おおい町中小企業振興資金融資要綱
平成１８年３月３日
告示第 ９２ 号
改正

平成１８年６月２８日告示第１３３号
平成２１年４月１日告示第２９号
平成２３年４月１日告示第７１号
平成２５年４月１日告示第７７号
平成３０年４月１日告示第５９号
令和２年３月２３日告示第８７号
令和２年４月３０日告示第１８１号（目的）
第１条 この要綱は、町内の中小企業者が行う経営の合理化及び近代化のために必要な資金について、その一部を融資することにより、中小企業の振興発展に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において「中小企業者」とは、町内に事業所を有し資本金５，０００万円以下又は常時使用する従業員が５０人以下（商業、サービス業以外の業種については３００人以下）で、次の各号に掲げる物品製造若しくは販売又はサービス業を営む個人又は法人をいう。
（１） 鉱業（２） 建設業（３） 製造業（４） 卸・小売業（５） 運輸通信業（６） 電気・ガス・水道業（７） サービス業（８） その他町長が特に必要と認めるもの
２ この要綱において「設備資金」とは、中小企業者が営業のための設備の新設又は改善を必要とする資金をいう。
３ この要綱において「運転資金」とは、中小企業者が営業に必要とする資金のうち前項の資金を除いたものをいう。
（融資の対象）第３条 この要綱により前条第２項又は第３項の資金の融資を受けることができる者
は、おおい町商工会（以下「商工会」という。）の会員であって、次の号に掲げる要件を満たす者とする。
（１） 町内に主たる住所を有すること。
（２） 町内で同一事業を引き続き１年以上営んでいること。
（３） 中小企業者及び代表者が融資金の償還能力を有する町税完納者であること。
（４） 前各号に該当し、かつ、町、金融機関（以下「取扱金融機関」という。）、商工会及び福井県信用保証協会に対して情報の提供及び授受行為についてあらかじめ同意すること。
（原資の預託）第４条 町長は、第１条の目的を達するため、予算で定める範囲内の額を取扱金融機関に預託する。

２ 預託の利子は無利子とする。
（取扱金融機関）第５条 前条の取扱金融機関は、次のとおりとする。
福井銀行
小浜信用金庫
福邦銀行（協調融資）
第６条 取扱金融機関は、第４条で定める預託額に対し、協調融資するものとする。
２ 前項における協調融資倍率は、町長、取扱金融機関及び商工会長が交換する覚書に定めるものとする。
（融資の種類及び条件）
第７条 この要綱に基づく融資の種類及び条件は、次のとおりとする。
条件
融資限度
融資期間
融資利率
償還方法等
種類

設備資金
運転資金

1,000 万円

５年以内
７年以内

毎年、町、商工会、金融機関との三者協議によって決定するものとし、利率の限度を 7.0％以内とする。

償還方法は、元金均等月割償還とする。
その他は取扱金融機関の定めるところによる。

２ 一企業者に融資する額は、１，０００万円を限度とする。
（融資の申込）第８条 融資を受けようとする者は、借入申込書（様式第１号。以下「申込書」という。）を商工会長に提出するものとする。
（融資の決定）第９条 商工会長は、前条の申込書を受理したときは、町長に回付し、審査を受けるものとする。
２ 町長は、審査の結果、適当と認めたときは、商工会長にその旨を通知するものとする。
３ 商工会長は、前項の通知があったときは、取扱金融機関と協議のうえ融資の可否を決定する。
（歩積み両建預金の禁止）
第１０条 取扱金融機関は、この制度の貸付けにあたって歩積み両建預金を徴求してはならない。
（利子補給金）第１１条 この要綱により中小企業振興資金（以下「振興資金」という。）の融資を受けた者は、取扱金融機関に支払った利子について、利子補給金の交付を受けることができる。
（利子補給金の交付対象者）
第１２条 前条の利子補給金の交付を受けようとする者は、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。
（１） 振興資金の融資を受けた者であること。
（２） 振興資金の融資の際、福井県信用保証協会の保証制度を利用し、保証を受けた者であること。
（３） 当該年度３月末までの返済金が全て償還済みであること。
（利子補給対象期間）

第１３条 利子補給対象期間は、融資開始から７年を限度とする。
（利子補給金の額）第１４条 利子補給金の額は、振興資金の覚書に定める融資利率の償還期間が５年以内の借入にあっては、償還初年度から３ヶ年以内について借入額に係る利子の４分の３の額とし、償還期間が６年以上、７年以内の借入にあっては、償還初年度から４ヶ年以内について借入額に係る利子の４分の３の額とし、以後の償還期間の利子補給については、借入額に係る利子の２分の１の額とする。ただし遅滞利息額は除く。（１０円未満切捨て）（利子補給金の交付申請等）
第１５条 利子補給金の交付を受けようとするものは、償還した利子について、毎年度下表により利子補給金交付申請書（様式第２号。以下「申請書」という。
）に次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出するものとする。
（１） 福井県信用保証協会保証承諾書の写し（２） 金融機関発行の３月分返済後の残高証明書、ただし金融機関による残高証明書の発行日付は３月末までとする。（４月１日以降発行の日付の残高証明書は不可とする）また、金融機関による３月分返済後の残高証明書の発行が困難な場合に限り、２月分返済後の残高証明書と３月分の償還確認ができるものをこれに代替することができるものとする。
（３） その他町長が必要と認める書類
２ 町長は、前項の交付申請書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、利子補給金交付決定通知書（様式第３号）により利子補給金交付申請者に通知するものとする。
３ 申請者は、利子補給金交付決定後、速やかに利子補給金交付請求書（様式第４号）を毎年度下表により、町長に提出するものとする。
４ 町長は、利子補給金交付請求書を受け取った時は、利子補給金を毎年度下表により、交付するものとする。
交付申請対象期間

利子補給額

交付申請（様式第 1号）提出期限交付決定(様式第 2号)通知期限

交付請求(様式第 3号)提出期限

交付期限

毎年 4 月 1 日～3 月 31 日

左の期間中に償還した利子額
第 14 条の定めによる（遅滞利息を除く）

3 月 31 日

3 月 31 日

次年度
4 月 10 日

次年度
5 月 10 日（福井県信用保証協会信用保証料補給金の額）
第１６条 振興資金の融資を受けた者で、福井県信用保証協会の信用保証を受けて、融資実行をすでに受けた中小企業者であって、すでに納付した保証料を町が全額補給するものとする。ただし、融資借入金の繰上げ償還があった場合、それ相当分を返還するものとする。
（福井県信用保証協会信用保証料補給金の交付申請等）
第１７条 福井県信用保証協会信用保証料補給金対象者（以下「保証料補給対象者」という。）は、福井県信用保証協会信用保証料補給金（以下「保証料補給金」という。）の交付を受けようとするときは、福井県信用保証協会信用保証料補給金交付申請書（様式第５号。以下「保証料補給金交付申請書」という。）に必要書類を添えて、融資実行日の属する年度の３月末日までに町長に提出しなければならない。ただし、融資実行日が３月に属している場合は、翌４月１０日までに提出するものとする。
２ 町長は、保証料補給対象者から交付申請を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、福井県信用保証協会保証料補給金交付決定書（様式第６号。以下「保証料補給金交付決定書」という。）により通知するものとする。
３ 保証料補給対象者は、保証料補給金交付決定書をうけた後、速やかに福井県信用保証協会信用保証料補給金交付請求書（様式第７号。以下「保証料補給金交付請求書」という。）を町長に提出するものとする。
４ 町長は、保証料補給金請求書を受け取った時は、補給金を毎年度、下表により、交付するものとする。
福井県信用保証料補給金交付申請対象期間

福井県信用保証協会信用保証料補給額

保証料交付申請書（様式第 5 号）提出
期限

保証料補給金交付決定書(様式第 6 号)
通知期限

保証料補給金交付請求(様式第 7 号)提出期限

交付期限

毎年 4 月 1 日～3 月 31 日

左の期間中に保証協会の信用保証を受けて、借入者が支払った額

3 月 31 日

3 月 31 日

次年度
4 月 10 日

次年度
5 月 10 日（福井県信用保証協会信用保証料補給金の返還）第１８条 保証料補給金を受ける者は、融資借入金の都合上生じた保証料返還金について、町へ返還する福井県信用保証協会信用保証料返還承諾書（様式８号。以下「信用保証料返還承諾書」という。）を町長に提出しなければならない。
２ 取扱金融機関は、信用保証料返還承諾書の提出された保証料補給対象者の繰上償還等により福井県信用保証協会信用保証料の還付が生じ、実際の補給金額に変動が生じたときは、速やかに、福井県信用保証協会信用保証料補給金の返還報告書（様式９号。
以下「返還報告書」という。）により町長に報告するものとする。
３ 町長は、提出のあった返還報告書により、福井県信用保証協会信用保証料の返還金決定通知（以下「返還金決定通知」という。）をするものとする。
４ 返還金決定通知を受けた保証料補給対象者は、返還金決定通知の定めるところにより、速やかに返還金を町に納付しなければならない。
（信用保証料及び利子補給金交付の取り消し）第１９条 町長は、補給金の交付決定を受けたもの又は既に補給金の交付を受けたもの
が次の各号に該当するときは、その決定を取り消し、又は補給金の全額もしくは一部を返還させることができる。
（１） 偽り、その他不正の手段により融資及び補給金を受けたとき。
（２） 繰上償還等により信用保証料の還付が生じ、その返還を怠ったとき。
（３）その他町長が不適当と認めるとき。
（調査等）
第２０条 町長は、必要に応じて信用保証料補給金及び利子の利子補給金制度に関する書類の閲覧、調査及び報告を申請者に求めることができる。
（その他）
第２１条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則（平成１８年３月３日告示第９２号）（施行期日）
１ この告示は、平成１８年３月３日から施行する。
（適用区分）
２ この告示の利子補給に関する規定は、平成１８年度以後の利子補給に適用し、平成１７年度までの利子補給についてはなお合併前の大飯町中小企業振興資金融資要綱又は名田庄村中小企業経営近代化資金利子補給規則の例による。
（経過措置）
３ この告示の施行前に、大飯町中小企業振興資金融資要綱、名田庄村中小企業振興資金融資要綱及び名田庄村中小企業近代化資金利子補給規則の規定に基づいてなされた処分、手続、その他行為は、この告示の相当規定に基づいてなされたものとみなす。
（令和２年度中に開始した融資の特例）
４ 令和２年度中に開始した融資に限り、第７条第１項の表中「５年以内」とあるのは、「５年以内（元金据置期間１年以内を含む。）」とし、「７年以内」とあるのは、「７年以内（元金据置期間１年以内を含む。）」とする。
５ 令和２年度中に開始した融資に限り、第１４条中「４分の３の額」とあるのは、「全額」とする。
６ 令和２年度中に開始した融資に限り、第１４条中「２分の１の額」とあるのは、「全額」とする。
附 則（平成１８年６月２８日告示第１３３号）（施行期日）
この告示は、平成１８年６月２８日から施行する。
附 則（平成２１年４月１日告示第２９号）（施行期日）
この告示は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２３年４月１日告示第７１号）（施行期日）
１ この告示は、平成２３年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の償還方法に関する規定は、平成２３年度の融資にかかるものから適用し、平成２２年度までの融資にかかるものについては、なお従前の例による。
附 則（平成２５年４月１日告示第７７号）（施行期日）
１ この告示は、平成２５年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の償還方法及び利子補給金及び保証料補給金に関する規定は、平成２５年度の融資にかかるものから適用し、平成２４年度までの融資にかかるものについては、なお従前の例による。
附 則（平成３０年４月１日告示第５９号）
この告示は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月２３日告示第８７号）
この告示は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年４月３０日告示第１８１号）
この告示は、令和２年４月３０日から施行し、改正後のおおい町中小企業振興資金融資
要綱附則第４項及び第６項の規定は、令和２年４月１日から適用する。

様式第１号（第８条関係）
借入申込書
年

おおい町商工会長

月日様

おおい町中小企業振興資金融資要綱に基づき融資を受けたいので、次のとおり申込みます。
住所
事業所名
（所在地）
申 込 人
印
連 絡 先
○氏
名
申込金額
希望万円
返済期間ヶ月業種万円 運転資金万円
資 設備資金金 （具体的に書いてください）の１ 商品仕入資金
資 本 金
使万円
い２
買掛金決裁資金
み従業員数
ち
名
３ 諸経費の支払資金
営業年数
業歴（300 万円以上の借入希望の４ その他
年場合、見積書等を添付）（） 商工会員
有 ・ 無
返済方法
元金均等月賦償還
希望取扱金融機関
適格者と承認する。
年

月日

おおい町長
【同意事項】
本融資申込に当たり、制度の円滑な運営のために必要となる申込人（個人・法人・組合）の情報に関し、町と取扱金融機関、取扱商工会、福井県信用保証協会間での適切な業務を行うために必要とする情報の提供及び授受行為について予め同意します。

申込者

住所

事業所名
（氏名）
承認
商工会長

承認
金融機関

町税完納
税務地籍課

町

受付

印
○

商 工 会 受 付

様式第２号（第１５条関係）
年
おおい町長

月日

様

住商所号
印
○

代表者氏名
Ｔ Ｅ Ｌ

おおい町中小企業振興資金融資利子補給金交付申請書

おおい町中小企業振興資金融資利子補給金の交付を受けたいので、おおい町中小企業振興資金融資要綱第１５条第１項の規定により、下記のとおり申請します。

記

１

利子補給金交付申請額

２

添付書類
・福井県信用保証協会保証承諾書（写）・金融機関発行の残高証明書
・その他町長が必要と認める書類

円様式第３号（第１５条関係）
年

月日

様
おおい町長

おおい町中小企業振興資金融資利子補給金交付決定通知書
年月日付けで交付申請のあったおおい町中小企業振興資金利子補給金の交付について、おおい町中小企業振興資金融資要綱第１５条第２項により下記のとおり決定しましたので通知します。

記

利子補給金交付決定額円

様式第４号（第１５条関係）
年
おおい町長

月日

様
住所商号

代表者氏名
Ｔ

印
○

Ｅ Ｌ

おおい町中小企業振興資金融資利子補給金請求書

年月日付けで交付決定を受けたおおい町中小企業振興資金利子補給金について、おおい町中小企業振興資金融資要綱第１５条第３項により下記のとおり請求します。
記
１ 利子補給金交付請求額円

２ 振込口座
金 融 機 関 名銀行
信用金庫
（フリガナ）

口 座 名 義 人

口 座 番 号

普通口座
当座№

本店
支

様式第５号（第１７条関係）
年
おおい町長

月日

様

住所地又は住所名称又は氏名㊞
Ｍ・Ｔ・Ｓ・Ｈ

年月日

電話番号【個人事業主の場合における、事業所の所在地及び名称】

所在地
名称

福井県信用保証協会信用保証料補給金（おおい町中小企業振興資金融資）交付申請書
おおい町中小企業振興資金融資要綱に基づき、福井県信用保証協会保証料補給金の交付を受けたいので、同要綱第１７条の規定により次のとおり申請します。
１
交付申請額

２円

（添付書類）① おおい町商工会の承認を受けた、おおい町中小企業振興資金融資の申込の写し② 福井県信用保証協会が発行する信用保証書の写し③ おおい町中小企業振興資金融資要綱第１８条に規定する信用保証料返還承諾書④ 福井県信用保証協会信用保証額の確認できるもの

様式第６号（第１７条関係）
年

月日

様
おおい町長

福井県信用保証協会信用保証料補給金交付決定通知書
年月日付けで交付申請のあった福井県信用保証協会信用保証料補給金（おおい町中小企業振興資金融資）の交付について、おおい町中小企業振興資金融資要綱第１７条第２項により下記のとおり決定しましたので通知します。

記福井県信用保証協会信用保証料補給金交付決定額円

様式第７号（第１７条関係）
年
おおい町長

月日

様
住商所号
印
○

代表者氏名
Ｔ Ｅ Ｌ

福井県信用保証協会信用保証料補給金請求書

年月日付けで交付決定を受けた福井県信用保証協会信用保証料補給金について、おおい町中小企業振興資金融資要綱第１７条第３項により下記のとおり請求します。
記１

福井県信用保証協会信用保証料補給金請求額

２

振込口座
金 融 機 関 名円

銀行
信用金庫
（フリガナ）

口 座 名 義 人

口座 番号

普通当座口座№

本店
支

様式第８号（第１８条関係）年
おおい町長

月日

様
住商

所号

代表者氏名
Ｔ Ｅ Ｌ

印
○

福井県信用保証協会信用保証料の返還承諾書
私は、年月日に借入れた、金融機関からのおおい町中小企業振興資金を一括償還等した場合に生じる、福井県信用保証協会信用保証料の返還金について、返還のあった１４日以内に必要書類（下記）を添付して、おおい町に返還することを承諾します。
なお、返還のあった福井県信用保証協会信用保証料について、金融機関から、町へ報告書の提出がされることも承諾します。

記（必要書類）
・返還のあった金額の確認できるもの

様式第９号（第１８条関係）
年
おおい町長

月日

様

住商所号
印
○

代表者氏名
Ｔ Ｅ Ｌ

福井県信用保証協会信用保証料の返還報告書
おおい町中小企業振興資金を借り入れた、中小企業者の福井県信用保証協会信用保証料について、下記のとおり還付がありましたので、おおい町中小企業振興資金融資要綱第１８条の規定により下記のとおり報告します。
記１

対象者所在地
事業者名
融資額

２

３千円

融資期間

年

月～年

繰上償還日

年

月日

保証料支払日年月日

補給金返還額交付済補給金額

円

補給金実額

円

返還補給金額円

添付書類 福井県信用保証協会が発行する信用保証書の写し
福井県信用保証協会からの返還額を証明する書類（返戻保証料の振込についてのご案内の写し）

月