27号・2002年11月11日発行

27号

産学連携共同研究センター

Collaborative Research Center NEWS No.27『燃料電池 研究開発 立ち上げに向けて』
大同工業大学において、燃料電池に係わる研究開発を立ち上げつつある。
本年度より、大同工大は、東芝ＩＦＣ（株）との共同実施により、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の固体高分子形燃料電池（ＰＥＦＣ）※ に係わる研究開発プログラムに参画することになった。 更に、大同工大産学連携共同研究センターのなかに燃料電池ラボラトリーを発足させ、機械工学科 教授

堀 美知郎

中部地区を中心とした企業との間で、燃料電池に係わる産学連携に向けた取り組みを模索しつつある。

現在、注目を集めているＰＥＦＣは、電気自動車用電源、家庭用コージェネレーション、あるいはモバイル用電源といった幅広い製品領域にわたって巨大な市場が期待され、国内外の多くの企業が熾烈な開発競争を繰り広げている。 しかし、こうした熾烈な開発競争に伴い、ＰＥＦＣの実用化に向けては、未だ、ＰＥＦＣが多くの技術課題を抱えていることも浮き彫りとなってきた。 こうした課題の中には、研究開発に長期間を要するものも多く、大学に対し、ブレークスルー的な研究開発を求める声が高くなってきた。 大同工大では、ＰＥＦＣが抱えるこうした各種課題のうち、特に、キー技術に焦点を絞り、ＰＥＦＣに係わる研究開発に着手している。
以下には、国内のＰＥＦＣの研究開発において推進的役割を担うＮＥＤＯ、日産自動車、松下電器産業、東芝の責任ある立場の方々に、国内外における燃料電池開発の最前線をご紹介頂いた。 ご執筆頂きました各位に深く感謝申し上げます。

産学連携共同研究センター
燃料電池ラボラトリー※ＰＥＦＣ：Polymer Electrolyte Fuel Cell

INDEX

CRCニュース・27号

目次 『燃料電池』特集号◆『燃料電池 研究開発 立ち上げに向けて』
機械工学科 教授

堀 美知郎

◆ NEDO 水素エネルギー技術開発室 池谷 知彦 主査『NEDOの推進する固体高分子形燃料電池開発の産学官連携』◆ 日産自動車株式会社 総合研究所 動力環境研究所
篠原 和彦 主任研究員『日産自動車における自動車用燃料電池開発の現状』◆ CRCからのお知らせ●「産業交流テクノフロンティア２００２」が開催される● 共同実験室および産学交流室のご利用について
共同実験室…大同特殊鋼（株）殿
ミドリ安全エア・クオリティ（株）殿
産学交流室…愛知中小企業家同友会「新市場創造研究会」殿「エントロピ豊明」殿◆ 松下電器産業株式会社 くらし環境開発センター FC事業開発室
スタック開発グループ 行天 久朗 グループマネージャー『松下電器における家庭用燃料電池コージェネシステムの開発状況』◆ 株式会社東芝 研究開発センター 給電材料デバイスラボラトリー
大図 秀行 研究主幹
『東芝における携帯機器用小型燃料電池』● 業務メニュー共同研究・受託研究・奨学寄付金・研究助成金・共同実験室・技術相談・受託試験・インターンシップ・人材育成・知的財産管理

27号・2002年11月11日発行

NEDO 水素エネルギー技術開発室 池谷 知彦 主査

ＮＥＤＯの推進する固体高分子形燃料電池開発の産学官連携
地球温暖化防止等に役立つ環境技術、高効率・省エネ化の点ム技術開発事業」、ＬＰＧ燃料に特化しから、水素エネルギー社会への移行が期待されている。 環境負た 「ＬＰガス固体高分子形燃料電池シ

荷が小さく、資源制約が少ない国産エネルギー、または、石油ステム開発事業」 を実施している。

依存度低下に資する石油代替エネルギーとして、エネルギー安水素エネルギー、燃料電池の実用化には、電気工学、化学工学、定供給の確保、さらには、新規産業・雇用の創出に資するなど物理化学、電気化学、材料科学、機械工学など多分野にわたるの意義も有することから、産官学を挙げて水素エネルギー技術研究・技術開発技術、さらには、法規制・規格化などの理解も開発に積極的に取り組んでいる。 特に、水素安全技術の確立と、必要である。 燃料電池を自動車や一般家庭に、早期の導入・普ＰＥＦＣの実用化技術の確立は不可欠である。

及を進めるためには産官学の連携が重要である。 更なる、皆さＮＥＤＯ 水素エネルギー技術開発室では、自動車・家庭用ＰＥんの一層のご指導・ご協力を願うところである。

ＦＣの早期導入・普及を図るために各プロジェクトを連携して推進している。 平成５年から実施してきたＷＥ−ＮＥＴプロジェクトも第２フェイズを一年繰り上げ、来年度から新規プロジェクトとして、水素安全技術、インフラ開発に重点を置いた事業を開始する。
ＰＥＦＣの実用化、早期導入・普及促進には、量産・低コスト化技術、格段の性能向上 （効率、寿命、コンパクト化）、インフラ整備、安全確保、標準 ･ 規格化などを進めることが重要である。
現在、ＮＥＤＯ 水素エネルギー技術開発室では、ＷＥ−ＮＥＴプロ
ジェクトと密に連携しながら、ＰＥＦＣ導入普及のために法規制・規格化などの環境整備を目的とした 「固体高分子形燃料電池システム普及基盤 （ミレニアムプロジェクト）」、格段の性能向上および量産・低コスト化を目指す 「固体高分子形燃料電池システ

NEDOにおける固体高分子形燃料電池開発

日産自動車株式会社 総合研究所 動力環境研究所 篠原 和彦 主任研究員

日産自動車における自動車用燃料電池開発の現状
地球温暖化や大気汚染の環境面の問題から、自動車メーカーすでに現地にて走行試験を開始していの取り組みが重要視されている。 近年、ＰＥＦＣの開発が進むにる。「Xterra FCV」は日産としては従い、環境問題の解決策として燃料電池は最も有力な手段とし初めて公道走行をする高圧水素方式て注目を集めてきている。 ここでは、これまでの日産自動車のの燃料電池車でＦＣＶ開発について述べるとともに、ＰＥＦＣの自動車への適用にある。

関する技術課題について概説する。

｢Xterra FCV｣

日産自動車のＦＣＶ研究開発はネオジム磁石

日産自動車は７０年代から燃料電池の開発に取り組みはじめた。

同期駆動モー

実際にクルマに搭載したのは、９９年に発表したルネッサを改造ターと小型高性したメタノール改質器燃料電池車が最初である。 この車両によ能リチウムイオンる走行実験を社内のテスト設備で行ってきた。

バッテリーを搭載

現在は、燃料電池の認知度の向上、実用化への検討を行ってした高効率なハいくため California Fuel Cell Partnership（ＣａＦＣＰ）に参加

イブリッド方式のしている。 ＣａＦＣＰは自動車、石油会社、アメリカ連邦政府、燃料電池車であカリフォルニア州大気資源局などを中心に環境問題解決のためる。 この技術は、の実用的な自動車技術の発展、促進を目的に設立された共同体

当 社 ｢ ア ルトラであり、現在、世界中から８社の自動車メーカーが参加している。

EV｣、｢ハイパー

日産もエクステラＦＣＶ（右写真）というプロトタイプ車で参加し、ミニ ｣ と いった高圧水素方式燃料電池車「Xterra FCV」

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電気自動車、及び ｢ティーノ ･ ハイブリッド｣ （ハイブリッド車）

コスト、信頼性、耐久性、効率といった課題が山積されている。

にて、すでに製品化されている技術である。

こういった技術課題の解決は、ＰＥＦＣを構成する材料の性能の日産は、燃料電池の優れた燃料効率とゼロエミッション性は、向上に大きく依存する。 イオン伝導膜の技術、触媒の技術、水今後の自動車の動力源の主流となると考えており、従来の電気管理の技術、などのブレークスルーは、現在周辺システムに依自動車やハイブリッド車の技術をベースに、高効率なＰＥＦＣ搭載存している現状の課題の多くを解決していくであろう。 クリーン車の開発を今後とも進めていく。

な社会の実現のために、こういった課題の解決を目指し、研究

しかし、その実現のためには今だ多くの技術課題を抱えている。

開発を積極的に続けていく必要がある。

氷点下起動性等の使用環境に関わるものだけでなく、サイズ、松下電器産業株式会社 くらし環境開発センター FC事業開発室 スタック開発グループ 行天 久朗 グループマネージャー

松下電器における家庭用燃料電池コージェネシステムの開発状況
松下電器では、燃料として都市ガス（１３Ａ）を用いた家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの開発を行っており、その開発状況について報告する。 システムは、１） 燃料電池スタッ
ク、燃料処理器、水・熱回収部、制御部等を収納した本体、２）値を確保できていること等が確認された。
今後は、さらに発電効率、総合効率の向上を図るとともに、起動性、負荷応答性、耐久性の向上等、回収した熱を温水として貯める貯湯槽、３）生成した電気を昇圧、実用性能を確保していく。 また、システム各部の簡素化等によ交流に変換して商用電源と連系させるインバータ部、の３点で構る低コスト化への取組みを行なっていく。

成される（右写真）。 電気出力はＡＣ送電端で定格１.３kW、熱回収による温水出力は２kW である。
（下表）。
燃料処理器は、脱硫部、改質部、ＣＯ変成部、選択酸化方式のＣＯ除去部、そして改質部加熱用バーナから成る。 脱硫は吸着式を採用し、改質反応、変成反応、選択酸化反応にはそれぞれ貴金属系触媒を用い、耐酸化性反応システムを構成した。 改質部加熱用バーナは拡散型を用いた。 起動時は、原料を改質系各反応器に流通させながらその還流ガスをバーナで燃焼させ、各反応部が所定の温度範囲に昇温したとき、改質ガスの電池スタックへの供給を開始する。
電池スタックは、冷却水量をコントロールして一定温度（７０℃以上）に保つとともに、冷却水に回収された熱は最終的に温水として貯湯槽に蓄える。 定格発電時の燃料利用率は約７５〜８０％、空気利用率は約４０％に設定している。 電池スタックでのＤＣ発電電力は、インバータ部で昇圧、ＡＣ変換し、２００Ｖ単相３線式で系統連系する設計となっている。 スタックのアノード側オフガ
スは水蒸気を凝縮除去した後改質加熱用バーナに導入し、改質PEFCコージェネシステムの外観部の加熱に供す。 水蒸気改質に用いる水は、アノード側、カソード側両オフガス中の水蒸気を凝縮して回収する。 貯湯槽は容量３００Ｌの積層沸き上げ方式を採用している。
運転は、 始動から停止まで全て自動制御され、 電気出力は、システムの主な仕様
燃料

都市ガス（１３Ａ）

１００％、７５％、５０％、２５％の４段階に切り替え可能とし、本体改質方法

水蒸気改質のスイッチ切り替えで自動的に所定出力に追従させる。

電気出力１.３ｋＷ（ＡＣ送電端）

電気出力方式

２００Ｖ 単相３線式

選択酸化反応部の温度上昇が起動時間を律速していること、設

温水出力

２.０ｋＷ

計値であるＡＣ送電端１.３kW の安定発電が可能であること、給温水温度

７０℃

湯温度は水量制御の影響で数℃の変動が見られるが、約７０℃の

本体サイズ

８６０ｗ×８５０ｈ×３２０ｄ

システムの運転動作に関しては、発電開始は起動後約４５分で、

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株式会社東芝 研究開発センター 給電材料デバイスラボラトリー 大図 秀行 研究主幹

東芝における携帯機器用小型燃料電池
高機能化の進むモバイル機器の高出力化、サービスの多様化が得にくいが、ユニット形状としてはに伴う使用時間の拡大により電池の高容量化対する要望は益々強薄い平面型の構造をとることもできるくなってきている。 電池の容量を着実に向上する開発が進めらので、 比較的低出力の携帯電話などれている一方で、更に長時間使用できる電源として小型の燃料への適用が考えられる。

電池が注目されている。 燃料電池は、燃料を注入すれば即座にエネルギーが充填できモバイル機器の連続使用が可能になる。
燃料電池は、一種の発電機であり気体燃料としては水素、液体燃料ではメタノールが使われている。 燃料電池を、モバイル機器に適用するには燃料部を含む、電源ユニット全体のサイズを機器のサイズに見合った大きさまで小型化することが重要である。
現在、携帯機器用に開発されている燃料電池を分類すると概ね５種類のタイプに分類できる。（下図）

燃料燃 料
供給系

アノードへの供給形態

燃料電池のタイプ

送液型のDMFCユニット（東芝）

東芝で試作したＤＭＦＣ発電ユニットは、送液型の機構を組み
水素直接型

水素水素発生水素

水素発生型

改質器水素メタノール改質型

高濃度
メタノ−ル溶液

気化型
DMFC

希薄
メタノ−ル溶液

送液型
DMFC込んだ構成で、５Ｗ程度の出力が取り出せ、ＰＤＡを駆動する電源として組み上げたものである（上写真）。 この試作機では、燃メタノール＋水ポンプ

料には高濃度の燃料を使用し、ユニット内部の燃料供給系で薄めた燃料をスタックに供給する工夫がなされている。 薄めた燃料を供給することにより、クロスオーバーが抑制され、出力密度を上げると共に未反応燃料を回収して循環させるため燃料利用効率を高めることが出来る。 高出力が得られる送液型のＤＭＦＣユニット

小型燃料電池の分類は、ノート型ＰＣ用の長時間電源としての応用などが考えられる。

水素の圧力容器、或いは吸蔵合金を使う水素直接型では、出■将来の展開力密度が高く、燃料供給部も削減できることから本体部の小型

燃 料 電 池 の 小 型 化 は 、 長 時 間 化 の 要 望 に 沿 える 一 つ の化には最も適している。 圧力容器などに変わる高密度の貯蔵方solution であると考えられる。 実現に向けては、これまで述べ法を開発することが課題である。 間接的に水素を供給する方法てきたようなコンパクト化といった技術課題に加えて、消耗品でとして、メタノールなどの燃料を超小型の改質器を用いて水素ある燃料カートリッジを標準化し、購入しやすい販売店に置き、に変換するタイプが Motorola、カシオにより提案されている。

回収するといった流通上のインフラを整えることも重要な課題で一方、高濃度の燃料を直接 DMFC の発電部に供給し、スタックある。 こうしたシステムを構築することで、電池切れのないシー内部で気化して燃料を送り込む気化型の方法では高い出力密度ムレスなモバイル環境を創り出せることを期待したい。

C R C か らのお知らせ←小野研究室↓西堀研究室「産業交流テクノフロンティア２００２」が開催される
日時／１０月１６日（水）〜１８日（金）場所／名古屋市中小企業振興会館
主催／愛知県、名古屋市、名古屋商工会議所、中小企業総合事業団
本学より小野、西堀、神保、堀尾、藤田各教授、及びリエゾンオフィスが出展。
また、岩間副学長が「新機能をもつナノ粒子の製造とその用途開発」と題して講演を行いました。

神保研究室

堀尾研究室
リエゾンオフィス
藤田研究室→

岩間副学長

お問い合わせ大同工業大学 産学連携共同研究センター リエゾンオフィス〒457−8530 名古屋市南区滝春町10−3 TEL（052）612−6132 FAX（052）612−5623
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