静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻
認証評価結果静岡大学教職大学院の評価ポイント
・目指すべき人材養成像について、修士課程との差異の明確化を図り、大学院教育学研究科案内等で公表している。また、博士課程を開設し、教職大学院からの接続可能性を開くことにより、中堅教員の養成からさらに発展した循環を生み出すことを可能にしている。
・学部新卒学生と現職教員学生とを区別したスタンダード（能力育成指標）を作成し、それぞれに教職大学院で獲得すべき能力とその獲得の程度を段階的に明示し、各授業で獲得すべき能力との対応を示している。
・教育委員会との緊密な連携関係の基、派遣される現職教員学生を含め、適正な数の学生を安定して確保している。
・インクルーシブ教育などの学習内容の充実、研究法についての科目や課題研究を開講するなど、積極的にカリキュラム改善が行われている。
・学部新卒学生を対象にした授業において、静岡県教育委員会との連携により、県の初任者研修の一部を先行実施する制度を取り入れており、養成と研修の連続性という社会的要請に合致した先進的取組がなされている。
・成長デザインシート（PADDOC）の作成、提出により学生が計画的な実践研究を行うことができ、学修の振り返りを行うことで学修の歩みが可視化される。また、協調学習支援システムの導入や、学習支援システム（GRAD）ポータルサイトの構築・活用などにより、ICT の活用やアクティブ・ラーニング型の授業ができる環境も整えられている。
・学修の成果を学校等へ還元するため、成果発表会、研究交流会等を実施し、学修の成果が可視化され、学校・地域への還元がなされている。
・教育委員会や学校等との連携のために、教職大学院運営委員会や連携協力校連絡協議会等、複数の組織が設置され、これらの委員会等の委員による外部評価制度が導入されている。

平成３０年３月２６日
一般財団法人教員養成評価機構

Ⅰ 認証評価結果
静岡大学教職大学院（教育学研究科教育実践高度化専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、平成 35 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ レベルⅠ：当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
静岡大学教職大学院の理念は、法令（学校教育法及び専門職大学院設置基準）に基づき、大学院規則及び教育学研究科規則上に明確に定義されている。また、専攻の理念目的について、ウェブサイトにより社会的に公表している。
なお、前回の認証評価以後、修士課程との理念目的の差異の明確化の努力がなされ、博士課程への接続といった発展もみられる。
基準１－２ レベルⅠ：人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
修士課程との間で人材養成像や獲得を目指す知識・能力の差異の明確化を図り、大学院教育学研究科案内等で公表している。
また、各領域において獲得を目指す資質能力を明確にし、それを担っている授業科目を示すスタンダード（能力育成指標）を学部新卒学生と現職教員学生を区別して作成している。これらのスタンダード（能力育成指標）は、ガイダンス等で趣旨が説明されている。
共通科目に特別支援教育領域を設置し、全員が特別支援教育に理解を深めるようになっている。
教職大学院の理念・目的の実現にあたり、教員養成・研修高度化推進センターによる、教育委員会を訪問しての修了生の状況把握を行っている。
学生の希望による所属領域の変更を可能とした。
【長所として特記すべき事項】
特別支援教育領域を設置し、特別支援教育コーディネータの役割を担いうる人材育成をしている。
博士課程の開設、接続可能性を開くことにより、中堅教員の養成からさらに発展した循環を生み出すことを可能にしている。
学部新卒学生と現職教員学生を区別したスタンダード（能力育成指標）を作成している。専攻の４領域で、「到達を目指す能力と各授業科目との対応表」を学部新卒学生と現職教員学生ごとに作成し、周知を図っている。
教員養成・研修高度化推進センターの設置により、教職大学院と教育委員会及び学校等との連携をより密にし、研究を推進することに寄与している。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ レベルⅠ：人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
人材養成の目的に応じたアドミッション・ポリシーが、明確に定められ、パンフレット、大学院案
内、学生募集要項、およびウェブサイトで公表されている。
基準２－２ レベルⅠ：入学者受入方針に基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「一般入試」と「特別入試」を設け、学部新卒学生、現職教員学生それぞれの受入について配慮し2ている。また、それぞれの入試形態・目的に適した入試方法を定め、公開している。さらに、教職大学院のめざす育成像に合致する範囲内で、教員養成学部以外の出身者等に入試機会を与え、開放性を担保している。入学者選抜の方法、選考体制も適切である。平成 28 年度入学生からは入学前指導として、入学後の授業で扱う課題図書を指定し３月までに読んでおくよう指示している。
なお、前回の認証評価以降に、静岡県教育委員会からの要望もあり、特別入試の出願資格の教職経験年数を 10 年上から８年以上に引き下げるなど、社会状況への対応の努力もなされている。
基準２－３ レベルⅠ：実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
平成 25 年度から５年間、入学定員を充足している。また、静岡県教育委員会等との連携を背景に、安定した現職教員学生の派遣を得ている。 平成 27 年度から静岡県教育委員会の大学院研修支援制度が始まり、教育委員会と教職大学院の連携がさらに強まり、安定した入学定員の確保につながっている。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１ レベルⅠ：教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
共通科目、選択科目、実習科目とも、専門職大学院設置基準を満たす単位数の科目が設定されている。また、共通科目には、５つの領域に加え特別支援に関する領域を設定している。実習科目と共通科目・選択科目との連携・連動性も考慮され、理論と実践の往還に特に強く関わる科目を通年型で設定している。
前回の認証評価以後に、インクルーシブ教育などの学習内容の充実、研究法についての科目として「教職実践研究方法論」や実習科目と理論的な考察の往還を充実させるための科目として「課題研究」を開講するなど、積極的に改善が行われている。
学部新卒学生対象に静岡県教育委員会の初任者研修の一部を授業科目（「教職キャリア基礎Ⅰ」「同Ⅱ」）として開講し、先行実施する制度も、養成と研修の連続性という社会的要請に合致したものである。
「教職大学院ハンドブック」に履修モデルを載せるなど、学生が体系的な学びや幅広い学習ができるよう配慮している。
基準３－２ レベルⅠ：教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学校現場の直面している課題を対象に、研究者教員と実務家教員が連携を図りながらアクティブ・ラーニング型の多様な方法を取り入れた授業を行っている。
また、学部新卒学生と現職教員学生が一緒に学習する授業形態を基本としながらも、それぞれの経験等に配慮した科目を設定するなど前回の認証評価結果を踏まえた工夫もみられる。
ただし、学部新卒学生にとって、現職教員学生と一緒に同じ授業を受講することは利点もあるが、内容が高度に偏るおそれもある。受講生の満足度、理解度を把握したうえで、授業方法の工夫や、科目によっては学部新卒学生と現職教員学生を分けて開講する等の検討をさらに続けられることが望ましい。
基準３－３ レベルⅠ：教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
実習の科目が適切に設定され、それを運営する制度や組織も整っており、連携協力校との連携も着実になされている。
また、前回の認証評価以降、「課題研究」を開講し、実習の振り返り指導も充実させている。さらに、「基盤実習」の内容を学部新卒学生も考慮した内容に改めたり、平成 25 年度から研究テーマによ3

り現職教員学生の現任校での実習を認める等の改善を行っている。なお、現任校で実習を行っている学生は約６割であり、実習中は校務分掌などを担わず、あくまで実習と大学での授業に専念できるように配慮されており、現任校での実習が適正に運営されている。
ただし、学部新卒学生については、連携協力校において具体的にどのように実習を進めたらよいか分かり難かったというケースや、実習生の指導や連携協力校に大学の指導教員が足を運ぶ回数が少ないと思われるケースも見受けられたことから、実習指導のしかたについて、教職大学院の教員間でより一層の共通認識を図られることが望ましい。
基準３－４ レベルⅠ：学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
成長デザインシート（PADDOC）により、学修の歩みが可視化され、学生の学びの情報共有、指導助言が行われている。また、１年次報告会（２月）、２年次構想発表会（６月）、２年次中間まとめ発表会（10 月）が設定され、目標達成に向けて計画的な取組ができるように考えている。
学習支援システム（GRAD）の専用サイトをレポート提出、学習情報交換などに活用している。
基準３－５ レベルⅠ：成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
各領域において授業の到達度を測るための学部新卒学生・現職教員学生別のスタンダード（能力育成指標）が設定されている。履修科目の評価方法、単位の実質化、修了認定に至る手続き等、教職修士の学位授与に関する必要な質保証が適切になされている。また、それらの情報は、シラバスや教職大学院ハンドブックで学生に周知されている。
成績報告書、成長デザインシート（PADDOC）、口述試験等、さまざまな観点から評価が行われ、２月に行われる最終試験も原則３名の教員で審査を行う等、適切な修了認定の体制ができている。
【長所として特記すべき事項】
実習科目と共通科目、選択科目の連携を工夫し、理論と実践の融合に配慮した授業システムとなっている。成長デザインシート（PADDOC）の作成、提出により学生が計画的な実践研究を行うことができ、学修の振り返りを行うことで学修の歩みが可視化され、修了認定にも活用されている。
現職教員学生対象の実習免除は行わず、２年間を通して学修に専念できる教育課程となっており、実習による連携協力校及び地域への成果還元にもつながっている。１、２年次の実習に連続性を持たすなど、２年間学修に専念できる計画的なカリキュラムになっている。
現職教員学生には、学校組織開発領域で、派遣元教育委員会との連携による学校等改善支援研究員の制度を設けている。学部新卒学生には、初任者研修協働実施プログラムを発足させるなど、地域の教育委員会との連携にも努力し、先進的取組として、静岡県教育委員会の初任者研修の一部を先行して履修できる学部新卒学生対象の授業科目「教職キャリア基礎Ⅰ」、「同Ⅱ」を開講した。

基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ レベルⅠ：各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、学習の成果や効果が上がっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
単位の取得状況、成果の報告（成果の公開発表会や成果報告書）、学部新卒学生の教員就職状況、実践的研究の受賞実績などから、人材養成の目的及び習得すべき知識・能力に照らして、学修の成果や効果は上がっている。
文部科学省の受託研究により指導プログラムを開発し、その成果が専攻の授業や学校等で活用されている。静岡県総合教育センターと教員研修用の教材を題材とした研究交流会が行われている。
基準４－２ レベルⅠ：修了生が教職大学院で得た学習の成果が学校等に還元できていること。また、その成果の把握に努めていること。
4

評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生の課題研究の成果が、「特別支援教育コーディネーターハンドブック」、「英語モジュール学習デザインガイド」等に結実し、一般の学校でも活用可能な形で、学校等に還元されている。
また、前回認証評価以後、人材育成の効果をみるために修了生の追跡調査のシステムを整え、その効果を検証している。さらに、教育委員会への聞き取りにより、修了生の移動・昇任をはじめとする活躍状況や成果等に関する情報についても収集し把握に努めている。これらのデータが、今後教職大学院に還元され、教育の改善に反映されていくことが期待される。
教員養成・研修高度化推進センターと共催の「実践研究ラウンドテーブル in 静岡」、及びフォローアップ研修を通じて学校・地域に成果を還元している。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ レベルⅠ：学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「何でも相談窓口」「学生相談室」等、学生の各種の相談、支援体制が構築され、学生に周知されている。また、教育学部附属教育実践総合センターに就職支援室が設置され、２～３名の特任教授がキャリア支援に当たっている。
平成 28 年度からストマス支援委員会を設置し、組織的に学部新卒学生のための支援を強化している。
修了生への支援として、生徒指導支援領域では「修了生・現職生合同研究会」を開催することで、教職大学院設置時からの修了生が参集して、修了生が互いに支え合うネットワークが作られている。
基準５－２ レベルⅡ：学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
入学料、授業料の支払い猶予及び、全額・半額免除制度がある。奨学金については、日本学生支援機構奨学金をはじめとする既存の制度の活用を学生に周知している。

基準領域６ 教員組織基準６－１ レベルⅠ：教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
平成 24 年度から平成 28 年度までは、専門職大学院設置基準を満たす専任教員（「みなし専任」を含む。
）を配置している。
平成 29 度は一時的に１名欠員となり、必要な実務家教員の最低総数と専任教員比率を満たさない状態が生じた。しかし、年度中に補充の目途が立っていることが確認されたことから、全体として、必要な教員が確保されている。
ただし、今後このような状況を避けるため、できるなら実務家教員数に少々の余裕をもたせるような教員配置が望ましい。
基準６－２ レベルⅠ：教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専任教員の採用及び承認の選考手続きが明文化され、実務家教員に関しては、教職大学院の特性に適合した基準を定め、運用している。
基準６－３ レベルⅡ：教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
各領域あるいは領域をまたがる組織で教育活動に関する研究活動がなされ、そのいくつかは外部資金を獲得して行われている。また、それらの結果が授業・指導法等の改善、学校改善・学内研修改善につながっている。
5

教育長を対象に行った調査から、教員養成・研修高度化推進センターの構成員である教職大学院の実務家教員が中心となり、指導主事の力量向上を目的とした研修講座「気概塾」を立ち上げるなど、調査研究の結果を実践的に地域に還元している。
基準６－４ レベルⅠ：授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
多くの授業科目をチーム・ティーチングで実施している関係上、全体として、専任教員の週あたりの担当授業時数は多い。
しかし、前回の認証評価の結果を受けて、実務家教員の負担軽減のため、研究者教員の実習への関わりや、学部の授業形式の工夫などにより改善を図っている。ただし、みなし専任教員は１年間の任期による短時間勤務の特任教授として雇用されているが、業務内容が多く、今後授業や学生指導などをより一層充実させるためにも、業務負担の分担等について、さらに検討することが望ましい。
【長所として特記すべき事項】
教職大学院の教育活動を対象とする外部資金による研究が活発に行われ、授業・指導法改善、学校改善・校内研修の改善に結びつけられている。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ レベルⅠ：教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の教員組織と教育課程に対応した施設設備、及び必要な資料閲覧の環境が整備されている。学生によるコンピュータやネットワークの利用についても配慮されている。また、協調学習支援システムの導入や学習支援システム（GRAD）ポータルサイトの構築・活用などにより、ICT の活用やアクティブ・ラーニング型の授業、及び授業成果の共有ができる環境も整えられている。
ただし、学生控室の面積が学生数に比べて狭隘であり、机や椅子の数も余裕がないように見受けられた。また、無線 LAN がつながりにくいという声もあり、これらの点で一層の拡充や改善が望まれる。

基準領域８ 管理運営
基準８－１ レベルⅠ：各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
必要な管理運営のための組織として、専攻会議、経営企画会議、領域会議、教職大学院運営委員会、連携協力校連絡協議会の５つの会議が整備されている。これらの会議は、毎月１回、年２回、随時といった頻度で必要に応じて開催されている。また、それを支える事務組織も、円滑に業務を遂行している。
基準８－２ レベルⅠ：教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行するための経費として、学生数、教員数に応じた予算配分がなされている。学生数に応じて配分される教育経費は一括管理され、ガイドラインに基づいて適正に使用されている。
また、文部科学省の特別経費や教育委員会からの委託事業など、外部資金の獲得も積極的に行い、学部長裁量経費も獲得している。
基準８－３ レベルⅠ：教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
6

評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
ウェブサイト、パンフレット、成果報告会の開催、成果報告書抄録集など、さまざまな方法で、教職大学院の概要、教員紹介、入試情報、シラバス、教育研究活動とその成果等を学内外に周知するよう積極的に活動している。成果報告抄録集は、全国の教職大学院、静岡県内の市町の教育委員会、連携協力校、修了生等に配布されている。
平成 28 年度から、ニュースレターを発行し広報を行っている。

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ レベルⅠ：教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
各授業や実習に対する学生のコメントや授業評価、FD アンケート、FD 懇談会など根拠となるデータ等に基づいて自己点検・評価が進められている。
平成 28 年度から外部評価制度を導入している。教育委員会の代表者等が参加する教職大学院運営委員会や連携協力校の代表者等が参加する連携協力校連絡協議会で、外部委員（外部評価委員を兼ねる。
）に自己評価の結果を送付し、各外部委員から評価してもらい、その結果を総合した案を審議・了承を得て、改善に生かしている。
基準９－２ レベルⅠ：教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
FD 講演会、ラウンドテーブル、フォーラム等のさまざまな FD 活動を開催している。
「ラウンドテーブル in 静岡」では、学生、大学院教員、教育委員会職員、学校教員等が参加し、大学院教員の資質向上に寄与している。また、隔週実施の領域別振り返り会による学生との意見交換もきめ細かく行
われ、アンケートによって、改善点や要望についての学生の声の収集も実施されている
また、各領域の１科目以上の授業で、授業ポートフォリオを作成する方針が推進されている。

基準領域１０ 教育委員会及び学校等との連携
基準１０－１ レベルⅠ：教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院運営委員会、連携協力校連絡協議会、教職大学院連携推進委員会等、地域の教育委員会や連携協力校等との連携推進のための複数の組織を設けて定期的に開催し、活発な意見交換がなされている。これにより教育委員会との連携が機能している。
静岡県教育委員会の所管する教職大学院連携推進委員会において、教育委員会及び県内の他の大学院と協議を密にし、相互理解の場としている。
また、静岡県教育委員会との協定による初任者研修協働実施プログラム等、連携のための先進的取組が行われている。

Ⅲ 評価結果についての説明
静岡大学から平成 28 年 10 月 13 日付け文書にて申請のあった教職大学院（教育学研究科教育実践高度化専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により静岡大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基7

準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、平成 29 年６月 26 日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「添付データ：１現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績」及び「添付資料一覧：資料１ 静岡大学
大学院規則ほか全 114 点、訪問調査時追加資料：資料 115 静岡大学教職大学院から共同博士課程への進学者数についてほか全 14 点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（静岡大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、平成 29 年 10 月３日、静岡大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
平成 29 年 11 月７日・８日の両日、評価員６名が静岡大学教職大学院（教育学研究科教育実践高度化専攻）の訪問調査を行いました。
訪問調査では、教職大学院等関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、授業視察（２科目１時間 30 分）、学習環境の状況調査（30 分）、教育委員会関係者との面談（１時間）、連携協力校校長との面談（１時間）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（１時間）、連携協力校の視察・調査（１校１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、平成 29 年 12 月 11 日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、平成 30 年１月 18 日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、静岡大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、平成 30 年３月 19日開催の第３回評価委員会で審議し、最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、静岡大学教職大学院（教育学研究科教育実践高度化専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以 上8

添付資料一覧
資料１資料２資料３
資料４資料５資料６
資料７資料８
資料９
資料10
資料11
資料12
資料13
資料14
資料15
資料16
資料17
資料18
資料19
資料20
資料21
資料22
資料23
資料24
資料25
資料26
資料27
資料28
資料29
資料30
資料31
資料32
資料33
資料34
資料35
資料36
資料37
資料38
資料39
資料40
資料41
資料42
資料43
資料44
資料45
資料46

静岡大学大学院規則
静岡大学大学院教育学研究科規則（抜粋）静岡大学教育学研究科教育実践高度化専攻の運営に関する内規静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻公式ホームページ
静岡大学教職大学院パンフレット
静岡大学大学院教育学研究科案内
平成29年度 シラバス（全科目）
学卒院生、現職院生を区別した各領域のスタンダード（能力育成指標）
教員養成・研修高度化推進センターパンフレット
教員養成・研修高度化推進センターの研究事業（外部資金等）
教育実践高度化専攻における院生の所属領域変更に関する内規平成30年度静岡大学大学院教育学研究科学生募集要項
静岡大学公式ホームページ
平成29年度入試説明会案内
選抜方法（平成30年度静岡大学大学院教育学研究科学生募集要項p.14）
静岡大学教育学研究科教育実践高度化専攻に置く部会に関する内規
募集人員（平成30年度静岡大学大学院教育学研究科学生募集要項p.10）
平成28年度入試実施計画（教育実践高度化専攻）
静岡大学教職大学院平成28年度入学生の課題図書
平成29年度 開設授業科目一覧
平成29年度 時間割表（１年生・２年生）
教職大学院ハンドブック2017（平成29年度入学生用・養成する人材像と履修モデルp.11）
平成29年度学生便覧（p.189）
学務情報システムのトップページ
平成28年度履修科目登録状況
初任者研修協働実施プログラムの概要
各実習のねらい（平成28年度ガイダンス資料p.22）
教職大学院実習マニュアル2017
平成29年度「基盤実習」一覧
連携協力校承諾書
1年次領域別実習計画調書
1年次領域別実習の記録及び領域時別実習での学び
学校等改善支援研究員について
連携協力校一覧
教育実践高度化専攻における履修科目の登録単位数の上限に関する規則
履修登録の上限単位数を超えて履修する科目の追加登録申請書
平成29年度 教育学研究科教育実践高度化専攻2年生 研究指導教員について
成長デザインシートPADDOC（学卒院生用）
成長デザインシートPADDOC（現職院生用）
GRADのフロントページ
成果報告書テーマ一覧
成果報告書抄録集第７号（2017年３月）
修了判定・最終試験
平成28年度最終試験日程
成果報告書
修了審査報告書の様式
9

資料47
資料48
資料49
資料50
資料51
資料52
資料53
資料54
資料55
資料56
資料57
資料58
資料59
資料60
資料61
資料62
資料63
資料64
資料65
資料66
資料67
資料68
資料69
資料70
資料71
資料72
資料73
資料74
資料75
資料76
資料77
資料78
資料79
資料80
資料81
資料82
資料83
資料84
資料85
資料86
資料87
資料88
資料89
資料90
資料91
資料92
資料93
資料94
資料95
資料96

修了判定資料（研究科教授会資料）
平成25・26・27・28年度の単位取得状況
生徒指導支援領域の受託研究に関する資料
静岡大学教職大学と静岡県総合教育センターとの研究交流会
新学習指導要領に関する教員研修用教材
修了生の採用・異動・昇任等に関する状況
院生の受賞に関する報道
日本教職大学院協会平成27年度・28年度研究集会発表原稿（抜粋）
高大連携理系女子育成事業
芸術科卒業生ライフモデル集
特別支援教育コーディネーターハンドブック英語モジュール学習デザインガイド
フォローアップ研修資料（教育方法開発領域）
静岡県市町教育長インタビューによる調査研究（教員養成・研修高度化推進センター）
静岡大学ホームページ「学生相談|静岡大学：キャンパスライフ 健康・相談」
静岡大学保健センターホームページ
修学サポート室「インクルねっと」
静岡大学におけるハラスメントの防止等に関する規程
ハラスメント防止に関するリーフレット・静岡大学静岡地区ハラスメント相談員
就活はここからスタート！（就職相談チラシ）
面接等指導予定
教職支援室による指導
ストマス支援委員会を中心とした「教職キャリア基礎Ⅰ」の指導『SHIENN』No.６（生徒指導支援領域ショートレター）
静岡大学ホームページ「日本学生支援機構奨学金|静岡大学：キャンパスライフ奨学金」
静岡大学ホームページ「授業料等の免除|静岡大学：キャンパスライフ 授業料」
静岡大学ホームページ「各種奨学金|地方・民間等奨学金」
静岡大学授業料等免除及び徴収猶予の取扱いに関する規則
本専攻の教員配置
教育実践高度化専攻ホームページ・教員紹介
静岡大学教員資格審査基準
静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻教員人事内規
教育学研究科教育実践高度化専攻実務家教員選考実施細則及び採用等に関する申合わせ
教育学研究科教育実践高度化専攻実務家教員採用の公募例
生徒指導支援領域及び特別支援領域の共同研究
教育方法開発領域の研究
学校組織開発領域の共同研究
学校組織開発領域の研究
外部資金獲得状況
教員の処遇（昇級・勤勉手当）の決定に係る指針
専任教員の授業担当状況（平成28年度）
本専攻に関する施設の見取り図
静岡大学附属図書館利用のてびき「りぶ★なび」
本専攻の所蔵図書
教職大学院運営委員会及び連携協力校連絡協議会次第
教育実践高度化専攻の運営組織
本専攻予算状況（平成28年度）
教職大学院会計等に関するガイドライン
理数系修士課程段階の実践的指導力育成プログラムの開発プロジェクト
富士市教育委員会との連携に関する書類
10

資料97 教職大学院ニュースレター「かけはし」
資料98 公開成果発表会案内チラシ（平成28年度）
資料99 教職大学院を活用した学校改善事例集
資料100 平成28年度FDアンケートまとめ
資料101 静岡大学教職大学院公開授業資料
資料102 平成28年度外部評価の結果
資料103 「教職大学院における実習モデルに関する調査研究報告会」参加報告資料
資料104 平成28年度教職大学院後期FD懇談会の次第
資料105 実践研究ラウンドテーブルin静岡2016のチラシ及び報告書
資料106 第７回静岡大学教育学部教育研究フォーラムのチラシ
資料107 FD講演会の開催（独立行政法人化教員研修センター理事長：高岡信也氏）
資料108 特色ある教職大学院の訪問調査（平成26年度文部科学省運営費交付金特別経費報告書『理数系修士課程段階の実践的指導力育成プログラムの開発』2016年３月、pp.49-85）
資料109 静岡大学教職大学院運営委員会設置要綱
資料110 静岡大学教職大学院連携協力校連絡協議会設置要綱
資料111 平成28年度１回教職大学院運営委員会記録
資料112 平成28年度第１回連携協力校連絡協議会記録
資料113 教職大学院連携推進委員会設置要綱
資料114 静岡県教育委員会と静岡大学教職大学院の協定書〔追加資料〕
資料115 静岡大学教職大学院から共同博士課程への進学者数について
資料116 教員養成の高度化と共同博士課程の役割
資料117 領域ごとの志願者数と入学者数
資料118 現職派遣に係る内訳（H29.8.31時点の情報）
資料119 静岡県教育委員会の大学院研修支援制度
資料120 「学校等改善支援研究員」の導入について～「改革チャレンジ」で身につける学校のリーダーシップ～
資料121 学部新卒学生の教員採用試験受験状況（集計）資料122 学部新卒学生への直前模擬面接指導回数（実務家教員）
資料123 平成29年度 教職大学院生「教職支援室」利用状況 2017/10/5調べ
資料124 特任教員の任期に関する資料
資料125 「気概塾-Kigai juku-」について
資料126 ICTを活用した協調学習支援システムを導入した授業について
資料127 成果等の情報開示の事前説明及びプライバシー保護に関する資料
資料128 教職大学院のＦＤ活動に係る資料

11