一般社団法人千葉県経営者協会

第52期 労働法大学講座のご案内
権威ある経営法曹会議所属の弁護士が、受講者を労働法の第一人者に育てます！
経営者や人事・労務担当者はもちろんのこと、職場で部下の人事・労務管理に携っている管理者・監督者の方々にとってコンプライアンス経営の一環として、労働法の知識修得と活用は必須不可欠です。
本労働法大学講座は、昭和47年以来、毎年好評を博し延べ7千名を超える受講者を輩出している伝統ある講座です。権威ある経営法曹会議所属の弁護士等を招聘、基本からじっくりと学んでいただけるような体系的な編成となっています。総勢10名の講師陣が、最新動向についても随時織り込んで、初心者にもわかり易い講義でお届けします。総務・人事・労務担当者のスキルアップに、ぜひご参加をお待ちしております。

研修の主な内容
日 程テーマ

講

師

第１講

6/20

労働法の基礎と人事管理

皆川 宏之 氏（千葉大学大学院第２講

7/19（1）就業規則・労働協約と労働契約（2）賃金・賞与・退職金の法律実務

石井 妙子 氏（弁護士）

第３講8/1

労働時間・休憩と休日・休暇の法律実務

峰

第４講

8/27

人事異動と出向・転籍の法律実務

中井 智子 氏（弁護士）

第５講

9/12

女性労働、高年齢者雇用、障害者雇用等に関する法律実務

深野 和男 氏（弁護士）

第６講

10/8

労働災害、安全配慮義務、その他健康問題への対応と法律実務

山中 健児 氏（弁護士）

第７講

10/30

有期労働者･パートタイマー･派遣労働者の法律実務と管理

和田 一郎 氏（弁護士）

第８講

11/7

退職・解雇・懲戒の法律実務

三浦 聖爾 氏（弁護士）

第９講

11/26

事例研究「日常管理上のトラブル防止対策」

丸尾 拓養 氏（弁護士）

第１０講

12/5

組合活動･団体交渉と不当労働行為

木下 潮音 氏（弁護士）●時

間 : 全 10 講●場

所 : 千葉県経営者会館（千葉市中央区千葉港４−３）●対●参加費 :会員

非会員

143,000 円
15,400 円

176,000 円
18,700 円

全講単講

隆之 氏（弁護士）

各日１３：３０〜１７：００●定 員 : 30 名
（消費税込み）教授）

象 : 総務・人事・労務担当者◎単講申込者は菅野和夫著「労働法」第13版補正版（弘文堂刊 令和6年3月頃改定予定）と「労働関係法規集2024年版」を別途ご用意下さい。
（全講申込者は参加費に含みます。）

主な講義内容
講座日時
第１講

6/20

テーマ

労働法の基礎と人事管理

主な内容
1.労働法とは 2.労働法の役割 3.労働法の基本概念
4.労働基準法・労働契約法の基礎 5.労働法の実施と紛争解決
6.労働法の学び方

13:30〜17:00（1）就業規則・労働協約と労働契約
7/19
賃金・賞与・退職
13:30〜17:00 （2）金の法律実務
第2講

第3講

8/1

13:30〜17:00

第4講

8/27

労働時間･休憩と休日･休暇の法律実務

1.労働時間の概念 2.休憩 3.休日 ①休日の原則 ②休日振り替えと代休
4.年次有給休暇 5．
時間外労働と36協定 6．
割増賃金の計算方法
7．
改正労働基準法 8．
名ばかり管理職問題 9.さまざまな労働時間制
10.労働時間管理とコンプライアンス

人事異動と出向･転籍の法律実務

1.配置 ①配転命令権の根拠 ②労働契約による配転の制限③配転命令の権利濫用 ④転勤と育介法26条
2.出向 ①出向命令権の根拠 ②復帰が予定されない出向の要件③出向命令の権利濫用 ④出向者の復帰 ⑤役員出向 ⑥就業規則の適用関係
3.転籍 ①転籍とは ②事業譲渡と転籍 ③会社分割と労働契約承継

女性労働、高年齢者雇用、障害者雇用等に関する法律実務

1.女性労働 ①男女平等取扱い（労基法第4条・男女雇用機会均等法）②女性保護 ③育児・介護休業等
2.高齢者雇用 ①募集・採用における年齢制限禁止 ②定年制
③就業確保措置 ④高年齢労働者の処遇
3.障害者雇用 ①障害者差別禁止 ②合理的配慮の提供 4.LGBT施策等

労働災害、安全配慮義務、その他
健康問題への対応と法律実務

1.雇用社会の変容と健康管理の重要性
2.業務災害上の災害と労働者の救済手段 3．
健康の意味と責任
4.安全配慮義務と企業の損害賠償責任 5．
私傷病休職制度の法定理解
6.退職、解雇にあたっての留意点

有期労働者･パートタイマー･派遣労働者の法律実務と管理

1.有期契約労働者 ①雇用期間の長期に対する法規制 ②雇止め法理 ③無期転換申込権 ④均等・均衡取扱い 2.パート労働者 ①パート労働者の区分②労働条件の明示 ③均等・均衡取扱い ④通常の労働者への転換 ⑤待遇等の説明義務 3.派遣労働者 ①労働者派遣とは ②事業の規制 ③派遣期間の規制 ④労働者派遣契約 ⑤派遣元事業主・派遣先の講ずべき措置⑥労働者保護法規の適用 ⑦均等・均衡取扱い ⑧派遣先の団交義務

退職・解雇・懲戒の法律実務

1.解雇・退職・雇止めの区別 2.懲戒解雇と普通解雇の異同 3.解雇と労働契約法 ①解雇権濫用法理（労働契約法16条） ②有期契約の期間途中解雇（17条1項） 4.整理解雇の4要素・実施の手順 5.内定取消・試用期間中解雇 6.退職 ①退職勧奨 ②退職届の撤回・取消し・無効 ③退職後の守秘義務・競業避止義務 7.服務規律と懲戒の法的根拠 8.懲戒の種類と問題点 9.懲戒処分を行なうにあたっての留意点

13:30〜17:00

第5講

9/12

13:30〜17:00

第6講

10/8

13:30〜17:00

第7講

10/30

13:30〜17:00

第8講

11/7

13:30〜17:00

事例研究「日常管理上の11/26
13:30〜17:00 トラブル防止対策」
第9講

第 10 講

12/5

13:30〜17:00

1.就業規則と労働契約 ①就業規則とは ②就業規則に関する労基法の定め③労働契約法7条 2.労働協約と労働契約 ①労働協約とは ②労働組合
法16条の労働協約の規範的効力 ③同法17条（拡張適用）の一般的拘束力④労働協約失効と余後効 3.労働条件の不利益変更 ①同意による変更②就業規則による変更と労働契約法 ③労働協約による変更 ④変更解約告知 4.賃金・賞与・退職金 ①賃金支払いに関する原則 ②賃金の減額をめぐる問題 ③賞与支給日在籍要件 ④退職金の不支給・減額をめぐる問題

組合活動･団体交渉と不当労働行為講師

千葉大学
大学院 教授

皆川 宏之 氏弁護士

石井 妙子 氏

弁護士

峰隆之 氏

弁護士

中井 智子 氏弁護士

深野 和男 氏弁護士

山中 健児 氏弁護士

和田 一郎 氏弁護士

三浦 聖爾 氏

〈約10題のケースを使った、日常で接する実際の労務問題への初動対応の解説〉
弁護士
1.勤務成績・勤務態度不良 2.退職・解雇 3.残業命令拒否
4.職場規律違反 5.セクハラ・パワハラ申告 6.その他
丸尾 拓養 氏1.労組法上の労働組合とは 2.団体交渉と労働協約
3.団体行動（組合活動、争議行為）の不当・違法性と使用者の対策
4.不当労働行為の種類と成立要件 5.不当労働行為に対する救済
6.労働紛争の調整 7.合同労組対応の留意点

弁護士

木下 潮音 氏

※上記は予定内容であり、最新動向等に合わせ内容を一部変更する場合がございますのでご了承ください。
※経営法曹会議は、昭和 44 年 10 月、経営法曹の連携協力を図り、また、労使関係の健全正常な発展に寄与することを目的として設立され、以来、日本経団連労働法フォーラムへの協賛等による労働関連法令、判例等の研究・発表のほか、「経営法曹」・「経営法曹研究会報」等の出版物の発行、経営者及び経営者団体からの経営労務相談への対応等の活動を行っています。

講師略歴

皆川 宏之 氏 千葉大学大学院社会科学研究院 教授
平成14年 京都大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学
平成16年 千葉大学法経学部 助教授
平成27年 同大学法政経学部 教授
平成29年 同大学大学院社会科学研究院 教授
主な著書：「プラクティス労働法」（信山社出版）
他

峰隆之 氏 弁護士（第一協同法律事務所）

石井 妙子 氏 弁護士（太田・石井法律事務所）
昭和54年 早稲田大学法学部卒
昭和61年 弁護士登録（第一東京弁護士会）
当協会「労働法大学講座」の総合監修を担当
主な著書：「問題社員対応の法律実務」（経団連出版）
他

中井 智子 氏 弁護士（中町誠法律事務所）

東京大学法学部卒

平成8年 慶應義塾大学法学部卒

平成4年 弁護士登録（第一東京弁護士会）（東京弁護士会）

東京大学法科大学院客員教授

主な著書：「職場のハラスメント

昭和62年 東京電力㈱に入社
経営法曹会議事務局長

主な著書：「ダラダラ残業防止のための就業規則と実務対応」（日本法令）
他

深野 和男 氏 弁護士（太田･石井法律事務所）
昭和58年 明治大学法学部卒
平成5年 弁護士登録（第一東京弁護士会）
経営法曹会議事務局次長（常任幹事）
主な著書：「労災保険・民事損害賠償≪判例ハンドブック≫」（共著：青林書院）「中小企業のための働き方改革後の就業規則と労使協定」（共著：税務研究所）
他

和田 一郎 氏 弁護士（牛嶋・和田・藤津・吉永法律事務所）
昭和53年 東京大学法学部卒
昭和60年 弁護士登録（第一東京弁護士会）
経営法曹会議常任幹事
主な著書：「現代 労務管理要覧」（労働管理実務研究会 共編）、「社員の問題行動への適正な対応がわかる本」（ 共著：第一法規）「 退職・解雇・雇止めの実務」（共著：第一法規）他

平成11年 弁護士登録

経営法曹会議常任幹事

適正な対応と実務（第3版）」（労務行政）
他

山中 健児 氏 弁護士（石嵜・山中総合法律事務所）
平成8年 京都大学大学院法学研究科修士課程修了

平成10年 弁護士登録（第一東京弁護士会）
平成29年 第一東京弁護士会副会長
経営法曹会議幹事

主な著書：「労働関係ＡＤＲに必要な「民法」を学ぶ」（日本法令）
他

三浦 聖爾 氏 弁護士（加茂法律事務所）
平成18年 東京大学法学部卒
平成22年 弁護士登録（第一東京弁護士会）

主な著書：「フロー＆チェック

労務コンプライアンスの手引き」（共著：新日本法規）

丸尾 拓養 氏 弁護士（丸尾法律事務所）

木下 潮音 氏 弁護士（第一芙蓉法律事務所）

平成元年 東京大学法学部卒

昭和57年 早稲田大学法学部卒

平成11年 弁護士登録（第一東京弁護士会）

主な著書：「人事労務トラブル防止の主な著書：「解雇・退職の判例と実務」

国内コンピュータ会社入社（第一東京弁護士会）

手引き」（共著：新日本法規）他

昭和60年 弁護士登録

経営法曹会議常任幹事
他

申込方法○ホームページ

http://www.chibakeikyo.jp/ よりお申込みください。

○Faxにてお申込みの方は、参加申込書に必要事項を記入の上、切り取らず当協会事務局宛お申し込みください。参加証は発行いたしませんので、受講者へ日程等のご連絡をお願いいたします。
○原則として、お納めいただいた参加費は返却いたしかねますので、都合が悪くなった場合は代理の方に参加頂く等の方法をお願いいたします。
○お申し込み順に定員に達し次第締め切りますので、お早めにお申し込みください。

問い合せ先（一社）千葉県経営者協会 事務局 加瀬
Tel．
043-246-1158 Fax．
043-246-0729

E-mail kaseh@chibakeikyo.jp

参加申込書（Fax.0 4 3 - 2 4 6 - 0 7 2 9 ）一般社団法人千葉県経営者協会 御中
研修講座名2024 年月日

第 52 期労働法大学講座

会社・団体名
受講者名
申込講座に○を付けてください
受講者名
申込講座に○を付けてください
申込担当者［所属・役職］［氏名］

全講・１講・２講・３講・４講・５講・６講・７講・８講・９講・１０講［所属・役職］［氏名］

全講・１講・２講・３講・４講・５講・６講・７講・８講・９講・１０講［所属・役職］［氏名］

電話・FaxE-mail〒住所※お預りした個人情報については、個人情報管理基本方針に基づき安全にかつ適正に管理させていただきます。