一般財団法人日本書写技能検定協会定款
前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第８条
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款を主たる事務所に備え置きするものとする。
２

第１章 総則（名 称）
この法人は、一般財団法人日本書写技能検定協会と称する。
第１条
（事務所）
この法人は、主たる事務所を東京都豊島区に置く。
第２条
第２章 目的及び事業（目 的）第３条
この法人は、書写技能の普及及びその水準の向上を図ることにより、国民一般の情操を豊かにし、教養を高めるとともに、職場、職域における事務能率を高めるため、別に定める書写技能審査基準に準拠して検定試験を行い、文化及び芸術の振興を図ることを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 硬筆書写・毛筆書写技能検定試験の実施事業（２） 硬筆書写・毛筆書写技能検定試験に関する資料の作成及びその刊行事業（３） 公益目的事業のための支出計画の作成（４） 不動産賃貸事業（５） 図書及び電子図書の出版事業（６） 硬筆書写・毛筆書写技能検定試験に関する講習会の開催及び研修事業（７） 書写用具の販売事業（８） 添削委託・講師派遣・通信教育などの事業（９） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章 資産及び会計（基本財産）
基本財産は、第４条に規定する事業を行うために不可欠なものであって、第５条
評議員会で決議した財産をもって構成する。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理をしなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
（事業年度）
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第６条（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画、収支予算については、毎事業年度開始の日の前に、（１）監査報告第４章 評議員（評議員）
この法人に評議員５名以上７名以内を置く。
第９条（評議員の選任及び解任）第１０条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいづれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イロ

理事
使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する

管理人の定めあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を場合も、同様とする。

執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会（６）その他、評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められの議員を除く。）である者
①
②

国の機関
地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法た事項（開催）ある場合には臨時評議員会を開催する。

（招集）

立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（任期）理事長が招集する。
して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会の議長はその都度、出席した評議員の互選により決定する。
（決 議）条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもっ任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞３

任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員とて決し、可否同数のときは議長の決議するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。
前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有３しての権利義務を有する。

する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（評議員に対する報酬等）
評議員に対して各年度の総額が５０万円以下で、評議員会において別に定

第１２条

評議員会の議事は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第189第１７条

関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示

２

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに

第１１条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき第１６条

人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要が第１５条（１）監事の解任

める報酬等の支給の基準に従って算出した額を、報酬として支給する。

（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他、法令で定められた事項

第５章（構評議員会４成）

項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９第１３条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）
第１４条

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１８条

（２）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（３）定款の変更（４）解散及び残余財産の処分（５）基本財産の処分又は除外の承認

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

２

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。

第６章

役

員等

（役員の設置）第１９条（役員の解任）

この法人に、次の役員を置く。

（１） 理事（２） 監事

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によっ第２４条て解任することができる。

５名以上７名以内（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

１名（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えられないと２

理事のうち１名を代表理事とする。

き。

３代表理事以外の理事のうち、１名を専務理事とする。

（報酬等）

４

代表理事をもってこの法人の理事長とし、第３項の専務理事をもって同法

第２５条

第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２０条
２

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができ

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

る。
（試験委員の設置）代表理事及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

第２６条

この法人に、試験委員若干名を置く。

（理事の職務及び権限）

２

試験委員は、検定試験の問題作成ならびに審査にあたる。

第２１条

３

試験委員は、理事長が理事会の議決を経てこれを委嘱する。

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は理事会において別に定めるところにより、こ（顧

４ 試験委員の任期は、１年とする。
問）に関与した者の中から顧問若干名を置くことができる。の法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第２２条

その他の会議等に出席して意見を述べることができる。

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報する。の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

４（役員の任期）第２３条 理事の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

顧問の任期は１年とする。ただし、再任を妨げない。

第７章（構理事会成）

第２８条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権 限）
第２９条

理事会は、この定款に別に定めるものの他、次の職務を行う。

（１）

この法人の業務執行の決定

理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満（２）

理事の職務の執行の監督了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお（３）

代表理事及び専務理事の選定及び解職補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

顧問は、この法人の運営・事業その他の事項に関して相談できる諮問機関と３

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人する定時評議員会の終結の時までとする。

顧問は、理事長が委嘱し、理事長の諮問に応じ、また要請に応じて理事会や２告を作成する。
２

この法人には、理事会の決議を経て、評議員会の承認を得た上で、この法人

第２７条

理事又は監事としての権利義務を有する。

（招集）

第３０条

第９章
理事会は、理事長が招集する。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があったときは、専務理事が代行し公告の方法（公告の方法）第３７条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

両者に事故があった場合は、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会の議長は代表理事とする。
（決議）
理事会の議事は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第189条

第３１条

第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは議長に決裁するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、理事として議決に加わることはできない。
３ 前２項の規定にかかわらず、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第１９７条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３２条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、出席した代表理事及び監事がこれに記名押印しなければならない。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３３条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

２

前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１０条についても適用する。

（解散）

第３４条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能、その他法令で定められた事由によって解散する。

第３５条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第３６条

この法人が解散等により清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」第５条第１７号に掲げる法人又は国、若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

以上、定款に相違ありません。
一般財団法人代表理事

日本書写技能検定協会
平形精一