(号外第  号)

報
官
木曜日
御

名

御

璽
平成三十年三月二十二日
内閣総理大臣安倍晋三

地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令をここに公布する︒

平成  年  月  日
第七十八条の十二において準用する第一項

政令第五十五号
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は︑地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律︵平成二十九年
法律第五十二号︶の施行に伴い︑並びに同法附則第四十九条及び関係法律の規定に基づき︑この政令を制定する︒
目次
第一章 関係政令の整備︵第一条慺第二十二条︶
第二章 経過措置︵第二十三条︶
附則
第一章 関係政令の整備︵介護保険法施行令の一部改正︶
第一条 介護保険法施行令︵平成十年政令第四百十二号︶の一部を次のように改正する︒
第四節
目次中﹁第四節 介護サービス情報の公表︵第三十七条の二慺第三十七条の十二︶﹂を﹁第五節
介護医療院︵第三十七条の二・第三十七条の二の二︶
介護サービス情報の公表︵第三十七条の二の三慺第三十七条の十二︶﹂に改める︒
第二条第六号中﹁第五条の二﹂を﹁第五条の二第一項﹂に改める︒
第三条第一項を次のように改める︒
法第八条第二項の政令で定める者は︑次に掲げる者とする︒ただし︑訪問介護︵同項に規定する訪問介護をいう︒以下この条において同じ︒︶に係る共生型居宅サービス︵法第七十二条の二第一項の申請に係る法第四十一条第一項本文の指定を受けた者による指定居宅サービスをいう︒︶以外の訪問介護については︑第一号に掲げる者とする︒
一 次のイ又はロに掲げる研修の課程を修了し︑それぞれ当該イ又はロに定める者から当該研修を修了した旨の証明書の交付を受けた者︵以下この条において﹁養成研修修了者﹂という︒︶
イ 都道府県知事の行う介護員の養成に関する研修 当該都道府県知事
ロ 都道府県知事が指定する者︵以下この条において﹁介護員養成研修事業者﹂という︒︶の行
う研修であって厚生労働省令で定める基準に適合するものとして都道府県知事の指定を受けたもの︵以下この条において﹁介護員養成研修﹂という︒︶ 当該介護員養成研修事業者
二 居宅介護︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︶第五条第二項に規定する居宅介護をいう︒︶又は重度訪問介護︵同条第三項に規定する重度訪問介護をいう︒︶に係る指定障害福祉サービス︵同法第二十九条第一項に規定する
指定障害福祉サービスをいう︒︶を提供している者として厚生労働大臣が定めるもの
第三条第二項中﹁前項第二号﹂を﹁前項第一号ロ﹂に改め︑同条第三項中﹁第一項第二号﹂を﹁第一項第一号ロ﹂に改める︒
第三十五条の二中﹁第九十四条の二第四項において準用する場合を含む︒︶﹂の下に﹁︑第百七条
第三項第五号︵法第百八条第四項において準用する場合を含む︒︶﹂を加え︑同条第二十一号中﹁︵平成十七年法律第百二十三号︶﹂を削る︒
第三十五条の三中﹁第九十四条の二第四項において準用する場合を含む︒︶﹂の下に﹁︑第百七条第三項第六号︵法第百八条第四項において準用する場合を含む︒︶﹂を加える︒
第三十五条の四中﹁︶及び﹂を﹁︶︑﹂に︑﹁に規定する﹂を﹁及び第百七条第三項第十四号︵法第百八条第四項において準用する場合を含む︒︶に規定する﹂に改める︒
第三十五条の五中﹁第百四条第一項第九号﹂の下に﹁︑第百十四条の六第一項第九号﹂を加える︒
第三十五条の六の表第七十条の二第四項の項を次のように改める︒
第七十条の二第 第一項
四項

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

読み替える字句

第三十六条の表第十五条第一項の項中﹁医師︑﹂を削り︑同表第三十条の項中﹁第二十四条第一項﹂を﹁第二十三条の二︑第二十四条第一項﹂に改める︒
第三十七条の見出し中﹁第百六条﹂を﹁第百六条ただし書﹂に改め︑同条第一項中﹁第百六条﹂を﹁第百六条ただし書﹂に改め︑同項第三十三号中﹁当該命令を発する者が定めるもの﹂を﹁︑当該命令の規定において﹁病院﹂又は﹁診療所﹂とあるのは︑介護老人保健施設を含むものとされていないもの﹂に改め︑同条第二項中﹁第百六条﹂を﹁第百六条ただし書﹂に︑﹁同条﹂を﹁同条ただし書﹂に改め︑同項の表中﹁を発する者が定めるもの﹂を﹁の規定において﹁病院﹂又は﹁診療所﹂とあるのは︑介護老人保健施設を含むものとされているもの﹂に改める︒
第三十七条の二を第三十七条の二の三とする︒
第四章中第四節を第五節とし︑第三節の次に次の一節を加える︒
第四節 介護医療院︵介護医療院に関する読替え︶
第三十七条の二 法第百十四条の八の規定による技術的読替えは︑次の表のとおりとする︒
医療法の規定中 読み替えられる字句
読み替える規定
第十五条第一項 歯科医師︑薬剤師その他の従 看護師︑介護支援専門員及び介護その他の業者
業務に従事する従業者
第三十条

第二十三条の二︑第二十四条 介護保険法第百十四条の三︑第百十四条の第一項︑第二十八条又は第二 四第一項︑第百十四条の五第三項又は第百十九条第一項若しくは第三項 十四条の六第一項

診療所

病院

入所定員十九人以下入所定員二十人以上

入所定員十九人以下

建築基準法及び建築基準法施行令

病院︵法第百十五条第一項ただし書の政令で定める規定等︶
第三十七条の二の二 法第百十五条第一項ただし書の政令で定める規定は︑次に掲げるとおりとする︒
一 第三十七条第一項第一号︑第二号及び第四号から第三十二号までに掲げる規定
二 危険物の規制に関する政令の規定
三 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律︵平成十七年法律第百二号︶附
則第十六条第一項の規定により同法の施行前に効力が生じた旧簡易生命保険契約︵同法第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法︵昭和二十四年法律第六十八号︒以下この号において﹁旧簡易生命保険法﹂という︒︶第三条に規定する簡易生命保険契約をいう︒︶についてなおその効力を有するものとされる旧簡易生命保険法の規定
四 前各号に掲げるもののほか︑勅令及び政令以外の命令の規定であって︑当該命令の規定において﹁病院﹂又は﹁診療所﹂とあるのは︑介護医療院を含むものとされていないもの
２ 法第百十五条第一項ただし書の政令で定める法令は︑次の表の上欄に掲げる法令とし︑同項ただし書の政令で定める介護医療院は︑同表の上欄に掲げる法令の規定中同表の中欄に掲げる字句について︑それぞれ︑同表の下欄に掲げる介護医療院とする︒

建築士法

入所定員二十人以上

入所定員二十人以上

入所定員十九人以下入所定員十九人以下

公共用飛行場周辺における航空機騒音に 病院
よる障害の防止等に関する法律及び公共用飛行場周辺における航空機騒音による 診療所
障害の防止等に関する法律施行令
特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法 病院
及び特定空港周辺航空機騒音対策特別措
置法施行令
診療所

駐車場法施行令

診療所

病院

病院

入所定員十九人以下入所定員二十人以上

入所定員十九人以下入所定員十九人以下入所定員一人以上

消防法施行令病院

入所定員十九人以下

がん登録等の推進に関する法律及びがん 病院
登録等の推進に関する法律施行令

水質汚濁防止法施行令

病院

当該命令を発する者が定めるもの

当該命令を発する者が定めるもの

瀬戸内海環境保全特別措置法施行令

勅令及び政令以外の命令であって︑当該 病院命令の規定において﹁病院﹂又は﹁診療所﹂とあるのは︑介護医療院を含むものとされているもの
診療所

読み替える字句

第三十八条第三項第二号中﹁第百二十二条の二﹂の下に﹁︑法第百二十二条の三第一項﹂を加える︒
第五十二条の次に次の一条を加える︒︵適用除外とされた者に係る住所地特例の適用に関する読替え︶
第五十二条の二 施行法第十一条第三項の規定による技術的読替えは︑次の表のとおりとする︒

法の規定中読み替える規定 読み替えられる字句
第百三十四条第一項

第十三条第一項又は第二項 介護保険法施行法︵平成九年法律第百二十四号︶第十一条第三項の規定により読み替えて適用する第十三条第一項又は第二項︵介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部改正︶
第二条 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令︵平成十年政令第四百十三号︶の一部を次のように改正する︒
第一条の三の次に次の一条を加える︒︵自立支援等施策等の支援に関する交付金︶
第一条の四 法第百二十二条の三第一項に規定する交付金は︑毎年度︑被保険者の地域における自立した日常生活の支援︑要介護状態等︵法第二条第一項に規定する要介護状態等をいう︒以下この項において同じ︒︶となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止及び介護給付等︵法第二十条に規定する介護給付等をいう︒︶に要する費用の適正化に関する取組を行う市町村に対し︑厚生労働省令で定めるところにより︑当該取組の状況に応じて交付する︒
２ 法第百二十二条の三第二項に規定する交付金は︑毎年度︑法第百二十条の二第一項の規定による支援及び同条第二項の規定による事業を行う都道府県に対し︑厚生労働省令で定めるところにより︑当該支援及び事業に係る取組の状況に応じて交付する︒
第六条第五項第一号中﹁及び地域支援事業﹂を﹁︑地域支援事業﹂に改め︑﹁算定した額﹂の下に﹁及び法第百二十二条の三第一項の規定による交付金の額の合算額﹂を加える︒
第七条第二項中﹁第百二十二条の二﹂の下に﹁︑第百二十二条の三第一項﹂を加える︒︵健康保険法施行令等の一部改正︶
第三条 次に掲げる政令の規定中﹁平成三十年三月三十一日﹂を﹁平成三十六年三月三十一日﹂に改める︒
一 健康保険法施行令︵大正十五年勅令第二百四十三号︶附則第四条
二 国家公務員共済組合法施行令︵昭和三十三年政令第二百七号︶附則第三十四条

三 地方公務員等共済組合法施行令︵昭和三十七年政令第三百五十二号︶附則第五十二条の七
四 健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令︵平成二十三年政令第三百七十五号︶附則第二条︵児童福祉法施行令の一部改正︶
第四条 児童福祉法施行令︵昭和二十三年政令第七十四号︶の一部を次のように改正する︒
第二十二条の三中﹁第二十一条の五の三十﹂を﹁第二十一条の五の三十一﹂に改める︒
第二十五条の十の二中﹁第二十一条の五の十九第二項﹂を﹁第二十一条の五の二十第二項﹂に改め︑同条の表中﹁第二十一条の五の十九第一項﹂を﹁第二十一条の五の二十第一項﹂に改める︒
第二十五条の十一中﹁第二十一条の五の二十一第二項﹂を﹁第二十一条の五の二十二第二項﹂に改め︑同条の表中﹁第二十一条の五の二十一第一項﹂を﹁第二十一条の五の二十二第一項﹂に改める︒
第二十五条の十二中﹁第二十一条の五の二十三第一項第九号﹂を﹁第二十一条の五の二十四第一項第九号﹂に改める︒
第二十五条の十三第一項中﹁第二十一条の五の二十八第二項﹂を﹁第二十一条の五の二十九第二項﹂に改め︑同条第二項第一号中﹁第二十一条の五の二十八第一項﹂を﹁第二十一条の五の二十九第一項﹂に改め︑同項第二号中﹁第二十一条の五の二十八第二項﹂を﹁第二十一条の五の二十九第二項﹂に改める︒
第二十五条の十四中﹁法第二十一条の五の二十九﹂を﹁法第二十一条の五の三十﹂に改め︑同条の表第十九条の二十第一項の項中﹁第二十一条の五の二十九﹂を﹁第二十一条の五の三十﹂に改め︑同表第二十一条の項中﹁第二十一条の五の二十八第一項﹂を﹁第二十一条の五の二十九第一項﹂に改める︒
第二十七条の八の表第二十一条の五の十五第三項第二号の項中﹁第二十一条の五の十八第一項﹂
を﹁第二十一条の五の十九第一項﹂に改め︑同表第二十一条の五の十五第三項第三号の項中﹁第二十一条の五の十八第二項﹂を﹁第二十一条の五の十九第二項﹂に改め︑同表第二十一条の五の十五第三項第六号の項中﹁第二十一条の五の二十三第一項﹂を﹁第二十一条の五の二十四第一項﹂に改め︑同表第二十一条の五の十五第三項第九号の項中﹁第二十一条の五の二十三第一項﹂を﹁第二十一条の五の二十四第一項﹂に︑﹁第二十一条の五の十九第四項﹂を﹁第二十一条の五の二十第四項﹂に改め︑同表第二十一条の五の十五第三項第十号の項中﹁第二十一条の五の二十一第一項﹂を﹁第二十一条の五の二十二第一項﹂に︑﹁第二十一条の五の二十三第一項﹂を﹁第二十一条の五の二十四第一項﹂に︑﹁第二十一条の五の十九第四項﹂を﹁第二十一条の五の二十第四項﹂に改め︑同表第二十一条の五の十五第三項第十一号の項中﹁第二十一条の五の十九第四項﹂を﹁第二十一条の五の二十第四項﹂に改める︒
第二十七条の十の表第二十四条の九第三項において準用する第二十一条の五の十五第三項第二号の項中﹁第二十一条の五の十八第一項﹂を﹁第二十一条の五の十九第一項﹂に改め︑同表第二十四
条の九第三項において準用する第二十一条の五の十五第三項第三号の項中﹁第二十一条の五の十八第二項﹂を﹁第二十一条の五の十九第二項﹂に改め︑同表第二十四条の九第三項において準用する
第二十一条の五の十五第三項第六号の項中﹁第二十一条の五の二十三第一項﹂を﹁第二十一条の五の二十四第一項﹂に改め︑同表第二十四条の九第三項において準用する第二十一条の五の十五第三項第九号の項中﹁第二十一条の五の二十三第一項﹂を﹁第二十一条の五の二十四第一項﹂に︑﹁第二十一条の五の十九第四項﹂を﹁第二十一条の五の二十第四項﹂に改め︑同表第二十四条の九第三項
において準用する第二十一条の五の十五第三項第十号の項中﹁第二十一条の五の二十一第一項﹂を﹁第二十一条の五の二十二第一項﹂に︑﹁第二十一条の五の二十三第一項﹂を﹁第二十一条の五の二十四第一項﹂に︑﹁第二十一条の五の十九第四項﹂を﹁第二十一条の五の二十第四項﹂に改め︑同表第二十四条の九第三項において準用する第二十一条の五の十五第三項第十一号の項中﹁第二十一条の五の十九第四項﹂を﹁第二十一条の五の二十第四項﹂に改める︒
第二十七条の十の二の表第二十四条の九第三項において準用する第二十一条の五の十五第三項第二号の項中﹁第二十一条の五の十八第一項﹂を﹁第二十一条の五の十九第一項﹂に改め︑同表第二十四条の九第三項において準用する第二十一条の五の十五第三項第三号の項中﹁第二十一条の五の(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日
十八第二項﹂を﹁第二十一条の五の十九第二項﹂に改め︑同表第二十四条の九第三項において準用する第二十一条の五の十五第三項第六号の項中﹁第二十一条の五の二十三第一項﹂を﹁第二十一条の五の二十四第一項﹂に改め︑同表第二十四条の九第三項において準用する第二十一条の五の十五第三項第九号の項中﹁第二十一条の五の二十三第一項﹂を﹁第二十一条の五の二十四第一項﹂に︑﹁第二十一条の五の十九第四項﹂を﹁第二十一条の五の二十第四項﹂に改め︑同表第二十四条の九第三項において準用する第二十一条の五の十五第三項第十号の項中﹁第二十一条の五の二十一第一項﹂
を﹁第二十一条の五の二十二第一項﹂に︑﹁第二十一条の五の二十三第一項﹂を﹁第二十一条の五の二十四第一項﹂に︑﹁第二十一条の五の十九第四項﹂を﹁第二十一条の五の二十第四項﹂に改め︑同表第二十四条の九第三項において準用する第二十一条の五の十五第三項第十一号の項中﹁第二十一条の五の十九第四項﹂を﹁第二十一条の五の二十第四項﹂に改める︒
第二十七条の十二の表第二十一条の五の二十五第一項の項中﹁第二十一条の五の二十五第一項﹂
を﹁第二十一条の五の二十六第一項﹂に︑﹁第二十一条の五の十七第三項﹂を﹁第二十一条の五の十八第三項﹂に改め︑同表第二十一条の五の二十五第二項第一号の項中﹁第二十一条の五の二十五第二項第一号﹂を﹁第二十一条の五の二十六第二項第一号﹂に︑﹁第二十一条の五の二十七﹂を﹁第二十一条の五の二十八﹂に改め︑同表第二十一条の五の二十五第二項第二号の項中﹁第二十一条の五の二十五第二項第二号﹂を﹁第二十一条の五の二十六第二項第二号﹂に改め︑同表第二十一条の五の二十五第二項第三号の項中﹁第二十一条の五の二十五第二項第三号﹂を﹁第二十一条の五の二十六第二項第三号﹂に改め︑同表第二十一条の五の二十五第四項の項中﹁第二十一条の五の二十五第四項﹂を﹁第二十一条の五の二十六第四項﹂に改め︑同表第二十一条の五の二十六第一項の項中﹁第二十一条の五の二十六第一項﹂を﹁第二十一条の五の二十七第一項﹂に改め︑同表第二十一条の五の二十六第二項及び第三項の項中﹁第二十一条の五の二十六第二項﹂を﹁第二十一条の五の二十七第二項﹂に改め︑同表第二十一条の五の二十七第一項及び第五項の項中﹁第二十一条の五の二十七第一項﹂を﹁第二十一条の五の二十八第一項﹂に改める︒
第二十七条の十五の表第二十一条の五の十五第三項第二号の項中﹁第二十一条の五の十八第一項﹂
を﹁第二十一条の五の十九第一項﹂に改め︑同表第二十一条の五の十五第三項第三号の項中﹁第二十一条の五の十八第二項﹂を﹁第二十一条の五の十九第二項﹂に改め︑同表第二十一条の五の十五第三項第六号の項及び第二十一条の五の十五第三項第七号の項中﹁第二十一条の五の二十三第一項﹂
を﹁第二十一条の五の二十四第一項﹂に改め︑同表第二十一条の五の十五第三項第九号の項中﹁第二十一条の五の二十三第一項﹂を﹁第二十一条の五の二十四第一項﹂に︑﹁第二十一条の五の十九第四項﹂を﹁第二十一条の五の二十第四項﹂に改め︑同表第二十一条の五の十五第三項第十号の項中﹁第二十一条の五の二十一第一項﹂を﹁第二十一条の五の二十二第一項﹂に︑﹁第二十一条の五の二十三第一項﹂を﹁第二十一条の五の二十四第一項﹂に︑﹁第二十一条の五の十九第四項﹂を﹁第二十一条の五の二十第四項﹂に改める︒
第二十七条の十七の表第二十四条の二十八第二項において準用する第二十一条の五の十五第三項
第二号の項中﹁第二十一条の五の十八第一項﹂を﹁第二十一条の五の十九第一項﹂に改め︑同表第二十四条の二十八第二項において準用する第二十一条の五の十五第三項第三号の項中﹁第二十一条の五の十八第二項﹂を﹁第二十一条の五の十九第二項﹂に改め︑同表第二十四条の二十八第二項において準用する第二十一条の五の十五第三項第六号の項及び第二十四条の二十八第二項において準用する第二十一条の五の十五第三項第七号の項中﹁第二十一条の五の二十三第一項﹂を﹁第二十一条の五の二十四第一項﹂に改め︑同表第二十四条の二十八第二項において準用する第二十一条の五の十五第三項第九号の項中﹁第二十一条の五の二十三第一項﹂を﹁第二十一条の五の二十四第一項﹂に︑﹁第二十一条の五の十九第四項﹂を﹁第二十一条の五の二十第四項﹂に改め︑同表第二十四条の二十八第二項において準用する第二十一条の五の十五第三項第十号の項中﹁第二十一条の五の二十一第一項﹂を﹁第二十一条の五の二十二第一項﹂に︑﹁第二十一条の五の二十三第一項﹂を﹁第二十一条の五の二十四第一項﹂に︑﹁第二十一条の五の十九第四項﹂を﹁第二十一条の五の二十第四項﹂に改める︒

︵前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部改正︶
第四十五条の三第一項中﹁第二十一条の五の二十第一項﹂を﹁第二十一条の五の二十一第一項﹂に改め︑同条第八項中﹁第二十一条の五の二十五第二項第二号﹂を﹁第二十一条の五の十七第五項 第八条 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令︵平成十九年政令第三百二十五号︶の一部を次のように改正する︒
中﹁ものは﹂とあるのは﹁ものから﹂と︑﹁又は同法﹂とあるのは﹁について同法第七十八条の五第附則第五条中﹁平成三十年三月三十一日﹂を﹁平成三十六年三月三十一日﹂に改める︒
二項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があつたとき︑又は同法﹂と︑﹁を廃止し︑又は休附則第八条の次に次の四条を加える︒
止しようとするときは︑厚生労働省令で定めるところにより︑その廃止又は休止の日の一月前まで︵法附則第九条の二第一項に規定する政令で定める年度︶に︑その旨を当該指定を行つた都道府県知事に届け出なければならない︒この場合において︑当該﹂第八条の二 法附則第九条の二第一項に規定する政令で定める年度は︑平成三十五年度とする︒とあるのは﹁について同法第百十五条の十五第二項の規定による事業の廃止若しくは休止の﹂と︑︵納付額の通知等︶
法第二十一条の五の二十六第二項第二号﹂に︑﹁第二十一条の五の二十六第二項﹂を﹁第二十一条の第八条の三 厚生労働大臣は︑法附則第九条の二第一項の規定により支払基金が国庫に納付すべき五の二十七第二項﹂に︑﹁第二十一条の五の二十六第三項﹂を﹁第二十一条の五の二十七第三項﹂に︑
額︵以下この条において﹁納付額﹂という︒︶を定めたときは︑支払基金に対し︑納付額を通知し﹁第二十一条の五の二十七第五項﹂を﹁第二十一条の五の二十八第五項﹂に改める︒
なければならない︒︵医療法施行令の一部改正︶
２ 支払基金は︑前項の通知を受けたときは︑厚生労働大臣の指定する期日までに︑納付額を国庫第五条 医療法施行令︵昭和二十三年政令第三百二十六号︶の一部を次のように改正する︒に納付しなければならない︒
第四条の六中﹁第七条の二第八項﹂を﹁第七条の二第七項﹂に改める︒
第八条の四 厚生労働大臣は︑法附則第九条の二第三項の規定により支払基金が都道府県に交付す
第五条の五の六第一項第五号及び第六号中﹁又は介護老人保健施設﹂を﹁︑介護老人保健施設又べき額︵以下この条において﹁都道府県交付額﹂という︒︶を定めたときは︑支払基金に対し︑都は介護医療院﹂に改める︒
道
府県交付額を通知しなければならない︒︵社会福祉法施行令の一部改正︶
２
支払基金は︑前項の通知を受けたときは︑厚生労働大臣の指定する期日までに︑都道府県交付第六条 社会福祉法施行令︵昭和三十三年政令第百八十五号︶の一部を次のように改正する︒
額を都道府県に交付しなければならない︒
第十三条第三号及び第二十三条の二第二号中﹁介護老人保健施設﹂の下に﹁又は同条第二十九項
第八条の五 厚生労働大臣は︑法附則第九条の二第四項の規定により支払基金が各保険者︵国民健に規定する介護医療院﹂を加える︒
康保険にあっては︑市町村︒次項において同じ︒︶に対し交付すべき額︵以下この条において﹁保︵老人福祉法施行令の一部改正︶
険者交付額﹂という︒︶を定めたときは︑支払基金に対し︑保険者交付額を通知しなければならな
第七条 老人福祉法施行令︵昭和三十八年政令第二百四十七号︶の一部を次のように改正する︒
い︒
２ 支払基金は︑前項の通知を受けたときは︑厚生労働大臣の指定する期日までに︑保険者交付額
第五条第五項中﹁第五条の二に﹂を﹁第五条の二第一項に﹂に改める︒
を各保険者に交付しなければならない︒
第十二条を第十三条とし︑第十一条の次に次の一条を加える︒︵地方自治法施行令の一部改正︶︵法第二十九条第十四項の政令で定める法律︶
第九条 地方自治法施行令︵昭和二十二年政令第十六号︶の一部を次のように改正する︒
第十二条 法第二十九条第十四項の政令で定める法律は︑次のとおりとする︒
第百七十四条の二十六第一項中﹁第二十一条の五の二十第一項﹂を﹁第二十一条の五の二十一第一 身体障害者福祉法︵昭和二十四年法律第二百八十三号︶
一項﹂に改め︑同条第七項中﹁第二十一条の五の二十六第二項﹂を﹁第二十一条の五の十七第五項
二 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律︵昭和二十五年法律第百二十三号︶
中﹁ものは﹂とあるのは﹁ものから﹂と︑﹁又は同法﹂とあるのは﹁について同法第七十八条の五第三 生活保護法
二項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があつたとき︑又は同法﹂と︑﹁を廃止し︑又は休
四 社会福祉法︵昭和二十六年法律第四十五号︶
止しようとするときは︑厚生労働省令で定めるところにより︑その廃止又は休止の日の一月前まで
五 知的障害者福祉法︵昭和三十五年法律第三十七号︶に︑その旨を当該指定を行つた都道府県知事に届け出なければならない︒この場合において︑当該﹂
六 母子及び父子並びに寡婦福祉法︵昭和三十九年法律第百二十九号︶とあるのは﹁について同法第百十五条の十五第二項の規定による事業の廃止若しくは休止の﹂と︑七 社会福祉士及び介護福祉士法︵昭和六十二年法律第三十号︶
同法第二十一条の五の二十七第二項﹂に︑﹁第二十一条の五の二十六第三項﹂を﹁第二十一条の五の八 義肢装具士法︵昭和六十二年法律第六十一号︶
二十七第三項﹂に︑﹁第二十一条の五の二十七第五項﹂を﹁第二十一条の五の二十八第五項﹂に改め
九 介護保険法る︒
十 精神保健福祉士法︵平成九年法律第百三十一号︶
第百七十四条の三十一の四第一項中﹁までの規定により﹂を﹁まで並びに同法第百五条及び第百十一 高齢者の居住の安定確保に関する法律︵平成十三年法律第二十六号︶
十四条の八において準用する医療法︵昭和二十三年法律第二百五号︶第九条第二項︑第十五条第三十二 発達障害者支援法︵平成十六年法律第百六十七号︶
項及び第三十条の規定により﹂に︑﹁同法﹂を﹁介護保険法﹂に︑﹁第七十五条の二第一項︑第八十二十三 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十条の二第一項︑第八十九条の二第一項︑第九十九条の二第一項及び第百十五条の六第一項﹂を﹁第三号︶七十条第六項︑第八十六条第三項︑第九十四条第六項及び第百七条第六項の規定による関係市町村
十四 高齢者虐待の防止︑高齢者の養護者に対する支援等に関する法律
長に対する意見の求め等︑同法第七十条第七項及び第八項並びに第百十五条の二第四項及び第五項
十五 障害者虐待の防止︑障害者の養護者に対する支援等に関する法律︵平成二十三年法律第七の規定による関係市町村長に対する通知等並びに同法第七十五条の二︑第八十二条の二︑第八十九十九号︶
条の二︑第九十九条の二︑第百十四条及び第百十五条の六﹂に︑﹁援助﹂を﹁援助等﹂に︑﹁の規定中﹂を﹁並びに同法第百五条及び第百十四条の八において準用する医療法第九条第二項︑第十五条第三十六 公認心理師法︵平成二十七年法律第六十八号︶

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日
項及び第三十条の規定中﹂に改め︑同条第二項中﹁第七十条第八項﹂を﹁第七十条第十一項︑第七十六条の二第五項︑第七十七条第二項︑第九十一条の二第五項︑第九十二条第二項︑第百条第三項︑第百三条第五項︑第百四条第二項︑第百十四条の二第三項︑第百十四条の五第五項︑第百十四条の六第二項︑第百十五条の八第五項︑第百十五条の九第二項﹂に改め︑同条第三項中﹁同条第七項中﹁都道府県知事﹂を﹁同条第四項及び第五項中﹁第百十八条第二項第一号﹂とあるのは﹁第百十七条第二項第一号﹂と︑﹁都道府県介護保険事業支援計画﹂とあるのは﹁市町村介護保険事業計画﹂と︑同条第九項中﹁第六項又は前項の意見を勘案し﹂とあるのは﹁第百十七条第一項に規定する市町村
介護保険事業計画との調整を図る見地から﹂と︑同条第十項中﹁都道府県知事﹂に改め︑﹁が定める市町村介護保険事業計画﹂を削り︑﹁及び第九十三条﹂を﹁中﹁事項を﹂とあるのは﹁事項を都道府県知事に届け出るとともに︑これを﹂と︑同法第七十八条の二の二第五項中﹁ものは﹂とあるのは﹁ものから﹂と︑﹁又は障害者総合支援法﹂とあるのは﹁について同法第二十一条の五の二十第四項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があったとき︑又は障害者総合支援法﹂と︑﹁を廃止し︑又は休止しようとするときは︑厚生労働省令で定めるところにより︑その廃止又は休止の日の一月前までに︑その旨を当該指定を行った市町村長に届け出なければならない︒この場合において︑当該﹂とあるのは﹁について障害者総合支援法第四十六条第二項の規定による事業の廃止若しくは休止の﹂と︑同法第九十三条﹂に改め︑﹁受けなければ﹂を削り︑﹁︑許可﹂を﹁︑当該許可﹂に︑﹁同法第百四条の二及び﹂を﹁同条第五項中﹁第百十八条第二項第一号﹂とあるのは﹁第百十七条第二項第一号﹂と︑﹁都道府県介護保険事業支援計画﹂とあるのは﹁市町村介護保険事業計画﹂と︑同法第百四条の二中﹁事項を﹂とあるのは﹁事項を都道府県知事に届け出るとともに︑これを﹂と︑同法第百七条第一項中﹁ならない﹂とあるのは﹁ならない︒この場合において︑指定都市の市長は︑当該許可をしようとするときは︑あらかじめ︑都道府県知事の同意を得なければならない﹂と︑同条第五項中﹁第百十八条第二項第一号﹂とあるのは﹁第百十七条第二項第一号﹂と︑﹁都道府県介護保険事業支援計画﹂とあるのは﹁市町村介護保険事業計画﹂と︑同法第百十四条の七中﹁事項を﹂とあるのは﹁事項を都道府県知事に届け出るとともに︑これを﹂と︑同法第百十五条の二第六項中﹁前項の意見を勘案し﹂とあるのは﹁第百十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画との調整を図る見地から﹂と︑同法﹂に︑﹁第百十五条の三十三第二項﹂を﹁第百十五条の十二の二第五項中﹁ものは﹂とあるのは﹁ものから﹂と︑﹁又は障害者総合支援法﹂とあるのは﹁について同法第二十一条の五の二十第四項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があったとき︑又は障害者総合支援法﹂と︑﹁を廃止し︑又は休止しようとするときは︑厚生労働省令で定めるところにより︑その廃止
又は休止の日の一月前までに︑その旨を当該指定を行った市町村長に届け出なければならない︒この場合において︑当該﹂とあるのは﹁について障害者総合支援法第四十六条第二項の規定による事業の廃止若しくは休止の﹂と︑同法第百十五条の三十三第二項﹂に︑﹁﹂とあるのは﹁指定又は許可を﹂と︑﹁﹂を﹁取り消し﹂とあるのは﹁指定若しくは許可を取り消し﹂と︑﹁﹂に︑﹁又は許可の﹂を﹁若しくは許可の﹂と︑﹁指定をした﹂とあるのは﹁指定又は許可をした﹂に改める︒
第百七十四条の三十二第三項中﹁第五十一条中﹂を﹁第四十一条の二第五項中﹁ものは﹂とあるのは﹁ものから﹂と︑﹁又は同法﹂とあるのは﹁について同法第七十八条の五第二項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があったとき︑又は同法﹂と︑﹁を廃止し︑又は休止しようとするとき
は︑厚生労働省令で定めるところにより︑その廃止又は休止の日の一月前までに︑その旨を当該指定を行った都道府県知事に届け出なければならない︒この場合において︑当該﹂とあるのは﹁について同法第百十五条の十五第二項の規定による事業の廃止若しくは休止の﹂と︑同法第五十一条中﹂に改める︒
第百七十四条の三十五第一項中﹁︵昭和二十三年法律第二百五号︶﹂を削る︒
第百七十四条の四十九の十一の二第一項中﹁までの規定により﹂を﹁まで並びに同法第百五条及び第百十四条の八において準用する医療法第九条第二項及び第三十条の規定により﹂に︑﹁同法﹂を﹁介護保険法﹂に︑﹁第七十五条の二第一項︑第八十二条の二第一項︑第八十九条の二第一項︑第九十九条の二第一項及び第百十五条の六第一項﹂を﹁第七十条第六項︑第八十六条第三項︑第九十四条第六項及び第百七条第六項の規定による関係市町村長に対する意見の求め等︑同法第七十条第七項及び第八項並びに第百十五条の二第四項及び第五項の規定による関係市町村長に対する通知等並びに同法第七十五条の二︑第八十二条の二︑第八十九条の二︑第九十九条の二︑第百十四条及び第百十五条の六﹂に︑﹁援助﹂を﹁援助等﹂に︑﹁の規定中﹂を﹁並びに同法第百五条及び第百十四条の八において準用する医療法第九条第二項及び第三十条の規定中﹂に改め︑同条第二項中﹁同条第七項中﹁都道府県知事﹂を﹁同条第四項及び第五項中﹁第百十八条第二項第一号﹂とあるのは﹁第百十七条第二項第一号﹂と︑﹁都道府県介護保険事業支援計画﹂とあるのは﹁市町村介護保険事業計画﹂と︑同条第九項中﹁第六項又は前項の意見を勘案し﹂とあるのは﹁第百十七条第一項に規定する市
町村介護保険事業計画との調整を図る見地から﹂と︑同条第十項中﹁都道府県知事﹂に改め︑﹁が定める市町村介護保険事業計画﹂を削り︑﹁第七十八条及び﹂を﹁第七十二条の二第五項中﹁から﹂とあるのは﹁︵以下この項において﹁共生型居宅サービス事業者﹂という︒︶は﹂と︑﹁について同法第二十一条の五の二十第四項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があったとき又は﹂とあるのは﹁を廃止し︑又は休止しようとするときは︑厚生労働省令で定めるところにより︑その廃止又は休止の日の一月前までに︑その旨を当該指定を行った中核市の市長に届け出なければならないものとし︑当該届出があったときは︑当該指定に係る指定居宅サービスの事業について︑第七十五条第二項の規定による事業の廃止又は休止の届出があったものとみなす︒共生型居宅サービス事業者から﹂と︑﹁若しくは休止の届出があったときは﹂とあるのは﹁又は休止の届出があったときも﹂と︑同法第七十八条中﹁事項を﹂とあるのは﹁事項を都道府県知事に届け出るとともに︑これを﹂と︑同法第七十八条の二の二第五項中﹁ものは﹂とあるのは﹁もの︵以下この項において﹁共生型地域密着型サービス事業者﹂という︒︶は﹂と︑﹁又は障害者総合支援法第二十九条第一項に規定する指定
障害福祉サービスの事業︵当該指定に係る事業所において行うものに限る︒︶を廃止し﹂とあるのは﹁を廃止し﹂と︑﹁ならない︒この場合において︑当該届出があったときは﹂とあるのは﹁ならないものとし︑当該届出があったときは︑当該指定に係る指定地域密着型サービスの事業について︑第七十八条の五第二項の規定による事業の廃止又は休止の届出があったものとみなす︒共生型地域密着型サービス事業者から障害者総合支援法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービスの事
業︵当該指定に係る事業所において行うものに限る︒︶について障害者総合支援法第四十六条第二項の規定による事業の廃止又は休止の届出があったときも﹂と︑同法﹂に改め︑﹁受けなければ﹂を削り︑﹁︑許可﹂を﹁︑当該許可﹂に︑﹁同法第百四条の二及び﹂を﹁同条第五項中﹁第百十八条第二項第一号﹂とあるのは﹁第百十七条第二項第一号﹂と︑﹁都道府県介護保険事業支援計画﹂とあるのは﹁市町村介護保険事業計画﹂と︑同法第百四条の二中﹁事項を﹂とあるのは﹁事項を都道府県知事に届け出るとともに︑これを﹂と︑同法第百七条第一項中﹁ならない﹂とあるのは﹁ならない︒この場合において︑中核市の市長は︑当該許可をしようとするときは︑あらかじめ︑都道府県知事の同意を得なければならない﹂と︑同条第五項中﹁第百十八条第二項第一号﹂とあるのは﹁第百十七条第二項第一号﹂と︑﹁都道府県介護保険事業支援計画﹂とあるのは﹁市町村介護保険事業計画﹂と︑同法第百十四条の七中﹁事項を﹂とあるのは﹁事項を都道府県知事に届け出るとともに︑これを﹂と︑同法第百十五条の二第六項中﹁前項の意見を勘案し﹂とあるのは﹁第百十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画との調整を図る見地から﹂と︑同法第百十五条の二の二第五項中﹁から﹂とあるのは﹁︵以下この項において﹁共生型介護予防サービス事業者﹂という︒︶は﹂と︑﹁について同
法第二十一条の五の二十第四項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があったとき又は﹂とあるのは﹁を廃止し︑又は休止しようとするときは︑厚生労働省令で定めるところにより︑その廃止又は休止の日の一月前までに︑その旨を当該指定を行った中核市の市長に届け出なければならないものとし︑当該届出があったときは︑当該指定に係る指定介護予防サービスの事業について︑第百十五条の五第二項の規定による事業の廃止又は休止の届出があったものとみなす︒共生型介護予防サービス事業者から﹂と︑﹁若しくは休止の届出があったときは﹂とあるのは﹁又は休止の届出があったときも﹂と︑同法﹂に︑﹁第百十五条の三十三第二項﹂を﹁第百十五条の十二の二第五項中﹁も第二十九条の七第二項 第七十六条第一項

第二十九条の七第一項 第七十五条の七第一項
第三号

後期高齢者支援金等の第二十九条の七第一項 第七十五条の七第一項
第二号

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十五条の七第一項

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十六条第一項

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十五条の七第一項

後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等の附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十五条の七第一項

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十五条

後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等並びに第二十九条の七第二項 第七十五条の七第一項第一号イ挏

後期高齢者支援金等及び第二十九条の七第二項 第七十五条
第一号ロ挏

第二十九条の七第四項 第七十六条第一項

第二十九条の七第三項 第七十五条
第一号ロ挎

第二十九条の七第三項 後期高齢者支援金等
第一号イ

第二十九条の七第三項 第七十六条第一項

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十五条

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十六条第一項

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十五条

後期高齢者支援金等及び病床転換支援金
等

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十六条第一項

後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等並びに第二十九条の七第四項 第七十五条
第一号ロ挎

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十六条第一項

後期高齢者支援金等及び第二十九条の七第五項 第七十六条第一項

第二十九条の七第一項 第七十六条第一項

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十五条の七第一項

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十六条第一項

附則第五条第二項中﹁平成三十年三月三十一日﹂を﹁平成三十六年三月三十一日﹂に改め︑同項の表を次のように改める︒

第二十九条の七第一項 第七十五条の七第一項
第一号

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十六条第一項

後期高齢者支援金等の第二十九条の七第一項 第七十五条の七第一項
第二号

後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等の附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十五条の七第一項

後期高齢者支援金等及び第二十九条の七第一項 第七十六条第一項

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十五条の七第一項

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十五条の七第一項

後期高齢者支援金等及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金等︵以下﹁病床転換支援金等﹂という︒︶並びに第二十九条の七第一項 第七十五条の七第一項
第一号

第二十九条の七第一項 第七十五条の七第一項
第三号

後期高齢者支援金等及び後期高齢者支援金等及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金等︵以下﹁病床転換支援金等﹂という︒︶並びにのは﹂とあるのは﹁もの︵以下この項において﹁共生型地域密着型介護予防サービス事業者﹂という︒︶は﹂と︑﹁又は障害者総合支援法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービスの事業︵当該指定に係る事業所において行うものに限る︒︶を廃止し﹂とあるのは﹁を廃止し﹂と︑﹁ならない︒
この場合において︑当該届出があったときは﹂とあるのは﹁ならないものとし︑当該届出があった
ときは︑当該指定に係る指定地域密着型介護予防サービスの事業について︑第百十五条の十五第二項の規定による事業の廃止又は休止の届出があったものとみなす︒共生型地域密着型介護予防サー
ビス事業者から障害者総合支援法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービスの事業︵当該指定に係る事業所において行うものに限る︒︶について障害者総合支援法第四十六条第二項の規定による事業の廃止又は休止の届出があったときも﹂と︑同法第百十五条の三十三第二項﹂に︑﹁﹂とあるのは﹁指定又は許可を﹂と︑﹁﹂を﹁取り消し﹂とあるのは﹁指定若しくは許可を取り消し﹂と︑﹁﹂に︑﹁又は許可の﹂を﹁若しくは許可の﹂と︑﹁指定をした﹂とあるのは﹁指定又は許可をした﹂に改める︒
第百七十四条の四十九の十二第二項中﹁第五十一条﹂を﹁第四十一条の二第四項中﹁次の各号のいずれか﹂とあるのは﹁第二号若しくは第三号の届出があったとき︑又は介護保険法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービスの事業︵当該指定に係るサービス事業所において行うものに限る︒︶について同法第七十八条の五第二項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があったとき︑若しくは同法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービスの事
業︵当該指定に係るサービス事業所において行うものに限る︒︶について同法第百十五条の十五第二項の規定による事業の廃止若しくは休止﹂と︑同条第五項中﹁介護保険法第四十二条の二第一項に
規 定 す る 指 定 地 域 密 着 型 サ ー ビ ス の 事 業 ︵当 該 指 定 に 係 る サ ー ビ ス 事 業 所 に お い て 行 う も の に 限る︒︶又は同法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービス﹂とあるのは﹁児童福祉法第二十一条の五の三第一項に規定する指定通所支援﹂と︑同法第五十一条﹂に改める︒︵補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部改正︶
第十条 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令︵昭和三十年政令第二百五十五号︶の一部を次のように改正する︒
第二条第二十七号中﹁及び第百二十二条の二﹂を﹁︑第百二十二条の二及び第百二十二条の三﹂に改める︒︵国民健康保険法施行令の一部改正︶
第十一条 国民健康保険法施行令︵昭和三十三年政令第三百六十二号︶の一部を次のように改正する︒
附則第一条の三第一項中﹁平成三十年三月三十一日﹂を﹁平成三十六年三月三十一日﹂に改め︑同項の表第二十九条の八の項中﹁第七十六条第一項﹂を﹁第七十六条第二項﹂に改め︑同条第二項
中﹁平成三十年三月三十一日﹂を﹁平成三十六年三月三十一日﹂に︑﹁中欄中﹁第七十六条第一項﹂とあるのは﹁附則第九条第二項﹂と︑同項下欄中﹁法第七十六条第一項﹂とあるのは﹁︑法﹂を﹁中﹁第七十六条第二項﹂とあるのは︑﹁﹂に改める︒
附則第五条の見出し中﹁納付する﹂の下に﹁都道府県内の﹂を加え︑同条第一項中﹁平成三十年
三月三十一日﹂を﹁平成三十六年三月三十一日﹂に改め︑同項の表を次のように改める︒

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

(号外第  号)

報
官
木曜日

前条第一項の規定によ 第七十六条第一項
り読み替えられた第二十九条の七第二項
前条第一項の規定によ 第七十五条の七第一項
り読み替えられた第二十九条の七第二項第一号イ挏
後期高齢者支援金等及び附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十六条第一項
附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十五条の七第一項

後期高齢者支援金等及び病床転換支援金
等並びに後期高齢者支援金等及び病床転換支援金
等並びに前条第一項の規定によ 後期高齢者支援金等及びり読み替えられた第二十九条の七第二項第一号イ挓
附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十五条
後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等並びに第二十九条の七第二項 第七十五条
第一号ロ挏
後期高齢者支援金等及び附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十六条第一項

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十条第一項

前条第一項の規定によ 第七十六条第一項
り読み替えられた第二十九条の七第三項

後期高齢者支援金等及び病床転換支援金
等

前条第一項の規定によ 第七十条第一項
り読み替えられた第二十九条の七第二項第一号ロ挐

前条第一項の規定によ 後期高齢者支援金等
り読み替えられた第二十九条の七第三項第一号イ第二条第一項第二号

第二条第一項

第七十条第一項

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十条第一項

︑後期高齢者支援金及び病床転換支援金

︑高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金︵以下﹁後期高齢者支援金﹂という︒︶及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金︵以下﹁病床転換支援金﹂という︒︶

第四条第二項第二号イ 及び後期高齢者支援金

附則第十四条第一項の規定により読み替えられた第二条第一項第二号

及び高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金︵以下﹁後期高齢者支援金﹂という︒︶

第四条の二第一項第二 第二条第一項第二号
号

後期高齢者支援金等及び病床転換支援金
等並びに第九条第二項第一号ホ 及び後期高齢者支援金等 ︑後期高齢者支援金等及び高齢者医療確
保法の規定による病床転換支援金等︵以下﹁病床転換支援金等﹂という︒︶

後期高齢者支援金等及び後期高齢者支援金及び病床転換支援金並びに

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十条第一項

後期高齢者支援金及び後期高齢者支援金及び病床転換支援金並びに第九条第二項第二号イ 同条第一項

第九条第二項第二号ハ 後期高齢者支援金及び及びホ

後期高齢者支援金等及び病床転換支援金
等並びに

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十五条

後期高齢者支援金等及び後期高齢者支援金等及び病床転換支援金
等第九条第二項第二号ヌ 第七十五条

後期高齢者支援金等

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十五条

後期高齢者支援金及び病床転換支援金

第十条第二項第一号

第二十九条の七第三項 第七十五条
第一号ロ挎

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十六条第一項

後期高齢者支援金

後期高齢者支援金及び病床転換支援金

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十条第一項

前条第一項の規定によ 第七十六条第一項
り読み替えられた第二十九条の七第四項

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十五条

第十条第二項第二号ロ 後期高齢者支援金
及びハ第十条第二項第二号イ 第七十条第一項

第二十九条の七第四項 第七十五条
第一号ロ挎

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十六条第一項

第十条第二項第二号ホ 後期高齢者支援金等

後期高齢者支援金等

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十条第一項

後期高齢者支援金等及び病床転換支援金
等

後期高齢者支援金等及び病床転換支援金
等

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十五条

第十一条第二項第二号 第七十条第一項
イ

第十条第二項第二号ニ 第七十五条

第二十九条の七第五項 第七十六条第一項︵国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部改正︶
第十二条 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令︵昭和三十四年政令第四十一号︶の一部
を次のように改正する︒
附則第三条第一項中﹁この項及び次条﹂を﹁この項︑次条及び附則第十四条﹂に改める︒
附則第十三条中﹁平成三十年三月三十一日﹂を﹁平成三十六年三月三十一日﹂に改める︒
附則第十四条の見出し中﹁市町村﹂を﹁都道府県﹂に改め︑同条第一項の表以外の部分中﹁平成三十年三月三十一日﹂を﹁平成三十六年三月三十一日﹂に︑﹁市町村︵退職被保険者等所属市町村﹂を﹁都道府県︵退職被保険者等所属都道府県﹂に︑﹁及び第四条の二﹂を﹁︑第四条の二︑第九条から第十一条まで︑第十九条及び第二十条﹂に改め︑同項の表を次のように改める︒

平成  年  月  日
(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

第七十条第一項

及び後期高齢者支援金等法第七十条第三項

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十条第一項

︑後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十五条

第十九条第三号

同条第三項
附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十五条

第十一条第二項第二号 第七十五条
ニ第二十条第二号

第七十五条

第二十条第六号

第九条第二項第二号ヌ 第七十五条

後期高齢者支援金等及び附則第四条第一項の規 後期高齢者支援金等定により読み替えられた第十条第二項第一号
附則第四条第一項の規 附則第九条第一項
定により読み替えられた第十条第二項第二号
イ
後期高齢者支援金

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十五条

後期高齢者支援金等及び病床転換支援金
等並びに後期高齢者支援金等及び病床転換支援金
等

附則第二十二条の規定により読み替えられた法附則第九条第一項

後期高齢者支援金及び病床転換支援金

後期高齢者支援金等

後期高齢者支援金等及び病床転換支援金
等

後期高齢者支援金等及び病床転換支援金
等

後期高齢者支援金及び病床転換支援金

附則第二十二条の規定により読み替えられた法附則第九条第一項

附則第四条第一項の規 後期高齢者支援金等定により読み替えられた第十条第二項第二号
ホ

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十条第一項

第十条第二項第二号ロ 後期高齢者支援金
及びハ

附則第四条第一項の規 附則第九条第一項
定により読み替えられた第二条第一項

︑高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金︵以下﹁後期高齢者支援金﹂という︒︶及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金︵以下﹁病床転換支援金﹂という︒︶

第十一条第二項第二号 第七十条第一項
イ

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十五条

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十五条

附則第四条第一項の規 及び高齢者医療確保法の定により読み替えられ 規定による後期高齢者支た第二条第一項第二号 援金︵以下﹁後期高齢者支援金﹂という︒︶

附則第二十二条の規定により読み替えられた法附則第七条第一項第二号

第十一条第二項第二号 第七十五条
ニ第十条第二項第二号ニ 第七十五条

附則第七条第一項第二号

︑後期高齢者支援金及び病床転換支援金

附則第十四条第二項の表以外の部分中﹁平成三十年三月三十一日﹂を﹁平成三十六年三月三十一日﹂に︑﹁退職被保険者等所属市町村﹂を﹁退職被保険者等所属都道府県﹂に︑﹁附則第四条﹂を﹁附則第四条第一項﹂に︑﹁︑第四条及び第四条の二﹂を﹁及び第四条の規定︑第四条の二の規定︑同項の規定により読み替えられた第九条及び第十条の規定︑第十一条及び第十九条の規定並びに同項の規定により読み替えられた第二十条﹂に改め︑同項の表を次のように改める︒

及び後期高齢者支援金

︑後期高齢者支援金等及び病床転換支援
金等

及び後期高齢者支援金等第十九条第三号

附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十五条

附則第二十二条の規定により読み替えられた法附則第九条第一項
第七十五条

附則第二十二条の規定により読み替えられた法附則第七条第一項の附則第四条第一項の規 附則第九条第一項
定により読み替えられた第二十条第二号

︑後期高齢者支援金及び病床転換支援金

附則第十四条第二項の規定により読み替えられた附則第四条第一項の規定により読み替えられた第二条第一項第二号

附則第四条第一項の規 及び後期高齢者支援金定により読み替えられた第四条第二項第二号
イ
第四条の二第一項第二 第二条第一項第二号
号第二十条第六号

附則第七条第一項の附則第二十二条の規定により読み替えられた法附則第七条第一項

附則第三条第一項

附則第三条第一項第一 附則第七条第一項
号

附則第二十二条の規定により読み替えられた法附則第七条第一項第二号︵法附則第二十二条の規定により読み替えられた法附則第七条第一項に後期高齢者支援金及び病床転換支援金並びに

附則第三条第一項第二 附則第七条第一項第二号
号︵法附則第七条第一項に後期高齢者支援金及び病床転換支援金並びに

附則第二十二条の規定により読み替えられた法附則第九条第一項

後期高齢者支援金等及び病床転換支援金
等並びに第九条第二項第一号ホ 及び後期高齢者支援金等 ︑後期高齢者支援金等及び高齢者医療確
保法の規定による病床転換支援金等︵以下﹁病床転換支援金等﹂という︒︶
後期高齢者支援金等及び附則第四条第一項の規 附則第九条第一項
定により読み替えられた第九条第二項第二号
イ
後期高齢者支援金及び第九条第二項第二号ハ 後期高齢者支援金及び及びホ(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日
附則第三条第二項
同項

附則第七条第一項

同号及び後期高齢者支援金

法附則第二十二条の規定により読み替えられた同項

附則第二十二条の規定により読み替えられた法附則第七条第一項

法附則第二十二条の規定により読み替えられた同号

︑後期高齢者支援金及び病床転換支援金

附則第十三条の規定に の合算額
より読み替えられた第五条第一項第一号ロ挏

に介護保険法附則第十三条第一項に規定する概算納付金の額に対する当該概算納付金の額から同条第六項に規定する補正
後概算加入者割納付金の額を控除した額の割合を乗じて得た額の合算額

附則第十五条中﹁平成二十九年度﹂の下に﹁及び平成三十年度﹂を加える︒
附則第十六条を削る︒
附則第十七条の表以外の部分中﹁第五条第一項﹂を﹁附則第十三条の規定により読み替えられた
第五条第一項﹂に改め︑同条の表を次のように改める︒

附則第十三条の規定に 係る部分
より読み替えられた第五条第五項第三号ハ︑次の挎及び挏に掲げる組合の区分に応じ︑当該挎及び挏に定める割合を乗じて得た額に係る部分
挎 被用者保険等保険者である組合以外の組合 四分の三
挏 被用者保険等保険者である組合
介護保険法附則第十三条第一項に規定する概算納付金の額に対する当該概算納付金の額から同条第六項に規定する補正後概算加入者割納付金の額を控除した額の割合

附則第十七条を附則第十六条とする︒
附則第十八条の見出しを削り︑同条の表以外の部分中﹁経過的組合員﹂を﹁平成三十年度において︑経過的組合員﹂に改め︑﹁をいう﹂の下に﹁︒次条及び附則第十九条において同じ﹂を加え︑同条の表附則第十五条の規定により読み替えられた附則第十三条の規定により読み替えられた第五条
第一項第一号ロ挏の項中﹁附則第十八条﹂を﹁附則第十七条﹂に改め︑同条を附則第十七条とし︑同条の前に見出しとして﹁︵経過的組合員を組合員とする組合に対する補助金の特例︶﹂を付し︑同条の次に次の一条を加える︒
第十八条 平成三十一年度において︑経過的組合員を組合員とする組合について︑附則第十六条の規定により読み替えられた附則第十三条の規定により読み替えられた第五条の規定を適用する場合においては︑次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする︒
附則第十六条の規定に 以下同じ︒︶でないもの
より読み替えられた附
則第十三条の規定により読み替えられた第五条第一項第一号ロ挏

以下同じ︒︶でないもの並びに附則第十七条に規定する経過的組合員︵以下﹁経過的組合員﹂という︒︶であつて指定組合特定被保険者︵第四項第一号イに規定する指定組合特定被保険者をいう︒以下この挏及び次項において同じ︒︶又は小規模事
業所等常勤経過的組合員︵同号ロに規定する小規模事業所等常勤経過的組合員をい う︒ 以 下 こ の 挏 及 び 次 項 に お い て 同
じ︒︶でないもの及び経過的世帯員︵経過的組合員の世帯に属する当該組合の組合
特定被保険者であつて経過的組合員でないものをいう︒以下同じ︒︶

第五条第二項

組合特定被保険者

組合特定被保険者でないもの及び組合特定被保険者︵経過的組合員であつて指定組合特定被保険者又は小規模事業所等常勤経過的組合員でないもの及び経過的世帯員であるものを除く︒次項において同じ︒︶

組合特定被保険者でないもの並びに経過的組合員であつて指定組合特定被保険者
又は小規模事業所等常勤経過的組合員でないもの及び経過的世帯員並びに指定組合特定被保険者並びに経過的組合
員︵指定組合特定被保険者を除く︒︶及び経過的世帯員︵指定組合特定被保険者を除く︒︶

第五条第四項第一号

一 厚生労働大臣が定め 一 次のイに掲げる者︵経過的世帯員をる組合の組合特定被保除く︒︶及びロに掲げる者に係る給付額
険者であつて︑常時三に係る部分 零百人以上の従業員を使
イ 厚生労働大臣が定める組合︵以下用する事業主の事業所
この号において﹁指定組合﹂という︒︶
又は事務所に使用されの組合特定被保険者であつて︑常時るもの︵健康保険法︵大三百人以上の従業員を使用する事業
正十一年法律第七十主の事業所又は事務所に使用される号︶第三条第一項第八もの︵健康保険法︵大正十一年法律号の規定による承認を第七十号︶第三条第一項第八号の規受けて同法の被保険者定による承認を受けて同法の被保険とならないことにより者とならないことにより当該指定組
当該組合の被保険者で合の被保険者であるものに限る︒︶及あるものに限る︒︶及びびその世帯に属する者︵ロ︑次号及その世帯に属する者
び次項第一号において﹁指定組合特︵次号及び次項第一号
定被保険者﹂という︒︶
において﹁指定組合特定被保険者﹂という︒︶に係る特定給付額に係る部分 零

附則第十三条の規定に 指定組合特定被保険者
より読み替えられた第五条第四項第二号

ロ 指定組合の経過的組合員であつて指定組合特定被保険者でないものの
うち︑健康保険法第三条第一項第八号の規定による承認を受けて同法の被保険者とならないことにより当該指定組合の組合員であるもの︵次項第一号において﹁小規模事業所等常勤経過的組合員﹂という︒︶

指定組合特定被保険者

第五条第五項第一号

指定組合特定被保険者︵経過的世帯員を除く︒︶及び小規模事業所等常勤経過的組
合員

平成三十二年度から平成三十五年度までの各年度において︑経過的組合員を組合員とす

附則第二十条を附則第二十一条とし︑附則第十九条を附則第二十条とし︑同条の前に次の一条を加える︒

る組合について︑附則第十三条の規定により読み替えられた第五条の規定を適用する場合におい第十九条ては︑次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字
句とする︒


(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

組合特定被保険者でないもの及び組合特定被保険者でないもの並びに経過的組合員であつて指定組合特定被保険者
又は小規模事業所等常勤経過的組合員でないもの及び経過的世帯員

並びに以下同じ︒︶でないもの並びに附則第十七条に規定する経過的組合員︵以下﹁経過的組合員﹂という︒︶であつて指定組合特定被保険者︵第四項第一号イに規定する指定組合特定被保険者をいう︒以下この挏及び次項において同じ︒︶又は小規模事
業所等常勤経過的組合員︵同号ロに規定する小規模事業所等常勤経過的組合員をい う︒ 以 下 こ の 挏 及 び 次 項 に お い て 同
じ︒︶でないもの及び経過的世帯員︵経過的組合員の世帯に属する当該組合の組合
特定被保険者であつて経過的組合員でないものをいう︒以下同じ︒︶

組合特定被保険者

附則第十三条の規定に 以下同じ︒︶でないもの
より読み替えられた第五条第一項第一号ロ挏

第五条第二項

組合特定被保険者︵経過的組合員であつて指定組合特定被保険者又は小規模事業所等常勤経過的組合員でないもの及び経過的世帯員であるものを除く︒次項において同じ︒︶

指定組合特定被保険者並びに経過的組合
員︵指定組合特定被保険者を除く︒︶及び経過的世帯員︵指定組合特定被保険者を除く︒︶

第五条第四項第一号

附則第十三条の規定に 指定組合特定被保険者
より読み替えられた第五条第四項第二号

一 厚生労働大臣が定め 一 次のイに掲げる者︵経過的世帯員をる組合の組合特定被保除く︒︶及びロに掲げる者に係る給付額
険者であつて︑常時三に係る部分 零百人以上の従業員を使
イ 厚生労働大臣が定める組合︵以下用する事業主の事業所
この号において﹁指定組合﹂という︒︶
又は事務所に使用されの組合特定被保険者であつて︑常時るもの︵健康保険法︵大三百人以上の従業員を使用する事業
正十一年法律第七十主の事業所又は事務所に使用される号︶第三条第一項第八もの︵健康保険法︵大正十一年法律号の規定による承認を第七十号︶第三条第一項第八号の規受けて同法の被保険者定による承認を受けて同法の被保険とならないことにより者とならないことにより当該指定組
当該組合の被保険者で合の被保険者であるものに限る︒︶及あるものに限る︒︶及びびその世帯に属する者︵ロ︑次号及その世帯に属する者
び次項第一号において﹁指定組合特︵次号及び次項第一号
定被保険者﹂という︒︶
において﹁指定組合特定被保険者﹂という︒︶
ロ 指定組合の経過的組合員であつてに係る特定給付額に係指定組合特定被保険者でないもののる部分 零
うち︑健康保険法第三条第一項第八号の規定による承認を受けて同法の被保険者とならないことにより当該指定組合の組合員であるもの︵次項第一号において﹁小規模事業所等常勤経過的組合員﹂という︒︶

指定組合特定被保険者

第五条第五項第一号

指定組合特定被保険者︵経過的世帯員を除く︒︶及び小規模事業所等常勤経過的組
合員︵廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部改正︶
第十三条 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令︵昭和四十六年政令第三百号︶の一部を次のように改正する︒﹁ ホ 介護保険法第八条第二定する介護医療院﹁ ホ イからニまでに掲げるもののほ
か︑人が感染し︑又は感染するおそヘ イからホまでに掲げれのある病原体︵以下この項においか︑人が感染し︑又は感別表第一の四の項中
を
て
﹁
感
染
性
病
原
体
﹂
と
い
う
︒
︶
を
取
り
れのある病原体︵以下こ扱う施設であつて︑環境省令で定めて﹁感染性病原体﹂といるもの﹂扱う施設であつて︑環境
るもの
十九項に規

るもののほ
染するおそ
に改める︒
の項におい
う︒︶を取り
省令で定め﹂︵大規模地震対策特別措置法施行令等の一部改正︶
第十四条 次に掲げる政令の規定中﹁︑同法﹂を﹁若しくは同法﹂に改め︑﹁介護老人保健施設﹂の下に﹁若しくは同条第二十九項に規定する介護医療院﹂を加える︒
一 大規模地震対策特別措置法施行令︵昭和五十三年政令第三百八十五号︶第四条第十四号
二 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令︵平成十五年政令第三百二十四号︶第三条第十四号
三 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令︵平成十七年政令第二百八十二号︶第三条第十四号︵労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令の一部改正︶
第十五条 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令︵昭和六十一年政令第九十五号︶の一部を次のように改正する︒
第二条第一項第一号中﹁介護老人保健施設﹂という︒︶﹂の下に﹁︑同条第二十九項に規定する介護医療院︵以下この条において﹁介護医療院﹂という︒︶﹂を加え︑同項第二号中﹁介護老人保健施設﹂の下に﹁︑介護医療院﹂を加え︑同項第三号中﹁病院等﹂の下に﹁又は介護医療院﹂を加え︑同項第四号から第七号までの規定中﹁介護老人保健施設﹂の下に﹁︑介護医療院﹂を加え︑同項第八号中﹁病院等﹂の下に﹁又は介護医療院﹂を加える︒︵感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部改正︶
第十六条 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令︵平成十年政令第四百二十号︶の一部を次のように改正する︒
第十二条第一項第一号中﹁介護老人保健施設﹂の下に﹁︑介護医療院﹂を加える︒︵国立大学法人法施行令の一部改正︶
第十七条 国立大学法人法施行令︵平成十五年政令第四百七十八号︶の一部を次のように改正する︒
第二十六条第二項の表医療法第七条の二第八項の項中﹁第七条の二第八項﹂を﹁第七条の二第七項﹂に改める︒︵地方独立行政法人法施行令の一部改正︶
第十八条 地方独立行政法人法施行令︵平成十五年政令第四百八十六号︶の一部を次のように改正する︒
第六条第一号中﹁介護老人保健施設﹂の下に﹁又は同条第二十九項に規定する介護医療院﹂を加える︒

地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行令︵平︵地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行令の一部改
正︶第十九条
第二条第四号中﹁介護老人保健施設﹂の下に﹁若しくは同条第二十九項に規定する介護医療院﹂

成十七年政令第二百五十七号︶の一部を次のように改正する︒
を加える︒
特別会計に関する法律施行令︵平成十九年政令第百二十四号︶の一部を次のように改正す︵特別会計に関する法律施行令の一部改正︶

介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係

厚生労働省組織令︵平成十二年政令第二百五十二号︶の一部を次のように改正する︒

三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改る︒
経過措置
当分の間︑介護保険法施行法︵平成九年法律第百二十四号︶第十一条第一項の規定によ字句とする︒

は︑次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる

正前の介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第十三条及び第百三十四条の規定の適用について保険の被保険者に係る健康保険法等の一部を改正する法律︵平成十八年法律第八十三号︶附則第百働省令で定めるものその他特別の理由がある者で厚生労働省令で定めるものに限る︒︶であった介護

護保険法施行法第十一条第一項に規定する障害者支援施設をいう︒︶に入所している者のうち厚生労

障害者福祉法︵昭和二十四年法律第二百八十三号︶第十八条第二項の規定により障害者支援施設︵介けて指定障害者支援施設︵同項に規定する指定障害者支援施設をいう︒︶に入所している者又は身体り介護保険の被保険者としないこととされた者︵支給決定︵同項に規定する支給決定をいう︒︶を受第二十三条︵適用除外とされた者についての平成十八年旧介護保険法の規定の適用の特例︶

第二章第百十三条第五号中﹁︵平成九年法律第百二十三号︶第五条の二﹂を﹁第五条の二第一項﹂に改め

第二十八項に規定する介護老人保健施設又は同条第二十九項に規定する介護医療院﹂に改める︒

木曜日

第三十七条第二号中﹁介護老人保健施設﹂を﹁介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第八条

第二十二条︵厚生労働省組織令の一部改正︶

第二十八条及び第二十九条中﹁平成三十年四月一日﹂を﹁平成三十六年四月一日﹂に改める︒

各号﹂に改める︒

する場合を含む︒以下この条において同じ︒︶﹂を加え︑﹁同項各号﹂を﹁介護保険法第十三条第二項に﹂に改め︑﹁同条第二項﹂の下に﹁︵介護保険法施行法第十一条第三項の規定により読み替えて適用用する場合を含む︒以下この条において同じ︒︶﹂を加え︑﹁同項に﹂を﹁介護保険法第十三条第一項

下に﹁︵介護保険法施行法︵平成九年法律第百二十四号︶第十一条第三項の規定により読み替えて適第二十七条中﹁平成三十年四月一日﹂を﹁平成三十六年四月一日﹂に改め︑﹁第十三条第一項﹂の改正する︒

政令の整備等及び経過措置に関する政令︵平成二十三年政令第三百七十六号︶の一部を次のように

第二十一条

備等及び経過措置に関する政令の一部改正︶︵介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整同項第五号中﹁介護老人保健施設﹂の下に﹁又は同条第二十九項に規定する介護医療院﹂を加える︒

附則第十五条第一項中﹁同号に規定する介護老人保健施設﹂の下に﹁又は介護医療院﹂を加え︑

る︒

第二十条

(号外第  号)

報官
平成  年  月  日
第十三条第 二以上の住所地特例対象施設に継一項ただし 続して書していた住所地特例対象施設

第十三条第 一 継続して入所等をしている二二項
以上の住所地特例対象施設のそれぞれに入所等をすることによりそれぞれの住所地特例対象施設の所在する場所に順次住所を変更したと認められる住所地特例対象被保険者であって︑当該二以上の住所地特例対象施設のうち最初の住所地特例対象施設に入所等をした際他の市町村︵現入所施設が所在する市町村
以外の市町村をいう︒︶の区域内に住所を有していたと認められるもの 当該他の市町村

二 継続して入所等をしている二以上の住所地特例対象施設のうち一の住所地特例対象施設から継続して他の住所地特例対象施設に入所等をすること︵以下この号において﹁継続入所等﹂という︒︶により当該一の住所地特例対象施設の所在する場所以外の場所から当該他の住所地特例
対象施設の所在する場所への住所の変更︵以下この号において﹁特定住所変更﹂という︒︶を行ったと認められる住所地特例対象被保険者であって︑最後に行っ住所地特例対象施設又は特定適用除外施設︵介護保険法施行法︵平成九年法律第百二十四号︶第十一条第一項の規定により介護保険の被保険者としないこととされた者︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︶
第十九条第一項の規定による支給決定︵同法第五条第七項に規定する生活介護及び同条第十項に規定する施設入所支援に係るものに限る︒以下﹁支給決定﹂という︒︶を受けて同法第二十九条第一項に規定する指定障害者支援施設︵以下﹁指定障害者支援施設﹂という︒︶に入所している者又は身体障害者福祉法︵昭和二十四年法律第二百八十三号︶第十八条第二項の規定により障害者の日常生活及び社会
生活を総合的に支援するための法律第五条第十一項に規定する障害者支援施設︵同条第七項に規定する生活介護を行うものに限る︒以
下﹁障害者支援施設﹂という︒︶に入所している者のうち厚生労働省令で定めるものその他
特別の理由がある者で厚生労働省令で定めるものに限る︒︶の入所する指定障害者支援施設
及び障害者支援施設その他厚生労働省令で定め る 施 設 を い う︒ 以 下 同 じ︒︶︵以 下 ﹁住 所 地
特例対象施設等﹂という︒︶から継続して他の住所地特例対象施設にしていた住所地特例対象施設等

一 二以上の住所地特例対象施設に継続して入所等をしている住所地特例対象被保険者のうち︑当該二以上の住所地特例対象施設のそれぞれに入所等をすることによりそれぞれの住所地特例対象施設の所在する場所に順次住所を変更したと認められる者であって︑当該二以上の住所地特例対象施設のうち最初の住所地特例対象施設に入所等をした際他の市町村︵現入所施設が所在する市町村以外の市町村をいう︒︶の区域内に住所を有していたと認められるもの 当該他の市町村

二 二以上の住所地特例対象施設に継続して入所等をしている住所地特例対象被保険者のうち︑当該二以上の住所地特例対象施設のうち一の住所地特例対象施設から継続して他の住所地特例対象施設に入所等をすること︵以下この項において﹁継続入所等﹂という︒︶により当該一の住所地特例対象施設の所在する場所以外の場所から当該他の住所地特例対象施設の所在する場所への住所の変更︵以下この項において﹁特定住所変更﹂という︒︶を行ったと認められる者であって︑最後に行った特定住所変更に係る継続入所等の際他の市町村︵現入所施設が所在する市町村以外の市町村をいう︒︶の区域内に住所を有していたと認められるもの
当該他の市町村(号外第  号)

報
官
木曜日

則

た特定住所変更に係る継続入所等の際他の市町村︵現入所施設が所在する市町村以外の市町村をいう︒︶の区域内に住所を有していたと認められるもの 当該他の市町村

第百三十四 第十三条第一項又は第二項
条第一項

附

三 二以上の住所地特例対象施設等に継続して入所等をしている住所地特例対象被保険者︵前二号に掲げる者を除く︒︶のうち︑特定適用除外施設に入所することにより当該
特定適用除外施設の所在する場所以外の場
所から当該特定適用除外施設の所在する場
所への住所の変更︵以下﹁適用除外施設住所変更﹂という︒︶を行ったと認められる者であって︑最後に行った適用除外施設住所変更に係る特定適用除外施設への入所に係る支給決定等︵当該特定適用除外施設が指定障害者支援施設である場合にあっては支給決定をいい︑当該特定適用除外施設が障害者支援施設である場合にあっては身体障害者福祉法第十八条の規定による措置をいい︑当該特定適用除外施設が指定障害者支援施設又は障害者支援施設以外の施設である場合にあっては厚生労働省令で定める手続をいう︒︶を行った市町村︵以下﹁最終適用除外施設住所変更時支給決定等実施市町村﹂という︒︶が現入所施設が所在する市町
村以外の市町村であるもの︵最後に行った適用除外施設住所変更後に特定住所変更を行ったと認められる者を除く︒︶ 最終適用
除外施設住所変更時支給決定等実施市町村
四 二以上の住所地特例対象施設等に継続して入所等をしている住所地特例対象被保険者︵第一号及び第二号に掲げる者を除く︒︶のうち︑適用除外施設住所変更及び特定住所変更︵最後に行った適用除外施設住所変
更後に行ったと認められるものに限る︒以
下この号において同じ︒︶を行ったと認められる者であって︑最後に行ったと認められる特定住所変更に係る継続入所等の際他の市町村︵現入所施設が所在する市町村以外の市町村をいう︒︶の区域内に住所を有していたと認められるもの 当該他の市町村
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令︵平成三十年政令第五十五号︶第二十三条の規定により読み替えて適用する第十三条第一項又は第二項

この政令は︑平成三十年四月一日から施行する︒ただし︑次条から附則第四条までの規定は︑︵施行期日︶

医療法︵昭和二十三年法律第二百五号︶第五十九条の二において読み替えて準用する同法第第六十一条の二第一号に規定する新設分割設立医療法人が︑定款又は寄附行為をもって︑地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律︵以下この条において﹁地域包括ケア強化法﹂という︒︶第七条の規定による改正後の医療法︵次条において﹁改正後医療法﹂という︒︶

第四項の規定による認可の手続︵同法第五十九条第二号に規定する新設合併設立医療法人又は同法五十八条の二第四項の規定及び同法第六十一条の三において読み替えて準用する同法第六十条の三

第二条︵医療法人の分割及び合併に関する準備行為︶

公布の日から施行する︒

第一条

平成  年  月  日

安倍
野田
麻生
林
加藤
石井
中川

晋三
聖子
太郎
芳正
勝信
啓一
雅治

第四十四条第二項第三号に規定する事項として介護医療院︵地域包括ケア強化法第一条の規定による改正後の介護保険法第八条第二十九項に規定する介護医療院をいう︒以下同じ︒︶の名称及び開設場所を定めるものに限る︒︶は︑地域包括ケア強化法の施行の日︵以下﹁改正法施行日﹂という︒︶前においても行うことができる︒︵地域医療連携推進法人の認定等に関する準備行為︶
第三条 改正後医療法第七十条第一項の規定による認定の手続︵介護医療院を開設する法人を同項に規定する参加法人とするものに限る︒︶は︑改正法施行日前においても行うことができる︒
第四条 医療法第七十条の八第三項の規定による確認︵同法第七十条の五第一項に規定する地域医療連携推進法人が介護医療院を開設しようとする場合に限る︒︶は︑改正法施行日前においても行うことができる︒

内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣厚生労働大臣国土交通大臣
環境大臣