GIC Discussion Paper

Center for Global Innovation Studies, Toyo University

19No.

2020年11月［ワーキングペーパー］「新グローバリゼーションと日本経済」研究プロジェクト

新グローバリゼーションと日本経済：政策的含意
真鍋
跡田
竹中

雅史 嘉悦大学ビジネス創造学部教授
直澄 京都先端科学大学経済経営学部教授
平蔵 東洋大学グローバル・イノベーション学研究センター センター長
国際学部グローバル・イノベーション学科 教授

序グローバル・イノベーション学研究センターでは、「グローバル・イノベーション学の研究」の一環として、令和元年度に「新グローバリゼーションと日本経済」を主題とした研究プロジェクトを実施してきました。この研究プロジェクトの目的は、「新グローバリゼーション」とも捉えられる世界の潮流の変化が日本経済に与える影響を評価し、また今後の日本経済に対する政策を検証することにあります。この度、研究プロジェクトの成果を以下の通り取り纏め、それぞれ GIC Discussion Paper として公表することとしました。

＜「新グローバリゼーションと日本経済」研究プロジェクト＞
第１章：新グローバリゼーションと日本経済：問題意識
真鍋雅史（嘉悦大学）
・竹中平蔵（東洋大学）
第２章：「新グローバリゼーション」と経済：サーベイ
平賀一希（東海大学）
第３章：「新グローバリゼーション」とイノベーション：ファクトファインディング
土屋貴裕（京都先端科学大学）
第４章：新グローバリゼーションと日本経済：華為技術の事例
真鍋雅史（嘉悦大学）
・跡田直澄（京都先端科学大学）
第５章：新グローバリゼーションと日本経済：政策的含意
真鍋雅史（嘉悦大学）
・跡田直澄（京都先端科学大学）
・竹中平蔵（東洋大学）

本稿は、「新グローバリゼーションと日本経済」研究プロジェクトの成果の一部です。なお、令和 2 年 8 月 12 日には、オンライン形式で「新グローバリゼーションと日本経済」研究プロジェクトの成果報告会を実施し、多くの方々から有益なコメントを頂戴しました。
改めて記して感謝の意を表したいと思います。

グローバル・イノベーション学研究センター センター長「新グローバリゼーションと日本経済」研究プロジェクト 主査
竹中平蔵

東洋大学グローバル・イノベーション学研究センター「新グローバリゼーションと日本経済」研究プロジェクト

第５章：新グローバリゼーションと日本経済：政策的含意1
真鍋雅史2
跡田直澄3
竹中平蔵4

５．１ はじめに新グローバリゼーションという新たな潮流と世界規模でのグローバル・イノベーションの展開という大きな転換期を迎え、日本経済はもちろん世界経済はこうした状況への対応に迫られている。グローバリゼーションの進展と境界を越えた自由な経済活動は、世界経済の成長に大きな役割を果たしたものの、一国主義の台頭などによる新グローバリゼーシ
ョンとでも呼ぶべき新たな潮流が始まっている。また、情報通信技術を中心としたグローバル・イノベーションも世界経済の発展に多大な影響を与え、今後の経済社会を大きく変化させうるが、やはり新グローバリゼーションの潮流の中で、グローバル・イノベーションの展開にも困難さが出はじめている。
このような新グローバリゼーションとグローバル・イノベーションの中で、日本経済はどのような状況下にあるのであろうか。また、日本経済は新グローバリゼーションとグローバル・イノベーションの中で、どのような選択をすべきであろうか。第１章で掲げた本研究の問いに対して、これまでの章で分析を行ってきた。

本研究は、東洋大学グローバル・イノベーション学研究センター「新グローバリゼーションと日本経済」研究プロジェクトの研究成果である。本稿の作成に当たっては、竹中平蔵東洋大学グローバル・イノベーション学研究センター長・教授をはじめ多くの方々から助言を受けた。記して感謝したい。なお、本稿にあり得べき主張、誤りの一切の責任は筆者ら個人に帰するものである。いうまでもなく、筆者らの所属機関あるいは本プロジェクトの実施機関の見解を代表するものではない。
2
嘉悦大学ビジネス創造学部教授
3
京都先端科学大学経済経営学部教授
4
東洋大学グローバル・イノベーション研究センター長・教授
11

５．２ 本研究のまとめ
ここで、これまでの各章の分析で得られた結果を改めて概観していこう。
第２章（平賀論文、Discussion Paper No. 16）は、「新グローバリゼーション」が進展することで経済に与える影響について、直接的および間接的な影響を通じた効果に着目した上で、先行研究のサーベイを行った。具体的には、最初に Ricardo や Heckscher-Ohlin、Krugman
および Melitz 等の貿易モデルについて説明した上で、貿易自由化の影響について費用と便益双方の観点から振り返った。次に、日本における TPP(環太平洋連携協定)による経済効果を述べた上で、総論としてプラスの効果が大きいにも関わらず、なぜ TPP 反対の影響が無視できないほど存在するかについて、選挙データなどを用いて分析した先行研究の紹介を行った。海外では、アメリカにおけるトランポノミクスやイギリスにおける Brexit の影響に関する先行研究を紹介し、排外的政策が一定の支持を得られた原因や結果について概観した。最後に、排外主義的な政策がポピュリズムと結びついていくかについての論点整理を行った。
第３章（土屋論文、Discussion Paper No. 17）は、グローバリゼーションの下で進展したイノベーションと情報の連結性について、ファクトファインディングを行うとともに、「新グローバリゼーション」環境下におけるイノベーションとその課題について整理した。
「新グローバリゼーション」環境下では、デジタル・デバイドの解消や情報保護への留意がイノベーションの課題となっており、新興技術が情報を基盤とすることから、経済安全保障上のリスクに対する懸念が増加している。それに伴いグローバル・サプライチェーンにデカップリングが生じる可能性、またオープン・イノベーションが危機に直面する可能性がある。このことから、「新グローバリゼーション」の下では、オープン・イノベーションによる経済発展が困難に直面し、クローズド・イノベーションへの回帰や国際的なイノベーション競争が進む可能性があることを明らかにした。また、各国は、如何に情報保護や安全保障貿易管理を含む経済安全保障とのバランスをとってイノベーション環境を整備し、経済発展と新たな社会を形成するかが課題となることを指摘した。
第４章（真鍋・跡田論文、Discussion Paper No. 18）は、グローバル・イノベーションの代表例であり、新グローバリゼーションの好例としても位置付けることができる、中国、華為技術を事例に取り上げ、華為技術が日本経済に与えている影響を定量的に評価することを試みた。日本経済は、Society 5.0 と呼ばれる新たな経済社会を目指そうとしている。
この Society 5.0 の実現には、5G などの革新的な情報通信技術、すなわちグローバル・イノ
2ベーションが不可欠であろう。そこで、このグローバル・イノベーションの代表例である華為技術が日本経済にどのようなインパクトを与えているかについて定量的に評価するため、産業連関分析による経済波及効果の計測を行った。得られた結果は、生産額ベースで約 1.5 兆、付加価値ベースで約 0.6 兆円の経済効果があり、日本経済に小さくないインパクトを与えていることがわかった。また、その効果額は、大手情報通信事業者 2 社（ソフトバンク、KDDI）及び大手通信機器関連製造業 3 社（京セラ、村田製作所、古河電工）との比較をすると、大手情報通信事業者 2 社それぞれの効果額の 5 割を超える水準にあり、また古河電工を上回る効果額が示された。このことからも大きなインパクトがあると評価した。

５．３ 政策的含意
日本経済はこれからどのような道を歩んでいくべきであろうか。最後に本研究から得られた結果に基づいて、政策的な含意について議論をしていこう。
まず、グローバリゼーション、あるいはグローバル・イノベーションによる経済的な恩恵は、小さくないということである。逆に言えば、ある種のポピュリズムに基づく一国主義や排外主義は、大きな経済的損失を被る可能性をはらんでいる。
それらはコストであり、一国主義や排外主義のベネフィットを十分に下回るものであろうか。日本経済は、現状でもTPPへの参加をはじめとして自由経済を引き続き深化させていこうとしているように見える。それでも一国主義や排外主義的な主張は少なくない。このような安易な一国主義や排外主義は結果として経済を疲弊させ雇用を失わせる可能性があることを十分理解すべきであろう。
次に、自由な経済を推進し、グローバル・イノベーションを活用していくことで、大きな経済的な恩恵を享受できるとしても、グローバル・イノベーションを活用できる素地がなければ、活用しようがないという問題点も指摘しておきたい。すなわち、交通分野、医療分野、教育分野など依然として残る様々な規制が、グローバル・イノベーションの活用を難しくしている。規制が存続し、グローバル・イノベーションが活用できなければ、自由な経済活動の恩恵も小さくなり、結果として一国主義や排外主義が台頭する要因ともなりうる。そうなれば、負のスパイラルに陥ってしまいかねない。
いま世界経済は、新型コロナウイルスへの対応に追われ、大きな経済的な損失も見込まれている。このようなときでさえ、日本ではオンライン診療やオンライン教育への障壁が3解消されようとしていない。政策当局および政策立案者の大きな怠慢といえるであろう。
日本経済は、平成の時代に長期の停滞を味わってきた。令和の時代に自由を謳歌し、豊かな社会を実現するためには、自由で健全な競争市場を国際的にも国内的にも作り上げ維持するための改革を継続していくしかない。岐路に立つ今こそ、改革への姿勢が問われているといってもよいであろう。

4GIC Discussion Paper

No. 19
発行日

2020年11月30日
発行人

竹中平蔵
発行所

東洋大学グローバル・イノベーション学研究センター
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