令和 3 年度

事 業 報 告 書

学校法人 瀬木学園

目

次

第１

学園の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１

基本情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

設立目的－建学の精神－３

沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４５

設置する学校の入学定員、学生・生徒数の状況 ・・・・・・・・・・・・・
収容定員充足率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３
３

６

役員の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

７
８

評議員の概要教職員の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４
５〔参考〕組織構成

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

１ 学園運営の諸制度その他全般に関する改善・整備等 ・・・・・・・・・・・（1） 諸規程の整備について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６
６

第２

事業の概要

（2） 学園が取り組んだ主要事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

２ 各部門（学校）が取り組んだ主な教育・研究の概要 ・・・・・・・・・・・（1） 高等学校教育の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８８（2） 大学・短期大学教育の充実

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

３

施設・設備の整備

４

中期的な計画の進捗状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

１
２

決算の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
資金収支計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13
13

３
４

事業活動収支計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16
19

５

主な財務比率について

21

６

現在の経営状況と今後の対応方針

第３

財務の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24（参考）学校法人会計について
参考

学校施設耐震化状況

令和３年度

事

業

報

告

書

第１ 学園の概要
１.基本情報（1）法人の名称 学校法人瀬木学園（2）主たる事務所の住所、電話番号、ＦＡＸ番号、ホームページアドレス
住所：愛知県名古屋市瑞穂区春敲町 2-13
電話番号：052-882-1810 ＦＡＸ番号：052-882-1813
ホームページアドレス：https://www.aichi-mizuho.ac.jp/
２．設立目的－建学の精神－
本学園は、女子の保健衛生と科学的知識の向上を目指して、1939（昭和 14）年に「瑞穂高等女学校」を設立したことに始まる。同校は、戦後、学制の改革によって「瑞穂高等学校」(現：愛知みずほ大学瑞穂高等学校)となり、普通科と商業科をもつ高等学校として発展し、今日に及んでいる。
1950（昭和 25）年には、新学制の施行とともにいち早く「瑞穂短期大学」(現：愛知みずほ
短期大学)を設立し、生活学科に生活文化専攻・食物栄養専攻、さらに、2018（平成 30）年に
現代幼児教育学科を設け、栄養士及び養護教諭、保健・家庭の教科の教員、保育士・幼稚園
教諭の養成等を通じて、国民の栄養の向上、乳幼児・児童・生徒の健康の増進や女子の地位向上等に貢献してきた。
1993（平成 5）年度には、建学の精神を発展させて、近年における社会の著しい変化と高齢化社会の到来に対応し、男女共学の「愛知みずほ大学」を設立した。本大学では、人間科学
部（心身健康科学科）を置き、世界保健機関（ＷＨＯ）憲章の前文に定める「健康に関する原則」に照らし、社会に生きる人間について「身体の健康」「精神の健康」「社会の健康」の三つの側面から関係諸科学を人間科学として探究するとともに、人間と人間をとりまく生活環境、
社会・文化環境、生活システム等との関係など、人間生活と健康環境を含めた人間科学に関する学際的、科学的な教育研究を推進し、高度の教養の上に深い専門的学術の教授並びに研究を行い、人類の平和と幸福とに貢献しうる有為な人材育成に努めることを目的とするものである。
さらに 2003（平成 15）年度には、「愛知みずほ大学」に「愛知みずほ大学大学院」を設置
し、人間科学研究科（人間科学専攻（現：心身健康科学専攻）・修士課程）を設けた。この研究科においては、既設の「人間科学部」における教育研究の基盤の上に、学術の理論及び応用を教授研究し、文化の進展に寄与するとともに、学際的な視野を持ち、人間科学に関する豊かな知識と技術を身につけた個性ある高度の研究者・専門家・職業人を育成し、もって社会に貢献することを目的とするものである。
-1-

３．沿革
年

月

日

学校法人・学校・学部・学科等の新増設等

1939（昭和 14）年 12 月 06 日

瀬木財団法人設立認可、瑞穂高等女学校設立認可

1940（昭和 15）年 04 月 01 日

瑞穂高等女学校開校（後に学制改革により瑞穂高等学校となる。）

1947（昭和 22）年 04 月 01 日

瑞穂中学校開校

1948（昭和 23）年 04 月 01 日

瑞穂高等学校普通科開設

1950（昭和 25）年 04 月 01 日

瑞穂短期大学（家政学科）開学

1951（昭和 26）年 02 月 24 日

学校法人瀬木学園に組織変更認可

1955（昭和 30）年 04 月 01 日

瑞穂高等学校家庭科（後に家政科と改称）開設

1962（昭和 37）年 12 月 18 日

瑞穂短期大学専攻科設置届出

1963（昭和 38）年 04 月 01 日

瑞穂高等学校商業科開設

1969（昭和 44）年 04 月 01 日

瑞穂短期大学家政学科を家政専攻と食物栄養専攻に専攻分離

1992（平成 04）年 03 月 31 日

瑞穂中学校廃止

1993（平成 05）年 04 月 01 日

愛知みずほ大学（人間科学部人間科学科）開学

1994（平成 06）年 04 月 01 日

瑞穂短期大学を愛知みずほ大学短期大学部に名称変更

1995（平成 07）年 04 月 01 日

愛知みずほ大学短期大学部家政学科を生活学科に、家政専攻を生活文化専攻に名称変更

2000（平成 12）年 03 月 31 日

瑞穂高等学校家政科廃止

2000（平成 12）年 04 月 01 日

愛知みずほ大学人間環境学科増設

2000（平成 12）年 04 月 01 日

瑞穂高等学校を愛知みずほ大学瑞穂高等学校に名称変更

2001（平成 13）年 04 月 01 日

愛知みずほ大学瑞穂高等学校普通科の男女共学開始

2003（平成 15）年 04 月 01 日

愛知みずほ大学大学院（人間科学研究科（修士課程））開学

2006（平成 18）年 04 月 01 日

愛知みずほ大学人間科学部人間環境学科を人間環境情報学科に名称変更

2011（平成 23）年 04 月 01 日

愛知みずほ大学人間科学部人間科学科を心身健康科学科に名称変更

2011（平成 23）年 04 月 01 日

愛知みずほ大学大学院人間科学研究科人間科学専攻を心身健康科学専攻に名称変更

2012（平成 24）年 03 月 16 日

愛知みずほ大学名古屋キャンパス開設

2012（平成 24）年 03 月 31 日

愛知みずほ大学人間科学部人間環境情報学科廃止

2014（平成 26）年 04 月 01 日

愛知みずほ大学短期大学部に子ども生活専攻設置

2018（平成 30）年 04 月 01 日

愛知みずほ大学短期大学部を愛知みずほ短期大学に名称変更

2018（平成 30）年 04 月 01 日

愛知みずほ短期大学に現代幼児教育学科を開設-2-４．設置する学校の入学定員、学生・生徒数の状況

学

校

収容
定員

1年

2年

3年

4年

人

人

人

人

人

人

15

30

5

18

心身健康科学科

130
※10

540

159

157

生活文化専攻

30

60

49

48

97

食物栄養専攻

40

80

25

34

59

計

70

140

74

82

156

現 代 幼 児 教 育 学 科

50

100

43

27

70

計

120

240

117

109

226

学部・学科・専攻名等

人間科学研究科

愛

人 間 科 学 部

み

ず

ほ

大

学

令和 3 年度学生・生徒数

入学
定員

名

愛知みずほ大学大学院
知（2021（令和 3）年 5 月 1 日現在）

心身健康科学専攻(修士課程)

生 活 学 科愛 知 み ず ほ 短 期 大 学

愛知みずほ大学瑞穂高等学校

人

23
126

126

568

普

通

科

240

720

421

328

292

1,041

商

業

科

240

720

93

71

54

218

480

1,440

514

399

346

1,259

745
※10

2,250

計
合

計

計

2,076
※は 3 年次編入学定員を示す。

５．収容定員充足率（毎年度5月1日現在）
愛知みずほ大学大学院

愛知みずほ大学

愛知みずほ短期大学

愛知みずほ大学瑞穂高等学校

定員

現員

充足率

定員

現員

充足率

定員

現員

充足率

定員

現員

充足率

令和3年度

30

23

76.7%

540

568

105.2%

240

226

94.2%

1,440

1,259

87.4%

令和2年度

30

26

86.7%

540

564

104.4%

240

240

100.0%

1,440

1,180

81.9%

平成31年度

30

27

90.0%

540

523

96.9%

240

256

106.7%

1,440

1,164

80.8%

平成30年度

30

25

83.3%

540

480

88.9%

230

226

98.3%

1,440

1,187

82.4%

平成29年度

30

24

80.0%

540

454

84.1%

220

236

107.3%

1,440

1,160

80.6%

６．役員の概要（1）定員数・現員数・任期・役員の氏名等
理事

現員 7 人（定数 5～8 人）

監事

現員 2 人（定数 2 人）

-3-

任期

4年

（2022（令和4）年3月31日現在）
氏

名

常勤・
非常勤の別

就任
年月日

前職／現職

担当する職務内容

理事長

大塚知津子

常勤

愛知みずほ大学・短期大学学長

2012/04/01

理事

小川

八郎

常勤

愛知みずほ大学瑞穂高等学校校長

2020/01/01

広報・情報公開担当

理事

髙

為重

非常勤

（元）㈶私立大学退職金財団常務理事

2006/04/01

財務担当（寄附募集を含む。）

理事

吉岡

成子

非常勤

医師

2015/06/01

施設設備担当

理事

櫻井

勇

非常勤

（前）学校法人日本大学第三学園理事長

2001/04/01

経営計画策定担当

理事

伊藤

敏雄

非常勤

（元）愛知県教育委員会教育長

2013/04/01

組織運営体制担当

理事

岩田

雅明

非常勤

新島学園短期大学学長

2022/03/01

監事

百々

康治

非常勤

（元）至学館大学特任教授・附属図書館館長

2019/06/01

監事

山本三椎彦

非常勤

公認会計士・税理士

2020/04/01（2）役員賠償責任保険契約の状況
私大協役員賠償責任保険締結（保険期間： 2021.4.1-2022.4.1）

７．評議員の概要
現員 17 人（定数 15～20 人）

任期4年（2022（令和4）年3月31日現在）
就任
年月日

氏

名

現職

稲垣

聰子

学校法人瀬木学園参与

1982/05/29

稲垣健治

愛知みずほ短期大学特任教授

2013/06/01

土田満

愛知みずほ大学教授・大学院研究科長

2013/04/01

小川八郎

愛知みずほ大学瑞穂高等学校校長

2018/04/01

舟橋美任

愛知みずほ大学瑞穂高等学校教頭

2019/04/01

加藤浩美

法人本部総務部主幹・愛知みずほ大学瑞穂高等学校事務長

2011/04/01

西山

英子

－

1967/08/13

大井

直子

理学療法士

2001/06/01

信原和美

スポーツインストラクター

2006/04/01

櫻井

勇

－

2001/04/01

大塚知津子

愛知みずほ大学・短期大学学長

2012/04/01

杉山しげる

－

1967/08/13

吉岡

成子

医師

1982/05/29

髙

為重

－

2015/04/01

鳥山

勇

－

2012/06/01

加藤明彦

愛知中小企業家同友会相談役理事

2020/01/01

岩田雅明

新島学園短期大学学長

2022/03/01-4-

８．教職員の概要（2021（令和 3）年 5 月 1 日現在）

教
学

校

名

員

職

員

本務

平均
年齢

兼務

平均
年齢

本務

平均
年齢

兼務

平均
年齢

人

歳

人

歳

人

歳

人

歳

部

－

－

－

－

6

52.8

3

58.7

愛 知 み ず ほ 大 学

21

59.9

51

51.5

12

40.8

5

59.0

愛知みずほ短期大学

24

53.6

28

53.3

4

43.0

4

36.3

愛知みずほ大学瑞穂高等学校

69

43.2

26

41.0

6

43.3

1

66.0

計

114

－

105

－

28

－

13

－

法

人

本

〔参考〕組織構成
総務部

内部監査室

法人本部事務局

経理部

情報基盤センター

施設部

IRセンター

企画・連携推進部

瀬木学園図書館

評議員会
愛知みずほ大学 大学院

総務室
学修支援センター理事長

愛知みずほ大学

入試広報室

理事会
大学・短大事務局

監事

教務・学生室

キャリア指導室
愛知みずほ短期大学

保健室
図書館事務室教職センター

キャリアセンター

愛知みずほ大学瑞穂高等学校

-5-

事務室

第２

事業の概要

学校法人瀬木学園は、建学の精神のもと、愛知みずほ大学、愛知みずほ短期大学及び愛知みずほ大学瑞穂高等学校のそれぞれの理念・目標を踏まえた教育と研究を推進するとともに、現下の私立学校を巡る厳しい諸状況を踏まえ、本学園の基盤整備に努めてきた。
愛知みずほ大学においては、公益財団法人日本高等教育評価機構の認証評価を受審し、「評価基準に適合している」と認定された。その際の指摘事項及び受審過程における自己点検・評価を踏まえて、教育研究の一層の充実を図っていくこととしている。
また、前年度に引き続く新型コロナウイルス感染症の影響に対し、学生・生徒はもとより教職員を含めて感染症対策を徹底するとともに、適宜、遠隔授業を活用した学修者本位の授業に努めるなど、これまでの経験を活かしつつ様々な工夫を講じて、学生・生徒の学修機会を確保してきた。
ここに、2021（令和 3）年度における学校法人瀬木学園の事業の主な事項について報告する。
なお、以下、学校法人瀬木学園は「学園」、愛知みずほ大学大学院は「大学院」、愛知みずほ大
学は「大学」、愛知みずほ短期大学は「短期大学」、愛知みずほ大学瑞穂高等学校は「高等学校」とそれぞれ省略して記載する。
１．学園運営の諸制度その他全般に関する改善・整備等(1)

諸規程の整備について①

学校法人瀬木学園 学園運営会議規程の制定（3.5.26 施行）②

瀬木学園育児休業・介護休業等規程の一部改正（4.4.1、10.1 施行）③

学校法人瀬木学園就業規則の一部改正（4.10.1 施行）④

瀬木学園退職金規程の一部改正（4.10.1 施行）⑤

学校法人瀬木学園個人情報保護に関する規則の一部改正（4.4.1 施行）⑥

学校法人瀬木学園資産管理・運用規程の一部改正（4.4.1 施行）⑦

愛知みずほ大学瑞穂高等学校特待生制度に関する規程の一部改正（4.4.1 施行）⑧

愛知みずほ大学学則の一部改正（4.4.1 施行）⑨

愛知みずほ大学履修規程の一部改正（4.4.1 施行）⑩

愛知みずほ短期大学学則の一部改正（4.4.1 施行）⑪

愛知みずほ短期大学履修規程の一部改正（4.4.1 施行）⑫

インスティテューショナル・リサーチセンター規則の一部改正（4.4.1 施行）⑬

キャリアセンター規則の一部改正（4.4.1 施行）⑭

愛知みずほ大学・愛知みずほ短期大学教職センター規程の一部改正（4.4.1 施行）⑮

愛知みずほ大学学修支援センター規程の一部改正（4.4.1 施行）⑯

瀬木学園が設置する大学及び短期大学の学長等の人事の基準に関する規則の一部改正（4.4.1 施行）⑰

愛知みずほ大学副学長に関する規程の一部改正（4.4.1 施行）-6-

⑱

愛知みずほ短期大学副学長に関する規程の一部改正（4.4.1 施行）⑲

愛知みずほ短期大学学科長に関する規程の一部改正（4.4.1 施行）⑳

愛知みずほ大学教授会規程の一部改正（3.12.1 施行）㉑

愛知みずほ短期大学教授会規程の一部改正（4.4.1 施行）㉒

愛知みずほ大学委員会規程の一部改正（4.4.1 施行）㉓

愛知みずほ短期大学委員会規程の一部改正（4.4.1 施行）㉔

愛知みずほ大学・同短期大学連合委員会規程の一部改正（4.4.1 施行）㉕

愛知みずほ大学学生懲戒処分規程の一部改正（4.4.1 施行）㉖

愛知みずほ大学大学院入学者選抜規程の制定（3.4.1 施行）㉗

愛知みずほ大学・愛知みずほ短期大学内部進学者奨学金規程の一部改正（4.4.1 施行）㉘

学校法人瀬木学園の学生生徒納付金等の取扱いに関する規則の一部改正（4.4.1 施行）(2)

学園が取り組んだ主要事業① 第３次中期計画の着実な実施
2021（令和 3）年度から始まった第３次中期計画の１年目として、一部立ち遅れがみられるものの全般においてその着実な推進を図った。具体的な進捗状況については、
各部門（学校）が取組んだ主な教育・研究の概要において掲載している。
② 高大連携の促進及び高等学校と大学・短期大学間の教育連携の充実
高等学校生徒に対する大学及び短期大学の入学説明会、進学ガイダンスなどを行うとともに、夏季高大連携プログラムなどを実施した。
③ キャリアセンターの全学的活用
大学及び短期大学の学生の就職活動の支援強化に取組むとともに、高大連携による高等学校生徒の学園内進学の促進を図った。
④ 各学校における経費全般の縮減
各学校において学生・生徒の確保に努める中で、管理経費の縮減などにより教育活動収支は改善した。
⑤ 三連動地震（東海・東南海・南海連動型地震）対策の強化
2021（令和 3）年度から学生・生徒を対象とした新たな安否確認システムを導入した
ほか、各学校において防災訓練を実施した。なお、各校舎等の耐震対策は措置済みであり、耐震化率は 100％となっている。
⑥ 公開講座等地域貢献活動の実施
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、各学校で予定していた多くの公開講座等の実施を見合わせたが、短期大学において子育て世代の保護者をターゲットとした Web による「みずほ公開講座」を開催した。
-7-

２．各部門（学校）が取り組んだ主な教育・研究の概要(1) 高等学校教育の充実① 新教育課程実施に向けた準備の徹底
2022（令和 4）年度の新教育課程の実施に向けて、学科・コースの授業計画との適合性などを考慮して次年度入学生向けの各教科・科目の教科書を選定した。また、生徒指導要録に「観点別学習状況」の記載欄が加わることから、外部講師による研究会の実施や教科主任会・教科会での検討により、評価の共通理解を図った。
② ＩＣＴを活用した授業の推進
2021（令和 3）年度新入生にタブレット端末を配布したことにより、1 年生はタブレ
ット内のアプリケーションを活用した授業展開が積極的に行われるようになった。また、全学年を通じて、各教室に整備した大型プロジェクターの活用をはじめＩＣＴの活用が効果的になされるようになった。
③ きめ細かい生徒募集活動の実施
2022（令和 4）年度からの普通科の「教養コース」の新設、全学科・コースの共学化などの変更点を中心に中学校訪問時に丁寧に説明した。また、本校の特色や高大連携に関するリーフレットを作成し、個々の中学 3 年生への配布を依頼した。なお、2022（令和 4）年度入学生からインターネット出願システムの導入により、入試の出願だけではなく、体験入学、公開見学、入試説明会の参加申込にも活用し、中学校側との対応がこれまでより円滑になった。
④ 愛知みずほ大学及び愛知みずほ短期大学との連携の強化
夏季高大連携プログラムは、多くの生徒が履修し単位を修得している。
⑤ 学力の向上と進路実績の充実
英語・数学・漢字の各検定に精力的に取組ませることで進路意識を高めることができ、進路目標に積極的にチャレンジする生徒が増加した。また、学習合宿や進学講座の実施
により、生徒の進路意識を高め、学力向上につながった。
⑥ 感染症に留意した安全・安心な教育活動の実施
国や県の通知等を踏まえ、本校に適した感染症への対応を検討しながら教育活動の継続実施に努めた。学校祭や修学旅行など主要な学校行事は中止せざるをえなかったが、感染状況を考慮しながら生徒会行事や学年行事を柔軟に実施した。
(2) 大学・短期大学教育の充実① 教学改革（ア）3 ポリシーの点検・評価とその具現化-8-

【大学・短期大学共通】〇 新システムによる達成度の可視化を基に現行カリキュラムの検証
ActivePortal の導入により、GPA、DP 達成度及び PROG によるジェネリックスキルを可視化し、学生及び保証人が常時確認することを可能とした。
【大学】〇 ３P の見直しとこれに伴う新カリキュラムの検討
2024（令和 6）年度カリキュラム改正に向けて、カリキュラムの骨格の検討を行う
ため、新 DP と学生による振り返りのための新たな AMC 学修成果ルーブリックを決定した。
〇 日本高等教育評価機構による機関別認証評価を受審し、直ちに、関連事項について改善を行った。
〇 学修成果の可視化の取組みとして、2021（令和 3）年度卒業生より卒業時到達度認
定書（ディプロマサプリメント）を交付した。
【短期大学】〇 養護教諭コースのカリキュラムの見直し、新カリキュラムの検討
養護教職科目を見直すとともに、オフィスコース科目の履修を可能とした。
〇 PDCA（定期的検証結果を学科専攻コースのカリキュラムへ反映）【大学院】〇 大学院カリキュラムの充実
現行カリキュラムの課題を明らかにし、次年度に向けて検討した。
〇 大学院研究科への社会人受け入れ体制等充実策の検討（イ）教育方法の改善【大学・短期大学共通】〇 時代の要請に応えうる新科目の導入及びハイブリッド型体制の検討
教養科目を充実するため、大学と短期大学の連携開設科目を新たに開設した。時代の要請に応えうる新科目として、「データサイエンス」を 2022（令和 4）年度より導入する。
また、2021（令和 3）年度新入生より、1 人 1 台ノートパソコンを無償貸与し、活用の充実を図った。
② 研究力強化（ア）学園紀要構成の点検・評価【大学・短期大学共通】〇 紀要の点検・評価と教員の研究活動の啓発
学園紀要に「科学的思考を培う」ための教育事例研究区分を新設した。
（イ）教員の研究力及び学生の探究力の向上【大学・短期大学共通】-9-〇 教員の研究活動を啓発するため「健」をテーマとする研究助成を奨励研究とした。
〇 学生の探究力を向上させるための体制づくりを検討した。
【大学院】〇 大学院における研究倫理教育及びコンプライアンス教育の充実③ 就職支援就職支援体制の見直し【大学・短期大学共通】〇 2022（令和 4）年度に向けて、委員会組織を見直し、大学、短期大学それぞれの就
職体制を整えた。
〇 外部評価体制の構築と定期化の確立〇 企業の求める人材の把握（アンケートの継続と外部評価の定例化）④ キャリア教育
正課外教育の体系化【大学・短期大学共通】〇 社会人基礎力向上に向けての検討〇「みずほドリル」の運用改善の検討〇「プログ」の運用改善の検討
学生が自分のプログの結果を Assessmentor にて、常時確認できるように改善した。
これにより、ジェネリックスキルを可視化することができた。
⑤ 入学定員の確保（ア）個別選抜の適正化【大学・短期大学共通】〇 入学直後のアンケートの実施と評価〇 オープンキャンパスの点検・評価〇 2020（令和 2）年度実施選抜方法の見直しによる 2022（令和 4）年度入試ガイドの作成
2022（令和 4）年度入試ガイドから評価項目及び評価基準と選抜方法の図示方法を見直し、公表した。
（イ）広報活動の有効化〇 学生広報スタッフ（M！P）を組織した。
年間通じて研修を行い、オープンキャンパスや SNS の発信など学生による広報活動を始めた。
⑥ 魅力ある学園づくり
卒業生と在校生の相互支援【大学・短期大学共通】- 10 -

〇 同窓会規程等を改正し、在り方等を改善した。
〇 メンター制の在り方を検討⑦ 産学官連携による学生のための実践教育共同企画により学生の社会における実践力の向上【大学・短期大学共通】〇 外部評価体制の構築と定期化の確立〇 現状の見直しと対策⑧ 評価のフィードバッグ
各種アンケートによる結果の確実な反映【大学・短期大学共通】〇 データの集中一元化により、評価、分析、報告の体制を整備⑨ 地域貢献・社会貢献「健」に基づく活動により地域・社会への貢献【大学】〇 合同企画および独自企画の検討【短期大学】〇 社会人の入学希望に繋がる企画の一部実施⑩ 高大連携大学・短期大学保有教育資源の高校への提供【大学・短期大学共通】〇 継続企画の充実と新企画の検討⑪ 教職課程教職課程における自己評価制度の準備【大学・短期大学共通】〇 「ICT」科目の準備・届出〇 自己点検評価制度準備委員会の設置・作業【短期大学】〇 自己点検評価報告書（令和 3 年度版）を作成
３．施設・設備の整備(1) 高等学校東校舎の改修等(2) 空調機、換気扇、照明器具の取替え〔第Ⅰ期〕（高等学校）(3) 情報基盤の整備（大学・短期大学・高等学校）- 11 -

４．中期的な計画の進捗状況「第 3 次中期計画」（2021－2025）の 1 年目として、各事項について概ね着実に推進しているが、一部滞っている事項については、中期計画充実委員会が滞りの原因を追求し、進展するよう働きかけることとしている。学園全体に関わる事項は以下のとおり。
(1) 情報戦略
大学及び短期大学の新入生にノート PC を、高等学校の新入生にタブレット端末（iPad）
を持たせて教育に活用した。また、キャンパス内のアクセスポイントを整備したほか高等学校のネットワークの増強を図るとともに、大学及び短期大学で導入した新システムの安全管理を徹底しセキュリティ対策を確固なものとした。
(2) 財政基盤
寄附募集に係る前期の実績を踏まえ、寄附金税額控除の申請を行い、引き続き 2021（令和 3）年 11 月から 5 年間の証明書の交付を受けた。また、2022（令和 4）年 3 月末をもって学生の居住用に利用していたコルティーレ瑞穂の賃貸借契約が終了した。
(3) 環境整備
学生の要望を踏まえ、老朽化の進んだ既存施設の改修等を 1 号館西側敷地建物の基本計画に優先させることとし、2 号館の改修計画に着手した。また、高等学校東校舎及び北校舎の改修、空調機・換気扇・照明器具の取替え等を実施した。
(4) 人事政策
各種会議等において専任教職員の行動規範・育成方針の周知・徹底を図るとともに、各学校において教職員を対象とした FD/SD 研修を実施した。また、教員評価を継続しつ
つ、法人本部及び高等学校事務室の事務職員を対象とした評価を試行実施した。
(5) ブランド強化
大学において科目「みずほ学」を開講し、短期大学においては従前からの「みずほ教養演習」により自校史教育に取組んでいるほか、学園 HP に「地域貢献の広場」を設け、各学校の HP とリンクさせて取組みを紹介した。また、ブランド強化の新たな取組みの検討の一環として高等学校の保護者を対象としてニーズ把握を目的としたアンケートを実施した。

- 12 -

第３財務の概要（本文及び表中の金額は、単位未満を四捨五入で表記しているため、内訳の合算額と合計の金額が一致しない場合がある。
）
１．決算の概要
収入の源泉となる学生生徒数（各年度の 5 月 1 日時点）について本年度と昨年度を比較す
ると、【表１】のとおり、大学（大学院を含む）が＋1 名、短期大学が△13 名、高等学校が＋79 名で学園全体では 67 名増加して 2,076 名となった。
事業活動収支計算書において、収入面では学生生徒等納付金が高水準を維持し経常費等補助金も堅調であった一方で、支出面（退職金関係の経費を除く）は微増に止まった。
これら等の結果により、経常収支差額は 10 百万円改善して＋132 百万円、基本金組入前当
年度収支差額は退職給与引当金の引当超過分を特別収入に計上したこと等から 65 百万円改
善して＋218 百万円、基本金組入額を控除した当年度収支差額は+43 百万円となった。また、手元資金（現金預金・有価証券・特定資産）は 95 百万円増加した。

【表１】

学生生徒数の推移（単位：人）

2017 年 度 2018 年 度 2019 年 度 2020 年 度 2021 年 度
大 学
短 期 大学
高 等 学校合 計（平成29年度）（平成30年度）（令和元年度）（令和２年度）（令和３年度）

478
236
1,160
1,874

505
226
1,187
1,918

550
256
1,164
1,970

590
239
1,180
2,009

591
226
1,259
2,076

（注）各年度５月１日時点の在籍者数（大学には大学院を含む。）

２．資金収支計算書「資金収支計算書」は、学校法人が授業料や補助金等により調達した資金を、教育研究活動等にどのように支出したのかを明らかにしたものであり、その結果として保有する現金預金の増減額を把握するものである。
先ず、【表２】により決算額と予算額との差異をみると、収入の部は学生生徒等納付金収入や補助金収入をはじめ概ね予算通りとなり、支出の部は全ての科目において予算内に収まった。

- 13 -

【表２】資 金 収 支 計 算 書
２０２１年４月
１日から
２０２２年３月３１日まで（単位：千円）

収

入

の

部

科

目

予

学 生 生 徒 等 納 付 金 収 入

算

決

算

差

異

1,395,503

1,397,960△ 2,457

31,90030,551

1,349

手

数

料

収

入

寄

付

金

収

入

2,000

11,272△ 9,272

補

助

金

収

入

784,916

785,005△ 89

入188,456

187,925531

地方公 共団 体補 助金 収入

△ 620

国

庫

補

助

金

収

596,460

597,080

入100,000

100,000

0

付 随 事 業 ・ 収 益 事 業 収 入

5,300

6,819

△ 1,519

資

産

売

却

収

受 取 利 息 ・ 配 当 金 収 入

11,30012,063△ 763

雑118,240

123,874△ 5,634

収

借

入

前

金

受

そ

の

入
等

金

収
収

他

の

資

金

収

入

調

前

年

度

繰 越

支 払

の

部

収
支

入
出

の

教

育

研

理

借

入

金

借

入

金

0

0

233,300

220,661

12,639

入665,384

669,611△ 4,227

定△ 398,724△ 399,912

1,188

資 金

1,379,419

1,379,419

計4,328,539

4,337,324

勘
合

目

件

管

0

入

△ 8,785

部

科
人

収
整

入

費

予

支

究

経

経

費

等

利

息
済

費

算

決

算

差

異

出

1,402,000

1,370,538

31,462

出458,100

446,298

11,802

出

195,850

159,233

36,617

支

出

0

0

0

支

支
支

等

返

出

0

0

0

施

設

関

係

支

出

86,00085,932

68

設

備

関

係

支

出

168,000

163,124

4,876

資

産

運

用

支

出

400,000

400,000

0

そ

の

他

の

支

出

365,574

362,492

3,082

費

10,000

(0)
予

備

資

金

支

出

翌

年

度

繰 越

支 払

の

部

支

出

調

整

勘
合

10,000定△ 129,605△ 124,937△ 4,668

資 金

1,372,619

1,474,643△ 102,024

計

4,328,539

4,337,324△ 8,785

次いで、【表３】により前年度の決算額と比較すると、収入の部の主要科目において、学生生徒等納付金収入は高等学校の生徒数の増加等で＋0.6％の 1,398 百万円、また補助金収入は＋5.8％の 785 百万円といずれも堅調を維持した。
支出の部では、人件費支出は退職金の増加で+10.4％の 1,371 百万円（教職員人件費は+2.9％の 1,258 百万円）
、教育研究経費支出は＋4.2％の 446 百万円といずれも増加する一方で、管理経費は広報関係等の経費縮減等により△18.0％の 159 百万円となった。また、施設・設備関係支出は、中期計画に基づく高等学校の大規模修繕や、ICT 機器の充実等により前年度を上回る支出となった。
- 14 -

【表３】資金収支計算書の推移（２０１７年度～２０２１年度）（単位：千円）

収

入

の

部

科

目

学生生徒等納付金収入
手
数
料
収
入
寄
付
金
収
入
補
助
金
収
入
国 庫 補 助 金 収 入
地 方 公 共団 体補 助金 収入
資
産
売
却
収 入
付 随 事 業 ・ 収 益 事 業 収入
受取利息・配当金収入
雑
収
入
借
入
金
等
収 入
前
受
金
収
入
そ
の
他
の
収 入
資 金 収 入 調 整 勘 定
前 年 度 繰 越 支 払 資 金
収
入
の
部
合 計
支

出

の
科

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度（平成29年度）（平成30年度）（令和元年度）（令和２年度）（令和３年度）

前年度比

1,228,044 1,277,941 1,342,376 1,389,823 1,397,960
8,137
34,74732,75437,471
33,10730,551 △ 2,556
500
250
494
27,908
11,272 △ 16,636
630,512648,626
634,387
741,764
785,005
43,241
118,880
119,345
122,585
200,404
187,925 △ 12,479
511,632
529,281
511,802541,361
597,080
55,7190
158,56600
100,000
100,000
21,474
17,17815,281
11,421
6,819 △ 4,602
9,368
10,366
11,645
12,341
12,063△ 278
102,901
74,22953,217
13,950123,874
109,924000000
242,011234,845244,922
256,285
220,661 △ 35,624
696,364
713,718
371,172 1,025,755
669,611 △ 356,144△ 353,696 △ 315,824 △ 286,952 △ 297,715 △ 399,912 △ 102,197
1,642,137 1,373,908 1,338,092 1,393,943 1,379,419 △ 14,524
4,254,363 4,226,556 3,762,105 4,608,581 4,337,324 △ 271,257

部
目

人
件
費
支
出
教 育 研 究 経 費 支 出
管
理
経
費
支 出
借 入 金 等 利 息 支 出
借 入 金 等 返 済 支 出
施
設
関
係
支 出
設
備
関
係
支 出
資
産
運
用
支 出
そ
の
他
の
支 出
資 金 支 出 調 整 勘 定
翌 年 度 繰 越 支 払 資 金
支
出
の
部
合 計

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度（平成29年度）（平成30年度）（令和元年度）（令和２年度）（令和３年度）1,332,599 1,336,248 1,293,061
327,146
368,042
353,165
196,786
198,118
200,96700051,112
25,633
8,509
292,234
518,541
35,384
59,69975,534
69,346460,000
150,000
200,000
309,447
358,848
319,987△ 148,567 △ 142,500 △ 112,256
1,373,908 1,338,092 1,393,943
4,254,363 4,226,556 3,762,105

前年度比1,241,265 1,370,538
129,273428,493446,298
17,805
194,251
159,233 △ 35,018
0
0
0
0
0
0
68,09085,932
17,842
159,676
163,1243,448
800,000
400,000 △ 400,000
377,272
362,492 △ 14,780△ 39,885 △ 124,937 △ 85,052
1,379,419 1,474,643
95,224
4,608,581 4,337,324 △ 271,257

また、この資金収支計算書を活動区分毎に資金の流れが分かるように作成されたものが【表４】の「活動区分資金収支計算書」である。
本学園における収支は、教育活動によるものが中心となるが、この教育活動資金収支差額
は＋279 百万円となった。施設整備等活動による資金収支差額△195 百万円、その他の活動資金収支差額+11 百万円を合計した結果、翌年度繰越支払資金は 95 百万円増加して 1,475 百万円となった。

- 15 -

【表４】活動区分資金収支計算書の推移（２０１７年度～２０２１年度）(単位：千円）科目2017 年 度

2018 年 度

2019 年 度

2020 年 度

2021 年 度(平成29年度）(平成30年度）(令和元年度）(令和２年度）(令和３年度）2,049,026
1,902,408
146,618△ 1,649

2,081,269
1,847,064
234,205△ 12,574

2,180,672
1,863,087
317,585
1,388

2,323,910
1,976,070
347,840△ 69,077

144,969

221,631

318,974

278,763420,598

101,958

721,502

231,427594,075

204,730

927,766

449,056△ 173,477
30,534△ 102,772
28,605△ 206,264△ 45,040△ 217,630
22,781△ 142,943△ 74,167△ 251,304△ 194,849

2,026

147,464

67,66983,914

326,068

206,727

306,350

531,451

389,543306,523

388,693

512,759△ 63,474
25,633△ 99,797
8,183△ 82,343
150

18,692△ 7,382△ 37,842△ 91,613△ 82,193

11,310△ 35,816

55,851△ 14,524

95,224

1,373,908
1,338,092

1,338,092
1,393,943

1,393,943
1,379,419

1,379,419
1,474,643

教育活動による資金収支
教育活動資金収入計
2,003,395
教育活動資金支出計
1,856,531
差引
146,864
調整勘定等△ 5,304
教育活動資金収支差
141,560
額
施設整備等活動による資金収支
施設設備等活動資金
14,783
収入計
施設設備等活動資金
351,932
支出計
差引△ 337,150
調整勘定等
10,270
施設設備等活動資金△ 326,880
収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設設備等活動資金収支差額）△ 185,320

その他の活動による資金収支
その他の活動資金収582,123
入計
その他の活動資金支716,145
出計
差引△ 134,021
調整勘定等
51,112
その他の活動資金収△ 82,909
支差額
支払資金の増減額（小△ 268,229
計＋その他の活動資金
収支差額）
前年度繰越支払資金
1,642,137
翌年度繰越支払資金
1,373,908

３．事業活動収支計算書「事業活動収支計算書」は、企業会計の収益に該当する事業活動収入と費用に該当する
事業活動支出の内容及び収支の均衡状態について、経常的な収支と臨時的な収支が区分できるよう作成されたものである。先ほどの資金収支計算書が１年間の現金預金の増減に焦点を当てているのに対し、事業活動収支計算書は長期的な視点で収支の均衡状態をみるも
のである。
先ず、
【表５】により決算額と予算額との差異をみると、教育活動収入は予算を 23 百万円上回ったことに加え、教育活動支出は予算を 78 百万円下回ったこと等により、教育活動
収支差額、経常収支差額は予算よりともに約 1 億円増加した。

- 16 -

【表５】事業活動収支計算書
２０２１年４月 １日から
２０２２年３月３１日まで（単位：千円）科目
学 生 生 徒 等 納 付 金
手
数
料
寄
付
金
事 収
経 常 費 等 補 助 金
業 入
国
庫
補
助
金
活 の
教
地
方
公
共
団
体
補
助
金
動 部
育
付
随
事
業
収
入
活
雑
収
入
動
教 育 活 動 収 入 計
収
人
件
費
支
事 支
教
育
研
究
経
費
業 出
管
理
経
費
活 の
徴
収
不
能
額
等
動 部
教 育 活 動 支 出 計教 育 活 動 収 支 差 額
事 収
受 取 利 息 ・ 配 当 金
教 業 入
そ の 他 の 教 育 活 動 外 収入
育 活 の
教 育 活 動 外 収 入 計
活 動 部
動 事 支
借
入
金
等
利
息
外 業 出
そ の 他 の 教 育 活 動 外 支出
活 の
収 動 部
教 育 活 動 外 支 出 計
支教 育 活 動 外 収 支 差 額
経
常
収
支
差
額
事 収
資
産
売
却
差
額
業 入
そ の 他 の 特 別 収 入
活 の
特 動 部
特
別
収
入
計
別 事 支
資
産
処
分
差
額
収 業 出
そ
の
他
の
特
別
支
出
支 活 の
動 部
特
別
支
出
計
特
別
収
支
差
額

予

算
1,395,503
31,9002,000
754,690
169,706
584,984
5,300
118,100
2,307,492
1,401,700
680,100
200,450
6,653
2,288,903
18,58911,300011,30000011,30029,889030,36730,36734,147
034,147△ 3,780(10,000)
026,109△ 204,700△ 178,591
448,8180
270,227【予備費】
基 本 金 組 入 前 当 年 度 収 支 差 額
基
本
金
組
入
額
合
計
当
年
度
収
支
差
額
前 年 度 繰 越 収 支 差 額
基
本
金
取
崩
額
翌 年 度 繰 越 収 支 差 額

決算1,397,960
30,551
10,072754,779
169,175
585,603
6,819
130,046
2,330,227
1,369,998
670,616
163,235
6,653
2,210,502
119,725
12,0630
12,06300
0
12,063
131,7880123,041
123,041
36,390036,39086,651差異△ 2,457
1,349△ 8,072
△ 89
531
△ 619
△ 1,519△ 11,946△ 22,735
31,702
9,484
37,215078,401△ 101,136
△ 763
0
△ 763
0
0
0
△ 763
△ 101,899
0△ 92,674△ 92,674△ 2,2430△ 2,243△ 90,431

218,439△ 174,827
43,612448,818
0492,4300△ 192,330△ 29,873△ 222,203
00△ 222,203

2,465,331
2,246,892△ 116,172
76,158（注）予備費10,000千円の使用額は次のとおりである。
徴収不能額53千円

（参考）
事
業
事
業

活
活

建物処分差額9,947千円

動
動

収
支

入
出

計
計

2,349,159
2,323,050

次いで、【表６】により前年度の決算額と比較すると、教育活動収支において、教育活動収入は、学生生徒等納付金や経常費等補助金の堅調等により＋6.9％の 2,330 百万円、一方、
教育活動支出は、管理経費は△17.4％と大きく減少したものの人件費及び教育研究経費の増加等により＋6.7%の 2,211 百万円となった。なお、退職給与引当金が過大に計上されていた- 17 -

ことから、過去の引当超過分（92 百万円）を過年度修正額として特別収入に計上した。この
結果、教育活動収支差額は＋120 百万円、教育活動外収支差額を加えた経常収支差額は＋132
百万円、基本金組入前当年度収支差額は＋218 百万円となった。

【表６】事業活動収支計算書の推移（２０１７年度～２０２１年度）（単位：千円）

科

事収
業入
教活の
育動部
活
動
収
支事支
業出
活の
動部

目

学 生 生 徒 等 納 付金
手
数
料
寄
付
金
経常費等補助金
国 庫 補 助 金
地方公共団体補助金付 随 事 業 収 入
雑収入
教育活動収入計人件
費教 育 研 究 経 費
管理
経費
徴 収 不 能 額 等
教育活動支出計教 育 活 動 収 支 差 額
教 事 収 受 取 利 息 ・ 配 当金
業 入
その他の教育活動外収入
育 活 の
活 動 部 教 育 活 動 外 収 入計
動 事 支 借 入 金 等 利 息業 出その他の教育活動外支出
外 活 の
収 動 部 教 育 活 動 外 支 出計
支 教育活動外 収支 差額
経 常 収 支 差 額科目

資 産 売 却 差 額
そ の 他 の 特 別 収入
特特 別 収 入 計
別 事 支
資 産 処 分 差 額
収 業 出
そ の 他 の 特 別 支出
支 活 の
動 部
特 別 支 出 計
特 別 収 支 差 額
基本金組 入前 当年 度収 支差
基 本 金 組 入 額 合 計
当 年 度 収 支 差 額
前 年 度 繰 越 収 支 差 額
基 本 金 取 崩 額
翌 年 度 繰 越 収 支 差 額（参考）
事 業 活 動 収 入 計
事 業 活 動 支 出 計
事
業
活
動

収
入
の
部

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度（平成29年度）（平成30年度）（令和元年度）（令和２年度）（令和３年度）

1,228,044
34,747500
615,729
107,172508,557
21,474
102,901
2,003,395
1,330,837
500,778
203,868
6,420
2,041,903△ 38,508
9,368
0
9,368
0
0
0
9,368
△ 29,139

1,277,941
32,754250
646,674
119,345527,329
17,17874,2292,049,026
1,315,811
547,536
203,499
6,233
2,073,079△ 24,053
10,3660
10,36600010,366△ 13,687

1,342,376
37,471
681
632,429
122,585
509,844
15,281
53,2172,081,455
1,293,197
547,368
205,397
4,563
2,050,524
30,932
11,6450
11,64500011,64542,577

1,389,823
33,107
27,908704,992
165,597539,396
11,421
13,421
2,180,672
1,244,267
626,995
197,594
2,425
2,071,281
109,391
12,3410
12,34100012,341
121,732

1,397,960
8,137
30,551 △ 2,556
10,072 △ 17,836
754,779
49,787
169,175
3,578
585,60346,207
6,819 △ 4,602
130,046
116,625
2,330,227
149,555
1,369,998
125,731670,616
43,621
163,235 △ 34,359
6,653
4,228
2,210,502
139,221
119,725
10,334
12,063△ 278
0
012,063
△ 278
0
0
0
0
0
0
12,063△ 278
131,788
10,0562017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度（平成29年度）（平成30年度）（令和元年度）（令和２年度）（令和３年度）

前年度比

前年度比

0
26,1710000
17,746
4,980
2,142
40,080123,041
82,961
17,74631,151
2,142
40,080123,041
82,961
4,298
23,2098,221
7,825
36,39028,565
0
0
129
922
0
△ 922
4,298
23,2098,349
8,747
36,39027,643
13,448
7,942 △ 6,207
31,33386,651
55,318△ 15,691 △ 5,746
36,369153,065
218,439
65,374△ 323,990 △ 523,895 △ 59,252 △ 209,697 △ 174,827
34,870△ 339,682 △ 529,641 △ 22,883 △ 56,632
43,612100,244
1,283,170
950,753525,297
502,414448,818 △ 53,596
7,264
104,184
03,036
0 △ 3,036
950,753525,297
502,414448,818
492,430
43,6122,030,510 2,090,542 2,095,242 2,233,094 2,465,331
2,046,201 2,096,288 2,058,873 2,080,028 2,246,892- 18 -

232,237
166,864

４．貸借対照表【表７】貸借対照表の推移（２０１７年度末～２０２１年度末）（単位：千円）

資

産
科

の

部
2017 年 度 2018 年 度 2019 年 度 2020 年 度 2021 年 度

目

固
定
資
有 形 固 定 資土建

（平成29年度）

産
産
地物

その他の有形固定資産

特定資産
そ の 他 の 固 定 資産
流
動
資
産
現
金
預
金
有
価
証
券
そ の 他 の 流 動 資産
資 産 の 部 合 計
負 債 の 部科

１年以内に返済する長期借入金

科（令和２年度）（令和３年度）

2017 年 度 2018 年 度 2019 年 度 2020 年 度 2021 年 度

目

払
受
り
の 部 合
産 の 部

（令和元年度）

11,439,795 11,384,232 11,282,351 11,317,575 11,295,285
7,530,216 7,785,663 7,684,899 7,675,739 7,664,941
3,373,025 3,358,241 3,358,241 3,395,915 3,395,915
3,142,544 3,392,551 3,282,250 3,179,226 3,108,965
1,014,646 1,034,870 1,044,408 1,100,597 1,160,061
3,844,810 3,584,730 3,584,730 3,600,000 3,600,000
64,768
13,83912,722
41,83630,344
1,636,308 1,620,932 1,747,416 1,834,208 2,015,853
1,373,908 1,338,092 1,393,943 1,379,419 1,474,643
100,000
200,000
300,000
400,000
400,000
162,400
82,84053,47354,789141,211
13,076,103 13,005,164 13,029,767 13,151,783 13,311,139

固
定
負
債
長 期 借
入 金
長 期 未
払 金
退 職 給 与 引 当 金
流
動
負
債
未
前
預
負 債
純 資

（平成30年度）

金
金
金
計（平成30年度）（令和元年度）（令和２年度）

481,904
8,509
2,779
470,616
425,516
25,633
138,877
242,011
18,996
907,420

461,8020
11,622450,179
380,425
8,509
118,067
234,845
19,004
842,226

483,201032,886450,316
347,259086,473244,922
15,864
830,460

475,074
021,756453,317324,337
046,474
256,285
21,578799,411（令和３年度）（平成29年度）（平成30年度）（令和元年度）（令和２年度）△ 22,290△ 10,7980△ 70,261
59,4640△ 11,492
181,645
95,224086,422
159,356
前年度比

365,715 △ 109,359
00
10,627 △ 11,129
355,089 △ 98,228
374,61250,27500132,622
86,148220,661 △ 35,624
21,330△ 248
740,328 △ 59,083

2017 年 度 2018 年 度 2019 年 度 2020 年 度 2021 年 度

目

基
本
金
第 １ 号 基 本 金
第 ２ 号 基 本 金
第 ３ 号 基 本 金
第 ４ 号 基 本 金繰 越 収 支 差 額
翌年度繰越収支差額
純 資 産 の 部 合 計
負 債 及 び純 資産 の部 合計（平成29年度）

前年度比（令和３年度）

11,217,930 11,637,641 11,696,893 11,903,554 12,078,381
10,878,930 11,298,641 11,357,893 11,564,554 11,739,381
0
0
0
0
0
200,000
200,000
200,000
200,000
200,000
139,000
139,000
139,000
139,000
139,000
950,753525,297
502,414448,818
492,430
950,753525,297
502,414448,818
492,430
12,168,683 12,162,938 12,199,307 12,352,372 12,570,811
13,076,103 13,005,164 13,029,767 13,151,783 13,311,139

前年度比174,827
174,82700043,612
43,612
218,439
159,356「貸借対照表」は、土地・建物等の固定資産や現金預金等の流動資産をあわせた資産及び負債等の状況、即ち、財政状態を示している。
【表７】をみると、資産の部において、有形固定資産は教育研究用機器備品を中心にその他固定資産が 59 百万円増加した一方で、建物は一部除却・償却により△70 百万円となったこと等から、全体では△11 百万円となった。また流動資産は現金預金の積み上げや退職金関係の交付金等未収入金の増加等で＋182 百万円となり、資産の部合計は 159 百万円増加して13,311 百万円となった。
- 19 -

負債の部は、退職金等の未払金が増加する一方で、退職給与引当金や前受金の減少等により△59 百万円の 740 百万円となり、この結果、資産の部と負債の部との差額である純資産の部合計は、＋218 百万円の 12,571 百万円となった。
なお、資産額の内訳を【表８】財産目録でみると、基本財産は 7,552 百万円、運用財産は 5,759
百万円である。

【表８】財
科
一

資

額

（一）

基

本

財

7,552,263,246 円
地46,716.71 ㎡

3,256,603,409 円

等

2

建

28,820.16 ㎡

3,105,304,393 円

3

構

物

215 点

178,070,583 円

4

教 具 ・ 校 具・ 備品

13,278 点

414,876,950 円

5

図169,817 冊

566,204,783 円

6

そ

物
校

運

舎
築

書
の

用

他

財

産

金

預

31,203,128 円
5,758,875,610 円

1

現

金

1,474,642,668 円

2

積 立 金 そ の 他

4,284,232,942 円

資

産

総

負

債

額
1

2

債

２０２１年度末

産

校

負

録

土 地 （ 団 地 ）

1

二

目

目

産

（二）

産

額

13,311,138,856 円

固定負債365,715,256 円（１）長期未払金

10,626,576 円（２）退職給与引当金355,088,680 円

流動負債374,612,418 円（１）未払金132,621,609 円（２）前受金220,661,000 円（３）預り金21,329,809 円

総740,327,674 円

額

純資産（ 資産 総額 ―負 債総 額）（注）貸借対照表において計上された土地及び建物の内、土地６筆（面積合計2,438.41㎡（61.43㎡ 3,660,484円）は、運用財産として計上した。

- 20 -

12,570,811,182 円

価額合計139,311,719円）、建物

５．主な財務比率について【表９】における資金収支計算書に関連する財務比率（①）は、学生生徒数の回復等により堅調に推移しているが、事業活動収支計算書に関連する財務比率（②～⑦）について、管理経費比率は漸減傾向にあるが、人件費比率（58.5％）、教育研究経費比率（28.6％）からは、更なる収支の改善や教育研究活動・環境等の充実に向けて対応すべき課題も残されていると言える。
貸借対照表に関連する財務比率（⑧～⑬）においては、運用資産余裕比率（241.2％）や流動比率（538.1％）で示されるとおり資金繰りに特段の支障はなく、また、総負債比率（5.6％）や積立率（118.5％）も併せて勘案すれば、現時点において相応の投資余力も有していると考えている。
【表９】主な財務比率の推移
比

符号

率

名

算

式

比 率 の 説 明

（単位：％）
2017 年 度 2018 年 度 2019 年 度 2020 年 度 2021 年 度(平成29年度)(平成30年度)(令和元年度)(令和２年度)(令和３年度)

教育研究活動によるｷｬｯｼｭﾌﾛｰ創 出 力 を 測るもので、一般的にﾌﾟﾗｽが 望 ま し い 。

7.1

7.1

10.6

14.6

12.0

この比率は、プラス
で大きいほど財務面で余裕があるとみなすことができる。

△ 0.8

△ 0.3

1.7

6.9

8.9

学納金は外部要因に影響を受けないので、安定的な推移が
望ましい。

61.0

62.1

64.1

63.4

59.7

費
入

最大の支出科目であり、適正水準を超えると経常収支の悪化要因となる。

66.1

63.9

61.8

56.7

58.5

⑤ 教 育 研 究 経 費 比 率

教育研究経費経 常 収 入教育研究活動の維持に必要であり、収支均衡が崩れない範囲
で高いことが望まし
い。

24.9

26.6

26.2

28.6

28.6

⑥ 管

管
経

費
入

教育研究活動外に支出されるので、低い方が望ましい。

10.1

9.9

9.8

9.0

7.0

経常収支差額経 常 収 入教育研究活動外に支出されるので、低い方が望ましい。

△ 1.4

△ 0.7

2.0

5.6

5.6

借入金・未払金で資産を取得している度合いを判断するので 、 100%に 近 い 方 が
望ましい。

99.9

99.9

99.6

99.7

99.8

251.9

240.4

251.6

256.4

241.2

384.5

426.1

503.2

565.5

538.1

567.7

569.8

569.1

538.2

668.3

6.9

6.5

6.4

6.1

5.6

132.3

122.8

121.0

118.5

118.5

① 教育活動資金収支差額比率② 事 業 活 動 収支 差額 比率③ 学 生 生 徒 等納 付金 比率

④ 人

件

理

費

経

比

費

比

率

率

⑦ 経 常 収 支 差 額 比 率

⑧ 基

本

金

比

率

教育活動資金収支差額
教育活動資 金収 入計

基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入学生生徒等納付金
経 常 収 入(*1)

人
経

基

件
常

収

理
常

経
収

本
金
基本金要組入額

経常的な支出に対す⑨ 運 用 資 産 余 裕 比 率

運用資産(*2) -外部負債(*3) る 資 産 の 割 合 な ので、高い方が望まし
経常支出(*4)
い。

⑩ 流

動

比

率

流
流

⑬ 積

負

債

立

比

資
負

産
債

現金預金
前受金

⑪ 前 受 金 保 有 比 率

⑫ 総

動
動

率

総
総

負
資

債
産

率

運 用 資 産要積立額(*5)

短期的な支払能力を判断する比率であり 、 100％ 以 上 で あ ることが望ましい。
入学金等の前受金が現金預金として適切に保管されているか判断する比率で一般
的 に 100%超 。
他人資金が総資産を上回っていないかを判断する比率であり 、 100％ 以 下 で 低 い方が望ましい。
経営継続に必要な運用資産の保有状況を表し、一般的に高い方が望ましい。

日本私立学校振興・共済事業団「今日の私学財政」等により作成(*1)経常収入＝教育活動収入＋教育外活動収入(*4)経常支出＝教育活動支出＋教育活動外支出(*2)運用資産＝特定資産＋有価証券＋現金預金(*3)外部負債＝借入金＋学校債＋未払金＋手形債務(*5)要積立額＝減価償却累計額＋退職給与引当金＋第2号基本金＋第3号基本金- 21 -

６．現在の経営状況と今後の対応方針(1) これまでの経営計画の成果
この 5 年間（2017（平成 29）年度～2021（令和 3）年度）の経営状況の推移を事業活動収支計算書でみると、学生数は大学で 113 名増加したことをはじめ、短期大学・高等学校も高水準の学生生徒数を安定的に確保できたこと等から、教育活動収入は学生生徒等納付金を中心に増加基調が続き 2017（平成 29）年度の 20.0 億円から 2021（令和 3）年度は 23.3
億円となった。
一方で、教育活動支出は概ね年間で 20～22 億円程度で推移したことにより、2019（令和元）年度以降、教育活動収支差額、経常収支差額はともに「収入超」となっている。
(2) 直面する課題と今後の対応方針
教育機関において、経営の根幹は教学にあり、教学の充実が何より優先することは自明である。本大学・短期大学ともに、2021（令和 3）年度は新システムによる学修成果の可視化によりＤＰ（学位授与方針）達成度の検証が可能となり、教学強化において何よりの武器を手に入れた年度であった。今後はアセスメント・ポリシーに従い、継続的にアセスメント
することが重要課題と考えている。検証結果については教学マネジメント推進委員会で総括し、可能な限り、次年度カリキュラムへフィードバックしていくこととしている。また、2022（令和 4）年度、検討の上、文科省へ申請し開設することにした大学と短期大学の連携
共通科目の新規 5 科目と大学生の要望により開設した 2 科目等については、学生による授業アンケートを基に導入意義の点検評価を進めていくこととしている。昨年来同様、新型
コロナウイルス感染症防止対策や個人情報の保護をはじめ危機管理を意識した上で、対面授業においてはノートパソコンを活用し、より充実した教育活動を進めていくこととしている。教員の「健」に関する研究テーマの奨励も軌道に乗り、併せて学生の探求力の育成について、その具体的なゴール設定に関する検討も順調に進められている。大学においては2024（令和 6）年度実施予定の新カリキュラムの準備も着実に進められている。
学園全体においては、学生のための学び環境の充実を目指し、学生の要望をベースに準備を進めている。卒業生にとっても魅力のある学園づくりなど、第 3 次中期計画を年次計
画に沿って「教育改革」「研究力強化」「就職支援」等を確実に進めていくこととしている。
以上（参考）学校法人会計について
１．特徴と企業会計との違いについて
一般的に、企業の目的は利潤の追求とされており、企業会計は１年間の収益と費用等により経営成績を利害関係者等に対して明らかにすることを目的としている。
一方、学校法人は、その収入の中心が学生生徒等の納付金及び国や地方公共団体からの補助金で占められている等、極めて公益性の高い法人であり、教育研究活動が安定的に遂行し- 22 -

ていくことが求められている。従って、学校法人会計の目的は、収支の均衡状況と財政の状態を適確にとらえ、法人の永続的な発展に役立てること等にある。
２．計算書の科目について(1) 資金収支計算書及び事業活動収支計算書に共通の主な科目〇学生生徒等納付金収入：学生生徒から納入される授業料、入学金、教育充実費等の収入〇手数料収入：入学検定料や成績証明書の発行手数料等の収入〇寄付金収入：用途指定のある特別寄付金や用途指定のない一般寄付金に分けられる。
〇補助金収入：国や地方公共団体から交付される補助金〇付随事業・収益事業収入：補助活動（寮）等から得られる収入〇受取利息・配当金収入：預金、国債・社債等の利息や配当金〇雑収入：私立大学退職金財団や退職基金財団からの交付金・給付金収入、施設設備利用料、その他学校法人に帰属する収入〇借入金等収入：銀行等からの借り入れ〇人件費：教職員に支給する本俸・期末手当・その他の手当・所定福利費、理事及び監事に支払う報酬等
〇教育研究経費：教育研究のために支出する経費〇管理経費：総務・人事・経理業務や学生募集に要する支出等、教育研究以外のために支出する経費〇その他の収入：前期末の未収入金に係る収入、引当特定資産の取崩しによる収入等上記以外の収入(2) 資金収支計算書にのみ表れる主な科目〇資産売却収入：不動産等の固定資産の売却による収入〇前受金収入：翌年度分の学生生徒等納付金等が当年度に納入された収入〇資金収入調整勘定：実際の収入と当年度の活動に対応する収入を一致させるために用いる科目で、期末未収入金、前期末前受金がある。
〇借入金等返済支出：借入金元本の本年度返済分〇施設関係支出：土地、建物、構築物、建設仮勘定（建物等が完成するまでの支出）等の支出〇設備関係支出：教育研究用機器備品、管理用機器備品、図書等の支出〇資産運用支出：引当特定資産への繰入等の支出〇その他の支出：前期末の未払金に係る支出、前払金等、上記以外の支出〇資金支出調整勘定：実際の支出と当年度の活動に対応する支出を一致させるために用いる科目で、期末未払金、前期末前払金がある。

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(3) 事業活動収支計算書のみに表れる主な科目〇減価償却額：一定の固定資産の取得に要した支出について、その資産が使用できる期間（耐用年数）に亘って分割・配分された経費〇資産売却（処分）差額：資産の売却収入が帳簿残高を上回る（下回る）場合の差額(4) 貸借対照表の主な科目〇固定資産：貸借対照表日後１年を超えて使用される資産で、土地・建物等の有形固定資
産、特定資産（特定目的の積立金）、その他の固定資産に分類される。
〇流動資産：貸借対照表日後１年以内に使用される現金預金等の資産〇固定負債：支払期限が貸借対照表日後１年を超えて到来する長期借入金等の負債〇流動負債：支払期限が貸借対照表日後１年以内に到来する短期借入金等の負債〇第１号基本金：設立当初に取得した固定資産、及び設立後において規模の拡大や教育の充実等のために取得した固定資産〇第２号基本金：将来取得する固定資産に充てる金銭その他の資産〇第３号基本金：奨学基金等の目的で設定し継続的に保有・運用する金銭その他の資産〇第４号基本金：学校法人の運営のために恒常的に留保すべき資金〇繰越収支差額：過年度からの事業活動収支計算から蓄積された収入又は支出の超過額

参考 学校施設耐震化状況

学校法人瀬木学園では、学生・生徒等の安全を確保するために、学校施設の耐震化対策を実施しています。
2022年3月31日現在の耐震化の状況については、以下のとおりです。

保有面積
（①）

新耐震基準
で建築
（②）

旧耐震基準で建築（③）
耐震診断実施済（④＝⑤+⑥）
耐震診断
実施率
（④/③）

耐震性あり
（⑤）

耐震性なし
（⑥）

耐震化率
（②+⑤）/①

耐震診断
未実施
（⑦）

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

愛知みずほ大学・
愛知みずほ短期大学

10,647

7,413

3,234

3,234

100.0%

3,234

0

0

100.0%

愛知みずほ大学
瑞穂高等学校

16,52813,257

3,271

3,271

100.0%

3,271

0

0

100.0%

合27,175

20,670

6,505

6,505

100.0%

6,505

0

0

100.0%

計※1 旧耐震基準で建築とは、1981年6月1日改正の新耐震基準（建築基準法施行令）施行以前に建築された建物をいう。
※2 取壊し予定など調査時点において使用していない建物及び教職員が日常的に使用していない建物は調査対象から除く。

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