大 川 市 議 会 第 ５ 回 定 例 会 会 議 録
平成26年９月４日大川市議会議場に出席した議員及び付議事件の説明のため出席した者の氏名並びに付議事件の内容は次のとおりである。

１．出席議員
１番

池

末

秀

夫

10番

中

村

博

満

３番

水

落

常

志

11番

石

橋

正

毫

４番

吉

川

一

寿

12番

古

賀

光

子

５番

古

賀

龍

彦

13番

川

野

栄 美 子

６番

筬

島

か お る

14番

今

村

幸

７番

岡

秀

昭

15番

福

永

８番

内

藤

栄

治

16番

井

口

９番

平

木

一

朗

17番

永

島

稔
寛

嘉

生
守

欠席議員
な

し

２．地方自治法第121条の規定により出席した市吏員
市

長

鳩

山

二

郎

副

市

長

酒

見

隆

司

教

育

長

記

伊

哲

也

選 挙 管 理 委 員 会 委 員 長

石

橋

信

田

中

嘉

親

大

淵

慶

人

中

島

久

幸

石

橋

徳

治

会

計

管

理

者

（兼）会

計

課

長

消

防

（兼）総

務

人
総

事

秘
務

長
課
書
課

課

長
長
長

（併）選挙管理委員会事務局長- 13 -

太

郎

企

画

長

古

賀

文

隆

課

長

古

賀

恭

治

課

長

橋

本

浩

一

お お か わ セ ー ル ス 課 長

田

中

稔

久

添

島

清

美

幹

平

田

好

昭

長

宮

﨑

博

巳

長

平

田

敏

弘

消 防 本 部 警 防 課 長

島

崎

信

幸

学

校

教

育

課

長

持

木

芳

己

生

涯

学

習

課

長

田

中

良

廣

監

査

事

務

局

長

石

橋

新

局

長

木

下

地

域

イ

ン

農

課

支
テ

業

援
リ

水

ア

産

課

長

（併）農 業 委 員 会 事 務 局 長
農

業

建

水

産

設

上

下

課

主

課

水

道

課

一

郎

３．本議会の書記は次のとおりである。
議

会

事

務

議

会

事

務

局

書

記

下

川

愼

司

議

会

事

務

局

書

記

和

田

孝

紀

議

会

事

務

局

書

記

宮

﨑

朱

美

４．付議事件
１．一

般

質

問

１．議 案 に 対 す る 質 疑（議案第45号～第62号）
１．決算特別委員会の設置、委員の指名（議案第53号）
１．委

員

会

付

託

- 14 -

剛５．一般質問通告
発言

議席

順位

番号

１

６

氏

筬

名

島

質

かおる

問

要

旨

１．「大川市の防災計画」について
１．台湾、吳鳳科技大学インターンシップと交流について
２．ふるさと納税とふるさと応援の推進を！
３．選挙に対する啓発活動は
１．教育委員会制度変更への取り組みについて
２．職員研修と視察について
３．道の駅構想について
４．政治への関心について
５．防災について
６．他、産業の育成と市長の関わりについて

２

13

川

野

栄美子

３

17

永

島

守

４

５

古

賀

龍

彦

１．インテリア産業振興策について
２．「学校教育行政」について

５

14

今

村

幸

稔

１．防災について
２．オスプレイの佐賀空港配備について━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時

開議

○議長（石橋正毫君）
皆さんおはようございます。各位の御参集、感謝申し上げます。
出席議員は定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
それでは、日程に従い、これから一般質問を行いますが、この際、お願いいたします。
一般質問の発言時間につきましては、答弁を含め１時間30分程度でお願いいたしたいと思いますので、この点、執行部におかれましても何とぞ御協力のほどをお願いいたします。
それでは、順次発言を許します。まず、６番筬島かおる君。
○６番（筬島かおる君）（登壇）
皆様おはようございます。議席番号６番、無所属議員の筬島かおるでございます。ことしの夏は例年にない異常な天気が続いております。特に、８月は安定した晴れの日が１日もな- 15 -

く、雨が多くて日照時間が少なく、日中に安心して洗濯物を干せた日がほとんどなかったと
いう異常さでした。毎日降り続く雨を見ながら、ことしの米のできぐあいは大丈夫だろうか、
これは何か大きな気象変動の前触れではないだろうかなどと心配しておりました。
そのような中で、８月20日未明に広島市北部で局地的な豪雨のため土石流が発生して、昨日現在で72名の死者、行方不明者２名という大災害が発生いたしました。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたします。そして、今なお、807名の避難所暮らしを余儀なくされている方々を初めとする被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。
今回の豪雨による広島の土砂災害は、犠牲者の数が多かったせいもあるのでしょうが、広島市の災害に対する対応のまずさが、災害直後から数多く指摘されております。広島市から避難指示が出されたのは、土石流による被害が発生し始めた１時間後であったことや、当初から土砂災害が想定される地域の建築申請に許可を与えたことなどが新聞報道などで指摘されております。
広島市では、平成11年６月にも広島市西部から北部を襲った豪雨により、斜面崩壊や土石流が発生し、広島市で死者20名の犠牲者を出す災害を経験しております。その教訓は生かされたのでしょうか。
この平成11年６月の豪雨災害の教訓として、広島市は調査検討委員会を立ち上げ、この災害に対する対応の問題点の抽出と検証を行政内部で行い、それとは別に、市民の視点から防災についての提言を受けるため、学識経験者、関係団体、自主防災会、公募、市民から成る
防災について考える会議を設置して、会議の開催及び文書による提言を受けております。それらの提言を受けて、広島市では、広島市防災会議に風水害対策部会を設置し、地域防災計
画の修正を行っております。
それによりますと、災害対応のための体制強化、災害種別に応じた避難方法を整理し、避難勧告基準を設定、住民への防災情報の伝達方法を複合化、災害種別ごとに避難場所を選定などの対応策を地域防災計画に盛り込んでおります。しかし、そのような地域防災計画の修正まで行いながら、今回の土砂災害のそのような教訓が生かされたとは私には思えません。
なぜなんでしょうか。
これは私の推測ですが、平成11年の事故当初は、大災害でもあり、行政としてどこに問題があったのか、対応部署の担当者はもちろんのこと、広島市の執行部も危機感を持って、単なる義務感からだけではなく、真剣に検討されたのだと思います。そして、その検討結果を- 16 -

広島市の地域防災計画に反省を込めて反映されたのだと思います。
平成11年といえば、15年前のことです。15年経過すれば、市長もかわりますし、担当部局の人員も当然入れかわってしまっているでしょう。20名もの犠牲者を出した大災害でも、広島市の担当部局でも経験に根差した記憶ではなく、担当者も入れかわってしまい、日常業務に紛れて、過去の大災害の記録となってしまっていたのではないでしょうか。
折しも、９月１日は防災の日でございます。1923年、つまり、大正12年に発生した死者、行方不明者10万5,000人以上という日本の自然災害史上最大級の被害をもたらした関東大震災にちなんでこの日を防災の日と定めたのだそうです。９月１日を含む８月30日から９月５日は防災週間でございます。改めて防災について考えてみましょうと、新聞、テレビでは防災に関する記事や特集が組まれたりしております。
そこで、大川市の防災について、大川在住の市民として、住民目線で大川市の防災対策を考えてみました。その疑問点を質問してまいります。よろしくお願いいたします。
大川市には土石流が発生するような山もございませんので、多くの犠牲者を伴う災害は限られたものになるとは思いますが、大川市の防災計画はどのようになっているのだろうか、
疑問を持ちまして、大川市地域防災計画を読んでみました。数百ページに及ぶ膨大な計画書なので、読むというより単に眺めただけというのが正しいのかもしれませんが、正直な感想を申し上げますと、大川市の防災計画に安心したというよりも、本当に災害が起きたときには大川市は大丈夫なのだろうかと不安になってしまいました。
地域防災計画というのは、国の中央防災会議が策定する防災基本計画に基づいて地方自治体が作成するもので、災害に対する事前事後の対応を網羅的に定める法令上の最上位計画として定められていることは理解しておりましたが、この大川市地域防災計画は、私の感想では、行政の各部局、災害時に実施する業務リストであり、事細かに各部局が行わなければならないことが定められているものの、実際にその業務を行う際のどうやってやるかは定められておりません。これでは絵に描いた餅にすぎないのではないでしょうか。私が読んだのは、
平成23年３月に発表された現行の大川市地域防災計画です。現在、その防災計画の改訂作業が大川市でも行われていると聞き及んでおります。
そこで、質問いたしますが、先ほど私が申し上げたような現行の大川市地域防災計画の欠陥を見直すための改正なのかどうかを含めて、改正の要点はどこにあるか、お伺いいたします。

- 17 -

あとは質問席にてお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（石橋正毫君）
鳩山市長。
○市長（鳩山二郎君）（登壇）
皆様おはようございます。筬島議員の御質問にお答えをさせていただきます。
東北地方を中心に甚大な被害をもたらした東日本大震災、また異常気象とも言えるような
近年の集中豪雨による被害の多発等を受け、より一層の防災体制の強化、充実が求められる中で、災害対策基本法の改正、国の防災基本計画や福岡県地域防災計画の改訂が行われました。これらの法改正や国・県の計画改訂に伴い、また市の組織機構の改編により、本市の地
域防災計画を見直す必要性が出てまいりましたので、現在、改訂作業を進めているところであります。
計画改訂に当たっては、災害時の被害を最小化する減災の考え方を基本といたしております。主要な改訂ポイントとしましては、生活必需物資の備蓄を初めとした住民や企業等が実施する防災対策の責務の明記など、平素からの防災への取り組みを強化すること、広域避難や避難の長期化に対する配慮など、住民避難対策の強化、罹災証明書の交付義務に対する体制の整備など、被災者保護対策の改善、あるいは避難行動要支援者の避難支援体制の強化などが上げられます。
根拠法令の改正により、地域防災計画に定めるべきとされた項目を規定し、国・県の計画との整合を図りながら、大川市の地理的特性などを考慮した改訂を考えております。
また、この地域防災計画は、風水害対策編、地震・津波対策編、事故対策編で構成されており、議員御指摘のとおり、全市を挙げて取り組む防災のためのマスタープランに当たるものですので、関係する分野は多岐にわたります。
現行計画においても、個別のマニュアルや計画を策定している業務もありますが、計画改訂後には、福祉や医療、消防、給水など、各業務の担当ごとに、新計画に基づいた個別の計
画やマニュアルの策定などを検討していきたいと考えております。
以上、答弁漏れ等がございましたら、自席から答弁をさせていただきます。
○議長（石橋正毫君）
６番。
○６番（筬島かおる君）- 18 -

御答弁ありがとうございました。いずれにいたしましても、先ほど壇上で申し上げた災害時の行政の業務を羅列した防災計画からは脱していないように思われます。どのように立派な防災計画を作成したところで、災害発生という緊急時にどうやってその計画を実行に移すかが課題だと思います。
そこで、質問ですが、大川市地域防災計画を具体的にどのように行動するのかというような手順といいますか、マニュアルは策定されているのでしょうか、お答えをお願いします。
○議長（石橋正毫君）
古賀地域支援課長。
○地域支援課長（古賀恭治君）
マニュアルにつきましての御質問でございます。
本地域防災計画の業務は、先ほど市長答弁にもございましたように、いろんな分野にわたっております。その担当ごとに業務を受け持っております、市でいいますと、各部局、あるいは関係機関でいいますと、国とか県、そういったところでそれぞれの業務の各小さなマニ
ュアルは策定していると思いますけれども、そこまでちょっとまだ私のほうが把握しておりませんので、現在、市が行っているもので主なものを申し上げます。
まず、災害時職員行動マニュアル、これは災害時における職員の連絡体制や計画で定められた各班の所掌事務の担当者と具体的な行動などを明記しております。
それから、災害時要援護者避難支援プラン、これはいわゆる要援護者に対するマニュアル的なものでございまして、災害時要援護者の把握、それから平常時においては、個別台帳の作成と、こういったものを行っております。
それから、災害時における保健活動マニュアル、これは南筑後保健福祉環境事務所及びその管轄の市町で、保健活動ですから、災害後ということになるかもしれませんけれども、保健活動、支援活動体制、そういったものをマニュアル化しております。
それから、公共下水道防災マニュアル、これは下水道施設の防災、減災、早期復旧への対応のためのマニュアルでございます。
それから、津波災害についての避難勧告等の判断、伝達マニュアル、これは今年度になりまして、国・県のほうから津波、あるいは土砂災害については出水期前までに策定するようにということで、大川市においても津波災害のこの避難勧告等の判断、伝達マニュアルにつきましては策定をしているといった状況でございます。

- 19 -

以上でございます。
○議長（石橋正毫君）
６番。
○６番（筬島かおる君）
お答えいただきまして、ありがとうございます。でも、まだ全ての災害に対応したマニュアルは策定されていないようですね。
地域防災計画にあるような全ての災害に、同等に大川市が対応していくマニュアル作成は無理があるのではないでしょうか。国や県の定める防災計画との整合性もございましょうけ
れども、それよりも、大川市にとって災害被害が想定される災害の頻度、想定される被害の大きさなど、大川市にとってのリスクをよくよく勘案して、私の素人感覚では、最優先に災害対策に取り組むべき事項は、風水害の被害だろうと思います。
そこで、大川市は風水害を想定した詳細で具体的な行動マニュアルを策定すべきだと思うのですが、いかがでしょうか、お答えをお願いいたします。
○議長（石橋正毫君）
地域支援課長。
○地域支援課長（古賀恭治君）
おっしゃるように、大川市にとって、一番は風水害、あるいは地震かと思います。
災害の発生が予想される場合の対応、あるいは災害発生直後のなすべき行動、こういったことを機動的に行うためには、やはり議員がおっしゃるような行動マニュアルが必要だと考えております。そのためには、現在、地域防災計画の改訂を行っておりますので、先ほど市長が壇上のほうからも述べましたとおり、改訂作業が終わりましたら、各部署、あるいは関係機関も含めて、一緒になってマニュアル策定に努めていきたいと思っております。
○議長（石橋正毫君）
６番。
○６番（筬島かおる君）
ありがとうございます。市長の壇上でのお答えでは、今回の大川市地域防災計画の改正は、
災害発生時の住民の自助・共助の努力をより促すものだと理解しました。
住民の自助努力といいますか、自助の行動には、災害が予見されるときには、災害発生より前に避難することも含まれると思いますが、防災行政は住民に密着した業務であり、住民- 20 -

の生命、財産を守る重要な業務です。そうであるなら、住民が災害時の避難などについてどのように行動したらよいのか、指導や研修などを行うべきだと思いますけれども、大川市では市民に対してそのような避難行動の指導研修や訓練などは行われているのでしょうか、お答えをお願いいたします。
○議長（石橋正毫君）
地域支援課長。
○地域支援課長（古賀恭治君）
本市におきましての災害発生に向けてどういった研修、あるいは訓練を住民の方にしているのかということでございます。
昨年度行いました研修等をちょっと述べさせていただきたいと思います。
昨年、市全体的な研修といたしましては、各校区、区長さん、あるいは公民館長さん、自主防災組織の役員の方、そういった方を対象に防災講習会を文化センターで実施をいたしました。これが全体研修、１日でございましたが、行いました。
それから、自主防災組織を設立している団体を対象としたものにつきましては、災害時の要援護者避難支援事業といいまして、県がモデル的に行っている事業に乗ったものですけれ
ども、これを本木室地区で４日間、シリーズで、昨年の11月からことし１月にかけて４日間行いました。最終的には、公民館まで避難訓練をしていただいたというものでございます。
それから、自主防災組織を設立していない団体を対象にしたものといたしましては、地域
防災ワークショップ、これは参加体験型の研修でございますが、これを大野島の中町で、公民館ですけれども、そこで実施をいたしました。
それから、職員による防災に関係する講話、これを昨年度は３回ほど、各町内会とか老人会とかから要請がありまして、公民館のほうで職員が出向いて講話をいたしております。
それから、今年度につきましては、６月に防災ガイドブックというのを全世帯に配布をいたしました。この中で、いろんな小さいこと、住民の方が知っていただきたいこと、日ごろから防災情報や災害に関する心構え、防災に関する準備や知識を深めていただいて、災害発生時に適切な行動をとることで災害から身を守ること、そういったことを目的として、家庭や地域で知っていただきたいこと、備えておいてほしいこと、そういったことをまとめておあげしております。
その中で、災害情報のとり方とか伝言ダイヤルの仕方とか、水位がどれぐらいになったら- 21 -

危ないとか、そういったいろんなことを簡単にわかりやすく説明して配布をしているということで、これはどちらかというと、市民の災害に対するマニュアル的なものではないかというふうな位置づけで考えております。
以上でございます。
○議長（石橋正毫君）
６番。
○６番（筬島かおる君）
避難のための研修などは行われていると伺いまして、幾らか安心しました。
次に、避難情報の発令についてお伺いします。
前回の６月定例会において、池末議員の防災対策についての一般質問の折に、災害時の情報伝達手段の一つとして、携帯電話のメールによるお知らせとして、大川市内にいる人に対して携帯電話各社を通じて発信する緊急速報エリアメールによる災害情報の提供を行っていると市長がお答えになっておりますが、これは市民に対する災害情報の伝達手段として、非常に有効だと私は思います。この緊急速報エリアメールというものはどのようなものでしょうか。
私はまだ一度も受信したことはないのですが、この緊急速報エリアメールというのは、昨年８月に私の携帯電話がけたたましい警報音が鳴り出し、何事かと携帯電話を見ていたら、
緊急地震速報として「奈良地方に震度７の地震が発生」との表示があり、慌ててラジオのス
イッチを入れてみたら何事もなく、高校野球の実況中継をやっておりまして、後で誤報だとわかってほっとしたというより、拍子抜けした思いがございますが、大川市の緊急速報エリ
アメールというのは、あのような警報音とともにメールが着信するものでしょうか。
それから、緊急速報エリアメールを発信するのはどのようなときでしょうか。災害時の避難情報の発令には、避難準備情報、避難勧告、避難指示とありますが、どの段階で緊急速報
エリアメールは発信されるのでしょうか、お答えをお願いします。
○議長（石橋正毫君）
地域支援課長。
○地域支援課長（古賀恭治君）
緊急速報エリアメールですけれども、大川市のほうでは、現在までまだ一度も発信したことはございません。

- 22 -

どこの段階から出るかということですけれども、これはもう避難準備情報を発令した段階
で３つの大きな電話会社、ソフトバンク、ＫＤＤＩ、ＮＴＴを通して発信をすると、大川市内におられる全ての方にメールを発信するというもので、例えば、避難準備情報をどこどこ地区に出しましたとこちらで入力をしまして、それをそのまま発信すれば、大川市内におられる全ての方、携帯を持っておられる方についてはピピピと、先ほど言われたような音でお知らせをして届くということになっています。これは大川市と携帯電話会社が協定を結んでおりますので、そういったやりとりでできるということになります。
以上でございます。
○議長（石橋正毫君）
６番。
○６番（筬島かおる君）
もう一度お聞きします。
先ほど携帯電話の会社、３社とおっしゃいましたけど、どことどことどこだったんですか。
もう一回教えていただけませんか。
○議長（石橋正毫君）
地域支援課長。
○地域支援課長（古賀恭治君）
済みません。ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ、それからソフトバンクでございます。
○議長（石橋正毫君）
６番。
○６番（筬島かおる君）
ありがとうございました。ＮＴＴ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクですね。ほかのところの会社の分で使ってある分はほとんどないでしょうけれども、そういったところにはつながらないということですかね。
○議長（石橋正毫君）
地域支援課長。
○地域支援課長（古賀恭治君）
協定を結んでいるのは、この３社だけでございます。
○議長（石橋正毫君）- 23 -

６番。
○６番（筬島かおる君）
今、緊急エリアメールを受信するためには、いろんな３社と契約をしているということですけれども、この受信をするためには、登録は必要ないんですよね。その辺は、各市民の皆さんたちは登録は必要ないんですよね。それはもう全ての方たちにメール発信がされるということでしょうか。その３社以外だったら、無理だということなんですけれども、その辺を詳しくお願いします。
○議長（石橋正毫君）
地域支援課長。
○地域支援課長（古賀恭治君）
ただいまの緊急速報エリアメールにつきましては、登録は要りません。
例えば、あと１つ、メールで送信する分がございますが、それは福岡県のシステムを利用しました「防災メール・まもるくん」というのがあります。これにつきましては、事前に登録をしておかないと、メールが届かないと。ただ、まもるくんのほうはいろんな、例えば、大川市に警報が出たら、警報が出ましたと、そういった情報まで受け取ることができます。
そういったものを今年度、各家庭に配布しましたこの防災ガイドブックの中には、そういったメールの使い方、またそういったのにお金がかかりませんよとか、登録はこれが必要です
よといったことも書いておりますので、市民の方にはそこを十分承知していただいて、御利用いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（石橋正毫君）
６番。
○６番（筬島かおる君）
どうもありがとうございました。今、大川市の緊急エリアメール、そしてまた、登録が必
要な──今のは登録は必要なかったんですけど、大川市の場合はですね。福岡県のまもるくん、これは登録の必要があるということで、また、そのハザードマップですかね、それに書いてあるみたいですので、ぜひそれは参考にして、皆さんが登録できるような形で、また、何らかの形で大川市民と交わられるときには、こういうこともちょっと皆さんにお伝えすることも必要じゃないかと私は思います。

- 24 -

それともう１つ、この携帯電話の分として、今、携帯電話、全てだとお聞きしましたけれ
ども、従来の携帯電話、それからスマートフォンとかいうのもありますが、スマートフォンも含みますけれども、これはどちらでもいいということで再度お尋ねしますけど、よろしいでしょうか、お答えをお願いします。
○議長（石橋正毫君）
地域支援課長。
○地域支援課長（古賀恭治君）
スマートフォン、以前のガラケーの携帯電話、ほとんどの携帯電話ができると思うんですが、実は私の持っている携帯電話には、以前入らなかったんですね。型式が古いのかどうか、
ちょっとよくわかりませんけど、全部を網羅しているわけじゃないです。中には、型式とか年式によっては、ならないものもあるようで、インターネットとかで見ると、こういう作業をしてくださいというお知らせがありますので、そういうのを見られて、何かしないと、もしかしたら通じない、メールが来ないという携帯電話の型式、年式のものがあるかと思います。
以上でございます。
○議長（石橋正毫君）
６番。
○６番（筬島かおる君）
エリアメールは、避難勧告の段階で発信されるとのお答えでした。私は、避難準備情報の段階で発信していただきたいと思いますが、次に、避難情報の発令の基準についてお伺いいたします。
ことしの７月に、気象庁より特別警報まで発せられた大型で非常に強い台風８号が、一時は筑後地方を直撃するような進路予想が出されておりました。結局は、九州上陸直前に進路を変えて、７月10日に鹿児島県の阿久根市付近に上陸し、その後、日本を縦断するような形で北上し、日本中に大きな豪雨被害をもたらしました。まだ筑後地方を直撃するかもしれな
いと心配されていたころ、柳川市、久留米市、八女市、広川町などに相次いで避難準備情報が発令されました。ちょうどテレビを見ていたので、テレビに流れる避難準備情報のテロップを見て、何で大川市が抜けているのだろうと不思議に思いました。それぞれの市や町がそれぞれの判断での避難準備情報の発令だと思いますが、当時の大川市の判断はどのような基- 25 -

準で判断されたのか、お伺いします。
○議長（石橋正毫君）
地域支援課長。
○地域支援課長（古賀恭治君）
先日の台風ですけれども、これは大川市の判断といたしましては、水位、あるいは進路、
雨量、全てにおいて、まだ避難準備をする段階ではないということで判断をしておりました。
というのも、あの進路につきましては、もう以前からああいうふうに曲がるという予想がされておりましたし、もともと福岡県そのものにも大雨洪水警報とか強風警報とか、それ自体の発令もございませんでした。台風の速度もゆっくりしておりましたし、あの段階でなぜ柳川市、久留米市全域に避難準備情報を出したのかというのは、私も今度聞いてみたいと思っておりますけれども、あの時点で大川市の判断としては、まだ出すべきではないし、出して、変に──今は早く早くということではございますが、県のほうもまだ警報も出していない段
階での判断というのは、ちょっとなかなかできなかったというか、出す必要がなかったのではないかと私個人的には考えております。基準に照らしても、全然まだそういう基準には大川市は達していなかったということでございます。
以上でございます。
○議長（石橋正毫君）
６番。
○６番（筬島かおる君）
結果的には、台風８号は大川市に何らの被害ももたらさなかったことからすれば、大川市の判断は正しかったと言えます。しかし、私の見解は反対です。住民目線で考えてみれば、
本当に風雨が強くなってから、いきなり避難勧告や避難指示が発令されても、避難準備も整っておらず、風雨が強くなってから家から出て避難所に移動するよりも、家の中にじっとしていたほうが安全だろうと考えてしまいます。そのようなことからすれば、先を見越して、風雨の強くないときに避難準備情報などを住民に知らせることで、いつでもすぐに避難できる体制を整える準備段階が必要ではないでしょうか。行政は、大きな被害が想定されるような台風などの被害時には、空振りを恐れずに避難情報を発令すべきではないでしょうか。
タイムラインという台風などの災害発生時期がある程度想定できる災害に対応する防災行
動プログラムが注目されております。タイムラインというプログラムは、アメリカで開発さ- 26 -

れたハリケーン被害から住民の命を守り、経済的な被害を最小に抑えるためのプログラムで、
ハリケーン通過時をゼロアワーとし、その時期を軸に時間をさかのぼって、何時間前には誰が何を行うかを事細かに規定したものだそうです。2012年10月にアメリカ東海岸に上陸したハリケーン・サンディは、アメリカ、カナダで132名もの犠牲者を出し、被害総額は約８兆円にも及んだそうです。ハリケーン・サンディが上陸したニュージャージー州では、前年につくったタイムラインで人的被害を大きく軽減できたのだそうです。沿岸部のバリアアイラ
ンド地区では、高潮で4,000世帯の家が全半壊したのにもかかわらず、早目の避難が功を奏して、一人の犠牲者も出さずに済みました。そのような成功事例からタイムラインが注目され、日本でも導入が検討され始めております。
ハリケーン・サンディのときは、気象予報に基づき、上陸120時間前、つまり、５日前にはニュージャージー州の各機関の防災行動レベルを引き上げるなど、行動を開始し、72時間
前には州知事の緊急事態宣言、36時間前には避難所を開設、車による一方通行避難の準備、避難の開始、24時間前には公共輸送機関の停止、12時間前には緊急避難の呼びかけを行い、ゼロアワー、つまり、上陸時には警察、消防団の活動を停止し、警察、消防団さえも計画どおりに避難させたのだそうです。12時間後から救援、救護、復旧の活動を開始などと、ハリケーン上陸予想時間を軸として、300項目に及ぶ事前の行動計画を規定しているのだそうです。
このような考え方からすれば、災害が予想されるときの避難情報の発令については、空振りを恐れずに、住民の安全を確保する方向で決定するのが正しいのだろうと思います。
台風８号の対応については、古屋防災担当特命大臣からの国民へのお願いでは、地方自治体の首長の皆様には空振りを恐れず、避難勧告等を早目に出していただきたいとあります。
避難情報の発令基準の再考をお願いいたします。課長、お答えいただけますか。
○議長（石橋正毫君）
地域支援課長。
○地域支援課長（古賀恭治君）
避難する場合の基準ですけれども、今、国のほうから、災害時の洪水とかそういったときに、どの基準でどの情報を出すかというのが今回見直されて、ガイドラインとして来ております。
先ほど申しましたように、大川市では、津波については既に５月か６月に策定をしており- 27 -

ます。大川市で津波はどれくらいかといいますと、一番想定されるのが、雲仙に断層がある
わけですけれども、その断層で地震が起きた場合、有明海を通って筑後川を遡上して、大川市にどれぐらいの波が来るのかということでいいますと、県のほうがアセスメント調査をしたところ、約50センチということで調査報告がなされております。それを受けまして、大川
市では、津波につきましては、堤防の中に入ってくることはないということで、例えば、堤防の外で仕事をしてある方、船で何か作業をしてある方、魚釣り等で何か遊んでおられる方、
こういった方に津波警報が出た段階ですぐに避難指示を出すということで、もう避難準備情報とか避難勧告はなしで、もう直で避難指示を出すということで、今回、マニュアルを策定
しております。
同じように、大雨洪水等につきましては、現在、そういったマニュアルをつくりかえようとしていますので、それを県のほうに協議をしておりまして、県のほうといたしましては、
今年度か来年度ぐらいまでには、出水期前までぐらいには各自治体、改訂したものでやりなさいということで、現在、作業を進めておりますので、必ずしも今の基準でいいということではございませんが、いろいろな角度から、より正確に、的確に把握してやっていきたいと思っております。
○議長（石橋正毫君）
６番。
○６番（筬島かおる君）
御答弁ありがとうございました。一応マニュアルとかハザードマップとか、いろんなものを書いてあると思うんですけれども、意外とそういったものじゃなくて、皆さんにやっぱり早目に準備段階でお知らせすることがいかに必要かというのは、行政の皆様たちは常々それを見ていらっしゃいますので、そこはすぐに対応されているかと思いますけれども、意外と住民の皆さんは、これがあるから、これをやっているから、これを書いてあるから、そうい
うことじゃなくて、もっと事前にそういった住民の皆さんたちにお知らせできるような形をとっていただきたいと思います。準備して、ああ、何もなかった、空振りだった、それでもいいじゃないですか。でも、やっぱり準備段階を皆さん、しておいてくださいよと言うだけでも、皆さんの危機感は、ああ、こういうことをやっておかないといけないと、前もって、中には、預金通帳とか、そういったものを持っていらっしゃるところは、ちゃんと自分の懐に入れたりなんかされる方もいらっしゃいます。でも、そういったものをきちんとやっぱり- 28 -

お知らせしていただければ、大変でしょうけれども、いろんなことを、災害についてあれもこれもやらないといけないということ、課長の心痛はよくわかります。でも、市民の皆様た
ちは、そんな、あれもこれもされているというのはおわかりにならないと思いますので、ぜひそういった情報で皆さんが安心を買われることだったら、ぜひ不発弾ということになっても、それを恐れずにやっていただきたいと思います。ぜひそれは今度の改正の分でも積極的にやっていただきたいと思います。
次の質問ですが、大川市地域防災計画の事故対策編の道路災害対策編について伺います。
国道208号線の大川橋から高木病院までの約1.5キロ区間には、道路を横切る形で９カ所の暗渠が通っております。大川市で最も交通量が多く、最も混雑する区間ですが、暗渠が崩壊
して道路が陥没して、この区間が数日間にわたって通行止めになった場合、この区間には大型自動車などの迂回路も見当たらず、大川市にとっては人的な被害はないかもしれませんが、経済的には大きな被害なのではないでしょうか。２年前には、県道若津港線の旧小保の踏切付近で暗渠崩壊の道路陥没事故が起きておりますので、全くあり得ないことはないと思います。
現在、国において208号線の暗渠については調査が進行中でございましょうが、このような事故は地域防災計画の対象となるのでしょうか。もし対象となるようでしたら、そのような事故が起きた場合を想定したシミュレーションはなされたことがあるのでしょうか、お尋
ねいたします。
○議長（石橋正毫君）
地域支援課長。
○地域支援課長（古賀恭治君）
今のお話は、地域防災計画の中で、そこまでは多分していないと思いますし、担当課のほうでそういう災害絡みで、こうなったときは大変だろうからどうかしなくちゃいけないとか、そういう話があるのかどうか、ちょっと私のほうで今のところ把握ができておりません。
以上でございます。
○議長（石橋正毫君）
６番。
○６番（筬島かおる君）
こういった防災もやっぱり連携を持ってやらないといけない部分があると思います。

- 29 -

次に行きます。
大川市地域防災計画には、航空災害対策編が規定してあり、航空機事故に対する予防計画
や応急対策を事細かに規定してございます。大川市には飛行場もありません。大川市の上空を飛行する航空機が大川市に落ちてくる可能性がゼロではない限り、大川市はその対策を講じておく必要があると言われれば、そのとおりなんでしょうけれども、私から見れば、ほかにもっと重要なことがいっぱいあるように思います。これは国の防災計画に基づいて、地域防災計画が策定されることからすれば、やむを得ないことかもしれませんが、私などの住民
目線から見ると、大川市地域防災計画そのものが何かうそっぽく感じてしまいます。
そこで、もう１点質問ですけれども、現行の大川市地域防災計画や現在、改訂作業が行われている改訂版の防災計画、それから大川市の発表しているハザードマップは大川市の職員の手で作成されたものでしょうか。それとも、どこかの委託業者に依頼されたものでしょう
か、お伺いします。
○議長（石橋正毫君）
地域支援課長。
○地域支援課長（古賀恭治君）
ハザードマップにつきましては、この資料というのは国土交通省河川事務所からいただい
た資料をもともと載せているということで聞いております。これは、大川市独自でこのハザードマップ──いろんな調査等をして、なかなかはじき出すのは困難だろうと思いますので、これは以前のハザードマップのとき、その前かもしれませんが、これは国のほうからいただいているということでございまして、もう１つ、地域防災計画の改訂につきましては、上位計画であります福岡県の地域防災計画、あるいは国の計画、これに基づいて策定することとなっておりますので、そのたたき台につきましては、まずは昨年度、業者委託でやっている
ところでございます。
○議長（石橋正毫君）
６番。
○６番（筬島かおる君）
ありがとうございました。いずれにいたしましても、防災業務というのは、行政にとって住民の生命、財産を守る重要な業務であることは間違いございません。いつ起こるともわからない災害に備えて、その予防と対策を講じておくことはぜひとも必要です。ハザードマッ- 30 -

プの作成についても、ハザードマップなどと言わずに、危険箇所の地図としたほうがいいと思います。大川市のさまざまな災害に対する危険箇所を専従の担当者、１人か２人でもよいと思います。担当者を決めて、住民の声を聞きながら、大川市全域をくまなく実際に足を運んで見て回り、大川市全域を一通り見て回ったからそれで終わりとするのではなく、もし１年かかって回り終えたなら、また翌年も、その翌年もと、担当者はかわっても、永遠に大川の危険箇所を見て回る事も必要だと思います。その結果を地図上に落とし込むなどの作業をすれば、市民にとって安心できる、行政にとっても、とても災害時の対応がとりやすい、有効的な大川市のハザードマップができると思います。いかがでしょうか。見やすい地図にするためには、専門家の手をかりる必要があるかもしれません。しかし、そのときこそ、専門業者に担当者の意見を十分に反映した上で委託する必要があるのかもしれません。現在、大川市の防災業務は、地域支援課が日常業務と並行しながら担当されているのが実情だろうと思います。
最後の質問になると思いますが、市長にお伺いいたします。
現況の大川市の職員の配置からすれば、困難なこともございましょうが、先ほど申しまし
たことなども踏まえて、大川市の防災を担当する専従の職員の配慮ができないものでしょう
か、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
御質問にお答えをさせていただきますけれども、防災に専属の職員を配置するということでございますけれども、組織機構をいたしまして、地域支援課という課をつくりまして、一応私の感覚といたしましては、市民の皆様方の安全・安心に特化した課をつくったつもりでございますけれども、今後、先生が言われるようなことは、私としては検討をする価値があるのかなというふうに思っております。
せっかく御指名をいただきましたので、私の防災に対する思いも少しお話をさせていただ
ければと思っております。
先ほどから議員がずっと言われていたマニュアルというのは、私は本当に大事だろうと思っておりまして、いいマニュアルを策定しなければいけないというふうに思っておりますけ
れども、私は、防災はもっともっと実は恐ろしくて、根が深いものではないかなと思ってお- 31 -

りまして、想定できることはマニュアルに書けますけれども、想定できないことが東日本で起こったわけでございまして、我々としたら、どうすべきかということは、やはり市長として毎日考えているわけでございます。やはり日ごろの危機管理というのが本当に大事だろうと私は思っておりまして、私の姉が「お父さんは心配症」という女性のアニメがあって、二郎、読みなさいと小学校のころに読まされたんですけど、市長はやはり大川市のことを考えたら、心配性になるぐらい、いつ何どき災害が起きるかわからないということは、真剣に私は考えながら、生活をしていかなければいけないのだろうというふうに思っております。
私は、最近、事あるごとにこの話をさせていただいているんですけれども、災害に遭った首長の方で、その方が、私はいわゆる初期対応に失敗をして、おくれてしまった、取り返しがつかないことをしてしまったという文章でして、要は有権者の方々とその首長はその日お酒を飲んでいて、そのまま１次会で帰ればよかったのに、２次会のスナックに行ったら被災をしてしまったと。初動対応がおくれてしまったという、そういう反省の文章でしたけれど
も、私はこういう文章は非常に酌み取る部分、酌み取らなければいけない部分というのはいっぱいあるのかなというふうに思っておりまして、市長というのは、議員の皆さんは御承知だと思いますけれども、やたらと夜、会食があって、市民の皆様方と意見交換会をさせてい
ただいているんですけれども、「きょうは私は車で来ましたよ」と言うと「俺の酒が飲めないのか」というお叱りを受けるわけでございまして、結果的に代行で帰らざるを得ないというようなことがあるわけですけれども、私は防災のことを本当に考えたら、やはり私の立場としては、市民の皆さんに私は酒は飲んじゃいけないはずだというふうなことも言っていかなければいけないと思うし、私の立場から大変言いづらいんですけれども、私が一番大丈夫
なのかなと思うのは、やはり出初式でして──出初式ですよ。消防団がことし１年頑張って仕事をするというときに、やはりみんながこぞってお酒を飲んでいいのかなというのは、これは私の個人的な思いでございますけれども、これは私が酒を出してはいけないと言えば、そうなるのかなというふうに思っておりますので、それは考えていかなければいけないのか
なというふうに思っております。
水害サミットなるものがございまして、水害に遭われた首長が、たしか４首長が構成をしてつくっているサミットでございます。災害に遭ったときに首長が何をすべきかという11カ条というのを出していて、これは担当大臣もえらく感動をしていただいたそうで、全国の自治体の首長に読んでもらうべきだと。いただいたのが１週間ほど前でございますけれども、- 32 -

私はクリアファイルに入れてかばんに入れておりますけれども、やはり住民の皆様は被災に遭って、あるいは今後、被災に遭うかもしれないという中で、大丈夫だ、大丈夫だと思い込
みやすいそうでございまして、つまり、避難しなければいけないのに、多分大丈夫だろう、多分大丈夫だろうというふうに家にこもりがちだから、やはり空振りすることを恐れずに、早い段階で避難勧告、あるいは避難準備情報を流すべきだということでして、私、そうは思うんですけれども、私は今回の大川市の判断は間違っていなかったと、私は個人的に思っていますけれども、というのは、避難準備や避難勧告を多発しますと、オオカミ少年のように、実際に逃げなきゃいけないときに今回も大丈夫だろうというのは、やはり我々は大変危惧する部分でございますので、もちろん、議員がおっしゃる意味合いも十分理解できますし、やはりそういった中で空振りを恐れない気持ちも私も十分わかるし、だから、これはやはり今後とも課題がいっぱいあるでしょうけれども、検討していく中で、何が一番いいのかというのは大川市として考えていきたいというふうに思っています。
○議長（石橋正毫君）
６番。
○６番（筬島かおる君）
御答弁ありがとうございました。先ほど空振りを恐れないことも考えていただくということで、確かにいろんなことはあるかと思います。だけど、やっぱり市民の皆様たちは少しでも、一人でも多くの方たちの人命、財産を守るためには空振りでもいいじゃないですか。ぜ
ひ皆様方の行政のエリアメールを出せるときは出してくださいよ。よろしくお願いします。
これにて私の一般質問を終わります。
○議長（石橋正毫君）
ここで暫時休憩をいたします。
午前10時９分

休憩

午前10時25分

再開○議長（石橋正毫君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行いたします。
次に、13番川野栄美子君。
○13番（川野栄美子君）（登壇）
皆さんおはようございます。13番川野栄美子でございます。今回は一般質問に３つさせて- 33 -

いただきます。１つは、国際交流的なものも踏まえました台湾、吳鳳科技大学インターンシップと交流であります。２番目に、ふるさと納税とふるさと応援の推進をというものです。
３番が、選挙に対する啓発活動はということです。来年は市議会議員選挙、それから、県会議員の選挙もあります。そういう意味で、選挙に対する啓発活動はということを出しております。
それでは、早速、内容に入らせていただきます。
台湾、吳鳳科技大学インターンシップでありますが、ことしも２名の方が、台湾の大学ですけれども、来られました。それで、８月31日にお帰りになりましたが、そういう行政でインターンシップを受け入れている市は非常に少なくて、大川は大変注目されています。何で大川はインターンシップを受け入れるのかということをよく尋ねられます。それで、大川市がどういうところに職場体験をしているのかといいますと、図書館とか、それから、行政の中の生涯学習課とか、あるいは子育て支援室、環境課、それから、学校、木の香園、いろん
なところで職場体験をしておりますけれども、私はこの２名の学生さんに聞きました。日本に来て、インターンシップで体験するけれども、どんなところが一番勉強になりましたかと尋ねましたところ、これは市長も御存じかと思いますが、一番よかったのは環境課と言いました。環境課でどんなところが勉強になりましたかと言ったら、大川市はすばらしいです、
いろいろな分別をしてペットボトルの回収まできちんとされている、大川市の環境は大変す
ばらしい、台湾に帰ってもこのことをぜひ皆さんに伝えたいと言いました。では、台湾はどれくらいの分別をされているのかと尋ねましたところ、６種類ぐらいの分別を今のところはしてあるということです。ですから、大川市に来まして、環境課でいろいろ分別をしながらやっているというところにびっくりして驚いたということであります。２番目によかったのは図書館だそうです。図書館でたくさんの本があって、このような環境でやっぱり本を見るというところ。自分たちは外国人、台湾の学生ですので、日本の書物をこんなに見るところはないので、非常にここは勉強になったと言っております。
そういうところで、行政が果たしましたインターンシップは、かなり私は成功したんじゃないだろうかなと思います。台湾に帰りまして、この学生さんたちは40日間ぐらいおったものの体験の発表をする場を必ず設けられていますので、大川市でしました内容をいろんなところにします。そういうところで、日本語学科ですので、日本語を通じて弁論大会がある中に、必ず大川のインターンシップであったものを発表されまして、最優秀をとった学生さん- 34 -

も過去にたくさんおります。そんな中で、台湾の新聞にも、福岡県の大川市というのは大変
台湾では有名だそうでございます。そういうところで、インターンシップを受け入れたために、外国で大川市という名前が知られているということは私ども大川市民にとって大変うれしいことであります。
それと、行政はインターンシップで受け入れますけれども、この彼女たちをボランティア
が朝、昼、夜、食事をしたり泊まらせたりする、こういうものが一致しないと、よさは出てこないんじゃないだろうかなと思います。ボランティアと行政とのコラボ、これがいい結果を出したんではないだろうかなと私は思います。
そこで、市長にお尋ねいたしますけれども、やっと台湾にも大川でインターンシップを受け入れてもらってありがとうという気持ちが根づいてきました。そんな中で、吳鳳科技大学の理事長がことしの夏にお越しになりまして、市長にもお会いになりましたけれども、今度はこの大川市の子供たちがやっぱりここの吳鳳科技大学のほうと交流をする必要があるんじゃないか。もったいないと思うわけです、受け入れるだけでは。理事長にお話ししましたら、どうぞ夏休み、冬休みは寮が完全にあきますから、ここで泊まる分はゼロ円です。そして、学生がこんなにいますので、そういうような大川でしていただいたお返しはぜひ自分たちもしたいということをおっしゃいましたので、そういうものの下地づくりはどうにもできたよ
うな感じがいたします。今度はその交流をうまく活用するところに来たんじゃないだろうか
なと私は思いますので、この質問をさせていただきました。
隣の大木町は、有明新報さんに載っていたみたいですけれども、国際交流課というものがありまして、いろいろやる中に、お金も個人的な献金とかいろいろなものをもらいまして、
今度はベトナムに子供たちをやるということで、国際的な子供たちを本当に自分たちのまちでつくっていく必要があるんじゃないだろうかなということをどのまちも真剣に考えております。私たちは台湾から吳鳳科技大学が来ていますので、そのつながりがあってするんですから、もっとしやすい立場にありますので、このよさをぜひ市長は考えていただいて、交流を進めていただきたいなと思いますので、このことの市長のお考えをきょうはぜひ聞かせていただきたいと思います。
それで、今度は２番目の質問になりますけど、２問目の質問は、ふるさと納税とふるさと応援の推進をであります。
ふるさと納税、私もインターネットで調べてみました。どこのまちがどんなふるさと納税- 35 -

の品物をしているのかと。やっぱり一番人気があるのは、肉とか魚、そういうものは、特に高級肉といったら、ばんと上がりまして、たくさんやっぱりふるさと納税をしています。だから、そういう品物をふるさと納税で検索して見るようなルートがこの日本全体に広がったということです。これを大川市も見逃す必要はないと思います。大いに生かさなくてはならないと思うわけです。
大川で、今、ふるさと納税に使われているのをちょっと見てみましたら、エツ、ウナギ、
それからクチゾコの煮つけ、ノリ、丸ぼうろ、シジミ、かまぼこ、イチゴ、イチジクというふうなものがありました。特に、「あまおう」あたりは人気があるといいますけれども、「あまおう」も一年中あるわけではありません。やはり全体を通じて底上げをしなくちゃい
けませんけれども。
いろんなところを見ますと、この納税がこんなふうに入ってくるんだったら、やっぱり行
政も一つの課をつくって、ふるさと納税をどんどんしていただくようなもののプロジェクトをつくって、これをやらなくちゃいけないという市町村もあります。やっぱり納税が入ってまいりますのでですね。それを推進するということは当たり前ですけれども、でも、御協力していただく方がないと、このふるさと納税はできないわけでございます。人材とか技術とか知恵がやっぱりこの中に要るわけです。だから、ふるさと納税と、それをつくったり宣伝していただくような応援、どちらとも平等にないと、こうやって推進できないのではないだ
ろうかなと思います。
一般質問するんだったら、このふるさと納税の質問をぜひ市長に言ってくださいという方が私のところにお越しになりました。今までのエツとかウナギとかクチゾコとかノリ、これもいいけれども、私どもの大川は家具のまちですよと。何かこの家具を自分のところに来て泊まってつくるなり、あるいは見て回るようなもので、納税も500千円とか1,000千円というふうな感じの単位をもらうような仕掛けをするような大川であってほしい、このことをぜひ
市長に一般質問で川野から言ってくれということで、くれぐれも頼まれましたので、きょうはこういうことを一般質問させていただいておりますが、やはり誰もやらないことを行政からやっていくという観点、これはとても私は大事と思います。誰もやっていないところを行政がやる。それはやはり支援が要るしですね、いろいろな人たち、行政はやっぱりアルバイ
トまで入れて350人ぐらいの職員を持っています。この人たちを大いに生かして、誰もやっていないことを行政からやっていく。そうするから、やっぱりネットでも見たくなるわけで- 36 -

すね。
注目が集まることが市民の意識を変え、まちを元気にするわけです。地域活性化とか地域ブランドのつくり方、これはやはり市長が、僕が宣伝の一番リーダーになってしていきますとおっしゃっておられますけれども、そういうようにトップとしてこれをどうお考えになるかということを御答弁のほどよろしくお願いいたします。
次に、選挙に対する啓発活動はということであります。
先ほども申し上げましたように、来年は県会議員、市議会議員の選挙があります。その中で、やっぱり高齢化になりましたよ。高齢化になりまして、そこからほんのすぐのところまで歩くだけでも足が痛い、足がぎくぎくして動かない。つえをついていくと、１本じゃ足りませんので、２本のつえを持って歩いていかなくちゃいけないというふうに、歩いて選挙に行かれないような環境にこの大川のまちもなってきたということです。じゃ、どうするのかということです。選挙には行ってもらわなくちゃいけない。投票場に行きたくても行けない人のことをどう考えるのか。また、若者の選挙離れがありまして、この若い人たちにどうやって選挙に一票を入れていただくかという啓発。そういうところで市民の関心を持つ本当の啓発活動をどのようにやっていくのか、行政はそれをどう考えているのかということをまずはお尋ねしたいと思います。
それでは、３つ申し上げました。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（石橋正毫君）
鳩山市長。
○市長（鳩山二郎君）（登壇）
まず、ふるさと納税に関する御質問について答えさせていただきます。
ふるさと納税制度は平成20年より開始されて、ことしで７年目を迎え、最近ではテレビを初め、さまざまなメディアで取り上げられ、制度の認知度が上昇し、全国的にふるさと納税額も急速に増加している状況にあります。
大川市におきましても、ふるさと納税制度を開始しました平成20年度の寄附件数は51件、金額は約2,250千円でありましたが、その後、毎年増加していき、平成25年度は前年度比で件数、金額ともに倍以上となる826件、約8,910千円の寄附をいただいており、また、今年度におきましても８月末現在、昨年度の同時期と比べますと２倍近くの御寄附をいただいている状況にあります。

- 37 -

このふるさと納税で10千円以上の御寄附をいただいた市外の方には、イチゴやかまぼこ、ノリなどのお礼の品の中から御希望された１品をお送りいたしております。
今回、議員御質問の組子や木工品を作成するような体験型のお礼は現在ございませんけれ
ども、全国的にはそば打ち体験やダイビング体験などのお礼をしている自治体もあるようでございますので、本市におきましても体験型が実施可能なのかどうか、受け入れ先の件も含めて今後研究してまいりたいと思っております。
以上、答弁漏れ等がございましたら、自席から答弁をさせていただきます。
なお、台湾の大学との交流につきましては教育長より、また、選挙の啓発につきましては
選挙管理委員長より答弁をさせていただきます。
○議長（石橋正毫君）
記伊教育長。
○教育長（記伊哲也君）（登壇）続きまして、台湾、吳鳳科技大学とのインターンシップ交流について御質問にお答えをいたします。
本市におきましては、平成22年度から吳鳳科技大学のインターンシップ生２名から４名を夏休みの期間、約40日間、御質問の内容のとおり、図書館、子育て支援センターなど市の施設や学童保育所等で職場体験をさせながらの日本語研修として受け入れを行ってきたところであります。
この受け入れにつきましては、国外からの受け入れということもありまして、多くの関係者の方々の御協力をいただき、特に宿泊については、ボランティア団体によりホームステイの対応などを行っていただいておるところであります。
議員からの質問の大川市の子供たちを台湾に交流に行かせたらどうかということにつきましては、家具のまち大川を多くの方々に知ってもらうことなどを含め、今後、大川にとってどのような国際交流が望ましいのかについての研究を進めてまいりたいと考えておるところであります。
以上、答弁漏れがございましたら、自席から答弁させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（石橋正毫君）
石橋選挙管理委員会委員長。

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○選挙管理委員会委員長（石橋信太郎君）（登壇）
川野議員の質問にお答えいたします。
全国的に投票率の低下の傾向が見られますが、本市においても例外ではありません。投票率の低さを真摯に受けとめ、対策を講ずる必要があることは十分認識しております。
これまでの選挙に対する啓発活動としては、年数回の市報による広報活動、小・中学生の明るい選挙啓発ポスター募集、明るい選挙推進協議会と協力しての政治意識を高める研修会の実施、成人式及びコミセンの文化祭での啓発物資の配布等を行っております。そのほか、
市報を通じて県主催の若者の政治意識を高める研修会の参加者を募集しております。
また、選挙のときは、市庁舎に横断幕、懸垂幕を設置したり、広報車で市内を巡回しながら投票の呼びかけを行ってまいりました。
今後は、明るい選挙推進協議会と連携しながら、選挙管理委員も街頭に立ち、市民にアピールするとともに、新たな改善策の研究、検討をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（石橋正毫君）
13番。
○13番（川野栄美子君）
ありがとうございました。
まず最初、台湾の吳鳳科技大学から。
教育長の答弁ですけれども、いろいろありますけれども、研究をしてみたいというふうにお答えをいただいたんですけれども、どのような研究ですかね。研究と言ったって、なかな
かわかりません。どのようなものか、ちょっと具体的にお願いしたいと思います。
○議長（石橋正毫君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）
質問の内容にありましたように、今回、２名の方、私も何度か体験の場でお会いをしたりしておりますが、実際、国際交流については、市内、例えば、ＪＣ関係で未来人スクールというようなことで、ことしはたしか台湾の子供たちも10名ほどいらっしゃって、あとはカリ
フォルニア、またバヌアツあたりから子供たちが、いわゆる児童が１週間ほど大川市に滞在をしておりました。そのときに同じように学校の授業に一緒に参加をしておりまして、大川- 39 -

小学校等で一緒に授業を受けたということですね。これと同じように、今回の台湾の２人のインターンシップ生も宮前小学校で実際に平和授業に一緒に参加をしております。双方とも非常によかったという報告を受けているんですが、あくまで年齢的なものですね。研究するとは、例えば、大学生と大学生ではなくて、今回、大学生と宮前小学校の児童でございました。未来人スクールの場合は児童と児童、同じ屋根の下に一緒にホームステイをして学校に行くというようなことでの、いわゆる同年代、発達段階上の効果もいろいろ含めながら、今後、考えていかなければならないんではないかな。例えば、向こうの大学に行くわけですか
ら、うちのほうからは児童・生徒、または公立の高等学校ということになれば、またそれは随分変わっていくだろう。大学同士という部分でしたら、課題はないのかなと思っているところです。そういった意味での研究でございます。
○議長（石橋正毫君）
13番。
○13番（川野栄美子君）
大体そこの今おっしゃった意味はわかりました。答弁の中に、やっぱりわかりやすくそういうふうに書いていただかないと、またそういうふうに質問をしますので、答弁はコンパク
トにまとめるんじゃなく、わかりやすく答弁をぜひお願いしたいと思います。
それから、この吳鳳科技大学は、今、市長が教育長に答弁をいたさせますとおっしゃった
けど、この吳鳳科技大学は植木前市長が市長判断でインターンシップをされて、これは市長が中心になってされたものですね。だから、そういうふうなものもやっぱりちゃんと受け継いでいただかないと、ただ、ここが子供の国際交流でやるという場合には教育長の答弁でいいんですけど、市長がこれをどう思うかというふうなものは市長が答弁しないと、市長に質問したのに、中身は教育長にどうぞと言って、まずあなたがどう思うかということをして教育長にするんだったらわかりますけど、答弁は教育長にお願いしますというような一般質問はないと私は思います。市長、どうぞ。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
私がどう思っているかということでございますので、お答えをさせていただきます。
まず、ふれあいの家に今回は泊まられて、泊まられない間はボランティアの皆様方に宿泊- 40 -

をアテンドしていただいたということでございまして、そのことに対して皆様方には感謝をしなければいけないというふうに思っております。
昨年は４名で、昨年は４名帰られるときに、私は最後のお別れ会に参加をさせていただいて、ことしは２名の方々が来られた、ちょうど空港に着かれた日だったと思いますけれども、お会いをさせていただいて、昨年の４名は、大変すばらしい期間、大川で過ごさせていただ
いたという形で、さまざまなことをさせていただいたという感謝に満ちたまなざしでしたし、きょうから40日間始まりますという方々は、もう40日間が楽しみでしようがないというまなざしをされていたわけでございまして、こういう国際交流というのは大変大事だなというふ
うに私は思っておりますので、まず、そのことは皆様方には御理解をいただければというふうに思っておりますけれども、私はせっかく台湾から学生が来ていただけるんだったら、しかも、この大川に。なぜ大川なのかということを考えると、もっともっと改善できる部分があるのではないかなというふうにまず私は思っておりまして、図書館や子育て支援センター、環境課の話も議員の中でありましたけれども、大川の特性であったり、大川の強みというのをもっともっとやはり私は出すべきだと思っていて、それはもちろん民間企業を巻き込まなければいけませんし、受け入れ先があるかどうかという検討もしなければいけないけど、なぜ木工所で働いていただくことができないのか、なぜ組子のところで働くことができないのかということをやはり私はもう一度考え直してもいいのかな。わざわざ台湾からお越しをいただいて、台湾に帰っていかれたときに、大川はすごい技術がある、木のまちだ、インテリ
アのまちだというふうに、やはりその方々が広告塔になっていただけるわけでありますから、
やはり大川の強みというのは、もっともっと私は出していっていいのではないかなということがまず１点と、相手が吳鳳科技大学でございますので、これは検討をしなければいけませんけれども、大川にも国際医療福祉大学があるわけでありますから、大学同士の交流ということはあり得ないのかな、あるいは先ほど教育長が自席で話しましたけれども、ＪＣのような民間団体の方との交流、連携というのも図ることができないのかなというふうに思っております。
というのは、ことし来られた２人の女性のうちの１人が──もう１人はちょっと忘れてしまいましたが、将来、パティシエになりたいと、ケーキ屋さんをやりたいといったときに、
私個人的にですよ、これはあくまでも個人的にですけど、何で大川なんだろうと思ったわけですね。それだったら、物すごく有名なケーキ屋さんがあるところに彼女は行って、あくま- 41 -

でもそれは向こうサイドの理由で、都合で日本語研修かもしれないけれども、やはりパティ
シエとしてケーキ屋さんで働きたかったんじゃないかな、私は個人的にそう思ったわけでありますから、ぜひ今後も私はこういうインターンシップは続ける価値があるだろうと十分に理解をいたしておりますけれども、やはり事前に、吳鳳科技大学で日本語を勉強されている方に限定をされてしまうかもしれないけど、家具やインテリアや技術やデザイン、そういったものに興味がある方はいませんかというふうに向こうにも働きかけをしていただいて、そういうふうな家具業界、木工業界に興味のある方に私はお越しをいただければなというふうに思っております。
○議長（石橋正毫君）
13番。
○13番（川野栄美子君）
市長、それだけおっしゃるんだったら、あなたはトップですよ、市長。すればいいやなかですか。何でしたいと思います。なんて、していいんですよ、市長だから。ですから、そんな思いがあっていろいろ言うということは、それを一つずつですね、こうやりたい、ああやりたいと言って、その市長がやるのをサポートするのは副市長がいますよ、教育長がいます
よ、職員がいるんですよ。だから、今おっしゃったことを実現できるようにやるということ
が私は市長の務めと思います。
吳鳳科技大学のところに、今、教育長がよく研究をして考えたいと思いますということで、だから、向こうとしては、吳鳳科技大学はどうぞお越しください、市長さんと言ってありま
すから、行きませんか、どうしましょうかじゃなくて、行きたかったら、いや、ぜひ行かせてくださいだったら、それで通るわけですね。研究までいろいろして、いろいろ考えてする必要はないじゃないだろうかと私は思います。市長の考え、それをやっぱりはっきり出すよ
うな感じにしないと、市長、私は何のために若い市長をみんなが市長としてなってくださいと言ったかわかりませんよ。だから、市長の考えを今聞きまして、非常に前向きにいい考えを持っていると。それを何で自分がすると言ってしないのかというものをね、私は聞いていて、もやもやしました。私が市長だったら、しますよと言うけれども、こう思います、こう
思いますは要りませんよ。
副市長にお尋ねいたします。今、市長がそうやりたいということは応援はしていただくん
でしょうもん。

- 42 -

○議長（石橋正毫君）
酒見副市長。
○副市長（酒見隆司君）
もちろん、市長がやりたいということでしたら、私は当然それはサポートしていきますし、
また、こういうことは、先ほどおっしゃいましたけど、市長がやりたいと言って、副市長、教育長、職員、応援するです。その前に、議会の皆さん方にもそういうことを理解していた
だいて、応援していただかないと、行政というのはそういうところですので、できませんので、そういうことになりましたら、当然しっかりとサポートをしていきたいと思っております。
○議長（石橋正毫君）
13番。
○13番（川野栄美子君）
市長、お聞きになりましたか、副市長のお言葉。しっかりサポートをしていきます、こん
なふうに一般質問で堂々と言うような副市長はいませんよ。いろいろ言います。でも、市長をサポートしていきますとおっしゃったから、堂々とやっていかないといけないと思うわけです。ぜひここのところは、教育長も答弁の中にありましたように、もう少し研究するところがある。議会も理解してもらわないといかんと副市長がおっしゃいましたけれども、行かせるというときには海外に行かせますので、いろいろとあるだろうと思いますけれども、やっぱりいい方向に向かってするんだったら、議会も理解しますよ。変な方向に行くんだったら議会は反対しなくちゃいけませんけどね、子供が国際感覚を小さいときから身につけるということは絶対いいことだと。みんな市議会の議員さんたちは、これくらいは理解するだろうと思います。あとは本気になって、やっぱりやっていくのか。吳鳳科技大学だけに限らず、
もっと国際的なものをやっていくんだったら、その方向も考えていただきたいと思います。
市長、ちょっとこれから離れるかもわかりませんけれども、福岡県は留学生を受け入れる
のに、全国で３番目だそうです。何で留学生をこんなふうに受け入れているのかなと私は思って、そこをちょっと尋ねてみました。福岡県は３番ですけど、何でこんなふうに留学生を受け入れているんですかと聞きましたら、福岡県は老人介護、これをするのに非常に人数が足りなくなるという危機感を持っている。それから、農業、これも担い手がするのに非常に危機感を持っていますので、この福岡県を理解していただいて、よければ留学の経験を持ち、- 43 -

ここに来てもらいたいというようなものを持っている。だから、お金をつぎ込んで、留学生をどんどんふやしているということです。１番が秋田、２番が和歌山、３番目が福岡になっております。
そういうところで、これからは人口が減少するまち、これは外国人がお手伝いをしないとなかなかうまくいきませんので、国際感覚を身につけるということは、これは絶対必要になってくるだろうと私は思います。
その中に、熊本県の大津高校、ここは台湾のチャーター便を利用して、大体350人ぐらいがばんと修学旅行に行っています。そのときに、台湾はやはり中国と関係がある国ですので、そこに修学旅行に行かせるということはどうだろうかというところで、校長先生とか教員とかＰＴＡがすごく話し合いをして、でも、外国の中で日本のことをこれだけ思ってくれている国は台湾しかないだろうというところで、台湾に修学旅行に行ったということですね。そういう交流をしていたら、熊本の市長さん、それから県知事さんたちも、この交流に乗ってきて、熊本の飛行場がありますけど、この飛行場を台湾とつないでやるとか、そういうように経済的なものにずっと発展してきたということです。たかが交流から経済的なものまでやっていく可能性が十分あるなと私は思いました。
その中で、行った学生がびっくりしたそうです。初めて自分が日本人であることを台湾に行って自覚しました。日本人がこんなにいいと言われる国はなかなかないからですね。あなた日本人でしょうと言って、初めて自分が日本人であることを自覚しました、日本人として生まれて本当によかったということを台湾に行って初めて知りましたということを修学旅行に行った学生が言っています。それから、日本のよさを知り、日本人としての誇りを持てたということを学生が言っています。それから、修学旅行に行く中で一番よかったのは、勉強になったのは、向こうの学生が交流する中に、自分たちは中国語を話すことができませんので、ちんぷんかんぷんの英語でしゃべったけれども、向こうはきちんとした英語と日本語で対応してきた。だから、英語を話す中に、自分たちは英語の成績は100点をとっても、会話はなかなか向こうに通じないということで、交流をして、もっともっと早い段階から英語を勉強せないかんというふうな感じで思ったとか、それから、あちらの学生が日本語と漢字をあれだけ上手に書くということは知らなかったとか、そういうところがたくさんありまして、教育の中にもマイナスではなくプラスしたようなものがたくさんこれはあるんじゃないだろ
うかなと思います。

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今でもそういうところで協力をしながらやってきておりますけど、この学生が言っていますけれども、自分たちは大津高校で修学旅行で行きましたけれども、台湾の修学旅行を終えて思ったことは、もっと低学年、よかったら小学生のときからこのような交流をしたら、もっともっとよかったんじゃないだろうかなということをここの中に書いております。私たちは小学生ぐらいやったらどうだろうか、できるだろうかとか、いろいろ考えますけれども、やはり小学校ぐらいのときからぽんと出して、その感覚を身につけるためには小さいときからやったほうが効果があるんだなということをこの大津高校の台湾に行った者が書いております。
そういうところも、教育長が研究の一端をされるということでありますけれども、教育長、いかが思われましたでしょうか。
○議長（石橋正毫君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）
先ほどの大津高校の修学旅行の件でございますが、おっしゃるとおり、小さいころから国際感覚を養うという面では非常にいいことかなというふうに思っておりますが、当面、小学校のレベルで全体で修学旅行ということになりますと、それは到底不可能な部分もございます。費用も含めてですね。一部の子供たちの留学という部分につきましては、保護者の理解もありましょうし、公が公にお願いをするわけですから、そういうことを踏まえて研究を今後していきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○議長（石橋正毫君）
13番。
○13番（川野栄美子君）
市長にお尋ねいたします。
吳鳳科技大学は特殊な私立の大学でありますけど、ここの吳鳳科技大学がどういう勉強をしているのか、市長、パンフレットか何か、ここの吳鳳科技大学については何か一通り見られたことございますか、勉強されたことありますか。
○議長（石橋正毫君）
市長。

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○市長（鳩山二郎君）
たしかパンフレットを見たことはあると思っておりますけれども、毎日、大量の書類を読んでおりまして、今、ここで答えろというと、余り覚えていないのが現状です。
○議長（石橋正毫君）
13番。
○13番（川野栄美子君）
教育長、どうですか。
○議長（石橋正毫君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）
同じように、読んではいないと。市長は読んで覚えていらっしゃらないんですが、私は見ておりません。
○議長（石橋正毫君）
13番。
○13番（川野栄美子君）
インターンシップを一般質問で私はきょうは出しましたけど、当然ですよ、吳鳳科技大学がどんな大学かということは知っておかないと答弁はされないわけですね。また、何も知らないで、ようこんなふうな答弁が書けたなと思って、皆さんたちは天才ですよ。私はそこはね、吳鳳科技大学がやっぱり来ているから、そこの大学はどのような大学であるかというふうなものは当然やっぱりここでは知っておく必要があるだろうと思います。市長は、見たことあるけど、膨大な資料で覚えておりませんということをおっしゃいましたけど、でも、覚えていませんですけど、一般質問で出しますと私が言ったんだから、それくらいは前もって見るということの心構えをしておかないと、そういうふうなものは答弁になりませんよ、市長。と思います。市長もそう思われると思います。ここは今度はよく目を通して見ていただ
きたいと思います。なぜ見なかったかといって市長を責めているわけじゃないです。やはり受け入れる大学がどのような大学であるということは当然知っておかなくちゃいけないです
よということを私は言っているんですからですね。
そういうところで、ここの大学の一番の就職率100％をしている教育があります。それは消防です。消防の訓練をし、消防士になるための学科を持っています、ここの大学。これが- 46 -

一番特徴ですね。就職率は非常にいいです。それから、英語科とか日本語学科というものがありまして、この中に日本語学科は、私どものところに来た学生は日本語の１級、２級の免許を持っています。級をとらせる。英検と同じように、日本語レベル、台湾のレベルじゃないですよ。日本が示した１級、２級のものを受けなくちゃいけないということです。１級、２級をとらなくちゃいけないということですね。観光科、ガイド科、それから、経済学部もありますし、幼稚園の教育もあります。マンモス校です。かなり大きな大学であります。こ
こを行って回るだけでも、台湾は何か小さな大学のような感じがしますけど、それはそれはびっくりするような大学であります。
なぜここの大学と大川市がつなぐようになったかといいますと、ここの日本語学科の先生、
蔡先生という方がいらっしゃいましたが、この方は博士号をとるために久留米大学に来てありました。そして、ここでもちろん論文を書かなくてはなりませんけれども、日本のよさ、
日本がどうやって経済的に発展をしたのか、前はどうだったのか、台湾とのつながりはどうだったのかということを盛んに研究され、八田與一さんといって台湾で日本人で大変有名な人がありますけれども、そこのところを自分の論文とともに台湾に訴えて、日本人の中に八田與一というすばらしい人がいると、ここをすばらしい公園にしてくださいといって先生しながら、ここの吳鳳科技大学も日本語学科が全部に応援に行って、日本の元総理大臣が来て、桜の木なんかをたくさん植えてですね、日本人が台湾にしてくれたものが非常に貢献があったということをしているんですね。だからこそ私はここの吳鳳科技大学と交流をしても絶対マイナスにはならないと思うわけです。
市長、おっしゃるんだったら、ここの吳鳳科技大学に勉強を兼ねてぜひ行ってもらいたいと私は思います。いろいろお忙しいでしょうけど、行ってもらいたいと思います。行く行かんはまた自分で決めていただきたいと思いますけれども、やっぱり一番トップとして受け入れ先を見るということは市長としての責任がありますので、見て、本当によかったと思うん
だったら、市長がおっしゃるように、いや、うちだけではなくて木工所もありますから、こういうところも受け入れもしたいですよとか、きょうおっしゃったものを話されれば、いろ
いろつながりがつくと思います。トップセールスは国内だけじゃなく、海外もお願いいたします。どうぞよろしくお願いしておきます。よろしいでしょうか。
○議長（石橋正毫君）
市長。

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○市長（鳩山二郎君）
今すぐ行くと言うことは避けようとは思いますけれども、ただ、もちろんさまざまな角度
から大川市にとって、あるいは大川市の子供たちにとって、それがいい方向に行くのだというふうに考えるのであれば、もちろんこれは経費もかかりますし、時間もかかりますので、そのことは考えなければいけないかなというふうにも思っております。
ついでに私の思いを少しお話をさせていただきますと、国際感覚という言葉が最近ひとり歩きしているような気がいたしまして、確かに世界が近くなったと。もちろん英語がしゃべれる人は行きやすいというか、仕事しやすいというような、そういう世界になってきていますけど、私、小学校のときに３年間、高校のときに３年間、海外にいましたけど、私と皆様方が接して、ああ、二郎って国際感覚があるなというふうに思われているかどうかということがまさに重要な点でございます。修学旅行ですけれども、修学旅行で例えばどこか海外に行かれるというのは、それは小旅行のような、旅行のようなものでございますから、うがった見方かもしれませんけれども、その国のほんの少しの部分しか見ることができないわけで、そういった中で、やはり高校生の方々が日本人でよかったとか日本人として誇りを持てたというのは、感受性が豊かですばらしい学生さんなのかなと思いますが、やはり長期留学すると、そうもいかなくなるわけでして、例えば、私の知り合いで、日本人ですよ、ずっと海外にいて、戦争の歴史のときに日本のことを大嫌いになってしまった。それはやはりアメリカの教科書には日本が戦争をしかけたという、そういうような日本が敵だというようなことが書いてあるから、私は日本人じゃなきゃよかったのにという苦しむような学生も中にはいる
し、その方は今、日本にいて、日本人としてよかったというふうに思っておりますけれども、なかなか国際感覚、国際交流というのはいいことですけれども、難しいこともいっぱいあるのかなというふうに私は思っております。
そういったことも踏まえて考えていかなければいけませんし、バイリンガルという言葉が昔よくはやりましたけど、バイリンガルというのは本当にいいことだと私は思いますよ。だけど、若いころからバイリンガルだ、バイリンガルだとやると、ノーリンガルになってしまって、主がなくなってふにゃふにゃになってしまう人がいるというのは、これは実は国会議員の中でこういうことを言っている方もいますので、やはりそういった部分も真摯に考えて、私自身が大川にとっていいなと思う場合は吳鳳科技大学に、経費と時間の問題もありますけ
れども、行けるというふうになれば行ってもいいのかなと思っています。

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○議長（石橋正毫君）
13番。
○13番（川野栄美子君）
ありがとうございました。
市長、今お答えいただきましたけれども、やはり外国人が日本に長期に来てある方、こっちから行く方もいらっしゃいますけど、留学生の中にも、留学して日本が大嫌いになったという方もいらっしゃいます。こき使われるだけこき使われてから、大体日本はという方もいらっしゃいます。いろいろあるですね。そんな中に、やはり取り巻く人がどれだけいるのかというふうなものが、地域力とか温かさがそんなふうにないと、これはやっていけないじゃないだろうかなと。
私も余り英語は上手なほうじゃありませんが、片言の言葉を使いながらポイントぐらいでしゃべっても、向こうはやっぱり聞こうとするものを持っていらっしゃったら通じるし、流暢に英語を話さなくても、単語、単語をつなぎ合わせてしても優しく聞いてくれるような人もいらっしゃいますので、やはり国際交流といったら何か大げさなものでありますけれども、
本当はどれだけ行って、いい人に出会ったかというところになるんじゃないだろうかなと私は思います。
私はぜひ行ってくださいと言ったのは、市長も大変お忙しい仕事を持っていらっしゃるし、
ここの日本で考える考え方と、台湾でそういうふうに大川をよく見ていらっしゃるようなところを見て考えるのと、やっぱり考え方が違うわけです。市長もいっぱい中身が詰まっていたら、すばらしい発想もしようと思ってもなかなかできません。だけん、すばらしい発想をするためにも、台湾とかそういうふうなところに行って、台湾からこの大川を見て、市長としてどうするのかというものを考えるチャンスは自分でつくらないと、人はどうぞと言いませんよ。私はぜひここで行きたいし、ここでいろんなチャンス、大川のことを考えていきますからぜひ行かせてくださいと言ったら、うちの市議会のほうも、それは行ってはいけませんと言う人はなかなかいないだろうと思いますから、市長の胸のうちを本当にさらけ出して言う必要があるだろうと思います。こんなにですね、うちの大川市議会議員も100％市長ファンはいませんよ。いろいろいらっしゃるけど、いい条件のもとに市長はなられたなと私は思いますから、このチャンスは逃がす必要はないだろうと私は思います。
じゃ、次に行きます。

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次は、ふるさと納税とふるさと応援の推進をというところであります。
これは市長、お答えいただきましたが、だんだん納税が上がっているというお答えをいた
だきました。上がっています。これからもこれを少し研究して進めていきたいという、多分そのようなお答えでした。それから、体験型はこれから研究をしなくちゃいけないだろうということをおっしゃいましたけど、鳩山市長もここの大川の生まれではないから、大川のことがよく見えると思います。どっぷりつかっている人はなかなか見えません。でも、よそからだったらいろんなことが見えます。
このふるさと納税、今、エツとかウナギとかクチゾコとかいろいろ言いましたけれども、
こんなふうなものをふるさと納税に加えたら、もっといけるんじゃないだろうかというもの
は何かお考えになられたことはありませんか。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
質問にお答えをさせていただきます。
まず、ふるさと納税です。これは私の個人的な見解ですけれども、開始して７年ということですけれども、何か制度自体がおかしな方向に行ってしまっている部分がありまして、もともとはふるさとを離れた大都市部で生活している方がふるさとを忘れないで納税してくだ
さいねというものが、今、何か基礎自治体がおいしい商品並べて合戦をしているような状態でして、本当の形ではないのかなと私は思っております。
ただ、そうは言っていながらも、議員がおっしゃることも十分私は理解できますし、お隣の柳川市がことし１億円超えるそうでございまして、大川は恐らく一千数百万円程度だろうと推定されるわけですけれども、柳川が一番売れているのが真空パックしたウナギだそうでして、これが飛ぶように売れております。大川は、先ほど議員が壇上からもお話をされたと思いますけれども、もちろんウナギもやっているんですけれども、５月１日の０時00分から
インターネットで申し込みができるそうですけれども、大川は天然ウナギ100匹に限定していて、その５月１日の朝９時には100匹売り切れているということでございます。もちろん大川には強力な商品として「あまおう」がございますけれども、「あまおう」は時期的なものもございますので、やはりその天然ウナギにこだわらないで、ウナギの真空パックも準備してもいいのかなというふうに思いますし、例えば、「あまおう」が時期的に限定されるの- 50 -

であれば、今、若い方々で６次産業を目指して、「あまおう」のアイスをつくったりジャムをつくっている方々がいますので、そういった加工品もいいのではないかな。あるいは私は個人的に思っているのは、エツの時期には、例えば、ある程度高額な寄附をいただいた方にはエツ船に招待をするというのもいいのかなというふうに思っています。といいますのは、
また隣、柳川の話ですけれども、柳川は高額なある一定の金額以上を払いますと、御花に宿泊できるというチケットがあるそうでして、やはり現地に来ていただくというのも重要な一つの可能性かなというふうに私は思っておりますので、議員は体験型のお話をされましたけ
れども、私はやはりここも大川の強み、大川の特性を生かすべきだから、すごいセンスのいい、格好いい小さな木工品、木のものの産品というのも私は可能性としてはいいのかなというふうに思っています。
これは余談ですけれども、何か月前でしたかね、１か月前か１か月半ぐらい前に、市長室に職員の方が来られて、市長のお知り合いですかと言われて、名前は伏せますけれども、ある芸能人の方から寄附をいただいて、その方は「あまおう」を選ばれたわけです。やはり私は知り合いじゃないので、その方が恐らくネットで見て、大川の「あまおう」を食べたいと思って寄附をいただいたわけでございますので、いずれにいたしましても、やはり本来のふるさと納税と趣旨がずれてきてしまっているかもしれないけれども、ここはやはりその自治体の特色を生かせて、さまざまなアイデアを出せば税収がふえる可能性がある部分でございますので、今後とも検討をしていきたいと思います。
○議長（石橋正毫君）
13番。
○13番（川野栄美子君）
ありがとうございました。
６次産業のアイスクリームとかジャムとかとおっしゃいましたけど、農業も６次産業を盛んに推進しなさいと言っていますので、市長も農業の方とタイアップして、６次産業をもっと加工品にしないと長持ちはしませんから、いかに加工品にしながら、やっぱりこういうものもありますよということをしていかないと、やはり珍しいもの、そういうものを言葉とともに売っていかないといけないだろうと思いますので、その付近を農業の方とつないでいろ
いろですね、イチジクもありますので、イチジクの甘露煮とかいろいろあるだろうと思います。６次産業にもっと力を入れて、このふるさと納税も宣伝したら、あのときに食べたジャ- 51 -

ムとかアイスクリームはおいしかったといったら、また来るだろうと思います。
市長おっしゃったように、平成20年、私もそのとき議員しておりましたが、そのときにふるさと納税というものはまだまだ珍しかったですよね。珍しくて、ふるさと納税て何というぐらいな感じでした。よそに行った人から、ふるさとを思い、納税をしていただきましょうというふうなもの。それと、ふるさと納税とともに、東京とか大阪とか名古屋、そういう大都市から田舎のほうにお盆とかお正月に帰ってきますので、そういう人たちも、納税はできないけれども、何かお掃除とかいろんなもの、ボランティア的なものをするんだったら、ふるさと納税の中に入れて、体を使ってお返しをするというふうなものも自分たちはできます
よとかいうふうな話があっています。
そんなふうなものもうまく活用すると、本当にふるさとを愛するんだったら、この付近によかったらお花を植えているお手伝いをしてくださいとか、いろいろできるだろうと思います。それから、インターネットの情報なんかを発信して大川を宣伝しているけど、自分は東京でそういう会社にいるけど、もうちょっとここをしたらあか抜けた大川がするけど、何か知らないけれども、ここの付近はどげんかならんかねというふうなものがあって、そういうことだったらやっぱり大川に応援をしたいけれども、どんなところに行って応援をすればいいのかとわからなかったら、そういう応援も、お金じゃないけれども、ふるさと納税の中に入れて、働いた部分がお金に出せば、それも立派になるだろうと思います。
その中に、今、柳川の例をおっしゃいましたけど、１泊とまってからということがありましたが、こういうふるさと納税をするということを話しましたら、大川で何か珍しい行事とか、大川ならでは、よそから泊まってでも見たいというものは何かないかねというふうな話の中に、１年に一度だけ、おふろうさんの沖詣りというのがある。潮が引いて神様をもらいに行く。これは大潮のときしかできない。絶対どこでもないようなもの。それを泊まって、そして、船に乗って、体験して帰っていく。これはふるさと納税の中に使われないものかねというふうなことをおっしゃいましたが、私はこれは絶対いいなと思いましたので、ひとつ沖詣りの体験、それをふるさと納税の中で発信していただいたら、潮の干満の差が６メート
ルぐらいあるといってもわからないわけですね。でも、潮が引いて、そして、あそこにお参りをして、そしたら、今度は時間になったら、たったったと水があふれてくる。そういうふうなのを見たらびっくりする。私も一番最初に行ったときには、へえ、こういうものがあるのかと本当びっくりしましたので、これは絶対いいかなというふうな感じがしましたので、- 52 -

一度このふるさと納税に──観光でもいいですけど、持っていく必要があるんじゃないだろ
うかなと思います。
これをするときには、１つは、歴史があって、物語があって、哲学があると。この３つの要素があれば絶対成功すると言われています。風浪宮には歴史がある。そして、物語があります。哲学があるというのは、やはりここに干満の差があって、そして、風浪宮に関するような哲学的なものがいっぱいあります。それをもってすれば、十分にこれは生かせるだろうと思いますので、この付近のところをちょっと議題に上げていただいて、検討する必要があるだろうと思います。ぜひ検討のほうをお願いいたします。
ふるさと納税に、市長おっしゃいましたように、体験型とか、それとか、ここに来て泊まらせるというふうなものをやっていただくということでございますので、大変期待をいたしております。ぜひ皆さん力を合わせて、いい方向に持っていっていただきたいと思います。
それでは、次に移ります。
選挙に対する啓発活動はというところであります。
石橋さん、明るい選挙とかいろいろ言っていただきましたけれども、若者を選挙に行かせるということは本当に非常に難しいんですけれども、大川市は若者の選挙のパーセントはどれくらいであるのか、わかりましたらぜひお願いしたいと思います。
○議長（石橋正毫君）
選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（石橋徳治君）
私のほうが事務局を行っておりますので、答えさせていただきます。
３つの選挙を御紹介したいと思いますが、平成24年12月に行われました衆議院選挙でございます。投票率ですけど、20代で34.05％、30代で44.82％、40代で55.47％、50代で67.49％、60代で74.73％、70代で72.82％、80歳以上で45.43％、全体では58.86％です。
それから、平成25年７月に行われました参議院の選挙ですが、20代で25.71％、30代で32.61％、40代で41.40％、50代で52.68％、60代で59.98％、70代で59.38％、80歳以上で37.48％、全体平均で46.2％です。
それから、平成25年 ６月に行われました大 川市長選ですが、20代 で33.86％、30代で46.18％、40代で58.73％、50代で68.94％、60代で77.73％、70代で78.01％、80歳以上で51.89％、全体平均で62.05％でございます。

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この結果、やっぱり20代、30代では低く、50代から70代で高くなっております。これは全国的に見られる傾向と同じでございます。
以上でございます。
○議長（石橋正毫君）
13番。
○13番（川野栄美子君）
ありがとうございました。
それでは、この若い人たちへの啓発をこれから本当にやっていくのか。今までの経過はい
ただきました。いろんなところでこんなふうにしているということの答弁はいただきましたが、やはり上げていかなくちゃなりませんけど、そういうものをどうやっていくのかということの課題としての話し合いはあっておりますでしょうか。
○議長（石橋正毫君）
選管事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（石橋徳治君）
先ほど委員長答弁でも申しましたように、何らかの対策が必要ということは、通常行われております選挙管理委員会の中でも議題として上がっているところでございます。やはり現在でも若い人に対する啓発としては、成人式とか、そういう際に選挙の啓発ということで行っております。あるいは、詳しくはちょっと学校のほうのことですのでわかりませんが、学生のときにもそういう選挙の啓発は行われていると思います。
以上です。
○議長（石橋正毫君）
13番。
○13番（川野栄美子君）
啓発ですので、しっかりやってくださいよというぐらいですけど、それが選挙のほうにぴたっと結びつくかということは、まだちょっとわからないわけですね。ただ、せんよりもしたほうがいいけん、啓発はしているというぐらいな感じですね。
やはり一票の重み、大川市もいろいろ人材不足と言われていますけれども、教育長にちょっとお尋ねいたしますけれども、一票の重み、選挙に対する学校教育はどのようなもので教えてあるんですかね、選挙に対する。

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○議長（石橋正毫君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）
選挙の重みについて、今、選挙活動、選挙教育といいましょうか、それについては、小・中学校でそれぞれ社会科の授業で取り扱っておりまして、中学校では３年生、社会科、公民の分野で約６時間程度授業が行われております。いわゆる主権者である国民一人ひとりの政治参画という意味での授業を展開しているところであります。その中で、選挙の意義についても、主権を持つ国民の意思を政治に反映させるという必要性から授業をしております。また、夏休みに美術の宿題等を含めて選挙ポスターというのを募集しております。ただ、これについては小学校も募集しているんですが、数が非常に少ない状況にあるのは否めません。
小学校においても、やはり小学６年生の社会科で５時間程度、身近な暮らしと政治という単元で授業をしておりまして、中学校ほど具体的なことはしておりませんが、おおむね議会制
民主主義の意義とかですね、そういった選挙の意義については、一票の重みについては授業をしているというふうに、狙いとしてはやっているようでございます。
なお、一部の小学校では、社会科見学等で県議会を訪問したり、また、学習したことを発表したりというふうなことをしているようでございます。
以上でございます。
○議長（石橋正毫君）
13番。
○13番（川野栄美子君）
今、いろいろおっしゃいましたから、なかなか聞き取れないところもあったんですけど、きょうの質問の趣旨ですけれども、やはり選挙は行かなくてはなりませんよということを学
校では教えられておりますかということをちょっと聞きたかったんです。
○議長（石橋正毫君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）
当然、義務ではなく権利として進めている、指導をしているところでございます。
以上です。
○議長（石橋正毫君）- 55 -

13番。
○13番（川野栄美子君）
選挙管理委員の方がきょうはお越しでございますが、成人式とかそういうところでしてありますが、成人式のときに、成人になられましたから選挙権があります、選挙にぜひ行って投票してください、そのようないろいろありますけれども、成人式のときに啓発をされまして、やっぱり成人の方が選挙に対して非常に関心を持って期待されるというふうにお感じになりますでしょうか、なりませんでしょうか。非常に難しい質問を選挙管理委員の人に申し上げて申しわけございませんけど、率直なお答えをお願いいたします。
○議長（石橋正毫君）
選管委員長。
○選挙管理委員会委員長（石橋信太郎君）
お答えいたします。
成人式の日に、我々は選挙管理委員でアピールしたいと思いますけれども、それが決定的な影響を与えるとは考えておりません。ただ、顔が見える選管ということで、多少なりとも選管が頑張っておると、そういう姿も見せたいと思っておりますので、そういう意味で今後
そういうことについては積極的に取り組んでいきたいと思っております。
私が考えるに、若者がというのは、若者だけの特徴じゃなくて、一般的な傾向として、年配者も含めて政治に関心がないというのを強く反映しておるのが若者であって、若者だけがというふうには私は考えておりません。だから、一般的に啓発をしていく中で、若者にも投票に行くようにしていかなければいけないと、そういうふうに考えております。
○議長（石橋正毫君）
13番。
○13番（川野栄美子君）
ありがとうございました。
投票に行くエネルギーを持っている者は若者にありますので、それをしないというのはもったいないから、ぜひ権利として、していく。
今、お答えの中に、選管も頑張っているという姿を見せたいというふうにお答えいただきました。成人式のときに、「選管」と書いたたすきをかけてアピールとか、そういうふうなものをぜひ私はしていただきたいと思うわけです。どの人が選挙管理委員の人かわからない- 56 -

ではもったいないですから、たすきをかけて、成人になられました、やっと選挙権がありますので、ぜひ一票は重みがありますと声をかけながら、若い人たちには声をかけないと、ただビラだけ配っても、もらったかと思いよったら、ぽっと捨てますよ。それはもったいないと思います。やはり声をかけて伝えるということはとても大切と思います。なかなかお忙し
いと思いますけれども、私、期待しておりますので、今度は成人式もすぐやってまいります。
次の成人式の日にはぜひそんなふうなところを頑張っていただきたいと思います。お返事は要りませんけれども、お願いをいたしております。
それから、これは若い人たちにどうやって投票向上をしたがいいだろうかといって、それぞれのまちも研究しております。この中に、これはどこでしょうか、四国の松山市が若い人たちに向けて、これは市選管、この認定をもらってしている中に、選挙コンシェルジュ──
案内人ですね。市議会選に向けて活動、若者の投票向上をやりましょうというところでやっているということです。大学生がやっているんですけれども、薬科大学の４年生、それから、経済学部の３年生、法学部の２年生、４人が認定されまして、やるということです。ここの中を見ていましたら、期日前投票所を大学の中に設置して、それをやるというものにしています。そうしましたら、この投票率が確実に上がったと。なるほどなと私は思いましたけれども。そして、若い人たちも自分たちがするから、やっぱりどういう人が今度選挙に出られるんだろうかと。私たちも市議会議員、今、こんなにいますけれども、市議会議員の名前を言ってくださいといって、市議会議員の名前をわかりませんという市民もいっぱいいますよ。
ですから、こういうふうに若い人たちが、どういう人たちが出るんだろうかとかいうふうなものをしながら、いい方向に出たということです。
選挙コンシェルジュの認定、それとともに大学が期日前投票所をつくってあげたというところでありますので、何かいろいろ工夫をすれば投票率は必ず上がってくるんじゃないだろ
うかなと思います。このとおりしなさいとは言っていませんけれども、確実に上がる方法はやっぱり研究しなくちゃいけないだろうと思います。ぜひ研究の価値はあるだろうと思いましたので、例を挙げてちょっとあれしてみました。大川市としても研究をぜひなさっていた
だきたいと思います。
それから、私も選挙に４回出ていますけど、４回ともそれぞれ違います。その回その回にですね、選挙は全部同じような感じがしますけれども、毎回毎回やっぱり激戦でやっておりますけれども、この新聞に投票率、今、課長がおっしゃっていただきましたけれども、西日- 57 -

本新聞の９月１日号に、トップ──首長ですね。全国の市町村のトップの選挙、これが無投票が大変ふえてきた。福岡県は60市町村がある中に、無投票の市町村が27あって、プラス７
ふえた。何で無投票になるのかということですけれども、地域を二分する争いに巻き込まれ
たくありませんので、もう無投票、話し合いをこうこうしながら、１人に絞って無投票でやりましょうというふうにしている。でも、有権者は議論は聞きたいし、聞く場もない。この
無投票というふうなものが投票率も上がってきません。ゼロです。だから、こういう傾向がだんだんとふえてくるということに市民はどう思うのかということを書いてあるんですけど、出る人は無投票でしたほうがいいような感じがしますけれども、私は選挙になったら、やっぱり選挙をしてやったほうがまちも活気があっていいと私は思います。
その中で、次、来年に県会議員、市議会議員の選挙、また、国会議員の選挙もあるかもわからないというふうに言われていますけれども、選挙に関してですよ、特に市議会議員が新人さんも、今、出たいという方も手が挙がっています。聞くところによりますと、五、六名
ぐらいは手が挙がって、やりたいということ。これは人材としてやりたいという人がいらっ
しゃったら、いいことであります。でも、入れるほう、投票をする人には、ポスターがその日に張って、見まして、なかなか、特に新人さんあたりはどんなふうな感じの人かわからない。でも、投票をする中に、もっと何か投票しやすいような啓発をするようなものはありま
せんかということであります。この点をぜひ今度はいい選挙として、いい人が市議会議員に出ていただきたいと思いますけれども、何か大川市のほうでもこういうことだったらぜひお手伝いをしたい、こういうことだったら頑張ってやりたいというものがありましたら、ぜひお願いしたいと思うんですけれども、みんなが比べて、そして、見れるような方法があった
らと思いますけれども、いかがなものでしょうか。
○議長（石橋正毫君）
選管事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（石橋徳治君）
政策とかなんとかを比較できるようなという御質問ですが、一つ、選挙公報という制度がございます。これにつきましては、選挙運動にかかる費用を抑え、平等に選挙運動ができる
ように、国や地方公共団体が費用の一部を負担する選挙公営の一環として実施されるものですけど、具体的には、候補者が自分自身で氏名、経歴、それから政権、写真などを掲載した原稿を作成し、選挙管理委員会がそれを取りまとめて選挙ごとに一回、選挙の期日前２日ま- 58 -

でに有権者宅に配布するというものでございます。これは衆参議院、国政ですね、それから県知事選につきましては公職選挙法で発行するように義務づけがされておりますけど、県議、市議、市長、地方選挙ですね、そういうものにつきましては任意となっております。これを出すためには一応条例まで必要になってきますけど、有権者の方へ情報を提供するという点では非常に有効ですし、投票率の向上に一定の効果があるのではないかと考えておりますので、実施に向けて検討を行いたいと考えております。
○議長（石橋正毫君）
13番。
○13番（川野栄美子君）
ぜひ投票率も少し上がる、そして、一票を入れる人たちもよくわかりやすくするということでありましたら、いい方向にぜひ検討をしていただいて、実施していただけたら大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
３点いろいろやってまいりましたが、聞いたら切りがありませんので、いいお答えをいた
だいたところで、一般質問は終らせていただきます。ありがとうございました。
○議長（石橋正毫君）
ありがとうございました。
ここで暫時休憩をいたします。
午前11時43分

休憩

午後１時

再開

○議長（石橋正毫君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行します。
次に、17番永島守君。
○17番（永島守君）（登壇）午前中に引き続きまして、午後の１番でございます永島でございます。皆さん方、御存じのとおり、ことしの夏は例年に増して異常気象が続き、広島を初め、豪雨災害による被災されました多くの方々に対しまして、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げる次第でございます。
さて、このたびは、決算議会でございます。御存じのとおり、６月定例会以降、全国各地の議会議員への不信と疑問が噴出、吹き荒れ、いまだに収束できない、そのような状況にあ- 59 -

ることは、これは議員諸氏の皆さんが一番御存じのとおりでございます。
地方の議会と議員が問われているとおり、行政にまさる議会なし、官僚や職員にまさる議
員なし、この事実は決して誰にも否定できるものではありません。今や、地方議員は大変厳しい立場にあるわけでもあります。
今回、行政への質問者は５名であります。私もこうして陣を構え論戦を交わしてまいりた
いと思っております。
さて、周辺諸国間における外交問題は、御周知のとおり、大変厳しい状況にあるわけでございます。
日中関係の改善は、常識論で解決できるものでは決してございません。中国と反日政策で手を組んだ韓国との関係は、特に御存じのとおり冷え込み、李明博（イ・ミョンバク）の天
皇陛下への非礼発言と竹島への上陸、さらには、朴槿恵（パク・クネ）による慰安婦偽造問題と、告げ口外交によって国際社会に誤った歴史認識を与え、日本はまさに針のむしろ状態にあるわけであります。
朝日新聞社による日本の転覆を狙った悪意報道が日本国家、国民に与えた、その損失ははかり知れないものがあるわけでもあります。元朝日社員、吉田清治の捏造記事は16回を超え、長きにわたる報道は日本亡国を願うかのごとき行為であります。朝日の捏造報道以降、日本
国民は国際社会のあらゆる場面で大変肩身の狭い思いで今日まで参りました。既に捏造記事に気づきながら今日まで放置した朝日の国民に対する罪は、これこそ戦後のＡ級犯罪であります。国家、国民を陥れ、我が国の信頼を故意に失墜させた行為は決して許すことのできな
い重罪であります。韓国、中国との急激な関係悪化は、朝日新聞社、吉田清治の捏造記事に始まったことは紛れもない事実であります。
我が国は、唯一の戦争被爆国であり、やがて戦後70年を迎えようといたしております。長崎や広島に原子爆弾を投下した米国の傘のもとに、日米安保と自衛隊抑止に守られ、今の平和ボケするほどまでに、幸か不幸か今日まで参ったわけであります。
今後、中国や韓国による不意をついた侵略を警戒しなくてはならないわけであります。既に韓国に竹島の侵略を許し、そして、今度は中国に何を許そうとしているのか。今、中国は日本の領土、尖閣と日本の不特定孤立を狙っているではありませんか。
無差別攻撃による一般市民の犠牲が続いていたイスラエルとパレスチナ、その休戦協定も成立し、日増しに悪化するウクライナ、ロシアの問題は泥沼の様相を秘めております。今現- 60 -

在、本格的な国同士の戦争こそありませんが、民族紛争や宗教上の紛争は数えきれないほど続いております。韓国と北朝鮮、また、中国と台湾、ともに今休戦中であり、いまだ終戦を迎えてはおりません。これまで世界の警察として極東アジアでにらみをきかせてきた米国も、
軍事、経済ともに大国となった、その中国に圧倒され、極東アジアの抑止も影を落としているように思えてならないわけであります。
2009年、民主党への政権交代によって、沖縄普天間基地移設問題はさらなる複雑困難な県
民感情と無駄な期間を過ごしてきたわけであります。2012年暮れには、第２次安倍政権が誕生し、現在、沖縄の政策は辺野古への基地移転調査も順調に進んでいるようでございます。
基地移転阻止を図る全国から集まったプロ市民と呼ばれる、そのような集団がマスコミをあおり、暗躍しているのも事実でございます。
我々身近な問題は、沖縄県民の基地負担軽減のため、政府は佐賀空港に垂直離着陸可能な輸送機オスプレイの暫定配備を正式に表明したわけでございます。佐賀県庁にもなじみのプロ市民が押し寄せ反対を唱えております。しかし、雇用と経済効果を期待する市民も多く、オスプレイ配備による抑止力評価をする県民は歓迎の意向を示しているのも皆さん御存じのとおりでございます。既に政府は概算要求に109億円を予定しているようでございます。佐賀空港へのオスプレイの配備に対し、近隣自治体には賛否両論が唱えられているのは十分に承知いたしておりますが、大川市は佐賀県佐賀市川副町と隣接をいたしていることも既に皆さん御存じのとおりでございます。大川市の中でも、特に大野島地区においては、佐賀空港に一番近い福岡県であり、大野島地域住民にとって見過ごすことのできない最も身近な案件
でございます。
佐賀空港へのオスプレイ暫定配備は、即大野島の問題と言っても決して過言ではございません。常に漁業権の補償交渉が先行いたしておりますが、この案件は決して佐賀県民や漁業者への漁業補償だけの問題でないことをここで申し上げておきます。古川佐賀県知事、秀島佐賀市長へも、関係地域住民の総意をもって慎重発言されることを、この場をかりて申し上げておきたいと思います。
いずれにしても、国防なくして国家の存在はあり得ない。中国の脅威におびえ屈するわけにはいかないわけであります。
安倍政権による集団的自衛権の閣議決定、戦争をする国、徴兵制がしかれるなどとあおる
者もおりますけれども、日本はみずからの戦争は放棄した国であります。戦後教育において、- 61 -

日本教職員組合が主張してやまない戦闘要員、兵隊育成国家ではないわけであります。
本年７月２日、柳川市教育委員会職員が集団的自衛権の閣議決定に反対し、市内の小中25校を訪れ、24校長の反対署名を集め、さらには、校長は教職員に対し署名を求め、学校長としての不適切な活動を助成した。学校長の愛国心と国防意識のなさを露呈させ、教育者の中立性を忘れ、事の善悪の判断さえできない。まことに情けない教育者たちであります。
先に進みます。今回、私の質問は多岐にわたるものであります。まずは教育委員会制度変
更の取り組みについて、教育行政部局に意見を求めたいと思います。
まず最初に、教育委員会のその必要性と委員会の権限、及び制度変更後の市長、首長とのかかわりがどのようになされるのか。また、前回の私の発言をどのように捉えておられ、委員会の役割と解釈されるのか。教育委員会委員は教育現場に対してどのように接し、また提言、そして、指導、監督がなされているのか、伺いたいと思うわけであります。
保護者はもとより、社会が求める教育委員会への期待することは何であると思っておられるのか。
私は、教育委員会の定例会を傍聴し、率直に申し上げ論点が見えない、後世への教育不安が強く感じられ、文部科学省教育方針に従った大川市の教育決定機関である教育委員会の協議、審査などがこれで果たしていいのか、私の勝手な私見ではありますが、疑問が残るわけであります。
既に御存じのとおり、我が国の少子・高齢化と国家の借金は年を追って加速を続けております。次世代へ大きな負担を背負わせることは明らかであります。子供は国の宝、教育は国家の財産であります。我が国の借金はやがて国民の預貯金の額に達し、超えようといたしております。来年度予算の概算要求額は過去最高でございます。100兆円を超えると言われております。そのような時代を迎え、日本の将来を支える子供たちへの教育に対し、大きな不安と、教育委員会運営に関し疑問を抱かざるを得ません。
次に、議員研修と視察について申し上げます。
執行部諸氏が御存じのとおり、議会におきましては、これまで慣例、習慣に従い、毎年視察と称した行事が慣行されております。その視察結果は、全協の場での報告に終始し、行政の中に生かされ反映されることはほとんどございません。政治行政の目的は費用対効果にあり、最小にして最大の効果を得ることにあるわけであります。
まず申し上げたいことは、政治行政における研修や視察は、本来必要なものが必要なとき- 62 -

必要な費用を使って必要なだけ行うことこそ納税者の負託に応えられることだと思うわけであります。
２番目に、市民窓口の対応についても、近隣行政への訪問も研修等も参考に指導育成を願いたいものであります。また、職員の適材配置は最も大きな行政評価の基準となるはずであります。特に窓口の対応は大切であります。市民対応への指導はまことに重要であります。
担当部局に御意見をいただきたいと思います。
次に、道の駅構想についてお尋ねをいたします。
この件は以前にも申し上げておりますが、私は大野島に道の駅設置の提案を申し上げてまいりました。そのときの返答は、筑後川を越え佐賀県タッチは６年以降であり、大野島での設置は間に合わないとの回答であったかと記憶をいたしているわけでございますが、では、
その後どのような検討をいただいたのか、お聞かせいただければ幸いかと思います。
また、道の駅は必要ないとの判断で、そのまま検討放棄されているのか、同時に、有明海沿岸道路の進捗についてもお伺いをしたいと思います。
大野島フルインターへの大牟田川副線県道よりのアクセス道路は、10年以前より福岡県対応で決定がなされていたにもかかわらず、いまだに県への要望を続けられておりますが、何か新たな問題でも発生いたしたのか、伺います。
また、続いて通告関連発言ではございますが、御存じの筑後川中央に位置いたしておりま
すデ・レーケ導流堤の移設保存につきましては、「川」のオープンカレッジ大川実行委員会
未来塾から移設保存計画案が示されていると聞き及んでおるわけでございます。提案の大野
島分の新田大橋南側予定は適地であろうかとは思います。しかし、設置費用は国土交通省負担であるとしても、その後の石垣、目地における雑草等除去管理は大変困難が予想できるわ
けであります。土木遺産物件に対して除草剤を散布することはできるはずもございません。
石垣の移設保存のみでは後世への管理負担を残し、費用対効果など見込めるはずもありません。大野島の川辺は、御存じのとおり、大変空気はきれいで、見晴らしはよく、先人の営みが残るところでもございます。小高い丘に芝を張り、ベンチを置き、あずまやには大きな望遠鏡を備え、筑後川の干満で姿を変える導流堤の全貌をレンズを通して観察していただきたい。導流堤はミニチュア、レプリカでいい、案内板を備えればいいと私は思います。家族連
れでやってくる河川敷には筑後川総合グラウンドがあり、堤内には研修宿泊施設ふれあいの家があります。学童や家族で学び集える場所にしていただきたいと願うばかりでございます。

- 63 -

市民が望んでもいない遺物を残し、後世に悔いを残すことのないように、執行部におかれま
しては、しっかりと対応していただくよう心からお願いをする次第でございます。
次に、政治への関心について通告をいたしておりました。
近年、特にこの数か月間におき、全国の地方議会に対し不信と疑問が蔓延し続けていることは行政、議員諸氏も既に御承知のとおりでございます。兵庫県議会議員の号泣会見は日本
発全世界へ配信され、日本の地方政治失望の始まりとなったことは否定できません。さきに述べました職員研修と視察同様、政治活動費の支給は、受けたものの何をすればいいのかわ
からない、何をしてはならないかもわからない、その結果、集団で費用対効果を無視した慰
安旅行と言わざるを得ない視察で政務活動費のほとんどを使い切る議員もいることも事実であります。しかし、政治や行政に関心もなく、議員の政への参加、評価する市民も、市民の多くは議会の仕組み、そして、議員の活動さえ知らないわけであります。今や有識者の多くが地方議会の存在意義さえ疑問視しております。我々議員は、選挙の洗礼を受け選ばれるわけであります。定数に満たる得票によって議員となるわけであり、選ぶ者と選ばれる者、本当に政治は誰がやっても一緒であるのか、自問自答がやみません。地方での選挙は無関心市民の増加傾向が進み、投票率は低下し続けております。行政による選挙啓発は重要であり、投票率を引き上げるため、政治への関心と選挙啓発はどのような努力をなされておられるのか、伺いたいと思います。
続きまして、大川市の防災についてお尋ねをいたしますが、大川市での想定されます災害とはどのようなことが想定され、日々の訓練、研修等がなされているのか、伺いたい。
さらには、毎年行われております総合防災訓練の詳細については、執行部答弁を必要があれば再度伺うことといたしたいと思います。
最後に、産業の育成と市長のかかわりについて、まず申し上げておきたいことは、大川の代表的産業は、当然、木工産業であることは言うまでもないことでございますが、大川の木
工産業は農家の余剰労働力と農地の提供とともに発展してきたと言っても決して過言ではご
ざいません。戦後の安定した食糧生産自給は、戦後復興、産業への再生に大いに貢献してきたことは誰もが知る事実であります。
また、農業後継者不足によって耕作放棄地が見受けられ、まことに寂しい思いがいたしま
す。近年、国内外において食品偽装事件が多発いたしており、今後の農業行政において、安心・安全はもとより、日本の食糧自給率向上の、そのために農業後継者育成と農地の有効利- 64 -

用を図り、農振地の除外申請の受け付けは基本に忠実であることは当然でありますが、世相に合った理解と応用で行政指導を図り、個別の事情を踏まえた慈悲ある英断こそ市民の切なる願いへの行政の果たすべき役割のはずでございます。
戦後復興へ心身ともにささげ、日本の食糧生産を守り抜いてこられた方々は、今限りある
老後生活を迎え、送りながら、予測できない子や孫の後世を案じておられます。どうぞ農業
行政におかれましては、先見と温情ある対応を願いたいものであります。
次に、インテリア課に申し上げますが、今後の大川木工産業の目指すものとは何であるのか。
私は、６月定例会本会議質問で、大川の木工職人がつくる手づくり家具と匠の工房マップの作成と市内行政への配布を提案いたしました。
課長は、私の提案を参考に作成したいと理解ある答弁をいただき、ここでまず、私はありがたく心よりお礼と感謝を申し上げたいと思います。
工業会では、鳩山市政発足以来、2020年開催予定の東京オリンピック関連施設家具の受注や、久留米市の総合都市プラザ内装家具受注にまことに意欲的でありました。最近、工業会の営業活動の結果、大口受注の話は耳にいたしてはおりませんが、御存じであれば、久留米市よりの受注額をお聞きしたい。
また、インテリア課においては、公共施設家具など大川市発注物件に対する助言、指導はやっておられるのか。大口事業を狙うよりも大川市発注工事の中で可能な限りの努力が優先されるべきではないでしょうか。大川市のインテリア産業のかかわりがどのように今後なされていくのか、お伺いをいたしたい。
今回は多くの質問通告をいたしましたが、限られた時間の中で全ての回答、結論をいただ
くことは無理かと思われますので、執行部の簡潔、明瞭、歯切れのいい御答弁をいただきま
すようにお願いをし、以上で壇上からの質問を終わらせていただきまして、あとは質問席によって再度質問をいたしたいと思います。御清聴ありがとうございました。
○議長（石橋正毫君）
鳩山市長。
○市長（鳩山二郎君）（登壇）
永島議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、職員研修と視察についてお答えをいたします。

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まず、職員が必要に応じて視察に行くべきではないかとの質問でございますけれども、今日の高度情報化社会の中にありましては、他自治体が行っている先進的事例の一定の情報であればインターネット等で収集可能な時代であるかと思っております。
しかしながら、職員が直接現地に出向いて現場の生の声を聞くことのできる先進地視察は、机上では得られない情報が入手でき、大きな効果が期待できるものであります。
また、このことは、職員研修の一環としても、職員の資質向上や見識を広める上で効果的であると考えておりますので、必要に応じて取り組んでいきたいと思っております。
次に、市民窓口の対応についてでありますが、窓口は市役所の顔であり、その印象によって市役所全体の評価を受けることになりますので、大変重要なセクションであると認識しているところです。
市民サービスの基本は、市民の皆さんへ親切に、丁寧に、わかりやすく、正確な説明をすることであります。窓口の職員だけではなく、職員一人ひとりがその基本を忘れることなく、
日々緊張感を持って仕事に取り組むよう今後も指導の徹底を図っていきたいと思っております。
次に、適材配置についてでありますが、限られた人材の中で、効率的かつ効果的な行政運営を進める必要があります。このため、毎年職員の多様な適性等を生かした人事異動を行い、適材適所による職員配置を行っているところでございます。
今後とも、職員一人ひとりが社会環境の変化に対応しながら、市民の意識、感覚、立場に立脚した政策能力や創造的能力を養成することは不可欠でありますので、引き続き職員研修等の充実に努めていきたいと思っております。
次に、道の駅構想についてですが、有明海沿岸道路の整備が進捗し、筑後川及び早津江川に建設される橋梁の全容や高架部分の姿がはっきりと見えてまいりました。
この有明海沿岸道路が整備されることによる沿線地域の発展が期待される中、本市としてもこの道路を活用したさまざまな活性化策が必要であると考えております。
その中の一つの核となるのが道の駅ではないかと思いますが、各地に整備されている道の駅には、多くの人出でにぎわっている道の駅とそうでない道の駅とがございます。
その要因として、地理的なこと、特徴ある施設や物産の品ぞろえなど、さまざまなものが関係していると考えられますので、各地の道の駅について多方面から的確な状況把握と研究を行い、大川市にふさわしい施設としてどのようなものが考えられるのか、引き続き検討し- 66 -

ていきたいと思っております。
次に、有明海沿岸道路の整備の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
現在、有明海沿岸道路の大川東インターチェンジから大川中央インターチェンジの間の自動車専用道路部の橋脚工事が進められていますが、ことしの６月までに完成した８基に引き続き橋脚15基の工事が予定されております。
また、大川中央インターチェンジから西側の水処理センター付近についても地盤改良工事が行われております。その西側、九網地区の一部と小保地区については、現在、用地測量が行われており、今後、用地買収が行われる予定です。
大野島地区については、昨年11月に用地測量、12月に説明会を開催し、今年度に入ってから、本格的に用地交渉が進められています。
筑後川と早津江川にかかる橋梁については、現在、橋梁検討委員会が終了し、詳細設計が進められており、筑後川の橋梁下部工を今年度中に着工される予定でございます。
大川東インターチェンジから大川中央インターチェンジ、大野島インターチェンジ、佐賀
県の諸富インターチェンジまでの自動車専用道路部の整備について、昨年の地元説明会で国は、開通までおおむね10年ぐらいと説明をいたしております。
市といたしましても、一日も早い完成、開通を願っているところであり、地元調整など早期完成に向けて国とともに整備推進を図ってまいりたいと考えているところであります。
なお、大野島インターチェンジと主要地方道大牟田川副線を結ぶ都市計画道路大野島イン
ター線についてでございますが、県事業として整備する方向で進めていただいており、あわせて、有明海沿岸道路と一体となった整備推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、導流堤についてでございますが、有明海沿岸道路筑後川架橋に伴い、導流堤の一部を撤去する必要が生じたため、撤去部分の利活用について検討しているところでございます。
基本的には、導流堤の歴史的かつ文化的な価値を市内外の方々に知らしめる、また、啓発
していくことは必要であると考えておりまして、市としては、撤去部分の活用について、
デ・レーケ導流堤協議会の要望を受け、市議会の御意見を伺いながら、今後どのように利活用していくのか検討してまいりたいと考えているところであります。
次に、産業の育成についての御質問にお答えをいたします。
農水産業は、本市の重要な基幹産業であると考えておりますので、農漁業者が将来に希望を持てるよう担い手の育成、確保、施設整備の推進といった事業を展開しております。その- 67 -

中でも、担い手育成、確保は、本市農水産業の育成を図る上で最も肝要であると思われます。
今後も県、農協、漁協などの関係機関と連携を図りながら、さらなる事業推進に取り組ん
でまいります。
次に、大川市や市内の民間企業で行っている施設建設や改修等で、大川の木製品や企業をなぜもっと使わないのか、また、そのための働きかけをしないのかとの御質問でございます
けれども、市の発注分に関しては、できる限り使っていくよう考えておりますが、予算経費との兼ね合い等もあり、結果として、現状では不十分と認識をいたしております。
また、民間施設に関しましては、大川産の製品が導入されるよう、市やインテリア振興センターで働きかけを行っているところでありますが、まだまだ大きな結果に結びついていな
いということであります。引き続き今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
以上、答弁漏れ等がございましたら、自席から答弁をさせていただきます。
なお、教育に関する御質問につきましては教育長より、防災に関する御質問につきましては消防長より、政治への関心に関する御質問につきましては選挙管理委員長より答弁させていただきます。
○議長（石橋正毫君）
記伊教育長。
○教育長（記伊哲也君）（登壇）
引き続き質問にお答えをいたします。
教育委員会の必要性と権限及び首長とのかかわりについての御質問ですが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律、これが本年６月20日に公布され、来年４月１日より施行され、御質問のとおり、教育委員会制度が変わることになります。
今回の改訂は、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、市長と教育委員会との連携の強化、そして、地方に対する国の関与の見直し等であります。
そこで、教育委員会の必要性についてですが、従来の教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保するという、その理由から、今回の法改正でもそのまま存続させ、教育委員会の合議制も残ることになりました。しかしながら、６月議会での議員からの御指摘のとおり、教育長が権限とリーダーシップを持って発揮しなければならないと今も考えております。
この権限につきましても、これまで教育委員長と教育長のどちらが責任者かわかりにくい状態でありましたが、教育委員長と教育長を一本化した新教育長の設置により、権限が明確- 68 -

化されることになります。
新制度では、常勤の新教育長が会議を主催、進行することになり、委員の活発な論議が求められており、新教育長の手腕が試されることになります。
次に、市長とのかかわりですが、これまで教育行政に関して地域の住民の民意が十分に反映されない。つまり、市長が教育に対して自分の考えを示すことのできない現状を見直し、
市長と教育委員会で構成する総合教育会議を新たに設置することになりました。このことでその課題が克服されるということになります。
この会議では、協議内容は大きく３点ございます。１点目は、教育の目標や施策の根本的な方針である大綱の策定、２点目には、教育の諸条件整備など重点的に構ずべき施策の協議、３点目には、児童・生徒の生命、身体の保護など緊急の場合に講ずべき措置を協議、調整をし、市長と教育委員会が教育施策の方向性を共有し、一致して執行に当たることができるよ
うになります。
次に、教育委員会の教育現場への提言、指導監督についての御質問でございますが、定例の教育委員会のほかに、学校訪問、教員の研究発表、学校関係者の評価など教育事業に関し教育現場のさらなる把握に努めていきます。
また、教育委員の研修会等に積極的に参加するなどの地域の実態に応じた教育の振興のために研さんし見識を高めて、教育現場の指導、助言が的確にできるよう努めております。
最後になりましたが、教育委員会の期待されることについての御質問でありますが、教育委員会は、教育振興のかなめであり、基本的なこととして、教育行政に情熱を持つとともに、透明性、説明責任を果たし、市民に信頼される教育委員会になることだと思っております。
以上、答弁漏れがございましたら、自席から答弁させていただきます。
以上でございます。
○議長（石橋正毫君）
大淵消防長。
○消防長（大淵慶人君）
永島守議員の防災について、大川市で予測すべき災害は何かの御質問にお答えいたします。
大川市で予測すべき災害として、まずは、大川市地域防災計画の中にありますように、台風、大雨による洪水などの風水害が予測され、消防団、消防署による大川市水防訓練を実施しており、この訓練において、堤防からの越水や漏水などを想定した土のう積み工法、月の- 69 -

輪工法など各種訓練、また、ことし５月に開催されました国土交通省九州地方整備局、福岡
県主催による筑後川・矢部川総合水防演習に消防団が参加しました。
次に、地震災害につきましては家屋倒壊、火災、津波などが予測され、大川市総合防災訓
練では、倒壊家屋に人が取り残されていることを想定し、警察、自衛隊、大川・三潴医師会、
消防団、消防署による救助資機材を使用しての家屋倒壊からの救出訓練及び救護所を設置しての救護訓練、また、危険物による火災を想定した消火訓練などを実施しております。
事故災害におきましては、佐賀空港が隣接しており、航空機墜落事故が予測され、佐賀空
港緊急計画連絡協議会に基づく航空機事故対策訓練の実施をしております。
また、車両の多重事故などによる集団救急事故も予測され、大川・三潴医師会、筑後地区
８消防本部合同で、事故車両に多数の傷病者が発生していることを想定し、車両からの救出
訓練、現場直近に救護所を設置しての救護訓練などの研修を行っております。
続きまして、大規模火災が予測される密集危険地区に対しまして、警防調査や図上訓練などの実施、有明海沿岸道路等幹線道路における劇毒物等の危険物運搬車両などの事故による漏えい、飛散などが予測されます。
さらに、事故対策の一環として、福岡県消防学校における専門教育や、ほかの研修会など
へ職員を派遣し、研修を行っております。
そのほか、通常訓練として、消火訓練、救助訓練、潜水訓練などを実施し、市民の方々が安心・安全に暮らせるよう有事に備えております。
以上であります。
○議長（石橋正毫君）
選挙管理委員会石橋委員長。
○選挙管理委員会委員長（石橋信太郎君）
永島議員の御質問にお答えいたします。
政治への関心については、現在の風潮として、誰が当選しても変わらないなど、政治が自分の生活に直結していないと感じている人がふえているように思われます。このことが低投票率を生み出す大きな要因になっていると思われます。現在、選挙管理委員会の啓発活動としては、川野議員の質問でもお答えしましたように、市報による広報活動、ホームページでの啓発、小・中学生のポスター募集、研修会の実施、成人式及びコミセンの文化祭での啓発
物資の配布、選挙時の市庁舎への横断幕、懸垂幕の設置、広報車による呼びかけなどを行っ- 70 -

ております。
今後は、街頭での活動も予定していますが、従来から行っているそれぞれの活動をさらに充実させたり、選挙管理委員会の活動を知ってもらうことで投票率の低下に歯どめをかけていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（石橋正毫君）
17番。
○17番（永島守君）

御答弁ありがとうございました。
再質問の順位を少し変えまして、一番最後に御回答いただきました選挙管理委員会、こちらのほうに、私の私見ではございますけれども、申し上げておきたいと思います。
午前中には、川野議員からも質問がございましたように、大変投票率、選挙に関する、政治に関する関心度合いが非常に低下いたしております。
これは、先ほど委員長が言われますように、確かにいろんな形での啓発等は行っていただ
いておりますけれども、この投票率の低下については、私の私見では、市民の皆さん方に関心が低い、いわゆる選挙に関する関心ではなくて、政治行政に関する関心が低い。これは我々政治にかかわる者の責任でございまして、皆さん方が進んで投票をされる、そのような政治関心を持っていただくためには、市民の皆さん方がそういう政治に参画をしたい、中身について知りたいというような、我々議員がその努力に欠けているんではなかろうかなという思いがいたします。
その点、今後も、耳から与える情報、それから目で与える情報、これを選挙管理委員会からもしっかりと啓発をやっていただきたいというふうに御意見を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
続きまして、消防長から御答弁をいただきました。大川市での災害想定できるものについては、どのようなものがあるかという私の質問に対して、非常に詳しく消防長から御説明をいただきました。
今、この議会におきましても、８名で構成いたします花宗川防潮水門のそばに強制排水ポンプの設置をお願いするというような、そういう特別委員会を設置いたしております。大川で想定する災害というのは、これは午前中に筬島議員が言われますとおりに、大川において- 71 -

は、山もない谷もない、いわゆる土石流、また、森林によるそういう表層雪崩による材木が一気に下りおりてくるという、要するに、そういう心配は仮定として予想できないだろうというふうに思うわけであります。一番警戒しなくてはならないものについては、風水害です
ね、風水害、この件につきましては、それから午前中に、地震による想定も大川市においては、予測できるものについては50センチ程度だということでございますから、その点については安心いたしておりますけれども、私が壇上で申し上げました、いわゆる佐賀空港にオス
プレイの暫定配備が公式表明されたわけでございますけれども、壇上で消防長が言われます
ように、今後はそういう大川の上空を飛行する、そういう自衛隊、並びに米軍の運送機等の往来も激しくなるかと思うわけであります。
それから、有明海沿岸道路が開通の後には、当然として、先ほど危険物を搭載した、そういう車両等の事故も想定されるわけでございますけれども、そういうものについても十分な研修等についてやっているんだというようなお話がございましたので、その点について、即心配されるものではございませんけれども、十分にその辺のところを今後ともよろしくお願
いしておきたいと思うわけでございます。
それから、ちょっと急ぎ足でいきますけれども、ほか、また気づきましたら、消防長へも再々の質問をいたしたいと思います。
それでは、引き続きまして、インテリア産業のほうにちょっとお伺いをいたしたいと思う
わけでございますけれども。
課長、私が壇上での質問等については御記憶されているかどうかわかりませんけれども、
まず、ここに書いておりますけれども、前回御答弁をいただきました、今後の大川市の木工基幹産業が、言うならば、全国に向かって売れるもの、そういう商品、どういうものを売っていくかというものについては、前回の質問の中に、大川の木工職人手づくりの匠の工芸ですね、そういうものを中心として売り出すべきではなかろうかということも私はお話しした
かと思いますけれども、その点について何か、６月議会以降、工業会等々の方々とそういうお話をされる機会がありましたかどうか、まずそれをちょっとお伺いしておきたいと思います。
○議長（石橋正毫君）
橋本インテリア課長。
○インテリア課長（橋本浩一君）- 72 -

今、永島議員のほうから工業会等とおっしゃられましたけれども、私は６月議会の後に、振興センターのほうと理事長さん、専務理事さんを初めとして協議をさせてもらいまして、ひとつ永島議員から匠の工房マップについての提案を長年やってきているがという話も振興センターにさせていただきまして、これにつきましては、先月、６月の議会でも答弁をさせていただきましたけれども、その後、振興センターのほうで今年度事業としまして、いわゆ
るデータベース化事業というものを考えております。これについては予算もつけております。
それは何をやりますかといいますと、大川には組合に入っておられる企業もたくさんありま
すけれども、逆に入っておられない小さい事業所、個人の方でやられている事業所、また、その中には、永島議員がおっしゃられるような優秀な技術、匠の技術を持った方々がたくさ
んおられます。そういった方々も、いわゆる組合に入っていない部分についても振興センターのほうで一度ここで大川市全体、このエリアを含めてやっていこうと、まず、そのデータベース化を一度やって終わると。その上で我々が今度売りにする部分を、じゃ、どうつくっていくか。永島議員が言われました、匠の工房マップ、いわゆるそういう技術に目を当てた
ところ、そういったものもパンフとかマップ、こういったものでつくって、大川はセールス課もつくりましたので、大川市が今後セールスに行くときには、やはりこういったものを持ってセールスに行こうということで今考えておりますので、そういったことで御了解いただ
きたいと思います。
○議長（石橋正毫君）
17番。
○17番（永島守君）

課長ありがとうございました。
壇上で申し上げましたとおり、ほかにお伺いしたいことはたくさんございます。これは、ここで一応お知らせだけしておきたいと思います。
まず、セールス課というのは、これはもう鳩山市長のしっかりとした考えのもとにセールス課というのを新たに設けられておりますけれども、同室でありますから、インテリア課とセールス課としっかりと協議をされた上で、そういう大川のＰＲ等には努めていただきたいというふうに思います。
それから、あわせまして、壇上で申し上げました大川市発注のいろんな事業につきまして、
これは学校等もございますし、またさらには、大川市においては、今現在、高木病院等のそ- 73 -

ういう大きな施設等もできているわけでございますから、そういうもろもろの、いわゆる大川でできるですね、先ほど課長が申し上げましたように、なかなか組合に入っておられない
優秀な方々もいっぱいおっておられるわけですから、そういう、どういう技術がどこにあるのかということも、これは課長、ぜひ調査をしていただきたいというふうに思います。
そして、そういう部分について、これはいわゆる関係者としっかりとした打ち合わせをやっていただいて、施設についてどういうものが大川でできるのか、そして、それをできる工房、工場がどれほどあるのか、そういうところにまずしっかりと連携を図っていただいて、
2020年の東京オリンピック関連施設への家具等の受注についても結構でございますけれども、まずは足元にある小さなことから始めていって、ぬかりない、隣接市町村においてもいろん
な施設、いろんな改修等がございますから、そういうところにおいて、まず大川市がそういうものを、しっかりとしたものをつくり上げ、そして参考にしていただく、研修においでいただく、そういう中に大川の技術を売っていくと、まず小さなことから、これはぜひお願いをしておきたいと思います。そういう部分については関係者としっかりと協議をなされて、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
それから、前市長とは企業誘致等々について、この本会議場でいろんなやりとりをやってまいりました。そういう中において、例えば今のセールス課、それから企画課ですね、それからインテリア課において、大川の産業等にしっかりとかかわりを持つ、そういう職場がございます。そういう中において、市長が綿密な打ち合わせをする時間はないかと思いますけ
れども、そういう情報の共有を、どのような情報の共有をなされているのか、よろしければ市長のほうからちょっと教えていただきたいと思いますが。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
企業誘致のことについて（「いや、全般にわたって」と呼ぶ者あり）情報共有（「そうです」と呼ぶ者あり）
私自身が市長になって１年ほどでございまして、私は市役所は、やはり縦割りの部分というのは否定できない部分があるわけでございまして、それを何とか横のつながりを多く持っていただきたいというふうに思っております。情報共有は基本的にしてくださいねというふ
うに私はお声がけをいたしておりますし、私自身がこれは重要な案件だなと思うのは、横の- 74 -

つながりでプロジェクトチームみたいなものも立ち上げたりもしておりますけれども、今後
とも、議員御指摘のとおり、やはり横のつながりをしっかりと持っていかなければいけないと思っておりますので、今後もっと明確にそういうのをしていきたいというふうに思っています。
○議長（石橋正毫君）
17番。
○17番（永島守君）

御答弁ありがとうございました。時間が残れば、またお伺いしたいかと思いますけれども、
それでは、次に進んでいきたいと思います。
まず、この道の駅構想につきまして、先ほど壇上より御答弁をいただきました。私の質問の中に、その後の検討はというような、そういうことを申し上げたわけでございますけれど
も、その後にいろんな話というのは耳にすることもございませんし、果たして、もう大川市の道の駅構想というのは余り関心がないのかなというような、そういう思いもございます。
それで、有明海沿岸道路の、これに則した道の駅の建設ともなると、これは高架の部分ではなかなか難しい分がありますし、一つは、ハーフのインターにおいては、なかなかこれまた難しい分があろうかと思うわけでありますから、大野島においては、幸いにもフルインターと、フルランプというような、そういうこともございますし、当然として、高架の構造でもございませんし、築堤の構造となっているわけであります。前回も大野島が適地だと申し上
げます中に、いろんな自然が残る、対岸には三重津海軍所跡、また、佐野常民記念館等もございますし、晴れた日には、市長も御存じかと思いますけれども、山もない谷もないこの大川でありますけれども、北にははっきりとくっきりとした山並みが望めるわけでございまして、昇開橋もございます。
先ほど壇上で申し上げました導流堤も、これは干満の状態で姿を変えながら、そういう望
むこともできます。ですから、そういう中にも、繰り返しになりますけれども、残された自然等々についてしっかりと生かせる場所ではなかろうかなというふうに思っております。
大川市内においては、坂井のほうから市境、柳川市との境、あの辺から考えてみましても、
それから、西のほうになれば、今、御存じのとおり、高架構造ということになっておりますから、その大川市内においては、大野島の地が特にフルランプの位置に建設のためのしっかりとした手を挙げる。いずれか、今、道の駅が有明海沿岸道路には予定箇所はございません- 75 -

けれども、大川市がこのまま、私が質問後に手をおろしたままであれば、必ずいつかそうい
うこともあろうかと思うわけでありますから、これしっかりと父上代議士にも御相談なされて、絶対手をおろさないと、一生懸命叫ぶことによって、できないものも可能でありますか
ら、可能なことについてはしっかりと意見を言い、要するに手を挙げると。
午前中の川野議員のお話もございましたけれども、やる気があれば何でもできる。アントニオ猪木じゃないけれども、しっかりと手を挙げ続けて、途中で挫折をしない、目標に向かってしっかりとやっていただきたい。そういう中に私が、もう大川の道の駅は不要だと、そういう結論を出された結果、いわゆるその後の検討は放棄されたのかなという発言をしてまいりました。そういうところにおいて市長は、この大川の地において、この有明海沿岸道路の横に道の駅、これをどのように思っておられるのか、いま一度しっかりとした意見をお伺いしておきたいと思います。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
道の駅の御質問についてお答えをさせていただきますけれども、議員御指摘のとおり、大野島というのは、私自身が個人的に考える道の駅の候補地としては有力な候補地の一つだろ
うというふうに思っております。
これも議員御指摘のとおりでございますけれども、国はおおむね10年ほどかかると、そういうふうな御説明でございますけれども、できる限り、やはり大川市としてもスピード感を持ってやらないと、道の駅はおおむね10キロルールというルールがございますので、近隣の自治体に道の駅をつくられてしまうと大川がつくれなくなるという可能性がございますので、
スピード感を持ってやっていきたいというふうに私は思っております。
先ほど、私は壇上から答弁させていただいたんですけれど、やはり人気のある道の駅と、人が全然集まってこない道の駅という、その格差が物すごく激しいので、もちろん場所の選
定もさることながらですけれども、我々としたら、どういう道の駅が大川にふさわしくて、
どういう集客力がある道の駅がいいのかというのも検討していかなければいけないと思っています。
○議長（石橋正毫君）
17番。

- 76 -

○17番（永島守君）

市長から答弁いただきましたけれども、だからこそ私が申し上げておきたいのは、例えば、
仮に佐賀県タッチが、国土交通省の意見によりますと、10年ほどかかるというようなことがあるからこそ、今強く、一度手を挙げたならば最後まで絶対におろさないと。10キロ間隔での道の駅の想定とするならば、今よその地区で道の駅の設置をというような意見はなかった
わけでありますから、今こういうことを大きな声で叫び続けることによって不可能が可能になる可能性はさらに高くなるわけでありますから、どういうものを設置するのかというよりも、まずは手をおろさない、強い意思を持って道の駅をつくるんだという、そういう意思に基づいて、絶対にどういうことがあっても手をおろさないという心構えをしっかりと持っていただきたいというふうに思います。この辺のところはよろしくお願いをしておきたいと思います。
それから、壇上でも申し上げました。この大牟田川副線、この県道の、これから大野島予定のインターのほうにアクセス道路ができるわけでありますけれども、これは随分前に県の対応と、大川市でやってくれということでございましたけれども、これはしっかりと、大川
市は、言うならば、財政的にもそういうものはございませんから、ぜひ県でやっていただきたいということで、既に県対応ということがございましたけれども、その後、いろんな事情が何か発生したものがあれば、そういう部分について少しブレーキがかかった分があるのかなと、そういうものがございまして、最近また県のほうに出向かれたということを耳にいた
しております。そういう中において、何か特別なことがあったのかどうか、これをひとつお答えいただきたいと思います。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
特別なことというのは特段ありませんので、私といたしましては、県庁に出向いて、大川にはその財源がございませんので、ぜひこれは県事業としてやっていただきたいということを切にお願いをしたわけでございます。
○議長（石橋正毫君）
17番。
○17番（永島守君）- 77 -

中身については、そういうお願いであったということであれば、特別いろんな問題がなければ、それでいいかと思うわけでございますけれども、何分にも当初の話から随分この佐賀
県タッチがおくれているような状況でございますから、あわせまして、大川の市長として一刻も早く佐賀県タッチができるように引き続きお願いを、そういう要望等について頑張っていただきたいというふうに思います。
続きまして、この職員研修、この視察について御答弁をいただきました。特に後ろのほうから申し上げますと、窓口対応については、これは要するに本当に大切な問題だというような市長からの御答弁をいただきました。
私も機会あるごとに市民課、窓口となる分について観察をさせていただいておりますけれ
ども、これは担当課長さんは、これはどこになりますかね、結局、各課であろうかと思いま
すけれども、ぜひ機会をとらえて、非公式でも結構でありますけれども、お願いをして研修に伺うのもいいわけでありますけれども、よそを時にはのぞいていただきたい。それは要す
るに、ここでいろんなことを申し上げるわけにはいけませんけれども、それはすばらしい対応をするところもございます。近隣の行政においては、大川と隣の大木町を比較すれば、大木町のほうが対応笑顔は多いわけでありまして、柳川市と大川市を比較すると同等ですね。
時によっては柳川市が余り印象よくないときもございますけれども、印象の悪いほうを競う
わけではございませんので、ぜひ、窓口対応は、これはしっかりと、これは市民評価に即直結するところですから、いわゆる市民の方々から話を聞くと、愛想が悪いというのは、もう挨拶もしないというような、そういう不満がいっぱいございますから、そういう職員教育については窓口についての対応、これはしっかりと教育をしていただきたいと思います。
それから、随分と前になりますけれども、喫煙場所については、随分とたばこ、喫煙される方も減ってきたようでございますし、随分と本数等も控えられておられる方が多く見受けられますから、これもよかったなというふうに思いますけれども、近隣行政について、これは人事課等において、よそを調査とか、そういう訪問されて、よそと比較された経過はございますか。
○議長（石橋正毫君）
中島人事秘書課長。
○人事秘書課長（中島久幸君）
２点お尋ねだと思います。１点につきましては、窓口での職員の接遇、これにつきまして- 78 -

は行政サービスの中では一番基本になるところでございますので、職員研修でもしっかりやっていきたいと思いますし、また、人事評価、これの勤務態度評価というのがありますので、そこでもしっかりやっていきたいと考えております。
それから、もう１点ですけれども、喫煙につきましては、議員お話しされたように、以前と比べれば喫煙者がかなり減ってきております。
よその対応については、ちょっとまだ調査しておりませんので、調査して、今後また研究していきたいと考えております。ありがとうございました。
○議長（石橋正毫君）
17番。
○17番（永島守君）

それから、職員研修については、私は壇上から一生懸命力を込めてお話をさせていただきました。
我々も議会として、委員会として、慣例、習慣によって、そういう一端として議会の行政視察と称する、そういうことがございます。
壇上で申し上げましたとおり、議員の視察においては、これ執行部の幹部の方々は御存じかと思いますけれども、視察報告におきましては、全協において視察報告をやるということで、私も平成３年からいろんな振り返りながら、視察について行政にどういうものがどういう形で生かされてきたのかなと、参考になってきたのかなというようなことをたびたび思い返しながら、自分なりに精査するわけでありますけれども、議会が行う行政視察、これについては、行政の中にこれといったものを反映される、参考にされた分というのは、私が見る限り、思い出す限りにおいてはほとんどございません。だから、市長に答弁をいただきました。そういう機会をとらえて、必要に応じた視察研修というのは今後しっかりとやっていきたいということを市長から御答弁いただきました。まさに私はそのとおりだろうと思います。
慣例、習慣ですね、習慣、慣例に従って、そういう視察はあるべきではないと、私はこういうふうに思います。
壇上でも申し上げましたとおり、行政の一番大きな目的は費用対効果でありますから、最少にして最大の効果を上げる、これが皆さん方の一番大きな仕事であります。
ですから、そういう中において、行政は必要なときにいろんな形で、今はパソコンの中、ネットの中にいろんな資料等については、市長がおっしゃるとおり、いろんなものが入って- 79 -

おりますし、パソコンで引けるわけですね。ところが、市長が言われました、実物、現場に行って研修することによって、その成果が上がることも随分と多いわけです。直接目で見る、
それはパソコンの中でも耳で情報を得ることもあります。しかし、目で情報を得ることがほ
とんどでありますから、じかに出向き、その情報を収集してくる。そして、大川市の行政にそれをしっかりと反映できるものは反映していくと、私はだから、議会が視察を行うよりも、進んで行政はその費用対効果をしっかりと見据えながら、必要なときに必要な人が必要なだ
け必要な費用を使って、必要ならば出向でもし、10日でも20日でも、やっぱりそういう費用
対効果が期待できるものについては、これは教育行政、一般行政の中、またさらには、消防
行政の中にもしっかりとそういう考えを持って私はやっていただきたい。これこそ納税者の一番大きな負託に応えることだろうというふうに思うわけであります。
慣例、習慣はぜひやめていただきたいし、先ほど選挙管理委員会のほうにも私は申し上げましたとおり、いろんな形でそういうものというのはやるべきこと、いわゆる投票の低下についても、これは政治にかかわる人間の責任なんです。しっかりと国民、市民に政治に対するそういう思い、関心を持っていただくためには、我々が一番しっかりとやって、やっぱり
世の中をつくっていく、世直しは政治が必要だと、そういうものをつくっていくのもこの議会に身を置く我々の一番大きな責任ではなかろうかなと思うわけであります。だから、行政職員のそういう視察、研修については、必要なときに必要な費用を使ってしっかりと、市長が言われるようにやっていただきたいと、こういう成果が見込まれるものについては、これは補正を組んででもしっかりとやってください。お願いしておきます。
何かその辺で御意見がございましたら、人事秘書課長。
○議長（石橋正毫君）
人事秘書課長。
○人事秘書課長（中島久幸君）
市長の壇上での答弁でもありましたように、ある一定はインターネットで調べることができますけれども、やはり現地に行ってじかに、どういったふうにやっているかとか、どのよ
うにやっているかというのは、じかに行かないとわからないわけでございますので、効果のある先進的な取り組みをやっているところについては、私のほうから出向いてしっかり視察をしていきたいと思います。
○議長（石橋正毫君）- 80 -

17番。
○17番（永島守君）

時間が残り15分ほどとなりました。
教育長お待たせをいたしました。
それでは、いよいよ本丸への論戦を挑みたいと思います。
それでは、壇上でいろんなことにつきまして、教育長からしっかりと御答弁をいただきました。教育委員会の制度の変更について、教育長がまだ教育長としての経験は浅いかと思いますけれども、今、最初からしっかりとした心構えを持って、私が壇上で申し上げました、
柳川の問題ですね、教育委員会において、そういう部分について、そういう傾向、そういう行動を耳にされた、目にされたことがございますか、まずお尋ねしたいと思います。
○議長（石橋正毫君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）
先ほどの柳川市で起こった署名活動の件についての質問でございますね。基本的に個人的でもございますし、教育委員会のほうでもそのことについては非常に遺憾に思っております
し、柳川市教育委員会は不適切というふうに報道をしておりましたが、不適切だけの問題ではないと思っております。一学校長が、政治的中立性を唱えている学校長が署名活動に、反対、賛成は別として、参画するというのは非常にいかがなもんかなというふうに思っております。
なお、大川市内では、今のところそういう署名活動等はされていないという、把握していないというのが現状でございます。
以上です。
○議長（石橋正毫君）
17番。
○17番（永島守君）

教育長がおっしゃるように、賛否というのは、これは個人の意見でございますから、考えでございますから、賛否、これは両論あって私はよろしかろうと思うわけですね。しかし、教職の身でありながら、そして、いわゆる施設管理者ですね、学校の長であるという、そういう立場において、例えば署名を求められたにしても、自分の立場から考えれば、そういう- 81 -

ことを拒否するというのが、これは真っ当な、その学校を預かる指導的立場の校長の立場じゃなかろうかなというふうに思うわけですね。浅はかにもそういう25校に対して24校長がこれに賛同し反対の署名にサインをし、さらには、教職員に時間を捉えながら、その反対の署名を求めると、これは教育者としてあるまじき行為なんですね。それは要するに、賛成、反対は、これはもう個人の自由ですから、そういうものについて個人の発言というのは、これはどういう立場であっても尊重しなければならないですけれども、教育の場において、その署名を求めたという場所においても、校長が求めた場所もやっぱり学校なんですね。そういう教育施設の中で、サークル、例えば昼休みだとか、そういうものにおいても、教育施設の中でそういう行動をやるということは、これはもう当然としておかしい話であって、私も教育長から大川市においてはそういう話もなければ、そういうあれはちょっとないようでございますということでございますから、私も安心いたしておりますけれども、これは柳川のいろんなことを申し上げたくはございませんけれども、教育長のふだんの教職員に対する、校長会に対するそういう指導がどういうふうな指導であったのかなというふうな、私は大きな疑問を感じるわけであります。ですから、大川についてはそういうものがなくてよかったなという思いでございます。
さて、次に進みたいと思いますが、壇上で申し上げました必要性と権限について、前回もこういう部分においてお尋ねをしたかと思いますけれども、その点について、もう一度わか
りやすく、皆さんもおいででございますから、わかりやすく御説明をいただければと思います。それは教育長の言葉でよろしいですよ。お願いします。
○議長（石橋正毫君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）
教育委員会制度の必要性についてと権限について、壇上で説明したわけでございますが、具体的に言いますと、せんだって８月19日に県の教育長研修会が行橋市でございまして、そのときに文部科学省の中村専門官がこのような説明をいたしました。要するに、国会ではほとんどの会派が教育委員会制度については不必要であると、こう言っていると。もうぎりぎりのところである政党が半分ぐらい、今は政府自民党ですが、半分ぐらいの方々が残してやるべきではないかなと、先ほど答弁をした３つの必要性、政治的中立性、継続性、そして安定性という意味で残してやると、ただし、これはラストチャンスだと僕は受けとめております。

- 82 -

一昨年、２年前、３年前の大津事件、いじめ問題ですね、この隠蔽体質、緊急対応ができなかった体質、それから、たしか大阪市での体罰問題ですね、これについても同じような隠蔽体質があったし、非常に教育委員会制度の悪い部分がたくさん出てしまったと。したがいまして、ラストチャンス、もしも何かあるならば、これについてはもうなくなってしまうというのは覚悟しているところでございます。
個人的な意見については、ちょっと御勘弁いただきたいと思うんです。旧現行で私は教育長になって、ここで承認を受けて、教育委員として、教育長に推薦をされたわけでございますので、個人的には、今のところちょっとお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
２点目の権限ですね。これについても、先ほど壇上で言いましたように、６月議会で御指摘のとおり、今の現行の法律では教育委員長の招集によって教育委員会が行われているということですよね。定例の教育委員会でも傍聴していただいたんですが、教育委員長が全て主催してやっていらっしゃる。私は事務局の代表として提案をしているということで、非常におかしいかなというふうに思っておりますが、現行の中ではそういうことになっています。
基本的に、定例の教育委員会というものは、どちらかといえば緊急性がありません。全般的なものは全て教育長のほうが実際やっております。ですから、教育委員長がいろうがいなか
ろうが権限は私の中でやっているのかなと、責任を持ってやらせていただいていると覚悟をしているところでございます。
以上です。
○議長（石橋正毫君）
17番。
○17番（永島守君）

教育長、ある一部の本音で、本音だろうかと思いますけれども、まさに、言いにくいところもございましょうし、私が前回も申し上げましたとおり、教育長は現職校長からの横滑りでございますから、なかなか教育委員会、また教育長の立場から、きのうまで一緒にやっていた仲間と線を引くというのは非常に難しいことであろうと思いますけれども、柳川市の問
題をぶり返しますけれども、今月の１日、柳川市の一般質問において、柳川市議会のある議員がこの件について質問に立っていたわけでありますけれども、教育長の回答と、それから市長の回答は随分と、じっと考えた場合には違っております。今までのそういう教育委員会の隠蔽体質ですね、仲間意識と申しますか、そういう部分においての柳川の教育長のちょっ- 83 -

とのぞくような、そういうのをのぞき見れるような、そういう答弁でございましたけれども、市長の回答は詳細にわたって、これは精査する必要があるでしょうというような、そういうことでございました。
なぜそういうような違ったあれがあるかといいますと、これは大阪市長の件もございます
し、東京都の前々都知事の教育委員会、教育に関する考えと同等に、先ほど教育長が言われたように、保守的な考えの方々の多くはしっかりとした教育委員会不要論というのをやっぱ
り持っておられます。ただ単なる不要だということではなくて、しっかりとした考えのもとに、やっぱり教育委員会は必要ないだろうと。
先ほど教育長みずから言っていただきました。前回私も申し上げました。教育委員長名で教育委員会を招集するに当たって、内部的な事務処理、それから文部科学省からの通達、指導によって、もう既に教育委員会ででき上がったものを再度、簡単に申し上げますと、教育委員会委員をもってそういう共同責任というような、そういう場所を新たに設けられているだけではなかろうかなと。この件について新しいこの制度の変更、現在、要するに変更はなされておりませんけれども、来年４月１日からでございますけれども、今の現状の中では首長の発言する、そういう場所がないわけですね。なぜそういう制度の変更がなされたかということにおきまして、これは教育長が言われるように、いろんな隠蔽体質、そういういじめ問題について常に教育長の会見が主であって、政治が口を挟むと、教育行政は独立したものだという強い思いの中に、やっぱり政治がどうしても参画できない、そういう問題においてはなかなか自分の意見を首長が言えない、今現在まだそういう中にあるわけですね。しかし、今後はこの制度の変更によってしっかりと、首長、要するに政治が口を挟む、挟むと、ちょっと聞こえが悪いけれども、一緒に協議をし、そういういろんな問題について策定をしていくと、計画についてもですね。そういういい傾向にあることだろうというふうに私は思います。
きょうは多岐にわたって質問をやりました。まだ教育長に対しても幾分ここに質問等が残っておりますけれども、次回はもう少し論点を絞りまして、御迷惑でございますけれども、教育長とまた論戦を交わしていきたいと思いますから、ひとつよろしくお願いを申し上げま
して、今回の私の質問を終結させていただきます。御清聴まことにありがとうございました。
○議長（石橋正毫君）
ありがとうございました。

- 84 -

ここで暫時休憩いたします。
午後２時25分

休憩

午後２時40分

再開○議長（石橋正毫君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行します。
次に、５番古賀龍彦君。
○５番（古賀龍彦君）（登壇）
皆様こんにちは。議席番号５番古賀龍彦でございます。
質問に入る前に、８月の豪雨で、全国各地で土砂災害が発生しました。被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げます。
では、議長からお許しいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。
今回の質問は２件でございます。
１件目はインテリア産業振興策について、２件目は学校教育行政についてであります。
１件目のインテリア産業振興策についての壇上からの質問は３つでございます。
まず１つ目の質問は、鳩山市長はみずからのトップセールスを掲げられ、おおかわセールス課を新設されました。そして、約５か月がたちましたが、これまでの取り組みについて最初にお尋ねいたします。
次に、鳩山市長のトップセールスの思いは、とにかくあらゆる手段を用いて大川市のよさを日本全国、そして世界にアピールし、大川市の市名はもとより、産業製品を売り込み、受注につなげたいとの思いであると認識しております。そこで、２つ目の質問は、鳩山市長、
そして関係者の皆様の御努力で、インテリア産業部門での製品受注が可能になった場合に、製品の受注契約、加工、納品までの組織体制づくりをどのように考えておられるのか、お尋
ねしたいと思います。
次に、セールスの目玉は大川組子ブランドであります。鳩山市長もそのように強く認識しておられると思います。大川組子は御承知のとおり、九州ブルートレイン「ななつ星」の内装建具に木下木芸さんを筆頭にオール大川で作製された大川組子が採用され、数多くのメデ
ィアに紹介されたことで一躍脚光を浴び、全国に知られるところとなりました。しかし、建具組合の関係者にお話をお聞きしたところ、大川組子の技能者が少なく、作品加工に時間がかかることなどからして、受注しても納期に不安があるということでございました。

- 85 -

そこで３つ目の質問は、大川組子ブランドの技能を継承、育成していく必要があると考えます。行政も建具組合と一緒になってそれらの対策を考え、支援をしていく必要があると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
続いて２件目の学校教育行政については、壇上からは３つほど質問いたします。
１つ目は、全国学力テストについてであります。全国学力テストは、日本全国の小学校６年生、中学校３年生全員を対象に年１回実施されています。ネットで概要を調べてみました。
意義については、１、児童・生徒の学力の状況が客観的に把握できる、２つ目に、児童・生徒の学力と学習、生活環境の関連が分析できる、３つ目に、成績が上位の教育方法を他の自治体、学校が参考にしやすくなる、４、子供たちに教える学習内容の傾向が把握できるなどが挙げられ、問題点としては、１つ、テスト前にはテスト対策が行われ、他の学習内容がおろそかになる、２つ目に、塾通い、通信教育をする子が多い学校地域では、学校教育の効果が見えにくいのではないか、３つ目に、テストの成績イコール学校の評判、教諭の評判につながらないかなどが挙げられております。
そこで、全国学力テストにはさまざまな考え方があるようですが、まずは、教育長はこのテストをどのように捉えておられるか、お尋ねいたします。
先日、私たちは秋田県教育委員会を訪問し、その全国学力テストで毎年１位になっておられる秘訣について調査してまいりました。
秋田県は、昭和39年に行われた全国学力調査の結果は意外にもどの教科も全国平均より低
く、40位前後であったそうです。その後、学校、家庭、地域、大学などが協力、連携し、オール秋田で目指す「教育立県あきた」をテーマに多くの取り組みを実施され、現在の学力向
上につながっているということであります。その中で、秋田県で取り組まれている事業で印象に残った、少人数学習推進事業について少しお話ししますと、秋田県では30人程度の学級編制事業を平成13年度から推進されており、教諭の加配費用を年約６億円予算化しているということでございます。加えて、チームティーチングなどの学習集団の少人数化事業に取り組まれ、生徒へのきめ細かい学習指導とあわせて、教諭の仕事を軽減することにより、集中した教育ができるということでありました。
そこで２つ目の質問は、教育長にお尋ねします。
少人数学習推進事業についての御見解をお聞きしたいと思います。
次に、もう１つ印象に残った取り組みとして、教育専門監配置事業がありました。その趣- 86 -

旨としては、教科指導に卓越した力を有する教諭の資質能力を複数の学校に活用し、学校の教育力を高めるというものであります。
秋田県では、平成26年度は32人の専門監が認定を受け、派遣要請のある学校へ赴き、独自の授業を担任の教諭と生徒に行うことで、担任の教諭のスキルアップも同時に行うということでありました。
そこで、壇上からの最後の質問ですが、福岡県では教育専門監はおられますか。また、この取り組みについてのお考えを教育長にお尋ねいたします。
以上で、壇上からの質問は終わります。あとは質問席から行いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（石橋正毫君）
鳩山市長。
○市長（鳩山二郎君）（登壇）
古賀議員の御質問にお答えをいたします。
まず、インテリア産業振興策についてでありますが、私は、この大川市は情報発信とＰＲが不足をしているとの思いから、この４月におおかわセールス課を設置し、都市圏でのイベ
ントや県人会等への参加もしながら、シティセールス事業を行っているところであります。
また、私自身みずから、さまざまな情報、人脈を活用して自治体や企業等へのトップセール
スにも取り組んでいるところであります。
議員の御質問は、そのトップセールス後の受注体制についてということでありますが、この件につきましては、大川インテリア振興センターに窓口となっていただくということで確認をさせていただいております。また、その後の対応につきましては、案件の内容によってそれぞれの組合、企業で対応していただきたいと考えております。
次に、大川組子の技術継承、拡大支援についての御質問ですが、市関連のこれまでの取り組みといたしましては、平成16年から平成21年にかけて実施しました大川インテリア産業リ
バイバルプラン人材育成事業の中で、建具・家具の技術者養成講座を実施したところであり、この中で組子の技法についても建具事業協同組合の若手の方々を中心に技術継承が図られたものと思っております。
大川のインテリア産業は幅が広く、優れた匠の技術というものは数多くお持ちだと思いますので、大川組子に限らず、これらの技術を後世へ継承していくためには、どのような方法、- 87 -

そして支援が有効であるか、今後業界の方々とも検討していく必要があると認識をいたしております。
以上、答弁漏れ等がございましたら、自席から答弁をさせていただきます。
なお、学校教育行政については、教育長より答弁いたさせます。
○議長（石橋正毫君）
記伊教育長。
○教育長（記伊哲也君）（登壇）
引き続き御質問にお答えいたします。
まず、全国学力テストは必要であるかということでありますが、これは全国学力・学習状
況調査として平成19年度から開始されました。23年度には東日本大震災の影響で中断がありましたが、本年度で７回目になりました。
調査は、先ほどの御案内のとおり、小学６年生、中学３年生を対象として、国語、算数または数学の２教科であります。この調査の目的は３つありまして、１つ目に国が児童・生徒の学力、学習状況を把握し、分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、改善を図ることであります。２つ目に、各教育委員会が全国的な状況との関連において、教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図ることであります。３つ目に、今度は各学校が児童・生徒一人ひとりの学力、学習状況を把握し、教育指導や学習の改善に役立てることにあります。
以上のような目的からわかりますように、全国学力・学習状況調査は、子供たちの学力がどの程度ついたのか、先生の指導に改善がないのか、全国、県内では本市はどの程度の学力なのかを知るために、断片的ではありますが、１つのバロメーターとしては有効であると考
えております。
したがいまして、賛否両論ございますが、全国学力テストの必要性は必要があると考えているところであります。
次に、少人数学習推進についての質問でありますが、先ほど、秋田県では30人学級をされておると。国の基準では、小学校１年生は35人、それ以降は、２年生以上は40人学級でありますので、秋田県が独自に加配という方法で教員を多く配置されていることには大変すばら
しいと私も思っているところであります。本県では、国の基準と同様に35人学級と40人学級であり、大川市も県費負担教職員でありますので、県の考えに基づいて学級編制をしている- 88 -

ところであります。
しかしながら、秋田県と少し違いがありますが、福岡県では指導方法工夫改善教員を配置
しております。本市でもほとんどの小・中学校に配置されています。これを活用して、クラスを２つに分けて、少人数で授業をしたり、子供の理解度に応じた習熟度別に分けて授業を行ったりしております。
また、これとは別に、本市独自の予算でその取り組みとして、きめ細かな指導体制支援を推進しております。具体的には、全ての小学校に教員免許を持った算数の学習支援員を配置しております。また、全ての中学校に学習サポーターを配置し、１、２年生の数学科の授業、放課後や夏休み中に習熟度別による授業、あるいは個別指導などきめ細かに指導をしている
ところであります。昨年の配置時間は、小学校１校当たり平均して700時間、中学校１校当たり平均して500時間ほど配置をしているところであります。
その効果としては、小学校では、スモールステップの指導を通した習熟度別少人数授業が効果を上げております。また、個々の児童に応じた添削指導によって、理解が困難な子供、
学習意欲や学習に対する関心が高まっております。また、中学校では、少人数授業で質問しやすくなり、授業がよくわかるようになったという生徒がふえている状況であります。
したがって、本市は引き続きこの少人数授業を推進してまいりたいというふうに考えているところであります。
最後に、教育専門監配置についての御質問でございますが、これは秋田県が独自に命名したものでありまして、一般的にはスーパーティーチャーというふうに呼ばれているものでございます。授業公開や授業カウンセリングを行い、また、他の先生に対する指導助言、研修会での講師を担当するなど、まさに先生の先生という、教員の先生という存在でありまして、
全国では11府県実施しております。28都府県が検討中でありまして、福岡県を含む幾つかの県では導入を考えていない状況であります。
このスーパーティーチャーが配置されれば、指導力は高まると思われますので、今後、県に導入するように働きかけていきたいというふうに考えております。
以上、答弁漏れがございましたら自席にて答弁させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（石橋正毫君）
５番。

- 89 -

○５番（古賀龍彦君）
市長、教育長、御答弁ありがとうございました。
おおかわセールス課の取り組み内容についてなど、るる御説明いただきました。理解した
ところでございます。
平成26年度予算には、アンテナショップ設置計画がございます。その具体的な内容とかありましたら、今後の計画もあわせてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（石橋正毫君）
橋本インテリア課長。
○インテリア課長（橋本浩一君）（登壇）
アンテナショップ設置の進捗状況ということで報告をさせていただきます。
これにつきましては、今年度入りましてからアンテナショップのための研修会と事例報告会等が東京、福岡等で行われておりますので、そういったところへ含めて設置事例の情報収集等を行っているところです。また、市内の業界の若手の方々とお会いする機会も多いんですけれども、そのお会いする方々の中には、やっぱりかなりの数で東京のほうへ挑戦したいという思いを持っていらっしゃる方も数多くいらっしゃいます。
今後につきましては、今年度中にそういった方々の意見を集約して、来年度以降どうやっていくかというところで、また、予算等もありますので、含めて、また議会のほうへ報告をしていきたいと思います。
以上です。
○議長（石橋正毫君）
５番。
○５番（古賀龍彦君）
ありがとうございました。
今後も市が一丸となって、このセールスにも邁進されることを期待しておきます。
次に、受注後の組織、体制づくりですが、今、久留米市で工事中の仮称久留米都市総合プ
ラザ新築工事において、先ほどの永島議員からも御質問ありましたが、鳩山市長のお父様である鳩山代議士のお力で、もう工事の一部が受注できる見込みだと聞いておりましたが、どのような経過になっておりますでしょうか、お尋ねします。
○議長（石橋正毫君）- 90 -

インテリア課長。
○インテリア課長（橋本浩一君）
総合都市プラザの、これもまた進捗状況ですけれども、久留米市のほうから大川産の家具を入れていただくというお話をいただいているところですけれども、実際の発注時期につきましては、来年の夏ごろということで久留米のほうから伺っております。また、ことしの４月に久留米の担当をされています部長、課長さん方々が大川市のほうへおいでになりまして、
工業会、それと市内のいろんな企業を回られて、大川でどんなものができるのか、つくられているのかというものを確認されております。現時点で確認しましたところ、まだ来年の夏に向けたその発注の内容については決まっていないということです。
以上です。
○議長（石橋正毫君）
５番。
○５番（古賀龍彦君）
ありがとうございます。
工業会が主になって、その仕事のほうを担当いただくということだと思いますが、市長の思いとは若干違う体制かもしれませんけれども、ぜひ受注につなげていただきたいと思います。そして、また今回その工事を足がかりにして、そこでの経験を糧にさすが大川、やはり大川に頼んでよかったと思っていただけるオール大川の技術を結集した組織、体制づくりをぜひつくっていただきたいというふうに思っております。
次に、大川組子ブランドの技能の継承、育成の支援については、先ほどお答えいただきました。続いて質問ですが、今、大川建具組合さんのほうで建具業者数と大川組子の技能者数というのはわかっておられるでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（石橋正毫君）
インテリア課長。
○インテリア課長（橋本浩一君）
建具組合のほうへ確認をしましたところ、組合員の中からということですけれども、まず組合員数が60社、組子ができるといえる会社が半分の34社あるということです。その中でも、いわゆる優秀な技術をもって製品づくりをされているというところは21社あるということで聞いております。

- 91 -

○議長（石橋正毫君）
５番。
○５番（古賀龍彦君）
建具の会社が60社、それから技能をお持ちの方が30社強ということでございましたけれど
も、私も関係の業者さんに聞いて、把握というか確認しましたところ、本当に全国建具展などに出展されている高度な技能をお持ちのところというのは、もう五、六社だというふうにお聞きしております。大川組子ブランドの確立と全体の底上げの意味におきましても、この技能者の育成というのは喫緊の課題だと思っております。そのための対策の一つとして、技能講習会の開催とか、その支援の取り組みなどを行政としても積極的に応援して、実施していただくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石橋正毫君）
インテリア課長。
○インテリア課長（橋本浩一君）
その人材育成、後継者育成につきましては、先ほど市長が壇上から申し上げましたとおり、
リバイバルプランの中で、ある一定若手の方々を中心には初級というところから入られた方もいらっしゃると思いますけれども、一応そういった継承をできるような人材育成を市が支援するといったことは過去やってきていると思います。また、長期的に今後を見据えたときに、どうやって伝えていけるか、継承していけるか、そういった方法、仕組みについては、
まず業界、組合等の中でも考えていただくのが重要じゃないかと思っています。ただ、そう言いながらも現実的には厳しいものもあると思いますので、私が今、現実的に考えられるのは振興センターのほうでまた人材育成なりの事業をやって、そこに市、県、国あたりからまた支援を入れていくと、これが一番現実的ではないかなと今思っています。
以上です。
○議長（石橋正毫君）
５番。
○５番（古賀龍彦君）
ありがとうございます。
市が積極的にこういったことに支援をということでお願いしますが、前に金沢市のほうにちょっと視察に行く機会がございまして、そこの金沢市さんの伝承的な芸能というか、伝統- 92 -

としては、花街があって、そこの芸子さんがやっぱり有名なんですけれども、人材が不足されてだんだん減っていっているわけですね。そこで、金沢市さんとしては、芸子さんの給料を全部賄って、そういった勉強をさせられて育成させてあるということもわかりましたので、そういうことも含めて、そういった伝承の芸能とかいうものについては、市も積極的に予算を投じて育成していくべきじゃないかというふうに感じましたので、質問させていただきました。
今回のインテリア産業振興策の質問は、全て来るべく2020年、東京オリンピック開催においての営業活動の課題を取り上げてみました。ぜひ検討をよろしくお願いしたいと思います。
さて、次の質問でございました２つ目の大きな項目の学校教育行政についての質問では、
全国学力テストについての教育長のお考えをお聞きしました。私自身もやはりこのテストは必要だと感じているところでございます。大川市の子供たちの学力の現状を把握し、その対策を考えるためにも大変重要なテストだと思っております。
そこでちょっとお尋ねいたします。
大川市のこの全国学力テストの水準といいますか、どうでしょうか。また、いろいろ公表についても問題になっていますが、この学力テストの結果の公表はどういうふうにお考えでしょうか。あわせて次に、学力アップの取り組み、そういうのもどのようにお考えかをあわせてお聞きしたいと思います。
○議長（石橋正毫君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）
先ほどの学力テスト、全国学力・学習状況調査の公表と水準、そして今後の方策というところでの質問にお答えをしたいと思いますが、まず大川市の順位の公表についての質問でございますが、現在、文科省が市町村別、あるいは学校別の公表はしてもいいですよということで、非常に福岡県内でも論議を呼んでいるところでございまして、昨年度まで市報等で本市の子供たちの平均と全国の正答率の平均を公表しておりました。しかしながら、福岡県下での市の順位については、公表は４つの理由から昨年度までは公表しておりませんでした。
その理由として１つ目は、先ほども壇上で説明をしましたように、小学校６年生、中学校
３年生の国語と算数、数学という２教科、しかも出題範囲は非常に狭い中での学力の特定の一部にすぎないということでのものでございましたので、学力が評価されるものではないと- 93 -

いうふうに考えております。ただ、それにしても毎年毎年ある県が上位を占めているということは、ここの理由については少し弱いかなと思っております。
２点目に、数字は公表するとひとり歩きをします。この学力テストは、本来の学力、学習状況を把握、分析し、改善していくために設けられたものでございます。これの趣旨から離れていく恐れがあるということでございます。
３点目でございますが、数値化をしなくても文章表現で説明は可能であります。学校としてかわりとなる事柄や、学校としてのこれから取り組む事項について、児童・生徒の一人ひとりの学習状況を把握した上で、確かな学力の定着、向上を図っていくということが大切であると思います。
４つ目でございますが、これも先ほど議員からも御指摘があったように、賛否の反対の部
分に出てくると思いますが、公表すると序列化や過度な競争につながる恐れがあると。これは個人的な考えですが、１学年非常に小さな学校は、学力が高くなります。個々に応じた指導ができますから。でも、その小さな学年、ほんのわずかな複式学級等の小さな学年に１人でも境界線児みたいな子供が入ると、学力がどーんと平均落ちます。そうすると、それが誰なのかというのがはっきりしてくるという、個人的な攻撃を生みやすい場合もあります。大川市の場合は小さな学級もございますもんですから、そういう点では懸念をしているところ
でございます。
なお、本年度の公表につきましては、まだ県内、もしくは近隣の動向を踏まえながら、本市の教育委員会のほうで決定をしていきたいというふうに考えております。ちなみに、先ほどの結果ということでございますが、小学校は大変良好でございまして、中学校はおおむね良好ということでございます。
次に、学習・学力調査結果に対する対策についてでありますが、本市の取り組みとして３
つございます。
１つ目は、この調査の結果のポイントを作成して各学校へ配布し、説明をしています。このことは、児童・生徒の学習過程上、どこにつまずき、理解がどんなところで困難になっているのかなど、調査結果を多面的に分析することによって、教員の授業改善を施しているところであります。
２つ目は、学力は学校だけの活動に限りません。学力の状況の結果を踏まえて、学校、家庭、社会との関係改善を図っていく必要があります。つまり、市報にも掲載しましたが、基- 94 -

本的生活習慣、あるいは道徳性や運動習慣など、保護者、地域に多様な場面、方法で知らせ、理解と協力、連携を図り、学習習慣、生活習慣、心の育成などの改善に向けた取り組みを行っていきたいと考えております。
最後に３つ目は、市独自のテスト費用を予算化しております。小学校で１回、中学校で２回実施し、学習内容の定着等の確認と結果を踏まえたつまずき部分が改善するよう取り組ん
でいるところでございます。
以上でございます。
○議長（石橋正毫君）
５番。
○５番（古賀龍彦君）
ありがとうございました。
全体的なテストとまた違うので一概には言えないんでしょうけど、小学校は大変良好と、中学校はおおむね良好ということで、何かうれしい感じがいたします。その中で見えてきた弱点とか、そういうのも今後の取り組みとしてそれをアップするような、ぜひ取り組みを頑張っていただきたいと思います。
そのほか秋田県では、家庭学習ノートの配布、これ全戸に配布してあるということで、家庭学習を積極的に推進しているということと、学校では朝の短時間の読書の習慣を設けているということでございましたが、大川市の状況はどうでございましょうか。
○議長（石橋正毫君）
持木学校教育課長。
○学校教育課長（持木芳己君）
今２点ほど御質問がございました。
まず１点目の家庭学習ノートの件でございますが、実は学校で取り組んでいる部分と、それから生涯学習課のほうで取り組んでいる部分がございます。これについて、まとめて私のほうから答弁をさせていただきますが、まず学校からの家庭学習関係につきましては、いわゆる家庭での自主的な学習をしなさいということの取り組みをしております。それから、生涯学習課で取り組まれているのは、日常生活の中で、自分で勉強しなさいと。学習習慣をつけなさいということでの取り組みをしております。そういう意味で、少し答弁をさせていた
だきたいと思います。

- 95 -

学校で取り組んでおります部分につきましては、本年度の教育施策にも掲げておりますけ
れども、家庭学習の形成のために保護者用手引「大川市生活習慣・家庭学習のすすめ」を作成しておりまして、その活用、促進を図っているところでございます。
議員が言われますように、全国学力テストで好結果を出している秋田県などでは、宿題とは別に、家庭での復習の習慣づくりを行っておりますが、これに似たような取り組みといたしましては、市で統一したものではございませんけれども、小学校の高学年、または中学校
では、自学ノートというものを活用しながら、家庭での自主的な学習を行っております。また、平成21年度に教育力向上推進委員会を設置し、重点目標の子供の基本的生活習慣、家庭学習の定着を図るための取り組みの一つといたしまして、市内全ての幼稚園、保育園、小学校、中学校の子供を対象に、生活学習習慣チェックカード、これ年２回、６月と10月に実施
しております。内容といたしましては、挨拶をする、家庭学習をする、軽運動をするの３つの目当てと、幼稚園、保育園、小学校、中学校、それぞれ統一の家庭、家族で話し合った目
当てについて、家庭での生活学習状況をチェックするもので、子供の規則正しい生活習慣や家庭学習における環境づくりにつなげるために、学校、家庭、地域がそれぞれ連携をして行っていただいております。
それから２点目の読書活動の関係でございますが、平成25年度に策定をしております「大川市子どもの読書活動推進計画」によりまして、地域においては読書ボランティア等による園児への読み聞かせや、小・中学校においては、朝の読書を継続的に実施してもらうなど、
家庭、地域、学校、市立図書館が連携し、子供たちが本を身近に感じ、豊かな読書活動ができるように現在取り組んでおるところでございます。
以上です。
○議長（石橋正毫君）
５番。
○５番（古賀龍彦君）
ありがとうございました。
市のほうでもおおむね取り組んでいただいているということでございまして、ここで感じたのはやっぱり家庭でも学校でも、もうわずかな時間でもいいからちょっと本を開いて、そういうのを習慣づけるような教育の方法だなというふうに感じたところでございました。
壇上で質問いたしました少人数学習推進事業と、それから教育専門監の配置事業について- 96 -

は、御説明いただきましてありがとうございます。これは県の推進事業であり、教育長もお答えがしにくかった面もあるかと思いますが、子供たちの学力アップに実績を上げているこ
ういった事業への取り組みは、同じ県内の他の自治体も巻き込みながら、一緒になって福岡県に強く要望していただきたいというふうに思っております。これは強い要望として捉えていただきたいと思います。
秋田県が優秀なところは、過去この全国テストで６回連続して全国トップクラスの水準を維持しているというところだと思います。児童・生徒の学年別の学力差が少ないということ
は、全体的にその学力がアップしていると。県のこの事業の取り組み自体が成功している証明ではないかと思っております。秋田県ではこの成功の理由に次のことを挙げています。
１、子供の授業に向かう姿勢の良さ、２、先生方の指導力の高さ、３、授業研究システムの充実、４、家庭学習の習慣化、５、学校、家庭、地域の連携の強さ、そして全国的に見て先進的な教育を行っているということでございました。この中でも触れられましたように、教育は学校だけではなく、やはり家庭教育も大事だというふうに私は痛感しているところでございます。家庭教育ということで、今、最近非常に問題になっているのが、子供たちの携
帯電話、スマートフォンの使用が問題になっているようでございます。さきの全国学力テス
トと同時に、学習状況調査というのが行われているようでございます。その結果、携帯電話、
スマートフォンの使用時間が長いほど成績が低い傾向であるというふうに公表されました。
そこで、お尋ねいたします。
大川市内の小・中学校での携帯電話、そしてスマートフォンの普及率、そして使用時間等は把握できていらっしゃいますでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（石橋正毫君）
学校教育課長。
○学校教育課長（持木芳己君）
スマートフォンの普及と使用時間等の調査についてでございますけれども、先ほど議員申されました全国学力・学習状況調査の中で結果が出ております。
確かに、小・中学生のスマートフォンの長時間使用は成績に影響するということがここの中でも述べられておりまして、本市のスマートフォン等の所持率から申し上げますと、小学校６年生で50.4％、中学校３年生で70.8％。また使用時間につきましては、小学生では３時間以上が2.6％、１時間以上３時間未満が8.4％、１時間未満が39.3％。一方、中学生では、- 97 -

３時間以上が18.6％、１時間以上３時間未満は23.6％、１時間未満は28.3％となり、全国平均と比べまして、所持率、それから使用時間も小・中学校ともに全国平均を下回っているという状況にございます。
また、アンケート調査の結果も含めたスマートフォンがもたらす脅威に対する対策としま
しては、市の教育力向上推進委員会が実施する生活学習習慣チェックカードの中に、中学生のスマートフォン等の取り扱いについてのチェック項目がありまして、これがある程度の抑止力になっているのではないかと。さらにＰＴＡ連合会では、スマートフォンの利用制限に対するスローガン等を今現在検討中でございまして、今後はこのような取り組みが全市的に拡大していけばということで期待をしているところでございます。
○議長（石橋正毫君）
５番。
○５番（古賀龍彦君）
ありがとうございました。
大川市は全体的に低いということで、安心はいたしました。
全国的なアンケートのほうでは、４時間以上使用している人というのが10.8％、そういう人が数学Ａの場合ですと、平均正答率が55.7と大変低くなっているというデータが出ている
ようでございます。携帯電話の使用等については、時間を制限している自治体も多々あるようでございます。ちょっと一例を挙げてみますと、横浜市では全市の市立小・中学校の保護者向けに、１番目に家庭にいるところで使う、２つ目に食事時には使わない、３つ目に夜９時以降のメールなどはやめるといった、そういった明記したリーフレットを全戸に配布しているということでございます。取り組みについて、これからまたさらに進められると思いますので、その辺よろしくお願いしておきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
次に、いじめ問題について少しお尋ねいたします。
平成25年度でのいじめの報告とか件数、不登校などの件数はわかりますでしょうか。
○議長（石橋正毫君）
学校教育課長。
○学校教育課長（持木芳己君）
昨年度のいじめの件数でございますが、10件でございます。
それから、不登校ですけど、不登校の定義というのが30日以上に累計なりますと不登校と- 98 -

言います。ただ、病気については、これは除かれておりますけれども、昨年度29名が不登校という状況でございました。
○議長（石橋正毫君）
５番。
○５番（古賀龍彦君）
ありがとうございます。
10件ということでございまして、見えてきたのが10件かなという感じもしますけれども、多いのか少ないのかちょっとわかりませんけれども、そういったいじめについてのわかっている範囲での取り組みというのは、どういうふうに現在やられているんでしょうか。
○議長（石橋正毫君）
学校教育課長。
○学校教育課長（持木芳己君）
いじめの発生したときの話としてと、それからいじめの防止という取り組みがあると思いますが、両方お答えしてよございますでしょうか。
まず最初に、いじめが発生した場合は、これはすぐに状況を調査しながら何が原因なのかということを分析して、それは指導をするということ。それから、いじめられた側の子供さんについては徹底的に守るということが中心になりますので、そういった指導をしながら保護者にも来ていただいて謝罪をさせるということも場合によってはありますし、子供だけでするということもあると思います。そこは状況によってということ。早期であれば子供だけ
でもということになりますが、深くなっているようであれば親御さんも一緒に入って全体的に指導をする。もちろん、その後の対応としましては、見守るということが当然ありますので、これは全ての先生方が見守りをしていくと。この対応につきましては、いじめ対策委員会というのをそれぞれ学校のほうにつくっておりますので、そういった組織を中心にして動いていただくということになります。
それから、予防的な話としては、まずもって毎月異変を気づくということが必要になってきますので、そういった委員会で事前にそういうことを定期的に話し合いをされる、あるいは早期発見のために毎月アンケート調査をされております。それから、相談窓口をつくった
りして、子供たちが相談しやすい環境はつくっているという状況でございます。
以上です。

- 99 -

○議長（石橋正毫君）
５番。
○５番（古賀龍彦君）
ありがとうございました。
対策を行っていただいておるようでございます。ありがとうございます。
いじめというのは立派な犯罪でございます。不登校や自殺する子供もいます。楽しいはずの学びやがまるで拷問の館に変貌するわけでございます。私も何かよい対策はないだろうかとネットで調べてみました。
１つに、教室に防犯カメラの設置というのがございました。見てみますと、海外ではイギ
リスで全学校の約90％に設置してあるそうでございます。この設置には賛否両論、もちろんあるようでございます。日本でのネットアンケートの結果も見てみますと、約60％が賛成と。
その中で実際いじめに遭っている子の意見もありまして、ぜひ設置してほしいという声が多いようでございます。賛成、反対派の両派に共通しているのは、何の手も打たないでいいという、そういう状況ではもう今はないと。どげんかせんといかんというふうな状況ということでございます。
文部科学省は、いじめ問題や教育改革を特集した平成24年度文部科学白書を公表しており
ますが、この相次ぐいじめ問題の根絶が、安倍政権が掲げる教育再生に向けた緊急課題ということで捉えられておるようでございます。
大川でも対策として、近々中学校の統合計画がございます。ここにぜひ、教室に防犯カメラの設置ということも検討課題に入れていただきたいというふうに思います。
いじめ問題で苦しまれている御家族もたくさんいらっしゃいます。教室に防犯カメラの設
置ということを日本で先駆けて実施したらいじめも減るだろうし、二次効果として家族が転居を希望されて大川に来たいという方もいらっしゃるのではないか。ちょっと飛躍しているかもしれませんけど、定住促進にもつながっていくのではないかというふうに考えます。市長、いかがでしょうか。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
防犯カメラのお話でございまして、私大変お恥ずかしい話、防犯カメラというそういう発- 100 -

想が、私自身がありませんでした。確かにいじめは立派な犯罪でございますので、そういったカメラを設置することによって、ある一定の抑止力はあるのかな、そういうふうに私は思っておりますけれども、これはさまざまな御意見があるでしょうから、慎重に判断をしていかなければいけないような事柄だと思っております。
といいますのは、これは私個人的な感想なんですけれども、私が大川にマンションを借りて、今一番新しい空調をつけているんですけれども、この間気づいたんですけど、その空調は私が電源をオンにすると私が動くと私のほうに向かって風が吹いて、よく見るとカメラみたいなのがついていて、これは機械ですけど、やっぱり機械だけどカメラがあるとなんかリラックスできないな、なんていうふうな部分もあるわけでありまして、これはプライバシーというのはちょっと学校ですから違いましょうけれども、さまざまな見解の方がおられるでしょうから、日本全国先駆けてというのはなかなかいいかもしれませんけれども、慎重に議論をしたいというふうに思います。
○議長（石橋正毫君）
５番。
○５番（古賀龍彦君）
ありがとうございました。ぜひ検討いただきたいというふうに思います。
学校教育行政についての質問は、最後に２つほどしたいと思います。
中学校統合計画のスケジュール、そしてちょっとこれは前にも質問があっておりますが、教室にクーラー、先ほどおっしゃったクーラーの設置、前回は設置しますというふうなお話をいただいておりますが、その時期について確認しておきたいと思います。答えられる範囲
で結構でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（石橋正毫君）
学校教育課長。
○学校教育課長（持木芳己君）
まず中学校の統廃合ということでのお尋ねでございますけれども、本議会に上程しております大川市学校適正規模・適正配置化検討委員会を来月10月に立ち上げをいたしまして、
小・中学校、小学校も含めた中学校の小・中学校の適正規模、適正配置化について諮問をいたしまして、来年９月には答申を得るような方向で予定をしております。答申を受けてからのスケジュールといたしましては、市の学校再編基本構想案というものを、これは一つのた- 101 -

たき台になると思いますけど、そういったものを作成しながら、それを市民へ説明をしていくということになるかと思います。そして、パブリックコメントなどの意見を徴収して、必要な部分については修正をしていくという形をとりながら、この学校再編基本構想案の「案」を消して決定という形に進めていきたい。ただ、時期についてはどうするかというのは、答申は１年ですけど、ここの決定までにどのくらいかかるかというのは、そのときの状況を見ながら判断せざるを得ないのかなと。急いでこの決定をしていくと、他市の状況を見てみますと、いろいろあると思いますので、そういったことも参考にしながら、丁寧に、かつ迅速にとは思っておるところでございます。
それから、２点目の小・中学校への空調設備の計画ですけれども、確かに以前の議会で設置をいたしますということで、時期については触れておりませんでした。今、申し上げました小・中学校の適正配置化の検討が１年かかりますので、その答申を待って判断をしていきたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
○議長（石橋正毫君）
５番。
○５番（古賀龍彦君）
ありがとうございました。
中学校の統廃合の計画スケジュールについて、来年の９月に答申が出ると。それからまた案をつくっていくということでございました。
この中学校の校舎の耐震補強問題、そしてもう１つは大川中学校の敷地の所有権の問題などがございまして、これは早急に方向性を決めていただいて実施していただきたいと強く要望しておきたいと思います。そして、クーラーの設置時期については、その答申を待ってま
たやっていただくということでございました。近年の気候は記録にないというような言葉はもう当たり前のように聞くわけでございます。子供たちを取り巻く環境は年々悪化し続けていると感じております。子供たちが授業中に熱中症などの病気になる前に、早急にこの対策をしていただくように、設置をしていただくように強く要望しております。
以上で私の一般質問は終わります。
どうもありがとうございました。
○議長（石橋正毫君）- 102 -

ありがとうございました。
ここで暫時休憩いたします。なお、再開時刻は午後３時50分といたします。
午後３時37分

休憩

午後３時50分

再開○議長（石橋正毫君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行します。
次に、14番今村幸稔君。
○14番（今村幸稔君）（登壇）皆さんこんにちは。議席番号14番の今村です。
このたびの、平成26年８月豪雨で犠牲になられました方々の御冥福と、いまだ行方不明になっておられる方の早期の救出をお祈りいたします。また、被災されました多くの方々へお見舞いを申し上げます。
議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。きょう最後でございますが、しばらくの間おつき合いをお願いいたします。
けさ、筬島議員の質問にもありましたが、８月30日から今月９日まで防災週間であり、また、日本各地で大きな災害が続き、今議会の一般質問者５人のうち、私を含め３人が防災についての質問であり、筬島議員、永島議員の質問と重複するところがあるかとは思いますが、御了承をお願いいたします。
今回の広島の災害では、８月19日午前９時26分、広島地方気象台が大雨洪水注意報を発表、20日午前１時15分、広島地方気象台が土砂災害警戒情報を発表、同時刻に広島県で防災対策本部が設置されております。午前３時30分、広島市が災害対策本部を設置、３時39分、広島
地方気象台が１時間に120ミリ以上の猛烈な雨が降ったとして記録的短時間大雨情報を発令、午前４時15分、広島市安佐北区に避難勧告を発令、４時30分、安佐南区に避難勧告が発令されております。しかしながら、20日午前３時20分から40分にかけて局地的な大雨により同時多発的に土石流や崖崩れが発生、安佐南区では３時20分に崖崩れの通報があったが、避難勧告は４時30分に発令され、既に災害は発生した後であったようです。広島市は気象台が午前
１時15分に土砂災害情報を発令したのに対し、午前４時15分以降に避難勧告を発表、これに対し、空振りでも避難勧告を発令すべきだったと批判されており、雨量の分析の誤りと避難勧告のおくれを指摘され、それを認めております。

- 103 -

内閣府では、昨年10月の伊豆大島豪雨災害等の過去の災害の経験等を踏まえ、有識者、地方公共団体及び関係省庁から意見を聞きながら、平成17年３月策定の避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインの全面的な見直しを行い、各市町村が避難勧告等の発令基準
や伝達方法を検討するに当たり考えておくべき事項を示した避難勧告等の判断・伝達マニュ
アル作成ガイドライン案としてとりまとめて公表しております。
当市では、どんな手順で、また避難勧告等はどの時点で発令するのか、その基準は何を基本にするのか、特に風水害での基準は、河川水位や高潮災害等での発令の基準をお伺いします。
次に、オスプレイの佐賀空港配備についてお伺いします。
オスプレイについては、2011年６月６日、米国防総省が2012年後半に普天間飛行場に配備と発表、2012年７月、山口県岩国基地に12機を搬入、10月に岩国から普天間に移動を開始して10月６日に12機の配備が完了しております。また、2013年９月25日、普天間に12機の追加配備を完了し、現在では24機体制になっております。2013年10月３日、日米安全保障協議委
員会ツープラスツーでオスプレイ訓練の県外、国外への移転推進で合意、2014年７月11日、小野寺防衛相が15年度の概算要求に購入費の計上方針を表明、７月17日、小野寺防衛相が佐賀県の古川知事に電話で説明、22日、武田防衛副大臣が古川佐賀県知事に自衛隊に導入する
オスプレイ17機の配備、目達原駐屯地のヘリ50機の移転、米海兵隊の暫定利用を要請しております。８月25日、小野寺防衛相が古川佐賀県知事、秀島佐賀市長、徳永佐賀県有明海漁業協同組合長と会談、８月29日、防衛省は2015年度予算の概算要求で新型輸送機オスプレイの佐賀空港配備に向けた用地取得費を含めて190億円を計上すると報道されました。９月１日、防衛省が佐賀県議会、佐賀市議会に説明と、こういうふうな流れで来ております。
７月22日、武田防衛副大臣と佐賀県知事との話し合いでは、2018年、長崎県佐世保市に配備する新設部隊の水陸機動団の輸送手段としてオスプレイ17機を佐賀空港に配備し、陸上自衛隊目達原駐屯地のヘリコプター50機もあわせて移す、佐賀空港に配置される隊員は700か
ら800名になる、佐賀県が容認すれば佐賀空港西側の駐機場や格納庫、滑走路への誘導路をつくる、駐機場は米軍機を含め最大70機程度の規模ということでございます。19年度の配備を目指し、必要となる20ないし30ヘクタールの用地取得費を15年度予算に計上したいとの考えを示した、との報道がなされております。また、防衛省は来年度の予算の概算要求に用地取得費や調査設計費、土地改良工事費などの経費109億円が計上なされたようでございます。

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このような流れの中で今日まで来ております。
一方で、オスプレイの佐賀空港配備計画は、沖縄県でことし11月に行われる沖縄県知事選を前に、沖縄の反基地感情を抑えたい政府の思惑が絡むなどの一部報道があります。
市長は、オスプレイの佐賀空港配備をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
それから、防衛省は空港に近接する市町村にも説明をしたいというようなことですが、何かのアクションがありましたでしょうか。また、近隣の首長さんたちと、この問題について話があったのかどうか、もしあったとすれば差しさわりのない程度で結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。
以上で壇上からの質問を終わり、あとは質問席より質問をいたします。答弁のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（石橋正毫君）
鳩山市長。
○市長（鳩山二郎君）（登壇）
今村議員の質問にお答えをさせていただきます。
まず、災害時に避難勧告等を行うための基準についてお答えをいたします。
洪水及び高潮についての発令基準は、大川市地域防災計画の中で定めておりまして、筑後川や花宗川等の河川ごとに、国土交通省及び福岡県が設置しています水位観測所の水位、有明海の潮位、上流域における雨量の状況及び今後の気象予測や河川巡視からの報告などを総合的に判断することとしているところです。
具体的に言いますと、筑後川の洪水に係る避難勧告の基準は、大川市に大雨・洪水警報が発表され、若津水位観測所での水位が氾濫注意水位に達し、その後さらに水位が上昇し、氾濫危険水位に達するおそれがあり、堤防の決壊につながるおそれのある漏水など河川管理施設に異常を確認した場合でございます。
また、避難勧告等の判断・伝達マニュアルにつきましては、本年４月内閣府から作成ガイ
ドラインが示されたため、現在県の指導を受けながらより迅速かつ的確に避難勧告等の発令及び伝達を行うことができるよう、マニュアルの検討を行っているところでございます。
次に、オスプレイの佐賀空港配備についてでございますが、７月下旬に政府が自衛隊に導入予定の新型輸送機オスプレイを佐賀空港に配備する方針を発表し、佐賀空港の管理者である佐賀県に対して受け入れの要請を行ったところでございます。本市へは、今のところ防衛- 105 -

省や佐賀県からの説明等の申し入れはない状況でございますので、国や佐賀県を初めとする近隣自治体の動向を注視していきたいと考えております。
以上、答弁漏れ等がございましたら、自席から答弁をさせていただきます。
○議長（石橋正毫君）
14番。
○14番（今村幸稔君）
答弁ありがとうございました。
避難準備勧告や避難勧告、避難指示などは、災害対策法に基づき市町村長が発令するとなっておりますが、避難勧告、避難指示などがどういう意味なのか、市民のどれくらいの皆さんが認知されておると推測されておりますでしょうか。
○議長（石橋正毫君）
地域支援課長。
○地域支援課長（古賀恭治君）
大川市のほうではそういった調査をしたことはございませんけれども、数年前に国の内閣府のほうで行った調査結果によりますと、よく知っていた人というのが５％、ある程度知っていたという人が53％、初めて知った人というのが42％という調査結果が出ております。
以上でございます。
○議長（石橋正毫君）
14番。
○14番（今村幸稔君）
今のは数年前の結果だとおっしゃいましたけれども、大体半分ぐらいの方は──42％、約４割ぐらいの方が御存じないというようなことでございますけれども、岐阜市、神戸市、伊勢市等では避難情報、避難準備情報、避難勧告、避難指示等の違いを市のホームページに掲載しておりますが、当市ではどのような伝達方法をしておられるのかをお伺いします。
○議長（石橋正毫君）
地域支援課長。
○地域支援課長（古賀恭治君）
現在市のホームページのほうでは掲載をしておりません。ことしの６月に全戸配布しまし
た大川市の防災ガイドブックの中に避難準備情報、避難勧告、避難指示の区分を掲載いたし- 106 -

まして、そこで発令時の状況、あるいはそのときに住民の方がどういった行動をすべきなのかというようなことを掲載いたしているところでございます。
○議長（石橋正毫君）
14番。
○14番（今村幸稔君）
ことし６月の防災ガイドブックに掲載ということでございますけれども、ハザードマップ
は結構各家庭で興味を持って見ておられると思いますけれども、家庭によっては見えるところに張ってあるところもあるようでございますので、できればハザードマップの一部にそういうふうなことを掲載されたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石橋正毫君）
地域支援課長。
○地域支援課長（古賀恭治君）
ハザードマップ、今年度２回目の改訂をして配ったばかりでございますので、次回、また改訂するときには、この区分についても掲載をいたしたいと思いますし、ホームページにおきましても今、防災情報を掲載していますけど、どこかに掲載をいたしたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（石橋正毫君）
14番。
○14番（今村幸稔君）
ぜひ、そういう形でお願いをしたいと思います。
それでですね、避難勧告が発令されても応じた人は１％未満だと言われております。あとはもう住民の方々の自己判断しかないと思いますが、避難勧告、避難指示等の伝達方法はど
ういう方法になっておるのか、お伺いをいたします。
○議長（石橋正毫君）
地域支援課長。
○地域支援課長（古賀恭治君）
伝達方法につきましては、まず防災行政無線によりまして、これは市内59か所に設置をしております屋外の拡声器から音声またはサイレンでお知らせをいたします。次に、消防や警- 107 -

察などの広報車での巡回によるお知らせ、それから、先ほども出ました市のホームページからのお知らせ、それと、午前中、筬島議員でもありました携帯電話へのメールですね、これが大川市から市内にいる人向けに発信をします緊急速報エリアメール、それと県のメール送信システム「防災メール・まもるくん」、これを活用して送信をする。「防災メール・まもるくん」から送信をしますと、それが報道機関にもそのまま流れまして、テレビ等のテロッ
プ、ああいうふうな形で報道が伝達されるということになります。
それから、区長さん方には直接電話連絡を、携帯電話等の連絡先を伺っていますので、そちらのほうに連絡をさせていただくということと、区長さん、民生委員さんには防災ラジオを貸与しておりますので、そちらでも聞いていただければというふうに思います。
以上でございます。
○議長（石橋正毫君）
14番。
○14番（今村幸稔君）
今いろいろ方法は、行政無線、サイレン等といろいろありましたけれども、防災行政無線
や広報車による伝達も必要だとは思いますが、風雨が強くなってからではほとんど聞き取れないと思います。現に、我が家でも防災行政無線から直線距離にして100メートルぐらいしか外れておりませんけれども、窓が閉まっておればほとんど聞き取れません。まして、雨が強い日の場合は全くというほど聞こえません。
そこで、今、区長さん、民生委員さんには防災ラジオを配布しておるということでございましたけれども、この全戸配布は考えておられますか、お伺いをいたします。
○議長（石橋正毫君）
地域支援課長。
○地域支援課長（古賀恭治君）
現在、区長さん、町内会長さん、民生委員さん、約160名の方に防災ラジオを貸与しておりますけれども、全戸配布ということになると予算等の関係もございますので、担当課としては現在のところ考えておりません。
以上でございます。
○議長（石橋正毫君）
14番。

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○14番（今村幸稔君）
防災ラジオは１台、金額的にはどれぐらいするものですか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（石橋正毫君）
地域支援課長。
○地域支援課長（古賀恭治君）
昨年度、区長さん方に貸与している防災ラジオが200台発注しました。そのときが、１台20千円でございます。お隣の柳川市さんに最近、防災ラジオの件で聞いたんですけれども、ここは19千円というようなことだったそうです。
以上でございます。
○議長（石橋正毫君）
14番○14番（今村幸稔君）
財政的に全戸配布が難しいということであれば、希望者を募って買っていただくような方法はいかがですか。多分、多くの方々が手を挙げられると思うんですけれども、そういうことはできないのでしょうか、お伺いをしたいと思いますが。
○議長（石橋正毫君）
地域支援課長。
○地域支援課長（古賀恭治君）
これは、担当課として検討を、現在のところはしているところなんですけれども、今、議員おっしゃるように、買いたい方もおられるんじゃないかということで、当初、区長さんとかに配布をしたときに想定をしておりました。そういった意見が出てくるであろうということで、実際、二、三名の区長さんのほうから、例えば隣組長さんが買いたいと言っているけ
れどもといった意見も聞いておりましたので、その辺は今後、来年度以降に向けて検討をいたしたいと考えていたところでございました。
○議長（石橋正毫君）
14番。
○14番（今村幸稔君）
ぜひ、実行に移していただきたいと思います。多分、私もですけれども、多くの市民の- 109 -

方々がその要望は、特に独居老人さんとか、そういう方々はやっぱりその方法しかないんじ
ゃないかと思うんですよね。そうすると、風雨が強くなって何かするときは多分防災ラジオ
を中心に聞かれて、要介護・支援者が先にそういう情報が得られれば、そこは一人やったからという形で出て、「どうしよっとね」というぐらいの声かけというのができると思います
ので、ぜひ、そういう形をとっていただきたいと思います。
それと、地域防災組織ですね、それは今、大川市ではどれくらいの規模、パーセンテージにするとどれくらいのところで組織されておりますでしょうか。
○議長（石橋正毫君）
地域支援課長。
○地域支援課長（古賀恭治君）
８月現在ですけれども、約49％です。これは組織数にしますと40組織で、49％、これは約１万3,300世帯のうちの6,500世帯が組織をしてあるということでございます。
○議長（石橋正毫君）
14番。
○14番（今村幸稔君）
この間もちょっとお伺いしましたけれども、組織の要望をしてもなかなかというようなところもあるようでございますので、ぜひ皆さんにお呼びかけをしてやっていただきたいと、
これは要望でございますので、よろしくお願いをしておきます。
次に、タイムラインについてお伺いをいたします。
国土交通省では、2012年のアメリカ──これも、朝ちょっと筬島議員からの質問等の中にありましたけれども、アメリカのニューヨーク州を襲ったハリケーン・サンディでのタイム
ラインの効果があり、災害が最小限にとどまったことなどから、災害が起きてからではなく、関係機関に協力を呼びかけ、実効性を高めたいとして、事前の対応で被害軽減を目指し、水害等については河川事務所と市町村、気象台が中心になり、地域の特性に合わせて策定するとしております。また、国内外で大規模災害がふえているとして、関係機関と住民の対応を発生から時間ごとに定めた行動計画、要するにタイムラインを始めると４月24日に発表、国直轄河川の109の水系で７月中に策定を終えて広めていくとしておりますが、当市においてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（石橋正毫君）- 110 -

地域支援課長。
○地域支援課長（古賀恭治君）
国土交通省は、今年度、避難勧告等の発令に着目したタイムライン案を全ての河川事務所で策定し、タイムラインの実践及び検証を実施するということでしているようでございます
が、このタイムラインにつきましては、まだ市町村への説明はあっておりません。詳細についてはわからないんですけれども、個人的に申しますと、この防災・減災を実現する上で、タイムラインの手法は台風災害などにおきましては大変有効な手法ではないかと思っております。タイムラインによって、先ほど言われたように、いつの時点で誰がどのように何をするのかと、こういう時系列でルール化し、住民、企業、自治体、国などの関係機関が情報を共有するということで、災害対応の漏れやおくれを極力少なくすることができるのではないかと思っておりますので、市としても検討していきたいと思っております。
○議長（石橋正毫君）
14番。
○14番（今村幸稔君）
ぜひ、そういう検討をしていただきたいと思います。他市で、タイムラインを策定しているところがございまして、風水害の場合は台風等の到達時をゼロにして、24時間前にはハザードマップによる避難場所、避難経路の確認、これは台風のスピード等もあるでしょうけれ
ども、18時間前に自主避難の呼びかけ、12時間前に避難勧告発令、９時間前に場所によっては避難指示というふうに作成されておりますので、当市においても作成されたらどうかと思いますし、タイムラインがどういうものだという説明を、ぜひ、市報やハザードマップ等に掲載されたり、また各校区での巡回指導をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（石橋正毫君）
地域支援課長。
○地域支援課長（古賀恭治君）
このタイムライン、先ほども申しましたけれども、まだ、この防災行動計画につきましては今後、河川事務所のほうで課題及び改善案などについて整理または分析をすると、検証をするということで伺っております。その結果を受けて、今度は市町村等を含めて進められるのではないかと思っております。で、このタイムラインの防災行動は多岐にわたっておりま- 111 -

す。地域の地形や気象の特性、あるいは対象となる災害の規模、これが非常に難しいと思うんですが、その規模の想定など、さまざまな課題を整理していく必要があるということで、河川事務所のほうも手直しをしながらやっていきたいということでございますので、今後の策定に向けては関係機関と連携を密にしながら市としても進めていきたいと思いますし、策定した場合には、皆さんに周知ができるように努めていきたいと考えております。
○議長（石橋正毫君）
14番。
○14番（今村幸稔君）
ぜひ、そういう方向性でお願いをしたいと思います。
では次に、オスプレイに関してお伺いをいたします。
柳川市では市役所内に対策チームを設置してあると聞いておりますが、どのような形式をとっておられるのか、また当市ではその計画があるのかどうかをお伺いいたします。
○議長（石橋正毫君）
古賀企画課長。
○企画課長（古賀文隆君）
柳川市では、副市長を中心に関係部課長８名で構成がなされております。本市では、柳川市のような対策チームは今のところ考えておりません。
以上でございます。
○議長（石橋正毫君）
14番。
○14番（今村幸稔君）
佐賀県の有明海漁協と佐賀県が、佐賀空港の開港前に結んだ公害防止協定の附属資料に自衛隊との共用を禁じた条項があるようですが、当市関係の漁協にそのような話はあったので
しょうか、お伺いをいたします。
○議長（石橋正毫君）
農業水産課、平田主幹。
○農業水産課主幹（平田好昭君）
佐賀空港開港前に本市の関係漁協へ協定書のお話があったかという御質問でございますが、本市の漁協に協定書等の締結について問い合わせ、特に福岡有明海漁連、市内の漁協に問い- 112 -

合わせた結果、当時、話はなかったということでございます。
以上でございます。
○議長（石橋正毫君）
14番。
○14番（今村幸稔君）
答弁ありがとうございます。
海の中は、ここからここまでが佐賀県内というふうな分かれ方はしておりますけれども、10メートル、20メートルの範囲で佐賀県と福岡県の違いはあると思うんですけれども、なかったということでございましたら、これ以上言うことはございませんけれども、防衛省は佐賀空港西側の干拓地に駐機場等の用地交渉を進める方針ですけれども、候補地には漁協支所
や組合員名義で地権者700名がいると言われておりますけれども、当市に関係のあるような方はいらっしゃいますでしょうか。
○議長（石橋正毫君）
農業水産課主幹。
○農業水産課主幹（平田好昭君）
駐機場の候補地に漁協支所とか組合員の名義の地権者が約700名と言われ、当市の関係の方がいるかという御質問でございますが、御承知のように、政府からの佐賀空港へのオスプ
レイの配置計画、正式に提案があってからまだ一月余りでございます。このような状況にあって、佐賀県側においてもまだ具体的な説明は提案されておりません。こういう状況でございますので、まだ把握していないのが現状でございます。
以上でございます。
○議長（石橋正毫君）
14番。
○14番（今村幸稔君）
ちょっと話を聞いたところでは、多分、大川にもいらっしゃるんじゃないかというのを聞きましたので、今後、そういうところをちょっと注意していただきたいと思います。
それから、佐賀空港開設以来、有明海の環境悪化が見られ、特に早津江川河口でノリの生育が著しく遅いという話を佐賀市のノリ漁業の関係者から聞いておりますが、そのような話は当市の漁協さんとか漁業者から何かありましたでしょうか。

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○議長（石橋正毫君）
農業水産課主幹。
○農業水産課主幹（平田好昭君）
佐賀空港開港以降の有明海の環境悪化及び漁業補償の御質問だと思いますが、佐賀空港は
平成10年度に開港しております。佐賀空港開港と有明海区のノリ生育の因果関係については、
福岡有明海漁連、そちらのほうに問い合わせた結果、問題は発生していないとの回答でございました。また、大川市における平成12年度からのノリ生産については、概ね平均的な水揚げがあっているところでございます。また、漁業補償については関係団体に問い合わせを行いましたが、話はなかったという回答でございました。
以上でございます。
○議長（石橋正毫君）
14番。
○14番（今村幸稔君）
ありがとうございました。８月25日、佐賀市を訪問した小野寺防衛相は、自衛隊機の配備と米軍の訓練移転を要請されたということでございますが、特に米軍の訓練移転についてですが、仲井眞沖縄県知事は普天間の５年以内の運用停止を強く求めており、名護市辺野古沖の代替施設整備には９年程度かかる、その整備終了まで一時的に基地機能を佐賀に移すようですが、もしそのようになった場合、米軍の訓練移転については、鳩山市長、どのようにお考えでしょうか。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
米軍の移転の話ですか。（「はい、訓練移転ですよ」と呼ぶ者あり）普天間の話ですかね。
（「はい、普天間の訓練を辺野古に持っていくために９年かかるんで、その間、仲井眞知事は５年間で早くやってくれと、そのあと４年間ぐらいはこっちに持ってくるような話をしておるんですけれども」と呼ぶ者あり）
私は、これはオスプレイが佐賀に来るかもしれないということですけれども、まず私が申し上げたいのは、壇上から私が説明したとおりでございまして、防衛省からも佐賀県サイドからも大川市には一切アクションがないわけでございまして、そういう意味で、やはり私は- 114 -

市長としての立場でこのことに対して発言はしにくい状況に今あるわけでございます。ただ、議員の質問に的確に答え得るかどうかわかりませんけれど、いわゆる沖縄に全て米軍を負担させていいのかという総論に関しては、恐らく全国民の方の大多数の方々が、それは分散しなければいけないというふうに思うんだけれども、ただ実際にそれが自分たちの生活に直近する、自分たちの近くにそれが来るとなると、やはり人間の心理というものは複雑なもので、それは嫌だというのが人間でございます。やはり我々基礎自治体は、一番最初にやらなければいけないのは市民の皆様方の幸せのために仕事をしなければいけませんので、これはさま
ざまな議論がある中で、私どもといたしましては市民の幸せのことを最優先に考えて、今後発言をしていきたいというように思っております。
○議長（石橋正毫君）
14番。
○14番（今村幸稔君）
永島議員からもありましたけれども、なかなかしゃべりづらいところはあると思いますので、でも民間航空機の離着陸の場合は、柳川上空から、あと、この佐賀のほうから入ってきて、当市は航路からは外れておりますが、オスプレイやヘリコプターになってくると話は別で、特に訓練ともなれば、当市上空もその範囲に入ると思われますが、その点はどうでしょうか。市長でなくても結構ですけれども。
○議長（石橋正毫君）
企画課長。
○企画課長（古賀文隆君）
範囲に入るかどうかわかりませんが、市民の安全・安心、先ほど市長が申し上げましたよ
うに、市民の幸せを考えること、これが第一と考えております。
以上です。
○議長（石橋正毫君）
14番。
○14番（今村幸稔君）
オスプレイの訓練を、私ちょっと見させてもらったんですけれども、普段飛んでいるときにはそんなに音はしないんですよ。ただですね、ホバリングしているときと、タッチアンド
ゴーで訓練をやりますので、多分ですね、訓練でタッチアンドゴーをやると、そんな高度は- 115 -

まだ上がらんで、すぐ飛んでいきますので、多分ここら辺の上空までぐらいは、特に大野島ぐらいの上空までは相当なあれがあると思います。ホバリングするとめちゃくちゃな風圧があるみたいですけれども、ただタッチアンドゴーの場合はある程度斜めにしているんですよね。真っすぐじゃなくて、プロペラをちょっと斜めにしてタッチアンドゴー、これの訓練が常時行われております。相当な音もしますし、我々が見ているとやっぱり憲兵がすぐに走ってきますもんね。というのは、何かその反対行動をやるんじゃないかというような形、基地の近くで見ているんですけれども、そういう状況になります。それで、やっぱり、そこら辺も今後説明等が防衛省あたりから多分来ると思いますので、その場合は、市長はもちろんですけど、どこの部局でやられるか等、そういう話はやっぱり真剣に聞かれて、市民にずっと開示をしていただきたいと思いますけど、その点はいかかでしょうか。
○議長（石橋正毫君）
企画課長。
○企画課長（古賀文隆君）
総合的な窓口は企画課が対応いたします。そういった局面になったときには、まずは議会の皆様方にもお話をして、市民の皆さんにも公表をするという形になるかと思います。
以上です。
○議長（石橋正毫君）
14番。
○14番（今村幸稔君）
ぜひ、我々議会にも市民の方々にも説明をしていただきたいと、これを強く要望いたしま
して、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（石橋正毫君）
ありがとうございました。以上で一般質問を終わります。
次に、議案第45号から議案第62号までの、計18件を一括議題といたします。
これから、ただいま議題としております案件について質疑を行いますが、所定の時刻までに質疑の通告はあっておりません。よって、次に進みます。
次に、この際お諮りいたします。議案第53号

平成25年度大川市一般会計歳入歳出決算認定については、６人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

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〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、本案については６人の委員をもって構成する決算特別委
員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
次に、この際お諮りいたします。特別委員会委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により議長が指名することになっております。よって、決算特別委員会委員に１
番池末秀夫君、３番水落常志君、４番吉川一寿君、６番筬島かおる君、８番内藤栄治君、17番永島守君、以上６人を指名いたします。
それでは、委員会条例第10条第１項の規定により、正副委員長互選のため直ちに第２委員
会室において委員会の開催をお願いいたします。
ここで、特別委員会開催のため暫時休憩をいたします。
なお、再開時刻につきましては後ほどお知らせいたしますが、短時間であろうと思われますので、執行部におかれましては暫時待機していただきたいと思います。
午後４時33分

休憩

午後４時45分

再開○議長（石橋正毫君）
休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
決算特別委員会の正副委員長がそれぞれ決定しておりますので、御報告いたします。
委員長に永島守君、副委員長に吉川一寿君と決定いたしました。
次に、議案を各委員会に付託いたします。
お手元に配付しております議案付託表のとおり付託いたします。
次に、この際お諮りいたします。あす、９月５日から９月18日までの14日間は、議事の都合により本会議を休会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
それでは、次の本会議は来る９月19日午前９時30分から開くことになっておりますので、念のため申し添えます。
以上で本日の会議は終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時46分- 117 -

散会