと早目にできるようにしたいというふうに思います。
通告１番、寺﨑敏子でございます。
過日、台風10号による県北の甚大なる被害は、本当に同じ県民といたしましても痛恨 の至りでございます。本当にお亡くなりになった方に対しては追悼の意を、それから、被害に遭った方々にはお見舞いを申し上げたいと思います。
このように高齢化が進んでいく中、日々の訓練 等が、一人一人の意識が重要であることはもちろんのこと、再認識され、まだまだ不明の方もいらっしゃるということで、こういう被害があるとは思わず、私も防災の今回 の通告したわけでございますけれども、本当に町長にとっても、当局にとってもいいと言ったら語弊がありますね、本当に見直すいい機会だったのではないのかなというところも含めまして、私も町の代表者であるというところで質問させていただきたいなというふうに思います。
人々の暮らしが豊かになる 反面、自然環境が破壊され、地球は温暖化が進み、異常気象と言われ、いつどこでどんな災害が起こるか想定が難しく、大災害が世界中で発生している社会であるということ、住民の生命、財産を災害から守る責務として、地方公共団体では 、あらゆる関係機
関との総力を得た防災に関する計画をもとに、総合的な防災体制を定めている。それは被害を最小限に防ぐための重要な計画であるということであります。
そこで、平泉町地域防災計 画における次の５点について、町長と教育長にお伺いしていきたいというふうに思います。
まず１点目です。防災訓練計画について。災害等の発生を想定した町全体での総合防災訓練の実施計画をお伺いいたします。町民全体の防災教育の推進をどのように図られているのかお伺いいたします。
大きい２点目でございます。避難対策の計画についてでございます。教育・福祉・観光施設などへ対する各関係機関との連携、協力体制や訓練などはどう実施されているのかお伺いいたします。２点目、福祉避難所の確保に当たり、福祉関係者との協議と今後 の対応についてお伺いいたします。
大きい３つ目でございます。防災ボランティア育成と活動計画についてお伺いいたします。
４つ目、災害時における男女共同参画の視点を取り入れるためには、平時からの意識化が必要－19－

と考えるが、町長の見解をお伺いいたします。
最後、５つ目でございます。町内における急 傾斜地、土石流発生、地すべり等、山地災害の危険箇所を把握されているようだが、 その周辺や対象地域の対策についてお伺いいたします。
町長の具体的な実効性のあるお考えを伺いたいと思います。
以上でございます。よろしくお願いします。
議長（佐藤孝悟君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
それでは、寺﨑敏子議員からのご質問にお答えをいたします。
はじめに、１番の平泉町地域防災計画についてのご質問の、防災訓練計画について、災害時の発生を想定した町全体の総合防災訓練の実施計画についてのご質問にお答えをいたします。
本町においては、毎年１月に文化財防火訓練を、消防団、婦人消防協力隊、自主防災会、長島
幼年消防クラブ、文化財愛護少年団など、多くの関係機関、団体の参加のもと実施しております。
また、来月になりますが、一関地区支部消防連合演習を本町で実施する予定であります。 この演習は、会場を一関市の各地域と平泉町を持ち回りで開催しているものであります。参加団体は、
本町消防団、一関市消防団、一関市消防本部、婦人消防協力隊、自主防災組織連絡会等となっております。本演習では、火災防護訓練のほか、応急炊き出し訓練、避難所開設訓練、救助救出訓
練及び応急救護所設置訓練など、消防団、婦人消防協力隊、自主防災組織連絡会が連携して行う訓練が予定されております。 各団体が合同で訓練を行うことは大変意義があり、本町に おける防災力の強化につながるものであります。この訓練を通じまして、各団体との連携を高めて災害時に備えた体制づくりをさらに強固に進めてまいりたいと思います。
次に、町民全体の防災教育の推進をどのように図られているのかのご質問にお答えをいたします。
災害時に町民一人一人が正しい知識と判断をもって行動できるように、防災知識の普及、高揚を図ることは重要なことであります。
本町では、例年実施しております文化財防火訓練により、文化財の保護 、防火の意識高揚に努めておりますとともに、年間を通して、各行政区においては自主防災組織の活動として、消火器を使用した消火訓練の実施、消防団と連携した火災予防の啓発巡回パトロール、さらには各小中学校における避難訓練など、防火・防災に対する活動が行われてきております。
さらに、一関市消防本部で開催されている消防防災セミナー、指導者養成講座、防災指導員養成講習に、本町からも自主防災組織リーダーなどが受講するなど、地域の防災リーダーの育成充実を図り、地域ぐるみの防災体制の強化に積極的に取り組んでおります。また、本年３月に各行
政区の自主防災会を構成員とする自主防災組織連絡会 を立ち上げ、情報交換や研修会の開催を通じて、自主防災会活動の充実を図っていくところであります。こうした取り組みを通して、より一層の防災力の向上、防災意識の高揚に努めてまいります。
次に、避難対策の計画についての、教育 ・福祉・観光施設等に対する各関係機関との連携、協－20－

力体制や訓練等はどう実施しているのかのご質問にお答えをいたします。
各関係施設につきましては、各施設それぞれの 避難計画に基づき、訓練等を実施しておりますが、今回の台風10号の岩手県沿岸地域の被害状況を見ますと、特にも河川や山の近くに建設 されている施設の被害が甚大であったことから、教育 ・福祉・観光施設等では避難計画の再確認をしていただき、大雨等の気象警報等が発令された場合、速やかに避難できる体制を確保していただ
くとともに、平時から関係機関、団体との連携を密に行い、災害時に備えた万全な体制づくりに努めてまいります。
なお、教育施設のうち小学校の避難計画につきましては、学校ごとの消防計画に基づき、地震や火災を想定した訓練を年間に４回実施しております。また中学校では、７月と 11月の年２回の避難訓練を実施しており、１回目は地震を想定した自主訓 練、２回目は校舎火災を想定した総合訓練としての実施をしております。
平泉幼稚園では、毎月１回避難訓練を実施し、６月と 11月には総合訓練として、通報訓練をはじめとした避難訓練を実施しております。総合訓練におきましては、全て平泉分署や一関警察署の協力のもとに、連携した訓練を実施しているところでございます。
次に、福祉避難所の確保に 当たり、福祉関係者との協議と今後の対応についてのご質問にお答えをいたします。
福祉避難所設定につきましては、福祉施設等との協議はこれからとなります。避難行動要支援
者避難支援計画では、避難行動要支援者名簿を整備し、関係機関との情報共有を進めるということが大きな目的となっておりますので、 まずは要支援者名簿の整備と意向確認を優先して進めた
いと考えております。また、福祉避難所につきましては、災害時の受け入れ可能範囲や、設置場所として適切かなど、幾つか検討を要する事項が考えられますことから、課題を整理して協議に臨みたいと考えております。
次に、防災ボランティア育成と活動計画についてのご質問にお答えをいたします。
防災ボランティアにつきましては、大規模災害が発生し、 救援活動が広範囲に及ぶなど、円滑な災害応急対策の推進に防災ボランティアの必要性が想定されます。現在のところ、本町におきましては各行政区で組織されています自主防災会が主体となり、地域の防災活動において主体的に取り組んでいるところであります。
大規模災害の発生を想定しますと、この防災ボランティアの活動も重要なものと考えられます。
防災ボランティアにつきましては、日本赤十字社や社会福祉協議会との連携をし、普及啓発や研修会などを通してその養成を図るべく検討をしてまいります。
また、平時から防災ボランティアと自 主防災会や婦人会などの団体との連携も図り、防災活動への協力体制を確立し、円滑な災害対応、災害応急対策に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、災害時における男女共同参画の視点を取り入れるためには平時からの意識化が必要と考えるが、町長の見解をのご質問にお答えをいたします。
2011年に発生した東日本大震災以降、災害時の対応、特にも避難所における対応において、女－21－

性の視点に立った災害支援の重要性が再認識されたところであります。
近年、異常気象による突発的な豪雨や、さきに発生した台風 10号など、いつ起こるかわからない災害に対して、常日頃から防災への意識を持つことは重要であると認識しているところであります。その中でも、予防、応急、復旧、復興等さまざまな場面において、男性、女性がそれぞれの役割に応じて必要な対策、対応ができるよう、町の防災会議や各地域の自主防災組織等の中で、
男女共同参画の視点に立った幅広い声を取り入れた活動を図られるよう、講演会の開催など、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、町村における急傾斜地、土石流発生、地すべり等、山地災害の危険箇所を把握されているようだが、その周辺や対象地域の対策についてのご質問にお答えをいたします。
町内に土砂災害危険箇所は、土石流６カ所、急傾斜地崩壊 90カ所あり、うち土砂災害警戒区域
及び土砂災害特別警戒区域に指定されている箇所数は、土石流３カ所、急傾斜地崩壊が 62カ所となっており、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域ごとに情報の収集、伝達、予備警報の発令及び伝達、避難、救助等について警戒避難体制に関する事項を定め、町地域防災計画への記載、必要な情報を住民に周知するため、ハザードマップを配布するなど、警戒避難体制や危機周知の整備を進めてまいります。
また、土砂災害の防止及び被害の軽減の重要性について認識し、理解が深められるよう、毎年６月を土砂災害防止月間として定め、全国でさまざまな取り組みが実施されております。当町におきましても、一関土木センター、消防団、砂防ボランティア、一関警察署等の関係機関と合同
で危険箇所のパトロールを実施し、状況の把握に努めてまいります。
以上であります。
議長（佐藤孝悟君）
11番、寺﨑敏子議員。

１１番（寺﨑敏子君）
ご答弁ありがとうございました。それでは、順次追って再質問をさせていただきます。
平泉町地域防災計画という膨大な計画書がありまして、それを目を通すのも本当に大変なくらいで、本当にこれでいいのかというところがたくさんあります。しかし、これを全部ということになりますと、膨大でございますので、ちょっと住民に対してもっともっと理解してもらえるよ
うな部分を質問していきたいというふうに思います。
訓練の計画という、自主防災でやっています、消防団でやっておりますというご答弁が随分おありでございますが、自主防災組織は21行政区あるうち20行政区、今度の３月、この間できたよ
うですが、この自主防災組織には温度差が見られるというふうに感じるわけでございますが、連絡会が設置されたようですが、今後この連絡会をどのような指導をして対応していくのかと 。それが一応教育推進とか防災意識を高めるということになるんだと思いますが、その辺を具体的な計画があって対応していくのだというふうに思いますので、もう少しこの自主防災組織の今後の連絡会のあり方を説明していただきたいなというふうに思いますが。

－22－

議

長（佐藤孝悟君）
岩渕総務課長。

総務課長（岩渕毅志君）
今後の自主防災組織のあり方ということでございますので、今後の活動ということでの予定している内容につきまして、ちょっとお話しさせていただきたいと思います。
いずれ今年の３月に、全21行政区中20行政区で組織します自主防災連絡組織を発足したところ
でございます。今後、まだ会合等は発足時の総会１回しかしてございませんけれども、今後その会の中で、ただいまご指摘ありました今後の活動等、例えば避難訓練等も含めました形でのあり方につきまして、それぞれ各組織の代表者の方々と意見 交換をいたしまして、その中で合意形成を図りながら、どのようなことをこれからの防災に役立て、防災のために必要な内容なのかというようなことを、それぞれ意見交換をしながら、その中で全体が一つになっての防災訓練等も含めながら、ご提案を申し上げながら、そういう形の取り組みにしていきたいというふうに考えているところでございます。
議長（佐藤孝悟君）
11番、寺﨑敏子議員。

１１番（寺﨑敏子君）
そうですね、では、もとに戻ります。
自主防災の組織に地区ごとによって温度差があると私は感じておる のですけれども、当局はその辺のところはどのようなお考えでおられるか、お尋ねいたします。
議長（佐藤孝悟君）
岩渕総務課長。

総務課長（岩渕毅志君）
確かにご指摘のとおり、私自身も温度差はあるものというふうに 認識はしております。それらの温度差を埋める意味でも、全体の代表者方の会議等を含めながら、その中でそれぞれ先進的な事例等も発表していただいた中で、逆に言えば若干その活動が鈍い団体さん等に刺激を与えるよ
うな形の効果もあるかと思いますので、それらの情報交換の中で 、よりよい組織体制の確立に向けて、それぞれの代表者の方々にも奮闘していただくような形で進めてまいりたいというふうな考えを持っております。
議長（佐藤孝悟君）
11番、寺﨑敏子議員。

１１番（寺﨑敏子君）
全くそのとおりだと思いますので、まだ加入していない地区がございますけれども、それはど
ういう理由なのだかということは当局では把握なされてないのかどうか をお尋ねします。
議長（佐藤孝悟君）
青木町長。

町長（青木幸保君）－23－

そのことについてお話しいたしますが、いずれ自主防災組織として区長とお話しした時点で、いずれうちのほうは新たに自主防災をつくらなくてもその体制が区長を先頭にあると、ですから
新たに自主防災という形で組織はしないと、そういうお話でありましたので 。というのは、組織が二重にあると、これは自主防災だ、これは区の連絡だとか、そういうふうになっていくと大変困るので、もう既に一本化されているということなので、そういうお話がありました。その中で、今回３月に立ち上げた規約の中にも、自主防災等ということでですね、まさに今おっしゃられる区もその中に含まれるということになっております。
以上であります。
議長（佐藤孝悟君）
11番、寺﨑敏子議員。

１１番（寺﨑敏子君）
加入しないからだめだという質問 ではございません。そういうふうにして連絡会がありますと、その中でいろんな情報交換がありますね。確かに二本立てというのは 、どこの民区でも多分その辺のところは不具合があったり、誰が代表になるかというところでいろいろと模索している部分があると思うのですね。そういう情報交換したりリーダーを育成していく上で、そういうときにお誘いはどのような形を考えておられますか。
議長（佐藤孝悟君）
岩渕総務課長。

総務課長（岩渕毅志君）
自主防災組織というふうな形での登録ではないですけれども、行政区という形で一緒に入っていただいておりますので、 区長を通じまして、区長にお声かけをしまして、あとその中で防災関係の担当している役員の方がいましたら、 一緒の形で参加をしていただくような 形でご案内をしたいというふうに考えています。
議長（佐藤孝悟君）
11番、寺﨑敏子議員。

１１番（寺﨑敏子君）
そのとおりだと思いますので、入っていないのでということではなくて、やっぱり全地域、平
泉町全体の防災意識というところで、ぜひともそこはお願いした いというか、一緒にやっていって、統一にしていただきたいというふうに思います。
それで、やっぱり情報交換といいましても、 再々情報交換できるわけではないですので、その中で、これもいいものかどうかということ も私も思いながら再質問する のですが、防災の基本的なマニュアルというようなのも、ちょっとやっぱり関係者の人たちは情報交換したり、自分が消防団だったり、協力隊だったりというところで意識はあるのですけれども、その他、本当に高齢化している中で、まだ何にも所属していなかったり、何の情報も得られない人たちの一人一人の意識ですか、行政の責務、それから地域の責務、個人の責務といった連携がやっぱり図られていかないと、今回のあの県北であった被害を見ても、あれは余りにもひどい状況、というのは被害－24－

が大き過ぎたから何とも対応が し切れなかった部分の大きい災害だったと思う のですけれども、
そういうことを教訓として、やっぱり町としても、高齢化が進んでいく社会でございますので、そういうマニュアルのようなものを、時間をかけてもいいですので、情報交換して、町としての責務、それから地域ですよ、個人ですよという、そういうちょっとしたマニュアルを町民に 対して配布して、理解していただくというような考え方はどのようなふうに考えておられるかということをご質問します。
議長（佐藤孝悟君）
岩渕総務課長。

総務課長（岩渕毅志君）
災害に関しましてのハザードマップにつきましては、平成 18年度に作成して配布しているとこ
ろでございます。ただ、今ご指摘にありましたとおり、実際の人命にすぐかかわるような甚大なといいますか、災害があった場合、どういうふうな形で対応したらいいかというようなことでございます。
一番は、まずは自分の命は自分で守るということが一番 大事なことだと思いますので、まずはすぐに逃げなさい、安全なところに逃げなさい、高いところに逃げなさいというような形のようなものを書いたマニュアルの配布というものは 、確かに必要になるものであるというふうに思いますので、今後その防災連絡組織の会議の中で、そういう形の提案も申し上げながら、どういうふうなものが一番簡単にできて役立つものかという ようなものを検討させていただいて、作成に向けた形の検討をさせていただきたいというふうに思います。
議長（佐藤孝悟君）
11番、寺﨑敏子議員。

１１番（寺﨑敏子君）
本当に自分の命は自分でというのはどなたもおわかりかと思います。でも、いざそのときが来ると、困惑してしまって動けなくなってくるという、それから歩けない人もいるのだと、車椅子の人もいるのだという、いろいろな諸条件があって、一対一になりますし、それこそ当局職員だ
けでは到底間に合わないことになりますので、 地域の人たちの力が一番大きいのでないかなと。
あそこに寝たきりの人がいるのだとか、やっぱり障害者がいますよというのは地域でなければな
かなか把握できないところだと思いますので、きめ細かな防災の基本的なマニュアルのよ うなのを密につくっていって、個人個人に意識させるようなところがあればいいかなというふうに思います。
では、避難対策の計画のところに移っていきたいと思います。
避難行動要支援者計画が、今まさに進められているところだと思いますが、それはどの程度まで進んでおられるのか、お伺いします。
議長（佐藤孝悟君）
菅原町民福祉課長。

町民福祉課長（菅原克義君）－25－

避難行動要支援者避難支援計画につきましては、全体計画を３月に策定いたしまして、今年度 、名簿の整備に向けて、関係機関と名簿の整備について今協 議をしているということでございます。
具体的には、民生委員の方に窓口になっていただきまして、 それぞれこちらから提供した名簿、それから、各地域でこの方は名簿にやっぱり登載すべきだといったような方々の名簿への登載 、そういったのをあわせて今進めておりまして、何回かその名簿の確認は、やったりとったりしたわけなのですが、だんだん最終段階に入ってきているといったようなところが、今の名簿の整理の状況でございます。
いずれ今後については、そこら辺がきっちりとしたものができ上がりましたら、今度は各それぞれの名簿登載者に対して、平常時から名簿を各関係機関に情報提供してよいかといったようなことを伺い、それから、さらに個別計画を作成していくといったようなこともございますので、それらに進めてよいかといったような、勧奨ですね、そういったようなことを郵送で確認をしていくといったような形になります。
議長（佐藤孝悟君）
11番、寺﨑敏子議員。

１１番（寺﨑敏子君）
今課長の説明の中にありましたが、関係機関というところが随分出てきたのですが、その関係機関というのはどこどこの関係機関なのだか、詳しく説明いただきたいです 。
議長（佐藤孝悟君）
菅原町民福祉課長。

町民福祉課長（菅原克義君）
名簿の作成につきましては、 先ほど言いましたように民生委員が窓口になっていただいております。民生委員だけの判断ではやはりできませんので、行政区長、あるいは自主防災の方々まで含めた形で、地域内で相談はしているようです。全部が全部かわかりませんが、いずれそういったような形で相談していただいて、名簿に上げてきていただくという形 にはなっているようです。
そういうことで、名簿の整備自体での関係機関というのはその程度、そのぐ らいの機関かなというふうには考えております。
議長（佐藤孝悟君）
11番、寺﨑敏子議員。

１１番（寺﨑敏子君）
そうすると、その地域の人たちの関係機関ということになりますね。
そしてこれが名簿ができましたらば、その個別計画の中で、さらにまた関係機関ということは、消防とか警察とか行政とかというふうな形になるのですか。その辺はどうなっていますか。
議長（佐藤孝悟君）
菅原町民福祉課長。

町民福祉課長（菅原克義君）
まず関係機関といった場合に、名簿の整備をする場合はそうだということで、今度は名 簿を提－26－供する相手になるわけです。それは民生委員であり、自主防災であり、行政区であり、消防、警察、それから社会福祉協議会、これぐらいになっております。 それは名簿を提供する相手になります。そこがいわゆる支援者になっていくという、災害時の支援者になっていくという形で、そ
ういう方々に提供をしていくということになります。
議長（佐藤孝悟君）
11番、寺﨑敏子議員。

１１番（寺﨑敏子君）
わかりました。
それでは、その計画で、社会福祉施設というのも町内には、障 がいを持っている施設も含めると、３つあります。その３つの施設との、私も以前にちょっと質問した経緯がある のですが、やっぱり医療が必要な人とか、入浴が必要だとか、本当に介護が５ぐらいの人は避難所だけでは到底難しいので、そういう施設に一時預かりをしていただく。そして障 がいを持っているお子さん
だったりなんかすると、集団の中に、やっぱり避難所の中にいることが非常に難しい状態の子供もいるわけですね。そういう人を対象に何人か受け入れてもらえるようなことはできないのかということを、以前に質問したことがあるのですが、今の段階ではないという、 ２、３年前の話でしたが、その福祉施設の指定とか協定、締結などはまだ進んでいないのでしょうか。お願いします。
議長（佐藤孝悟君）
菅原町民福祉課長。

町民福祉課長（菅原克義君）
先ほどご答弁申し上げたとおり、福祉避難所になるかと思いますが、福祉避難所の指定については今後の協議ということになってございます。
それで、幾つかの社会福祉施設のほうから申し出もあることも事実でございますので、そういったところに対する協定を結びながら、福祉避難所としての指定を とっていくという形になります。
議長（佐藤孝悟君）
質問の途中でございますが、ここで暫時休憩といたします。

議

休憩

午前１１時５９分

再開

午後

１時００分

長（佐藤孝悟君）
それでは再開をいたします。
午前に引き続き一般質問を行います。
11番、寺﨑敏子議員。

１１番（寺﨑敏子君）－27－

それでは、あと28分あるということでございますので、時間いっぱい質問させていただきたいと思います。
それでは、避難対策の計画のところに進めてまいりたいと思います。
小学校や中学校、幼稚園等の避難訓練は、私たちの小さいときからずっと訓 練というのは学校で行われていたはずですが、そのときは火災のような気がしました。今は火災だけではなくて水害、いろいろと地震等々がありますけれども、本当に想定外のことがありますので、教育委員会
としてはあらゆる災害を想定しての訓練を計画されていると思いますけれども、特にも帰宅困難って、どうしても保護者に引き渡すことができないというような状況の計画とか、その他そうい
う計画がおありだと思いますので、その辺のところ、短く簡潔にお願いしたいなというふうに思います。
議長（佐藤孝悟君）
岩渕教育長。

教育長（岩渕実君）
釘を刺されてしまいましたが、少し長くなるかもしれませんが、お話を させていただきます。
先ほど町長が教育施設の避難計画についてはお話ししたところでありますけれども、少し 付け
加えてお話しさせていただきます。
小学校でありますけれども、基本的に年に４回ぐらいの避難訓練、防災教育を行っております。
今お話しのとおり、昔は火災で 、いかに早く外へ出るかというふうなことが中心でありましたが、最近では火災について、それから地震、それから不審者対応というのも １つ入っております。そして一斉下校訓練、こうい ったような形で年に４回、５回ほど行っているというのが実態であります。
一斉下校訓練については、 年度当初４月の段階で両校行っております。行政区ごとに高学年の子がリーダーとなって、スクールガードの方々や地域の方々にもお手伝いをお願いして、そして一緒にそれぞれの地域ごとに下校していくという、そういう形をとっているということであります。
私が現場にいたときにも問題点としてあったのは、小規模校はいいわけですが、大規模校になる、大きい学校になりますと、行政区ごとに帰る子供の数も 増えてきます。縦割りのといいます
か、縦系列が大変希薄になっている中で、どのお兄ちゃん、お姉ちゃんについていけばいいかということが、低学年の子がよくわかっていないというのが１つ。もう １つは、最近は共稼ぎ家庭も増えておりますので、帰りはおばあちゃんの うちに帰りなさいというふうな形で子供が指示されている場合、ほかの行政区の子供たちと一緒に帰らざるを得ないという、その部分を学校が、担任が把握していないということで混乱をして、並べて帰すまでが大変時間がかかるということがありました。
そういった点では、長島小学校は安全・安心カードというのを親 にも記入をしていただき、子供にも持たせて、この子は帰りはこっちの方面だというふうなことがわかるような形で 、ランドセルの中に入れておくというふうな形をとっているということで対応しているということも聞い－28－

ております。そういったような形で、大変、 １回ではなかなか難しいところがあるわけですが、これが繰り返し行われることによって、心配は回避できるのではないかと思います。
と同時に、今回の台風のときにも、幼稚園を含めて休校措置をとりました。それは学校の判断ということで、３校、幼稚園も含めて連携して休みにしようという ことでしたわけでありますが、それは正解だったと思います。台風は外れていってくれたわけでありますけれども。よくあることは、学校に登校させたと、これは来そうだということで台風の 最中に帰すということをやってしまった学校も中にはあるのであります。町内ではありませんけれども。いうようなことで、一斉下校もそうですが、安全を考えたときに、かえって学校にいてもらったほうが安全だというふうなこともあるわけで、そこいら辺の判断というのは、あってはいけないことが起きては大変ですので、そういったことも考えながら、学校と連携をとって 、お話をしながら進めてきたということでございます。
以上です。
議長（佐藤孝悟君）
11番、寺﨑敏子議員。

１１番（寺﨑敏子君）
私も一関小学校のときに水害の真っ最中に、五十人町の吸川があふれたときに胸まで水が来て、手を繋いで帰ったという、すごく怖い思い出があります。本当にどういうことになるか、学校側
でも先生方、それから保護者との連携を持ってやっていただきたいというふうに思います。
それでは、次に進みます。
災害時は町内だけではなかなか難しく、対応するときに難しいので、福祉施 設に障がい者なんかをお願いするということもありますけれども、他市町村との相互応援に対する協定は、平泉町
ではどのような形になっているのかお知らせください。災害時のときに他の市町村との対応協定
とか、そういうのは結ばれているというふうになっていますかどうか。
議長（佐藤孝悟君）
岩渕総務課長。

総務課長（岩渕毅志君）
まず、災害時の相互応援協定という形で締結しているのは、 幸田町がございます。県外では。
県内では、県内で災害時に応援連携するというようなことで、 平行連携ということになりますけ
れども、例えば今回、大震災の沿岸部の被災等であれば、平泉町では陸前高田市に応援しているような形で、支援しているような形で、 平行的な形での連携を組んで 。県でですね、県自体で組んでいただいて対応しているというような状況にございます。 県外では先ほど申しましたとおり、幸田町との災害時の防災応援協定を締結しているという ような状況でございます。
議長（佐藤孝悟君）
11番、寺﨑敏子議員。

１１番（寺﨑敏子君）
幸田町には、私も議決した記憶がある のでございますけれども、南三陸とか 、県際協定ですか、－29－ああいうところもなってい たような気がするのですけれども、どうでしょうか。
議長（佐藤孝悟君）
岩渕総務課長。

総務課長（岩渕毅志君）
そのとおりでございます。漏れました。 県際もでございます。宮城県の 県際に属する自治体との連携も、その協定の中に入っているようでございます。
議長（佐藤孝悟君）
11番、寺﨑敏子議員。

１１番（寺﨑敏子君）
そのときの応援協定は、 ２、３でいいですので、どういうときにその協定が成立するのかということは。おわかりでしたらお願いしたい のですが。
議長（佐藤孝悟君）
岩渕総務課長。

総務課長（岩渕毅志君）
いずれ、例えばその災害の規模が甚大で、到底その近辺の自治体等々の応援等では対応できな
いというような形の判断のもとに、町長から要請をするというような形になろうかと思います。
議長（佐藤孝悟君）
11番、寺﨑敏子議員。

１１番（寺﨑敏子君）
そうなると、応援をいただくこともあるけれども、反対に応援に行くということもあるわけですね。
議長（佐藤孝悟君）
岩渕総務課長。

総務課長（岩渕毅志君）
はい、要請があれば相互にその支援をし合うという ような形になるものでございます。
議長（佐藤孝悟君）
11番、寺﨑敏子議員。

１１番（寺﨑敏子君）
そうすると、今現在そういう、高田とかそういうところ、気仙沼と、そういうところには派遣されてありますか。もうそれは一旦終わった経過があるのですか。
議長（佐藤孝悟君）
岩渕総務課長。

総務課長（岩渕毅志君）
陸前高田市におきましては、平成 23年度の被災時点から現在も職員を派遣してございます。
議長（佐藤孝悟君）
11番、寺﨑敏子議員。

－30－

１１番（寺﨑敏子君）
ありがとうございます。 それでは次に移っていきたいと思います。
土砂災害警戒区域を、2014年に比べて指定が増加したという、その指定についての県からの報告というか、ありました。住民の的確な避難行動に生かせるか、市町村の取り組みが重要になるのかということで、その対策はどのようになっておられるのかということをお尋ねしたいと思います。
言っている意味が、短く言ってしまいましたけれども、ご理解していただけましたでしょうか。
要するに、土砂災害警戒区域が 増えたということなので、その増えたことに対して当局はどのように対応して対策を練っていくかということをお尋ねしたいと思います。
議長（佐藤孝悟君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
先ほど町長がお話ししましたように、急傾斜地の崩壊地区 90カ所、これは岩手県のほうで押さえている数字でございまして、そのうち県が実際に基礎調査を行った箇所が今回 62ということで、これは増えたということではなくて、県が基礎調査を行ったということを、実は２年ほど前から
集中的に行ったということで数が 増えたという形で、もともとの数字は基本的には変わっておりません。これはこの急傾斜地については、都道府県が調査を行って 、そして地元の意向を聞いて指定をするという流れなのですが、これはさきの災害等が多くなったということで、国の指示のもとに都道府県が一斉に調査を積極的に行ったという結果でございます。
議長（佐藤孝悟君）
11番、寺﨑敏子議員。

１１番（寺﨑敏子君）
そうしますとですね、先ほど町長から答弁いただいた、急 傾斜地が平泉町内にもかなりあるということですが、そういう 急傾斜地で危険であるという住民に対してはどのよう な対応をなさっているのか、お尋ねします。
議長（佐藤孝悟君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
平泉町では一関の土木センターが主体にこの調査を行っておりまして、その結果をもとに、それぞれの集落に出向きまして、それぞれの土地の所有者、該当者、家屋が該当すれば、主に家屋ですけれども、その家屋の該当者に個々に通知を出して、その方々に集まっていただいて説明をしておりまして、あなたの家はこういうことで危険ですという周知を行っていると 。それに町も同席をしているということで、主に平泉地区は終了いたしまして、現在長島地区を中心として、今周知をしているという状況でご ざいます。
議長（佐藤孝悟君）
11番、寺﨑敏子議員。

－31－

１１番（寺﨑敏子君）
そういうときに周知しても、もう本当に危険で、移転をせざるを得ないというような状況下の家屋はあるのでございますか。それとか、当面その辺を様子を見ながらというふうにして、地権者、その世帯主の人とお話をしているのか。その辺の対応はどうなっていますか。
議長（佐藤孝悟君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
今お話ししましたように、指定といいますか、そういう、あなたの家はこういう状態で危険ですという周知をするわけですけれども、それを移転するかどうかについてはそれぞれの所有者の判断ということになりまして、今行っておりますのはソフト事業というふうなことで、実際そういう危険な箇所があれば工事をするというのが一番いいわけですけれども、それに追いつかないという実状があるので、今お話ししたように指定をして、そして住民の方々に周知をするという方法をとっているということです。
議長（佐藤孝悟君）
11番、寺﨑敏子議員。

１１番（寺﨑敏子君）
なかなか解決には難しいのではないかなというふうに思います。その 辺のところ、本当に想定外の事故がかなりありますので、こういう法律的なところもどんどん出てきていますので、人命、財産とか生命とか、そういうことがないような対策をぜひとも計画的にやっていただきたいなというふうに思います。
では、次に移ります。
国土交通省の岩手河川国道事務所で直轄する河川管理区間となる北上川水系で 最大規模の洪水の発生を想定して、浸水想定区域ということが発表されました。漏れずに平泉町のこの地域も、ここの場所もそのような区域になっておるようでございますが、そのことについての対策をどのように考えているかということをお尋ねします。
議長（佐藤孝悟君）
岩渕総務課長。

総務課長（岩渕毅志君）
ただいま議員からお話があったとおり、４月１日に浸水想定区域、またはその浸水によりまして破壊される区域等が発表されたところでございます。それに基づきまして、今現在ある古いハ
ザードマップにつきましては、平成 29年度に予算措置をお願いいたしまして、その中で新たなハ
ザードマップを作成いたしまして、それをもとに全家庭に配布いたしまして、危険箇所等の周知をするような形で進めたいと思っておりますし、その中に は、先ほど建設水道課長のほうでも答弁いたしましたけれども、土砂災害にかかわる危険箇所等につきましても入れ込みながら、対応させていただきたいというふうに考えております。
議長（佐藤孝悟君）－32－

11番、寺﨑敏子議員。
１１番（寺﨑敏子君）
計画をしていってハザードマップをつくるのは非常に、それはもちろん大事なことな のですが、一番やっぱり危惧することは、つくったからいいのではなくて、つくったものを町民にどれだけ
本当に周知して、一人一人に理解してもらえるかというところが 、一番やっぱり災害を最小限に防ぐことだと思うのですね。だから、その辺を計画を立て、そうしたらそれをさらに具体的にどういうふうにしなきゃいけないとかということを、一番最初の計画の中で、自主防災を通したり、各種団体の人たちに本当にきめ細かに連絡というか、そういう周知をしていく、一回やったからいいではなく、そのような細かいところをしていただきたいというふうに思っていますが、 その辺の考えはどうですか。
議長（佐藤孝悟君）
岩渕総務課長。

総務課長（岩渕毅志君）
そのとおりでございます。ハザードマップをつくって配布したからいいというもの ではございませんので、それらの周知も含めまして、先ほども自主防災の連絡組織等の会議等もございます。
その中でお話ししながら、各区、各自主防災組織においてリーダーになるべき方々がおりますので、その方々が今度は独自で地域に入り込んで、その方々から防災に関する知識をそれぞれの住
民の方々に普及啓発していただくような形の方法をとっていきたいというふうに思って ございます。
議長（佐藤孝悟君）
11番、寺﨑敏子議員。

１１番（寺﨑敏子君）
それがとても大事なことだと思います。
それでは、最後になります。 原子力災害予防計画というものも地域防災計画の中にうたわれているようでございます。震災があって放射能がああいうふうに散乱してから、 経過が５年たちました。国も県も住民生活の安全性を維持するよう、防災対策を進めているものの、当町でも調査をしながら指数を測っているようでございますけれども、それなりに健康被害に対しても町で の支援もやっている、よその市町村ではしてないところを当町ではそういう支援をしてくださっているというところはありますが、防火水槽の中に たまっている汚泥ですか、それから、側溝、防火水槽の堆積の浚渫の対策は、どのように考えても、５年経過したからいいのだというふうに思っているのか、その辺のところを具体的な話でご説明していただきたいと思います。
議長（佐藤孝悟君）
岩渕総務課長。

総務課長（岩渕毅志君）
震災当時につきましては、まだ放射線量が高いということもございまして、それらの土砂の運搬、持ち出し等についてはしばらく待っていただきたいというような状況に至っておりました。

－33－

ただ、現在もう５年も経過いたしまして、かなり の減衰が進んでいるというようなことでございますので、身体等に影響するような放射線量で はないというふうに認識してございます。それぞれ各分団、消防分団とかですね、防火水槽を管理していただいている方々から、消火に必要な貯水量が確保できないような状況になっているというような状況であれば、それらについては、これは場所をまず特定しなければなりませんけれども、その場所を、置かせていただくべき土地の方々の了解、または町有地でも構いませんけれども、それらの了解が得るような状況であれば、それについては要望に応えて対応していく方向で進めさせていただきたいなというふうには考えてございます。
議長（佐藤孝悟君）
11番、寺﨑敏子議員。

１１番（寺﨑敏子君）
そのような、どこか堆積を置くような土地やら何かを働きかけてはいるのですか。それとか、今のところ、ちょっとそこのところまでは積極的な動きはないということなのでしょうか。
それから、側溝のところ、放射線対策のほうでも側溝のほうの土石量というか、それはどのよ
うになっているのかということも含めて、お願いいたします。
議長（佐藤孝悟君）
岩渕総務課長。

総務課長（岩渕毅志君）
防火水槽につきましては、ある分団におきましては、防火水槽 はやっぱりかなりの土砂堆積量があるというようなことで、消火に必要な水の確保ができていないというようなことも指摘されてございますので、それらの箇所につきましては、いずれその近辺に土地がないというのであれ
ば、町有地、昔ごみ置き場ございましたけれども、あれ等の町有地等を検討しながら、そちらに仮置きするということも一つの方法かなというふうには考えてございます。
議長（佐藤孝悟君）
菅原放射線対策室長。

放射線対策室長（菅原克義君）
側溝土砂については、春の一斉清掃では、今のところ泥上げについては自粛していただ いているということでございます。ただ、側溝の機能が著しく、いわゆる機能が損なわれている、ある
いはその場所が、行ってみて放射線量が著しく高いといったようなことで、各行政区から相談があれば、場所を確認して、その結果 浚渫が必要だと、除去が必要だということであれば、近くにやはり埋設する場所が必要ですので、町有地等がいい場所があればそこを提供するという形で、除去を進めていくという方針ではおります。
それで、過去に１行政区でしたが、相談はありました。こちらで行ってみて、線量とか、ある
いはその埋設場所も近くに町有地ありましたので、そういうところでよろしければということで、
そういうお話はした経緯はございます。ただ、その後特にそれ以上の動きはございませんでしたので、そのままになっているということでございます。

－34－

どうしても水害時に水があふれるといったようなことが心配されておりますので、個々の行政
区との相談に応じる形にはなりますが、そういう形では進めていくということになります。
議長（佐藤孝悟君）
11番、寺﨑敏子議員。

１１番（寺﨑敏子君）
地域から相談されたら何とかやります ではなくて、測定していて濃度 が高いわけですね。その濃度高いのを測定していますので、そこはこちらから 、このようなことで濃度も高いのでこういうふうにするということで、こちらから歩み寄るということだって大事ではないか 。それは住民に対するサービスの一つの行政の仕事ではないかなというふうに思います。その辺のところ、相談されるだけではなくて、やっぱりこちらからも、何のために測定しているかという意味がなくなりますので、ちょっと私の聞き違いかどうかわかりませんが、もう一度課長からのご答弁をお願いします。
議長（佐藤孝悟君）
菅原放射線対策室長。

放射線対策室長（菅原克義君）
そういう場所で測定はしております。空間線量を見る限りは、１メートルで 0.23は上回っているところはないです。また、同じように側溝の測定ということで、通学路になる場所についても、かなりの箇所数を全部確認はしております。そこで 0.23を上回った場所については確認はされておりませんので、すぐ除去が必要かどうかということがあれば、空間線量を見る限りではまず大丈夫だろうというふうな判断でおります。
議長（佐藤孝悟君）
11番、寺﨑敏子議員。

１１番（寺﨑敏子君）
測定ばっかりでもなく、やっぱり土石が詰まっていると防災というものに対しても大変危険でもありますし、そういうところを早く除去することも大事なことでございますので、ぜひその辺は線量高い低い関係なく、側溝上げということできれいに水を流して、そこら辺一体が浸水にならないような方策も、計画の中にあるのでないかと思います。
本当の本当の最後になります。今回の台風10号で県北の被害が相当にひどく、老人施設が本当に無残な形になってしまって命を落としてしまったということがあります。これはやっぱり、確かにそこの施設の避難がまずかったというような報道もありますが、それはとても避けられない状態だったのでないかということが、今調査の中で出てきております。本当に想定外の話ですし、
こういうことが町としても守るための責務としてあると思いますが、町として何を最優先に、今平泉町が最優先に実施しなければ、防災のところで実施しなければならないのかということを、
町長の見解を聞いて、私の質問を終わりにしたいと思います。
議長（佐藤孝悟君）
青木町長。

－35－

町

長（青木幸保君）
では、質問にお答えをいたしたいと思います。
いずれにいたしましても、今回の県北、北海道まで 繋がるわけですけれども、県北の今回のこの災害については、大変我々自治体としても猶予ならぬ、そういう状況に あります。
特に、今回の、これも偶然だった のですが、前の日でしたか、前日だと思いますが、北上川の氾濫について、治水に対して県内の首長関係の方々が国土交通省岩手工事事務所に集合していろ
いろな対策について協議した経過がある。 たまたま台風10号が上っている途中でありましたが、そういった中に、アイオン・カスリンが県全体で 200ミリの雨だった、それが当時 350ミリというときに、一体どういう雨なんだという、まさしくそういう状況であったのは事実であります。
そういった中で、本町でも早速対策会議等々開かせていただきました。しかし、結果としてですね、結果として、岩泉町でもまさに想定外と、しかし、私たちはたとえ想定外であっても、人命を失うという、財産まではどうか、人命を失うということは、一つはやっぱり結果を 、常に、
そういうことがあってはならないということであります。
先ほどの質問の数多く中にもありましたが、どう対応していくのかというさまざまなマップもつくり、いろんなマニュア ルもつくりながらやっておりますが、そのときそのときの雨量の、 また雨量の降る状況、時間、そしていろんなことがやっぱり想定の中で、即座に判断していかなくてはならないことが、まさに想定外にいろいろあるというふうに思っております。そういった意
味では、そのいろんなことに対応できるような、住民と関係 機関との連携をですね、やはりきちっと、その辺が徹底できるような状況をつくり出すというのが、今責務だというふうに認識いた
しております。
以上であります。

議長（佐藤孝悟君）
これで寺﨑敏子議員の質問を終わります。
そのままの形で暫時休憩していてください。

議

休憩

午後

１時２９分

再開

午後

１時２９分

長（佐藤孝悟君）
それでは、再開をいたします。
通告２番、髙橋伸二議員、 登壇質問願います。
６番、髙橋伸二議員。

６番（髙橋伸二君）
髙橋伸二議員でございます。前もって質問事項と質問要旨について提示はしてございますので、割愛をさせていただきまして、早速質問要旨に基づいての答弁をいただきたいと思います。

議長（佐藤孝悟君）－36－

質問していただければすぐ答えますので、質問し ていただきたいと思います。
６番、髙橋伸二議員。
６番（髙橋伸二君）
それではですね、質問させていただきます。
１つは後期基本計画の進捗状況と今後の取り組みについて質問いたします。
２つ目は、平泉町のふるさと応援寄附と世界遺産推進基金について質問いたします。
３つは、東日本大震災を踏まえた防災教育と地域コミュニティーについて、教育長に質問いたします。
４つ目は、小中学校体育館の照明設備について、同じく教育長に質問させていただきます。
なお、質問要旨は以下に記して提 出してございますので、お願いいたします。

議長（佐藤孝悟君）
髙橋伸二議員、ここの場所で質問しないと記録として残りませんですので、この場所での質問は質問として質問していただきたいと思います。
６番、髙橋伸二議員。

６番（髙橋伸二君）
１つ目のですね、基本計画の進捗状況の関係で言いますと、 28年度で既に27年度実数値を３名増員した計画になっているわけですが、今後の職員数の増減について示していただきたいと思います。
また、基本計画後期計画の中では、行政事務の民間委託について８項目行う ということにしてありますが、その検討状況がどのように推移をしているのかお聞かせいただきたい。
３つ目は、町のホームページをリニューアルをするという答弁が６月会議であったわけでございますが、それに伴う進捗状況をお聞かせいただきたい。
大きな２つ目のふるさと応援寄附と世界遺産基金の関係につきましては、それぞれの現状認識と課題、そして今後の対応について見解を示していただきたい。
大きな３つ目の東日本大震災を踏まえた防災教育と地域コミュニティーの関係について、いわゆるマスコミで大きく取り上げられました釜石の奇跡という教訓があるわけですが、この認識を伺いたいと思います。
２つ目は、いわゆるこの釜石の奇跡と言われるものを教訓にした反実仮想という教育について伺いたいというふうに思います。
最後でありますが、小中学校の体育館が自然災害の際に緊急避難場所として指定をされるという状況がございます。その際の いわゆる東日本大震災、あるいは熊本地震を教訓にして、避難者がどのような要望を出しているか ということについて、その改善に向けた取り組みについて伺いたいと思います。
以上です。

議長（佐藤孝悟君）
青木町長。

－37－

町

長（青木幸保君）
それでは、髙橋伸二議員からのご質問にお答えをいたします。
初めに、１番の後期基本計画の進捗状況と今後の取り組みについてのご質問であります。 28年
度で27年度実数値を３名増員した職員数となっていると、今後職員数の減員はあっても増員はな
いとの理解でよいのかのご質問にお答えをいたします。
定員適正化計画において、 平成27年度の実数値を 111人、平成28年度から 平成32年度の計画人数は114人と定めておりますことから、今後 、特別な理由による他自治体への長 期にわたる職員
派遣要請等がない限りは、計画以上の職員増員はないものと考えております。なお、 28年４月現
在の職員数は112人となっております。
次に、８項目の行政事務民間委託化の検討はどのように推移しているのかのご質問にお答えをいたします。
この８項目の民間委託化は、どの項目も内容を十分に吟味する必要があると考えておりますが、
今回の行革プランにおいては、課題の整理、民間委託の可能性について調査研究を行い、どのよ
うに取り組み、その結果どうなるのか、本気になって検討を重ねていくことが 重要であると考えております。現在のところ、各担当課において費用対効果など検討しており、行財政改革推進委
員会においてその進捗状況について報告を受けているところでございます。
次に、町ホームページ改修作業の進捗状況、現状の取り組みはどのようになっているかのご質問にお答えをいたします。
平成28年８月３日に、平泉町ホームページリニューアル審査委員会を開催し、委託先をプロポーザル方式により３社のうちから川嶋印刷株式会社に決定し、８月９日付で業務委託契約を締結したところでございます。
また、平成28年４月には、関係各課により選出された10名のメンバーで構成された町ホームページのリニューアルに向けた協議部会を設立し、これまで計３回、現状のホームページの問題点や改善すべき点などについて協議してきたところであります。
今後は、協議部会に契約業者の川嶋印刷株式会社を含めて、閲覧者が利用しやすいように、デザインやサイト構造などをさらに協議してまいります。なお、今後のスケジュールといたしまして、平成29年１月に移行テスト、職員研修を行い、３月に新たなホームページの公開を予定しております。
次に、２番の平泉町ふるさと応援 基金について、現状認識と本町の課題、今後の対応について見解を示せのご質問にお答えをいたします。
ふるさと応援寄附金といわゆるふるさと納税制度は、都市と地方の税収の格差是正を目的に設けられ、当町においても、平成 20年度に平泉町ふるさと応援寄附条例を施行し、これまでホーム
ページによるＰＲのほか、啓発チラシを作成し、町出身者のふるさと会の総会等で配布するなど、周知を図っているところであります。
寄附件数及び金額につきましては、平成 20年度から平成28年度８月末まで 81件、総額3,141万
7,180円となっており、特にも東日本大震災 が発生した翌年度の平成23年度においては、1,521万－38－

8,200円という多額の寄附をいただいたところでございます。また、寄附金につきましては、ふるさと応援寄附基金に積み立てまして、寄附された方の希望に応じて保健、福祉、教育の 事業な
どの５つの事業分野に活用することとしております。平成 27年度末までに1,900万円を活用させていただいたところであり、ふるさと平泉を愛し応援しようとする皆様からのご厚意に あり、貴重な財源となっております。
ふるさと応援寄附における本町の課題といた しましては、平成26年度より採納者に対して、寄附額に応じて町内の業者より記念品をお送りしているところですが、 品目が少なく、採納者には選択肢の余地はございません。他の自治体では記念品を選択できる自治体が多いため、今後は記念品の品目を増やしていく努力が必要であると考えております。また、平泉を訪れる人数を考えますと、平泉を好きになった方や平泉に頑張ってほしいと思う方などの平泉ファンの掘り起こしがまだまだ必要であると考えております。
今後の対応につきましては、記念品の品目が少ない現状から、商工会、ＪＡ等の事業 者と連携し、また来年開業いたします道の駅を活用しながら、記念品の種類を 増やし、採納者が選択可能にすること等を検討してまいりたいと考えております。
また、平泉ファンの掘り起こしにつきましては、広報やホームページで周知していくとともに、ふるさと平泉会などの平泉とゆかりのある団体や各種物産展等の機会を活用して周知、ＰＲしてまいりたいと考えております。さらに、寄附していただいたお金がどのように町で活用されていくのか情報公開していくことで、まちづくりの参加を促し、平泉ファンとの 繋がりをより強くしていきたいと考えております。
３番、４番については教育長に答弁をしていただきます。
以上であります。
議長（佐藤孝悟君）
岩渕教育長。

教育長（岩渕実君）
それでは、３点目と４点目については私のほうからお答えをさせていただきます。
東日本大震災を踏まえた防災教育と地域コミュニティーについてということで、１点目の東日
本大震災で生かされた釜石の奇跡と称される子供たちの行動の原点はどこにあると考えるか、またその教訓を後期計画に反映させるのかの見解ということでございますが、いわゆる釜石の奇跡と呼ばれている子供たちの行動の原点は、津波てんでんこの教えによるものと考えます。てんでんことは各自それぞれという意味の言葉でありまして、海のそばで大きな揺れを感じたときは、津波が来ることを想定し、各自てんでんばらばらに一刻も早く高台に逃げて自分の命を守るという意味であります。
釜石市の鵜住居地区にある釜石東中学校では、東日本大震災での地震の際、生徒たちは自主的に校庭を駆け抜け、津波が来るぞと叫びながら指定避難場所 へ移動しました。日頃から一緒に避難する訓練を重ねていたすぐ近くの鵜住居小学校の小学生たちも後に続き 、全員無事に避難することができたと言われております。

－39－

ご質問いただきました子供たちの行動の原点について話を戻しますが、津波てんでんこ、つまり自分で判断し行動できる力を育むこと、自分の命は自分で守ることであると考えます。また、近くの人も逃げることを促しながら避難すること、事前に避難する場所を決め、家族が離れていてもお互いを信頼することも、防災教育を進めていく上で大切にしていきたい点であることを申し添えておきたいと思います。
次に、２点目の教訓を活かす反実仮想教育の有用性と有効性についてでありますが 、反実仮想
教育についてでありますけれども、災害時に適切な行動をするためには、 もし災害があったときにどのようにすればよいのかを 普段から考えておく必要があります。実際の授業場面において児童生徒は、休み時間に地震があったらどうするか、校庭で部活をしているとき雷が鳴ったらどうするか、海岸にいて津波注意報が発令されたらどうするかなど、実際に起こり得る場面を想定して防災教育を受けております。まさに反実仮想教育と言えます。
我が国は世界各国の中でも自然災害が非常に多い国です。そうした自然災害から身を守り、人的被害をなくすためには、起こり得るさまざまな危険について予測する経験を小さな 頃からたくさん積むことが大切です。また、反実仮想教育を行うことは、防災教育のみならず、情報モラル
教育や安全教育等、教育全般においても大切なことであると考えております。
４点目の小中学校体育館の照明設備についての質問についてでありますが、小学校体育館の照明設備についてのＬＥＤ照明化についてのご質問でありますけれども、学校体育館における照明
設備につきましては、現在のところ、ＬＥＤ照明への設備計画は策定しておりません。しかし、今後学校の校舎全体も含めて、ＬＥＤ照明の設置費用や維持管理費用につきまして 、費用比較の上、対応について検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
議長（佐藤孝悟君）
６番、髙橋伸二議員。

６番（髙橋伸二君）
それでは、行政事務の民間委託化の部分についてまずお聞きをしたいというふうに思います。
今の答弁を聞く限りでは、民間委託の可能性について調査研究を行い、検討を重ねることが重要であるというふうに強調をされました。そうすると、後期計画５年間の中で出されている適正化計画を見ますと、一定して毎年度毎年度退職者数に見合う新規採用者を予定をしているわけですね。これではですね、平成32年までの後期計画の中で民間委託化はしないというふうに言っていることに等しいのですよ。そう思いませんか。だからそうだとすれば、行政改革推進委員会が各担当課から検討の推移を聞いていると 言うから、では、その聞いている中身を教えてください。

議長（佐藤孝悟君）
岩渕総務課長。

総務課長（岩渕毅志君）
それでは、行財政改革推進委員会の中でそれぞれの施設についての検討を重ねているわけでございますけれども、その中 で今現在までに出ている内容等の概要につきまして 、お話をさせてい－40－

ただきたいというふうに思います。
まず１つは、これは窓口業務の委託でございますので、町民福祉課サイドになりますけれども、いずれ窓口業務でございますので、時間帯で来客人数にばらつきがあったり、ばらつき等があるということもございまして、なかなか民間委託には難しいのではないか、適さないのではないかというようなことも案ぜられているところでございます。また、窓口に対応している職員については、来客のない場合についてはその他の事務事業、事務を実施している というようなことが現在の実際でございますので、委託した場合、窓口業務だけになることになりますので、他の事務については、やっぱりどうしても職員がしなければならないというような状況になるというようなこともございます。
また、学校給食関係でございますけれども、これについては、今現在一関市等々の関係での協議をしているところでございます。
それから、教育委員会サイドの社会教育施設、体育館等でございますけれども、これにつきましては今現在、町の体育協会への指定管理について検討しているところでございますけれども 、
職員１人、１名体制でございまして、受け入れ 体制がちょっと難しいのではないかというふうな話をされているところがあるようでございます。いずれ今後、３から５年 ぐらいで体制の整備を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、学校開放の取り扱いについては、近隣市町村では各学校施設が窓口となって対応していることから、指定管理の動向、今後のですね、指定管理がなった場合の動向を見ながら検討していくというようなことになってございます。
それから、図書館でございますけれども、老朽化が進んで いることから、ハード面のことも検討しなければならないというようなこともございます。それから、職員体制なども含めて、図書館、公民館等々の検討もあわせて行わなければならないというようなほうの状況が出てございます。公民館につきましてはそのような形、図書館 と公民館については今お話ししたような 形の内容がございます。
それから、放課後児童クラブでございますけれども、これについては、現在地域の運営委員会に委託して運営している状況にあるというようなところで、 今後もこれを継続していくというふ
うな、委託を継続していくとい うふうな形で考えてございます。
ただいまのは放課後児童クラブでございます。それから、志羅山児童館でございますけれども、これにつきましては、設置してからもう 35年以上が経過してございまして、かなり施設の老朽化が進んでいるということもございまして、今後、改修等も含めながら、近隣の子供たちの居場所づくりとしての役割が大きいというようなこともございますので、これらも今後検討していくというような内容となってございます。
それから、保育所でございますけれども、これにつきましては、各施設の運営上の課題について協議しているところでございまして、 多様化する保育需要に対して多くの課題があり、特にも保育士の確保については国公立問わず大きな課題となっているものでございます。民間に 委ねるばかりで解決できるという ような問題ではないというようなところが非常に大きなところである－41－

なというふうに認識しているところでございます。
それから、幼稚園でございますけれども、少子化に伴います園児の減少、それから、保育所入所希望者の割合が多くなっているというような状況がございます。いずれ幼稚園、保育所等々の合わさったその懇談会等の中で 、さらに検討が必要であるというようなことの意見が出されてございます。
それから、健康福祉交流館 の悠久の湯でございます。これについては、今現在ホテルと、武蔵坊さんと源泉を共有していると いうふうな形となっているところでございますので、指定管理に関しましては、その相手方との協議等も必要になってくるというふうなことでございます。これについては、いずれ基本的な考え方としては、指定管理制度には移行しないで、今の現在の運営
方法で続けていきたいというふうな考えを持っているところでございます。
それから、西行桜の森で ございますけれども、これは現在民間に委託しているというような状況でございます。
というような状況でございまして、まだ今後、この行財政改革推進委員会の中で検討する余地はあるものということでございますので、今現在そのような状況で推移しているというふうなところでございます。
議長（佐藤孝悟君）
６番、髙橋伸二議員。

６番（髙橋伸二君）
そうするとですね、まだまだ検討を始めたば っかりで、海のものとも山のものともつかないと、こういう状況だと思うのですね。
そもそも何のためにこの８項目の事務 業務の委託を検討素材に上げたかというのは、これは町長も認めているとおり、町財政を鑑みたときに、少なくとも非常に大きなウエートを 占めている、
40％を超えるウエートを占めている人件費をどのように削減をするかと。ここに出発点があるわけですね。そうしたら、今 、入口の議論しかしてないということな ので、今年度末には少なくとも一つの方向性が見えてくる のだろうというふうに思いますので、改めて３月会議で質問させていただきたいと思います。次にいきます。
ホームページの改修についてでございますが、委託先は現在と同じ業者をプ ロポーザルによって選定をしたと、このように言っているわけです。
プロポーザル方式というのは、いわゆる委託業者の実績あるいは能力、専門性、技術力、企画
力、そういったものを選考対象について選ぶわけですね。そうすると、３社に対してこれをやったようなのですが、そうだとすれば、平泉町が抱えている今のホームページの問題点、このように改修をしたいんだという取り組みの方向性、こういうものを事前に発注側として委託業者３社に示して、委託業者から提案企画書というものが提出されたと思う のです。その比較対象をした
内容について教えてください。

議長（佐藤孝悟君）
八重樫まちづくり推進課長。

－42－

まちづくり推進課長（八重樫忠郎君）
３社につきまして、平泉町側からは、まず議員おっしゃるとおり、問題点の抽出をしてほしいということで、大きく３社からさまざま出されましたのは、階層が深過ぎるということが １つ出されております。今は４階層にしてたどり着くような形で整理したいとは考えておりますが、中には６階層になっておる部分もございまして、それらを整理していきたいと。あとは、検索機能等々が非常に今現在では不具合が多いということで、それらをなおすべきだということを業者のほうからはいただいております。
町側としましては、どのようなことを仕様書の中で申し上げたかといいますと、やはり一番は、
世界遺産登録の問題が10年ほど前に入りまして、平泉の文化遺産の部分と平泉町のホームページの部分は事実上はわかれていて、つくった業者も違っております。ですから、まずこれを、ひと
つ見る側の視点に立って、同一のものにしていってほしいということを申し上げました。あとは、
やはりホームページの、各議員様からも指摘ございますけれども、 ホームページ等の更新等が非常にしにくいシステムになっております。これらにつきまして、ホームページのこれ は扱う技術にもよるわけでございますけれども、できるだけ各担当のほうで なおせるような、安易になおせて掲示できるような形でできないものかということを出しております。あとは、写真等々がそのような状態ですので、非常に古い写真等も多いということで、その辺を随時リニューアルできるような形。あとは、さらには 随時更新できるような形で、町民からの意見等も取り上げやすいよ
うな形、さまざまそのような形を申し入れて、３社から提案をいただいたところでございます。
それで、川嶋印刷株式会社に決定したわけでございますが、現在までのホームページは川嶋印
刷ではございませんので、その前の段階で川嶋印刷だったということで、現在のものは川嶋印刷
ではございませんでした。結果といたしましては、各委員からの総合得点を評価いたしまして、議員おっしゃるとおり、川嶋印刷の提案とい うよりも、今までの提言と実績等々を評価しまして選定したところでございまして、中身に関しましては今現在 、町長も申し上げましたが、各課から10名で構成されます、若いメンバーの構成委員を選定しておりますので、その委員等々 で中身を検討しまして、さらなる提案より上のものをつくっていきたいということで議論を重ねておるというところでございます。
議長（佐藤孝悟君）
６番、髙橋伸二議員。

６番（髙橋伸二君）
わかりました。よりよいものができるのを願っておきたいというふうに思います。
次に、ふるさと応援寄附について質問させていただきたいというふうに思います。
町は歳入増が取り組むべき命題だと、こういうことで歳入プロジェクトチームを設置をして、過般第１回目の会合を開いたということがマスコミ報道をされているわけ です。そこで、マスコミの報道内容を見る限りではですね、いわゆる税収を上げるためにふるさと納税について議論されたとは一言も書いていないのです。
そこで幾つか伺うのですが、町のホームページによれば、平成 20年度から平成27年度まで69件－43－

の寄附があったと、先ほどの町長の答弁では、さらに 平成28年度は８件増えているわけでございますが、57万円ぐらいですか ね、増えているのがね。そこでですね、東日本大震災の折に1,500万円を超える寄附をいただいたと。これは東日本大震災があったからお 見舞い金でよこしたわけではないというふうに思うのでね、何かもっと別の見方があるんだろうと思う のですが、いかがですか。
議長（佐藤孝悟君）
岩渕総務課長。

総務課長（岩渕毅志君）
平成23年度のその大口の寄附につきましては、特にもこの年、大震災もございましたけれども、その６月29日に平泉の文化遺産が世界遺産に登録されたということもございまして、大口の寄附をいただいたところでございます。
議長（佐藤孝悟君）
６番、髙橋伸二議員。

６番（髙橋伸二君）
つまり、その1,500万円というのは、いわば念願の世界遺産が登 録されたことに対するご祝儀ですよね。
しかし、平成24年度、平成25年度のふるさと納税の件数と金額を ご覧になってください。平成
23年度の３分の１、平成24年度。そして平成25年度はその３分の１のさらに２分の１。こういう状況なのです。つまり、ここのところをですね、なぜそのように下降線をたどったのかと。現在もたどっているのかと。これについては、ぜひ歳入確保プロジェクトチームとしてもメスを入れてほしいと思うのですよ。
時間制約がありますからこれ以上ここは言いませんけれども、そこでですね、ちょっと調べてみました。実はふるさと納税を取り扱っているポータルサイトというのが幾つかある のですね、
全国ネットワークで。これある のです。そのポータルサイトが 2015年の全国的な納税者の実態調
査結果を調査をして公表している のですね。それによりますと、１つは１人当たりの寄附金額というのは１万円から４万円というのが全体の 49.3％だったと、その49.3％のうち、最も多いのは１万円から２万円というのが 29.3％。そして以下２万から３万、３万から４万というのが 12.7％というふうに大体続いているわけな のです。
２つ目に、納税した理由を聞いているのに対して、このように答えている のです。地域の特産品が貰えるのがお得なんだと。これが実に 77.5％と非常に高いのですね。続いて高かったの が税金控除を受けたかったと、これが 68.5％というふうに続いている のです。そして４番目に、あな
たは今後もふるさと納税をしたいですかという質問に対して、したいというふうに答えた方が62.3％。実に多いわけです。まだまだいるということな のです。そういう結果が出ている のです。
この全国調査の中でとりわけ特徴的なのはね、次のことな のです。還元率を高くして利 便性にすぐれた感謝券、特産品ではなくて感謝券、これがですね、特産品にかわって人気の高い返礼品として、実は好評を博しているというのが その全国サイトに載っているわけです。

－44－

そこで平泉の還元率を見てみますと、寄附金額を３万円未満、そして３万円以上、 10万円以上で し た か 、 と い う ふ う に ３ 段 階 に わ け て い ま す が 、 還 元 率 は わ ず か 10％ な の で す 。 ど の 段 階 も10％。そして、平成26年度から返礼品を始めたと先ほど答えられましたけれども、返礼品に使っているのがですね、何と見て私もびっくりした のですが、どぶろく、お米、漬け物、 そしてリンゴなのですね。こういう状況なのです。これではですね、とても寄附をした人の立場から見ると、
ああ、もう一回どぶろくもらってみたいな ってのは、私みたいな飲んべえぐらいしかいないのではないかなと、こんなふうに思う のです。
この紹介したふるさと納税ポータルサイトを見ると、 還元率と返礼品が寄附金額に大きく影響しているということがわかります。
これは有名な話ですから皆さんもおわかりだと思う のですがね、都城市、ここは非常に高い還元率で、昨年35億円もふるさと納税を集めているのですね。35億円ですよ。そしてね、岩手県で有名なのは雫石町なのです。これは還元率は72％なのです。何を送っているかというと、コシヒ
カリ５キロを４回にわけて送るというのです。これがすごい好評を博している。このようにネッ
ト上では出ています。
答弁いただきました中に、今後品目を 増やす努力が必要と言われました。それだけではなくてですね、このような紹介したような先進的な他の自治体の取り組みに学ぶということと、やっぱり勉強するということと還元率の見直し。それから、何も特産物品にこだわらない。このことをですね、やっぱり考えて必要があると思う のですが、その意思はおありでしょうか。
議長（佐藤孝悟君）
岩渕総務課長。

総務課長（岩渕毅志君）
ご指摘ありましたとおり、返礼品についての種類等は大変少ないというふうな状況は認識してございますので、この種類につきまして、これから道の駅等もオープンするわけでございますので、そちらの中での多種多様なものの選定も考えられるのかなと思ってございますし、あとは商工会等通しながら、地元でつくってございますお土産品とかさまざまなものも対象にしたいというふうに思ってございます。
それから、還元率でございます。確かに還元率10％、ちょっとこれは他から比べますと若干低
いかなというふうには思ってございますので、それらも含めまして、返礼する品物、それからその率等も含めまして、検討の内容とさせていただきたいというふうに考えてございます。
それから、先進地につきましては、委員会がございますので、その中で提案をいたしまして、
先進地視察等も含めまして対応させていただければというふうに思ってございます。
以上でございます。
議長（佐藤孝悟君）
６番、髙橋伸二議員。

６番（髙橋伸二君）
ぜひこれから、後で１つのこと提案しますので、その中に加えていただきたいと思う のですが、－45－

釈迦に説法でございますけれども、ふるさと納税の目的というのはね、３つある のですね。その中の１つに自治体間の競争が促進されると いうのがあります。何を言いたいのかということな のですがね、競争がないところには成長や発展がないということな のです。みんなで頭に汗をかこうではないですか。知恵をみんなで絞り出すことも 今平泉にとっては必要なことだというふうに思いますし、その頭に汗をかくことによって、収入の確保や達成感に 繋がるということは有意義なことだというふうに思います。
答弁の中で、平泉のファンの掘り起こしが必要なんだという答弁がありました。そのとき思いつくのがですね、いわゆる利便性に すぐれた感謝券ですね。これは平泉町として観光客を誘致する策としても活用できるし、十分に活用したほうがいいと思う のです。平泉を訪れれば、その平泉からもらった感謝券で町内で食事ができる、そして帰るときにはお土産ももらえると、こういうような特典を持って平泉に来てもらうことによって地元にお金が落ちますし、同時に財政も豊かになる。答えられましたような平泉ファンの拡大にも 繋がって町のメリットが大きいと。
さらに付け加えればですね、副賞として宿泊補助券を出すと。宿泊補助券を出すことによって、せっかくもらったんだから平泉行ってみようやと、そして平泉の旅館、ホテルに泊まるわけですね。そうすると滞留型の観光の一助にもなりますし、平泉の宿泊業者にとってのメリットに 繋がる。やっぱりこういう発想の上にですね、今世界遺産のイベントさまざまやっているわけですから、それとリンクをさせて、もう少しこのふるさと納税、まだまださっき言いましたように
68.3％も続けてやりたいという人たちがいるわ けですから、ここに目を向けてぜひ斬新なアイデ
アを出していただきたいなというふうに思います。知恵と工夫でしっかりと平泉町をＰＲをする。
そしてその好機はですね、来年の１月にホームページをリニューアルするというわけでしょう。
そうしたらそこに合わせて、しっかりとやっぱり宣伝をするという方法をね 。ぜひ委員会の中で積極的に取り組んでいただきたいというふうに思いますし、今のあとポータルサイトはですね、
確定申告も自由にできるシステムが備わっている のです。わざわざ書類をこっちに送らなくても、
インターネット上でできる のです。だからそういう意味では、ポータルサイトに平泉のふるさと納税制度というのを紹介してもらうということも有効だろうというふうに思います。
次に移ります。
世界遺産推進基金の関係で、質問通告、質問要旨に出してありますが、お答えをいただきませんでした。実はこれはですね、皆さんが悪いということを言っている のではないのです。この世界推進基金を勉強するために資料開示をさせていただきました。出された資料と決算資料と 齟齬がありまして、たぶん開示資料に誤謬があるんだろうと、こういうことから、不確実な資料をもとに質問しても混乱を招くだけだということで、今回は質問を留保をさせていただきます。
ただ、１点だけですね、言わせてください。この世界遺産推進基金条例に定める使途がどのよ
うに定められているのか。使い道ですね。 これが幾ら探しても見つからない。ぜひ、今でなくて、今日でなくていいです、あったら教えていただきたいというふうに思います。
それからもう一つ、平泉 ではなくて文化遺産ホームページのサイトがある のですが、ここにですね、平成21年３月にいただいた寄附金の使途額が書いてある のですが、1,100万円以上も違う、－46－

事実と。単位が間違って書いてある。それがこの間ずーっと放置されっ放し。私は６月会議で指摘をした。ページ数まで含めて指摘をした。なぜそういうことを繰り返さざるを得ないのか。しっかりしていただきたいというふうに思います。
いずれふるさと納税も世界遺産推進基金も、私から見れば残念ながら今、点の取り組みにしかなっていない。やっぱりさっき頭に汗をかけというふうに言いましたけれども、池に小石を投げてできる波紋のようにですね、点から線に 繋げて線から広く面をつくっていくと、そういう連携
づけた物の考え方というのが求め られているのではないでしょうか。次に移ります。
教育長から非常に明快な答弁をお聞きをしました。 18分か。そこでお伺いをします。
既に文部科学省は震災時における学校の対応に関する調査を行いまして、防災マニュアルの充実に資するために手引書を作成しましたね。そしてその手引書はですね、防災教育に従事をする
教職員向けの参考資料として 配布をしたというふうにマスコミ報道されているわけです。 この手
引書が平泉町における防災マニュアルと 防災教育にどのように活用されているのか、お知らせい
ただきたいと思います。
議長（佐藤孝悟君）
岩渕教育長。

教育長（岩渕実君）
国の資料については、県を通じて市町村教委 へ、そして学校へというふうな形で配布をされているところであります。
岩手においては復興教育というものが震災以降、大変重要視された教育として取り組まれております。そうしたような中で、その国の資料に基づいてということになりますが、それと同時にもっと大事にしているのは、岩手としての復興教育をどう進めるかということで、ここ数年間、全県の学校を復興教育の対象校というふうに指定をして、それぞれの実践を公表する、発 表してもらうという形をとって取り組んでいるところであります。ということでありまして、平泉は３校しかありませんので、３年間で一回りしましたという形で、それぞれがきちんとしたマニュア
ルをつくってというふうな形で取り組んでいるというところであります。
議長（佐藤孝悟君）
６番、髙橋伸二議員。

６番（髙橋伸二君）
実はここに来る前に長島小学校の校長先生とちょっとお話をさせていただきまして、現状どうなのですかということでお聞きをしました。まさにそのとおりのことが行われているというお話を伺ってきたわけでございますが、あわせてですね、文部科学省が平成 24年度からね、児童生徒が主体的に行動する態度などを身につけるための新たな防災教育の手法としまして、実践的防災
教育総合支援事業というのを実施をしていますね。 これは全国どこからでもどんな学校でも、この事業を活用できるということになっている のですが、先ほどの教育長の答弁は 、この支援事業を受けてのことだったのでしょうか。それとも、この事業についてはまだ具体的な活用については検討されていないということでしょうか。

－47－

議

長（佐藤孝悟君）
岩渕教育長。

教育長（岩渕実君）
全くその支援事業を活用していないということではないと思いますけれども、言ってみれば、岩手の場合はより先進的といいますか、もっと具体的な形で、例えば沿岸との交流でありますとか、あるいは、具体的な話をいたしますと、長島小学校は修学旅行で東松島市を訪れて、そこで被災した方々からお話を聞くとかという形をとっていたり、それから中学校においては、横軸連携ということで、陸前高田の高田東中学校と交流をする中で学ぶというふうなことがあったり、というふうな形で取り組んでいるというふうなことが実態であります。
岩手の場合は、平泉もそのとおりでありますけれども、釜石の奇跡という言葉がありますが、奇跡ではないというふうなことをベースに考えていると思います。それは何かというと、奇跡的に助かったのではない、以前からの防災教育が徹底していたからこそ、あの結果が生まれたのだというふうなことでありまして、それは内陸の私どもにとっても大変学ぶべきことであろうというふうに思っておりますので、より進んでいるというふうな取り組みというふうに考えていいのではないかなと思います。
避難の三原則として、想定にとらわれないこと、最善を尽 くすこと、率先避難者たること、この３つが大きな柱というふうに、この復興教育の中では語られているわけでありますので、 そういった形で平泉の子供たちも取り組んでいるということでありますし、より具体的な話をしますと、中学校２年生は、あいぽーと、狐禅寺でしょうか。あそこに遊水地計画によってつくられた施設があります。必ずそこを訪れて、ここはアイオン・カスリンの時代からかなり水害でやられているところなわけでありまして、どういう施設が、どういう堤防ができているのかというふうなことを学ぶという取り組みもしております。
そんな形で取り組んでいますし、ちょっと話長くなりますが、ここ３年ぐらい前から、いわゆる世界遺産学習というのが、単に遺産の学習だけではないと、地域学習を進めるべきだということで、地域に残っている遺産でありますとか伝統文化を学ぶというふうな形をとっているわけですが、最近の新たな試みとして、 20区では、長島水門ですか、そこを子供たちと地域の方々で訪れて、なぜそこに水門が必要なのか、どういう役割を果たすのか、そういったことを学んでいるという、新たな取り組みが行われつつある。これもまたふるさと教育の、地域学習の一つで あろうと。そういうふうにして発展していけば、ますます地域に誇りを持ち、あるいは地域で生きるということの意味合いを子供たちが考えていく、それが地域ぐるみで、まさにご指摘があります
ように、地域コミュニティー として、それが周りが発展していくのではないかなというふうに期
待をしているところであります。
議長（佐藤孝悟君）
６番、髙橋伸二議員。

６番（髙橋伸二君）
今教育長言われた、釜石の奇跡は奇跡 ではないというのは、私も全く同感であります。ただ、－48－

あの東日本大震災を顧みれば、結局宮城県の名取地区の閖上小 学校などに象徴されるように、余りにもの対比が大きかっただけに、やっぱりＮＨＫもああいう形で報道特集を組んだ のだというふうに思いますが。
いずれにせよ、今つくられている日本の防災教育というのは昭和 34年の伊勢湾台風を教訓にしてつくられたと、こういうふうに言われているわけですね。そうすると、今日のようなまさに異常気象の中ではですね、その 昭和34年当時つくられた防災体制というか、の考え方、これはやっぱり改めていかなければいけない。それが町長が先ほど言われたように、今度の台風 10号というのが如実にやっぱり必要性を示しているのではないかというふうに思うわけであります。
やっぱり私はですね、災害教育、あるいは防災教育というのは、助かる人を助ける教育でなければならないというふうに思う のです。そしてそのことを実践するのがですね、質問書に書きました反実仮想という教育。 それに近いのを既に実践されているという、教育長答弁ありましたけ
れども、私が考えている反実仮想というのはですね、もしこうなったらどうするか、こういうことをひたすら考えさせると。先生は答えを出さない。もし地震になったら自分はどうする、もし交差点に立っていて事故に遭ったら、あるいは遭ってしまったら、自分は次に何をすればいいん
だ、どうしたらいい。言いかえれば、子供のときから自分の命だけではなくて助ける教育、周りの人を助ける教育、まさに先ほど教育長が言われた地域コミュニティーの意義 というのを教える
ことに結びつけていく。そういう教育が必要ではないかというふうに思う のです。
ただ、学校教育というのは限られた制限のあるカリキュラムの中で時間も限られていますから、
なかなか時間をとるというのが難しいかというふうに思う のですがね。
ちょっと皮肉っぽく言わせていただ きますとね、教育長は８月 15日の成人式の閉会式の挨拶で、３つの教育目標を引き合いに出されました。そしてその中でこう言われた のですね。皆さんは成人式を迎え、この目標が社会人として問われていると。このように述べられました。
町教育委員会編集の平泉の教育という冊子、この中の重点施策としてですね、特色ある教育課
程の編成と実施というところに、教育課程の弾力化を図るというふうに明記をしているわけですね。弾力をどのように図るかということについては 、うかがい知ることはできませんけれどもそうなっています。さらに、社会教 育行政指針と施策の重点事項として、活力に満ちた地域社会を築いていくためには、多様な学習機会を充実し、学校教育と地域行政が一体となった連携強化が重要だと、このように述べられているわけです。
そこで、平泉町の総合計画後期基本計画との整合性はあるのかということで見てみますとです
ね、基本計画の中では学校教育の充実というところでね、地域との連携を深める教育を目指すと 。
これは最後に教育長、もう一度聞きますけどね、地域との連携を深める教育を目指すと書き込んであるのですが、主要施策の中ではですね、キャリア教育の推進だ と、この言葉で結ばれているのです。そもそもキャリア教育ということについてはですね、必ずしもこの後期基本計画の中の文脈からいきますとね、私は当てはまる表現ではないだろうというふうに思う のです。
このキャリア教育ってのは、学校生活と社会生活、それから職業生活、そして将来の目標、そういうものを全て関連付けて、児童生徒の学習意欲を喚起して、将来の自分の進路を選択するた－49－

めに役立たせるという教育だ 、というふうに私は認識しているのです。だから、さっき言いまし
た、地域との連携を深める教育を目指すということとはですね、 このキャリア教育というのは直接的な関連性はないのではないかというふうに思います。
そこでお伺いしますがね。文科省はキャリア教育を推進するためのポータルサイトを運営していますね。これは全国自由にどこでも誰でも使える のですよ。教育関係者であれば。そのための参考書も出ていますよね。平泉町でキャリア教育というものをメ インに出してやるのだとすれば、そうしたせっかく文科省がつくって 、みんなで使ってくださいと言っているやつをですね、教える側の先生の皆さん方がね、やっぱりもっと活用したほういい のではないか。ただ、さっき言いましたように、カリキュラムの時間制限の問題などがありますから、そこは難しいと思う のですが、いわゆるその前段で、社会教 育指針などに述べているような教育のあり方というものについて、柔軟に対応する姿勢というのは説かれていますから、その辺をぜひ教育に生かしていただきたい。
あと５分になったようですから、まとめたいというふうに思います。９月２日の岩手日報の 論
節、お読みになった方もおられるというふうに思いますがね 。非常に時宜を得た主張でしたね。
有事に災害弱者を救える防災学習、この学習の必要性を説いて、教育と いうのは防災力と地域力が不可分だと、このように結ばれているわけです。まさに先ほど寺﨑 敏子議員が発言をされていたこととも相通ずるものがあるわけですし、現実に今この異常気象状況の中で、まさにそのことがね、問われているのだというふうに思います。
そこで、最後に教育長にお伺いしたい のですが、私の質問通告要旨の中にですね、釜石の教訓
を後期計画にどのように反映させるのか 、という質問をしたつもりだったのですが、答弁がされておりません。したがって、町が社会教育行政方針で述べていますね、地域との連携を深めるという、その具体的な取り組みとして何を企画しようとしているのか、そのことを最後にお聞きをして質問を終わりたいと思います。
議長（佐藤孝悟君）
岩渕教育長。

教育長（岩渕実君）
最初の答弁で、確かにご指摘のように、後期計画に反映という部分については抜けておりました。新平泉町総合計画の後期基本計画の中で、学校教育の施策の体系の中に 10点挙げているわけでありますが、ここの部分で防災教育を特化しては柱立てをしておりません。 ただ、その10点の中で、例えば生きる力を重視した教育内容の充実、それから、ふるさと教育の充実 、そして安全対策、通学対策の推進と、この３つを掲げているわけでありますが、言ってみれば、防災教育は
これらと結びつけて、それぞれの場面で取り組むというふうなことで進めていかなければならな
いというふうに思っているところで あります。
それから、キャリア教育との関連性というふうなことでお話がありましたが、小中学校それぞれ、発達段階に応じたキャリア教育を進めるという ふうな計画は立てております。その中で、例
えば小学校の低学年であれば、自分の生活を例えば寝起きから全てそういった、食生活からです－50－

ね、そういったようなことをしっかりやれるという、そういう人づくりの本当の原点の原点からスタートするというのがキャリア教育と、それが中学校卒業あたりになれば、職業とか将来とかというふうな発展をしていくわけでありますが、そういうふうな段階に応じて進めていくということになります。当然その中では、家庭や地域の中でどうあるべきか、あるいは逆に言うと、地域の方、親の方々がどう子供たちに携わって 、かかわって育てていくかということにも繋がるのではないかなと、そんなふうに思いますので、その地域で生きるというふうなことと 、キャリア教育というのは、非常に密接な結びつきがあるのだろうと、そんなふうに思っているところであります。
防災教育に戻りますと、 子供を中核にして学校と家庭と地域がトライアングルで考える、真 ん
中に子供を置くという。自分の命は自分で守るという子供をつくるためには、学校はもちろん、学校としてのどういうふうに自分たちを守ればいいのかということを 、指導するという面があります。と同時に、どうやって親と連携をし、親との信頼関係を学校にきちんとつくるかというこ
とも、それは支えになるだろうと。もちろん、地域はそのベースとして、地域で見守るという、
そういうふうなことは大変大事なわけですから、 そういった三すくみで子供たちを育てるというふうなことも必要ではないかなと、そんなふうに思います。
それから、余計なことになりますが、寺﨑敏子議員の質問に私、話はしなかったのであります
けれども、例えば避難訓練一つとってみて、ことしの２つの小学校の訓練の特色は、予告なしの避難訓練であります。
平泉小学校は１週間の中でいつかやるということだけ、担任には教えます。子供には全く知らせません。担任も、何曜日の何時間目、あるいはいつの場面でそれがあるかということは知 っておりません。全くの予告なしです。いう形ですから、基本的には休み時間をわざと使うようです。
つまり、学校に散らばっている中で、もし起きたときに子供はどう動くかと。長小さんは、曜日、
日にちは教えているようです。先生たちに。ただし子供には教えていないというような中で、子供たちが学んでいくと。はて、こういう場合 って、自分の身を自分で守るためにどうすべきかということを、訓練していくということをやっているようであります。
課題は先生たちだと聞きました。先生たちがパニクって、どう動いたらいいかということがわ
からなくなって、というふうなことがあるそうです。でもこれは繰り返し繰り返しやっていくことが絶対生きるだろうと。子供が自分たちの力で 、ここはしゃがめばいいとか、広いところに出ればいいとか、いうことを学んでいくということが大事なわけで、そういう実践がされているということを私は心強く思っておりますし、次に 繋がる生きる力に繋がるだろうというふうに思っております。
以上です。
議長（佐藤孝悟君）
これで髙橋伸二議員の質問を終わります。
暫時休憩といたします。

－51－

議

休憩

午後

２時３１分

再開

午後

２時５０分

長（佐藤孝悟君）
再開します。
通告３番、氷室裕史議員、登壇質問願います。
１番、氷室裕史議員。

１番（氷室裕史君）
１番、氷室裕史です。初日最後の一般質問となり、いろいろお疲れのこととは思いますが、ご清聴いただければ幸いと存じます。
それでは、定例会６月会議に引き続き２度目となりますが、一般質問をさせていただきます。
まず、ふるさと納税に関する質問をさせていただきます。先ほどの同僚議員と若干重複する点があるかもしれませんが、よろしくお願いいたしま す。
ふるさと納税は、2008年に地方活性化を目的に創設された制度であります。昨今、全国的な風潮として、地方で生まれ育ち教育を受けた若者が、いざ就職となりますと都会へ出ていき、地方の過疎化に拍車がかかってしまうという現状があります。過疎化は当然のように税収の著しい減少を招き、地方財政は逼迫しています。言うまでもなく、平泉町もその一例として挙げられるものであります。その逼迫した財政を立て直すためにも、平泉町はふるさと納税を、今後ほかの自治体以上に活用していくべきではないかと考えられます。
それでは、前置きが長くなりましたが、質問に移りたいと思います。
まず１点目、平泉町のふるさと納税の返礼品にはどのようなものがあり、その返礼品を受け取った方からの評判はどのようなものか。２点目は、平泉町のふるさと納税の返礼品を周知させるための方策の現状をどう考えているか。
次に、平泉町の消防団に関する質問をさせていただきます。
平泉町の消防団員数は、８月１日の時点で 230名、そのうち機能別団員数は 25名です。団員数
を年代別に分けますと、20代が７名、30代が61名、40代が53名、50代が53名、60代が54名、70代が２名となっております。平泉町の年代別の人口比率を勘案すれば、この人数比は妥当と思われるかもしれません。しかし、現状 20代の消防団員が７名しか在籍していないという現状が、平泉町の消防団のこの先を暗示しているのではないでしょうか。
この団員数に関して、平泉町の若手消防団員を 増やすために具体的にどのような対策をしているのかについて伺わせていただきます。
続きまして、提言箱に関する質問もさせていただきます。
定例会６月会議で、平泉町役場の提言箱を入れやすいような目立つ場所へ移 動することを考える必要があるかもと答弁していただきましたが、現在も場所は変わっておらず、どのような考察過程で提言箱の位置を現状維持とするのが妥当であるという結論に至ったのか、それについて伺わせていただきます。

－52－

以上、ふるさと納税制度に関して２点、平泉町消防団に関して１点、提言箱に関して１点、答弁願います。
議長（佐藤孝悟君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
それでは、氷室裕史議員のご質問にお答えをいたします。
はじめに、ふるさと納税に関してのご質問の、返礼品にはどのようなものがあ り、その返礼品を受け取った方からの評判はどうかのご質問にお答えをいたします。
ふるさと応援寄附の記念品は、平成 26年度では農家茶屋のどぶろくセット、 農産物加工施設あやめの平泉商品セット及び大文字 りんごのりんご詰め合わせなどがありまして、平成 27年度は農家茶屋のどぶろく１升、ひとめぼれ 10キロ、農産物加工施設あやめの漬 け物・菓子の詰め合わせなどがございます。
また、記念品の評判につきましては、特段アンケート等を行っておりませんが、平成 26年度より連続で寄附をいただいている方もおりますことから、 概ね好評であると考えております。
次に、平泉町のふるさと納税の記念品を周知させるための方策の現状をどう考えているかのご質問にお答えをいたします。
現在ホームページやＰＲチラシ等で記念品を贈与する旨の周知はしておりますが、記念品の内
容につきましては周知をしておりません。今後、記念品が 増えた際には、ホームページ上などで記念品の内容がわかるように周知をしていきたいと考えております。
次に、２番の消防団に関してのご質問の、平泉町の若手消防団員を 増やすために具体的にどのような対策をしているかのご質問にお答えをいたします。
平泉町消防団条例に定められている消防団員の定数は 260人で、平成 28年９月１日現在の団員数は231人となっており、定員に対して 29人の減員で、充足率は 88.8％となっております。また、
平成27年度の新入団員は８人、平成 28年度については、９月１日現在までに８人でございます。
消防団員確保の取り組みとしましては、広報紙を活用した広報、地元消防団員の勧誘活動となっており、消防団員の職務内容を考えますと、本人はもとより家族の理解があって成り立つものであり、入団に際しましては、消防団活動について十分ご理解いただいた上で入団いただいております。しかしながら、依然として消防団を取り巻く社会情勢は厳しく、被雇用者の増加や若年層人口の減少により、新入団員を確保することは大変難しい状況であります。引き続き消防団の確保へ向けた取り組みを継続しつつ、日頃の訓練を通して消防団活動の充実を図ってまいります。
次に、提言箱に関してのご質問の、定例会６月会議で、平泉町役場の提言箱を入れやすいような目立つ場所へ移動することも考える必要があるのではないかという答弁といたしましたが、現在も場所は変わっておらず、どのような考察経過で提言箱の位置を現状維持とするのが妥当であるという結論に至ったのかのご質問にお答えをいたします。
庁舎内での人目につきやすい場所を検討した結果、人が出入りしやすい１階で入口付近が目につきやすいということで、やはり現状の場所が妥当であると判断いたしました。ただし、余りに－53－

も目立ち過ぎますと、かえって提言をしにくい場合 もあるとも考えております。
なお、提言箱の大きな看板を 前面に出すことで、ＰＲの強化を図っております。さらに、町民が意見を入れやすいようにするための設置箇所を増やすことを検討しており、平泉町役場、ＪＡ
いわて平泉長島支店のほかに、９月中には公民館と図書館に提言箱を設置する予定でございます。
以上であります。
議長（佐藤孝悟君）
１番、氷室裕史議員。

１番（氷室裕史君）
それでは、順序が前後いたしますが、まず２点目の消防団に関して、現在は 231名の消防団員がいるとのことですが、勤務先が平泉町外という方も少なくなく、当然、全ての消防団員が有事の際に出動できるわけではありません。もちろんそれを考慮した上での 260人という定数だとは考えております。
先ほどの答弁にありましたように、職務内容を考えますと、本人はもとより、家族の理解が必要であることも承知しております。しかしながら、平泉町消防団は有事の際の活動のほか、全国的に知られている藤原まつり、大文字送り火、水かけ神輿など、さまざまな催し事の縁の下の力持ちとして活動しています。これらの催し事は消防団の活動なしには成立しないと言われても過言ではないと考えられます。
現在消防団員の団員充足率は 88％と、一見すれば高水準であると思われますが、公益財団法人
日本消防協会のデータによれば、平成 27年における全国の団員数充足率は92.8％と、平泉町は全国平均をやや下回っています。今後充足率が上昇するか 下降するかを断言することはできません
が、仮に不足する状況を迎えると行政で考えるのであれば、団員数が実際に不足する状況を迎える前に、より一層の消防団員確保の取り組みをしていく必要があるのではないでしょうか。
もちろん、先ほどの答弁にありました広報紙、地元消防団員の勧誘活動など、行政も団員勧誘活動に努力していることは理解しております。 ほかの自治体では、例えば岐阜県では消防団協力
事業所に減税を、香川県では消防団員応援制 度と銘打って、地元のクリーニング店、飲食店などを消防団員が利用する際に割引をする制度を導入しています。 岩手県の金ケ崎町でも、消防団員が今年の３月から、飲食店のみならず美容院、建設会社など指定の事業者を利用すると料金の割引などが受けられる事業が行われています。
もちろん、財政上の都合もあるため、平泉町が ただちに同じ取り組みをするべきであると言うつもりはありません。ただ、ほかの自治体のように知恵を絞り、平泉町なりの政策を考えるべきではないでしょうか。俗な表現になってしまいますが、知恵を絞り考えをめぐらせて も費用は一切かかりません。平泉町のさまざまな催し事を今後も円滑に進めていくため、何より将来的に消防団員の充足率を維持するため、ぜひ考察、検討していただければと考えております。
消防団に関する答弁について、再質問はございません。
続きまして、３番目の提言箱に関しての答弁について。
定例会６月会議において、提言箱を 増やす考えは現在のところはないと答弁をいただき、もし－54－

かすれば今回、投函数が少ない提言箱は存続の危機かとも思っておりました。しかしながら、今回、９月中に設置箇所に図書館、公民館の２カ所 を新たに増やす予定という答弁をいただき、町長が町民の意見を広くくみ上げようという意思が強く感じられました。
言うまでもなく、話すのが苦手でも、文字に起こして意見を述べるのは得意という方もいます。
もちろんその反対に、文字に起こすのは苦手でも話して伝えることが得意という方もいらっしゃいます。また、今の答弁にありましたように、目立ち過ぎると投函しにくいという考えも一理あると考えさせられました。
提言箱の役割は、メールなどを使わない方で文字に起こして意見を伝えたいという方々の意見をくみ取り、そしてそれを 町政へ生かすことができる数少ないツールの一つです。今後もぜひ提言箱を含めそれに類するものを有効活用し、町民の意見をますますくみ上げていただければと考えております。
提言箱に関しても再質問はございません。
それでは、順序が前後いたしましたが、 ふるさと納税に関して、ふるさと納税に関する答弁について質問いたします。
平泉町のふるさと納税の返礼品について、先ほど同僚議員の質問で、返礼品の種類を 増やす予定と答弁をいただきましたが、具体的に現時点で何か目星はあるのか、まずこれが１点目の質問です。
例えば、これは私の個人的な意見になります。数量は限られておりますが、磐井牛など、町長の知恵、人脈、経験、そして何より人望、それらを生かすこと のできる返礼品や、もしくは食品にこだわらずとも、平泉には皆さんご存じのように世界に誇れる伝統工芸品もあります。また、
まだまだ全国的認知度は低いですが、平泉らしさを込めた古代ハスの種などもあります。
もう１点、寄附をいただいた方に特にアンケートなどを実施していないということですが、平成26年、平成27年ともに、ふるさと納税の件数は12件です。まだまだ少ない件数であ り、事務処
理もそこまで煩雑ではないと思われます。観光事業と同様、今後ふるさと納税に おいてもリピーターを増やすというのは非常に重要な課題であると思われます。好意的な感想、あるいは厳しい意見をいただくかもしれませんが、ぜひ実際に返礼品を受けた方から 、今後の記念品のあり方を考えるためにも、簡易的で構わないのでアンケートの実施を検討してみる必要があるのではないでしょうか。これが２点目の質問です。
続きまして、周知させるための方策について。ほかの自治体のホームページを拝見しますと、どこの自治体も記念品の内容を写 真つきで閲覧することができます。今の答弁によりますと、平
泉町は今現在、記念品の贈与は周知していても、贈与する記念品の内容は周知していないとのことですが、これには何か理由があるのでしょうか。これが３点目の質問です。
答弁よろしくお願いいたします。
議長（佐藤孝悟君）
岩渕総務課長。

総務課長（岩渕毅志君）－55－

ただいま３つの質問をいただきました。
まずはじめの、現時点での返礼品の考え方ということでございます。
ただいま氷室議員から申されたとおり、私もですね、今現時点で考えられるもの についての特産品等になるものについては、秀衡塗はあるなというふうに思ってございました。それから、確
かにちょっと額は高いのですけれども、いわて南牛はいいのではないかなというふうな ものも、私も考えておったところでございます。その他、あとこれから、それぞれ若い職員等からの意見も募りまして検討していきたいなというふうに思ってございます。
それから、アンケートの検討ということでございますけれども、先ほどのアンケートの考えはないというようなお話をした、町長から申し上げたとおり のところでございますけれども、いずれ今後の委員会等での協議の中で、どうしてもさまざまな方々からの意見が必要だというようなことになれば、アンケートは絶対しないというものではございませんので、そういうことも含めて、さまざまな意見を集約するための手法等については検討していきたいというふうに考えてございます。
それから、ホームページ上への返礼品の内容の周知でございます。これは今までやってこなかったのは、何も考え方が、一つの考え方があって周知しないというようなものではございませんでしたので、いずれ今後については、さまざまな当町からも返礼品としてお出 しできるようなものが増えてくれば、それらについては選択肢はもちろんあったほうがいいと思いますので、それ
らの選択肢を広げる上でも、ホームページ上 への周知についてはやっていくべきものというふうに考えております。
以上でございます。
議長（佐藤孝悟君）
１番、氷室裕史議員。

１番（氷室裕史君）
返礼品の選択肢を増やすことを含め、今の質問の内容について、ぜひ前向きに検討していただ
ければと思います。
今の答弁、率直に申し上げますと、まだまだふるさと納税、平泉町はもう少し意識を高めることができるのではないでしょうか。
皆さんご存じのように、 2015年４月からふるさと納税の手続が非常に簡素になりました。ふるさと納税がそれにより容易にできるようになりました。しかし、これは視点を変えると、平泉町の方々がほかの自治体にふるさと納税を行い、それにより平泉町の町民税が減収してしまうとい
うことに繋がっています。実際、手元の資料によりますと、ふるさと納税によって他都道府県から受けた納税額は平成26年度が94万1,800円、平成 27年度が109万9,160円と、およそ 15万円増額
していますが、平泉町の方々 がほかの自治体にふるさと納税を行うことによって、町民税がおよそ30万円減額しています。ふるさと納税の手続が簡素になり、今後もふるさと納税による町民税
控除額は増ていくのではないかと考えられるのではないでしょうか。
ふるさと納税も自治体間で取るか取られるかの競争が激化していくと考えられます。対策とし－56－

て、ほかの自治体が行っているように、インターネットの民間大手サイトに返礼品を写真つきでもっと発信し、今以上に人目を引く、ほかの自治体にはない返礼品 も考えるべきであり、それこ
そ提言箱やそれに類するもので 、町民の方々から妙案を募るのもよいのではないでしょうか。また、県内のほかの自治体との積極的な意見交換をしてみるべきではないでしょうか。
ご存じかと思いますが、 今年の７月21日、22日、北上市でふるさと納税の東北サミットが行われました。県内の参加自治体は、私が把握しているだけで、遠野、西和賀、花巻、奥州、滝沢、
岩泉、軽米、久慈、宮古です。残念ながら、平泉町は参加していたという情報はありません。仮に参加していたのでしたらその点は謝罪いたします。
ふるさと納税は、遠方にいながらも平泉を感じ、平泉を知り、そして平 泉に興味を持ち、足を運んでもらうようにできる立派な観光産業であると私は考えております。そして、返礼品によって関連する地域産業を潤わせることもできる制度であります。今後は、ほかの自治体に負けない
よう、もっと積極的に情報を発信していくべきではないでしょうか。
以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
議長（佐藤孝悟君）
これで氷室裕史議員の質問を終わります。

議長（佐藤孝悟君）
これで本日の日程は全部終了しました。
なお、次の本会議は、明日 ８日午前10時から、引き続き一般質問を行います。
本日はこれで散会します。

散会

午後

３時１１分

－57－

会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平泉町議会議長

佐

署名議員

佐 々 木

同

千

－58－

藤

葉

孝

悟

雄 一

勝

男