成年後見ニュース No. 29
発行日 平成29年ઋ月30日
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一般社団法人
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日本成年後見法学会
                                    発行人 誠 理事長新井
                                   編
 集 
広報委員会                                        [委
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長谷川秀夫
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Adult
Association   は、日本成年後見法学会（Japan
 Guardianship    Law

 祐二
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平岡
＝略称
星野
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 JAGA）が編集・発行するニュースレターです。
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No.29





巻頭言

権利擁護支援の「中核機関」と地域連携ネットワークの整備に向けて
内閣府

成年後見制度利用促進委員会事務局

参事官

須田

俊孝

平成29年અ月に閣議決定された国の「成年後見をも巻き込んで地域の課題と目標を整理し、権利制度利用促進基本計画」（以下、「基本計画」とい擁護支援のしくみを作り上げてきた地域もある。

う）は、27頁の本文と、工程表からなる。

反対に、支援センターのある都市部でも、家庭裁「基本計画」の本文は、今年ઃ月の「成年後見判所や福祉・法律関係者等との連携が十分でなく、制度利用促進委員会意見」をほぼ、踏襲するもの

国の「基本計画」でイメージした「中核機関」へとなっている。27頁は長すぎる、との批判もあろと機能強化していくには課題を抱える地域もある。

うが、「成年後見制度利用促進委員会」で熱心に各地の地域包括支援センターの機能もさまざまなご議論いただいた内容を、できる限り漏らさず、ら、市区町村社会福祉協議会の機能もさまざま。

計画に盛り込んだ経緯がある。特に、各地域で、行政の権利擁護に対する問題意識の高さや責任体

権利擁護や成年後見制度利用支援の中核となるセ制、これまでの取組みの経緯も、これまた都市部

ンターの設置を進め、市区町村行政と家庭裁判所、と郡部とを問わず、千差万別である。

さらに法律・福祉・地域・親族等の関係者が協働

今後は、各地域ごとに、まずは権利擁護のニー

して判断能力が十分でない人たちを支えるネット

ズとシーズの状況をしっかり把握し、現状の評価

ワークの整備に向けて、そのあるべき「機能」をと課題の整理、目標の明確化を経て、法律・福祉

具体的に書き込む必要があった。市区町村や都道の関係者を巻き込んだ協働を開始してもらいたい。

府県の役割については、記述の重複を厭わず、新そうしたメッセージを、今年આ月に政府が都道府

たな取組みを促す文章が盛り込まれた。

県向けに行った「基本計画説明会」や、ઇ月から各自治体における、権利擁護や成年後見制度利ઉ月にかけて全国ઊブロックで行った市区町村向

用支援を取り巻く状況は、全国的に大きな格差がけ説明会では、強調して伝えたつもりである。

あ る。都 市 部 と 郡 部 と で は、「地 域 資 源（シ ー今後とも、関係者とのコミュニケーションを一ズ）」の状況にも大きな差がある。ただ郡部であ層密にしながら、国の基本計画の浸透を図り、市っても、しっかりとした権利擁護のニーズ調査を

区町村が実りある計画を構想できるよう、関係者

行い、後見活動の担い手が足りない「後見過疎」の取組強化をお願いしていきたい。

の実態を明らかにしたうえで、行政や家庭裁判所
日本成年後見法学会（JAGA）♪ 1

成年後見ニュース No. 29

第14回学術大会
平成29年月27日㈯、日本成年後見法学会第14うまく利用されていない現状を分析したうえで、回学術大会が流通経済大学新松戸キャンパス講堂

成年後見制度にメリットが感じられ、かつ利用しで開催された。本年は、「成年後見制度の進むべやすいものになると利用促進に繋がることや、地き途」を統一テーマに活発な議論が交わされた。

域連携ネットワークの早期設置の必要性等を述べ
た。

個別報告

◇成年後見制度利用促進計画について──促進委
員会の審議を終えて──◇成年後見監督における家庭裁判所の責任と支援

須田俊孝（内閣府、成年後見制度利用促進担当

体制確立の必要室、参事官）

周作彩（流通経済大学教授）

須田氏は、成年後見制度利用促進委員会におけ

周氏は、成年後見制度利用の増加に伴う後見監

る議論状況と基本計画について報告したうえで、督の重要性の増大に監督システムの整備が追いつ

今後の国の取組みを説明し、各地域で課題を整理いていないと指摘したうえで、成年後見事件につし、共通の公益目標を掲げ、その下で連携し協働

いては、違法性限定説（最高裁昭和57年月12日

することの必要性等を訴えた。

判決）をとるべきではなく、裁判所の判断過程が基調報告審査されるべきであること、支援体制作りが利用促進法によって進められることを期待しているこ◇成年後見制度の現代的機能と等を述べた。
◇本人の意思の尊重と身上配慮義務の明確化──
最高裁平成28年判決及び徊対応を経験した事

神野礼斉（広島大学教授）
神野氏は、成年後見制度利用促進法が定める基例を踏まえて──

本理念と基本方針について説明し、保佐および補

南方美智子（行政書士）助の利用促進に関連して多元的制度（フランス

南方氏は、徊により事故を引き起こした認知型）と一元的制度（ドイツ型）の比較検討や、地症高齢者の妻と長男の監督責任を否定した最高裁

域における成年後見人の人材確保に関連してドイ

平成28年月日判決と、自身が経験した徊対

ツにおける世話協会の認可要件等を述べた。

応の実例を紹介したうえで、本人を取り巻く関係◇社会全体で支えあうとは、どういうことか──

者と情報を共有して連携し、身上配慮義務を尽し本人にメリットを実感できる制度とするために、て本人を支援する必要性等を述べた。

ネットワークで本人も後見人も孤立させない
──

特別報告

池田惠利子（成年後見制度利用促進委員会臨時委員・社会福祉士）◇当事者からみた成年後見制度

池田氏は、社会において、認知症者や障がい者

櫻田なつみ（㈱ MARS、就労移行支援事業所などにつき、個別な「人」としての尊厳ある生活

co opus、千葉県精神障害者ピアサポート専を支えていくためには、お金と制度・サービスの門員、成年後見制度利用促進委員会委員）

利用決定にかかわる成年後見制度を本人支援の制

櫻田氏は、当事者の立場から、成年後見制度が度として活用する必要があること等を述べた。

♪ 2

日本成年後見法学会（JAGA）

成年後見ニュース No. 29◇成年後見制度利用促進計画は、制度を利用促進の必要性等が述べられた。次に池田氏から、現状できるか、不正を防止できるか──専門職は何では、必要な支援に結び付けていく権利擁護の枠をすべきか──

組みが十分でないこと、特に司法関係者の関与の川口純一（成年後見制度利用促進委員会臨時委

しくみが弱いこと等が述べられた。次に川口氏か

員・司法書士）ら、地域連携ネットワークにおける協議会と中核川口氏は、地域連携ネットワークの目的とあり機関との関係や、各地域において状況が異なるこ方や、中核機関における専門職の役割等を指摘しと等が述べられた。次に土肥氏から、中核機関がたうえで、そのためには専門職のスキルアップが民間団体等に委託された場合の個人情報の保護の必要であることや、不正防止の対応を強化する必問題等が述べられた。

要性と公益社団法人成年後見センター・リーガル

パネリストによる意見交換の途中で、伊藤佳江

サポートの取組み等を述べた。

税理士から、地域連携ネットワークに対する税理◇公的監督サービスの必要性──21世紀にふさわ

士会の取組み等が紹介された。

しい安心な財産管理の構築に向けて──
高橋弘（司法書士）

次に高橋氏から、法人後見の担い手の育成や活動支援の難しさ等が述べられた。

高橋氏は、後見人による横領事件が多発してい引き続き、成年後見人による不正の防止策、医る現実を踏まえ、アジア諸国の動向を紹介したう療に関する意思決定支援の課題等についてパネリ

えで、高齢者や障がい者の財産管理が適正な監督ストの間で活発な議論が展開された。その中では、下で行われるべきであること、そのためには公的

複数後見が不正の防止策に有効であることや、医監督サービスの創設が必要であること等を述べた。

療に関する決定について適切なガイドラインを整◇成年後見制度の課題と弁護士の役割備する必要性等が提唱された。

土肥尚子（成年後見制度利用促進委員会臨時委

次に寺尾洋公証人から、任意後見契約の現状お員・弁護士）

よび問題点と、公証人会の取組みが報告され、任土肥氏は、成年後見制度における意思決定支援

意後見の契約件数は平成27年に万件を超え、漸の重要性と具体化の課題を指摘したうえで、将来増しているが、潜在的な需要からみれば極めて少的には類型を廃止し、必要な人が必要な範囲でない実状が述べられた。これを受けて、パネリス

必要な期間利用できる制度とすべきであることや、トから、任意後見制度の利用促進に関する意見が不祥事対策として、払戻しに制限のある金融商品

述べられた。その中では高橋氏から、低廉で気軽を開発する必要性等を述べた。

に利用できる公的監督サービスの機関が創設されると任意後見制度の普及に役立つのではないかと

パネルディスカッションの指摘がなされた。
引き続き、家庭裁判所の充実の課題について意

パネルディスカッションでは、赤沼康弘氏（日見交換が行われた。その中では川口氏から、ドイ

本成年後見法学会副理事長・弁護士）がコーディ

ツでは医療決定に関しても司法が深く関与していネーターを務め、基調報告を行った神野氏、池田る実例が紹介された。

氏、川口氏、高橋氏および土肥氏がパネリストとして登壇した。
まず神野氏から、岐阜家庭裁判所多治見支部では保佐・補助類型が積極的に活用されているが、最後に、特別報告を行った須田氏と櫻田氏から感想が述べられ、活況のうちにパネルディスカッションが幕を閉じた。
（弁護士

冨永忠祐）

これは地域の成年後見センターの活動や家庭裁判所の取組み等の成果であり、ネットワークの充実
日本成年後見法学会（JAGA）♪ 3

成年後見ニュース No. 29

第14回総会報告
平成29年月27日㈯午後時から、流通経済大委員会の設置、調査・研究を行う提案がされた。

学新松戸キャンパス講堂にて、本学会の第14回総

制度改正研究委員会、判例研究委員会、高次脳機会が開催されたので、その概要を報告する。

能障害に関する研究委員会では、継続的に研究を開会宣言の後、本学会規約12条より新井誠理事長が議長を務めることが告知され、議事が進行した。
◇議案第ઃ号行うことが報告された。
学会誌の編纂は昨年同様継続し、国際交流活動に関しては、フォルカー・リップ教授ほか、海外

平成28年度事業報告の件

大貫正男副理事長が、事前配布の議事資料に基づき、平成28年度に実施された事業について説明を行った。

から研究者を招聘してシンポジウムを行うことが報告された。
運営・広報部門では、平成28年度に引き続き、活動を継続していくことが報告された。

研究・調査部門では、学術大会の開催、制度改
正・判例研究・高次脳機能障害に関する研究の各以上について、質問はなく、承認された。
◇議案第આ号

平成29年度予算決定の件

委員会の活動、学会誌「成年後見法研究」第14号

伊藤佳江常任理事が、前記議事資料に基づき、の編集、ベルリン開催の日独シンポジウムと第

平成29年度の予算案の説明を行い、質問はなく、回成年後見法世界会議などの国際交流活動につい承認された。

て報告された。

◇議案第ઇ号

役員改選・委員選任の件

運営・広報部門について、総会の開催や会報

赤沼康弘副理事長が、当日配布資料と本学会規「じゃがれたー」の発行のほか、総務・財務・審約に基づき、役員の改選、委員の選任について、

査・広報・ホームページ各委員会の活動について説明を行い、理事51名、監査役名の候補者の就報告された。以上について、質問はなく、承認さ任が承認された。また、委員の選任について報告

れた。

された。

また、平成29年度以降の事業について、緊急シ◇おわりにンポジウム「成年後見制度利用促進基本計画と市

上記議案承認後、新井誠議長より、以下の点

区町村の役割〜地域福祉と『地域連携ネットワーについて話がなされた。点目は、第回成年後ク』を考える〜」を、月17日に開催したことが見法世界会議において、横浜宣言が改訂されたこ

報告された。

と、点目は、成年後見制度利用促進基本計画に◇議案第઄号

平成28年度決算報告の件

おいて、法的な対応を強化していくこと、点目

伊藤佳江常任理事が、前記議事資料に基づき平は、成年後見制度利用促進基本計画への対応につ

成28年度決算報告を行い、菅野恊子監査役より適いて①制度改善、②地域連携ネットワークの実質正処理の旨、報告され、質問はなく承認された。

化、③中核機関の評価、④国際的なネットワーク◇議案第અ号の構築を軸に研究活動を進めていくこと、点目

平成29年度事業計画決定の件

赤沼康弘副理事長が、前記議事資料に基づき、
平成29年度事業計画案の説明を行った。
研究・調査部門では、第14回学術大会の開催、は、会場提供をしていただいた流通経済大学の村田彰先生への謝辞、第15回学術大会の開催校について、中央大学多摩キャンパスを予定していること。

緊急シンポジウムの開催について報告され、成年以上をもって総会は、終了した。

後見制度利用促進基本計画への対応について特別（社会福祉士

♪ 4

近藤

芳江）

日本成年後見法学会（JAGA）

成年後見ニュース No. 29

シンポジウム「福祉型信託の役割と機能──スペシャル・ニーズ・トラストを事例としたシンガポールとの国際共同研究」参加報告
2017年અ月18日（土）午後ઃ時から、仏教伝道「意思能力の判断、その評価に関して」報告がセンター（東京都港区芝）において、開催された

され、意思決定の裁判事例が紹介された。シンガ

標題のシンポジウム（主催：高齢社会信託研究会、

ポールの意思能力法はイギリスの意思能力法

共催：民事信託研究会、日本成年後見法学会）に（MCA）に基づいており、2008年に施行し2010年

参加したので、その概要を報告する。

から発効している。

◇冒頭挨拶◇ シ ン ガ ポ ー ル 成 年 後 見 法 の 近 時 の 動 向 ──

太田達男氏（公益財団法人公益法人協会理事

Daniel Koh 氏（シンガポール家庭裁判所）長）が、福祉型信託の普及のためには金融機関以意思能力法は、尊厳ある生活を保障する法律で外の受託者の拡大および税制の抜本的な見直しが必要と訴えた。
◇ シ ン ガ ポ ー ル 信 託 法 に お け る Special
Needs Trust の位置付け──Tang Hang
Wu 氏（シンガポールマネジメント大学）
SNTC（Special Needs Trust Company）
は、非営利の特定目的信託会社であり、シンガポあるということを特に強調したい。
意思能力法の下で任意後見制度が導入された。
2017年ઃ月の段階で、અ万6000件の任意後見と2300人の後見人が登録されている。
2015年と2016年に法改正があり、専門的な任意
後見人および法定代理人が導入された。
◇パネルディスカッションールで唯一の非営利信託会社であり、保証有限責

基調報告に引き続き、パネルディスカッション

任会社で、シンガポールの社会家族開発庁が資金「福祉型信託の役割と機能」が行われた。コーデを完全に拠出している。SNTC のミッションは、ィネーターは、新井誠氏（日本成年後見法学会理

安価な信託のサービスを要支援者に提供すること

事長・高齢社会信託研究会代表）、パネリストは、である。SNTC の適格者は、シンガポール市民

佐藤勤氏（南山大学）、金森健一氏（弁護士）、大あるいは永住者で要支援者である。SNTC は現

貫正男氏（日本成年後見法学会副理事長・司法書金のみ扱う。最低資産はシンガポールドルで5000士）、指定発言者は、星田寛氏（公益法人協会）、ドル（約40万円）である。SNTC は、運用管理高橋弘氏（日本成年後見法学会常任理事・司法書上の問題または詐欺を防ぐために直接信託財産を士）、山北英仁氏（司法書士）、金井憲一郎氏（多取り扱わない。発効した場合は、親から趣意書

摩大学）であった。また、基調報告をされたシン（Letter of Intent）を 取 得 す る。SNTC は、

ガポールのઅ名の先生も参加され、活発な議論がGeneral Manager が筆頭で理事会・取締役会の行われた。

監視を受けており、案件管理部門、信託事務部門、「SNTC はなぜ現金しか取り扱わ
山北氏から、

取締役会、サブコミッティーからなる。SNTCないのか」という質問がなされ、Tang 氏から、の機能は資金を増やすことではなく保全すること

不動産の管理運営上の人員の問題と政府からの資である。SNTC は、2018年から高齢者向けのサ

金援助の限界が指摘された。

ービスの提供を開始する予定である。
◇ シ ン ガ ポ ー ル に お け る 法 と 福 祉 の 連 携 ──
Sumytra Menon 氏（シンガポール国立大学
Yong loo Lin school of medicine）
日本成年後見法学会（JAGA）

2025年問題を控え、わが国においても福祉型信託の制度設計、および成年後見制度のグランドデ
ザインは喫緊の課題である。
（社会保険労務士

千田

雅充）

♪ 5

成年後見ニュース No. 29

緊急シンポジウム 「成年後見制度利用促進基本計画と市区町村の役割 〜地域福祉と「地域連携ネットワー
ク」を考える〜」参加報告
平成29年આ月17日（月）、午前10時から「緊急シンポジウムき施策、また、権利擁護支援の「地域連携ネット

成年後見制度利用促進基本計画とワークづくり」と「中核機関」について、①権利市区町村の役割〜地域福祉と『地域連携ネットワ

擁護支援の必要な人の発見・支援、②早期の段階ーク』を考える〜」が全国社会福祉協議会・M尾からの相談・対応体制の整備、③意思決定支援・ホール（東京都千代田区）にて開催された。当日

身上保護を重視した後見活動を支援する体制の構は、約450名の参加があり、関心の高さがうかが築、については、各関係者が「チーム」となってえる。シンポジウムは、日本成年後見法学会（以本人を見守る体制の整備をして対応することが重下、「学会」という）副理事長の大貫正男氏の開要である旨の説明があった。

会挨拶で始まった。

◇実践報告

来賓挨拶では、内閣府特命担当大臣・加藤勝信

埼玉県志木市健康福祉部長寿応援課・志木市成氏より、平成29年અ月24日に成年後見制度利用促

年後見支援センターの近藤政雄氏から、「志木市

進基本計画（以下、「基本計画」という）が閣議における成年後見制度利用促進への取り組み〜

決定された旨の報告があった。この基本計画では、『志木市成年後見制度の利用を促進するための条

おおむねઇ年を念頭に、①利用者がメリットを実例』の制定〜」と題して、志木市成年後見支援セ

感できる制度・運用の改善、②権利擁護支援の地

ンターの活動と業務内容の説明がされ、全国初の域連携ネットワークづくり、③不正防止の徹底と「志木市成年後見制度の利用を促進するための条

利用しやすさの調和、をઅ本柱に、全国どこの地例」（平成29年આ月ઃ日施行）と今後の取組みに域に住んでいても成年後見制度の利用や権利擁護

ついて報告がされた。

の支援が必要な人に、必要な支援が行き届く地域

立川市社会福祉協議会・地域あんしんセンター

づくりをめざしてゆく、との説明があった。また、

たちかわの山本繁樹氏からは、「成年後見制度利

各市町村では、都道府県、裁判所、社会福祉協議

用促進基本計画と市区町村の役割〜地域福祉と会、地域の福祉や司法関係者の協力を得て計画を『地域連携ネットワーク』を考える〜」と題して、策定し、地域関係者はそれぞれの実情に応じた協

地域あんしんセンターたちかわの活動内容が紹介

力をして地域の特性を活かしたネットワーク・計

され、法人後見の受任状況、第三者後見人等連絡

画づくりをしていただきたいとの提案があった。

会の開催状況、市民後見人の養成状況、地域あん◇基調報告

しんセンターたちかわの支援のポイントが報告さ内閣府・成年後見制度利用促進委員会事務局・れた。

参事官・須田俊孝氏より、「成年後見制度利用促

藤枝市社会福祉協議会・藤枝市成年後見支援セ進基本計画について〜促進委員会審議の経過と計ンターの大塚江梨華氏からは、「広域における成画の概要〜」と題して報告があった。

年後見制度推進事業について」と題して、静岡県「基本計画」の位置づけ、成年後見制度をとりの志太地区（藤枝市・焼津市・島田市のઅ市）のまく現状や成年後見制度利用促進委員会での検討

事業実施状況、志太地区市民後見人養成講座の状状況が報告され、「基本計画」において掲げられ況、広域で取り組むメリットが報告された。

た今後の施策の目標と総合的かつ計画的に講ずべ♪ 6

飯能市市民後見推進審議会・飯能市社会福祉協
日本成年後見法学会（JAGA）

成年後見ニュース No. 29
議会・飯能市成年後見支援センターの高橋弘氏からは、「埼玉県飯能市における成年後見推進事業の取り組みについて」と題して、飯能市の成年後見推進事業の特徴、市民後見システム構築の背景、
ネットワークによる支援、地域連携のイメージが報告された。
◇パネルディスカッション
昼食休憩後、コーディネーターを新井誠氏（学会理事長）、パネラーを赤沼康弘氏（学会副理事長・弁護士）、池田惠利子氏（学会副理事長・公益社団法人あい権利擁護支援ネット理事・社会福であるとの認識が示された。渋谷氏は、専門性を祉士）、大貫正男氏（学会副理事長・公益社団法

育てるしくみが重要で、制度の利用を伸ばしても人成年後見センター・リーガルサポート相談役・

支えきれないことがある、福祉ニーズが生活ニー、渋谷篤男氏（社会福祉法人全国社会
司法書士）

ズへと広がってきているため、支えが必要である、福祉協議会常務理事）としてパネルディスカッシ

と述べた。この点につき、新井氏より、行政、裁ョンが行われた。

判所と民間の三位一体で関与することになる点がまず、冒頭で、新井氏より、利用が低迷してい指摘された。

る成年後見の一番の目玉は任意後見であったこと、「利用者がメリットを実感できる制度」につい平成28年に改訂された「成年後見制度に関する横ては、①意思決定支援、②身上保護、③福祉と医浜 宣 言」（以 下、「横 浜 宣 言」と い う）で は「後療、④任意後見、⑤後見制度支援信託、⑥法人後見」という文言を使用しないで「法的支援と保見・親族後見人・専門職後見人・市民後見人〜受護」に変更され、平成22年に制定された横浜宣言

任調整と家裁の役割について、各パネラーより発の流れが成年後見制度利用促進法の成立につなが言があった。また、新井氏より、障害者権利条約

り、基本計画の中に活かされていると説明があっの理念にも合致するように成年後見では「身上監た。

護」を「身上保護」といい替えているとの説明がディスカッションでは、基本計画について、「地域連携ネットワーク」と「利用者がメリットを実感できる制度」の઄つのテーマに分けて議論あった。さらに、地域連携ネットワーク、今後の取組みについて意見が交わされた。
最後に新井氏より、学会として基本計画が実効がなされた。

的に遂行されるよう全力を尽くしたいとの挨拶が「地域連携ネットワーク」では、中核機関（設あり、午後આ時に閉会となった。

置・運営方法、役割等）について、赤沼氏より、最新の充実した情報が吸収でき、問題点と実行後見の利用を拡大してゆくのは中核機関が重要で、しなくてはならない点が確認でき大変に有意義な

先進的な中核機関の活動を全国に広げてゆくこと

シンポジウムであった。

が必要であり、その中核機関は、各市町村の実情

（司法書士

武藤

進）

に合わせたものでよい、との意見が出された。池田氏からは、後見の社会化が必要であり、利用者の目線での組織づくりが重要であるとの主張がなされた。大貫氏からは、三位一体の公的支援シス
テムは、利用促進法の目玉であり、公的支援シス
テムは、地域連携ネットワークであり、中核機関
日本成年後見法学会（JAGA）♪ 7

成年後見ニュース No. 29

判 例 研 究

判例研究委員会■高齢者に対する投資商品販売と適合性原則（大阪地裁平成22年ઊ月26日判決・判時2106号69頁）〔事案の概要〕
投資経験および知識がほとんどなく、慎重な投資傾向を有する79歳という高齢で一人暮らしの X
に対し、相当のリスクがあり、理解が困難なノックイン型投資信託の受益証券についてઆ件の売買契約を締結し、Y 銀行の口座から各売買代金を決済させたところ、X が Y 銀行に対し、本件各売買契約につき、Y 銀行の担当者の勧誘行為に適合性原則違反、説明義務違反等の違法があるなどとして損害賠償請求権に基づき合計1693万円あまりの支払いを求めた事案である。
〔判例要旨〕
Y 銀行の担当者である C および D は、投資経験および知識がほとんどなく、慎重な投資意向を有する79歳という高齢で一人暮らしの X に対し、相当のリスクがあり、理解が困難な本件各投資信託の購入を勧誘し、定期預金、普通預金や個人年金という安定した資産を同種のリスク内容の投資信託に集中して投資させたものであり、X の意向と実情に反し、過大な危険を伴う取引を勧誘したものであるうえ、C および D が、Y 銀行の内部基準を形骸化するような運用をして本件各売買契約を成立させたものであるから、適合性の原則から著しく逸脱した投資信託の勧誘といえる。したがって、C および D による本件各投資信託の勧誘行為は、X に対する適合性原則違反の不法行為を構成する。
〔解説〕
本件では、高齢者に対する投資商品の勧誘行為に対し、金融商品取引法における適合性原則を具体的にどのように適用するのかが問題となった。適合性原則とは、金融商品の特性、しくみやリスクと、消費者の資力、能力や意思とを照らし合わせた場合に、消費者に不測の損害が生じやすいときや、消費者の正しい投資判断が期待できないようなときには、金融商品取引業者の勧誘自体を禁止するものである。本判決は、最高裁平成17年ઉ月14日第一小法廷判決・民集59巻ઈ号1323頁を引用して、適合性の原則から著しく逸脱した証券取引の勧誘をしてこれを行わせたときは、当該行為は不法行為法上も違法となると解するのが相当であるとし、事実関係を詳細に検討して79歳の高齢者に対する本件各投資信託の勧誘行為は適合性原則に違反しているとした。
本判決の具体的な判断要素は①本件投資信託の特性（元本保証を重視する投資家には適さない）、② X の財産状態（資産は5000万円以上）、③ X の投資態様（短期間に2000万円の商品に投資）、④ Xの取引経験、知識（株式の取引経験なし）、⑤ X の投資傾向（元本を重視する慎重な投資傾向）、⑥
Y 銀行内部の方針に反する勧誘（必要な家族の同意を取り付けていなかった）等であった。
金融商品の販売等に関する法律は勧誘にあたって「勧誘の対象となる者の知識、経験、財産の状況
及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らし配慮すべき事項」（同法ઋ条઄項ઃ号）と「勧誘の方法及び時間帯に関し勧誘の対象となる者に対し配慮すべき事項」（同項઄号）について勧誘方針を定め、事前に公表することを求めている。金融商品取引業者が、たとえば、①80歳以上の高齢者には積極的な勧誘をしない。②70歳以上の高齢者に勧誘する場合は家族の同席を求める。③ア
ンケートに記入してもらって顧客の知識、経験、資産、投資意向、投資目的等を確認してもらう。④
成年被後見人になっている人には金融商品を勧誘しない。⑤金融商品の説明の際、顧客の反応や態度を記録に残す等、のような勧誘方針を具体的に定め、適正に実践していくならば、高齢者との金融商
品取引のトラブルの多くは避けられるのではなかろうか。
（弁護士

♪ 8

安藤

朝規）

日本成年後見法学会（JAGA）

成年後見ニュース No. 29

私と成年後見

成年後見を「精神のない専門人」に任せておけるか
わたしの妻（69歳）は、老いて心身がおぼつかと高い専門性が要求される仕事が生まれ、それをなくなった実家の両親の世話を20年近く担ってき稼業とする職業人が増えることは自然の成り行きた。自宅から時間半もかけて実家に通い、食事だ。そこで気になるのは、わが国の職業成年後見を作って食べさせるなどしていたが、一方が寝た

人はベルーフ（天職）の意識をもち、それにふさきりになったため共倒れになるのを恐れて人とわしい社会的な使命感をもち合わせているかどうも同じ老人ホームに入れた。介護保険の申請、要かである。ベルーフとしての自覚があれば、社会介護認定の立ち会い、介護サービス事業所や老人的な立場が最も脆弱な認知症高齢者らを食い物にホームとの利用契約の手続に忙殺され、さまざまするような事件が頻発するとは考えにくいからでな介護・医療費サービスの利用料と月々の部屋代ある。驚くべきことに、一部の職業後見人らが個などの費用は親から預かった預貯金の残高を睨み

人情報保護法や障害者権利条約など人権擁護のたながら支払っている。その気苦労と責任の重さはめの法令や条約の本質を誤解、あるいは曲解して計りしれない。それだけに職業成年後見人に対すいることである。

る眼は厳しい。
「認知症老人の財産管理を他人に◇後見爆発と「精神のない専門人」

やらせるなんて、猫に鰹節の番をさせるみたいね」と。

2025年にはわが国の認知症高齢者の数は720万人に達し、高齢者の人に人が認知症になるた

事実、そのようなことが現実に起きているのだ。

め成年後見人に対する需要が爆発的に増える。こ澁川紀子氏（せたがや自治政策研究所・特別研究のような「後見爆発」に備えて成年後見制度利用員）の「成年後見人による犯罪の現状と対策」

促進法が施行された。それを支える中核部隊とし（都市社会研究2014）によると、職業後見人が認て職業後見人に対する役割がクローズアップされ知症の被後見人から奪った金額の最高額は億ているのだが、職業後見人の意識改革が進まなけ

2000万円（司法書士）から億762万円（弁護士）れば利用促進どころか成年後見制度そのものの根にも達するという。

幹が揺らいでしまう。法律を詭弁的に解釈して自◇しのびよる「後見崩壊」の危機

分に都合の良い結果を得ようとする者や、法律の問題は一握りの倫理観なき逸脱者らが、それもこの業界で指導的な立場にあった者、あるいは現文理解釈に固執し、民衆をかえりみない者を「法匪」と呼ぶそうだ。

にそうである職業後見人らが破廉恥な所業を繰り

マックス・ウェーバーは名著『プロテスタンテ

返していること。いったい、なぜ、こんなことにィズムの倫理と資本主義の精神』を次のようにしなってしまったのだろうか？

根源的に考えざるめくくった。「精神のない専門人、心情のない享をえない。一部あるいは多くの法曹人は、職業人楽人。この無のものは、人間性のかつて達したこ

である前に市民意識が欠落あるいは稀薄になってとのない段階まですでに登りつめた、と自惚れるいるのではないか──と。

だろう」（大塚久雄訳）。ウェーバーの予言が当た社会のしくみが複雑になればなるほど、法制度や手続が複雑・煩瑣になり、その結果、深い知識
日本成年後見法学会（JAGA）

ニヒル

らないように祈りたい。
（老・病・死を考える会世話人

尾﨑

雄）

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成年後見ニュース No. 29

役員紹介
平成29年月27日㈯、第14回総会が行われた。

が終了したことに伴い、新役員（理事・監査役）

平成29年月日現在の入会者数は、正会員832の選任が行われた。また、同日に行われた第回

名、賛助会員団体名、会友239名である。

理事会において、理事長、副理事長、常任理事、第14回総会では、規約19条に基づき役員の任期

幹事が決定したので、以下に紹介する。

理事・監査役・幹事一覧（50音順･敬称略)【理事長】
新井誠（中央大学）【副理事長】
赤沼 康弘（東京弁護士会）
池田惠利子（東京社会福祉士会）
大貫 正男（埼玉司法書士会）【常任理事】
伊藤 佳江（東京税理士会）
遠藤 英嗣（東京弁護士会）
金川洋（長野県社会福祉士会）
北野 俊光（東京弁護士会）
熊谷 士郎（青山学院大学）
神﨑満治郎（桐蔭横浜大学）
清水 恵介（日本大学）
高橋弘（埼玉司法書士会）
冨永 忠祐（東京弁護士会）
西島 良尚（流通経済大学）
芳賀裕（福島県司法書士会）
長谷川秀夫（千葉司法書士会）
星野茂（明治大学）
星野 美子（東京社会福祉士会）
松井 秀樹（東京司法書士会）【理事】
相原 佳子（第一東京弁護士会）
五十嵐禎人（千葉大学）
石渡 和実（東洋英和女学院大学）
井上 計雄（大阪弁護士会）
岩井 英典（札幌司法書士会）
岩城 和代（福岡県弁護士会）
大輪 典子（東京社会福祉士会）
小賀野晶一（中央大学）
沖倉 智美（大正大学）
小此木 清（群馬弁護士会）

長
秀之（霞ヶ関公証役場）
神谷遊（同志社大学）
菊池 馨実（早稲田大学）
小嶋 珠実（神奈川県社会福祉士会）
五味 郁子（東京税理士会）
清水 研一（神田公証役場）
志村武（関東学院大学）
周
作彩（流通経済大学）
杉山 春雄（埼玉司法書士会）
竹中
勲（同志社大学）
多田 宏治（大阪司法書士会）
床谷 文雄（大阪大学）
中村 昌美（名古屋学院大学）
西川 浩之（静岡県司法書士会）
橋本 健司（神奈川県司法書士会）
久岡 英樹（大阪弁護士会）
平川 博之（全国老人保健福祉施設協会）
細川 瑞子（富山県手をつなぐ育成会）
本間昭（認知症介護研究・研修東京センター）
松友
了（社会福祉士事務所・早稲田スパイク）村田彰（流通経済大学）
森徹（東京弁護士会）【監査役】
菅野 恊子（関東信越税理士会）
武藤進（東京司法書士会）【幹事】
黒田美亜紀（明治学院大学）
菅 富美枝（法政大学）
名川勝（筑波大学）平岡 祐二（神奈川県社会福祉士会）
松本 容子（埼玉司法書士会）
山城 一真（早稲田大学）※寄付をお寄せいただいた方のお名前の掲載は、次号（30号）を予定しております。
【日本成年後見法学会事務局】〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿 3-7-16㈱民事法研究会内
 03-5798-7239（直） ℻ 03-5798-7278
E-mail j_ jaga@nifty.com♪ 10◆編集後記◆ 言うは易し行うは難し、という言葉があるが、この度の「成年後見制度利用促進基本計画」に盛られた内容の実現には、成年後見の関係者・団体等の行動力はもとより専門家としての使命と魂・・のリミットも試される。果たして貴方の「使 う命」
はどのくらい？
（岩井 英典）日本成年後見法学会（JAGA）