保保発０６０３第２号
保国発０６０３第２号
平成２３年６月３日
全国健康保険協会理事長
健康保険組合理事長
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長

御中

厚生労働省保険局保険課長

厚生労働省保険局国民健康保険課長

健康保険法第１０６条の規定に基づく出産育児一時金の支給の取扱い等について

平成２１年１０月１日から出産育児一時金等の産科医療機関及び助産所（以下「医療機関等」という。）への直接支払制度（以下「直接支払制度」という。）の運用が始まっていますが、健康保険法（大正１１年法律第７０号）第１０６条に基づく健康保険の保険者への出産育児一時金の請求に関する留意事項や、国民健康保険条例参考例
第８条第２項及び国民健康保険組合規約例第１１条第２項（以下「国保条例参考例等」という。）の解釈等について、下記のとおり整理しましたので、貴管下の保険者等への周知等をお願いします。
記
１．健康保険法第１０６条の解釈について
本条は、労使の協調関係を基盤として運営する健康保険において、法制定当初、女子の被保険者で妊娠によって解雇された者の保護を目的として設けられたものであるが、現在も、国民健康保険では出産育児一時金の給付内容や方法が条例又は規約で定めるところによるものであることを踏まえ、健康保険の被保険者が「出産について被保険者として受けることができるはずであった保険給付」を受けることができるよう、法律上、明示的に規定しているものである。
したがって、１年以上健康保険法の規定による被保険者であった者が、その被保険者の資格を喪失した日後６月以内に出産した場合に、当該被保険者であった者（以下「対象者」という。）が健康保険法第１０６条の規定に基づく出産育児一時金の支給を受ける旨の意思表示をしたときは、健康保険の保険者が当該対象者に対して出産育児一時金の支給を行うものである。
また、健康保険の保険者は、この法律の規定の趣旨を踏まえ、被保険者がその意思に基づき、保険給付を受けることができるよう、付加給付がある場合にはその内容を含め、被保険者に対して十分に説明することが求められる。
２．国保条例参考例等の解釈について国保条例参考例等において規定されている「出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正１１年法律第７０号)（中略）の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。」の意味するところは、対象者が健康保険法第１０６条の規定に基づき、健康保険の保険者から出産育児一時金の支給を受ける旨の意思表示をして健康保険の保険者から出産育児一時金の支給を受ける場合には、「これに相当する給付を受けることができる場合」に該当し、国民健康保険の保険者からは出産育児一時金の支給を行わないというものである。
したがって、対象者が、健康保険の保険者から出産育児一時金の支給を受ける旨の意思表示をしない場合には、当該対象者には健康保険の保険者からの出産育児一時金が支給されないため、「これに相当する給付を受けることができる場合」には該当しないことから、国民健康保険の保険者が当該対象者からの申請を受けて出産育児一時金の支給を行うものである。
３．健康保険法第１０６条の運用に関する留意事項について(１) 国民健康保険及び健康保険の保険者並びに医療機関等においては、出産育児一時金の二重払いや、おって４に示す支給調整をせざるを得ない事例を減らすため、対象者に対して、健康保険法第１０６条に基づき、健康保険の保険者から出産育児一時金の支給を受けられることを十分に説明されたい。
(２) 健康保険法第１０６条に基づく健康保険の保険者からの出産育児一時金の支給は、あくまで対象者からの意思表示に基づいて行われるものである。したがって、各保険者においては、対象者に対し、意思表示の内容を指示することや、既に行った意思表示の撤回を強要することのないよう、対応されたい。
(３) 健康保険の保険者は、「「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱における「資格喪失等を証明する書類」について」（平成２１年８月２４日保保発０８２４第２１号）により、対象者から証明書類の交付依頼があった場合や、資格喪失手続等の際に当該者が資格喪失後６月以内に出産予定であることを把握できた場合には、当該者に対して「資格喪失等を証明する書類」を交付することを徹底されたい。
４．健康保険法第１０６条に基づく意思表示につき対象者への十分な説明や本人の認識がなかった場合の取扱いについて

直接支払制度においては、被保険者等の負担の軽減を図るため、医療機関等が被保険者等に代わって出産育児一時金等の支給申請及び受取の手続を直接保険者との間で行うこととしており、厚生労働省が作成した請求事務マニュアルの合意文書の例では、健康保険法第１０６条の趣旨を踏まえ、退職時に加入していた医療保険の保険者から出産育児一時金を受給できることも記載している。
医療機関等は、合意文書の締結に当たって、対象者に対し退職時に加入していた医療保険の保険者から出産育児一時金を受給できることを十分に説明する必要があるが、仮に対象者への十分な説明や本人の認識がないまま合意文書が締結された場合であっても、国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。）から直接支払制度による出産育児一時金の請求がなされたときには、国民健康保険の保険者は、その請求に関する支払を連合会に対して行うこととする。
健康保険法では、保険給付を受ける権利が消滅時効にかかる日（出産の日の翌日から起算して２年を経過する日）までの間、被保険者等は、受け取ることができるはずであった保険給付の請求を行うことができる（健康保険法第１９３条）。この規定に基づき、本人への十分な説明や認識がなかったことを理由として、本人が再度の意思表示を行い保険給付の請求先を変更する場合、既に締結した合意文書において合意の意思表示がなされていることや退職時に加入していた医療保険の保険者から受け取りができることを文書上記載していること等を踏まえれば、本来、合意文書を再度作成することが求められるが、直接支払制度の目的である被保険者等の負担の軽減等の観点から、特例的に（１）の手続により、合意文書を再度作成せず、既に締結した合意文書のまま、保険者間で保険給付の支給の調整を行うことも差し支えないこととする。
なお、この再度の意思表示については、先述のとおり、出産育児一時金の給付を受ける権利が消滅時効にかかる日（出産の日の翌日から起算して２年を経過する日）までの間、可能となるものである。
(１) 対象者が、健康保険法第１０６条に基づく出産育児一時金の請求について本人への十分な説明や自身の認識がなかったことを理由として、健康保険の保険者から支給を受ける旨の再度の意思表示を行った場合、①から③までのとおり、国民健康保険の保険者と健康保険の保険者との間で支給調整を行うこと。
① 国民健康保険の保険者において、対象者に別紙「出産育児一時金支給申請書」の必要事項の記入を依頼の上、健康保険の保険者に送付すること。
当該申請書には、医療機関等からの出産育児一時金の請求方法に応じて次のイ又はロの書類をそれぞれ添付すること。
イ 紙媒体により提出された場合 専用請求書の写し
ロ 光ディスク等による CSV 情報により提出された場合 出産育児一時金等連名簿の写し② 健康保険の保険者は、国民健康保険の保険者が既に連合会に支払った出産育児一時金の金額（連合会から請求のあった出産育児一時金の金額に限る。）について、国民健康保険の保険者に支払うこと。
③

健康保険の保険者は、支給すべき出産育児一時金の金額と②の金額とに差額がある場合には、当該差額について対象者本人に支払うこと。ただし、当該差額が国民健康保険の保険者から対象者本人に既に支払われている場合は、国民健康保険の保険者に②の金額と併せて支払うこと。
(２) 直接支払制度の運用開始以降、既に健康保険の保険者又は国民健康保険の保険者が給付した出産育児一時金についても、この通知で示す取扱いによる調整が可能であること。

＜別紙＞

出産育児一時金（保険者名）

理事長

殿

１

年

月

平成

支給申請書

日の出産について、健康保険法第１０６条の規定により、出産育児一時金の支給を申請します。
２

申請及び受取（次の金額(※)に限る。
）については、（国保保険者名）に委任しますので、（国保保険者名）が申請人に既に支払った出産育児一時金の金額円について、（国保保険者名）に支払ってください。
３

出産育児一時金の支給額と上記金額とに差額がある場合には、その差額は下記の口座に振り込んでください。

※ただし差額の支給がない場合には記入の必要はありません。
平成年月日（申請人）所在地
連絡先
氏 名

印

（申請・受取代理人）所在地
保険者名
代表者印

(※)直接支払制度の利用により医療機関等が代理請求した出産育児一時金の額が、加入する国民健康保険の保険者の出産育児一時金の支給額に満たなかった場合であって、その差額分について既に当該国民健康保険の保険者からの支払を受けているときは、２に記載する出産育児一時金の金額に、当該差額分の金額を含めて記載している。

＜参照条文＞○健康保険法（大正十一年法律第七十号）（抄）(資格喪失後の出産育児一時金の給付)第百六条 一年以上被保険者であった者が被保険者の資格を喪失した日後六月以内に出産したときは、被保険者として受けることができるはずであった出産育児一時金の支給を最後の保険者から受けることができる。

○国民健康保険条例参考例（抄）(出産育児一時金)
第八条 略
２ 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法（大正十一年法律第七十号）、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。第九条第二項において同じ。）又は地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

○国民健康保険組合規約例（抄）(出産育児一時金)第十一条 組合は、被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の組合員に対し、出産育児一時金として三十五万円（○円）を支給する。
２ 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。