中小規模会社の監査制度の運用実態と監査役の意識等調査結果
平成 19 年 5 月 10 日㈳日本監査役協会
目事務局

次

１．はじめに
２．直近の事業年度の末日及び資本金の額について（設問 3 について）
３．業種及び従業員数について（設問 4、5 について）
４．親会社の有無及び親会社の上場市場について（設問 6、7 について）
５．親会社の有無と内部統制システムに係る取締役会決議等について（設問 6、23 について）
６．上場の有無、上場市場及び上場の目標について（設問 8、9、10 について）
７．企業統治形態区分について（設問 11、12、13、14、15 について）
８．監査役の内訳等について（設問 15、16、17 について）
９．監査役の兼務状況について（設問 18、19 について）
10．監査役の権限を会計監査権限に限定する定款（みなし定款）について（設問 20 について）
11．監査役監査環境について（設問 21、22、24 について）（１）株主の個性による弊害と改善策（２）トップのワンマンによる弊害と改善策（３）取締役における権限・責任・義務に対する認識不足と改善策（４）取締役における法令の知識不足と改善策（５）企業体力不足による弊害と改善策（６）人材不足による弊害と改善策（７）馴れ合いによる弊害と改善策（８）営業・業績最優先主義による弊害と改善策（９）内部統制システムの未整備と改善策（10）執行部の監査役に対する理解不足と改善策（11）監査役の員数不足と改善策（12）監査役監査の環境の未整備と改善策（13）監査役側の問題と改善策（14）情報不足と改善策（15）法制度の未整備と改善策
12．監査役監査基準等の規程類の整備状況について（設問 25、26、27、28 について）
13．スタッフ（補助者）
・内部監査部門の有無について（設問 29、30 について）
14．会計監査人との監査契約締結状況（法定・任意含む）（設問 31、32 について）
15．監査方針・監査計画等の策定状況について（設問 33 について）
16．監査役監査活動において、企業不祥事を未然に防いだ事例（設問 34 について）（１）会計事項（２）不正の発見（３）労働関係（４）その他
17．当協会の事業について（設問 35、36 について）
18．おわりに1１. はじめに会社法の施行により、旧商法下における「大会社・中会社・小会社」の区分が「大会社と大会社以外の会社」という区分になった。また、旧商法における最低資本金規制（1,000 万円）の撤廃によって会社の設立が従前と比較すると容易になり、近年、小額の資本で会社を設立
し、株式上場を目指す会社が増加している。
このような状況のなか、当協会の会員数も平成 19 年 4 月末現在、5,600 社を超え、会員構
成も大会社が 4,569 社（構成比率約 81％）、大会社以外の会社（以下「中小規模会社」という）が 1,002 社（構成比率約 18％）、その他の会社が 49 社（構成比率約 1％）となり、中小規模会社の割合が増加している。
このため当協会では、昨年 9 月から始まった第 34 期の重点計画として中小規模会社の会員を対象とする事業活動を拡充することとなり、その一環として、今回、中小規模会社を対象に『中小規模会社の監査制度の運用実態と監査役の意識等調査』を実施した。
本調査は、中小規模会社各社の監査制度の運用実態と会員の皆様の当協会事業活動に対するご意見をお伺いし、今後の当協会事業活動の参考にさせていただくほか、中小規模会社会
員の皆様の監査役監査に対するお考えや、日ごろの活動状況を浮き彫りにすることを企図して 1,002 社を対象に実施したもので、593 社からご回答をいただいた（すべて匿名。回答率約60％）。ご多忙にもかかわらず、本調査票にご協力いただいた会員の皆様に厚く御礼申し上げたい。
当協会では、これらの調査結果を十分に踏まえ、中小規模会社の実態を検討し、今後の中小規模会社の監査役監査活動の支援に努めていきたいと考えている。
本稿は、本調査の各設問をいくつかにまとめて分析し、主要な項目について論考するほか、適宜異なる設問に対する回答を掛け合わせて（クロス集計）、傾向を深堀するなどしている。
各設問の集計結果については、別紙「中小規模会社の監査制度の運用実態と監査役の意識等調査」集計結果を参照願いたい。また、本稿の文中、図表に表示されていない太文字ゴ

シック体のパーセンテージは、抽出された特定のデータを分母とした場合の割合を示していることにご留意願いたい。
≪本調査の概要≫■ 調査期間平成 19 年 3 月 1 日〜19 日■ 調査対象本調査票送付時、当協会にご登録いただいている会員会社（大会社以外）■ 回答率

593 社／1,002 社（59.2％）

２. 直近の事業年度の末日及び資本金の額について（設問 3 について）
今回のアンケート調査にご回答いただいた会社（以下「回答会社」という）の事業年度は、3 月決算会社が 332 社（56.0％）と最も多く、次いで、12 月決算会社が 65 社（11.0％）、2 月
決算会社が 55 社（9.3％）であった（図表 1 参照）。また、資本金の額については、1 億円〜2億円未満の会社が 146 社（24.6％）と最も多く、次いで、4 億円〜5 億円未満の会社が 119 社（20.1％）、1 億円未満の会社が 115 社（19.4％）であった（図表 2 参照）。
2

事業年度については、日本の株式会社の多くが 3 月決算会社であることとパラレルになっていると考えられる。
図表 1（事業年度末日）
事業年度末日N=593

図表 2（資本金の額）

会社数

資本金

N=593
会社数

1 月末

14 （2.4％）

1 億円未満115（19.4％）

2 月末

55 （9.3％）

1 億円〜2 億円未満

146（24.6％）

3 月末

332（56.0％）

2 億円〜3 億円未満

84（14.2％）

4 月末

7 （1.2％）

3 億円〜4 億円未満

104（17.5％）

5 月末

16 （2.7％）

4 億円〜5 億円未満

119（20.1％）

6 月末

24 （4.0％）

5 億円以上18 （3.0％）

7 月末

13 （2.2％）

不明

7 （1.2％）

8 月末

16 （2.7％）

合計593 （100％）

9 月末

33 （5.6％）

10 月末

7 （1.2％）11 月末

4 （0.7％）

12 月末

65（11.0％）

不明

7 （1.2％）

合計593 （100％）（単位：社）（単位：社）
３. 業種及び従業員数について（設問 4、5 について）
回答会社の業種は、「サービス・その他商業」が 221 社（37.3％）と最も多く、次いで、「不動産」が 43 社（7.3％）であった。
反対に、最も少なかった業種は、「水産・農業・鉱業」が 1 社（0.2％）、「鉄鋼」が 1 社（0.2％）、「非鉄金属」2 社（0.3％）であった（銀行・リースの金融関係会社は除く）。
また、従業員数については、100 名未満の会社は 180 社（30.4％）で最も多く、次いで 100
名〜200 名未満の会社は 128 社（21.6％）、200 名〜300 名未満の会社は 65 社（11.0％）であった。これに対して、従業員数が 500 名以上の会社は 94 社（15.9％）であり、そのうち、従業員数が 1,000 名以上の会社は 36 社（6.1％）であった（従業員数については、契約社員、派遣社員、パート、アルバイトまで含めたものなのかは、今回の調査結果からは不明）。
４. 親会社の有無及び親会社の上場市場について（設問 6、7 について）
親会社がある会社は 224 社（37.8％）であり、親会社がない会社は 362 社（61.0％）であった（図表 3 参照）。親会社がある会社の当該親会社 224 社の上場市場の内訳は、東京証券取引所が（一部・二部）145 社（53.7％）と最も多く、次いで、大阪証券取引所が 51 社（18.9％）、
名古屋証券取引所が 34 社（12.6％）であった（図表 3-2 参照）。
3

図表 3（親会社の有無）

N=593

親会社の有無会社数ある

224（37.8％）

ない362（61.0％）

不明

7 （1.2％）

合計593 （100％）（単位：社）

図表 3-2（親会社の上場市場）【複数回答可】

N=270

上場

会社数

東京

145（53.7％）

大阪

51（18.9％）

名古屋

34（12.6％）

福岡

8 （3.0％）札幌

5 （1.9％）

ジャスダック7 （2.6％）

東証マザーズ

3 （1.1％）ヘラクレス

1 （0.3％）

アンビシャス

0 （0.0％）セントレックス

1 （0.3％）Q ボード

0 （0.0％）外国

15 （5.6％）

合計

270 （100％）※非上場会社を除く（単位：社）

５. 親会社の有無と内部統制システムに係る取締役会決議等について（設問 6、23 について）
会社法の施行により、内部統制システムの整備に関する取締役会決議とそれに対する監査が法定化され、大会社においては、昨年 5 月 1 日以降、最初に開催される取締役会において内部統制システムに係る取締役会決議が義務付けられた（中小規模会社については任意）。
それに関連して、設問 23 では、「貴社において内部統制システムに係る取締役会決議または取締役間の決定をしたか。」という質問をしたところ、内部統制システムに係る取締役会
決議または取締役間の決定（以下「決議等」という）を行った会社は 194 社（32.7％）、当該決議等を行わなかった会社は 377 社（63.6％）であった。
大会社である親会社をもつ中小規模会社においては、企業集団全体としての取組みの中で内部統制システムの整備をしていくことになるが、親会社をもたない中小規模会社においては、実務としてどの程度の会社が内部統制システムに係る取締役会決議等を行っているかが気になるところである。設問 6「親会社の有無」と設問 23「内部統制システムに係る取締役
会決議等の有無」のクロス集計結果では、親会社をもつ 224 社のうち、内部統制システムに4

係る取締役会決議等をしている会社は 83 社（37.1％）であり、同決議等をしていない会社
は 136 社（60.7％）であった。これに対し、親会社をもたない 362 社のうち、内部統制シス
テムに係る取締役会決議等をしている会社は、109 社（30.1％）、同決議等をしていない会社
は 240 社（66.3％）であった（図表 4 参照）。
図表 4（内部統制システムに係る取締役会決議等と親会社の有無）

N＝593

内部統制システムに係る取締役会決議等
親会社の有無

した

していない

不明

合計

ある

83（14.0％）136（22.9％）5（0.8％）

224（37.8％）ない

109（18.4％）

240（40.5％）13（2.2％）362（61.0％）

不明

2 （0.3％）1 （0.2％）4（0.7％）

7 （1.2％）

合計

194（32.7％）377（63.6％）22（3.7％）593 （100％）（単位：社）

６. 上場の有無、上場市場及び上場の目標について（設問 8、9、10 について）
回答会社中 95 社（16.0％）が上場している。この 95 社の上場市場の内訳は、ジャスダッ
クが 37 社（38.9％）で最も多く、次いで東証マザーズが 18 社（18.9％）、ヘラクレスが 13
社（13.7％）であった（図表 5 参照。未回答会社は、上場していないものとして集計）。
図表 5（上場市場）【複数回答可】

N=101

上場市場

会社数

東京

9 （8.9％）大阪

5 （5.0％）名古屋

12（11.9％）

福岡

1 （1.0％）札幌

0 （0.0％）

ジャスダック37（36.6％）

東証マザーズ18（17.8％）

ヘラクレス

13（12.9％）

アンビシャス

2 （2.0％）セントレックス

4 （4.0％）Q ボード

0 （0.0％）外国

0 （0.0％）合計

101 （100％）（単位：社）
現在、上場していない会社 498 社（84.0％）のうち、上場を目指している会社は 243 社（48.8％）であり、上場の予定がない会社は 180 社（36.1％）、未定の会社が 56 社（11.2％）であった。なお、上場を目指す傾向はオーナー会社が 154 社（26.0％）であり、非オーナー会社に比べて高い結果を示した（図表 6 参照）。
5

図表 6（オーナー会社と非オーナー会社の上場への目標）

N=593

上場への目標
会社区分

上場目指す

未定

上場予定なし不明

オーナー会社154（26.0％）11（1.9％）20 （3.4％）44（7.4％） 229（38.6％）

非オーナー会社

89（15.0％）44（7.4％）159（26.8％）51（8.6％） 343（57.8％）

不明

0 （0.0％）1（0.2％）

1 （0.2％）

合計

243（41.0％）56（9.4％）19（3.2％）

合計

21（3.5％）180（30.4％） 114（19.2％） 593（100％）（単位：社）

７. 企業統治形態区分について（設問 11、12、13、14、15 について）
企業統治形態区分については、監査役設置会社は 561 社（94.6％。なお、業務監査権限のない監査役を設置している会社 1 社と監査役協議会を設置している会社 1 社を含む）であり、委員会設置会社は 1 社（0.2％）のみであった。
監査役設置会社 561 社（94.6％）のうち、監査役会設置会社は 129 社（23.0％）であり、監査役会非設置会社は 438 社（77.0％）に及んだ（図表 7 参照）。
図表 7（企業統治形態区分）

N=593

監査役会設置会社
監査役設置会社

監査役会非設置会社

129（21.8％）

438（73.9％）

合計
561（94.6％）

委員会設置会社

1 （0.2％）

その他

10 （1.7％）※未回答を除く（単位：社）

監査役の人数については、3 名以上いる会社は 214 社（36.1％）であったが、このうち監査役会設置会社（129 社）を除く 85 社（14.3％）では、監査役が 3 名以上いても、監査役会を設置していない状況である。
これに対して取締役会設置会社は 577 社（97.3％）であり、取締役会非設置会社は 3 社（0.5％）のみであった。また、取締役の人数については 5 名以下の会社が 269 社（45.4％）
で最も多く、次いで 6〜10 名の会社が 263 社（44.4％）であった。
会社法の施行により機関設計が多様化したが、中小規模会社は、「取締役会＋監査役」の機
関設計を採用している会社が多い 1。

1

東京商工会議所が平成 19 年 5 月 7 日に公表した「会社法施行後 1 年における中小企業の対応状
況に関する調査結果」によれば、資本金 1 億円以下の非公開会社 366 社における機関設計は「取締役会+監査役（会計権限のみ）」が 47.1％と最多。業務監査まで含める会社は 18.1％であった。
http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/chosa/2007/190507.pdf 参照（平成 19 年 5 月 28 日確認）。
6

８. 監査役の内訳等について（設問 15、16、17 について）
回答会社の監査役の内訳については、図表 8 のとおりの結果となった。
図表 8（監査役の内訳）

常勤社内監査役
常勤社外監査役
非常勤社内監査役
非常勤社外監査役

N=593
0名

1名

2名

3名

4名

合計

274

303

16

0

0

593

（2.7％）（0.0％）（0.0％）（100％）

6

0

0

593

（1.0％）（0.0％）（0.0％）（100％）（46.2％） （51.1％）
355

232

（59.9％） （39.1％）
530

54

9

0

0

593

（89.4％）（9.1％）（1.5％）（0.0％）（0.0％）（100％）

156

256

175

5

1

593

（0.8％）（0.2％）（100％）（26.3％） （43.2％） （29.5％）※未回答は、それぞれ 0 名として集計（単位：社）

また、回答者本人の常勤・非常勤区分及び社外・社内区分については、図表 8−2 のとおりの結果となった（未回答を除く）。図表 8 では、常勤社外監査役は 238 名存在することになっているが、図表 8−2 の結果からすると、回答会社 593 社のうち、247 社（41.7％）に常勤の社外監査役が存在することが窺える。
図表 8−2（回答者本人の内訳）
常勤・非常勤区分
常勤

非常勤

N=593

社内・社外区分人数

社内

297 （50.1％）

社外

247 （41.7％）

社内

13 （2.2％）

社外

10 （4.4％）※未回答を除く（単位：名）

９. 監査役の兼務状況について（設問 18，19 について）
回答会社 593 社のうち、親会社の監査役を兼務している監査役がいる会社は 43 社
（7.3％）、
親会社の取締役を兼務している監査役がいる会社は 48 社（8.1％）であった（図表 9 参照）。
親会社をもつ回答会社が 224 社（図表 4 参照）であることからすると、親会社の取締役または監査役と子会社の監査役の兼務は、それぞれ 20％前後の会社においてなされていることが分かる。
図表 9（監査役の兼務状況）

N=593
いる

いない

合計

親会社監査役の兼務

43（7.3％）550（92.7％）593（100％）

親会社取締役の兼務

48（8.1％）545（91.9％）593（100％）※未回答は兼務役員がいないものとして集計（単位：社）
7

10．監査役の権限を会計監査権限に限定する定款（みなし定款）について（設問 20 について）定款、または、みなし定款によって監査役の権限を会計監査権限に限定している会社は 18
社（3.0％）であり、限定していない会社は 563 社（94.9％）であった（図表 10 参照）。回答
会社中 115 社が資本金 1 億円未満の会社（旧商法特例法上の小会社、以下「旧小会社」という）であることを鑑みると、旧小会社の多くの監査役が業務監査も行っていることが分かる。
図表 10（定款（みなし定款）による会計監査権限の限定）

N=593
会社数

会計監査に限定している

18 （3.0％）

会計監査に限定していない

563（94.9％）

不明

12 （2.0％）

合計593 （100％）（単位：社）

11．監査役監査環境について（設問 21、22、24 について）監査役の監査環境への満足度については、「満足」が 130 社（21.9％）、「概ね満足」が 392
社（66.1％）であり、合計 522 社（88.0％）と大勢を占め、相対的には満足感を持っていることが分かった。しかし、「不満足」も 54 社（9.1％）と、1 割近くが回答していることも注目される（図表 11 参照）。
図表 11（監査役監査環境）

N=593
満足

自社の監査役監査環境

130（21.9％）

概ね満足

不満足

不明

合計

392（66.1％） 54（9.1％） 17（2.9％） 593（100％）（単位：社）

また、「満足」と回答した 130 社の理由の第 1 位は、「代表取締役に理解があるから」で 123
社（94.6％）であった。
「満足」または「概ね満足」と回答した 522 社でみても、理由の第
１位は、「代表取締役に理解があるから」で 363 社（69.5％）。次いで「他の取締役との定期的会合があるから」が 302 社（57.9％）、「重要な情報が監査役に入るから」が 235 社（45.0％）、「代表取締役との定期的会合があるから」が 221 社（42.3％）であった。企業規模にかかわらず、監査役監査の環境整備の重要な要素として、「代表取締役をはじめとする取締役等の理解」が挙げられるだろう（図表 11-2 参照）。
図表 11-2（満足・概ね満足の理由）【複数回答可】
理由

N=522
会社数

代表取締役に理解があるから

363（69.5％）

他の取締役との定期的会合があるから

302（57.9％）

重要な情報が監査役に入るから

235（45.0％）

代表取締役との定期的会合があるから

221（42.3％）
8

従業員にも理解があるから

186（35.6％）

会計監査人あるいは公認会計士が会計監査を補充してくれるから

150（28.7％）

監査役を重視しているから

137（26.2％）

必要な監査費用に制約がないから

102（19.5％）

内部監査部門が充実しているから

66（12.6％）

監査役の人数が適切だから

50 （9.6％）

監査役の法定任期を全うできるから

45 （8.6％）

監査役スタッフ（補助者）が充実しているから

12 （2.3％）

監査ツールが充実しているから

8 （1.5％）

会計参与がいてくれるから

0 （0.0％）その他

8 （1.5％）（単位：社）

反対に「不満足」と回答した 54 社の主な理由としては、「重要な情報が監査役に入らないから」が 30 社（55.6％）、「内部監査部門が充実していないから」が 28 社（51.9％）、「監査
役を重視していないから」が 25 社（46.3％）、「代表取締役に理解がないから」が 24 社（44.4％）、「他の取締役にも理解がないから」が 20 社（37.0％）であった（図表 11-3 参照）。
図表 11-3（不満足の理由）【複数回答可】

N=54

理由

会社数

重要な情報が監査役に入らないから

30（55.6％）

内部監査部門が充実していないから

28（51.9％）

監査役を重視していないから

25（46.3％）

代表取締役に理解がないから

24（44.4％）

他の取締役にも理解がないから

20（37.0％）

監査役スタッフ（補助者）が充実していないから

19（35.2％）

従業員にも理解がないから

13（24.1％）

代表取締役との定期的会合がないから

9（16.7％）

会計監査人あるいは公認会計士がいないから

7（13.0％）

監査ツールが充実していないから

7（13.0％）

監査役の人数が適切でないから

6（11.1％）

監査役の法定任期を全うできないから

5 （9.3％）

必要な監査費用に制約があるから

4 （7.4％）

会計参与がいないから

0 （0.0％）その他

8（14.8％）（単位：社）

なお、十分な監査役監査を阻害する要因について、回答者全体では以下のような結果となった（図表 11-4 参照）。
9

図表 11-4（十分な監査役監査を阻害する要因）【複数回答可】
阻害要因

N=593
会社数

監査役スタッフ不足等の環境の不足

162（27.3％）

取締役、従業員などの監査役職務に対する無理解

135（22.8％）

監査役自身の知識、意欲不足

27 （4.6％）

オーナー経営である弊害

27 （4.6％）

重要な情報が入ってこない

14 （2.4％）馴れ合い

5 （0.8％）※未回答を除く（単位：社）

監査役監査を阻害する要因と改善策についての詳細をまとめると（１）〜（15）のように類型化された。
（１）株主の個性による弊害と改善策
中小規模会社の株主は、「親会社 1 社の場合」、「親会社とその他株主の場合」のほか、「経営者が大株主の場合」や「同族会社の場合」などバリエーションが多様化する。
このため、「親会社を含む大株主の方ばかりを見て経営がなされている」、「経営者＝株主という構造のため牽制が効きにくい」といった阻害要因が挙げられた。
これらの阻害要因に対する改善策としては、・経営者の株式所有制限

・

株式公開による株式の分散、経営者の持株比率の低下などが提言された。監査役の関与としては、以下の回答も参考となろう。
「オーナー・ルールから脱却して良い点は残しながら一般社会ルールへの早期転換を図ることが取組み課題の１つと考える。トップ及び経営幹部に、企業を取巻く社会環
境の激変振りを説き、社会的要請に応えて、如何に社会からの信頼を獲得してゆくかに重点を置いた経営を目指すよう指導し改善を推進中である。」
このほか、以下のような回答があった。
阻害する要因創業時代のルールなしの経営手法から脱皮できていない。
組織再編によって、100％子会社となった場合には、代表取締役、監査役などの役員が交替するため、従前のやり方を踏襲できない。
急激に人数が増え、組織づくりに難あり。
形式的には株式会社だが、実態は個人商店に近い。
監査役を決めるのは株主（オーナー社長）。
報酬もオーナー社長が決めているのが実状。
これらの関係を断ち切れない。

改善策
常に問題事項を指摘し、関係あるスタッフに実行案を提出させる。
親会社に合わせるべき所は合わせ、体制を再構築していく。
中途採用者の意識統一を図るプログラムを計画
中。
役員の教育が必要。
会社が決められない制度をつくる。たとえば、日本監査役協会が監査役を必要とする会社に常勤監査役を斡旋または派遣し、顧問料を取りこれを監
査役の報酬とする。
10

（２）トップのワンマンによる弊害と改善策「企業オーナー社長は概してワンマンであり、個人商店的経営から脱却し難い」という趣旨の回答が多く見られた。創業者が思想・哲学・価値観に基づいたリーダー性を発揮してリスクテイクをしてこそ会社が成長してきたことは否めないが、取締役（会）、監査役による牽制などの他律性の強化を提言する回答が目立つ。「株式上場を契機に組織対応型の経営を目指す。」という会社もあった。一般株主や投資家といった市場の目によってさらに他律性が高まることを踏まえた回答であろう。
監査役の関与としては、以下の回答も参考となろう。
「会社法で述べている取締役の職務について解説会を行ったが、変化はみられない。
取締役に取締役会で発言するように仕向けるしかないと思われる。」
監査役が積極的にトップと懇談して、監査を通じた地道な改善提案の積上げも阻害要因を打破する方策となろう。
このほか、以下のような回答があった。
阻害する要因改善策
会社と無関係な所（人材センター等）から、監査の結果に基づく提言への取組みや改専門知識、経験を有する監査役の採用・増員
善、あるいは監査の対象や範囲等につい（ただし、現状の会社規模では、増員は不要て、大株主である代表取締役の考え方、であるというジレンマがあるが）。
意見によって左右されたり、制限されたりするケースがある。
会議の活性化対策として、メンバーをニック
ＩＴベンチャーのオーナー企業であるたネームで呼び合う等、本音で話し合う風土づ
めか、どうしてもワンマン的になりがちくりを推進中。
であり、取締役会他の重要会議での意思決定が社長の意向に流されやすい。
時間をかけて説得するしか方法はないと思典型的オーナー企業のため他人（従業員）
う。
の意見に耳を傾けない（全て自分の考えを通す）ため組織として動けない。
資本と経営が一体となっているオーナー
上場することにより阻害要因は減少するが、企業のワンマン社長の理解不足。
ワンマン社長を索制するため社外監査役を強化することが必要。
代表取締役の協力が得られない（理解不ワンマン経営の場合は解任しかない（自分勝足等）。
手が多すぎる）。
取締役会が形式化している。
業務執行取締役の報告義務の完全実施。
（３）取締役における権限・責任・義務に対する認識不足と改善策
取締役における権限・責任・義務等の認識不足は、延いては監査や監査役に対する認識不足の理由の一端でもある。ある会社では、「取締役会規程、取締役規程、監査役規程、監査基準、内部監査規程を整備し、認識・意思統一を始めた。」など、実務の中で具体的な社内規程を通じて取締役の法令上の権限、責任、義務等を認識させている例もある。
監査役の関与としては、以下の回答も参考となろう。
「代表取締役や取締役のコンプライアンスへの意識の低さについては、あきらめずに
コンプライアンスの必要性を説明し続ける。」
このほか、以下のような回答があった。
阻害する要因改善策
代表取締役はじめ取締役の見識不足。
昨年開催の「取締役（新任に限定せず）のた
めの基礎知識研修講座」講座数を増やすこと（当社は３名参加）。
11

経営者の無理解、倫理観の欠如。

企業の社会的責任を理解してもらう（現実には、中小企業オーナーの一部はかなり困難ではないか）。
取締役の責任・権限の定期的勉強会の開催。

オーナー経営者以外の取締役の責任体制が未確立。
コーポレート･ガバナンスや役員の法的義務、責任に関する取締役の理解不足。
社長の理解不足（コンプライアンス、内部統制 etc）。

取締役向けの研修会実施。
根気よく説得するしかないが、限界もあり。

（４）取締役における法令の知識不足と改善策
取締役は会社の機関であることからすれば、その機関に対して法令が義務付けている内容程度は、当の取締役本人も当然に踏まえておくべきであろうが、実際の現場においてはなかなか法令の知識を習得する時間と機会に恵まれないことが多い。しかし、法令の知識不足を放置しておくと、違法性を認識しないまま行った取締役の行為によって会社に著しい損害を与え、最悪の場合は廃業に追い込まれてしまう可能性もある。
回答会社からはそのような危惧を踏まえた声が多く寄せられた。
取締役における法令の知識不足も、監査や監査役に対する認識不足の理由の一端となっていることから、監査役の関与としては、当協会等で受講した研修会の内容を取締役会で報告・説明・解説する事例も少なくない。
取締役は執行部における業績を勘案して選任されるケースが多く、法令については
ほとんど勉強（理解）していないのが実態なのだとすると、「取締役を対象とした会
社法の講習会（含コンプライアンス、リスクマネジメント、コーポレート・ガバナンス）を是非行ってほしい」という回答にも納得がいく。当協会でも年１回は、新任取締役向けの研修会を従来開催しているが、受講者は年々増加する傾向にある。
このほか、以下のような回答があった。
阻害する要因改善策
社内等部長から出世された取締役が会社
外部研修会等への積極的な参加。
法（商法）の法律を知らなすぎる。
会社法、金融商品取引法の理解を深めること。
会社法、金融商品取引法についての理解
これにより、内部統制の問題、会計経理の問が不十分。したがって監査役の役割、責題、取締役・監査役の責任と役割の重要性が任に対する理解も不十分。
十分理解されていくと思われる。
法務部の設置。
取締役が会社法務を理解していない。必然的に監査役が新会社法等の対応する業
務を行うことが当然と思っている。
日本監査役協会が社長、取締役を対象とした新会社法、金融商品取引法など会社関係研修会（半日または１日コース）を主催しての法改正が行われ、元々これらの法律へもらいたい。
の理解の薄い社長、取締役とのベクトルを合わせることが容易でない。
（５）企業体力不足による弊害と改善策
会社法は、旧商法時代に比べて定款自治の範囲を拡大したことから、ある程度は経12

営上の規制緩和が図られているが、たとえば法令等遵守については一律にこれを規制しており、中小規模会社であることを理由に量刑されるには被告となった取締役が相当な善管注意義務を尽くしたことを立証する以外に方法はないであろう。しかしながら、コンプライアンスにはそれなりのコストがかかるため、企業体力的に不足気味の中小規模会社では、体制を整備することもままならない状況である。しかしながら、「中小規模会社だから大会社と違って・・・という甘さ」を指摘し、その改善策に「法的感度より世の中の常識、株主の目でみる感性の育成」とする回答会社もあった。
監査役監査についていえば、会計監査権限に限定しない限り規模に関係なく業務監
査及び会計監査を実施することが義務付けられ、その程度・範囲・頻度・精度等については、監査役（会）の判断によって管注意義務を尽くすこととされる。しかしながら、実際の監査の現場においては、取締役のリーチの長さに応じて監査をしようとするとどうしても企業体力不足により様々な障害が生じ、監査に係るヒト・モノ・カネなどの監査資源の供給も難しい状況になりがちである。このため、監査役の関与としては、1 人の監査役がすべての伝票をチェックするとか、全事業所の責任者にヒアリングを実施するなど「監査役の内部監査化」を敢えて実践する事例もある。
このほか、以下のような回答があった。
阻害する要因改善策
組織、体制にバックアップできる余裕が親会社の指導により自らやるしかないない。
売上規模が小さく、監査部門にあまり金会社規模と適正な体制基準の明示。
がかけられない。
監査役が内部監査機能を一部補充する等が必
組織の規模が小さく、内部監査部門の設要かとも考えている。
置やその機能的働きがあまり期待できない。
（６）人材不足による弊害と改善策
中小規模会社の人材不足は深刻な状況で、経理・法務・人事関係の専門知識を有する経験者を中途採用しようにも給与水準面（低いため）で解決しないことも少なくない。生き残りをかけた経営に臨むうえでは、取締役（執行側）を優先して限りある人
材を投入する結果、牽制する側の人材、監査に係る人材が不足してしまう状況が窺える。金融業を営む回答会社からは、「一般の中小会社と異なり、親会社が金融機関であるため、金融庁のガイドライン等の遵守が求められる一方、人的にはそのような体制を構築する余裕がなく、建前と現実に大きな乖離が生じている」といった現場の声も寄せられた。監査役が、人材不足を直接解決することはできないが、以下のような回答が参考になる。
「監査では指摘・改善を促すだけでなく、指導を中心にした監査を行い、全体のレベ
ルアップに注力する。」、「チェックリスト等を活用して監査役監査の効率化を図る。」、「合理的な監査計画を策定して実行する。」
このほか、以下のような回答があった。

13阻害する要因
有効な監査を行う為には、費用と人材が不足している。中小規模の会社の場合、利益額は非常に小さいので、その中から監査費用を捻出することは困難であり、それなりの能力を持った人材も不足していることから、監査役ではなく取締役（執行側）に限りある人材を投入したいと、経営者が判断することは致仕方ないことではあるかと思う。

改善策「スタートキット」のような、「最低限、ここから始めましょう。」的な監査役用のツー
ルや、チェックリスト、関連法令集等が（簡単にできることではないので現実性はないと思うが）協会から配布されれば、監査内容の底上げにもなり、新任監査役（前任者が名前のみの場合を含む）が、取りあえず実務をスタートして実践の中で、監査役の業務を身につけながら、各社にあわせてカスタマイズしていくことができるのではないかと思う。
営業部門の効率性ＵＰと監査役、内部監査部
門への経営資源の適切な配分。

内部監査部門も含め、間接部門（管理部門あるいは非営業部門）への資源投入に制約がある。
業務執行面において専門的知識を持った人材が不足しており、法務、制度改定など監査役自らが対応せざるを得ず、非能率的監査になっている。
管理部門スタッフが常に不足しており、取締役をサポートするに十分対応できていない。
スタッフがいないため、監査役ができる
範囲内で業務が留まっている。
社内スタッフが十分配置されていない。
社内スタッフの会社というものの理解不足。
各部門の担当ごとに知識、職能のレベルのバラツキが大きい。そのため、監査指摘事項に対する対応の程度に差が出る。

当協会など外部研修等の活用。

管理部門人材の定着化策の推進。

業務分掌規程などを見直して、監査業務の兼任ができるようにする。
反復連打の教育、トップとのコミュニケーシ
ョン。
できるだけ準備期間を取れるよう監査通知
を、余裕をもって行う。

（７）馴れ合いによる弊害と改善策
代表取締役を初めとする取締役とのコミュニケーションは、馴れ合いにならないよ
うに心がける必要がある。回答会社からは以下のような声が寄せられた。
阻害する要因規模が小さいため取締役会等が馴れ合いになりやすい。
ややもすれば緊張感が薄れ、監査役と他の役員との関係において馴れ合い傾向が見られる。
従業員が少数で本社幹部や事業所長を含む多くの従業員と親しくなってしまい、
監査の厳しさという面でやや足りないところがある。

改善策
取締役に対する意識づけが必要。研修または書面による注意喚起を行う。
代表取締役との十分なコミュニケーションを通じて共通の課題を認識し、それぞれの役割を果すべく努力する。
監査役自身がその独立性、不偏性ならびに重要性を再認識して、監査にあたる。

（８）営業・業績最優先主義による弊害と改善策
中小規模会社に限らず、会社は業績向上を目標にして日々の事業活動を展開してい14

るが、営業・業績を最優先するばかりに、コンプライアンスを軽視することも懸念される。
事業活動の本流の達成が急務で、種々の面で余裕が（特にマンパワー、精神的ゆとり）ないという状況もあろう。回答会社からは、たとえば、「ビジネスの主体の集約化をする。監査業務を通じて、社内の体制を整備改善し、効率を高める。」、「オーナーが長期間にわたって高いモチベーションを維持できるかがポイント。業績の動向
によって上下にぶれないことを期待する。」といった声が寄せられた。このほか、以下のような回答があった。
阻害する要因営業最優先の指向、風土になりがちである。
業績悪化により財務的余裕がなくなり監
査役（常勤）を設置できなくなる。
経営者の「コンプライアンスとコーポレート･ガバナンスの意識」と「本業の業績」に重点的に目が行くこととのギャップ。
利益重視の観点から、管理コストを十分にかけられないこと。

改善策
企業スタッフの育成と啓もう活動。
業績の向上
法令、定款違反に対するルールの徹底と現状分析のコミュニケーション、更なるバージョ
ンアップの徹底チェックリストによる自己監査と、記録保存、
フォローアップにより監査効率を上げる。

事業（営業）に集中するあまり、管理に甘さが出る。

代表取締役とは最低でも週 1 回は意見交換をしている。

（９）内部統制システムの未整備と改善策
内部統制システムの整備に係る取締役会決議（または決定）及びその監査は、中小規模会社においては会社法上強制されていないものの、会社が事業活動を展開するうえで必要な最低限の組織やルールなどは、どの会社にも存在するであろう。株式上場を目指している会社においては、社内規程類の充実が課題となっている。ポイントはトップの考え方や社風に代表されるいわゆる「統制環境」であろう。自社の実態（実力）に見合ったレベルから、順次整備していくことが肝要である。
このほか以下のような回答が寄せられた。
阻害する要因社長や特定の取締役の下で、権限集中により善意の勘違いに組織全体が引き摺られて行き、気が付いたら間違った方向へ結集される場合がある。この場合、公私混同と非論理的意思決定が分かりにくく、監視機能障害に陥り易い。
コンプライアンスの真の意味（法令遵守に基づく社会適応）を取締役会が十分に理解していない。
マネジメント構築要員不足による仕組
み構築遅れ。仕組みがないため手作業が改善策
先ずは、カバナンス構造を点検し、取締役会機能と執行機能とを分断し、ワンマン体制のリスクを抑制する事が必要と思う。次に、権限集中している人物の意思決定に関わるレベルの自律性の向上が必要であり、研修会やセミナー等の聴講で勉強することが必要。
コンプライアンスが意味するところを実現する
為、あらゆるステークホルダーの権利と会社が果たすべき義務の履行を促す役目を監査役が担っている事を理解させる。
人材確保しか手はない。監査に堪えうる組織は仕組み構築が不可欠である。1 つひとつのマネジメ
15多い。
だいたいこれ位だろうという社風。
内部統制システムの中でも業務の流れを明確に明文化したものがない。内部統制システムを完全に確立しなくとも、少なくとも明文化して、業務の流れを最低限作成するべき。
規程、ルール等が不明確である。
内部監査部門がなく、そのため監査役１
名で業務監査を十分に実施する上において、その下地となる基礎情報が不足している。

ント仕組みを定着させないと指摘がパッチあて対応でしかなくなる。
取締役の意識改善。
取締役会では、法的義務はなくとも、内部統制シ
ステムを整備することにはなっている。

規程・ルールを明確化し、それを遵守する。
各部門の自主的な自己検査チェックを実施する。

（10）執行部の監査役に対する理解不足と改善策
当協会は、監査（役）の重要性について、従前から様々な機会を捉えて主張しているものの、執行部の監査役に対する理解不足については、中小規模会社に限らず指摘する声が少なくない。下記の回答は中小規模会社における状況を端的に示唆するものであった。
・ ベンチャー企業ゆえ、食べていくのが重要な目標。監査役も単に監査をするだけでなく、役に立つ監査役、相談相手になる監査役といった存在感を示せねば、皆に理解されない。
・ 「コストをかけずに体裁を整えておく程度でよい」という業務執行サイドの意識の希薄さ（極論すれば、監査役の存在や監査役監査に対しての“余分感”）は、現在の我が国企業社会の全体的な（とくに中小規模会社まで加えての）成熟度なのだろうか。
監査役に対する理解不足を解決する方策としては、たとえば以下のような回答があった。
・ 監査役自身で 1 つひとつ丁寧に現場監査をして実績をつくる。
・ 監査役自らによる説明と執行サイドに有用と思わせる監査の実施。
・ 法令、社会の動向等のトップ教育と、監査役の役割に関する従業員教育。
・ 株式上場等の機会における幹事証券、監査法人等からの執行サイドへの教化。
・ 法的側面及び経営的側面からの監査役制度の持つメリットを積極的に社内に啓蒙する。
・ 親会社がある場合は、親会社から監査に対する重要性を喚起してもらう。
このほか以下のような回答が寄せられた。とくに改善策の欄は参考となろう。
阻害する要因一般的にはトップの理解がなく、監査役が株主の代表であるという色あいが薄い。

改善策
企業統治の面から監査役の役割を位置付けないと（単に会社法に記述している執行側を監視、評価するのでは）、所詮、居ない方が良い役割となってしまう。協会としても啓蒙活動（対経営者）
16

オーナー企業のため（取締役も独立前の部下）
監査役の業務は理解されておらず、オーナーが中心で動いているため他の取締役も同様の考え方になる。
監査、監査役についての重要性、必要性に理解不足があり、実質的に取締役と同じレベルの役員として評価されていない。したがって報酬は非常取締役部長クラスより低い。取締役は頭で監査、監査役を理解していても、現場従業員まで内容を伝え、真に協力するよう指示していない。
監査役の職責・権限に対する従業員の無理解。
役員、社員の監査に対する理解不足。

監査役の独立性の伝統がなく、オーナー企業
経営者にとって監査役は社員と同じ“給料”を支払う対象と考えやすい。
代表取締役の監査役機能の必要性に対する理
解不足とそれを解消できない監査役の能力不足。
社長の考え方が会社のルールになってしまって監査役の忠告、助言が全て理解されない。

が必要。
社外監査役であるせいか、意見を言っても取り上げられないケースが多い。１歩１歩取締役に監査役の意義を理解させていくしかない。
・ 真に代表取締役の理解度をお願いし、現場末端まで指示徹底させる。
・ 監査役報酬については取締役と同じレベルに改善させる。
・ 監査役として実績を積み上げる。
・ 日本監査役協会として提言してもらう。
工場監査時等に、周知徹底理解を求める。
役員と監査役の交流（意思決定会議を通じて）。
現場と監査役の交流（具体的商業系会計監査ベース）。
監査役として明確に経営に対し意見を述べ（雇用が危うくなるといった恐れは捨てる）、監査役が取締役を教化する。
監査役の監査スキルをはじめとする経営に対する知力･人間力の涵養。
くり返し理解してもらえるまで話し合っていく。

オーナー会社に多く見られる監査役の独立性 代表取締役等との定期的会合を含め、都度監査役等に対する代表取締役、他の取締役の無理解。 の役割についての理解を求めると同時に、積極的に会議体へ出席し、その役割等について啓蒙活動
を根気よく行う。
オーナー会社である為、取締役の自由発言が 取締役の全員に監査役の責務を理解してもらい、乏しい。それを押して発言するのに大変な決 指摘事項に対する経営者自身の責任を自覚すること。責任の回避に走らないよう、意識を変える
意と勇気が必要である。
ことだと思う。
監査役の必要性に疑問を持つ人がいる。
内部監査との役割区分を明確にして、監査役の活動がＰＲできるようにする。
監査役というものに対する理解不足と、そこ 地道に監査活動を続けると共に取締役会等でＰから派生する情報不足。
Ｒも兼ねた情報提供を重ねていく。
監査の意識が全体に薄い。周囲（ライン）が 今も続けているが、今後も継続する予定の各部門
忙しいこともあり、内部監査まで実施できる のグループリーダーとのヒアリング中心の往査を通じ、監査役の役割や、内部統制システムのこ
ゆとりがない。
となどを伝えていく。
（11）監査役の員数不足と改善策
中小規模会社においては、企業体力不足、人材不足が数多く指摘されており、監査役を複数任用する、会計監査人監査を導入する、スタッフを充実する、などといったコストのかかる方策については、考えはすれども実現するには困難な状況であることはこれまで見てきたとおりである。
17

回答会社における監査役の員数は「2 名以下」が 6 割を超え、実質的な監査は常勤の監査役がほとんど受け持つという状況である。
慢性的な員数不足を補う効率的な監査役監査の手法や監査ツールの検討が急がれる。
阻害する要因常勤 1 名では細部の監査はできない。
法的規制は強化されてくる中、すべての監査職務が常勤監査役に負わされてきている。しかも報酬はかならずしも高いとはいえない。
常勤監査役に監査活動の主要な部分の負担がかかりすぎている。
週 2 日勤務の非常勤監査役 1 人なので十分な時間がとれない。
監査役員数が不十分。

改善策
常勤 2 名で何とかこなしている。
内部監査部門との兼任等の方策を使ってスタッフを充実するか、監査役の報酬を高めて、有能な人材を当てていく必要があろう。
スタッフの充実。
常勤監査役にすれば良いが、経営規模、環境からみて困難である。
社外監査役制度を使いたいが適切な人が見つからない。
大会社とする「資本金」の範囲を、資本剰余金を加えた額とする。（外形標準課税関連で、
実質大会社が、大会社でなくなっている現状の改善）
複数監査役の設置。会計監査人の導入。

会計監査人がいない現状で、業務及び会計の監査を常勤１名で実施する必要があ
り、稼動上の制約がある。
監査役が少人数であることにより、モニタリングの網から漏れる項目がある。特に会計監査。
人材の確保、独立性の確保ができない。

監査役あるいは内部監査部門の人員を養成するという考えも必要。
年初から監査日をスケジュールに入れておく。

非常勤監査役であるために、監査時間を十分にとれない。社員への質疑時間も取りづらい環境にある。
（12）監査役監査の環境の未整備と改善策

監査役監査の環境整備については、スタッフの充実、内部監査部門の設置、監査法
人との監査契約の締結、ＩＴの活用、部外の専門家への相談及び調査委嘱などコストのかかる方策も改善策として挙げられたが、中小規模会社においてこれ実現するのは困難な状況であることは前述のとおりである。
親会社による企業集団全体としての監査役監査環境の向上も望めない場合は、トッ
プに理解を求め、協力方を要請し、トップ主導の下で執行側に内部監査部門の機能や役割を代替する「内部監査責任者」を任命してもらうなど、通常の業務の一環としてモニタリング機能を持たせ、そこから報告を受けるといった他力の活用を考えることも一法であろう。また、監査のノウハウを監査役間（他社の監査役も含む）で交換し合うことも有用であろう。
（13）監査役側の問題と改善策
十分な監査を阻害する要因として忘れてはならないのは、監査役自身に阻害要因がないかどうかである。回答会社からは、たとえば、以下のような回答が寄せられた。
18

・

業態・業容に相応しい監査のあり方についての認識。これがないと過大、あるいは過少な監査となり経営者の信頼を得られない懸念がある。また、（会社の）成長過程に応じた監査の適応も大切。

ただし、業態・業容に相応しいかどうかは、監査役が独自に判断することでもあり、過大・過少の判断も主観的な問題でもあるため、線引きが難しい。また、会計監査に対する不安感も少なからず持っているようであるため、当協会としては今後も監査役
にとって必要なレベルの研修の機会を提供していく必要がある。
そのほか以下のような回答を得た。
阻害する要因監査役としての実効性向上のためのスキームの構築力不足。
監査役本人の意欲と監査手法を知らない。

改善策
現場との信頼関係の強化をすべく監査役の力量をみがく。
監査手順ポイントを知るため経験者に確認する（中小規模会社だからということでの要因
ではないが）。
日本監査役協会の研修会、Net 相談等、積極的に利用させてもらう。
我社の規模での監査役の実務は何をすべきかの明確なマニュアル的なものをつくり、自分も理解し、相手にも伝える。
会社法の趣旨を全監査役に意識付けることが必要。

業務に必要な知識不足、経験不足を補う
弁護士費用の予算が取れない。
中小規模会社向けのセミナーが少なく、実務上どう対応すべきかが明確に分からないことが多い。
従来の監査を現在まで踏襲しており、監査役自身の意識改革が実施できていない。
（一般論として）社内監査役が多く、相互牽制が働かない。監査役の教育研修活動に予算がつきにくい。

監査役への教育を地道に行う必要がある。また、監査の能力認定制度を導入して監査役の意識を高めるほか、会社のコンプライアンス
度の格付けを行う。
日本監査役協会の講演会の講話などを取締
役・従業員にＰＲする。
監査役は必ず監査方針等を取締役会に提出して承諾してもらう。
中小規模会社の監査役に対しての実務研修会を是非開催してほしい。

会社法の精神を取締役、監査役が自覚しない。
監査役が監査方針等を明確にしない。
日本監査役協会の講演会、研修会等は大会社が中心であり、中小規模会社としての対応で実務上悩む事が多い。
（14）情報不足と改善策

情報は監査上不可欠のものであり、それなくしては監査を行うことができない。監査役に対する情報提供については、人材不足も、企業体力不足も関係なく実践できるものであるから、適時に正確な情報が漏れなく入手できる体制を構築するべきである。
重要な情報が監査役に入るようにトップとの定期的会合の機会をもつほか、他の部署とコミュニケーションを図って、各種会合に出席する、各種議事録、稟議書、決定文
書等の供覧、社内 Web の活用など、自社及び企業集団の情報が入りやすい環境づくりを監査役自身も実践する必要がある。
なお、監査役の側からすれば、執行部の業務の妨げにならないよう、新たな資料作成を依頼することについて逡巡したり、従業員が多忙で時間が取れない場合には食事
19

時間等を利用してヒアリングを行ったりするなど、被監査側に配慮する面があることも見逃せない。
情報不足と改善策については以下のような回答が挙げられた。
阻害する要因情報提供に洩れが生じるケースがある。
重要な情報が監査役に入らない。

改善策
取締役の自覚を促す。
内部統制規程に明記。

社内管理部門における規程等手続き面の未整備と情報収集面の遅れ。
会計監査に限定しているため、業務情報が入手できない。
情報収集や調査に係る社内（執行部門）の協力姿勢の欠如。

取締役会の理解とトップの支援。

情報隠蔽・非公開体質がある。

監査役権限の増大（ただ本来的な任命権・待遇が代表取締役に委ねられている限り無理かも）。
積極的に挨拶し、短い会話を増やし、人間関係の向上と、監査役の立場を理解されるよう努力し、改善に近づけていく。

定款を変更し、業務監査を可能とし、周知する。
代表取締役等との意見交換、意思疎通を通じて、監査の環境整備（出席できる会議、アクセスできる書類等）のレベルアップを図るとともに、監査業務に対する理解の醸成が必要

監査役経験が浅い為、人間関係が十分でないことから、面談、情報収集等の回答に曖昧さが多く、適当な返事が多く、仕事が忙しいと嫌がることが多い（親身でない）。
（15）法制度の未整備と改善策

会社法等の法制度では解決できない実務上の悩みも中小規模会社にはある。すなわ
ち、法令等で強制されない取組み（内部統制システムに係る取締役会決議など）や監査については、特に中小規模会社は社内の理解を得るのが難しいということである。
下記に挙げる回答は、制度改正を待たなければ解決できない問題である。
阻害する要因常勤監査役の設置は全株式会社に強制されていない。
親会社のコーポレート・ガバナンスの一部としての機能を果たせば良いのか、独立した株式会社としての監査役を求められているのか曖昧。
大会社と中小規模会社との区分が資本金、負債の額によってみなされ、その区分に従って監査として実施する内容だけ
でなく、様々な会社として実施しなければならない内容が制約を受けてしまう。
中小会社に関しては会社法上、取締役に
内部統制システムの構築義務が課せられていない。この結果、監査環境の整備や監査役監査への協力体制が疎かにされる嫌いがある。

改善策
法的強制力でもって、常勤監査役の設置を会
社規模に関係なく義務付ける。
法令で明確にする。

会社の区分を単に資本金、負債の額だけでなく、たとえば従業員数なども考慮することを検討してはどうか。

中小会社に関しても大会社と同様、監査役監査に対して、取締役・従業員による協力が推進されるような「法的ドライビング・フォー
ス」がほしい。
20

公開準備、Ｊ-ＳＯＸ法の施行についても、暫定基準を求めたい。

株式公開準備中であるため、大会社に準ずる会社法、金商法等の遵守が要求されるが大会社並の監査体制を求めるには無理がある。

12．監査役監査基準等の規程類の整備状況について（設問 25、26、27、28 について）
監査役監査基準のような監査役の行動規範（以下「監査役監査基準等」という）を定めている会社は 397 社（66.9％）と、定めていない会社 189 社（31.9％）を大きく上回った（図表 12 参照）。
また、監査役監査基準等を定めている会社 397 社のうち、当該会社のすべての人がこれを閲覧できる会社は、240 社（60.5％）であり、一部の役職者等が閲覧できる会社は 127 社（32.0％）であった。
次に、監査役会規則のような監査役会に係る規則（以下、「監査役会規則等」という）を定めている会社は 277 社（46.7％）であり、定めていない会社 247 社（41.7％）とやや拮抗するかたちとなった（図表 12 参照）。監査役会を設置している会社が 129 社であることからす
ると、法定の監査役会でなくても任意に監査役協議会等の会議体を有しているものと思われる。
図表 12（監査役監査基準等、監査役会規則等の整備状況）

N=593

ある

ない

不明

合計

監査役監査基準等

397（66.9％）

189（31.9％）

7 （1.2％）593（100％）

監査役会規則等

277（46.7％）247（41.7％） 69（11.6％）593（100％）（単位：社）

また、監査役会を設置している 129 社のうち、監査役会規則等がない会社は 14 社（10.9％）であり、監査役会を設置している会社でも監査役会規則等を整備していない会社もあった。
その一方で、監査役会を設置していない会社 437 社のうち、監査役会規則等を整備している
会社は 152 社（34.8％）であった（図表 12-2 参照）。
図表 12-2 参照（監査役会（法定）の有無と監査役会規則類の有無）

N=593

監査役会規則類の有無
監査役会（法定）の有無

ある

ない

不明

合計

ある

114（19.2％）

14 （2.4％）

1 （0.2％）129（21.8％）

ない

152（25.6％）

223（37.6％） 62（10.5％）437（73.7％）

不明

10 （1.7％）

10 （1.7％）

7 （1.2％）27 （4.6％）

合計277（46.7％）247（41.7％） 69（11.6％）

593 （100％）（単位：社）

なお、監査役会規則等を定めている会社 277 社のうち、当該会社のすべての人がこれを閲覧できる会社は、183 社（66.1％）であり、一部の役職者等が閲覧できる会社は 84 社（30.3％）
であった。

21

13．スタッフ（補助者）
・内部監査部門の有無について（設問 29、30 について）
スタッフ（専属・兼務を含む）がいる回答会社は 150 社（25.3％）と、スタッフがいない
会社 443 社（74.7％）を大きく下回る結果となった（図表 13 参照）。
スタッフがいる会社 150 社のうち、専属のスタッフがいる会社は 15 社（10.0％）、他部門との兼務のスタッフがいる会社は 134 社（89.3％）であった。専属のスタッフと兼務のスタ
ッフの両方を有する会社も 1 社（0.7％）あった（図表 13-2 参照）。
図表 13（スタッフ（補助者）の有無）

N=593
いる

スタッフ（補助者）の有無

いない

150（25.3％）

合計

443（74.7％）593（100％）※未回答は、スタッフがいないものとして集計（単位：社）

図表 13-2（スタッフ（補助者）の専属・兼務状況）

N=593

専属のスタッフがいる
兼務のスタッフがいる
専属・兼務のスタッフが両方いる
スタッフはいない

1名

2名

3名

4 名以上

不明

合計

9

4

2

0

0

15

（1.5％）（0.7％）（0.3％）

100

217（16.9％） （3.5％）（0.0％） （0.0％）3（1.2％）

000（0.0％）（0.0％）（0.0％）

000（0.0％）（0.0％）（0.0％）

3

134（0.5％） （0.5％）
1

0（22.6％）
1（0.2％） （0.0％）
0（2.5％）

0（0.2％）
443（0.0％） （0.0％）※未回答は、スタッフがいないものとして集計（74.7％）（単位：社）

また、中小規模会社で内部監査部門を有している会社は 432 社（72.8％）であり、内部監
査部門を有していない会社は 161 社（27.2％）であった（図表 13-3 参照）。
図表 13-3（内部監査部門の有無）

内部監査部門の有無

ある

ない

合計

432（72.8％）161（27.2％）593（100％）※未回答は内部監査部門がないものとして集計（単位：社）

内部監査部門を有している 432 社のうち、専属の内部監査部門を有している会社は 220 社（50.9％）、兼務の内部監査部門を有している会社は 193 社（44.7％）であった。専属の内部監査部門と兼務の内部監査部門の両方を有している会社も 19 社（4.4％）あった。（図表13-4 参照）。
スタッフの設置状況と内部監査部門の設置状況を比較すると、内部監査部門は有しているが、スタッフを有していない会社が多いようである。

22

図表 13-4（内部監査部門の専属・兼務状況）

N=593

1名

2名

3名

4名

不明

合計

146

35

19

16

4

220

（24.6％）（5.9％）（3.2％）（2.7％）（0.7％）（37.1％）

111

53

14

8

7

193

（18.7％）（9.0％）（2.4％）（1.3％）（1.2％）（32.5％）

専属・兼務の内部

0

12

5

2

0

19

監査部門がある（0.0％）（2.0％）（0.8％）（0.3％）（0.0％）（3.2％）

内部監査部門はな

0

0

0

0

0

161

（0.0％）（0.0％）（0.0％）（0.0％）（0.0％）（27.2％）

専属の内部監査部
門がある
兼務の内部監査部門がある

い※未回答は内部監査部門がないものとして集計（単位：社）

また、監査役スタッフを設置している会社のうち、内部監査部門を設置している会社は122 社（20.6％）、監査役スタッフを設置していない会社であっても、内部監査部門を設置
している会社は 310 社（52.3％）に上った。また、監査役スタッフを設置している 150 社のうち、内部監査部門を設置していない会社は 28 社（4.7％）であった（図表 13-5 参照）。
図表 13-5（監査役スタッフの有無と内部監査部門の有無）

N=593

内部監査部門の有無
監査役スタッフの有無

ある

ない

合計

いる

122（20.6％）

28 （4.7％）

150（25.3％）

いない

310（52.3％）

133（22.4％）443（74.7％）

合計

432（72.8％）161（27.2％）

593 （100％）（単位：社）

14．会計監査人との監査契約締結状況（法定・任意含む）（設問 31、32 について）「会計監査人との法定の監査契約を締結している会社」は 181 社（30.5％）、「締結していない会社」は 362 社（61.0％）であった。また、「任意に会計監査人と監査契約を締結している会社」は 330 社（55.6％）、「締結していない会社」は 177 社（29.5％）であった。
「会計監査人との法定の監査契約を締結していない会社」（362 社）と、「会計監査人と任意に監査契約を締結している会社」（330 社）の回答数が近い値になっているため、「会計監査人との法定の締結していない会社」であっても、任意に監査契約を締結していることが窺える（図表 14 参照）。
図表 14（会計監査人との監査契約締結状況）

N=593

締結している

締結していない

合計

会計監査人との法定の監査契約

181（30.5％）362（61.0％）543（91.6％）

会計監査人との任意の監査契約

330（55.6％）

177（29.5％）507（85.5％）※未回答を除く（単位：社）
23

また、「会計監査人との法定の監査契約を締結している会社」181 社のうち、「任意の監査契約を締結している会社」は 74 社（40.9％）であった。「法定の監査契約を締結していない会社」
362 社のうち、「任意の監査契約を締結している会社」は 222 社（61.3％）であり、「法定の監査契約も任意の監査契約も締結していない会社」は 139 社（38.4％）あった。（図表 14-2 参照）。
図表 14-2（法定監査契約の締結の有無と任意監査契約の締結の有無）

N=593

任意監査契約の締結の有無
法定監査契約の締結の有無

締結している

締結していない

不明

合計

締結している74（12.5％）

35 （5.9％） 72（12.1％） 181（30.5％）

締結していない

222（37.4％）

139（23.4％）

不明

34 （5.7％）

合計

330（55.6％）

1 （0.2％） 362（61.0％）

3 （0.5％） 13 （2.2％）50（8.4％）177（29.8％） 86（14.5％） 593（100％）（単位：社）

15．監査方針・監査計画等の策定状況について（設問 33 について）
回答会社の 8 割以上が、監査方針、監査計画、重点監査項目を策定しており、監査調書も約 8 割が策定している。チェックリスト等の監査ツールについては、策定している会社 273
社（46.0％）と、策定していない会社 283 社（47.7％）がほぼ拮抗する結果となった（図表15 参照）。
図表 15（監査方針・監査計画等の策定状況）

N=593

策定している

策定していない

合計

監査方針

501（84.5％）76（12.8％）

577（97.3％）

監査計画

533（89.9％）

51 （8.6％）584（98.5％）

重点監査項目

482（81.3％）

93（15.7％）575（97.0％）

チェックリスト等の監査ツール

273（46.0％）283（47.7％）556（93.8％）

監査調書

469（79.1％）

105（17.7％）574（96.8％）※未回答を除く（単位：社）

また、監査役監査基準等の有無と①監査方針、②監査計画、③重点監査項目、④監査ツー
ル、⑤監査調書策定の有無についての関係を分析するため、それぞれについてクロス集計してみると、監査役監査基準等のある会社は、監査役監査基準等のない会社に比べて監査方針、
監査計画、重点監査項目、監査ツール、監査調書のすべてについて策定率が高いことが分かった（図表 15-2〜6 参照）。
図表 15-2（監査役監査基準等の有無と監査方針の策定の有無）

N=593

監査方針の策定の有無
監査役監査基準等の有無

策定している

策定していないある373（62.9％）

22 （3.7％）2（0.3％） 397（66.9％）ない

128（21.6％）

53 （8.9％）8（1.3％） 189（31.9％）

24

不明

合計

不明

0 （0.0％）1 （0.2％）6（1.0％）

7（1.2％）

合計

501（84.5％）76（12.8％）16（2.7％）593（100％）（単位：社）

図表 15-3（監査役監査基準等の有無と監査計画の策定の有無）

N=593

監査計画の策定の有無
監査役監査基準等の有無

策定している

策定していないある384（64.8％）12（2.0％） 1（0.2％）397（66.9％）ない

148（25.0％）39（6.6％） 2（0.4％）

189（31.9％）

不明

1 （0.2％）

合計

533（89.9％）0（0.0％）

不明

合計

6（1.0％）

7 （1.2％）51（8.6％） 9（1.5％）593 （100％）（単位：社）

図表 15-4（監査役監査基準等の有無と重点監査項目の策定の有無）

N=593

重点監査項目の策定の有無
監査役監査基準等の有無

策定している

策定していない

不明

合計

ある

349（58.9％）

42 （7.0％）

6 （1.0％） 397（66.9％）ない

132（22.3％）

51 （8.6％）6 （1.0％） 189（31.9％）

不明

1 （0.2％）0 （0.0％）6 （1.0％）

合計

482（81.3％）

93（15.7％）

18 （3.0％） 593（100％）7（1.2％）（単位：社）
図表 15-5（監査役監査基準等の有無とチェックリスト等の監査ツールの策定の有無）

N=593

チェックリスト等の監査ツールの策定の有無
監査役監査基準等の有無

策定している

策定していない不明

ある

211（35.6％）

168（28.3％）18（3.0％） 397（66.9％）ない

61（10.3％）

115（19.4％）

13（2.2％） 189（31.9％）

不明

1 （0.2％）0 （0.0％）

合計

273（46.0％）283（47.7％）6（1.0％）

合計

7（1.2％）

37（6.2％） 593（100％）（単位：社）

図表 15-6（監査役監査基準等の有無と監査調書の策定の有無）

N=593

監査調書の策定の有無
監査役監査基準等の有無

策定している

策定していない

不明

合計

ある

342（57.7％）

51（8.6％）

4（0.7％）

397（66.9％）ない

126（21.2％）

54（9.1％）

9（1.5％）

189（31.9％）

不明

1（0.2％）

0 （0.0％）6（1.0％）

7 （1.2％）

合計469（79.1％）

105（17.7％） 19（3.2％）

593 （100％）（単位：社）

25

16．監査役監査活動において、企業不祥事を未然に防いだ事例（設問 34 について）
企業不祥事を未然に防止することは、監査役監査基準でも監査役の基本責務としているところであるが、監査役が機能することによって企業不祥事が防止された場合は公表されることがほとんどないため、監査役の活動状況や機能振りがなかなか見えない。今回の調査では、
匿名で、以下のような回答を得ることができた。
（１）会計事項
1) 繰延税金資産の資産性を指摘した。
2) 不良品の返品処理を適正に処理させた。
3) 売上計上時期の判断による粉飾（逆粉飾の場合もある）決算を阻止した。
4) 原価管理システムにおいて、工数管理を実施している。
5) 月次毎に未検収業務は仕掛として仮売上に計上されるが、売上にならない業務が仕掛に計上される仕組と管理を是正中である。
6) 経理処理済会社資産の資産台帳の不備（ずさんな管理）を指摘した。
7) スルー取引について、その総額については収益認識せず、仕入分を除いたネット額で収益計上するよう会計処理を変更させた。
8) 業務不振の子会社をフォローし続け、改善見込みが望めないと断じて、特別清算に追い込んだ（累積赤字拡大要因であり、また、上場にあたっての阻害要因となるとの主張により）。
（２）不正の発見
9) 談合行為を牽制した。
10) 長期にわたる営業マンの空出張による経費使用を発見した。
11) 支店往査の際、発見した架空売上を指摘により取消させた。
12) 営業所における経理担当者による印紙・切手流用による経費支出の詐欺を発見した。
13) 社長の会社からの借入を銀行借入に変更させた。
14) 教育コンサルタント（大株主である）と年に数回、反省会・親睦会の名目で酒食の提供による接待を行っていた（接待の内容等についても相手から注文・要望が出されていた模様）。この行為は特定株主に対する無償利益供与に相当する旨を提言し、以降中止となった。
15) パソコンのソフトウェアの一部コピーを利用していたため正規版を利用するように改めさせた。
16) 給与計算上個人データ･インプットの作意的エラー（犯罪）を指摘した。
17) 会社主催のゴルフコンペで一昨年まで行っていた多額の馬券販売を昨年より中止させた。
（３）労働関係
18) サービス残業への牽制をした。
19) 労務問題の発生防止を図り、非正社員の待遇改善を指導した。
20) 一部事業において、残業が 36 協定を超過している事実があり、検討した結果、基準局へ特別事項付き協定を届出させることで、違法状態を正常化させた。
2621) 請負の実態を指摘することで、人材派遣に置き換えを行った。
（４）その他
22) 法定の届出に一部不備がある事を指摘し是正させた。
23) 営業取引上の係事問題の和解勧告をした。
24) ＦＣ事業の店舗開設の調査の不十分さを指摘し、出店取り止めさせた。
25) 監査役、内部監査人、担当外従業員によるプロジェクトチームを組成し、高額商品の全数（技打ち）棚卸しを実施した。
26) 中古品の販売にあたって、古物商の資格取得を促した。（定款の改定）
27) 代表取締役の内規（取締役会稟議規程）違反を指摘した。
28) 無許可による事業の開始前に停止させたほか、粗利の詳細情報が不明な時点での出資を停止させた。
29) お客様からの苦情に対し監査役から報告し、その後事故対策委員会が設けられ、今後対策などが、検討された。
30) 不祥事までには至らないが、担当者が法的判断に自信がない場合、よく相談を受けている。
17．当協会の事業について（設問 35、36 について）
当協会の事業については、以下のとおり、講演会、研修会、月刊監査役及び解説会などの事業をよくご利用・ご活用いただいている実態が明らかになった（図表 17 参照）。
図表 17（当協会事業の利用・活用状況）【複数回答可】
事業内容

N=593
会社数

講演会

501（84.5％）

研修会

433（73.0％）

月刊監査役

421（71.0％）

解説会

375（63.2％）

全国会議

220（37.1％）

説明会

207（34.9％）

新任懇談会

161（27.2％）

実務部会

142（23.9％）

Net 相談室116（19.6％）

地区懇談会

57 （9.6％）

法的サポート相談室（電話）13 （2.2％）

研究会

12 （2.0％）

法律相談室（月例予約制）

11 （1.9％）

その他会合

8 （1.3％）委員会

1 （0.2％）

とくになし

5 （0.8％）27

その他

4 （0.6％）（内訳）（ホームページ）（2）（役員人材バンク）（1）（会員懇談会）（1）（単位：社）

また、中小規模会社の監査役向け事業の希望は、図表 17-2 のとおり、上場を目指している中小規模会社向けの研修会が最も多く、次いで中小規模会社一般向け研修会、中小規模会社
向けの監査役監査基準などの策定となっている。
図表 17-2（当協会へ希望する事業）【複数回答可】
事業名

N=593
会社数

上場を目指している中小規模会社向けの研修会

358（60.4％）

中小規模会社一般向け研修会

269（45.4％）

中小規模会社向けの監査役監査基準などの策定

262（44.2％）

中小規模会社向けの監査役同士の情報交換会の開催

178（30.0％）

上場している中小規模会社向けの研修会

141（23.8％）

中小規模会社の監査役監査環境や意識の調査

121（20.4％）

その他

8（1.3％）（単位：社）

18．おわりに
以上、見てきたとおり中小規模会社の監査役は、企業体力不足、人材不足などの諸条件の下で、様々な実務上の悩みを抱えながらも自らの職責を果たすべく監査業務に勤しんでいることが浮き彫りにできたものと考える。冒頭でも述べたが、今回の調査では、593 社の中小規
模会社の会員の皆様にご協力を賜った。ご多忙にもかかわらず、ご協力いただいた皆様に厚く御礼申し上げたい。
回答の中には、当協会が今後中小規模会社向けの事業を展開していくうえでの示唆を与えてくれるものが数多くあった。今回の調査結果を 1 つのメルクマールとして、中小規模会社
向け事業計画を立案し実行していきたい。
なお、会社法施行後における中小規模会社の監査役の具体的な実務については、当協会関西支部の中小会社監査実務研究会が本年 4 月 12 日に公表した『会社法における中小会社の実務対応』（月刊監査役№527 別冊附録 参照）において、Ｑ＆Ａ形式でとりまとめているので、是非ともご高覧いただきたい。
当協会では、今後も実務事例のご提供や、各種のアンケート調査などをお願いすることもあろうかと思うが、今回の調査に未回答の方も含めて、是非ともご協力をいただければ幸い
である。
以
28

上