－うみそら研の7ヵ年の研究成果総括と今後の展望－

全体総括
ー7年間の総括と今後の方針ー

国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所
理事長
栗山善昭

内容

１．うみそら研の概要

２．統合の成果創出に向けての取り組み
３．今後の方針

４．うみそら研無かりせば

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うみそら研の概要（設立目的と業務内容）
海上・港湾・航空技術研究所の設立：2016年4月1日
設立（統合）目的：運輸産業の国際競争力の強化と海洋の利用推進
主な担当研究所
業務内容
海上技術安全研究所 船舶や海洋利用に関する研究開発
港湾空港技術研究所 港湾・空港の整備・維持管理および沿岸環境の創造に関する研究開発
電子航法研究所
電子航法（航空管制）に関する研究開発（業務内容は個別法の記述内容を要約）

2

うみそら研の概要（所在地）

海上技術安全研究所（三鷹）電子航法研究所（調布）

港湾空港技術研究所（横須賀）3うみそら研の概要（職員数および予算）

職員数
海上・港湾・航空技術研究所
海上技術安全研究所
港湾空港技術研究所
電子航法研究所

360
200
100
60

予算（運営費交 予算（受託研付金）括弧内は 究，請負業務，予算（合計）
人件費
科研費など）
52(37)
19
71
26(20)
12(10)
14( 7)

6
12
1

32
24
15

予算の単位：億円

4うみそら研の概要（研究所の変遷）
内務省土木試験場
1942

1943
1946

鉄道技術研究所
1945

1949

中央航空研究所（三鷹）

港湾局技術研究課
（久里浜）

1939

1950 日本国有鉄道公社
1952
第二港湾建設局
横須賀材料検査場

港湾局調査
設計室
1963

運輸技術研究所
1950

舶用品検査所1916

港湾技術研究所

1960

1927

船舶試験所

1962

船舶技術研究所
1967

電子航法研究所
1970

交通安全公害研究所5うみそら研の概要（研究所の変遷）（独）土木研究所 （独）建築研究所

土木研究所
建築研究所

国土技術政策総合研究所（国交省）

1962（独）港湾空港
技術研究所

港湾技術研究所
1963（独）海上技術
安全研究所

船舶技術研究所
1967

電子航法研究所
1970

交通安全公害研究所
運輸省の一部門

2016（国研）海上・港湾・航空技術研究所（独）電子航法研究所（独）交通安全環境研究所
自動車検査（独）2016（独）自動車技術総合機構

2001 省庁再編
6

うみそら研の概要（三研究所の特徴）
海技研・検査所－試験所－研究所

・国の試験所的色彩

国

産業界・産業界との交流が非常に大きい

港空研
・設計・調査部からの発展
・国の施策に深く関与

・産業界との交流も大きい

電子研
・航法の研究室から事故多発を契機に研究所に発展
・国の施策に深く関与

・産業界は大きくない（2019.12.10 大和理事長（当時）うみそら研成果報告会講演資料を編集）

国・産業界への関与のイメージ図

7

独立行政法人改革等に関する基本的な方針

平成25年12月24日閣議決定

独立行政法人改革等に関する基本的な方針【海上技術安全研究所，港湾空港技術研究所，電子航法研究所】○ 上記３法人を統合し，研究開発型の法人とする．
○ 組織の統合に当たっては，立場場所が離れており研究分野が大きく異なる
中でも，運輸産業の国際競争力の強化や海洋の利用推進等を技術面から支える
ため，各研究所が有する研究開発上の特性・プレゼンスを損なうことがないよう，各研究所の名称を継続的に使用するとともに，重大事故，災害発生等の緊急の柔軟な対応及び迅速な意思決定を確保する．

8

各研究所の名称継続的使用の利点と特性の維持に向けての方策

各研究所の名称の継続的使用の利点
・今まで三研が得てきた長年の評価，評判の継続・国際基準化・標準化の会議（IMO, ICAO, PIANCなど）における発言力の維持
・若手研究者に対する無意識の高い評価（安心感，特に海外研究者からの）各研究所が有する研究開発上の特性・プレゼンスの維持に向けての方策
・それぞれの特徴に合わせた三研の自律的運営

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統合の成果創出に向けて統合の成果創出に向けて・三研の良さを活かしつつ，統合された研究所としての成果，１＋１＋１で３以上の成果（１）ガバナンス（２）研究部門（分野横断的研究）（３）管理部門10

統合の成果創出に向けて（ガバナンスの確立）（１）ガバナンス
・役員，研究監，部長を含む議論の場（役員懇談会）の開催（２週間に１回）
・理事長・監事意見交換会（１ヶ月に１回）
理事長
監事（２名）
・各種委員会：内部統制・リスクマネジメ
理事（経営戦略担当）
理事（経営戦略室担当）
ント委員会，研究監（３名）
業務効率化委員会（総務部門，企画部門），管理調整・防災部
経営戦略室
総務部
企画部
情報セキュリティー委員会，
情報システム委員会など

理事（所長）
海上技術安全研究所

理事（所長）
港湾空港技術研究所

理事（所長）
電子航法研究所

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統合の成果創出に向けて（研究部門）
海上・港湾・航空技術研究所の評価項目
Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１．分野横断的な研究の推進等
２．船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術に関する研究開発等
３．港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する研究開発等
４．電子航法に関する研究開発等
５．研究開発成果の社会への還元
６．戦略的な国際活動の推進
Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項
その他業務運営に関する重要事項
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統合の成果創出に向けて（研究部門）（２）研究部門（分野横断的研究）
・「手探り」から，少しずつではあるが「成果創出」へ・研究監が主体
・三研勉強会（１年に３回程度）
・分野横断的研究の進捗状況の把握・情報共有
・分野横断的研究推進会議（分野横断的研究支援体制の強化，R2年度から，内部予算の活用）
・自然な連携（研究所を跨ぐ情報交換，依頼）

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統合の成果創出に向けて（管理部門）（３）管理部門・統合の負荷増大の解消，さらなる効率化へ

総残業時間（時間）・業務効率化委員会（総務部門，企画部門），情報システム委員会が主体
・情報システムの統合（H28～H30年度），情報セキュリティ体制の整備
・業務の電子化の推進：ペーパーレス化の進行
・会計システムの統合・整備（2018年度）→
2021年度に効率化が進展（決算業務の残業時間の大幅減）
・テレワークへの対応（新型コロナへの対応）
管理部門ではテレワーク対応のため業務見直し
テレワーク未対応業務の約1/4で対応化
うみそら研全体で出勤率40～60%（2021年）
テレワーク業務（研究部門含む）のアンケート実施中

決算業務の残業時間の推移

年14今後の方針・次期中長期目標：現在，国交省にて策定中．
期間はR5年度～R11年度（2023年度～2029年度）
・次期中長期計画：目標を受けてうみそら研で策定．
・国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所の見直し（R4.7.28 国土交通省）
研究開発において対応すべき社会情勢：(1)2050年のカーボンニュートラルの実現，(2)加速する気候変動，(3)激甚化・頻発化する自然災害，(4)インフラの老朽化の進行，(5)人口減少・超高齢社会に伴う人手不足，(6)デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展管理部門：管理運営の効率化や内部統制の向上など

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うみそら研が無かりせば・うみそら研がなかったら得られなかった成果
直接的：分野横断的研究の成果
間接的：三つの研究所の文化の交わりから生み出される成果
・うみそら研のミッション：我が国が直面する多様かつ重大な解決のため，（世界レベルの高い研究力をもって，） 国
土交通省の推進する政策の実現（および関連業界の発展）に貢献する．

Journal論文数＋Conference論文数

MPAT設立Journal論文数

Journal論文数＋Conference論文数（第１期中長期目標より，括弧書きの部分は栗山が追加）

・研究所として，研究者として求められる能力：研究力，社会実装力（大和前理事長発の所員宛メッセージ，H28.10）

Journal論文数年16海上技術安全研究所（三鷹）・電子航法研究所（調布）

ご清聴ありがとうございました

港湾空港技術研究所（横須賀）17