2022年7月1日以降保険始期用

総合賠償責任保険（建設用）
一般賠償責任保険（企業用）
建設業者特約総合賠償責任保険（建設用）の概要

法律上の損害賠償責任を包括的に補償！
建設業で起こりうるリスクに対して貴社をサポートします

レンタル建機、支給資材の損壊等に対する賠償責任の補償

対人事故・対物事故に対する賠償責任の補償
業務遂行・施設危険補償●

受託物損害補償●

生産物・完成作業危険補償●★作業の対象物損壊補償★仕事の目的物損壊補償

オプション
事故発生から支出する
さまざまな費用の補償
争訟費用●

損害拡大防止軽減費用

●

●

協力費用

費用
リスク

有期工事保険責任延長補償

●

賠償責任
リスク

求償権保全費用●★有期工事終了後補修作業危険補償

その他の賠償責任の補償

原因調査費用

●被害者見舞・臨時費用●

緊急対応費用

●財物損壊を伴わない使用不能損害補償●

人格権侵害・
宣伝障害賠償責任補償●

被害者治療等費用●訴訟対応費用●事故現場片付け費用●★リコール費用

宣伝障害補償●★工事遅滞損害補償★印の補償は、プレミアプランの補償内容となります。
（注）
対人事故とは「他人の身体の障害事故」のことをいい、対物事故とは、「他人の財物の損壊事故」のことをいいます。
1

総合賠償責任保険（建設用）の特長

貴社の事業遂行に関連する賠 償リスクを幅 広く補 償します
貴社の事業遂行により日本国内で生じた対人・対物事故から、財物使用不能損害、人格権侵害・宣伝障害、工事遅滞による損害まで、賠償リスクを幅広く補償します。
また、貴社工事を１年間まとめて補償しますので、万一の保険手配漏れもなく、安心です。
ただし、
甲型ＪＶ
（共同施工方式）
工事を除きます。

各種費用の補償により賠償 事 故 の 解 決までをサ ポ ート
ひとたび事故が発生した場合、事故に対するさまざまな対応を余儀なくされます。
この保険では、弊社の一般賠償責任保険（企業用）で支払われる損害賠償金や争訟費用等に加え、賠償事故の解決までに必要となる各種費用をお支払いします。

貴社の下請負人・発注者の 賠 償 責 任もあわ せて補 償します
貴社業務に伴う対人・対物事故※について、貴社の下請負人や貴社が行う元請工事の発注者（施主）が負担する法律上の損害賠償責任による損害も自動的に補償します。
※業務遂行・施設危険、生産物・完成作業危険において補償対象となる事故をいいます。

貴社のニーズに合わせたご契 約プランの 選 択が可 能
ご契約プランや各種オプション特約を選択いただくことにより、貴社のご要望に応じた商品設計が可能です。

有期工事契約の引受が可 能年間包括契約のみでなく、ジョイントベンチャー（JV）
等の有期工事にも対応した商品です。
有期工事終了後の１年間、生産物賠償の補償を提供します。

スタンダ ードプラン（基本 補 償 ）とプレミアプラン（ワイド補 償 ）からお 選 び い た だけます 。

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スタンダードプラン（基本補償）の補償内容
以下の賠償事故により法律上の賠償責任が発生した場合に補償します

業務遂行・施設に関連する賠償事故

生産物・完成作業に関連する賠償事故①建設工事中の対人・対物事故②営業活動中または自社の施設の所有・使用・管理に起因する対人・対物事故①工事・作業が終了し、引渡し後に作業の結果に起因して発生した対人・対物事故②製造・販売した製品（生産物）に起因する対人・対物事故

事故例

事故例

工事用資材の落下により通行人にケガをさせた。

マンションの工事引渡し後、雨漏りが発生し入居者の家財に損害を与えた。

財物の使用不能に対する賠償事故①業務遂行・施設などに起因する事故が発生した場合で、第三者の財物に物理的損壊を伴わずに発生した財物の使用不能による経済損失に対する賠償事故②生産物・完成作業（仕事の結果）に起因する事故が発生した場合で、第三者の財物に物理的損壊を伴わずに発生した財物の使用不能による経済損失に対する賠償事故。ただし、生産物や仕事の結果自体に物理的損壊が発生した場合に限ります。

①第三者の名誉棄損、
プライバシーの侵害に起因する賠償事故②宣伝活動による名誉棄損、
プライバシーまたは著作権の侵害に起因する賠償事故

事故例

事故例

ビル建設中に足場が崩れ道路に散乱した。隣接の店舗に損害はなかったが、資材回収の間、営業ができず利益損失が発生した。

資材の盗難があり、施設内のお客様を誤って犯人扱い
し、人格権の侵害で訴えられた。

有期工事の保険責任期間
延長補償
ジョイントベンチャー（JV）
等の有期工事（スポット）
契約で、工事期間（保険期間）の終期と同時に保険責任が終了す
ると、物件引渡し後に作業の結果に起因して事故が発生した場合、保険の対象となりません。本保険では有期工事に対し保険期間終了後１年間自動的に生産物・完成作業危険に対する補償を提供します。

3

人格権侵害・宣伝障害に関連する賠償事故

プレミアプラン（ワイド補償）の補償内容
スタンダードプラン（基本補償）の補償
工事の遅滞に対する賠償事故

作業対象物の損壊に対する賠償事故

元請工事中に発生した対人・対物事故が原因で工事が遅滞した場合の、請負契約書に基づく遅滞損害賠償事故
保険金額…保険期間中500万円

工事中に直接作業を行っていた対象物の損壊に対する賠償事故
保険金額…業務遂行・施設危険の対物保険金額

事故例

事故例

ビル建設中クレーンが倒れ、隣家に損害が発生し工事が一時中断された。
結果として、工事の引渡しが遅れ遅滞損害が発生した。

内装工事中、ピアノを移動していたときにドア枠にぶつけピアノに損害を与えた。

仕事の目的物の損壊に対する賠償事故

有期工事の終了後の補修作業
危険補償条項

製造・販売した製品または仕事の結果に起因して対人・対物事故が発生した場合に、その生産物または仕事の結果自体の財物損壊に対する賠償事故
保険金額…保険期間中500万円

有期工事が終了し、物件を引き渡した後に工事の瑕疵が判明し補修工事を行う場合、保険終期または引渡し日のいずれか早い日から９０日まで補修工事中の業務遂行・施設
危険を補償します。有期工事を対象とするご契約の場合に適用されます。

事故例

給水管の設置ミスにより、工事引渡し
後に漏水事故が発生。床と家財への損害の他、給水管の再工事費用が
かかった。

オプション

スタンダードプラン、プレミアプランどちらにもセットできます。

受託物損害補償追加条項
被保険者が工事のために一時的に借用する建設用機械器具、仮設建物、支給資材、
リース・レンタル建設用工作車の損壊・盗取に対する賠償事故。
※リース・レンタル建設用工作車
工事場内にある自動車のうち、記名被保険者の工事のために被保険者がリースまたはレンタルした建設用工作車
保険金額…保険期間中1,000万円
事故例

工事現場の資材置き場に保管中のレンタル発電機を盗まれた。

工事作業中に誤ってショベルカーを転倒させ、壊してしまった。

4

保険金をお支払いする場合
以下のご説明に使用される用語の意味は以下の通りです。
被保険者：保険の補償を受けられる方。
ただし、損害賠償請求権者および質権者を除きます。
記名被保険者：被保険者のうち、保険証券に記載の方。
免責金額：お支払いする保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額。
免責金額は被保険者の自己負担になります。

業務遂行･
施設危険補償

次の①②に起因して日本国内で発生した事故により、保険期間中に他人の身体の障害または財物の損壊が発生した場合において、被保険者＊1が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
①記名被保険者の仕事または業務の遂行②記名被保険者の仕事または業務の遂行のために被保険者が所有、使用または管理する施設

被保険者＊1

スタンダード・記名被保険者 ・下請負人 ・発注者

プレミア

保険金額・自己負担額など

生産物・完成作業危険補償スタンダードプレミア

財物の使用不能損害補償スタンダードプレミア

業務遂行・施設危険の保険金額（１事故・保険期間中）、
自己負担額（１事故免責金額）
を適用します。ただし、不測かつ突発的に発生した汚染物質の流出に対する汚染浄化費用の支出による損害については、保険期間中500万円を限度としてお支払いします。
次の①②に起因して日本国内で発生した事故により、保険期間中に他人の身体の障害または財物の損壊が発生した場合において、被保険者＊1が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
①被保険者の占有を離れた記名被保険者の生産物②記名被保険者によってまたは記名被保険者のために行われた仕事の結果

被保険者＊1

・記名被保険者 ・下請負人 ・発注者

保険金額・自己負担額など

生産物・完成作業危険の保険金額（１事故・保険期間中）、
自己負担額（１事故免責金額）
を適用します。ただし、不測かつ突発的に発生した汚染物質の流出に対する汚染浄化費用の支出による損害については、保険期間中500万円を限度としてお支払いします。
次の①②に起因して保険期間中に日本国内で発生した事故により、他人の財物を損壊させることなく使用不能にしたことについて、被保険者＊1が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
①記名被保険者の仕事の遂行または被保険者が所有、使用もしくは管理する施設②被保険者の占有を離れた記名被保険者の生産物（以下、生産物といいます。）
または記名被保険者によってもしくは記名被保険者のために行われた仕事の結果。ただし、占有を離れたまたは引渡した後に、生産物または仕事の結果に物理的な損壊が発生した場合に限ります。

被保険者＊1

・記名被保険者

保険金額・自己負担額など

業務遂行・施設危険（上記①の場合）
または生産物・完成作業危険（上記②の場合）の自己負担額（１事故免責金額）、
ただし、自己負担額が3万円を下回る場合は3万円を適用し、保険期間中500万円を限度としてお支払いします。

人格権侵害･
宣伝障害補償スタンダードプレミア

記名被保険者の仕事に関して、保険期間中に日本国内で行われた次の①〜④の行為に起因して人格権侵害・宣伝障害が発生した場合において、被保険者＊1が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
①不当な身体の拘束による自由の侵害または名誉棄損②口頭、文書、図画もしくは映像その他これらに類する表示行為による名誉棄損またはプライバシーの侵害③著作権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権を含みません。）、標題または標語の侵害④宣伝上の着想または営業の手法の不正な流用

被保険者＊1

・記名被保険者

保険金額・自己負担額など

業務遂行・施設危険の自己負担額（１事故免責金額）を適用し、保険期間中1,000万円を限度としてお支払いします。
工事場内における仕事（工事）の遂行に起因して発生した他人の身体の障害または財物の損壊による損害に対して、
この保険契＊2の履行遅滞
約から損害賠償金が支払われる場合において、被保険者＊1が仕事（工事）（遅滞日数が、工事請負契約の履行期日の翌日から起算して６日以上の場合に限ります。）
により工事請負契約に基づく法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

工事遅滞損害補償＊2対象となる仕事（工事）
は、記名被保険者が単独で元請負人となり、事故発生日から30日以内に工事請負契約の履行期日が到来する、工事遅滞の直接の原因となった仕事に限ります。

プレミア

・記名被保険者

被保険者＊1

保険金額・自己負担額など

保険期間中500万円または以下の算式により算出した額のいずれか低い額を限度としてお支払いします。
（工事請負金額−工事の出来形部分等に相応する工事請負金額）
× 工事履行遅滞日数
工事期間日数5

作業対象物損壊補償
プレミア

記名被保険者の仕事の遂行に起因して､保険期間中に工事場内における被保険者＊1の仕事の対象物のうち、損害発生時に直接作業が加えられていた部分（他人が所有するものに限ります。）に生じた損壊によって、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

被保険者＊1

・記名被保険者 ・下請負人 ・発注者

保険金額・自己負担額など

業務遂行・施設危険の保険金額（1事故・保険期間中）、
自己負担額（1事故免責金額）
を適用します。

仕事の目的物の損壊
補償プレミア

次の①②に起因して他人の身体の障害もしくは財物の損壊または損壊を伴わない財物の使用不能損害が発生した場合、その生産物・仕事の結果自体の財物の損壊について、被保険者＊1が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。ただし、その対人事故またはその生産物・仕事の結果以外の財物の損壊に対して、弊社が損害賠償金として保険金を支払う場合に限ります。
①被保険者の占有を離れた記名被保険者の生産物②記名被保険者によってまたは記名被保険者のために行われた仕事の結果

被保険者＊1

・記名被保険者 ・下請負人 ・発注者

保険金額・自己負担額など
補償危険

保険金額（保険期間中）

仕事の目的物の損壊担保

500万円

・生産物・完成作業危険の自己負担額（1事故免責金額）
を適用します。ただし、自己負担額が3万円を下回る場合は、3万円を適
用します。

有期工事の
保険責任期間延長補償
スタンダード特定の有期工事のみを対象とした有期工事契約の場合に適用されます。
有期工事の保険期間終了後、完成作業危険を１年間延長して補償します。

プレミア

有期工事の
終了後の補修作業
危険補償
プレミア

受託物損害補償
追加条項
オプション

特定の有期工事のみを対象とした有期工事契約の場合に適用されます。
有期工事の保険期間終了または引渡しのいずれか早い日より９０日を限度に、工事後の補修作業に起因する賠償事故を補償します。

記名被保険者の仕事の遂行に起因して、保険期間中に日本国内で発生した次の①〜⑤の受託物の損壊または盗取（詐取を含みません。）
について、被保険者＊１がその受託物について正当な権利を有する者に対し、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
①仕事（工事）のために一時的に借用する工事場内の建設用機械器具（建設工事等の作業を行うことを主たる用途、機能とするものをいいます。）②仕事（工事）のために一時的に借用する工事場内の仮設建物（現場事務所、宿舎、倉庫等）
およびこれらに通常備え付けられている什器・備品③被保険者が元請負人等から支給された仕事（工事）に使用する材料、資材、装置その他の部品類（完成引渡しを要する仕事の目的物を構成するものをいい、工事場内にあるものに限ります。）④仕事（工事）に付随して一時的に保管する発注者（施主）の財物⑤リース・レンタル建設用工作車※リース・レンタル建設用工作車
記名被保険者の仕事の遂行のためにリースまたはレンタル契約により工事場内で一時的に使用または管理する建設用工作車

被保険者＊1

・記名被保険者 ・下請負人 ・発注者

保険金額・自己負担額など
補償危険

保険金額（保険期間中）

受託物損害担保特約

1,000万円

・業務遂行・施設危険の自己負担額（１事故免責金額）
を適用します。
ただし、自己負担額が５万円を下回る場合は、５万円を適用します。

〔注〕
この保険でお支払いする保険金の総額は、保険期間を通じて、すべての危険に対する支払保険金（オプションで付帯する特約を含みます。）
を合算して、保険証券総保険金額を限度とします。

6

お支払いする保険金の種類
損害賠償金
被保険者が法律上の損害賠償責任を負担する場合に、損害賠償請求権者に支払うべき損害賠償金に対して保険金をお支払いします。
被保険者に法律上の損害賠償責任がないにもかかわらず、被害者に対して支払われた見舞金等はお支払いの対象にはなりません。

損害拡大防止軽減費用［注1］①損害の発生および拡大の防止のために被保険者が支出した費用のうち、弊社が必要または有益と認めた費用（②を除く）②損害の発生拡大の防止のために被保険者が支出した被害者に対する応急手当、緊急措置に要した費用のうち、弊社が必要または有益と認めた費用［注2］上記①、②いずれの場合も回収措置を講じるために要した費用を除きます。

求償権保全費用
第三者に損害賠償請求できる場合に、その権利の保全・行使するために支出した費用をお支払いします。

被害者見舞・臨時費用

［注2］
［注3］

（被害者1名10万円・1事故500万円限度）

保険事故※が発生した場合において、被保険者が支出した見舞金、見舞品購入費用その他被害者に対して支払われる社会通念上妥当な費用＊同一被害者に対する支払いは保険期間中1回に限ります。
※対人事故・対物事故・財物損壊を伴わない財物の使用不能・人格権侵害・宣伝障害をいいます。

争訟費用

［注2］
［注3］

訴訟費用、弁護士報酬等の費用をお支払いします。

協力費用

［注2］

弊社による損害賠償請求の解決に協力するために支出した費用をお支払いします。

原因調査費用［注2］［注3］（１事故50万円限度）

対人・対物事故が発生またはすぐにも発生の恐れがある場合に、損害の防止のためその原因を調査する費用

緊急対応費用［注2］［注3］（１事故500万円限度）

保険事故 ※が発生した場合において被保険者が支出した次の費用①被害者またはその法定相続人等の現地（事故等の発生地など）
訪問費用（被害者１名につき２名分を限度とします。）②役員・従業員を現地または被害者もしくはその法定相続人等の居住地へ派遣する費用③被害者またはその法定相続人等との通信費用④被保険者が被害者またはその法定相続人等と応対するための一時的な施設の借上費用⑤被害者の捜索、救助または移送に従事した者からの請求に基づく費用※対人事故・対物事故・財物損壊を伴わない財物の使用不能・人格権侵害・宣伝障害をいいます。
［注1］
あらかじめ弊社が書面により同意した費用については、費用を支出した後に被保険者に法律上の損害賠償責任がないことが判明した場合においても、保険金をお支払いします。
［注2］
費用を支出した後に被保険者に法律上の損害賠償責任がないことが判明した場合においても、保険金をお支払いします。
［注3］
費用の支出にあたっては事前に弊社の書面による同意が必要です。

7

被害者治療等費用

［注3］
［注4］

（被害者1名50万円・1事故1,000万円限度）

建設工事の遂行または貴社が所有もしくは賃借する施設における対人事故が発生した場合において、記名被保険者が支払った治療費用等または葬祭費用（事故日からその日を含めて１年以内に弊社に通知された費用に限ります。）＊同一被害者に対する支払いは保険期間中1回に限ります。

事故現場後片付け費用［注2］（1事故50万円・保険期間中100万円限度）

対人・対物事故により発生した他人の財物の損壊の後片付け費用をお支払いします。

訴訟対応費用［注1］［注2］（１事故500万円限度）

損害賠償請求訴訟に対応するために被保険者が臨時に支出した意見書・鑑定書作成費用、事故再現実験費用、従業員の超過勤務手当等の社会通念上妥当な費用
プレミアプランのみの補償

リコール費用（1事故・保険期間中100万円限度）

生産物・完成作業の瑕疵により対人事故が発生したために、記名被保険者の生産物・仕事の目的物を回収する場合に回収費用を補償します。
事故例

使用した資材に欠陥があり、人がケガをした。資材の回収、交換のための費用が発生した。

［注1］
費用を支出した後に被保険者に法律上の損害賠償責任がないことが判明した場合においても、保険金をお支払いします。
［注2］
費用の支出にあたっては事前に弊社の書面による同意が必要です。
［注3］
費用の支出にあたっては事前に弊社の同意が必要です。
［注4］
被保険者が法律上の損害賠償責任を負担する場合、すでにお支払いした被害者治療等費用は損害賠償金に充当します。

8

保険金をお支払いできない主な場合（免責事由）
契約共通
スタンダードプレミア

業務遂行･
施設危険補償、生産物・完成作業危険補償共通
スタンダードプレミア

業務遂行･
施設危険補償スタンダードプレミア

生産物・完成作業危険補償スタンダードプレミア

財物の使用不能損害補償スタンダードプレミア

人格権侵害･
宣伝障害補償スタンダードプレミア

工事遅滞損害補償
プレミア

9①被保険者または保険契約者の故意②戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、
内乱、武装反乱、暴動等③地震、噴火、洪水、津波等の天災④被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害⑤被保険者と他人との間の損害賠償に関する特別の約定により加重された賠償責任⑥排水または排気（水蒸気・煙を含みます。）。
ただし、不測かつ突発的に発生した事故による場合を除きます。
⑦核燃料物質（使用済燃料を含みます。）
または核燃料物質に汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性
その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑧放射線照射または放射能⑨石綿または石綿を含む製品またはその代替物質を含む製品が有する発がん性その他の石綿と同種の有害な特性①環境汚染または汚染浄化費用の支出（被保険者が支出したと否とを問いません。）。
ただし、不測かつ突発的に発生した汚染物
質の流出、いっ出、漏出または排出の場合を除きます。
②専門職業務(注)遂行（注）
・人・動物に対する診療、治療、看護、介護、疾病予防、死体の検案・医薬品調剤、
身体の美容・整形・あん摩マッサージ指圧師、
はり・きゅう師、柔道整復師、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士、弁理士、建築士、
土地家屋調査士、測量士等がその資格に基づいて行う仕事（所定の資格を有しない者が行う業務を含みます。）③被保険者の父母、配偶者、子その他親族に対して負担する賠償責任
①航空機、
自動車
（建設用工作車、構内専用車および被保険者が業務遂行のため一時的に借用して貨物の積込または積卸し作業を行う自動車を除きます。）
または銃器の所有、使用または管理②被保険者が所有、使用または管理する施設以外における船舶、車両または動物の所有、使用または管理③塵埃または騒音④施設の屋根、扉、窓、通風筒、壁面等の瑕疵により、これらから入る雨または雪等による財物の損壊に対して負担する賠償責任⑤地下工事、基礎工事または土地の掘削工事（他の工事の一部としてまたは他の工事に付随して行われるこれらの工事を含みます。）に伴って生じた次に掲げる財物の損壊に対して負担する賠償責任
・土地の沈下・隆起・移動・振動もしくは土砂崩れに起因する土地の工作物・その収容物もしくは付属物・植物または土地の損壊
・土地の軟弱化もしくは土地の流出・流入に起因する地上の構築物（基礎および付属物を含みます。）
・その収容物もしくは土地の損壊
・地下水の増減⑥次に掲げる財物の損壊に対して負担する賠償責任・被保険者が借用または保管する財物・販売もしくは組立、加工、修理、点検、洗浄等を行うことを目的として施設内にある財物・仕事に使用される機械、移動・運送用機器、器具その他道具類・仕事に使用される材料、資材、装置その他部品類
・仕事の対象物のうち、損害発生時に直接作業が加えられていた部分⑦記名被保険者、記名被保険者の下請負人、発注者が所有する財物の損壊①回収措置を講じるために要した費用②故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売、取扱、供給もしくは処分した生産物または行った仕事の結果に起因する賠償責任③生産物または仕事の瑕疵に起因するその生産物または仕事の結果自体に発生した 財物の損壊に対して負担する賠償責任④生産物または仕事の結果が被保険者の意図する効能または性能を発揮できないことに起因する賠償責任①生産物または仕事の目的物自体の使用不能に対して負担する賠償責任②生産物が被保険者の占有を離れた後または仕事の終了もしくは放棄の後にその生産物または仕事の結果自体に損壊が発生しない場合における他の財物の使用不能に対して負担する賠償責任③回収措置の実施に伴って発生する財物の使用不能に対して負担する賠償責任④所有、使用または管理する財物の使用不能に対して負担する賠償責任①被保険者によって、または被保険者の了解、合意または指図に基づいて被保険者以外の者によって行われた犯罪行為（過失犯を除きます。）②被保険者による採用、雇用または解雇に関して、被保険者によってまたは被保険者以外の者によって行われた行為③最初の行為が保険期間開始日より前に行われ、その継続または反復として行われた行為④事実と異なることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の了解、同意または指図に基づいて被保険者以外の者によって行われた行為⑤広告、放送、出版またはホームページ等の作成もしくは運営を業とする被保険者によりその業務の遂行として行われた行為⑥保険期間終了または解除後、１年以上経過した後に発見された行為⑦宣伝された品質または性能に対する商品または役務の不適合⑧商品または役務の価格表示の誤り⑨被保険者の父母、配偶者、子その他親族に対して負担する賠償責任⑩被保険者の業務に従事する者に対して負担する賠償責任
次の各号に掲げる仕事（工事）の工事遅滞によって生じた損害①工事請負代金額、約定履行日等が定められた工事請負契約書のない仕事②履行不能または不完全履行となった仕事③被保険者が約定履行日の延期を仕事の発注者に要請しなかった仕事④被保険者が、履行遅滞の原因が原因となる事故によるものであることを立証できない仕事

被害者治療等費用スタンダードプレミア

作業対象物損壊
補償
プレミア

受託物損害補償
追加条項
オプション①被害者治療等費用を受け取るべきもの（被害者を含みます。以下同じです。）の故意②保険契約者、被保険者または被害者治療等費用を受け取るべき者の闘争行為または犯罪行為③被害者の心神喪失または自殺行為④被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打⑤被害者の父母、配偶者、子その他親族の行為⑥被害者の妊娠、出産、早産、流産または外科的手術その他の医療措置。
ただし、当会社が保険金を支払うべき身体の障害を治療する場合を除きます。
⑦次に掲げる者が被った身体の障害・保険契約者
・記名被保険者の業務に従事中の者
・記名被保険者の父母、配偶者、子その他親族
・記名被保険者が所有または賃借する施設（以下「施設」といいます。）
を継続的に占有している者（役員および従業員を含みます。）
・施設の保守、保安、点検、警備、交通誘導、消防、清掃その他これらに類似の業務または新築、改築、改造、修理、取壊しその他の工事に従事中の者
・工事場内、工事場に隣接する他の工区内またはこれらに隣接する道路上において新築、改築、改造、修理、取壊しその他の工事または保守、保安、点検、警備、交通誘導、消防、清掃その他これらに類似の業務に従事中の者・施設もしくは工事場内において、または被保険者が行う競技会その他の催物において、運動または競技を行っている者
・施設または工事場で行われる演劇、興行その他の催物の主催者、その業務の補助者および出演者（その関係者を含みます。）①被保険者の行う作業によって通常避けることのできない変色、磨耗、縮み、品質劣化等②被保険者の行う通常の作業工程上生じた修理（点検を含みます｡) もしくは加工の拙劣または仕上不良等③被保険者の誤った認識または判断④請負作業を終了し、引き渡されたのちに発見された財物の損壊①保険契約者、被保険者（これらの者の役員または従業員を含みます｡)または被保険者の父母、配偶者その他親族が行い、または加担した受託物の盗取②原因を問わず、
自然発火または自然爆発した受託物自体の損壊③自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、
さび、汗ぬれ、
その他類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食い等による受託物の損壊④施設の屋根、扉、窓、通風筒、壁面等の瑕疵により、これらから入る雨または雪等による受託物の損壊⑤被保険者が、受託物につき正当な権利を有する者の承諾なく受託物を使用し、または第三者に保管させている間に発生した受託物の損壊、紛失または盗取。
ただし、損害の防止軽減のための緊急措置による場合を除きます。
⑥組立、加工、修理、点検、洗浄等の作業を加えることにより生じた受託物の損壊⑦受託物について正当な権利を有する者に引渡された後に発見された受託物の損壊、紛失または盗取⑧受託物の損壊、紛失または盗取による使用不能⑨次に掲げる損壊、紛失または盗取・受託物のよごれ、
しみ、焦げ、
かき傷、すり傷、欠け傷などの外観上の損壊であって、受託物が本来有する機能または用途を阻害することのない損壊
・電気的または機械的な原因により生じた受託物の損壊
・潤滑油・燃料等の運転資材、電球等の管球類、キャタピラ・タイヤ等の移動するための部品などの消耗品または消耗材に単独に生じた損壊・受託物を構成する部品の紛失または盗取⑩次に掲げる財物の損壊、紛失または盗取・貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、帳簿、宝石、貴金属、美術品、骨董品、勲章、徽章、稿本、設計書、雛型、その他これらに類する財物
・不動産、航空機、
自動車、銃器または船舶
・動物または植物⑪被保険者が行う保守・調整、修理または交換等の作業により生じたリース・レンタル建設用工作車の損壊⑫リース・レンタル建設用工作車の部品または部位に単独で生じた損害

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ご契約の条件等
1.ご契約対象となる方

この保険は次の①と②の条件をいずれも満たす事業者の方を対象としています。
①建設業の割合が完成工事高・売上高の90％以上であること②完成工事高の前年実績が50億円以下であること※業務内容と完成工事高・請負高については告知書でご申告いただきます。

2.保険の対象となる施設、業務、生産物、仕事の結果

この保険では次の①から④までに起因する対人事故（他人の身体の障害事故）
および対物事故（財物の損壊）について被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによる損害（甲型ＪＶ工事を除きます。）
が対象となります。
（年間包括契約の場合）①施 設：貴社が建設業遂行のために、日本国内で所有、使用または管理するすべての施設②業 務：貴社が日本国内で遂行するすべての建設業務③生産物：貴社が建設業遂行のために、製造、販売または提供し、貴社の占有を離れたすべての財物（日本国内に所在する物に限ります。）④仕事の結果：貴社が行ったすべての建設業の結果（日本国内に所在する物に限ります。）
個別の工事を対象とする契約（有期工事契約）の場合、申込書に記載された特定の工事の業務の遂行と、当該工事引渡し後１年間に発生した対人事故･対物事故等が対象となります。
※甲型ＪＶ：共同施工方式の共同企業体のことです。

3.保険金額･免責金額（1）保険金額（お支払限度額）
次の４パターンからお選びいただきます。
5000万円、
１億円、
２億円、
３億円
※保険金額は、この保険契約において一事故・保険期間中にお支払いする保険金の上限です。

（2）免責金額（自己負担額）
次の２パターンからお選びいただきます。
なし、5万円※免責金額は、保険金としてお支払いする1事故ごとの損害の額から差し引く額で、お客さまに自己負担いただく金額です。
（注）
上記の保険金額・免責金額にかかわらず、一部の補償については個別にお支払限度額・免責金額を設定しています。詳細は普通保険約款、特約条項、追加条項（オプション）
でご確認ください。

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総合賠償責任保険（建設用） 重要事項説明書
この説明書には、
ご契約前にご理解いただきたいご契約に関する大切な事項が記載されています。必ず最後までお読みいただき大切に保管してください。
なお、
この説明書はご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細は、「 保険約款」
をご参照ください。
また、ご契約者と被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が異なる場合には、
この説明書の内容をご契約者から被保険者にご説明ください。
※ご契約の際には、申込書に記載されたご契約内容がお客様の意向に沿ったものであることをご確認下さい。
※申込書等への署名または捺印は、この重要事項説明書の受領印と、弊社の個人情報の取扱についての同意印をかねています。
当会社は、反社会的勢力（注）ならびに当会社（当会社の親会社等を含みます。）に適用される通商または経済制裁についての法規制（米国財務省外国資産管理局（OFAC）の制裁措置を含みます。）
による制裁対象者を保険契約者または被保険者とする保険契約を締結しません。
ご契約にあたっては、反社会的勢力あるいは制裁対象者に該当しないことを確認させていただきます。
（注）
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなってから5年を経過しない者を含む。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業等を言います。

この説明書のそれぞれの項目に表示されるマークについて

契約概要

保険商品の内容をご理解いただくための事項です。

注意喚起情報ご契約に際してご契約者に不利益となる事項など
特にご注意いただきたい事項です。

Ⅰ ご契約前にご確認いただきたいこと
1．
商品の仕組み

契約概要

総合賠償責任保険（建設用）
は、一般賠償責任保険（企業用）
普通保険約款およびこれに付帯される建設特約条項、
ならびにその他の特約条項、追
加条項
（これらを
「保険約款」といいます。）
から構成されます。
記名被保険者（保険証券に記名被保険者として記載された方。）
が行う建設事業にともなう事故を包括的に対象とする年間包括契約（甲型JV※工事を除きます。）と、特定の工事を対象とする有期工事契約の2つの契約方式があります。
※共同施工方式の共同企業体のことです。

２．
補償の内容

契約概要

注意喚起情報（1）保険金をお支払いする場合

この保険では、記名被保険者（保険証券に記名被保険者として記載された方）が行う事業により発生した他人の身体の障害や財物の損壊による損害、または財物の損壊を伴わない財物使用不能損害、人格権侵害・宣伝障害による損害について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害に対して保険金をお支払いします。
このパンフレットでは、7〜8ページに記載しています。

（2）お支払いする保険金

この保険では、被保険者が負担する損害賠償金、または各種費用に対して保険金をお支払いします。お支払いする保険金の詳細については、「保険約款」
でご確認ください。
このパンフレットでは、5〜6ページに記載しています。

（3）保険金をお支払いできない主な場合

この保険では、次の事由によって生じた損害に対しては、保険金をお支払いできません。
①保険契約者・被保険者の故意②地震・噴火・洪水・津波等の天災③核燃料物質または核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性等の有害な特性④石綿（石綿の代替物質を含みます。）の発がん性等の有害な特性
お支払いできない場合の詳細については、「保険約款」
でご確認ください。
このパンフレットでは、9〜10ページに記載しています。

（4）特約条項・追加条項

この保険契約には、特別の条件を定める特約条項・追加条項がセットされることがあります。詳しくは代理店または弊社までお問い合わせください。

３．
被保険者

契約概要

４．
保険期間

契約概要

注意喚起情報一部の補償、補償条項では、被保険者が記名被保険者に限定される場合があります。被保険者の詳細については「保険約款」
でご確認ください。
注意喚起情報この保険の保険期間（保険責任の始まる日から終了する日までの期間をいいます。）
は、年間包括契約の場合は１年間、有期工事契約の場合は工事期間となります。実際にご契約いただく保険期間につきましては、賠償責任保険申込書の「保険期間」欄にてご確認ください。

５．
保険金額（支払限度額）
・免責金額（自己負担額） 契約概要

注意喚起情報この保険をお申込みいただく際は、保険金額（支払限度額）と免責金額（自己負担額）を設定していただきます。

（1）保険金額（支払限度額）

保険金をお支払いする限度額です。補償、補償条項あるいはお支払いする保険金により設定金額が異なる場合がありますのでご注意ください。

（2）免責金額（自己負担額）

保険金をお支払いする場合に、損害額から控除する金額です。補償、補償条項あるいはお支払いする保険金により設定金額が異なる場合がありますのでご注意ください。

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６．
保険料の決定の仕組みと払込方法（1）保険料 契約概要

年間包括契約の保険料は、ご契約プラン、保険金額、免責金額、保険料算出基礎数字（把握可能な直近の会計年度1年間の税込完成工事
高・売上高）、過去の事故（損害発生状況）等によって決定されます。有期工事契約の場合は保険料算出基礎数字は当該工事の税込請負高となります。実際にご契約いただく保険料については、保険申込書にてご確認下さい。
※保険料算出基礎数字については、客観的資料等のご提出をお願いしております。
ご協力をお願いします。

（2）保険料の払込方法 契約概要

注意喚起情報保険料の払込方法は、ご契約時に全額をお支払いいただく一時払と、分割して毎月お支払いいただく月払とがあります。月払の場合、保険料が割増となる場合があります。一時払、月払ともに保険料はご指定の口座からの口座振替となりますが、一時払については弊社口座へのお振込みもご利用いただけます。
なお、有期工事契約の場合は一時払いのみのお取扱となります。

（3）保険料の払込み猶予等 注意喚起情報①保険料は払込み期日（振替日）の前日までにご指定の口座へご入金ください。お振込みの場合は保険期間が開始するまでに弊社口座へ着金するようにお手続ください。保険料のお支払いがない場合は、保険金をお支払いできないことや、保険契約を解除させていただくことがあります。
②口座振替保険料が振替不能の場合、翌月の振替日に再度振替を行います。再度の振替も振替不能の場合、その月の月末までに保険料を弊社へ直接お支払いください。月末までに保険料のお支払いがない場合、一時払いと初回月払い保険料の場合は保険始期に、2回目以降の月払い保険料の場合は最初に振替不能となった振替日に遡って保険契約を解除させていただくことがあります。

７．
満期返れい金・契約者配当金

契約概要

この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

Ⅱ ご契約締結時にご注意いただきたいこと
1．
告知義務

注意喚起情報（1）
保険契約者または被保険者には、ご契約時に保険申込書等の記載事項について事実を正確に告知いただくことが必要です。
（告知義務。）
また、弊社の保険募集人（代理店、営業社員）には告知受領権があります。
（保険募集人に対して告知いただいた事項は、弊社に告知いただいたものとなります。）（2）
保険申込書等に※印がついている項目は危険に関する重要な事項（告知事項）です。
この項目が、事実と異なる場合、
または事実を記載しなかった場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、保険申込書等の記載内容を必ずご確認ください。
（3）
ご契約時には保険申込書とともに、弊社様式による「告知書」に保険料算出基礎数字が確認できる客観的資料等を添付してご提出いただきます。
これらの必要書類が、保険期間が開始するまでに弊社へ到着するよう、ご協力をお願いします。

２．
補償の重複に関するご注意

注意喚起情報この保険契約と補償内容が同様の他の保険契約等（弊社以外の保険契約を含みます。）に既にご加入されている場合、補償が重複することがあります。
その場合、対象となる事故について、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容や保険金額をご確認いただき、ご契約内容をご検討ください。

３．
クーリングオフ

注意喚起情報この保険はクーリングオフの対象外です。

Ⅲ ご契約締結後にご注意いただきたいこと
1．
通知義務

注意喚起情報ご契約後、次のいずれかに該当する事実が発生する場合にはあらかじめ、保険契約者、被保険者が事実の発生後にそれを認識した場合は遅滞なく、取扱代理店または弊社にご通知ください。
ご通知がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
①事業の買収、売却等で保険料算出基礎数字（完成工事高・売上高）に変更（増加または減少）が生じる場合②保険申込書等に※印がついている項目やご契約時にご提出いただいた告知書等の記載内容に変更が生じる場合
ご契約後、次のいずれかに該当する事実が発生する場合には、ご契約内容の変更等が必要となりますので、遅滞なく取扱代理店または弊社にご通知ください。住所または電話番号の変更のご連絡がない場合には、重要なお知らせがお届けできなくなることがありますので、ご注意ください。
①保険証券に記載された住所または電話番号を変更する場合②①のほか、特約条項、追加条項の追加・削除等、契約条件を変更する場合

２．
この保険契約を解約される場合

契約概要

注意喚起情報この保険契約を解約される場合は、取扱代理店または弊社に速やかにお申し出ください。解約の条件によって、解約日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還させていただく場合があります。
※解約時の保険料の払込状況等の条件によっては、解約日または満期日までの期間に払い込んでいただくべき保険料について追加のご請求をさせていただくことがあります。
※すでに払込みいただいた保険料が最低保険料未満のときは、その差額を請求させていただきます。
※保険料についての追加のご請求をさせていただいた場合には、その保険料を払い込んでいただく必要があります。
※保険期間中の予想数値に基づいて保険料を決定した保険契約については、解約時までの確定数値に基づく確定保険料（確定保険料が保険証
券記載の最低保険料に達しない場合は最低保険料）との差額を返還または請求させていただきます。

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Ⅳ その他ご注意いただきたいこと（1）保険契約の無効、取消、重大事由解除①保険契約者が、保険金を不法に取得する目的で、または第三者に保険金を不正に取得させる目的で契約した保険契約は無効です。
②保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって保険契約を締結した場合には、弊社はこの保険契約を取り消すことができます。
③次のいずれかに該当する事由がある場合には、弊社はご契約を解除することがあります。
ア.保険契約者または被保険者が、保険金を支払わせる目的で損害を生じさせた場合
イ.保険契約者または被保険者が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
ウ.被保険者が保険金請求について詐欺を行った場合
なお、これらの場合には、全部または一部の保険金をお支払いできません。すでに保険金をお支払いしていた場合には、その保険金を返還していただくことがあります。
イ.の場合、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を除きます。

（2）保険会社破綻時の取扱い

注意喚起情報①引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご契約時にお約束した保険金、解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。
②引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」があり、弊社も加入しております。
この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の法人をいいます。）
またはマンション管理組合である場合に限り、「損害保険契約者保護機構」の補償対象となります。
（保険契約者が個人、小規模法人、
マンション管理組合
（以下、
「個人等」
と
いいます。）
以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかわる部分については、上記補償の対象となります。）③この保険は、上記②以外の場合、損害保険契約者保護機構による保護はありません。補償対象となる場合には保険金や解約返れい金は80％まで補償されます。
ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます。

（3）個人情報の取扱い

注意喚起情報弊社は、保険契約申込書等から得たお客様に関する情報（保険業の適切な業務運営を確保するために必要な範囲で取得した医療情報などのセン
シティブ情報を含みます。）の取り扱いについて弊社のプライバシーポリシーに基づき取り扱わせていただきます。詳しくは弊社ホームページ（https://starrcompanies.jp/Privacy-Policy）
をご覧いただき、個人情報提供の同意をいただく前に必ずご確認ください。

（4）事故が起きた場合①事故が起きた場合の弊社へのご連絡等
事故が発生した場合は、すみやかに取扱代理店または事故受付センター（0120-661-797<受付時間24時間・365日>）にご連絡いただき、
以下の事項について正確にお伝えください。
ア．
事故の日時、
イ．
事故の場所、
ウ．
事故の相手方、エ．
事故の発生状況、
オ．
損害の程度、など。
②保険金のご請求時に提出いただく書類
被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。）
が保険金の請求を行うときは、事故受付後に弊社が求める書類等をご提出いただきます。詳細は取扱代理店または弊社までお問い合わせください。

③示談交渉サービスは行いません。 契約概要
この保険では、保険会社が、被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」
を行いません。
④示談交渉は、必ず弊社とご相談いただきながらお進めください。
被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合に、あらかじめ弊社の同意を得ることなく損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われたときには、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。
⑤先取特権、保険金請求権の譲渡・質権設定・差押さえ損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利）を有します。
また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。

（5）その他

注意喚起情報①取扱代理店
代理店は弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結、保険料の領収、契約の管理業務等の代理業務を行っております。代理店と有効に成立した保険契約については、弊社と直接契約されたものとなります。
②共同保険
複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合、引受保険会社は、引受割合または保険金額に応じて、連帯することなく、単独個別に保険契約上の責任を負います。幹事保険会社は他の引受保険会社の業務および事務の代理・代行を行います。
③保険証券
ご契約後に保険証券がお手元に到着した際には、保険証券の表示内容と添付されている約款をご確認ください。万一内容が異なっている場合には、取扱代理店または弊社にお知らせください。保険証券は、保険契約の内容が記載された重要な書類です。大切に保管ください。

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MEM O

連絡先窓口一覧
1.保険に関するご相談・苦情
お客様相談室までご連絡ください。
スター保険会社 お客様相談室

※

フリー
ダイヤル

0120-377-440（受付時間：9：00〜17：15 土・日・祝祭日・年末年始を除く）

2.事故のご報告・保険金のご請求

3.弊社の契約する指定紛争解決機関（注）事故以外の各種お問合せはお客様相談室へ
お願いします。

ホームページ：http://www.hoken-ombs.or.jp

下記の事故受付センターまで
ご連絡ください。

スター保険会社事故受付けセンター
フリー
ダイヤル

※

0120-661-797（受付時間：24時間 365日）

弊社との間で問題を解決できない場合には、法律に定められた指定紛争解決機関である一般社団法人保険オンブ
ズマンに解決の申し立てを行うことができます。詳細はホームページをご覧ください。

保険オンブズマン

03-5425-7963（受付時間：午前9：00〜12：00、13：00〜17：00
土日・祝祭日・年末年始を除く）※提携会社である日本アイラック株式会社に一部の業務を委託しています。
●このパンフレットは「総合賠償責任保険（建設用）」の概要を説明したものです。詳細は普通保険
約款・特約等をご覧ください。
また、ご不明な点については、取扱代理店または弊社までお問い合わ
せください。●「総合賠償責任保険（建設用）」
は「一般賠償責任（企業用）
保険普通保険約款」に「建設業者特約」がセットされます。●弊社の損害保険募集人（代理店・営業社員）
は保険契約締結の代理権および告知受領権を有していますので、有効に成立したご契約は、弊社と直接契約されたものとなります。
なお、代理店は、弊社との委託契約に基づき、保険料の領収、保険料領収証の発行、契約条件変更等の際のご通知の受領などの代理業務も行っています。●ご契約後、1か月を経過しても保険証券が到着しない場合は、弊社にご照会ください。

〈引受保険会社〉〈取扱代理店〉

スター保険会社
CN22-030（2022.7）