埼玉工業大学

埼玉工業大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2019（令和元）年度大学評価の結果、埼玉工業大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2020（令和２）年４月１日から2027（令和９）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
埼玉工業大学は、大学院・大学の共通の理念・目的として「仏教精神により個性豊かにして教養ある社会人を育成すること」を掲げ、さらに理念・目的を端的に表現した「テクノロジーとヒューマニティの融合と調和」を広く慣用している。大学創立 40 周年時に『将来計画 中長期ビジョン 2016-2020』として、「入試戦略」「教育改革・学生支援
戦略」「キャリア・就職支援戦略」「地域連携戦略」「研究活動活性化戦略」「管理運営体制」の強化戦略を柱とした計画を策定している。
スピード感をもった機動的な教育活動を展開し、2019（令和元）年度には、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）と教育課程の順次性、体系性を高めるた
めに、教育目標と授業科目の関係を示したカリキュラム・ツリーを専攻ごとに策定するなど、教育効果を上げるための取組みがみられる。
優れた点として、総合ポータルシステムを活用した担任・副担任制及び教職協働によるきめ細かい学生支援を実施し、中途退学者の縮減につなげている点が上げられる。さ
らに、研究活動として 2016（平成 28）年に自動運転の実現等を目指して立ち上げた「次世代自動車プロジェクト」は、公道における自動運転の実証実験の実施などで、産学官連携による研究成果を積み重ねており、教育研究成果を社会に還元する活動として高く評価できる。
一方で、内部質保証推進組織である「全学自己点検・評価委員会」を中心として、各部局の自己点検・評価委員会と授業評価アンケートに基づいた「教員自己点検システム」を組み入れた内部質保証体制を整備したものの、実質的な連携は行われておらず、改善・向上に関する役割、方法が明確に定められていない。今後は、「全学自己点検・評価委員会」を中心に、改善に向けた取組みを着実に実行できる体制を整備すること、継続的な自己点検・評価活動を行うこと、その評価結果に基づいて改善・向上を図ることで、内部質保証システムを有効に機能させるよう是正されたい。
また、大学院において、研究指導計画として研究指導の方法及びスケジュールを定め
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埼玉工業大学ていない点、財務に関して、法人としての財務基盤が十分ではない点について早急な対策が求められる。そのほか、一部の学科における恒常的な定員超過と大学院での未充
足、一部の研究科において学位論文の審査基準を定めていないこと、教育課程の編成・実施方針の内容の不備、学部・研究科ともに学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に示した学習成果の把握・評価の方法が十分に確立されていない点、また、一部の規程において、適切な整備がされていない点について、改善が求められる。
前回の大学評価（認証評価）においても、教育課程・学習成果、学生の受け入れ、大学運営・財務等に関し同様な事項を指摘されたにも関わらず抜本的な改善がみられな
い。今後は、学長の強いリーダーシップを基に大学全体のガバナンス体制を構築し、有機的な組織運営のあり方を検証・整備して、大学の発展に向けた機能的で効果的な内部質保証を目指した大学運営に期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞
大学・大学院の共通の理念・目的を「仏教精神により個性豊かにして教養ある社会人を育成すること」とし、それに加えて理念・目的を、大学では「人類の平和と福祉に貢献し、かつ、我が国の文化及び産業の発展に寄与すること」、大学院では「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、学術文化の進展に寄与すること」としている。その大学の理念・目的を端的に表し慣用しているものとして、「テクノ
ロジーとヒューマニティの融合と調和」を掲げている。大学・大学院の理念・目的は
各学則に、学部の目的は各学部規程、研究科の目的は各研究科規程にそれぞれ定め、それらをホームページ上にて公開しており、適切に公表していると評価できる。また、2021（令和３）年度以降の計画については委員会を立ち上げ 2021（令和３）年度
中に将来計画ビジョンとして「中長期ビジョン 2021-2027」を定める予定である。
①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
大学創建の仏教精神に基づき、建学の精神を掲げ、大学・大学院の共通の理念・目的を「仏教精神により個性豊かにして教養ある社会人を育成すること」とし、それに加えて大学、大学院ごとに理念・目的を定め、その内容を大学では「人類の平和と福祉に貢献し、かつ、我が国の文化及び産業の発展に寄与すること」、大学院
では「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、学術文化の進展に寄与すること」としていることから、理念・目的は適切に設定しているといえる。また、大学の理念・目的を端的に表し慣用するものとして、「テクノロジーとヒュー2

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マニティの融合と調和」を掲げている。大学・大学院の理念・目的に連関して、各学部・研究科の目的も適切に設定している。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学及び大学院ごとに定めた理念・目的は各学則に、学部の目的は各学部規程に、研究科の目的は各研究科規程にそれぞれ定めている。また、それらをホームページ上にて公開しており、その周知に努めている。学内に向けた周知として、学生便覧、「将来計画 中長期ビジョン 2016-2020」にもこれらを掲載している。さらに、ホームページ上の大学案内では、学部の目的等を「学びの特徴」として平易にまとめるなど、工夫していることは評価できる。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
「将来計画 中長期ビジョン 2016-2020」では、「入学戦略」「教育改革・学生支援戦略」「キャリア・就職支援戦略」「地域連携戦略」「研究活動活性化戦略」「管理運営体制」の６つの強化戦略を柱とし、それぞれに「目標を達成する取り組み」
を複数設定することで、計画を具体的かつ実現可能な内容としている。2019(令和元)年には、「自動運転技術開発センター」の設置や工学部情報システム学科におけるＡＩ専攻の新設といった教育組織の再編を行うなど、新たな取組みが進んでいることが分かる。なお、2021（令和３）年度以降の計画については委員会を立ち上げ、「中長期ビジョン 2021-2027」として、2021（令和３）年度中に定める予定である。

２ 内部質保証＜概評＞
内部質保証の全学的な方針として、「埼玉工業大学の内部質保証に関する方針」を定め、「全学自己点検・評価委員会」を「自己点検・評価及び内部質保証推進の責任を負う組織」としている。一方、方針のなかでは、自己点検・評価に基づく改善・向上に関する組織間の役割は明確に定められておらず、これらを明確にした内部質保証体制を早急に構築するよう改善が望まれる。授業改善のための「教員自己点検シス
テム」を整備しているが、３つの方針を策定するための全学的な基本方針の設定は行っておらず、全学的な教学マネジメント体制の整備を行う必要がある。
全学的な自己点検・評価活動は認証評価申請の前年度のみに行われており、継続的な活動とはいえず、教育研究等に関する実質的な改善・向上の取組みとはなっていな
い。今後、「全学自己点検・評価委員会」を中心とする内部質保証システムとして、
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点検・評価の結果をもとに改善・向上に着実に取り組むことのできる体制を整備した
うえで、継続的な自己点検・評価活動を行い、その結果に基づいて改善・向上を図り、ＰＤＣＡサイクルに沿った内部質保証システムを有効に機能させるよう是正された
い。また、全学的な自己点検・評価の結果を規程に沿って適切に公表するとともに、
内部質保証システムの適切性について定期的な点検・評価を行うことが求められる。
①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証の全学的な方針として、「埼玉工業大学の内部質保証に関する方針」
を定め、ホームページ上で公開している。
同方針では、内部質保証の目的を、「教育の質が適切な水準にあることを保証し、説明責任を果たすとともに、恒常的・継続的に質の向上を図る」としている。
内部質保証の体制については、「全学自己点検・評価委員会」を「自己点検・評価および内部質保証推進の責任を負う組織」としているものの、内部質保証の体制
における「全学自己点検・評価委員会」「各部局の自己点検・評価委員会」「教員自己点検システム」の関係性並びに、大学運営及び教育プログラムの改善と質の向上に対する手続を明確に定めておらず、内部質保証のための全学的な手続としては、不十分である。

②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
2018（平成 30）年度から「全学自己点検・評価委員会」を「自己点検・評価および内部質保証推進の責任を負う組織」として位置付け、同委員会を中心とした各学部・研究科の自己点検・評価と「教員自己点検システム」を組み入れた内部質保証体制を設けている。全学的な自己点検・評価を実施するにあたり「全学自己・点検評価委員会」のもと各学部・研究科及び研究所等の部局に「自己点検・評価委員会」
を設け、ここで点検・評価した結果を「全学自己点検・評価委員会」でとりまとめることとしている。このように自己点検・評価に関わる会議体の役割は明らかである一方、これに基づく改善・向上に関する組織間の役割は明確に定められていな
い。
また、全学的な自己点検・評価の実施に際して、「全学自己点検・評価委員会」
内に「準備会」を設置しているが、その役割・権限については、明文化されていな
い。
内部質保証体制に組み入れている「教員自己点検システム」については、学期ごとに教員は教員自己点検シートをＦＤ委員会に提出した後、教務部長のもとに各教員が実施する授業についての点検・評価改善事案が集約され、各教員に改善指示を行う仕組みとなっている。また、点検・評価と改善の結果については、教務部長
から全学自己点検・評価委員会委員長に報告が行われている。
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以上のように、「自己点検・評価および内部質保証推進の責任を負う組織」として「全学自己点検・評価委員会」を位置付け、認証評価に向けた全学的な自己点検・評価は行われているが、同委員会を中心に点検・評価の結果をもとに改善に取り組む体制は構築されていない。
「教員自己点検システム」においては、教員の授業改善を担っているが、その結果を全学的な自己点検・評価活動と組み合わせることもできていない。今後は、「教員自己点検システム」も組み入れた「全学自己点検・評価委員会」を中心にした適切な運用手続を定め、さらに全学的な点検・評価の結果をもとにした改善・向上に着実に取り組むことができる内部質保証の体制を早急に構築するよう是正されたい。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
大学としての３つの方針は定めているが、３つの方針を策定するための全学的な基本方針や考え方は設定しておらず、各学部・研究科で整合性の取れた方針を策定できる体制とはなっていない。2018（平成 30）年度に「全学自己点検・評価委員会」に各部局に３つの方針を点検・評価するための「３つの方針確認シート」を配付し、項目に応じて適切な方針が設定されているか点検・評価を実施したものの、その方針の内容について各学部・研究科の間で体裁の統一や整合性は取れていな
い。３つの方針に関する全学的な策定方針や考え方を明示し、それに沿って、各学部・研究科が、整合性のある３つの方針の策定ができるよう、全学内部質保証推進組織である「全学自己点検・評価委員会」による適切な教学マネジメントを講じることが求められる。
全学的な自己点検・評価は 2018(平成 30)年度に行われているが、点検・評価の結果をもとに改善・向上に取り組むプロセスが明確でなく、改善・向上の取組みはみられないことから、内部質保証システムが有効に機能しているとはいいがたい。
各学部・研究科の自己点検・評価の取組みとして、例えば、2018（平成 30）年度に「工学部自己点検・評価委員会」では、外部評価を機械工学科において実施しているものの、これ以外に定期的な点検・評価は実施していない。
前述のように、大学として内部質保証体制に組み入れている「教員自己点検システム」については、点検・評価と改善の結果について、「全学自己点検・評価委員会」の場で報告しておらず、組織的な対応となっていない。
前回の「大学評価（認証評価）結果」において、実質的な自己点検・評価の必要性を指摘されており、これを改善すべく「教員自己点検システム」の導入・発展に努めてきたものの、教員個人の資質向上のみならず、学部・学科等の教育等の質保証にも取り組むことが必要である。そのための定期的な点検・評価は行われていな
いため、今後、「全学自己点検・評価委員会」によるマネジメントのもとで、継続的な自己点検・評価活動を行い、その結果を着実に改善・向上に結び付けることで5埼玉工業大学

内部質保証システムを有効に機能させるよう是正されたい。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教育研究活動、自己点検・評価の結果、財務の状況等をホームページで公表し、社会に対する説明を行っている。しかしながら、公表している自己点検・評価の結果については、2012（平成 24）年度のものが最新版となっている。
「全学自己点検・評価委員会規程」では、「自己点検・評価は、毎年実施する」と規定し、さらに「埼玉工業大学の内部質保証に関する方針」では、「全学自己点検・評価委員会は、自己点検・評価結果を理事会に報告するとともに、ホームページを通じて公表する」と定めていることから、今後は規程に則して自己点検・評価を行い、その結果を公表することが望まれる。

⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「教員自己点検システム」について、必要に応じて見直しを行っており、2017(平成 29)年度には主体となる委員会を教務委員会からＦＤ委員会へと変更を行っている。この見直しは、各学部、研究科におけるＦＤ委員会の議を経て行われている。
全学的な自己点検・評価を含む内部質保証システムの適切性については、定期的な点検・評価を行っていない。全学的な内部質保証のための体制を構築し、その適切性についても定期的に点検・評価し、その結果を改善・向上に結び付けることが求められる。

＜提言＞
是正勧告
１）2018（平成 30）年度に「自己点検・評価および内部質保証推進の責任を負う組織」である「全学自己点検・評価委員会」を中心とし、各部局の「自己点検・評
価委員会」と「教員自己点検システム」による内部質保証体制を整備したものの、点検・評価の結果に基づく改善・向上に取り組む体制が構築されていない。また、「教員自己点検システム」以外、各学部・研究科も含めて主体的に自己点検・評価が行われていない。今後は、「全学自己点検・評価委員会」を中心に、点検・評価の結果をもとに改善・向上に着実に取り組むことのできる体制を整備した
うえで、継続的な自己点検・評価活動と、その結果に基づく改善・向上を図ることにより、内部質保証システムを有効に機能させるよう是正されたい。

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３ 教育研究組織＜概評＞
大学の理念・目的を踏まえながら、学問の動向や社会的要請にも配慮し、学部・研究科をはじめ、附置研究所、センター等を適切に、かつ効果的に設置している。しかしながら、これらの教育研究組織の適切性については、定期的な点検・評価を行っていないため、教育研究組織の適切性についても、今後は「全学自己点検・評価委員会」
を中心とした内部質保証体制のもとで定期的な点検・評価を組織的に行い、その結果に基づき改善・向上に取り組むことが求められる。
①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
大学の理念・目的等を踏まえて、工学部と人間社会学部の２学部５学科を設置
し、それぞれを基礎とした工学研究科博士前期課程、同博士後期課程及び人間社会研究科修士課程の２研究科５専攻を設置している。また、基礎教育担当部署として「基礎教育センター」を設けているほか、教職課程担当教員が運営する「教職センター」を設けている。
附置研究所としては、「先端科学研究所」を設置し、そのもとに「臨床心理セン
ター」「国際交流研究センター」「科学と仏教思想研究センター」「産官学交流センター」「ものづくり研究センター」「ＡＩ研究センター」の６つのセンターを学部・研究科等の各教育研究分野にあわせて効果的に設置している。2019(令和元)年度には情報システム学科にＡＩ専攻を設置したほか、学長直轄の「自動運転技術開発センター」を設置している。
以上のことから、学問の動向や社会的要請に配慮したうえで、教育研究組織を効果的に設置していると認められる。

②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性については、各部局会議や委員会において適宜現状を確認し、改組や新設を検討し、理事会の承認のもと適切な組織運営を行うよう努めてはいるが、定期的な点検・評価と、それに基づく改善・向上に向けた取組みを行っていない。
前回の「大学評価（認証評価）結果」において、実質的な自己点検・評価の必要性を指摘されているが、現在においても定期的な点検・評価を行っていない。教育
研究組織の適切性について、今後は「全学自己点検・評価委員会」を中心とした内部質保証体制のもとで定期的な点検・評価を組織的に行い、その結果に基づき改善・向上に取り組むことが求められる。
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４ 教育課程・学習成果＜概評＞
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針については学部では学科ごと、研究科
では専攻ごとに設定し公表しているが、各方針を策定するための全学的な基本方針は定められていない。両方針の内容についても、一部の研究科において不備がみられるため改善が求められる。
順次性と専門分野の学問体系を考慮した教育課程を編成しており、専攻ごとに教育目標と授業科目の関係を示したカリキュラム・ツリーの策定や成績不振の学生に向けたきめ細やかな履修指導など、教育効果を上げるための取組みもみられる。しかし、単位の実質化を図るための措置は不十分である。また、研究指導計画として、研究指導の方法及びスケジュールを定めていないため、早急に策定することが望まれる。成績評価及び単位認定については、単位制度の趣旨に基づき、適切に行っている
ものの、修士論文の審査基準を定めていない。さらに、各学部・研究科において学位授与方針に定めた学習成果を測定する方法が確立されていないため、改善が求められる。
今後は、教育内容やその学習成果の測定など教育活動全般の改善・向上に向けて、「全学自己点検・評価委員会」を中心とした内部質保証体制のもとで、定期的な点検・評価を組織的に行い、その結果に基づき改善・向上に取り組むことが求められる。
①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
学位授与方針は、学部では学科ごと、研究科では専攻ごとに定めているものの、
人間社会研究科情報社会専攻のディジタル・クリエーター教育研究分野においては、具体的な知識、技能、能力等の当該学位にふさわしい学習成果を示していない
ため、改善が求められる。
また、学位授与方針は、各学科・研究科において内容や表現に統一性や一貫性がないため、全学的な基本方針や考え方をもとに「全学自己点検・評価委員会」を中心とした内部質保証体制のもとで、適切な形式に整理することが望まれる。
学位授与方針の公表については、ホームページで公表しているとともに、学生便
覧に掲載しており、適切に公表している。

②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
教育課程の編成・実施方針は、学部では学科ごと、研究科では専攻ごとに定めているものの、工学研究科博士前期課程及び博士後期課程においては、教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方を示していないため、改善が求められる。
また、学部・研究科ごとの教育課程の編成・実施方針の記載方法が異なるため、
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大学として教育課程の編成・実施方針に対する全学的な基本方針や考え方をもとに「全学自己点検・評価委員会」を中心とした内部質保証体制のもとで、適切に整備することが望まれる。
教育課程の編成・実施方針の公表については、ホームページで公表するとともに、学生便覧に掲載している。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
学部では、各学科において科目群を設けるとともに、必修、選択必修、選択等の履修区分を設けて科目の位置付けを行っている。授業科目は教育課程の順次性に配慮し、専門分野の学問の体系を考慮した教育課程を編成するなど適切に開設している。例えば、人間社会学部心理学科ビジネス心理専攻では、認定心理士及び認定心理士（心理調査）の、臨床心理専攻では、認定心理士及び公認心理師の各認定基準に準拠したカリキュラムとしている。また、2019(令和元)年度に専攻ごとのカ
リキュラム・ツリーを策定し、教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性を高め、教育課程の編成にあたり順次性や体系性に配慮している。しかし、カリキュラ
ム・ツリーの形式を統一しておらず、例えば工学部生命環境化学科においては、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針との連関は十分に図られていない。
研究科においては、コースワークとリサーチワークを適切に配置している。例えば、工学研究科博士前期課程では、必須となる特別演習・特別輪講・特別実験をリサーチワークとして、選択となる特論科目をコースワークとして設定しており、後期課程では、必修科目の特別研究・特別講究をリサーチワークとして、選択科目の特論科目をコースワークとして設定することで、適切に組み合わせている。
なお、初年次教育や補習教育を各学科で行っており、工学部においては「基礎学力確認テスト」の結果をもとに１年次に能力別クラス分けを実施し、補習教育を効果的とするための工夫を行っている。

④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
履修ガイダンスを毎学期開始時に入学年度ごとに行っている。工学部では、成績不振学生に対して、履修ガイダンス時に個別指導を行っている。また工学部各学科においても補習授業や学習支援センターのセミナーの受講を促している。人間社
会学部では、成績不振者に対する個別相談を行うとともに、１・２年次全員に対して、担任面談を実施し、個別指導を強化している。これらの措置により、きめ細かな履修指導が行われていると判断できる。
単位の実質化を図る措置として、１年間に履修登録できる単位数の上限について、工学部では年間 49 単位、人間社会学部では年間 48 単位と規定している。履修9埼玉工業大学登録できる単位数の上限には自由科目と教職課程を含めないとしているものの、自由科目は基礎学力を補うために設けている科目であること、これらの科目を履修する学生に対しては各学科の専門科目を優先して履修するよう指導していることから一定の単位の実質化が図られている。なお、一部の学科では自由科目を履修することで、履修登録単位数がやや多くなる傾向がみられることから、これらの科目を履修する学生については、単位の実質化をより一層図るよう、更なる措置を講じることが望まれる。
シラバスの内容については、毎年度、教務委員会が全学的な確認を行い、授業内
容との整合性を確保する措置を行っている。シラバスには、授業形態、単位数に応じた準備学習(予習復習)の時間数を示している。
学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び方法の導入・実施については、
例えば、情報社会学科では「アクティブ・ラーニング」を実施しており、ほかにもグループワーク、プレゼンテーション、実習等学生の能動的・主体的学びの実施を促す科目を設けている。
研究指導計画の明示については、工学研究科及び人間社会研究科いずれの研究科においても、科目のシラバスに研究方法やスケジュールを記載している場合はあるものの、研究指導計画として研究指導の方法及びスケジュールを定めていな
いため是正されたい。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
単位制度の趣旨に基づき、各授業の単位認定を行っている。シラバスで明示している授業スケジュールを遵守し、やむを得ず休講とした場合は、必ず補講を行うことを原則としている。
成績評価については、大学学則、大学院学則、両学部規程、両研究科規程により、必要事項を定めている。その内容は学生便覧、履修要項や履修ガイドラインにも明示している。また、各科目のシラバスに、「学習到達目標」「達成度評価基準」「評価方法」「成績評価」を明記している。
既修得単位の認定については、規定した上限の単位数の範囲で行っている。受け入れる学科が単位認定案を作成し、教務委員会、学科長会議、教授会を経て、学長が承認するというプロセスを経ている。
卒業・修了要件については、大学学則、大学院学則、学生便覧により学生に周知している。学部の卒業判定では、各学科判定会議で判定を行い、学部教授会において審議し、学長が卒業を認定する。研究科においては、修士、博士の審査委員会を経て、各専攻会議において判定を行い、研究科教授会において審議し、学長が修了を認定する。
論文審査基準について、工学研究科博士前期課程及び人間社会研究科修士課程
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では、定めていないため、改善が求められる。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学習成果の把握については、個別の科目における成績評価や、その結果としての所定の単位修得と、卒業研究論文、修士論文、博士論文及び口頭試問の評価等を行っているが、学位授与方針に定めた学習成果がどの程度達成されたかという観点では実施されていない。ＧＰＡ（Grade Point Average）や卒業生、就職先への意見聴取を行うなどのデータや情報の活用を検討しているが、学位授与方針に示した学習成果と測定方法の関係性が不明瞭であり、適切に学習成果を測定しているとはいえない。今後は、学習成果の測定方法を検討し、多角的かつ適切に学習成果の測定ができるよう改善が求められる。

⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
各学部・研究科における教育課程の編成についての適切性を確認する手段として、「全学自己点検・評価委員会」が外部評価委員による第三者評価を推奨しており、一部の学科、センターにおいて、第三者評価を実施し、課題解決を進めている。
また、学部・研究科ともに、カリキュラムの改善・見直し及び科目の新設廃止については、各学科・専攻内で毎年検討し、その検討結果を、次年度入学生に適用する授業科目、進級・卒業・修了要件として、教務委員会で審議する手続を取っている。その後、学部では、学科長会議及び教授会での審議、研究科では「研究科長補
佐会（工学）」あるいは「運営委員会（人間社会）」及び教授会の審議を経て、常務
理事会において決定している。
以上のように、教育課程及びその内容、方法の適切性について、確認・検討は行っているものの、今後は、「全学自己点検・評価委員会」を中心とした内部質保証体制のもとで定期的な点検・評価を組織的に行い、第三者評価も活用しながら、それらの結果に基づいて、教育課程の改善・向上に取り組むことが求められる。

＜提言＞
改善課題
１）人間社会研究科情報社会専攻（修士課程）ディジタル・クリエーター教育研究分野において、学位授与方針に、修得すべき知識、技能、能力等当該学位にふさわ
しい学習成果を示していないため、改善が求められる。
２）工学研究科生命環境化学専攻、機械工学専攻、情報システム専攻の博士前期課程
及び博士後期課程の教育課程の編成・実施方針においては、教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方を示していないため、改善が求められる。

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３）工学研究科博士前期課程及び人間社会研究科修士課程では、学位論文の審査基準を明確にしていないため、改善が求められる。
４）各学部・研究科において、学位授与方針に定めた学習成果を測定するための方法
や評価の際に用いる指標を明確にしていないため、それらを定め、多角的かつ適切に学習成果を測定するよう改善が求められる。
是正勧告
１）工学研究科及び人間社会研究科では、研究指導計画として研究指導の方法及びスケジュールを定めていないため、これを定めあらかじめ学生に明示するよう是正されたい。
５ 学生の受け入れ＜概評＞
学部では学科ごとに、研究科では専攻ごとに、学生の受け入れ方針（アドミッショ
ン・ポリシー）を定め、求める学生像について示しているものの、一部の学科において授与する学位課程ごとに入学前に学習しておくことが期待される内容が示されていないため、明確に示すように改善が望まれる。入学者選抜については、学生の受け入れ方針に基づき、公正に行っている。定員管理については、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均について問題がある学部・学科があるため、学部の定員管理を徹底するよう是正されたい。研究科においても、定員管理に課題がみられるため改善が求められる。
前年度までの入試結果をもとに協議・検討を行い、全学部・研究科の定員管理を各
入試委員会・入試関連協議会で行っており、理事会の提案に基づき、定員の増員や新たな専攻設置等の改編を行っているが、抜本的な定員管理の改善に至っておらず、全学的に更なる対策を検討することが求められる。全学部・研究科の定員管理を各入試
委員会・入試関連協議会で行っているが、今後は「全学自己点検・評価委員会」を中心とした内部質保証体制のもとで定期的な点検・評価を組織的に行い、その結果に基づき改善・向上に取り組むことが求められる。
①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学生の受け入れ方針を、学部では全学科が専攻共通又は専攻ごとに、研究科では全専攻が教育分野ごとに定めており、その内容は概ね適切である。しかし、一部の学科において入学前に学習しておくことが期待される内容を明確に示していない
ため改善が望まれる。
学生の受け入れ方針は、学生便覧に記載するとともに、ホームページで公開している。また、高校個別訪問やオープンキャンパス等、入試広報のさまざまな機会に12埼玉工業大学

おいても案内を行っている。学部では、受験ガイドの表紙の裏面に各学科の「求める人物像」を明記し、専攻ごとに入学前に履修が望ましい科目を含めて入学希望者に理解しやすいよう工夫し公表している。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学生の受け入れ方針に基づき、学部における入学者選抜では、一般入試、ＡＯ入
試、推薦入試（指定校推薦、スポーツ推薦、公募・推薦）、奨学生入試、センター
試験利用入試、特別選抜入試（編入学、留学生、留学生編入学、転入学、帰国生徒・
社会人・社会人編入学）、附属高校推薦入試を設けている。研究科の入学者選抜は、
一般選抜、外国人留学生特別選抜、社会人特別選抜、公募推薦、内部選抜の入試区分を設けている。学生の受け入れ方針に基づき、各学部学科・各研究科専攻は入試区分ごとに適切な選考方法を定めている。
入学者選抜の運営体制として、各学部・研究科に入試委員会を設置し、選抜方法
や選考方法について毎年見直しを行い、各教授会の承認を経て決定している。また、学部入試では、入学試験ごとに学長を長とする入試関連協議会を開催し、実施
にあたっての問題点の有無等の情報共有を行っている。入試判定については、各学科会議で合否判定を行い、判定結果を入試委員会で審議したのち、教授会及び学長の承認を経て決定している。

③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学部全体では、過去５年間の入学定員に対する入学者比率の平均と、収容定員に対する在籍学生数比率は、適正な範囲内である。しかし、工学部情報システム学科
については、過去５年間の入学定員に対する入学者比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率が著しく高い。他方、工学部生命環境化学科と人間社会学部情報社会学科では、収容定員に対する在籍学生数比率が低いため、定員管理を徹底す
るよう是正されたい。
工学部情報システム学科の定員超過問題は、前回の「大学評価（認証評価）結果」
においても指摘され、これに対応するため、2015（平成 27）年度に入学定員を増員し、2016（平成 28）年度には入学定員に対する入学者比率が減少したものの、2017（平成 29）年度以降、再び増加している。2017（平成 29）年度の工学研究科の専攻設置申請の際にも「工学部情報システム学科の入学定員超過の是正に努めること」との指摘があった。このような入学定員超過の最大の要因は、ＩＴ専攻の志願者が急増していることであり、その対策として 2019（令和元）年度よりＡＩ専攻を設け志望者の分散を図ることとした。しかし、さらに入学定員を大きく超過
13

埼玉工業大学する結果となり、有効な対策を見出せていない状況にあることから、更なる是正対策が必要である。
大学院については、収容定員に対する在籍学生数比率が低い研究科があるため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性の点検・評価については、入学定員の変更等の大学全体に関わる事項については、理事会の提案に基づき、学部又は大学院の各教授会において審議し承認を行っている。それ以外については、各学部・各研究科に設置している入試委員会において、前年度までの入試結果をもとに協議・検討を行い、選抜
方法や選考方法の見直しを毎年行っている。しかし、学生の受け入れの適切性についても重大な課題があるので、今後は「全学自己点検・評価委員会」を中心とした
内部質保証体制のもとで、更なる対策を検討し、定期的な点検・評価を組織的に行い、その結果に基づく改善・向上に取り組むことが求められる。

＜提言＞
改善課題
１）人間社会研究科修士課程において、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.36 と低いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
是正勧告
１）過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍
学生数比率がそれぞれ、工学部情報システム学科において 1.42、1.40 と高い。
工学部生命環境化学科、人間社会学部情報社会学科では、収容定員に対する在籍
学生数比率が 0.81、0.86 と低いため、学部の定員管理を徹底するよう、是正されたい。
６ 教員・教員組織＜概評＞
大学として求める教員像は、学長・副学長が採用時の面接で大学が求める教員像に適った教員を採用するように努めているが、教員組織の編制方針とともに明示することが望まれる。教員組織は教育研究活動を行うのに十分な教員で構成しているが、職位や年齢に偏りがある。授業の質向上のためのファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）活動は行われているが、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上のために、研究活動や社会貢献活動等の活性化を含む、より多面的な活動が14埼玉工業大学望まれる。また、教員組織の適切性については、学部・学科単位でその都度行われているが、今後は「全学自己点検・評価委員会」を中心とした内部質保証体制のもとで定期的な点検・評価を組織的に行い、その結果に基づき改善・向上に取り組むことが求められる。
①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
大学として求める教員像について明示はしていないが、採用時の選考において、学長・副学長が面接を行うことにより、大学が求める教員像に適った教員を採用するように努めている。また、各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針については、組織の長、役割、選任方法等を「学校法人智香寺学園組織規則」において明示しているとしているが、これは役職者の役割及び選任方法であり、教員組織の編制方針を表したものとはいえない。
大学として求める教員像や各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針を適切に設定し、明示するように改善が望まれる。

②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
教員組織の編制に関する方針を設定していないが、教員数は大学及び大学院設置基準を満たしている。専門科目の必修科目専任担当率、選択必修科目専任担当率
は高い水準にあり、教育研究の成果を上げるために十分な教員で構成している。しかし、専任教員の年齢構成、工学部の女性教員数には、偏りがみられる。
以上のことから、教員組織は概ね適切に編制しているものの、職位や年齢等の構成に偏りがあるため、方針の設定を行い、その方針に則した教員組織の編制に取り組むことが望まれる。

③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の選考及び採用については「埼玉工業大学教職員新規採用選考規程」に、教員の昇任については「埼玉工業大学教職員昇任選考規程」に定め、各学部・研究科
において詳細な審査基準を定めている。
教員に欠員が生じた場合には、まず学長が該当する学部長・学科長と協議し、常務理事会にて採用する教員の教育研究分野、職位を決定したうえで公募による採用を行っている。選考過程についても全学的に規定しており、適切に採用を行っている。また、大学院教員については、学部に採用された教員を対象として学内の内規に基づき適切に大学院資格審査を行っている。教員の昇任についても規程に沿って、所属部局の発議により、学長の承認を経た後、学長、副学長及び所属部局の15

埼玉工業大学

教員からなる選考委員会において選考を行っている。このように、募集、採用、昇任について、複数の委員会での審議を経ることにより、公正に実施している。
④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
ＦＤ委員会が主体となり、授業評価アンケートを実施し、アンケート結果をもとに教員自己点検を行っている。その結果、ＦＤ委員会が授業改善を必要と判断した
教員については教務部長より改善依頼を行い、改善報告書の提出を義務付けている。以上のことから、授業評価アンケートを教員の資質向上としての授業改善に十分活用しているといえる。
授業評価アンケートにおいて評価の高い科目を担当した教員をベストレクチャ
ーとして表彰する制度や、研究成果により学会等で表彰された教員に対して表彰
し、研究費を上乗せする制度等を設け、教員の教育活動及び研究活動の活性化を図る取組みを行っている。
ＦＤ委員会が中心となり、年に数回の全学ＦＤ講演会及び授業公開ＦＤワーク
ショップを開催するなど、組織的にＦＤ活動を実施している。しかし、参加者が専任教員の半分以下であることから、教員の意識をより高めるとともに、今後は、研究活動や社会活動に関するＦＤ活動など多面的な活動を展開し、よりＦＤ活動が活性化するよう改善が望まれる。

⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性の点検・評価については、受験生の志望状況の変化や社会の要請を鑑み、学科の教育内容の見直しを行っており、それにあわせて教員組織の見直しも行っているものの、定期的な点検・評価を実施していない。
以上のことから教員組織の適切性について、「全学自己点検・評価委員会」を中心とした内部質保証体制のもとで定期的な点検・評価を組織的に行い、その結果に基づき改善・向上に取り組むことが求められる。

７ 学生支援＜概評＞
学生支援に関する方針は、『将来計画中長期ビジョン 2016-2020』のなかで「学習支援の推進」「学生生活の支援」「中途退学者を減らすための取組み」の３つを明示している。修学支援においては、学習支援センターでの学習支援や１年次へのグループ
担当制による支援、各学部の成績不振学生への支援をしており、それらの情報は教職員間で総合ポータルシステムによって共有している。中途退学者も減少傾向にある
16

埼玉工業大学

ことから、こうした取組みは適切に機能していると高く評価できる。進路支援は、キャリア支援センターを設置し、就職課と連携を取りながら就職支援にあたっている。
そのほかにも、「がんばる!学生プロジェクト」など学生の自主性を支援する取組みを実施している。今後は、学生支援の適切性についても、「全学自己点検・評価委員会」
を中心とした内部質保証体制のもとで定期的な点検・評価を組織的に行い、その結果に基づき改善・向上に取り組むことが求められる。
①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援に関する方針は、『将来計画中長期ビジョン 2016-2020』の教育改革・
学生支援戦略のなかで、「学生に対する支援としては、学習支援、学生相談、就職支援、障がいのある学生への支援、経済的支援等があります。学生が意欲をもって学業や課外活動に取り組むことができる環境を整備します」と示している。この方
針に示している目標を達成する取組みとして、「学習支援の推進」「学生生活の支援」「中途退学者を減らすための取組み」の３つを主なものとして明示している。
これらの方針・目的については、『将来計画中長期ビジョン 2016-2020』をホームページで公表するとともに、冊子として常勤する専任教職員全員に配付して共有化を図っている。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援体制として、教学部に教務課、学生課、就職課があり、センター組織として、学習支援センター、キャリア支援センター、留学生支援センターを設置し、学生相談室も整備している。
学生の修学状況、生活状況の把握・管理のために、総合ポータルシステムを活用し、集約した情報を利用した組織的な学習支援を実施している。１年次は学生に担
任（教員）と副担任（職員）がペアとなり 10 名程度の学生をグループにして受け持つ体制を設けており、特に欠席が多い学生には教務委員・学生委員及び担任・副担任のいずれかが面談し、対策を講じることとしている。各学部においても成績不
振の学生には、個別指導を行っており、日常的な支援としては各教員によるオフィ
スアワーを設定している。こうした支援において、総合ポータルシステムの情報を適切に活用し、退学者数が減少傾向にあることから、効果的に機能しているといえる。また、今後の取組みとして、大学と保護者が協働し双方による出欠状況の迅速な確認や連携による問題重大化の防止等を目的としたシステムの活用も予定するなど、退学者数を減らすためにさまざまな学習支援を行っていることは、高く評価できる。また、学習支援センターにおいては、１・２年次及び留学生を中心に学生
17埼玉工業大学

個人に応じた補習教育、補充教育を行っており、障がいのある学生には、ノートテ
イカーの手配や学習環境の手配等の支援に取り組んでいる。
生活支援として、さまざまな学生相談に対して、学生課職員、学科の学生委員、
学生相談室、学習支援センター等が相互に連携して対応している。ハラスメント防止については関連規程を整備し、セクシュアル・ハラスメント及びアカデミック・
ハラスメントについて、学生便覧にそれらの防止に対する指針及び取組みを掲載
し、年度初めのガイダンス等で学生への周知徹底を図っている。
進路支援として、学生のキャリア支援を行うため、2012（平成 24）年度にキャ
リア支援センターを設置した。学長をセンター長として、就職課、就職委員会、卒業研究指導教員と連携を取りながら、学生一人ひとりの就職支援にあたっている。
2018（平成 30）年度より、キャリア支援センター専任教員が就職課長を兼務し、一貫したキャリア支援を実施している。また、キャリア支援センターにおいて「キャリア・デザイン」「キャリアと自立」等の科目を開講し、進路選択に関わる支援やガイダンスを実施している。
そのほかの支援については、学生課を中心とした、正課外活動（部活動等）と正
課外教育の支援として、2008（平成 20）年度より学生支援型プロジェクトとして始まった「がんばる！学生プロジェクト」がある。この「がんばる！学生プロジェ
クト」は、普段の授業や研究と違い、大学時代に何かを成し遂げたい、大学発で学外に向けて何かを発信したいなどの意気込みをもった学生たちが集まり、理事長・学長及び関係教職員の参加する審査・報告会においてプレゼンテーションを行い、その内容をもって新規採用・継続と支援金が決定され、学生たちの自主的な学びや成長を促す仕組みとなっている。しかし、プロジェクトとしての方針、審査基準及び明確な目標は定められておらず、大学の体系化したプロジェクトとして整備がされていないため、今後の改善に期待したい。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性の点検・評価については、学生課にて、毎年学生生活アンケー
トを実施し、この結果を全学学生委員会で報告し、改善・向上に向けた取組みを行っている。また、就職課にて、就職活動を終えた学生にアンケートを行っており、その結果は就職委員会に配付するとともに、就職ガイドブックに掲載し、学生に周知している。しかし、学生支援の適切性について、全学的な検証を行うような体制は整備されておらず、各部局による連携協力に頼っている状況であることからも、
今後は、学生支援の適切性について、「全学自己点検・評価委員会」を中心とした
内部質保証体制のもとで定期的な点検・評価を組織的に行い、その結果に基づき改善・向上に取り組むことが求められる。
18

埼玉工業大学＜提言＞
長所１）組織的な学習支援に向けて、職員間で学生の修学情報を共有できるよう、学生の出欠や成績等のデータを集約した総合ポータルシステムを設けて、これを１年次にグループ単位で教職員が学生を指導する際や成績不振学生への支援に活用している。このような学生データに基づく、きめ細かな支援を行うことにより、退学者数の減少にも効果が出ていることは、評価できる。
８ 教育研究等環境＜概評＞
教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明確に定めておらず、明示していない。教室、講義・演習室、実験・実習室は確保しており、また、図書館
やＩＣＴ環境についても、十分に整備している。しかし、一部の建物では、バリアフ
リーに対応ができていないため、今後の整備が望まれる。情報倫理の確立を図る措
置、研究倫理を遵守するための措置を適切に行っている。研究に対する基本的な考え方を「将来計画 中長期ビジョン 2016−2020」に研究活動活性化戦略として示している。研究者への研究支援など教育研究活動の活性化を図っている。
教育研究等環境の適切性について、定期的に点検・評価を行っていないため、今後は、整備方針を策定し、「全学自己点検・評価委員会」を中心とした内部質保証体制のもとで定期的な点検・評価を組織的に行い、その結果に基づき改善・向上に取り組むことが求められる。
①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明確に定めておらず、明示していない。
前回の「大学評価（認証評価）結果」において、整備方針の策定の必要性を指摘されているものの、現在まで方針の策定は行われていないことから、今後、教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を適切に策定し、明示することが望まれる。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
校地及び校舎面積は、大学設置基準を上回っている。その敷地内に、研究棟や講義棟をはじめ、実習や研究所に関連する建物等を適切に設置している。また、敷地

19

埼玉工業大学外に「臨床心理センター」を設置している。
ネットワーク環境については、「情報基盤センター」が全学的に統括・管理しており、主要な建物間を高速光ファイバーネットワークで接続している。無線ＬＡＮのアクセスポイントも各棟に配備され、学生が利用することができる。パソコンについては、情報基盤センターにパソコン実習室がある。そのほかにも、機械工学棟
ＣＡＤ室や情報システム学科棟、人間社会学部棟に情報系の実習設備を設けている。また、自習利用可能なパソコンを「情報基盤センター」「人間社会学部棟」「図書館」に設置しているほか、人間社会学部では、学生にノートパソコンを供与している。これらにより、学生の実習や自習に必要となるＩＣＴ環境を適切に整備している。
講義・演習室、実験・実習室は工学部、人間社会学部とも十分に確保している。
人間社会学部心理学科においては、臨床心理センターの施設も有効利用している。
施設、設備については、法人本部管財課が全学的に統括しており、学生用施設、研究室や講義室の設備等の整備も、適切に実施している。ブラインドカーテンやＬ
ＥＤ照明の更新、適切な空調管理、トイレの改修工事など学生が快適に過ごすことのできる環境の整備に努めている。スロープの設置や障がい者用トイレの設置などバリアフリーへの対応も行っているが、一部の建物ではエレベーターの設置ができない建物があるなどの問題も認識していることから、今後の整備が望まれる。
新入生に対するネットワーク利用者講習会を実施し、ネットワーク利用上の心得、情報セキュリティ、情報倫理についての指導を行っている。その他、ＩＰＡ（情報処理推進機構）の映像コンテンツを利用するなどして情報倫理の確立を図る取組みを適切に行っている。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館の開館時間以外の時間においても、図書館のホームページから蔵書検索等を行うことが可能である。学習デスクは、収容定員に対して適切な席数を整備している。
図書、学術雑誌及び電子ジャーナルを適切に整備しており、特に電子ジャーナル
については、2010（平成 22）年度から 2017（平成 29）年度の８年間において、利用可能タイトル数を大幅に増やすことで、その充実に努めている。
授業の参考図書については、担当教員の依頼に応じて整備をしている。電子ジャーナル、学術雑誌、視聴覚資料等については、図書紀要委員を通じて各学部・学科で選定作業を行い、教員の教育研究活動の必要に応じて整備を進めている。
図書館には専門的知識を有した職員が配置されており、質の高いサービスの提供が期待できる。これらの図書・情報サービスについては、新入生向け図書館利用20埼玉工業大学

教育に加え、３・４年次、大学院学生向け文献検索法ガイダンスを実施し、情報リ
テラシーの向上を図っている。また、図書館にラーニングコモンズを設置すること
により、学習支援の場として環境の整備を進めている。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究に対する基本的な考え方は、「将来計画 中長期ビション 2016−2020」に研究
活動活性化戦略として、「特色ある質の高い研究を促進させ、多様な教育研究基盤を確保する」こと、「競争的資金等により教育研究活動の革新や高度化・拠点化」
することを目標として示している。また、大学の研究ブランドとして、「環境に優しい自然エネルギー開発の埼工大」を掲げている。
教員には、教育研究費、出張旅費に加え、工学系教員には、実験研究費を支給している。さらに、科学研究費補助金獲得者には教育研究費を増額する、学内教育顕彰受賞者には奨励費を支給するなど支援体制がある。また、科学研究費補助金の間接経費の一部を所属学科に配分する、国際会議発表のための海外出張に対する補助金を支給する、科学研究費補助金獲得のための説明会や、「学内共同研究プロジ
ェクト」により若手研究者の支援を行うなど、教育研究活動の活性化を十分に図っている。
研究室の整備については、法人本部管財課を中心に適切に実施するとともに、先端科学技術研究所では科学研究費補助金等の外部資金の間接経費による整備を認めている。
ティーチング・アシスタント（以下「ＴＡ」という。）は実験実習科目の必要な科目には配置しているが、通常の講義科目には配置されないため、レポートチェッ
ク等の教員負担が大きい。また、大学院学生の数が少なく研究スタッフも限られており、教育と研究のバランスが課題である。

⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理を遵守するため、「埼玉工業大学の研究不正対応に関する規程」「埼玉工業大学研究倫理規程」「研究活動上の不正行為等への取り扱い規程」「埼玉工業大学
研究倫理委員会規程」の４つの規程を定めている。これらの規程に基づき、研究倫
理を遵守した研究活動を行うため、所属する全ての教員と大学院学生、一部の学生については「研究倫理教育プログラム（e ラーニング）」の受講を義務付けるとともに、定期的に外部講師による研究倫理教育研修会を実施している。また、公的研
究資金の使用に係るルールを明確にし、かつ統一的な運用を図るため「公的研究資金使用マニュアル」を作成し、不適切な使用を防止する取組みを実施している。これらの取組みにより、研究倫理を遵守するための適切な措置を取っているといえ21

埼玉工業大学る。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性について、定期的に点検・評価を行っておらず、各学部学科、各センター等の教育研究組織、教務部等の学生支援組織からの要望を、その都度検討することで対応している。
前回の「大学評価（認証評価）結果」においても、「今後は、学部・研究科などの理念・目的に基づく教育研究環境の整備方針を策定し、適切性を検証する体制構築が望まれる」と指摘を受けている。しかしながら、教育研究等環境の適切性について検証する体制の構築は行っていない。今後、教育研究等環境に関して、整備方針を策定し、「全学自己点検・評価委員会」を中心とした内部質保証体制のもとで、定期的な点検・評価を組織的に行い、その結果に基づき改善・向上に取り組むことが求められる。

９ 社会連携・社会貢献＜概評＞
社会連携・社会貢献に関する方針は、『将来計画中長期ビジョン 2016-2020』の地域連携戦略として示しており、ホームページで公表するとともに、教職員に配付して共有化を図っており、適切に方針を明示している。また、先進技術の研究開発を推進しており、自動運転の実現に向けて研究成果を着実に積み重ねており、社会的要請を反映した取組みとして社会全体に研究成果を還元する大きな機会となっている点は高く評価できる。社会連携・社会貢献を担当する部署は企画広報課、学生課、先端科学研究所・教育研究協力課の３つを主としており、専門技術的な社会連携・社会貢献については、先端科学研究所がその役割を担っている。社会連携・社会貢献の適切性について、全学的な点検・評価は行っていないため、今後は「全学自己点検・評価委
員会」を中心とした内部質保証体制のもとで定期的な点検・評価を組織的に行い、その結果に基づき改善・向上に取り組むことが求められる。
①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
社会連携・社会貢献に関する方針は、『将来計画中長期ビジョン 2016-2020』の地域連携戦略として示しており、目標を達成するための取組みとして、「地域生涯学習のための学び場づくり」「地域と大学の各種連携事業」「高大連携」「のめりコンテスト」「産・学・官・金（金融）との、それぞれとによる地域産業の活性化」の５つを示している。これらの方針・目的については、『将来計画中長期ビジョン
22

埼玉工業大学

2016-2020』をホームページで公表するとともに、冊子として専任教職員全員に配付して共有化を図っており、適切に方針を明示している。
②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、地域連携戦略で示されている５つの取組みを実施している。
「地域生涯学習のための学びの場づくり」では、公開講座
や臨床心理センターによるセミナーや開放授業講座等を地域に向けて実施している。
「地域と大学の各種連携事業」は、主に深谷市との包括協定に基づく連携事業に参画しており、「ふかや市民大学」や「ふかやものづくり博覧会」等がある。
「高大連携」は、埼玉県、群馬県地域の高等学校を中心に、教育連携協定を結んでおり、相互の教育支援を通じて、高校生の視野を広げ、進路に対する意識及び学習意欲を高めるとともに、大学の求める学生像・生徒像及び教育内容への理解を深めて、大学、高等学校それぞれの教育の活性化を図るための取組みを実施している。
「産・学・官・金（金融）との、それぞれとによる地域産業の活性化」として金融機関との連携による女子学生応援セミナー、（財）埼玉県中小企業振興公社との連携による産学連携フェアー等の取組みに参加し、地域産業の活性化を目指している。上記以外にも、「赤十字奉仕団の活動」、「教員免許更新講習」（埼玉県北部で唯一の会場）、
日本・アジア青少年サイエンス交流事業「さくらサイエンスプラン」の実施等を行っている。
社会連携・社会貢献を担当する部署は企画広報課（深谷市等）、学生課（ボランティア等）、先端科学研究所・教育研究協力課（高大連携、産学官連携、国際交流、
生涯学習、研究関連等）の３つを主としており、専門技術的な社会連携・社会貢献については、先端科学研究所がその役割を担っている。これらのことから連携体制は適切であるといえる。
社会的要請を反映した取り組みとして、2016（平成 28）年に燃料電池の研究、
自動運転の実現及び次世代自動車の設計に向けて「次世代自動車プロジェクト」を立ち上げた。特に、自動運転の実現に向けた先進技術の研究開発に積極的に取り組んでおり、内閣府が推進する「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」の「自動走行システム」の大規模実証実験への参加や、大手自動車メーカーと連携して、県内初となる深谷市の公道における自動運転実証実験を実現させるなど、着実に研究成果を積み重ねている。さらに、産学連携による研究・開発を推進するため、自動運転オペレーターの派遣など自動運転の実証実験をサポートする大学発ベンチャーを設立するなど、先進的な研究成果を社会に還元するとともに、「テクノロジーとヒューマニティの融合と調和」という理念にも合致した取組みとして、高く評価できる。また、「次世代自動車プロジェクト」を発展させ、自動運転機能
23

埼玉工業大学を持つ福祉車両の開発、先端ＡＩ（Artificial Intelligence）技術を活用した自動運転技術の研究などの課題に取り組むべく 2019（令和元）年度より「自動運転技術開発センター」を開設したことから、今後も組織的な研究及びその成果の社会への提案を強化することが期待される。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献について、全学的な点検・評価は行っておらず、社会連携・社会貢献担当部署等においても、明確な点検・評価のプロセスはない。社会連携・社会貢献の適切性についても、今後は「全学自己点検・評価委員会」を中心とした
内部質保証体制のもとで定期的な点検・評価を組織的に行い、その結果に基づき改善・向上に取り組むことが求められる。

＜提言＞
長所１）先進技術の研究開発を積極的に推進しており、政府による自動運転の大規模実証実験への参加や県内初となる公道における実証実験を企業と連携して実現させたほか、実証実験に必要な自動運転のオペレーターを派遣する大学発のベンチャーを設立するなど、研究成果に基づく実践的な取組みを展開している。また、2019（令和元）年度には先端的なＡＩ技術を活用した自動運転技術の研究や自動運転機能を持つ福祉車両の開発などの課題に取り組むべく「自動運転技術
開発センター」を開設するなど、更なる発展につなげており、社会的要請を反映し、先進的な研究成果を社会に還元する取組みとして評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞
2016（平成 28）年度から『将来計画中長期ビジョン 2016-2020』を実施し、そこで掲げている大学の理念・目的、大学の将来像に向けて大学運営を行っている。各
規程によって、大学運営組織、役職や機関の権限と役割が定められているものの、一部の規程において現状の組織体制に沿った内容となっていないため、改善が求められる。予算編成及び予算執行については、経理関係規程に基づき概ね適切に行われているが、予算執行において金額に応じた承認区分を設定するなど透明性がより確保されるよう努められたい。スタッフ・ディベロップメント（以下、「ＳＤ」という。
）活動については、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るため、全学的なＳＤ研修が適切に行われている。大学運営の適切性については、事業報告書24埼玉工業大学を基にした点検・評価を行い、常務理事会にて検討しているものの、大学運営に関する点検・評価を行っていない。今後は、大学運営の適切性について定期的な点検・評価を行い、その結果に基づき改善・向上に取り組むことが求められる①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
『将来計画中長期ビジョン 2016-2020』では、大学運営の理念・目的、大学の将来を見据えた今後の目標として、「入学戦略」「教育改革・学生支援戦略」「キャリ
ア・就職支援戦略」「地域連携戦略」「研究活動活性化戦略」「管理運営体制」の６
つの強化戦略の計画及び目標と、具体的な取組み内容を示している。管理運営体制
としては、社会や学生のニーズに適切に対応しながら、継続的に発展していく組織
を目指し、「コンプライアンスの徹底」「スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）による人材育成」「大学評価（認証評価）への対応」「後援会・同窓会との連携強化に努めます」と目標を設定し、各目標において達成するための取組みを示している。
学内構成員に対する周知方法については、教職員に『将来計画中長期ビジョン
2016-2020』を冊子として配付している。さらに、学長が計画実現のための方針について協議会にて説明し、理解を深めるよう努めている。また、事務職員には、月１回開催される事務職員の朝会及びその後の部課長会に理事長、学長、事務部長が出席し、詳しく方針を説明することで周知を図っている。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長の選任方法については、「埼玉工業大学学長選考規程」にて、理事、評議員、教職員からなる学長候補者推薦委員会において選出した３名以内の候補者を教職
員の信任投票を行わずにそのまま理事会に推薦し、理事会がそのなかから１名を決定すると定めており、この規程に則して選任を実施している。学長の権限については、「学校法人智香寺学園組織規則」にて、「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する」と定めている。また、同規程において、副学長、学長、研究科長、学部長、研究所長、図書館長、情報基盤センター長、教務部長、学生部長、学習支援センター、キャリア支援センター等の長については、「学長が候補者を選考し、理事長が任命する」と規定している。
学長の意思決定については、「学校法人智香寺学園組織規則」にて学長の諮問機関として「協議会」を置くこととなっており、学長の諮問に応じて教学事項について審議することとなっている。協議会については、「学校法人智香寺学園埼玉工業大学協議会規程」にて、学長の任命による構成員（副学長、各部局長、教務部長、25埼玉工業大学

学生部長等）にて組織し、学則の改廃等の審議を行うことを定めている。
教授会の役割及び学長による意思決定との関係は、「大学学則」及び「大学院学則」において、教授会は重要な教学事項について学長に意見を具申する審議機関として位置付けており、最終権限は学長が行使すると定めている。
教学組織と法人組織の権限と責任の明確化については、「学校法人智香寺学園寄附行為」及び「学校法人智香寺学園組織規則」のなかで、法人組織の権限と責任が明記されている。なお、学長を議長とする協議会においては、「学校法人智香寺学園埼玉工業大学協議会規程」のなかで、「法令若しくは寄附行為に定める理事会又は評議会の所掌に属する事項について、審議することができない」と定めており、権限の明確化を図っている。
ただし、委員会規程等の一部が、適切に改定が行われておらず現状の組織体制に沿った内容となっていないため、今後は、規程の見直し及び整備を行い、意思決定、権限執行等が規程の定めに沿って適切に行われるように改善が求められる。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成は、予算編成会議において各部の要望書を精査している。例年、常務理事会で年度予算編成方針を検討したのち、各部局へ予算編成方針を周知し、詳細な
年度予算編成を実行している。また、教育研究予算については各学部学科からの要望を学長宛に提出し、常務理事会にて決定している。
予算執行については、予算決定後、各部局において執行しており、「高額の物品購入等については原議書を用いて決裁を行っている」としている。予算執行の透明性の確保については、監査法人による年間の定期的監査として、個人研究費監査、期中監査（資金収支）、期末監査を実施している。なお、監事との連携を密にし、内容をよく精査したのち、監査法人の監査を受けているものの、予算の執行金額に応じた明確な承認の区分を定めた規程は整備されておらず、予算執行において不透明な部分があるため、改善が望まれる。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
法人運営に関しては法人本部、大学の主要な運営に関しては教務課、学生課、就職課や各センター等の事務組織を設け、互いに連携を取りながら適切に機能している。
事務組織は、大学業務を円滑かつ効果的に行えるよう、法人全体のバランスも考慮のうえ、各課の業務分担により適切な職員を配置しており、職員は専任職員、技術職員、嘱託職員及び派遣職員に区分している。職員の採用については、ハローワ
ーク、派遣制度等を活用し、一般公募方式を中心に採用しており、昇格については、
26

埼玉工業大学「学校法人智香寺学園職員人事考課規程」により、勤務成績等をもとに適切に行うよう努めている。
多様化、専門化する業務と学生への支援の対応策として、「学習支援センター」「キャリア支援センター」「留学生支援センター」「ものづくり支援センター」「教職センター」「学生支援室」を設置のうえ、専任又は兼任の担当教員・職員を配置
し、新規採用職員については、専門的知識及び技能を有する職員を中心に採用をしている。
教員と職員の協働については、教務関係では、工学部、人間社会学部の教務委員として、教学部次長（事務職員）が参加している。また、各種委員会及び支援セン
ターの委員会に複数の職員が積極的に参加し、教員と情報共有しながら、学生対応
にあたっている。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
ＳＤ活動については、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るため、「個
人情報保護法改正による対応について」等全学的に必要なＳＤ研修を行っている。
また、研究関連では、研究倫理・コンプライアンスに関する研修は教員のみならず事務職員も参加している。学外の研修のひとつとして、首都圏・私工大連絡会に参加し、事務局・総務・教務他、部局ごとに開催される年数回の研修に必ず職員を参加させ、研修終了後、各課で研修内容を共有している。これらのことから、事務職
員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策は適切に実施しているといえる。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性については、常務理事会において検討を行っているほか、事業報告書を毎年作成しており、前年度の事業実績を基にした新年度の事業計画案の作成を通じて改善を行っている。ただし、大学運営に関する点検・評価を実施して
いるとはいえず、規程の整備に課題がみられることからも、各会議体の運営や事務組織の整備も含めた大学運営の適切性について、定期的に点検・評価を行い、その結果に基づき改善・向上に取り組むことが求められる。監査については、監査法人による会計監査及び監事による監査に加え、内部監査による公的資金研究費の会
計処理に対する内部監査を実施している。

＜提言＞
改善課題
27

埼玉工業大学

１）委員会規程等において、改正等の整備がされておらず、現状の組織体制に沿ったものとなっていないため、規程の見直し及び整備を行い、意思決定、権限執行等が規程の定めに沿って適切に行われるよう、改善が求められる。
（２）財務
＜概評＞
前回の大学評価（認証評価）での指摘を受け、財政計画を策定し、見直しをしながら遂行しているが、施設設備の老朽化への対応が重点課題となっており、そのための資金確保の方策や数値目標を含めた中・長期の財政計画の策定が必要である。財務状況については、一時的には改善がみられたものの、2015（平成 27）年度以降「事業活動収入に対する翌年度繰越支出超過額の割合」は増加傾向であり、「要積立額に対する金融資産の充足率」はいまだ低い水準で推移していることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤の確立に向けて取り組むよう是正されたい。
①

教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
前回の大学評価（認証評価）において、財政計画の策定及び財政基盤の確立に関し、改善勧告を受けたことにより、2013（平成 25）年度以降、資金収支及び事業活動収支（帰属収支）の５年間の推移を見通した財政計画を５年ごとに策定している。現在は、2017（平成 29）年度から 2021（令和３）年度までの財政計画を実行しており、2018（平成 30）年度に同計画の見直しを行っている。大学及び高等学校の施設設備の老朽化への対応を重点課題として取り組んでいることから、事業活動収支では支出超過となるものの、資金収支では毎年の収入超過を見込んだ計画となっている。2021（令和３）年度を目途に機械工学科の実習工場や研究棟の建て替えを計画していることから、重点課題として取り組んでいる施設設備の老朽化に対応する投資資金の確保を実現するための方策を明らかにしたうえで、具体的な数値目標を策定することで、財政の健全化を図ることが求められる。

②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、大学部門の事業活動収支差額（帰属収支差額）比率は概ね上回っているものの、事業活動収支計算書（消費収支計算書）関係比率において、法人全体では人件費比率が高く、事業活動収支差額（帰属収支差額）比率は低い。また、貸借対照表関係比率については、借入金を返済していることによって改善傾向にあるものの、純資産構成比率（自己資金構成比率）が低く、総負債比率は高くなっている。
28

埼玉工業大学

さらに、2012（平成 24）年度に前回の大学評価（認証評価）を受けて指摘された
後、５年ごとに財政計画を策定・遂行したことにより、「事業活動収入（帰属収入）に対する翌年度繰越支出超過額（翌年度繰越消費支出超過額）の割合」は一時的に改善がみられたものの、施設設備の改修・建設等により、2015（平成 27）年度から再び増加傾向となっている。加えて、「要積立額に対する金融資産の充足率」はい
まだ低い水準で推移しており、これらのことから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤を確立しているとはいえない。上述のように、施設設備の老朽化に対応する再投資資金の確保を重点課題としているため、これに対応する方策や数値目標を含めた中・長期の財政計画を策定し、財政基盤の確立に向けて取り組むよう是正されたい。
なお、外部資金の獲得については、付随事業・収益事業収入が僅かながら増加傾
向にある一方で、科学研究費補助金については横ばいで推移している。今後は、「教
育研究協力部教育研究協力課」を中心に外部資金の獲得に向けた取組みを継続し、成果につながることが期待される。
＜提言＞
是正勧告
１）2015（平成 27）年度以降「事業活動収入に対する翌年度繰越支出超過額の割合」
は増加傾向であり、「要積立額に対する金融資産の充足率」はいまだ低い水準で推移していることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤を確立しているとはいえない。重点課題としている施設設備の老朽化に対応する資金確保の方策を明らかにしたうえで、数値目標を含めた中・長期の財政計画を策定し、財政の健全化に向けて取り組むよう是正されたい。
以 上29

埼玉工業大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
その他の根拠資料
資料の名称
１

埼玉工業大学大学院学則埼玉工業大学工学部規程
埼玉工業大学人間社会学部規程
埼玉工業大学工学研究科規程
埼玉工業大学人間社会研究科規程
将来計画 中長期ビジョン 2016-2020
学生便覧 埼玉工業大学
教育情報の公表 大学案内 埼玉工業大学
大学ガイドブック2019版
学部・大学院 埼玉工業大学
事業報告書（平成25年度）
事業報告書（平成26年度）
ものづくり研究センター 埼玉工業大学
自動運転実証実験関連情報 地域連携・研究
埼玉工業大学自動運転技術開発センター規程
学校法人智香寺学園寄附行為 H29.4.1
２

ウェブ

理念・目的 埼玉工業大学学則○○○

埼玉工業大学

内部質保証 埼玉工業大学の内部質保証に関する方針

内部質保証に関する方針 大学案内 埼玉工業大学
教員自己点検システム
埼玉工業大学全学自己点検・評価委員会規程
埼玉工業大学工学部教務委員会規程
埼玉工業大学人間社会学部教務委員会規程
埼玉工業大学大学院教務委員会規程
埼玉工業大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程
学校法人智香寺学園組織規則
全学自己点検・評価委員会議事録＋準備会議事録
自己点検評価シート 基準＋点検評価項目＋評価の視点
３つの方針確認シート
学部 全学自己点検・評価委員会準備会コメント
研究科 全学自己点検・評価委員会準備会コメント
ポリシー理念まとめ
学部学科・研究科専攻自己点検・評価実施報告シート
教員自己点検シート
H29後期工学部教員自己点検評価シートチェック報告書
H29後期人間社会学部教員自己点検評価シートチェック報告書
機械工学科外部評価
埼玉工大教職課程外部評価
在学生の方 埼玉工業大学
大学評価 大学案内 埼玉工業大学
財務情報 学校法人 智香寺学園 埼玉工業大学
学校法人智香寺学園 設置許可等に関わる組織の移行表
３
織

○
○

教育研究組 情報システム学科 AI専攻

学部・大学院 埼玉工業大学
埼玉工業大学先端科学研究所規程 H27.4.1
埼玉工業大学臨床心理センター規程 H16.12.18
埼玉工業大学国際交流研究センター規程 H19.4.1
埼玉工業大学科学と仏教思想研究センター規程 H20.1.28
埼玉工業大学産学官交流センター規程 H21.4.1
埼玉工業大学ものづくり研究センター規程 H26.7.18
埼玉工業大学ＡＩ研究センター規程 H30.6.6

○

○
○
○
〇

資料番号
1-1
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４ 教育課程・ 教育研究上の3つの方針 大学案内 埼玉工業大学
学習成果
2018工学研究科３つの方針 学生便覧より

３つの方針設定内容確認表
履修上の注意心理学科2017 学生便覧より履修上の注意心理学科2018 学生便覧より
学部カリキュラムツリー 2019便覧より
工学研究科開講科目一覧表 2017工学研究科便覧より
人間社会研究科開講科目一覧表＋履修モデル 2017人社研究科便覧より
学部授業科目配当表 2017便覧より履修ガイドライン 2017工学研究科便覧より
シラバスチェックの実施についての教務委員会議事録
履修要項 2017工学部便覧より
履修要項 2017人間便覧より
進級卒業要件 2017工学部便覧より
履修細則 2017工学部便覧より
履修上の注意 情社 2017人間便覧より
基礎学力確認テスト実施日 2019新入生オリエンテーション日程
2017年度教務委員会資料「クラス分けについて」
シラバス入力ガイドライン及び文字数制限
授業評価アンケート回答用紙（工学部・人間社会学部）
授業評価アンケート科目別集計票の例
H30前期 学部授業評価アンケート全体集計
H30前期 研究科授業評価アンケート全体集計
2019在学生ガイダンス
学部個別指導 2018学生便覧より
人間社会学部 成績不振学生への個別指導の実施について
総合ポータルシステム LiveCampus
LiveCampus学生配布用マニュアルNEW
学部オフィスアワー 2018学生便覧より
学習支援センター セミナー
時間割変更掲示（クラス追加開講含むもののみ抜粋）
2018年度 補講時間割 前期
工学部単位認定規程 2017工学部便覧より
工学部転入学・編入学規程 2017工学部便覧より
人間社会学部転入学・編入学規程 2017人間便覧より
転学部規程 共通 2017工学部便覧より
転学部、転学科等単位認定規程 2017人間便覧より
転学科細則 2017工学部便覧より
転学科細則 2017人間便覧より
大学学生の留学に関する取扱規程 共通 2017工学部便覧より
人間社会学部留学単位認定規程 2017人間便覧より
人間社会学部検定試験単位認定取扱規程 2017人間便覧より
大学院学位規程 共通 2017工学研究科便覧より
学位審査基準（改善前）2017工学研究科便覧より
学位審査基準（改善後）2018工学研究科便覧より
５ 学生の受け 2019受験ガイド
入れ
専攻設置の指摘事項

2019入学試験要項（AO・公募・奨学生）
2019入学試験要項（一般・センター）
2019年度_工学研究科_一般_募集要項
2019年度_工学研究科_公募_募集要項
2019年度_人間社会研究科_一般_募集要項
2019年度_人間社会研究科_公募_募集要項
６ 教員・教員 埼玉工業大学教育職員新規採用選考規程 H26.10.31
組織埼玉工業大学大学院工学研究科教員選考にかかる申合せH14.10.11
埼玉工業大学大学院工学研究科教員資格基準内規 H14.4.9
埼玉工業大学大学院工学研究科教員資格基準一覧 H28.9.12
埼玉工業大学大学院人間社会研究科選考委員会申合せ H19.11.1
埼玉工業大学大学院人間社会研究科担当教員資格基準一覧
埼玉工業大学教育職員昇任選考規程 Ｈ26.12.5
FD実施記録 一覧でまとめたもの
ベストレクチャー賞の取り決め 両学部のもの
埼玉工業大学教育研究顕彰要項（28.12.1）

○

○
○

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教育研究顕彰一覧
７

学生支援

埼玉工業大学 学習支援センター
埼玉工業大学 学習支援センター（ニューズレター）
留学生イベント 教育情報の公表 大学案内 埼玉工業大学
退学理由（学籍異動資料）
学生相談員等 共通 2018工学部便覧より
埼玉工業大学におけるハラスメント防止等に関する規程
埼玉工業大学ハラスメント防止対策委員会規程
埼玉工業大学ハラスメント調査委員会規程
ハラスメント防止に関する講習会 資料
キャリア支援・就職・進学 埼玉工業大学
平成30年3月卒業生就職状況
学生プロジェクト 大学ガイドブック2019版より学生生活アンケート集計結果
学生支援実務者会議報告

８ 教育研究等 埼玉工業大学情報基盤センター
環境
情報社会 演習室 2018人間研究科便覧より

臨床心理センター 埼玉工業大学
事業計画・報告 学校法人 智香寺学園 埼玉工業大学
図書館 埼玉工業大学
図書館利用案内埼玉工業大学の研究不正対応に関する規程
埼玉工業大学研究倫理規程
研究活動上の不正行為等への取り扱い規程
埼玉工業大学研究倫理委員会規程
公的研究費の管理・監査体制 先端科学研究所 埼玉工業大学

6-11
○
○
○

○

○
○
○
○

○

９ 社会連携・ 平成30年度公開講座
社会貢献
臨床心理センターセミナー関係

8-1
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大学開放授業講座リカレント
ＳＡＩＫＯフェア
坂城町連携
高大連携報告会
さくらサイエンスプラン
産学官交流センター活動報告
平成30年度教員免許更新講習評価結果
10 大学運営・ 学校法人智香寺学園埼玉工業大学協議会規程
財務
学長選考規程（１）大学運営 学校法人智香寺学園常務理事会規程

10-1
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10-7
10-8

学校法人智香寺学園埼玉工業大学防災管理規程
事務組織図
ＳＤ研修会
設置法人の理事会名簿
規程集（2019年３月31日時点）
10 大学運営・ 予算収支の財政計画
財務
決算報告書（５ヶ年分）
（２）財務
財産目録

事業報告書
５ヶ年連続財務計算書類

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10-2-210-2-310-2-410-2-5

埼玉工業大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
１

理念・目的 メディア関係資料

創立１１０周年記念誌
大学案内 学長挨拶
埼玉工業大学出版会書籍
２

設立の趣旨

内部質保証 先端科学研究所教授会メンバー

埼玉工業大学教学マネジメント体系図
埼玉工業大学内部質保証・教学自己点検評価ＰＤＣＡ体系図
教員自己点検の実施
改善依頼書
改善報告書
教員自己点検報告書
見直しプロセス
３
織

教育研究組 海外研修資料

学内共同研究基礎教育センター規程
AI研究センターAI専攻設置プロセス等議事録
自動運転技術センター設置プロセス等議事録
教授会議事録，資料
情報システム学科専攻名称変更資料
機械工学科専攻名称変更検討の経緯
機械学科学科会議議事録
常務理事会審議

４ 教育課程・ 教職科目を履修した学生数
学習成果
登録履修単位数平均

研究指導計画調査結果の例
新棟 実験・実習室 機械工学科要望書
学校インターンシップ協定書
教職センター会議資料
授業評価アンケート結果コメント
改善依頼書・改善報告書

ウェブ

資料番号
実地1-1
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実地1-4
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実地4-2
実地4-3
実地4-4
実地4-5
実地4-6
実地4-7
実地4-8

５ 学生の受け 埼玉工業大学委員会規程
入れ２０１９年度入試結果

実地5-1
実地5-2

７

実地7-1
実地7-2
実地7-3
実地7-4
実地7-5
実地7-6

学生支援

学内連絡
学生カルテ所見情報
ロボットプロジェクトプレゼン資料
就職学生アンケート
先輩が残した感想
就職内定率

８ 教育研究等 要望書
環境人間社会学部ＰＣ実習室状況

e-learning受講科目
図書館業務委託定例会議
図書紀要委員会議事録
９ 社会連携・ セミナー等参加一覧
社会貢献
セミナー開催関係資料

のめりコンテスト募集要項
先端科学研究所アニュアルレポート
教員免許更新講習関係
地域生涯学習等参加実績
埼玉県スマートモビリティ実証実験補助金

実地8-1
実地8-2
実地8-3
実地8-4
実地8-5
実地9-1
実地9-2
実地9-3
実地9-4
実地9-5
実地9-6
実地9-7

10 大学運営・ 役職者の役割と権限一覧
財務規程集（１）大学運営 学校法人智香寺学園職員人事考課規程

平成３１年度組織図
ＳＤ研修会
監査プロセス・内容資料
その他

今回の自己点検評価で明確になった改善課題とその対策（学長資料）
埼玉工業大学自動運転関係資料
埼玉工業大学免許状更新講習資料
学生プロジェクト報告会資料
情報システム学科教員募集資料

実地10-1
実地10-2
実地10-3
実地10-4
実地10-5
実地10-6