平成 27 年５月 26 日
各位会 社 名日 本 Ｂ Ｓ 放 送 株 式 会 社

代表者名

代表取締役社長

目 時

剛(コード番号 9414 東証第一部)
問合せ先

取締役経営企画局長

内田 克幸(TEL 03‐3518‐1900)「内部統制システムの整備に関する基本方針」の改定に関するお知らせ
当社は、平成 27 年５月 26 日開催の取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」の改定を下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
記

内部統制システムの整備に関する基本方針
当社は、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための体制（以下「内部統制システム」と総称する。
）の整備として、基本方針を制定する。取締役会は、内部統制システムの整備・運用について不断の見直しを行い、効率的で適法、適正な業務の執行体制を確立する。

１．取締役及び使用人（以下「取締役等」という。
）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合し、企業倫理を重んじかつ社会的責任を果たすため、「企業行動憲章」を取締役等に周知徹底させる。
（２）取締役社長がコンプライアンス委員長及び委員を指名し、社内に委員会事務局を設置する。公
益通報の窓口を当社が委託する法律事務所に設置する。コンプライアンス委員会事務局は、取締役等に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布等を行うことにより、取締役等のコンプライアンスに関する知識を高め、これを尊重する意識を醸成する。
（３）「取締役会規程」に基づき、会議体において各取締役の職務の執行状況についての報告がなされる体制を整備する。
（４）組織、職制、指揮命令系統及び業務分掌等を定めた「組織規程」、「職務分掌規程」及び決裁制度の運用に関する基本的事項を定めた「職務権限規程」に基づき、これらの規定に従い職務の執行がなされる体制を整備し、経営環境の変化に対応する。
1

（５）コンプライアンス相談窓口、個人情報お問合せ窓口を設置し、広く社内外からの情報の入手及びその活用を図る体制を整備する。コンプライアンス相談窓口の運用は、「公益通報者保護規程」に従い、取締役等が社内での法令違反行為等についての相談又は通報を行いやすい体制を構築するとともに、相談者・通報者に対して不利益な取扱いは行わないこととする。
（６）内部監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備し、高い専門性及び倫理観を有する内部監査室による監査を実施する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制については、「取締役会規程」、「文書管理規程」に定めるところによる。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役社長がリスク管理担当役員を指名し、リスク管理の統括部門は経営企画部とする。リスク管理担当役員並びに経営企画部は、「リスク管理規程」に基づき、当社のリスクを網羅的に把握・管理する体制（以下「リスク管理体制」という。
）の構築を行い、これを運用する。リスク管理体制は、社会環境の変化に対応する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）「取締役会規程」に基づき、月１回の定時取締役会並びに随時行う臨時取締役会において重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況についての情報を共有する。
（２）経営会議は、原則として月２回開催し、重要な決定事項のうち取締役会決議事項以外の決定及び取締役会付議事項の検討を行うものとする。
（３）迅速かつ効率的な業務執行を行うため、番組検討会・経営幹部会等の諸会議を開催し、その検討結果を経て経営会議及び取締役会で決議することとする。
（４）予算制度に基づき月次業績を適時に把握し、必要に応じ対応策を検討・実施する。
５．業務の適正を確保するための体制（１）「企業行動憲章」その他必要な規程類に基づき、業務の適正を確保するための体制を整備する。
（２）リスク管理統括部門は、当社のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。
（３）コンプライアンス委員会事務局は、当社の取締役等に対し、その役職、業務内容等に応じて必要な研修を実施する。
（４）経営の効率化とリスク管理を両立させ、適正な財務報告を実現するため必要となるＩＴシステムを構築する。ＩＴシステムの構築にあたっては、「システム管理規程」や適正な体制を整備するとともに、経営環境や組織、業務とＩＴシステムが相互に与える影響を考慮し、適切にその効果とリスクを評価した上で、最適化、改善を図る。

2（５）当社は、親会社との間で、上場企業としてのお互いの立場を尊重しつつ経営の独立性を確保しながら適切に業務を行い、企業グループとして社会的責任を全うするため、必要に応じて情報を共有する。
（６）当社は、少数株主保護のため、親会社等との取引等に際しては、当該取引等の必要性及び当該取引条件が第三者との通常の取引の条件と著しく相違しないことを十分に確認する。
６．財務報告の信頼性を確保するための体制（１）当社は、財務報告の重要事項に虚偽記載が発生するリスクを管理し、低減・予防するために、財務報告に係る規程、内部統制を整備し、その運用を図るとともに、経営環境、組織や業務の変化、変更を評価し、財務報告に係る規程や内部統制の見直しを適時適切に行う。
（２）取締役会は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対して監督する。
（３）内部監査室は、内部統制監査を実施し、各事業年度において財務報告の信頼性を確保する体制を評価し、その結果を取締役会に報告する。評価の結果、是正、改善の必要があるときには、各所管部門は、早急にその対策を講ずる。
７．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況（１）「企業行動憲章」に、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、関係遮断を徹底します。」と定め、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨むこととしている。また「企業行動憲章」を取締役等に配布、さらに社内研修等を通して周知徹底に努めている。
（２）管理局を反社会的勢力の対応部門とし、事案により所轄警察署や弁護士等の外部専門機関との連携を図るものとする。さらに、反社会的勢力に関する情報の収集や、不当要求への適切な対応手法の指導を受けること等により、体制の強化に努めるものとする。
（３）新規の取引を検討する会社については、反社会的勢力との関わりを必ず調査し、問題ない場合にはじめて、取引を開始することとしている。また、「契約管理規程」に「反社会的勢力との関わりに関する調査・確認」の条項を設け、締結する契約書には行為規範条項を設け、反社会的勢力との関わりがないことを保証させ、抵触した事実が発覚した場合には無催告で解除できるようにしている。既存の取引相手についても社内規定上反社会的勢力との関わりがないことの確認を義務化している。
８．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項（１）監査役の職務を補助する使用人として適切な人材と人員を選定する。
（２）当該使用人に対する指示の実効性と取締役からの独立性を確保するために、当該使用人の任命、3

異動、評価、懲戒は、監査役会の同意を要するものとする。
９．取締役等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）取締役等は、法定事項の他以下の事項を監査役に報告する。
①当社の経営・業績に影響を及ぼす重要な事項②内部監査室の活動概要③当社の内部統制に関する活動概要④コンプライアンス相談窓口の運用・通報の状況（２）監査役へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として人事上の不利な取扱いを受けないようにすることとする。
（３）監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会その他の重要な会議に出席することとする。
（４）監査役の職務の執行について生ずる弁護士、公認会計士等に対する費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査役の職務に必要でないと認められる場合を除き、会社がこれを負担する。
（５）監査役会は、代表取締役、内部監査室、会計監査人その他監査業務を担当する部門と定期的な会議等を持ち、また監査役と内部監査室・会計監査人との十分な連携を図ることにより、監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備する。
（６）監査役会は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ取締役等に対し、その説明を求めることができる。

以4上