愛知学院大学

愛知学院大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2021（平成33）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1876（明治９）年に宗門人教育のための曹洞宗専門学支校として創設され、1953（昭和 28）年に商学部のみの愛知学院大学として開学した。その後、学部・学科および研究科の設置・改組を経て、現在では、商学部、法学部、歯学部、文学部、経営学部、総合政策学部、心身科学部、薬学部の８学部、商学研究科、法学研究科、歯学研究科、文学研究科、経営学研究科、総合政策研究科、心身科学研究科、薬科学
研究科、薬学研究科の９研究科および法務研究科（専門職大学院）を擁する大学となっている。また、2013（平成 25）年には経済学部が新設されている。キャンパスは、
愛知県日進市に本部キャンパスとなる日進キャンパスのほか、愛知県名古屋市に薬学部・歯学部・歯学部附属病院の楠元・末盛キャンパスを有し、高度専門職業人の養成に特化した実践的な教育を促進することを目的として、栄サテライトセンターを設け、建学の精神に基づいた教育・研究活動を展開している。
なお、法務研究科は、2010（平成 22）年度に本協会の専門職大学院認証評価を受けており、本協会はそれ以降の改善状況を踏まえ、大学評価（機関別認証評価）の観点から評価を行った。

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理念・目的
貴大学は、
「行学一体」の人格形成と「報恩感謝」の生活のできる社会人の養成を
建学の精神として掲げ、この建学の精神の下、学部・研究科ごとに目的を定め、文理総合型の教育・研究拠点を目指している。しかし、法務研究科を除く研究科の目的については定めているが規定されていないことから、大学院学則等に定めるよう改善が望まれる。なお、建学の精神および目的は、ホームページおよび刊行物によって公表されている。貴大学は、130 年余の歴史を通じて総合大学に発展して今日に至っているが、学問分野の広がりと専門性への深化は、各学部ならびに研究科を多様化させる一方、大学としての統一性が弱まる傾向が見られるため、今後は、貴大学の建学の精神が浸透するよう、全学を挙げたより一層の取り組みに期待したい。

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理念・目的の適切性については、各学部の「教務委員会」、各研究科の研究科長および研究科主任が中心となって検討しているが、これらはカリキュラムが教育目標に対して適切であるかの検証であり、理念・目的の適切性の検証とはいえない。今後は理念・目的の適切性の検証を行う体制とプロセスを構築するとともに、建学の精神が全学に浸透するよう、より一層の取り組みと行動が望まれる。

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教育研究組織貴大学は大学の理念・目的に基づいて、８学部、９研究科、１専門職大学院（法科大学院）、20 の研究所・研究センターおよび歯学部附属病院を設置している。特に、禅研究所は建学の精神である「行学一体、報恩感謝」の理念を教育と研究の両面において具現化し、禅の精神を国内外に普及させ社会に貢献することを目的とする等、知識基盤社会において具体的・実践的な教育・研究を推進する人材育成に欠かせない施設である。
教育研究組織の適切性については、各センター・研究所の運営委員会・所員会議等によって活動方針や活動内容について検証が行われているほか、学内連絡会議、学部連絡会および学部長会によって改善が行われているが、大学全体としての検証
体制は確立されていない。今後は、教育研究組織の適切性を全学的に検証する体制を整備することが望まれる。

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教員・教員組織
大学全体
大学の目的を達成するための教員組織の編制方針は一部の学部・研究科で明確ではないが、大学として求める教員像は「大学学則および大学院学則に定める人材育
成目的を達成することができる教員」とし、この教員像に基づき教員人事が行われている。大学全体のほかに学部・研究科ごとに求める教員像を定めているが、一部の学部・研究科で、求める教員像が明確ではないので、今後は、さらに明確に提示
し、教職員全体で改めて共有することが望まれる。
教員の採用・昇格にかかわる全学的基準は「愛知学院大学教員資格選考基準」で示され、その手続きは「愛知学院大学教員資格審査委員会内規」で定められているが、その内容は抽象的で形式要件にとどまっている。大学院担当教員は各学部に所属しているが、大学院設置基準に準拠した「愛知学院大学大学院教員資格基準内規の確認事項」に従って、その資格を審査している。大学設置基準等で定められた必要専任教員数については、総合政策学部総合政策学科で１名不足しているので、是正されたい。
「全学ＦＤ委員会」が設置され、提案型・問題解決型の「全学ＦＤ研究会」を実

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施し、初年度教育等、学部に共通する課題を検討しているが、教育方法以外のその他の活動に関する教員の資質向上を図るための研修等は十分とはいえないため、改善が望まれる。
教育活動について教員自らの気付きを得ることを目的として、「全学教務委員会」
による「教員自身による自己点検・自己評価」を年度末に実施している。研究面では、年度末の学部紀要に各教員の年間の研究業績を掲載し、定期的に各学部で研究会を開催して研究活動の活性化に努めている。

文学部学部・学科ごとに求める教員像を定め、各学科の特性にあわせて年齢構成、男女比、外国人教員数を考慮してバランスのとれた教員配置を目指しているが、宗教文化学科においては教員の高齢化が進んでいるので今後の対応が望まれる。
学部教員の新規採用および昇格については、「愛知学院大学文学部教授会規程」に基づく「愛知学院大学文学部昇任・採用人事審査規程」により教授会で審議され、学部長会議、「代表教授会」の議を経て決定される。教員募集は原則、公募によって行われ、透明性も担保されている。
教員組織の適切性の検証については、学科会議で検討され、教授会に報告されて
いる。

心身科学部
各学科で資格取得等に必要な授業科目を担当できる教員を配置している。たとえば、健康科学科においては、保健体育教員、健康運動指導員、健康運動実践指導員、養護教諭、言語聴覚士等を求めており、健康栄養学科では管理栄養士受験資格を取得させるための科目を担当できる教員を求めている。教員の募集は公募を基本とし、昇格等については学内規程等に従っておおむね適正に行われている。しかし、３学科の特性が異なり、資格取得にかかわる専門性も高いため、必要最低限の教員数で教員組織を編制している。学生の学力の多様化に対応すべく教員組織の整備の必要性を認識されているので、今後の適正な対応が望まれる。
教員組織の適切性の検証については、各学科会議で検討され、その結果が教授会で報告、検討されている。

商学部
教員には、学部が求める能力・資質と担当科目に適応した教育・研究能力のほか、大学・学部の各種委員会委員等の業務も担当可能であることを求めており、資格選考基準を明確に定めている。教員組織については、学科による区別に加えて、教員

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は「商業」
「会計」
「経済」
「情報」の各グループに属している。教員の募集・採用・昇格の手続きは、「商学部採用人事規程」「商学部昇格規程」に定められている。
教員組織における適切性の検証については、教授会が担っている。

経営学部「愛知学院大学教員資格選考基準」において、教育・研究・大学運営等に関する資質を備えた教員を求めている。教員組織の編制方針として明確なものはないが、学部の理念・目的を実現するため、専門教育科目の必修科目と重要関連科目は原則、専任教員が担当することを目標としている。また、商学部との差別化から「人（経営学・組織論）」を重点に置きつつ、「モノ（生産管理・マーケティング）」「金（金融論・会計学）」「情報（経営情報）」の分野に精通した教員で編制している。
各分野に専任教員がバランスよく配置されているが、個々の学生に働きかけながら教育を推進する教員組織の編制上、教員数の不足を認識していることから、今後の改善が期待される。なお、現代企業学科において、大学設置基準上必要な専任教
員数が不足していたが、2013（平成 25）年度より１学部１学科制を取り入れ経営学科として再編し、現在では大学設置基準を満たしている。今後とも教員組織については留意されたい。
教員の募集・採用・昇格は「経営学部採用人事規定に関する経営学部教授部会内
規」や「経営学部昇格基準表」に従って行われ、その適切性・透明性を担保している。
教員組織における適切性の検証は、「経営部会」が担っている。また、「学部ＦＤ委員会」等を定期的に開催して、教育の質向上に向けた議論や意見交換等により、教員組織全般に係る問題を検討している。

法学部
法律学科は、実定法を専門とする教員をバランスよく配置することを、現代社会
法学科は、政治学や基礎法学関係の教員を重点的に配置することを教員組織の編制方針としている。教員組織の編制方針とブロック制（基礎法、公法、民法、民訴法、商法、刑法、政治）の編制実態は整合性がとれており、教員の年齢別構成も教育と研究の世代間の偏りをなくすように配慮されている。
採用人事については「法学部の教員採用人事に関する規程」に従って適切に実施されている。昇格人事については、教授会、「審査委員会」、全学の「代表教授会」
によって、従来から踏襲されている厳格な手続きで行われており、一定の適切性・透明性を担保する取り組みではあるが、昇格人事に関する明文規定は不可欠である。
教育・研究、その他の諸活動に関する教員の資質向上を図るための研修等として４

愛知学院大学は、法律系データベース講習会や法律研究会等を開催している。
教員組織の適切性については、「法学部将来検討委員会」で教員構成のあり方について検討し、同委員会の答申に基づき、教授会で検証を行っている。

総合政策学部
教員組織の編制方針として明確なものはないが、語学や情報処理等のリテラシー
教育を除く必修の専門科目については、専任教員が主に担当し、貴学部の教育の根幹であるゼミについては、専任教員全員で担当している。教員の採用については、学部の理念・目的を理解し、学際系学部の特徴を生かしながら、学部教育・研究に取り組むことのできる人材を求めている。また、2011（平成 23）年度より「総合政策学部教員人事に関する内規」が施行され、新規採用人事に際しては公募を原則とする手続きを明確にしている。ただし、定年に伴う退職者の補充人事が行われていないため、専任教員１人あたりの在籍学生数が多いうえ、総合政策学科において、大学設置基準上必要な専任教員数が１名不足しているので、是正されたい。
学部内の常設の「学部教務（ＦＤ）委員会」が教務全般の企画・立案を担っており、学部の将来構想から学生によるゼミナール選考方法等の実務的な内容まで幅広く検討を行っている。
教員組織の適切性の検証については、教授会および「学部教務（ＦＤ）委員会」「総務委員会」が行っている。

薬学部
専門分野について、教育上および研究上の優れた業績を有し、当該分野に関する
教育上の指導能力と高い見識があると認められる者からなる教員組織を編制している。また、「薬学部教員等の任期に関する内規」により、教育・研究実績ならびに優れた知識・経験・技能の向上等を担保する形で、職階ごとに任期制をとっている。教員の教育・研究活動は継続的に公表され、活動の活性化に努めている。さらに、実務家教員を歯学部附属病院の実務実習指導教員として登録したり、一部の実務家教員を医療機関（近隣の大学附属病院）に登録したりすることによって、最新の医療情報が教育・研究へ反映できるように工夫している。また、教育・研究に関する教員の資質向上を図るため、学外で開催される学会やワークショップ等に積極的に教員を派遣している。
教員組織の適切性の検証については、教授会、「教務委員会」により行われている。

歯学部「職務に係る倫理を自覚し、法令等の遵守・健全なる職場環境の構築・教育と研５愛知学院大学

究の質の向上に常に努める教員」を求める教員像として定め、「このような教員像を具現化し、人材の育成を通して社会へ貢献できる教員組織を構築すること」を主たる教員組織の編制方針としている。教員の募集・採用に関しては、内規等に従って選考が行われ、歯学部・大学院歯学研究科の「機構改革推進委員会」で協議のうえ、教授会で審議した結果に基づき公募が行われている。昇格については、教授会によって選出された「審査委員会」が「愛知学院大学教員資格選考基準」に従って審査を行い、教授会および全学の「代表教授会」で承認を得ている。さらに、「歯学部教員組織検討委員会」を設けて教員構成、定員、任期等を審議することにより、透明性の高い人事制度の下で教員組織を編制している。また、専門分野の講座制を採用しているため、教育経験の長い教員が中心となって、経験の短い教員を個別に援助して教育力増強に努めているほか、「歯学部ＦＤ委員会」が未来口腔医療研究センターと合同で教員の質向上を図る講演会を実施している。
教員組織の適切性については、教授会を中心に検証されている。

文学研究科
４つの専攻に分かれて、専攻ごとに教育・研究を担う仕組みになっているが、さらに専門教育を効果的に施すために専攻の中に複数の分野を設け、教員組織を編制している。教員の募集、採用、昇格は、基本的に学部所属となるため研究科独自の規程はないが、大学院教員の資格については、「大学院教員資格基準内規の確認事項」により規定されている。大学院の授業担当については学内内規による業績審査により判断されているが、今後、教員採用計画の作成に際しても研究科独自の視点を取り入れるよう配慮されたい。
教員組織の適切性の検証については行われていないので、今後は、検証にあたる
責任主体・組織、権限、手続きを明確にし、定期的に検証していくことが望まれる。

心身科学研究科
心理学専攻では臨床心理士認定協会「第一種指定大学院」に定められている基準に見合う教員で編制するという方針を定めている。また、健康科学専攻では、博士前期課程の５コース、博士後期課程の２コースにおいて博士号取得者を基本として専任教員を配置するという方針を定めている。しかし、研究科の理念・目的を実現することとの関連性については明確にされていないので、教員採用計画の作成に際し研究科の視点も考慮することが望まれる。なお、心理学専攻博士後期課程において、大学院設置基準上原則として必要な研究指導教員が不足していたが、2013（平成 25）年度に改善され、大学院設置基準を満たしている。今後とも教員研究上必要な教員数を確保するよう留意されたい。

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大学院担当教員は、学科と同じ分野の専攻に所属しており、学部において分野の特性を考慮して人事が行われている。そのため、分野単位の編制方針は定められているが、研究科の教育理念を実現するための教員組織の編制方針については定められていない。
教員の募集・採用・昇格は学部所属のため学部で行われており、研究科独自の規程はない。大学院を担当する際に、「大学院教員資格基準内規の確認事項」に従って審査が行われている。
教員組織の適切性の検証については、各専攻会議、心身科学研究科委員会、「大学院委員会」で検証されている。

商学研究科
貴研究科では、求める教員の能力・資質として、高度な専門職業人の育成に特殊な能力を持つことを重視しており、貴研究科の目的と理念に基づき設置される教育課程および学生定員に則して、教育・研究上必要かつ十分な教員組織の編制が行われている。
教員組織の編制方針に従い、「流通・マーケティング論研究」「国際ビジネス論研
究」「金融論研究」「会計学研究」「租税法研究」「産業情報論研究」「経営学研究」
等の各分野の基幹科目に専任教員が配置されている。
教員採用・昇格・手続きは、基礎となる学部（商学部）と連携・一元化しており、「大学院教員資格基準内規の確認事項」に基づき適切に実施される。ただし、高度
専門的職業人の養成（税理士・会計士の業務等）のために特別な事由がある場合は大学院独自の採用を行う場合もある。
教育・研究、その他の諸活動に関する教員の資質向上を図るための研修等については、全学で開催される「ＦＤ研修会」の参加を推奨している。
教員組織の適切性の検証については、商学研究科委員会が担っている。

経営学研究科
貴研究科では、求める能力・資質として、研究実績・教育経験の両面で適格性を持つ者を求めている。また、研究科の目的と理念に基づき設置される教育課程にバ
ランスよく教員を配置し、特にカリキュラム上の重点科目（特修科目）はすべて専任教員が担当し、講義から修士論文まで多様な学習ニーズに応えられる教員組織の編制を方針として掲げ、教育の質を担保している。また、基礎、組織・人事関連、
国際経営関連、市場開発関連、システム関連、会計ファイナンス関連、企業家育成、経営実践関連分野ごとに適正に教員組織を編制している。
教員採用・昇格の手続きは基礎となる学部（経営学部）と連携・一元化し、「大学

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院教員資格基準内規の確認事項」に基づき適切に実施される。大学院担当資格は講義（修士課程）担当、演習（修士課程）担当、そして研究指導（博士課程）担当の各段階において、「経営学研究科昇任に関する基準表」に基づいて、適否が厳正に審査・判断されている。
教員の資質の向上を図るため、研究科のファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を担ってきた「教育充実委員会」の役割と位置づけを明確にするため、2012（平成 24）年度から「ＦＤ委員会」に改称し、学部に比べてやや遅れていたＦＤ活動を推進していこうと努めている。
教員組織の適切性の検証については、学部と合同で「採用人事委員会」等を行うことで、研究科の意見を反映させている。

法学研究科
貴研究科では、その目的と理念に基づき教育分野および学生定員に応じて適正に教員組織を編制することをその基本方針としている。法学研究科所属の教員のほとんどが法学部にも所属するため、研究科における教員組織の編制方針等はおおむね共有され、編制実態との整合性が保たれている。
教員人事は原則、学部で教授として一定年限の経験を有する教員の中から学部における研究業績および教育実績を審査したうえで、博士前期課程の講義担当者としての資格審査を行う。その後、博士前期課程の演習担当、博士後期課程の研究指導担当と段階的資格審査を経ることとしており、適切性・透明性を担保している。教
育・研究、その他の諸活動に関する教員の資質向上を図るための研修等については、
法学研究科の教員のほとんどは法学部所属のため、学部と合同で、法律系データベ
ース講習会や、附置研究所である宗教法制研究所主催の法律研究会等を開催している。
教員組織の適切性の検証については、法学研研究科委員会で行われている。

総合政策研究科「学際性を理解し、各々の教員の専門分野と他の教員の専門分野とを融合させ、
かつ、政策と何らかの関連を持つ成果につながるような指導を行う」ことを可能とする教員組織を編制しており、演習科目、講義科目および研究指導を担当可能な教員を配置している。演習科目内容の専門性を研究成果・実務経験等から評価することで科目担当教員の適合性の判断を行っている。
教員の募集・採用は学部所属となるため、学部で行われており、研究科において手続きは定められていないが、大学院担当教員の人事については、研究科委員会での審議、承認ののち、「大学院委員会」においても審議、承認を経ている。

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教育・研究、その他の諸活動に関する教員の資質向上を図るための研修等については、学部附設の政策科学研究所主催で学部教育の研究活動を報告し、議論するシンポジウムおよび研究会が開かれている。今後は、留学生への対応の検討を機に発足した「ＦＤ委員会」による取り組みが期待される。
教員組織の適切性の検証については、研究科委員会および「大学院委員会」によって、演習科目内容の専門性を研究成果・実務経験等から評価することで適合性を判断している。

法務研究科
教員の能力・資質については、「専攻分野について教育上または研究上の業績を有する者あるいは専攻分野について特に優れた知識および経験を有する者」と定め、研究科の目的・理念に基づいた教育および学生定員に応じた適正な教員組織の編制方針を掲げている。法令上必要な専任教員数を上回る 15 名の教員はすべて法科大学院のみの専任である。そのうち、約３割が法曹経験を持った実務家教員であり、学生 15 人につき専任教員１名の基準もクリアしている。なお、編制方針にかかわる各教員の資質は、文部科学省の法科大学院設置審の審査等に加え、貴研究科の「人事委員会」の審査により行われ、教員組織の編制方針は研究科内で十分共有されている。方針に基づき、基礎法学・隣接科目および展開・先端科目に専任教員を適宜配置しており、おおむね編制実態と整合性がとれている。
教員の募集・採用・昇格の基準、手続きは、研究科長を委員長とした「人事委員会」を設置し、「人事委員会規程」の中の教員資格に関する規定に基づき、法務研
究科委員会において厳正に行われる。
教育・研究、その他の諸活動に関する教員の資質向上を図るための研修等について、専門を超えて教員間で活発な学問的討論を行う研究会は、教員間の知見の向上に資するだけでなく、参加する学生に良い刺激を与える等、意義を見出せる。
教員組織の適切性の検証については、法務研究科委員会が担っている。

薬科学研究科
専攻を、「医療分子薬学分野」「医療機能薬学分野」の２つに分け、専門性の高い教員を配置しており、専任教員数は大学院設置基準を満たしている。また、教員人
事については、学部所属となるため、薬学部の「教員資格内規」および「教員資格審査委員会規程」に従い公正かつ適切な方法での選考を行っている。教員の教育・研究活動については、「ＦＤ委員会」による外部講師講演会を通じた教員の意識改革を図っている。
教員組織の適切性については、定期的な検証が行われていないため、今後は、検９愛知学院大学証にあたる責任主体・組織、権限、手続きを明確にし、定期的に検証していくことが望まれる。

薬学研究科
貴研究科（博士課程）の教員組織は、「医療分子薬学分野」「医療機能薬学分野」の２つの専攻から編制されている。教員人事に関しては、学部所属となるため、薬学部の「教員資格内規」および「教員資格審査委員会規程」の基準・手続きに従って行われている。また、教育・研究業績の定期的な公開や、「ＦＤ委員会」による外部講師講演会を通じた教員の意識改革を図る活動は、教員の教育・研究活動の活発化に役立っている。
教員組織の適切性については、定期的な検証が行われていないため、今後は、検証にあたる責任主体・組織、権限、手続きを明確にし、定期的に検証していくことが望まれる。

歯学研究科
教員人事については基準を定め、公正かつ適切な方法で選考を行っている。また、専任教員数は大学院設置基準によって定められた必要数を満たし、教員の年齢構成もバランスがとれている。学部の教員人事と同様、大学院歯学研究科においても、
まず、教員に求められる資質を明確に示し、それに基づいて、定期的に開催される歯学研究科委員会、「歯学研究科運営委員会」における審議を通じて、教育・研究において責任ある指導を行っている。歯学部専任教員の大学院担当教員への資格審
査は、大学院設置基準（博士課程を担当する教員）に準拠して、歯学研究科委員会に「資格審査委員会」を設置し資格審査を行い、歯学研究科委員会で承認後、その結果に基づき、「大学院委員会」で提案・報告して承認されている。教員の教育・研究活動の業績は、定期的にホームページ等で公表され、活動の活発化に役立てられている。
教員組織の適切性の検証については、定期的に開催される研究科委員会および必要に応じて随時開催される「大学院歯学研究科運営委員会」を中心に行われている。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
大学全体
建学の精神に基づいた全学の教育目標として「仏教精神、特に禅的教養をもとにした行学一体の人格形成に努め、報恩感謝の生活ができる社会人を養成する」ことを掲げており、この目標に向かって改めて全学を挙げて教育改革に取り組んでいる。

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学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として、卒業・修了要件を学則・大学院学則に定めている。ただし、一部の学部および全研究科の学位授与方針において、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果が示されていないので、改善が望まれる。また、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は各学部・学科、研究科で設定されているが、一部の学部・研究科において、教育課程の編成・実施
方針は設定しているものの、教育内容・方法に関する基本的な考え方がまとめられていないので、改善が望まれる。なお、これらの方針は各種刊行物、ホームページ
等を通じて周知・公表されている。ただし、貴大学ホームページ「情報公開」の大学院各研究科「教育課程編成・実施方針」のページにおいて、教育課程の編成・実施方針ではなく修了要件が記載されており、掲載項目とその内容が必ずしも一致していないため、改善が望まれる。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、各学部の「教務委員会」等での審議を経て、学則変更を伴うものについては、「全学教務委員会」において検討し、適切性を判断している。大学院においては同様に各研究科での検討を経て、「大学院委員会」において審議、決定している。また、薬学研究科、歯学研究科、法務研究科を除く研究科主任、教務部長、次長、大学院事務長からなる「大学院充実委員会」を設置し、貴大学大学院の将来像および教育・研究の充実に向けた活動を行い、継続的に体制の整備を図っている。

文学部
学科ごとに学位授与方針と教育課程の編成・実施方針を定めている。日本文化学科では「論理的思考や文章構成力」「自己表現力や分析力、問題探究能力」、国際文
化学科では「英語運用能力」「自己表現力」、国際文化学科では「英語運用能力」「自己表現力」、グローバル英語学科では「問題探究能力、分析力、判断力、表現力」の修得を学位授与方針として掲げている。ただし、歴史学科、宗教文化学科では、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果が示されていないので、改善が望まれる。また、日本文化学科では、講義・演習・講読・実習等の授業形態をとり、ゼ
ミ科目・卒業論文を必修としているほか、フィールドワーク等を教育内容に取り入れることを、国際文化学科では、基礎から専門への段階的なカリキュラムを編成し、少人数クラスの演習を経て卒業論文へと結実させることを、それぞれ教育課程の編
成・実施方針としている。しかし、歴史学科、宗教文化学科、グローバル英語学科
では、教育課程の編成・実施方針は設定しているものの、教育内容・方法に関する基本的な考え方がまとめられていないので、改善が望まれる。
毎年、各学科会議での議論に基づき、教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の適切性について審議し、必要に応じて「教務委員会」「学部連絡会議」「学１１

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部長会議」「代表教授会」を経て改定を行っているが、これらの方針の内容が不十分なことからも、検証システムを機能させることが望まれる。

心身科学部
学科ごとに学位授与方針と教育課程の編成・実施方針を定めている。健康科学科
では、健康づくり指導者として必要な創造的かつ協調的な人間性を養うため、講義、演習、実技、実習、セミナー等、多彩な教育形態で授業を展開することを教育課程の編成・実施方針としている。しかし、すべての学科の学位授与方針について、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果が示されておらず、心理学科、健康栄
養学科では、教育課程の編成・実施方針を設定しているものの、教育内容・方法に関する基本的な考え方がまとめられていないので、それぞれ改善が望まれる。
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の適切性については、学科会議等で検証が行われているが、これらの方針の内容が不十分なことからも、検証システムを機能させることが望まれる。

商学部
教育目標として「ビジネスに必要な専門知識や能力を修得し、人間としての価値（ビジネス・ヒューマン・バリュー）を創造的に高めること」を掲げている。教育
課程の編成・実施方針として、多岐に亘る専門領域を教授するべく、「流通・マー
ケティング」「会計・金融」「ビジネス情報」の３コース制を採用し、講義形式による専門科目教育と問題発見型・解決型学習法の少人数演習（ゼミ）制度を２年次秋
学期より導入しているほか、「国際ビジネス」「情報通信技術」「リスク管理」といった新たな教育分野の充実を目指した教育課程を編成し、専門職業人を養成することを教育課程の編成・実施方針としている。ただし、学位授与方針について、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果が示されていないので、改善が望まれる。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、教授会で検証が行われているが、学位授与方針の内容が不十分なことからも、検証システムを機能させることが望まれる。

経営学部
教育目標として「社会に役立つ人材の育成」を掲げ、「ビジネス」「人」「協力のしかた」の３テーマを柱に、「理論と実践」の教育を行っている。教育目標に基づき、学位授与方針として「経営者または管理者としての経営資源のマネジメント能力」「グローバル・マインド」「アントレプレナーシップ（起業家精神）」「専門的知識を活かして社会に貢献できる能力」の修得を定めている。また、教育課程の編成・

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実施方針として、主体的に基礎から応用、発展へと段階的に学ぶことができると同時に、社会とのかかわりを重視した実践的学習が可能な教育課程の編成を掲げているが、教育内容、教育方法等に関する基本的な考え方が読み取れないので、改善が望まれる。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針については、「学部会議」
で検証した後に、全学の「代表教授会」において承認されているが、教育課程の編
成・実施方針の内容が不十分なことからも、検証システムを機能させることが望まれる。

法学部「『公正』『正義』に代表される法の精神と本学の建学の精神を身につけた上で、法律学の体系的知識を踏まえた法的判断能力を養成するとともに、法と政治の基礎
理論を踏まえつつ、現代社会が抱える法的諸問題を発見し、これを合理的に解決できる能力を養成すること」という教育目標に基づき、「専門的知識」「論理的思考能
力」「合理的解決能力」「社会に貢献できる能力」を身につけることを学位授与方針として定めている。また、「学修の系統性や順次性に配慮した体系的な教育課程」「初年次教育の充実」「両学科の教育目標の特性（法律学科は法律学の体系的知識を踏まえた法的判断能力の養成、現代社会法学科は法的・政治的諸問題を発見し解決する能力の養成）に適した科目配置」「少人数の演習科目およびキャリア支援科目の配置」等の教育課程の編成・実施方針を定めている。
これらの方針の適切性については、それぞれの方針と実際の教育のあり方との間で整合性がとれているかの検証を教授会で行っている。また、定期的ではないが、「将来検討委員会」で教育課程の編成・実施方針の適切性を検証している。

総合政策学部
学位授与方針について、「それぞれが活躍できる場を見出し、主体的に判断し、行動できる人を社会に送り出す」と定めているが、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果が示されていないので、策定し、公表することが望まれる。教育課程の編成・実施方針については、人間と社会に係る問題を多角的に捉え、課題を発見、分析して解決に取り組み、社会貢献できる能力の育成を掲げ、１年から４年まで「リサーチ・プロジェクト」（ゼミ）での少人数教育を中心としたカリキュラムを編成
し、「リサーチ・プロジェクト」科目を柱としながら、各分野の基礎を学ぶ「基盤科目」、各分野の課題を見渡す「展開科目」を設けるとしている。
これらの適切性については、「学部会」等で定期的に検証しているが、学位授与方
針の内容が不十分なことからも、検証システムを機能させることが望まれる。

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愛知学院大学

薬学部「医療を協働の場として人々の健康維持と医療の発展に積極的に貢献し、共創を通じて未来を開拓する医療薬学専門人の養成」を教育目標としている。医療人としての倫理観と使命感を養成するための早期体験実習、医療チームの一員として自らの役割が果たすための実務教育（学外実務実習）、学外実務実習を除く期間に実施
する卒業研究活動等を教育課程の編成・実施方針として掲げている。ただし、学位授与方針については、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果が示されていないので、改善が望まれる。
教育目標やこれらの方針の適切性については、学内外の状況ならびに医療分野の動向、教員からの要望を踏まえながら、「将来検討委員会」「教務委員会」が検討し、教授会で検証しているが、学位授与方針の内容が不十分なことからも、検証システ
ムを機能させることが望まれる。

歯学部
学位授与方針として、「患者さんと良好な人間関係を構築できる豊かな人間性」「基
本的な科学の原理と概念ならびに生命科学に関する知識」「科学的探究心を持ち、自ら問題を発見して解決する能力」「口腔領域の疾患の予防・診断・治療に関する知識と基本技術」「国際社会に対応する素養」「チーム医療に必要とされる知識・対
人関係・技術」の修得を定めている。これらの学習成果を達成するために、「系統的かつ段階的な学習の積み上げによる効率的で無理のない学習システムの構築」や「習得した知識や技術を統合し、自主的な問題発見と問題解決能力を培う教育課程の編成」等の教育課程の編成・実施方針を設定しているが、教育内容、教育方法等に関する基本的な考え方が読み取れないので、改善が望まれる。
これらの方針の適切性については、「教務委員会」等を中心に検証しているが、教育課程の編成・実施方針の内容が不十分なことからも、今後は検証システムを機能させることが望まれる。

文学研究科
貴研究科は４専攻からなり、学位授与方針として、課程ごとに修了要件が定められているが、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果が設定されておらず、教育課程の編成・実施方針については、教育内容、教育方法等に関する基本的な考え方が読み取れないので、それぞれ改善が望まれる。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、各研
究科より２名選出された委員からなる「大学院自己評価委員会」にて討議を行い、

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愛知学院大学

必要な議題があれば研究科委員会に報告しているが、これらの方針の内容が不十分なことからも、検証システムを機能させることが望まれる。

心身科学研究科
心理学専攻では、「学部における教育の基礎の上に高度にして専門的な学術の理論と応用を研究教授し、社会の発展と人類の福祉に寄与しうる人材を養成する」こと
を、健康科学専攻では、「健康を、『心身ともに健やかで、社会的にも活力のある状態』と捉え、『新しい健康科学』の高度の教育と研究を推進する」ことをそれぞれ教育目標としている。学位授与方針については、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果が示されておらず、教育課程の編成・実施方針については設定しているが、教育内容、教育方法等に関する基本的な考え方が読み取れないので、それぞれ改善が望まれる。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、各専攻会議
および心身科学研究科委員会で検証しているが、これらの方針の内容が不十分なことからも、検証システムを機能させることが望まれる。

商学研究科「ビジネスの実践的な研究を通して、最先端ビジネス・エキスパートや税理士等の育成およびビジネス・パーソンのリカレント教育」を教育目標に掲げている。
学位授与方針として、学術誌等への投稿と学会報告を基準とした「学位に相応し
い水準の充足」、審査員以外の教員の参画や外部への審査依頼等による「審査過程の透明性・客観性」の２つを掲げている。ただし、これらは学位審査基準であり、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果が定められていないので、改善が望まれる。教育課程については、商学系の出身者のみならず、多様な学部出身者が入学することから、各講義科目をＡ・Ｂに分割し、Ａでは基本的な一般理論と実務的な問題を、Ｂではより高度な理論と現実の問題を取り上げ、質疑応答・双方向性の授業を展開するほか、専門分野の演習では、少人数教育による指導を行うことを教育課程の編成・実施方針としている。
教育目標およびこれらの方針の適切性について、研究科委員会等が担っているが、定期的な検証は行っていないので、今後はその検証プロセスを適切に機能させて、逐次改善につなげることが望まれる。

経営学研究科「学部で培った『理論と実践』教育を発展させて、企業経営における企画立案・業務遂行・内部統制といったＰＬＡＮ、ＤＯ、ＳＥＥの専門教育を行い、個々の学

１５

愛知学院大学生の能力開発およびキャリアアップ・キャリア転換の支援をする」と教育目標を定めている。
しかし、学位授与方針として、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果が示されておらず、教育課程の編成・実施方針から、教育内容、教育方法等に関する基本的な考え方が読み取れないので、それぞれ改善が望まれる。
教育目標およびこれらの方針の適切性について、「教育充実委員会」等にて検討を行い、それを踏まえて研究科の各種委員会で見直しが行われているが、これらの方針の内容が不十分なことからも、検証システムを定期的に機能させることが望まれ
る。

法学研究科
教育目標について、博士前期課程では「法律学における研究能力の養成及び高度の専門性を有する職業等に必要な専門的能力の育成」、博士後期課程では「研究者等として自立して研究活動等を行なうのに必要な研究能力や学識の養成」と定めている。しかし、学位授与方針として、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果が明示されておらず、教育課程の編成・実施方針から教育内容・教育方法等に関する基本的な考え方が読み取れないので、それぞれ改善が望まれる。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、法学研究科の教員全員が参加する研究科委員会で検討が行われているが、これらの方針の内容が不十分なことからも、検証システムを機能させることが望まれる。

総合政策研究科
人間環境コースと社会システムコースを設けて、異分野との交流と総合的視野を基礎としたうえで各コースの教育目標を定めているが、学位授与方針に課程修了にあたって修得しておくべき学習成果が示されておらず、教育課程の編成・実施方針
から教育内容・教育方法等に関する基本的な考え方が読み取れないので、それぞれ改善が望まれる。
これらの方針の適切性については、研究科の設置以降、検証を行っていないので、検証システムを早急に確立し、これらの方針を策定・公表することが望まれる。

法務研究科「行学一体・報恩感謝」の理念の下、市民生活での紛争を予防・解決し、企業活動を法的側面から支える、社会の医師たる法曹養成を教育目標としている。しかし、学位授与方針として、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果が示されていないので、改善が望まれる。教育課程については、法曹に求められる専門知識の定

１６

愛知学院大学

着と実践力を養成するため、各学年の学修目標を「基礎」「発展」「応用」と明確化し、必要とされる知識を段階的に修得できるようカリキュラムを構成すること、宗教学、心理学や人権意識の涵養を図る科目を配置すること、理論と実践をつなぐ実践科目を充実させることを教育課程の編成・実施方針としている。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について、「Ｆ
Ｄ委員会」を設置し、自己点検・評価を行っている。
「ＦＤ委員会」の報告書は、「学
外評価委員会」（名古屋大学、中日新聞、愛知県弁護士会、法学部同窓会から各１名選出）で審議されている。今後は、学位授与方針の見直しに向けて、検証システ
ムを機能させることが望まれる。

薬科学研究科
４年制薬学部卒業者や医療系および理工系学部卒業者等を対象に、医療分子薬学
および医療機能薬学の２つの分野を設置し、薬学領域の高度・最先端の知識と技術を習得するとともに、医療人に必要とされる高い倫理観や社会的責任感のさらなる涵養を目指す「21 世紀の高度先端医療の推進に貢献できる薬剤師・薬科学研究者」を養成することを教育目標としている。しかし、学位授与方針として、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果が定められていないので、改善が望まれる。また、教育課程の編成・実施方針から教育内容・教育方法等に関する基本的な考え方が読み取れないので、改善が望まれる。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針については、薬科学研究科委員会
で定期的な検証を行っているが、これらの方針の内容が不十分なことからも、検証システムを機能させることが望まれる。

薬学研究科
６年制薬学教育の課程で修得した医療薬学の包括的知識・技能および多様な情報の集積・活用による医療分野における問題解決の基礎的能力を基盤にして、医療薬学領域の高度・最先端技術を修得するとともに、医療薬学にかかわる学識を深め、
グローバル社会を先導する国際性、創造性、独創性を十分に兼ね揃え、さまざまな問題に対して臨機応変かつ柔軟に対応できる薬学研究者・薬剤師を養成することを教育目標としている。しかし、学位授与方針として、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果が定められていないので、改善が望まれる。また、教育課程の編
成・実施方針から教育内容・教育方法等に関する基本的な考え方が読み取れないので、改善が望まれる。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、設置２年目で修了生を出していないことから行っていないが、これらの方針の内容が不１７

愛知学院大学

十分なことからも、検証システムを機能させることが望まれる。

歯学研究科「学部における教育の基礎の上に、高度にして深遠な歯科医学の専門的知識と技術を修得し、臨床歯科医学の実践を通して人類の福祉に貢献すると共に、医学・生
命化学の深奥を究めて文化の創造・発展に寄与し、併せて本学の建学の精神である『行学一体・報恩感謝』の実現に努める、良識ある人材を育成する」という教育目
標を定めている。しかし、学位授与方針として、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果が示されていないので、改善が望まれる。なお、教育課程の編成・実
施方針については、「高度な専門的学術の理論とその応用能力を身に付け、それらを更に発展させるために必要とされる研究能力を修得する課程」「臨床歯科医として専門分野に関する高度の知識と技能を修得し、それらを更に発展させるために必要とされる研究能力に加えて、患者を対象とする高度の臨床研究を遂行しうる能力を修得する課程」という２つの教育課程を設定し、いずれの課程にあっても、コー
スワークの充実等、組織的な教育課程の編成に努めると定めている。
教育目標およびこれらの方針の適切性については、歯学研究科委員会で検証されているが、学位授与方針の内容が不十分なことからも、検証システムを機能させることが望まれる。

（２）教育課程・教育内容
大学全体
建学の精神に基づき、目標とすべき人間像を「自分の可能性に挑戦し、協働の場
で主体的に活躍できる人」と設定したうえで、この目標の実現のために必要とされる４つの力（「知識・理解」「汎用的機能」「態度・志向性」「総合的な学習経験と創造的思考力」）の養成に各学部が設置している全科目がどの程度かかわるのかをカ
リキュラムマトリックスを通じて可視化し、新しい教育課程編成の出発点とした全学的取り組みは評価できる。今後は、カリキュラムマトリックスを活用した各学部の教育課程の改訂が期待される。
全学的な学生による授業アンケート等を踏まえて、学部・学科、研究科ごとに必要な改善が毎年行われている。大学院においても、学部同様に次年度のカリキュラ
ムは各研究科において検討され、「大学院委員会」において審議、決定されている。
また、新たに「大学院充実委員会」を設置して、大学院全体の将来像および教育・研究の充実について検討を行っている。なお、文学研究科・心身科学研究科心理学
専攻・商学研究科・経営学研究科・法学研究科の博士後期課程においては、各授業科目の単位数が明記されておらず、コースワークを適切に組み合わせたカリキュラ

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愛知学院大学

ムとはいえないので、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教
育内容を提供することが望まれる。

文学部
教育課程は、教養科目から専門科目に円滑に移行できるように学科ごとに編成されており、基礎から応用へと段階的、体系的に科目を配置しているほか、高学年次
では少人数クラスのゼミを配置し、専門性を高めている。宗教文化学科では、学生の就職を視野に入れた「キャリア支援科目」の設置を検討しているほか、歴史学科
では教育課程の過密性を課題として挙げ、検討が進められている。また、学生の学力低下を問題点として認識しており、教養部との連携強化を含めて、初年次教育の充実を目指している。
教育課程については、学科ごとに授業アンケート等を参考にして自己点検・評価を行い、「教務委員会」を経て、教授会で審議されたのち、「学部長会」「代表教授会」に提案、審議されている。

心身科学部
心理学科では、心理学の基礎知識を１年次から３年次までに修得させ、それを踏まえて幅広い領域の心理学を講義と演習を一組にして段階的により専門的な知識を無理なく学べるようにしている。健康科学科では、健康科学の基本を学ぶ初年次
教育を実施し、１年次から２年次にかけて教養教育科目と専門基幹科目、２年次から専門展開科目、３年次後半からセミナーと、段階的に健康科学を学ぶ教育体系としている。健康栄養学科では、管理栄養士養成課程のコア・カリキュラムに沿った教育課程を編成し、１年次では主として導入教育、教養教育、専門基礎科目、２年次では専門基礎分野と海外研修、３年次では実践的専門分野と臨地実習、４年次では卒業研究等の総合科目やボランティア等の学外活動が行われている。
教育課程については、各学科会議、教授会で検証されている。カリキュラム変更（学則変更）事項については教授会での審議を経て、「学部長会議」で提案され、「代
表教授会」で承認される。

商学部
商学部は幅広い教養の修得を目的とした教養教育科目を配置するとともに、専門
教育科目に「基礎科目１」「基礎科目２」「基本科目」「応用科目１」「応用科目２」「演習」を１～４年次に段階的に配置する。「基礎科目１」で学部生が修得すべき必修科目に「流通論」「経済原論」「会計学」が、「基礎科目２」は各コースの必修科目が設定され、「演習」は２～４年次で行われる。このように、体系的に編成さ

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愛知学院大学

れた授業科目を適切かつ系統的な履修を促進するため、履修要項の「授業科目概要」
において商学科ではコースごとに、ビジネス情報学科では履修モデルごとに学問分野の説明と科目群の相互関連性等を視覚的に示し、体系的で順次性のある履修への配慮がなされている。
毎年教授会で「来年度開講科目および担当者」を審議し、「学部連絡会」「代表教授会」の議を経て決定している。また、カリキュラム変更等、学則変更を伴うものについては、教授会、「全学教務委員会」「代表教授会」の議を経てその適切性の確保を図っている。

経営学部
理論と実践を掲げた教育目標を踏まえて、「基礎科目」「応用科目」「実習科目」「演
習科目」を配置している。しかしながら、学科の垣根を低くして履修コース制を導入しているため、教育目標等における学科の違いが分かりにくい。また、教育課程
は教養科目と専門科目に重複があることから、学生の多様な興味関心をつぶすことなく、体系的な学生の履修を担保する教育課程の整備が望まれる。
教育課程の適切性については、学部長・教務主任を含む「学部ＦＤ委員会」において検証が行われ、検討結果が「経営学部学部会（教授会）」および「学部ＦＤ部
会」にて報告されている。

法学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、法律学科は法律学の基礎を学ぶ「基本科目（１・２年次）」を配置して、「入門科目」とそれ以外に区分する。２年次以降の「発展科目」も配当学年を明示して学修の順次性を明確化している。現代社会法学科は法律学・政治学の概要を学ぶ「導入科目」を１年次に、「基礎科目」「発展科目」を
２年次以降に配置して学修の順次性に配慮している。
人材育成目的に対応して法律学科は「コース制」、現代社会法学科は「パッケージ(科目群)制」を導入して、各学科で履修モデルを提示している。前者は「総合」「公法」「ビジネス法」の３コース制でコース特定科目から所定単位を修得させて、学生の自己目標に近づくための履修計画を立てさせる配慮を行っている。後者は自己の問題関心に沿った科目選択の自由が認められるが、科目選択の道標に９パッケー
ジ(科目群)を用意して、学生が自己の関心や進路希望に応じて履修できるモデルを提示している。
教育課程の適切性については、教授会において学修の進捗状況、学生の興味・関心および社会状況に応じて検証を行っており、今後は「将来検討委員会」においても検証を行おうとしている。

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愛知学院大学

総合政策学部
１・２年次で学ぶ力、発信する力を修得する「リテラシー科目」と、各分野の基礎・導入および政策を理解するための「基盤科目」を配置している。２～４年次で各分野の「展開科目」を履修するよう編成されており、体系性・順次性に配慮した教育課程を編成している。また、学年ごとに「リサーチ・プロジェクト」を編成し、少人数の一貫教育を通じて、課題解決力の育成に取り組んでいる。
教育課程の適切性については、「学部ＦＤ（教務）委員会」にて検討されたのち、「学部会」において検証を行っている。

薬学部
教養科目と専門科目、基礎系科目と臨床系科目、発展的科目と卒業研究を有機的に連携させる教育課程を構築している。特に教養科目の宗教学や心理学（いずれも必修）と専門科目の「介護概論」、「臨床心理学」や「臨床コミュニケーション」の連携を考慮した編成となっている。
教育課程の適切性については、「将来検討委員会」等を中心に、学内外の状況なら
びに医療分野の動向、教員からの要望も反映させながら、検証を行っている。

歯学部
教育課程については、「歯学教育モデル・コア・カリキュラム」「歯科医学教授要項」「歯科医師国家試験出題基準」等に基づいて、授業科目が開設されている。専門教育科目については、それらを順序立てて系統的に履修する必要があるため、学年制を採用し、順次性のある授業科目の体系的配置に努めている。ただし、４年次の教育課程が過密であり、同学年次に実施されるＣＢＴ・ＯＳＣＥ（共用試験）の成績が良好でないと認識されているので、学生にとって過重負担にならないような教育課程の検討が望まれる。
教育課程の適切性については、「教務委員会」で検討し、同委員会で作成された原案を教授会で審議、決定している。また、２年次以降の教育課程については、「教務委員会」と「カリキュラム検討委員会」で検討し、体系的に編成された原案を教授会で審議、決定している。

文学研究科
４専攻がそれぞれ広範な研究分野をカバーする特修科目を博士前期課程では 32
科目、博士後期課程では 28 科目開設し、大学院学生が専門領域の高度な学力を養えるように配慮している。博士前期課程においては、指導教員の担当特修科目を必２１

愛知学院大学

修科目とし、同一指導教員が２年間にわたり演習指導を行っている。
教育課程の適切性の検証については、研究科独自で行っていないため、今後は、研究科全体として検討すべきカリキュラム上の事案について検証を行う責任主
体・組織、権限、手続きを明確にし、その検証プロセスを適切に機能させることが望まれる。

心身科学研究科
心理学専攻、健康科学専攻ともにコースワークとリサーチワークのバランスに配慮して教育課程を編成している。心理学専攻では、「心の仕組み、心の問題を身体から切り離して理解するのではなく、心身相関、心身科学という枠組みから人間理解と対人支援に寄与できる人材の育成」という視点から、心理学基礎コースと臨床心理士養成コースの科目および両コース共通の科目を体系的に編成している。また、心理学専攻と健康科学専攻に共通する科目として「心身科学総論」を開講することで、研究科としての教育課程の統一性に配慮した工夫も行われている。しかしながら、心理学における基礎と臨床あるいは健康科学の各領域によって教育内容が大きく異なるため、科目設定のバランスには困難が伴う面も見られる。
心理学専攻では臨床心理士養成コースを選択する学生が多く、医療関係者や一般企業人が入学することも多いため、「文献講読」「心理学総合研究」といった研究支
援科目も設けられている。また、博士前期課程で臨床心理士養成コースに所属した学生が、博士後期課程で心理学基礎コースに進学することを可能とする等の配慮も行われている。
教育課程の適切性については、各専攻会議および心身科学研究科委員会で検証されている。また、必要に応じて大学院自己点検・評価委員が検討を行っている。

商学研究科
博士前期課程は、授業科目であるコースワークと、専修科目の教授による研究指導を受けて論文作成・提出を行うリサーチワークで構成されている。講義科目を９
分野（流通・マーケティング論、国際ビジネス論、金融論、会計学、租税法、産業情報論、経営学、特殊講義、文献講読）にグループ化して、各研究領域について単なる個別的知識の集合としてではなく、経済生活に係る１つの「関係知」として関連研究領域ごとに体系的な研究ができるように配慮している。また、入学試験時に特修科目を１つ選択させ、入学後は特修科目の「講義」「演習」を中心に、各分野の関連講義科目を配置することで、学生の順次的・体系的な履修に配慮している。
各講義科目はあらゆる学部出身者に対応して、基礎理論から段階的に高度な理論・応用へと進めるように配慮しているほか、実務的・実際的なアプローチから応用

２２

愛知学院大学

力・問題処理能力の養成に特別配慮した教育内容を提供している。
教育課程の適切性については、商学研究科委員会で不定期で検証されているが、今後はその検証プロセスを定期的に機能させることが望まれる。

経営学研究科
博士前期課程では、「基礎科目群」「組織・人事関連科目群」「国際経営関連科目群」「市場開発関連科目群」「システム関連科目群」「会計ファイナンス科目群」「企業家育成科目群」の授業科目を体系的に配置している。入学試験時にコアとなる専修
科目を１つ選択させ、入学後はその専修科目の「演習」「講義」に加えて、文献を中心に、各分野で関連する講義科目を選択させて、各々の学習目標を効率的に達成できるよう配慮している。博士後期課程では研究指導を中心に行っている。両課程
とも専修科目を中心に指導が行われ、それを基盤として修士・博士論文の作成が行われる。特に、研究科の教育目標「理論と実践」を担う科目である「経営実践科目」
においては、企業経営に精通する実務家講師を招き、その時々の最新の企業実態に基づいた講義を展開している。
教育課程の適切性については、「教育充実委員会」等で検討し、それを踏まえて研究科委員会で見直しを行っている。

法学研究科
特修科目から１科目を専修科目として選択させ、特修科目以外の講義科目を配置することで、幅広い専門知識を学び、より深い研究能力を養うことを目指している。
博士前期課程では、民事法・公法・刑事法・基礎法といった法律学の主要分野を網羅するように科目を配置しているほか、租税法・宗教法・政治学等を特修科目として、学生の多様な要請に対応できる配慮がなされている。博士後期課程では、「民法研究特講」「憲法研究特講」を講義科目として配置している。両課程とも専修科
目について、論文の作成指導が行われる。
教育課程の適切性の検証については、法学研究科委員会が検討・審議を行っている。

総合政策研究科
教育課程は、人間環境コースと社会システムコースの２コースで編成されており、コース必修の「人間環境基礎論」「社会システム基礎論」「総合政策概論」によって
貴研究科が目指す総合性を担保するように工夫している。2010（平成 22）年度より
研究基礎となる科目では学際性を重視し、専門分野の研究科目につながる構成に改
善して、研究科目と演習科目（ゼミ）である研究発展科目を充実させている。博士２３

愛知学院大学後期課程においてはリサーチワーク（「総合政策研究Ⅰ～Ⅶ」）しか開講されていな
いので、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれる。
教育課程の適切性の検証については、研究科担当の全教員が参加する研究科委員会で行われている。

法務研究科
民商法を中心に法律基本科目群を充実させ、基礎的素養の修得（１年次）、演習を通じた発展的な思考力の修得（２年次）、実務科目を中心とする応用力の涵養（３年次）といった、学年進行とともに基礎から応用へと学生の習熟度に応じた順次的・体系的な履修となるよう配慮がなされている。豊かな人間性を育み、総括的に
法と人間理解を深める科目群として、宗教学、心理学、医・歯学関係科目の「隣接科目」を配置するほか、現代的なさまざまな問題への対応や人権意識の涵養に留意
する「展開先端科目」を配置している。
教育課程の適切性については、法務研究科委員会により検証が行われている。

薬科学研究科
教育課程を順次かつ体系的に配置し、知識と技能の修得が可能となる教育内容を提供しているが、薬学研究科との違いを明確にする必要がある。
教育課程の適切性について、薬学研究科を設置する際に薬科学研究科委員会で検証を行ったが、定期的な検証は実施していない。現在、学生数が少ないことを理由に、教育課程について積極的な検討や前向きの議論・検証がなされていないことか
ら、改善が望まれる。

薬学研究科「専門科目（特論）」「特別研究」「特別演習」を組み合わせて、授業科目を体系的に配置した教育課程を編成している。「特別研究」では、研究指導教員は研究課題に沿って研究指導を行い、博士論文を完成させるために高度な教育を実施している。
教育課程の適切性については、設置２年目であるために検証を行っていない。今後は、薬科学研究科とあわせて、検証を進めていくことが望まれる。

歯学研究科
教育課程は基礎系と臨床系の２専攻に分かれており、両者に共通する「統合講義」
を提供している。専攻する科目の授業科目（主科目）の実習（特別研究）および講義・演習を履修させるが、教育プログラムが特定の領域に偏ることがないように、

２４愛知学院大学

副科目（他の専攻科目で、主科目を学ぶうえで最も関係の深い授業科目または、主科目に次いで理解を深めることを希望する授業科目）および選択科目（他の専攻科
目で、主科目を学ぶうえで、副科目に次いで関係の深い授業科目、または、副科目に次いで理解を深めることを希望する授業科目）を受講するよう義務づけている。
このように、オーダーメイドされたプログラムを学生は履修できる。
教育課程については、「大学院歯学研究科運営委員会」で定期的な検証が行われ、必要に応じて大学院歯学研究科委員会で審議されている。

（３）教育方法
大学全体
学部については、科目登録の上限を半期 28 単位、年間 44 単位に設定している。
大学院では入学時に主専攻科目を決定させ、修士課程および博士前期課程では一年次より研究指導教員の下で演習科目を通じた論文指導を行い、博士課程および博士後期課程においても「研究指導科目」を通じた博士論文の作成指導を行う。研究テーマや学生によって指導方法や指導内容が異なることから研究指導計画は指導教員に任されているが、年間のスケジュール、論題・課題の提出および論文・課題研
究の提出を『大学院要綱』に明記し、秋に実施する中間報告会で進捗状況を確認している。
シラバスについては、全学共通の様式に従って作成されており、その内容に基づいた授業が展開されている。
教育内容・方法等の改善に向けた取り組みとして、全学的な学生授業アンケートを「全学ＦＤ委員会」が集計し、その結果を担当教員に配布するとともに全学的に公開している。さらに教員による「授業に関する自己点検・自己評価」や「卒業生アンケート」の結果も教育方法の改善に役立たせている。今後は、これらの大学全体の授業評価に加えて、各学部の状況に合わせた評価も考える必要がある。
大学全体として、「全学教務委員会」「全学ＦＤ委員会」を中心に教育内容、方法等の改善を図るための検証が行われている。

文学部
それぞれの学科の特性に合わせて、講義、実習、演習科目について学生の主体的学習参加を促す工夫を行っている。たとえば、宗教文化学科では少人数クラスによる個別指導が、国際文化学科では比較的少人数のクラスできめ細かな指導やグルー
プディスカッションが行われている。
教育内容・方法等の改善に向けた取り組みとして、学部独自に小テストや授業後の感想、アンケート結果データ等をもとに授業方法等、今まで行ってきた方向性が２５愛知学院大学

良いかどうかについて教授会を中心に検証している。

心身科学部
心理学科においては、卒業論文作成を目的とした３年次のプレゼミ選択のための学修指導・個別相談会を２年次秋学期の後半に１か月かけて丁寧に行っている。健康科学科では、個別指導を重視しているほか、授業アンケートに加えて、スポーツ系の実技科目で毎回の授業において学生の評価を行い授業改善に活用する等の工夫が見られる。また、スチューデント・アシスタント（ＳＡ）、ティーチング・ア
シスタント（ＴＡ）として採用した学生に対して「ＬＳ（ラーニング・サポート）」として正式な教育的役割を与える試みも行われている。健康栄養学科では、習熟度
別授業編成や合宿による学修やグループ学習、専門分野の講演会や学外活動（食育等の地域ボランティア活動等）への参加等の多様な教育方法を導入して学生の学習
意欲の向上を目指すよう工夫されている。また、授業はシラバスに沿って行われており、実験・実習・演習科目を中心にホームワークを課すことで単位の実質化を図る取り組みも行われている。
教育内容・方法等の改善に向けた取り組みについては、「ＦＤ委員会」を中心に、教員相互の授業参観等を行い、授業改善に向けて努力している。また、心理学科では基礎学力テストの結果に基づいて学生の学力に応じた教育を検討し、健康科学科
では資格試験合格者数を教育成果の指標と見なして教員間で協議を行い教育内
容・方法の改善に役立てている。

商学部「演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」と「卒業論文」を配置して、授業への主体的参加を促すために調査、発表およびディスカッションを通じた学修を進め、それらを通じて「卒業論文」に発展させている。加えて、「応用商学Ⅰ～Ⅵ」は少人数でケース・スタデ
ィの実習形式を取り入れ、より主体的参加を促す授業を実施する等、各授業科目で適切な教育方法を採用している。また、個別科目の学修指導は、授業時間内もしくはオフィスアワー等を設けて各教員が対応を行っている。
教育内容・方法等の改善への取り組みについては、授業アンケートの結果を教授会にて検証し、次年度の教育内容の改善につなげるよう努めている。また、「全学ＦＤ研究会」や研究授業を通じて次年度の授業内容・方法の改善に努めている。

経営学部
講義形式の授業においては、多人数講義の回避（基礎科目の複数開講とクラス指定による分散化）、演習・実習科目においては人数制限による少人数化の２点を重

２６

愛知学院大学視している。学生の授業への主体的参加を促すため、2010（平成 22）年より経営学
部ゼミナール大会を実施し、２年次以上の各演習クラス受講者に日頃の研究成果を報告する場を設けている。
教育内容・方法の改善への取り組みについては、授業の内容や性格に応じて担当
教員の工夫により改善に努めているが、学部全体としては、「学部ＦＤ委員会」によって検証されている。また、「全学ＦＤ委員会」が主導で行う研究授業への参加を促し、その結果を持ち寄って、より教育的効果のある授業内容・方法の改善を目指している。

法学部
専門教育科目（講義）である基本科目（１年次）の段階から、授業規模を適正にコントロールして、多人数クラスを回避し、２～３つの複数クラス制（クラス分割）を行っている。演習科目は知識・理論の養成にとどまらず、実社会にて有用な法的な判断能力と問題発見・解決能力を身につけさせるべく「基礎演習Ⅰ」（１年次）「基
礎演習Ⅱ」（２年次）「専門演習Ⅰ」（３年次）「専門演習Ⅱ」（４年次）において、学修段階に応じた少人数教育を行っている。なお、各講義科目の内容に関連する職業分野で活躍する学外者（法学部卒業生等）を講師に招き、実務的観点から講義を行って最新の実務動向や先端的知識を習得する機会を提供する「ゲストスピーカー制度」を導入する等、教育内容の補充・多様化を図っている。
教育内容・方法等の改善に向けた取り組みとしては、教授会を中心に授業内容・方法の改善に向けた討議を行っているほか、専任教員の中から選ばれた教員による研究授業等を実施し、その検討を行うことで、各教員の授業内容・方法の改善に努めている。

総合政策学部「リサーチ・プロジェクト」を１年次から４年次まで全学年で必修科目として開講し、少人数形式でリサーチに必要な基礎知識・技術、社会における問題を自ら発見し分析する力、独創性を備えた政策・企画の立案・提言ができる力を養成することを目指している。学生の学習意欲向上を促す取り組みとして、「リサーチ・プロ
ジェクトⅠ」では、全専任教員が参加するコンペティション形式の研究発表会を、「リサーチ・プロジェクトⅡ」では、複数のゼミが合同の研究報告会を実施し、「リ
サーチ・プロジェクトⅢ・Ⅳ」においては、研究報告書の提出を義務づけることで、学生が自ら問題を発見、分析、提言するプロセスを必ず体験できるようにしている。
シラバスについて、オムニバス形式で開講される「総合政策Ⅰ・Ⅱ」では、学部長が講義責任者として講義内容の企画と調整にあたっており、必修科目で複数クラ

２７

愛知学院大学

スが開講されている科目では、科目責任者を置いてシラバスの記載を一元化している。また、選択科目についても、教務主任のほか、各分野にとりまとめ役を置き、シラバスの記載について一元化している。
教育内容・方法等の改善に向けた取り組みとして、全学で実施される「授業評価アンケート」「学生生活調査」等について、学部長を長とし、教務主任、専任教員から構成される「学部ＦＤ委員会」において分析結果を検討し、教育内容の改善の材料としている。また、ＦＤ活動のみを議題とする「学部会」を開催し、教育内容の自己評価・改善について討議を行っている。

薬学部
講義、演習・実習では、学生の知識獲得、技能・態度修得を目指した教育が実施されている。一部の演習・実習科目については、講義内容修得後に演習・実習を実施することで、知識獲得と技能・態度修得の有機的連携を考慮している。また、一部の講義や演習・実習においては、医療現場の薬剤師や医師が参加している。
教育内容の検証は、「将来検討委員会」「教務委員会」で行われ、さらに、授業アンケートの結果を教員へ配布し、それをもとに改善計画の提出を求めている。

歯学部
専門教育科目は、講義に実習を付随させる教育方法を採用しており、臨床実習でも可及的に臨床参加型実習を取り入れている。
教育内容・方法等の改善に向けた取り組みについては、「教務委員会」が検証を行い、教授会でさらに検討している。また、ＣＢＴ・ＯＳＣＥ（共用試験）について
は、試験成績を「ＣＢＴ実行委員会」と「ＯＳＣＥ実行委員会」で分析し、その結果に基づいて教授会で検証している。さらに、歯科医師国家試験の成績を「教務委員会」で分析し、その結果に基づいて教授会で検証している。

文学研究科
研究指導について、博士前期課程においては専修科目の演習の受講を通じて指導
教員から２年間継続して指導を受けることが可能となっている。博士後期課程においても専修科目の研究指導を通じて高度な指導を受けることができる。少人数教育の利点を生かし、演習時間外でも研究指導を受けることができる点は効果的であるが、その反面、分野、領域が専門化しているために指導教員に依存するところが大きく、組織的な研究指導は行われていない。
教育内容・方法等の改善に向けた取り組みについては、「自己点検・自己評価委員会」が組織され、教育・研究指導方法の改善について検討しているが、教育内容・

２８

愛知学院大学

方法等の改善を図ることを目的とした組織的な研修が行われていないので、改善が望まれる。今後は、「自己点検・自己評価委員会」を中心に教育内容・方法等の改善に向けた恒常的な取り組みが望まれる。

心身科学研究科
講義、演習、実験等の中から最適な授業形態を採用して教育を行っている。博士前期課程においては、入学直後に指導教員の指導の下、学生に研究計画を作成させ、１年次の７月に研究科全教員と大学院学生が参加する研究発表会を行っている。その後も定期的に分野ごとに学生を集め、教員の参加のもと検討会を行い、進捗状況を確認する方法をとっている。博士後期課程では学会で発表することを通じて、他大学の専門家の批判・助言を受けて研究内容の充実を図っている。
「大学院教育充実のためのアンケート調査」や授業アンケートの結果を教員に配布して教育内容、教育方法の改善を行っている。
教育内容・方法等の改善に向けた取り組みについては、各専攻会議および心身科
学研究科委員会で検証されている。また必要に応じて大学院自己点検・自己評価委
員が検討を行っている。

商学研究科
博士前期課程では、将来、研究者志望なのか会計士・税理士志望なのかを念頭に置きつつ、各自にあった履修指導を実施している。また、指導教員による演習、講義、文献講読（16 単位）を必修とし、大学院学生の関心と指導教員の指導方針によって、必修科目の関連講義科目の履修を決定している。特修科目以外の履修科目選択の制約は少なく、幅広い学修が可能となるよう配慮している。さらに、各講義科
目はあらゆる学部出身者に対応すべく、基礎的な理論から、徐々にハイレベルな理論・応用へと進む方式となっている。
教育内容・方法等の改善の取り組みについては、組織的な検証を行っていないので、今後は、教育内容・方法等の改善を図るための責任主体・組織、権限、手続きを明確にし、その検証プロセスを適切に機能させ、改善につなげることが望まれる。

経営学研究科「理論と実践」を重視する教育目標に対応して、講義形式（座学）の科目は企業事例等を扱い、受講者間でディスカッション等を取り入れて、学生の主体的参加を促し、経営感覚を育てる取り組みを導入している。研究指導と論文作成は、指導教員に加えて、必修以外の特修科目の担当教員も学生を教育指導する体制が構築されている。講義から論文提出まで、教育課程の各段階で学習の進行状況・内容を確認

２９

愛知学院大学することで、修士および博士学位にふさわしい論文が完成されるよう配慮している。
教育内容・方法等の改善の取り組みについては、研究科委員会において毎年度末、意見交換を行い、その結果を「教育充実委員会」でさらに検討し、改善点を発見して授業内容・方法の見直しに努めている。

法学研究科
博士前期課程においては、研究能力の涵養を目指す学生であるのか、専門職（特に税理士）を目指す学生であるのかに留意して、履修指導を行っている。博士前期課程では、指導教員の講義・演習、さらには授業外での個別指導を行っている。博
士後期課程では、専攻科目について指導教員が研究指導を行っている。
成績評価を含めた教育内容・方法等に関する定期的な検証については、毎期末、学生による授業評価アンケートを実施しており、この結果を研究科委員会で議論し、翌年の授業改善につなげている（根拠資料 3-9）。アンケート項目は指標化可能なもののほかに自由記載欄があり、これを各教員に配布して、どう改善につなげるのかが今後の課題である。

総合政策研究科
博士前期課程では、演習や研究指導を通じて学修指導が行われている。１年次は２月、２年次は９月に修士論文の中間発表を行い、担当教員以外の大学院教員および出席者による多様な側面からの質問や意見への対応を通じて学生の研究の進捗
や知識について判断している。また、博士後期課程では、正式な審査に入る前に、博士論文に沿った研究発表会を公開で行っているほか、逐次、中間発表を行うことを推奨している。また、必要に応じて教員同士および学生との懇談会を行い意見を集約している。ＦＤについては、これまで全教員で検討が行われてきたが、より集中して検討を行うために、「ＦＤ委員会」を立ち上げた。
教育内容・方法等の改善の取り組みについては、全教員が参加する研究科委員会
で行っている。

法務研究科
法曹養成のための実践的な教育方法として、講義では双方向的授業を、演習では多方向的授業を実施しており、教員は学生の理解の進捗状況を確認するため、講義
科目、演習科目を問わず、学生に質疑応答をしながら授業を展開している。
教育内容・方法等の改善を図るために、「ＦＤ委員会」を設置し、教育内容および教育環境の改善について分析、検討を行うほか、教育方法の改善・向上のための具体的活動として「ＦＤ研修会」を企画・開催したり、参観授業を実施し、その検討

３０

愛知学院大学会を開催したりする等、教育内容および方法の改善を図るために活動している。また、「ＦＤ委員会」の分析、検討結果については、研究科委員会に報告され、教員懇談会等で検討している。さらに、「ＦＤ委員会」の報告書は、名古屋大学、中日
新聞、愛知県弁護士会、法学部同窓会から各１名選出された「学外評価委員会」において審議されている。

薬科学研究科
専門科目、共通科目、特別研究、特別演習が講義、実習、演習の形態で実施されており、２年間の課程内で修士論文をまとめるよう研究指導している。研究成果は、修士論文発表会での発表、学会での発表、専門雑誌への掲載を通じて公表している。
教育内容・方法等の改善の取り組みについては、薬学研究科を設置する際に薬科学研究科委員会で検証を行ったが、定期的な検証は実施していないので、薬学研究科とあわせて、今後はその検証プロセスを適切に機能させることが望まれる。

薬学研究科
専門科目、特別演習、特別研究を設けており、各授業科目においては、社会人大
学院学生のために夜間講義を実施し、対話を重視した少人数教育を実践している。
特別演習では、口頭発表形式による報告と質疑応答を定期的に行い、研究に対する論理的思考、批判力、独自性・独創性の育成、論理的説得力の習得を目指している。
シラバスに基づいた授業を展開するため、薬学研究科委員会等でシラバスの内容の検証を行おうとしている。なお、教育内容・方法等については、薬学研究科が設置２年目であることから検証を行っていないので、薬科学研究科とあわせて、今後は教育内容・方法等の改善を図るための責任主体・組織、権限、手続きを明確にし、その検証プロセスを適切に機能させることが望まれる。

歯学研究科
授業は、講義（「歯学特論」「統合講義」）、演習（「歯学演習」）、実習（「特別研究」）
をもって構成している。学位論文の作成に係る実習（「特別研究」）において、大学院学生は担当教員の研究指導計画に基づく研究指導により研究を遂行し、３～４年次には学位論文申請予定者による研究発表会を開催する等、研究内容を多面的に捉え、改善点の指摘等、内容の向上を図るシステムを導入している。
教育内容・方法等の改善の取り組みについては、「歯学研究科運営委員会」において、あらかじめ問題点と改善内容が議論・整理され、策定された改善案は「大学院歯学研究科委員会」でより詳細かつ具体的に議論を進めている。

３１

愛知学院大学（４）成果
卒業要件および学位授与については学則に明記され、各学部の教授会の議を経て「全学判定教授会」において卒業判定が行われている。学則はホームページで公開されており、学部ごとの卒業要件等については各学部の履修要項で学生に明示されている。修士・博士の修了要件は大学院学則に明記され、各研究科委員会の議を経て、「大学院委員会」にて学位授与を決定している。論文審査については「愛知学院大学大学院博士学位請求論文の提出に関する了解事項」「愛知学院大学大学院博士学位論文審査に関する申し合わせ」「愛知学院大学大学院博士学位審査に係る学外審査委員についての申し合わせ」等により適切性と客観性が確保されており、『大学院要項』にて学生に明示している。ただし、法務研究科を除く研究科において、学位論文受理要件は示されているが、学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する基準が定められていないので、策定・開示することが望まれる。
課程修了時における学生の学習成果を測定するための評価指標の開発は検討中でまだ成立に至っていないため、現在は教員が個別的に設定した教育目標と到達基準により学習成果を測定している。また、一部の学部・研究科によっては、卒業論文や資格試験、就職状況を評価指標としているが、教育課程を通じて学生がどのような成果を身につけたかを測る指標としては十分とはいえないため、その成果を測定するための評価指標の開発が望まれる。

５

学生の受け入れ大学全体
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として、大学の理念・目的をよく理解し、体現できる人を求めており、「自分の可能性に挑戦し、協働の場で主体的に活躍できる人」を受け入れている。学部・研究科ごとにも学生の受け入れ方針を定め、各学部・研究科の求める学生像や、入学者が修得しておくべき知識等を、
ホームページや『入学試験要項』（根拠資料 5-1）を通じて公表している。ただし、商学部、法学部、歯学部、文学部（うち歴史学科、国際文化学科、宗教文化学科）、
経営学部、総合政策学部、心身科学部、商学研究科、法学研究科、文学研究科、総合政策研究科、心身科学研究科、法務研究科において、求める学生像は定められているが、修得しておくべき知識等の内容・水準等が定められていないので、改善が望まれる。
入学者選抜については「代表教授会」の下に置かれた「入学試験委員会」により適切に実施されている。基本的に入試判定は実施母体である各学部単位で行われるが、さらに客観性を確保するために最終的には「入学試験委員会」が判定している。
定員管理については、全体としておおむね適切な水準を維持しているが、過去５

３２

愛知学院大学年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が、文学部宗教文化学科および心身科
学部健康科学科で高い。また、収容定員に対する在籍学生数比率も、歯学部歯学科で高い。同様に、大学院における同比率について、商学研究科博士前期課程・博士後期課程、法学研究科博士前期課程、経営学研究科博士後期課程、総合政策研究科
博士前期課程・博士後期課程、薬学研究科博士課程、法務研究科専門職学位課程で低く、薬科学研究科修士課程および法学研究科博士後期課程には在籍者がいない。
さらに、編入学定員に対する編入学生数比率について、商学部商学科・ビジネス情報学科、法学部法律学科・現代社会法学科、文学部宗教文化学科・歴史学科・国際文化学科・日本文化学科・グローバル英語学科、経営学部経営学科・現代企業学科、総合政策学部総合政策学科、心身科学部心理学科・健康科学科で低いので、改善が
望まれる。

文学部
学科ごとに学生の受け入れ方針を定め、求める学生像として、歴史学科では「歴史を研究することに関心がある人」、国際文化学科では「国際的な視点をもてる人」、
宗教文化学科では「宗教・宗教文化を学ぼうとする人」、日本文化学科では「身の回りの文化現象に疑問を持ち、答えを探ろうとする意欲を持つ人」、グローバル英語学科では「英語によるコミュニケーションに興味がある人」等を明示している。
また、日本文化学科では、正確な日本語の読み書きの基礎として、漢字検定準２級
程度の知識を求めており、グローバル英語学科では実用英語検定準２級以上の英語能力を要求している。しかし、歴史学科、国際文化学科、宗教文化学科では、求める学生像は定められているが、修得しておくべき知識等の内容・水準等が定められていない。
学生募集、入学者選抜が適正に行われているかどうかについて毎年「入試委員会」
で検証を行っており、その結果を学科の入試委員が学科会議において報告し、情報を共有している。

心身科学部
学科ごとに学生の受け入れ方針を定め、求める学生像として、心理学科では「心理学を深く学びたい人」、健康科学科では「スポーツ科学、健康開発科学、言語聴覚科学のそれぞれの分野に関し、学ぶ意欲がある人」、健康栄養学科では「栄養関連の幅広い分野を学ぶ人」とそれぞれ定めているが、修得しておくべき知識等の内容・水準等については明示されていない。
学生の受け入れの適切性については、学科ごとに検証が行われており、その結果、健康科学科では基礎学力の高い学生を確保するためにセンタープラス試験を導入

３３

愛知学院大学したり、健康栄養学科では推薦入試の方式を変更したりする等、入試方式ごとに検討し、その結果を次年度の入試に反映させている。

商学部
学科ごとに学生の受け入れ方針を定め、求める学生像として、商学科では「『ビジネス』や『社会』とのつながりについて実学を通じて学び、将来も活用したい人」、
ビジネス情報学科では「情報処理能力をビジネスに活用する方法について実学を通じて学び、将来も活用したい人」とそれぞれ定めているが、修得しておくべき知識等の内容・水準等は明示されていない。
学生受け入れの適切性の検証に関して、学部執行部にて入試企画、入試科目と配点、出願状況、選抜方法、入学者ＧＰＡ、定員（変更）、入試広報状況等を分析し、次年度以降の検討材料とし、教授会で総合的に評価している。

経営学部
学科ごとに学生の受け入れ方針を定め、求める学生像として、経営学科では、企業経営に関する広範な知識と実践能力を「基礎から応用、発展へと段階的に学びたい人」、現代企業学科では、実践感覚と実践能力を養うことによって「グローバルな視点で物事を考えたい人」とそれぞれ定めているが、修得しておくべき知識等の内容・水準等は明示されていない。
学生受け入れの適切性の検証に関しては、経営学部長、教務主任を中心として、「経営学部会」、経営学部内の「ＦＤ委員会」で審議されている。

法学部
学部・学科ごとに学生の受け入れ方針を定め、学部の求める学生像の条件として「社会に貢献しようとする情熱を持っていること」「物事を公正に考え、正義を尊び、他者に共感する心を持っていること」、法律学科の求める学生像として「法的諸問題を体系的・論理的に分析しようという意欲を持っていること」、現代社会法学科の求める学生像として「法的・政治的諸問題を実践的・主体的に探究しようという意欲を持っていること」とそれぞれ定めているが、修得しておくべき知識等の内容・水準等が定められていない。
ＡＯ入試と公募制推薦入試においては、法学部の学生の受け入れ方針に沿った小
論文入試を実施し、また 2013（平成 25）年度から導入したセンタープラス入試では法学部の専門性および必要な基礎学力を考慮した科目指定を行っている。
学生の受け入れに関する適切性の検証については、全学部の入試委員が参加する「入試委員会」において反省会を行い、次年度の学生募集および入学者選抜に生か

３４愛知学院大学しているが、学部独自の入試制度に関する検証は行われていないので、今後は学部
独自の検証が望まれる。

総合政策学部
学生の受け入れ方針を定め、求める学生像として、「自分を磨いてより良く生きた
い、自分の力を社会に役立てたい、と望む人」と定めているが、修得しておくべき知識等の内容・水準等が定められていない。
入学者選抜について、推薦入試およびＡＯ入試では、学生の受け入れ方針を踏まえて面接試験において現代社会への認識の高さや高校時代までの活動実績等を中心に質疑を行っている。また、貴学部の提案によって、従来全学共通の論題であった小論文が、各学部による出題へと改革されたことにより、学生の受け入れ方針を踏まえた出題がこれまで以上に可能となっている。
学生の受け入れに関する適切性の検証に関して、入学者選抜については「入試検討小委員会」において検討され、「学部会」に報告されている。学生募集について
は「学部入試・広報委員会」を中心として広報体制の検討を行っている。

薬学部
学生の受け入れ方針として、「医療人としての倫理観と使命感をもとに、生涯を通じて自己研鑽に励み、チームの一員として積極的に医療に貢献し、生命科学の進歩や発展を通じて人間の幸福を追求できる高い志をもつ学生」を求めているほか、高校３年間において、理科系科目（化学、生物学、物理学）および数学で優秀な成績を修め、語学（国語、英語）についても十分に修学した学生を求めている。この方針に基づき、学生募集および選抜試験が実施されている。
学生の受け入れの適切性に関しては、学部長および教務主任を主要メンバーとする全学の「入試委員会」で検証されているが、今後は学部独自の検証も行っていく必要がある。

歯学部
学生の受け入れ方針として、「人間としての基本的モラルを身につけている人物」「感謝および思いやりの精神を持っている人物」等、６つの求める学生像を定めているが、修得しておくべき知識等の内容・水準等が定められていない。第２学年編
入学制度を設け、中途退学者による定員の減少を補う努力をしている。
学生の受け入れに関する適切性の検証に関しては、入学試験委員会委員が教授会に逐次報告し、問題点の検討を行っている。

３５

愛知学院大学

文学研究科
４専攻からなる貴研究科の学生の受け入れ方針について、どの専攻への進学についても、「人間が織りなした文化的諸現象に深い関心を持ち、そこに自ら問いを立て、答えを探ることに、強い関心を持った学生」を求める学生像として定めているが、修得しておくべき知識等の内容・水準等が定められていない。定員未充足の専
攻の入学希望者を増やすために学内２回、学外２回進学相談会を行っている。今後、学部在学の学生のうち、希望者には大学院開講の講義科目の受講を認める方向で検討しているが、「自己点検・自己評価委員会」において、そのほかの具体的な対応が求められる。

心身科学研究科
専攻ごとに学生の受け入れ方針が定められ、心理学専攻では「教育、産業、医療現場等で役立つ臨床心理士を目指す人」、健康科学専攻では「健康スポーツ科学、
健康教育学、言語聴覚科学、栄養学をはじめとする健康科学の諸領域においてリー
ダーとして活躍できる人」を求める学生像として定めているが、修得しておくべき知識等の内容・水準等については明示していない。
学生の受け入れ方針に関する適切性については、研究科委員会等で定期的に検証
している。

商学研究科
学生の受け入れ方針について「国際的な視野に立つ専門的な知識・能力を高めようと考える学生」「地域社会に貢献できる税理士等を目指す学生」「大学や他の研究機関に従事し得る高度な研究能力の涵養を目指す学生」を求める学生像として明確に定めているが、修得しておくべき知識等の内容・水準等は明示していない。
学生受け入れの適切性の検証については、研究科委員会等で行われている。

経営学研究科
学生の受け入れ方針として、「経営学または関連諸領域の基礎的な知識を十分修得している人」「企業、その他の組織の経営者・管理者として、経営実践の最前線で活躍したいと考えている人」「税理士・会計士、経営コンサルタントといった専門職（プロフェッション）に強い関心のある人」「経営の理論と実践の追求と創造に努めて、研究者・大学教員の道を志す人」という求める学生像を定め、その中で修得しておくべき知識等を示している。この方針に則して、研究科委員会において毎
年、募集要項および入学者選抜基準・方法を審議し、推薦入試、秋季入試、春季入試、および飛び級入試（非正規生入試）を行っている。

３６

愛知学院大学

学生受け入れの適切性の検証に関して、入試の合否判定を行う研究科委員会が年４回（推薦、秋季、春季、飛び級・非正規生）開催され、その都度、各入試制度の適切性や学生受け入れの適正化等に関する見直し・改善が議論されている。

法学研究科
学生の受け入れ方針として、「研究者・大学教員として複雑化した現代社会の諸問題に積極的に取り組む意欲のある人」「研究的手法による問題の発見と解決能力を身につけた主体的公務員・企業人を目指す人」「大学院修了者にふさわしい充分な
法学的教養のある『法律家として税理士』を目指す人」という求める学生像が定められているが、修得しておくべき知識等の内容・水準等が定められていない。
入学者選抜について、博士前期課程は法学について優れた能力を持つ者を選抜する目的から、入学者選抜はほかの研究科と異なり外国語試験より「法学」試験を重視している。また、一般入試および社会人入試においては『大学院入学試験概要』に記載がある合格基準の全条件を満たさなければならず、厳格に入学者選抜を行っている。
学生募集および入学者選抜については、教員全員が参加する法学研究科委員会において審議し、検証を行っている。

総合政策研究科
学生の受け入れ方針をコースごとに定め、人間環境コースでは「生涯にわたる学
習、情報化の中での人間の心理、及び高齢化の進展の中でより健康な生き方を求めて、人間生活とそれをとりまく環境を研究し、より高度な企画、政策提言をしようとする者」、社会システムコースでは「社会のダイナミックな変化の中での経済・環境政策、社会政策、国際政策、情報化政策を研究し、より良い社会システムへの政策提言を習得しようとする者」を求める学生像として定めているが、修得しておくべき知識等の内容・水準等が定められていない。
学生の受け入れの適切性については、研究科委員会で検証されている。

法務研究科
学生の受け入れ方針として、「建学の精神である『行学一体・報恩感謝』に裏付けられた人間性と感受性を持ち得る者」「確固たる信念をもって地域社会に貢献する
法曹（地域社会に貢献するホーム・ローヤー、地域社会に貢献するビジネス・ローヤー）をめざす者」「社会的弱者支援の活動、地域での社会活動、各種のボランテ
ィア活動、あるいは社会での勤務・研修経験の豊かな者」「法曹に要求される判断力、思考力、分析力、表現力等の資質を備えている者」という求める学生像を定め

３７

愛知学院大学ているが、修得しておくべき知識等の内容・水準等が定められていない。
法曹に求められる人間性と人物面を重視するために、地域社会での各奉仕活動、産業の現場での勤務･研修の経験を入学者選抜の重要な判断材料としている。また、
法学未修者には法的思考能力の素質を考査する試験を行う等、幅広い受験生に対して公正な機会を保障し、多様な人材確保に努めている。
入学者受け入れの適切性の検証については、法務研究科委員会の下に「入試委員会」を設置し、研究科委員会で承認する一連の体制が構築されており、透明性・公平性の点から適正であるが、定員確保に向けてさらなる検証が望まれる。

薬科学研究科
学生の受け入れ方針として、「４年制薬学部あるいは医・工・理系学部において十分な学力を有する人材」「薬科学領域の高度な専門知識の修得と社会への還元に強い熱意を持ち、広い視野と深い専門分野への造詣を備えた薬剤師・研究者へ成長しようとする意欲ある人材」という求める学生像や修得しておくべき知識等を定めている。この方針に基づいて、入学者選抜が公平かつ客観的に行われている。他学部
および他大学の４年制薬学部の卒業生を受け入れたり、社会人入学制度を設けてたりしている。
学生の受け入れの適切性については、薬科学研究科委員会を中心に検証しているが、定員確保に向けてさらなる方策を検討する必要がある。

薬学研究科
学生の受け入れ方針を定め、求める学生像として、「薬学部教育における多彩な医療薬学分野の一般的な知識・技術の修得に加えて、医療薬学あるいは関連する領域
における高度の専門知識・技能の修得と社会への還元に強い熱意を持ち、広い視野と豊かな学識を備えた研究者・薬剤師へ成長しようとする強い意欲のある人」と定めている。この方針に基づいて、入学者選抜を実施しており薬学部卒業生や社会人の受け入れが行われている。学生の受け入れの適切性について、薬学研究科委員会
で検証されているが、今後は学生確保のためのさらなる方策と努力が求められる。

歯学研究科
学生の受け入れ方針を定め、求める学生像として、「学部教育を通して修得した素養に基づいて、高度な専門的学術の理論とその応用を研究し、広い視野と深い専門知識への造詣を備えた研究者・医療人へと成長しようとする意欲ある学生」「本学設立の趣旨である仏教精神、特に禅的教養を基とした『行学一体』の人格形成に努め、『報恩感謝』の生活ができる社会人として、広く世の各界に寄与し、人類の福３８愛知学院大学

祉と文化の発展に貢献しようとする学生」のほか、「学部教育修了後、一定の社会経験を有し、その経験に基づいてより高度の研究者・医療人へと成長しようとする
意欲ある社会人」を定めている。
学生の受け入れの適切性については、歯学研究科委員会において検証している。

６

学生支援
学生支援について、大学全体としての明確な方針はないが、「大学生活の指針」として「学習・生活などあらゆる問題に対応するため、様々な支援を行い不安の解消に努める」ことが『学生便覧

学生生活ガイド』に掲載されている。

修学支援について、教養部で「学生支援室」を設置し、初年次の修学支援を行っている。また、「アドバイザー制度」（１、２年次）により、担当教員が学生の状況把握ならびに助言を行っている。統計資料による留年者および休・退学者の状況把握がなされており、「学生委員会」や教授会における検討・対応が認められる。また、近年の厳しい経済状況に対応し、2009（平成 21）年度より「応急奨学金制度」「開学 50 周年記念奨学金制度」の対象者を倍増する措置をとっている。
生活支援については、「学生相談センター」に、臨床心理士の資格を有する専任カ
ウンセラーが３名常駐して生活相談・心理相談にのっているほか、学生の健康を管理する「保健センター」常駐の看護師と連携して、学生の心と体のケアにあたっている。また、「ハラスメントの防止および処理に関する規程」に従って適切にハラスメント防止・対策措置を講じている。
進路支援については、「キャリアセンター」に学部ごとの担当者を配置し、きめ細かな相談や指導を行っている。また、低学年次からキャリアガイダンスを開催しているほか、授業科目「キャリアデザイン」「インターンシップ」を設置し、キャリア形成支援教育を行っている。さらに、企業の就職のみならず、公務員を志望する学生のためのプログラムも用意している。特に、他大学との共催・愛知新卒応援ハ
ローワークの協力で実施するグループディスカッション対外練習「東部丘陵地帯大学合同講座」は近隣の大学と連携した新たな取り組みとして高く評価でき、今後の取り組みが期待される。
学生支援の適切性については、修学・生活支援に関する事項は「学生委員会」および関連する部局において、進路支援に関する事項は「キャリア委員会」において検証を行っている。今後学生支援の取り組みをより充実させるためにも、方針をより明確に示して教職員間で認識の共有を図り、貴大学の取り組みと方針の整合性について恒常的に検証することが望まれる。

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７

教育研究等環境
学生の学修、教員の教育研究環境について明確な方針はないが、全学部から選出された委員（教員）および担当課職員によって「教育環境の改善に関する会議」を開催し、環境の整備・更新を行っている（実地調査資料 108 頁）。校地および校舎
面積は大学設置基準等を十分に満たし、運動場等の必要な施設・設備が適切に整備されている。
図書館については、教育・研究活動を行うために必要な図書、学術雑誌、電子媒体等を備えており、座席数、開館時間についても、学生の学修に配慮した環境が整備されている。また、図書館、学術情報サービスの提供に専門的な知識を有する専
任職員が適切に配置されている。
専任教員に対する研究費は規程等により支給されており、専任教員の研究室に関しても歯学部・薬学部以外の全教員に個人研究室を整備し、歯学部・薬学部は専任
教員の人数を超える共同研究室を整備している。教員の研究機会については、ＴＡ
制度や「ピアサポート・システム」によるＳＡ制度等の教育・研究支援体制が設けられている。今後はリサーチ・アシスタント（ＲＡ）制度を整備する等、人的支援制度のさらなる充実が望まれる。
研究倫理については、「愛知学院大学における研究者の行動規範」を制定し、公的研究費に係る管理・運営体制、内部監査体制の整備、不正防止に取り組んでいるが、研究活動全般について規定・適用する研究倫理規準が未整備であり、今後の取り組みが望まれる。
教育研究等環境に関する適切性については、2009（平成 21）年に学長を長とする「将来像検討委員会」を発足させ、同委員会規程および同委員会実務委員会規程を定めて組織的な検証を行い、教育研究環境の整備を順次実施している。

８

社会連携・社会貢献「大学における研究の成果を社会に還元するとともに、大学の持つ知的財産を広く社会に開放して、生涯学習社会の要請に応え、もって大学の社会的使命を果たす」との理念のもと、研究成果である「知」を地域に還元することを社会連携・社会貢献の方針としている。
具体的な事業としては、公開講座、モーニングセミナー、開放講座等が挙げられ、大学の位置する地域を中心にさまざまな取り組みが行われている。公開講座は、春
季と秋季に行われるものに加えて、名古屋市・津島市・日進市から要請を受けて連携講座を行っている。また、ラジオを通じた放送公開講座も開講しており、多様な年齢層の地域住民に研究と教育成果を提供している。企画・運営の主体として学部から選出された教員と事務部門から構成される「公開講座委員会」等が設置されて４０

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おり、テーマが偏ることなく多種多様なテーマが選定できる仕組みになっている。
また、モーニングセミナーでは、通勤・通学前の時間帯に、地域住民に対して、医学をはじめとした幅広い学問を親しみやすいテーマで解説している。さらに、社会人を対象に学部学生の授業を開放する試みも行われている。これらの取り組みは、
貴大学の理念に適う取り組みであり、高く評価できる。
社会連携・社会貢献の適切性については、公開講座の活動に対する検証は行っているが、今後さらに社会貢献活動を充実させるためにも、大学として、その方針に照らして、社会連携・社会貢献全般の取り組みの適切性を検証することが望まれる。

９

管理運営・財務（１）管理運営
学校法人の最高意思決定機関である理事会が、法人および法人が設置する学校の管理運営に関する基本方針を定めている。定められた方針は、法人組織においては、法人理事会、法人評議員会、常任理事会にて、教学組織においては、「代表教授会」、
教授会、「学部長会」「学部連絡会」「大学院委員会」および事務連絡会にて周知・共有されている。
教学組織と法人組織の機能分担とその権限・責任を「寄附行為」「常務理事会規程」「大学学則第 44・47 条」「代表教授会規程」「学部長会規程」「学部連絡会規程」「大学院学則第 36・37 条」「事務連絡会規程」に定め、これらに基づき適切に管理運営を行っている。しかし、大学学則第 47 条および第 47 条の４に基づく各学部教授会の運営に係る定めでは、学部長・教務主任の任期が規定されていないので、改善が望まれる。事務職員の資質向上に向けた取り組みについては、「事務職員研修企画
運営委員会」において研修内容を決定し、実施している。
予算編成については、常任理事会において決定された方針に基づき予算申請説明会を実施し、キャンパスごとに各部署の予算審議を行ったうえで、法人本部財政部に予算要求が提出されている。予算執行においては「予算取扱マニュアル」を学内のウェブ環境で配信する等、明確性・透明性が確保されている。また、2003（平成15）年度導入の「会計システム」を活用し、経年比較や効果の分析・検証が行われているが、内部監査に関しては科学研究費補助金等の外部資金に関しての監査が主になっているので今後はほかの点に関しても監査を推進するシステムを整備することが望まれる。
管理運営に関する検証プロセスについて、教学運営については、学長を中心とした諮問機関である「学部長会」や「学部連絡会」等で検証され、法人運営について
は、理事会が中心となって検証に取り組んでいるが、大学の決定事項は法人に対して上申という形で決裁を乞う形態となっており、大学独自の運用幅が狭く、また、

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決定・執行までに時間を要するところに改善の余地がある。また、管理運営の基本
方針は定められていないため、大学の理念・目的等を踏まえた中長期的な管理運営の方針・計画を策定し、それらに基づいた管理運営、予算編成および執行が望まれ
る。

（２）財務
中長期的な財政計画としては、明示的な個別の計数目標は設定されていないが、薬学部医療薬学科の設置、心身科学部健康栄養学科の増設、経済学部の新設等の学部・学科ならびに名城公園キャンパスの開設等主要な施設・設備整備については、
財政計画を組み、計画的に第２号基本金の組入を実施している。
主要な財務指標として、消費収支関係では、帰属収入の７割を占める学生生徒等納付金は、入学定員が十分確保されていることに支えられ、安定的に推移している。
さらに、科学研究費補助金、奨学寄附金等外部資金のさらなる確保に取り組んでいる。そのことから、帰属収支差額比率は良好な数値を維持している。大学ベースでの財務比率は教育研究経費比率を除き良好な数値である。しかし、法人ベースでは
人件費比率、教育研究経費比率は、「医歯他複数学部を設置する私立大学」の平均と比較し劣位にあり、引き続き改善に努められたい。
貸借対照表関係比率においては、自己資金構成比率、総負債比率、消費収支差額
構成比率等は「医歯他複数学部を設置する私立大学」の平均と比較し良好である。
「要積立額に対する金融資産の充足率」も 100％前後で推移していること等から、財務状況は良好である。

10

内部質保証
学則に「本学は、その教育研究水準の向上を図り、本大学の目的及び社会的使命を達成するため教育研究活動の状況について自ら点検及び評価を行う」と明記し、教育・研究活動等の自己点検・評価について審議し、これを継続的に実施するため、「全学自己点検・評価委員会」を置いている。また、大学院については、「大学院
自己点検・評価委員会」を置いている。教育活動の改善を目的とした「授業に関する自己点検・評価」を毎年度実施しているが、それ以外の活動における検証と見直しは行われていないことから、今後は適切に検証を行うことが望まれる。
文部科学省および大学評価機関からの指摘事項に対して、おおむね改善がなされている。今後は、学外者の意見を聴取する仕組みを取り入れる等、内部質保証の客観性・妥当性を高める方策も考慮することが望まれる。
財務関係書類や学校教育法で公開が定められている事項については、大学ホーム
ページ「大学の情報公開」コンテンツにおいておおむね公開されているが、各教員

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愛知学院大学が有する業績の情報が教員によって精粗があるので、学術研究データベース等を作成し、公表することが必要である。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2017（平成 29）
年７月末日までに本協会に提出することを求める。

一

長所として特記すべき事項
１

学生支援
１) 2011（平成 23）年度より、貴大学の呼びかけで始まった、周辺９大学との共催・
愛知新卒応援ハローワークの協力で実施しているグループディスカッション対外練習「東部丘陵地帯大学合同講座」は、学生が初対面の人と意見交換を行う
機会を提供する新たな取り組みであるとともに、他大学の参加学生にとっても就職活動の一助となっており、評価できる。

２

社会連携・社会貢献
１) 「知」を地域へ還元することを目的として、1992（平成４）年度より公開講座
を年２回に分けて実施しているほか、ラジオによる放送公開講座も定期的に開講している。また、教員がさまざまな学問を親しみやすいテーマで解説する「モーニングセミナー」を 2006（平成 18）年度より行っており、通勤・通学前に多くの地域住民に知見や経験を広げる場を提供している。さらに、自治体連携講座（名古屋市、津島市、日進市）、社会人向けの開放講座等を実施している。これらは、貴大学の持つ知的財産を広く社会に開放し、社会が求める生涯学習の要請に応える取り組みであり、評価できる。

二

努力課題
１

理念・目的
１) 法務研究科を除き、研究科ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的が大学院学則等に定められていないので、改善が望まれる。

２

教員・教員組織
１) 教育研究、その他の諸活動に関する教員の資質向上を図るための研修等が十分

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ではないので、改善が望まれる。

３

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１) 商学部、文学部（うち歴史学科、宗教文化学科）、総合政策学部、心身科学部、薬学部、全研究科の学位授与方針において、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果が示されていないので、改善が望まれる。
２) 歯学部、文学部（うち歴史学科、宗教文化学科、グローバル英語学科）、経営学
部、心身科学部（うち心理学科、健康栄養学科）、法学研究科、文学研究科、経営学研究科、総合政策研究科、心身科学研究科、薬科学研究科、薬学研究科において、教育課程の編成・実施方針は設定しているものの、教育内容・方法に関する基本的な考え方がまとめられていないので、改善が望まれる。また、貴大学ホームページ「情報公開」の大学院各研究科「教育課程編成・実施方針」
ページにおいて、教育課程の編成・実施方針ではなく修了要件が記載されており、掲載項目とその内容が必ずしも一致していないため、改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容
１) 文学研究科・心身科学研究科（うち心理学専攻）・商学研究科・経営学研究科・法学研究科の博士後期課程においては、授業科目の単位数を明示していないので、博士後期課程におけるコースワークのあり方に関する改善が望まれる。また、総合政策学研究科の博士後期課程においては、リサーチワークのみでコー
スワークを開講していないため、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれる。

（３）教育方法
１) 文学研究科において、教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、組織的な研修が行われていないので、改善が望まれる。

（４）成果
１) 法務研究科を除く研究科の学位論文審査基準について、課程ごとに学位論文審査基準が定められていないので、『履修要綱』等に明記するよう、改善が望まれる。

４

学生の受け入れ１) 過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が、文学部宗教文化学科で４４愛知学院大学

1.28、心身科学部健康科学科で 1.21 と高く、収容定員に対する在籍学生数比率
も、歯学部歯学科で 1.01 と高いので、改善が望まれる。
２) 編入学定員に対する編入学生数比率について、商学部商学科で 0.00、同学部ビ
ジネス情報学科で 0.11、
法学部法律学科で 0.07、同学部現代社会法学科で 0.00、
文学部宗教文化学科で 0.00、同学部歴史学科で 0.00、同学部国際文化学科で0.29、同学部日本文化学科で 0.29、同学部グローバル英語学科で 0.40、経営学
部経営学科で 0.29、同学部現代企業学科で 0.11、総合政策学部総合政策学科
0.18、心身科学部心理学科で 0.11、同学部健康科学科で 0.16 と低いので、改善が望まれる。
３) 大学院における収容定員に対する在籍学生数比率について、商学研究科博士前期課程で 0.17、同研究科博士後期課程で 0.20、法学研究科博士前期課程で 0.26、経営学研究科博士後期課程で 0.20、総合政策研究科博士前期課程で 0.20、同研
究科博士後期課程で 0.28、薬学研究科博士課程で 0.20、法務研究科専門職学位課程で 0.22 と低く、薬科学研究科修士課程および法学研究科博士後期課程には在籍者がいないので、改善が望まれる。

５

管理運営・財務（１）管理運営
１) 大学学則において学部長・教務主任の任期が規定されていないので、規程等を整備することが望まれる。

三

改善勧告
１

教員・教員組織
１) 総合政策学部総合政策学科では、大学設置基準上必要な専任教員数が１名不足しているので、是正されたい。

以４５上