2021年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2020年10月28日
上 場 会 社 名
株式会社トクヤマ
上場取引所
東
コ ー ド 番 号4043
URL https://www.tokuyama.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 (氏名) 横田 浩
問合せ先責任者 (役職名) 広報・IRグループリーダー (氏名) 小林 太郎(TEL) 03-5207-2552
四半期報告書提出予定日
2020年11月９日
配当支払開始予定日
2020年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無： 有 (機関投資家・アナリスト向け)(百万円未満切捨て)

１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円％

2021年３月期第２四半期
143,289△6.2
12,941 △11.4
12,498
△8.4
9,994
△3.9
2020年３月期第２四半期
152,749
0.0
14,612 △14.1
13,643 △11.8
10,400 △19.0(注) 包括利益 2021年３月期第２四半期 11,696百万円(25.0 ％) 2020年３月期第２四半期 9,359百万円( △25.9％)
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

2021年３月期第２四半期
2020年３月期第２四半期

銭円

143.90149.75銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

2021年３月期第２四半期
379,306
2020年３月期
383,447(参考) 自己資本 2021年３月期第２四半期 177,821百万円

１株当たり純資産％円 銭190,37146.9
180,42944.0
2020年３月期 168,861百万円

2,560.17
2,431.21

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末円

第２四半期末銭円

第３四半期末
銭円

期末
銭

合計円

銭円

銭

2020年３月期－35.00－35.0070.00
2021年３月期－35.002021年３月期(予想)
－
35.00
70.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有※2020年10月28日に「2021年３月期通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」を公表いたしました。

３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円％

百万円％円 銭通期300,000△5.1
28,000 △18.3
28,000 △14.7
22,00010.3
316.75(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有※2020年10月28日に「2021年３月期通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」を公表いたしました。

― 1 ―

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規―社 （社名）、 除外

１社 （社名） 天津徳山塑料有限公司(注)詳細は、添付資料11ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有(注)詳細は、添付資料11ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2021年３月期２Ｑ

69,934,375株

2020年３月期

69,934,375株

2020年３月期

478,862株②

期末自己株式数

2021年３月期２Ｑ

477,506株③

期中平均株式数（四半期累計）

2021年３月期２Ｑ

69,456,302株※※

2020年３月期２Ｑ

69,454,574株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算説明資料は、TDnetで同日開示しています。

― 2 ―㈱トクヤマ(4043) 2021年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… P.2（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P.2（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P.4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… P.4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… P.5（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… P.5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… P.7
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… P.7
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… P.8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… P.9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… P.11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P.11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… P.11
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… P.11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… P.11（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… P.11（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… P.12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… P.13

― 1 ―

㈱トクヤマ(4043) 2021年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
売上高
2021年３月期
第２四半期連結累計期
四半期連結累計期間
間
2020年３月期
第２四半期連結累計期間増減

率

営業利益

経常利益

(単位：百万円)
親会社株主に帰属する四半期純利益

143,289

12,941

12,498

9,994

152,749

14,612

13,643

10,400△6.2％△11.4％

△8.4％

△3.9％

（売上売上高高）
半導体関連製品は販売が堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から苛性ソーダの国内の販売数量が減少したこと、石油化学製品の販売価格が軟調に推移したこと、及び歯科器材などの欧米向け輸出数量が減少したこと等により、前年同期より94億60百万円減少し、1,432億89百万円（前年同期比6.2％減）となりました。
（売上原売上原価価）
原燃料コストの減少等により、前年同期より74億84百万円減少し、987億77百万円（前年同期比7.0％減）となりました。
（販売費及び一般管理販売費及び一般管理費費）
研究開発費等の増加はありましたが、広告宣伝費の減少、及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響から旅費・交通費などの経費が減少したこと等により、前年同期より３億５百万円減少し、315億70百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
（営業利営業利益益）
原燃料コストの減少はあったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から苛性ソーダの国内の販売数量が減少したこと、及び石油化学製品の販売価格が軟調に推移したこと等により、前年同期より16億70百万円減少し、129億41百万円（前年同期比11.4％減）となりました。
（営業外損益
営業外損益・・経常利
経常利益益）
営業外損益は、前年同期より５億25百万円改善しました。
以上の結果、経常利益は11億45百万円減少し、124億98百万円（前年同期比8.4％減）となりました。
（特別損益
特別損益・・税金等調整前四半期純利
税金等調整前四半期純利益
益・四半期純利益
四半期純利益・・親会社株主に帰属する四親会社株主に帰属する四半期純利
半期純利
半期純利益益）特別損益は、前年同期より１億48百万円悪化しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前年同期より12億93百万円減少し、121億17百万円（前年同期比9.6％減）となりました。
応分の税金費用を加味した四半期純利益は、前年同期より３億76百万円減少し、103億40百万円（前年同期比3.5％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期より４億６百万円減少し、99億94百万円（前年同期比3.9％減）となりました。

― 2 ―㈱トクヤマ(4043) 2021年３月期

第２四半期決算短信（セグメント別の状況）
売上高(単位：百万円)
報告セグメント減 率

合計

調整額

四半期連結損益計算書
計上額

化成品

特殊品

セメント

38,527

26,052

42,72624,94527,701

159,954△16,664

143,289

46,34824,60342,71927,72232,261

173,655△20,905

152,749△16.9％

5.9％

0.0％△10.0％△14.1％

△7.9％

－

△6.2％

2021年３月期
第２四半
四半期
期
連結累計期
連結累計期間間
2020年３月期
第２四半期
連結累計期間増その他

ライフ
アメニティー

営業利益(単位：百万円)
報告セグメント

減 率

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

化成品

特殊品

セメント

5,386

2,746

2,335

823

2,873

14,164△1,222

12,941

7,511

2,813

1,185

1,562

2,462

15,535△923

14,612△28.3％

△2.4％

96.9％

△47.3％

16.7％

△8.8％

－2021年３月期
第２四半
四半期期
連結累計期
連結累計期間間
2020年３月期
第２四半期
連結累計期間増

合計

ライフ
アメニティーその他△11.4％（注）各セグメントの売上高、営業利益にはセグメント間取引を含めております。
（化成品セグメント）
苛性ソーダは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から国内の販売数量が減少したこと、及び海外市況が下落したことにより、減益となりました。
塩化ビニルモノマーは、国産ナフサの価格下落による製造コストの低減はあったものの、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響から海外市況が下落したことにより、減益となりました。
塩化ビニル樹脂は、海外での需要が堅調だったこと、及び原料価格と販売価格のスプレッドの維持に努めた
ことにより、前年同期並みの業績となりました。
ソーダ灰は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から国内の販売数量が減少し、減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は385億27百万円（前年同期比16.9％減）、営業利益は53億86百万円（前年同期比28.3％減）で減収減益となりました。
（特殊品セグメント）
半導体向けの多結晶シリコンは、５Ｇの導入やリモートワークの増加を背景に販売が堅調に推移し、前年同期並みの業績となりました。
電子工業用高純度薬品は、海外向けを中心として販売数量が増加し、増益となりました。
乾式シリカは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等から販売数量が減少し、減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は260億52百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は27億46百万円（前年同期比2.4％減）で増収減益となりました。

― 3 ―㈱トクヤマ(4043) 2021年３月期第２四半期決算短信（セメントセグメント）
セメントは、新型コロナウイルス感染症拡大の国内出荷への影響が限定的だったこと、及び原料価格の下落で製造コストが低減したことにより、増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は427億26百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は23億35百万円（前年同期比96.9％増）で増収増益となりました。
（ライフアメニティーセグメント）プラスチックレンズ関連材料は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からメガネレンズ用フォトクロミック材料の欧米向け輸出数量が減少し、減益となりました。
微多孔質フィルムは、紙おむつなどのサニタリー用品向けの需要が堅調に推移し、増益となりました。
ポリオレフィンフィルムは、販売数量は軟調に推移したものの、原料価格と販売価格のスプレッドを改善できたことにより、増益となりました。
歯科器材は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から欧米向け輸出数量が減少し、減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は249億45百万円（前年同期比10.0％減）、営業利益は８億23百万円（前年同期比47.3％減）で減収減益となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産、負債及び純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は3,793億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億40百万円減少しました。主な要因は、保有株式の時価評価等により投資有価証券が23億72百万円、その他流動資産が14億38百万円、商品及び製品が８億円、仕掛品が７億69百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が96億58百万円減少したことによるものです。
負債は1,889億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ140億82百万円減少しました。主な要因は、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が61億71百万円、設備代金にかかる未払金の支払等によりその他流動負債が48億46百万円、支払手形及び買掛金が33億40百万円減少したことによるものです。
純資産は1,903億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ99億41百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げ等により利益剰余金が75億60百万円、その他有価証券評価差額金が13億52百万円増加したことによるものです。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は814億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億87百万円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは207億２百万円の収入（前年同期比85億54百万円の減少）となりました。主な内容は、税金等調整前四半期純利益121億17百万円、売上債権の減少額97億25百万円、減価償却費81億80百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは112億37百万円の支出（前年同期比５億８百万円の増加）となりました。主な内容は、有形固定資産の取得による支出114億91百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは90億16百万円の支出（前年同期比４億67百万円の増加）となりました。主な内容は、長期借入金の返済による支出61億75百万円、配当金の支払額24億29百万円です。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向等を踏まえ、2020年５月15日に公表した業績予想及び配当予想を修正しております。詳細につきましては、2020年10月28日付「2021年３月期通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照下
さい。
本業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

― 4 ―㈱トクヤマ(4043) 2021年３月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 5 ―

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

81,52472,92934
18,506
10,051
16,0884,823△108
203,849

82,032
63,27032
19,306
10,821
15,6196,262△104
197,240

108,636△78,109
30,526
465,761△420,631
45,12922,488△20,024
2,463
33,3635,011△2,3702,641
9,067
123,192

109,426△78,270
31,155465,902△421,907
43,99422,804△20,247
2,557
32,775
5,596△2,587
3,008
9,485
122,976

3
59
1,594
1,657

－
49
1,604
1,653

19,385
2,302
19,1649,569
4,382△5654,747
179,597
383,447

21,757
2,237
18,8399,863
4,798△6257,435
182,065
379,306

㈱トクヤマ(4043) 2021年３月期

第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
株式給付引当金
修繕引当金
解体撤去引当金
製品保証引当金
損害賠償損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
修繕引当金
解体撤去引当金
製品補償損失引当金
損害賠償損失引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 6 ―当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

42,795
3,082
16,106
870
2,896
3,175
－
5,159
439
84
84
20,545
95,24139,4542,886
16,468
980
2,034
3,091
103
4,643
837
32
111
15,69986,344

94,255
2,028
204
239
86
944
529
158
－
196
2,277
6
6,848
107,775
203,01787,721
2,252
243
214
－
1,490
1,267
142
19
159
2,024
56
6,998
102,590
188,935

10,00020,018
137,665△1,809165,874

10,00020,072
145,226△1,803
173,495

332
△35
703
1,986
2,986
11,568
180,429
383,447

1,684
△27
675
1,993
4,326
12,549190,371379,306

㈱トクヤマ(4043) 2021年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
業務受託料
固定資産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
業務受託費用解体撤去引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
保険差益
特許権等譲渡益
関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
災害による損失
固定資産圧縮損
固定資産処分損
解体撤去引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
152,749
106,261
46,488(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
143,289
98,77744,512

21,08910,78631,876
14,612

20,116
11,45331,57012,941

90
207
435
483
229
1,119
2,564

48
264
493
482
237
661
2,188

866
507
550
1,609
3,533
13,643

794
468
368
1,000
2,631
12,498

8
2
13
83
－
－
108

38
4
－
－
1,477
197
1,717

16－
45
1
277
－
－
341
13,4102,693
10,717316
10,400

－
826
99
－
228
862
83
2,098
12,117
1,776
10,3403469,994― 7 ―㈱トクヤマ(4043) 2021年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
10,717(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
10,340△88△1,085△144△127△1,358
9,359

1,344
8
90
7
△95
1,355
11,696

9,057
301

11,334362― 8 ―㈱トクヤマ(4043) 2021年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

13,410
7,664
476
36
△628
△297
347
7△2△435△13866
1－277△83－－
12,990△266△1,130△5,190△459△103
27,467
843
△874
83
5,865
△832
△3,29629,256

12,117
8,180
1,145
△214
△325
△313
53
△38△4△493
－
794－
826
228－
△1,477△197
9,725△1,052△1,221△3,383△1,123
138
23,365750△801－－－△2,611
20,702△51
171△10,01452△93△103200△11,491157
△241
10

△110－

△291
13－
△871
△10,728△2789－
720△550△11,237

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
補助金収入
支払利息
固定資産圧縮損
減損損失
固定資産処分損益（△は益）
保険差益
特許権等譲渡益
関係会社清算益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
損害賠償金の受取額損害賠償金の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入補助金の受取額
特許権等譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 9 ―

㈱トクヤマ(4043) 2021年３月期

第２四半期決算短信

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)△1,494
1,503△6,291－△1,735△1292△405△8,549△638
9,339
67,991
77,331△276
75△6,175821△2,429△122△0△909△9,01639487
80,91881,406

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の増減額（△は増加）
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 10 ―

㈱トクヤマ(4043) 2021年３月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
特定子会社であった天津徳山塑料有限公司は、2020年７月17日に清算結了したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（損失）に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場
合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

― 11 ―

㈱トクヤマ(4043) 2021年３月期

第２四半期決算短信（セグメント情報等）
セグメント情報Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント化成品

特殊品

セメント

ライフ
アメニティー

その他
(注)１

合計調整額
(注)２

四半期連結損益計算書計上額
(注)３

売上高
(1) 外部顧客への売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) １

45,802

18,79942,46726,75918,921

152,749－

152,749

545

5,804

251

963

13,34020,905△20,905－

46,34824,60342,71927,72232,261

173,655△20,905

152,749

7,511

2,8131,185

1,562

2,462

15,535△923

14,612「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及びセグメント間取引消去額等です。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２３

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報記載すべき重要な事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
化成品

特殊品

セメント

ライフ
アメニティー

その他
(注)１

合計調整額
(注)２

四半期連結損益計算書計上額
(注)３

売上高
(1) 外部顧客への売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) １
２
３

38,127

20,43042,50124,354

17,876143,289－

143,289

400

5,622

225

591

9,824

16,664△16,664－

38,527

26,052

42,72624,94527,701

159,954△16,664

143,289

5,386

2,746

2,335

823

2,873

14,164△1,222

12,941「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及びセグメント間取引消去額等です。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「ライフアメニティー」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間で745百万円の減損損失を計上しております。

― 12 ―

㈱トクヤマ(4043) 2021年３月期

第２四半期決算短信（重要な後発事象）（簡易株式交換による完全子会社化）
当社は、2020年10月28日開催の取締役会において、2021年２月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社エイアンドティー（以下「エイアンドティー」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議いたしました。
なお、本株式交換は、当社においては、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第796条第２項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を受けることなく、また、エイアンドティーにおいては、2020年12月22日に開催予定の臨時株主総会において承認を得た上で行われる予定です。
また、本株式交換の効力発生日に先立ち、エイアンドティーの普通株式（以下「エイアンドティー株式」といいます。）は、株式会社東京証券取引所において2021年１月28日付で上場廃止（最終売買日は2021年１月27日）となる予定です。
（１）本株式交換の目的当社としてはエイアンドティーを根幹としたライフアメニティーセグメントにおけるヘルスケア事業の一層の強化及び脱炭素化の流れに沿うポートフォリオの改革を企図し、エイアンドティーとしては当社からの積極的な資金・人的サポートで海外展開や、当社との間での研究開発と製造の連携を促進することにより、相互の企業価値向上を図ることで、当社グループ全体の企業価値、利益の最大化を目指すためであります。
（２）本株式交換の日程
本株式交換契約締結の取締役会決議日（両社）

2020年10月28日

本株式交換契約締結日（両社）

2020年10月28日

臨時株主総会基準日公告日（エイアンドティー）

2020年10月28日（予定）臨時株主総会基準日（エイアンドティー）

2020年11月12日（予定）臨時株主総会開催日（エイアンドティー）

2020年12月22日（予定）

最終売買日（エイアンドティー）

2021年１月27日（予定）

上場廃止日（エイアンドティー）

2021年１月28日（予定）

本株式交換の効力発生日

2021年２月１日（予定）（注）上記日程は、本株式交換の手続進行上の必要性その他の事由によって必要な場合には、両社が協議し合意の上、変更されることがあります。
（３）本株式交換に係る割当ての内容
会社名

トクヤマ
（株式交換完全親会社）

エイアンドティー（株式交換完全子会社）

本株式交換に係る割当比率

１0．68

本株式交換により交付する株式数

トクヤマの普通株式：2,543,952株（予定）（注１）株式の割当比率
エイアンドティー株式１株に対して、トクヤマの普通株式（以下「トクヤマ株式」といいます。）0.68株を割当交付いたします。ただし、トクヤマが保有するエイアンドティー株式（2020年10月28日現在2,515,700株）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、上記表の本株式交換に係る割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。）は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合、トクヤマ及びエイアンドティーが協議し合意の上、変更することがあります。

― 13 ―

㈱トクヤマ(4043) 2021年３月期第２四半期決算短信（注２）本株式交換により交付するトクヤマ株式の数
トクヤマは、本株式交換に際して、トクヤマがエイアンドティーの発行済株式の全部（ただし、トクヤマが保有するエイアンドティー株式を除きます。）を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）のエイアンドティーの株主の皆様（ただし、トクヤマを除きます。）に対して、その保有するエイアンドティー株式に代えて、本株式交換比率に基づいて算出した数のトクヤマ株式を割当交付いたします。割当交付するトクヤマ株式には、新たに発行するトクヤマ株式及びトクヤマが保有する自己株式（2020年９月30日現在385,018株）を充当する予定です。
なお、エイアンドティーは、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、エイアンドティーが基準時の直前の時点において保有している自己株式（本株式交換に際して会社法第785条第１項の規定に基づいて行使される株式買取請求に係る株式の買取りによってエイアンドティーが取得する自己株式を含みます。）の全部を、基準時の直前の時点をもって消却する予定です。本
株式交換により割当交付する普通株式の総数については、エイアンドティーによる自己株式の取得・消却等の理由により、今後修正される可能性があります。
（４）本株式交換に係る割当ての内容の根拠等
当社及びエイアンドティーは、本株式交換比率の算定に当たって、公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は野村證券株式会社を、エイアンドティーはみずほ証券株式会社をそれぞれ第三者算定機関として選定し、また、当社は森・濱田松本法律事務所を、エイアンドティーはアンダーソン・毛利・友常法律事務所をそれぞれ法務アドバイザーとして選定しました。
当社及びエイアンドティーは、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案したうえで、両社間で株式交換比率について協議・検討を重ねてきました。その結果、本株式交換比率は妥当であるとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うこととし、2020年10月28日、両社の取締役会の決議に基づき、両者間で株式交換契約を締結することを決定しました。
なお、本株式交換比率は、本株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議のうえ変更することがあります。
（５）実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施する予定です。

― 14 ―

2019年１月16日）に定める共通支配下の