日本学術会議主催シンポジウム

南海トラフ地震に学界はいかに向き合うか

日 時
２０１３年１２月２日（月） １３：００〜１７：３０

会

場

日本学術会議講堂（東京都港区六本木 7-22-34）

主日本学術会議催

土木工学・建築学委員会

東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会

プログラム司

会：目黒公郎（日本学術会議連携会員、東京大学教授）

13：00

目

挨拶・趣旨説明

次

挨

拶

１

パネルディスカッション

２

趣旨説明

趣旨説明

３

発表者席次

和田

４

プロフィール

６

東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会の紹介

９南海トラフ巨大地震の被害想定と対策について

１７

テーマ １「事前防災への取組み」

１８

土木学会 元会長 濱田政則

１９日本活断層学会 会長 中田 高

２０

日本地震学会 副会長 西澤あずさ

２１

日本地震工学会 副会長 当麻純一

２２

地盤工学会 会長 末岡 徹

２３

日本応用地質学会 会長 千木良雅弘

２４

砂防学会 会長 岡本正男

２５

日本地すべり学会 会長 檜垣大助

２６

こども環境学会 会長 小澤紀美子

２７

テーマ ２「発災時の対応と備え」

２８

日本自然災害学会 副会長 高橋和雄

２９地域安全学会 会長 宮野道雄

３０

日本災害情報学会 会長 布村明彦

３１

地理情報システム学会 事務局長 厳 網林

３２

日本火災学会 会長 田中哮義

３３

環境システム計測制御学会 会長 清水芳久

３４

日本水環境学会 会長 迫田章義

３５

廃棄物資源循環学会 理事 吉岡敏明

３６

日本集団災害医学会 代表理事 山本保博

３７

テーマ ３「発災後の回復力の強化」

３８

日本計画行政学会 会長 大西 隆

３９日本都市計画学会 部会長 苦瀬博仁

４０

日本コンクリート工学会 元副会長 三橋博三

４１

日本原子力学会 標準委員会委員長 宮野 廣

４２

日本機械学会 会長 矢部 彰

４３

日本建築学会 会長 吉野 博

４４

空気調和・衛生工学会 副会長 原田 仁

４５日本造園学会 会長 下村彰男

４６

農業農村工学会 副会長 内田一徳

４７

日本地域経済学会 会長 岡田知弘

４９

全体討論

５０

日本学術会議 副会長 春日文子

５１

日本学術会議 第一部会員 岩本康志

５２

日本学術会議 第二部会員 渡部終五

５３

学協会連絡会実務担当者一覧

５４

学協会連絡会事務局一覧

大西隆（日本学術会議会長、東京大学名誉教授）章（日本学術会議会員、東京工業大学名誉教授）

東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会の紹介
依田照彦（日本学術会議会員、早稲田大学教授）
13：20
南海トラフ巨大地震の被害想定と対策について
日原洋文 （内閣府政策統括官（防災担当））
13：50
ディスカッション「南海トラフ地震に学界はいかに向き合うか」- 幅広い分野の学者・専門家による分野の壁を越えた議論 コーディネータ
米田雅子（日本学術会議連携会員、慶應義塾大学特任教授）
パネリスト
日本学術会議会員、各学会代表者
テーマ１：
休

事前防災への取組み

憩

15：00
テーマ２：

発災時の対応と備え

16：00
テーマ３：
17：00
17：25
家

発災後の回復力の強化

全体討論
閉会挨拶
泰弘（日本学術会議副会長、東京大学教授）

ディスカッション「南海トラフ地震に学界はいかに向き合うか」
幅広い分野の学者・専門家による分野の壁を越えた議論

中央防災会議から発表された南海トラフ巨大地震の被害想

パネリスト

定を踏まえて、その防災・減災のために、様々な学術分野がどのように向き合い、どのような学際的な連携を進めていく

日本学術会議べきか、防災に関連する学会に加え、社会経済や医学等の幅

春日文子 副会長 , 第二部会員 , 国立医薬品食品衛生研究所

広い分野の学者・専門家が集まり、分野の壁を越えて議論する。

岩本康志 第一部会員 , 東京大学 教授
渡部終五 第二部会員 , 北里大学 教授

13：50

テーマ１：事前防災への取組み

東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会

テーマ趣旨：津波防災、建築物の耐震化、火災対策、土砂災害・液土木学会 元会長 濱田政則

状化対策、ライフライン・インフラの確保、教育・訓練等、総合的

日本活断層学会 会長 中田 高

な防災の向上のために事前防災が重要である。危険度が高いとされ

日本地震学会 副会長 西澤あずさ

る臨海工業地帯の安全性の確保も急がれる。限られた予算と時間の日本地震工学会 副会長 当麻純一

なかで、学者・専門家が取り組むべき課題は何か、学界が連携して地盤工学会 会長 末岡 徹

取組むべき課題は何か。

日本応用地質学会 会長 千木良雅弘
砂防学会 会長 岡本正男

休

日本地すべり学会 会長 檜垣大助

憩

15：00

こども環境学会 会長 小澤紀美子

テーマ２：発災時の対応と備え

テーマ趣旨：救助・救命、避難路の確保、消火活動、緊急輸送活動、

日本自然災害学会 副会長 高橋和雄

物資調達、避難者・帰宅困難者対応、ライフライン・インフラの復旧、

地域安全学会 会長 宮野道雄

防災情報対策、広域連携・支援体制等、発災時の対応と備えが急が日本災害情報学会 会長 布村明彦

れている。地震発生から津波到達までの時間が短く、被害が広域に地理情報システム学会 事務局長 厳 網林

わたることが危惧されるなかで、学者・専門家が取り組むべき課題

日本火災学会 会長 田中哮義は何か、学界が連携して取組むべき課題は何か。

環境システム計測制御学会 会長 清水芳久
日本水環境学会 会長 迫田章義
廃棄物資源循環学会 理事 吉岡敏明
日本集団災害医学会 代表理事 山本保博

16：00

テーマ３：発災後の回復力の強化

テーマ趣旨：被災地における混乱と被害の拡大を防ぎ、社会・産業

日本計画行政学会 会長 大西 隆の機能を回復するために必要な取組みは何か。太平洋ベルト地帯を日本都市計画学会 部会長 苦瀬博仁

はじめ、産業や人口が集積する地域が多く含まれており、甚大な被日本コンクリート工学会 元副会長 三橋博三

害が予想されている。復旧・復興を早く成し遂げるために、学者・

日本原子力学会 標準委員会委員長 宮野

専門家が取り組むべき課題は何か、学界が連携して取組むべき課

日本機械学会 会長 矢部 彰

題は何か。東日本大震災での教訓をもとに議論する。

日本建築学会 会長 吉野 博
空気調和・衛生工学会 副会長 原田 仁
日本造園学会 会長 下村彰男
農業農村工学会 副会長 内田一徳

17：00

日本地域経済学会 会長 岡田知弘

全体討論

討論趣旨：理学・工学、社会経済・医学等の幅広い分野の学者・専門家が、学界として南海トラフ地震にどう向き合うかを、大所高所から自由に議論する。

1

コーディネータ
米田雅子 日本学術会議連携会員

廣2

発表者席次敬称略

スクリーン︵日本活断層学会︶

千木良雅弘

檜垣大助
小澤紀美子

（日本集団災害医学会）

高橋和雄（廃棄物資源循環学会）（日本水環境学会）

徹

宮野道雄
布村明彦

清水芳久
（環境システム計測制御学会）

内閣府防災担当

泰弘︵日本学術会議副会長︶

日原洋文︵内閣府政策統括官︵防災担当︶︶

家3（日本応用地質学会）（砂防学会）（日本地すべり学会）（こども環境学会）（日本自然災害学会）（地域安全学会）（日本災害情報学会）

厳 網林（地理情報システム学会）
田中哮義（日本火災学会）（地盤工学会）
目黒公郎︵学協会連絡会幹事・日本学術会議会員︶

迫田章義

米田雅子（コーディネータ・
学協会連絡会幹事）

和田 章︵学協会連絡会議長・日本学術会議会員︶

吉岡敏明

当麻純一（日本地震工学会）

岡本正男（日本都市計画学会）

山本保博

西澤あずさ
（日本地震学会）

末岡（日本コンクリート工学会）

苦瀬博仁

高

三橋博三

中田

（日本原子力学会）︵土木学会︶

廣

濱田政則

宮野

（日本機械学会）︵日本学術会議副会長・第二部会員︶

彰

春日文子

︵日本学術会議会長・日本計画行政学会︶（日本建築学会）

隆

大西

矢部

︵日本学術会議第一部会員 )

博

岩本康志

依田照彦︵学協会連絡会幹事・日本学術会議会員︶

吉野︵日本学術会議第二部会員︶

仁（空気調和・衛生工学会）

渡部終五

原田

︵日本地域経済学会︶

下村彰男（日本造園学会）

岡田知弘

内田一徳（農業農村工学会）

日本学術会議主催シンポジウム

南海トラフ地震に学界はいかに向き合うか

日本学術会議会長，総合科学技術会議議員，日本計画行政学会会長，慶應義塾大学 特別招聘教授
東日本大震災復興構想会議委員，産業構造審議会委員，東京大学名誉教授
専門分野：都市環境システム

大西
（おおにし

隆
たかし）

１９８０年

東京大学大学院工学系研究科博士課程 修了

１９８２年

長岡技術科学大学 助教授

１９８８年

東京大学工学部都市工学科 助教授

１９９５年

東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻 教授

２０１１年

日本学術会議会長，総合科学技術会議議員

２０１３年

東京大学名誉教授，慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特別招聘教授

日本学術会議副会長，東京大学物性研究所教授，文部科学省 科学技術・学術審議会専門委員
日本学術振興会学術参与、文部科学省 科学技術・学術審議会臨時委員等歴任
専門分野：量子輸送現象，超伝導，半導体

家
（いえ

泰弘
やすひろ）

１９７４年

東京大学理学部物理学科 卒業

１９７９年

東京大学理学系大学院物理学専攻博士課程 修了

１９８５年

東京大学物性研究所凝縮系物性部門 助教授

１９９４年

東京大学物性研究所凝縮系物性部門 教授

１９９８年

東京大学物性研究所先端領域研究部門 教授

２００４年

東京大学物性研究所ナノスケール物性研究部門 教授

２００８年

東京大学物性研究所 所長（〜２０１３年３月）

日本学術会議副会長，厚生労働省 国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部長
総合科学技術会議科学技術イノベーション政策推進専門調査会専門委員
福島県「県民健康管理調査」検討委員会委員
専門分野：食品衛生学
１９８２年 東京大学農学部畜産獣医学科卒業
１９８８年 東京大学大学院農学系研究科博士課程修了

春日 文子
（かすが

ふみこ）

１９８９年 国立予防衛生研究所（現，国立感染症研究所）研究員
２００２年 国立医薬品食品衛生研究所室長
２０１２年 国立医薬品食品衛生研究所安全情報部長

東京大学大学院経済学研究科教授・公共政策大学院教授，日本学術会議会員
社会保障審議会臨時委員，財政制度等審議会専門委員，統計委員会専門委員等歴任
専門分野：公共経済学，マクロ経済学

岩本 康志
（いわもと

やすし）

１９８４年

京都大学経済学部 卒業

１９９０年

大阪大学経済学部 講師

１９９１年

大阪大学経済学博士

１９９１年

京都大学経済研究所 助教授

２００２年

一橋大学大学院経済学研究科 教授

２００５年

東京大学大学院経済学研究科 教授

日本水産学会会長，北里大学海洋生命科学部教授，水産・海洋科学研究連絡協議会議長
日本学術会議会員：食料科学委員会水産学分科会委員長，東日本大震災に係る食料問題分科会委員長
専門分野：水圏生命科学，水圏生化学，水産利用化学
１９７１年

東京大学農学部水産学科 卒業

１９７６年 東京大学大学院農学系研究科水産学専門課程博士課程 修了
１９７７年 東京大学農学部水産学科 助手

渡部 終五
（わたべ

しゅうご）

１９９０年 東京大学農学部水産学科 助教授
１９９５年 東京大学農学部水産学科 教授
１９９６年 東京大学大学院農学生命科学研究科水圏生物科学専攻 教授
２０１２年

北里大学海洋生命科学部 教授，東京大学 名誉教授

4

東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会

幹事

東京工業大学名誉教授，東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会議長，IABSE 副会長
日本学術会議会員 : 土木工学・建築学委員会委員長
専門分野 : 建築構造学，耐震建築，免震構造，制振構造，地震工学

和田
（わだ

章
あきら）

１９６８年

東京工業大学工学部建築学科卒業

１９７０年

東京工業大学大学院理工学研究科 建築学専攻修士課程修了 , 日建設計入社

１９８２年

東京工業大学助教授（工学部建築学科）

１９８９年

東京工業大学教授（工業材料研究所）

１９９６年

東京工業大学教授（建築物理研究センター／組織変更）

２０１１年

東京工業大学名誉教授，日本建築学会会長 (2013 年 5 月まで）

早稲田大学理工学術院教授，日本学術会議会員：土木工学・建築学委員会幹事，科学と社会委員会幹事
土木学会理事，土木学会関東支部長，日本工学会理事，日本橋梁建設協会理事，などを歴任
専門分野：構造工学、橋梁工学、基盤再生工学

依田 照彦
（よだ

てるひこ）

１９７２年

早稲田大学大学院理工学研究科修士課程修了

１９７７年

早稲田大学理工学部土木工学科助手

１９８０年

早稲田大学理工学部土木工学科専任講師

１９８２年

早稲田大学理工学部土木工学科助教授

１９８７年

早稲田大学理工学部土木工学科教授

２００７年

早稲田大学創造理工学部社会環境工学科教授

慶応義塾大学特任教授，日本学術会議連携会員，建設トップランナー倶楽部代表，博士（環境）東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会幹事，内閣府規制改革会議委員など多くの政府委員を歴任
JAPIC 森林再生事業化委員長，上閉伊（釜石・遠野・大槌）復興住宅協議会顧問『日本は森林国家です』（ぎょうせい），『複業のすすめ―地域建設業の挑戦』（建通新聞社），『大震災からの復旧̶知られざる
地域建設業の闘い』（ぎょうせい，12 年 1 月）等著書多数
専門分野：建設業と農業・林業の連携、森林再生、地方公共政策等

米田 雅子
（よねだ

まさこ）

１９７８年

お茶の水女子大学卒，新日本製鐵入社

１９９５年

東京大学建築学専攻 研究生・研究員

１９９８年

NPO 法人建築技術支援協会設立常務理事

２００６年

東京工業大学特任教授

２００７年

慶應義塾大学特任教授，建設業の新分野進出支援で内閣総理大臣表彰を受賞

東京大学大学院工学系研究科教授・東京大学空間情報科学研究センターセンター長，地理情報システム学会会長
著書に、住環境：評価方法と理論（編著
最大化を目指して（共編著東京大学出版会），環境貢献都市 東京のリ・デザイン：広域的な環境価値

清文社），マンション建替え：老朽化にどう備えるか（共編著 日本評論社）など

専門分野：都市計画，住宅政策，空間情報科学

浅見 泰司
（あさみ

やすし）

１９８７年

ペンシルヴァニア大学大学院地域科学専攻博士課程修了（Ph.D.）

１９８７年

東京大学工学部助手

１９９０年

東京大学工学部講師

１９９２年

東京大学工学部助教授

２００１年

東京大学空間情報科学研究センター 教授

２０１０年

東京大学空間情報科学研究センター センター長

２０１２年

東京大学大学院工学系研究科教授

東京大学教授，生産技術研究所 都市基盤安全工学国際研究センター長
日本学術会議連携会員，内閣府中央防災会議専門委員，IAEE( 国際地震工学会 ) プログラム WSSI（世界安全推進機構）理事
日本自然災害学会理事，地域安全学会理事，日本地震工学会理事，日本予防医学マネージメント学会理事
専門分野：都市震災軽減工学

目黒 公郎
（めぐろ

きみろう）

１９９１年

東京大学大学院 工学系研究科 博士課程修了 , 工学博士

１９９１年

東京大学生産技術研究所 助手

１９９５年

東京大学生産技術研究所 助教授

２００４年

東京大学生産技術研究所 教授

２００７年

東京大学生産技術研究所 都市基盤安全工学国際研究センター長

２０１０年

東京大学大学院 情報学環 教授

千葉工業大学工学部 建築都市環境学科教授
日本学術会議特任連携会員
専門分野：建築構造工学，耐震設計，免震構造，制振構造，地震防災
１９７５年

東京工業大学工学部建築学科卒業，清水建設入社

２０１１年

千葉工業大学工学部建築都市環境学科教授

田村 和夫
（たむら

かずお）

5

などを歴任

「東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会」の発足は、2011年3月11日の東日本大震災を経験し、この国難を乗り越えるためには、学会の壁を越えて連携しなければならないという使命感をもって学協会が集まり、活動を開始したことに端を発している。日本学術会議の土木工学・建築学委員会のメンバーが幹事となって主導していく展開に繋がった理由もここにある。今後想定される巨大災害に備え、知の総合化と政策提言のために、多様な関連学会がある特定の計画概念を決め、連携して取り組み、学会の枠を越えて展開していくことを目的とし、2011年12月よりシンポジウムを連続して開催してきた。連続シンポジウムは2012年11月までに8回開催されたが、特筆すべきは、2012年5月10日に「三十学会・共同声明 国土・防災・減災政策の見直しに向けて」を発表した点である。これは、1回から3回までのシンポジウムの成果を声明という形でまとめたものであり、この日、学会長が集まり、３つの省の大臣・副大臣に「三十学会・共同声明」
を手交できた。わが国の学術団体は、将来予想される巨大地震へ備えるために、総力を挙げて取り組まなけ
ればならない。関連省庁、公的研究機関、地方自治体、学会、大学等が協力して、今後の対策の立案・実施を進めていく必要性は大きい。以下に、日本学術会議主催の連続シンポジウムのテーマを紹介する。

EICA

6

2

7

(

8

9

⑥具体的な活動計画

・地震発生時の各機関が取るべき行動内容、応援規模等を定める⑤応急対策活動要領

・定量的な減災目標と具体的な実現方法等を定める④地震防災戦略・予防から、応急、復旧・復興までの対策のマスタープラン③地震対策大綱

供給・処理施設、通信情報システム等の被害予測

・建築物、火災、人的被害、交通・輸送施設、②被害想定

・地震が発生した場合の震度分布・津波高等を推計①震度分布・津波高等の推計

地震対策の計画策定・検討フロー

内閣府（防災担当）

平成２５年１２月２日

被害想定と防災・減災対策

南海トラフ巨大地震

2

南

フ

直下型地震

海溝型地震

トラ
海

首都直下地震我が国の中枢機能の被災が懸念

M7程度の地震）⑤中部圏・近畿圏直下地震（M6.9～8.0）④首都直下地震（M6.9～7.5）

直下型地震③日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震（M7.6～8.6）②東南海・南海地震（M8.6）

海溝型地震①東海地震（M8.0）

検討対象とした地震

日本周辺では想定していなかった
M9.0の規模

過去資料では確認できない
広域の震源域・波源域

想定を大きく超えた
津波高

平成23年3月11日東北地方太平洋沖地震

５．経済・社会情勢、中枢機能を考慮。

４．想定地震の規模はＭ７～８クラス。

３．発生が資料等で相当程度確認されている。

・活断層地震が500年以内にあった場合は対象としない。

・今後100年間で発生の可能性がある。

２．発生確率・切迫性が高い。

１．繰り返し発生している。

これまでの中央防災会議が防災対策の対象とした地震の設定の考え方

3

1

不明（東北地方太平洋沖地震発生前の宮城県沖地震の30年以内の地震発生確率：９９％）

日本海溝・千島海溝
周辺海溝型地震

20mを超える大きな津波

30年以内の地震発生確率：７０％程度（南関東で発生する

日本海
溝

これまで中央防災会議が防災対策の対象とした地震の考え方について

中部圏・近畿圏直下の地震

老朽木造市街地や文化財の被災が懸念

30年以内の南海トラフ沿いの大規模地震の発生確率：
６０ ～７０％

東南海・南海地震

西日本全域に及ぶ超広域震災

東海地震

中央防災会議で検討対象としている大規模地震

溝
海
島
千

10

4

（1600年以降）

空白域 ６９年

空白域
１５９年

概ね１００年～１５０年の間隔で大規模地震が発生地震が発生

南海トラフ沿いで発生した大地震

ことなく想定地震・津波を設定する必要がある」に困難となることが見込まれる場合であっても、ためらう

6

3.1. 建物倒壊による被害
3.2. 津波による被害
3.3. 急傾斜地崩壊による被害
3.4. 火災による被害
3.5. ブロック塀・自動販売機の転倒、屋外落下物による被害3.6. 屋内収容物移動・転倒、屋内落下物による被害
3.7. 揺れによる建物被害に伴う要救助者 （自力脱出困難者）
3.8. 津波被害に伴う要救助者・要捜索者

5. 交通施設被害
5.1. 道路（高速道路、一般道路）
5.2. 鉄道
5.3. 港湾
5.4. 空港

2.1. ブロック塀・自動販売機等の転倒数
2.2. 屋外落下物の発生

4. ライフライン被害
4.1. 上水道4.2. 下水道
4.3. 電力
4.4. 通信4.5. ガス（都市ガス）

2. 屋外転倒、落下物の発生

3. 人的被害

1. 建物被害1.1. 揺れによる被害
1.2. 液状化による被害
1.3. 津波による被害
1.4. 急傾斜地崩壊による被害
1.5. 地震火災による被害
1.6. 津波火災による被害

被害想定項目（定量的項目･定性的項目）一覧

発生頻度は高く、津波高は低いものの大きな被害をもたらす津波
人命保護に加え、住民財産の保護、地域の経済活動の安定化、効率的な生産拠点の確保の観点から、海岸保全施設等を整備「想定地震、津波に基づき必要となる施設設備が現実的波を検討していくべきである」

発生頻度は極めて低いものの、甚大な被害をもたらす最大クラスの津波
住民等の生命を守ることを最優先とし、住民の避難を軸に、とりうる手段を尽くした総合的な津波対策を確立

今後、二つのレベルの津波を想定

津波対策を構築するにあたってのこれからの想定津波の考え方⇒ 反省と教訓をもとに防災対策全体を再構築

東北地方太平洋沖地震を教訓とした
地震・津波対策に関する専門調査会

防災対策の転換「あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震・津今後、地震・津波の想定を行うに当たっては、

地震・津波対策に関する専門調査会」報告「東北地方太平洋沖地震を教訓とした

昨年9月28日付け中央防災会議

防災対策の転換

7

5

11

（3日分）

・ 飲料水不足

・ 災害廃棄物等○その他の物的被害（3日分）

・ 食料不足断水人口
支障人口
供給停止戸数・ 上水道：・ 下水道：・ ガ ス：

３１，０００ 万トン

４，８００ 万リットル

３，２００ 万食

３８０ 万人

９５０ 万人10・ 鉄道施設被害

9.1. 資産等の被害
9.2. 生産・サービス低下による影響
9.3. 交通寸断による影響
9.4. 防災・減災対策の効果の試算

0%

10%

20%

30%

60%
停
電 50%
率
40%

70%

80%

90%

100%

0

5
地震発生後日数10① 東海（静岡、愛知、三重）② 近畿（和歌山、大阪、兵庫）③ 山陽（岡山、広島、山口）④ 四国（４県）⑤ 九州（大分、宮崎）
合計 （①～⑤）
合計 （40都府県）

停電軒数：約 2,710万軒
停電率：約 41％ ※115〔地震動：陸側ケース、津波：ケース①、冬・夕方、風速8m/s〕

電力＜１日後～１週間後＞○供給ネットワークの切替により、需給バ
ランスに起因した停電は３日～４日間程
度で解消○需要の回復が供給能力を上回る場合は
計画停電等を実施【被害の様相】＜地震直後＞○原子力発電所は、地震発生と同時に運転を停止○震度６弱以上の火力発電所は運転を停止○西日本全体の供給能力は夏季ピーク時の５割程度○需給バランスが不安定になり広域的に
停電○電柱被害に起因した停電は１割以下

ライフライン被害

５，０００ 箇所

１９，０００ 箇所

施設等の被害（項目別の被害の様相）
電力：停電率（停電軒数÷電灯軒数）

１８０ 万戸３，２１０ 万人

３，４４０ 万人

９３０ 万回線２，７１０ 万軒

４１，０００ 箇所

・ 港湾・係留施設被害

・ 道路施設被害8

不通回線数

・ 通 信：○交通施設被害（被災直後）

停電軒数

・ 電 力：○ライフライン被害（被災直後）

被害想定結果（ライフライン等）

9. 被害額8.9. 宅地造成地
8.10. 危険物・コンビナート施設
8.11. 大規模集客施設等
8.12. 地下街・ターミナル駅
8.13. 文化財
8.14. 孤立集落
8.15. 災害応急対策等
8.16. 堰堤、ため池等の決壊
8.17. 地盤沈下による長期湛水
8.18. 複合災害
8.19. 時間差での地震の発生
8.20. 漁船・船舶、水産関連施設被害
8.21. 治安・ 帰宅困難者 （中京、京阪神）

・ 避 難 者 （1週間後）○生活支障等

被害想定結果（ライフライン等）

8.1. エレベータ内閉じ込め
8.2. 長周期地震動
8.3. 道路閉塞
8.4. 道路上の自動車への落石・崩土
8.5. 交通人的被害（道路）8.6. 交通人的被害（鉄道）8.7. 災害時要援護者
8.8. 震災関連死

8. その他の被害シナリオ

7.1. 災害廃棄物等の発生

7. 災害廃棄物

6.1. 避難者
6.2. 帰宅困難者
6.3. 物資6.4. 医療機能
6.5. 保健衛生、防疫、遺体処理等

6. 生活への影響

被害想定項目（定量的項目･定性的項目）一覧

11

9

12

通信

合計

４．９

（１０．８）＊港湾については、算定の前提が異なる（参考） 交通寸断による影響（港湾）

交通寸断による影響（道路・鉄道）

３０．２

１３．６

０．６

８３．４

９７．６

（１６．９）

６．１

４４．７

２０．２

０．９

１４８．４

１６９．５

（基本ケース） （陸側ケース）（単位：兆円）＜１日後＞○輻輳による音声通信の規制は徐々に解消○携帯電話は、停電エリアの基地局の非常用電源の燃料が枯渇し、機能停止が最大＜１週間後＞○停電に起因した通話支障は４日程度で解消○電柱等の復旧により多くの通話支障が解消

地震動

生産・サービス低下による影響

経済活動への影響

公共部門

ライフライン被害＜地震直後＞○固定電話は、震度６弱以上のエリア・津波浸水
エリアで電柱等の被災により利用が困難○通話支障のほとんどが固定電話端末の停電に起因し、電柱等の被災の影響は２割以下○携帯電話は、伝送路の被災により、概ね２割程
度のエリアで利用が困難○インターネットも同様、伝送路等に依存○固定、携帯とも大量アクセスにより輻輳が発生し、音声通信は90％程度に規制○携帯のパケット通信はメール遅配が発生○携帯・スマホはバッテリー切れにより数時間後から利用が不可準公共（電気・ガス・通信、鉄道）

民間部門

資産等の被害

経済的な被害 （被害額）① 東海（静岡、愛知、三重）② 近畿（和歌山、大阪、兵庫）③ 山陽（岡山、広島、山口）④ 四国（４県）⑤ 九州（大分、宮崎）
合計 （①～⑤）
合計 （茨城以南）

不通回線数：約 930万回線
不通回線率：約 39％

通信：固定電話 不通回線率（不通回線数÷回線数）〔地震動：陸側ケース、津波：ケース①、冬・夕方、風速8m/s〕

施設等の被害（項目別の被害の様相）

14

12

発災直後の様相• 行方不明者の捜索活動や被災者の生活再建に時間がかかる場合、企業の早期の本格的な事業再開は見込めない• 損壊した公共施設等の復旧、住宅や企業の再建、地域の復興のための復興投融資が実施され、インフラ、建設関連産業を中心に生産誘発効果が生じ、経済が活性化する 等■復旧・復興の影響• 生産活動の低下や物流寸断が長期化した場合、調達先が海外に切り替
わり、生産機能が国外流出する• 工場等の喪失、生産活動の低下により、経営体力の弱い企業が倒産する• 日本企業に対する信頼が低下した場合、株価や金利・為替の変動等に波及する• 資金調達コストが増大すること等により、企業の財務状況の悪化や倒産等が増加する 等■二次的な波及の拡大

経済的な被害 被害の様相

・国道、県道、市町村道の多くの箇所で亀裂、沈下、
沿道建築物の倒壊が発生し通行困難
・高速道路は被災と点検のため通行止め
・新幹線は全線不通
・在来線のほとんどが不通■交通施設被害

・電力：９割停電
・固定電話：電線被害や停電等により９割が通話不能
・携帯電話：２割の基地局停波。輻輳により９割が通話不能
・インターネット：２割が接続不能
・メール：８割程度は接続可能だが伝達速度は遅くなる
・上下水道：９割利用不可
・都市ガス：９割供給停止■ライフライン被害施設等の被害（被害の大きい地域の様相）

1513南海トラフ巨大地震

被害想定（第一次報告）

約1.8倍

約130,400※1

建物被害（全壊棟数）

約2.6倍
約17倍

約18倍

溺死
92.4%

焼死
1.1%

資料 ・警察庁資料より内閣府作成

圧死・損壊死・その他
4.4%

東日本大震災

不詳
2.0%

火災
87.1%

流失埋没
1.0%

（出典）日本地震工学会「『日本地震工学会論文集Vol.4,
No.4September 2004』、関東地震（1923年9月1日）による被害要因
別死者数の推定、諸井孝文・武村雅之」

死者・行方不明者 105,385名

家屋全潰
10.5%

工場等の被害
1.4%

関東大震災

大震災における死因

不詳
3.9%

出典：「神戸市内における検死統計（兵庫県監察医，平成7年）」

建物倒壊による頭部損傷、内臓損傷、頸部損傷、窒息・外傷性ショック等
83.3%

焼死
12.8%

阪神淡路大震災※1：平成24年6月26日緊急災害対策本部発表、※2：堤防・水門が地震動に対して正常に機能する場合の想定浸水区域、※3：地震動（陸側）、津波ケース（ケース①）、時間帯（冬・深夜）、風速（8m/s）の場合※4：地震動（陸側）、津波ケース（ケース⑤）、時間帯（冬・夕方）、風速（8m/s）の場合

倍率

約18,800人※1

死者・行方
不明者

16

18

H24.8.29公表

約163万人※2 約323,000人※3 約2,386,000※4

約62万人

561km2

南海トラフ巨大地震 1,015km2※2

東北地方太平洋沖

浸水域内人口

浸水面積【東北地方太平洋沖地震との比較】

13•帰宅困難者の発生•大渋滞の発生•計画停電の混乱•ガソリンの供給困難 （買い付け、タンクローリー不足）○ 都市で発生した問題 （東京で生じた現象）•情報の空白地帯 （自治体そのものが被災）○ 被災地支援•避難場所まで被災 （過去の津波の教訓）•津波警報（津波高）が時間を追って変更•情報伝達•津波火災の発生○ 自治体○ 津波被害東日本大震災の教訓○ 対策には、その費用や効果、実現性等を勘案○ 経済的な被害への対策は、レベル２の地震・津波に対して、被害を少しでも抑える。

○ 災害対応は、オールハザードアプローチの考え方を推進 （長周期地震動や液状化等は要検討）○ 地震動(揺れ）への対策 施設分野毎の耐震基準を基に耐震化（海岸堤防はレベル１の津波を対象とし、構造的にねばり強く）○ 津波対策は、「命を守る」ことを目標にレベル２の津波○ この「最大クラスの地震・津波」は、千年に一度、あるいはそれより発生頻度が低いもの。

最大クラスの地震・津波への対応

19

17

14

【行政】
•短期間で道路啓開する体制の整備（救急・救命を含む応急活動の大前提）•発災時の建設機材・要員の確保•インフラ・ライフラインの復旧の優先順位の設定（災害時協定の実運用の検討）•海外への的確な情報発信【企業】•事業継続計画（ＢＣＰ）の策定・充実•燃料補給の優先順位設定•全国から被災地へのタンクローリーの配備の備え【行政】•防災教育の徹底、災害教訓の伝承等•津波避難対策（実践的な避難計画・避難訓練）•建築物、ライフライン、交通施設等の耐震化•出火対策、延焼防止対策（感震ブレーカー、密集市街地の解消等）【企業】•製油所、油槽所の非常用電源の配備•サプライチェーンの複数化、物流拠点の複数化【通信】•通信の伝送路ネットワークの強化・冗長化•携帯電話の基地局のバックアップ電源の強化

防災・減災対策 ②
２．発災直後2220（４） 回復を出来るだけ早くする（３） 被害を最小化する（２） 致命傷を負わない（１） 人命を救う

防災・減災対策の目標

１．事前防災

防災・減災対策 ①（４）国内外の経済に及ぼす甚大な影響の回避
・ 企業における対策が重要（ＢＣＰ、サプライチェーン、物流等）
・ 諸外国への的確な情報発信（３）超広域にわたる被害への対応
・ 日本全体としての都道府県間の広域支援の枠組み
・ 避難所に入る避難者の優先順位設定
住宅の被災が軽微な被災者の在宅避難への誘導
・ まず地域で自活するという備え（２）甚大な被害への対応
・ 耐震化や火災対策などの事前防災が極めて重要
・ ライフラインやインフラの早期復旧（１）津波からの人命の確保対策の方向性

23

21

15

【行政】【地域】•行政と自主防災組織の協力体制の整備•災害ボランティアとの連携•企業による地域団体との連携体制の強化【インフラ・ライフライン】•全国的な復旧支援体制の再構築（電力、上水道、下水道）•早期復旧技術の開発【個人】•一人ひとりの家庭内備蓄の充実（食料・飲料水、乾電池、携帯電話の電池充電器、
カセットコンロ、簡易トイレ等）

３．一定時間以降

防災・減災対策 ③24等○ 復旧、復興を想定した備え○ リスク・コミュニケーション ・・・ 低頻度災害をどう伝えるか○ 長期間を見据えた「大規模地震対策」 ・・・ まちづくり○ 経済的被害の想定 ・・・ 手法 ⇒ 事前の対応戦略○ 被害想定手法 ・・・ リアリティ ⇒ 対策

手法の開発など、さらなる検討が必要な分野○ ガレキ処理○ 遺体対応○ 地震火災からの避難○ 都市内渋滞（交通制御）

具体的な対策の検討が必要な事項

さらなる検討課題

25

16

7D>84@ qõ;A<Ŵ Ē"

 

{y

	
 

$)K?/BJ;	
 óñūĄ³ħĆ!ķŴlăĄĥęĄE÷ćlĥA3<A3DE
3D<A!ě\ÓĸEōĳĤĲyĔūĄ!{I!) PeūĄ ťň/sŭ¯ Ÿ0/ĺõ¤æ¨!_Ã!ě\*Â 0/Ŭ-0OĦÜũ! ĶEŨ v.Ĭ(%ŎŶ"[ Ē ŜÎ
vĬ(%ŎŶ"[ 
AFC	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 
ÝY ^Yŧ āĎÐd×ßôÕ Y Yŧ LĎ Ÿ	  	 ×ßŴY fYŧ ŇĀ×ßŴ¤Y fYŧ ¶ŹĪGĕ¤Y Yŧ Þ¢ ¾
×ßÁčœY Yŧ oÝĽű´ 	 ęūY Yŧ ¢ßîĐ×ß%.Y Yŧ ìi 	 *ĉY Yŧ ĀĩĴ
	
 	
 	
 	
 
	
 
:=4E'I&FCMN4'&FC	  ß:F? Ū×ßŃYőYS ÇŉSÌ2ł 	  	
 8G%9	 ,#ēŅĶX!Y!WŅ!Ö*

	
  	
 

17

テーマ１

事前防災への取組み「国土強靭化」計画における日本学術会議の役割( 公社 ) 土木学会 会員

濱田 政則（はまだ まさのり）

早稲田大学教授
日本学術会議会員（2005 年 10 月～ 2011 年 9 月）
専門分野：地震防災工学，地盤工学

現在開催中の国会において「防災・減災等に資す
る国土強靭化法案」が審議されている。
土木学会はこの「国土強靭化」計画担当の古屋大臣を学会に招き、地震防災工学の専門家を交えた講演会を開催して、「国土強靭化」計画において土木学会および関連学協会が果すべき役割について議論を行った。本文ではこの検討会での議論を踏まえて、私見ではあるが、「国土強靭化」を推進する上でのいくつかの課題を述べるとともに、
日本学術会議等の役割りについて考える。
最初の課題は、国土強靭化を進めるために対象とすべき自然災害の想定の問題である。国土強靭化を推進するためにはハード・ソフト両面で社会のどの部分に脆弱性が存在するかを洗い出す必要がある。そのためまず、社会として備えるべき自然災害を想定する必要がある。その想定に混乱が生じている。例を挙げれば、南海トラフ沿いの巨大海溝型地震の想定である。内閣府の「南海トラフ巨大地震検討会」は２０１２年３月に、従来からの南海
トラフ沿いの東海・東南海・南海地震の震源域がより南海トラフに近い海域に拡大すること、および日向灘の地震と連動する可能性を示し（５つの地震の連動性）、中央防災会議もこの震源モデルにもとづいて、人的・物的被害を推定した。しかしながら、この
南海トラフの５つの地震の連動性については文部科学省が今後国費を投入し８年間かけて調査を行うとしている。本年度この調査事業がすでに開始されている。南海トラフ沿いの地震の連動性については研究者間でも意見が分かれており、国の機関でもその対応に統一がされていないことを示している。
「国土強靭化」に関して次に指摘しておきたいのは、国・社会に潜む
脆弱性の洗い出しが極めて不十分であるということである。強靭化基本
法の基本方針として「国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けないこと」を挙げている。内閣府の「ナショナル・レジリエンス懇談会」

は国土強靭化推進のための１５の重要課題を示したが、筆者には、各省庁の課題の持ち寄りにしか見えない。一説には年間数兆円の国費を投入して行う事業である。この費用は国民が負担することになる。脆弱性を徹底的に洗い出し、社会に与えるリスクを評価して、それによって優先順位を決め公的資金を投入しなければならない。
上記の２課題の他、「国土強靭化」を進めるためには、国・自治体等による強力なリーダーシップと実行力が必要となること、公的な社会基盤施設のみ
ならず、産業など民有施設の強靭化と、そのための公的資金の投入が必要と考えている。
自然災害の関連分野の横断的連携の強化も課題として指摘しておきたい。自然災害を軽減するためには、理学、工学のみならず、経済学、社会学などの人文・社会科学分野、情報学、および緊急医療を担当する
医療分野の連携が不可欠であることは言を待たない。
「国土強靭化」を効果的に推進するためにはこのような横断的分野の連携が必要である。この連携を具体化するため、日本学術会議や関連学協会の役割は大きく、本文で挙げたいくつかの課題克服のため
積極的な活動の展開を期待したい。

18

テーマ１

事前防災への取組み

南海トラフ沿いの巨大地震・津波の実像解明と誘発される内陸直下型大地震
日本活断層学会 会長

中田 高（なかた たかし）

広島大学名誉教授
専門分野：活断層学、自然地理学、地形学

最新のDEM情報を用いた立体地形解析に基づくと，
南海トラフの陸側斜面にはプレート境界から派生する
多数の海底活断層が認められる（下図）。しかし、これらの活断層とプレート間巨大地震の破壊域（アスペリティ）の連続性，破壊時の連動性，活動サイクルについて不明な点が多い。これらの理解が進まなけ
れば，地震時の海底変動も特定できず，津波シミュ
レーションの精度も低くなる。一方，こららの海底活断層が活動すれば，断層上盤は大きく変形し，沈降が生じる海岸域では想定津波以上の注意が必要となる。また将来の津波を想定する上では、過去の津波の浸水域を復元する必要があり、そのためには津波堆積物の分布範囲を広域で解明することが最も有効な手法の1つである。これに過去の地震性地殻変動の情報なども加えて断層モデルを構築することで、防災上の様々な対策へ向けた基礎データを提供することが可能となる。
南海トラフ沿いで発生する巨大地震を明らかにする
ためには，今後以下のデータを集積し，それぞれを説明できる共通解としての震源断層の諸元とサイクルをモデル化し，連動型地震の実像を描くことが不可欠である。
1 海岸から南海トラフ軸までの超高精度DEMの整備と変動地形解析
2 古津波の広域時空ダイアグラムの構築
3 歴史記録や海岸地形解析による地震時隆起沈降図の作成
4 物理探査／地形解析／統合的理解に基づく古津波・地殻変動を再現する震源断層の特定とモデリングこのほか巨大地震発生前後には、内陸活断層を震源とする地震の発生が確認されている。2011年東北地方
太平洋沖地震の1ヶ月後に発生した福島浜通り地震（M7.2）は、正断層型で最大約2mの地表変位を生じさせた。過去の海溝型地震発生後にも、日本各地の内陸
活断層を震源とする地震の発生が史料などで知られていることから、巨大地震発生時に想定すべき内陸活断
層地震の具体像の提示と対策提言が必要である。

南海トラフに分布する活断層分布図

19（中田ほか（2012）より引用）

テーマ１

事前防災への取組み

南海トラフ地震の事前防災へ向けて
日本地震学会 副会長

西澤海上保安庁海洋情報部技術・国際課
専門分野：海洋地震学‒日本地震学会−

あずさ（にしざわあずさ）

海洋研究室長

"

-

20

テーマ１

事前防災への取組み

大震災の教訓を南海トラフ地震対策に活かす
日本地震工学会 副会長

当麻 純一（とうま じゅんいち）

電力中央研究所参事，土木学会地震工学委員会前委員長、同原子力土木委員会前委員長
専門分野：地盤耐震工学

日本地震工学会（JAEE）では、東日本大震災後に、主に以下の活動を実施してきている。
・東日本大震災国際シンポジウム（2012/3）
・地震被害の軽減と復興に向けた提言（2012/5）
・学会誌での震災特集・研究論文集での震災特集
・年次大会での多数の関連発表
・JAEE国際シンポジウムでの多数の関連発表
・津波、産業施設、ライフライン等の調査研究
委員会
・東日本大震災合同震災報告書の作成
これらの成果は社会で広く活用されて初めて意味をもつ。活用のされ方は多様であり、次のようなアウトカムが期待できる。そのためのアクションが問われているというべきであろう。
・設計基準への反映により耐震性、耐津波性向上
で生命と経済基盤を護る
・津波避難計画への反映により生命を護る
・事業継続計画への反映により損失を低減する
これらは被災地の復興に活かされるべきのみな
らず、広く国内外の地震・津波災害への取り組みに活かされるべきである。なかでも、南海トラフ

地震に向けては、「プレート境界型地震」「広域災害」「津波を伴う災害」という、東日本大震災と類似した災害であることから、3.11の教訓が最大限に生かされなければならない。中央防災会議で、「あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震・津波」が検討されたことは、大震災の教訓が直接活かされたと言える。ただし、その巨大な自然現象への対策については、大震災からの日が浅いこともあり、実用に十分ではないように思える。実務の現場に混乱を招いている場面も見受けられる。災害の想定は、実行可能な対策とセットでこそ防災上の意義があろう。
日本地震工学会は、元々、地震に係る複数分野の会員から構成されていて、多くの会員は主たる軸足を専門の学会（土木学会、日本建築学会、日本地震学会、日本機械学会、地盤工学会など）においている。その意味で、異分野の協同活動の素地があり、それを十分に活かしたいと思う。さらには、当学会に欠けている、社会学、行動科学、医療、情報など、防災上重要な分野との連携を図れるよう、関連学会と共同の活動をしていきたい。

日本地震工学会の決意表明
地震防災・減災は、分野を超えた総合技術によって、はじめて可能になる。地震学、建築、土木、地盤、
機械工学、防災学など様々な分野が集う日本地震工学会は、広範囲な地震工学分野からの研究・開発、情報発信に責任を有している。日本地震工学会は、この視点から以下の事項を実施し、社会の地震防災の向上と防災・減災を目指す国民の自助努力に貢献する。
－安全と必要コストの周知を－安全確保とそれに必要なコストとの関係を把握できる情報を公表する。
－情報化社会の発展を地震防災の実践にも－地震災害予測情報の提供、地震・津波警報システムの拡充・改良などの研究を通じて、情報化防災社会の実現に貢献する。
－ハードとソフトの防災技術の融合－
高度に専門的な立場から、ハードとソフトのバランス・融合のあるべき姿を追究する。
－アウトリーチ等、社会への情報還元活動を積極的に－地震の脅威や心構え、だれでもできる防災・減災の方策などを説明する機会を積極的に作る。
地震被害の軽減と復興に向けた提言 日本地震工学会 H24.5.24－から抜粋

21

テーマ１

事前防災への取組み

地盤工学及び今後の防災と国土保全の視点から( 公社 ) 地盤工学会 会長

末岡 徹（すえおか とおる）

大成建設 ( 株 ) 技術センター 技師長
地盤品質判定士協議会会長
専門分野：地盤工学，地盤防災，熱帯地盤，風化論

公益社団法人地盤工学会は，主に地盤工学・地
盤防災の立場から社会に役立つ学術・技術の研究活動を行っており，地震や津波による地盤災害は大きな検討対象である。ここでは，主に事前防災の取組みとして(1)新資格制度「地盤品質判定士」の創設，(2)災害廃棄物に対する地盤環境工学の取組み，(3)今後の防災と国土保全の3つの分野について私見も加えながら紹介する。

の物性評価スキームを2012年12月発表し，既に関係機関で使用されている。また，災害廃棄物から分別された土砂やコンクリートについては，
岩手県復興資材活用マニュアル作成(2012年6月)に協力した。一方放射性セシウム含有土壌についても，主に評価試験方法を提案し福島県の復興に協力している。
(3)今後の防災と国土保全
地盤工学会は，国民及び社会に役立つ地盤工学を目指し，東日本大震災に対し上述の分野の他にも多種多様な活動を行っている。例えば，学会として第一次・第二次提言(2011年，2012年)を作成・出版し多くの自治体に配布するとともに，国民にとって今後の防災・減災と国土保全に役に立つ地盤関係情報の広報活動も行っている。
特に会長特別委員会として①地盤変状メカニズ
ム，②土構造物の耐震化，③構造物の耐津波化，④地盤環境工学に関する4つの研究委員会を発足させ，その成果を2014年5月合同シンポジウムで
広く国民に公表する予定である。
80年前，寺田寅彦先生が「天災と国防」で既に指摘しているとおり日本は災害多発が避けられない「国のかたち」を有している。国及び国民にとって防災や国土保全は安全保障と並んで根本的に重要な問題であり，南海トラフ地震等をはじめとする今後生じ得る巨大災害に対する国全体の対処と学界の連携が問われている。

(1)新資格制度「地盤品質判定士」の創設
本資格制度は，2011年3月の東日本大震災における多くの液状化や造成宅地の被害に鑑み，同様の被害を繰り返さないため2013年2月創設された。
すなわち地盤工学会，日本建築学会，土木学会，
全地連他の関連7団体による地盤品質判定士協議会(JAGE)を設立し，本年9月に第1回の検定試験を行い，11月には合格者を発表した。本資格制度
は，専門分野の立場から地盤情報を扱い，国民の基本的財産である住宅・宅地の安全・安心を確保する重要な資格である。
(2)災害廃棄物に対する地盤環境工学の取組み
東日本大震災後に発生した膨大な量の災害廃棄物・津波堆積土等の処理・分別・再利用は喫緊の課題であり，学会は地盤環境委員会(勝見武委員長)を中心に，国民に直接役に立つ活動を精力的に行っている。例えば，災害廃棄物焼却主灰については，再生資材の地盤材料利用について

22

テーマ１

事前防災への取組み

震災後の国民のための応用地質学の３つの方針
日本応用地質学会 会長

千木良 雅弘（ちぎら まさひろ）

京都大学防災研究所教授
日本学術会議連携会員
専門分野：応用地質学，地形学

方針１：科学的な国づくり、まちづくり【１】国・まちづくりビジョン作成への科学的・地質的視点の導入【２】公共事業プロセスの改善【３】地形・地質・災害情報等の蓄積・図化と防災への活用
方針２：防災を担う人づくり、絆づくり【４】民間・市民・災害弱者のための応用地質学の構築【５】地学教育、防災教育の充実【６】行政のための応用地質学の普及と活用【７】地質技術者の養成、人材育成
方針３：信頼性が高く多様な防災技術づくり【８】 災害実態を教訓とした設計への反映【９】異分野連携による地質災害のメカニズムの解明と予測技術の精緻化【10】大規模・低頻度な地質災害発生時の地質リスクへの対応と体系化【11】地質調査の適切な質・量の確保と地質調査技術の体系化

2011年東北地方太平洋沖地震は、未曽有の災害を引き起こすとともに、我が国の持続的発展のためには、
国づくり、人づくり、技術づくりを、災害軽減を目指して見直すことが必要であることを示しました。日本
応用地質学会は、我が国の基本的なインフラの安全な建設・保守、資源開発、環境保護、防災など、地質学と実社会とのインターフェースにおける研究・実務を促進しており、災害からの復興と安全・安心な国づくりに、今まで以上に重要な役割を果たすべきであると心構えを新たにしました。
この災害を教訓とし、日本応用地質学会では、震災後の国民のために我々が何をなすべきか、改めて検討
し、応用地質学の在り方の３つの方針を策定しました。
これは、学会としての方針を示したものですが、大方
針は、応用地質学以外の分野でも共通するものでもあります。国、民間、学協会など、さまざまな人たちと協力することにより、我が国を災害に強い国土にすることを実現することを目指したいと考えます。

震災後の国民のための応用地質学の３つの方針
方針１．科学的な国づくり、まちづくり
安全な国づくり、まちづくりのためには、地質的視点に基づく国土基盤情報の整備と、防災に関連する多様な科学的視点からの検討が必要である。このため行政は、それらにもとづき国づくり、まちづくりを進める体系を構築すべきであり、本学会もこれを支援する。
方針２．防災を担う人づくり、絆づくり
地学教育の機会減少により、地震等による自然災害に対する知識は、一般市民だけでなく行政等においても低下している。このため本学会は、国等に対して地学教育の強化や地質
技術者の確保を働きかけるとともに、市民および行政、ならびに防災技術者への応用地質学の普及、連携強化を図る。
方針３．信頼性が高く多様な防災技術づくり
日本の地質は複雑多様であり、地震等による自然災害の予測精度は現状では不十分である。
このため本学会は、技術開発の推進や他学会との連携等により、予測精度の向上を図る。
また、災害時対応技術の開発等、防災技術の信頼性向上と多様化を図る。

23

テーマ１

事前防災への取組み

地震による土砂災害対策の取組み( 公社 ) 砂防学会 会長

岡本 正男（おかもと まさお）

（一社）全国治水砂防協会理事長
専門分野：砂防学

土砂災害は住民の生命に直結した災害であり、砂防学
会は他学会との連携に加え、行政や住民と協同して歩んできた歴史があり、今後もそれは変わらない。南海トラ
フに限らず、巨大地震による土砂災害は規模が大きくそして広範囲で発生する。ここに列挙した事項は、学会・行政・住民と共通した取組みであり、課題でもある。
(１) 事前防災への取組み
・過去の巨大地震による災害の検証(過去の災害から学ぶ）
・想定される大規模崩壊箇所と河道閉塞箇所(氾濫シュ
ミレーションも含む）
・災害発生時に備えた緊急対応訓練(天然ダム対策・無人化施工）
・大規模崩壊地の検知システムの構築
・土砂災害による孤立集落への対応(ハード・ソフト）・防災マップの作成と住民への説明
・地域防災計画の整備(二次災害への対応や避難場所の確保等）
・住民参加の避難訓練及び防災教育等の啓発活動
・土砂災害防止施設の整備(災害時要援護者施設等の優先）・「土砂災害防止法」による指定の促進

・緊急対応資機材の開発等(２) 発災時の対応と備え・ヘリや航空写真等を活用しての崩壊地や天然ダム等の把握
・「土砂災害防止法」等に基づく緊急調査の実施
二次災害に対する緊急対応(天然ダム、地すべり、土石流）
・土砂災害危険箇所の危険度点検
・今後の降雨による警戒避難基準の見直し等(３) 発災後の回復力の強化
・土砂災害に強いまちづくり
・防災計画の見直し
・後世に伝える等
このような取組みを進めていく中で、「災害対策基
本法」に基づき、自然災害から地域住民の生命を守る責務を負っている市町村長及び市町村と、学会は積極的に深くかかわりを持つべきである。そのためには、日頃から接触を図る、あるいは定期的に意見交換の場を持つ等、協同していくことが重要と考える。
参考として、南海トラフに直接影響を受ける四国地方の取組みを紹介する。当学会も積極的に取組んでいる。
1707

4.8k㎡

Q

Costa

(

24

18m

2,880 ㎥

4

テーマ１

事前防災への取組み

地震による斜面変動発生危険地域把握手法の開発( 公社 ) 日本地すべり学会 会長

檜垣 大助（ひがき だいすけ）

弘前大学農学生命科学部教授，東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会
専門分野：砂防学 , 応用地形学 , 地すべり

南海トラフ地震など巨大地震による災害軽減のため，（公社）日本地すべり学会では，地震による崩壊・地すべりなどの斜面変動発生危険箇所の把握手法開発を行っている。危険斜面の把握は，
地震時の生命・財産保全, ライフライン確保だけでなく，津波に対する安全な生活空間や避難場所確保などの面でも重要である。
過去に国内外で起こった地震事例から，どのような地形・地質や地震動の要因が斜面変動の発生に関係するかを検討し，その結果から階層構造分
析法（AHP法)を用いた危険度評価手法を構築している。多数の斜面変動発生事例がある地震では地理情報システムを使って統計解析を行い，それの少ない事例では，専門家経験判断による評価要因も用いて評価要因とその階層構造を把握し，一対比較によって要因の重みづけを行った。斜面変動発
生の実態は，地質・地質構造によって異なるので，幾つかの地質地域（古第三系以前の地質からなる山
地・丘陵，新第三系以降の地質からなる山地・丘陵,
火山灰被覆丘陵）に分け，それぞれの要因とその組み合わせによる危険度評価モデルとして構築中である。南海トラフ地震で発生したとされる静岡県や高知県の大規模崩壊発生箇所や，新第三紀層分布域の崩壊・地すべりを比較的うまく説明できる 。
この手法は，1/10万～20万地形図スケールでゾーンとして危険個所を抽出するもので，さらに個別に
危険斜面の分布を示すには，現地調査や物理探査等
でのより詳細な検討が必要で，今後はその手法検討も行っていく予定である。

南海トラフ地震に対する ( 公社 ) 日本地すべり学会の取り組み（公社）日本地すべり学会では，平成 21 ～ 23 年度に地震地すべり特別研究プロジェクトを組織し，過去の地震による斜面変動発生事例を歴史地震まで遡って整理し特徴を明らかにした。さらに，国土交通省国土技術政策総合研究所よりの受託研究として，平成 23 ～ 25 年度に，東日本大震災で発生した斜面変動の実態調査結果と上記プロジェクトで得たデータを総合化して，階層構造分析法（AHP 法）を用いた地震による斜面変動発生危険個所把握手法の開発を行っている（下図）。その中で，南海トラフ地震の危険地域である静岡県の伊豆半島南東部と富士川右岸山地，高知県の室戸半島北部でゾーニングによるハザードマップ（1/10 ～ 20 万スケール）を試作中である。今後，さらに 1/2.5 万地形図スケールでの危険個所分布把握手法を検討していく。
危険個所の把握にもとづき，ハード・ソフトの斜面防災対策も講じながら，ふだんは緑や生活の空間として，地震災害時には，津波からの避難場所や，災害への緊急対応・復旧を支えるライフラインの機能を妨げない斜面を維持する、「斜面との共生」を考えていくことが必要である。

25

テーマ１

事前防災への取組み

過去に学び・今を知り・未来から学ぶー子どもの力をいかす社会への変革( 公社 ) こども環境学会 会長

小澤 紀美子（こざわ きみこ）

東京学芸大学名誉教授・東海大学大学院客員教授
日本学術会議連携会員
専門分野：環境教育学，住環境学

子どもは希望です。未来です。子どもたちの声が聞こえますか。今こそ、未来をになう子どもの成育環
境を「幸せ」が実感できる持続可能な国土形成と安全・安心が実感できる地域づくりと社会システムへ変革せよという「未来からの警告」と受け止めていかなければならない。未来の「まち」は、これまでのように経済効率や大人の視点からの地域づくりではなく「子どもの参画による、子どもの視点に基づ
いた、子どもが元気になるまちづくり」でなければならない。こども環境学会の東日本大震災支援経験から次のように提案したい。
①子どもの計画づくりの意思決定への参加
家庭や地域社会をつなぐ原点は子どもであり、コミュニティを育むには子どもが必要である。
子どもが幸せであることは「社会が健全で政治がうまくいっているかどうかの証」であり、持続可能な開発の条件は「将来世代のニーズを損なうことなく、現在の世代のニーズを充たすこと」である。
②子どもの視点からのこれまでの「まち」の検証
計画づくりのプロセスに子どもの意見反映や子どもの参画を位置づけし、子どもの言葉を重く受けめ、あらためて大人が「まち」を検証していかな
ければならない。

③多様な子どもたちの参画と仕組みづくり
子どもの発達の特性を理解し、様々な年齢層の子どもたちが参加出来る環境づくりをしていかなけ
ればならない。子どもの声に耳を傾け、予定調和
型参画ではなく、子どもの声を聴くことが出来る
大人の存在と参画の仕組みをつくる。
④地域は学びの「屋根のない学校」
安政南海地震を契機にラフカディオ・ハーン著作の「生きる神」により防災・津波教育のルーツである『稲むらの火』が作成されたが、復興対策としての市民的公共事業が行われていたことは語られていない。「語り部」などによる「過去に学び、今を知り、未来へのビジョン」を共有して計画・実行
していく「学びの共同体」を地域に再生しよう。
⑤大人が変革の風を起こすこと
子どものもつ力をコミュニティと日本の未来に活かしていくためには、大人が子どもの表現を素直に受け止め、子どもと大人が互いの息づかい感じられる距離を大切にし、自分を丸出しにして子どもに感動を与え、大人自身が変わり、日本の閉塞感を解放し、子どもの憧れ力に刺激を与え、変化に対応できる力を魅力的に子どもに伝え、変革の風を起こすことである。

震災後の子ども・市民のためのこども環境学会の 3 つの方針
方針１．こども環境学会の経験を活かしたまちづくり・地域づくり
子どもたちの声に耳を傾ける方法の提案と子どもたちの参画による取組みの諸事例の紹介ならびに「子どもが元気の育つ復興まちづくりガイドラインⅡ」を策定し、支援していく

方針２．子ども（含む住民）の参画の方法の開発と啓発
子どもや住民参画によって各地域で育まれてきた地域資源を見出し、各地域の環境価値を高めていく多様な主体による協働としての「市民事業」と未来の持続可能な地域モデル探究方法の開発・提案とその取組みを支援していく

方針３．子どもにやさしいまちづくり条例づくりへの提案と啓発「子どもにやさしいまち」の基本的な構造と具体的活動のための方針を自治体に提案し、具体化し、子どもや市民のシチズンシップ学習によるスキルアップ向上の支援をしていく

26

7D>84@ qõ;A<Ŵ Ē"

 

{y

	
 



J;	
 ÒiEÒ}šųŕ!ě\öăôjıÂŗŚôjĆŒŏŠšųĶE©ųĶÁA3<A3DE3D<A!»ØūĄÄĥ­ŜÎEÏÍZ
cĤēĄÜ!Á]
Â 0/Ŵēċ -óñbŠ&!Üũ
Ęņ ­ 1/ sÅ0/ ĶEŨ v.Ĭ(%ŎŶ"[ Ē ŜÎvĬ(%ŎŶ"[ 
AFC	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 
×ßĻąĄY fYŧ Ÿê~Ű	
  	
  	
  	
 
_Y Yŧ ŦşŰ×ßĄÄY Yŧ §àÚ·ĈÄ79:@Y Pkŧ u İâ×ßăĄY Yŧ ĎLĵĉ79:@ŋýcºY Yŧ ùðľM×ßðĉY Yŧ řĎĢĵ±åĆŒþ¼ĉY ĈP z¢ÑÚ	 ×ßŲĄnY WŅĈP ¡ß\r	
 
	
 	
 
	
 
:=4E'I&FCMN4'&FC 8G%9	 	  ß:F? Ū×ßŃYőY ,#ēŅĶX!Y!WŅ!Ö*S ÇŉSÌ2ł 	
  	
 
	
  	
 
	
  	
 

27

テーマ２

発災時の対応と備え

建設業の災害予防・応急対策への活用の提案
日本自然災害学会 副会長

高橋 和雄（たかはし かずおかずお）

長崎大学名誉教授，日本自然災害東日本大震災特別委員会委員長
日本災害情報学会理事，消防庁市町村災害対応支援アドバイザー
専門分野：防災工学，火山工学，地域防災学，橋梁工学，構造振動学

自然災害の学理を探求し、減災対応の最前線にたっている会員を擁する本学会は東日本大震災の被害や復興の調査研究により、今までに積み重ねてきた対策の再評価を行ってきた。南海トラフ巨大地震
について新たな調査研究を行い、防災・減災のあり方を提言すために、既設の東日本大震災特別委員会に南海トラフ巨大地震部会を新設して活動中である。本フォーラムの段階では学会として意見表明は無理なため、話題提供者の私見を表明したい。

一方、住民に避難勧告を発令し、啓発活動を担う
市町村に課題がある。合併によって災害対応をする
面積は広くなったのに、危機管理担当の職員数は減少している。加えて、自然災害に対する危機管理能力を持った職員が少ない。危機管理部門は、総務部門や市民部門に属することから、技術の専門職員が配置されることはまれである。災害発生直後の、対策本部の運営に市町村長部局が当たる現在のシステムは妥当であるとしても、災害予防・応急対策の段階では十分に機能しない。建設業の活用は、重機を持たない消防部門の活動を補完できる。
話題提供者による全国の建設業協会や九州・山口
県の市町村アンケート調査では、建設業の活用に賛同し、対応能力があるとする回答を得た。しかし、公共事業の縮減により、地域での建設業が衰退し、重機の保有も低下している。このままでは災害復旧にも支障をきたすおそれがある。
南海トラフの巨大地震対策には地域に密着した、対応能力があるリソースである建設業を活用することが重要で、総務省と国土交通省が協議をして実現の方策を検討して欲しい。

話題提供者の提案「建設業の災害予防・応急対策への活用」
建設業は道路啓開等の応急復旧や災害復旧に貢献してきた。建設業は市町村に拠点を持ち、消防部門が持たない建設機械等の資機材に加えて、地域に精通し、土砂災害・建物に関する専門的知識がある。
災害予防対策や応急対策の段階から活用できるポテ
ンシャルを持つ。さらに、建設業のＢＣＰ策定、災害協定の締結、ボランティア活動の実績により災害対応能力や防災・意識も高い。行政の土木部門だけ
でなく、民の活用もすべきと考える。

南海トラフ地震に対する日本自然災害学会の取組み

28

テーマ２

発災時の対応と備え

地域の防災・安全・安心に関わる学際研究（一社 ) 地域安全学会 会長

宮野 道雄（みやの みちお）

大阪市立大学理事・副学長
専門分野：地域防災，住居安全工学

一般社団法人地域安全学会（ISSS）は、1986 年の設立当初から自然科学のみならず人文社会学も含めた幅広い分野の研究者、技術者、実務家の参加を得て、地域の防災・安全・安心を考える学際研究に取り組んできた。研究対象も地震、風水害、火山災害から犯罪に至るまで多岐にわたっている。
さらにフェーズも、最中・直後だけでなく、これらを中心として事前から事後につながる連続した
時系列の中で研究が行われており、この点でも多様性に富んでいる。
ち な み に、当 学 会 の「地 域 安 全 学 会 論 文 集」
No.19（2013 年 3 月）掲載の論文（「防災関連学会
における研究分野の動向分析に関する基礎的研究」（近藤伸也・目黒公郎）によれば、当学会の研究分
野の特徴は、「「対策」として事前準備、緊急対応、復旧と復興、「災害による影響」としては被災者、
火災延焼、交通、人的被害と産業被害の分野に近い位置に付置される」と分析されている。
つぎに、学会会員の研究動向から南海トラフ地震に関わる研究について概略を述べれば、以下のようである。まず、発災直後の対応については、「1946 年南海地震の被害追跡調査―津波被災地における人的被害と人間行動―」（宮野道雄他）などの研究がある。また、最近の「地域安全学会論文集」
掲載論文からみると、「東海・東南海・南海地震の時間差発生のために生じる損失に関する基礎的考察」（照本清峰他）、「体験談に基づく 1946 年昭和南海地震の震源特性の検証」（齋藤剛彦他）、「沿岸地域居住者の津波災害リスク認知と高所移転意向
に関する研究―和歌山県串本町の事例を通して―」（田中正人）、「長期湛水被害からの災害対応、復旧対策の基礎的検討―南海地震による高知市を事例として―」（牧紀男他）など、様々な視点からの研究がみられる。

南海トラフ地震に対する地域安全学会の取り組み
１．秋季研究発表会の開催
毎年、静岡県地震防災センターで開催し、市民公開としている。過去の地震災害に関する研究成果
を地域に還元すると同時に、今後の南海トラフ地震の対策に資することを目的としている。
２．春季研究発表会の開催
2003 年から研究発表会を春季と秋季の年 2 回開催とし、春季は過去に大きな災害を経験した地域を訪れ、一般公開シンポジウムにおいて地元住民の被災経験を学ぶとともに復旧・復興の状況を視察する機会としてきた。南海トラフ関連では、和歌山県田辺市と愛媛県愛南町で行ったが、今後も関連地域での開催を企画する。
３．国際会議の開催
地域安全学会主催の国際会議は 1984 年にスタンフォード大学で開催された第 1 回日米都市防災会議
が最初であるが、第 2 回目は 1988 年に静岡県清水市で開催された。2012 年に開催した第 1 回アジア都市防災会議は、東日本大震災被災地の福島県いわき市で行った。今後も津波防災などを国際的に議論していく。
４．東日本大震災後の学会としての取り組み
春季と秋季の研究発表会に加えて、2012 年から東日本大震災被災地において「東日本大震災連続ワー
クショップ」を年１回開催している。巨大な海溝型地震による被害や復旧・復興における問題把握を通じて、今後の南海トラフ地震への対応を考えていく。

29

テーマ２

発災時の対応と備え

超広域巨大災害における行動・情報プログラムの確立を日本災害情報学会 会長

布村 明彦（ぬのむら あきひこ）( 一財 ) 河川情報センター研究顧問，( 社 ) 南三陸福興まちづくり機構副理事長
環境防災総合政策研究機構上席研究員
専門分野：災害危機管理，災害情報，防災政策，防災計画，河川工学

圧倒的に不足すると思われる非被災地からの救援等の人的・物的資源の最適配分をはじめとした，的確な意思決定と対策を遅らせる。複数の災害パターンを想定し対応プログラムを用意しておくとともに，
市町村サポートの仕組みはもとより，よりブロック
ごとでの対応力を高めておく必要があり，ブロック
での緊急時の枢要な意思決定の仕組みを制度も含め検討すべきである。
４．情報収集・共有の新たな仕組みの整備
個別地域からの情報集約だけでなく，衛星やビッグデータ活用なども考えた全体把握の情報収集システムを用意するほか，革新的ＧＩＳ活用などの情報整理・共有システムを用意するなど，これまでとは違った体制整備も必要である。
５．時間ずれ地震発生への対応プログラムの確立
南海トラフの地震は東西で異なる日時に発生する可能性があり，その場合の非発生地域の社会活動のあり方，救援部隊等の配置・行動，情報の内容と体制などについて検証し，具体的対応プログラムを検討し用意しておく必要がある。
６．発生実況情報活用体制の確立と観測体制の充実
津波警報等の予測情報だけでなく，人々や各機関が迷いにくい発生実況情報の活用策をより具体化すべきである。また，現段階で地震予知に頼ることはできな
いが，実況情報としてまた今後の地震防災研究のためにも，地震の挙動をしっかり捉える観測と研究を強力に進めるべきである。
７．災害対策の一貫としての検討
原子力発電所の被災については，通常の地震防災対策とは別に個別に検討されてきたが，人々の安全確保や対策の資源配分等からも全体の地震防災対策の中で一緒に検討されるべきである。
被災地には製造・エネルギー供給・輸送などの多くの拠点が存在し，災害時の産業政策面からの対応策の検討が必要である。

新想定の結果によらず，高度に集積した現代における南海トラフの地震は，日本が経験したことのない広域大規模な被害が予想され，これまでの巨大災害への対応では対処しきれない課題が多く存在する。既成の常識・ベクトルに囚われず，着実な被害軽減策を検討
し具体化を図る必要がある。
災害に係わる情報と行動を扱ってきた日本災害情報学会としては，研究・報道・ライフライン・防災行政等に携わる者で複合的に構成されている特性も活かし，できる限り人命や生活が救われるために，特に災害発生時の個人及び社会の行動とそのための緊急時の情報と事前の災害情報は如何にあるべきかを探求してきている。
検討途中のものが多いが，これまで以下のような対応の必要性が明らかになってきており，具体的処方箋を得るべく，地域の実情を十分踏まえながら，今後さらに検討を深めることとしている。
１．人々に伝えられるべきリスク情報の明確化
新たな想定が明らかにされたが，どのような規模の地震･津波であろうと人々が諦めず必ず助かろうとすることが重要であり，助かるための具体的手立ても個
人・社会に係わらず用意される必要がある。より被害が軽減される判断･行動がとられるためには，人々にどのようなリスク情報が平時から及び緊急時に伝えられるべきなのかを明確にし，それに即した情報提供が必要である。
２．あらゆる手段を駆使した被害軽減策の導入
タブー視されてきた車での津波避難を始め，緊急時の自衛隊と民間の複合連携など，被害軽減に繋がるあらゆる手段を再検証し，これを駆使するための考え方・
情報・制度等を整える必要がある。
３．超広域災害への対応プログラムの確立
あまりにも広域で甚大な被害の発生は，多くの情報空白地帯を生じさせるとともに，全体の被災や対応の状況を迅速に総括して共有することも困難にし，

南海トラフ地震に対する日本災害情報学会のこれまでの取り組み

30

テーマ２

発災時の対応と備え「位置はいのち」―南海トラフ巨大地震に備えるための GIS イニシアチブ（一社）地理情報システム学会 事務局長 厳 網林（げん もうりん）慶應義塾大学

環境情報学部教授

専門分野：地理情報科学，都市・地域計画，持続可能科学

防災における GIS（地理情報システム）の有効性は
これまでの阪神淡路大震災や東日本大震災において確認された。GIS 学会員はこの技術を用いて、平時は地方自治体における各種業務の支援とリスク対応、市民参加による防災まちづくり支援を行い、災害時には倒壊家屋の調査、津波浸水地域の判定、罹災証
明の発行、被害評価、復興支援などを行ってきた。
その経験を踏まえて、南海トラフ巨大地震に備える
ために、GIS 利活用の観点から次のイニシアチブを提言する。

第２、巨大災害に対応できる空中、地上から災害情報を準リアルタイムに収集できる手段を開発する。昼間、夜間、早朝、夕方など災害発生の時間帯による被災特性と観測の制約条件を想定した、迅速な情報収集と発信手段を確保する。
第３、高齢化社会を想定した、地域特性に適した防災・救済・復旧・復興体制を構築する。地域特性を納めた地域空間データ基盤セットを整備し、社会変化を考慮した回復力の事前診断を行い、きめ細かな回復力づくりの対策を検討する。
第４、空間情報とそのシステムは初期コストが高い
が、情報共有によって事業効果は大きい。平常時と災害時が連続的に利用できるようにする。部門間、地域
間、公共民間の枠を超えた統合型 GIS を整備し、業務対応型とも連携して投資対効果をいっそう高める。

第１、「位置はいのち」の意識を国民に広く啓蒙する。ハザードマップや避難マップの整備、標識の設置、
住民や観光客への周知、10 年、20 年、30 年先を想定した事前復興まちづくりの検討を推進する。

31

テーマ２

発災時の対応と備え

地震火災による被害低減に向けての日本火災学会の取り組み（公社 ) 日本火災学会 会長 田中哮義（たなか たけよし）
京都大学名誉教授
専門分野：建築火災安全工学，建築火災安全設計，都市防災計画

前者は地震動に伴い出火した火災であるが、阪神大震災と比較して、家屋・建物の倒壊率当りの出火件
数が非常に高く、東京では家屋倒壊が殆ど無かったにも関わらず 34 件の出火があった。また電気器具に関連 した出火が多いことも特徴である。
後者は全火災件数の４割強を占めるが、津波に原因する火災で、市街地火災、石油タンク等危険物施設の火災、林野火災、船舶火災、車両火災など極めて多様な火災が発生したが、石油タンクの破損により漏出した石油の火災や漂流した瓦礫の火災に誘引されたものも多い。出火の原因の解明は今後の課題であり、津波に流された物体の衝突による火花の可能性も無くはないが、塩水に浸ったバッテリーなどのショートが疑われる。
沿岸部の津波火災では、津波避難ビルや病院などに対して火災の危険が迫り、再避難を余儀なくされた事例が少なからず確認されている。
その他特筆すべきことは、防火戸、スプリンクラー
設備等の建物防火設備に地震動による不調の発生が多く見られたことである。これは建物の地震時出火時の対応に大きな課題を提示している。

日本火災学会は元東大総長・内田祥三博士の提唱により 1950 年に設立された。設立に当っては、関東大震災、戦災などによる甚大な火災被害を経験してきた内田博士の都市火災克服に懸けた切なる思いが籠められていたと考えられる。爾来、日本火災学会は都市火災に関する研究と都市防火対策を常に重要研究課題として位置付けており、阪神大震災 (1995) でも総力を挙げて地震火災調査を行っている。
東日本大震災（2011.3）では地震発生の１週間後くらいから沿岸部の大規模火災現場の調査を行い、次いで石油タンク、産業施設などの火災状況、
建物の火害調査、地震被害を受けた建物の防火設備の破損状況、津波と火災からの避難状況など多面的な調査を行い、調査結果は「東日本大震災火災等調査報告書（速報版）」(1029 頁 ) として 2011 年
11 月に取りまとめた。現在は調査データの分析中である。
東日本大震災に伴って発生した火災は、東北・関
東 11 都県に亘っているが、大きく内陸部と沿岸部の火災に分けられる。

南海トラフ地震に対する日本火災学会の取組み（田中私案）
南海トラフ地震は差し迫った対応を要する課題であるが、同時に内陸型の都市直下地震に対しての対応も念等におく必要がある。地震火災に関して、日本火災学会としては下記のような課題への取り組みが必要と考えられる。
（１）津波の影響の有無により内陸部と沿岸部では火災の原因・性状が大きく異なることを考慮した対策の検討（２）地震の発生時期は予測不能なので、比較的短期で可能な応急対策と長期間を要する根本的対策の検討（３）都市直下型地震に関しては大規模な市街地火災リスクの低減が重要。比較的短期間で可能な対策として①地震時の出火低減 （地震感知電気遮断コンセントやブレーカーなどの普及）②消防隊や住民による消火活動支援の条件整備（道路閉塞の原因となる家屋、電柱、看板などへの対策）
長期間を要する対策としては、効果とコストを検討しながら行政、他分野の関係者との協力の下で下記の検討①木造密集市街地の改良・解消の促進②狭隘道路の拡幅・解消(４) 津波地震に関しては、比較的短期間で可能な対策としては下記の検討①人命重視のための避難場所、避難経路の確保②石油タンク等危険物の漏洩防止対策
長期間を要する対策として下記の検討①瓦礫などの漂流物の低減対策

32

テーマ２

発災時の対応と備え

米国ハリケーン対策に学ぶ下水処理場津波対策
環境システム計測制御学会 会長

清水 芳久（しみず よしひさよしひさ）

京都大学大学院工学研究科附属 流域圏総合環境質研究センター 教授
専門分野：環境工学，水質工学，流域管理，環境微量汚染物質

2012 年 10 月 29 日に米国東部を襲ったハリケー
ン・サンディは、折からの大潮と重なり、4.2m の高潮となって沿岸地域に甚大な被害を与えた。環境システム計測制御学会（EICA）は、東日本大震災下
水処理場津波被害を報告書にまとめていたことから、ハリケーン・サンディによる下水処理場の被害と復旧についても調査研究することにし、調査団を編成して 2013 年 9 月に米国ニュージャージー州被災下水処理場の現地調査と関係者からのヒアリングを実施した。
調査によると、暴風雨を伴う高潮は津波と類似の海水浸水による被害をもたらしていることが判明した。沿岸に位置する下水処理場は、事前に十分な準備期間があったにも関わらず、ことごとく地下室が浸水し、電気・機械機器が損傷した。また、沿岸に位置する発電所や製油所も送電線が切断したり冷却水取水が困難になるなどし、停電や燃料不足が広域に生じ、下水処理場の復旧を妨げた。一方、FEMA や陸軍工兵隊による組織的復旧支援、及びコンサルタ
ントやプラント企業による全米規模の支援は、下水処理場の早期復旧に大きく貢献していることが判明した。
これらの経験は、日本の下水処理場津波対策について多くの知見を掘り起こすことができるものと確信を得た。また、東日本大震災の経験も、米国ハリ
ケーン対策に多くの知見を提供できるものと考えている。災害の知見を相互に共有することにより、いっそう強靭な下水処理場を構築していきたい。

南海トラフ地震に対する環境システム計測制御学会（EICA）の取組み
2013 年 9 月に行った「米国ハリケーン・サンディ下水処理場被害復旧調査」活動の成果を報告書にまとめ、関係者に情報提供する。また、電気学会公共施設技術委員会と協働で技術フォーラムを開催する。なお、EICA 提言で示している「施設熟知の人材育成」については、災害対策の要であるので、学会として長期的視点で取り組んでいきたい。

EICA
EICA

EICA

33

テーマ２

発災時の対応と備え

日本水環境学会の発災時への対応と備え（公社）日本水環境学会 会長

迫田 章義 ( さこだ あきよし
あきよし）

東京大学生産技術研究所教授
専門分野：環境・化学工学、吸着工学、化学システム工学

•
•
•
•

•
•

34

テーマ２

発災時の対応と備え

巨大地震発生時における災害廃棄物対策( 一社 ) 廃棄物資源循環学会 理事

吉岡 敏明（よしおか としあき）

東北大学教授，廃棄物資源循環学会災害廃棄物対策・復興タスクチーム幹事（地域担当）
専門分野：応用化学、リサイクル化学・工学、環境工学、工業化学

東日本大震災を遥かに上回る規模の巨大地震（南海トラフ地震や首都直下型地震）においては、東日
本大震災で発生した災害廃棄物の 5 ～ 13 倍が発生すると予測されるだけでなく、南海トラフ地震では広範囲に渡って津波被害がもたらされ、首都直下型
地震では首都機能が麻痺すると考えられている。このような想定の基、阪神淡路大震災の教訓から平成
10 年に策定された「災害廃棄物対策指針」に基づく取組みや既存の廃棄物処理システムの延長（余力）だけでは、災害廃棄物等を迅速にかつ適正に処理することが困難と予想される。
このことから、巨大地震に備えて、地震発生時時の災害廃棄物の発生量の推計、既存の廃棄物処理施設の処理能力の推計を踏まえ、廃棄物処理システムの強靭化に関する総合的な対策の検討と指針の構築が迫られている。
対策指針の構築には、①災害発生前、②応急対応時期、③災害復旧・復興時期、の時間軸に対して、都
道府県と市町村の連携を踏まえたそれぞれの立場で、また、被災した立場と支援する立場で検討する重要である。
取組み内容は、災害廃棄物関連情報の整理、災害
廃棄物の発生量の推計および災害廃棄物処理能力の水系等の関係情報の整理を踏まえ、（1）巨大地震への対応策検討（2）防災用設備の導入と備蓄及び体制の強化
を取組の基本的方向性としている。
取組の基本的方向性を踏まえ、巨大地震に備えた
災害廃棄物処理に関する制度的な対応を検討するとともに、管内自治体の災害廃棄物処理計画を把握した上で、広域的な廃棄物処理体制が図られるように、地域毎に国・自治体・事業者等が連携して巨大地震への対策や防災用設備の導入・備蓄及び体制の強化に関する地域毎の具体的な方策を検討することとしている。
これらの検討状況を踏まえ、必要な広域処理体制構築のための具体的な方策を検討し、巨大地震に備えた国・自治体・事業者等が共有できる行動指針・
行動計画の策定を目指している。

35

テーマ２

発災時の対応と備え

発災時の初期医療対応と備え（一社）日本集団災害医学会 理事長

山本 保博（やまもと やすひろ）

日本私立学校振興・共済事業団 東京臨海病院 病院長，（一社）救急振興財団 会長
地方公共団体の危機管理に関する懇談会 委員，総務省消防庁消防審議会 委員
海上保安庁政策審議会 委員

日本集団災害医学会としての災害初動期の活動について考えてみます。
本学会は、災害時の医療に携わる医師、看護師、救急隊員ほか、各職種の個人や研究者、災害医療や防災業務に携わる組織などが参加する学会です。
設立は、1995年5月、日本集団災害医療研究会として発足、2000年2月、「日本集団災害医学会」と改称（第5回総会より）し、2010年4月、一般社団法人に移行して現在に至っています。
会員数（2012年12月31日現在）は、個人会員2,597名、組識会員12件、賛助会員6社、名誉会員3名、功労会員4名です。
個人会員は、医療従事者、救急隊員などの災害時の医療に関する職種の研究者、災害、防災関係の職
種の研究者であります。
組織会員は、消防機関、行政機関などの災害医療
あるいは防災業務に関わる組織です。
特に大災害時の初動期の医療対応に関するDMATの活動をサポートしています。

DMATとは、大地震及び航空機。列車事故等の災害時に被災者の生命を守るため、被災地に迅速に駆けつけ、救急治療を行うための専門的な訓練を受けた
医療チームです。
災害の発生直後の急性期（概ね48時間以内）に活動が開始できる機動性を持った、専門的な研修・訓練を受けた災害派遣医療チームです。
現場活動（瓦礫の下の医療）、本部活動、広域医療搬送、病院支援、地域医療搬送等を主な活動としています。
DMAT隊員になるには、4日間のトレーニングを受け、最終日の試験を合格した人達が登録されています。
2013年3月には、1,150チームで7,200人の医師、看護師等が登録されています。
災害救急期における傷病の大部分は外傷症例であり、このトレーニングでは外傷初期診療の能力を高めることが重要で、クラッシュ症例等の存在を常に念頭に置き、外傷初期診療ガイドライン（JATEC）に準拠して講義や実習が組まれています。

災害急性期における日本集団災害医学会の取り組み

災害医療サイクル

DMAT

Silent phase2

Prevention andpreparedness

8
24

3

2

3

1

8
71
6
6
8
61

123

PTSD)

202

災害医療サイクルについて考えると、急性期といわれる発災後の 1 週間は外傷を中心とした外科系疾患が多く、それに続く 2 ～ 3 週間は亜急性期と呼ばれ、感染症を中心とした内科疾患が多くなります。また、亜急性期の後期には心的外傷後ストレス障害、PTSD 等の精神神経科疾患が多くなる傾向にあります。
日本 DMAT は災害の急性期でも発災後概ね 48 時間の緊急医療期を中心に機動性を持つ専門的な訓練を受けたチームで、瓦礫の下からの医療を行うことで救命率の向上を図り、preventable death（予防できる死）をなくすこと目的として活動しています。
彼らは現場活動のみでなく、彼らは広域医療搬送、本部活動や被災された病院の支援にも力を尽くしています。
日本 DMAT が東日本大震災に際して行った東京、大坂、その他の広域搬送とその疾患をまとめたものです。

36

7D>84@ qõ;A<Ŵ Ē"

 

{y

	
 

A?627*5,

J;	
 
ņĄ
/øNņ!Ê2ūĜYEČæ!ëĹ2»/) ¿ňvĬ'"[ «ò=C;¨2")Čæ+Uw ŲĞ/ |&0 .Ċņ OÆ0/»ØE»ļ2ÙÈŞ/) ĶE Ũ v.Ĭ(%ŎŶ"[ Ē ŜÎvĬ(%ŎŶ"[ á×ßŴĄ!Óō2* őŐ/
AFC	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 
×ßŋđłÐY Yŧ Ň Ů×ßţ¦ŋđY ŢYŧ ĿĂrV×ß6D5BF;¤Y ^fYŧ HêrH 	  	 ×ßtgY èÿY ŧ Ŧ ²	
 ×ßëäY Yŧ ĖŢ ¸
×ß³ħY Yŧ zŦ r
Ġïŏ~Eńċ¤Y fYŧ tĎ V×ßśY Yŧ Jà¸ĐŘæŘà¤Y fYŧ `ĎG½
×ßĭúY Yŧ ¢Ďė´	
 
	
 	
 
	
 
:=4E'I&FCMN4'&FC 8G%9	 	  ß:F? Ū×ßŃYőY ,#ēŅĶX!Y!WŅ!Ö*S ÇŉSÌ2ł 	
  	
 
	
  	
 

37

テーマ３

発災後の回復力の強化

発災後の回復力の強化−計画行政の視点から 東日本大震災の教訓
日本計画行政学会 会長

大西隆（おおにし たかし）

東京大学名誉教授，日本学術会議会長，慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授
一般社団チームまちづくり理事長，一般財団日本地域開発センター理事長
専門分野：都市計画、地域計画、途上国都市開発論、テレワーク論

•
2011
–
–
–

•

•

–
–
–
–

–
–

•

–
–

38

4

-6

テーマ３

発災後の回復力の強化

サバイバルのための「避難・復興・防災」の都市計画
日本都市計画学会

苦瀬 博仁（くせ ひろひと）

日本都市計画学会 防災復興問題研究特別委員会 第３部会長
日本物流学会会長，東京海洋大学大学院教授
専門分野：都市計画、ロジスティクス、都市交通計画、物流施設計画

たとえば、シグナル２で、「退避」では住民の高台
避難、「救援」では被災地外からの医療チーム派遣
や食料調達の開始、「補給」では救援物資のセット化と輸送の開始、という次第である。
「防災計画」では、一時避難場所を避難生活が可
能な「籠城拠点」として準備しておく。一方で、一般施設の住宅やオフィスや学校を「シェルター化」
し、発災時点の滞在地点での安全を確保する。また
電気・ガス・上下水などの資源やエネルギーを収容している道路は、耐震化とともにバックアップも考慮した多重の回路（サーキット）として計画する。
このように、平時の都市計画に避難・防災の計画を取り込むためには、「災害対応を含めた都市マス
タープランの策定」、「防災アセスメント制度の新設」などが考えられる。このとき、効率性に加えて「防災のためのゆとり」が必要と考えている。

都市計画では、従来から広域避難場所や避難路の整備、建築物の耐震化と防火対策を進めてきた。
土地区画整理事業は、街区の整序化と道路の拡幅
により防災機能の強化に貢献してきた。震災復興計画でも、被災地の産業や住宅の再建に貢献してきた。
一方で、地震が周期的に発生するならば、都市計画も「避難・復興・防災」のサイクルのなかで、都市生活（住む・働く・憩う・動く）のすべてを通じて、総合的に防災を考える必要がある。
特に発生が想定されている南海トラフ地震では、発災時の避難計画（退避・救援・補給）と、事前の 防 災 計 画（耐 震・防 火・生 存）が 重 要 で あ る。
これは、地震災害から逃れ、兵糧攻めに耐える「サバイバルのための都市計画」でもある。
「避難計画」では、被災者と救援者に行動を促す
シグナル（合図）の段階別設定を検討すべきである。

南海トラフ地震に対する「防災都市計画」の取り組み

39

テーマ３

発災後の回復力の強化

復旧・復興の建設用資材不足を補うための方策（公社）日本コンクリート工学会 元副会長

三橋 博三（みはし ひろぞう）

東北大学名誉教授
専門分野：コンクリート工学，建築材料学

までは規格外品として利用してこなかったものも含めて有効利用できるよう，区分化・基準化を図ると共に，新たな活用技術の開発や東日本大震災の復旧・復興過程で培われてきた活用方法に関する情報の集積・整備が求められる。
①に関しては，コンクリート工学関連分野に限らず，様々な分野において復旧・復興の過程で経験された事柄を踏まえ，今後予想される大災害時における法令上の運用規則などの整備について今から取り組んでおくことが求められる。また，②に関しては，
コンクリート工学会のみならず土木学会，日本建築学会，資源・素材学会などを含む関連諸学会との連携を図れるように活動を進めていきたいと考えている。

（公 社）日 本 コ ン ク リ ー ト 工 学 会（JCI）で は，
平成 23－24 年度に｢東日本大震災に関する特別委員会｣を設置して，東日本大震災の被害状況の整理・
分析とそこから得られた様々な教訓ならびに復旧・復興のための諸課題と対策について検討を重ねてきた。その成果の中から，来るべき南海トラフ巨大地
震の発災後の回復力を強化する上で教訓となる事柄を整理すると，以下の 2 つに集約できる。①平常時の法律・法令が復旧・復興の障害とならないように，
緊急時対応の法的な緩和措置などをあらかじめ検討
し，適宜定めておくことが望まれる。②地震や津波によって発生するがれきの処理と利用を迅速かつ効果的に行うことが求められる。復旧・復興のための建設用資材が不足する事態が起こることから，これ

12011 12

JCI

2

2013

JCI

FS

Japan Concrete Institute

40

テーマ３

発災後の回復力の強化

福島第一の原子力事故を無駄にしてはならない−教訓を世界に活かそう（一社）日本原子力学会 標準委員会委員長

宮野 廣（みやの ひろし）

法政大学客員教授，日本原子力学会福島第一原子力発電所事故調査委員会幹事
日本機械学会フェロー，日本原子力学会フェロー
専門分野：原子力システム工学，保全工学，流体振動，構造強度，原子力安全

１．科学技術は何を求めているか
私達は科学技術の進歩に逆らうことはできない。
獲得した科学技術をいかに人類に役立つものとする
か、が重要な課題である。世界において、原子力の平和利用は着実に進んでいる。福島第一での原子力事故を貴重な教訓として世界に活かしていかなければならない。
２．原子力の平和利用に必要なこと
科学技術としての原子力発電には、根源的なリスク要因として核分裂反応に由来する放射性物質の拡散と放射能影響のリスクがある。リスクの存在を認め、リスクを評価して、その低減に真摯に取り組むことが必要である。
どのようなシステム（鉄道、航空機、自動車等々）においても絶対安全はなく、その便益を享受する一方で、その利用等に伴い身体的、精神的あるいは経済的なリスクを受けることは避けられない。全てにおいて、便益とリスクは対となっている。リスクを取ることには、便益と合せて国民的な合意を得ることが必要である。もちろん、合意を得るためには、得られる便益がリスクを上回ることが必須である。
３．福島第一の事故の要因と教訓
福島第一の事故の直接要因は、第一が想定していたレベルを超える地殻変動が発生し、想定していた
大きさを大幅に超える津波が原子力発電所を襲ったことである。第二には、設計のための想定、設計基準を超える津波に対して、想定がなく無防備になっていたこと、すなわち事故になるような事態への対応が十分に考えられていなかったことである。
なぜそのような事態となってしまったのか。本質的な要因として、産官学が共に「絶対安全」を標榜してきたことが重大な問題であったのではないか。
正しくリスクをとらえて、リスクをいかに回避するかを考え、国民とのコンセンサス（合意）を形成す
る努力をしてこなかったことである。私達、学術に携わる者として大いに反省しなければならない点である。更に、これまでの原子力発電に伴う安全目標
は、原子力発電所の周辺での人的損害にのみ目を向けてきたことであり、事故による環境に対する影響にはほとんど目をむけてこなかった。
いかにリスクに向かうべきか、ということが重要である。今回の事故は、発生の可能性が小さくても、対策が適切にできていなければ、大きな影響を生む
ことを実感させるものであった。
４．
これからの取り組み
世界では400基を超える原子力発電プラントが動いており、更に1000基を超えるあらたなプラントが建設される。それらのプラントの安全確保にはどのような設備を備え、システムを整備し、運用手順を定めて事故に備えた訓練を行えばよいのか、世界での経験や解析、実験を有効に活用して、英知を結集していかなければならない。共通の評価尺度はリスクである。
深層防護の対応とあわせてリスク評価を活用すること
で、よりリスクの小さな適切な方策を獲得することができ、より確実な安全確保策が得られる。
（201311-15）

日本原子力学会の取り組み
わが国で世界でも有数の地震国であり、それに付随する津波は同様に大きな脅威である。原子力
発電の安全確保には、土木、建築、機械、地震工学等の学会と連携し、必要な対応を取っていかなければならないと考えている。今回の被災を受けて様々な取り組みを行ってきた。
（１）学会の全部門を挙げて“事故調査委員会”を設け、直接、間接の要因をとらえるとともに、
これから取るべき施策を報告書にとりまとめた（発刊予定（2014 年春である）。
（２）“福島特別プロジェクト”を立上げ、毎週地元との対話会を持ち、放射線と除染対策の支援活動を進めてきた。
（３）各専門分野の部会、各委員会の活動では、事故要因の分析と対応策の提言を進めてきた。
さらに、学術界として「原子力安全の基本的考え方」をとりまとめ、提言した。

41

テーマ３

発災後の回復力の強化

日本機械学会の取り組み（一社）日本機械学会 会長

矢部 彰（やべ あきら）

独立行政法人 産業技術総合研究所理事，環境・エネルギー分野研究統括
日本学術会議連携会員
専門分野：熱工学、流体工学、エネルギー工学

日本機械学会では、2011年3月11日の直後から「東日本大震災調査・提言分科会」を組織して活動を行ってきた。その報告書が本年7月に｢東日本大震災合
同調査報告－機械編－｣として発刊された(丸善)。調査は7つのＷＧが担当し、その内容は、下記に示すように多様であるが、各ＷＧはそれぞれが担当する課
題について調査するとともに、調査から得られた教訓を将来の地震に備えて｢提言｣を行っている。これ
らの調査報告と提言は、それぞれの項目ごとに具体的に述べられており、来るべき南海地震等に対して
具体的にどのように対処したらよいかについて多くの貴重な示唆を与えている。
さらにこれらのＷＧ活動の成果を基にして、我々工学に携わる技術者・研究者はこの大震災から何を学ぶのかという大局的視点からの教訓を下記の4項
目に絞って提言した。特に、科学技術の成果が広くかつ深く社会に浸透している現代社会において、技術者と社会とのコミュニケーションを図ることの重要性について述べた。
これらの教訓に基づいて、「南海トラフ地震」に備えて機械工学の立場から機械学会としてどのようなメッセージを発信すべきかについて、学会内に設けられている｢耐震問題研究会｣において議論を行った(10月18日)。
今回は、中央防災会議が公表しているシミュレー
ションデータのうち、機械工学・機械産業に関連する事項として、震災後の電力供給の回復と燃料供給の問題を取り上げた。
特に、事前の耐震・耐津波対策は極めて重要で、
日本機械学会としても、東日本大震災と同様の地震に対する機械設備等の耐震基準の確立を目指す活動を実施する。

42

テーマ３

発災後の回復力の強化

日本建築学会第二次提言に示された「発災後の回復力の強化」の課題（一社）日本建築学会 会長

吉野 博（よしの ひろし）

東北大学名誉教授，秋田県立大学客員教授
日本学術会議会員：土木工学・建築学委員会幹事
専門分野：建築環境工学，住宅熱・空気環境、省エネルギー，自然エネルギー利用

2011 年東北地方太平洋地震の直後に、日本建築学会は「東日本大震災調査復興支援本部」を設け調査と復興支援のための活動を開始した。和田章
前会長の指揮の下で本部に設けられた「研究・提言部会」（部会長：中島正愛 京都大学防災研究所）
は今後検討すべき調査研究に関する提言を「第一次提言」としてまとめ、2011 年 10 月に「建築雑誌」に掲載された。
提言では、人と生活という視点に立って東日本大震災か得られる教訓を引き出すことに腐心し「( 大 ) 津波」「( 災害 ) 対応」「首都 ( を含む大都市 )」「原 ( 子力 ) 発 ( 電所 )( 災害 )」「( 記録と ) 継承」の５つをキーワードとして取りまとめた。
第一次提言発表後は、具体的な検討を、関連が深い常置調査研究委員会と、2012 年度に新設された特別調査委員会 (「巨大災害の軽減と回復力の強
いまちづくり特別調査委員会」( 委員長：福和伸夫
名古屋大学教授 ) が、分担・連携し、「第二次提言」
として、2013 年 10 月に「建築雑誌」に掲載された。
そこでは、関連調査研究を深めることから、東日本
大震災の教訓に立って本会が今後なすべき調査研究
課題を特定することに努めた。
提言は 67 から成り極めて幅広く網羅されている。
ここでは、その中から「テーマ３：発災後の回復力の強化」に関連する課題にまとを絞り、特に重要な提言について示す。
なお、特別調査委員会は 2014 年 3 月までの時限であるが、継続的に審議するために新たに仮称「東日本大震災における実態的復興支援の構築に関する特別調査委員会」を来年度から設ける予定である。

南海トラフ地震に対する日本建築学会の取り組み「建築の原点に立ち返る－暮らしの場の再生と革新 東日本大震災に鑑みて（第二次提言）」より抜粋

１．復興まちづくり

提言 30 災害廃棄物処理技術の実績と課題の把握

提言 16 復興まちづくりの鍵を握る「事前復興」の実践

提言 31 建設資源への災害廃棄物の有効利用方策の確立

提言 17 復興まちづくりにおけるプロセスデザインの必要性

５．建築・都市機能維持提言 38 人の生活を維持・継続するという観点からの詳２．専門的貢献
提言 18 日常生活圏再検討への地域空間専門家としての細かつ総合的な調査研究の推進

関わり

提言 39「建物機能継続計画」策定の推進とその標準化

提言 19 地方行政への建築専門家の持続的な関与の仕組み

提言 40 エリア内の関係者が連携した履歴や現況調査のづくり推進とそのデータベース整備と活用

３．日常生活回復
提言 23 復興過程における環境移行：日常生活回復プロセス

６．都市の環境エネルギー計画
提言 53 都市のコンパクト化によるエネルギー需要低減

提言 24 日常生活回復プロセスにおける自己肯定感

効果の評価手法と計画シナリオの確立

提言 25 多様な仮住まいの検討

提言 54 自然環境を活用する都市環境設計手法の確立

提言 26 仮住まいにおける総合的居住環境の質の確保

提言 55 省エネ・省 CO2 と事業継続計画（BPC）の効果を向上させる地域エネルギーシステム（共的装置）

４．災害廃棄物処理
提言 27 災害廃棄物の種類と発生量の精緻な予測の計画・整備手法の確立
提言 56 環境性・防災性を向上させるエリアマネージメン

提言 28 災害廃棄物の処理施設・設備の現状把握と活用

トシステムの確立

準備提言 57 地方自治体における環境エネルギー計画の支援

提言 29 災害廃棄物の迅速処理に係わる統一的制度の整備

ツールの構築復興まちづくり

43

テーマ３

発災後の回復力の強化

南海トラフ地震に向けての空気調和衛生工学会の取り組み
空気調和衛生工学会 副会長
株式会社 三菱地所設計
専門分野：建築設備設計

原田 仁（はらだ ひとし）専務執行役員や注意事項をとりまとめHPでの公開やシンポジウ
ムなどで理解を深めてきた。こうした活動を通して人々が生活する・仕事をする上での建築設備の重要性がより明確になり、学会としてBCPに対応することが急務となった。本年度より会長直轄委
員会として｢災害時のBCP検証法の標準化｣委員会を立ち上げ、インフラの供給停止や地震に対する建築設備への影響において、私たちが日常使用している建物やこれから設計する建築物が建築主や居住者のBCP要求レベルに対しどの程度の性能を有しているかを明確にするとともに、どの部分に弱点があるかを関係者が十分に理解できる検証シス
テムを目指している。また災害時の運用や設備改修計画に対しての大きなサポートとなることを期待している。

空気調和衛生工学会では、１９７８年宮城沖地震
以後建築設備の被害状況調査を皮切りに事前防災の観点から｢建築設備の耐震設計 施工法｣としてまとめ発刊した。その後新耐震法への対応、１９９５年の兵庫県南部地震、２０１１年の東北地方太平洋沖地震に対しても速やかに調査団を送りこれらの最新の結果を踏まえ｢建築設備の耐震設計 施工法｣の新版を社会に送り出した。この刊行物は建
築設備の設計者、工事関係者の耐震設計、施工に多大なる貢献をし、安全な建築設備を社会に提供する基となっている。また東北地方太平洋沖地震
以後、その直接的な被害と福島第一原発事故によるその後のエネルギー事情の急変により停電など企業活動や社会生活を阻害するリスクが高まった。
必要不可欠ともなった節電要請に対し、その対策

南海トラフ地震を想定した災害時の BCP 検討法の標準化

10
8
6
4
2
0-

44

&

テーマ３

発災後の回復力の強化

コミュニティの再生とランドスケープ（公社）日本造園学会 会長

下村 彰男（しもむら あきお）

東京大学大学院農学生命科学研究科 教授
専門分野：造園学，森林風景計画，観光・レクリエーション計画，地域計画を促すことが課題となる。
・生活の場近くでのコミュニティ・ガーデン（共同
花壇、菜園）等、継続的コミュニケーション誘発方法論の構築。特に弱者である子供や高齢者等、世代毎に異なる縁の結び方に応じた方法論の検討が必要となる。
＜復興中期＞
・恒久的な復興住宅等への移転の時期で、新たなコミュニティの再編が求められる。
・地域の文化的景観の個性抽出と共有方策の検討が課題。また、従前のコミュニティとの関係づくり
や、ランドスケープを資源とした域外の人々との交流関係構築の方策検討も課題。
＜復興後期＞
・コミュニティ活動を日常的なものに切替え、地域
コミュニティの結束をより深化させる。
・ランドスケープを日常化させ、復興の過程や安全性を可視化する方策、また多くの世代が、中長期にわたってランドスケープを保全管理していく自律的方策の構築が求められる。

発災後の地域のレジリエンス（復元力）を高める
うえで、地域コミュニティの速やかな再生が重要課題である。そのコミュニティ再生方策については、多方面からの検討が必要であるが、ランドスケープ（みどりや景観）の再生・活用も効果的であり、復興ステージを軸とした再生・活用方法論の構築が求められる。
また時間経過とともに、被災者の心的ストレスも高じることから、ストレスマネージメントの側面か
らの検討も必要である。
＜事前準備＞
・被災後のコミュニティ再生を速やかに進めるうえで、発災前からの準備が重要である。
・自然合理的な土地利用のあり方の検討：土地の危険性、土地利用の経緯に関する認識
・文化的景観の地域個性の追求：共有するランドス
ケープに関する住民の認識と事前の記録＜復興初期＞
・仮設住宅地等で、住民が地域混在で非日常的な生活を過ごす時期。様々なコミュニケーションの発生

45

テーマ３

発災後の回復力の強化

発災後の農業関連回復力強化策（公社）農業農村工学会 副会長

内田 一徳（うちだ かずのり）

神戸大学理事・副学長（産官学社会連携・広報担当 )日本学術会議連携会員：地域総合農学分科会副委員長
専門分野：農業土木学，地盤動力学，土地環境学

46

テーマ３

発災後の回復力の強化

発災後の回復力の強化 〜地域経済学の視点から〜
日本地域経済学会 会長 岡田知弘（おかだ ともひろ）
京都大学公共政策大学院教授、経済学研究科教授、日本学術会議連携会員
同東日本大震災復興支援委員会産業振興・就業支援分科会委員
専門 地域経済学、農業経済学、近現代日本経済史

Ⅰ 地域の成り立ちと災害現象

Ⅳ 被害を拡大させない、回復力をつけるために何が必要か①地域の成り立ち 自然環境＋建造環境（土地と一体となった生産・生活手段）＋社会関係（経済組織、社会組織、政治組織）②地域内における投資主体（企業、農家、協同組合、NPO、
自治体等）による毎年の再投資が、地域経済における所得と雇用を生み出し、地域社会を持続させる（地域内再投資力）。中小企業が雇用の８割以上を占める。
地域内経済循環によって生業・生活・国土保全に効果。
③大規模自然災害は、貴重な人命を奪うとともに、自然環境＋建造環境＋社会関係を一気に破壊し、再生産を
各地域階層で遮断④回復力＝自然・建造環境の再建と地域内再投資主体の
再生①危険施設の事前調査・保全管理、あるいは閉鎖・移転・撤去②被災想定地域での防潮堤の建設や耐震工事の普及等の防災投資（ハード整備）だけでは不十分③阪神・淡路大震災の教訓（兵庫県「10 年検証委員会」）○14.4 兆円余りの復興市場の 9 割を域外資本が受注○地元企業への発注率がより高ければ復興は早まっただろう○平時から地域産業を維持しておくことの重要性（林敏彦・大阪大学教授＝当時、の指摘）

Ⅴ 南海トラフ大地震・首都直下型地震に備える①首都圏、大阪圏、名古屋圏への経済機能・人口集中の抑制と地方への分散をはかる、防災型の国土構造への転換。国の防災・復興体制の法制度的恒常化（建造環境再建への緊急対応等）②農山漁村の地域資源を活かし、国土保全・環境保全の目的も含めた食料・再生可能エネルギー産業の育成と所得と雇用機会、定住基盤の創出をはかる③平時から、自治体が地元中小企業育成を図るために
中小企業振興基本条例（128 自治体、25 道府県が制定）、
公契約条例を制定するとともに、各種事業協同組合と防災協定を結ぶ。
○住宅や地域の耐震・防災工事への地元建設業の参入促進○災害時において上記条例や協定に基づき、地元企業への金融支援・優先発注を行い、復興需要の域内循環を図る④平時から、自治体間、事業者間で、広域的な連携を構築し、災害時における支援ルートを構築しておく⑤大規模、広域自治体では、住民の生活領域ごとの地域自治組織、市役所等の支所機能を強化するとともに、公共セクターの増員をはかる

Ⅱ 東日本大震災の教訓①東京一極集中型国土構造の脆さ
首都圏の危機、農山漁村部の地域産業の衰退・「医療崩壊」と内的回復
力の弱さ②原発「安全神話」の崩壊と危険施設の安全管理の必要性③市町村合併・広域自治体、自治体行革の弊害 周辺部
を中心に安否確認・救援、復旧・復興に遅れ。自治体
職員の不足。地域自治の弱体化④復興財源の「流用」問題
地域内再投資力の再生を阻害

Ⅲ 南海トラフ巨大地震の被害想定（中央防災会議２０１３年５月）①巨大地震・津波による物的・人的・経済的被害を想定②被害域は、東海～近畿～四国～南九州に及ぶ③最悪ケースの場合、死者 32.3 万人、全壊・焼失戸数
238 万棟④経済的被害額は、最悪（陸側ケース）で、被災地の資産等への被害が 169.5 兆円（うち民間 148.4 兆円）、
全国の経済活動への影響額が 50.8 兆円と想定

47

48

7D>84@ qõ;A<Ŵ Ē"

{y

	
 

	
 


J;	
 
ĈE¤ĜYĭúEnĤ!ª­aŦ!ĶEŨ Ēqõ;A<Ŵ  {y2ÉŸÉ -Ļď őŐ/	
 :=4E'I&FCMN4'&FC  .+8G%9D	  	 ×ßŃYőſ	 Û×Ô	 fYŧ	 ģQŢY	  ġnŀŷńċĚğÉ	 £ß°À	
 ģGŢY	 áT	 ÓË	 üŢīR	 ģQŢY	 mŤ	 ÓË	
 ×ßðĉYYŧ řĎĢĵÝY^Yŧ āĎÐd×ßôÕ YYŧ LĎ Ÿ	 ĉ79:@ŋýcºYYŧ ùðľM×ßŴYfYŧ ŇĀ±åĆŒþ¼ĉYĈP z¢ÑÚ	 ×ßŲĄnYWŅĈP ¡ß\r	
 ×ßŴ¤YfYŧ ¶ŹĪG×ßŋđłÐYYŧ Ň Ůĕ¤YYŧ Þ¢ ¾
×ßţ¦ŋđYŢYŧ ĿĂrV×ßÁčœYYŧ oÝĽű´×ß6D5BF;¤Y^fYŧ HêrHęūYYŧ ¢ßîĐ×ßtgYèÿYŧ Ŧ ²	
  	
  	
  	
 
×ß%.YYŧ ìi*ĉYYŧ ĀĩĴ×ßëäYYŧ ĖŢ ¸×ßĻąĄYfYŧ Ÿê~Ű	
  	
  	
  	
  ×ß³ħYYŧ zŦ r
_YYŧ ŦşŰĠïŏ~Eńċ¤YfYŧ tĎ V×ßĄÄYYŧ §àÚ·×ßśYYŧ Jà¸ĐĈÄ79:@YPkŧ u İâŘæŘà¤YfYŧ `ĎG½
×ßăĄYYŧ ĎLĵ×ßĭúYYŧ ¢Ďė´	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 
	
  	
 źēŅŵŻ	 ""	 ×ßŃYőŜÎYEá×ßŴĄ!ĲyÁ Ū/pYŜįY¬P	
  	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  ĨĎű	
 

49

全体討論

南海トラフ地震への備えと対応に関する考察
日本学術会議 副会長

春日 文子（かすが ふみこ）

厚生労働省 国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部長、総合科学技術会議科学技術イノベーション
政策推進専門調査会専門委員、福島県「県民健康管理調査」検討委員会委員
専門分野：食品衛生学

•
•

BC

•
•
•
•
•

•
•
•
•
•
（World Science Forum 2013 のパラレルセッション “Science andTechnology in the Service of Disaster Risk Reduction” 報告予定）

50

全体討論

南海トラフ地震の経済被害をいかに縮小し，速やかな回復をとげるか
日本学術会議 第一部会員

岩本 康志（いわもと やすし）

東京大学大学院経済学研究科教授
日本学術会議会員：経済学委員会幹事
専門分野：公共経済学，マクロ経済学

南海トラフ地震は，その被害規模で東日本大震災
をはるかにしのぐものと予想される。東日本大震災
における資本ストックの被害は日本全体の１％程度であったが，南海トラフ地震では１１％程度にも及ぶ。東日本大震災の直後はサプライチェーンの寸断により日本経済は大きな落ち込みを見せたものの，被災地の生産活動を被災しなかった他地域が補完することで，速やかな回復を果たしてきた。
しかし，わが国の生産活動の中核となる地域が広範囲にわたって被災すると，この補完機能が働くのかという問題が問われることになる。補完機能が働かず，逆に被災しなかった地域の生産活動が停滞していくという，被害の連鎖が生じる事態の考慮も必要となる。また，復旧・復興の巨額の財政負担によって財政の破綻が引き起こされるおそれもある。

被害の連鎖を防ぐためには，まず直接被害の規模を小さくする防災・減災が必要である。また，強い回復力をもつ社会経済構造をもつことが重要である。
大規模災害では，被災者の生活再建の遅れが問題にされてきた。政府が被災者の直接支援を進め
れば，生活再建は容易になることは自明である。
しかし，私有財産制のもとでは私有財産の被害は所有者の責任に帰することから，直接支援は本来すべきでないものとして，限定的に運用されていた。
速やかな生活再建を支えるのは事前の保険による備えである。南海トラフ地震規模の巨大災害のリス
ク分散は民間保険では世界規模でも不十分なものとなり，公的な関与が必須である。その役割を十分に果たすためには，政府の財務状況の健全化が必要とされる。

南海トラフ地震に対する経済学の取組み
経済学における取組みはまだ数少ないが，今後の研究の進展が期待される。
経済学が取り組むべき２つの課題
１

未曾有の規模の大震災はどのような社会経済的影響をもつのか

２

速やかな生産活動の回復と被災者の生活再建を実現していくために何が必要とされるのか研究の方向性・経済被害規模の大きかった関東大震災の経験は南海トラフ地震の影響を予測するのに有益である。
震災が震災恐慌，昭和恐慌にどのように影響したのか，首都圏の経済活動はどのように回復していったのか，についての教訓は将来への示唆を与える。
・サプライチェーンの寸断は東日本大震災よりもはるかに大きなものとなると予想される。生産活動の停止による経済的損失は直接の被災規模と線形関係で考えてよいのか，それとも非線形の関係にあるのか。東日本大震災によるサプライチェーンの寸断，補完，回復の実態を調べることで，精緻な被害規模の推計および被害を抑制する対策への示唆が得られることが期待される。
・自然災害，経済危機の経験から，どのような保険機能が回復を助けたのかを解明することは，適切な事前の備えをとるのに有益である。自助（自己の貯蓄）は重要な役割を果たしているが，共助（他者からの支援）は限定的であることから，自ら事前に備えること，および事前の備えをとるような政策誘導が重要であると示唆される。

51

全体討論

東日本大震災から得られた水産業および水産学に関する教訓
日本学術会議第二部会員，日本水産学会会長

渡部 終五 ( わたべ しゅうご）

北里大学海洋生命科学部教授，水産・海洋科学研究連絡協議会議長
日本学術会議：食料科学委員会水産学分科会委員長、東日本大震災に係る食料問題分科会
専門分野：水圏生命科学，水圏生化学，水産利用化学

2011年3月11日に東北地方大平沖地震と、これに関連して発生した大津波および原子力発電所の事故
で、東北、関東を中心に多くの尊い命が失われ、甚大な被害を被った。多くの方々のご努力で大震災の被害からの復旧、復興が進みつつあるが、困難な状況は今でも続いている。水産学関係の学術に携わっている日本水産学会会員は、社会貢献の一環として、震災直後から、とくに沿岸地域を中心に種々の復旧・復興活動に関わってきたが、大震災発生から約2年を経過したこの6月に、日本水産学会東日本大震災
災害復興支援検討委員会は今までの本学会の活動の記録をまとめ、冊子として発刊した。本記録をまとめて今までの活動を振り返ると、本学会が真に最適な活動を行ってきたのであろうかと、被災地での復旧・復興の遅れをみるにつれ、自問自答している状態である。このとりまとめを一つの糧として、大震災からの復旧・復興に果たすべき今後の本学会の役割を改めて問い直すことを計画している。もちろん、本学会の活動は組織の形態や財政の制限などから大震災からの復旧・復興のほんの一部しか担当
できないことは重々承知しているが、水産学の学術団体である特徴を生かした活動はあるはずである。
今回の取りまとめの過程で、水産業と水産学が関係するいくつかの重要事項が浮かび上がってきた。
第一に、水産業が総合的な産業であることである。
水産業は漁獲や養殖に関連する
側面が目立つが、実際は、陸上の加工、流通、小売りが結びついたサプライチェーンを形成している（右図参照）。今回の大震災で陸上の加工施設が大打撃を受けたため、漁獲物が流通できず、地域社会は雇用を含めて大きな影響を受けた。また、加工施設が復旧されても販売網が震災の影響を受けなかった地域の生産品に代わられ、以前の状況に復旧するのは困難な状態になった。第二に、地域の多様性が再認識されたことである。同
じ水産業を基盤にするにせよ、
津波の被害が甚大なところ、地

盤沈下の影響が大きいところ、放射能汚染が主なところ、などの違いがある。また、社会経済的な背景の違いもある。輸出産業を要するところと、地産地消でまとまっているところの違いがある。これらの違いを考慮しない画一的な復旧・復興の施策は功を奏していない。第三に、環境放射能汚染の問題である。これは上述した２つの問題とは異なり、長期的かつ風評被害を伴った社会経済的な要素が深く関わっている。食品中のどのレベルまで放射性物質をわれわれは許容できるのか、未だ科学的に議論されている状況にある。また、水圏における放射性物
質の挙動についても不明な点が多い。さらに、事故を起こした原子力発電所では、未だ放射性物質の漏洩に完全に歯止めがかかっているとは言い難い状況にあると報道されている。
水産業は、沿岸地域の過疎化、漁業従事者の減少と高齢化、国民の魚食離れ、漁獲物や水産食品の衛生管理の立ち後れ、など大震災以前から大きな問題を抱えていた。これら水産業の本質的な問題と大震災の影響が複雑に絡み合った状況をいかに整理あるいは統合して困難な状況を克服するのか、また、水産学がどのようにこの困難な状況の克服に貢献できるのかが問われている。これは取りも直さず、想定される南海トラフ地震に日本水産学会がいかに向き合うかに結びつく。

水産加工品のサプライチェーン

52

	
 
!









	 	 #­´;	  =~J	 ©%:	 Ç´;	  ye½J	
 

±~bL	
 

#­´;	  ?®\J	
  	
 

Y©çG	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 

Ç´;	  yJ	
  	
 

¬ð	
  	
 

#­´;	  y?ë\J	
 

·9E	
 Ú	
 

#­´;	  y?ëJ	
  	
 

©pv	
 

yÆ

¯ñ#à	
  	
  	
  	
 

PJ	
 

?AM"J	 )ËI{	 yPmBJ	
  	
 

©	
  	
 

#­´;	  yá]Ð«J	
  	
 

¼$°w	
 

#­´;	  ºÔ8Î§\J	  	 î×!	 	 #­´;	
  y

	
  k	
 

Ç´;	
  c



\J	
 

¢Øj¦J	
  	
 

3µ	
 

y?AÀJ	 ä~	  ÓZ¶w	
 #­´;	  yÝ<J	
 

RãÈ_	
  	
  	
  	
  	
  	
 

#­´;	  ÛÛ\J	
 

ÉÜ	
  ¤	
 

#­´;	  y¦DJ	
  	
 

4¾f{	
 

Ç´;	  y1H(J	
  	
 

Oã	
  d	
 

Ç´;	  ?¥mB

2	
  Á	
 

¦D

J	
 

z¸©ßGâ.	 Ð&iJ	 Ç´;	  yl¨?ÙJ	
 

ãw{	
 

#­´;	  ¦DJ	
  	
  	
  	
  	
 

V	
  Ö	
 

#­´;	  yJ	
  	
 

V©^>	
 

yxUJ	
 

K	
  Q	
 

Ç´;	 yê;P,J	
 R=è	 #­´;	
  ²æJ	
 

[Þ	
  	
 

yÐ«ÌsJ	 VH	 #­´;	  y?J	
 

hË	
  Å	
 

	
 
	
 
	
 

53

	
 
	
  !











	
 

	
 
	
  Õ	
  å	
  	
  8©	
  »	
  	
  \FJ7Òtr	
 
	
  `	
  	
  	
 

©¡g	
  	
  z¸©FJtr	
  	
 

	
  `	
  	
  	
  ©8G	  	  -Ê\FJtr	
 
	
  `	
  	
  	
  ¾©éH	  	  noÄCFJ£tr	
 
	
  `	
  	
  	
  Ï6	
  	  FJtr	
 
	
  `	
  	
  	
  ¯ñ#à	  	  FJtr	
 
	
 
`	
  	
  	
  ©ï	  	  \FJ7Òtr	
 	
 
`	
  	
  	
  Xua	  	  íáFJ7Òtr	
 	
 
`	
  	
  	
  ©	
  	
  	
  \FJ7Òtr	
 	
 
`	
  	
  	
  W	
  ì	
  	
  74TFJ7Òtr	
 	
 
`	
  	
  	
  ã¿5	  	  áFJtr	
 	
 
`	
  	
  	
  ©s'	  	  z¸©FJtr	
 	
 
`	
  	
  	
  	
  |ª	
  	
  áFJtr	
 	
 
`	
  	
  	
  ·9E	
  Ú	  y?ë\JÂ+¥eÑqÍ³¹p	
 	
 
`	
  	
  	
  	  	
  {FJ£tr	
 	
 
`	
  	
  	
  @È}	
  	  FJtr	
 	
 
	
 
	
  /	
  (	
  	
  R0	  	  FJ*t	
 
	
  /	
  (	
  	
  ©N¿	  	  FJ*t	
 	
 
	
 
	
  +S	
  	  Rã3fÃ	  \FJ	 	  +S	
  	  ©H	  	  ¾©éH+p	
 
	
 

54

55

東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会

東日本大震災を受け、日本の国土・社会・産業基盤に関わる学会が集まり、平成２３年５月に結成。従来の専門分化した学会のあり方を見直し、学会間の本質的な議論と交流を深める

ことにより、今後の我が国の学術の方向と基本政策を提言することをめざす。

環境システム計測制御学会

空気調和・衛生工学会

こども環境学会

砂防学会

地域安全学会

地理情報システム学会

地盤工学会

土木学会

日本応用地質学会

日本火災学会

日本活断層学会

日本機械学会56

日本計画行政学会

日本建築学会

日本原子力学会

日本コンクリート工学会

http://jeqnet.org/sympo/

ホームページ

日本災害情報学会

日本自然災害学会

日本集団災害医学会

日本地震学会

日本地震工学会

日本地すべり学会

日本造園学会

日本地域経済学会

日本都市計画学会

日本水環境学会

農業農村工学会

廃棄物資源循環学会

東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会