2023 全国福祉強化キャンペーン取組方針
１．はじめに（１）この 3 年間はコロナ禍の中におけるキャンペーンであったが、一定の制約がある中においても創意工夫をしながらキャンペーンを展開し、労福協運動を止めることなく着実に進めた。
（２）コロナ禍は依然として完全収束には至っていないが、感染症法上の位置づけが2023 年 5 月 8 日より「5 類」に引き下げられたことによって、現在、社会経済活動が急速に進んでおり、一定の感染対策は講じているものの生活様式についてもコロナ前の日常を取り戻しつつある。
（３）2023 全国福祉キャンペーンは、昨年度の人と人の新たな“つながり”のあり方を志向する取り組みを継承しながら、この 3 年間「中止」や「縮小」を余儀なくされた取り組みを確実に実施するとともに、リモートを取り入れてすそ野の拡大を図っていく。
（４）併せて、キャンペーンの強化月間の時期より、オンライン連続講座「ディーセントワークと社会的連帯経済」をスタートさせる。本講座での学びを通じて労働団体や事業団体、ＮＰＯ等との相互の連携や「新しいつながり」による取り組みに活かし、労福協の社会的意義を高めていく。
２．目的2023 年度においてはポストコロナ社会を見据え、対面とリモートのベストミックスを追求しながらすそ野を広げる活動を展開する。また、世代を超えてつながり合う新しい取り組みにチャレンジし、労福協運動の存在意義を高めていく。
３．取組方針2023 年度活動計画ならびに 2022 全国福祉強化キャンペーン取組総括（2022 アンケート結果概要版を参照）を踏まえ、2023 年度も引き続き全国統一行動およびチャレンジ行動を設定し、各地域で独自課題を折り込みながら取り組みを展開する。
取組展開にあたっては、労働組合や協同組合、自治体、ＮＰＯ・市民団体等と連携し、職域・地域に対し幅広く勤労者福祉の充実を図っていく。

（１）名称「2023 全国福祉強化キャンペーン」（２）全国共通テーマ①労働者福祉運動で、‘共助の輪’を地域に広げよう！

②生活・就労支援を地域のネットワークで支えよう！
◆合言葉：「今こそ、労福協の力を。」（３）強化期間：2023 年 10 月～11 月（2 ヵ月間）

４．キャンペーン課題の具体的な取組内容【次頁参照】

５．宣伝・広報機材等について（１）2023 年度 自治体に対する政策・制度に関する要求（モデル）（7 月 20 日提供）（２）「2023 全国福祉強化キャンペーン」広報用バナーデータ（8 月提供予定）（３）研修用教材① 中央労福協の研修用教材（スライド版 Ver.4）（8 月提供予定）② 労金協会製作の「マネートラブル」１分動画素材、「はじめよう！ライフプランニング」動画、生活応援運動をテーマとしたろうきん特設サイト「Yorisoi のカタチ」（9 月リリース予定）等（情報連携）③ こくみん共済 coop 中央推進会議製作の「労働者自主福祉運動」「新社会人のためのお金と保障」「社会課題に対する取り組み（自転車事故防止に向けた取り組み）」動画ツール、お住いの地盤診断サービス等（情報連携）（４）マスコットキャラクターのノベルティ（検討中／9 月斡旋・10 月下旬納品予定）① ぬいぐるみ（新規／斡旋）② LINE スタンプ（新規／個人購入）③ ふせん（再販／斡旋）④ のぼり旗（再販／斡旋）（５）CM 動画（YouTube）① CM 動画「『ろうふくきょうってなに？』｜ 労福協の“これまで”と”いま”、そして“これから”」（上映時間 4 分 6 秒）
② CM 動画「労福協のキャラクター“きょうちゃん”です！」（上映時間 1 分 9 秒）
６．スケジュール
7 月 12 日 「第 8 回三役会」

取組方針（案）協議・確認

7 月 20 日 「2023 年度事業団体・地方労福協合同会議」 取組方針（案）意見交換
7 月 24 日 「第 7 回幹事会」取組方針（案）協議・確認
9 月 28 日 「第 4 回地方労福協会議」2023 キャンペーンに向けた意思統一
10 月～

強化月間スタート（～11 月末）

キャンペーン課題の具体的な取組内容

Ⅰ．重点活動【ミニマム行動（全国統一行動）・チャレンジ行動】
１．全国統一行動（ミニマム運動課題）（１）ろうきん、こくみん共済 coop 等と連携した取り組み（２）奨学金制度に関する取り組み（３）自治体要請行動

２．チャレンジ行動（１）地域活動の実践（２）地球環境問題の取り組み（３）ポストコロナ社会を見据えた ICT の活用（４）認知度向上の取り組み

Ⅱ．利用促進・共助拡大の取り組み
１．労働団体への要請

２．加盟事業団体との連携

Ⅲ．中央労福協と連携した取り組み
１．中央労福協主催の研修会・Web 学習会への参加

２．研修用教材の活用

Ⅰ．重点活動【ミニマム行動（全国統一行動）・チャレンジ行動】
１．ミニマム行動（全国統一行動）
数年来、全国福祉強化キャンペーンにおいて全国的に定着している取り組みをさらに工夫しながら前進・深化させる。
また、各地方段階における加盟団体間の連携やハブ機能を発揮する要の取り組みと位置づける。

（１）ろうきん、こくみん共済 coop 等と連携した取り組み
地方段階において労福協運動の核となっている労働金庫、こくみん共済 coop の両事業団体と連携した取り組みによって運動の輪を広げ、共助拡大・利用促進を高める取り組みを展開する。
具体的には、ろうきん「生活応援運動」、こくみん共済 coop「防災・減災運動」を積極的に展開し、研修会やセミナー等において組合員・生活者の制度利用の促進を図る。
また、組合員の生活全般をサポートする「こくみん Life サポート」の周知や、社会課題解決に寄与する共創活動、労働金庫における金融教育の実施を通じた金融リテラシーの向上・資産形成の支援に関する取り組みの周知について積極的に取り組む。

① ろうきんと「生活応援運動」を展開する。
金融リテラシー向上・資産形成の支援のための動画などを活用して金融教育を促進し、多重債務者・奨学金返済困難者への対応や借換相談活動を進め、労働者の可処分所得向上に取り組む。
② こくみん共済 coop と「防災・減災運動」「社会課題解決に寄与する共創活動」を展開する。
防災・減災の啓発活動、お住いの地盤診断サービスの周知、「よくわかる労働者自主福祉運動」「新社会人のためのお金と保障」「自転車事故防止に向けた取り組み」動画の視聴促進等に取り組む。
（２）奨学金制度に関する取り組み① 奨学金返済に困っている生活者に寄り添う取り組みを継続する。具体的には、奨学金返済ガイドブック「もう悩まないで。奨学金返済Ｑ＆Ａ」の周知広報活動を行い、相談につなげる取り組みをはかる。

② 「高等教育費の漸進的無償化と負担軽減へ向けての政策提言」を素材とした啓発活動や世論喚起を行う。具体的には、「高等教育費の漸進的無償化と負担軽減を考えるシンポジウム（2023 年 9 月 14 日開催）」のアーカイブ配信映像を用いた学習会開催や機関会議報告に取り組む。

（３）自治体要請行動「2023 年度の中央労福協と地方労福協の要請・回答内容（6 月予定）」「要求と提言（自治体要請参考版：7 月提供予定）」等を活用する。
① 2023 年度自治体要請に向け、2022 年度の中央労福協と地方労福協の要請・回答内容の共有化を図る（7 月予定）。
② 要求と提言（自治体要請参考版：7 月 20 日提供）等を活用し、自治体要請を実施する。

２．チャレンジ行動
各地方労福協が持っているネットワークの活用や参加者のすそ野を広げるリモー
トの活用を促進する。また、組合員・生活者の共感を広げ、労働者福祉運動の役割発揮につなげる取り組みをめざし、積極的にチャレンジしていく。

（１）地域活動の実践①

地域に顔が見える活動の更なる展開に向け、ＮＰＯ等の地域で活動する団体とのつながりを促進する。

②

上記①の取り組みにあたり、ろうふくエール基金の助成対象となる事業については、基金を活用して地域で活動する団体との連携を進める。

（２）地球環境問題の取り組み① 環境省の国民運動「COOL CHOICE」が提供する広報器材の有効活用による地球環境課題の啓発、ゼロカーボンアクション 30 を参考にしたライフスタイルの見直し、統一行動の設定など、具体的な取り組みを実践する。
② 生活上の二酸化炭素排出量や節電による家計負担の軽減などを数値で見ることができる「うちエコ診断」への取り組みを呼びかけ、ライフスタイルの見直しを促進する。
③ 地球環境課題に対する問題意識の向上を図るための学習会・イベント等の開催や、研修会のプログラムに SDGs や地球環境問題について盛り込む、機関紙、ウェブサイト、SNS 等での発信など、学習・啓発の機会の創出を図る。
④ 各地域に設置されている「地球温暖化防止活動推進センター」とのつながりつくりや主催するセミナー・研修会等で当該センターが派遣するうちエコ診断士等を活用するなどの連携した取り組みを図る（３）ポストコロナ社会を見据えた ICT の活用① 日常的に定着したリモートについて、ポストコロナ社会においても継続して有効に活用するとともにさらなるスキル向上を図り、会議・研修会等で活用するなど、すそ野を広げる取り組みを促進する。
② 地域における労福協活動に関する情報やニュースを発信するためにウェブサイトの充実を図るとともに、日常的に SNS を利用する世代や社会一般に情報を届けるよう、SNS 等を有効に活用する。

（４）認知度向上の取り組み① 斡旋販売するノベルティ（ぬいぐるみ、ふせん、のぼり旗）、LINE スタンプを活用した周知広報を展開し、認知度の向上を図る。
② これまでに提供したきょうちゃんイラストカットやプロフィールなどについて、期間中に発行する各組織の機関紙等に積極的に掲載し、認知度の向上を図る。また可能な組織はウェブサイトや SNS 等に掲載して PR する。
③ 期間中に開催するセミナー・研修会等の前段や休憩時間などを活用し、中央労福協が制作したきょうちゃんを紹介する CM 動画「労福協のキャラクター“きょうちゃん”です！」（上映時間 1 分 9 秒）や CM 動画「『ろうふくきょうってなに？』｜ 労福協の“これまで”と”いま”、そして“これから”」（上映時
間 4 分 6 秒）を上映する。

Ⅱ．利用促進・共助拡大の取り組み
加盟団体が相互に連携を強化し、“ともに運動する主体”として取り組みを継続的に推進するとともに、地域のネットワークを活用し、“つながる運動”を展開し、利用促進・共助拡大に結びつける。

１．労働団体への要請（１）中央段階の取り組み① 2022 年度に引き続き、加盟労働団体トップ訪問（三役中心）を実施し、労働者福祉運動を継承する人材育成に関する取組要請を行う。
② また、労福協運動の前進に向け、課題共有や情報交換の充実を図るために幹事会や加盟団体会議への積極的な参画を呼びかける。

（２）地方段階の取り組み① 労働団体への訪問を実施する。定例訪問が定着している地方では中央段階の三者要請書「労働者福祉運動強化に向けたご要請」を雛型として活用するな
ど、労働金庫、こくみん共済 coop の両事業団体と連携した訪問を検討し、地域における労働団体の組織力・動員力の支援を求めながら活動の規模を広げる。
② また、連合機関会議での説明や各団体へのチラシ配布等による PR 活動を強化する。

２．加盟事業団体との連携（１）中央段階の取り組み① 2022 年度に引き続き、加盟事業団体との対話活動を実施する。
② 労働団体・事業団体間や、事業団体間における相互の連携を強化し、周知活動や利用促進をはかる。

（２）地方段階の取り組み
生協や中小企業福祉サービスセンターをはじめ加盟事業団体と連携した取り組みを促進する。

Ⅲ．中央労福協と連携した取り組み
全国一体でのキャンペーン活動を展開するため、中央労福協と地方労福協が連携した取り組みをすすめる。

１．中央労福協主催の研修会への参加（１）10 月 6 日に開催する「LSC（ライフサポートセンター）実務者・相談員研修・交流会に参加し、ライフサポート活動のスキルアップや実務者・相談員同士の横のつながりづくりを図る。
（２）９月 14 日に開催する「高等教育費の漸進的無償化と負担軽減を考えるシンポジウム」に参加し、高等教育費の負担軽減の必要性やこれからの負担の在り方、

誰もが安心して学べる社会への道筋や国民的合意形成をいかにして図るのかなど、今後の運動展開に向けた理解を進める。
（３）オンライン連続講座「ディーセントワークと社会的連帯経済」を構成組織等に周知するとともに、幅広く同講座に参加することで、さまざまな団体とつながり社会課題の解決をすすめる契機とし、次代の運動を担う若手職員の受講を促進するなど、加盟組織における役職員教育研修の一助とする。
２．研修用教材の活用（１） 労福協の歴史やこれまでの活動、2030 年ビジョンなどを盛り込んだ「研修用教材スライド版」を活用する（8 月頃改訂予定）（２） 中央労福協講師団講師や推薦講師を活用し、教育研修・人材育成の充実を図る。
（３） 労金協会制作「マネートラブル」１分動画素材、「はじめよう！ライフプランニング」動画、生活応援運動をテーマとしたろうきん特設サイト「Yorisoi のカタチ」（9 月リリース予定）等を活用し、研修会プログラムの充実を図る。
（４） こくみん共済 coop 中央推進会議制作「労働者自主福祉運動」「新社会人のためのお金と保障」「社会課題に対する取り組み（自転車事故防止に向けた取り組み）」動画ツール等、お住いの地盤診断サービス等を活用し、研修会プログラムの充実を図る。

以 上