兵庫県公立大学法人における令和２年度の業務の実績に対する評価

令和３年９月兵庫県公立大学法人評価委員会

目

次（ページ）

Ⅰ 評価の実施方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
１ 目的
２ 評価の方法(1) 「項目別評価」の方法(2) 「全体評価」の方法
Ⅱ 令和２年度の取組に対する評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
１ 教育研究等の質の向上(1) 教育① 主な取組の成果② 課題(2) 研究① 主な取組の成果② 課題(3) 社会貢献① 主な取組の成果② 課題(4) 教育、研究、社会貢献等の取組に対する評価
２ 自律的・効率的な管理運営体制の確立(1) 主な取組の成果(2) 課題(3) 管理運営等の取組に対する評価
３ 全体評価Ⅲ 年度評価（小項目別）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４

Ⅰ 評価の実施方針
兵庫県公立大学法人評価委員会（以下「委員会」という。
）は、「兵庫県公立大学法人に係る評価の基本方針」及び「兵庫県公立大学法人に係る年度評価実施要領」に基づき、兵庫県公立大学法人（以下「法人」という。
）の令和２年度の業務の実績について評価を行った。
１ 目的
第二期中期目標・中期計画(期間 R１～R６)に基づく当該年度における業務の進捗状況を検証・評価することにより、機動的・戦略的な大学運営の実現と教育研究活動の円滑な推進を図る。併せて、運営の透明性を確保するため、評価結果を広く県民に公表する。
２ 評価の方法(1) 「項目別評価」の方法① 法人による自己点検・評価
第二期中期計画に定める取組項目(以下「小項目」という。)ごとに、令和２年度の業務実績を、a～d の４段階で法人が自己評価を行った。
② 委員会による検証・評価
法人の自己評価に対して、委員会が小項目ごとにＡ～Ｄの４段階で評価を行った。
「教育研究等の質の向上」「自律的・効率的な管理運営体制の確立」の項目について小項目評価の結果等を踏まえ、Ⅰ～Ⅳの４段階で評価を行った。
(2) 「全体評価」の方法
第二期中期計画の進捗状況全体及び年度計画の達成状況について総合的に評価を行った。

【兵庫県公立大学法人評価委員会委員】 （委員長以外は五十音順、敬称略）
氏 名役 職

委員長 牧村 実

川崎重工業株式会社 顧問

委 員 今村 正治

前学校法人立命館常務理事兼立命館アジア太平洋大学副学長

委 員 木村 真也

前株式会社みなと銀行代表取締役兼専務執行役員

委 員 髙﨑 邦子

株式会社 JTB 執行役員 ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ･ﾌﾞﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ担当
ダイバーシティ推進担当

委 員 米田小百合

公認会計士

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Ⅱ 令和２年度の取組に対する評価
１ 教育研究等の質の向上(1) 教育① 主な取組の成果
ア グローバル社会で活躍できる人材の育成
国際商経学部「グローバルビジネスコース（GBC）」では、新型コロナウイル
ス感染症の影響により、日本人学生向けの英語集中講義及びフィリピンにおける海外英語研修をオンライン講義・研修の形式で実施した。そして、これを補うため、海外の大学とワークショップをオンラインで実施するなど、新たな試みを取り入れることにより、学生の継続的な英語学習を支援する取組を推進している。
新型コロナウイルス感染症の影響により、学生の海外留学はいずれも中止となったが、外国人留学生については、GBC の新入生 32 名を迎える等、コロナ禍においても受入の拡大に努めた結果、令和元年度を上回る 234 人となり、着実に受入人数を伸ばしている。
副専攻「グローバルリーダー教育プログラム（GLEP）」では、令和２年度は、少人数編成（56 名）により、コミュニケーション力の伸長とリーダーシップ力の育成・強化のため、さらなるプログラムの充実を図っている。また、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により、海外研修が中止となったものの、海外インターンシップや留学生交流事業等では、オンラインを最大限有効に活用することにより教育の質の確保に努めている。
イ 地域のニーズに応える専門人材の育成
工学研究科では、エネルギー関連研究において、複数の教員が新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）資金等を獲得して研究を遂行したほか、医工学関連研究では、先端医工学研究センター（AMEC）を中心として、病院等との連携により着実な成果をあげるなど、異分野融合研究の充実化や関連教育の推進が図られた。
また、経営研究科では、演習・実習系科目以外の一般科目にフィールドワークを組み込む初の試みとして「アグリフードマネジメント」を新設し、地域社会の課題に積極的に取り組んでいる。
ウ 高度な専門性を有する人材の育成
急速なグローバル化や高度情報化社会の進展等、社会の変化に的確に対応するため、社会科学研究科、理学研究科及び情報科学研究科の３研究科の一体的な大学院改革に取り組んだ。改革を推進するため、新研究科の運営体制の整備、カリキュラムの調整をはじめ、広報や入学試験の実施等、着実に準備を遂

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行し、計画どおり令和３年４月の３研究科の開設に至った。
また、社会情報科学部の PBL（プロブレム・ベースド・ラーニング）演習では、企業からデータの提供を受け、プログラミングコードの実装によるデータ分析から売上高向上に向けた課題解決の提案を行い、企業から高評価を得るなどの成果を上げている。
エ 総合大学の強みを生かした幅広い知識を有する人材の育成
東西キャンパスを繋ぐ遠隔授業システムにより全学部生が履修できる全学共通科目を追加するなど、幅広い教養を兼ね備えた人材を育成するため、学際的・複合的な専門分野の科目を履修できる学修環境の整備に取り組んでいる。
また、独立系大学院の教員が学部の授業や演習を担当するほか、異なる学部や研究科に所属する教員が共同して講義や研究を行うなど、学部や研究科、キャンパスの枠を超えた幅広い教育活動の連携及び交流を推進している。
オ 人材育成に向けた教育システムの充実
学生生活の支援では、県立大学独自の授業料免除制度を拡充し、新入生の入学料及び前期授業料を対象に加えたほか、新型コロナウイルス感染症の影響による支援として、家計急変者への支援の制度化、ウェブ授業用のパソコン等の無償貸与、アルバイトに代わる収入機会としてのＲＡ（リサーチアシスタント）制度等の追加などの支援を行っている。
また、就職支援では、オンラインを活用した企業説明会の開催、相談や面接指導等を実施したほか、県内企業マッチングシステム等により学生の地元企業への理解と就職意欲の高揚を図っている。
芸術文化観光専門職大学の開学にあわせ、情報システムの構築に取り組み、学生認証や財務会計等の各システムについて県立大学との統一を図るとともに、法人として情報の一元的な管理・運用を所管する総合情報基盤本部の設置に向けた準備を進めた。このほか、全学情報ネットワークの通信網の高速化によるオンライン授業の円滑な受講環境の構築、附属中学校・高校の GIGA スクー
ル対応、ペーパレス会議システムの導入等、積極的に情報環境の充実を図っている。
他にも、令和３年度のダイバーシティ推進室の設置に向けた準備を進めるな
ど、障がい学生等への支援体制の整備に努めているほか、大学や研究所の教員が附属学校で講義や授業を行うことにより、大学の教育研究資源を活用した中高大連携教育の充実を図っている。

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〔関係指標〕
項目

目標内容

R2

R1（参考）

大学入学者志願倍率（一般入試）

各年度、7.0倍
6.3倍
公立大学全国平均以上 （全国5.9倍） （全国6.0倍）

就職率（学部）

各年度、全国平均以上

留学生（派遣人数）
留学生（受入人数）
外国人教員比率

最終年度に300人
最終年度に350人
最終年度に5％

96.3％
99.1％
（全国96.0％） （全国98.0％）
0人
234人
2.9%

264人
224人
2.9%

② 課題
ア グローバル教育の推進
新型コロナウイルス感染症の影響により中止となる場合の海外留学を補完するための効果的な実習プログラムの検討・実施や、コロナ禍における外国人留学生の受入支援等により、学生の国際コミュニケーション能力の向上や学修環境の確保を図るとともに、優秀な外国人教員の積極的な採用にも努められたい。
イ 地域連携教育の充実
学生の学外活動が制限される状況下にあっても、オンラインを活用し、地域と学生との交流の機会を確保するとともに、地域連携活動の発表の場を設けるなど、社会情勢の変化に対応した新たな試みを取り入れることにより、教育・研究活動の進展に努められたい。
ウ 入試改革の推進
志願者倍率は 7.0 倍となり、目標値（公立大学全国平均 5.9 倍）や令和元年度（6.3 倍）を上回った一方、入試難易度（朝日新聞出版「大学ランキング 2022」）が一部の学部で前回よりやや下降している。少子化社会が進展する中にあるが、志願者の増加や、より一層学生の質の確保に向けて、さらなる個性化・特色化を図り、強力な広報に取り組まれたい。また、平成 30 年度から一般選抜に導入した WEB 出願について、その他の特別選抜や大学院入試等への早期導入に向けて、課題等を整理しながら準備を進められたい。
エ ニーズに対応した学生生活の支援
独自の授業料免除制度や新型コロナウイルス感染症の影響等による家計急変者への支援制度の適切な周知及び運用により経済的支援を引き続き実施するとともに、学生の心の悩みやハラスメント等に対応する相談体制の充実を図るなど、安心して学生生活を送ることができるよう支援体制の強化に努められたい。

4

オ 多様な就職活動への支援
就職率は 96.3％と、令和元年度に引き続き全国平均を上回るものの、新型コロナウイルス感染症の影響により同年度の 99.1％に及ばなかった。コロナ禍においては、ウェブによる採用面接が行われるなど、学生の就職活動がこれまで以上に多様化しているほか、対面での就職支援が制限される状況もあることから、学生に寄り添った、きめ細やかなキャリア支援を継続されたい。
また、県内就職率は 34.0％と、令和元年度の 35.6％を 1.6 ポイント下回る結果となっている。地元企業への理解と就職意欲の向上を図るため、大学コンソーシアムひょうご神戸などとも連携しながら、県内の魅力ある企業情報を学生に提供されたい。
カ 附属学校の魅力づくりの推進
令和３年度に在校生を対象として開始した中学生の学生寮入寮については、県下全域からの入学者受入に備えた令和４年度からの新１年生への対象拡大に向け、早急に学習室整備を完了させるとともに、科学の発展に寄与する人材等の育成を目指し、令和３年度に高等学校に新たに導入したコース制の着実な運用や中高大連携教育の充実を図るなどにより、学力や学習意欲の向上、優秀な生徒の確保等に向けた取組を、引き続き推進されたい。
(2) 研究① 主な取組の成果
ア 高度な研究基盤を活用した先端研究の推進
先端医工学研究センターでは、企業との共同研究により医療機器の開発等に積極的に取り組むとともに、令和４年度開設予定の「県立はりま姫路総合医療センター（仮称）」等と連携して医療関連機器やデジタルヘルス等の分野における人材育成に取り組む準備を着実に進めている。
物質理学研究科及び生命理学研究科では、連携拠点として「バイオダイナミク
ス研究センター」と「フォトンサイエンス研究センター」を整備し、研究会やセミナーを開催したほか、情報科学を媒介として生命科学と物質科学の融合研究を行う新たな研究室の設置準備を進めるなど、フォトンサイエンスやピコバイオロジーの研究活動の活性化を図っている。
また、スーパーコンピュータ「富岳」を活用して、新型コロナウイルス感染症によるマクロ経済への影響評価及び予測のシミュレーションを実施し、ロックダウンによるマクロ経済への影響検証に成功するなど、県下に集積する多様な研究基盤を生かし、先導的な研究を積極的に推進している。
さらに、全国的にいち早く「新型コロナウイルス関連研究」への学内の支援制度を確立したほか、優れた研究業績を上げた教員を表彰する研究活動教員表彰の実施等により、査読付き論文数が令和元年度の 909 件から令和２年度は 1,204 件5に大幅に増加するなど、研究活動の活性化を図っている。
イ 地域資源を活用した研究の推進
環境人間学部の先端食科学研究センターでは、地域の特産品である山田錦を原料としたシリアル等の食品を新たに開発するなど、地域の活性化に資する研究を積極的に推進している。
また、自然・環境科学研究所では、恐竜・生命史、外来種問題等の自然環境系分野の研究成果を生かしたセミナーを多数開催したほか、論文発表した新卵種「ヒメウーリサス・ムラカミイ」が世界最小の恐竜の卵化石としてギネス世界記録に認定されるなど、県内各地の地域資源を生かした研究で成果を上げている。
ウ 兵庫の先進的な取組を活用した研究の推進
シミュレーション学研究科では、観測データを活用した減災・復興モデルの構築等に関する研究を減災復興政策研究科と共同で実施し、令和３年度の国際会議（17thWCEE）での発表に繋がる成果を得た。このほか、理化学研究所計算科学研究センターとの共同研究の成果である統合地震シミュレータの活用など、減災復興に関する実践的な研究活動を推進している。
看護学研究科及び地域ケア開発研究所では、災害看護等に関する国際共同研究に積極的に着手したほか、WHO との連携により、世界各国の研究者との交流や新型コロナウイルス感染症対応への看護の貢献について、災害看護の知見を踏まえた発表を行うなど、災害時における健康課題の解決に資する研究活動を推進している。
また、看護学部及び看護学研究科では、淡路市と連携して、データヘルス保健戦略を推進しており、経時的なビッグデータの分析により、生活習慣、生活習慣改善の意志と糖尿病重症化の関連やがん検診の地域特性等を明らかにし、効果的な方策の提示を行うなど、新たな看護のアプローチ方法を導入し、効率的で段階的な医療・看護の提供を推進している。
〔関係指標〕
項目

目標内容

R2

R1(参考)

科学研究費補助金の申請者率

各年度100％92.20%

89.40%

査読付き論文数

6年間平均800本

1,204本

909本② 課題
ア 先端医工学研究センターにおける教育研究体制の確立
令和４年度開設予定の「県立はりま姫路総合医療センター（仮称）」内に移転する先端医工学研究センターについて、附置研究所として整備し、県立大学が有6

する各分野の知見・技術シーズを活かした医産学連携の拠点となるよう、先端的な医療関連機器や医療情報技術に関する教育研究体制の構築を図られたい。
イ 論文の質と量の向上、科学研究費補助金申請の促進
査読付論文数が令和元年度より大幅に増加したほか、掲載論文（朝日新聞出版「大学ランキング 2022」）は、産学共著論文の割合が 17 位（前回はランク外）となっている一方、分野別論文引用度指数が、前回までランクインしていた「化学」「材料科学」を含め、いずれもランク外となっており、引き続き、論文の質、量を高める取組が必要である。
また、科学研究費補助金の採択件数は毎年増加し、申請者率も 92.2％と令和元年度より増加している点では評価できるが、今後一層、積極的な申請を促すとともに、先導的・創造的な研究に取り組まれたい。
(3) 社会貢献① 主な取組の成果
ア 未来社会を先導する産学官連携の推進
産学連携活動を推進するため、国立研究開発法人情報通信研究機構、兵庫県看護協会と連携協定を締結したほか、「知の交流シンポジウム 2020」及び「企業・大学・学生マッチング in HIMEJI 2020」をオンラインで開催し、地域ものづくり企業に役立つ基礎技術や研究シーズの発信を行うなど、積極的に取り組んでいる。
企業との連携では、(株)ダイセルとの共同研究講座として、摩擦の基礎研究を通じて得られた知見による新素材の開発を目指す「摩擦界面現象共同研究講座」を設置するなど、大学の有する知見を活用した幅広い連携に取り組んでいる。
また、社会情報科学部においては、兵庫県等と連携し、新型コロナウイルス関連研究事業を進め、各種報告のとりまとめを行っているほか、企業・自治体・他大学と連携した講義の実施や、企業の IoT セミナーへの教員の派遣など、時代のニーズに対応した連携事業、共同研究等の積極的な取組を推進している。
イ 大学が有する資源の地域社会における活用
公開講座は、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、開催時期の変更や､感染症対策の徹底を講じるなど、臨機応変の対応により開催に取り組んだ結果、目標値 1,500 人を上回る延べ 2,326 人の受講者となるなど、県民ニーズに対応した講座の開催に取り組んでいる。
また、地域との連携について、三木市、神戸市において新たな教育フィールドの開拓を図ったほか、連携事業が終了した自治体においてもアフターケアに取り組み、これまでの地域連携を通じて強化を進めてきた関係の維持、発展を図るな
ど、学生の主体的な実践活動が継続できる環境づくりを推進した結果、地域連携

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事業は、目標値を上回る成果を上げている。
〔関係指標〕
項目

目標内容

R2

R1(参考)

共同研究・受託研究数 6年間平均300件

245件

337件

地域連携事業の実施件数

6年間平均350件

599件

453件

公開講座の延べ受講者数

各年度1,500人以上

2,326人

3,792人② 課題
大学が有する資源の活用などにより、成長分野への研究開発の強化や企業との共同研究を推進し、県内企業の産業活性化に取り組んでいるものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、企業との共同研究・受託研究の件数が、目標値や令和元年度実績を下回っており、研究連携の推進について、引き続き、全学をあげて取り組んでいく必要がある。
地域社会との関係においては、自治体や地域団体等と取り組んできた連携事業を礎に、地域から信頼され、地域の核となる大学づくりに取り組むとともに、リカレント教育への要望の高まり等、社会や県民のニーズに対応した取組の加速化が望まれる。公開講座の延べ受講者数は目標値を上回っているものの、令和元年度実績を下回っており、コロナ禍においてもオンライン等を活用しながら、教育研究活動の発信に取り組まれたい。また、社会の変化に対応するため再編した３研究科や、県立総合衛生学院の新長田への移転にあわせて令和５年度に開設予定の“リカレント教育の拠点”等の活用について実効性のあるものとなるように検討を進められたい。
(4) 教育、研究、社会貢献等の取組に対する評価
社会科学研究科、理学研究科及び情報科学研究科の一体的な大学院改革について、令和３年４月の開設に向けた準備を確実に進め、順調にスタートさせている。
また、遠隔授業科目の充実、異なる分野に所属する教員による共同研究の実施など、総合大学の強みを生かした活動展開に加え、オンラインを最大限有効に活用した講義や学外活動、交流事業、キャリア支援などを進めている。
研究面では、「県立はりま姫路総合医療センター（仮称）」内への先端医工学研究センターの移転準備、シミュレーション学研究科での「富岳」を活用した先導的な研究の実施、ギネス世界記録の認定につながった自然・環境科学研究所での恐竜化石研究、社会貢献面では、企業と連携して新素材の開発を目指す共同研究講座の設置、新型コロナウイルス感染症関連研究の推進、幅広い分野での公開講座の開催などに取り組んでいる。
これらのことから、令和２年度の取組は、概ね計画どおり進捗していると評価

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できる。

２ 自律的・効率的な管理運営体制の確立(1) 主な取組の成果
ア 社会ニーズの変化に対応できる体制の構築
知事、副知事等の県幹部と、理事長、学長等の大学幹部を構成員とする「総合運営会議」を開催し、今後の主要な課題を中心に大学運営の方向性について議論し、緊密な連携を図っている。
また、令和３年４月に芸術文化観光専門職大学が開設し、１法人２大学となる
ことに伴い、理事会等の運営方法について検討するとともに、県による中期目標の変更内容を踏まえ、大学と県の専門職大学設置準備室で構成する「中期計画変更案等作成委員会」において、第二期中期計画変更案を適切に作成した。
さらに、クロスアポイントメント制度を活用して、研究機関や他大学の人材を採用するとともに、県立大学の教員を他大学に１名派遣している。また、企業との共同研究講座において、同講座の経費により教員２名を新たに配置することなどにより、任用形態の多様化を推進し、教員の質の向上に取り組んでいる。
イ 県立大学の魅力発信と知名度向上
県立大学の情報発信に取り組む「特色・個性化経費」を活用して、理事長の知名度と幅広い人脈を活かし、コロンビア大学名誉教授や元駐中国特命全権大使などの参加による国際シンポジウムを、日本経済新聞社との共催により開催し、広く情報発信を図っている。
また、広報担当副学長・学長特別補佐のもと、HP のデザイン変更に取り組み、特に海外向けに英語ページでの情報発信を充実させたほか、県立大学独自で作成していた日本語版の研究者データベースについて、英語での検索・閲覧も可能な国の研究者データベース「Research Map」の登録データにリンクするよう改良し、国内外からのアクセスの利便性を高めるなど、ブランドイメージの向上に努めている。
さらに、SNS による適時の情報発信の充実や、ウェブマガジン「ケンダイツウシン」の開始とともに、県民や企業関係者などに県立大学の特長的な取組を紹介する冊子『クローズアップ兵庫県立大学』を作成するなど、ステークホルダーに届けることを意識した魅力発信を行い、知名度向上とブランドの構築を図っている。
ウ 経営資源の重点配分
社会科学研究科、理学研究科、情報科学研究科の各設置準備室の設置、先端医療工学研究所（仮称）設置準備室の開設準備、新たに大学本部と各キャンパスをネットワーク化した保健センター（令和３年７月開設）の開設準備を適正に進め9た。また、１法人２大学化に伴う業務内容の整理や規程等の改正、法人組織体制等の見直しを行うとともに、法人と両大学の職員の併任による効率的な業務執行体制の構築を進め、業務量に応じた適正な教職員の配置に努めている。
また、部局の個性化・特色化を推進するための「部局特色化推進費」について、各部局における令和元年度の間接経費獲得状況に基づき、合計で約 5,300 万円を予算配分するとともに、学内の研究活動の活性化を図るための「特別研究助成金」について、100 件を超える申請について審査し、61 件を採択し、2,800 万円の予算を配分した。
先導的・創造的分野への資金の重点配分による研究の支援、研究の高度化を推進している。
エ 財務運営の改善
学長のリーダーシップのもと、大学の個性化・特色化に資する事業を推進する経費を活用したプロジェクト支援を実施している。大型外部資金の獲得を目指すチームを支援するため、「次世代研究プロジェクト事業」により５件、15,000 千円の助成を行い、さらなる外部資金の獲得に向けた取組を推進したほか、全学的に科学研究費補助金の申請者率向上に努めた結果、申請者率が令和元年度の 89.4％を上回る 92.2％に上昇している。
また、「兵庫県立大学基金」は目標額を上回る寄附を得たことに加えて、附属中学校・高等学校の特色ある教育を推進するため、「兵庫県立大学附属中学校・高等学校応援基金」を新たに設置している。
併せて、留学生を支援するため、企業独自の奨学金制度が新たに創設されるなど、外部資金や寄附等の獲得に向けた取組を推進している。
〔関係指標〕
項目
外部資金獲得額

目標内容
6年間平均20億円

メディアに取り上げられた件数 各年度600件

女性教員比率

最終年度に25％R2
20.1億円R1(参考)
20.9億円

557件
22.6%

663件
22.4%

(2) 課題
広報については、受験生や保護者、企業、地域などそれぞれのターゲットに応じた戦略的な魅力発信や、略称(ＵＨ)の効果的な活用、理事長、学長等の発信力を活用した積極的な情報発信により、知名度、ブランド力を向上させる必要がある。また、質の高い留学生を安定的に受け入れるために、英語版ＨＰの一層の充実、ＳＮＳによる研究者情報や入試情報の発信など、海外への情報発信力の強化に引き続き取り組む必要がある。
新型コロナウイルス感染症拡大によるセミナーや会議等イベントの減少もあ10

り「メディアに取り上げられた件数」が目標値を下回っており、学長等による記者会見をはじめ、マスメディアに対する情報発信の強化に取り組んでいく必要がある。
女性研究者のキャリア支援では、「研究活動助成金」の採択や、「学長と女性研究者の集い」などの取組を加速させ、男女共同参画を推進するとともに、女性教員比率の向上に努められたい。
(3) 管理運営等の取組に対する評価
メディアに取り上げられた件数が目標値を下回っており、一層の取組が求められるが、外部資金の獲得額は、令和元年度に引き続き目標値を上回っており評価できる。また、教員表彰制度の推進、外部資金獲得実績に応じた予算配分など、教員活動の活性化につながる取組をはじめ、新たに開始したウェブマガジンや企業等を対象とする新たなＰＲ冊子の作成、オンラインを活用した国際シンポジウ
ムの開催、附属学校応援基金の創設など、令和２年度の取組は概ね計画どおり実施していると評価できる。

３ 全体評価令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の流行により、世界的な対策としての行動制限を取らざるを得ない状況が続き、大学の教育・研究活動にも大きな影響を及ぼした。
県立大学においても、４月の県からの休業要請への対応を始め、教育・研究活動における制約などの影響もあったが、そのような中でも、５月からはウェブ授業の全学での導入、後期授業からは対面授業の再開をいち早く実施したほか、オンラインを最大限有効に活用した新たな試みの導入により、教育の質の確保に努めている。また、先導的・創造的な先端研究の推進、自律的・効率的な管理運営体制の確立など、第二期中期計画の目標達成に向け適切に取り組んでおり、全体としては、概ね計画どおり進捗していると評価できる。
一方、18 歳人口の減少、急速に進展するデジタル化、グローバル化に加え、コロナ禍において、オンライン授業の導入をはじめ、教育・研究・社会貢献のあり方や手法に変化が生じている。また、ポストコロナにおける、学問、経済活動や働き方、ライフスタイルなどの社会変革や、新しい価値観への対応が求められる。こうした大学を取り巻く環境の変化により、当初の想定とは異なる新たな課題も生じることから、中期目標に定めるとおり、中期目標の計画期間の 3 年が経過した段階（令和 4 年度）で、業務の全般についての検証を行い、必要に応じ、評価指標等を含めた中期計画の見直しを検討されたい。
今後も県立大学が地域や社会、世界から評価され、受験生から選ばれる魅力ある大学であり続けるために、さらなる努力が必要である。

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以下、この点について意見を述べる。
(1) ブランディングの推進
県立大学では、第二期中期計画において「国内外で自立し活躍する次代を担うリーダーの育成」「次代を切り拓く先導的・創造的な研究の推進」「兵庫の強みを生かし、地域の未来の活力創出への貢献」の３つの目指すべき大学像を掲げている。これらの大学像を教職員はもとより、ステークホルダーである在学生、受験生、保護者、卒業生、地元企業などに応じてしっかりと伝え、県立大学の理念、魅力を効果的にＰＲしていくことが重要である。その点において、ほとんどの学部で令和元年度を上回る志願者を集め、全国平均を上回る就職率を達成するなど、目標値を達成したことは評価できる。
急速なグローバル化、サイバー化など世界的な変化に対応できる高度な人材を育成するため、令和３年４月に設置した社会科学研究科、理学研究科及び情報科学研究科や、設置３年目を迎える国際商経学部及び社会情報科学部をはじめとした幅広い研究領域での多様な教育研究活動の成果を積極的・戦略的に広報することにより、ステークホルダーから高い評価を得られる魅力ある大学として認知されるよう、大学のブランディングによる知名度向上に努められたい。
(2) 新型コロナウイルス感染症への対応
令和２年３月に兵庫県内で初の新型コロナウイルス感染者が確認されたことを受け、直ちに「新型コロナウイルス感染症危機管理対策本部」を学内に設置後、「新型コロナウイルス感染症行動マニュアル」を策定し、教職員への周知、学生への普及・啓発を行った。令和２年度は、４月７日の兵庫県からの休業要請に直ちに対応し、その後一部で開始したウェブ授業を５月７日からは全学に拡大、また後期からはいち早く原則での対面授業を再開させた。令和３年度も、原則、対面授業としてスタートさせたが、４月 25 日から３度目の緊急事態宣言が発令されたことを受け、再びウェブ授業を活用する など、状況に応じ、迅速・的確な対応を行っている。
この間、行動マニュアルの随時改訂、「平常時教育への段階的復帰プロセス」の策定、「新型コロナウイルスに係る兵庫県立大学行動指針（BCP）」の策定および随時更新を行ったほか、学生に向けた「学長メッセージ」を令和３年７月末時点で計 19 回発信するなど、学生に寄り添った対応を行っている。
さらに、県からの要請に対応し、教育活動の場（授業の開始・終了時、学生一人ひとりへのメール送信等）において、学生に対し、知事メッセージや学生向け動画等を配付・送信すること等により、感染防止対策に的確に取り組んでいる。
また、学生に対する Web 授業の受講環境の支援のほか、経済的な支援が必要となった学生に対して、国の支援制度に加えて、県立大学独自に授業料等の減免の拡充、家計急変時の授業料等減免、授業料の納付猶予・分納など、様々な取組を行ってい12ることを高く評価する。
引き続き、学生ファーストの視点で、授業における工夫や教育・研究面のフォロー、就職支援、経済面の支援などへの取組を期待する。
コロナ禍で生じた価値観やライフスタイルの変化、今後の社会のありようなど、環境の変化にしなやかに対応し、県立大学から、ポストコロナ社会を担う若者が羽ばたいていくことを期待する。
(3) 法人による２大学運営と連携の推進
令和３年４月に開学した、芸術文化観光専門職大学については、兵庫県公立大学法人において、アンブレラ方式（1 法人複数大学制）による運営を開始した。
県立大学は旧３大学の伝統と総合大学の強みを生かした個性、特色豊かな大学づくりに取り組んでおり、専門職大学は芸術文化と観光の双方の視点で社会に貢献する大学を目指している。
２つの大学がそれぞれの特性を生かし、より良い教育・研究環境が実現できるよう、大学間における相互授業の実施や教員交流などの連携した取組により、教育、研究、社会貢献の各分野において個々に進める以上の相乗効果を発揮するとともに、情報システムの共同利用や事務局体制の効率化など、両大学の経営資源の効果的な利用等による効率的な経営を進められたい。
また、ブランディングの推進についても、アンブレラ方式の利点を活用し、両大学のそれぞれの強みと特色を生かして、相乗効果を発揮させる取組を推進されたい。
（4) 次世代リーダー教育における取組の加速化
新型コロナウイルス感染症の世界的流行によりさらに将来予測の不確実性が増
大した今日においては、明確なグランドデザインを描き、これを実行するリーダーの存在が重要となっている。そのためには、高度な専門性と幅広い視野・教養を兼ね備えた人材の育成が急がれる。
県立大学では、副専攻プログラムにおいて主体性と課題解決力を涵養するほか、大学院改革や学部・学科の再編、全学共通教育の充実を図っており、次世代を担うリーダーの育成に努めている点は評価できる。
今後も、社会や環境の変化に臆することなく、国際社会や地域社会において主体的・創造的な役割を担う人材育成における取組の加速化を期待する。

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