平成３０年度事業計画（建設業を取り巻く社会・経済情勢）
我が国経済は、緩やかに回復している。
また、先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種施策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されるが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。
建設業については、平成２６年６月に品確法などいわゆる「担い手三法」が改正され、平成２７年４月から制度が運用されている。
地域の基幹産業である建設業が、その活力を回復するとともに、雇用や災害対応など国民経済や地域社会において重要な役割を果たすためには、適正利潤の確保は不可欠であり、担い手三法改正の趣旨を徹底していくことが、建設業の命運を左右するものと考えている。
本年度は改正法運用の４年目となっており、発注者、受注者ともに、担い手三法の理念や目的を共有し、建設業の経営環境や労働環境の改善を図っていくことが求められている。
また、現在、地域の建設業においては、担い手である技術者や技能者について、若年の入職者が減少するとともに従事者の高齢化が急速に進行している状況にあり、建設業が将来にわたってその役割を果たしていくためには、今後、担い手の確保・育成対策を強力に進めることが極めて重要となっている。
現在、政府において、「働き方改革」が強力に進められているところであるが、建設業においても、担い手の確保・育成を図るという観点から、長時間労働の是正や週休二日の取組等を着実に進めていく必要がある。
また、アイコンストラクションの活用など生産性向上対策への対応や社会保険未加入対策強化への対応等の課題にも適切に対応していく必要がある。
もとより、建設業は、社会資本整備の担い手であるとともに、自然災害の最前線で活動する安全・安心の守り手である。
地域の建設業が、将来にわたってその役割を果たしていくためには、経営基盤を強化し、経営の安定化を図ることが重要となっている。

-1 -（公共事業予算の状況及び公共工事動向）
平成３０年度政府当初予算の公共事業関係費は、インフラ老朽化対策や防災・減災対策の推進などを基本として、前年度と同水準の５．８兆円が確保されている。
また、県の平成３０年度当初予算においても、公共事業費が１，０３０億円、県単公共事業費が１６５億円と、いずれも前年度当初予算とほぼ同額が確保されている。
なお、西日本建設業保証(株)鹿児島支店の調査による「県内の公共工事動向」は、次の通りとなっている。
区 分
請負金額
前年度対比
備 考
平成２９年度235,382 百万円
104.5
平成２８年度
225,191113.1
平成２７年度
199,14190.7
平成２６年度
219,460
90.9
平成２５年度241,313
101.7（協会事業等の推進）
厳しい経営環境が続く中で、本県の基幹産業の一つである建設業が、元気を回復し、その持てる力を発揮しながら、地域を活性化するとともに、安全で安心な地域社会の構築に向けて貢献していくことは、極めて重要である。
また、会員企業は、企業の社会的使命を自覚し、災害発生時の緊急対応をはじめ、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザなど家畜伝染病に関する対応、さらには、道路清掃作業など各種のボランティア活動等を積極的に推進し、住民や地域社会の要請に応えられるよう努める必要がある。
本県では、遅れている社会資本の整備や老朽化対策の推進、さらには、防災対策の充実が求められており、県民の正しい理解と信頼を得られるよう広報等に努めながら、真に必要な公共事業の予算確保については、関係機関と協議を重ねるとともに、積極的な要請活動を展開する必要がある。
このようなことから、協会としては、会員企業の理解と協力のもと、本年度は、次に掲げる項目を重点事業として積極的かつ効率的に取り組むこととする。

-2 -

１

重点事業
(1) 建設事業費の確保並びに受注機会の確保
公共事業予算については、国、地方ともに厳しい財税状況が続く中で、国や県の平成３０年度当初予算は、前年度並みに確保されているが、真に必要な社会資本の着実な整備を計画的に進めていくため、関係機関に対し、公共事業予算の確保や県内企業の受注機会の確保・拡大について、要請活動を行う。
また、それぞれの地域振興局・支庁において、地域に密着した会員企業が受注機会を拡大できるよう要請活動を行う。
(2) 入札・契約制度の改革
入札・契約制度については、地方公共団体において急速に一般競争入札が拡大されたが、多くの県で、最低制限価格や低入札価格調査基準価格を９０％に引き上げるなどの見直しが相次ぎ、本県においても、逐次最低制限価格の引上げが実施されるとともに、維持修繕業務委託についても最低制限価格が導入されたほか、総合評価方式についても対象工事が３億円～ WTO の JV工事に拡大されるなど順次拡充され、さらに、ＷＴＯ工事についても重点調査基準価格が導入されている。
また、公共工事設計労務単価についても、本年２月に、対前年度比２．８パーセント増の平成３０年３月から適用される労務単価が示され、６年連続の引上げがなされるとともに、５年連続で新労務単価の引上げが前倒しされたところであり、今後建設業の経営環境や労働環境の改善に大きく寄与するものと考えている。
今後とも、現行の入札・契約制度の実施状況や国の動向等を見ながら、更なる改善について要望活動を進めていく。
①

公共工事の入札・契約適正化の推進
入札・契約制度の改善については、平成２６年６月に、品確法・入契法・建設業法の一体的な改正、いわゆる「担い手三法」の改正が行われ、平成２７年４月から具体的な運用が始まっている。
今後は、その状況を検証するとともに、これら一連の取組を波及・徹底していく必要がある。

②

施工時期の平準化等の推進
県の昨年１２月補正予算に３３億円ほどのゼロ県債が盛り込まれるとともに国の補正予算でもゼロ国債１，５７５億円が計上され、さらに平成３０年度当初予算においても、国や県で多額のゼロ国債やゼロ県債が計上されたところである。
施工時期の平準化は、人材や資機材の効率的な活用等に資することから、-3 -引き続き、国や県等の発注機関に対して、早期発注や債務負担行為の適切な活用による計画的な発注を要望する。
また、発注関係事務の運用に関する指針が適正に運用されるよう、適切な設計変更や適切な工期の設定等についても要望する。
③

設計積算の適正化等の推進
設計積算については、会員企業の工事現場における施工の実態を精査するとともに、積算の改善が必要と認められるものについては、国や県等の発注機関に対して、協議会の場等を通じて、速やかな改善を要望する。
また、労務費や資材単価等については、調査機関等に対して、県内の実態を十分反映した調査を行い、適正な労務費及び資材単価を把握するよう要請する。

(3) 「働き方改革」の推進
現在国において、アイコンストラクションの活用など生産性向上に向けた取組が進められるとともに週休二日の試行工事が導入されており、また、昨年１０月からは元請業者にペナルティが課されるなどの社会保険未加入対策が実施されている。
また、県においても、本年２月から「ＩＣＴ活用工事」や「週休二日工事」の試行が実施されている。
今後ともこれらの情報収集に努めるとともに、事例の検証等を行い、必要に応じた要請活動を展開する。
(4) 担い手確保・育成対策の推進
建設技術者や建設技能者の高齢化が進む中、建設業における担い手確保の問題は喫緊の課題となっていることから、以下の取組を積極的に展開していく。
①

建設業の人材確保・育成対策事業の推進
県及び建設業振興基金からの委託事業等を活用しながら、新規雇用者の人件費を助成する担い手確保事業や高校１，２年生を対象とする合同企業説明会等を実施し、若者の地元建設企業への入職や定着促進などを図る。
また、建設技術者等を対象とした講習会や新入社員研修会等を実施し、若者の定着率の向上を図る。

②

若年入職者確保対策の推進
若者の入職を促進するため、マスメディア等を活用した広報を行うとともに、工業高校生等を対象とする「現場見学会」や土木現場等における「高校生の現場実習」等を開催する。
また、小中学生を対象とした「出前講座」を積極的に開催し、県民の方々の建設業に対する理解増進に努める。
-4 -③

青年部活動への支援
次代を担う後継者の育成を進める観点から、青年部活動を支援するための助成を行い、建設業界における青年部活動の活性化を図る。

④

建設雇用改善対策の推進
建設労働者の雇用の改善等に関する法律に基づく第９次雇用改善計画の３年度に当たり「若年建設労働者等が活き活きと働く『魅力ある職場づくり』を推進する」ことを最優先課題として、１１月の建設雇用改善推進月間における雇用改善優良事業所の表彰を実施するなど、建設労働者の雇用改善に向けた取組を進める。

(5) 会員企業の社会貢献活動の推進
社会貢献活動は、当協会の会員行動憲章の三本柱の一つでもあり、県との間で締結した「大規模災害時における応急対策に関する協定書」に基づく非常時の緊急対応、さらには、平成２３年５月に県との間で締結した「家畜伝染病の発生時における緊急防疫業務に関する協定書」に基づく家畜伝染病への迅速な対応に努める。
また、平成２０年１１月に県との間で締結した「産業廃棄物の不法投棄等の情報提供等に関する協定書」に基づき、産業廃棄物の不法投棄等の早期発見と拡大防止に努める。
さらに、年間を通して、道路や河川の清掃活動などの環境美化活動をはじめ、地域イベント等への協力など各種ボランティア活動の積極的な展開に努める。
(6) 関係法令の遵守等①

企業の社会的責任（ＣＳＲ）対策の推進
近年、企業の社会的責任（ＣＳＲ）が企業評価の重要な要素となっており、利害関係者に対して社会的責任を果たすことが強く求められている。
当協会でも、全建が作成した「建設業のＣＳＲ」を会員企業に配布しており、この冊子を活用した社員研修を実施することなどにより、活動を促進する。

②建設業の適正取引に関する講習会の開催
建設業に関する法令違反事件や談合事件の発生は、国民の信頼を損なう結果を招いており、県においても、「建設業法遵守通報窓口」を設置するなど、法令違反への対応を強化しているところであり、協会としても、更なる法令遵守の周知・徹底に取り組む。
また、「建設業の適正取引に関する講習会」を開催することにより、独占禁止法の遵守、元請・下請間の契約の適正化、企業の社会的責任等についての情報提供を行い、会員企業の法令遵守意識の高揚を図る。
-5 -(7) 労働災害・交通事故の防止①

労働災害防止対策の推進
安心して働くことのできる職場の実現に向け、国、事業者、労働者等の関係者が目指す目標や重点的に取り組むべき事項を定めた「第１３次労働災害防止計画(２０１８年度から２０２２年度の５年間)」の周知・徹底に努める。
また、会員事業場の労働災害防止活動を支援するため、引き続き各種の技能講習や安全衛生教育を行うとともに、関係機関や団体と連携し、安全管理・雇用改善パトロールを実施するほか、労働災害防止大会の開催、全
国安全週間及び建設業無災害運動月間等の取組により、安全意識の高揚を図る。
さらに、墜落・転落災害、重機災害、崩壊・倒壊災害のいわゆる三大災害撲滅のための取組を強化するとともに、建設業労働安全衛生マネジメン
トシステムの導入促進や工事施工に当たってのリスクアセスメントの実施促進等を図る。
また、足場設置困難な作業等における墜落防止対策として、ハーネス型安全帯の使用が義務付けられることについても、周知を図る。

②

交通事故の防止工事用車両等による交通事故・交通労働災害防止のため、会員企業における交通安全教育を実施し、制限速度の遵守、交差点での一旦停止、過積載の防止など安全運転の励行に取り組む。

(8) 各種支援策等の活用促進①

前金払制度及び中間前金払制度の活用促進
西日本建設業保証(株)と連携しながら、「前金払制度」及び「中間前金払制度」の積極的な活用を促進するとともに、関係市町村に対して、前払金の支払限度額の見直しや中間前金払制度の導入を要望する。

②

建設共済制度の加入促進「安い掛け金で、労災事故が起きた場合に大きな補償」が受けられる（公財）建設業福祉共済団の「建設共済制度」の加入促進を図っていく。

③

金融支援策の活用促進
元請建設企業に対し低利で融資を行う「下請セーフティネット債務保証」
をはじめ、公共工事等の受注に伴い保証人や不動産の担保なしに融資が受けられる「地域建設業経営強化融資制度」のほか、取引先が倒産しても確実に工事代金の支払いが受けられる「下請債権保全支援」など各種金融支援策の活用促進を図る。

-6 -

④

建設業退職金共済制度の加入促進
県においては、建設業退職金共済制度の加入を徹底するために、当該制度への加入を入札参加資格要件とするとともに、元請業者に対しては、未加入の下請業者への制度説明や加入奨励を求めているところであり、国の制度である建設業退職金共済制度への加入促進を図るとともに、その適正な運用の普及促進に努める。

⑤

新分野進出への支援
建設業においては、雇用の確保や企業経営の安定を図る観点から、企業経営の多角化を進めていくことが求められており、新分野への進出等を希望する会員企業については、（一財）建設業振興基金と連携しながら、アドバイザー派遣制度の活用等による支援に努めるとともに、各種機関が主催する研修会等の情報提供を行う。

(9) その他①

会員企業のＩＴ化の推進
電子入札・電子納品については、国土交通省において既に本格導入され、県においても、電子入札の本格運用と電子納品の試行が開始されるとともに順次拡大されている。
電子納品については、試行による普及状況を見ながら本運用へ移行することとされており、県が行う講習会への参加などにより円滑な移行ができるよう、会員企業への普及・啓発とＩＴ化の推進に努める。

②

災害情報共有システム及び建設業キャリアアップシステムの導入
災害発生時における会員企業間での情報共有等を図るため、災害情報共有システムの導入を図っていく。
また、国が進める建設業キャリアアップシステムについても、協会内に受付窓口を設置するなど円滑な導入に向けた対応を進める。

③

研修事業の実施
建設業経理研修、建設技術者研修会、建設業法説明会（経営者研修会）を開催するなど、建設業従事者及び会員企業の従業員の資質向上を図る。
ア

建設業経理研修事業
一般県民を対象に、建設業会計に関する研修会等を開催するとともに、建設業経理検定試験を実施する。
(ｱ) 研修会（実施機関：（一財）建設業振興基金）
・建設業経理事務士３級・４級特別研修 …… 各級年１回(ｲ) 講習会（実施機関：(一社)県建設業協会、共催：西日本建設業保証(株)）・建設業経理講習会（２級）…… １月-7 -(ｳ) 建設業経理検定試験（実施機関：（一財）建設業振興基金）
・建設業経理士１級・２級検定試験…… ９月と３月
・建設業経理事務士３級・４級検定試験 …… ３月
イ 建設技術者研修会
県内の建設従事者を対象に、建設業の技術向上、法令遵守、品質確保等について研修する。
(ｱ) 実施機関
県土木部、(一社)県建設業協会、県土木施工管理技士会(ｲ) 研修内容
・平成２９年度土木工事検査・監査概要
・建設業法
・工事の施工に関する留意点
・工事の手続きに関する留意点
・積算基準の改定
・その他
ウ 建設業法説明会（経営者研修会）
県内の建設業経営者や従業員のほか建設業に関心のある一般県民を対象に、建設業の許可制度や経営事項審査等について研修する。
(ｱ) 実施機関
県土木部、(一社)県建設業協会(ｲ) 研修内容
・建設業の許可制度
・建設工事の請負契約
・施工技術の確保
・建設工事の元請・下請関係の適正化
・建設業者に対する指導及び監督・建設業退職金共済制度
・統計調査への協力
・県建設工事入札参加資格審査の申請
・建設業許可の要件
・建設業許可の申請手続き
・浄化槽工事業の登録及び届出・解体工事業の登録制度
・住宅瑕疵担保履行法
・経営事項審査の概要

-8 -

２会議等

(1) 総 会
① 通常総会② 臨時総会(2) 理事会(3) 正・副会長会議(4) 総務委員会､土木委員会､建築委員会､労務委員会(5) 特別委員会(6) 表彰委員会(7) 監事会(8) 全国建設業協会：会長会議(9)〃：関係委員会(10) 九州建設業協会：会長会議(11)〃：各委員会(12)〃：定例懇談会(13) 専務、事務局長、担当者会議① 全国建設業協会② 九州建設業協会(14) 国会議員、県議会議員との懇談会(15) 関係官庁との協議会、意見交換会(16) 建設関係団体との協議会(17) 各種会議
３

年１回
必要に応じて
年５～６回
随 時
年３～４回
随 時
年２回
年１回
随 時
随 時
随 時
随 時
年１回
随随
随
随
随
随

主な大会・講習会等(1) 各種大会、研修会、講習会、講演会等の開催(2) 関係省庁、団体等が実施する行事や大会等への参加

４

広報活動(1) 協会季報の発行（年４回）(2) 協会ホームページによる広報(3) 新聞やテレビ・ラジオを活用した広報事業の実施(4) 関係法令、書籍等の斡旋

-9 -時
時
時
時
時
時