●令和 6 年能登半島地震（その 1 ）●令和 6 年能登半島地震に対する消防庁の対応
総務省消防庁総務課
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部隊総数及び人員総数は、約4,900隊（うちヘリ22機）の約17,000人であり、航空部隊は人命救助及び情報収集等に、陸上部隊は消火、救助、救急活動等に従事しました。

はじめに

令和 6 年 1 月 1 日16時10分、石川県能登地方を震源とする令和 6 年能登半島地震（マグニチュード7.6、最大震度 7 ）が発生し、石川県輪島市や志賀町で最大震度 7 を観測したほか、北陸地方を中心に北海道から九州地方にかけて震度 6 強等を観測するなど、非常に広範囲で揺れを観測しました。
また、この地震により、北海道から九州地方にかけての日本海沿岸を中心に津波が発生し、石川県珠洲市や能登町で 4 m 以上の津波の浸水高が観測されたほか、新潟県上越市では、津波が陸上を遡った高さを示す遡上高が5.8m に達するなど、能登半島等の広い地域で津波による浸水が認められました。
さらに、石川県、富山県及び新潟県の 3 県で17件の火災が発生し、特に石川県輪島市河井町
では、区域内の建物が約240棟焼損し、焼失面積は49,000平方メートルに及ぶ大規模火災が発生しました。

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地震の概要（気象庁情報）（応急対策室）発生時刻：令和 6 年 1 月 1 日（月）16時10分
震央地名：石川県能登地方
震源の深さ：約15km
地震の規模：マグニチュード7.6
最大震度：震度 7 石川県 輪島市、志賀町

輪島市河井町火災現場周辺（三重県防災航空隊提供）

消防庁の対応としては、地震の規模や大津波警報の発令を踏まえ、甚大な被害が想定されたことから、石川県知事からの出動要請を待たずに、消防庁長官から緊急消防援助隊の出動の求めを行い、発災当初から約2,000名規模の緊急消防援助隊が被災地に向けて出動しました。令和 6 年 1 月 1 日から 2 月21日までにおける派遣（気象庁資料より）

この地震の震央付近では、同日16時12分にM5.7の地震（最大震度 6 弱）、16時18分に M6.1

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令和 6 年能登半島地震（その 1 ）の地震（最大震度 5 強）、同月 6 日23時20分にM4.3の地震（最大震度 6 弱）、同月 9 日17時59分に M6.1の地震（最大震度 5 弱）が発生するなど活発な地震活動が継続しており、地震活動域は能登半島及びその北東側の海域を中心とする北東−南西に延びる150km 程度の範囲に広がっています。

34（ 1 ）消防庁の対応
消防庁では、最大震度 5 強の地震が発生した
1 月 1 日16時06分に国民保護・防災部長を長とする消防庁災害対策本部を設置し、最大震度 7の地震が発生した同日16時10分には消防庁長官を長とする消防庁災害対策本部へ改組しました。被災地との情報連絡体制をより強固なものとするため、東京消防庁の消防ヘリコプター等により、同月 2 日に石川県庁及び奥能登広域圏事務組合消防本部へ合わせて消防庁職員10名を派遣しました。その後、輪島市役所へ 1 名、奥能登広域圏事務組合消防本部へ 1 名、小松空港へ 2 名、それぞれ追加で派遣しました。現地リエゾンとして派遣された消防庁職員は 3 月 5 日までに延べ156名にのぼりました。派遣された消防庁職員は、被害情報の収集や共有、関係機関との連絡調整の役割に加えて、消防庁現地広報員として、現地の消防職団員の活動に係る映像・画像を消防庁災害対策本部に共有し、報道機関へ提供しました。
また、 1 月10日には、輪島市大規模火災について消防法第35条の 3 の 2 に基づく消防庁長官調査を実施するため、消防研究センター職員 3名を輪島市へ派遣しました。

被害の状況（応急対策室）

この地震により、令和 6 年 5 月 8 日現在で、死者248人、負傷者1,309人が発生するなど大きな被害が発生しました。
被害の概要は次の通りです。
（令和 6 年 5 月 8 日現在）
人的被害（合計） うち石川県
死者・行方不明者：248名
重傷者：330名
軽傷者：979名うち新潟県

うち富山県248名

−−

320名

5名

5名

876名

44名

44名

※内訳 3 県以外にも被害を受けた府県があるため、内訳 3県の合計は全体の合計とは一致しない。
（令和 6 年 5 月 8 日現在）
住家被害（合計） うち石川県
全壊：
8,248棟8,597棟半壊：
16,325棟
20,087棟
床上浸水：
6棟
6棟
床下浸水：
5棟
19棟
一部破損：
54,353棟
92,081棟

うち新潟県

うち富山県

105棟

244棟

3,009棟

741棟

−−14棟

−

19,699棟

17,432棟

消防庁等の対応（応急対策室、総務課）※内訳 3 県以外にも被害を受けた府県があるため、内訳 3県の合計は全体の合計とは一致しない。

消防庁長官調査の模様

消防庁職員による現地リエゾンの模様（ 2 ）政府の対応
政府においては、 1 月 1 日16時11分に官邸対策室を設置するとともに、同日17時30分には特定災害対策本部（同日22時40分に非常災害対策本部に改組）を設置しました。
また、被災者等に対するきめ細やかな対応を行なうため、石川県庁に現地対策本部を設置するとともに、被災地の復旧復興を進めるために令和 6 年能登半島地震復旧・復興支援本部を設置しています。

珠洲市正院町家屋倒壊現場

輪島市河井町建物倒壊現場（大阪市消防局提供）

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消防機関の活動（ 1 ）緊急消防援助隊（広域応援室）① 出動の求め又は指示の状況
16時30分 石川県知事からの出動要請を待たずに、消防庁長官から緊急消防援助隊の出動の求めを行う。
17時30分 被害の甚大さ等を踏まえ消防庁長官から出動指示に切替える。
② 派 遣 出 動 隊 数 の 状 況（ 1 月 1 日〜 2 月21日）
派遣出動人員総数 約17,000人（活動人員総数約59,000人＊）
派遣出動部隊総数 約4,900隊（活動部隊総数約17,000隊＊、うちヘリ22機）＊交替分を含む派遣された人員・部隊の総数である。
③ 最大派遣状況（最大時： 1 月11日 6 時時点）
派遣人員2,329人、派遣隊数632隊④ 活動実績
（災害発生自治体からの要請を待たず消防庁長官指示（消防組織法第44条第 2 項）による出動（初））1 月 1 日の発災以降、21都府県から緊急消防援助隊が出動し 2 月21日までの52日間活動しました。
ア 出動指示を受けた各府県のうち陸上部隊
は、 1 月 2 日朝までに石川県内に入り、能登半島内の道路が一部使えない状況の中、通行可能な車両を使用しての進出に加えて、自衛隊、海上保安庁とも協力し、空路、海路でも被災地へ進出して救助活動を開始した。
イ 厳冬期の過酷な環境の中、安否不明者等の救助・捜索活動に従事したほか、避難所からの救急搬送や高齢者入居施設からの転院搬送に従事した。
ウ 消防防災ヘリにより、孤立集落からの救助や物資搬送等に従事した。
エ 被災地では奥能登広域圏事務組合消防本部も被害を受けていたため、消防本部の業務支援も行った。
これらの懸命な活動により 3 月15日までに救助者数は295人、救急搬送者数は1,577人（地元消防本部等と協力し救出したものを含む。）となっている。

富山県防災航空隊による活動（富山県防災航空隊提供）

輪島市市ノ瀬町における緊急消防援助隊の活動
被災県

部隊別
活動期間
統括指揮支援隊 1 月 1 日〜 2 月21日
指揮支援隊

1 月 1 日〜 1 月15日
1 月 1 日〜 2 月21日

計15日間 新潟市消防局
計52日間 京都市消防局

1 月 1 日〜 2 月21日

計52日間 大阪市消防局
群馬県、福井県、滋賀県、計10日間 岐阜県、奈良県、和歌山
県

1 月 1 日〜 1 月10日

陸上都道府県大隊

1 月 1 日〜 1 月15日
1 月 1 日〜 1 月21日
1 月 1 日〜 2 月 2 日

計15日間 新潟県
計21日間 静岡県計33日間 大阪府

1 月 1 日〜 2 月 3 日

1 月10日〜 1 月22日

計34日間 愛知県
三重県、計10日間 山梨県、鳥取県
計13日間 富山県、長野県

1 月10日〜 2 月 3 日
1 月10日〜 2 月13日
1 月 1 日〜 2 月21日

計25日間 東京都
計35日間 神奈川県
計52日間 京都府

1 月14日〜 2 月21日

計39日間 兵庫県

1 月 1 日〜 1 月 9 日
1 月 9 日〜 1 月18日
1 月 5 日〜 1 月31日

計 9 日間 長野県
計10日間 新潟県
計27日間 福井県

1 月10日〜 1 月19日

航空指揮支援隊

石川県

1 月11日〜 1 月25日
1 月18日〜 1 月27日
1 月18日〜 2 月12日
1 月 1 日〜 1 月10日
航空後方支援小隊 1 月10日〜 1 月19日
1 月19日〜 1 月28日
1 月 1 日〜 1 月25日
1 月 1 日〜 2 月12日

航空

1 月 2 日〜 1 月31日
1 月 2 日〜 1 月22日
1 月 2 日〜 1 月25日

新潟県

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航空

応援県等
計52日間 名古屋市消防局

航空小隊

1 月 2 日〜 2 月12日

航空小隊

1 月 3 日〜 1 月22日
1 月 3 日〜 1 月25日
1 月 5 日〜 1 月25日
1 月 7 日〜 1 月25日
1 月 7 日〜 1 月31日
1 月20日〜 1 月31日
1 月 1 日〜 2 月20日
1 月 1 日〜 1 月 2 日

計15日間 静岡県
計10日間 鳥取県
計26日間 富山県
計10日間 滋賀県
計10日間 奈良県
計10日間 静岡市
計25日間 大阪市
計43日間 名古屋市、京都市
三重県、計30日間 群馬県、兵庫県
計21日間 川崎市
計24日間 横浜市
計42日間 埼玉県、東京消防庁
計20日間 岐阜県
計23日間 和歌山県
計21日間 浜松市
計16日間 山梨県
計25日間 千葉市
計12日間 奈良県
計51日間 富山県
計 2 日間 東京消防庁

令和 6 年能登半島地震（その 1 ）（ 2 ）地元消防本部等（広域応援室、消防・救急課）
特に大きな被害を受けた輪島市、珠洲市等を管轄する奥能登広域圏事務組合消防本部では、県内からの応援隊とともに、消火、救助、救急等の対応を行いました。
また、 2 月 3 日から 3 月 4 日まで、福井県及び富山県からの県外応援隊が地元消防本部からの要請を受け、業務支援を行いました。

中、地域に密着した消防団が、地域防災力の中核として、非常に大きな役割を果たし、地域住民同士の助け合いの中核を担う消防団の役割の重要性が再認識されました。

輪島市消防団による消火活動の様子

地震により横転した消防車両（奥能登広域圏事務組合消防本部提供）

輪島市消防団による亀裂の入った
道路補修の様子（輪島市消防団門前分団員提供）

輪島市朝市火災現場での活動（奥能登広域圏事務組合消防本部提供）（注）県外の広域応援の活動実績
2 月 3 日から 3 月 4 日まで、福井県（福井市消防局、他 8 本部）、富山県（富山市消防局、他 6 本部）が奥能登広域圏事務組合消防本部に対して、救急隊及び消火隊を派遣し、同本部管轄内の救急業務、消防水利調査業務等の支援を実施。
（ 3 ）消防団の活動（地域防災室）
被災地では、消防団が、発災直後から住民への避難の呼びかけ、消防隊と連携した消火活動、倒壊家屋からの救助活動や傷病者の搬送のほか、避難所の運営支援、夜間の見回り活動など、自らも被災しながら、地域住民の命と安全を守るべく、懸命な活動を展開しました。
今回の地震では、激しい揺れによって道路が寸断され、関係機関による支援が困難を極める珠洲市消防団による避難所運営支援の様子

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おわりに現在も、この未曾有の災害に対しては、現地消防本部・消防団等による活動が続いています。消防庁としましては、この災害によって得た教訓を活かし、平素の消防活動体制、災害時の緊急消防援助隊の活動体制の見直し及び地域社会の安全確保に全力を尽くしてまいります。
最後に、この地震で亡くなられた多くの方々のご冥福をお祈りしますとともに、負傷された方々の一日も早い回復と被災地の一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。

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