ひふみマイクロスコープpro
追加型投信/国内/株式

2024年7月度 月次運用レポート
レオス・キャピタルワークスよりお客様へ
運用状況ならびに運用責任者からお客様へのメッセージなどをご報告します。
作成基準日：2024年7月31日

運用実績※当レポートで言う基準価額とは「ひふみマイクロスコープpro」の一万口当たりの値段のことです。また信託報酬控除後の値です。
13,000円

基準価額等の推移（日次）100.0%
80.0%
60.0%

現金等
比率

TOPIX

（右軸）

（左軸）

ひふみ
マイクロ
スコープpro（右軸）

12,000円

10,383 円

11,000円 ※ひふみマイクロスコープproの当初設
10,000円

40.0%

9,750円20.0%
0.0%'24/3/18

9,000円
8,000円'24/5/02

7,000円'24/6/16'24/7/31

純資産総額の推移（日次）
200億円
150億円
100億円
50億円

'24/3/19'24/5/02

0億円'24/6/15'24/7/29

運用成績
1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年

3年

設定来

ひふみマイクロスコープpro-0.38%

0.06%

-

-

-

-2.50%

TOPIX-0.54%

2.07%

-

-

-

3.83%

ひふみマイクロスコープproの運用状況
基準価額
純資産総額

レオス日本小型株マザーファンド

分配の推移（１万口当たり、税引前）9,750円---

157.19億円

-

-

-

-

-

-

ひふみマイクロスコープpro 投資信託財産の構成

100.15%現金等-0.15%

合計

100.00%※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

設定来合計※現金等比率は、マザーファンドの純資産総額に占める「現金その他」の割合です。

0円

定日の前営業日（2024年3月18日）を
10,000円として指数化し、基準価額とTOPIXのグラフや設定来の運用成績の表を作成しています。

※TOPIXは、全てTOPIX（配当込み）を用いています。TOPIX（配当込み）は当ファンドのベンチマーク（運用する際に目標とする基準）ではありません
が、参考として記載しています。
TOPIXは、株式会社ＪＰＸ総研が算出、公表する株価指数です。日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケッ
ト・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されます。
※TOPIX等の指数値およびTOPIX等に係る標章または商標は、株式会社ＪＰＸ
総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIX等に関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIX
等に係る標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸ
は、TOPIX等の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。当ファンドは、ＪＰ
Ｘにより提供、保証または販売されるものではなく、当ファンドの設定、販
売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
※当レポートにおいて特段の注記がない
場合は、作成基準日時点における組入銘柄比率や運用実績を表しています。
また運用成績など表記の値については
小数点第三位を四捨五入して表示しています。そのため組入比率などでは合計が100%にならない場合があります。
※「純資産総額」は100万円未満を切捨てで表示しています。
※ひふみマイクロスコープproは、レオス日本小型株マザーファンド（親投資信託）を通じて実質的に株式に投資しています。
※「現金等」には未収・未払項目などが含まれるため、マイナスとなる場合が
あります。

1

レオス日本小型株マザーファンド 運用状況
基準価額等の推移（日次）120,000円

103,964 円

100,000円

レオス
日本小型株
マザー
ファンド

※レオス日本小型株マザーファンドの当初設定日の前営業日（2011年
11月16日）を10,000円として指数化し、基準価額とTOPIXのグラフ
や設定来の運用成績の表を作成しています。

80,000円

TOPIX

60,000円

51,165 円

40,000円
20,000円'11/11'13/5'14/11'16/5'17/11'19/5'20/11'22/5'23/110円

レオス日本小型株マザーファンドの状況

資産配分比率

純資産総額

国内株式

81.44%

現金等

18.56%

合計

100.00%171.54億円

組み入れ銘柄数

98銘柄

組み入れ上位10業種 比率

市場別比率

1 サービス業

16.64%

プライム市場

56.46%

2 情報・通信業

10.80%

スタンダード市場

7.00%

3 小売業

8.67%

グロース市場

17.98%

4 不動産業

8.51%

現金等

18.56%

5 卸売業

6.38%

合計

100.00%

6 銀行業

4.54%

7 その他金融業

3.95%

8 建設業

2.93%

9 機械

2.92%

10 その他製品

2.32%

6.28%

300億円以上、3,000億円未満

56.58%

300億円未満18.58%

現金等

18.56%

合計

100.00%※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※「資産配分比率」の株式には新株予約権を含む場合があります。
※「組み入れ上位10業種 比率」は、
東証33業種分類を用いて表示しています。

※「時価総額別比率」は基準日時点のBloombergの情報を基に作成しております。

時価総額別比率
3,000億円以上※「資産配分比率」「組み入れ上位
10業種 比率」「市場別比率」はマ
ザーファンドの純資産総額に対する比率を表示しております。

2

銘柄紹介（基準日時点の組入比率1~10位）
銘柄名

銘柄コード

業種

組入比率

卸売業

2.61%

銘柄紹介
3139

ラクト・ジャパン

1

バター、チーズ、粉乳など乳製品中心の独立系食品専門商社。生乳優先の国内流通構造の副作用で不安定な国産乳原料供給を担う存在。主軸の海外産品の日本への輸入事業に加え、生活レベルが上昇するアジア諸国への乳製品・肉の流通も手掛ける。

3480

ジェイ・エス・ビー

2から離れて暮らす学生の不安解消につなげる。全国の直営店で丁寧な接客と合格前予約などでほぼ100％満室稼働と3479

ティーケーピー

5344

7199

6544

サービス業

2.11%

独立系のエレベーター保守・保全サービスの大手。メーカー系列の保守独占に高品質・安価で風穴を開ける。保守・保全での成長に加え、メーカー品よりも安価な機器を自社開発・投入し、更新需要の取り込みにも意欲的。着実な増

9166

サービス業

1.98%

アミューズメント施設「GiGO」をはじめとして、多業態のエンタテインメントを傘下に抱える。片岡会長はイオン
系列のエンタメ子会社で代表を務めたこともあり、最速で世界一のエンタメ企業を志して独立、同社を創業。

Ｓｕｎ

4053

Ａｓｔｅｒｉｓｋ

情報・通信業

1.76%

クライアント企業の社会課題解決につながる新規事業開発を、デジタル化を大前提に技術と人材の二面から支援。当
初はスタートアップ重視だったが、近年はレガシー大企業にシフトし継続成長を実現。ベトナムの優秀人材を豊富に抱える強みも。

4666

パーク２４

不動産業

1.69%

無人駐車場「タイムズ」運営の国内最大手。国内駐車場事業から英国、豪州など海外にも進出。レンタカー、カー
シェアも運営。近年認知度が高まるカーシェアでは首位独走状態。コロナ禍に収益力を高めて最高益更新。

7821

前田工繊

10

2.11%

組織化するプレミアクラブを通じて、自社サービスの普及とディーラー各社のDX支援を展開。

ＧＥＮＤＡ

9

その他金融業

独立系の自動車ファイナンス、故障保証、ディーラー向けソフト販売など各種サービスを提供。全国のディーラーを収増益トレンドを維持。

8

2.13%

など車載関連も手掛ける。情報通信技術の高度化を背景にした需要増大に対応し、生産能力増強投資を継続中。

ジャパンエレベーターサービスホールディングス

7

ガラス・土石製品

熱対策に優れるセラミック基板で世界首位級の電子部品メーカー。生成AIサーバー向けなど半導体関連に加え、EV

プレミアグループ

6

2.33%

貸、インテリア、ブライダル、研修など幅広い周辺業界とも資本業務提携を締結し外部成長にも意欲的。当初の社名

ＭＡＲＵＷＡ

5

不動産業

貸会議室の運営はじめ遊休不動産の活用を得意とする。空間再生流通企業と自認し、オフィスや宿泊にも進出。賃は創業者の氏名に由来。

4

2.56%

学生専用マンションをUniLifeブランドで展開する専業大手。防犯性、食事や家具付などのサービスを付加し、親元なり、堅実成長が持続。

3

不動産業

その他製品

1.63%

福井発のシート類など土木・産業資材が発祥のメーカー複合体。M&Aにも積極的で自動車用アルミホイル製造会社など多角化。公共土木事業の回復に加え自然災害の激甚化、害獣被害の拡大なども事業機会に持続的成長を期待。

※「組入比率」はマザーファンドの純資産総額に対する比率です。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください3

組入銘柄のご紹介「レオス日本小型株マザーファンド」で投資している会社をピックアップしてご説明します。

ラクト・ジャパン（3139）※組入銘柄のご紹介は、個別銘柄を推奨するものではございません。当レポー
ト発行時点での組入れをお約束するものではありません。

※株価などのグラフについては、
Bloomberg の 情 報 に 基 づ き レ オ ス ・キャピタルワークスが作成しています。
※過去の実績は、将来の収益をお約束するものではありません。
※写真はイメージです。

今回はラクト・ジャパンをご紹介します。
同社は独立系の食品専門商社で、おもに海外産の乳原料などを調達・輸入し国内の食品関連メーカーなどへ卸販売する、BtoB型のビジネスを展開しています。輸入乳製品の取り扱いシェアは約4割弱を占めています。近年は東南アジア諸国の生活レベル向上を事業機会と捉えて、食肉やチーズなどの乳製品流通にも取り組んでいます。
国内消費量が生産量を恒常的に上回る乳製品市場のなかで、同社の強みのひとつは、海外の主要産地にネットワークを構築し安定的な調達を可能にしていることです。同社は、日本国内の生乳を基軸にしたサプライチェーンの需給調整役としてだけでなく、海外のユニークな製品を国内に流通させることでも貢献しています。外貨で乳製品を仕入れ円貨で販売するため、為替変動の影響を受けますが、調達と販売を同時に契約し、為替予約も行なうことで、基本的には為替リスクを負わないビジネスモデルを構築しています。コロナ禍で国内脱脂粉乳の過剰在庫問題が発生した際には飼料転用を仲介するなど、酪農先進国の欧州やオセアニア、北米から優れた技術や製品を導入してきた実績があります。
2023年に創業25周年を迎えると共に中長期計画を提示しており、国内事業の堅調な成長とアジ
アでの収益拡大を通じて、業績拡大を狙っています。同時に、着実な増配による株主還元にも取り組んでいく姿勢が示されています。

ひふみアカデミー（月次運用報告会）のご案内

毎月、運用についてご報告するとともに、今後の経済や株式相場などの見通しについてご説明している「ひふみアカデミー」。
当ファンドでは、「ひふみアカデミー ひふみマイクロスコープpro編」
として、ファンドマネージャーの渡邉より、組入銘柄の解説を中心に運用のご報告を行なう動画を配信しております。ぜひご覧ください。
YouTube動画セミナー「ひふみアカデミー」

https://www.youtube.com/playlist?list=PLkwGm3S_gh8S2ze4qSie9yAjrJidz3_7t※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください4運用責任者よりお客様へ
平素より当ファンドへご関心を寄せていただきまして、誠にありがとうございます。
７月の日本株市況は、上旬にTOPIX、日経平均株価とも史上最高値を更新しましたが、中旬以降は米国における景気鈍化懸念から米国株市況の軟化や円高の動きが引き金となって下落に転じました。月末時点の主要指数ではややマイナスに終わり、上下に大きく振れた1ヵ月間となりました。印象的なのが米国株高をけん引してきたAIや半導体関連の指数や個別株が高値から大きく調整している点です。これは2024
年後半の展望を占ううえで重要な転換点になったかもしれません。当月の日本株
ファクター別動向では小型株や配当利回り、低ベータ株などが優位な展開でした。
業種別では医薬品、建設、不動産、食料品などが上位となる一方で、半導体株の軟化を受けた精密機器や、景気鈍化懸念や認証不正問題のある自動車などが下落しました。
当月の運用では業績成長性に優れる新興企業株を買増したため株式の組入比率を若干高めましたが、慎重なスタンスを継続しています。
今後の運用方針について、以下のように考えています。

小型株戦略室長
ひふみマイクロスコープpro
ファンドマネージャー
渡邉 庄太※組入比率など運用についての記述
は、すべてレオス日本小型株マ
ザーファンドに関するご説明です。

まず中小型株市況全般については慎重なスタンスを継続しています。アストロス※各指数に関する著作権、知的財産
ケール（186A）やタイミー（215A）などの注目度の高い新規上場がありましたが、権その他一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
目下のところ新興市場や小型グロース株を本格的に物色するような動きは乏しいよ
うに判断しています。またレガシー銘柄の還元強化や株価向上に向けた取り組みについては、長期かつ持続的な日本株市場上昇要因になると期待していますが、東京
証券取引所が集計している2024年6月末の開示状況ではプライム市場上場の81%が対応済みとなり、やや一服感のある水準に達したように判断しています。スタンダー
ド市場上場は未だ40%に留まるなど、中小型株では改善余地は大いに残されており、東証要請の対象外となっているグロース市場上場企業の自主的な取り組みにも期待したいところですが、こうした上場企業の意識改革は時間を掛けて具現化していくものと想定しています。ポートフォリオの構築にあたっては従前どおり、相対的に高い収益成長が見込まれるものや、成長への再投資と株主還元のバランスに配慮しているものを精選して組入れつつ、徐々に集中度を高めていきます。
次に為替相場と景気動向についてです。7月31日に日銀金融政策決定会合で日本国債の買入減額と政策金利の引き上げを決定しました。量的引き締めと利上げを同時に実施したことは、金融市場では意外に受け止められているようです。日米金利差はまだ大きいものの、これまでの円安トレンドは転換したように見受けられます。
たしかに足下の日本国内の庶民感覚では輸入物価の高騰による「悪い円安」論調が強かったので、この決定は国民の支持を得やすいようにも思われます。しかし金融引き締めは景気に対してはブレーキ要因になり得ます。日銀および政府は今後の景気見通しに楽観的なのかもしれませんが、金融引き締めをはね返せるほどに国内景
気の足腰が十分に強いかどうかは注意を払う必要があると考えています。
最後に政治リスクについても改めて指摘しておきたいと思います。2024年後半の最大イベントはやはり米大統領選です。バイデン氏の撤退でハリス氏が台頭し、激戦州での票読みにも変化が見られています。ハリス氏は若年層や黒人、ヒスパニック系などの支持を集めている模様です。一部の世論調査では激戦州でハリス氏が優勢になったとするものもあります。とは言え現時点で確定的な状況はほぼ無く、情勢は目まぐるしく変化しつづけることが想定されます。換言すれば株式はじめ金融市場にとっては、大きな不透明要因が生じている状況と言えるでしょう。第1回公開
討論会直後に生じた、いわゆる「トランプ・トレード」といった明確な方向性が出るような相場にはなりにくく、不安定な展開がしばらく継続する可能性が高いと想定しています。
昨年来の東証要請に端を発する日本のレガシー大企業株の再評価の動き、
ChatGPTに象徴される生成AIと半導体ブーム、グローバル経済のインフレ鎮静化と堅調な景気継続期待といった、ゴルディロックス的状況から不透明な時期に移行しつつある可能性を考慮しながら、着実な増益により企業価値を継続的に高められる銘柄への選別投資を通じて運用成績の向上に努めてまいります。
（8月1日）※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

5

運用本部
経済調査室長

市場環境の見通しについて

世界は利下げ・日本は利上げ、ドル円相場の転機到来

三宅一弘

米大統領選挙､両候補の政策に開き､リスク回避モード
為替相場は超円安に転機到来の様相ですが、世界の投資環境は大きな節目にさしかかっているようです。まず、主要国の物価は沈静化が明確になってきました。雇用や景気も減速基調です。カギを握る米国物価も秋頃に安定目標2％の達成確度が高まりそうです。世界の金融政策はインフレや景気の減速から高金利局面が終わり、利下げ局面に移行中です。米国もいよいよ9月
会合で利下げに踏み出しそうです。今後、世界的に過剰利上げの修正、利下げが鮮明になりそうですが、一方、日本（日銀）は、ほぼ30年ぶりの大幅な賃上げ達成、長期デフレからの脱却がみえてくる中で、超緩和策の修正（段階的な利上げ）を進めるスタンスです。
為替は日米金利差縮小から円高・ドル安局面入りが予想され、21年以降強まった急速な円安・ドル高は大きな転換点を迎えた可能性が高いと推察されます。日米金利差は24年春頃をピークに縮小に転じていますが、ドル円相場はその後も円安・ドル高に拍車がかかり、一時160
円/ドルを突破しました。外国銀行の本・支店勘定やマクロヘッジファンドなどが円キャリート
レード（低金利の円で資金調達し、高金利のドル資産に投資）を活発化したことが過剰円安を招いた一因とみられますが、巻き戻しの動きが強まりそうです。米国が景気軟化や利下げ局面に入ると、ドル円相場のトレンド転換が鮮明になり、一気に進む可能性がありそうです。
日本経済にとっては春闘で大幅賃上げを実現しましたが、これまで円安や物価高もあって、実質所得が前年比減少し、消費低迷が続いてきました。ただし、7～9月期以降、大幅な賃金上昇や物価減速などを受ける形で、実質所得はプラス転換が予想されます。消費を筆頭に内需関連が好転に向かいそうです。なお、世界的な利下げ局面は世界景気の減速を示唆していますので、日本経済への下押しや日銀の利上げの限界などにも注意を払う必要がありそうです。
このようにみると、21年以降の物価高や資源･エネルギー高、金利上昇、ドル高などの環境は大きな転換点を迎えているようです。加えて、今年の最重要イベントである11月の米国大統領
選挙は、共和党がトランプ、バンスの正・副大統領候補を正式指名しました。一方、民主党の大統領候補はハリス副大統領への指名が固まりました。トランプとハリス両候補は税制や規制
改革、貿易、外交、移民政策などで大きな相違があります。接戦が予想される中で、選挙まで
は投資マネーがリスク回避に動く可能性がありますが、選挙後、リスク選好に転じるでしょう。
新大統領の下で米国の今後4年間の政策方針が固まり、その波紋は世界に広がります。
両候補とも対中強硬路線が予想されます。半導体など先端技術分野での米中覇権争いは激化
し、米国からは日欧などに対中分断要請が強まるでしょう。日本製鉄が中国・宝山鋼鉄との合弁事業から撤退を表明しましたが、伝統産業にも米中分断の動きが広がりそうです。世界株は利下げが支援材料ですが、米大統領選挙に近づくにつれリスク回避の動きが警戒されます。
（8月2日）※各指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

6

運用メンバーからのメッセージ
毎月、トピックを用意して運用メンバーのコメントを集めています。
多様な考えや価値観をお届けすることを通じて、新しい視点を持っていただくきっかけになれば幸いです。

今月のトピック

パリ五輪が開幕しました。
五輪についてはさまざまなジンクスやアノマリーがありますが、皆さんが特に注目していることは何ですか？
Fujino Hideto

藤野 英人

代表取締役社長
最高投資責任者

Yuasa Mitsuhiro

湯浅 光裕

代表取締役副社長

Sasaki Yasuto

佐々木 靖人

運用本部長
シニア・ファンドマ
ネージャー

Senoh Masanao

妹尾 昌直

運用副本部長
株式戦略部長シニア・アナリスト

Takahashi Ryo

高橋 亮

シニア・アナリスト
シニア・ファンドマ
ネージャー

Naito Makoto

内藤 誠

シニア・アナリスト
ファンドマネージャー

Zhou Huan

周 歓

シニア・アナリスト※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

ジンクスについては皆さんはいろいろ言っていますが、私自身はオ
リンピックの年はなにか今までやらなかったことをすることに決めていて、小型船舶の免許、オートバイの免許などを取りにいったりしました。今年は大学に半年だけですが週末勉強に行っています。
ちょうど4年に一度、そのような挑戦をするリズムになる感じですね。

5月にパリを訪れました。会場設営が始まっていて、セーヌ川沿いの準備も進んでいました。すべて無事に行けばよいなと思った次第です。

準備段階では開催国の建設土木関連、開催後は経済効果も短期的に消え、財政負担が残る後の祭りが多くのケースになります。個人的には野球がないので、サッカーと何かよく知らない競技をいくつか観ます。その競技の勝ち方を考えるのが好きです。

さまざまなプレッシャーや状況の中で競技し、パフォーマンスを出している選手の姿に注目しております。相場が荒れても動揺せず、冷静に対応しながら最善を尽くせるようにしていきたいと思います。

外国株でキャリアを構築してきたせいか、あまり五輪と相場を結びつけて考えることはこれまでありませんでした。五輪開催年は米国大統領選挙年と一致しており、結局大統領選挙の趨勢が今後の相場に影響を与える大きな要因と考えます。現時点では「もしトラ」を超えた「確トラ」という言
葉が日本で流通していますが、そうならなくする要因はなんだろうかと考えることが、相場に勝つうえでも、リスク管理のうえでも重要であろうと考えます。

私はテニスとバドミントンに特に注目しています！理由はスポーツメーカーの今後の需要に影響を与えるためです。例えば、テニスであればシングルス・ダブルス共に決勝戦で使用されるラケットやシューズ、ウエアのメーカーがどこなのか。バドミントンであればどの国の選手が優勝するのか、とても注目しています！

試合中に観客席を撮るシーンが好きです。すごい情熱を持って一生懸命応援しているファンや、民族衣装を着てダンスする方など、テレビの前でもすごくオリンピックの魅力を感じられます。

7

運用メンバーからのメッセージ

Kubo Tomohiko

久保 智彦

シニア・アナリスト

Ohara Kenji

大原 健司

シニア・アナリスト

Matsumoto Ryoga

松本 凌佳

アナリスト
ファンドマネージャー
Rahimian Behrad

ラヒミアン ベーラド
アナリスト
ファンドマネージャー

Ito Tsubasa

伊藤 翼

アナリスト

普段はあまりメディアに取り上げられないスポーツも、オリンピッ
クでは放送されたりするので、これまでよく知らなかったスポーツの魅力を知れるのが面白いです。

すべての選手が人生をかけて努力してきたと思いますので、ベストを尽くしてほしいと願いますし、その感動を共有させて頂きたいです。

さまざまな競技で連覇される方を見つけて、その人の伝説的なエピ
ソードを調べていくのが楽しいです。最初からすさまじい成績をおさめていた方、急に成長された方、その人が成長した理由やきっかけなど見てみると面白いです。

スポーツウェアメーカーはオリンピックに絡めてマーケティング投資を拡大する傾向があり、広告代理店や一部メディアが既にその恩恵を受けています。欧米の裁量消費が弱い中、スポーツウェア需要をどの程度喚起できるか注視しています。

現時点では特段相場と絡めてという観点で五輪で注目していることはなく、テニスなど好きなスポーツを観て楽しみたいと思っています！

Watanabe Shota

渡邉 庄太

小型株戦略室長
シニア・アナリスト
シニア・ファンドマ
ネージャー

ただひたすら日本選手の活躍をお祈りしています！！！（スポーツにはほとんど知識や関心がなく、スミマセン）

Oshiro Shintaro

大城 真太郎シニア・アナリスト
ファンドマネージャー※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください「ビッグイベントと決算期がかぶるとき、投資家の注意力が落ちてアルファが出やすいアノマリー」をいつか検証します。乞うご期待。

8

運用メンバーからのメッセージ

Miyake Kazuhiro

三宅 一弘

運用本部
経済調査室長Hashimoto Yuichi

橋本 裕一

ファンドマネー
ジャー兼マーケットエコノ
ミスト

新興国の場合、中・上位中所得国になるあたりで五輪開催となり、その10年後あたりに経済危機に陥るケースが多いです。主な事例は1968年メキシコ（82年累積債務危機）、80年ソ連（91年ソ連崩壊）、
88年韓国（97年経済危機）、04年ギリシャ（10～15年経済･債務危機）、08年中国（21年～不動産バブル崩壊）など、64年の東京五輪は10年後に高度成長が終焉しました。
昔から一番好きな種目は4×100mリレーです。若い頃の体育祭でも盛り上がる競技ですね。日本は今回もバトンパスに勝機を見出すのでしょうか。いかにも日本らしいと毎度関心すると同時に、極めす
ぎてミスする可能性もあり、一層ハラハラドキドキ感を楽しめます。

収益分配金の仕組みについて 収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」の区分があります。

 収益分配金支払い後の基準価額が、そのお客様（受益者）の個別元本と同額の場合または上回っている場合には、当該収益分配金の全額が「普通分配金」となります。普通分配金は、配当所得として課税対象になります。
 収益分配金支払い後の基準価額がそのお客様（受益者）の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が「元本払戻金（特別分配金）」となります。当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額は普通分配金となります。
元本払戻金（特別分配金）は、実質的に元本の一部払い戻しとみなされ、非課税扱いとなります。お客様が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、その後の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください9ひふみマイクロスコープproの特色「ひふみマイクロスコープpro」は、マザーファンドを通じて信託財産の成長を図るため、次の仕組みで運用します。
① 国内の小型株を主要な投資対象とします。
② 株式の組入比率は変化します。
③ 運用はファミリーファンド方式により、マザーファンドを通じて行ないます。

投資リスク

 基準価額の変動要因•｢ひふみマイクロスコープpro」は、マザーファンドを通じて株式など値動きのある証券（外国の証券には為替リスクもあります。）に投資いたしますので、基準価額は、大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。これらの運用により生じる利益および損失は、すべてお客様（受益者）に帰属します。

•

投資信託は預貯金等とは異なります。

 基準価額の変動要因となる主なリスク

価格変動リスク

国内外の株式や公社債を実質的な主要投資対象とする場合、⼀般に株式の価格は個々の企業の活動や業績、
市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は発⾏体の信⽤⼒の変動、市場⾦利の変動等を受けて変動するため、その影響を受け損失を被るリスクがあります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に⼗分な需要や供給がない場合や取引規制等により⼗分な流動性のもとでの取引が⾏なえない、あるいは不利な条件で取引を強いられたり、または取引が不可能となる場合があります。これにより、当該有価証券等を期待する価格で売却あるいは取得できない
可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。

信用リスク

有価証券等の発行者や有価証券の貸付け等における取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想される場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となるおそれがあります。投資した企業等にこのような重大な危機が生じた場合には、大きな損失が生じるリスクがあります。

為替変動リスク

外貨建資産を組み入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失が生じることがあります。

カントリーリスク（エマージング市場に関わるリスク）

当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発⾏している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、有価証券等の価格が⼤きく変動するリスクがあります。エマージング市場（新興国市場）への投資
においては、政治・経済的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開⽰制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの⼤きな変動、外国への送⾦規制等の状況によって有価証券等の価格変動が⼤きくなる場合があります。

※投資リスク(基準価額の変動要因)は、上記に限定されるものではありません。

当資料のご留意点
 当資料はレオス・キャピタルワークスが作成した販売用資料です。投資信託のお申込みにあたっては、事前に販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
 当資料に記載されている当社が運用する投資信託の過去の運用結果等は、将来の結果等をお約束するものではありません。また、当該過去の運用結果等は、当該投資信託に投資をされた各投資家の利回りを表すものではありません。運用実績は投資信託の利益にかかる税金等を考慮していません。
 当資料は作成日における信頼できる情報に基づき作成しておりますが、内容の正確性・完全性を保証するものではなく、また記載されている内容は予告なく変更される場合があります。
 投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
 セミナー等で金融商品の説明等をすることや、お客様からのご依頼がある場合に金融商品に関連する追加の説明等をすることがあります。しかしながら、売買の推奨等を目的とした投資勧誘は行ないません。また、金融商品の案内、説明等はあくまで各お客様ご自身のご判断に資するための情報提供目的であり、金融商品の購入等を推奨するものでもありません。

※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください10

お申込メモ
商品分類

追加型投信／国内／株式

当初設定日

2024年3月19日

信託期間

無期限

決算日

毎年11月16日（休業日の場合には、翌営業日）

収益の分配

決算時に収益分配方針に基づいて分配を行ないます。

購入単位

販売会社が定める単位となります。

購入価額

ご購入のお申込受付日の基準価額（1万口当たり）

購入代金

販売会社が定める日までに販売会社にお支払いください。

換金（解約）単位

販売会社が定める単位となります。

換金価額

換金申込受付日の基準価額（1万口当たり）

換金代金

換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社の本・支店等においてお支払いいたします。

申込締切時間

課税関係

購入・換金ともに、毎営業日の午後3時までに受け付けたものを当日のお申込みとします。
ただし、販売会社によって受付時間が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。配当控除の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
ひふみマイクロスコープproは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取り扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
税法が改正された場合等には、変更となる場合があります。

お客様にご負担いただく費用◇直接ご負担いただく費用
申込手数料 ：3.30％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社が定める料率とします。
「自動けいぞく投資コース」において、収益分配金を再投資する場合は無手数料です。
信託財産留保額：ありません。
◇間接的にご負担いただく費用：次のとおりです。

運用管理費用（信託報酬）※上段は年率
下段は税抜年率

その他費用・
手数料

信託財産の純資産総額に対して年率1.485％（税抜年率1.35％）を乗じて得た額。
信託報酬とは、投資信託の運用・管理にかかる費用のことです。
日々計算されて、投資信託の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算
期末または信託終了のとき「ひふみマイクロスコープpro」の信託財産から支払われます。
運用管理費用の配分
支払先

委託会社

販売会社

受託会社

配分

年率0.869％（税抜年率0.790％）

年率0.583％（税抜年率0.530％）

年率0.033％（税抜年率0.030％）

組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料（それにかかる消費税等）、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、租税、信託事務の処理に要する諸費用、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（監査費用）およびそれにかかる消費税等、受託会社の立て替えた立替金の利息など。
監査費用は日々計算されて、毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、予めその金額や上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。

※手数料等の合計金額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

ファンドの関係法人

当ファンドや販売会社についての照会先

委託会社：レオス・キャピタルワークス株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1151号
加入協会 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
受託会社：三井住友信託銀行株式会社
販売会社：後述の「販売会社」でご確認いただけます※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

レオス・キャピタルワークス株式会社
電話：03-6266-0129
受付時間：営業日の9時～17時
ウェブサイト：https://www.rheos.jp/

11販売会社（銀行）※お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。販売会社については、今後変更となる場合があります。

金融商品取引業者名
株式会社イオン銀行

登録番号

日本証券
業協会

(委託金融商品取引業者 マネックス
証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○(委託金融商品取引業者 マネックス
証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号〇

登録金融機関関東財務局長（登金）第40号○

株式会社SBI新生銀行

株式会社千葉興業銀行

一般社団
法人日本
投資顧問
業協会

一般社団 一般社団法
法人金融 人第二種金先物取引 融商品取引
業協会
業協会

〇

販売会社（証券会社・その他金融機関）※お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。販売会社については、今後変更となる場合があります。

金融商品取引業者名

登録番号

日本証券
業協会

一般社団
法人日本
投資顧問
業協会

一般社団 一般社団法
法人金融 人第二種金先物取引 融商品取引業協会
業協会

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第67号

○

○

○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号

○

○

○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号○○

株式会社SBIネオトレード証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第8号○○

百五証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第134号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号

○

○

○

○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

○

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○

○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第1151号

レオス・キャピタルワークス
株式会社※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

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