規借主は、下記に定める各条項を契約内容とすることに同意するものとします。
第 1 条 （適用範囲等）
1 .  この約定は、借主が東京都職員信用組合（以下「組合」といいます）に対して負担する債務の履行について適用するものとします。
2 .  本約定に基づく金銭消費貸借契約は、組合が組合所定の審査のうえ、借主に対して融資を実行した時点で成立するものとします。
第 2 条 （元利金の返済方法および損害金）
1 .  利息は、借入日の翌月から借入要項記載の各約定返済日に経過月数分を後払いするものとし、毎回の元利返済金額は均等とします。
⑴ 毎月返済部分の利息は、毎月返済部分の借入残高×年利率× 1 /12で計算します。
⑵ 半年毎の増額返済部分の利息は、半年毎の増額返済部分の借入残高×年利率×1 / 2 で計算します。
⑶ 毎月返済部分・半年毎の増額返済分のいずれの場合も、借入日から初回返済日までの利息は、年365日の日割り計算とします。
2.
最終返済日に未償還金があるときには、残元利金を一括返済するものとします。
3 .  元利金の返済が遅れたときは、遅延している元金に対して年14.6％の割合（年365日の日割り計算）の遅延損害金を支払うものとします。
4 .  期限後（期限の利益喪失時を含む）の場合は、残元金に対して年14.6％の割合（年365日の日割り計算）の遅延損害金を支払うものとします。
第 3 条 （借入利率・返済額の変更）
1 .  借入要項記載の利率は、組合の新長期プライムレートを基準金利として、基準金利の変更に伴って引上げまたは引下げられるものとします。
 ただし、金融情勢の変化、その他相当の事由により組合所定の基準金利が廃止された場合には、基準金利に代え、組合は一般に相当と認められる金利を基準金利とすることに同意するものとします。
2 .  借入利率の引上げ幅または引下げ幅の算出は、毎年 4 月 1 日と10月 1 日（休日の場合は翌営業日）を基準日として行い、毎年基準日（借入日が毎年基準日以降の場合には借入日）における基準金利と当年基準日における基準金利の差をもって借入利率を引上げまたは引下げるものとします。
3 .  前号により借入利率を変更する場合、変更後の借入利率の適用開始日は、基準日の属する年の 6 月と12月の約定返済日の翌日とします。
4 .  前回基準金利より基準金利が下げられた場合、返済額は据え置きとし、返済期間を短縮するものとします。
5 .  組合所定の基準金利および利率の変更の内容は、組合の本店に掲示するものとします。
第 4 条 （定例返済）
借主は、毎月25日に借入要項記載の毎月返済額を返済するものとします。
第 5 条 （自動引落し）
1 .  前条による返済は、自動引落しの方法によるものとし、借主は約定返済日までに返済金相当額を給与控除により借入要項記載の返済用口座に預け入れておくものとします。
2 .  組合は、約定返済日に普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書によらず返済用口座から払い戻しのうえ毎回の返済にあてます。ただし、返済用口座の残高が毎回の返済金相当額に満たない場合には、返済にあてる取扱いはせず、返済が遅延することになります。
3 .  毎回の返済金相当額の預け入れが約定返済日より遅れた場合には、組合は毎月返済金相当額および損害金について前項と同様の取扱いができるものとします。
第 6 条 （繰り上げ返済）
 借主は、この契約による債務の全額を、期限前に繰り上げて返済することができるものとします。尚、債務の一部の繰り上げ返済については取扱わないものとします。
第 7 条 （諸費用の返済用口座からの自動引落し） この契約の締結に際し、借主が負担すべき印紙代等の費用は、組合所定の日に普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず返済用口座から払い戻しのうえ、費用の支払いにあてられるものとします。
第 8 条 （期限前の全額返済義務）
1 .  借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主はこの契約による債務全額について期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
⑴ 借主が第 4 条に定める返済を遅延し、 3 ヵ月目の返済日に至るも返済しなかったとき。
⑵ 借主が有する組合の預金その他の債権について、仮差押、または差押の命令が発せられたとき。
⑶ 借主が電子交換所の取引停止処分を受けたとき。
⑷ 借主が破産、民事再生手続開始の申立てをしたとき、または申立てを受けたとき。
⑸ 借主が住所変更の届出を怠るなど、借主の責めに帰すべき事由によって組合に借主の所在が不明となったとき。
⑹ 借主が退職したとき、または組合員の資格を喪失したとき。
2 .  次の場合には、借主は組合からの請求によって、この契約による債務全額について期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
⑴ 借主が組合に対する債務の一部でも期限に履行しなかったとき。
⑵ 借主が給与控除等により返済用口座に入金された、返済金相当額を引き出したとき。
⑶ 借主が返済用口座の解約手続をしたとき。
⑷ 借主がこの契約によるローン取引に関し、組合に虚偽の資料提供または報告をしたとき。
⑸ 借主が債務超過になったと認められるとき、その他債権保全を必要とする相当な事由が生じたとき。
⑹ 借主が反社会的勢力に該当したとき。
第 9 条 （組合からの相殺）
1 .  組合は、この契約による債務の期限が到来したとき、または期限の利益を喪失したときは、この契約による債務と、借主の組合に対する預金等の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず、事前の通知・所定の手続きを省略し、いつでも相殺することができるものとします。
2 .  前項により相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金等の債権の利率については、預金規定の定めによります。ただし、期限未到来の預金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により 1 年を365日として、日割で計算するものとします。
第10条 （借主からの相殺）
1 .  借主は、この契約による債務と期限の到来している借主の組合に対する預金等の債権とを、この契約による債務の返済期限が未到来であっても、相殺することができるものとします。

定2 .  前項により相殺する場合には、相殺通知は書面によるものとし、相殺計算を実行する日は借入要項に定める返済日とし、預金等の債権の証書・通帳は届出印を押印して直ちに組合に提出するものとします。
3 .  第 1 項により相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金等の利率については、預金規定等の定めによります。
第11条 （債務の返済等にあてる順序）
1 .  組合から相殺をする場合に、この契約による債務の他に組合取引上の他の債務があるときは、組合は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができ、借主は、その指定に対して異議を述べないものとします。
2 .  借主から返済または相殺をする場合に、この契約による債務の他に組合取引上の他の債務があるときは、借主はどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。
 なお、借主がどの債務の返済または相殺にあてるかを指定しなかったときは、組合がそれを指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。
3 .  借主の債務のうち一部でも返済の遅延が生じている場合において、前項の借主の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況を考慮してどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができるものとします。
4 .  第 2 項のなお書または第 3 項によって組合が指定した借主の債務については、その期限が到来したものとします。
第12条 （代わり証書等の差し入れ） 事変、災害等やむを得ない事情によって証書その他の書類が紛失・滅失または損傷した場合には、組合の帳簿・伝票等の記録に基づいて債務を返済するものとし、借主は、組合の請求によって代わり証書等を差し入れるものとします。
第13条 （印鑑照合） 組合が、この取引にかかる諸届その他の書類に使用された印影をこの契約書に押印の印影または返済用口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取扱ったときは、それらの書類・印章について、偽造・変造・盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、組合は責任を負わないものとします。
第14条 （費用の負担）
 借主に対する権利の行使もしくは保全に関する費用は、借主が負担することとします。
第15条 （届出事項）
1 .  借主は、退職しようとするとき、所属が変更となったとき、または氏名、住所、印鑑、電話番号、その他組合に届け出た事項に変更があったときは、直ちに組合に書面で届け出るものとします。
2 .  前項の届出を怠ったため、組合が最後に届出のあった氏名・住所にあてて通知または送付書類を発送した場合には、延着または到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとします。
第16条 （報告および調査）
1 .  借主は、組合が債権保全上必要と認めて請求した場合には、信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
2 .  前項の信用状態について、重大な変化を生じたとき、または生じるおそれのあるときは、借主は組合から請求がなくても直ちに報告するものとします。
第17条 （合意管轄）
 この契約に関して訴訟の必要が生じたときは、組合の本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
第18条 （反社会的勢力の排除）
1 .  借主は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、テロリスト（疑いのある場合を含む。
）等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
⑴ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること⑵ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること⑶ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的また第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること⑷ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑸ 役員または経営に実質的に関与している者が、暴力団員等と社会的に非難される関係を有すること
2 .  借主は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
⑴ 暴力的な要求行為⑵ 法的な責任を超えた不当な要求行為⑶ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為⑷ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて組合の信用を毀損し、または組合の業務を妨害する行為⑸ その他前各号に準ずる行為
3 .  借主が、暴力団員等もしくは第 1 項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第 1 項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続する事が不適切である場合には、借主は組合からの請求があり次第、本契約に対する債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済するものとします。
4 .  前項の規定の適用により、借主に損害が生じた場合にも、組合に何らの請求をしません。
また、組合に損害が生じたときは、借主がその責任を負います。
5 .  第 3 項の規定により、債務の弁済がなされたときに、本約定は失効するものとします。
第19条 （本契約の変更）
 組合は、次の各号に該当する場合には、あらかじめ、効力発生日を定め、本契約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を、組合のホームページにおける公表その他相当な方法で借主に周知したうえで、本契約を変更することができるものとします。
⑴ 変更の内容が借主の一般の利益に適合するとき。
⑵ 変更の内容が本契約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。
以 上