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令和３年度～令和５年度
中期事業計画公表日：令和３年４月１６日

電子署名者 : 北海道信用保証協会
日付 : 2021.04.21 17:21:35 +09'00'

https://www.cgc-hokkaido.or.jp/

中期事業計画（令和３年度～令和５年度）
１．業務環境
① 経済動向世界中に蔓延している新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）は、日本国内でも瞬く間に感染が拡大し、日本経済と国民生活に甚大な影響を与えており、その猛威の収束はいまだ見えていな
い。医療・介護、流通や観光、さらには教育や文化など、社会のあらゆる分野でその脆弱性が浮き彫りになる中で、それまで穏やかな成長を続けていた日本経済は、コロナの感染拡大とともに急激な下降線をたどり、バブル崩壊以来最悪と言われる厳しい局面に陥っている。
政府は、持続的な経済活動と感染防止を両立させるべく、さまざまな緊急経済対策を打ち出し、その政策効果もあって、企業倒産の急増は免れているものの、コロナの感染者の増減と連動して、経済活動も一進一退を繰り返しており、今なお本格的な経済の回復の軌道には至っていない。
道内経済についても、観光業をはじめ、輸出、生産、設備投資、個人消費、さらには雇用情勢など、公共工事関連を除く全ての経済指標が厳しい数値を示している。
今後は、長期化するコロナの影響によって、企業倒産あるいは事業の継続を断念し休廃業・解散を検討する事業者の増加が懸念され、官民、さまざまな主体の連携により、地域経済の回復・再生に取り組む必要がある。
また、非対面・非接触といったコロナ禍における感染症への対応とも相まって、社会経済における IT 化の遅れが表面化し、IT 化は今後ますます加速していくものと思われる。
② 中小企業を取り巻く環境
コロナによる影響は、観光産業や飲食業のみならず、幅広い業種で道内中小企業・小規模事業者（以下、事業者）に深刻な影響を及ぼしている。多くの事業者は新型コロナウイルス感染症対応資金をはじめとした政府の緊急経済対策によって、当面の資金確保はなされているが、長期化するコロナによってさまざまな企業活動の制約を受けており、今後この危機をどのように克服し、将来に向けた事業の展望を描いていくのか、事業者は極めて難しい局面に立たされている。
また、後継者不足を主因とする事業承継問題は、コロナによって打撃を受けた地域の経済基盤や雇用をどのように守っていくのかという、地域経済全体の課題へと拡大している。少子高齢化、労働人口の減少を背景とした地域経済の活力低下といった構造的課題の解決に加え、ポストコロナにおける地域経済の再生など、事業者は複雑かつ高度化した課題に直面している。
２．業務運営方針
当協会は、こうした業務環境を踏まえ、「企業とともに、地域のために」を基本姿勢とし、持続可能な社会の実現に向けた事業者のコロナ克服の取り組みを後押しし、そのライフステージに応じた適切な金融支援の実施はもとより、経営支援の更なる強化を図ることで、事業者の多様な課題解決に取り組んでいく。
また、IT の利活用を推進し、社会変容を踏まえた非対面・非接触型サービスへの対応やペーパーレス化等、経営改善・効率化を図るとともに、将来に亘って公的機関としての信頼に応え続けるた
め、経営基盤の強化に向けて不断に取り組むこととする。
中期事業計画における運営方針を次のとおり定め、本計画の着実な遂行によって、当協会に託された公共的使命を果たす。
① 政策保証の推進と適切な信用保証の供与
今なおコロナによって事業者はさまざまな制約を受けており、完全な状態での企業活動再開への道筋は見通せていない。そうした事業者へのセーフティネット機能を万全に果たすことが最優先すべきものと認識しており、国や地方自治体が展開する各種の緊急経済対策を通じた積極的な資金繰り支援を継続する。
また、コロナ克服に向けた課題に取り組む事業者に対して、経営支援と金融支援を一体化させ、各事業者が抱える多様な経営課題の解決のため、それらのニーズに合致する保証制度を適切に推進する。
本中期事業計画を通して、コロナの影響を受けた事業者、そしてその影響を乗り越えようとする事業者に対し、万全な金融支援を推し進める。
② 経営支援と事業再生の推進
事業者がコロナの影響を克服するためには、経営改善や生産性向上が必要不可欠であり、当協会が担うべき経営支援業務は極めて重要な使命と考える。本中期事業計画においては、保証利用先のモニタリングを通じた経営支援業務を最重点課題の一つとして位置づけし、金融機関等と連携しながら、プッシュ型の経営支援を展開することで、事業者の今後の確かな足取りをバックアップしていく。
具体的には、金融機関、中小企業支援機関、地方公共団体、専門家らと有機的な連携体制を構築することで、全道本支店に「世話焼き隊」を結成し、コロナ克服に向けた事業者の多様な経営課題に対し、伴走型のサポートを行うことで、経営改善や生産性向上の取り組みをきめ細やかに支援していく。
一方、今後もより質の高い経営支援を実施していくために、「事業者が地域経済の基盤であり、その強化や継承の促進こそが地方創生に繋がる」という認識のもと、経営支援の効果測定について事業の継続性に焦点をあてることとし、その効果検証に向けてデータ分析の試行を繰り返しながら、本中期事業計画最終年度には一定の効果測定と総括を行い、以降の経営支援業務に関する測定手法を確立することとする。
また、事業再生局面の事業者に対しては、経営者保証ガイドラインの適切な運用に努め、経営者の再チャレンジについて後押しする。
③ 中小企業の経営改善・生産性向上に向けた取り組み
事業者の経営改善・生産性向上への取り組みに対しては、継続的な金融機関とのリスク分担を通じた対話が必要不可欠と認識している。非対面・非接触型の新たな手法も駆使しながら、意見交換会や勉強会を通じた金融機関との対話に積極的に取り組んでいく。

また、保証利用先のモニタリングを通じ、金融機関と連携した経営支援を実施し、金融機関本部に対しては、そうした支援事例とその進捗状況を共有することで、地域全体の課題解決に向けて、連携して取り組んでいく。
④ ライフステージに即応したきめ細かな支援と地方創生への貢献
地域経済の活力維持や雇用の確保を図るため、開業支援はもとより、次世代の経済活動の牽引役となる創業支援に積極的に取り組む。また、事業承継支援や事業再生支援を通じて、地域を支える事業者の経営基盤をしっかりと繋いでいく取り組みが求められており、そうした使命に応えるよう、企業のライフステージに応じ適切な各種の施策をきめ細やかに推進し、地方創生への貢献を果たしていく。
特に事業承継支援は、後継者不足を主因とする個社の課題だったものが、ポストコロナの地域産業の基盤をどのように承継していくのかといった、地域全体の課題へと拡大していることから、各支援機関と連携のうえ事業承継関連の各種保証制度の利用を促進する。
また、持続可能な社会の実現に向け、環境問題や健康経営など SDGs 等の取り組みを支援する保証制度を推進し、地域社会への貢献に取り組んでいる事業者を後押しする。
⑤ 地域金融におけるプラットフォーム機能の発揮とプレゼンスの向上
信用保証を通じた金融支援と経営支援をより積極的に展開し、その取り組みの実効性を高めていくには、金融機関や関係機関、さらには地方公共団体等との連携強化の取り組みが不可欠となる。
「北海道中小企業支援ネットワーク」の事務局として、プラットフォーム機能を発揮し、地域が一体となって事業者支援を展開できるよう取り組んでいく。
また、信用保証制度や当協会が展開する各種施策をより分かりやすく発信し、地域における当協会のプレゼンスをより一層高める取り組みを強化していく。
⑥ 求償権の状況に応じたきめ細かい回収業務の取り組み
信用補完制度の堅持や事業者のモラルハザード防止のため、求償権回収の促進を図るとともに、個々の求償権の実情を把握しながら、効率性を重視した求償権管理にも努める。
また、再チャレンジ支援の重要性を十分認識し、事業再生への道筋をつけるための経営支援も含めた柔軟な対応に努める。
⑦ IT 利活用を通じた効率化と利便性の向上
社会経済全体で IT 化は喫緊の課題となっており、政府をはじめ各方面でさまざまな取り組みが進められている。
信用保証関連においても、保証申込の電子化を見据えた議論が重ねられており、当協会としてもそうした動きを注視しながら、IT 利活用の推進を最重点課題の一つとして掲げ、組織的にその取り組みを促進していく。
また、非対面・非接触型の社会的ニーズに合致した、リモートによる経営サポート会議や各種セミナーの開催など利便性向上に取り組み、承認プロセス等を電子化することで、ペーパーレス化と業務効率化を推し進める。
さらに、本中期事業計画を通して、保証関係書類の電子的保管・管理に移行する準備を進め、保証申込の電子化に備えた体制整備を進めていく。
⑧ 業務改善の推進と組織運営の強化
健全かつ適正な業務運営態勢の確保に努めることで経営の効率化を図るとともに、人材育成・能力開発を通じた組織の活性化に取り組む。
また、IT 化の取り組みを組織全体に適切な形で実装させていくため、研修を通じた職員の IT リ
テラシーの向上を目指すとともに、働き方改革への対応等、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け職場環境整備に努める。
⑨ ガバナンスの強化
公的な保証機関としてガバナンスの強化を図るため、コンプライアンス態勢ならびにリスク管理態勢の充実・強化に努める。
また、災害等の不測の事態に直面した際にも、公的支援機関としてその責務を果たせるよう、危機管理態勢の充実を図る。
３．事業計画
令和３年度～令和５年度の主要計画数値は以下のとおり。
項目

令和３年度

令和４年度

令和５年度

４，２００億円

３，８００億円

３，５００億円

１兆４，９５０億円

１兆３，５４０億円

１兆１，９３０億円

代位弁済

１５０億円

２８０億円

３８０億円

回収

２２億円

２３億円

２９億円

保証承諾
保証債務残高