定款

平成 24 年 3 月 28 日理事会承認
平成 29 年 6 月 23 日一部変更

公益財団法人 食の安全・安心財団

第１章(名総則称)

第１条

この法人は、公益財団法人食の安全・安心財団（以下「財団」という。）と称する。
(事務所)
第２条
２

財団は、主たる事務所を東京都港区に置く。

財団は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章(目目的及び事業的)第３条

財団は、我が国の食の安全の向上及び食に対する社会の信頼の確保に資するため、専門的な知識と技術を有する人材の育成、調査研究並びに情報提供を行い、もって食品産業の発展と食生活の改善向上並びに資源・環境面からの社会コストの低減に寄与することを目的とする。
(事業)

第４条

財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)食の安全の向上及び食に対する社会の信頼の確保に関する専門的な知識と技術を有する人材の養成及び確保のための教育研修(2)食の安全の向上及び食に対する社会の信頼の確保に関する調査研究(3)食の安全の向上及び食に対する社会の信頼の確保に関する情報の収集、分析及び提供(4)食の安全性に関するリスクコミュニケーションの実施及びそのための研修等の開催(5)その他財団の目的を達成するために必要な事業
２

前項に掲げる事業は、日本全国において行うものとする。
第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条

財団の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で決議した財産を財団の基本財産とする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

３

公益認定を受けた日以降に寄付を受けた財産については、その半額以上を公益目的事業に使用するものとし、その取り扱いについては、理事会の決議により別に定める寄付金等取扱規程による。

(事業年度)第６条

財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第７条

財団の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)

第８条

財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)正味財産増減計算書(5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6)財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監 査 報 告(2) 理 事 及 び 監 事 並 び に 評 議 員 の 名 簿(3) 理 事 及 び 監 事 並 び に 評 議 員 の 報 酬 等 の 支 給 の 基 準 を 記 載 し た 書 類(4) 運 営 組 織 及 び 事 業 活 動 の 状 況 の 概 要 及 び こ れ ら に 関 す る 数 値 の う ち 重 要 な ものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則

第 48 条 の 規 定 に 基 づ き 、 毎 事 業 年 度 、 当 該 事 業 年 度 の 末 日 に お け る 公 益 目 的 取 得
財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員）
第 10 条財団に評議員１６名以上２５名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 11 条評 議 員 の 選 任 及 び 解 任 は 、一 般 社 団 法 人 及 び 一 般 財 団 法 人 に 関 す る 法 律（ 以下「法人法」という。）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
２

評 議 員 を 選 任 す る 場 合 に は 、次 の 各 号 の 要 件 を い ず れ も 満 た さ な け れ ば な ら い 。

（ 1） 各 評 議 員 に つ い て 、 次 の イ か ら ヘ に 該 当 す る 評 議 員 の 合 計 数 が 評 議 員 の 総 数 の３分の１を超えることになってはならない。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者へ

ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするものイ（ 2） 他 の 同 一 の 団 体 （ 公 益 法 人 を 除 く 。 ） の 次 の イ か ら ニ に 該 当 す る 評 議 員 の 合 計
数が評議員の総数の３分の１を超えることになってはならない。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特 殊 法 人（ 特 別 の 法 律 に よ り 特 別 の 設 立 行 為 を も っ て 設 立 さ れ た 法 人 で あ って、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）

第 12 条評 議 員 の 任 期 は 、選 任 後 ４ 年 以 内 に 終 了 す る 事 業 年 度 の う ち 最 終 の も の に関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評 議 員 は 、 第 10 条 に 定 め る 定 数 に 足 り な く な る と き は 、 任 期 の 満 了 又 は 辞 任 により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第 13 条２

評議員は無報酬とする。

評議員には、評議員会で別に定めるところによりその職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第５章

評議員会

（構成）
第 14 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 15 条評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理 事 及 び 監 事 の 選 任 及 び 解 任(2) 理 事 及 び 監 事 の 報 酬 等 の 額 及 び 支 給 の 基 準(3) 貸 借 対 照 表 及 び 正 味 財 産 増 減 計 算 書 並 び に こ れ ら の 附 属 明 細 書 の 承 認(4) 定 款 の 変 更(5) 残 余 財 産 の 処 分(6) 基 本 財 産 の 処 分 又 は 除 外 の 承 認(7) そ の 他 評 議 員 会 で 決 議 す る も の と し て 法 令 又 は こ の 定 款 で 定 め ら れ た 事 項（開催）
第 16 条評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）
第 17 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第 18 条

理事長は、評議員会の開催日の７日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知をしなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、電磁的方法により通知をすることができる。

（議長）
第 19 条評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第 20 条評 議 員 会 の 決 議 は 、決 議 に つ い て 特 別 の 利 害 関 係 を 有 す る 評 議 員 を 除 く 評

議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監 事 の 解 任(2) 定 款 の 変 更(3) 基 本 財 産 の 処 分 又 は 除 外 の 承 認(4) そ の 他 法 令 で 定 め ら れ た 事 項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議 を 行 わ な け れ ば な ら な い 。理 事 又 は 監 事 の 候 補 者 の 合 計 数 が 第 22 条 に 定 め る 定
数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）

第 21 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録は議長が作成し、会議に出席した評議員のうちからその評議員会において選出された議事録署名人２人が記名押印しなければならない
第６章

役。

員(役員の設置)
第 22 条

この法人に、次の役員を置く。

(1)理事１６名以上２５名以内(2)監事 1 名以上２名以内
２

理事のうち 1 名を理事長とし、副理事長 1 名、専務理事１名、常務理事 1 名を置くことができる。

３

前項の理事長及び副理事長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事、常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
(役員の選任)

第 23 条２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

財団の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

財団の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

５

他の同一団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係のある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
(理事の職務及び権限)

第 24 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、財団を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、財団の業務を執行する。また、理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長の職務を執行する。

４

専務理事は、理事長及び副理事長を補佐して、財団の業務を処理し、理事長及び副理事長に事故あるとき、又は理事長及び副理事長が欠けたときは、その業務を執行する。

５

常務理事は、理事長及び副理事長を補佐して、財団の業務を分担処理し、理事長、副理事長及び専務理事に事故あるとき、又は理事長、副理事長及び専務理事が欠けたときは、その業務を執行する。

６

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、事業年度ごとに 4 箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 25 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)

第 26 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任は妨げない。

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任は妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任 期 の 満 了 又 は 辞 任に よ り 退 任 し た 後 も 、新 た に 選 任 さ れ た 者 が 就 任 す る ま で 、な お 理 事 又 は 監 事 と しての権利義務を有する。
(役員の解任）第 27 条

理事又は監事が、次の各号の一に該当するときは、評議員会の決議によって当該役員を解任することができる。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに耐えないとき。
(役員の報酬等）28 条

理事及び監事は無報酬とする。ただし、理事長及び常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、評議員会で別に定めるところによりその職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第７章(構第 30 条(権第 31 条

理事会成)理事会は、すべての理事をもって構成する。
限)理事会は、次の職務を行う。

(1) 財団の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職(4)評 議 員 会 の 日 時 及 び 場 所 並 び に 目 的 で あ る 事 項 等 の 決 定(5)規 則 の 制 定 、 変 更 及 び 廃 止(種 類 及 び 開 催 )第 32 条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、毎事業年度２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)理事長が必要と認めたとき(2)理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき(3)前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき(4)法人法第１０１条第 2 項の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき(招集）

第 33 条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２

理事長は、前条第３項第２号又は前条第３項第４号前段に該当する場合は、5 日以内にその請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の７日前までに、各理事及び監事に対して通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。

(議長)
第 34 条(決理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
議）第 35 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う(決議の省略)第 36 条理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
(議事録）
第 37 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長、副理事長、専務理事、常務理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

定款の変更及び解散等(定款の変更)
第 38 条２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。
(解散)

第 39 条財団は、基本財産の滅失による財団の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 40 条財団が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する 場 合 (そ の 権 利 義 務 を 承 継 す る 法 人 が 公 益 法 人 で あ る と き を 除 く 。 )に は 、 評 議
員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法
人 の 認 定 等 に 関 す る 法 律 第 5 条 第 17 号 に 掲 げ る 法 人 又 は 国 若 し く は 地 方 公 共 団 体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 41 条財 団 が 清 算 を す る 場 合 に お い て 有 す る 残 余 財 産 は 、評 議 員 会 の 決 議 を 経 て 、公 益 社 団 法 人 及 び 公 益 財 団 法 人 の 認 定 等 に 関 す る 法 律 第 5 条 第 17 号 に 掲 げ る 法 人
又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（株式等についての権利行使の制限）
第 42 条財 団 は 、財 団 に 対 し 寄 付 を し た 人 又 は そ の 親 族 が 役 員 と な っ て い る 会 社 の株式等の寄付を受けた場合にあっては、株式の議決権を行使するときは、あらかじめ理事総数の３分の２以上の承認を受けなければならない。
第９章
第 43 条委員会

財 団 の 事 業 を 推 進 す る た め に 必 要 が あ る と き は 、理 事 会 は そ の 決 議 に よ って委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、有識者のうちから、理事会が選任する。

３委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１０章

賛助会員

（賛助会員）
第 44 条財団の目的に賛同する個人又は団体を賛助会員とすることができる。

２賛助会員に関し、必要な事項は、理事会の議決により、別に定める。
第１１章

事務局

（設置等）
第 45 条財団の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局に所要の職員を置く。

３

重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。
第１２章

公告方法

（公告の方法）第 46 条財 団 の 公 告 は 、主 た る 事 務 所 の 公 衆 の 見 や す い 場 所 に 掲 示 す る 方 法 に よ り

行う。
第１３章

補則

（顧問）
第 47 条財団に顧問若干名を置くことができる。

２

顧問は、理事会の同意を得て、有識者の中から理事長が委嘱する。

３

顧問は、財団の運営に関して、理事長の求めに応じて意見を具申する。

（委任）
第 48 条

この定款に定めるもののほか、財団の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
(附則)１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条
第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は、次に掲げる者とする。
唐木英明

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
伊藤潤子

大河原 毅

菊地唯夫

紺野和成

佐々義子

佐竹力總

佐仲 登

正垣泰彦

生源寺眞一

瀬戸一美

武部俊一

玉置 泰

西野豊秀

樋浦憲次

肥田木康正

日和佐信子

藤木吉紀

山本宏樹

（附則）
１

変更後の定款は平成２９ 年６月２３日から施行する。