産業医科大学

産業医科大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2021（平成33）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1978（昭和 53）年、産業医学の振興と優れた産業医および産業保健技術者の養成を図ることを目的として、福岡県北九州市に開学した。現在は、医学部、産業保健学部の２学部と医学研究科を有する大学として、目的に基づき、教育・研究活動を展開している。

１

理念・目的
貴大学は、
「医学及び看護学その他の医療保健技術に関する学問の教育及び研究を行い、労働環境と健康に関する分野におけるこれらの学問の振興と人材の育成に寄与する」というユニークな目的を掲げ、厚生労働省から経済的サポートを受けるな
ど、開学以来、他に追随を許さない存在となっている。ただし、この目的は、広い内容を包含した普遍性のある内容ではあるものの、目的を達成するための背景や方策を十分に表現しているとはいいがたい。また、開学以来、目的に関する検証は行われておらず、この内容が現代の産業医学界の情勢や貴大学の教育・研究内容と照らして、適切であると判断するための「理念」についても明確ではない。このことから、今後は、時代に即した内容であるかの再確認を含めた恒常的な検証を行い、社会一般から必然的に認められる「理念」を掲げて、学生や社会一般に広く公表し、貴大学の教育・研究に具体的に反映させるよう、改善が望まれる。
貴大学の目的は、大学学則および大学院学則に明確に定めるとともに、ホームページ等で社会に公表されている。しかし、学部・学科ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的については、明文化されていないので、学則またはこれに準ずる規則等に、明確に定めることが望まれる。
一方、貴大学の目的に関連して自主的に中期目標を策定し、それに沿った事業計画を立てて実行しようとする努力はうかがえる。しかし、それらの策定プロセスや、適切性を検証する責任主体、手続きについては、明確な規程が定められておらず、学内委員会組織の活動も希薄であることは問題であり、改善することが望まれる。

１

産業医科大学

２

教育研究組織理念・目的を実現するための教育研究組織として、医学部、産業保健学部（看護学科、環境マネジメント学科）、医学研究科（2013(平成 25)年度より生体適応系専
攻、環境・産業生態系専攻、障害機構系専攻、生態情報系専攻の４専攻を改組して医学専攻に再編）および２つの産業医科大学病院、「産業生態科学研究所」「産業医学情報教育支援施設」「産業医実務研修センター」の関連施設を有している。
貴大学は、これまで産業医学や産業保健学に関する多くの教育・研究業績を蓄積し、多数の産業医を社会に輩出している。特に、「産業生態科学研究所」については、1988（昭和 63）年以降、世界保健機関の産業保健分野の協力センターとして継続的に指定を受けており、25 年以上にわたる国際協力機構の産業医学に関する国際集団研修コースの実施や、アジア諸国などからの産業医学を専攻する大学院学生を受け入れるなど、国内にとどまらず、国際的にも多大な功績を残している。さらに、最近では「国際交流センター」や、「男女共同参画推進センター」が設立され、産業医学や産業保健学の振興を図る附随的な活動が行われている。これらの取り組みは、貴大学の目的の実現にふさわしい取り組みであるとして、高く評価できる。
学長、副学長（病院長）を中心に、各学部、研究科、各研究所などの長を構成員とする「大学運営会議」が、各教育研究組織を円滑で有機的かつ連携的に機能させるよう、各学部の教授会、「医学研究科委員会」の意見の調整を図っている。ただし、現在、「第２次中期目標・中期計画」による進捗状況を確認することで検証を行っているが、その内容等は残されておらず、組織的な検証体制が整備されているとはいいがたいので、改善することが望まれる。

３

教員・教員組織
大学全体および各学部・研究科の教員組織の編制方針は定められておらず、中期目標や事業計画に基づいて教員組織を編制している。しかし、今後は貴大学として求める教員像および各学部・研究科における教員組織の編制方針を明確に示したうえで、それらを教職員間に共有することが期待される。
教員組織については、法令要件を満たしている。今後も貴大学における法令遵守に対する認識を高め、適切な組織体制を構築するよう、継続して努力することが期待される。教員の募集・採用・昇格については、各学部において教授に関する諸規程は整備されているが、准教授以下に関しては明確に定められておらず、大学院担
当教員の資格審査基準等についても医学部と区別されていないので、貴大学の理念に則した規程を整備し公表するよう、改善が望まれる。
教員の資質向上を図るための取り組みについては、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動が定常的に実施されている。特に、産業保健学部では、同学部

２産業医科大学の全教員を対象とする「さんぽの会」を年に３回から４回開催し、現在抱えている問題点に関連するテーマの下に外来講師を招へいし、研修を行っている。また、同看護学科では、看護教育の質的保証を実現するための独自のＦＤ活動として、講演だけでなく参加型学習方式を取り入れた「看護学コロキウム」を実施している。しかし、医学部においては、毎年夏に教育方法、学生指導、入試関連から１つのテーマを決めて、定期的にワークショップなどを開催しているものの、参加者が少なく、それに対する対策は講じられていないため、具体的な改善策を検討し、実施することが期待される。
教員の教育・研究活動の業績の評価については、教育・研究活動の活性化対応事
業に関する報告書などをまとめてはいるものの、貴大学全体として、評価体制が確立されているとはいえないので、改善策を検討する必要がある。
今後は、教員組織の編制方針を策定したうえで、教員組織の適切性について定期的に検証を実施することが望まれる。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
貴大学において、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は策定されておらず、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は、『教育要項』やホームページなどに公表されてはいるものの、各媒体により文章表現が異なっており、学生を含む社会一般にわかりやすく明文化されているとはいいがたい。
今後は、大学全体として学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を確立し、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の検証体制を明確に整備することが望まれる。

（２）教育課程・教育内容
大学全体
両学部には、産業医、産業医療関係者の養成という目的に基づき、おおむね適切な教育課程が編成されており、研究科も同様に、専門性や特性に応じて工夫された教育課程が配置されている。
カリキュラムの改正については、各学部・研究科でそれぞれの特性にあわせて検討されている。しかし、教育課程の編成・実施方針が設定されていないため、各学部・研究科ともに、教育課程の適切性の検証は十分であるとはいいがたい。今後は、各学部・研究科の方針を策定したうえで、委員会等の検証体制を整備し、適切な検証を実施することが望まれる。

３

産業医科大学

医学部
貴学部の掲げる、広い視野と豊かな人間性を養成するという目的に焦点をあてて、教育課程を編成しており、総合教育の名のもとに多くの教養科目が必修・選択で用意されている。教育課程は、総合教育、医学基礎、基礎医学、臨床医学、産業医学の５分野の科目について、学年が進むに従って基礎から応用へと適切に階層化するように配置しており、その内容を『教育要項』の履修案内に明記している。
カリキュラムの検討については、2009(平成 21)年度より「教務委員会」で行われているが、自ら認めるように、教育課程の適切性を検証する組織の設置は課題である。今後は、教育課程の編成・実施方針を明確に定めたうえで、モデル・コア・カ
リキュラムと授業内容の整合性などについて、恒常的に検証を行えるよう、検証体制を整備することが望まれる。

産業保健学部
看護学科には、幅広い教養と豊かな人間性を涵養し、看護職として総合的な判断力を養うための教育課程を編成しており、教養基礎分野、看護学基礎分野、看護学専門分野、看護学統合分野、保健学専門分野を配置している。加えて、カリキュラ
ム教育課程概略図のなかで、各分野のカリキュラムが４年間を通じて順次進行するように配置し、その編成の考え方を「科目間の有機的連携をはかることにより、単なる知識・技術的な伝授でなく、科学的な考察力、応用力の育成」のためと明示している。しかしながら、看護学発展を目指す看護学統合分野の選択科目内容については、看護学統合実習が編成されてはいるものの講義による理解を学習目標とするものが多く、チームアプローチとケアマネージメントが中心となっている。今後は、学生がそれまでに積み上げた基礎分野、専門分野の知識や技術について選択した領域で統合可能な教育内容を学ぶことができるよう、科目内容を検討することが期待される。
環境マネジメント学科では、１年次から２年次に教養系科目を配置し、人文・社
会学系、自然科学系、工学・情報学系、環境学系、健康科学系、産業保健学系、マネジメント学系など、体系的に配置している。また、労働安全・衛生の専門職に関連する科目の多くに必修科目を設けており、特色あるカリキュラムが編成されている。
両学科のカリキュラムの検討は、「カリキュラム運営委員会」が実施している。2003（平成 15）年度、2009（平成 21）年度のカリキュラム改正の際には、教育内容の確認、科目間の連携、教員の協力体制の構築を図り、さらに実際的な連携を図るためにカリキュラム意見交換会を重ねている。しかし、教育課程の編成・実施方針が策定されていないので、今後は方針を明確に定めたうえで、教育課程の適切性を検４

産業医科大学証するよう、体制を整備することが望まれる。

医学研究科
貴研究科では、専攻・分野ごとに、講義、演習、実習など、出席義務を課したコースワークとその領域の特性に応じたリサーチワークを適切に配している。
カリキュラムについては、「大学院主任会議」と「医学研究科委員会」が定期的に検証している。しかし、教育課程の編成・実施方針が策定されていないので、今後は方針を明確に定め、教育課程の適切性について恒常的に検証することが望まれる。

（３）教育方法
医学部
教育課程の編成・実施方針は明確ではないものの、科目の内容に応じて、適切に講義、実習・実験形式の科目が配置されている。１年次の総合教育科目は単位制で、２年次以降は必修の専門科目となり、授業時間数の規程となっている。評価は科目ごとだけでなく、基礎総合試験、臨床基礎試験（ＣＢＴ）、卒業試験、総合試験を年次間の関門として、総合的な学力を身につけるための教育を行っている。また、「教務委員会」のもと「学習力育成小委員会」を設け、成績不良学生に対しては学習指導教員を配置し、個別指導を行っている。
シラバスは、『教育要項』に統一された項目で記載されている。学生による授業評
価アンケートの質問項目を通じてシラバスに基づいた授業を展開しているかについても確認しており、アンケートの集計・分析結果は科目責任者が授業の改善に利用している。しかし、アンケートの結果は、学内に公表されているものの、学生に周知が行き届いているとはいいがたいので、積極的な公表方法について検討するよう、改善が望まれる。

産業保健学部
教育課程の編成・実施方針は不明確であるものの、履修ガイダンスや個別指導を行い、学生主体の学習支援の体制を整えている。加えて、シラバスと連動した「e-learning」を取り入れ、学生の学習成果を高めている。ただし、環境マネジメ
ント学科においては、１年間の履修登録単位数の上限が設定されていないので、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。
実習が重視されている看護学科では、臨地実習を１年次に１週間、２年次に２週間、３年次に 15 週間、４年次に 16 週間、環境マネジメント学科では３年次に３日間ずつ２回行っている。選択科目については、両学科ともに、１年次に集中している。

５産業医科大学

シラバスは、『教育要項』において、学年ごとの授業科目の内容が示されている。
一般教育目標（ＧＩＯ）や行動目標（ＳＢＯ）、教科書や成績評価の方法・基準などが明記されており、学生に公表・周知されている。
教育内容・方法等の改善を図るために、学生による授業評価アンケートを実施している。アンケートは、講義と演習（実習・実技・実験・学内実習）に関して行われており、「教育委員会」、教授会を責任主体として授業展開を点検する体制をとっている。しかし、アンケートの集計・分析結果は、学内に公表されているものの、学生に周知が行き届いているとはいいがたく、その後の教育内容・方法の改善等のフォロー体制は整備されていないので、今後は、積極的な公表や体制等について検討し、改善が望まれる。

医学研究科
教育課程の編成・実施方針は不明確であるものの、教員と学生の相互評価や２年次の進捗状況報告を実施し、学位論文の中間評価システムを設けるなどして、大学院学生１名に対して複数の教員がきめ細かな研究指導および学位論文作成指導を行っている。ただし、研究指導計画が策定されておらず、客観性のある計画に基づいた指導が行われているとはいいがたいので、改善が望まれる。
『大学院便覧』には、教員ごとに専門領域が概説されており、別表には授業カリキュラムが掲載されているものの、授業内容の詳細については記載されていない。
加えて、冊子『大学院授業カリキュラム』には科目のタイトルと担当者が一覧表に記されているのみであり、これらには学生に必要な情報が明記されているとはいいがたい。今後は、学生が学習時間を確保するうえで必要な、授業の目的、到達目標、授業内容・方法、１年間の授業計画、成績評価方法・基準等の情報などを明らかにしたシラバスを作成し、学生にあらかじめ明示するよう、改善が望まれる。
教育内容・方法等の改善を図るための検証は、「主任会議」や「医学研究科委員会」を主体として行われている。一部では、教員の専門領域と異なるカリキュラムで指導を行っているなどの問題も生じており、検証結果を教育内容・方法の改善に結びつけるよう、恒常的な検証・改善を行う努力が期待される。また、大学院授業改善のためのＦＤ活動や、学生による授業評価アンケートの実績歴はないので、今後の取り組みに期待したい。

（４）成果
大学全体
卒業要件および修了要件は、大学学則、大学院学則、学位規程等に規定されており、各学部の『教育要項』や『大学院便覧』、ホームページを通じてあらかじめ学６

産業医科大学

生に明示している。
学習成果の測定については、各学部では国家試験の合格率、研究科では学位取得率や公表雑誌のインパクトファクターなどを評価指標としている。しかし、これらは教育課程を通じて学生がどのような成果を身につけたかを測る指標としては十分とはいえないので、今後は、学位授与方針を策定のうえ、学生に求める能力の測定方法について検討することが望まれる。
学位審査については、教授会、「教務委員会」において行われており、責任体制や全体の手続きは、おおむね妥当である。ただし、医学研究科については、学位授与に関する課題が見受けられるので、改善が望まれる。

医学部
学習成果については、医師国家試験合格率、ＣＢＴ・ＯＳＣＥ（共用試験）結果、さらに、卒業前に実施される、国家試験と相関した学内の総合試験の結果を指標として測定している。国家試験合格率は、全国平均をたえず上回っている。
また、産業医学への貢献度は、医学部の卒業生全員を対象とした「卒業生現況調査結果」によって把握されている。卒業生のなかから産業医や労災病院勤務者を多く輩出し、産業医学分野で活躍が確認されていることは、貴大学の目的を反映した医師教育が適切に行われていることを表す成果として高く評価できる。

産業保健学部
看護学科では、看護師および保健師の国家試験合格率、就職率、環境マネジメン
ト学科では、就職率を学習成果の評価指標としている。最近の看護師国家試験合格率は 100％近く、全国平均を上回っており、良好である。
一方、学力不足が懸念される学生や、貴学部に入学したものの今後の進路に迷っている学生が散見されており、改善策について検討することが期待される。

医学研究科
学位授与については、学位授与内規において定められ、『大学院便覧』に明記されている。しかし、学位論文審査基準については明文化されておらず、学位論文をどのような観点から審査するかについて基準等はあらかじめ学生に示されていないため、改善することが望まれる。
また、課程の修了に必要な単位を修得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与していることは適切とはいいがたい。加えて、最近 10 年間の入学者の学位取得率は 74％であり、単位修得後退学者の数も多いので、課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制

７

産業医科大学度の趣旨に留意して、博士の学位の質を確保しつつ、標準修業年限内の学位授与を促進するよう改善が望まれる。また、標準修業年限内に学位を取得することが難しい学生に対しては、在籍関係を保持したまま論文指導を継続して受けられる工夫などを検討することも期待される。

５

学生の受け入れ
各学部・研究科において、明確な使命感および目的意識を持ち、将来的に産業医や産業保健従事者として活躍できる優秀な学生を全国から受け入れることなどを目的とした、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）が掲げられている。
これらは、ホームページ（教育情報の公開）や『募集要項』などに明示されており、受験生および社会一般に広く公表されている。しかし、それぞれにおける求める人物像については明確に定められていないので、改善が望まれる。
学生募集および入学者の選抜については、医学部では一般入試、推薦入試ともに、面接と小論文、産業保健学部では一般入試はセンター試験や国語と外国語の合計得点と面接、推薦入試は小論文と面接、医学研究科では外国語試験、口述試問、面接を実施している。各学部では「入試委員会」、研究科では「大学院主任会議」や「医学研究科委員会」において適切に実施されており、定員管理も問題なく行われ、おおむね適切である。
学生の受け入れの検証については、「入試委員会」で行われているとのことであるが、当該委員会の機能、責任の所在、構成員が定められておらず、適切な検証体制が整備されているとはいいがたいので、改善が望まれる。

６

学生支援
学生支援に関する方針は、貴大学の目的、入学者の傾向等の特性を踏まえて、「学生の生活に関する問題点・課題に関する情報は組織として共有すること」など細かく定められており、関連委員会や組織、教職員間で共有されている。しかし、これらの方針に沿って、各支援の仕組みや組織体制が整備されてはいるものの、具体的な支援内容に関する情報源が少なく、学生に周知されているとはいいがたいので、今後の努力に期待したい。
修学支援については、学生の能力に応じた補習・補充教育を実施しており、発達障がい学生への指導も含めた、個別での支援体制が整えられている。特に、産業保健学部では、担当教員、教務部長、学生委員長、指導教員、教務事務官の連携の下に「講義等出席不良学生フローチャート」を作成し、共有することで、学力不足が懸念される学生に対する支援を行っている。さらに、指導教員と学生間では、学生生活や学習に関する個別面談を年に２回実施しており、指導教員には面談終了後に８産業医科大学

面談結果報告書を学生課に提出することを義務付けるなど、学生に対する適切な支援が行われている。また、医学部においては、産業医養成の目標に向かって、文部科学省の学生支援プログラム「大学と企業の連携で育成する統合学生支援―働く人々が求める全人格的な将来の産業医の養成を目指して―」を端緒に、貴大学独自で「優れた将来の産業医養成のための統合学生支援（Ⅰ即戦力人材育成、Ⅱ人間力育成、Ⅲ実践力育成の３プラン）」事業が推進されている。そのほか、奨学金等の経済的支援も、全学で適切に実施されている。
生活支援については、学生相談室が設置されており、相談体制が整えられている。
加えて、全学生のメールアドレスを学籍システムに登録するなど、緊急時の情報発信を実施する体制についても整備されている。また、医学部においては、学生支援用のポータルサイト「コンパス」を運用し、医学部学生へ向けて情報を発信している。しかし、全学的なハラスメント防止に向けた対策は、諸規程が定められておらず、支援体制も不十分であるので、改善が望まれる。
進路支援については、進路指導部において、組織的な支援体制が整備されている。
また、産業保健学部では、在学生、教職員、卒業生を対象とした、ソーシャルネットワーキングスシステム（ＳＮＳ）を導入しており、これを用いてキャリアアップ支援を行っている。
学生支援の適切性については、毎月開催される「学生委員会」「教務委員会」「進路指導委員会」で報告・審議を行い、学生部長と各委員会の責任者より、各学部の教授会に報告し、検証を図っている。しかし、責任主体・組織、権限、手続きは明確ではあるものの、現状からみて検証プロセスが十分に機能しているとはいえないので、今後改善することが望まれる。

７

教育研究等環境校地および校舎面積は、大学設置基準を満たしており、運動場、体育館・武道場、講堂等の必要な施設・設備を整備している。
図書館には、十分な質・量の蔵書や学術雑誌が確保され、電子情報に関するネットワークも整備されており、専門的な知識を有する専任職員が適切に配置されている。しかし、医学部関係以外の蔵書には一部不足がみられるので、全学生の利便性の向上を図るためのさらなる改善が必要である。加えて、開館時間についても、大学院学生の要望に配慮して検討することが期待される。
学生の自習室については、医学部は充実しているが、各学部・学科間でその配分は不均一となっている。今後は、全学生の要望を踏まえて再度検討することが望まれる。
専任教員の実験研究費は、外部資金の獲得実績が反映される配分方式で支給され９

産業医科大学ているが、外部資金の獲得が低迷していることから、その原因を明確にし、教育・研究活動の活性化につなげることが期待される。
ティーチング・アシスタント（ＴＡ）やリサーチ・アシスタント（ＲＡ）の人的支援制度はないものの、助教あるいは研究指導補助教員は、十分な人数が確保されている。研究倫理に関しては、規程に則り、学外有識者を構成員とした「研究倫理委員会」が毎月開催されている。
教育研究等環境の整備は、「大学運営会議」、各学部の教授会および「医学研究科委員会」で審議、決定する体制をとっている。しかし、中期目標・中期計画において、老朽化した大学本館、大学病院等の建て替え計画を策定しているが、未実施である。キャンパス全体のバリアフリー化の改修も進んでおらず、現在、障がい学生の在籍はないとのことであるが、学外の利用者への対応や今後を見据えて改善することを期待したい。

８

社会連携・社会貢献
貴大学としての社会連携・社会貢献の基本方針は、明文化されていないので、検討し、教職員間で共有を図ることが望まれる。ただし、産学連携や知的財産活用、「国際交流センター」の方針については明文化されており、それらの方針に沿って、東日本大震災に起因する福島第一原発事故対応労働者の医療支援、公開講座や北九州市内の４大学が共同で行うスクラム講座、高校生を対象とした「チャレンジラボ」や「スーパーサイエンスハイスクール事業」等が行われている。また、世界保健機
関の産業保健分野の協力センターとして、アスベスト対策等の国際アクションプランに沿った活動や、国際協力機構の産業医学国際研修の実施などを通じて、国際的貢献も果たしている。これらの取り組みは、貴大学の目的に沿った積極的な社会連
携・社会貢献活動であるとして、高く評価できる。社会・国際貢献の内容については、ホームページを通じて随時公表され、広く社会にアピールされている。
しかし、社会連携・社会貢献は、従来、教職員の自主的な活動に位置づけられていたことから、現在もその責任主体は存在していない。今後は、外部からの要請に応じて、社会連携・貢献を募る運営組織を学内に構築し、組織的に貢献する体制を整えることが望まれる。特に、「産業生態科学研究所」では、多くの教員が個人で外部の学術団体に所属し、種々の社会貢献を行っているので、教職員個人の支援を含めた管理部署を設けるなど横断的な支援を行うことが期待される。

９

管理運営・財務（１）管理運営
中期計画において、「質の高い教育研究の体制を確立すること」などの管理運営方

１０

産業医科大学

針が定められており、それらの情報は、教職員間で共有されている。しかし、中期計画を具体化した実施計画などが策定されていないため、計画実施における職員間の認識の統一や協調に不足がみられる。事務組織は法人側の組織に位置づけられているが、法人と教学の垣根を越えて、教学組織の支援・運営を計画に沿って実施できるよう、管理運営体制を再構築する必要がある。
管理運営の意思決定プロセスについて、教学では学長を長とする「大学運営会議」が各学部の教授会や各種委員会との調整を図っており、法人では各種委員会の審議を経て「常勤役員会」で審議されている。教学、法人の全体に関わる内容は、学内役員会を調整機関として、理事会が最終的な権限と責任を有している。
事務職員の資質向上に向けた取り組みについては、スタッフ・ディベロップメン
ト（ＳＤ）活動の実施や講習会の開催、学外の研修会への派遣などが適切に実施されている。ただし、ハラスメント対策については、諸規程が未整備であるなど十分な対応がされていないので、教職員の意識を高めるための改善策を検討することが望まれる。
管理運営に関する適切性の検証は、中期目標・中期計画の自己点検・評価、事業計画の進捗の把握などを通じて行われており、外部評価委員による第三者評価も受けている。しかし、今回、外部評価への対応記録や、中期目標の進捗把握後の対応記録などを確認ができず、管理運営におけるＰＤＣＡサイクルが機能していると認めることができなかった。今後は、貴大学内の組織を整備して全学的に中期計画の進行を管理し、進捗状況について教職員で共有できる体制を構築するよう、改善が望まれる。
財務監査は、常勤および非常勤の監事各１名ずつで行われており、理事会、評議員会に監査報告書が提出されている。さらに、厚生労働省からの国庫補助金が入っていることもあり、厚生労働省にも四半期ごとに決算書が提出されている。
予算配分と執行プロセスの明確性・透明性や、監査の方法・プロセス等の適切性については、総務部による予算実施計画書の作成方針の提示と、それに基づく各関連事務部作成の予算実施計画案の調整、所定会議の開催、理事会、評議会での承認などを経て検証されており、おおむね妥当な執行が行われていると認められる。

（２）財務法人としての中期目標・中期計画において、財政基盤の安定化、外部資金の獲得、管理経費等抑制が目標に位置づけられているが、具体的な目標数値等は示されていない。
財務関係比率では、消費収支比率が、大規模な施設購入・移管を行った年度を除き、継続的に 100％を下回るなど、消費収支計算書および貸借対照表関係の財務比１１産業医科大学

率は「医歯他複数学部を設置する私立大学」の平均と比較すると良好である。「要積立額に対する金融資産の充足率」も、2011（平成 23）年度こそ前年度を下回ったものの良好であり、安定的な財務状況で、教育研究目的・目標を具体的に実現するうえで必要な財政基盤をおおむね確立しているものと評価できる。
厚生労働省からの補助金が減少傾向であることなど将来に向けた不安要素もあり、法人の事業計画の実現性を裏づけるためにも財政計画の速やかな策定が望まれる。
加えて、財政基盤を充実させるために、帰属収支差額がマイナスで推移している
大学部門および若松病院部門については、具体的改善計画の立案のもと収支改善が望まれる。
外部資金獲得については、文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費などを安定的に獲得しており評価できる。

10

内部質保証
貴大学では、自己点検・評価を行う組織として、「大学組織等評価委員会」「経営組織等評価委員会」「外部評価委員会」を設置している。「大学組織等評価委員会」
は教育・研究にかかる事項、「経営組織等評価委員会」は学校法人の経営および管理運営にかかる事項についての自己点検・評価を実施し、「外部評価委員会」は学外学識経験者等の委員若干名で構成された貴大学の点検・評価を検証するための組織として、それぞれ位置づけられている。
しかしながら、「大学組織等評価委員会」は現在活動しておらず、「経営組織等評価委員会」では、毎年度、中期目標・中期計画の進捗状況等を学内で把握するとともに定期的に自己点検・評価を実施しているとされているものの、その進捗状況は組織的に集約されていない。そのため、貴大学の点検・評価は「外部評価委員会」に依存していることになるが、学内にはその結果を適切に改善へとつなげるプロセスも確立されていない。加えて、全学的なハラスメント対応施策についても、たびたび問題が生じているにもかかわらず不十分である。以上のような現状からみて、内部質保証システムが適切に機能しているとはいいがたいので、今後は、内部質保証に関する方針および必要な諸規程を定めたうえで、内部質保証システムを構築するよう、改善が望まれる。特に、法人と教学の垣根を越えて、中期目標・中期計画の実施について教職員の意識の統一を図り、自己点検・評価に取り組むことを期待したい。
なお、情報の公開については、学校教育法（同施行規則）で公表が求められている事項、財務関係書類、自己点検・評価の結果などは、ホームページ等にて適切に行われている。また、補助金の関連から、公益財団法人産業医学振興財団と連絡会議を開催し、予算に関する報告を厚生労働省へ行う体制や、公益通報に関する規程

１２

産業医科大学等も整備されているので、これらについては、引き続き、継続して取り組むことを期待したい。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2017（平成 29）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

一

長所として特記すべき事項
１

教育研究組織１) 「産業生態科学研究所」は、1988（昭和 63）年以降、世界保健機関の産業保健分野の協力センターとして継続的に指定を受けており、25 年以上にわたる国際協力機構の産業医学に関する国際集団研修コースの実施や、アジア諸国などからの産業医学を専攻する大学院学生の受け入れなど、多くの実績をあげている。
このような活発な教育・研究活動を安定的に継続する組織を設けていることは、貴大学の目的を実現しており、評価できる。

２

教育内容・方法・成果（１）成果
１) 医学部において、卒業生全員に対して、毎年、産業医学領域への従事の有無を調査することで貴大学の理念・目的の達成度を確認しており、開学以来、産業医あるいは労災病院勤務者となる卒業生を多数輩出していることは、貴大学の目的を反映した適切な医師教育が行われている成果であるとして評価できる。

３

社会連携・社会貢献
１) 地域社会貢献の枠を越えて、東日本大震災直後からの福島第一原発事故対応の労働者をはじめ東北地方の人々に対する医療支援にいちはやく取り組み、現在も継続して健康支援を続けているなど、全国規模の産業医学問題に対して活動している。また、世界保健機関の産業保健分野の協力センターとして、アスベスト対策等の国際アクションプランに沿った活動や、国際協力機構の産業医学に関する国際集団コースを 25 年以上にわたって実施し、アジア諸国等から大学院学生を受け入れる等、産業医学専門家の国際交流を推進している。これらの取り組みは、貴大学の目的に沿った積極的な社会連携・社会貢献活動であると

１３

産業医科大学して評価できる。

二

努力課題
１

理念・目的
１) 学部、学科ごとの人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的が、学則またはそれに準ずる規則に明確に定められていないので、策定することが望まれる。また、貴大学で開学以来掲げられている目的は、広い内容を包含した普遍性のあるユニークな内容であるが、現代の産業医学界の情勢や貴大学の教育・研究内容と照合して適切であると判断するための「理念」が明確ではないので、時代に即した内容であるかを含めた恒常的な検証を行い、学生や社会一般に広く公表し、現実的に貴大学の教育・研究に反映させるよう、改善が望まれる。

２

教員・教員組織
１) 各学部・研究科において、教授以外の教員の採用・昇任・昇格基準が定められていないので、改善が望まれる。
２) 医学部において、教員の資質向上を図るための組織的な取り組みが不十分であるので、ＦＤ活動を活性化し、教員の質の維持・向上に向けて努めるよう、改善が望まれる。

３

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１) 各学部・研究科において、学位授与方針が策定されていないので、策定するとともに社会に対して周知・公表することが望まれる。また、教育課程の編成・実施方針に教育内容・方法などに関する基本的な考え方が示されていないので、改善が望まれる。

（２）教育方法
１) 各学部において、学生による授業評価アンケート結果は、開示されているものの、学生への周知、結果に基づく組織的な検証体制の整備、改善策の検討などが不十分であるので、改善が望まれる。
２) 産業保健学部環境マネジメント学科においては、１年間の履修登録単位数の上限が設定されていないので、単位制度の趣旨に照らして改善することが望まれる。
３) 医学研究科において、シラバスに、授業の予習や準備等を行ううえで必要な、授業の目的、到達目標、授業内容・方法、１年間の授業計画、成績評価方法・

１４

産業医科大学基準等の情報などが記載されておらず、内容が不十分であるので、改善することが望まれる。

（３）成果
１) 医学研究科において、学位論文審査基準が明文化されていないので、『大学院便覧』などに明記するよう、改善が望まれる。
２) 医学研究科において、修業年限内に学位を取得できず、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与していることは適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して修業年限内の学位授与を促進するよう、改善が望まれる。

４

学生支援
１) ハラスメント防止に関する諸規程が定められておらず、学生および教職員への防止策や対応策等の周知も不十分であるので、支援体制を整備するよう、改善が望まれる。

５

管理運営・財務（１）管理運営
１) 中期計画は定められているものの、進捗状況は組織的に把握されておらず、計画に対する教職員間の認識にも差異が生じており、計画が適切に実行されているとはいいがたい。今後は、中期計画を具現化して教職員間で共有し、法人と教学の垣根を越えて、教学組織の支援・運営を実施できるよう、管理運営体制を再構築することが望まれる。

三

改善勧告
１

教育内容・方法・成果（１）教育方法
１）医学研究科において、研究指導計画が策定されていないので、研究指導および学位論文作成指導を研究指導計画に基づいて確実に行えるよう、是正されたい。

２

内部質保証
１) 「大学組織等評価委員会」は現在活動しておらず、「経営組織等評価委員会」は、毎年度、中期目標・中期計画の進捗状況等を学内で把握するとともに、定期的に自己点検・評価を実施しているとされているが、進捗状況は組織的に集約さ

１５

産業医科大学れていない。また、全学的なハラスメント対応施策についても、たびたび問題が生じているにもかかわらず不十分である。さらに、貴大学の点検・評価は、主に「外部評価委員会」に依存しているが、学内にはその結果を適切に改善へとつなげるプロセスについても確立されておらず、貴大学の内部質保証システムが適切に機能しているとはいいがたい。今後は、内部質保証に関する方針および必要な諸規程を定めたうえで内部質保証システムを構築し、法人と教学の垣根を越えて教職員の意識の統一を図りつつ、自己点検・評価に取り組むよう、是正されたい。

以１６上