豊田工業大学マテリアル先端リサーチインフラ利用規定（趣旨）
第１条 この要項は、豊田工業大学（以下「本学」という。）が保有し、文部科学省マテリアル先端リサーチインフラ（以下「ARIM事業」という。）に登録している施設及び設備（以下「ARIM共用設備等」という。）を、科学技術に関する研究開発を行う本学外の研究者等でARIM事業利用者（以下「利用者」という。）への共用に供する場合に適用する。ARIM共用設備等の利用者は、ARIM共用設備等の利用に際して本要項を遵守する義務を負い、本要項に同意したものとみなす。
（目的）
第２条 本学のマテリアル先端リサーチインフラプラットフォームのARIM共用設備等の利用によって、重点技術領域を中心とするデ－タ駆動型マテリアル研究開発の推進に貢献するとともに、研究レベルの一層の向上と産学官連携等の共同研究によるイノベーションの創出を図ることを目的とする。
（定義）
第３条 この要項において、「利用」とは、ARIM 共用設備等の利用中の維持管理、実験データ等の取得、実験用試料等の処理等を、利用者が自ら行うことを前提とし、利用者が主体的に或いは本学の協力を得て行う研究開発に対し、当該 ARIM 共用設備等を有償又は無償により利用することをいう。
２ この要項において「秘密情報」とは、本学又は利用者が相手方に開示した技術情報、自己の事業又は運営等に係る技術情報以外の情報であって、秘密である旨の表示がなされている書類又は電磁的記録（複製されたものも含む）及び口頭で開示された情報のうち、開示に際し秘密である旨明示され、開示後３０日以内に書面で開示者から開示内容を特定のうえ秘密である旨通知されたものの総称をいう。ただし、次の各号に該当する情報は、秘密情報に含まれないものとする。
(1) 相手方からの知得時に既に公知の情報又は相手方から知得後に自己の責めに帰すべき事由によることなく公知となった情報であるもの(2) 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報であるもの(3) 相手方から当該情報を知得した時点で既に保有していたことが書面により立証できる情報であるもの(4) 相手方から知得した情報によらないで独自に創出したことが書面により立証できるもの(5) 相手方から開示を受けた後、秘密情報によらず、独自に創出したもの(6) 法令又は裁判所の命令により開示を義務付けられたもの
３ この要項において、「知的財産権」とは、次の各号に掲げるものをいう。
(1) 特許権、実用新案権、意匠権、半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和６０年法律第４３号）に規定する回路配置利用権、種苗法（平成１０年法律第８３号）に規定する育成者権及び外国におけるこれらの権利に相当する権利(2) 特許を受ける権利、実用新案登録を受ける権利、意匠登録を受ける権利、回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、品種登録を受ける地位及び外国におけるこれらの権利に相当する権利(3) 著作権法（昭和４５年法律第４８号）に規定するプログラムの著作物及びデータベースの著作物の著作権並びに外国におけるこれらの権利に相当する権利(4) 前３号に掲げる権利の対象とならない技術情報（実験データ、サンプル等の試料及び図面等を含む。）のうち、秘匿することが可能なものであって、かつ、財産的価値のあるものの中から、本学と利用者が合意の上、特に指定するもの（以下「ノウハウ」という。）
４ この要項において「ハブ機関」とは、ARIM 事業において、本学が関係する重要技術分野を主1 / 6とする支援業務の実施に責任を有する代表機関である国立大学法人東北大学のことをいう。
（ARIM 共用設備等）
第４条 ARIM 共用設備等は、本学が ARIM 事業へ登録した設備及び設備群を指す。
（利用申請）
第５条 ARIM共用設備等を利用しようとする者は、所定の申請書を、本学のARIM事業を推進する豊田工業大学マテリアル先端リサーチインフラ運営部会議長（以下「議長」という。）に提出し、その許可を得なければならない。
第６条 利用者の利用形態は以下のとおりとする。
(1) 機器利用(2) 技術相談(3) 技術補助(4) 技術代行(5) 共同研究(6) データ利用（利用者の資格）第７条 ARIM共用設備等を利用できるものは、次のとおりとする(1) 本学の教職員及び学生(2) 学術研究を目的とする機関や本学以外の大学に所属し、研究に従事する者及び企業等に所属し、研究開発に従事する者(3) その他、議長が認めた者（利用の申込）第８条 ARIM 共用設備等の利用を希望する利用者は、本学が別に定める方法により、以下の事項を明示して、議長宛てに申込みを行う。
(1) 利用者及びその責任者の氏名、所属、連絡先等(2) 研究テ－マとその概要(3) 利用を希望する ARIM 共用設備等の名称等(4) 利用を希望する ARIM 利用形態の記載(5) デ－タ提供の有無(6) 利用にあたっての遵守事項の承諾（利用の受入）第９条 本学は、ARIM 事業の主旨に沿って、以下の要件を検討した上で、利用可否の決定をする。
(1) 第４条に定める ARIM 共用設備等の利用を希望するものであること。
(2) 利用が、科学技術の振興、社会・経済への貢献等の公共性を有するものであること。
(3) 利用が、本学の研究業務遂行上重大な妨げとなるおそれがないこと。
(4) 要項及び本学より当該 ARIM 共用設備等に固有の特約等が示された場合の当該特約等に同意していること。
(5) 利用者が、第２６条に定める遵守事項に違反するおそれがないこと。
(6) 利用者又はその者の所属機関が、第１３条に定める利用料を負担する能力を有していること。
(7) 利用者又はその者の所属機関が、第２１条に定める損害を賠償する能力を有していること。
(8) 研究開発要素が含まれ、かつ、他の民間分析・加工・合成サービス等での対応が難しいもの(9) 本学が有する研究力及び技術力・ノウハウ等が求められるもの(10) 重要技術領域の推進及びデータ創出の観点で必要性・重要性が認められるもの(11) 本学が保有する特徴的な研究設備やデータの利用が効果的と考えられるもの
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(12) 新たな研究テーマの発掘や将来的な共同研究、事業化等への発展性など、利用課題の発展性・将来性が期待されるもの
２ 本学は、特に前項第１号から第８号までに定める要件のうち、いずれかが満たされない場合は、ARIM 共用設備等の利用を受け入れないことがある。
（利用の取消及び中止）
第１０条 本学は、前条第１項各号に定める要件のいずれかが満たされない事態が生じた場合には、前条の利用の受入を取り消すこと又は利用の中止を命ずることができる。
２ 本学は、前項の規定にかかわらず、本学が管理上の必要があると認める場合には、利用者に対して、利用の中止を命ずることができる。
（利用者の責任）第１１条 利用を許可された者は、ARIM共用設備等の利用に関し、次の各号に掲げる事項を遵守し、適正に利用しなければならない。
(1) 議長の指示及び ARIM 共用設備等毎に定められている利用に際して守るべき事項を遵守すること。
(2) 利用を許可された ARIM 共用設備等について、専門技術職員等による十分な教育を受け ること。
(3) 利用を許可された ARIM 共用設備等及び備品等の保全に努めること。
(4) 利用を許可された目的以外に使用しないこと。
(5) 利用を許可された ARIM 共用設備等、さらに備品等を他の者に一部または全部を転貸しないこと。
(6) 利用を許可された ARIM 共用設備等、更に備品等に特別の工作をし、または許可無く現状を変更しないこと。
(7) 利用を許可された ARIM 共用設備等を利用する者は、安全衛生管理について、関係する法令、本学諸規程を遵守するとともに、推進室代表者の指示に従う。
（利用における原状回復）
第１２条 利用者は、ARIM共用設備等の利用を終えたとき（第１０条の規定による利用許可の取り消し、又は利用を中止した場合を含む。）は、直ちに原状を回復して返還しなければならない。ただし、推進室代表者が特に認めた場合は、この限りでない。
２ 利用者が原状回復の義務を履行しない場合は、推進室代表者が利用者の費用負担においてこれを行うことができる。
（利用料の支払い等）
第１３条 利用者は、原則として利用料を支払うものとする。
２ 利用料は、別途定めるものとする。
３ 利用料は、指定の期日までに納付するものとする。
４ 既納の利用料は、返還しない。
（利用料の返還）第１４条 本学は、利用者が納付した利用料を返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、それらの全部又は一部を返還する。
(1) 第１０条第２項の規定により本学が利用の中止を命じた場合(2) 利用者の責によらない ARIM 共用設備等の故障又は天災等のやむを得ない事情により、利用が不可能になった場合（利用の報告）第１５条 利用者は、ARIM 共用設備等の利用終了後利用申請時に示された期日までに、利用報告書を提出すること。提出された報告書は、ARIM 事業の目的及び主旨に則り、本学において決定した方法によって、これを公開する。
（論文等の公表における研究支援の明記）
第１６条 利用者は、ARIM共用設備等を利用して行った研究の成果を論文等により公表する
場合は、本事業によるARIM共用設備等を利用した旨を記載するものとする。
（データの取扱い）
第１７条 利用者は、ARIM 共用設備等の利用によって得られたデータについて、ARIM 共用設備
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等に記録されたものの保管等を自ら行う。
２ 利用者は、ARIM 共用設備等の利用によって得られたデータを複製したデータの全部又は一部本学を介してハブ機関に提供し、その提供したデータ（以下「提供データ」という。）の管理とARIM 事業における利用をハブ機関に委ねることができる。提供データの利用とは、ハブ機関が構造化等のために提供データを編集することと、編集したデータ（以下「編集データ」という。）を ARIM 事業内のデータ利用希望者への共用に供することを指す。
３ 利用者は、ハブ機関にデータを提供したときは、そのハブ機関が提供データを利用することを許諾したものとする。利用者は、提供データの品質を保証する責任は負わない。
４ ハブ機関が ARIM 事業における編集データの共用を開始する時期は、データを提供した利用者の了解の下にハブ機関が取り決める。
（情報の取扱い）
第１８条 利用者は、利用の結果得られた情報の管理、保管、消去等を自ら行うものとする。
２ 利用の結果得られた情報及びこれに関連して利用者が所有している情報の全部又は一部を、本学が管理運営するデータ登録サービスへ登録する場合には、別途、定める要項への同意を行うものとする。
３ 利用者が第２６条に定めた遵守事項に違反した場合若しくは違反していると本学が信じるに足る相当の理由がある場合、本条第５項に反して秘密情報の目的外使用を行った場合、第６項に該当する場合又は ARIM 共用設備等の管理運営等に関する特段の必要があると本学が認める場合は、本条第４項、第５項及び第７項の定めに関わらず、利用者は、本学の求めに応じて、全ての必要な情報を本学に開示しなければならない。
４ 秘密情報の受領者（以下「受領者」という。）は、秘密情報を第三者に対して開示し又は提供することはできない。ただし、開示目的を達するためであって、開示者の書面による事前の承諾を得た場合は、この限りではない。受領者が開示者の承諾を得て秘密情報を第三者に開示又は提供する場合は、受領者は本要項において自己が負う秘密保持義務と同様の秘密保持を当該第三者に義務付けるものとする。
５ 受領者は、秘密情報を本利用の目的以外のいかなる目的にも使用又は利用することはできない。また、開示目的以外の目的のために秘密情報の全部又は一部を複製することもできない。
なお、相手の秘密情報を利用して知的財産権を創製することは本利用の目的にはならない。
６ 受領者は、秘密情報につき、裁判所又は行政機関から法令に基づく開示を命じられた場合は、次の各号の措置を講じることを条件に、当該裁判所又は行政機関に対して当該秘密情報を開示することができる。
(1) 開示する内容をあらかじめ開示者に通知すること。
(2) 適法に開示を命じられた部分に限り開示すること。
(3) 開示に際して、当該秘密情報が秘密である旨を書面により明らかにすること。
７ 受領者は、本利用の目的に携わる各々の役職員に対してのみ、秘密情報を開示するものとし、当該情報が秘密を保持すべき事項であることを明示することとする。
８ 受領者は、自己が本要項に基づき負うと同様の義務を前項の開示に係る役職員が負うことにつき、一切の責任を負う。
９ 本学と利用者は互いに、秘密情報に瑕疵があった場合でも、瑕疵担保責任を含む一切の責任を負わないものとし、それらについて一切の明示又は黙示の保証をしないものとする。
（秘密保持の取り扱い）
第１９条 本事業を実施した結果取得した情報のうち、利用者から秘密の指定を受けた情報については、原則として秘匿事項として取り扱うこととし、利用者の書面による事前の同意を得ることなしに、第三者に開示してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 既に公知の情報であると認められるもの、又は利用者から情報を入手した後、自己の責によらない理由で公知の情報となったもの(2) 利用者から情報を入手した時点で、既に保有する情報であるもの(3) 利用者から入手した情報によらない、本学が創出又は発見したことにより取得した情報
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であることが書面にて立証できるもの（知的財産の取り扱い）
第２０条 本事業を実施した結果生じた知的財産の帰属、譲渡等については、発明等の状況を勘案したうえで、別途協議して取り扱うものとする。
２ 本学又は第三者の知見（第３条第２項に定める「秘密情報」を含むが、これに限らない。以下、本項において同じ。）を用いることなく、利用により新たに得られた知的財産権は、利用者に帰属するものとする。本学又は第三者の知見を用いて、利用により新たに得られた知的財産権は、当事者間において別途協議し、その帰属を定めるものとする。
（損害賠償）
第２１条 利用者がその責に帰すべき事由によりARIM共用設備等及び備品を減失、破損または汚損した場合は、その損害を賠償しなければならない。
（事故補償の免責等）
第２２条 本学は、利用者の故意又は過失により発生した事故による負傷等に対する補償は行わない。
２ 本学は、施設等の故障等により生じた利用者の損害を賠償する責任を負わないものとする。
３ 本学は、第１０条第２項の規定により利用の中止を命じた場合の利用者の損害を賠償する責任を負わないものとする。
４ 本学は、利用者が持ち込んだ試料等の滅失又は毀損に対しては、本学の故意又は重大な過失に基づく場合を除き、賠償の責任を負わないものとする。
５ 利用者は、ARIM 共用設備等の利用によって第三者との間で紛争が生じた場合、自らの責任と負担により解決するものとし、本学は当該紛争に関して一切責任を負わないものとする。
（弁償義務）
第２３条 利用者の故意又は第２６条の遵守事項に反する行為による過失によって、ARIM 共用設備等の破損など、本学に損害を与えた場合には、利用者及びその所属機関が連帯して弁償するものとする。
（利用要項の有効期間及び利用終了後の措置）
第２４条 この要項の有効期間は、第９条における利用の受け入れ日から、利用期間が終了した日又は第１５条における利用報告書が提出された日のいずれか遅い日まで（以下「利用終了日」という。）とする。ただし、本要項中、第１８条第３項の規定は、利用終了日以降５年間有効とし、第２２条、第２３条は利用終了日以降も有効とする。
（利用要項の変更等)第２５条 本学が必要と判断する場合、利用者へ事前に通知することなく、本要項及び ARIM 共用設備等の利用の内容の一部又は全部を変更、停止又は中止することができるものとし、利用者はこれを承諾する。
２ 本学が前項の規定により本要項又は ARIM 共用設備等の利用内容を変更、停止若しくは中止・中断した場合にも、登録者に対しては一切責任を負わないものとし、利用者はこれを承諾する。
本学が前項により ARIM 共用設備等の利用の提供を終了した場合も同様とする。
３ 本学が ARIM 共用設備等の利用の提供を終了した場合、本学は一切の責任を負わないものとし、利用者はこれを承諾する。
（遵守事項）
第２６条 利用者は次に掲げる事項を遵守する。
(1) 要項に記載されている事項(2) 推進室代表者の指示及び ARIM 共用設備等毎に定められている利用に際して守るべき事項(3) 危険が惹起される行為を行わないこと。
(4) 日本国の法令に違反する行為を行わないこと。
(5) ARIM 共用設備等を破損するおそれがある行為を行わないこと。
(6) 本学の業務遂行に支障となる行為を行わないこと。
(7) 利用の終了時には、ARIM 共用設備等を利用開始前の状態に復帰させること。
(8) その他、利用にあたって本学の定める事項
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（準拠法、裁判管轄）
第２７条 本要項の成立、効力、履行及び解釈に関しては、特段の定めのない限り日本国法に準拠するものとする。
２ 本要項、ARIM 共用設備等の利用に関する一切の紛争については、名古屋地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。
３ 前項の規定にかかわらず、個人である利用者の住所地が日本国外にあるとき又は法人である利用者の本店所在地が日本国外にあるときは、利用者及び大学の本約款又はARIM共用設備等の利用に関する紛争は、一般社団法人日本商事仲裁協会において、当該機関の仲裁規則に基づく仲裁によってのみ解決されるものとします。その仲裁判断は終局的なものであり、利用者と大学双方に対して拘束力を持つものとします。仲裁に要する費用（代理人・弁護士費用を含む）は仲裁判断に特段の定めのない限り、敗訴側が負担するものとします。
（雑則）
第２８条 この要項に定めるもののほか、研究設備の利用に関し必要な事項は、別に定める。

附 則
この要項は、令和４年６月２３日から施行し、令和４年４月１日から適用する。

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