まえがき

BCP（Business Continuity Plan）とは「事業継続計画」あるいは「業務継続計画」とも訳され、内閣府では「危機的事象の対応計画」と定義し、「特定の発生事象（インシデント）による被害想定」を前提に、「被災後に、重要業務の目標復旧時間、目標復旧レベルを実現するために実施する戦略・対策、あるいはその選択肢、対応体制、対応手順等」を含むものとしています（「事業継続ガイドライン―あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応―」2013〔平成 25〕年 8 月改定）。
2001（平成 13）年にアメリカで起きた同時多発テロや 2011（平成 23）年の東日
本大震災等を契機に、主に企業分野で BCP を策定することの重要性が浸透し、災害時医療の要となる災害拠点病院等での BCP 策定も強化されてきました。訪問看護事業所においても、感染症や災害時の対応力強化が図られることとなり、非常時でも「業務」である利用者への訪問看護を提供し続けることを可能にし、事業所として「事業」を継続することで、地域医療にも貢献することが必要です。
そのような中、厚生労働省令「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（2021〔令和３〕年 1 月）および「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準」2022〔令和 4〕年 3 月）がそれぞれ改正され、感染症や災害が発生した場合であっても、必要なサービスを継続的に提供できる体制の構築を目指し、すべての介護サービス事業者が、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等を 2024（令和 6）年 3 月 31 日までに計画・実施するように義務づけられたのです。
すでに国内の大企業・中小企業のほか、災害拠点病院等でも BCP 策定の実績があり、ガイドラインやマニュアルも整備されてはいるものの、誰もが簡単に BCP 策定や研修の実施を進められる状況にあるとは言えません。また、訪問看護事業所ならではの特徴により、特有の BCP の要素があると考えられました。
そこで、私たちは 2016（平成 28）年に「訪問看護 BCP 研究会」を立ち上げ、新たな手法として、BCP に必要な「ヒト・モノ・カネ・情報」といったリソース（資源）に注目し、訪問看護事業所における BCP の要素の抽出や BCP 策定の実態調査等を行ってきました。リソースを中心とした BCP では、災害等によりリソースが不足した状態

iii

で業務の継続ができないこと自体を問題と捉えます。逆に言えば、被災をしてもリソースが充足した状態であれば業務の継続は可能と考え、一度作成すると他の事象に対しても応用が利きます。
本書では、このリソースを中心とした BCP の考え方を取り入れ、段階を踏みながら策定できるように工夫されたワークシートによる BCP の作成方法の詳細と、その方法で実際に BCP を作成した事業所の事例をメインに構成し、わかりやすく解説しています。また基礎知識として、地域における大規模自然災害・パンデミック対策や訪問看護事業所ならではの BCP の特徴および課題などについての概説も加えています。
なお、BCP は一度策定してもそれで終わりではなく、さまざまな災害等が起きるたびに見直して訓練を重ねて更新し、想定外の事象への対応力を養い、他機関や地域との連携を通して地域力を高めていく必要があります。そこで本書には、大規模自然災害やパンデミックを経験した訪問看護事業所の実践例をもとに、BCP や BCM に必要な視点を考察する章も設け、他機関や地域との連携がもたらすメリットを言語化したうえで、BCP の策定や見直し、また研修の企画などにも応用できるようになっています。
これから BCP の策定を検討されている事業所はもちろん、すでに策定済みで BCPを運用されている事業所においても、今一度、リソースを中心とした観点から、本書を自施設の対策や BCP の見直し等に広く活用していただき、自然災害やパンデミックに対する事業所の体制整備や対応力向上に少しでも役立てていただければ幸いです。
2022 年 5 月
編者を代表してiv

石田千絵

も く じ
1章
123

訪問看護事業所における BCP の現状と課題 

石田千絵

1

地域における大規模自然災害・パンデミック対策 
1

大規模自然災害対策

2

パンデミック対策

223

地域包括ケアシステムにおける訪問看護事業所の災害・パンデミック対策 
1

訪問看護の位置づけと機能

2

自助・互助を基盤とする平時の支援

66
7

訪問看護事業所における BCP の特徴と課題 1

災害対策と BCP の違い

2

訪問看護事業所における BCP の特徴

3

訪問看護事業所における BCP 策定の現状

4

BCM の必要性と本書の活用

2章

9991112

BCP 作成のための参考例 金坂宇将・岡田理沙

151 厚 生労働省「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」「介護施設・
16事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」の紹介 1

厚生労働省による「業務継続ガイドライン」が目指すもの

2 「自然災害発生時の業務継続ガイドライン」の概要

16

17

3 「新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」の概要

192 全 国訪問看護事業協会「自然災害発生時における業務継続計画（BCP）―訪問看護ステーション向け―」「新型コロナウイルス感染症における業務継続計画（BCP）―訪問看護ステーショ22ン向け―」の紹介
1 「自然災害発生時における業務継続計画（BCP）」の特徴

23

2 「自然災害発生時における業務継続計画（BCP）」の概要

24

3 「新型コロナウイルス感染症における業務継続計画（BCP）」の概要

3章
12

26

リソース中心の BCP の考え方 菅野太郎

27

リソース中心の考え方――リソースの重要性

28

1

リソースとは2

リソースの観点から「災害」の再定義

3

リソース中心の BCP の三原則――減らさない・活用する・増やす

4

リソース中心の BCP の概要

28
30
31

32

リソースを中心とした BCP 作成の流れ
1

重要業務と重要リソースの把握

2

リソースリスクの想定

3

リソース中心の BCP の三原則に沿った対策・対応の考案

4

必要なリソース量の把握

5

リソース中心に考える利点

35

35

36
37

3939v

4章
1

BCP 作成の方法 

金坂宇将・岡田理沙

リソース中心の 9 Step による BCP の作成手順
1

Step 1：基本方針、推進体制の決定

2

Step 2：災害等における地域特性の把握3443
Step 3：重要業務の選定
Step 4：重要業務に必要なリソースの把握

5

Step 5：リソースリスクの想定

6

Step 6：リソースリスクに対する対策・対応の検討

7

Step 7：事業継続計画サマリの作成

8

Step 8：事業継続計画上の平時からの取り組み

9

Step 9：BCP の明文化

41
42

43
43
46

47
4749
50

52

2 B
 CP の明文化の方法――全国訪問看護事業協会「自然災害発生時における業務継続計画
53（BCP）―訪問看護ステーション向け―」を参考に
1

総論

2

平常時の対応3

緊急時～復旧における事業継続にむけた対応

4

地域・他組織との連携

5章

53
54
59

62

BCP 作成の実際 65

1 都市型大規模ステーションにおけるリソース中心の作成手順に沿った BCP
金坂宇将・岡田理沙――ケアプロ訪問看護ステーション東京 

21

重要業務の選定23

重要業務に必要なリソースの把握とリソースリスクの想定
71
リソースリスクに対する対策・対応の検討

4

事業継続計画サマリの作成

5

事業継続計画上の平時からの取り組みと BCP の明文化

66
697781

医療依存度が高く独居高齢者が多いステーションにおける BCP――メディカル・ハンプ訪問看護ステーション 
1 「事業継続計画サマリ」項目別の内容
2

おわりに

4vi

88

宮田乃有

94

青島律子

99

89

1 風水害による被災リスクが高いのは「事業所」
95
2 風水害時にリソースを守る BCP

5

小暮和歌子

93

風水害リスクが高く子育て中のスタッフが多いステーションにおける BCP――なごみ訪問看護ステーション 

382

87

1 「事業継続計画サマリ」項目別の内容
おわりに酒井美知子

82

3 同一法人の複数施設全体で組織的に連携して取り組む BCP――ふれあい訪問看護ステーション 
266

94

子育て中のスタッフを含めた平時のリソースマネジメント

山間地域にある町営の小規模ステーションにおける BCP――川根本町訪問看護ステーション 
1

災害発生時に予想されるリスクと要因

2

リスクへの対応・対策

101

100

97

6

パンデミック発生時の中小規模ステーションにおける BCP――訪問看護ステーションはな 
1

パンデミック発生時の取り組み

2

平時からの取り組み

3

BCP の作成で気づいたこと

6章
1

3

106
110

BCP で考察する実践例 111

複数の危機対応を可能にした県内事業所の体制整備――熊本県訪問看護ステーション連絡協議会 1

熊本県の実践知に学ぶ

2
3

被災直後のリソース（ヒト・カネ・情報）不足と対策
116
災害直後のアクション

4

利用者の訪問の優先度

5

リソース（カネ）と対応

6

多機関との連携によるリソースの充足7

リソース（ヒト）の中長期リスクと対応

8

ペアステーションの活用

石田千絵

113

井口理

123

井口理

125

113
113

117
118
119
120120120

外部リソースの調達を可能にした他機関との連携――新宿区内訪問看護ステーション連絡会 
1

ネットワーク組織としての活動

2

平時から構築する仕組みづくりの重要性

3

BCP の視点によるまとめ

123
123

124

地域リソースの最適な配分のための地域との協働――平塚市医師会訪問看護ステーション 1神奈川モデルの概要

2

平塚市医師会訪問看護ステーションが神奈川モデルを導入するまでの経緯と体制整備

125

3 「地域療養」の神奈川モデル――平塚市の実際

44実施体制のマネジメント

128

5

BCP の視点によるまとめ

130

おわりに さくいん

105107

9 「6 つの備え」と BCP・BCM との関連

2

下田智梓・岡野寿乃

126

128

石田千絵・井口理132

135

も く じvii

1
リソース中心の 9 Step による BCPの作成手順
前述のように、BCP は、危機的状況が発生した際に、事業所が事業継続するための行動計画を示す文書となります。この文書には一般的に、災害時の組織体制や BCP の発動基準に関すること、事業継続において重要な業務および想定されるリスクや具体的な行動手順などが記載されます。
一方、BCM（事業継続マネジメント）は、経営レベルの戦略的活動として位置づけられるもので、BCP 策定や維持・更新、事業継続を実現するための予算・資源の確保、事前対策の実施、取り組みを浸透させるための教育・訓練の実施、点検、継続的な改善などを行う平時からのマネジメント活動です。
これから行うリソース中心の BCP 作成の Step そのものが、BCM の一部でもあります。そのため、方針の策定、リスクの分析、対策の検討、研修／演習の計画の策定、BCP の明文化を行っていきましょう。
それでは、ここから実際の BCP の作成手順（図 4-1）を９つの Step に沿って、具体的に説明していきます。

図 4-1

リソース中心の BCP の作成手順と各 Step のポイント

Step1：基本方針、推進体制の決定

すべての判断の基本となる方針を検討決定

Step2：災害等における地域特性の把握

自事業所の地域の地理的な特徴や地域特性を把握⬇

⬇
Step3：重要業務の選定

平時業務をリストアップ。業務トリアージをして、「継続」となった業務を「重要業務」に選定⬇

Step4：重要業務に必要なリソースの把握

重要業務を行うために「ヒト」
「モノ」
「カネ」
「情報」「利用者」のリソースを把握

Step5：リソースリスクの想定

災害発生後に損失・不足するリスクをリストアップ⬇

⬇
Step6：リソースリスクに対する対策・対応の 災害発生後の時間軸で検討。リスクに対する対策ごとに「減らさない対策・対応」「活用する検討対策・対応」「増やす対策・対応」の三原則に沿った視点でより具体的に検討⬇
Step7：事業継続計画サマリの作成

今まで検討してきた内容を 1 枚のシートに集約⬇

Step8：事業継続計画上の平時からの取り組み 平時から対策できることへの取り組み⬇
Step9：BCP の明文化

424章

BCP 作成の方法

今まで検討してきた平時からの対策と緊急時～復旧期の対応を事業継続計画として明文化

1 Step 1：基本方針、推進体制の決定
まず、自事業所の事業継続計画・事業継続マネジメントの根本となる基本方針を決定します。基本方針は、「有事の際にどのような方針で行動するか」について事業所、組織の運営方針や考え方、自事業所・組織として大切にしたい価値観を鑑みて記載していきます。判断に迷った時に立ち返る部分（方針）にBCP は事業を継続するための計画であり、方針によって大きく内容が変わってきますので、限られたリソースの中で事業運営をしていく上で、まず一番に推進体制は、災害発生時はもとより、平時の意思決定をする機関やフローを人だけにしてしまうと、その人と連絡がとれなくなった場合に意思決定ができなくなる、事業所の機能が麻痺してしまうというリスクがあります。そのため、しつつ、有事の際にもタイムリーな意思決定が行えるような体制を構築してお５章

くことが重要です。

ここでは、事業所の周辺地域の自然災害等の発生リスクや想定される被災状況について把握しておきます。事業所が、雪の降る地域、台風の多い地域、海側に近い地域、河川に囲まれた地域、山に近い地域、埋立地の地域、古い民家が多い地域など、事業所の立地条件によって自然災害等のリスクの発生頻度が大きく変わってきます。また、それによって対策や方針も変わってきます。そのため、まずは地域のハザードマップを確認して、地域のリスクを適切に把握することが BCP を検討する上での第一歩です。地域のハザードマップは、市区町村のホームページに記載されていますので、BCP にも記載して適切な情報にアクセスできる状況にしておきましょう。

3 Step 3：重要業務の選定
ここからはワークシート（表 4-1～4）を活用しながら、平時の事業所の業務内容やリソースを把握し、リスクの分析、対応・対策の検討を行っていきます。
まずは、災害が発生した時に自組織、自事業所の事業を継続するために必要リソース中心の 9 Step による BCP の作成手順

43

６章

2 Step 2：災害等における地域特性の把握

1

４章

組織規模に応じて第 1、第 2、第 3 と組織全体や、事業所ごとで権限委譲を３章明確にしておくためにも検討しておきます。事業所管理者など、責任者を 1

２章

何を守り、事業を続けていくのかについて考え、言語化してみましょう。

１章もなります。今一度、事業運営を振り返ってみましょう。

Point

表 4-1・
「平時業務」に対策や発災時の業務は含まれないため、あくまで「平時」に行っている業務を記載するように意識しましょう

重要業務の選定
平時業務

業務トリアージ（継続／縮小／中断）
72 時間以内 72 時間 -1 カ月 1 カ月以降

訪問看護業務・
「平時業務」はより具体的に記載するようにしましょう（例：訪問看護業務→医療機器を利用する利用者への訪問看護、内服管理を目的とした利用者への訪問看護 など）

記録業務

請求業務

・どのカテゴリに入れるか 悩 む 場 合 は、 ま ず
思ったところに記載してみましょう

スタッフ管理業務

労務関連業務

会議・委員会等業務

物品管理業務

地域活動業務

経営管理業務（キャッシュフロー管理）

その他

災害直後追加業務

44

4章

BCP 作成の方法

72 時間以内タイミング
72 時間 -1 カ月

1 カ月以降な「重要業務」の選定を行っていきましょう。
「重要業務」の選定を行うために、表 4-1 を使って、自然災害などが起こっていない「平時業務」をリストアップしていきます。
このワークシートには、「平時業務」を想起しやすいようにカテゴリを示しています。カテゴリの「訪問看護業務」「記録業務」「請求業務」「スタッフ管理業務」「労務関連業務」「会議・委員会等業務」「物品管理業務」「地域活動業務」「経営管理業務（キャッシュフロー管理）」「その他」に沿って挙げています。
スや請求業務、労務管理等、さまざまな業務があるので、具体的に記載してみるとよいでしょう。
「災害後 1 カ月」という時間の経過ごとに、「継続」する業務、「縮小」する業務、た業務が「重要業務」ということになります。
業務を「継続」「縮小」「中断」とトリアージしていく時には、以下の視点で４章判断していくとよいでしょう。
・事業者として経営・運営していく視点
要があります。
「平時業務」の中で、事業収益に大きく影響のある業必要となります。
・訪問サービスを受ける利用者の生活や生命を維持、保護するための視点 災害等が発生する前から担当している利用者に対しては、訪問サービスを提供する責任を訪問看護事業所が有しているため、提供責任を全うすることが必要となります。有事の際に、すべての「訪問看護業務」を平時と同様に提供することは困難なため、事業所の特徴を加味した判断基準で、「訪問看護業務」の「継続」「縮小」「中断」を検討する必要があるでしょう。
・自事業所が地域の医療・介護資源であるという視点
 訪問看護事業所は、その地域で、医療機関、介護事業所の役割を担い、地域のエッセンシャルワーカーでもあります。そのため、できる限り、地域から求められる役割を全うできるよう取り組んでいくことが望まれます。
次に、災害時に追加で発生する業務（災害時追加業務）をワークシートの下段に書き込みましょう。そして、ここでは「72 時間以内」「72 時間～ 1 カ月」「1 カ月以降」それぞれの発生するタイミングに「○」をつけましょう。この
リソース中心の 9 Step による BCP の作成手順

45

６章

務は、「継続」もしくは一時的に「縮小」しながらも継続することが５章

 事業所の経営・運営を継続していくために、事業収益を得ていく必

1

３章「中断」する業務と分けてみます（業務トリアージ）。ここで、「継続」となっ

２章

次に、列挙した「平時業務」を、災害が発生した「直後」「災害後 72 時間」

１章

訪問看護事業所では、利用者へのサービスの提供だけでなく、カンファレン

1
都市型大規模ステーションにおけるリソース中心の作成手順に沿った BCP――ケアプロ訪問看護ステーション東京

事業所の概要（2022 年 1 月現在）
●開設年｜2012（平成 24）年
●所在地｜東京都中野区・足立区●開設主体｜株式会社（営利法人）在宅医療事業のほかに予防医療等を実施●職員数｜1 事業所当たり 看護師 20 名、理学療法士 5 名、作業療法士 2 名、事務職 1 名（常勤 23 名・非常勤 5 名）
●利用者数｜200 名 / 月 ●訪問件数｜1500 件以上 / 月 ●在宅看取り｜30~40 件 / 年●併設施設｜居宅介護支援事業所（中野ステーション併設）●連携施設｜地域の基幹病院・クリニック・特定機能病院・居宅介護支援事業所●通勤手段｜公共交通機関 5 割・自転車 2 割・徒歩 2 割・その他 1 割●訪問範囲／訪問手段｜ステーションより 5 km 圏内／自転車 9 割・バイク 1 割●ステーションの特徴｜24 時間緊急時訪問看護 / 機能強化型訪問看護ステーション / 看護体制強化加算算定ステーション●スタッフの特徴｜常勤割合 8 割以上、未就学児の子育て世代が 3 割以上と多く、近隣在住のスタッフ半数●利用者の特徴｜ターミナル・神経難病等医療依存度の高い利用者が多い●事業所がある地域の災害の特徴｜東京都中野区・足立区ともに、人口密集地域であり、首都直下型地震の発生や風水害の発生、数センチの積雪で雪害となる可能性があります。特に、足立区には荒川があり、豪雨により氾濫すると、多くの住民が被害を受けることになります●事業継続上の方針｜
・自社の被害を最小限にとどめ、速やかに復旧する・スタッフと家族を守る、負傷者、犠牲者を出さない
・地域の福祉サービスの 1 つとして、その状況に対して適切に事業運営を継続する

1 重要業務の選定
１ 「平時業務」の整理
まず、重要業務の選定について、平時に行っている業務を表 5-1 のカテゴリーに沿って考え、整理していきます。「訪問看護業務」では、「訪問看護サービス」と「サービス担当者会議・退院カンファレンスなど多職種カンファレンス」を挙げ、さらに「訪問看護サービス」を人工呼吸器の管理やストマの交換、褥瘡の処置等の医療処置や医学的管理などの「医療処置関連等」、また慢性疾患管理や生活状況・介護状況のモニタリングなどの「健康生活状況観察」、そして「内服管理等」「リハビリテーション」というように分けて記載しました。
なぜなら、サービスの内容によって、優先度はもちろん、訪問回数の頻度や訪問者の変更など、発災後の対応が変わると考えたからです。
続く各カテゴリーの「記録業務」から「その他」まで、順次項目を記載して
66

5章

BCP 作成の実際

表 5-1

重要業務の選定
平時業務

訪問看護業務記録業務

業務

地域活動業務

訪問看護サービス（健康生活状況観察）

縮小

継続

継続

訪問看護サービス（内服管理等）

縮小

継続

継続

訪問看護サービス（リハビリテーション）

中断

縮小

縮小

サービス担当者会議・退院カンファレンスなど多職種カンファレンス

中断

中断

縮小

訪問看護記録の作成

継続

継続

継続

計画書・報告書の作成・送付

中断

中断

中断

請求業務・実績入力確認・レセプト送付

縮小

縮小

継続

入金の確認や売掛金

縮小

縮小

継続集金

中断

中断

縮小

請求書、領収書の作成、送付

中断

中断

縮小

スタッフのメンタルフォロー

継続

継続

継続

教育・研修

中断

中断

中断

給与計算、支払い

中断

継続

継続

採用活動

中断

中断

中断

勤怠管理：出退勤状況、休暇状況、残業状況等の管理

継続

継続

継続

運営会議・経営会議・管理者会議

継続

継続

継続

ステーション内カンファレンス（情報共有・申し送り）

縮小

縮小

縮小

係・委員会活動

中断

中断

縮小

固定物品の管理（車、自転車、バイタルグッズ、端末）

縮小

継続

継続

消耗品管理・調達

縮小

縮小

縮小

掃除・整頓

中断

縮小

継続

他機関との連携・調整（FAX、電話、メールなど）

縮小

縮小

縮小

中断

縮小

縮小

キャッシュフロー経営管理

中断

継続

継続

（キャッシュ

経営数字の予実管理

中断

継続

継続

フロー管理）

入金の確認や売掛金

縮小

縮小

継続

その他
災害直後追加業務タイミング
72 時間以内 72 時間 -1 カ月 1 カ月以降

災害対策本部発足、運営〇

職員安否確認〇建物の被災状況確認〇

利用者の安否確認〇〇〇

いきますが、そうして各業務を改めて細分化してみると、事業所では平時から多様な業務を行っていることが可視化できます。

２ 「業務トリアージ」の検討●

時間軸と優先度による判断
次に、自然災害等が発生した直後から「72 時間以内」「発災後 72 時間～1カ月」「1 カ月以降」の時間のタイミングで業務を「継続／縮小／中断」する
1 都市型大規模ステーションにおけるリソース中心の作成手順に沿った BCP ――ケアプロ訪問看護ステーション東京

67

６章

地域の活動・連絡会・行政の会議・外部の会議

経営管理業務

５章

物品管理業務

継続

４章

会議・委員会等

継続

３章

労務関連業務

継続

２章

スタッフ管理業務

訪問看護サービス（医療処置関連等）

１章

請求業務

業務トリアージ （継続／縮小／中断）
72 時間以内 72 時間 -1 カ月 1 カ月以降