証 券 総 合 サービ ス約 款 ・ 規 定 集 の一部改定新旧対照表
2021 年 4 月
極東証券株式会社

第 11 章

非 課 税 上 場 株 式 等 管 理 及 び非 課 税 累 積 投 資に関 する約 款（下線部分変更）
新旧

第2条 （非課税口座開設届出書等の提 第2条 （非課税口座開設届出書等の提出等）
出等）(1) お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1号、第 10 項及び第 19 項に基づき「非課税口座開設届出書」（既に当社以外の証券会社又は金融機関において非課税口座を開設しており、新たに当社に非課税口座を開設しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」及び「非課税口座廃止通知書」
若しくは「勘定廃止通知書」、既に当社に非課税口座を開設している場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合には、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」）を提出するとともに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 11 の 3
第 4 項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第18 条の 15 の 3 第 24 項において準用する
租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第3 項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客さまが租税特別措置法施行令第 25 条の13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。

(1) お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1号、第 6 項及び第 24 項に基づき「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座
開設届出書」、「非課税口座開設届出書」
及び「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」若しくは「勘定廃止通知書」（既に当社に非課税口座を開設している場
合には、「非課税適用確認書」「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」）
又は「非課税口座簡易開設届出書」を提出するとともに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 4 項に規定する
署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 3 第21 項において準用する租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第 3 項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客さまが租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 24 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及
び住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。
なお、当社では別途税務署より交付を受けた「非課税適用確認書」を併せて受領し、当社にて保管いたします。
(2)
（省 略）
(3) 「非課税適用確認書の交付申請書兼非課
税口座開設届出書」、「非課税適用確認書の交付申請書」又は「非課税口座簡易開設届出書」について、同一の勘定設定期間に当社又は他の証券会社若しくは金融機関に重複し て提出することはできま せん。
(4) お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､(2)（現行どおり）(3) 非課税口座を開設したことがある場合には、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が添付されている場合を除き、当社及び他の証券会社若しくは金融機
関に「非課税口座開設届出書」の提出をすることはできません。
(4) お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､
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租税特別措置法第 37 条の 14 第 16 項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出していただきます。
(5) 非課税 口座 廃止 届出 書の 受付 当社 が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた
場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当社はお客さまに租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 10号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。
（現行どおり）①～②(6) 非課税管理勘定又は累積投資勘定の他金融機関への変更 お客さまが当社の非課税口座に設けられるべき非課税管理勘
定又は累積投資勘定を他の証券会社若し
くは金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該非課税管理勘定又は累積投資勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいます。）の前年 10 月 1 日
から設定年の 9 月 30 日までの間に、租税特別措置法第 37 条の 14 第 13 項に規定
する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出してください。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の非課
税管理勘定又は累積投資勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当社は当該変更届出書を受理することができません。
なお、当社は、当該変更届出書を受理した
ときに非課税口座に設定年に係る非課税管理勘定又は累積投資勘定が既に設けられている場合には当該非課税管理勘定又は累積投資勘定を廃止し、お客さまに租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 9 号に規定 す る「 勘 定廃 止 通知 書」 を交 付 し ます。

租税特別措置法第 37 条の 14 第 21 項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出していただきます。
(5) 非課 税口 座廃 止届 出書 の受 付 当社 が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた
場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当社はお客さまに租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 8号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。
（省 略）①～②(6) 非課税管理勘定又は累積投資勘定の他金融機関への変更 お客さまが当社の非課税口座に設けられるべき非課税管理勘
定又は累積投資勘定を他の証券会社若し
くは金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該非課税管理勘定又は累積投資勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいます。）の前年 10 月 1 日
から設定年の 9 月 30 日までの間に、租税特別措置法第 37 条の 14 第 18 項に規定
する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出してください。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の非課
税管理勘定又は累積投資勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当社は当該変更届出書を受理することができません。
なお、当社は、当該変更届出書を受理した
ときに非課税口座に設定年に係る非課税管理勘定又は累積投資勘定が既に設けられている場合には当該非課税管理勘定又は累積投資勘定を廃止し、お客さまに租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 7 号に規定 す る「 勘 定廃 止 通 知書 」を 交付 し ます。

第3条 （非課税管理勘定の設定）

第3条 （非課税管理勘定の設定）(1) 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第 1 項第 1 号に規定する上場株式等をいいます。以下同じ。）につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2014
年から 2023 年までの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。以下この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるものをいいます｡以下同じ。）は勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。

(1) 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第 1 項第 1 号に規定 す る 上 場 株 式 等 を い いま す 。 以 下 同じ。）につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2014
年から 2023 年までの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。）に設けられるものをいいます｡以下同じ。）は、第 2 条(1)の「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」若しくは「勘定廃止通知書」又は「非課税口座簡易開設届出書」に記載さ

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れた非課税管理勘定の勘定設定期間においてのみ設けられます。
(2) 前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の 1 月 1 日（「非課税適用確認書」又は「非課税口座簡易開設届出書」
が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長
から当社にお客さまの非課税口座の開設又は非課税口座への非課税管理勘定の設定ができる旨等の提供があった日（非課
税管理勘定を設定しようとする年の 1 月 1
日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

(2) 前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の 1 月 1 日（「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客さまの非課
税口座の開設又は非課税口座への非課
税管理勘定の設定ができる旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設定しようとする年の 1 月 1 日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

第3条の2 （累積投資勘定の設定）

第3条の2 （累積投資勘定の設定）(1) 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2018 年から 2042 年ま
での各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きます。以下この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるものをいいます｡以下同じ。）は勘定設定
期 間 内 の 各 年 に お い ての み 設 け ら れ ます。

(1) 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2018 年から 2037 年ま
での各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きます。）に設けられるものをいいます｡
以下同じ。）は、第 2 条(1)の「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」若しくは「勘定廃止通知書」又は「非課税口座簡
易開設届出書」に記載された累積投資勘定の勘定設定期間においてのみ設けられます。
(2) 前項の累積投資勘定は、当該勘定設定期
間内の各年の 1 月 1 日（「非課税適用確認書」又は「非課税口座簡易開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長
から当社にお客さまの非課税口座の開設又は非課税口座への累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（累積投資勘定を設定しようとする年の 1 月 1 日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

(2) 前項の累積投資勘定は、当該勘定設定期
間内の各年の 1 月 1 日（「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客さまの非課税口
座の開設又は非課税口座への累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった
日（累積投資勘定を設定しようとする年の 1
月 1 日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

第5条 （非課税管理勘定に受け入れる 第5条 （非課税管理勘定に受け入れる
上場株式等の範囲）
上場株式等の範囲）(1) 当社は、お客さまの非課税口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当社の営業所に係る振替口座簿(1) 当社は、お客さまの非課税口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当社の営業所に係る振替口座簿
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新旧に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされるものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をした
お客さまが出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①、②に掲げるもの及び租税特別措置法第 29 条の 2
第 1 項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権に係る上場
株 式 等 を 除 き ま す 。） の み を 受 け 入 れます。
① 次に掲げる上場株式等で、第 3 条(2)に基づき非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（イの場合、購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が 120 万円（②により受け入れた上場株式等がある場合には、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの
イ（省 略）
ロ 他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定を設けた非課税口
座に係る他の年分の非課税管理
勘定又は当該非課税口座が開設されている当社の営業所に開設された租税特別措置法第 37 条の
14 の 2 第 5 項第 1 号に規定する
未成年者口座に設けられた同項
第 3 号に規定する非課税管理勘
定をいいます。）から租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 10 項
各号の規定に基づき移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。）に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされるものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をした
お客さまが出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①、②に掲げるもの及び租税特別措置法第 29 条の 2
第 1 項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権に係る上場
株 式 等 を 除 き ま す。 ） の み を 受 け 入 れます。
① 次に掲げる上場株式等で、第 3 条(2)に基づき非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（イの場合、購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が 120 万円（②により受け入れた上場株式等がある場合には、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないものイ（現行どおり）
ロ 他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定を設けた非課税口
座に係る他の年分の非課税管理
勘定又は当該非課税口座が開設されている当社の営業所に開設された未成年者口座（租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 1号に規定する未成年者口座をいいます。以下同じ。）に設けられた
未成年者非課税管理勘定（同項
第 3 号に規定する非課税管理勘
定をいいます。以下同じ。）をいいます。以下この条において同じ。）
から租税特別措置法施行令第 25
条の 13 第 10 項各号の規定に基づき移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。）②～③（現行どおり）(2)（現行どおり）

②～③
(2)

（省 略）
（省 略）

第5条の2 （累積投資勘定に受け入れる 第5条の2 （累積投資勘定に受け入れる
上場株式等の範囲）
上場株式等の範囲）(1) 当社は、お客さまの非課税口座に設けられた累積投資勘定においては、お客さまが当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特(1) 当社は、お客さまの非課税口座に設けられた累積投資勘定においては、お客さまが当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特
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別措置法第 37 条の 14 第 1 項第 2 号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、当該上場株式等を定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型
投資信 託約 款（ 外国 投資 信託 の場合 には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。
①（現行どおり）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13
第 24 項において準用する同条第 12
項第 1 号、第 4 号及び第 11 号に規定する上場株式等(2)～(3)（現行どおり）

別措置法第 37 条の 14 第 1 項第 2 号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、当該上場株式等を定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型
投資 信託 約款（ 外国 投資 信託 の場 合 には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。
①（省 略）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13
第 22 項において準用する同条第 12
項第 1 号、第 4 号及び第 10 号に規定する上場株式等(2)～(3)（省 略）

第8条 （非課税口座内上場株式等の払 第8条 （非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）出しに関する通知）(1)（現行どおり）(2) 租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により、累積投資勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 24 項において準用する同条第 12 項第 1 号、第 4 号及び第 11 号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項第 1 号、第 4 号及び第 11 号に規定する事由により取得する
上場株式等で累積投資勘定に受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社は、お客さま（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報

(1)
（省 略）
(2) 租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により、累積投資勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22 項において準用する同条第 12 項第 1 号、第 4 号及び第 10 号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項第 1 号、第 4 号及び第 10 号に規定する事由により取得する
上場株式等で累積投資勘定に受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社は、お客さま（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報
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処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。

処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。

第9条 （非課税管理勘定終了時の取扱 第9条 （非課税管理勘定終了時の取扱い）
い）(1) 本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の 1 月 1 日以
降 5 年を経過する日に終了いたします（第2 条(6)又は租税特別措置法施行令第 25
条の 13 の 2 第 3 項の規定により廃止した
非課税管理勘定を除きます。）。
(2)（現行どおり）①～③（現行どおり）(1) 本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の 1 月 1 日以
降 5 年を経過する日に終了いたします（第2 条(6)により廃止した非課税管理勘定を除きます。）。
(2)
①～③

（省 略）
（省 略）

第9条の2 （累積投資勘定終了時の取 第9条の2 （累積投資勘定終了時の取扱い）
扱い）(1) 本約款に基づき非課税口座に設定した累積投資勘定は当該累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の 1 月 1 日以降 20年を経過する日に終了いたします（第 2 条(6)又は租税特別措置法施行令第 25 条の
13 の 2 第 3 項の規定により廃止した累積投資勘定を除きます。）。
(2)（現行どおり）①～②（現行どおり）(1) 本約款に基づき非課税口座に設定した累積投資勘定は当該累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の 1 月 1 日以降 20年を経過する日に終了いたします（第 2 条(6)により廃止した累積投資勘定を除きま
す。）。
(2)
①～②

（省 略）
（省 略）

第9条の3 （累積投資勘定を設定した場 第9条の3 （累積投資勘定を設定した場
合の所在地確認）合の所在地確認）(1) 当社は、お客さまから提出を受けた第 2 条(1)の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口
座異動届出書」をいいます。）に記載又は記録されたお客さまの氏名及び住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準
経過日（お客さまが初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日及び同日の翌日以後 5 年を経過した日ごとの日をいいます。）から 1 年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。ただし、当該確認
期間内にお客さまから氏名、住所又は個
人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合及び「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまから、出国をした日から当該 1 年を経過する日までの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除きます。

(1) 当社は、お客さまから提出を受けた第 2 条(1)の「非課税口座開設届出書」又は「非課税口座簡易開設届出書」（「非課税口座開設届出書」又は「非課税口座簡易開設届出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記載又は記録されたお客さまの氏名及び住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客さまが初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日及び同日の翌日以後 5 年を経過した日ごとの日をいいます。）から 1 年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客さまから氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合及び「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまから、出国をした日から当該 1 年を経過する
日までの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除きます。

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① 当社がお客さまから租税特別措置法
施行規則第 18 条の 12 第 4 項に規定する住所等確認書類の提示又はお客さまの租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 8 項第 2 号に規定する特定署
名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名及び住所の告知を受けた場合 当該住所等確認書類又は特定署名用電子証明書等に記載又は記録がされた当該基準経過日における氏名及び住所②（現行どおり）(2)（現行どおり）① 当社がお客さまから租税特別措置法
施行規則第 18 条の 12 第 4 項に規定する住所等確認書類の提示又は租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 8
項第 2 号に規定する特定署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名及び住所の告知を受けた場合 当該住所等確認書類又は特定署名用電子証明書等に記載又は記録がされた当該基準経過日における氏名及び住所
②
（省 略）
(2)
（省 略）

第9条の5 （非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取
扱い）

（新 設）

お客さまが当社に対して非課税口座開設届出書の提出をし、当社において非課税口座の開設をした後に、当該非課税口座が重複口座であることが判明し、当該非課税口座が租税特別措置法第 37 条の 14 第 12 項の規定により非課税口座に該当しないこととなった場合、当該非課税口座に該当しない口座で行っていた取引については、その開設のときから一般口座での取引として取扱わせていただきます第13条 （異動、出国、死亡時の取扱い） 第13条 （異動、出国、死亡時の取扱い）
次の各号に該当したときは、法令にもとづき、該当する届出書を提出していただきます。
（現行どおり）①② 出国により国内に住所及び居所を有しないこととなった場合は、租税特別措置法第 37 条の 14 第 22 項第 2 号の規定により、「出国届出書」を提出していただきます。
③（現行どおり）

次の各号に該当したときは、法令にもとづき、該当する届出書を提出していただきます。
（省 略）①② 出国により国内に住所及び居所を有しないこととなった場合は、租税特別措置法第 37 条の 14 第 27 項第 2 号の規定により、「出国届出書」を提出していただきます。
③（省 略）

第14条 （契約の解除）

第14条 （契約の解除）(1) 次の各号に該当したときは、それぞれに掲
げる日にこの契約は解除されます。
① お客さまから租税特別措置法第 37 条の 14 第 16 項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があった場合 当該提出日② 租税特別措置法第 37 条の 14 第 22 項
第 1 号に定める「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した日から起算して 5年を経過する日の属する年の 12 月 31
日までに租税特別措置法第 37 条の 14
第 24 項に定める「（非課税口座）帰国届出書」の提出をしなかった場合 租税特別措置法第 37 条の 14 第 26 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（5(1) 次の各号に該当したときは、それぞれに掲
げる日にこの契約は解除されます。
① お客さまから租税特別措置法第 37 条の 14 第 21 項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があった場合 当該提出日② 租税特別措置法第 37 条の 14 第 27 項
第 1 号に定める「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した日から起算して 5年を経過する日の属する年の 12 月 31
日までに租税特別措置法第 37 条の 14
第 29 項に定める「（非課税口座）帰国届出書」の提出をしなかった場合 租税特別措置法第 37 条の 14 第 31 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（5
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旧

年経過する日の属する年の 12 月 31日）③
（現行どおり）④ お客さまが出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しない
こととなった場合（「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した場合を除きます。） 租税特別措置法第 37 条の 14
第 26 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）⑤（現行どおり）(2)（現行どおり）

年経過する日の属する年の 12 月 31
日）
③
（省 略）
④ お客さまが出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しない
こととなった場合（「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した場合を除きます。） 租税特別措置法第 37 条の 14
第 31 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）
⑤
（省 略）
(2)
（省 略）

第 12 章 未 成 年 者 口 座 及 び課 税 未 成 年 者 口 座 開 設 に関 する約 款（下線部分変更）
新旧

第2条 （未成年者口座開設届出書等の 第2条 （未成年者口座開設届出書等の提出）
提出）(1) お客さまが未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5
項第 1 号及び同条第 12 項に基づき「未成年者非課税適用確認書の交付申請書兼未成年者口座開設届出書」又は「未成年者口座開設届出書」及び「未成年者非課
税適用確認書」若しくは「未成年者口座廃止通知書」の提出をするとともに、当社に対して同法第 37 条の 11 の 3 第 4 項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第 18 条の 12
第 3 項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客さまが租税特別措置法施行令第 25 条の
13 の 8 第 20 項により読み替えて準用する
同令第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当
す る 場 合 に は、 氏 名 、 生 年 月 日 及 び 住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。ただし、当該未成年者口座廃止通知書の交付の基因となった未成年者口座において当該未成年者口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等を受け入れているときは、当該廃止した日から同日の属する年の 9 月 30 日までの間は、当該未成年者口座廃止通知書が添付された未成年者口座開設届出書を受理することはできません。なお、当社で(1) お客さまが未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5
項第 1 号及び同条第 12 項に基づき「未成年者非課税適用確認書の交付申請書兼未成年者口座開設届出書」又は「未成年者口座開設届出書」及び「未成年者非課
税適用確認書」若しくは「未成年者口座廃止通知書」を提出するとともに、当社に対して同法第 37 条の 11 の 3 第 4 項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第 3項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客さまが租税特別措置法施行令第 25 条の 13の 8 第 20 項により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 22 項の規定に該当する
場合には、氏名、生年月日及び住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。
ただし、当該未成年者口座廃止通知書の交付の基因となった未成年者口座において当該未成年者口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等を受け入れているときは、当該廃止した日から同日の属する年の 9 月 30 日までの間は、当該未成年者口座廃止通知書が添付された未成年者口座開設届出書を受理することはできません。なお、当社では別
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は別途税務署より交付を受けた「未成年者非課税適用確認書」を受領し、当社にて保管いたします。
(2) 当社に未成年者口座を開設しているお客さまは、当社及び他の証券会社若しくは金融機関に、「未成年者非課税適用確認書の交付申請書兼未成年者口座開設届出書」及び「未成年者口座開設届出書」の提出をすることはできません。

途税務署より交付を受けた「未成年者非課
税適用確認書」を受領し、当社にて保管いたします。
(2) 当社に未成年者口座を開設しているお客さまは、当社又は他の証券会社若しくは金融機関に、「未成年者非課税適用確認書の交付申請書兼未成年者口座開設届出書」、「未成年者口座開設届出書」又は租税特別措置法第 37 条の 14 第 6 項に規定する「非課税適用確認書の交付申請書」（当該申請書にあっては、お客さまがその年の 1 月 1 日において 20 歳である年の前
年 12 月 31 日までに提出されるものに限ります。）を提出することはできません。
(3) お客さまが未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には、租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 20 項に規定する「未成年者口座廃止届出書」を提出してください。
(4) お客さまがその年の 3 月 31 日において 18
歳である年（以下、「基準年」といいます。）の前年 12 月 31 日までに、当社に対して「未成年者口座廃止届出書」を提出した場
合又は租税特別措置法第 37 条の 14 の 2
第 20 項の規定により「未成年者口座廃止
届出書」を提出したものとみなされた場合（災害、疾病その他の租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 8 項で定めるやむを得ない事由（以下、「災害等事由」といいます。）による移管又は返還で、当該未成年者口座及び課税未成年者口座に記載若しくは記録若しくは保管の委託又は預
入れ若しくは預託がされている上場株式等
及び金銭その他の資産の全てについて行うもの（以下、「災害等による返還等」といいます。）が生じた場合を除きます。）には、
未成年者口座を設定したときから当該未成年者口座が廃止される日までの間にお客さまが非課税で受領した配当等及び譲渡所得等について課税されます。

(3) お客さまが未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には、租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 20 項に規定する「未成年者口座廃止届出書」の提出をしてください。
(4) お客さまがその年の 3 月 31 日において 18
歳である年（以下、「基準年」といいます。）の前年 12 月 31 日又は 2024 年 1 月 1 日のいずれか早い日までに、当社に対して「未成年者口座廃止届出書」の提出をした場合又は租税特別措置法第 37 条の 14 の2 第 20 項の規定により「未成年者口座廃止届出書」の提出をしたものとみなされた場
合（災害、疾病その他の租税特別措置法
施行令第 25 条の 13 の 8 第 8 項で定めるやむを得ない事由（以下、「災害等事由」といいます。）による移管又は返還で、当該未成年者口座及び課税未成年者口座に記載若しくは記録若しくは保管の委託又は預入れ若しくは預託がされている上場株式等及び金銭その他の資産の全てについて行うもの（以下、「災害等による返還等」といいます。）が生じた場合を除きます。）には、
未成年者口座を設定したときから当該未成年者口座が廃止される日までの間にお客さまが非課税で受領した配当等及び譲渡所得等について課税されます。
(5) 当社が「未成年者口座廃止届出書」（お客さまがその年 1 月 1 日において 19 歳である年の 9 月 30 日又は 2023 年 9 月 30 日のいずれか早い日までに提出がされたものに限り、お客さまが 1 月 1 日において 19 歳である年に提出され、かつ、その提出の日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等の受入れをしていた場合の「未成年者口座廃止届出書」を除きます。）の提出を受けた場合には、当社はお客さまに租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 8号に規定する「未成年者口座廃止通知書」(5) 当社が「未成年者口座廃止届出書」（お客さまがその年 1 月 1 日において 19 歳である年の 9 月 30 日までに提出がされたものに限り、お客さまが 1 月 1 日において 19 歳である年に提出され、かつ、その提出の日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等の受入れをしていた場合の「未成年者口座廃止届出書」を除きます。）の提出を受けた場合には、当社はお客さまに租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 8号に規定する「未成年者口座廃止通知書」を交付いたします。
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旧を交付いたします。

第5条 （未成年者口座に受け入れる上 第5条 （未成年者口座に受け入れる上
場株式等の範囲）
場株式等の範囲）(1) 当社は、お客さまの未成年者口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲
げる上場株式等（租税特別措置法第 29 条の 2 第 1 項本文の規定の適用を受けて取得した同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。）のみを受け入れます。
① 次に掲げる上場株式等で、非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間（以下、「受入期間」といいます。）に受け入れた上
場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得した上
場株式等についてはその払い込んだ
金額をいい、ロの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が 80 万円（②により受け入れた
上場株式等があるときは、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないものイ（現行どおり）
口 非課税管理勘定を設けた未成年者口座に係る他の年分の非課税管理勘定から移管がされる上場株式等で、お客さまが当社に対し、租税特別措置法施行規則第18 条の 15 の 10 第 3 項第 1 号に規定する「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」の提出をして移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。）②～③（現行どおり）(2)（現行どおり）①～③（現行どおり）(1) 当社は、お客さまの未成年者口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲
げる上場株式等（租税特別措置法第 29 条の 2 第 1 項本文の規定の適用を受けて取得した同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。）のみを受け入れます。
① 次に掲げる上場株式等で、非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間（以下、「受入期間」といいます。）に受け入れた上
場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得した上
場株式等についてはその払い込んだ
金額をいい、ロの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が 80 万円（②により受け入れた
上場株式等があるときは、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの
イ（省 略）
口 非課税管理勘定を設けた未成年者口座に係る他の年分の非課税管理勘定から移管がされる上場株式等で、お客さまが当社に 対し、租税特別措置法施行規則第18 条の 15 の 10 第 3 項第 1 号に規定する「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出して移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。）
②～③
（省 略）
(2)
（省 略）
①～③
（省 略）

第11条 （出国時の取扱い）

第11条 （出国時の取扱い）(1) お客さまが、基準年の前年 12 月 31 日までに、出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場
合には、当社に対してその出国をする日の前日までに、租税特別措置法施行令第 25
条の 13 の 8 第 12 項第 2 号に規定する「出国移管依頼書」の提出をしてください。
(2)（現行どおり）(3) 当社が、「出国移管依頼書」の提出を受けた場合には、お客さまが帰国（租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 5 第 2 項第 2号に規定する帰国をいいます。以下同(1) お客さまが、基準年の前年 12 月 31 日までに、出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合には、その出国をする日の前日までに、当社に対して租税特別措置法施行令第 25
条の 13 の 8 第 12 項第 2 号に規定する「出国移管依頼書」を提出してください。
(2)
（省 略）
(3) 当社が、「出国移管依頼書」の提出を受けた場合には、お客さまが帰国（租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 5 第 2 項第 2号に規定する帰国をいいます。以下同

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じ。）をした後、当社に未成年者帰国届出書の提出をする時までの間は、当該未成年者口座に係る非課税管理勘定への上場
株式等の受け入れは行いません。

じ。）をした後、当社に帰国をした旨その他
租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の10 第 10 項に定める事項を記載した届出書を提出する時までの間は、当該未成年者
口座に係る非課税管理勘定への上場株式等の受け入れは行いません。

第26条 （非課税口座のみなし開設）

第26条 （非課税口座のみなし開設）(1) 2017 年から 2028 年までの各年（その年 1
月 1 日においてお客さまが 20 歳である年に限ります。）の 1 月 1 日においてお客さまが当社に未成年者口座を開設している場
合（出国等により、居住者又は恒久的施設を有する非居住者のいずれにも該当しな
いこととなっている場合を除きます。）には、
当該未成年者口座が開設されている当社の営業所において、同日に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号に規定する非課税口座が開設されます。
(2) 前項の場合には、お客さまがその年 1 月 1日において 20 歳である年の同日において、当社に対して非課税口座開設届出書（租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1号に規定する非課税口座開設届出書をいいます。） が提 出された ものと みなし、 かつ、同日において当社とお客さまとの間で非課税上場株式等管理契約（同項第 2 号に規定する非課税上場株式等管理契約をいいます。）が締結されたものとみなします。

(1) 2017 年から 2023 年までの各年（その年 1
月 1 日においてお客さまが 20 歳である年に限ります。）の 1 月 1 日においてお客さまが当社に未成年者口座を開設している場
合（出国等により、居住者又は恒久的施設を有する非居住者のいずれにも該当しな
いこととなっている場合を除きます。）には、
当該未成年者口座が開設されている当社の営業所において、同日に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号に規定する非課税口座が開設されます。
(2) 前項の場合には、お客さまがその年 1 月 1日において 20 歳である年の同日において、当社に対して同日の属する年の属する勘定設定期間（租税特別措置法第 37 条の14 第 5 項第 6 号に規定する勘定設定期間をいいます。）の記載がある非課税適用確認書（同号に規定する非課税適用確認書をいいます。）が添付された非課税口座開設届出書（同項第 1 号に規定する非課税口座開設届出書をいいます。）が提出されたものとみなし、かつ、同日において当社とお客さまとの間で非課税上場株式等管理契約（同項第 2 号に規定する非課税上場
株式等管理契約をいいます。）が締結されたものとみなします。

第27条 （本契約の解除）

第27条 （本契約の解除）

次の各号に該当したときは、それぞれ次の各号に掲げる日に本契約は解除されます。
①～②（現行どおり）③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13の 8 第 30 項に定める「未成年者出国届出書」の提出があった場合 出国日④（現行どおり）⑤ お客さまが出国の日の前日までに第11 条の出国移管依頼書を提出して出国したが、その年の 1 月 1 日においてお客さまが 20 歳である年の前年 12 月
31 日までに「未成年者帰国届出書」を提出しなかった場合 その年の 1 月 1日においてお客さまが 20 歳である年の前年 12 月 31 日の翌日

次の各号に該当したときは、それぞれ次の各号に掲げる日に本契約は解除されます。
①～②
（省 略）
③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13の 8 第 20 項に定める「未成年者出国届出書」の提出があった場合 出国日④（省 略）⑤ お客さまが出国の日の前日までに第11 条の出国移管依頼書を提出して出国したが、その年の 1 月 1 日においてお客さまが 20 歳である年の前年 12 月
31 日までに「未成年者口座を開設している者の帰国に係る届出書」を提出しなかった場合 その年の 1 月 1 日においてお客さまが 20 歳である年の前
年 12 月 31 日の翌日
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（省 略）

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（現行どおり）

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