活動報告Ａ：SIPが目指す包摂的な超高齢社会
サブ課題Ｄ「障がい者・高齢者の生きがい向上策」共同報告
３研究班が描く包摂的な超高齢社会の未来

研究開発責任者
D-1 パナソニックホールディングス㈱ 事業開発室 スマートエイジングプロジェクト 総括担当山岡 勝
D-2 久留米工業大学 インテリジェント・モビリティ研究所 所長 教授 東 大輔
D-3 慶應義塾大学 経済学部経済研究所FG研究センター センター長 教授 駒村康平

2024年3月19日© 慶應義塾大学2024

0戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）－包摂的コミュニティプラットフォームの構築ABCD© 慶應義塾大学2024

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NIBIOHN資料

サブ課題Dのテーマ －障害者・高齢者の生きがい向上策
D1:デジタル同居
D2:移動支援
D3:金融包摂© 慶應義塾大学2024

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NIBIOHN資料

本人の困りごとは地域の困りごと＝「困った」人が、一番困っている。
生活支援

生活支援

死後支援

生活支援

死後支援

死後支援

金融機関

家族･友人
通帳をなくした
お金が下ろせない

生活支援
死後支援

話ができず寂しい相談できない

福祉サービスが受けられない症状を伝えられない
薬を飲み忘れる

買い物ができない
振り込め詐欺に遭った

ご本人

小売サービス
保険料が払えない
借金を返せない

ゴミ出しができない
転居できない

生活支援
死後支援
保険･通販

© 慶應義塾大学2024

自治体･福祉

生活支援

死後支援
医療事業者
身元保証引受

身元保証引受

生活支援

死後支援

身元保証引受死後支援
介護事業者

住民･不動産3

ケアプランを決められない

生活支援

JLSA資料複合化する高齢者の困りごと －家族・移動・認知機能（サブ課題Dのテーマが包含）

社会的排除（孤独・孤立と不安社会）から包摂社会へ© 慶應義塾大学2024

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全国民生委員児童委員連合会「全国モニター調査報告書 図表：課題の併発率の一例」

社会とのつながり（包摂）が地域社会・経済を活性化する。
社会と「つながり」がある「会話」が増える

支援者や地域コミュニティの役割

家族・地域住民

社会との「つながり」がない「会話」が減る「目標」や「生きがい」がない「目標」や「生きがい」を持つ「健康」に気を配る「外出」が増える「病気」になりがち「家の中」が増える

認知機能の維持
認知予備能の向上「買い物」の機会が増える

認知機能の低下「買い物」の機会が減る「医療介護費」が減る

相談できる知人が増える「医療介護費」が増える

特殊詐欺、消費者問題のリスク

健康的な暮らしを送る

楽しい暮らしを送る

不健康な暮らしを送る

寂しい暮らしを送る

社会保障費の抑制

地域経済の循環

社会保障費の増加

地域経済の停滞© 慶應義塾大学2024

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JLSA資料（6）論点③：HRLの改善に関して
サブ課題D研究班－役割と連携「デジタルを使ってさりげなく見守る懐かしい未来を実現」
D1:デジタル同居
遠隔家族や支援者との本
人状況の確認や代理人
取引での本人意思確認
介護予防・見守り

家族・相続人D3:金融包摂
本人自身による能力確認(2)キャパス見守り本人

D2:移動支援(1)外出を支える
モビリティ開発

地域資源

D2:移動支援(2)外出意欲を喚起するシステム開発
D3:金融包摂
金融機関による能力確認(3)リスク検出

金融取引

D3:金融包摂
本人意思能力有無の担保(4)取引支援

D3:金融包摂
金融機関から自治体・福祉への情報連携(1)プラットフォーム

地域福祉に関する包括的な協定（高齢者見守り・地域連携）

金融機関© 慶應義塾大学2024

自治体・福祉6

D1:デジタル同居 －問題意識：すれ違う親と子の間の気遣い
老いを感じるが、子に負担をかけたくない、ヒヤリハットがあっても隠す、でも会いたい

親世代（60-70代以上、別居の子あり）

子どもともっと会いたい
52.8%
親世代（n=1000）
ヒヤリハット：物忘れ、健康診断の結果が悪かったこと、転倒などのアクシデント、鍵の閉め忘れ、火の消し忘れ、買い物時のお金の管理「親の自負」「メンツ」「まだ健康」

ここに大きなギャップが存在する！
親世代の孤独→フレイル→急に要介護→子世代の負担増
このペインを解消するのが「デジタル同居」
元気でいてほしいが、親の老いに向き合えず、健康状態を知らないまま、10年後の介護を心配

子世代（20-69才、60代以上の別居の親あり）

現在必要10年後必要「面倒」「分からない」「まだ先」© 慶應義塾大学2024（出典）2022年9月15日,ダスキン,ヘルスレント事業「親のいま」に関する親子2世代の意識調査 (duskin.co.jp)、親世代：自身が60～70代以上で別居の子どもがいる男女1,000人、子世代：自身が20～69才で６０代以上の別居する親がいる男女1,000人
7D1:デジタル同居 －プロジェクト概要
デジタル同居 (健康寿命延伸・リテラシー向上・Well-beingの実現)が組み込まれた『地域包括ケアシステム』の実現
専門家知識による介護予防促進・介護レベル改善（健康寿命延伸）「デジタル同居サポーター（仮）」専門家知識に基づくモニタリング・プラン提供

高齢者

生活実態・予兆把握

フレイル・認知機能維持改善への介入
機器選定・活用支援
デジタル同居環境整備を拡大させるサポーター育成
遠隔家族

高齢者

地域社会資源・ボランティア・NPO
・フィットネス・買い物支援・シニア向け商品 など
介護・医療リソース
・在宅介護サービス・施設介護サービス・医療機関 など

専門職の教育ツールの汎用化
住まい

地域資源との接続
社会活動機会の提供
最新のエビデンス介護予防，要介護状態改善への知識

サービス提供体制の整備
自治体（地域包括ケアシステムへの実装）

孤立予防・生きがい感の増進（Well-beingの実現）© 慶應義塾大学2024

親子双方の介護予防リテラシー向上（不安解消・質的コミュニケーション）

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D2:移動支援 －問題意識：気兼ねなく外出できない高齢者活動のハブ
公民館・バス停等

自宅ネイバーフッド

公共交通エリア

行き先での活動支援

高齢者・障がい者における移動の現状課題⚫ 移動・外出における家族のサポートの縮小➢ 高齢者・障害者における移動は、家族によるサポート（自家用車による送迎等）に依存している➢ 今後、独居や老々介護の割合が増えることにより家族による移動サポートが減少することが想定される⚫ 高齢者・障がい者自身が活用できる交通手段の縮小➢ 人口減・人手不足等により、地方公共交通が（バス・タクシー等含む）が大きく衰退➢ 運転免許証の返納促進により、自身で自家用車の運転をする機会も制限されている⚫ 外出意欲の低下➢ 外での楽しみがなく、外出する意欲が沸かない（友人や知人と会うことが大きな楽しみ）➢ 併せて、体調やトイレの心配（失禁等）についても外出の大きな阻害要因となっている
D2テーマのミッション

加齢等の影響により、自分が欲するタイミングでの外出ができなくなってきた高齢者・障がい者に対して、自宅ネイバーフッドの移動サービスを提供し、地域や人とつながる支援を行う© 慶應義塾大学2024

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D2:移動支援 －プロジェクト概要➢ 屋外の移動が難しくなってきた高齢者・障がい者に対し、➢ 住宅地の自宅周辺ネイバーフッド（400m程度）を、➢ 小型自動運転モビリティで送迎し、地域、人とつながる機会を増やす
社会実装
自宅ネイバーフッド
外出支援
ビジネスモデル構築

高齢者・障がい者が笑顔で自然に溶け込める
包摂コミュニティ

スーパー
公民館
たまり場機能他エリアへの移動接続ハブ

郵便局

友人の家

自宅

公園

中心市街地
大規模病院
隣接エリア

図書館

サブテーマⅡ
外出意欲を喚起するシステム開発© 慶應義塾大学2024

サブテーマⅠ
外出を支えるモビリティ開発
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ネイバーフッドレンジ
自宅から400 m 程度

D3:金融包摂 －低下する認知機能と逆転する自己認識の問題
認知機能はまだ低下していないが、主観的には低下を感じている時期（将来への準備期間）

認知機能の程度

まだまだぼちぼち

認知機能の若干の低下が認められるが、契約やATM操作は可能

そろそろ

認知機能が低下しているが、主観的にはそれを認識できない■将来、金融包摂が必要となる
高齢者へのアプローチ時期
当事者の受容性を高める

ただちに●自治体による金融包摂に関する住民向け広報周知の徹底

認知機能低下cutoff point

乖
離（行為の難易度で上下）●健常な高齢者に対する終活施策
として「事前の意思表示」を提案

現行では対応が不十分な期間
健常 → プレクリニカルAD

健忘型軽度認知障害

認知機能
主観的な認識認知症

アルツハイマー病（AD)の進行■本人の自覚が低くなり、生命・財産の危険度が高まる
発見・連携の重要性高

能動的な自己決定
生前事務委任（見守り・財産管理）／ACP・尊厳死宣言／任意後見・福祉型信託／死後事務委任・遺言Ávila-Villanueva, M., & Fernández-Blázquez, M. A. (2017). Subjective Cognitive Decline as a Preclinical Marker for Alzheimer's
Disease: The Challenge of Stability Over Time. Frontiers in aging neuroscience, 9, 377. https://doi.org/10.3389/fnagi.2017.00377© 慶應義塾大学202411

受動的な自己決定

法定後見D3:金融包摂 －プロジェクト概要
D-3：高齢者が生涯にわたって自立的に経済活動ができる包摂的な社会経済システム構築❑社会実装の方向性❑課題概要

福祉×金融による金融包摂の実現
認知機能低下に応じた円滑な金融サービスの利用

介入
自律支援
自治体・福祉技術開発

発見機能強化
対人援助スキル習得

社協・NPO

モデル事
業

自治体・金融機関の金融包摂への取組みを後押し
IT技術による認知特性理解と対人援助スキル習得

高齢者
連携発見・理解・支援金融機関①高齢者の経済判断能力のレーティング技術開発②金融機関等における認知機能の判断等の技術開発③顧客の認知機能に応じた経済取引支援方法の確立

全国推進© 慶應義塾大学2024

研究会・全国会議 関係省庁・業界団体・自治体等
12❑推進体制（コア）
慶應大学・京都府医大・FRONTEO・
i2medical／金融ジェロントロジー協会❑年次計画
特にY1は体制整備に注力
・協力関係機関との連携基盤確保
・データ収集体制の確立❑連携予定省庁
消費者庁・金融庁・厚生労働省

D3:金融包摂/モデル事業の活動概要 －互恵関係にある福祉と金融
アウトリーチ（発見・連携）スキーム

家族

高齢者
後見ニーズ発見

金融機関

金融ニーズ発見

自治体・福祉

社会包摂のための新たな金融サービス（FIS=Financial Inclusive Service）を共同開発© 慶應義塾大学2024【スキームのポイント】⚫金融機関による早期発見・連携システムの構築⚫福祉と金融のニーズ交換で互恵関係（win-win）【高齢者・家族等にとっての意義】…金融包摂⚫アウトリーチを含むFISの利活用による認知機能低下時の安心円滑な金融サービスを享受【金融機関にとっての意義】⚫FISの提供や相続承継など高齢者取引の推進⚫窓口現場のコストやリスクの負担軽減⚫家族や法定相続人など次世代との関係強化【自治体・福祉にとっての意義】⚫早期発見に伴う地域福祉の増進・行政目標達成⚫FISによる福祉関係機関の負担軽減⚫金融機関との連携強化による個別支援・財源確保【整備構築の進め方】⚫モデル事業の進化・深化→標準化（他業界にも）⚫関心の高い自治体を中心に全国展開に注力⚫関係省庁を巻き込み、法制度のあり方について提言
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D3モデル事業の活動成果 －特別セミナー（日本金融ジェロントロジー協会との協働）
2023年12月4日（火）日本金融ジェロントロジー協会主催・特別セミナー実施【テ ー マ】 社会福祉関係機関と金融機関の連携の可能性について（中間報告）【参加者】 208名・127団体（金融機関、社会福祉関係、自治体、メディア、研究機関等）【内 容】 当協会が昨年10/13に公表した報告書のポイント解説、パネルディスカッション等＜プログラム＞ 13:30～15:30 （ZOOMによるオンライン開催）【主な成果】• 金融庁・厚生労働省・消費者庁からの協力確保• 個人情報の授受に関する法定スキームや事例確認• 社会福祉法のスキーム活用時の課題の共有化• 個人情報保護法の解釈不定の課題に係る示唆獲得①開演スピーチ：慶應義塾大学経済学部教授 駒村康平氏②講演：全国社会福祉協議会 副会長 古都賢一氏③講演：金融庁 監督局 総務課長 森拡光氏

④講演：厚生労働省 老健局認知症施策・地域介護推進課長 和田幸典氏⑤講演：消費者庁 地方協力課長 加藤卓生氏⑥報告書のポイント解説：【参加者の声】• 自治体の具体的な取組事例が非常に参考になった• 認知判断能力が低下したお客様の支援につき問題意
識が深まった• 個人情報の壁については日々感じる部分であったので、考える良い機会となった[大分県宇佐市の事例] 太門法律事務所弁護士 籾倉了胤氏[滋賀県野洲市の事例] 本協会事務局 業務執行理事 田堂貴久氏[東京都墨田区の事例] 墨田区 福祉保健部 部長 関口芳正氏⑦パネルディスカッション（登壇者による意見交換）⑧セミナーのまとめ：慶應義塾大学経済学部教授 駒村康平氏© 慶應義塾大学2024

14（ウェビナー会場：パレスホテル東京 ミーティングルーム１ 後援：三菱UFJフィナンシャル・グループ）

D3モデル事業の活動成果 －金融機関と福祉の現場の声
金融機関

包括2か所 地域包括支援センター・社会福祉協議会

営業店9店舗⚫すべての店舗で、以下の事象が日常的に発生• ATM操作が困難、物盗られ妄想• 入院施設費の支払困難、口座振替内容問合せ• 通帳やキャッシュカード等の紛失・暗証番号失念⚫おひとりさま・家族と疎遠・不仲な顧客が多くみられる

顧客の困りごと⚫連携金融機関に限らず、金融機関全般にかなりの負担が生じている⚫マンション管理人からの相談も増加⚫おひとりさま・家族と疎遠・不仲な顧客が多くみられる⚫顧客がどのような状態（認知機能の低下の状態）のレベルであれば支援を求めてよいのか判断に悩む⚫個人情報保護の問題は慎重な姿勢⚫家族からのクレーム発生の可能性も不安

連携状況⚫毎月情報誌「みまもりだより」を店舗に配布している⚫協定の締結前から個別に連携は図ってきている⚫要望があれば営業店に駆け付けたり、後日自宅へ訪問が可能⚫金融取引を通じて生活課題を捉える⚫本人の同意は書面によるべきものと考える

両者の視点の違い⚫生活課題の一部として金融取引を捉える⚫本人の同意は口頭で取るものと考える⚫福祉や福祉サービスに対する学習意欲は高い⚫福祉への連携がもたらす顧客や金融機関へのメリットを実感できていない

連携強化への意欲⚫まずは気軽に相談して欲しい⚫連携の成功体験の共有や地域ケア会議などへの参加・情報交換会などは前向きに検討© 慶應義塾大学2024

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D3モデル事業の活動成果 －福祉×金融の連携の発展に向けた課題のポイント◼軽度認知障害でも、お金の管理には大きなリスクが発生する。
⚫特殊詐欺、消費者問題、投資詐欺等経済的虐待を受けるリスクが上昇⚫自分の生活のために自分のお金を使うことできない。資産の見守り◼認知機能低下がみられる高齢者対応は、さまざまな現場で多大な負担⚫ヒアリング実施店舗すべてで、認知機能低下が疑われる高齢顧客対応が負担⚫本人不在の中、家族単独での来店時の対応に大きな課題◼福祉へのスムーズな連携には、明確な対応ルールが必要⚫地域包括支援センターにどういう状態の顧客を連携すべきか判断に悩み⚫連携できているケースでは、相互に顔の見える関係ができている⚫見守り協定に基づく連携でも、家族等からのクレーム・トラブルに怯え◼福祉と金融の連携（金福連携）には、定期的な相互理解の機会が必須⚫福祉サービスへの学習意欲を持つ窓口職員は多い⚫定期的な情報交換の場におけるコミュニケーションを通じて相互理解を深める⚫顧客や家族を対象とした手続やサービス案内・老後生活の学び等の周知を図る© 慶應義塾大学202416

超高齢社会の未来予想図 ー在宅でも＆外出でも－オンデマンドな街づくり
支払・能力担保機能
移動機能
対話・社会の縁側機能
地域包括ケアシステム…街を自宅に見立てる街づくり
デジタル同居金融包摂サービス
自動運転モビリティ

バルテス「選択的最適化理論SOC」による自律した生活の実現「主体的に目標を修正し、今ある資源を有効に使って生活する」
医療事業者
介護事業者
1）現状にあった目標の選択（S選択)
在宅介護
在宅医療
2）資源を最適に使う（O最適)
外出介護
外出医療
3）低下した能力を他者、技術で補う（C補償）
家族・親族

在宅見守

遠隔見守

ご本人
住まい

在宅金融
外出金融

金融機関

遠隔見守 生活支援法人
在宅消費

出かけることができるなら、出かけたい

外出消費

WebやMobileが不得手な高齢者にとって在宅サービスは必ずしもいいことばかりでない小売・サービス事業者

日常生活圏域© 慶應義塾大学2024

在宅見守17