２０１８年度事業報告書（２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日まで）

特定非営利活動法人札幌チャレンジド
【特定非営利活動に係る事業】
１．就労継続支援サービス（Ａ型）事業
2018 年度は、雇用契約者 28 名、非雇用契約者 19 名が就労継続支援サービス利用者として仕事に従事した。2018 年度末の雇用契約者は、24 名。
就労支援を行うということは、すなわち利用者メンバーに少しでも多くの賃金を支払うことがまずは重要であるので、雇用契約者及び非雇用契約者全員への支払い総額が毎年増えることを目標としている。
チャレンジドへの支払い総額
2018 年度：32,880 千円

2017 年度：31,668 千円

2016 年度：29,782 千円

2015 年度：28,246 千円

2014 年度：23,235 千円

2013 年度：17,695 千円

2012 年度：15,309 千円

2011 年度：17,744 千円

2010 年度：20,504 千円

2009 年度：17,915 千円

2008 年度：15,621 千円

2007 年度：10,577 千円

チャレンジドの一人平均月額賃金
2018 年度：（雇用契約者）87,453 円 （非雇用契約者）44,563 円
2017 年度：（雇用契約者）85,273 円 （非雇用契約者）51,705 円
2016 年度：（雇用契約者）86,857 円 （非雇用契約者）44,864 円
2015 年度：（雇用契約者）84,032 円 （非雇用契約者）36,006 円
2014 年度：（雇用契約者）77,898 円 （非雇用契約者）39,596 円
2013 年度：（雇用契約者）75,045 円 （非雇用契約者）35,019 円
2018 年度は、チャレンジドへの支払い総額が 32,880 千円となり、前年度に引き続き、過去最高を更新した。最も受注金額が多かった企業からの収入が大幅に減ったが、新規の継続企業の開拓や大口のスポット業務の受注などがあり、受注金額合計としては、前年度を上回った。
2018 年度期中に 2 名、2019 年 4 月から 3 名が非雇用から雇用契約となった。毎年順調に非雇用から雇用へのキャリアアップを実現している。

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非雇用の形態を活用した就労支援は、札幌チャレンジドの人材育成の特徴となっている。職場に慣れる、仕事に慣れるステップアップの環境が大切である。
また、2018 年度は、比較的長く働いていた雇用契約者 3 名が、体調不良や企業への就職などの理由により退職しており、雇用契約者数は増えていない。全体として仕事は増えているので、Ａ型メンバーの求人は継続している。
【メンバーが従事する主な業務内容】① 動画サイト監視業務② 旅行関連データベース入力業務③ イベント情報データベース入力業務④ Web アクセシビリティ検査業務⑤ アンケートデータ入力業務⑥ デザイン関連業務⑦ パソコン講習講師 など

２．就労移行支援サービス事業2018 年度は、就労移行支援サービス利用者総数 21 名。その内、就職者数 4 名、体調等を崩して利用を止めた人 3 人、利用継続中 14 名。例年同様、高い就職実績を実現し、2019 年度の給付金の基本報酬は、最高ランクに該当する。
しかしながら、2018 年度は、体調が整わず安定して通うことができない利用者が増えており、登録者数に対して利用実績数が少なく、経営的には、厳しい収入となった。精神障害の利用者が増えており、定期的に通うこと自体が難しく、支援の方法にさらなる工夫が必要と考えている。
しっかりと毎日通って来て訓練を受ければほぼ１００％就職できているが、継続的に通うこと自体が困難な利用者が増えているのが近年の傾向である。
また、2018 年度から定着支援サービス事業が始まり７名が利用した。定着支援が別サービスとして区分けられたことにより、逆に、定着支援サービスを受けたくない利用者が一定程度おり、従来の制度より支援として後退した側面がある。わざわざ区役所に手続きする煩わしさや会社で面談することへの拒否感などが大きい。
収支面からも定着支援サービスの給付金単価が小さいので、移行・定着支援事業全体として前年度より収入が減少している。

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このような大きな制度変更があっても安定して業務を継続するためには、継続的な新規の利用者確保が重要な課題である。特に、移行支援は、利用期間が最大で２年間しかないので、コンスタントに新規の利用希望者がいないと事業の安定性が保てない。
課題解決のためには、ハローワークおよび相談室への定期的な訪問によって札幌チャレンジドの就職実績、定着実績を伝えていくことが重要である。

３．パソコン講習事業（１） パソコン講習
昨年度から準備を進めていた視覚障がい者向け講習のトライアル講習を開始した。今後は、視覚障がい者への広報に力を入れて、一人でも多くの視覚障がい者に受講してもらうように注力していく。
（２） 放課後等デイサービス事業2018 年度は、通年で安定した利用状況であった。こどもたちの熱意は冷めることなくパソコンのスキル習得に励んでいる。
札幌学院大学

人文学部人間科学科教授の二通諭教授との協働による保護者アンケート調査を実施した。
アンケート結果から札幌チャレンジドが放課後等デイサービスを通じて最も実現を目指している『こどもたちに自信を付けてもらいたい』について、実際に実現できており、全体として保護者の評価は高い。
この評価の高さの一番の要因は、講師の熱意、気配りであり、こどもたちが安心して授業に取り組めている。
なお、アンケート結果は、「札幌チャレンジド放課後等デイサービスについての一考察」として、札幌チャレンジドのホームページでも公開した。
（３） 札幌市障がい者ＩＴサポートセンター事業（札幌市受託事業）① パソコン講習会
札幌市身体障害者福祉センターにおいて、身体及び知的、視覚、聴覚、上下肢、盲ろう障害別に、３２回の講習会を行った。
② パソコンボランティア派遣
2018 年度の派遣回数は、３１９回であり、昨年３４１回より若干減少したが、通年でコンスタントに利用希望があり、札幌市の事業として定着している。
また、登録ボランティアも６５名おり、障害者支援、障害者理解に寄与する活動として認識されている。

3③ 相談業務
電話、メール、来所・FAX 等で相談対応を行っている。ＩＴが普及した現代ではあるが、様々な相談が寄せられている。

４．中期経営計画 20202018 年度は、新たな中期経営計画 2020（2018 年度～2020 年度の３年間が対象期間）を作成した。中期経営計画 2020 では、三つの視点として、社会性の追及、事業性の追及、革新性の追及を掲げている。それぞれの視点から主な取り組み状況は以下のとおり。
【社会性の追及】
ＳＤＧｓのイベントに出展するなど従来行わなかった一般への広報活動を実施した。札幌チャレンジドのＳＤＧｓへの取り組みを明確化したことで、雑誌Scene北海道に札幌チャレンジドの取り組みが掲載された。
全障テレネットの関連フォーラムでの情報発信など全障テレネットを通じた広報活動を実施した。
社会性の追及は、とても抽象的な側面が強いが、札幌チャレンジドの社会性を高めることは、札幌チャレンジドの知名度や存在感を高めることになり、結果として事業性につながっていく。社会性の向上は、ＮＰＯの本質でもある。
【事業性の追及】
就労継続支援Ａ型では、１１月から旅行関係の新規の継続業務が始まった。既に取り組んでいる旅行関係業務の実績が評価され受注に結び付いた。また、１１月～３月にかけて大量のデータ登録業務を受注するなど、Ａ型就労業務は順調に伸びている。
仕事が増えなければ札幌チャレンジドで働くメンバーを増やすこともできないので、仕事が増えることはＡ型事業の事業性の基礎となる。
就労移行支援では、２０１８年度は、利用者数が２０１７年度より大きく減少したが、就職の実現からは、２０１７年１０月～２０１８年９月期の就職者が６名となり２０１９年度の就労移行支援に係る基本報酬の算定区分は最高ランクとなった。
常に最高ランクを実現することで収入の基礎となる高い給付金単価となるので、移行支援では、就職者数が事業性の基礎となる。

4放課後等デイサービスでは、一年間、こどもたちが継続して通ってきた。病気以外で休む生徒は少なく、安定した利用実績となっている。その最大の要因は、『講習が楽しい』ことであり、講師の熱意の賜物である。このように、講習の質の高さが、事業性の基礎となる。
引き続き、こどもたちがワクワクして札幌チャレンジドに通って来るように講習内容を磨いていきたい。
【革新性の追及】
Ａ型事業のデザイン分野については、年度当初、アイヌ関係者と新たな展開を模索したが、先方の体調不良などがあり、検討は頓挫した。一方で、デザイン以外の業務が増えており、デザイン分野の新規事業化に専念できない状況もあるので、
まずは、データ入力系業務の人材確保と育成を着実に行う段階である。
次に、札幌市以外での在宅就労については、帯広市在住者で一人、在宅就労が始まっており、継続して働けるように帯広市とも連携しながら取り組んでいく。この帯広での取り組みが成功すれば、大きな実績となって、他の都市への拡がりが期待できる。
札幌チャレンジドしか実施していない就労移行支援の視覚障がい者への取り組みについては、現在１名の視覚障がい者が利用中であり、パソコンスキルやコミュニケーションスキルを身に付けている段階である。丁寧にサポートすることで就職に結び付けていきたい。
放課後等デイサービスのプログラミングへの取り組みは、講師のスキルアップと生徒への講習を並行して取り組んでいる。実際にプログラミング教育が療育としてどのような成果を実現できるかは、もう少し時間をかけて評価していく段階である。
最後に、キャリアデザインセンターとしての実績としては、各部門間の連携が強化されており、三年間の期間を通じて示すことができると考えている。
５．その他① リコー社会貢献クラブ・FreeWill 様から 30 万円のご寄付をいただき、就労支援のためのノートパソコンを１台購入した。
② 札幌市社会福祉協議会様から 69 万円のご寄付をいただいた。31 年度の IT 講
習で使用するスマート機器を購入予定。

5【NPO 法上のその他の事業】
本年度は実施せず。

以上

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