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平成 15 年 6 月期

決算短信（連結）
平成 15 年 8 月 7 日
上場取引所
東証第２部
本社所在都道府県 東京都

上場会社名株式会社キングジム
コード番号
７９６２
（URL http://www.kingjim.co.jp）
代 表 者
役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 常務取締役管理本部長
決算取締役会開催日
平成 15 年 8 月 7 日
米国会計基準採用の有無
無

氏名
氏名

宮本
田村

彰
聰

TEL（03）3864‑5883

１．15 年 6 月期の連結業績（平成 14 年 6 月 21 日〜平成 15 年 6 月 20 日）（１）連結経営成績
売上高営 業 利 益百万円

15 年 6 月期
14 年 6 月期％

31,51732,220

百万円

687(
△946(

1,785
1,764

１株当たり
当期純利益

当期純利益
15 年 6 月期
14 年 6 月期

百万円( △2.2)( △7.0)

％

円

銭

41
△58

02
32

円

−
−

％

（百万円未満切捨）
常 利 益
百万円

( 1.2)(△38.4)

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

−)
−)

経

株主資本
当期純利益率銭( △7.2)(△36.3)

総資本
経常利益率

売上高
経常利益率

％

−
−

％

1,736
1,872

％

3.9
△5.2

％

6.1
6.4

5.5
5.8

（注） ①持分法投資損益
15 年 6 月期△4 百万円
14 年 6 月期−百万円②期中平均株式数（連結） 15 年 6 月期 16,080,967 株
14 年 6 月期 16,224,922 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率（２）連結財政状態
総資産

株主資本

百万円

15 年 6 月期
14 年 6 月期

株主資本比率百万円

27,922
29,17818,037
17,631（注） 期末発行済株式数（連結）15 年 6 月期

１株当たり株主資本

％

円

64.6
60.4
16,009,763 株

銭

1,117
1,087

14 年 6 月期

01
17

16,217,667 株（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

15 年 6 月期
14 年 6 月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

592
780

百万円

△1,836△3,065△422△526（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数6社
持分法適用非連結子会社数（５）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規) −社(除外) −社−社

持分法適用関連会社数

持分法 (新規)

百万円

間 期
期

1社

(除外)

480
2,000

2社

−社

当期純利益

百万円

14,60033,000（参考）1 株当たり予想当期純利益（通期）

百万円

6,524
8,171

２．16 年 6 月期の連結業績予想（平成 15 年 6 月 21 日〜平成 16 年 6 月 20 日）
売 上 高
経常利益
中
通

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

230
1,070

66 円 83 銭※上記の業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報からの判断に基づき作成したものであり、実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は、連結添付資料の６ページをご参照下さい。

−1−

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Ⅰ．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社６社および関連会社２社により構成されており、ファイル、電子文具等情報
整理用品の企画・製造販売およびこれらに附帯する事業を行っております。
ファイルの製造は、当社が製造するほか海外子会社であります P.T.KING JIM INDONESIA で行っており、また、KING JIM（MALAYSIA）SDN.BHD.では、ファイル用とじ具の製造を行っております。
長島商事㈱が室内装飾雑貨企画販売業を、㈱エル・クラッセが文具企画販売業をそれぞれ営んでおり、また、
当社の附帯事業としてオフィスサービス業を営んでいる㈱キングビジネスサポート等があります。
なお、当連結会計期間より上海錦宮牧野国際貿易有限公司を新規に持分法適用対象としました。
当社の連結決算は、当社と子会社 ６社で行っております。

得

意

…子会社、

室内装飾雑貨企画販売
長島商事㈱

文具企画販売㈱エル・クラッセ

オフィスサービス㈱キングビジネスサポート

コンサルティング
㈱ワークウェイ

文具事務用品製造販売
大連錦宮事務用品有限公司

文具事務用品企画販売
上海錦宮牧野国際貿易有限公司

社

製品

製品
ファイル製造P.T.KING JIM INDONESIA

販売

販売

販売

当

先

ファイル用とじ具製造
KING JIM（MALAYSIA）SDN.BHD.

…関連会社

注）子会社は全て連結子会社であり、関連会社の大連錦宮事務用品有限公司および上海錦宮牧野国際貿易有限公司は持分法適用会社であります。

Ⅱ．経営方針１．経営の基本方針
当社は、「独創的な商品を開発し、新たな文化の創造をもって社会に貢献する」ことを経営理念として、また、その経営理念に基づき、顧客、社員、株主、社会への責任を明確にした行動指針のもとに事業活動を営んでまいります。
また、「快適な情報活用環境を創造する」ことを企業活動のドメインとして制定しております。
もの作りに情熱を捧げるメーカーとして、法人から個人までの幅広い顧客のニーズを捉え、顧客満足を追求
した積極的な企業活動をしてまいります。

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２．利益配分に関する基本方針
当社は安定配当の継続を基本として、店頭登録した後、昭和６３年から１株当たり１４円の年間配当を継続
し、創業６５周年（平成４年）、７０周年（平成９年）、７５周年（平成１４年）、東証２部上場時（平成１３年）にそれぞれ１円、１円、２円、６円の記念配当を追加して実施してまいりました。
また、平成元年から９回にわたり、１割の株式無償交付、ないし株式分割を行いました。平成１１年からは、
株主優待制度を新設し、3,000円程度の当社製品を株主様に贈呈しております。
今後も財務基盤の一層の強化に努めつつ、安定配当を継続することを基本としてまいりますが、株主の皆様へのより一層の利益還元にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
そのような観点から、今後の配当の基本ベースを従来の１４円に１円追加した１５円とすることとし、当期の配当は１５円を予定しております。
また、今後の熾烈な競争に備え、強固な経営基盤を確立すると共に、事業拡大の為の積極的な投資に前向きに取り組んでいく必要があるため、内部留保の充実に努めてまいります。

３．投資単価の引下げに関する考え方および方針等「１単元の株式数のくくりなおし」については今後の検討課題にしております。

４．中長期的な経営戦略
経営基盤の拡充と強化に経営資源を投下することで、資本効率の向上に努め、株主価値の増大を目指します。

中期的な基本経営戦略を、平成１６年６月期から平成１８年６月期における「中期経営計画」において、以下のように設定しております。
１）本業の深耕
既存市場における主力商品の高付加価値化と、新たな商品拡充によりブランド価値の最大化をはかる。
次世代商品の投入。
２）国際オペレーションの深耕
国際市場の強化。―――海外営業力、生産力の強化。新規事業の拡充。
３）コストダウン、経費削減と体力強化
変動費、固定費合わせ、10億円以上の削減。基礎体力の強化と開発商品、新規事業への投資原資に。

５．会社の対処すべき課題
今後のわが国経済は、多少景況感に明るさが出てきたものの、民間設備投資、個人消費ともに本格的な回復にはもうしばらく時間を要するものと思われます。
このような状況の中、当社の対処すべき重点課題は、変化する顧客ニーズを充足する新商品の開発、営業活動の強化による売上の増大と、さらなる工場の生産合理化、全社的な経費削減による体力基盤の強化であります。
新商品の開発では本年７月に発表した次世代クリアーファイル・カラーベース「ヒクタス」を筆頭に新商品の積極的投入で売上増大に全力をあげます。経費削減においては、本年３月に発表した岡山工場の閉鎖により生産合理化をはかることを含め、２年間で固定費、変動費合わせて 10 億円の削減目標を完遂し体力強化に努めます。
中期課題としては、キングファイル、テプラの販売強化と共に、これらに次ぐ第三の柱の構築に当社の経営資源を投入してまいります。本年６月に時計の企画販売会社である「株式会社合同」を買収し個人向け商品分
野の強化をはかりましたのもそのような施策の一環であります。

−3−

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６．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況
当社は、コーポレート・ガバナンスを強化し、公正かつ透明性の高い経営を行うための体制を構築いたしております。
１）会社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート･ガバナンス体制の状況①委員会等設置会社であるか監査役制度採用会社であるかの別
監査役制度を採用しております。
②社外取締役・社外監査役の選任の状況
社外取締役は取締役９人中１人、社外監査役は監査役４人中２人であります。
※取締役人数は、９月１８日開催予定の株主総会後の予定人数であります。尚、現在の取締役人数は、１５名（内、社外取締役は１名）であります。
③各種委員会（報酬、指名、コンプライアンス等）の概要
委員会は設置しておりません。コンプライアンス体制は、顧問弁護士の意見を反映しながらマニュアルなどを構築中であります。
④社外役員の専従スタッフの配置状況（人数・体制等）
専従はおりませんが、管理本部・経営企画室にて対処しております。
⑤業務執行・監視の仕組みおよび内部統制の仕組み
以下に当社の仕組みの概要を図示いたします。

選任・解任

選任・解任

選任・業務執行取締役会［取締役／社外取締役］

監査役会［常勤監査役／社外監査役］

選任・解任

株主総会

業務監査

選任・監督

代表取締役社長

会計監査人
会計監査

執行役員
（9 月 18 日より実施予定）⑥弁護士・会計監査人等その他第三者の状況（会社のコーポレート･ガバナンス体制への関与状況）
顧問契約を締結している弁護士事務所があり、必要に応じてアドバイスを受けております。
会計監査人である朝日監査法人とは、商法監査と証券取引法監査について監査契約を締結しております。

２）会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
該当事項はありません。

３）会社のコーポレート･ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
昨年９月の株主総会以降、取締役会の機能を一層充実させるため、見識が高い大学教授を兼任した社外取締役を選任しました。また、９月１８日より経営の監督機能と業務執行を分離する執行役員制度を実施する
予定であります。

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Ⅲ．経営成績
１．営業の概況（１）当期の概況
当期のわが国経済は、国際情勢の不安定化により世界経済の景気停滞感が強まる中、不良債権処理に伴う金融機関の損失の拡大、株式市場の低迷、デフレの進行等により景気回復は遅れ、民間設備投資、個人消費も引き続き低調に推移し、依然として厳しい状況が続きました。
当業界におきましても、民間企業・官公庁等の顧客の経費節減による需要の低迷と、顧客ニーズの多様化が一層進展しており、また一方で通信販売、マーケットプレースの拡大等、顧客の調達方法の変化が見られ、当社を取り巻く環境の変化は激しいものでありました。
このような情勢のもと、一般文具では、片手で簡単に開閉できる「レターファイル
様を追求した「キングファイル

スライドイン」、環境仕

スーパードッチ＜脱着Ｎ＞（再生ボード）」「クリアーホルダーリサイクル」、

ＳＯＨＯなどにもマッチした新しいデザインの「アートカラーパイプファイル」などの新製品、電子文具では、パソコン接続専用モデルとして「テプラプロ
ゴラス

ＬＨ

ＳＲ３５００Ｐ」の新発売やＡ４版ホットラミネーター「ピタ！

ＰＧＳ２１Ｈ」の市場投入などを行い、積極的な販売活動を展開しましたが、売上高は、一般

文具 147 億 5,351 万円と前年同期と比べ 6 億 6,932 万円（△4.3％）の減収、電子文具 167 億 6,381 万円と前年同期と比べ 3,378 万円（△0.2％）の減収、合計 315 億 1,732 万円と前年同期と比べ 7 億 311 万円（△2.2％）の減収となりました。
一方利益面におきましては、引き続き製造原価率低減と経費節減に努めましたが、経常利益は前期比 7.3％
減少の 17 億 3,682 万円となりました。また、特別退職加算金等 1 億 6,522 万円を含む 4 億 8,339 万円の特別損失を計上した影響もあり、当期純利益は、6 億 8,797 万円（前期は 9 億 4,630 万円の損失計上）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フロー計算書要約
区 分
現金及び現金同等物の期首残高
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加高
現金及び現金同等物の期末残高（単位：千円）
当連結会計年度
8,171,100
592,315△1,836,014△422,678
19,488△1,646,888
6,524,212

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が 12 億 5,072 万円となりましたが、特許使用和解金等の支払いがあり、5 億 9,231 万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、
松戸ロジスティクスセンターへの設備投資の支出等により 18 億 3,601 万円の支出となり、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得により 4 億 2,267 万円の支出となった結果、現金及び現金同等物の期末残高は前年同期比 20.2％減少の 65 億 2,421 万円となりました。

−5−

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２．次期の見通し
今後のわが国経済は、多少景況感に明るさが出てきたものの、民間設備投資、個人消費ともに本格的な回復には時間を要すると思われ、依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。
営業面においては、一般文具では、主力の厚型ファイルに加え、９月にユーザーニーズに合った次世代型のクリアーファイル「ヒクタス」を発売し、拡販をはかります。また、企業向けのオリジナルファイルの獲得に積極的に取り組んでいきます。
電子文具のテプラでは、法人ユーザーのニーズが高いパソコンリンクシリーズの需要を喚起すると共に個人向けには低価格製品を中心に拡販をはかります。
岡山工場を９月に閉鎖し、つくば工場等に生産移管することで、生産合理化を追求します。また、固定費、変動費の削減に取り組み、体力強化に努める一方で、開発商品および新規事業に原資を振り向けていきます。
以上により、次期の連結業績は、売上高 330 億円、営業利益 19 億円、経常利益 20 億円、当期利益 10 億
7,000 万円を見込んでおります。

−6−

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Ⅳ．連結財務諸表等
１．連結貸借対照表（単位：千円未満切捨）
期
科

流

目

当連結会計年度

前連結会計年度（平成 15 年 6 月 20 日現在）

（平成 14 年 6 月 20 日現在）

金

［

資

産

動

資

産

の

部

額

構成比
％

16,278,852

58.3

］

金

額

構成比
％

17,763,75860.9

現金及び預金6,708,212

2,363,682

受取手形及び売掛金

増減額
金

額

△1,484,906
4,344,529

4,111,748

4,026,491

85,256

有価証券

501,950−

501,950

棚卸資産

3,735,891

3,492,568

243,323

466,894

906,354△439,460

繰延税金資産
短期貸付金

固

別

−

6,001,429△6,001,429

その他

782,855

1,017,473△234,617

貸倒引当金△28,700△44,240

15,540産

11,644,088

41.7

11,414,754

39.1

229,333

有形固定資産定資6,295,689

22.6

5,762,764

19.7

532,925

建物及び構築物

2,517,468

1,241,839

1,275,629

機械装置及び運搬具

1,728,387

1,633,023

95,363

土地

1,342,427

1,280,706

61,720

建設仮勘定

171,120986,993△815,873

その他

536,285

620,201△83,915

無形固定資産786,775

2.8

519,4891.8

267,285

連結調整勘定55,797

46,9088,889

その他

730,978472,581258,396

投資その他の資産

4,561,623

投資有価証券

1,616,649

16.3

5,132,500
1,928,371

17.6△570,876△311,721

繰延税金資産310,313437,407△127,094

保険積立金

1,757,537

2,098,665△341,127

その他

929,588725,103

204,484

貸倒引当金△52,466△57,048

4,582

資

産

合

計

27,922,940

100.0

−7−

29,178,513

100.0△1,255,572

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期
科

流

別

目

前連結会計年度（平成 15 年 6 月 20 日現在）

（平成 14 年 6 月 20 日現在）

金
の

部

額

構成比
％
32.7

］

金

額

構成比
％

10,668,971

36.6

増減額
金

額

［

負

債

動

負

債

9,130,875

支払手形及び買掛金

6,737,859

6,927,845△189,986

510,727

563,527△52,800

短期借入金

固当連結会計年度△1,538,096

未払法人税等

39,19454,067△14,872

未払金

821,968

2,570,099△1,748,131

その他

1,021,124

553,431467,693

定負債

517,4421.9

729,426

2.5△211,983

退職給付引当金

204,333

190,122

14,211

役員退職引当金

182,640

345,111△162,471

繰延税金負債

9,263

8,024

1,238

その他
負

121,205
合計

186,168△64,962

9,648,317

34.6

11,398,397

39.1△1,750,079

237,3170.8

148,616

0.5

88,701

資本金−−

1,978,690

6.8△1,978,690

資本準備金

−

−

1,840,956

6.3△1,840,956

連結剰余金

−

−

14,072,591

48.2△14,072,591

その他有価証券評価差額金−−△23,719△0.1

23,719

為替換算調整勘定−−△229,302△0.8

229,302

自己株式

−

−

△7,718

△0.0

7,718

資本金

1,978,690

7.1

−

−

1,978,690

資本剰余金1,840,956

6.6

−

−

1,840,956

利益剰余金14,502,167

51.9

−

−

14,502,167

13,2240.1−−

13,224

為替換算調整勘定△171,831

△0.6

−

−

△171,831

自己株式△125,901

△0.5

−

−

△125,901

18,037,305

64.6

17,631,499

60.4

405,805

27,922,940

100.0

29,178,513

100.0△1,255,572［

債

少数株主持分 ］

少数株主持分
［

資

本

の

部

］

その他有価証券評価差額金

資

本

合

計

負債、少数株主持分及び資本合計−8−平成 15 年 6 月期決算短信（連結）.doc
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２．連結損益計算書（単位：千円未満切捨）
当連結会計年度
期
科

別

目

(

売

上
上

原

売

上

平成14年6月21日

至

平成15年6月20日

額

百分比
％

高

31,517,327

価
総

利

益

販売費及び一般管理費
営

業

営

業

利

外

収

益

益

平成14年6月20日

額

百分比

金

額

100.0

32,220,439

100.0△703,111

20,670,238

65.6

21,328,809

66.2△658,571

10,847,089

34.4

10,891,629

33.8△44,539

9,061,473

28.7

9,127,197

28.3△65,724

1,785,616

5.7

1,764,431

5.5

21,185125,004

0.4

196,887

0.6△71,882％

27,643△4,569

受取配当金

7,115

6,063

1,052

−

104,933△104,933

94,81458,24636,568

業

外費

用

173,800

0.6

88,7480.3

85,051

支払利息

4,701

5,422

△720

為替差損

88,718−88,718

有価証券売却損−

71,098△71,098

持分法投資損失

4,940

−

4,940

その他
経
別

75,439
常

利

利

益

益

固定資産売却益特平成13年6月21日

至

金

増減額

)

自

23,074

その他

特

(

受取利息
為替差益

営

)

自

金
売

前連結会計年度

別損

12,2285.5

1,872,570

5.8△135,749

1,226

0.0

22,842

0.1△21,615

1,226
失63,211

1,736,820

487,326

22,842
1.5

3,529,408△21,615
11.0△3,042,082

固定資産売却損

371

14,378△14,006

固定資産除却損

146,459

76,89369,565

投資有価証券売却損

71

−

71

投資有価証券評価損

80,12449,39630,727

特許使用和解金等−

3,362,000△3,362,000

会員権評価損415

26,740△26,325

役員退職功労金

94,666−

94,666

特別退職加算金

165,218−

165,218

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失

1,250,721

4.0△1,633,996△5.1

2,884,717

法人税、住民税及び事業税

59,17078,201△19,031

法人税等調整額

507,475△785,094

1,292,569

少数株主利益−19,203△19,203

少数株主損失

3,899

−

3,899

当期純利益又は当期純損失

687,9742.2−9−△946,307△3.0

1,634,282

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３．連結剰余金計算書（単位：千円未満切捨）
期
科

目

別

当連結会計年度(

前連結会計年度)

自平成14年6月21日

至

平成15年6月20日

連結剰余金期首残高
連結剰余金期首残高
連結剰余金減少高

(

増減額

)

自

平成13年6月21日

至

平成14年6月20日−

15,395,650△15,395,650−

15,395,650△15,395,650−

376,750△376,750

配当金−324,550△324,550

役員賞与−

52,200△52,200

当期純損失−

946,307△946,307

連結剰余金期末残高−

14,072,591△14,072,591

1,840,956−

1,840,956

1,840,956−

1,840,956

1,840,956−

1,840,956

14,072,591−

14,072,591

14,072,591−

14,072,591

利益剰余金増加高687,974−

687,974

当期純利益

687,974−

687,974

利益剰余金減少高

258,399−

258,399

258,399−

258,399

14,502,167−

14,502,167［資本剰余金の部］
資本剰余金期首残高
資本剰余金期首残高
資本剰余金期末残高［利益剰余金の部］
利益剰余金期首残高
利益剰余金期首残高

配当金
利益剰余金期末残高−10−

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４．連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円未満切捨）
当連結会計年度
項目(

前連結会計年度) ()

自平成14年6月21日

自平成13年6月21日

至

平成15年6月20日

至

平成14年6月20日

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失

1,250,721△1,633,996

2,884,717

減価償却費

1,021,508

908,700

112,808

連結調整勘定償却額

16,881

11,7275,154

役員退職引当金の（減少）増加額△91,369

13,505△104,874

貸倒引当金の（減少）増加額△20,12245,471△65,593

受取利息及び受取配当金△30,190△33,707

3,517

支払利息

4,701

5,422

△720

為替差損益

10,397△12,033

22,431

有価証券売却損−

71,098△71,098

固定資産除却損

101,732

74,763

26,968

投資有価証券評価損

80,12449,39630,727

会員権評価損415

26,740△26,325

特許使用和解金等−

3,362,000△3,362,000

役員賞与支払額−△52,200

52,200

売上債権の（増加）減少額△84,038

280,827△364,866

棚卸資産の増加額△265,248△134,211△131,037

その他資産の減少（増加）額

53,194△310,788

363,982△187,404

423,270△610,674

未収消費税等の減少（増加）額

165,223△165,223

330,446

未払消費税等の増加（減少）額

145,609△96,838

242,447

退職給付引当金の増加（減少）額

14,349△63,959

78,309

その他負債の増加額

74,451

381,325△306,873

その他

75,790△5,735

81,526

2,336,727

3,145,554△808,827

29,991

34,084△4,092

仕入債務の（減少）増加額

小計

利息及び配当金受取額
利息支払額△6,593△5,422△1,170

法人税等支払額△67,810△731,786

663,976△1,700,000△1,662,000△38,000

592,315

780,430△188,114

特許使用和解金等支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

−11−平成 15 年 6 月期決算短信（連結）.doc
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当連結会計年度
項目(

前連結会計年度) ()

自平成14年6月21日

自平成13年6月21日

至

平成15年6月20日

至

平成14年6月20日

増減額

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出−△4,400,000

4,400,000

有価証券の売却による収入−

4,370,701△4,370,701

投資有価証券の取得による支出△206,815△729,990

523,175

保険による運用の支出△476,734△480,321

3,587

保険による運用の収入
無形固定資産の取得による支出

808,339−808,339△391,562△367,876△23,685

無形固定資産の売却による収入−

29,650△29,650

有形固定資産の取得による支出△1,252,363△1,902,877

650,514有形固定資産の売却による収入

9,029

259,696△250,666

出資による支出△40,981△30,000△10,981

保証金の支出△314,314△16,800△297,513

27,008

17,7959,213

定期預金の預入による支出△571,282△174,600△396,682

定期預金の払出による収入

569,098

515,800

53,298

保証金の回収による収入

新規連結子会社の取得による支出−△153,208

153,208

4,562△3,186

7,748△1,836,014△3,065,218

1,229,203△52,800

3,335△56,135

長期借入金返済による支出△11,250△198,112

186,862

配当金の支払額△258,587△324,057

65,470

自己株式の取得による支出△118,183△9,127△109,056

18,142

1,945

16,197△422,678△526,016

103,338

19,48831,653△12,164

現金及び現金同等物の増加額△1,646,888△2,779,151

1,132,262

現金及び現金同等物の期首残高

8,171,100

10,950,251△2,779,151

現金及び現金同等物の期末残高

6,524,212

8,171,100△1,646,888

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金（減少）増加額

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額−12−平成 15 年 6 月期決算短信（連結）.doc
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Ⅰ．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
会社名６社

長島商事㈱、㈱エル・クラッセ、㈱キングビジネスサポート、㈱ワークウェイ
P.T.KING JIM INDONESIA、KING JIM（MALAYSIA）SDN.BHD.

(2) 非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項(1) 非連結子会社はありません。
(2) 関連会社の数
会社名

２社

大連錦宮事務用品有限公司、上海錦宮牧野国際貿易有限公司

なお、上海錦宮牧野国際貿易有限公司の増加は、当連結会計年度において合弁会社を設立したことによるものです。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、P.T.KING JIM INDONESIAと長島商事㈱の決算日は5月31日であります。また、持分法適用会社である大連錦宮事務用品有限公司と上海錦宮牧野国際貿易有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
1）有価証券
その他有価証券・時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの……移動平均法に基づく原価法
2）たな卸資産製品および仕掛品……………………総平均法に基づく原価法
材料および貯蔵品……………………移動平均法に基づく原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1）有形固定資産
当社および国内連結子会社においては、定率法を採用しています。
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法を採用しております。
在外連結子会社においては所在国の法人税法によっております。
2）無形固定資産（ソフトウェアを除く）および長期前払費用定額法を採用しております。
3）ソフトウェア（市場販売目的分）
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
4）ソフトウェア（自社利用目的分）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

−13−平成 15 年 6 月期決算短信（連結）.doc
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最終印刷日時［03/08/07 11:31］(3) 重要な引当金の計上基準
1）貸倒引当金
当社においては、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

2）退職給付引当金
当社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。
3）役員退職引当金
当社においては、役員退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

５．連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
該当事項はありません。

６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は５年間で均等償却しております。

７．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（追加情報）（１株当たり当期純利益に関する会計基準等）
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）に基づき計算しております。これによる１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

−14−平成 15 年 6 月期決算短信（連結）.doc
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Ⅲ．注記事項（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度

前連結会計年度（平成 15 年 6 月 20 日現在）

（平成 14 年 6 月 20 日現在）

１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。 １．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
出資金70,981千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

出資金30,000千円

２．有形固定資産の減価償却累計額
9,376,177千円

３．自己株式の数

9,253,445千円
３．自己株式の数

普通株式

220,083株

12,179株（連結損益計算書関係）
当連結会計年度(

前連結会計年度)

自平成14年6月21日

至

平成15年6月20日(

１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
販
売
促
進
費
特
許
権
使
用
料
給
料
手
当
賃
借
料
役 員 退 職 引 当 金 繰 入 額
退
職
給
付
費
用

)

自

平成13年6月21日

至

平成14年6月20日

１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

781,539 千円
670,026 千円
2,947,573 千円
846,340 千円
46,112 千円
283,116 千円

販
売
促
進
費
特
許
権
使
用
料
給
料
手
当
賃
借
料
役 員 退 職 引 当 金 繰 入 額
退
職
給
付
費
用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額

980,293 千円
337,005 千円
2,891,850 千円
896,954 千円
27,569 千円
227,973 千円
45,564千円

２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
637,385千円
979,056千円
３．固定資産売却益の内訳
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
そ
の
他
合
計

138 千円
1,077 千円
10 千円
1,226 千円

４．固定資産売却損の内訳
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
そ
の
他
合
計

327 千円
44 千円
371 千円５．固定資産除却損の内訳
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
そ
の
他
無
形
固
定
資
産
撤
去
費
用
合
計

43,420 千円
24,385 千円
31,781 千円
5,250 千円
41,621 千円
146,459 千円

６．特別損失の特別退職加算金等
岡山工場閉鎖の決定に伴う退職予定者への特別退職加算金等であります。

３．固定資産売却益の内訳
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
借
地
権
合
計

1,950 千円
20,891 千円
22,842 千円

４．固定資産売却損の内訳
機 械 装 置 及 び 運 搬 具

14,378 千円

５．固定資産除却損の内訳
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
そ
の
他
無
形
固
定
資
産
撤
去
費
用
合
計

6,911 千円
25,416 千円
41,823 千円
612 千円
2,130 千円
76,893 千円

６．特別損失の特許使用和解金等
ブラザー工業㈱の当社に対する販売差止仮処分申立の和解に伴うものであります。

−15−

平成 15 年 6 月期決算短信（連結）.doc
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最終印刷日時［03/08/07 11:31］（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当連結会計年度(

前連結会計年度)

自平成14年6月21日

至

平成15年6月20日

(

)

自

平成13年6月21日

至

平成14年6月20日

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に １．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現
金
及
び
預
金
6,708,212 千円
現
金
及
び
預
金
2,363,682 千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金△184,000 千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金△192,450 千円
現 金 及 び 現 金 同 等 物
6,524,212 千円
現 金 及 び 現 金 同 等 物
8,171,100 千円―――

２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
長島商事㈱（平成 13 年 6 月 21 日現在）
流動資産359,099 千円
固定資産59,325 千円
連結調整勘定58,635 千円
流動負債△163,351 千円
固定負債△31,836 千円
長島商事㈱株式の取得価額
281,871 千円
長島商事㈱の現金及び現金同等物△128,662 千円
差引：新規連結子会社取得による支出
153,208 千円−16−

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最終印刷日時［03/08/07 11:31］（リース取引関係）
当連結会計年度(

前連結会計年度)

自平成14年6月21日

至

平成15年6月20日

(

)

自

平成13年6月21日

至

平成14年6月20日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
ⅰ．リース物件の取得価格相当額、減価償却累計額相当 ⅰ．リース物件の取得価格相当額、減価償却累計額相当額、及び期末残高相当額
額、及び期末残高相当額

取得価額
相 当 額
減価償却累
計額相当額
期末残高
相 当 額

機械装置
及び運搬具

そ の 他
（工具器具備品）

計

機械装置
及び運搬具

そ の 他
（工具器具備品）

千円

千円

千円

千円

千円

千円

7,230

123,822

131,052

3,316

146,137

149,454

1,875

43,33745,213829

38,283

39,1125,354

80,48485,8382,487

107,853

110,341

合

取得価額
相 当 額
減価償却累
計額相当額
期末残高
相 当 額

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固
定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
ⅱ．未経過リース料期末残高相当額

同左

ⅱ．未経過リース料期末残高相当額

１
年
内26,898 千円
１
年
超
58,940 千円
合計
85,838 千円
未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期
末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
ⅲ．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

合

１
１
合

年
年

内
超
計

28,198 千円
82,142 千円
110,341 千円
同左ⅲ．支払リース料及び減価償却費相当額

28,415 千円
28,415 千円

支 払 リ ー ス 料
減価償却費相当額

ⅳ．減価償却費相当額の算定方法

23,254 千円
23,254 千円

ⅳ．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

−17−

同左

計

平成 15 年 6 月期決算短信（連結）.doc
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当連結会計年度

前連結会計年度（平成 15 年 6 月 20 日現在）

（平成 14 年 6 月 20 日現在）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）
未 払 事 業 税 否 認
3,595 千円
未 払 事 業 税 否 認
5,667 千円
製 品 評 価 減 否 認
82,379 千円
製 品 評 価 減 否 認
178,936 千円
役員退職引当金損金算入限度超過額
73,950 千円
役員退職引当金損金算入限度超過額
143,706 千円
ソフトウェア償却超過額
97,172 千円
ソフトウェア償却超過額
162,202 千円
退職給付引当金損金算入限度超過額
78,879 千円
退職給付引当金損金算入限度超過額
77,992 千円
税 務 上 の 繰 越 欠 損 金368,684 千円
税 務 上 の 繰 越 欠 損 金754,223 千円
その他
160,849 千円
その他
92,480 千円
繰 延 税 金 資 産 小 計
865,512 千円
繰 延 税 金 資 産 小 計
1,415,209 千円
評
価
性
引
当
金
△62,814 千円
評
価
性
引
当
金
△54,964 千円
繰 延 税 金 資 産 合 計
802,698 千円
繰 延 税 金 資 産 合 計
1,360,244 千円（繰延税金負債）
特 別 償 却 準 備 金
その他有価証券評価差額金
その他
繰 延 税 金 負 債 合 計△8,024 千円△11,130 千円△13,127 千円△32,282 千円

繰 延 税 金 資 産 の 純 額

770,415 千円（繰延税金負債）
特 別 償 却 準 備 金
その他繰 延 税 金 負 債 合 計△16,482 千円△8,024 千円△24,506 千円

繰 延 税 金 資 産 の 純 額

1,335,738 千円

２．法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率と ２．法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
税率変更による繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.05%

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

0.92%△0.12%
2.28%
1.01%△0.83%
45.31%

３．地方税等の一部を改正する法律（平成15年法律第９号）が平成15年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成16年6月21日以降解消が見込まれるものに限る。）に使用した法定実効税率は、改正後の税率を使用しております。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が、11,826千円減少し、当期に計上された法人税等調整
額が 12,604千円、その他有価証券評価差額金が428千円それぞれ増加しております。

−18−

―――

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最終印刷日時［03/08/07 11:31］（退職給付関係）
当連結会計年度(

前連結会計年度)

自平成14年6月21日

至

平成15年6月20日(

１．採用している退職給付制度の概要

平成13年6月21日

至

平成14年6月20日

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として適格年金制度を設けております。また、総合設立型の厚生年金基金制度である東京文具工業厚生年金基金に加入しております。
一部の連結子会社では、退職一時金制度があり、中小企業退職金共済制度および特定退職金共済制度に加入
しております。
２．退職給付債務に関する事項①退職給付債務②年金資産③小計（①＋②）④未認識数理計算上の差異⑤合計（③＋④）
退職給付引当金)

自

当社は確定給付型の制度として適格年金制度を設けております。また、総合設立型の厚生年金基金制度である東京文具工業厚生年金基金に加入しております。
一部の連結子会社では、退職一時金制度があり、中小企業退職金共済制度および特定退職金共済制度に加入
しております。
２．退職給付債務に関する事項△3,405,327 千円
2,537,546 千円△867,781 千円
666,692 千円△201,088 千円△201,088 千円①退職給付債務②年金資産③小計（①＋②）④未認識数理計算上の差異⑤合計（③＋④）
退職給付引当金△3,071,158 千円
2,540,752 千円△530,405 千円
340,283 千円△190,122 千円△190,122 千円（注）1)総合設立型の厚生年金基金制度における当社の （注）1)総合設立型の厚生年金基金制度における当社の拠出に対応する平成 15 年 3 月 31 日現在の年金拠出に対応する平成 14 年 3 月 31 日現在の年金資産の額は、2,150,536 千円であります。これ
資産の額は、2,493,081 千円であります。これは平成 15 年 3 月期における掛金拠出割合によは平成 14 年 3 月期における掛金拠出割合により算出しております。
り算出しております。
2)連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、
2)連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項

３．退職給付費用に関する事項①勤務費用
193,781 千円②利息費用
76,152 千円③期待運用収益△50,406 千円④数理計算上の差異の費用処理額
73,490 千円⑤退職給付費用（①＋②＋③＋④） 293,017 千円

①勤務費用
②利息費用
③期待運用収益④数理計算上の差異の費用処理額⑤退職給付費用（①＋②＋③＋④）

183,728 千円
88,835 千円△77,290 千円
27,167 千円
222,440 千円（注）1)上記退職給付費用以外に厚生年金基金に対する （注）1)上記退職給付費用以外に厚生年金基金に対する拠出額 108,658 千円を退職給付費用として計上
拠出額 106,168 千円を退職給付費用として計上
しております。
しております。
2)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費
2)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費
用は①勤務費用に計上しております。
用は①勤務費用に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法②割引率③期待運用収益率④数理計算上の差異の処理年数

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

期間定額基準
2.00%
2.00%
5年

−19−

①退職給付見込額の期間配分方法②割引率③期待運用収益率④数理計算上の差異の処理年数

期間定額基準
2.50%
3.00%
5年

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最終印刷日時［03/08/07 11:31］（セグメント情報）
当連結会計年度（自平成14年6月21日

至平成15年6月20日）および前連結会計年度（自平成13年6月21日

至平成14年6月20日）
１．事業の種類別セグメント情報
当社および連結子会社は、文具事務用品の製造販売を営む単一事業につき、事業の種類別セグメント情報は、記載を省略しております。

２．所在地別セグメント情報
所在地別セグメント情報につきましては、全セグメントの売上高合計および全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも 90％を超えているため、記載を省略しております。

３．海外売上高
海外売上高につきましては、海外売上高が連結売上高の 10％未満のため、記載を省略しております（有価証券関係）
当連結会計期間（平成15年6月20日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種（単位：千円）類

連結決算日における連結貸借対照表計上額＿＿

取得原価

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(１)株式
(２)債券
(３)その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(１)株式
(２)債券
(３)その他
小
計
合
計

差

額

86,136
1,399,910−
1,486,046

137,278
1,419,470−
1,556,748

51,141
19,560−70,701

289,018
202,020−
491,038
1,977,084

243,571
201,120−444,691
2,001,439△45,447△900−△46,347
24,354２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額
売却益の合計額
586−（単位：千円）
売却損の合計額
71

３．時価評価されていない主な有価証券の内容および連結貸借対照表計上額
その他有価証券（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
112,160
5,000
117,160

非上場株式（店頭売買株式を除く）
非上場社債
合
計

４．その他有価証券のうち満期があるものおよび満期保有目的の債券の今後の償還予定額
1 年以内
1 年超 5 年以内
5 年超 10 年以内（債券）
社債
500,000
605,000
500,000
合計
500,000
605,000
500,000−20−（単位：千円）10 年超−−

平成 15 年 6 月期決算短信（連結）.doc
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前連結会計期間（平成14年6月20日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種（単位：千円）類

連結決算日における連結貸借対照表計上額＿＿

取得原価

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(１)株式
(２)債券
(３)その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(１)株式
(２)債券
(３)その他
小
計
合
計

差

額

36,9281,399,910−
1,436,838

71,424
1,411,900−
1,483,324

34,495
11,990−46,485

418,655−−
418,655
1,855,494

332,702−−332,702
1,816,026△85,953−−△85,953△39,467

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額
売却益の合計額
4,370,701−（単位：千円）
売却損の合計額
71,098

３．時価評価されていない主な有価証券の内容および連結貸借対照表計上額
その他有価証券（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
112,344
112,344

非上場株式（店頭売買株式を除く）
合計

４．その他有価証券のうち満期があるものおよび満期保有目的の債券の今後の償還予定額
1 年以内
1 年超 5 年以内
5 年超 10 年以内
（債券）
社債
−
1,099,910
300,000
合計−1,099,910

300,000（単位：千円）
10 年超−−（デリバティブ取引）
当連結会計年度（自平成14年6月21日

至平成15年6月20日）

１．取引の状況に関する事項①取引の内容および利用目的等
一部の連結子会社では輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、外貨建債務の一部に対して包括予約による為替予約取引を行っております。
②取引に対する取組方針
仕入価格安定化のため外貨建て仕入見込額に対する一定割合について、仕入価格の上昇が見込まれる場合に為替予約をすることとし、投機目的では行わない方針であります。
③取引に係るリスクの内容
為替予約取引には、為替変動によるリスクを有しております。
なお、為替予約の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
③取引に係るリスク管理体制
仕入コスト確保のための為替レートを確認し、関係部門で協議のうえ、担当役員の決裁をうける管理体制をとっております。

−21−平成 15 年 6 月期決算短信（連結）.doc
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２．取引の時価等に関する事項
当連結会計年度末において、契約額等の残高はありません。

前連結会計年度（自平成13年6月21日

至平成14年6月20日）

１．取引の状況に関する事項①取引の内容および利用目的等
一部の連結子会社では輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、外貨建債務の一部に対して包括予約による為替予約取引を行っております。
②取引に対する取組方針
仕入価格安定化のため外貨建て仕入見込額に対する一定割合について、仕入価格の上昇が見込まれる場合に為替予約をすることとし、投機目的では行わない方針であります。
③取引に係るリスクの内容
為替予約取引には、為替変動によるリスクを有しております。
なお、為替予約の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
③取引に係るリスク管理体制
仕入コスト確保のための為替レートを確認し、関係部門で協議のうえ、担当役員の決裁をうける管理体制をとっております。
２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連
前連結会計年度末（平成 14 年 6 月 20 日現在）
区

分

市場取引
以外の取
引

種

契約額等

時

うち１年超

価

評価損益

千円

千円

千円

千円

米ドル

31,968−29,560△2,407

計

31,968−29,560△2,407

為替予約取引
買建
合

（注）

類

時価の算定方法
為替相場については、先物相場を使用しております。

−22−

平成 15 年 6 月期決算短信（連結）.doc
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当連結会計年度（自平成 14 年 6 月 21 日
属性

会社等
の名称

住所

役員および キング 東京都
その近親者 産業株 千代田が議決権の 式会社 区
過半数を自
己の計算に
おいて所有
している会
社
役員および
その近親者
が議決権の
過半数を自
己の計算に
おいて所有
している会
社

有限会 東京都社エム 千代田
ケージ 区
ム

資本金
又は出
資金＿
千円
37,800至平成 15 年 6 月 20 日）

事業の
内容又
は職業

議決権の
所有割合

関係内容
役員の 事実上
兼務等 の関係

取引
内容

取引
金額

科目

千円
不動産 当社代表
賃貸業 取締役社長およびその近親者が 64%
を直接所
有

兼任
１名

3,000 不動産 当社代表
管理業 取締役社
長の近親者が100％を直接所
有なし

建物の 本社ビ
賃借
ルの賃
借他
同上の
賃借に
係る差
入保証
金
建物の 独身寮
賃借
および
ビルの
賃借

期末
残高
千円

111,883

――−

−

−

保証金

74,80027,972

―――

−

−

保証金

14,682

同上の
賃借に
係る差
入保証
金

取引条件および取引条件の決定方針等①

建物の賃借については、不動産鑑定士の評価額並びに近郊物件の価格水準に基づいて決定しております。

②

支払条件については一般の取引と同様な支払条件となっております。

③

取引金額および期末残高は消費税等抜きで記載しております。

前連結会計年度（自平成 13 年 6 月 21 日
属性

会社等
の名称

住所

役員および キング 東京都
その近親者 産業株 千代田が議決権の 式会社 区
過半数を自
己の計算に
おいて所有
している会
社
役員および
その近親者
が議決権の
過半数を自
己の計算に
おいて所有
している会
社

有限会 東京都社エム 千代田
ケージ 区
ム

資本金
又は出
資金＿
千円
37,800至平成 14 年 6 月 20 日）

事業の
内容又
は職業

議決権の
所有割合

関係内容
役員の 事実上
兼務等 の関係

取引
内容

取引
金額

科目

千円
不動産 当社取締
賃貸業 役会長およびその近親者が64%を直接所有

兼任
１名

3,000 不動産 当社取締 なし
管理業 役会長が100％を直接所有

建物の 本社ビ
賃借
ルの賃
借他
同上の
賃借に
係る差
入保証
金
建物の 独身寮
賃借
および
ビルの
賃借
同上の
賃借に
係る差
入保証
金

期末
残高
千円

114,051

―――

−

−

保証金

74,80029,928

―――

−

−

保証金

16,112

取引条件および取引条件の決定方針等①

建物の賃借については、不動産鑑定士の評価額並びに近郊物件の価格水準に基づいて決定しております。

②

支払条件については一般の取引と同様な支払条件となっております。

③

取引金額および期末残高は消費税等抜きで記載しております。

−23−平成 15 年 6 月期決算短信（連結）.doc
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最終印刷日時［03/08/07 11:31］（１株当たり情報）
当連結会計年度(

前連結会計年度)

自平成14年6月21日

至

平成15年6月20日

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益(

1,117円 01銭)

自平成13年6月21日

至

平成14年6月20日

１株当たり純資産額

41円 02銭

1,087円 17銭

１株当たり当期純損失

58円 32銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載 新株引受権付社債および転換社債の発行がないことおよ
しておりません。
び当期純損失を計上しているため記載しておりません。
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会
計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第４号）を適用しております。
なお、これによる影響は軽微であります。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当連結会計年度()

自平成14年6月21日

至

平成15年6月20日

当期純利益（千円）

前連結会計年度()

自平成13年6月21日

至

平成14年6月20日

687,974−

利益処分による役員賞与金

28,340−

普通株式に係る当期純利益（千円）

635,967−

16,080,967−

普通株式に帰属しない金額の主な内訳（千円）

期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権１種類（新株予約権の数99個）

−24−

―――

平成 15 年 6 月期決算短信（連結）.doc
最終保存日次［03/08/07 11:25］
最終印刷日時［03/08/07 11:31］

Ⅴ．生産、受注および販売の状況
１．生産実績
当連結会計年度(

前連結会計年度)

自平成14年6月21日

至

平成15年6月20日

文具事務用品の製造販売

(

)

自

平成13年6月21日

至

平成14年6月20日

34,415,502 千円

35,289,607 千円（注）１．金額は標準出荷価格によっております。
２．上記の金額には消費税等を含んでおりません。

２．受注実績
当社およびグループ各社は主に見込み生産を行っておりますが、一部受注生産をすることがあります。
当連結会計年度
前連結会計年度
増減
自 平成14年6月21日
自 平成13年6月21日

(

至

受
文具事務
用品の製
造販売

)

(

受注残高

受

16,657 千円

1,348,865 千円

平成15年6月20日

注

高1,018,649 千円

至)

平成14年6月20日

注

高

受注残高

受

注

高

受注残高

26,514 千円△330,215 千円 △9,856 千円（注）１．金額は標準出荷価格によっております。
２．上記の金額には消費税等を含んでおりません。

３．販売実績
当連結会計年度(

前連結会計年度)

自平成14年6月21日

至

平成15年6月20日

(

)

自

平成13年6月21日

至

平成14年6月20日

一般文具

14,753,510 千円

15,422,839 千円

電子文具

16,763,816 千円

16,797,599 千円

31,517,327 千円

32,220,439 千円

合計（注）１．上記の金額には消費税等を含んでおりません。

−25−