（別紙様式４）【職業実践専門課程認定後の公表様式】

職業実践専門課程の基本情報について
学校名
鯉淵学園農業栄養専門学校

設置認可年月日

校長名

昭和23年4月1日

島﨑弘幸

所在地

設置者名
公益財団法人
鯉淵学園

設立認可年月日

代表者名〒319-0323
茨城県水戸市鯉淵町5965（電話） 029-259-2811
昭和23年5月24日

所在地〒319-0323
茨城県水戸市鯉淵町5965

伊勢彦信（電話） 029-259-2811

分野

認定課程名

認定学科名

農業

専門課程

アグリビジネス科 国際農業コース

専門士
平成22年文部科学省
認定

高度専門士
ー

認定年月日

広い視野をもった農業技術の国際的専門家としての資質を養成するために必要な知識及び高内外での農業実習を体験させ、合わせて国際感覚と農業技術の実践力を身につけた社会人として必要な教養を高め、人格教育と文化の向上、発展に寄与することを目的とする。
令和4年3月25日

修業年限

昼夜

2

昼間

学科の目的

年

全課程の修了に必要な
総授業時数又は総単位
数

講義

演習

実習

実験

1860

810

105

900

45

生徒実員

留学生数（生徒実員の内

専任教員数

80人

2人

2人

３人

学期制度

■前期：４月１日～９月３０日■後期：１０月１日～３月３１日

成績評価

長期休み

■学年始：４月８日■夏 季：８月９日～９月３０日■冬 季：12月20日～１月１０日■学年末：３月１7日

卒業・進級
条件

■クラス担任制：
有■個別相談・指導等の対応担任による面談の実施や保護者と連携した指導、スクールカ
ウンセラーとの連携により種々の学生への相談・指導を実施
している■主な就職先、業界等（令和3年度卒業生）
農業後継、農業法人、進学

課外活動

■卒業者数
：
■就職希望者数
：
■就職者数
■就職率
：
■卒業者に占める就職者の割合：■その他・進学者数：
・就職・進学などを希望しない

（令和

5
5
5
100

人
人
人
％

100

％

0人
0人

兼任教員数

総教員数

15人

18人

■成績表：
有
■成績評価の基準・方法
試験・レポート・提出物・平常点（受講態度、遅刻）などに基づき60点以上を単位認定し、100～90点をS、89～80点をA、79～70点をB、69～60点をC、59点以下をD（不合格）と評価する。
学則に定める規定科目を履修し、学期末試験もしくは課題の成績が合格点以上で、学費等の納入を怠っていない者。

■課外活動の種類
学生自治組会活動・ボランティア活動・学園祭等の実行委員会等
有■サークル活動：■国家資格・検定/その他・民間検定等（令和3年度卒業者に関する令和4年5月1日時点の情報）■就職指導内容
校内就職セミナー・説明会の他、外部開催される合同説明会などに積極的参加を促している。担任を中心とした面接対策、履歴書指導などの他、就職担当との連携した指導を実施して
いる

就職等の
状況※２

0
時間

生徒総定員

学修支援等

実技

資格・検定名種

合格者数

日本語能力検定③ 5人

4人

特定技能（畜産全般）

③ 2人

2人

特定技能（飲食料品製造業）

③ 0人

0人

主な学修成果
（資格・検定等）※３

受験者数※種別の欄には、各資格・検定について、以下の①～③のいずれかに該当するか記載する。
①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得する
もの③その他（民間検定等）

3 年度卒業者に関する時点の情報）■中途退学者

0 名

■中退率

0 ％

■中途退学の主な理由
中途退学の現状■中退防止・中退者支援のための取組
担任による個別指導の他、スクールカウンセラーによるカウンセリングの実施、学費の分割納入など■学校独自の奨学金・授業料等減免制度：
経済的支援
制度

第三者による
学校評価
当該学科のホームページ
ＵＲＬ

有

特待生制度（授業料半額免除）、鯉淵学園奨学金制度（無利子、月額2万円、3万円、5万円）■専門実践教育訓練給付：

非給付対象■民間の評価機関等から第三者評価：

無https://www.koibuchi.ac.jp/agribussiness/internationalagriculture/（留意事項）
１．公表年月日（※１）
最新の公表年月日です。なお、認定課程においては、認定後１か月以内に本様式を公表するとともに、認定の翌年度以降、毎年度７月末を基準日として最新の情報を反映した内容を公表することが求められています。初回認定の場合は、認定を受けた日以降の日付を記入し、前回公表年月日は空欄としてください
２．就職等の状況（※２）
「就職率」及び「卒業者に占める就職者の割合」については、「文部科学省における専修学校卒業者の「就職率」の取扱いについて（通知）（２５文科生第５９６号）」に留意
し、それぞれ、「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」又は「学校基本調査」における定義に従います。
（１）「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」における「就職率」の定義について①「就職率」については、就職希望者に占める就職者の割合をいい、調査時点における就職者数を就職希望者で除したものをいいます。
②「就職希望者」とは、卒業年度中に就職活動を行い、大学等卒業後速やかに就職することを希望する者をいい、卒業後の進路として「進学」「自営業」「家事手伝い」「留年」「資格取得」などを希望する者は含みません。
③「就職者」とは、正規の職員（雇用契約期間が１年以上の非正規の職員として就職した者を含む）として最終的に就職した者（企業等から採用通知などが出された者）をいいます。
※「就職（内定）状況調査」における調査対象の抽出のための母集団となる学生等は、卒業年次に在籍している学生等とします。ただし、卒業の見込みのない者、休学中の者、留学生、聴講生、科目等履修生、研究生及び夜間部、医学科、歯学科、獣医学科、大学院、専攻科、別科の学生は除きます。
（２）「学校基本調査」における「卒業者に占める就職者の割合」の定義について①「卒業者に占める就職者の割合」とは、全卒業者数のうち就職者総数の占める割合をいいます。
②「就職」とは給料、賃金、報酬その他経常的な収入を得る仕事に就くことをいいます。自家・自営業に就いた者は含めるが、家事手伝い、臨時的な仕事に就いた者は就職者とはしません（就職したが就職先が不明の者は就職者として扱う）。
（３）上記のほか、「就職者数（関連分野）」は、「学校基本調査」における「関連分野に就職した者」を記載します。また、「その他」の欄は、関連分野へのアルバイト者数や進３．主な学修成果（※３）
認定課程において取得目標とする資格・検定等状況について記載するものです。①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの、②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの、③その他（民間検定等）の種別区分とともに、名称、受験者数及び合格者数を記載します。自由記述欄には、各認定学科における代表的な学修成果（例えば、認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等）について記載します。

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課
程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針

本校が実践的かつ専門的な職業教育を実施するため、企業等との連携を通じて最新の知識・技術・技能について必要な情報の把握や分析を行い、カリキュラムの改善や工夫、教育課程の編成に定期的に生かしていく。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け
学則第36条 本校は授業内容及び方法の改善を図るために教育課程編成委員会を設ける。
教育課程編成委員会は学園長を委員長とし、学園長の指名する教職員の他、業界団体の役職員、専攻分野に関する企業等の役職員から選出し、鯉淵学園農業栄養専門学校が実践的かつ専門的な職業教育を実施するための教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫など）に活かすため、定期的に会議を設ける。会議での決議事項は、教授会や運営会議において検討
し、次年度以降の教育課程の編成及びカリキュラム内容の改善や工夫に活かす。

（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和3年3月31日現在

名 前

所

属

任期

種別

アルファイノベーション 株式会社 代表

令和元年10月1日～
年3月31日（2年）

令和3

株式会社 環境管理センター 筑西試験農場 場長

令和元年10月1日～
年3月31日（2年）

令和3

有限会社 瑞穂農場 取締役

令和元年10月1日～
年3月31日（2年）

令和3

イセ食品 株式会社 石岡PK工場 工場長

令和元年10月1日～
年3月31日（2年）

令和3

有限会社 つくばファーム 農場長

令和元年10月1日～
年3月31日（2年）

令和3

島﨑弘幸

鯉淵学園農業栄養専門学校 学園長

令和元年10月1日～
年3月31日（2年）

令和3

長谷川量平

鯉淵学園農業栄養専門学校 副学園長

令和元年10月1日～
年3月31日（2年）

令和3

令和元年10月1日～

令和3

令和元年10月1日～
年3月31日（2年）

令和3

山田 浩太
小池 航
李 強
辻川 裕昭
藤井 誠一

高田 良三
斎藤 亮一

鯉淵学園農業栄養専門学校 アグリビジネス科 科長 年3月31日（2年）
鯉淵学園農業栄養専門学校 学務部 学務課長

①
①
③
③
③

※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合には、種別の欄は空欄で構いません。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年２回 （９月、２月）（開催日時（実績））
第１回 令和２年７月２７日 １０：００～１２：００
第２回 令和３年２月 １日 １０：００～１２：００（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況
企業連携を教育に組み込んでいく際、企業と教育のスピード感に差が大きく、どのように、何を連携していくのかが、わかりにくいと指摘を受けた。今後、企業側にも利点がある教育をﾃﾞｻﾞｲﾝしていくためにも、IoT、バイオスティミュラントなど先進的な研究にもかかわっていき、どの科目にどのように連携を進め、内容を組み込むべきかく議論を進める。
２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
農産物生産や加工に関わる農業者が果たすべき社会的役割に関する基本となる能力を養うため、企業等との連携を通じて産業界が必要とする知識・技能及び社会人としてのマナーを養う。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容
農業や食料教育に熱心な企業に実習・実演・演習・講義を依頼し、同業・異業種から見た農業教育の問題点改善や、これからの農業について新規検討を学生と共に行う。また、卒業後希望する職場（農業後継 法人就農 その他）に就職し活躍するために、職業理解及び社会人としての心構えを修得する。

（３）具体的な連携の例
科 目 名科 目 概 要農業生産・機械実習1

専門科目で修得する知識を発展させる実習科目でもある。農業生産の過程における各種作業の体験を通じて、農業生産の仕組み・技術についての基礎修得に必要な実習を行う。別に挙げる主たるテーマ他を天候･時期などにあわせ、水田、野菜（施設、露地、有機、企業）、果樹の計6部門にて平均的に体験実習する。

連 携 企 業 等
株式会社 環境管理センター株式会社 NTTドコモ
ＮＣＳアグリサポート

1年次に引き続き、専門科目で修得する知識を発展させる実習科目でもある。 株式会社 環境管理センター
主たるテーマ他を天候･時期などにあわせ、水田、野菜（施設、露地、有機、企
農業生産・機械実習2 業）、果樹の計6部門にて平均的に体験実習することに変わりはないが、農業 株式会社 NTTドコモ
ＮＣＳアグリサポート
法人等への就職･就農に足る即戦力、協働力を養う。

集中実習

経済動物である鶏に関して、連携企業の農場、または、工場で採卵鶏に関する実習を行い、世界で唯一ともいわれる「生でも安心して食べられる卵」の選別、輸送や、鶏の飼育技術について学ぶ。

株式会社イセ食品石岡ＰＫ工場
有限会社つくばファーム
有限会社かすみがうら農場

ＯＪＴ実習

1年次に引き続き経済動物である鶏に関して、連携企業の農場、または、工場で採卵鶏に関する実習を行い、世界で唯一ともいわれる「生でも安心して食べられる卵」の選別、輸送や、鶏の飼育技術について学ぶ。また、卒業後、日本で働くためのスキルを身につける。

株式会社イセ食品石岡ＰＫ工場
有限会社つくばファーム
有限会社かすみがうら農場

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針
実践的かつ専門的な職業教育を実施するため、職員研修に関する内規に基づき、教職員の能力開発に対して専攻分野における実務に関する知識・技術並びに授業及び学生に対する指導力等の修得・向上を目的として組織的な研修を受講させる。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名「 外国人留学生の国内就職に向けた教員研修 」（連携企業等： 株式会社 イセ食品）
期間：令和２年１０月１７日（土）対象：国際農業コース教員
内容：外国人が就学から就労ビザに切り替え日本国内で働くうえで、必要となる仕事・生活・医療他への対応スキルの基礎習得に必要な知識・技能を、現場職員などとのディスカッションや視察を通じた研修を行った。
②指導力の修得・向上のための研修等
研修名「校内研修会」
期間：令和２年９月２４日（金）対象：全教職員
内容：高等教育におけるアクティブラーニングについて、茨城大学教育学部 准教授 大西 有 先生より解説を受けた。
（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名「在日留学生へのアプローチ」（連携企業等： 株式会社JTB）
期間：令和3年5月24日（月）対象：国際農業コース教員
内容：留学生を増やすために、日本国内の日本語学校生徒や留学生へのアプローチについて、株式会社JTB渡邉 亮様より受講を受けた。
②指導力の修得・向上のための研修等
研修名「校内研修会」
期間：令和３年９月２４日（金）対象：全教職員
内容：教育力、指導力の向上について、茨城大学教育学部 准教授 大西 有 先生より授業の組み立て方についてグループ
ワーク方式を交えて解説を受け、今後の農業者教育に取り入れる。

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
自己点検・自己評価の結果に対し、学校評価ガイドラインに沿って外部評価を実施し、審議された内容から改善提案を行い、次年度へ反映させる。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目（１）教育理念・目標（２）学校運営（３）教育活動（４）学修成果（５）学生支援（６）教育環境（７）学生の受入れ募集（８）財務（９）法令等の遵守（１０）社会貢献・地域貢献（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。

学校が設定する評価項目

教育理念・目標（将来構想、教育の特色、業界ニーズ）
学校運営（運営方針、事業計画、意思決定システム）
教育活動（教育目標、カリキュラムの体系化、評価基準の明確化）
学修成果（就職率、資格取得率、退学率、卒業生の評価）
学生支援（就職指導体制、経済的支援体制、保護者との連携）
教育環境（施設設備の整備、インターンシップ等の教育体制）
学生の受入れ募集（学生募集活動の適正化、納付金の妥当性）
財務（財務基盤の安定性、予算・収支計画の有効性、会計監査の適正化）
法令等の遵守(法令・設置基準等の遵守性、自己評価の実施）
社会貢献・地域貢献（社会貢献の実態、学生ボランティアの支援）
国際交流（学習・生活指導体制、在籍管理の適正化）（３）学校関係者評価結果の活用状況
学校評価委員会にて評価を受けた項目の中で、改善が求まられるものについては速やかにその対処方法について協議
し、授業評価アンケート結果とともに次年度の授業計画に反映させ、教育内容の改善や学校運営の健全化に努める。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
令和3年3月31日現在

名 前

所

属

任期

種別

大西 有

茨城大学教育学部 准教授

令和元年10月1日～令和3年3教育関係者
月31日（２年）

村上 典男

茨城県議会議員

令和元年10月1日～令和3年3外部有識者
月31日（２年）

入江 三弥子

公益財団法人 茨城県栄養士会会長

令和元年10月1日～令和3年3
関係機関役員月31日（２年）

安達 秀樹

社会福祉法人 愛の会 笠間ひだまり館 館長

令和元年10月1日～令和3年3
業界関係者
月31日（２年）

西村 勝夫

鯉淵学園同窓会 会長

令和元年10月1日～令和3年3卒業生
月31日（２年）※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（
） ）URL:https://www.koibuchi.ac.jp/disclosure/
公表時期：令和３年６月３０日
５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
企業等の業界関係者、学生、保護者等に対し、ホームページを通じて本校の教育活動や学校運営の状況に関する情報を積極的に発信し、企業等との連携による教育活動の充実や産業界等のニーズを踏まえた教育内容・方法の改善につなげる。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画
学校の概要、教育目標（３ポリシー、教育方針）（２）各学科等の教育
各学科等の教育（カリキュラム、目指す資格、進路）（３）教職員
教職員（教員担当科目、教職員数、教員の実績等）（４）キャリア教育・実践的職業教育
キャリア教育・実践的職業教育（就職支援、実習等への取り組み状況）（５）様々な教育活動・教育環境
様々な教育活動・教育環境（学校行事、施設設備、地域・企業連携）（６）学生の生活支援
学生の生活支援（学生自治会、保健衛生指導、カウンセリング）（７）学生納付金・修学支援
学生納付金・修学支援（奨学金）（特別待遇学生）（８）学校の財務
学校の財務（収支計算書、貸借対照表）（９）学校評価
学校評価（自己評価、学校関係者評価）（１０）国際連携の状況
国際研修（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL: https://www.koibuchi.ac.jp/disclosure/, https://www.koibuchi.ac.jp/nominkyo/

授業科目等の概要（専門課程アグリビジネス科国際農業コース）令和３年度
分類

必 選 自
択 由 授業科目名
必 選
修 修 択

1

2

3

4

〇

〇

〇

〇

授業科目概要

配
当
年
次
・
学
期

授
業
時
数

授業方法
実
単
験
講 演 ・
位
実
習
数 義 習 ・
実
技

場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との
内 外 任 任 連
携日本語1

日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる」とされるJLPTN3合格相
当レベルの日本語力を修得し、基本修了レベ
ルの文法・漢字（500字程度）・語彙（3,000語程度）を習得する。

１
年
前
期

30

2 〇

〇

日本語2

日本で進学、就職できるためには、日本語能力試験N2相当以上の知識を持つことが重要である。2年次は日本語能力試験Ｎ２の合格が学科の目標とされており、それに必要な継続的自習能力の養成が本講義の目的となる。初級日本語の復習とＮ２レベルの聴解・読解・文法を中心に授業を進め、日常的場面で使われている日本語の理解に加え、より幅広い場
面で使われている日本語をある程度理解を深
める。

１
年
後
期

30

2 〇

〇

外国語1

この授業では基本的な英文法と英語表現で身の回りのことを自分で表現できることが目標である。新しい単語に出会っても知識を駆使して読むことができるようにフォニックスに １
慣れ親しんで頂く。英語を勉強したことがな
年
い、勉強したことはあるが覚えていない等、
前
英語の知識がほとんどない学習者を対象とする。英語 の文字や発音に慣れることから始 期
め、少し ずつ文法の基礎知識を増やしていく。日常の場面における簡単な会話表現を取
り入れる。

30

2 〇

〇

〇

外国語2

英語の基礎力に不安を抱える方や資格取得を目指す方を対象に、基礎力の充実を図る。テ 1
キストを 中心にした講義・演習形式。「聴年
く・話す・読む・書く」問題に取り組み、修後
得知識を活用する練習をする。達成度に応じてペアワーク、発音解説、ミニテスト、ゲー 期
ム、DVD鑑賞等を実施する。

30

2 〇

〇

〇

養鶏技術用
年
とで、出身国の農業との違いを感じ、より良 前
語
いと感じる農業の在り方を模索する。

30

2 〇

〇

日本文化

日本で就職するためには、日本語能力だけでなく、日本文化、社会の習慣、日本人の考え方を理解することが必要です。主に在学中の 2
就職活動に必要なコミュニケーション能力、
年社会人としてふさわしい態度、マナーも学び前ます。日本文化・社会の慣習、行事などを理解しながら、どのような考え方が必要かを理 期
解し、様 々な状況に対処する力を身につけ
る。

30

2 〇 △

〇

生物

農業生産では生物の営みを利用することが重 1要であり、そのためには、生物の仕組み・活年
動を理解することが必要である。この講義で前は、生物についての基礎的事項を理解し、更期なる学習の基礎とする。

30

2 〇

〇

〇

化学

化学とは、物質の組成や構造、生成や分解の反応、他の物質との間で起こる様々な反応を 1
原子・分子レベルで解明し、そこからさらに 年
役立つ物質を新たに想像しようとする学問で 前ある。生活の基盤として重要な無機化学およ 期
び有機化学の基礎を学ぶ。

30

2 〇

〇

〇

〇

〇

養鶏に限らず農業に関する用語を広く学ぶこ 1

5 〇

〇

期

6 〇

7 〇

8 〇

〇

保健体育

けがや病気のリスクを減らすための、正しい姿勢や体の動かし方を身に着けさせる。健康について 学ぶことで、安心・安全な心掛け 1や、健康のための体力や気力の保持・増進に年努める意識を高める。簡単な運動によってス
前
トレスが緩和されることや、他者との協力によって得られる喜び等を実感させる。スポー 期
ツを通して、充実した学園生活を過ごす所属
意識を高める。

30

2

〇

〇

〇

〇 社会活動1

社会生活を送るために必要な人格と教養を培
うこと、協同の精神を育むことを目的とし、 １
様々な活動を行う。具体的には校内での活動 年
として、学内懇談会、セミナー、校内外の美 前化活動、 学校行事（農業祭、三者会、学園 後祭）の企画運営、学生自治会活動。郊外での 期
ボランティア活動を行う。

30

2

〇

〇

〇

〇 社会活動2

上級生としての立場から、学内懇談会、セミ ２
ナー、構 内外の美化活動、学校行事（農業 年
祭、三者 会、学園祭）、学生自治会などの前
様々な活動へ積極的に参加することにより、社会生活を送るために必要な人格の形成を目 後
期
標とする。

30

2

〇

〇

〇

12 〇

農業経営

農業経営とは、作物や家畜等を育て、販売したり、生産物を加工したりする、幅広い産業 1
活動の包括的総称である。本講義では、基礎 年
的な生産の三要素からスタートし、家族経営 前と法人経営の特徴（メリットとデメリッ 期ト）、経営診断手法について学ぶ。

30

2 〇

〇

〇

13 〇

農林水産物の一次生産から消費に至るまでには、生産、調整・処理、製造・加工、流通な
どの多くの段階があり、それらは多様な主体により構成されている。農業生産のさらに川上には農業資材産業も存在する。それら諸主 2体の間には、様々な態様の結合関係または取年
フードシス
引関係で結ばれた連鎖の構造がみられる。本テム
前
講義は、これらの多段階にわたる多様な主体の連鎖をフードシステム（ないしアグロフー 期
ドシステ ム）としてとらえ、その連鎖の構造、各段階の競争の構造と、それらに影響を及ぼす要因を把握し、今日的な課題を検討することを目的とする。

30

2 〇

〇

〇

14 〇

農産物は安全であるとの認識は一般的であるが、その具体的なあり方については様々な意 ２
農 産 物 の 安 見がある。本講義では農産物の安全性につい 年てリスク管理の観点から概説したのち、特に 後
全性
農薬についてその分類・機能そして安全性を 期保つための基準などについて概説する。

30

2 〇

〇

〇

15 〇

アグリビジネス科の皆さんは、食料がどのよ ２
うに生産 され、どのように消費されている
年
か、地球レベルで知る必要がある。本講義で後は、世界の食料生産と流通・消費、またそれ期らに付随する問題を学ぶ。

30

2 〇

〇

〇

30

2 〇

〇

〇

30

2 〇

〇

45

1

9 〇

10

11

16 〇

17 〇

18 〇

国際農業

2
日本農業と諸外国の農業を比較することで、年
国際農業技
出身国の農業との違いを感じ、より良いと感術論
前
じる農業の在り方を模索する。
期
１
身近な農業機械への理解を深めることで、よ年
り安全な農作業の在り方を習得し、各種作業
農業機械
前
免許取得意欲を高める。
期
２
通常の実習では学びきれない機械の構造や構
年
農 業 機 械 実 造、安全管理などについて、時に外部講師を前招聘することで学び、作業系免許と呼ばれる
習後
各種の資格取得の一助とする。
期

〇

〇

〇

〇

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ホテルや レストランなどの施設等に見られる、最新の自動調理器具（ＳＣＣ・ＶＣＣ・
ブラストチラー・真空調理機）を使い、大量に自動で 加工や調理体験のできる実習であ 2
農 畜 産 物 加 る。農・畜産物をおいしく、安全な加工食品 年に仕上げる加工技術や、衛生的な取り扱い方 前
工実習1を学び、6次産業化に向けた加工による物質 期
変化や原 価計算、利益の出し方等を理解する。また、実習を通じて安全な食品材料を消費者に提供する知識と技術を学ぶ。

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1

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〇

〇

20 〇

前期に引き続き、安全でおいしい加工品製造 ２
スキルの 習得を目指すと共に、原価計算や年
農畜産物加パッケージなどの販売方法、および利益など
後工実習2を考慮した加工品製造をプロジェクト学習的
期
に学ぶ。

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1

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〇

〇

21 〇

飼料作物

飼料作物の分類を理解し、青刈作物、イネ科 2
牧草、マメ科牧草、飼料用根菜類など諸外国
年でも重要度の高い作物を中心に取り上げ、形
後態的、生理的特徴や利用上の特徴などを理解
期
する。

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2 〇

〇

〇

畜産

畜産は動物性タンパク質の供給が主目的であ １る。そこで、畜産の全体像を理解することを年目的として、遺伝育種、繁殖、栄養、飼料、
前
生理、家畜環境等の専門科目の概略が説明で期きるようになることをねらいとする。

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2 〇

〇

〇

家畜衛生1

家畜に関する感染症・病原体・生産病・関連 1
法規など幅広く多岐にわたる基礎知識だけで年なく、家畜衛生に関する最新情報をどのよう後にして入手するのかなど、実践的な手法や思期考力を身に着けることを目的とする。

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2 〇

〇

家畜衛生2

健全かつ安定した畜産経営を維持・発展させるためには家畜の健康を守り、生産能力を十 ２分に発揮させて高品質の畜産物を効率的に生 年産することが必要である。このために、生産 前性の阻害要因である家畜疾患の早期発見と発 期生予防対策などを講義する。

30

2 〇

〇

家畜飼養

家畜には乳牛、肉牛、豚、肉用鶏、採卵鶏が主に含まれる。それぞれの畜種において、そ 1の育種繁殖面での特徴、飼料内容、取り巻く 年
環境等、実践的な飼養方法において様々な違 後いがある。そこで、これらの違いを学んで理 期
解し、説明できるようにする。

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2 〇

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〇

繁殖生理

基本的な身体の構造や機能について理解する 1だけでなく、器官同士がどのような相互関係 年にあるかを結びつけることで思考力を養うこ 後とを目的とする。
期

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2 〇

〇

〇

解剖生理

基本的な身体の構造や機能について理解する 1だけでなく、器官同士がどのような相互関係 年にあるかを結びつけることで思考力を養うこ 後とを目的とする。
期

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2 〇

〇

〇

家畜栄養

畜産は動物性タンパク質の供給が主目的である。その総生産額の60％が飼料費で占められ 2る。したがって効率良く飼料から動物性タン年
パク質を 生産することがきわめて重要であ
前り、その中心をなすものは家畜栄養である。
本講義では実践的家畜栄養全般を学び、それ 期を説明できるようにする。

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2 〇

〇

〇

家畜発生

家畜を中心に動物における発生がどのようなメカニズムで行われているかについて，具体 2的な例を 引用し，講述する。本講義を通し
年て，基礎的な生物学から最新トピックスまで
前を幅広く説明し，最新科学の知見および技術に対する 興味のきっかけになることを目指 期
す。

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2 〇

〇

〇

鶏卵肉流通

鶏卵・鶏肉の生産、および利用と流通の注意
年
点について学び、母国の鶏卵・鶏肉流通の改後善などに繋がるヒントとする。

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２

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期

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家畜育種

家畜育種 は、動物遺伝学の知識を基礎として、家畜の生産物（乳、肉、卵などの経済形 2質）をどのような方法を用いて改良していく
年のかを学ぶ科目であり、改良を進めるための
前
理論と方法を理解することが重要である。そのため、家畜の品種と家畜改良の歴史、遺伝 期
的改良の理論と方法を解説する。

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2 〇

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〇

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〇

現在の養豚、養鶏のほとんどは舎飼いで行わ ２れている。本講義は舎飼いで飼養されたとき
年
家畜施設利の豚、鶏について、その特徴を理解し、その後用メリットとデメリットについて説明できるよ期
うになることをねらいとする。

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〇

〇

〇

家畜実験

畜産学に関して講義された内容の一部を実験 ２によって再確認するとともに、家畜を飼養す
年
る上で必要な特殊技術の習得や家畜人工授精
前師ならびに家畜受精卵移植師免許取得に必要
期
な実技科目について授業する。

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1

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〇

専門科目で修得する知識を発展させる実習科目でもある。農業生産の過程における各種作 １
業の体験を通じて、農業生産の仕組み・技術 年
農 業 生 産 ・ についての基礎修得に必要な実習を行う。下
前 180
記に挙げる主たるテーマ他を天候･時期など
機械実習1にあわせ、水田、野菜（施設、露地、有機、 後企業）、果樹の計6部門にて平均的に体験実 期
習する。

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1年次に引き続き、専門科目で修得する知識を発展させる実習科目でもある。下記に挙げ ２
る主たるテーマ他を天候･時期などにあわ 年
農業生産・
せ 、 水 田 、 野 菜 （ 施 設 、 露 地 、 有 機 、 企 前 180
機械実習2業）、果樹の計6部門にて平均的に体験実習 後することに変わりはないが、農業法人等への 期
就職･就農に足る即戦力、協働力を養う。

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〇 〇

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集中実習

経済動物である鶏に関する実習を行う。連携 １
企業の農場、または、工場で採卵鶏に関する 年
前 180
実習を行い、日本人と働くためのスキルを身 後
につける。
期

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〇 〇

ＯＪＴ実習

連携企業 の農場、または、工場で実習を行 年
い、卒業 後の数年間、日本で働く意識を持 前 180
後
つ。

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〇

多くの留 学生の出身は熱帯、亜熱帯である 1
が、日本特有と言える暑熱期の実習を通じ、 年
期
90
将来、日本の農業現場で働くための耐暑スキ 前
ルを学ぶ。
後

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2

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期

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特別実習
合計

38科目
卒業要件及び履修方法

必修、選択必修科目計1740単位時間の全て、及び履修した自由選択科目で5段階評価を受け、不合格科目が無いこと〇

1860単位時間(

80単位)

授業期間等
１学年の学期区分
１学期の授業期間

2期
15週（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。