日場
主時
所
催：：：

平成２７年８月７日（金）１５：３０～１７：３０
木材会館 7 階大ホール（東京都江東区新木場 1-18-8）
国産材マーク推進会 JAPIC 森林再生事業化委員会、全国木材組合連合会

開催趣旨
日本の森林を元気にするた
め、産業界からの提案として、国産材マークを創設し、この度、２周年を迎えることができました。
国産材マークの更なる発展を目指して、商標権などの権限を JAPIC から全国木材組合連合会（全木連）へ譲渡することとなりました。今後は、皆で力を合わせて国産材マークの普及に取り組んでいきます。
申込み方法
氏名
メールアドレス
会社名（ご所属）
電話番号
交流会参加の有無を記入の上、次のアドレスまでお申込みください。
wood@japic21.or.jp
又は、
takada@zenmoku.jp

プログラム
１ 開会の言葉２

３

時間：18：00～19：30
場所：木材会館 6 階小ホール
会費：1000 円/人

慶應義塾大学特任教授米田雅子

来賓挨拶
林野庁

長官

国産材マークの譲渡式
西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士
国産材マーク推進会会長 慶應義塾大学特任教授一社）全国木材組合連合会会長

今井敏

宮下佳之
米田雅子
吉条良明

４

国産材マーク使用許諾の事例発表【使用許諾部会/Ａ会員】
4-1 使用許諾部会 全体報告
使用許諾部会長 日本合板工業組合連合会専務理事 川喜多 進
4-2 全国木材組合連合会
石川県 森林組合連合会参事
亀井順一郎
宮崎県 ウッドエナジー協同組合理事長
吉田利生
4-3 日本複合・防音床材工業会
専務理事
日比野義光
㈱ノダ 専務取締役
野田 励

５

国産材マーク普及の事例発表【普及部会/Ｂ会員】
5-1 飛島建設㈱執行役員 技術担当
5-2 ㈱レンタルのニッケン
営業本部営業開発部長兼林業事業部長
5-3 ㈱竹中工務店
環境エンジニアリング本部副部長

上記アドレスへは、国産材マークホームページからもアクセスできます。
交流会
シンポジウムの終了後、交流会を開催します。どうぞご参加ください。

国産材マーク推進会会長６７三輪滋

応縁団太郎
水谷敦司

ディスカッション:国産材マーク、新たなステージへ
ﾊﾟﾈﾘｽﾄ：東京大学大学院農学生命科学研究科教授
林野庁 林政部長
国産材製材協会会長一社）日本プロジェクト産業協議会専務理事
ｺｰﾃﾞｲﾈｰﾀ： 国産材マーク推進会会長 慶應義塾大学特任教授

鮫島正浩
牧元幸司
佐川広興
丸川裕之
米田雅子

閉会の言葉

島田泰助

一社）全国木材組合連合会副会長

問合せ先：一般社団法人 全国木材組合連合会 企画部 高田 健太郎
TEL:03-3580-3215
E-mail: takada@zenmoku.jp〒100-0014 東京都千代田区永田町 2-4-3 永田町ビル 6F
国産材マーク推進会事務局、JAPIC 森林再生事業化委員会事務局
一般社団法人 日本プロジェクト産業協議会
伊東 俊昭
TEL:03-3668-2885
E-mail: wood@japic21.or.jp
E-mail:t_ito@japic21.or.jp〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 3-2-10 鉄鋼会館 6F

国産材マーク、新たなステージへ
国産材マーク推進会 会長
JAPIC 森林再生事業化委員長

米田雅子

国産材マーク推進会は、国産材マークの適切な使用を通じて、国民に広く国産材利用の意義・重要性を普及啓発し、国産材の利用促進を図ることにより我が国の森林再生に資することを目的として、平成 25 年 8 月 8 日に設立され、本年 8 月で２周年を迎えることとなりました。
国産材マークについては、これまで許諾団体の皆様より格別のご理解とご協力をいただいた結果、現在では、６３の企業及び団体において、計９３件で国産材マークの使用許諾が行われるに至り、許諾等の業務も軌道に乗ったといえる状況となっております。
こうした中、木材製造業からは国産材マークの使用対象の拡大要望が出されるなど、国産材マークを取り巻く情勢も変化してきており、今後、国産材マークの更なる普及及び許諾の迅速な処理等を行うためには国産材マークの推進体制を強化する必要があり、その在り方について一般社
団法人全国木材組合連合会（以下「全木連」という）と協議してきたところです。
今般、その協議が調い、国産材マークに関する商標権その他の権利を、JAPIC（日本プロジェクト産業協議会）から全木連に譲渡するとともに、国産材マーク推進会の事務局も全木連に置くこととなりました。
なお、国産材マークの譲渡では、「JAPIC は、平成 27 年 8 月 7 日をもって、マークに関する商標権その他の権利を全木連に譲渡するものとし、譲受人である全木連に、『国産材マークに関する業務委託契約』の相手方との契約を含め、使用者に対するマークの使用許諾に関する JAPICの権利義務をそのまま引き継がせるものとし、特段の事情がない限り、使用者がその後もマークを使用できるよう最大限努力する。
」と規定されており、使用企業・団体の皆様には、引き続き国産材マークをご利用いただけますのでよろしくお願いいたします。
今後は、JAPIC 森林再生事業化委員会は国産材マーク推進会の普及部会に残ることとし、国産材マークの更なる発展を目指して、全木連及び許諾団体の皆様とともに力を合わせて国産材マークの普及に取り組んでまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
設立から２周年を迎える本シンポジウムでは、国産材マークを本格的に普及するために何が必要か、日本の森林の健全な循環利用を実現するための戦略は何かについて、議論を展開したいと思います。
最後になりましたが、これまでお世話になった皆様、ご指導頂いた皆様に深く感謝申し上げます。今後とも、国産材マークへのご理解とご協力を心よりお願い申し上げます。

1

４

国産材マーク使用許諾の事例発表

４－１

国産材マーク使用許諾部会 全体報告
 １． 許諾年月日： 平成25年8月8日～平成27年7月31日
 ２． 許諾団体数： １８団体
 ３． 国産材マーク表示企業数：６３企業・団体
 ４． 国産材マーク許諾件数：９３件
平成27年7月31日現在

国産材マーク使用許諾団体一覧表
申請日
2013/08/08
2013/08/08
2013/08/08
2013/08/08
2013/08/08
2013/08/08
2013/08/08
2013/08/08
2013/08/08
2013/08/08
2013/08/08
2013/09/10
2013/11/01
2014/06/202014/06/20
2014/10/23
2014/12/01
2015/03/18

団体名
日本合板工業組合連合会
日本フローリング工業会
全国LVL協会
日本集成材工業協同組合
大分県木材協同組合連合会
全国木造住宅機械ﾌﾟﾚｶｯﾄ協会
国産材製材協会
日本木材防腐工業組合
全国森林組合連合会
日本繊維板工業会
全国木材組合連合会
全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会
日本複合・防音床材工業会
宮崎県木材協同組合連合会
日本木質内装材工業会
一社）熊本県木材協会連合会
一社）福岡県木材組合連合会
公益社団法人石川県木材産業振興協会

以上１８団体2国産材マーク使用企業・団体一覧表
秋田プライウッド株式会社

株式会社日新新潟合板振興株式会社

池見林産工業株式会社（株）ネクスト

パナソニック㈱エコソリューションズ社

石巻合板工業株式会社（株）深津製材所

林ベニヤ産業株式会社

院庄林業株式会社

北上プライウッド株式会社

日田木材協同組合

永大産業㈱

協和木材株式会社

ホクヨープライウッド株式会社

大分県木材協同組合連合会

けせんプレカット事業協同組合

松江エヌエル工業株式会社

大野郡森林組合

湖北ベニヤ株式会社

松阪木材株式会社（株）井上製材所

佐伯広域森林組合

丸玉産業株式会社（株）小田製材所

佐々木木材防腐㈱

宮迫木材株式会社（株）権藤製材所

島根合板株式会社

森の合板協同組合

株式会社 ウッティかわい

新秋木工業株式会社（有）髙村木材株式会社 ウッド・ミル

新栄合板工業株式会社

株式会社 ノダ株式会社 オオコーチ

住友林業㈱住宅事業本部資材物流部㈱ウッドワン株式会社 かつら木材商店

セイホク株式会社㈱竹中工務店株式会社 キーテック

西北プライウッド株式会社㈱テーオー小笠原株式会社 日 新

瀬戸製材株式会社

株式会社 山長商店

大建工業㈱㈱平川木材工業

株式会社ウッディ―コイケ

中国木材株式会社

空知単板工業㈱株式会社オロチ

テクノウッドワークス株式会社

池見林産工業株式会社

株式会社キーテック

東洋テックス㈱かが森林組合株式会社大三商行サンテック事業部

飛島建設株式会社

能登森林組合

㈱パル

3

93許諾数
63企業・団体
平成27年7月31日

４－２
国産材マーク使用許諾の事例発表

第66回全国植樹祭での取組み事例の紹介

平成２７年８月７日

石川県森林組合連合会

亀井順一郎

開催理念
国民共有の財産である森林の役割を再認識し、健全な森林を次世代に継承していくため、森林の保全整備と、それを支える森林資源の利用拡大の重要性に鑑み、「森林資源を積極的に利活用していく」
ことを基本理念に据えています。

大会 テーマ「木を活かし未来へ届ける4

ふるさとの森」

式典会場

木場潟

5

天皇陛下お手植え
抵抗性クロマツ ・ 日用スギ ・ えびすケヤキ

皇后陛下お手植え
抵抗性アカマツ ・ ヤマモミジ ・ ケンロクエンキクザクラ
6木製ベンチ（石川県産スギ使用）
長さ１．８ｍ 巾４０ｃｍ 高さ４０ｃｍ 座板厚４ｃｍ
7

8

9

４－２

国産材マークの表示取組
ウッドエナジー協同組合
代表理事 吉田利生

国産材マークについて• 2014年9月 スギ 印字開始
• 出荷実績：累計3,381㎥

10

工場全景

バイオマス発電所
製材工場
集成材工場

植林

除伐

間伐

選別

素材生産
運搬

主伐

11製材

バイオマス発電ラミナ

ラミナ

足場板等
日本全国のお客様へ

集成材
加工

12その他木製品

13

４－３

国産材マーク使用許諾の事例発表

日本複合・防音床材工業会
専務理事

日比野義光

日本複合・防音床材工業会では、国産材マークの使用許諾が国産材の需要拡大にとって重要であることから、会員に制度の普及に努めているところであり、これまでの使用許諾は次の通り９社、２６製品となっている。
マークを使用する製品の概要

マークの追記部分の表示マーク使用者
製品名
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

マークの印字方法

国産材率

シャチハタ、シール等

９０％以上㈱ウッドワン

コンビットエコヴェルデ㈱パルレアルフィットエコ国産材１００梱包へ印刷

１００％

レアルフィットエコ

梱包へ印刷

９０％以上

パルフロア

梱包へ印刷

９０％以上

印刷

５０％以上

梱包材に印刷

７０％以上

わが家の森

パナソニック㈱エコソリューションズ社

複合フローリング

秋田プライウッド㈱アキプラスギッチシリーズ（複合フローリング）

大建工業㈱ﾌｫﾚｽﾊｰﾄﾞ

印刷、シール、ハンコ

７０％以上

ﾌｫﾚｽﾊｰﾄﾞ A

印刷、シール、ハンコ

７０％以上

ﾌｫﾚｽﾃｨｱ JA

印刷、シール、ハンコ

７０％以上

ﾌｫﾚｽﾃｨｱ JM

印刷、シール、ハンコ

７０％以上

ﾌｫﾚｽﾊｰﾄﾞ銘木

印刷、シール、ハンコ

７０％以上

東北応援ﾌﾛｱｰ

印刷、シール、ハンコ

７０％以上

ﾀﾞｲﾊｰﾄﾞｱｰﾄ EJ

印刷、シール、ハンコ

７０％以上

ﾀﾞｲﾊｰﾄﾞｱｰﾄ EJU

印刷、シール、ハンコ

７０％以上

ｽﾏｰﾄﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ

印刷、シール、ハンコ

７０％以上

SMFG ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ

印刷、シール、ハンコ

７０％以上

永大産業㈱

里床

印刷、シール、ハンコ

９０％以上

大建工業㈱

WPC 直張りﾌﾛｱｰ ﾅﾗ

印刷、シール、ハンコ

１００％

WPC 直張りﾌﾛｱｰ 桧

印刷、シール、ハンコ

１００％

東洋テックス㈱天然銘木 和み

印刷、シール、ハンコ

９０％以上

東洋テックス㈱天然銘木 DX シリーズ

印刷、シール、ハンコ

７０％以上

㈱ノダ

Ｊｸﾗﾚｽ

梱包印刷

７０％以上

ﾅﾁｭﾗﾙﾌｪｲｽＳ・Ｊﾍﾞｰｽ

梱包印刷

７０％以上

ﾅﾁｭﾗﾙﾌｪｲｽ・Ｊﾍﾞｰｽ

梱包印刷

７０％以上

複合フローリング（スギ）インクジェット

１００％

複合フローリング（ヒノキ）

インクジェット

１００％㈱平川木材工業

このうち、国産材マークの使用に積極的に取り組んでいる㈱ノダの事例を紹介いたします。

14４－３【国産材マーク設立２周年記念シンポジウム】
国産材マーク使用許諾の事例発表
日本複合・防音床板工業会「株式会社ノダ 国産材マークの活用事例」

株式会社ノダ野田励

Copyright© 2014 NODA Corporation. All rights reserved【株式会社ノダ】沿⾰
1902年(明治35年) 野田材木店として創業
1934年(昭和09年) 合板製造に全面転換
1942年(昭和17年) 野田合板株式会社に商号変更
1963年(昭和38年) 日本初の乾式法によるハードボード工場建設
1984年(昭和59年) ＭＤＦ工場建設、ﾊｳｽｷｯﾄｼﾘｰｽﾞ発売
株式会社ノダに商号変更

1989年(平成元年)

東証２部上場1995年(平成07年)

国産材合板工場建設

Copyright© 2015 NODA Corporation. All rights reserved15

2014年(平成26年)

ノダグループの事業分野 （住宅建材事業）（建材製品）（住宅工法製品）（生産拠点）
ノダ清水工場、アドン㈱（静岡県静岡市）（繊維板製品）

ノダ富士川工場（静岡県富士市）

スラインダー社（インドネシア）

Copyright© 2015 NODA Corporation. All rights reserved

ノダグループの事業分野 （合板事業）（合板事業）
国産針葉樹合板

ラワン構造用合板

単板積層材（ＬＶＬ）

塗装型枠用合板

コンクリート型枠用合板（生産拠点）
石巻合板工業㈱ （宮城県石巻市）

サンヤン社 （マレーシア）

Copyright© 2015 NODA Corporation. All rights reserved

16

国産材 新合板工場 （静岡県富士市） 5月本格稼動

平成22年から建材に国産材を活⽤グループ企業 石巻合板工業㈱

階段材

フロア

国産針葉樹合板

フロア

踏板基材：MDF･国産材単板複合材

平成26年 国産材合板⼯場を新設
静岡県が推進する『ふじのくに森林･林業再⽣プロジェクト』に呼応し、合板⼯場を新設。主に静岡県と近隣地域のヒノキ、スギを使⽤。

本年5⽉稼動開始-H27.2⽉：竣⼯式開催-H27.5⽉：商業⽣産開始（11⽉末を⽬処にフル⽣産予定）
17建材商品に国産材マークを積極的に活⽤
フロア

フロア

フロア

展⽰会、販促ツールにも積極的に活⽤

18

今後の国産材活⽤の取組み

・今後の取組み-H27.9⽉：JAS取得予定
塗装型枠⽤国産材合板が供給可能な体制を整備しています。
公共⼯事だけではなくあらゆる現場にお使い頂ける品質の確⽴を進めています。

19

５

国産材マーク普及の事例発表

５－１

国産材マーク設立2周年記念シンポジウム, 7 August 2015

丸太打設液状化対策＆
カ ボンストック（LP LiC）工法へのカーボンストック（LP-LiC）工法への国産材の活用と施 地施工地点での国産材マークの掲示
産事例がどんどん増えています～事例がどんどん増えています～201５年８月７日
201
５年８月７日飛島
飛島建設株式建設株式会社会社

1

丸太打設液状化対策

液状化対策と炭素貯蔵の原理
丸太を砂地盤に打設することで地盤を密に改良充填材（砕石）する 被覆土

丸太を地下水位以深に打設することで炭素貯蔵を行う

緩い砂地盤

密な砂地盤
220地中カーボンストックとは 山に新しい森を作りつつ地中に森を作る

木材を利用することによる環境への効果
CO2

CO2

CO2

CO2

CO2伐採

植林

CO2伐採

植林

CO2CO2伐採

地中で使用

地中で使用

地中に炭素貯蔵

炭素素貯蔵量CO2

地中に炭素貯蔵伐採・運搬・加工・施工

地中で長期間活用すればするほど、大気中のCO2削減に貢献できる。
植林

植林

植林

植林

3

提供する技術のコンセプト
持続可能な建設事業による安心安全な社会構築
液状化対策

地球温暖化緩和

安心・安全

CO2貯蔵

自然材料
周辺に影響なし

丸太打設液状化対策＆林業活性化
新しい需要
カーボンストック工法
未利用材活用421

国土技術開発賞優秀賞受賞

5

どんどん増える施工地点●：液状化対策▲：軟弱地盤対策
すべて国産材622

国産材マーク

浦安市集会所施設の工事と掲示

2013年施工：美浜寿会館
液状化対策 深さ12m
丸太：杉 約2200本(160m3)
丸太：杉，約2200本(160m
末口14cm，長さ4m

7

神崎町公園施設での掲示 国産材マーク

2013年施工：天の川公園
液状化対策 深さ12m
丸太：杉 約1600本(125m3)
丸太：杉，約1600本(125m
末口14cm，長さ4m

823

国産材マークの設置

和歌山県田辺市駐車場での工事と掲示

手前の駐車場が改良地盤
2014年施工
軟弱地盤対策深さ1-5m
3
丸太：杉，約400本，約24m
丸太
杉，約本，約末口14cm，長さ0.5~4m

9

国産材マークの設置

長野県諏訪市構内道路での工事と掲示

2014年施工：構内道路
液状化対策 深さ4.5，8.5m
深さ8
丸太：カラマツ，約420本，約37m3
末口14cm，長さ4m
1024

国産材マークの設置

三重県松坂市駐車場での工事と掲示
見学会での国産材マ クのぼり
国産材マークのぼり

2014年施工：駐車場
液状化対策 深さ3m
深さ3丸太：スギ，約250本，約11m3
末口14cm，長さ2，2.5m
11

国産材マークの設置
高知市仁井田
資材置き場での工事と掲示 国産材マークのプレート

2014年施工：資材置き場
液状化対策 深さ10m
丸太：スギ，
丸太：スギ
約600本，約42m3
末口15cm，長さ4m

見学会での国産材マークのぼり
2512

国産材マークの設置(予定）

浦安市入船での工事見学会

2015年施工：戸建て住宅
液状化対策 深さ5m
丸太：スギ，約399本，約32m3
末口14cm 長さ4m
末口14cm，長さ4m

見学会での国産材マークのぼり

13

国産材マークの設置(予定）石川県金沢市駅西新町の工事

2014年施工：集合住宅
液状化対策 深さ5m
深さ
丸太：カラマツ，約745本，約59m3
末口14cm，長さ4m
看板設置予定14

写真提供：加賀木材
26

施工予定地点
千葉市美浜区真砂3丁目：戸建分譲住宅
2015年8月から施工
0 5年8月から施：戸建て住宅97戸
液状化対策 深さ5m
丸太：スギ カラマツ
丸太：スギ，カラマツ，約13500本，約1210m3
末口15cm，長さ4m

見学会など
開催予定
定15

工法パンフレットへの普及用マ クの掲示
普及用マークの掲示

展示会・施工見学での普及用マークののぼり

16

27

５－２

2015.8.7 国産材マーク設立2周年記念シンポジウム
株式会社レンタルのニッケン
営業開発部 応縁 団太郎
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国産材マークの普及の目的◆国産材マークの効果は・・・・
１）国産材マークは「国産材を使うこと」のＰＲになります。
２）国産材を使うことで、「日本の森林が元気」になります。
３）「環境意識の高いエンドユーザーへの商品をアピール」できます。

目的

森林の多面的機能を持続的に維持するために

生物多様性保全

物質生産

地球環境保全文化
保健・レクリエーション

森林の有する多面的機能

快適環境形成土砂災害防止・土壌保全

森林の適正な整備保全することが重要

欠如

国民の理解
国民の森林に対する危機感

水源涵養
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28

国民が森林に期待する役割の変換
内閣府の「森林と生活に関する世論調」
から住宅用建物や家具・紙などの原材料となる木材を生産する働き

1999年は国民意識は最下位である9位

2011年の国民の意識は6位へ急浮上
国民への国産材利用へのアピールのチャンスは意識改革が始まっている
今でしょ！
平成27年度森林・林業白書より
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素材生産

木材加工

一般大衆は森林に対し、関心があるようでない。

建築

川上である生産者は持続的な森林整備のために様々な企業努力を行っているになるように気づいてもらわねばならない。
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29

私の役割は国産材マークを一般の皆様の目にふれることからのぼりを製作しました。
各企業様・イベントでアピールしております。
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日本製紙株式会社様

エコプロダクツ2014

イベント会場にて

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30日本製紙株式会社様

エコプロダクツ2014

イベント会場にて

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秋田プライウッド株式会社様

本社前にて

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秋田プライウッド株式会社様本社前にてCopyright © 2013 NIKKEN CORPORATION. All Rights Reserved.

住友建機株式会社様

2014

森林・林業・環境機械展示実演会（山形）にてCopyright © 2013 NIKKEN CORPORATION. All Rights Reserved.

32

住友建機株式会社様2014

森林・林業・環境機械展示実演会（山形）にてCopyright © 2013 NIKKEN CORPORATION. All Rights Reserved.

弊社

株式会社レンタルのニッケン2014 森林・林業・環境機械展示実演会（山形）にてCopyright © 2013 NIKKEN CORPORATION. All Rights Reserved.

33

このマークがブランド化されるよう皆さまと一所に推進していきましょう。

ご清聴ありがとうございました。
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34

５－３

国産材マーク設立2周年記念シンポジウム

国産材マーク普及の事例発表

都市に大規模木造建築物を実現する耐火集成材「燃エンウッド®」の開発と国産材マーク取得

2015年8月7日

都市に大規模木造建築物を実現する耐火集成材「燃エンウッド®」の開発と国産材マーク取得

1

燃え止まり型「燃エンウッド®」木材の強さと美しさの両立
第１層

製造・普及燃え代層
第２層

燃え止まり層（モルタル+木）
第３層

荷重支持部
柱の断面図による例
35“燃エンウッド®”は第9回エコプロダクツ
大賞農林水産大臣賞を受賞しました。

都市に大規模木造建築物を実現する耐火集成材「燃エンウッド®」の開発と国産材マーク取得

2「燃エンウッド®」の耐火試験（柱）試験前試験中試験後定められた試験方法・加熱条件

23時間放置したのち、自然鎮火し、荷にて試験を行います。（1時間で重支持部が炭化していないことを確認し約945℃となる火炎・熱環境）ます。

モルタルの吸熱
燃え代層の炭化

都市に大規模木造建築物を実現する耐火集成材「燃エンウッド®」の開発と国産材マーク取得

3

建築設計の自由度を高める技術
木構造RC造梁貫通孔（設備計画）

小径の梁貫通を実現（φ100ｍｍ）

9ｍスパン
技研新耐火炉による大スパン実現。
9ｍ構造実験

耐火性能確認試験
技研新耐火実験棟

区画壁取合い部（平面計画）

区画壁からの燃え抜けを防止します。

柱梁接合部（耐火・構造） 梁Sも可
耐火・構造・施工に優れた柱梁接合部

耐火性能確認試験

構造実験

国土交通省、林野庁およびNEDOの助成を受けています。
36

都市に大規模木造建築物を実現する耐火集成材「燃エンウッド®」の開発と国産材マーク取得

4

本技術による都市型木造建築の実績

大阪木材仲買会館

サウスウッドイオンタウン新船橋

新柏クリニック

ATグループ本社地区再開発計画(仮称)本館

横浜商科大学高等学校実習棟

都市に大規模木造建築物を実現する耐火集成材「燃エンウッド®」の開発と国産材マーク取得

5

サウスウッド®
サウスウッド® は自然豊かな港北ニュータウンに相応しく、地域に貢献できる施設を目指し計画されました。カラマツ原木約2000本を用いて製作された170本の燃エンウッド®の採用しています。

建 築 主 横浜都市みらい
建 物 用 途 商業施設・事務所
建 築 地 横浜市都筑区茅ケ崎中央6-1
階
層 地下1 階、地上4 階
建 築 面 積 2,941.73 ㎡
延 床 面 積 10,874.33 ㎡
設
計 Ｅ.Ｐ.Ａ環境変換装置建築研究所
構造設計：竹中工務店
設備設計：総合設備計画
施工 竹中工務店
工期 2012年7月〜 2013年9月
補 助 金 等 平成23年度木のまち整備促進事業（国土交通省）37

都市に大規模木造建築物を実現する耐火集成材「燃エンウッド®」の開発と国産材マーク取得

6

大阪木材仲買会館
都市の中の森をつくる
都市部での木材利用は、縮小する日本の林業の活性化に寄与するとともに、建物の利用者だけでなく街にも安らぎを与え、これからの「人と木と都市の関わり方」を示す手掛かりになると考えます。当
建物は、都市密集地域において“コンクリートと鉄の街”を“木の森” に変えるビルディングモデルを追求しました。
建 築 主 大阪木材仲買協同組合
建 物 用 途 事務所
建 築 地 大阪市西区南堀江4-18-10階
層 地上３階建 築 面 積 453 ㎡
延 床 面 積 1,032 ㎡
設 計 ・ 施 工 竹中工務店
工期 2012年7月〜 2013年3月
補 助 金 等 平成23年度木のまち整備促進事業（国土交通省）

都市に大規模木造建築物を実現する耐火集成材「燃エンウッド®」の開発と国産材マーク取得

7

横浜商科大学高等学校実習棟

理事長の想いが込められた木造校舎
温かみのある校舎をという理事長の想いが、メモリアルプロジェクトである実習棟の建設で実現されました。｢燃エンウッド｣が図書室、校史室の柱・梁に採用されました。少子化時代に向けて学校のPRとなることも期待されています。
建 築 主 横浜商科大学高等学校
建 物 用 途 学校
建 築 地 横浜市旭区白根７丁目-1階
層 地下１階、地上４階建 築 面 積 649.56 ㎡
延 床 面 積 1,989.28 ㎡
設 計 ・ 施 工 竹中工務店
工期 2014年4月〜 2015年4月

38

都市に大規模木造建築物を実現する耐火集成材「燃エンウッド®」の開発と国産材マーク取得

8

ATグループ本社

建 築 主 ＡＴグループ
建 物 用 途 ショールーム
建 築 地 名古屋市昭和区鷹辻町階
層 地上４階建 築 面 積 2,009.5 ㎡
延 床 面 積 4,411.0 ㎡
設 計 ・ 施 工 竹中工務店
工期 2013年10月〜 2015年2月｢木｣のショールーム
環境時代に相応しい新しい本社ショールームを求められていたお客様に｢木｣のショールームという提案に共感いただき「燃エンウッド｣が採用されました。

都市に大規模木造建築物を実現する耐火集成材「燃エンウッド®」の開発と国産材マーク取得

9燃エンウッド®は国産カラマツを使用

作業所仮囲いで掲示

39

６ディスカション―国産材マーク、新たなステージへ―

国産材マーク創立2周年記念シンポジウム
＠木材会館, 2015年8月7日「国産材マーク」 JAPAN WOOD
を国際的なブランドに育てよう
東京大学大学院農学生命科学研究科

鮫島 正浩
1

国産材を世界に送り出そう
木材産業を輸出産業とすることで、さらなる国産材の利用拡大を目指そう
 国産材マークを利用することで、JAPAN WOODの国際ブランド化を目指そう
 国産材の国際ブランド化は、新たな木質工法との一体化の中で行おう 国産材マークの普及は、森林認証の推進と一体化させて行おう
240

欧州は我が国への木材輸出を成功させた

森林・林業白書(平成18年版)より作図
3

プレカット工法の普及が集成材利用を推進した集成材を利用したプレカット部材

森林・林業白書（平成18年版）より作図
441

ブランド化されたホワイトウッド

平成26年度 森林・林業白書 5

新たな木質工法の導入による国産材利用拡大

平成26年度 森林・林業白書426

国産材の輸出拡大は魅力ある木材製品で

平成26年度 森林・林業白書

7

国産材利用拡大は森林認証推進と一体化で

平成26年度 森林・林業白書438

国産材の利用拡大について

２０１５年８月 林野庁林政部長 牧元 幸司

我が国の森林資源の状況
 我が国は世界有数の森林国で、国土の2／3を森林が占めておりその面積は約2,500万haに上る。戦後行われた拡大造林により、これまでに約1,000万haの人工林が造成された。
 この人工林は、今まさに本格的な利用期を迎えており、その蓄積は昭和50年代の2倍以上の49億㎥に達している。
■ 国土に占める森林面積
資源の増加

森林資源（蓄積）の推移

（百万㎥)
6,000

森林資源は、昭和50年代の約2倍に増加
森林以外
1,273万ha

人工林
1,029万ha

その他
616万ha

宅地
190万ha
農用地
467万ha

5,000
人工林

4432

天然林

4040

4,000

3484

国土面積
3,779万ha

森林2,507万ha

3138

2484
2,000

1,000

天然林等
1,479万ha

2862

3,000

1887

2079 2186

49億㎥

1859
1781

1702
1591

1540
1502
1430

1329

1414 1388

558

665

798

S41S46S511054

1361 1598

1892

2338

2651

3042

0
S56S61

H2

資料：国土交通省「平成23年度土地に関する動向」（国土面積は平成22年末現在）
林野庁「森林資源の現況」(平成24年3月31日現在)
資料：林野庁「森林資源の現況」(平成24年3月31日現在)※計の不一致は四捨五入によるもの

44H7

H14H19H241

林業の成長産業化に向けて林業の成長産業化

産業と雇用の創出

木材需要の創出

地方創生

国産材の安定供給2新たな木材需要の創出
 木材利用をめぐっては、公共建築物等の木造化、中高層建築物への利用が期待できるＣＬＴ等の開発、木質バイオマスのエネルギー利用などの動きが活発化。
 この動きを本格的なものとし、新たな木材需要の創出につなげていくことが重要。
 公共建築物等の木造化

 ＣＬＴ等新たな製品・技術の開発

福島県湯川村：共同住宅２棟

秋田県秋田市：秋田駅西口バスターミナル
秋田県秋田市：国際教養大学図書館

 木質バイオマスの利用

大分県日田市：木質バイオマス発電施設[参考] FIT制度でのﾊﾞｲｵﾏｽ関係の買取価格等

買取区分
未利用木材
（2,000kw未満）

未利用木材（2,000kw以上）
一般木材等
岩手県住田町：住田町新庁舎

日本初の２時間耐火部材の誕生（H26.11月大臣認定取得）

45

リサイクル材

買取価格（税抜）４０円/KWh

新設

３２円/KWh
２４円/KWh
１３円/KWh3公共建築物等の木造化
 平成22年5月「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」公布。同年10月施行。
 基本方針において、「国は、自ら率先してその整備する公共建築物における木材の利用に努めなければならない」「国は、（中略）低層の公共建築物について、原則としてすべて木造化を図るものとする」と明記。
 この基本方針に即して、全都道府県で都道府県木材利用方針、都道府県方針に即して、全市町村の8割で市町村木材利用方針を策定。

都市・街の木造・木質化【施設整備事例】【無垢材によるハイブリット型トラス】

飯能市立図書館（埼玉県 飯能市）

秩父消防署北分署（埼玉県 皆野町）

【内装木質化ハンドブック】

4

粟野第一小学校（栃木県 鹿沼市）

ＣＬＴの開発・普及
 CLTとは、ひき板を積層接着したパネルで、欧州では中高層建築物にも利用。
 我が国でも開発・普及を進めており、H25.12にJAS規格を制定。H26.3に国内初のCLT建築物が誕生。
 H26.11に、林野庁と国土交通省が共同で、CLTの本格的な普及に向け関係者の取組を促進するため「CLTの普及に向けたロードマップ」を策定・公表。
■

ＣＬＴの開発・普及■ ＣＬＴ普及に向けたロードマップ（抄）目標 国産材CLTの強度試験、実大試験体の振動実験等のCLTの開発・普及を国土交通省と連携して推進。

２６年度

CLT工法での建築を可能に(※)壁、床等の構造の全てをCLTとする建築物

床CLTの部分的利用を推進

一般的な設計法を確立するための検討・実大実験「燃えしろ」に係る検討・実験等

壁

２８年度
基準強度告示強度データ収集

接合方法等の開発

追加データ収集

一般的な設計法
告示(注１)

燃えしろ設計(注2)告示技術開発ができ次第活用
接合方法等の開発

耐震補強

 H26.3に国内初のCLT建築物が高知県大豊町で誕生。
実証を積み重ねつつ、H28年度早期を目途にCLT 建築物の設計方法を確立。

２７年度

技術開発ができ次第活用・接合方法の検討
・耐震性向上効果の確認

実証的建築の積み重ね

・CLTを活用した実証的建築への支援（H26年度８棟建設予定（林野庁支援））
・新たなアイデアを喚起（共同住宅以外の用途や部分的利用の発想を創出）

生産体制の構築

概ね、毎年５万㎥程度の生産体制を順次整備し、 CLTの生産能力向上と低価格化を実現（H36年度までに約50万㎥）

・H26.11.11林野庁と国交省によるプレスリリースから抜粋。
(注1)許容応力度計算等一般的に使われる比較的簡易な構造計算による設計手法。
(注2)想定される火災で消失する木材の部分を「燃えしろ」といい、燃えしろを想定して部材の断面寸法を考えて設計する手法。
＊階段、間仕切り壁等については、現時点において使用可能。屋根等については、基準強度が明らかになれば使用可能。

546今後のＣＬＴ活用予定事例■ 高知県自治会館■ 県森林組合連合会

高知県高知市の事務所
6階建て（1～3階ＲＣ造、4～6階木造軸組工法（ＣＬＴを耐力壁等の一部に使用））
平成28年3月完成予定

高知県南国市の事務所
2階建て（木造軸組工法（ＣＬＴを耐力壁等に使用） ）平成28年2月完成予定■ ハウステンボス■ 社会福祉法人 ぷろぼの

奈良県奈良市の障害者福祉施設
5階建て（1階ＲＣ造、2～5階木造軸組工法（ＣＬＴを耐力壁として使用））
平成28年3月完成予定

長崎県佐世保市内の宿泊施設
2階建て（ＣＬＴ工法）
平成28年2月完成予定6

五輪施設での木材利用
 これまで、国内外で開催されたオリンピック・パラリンピック大会では、様々な競技施設等が木材を利用して建設。
 2020年には東京でオリンピック・パラリンピック競技大会が開催されるが、その主要施設の整備に木材を利用することは、国内外の多くの方に対し、木と触れ合い、木の良さを実感する機会を幅広く提供し、木材の特性や木材の利用の促進についての理解の醸成を効果的に図る絶好の機会。
【過去開催されたオリンピック関連施設 】
ロンドン（2012）

自転車競技場（外壁、トラックに使用）

リレハンメル冬季（1994）

スケートリンク（内外壁、屋根の桁に使用）

バンクーバー冬季（2010）

スピードスケート場（屋根表面、梁に使用）【国内の木造スポーツ施設の例】
エムウェーブ→木造つり屋根に使用

大館樹海ドーム→大断面構造用集成材使用

7※長野冬季オリンピック(1998)競技施設

47

国産材の安定供給体制の構築
森林所有者

消費者

○多様で健全な森林の整備○品質・性能の優れた製品の利用○マイホームでの安らぎ（木の温もりなど）○効率的な木材生産

木材のサプライチェーンを構築することが重要
川 上・施業集約化の推進
・路網整備の加速化
・効率的な作業システムの導入
・人材の育成（施業プランナー等）
・再造林の低コスト化

川中・川下・大ロット化、直送化、システム販売等
・乾燥材や集成材など品質・性連携強化 能の確かな製品の供給

・新たな需要の創出（CLT、エネルギー利用など）
・木材利用の拡大

848

協和⽊材株式会社
国産材マーク使⽤事例

2015.08.07

事例紹介

1

２ｘ４建築⽤材

集成管柱

49

事例紹介

2

無垢管柱

50

●

●

●

●

51

川上・川中・川下の連携、⾒える化

技術⾰新による品質向上・コスト削減『林業復活・地域創⽣を推進する国⺠会議』
による国⺠運動啓発による提⾔活動委員会（⽶⽥委員⻑）JAPIC森林再⽣事業化

新商品の開発各企業の具体的な事例紹介によるPR活動

政策の強⼒な実⾏

安⼼感・信頼性
判り易さ・使い易さ

⽇本再興戦略等
具体的施策の実⾏の更なる普及●

国産材マーク

国産材マーク推進会Business toSociety（社会）B to S（消費者）

Business toConsumer

B to C（企業等）

Business to
Business

B to B

ＰＲの対象

2015年8月7日

地域創⽣（まち・ひと・しごと）との連携
CO2排出削減量の⾒える化

企業の⾃主的な取組み、⽊づかい運動（CSR）

国産材マーク事例集の作成、更新、蓄積（定期的）設計事務所や空間デザイ
ナーへの理解活動

都市の⽊質化（⼭林地域との連携）

⾃治体への理解活動（条例）や⼟⽊⽤材の⽊質化

ンピック・パラリンピック）

象徴的な建築物（東京オリ③ 関係当事者による展開② 産業界による国⺠運動の展開① マスコミを通じた積極的な広報（新聞・TV・HP）

⽅策・ポイント（案）

国産材マークの更なる普及と国産材普及率の向上 JAPIC 丸川 裕之

国産材普及率の向上

認 知 度 の 向 上