岩手県立大学盛岡短期大学部

岩手県立大学盛岡短期大学部に対する認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴短期大学部は本協会の短期大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2023（平成35）年３月31日までとする。

Ⅱ総評
貴短期大学部は、1951（昭和 26）年に家政科と美術工芸科の２科からなる盛岡短期大学として創立された。その後、1963（昭和 38）年に岩手県立盛岡短期大学へ名称変更した。1998（平成 10）年には、滝沢キャンパス（岩手県滝沢市）に新たに岩手県立大学が開学したことにより、同じキャンパスに校舎を移転し、校名を岩手県立大学盛岡短期大学部に改称し、生活科学科（生活科学専攻、食物栄養学専攻）と国際文化学科の２学科２専攻からなる岩手県立大学の併設短期大学部となった。さらに、2005（平成 17）年には、岩手県立大学の法人化にともない公立大学法人岩手県立大学が設置する短期大学部（岩手県立大学盛岡短期大学部）となった。
前回の 2008（平成 20）年度に本協会で受けた短期大学認証評価以降、「大学評価委員会」が主体となり、６つの重点計画を 50 項目の全学共通計画として具体化し、さらに、それに連動する各部局計画を策定するという階層化を試み、年度計画を毎年度に自己点検・評価し、ＰＤＣＡサイクルを循環させる仕組みを機能させている。
今回の認証評価において、貴短期大学部が特色として認識しているボランティア活動のほか、学生の就業力育成のためのキャリア教育科目を新設し、短期大学での学びに関する導入科目として位置づけ、社会人としての基礎的な力の涵養に注力している
ことが、特徴的な取り組みとして確認できた。
なお、貴短期大学部では、理念・目的に基づいて、教員と学生が主体的となり、継続的に多様な東日本大震災津波復興支援のボランティア活動を行い、復興活動の一環として定着させている。陸前高田市広田半島の被災者等にペットボトル水を配布するボランティア活動、通称「水ボラ」は、地域の見守りや孤立化防止などの役割も兼ねて毎月実施している。さらに、貴短期大学部の学生と高校生および海外の学生との交流会や日本文化の紹介などを通じて、親睦を深め支援活動の輪を広げている。岩手県が抱える地域課題に真摯に取り組み、かつこれを継続的に行っていることは、貴短期大学部ならではの特徴である。また、栄養士として働く卒業生を対象に、管理栄養士の国家試験への挑戦を支援する講座を毎年実施するなど、地域に根差した短期大学部

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としてさまざまな取り組みを実施している。

Ⅲ

各基準の概評および提言
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理念・目的

＜概評＞
貴短期大学部は、「自然、科学、人間が調和した新たな時代を創造することを願い、人間性豊かな社会の形成に寄与する、深い知性と豊かな感性を備え、高度な専門性を身につけた自律的な人間を育成する大学を目指す」ことを建学の理念に掲げ、この理念のもと、学則に「教養教育と密接な関連を保ちながら専門の学芸を教授研究し、豊かな感性を身に付けた有為な職能的社会人を育成するとともに、地域社会及び国際社会の発展に寄与する」ことを目的に定めている。また、各学科の目的も学則に定めており、目指すべき方向性等を明らかにしている。生活科学科では「人間生活の『衣』『食』『住』に関する高度な技術と見識を持ち、さまざまな社会問題を解決して、かつ地域に対する貢献をなしうる能力を持った人材の育成を目的とする」と定め、国際文化学科では、「西洋・アジア及び日本の多様な文化や交流の歴史を理解し、これを尊重する豊かな人間性と国際感覚を身につけ、また、異なる文化圏に生きる他者と正しくコミュニケーションできる能力を涵養することを通し、地域文化の振興及び国際化に貢献できる人材の育成を目的とする」と定めている。
これらの理念・目的は、ホームページで公表されている。ただし、学則上の目的に関し、媒体間で内容が一部異なるほか、ホームページ上で「教育理念」とするな
ど、その呼称にも統一を欠く場合があるが、今後は統一を図ることにしている。なお、これらの目的は、在学生および教員に対しては『学生便覧』『履修の手引き』により、入学志願者等に対しては、『入学者選抜要項』において周知・公表している。
理念・目的の適切性は、学則に従い、教授会の諮問機関である「教務委員会」「入学試験委員会」「就職進学委員会」等の関連委員会がそれぞれの所掌事項に関し、中期計画の設定およびそれを実現するための年度計画の評価を通じて定期的に検証している。関連委員会での点検・評価結果や理念・目的の変更に関する審議は、教授会で行い、最終的に岩手県立大学全体として設置している「岩手県立大学合同教育研究会議」の議を経て決定する仕組みになっている。

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教育研究組織

＜概評＞
公立大学法人岩手県立大学が設置・運営する貴短期大学部は、建学の理念を受け

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岩手県立大学盛岡短期大学部て、学則に掲げた目的を実現するため生活科学科（生活科学専攻・食物栄養学専攻）および国際文化学科を設置している。なお、同一法人内には、このほか全学横断的な教育支援本部、学生支援本部、地域連携本部、企画本部の４本部と、高等教育推進センター、メディアセンター、地域政策研究センター等を設置している。
教育研究組織の適切性は、大学全体としての中期計画に基づく年度計画の策定とその実績に関する報告書の作成を通じて自己点検・評価を行うＰＤＣＡサイクルのなかで検証している。これを踏まえ、貴短期大学部では、短期大学部長が委員長となる「将来構想委員会」が中心となり検証し、その検証結果は、教授会に報告され、教授会の意思を最終的に「岩手県立大学合同教育研究会議」において審議・決定している。また、教育研究組織の適切性については、2013（平成 25）年度に設置された「学部自己点検・評価委員会」においても検証を行い、教授会で報告、審議する手続きをとっている。

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教員・教員組織＜概評＞
求める教員像については、建学の理念を踏まえ、掲げており、その実現に向けて積極的に取り組む能力と意欲のある人材とし、第二期中期計画において「大学の理念及び目的の実現に貢献する意欲的な教職員の育成」を重点計画として掲げている。
当計画を具体化する措置として、各学科では、年齢構成等のバランスに留意しながら教員編制するとしている。これらの求める人材像や第二期中期計画における重点計画は、「学科会議」「選考会議」などにおいて周知・共有に努めている。
生活科学科生活科学専攻の専任教員は、建築を専門とする教員、被服を専門とする教員、生活科学科食物栄養学専攻は、栄養士養成課程基準に合致した教員で、国際文化学科は教育課程に則した教員で構成し、ほとんどの専門科目を専任教員が担当し、少人数教育を実現している。年齢構成は、やや高齢ではあるものの特定の範囲の年齢に偏ることのないよう、また男女比に関しても配慮しており、第二期中期計画の重点計画に合致している。併設大学とはお互いに不足する分野について人的交流を行っており、貴短期大学部の専任教員は、本務に支障のない範囲で、兼任教員として併設大学の講義を担当している。
教員の採用・昇格については「公立大学法人岩手県立大学教員選考基準」等に定め、これに則り「岩手県立大学盛岡短期大学部教員選考内規」等を制定し、教員選考における基準および手続きのルールとして運用している。また、教員の採用・昇格の手続き等については、短期大学部長を委員長とする「短期大学部人事委員会」において定期的に見直しを行い、改善を図っている。

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ＦＤ活動として授業方法の改善を図るための研修「岩手県立大学 全学ＦＤ・ＳＤセミナー」を通じた大学の歴史や高等教育政策に関する研修を実施している。
教育研究のみならず、大学運営や社会・地域貢献にかかわる諸活動も含めた教員業績評価結果を、処遇等に反映させる制度のほか、教員の研究に対する動機づけとなる取り組みとして、学科横断的な「学部プロジェクト研究」を貴短期大学部として支援する体制を設けている。教員業績評価を客観的かつ公平に実施するため、「教員業績評価委員会」を置き、教員業績評価の実施、実施方法の改善等を所掌している。また、「公立大学法人岩手県立大学職員表彰規程」等に基づき、理事長表彰や学長表彰等を実施している。
教員組織としての適切性の検証は、学部長、学科長などが構成員となっている「学部運営会議」において、見直しを行いながら機能強化を図っている。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針＜概評＞
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）については、「卒業までに身に付けるべき能力」とともに学則の目的を踏まえて学科、専攻ごとに策定している。卒業までに身につける能力として、生活科学科生活科学専攻では「人間－衣服－住居－地域の関わりを理解し、多様化する将来の生活を自ら考えて取り組むことができる」な
どの３項目、生活科学科食物栄養学専攻では「食に関する学問的知識を修得し、それを日常の生活において活かしていくことができる」などの３項目、国際文化学科
では「西洋・アジア及び日本の多様な文化や交流の歴史を幅広く理解し、これを尊重する豊かな国際感覚と良識をもつことができる」などの３項目を挙げ、一定基準の単位を修得した学生に学位を授与すると定めている。
このような学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を学科・専攻ごとに策定している。生活科学科生活科学専攻では「基礎専門科目および専門科目」を「住居と衣服を中心とした科目、および地域社会や高齢社会を理解するための科目で構成」することなど、生活科学科食物栄養学専攻では「専門科目」を「栄養士の免許を取得するために必要な科目を中心に構成」することなど、国際文化学科では「専門科目」を「『西洋』『アジア』『日本』の各文化領域およびそれらを横断的に把握する『比較文化』の各領域の科目から構成」することなどを定めている。
これら方針は、『履修の手引き』およびホームページに掲載し、学科・専攻単位でなく大学全体として、周知・公表を図っている。

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学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性は、大学全体で「教務委員会」が中心となって定期的に検証している。具体的には、学科専攻の教務委員、専攻代表、学科長で構成するワーキンググループで検証した後に「教務委員会」の議を経て教授会で審議を行っている。方針の改正は教授会の議を経て、「岩手県立大学合同教育研究会議」において審議している。検証の際には、「新入学者アンケート」「２年次生アンケート」「卒業年次生学生生活アンケート」の結果も活用している。

（２）教育課程・教育内容＜概評＞
教育課程の編成・実施方針に基づいた教育課程や教育内容については、必要な科目を専門領域に応じて、一部の専門科目に先修条件をつけるなどして、科目内容の順次性や学修効果に十分に配慮している。
たとえば、生活科学科は、教育課程を４つの科目群「共通科目」「基礎専門科目」「専門科目」「実践科目」とし、このうち、「共通科目」は「基礎科目」「教養科目」「外国語関係科目」で構成し、専門教育は、「基礎専門科目」「専門科目」を学べるよう配置している。また、ゼミ形式で行われる「卒業研究」は、教員の専門研究領域に応じたテーマの研究を通じて、学位授与方針で謳う人材の育成および「卒業までに身に付けるべき力」の涵養をするものとなっている。
国際文化学科では、教育課程を５つの科目群「教養科目」「キャリアデザイン科目」「基礎専門科目」「専門科目」「実践科目」とし、段階性・順次性に配慮して各科目を配置している。学期ごとに科目配当の方針を設定していることは注目に値する。なお、教養教育は、生活科学科にあっては、「共通科目」、国際文化学科にあっては、「教養科目」として実施し、専門基礎教育は、両学科とも「基礎専門科目」として、専門教育は「専門科目」として行うほか、倫理性を培う教育も行っている。
教育課程の適切性は、学科ごとに検証しており、生活科学科では「学科会議」において、国際文化学科では学科長を中心としたワーキンググループにおいて検証した後、「教務委員会」を中心に大学全体で実施する「新入学者アンケート」「２年次生アンケート」「卒業年次生学生生活アンケート」を活用しながら、定期的に見直し、必要に応じて改訂している。

（３）教育方法＜概評＞５

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授業形態については、それぞれの学科の専門領域に応じて講義、演習、実験、実習、実技の形態をとり、授業ごとに定める単位数も適切である。また、学則に則り、既修得単位の認定についても規定している。
生活科学科生活科学専攻においては、講義で理論的な内容を学び、演習や実験で履修内容を発展的に理解することを意図しながら、実際の建築施工現場や縫製工場等の見学および学外施設での実験、また卒業研究発表会において総合的な学力を身につける教育方法をとっている。生活科学科食物栄養学専攻では、講義で基礎から応用にわたる知識を学んだ後、その知識を実験、実習、演習を通じて理解の定着を図っている。学外実習では、事前・事後指導に努め、学んだ知識の体得化を図るため、報告会を開催している。
国際文化学科においては、概論、方法論、演習の順に配置している。異文化や地域文化を体験することによって勉学意欲を刺激し、学修効果を高めるために、事前・事後研修（報告会での発表、報告書等の作成）を行う海外研修（米国・韓国）や、体験を主とした学びの方法を取り入れ、学修効果の深化を図っている。英語教育においては、e-learning を通じた英語語彙力の強化や英語読書推進制度（リーディング・マラソン）によりリーディング力、リスニング力、さらにはライティング力を強化するための方策を考案している。また、学生が主体となって、英会話のみ許される昼食会「イングリッシュ・ランチ」を企画し、日本語教育においては「新聞投稿プログラム」を積極的に推進するなど自主的に学ぶための環境を整備している。
貴短期大学部では、１年間に履修登録できる単位数の上限を定めていないが、単位制度の趣旨等をガイダンス等で説明･指導するほか、各教員が授業ごとに授業時間外での学修や作業を課すことで、学生が適切な時間をかけて取り組めるように努めている。今後も単位の実質化に向けた一層の取り組みが求められる。
シラバスについては、シラバス作成要領に基づき、全学共通のシステムのもと、専任、兼任問わず同一書式のシラバスを作成し、「教務委員会」が内容の確認をしたうえで、４月の開講時に学内外から閲覧できるようインターネットで開示し、さらに、シラバスを簡略化した『授業科目概要』を印刷・配付している。授業内容・方法とシラバスとの整合性については、学生による授業評価調査において確認しており、その結果から整合はとれていると認識している。また、シラバスの分かりやすさについては、『卒業年次生学生生活アンケート報告書』が示すように、年々改善が進んでいる。
シラバスに基づいた授業を展開するための責任主体は、「教務・ＦＤ推進委員会（現在は「高等教育推進会議」。以下同様。）」であり、学生による授業評価アンケートを分析し教授会で報告するなど、おおむね適切な検証を行っている。

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（４）成果
＜概評＞
卒業要件について、学則に規定し、『学生便覧』『履修の手引き』やホームページ等で明示している。
教育内容・方法の定期的な検証・改善については、全学の「教務・ＦＤ推進委員会」が主体となる「学生による授業アンケート調査」や教員間相互授業聴講、科目ごとの成績分布およびＧＰＡ統計の定期報告を参考にしながら、貴短期大学部の「教務委員会」が中心となり行っている。さらに、学科・専攻ごとに教育課程内容の確認、資格に関連する外部試験（生活科学科生活科学専攻では、建築ＣＡＤ検定、生活科学科食物栄養学専攻では、全国栄養士養成施設協会主催栄養士実力認定試験、国際文化学科では、ＴＯＥＩＣ○BridgeＲなど）を利用した授業改善に取り組んでいる。また、「教務委員会」を中心に、入試成績と入学後成績の統計分析等も実施し、教育内容・方法の改善に向けた資料・データの蓄積に努めている。
「卒業時アンケート調査」や外部試験の結果をもとに学習成果の測定をしているが、学位授与方針に定めている修得すべき学習成果のすべてを測定できる指標の開発については、今後の取り組みが望まれる。
学位授与については、学則が定める卒業認定基準および学位規程に基づき、「学科・専攻判定会議」を経て、教授会において卒業判定のうえ、学長が卒業認定をしている。

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学生の受け入れ＜概評＞
学生の受け入れ方針については、建学の理念、大学の基本的方向、求める学生像や入学選抜の基本的な考えとして明示し、かつホームページ等を通じて周知・公表を図っている。求める学生像については、学科、専攻ごとに定め、生活科学科生活科学専攻では、「住居と衣服に関する科学の基礎から応用までを体系的に理解することができる」など２項目、生活科学科食物栄養学専攻では、「食に関する科学の基礎から応用までを体系的に理解することができる」など２項目、国際文化学科では、「西洋・アジアおよび日本の多様な文化や交流の歴史に関心をもち、それらについて基礎的な知識を有している」など４項目を挙げている。さらに、学生の受け入れ方針を受けて「入学者選抜の方針」を定め、各入試区分で重視する項目や入学する際に修得しておくべき知識等の内容・水準を明示している。「入学者選抜の方７

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針」には、「重視する力」として、高等学校で学ぶ科目を具体的に示しており、たとえば推薦選抜における評価の観点として、小論文・面接で「思考力およびそれを伝える表現力」を明示している。これらの方針と学生募集、入学者選抜の実施方法は整合性がとれている。
定員管理について、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率は適正である。
学生の受け入れに関する検証は、学科・専攻単位でなく、大学全体として行っている。全学の「入学者選抜試験検討会議」が入学者選抜試験の実施状況や学生募集の動向の分析を行い、定期的に検証している。貴短期大学部においては、「入学者選抜試験検討会議」の方針を受け、「入学試験連絡調整会議」の構成員である入試グループと連携しながら、「入学試験委員会」が中心になって検証を実施している。
検証結果は、専攻会議や学科会議で報告を行い、教授会で審議している。

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学生支援

＜概評＞
学生支援については、「第二期中期計画」において、「学習支援・学生生活支援の充実」として、「学生の履修計画、自己啓発等に役立てるため、就業力の習得に関する自己評価システムの開発、運用を図る」など４項目、「進路指導及び就職支援」として「県内へのＵターン就職希望者に対して、県内での再就職のための適切な支援を行う」など３項目の方針を定め、整備した体制のもとさまざまな支援を行っている。修学全般の支援は教務委員、大学生活の支援は学生委員、進路支援等は、進学･就職担当がそれぞれ担当し、学生に対して指導・助言を行うのに加え、各学科・専攻の教員も必要に応じて対応している。
修学支援において、休学・退学者等については「学生委員会」で状況把握や面談などを行い、各学科・専攻と連携しながら対応している。学生の能力に応じた補習･補充教育の実施については、各科目担当教員が各々の判断で実施するなどの対策をしている。障がいのある学生については、学生支援室に「特別支援コーディネーター」を配置し、特別な支援が必要な学生に対して一元的な対応を行っている。また、「特別な支援を必要とする学生の修学等支援要綱」「特別支援コーディネート業務実施要領」を定めるとともに、併設大学と合同で「特別な支援を必要とする学生のための連絡会議」を設けている。奨学金等の経済的支援については、公的機関等による奨学金のほか岩手県立大学独自の奨学金制度（学業奨励金および学業奨励金（被災特別枠））を設けている。本奨学金制度は貸与型だが、卒業後の就職状況によって返還を免除される仕組みとなっており、給付型に近いものとなっている。ま８岩手県立大学盛岡短期大学部

た奨学金制度とは別に授業料免除制度があり、学生への経済的支援を行っている。
生活支援については、「健康サポートセンター」を設置し、常勤の心理相談員のほか、併設大学教員を兼任相談員として学生支援にあたっている。また、ハラスメント防止については、「ハラスメントの防止及び対策に関する規程」を定め、「ハラスメント防止対策委員会」を設置し、『学生便覧』やパンフレットで周知を図っている。
進路支援については、学生支援本部に併設大学と共同で「キャリアセンター」を設置し、進路指導やキャリアガイダンス等を実施している。キャリア教育について
は、「就業力育成支援委員会」が構築した評価システムの結果をもとに、グループワークを取り入れた「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」の科目を導入し、学生に自立的な社会人となるための学びの機会を提供するとともに学科横断の授業として学生の交流にも役立っている。「就職・進学委員会」と連携して運用し、授業の内容については、学科・専攻およびキャリアセンターの教員からなるワーキンググループが責任をもって毎年見直しを実施している。
学生支援の適切性については、それぞれの業務を所管する委員会が学生支援本部やキャリアセンターと連携し検証を行い、その結果を各学科専攻会議および教授会で報告を行うことで全教職員に対して情報共有を図っている。

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教育研究等環境＜概評＞
学生の学修、教員の教育研究の環境整備にかかわる方針については、第二期中期目標に「環境に配慮した施設設備の適切な管理に努める」と定めていることを踏まえ、第二期中期計画において、「各キャンパス施設の機能や利用状況を定期的に点検・把握し、施設設備の計画的な修繕などを進める」としている。安全管理に関しても中期目標を定め、それに基づいた中期計画において「教職員及び学生の心身の健康保持・増進を図るため、安全・衛生管理体制を整備するとともに、危機管理対策を徹底する」としている。教員の研究費等、条件面での環境整備に関する方針については、中期目標および中期計画において「研究の質の向上に関する目標」が設定され、目標を達成するための措置が講じられている。
エレベーターや各学部のモール内の傾斜部分にはスロープを設置するなど、バリアフリーに対応している。併設大学との共用で図書館にあたるメディアセンターについては、図書、学術雑誌等教育研究上必要な資料、学術コンテンツや他の図書館とのネットワークを整備するとともに、ラーニング・コモンズを設置し、さらに、専門的知識を有した専任職員を配置するなど図書館環境を整備している。

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専任教員に対しては、研究室を配備しており、研究活動に必要な研究費を支給し、「研究成果発表支援費」による独自の支援体制を設けている。研究専念時間の設定
等、教員の研究機会の保障については、教員の研究意欲の増進と研究時間の確保を目的に、併設大学と一体的に裁量労働制を 2013（平成 25）年より導入するほか、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）を情報処理の授業等で利用している。また、長期研修制度として、サバティカル研修制度を設けている。
研究倫理に関する学内規程は、不正行為防止のため、「公立大学法人岩手県立大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」等を策定している。
また、研究者倫理の涵養のため、「公立大学法人岩手県立大学研究倫理指針」等を策定し、「公立大学法人岩手県立大学研究倫理委員会」を設置している。これらの指針に基づき、毎年、研究費を交付した教員を対象に、不正防止や学術研究費執行に関する説明会を行っている。また、2013（平成 25）年度から各学科等の教授会等で同様の趣旨の説明をすることで、周知徹底を図るとともに、学生に対しては、卒業研究論文集などの資料を用いて倫理教育を行っている。また、学生の研究上の不正防止については、研究指導等を通じて行っている。
教育研究等環境の適切性の検証に関しては、学長を委員長とする「大学評価委員会」が主体となり、法人評価を軸とした年度実績報告書作成の過程で自己点検・評価を実施している。また、貴短期大学部については、各委員会での検討結果を学部運営会議がとりまとめ、教授会で検証され、その検証結果は全学の「大学評価員会」に報告されている。

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社会連携・社会貢献＜概評＞
建学の理念として、「地域社会に貢献する大学」を目指すとともに「国際社会に貢献する大学」を掲げている。全学的な取り組みに加え、貴短期大学部独自の地域貢献に関する取り組みについては、第二期中期計画および年度計画に「住民の多様な生涯学習ニーズに応じた公開講座社会人のリカレント教育などの様々な学習機会の充実に努めます」などの方針を定めている。
地域貢献については、併設大学全体としての全学的な一般市民向け公開講座等の展開に参加しているほか、第二期中期計画において定めている方針に沿い、公開講座や栄養士を対象にしたリカレント教育事業を実施している。また、教員や学生が主体となり、米国オハイオ大学との震災復興共同ボランティア活動を継続的に実施することで、未だ復興途上にある地域の課題に積極的に取り組み、復興活動の一環として定着していることに加え、交流会やお茶セミナーによる日本文化の紹介を通１０岩手県立大学盛岡短期大学部

じて海外の学生と親睦を深めるなど国際協力を学ぶ機会にもなっていることは、高く評価できる。さらに、国際文化学科における教育活動（米国・韓国での語学研修等）を通じ、国際交流を推進している。また、個々の研究分野に応じて企業等との共同研究や受託研究を行っている。このような産学連携のほかに、学生が参加した商品開発プロジェクトを実施している。
社会連携・社会貢献の適切性の検証については、学長を委員長とする「大学評価委員会」が主体となり、法人評価を軸とした自己点検・評価を実施している。また、短期大学部においては、中期計画における年度計画の自己評価を行うことで検証している。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）教員と学生が主体となり、米国オハイオ大学と共同で継続的にペットボトル飲料水・お茶を被災地へ届けることを通じて、多様な震災復興支援等のボランティア活動に取り組んでいる。そして、未だ復興途上にある地域の課題、ニーズのなかで、貢献できる事柄を地域から抽出し、地域との交流を継続し、復興活動の一環として定着させて、地域の活性化に貢献しているほか、交流会やお茶セミナーを通じて海外の学生と親睦を深めるなど国際協力を学ぶ機会にもなっていることは、評価できる。

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管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞「公立大学法人岩手県立大学定款」において組織のありようについて定め、「公立大学法人岩手県立大学組織規則」によって、それぞれの組織の役割や権限等を規定し明示している。
「公立大学法人岩手県立大学第二期中期目標」に基づき組織運営体制の強化、人事制度の適正化、財務基盤の確立、広聴広報活動の推進などにより、大学の永続性を確保した大学づくりを進めることを基本目標とする管理運営方針を策定するとともに、方針に沿って「公立大学法人岩手県立大学代決専決規程」等の規則を整備し、管理運営を行っている。適切な運営を行う校務については、最終意思決定者として学長職を置き、経営面を担当している法人については最終意思決定者として理事長職を置き、それぞれについて補佐役として副学長・副理事長等を置いている。
また、改正学校教育法に対応するため、「公立大学法人岩手県立大学組織規則」「岩１１岩手県立大学盛岡短期大学部

手県立大学等教授会規程」等の改正を行い、副学長の権限強化および審議機関としての教授会の役割の明確化を図っている。
管理運営にかかわる組織として経営面では「経営会議」を、教育研究面では「教育研究会議」を設置し、各々所掌する事項について審議を行っている。また、両会議の連絡･調整機関として「理事会議」を設置し、理念達成のため協力する体制を構築している。
併設大学との共通組織として事務局長のもと、教育研究支援室、学生支援室、企画室、地域連携室を設置し、大学運営に必要な事務組織を整えている。また、法人採用職員と県からの派遣職員を配置し、大学運営に必要な体制を整備している。
事務局職員は、法人採用職員と県からの派遣職員で構成されており、2014（平成26）年度からは、法人採用職員が業務の中心を担っていくことを基本とし、法人採用職員の雇用を促進しキャリア形成のステージを整え、専門性のある法人職員の育成を目指している。
事務職員の採用については、明文化された基準等はないが「大学職員として必要な一般知識・知能を有すること」など方針は定められている。昇格については「新人事評価制度実施要領」「公立大学法人岩手県立大学任期付職員勤務成績評価制度実施要領」で示されている。また「岩手県立大学事務局人材育成ビジョン＆プラン」
により研修の基本方針を定め、資質向上に向けた取り組みを行っている。
管理運営に関する検証プロセスについては、教授会のもとに各委員会や学部長が主催する「人事委員会」等を組織し、それぞれが必要に応じて教授会に対して活動報告を行い、点検・改善につなげている。また事務組織については、年度計画策定・学長等による進捗状況ヒアリング・年度実績とりまとめにより毎年度検証している。

（２）財務＜概評＞
法人化第二期にあたり、中期目標および中期計画を策定しており、中期計画には収支計画や資金計画を示しているほか、財務内容の改善に向けてとるべき措置を掲げている。
2013（平成 25）年度までの５ヶ年間をとると、経常収入の約７割を運営費交付金が、また約４分の１を学生納付金が占めている。運営費交付金は毎年度 0.7％縮減されており、学生納付金はほぼ横ばいの状況である。受託研究などの外部資金の比率は増加してきてはいるものの経常収入の３％にとどまっている。一方、費用面では人件費が業務費の６割程度を占めており、微増傾向にある。教育経費や研究経費はあわせて３割程度を占めている。

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科学研究費補助金の獲得に向けて「若手ステップアップ研究費」などの制度を整え、学内のサポート体制を確立している。申請件数、採択件数も近年増加しており、科学研究費補助金獲得に向けた取り組みは一定の成果を上げている。
経営会議を経て決定された予算に基づき、会計規則をはじめ各種財務規程に基づいて予算を適正に執行している。会計処理は財務会計システムにより管理しており、適正な監査を行っている。
前回認証評価時の指摘を受け、2010（平成 22）年度から事務局に設置した監査主査による内部監査の体制を確立することで、監査機能を改善している。
なお、公立大学法人岩手県立大学は、貴短期大学部を含め、大学と２短期大学部を一体的に運営していることから、財務計算書類において各部門の運営経費などを明確に区分していないが、それぞれ独自の教育・研究目的の遂行や経費の見直しの点から、今後の検討が望まれる。

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内部質保証＜概評＞
自己点検・評価活動については、『点検・評価報告書』と本協会の認証評価結果をホームページに公表し、法人評価についても、「岩手県地方独立行政法人評価委員会」を経て、報道機関に発表するほか、ホームページにも実績報告と評価結果を公表している。さらに、毎年度の実績を『岩手県立大学年報』に掲載し、広く周知を図っている。学校教育法施行規則に規定された教育研究活動等についての情報や財務関係書類は、ホームページで公表している。なお、財務関係書類については、毎年度記者発表を行い『岩手県立大学年報』に公表している。そのほか、全学の主な教育研究活動、学生の活動、地域貢献活動などについて、年４回発行の『岩手県立大学広報誌「ＩＰＵアクション」』等で公表している。また、教育情報は、ホームページで公表している。
学則に、自己点検・評価について「本学は、教育研究水準の向上を図り、もって本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自らの点検及び評価を行うものとする」と定めている。これを踏まえて、中期目標では「自己点検・評価、改善および情報の提供に関する目標」が示され、その達成のため、中期計画に「全学的な自己点検・評価を改革・改善に繋げ、ＰＤＣＡサイクルの諸活動を学内で定着させるとともに、評価結果を外部に公表する」とその方針を明示している。
これらの方針に基づいて、「大学評価委員会」が主体となり内部質保証に取り組んでいる。６つの重点計画を中心とした 50 項目の全体計画を、全学共通計画、そ１３

岩手県立大学盛岡短期大学部

れに連動する各部局計画と階層的に分類し、各レベルにおいて６年間の計画と年度計画を策定することによりそれぞれのＰＤＣＡサイクルを循環させる仕組みとしている。2014（平成 26）年度より、貴短期大学部の運営に外部的な視点を入れて大学運営および自己評価により客観性をもたせるため、外部有識者１名を委嘱している。さらに、毎年度大学執行部によるヒアリングを受け、年度計画の進捗状況や課題の確認が行われ、次年度計画策定の参考としている。
本協会からの指摘事項については、適切に対応している。

以１４上