近畿大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2015（平成27）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は 1925（大正 14）年に創設された大阪専門学校と 1943（昭和 18）年に創設された大阪理工科大学を母体とし、第二次世界大戦後の 1949（昭和 24）年に新制大学の近畿大学として、理工学部と商学部の２学部でスタートした。その後も学部等の新規設置を続け、現在では 11 学部、専門職大学院を含む 12 の大学院研究科、18 の附置研究所を擁する全国的にも有数の大規模総合大学に発展してきた。
「未来志向の実学教育と人格陶冶」を初代・世耕弘一総長以来の建学の精神とし､「人に愛される人、信頼される人、尊敬される人の育成」を教育理念としてきた。そこから導き出される、学問上の理論的側面を土台としつつ、その上で社会への直接的な応用を視野に入れた「実学」の精神は、現在においても各学部、研究科の教育・研究に脈々と受け継がれている。また、「近畿大学人権宣言」を内外に公表し人権擁護の立場を明確にしている。
上記の建学の精神と教育理念は、学部の入学式､卒業式や、大学要覧、パンフレッ
ト等を通じて周知を図っている。実学志向の様々な取り組みの中でも、水産研究所におけるクロマグロの完全養殖や総合理工学研究科における「東大阪モノづくり専攻」
は、建学の精神の具体化として評価できる。

二

自己点検・評価の体制
全学レベルにおいては、前回 2000（平成 12）年度の本協会の「相互評価」以降も、大学格付評価、ＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）による評価などを受け、改善に取り組んできたことは評価できる。2004（平成 16）年に本協会の「大学評価」を受けることを決定し、数年にわたり、講演会実施などによって教職員の意識を高めるとともに、全学ならびに各部局で体制を構築してきた。2006（平成 18）年２月に「近畿大学 21 世紀教育改革委員会」を発足させ、各学部の自己点検評価委員会、教育開発センターとともに、すべての学部・研究科・部局を横断的に、自己点検・評価に取り組－267－んできた。それを通じて学内で大学の改善についての認識が高まってきている。関係者の労を多とするとともに、本「大学評価」を契機として貴大学の発展に一層邁進されたい。
また、授業改善報告書（リフレクションペーパー）を導入して、その結果を授業の改善に有効に活用しているのは大変興味深い試みである。
なお、今回提出された『自己点検・評価報告書』は、よく練られ、おおむねよく記述されていた。貴大学独自の判断で記載された部分については、大学の改革に対する積極性と熱意を示すものである。しかし一方で、他資料とのデータ･記述の混乱、一部記述の重複が見られるとともに、全般的に「将来への具体的方策」についての記述に具体性に欠ける面があったので配慮が望まれる。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織2006（平成 18）年４月１日現在、大学の理念・目的の具現化のために、法学部、経済学部、経営学部、理工学部、薬学部、文芸学部（以上は本部キャンパス東大阪市）、農学部（奈良市）、医学部（大阪狭山市）、生物理工学部（和歌山県紀の川市）、工学部（東広島市）、産業理工学部（福岡県飯塚市）の 11 学部が、大学院研究科は、それぞれの基幹となる学部の上に法学研究科、商学研究科、経済学研究科、総合理工学研究
科、薬学研究科、文芸学研究科、農学研究科、生物理工学研究科、システム工学研究科、産業技術研究科、医学研究科の 11 研究科が設置されている。また、今回の「大学評価」の対象ではなかったが、専門職大学院である法務研究科（ロースクール）が法曹の育成を行っている。その他に、水産研究所、附属農場、原子力研究所、人権問題研究所等を含め、18 研究所・施設が活発に教育・研究活動を行っている。キャンパスが大阪だけでなく、奈良、和歌山、広島、福岡など広く西日本にネットワーク的に展開している。
なお、法務研究科は 2004（平成 16）年度に設置され、自己点検・評価の段階で完成していないことから、教育・研究活動については評価の対象としていない。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
全学
全学部で、１年生の共通必修科目として設けられている「基礎ゼミ」は大学生として必要な論理的な思考力、表現力、判断力を養うことを目標としているユニークな必修科目であり、導入教育としても位置づけられている。ただし、受講者が多かったり、担当教員によって教育内容にばらつきがあっては学生に不公平感を与えかねず、注意－268－

が必要である。
また、英語やＩＴ教育では、ＴＯＥＩＣやＭＯＳ（マイクロソフト

オフィス

ス

ペシャリスト検定試験）向けの課外講座を開講して、学生に受験を推奨しており、得点や合格率の向上も見られる。
法学研究科、経済学研究科、商学研究科、文芸学研究科、システム工学研究科、産業技術研究科などでは社会人学生増加の方針が立てられているが、受け入れへの特別な配慮が必ずしも十分ではなかったり、実績が十分ではない状況であり、改善が望まれる。
なお、単位互換に関わる取り組みとしては、「大学コンソーシアム大阪」への参加、医学部が関西地区４つの医科大学との間で結んでいる臨床実習の単位互換システム、
生物理工学部の「高等教育機関コンソーシアム和歌山」への参加、システム工学研究
科の広島県内 27 大学との間で結んでいる大学院単位の互換制度などが挙げられる。
しかし、必ずしも実績が伴っていないものが多く、活性化が望まれる。

法学部
法学部では、法律と政治の基本的知識の習得、語学力の涵養、職業意識の啓発、高大連携、幅広い教養教育という到達目標が明示されている。これを達成するため、初年次教育の充実、英語教員の学部専任化、進路別コース制、インターンシップの導入などを実施しており、相応の工夫が見られる。また、実学重視の観点から実用的な語
学力の涵養を目標に掲げ、2005（平成 17）年度から語学教育の改革がなされている。
専門教育にやや重点が置かれすぎている面もあるが、「使える英語」教育の充実などカ
リキュラム改定により対応がなされつつある。

経済学部
経済学部は、教養教育のカリキュラム・科目数がやや貧弱で、専門科目の体系的・系統的履修の重視による専門科目偏重の傾向がある。2008（平成 20）年度以降のカリキュラムにおいては教養科目が大幅に増強され、教養教育の充実が図られるとのことであり、それに期待したい。英語教育では、学部専任の英語教員が独自教材開発等の取り組みを行っている。また、人権尊重の姿勢が｢人権論 I、II｣で具体化されている
点、特に総合経済政策学科において行政現場を知る実務家による地方自治論等の科目が開設されている点などは評価できる。

経営学部
カリキュラムは「実学」を重視し、「未完の大器である学生」がビジネスを多様な視点から学ぶことのできるように構成されている。１年次に「基礎ゼミ」を配置し、－269－

３・４年次に「演習」そして、会計学科でのチュートリアルシステムによる少人数ク
ラスの授業と、専攻に即したテーマで人格教育も含めた教育が行われている。
特に、秘書課程およびキャリアマネジメントコースの設定や、課外講座の充実は評価できる。英語教育では、実践的なライティング、オーラル能力の充実を目指し、習熟度別クラスの編成や、国際ビジネスの現場感覚を養う授業などによって効果をあげている。しかし、外国語科目を増やしたことにより、共通教養科目の履修が軽視されるという現象も起きており、注意が必要である。

理工学部
理工学部では、「対話型教育（基礎ゼミ）」「学年毎の進級判定」「バランスのとれた
カリキュラム」「インターンシップとキャリアデザインの科目化」や「技術倫理教育」などの取り組みが行われている。入学生に対しては、「初修物理学」「初修化学」「初修
生物学」が開講され、専門教育への円滑な移行が実施されている。また、「技術英語」
や「生命科学英語」の専門英語科目も開講され、外国語科目も充実している。

薬学部
薬学部は 2006（平成 18）年度に医療薬学科（６年制）と創薬科学科（４年制）の２学科を開設し、医療薬学およびゲノム関連分野の教育研究の充実を図るなど、基礎薬学から医療薬学まで、一貫性のある教育の確立を目指し、教育課程の整備は高い水準で進行している。
専門系の全教員が担任制の下に担当する「基礎ゼミ」「新薬学研究コース」はプレ
ゼンテーション能力や問題解決能力を鍛える少人数の導入教育として成果を挙げている。また、人権の尊重、生命倫理観の醸成を重視した早期体験学習および教養系カリ
キュラムの充実、国際化に対応するための外国語能力の強化も図られている。
さらに、総合大学として施設を有する大学ならではの実習として、原子力研究所の教員の協力の下で放射化学実習も行われている。

文芸学部
文芸学部は 1994（平成６）年度、2000（平成 12）年度にカリキュラムの改定を行い、総括的な視野と実践による活性化が図られている。狭い専門領域の枠を克服することを目指す文芸学部の根幹の理念である「超ジャンル」という視点に基づく授業の配置がなされている。しかし、基礎教育について言えば、所期の目的を達成するためには、設置された科目だけで十分かどうか再検討が必要である。
なお、「国際社会で活躍できる人材育成」を目指し、2008（平成 20）年度から英語
多文化コミュニケーション学科、中国・韓国語文化コースが新設される見通しであり、－270－

今後の展開に期待したい。

農学部
農学部は、21 世紀の社会ニーズに対応した教育・研究体制を確立するため、2005（平成 17）年度に学部の改組、2007（平成 19）年度にカリキュラムの再改定を行った。2007 年度の改定では、「ゆとり教育」を受けた新入生を対象として実施してきた基礎科目の教育効果を十分に検証することなしに、これらの科目を教養科目に置き換えている。2008（平成 20）年度以降、教育効果を客観的に評価するシステムを構築する計画が示されており、その実現と成果に期待したい。

医学部
医学部はカリキュラム改革に積極的に取り組んでおり、問題基盤型学習（ＰＢＬチュートリアル）を採用・実行している点は高く評価できる。また、診療参加型の臨床実習（クリニカル・クラークシップ)にも学部を挙げて取り組んでいる。医師育成と研究者の育成の目的については、学部案内で“Concept”としてわかりやすい文言で宣言している。
今後は、カリキュラム委員会や教務委員会を定期的に開催し、カリキュラムを柔軟に変化させる力を一層効果的に発揮できる体制をとることも検討に値しよう。

生物理工学部
生物理工学部では、導入教育、外国語教育における外国人教員の採用、分野科目列を用いた科目の系統化、また、e-learning システムによるリメディアル教育などが整備され教育課程が改善されていることは評価できる。一方で、学部の特長である各分野の融合を目指したカリキュラムという点では、学生が自主的に他学科の科目を選択するにとどまっており、更なる検討が望まれる。
また、生物理工学部が対象とする教育研究分野においては倫理教育が必須であるが、全学共通科目の「倫理学」と関連専門科目が提供されているものの、いずれも選択科目となっている。学部の性格上、全学生に対して倫理教育を実施するよう改善が望まれる。
なお、人と自然の調和を優先させるエコロジカルなサイバネティクスを構築するという学部の教育理念、それを具現化した教育目標が履修要項等で紹介されておらず、学生への周知という点で改善が望まれる。

工学部
工学部では、学部の教育目標および人材養成の目的である「専門性」「人間性」「国－271－

際性」の達成に向けて「工学部教育プログラム」を作成し、カリキュラムを体系的に整備している。また、多様化する入学生に備えて、「基礎科学支援プログラム」を設けるなど、入学前後の導入教育にも様々な工夫を凝らし、学士課程への円滑な移行を図っている。

産業理工学部
産業理工学部は、福岡キャンパスに単一学部として設置されているにもかかわらず、
専門教育、教養教育、外国語の各科目がバランスよく配置され、建学の精神と学部の教育理念を達成するためのカリキュラムが整備されている。学生と教員の良好な信頼関係の下、充実した教育が展開されている。
推薦入学試験合格者への入学前の数学、英語、理科などの e-learning、入学直後のプレースメントテストによる学力別クラス編成、高等学校元校長の特任教授による１
年次生への数学の授業の開講など、導入教育にも力を入れている。

法学研究科
未来志向の実学教育という目標や高度職業人養成という目的の達成に向け、税理士
試験科目免除資格取得者のための法人税法、所得税法など４科目の特別科目を開講したり、行政書士のための司法研修制度などを設置して社会のニーズに応えようとしている。
また、将来の課題として、ビジネス・ロー・コース、シビック・ガバナンス・コー
ス、法政リサーチ・コースなどのコース制導入へ向けた検討が現在進められている点は評価できるが、複数の科目が不開講である現状を見ると、コース制の実現には疑問が残る。なお、社会人教育については、部分的な対応にとどまっている。

経済学研究科
経済学研究科では、博士前期課程のカリキュラムは科目の２単位化の実施によって多様な科目を配置しているが、現時点では教育目標との関連で体系性に欠ける点があり、また、不開講科目が多いという問題を抱えている。2008（平成 20）年度からは、博士後期課程においても科目の２単位化が行われる予定である。
人材育成の面では、研究者や専門職業人以外に、高等学校の教員の再教育、高等学校教諭専修免許の取得者の再教育に貢献する体制整備、そして、社会人大学院学生の夜間主コースの宣伝・拡大等が検討されている。今後、カリキュラム整備に向けて、研究科として組織的な検討を強化していくことが望まれる。なお、５つの自治体より７名の地方公務員の委託生を受け入れ、社会貢献としても成果を挙げている。

－272－

商学研究科
商学研究科の理念・目的は、広範な専門知識を獲得し、企業などの組織体の活動に伴って生じる種々の問題を理論的、歴史的に分析し、それを経営管理の具体的な方策として提示する問題解決能力を持った人材育成とされ、具体的に明示されている。商学、経営学、会計学、情報システムなど多くの分野の科目の開講に加え、経営者などの実務家講師による「現代経営事情」などの科目も配置されており、実学指向の目的
実現へ向けた取り組みがなされている。また、他大学院との単位互換協定を協議する「梅田大学院コンソーシアム」の準備会に参加しており、その実現に期待したい。

総合理工学研究科
総合理工学研究科では、学際性･国際性の涵養、キャリアパスを射程に入れた教育、
グローバル化への対応、社会的責任の自覚、プレゼンテーションとコミュニケーショ
ン能力、リーダーシップの涵養などを内容とする、理学と工学の総合的な組織体づくりを理念とする独自の教育目標を掲げているが、それらの学生および社会に対する周知は十分になされているとは言えない。
しかし、マネージメント力とモノづくり力を併せ持つ即戦力の技術者を養成することを目的とする「東大阪モノづくり専攻」の取り組みを始め、教育内容の向上に真摯
かつ真剣に取り組んでいることは学生の満足度調査の結果等からも認められる。また、指導教授を中心とする研究指導を補強する目的で研究会やシンポジウムの参加による単位認定を行う「学際研究」が導入されている。
なお、教育目標として掲げた語学力の向上については、対応が不十分であり、早急に解決策を打ち出す必要がある。

薬学研究科
薬学研究科では、1997（平成９）年に薬学部の６年制を先取りし、博士前期課程に「医療の最先端で指導薬剤師として活躍できる人材の養成」を目指して６カ月間の病院実習を取り入れた医療薬学コースを設置し整備してきた。今後は４年制創薬科学科と６年制医療薬学科の特徴を明確にした整備が重要であろう。国内外の研究者による特別講義は学生が各分野の最先端の研究に触れるよい機会となっている。また、博士後期課程における学位審査請求要件として課される「総説講演」も研究科の目的に適うものである。しかし一方、「国際社会で活躍できる研究者の養成」を目指すのであれ
ば博士前期課程における専門英語教育の補強が必要であろう。

文芸学研究科
文芸学研究科では、３つの専攻とも、特定専門領域に偏ることなく対応するという－273－

学際的視点に基づき、諸ジャンルを横断する「超ジャンル」別のコース制を基盤とした、多彩できめ細かいカリキュラム編成の下で、充実した研究・指導体制が整えられている。ただ、社会人の受け入れに関しては、カリキュラム上の配慮を検討する必要
がある。

農学研究科
農学研究科は、地域社会に密着した教育研究の推進を図ることを特色としている。
人類の未来を支える最優先の課題に取り組み、明日の食糧を生み出し、豊かな自然環
境を守る「知の拠点」を目指している。博士前期課程では、各専攻において学部教育と連携した多様な形態（講義、演習、実験）のカリキュラムが整備されている。また、博士後期課程では前期課程の単位修得に加えて、さらに専門的な履修が可能となって
いる。

医学研究科
医学研究科の理念・目的、教育目標は「専門知識と幅広い基礎学力、弾力的な思考
力、豊かな創造性」と明示され、研究者育成のための充実したプログラムが整備されている。
しかしながら、医学部に比して医学研究科の教育の改革が遅れている点は指摘せざるを得ない。今後予定されている制度改革とカリキュラムの大幅改定において、大学
院教育の重要性が認識されているので、その成果に期待したい。

生物理工学研究科
生物理工学研究科では、「生物・生体の持つ優れた各種機能のメカニズムと情報伝達機構を研究し、その成果を生物工学のみならず、コンピュータ・ロボットなど種々の工学的分野に応用する」、「自然界との共存、人間と調和する機器やシステムの開発をはかる」という研究科の理念・目的の下、専門教育のための適切な科目が提供されている。また、2004（平成 16）年度には岐阜県畜産研究所との連携大学院を設置している。
博士後期課程の社会人入学制度は、専攻内容との適合性を十分に審査することで運用され、３名の入学者実績がある。

システム工学研究科
システム工学研究科では、広い視野を持ちつつ高度な専門的能力を培うため、研究科を１専攻としている。クラスタ制というユニークなカリキュラムを導入し、クラス
タごとに教育目標を達成するための教育・研究指導内容が適切に整備されている。

－274－

産業技術研究科
産業技術研究科の理念・目的は、「ハードサイエンスとソフトサイエンスの調和を目指す教育と研究」を基本とし、教育目標については、ハードサイエンスに偏重した
従来型の工学ではなく、情報化社会の要請に応えつつ、技術における人間的要素と環境とに調和したグローバルな視点を重視した教育を目指している。研究科の理念・目的、人材養成目的の実現に向け、おおむね適切な教育課程が整備されている。

（２） 教育方法等
全学
本部キャンパスにおける「英語村（イーキューブ）」は、学生の英語力向上に大きく貢献しており、ユニークな取り組みとして評価できる。全学的な取り組みとして、入学時の指導としては、入学後に各学部において基礎ゼミガイダンスが行われ、ガイ
ダンス後には学部教員を総動員して履修相談を実施している。また、学生による授業
評価ならびに教員相互による授業評価が組織的、継続的に行われ、それらをフィードバックされた教員が「リフレクションペーパー」と呼ばれる授業改善計画書を作成し、授業の改善に役立てているのは高く評価できる。ただ、学部によって取り組みにやや差が生じており、より一層の充実に向け、全学的に取り組みを強化することを期待したい。
法学部、理工学部、文芸学部、生物理工学部、工学部、産業理工学部においては、１年間に履修できる単位数の上限が高く設定されていたり、あるいは上限の設定自体がされていない。単位制度の趣旨に鑑み、これらの学部については、適切な上限設定を行うことが望まれる。
また、法学部、経済学部、生物理工学部、工学部、産業理工学部では、シラバスについても、科目によって精粗があるので、成績評価基準の明記を含めて改善が望まれる。生物理工学研究科、システム工学研究科、産業技術研究科においても、シラバスに精粗があり、改善が望まれる。なお、システム工学研究科では、シラバスが各科目個別に配付されている点も問題であり、研究科として早急に改善を行うことが望まれる。
学部のファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）への組織的取り組みは、総じて理系学部が文系学部よりも一歩先んじているようである。経済学部、経営学部、文芸学部においてはＦＤ活動が個々の教員に任されており、組織的な取り組みがなされていない。実施の方向での検討は進んでいるとのことであり、それに期待したい。
大学院については、研究会や講演会の開催など一定の取り組みは見られるものの、ほとんどすべての研究科で客観的な授業評価が実施されておらず、そのフィードバッ

－275－

クのあり方についての組織的研究や、教育指導法の効果測定の基準設定に関わる組織的な研修などのＦＤ活動が積極的には行われていない。少人数の研究科における授業
評価は難しい面もあるが、授業改善のために何らかの方策は必要であるので、各研究科で、現在検討中の取り組みの実行が望まれる。

法学部
法学部は、これまで満足度調査、履修指導、オフィスアワーの実施など、教育方法
改善の工夫を行ってきた。2006（平成 18）年 10 月からは「教育改善チーム（ＦＤチーム）」を構成し教員相互の授業参観や検討会を行うなど、より組織的なＦＤ、スタッ
フディベロップメント（ＳＤ）を目指して活発に活動している。今後その更なる成果が待たれる。

経済学部
経済学部では、入学時・進級時等の履修相談において、事務室に相談窓口を設置して教員が中心となって運営し、また、留年生のための特別なガイダンスを実施している。上級学年への進級要件の設定、基礎ゼミのアンケート結果報告書の公開など、着実に教育方法改善の努力が認められる。一方、成績評価が個々の教員任せになっていることや、オフィスアワーが活用されていないといった問題も残っており、改善に向け更なる組織的努力が必要である。

経営学部
経営学部では、「講義要項」への各科目の到達目標を明記することの義務づけ、成績表記方式の見直し、「新入生履修指導オリエンテーション」の実施、履修相談室の開設など、学部教育の改善に向けた努力が適切になされている。今後は、ＦＤ活動に組織的に取り組むことが望まれる。

理工学部
理工学部では、授業法研究セミナーの実施、卒業者アンケートの実施、授業に双方向的な要素を導入するなどの継続的な改善努力の結果として、学生の授業アンケートの評価結果が向上し、授業改善に資しているなどの成果が出はじめている。また、「近
畿大学の理工学部の教育改革について」というタイトルで授業法セミナー（ＦＤ）を実施し、教員の教育能力を高める努力を行っている。

薬学部
薬学部では、全教員による入学時のオリエンテーションをはじめ、担任制による学－276－

修上、生活上のきめ細かな個別指導体制が確立しており、留年生および卒業延期生の
学習意欲の維持、学力向上にも適切な措置がとられている。授業評価をはじめ複数のアンケート調査に基づき学生の要望をくみ上げる体制（自治会の主要メンバーと学部長との会談）が機能している。また、授業および試験対策、国家試験対策にマルチメ
ディア教育を積極的に取り入れている。３年次までの成績評価に基づく再教育と厳格な卒業判定により、卒業時の学生の質も確保されている。なお、１年間の履修登録単位数の上限については、「薬学部履修要項」に明示することが望まれる。

文芸学部
文芸学部では、近時、カリキュラム、教育方法、教育成果などについて総合的な検証が開始され、「文芸学部教育システム改革委員会」の設置など、根本的な対応が見られる。少人数ゼミナールによる学生への助言・指導の徹底、シラバス作成や授業評
価への組織的取り組み、オフィスアワー（１週 90 分）の設定、座学だけでない授業の実践的な取り組みなど、適切な教育改善が図られている点は評価されよう。ただし、成績評価の厳格化については、2007（平成 19）年度よりＧＰＡ制度の導入を唱えておきながら、履修登録単位数の上限が未設定であることについては、今後の検討課題である。

農学部
農学部は、学部の教育目標の達成に向け、十分な成果をあげうるような教育方法の改善に取り組んでいるが、教育効果の判定基準についてはこれを設定する必要がある。
生物学、物理学、数学などの導入教育科目については 2008（平成 20）年度から教育効果の評価を実施するとのことであり、それに期待したい。講義内容は学科に一任されているが、多様な入試で入学してくる新入生に対する、大学生活、勉学への導入、モチベーションの向上、建学の精神の啓蒙等、近畿大学生としての自覚を喚起するような大学・学部共通の内容を盛り込むことが必要である。

医学部
医学部では、チュートリアルやクリニカル・クラークシップを積極的に実施し、教育方法の改善に努力している。問題基盤型学習チュートリアルなどカリキュラムの工夫により、学生には自己学習の習慣がついている。その結果として国家試験合格率が上昇している。しかし、「人間性豊かな人材の育成」のための教育の成果を測る指標がなく、その検証は、今後の課題である。また、クリニカル・クラークシップでは担当
講座によってその充実度が著しく異なる可能性もあり、すべての講座で同様に機能するように今一度確認されたい。

－277－

生物理工学部
生物理工学部の特色である分野融合をカリキュラム上で実施するための広域選択科目の設定がなされている。しかしながら、現時点では科目選択は学生の自主的な選択に任されており、生物系／工学系の科目の履修が学科の専門性を保ちつつバランス
良く行われるような仕組みの検討が望まれる。なお、各学年時の進級条件設定、留年者への生活指導・履修指導などは適切に行われている。

工学部
工学部では、ＪＡＢＥＥの認定を目指して教育方法の改善に向けた様々な取り組みが進んでいる。入学時および進級時の履修指導も適切に行われている。シラバスはおおむね丁寧に記述されているが、一部の学科において、評価方法の項目の記述が定量的でなく評価基準が曖昧なものが見受けられるので、改善が望まれる。

産業理工学部
産業理工学部では、本協会の「大学評価」やＪＡＢＥＥの認定を前提として、シラ
バスのフォーマットの統一、組織的なＦＤへの取り組みなどの様々な教育改善が行われている。新入生と教員の合宿が行われるなど、初年次教育も充実している。さらに、教育効果の向上を目指して、教員研修会も開催されている。全体として、教育方法の改善に向けた努力が適切になされている。

法学研究科
法学研究科の博士前期課程では、１クラスの人数が 10 名を超える授業科目はほとんどなく、徹底した少人数教育の下、きめ細かな指導が行われている。また、博士後期課程についても、１対１の研究指導体制が確立されている。

経済学研究科
経済学研究科では、履修指導については、新入生と２年次以降の別に、年度のはじ
めに、研究科長や大学院委員が行っている。また、各演習の担当者の最初の授業で説明がなされている。修士論文の審査報告会の口頭発表は研究指導方法の改善に寄与している。2008（平成 20）年度から開講科目の２単位化、担当者と科目数の拡大によって複数教員による指導体制への一定の改善が予定されており、期待したい。

商学研究科
商学研究科では、授業の開始に先立って履修指導と学生生活に関するガイダンスを－278－

実施している。その上で、留学生、社会人も含め、履修計画に関しては、指導教員が個別に対応・指導し、論文作成に係る研究テーマの深化に資するような授業科目の選択・履修がなされるよう配慮されている。しかし一方で、学生の自主性もさらに引き出すような履修指導についての工夫が望まれる。
なお、ＦＤに関する取り組みについては、学内研究会、また、学部開催の学会への報告者の参加があり、一定の評価ができる。

総合理工学研究科
総合理工学研究科では、在学生へのアンケートだけでなく、大学院修了者、さらに大学院修了者が就職した企業に対してアンケート調査を実施している。教育方法の改善に向けた努力として評価できる。

薬学研究科
薬学研究科では、組織的かつ適切な履修指導が行われている。特論講義のシラバス
を一定の様式で作成し、講義内容等の必要事項を周知する工夫も行われている。研究室ではセミナーや輪読、研究発表等を通じて個々に必要な指導がなされている。また、博士前期課程、後期課程ともに学会形式の論文発表会を実施し、前期課程はこれを最終試験、後期課程はさらに口頭試問による最終試験を課しており、教育方法も適切なものとなっている。なお、専門以外の分野に対する幅広い学識を修得するよう配慮がなされているが、履修実態から判断するとその意図は必ずしも学生に理解されているとは言えず、工夫する必要がある。

文芸学研究科
文芸学研究科では、各専攻とも、教育方法が明確であり、「超ジャンル」に向き合う横断的研究を目指した形での合同研究発表会が組まれているほか、能力開発の重点項目を確定するとともに、複数教員による指導体制がとられている。また、カリキュ
ラムが修士論文に結実する編成になっており、これを基盤として効果的な論文指導体制がとられている。

農学研究科
農学研究科では、博士前期課程の学生に対しては、研究者に必要な基礎知識と実験
技術の鍛錬等に重点を置いた指導を行いながら研究課題に取り組ませる体制がとられている。論文作成過程では、入学時点での研究計画の作成、学会での発表などについては研究室レベルで指導担当教員が内容に責任を持って指導を行っており、中間発表会が開催されて研究の進捗状況も把握されている。履修指導についても丁寧になされ－279－

ており、教育研究指導方法はおおむね適切である。

医学研究科
医学研究科では、指導教員によるきめ細かな研究指導が行われ、その結果、優秀な論文が多数執筆されており大いに評価できる。また、入学後最初の２年間で共通コースを履修し、残りの２年間で学位研究に専念することが明示されており、学生にとって非常にわかりやすいものとなっている。早期修了者制度を採用し、学生のモチベー
ションを高めていることも評価できる。
しかしながら、履修指導が個々の教員に任され、組織的に行われていないことは問題である。また、専攻系と専門分野が教育診療内容と同じで、機能的な再編成が遅れている。大学院学生に教育や診療を担わせていることについても、教育という観点から改善が望まれる。

生物理工学研究科
生物理工学研究科では、2002（平成 14）年度に「21 世紀ＣＯＥプログラム」に選定されたのを機に、岐阜県畜産研究所との間で連携大学院を設置し、生物工学専攻を中心に、学生派遣などにより創造的で厚みのある教育を推進している。
しかし、入学時・進級時における履修指導、ＦＤに関わる取り組み、学生の授業評
価などについては研究科として組織的に行っていない。生物工学専攻では、「社会の要求に応える動物生命工学の実践教育」（2007（平成 19）年度文部科学省の大学院教育改革支援プログラム採択）を活用した改善が望まれる。電子システム情報工学専攻
および機械制御工学専攻においても、組織的な取り組みに向けて改善が望まれる。

システム工学研究科
システム工学研究科では、履修方式として、クラスタ科目と関連科目を設けて教育方法の改善に取り組むとともに、プロジェクト研修制度などの特色ある教育プログラ
ムが整備されている。また、複数の分野にまたがる知識や技術の修得を目的として、副指導教員制度もとられており、おおむね適切な教育・研究指導が行われている。

産業技術研究科
産業技術研究科では、入学・進級時において履修指導や、論文作成過程における教育・研究指導がおおむね適切に行われている。また、セミナーを夕刻に開催しているのは社会人学生への配慮として評価できる。しかし一方で、専門科目の多くが隔年開講となっており、カリキュラムの改善が望まれる。

－280－

（３） 教育研究交流
全学
国際的な教育・研究交流については、グローバル化が進む 21 世紀にふさわしい「大学国際化」を促進するという全学的な目標を掲げ、原則として大学レベルで対応し、世界各地の 26 大学と協定等を結んでいる。また、外国人留学生の生活面や学習面の支援は全学組織である国際交流委員会および国際交流室が行っている。
2004（平成 16）年度に文部科学省の大学教育の国際化推進プログラムに「知的創造社会における企業会計先進教育研究」が採択されている経営学部など、多くの学部・研究科は独自に国際交流を行う方針を持っており、アジア、オセアニア、欧米の諸国
を中心に国際交流に積極的に取り組んでいるが、全体的には教育・研究ともに必ずしも十分なものとはなっていない。各学部・研究科においては、国際交流についての目
標を再確認し、教員・学生の教育・研究の交流を一層発展させるべく、必要な制度の充実やその適切な運用が望まれる。全学共通となっている若手教員に対する１年間の海外留学制度の更なる充実・活用も検討が望まれる。

（４） 学位授与・課程修了の認定
全研究科
全学共通の大学院学則・学位規程に学位授与の要件と手続きが規定され、各研究科の大学院便覧などによって、大学院学生に示されている。指導教員による研究指導、中間発表会などを経て、論文審査が行われ、学位授与は適切に行われていると認められる。しかしながら、学位審査の透明性・客観性を高めるため、博士前期（修士課程）・後期課程の到達目標、研究指導体制、論文作成指導方針、学位審査方針、審査委員会の構成（主査、副査委員、外部委員等、指導教授の立場等）などの学位授与基準やガイドラインを制定し、学生に確実に周知することが望まれる。総合理工学研究科では2009（平成 21）年度からそのような大学院便覧を作成するとのことであるが、これはすべての大学院学生に大きく影響する事項であり、全研究科においてできるだけ早急な対応を望みたい。
なお、過去５年間、学位取得者がゼロの研究科や、数が減少傾向にある研究科もあり、改善に向けた検討が必要である。

医学研究科
医学研究科では、標準修業年限未満での修了について基準が定められ、既に修了者がいることはこの制度の活用例として評価できる。また、医学研究科から優秀な論文が多数執筆されており大いに評価できるが、学位取得者が臨床系に著しく偏っている－281－

ことについては、今後の検討課題であろう。

（５） 通信教育部
法学部
学習環境の異なる多様な学生に通学課程と差異のない教育水準を確保するという目的に沿ったカリキュラムが整備され、印刷教材とスクーリングだけでなく、入学前の情報提供と説明会、機関誌発行、巡回相談会、合宿による「卒業ゼミナール」、レポートの自由提出、複数会場における複数回の試験実施など、手厚い教育手段が講じられており、法学部（通信教育部）の教育内容・方法は適切なものとなっている。
機関誌で、レポートの書き方などについて教員からのアドバイスを掲載しているが、これは普段教員と直接接触ができない学生にとっては、参考になる。通信教育課程においてはこうしたコミュニケーションが殊に重要である。
スクーリングを夏休みに限定せず、そのほか６つの選択肢が用意されていることによって、学生が自分の都合に合わせて、必修であるスクーリングに効率的に参加できるようになっていることも評価できる。

３

学生の受け入れ

全学
各学部・研究科で多様な入学試験を実施して、優秀な学生の募集に努めている。学生募集の状況が厳しくなる中で、今後一層の成果を期待したいが、同時に、入試の多様化に伴う教職員への過剰な負担には注意が必要である。大学院学生の受け入れについても、「近畿大学 21 世紀教育改革委員会」を設置して全学的な検討を行っており、その成果にも期待したい。
学生数については、学部単位で見ればおおむね適正な範囲内に収まっているが、学科別に見ると、入学者数の多い学科、少ない学科が存在しており、改善が望まれる。
同様に、大学院についても定員をかなり超過している専攻と、定員を下回る専攻があり注意を要する。
多くの学部の各種推薦入試において、推薦入学者数が募集定員をかなり上回っているのは問題であるので、是正する必要がある。また、法学部、薬学部、医学部を除く
学部において、附属校推薦および指定校推薦の入学定員がともにゼロであるにもかかわらず、多数の学生を入学させていることは問題であり、改善が望まれる。

法学部・法学研究科
法学部では、多様な人材の確保という学部の目標を実現するため、リテラシーに重点をおいた各種入試によって学生を受け入れている。ただ、法律学科（昼間主コース）、－282－

政策法学科（昼間主コース）ともに入学定員に対する入学者数比率（過去５年間平均）
が 1.30、1.29、収容定員に対する在籍学生数比率も 1.26、1.31 と高いので、改善が望まれる。
法学研究科については、明確な受け入れ方針が定められている。また、社会人入試の負担軽減が行われている。
ただし、法学研究科博士後期課程は、収容定員 15 名のところ在籍学生がいないので改善が望まれる。

経済学部・経済学研究科
経済学部では、様々な試験を公正に実施し、多様な学生の受け入れを行っている。
入試に関する諸指標の公表も行い透明性を保ち適切であると言える。ただし、総合経済政策学科の学生数には変動が見られ、教育目標、カリキュラムなどの継続的な検討が不可欠に思われる。留学生は 44 名で、経営学部の 102 名に次ぎ国際化に向け一定の成果を示している。
経済学研究科は、自治体からの社会人委託生や社会人夜間主コースに特色がある。
しかし、近年、受験生・在籍学生が減少しており、誘因としての学費免除以外の策を検討することも必要と思われる。

経営学部・商学研究科
経営学部では、受験生や高等学校に経営学部の特色や魅力を分かりやすく伝え、安定した受験者数の確保を目指し、パンフレットやホームページでの広報、オープンキ
ャンパスや高校訪問を行うとともに、学生受け入れに明確な方針を定め、年８回の入試を行っている。
しかし、定員管理という点では、経営学科（昼間主コース）収容定員に対する在籍
学生数比率と、経営学科（昼間主コース）、商学科（昼間主コース）の入学定員に対する入学者数比率がやや高くなっており、改善が望まれる。
商学研究科では、博士前期課程において留学生が多くを占めている現状、博士後期課程における学生数減少について、定員設定の変更なども含めた検討が望まれる。

理工学部・総合理工学研究科
理工学部では、一般入試、推薦入試をはじめ多岐にわたる入試を実施している。Ａ
Ｏ入試を除き、いずれの入試においても受け入れ基準を明示しているが、ＡＯ入試に関しては必ずしも学部の期待している入学者ではないケースも見られることから、受け入れ基準の再検討を行う必要がある。マレーシア・ツイニング・プログラムによる留学生の受け入れなど、多様な入試による学生の学力等のばらつきに対応するため、－283－

入学前教育、導入教育等をさらに充実する必要があろう。
総合理工学研究科では、博士前期課程、後期課程ともにおおむね適切な学生の受け入れが行われているが、大学院の目指す目標の１つであるグローバル化という観点からすると、外国人留学生の受け入れに関しては十分とは言えない。

薬学部・薬学研究科
薬学部では多様な学部入試を公正に実施し、定員管理もおおむね適切になされている。しかし、推薦入試と一般入試が実質的に大差なくなってきていることにも表れているように、各試験区分で求める学生像はやや曖昧であり、明確化すべく検討が望まれる。医療薬学科（６年制）の推薦入試については、面接等、適性を評価できる試験の実施が望ましい。
薬学研究科では博士前期課程の定員はほぼ満たされ、後期課程においても改善が図られている。国・公立大学の大学院重点化に伴う学内進学者の減少を入試制度の改善により回避した努力は評価できる。また、学内推薦入学者に対して博士前期課程修了
時に「外国語（英語）」の学力試験を課していることは研究科の理念に照らし適切な措置である。

文芸学部・文芸学研究科
文芸学部、文芸学研究科では、教育の目的を見据え、多様なジャンルでの人材確保という方針の下、各種入試が公平、公正に実施されている。ただし、芸術学科の収容定員に対する在籍学生数比率が 1.26 となっているのは、実技、実習科目の多い芸術系の学科としては高く、早急に改善する必要がある。
文芸学研究科については、日本文学専攻以外の２専攻が定員割れとなっており、何らかの改善方策を講じる必要がある。

農学部・農学研究科
農学部では、各種の入試方式を駆使して受験者数の増加を図っており、安定した受験者数を確保している。収容定員に対する在籍学生数比率はほぼ適正に管理されている。ただ、公募推薦入試は合格者数に対する入学者数の割合が 46.0％(2006 年度)であり、推薦入試としては著しく低い。推薦入試の意義と、学部の求める学生像を受験生に確実に明示し、それに見合った選考を行う必要がある。
農学研究科では、博士前期課程は定員確保の点では問題はないが、大部分が貴大学
農学部からの志願者で、他大学からの志願者は毎年１名程度と少ない。

医学部・医学研究科－284－

医学部、医学研究科においては、教育の理念を制定し、わかりやすく明示し、多様な学生を受け入れる体制を取っている。しかし、それぞれの入試が、学生受け入れ方
針との関わりでどのような人材を集めることに貢献しているのかが明確ではない。各
入試方式による入学者の在学中の成績等の追跡調査を行い、その有効性を検証することも検討に値しよう。研究科は臨床系社会人入学制度を導入して志願者の減少傾向へ
積極的な対策をとっているものの、基礎医学系の入学者が少なくなっている。
なお、医学部の定員超過（収容定員に対する在籍学生数比率 1.05、入学定員に対する入学者数比率過去５年平均 1.08）については、早急に改善されたい。

生物理工学部・生物理工学研究科
生物理工学部では、収容定員に対する在籍者数比率と入学定員に対する入学者数比率について、一部の学科で超過の傾向にあり、注意が必要である。生物理工学研究科
についても、生物工学専攻の博士前期課程と生物工学専攻の博士後期課程で定員超過が目立つ。学部、研究科ともに、学生の受け入れ方針と多様な入試方式の対応関係を再確認することが望まれる。

工学部・システム工学研究科
工学部においては、11 の方式による多様な入学者選抜試験をとおして、基礎学力の有無のみならず、勉学への意欲や学修に対する態度・適性を考慮し、多様な個性・能力・資質を持った学生の確保に努めている。退学者の比率も 2.4％と低く、かつ入試方式による差異も見られない。ただし、入学定員に対する入学者数比率が、学部全体で高くなっており、改善が必要である。
システム工学研究科は、一般入学選考のほかに社会人入学選考をはじめとする多様な入試により入学者選抜をしている。定員管理も適切に行われている。

産業理工学部・産業技術研究科
産業理工学部では、様々な形態の入学試験を実施し、透明性の高い入学者選抜が行われている。しかし、2006（平成 18）年度に、学部の入学者が定員を下回っており注意が必要である。特に、電気通信工学科は、過去３年間入学定員を満たしていない状況にある。定員確保に向けた具体的方策を打ち出すとともに、教育内容の充実をはかり、学生にとって魅力ある学部とすべく熱意を持って取り組むことを期待したい。
一方、産業技術研究科では、博士前期課程の入学定員の確保については、経営工学専攻を除いて問題はないが、博士後期課程の入学定員の確保についてはいずれの専攻も困難な状況となっている。研究科、特に博士後期課程においては、定員充足に向けた努力を期待したい。

－285－

４

学生生活
大学独自の奨学金制度、学費減免制度など、学部学生に対しては経済的な支援制度が整えられている点は評価したい。しかし、大学院学生の奨学金制度については不十分と言わざるをえず、充実に向けた努力が望まれる。
就職支援については、各キャンパスとも就職活動のための個室付き相談室が整備されるなど、組織的な体制がとられている。しかし、３年次向け就職ガイダンスの出席率が低下しており、それがより有効に機能するよう工夫が必要である。
また、近年増加する「心の問題」のためのカウンセラーや相談室の整備、関係部署・機関との連携など、学生の生活環境の改善に向けた組織的な施策が各学部で行われている。ただ、外国人留学生の中には、母国と日本の社会経済体制の違いから苦労する学生もおり、留学生の生活面での支援・相談体制の更なる充実が望まれる。
また、障がい者学生への支援として、施設のバリアフリー化といったハード面だけ
でなく、たとえば、視覚障がい者のための点字訳サービス、聴覚障がい者のためのノートテイカーといったソフト面からの支援策の整備も望まれる。
なお、人権教育研修会の実施、人権事務室への職員４名の配置など、キャンパスハ
ラスメントも含めた人権問題への取り組みを大学として熱心に行っていることは評価できる。ただ、学生の認知度は、必ずしも高いとは言えず、相談窓口の所在情報などについて、広報活動の充実が必要である。

５

研究環境

全学
研究費や研究室、研究施設などは各学部・研究科ともに研究活動に必要な一定の環
境は整えられている。大学全体でのサバティカル制度、研究費のインセンティブ傾斜
配分システム、学会への出張費補助、共同研究費申請や出版助成の制度などによって、研究の活性化を図っている。理工学部などでは、競争的資金導入に向け科学研究費補助金等の申請などに積極的な取り組みがなされている。また、経営学部や文芸学部では、特に若手教員に対して、校務負担を軽減していることによって、学会への参加も増えており、モチベーションの向上にも役立っている。
しかし一方で、多くの学部・研究科において、非常に多くの授業の担当負担や学内行政への関与が生じ、研究時間の確保が困難となっている。また、教育・研究活動が一部の教員に集中していること、サバティカル制度が必ずしも機能していないこと、
科学研究費補助金など外部資金への申請が低調、もしくは一部教員に偏っていることなどの問題も存在する。これらについて改善し、研究活動の活性化に向けて努力することが望まれる。

－286－

教員の負担の軽減という点からも、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、研究助
手、技術員、博士研究員等の積極的な活用も検討されたい。

薬学部・薬学研究科
教員人事に公募制と任期制を導入し、研究業績を公開し、研究費の配分に原著論文の質と量を加味するなど、研究の質的・量的改善が図られている。

農学部・農学研究科
水産研究所との共同研究「クロマグロ等の魚類養殖産業支援型研究拠点」が 2003
（平成 15）年度の「21 世紀ＣＯＥプログラム」に、「植物資源の新規有用遺伝子および生体機能素子の探索と高度利用」が 2004（平成 16）年度の学術フロンティア推進
拠点にと、２年連続で国の研究推進プログラムに採択されたことに見られるように、
農学部、農学研究科においては、高度で特色ある研究活動が活発になされており、高く評価できる。また、必ずしも潤沢でない予算を有効利用するために研究機器や装置等を共同利用するシステムが構築されていること、外部資金の獲得に積極的であることが研究の推進に有効に寄与している。

医学部・医学研究科
多くの原著論文が各講座から業績としてあがっている。教員によっては個人で多くの論文を発表し国際的に高い評価を受けている。しかし、大学附置の東洋医学研究所と腫瘍免疫等研究所の活動が活発ではなく、改善が必要である。これら研究所については、附属病院に所在しながらその組織が病院に所属せず大学直轄という変則な構造になっており、組織面も含めた改善の検討が望まれる。

生物理工学部・生物理工学研究科
生物理工学部、生物理工学研究科では、その高度で先進的な研究が評価され、「食資源動物分子工学研究拠点」が、2002（平成 14）年度から 2006（平成 18）年度まで「21 世紀ＣＯＥプログラム」に採択されたことにも表れているように、研究活動が活発に行われており、高く評価できる。また、産学連携、医工連携などによる研究活動の推進が行われ、関連する競争的外部資金を獲得している。先端技術総合研究所、学内共同施設の附属農場などとの連携も進められており、研究環境の整備も積極的に行われている。

産業理工学部・産業技術研究科
産業理工学部、産業技術研究科における研究活動については、その特許出願件数が－287－

非常に多く、産学官連携による研究活動状況などからも判断して、全体として教員が熱心に研究活動に取り組んでいることがうかがえる。

６

社会貢献本部キャンパスにおける「英語村」（イーキューブ）の一般開放や各キャンパスにおける公開講座の実施など、大学全体そして各学部で多種多様な社会貢献活動を行っている。なかでも総合理工学研究科が 2004（平成 16）年に開設した、「東大阪モノづ
くり専攻」は、貴大学の立地条件を生かし、地域との連携を深めた優れた取り組みである。また、先進的な教育・研究から始まった大学発ベンチャーは、12 社が活動している。なかでも「（株）アーマリン近大」のクロマグロの養殖事業は、世界的にも懸念されているマグロ資源の減少に対する１つの有効な方策であり、非常に注目されている。これらの活動は、「実学」を旨とする貴大学の特色となっており評価できる。
国や地方自治体との関係では、学問的専門性や経験を活かし教員が国や地元自治体
をはじめ、公共的団体の研修会・委員会・審議会等にボランティアでの参加も含め積極的に参加、貢献している。

７

教員組織

全学
教員数は、各学部とも大学設置基準上の必要専任教員数を上回っている。その他に学部横断的な教育組織（語学、健康スポーツ、教職）と研究所などに所属する教員がおり、全学的に充実した教員集団を擁している。特に生物理工学部と工学部では、企業や産業界などからの教員の採用を活発に行い、実学重視の建学の理念に適っており、高く評価できる。
しかしながら、法学部と医学部で教員の年齢構成にバランスを欠いている点については改善が望まれる。また、専任教員１人あたりの学生数、教員間の授業担当時間数についても、学部・学科あるいは教員間にばらつき、あるいは特定の教員に過剰負担となっているので、是正が必要である。

法学部・法学研究科
法学部は、専任教員１人あたりの学生数が 80 名を超えており、とりわけ、１年次必修科目の「基礎ゼミ」は決して少人数教育とは言えない状況にある。しかも、31 歳～40 歳に専任教員の 51％が集中しており、年齢構成に極端な偏りがある点についても改善が望まれる。また、実業界で活躍する人材の養成という目標達成のためには、商法、各種取引法・手続法などを専門分野とする専任教員が手薄である。これについては現在進められている人事に期待したい。なお、法学研究科においては十分な教員が－288－

確保されている。

経済学部・経済学研究科
経済学部においては、実学重視の面から、実業界などからの非常勤講師を多く招いていることは評価できる。しかし、専任教員１人あたりの学生数が 60 名を若干超えており、やや過剰である。さらに、学科別に見ると、経済学科が 98.6 名と非常に多く問題である。
経済学研究科では博士後期課程の教員数と開講科目数が設置基準の必要最低限の水準にあるが、予定されている開講科目の２単位化と担当教員の増強を着実に実現することを期待したい。

経営学部・商学研究科
経営学部では、学科別の教育課程に基づき教員組織が構成されており、開講科目に見合う教員体制が整備されている。また、実学重視の具現化の１つの形として実務家の教員を任用していることは好ましい。しかし、学部専任教員１人あたりの学生数は経営学科 90.3 名、商学科 109.8 名となっており、教養系の教員を算入すると若干低くなるものの非常に高く、改善する必要がある。なお、これと関連して、商学科では専門教育科目の専任担当比率が極端に低く、あわせて改善が望まれる。

理工学部・総合理工学研究科
理工学部では、1999（平成 11）年から教員選考基準に則り公募によって教員を採用している。専任教員の比率も高く、実験などの授業ではＴＡを活用し、教育目標を達成する努力を続けている。また、総合理工学研究科におけるシニア・サイエンティス
ト、シニア・エンジニア制度は、学生の学習理解の増大に貢献している。なお、女性の教員数、外国人教員数が少ないので改善が望まれる。

薬学部・薬学研究科
薬学部、薬学研究科では、教育評価に基づく昇格制度を新たに設け、他学部や附属病院、附属研究所の支援・協力の下に、総合大学の特長を生かした薬剤師養成のための教員組織を整備している。授業科目に占める専任教員比率、教員１人あたりの学生数は適切な範囲にある。任期制を導入したことにより教員の流動性が高まり、研究活
動の活性化が期待できるが、学部・研究科の理念目標を達成するためには欠員補充を含めた年次計画的な教員組織（特に特論講座）の整備が必要である。

文芸学部・文芸学研究科－289－

文芸学部では、「超ジャンル」という理念に基づき、３学科５専攻には、それぞれカリキュラムに対応できる専門分野の教員が配置されている。文芸学研究科においても、多彩な研究分野や研究方法に対応できる教員が配置されているが、担当者の定年退職などにより、科目によって不開講のものがある点については改善の余地がある。

農学部・農学研究科
専任教員１人あたりの学生数は適切で、専任教員の年齢構成もほぼバランスがとれており、教員組織はおおむね適切に整備されている。しかし、大学院農学研究科担当
教員は、学部の授業、卒業論文作成のための教育・研究指導のほかに、１人あたり平均 2.6 人の博士前期課程学生を指導しており、過重な負担となっている。教育・研究を常に高い水準に維持するために必要な大学院担当教員をいかに確保するかが今後の課題である。

医学部・医学研究科
医学部では、十分な数の専任教員が配置され、また、教員の募集、任免、昇格に関する規程も適切に整備されている。
問題点としては、医学研究科教員の資格として医学部卒業を義務づけているため、助教授の欠員が目立つ点があげられる。研究のレベルアップ、教育の更なる充実をはかるため、医学部以外の学部出身者を研究科教員とする計画が予定どおり実現することが期待される。
なお、医学部では、41 歳～50 歳が専任教員の 52％を占め、教員の年齢構成に著しくバランスを欠いているので改善が望まれる。

生物理工学部・生物理工学研究科
生物理工学部では、各学科において農学、医学、理学、工学など異なった専門性をもつ教員組織を構成している。また、公募制を推し進め、広く有能な人材を確保し、特定年齢層に偏らないほぼバランスの取れた教員組織となっている。
生物理工学研究科においては、2005（平成 17）年度から定年年齢の２歳引き下げが行われた結果、人事計画の見直しが必要となっており、適切な対応が望まれる。

工学部・システム工学研究科
工学部では、各学科の専任教員数は、教員１人あたりの学生数、年齢構成等、おおむね良好である。しかし、一般教育担当の教員については、その数が少ない。特に、英語担当外国人専任教員の不在や教養科目の専任担当比率が低いなどの問題が見られる。2007（平成 19）年度に一般教育担当の専任教員を２名採用したとのことだが、－290－

更なる改善が望まれる。また、実験・実習・演習等に 69 名のＴＡを採用しているものの、助手および技術員の数が極めて少なく、これらの科目の円滑な遂行が懸念される。

産業理工学部・産業技術研究科
産業理工学部は、専任教員数、教員の年齢構成、専任教員１人あたりの在籍学生数
等はほぼ適正であり、教員組織はおおむね適切に整備されている。しかし、一方では、専任教員の学部教育の負担は非常に大きなものとなっている。担当授業時間 30 時間
以上の教員もおり、教育の質の維持の観点からも問題がある。今後、教育の充実と研究の質の向上、両方の観点から、専任教員の教育負担時間を削減する検討が必要である。とりわけ、大学院教育においては教育指導と研究指導の両方が必要となることから、早急に改善する必要がある。

８

事務組織
大学協議会や自己点検・評価委員会に事務職員の代表者も参加するなど、有機的な大学運営に向けた組織体を構成している。また、大学の管理運営にあたる行政管理の専門職養成のために、それに関連する専門職大学院への職員派遣を行うなど、職員研修にも力を入れはじめており、成果が期待される｡

９

施設・設備

全学
各キャンパスとも校地・校舎面積は大学設置基準に照らして十分に確保されている。
また、2001（平成 13）年度以降、施設・設備の整備が急速に進み、情報処理教育棟＜ＫＵＤＯＳ＞（本部キャンパス）の建設をはじめ、バリアフリー化、耐震化工事等も順次進捗している。そのため、学生にとっては快適な学習環境が整備されつつある。
その一方で、自習室・スペースの不足、建設から年月が経った建物、理工学部専用棟
における地盤沈下による水漏れ問題など、解決すべき点も残されている。

本部キャンパス（法・経済・経営・理工・薬・文芸）
法・経済・経営・理工・薬・文芸の各学部と研究科の所在する本部キャンパスでは、
理系の共同利用センターの機器が整備されているが、全国有数の大規模総合大学の機器センターとしてはかなり規模が小さく、また一部機器の老朽化が進行している。機器の更新や新規購入により、センターの更なる充実が望まれる。
保健衛生管理体制については管理部施設管理課が責任を持って担当しており、万一学内で感染症や食中毒などが発生した際に、迅速な対応ができるよう、日頃から体制－291－

が整えられている。
なお、地域住民との良好な関係を築くために定期懇談会を企画するなどの努力がなされている。

法学部・法学研究科
法学部では、ネットワーク管理業務の人的整備がなされておらず、教員・学生間の電子メールによる宿題のやりとり等が十分に行えないなど、ネットワーク環境が不十分である。また、学生が自習に使える部屋についても、必ずしも十分ではない。

経済学部・経済学研究科
経済学部は 2004（平成 16）年に完成した新校舎に移転したため、施設面での教育環
境がよく整っている。少人数制の徹底、語学・情報処理の実施などのために、ＬＡＮやパソコンルーム（３教室の設置）などのＩＴ設備、また、ＬＬ教室や資料室の設置、マイクロフィルム資料等の配備等々、施設・設備は十分に学部の教育・研究上必要な水準を満たしている。

経営学部・商学研究科
経営学部では、学生が歓談できるテーブルとベンチの配備、学生ホール、課外活動のための部室、コンピュータ実習室、学習指導室、夏休みの研究室使用への配慮等、学生を中心とした環境作りがされている。
一方で、少人数クラス対応の教室についての整備が望まれる。また学部学生向けパソコンは 260 台であり、5,200 名余の学生数から見て、必ずしも十分ではなく、スタッフの補充も含め改善が望まれる。

理工学部・総合理工研究科
理工学部では、全教員にヒアリング調査を実施し、施設やキャンパス・アメニティの改善・創造の取り組みを行っている。
研究室の卒論学生・大学院生１人あたりの床面積については、十分な広さが確保されていないので、2007（平成 19）年度に完成予定の新棟による研究室面積の増加が期待される。
なお、理工学部専用棟の地盤沈下によるガス管のねじれや床面の不完全な保守に起因する下階への水漏れなどが見受けられたので、今後、建物・跡地の利用時に、十分な対策を施すことが必要である。

薬学部・薬学研究科－292－

薬学部では、教育・研究に必要な設備は必要に応じて改善されている。また、ＯＳ
ＣＥ（薬学における客観的臨床能力試験）研究用機器類はそれぞれの特性に応じて個別に、大型機器についても関連委員会により適切に維持管理されている。
また、教育環境改善に向け、講義のＩＴ化や情報科学関連実習の設備も積極的に整備している。今後、2006（平成 18）年度からの６年制教育の導入に伴い在籍学生数が増加するので、施設・設備の整備には遅滞のないよう迅速な対応が望まれる。
一方で、施設の一部についてはバリアフリー化が、老朽化している校舎については
ライフラインである水道管の改善が必要である。また、危険な化学物質の管理について安全対策の強化が必要である。

文芸学部・文芸学研究科
文芸学部、文芸学研究科では、リテラシー教室、ＣＧ教室、マルチメディア・スタ
ジオ、統計処理教室など、実学重視の方針に適った施設・設備が整備されている。今後は、これら施設のバリアフリー化の推進などの配慮の具現化が期待される。

奈良キャンパス（農学部・農学研究科）
奈良キャンパスでは、新教室棟の完成により、学部の目指す少人数教育が可能となった。研究棟の学内ＬＡＮ、空調設備等も適宜更新されている。農学部ネットワークの更新により、授業支援システム、e-learning システム、証明書の自動発行、履修登録等の電子化も進められ、学生に利用されている。また、キャンパスは安全性や快適さに配慮した整備が行われており、教育・研究を行う上での施設・設備はおおむね整備されている。
農学研究科にあっては、不十分ではあるものの、現在の設備、施設を有効利用し、計画的な更新を行うよう組織的な努力がなされている。

大阪狭山キャンパス（医学部・医学研究科）
大阪狭山キャンパスでは、チュートリアルに使用する演習室など十分な数が確保され、また１つの学年全員が一斉にコンピュータを用いて医学的知識のレベルを評価できる共用試験（ＣＢＴ：Computer Based Testing)を受験できるコンピュータ演習室も活用されている。また、医学部ではそれぞれに特徴を持った３つの附属病院を設置するとともに、特徴のある大学附置の３研究所も整備している。活発な教育・研究活動を行う上に必要な施設・設備がおおむね整備されており、その管理も適切になされている。
ただ、実験動物施設やＲＩ共同施設の一部に老朽化が見られるため、早期の改善が必要である。また、キャンパス・アメニティの充実に向けては、学生食堂の改善が望

－293－

まれる。

和歌山キャンパス（生物理工学部・生物理工学研究科）
和歌山キャンパスでは、生物理工学部、生物理工学研究科の教育・研究活動のための教室、実習室、自習室、研究室等の整備がおおむね適切になされている。また、各施設に安全責任者を配置し、安全管理・有害物質処理対策委員会を組織し、各施設を適切に管理運営している。
なお、独立キャンパスであることや立地を考えると、学生寮やスクールバスなどの環境整備が今後の課題と言える。

東広島キャンパス（工学部・システム工学研究科）
東広島キャンパスでは、工学部、システム工学研究科の教育・研究活動のための基
本的な学習施設、教育用機器・備品、情報処理学習設備、図書館等については、ほぼ満足できる整備状況となっている。また、その管理と運営も適切に行われている。

福岡キャンパス（産業理工学部・産業技術研究科）
福岡キャンパスでは、産業理工学部・産業技術研究科の教育・研究を行う上での施設・設備、教員研究室、教室などがよく整備されており、適切である。また、バリア
フリー化や分煙化なども進められている。

１０

図書・電子媒体等

図書館を大学の学術情報の基盤と位置づけて整備のために大きな努力を払っている。特に、中央図書館では資料の遡及入力事業を進めていることは評価できる。近年
とみに高騰している学術雑誌の購入に際しては、国内取次店を経由しないで出版元との直接交渉により経費削減を図っている。また、図書館を地域住民や他大学学生へ開放するサービスが行われており評価できる。
各キャンパスの図書館についてはおおむね閲覧座席数に問題はないものの、農学部
図書館においては、閲覧座席数が収容定員の８％にとどまっているので改善が望まれる。
また、中央図書館の年間図書の受け入れ冊数が、2003（平成 15）年から 2005（平成 17）年にかけて減少している。色々な要因が考えられるが、改善に向けた検討を要する問題である。その一方で、オンライン化を進行させることにより、キャンパス分散に伴う機能低下を補完している実態も認められるが、電子情報利用のための設備は必ずしも十分でない。

－294－

１１

管理運営

管理運営上の主要な意思決定は大学協議会が行っており、おおむね適切な大学運営がなされている。
しかし、学部教授会規則と大学院研究科委員会規程について、学部独自の教授会規則を定めている学部は、理工学部、工学部、産業理工学部の３学部のみ、同様に、研究科委員会規程については、システム工学研究科のみであることは問題である。今後、全学部・研究科において明文化することが予定されており、その早期実現に期待した
い。

１２

財務

中・長期的な財務計画と総合将来計画に基づき、運用されており、第２号および第３号基本金の積み立ては行われていないが、借入金の返済後は、第２号基本金の充実を図り、内部留保比率を 10％以上、人件費比率を 50％以下、教育研究経費比率を 25％以上にする計画が策定されている。最近５年間の消費収支差額および帰属収支差額は良好である。
財務関係比率は、教育研究経費比率、管理経費比率、流動比率や退職給与引当預金率などを除き、ほぼ「医歯他複数学部を設置する私立大学」の平均レベルとなっている。帰属収入に対する繰越消費支出超過額の割合は、やや改善し 2006（平成 18）年度
は 46.8％となっている。要積立額に対する金融資産の充足率（『大学評価ハンドブッ
ク』資料 12 参照）も毎年改善されつつあるが、第２号基本金、第３号基本金の設定がないにもかかわらず、2005（平成 17）年度末は 38.4％と低い水準であった。しかし、2006（平成 18）年度末には 40.6％とやや改善された。
監事および公認会計士（または監査法人）による監査については適切に行われており、監事による監査報告書には、学校法人の財産および業務に関する監査の状況が適切に示されている。

１３

情報公開・説明責任

ホームページによって国家試験合格状況に関する情報開示が行われている。また、2000（平成 12）年度の本協会による「相互評価」の結果は「近畿大学における教育・研究の現状と課題第２号」としてまとめられ、ホームページに公開されている。事

務職員に対して個人情報保護についての研修会を行っていることは評価できる。
関係者からの情報公開請求については、2005（平成 17）年に制定された「学校法人近畿大学書類閲覧規程」に基づいて対応している。
財務情報の公開については、広報誌『近畿大学学報』に財務三表を掲載すると同時－295－

に、ホームページによって広く一般にも公開している積極的な姿勢は評価できる。しかし、広報誌は学内配布が主であり、対象を保護者等に広げることが望まれる。また、広報誌、ホームページにおいては、事業内容等と符合した解説を付ける、図表を取り入れるなどの工夫が求められる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 経済学部総合経済政策学科における、地元東大阪市の関係者による講義は、学生に行政を実践的に理解させるのに教育効果を挙げており、高く評価できる。
２) 総合理工学研究科の「東大阪モノづくり専攻」は、地元中小企業から社会人を受け入れるなどして、産学連携・地域振興協力をユニークに推し進める取り組
みであり、高く評価できる。
３) 医学部においては、大阪医科大学、兵庫医科大学、関西医科大学と４大学の間で臨床実習の相互乗り入れを行い、単位互換のシステムを導入していることは高く評価できる。

（２） 教育方法等
１) 本部キャンパスにおける「英語村（イーキューブ）」は、英語による異文化体験
イベントなどを行う中で、英語しか使えない環境を学生に提供し、学生の英語力向上に大きく貢献しており、ユニークな取り組みとして高く評価できる。
２) 全学的取り組みとして、学生による授業評価ならびに教員相互による授業評価が組織的かつ継続的に行われている。また、その結果をフィードバックされた教員が「リフレクションペーパー」と呼ばれる授業改善計画書を作成し、授業の改善に役立ており、教育効果の改善に向けた努力として高く評価できる。

２

研究環境

１) 2003（平成 15）年度に水産研究所との共同研究「クロマグロ等の魚類養殖産業支援型研究拠点」が「21 世紀ＣＯＥプログラム」に、2004（平成 16）年度に「植物資源の新規有用遺伝子および生体機能素子の探索と高度利用」が学術フロンティア推進拠点にと、２年連続で国の研究推進プログラムに採択されたことに見られるように、農学部、農学研究科においては、高度で特色ある研究活動が活発になされており、高く評価できる。

－296－

２) 生物理工学部、生物理工学研究科では、「食資源動物分子工学研究拠点」が、2002（平成 14）年度から 2006（平成 18）年度まで「21 世紀ＣＯＥプログラム」に採択されたことにも表れているように、高度で先進的な研究活動が活発に行われており、高く評価できる。

３

教員組織

１) 生物理工学部と工学部では企業・産業界などから教員の受け入れを活発に行っている（それぞれ 27％、26％）。実学重視の建学の理念に見合った教員組織が整備されており、高く評価できる。

４

社会貢献

１) 大学内ベンチャー企業が 12 社設立され、うち４社に大学が資本参加し、建学の精神である「実学」の実践として活発に活動している。特に農学部と水産研究所の共同の取り組みによる「（株）アーマリン近大｣のクロマグロ養殖事業は、
世界的なマグロ資源の枯渇に対する１つの有効な対策たりうるもので、高く評
価できる。

二

助

言

１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 経済学研究科において、不開講科目が多いのは問題であるので（「点検・評価報告書」20 頁）、改善が望まれる。

（２） 教育方法等
１) 法学部、理工学部、文芸学部、生物理工学部、工学部、産業理工学部においては、１年間に履修できる単位数の上限が高く設定されていたり、あるいは上限自体の設定がされていない。単位制度の趣旨に鑑み、これらの学部については、
適切な上限設定を行うことが望まれる。
２) 経済学部、経営学部、文芸学部においてはＦＤ活動が個々の教員に任されており、部局単位での組織的な取り組みがなされておらず、改善が望まれる。
３) 法学部、経済学部、生物理工学部、工学部、産業理工学部では、シラバスに科
目によって精粗があるので、成績評価基準の明記を含め、改善が望まれる。
４) 法学研究科、経済学研究科、総合理工学研究科、文芸学研究科、生物理工研究科、システム工学研究科、産業技術研究科においては、組織的なＦＤ活動が行われておらず、改善が望まれる。

－297－

（３） 学位授与・課程修了の認定
１) 学位審査の透明性・客観性を高めるため、博士前期（修士課程）・後期課程の到達目標、研究指導体制、論文作成指導方針、学位審査方針、審査委員会の構成（主査、副査委員、外部委員等、指導教授の立場等）などの学位授与基準やガイドラインを制定し、学生に確実に周知することが望まれる。

２

学生の受け入れ１) 法学部は、法律学科（昼間主コース）、政策法学科（昼間主コース）ともに、入学定員に対する入学者数比率（過去５年平均）が 1.30、1.29、収容定員に対す
る在籍学生数比率が 1.26、1.31 と高いので、改善が望まれる。
２) 工学部は、入学定員に対する入学者数比率（過去５年平均）が 1.21 で、実技、実習科目の多い学部としては高いので、改善が望まれる。
３) 文芸学部芸術学科は、入学定員に対する入学者数比率（過去５年間平均）が 1.26
で、実技科目の多い芸術系の学科としては高いので、改善が望まれる。
４) 医学部は、収容定員に対する在籍学生数比率が 1.08 と定員超過しており、改善が望まれる。
５) 法学部、薬学部、医学部を除く学部においては、附属校推薦および指定校推薦の入学定員がともにゼロであるにもかかわらず、毎年多数の学生を入学させている。また、経済学部と経営学部では、各種推薦入試による入学者数が当該入学定員の約２倍となっている。全学的に推薦入試のあり方、定員の設定・変更、明示を含めた検討・改善が望まれる。
６) 法学研究科博士後期課程 0.00、商学研究科博士後期課程 0.07、産業技術研究科
博士後期課程 0.21 と、大学院研究科のこれら課程では定員充足率が著しく低い
ので、定員の見直しも含めた検討を行い、定員充足に向けた努力が必要である。

３

研究環境
１) 多くの学部・研究科において、非常に多くの授業の担当負担や学内行政への関与が生じ、研究時間確保が困難となっている。教員の負担の平準化・低減の方策を検討・実施する必要がある。

４

教員組織

１) 法学部 87.9 名、経済学部 61.5 名、経営学部 101.0 名と、これらの学部では専
任教員１人あたりの学生数が非常に多くなっており、教育効果の面で問題があるので、改善が望まれる。

－298－

２) 法学部では 31 歳～40 歳が専任教員の 51％を占めている。また、医学部では 41
歳～50 歳が専任教員の 52％を占めている。これら２つの学部については、教員の年齢構成に著しくバランスを欠いているので改善が望まれる。

５

図書・電子媒体等
１）農学部図書館の学生の収容定員に対する閲覧座席数の割合は 8.0％であり、改善が望まれる｡

６

管理運営

１）学部教授会規則と大学院研究科委員会規程の制定について、近畿大学学則第 57
条は、「教授会の運営に関する細則は、別に定める｣としているが、実際に学部独自の教授会規則を定めている学部は、理工学部、工学部、産業理工学部の３学部のみであり、研究科委員会規程についても、システム工学研究科が独自の細則を定めているのみであるので、他の学部、研究科についても制定することが望まれる。

三勧１

告学生の受け入れ１) 医学部は、入学定員に対する入学者数比率（過去５年間平均）が 1.05 と定員超過しており、改善されたい。

以

－299－

上

「近畿大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2007（平成 19）年１月 22 日付文書にて、2007（平成 19）年度の大学評価ならびに認証評価について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した
結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（近畿大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科等の設置状況に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所
見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、全学評価分科会および専門評価分科会を開催し（開催日は近畿大
学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて
再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、９月４日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月４日、10 月 16 日、10 月 19 日、10 月 24 日、10 月 29 日、
11 月８日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いた
しました（「近畿大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）
。

－300－

なお、
「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を充たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2011（平成 23）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」
同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
近畿大学資料１―近畿大学提出資料一覧
近畿大学資料２―近畿大学に対する大学評価のスケジュール－301－

近畿大学資料１
近畿大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
近畿大学平成１８年度入学試験要項
近畿大学入試ガイド２００６
医学部平成18年度入学試験要項
平成１８年度 大学院学生募集要項 大学院研究科概要
近畿大学通信教育部入学案内２００６年度
近畿大学通信教育部入学要項
学部･外国人留学生 入学試験要項２００６年度
大学院・外国人留学生 入学試験要項２００６年度
別科・外国人留学生 入学試験要項２００６年度(2) 大学、学部、学科、大学院 近畿大学２００６大学要覧
研究科等の概要を紹介し 近畿大学２００６大学案内
法学部学部案内２００６
たパンフレット
経済学部学部案内２００６
経営学部学部案内２００６
理工学部学部案内２００６
薬学部学部案内２００６
文芸学部学部案内２００６
農学部学部案内２００６
医学部学部案内２００６
生物理工学部学部案内２００６
工学部学部案内２００６
産業理工学部学部案内２００６
２００７近畿大学法科大学院(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方
法等を具体的に理解する上で役立つもの

法学部履修要項
法学部講義要項
法学研究科履修要項
法学研究科博士前期課程授業計画
経済学部要項
経済学部講義要項
経済学研究科履修要項
経営学部要項
経営学部秘書課程案内
経営学部女子特修課程講義要項
経営学部講義要項
商学研究科履修要項・講義要項
理工学部履修要綱
理工学部理学科授業計画
理工学部生命科学科授業計画
理工学部応用化学科授業計画
理工学部学機械工学科授業計画
理工学部電気電子工学科授業計画
理工学部情報学科授業計画
理工学部社会環境工学科授業計画
理工学部建築学科授業計画
総合理工学研究科履修要項および授業計画
薬学部履修要項《1年次用》
薬学部履修要項《2～4年次用》
薬学部授業計画
薬学部授業計画《共通教養科目・外国語科目》－302－

資 料 の 種 類(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

資 料 の 名 称
薬学研究科履修要項および授業計画
文芸学部履修要項
文芸学部授業計画
文芸学研究科履修要項
農学部履修要項
農学部農業生産学科授業計画
農学部水産学科授業計画
農学部応用生命化学科授業計画
農学部食品栄養学科授業計画
農学部環境管理学科授業計画
農学部バイオサイエンス学科授業計画
農学部全学共通科目講義要項
農学研究科履修要項および授業計画
医学部教育要項（時間割含む）
医学研究科便覧
生物理工学部教育要項
生物理工学部講義要項《2種》
工学部学生便覧
工学部教職課程授業計画
工学部生物化学工学科講義概要
工学部建築学科講義概要
工学部機械工学科講義概要
工学部知能機械工学科講義概要・システムデザイン工学科講義概要
工学部情報システム工学科
工学部電子情報工学科講義概要
システム工学研究科履修要項
産業理工学部履修の手引
産業理工学部生物環境化学科学習の手引
産業理工学部電気通信工学科学習の手引
産業理工学部建築・デザイン学科学習の手引
産業理工学部情報学科学習の手引
産業理工学部経営コミュニケーション学科学習の手引
生物理工学研究科履修要項
産業技術研究科履修要項
教職課程履修要項
教職課程講義要綱
司書課程要項
通信教育部 通信授業科目要項
法学部 時間割
法学研究科 時間割
経済学部 時間割
経済学研究科 時間割
経営学部 時間割
商学研究科 時間割
理工学部 時間割
総合理工学研究科 時間割
薬学部 時間割
薬学研究科 時間割
文芸学部 時間割
文芸学研究科 時間割
農学部 時間割
農学研究科 時間割
医学部 時間割（「医学部教育要項」（「医学部２」）に記載）
医学研究科 時間割
生物理工学部 時間割
生物理工学研究科 時間割
工学部 時間割システム工学研究科 時間割
産業理工学部 時間割
産業技術研究科 時間割(5) 大学学則、大学院学則、 近畿大学学則
各学部規程、大学院研究 近畿大学大学院学則
科規程等

－303－

資 料 の 名 称

資 料 の 種 類

(6) 学部教授会規則、大学院 教授会規則 理工学部
教授会規則 工学部
研究科委員会規程等
教授会規則 産業理工学部
研究科委員会規程 システム工学研究科(7) 教員人事関係規程等

近畿大学教員選考基準
教員人事に関する規程 法学部
教員人事に関する規程 経済学部
教員人事に関する規程 経営学部
教員人事に関する規程 理工学部
教員人事に関する規程 薬学部
教員人事に関する規程 工学部(8) 学長選出・罷免関係規程（参考）学校法人近畿大学職制(9) 自己点検・評価関係規程等

近畿大学自己点検・評価委員会規定(10) ハラスメントの防止に関す 近畿大学セクシャル・ハラスメント全学対策委員会規程
る規程等(11) 規程集

近畿大学学園例規集(12) 寄附行為

学校法人近畿大学寄附行為(13) 理事会名簿

学校法人近畿大学 理事・監事名簿(14) 大学・学部等が独自に作 平成17年度経済学部基礎ゼミ授業評価報告書
成した自己点検・評価報告 理工学部 平成１７年度前期授業アンケート集計報告
医学部授業評価サマリー 平成17年度
書
平成16年度工学部 学生による授業評価報告書
産業理工学部第1回教員研修会報告集 平成18年度
理工学部 自己点検・評価委員会報告書（五次） 平成14年11月
平成17年度工学部 自己点検・評価報告書-縮刷版九州工学部自己点検・評価（中間）報告書 平成15年3月
産業技術研究科自己点検・評価（中間）報告書 平成15年3月(15) 附属（置）研究所や附属病 医学部附属病院診療ご案内平成18年度
近畿大学水産研究所
院等の紹介パンフレット
近畿大学附属農場
近畿大学原子力研究所
東京コミュニティカレッジ 入会と受講のご案内
近畿大学工業技術研究所
分子工学研究所（2種）
近畿大学リエゾンセンター
近畿大学共同利用センター(16) 図書館利用ガイド等

Ｌｉｂｒａｒｙ ＧＵＩＤＥ利用案内2006
近畿大学中央図書館
法科大学院図書室利用案内
中央図書館 貴重図書リスト
生物理工学部図書館利用案内BOST LIBRARY
工学部図書館利用案内
産業理工学部図書館利用案内(17) ハラスメント防止に関する
パンフレットセクシャル・ハラスメント防止のためのガイドライン（教職員用）
セクシャル・ハラスメント防止のためのガイドライン（学生用）(18) 就職指導に関するパンフ
レット

2006PLACEMENT GUIDE《7種》
就職WEB利用マニュアル(19) 学生へのカウンセリング利 保健管理センター案内2006
用のためのパンフレット－304－

資 料 の 種 類(20) 財務関係書類

資 料 の 名 称
平成13～18年度 計算書類（学内監事、学外監事の監査報告書）
財務状況 閲覧書類
事業報告書
財産目録
近畿大学学報事業報告書（平成17年度版 Web掲載版 ）事業報告（財務の概要）（近畿大学ホームページＵＲＬ）

追加提出資料

学校教育法第５８条の改正に伴う新たな教員組織の整備について
表１９教員組織（平成19年5月1日現在）－305－

近畿大学資料２
近畿大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2007 年１月 22 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月 10 日第１回大学評価委員会の開催（平成 19 年度大学評価のスケジュ
ールの確認）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月５日

第 440 回理事会の開催（平成 19 年度大学評価委員会各分科会の構成を決定）

４月 16 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 17 日評価者研修セミナーの開催（平成 19 年度の評価の概要ならびに～23 日

主査・委員が行う作業の説明）

５月中旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月１日

法学系第５専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月３日

農学系第１専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月７日

経済学系第 15 専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の
修正）

８月９日

全学評価分科会第６群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 20 日薬学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 21 日経営学系第４専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月 22 日理工学系第２専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月 23 日産業理工学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月 27 日工学系第１専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 28 日文芸学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 31 日医学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月３日

生物理工学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

９月４日

第２回大学財務評価分科会の開催

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付－306－

10 月４日

奈良（農学部）キャンパス実地視察の実施

10 月 16 日

東広島（工学部）キャンパス実地視察の実施

10 月 19 日

大阪狭山（医学部）キャンパス実地視察の実施

10 月 24 日

福岡（産業理工学部）キャンパス実地視察の実施

10 月 29 日

東大阪（本部）キャンパス実地視察の実施

11 月８日和歌山（生物理工学部）キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終）の作成

11 月 13 日

第３回大学財務評価分科会の開催～14 日
11 月 25 日～26 日
12 月９日大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第２回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～10 日2008 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

２月 15 日第３回大学評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考～16 日に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）を作成）

２月 29 日第 445 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 11 日第 99 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－307－