藤沢市会議員

たけむら雅夫 市政レポート
市民版 ２０１０・１２３千万の土地を、１億で購入？
「善行土地取得問題」は解明されたか。
「善行土地取得問題」とは昨年１月、藤沢市の土地開発公社は善行にある１６５６㎡の畑地を１億８５０万円で取得した。
取得の名目は「地域コミュニティ活動事業用地」で会連合会が、市に「市民農園についての市長陳情」を提出したことから始まる。
自治会連合会の公印が押された陳情文には、こう記載されていた。

ある。ところが約１億円で取得したこの土地は、所有「善行地区内の至近距離に市民農園用地を確保してい者が６年前に取得したときには、約３千万円の価額にただきたく、特段のご配慮を賜りますよう‥‥」過ぎなかったことが判明する。
つまり、売り主は６年間で数千万の差益を手にしたことになるのだ。

この文書には、「市民農園用地」の場所が特定されているわけではない。しかし「至近距離」とある以上、件の畑地が念頭にあることは明らかだった。

この土地はたしかに善行駅からところが、この陳情を受けた農業水産課は検討の結数分の距離にある。しかし現場は果、「市民農園は購入でなく借り上げが基本」として竹林に囲まれ、道路にも面してい購入を断る。常識では、これが妥当な判断だ。

ない未整備の土地。活用にはさら

しかし、この問題はこれで終わりにはならなかった。に何億もの整備費用がかかるとも

この陳情の担当がなぜか市民自治推進課に移ると、名言われている。

目を「地域コミュニティ活動用地」と変えた上で受理

もちろん、こうした取引もあり得ないことではない。

されるのだ。こうして土地開発公社は「農業体験など公共用地の取得手続きに従っていれば、よしんば取得も含めた、周辺の土地の一体的活用」という理由で、金額がいくらであろうと、それだけで不適切というここの土地の購入に踏み切ることとなる。とにはならない。
しかし、土地の購入の経緯が明らかになるにつれて、いくつかの「不自然」な点が浮かび上がってくる。
さらに購入の意思決定に海老根靖典・藤沢市長がかだが市の当初の事業計画に「地域コミュニティ活動用地」などというものが盛り込まれていた事実はない。
「土地の購入ありき」で、名目は後からつけたものではないか？という疑問が生まれたのも当然である。

かわっていたことが明らかになるに及んで、この土地取得は重大な「問題」へと発展して行ったのである。

７月にはすでに土地購入を検討？
昨年の９月議会でこの問題が取り上げられた際、市何が「問題」なのか
この土地購入の、どこが問題だったのだろうか。それを整理すると、おもにつぎの３点である。
①「善行自治会連合会」から陳情が出されたことを購入の主な理由としているが、この陳情は本当に善側はこの「陳情」を購入の動機と説明していた。
ところが、事態は急展開する。
１１月２２日の読売新聞は、「市、陳情前に購入検討」として、９月の陳情に先立つ７月頃、市はすでに同地の購入を検討していたこと報じたのだ。

行地区住民の総意だったのか。
②

市の事業計画にない農地を、なぜ、急いで購入する必要があったのか。

③

藤沢市土地開発公社が、‥‥同市善行の土地を購入した問題で、同市が昨年７月上旬頃から土地６年前に約３千万円で購入したとされる農地を、の購入を検討していたことが、読売新聞が入手し１億８５０万円で取得したことは適正だったのか。

た同市の内部資料で分かった。同市は市議会に対これらの点を、検証してみたい。
そもそもの発端は２００８年の９月、善行地区自治し、昨年９月に地元自治会連合会からの陳情を受けて土地購入の検討を始めたと説明しており、矛盾が浮かび上がった。陳情した連合会の会長が同市長は記者の「なぜ急いで買う必要があったのか」

市に「市議に名前を貸しただけ」と証言していたという質問に、「善行は市民活動が盛んなのに施設がことも分かった。

ない。『売りたい』との話があった時、反応しないと土地は買えない。緊急性があった」とも回答している。

これは、それまでの市側の説明と明らかに矛盾する。
このことについて議会で追及された新井副市長は、だがこの間、市長は記者の質問には答えても、議会での質問には一度も直接回答したことはない。

「７月に鑑定士を伴って畑地を見に行った」事実を認

１２月議会の最終日、市長ははじめて土地購入の経めた上で、「陳情文にある市民農園の用地が当該地だ緯について説明を申し出て、「土地取得の必要性と緊ということは承知していなかった」と答弁している。

急性」を強調した。だがこの際にも、説明に対する質

新聞記事は陳情についても、連合会の会長が「市議疑を受け付けることは最後までなかった。に名前を貸しただけ」と証言したとしており、この間の経緯そのものにも疑問が浮かび上がってきた。

「善行土地取得問題」は解明されたか市議会でこの問題が審議されたのは、おもに総務常

購入は市長の判断３千万で購入された土地を、６年後に約１億で購入したことは妥当だったのだろうか。

任委員会の場である。審議の詳細について触れるには紙面が足りないが、私は「疑問が解消された」とするにはとうてい無理があると考える。

購入の陳情を検討した農林水産課の文書には、同課

土地の購入が行われたのは、昨年度のことである。

が「民間では売れない土地」と判断していたことをう

本来であれば、当時の担当者に説明を求めるべきだろかがわせる記述さえある。３千万どころか「無価値」う。ところが市は「行政の継続性」を理由に、当時のということだ。

担当者の証言に応じていない。

もちろん、購入価格の設定は鑑定士による鑑定を経自治会の陳情についても「名前を貸しただけ」と証ている。その意味では、手続きを踏んだものではある。

言したとする報道がある。この点の解明も必要だろう。

だが、それは「総合的な土地利用計画」の存在を前議会では、「常任委員会での質疑では限界があり、提に「宅地」として鑑定したものである。単なる「農地方自治法にもとづく特別委員会を設置して真相を究地」としての取得であれば、このような鑑定になった明をすべきだ」とする声があがった。

だろうか。
「総合的な土地利用計画」とは、一体いつ決まったのだろう。これについては、市の当初計画にはなく、議会でも審議した経緯はない。

いわゆる「百条委員会」の設置である。
「百条委員会」とは、地方自治法第１００条に基づき設置される特別委員会だ。
地方公共団体の事務に関する調査を行い、関係人のでは、突然に浮上した出頭及び証言、並びに記録の提出を請求することがで「計画」の策定や、購入きる強い権限を持つ。関係人が正当な理由なしに証言の最終的な判断は誰がしを拒んだり虚偽の陳述をしたときには、罰則さえある。

たのだろう。

昨年の１２月議会には、１１名の議員が連名で「百１１月１７日の毎日新条委の設置による真相究明」を求める議案を提出した。

聞は、海老根靖典・藤沢結果として、百条委員会の設置は賛成１４（私はも市長へのインタビュー記ちろん賛成）、反対１６、退席１で否決される。

事を掲載する。席上、海しかし、与党のはずの自民党やさつき会からも３名

老根市長は「購入は私のが賛成に廻り、退席者も出るなど、与党の中にもこの判断」と説明した。

問題に疑問を持つ議員がいることが浮き彫りになった。
その後百条委員会の設置は議会の度に論議されてい藤沢市善行の私有地を市土地開発公社が不自然るものの、反対派が多数を占め未だ成立をみていない。

な経緯で先行取得した問題で、海老根靖典市長はいま藤沢市では財政難が言われる中で、数十万程度毎日新聞の単独取材に応じた。市議会が真相解明の福祉予算さえ厳しい削減の対象となっている。そんに乗り出す土地購入の経緯などに関し、市長は「な中での、１億を越える税の支出である。わずかな疑地元住民のため必要と私が判断し決めた」と明言

問であっても、許されるものではない。
議会の役割が問われている。