２０２３年度 年次総会

審議資料
１． ２０２２年度 年次報告 案
２． ２０２３年度 収⽀決算 案
３． ２０２３年度 活動計画 案
４． ２０２３年度 収⽀予算 案
５． JCN の今後の⽅針を検討する活動 案
６． ２０２３年度代表世話⼈・世話団体・監事

改選案

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2023 年度総会議案

２０２３年度

２０２２年度 年次報告

ＪＣＮ年次総会
審議資料１

案[期間：2022 年 4 ⽉ 1 ⽇〜2023 年 3 ⽉ 31 ⽇]

2東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2023 年度総会議案

1．JCN とは＜JCN の理念と役割＞
JCN は、⺠間⽀援団体の連絡組織です
東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）は、2011 年 3 ⽉に発⽣した東⽇本⼤震災における被災者・避難者への⽀援活動に携わる NPO、NGO、企業、ボランティアグループなどが参加する、セクターを越えた⺠間⽀援団体による全国規模の連絡組織です。
発災当初は、主に災害救援を⽬的に活動する団体の⾃助的な連絡機能として発⾜しましたが、今では、保健・医療・福祉・教育・まちづくり・観光・農漁業・⽂化・芸術・環境・情報・就労・雇⽤・提⾔・助⾔・法律等々、様々な分野において被災者・避難者を⽀援する団体が参加する、災害後における⺠間⽀援団体の総合的な情報受発信組織として認知され、その社会的役割を担うまでになってきました。
つながりづくりで貢献します
JCN は、⺠間⽀援団体のネットワークづくりを通じて、被災者・避難者への⽀援活動の継続と、被災地の復旧・復興の⼀端を担い、⽇本の「いのち・くらしの再建」に寄与していきます。すべての活動の基軸に、次世代を⾒据えた「ネットワークづくり」を置き、⽀援団体間の「つながり」を促進しています。

＜JCN の沿⾰＞
2011 年
3 ⽉
4 ⽉

設⽴総会、暫定 ML「higashinihon」を開設、暫定ウェブサイトを開設
公式ウェブサイトを開設、公式メーリングリスト「jcn-main」及び「jcn-negai」の運⽤を開始
省庁との定例連絡会議を開始、⽀援状況マップ暫定版、ボランティアバス運⾏情報を公開、「ボランティアバスを運⾏するときのポイント 」「東⽇本⼤震災・災害ボランティア・活動ガイドライン」を発⾏

5 ⽉
6 ⽉
7 ⽉

第 1 回 現地会議 in 宮城（仙台市⻘葉区）の開催
第 1 回 現地会議 in 岩⼿（滝沢町）、第 1 回 現地会議 in 福島（福島市）の開催
⽀援状況マップ公式版を公開、「週刊ボランティアみんなのチカラ」の収録開始（J:COM 協働制作）、「災害ボランティ
ア参加者の⼼のケアポイント集」「災害ボランティア活動における安全衛⽣のポイント集」発⾏

9 ⽉
10 ⽉
11 ⽉
12 ⽉

第 1 回 JCN 全体ミーティング（東京都千代⽥区）の開催

1 ⽉
2 ⽉
3 ⽉

「復興⽀援いいね！事例集」を開設

広域避難者⽀援状況リストを公開
第 2 回 現地会議 in 岩⼿（北上市）の開催
第 2 回 現地会議 in 福島（郡⼭市）、第 2 回 現地会議 in 宮城（仙台市⻘葉区）の開催

2012 年
第 3 回 現地会議 in 福島（郡⼭市）、第 3 回 現地会議 in 宮城（松島町）の開催
第 3 回 現地会議 in 岩⼿（⼤槌町）、第 2 回 JCN 全体ミーティング（東京都千代⽥区）、第 1 回 広域避難者⽀援意⾒交換会（東京都千代⽥区）の開催

4 ⽉

広域避難者⽀援団体のネットワークづくりのための活動実態調査の実施、第 2 回 広域避難者⽀援意⾒交換会（東京都千代⽥区）の開催、「⽀援にあらたな視点を 〜⽣活不活発病を知ろう〜」の発⾏、保養プログラム情報を公開

5 ⽉「除染作業への参加を考えているボランティアの⽅に知ってもらいたいこと」の発⾏。JCN 年次総会（東京都千代⽥区）
の開催

6 ⽉
7 ⽉

広域避難者⽀援ミーティング in 東海（名古屋市）の開催「世界防災閣僚会議 in 東北」サイドイベントへ出展、第 4 回 現地会議 in 岩⼿（⼤船渡市）、広域避難者⽀援ミーティ
ング in 近畿（⼤阪市）の開催

8 ⽉
9 ⽉
10 ⽉
11 ⽉
12 ⽉

第 4 回 現地会議 in 宮城（仙台市）、広域避難者⽀援ミーティング in ⼭形（⼭形市）の開催
ものづくり情報、被災地⽀援状況マップをバージョンアップ、保養プログラム情報の公開停⽌
英語版ウェブサイトをリニューアル、広域避難者⽀援ミーティング in 四国（松⼭市）の開催
第 5 回 現地会議 in 岩⼿（盛岡市）、第 4 回 現地会議 in 福島（⼆本松市）の開催
第 5 回 現地会議 in 宮城（仙台市）、広域避難者⽀援ミーティング in 中国（広島市）の開催

2013 年

3東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2023 年度総会議案

1 ⽉

全国交流会情報を公開

2 ⽉

第 1 回 若⼿会議 in 岩⼿（⼤船渡市）、広域域避難者⽀援ミーティング in 九州（福岡市）の開催

3 ⽉

第 6 回 現地会議 in 岩⼿（釜⽯市）、第 5 回 現地会議 in 福島（いわき市）、第 6 回 現地会議 in 宮城（⽯巻市）、広域避難者⽀援ミーティング in 東京（新宿区）、広域避難者⽀援ミーティング in 北信越（新潟市）の開催。
東北応援ビレッジの開催

4 ⽉

社会福祉協議会における広域避難者⽀援に関わる実態調査の実施

5 ⽉

ケース検討会（岩⼿県・宮城県・福島県）の開始
第 1 回 ネットワーク推進会議（千代⽥区）、JCN 年次総会（千代⽥区）の開催

6 ⽉

第 6 回 現地会議 in 福島（南相⾺市）の開催

7 ⽉

第 7 回 現地会議 in 岩⼿（遠野市）、第 2 回 広域避難者⽀援ミーティング in 東京（港区）、第 1 回 広域避難者⽀援ミーティング・全国版（千代⽥区）の開催

8 ⽉

第 7 回 現地会議 in 宮城（南三陸町）、第 2 回 広域避難者⽀援ミーティング in 中国（広島市）、第 2 回 ネットワーク
推進会議（千代⽥区）の開催。社会福祉協議会における広域避難者⽀援に関わる実態調査報告書の発⾏

9 ⽉

第 7 回 現地会議 in 福島（会津若松市）、第 1 回 関係省庁定期協議（港区）の開催。
ウェブサイト（⽇本語版）をリニューアル

10 ⽉

第 8 回 現地会議 in 岩⼿（⼤槌町）の開催

11 ⽉

第 2 回 広域避難者⽀援ミーティング in 四国（⾼知市）、第 3 回 広域避難者⽀援ミーティング in 東京（中野区）を共催、第 8 回 現地会議 in 宮城（岩沼市）の開催

12 ⽉

第 8 回 現地会議 in 福島（郡⼭市）、第 2 回 広域避難者⽀援ミーティング in ⼭形（⼭形市）の開催

1⽉

第 9 回 現地会議 in 岩⼿（北上市）を開催。第 2 回 関係省庁定期協議（東京都港区）を開催

2⽉
3⽉

第 9 回 現地会議 in 宮城（松島町）を開催

2014 年

第 2 回 広域避難者⽀援ミーティング・全国版（東京都千代⽥区）を開催
第 3 回 全体ミーティング（中央区）を開催
東北応援ビレッジ 2014（東京都千代⽥区）を開催／Walk with 東北 プロジェクトを開始

4⽉

第 2 回 広域避難者⽀援ミーティング in 東海（名古屋市）を開催
第 3 回 関係省庁定期協議（東京都港区）を開催

5⽉

東北応援ビレッジ 2014（東京都千代⽥区）を開催

6⽉

広域避難者⽀援ミーティング in 関東（東京都港区）in 九州（福岡市博多区）を開催
JCN 年次総会（東京都千代⽥区）を開催

7⽉
8⽉
9⽉

第 4 回 関係省庁定期協議（東京都港区）を開催

10 ⽉

広域避難者⽀援ミーティング in 北海道（札幌市中央区）を開催

第 10 回 現地会議 in 岩⼿（北上市）を開催
ウェブサイト（⽇本語版・英語版）をリニューアル／ボランティアバス運⾏情報の公開停⽌

第 5 回 関係省庁定期協議（東京都港区）を開催。第 10 回 現地会議 in 宮城（気仙沼市）を開催

11 ⽉

第 9 回 現地会議 in 福島（いわき市）を開催

1⽉

第 10 回 現地会議 in 福島（南相⾺市）を開催

2⽉

第 11 回 現地会議 in 宮城（岩沼市）を開催

2015 年

第 3 回 広域避難者⽀援ミーティング 全国版（東京都千代⽥区）を開催

3⽉

東北これから会議 2015(東京都千代⽥区)を開催

4⽉

タケダ・⾚い⽻根広域避難者⽀援プログラム キックオフ・ミーティングを開催

5⽉

ケース検討会議（宮城）於：仙台市を開催

6⽉
7⽉

ケース検討会議（福島）於：福島市、ケース検討会議（岩⼿）於：北上市を開催。
広域避難者⽀援・ネットワーク推進会議（千代⽥区）を開催。ケース検討会議（宮城）於：仙台市、ケース検討会議（福島）於：南相⾺市を開催。

8⽉

ケース検討会議（岩⼿）於：盛岡市を開催。福島県県外避難者 復興⽀援員

第 1 回研修（千代⽥区）を開催。近畿避難者⽀援ミーティング（⼤阪市）を開催

9⽉

JCN REPORT Vol.4 『⽣活再建』を発刊。タケダ・⾚い⽻根広域避難者⽀援プログラム 第 1 回研修（岡⼭市）を開催。
中国・四国避難者⽀援ミーティング（岡⼭市）を開催。

4

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2023 年度総会議案

10 ⽉

第 12 回 現地会議 in 岩⼿(盛岡市)、第 11 回 現地会議 in 福島(南相⾺)、第 12 回 現地会議 in 宮城(仙台市)を開催。
ケース検討会議（福島）於：福島市を開催。タケダ・⾚い⽻根広域避難者⽀援プログラム 第 1 回研修
東海避難者⽀援ミーティング

11 ⽉

ケース検討会議（岩⼿）於：盛岡市、ケース検討会議（宮城）（仙台市）、ケース検討会議（福島）（福島市）を開催。東北避難者⽀援ミーティング

12 ⽉

於：東京を開催。

於：名古屋市

九州避難者⽀援ミーティング

於：仙台市を開催。福島県県外避難者 復興⽀援員

第 2 回研修（福島市）

於：福岡市を開催。第 12 回 現地会議 in 福島を開催

2016 年1⽉

ケース検討会議（福島）於：福島市を開催

2⽉

ケース検討会議（岩⼿）（釜⽯市）、ケース検討会議（宮城）（仙台市）を開催。第 13 回 現地会議 in 岩⼿(陸前⾼⽥市)、
第 13 回 現地会議 in 宮城(名取市)。タケダ・⾚い⽻根広域避難者⽀援プログラム 第 2 回研修（⼤阪・東京）を開催

3⽉

JCN REPORT Vol.5 『東北から⽣まれる新しいチャレンジ』を発刊。福島県県外避難者 復興⽀援員 第 3 回研修（千代⽥区）、第 4 回全国広域避難者⽀援ミーティング（千代⽥区）を開催

4⽉

第１回福島ミーティングを開催（福島市）。タケダ・⾚い⽻根広域避難者⽀援プログラム報告会＆キックオフミーティン
グ（千代⽥区）、広域避難者地域活動サポート助成報告会（千代⽥区）を開催

5⽉
6⽉
7⽉

2016 年度年次総会開催。第１回岩⼿ミーティングを開催（⼤槌町）第 1 回定期連絡会（千代⽥区）開催。
関東避難者⽀援ミーティング（中央区）、沖縄避難者⽀援ミーティング（那覇市）、北海道避難者⽀援ミーティング（札幌市）を開催8⽉

第 2 回福島ミーティングを開催（南相⾺市）。JCN REPORT Vol.6 『つながりを活かす』を発刊。北陸避難者⽀援ミー
ティング（⾦沢市）、中・四国避難者⽀援ミーティング（岡⼭市）を開催。タケダ・広域避難者⽀援プログラム研修に参加。

9⽉

第 2 回岩⼿ミーティングを開催（⼤船渡市）。九州避難者⽀援ミーティング（熊本市）、東海避難者⽀援ミーティング（名古屋市）、東北避難者⽀援ミーティング（仙台）を開催。これからの広域避難者と⽀援に関するアンケート調査（⾃治体・社協）実施。

10 ⽉
11 ⽉
12 ⽉

近畿避難者⽀援ミーティング（⼤阪市）を開催。これからの広域避難者と⽀援に関するアンケート調査（避難者）実施。

1⽉

パンフレット「避難者とのかかわり〜⽀援のカタチ〜」を発⾏。

2⽉

第 3 回福島ミーティングを開催（福島市）。タケダ・広域避難者⽀援プログラム研修に参加。

3⽉

第 3 回岩⼿ミーティングを開催（盛岡市）

復興⽀援員研修（福島市）を開催。タケダ・広域避難者⽀援プログラム研修に参加。
-

2017 年

復興⽀援員研修（千代⽥区）、定期連絡会（第 2 回、第 3 回）、第 5 回全国避難者⽀援ミーティング（千代⽥区）を開催

4⽉

タケダ・⾚い⽻根広域避難者⽀援プログラム報告会＆キックオフミーティング（千代⽥区）、広域避難者地域活動サポート助成報告会（千代⽥区）を開催

5⽉
6⽉
7⽉
8⽉
9⽉
10 ⽉
11 ⽉
12 ⽉

-

1⽉

個別研修（⾼崎市）、復興⽀援員研修（千代⽥区）を開催。

⽣活再建⽀援拠点・復興⽀援員基礎研修（千代⽥区）を開催
タケダ・広域避難者⽀援プログラム研修に参加。
⽣活再建⽀援拠点・応⽤研修（千代⽥区）を開催
第 14 回 現地会議 in 岩⼿（陸前⾼⽥市）を開催。⽣活再建⽀援拠点・応⽤研修（⼤阪市）、個別研修（⽔⼾市）を開催。
第 14 回 現地会議 in 宮城（仙台市）を開催。
第 13 回 現地会議 in 福島（富岡町）を開催。個別研修（京都市）を開催。検証フォーラム（仙台市）を開催。
検証（広域避難者⽀援）グループインタビューを開催。タケダ・広域避難者⽀援プログラム研修に参加。

2018 年
JCN レポート Vol.8「現地会議から考える震災復興」を発刊。

2⽉
3⽉

現地会議 in 東京（港区）、現地会議 in ⼤阪（⼤阪市）を開催。ふりかえり会（福島市）を開催
JCN ツアー「答えは東北にある」（岩⼿・宮城・福島）を開催。現地会議 in 東北「私が東北に描く未来」（仙台市）を開催。JCN レポート Vol.9 未来を切り拓く次世代を輩出する」を発刊。
地域体制強化検討研修（千代⽥区）を開催。第 2 回 JCN 復興サロン（千代⽥区）を開催

4⽉
5⽉

タケダ・⾚い⽻根広域避難者⽀援プログラム報告会＆キックオフミーティング（千代⽥区）を開催。
JVOAD 全国フォーラム分科会「東⽇本⼤震災における広域避難者⽀援〜想定されている⼤規模災害に向けて〜」を開催
JVOAD 全国フォーラム分科会「復興の課題解決のための担い⼿⽀援」を開催
福島県⽣活再建⽀援拠点定期連絡会議（福島市）に出席。

5

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2023 年度総会議案

6⽉
7⽉

⼭形、秋⽥、千葉、京都、⼤阪の⽣活再建⽀援拠点等の訪問。
現地会議 in 東北（陸前⾼⽥市）を開催。
北海道、広島、愛媛、宮崎の⽣活再建⽀援拠点等の訪問。県内関係者の連絡会議にオブザーバ参加。

8⽉
9⽉
10 ⽉
11 ⽉

愛知、岡⼭の⽣活再建⽀援拠点等の訪問。
個別研修（岡⼭）の開催。
全国広域避難者⽀援ミーティング（千代⽥区）を開催。現地会議 in 東京（千代⽥区）を開催。
JCN ツアーin 岩⼿、宮城、福島を開催.
復興⽀援員受託団体研修（千代⽥区）を開催。

12 ⽉

JCN レポート Vol.10「東⽇本⼤震災と担い⼿の思い①」を発⾏。
JCN サロン×結イレブン・寄付⽉間 2018 特別企画「ワカモノと⽀援とおカネの話」
JVOAD の勉強会で JCN ツアーの報告会を開催。
関⻄避難者⽀援ミーティング（⼤阪市）を開催。

2019 年
1⽉

3.11 の今がわかる会議 in 名古屋（名古屋市）を開催。
JCN レポート Vol.11「東⽇本⼤震災と担い⼿の思い②」を発⾏。
県外避難者⽀援ヒアリング調査（沖縄・愛知・⼤阪・⼭形）を実施。個別研修（岡⼭）の開催。⼭形⽀援者のつどいで話
題提供。

2⽉

3.11 の今がわかる会議 in 神⼾（神⼾市）を開催。
福島県⽣活再建⽀援拠点定期連絡会議（福島市）に出席。県外避難者⽀援ヒアリング調査（⼭形・茨城）を実施。
⽣活⽀援相談員⼼のケア研修（⼭形）の開催

3⽉

JCN レポート Vol.12「東⽇本⼤震災と担い⼿の思い③」を発⾏。
四国避難者⽀援ミーティング（⾼松市）、九州避難者⽀援ミーティング（熊本市）を開催。個別研修（岡⼭）の開催。

4⽉
5⽉

多様な主体と⾏政の協働による復興⽀援活動の検証会議に参加
JVOAD 全国フォーラム分科会「災害復興において担い⼿はいかに⽣まれてきたか〜東⽇本⼤震災の経験から〜」開催
多様な主体と⾏政の協働による復興⽀援活動の検証会議に参加
地域の体制強化検討会議（千代⽥区）を開催

6⽉
7⽉

多様な主体と⾏政の協働による復興⽀援活動の検証会議に参加
第１回 3.11 ユースダイヤログ（⼤学の部）を明治学院⼤学で開催
第１回 3.11 ユースダイヤログ（⼀般の部）を新宿区で開催
多様な主体と⾏政の協働による復興⽀援活動の検証会議に参加

8⽉
9⽉

多様な主体と⾏政の協働による復興⽀援活動の検証会議に参加
JCN レポート Vol.13「孤⽴・孤独を防⽌する地域⼒〜被災者・避難者に寄り添い続けるまなざし〜」を発刊
3.11 の今がわかる会議 in 東京（千代⽥区）を開催
3.11 の今がわかる会議 in 名古屋（名古屋市）を開催
多様な主体と⾏政の協働による復興⽀援活動の検証会議に参加
県外避難者⽀援事業「関係者会議（第 1 回）」（千代⽥区）を開催

10 ⽉

3.11 の今がわかる会議 in ⼤阪（⼤阪市）を開催
第２回 3.11 ユースダイヤログ（⼀般の部）を渋⾕区で開催
多様な主体と⾏政の協働による復興⽀援活動の検証会議に参加
県外避難者⽀援事業「復興⽀援員研修」「関係者会議（第 2 回）」（千代⽥区）を開催

11 ⽉

JCN ツアーin 岩⼿を開催
JCN ツアーin 宮城を開催
多様な主体と⾏政の協働による復興⽀援活動の検証会議に参加

12 ⽉

JCN ツアーin 福島を開催
第２回 3.11 ユースダイヤログ（⼤学の部）を駒澤⼤学で開催
多様な主体と⾏政の協働による復興⽀援活動の検証会議に参加

2020 年
1⽉

避難者⽀援ミーティング in 関東（千代⽥区）、避難者⽀援ミーティング in 京都（京都市）を開催
第 1 回避難者⽀援ミーティング in 岡⼭

2⽉

JCN レポート Vol.14「地域の賑わいを⽣み出す⼒〜⼈と⼈との関係を紡ぎ出し、未来へつなげる〜」を発刊
応急仮設住宅における官⺠連携事例のヒアリングのための訪問
多様な主体と⾏政の協働による復興⽀援活動の検証会議に参加「新しい東北」交流会内の企画「多様な主体と⾏政の協働による復興⽀援活動の検証経過報告会」に参加「避難者⽀援ミーティング in 沖縄」（那覇市）を開催。
「広島・⼭⼝・島根３県合同ネットワーク会議」（広島市）に参加

3⽉

JCN レポート Vol.15「地域の未来づくりに挑戦する⼒〜ワカモノたちが踏み出す⼀歩〜」
多様な主体と⾏政の協働による復興⽀援活動の検証会議に参加
避難者⽀援ミーティング in 九州、岐⾩避難者⽀援ミーティングを開催。秋⽥県広域避難者連絡会議に参加。

6東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2023 年度総会議案

全国広域避難者⽀援ミーティング（千代⽥区）：延期
県外避難者⽀援事業「関係者会議（第 3 回）」（千代⽥区）：中⽌

4⽉
5⽉
6⽉
7⽉
8⽉

3.11_10 年企画準備委員会の⽴ち上げ・準備委員会の開催（以下不定期に 9 ⽉まで実施）
広域避難者⽀援活動・関係者オンラインミーティング（Zoom）開催
JCN 年次総会を開催
多様な主体と⾏政の協働による復興⽀援活動の検証会議に参加
多様な主体と⾏政の協働による復興⽀援活動の検証会議に参加
広域避難者⽀援活動・第 1 回関係者オンラインミーティング（Zoom）開催

9⽉

3.11 の今がわかる会議「〜震災復興からの⽣活再建〜⽣きづらさを抱える⽅へのまなざしとは〜」を開催

多様な主体と⾏政の協働による復興⽀援活動の検証会議に参加
第 20 回広域避難者⽀援ミーティング in 東京に参加

10 ⽉

Voice from 3.11 実⾏委員会の⽴ち上げ・委員会の開催（以下不定期に開催）
3.11 の今がわかる会議「被災地域の賑わいづくり〜地域に誇りを持ち、地域の魅⼒を活かすとは〜」を開催

3.11 の今がわかる会議「東⽇本⼤震災からの 10 年

〜これまでとこれからの地域を歩む⼈々の思いとは〜」を開催

多様な主体と⾏政の協働による復興⽀援活動の検証会議に参加
広域避難者⽀援活動・関係者オンライン説明会（Zoom）開催

11 ⽉

3.11 ユースダイアログ＠東京都⽴⼤学を開催
Voice from 3.11_WEB サイトをリリース（ことばの募集開始）
JCN バーチャルツアーin 岩⼿を開催
多様な主体と⾏政の協働による復興⽀援活動の検証会議に参加
第 1 回復興⽀援員研修（オンライン）開催

12 ⽉

JCN バーチャルツアーin 宮城を開催
JCN バーチャルツアーin 福島を開催
3.11 ユースダイアログ＠鶴⾒⼤学を開催
3.11 ユースダイアログ＠⾦城学院⼤学を開催
多様な主体と⾏政の協働による復興⽀援活動の検証会議に参加
広域避難者⽀援活動・第 2 回関係者オンラインミーティング（Zoom）開催
第 2 回復興⽀援員研修（オンライン）開催

2021 年
1⽉

3.11 ユースダイアログ（中⾼⽣向け）＠荒川区社協を開催
多様な主体と⾏政の協働による復興⽀援活動の検証会議に参加
Voice from 3.11 つながりの集い in 七ヶ浜を開催
全国広域避難者⽀援ミーティング（Zoom）開催

2⽉

Voice from 3.11 みんなの集いを開催
多様な主体と⾏政の協働による復興⽀援活動の検証会議に参加
３１１みえネットミーティング２０２１参加
沖縄県における避難者⽀援連携体制強化会議（オンライン）参加
広島・⼭⼝・島根 3 県ネットワーク会議参加
福島県外避難者への相談・交流・説明会事業

3⽉

第 2 回定期連絡会議（オンライン）参加

Voice from 3.11 つながりの集い in 釜⽯を開催
Voice from 3.11 つながりの集い in 陸前⾼⽥を開催
Voice from 3.11 つながりの集い in 南三陸（動画を公開）
Voice from 3.11 それぞれの集い（被災・地震）を開催
Voice from 3.11 それぞれの集い（広域避難）を開催
広域避難者⽀援活動・第 3 回関係者オンラインミーティング（Zoom）開催
秋⽥県広域避難者⽀援連絡会議（秋⽥市・オンライン）開催
⻑野県災害時⽀援ネットワーク幹事会（オンライン）参加

4⽉
5⽉
6⽉

Voice from 3.11 実⾏委員会開催（以下、不定期に開催）

Voice from 3.11 宣⾔制作ワークショップの開催
第 1 回関係者会議（広域避難者⽀援）開催

7⽉
8⽉
9⽉

Voice from 3.11 宣⾔制作ワークショップの開催
第 2 回関係者会議（広域避難者⽀援）開催
広域避難者⽀援ミーティング in 東京開催
やまがた⽀援者のつどい参加（話題提供）

10 ⽉

ユースダイアログ開催＠武蔵野⼤学
県外避難者⽀援体制強化会議（⿃取県）開催

7

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2023 年度総会議案

県外避難者⽀援体制強化会議（京都府）開催
県外避難者⽀援・復興⽀援員研修開催

11 ⽉

3.11 の今がわかる会議テーマ①２回開催（１０年経った今、福島の現状と課題）＠福島県双葉町から配信
ユースダイアログ開催＠兵庫県⽴⼤学
ユースダイアログ開催＠⽇本福祉⼤学
県外避難者⽀援体制強化会議（⻘森県）開催
県外避難者⽀援体制強化会議（茨城県）開催

12 ⽉

3.11 の今がわかる会議テーマ②２回開催（孤⽴防⽌とコミュニティ形成のあり⽅）＠宮城県仙台市から配信
ユースダイアログ開催＠⽴教⼤学
ユースダイアログ開催＠東北の⼤学連携（岩⼿県⽴⼤学、東北学院⼤学、福島⼤学）
ユースダイアログ開催＠中⾼⽣向け（北多摩南社会福祉協議会、東京ボランティア市⺠活動センター共催）
ユースダイアログ開催＠舞⼦⾼校
第 3 回関係者会議（広域避難者⽀援）開催
県外避難者⽀援体制強化会議（岐⾩県）開催
県外避難者⽀援体制強化会議（⼤阪府）開催

2022 年
1⽉

ユースダイアログ開催＠⼀般向け（共催：⽇本⽣活協同組合連合会、協⼒：全国社会福祉協議会）
県外避難者⽀援体制強化会議（中国・四国）開催

2⽉

Voice from 3.11「これからの集い」開催＠オンライン
第 4 回関係者会議（広域避難者⽀援）開催
避難者⽀援のためのネットワーク構築研修会（沖縄県）参加
県外避難者⽀援体制強化会議（広島県・島根県・⼭⼝県）開催
県外避難者⽀援研修（第 1 回）開催

3⽉

第 5 回関係者会議（広域避難者⽀援）開催
県外避難者⽀援研修（第 2 回）開催

6⽉

ユースサミットアンケート調査
ユースサミットヒアリング実施

7⽉

第１回ユースダイアログ東北 実⾏委員会
7/1 広域避難者⽀援事業キックオフミーティング＠オンライン

8⽉

第 2 回ユースダイアログ東北 実⾏委員会
第１回ユースダイアログ全国 実⾏委員会
8/3 広域・ケースマネジメント推進会議（事前協議）＠オンライン

9⽉

第 3 回ユースダイアログ東北 実⾏委員会
第２回ユースダイアログ全国 実⾏委員会
9/6 広域・ケースマネジメント推進会議（事前協議）＠東京
9/26 広域・ケースマネジメント推進会議（第 1 回）＠東京

10 ⽉

第 4 回ユースダイアログ東北 実⾏委員会
第３回ユースダイアログ全国 実⾏委員会
10/20 広域・ケースマネジメント推進会議（第 2 回）＠東京

11 ⽉

第 5 回ユースダイアログ東北 実⾏委員会
第４回ユースダイアログ全国 実⾏委員会
第５回ユースダイアログ全国 実⾏委員会
11/15 広域・ケースマネジメント推進会議（第 3 回）＠東京
11/28 広域・ケースマネジメント推進会議（第 4 回）＠東京

12 ⽉

第 6 回ユースダイアログ東北 実⾏委員会
第６回ユースダイアログ全国 実⾏委員会
ユースダイアログ東北開催（協⼒：岩⼿⼤学、東北学院⼤学、福島⼤学）
ユースダイアログ全国開催（協⼒：⽴教⼤学、⽇本福祉⼤学、まるっと⻄⽇本）
ユースサミット開催
12/5 広域・公開ヒアリング（第 1 回）＠オンライン
12/19 広域・アドバイザリーボード意⾒交換＠オンライン
2023 年

1⽉

3.11 の今がわかる会議テーマ１「地域コミュニティの現在地」開催（オンライン：宮城県東松島市）
3.11 の今がわかる会議テーマ２「復興まちづくりの現在地」開催（オンライン：岩⼿県陸前⾼⽥市）
1/10 広域・アドバイザリーボード意⾒交換＠オンライン
1/27 広域・ケースマネジメント推進会議（第 5 回）＠東京
1/31 広域・公開ヒアリング（第 2 回）＠オンライン

2⽉

3.11 の今がわかる会議テーマ３「福島県沿岸部の現状と課題」開催（ハイブリッド：福島県⼤熊町）
3.11 の今がわかる JCN ツアーin 福島開催（⼤熊町、川内村）

8

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2023 年度総会議案

2/22 広域・公開ヒアリング（第 3 回）＠オンライン

3⽉

3/1 広域・ケースマネジメント推進会議（第 6 回）＠東京

9

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2023 年度総会議案【組織概要】（2023 年 03 ⽉ 31 ⽇現在）
組織名称
東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）
Japan Civil Network for Disaster Relief in the East Japan
参加団体数
516 団体（うち会員団体 240 団体、協⼒団体 276）
※2022 年度の増減は、退会 14（会員 4、協⼒ 10）代表世話⼈
栗⽥暢之（NPO 法⼈ レスキューストックヤード）
⼭崎美貴⼦（東京災害ボランティアネットワーク）
世話団体 (五⼗⾳順)
特定⾮営利活動法⼈ジャパン・プラットフォーム／特定⾮営利活動法⼈セイエン／東京災害ボラン
ティアネットワーク／社会福祉法⼈中央共同募⾦会／⽇本⽣活協同組合連合会／公益社団法⼈ ⽇本⻘年会議所／公益財団法⼈ ⽇本 YMCA 同盟／「広がれボランティアの輪」連絡会議／公益社団
法⼈ ユニバーサル志縁センター／特定⾮営利活動法⼈ レスキューストックヤード
監事
⿑藤誠（⿑藤弁護⼠事務所）／脇坂誠也（脇坂税務会計事務所）
事務局
東京都港区⻄新橋 3-15-12 GG HOUSE 5F ダイナックス都市環境研究所 気付
TEL.03-3277-3636 FAX.03-6701-7332 URL.http://www.jpn-civil.net/

10東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2023 年度総会議案

2．被災地支援活動の実施状況【2022 年度当初の活動の⽅向性】
・東北の⽀援団体や中間⽀援団体とともに東⽇本⼤震災の現状や課題を全国に発信する
・帰還困難区域が解除される福島県に⽬を向け、福島県内（沿岸部）で抱える課題を発信する
・震災を経験した若者と震災を経験したことがない若者がともに震災のことを語る場を設ける
・震災を経験した若者が⾃ら場を作り、次の世代へと東⽇本⼤震災をつなげる（１）2022 年度の活動にあたって
12 年⽬を迎えた東⽇本⼤震災は、
地域コミュニティが形成されるもその持続性や後継者不⾜という課題を抱えている。
また、復興まちづくりにおいてはコロナ禍の影響により、関係⼈⼝の減少が顕著であり、地域を今度どのように活性化していくが課題となっている。福島県に⽬を向けると、帰還困難地域の⼀部解除が進む⼀⽅で、⽣活基盤を⽀える
環境に課題があり、継続的な⽀援が必要とされている。こうした状況を広く全国に発信し、東⽇本⼤震災に継続的な関⼼を寄せる機会を創出していくことを⽬的事業を展開する。

（２）3.11 の今がわかる会議／3.11 の今がわかる JCN ツアー
・2022 年度は３つのテーマを設定し、図表１のとおり３回実施した。また、テーマ３については翌⽇に 3.11 の今がわかる JCN ツアーを実施した。
・テーマ１では、岩⼿県の登壇者からは NPO と⺠間企業の連携による災害公営住宅の⾒守りの話をいただき、宮城県の登壇者からは⾃治会による地域の⾒守りやコミュニティ形成の話をいただき、福島県の登壇者からは困難区域が解除された地域におけるコミュニティ形成の話をいただいた。
・テーマ２では、復興まちづくりの現在地をテーマに議論を深めた。岩⼿県の登壇者からは復興と絡めたスタディツア
ーにより交流⼈⼝増加の話をいただき、宮城県の登壇者からは地域を巻き込んだ農福連携の話をいただき、福島県の登壇者からは帰還困難区域が解除された相双地区におけるホープツーリズムの話をいただいた。
・テーマ３では、帰還困難区域の⼀部が解除された⼤熊町にフォーカスをあて、⼤熊町で⽀援活動する団体等に登壇い
ただき、⼤熊町の現状や課題について報告いただくととに、課題について議論を⾏った。登壇者は、起業⽀援⽀援している団体、教育関係者（学校関係者）、農業実践者、社会福祉協議会、帰還した住⺠の⽅に参加いただき、多様な⾓度、視点から⼤熊町の現状について報告いただいた。
・視察ツアーにおいては、前半は、⼤熊町で伝承活動している団体にアテンドいただき、帰還困難区域に⼊り、地元の⼩学校での出来事、アテンドいただいた⽅のご親族の話、中間貯蔵施設のこと、津波被害にあった養殖場の話などをいただいた。また、後半は⼤熊町で放射能の関係により⾏き場を失った⽜を飼育している団体の話や思いを聞き、川内村では帰還し、地域住⺠のコミュニティの場としてカフェをオープンする若者の話を聞いた。

図表１．2022 年度 3.11 の今がわかる会議／JC ツアーの開催概要
開催時期

2023 年 1 ⽉

2023 年 1 ⽉

内容◯テーマ 1：地域コミュニティの現在地◯開催⽇時：2023 年１⽉ 15 ⽇（⽇）13 時-16 時◯開催⽅法：オンライン開催◯配信場所：宮城県東松島市◯登壇者
・⻩川⽥美和 ⽒（NPO 法⼈陸前⾼⽥まちづくり協働センター）
・⼤和⽥智⼀ ⽒（株式会社寿広）・⼩野⽵⼀ ⽒（東松島市あおい地区）
・池崎悟 ⽒（社会福祉法⼈ 浪江町社会福祉協議会）
・⼭崎⿇⾥⼦さん（⼀般社団法⼈ 311 伝承ロード推進機構）◯コーディネーター
・三浦隆⼀（JCN 宮城担当）
・栗⽥暢之（JCN 代表世話⼈）◯テーマ２：復興まちづくりの現在地◯開催⽇時：2023 年 1 ⽉ 29 ⽇（⽇）13 時〜16 時◯開催⽅法：オンライン開催◯配信場所：岩⼿県陸前⾼⽥市
◯登壇者

参加者数

65 名

53 名

11

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2023 年度総会議案

2023 年 2 ⽉

2023 年２⽉

・古⾕恵⼀ ⽒（⼀般社団法⼈ マルゴト陸前⾼⽥ 理事）・⾼橋由佳 ⽒（⼀般社団法⼈ イシノマキ・ファーム 代表）・⼭根⾠洋 ⽒（⼀般社団法⼈ 双葉郡地域観光研究協会 代表）
・伊藤将太⽒（⼀般社団法⼈おらが⼤槌夢広場 移住定住事務局）◯コーディネーター
・富⽥愛（JCN 岩⼿担当）
・栗⽥暢之（JCN 代表世話⼈）◯テーマ３；福島県沿岸部の現状と課題◯開催⽇時：2023 年 2 ⽉ 11 ⽇（⼟）13 時〜16 時◯開催⽅法：ハイブリッド開催◯配信場所：福島県⼤熊町◯登壇者
・佐藤亜紀 ⽒（HITOkumalab 代表）・佐藤由弘 ⽒（学び舎ゆめの森校⻑）・増⼦啓信 ⽒（学び舎ゆめの森副校⻑）・志賀翔⼀ ⽒（⼤熊町社会福祉協議会）
・徳⽥⾠吾 ⽒（ネクサスファームおおくま 取締役兼⼯場⻑）・渡部キイ⼦ ⽒（⼤熊町⺠、link るおおくまスタッフ）◯コーディネーター
・北村育美（JCN 福島担当）
・栗⽥暢之（JCN 代表世話⼈）◯3.11 の今がわかる JCN ツアー◯開催⽇時：2023 年２⽉ 12 ⽇（⽇）8 時 30 分〜17 時 30 分
◯開催場所：⼤熊町〜川内村
◯視察先
＜⼤熊町＞
・⼤野スクリーニング場、熊町⼩学校、熊川公⺠館、栽培漁業センター、
中間貯蔵施設（⾞窓から）、⽊村⽒の⾃宅、遺⾻が⾒つかった場所※⼤熊未来塾 ⽊村紀夫⽒のアテンドのもと視察を⾏った
・もーもーガーデン訪問（⾕ さつき ⽒）＜川内村＞
・秋⾵舎訪問（志賀 ⾵夏 ⽒）

36 名

12 名

延べ 4 回 166 名（３）3.11 の今がわかる会議／3.11 の今がわかる JCN ツアーでの成果と課題◯地域コミュニティについて・成果として、①⺠間企業と NPO の協働の⽅法について、お互いの強みと不⾜していることを共有しながら協働する⽅法を、②⾃治会におけるコミュニティ形成と維持の⽅法については、役割を細分化
し、地域内で担っていただき、議論を重ねていくことの必要性を、③地域の⾒守りを促進するために、様々なサロン活動を⾏い地域の住⺠が参加する機会を作り出すこと等の知⾒を得ることができた。
・課題については、①⾏政からの委託事業においては、住⺠からの相談に対する対応範囲に制限あること、また間接的に住⺠の困りごとを聞いても、いきなり⾃治会を訪問して対応することが難しい（信頼関係を構築することが必要なため、時間がかかる）という課題、②地域包括などへ活動分野を広げようとするも、⾃治会であるため⾏政からの受託が難しい、また、次の担い⼿があまりおらず、持続可能な⾃治会にしていくことが難しいといった課題、③福島沿岸部において、帰還困難区域の⼀部が解除されたばかりであるが、⾼齢者も多く、震災を機に困窮している⽅も多い中、⼿探りで⾒守りをしてく必要があるといった課題があげられた。
◯復興まちづくりについて・成果としては、①震災学習など、震災のことのみならず、地域の元々の農業、漁業、⾃然をコンテンツ化して地域の魅⼒を伝える⽅法を、②地域に古き良き地域を活⽤し、住⺠をうまく巻き込む⽅法を、③福島という地域を観光産業の拠点にするために、留学⽣や県内の学⽣を協働して新たな地域の魅⼒
12東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2023 年度総会議案を発信する⽅法等について意⾒交換することができた。
・課題については、①復興記念公園には、年間で 100 万⼈が訪れており、震災前の⼈数が戻ってきているが、施設を訪れた⽅々と中⼼市街地の商業施設や⽂化会館を繋いでいくことが課題でもある。②事
業規模がまだ⼩さいため、新たなことに挑戦し、多様性のある⼈々と地域住⺠とで新しいソーシャル
ファームや新しいセーフティーネットの形をつくっていくことが課題でもある。③これまでのツアー事業を発展させ、どのように旅⾏業として展開していくかが課題であるとったことがあげられた。
◯福島の沿岸部について・成果としては、県内外問わず、多様な⽅々や団体が解除された地域で活動しているということ、また、既存の枠にとらわれない学校のあり⽅の取り組みなど新たな挑戦が始まっているということが明らかになった。また、登壇者同⼠が、お互い連携していけることがあるという認識をもったことである。
・課題については、地域で関わる⼈や訪れる⼈が少ないため、県内外を含めて取り組んでいることをどのように発信し、関わりをもってもらえるかということがあげられた。

2022 年度の 3.11 の今がわかる会議の実施状況

テーマ１の様⼦

テーマ２の様⼦

テーマ３の様⼦

JCN 視察ツアーの様⼦

熊町⼩学校の様⼦

津波被害を受けた栽培漁業センター

もーもーガーデンの様⼦

秋⾵舎の様⼦線量計での放射線量測定

13

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2023 年度総会議案(3）3.11 ユースダイアログ／ユースサミット
・今年度のユースダイアログはより多くの若者に東⽇本⼤震災を経験した若者に対する理解を深めるために、複数⼤学と連携して、実⾏委員会形式で 2 回開催した。ユースダイアログ東北では、岩⼿⼤学、宮城学院⼤学、福島⼤学と連携し、ユースダイアログ全国では⽴教⼤学、⽇本福祉⼤学、まるっと⻄⽇本（広域避難者⽀援団体）と連携して開催した。
・実⾏委員会形式をとることで、企画段階から学⽣にかかわってもらうことで、東⽇本⼤震災を経験していない学⽣の関⼼と当事者性を⾼めることをねらいとした。結果として、普段では聞きづらいことを知ることきっかけや⾃分たちが関⼼のあることを登壇者に話してもらうことができた。また、登壇者にとっても、年が近い若者と話し合う場を設けたことは、⾃分の経験（東⽇本⼤震災）を次の世代へつなぐということと、⾃分の経験を整理するきっかけになったことは意義のあることであった。
・ユースサミットにおいては、初めての試みとして、過去のユースダイアログ登壇者の中から登壇者を選定し、サミットのテーマなどを⾃らが議論する場を設けた。狙いは、若者同⼠のつながりを構築していただくことと主体性を持って関わってもらうためである。結果として、⽇常では東⽇本⼤震災のことを話し合う場がない若者にとって、⾃らの経験を分かち合える仲間がいるということを再確認できたことは登壇者同⼠にとって意義ある場となった。

表３．3.11 ユースダイアログ／ユースサミット開催状況
開催時期
2022 年 12 ⽉

2022 年 12 ⽉

2021 年 12 ⽉

登壇者
◯ユースダイアログ東北◯ハイブリッド開催
・３会場をオンラインで中継・登壇者はリアル会場とオンライン登壇
・参加者はオンランと対⾯参加◯登壇者
・オンライン：⽮井もも凛さん（福島県国⾒町で被災・愛知に避難）・岩⼿会場 ：藤原愛⾐さん（岩⼿県⼤槌町で被災）
・宮城会場 ：⼋幡拓樹さん（岩⼿県釜⽯市で被災）
・福島会場 ：渡部有南さん （福島県南相⾺市で被災）◯協⼒
・岩⼿⼤学、東北学院⼤学、福島⼤学、レスキューストックヤード◯ユースダイアログ全国◯リアル開催・3 会場はオンラインで中継・登壇者、参加者はリアル会場のみ◯登壇者
・東京会場：川⽥ 季代さん（岩⼿県⼤船渡市）
・愛知会場：久保 翼さん（岩⼿県陸前⾼⽥市で被災）
・⼤阪会場：岩佐 優稀⼦さん（宮城県⼭元町で被災）◯協⼒
・⽴教⼤学ボランティアセンター、⽇本福祉⼤学、まるっと⻄⽇本◯ユースサミット◯オンライン開催◯登壇者
・阿部 愛さん（宮城県⽯巻市で被災）
・江刺 逸⽣さん（岩⼿県⼤船渡市で被災）
・⾹⽉ 昴⾶さん（宮城県⽯巻で被災）・⾼橋 未宇さん（岩⼿県陸前⾼⽥市で被災）
・佐藤 勇樹さん（福島県富岡町で被災）
・志賀 ⾵夏さん（福島県川内村で被災）
・清⽔ 葉⽉さん（福島県浪江町で被災）
・中村 翼さん（兵庫県神⼾市で被災）
・⽥中 彩貴さん（新潟県⻑岡市で被災）
・武藤 礼司さん（福島県富岡町で被災）

参加者数
36 名

78 名

36 名

延べ３回 150 名

14東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2023 年度総会議案

3．広域避難者支援活動の実施状況【2022 年度当初の活動の⽅向性】
福島県からの委託事業が終了し、中央共同募⾦会からの助成で事業を展開することになる。これまでに継続した関わりのある各地の⽀援団体と連携しながら、「避難者⼀⼈ひとり」の置かれている状況とその対応から、⽀援において⼤事にすべきことを抽出し、各地の⽀援団体の活動に役⽴つ情報提供することを⽬的とする（1）ケースマネジメント推進会議の実施①会議メンバーの選出
各地の広域避難者⽀援活動に取り組んでいる⽀援団体の中で、避難者からの個別相談対応の実績がある
メンバーに依頼した。
【会議メンバー】
・愛知県被災者⽀援センター：森本佳奈⽒
・まるっと⻄⽇本：古部真由美⽒
・えひめ３１１：澤上幸⼦⽒・沖縄じゃんがら会：桜井野亜⽒②ケースマネジメント推進会議の実施
ⅰ）キックオフミーティング
ケースマネジメント推進会議を実施するにあたって、関係者と事業全体の進め⽅について説明・協議す
る機会を設けた。
▶⽇時： 2022 年 7 ⽉ 1 ⽇（⾦）10：00−12：00▶⽅法：オンライン会議システムを活⽤▶参加者：会議メンバー、アドバイザー（原⽥峻⽒、⼤城聡⽒）、事務局▶内容：JCN からの事業説明および事業に対する意⾒交換ⅱ）事前協議ケースマネジメント推進会議で扱うケースの内容や扱い⽅について会議メンバーと協議する機会を設け
た。
開催⽇
内容等
2022/8/3
・⽅法：オンライン会議システムを活⽤
・内容：扱うケースの抽出の⽅針、ケースのまとめ⽅
2022/9/6
・⽅法：東京都内での会議
内容：扱うケースの候補と抽出⽅法の検討

15

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2023 年度総会議案

候補にあげたケースを抱える課題や属性から分類し、整理した。この中から会議で扱う 8 つのケースを抽出した

ⅲ）ケースマネジメント推進会議
その協議を踏まえて、会議メンバーの相談対応事例を共有し、⽀援のポイントを話し合う「ケースマネジ
メント推進会議」を⾏った。
実施概要
第1回
・⽇時：2022 年 9 ⽉ 29 ⽇（⽊）15:00-18:00
・会場：TKP 東京駅⽇本橋カンファレンスセンター
第2回
・⽇時：2022 年 10 ⽉ 20 ⽇（⽊）14:00-17:00
・会場：TKP 東京駅⽇本橋カンファレンスセンター
第3回
・⽇時：2022 年 11 ⽉ 15 ⽇（⽕）14:00-17:00
・会場：TKP 東京駅⽇本橋カンファレンスセンター
第4回
・⽇時：2022 年 11 ⽉ 28 ⽇（⽕）13:00-16:00
・会場：TKP 東京駅⽇本橋カンファレンスセンター
第5回
・⽇時：2023 年 1 ⽉ 27 ⽇（⾦）13:00-16:00
・会場：TKP 東京駅⽇本橋カンファレンスセンター
第6回
・⽇時：2023 年 3 ⽉ 1 ⽇（⽕）13:00-17:00
・会場：TKP 東京駅⽇本橋カンファレンスセンター
各会議では、対応したメンバーからケースの概要、主訴、対応経過等を説明し、そこから⽀援におけるポイント等について協議を⾏った。協議結果から、各ケースのまとめを作成した（※個⼈情報に関する記載があることから、現段階では公開不可としている）
会議で扱うケースは、以下の項⽬でまとめた
Ø 対象者の概況・家族の状況
Ø 対象者の震災前の環境（ソーシャルケア視点）／震災後の環境／対象者の環境変化による⼼情や⼼の揺れ等
Ø 対応した時期ごとの状況、対応
Ø 対応した上での所感
⽀援のポイント等において協議したポイントは下記のとおり。
Ø 対応する上で、⼤事にすべきこと（姿勢）Ø 意識しておくべき背景、相談の受け⽌め⽅、相談者の考え⽅・掘り起こし⽅の聞き出し⽅
Ø 各団体の個性や視点、それぞれ団体がつながっている社会資源Ø 対応した⽀援団体だからこそできたこと
Ø 留意してよかった点、留意すべきだと思われる点
Ø 相談者への対応に⼤きく影響した岐路となったポイント

16

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2023 年度総会議案

Ø 相談への対応、⽀援内容において、ポイントになったと思われる点 等
各ケースの対応から、⽀援のポイントとして整理した内容の⼀例は下記のとおり。
Ø 継続的な関わり、被災者にとって⾝近な存在の重要性
Ø 関係機関との調整の重要性／⽀援者側の重層的な⽀援体制
Ø ⽀援者（専⾨家）のネットワークによる対応（⽀援者側の体制を整える）
Ø 震災前の暮らしに視点をあてる（エピソードをもとに、関わり⽅や資源を探る）
Ø 親族との関係性などを配慮して、本⼈に寄り添う
Ø ⽀援の⻑期化、加齢に伴う状況の変化
Ø 重要な転機が迫った際の相談先になる
Ø 共通点からつながりを意識する
Ø 信じ抜く、変わらない関わりを持つ
Ø 相談者が求めていることの理解Ø 根気よく⼀緒にゴールを設定
Ø 本⼈のやる気を引き出す
Ø 複数の選択肢を提⽰し、本⼈が意思決定することを⽀援Ø ⽇常的な会話を⼤事にするØ 状況から避難者の気持ちを推察する
Ø ずっと関わり続けること「⼿放さないこと」
Ø 当事者の関わり、当事者が⽀援することのメリットデメリットを理解Ø 「⾃分の⼈⽣」を⾃分の⾜で歩むための⽀援Ø 継続的な情報発信と声掛け
Ø 相⼿に伝わりやすい伝え⽅を意識する
Ø 丁寧な説明とつなぎ役
Ø 丁寧な⼾別訪問が最後の砦（セイフティネット）になる布⽯Ø 根底にある思いと今の気持ちに寄り添う等（3）各地の⽀援団体のヒアリング
各地の⽀援団体に対するヒアリングを４団体に実施し、⽀援の実情をヒアリングし、内容まとめた。

第1回

第2回

第3回

実施概要
・⽇時：2022 年 12 ⽉ 5 ⽇（⽉）18:30〜20:30
・⽅法：オンライン会議システム
・話題提供者：NPO 法⼈ 北海道 NPO サポートセンター／般社団法⼈ ふうあいねっと
・⽇時：2023 年 1 ⽉ 31 ⽇（⽕）18:30-20:30
・⽅法：オンライン会議システム
・話題提供者：⼀般社団法⼈なごみ
・⽇時：2023 年 2 ⽉ 22 ⽇（⽔）18:30〜20:30
・⽅法：オンライン会議システム
・話題提供者：あきたパートナーシップ／ひろしま避難者の会・アスチカ（3）アドバイザリーボードによるケース検討
広域避難者⽀援に関わる専⾨家によるアドバイザリーボード会議を２回実施し、ケースマネジメントの運営や課題整理についての助⾔をいただいた。

第1回

第2回

実施概要
・⽇時：2022 年 12 ⽉ 19 ⽇（⽉）18：30 -20：00
・⽅法：オンライン会議システム
・アドバイザー：原⽥峻⽒（法政⼤学准教授）
・⽇時：2023 年 1 ⽉ 10 ⽇（⽕）18:30~20:30
17東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2023 年度総会議案

・⽅法：オンライン会議システム
・アドバイザー：朝⽐奈ミカ⽒（中核地域⽣活⽀援センターがじゅまる所⻑）【得られた成果（案）】
l
l
l

l

これまで各地の⽀援団体が対応してきた避難者の実情を、共通のフォーマットで整理し、避難者特有の課題や対応の難しさとその理由などを共有することができた
現段階で、公開できない形態ではあるものの、扱ったケースそれぞれ相談内容、対応等の経過、避難者の対応において⼤事にすべき点や課題などを整理することができた
アドバイザリーボードで広域避難者⽀援に詳しい学識者、⽣活困窮者等の相談対応を⾏うソーシャルワ
ーカーから、広域避難者特有の課題、ソーシャルワークと広域避難者⽀援の相談対応の親和性など明らかにすることができた
各地の団体のヒアリングを通じて、それぞれ活動の意義・有効性、活動を継続する上で⼤事にしてきたこと、悩みながらも⾒出してきた⽀援の重要性などを明らかにすることができた

18

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2023 年度総会議案

4．情報発信事業の実施状況
情報発信◯JVOAD の全国フォーラムの分科会への参加
・震災 10 年を機に⽴ち上げたプロジェクト「Voice from 3.11」でまとめた７つの宣⾔を分科会の中で紹介した。
・登壇者には、被災当事者、避難当事者、帰還された⽅をお呼びして、７つの宣⾔について印象的なことやこれからの⽀援のあり⽅について対話をおこなった。
・７つの宣⾔や集めた⽣の⾔葉に対して、登壇者⾃⾝の経験を重ねあわせながら、震災当時のこと、現在思っていること、震災との向き合い⽅、命の⼤切等について、話をいただいた。
◯成果と課題・成果として、３名ではあるが、様々な震災を体験された⽅を登壇者として迎え、⼼情等を話していただいたことは、震災が徐々に薄れていく中で、震災⽀援の原点を思い出し、これからの⽀援のあり⽅を考える機会になった。
・課題としては、こうした機会が減少するなか、どのようにしてこうした場を作りだしていくかが課題でもある。あわせて、７つの宣⾔をどのようにして、伝えていくかも今後の課題となる。

5．事務局運営の実施状況
5-1

⽬的①被災地や広域避難者⽀援活動が円滑に⾏われるように事務の効率化を図る。
②被災地⽀援・広域避難者⽀援の後⽅⽀援を⾏い、総合的な情報発信を⾏う。

6-2

実施事業

①参加団体の⼊退会⼿続きを都度実施した。
②JCN の活動状況や現地の状況をウェブページで随時更新した③メーリングリストのメールアドレス変更等など実施した。
⑤世話団体会を年５回開催した。
⑥毎⽉会計業務を実施した。
⑦委託事業や助成⾦申請のサポートを実施した。
⑧組織の基盤強化のために⽇本政策⾦融公庫より借⼊を⾏った。

6-3

事業成果

・参加団体の情報等を整理し、リスト化を実施した。
・委託事業や助成⾦の申請や報告を適正に実施した。
・財務⾯から組織の安定化を図った。

6−4

体制

杉村郁雄（事務局／被災地⽀援担当／広域避難者⽀援担当と兼務）
津賀⾼幸（事務局／広域避難者⽀援担当と兼務）
⾦⼦和巨（事務局／広域避難者⽀援担当と兼務）
佐伯まり（会計・総務担当）

19

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2023 年度総会議案

6．助成・寄付者一覧
下記の団体、企業、個⼈の皆様から助成・寄付を頂戴いたしました。ご⽀援に対し、改めて感謝を申し上げます。※ 2022 年 4 ⽉ 1 ⽇から 2023 年 3 ⽉ 31 ⽇までにご協⼒いただいた⽅々を掲載しています。
【寄付】
ウメダ 様
【助成】
復興庁 様
中央共同募⾦会 様

20東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2023 年度総会議案

２０２３年度

２０２２年度 収⽀決算

ＪＣＮ年次総会
審議資料２

案[期間：2022 年 4 ⽉ 1 ⽇〜2023 年 3 ⽉ 31 ⽇]

21東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2023 年度総会議案■2022 年度 貸借対照表

22東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2023 年度総会議案■2022 年度 特定⾮営利活動に係る事業会計収⽀計算書

23東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2023 年度総会議案

24

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2023 年度総会議案

25

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2022 年度総会議案

２０２３年度

２０２３年度 活動計画

ＪＣＮ年次総会
審議資料３

案[期間：2023 年 4 ⽉ 1 ⽇〜2024 年 3 ⽉ 31 ⽇]

26東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2022 年度総会議案

はじめに
昨年の「3.11 の今がわかる会議」では、「地域コミュニティの現在地」「復興まちづくりの現在地」
をテーマに、11 年⽬の被災 3 県の現状について、NPO・企業・社協・学校・⾃治会など、様々な⽴場の⽅々からのお話をお聞きすることができました。以下は、特に印象深かった⾔葉です。
「防災集団移転ということで、まったくゼロからのスタートだった。だからこそ、住みよい街にしていくために、住⺠⾃⾝で物事を決めていった。例えば、隣との境の塀は⾼さ 1m 以内とした。おかげで互いに声がかけやすいし、泥棒が来ても隠れる場はないでしょう。
」「ひよこをもらった⼦どもが学校で飼い始めた。餌も交代で与え、⼩屋も⼿作りした。⾒事成⻑したが、朝の鳴き声がうるさいと近隣から⾔われた。⼦どもたちは考え、住宅とは反対側に⼩屋を移動させた。⼦どもが⾃ら考えること、再出発の町で今後どう⽣きていくか、教員も共に学んでいる。
」「まさに今創りつつある町で、おのずと⾼齢者が多いことはわかっているのに、なぜバス停にベン
チすら置いていないのか。誰のための街なのか、今⼀度官⺠で膝を交えて考えたい。
」
また、福島ツアーとして、⼤熊町を訪ねました。常磐線「⼤野駅」より、町のコミュニティバスに乗⾞し会場の「ｌｉｎｋる⼤熊」へ。⾞窓からは、特定復興再⽣拠点区域で住居等を新設するための区画整理事業が進められ、いよいよ⼈が戻る拠点が整っていく様を感じました。⼀⽅で、少し郊外に出れば、いまだバリケードの奥の、あれからまったく⼿つかずの家々が垣間⾒え、そのギャップに⼼がついていきせん。さらに今回は、住⺠の案内で、帰還困難区域内にも⼊りました。⾸から下げることを義務付けされた積算線量はおおよそ 3μSv でやはり⾼い。熊町⼩学校はあの⽇、児童が急いで逃げたことがわかる⽣々しい教室の様⼦がそのまま残されています。案内いただいた住⺠の海沿いの住居は津波で消失し、それでも「娘の⾻を⾒つけてあげなければならない」と、敷地内に⼩屋を作り、海を⾒下ろせる⾼台にはお地蔵様が建⽴されていました。⼼が締め付けられました。
他⽅、被ばくによる殺処分を避けるため、11 頭の⽜の世話をしている「もーもーガーデン」にも出向きました。放っておいたら荒れ放題の地を、⾷欲旺盛の⽜が⽇々草⽊を⾷べ、まさしく⾃然豊かな
牧場となっていました。しかし時は冬。草⽊がない時期は、⼲し草を与えます。巨⼤トイレットペー
パーのようなロール状のものを牧場まで転がし、11 頭が奪い合わないように距離を置いて、抱えるようにたっぷりの⼲し草をケースに収めていきます。我々は少しお⼿伝いしただけで汗だく、⼿⾜はぶらぶら状態になったというのに、⾕さんは毎⽇作業されています。しかも⽜と会話しながら、とても楽しそうに。⾃然と温かい⼼に満たされました。
JCN として今必要なのは、こうした被災地の今、そこで⽣きる⼈々の⽣き様、そして⽣の声を届けること。できれば、⼀緒に出向いていただき、実際に⾒聞きし、体感していただきたい、より多くの皆様にこの現実を実感いただきたいのです。ご賛同いただける皆様とともに、これからも智恵を絞り、引き続き可能な⽀援を模索して参りたいと考えております。どうかよろしくお願いいたします。

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）
代表世話⼈ 栗⽥暢之27

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2022 年度総会議案

1．活動の概要と目指す姿
1−1．JCN 活動の経緯
JCN は東⽇本⼤震災⽀援の発⽣以降、下記のようなフェーズを経てその活動を変遷してきた。
フェーズ１：
発災〜3 ヶ⽉• ⺠間⽀援団体に、JCN への参加やメーリングリストでの情報交換、現地会議への参加などを呼びかける• 全国の⺠間⽀援団体を、セクターを超えたゆるやかなネットワークとして形成する。
• ネットワークのコンセプトは、政治⾊・宗教⾊・運動⾊等の、個別の理念や⽴場を越えたネットワーク。セクターを越えたネットワーク、出⼊り⾃由なネットワーク• 団体に、⽀援マインドの「拠り所」として認知してもらう• 団体に、連絡調整のための「仕組み」を提供するほか、⽀援状況の情報を収集し、発信する

フェーズ 2：発災から 3 ヶ⽉〜3 年• 団体に、連絡調整のための仕組みに参加することを促し、実際に顔を⾒せあう機会の提供を⾏い、関係をつくる• 被災地の状況、⽀援団体の状況、国や⾏政の動向等に関する情報の共有を図る

フェーズ 3：
4 年〜5 年

• 構成団体の間で共有された情報から、より具体的に課題解決のネットワークづくり、地域の団体と協働型で課題を解決する場をつくる• 広域避難者⽀援の状況把握、情報発信、体制強化のため、基盤をつくる• 被災地の状況を伝え、改めて「いま、できること」を考える場をつくる

フェーズ 4：
6〜7 年⽬• 地域の団体との連携や地域巡回を継続し、「担い⼿⽀援」に現地ニーズを再発掘する• 被災地外のリソース活⽤、⽀援コーディネートを視野に⼊れて、全国域で多様な関わりから、「担い⼿」の育成やしくみづくり、環境づくりを考える機会を設ける• 広域避難者⽀援は、息の⻑い⽀援活動を実現するために、活動の基盤強化、地域の体制強化などの取組⽀援を推進する

フェーズ 5：
8〜9 年⽬・ 復興財源がなくなったあとの⽀援のあり⽅、⽅向性を検討する
・ 被災者・避難者の置かれている状況の再確認、各地の⽀援状況の把握
・ 担い⼿同⼠のネットワーク拡充、新たなネットワークづくりのサポート

フェーズ６
9〜１０年⽬・ 東⽇本⼤震災の今や課題を知り、全国でともに考える機会づくりを⾏う
・ 東⽇本⼤震災を次の世代へとつなぐ場をつくる
・ 広域避難者の⽀援を地域で取り組めるよう体制の強化を図る

フェーズ７
１０〜１１年⽬

・ 東⽇本⼤震災の現状を東北の団体と全国に発信し、考える機会づくりを⾏う
・ 東⽇本⼤震災を全国にいる次の世代へと繋げる・ 広域避難者の理解醸成を進めるとともに地域ごとの持続可能な体制を検討する
・ 具体的な課題解決のための実験的な事業を検討・実施する

フェーズ８
１１〜１２年⽬

・ 東⽇本⼤震災の現状や課題をこれまで以上に東北の団体とともに全国に発信し、考える機会づくりを⾏う
・ 平時化する震災課題を全国のその分野の⽀援団体と考える場をつくる
・ 若者の声から紡ぎ出した課題を全国に発信し、対話の場づくりを⾏う
・ 各地の経験・知⾒を集約し、今後継続的な⽀援の展開を検討する
・ 「ケースマネジメント」の視点を取り⼊れ、広域避難者の実情を理解し、的確な社
会資源をつなげていく取組をサポートする

フェーズ８
１２〜１３年⽬

・ 東北の課題を同じ分野で活動する全国の団体と議論する場づくりをする・ 被災・避難当事者でもある若者のネットワークづくりを⾏う
・ ケースマネジメントから広域避難者⽀援の実情を明らかにする・ 明らかにした広域避難者の実情を広く伝える

28

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2022 年度総会議案

2.2023 年度の体制
2−1．JCN の体制
・2023 年度も昨年同様に東京都に事務局機能を起き、東北３県に地域担当を設置し、事業を運営する。

,K
48L7K!0>%#7KWEB)'B
7K!

C(=+
5
P
<
9


7


:
F
5
P
3

/ N G 1)M
H?I8E
6&48L*O

$DA-+,>%#.;@
*O
J2"
48L

29

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2022 年度総会議案

3．被災地支援活動
3-1．背景・⽬的
13 年⽬を迎える東⽇本⼤震災における課題は地域コミュニティの形成・維持や地域の活性化など、これからの⽇本が抱える課題へと移⾏してきています。従来はどのように東北に関⼼を向け、⽀援を継続していく
かということが課題でもあったが、これからは全国で同様の課題を抱える団体との議論・対話の場が求めたれている。
こうした背景を受け、今年度は全国で同様の課題に取り組む団体ととともに東⽇本⼤震災の課題を深掘り、本質的な課題を探求することと、課題に対する解決の⽅向性を導き出し、東北で活動する団体に共有するとを⽬的に事業展開する。
また、昨年度から実施しているユースサミットにおいては、登壇者が⾃発的に⾃⾝（若者）の声を発信したいという意向を持ち始めており、若者の後押しをする場を作り、東⽇本⼤震災を次の世代へとつなげる活動を展開することを⽬的に事業を展開する。

3-2.

実施事業

①全国の団体と東北の課題を議論する場作り
・同じ分野や課題を抱える全国の団体と東北の課題を深掘り、解決策の⽅向性を議論する場を設ける
・分野は、地域コミュニティと地域の活性化とする・各分野で活動する東北の団体と全国の全体で実⾏委員会を作り、課題解決の⽅向性を議論する
・各分野で議論したことを全国や東北に発信する場を設ける②被災・避難当事者（若者）のネットワークの形成
・ユースサミットの企画を若者⾃ら企画する場づくりをサポートする
・若者の声を広く伝える場をつくり、東⽇本⼤震災を次の世代へとつなぐ
・若者の声からこれからの災害における⼦どもや若者⽀援のあり⽅を考える場をつくる

3-3.

活動概要の⽐較
2022 年度
助成事業
Ø
3.11 会議の実施
Ø
JCN ツアーの実施Ø
ユースダイアログの実施
Ø
ユースサミットの実施⇒

2023 年度
助成事業
Ø
分野別のネットワークの形成Ø
東北の課題や現状を発信する場作りØ
若者のネットワーク形成Ø
若者の声を届ける場作り

3-4. 事業成果
・東北の課題の深掘りと解決の⽅向性が明らかになっている
・実⾏委員で検討された課題や解決の⽅向性が東北や全国の同じ分野で活動する団体に届けられている・若者が⾃発的に⾃⾝の声を届けるために動き出している・災害⽀援をする全国の団体に災害時の⼦どもや若者への理解が深まっている

3-5.

実施体制

◯JCN 内の体制
岩⼿県：NPO 法⼈いわて連携復興センター
宮城県：三浦隆⼀
福島県：北村育美
東京都：杉村郁雄、⾦⼦和巨
30

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2022 年度総会議案◯主な連携先など
岩⼿県：NPO 法⼈いわて連携復興センター
宮城県：⼀般社団法⼈みやぎ連携復興センター、みやぎ広域⽀援団体連携担当者会議
福島県：⼀般社団法⼈ふくしま連携復興センター、NPO 法⼈ジャパン・プラットフォーム
愛知県：NPO 法⼈レスキューストックヤード

31

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2022 年度総会議案

4．広域避難者支援活動
4-1. 背景・実態•••

東⽇本⼤震災・福島第⼀原発事故により、元ある地域を離れて、県外で暮らす⼈たち（広域避難者）は、
今なお 3 万⼈（復興庁公表、岩⼿・宮城・福島県から⾃県外）いると公表されている（復興庁公表資料、
ただし、実際の正確な避難者数は把握が困難）。
広域避難者⽀援は必要であり、広域避難者の実情を理解し、的確な社会資源をつなげていくことが期待される。援助を必要とする⼈たちに、必要とされる全ての保健・医療・福祉サービスなどを受けられるように調整をする「ケースマネジメント」の視点が重要となる。
2022 年度に⾏った広域避難者のケース検討・対応をまとめるまで⾄った（公開できる形態での編集が必要）

4-2．⽬的東⽇本⼤震災における広域避難者の置かれている状況、困難さ、個別の対応から⾒えてきた対応・⽀援において⼤事にすべき点などをまとめた事例集を作成し、各地の⽀援団体の共有することで、全国各地の⽀援の充実を⽬指す

4-3．実施事業①ケースマネジメント推進会議
・⽬的：2022 年度で検討しきれなかったケースを検討と事例集作成・公開を通じて、これまでの広域避難者⽀援の実態を共有する
・概要：ケースマネジメント推進会議を設置して、⽀援団体から提供された対応事例をもとに、相談事例の分析、考察、望ましい対応などを協議する。公開できる形式の事例集を作成する②全国広域避難者⽀援ミーティング
・⽬的：事例集の経過、内容などを各地の⽀援団体と共有する機会を設け、各地の活動継続を後押しする・概要：広域避難者⽀援活動に関わる⺠間⽀援団体が⼀同に会する機会を設ける。事例集の共有のみならず、参加する団体同⼠の交流の機会として活⽤してもらう③事例集の紹介・共有
・⽬的：事例集の内容を、東⽇本⼤震災の被災地やそのほか被災地の⽀援関係者に紹介する機会を設け、東⽇本⼤震災の経験を共有し、役⽴ててもらう機会を設ける
・概要：被災 3 県や各地の被災地の NPO・社協等の⽀援関係者を対象に、事例集の内容を紹介する場を設ける。

4-4

活動概要の⽐較
2022 年度
助成事業
Ø
ケースマネジメント推進会議Ø
⽀援団体ヒアリングØ
アドバイザリーボード会議⇒

2023 年度
助成事業
Ø
ケースマネジメント推進会議
Ø
全国広域避難者⽀援ミーティング
Ø
事例集作成・公開

4-5．事業成果
・広域避難者⼀⼈ひとりにあわせたケースマネジメントの記録やポイント整理を⾏うことで、各地での⽀援の参考にすることができる。
・東⽇本⼤震災における広域避難者の対応記録は、今後の災害時の広域避難者⽀援に役⽴つ基礎資料となる。

32

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2022 年度総会議案

4-6．体制・津賀⾼幸（事務局も兼務）
・杉村郁雄（事務局も兼務）
・橋本慎吾
・⾦⼦和巨
・佐伯まり（事務局も兼務）
・ケースマネジメント推進会議メンバー（4 名）33

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2022 年度総会議案

4．交流・情報発信活動
4-1．背景・⽬的
・被災・避難当事者の⾔葉の意味を考えることは、震災⽀援の原点に⽴ち返る機会となる。
・東⽇本⼤震災を忘れないためにも、「Voicefrom 3.11」で紡いだ 7 つの宣⾔を継続的に伝えることに⾃体に意味がある・次の災害で同じことが繰り返されないよう命の⼤切や被災・避難当事者の⼼情や声を定期的に触れる機会をつくることが重要である

4-2．実施事業（１）JVOAD 全国フォーラムにおける分科会への参画（⾃主事業）
・東⽇本⼤震災の 10 年企画のプロジェクトである「Voice from 3.11」で紡ぎ出した 7 つの宣⾔を継続して、当事者とともに伝える場をつくる
・企画から登壇者に関わってもらい、ともに声を届ける場をつくる

4-3．事業成果（1）JVOAD 全国フォーラムにおける分科会への参画
・被災・避難当事者とともに、Voice from 3.11 に寄せられた「ことば」と「７つの宣⾔」の意味が共有さ
れている
・

4-4.

体制

・杉村郁雄（被災地⽀援担当、広域避難者⽀援担当、事務局を兼務）
・津賀⾼幸（広域避難者⽀援と事務局を兼務）
・⾦⼦和巨（被災地⽀援担当、広域避難者⽀援担当、事務局を兼務）
・橋本慎吾（広域避難者⽀援担当も兼務）

34

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2022 年度総会議案

5．事務局運営
5-1

背景

設⽴から２年⽬に始まった現在の体制からこれまでの間、「後⽅⽀援活動」として事務局の総務担当と渉外、⾵化防⽌などをまとめて担ってきた。13 年⽬以降の JCN の⽅針や体制に対する⽀援も必要となる。また、JCN の今後についても体制を考えて⾏く必要がある。

5-2

⽬的

①事務局機能の効率化をはかりつつ、これまでの機能を継続する②外部からの問い合わせ等に対応する③11 年⽬以降の⽅針や体制に対する事務的な機能を果たす④JCN の 2024 年度以降の組織のあり⽅や事業を考える

5-3

実施事業

①参加団体の⼊退会を⼿続きする（通年）②ウェブページを更新する（通年）③メーリングリストを維持する④総会を開催する（年１回）⑤世話団体会を開催する（年５回）⑥会計⑦外部からの問い合わせ⑧13 年⽬以降の⽅針に基づく体制づくり⑨（株）ダイナックス都市環境研究所の災害に関する委託事業の実施

5-4

事業成果

・事務局機能を維持することで、ネットワークが維持できている・JCN 会員団体に被災地や広域避難者⽀援の状況を伝えることできている・団体運営が適正に⾏われている

5-5

体制

・杉村郁雄（広域避難者⽀援担当、地域⽀援担当、総務・会計）
・津賀⾼幸（広域避難者⽀援担当、総務）・⾦⼦和巨（広域避難者⽀援担当、地域⽀援担当）・佐伯まり（総務・会計）

35

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2022 年度総会議案

２０２２年度

２０２３年度 収⽀予算

ＪＣＮ年次総会
審議資料４

案[期間：2023 年 4 ⽉ 1 ⽇〜2024 年 3 ⽉ 31 ⽇]

36

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2022 年度総会議案■2023 年度予算計画

37

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2022 年度総会議案■2023 年度 予算計画（事業別）

38

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2022 年度総会議案

２０２３年度ＪＣＮ年次総会
審議資料５

JCN の今後の⽅針を検討する活動[期間：2023 年 4 ⽉ 1 ⽇〜2024 年 3 ⽉ 31 ⽇]

39

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2022 年度総会議案

5.JCN の方向性を検討する活動
5-1．背景・⽬的・13 年⽬を迎える東⽇本⼤震災において、被災地では平時の課題へと移⾏しており、現状や課題も⼤きく変化している。⼀⽅で福島県内に⽬を向けると、、帰還困難区域が（⼀部含む）解除されたものの帰還される⽅は少なく、また帰還された⽅の暮らしは課題も多く、個別に課題について考えることが必要とされている。
・広域避難者⽀援においては、今だに 3 万⼈以上の⽅が県外避難をされており、その存在に対する認識は希薄化し、また、避難者も声をあげにくい状態にあるため⽀援が届きにくい状況にある。
・本活動ではこうした状況を踏まえて、JCN の組織のあり⽅や活動⽅法を会員のみなさまと議論や対話する場を設け、JCN の今後の⽅向性を考える

5-2．実施事業
・活動内容：JCN の組織のあり⽅や活動⽅法を考える機会を年に 2 回程度設ける
・活動⽅法：オンラインを活⽤して議論や対話の実施する・対
象：JCN の会員・協⼒団体

5-3.

事業成果

・JCN の今後の活動⽅針を取り決める 2024 年度以降の活動が決まっている・2024 年度以降の JCN の組織のあり⽅が決まっている

5-4.

体制

・杉村郁雄（被災地⽀援担当、広域避難者⽀援担当、事務局を兼務）
・津賀⾼幸（広域避難者⽀援と事務局を兼務）
・⾦⼦和巨（被災地⽀援担当、広域避難者⽀援担当、事務局を兼務）
・橋本慎吾（広域避難者⽀援担当も兼務）

40

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2022 年度総会議案

２０２３年度ＪＣＮ年次総会
審議資料 6

２０２３年度 代表世話⼈・世話団体・監事 改選案[期間：2023 年 4 ⽉ 1 ⽇〜2024 年 3 ⽉ 31 ⽇]

41東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2022 年度総会議案

2023 年度

役員の改選について

当ネットワーク規約では、代表の任期は１年で３名程度、再任を妨げないとしています。世話団体の任期は１年で１０団体程度、再任を妨げないとしています。同様に監事の任期は１年で２名程度、再任を妨げないとしています。
以上の確認事項に基づき、代表世話⼈、世話団体、監事を次のように推薦します。
■再任代表世話⼈候補（※五⼗⾳順）
栗⽥ 暢之

認定特定⾮営利活動法⼈ レスキューストックヤード

⼭崎 美貴⼦

東京災害ボランティアネットワーク■再任世話団体候補（※五⼗⾳順）
特定⾮営利活動法⼈ ジャパン・プラットフォーム
特定⾮営利活動法⼈ セイエン
東京災害ボランティアネットワーク
社会福祉法⼈ 中央共同募⾦会
⽇本⽣活協同組合連合会
公益社団法⼈ ⽇本⻘年会議所
公益財団法⼈ ⽇本 YMCA 同盟「広がれボランティアの輪」連絡会議
公益社団法⼈ ユニバーサル志縁センター
特定⾮営利活動法⼈ レスキューストックヤード■再任監事候補
⿑藤 誠

⿑藤弁護⼠事務所

脇坂 誠也

脇坂税務会計事務所

42