機密性2情報′

取扱注意

秘密保全のための法制の在り方について
（報告書）

【案】

平成23年6月 日
秘密保全のための法制の在り方に関する
有識者会議

目次

はじめに．

．2

第1秘密保全法制の必要性・目的．

．2

第2 秘密の範囲．

．3

第3

秘密の管理．

‥＼…

…

…

‥

第4 罰則．

14

第5

法形式．

第6

国民の知る権利等との関係′

第7立法府及び司法府

おわりに

6

…

‥．21

…

…

…

…

‥．．
…

‥

23

‥．．．25［別添1］本有識者会議の開催経緯・開催経過等

26［別添2］参考資料（事務局作成）

32

…

…

−1−

…

21

…

［別添3］関係法令

…

…

…

…

…

…

44

はじめに
当会議は、本年1月、政府における情報保全に関する検討委員会から、∵我が国における秘密保全のための法制の在り方について意見を示すよう要請を受けた。
我が国では、近年、国民主権の理念の下、情報公開法制の整備をはじめ、行政の透明性の確保のための取組について積極的な検討がなされ、一定の成果を上げてきた。同時に、我が国を取り巻く厳しい国際情勢の下で国及び国民の利益を守るためには、政府による秘密保全を徹底することが極めて重要であり、当会議は、政府による秘密保全に係る措置が一面において国民の知る権利等と緊張関係に立ち得ることに留意しつつ、数次にわたる会議において議論を重ねてきた。
本報告書は、これらの議論を踏まえ、我が国の秘密保全法制の在り方について、当会議としての意見を示すものである。

第1 秘密保全法制の必要性・目的
我が国では、外国情報機関等の情報収集活動により、情報が漏えいし、又はそのおそれが生じた事案が従来から発生している。加えて、IT技術
やネットワーク社会の進展に伴い、政府の保有する情報がネットワーク上に流出し、極めて短期間に世界規模で広がる事案が発生している。
我が国の利益を守り、国民の安全を確保するためには、政府が保有する重要な情報の漏えいを防止する制度を整備する必要がある。
また、政府の政策判断が適切に行われるためには、政府部内や外国との間での相互信頼に基づく情報共有の促進が不可欠であり、そのためには、
秘密保全に関する制度を法的基盤に基づく確固たるものとすることが重要である。
しかし、秘密保全に関する我が国の現行法令をみると、防衛の分野では、
自衛隊法上の防衛秘密や、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（以下「MDA秘密保護法」という。）上の特別防衛秘密に関する保全制度がー2−

あるが●1、必ずしも包括的なものではない上、防衛以外の分野ではそのよ
うな法律上の制度がない。また、国家公務員法等において一般的な守秘義
務が定められているが、秘密の漏えいを防止するための管理に関する規定がない上、守秘義務規定に係る罰則の懲役刑が1年以下とされており、その抑止力も十分とげいえない。
以上のことを踏まえると、国の利益や国民の安全を確保するとともに、政府の秘密保全体制に対する信頼を確保する観点から、政府が保有する特に秘匿を要する情報の漏えいを防止することを目的として、秘密保全法制を早急に整備すべきである。

第2 秘密の範囲
1秘密とすべき事項の範囲、ある事項を秘密として厳格な保全持直の対象とすることは、これにより得られる利益がある反面、国の説明責任への影響や行政コストの増大も考えられる。このため、行政機関等が保有する秘密情報の中でも、国の存立にとって重要なもののみを厳格な保全措置の対象とすることが適当である（以下、本法制で厳格な保全措置の対象とする、特に秘匿を要する秘密を便宜的に「特別秘密」と呼ぶこととする。）。
特別秘密として取り扱うべき事項について、防衛秘密の制度を参考としつつ、関係省庁の意見を基に検討すると、（D 国の安全② 外交③ 公共の安全及び秩序の維持の3分野を対象とすることが適当である。

2 事項の限定列挙・秘匿の必要性による絞り込み
前記の3分野のいずれかに属する事項であっても、内容によりその重要度には差異があるところ、特別秘密として厳格な保全措置の対象とする情＊l

自衛隊法は、自衛隊についての一定の事項であって公になっていないもののうち、我が国の防衛上特に秘匿することが必要であるものを、防衛大臣が防衛秘密として指定することとしている（同法第96条？2第1項）。
MDA秘密保護法は、日米相互防衛援助協定等に基づき米国から儀与された装備品等に関する一定の事項を特別防衛秘密としている（同法第1条第3項）。

−3−

報は特に秘匿の必要性が高いものに限られるべきであるから、これらの分
野のいずれかに属する事項の中から特別秘密に該当し得る事項を更に限定する必要がある。
そこで、本法制を整備する際には、自衛隊法の防衛秘率の仕組みと同様に、特別秘密に該当し得る事項を別表等であらかじめ具体的に列挙した上で、高度の秘匿の必要性が認められる情報に限定する趣旨が法律上読み取れるように規定しておくことが適当であり、例えば「我が国の防衛上、外交上又は公共の安全及び秩序の維持上特に秘匿することが必要である場合」（自衛隊法第96条の2第l項参照●2）、「その漏えいにより国の重大な利益を害するおそれがある場合」などを要件とすることが考えられる。

3 秘密の作成又は取得の主体
特別秘密の範囲を画するに当たっては、事項を絞り込むのみならず、誰が作成・取得した情報を本法制の適用対象とすべきかという観点からの検討が必要である。
（1）国の行政機関、
前記のような本法制の目的に照らし、国の行政機関が作成・取得する情報は当然に本法制の適用対象とすべきである。
（2）独立行政法人等●3
独立行政法人等は、例えば人工衛星の研究開発、大量破壊兵器に転用可能なロケットに係る機微技術の研究開発等に醜して、国の安全等に関する情報を作成・取得する例がある。
独立行政法人等が、国と密接な関係を有し、実質的には国の行政の一端を担う公的機関であることを踏まえ、その独立性等にも配慮しつつ、
独立行政法人等が作成・取得する情報についても本法制の適用対象に含めることが適当である。
（3）地方公共団体

地方公共団体については、警察事務において、公共の安全及び秩序の＊2 自衛隊法第96条の2第l項（抄）防衛大臣は、自衛隊についての別表第四に掲げる事項であって、公になっていないもののうち、我が国の防衛上特に秘匿することが必要であるもの…を防衛秘密として指定するものとする。
＊3 国立大学法人については、学問の自由等の観点で私立大学と区別する理由がないことから、
後述（4）の大学に含めて考えることが適当である。

−4−

維持に関して特に秘匿を要する情報を作成・取得する例がある。
そして、地方公共団体が、国と密接な関係を有しつつ地域における行政を実施する公的機関であることに鑑みると、地方公共団体が作成・取得する情報についても本法制の適用対象に含めることが適当である。
ただし、地方公共団体が通常取り扱う特別秘密は警察事務に関連するものと考えられることから、地方公共団体に対する本法制の適用範囲を
都道府県警察に限定することも考えられる。
（4）民間事業者・大学
前述のとおり、本法制は、政府が保有する特に秘匿を要する情報の漏えいの防止を基本とするが、政府とは直疲関係を有しない民間事業者や大学においても、国の安全等に関し保護されるべき情報を作成・取得することがあり得る。
そこで検討すると、① 民間事業者や大学が作成・取得する情報を本法制の適用対象とす
尋と、経済活動の自申や学問の自由の観点から国家による過度の干渉にもつながりかねないこと② 民間における情報漏えいに関しては、不正競争防止法において従業員等による営業秘密の開示等に対する処罰を規定していること 4等に照らし、民間事業者や大学が作成・取得する情報については本法制の適用対象としないことが適当である。
ただし、民間事業者及び大学（以下「民間事業者等」という。）が行政機関等（国の行政機関、地方公共団体及び独立行政法人等をいう。）
から事業委託を受ける場合には、当該民間事業者等は、当該事業に関しては委託をした行政機関等と実質的に一体と考えられるから、このような場合に限っては、民間事業者等が作成・取得する情報も本法制の適用＊4 不正競争防止法は、営業秘密（秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事
業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないもの）に該当するものについて、これを開示した従業員等に対する処罰を規定している（同法第21条第1項）。
なお、外国為替及び外国貿易法は、国際的な平和及び安全の維持を妨げることになる特定貨物の特定地域への輸出や特定技術の特定地域での提供を目的とする取引を行う場合には経済産業大臣．の許可を受けることを義務付け、達反した場合の罰則を設けている（同法第25条第1項、第48条第1項、第69条の6第1項）。

−5−

対象とすることが適当である■さ。

第3 秘密の管理
1 秘密の指定（l）指定行為

本法制の対象とする特別秘密については、厳格な保全措置の対象とするものであるから、対象となる範囲を明確に特定することが適当である。
このため、標記（標記が困難な場合は通知）による指定を要件とすること、すなわち、特別秘密につY、ては、実質秘であることを前提に、要式行為たる指定行為により保全対象たる秘密の外縁を明確化し、その範囲
で厳格な管理を行うことが適当である。
（2）指定権者
各行政機関等が独自に情報の作成・取得を行っている現状にあることや、秘密指定の要否の判断は当該情報の作成・取得の原因となった具体的事務に即して行うことが適当であることに照らすと、秘密指定の権限は、原則として、特別秘密の作成・取得の主体である各行政機関等に付与することとするのが適当である。
また、行政機関等から事業の委託を受けた民間事業者等が作成・取得した情報については、当該委託をした行政機関等が、情報の流出による当該事業への影響等を最も的確に判断できると考えられることから、原則として、当該委託をした行政機関等が秘密指定を行うこととするのが適当である。
（3）秘密指定の効果
特別秘密の指定がなされた情報は、特別秘密としての取扱いを受けることになる。
具体的には、特別秘密の指定の趣旨に照らし、これを取り扱う者が限定され、必要のない者が当該特別秘密を知得することがないよう、後述のとおり厳重な人的管理及び物的管理が求められることとするのが適当である。
なお、特別秘密の作成・取得の趣旨に照らし、他の行政機関等や民間＊5 現行法令上、防衛秘密に係る物件の製造又は役務の提供の委託を受けた民間業者は、防衛秘密の管理体制につき一定の基準に適合する必要があるなどその適切な管理を義務付けられるほか、民間業者が防衛秘密を漏らした場合には防衛省の職員と同じ罰則が適用される。

−6−

事業者等との共有が必要な場合には、特別秘密の外部への伝達を認める
ことが適当である●6。
ただし、特別秘密の漏えいを防ぐために、共有先の行政機関等又は民間事業者等において、法令等により特別秘密の適切な管理が確保されていることを前提とすることが適当である。
（4）他の行政目的等のための秘密の伝達
特別秘密を保有する行政機関等が、その作成・取得の趣旨に照らし伝達が想定されない行政機関等に特別秘密を伝達する必要性を認めるべき場合があると考えられる●7。具体的には、許認可、会計検査、捜査等の業務の遂行のための伝達が考えられるが、この場合、伝達先の行政機関
等において法令等に基づき特別秘密の管理が確保されていることを前提とすることが適当である。
（5）指定の解除
高度の秘匿の必要性が認められなくなった特別秘密について、指定を迅速に解除すべきことは当然であり、秘密保全法制に対する国民の理解を得る上でも重要である。このため、本法制の対象となる特別秘密がその要件に該当しなくなった場合には、指定権者において速やかに指定を解除することが適当である。
高度の秘匿の必要性がなくなった情報がなお特別秘密扱いされる弊害を防止するための制度的担保としては、指定の有効期限を定め、一定期間ごとに指定の要否を再検討する機会を設ける更新制が有効な手段のひとつと考えられる。行政実務の実情を踏まえ、その導入の可否を検討すべきである。
（6）指定の調整等
特別秘密は、その性格上、統一的に指定され、解除されることが必要であるから、国の行政機関の間で特別秘密の指定及び解除についてそごが生じないように、複数の機関で判断が異なる場合の調整の仕組みを整理することが必要である。
また、国の行政機関以外の行政機関等が指定又は解除を行う場合において、国との間でそごが生じないよう、国が一定の関与を行う枠組みを設けることが必要である。

・6 自衛隊法上の防衛秘密も、一定の要件の下で防衛省外の者への伝達が静められている。
り 同一の行政機関等の他の部門に伝達する場合を含む。

−7−

2 人的管理特別秘密を保全するためには、特別秘密を取り扱う者自体の管理を徹底することが重要である。具体的には、以下に述べるとおり、特別秘密を取り扱うにつき適性を有すると認められた者に取り扱わせること、真に必要のある者に限って取り扱わせること、管理責任を明確化すること、及び特別秘密を取り扱う者の保全意識を高めることが必要である。
（l）適性評価制度
ノア 適性評価制度の整備（ア）適性評価制度とは特別秘密の取扱者から秘密を漏えいする一般的リスクがあると認められる者をあらかじめ除外する仕組みがあれば、特別秘密が漏えいする可能性を制度的に低減することが可能となる。適性評価制度とは、秘密情報を取り扱わせようとする者（以下「対象者」という。）
について、日ごろの行いや取り巻く環境を調査し、対象者自身が秘密を漏えいするリスクや、対象者が外部からの漏えいの働きかけに応ずるリスクの程度を評価することにより秘密情報を取り扱う適性を有するかを判断する制度である。
（イ）諸外国の適性評価制度
このような制度は、米、英、独、仏等の諸外国において、国にとって重大な秘密情報を保全する制度の一部として既に導入・運用されている。その共通点としては① 法令等により制度が根拠付けられていること② 対象者は原則として秘密の取扱者全てであり、その中には国の行政機関から事業の委託を受ける民間事業者等の職員も含まれていること③ 実施に当たっては本人の同意を得て本人から調査票等により情報を収集することとし、情報の収集・裏付けのために公私の団体に対して渡航履歴等の照会を行っていること④ 各行政機関の長が実施していること⑤ 評価の結果を本人に通知するとともに、定期的に改めて評価を行っていること等を挙げることができる。
（ウ）我が国の現行制度の課題と法制の必要性
我が国では、イカウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」（平成19年8月9日カウンターインテリジェンス推進会

ー8−議決定）に基づき、政府統一基準として、平成2．1年4月から国の行政機関の職員を対象に秘密情報（特別管理秘密）の取扱者に対して適性の評価を実施している。しかし、この制度では、① 法令上の位置付けが必ずしも明確でないこと② 国の行政機関の職員のみが対象となっており、国の行政機関からの委託により秘密情報を取り扱う民間事業者等の職員が対象となっていないこと③ 対象者本人から十分な情報が得られない場合に、適性評価の実
施権者（対象者が適性を有していると認める権限がある者をいう。）が公私の団体に照会する権限が明確でないことなどの課題がある。
適性評価制度を本法制の中で明確に位置付け、必要な規定を設けることは、特別秘密の保全の実効性を高める観点から極めて重要である。
なお、適性評価制度の設計においては、諸外国の先行事例を参考としつつ、我が国の実情に沿うものとするよう十分考慮する必要がある。
イ 適性評価の対象者
行政機関等や民間事業者等において、特別秘密を作成・取得する業
務、あるいはその作成・取得の趣旨に従い特別秘密の伝達を受ける業
務に従事する者は、特別秘密の取扱いが業務上当然に想定される。また、行政機関等においては、特別秘密の作成・取得の趣旨に照らし特別秘密の取扱いが想定されない業務の遂行のために特別秘密の伝達を受けることがあり得る。いずれの業務についても、特別秘密の重要性にかんがみ、あらかじめ適性評価を実施し、適性を有すると認められた者のみに特別秘密を取り扱わせることが適当である。
その際、常に後述の一連の評価プロセスが全て完了しなければならないこととすると、特別秘密を取り扱う業務の遂行に著しく支障を来す場合があると考えられることから、このような場合には、一連の評
価プロセスの完了前に、暫定的に適性を評価し、一定期間に限り特別秘密を取り扱わせるこ−とができることとすることが適当である。
ただし、特別秘密を取り扱うことが事前に予測されておらず、かつ、
緊急に特別秘密を取り扱わせなければ業務の遂行に著しく支障を来す者については、あらかじめ適性評価を実施することが困難であることから、例外的に適性評価に代替する措置を講じた上、一定期間に限り−9−

特別秘密を取り扱わせることができることとすること等が考えられる。なお、この者に一定期間経過後も特別秘密を取り扱わせることとなる場合における適性評価の要否については、今後検討すべきである。
一方、内閣を組織する内閣総理大臣及び国務大臣にあっては、極めて高度な政治的性格を有する職であることから、適性評価の対象外とすることが考えられる。また、その他特別の任免の要件・手続が採用されている職については、それぞれの職の性格を踏まえ、適性評価の必要性を個別に判断することが適当である書写。
ウ 実施権者
国の存立にとって重要な秘密情報として国が特別秘密に指定したものについて、これを厳重な管理に服せしめるのは国の責務と考えられる。この考え方を踏まえ、特別秘密を取り扱う機関の実施権者については以下のとおりとすることが適当である。
（ア）国の行政機軸
国の行政事務が、法令の定める任務・所掌事務について各行政機
関ごとに処理されていることを踏まえ、国の行政機関の職員についての適性評価は、原則として各行政機関の長をその実施権者とする。
（イ）独立行政法人等独立行政法人等が主務大臣の関与の下で業務を実施していることから、独立行政法人等の職員についての適性評価は、主務大臣を実施権者とする。
（ウ）都道府県警察
警察事務は、本来、住民の日常生活の安全の確保という地方的性
格と国全体の安全等に係る国家的性格とを併せ持つものであり、我が国の警察制度では、都道府県警察に一定の国家的性格を付与している。こうした警察事務の性格と現行警察制度を踏まえ、都道府県警察の職員の適性評価は、警視総監・道府県警察本部長を実施権者とする。
（エ）民間事業者等
民間事業者等は、行政機関等から事業委託を受けることで特別秘密を取り扱うこととなるため、民間事業者等の職員の適性評価の実
施権者は、事業を委託した機関における実施権者とする。
＊8 米では大統領及び副大統領、英では首相及び大臣、独及び仏では大統領、首相及び大臣について、それぞれ適性評価の対象から除外されている。

−10−

エ 評価の観点及び調査事項
秘密漏えいのリスクとの関連が深い、例えば以下の観点から対象者の適性を評価することが考えられる。
① 我が．国の不利益となる行動をしないこと。
② 外国情報機関等の情報収集活動に取り込まれる弱点がないこと。
③ 自己管理能力があること又は自己を統制できない状態に陥らないこと。

④ ルールを遵守する意思及び能力があること。
⑤ 情報を保全する意思及び能力があること。
したがって、適性評価においては、上記の観点からの評価に必要な事項を調査する必要があり、具体的な調査事項としては、例えば、①
身元（氏名、生年月臥住所、周籍、帰化、本籍、親族、職歴等）、②対日有害活動その他これに類する反社会的活動への関与、③外国への渡航、④犯罪経歴、⑤懲戒処分、⑥信用状態、⑦薬物・アルコールの影響、濫用及び依存、⑧精神状態、⑨秘密情報の取扱いに係る非違、⑳秘密情報の保全が確実に行われることを疑わせる特異な言動、といったものが考えられる。
また、配偶者のように、対象者の身近にあって対象者の行動に影響を与え得る者については、外国への渡航や信用状態等について調査することも考えられる。
オ 調査事項の公開及び評価基準の非公開
適性評価の実施に当たっては、様々な個人情報を取得し、利用する必要かあることに鑑み、調査事項を法令上明示し、いかなる個人情報が取り扱われることとなるのかを明らかにすることが、適性評価制度
への国民の理解を得る観点から適当である。
一方、評価基準を明らかにすると、漏えいのリスクがあることを不当に隠そうとする者に対抗措置を講ずる機会を与えるおそれがあることから、評価基準は、その性質上、公開にはそぐわないものと考えられる。
カ■ プロセス（ア）対象者の同意と調査票の提出
適性評価では実施権者が対象者の個人情報を調査し、把握する必要があるが、対象者のプライバシーに深く関わる調査となることか
ら、調査については、対象者の同意を得て、調査票の任意の提出を待って手続を開始、進めることが肝要である。

ー11−

（イ）対象者への面接．
実施権者は、調査票への回答の真偽等を確認するため、必要に応じ、対象者に面接することとすることが適当である。
（ウ）第三者に対する照会等
調査票や面接における回答の真偽を確認する必要がある場合において、対象者本人から提出を受けた資料では十分な情報が得られないときには、実施権者が金融機関、医療機関その他の公私の団体に調査事項に関して照会する必要があることも考えられるため、実施権者にその権限を付与することが適当である。
また、対象者の日ごろの行い等を調査するため、職場の上司や同僚等の対象者をよく知る者に対して質問する必要がある場合も考えられることから一、実施権者にその権限を付与することが適当である。
なお、第三者に対する照会等については、個人情報を手厚く保護するよう配慮する観点や照会先の公私の団体が照会に協力しやすい
環境を整備する観点から、慎重を期すため、対象者本人から同意を得て行うことが適当である。
（エ）適性の判断
適性評価では、対象者による秘密漏えいのリスクの程度を全ての調査事項の調査を通じて総合的に評価する必要があり、適性を有するかどうかは、実施権者の裁量的判断に委ねられるべきものと考えられる。
本制度のこのような性格を踏まえると、実施に当たっては必要に応じて対象者本人から詳細な説明を求めるなど、慎重かつ細心の注
意を払うことが必要である。
また、複数の実施権者がそれぞれの裁量的判断により適性評価を行うこととなるため、各実施権者の判断が大きく異なることのない
よう、政府において統一的な評価基準を作成してこれを共有することも検討する必要がある。
（オ）結果の通知
実施権者は、適性評価の結果を対象者に通知することが適当である。
なお、適性を有しないと評価された場合は、支障のない範囲で理由を付して通知することを検討する必要がある。
キ 評価結果の有効期限
評価結果には有効期限を設け、有効期限後も引き続き特別秘密を取ー12−

り扱わせる必要があるときは、改めて適性評価を実施しなければならないこととすることが適当である。
ク 適性の見直し
適性評価を実施した後、当該対象者について、その結果を覆すおそれのある事情の存在が疑われる場合には、実施権者は速やかに適性評
価を再度実施し、結果に応じて適性の評価を見直すことが適当である。
ケ 関係資料の適切な取扱い
適性評価の実施に当たっては様々な個人情報を取り扱う必要がある
ところ、実施権者は対象者の個人情報の保護が確実に図られるよう必要かつ適切な措置を講じなければならないことは言をまたない●9。

（2）取扱者の指定
特別秘密が漏えいする可能性を低減させるため、特別秘密を取り扱わせる者は、適性を有すると認めた者の中から、業務上の必要性から真に必要のある者を指定することによって、これらの者に限ることが適当である。
（3）管理責任体制
特別秘密を取り扱う機関の長は、その職員の中から、特別秘密の取扱いの業務を管理させる取扱管理者等を指名するなどして組織内において適切に役割・責任を分担する体制を構築することが適当である。
（4）研修
特別秘密を職員に適切に取り扱わせるため．には、秘密保全の意識を啓発するとともに、秘密保全に係る個別具体的な手続等に関する知識を習得させる必要があることから、特別秘密を取り扱う機関の長は、特別秘密を取り扱わせる職員に研修を実施すること■が適当である。
3．物的管理上記の人的管理の各措置に加え、特別秘密を保全するためには、作成・取得から廃棄・移管までの各段階において、個別具体的な保全措置を日常・9 具体的には、個人情報の保護に係る法令に基づき、1）収集した個人情報を適性評価以外の目的で利用・提供してはならないこと、2）適性を評価するという目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報の提供を対象職員に求め、又は公務所その他の公私の団体に照会してはならないこと、3）取り扱う個人情報の漏えいの防止その他の適切な管理のための措置を講ずること、4）個人情報を取り扱うこととなる担当職員に対して、個人情報の安全管理に係る必要かつ適切な監督を行うこと、が必要と考えられる。

−13−

的に講ずる必要がある。
具体的には、例えば以下のような事項について保全措置を講じることが適当である。
① 特別秘密に係る文書・図画・物件の作成・取得、運搬・交付、保管・利用、廃棄・移管の手続及び方法② 特別秘密の保管場所等への携帯型情報通信 記録機器の持込み③ 特別秘密に係る電子計算機情報の取扱い方法① 特別秘密の保全の状況についての検査

第4 罰則
1 罰則に関する基本的な考え方
特別秘密の漏えいを防止するためには、前述のとおり厳格な人的管理及び物的管理を行うのみならず、漏えい行為など本来特別秘密を知る立場にない者が特別秘密を知ることにつながる行為について、刑罰をもって臨むことが必要である。
そして、特別秘密の漏えいを防ぐには、その保全状態を保護することが効果的と考えられること、及び処罰の範囲を必要最小限に抑えることが、本法制に対する国民の理解を得る上で重要と考えられるこ、とから、特別秘密を現に保全する者、すなわち業務によりこれを取り扱う者による漏えいを処罰し、特別秘密の漏えいを根元から抑止することを基本的な考え方とすることが適当である。
また、法定刑については、上記行為を抑止するとともに、特別秘密の漏
えい等という重い罪責に応じた処罰を可能にするような刑を定めることが適当である。

2 禁止行為（l）故意の漏えい行為
処罰すべき行為として、まず、故意に秘密を漏えいする行為が考えられるところ、処罰すべき者の範囲が問題となる。
ア 業務により特別秘密を取り扱う者
業務により特別秘密を取り扱う者は、自己の業務上の権限や地位に基づき特別秘密を知る者で、その業務性に応じた高度の保全義務を負うこととなるから、これらの者による故意の漏えい行為を処罰することが適当である。

−14−

ところで、このような者には、特別秘密を取り堺うことを業務とする者、すなわち特別秘密の作成・取得の趣旨に従い特別秘密を取り扱う者●10（以下「取扱業務者」という。）と、特別秘密の作成・取得の趣旨に従い特別秘密を取り扱うのではなく、自己の業務の遂行のためた必要性が認められて特別秘密の伝達を受け、これを知得する者●ll●12（以下「業務知得者J という。）がある。
このうち、業務知得者による特別秘密の漏えい行為について、故意行為であり、かつ特別秘密の秘密性が現実に害される点では取扱業務者による漏えい行為と変わらないし、行政機関等の業務に関して国の重要な秘密の伝達を受ける以上、漏えいした場合には取扱業務者と同等の責任を負うべきとの考えがある。
他方、自衛隊法及びMDA秘密保護法では、国の重要な秘密である
防衛秘密ないし特別防衛秘密の漏えいについて、取扱業務者と業務知得者との間で取扱いに差異を設けている 13。これは、業務知得者が特別秘密の取扱いそのものを業務とする者ではなく、取扱業務者に比して特別秘密を取り扱う機会も少ないなどの事情に照らし、取扱業務者に対する刑よりも軽い刑を定めるべきとの考え方に立っているものと解されるところ、本法制においても同様に両者の取扱いに差異を設けるべきとの考え方もある。
このように、業務知得者の処罰の程度については両様の考え方があることから、更に検討すべきである。
イ その他の者
例えば取扱業務者の漏えい行為により特別秘密を知った者など、取扱業務者又は業務知得者以外の者（以下「業務外知得者」という。）＊10 防衛秘密の例では、武器の調達等にかかわる防衛省の職員や、同省から武器の製造等の委託を受けた民間事業者の従業員が挙げられる。
＊11例えば、捜査の過程で特別秘密に触れる検察官・警察官や、予算案の作成過程で特別秘密に触れる財務省の担当官が挙げられる。自衛隊法上の防衛秘密制度においても、これらの1着は、「防衛秘密を取り扱うことを業務とする者」に該当しないと解されている。
・12 記者が取扱業務者に取材をして特別秘密を知得した場合、記者は自己の業務として取材をしているが、記者は秘密の伝達を受ける業務上の権限や地位を有しておらず、その業務に基づいて秘密を知得したとはいえないから、業務知得者には該当しないと解される。
＊13 自衛隊法では、取扱業務者に￣よる漏えい行為のみを処罰し、業務知得者による漏えい行
為は処罰対象としていない。また、MDA秘密保護法では、取扱業務者による漏えい行為を業務知得者による漏えい行為よりも重く処罰している。

−15−

が特別秘密を第三者に漏えいした場合、これを処罰すべきかが問題となる●14。

このような行為は、特別秘密をより広範囲に拡散する行為ではあるが、そもそも業務外知得者は要務として特別秘密を取り扱う者ではな
いため、業務外知得者への伝達の時点で特別秘密は既に保全状態から流出しており、上記行為を処罰しても漏えいめ根元からの抑止にはつながらない。享た、これを処罰の対象とすると、例えば特別秘密文書
をたまたま拾った一般人まで処罰対象になり得るなど処罰対象が広がる上、正当な報道活動も構成要件に該当し得るため報道活動への影響も懸念される。
このため、業務外知得者による漏えい行為については、特別秘密の漏えいを根元から抑止するとの基本的な考え方に基づき、その行為自体を処罰するのではなく、その前段階にある、業務により特別秘密を取り扱う者による漏えい行為の処罰を徹底することが適当である。
（2）過失の漏えい行為
特別秘密の性格に照らせば、過失による漏えいであっても、国の利益′ や国民の安全の確保に大きな影響を及ぼすことは、故意による場合と変わりがない。業務により特別秘密を取り扱う者は、その業務に応じ、特別秘密を厳格に保全し漏えいを防ぐ責任を有しているのであるから、漏えいを防ぐ注意義務が認められ、過失による漏えいを処罰することが適当と考えられる●15。
他方、業務知得者の過失による漏えい行為については、MDA秘密保護法では取扱業務者のそれより軽い刑が定められ、また、自衛隊法ではそもそも処罰対象とされていない。さらに、業務知得者には高度の注意義務を認めるべき基礎が十分ではないとの考えや、過失犯を厳格に処罰すれば、当該業務の遂行それ自体よりも特別秘密の管理に業務の重点が移行し、その結果当該業務の遂行に支障を来すおそれがあるとの考えもあり得る。【第1案：このため、業務知得者については処罰の程度につき検討する必要がある。】【第2案：このため、業務知得者の処罰については更に検討する必要がある。】（3）特別秘密を取得する行為＊14 不正競争防止準第21粂第1項第7号は、違法な開示により営業秘密を取得した者による
当該営業秘密の使用及び開示を処罰の対象としている。
■15 自衛隊法は、取扱業務者による防衛秘密の過失の漏えいを処罰の対象としている。

ー16−

特別秘密の漏えいを防ぐには、特別秘密の保全状態からの流出を防ぎ、秘密の漏えいを根元から抑止することが重要であるところ、業務によりこれを取り扱う者、すなわち取扱業務者及び業務知得者による漏えい行為を処罰対象とすることで、特別秘密の保全状態からの流出に最低限の歯止めをかけることは可能である。
しかし、特別秘密の保全状態からの流出には、取扱業務者等による漏えい行為の処罰では抑止できない取得行為を原因とする場合がある。すなわち、① 財物の窃取、不正アクセス又は特別秘密の管理場所への侵入など、管理を害する行為を手段として特別秘密を直接取得する場合には、取扱業務者等による漏えい行為が介在しないため、漏えい行為の処罰ではこれを抑止できない。また、② 欺岡により適法な伝達と誤信させ、あるいは暴行・脅迫によりその反抗を抑圧して、取扱業務者等から特別秘密を取得する場合には、取扱業務者等に漏えいの故意がないなど、漏えい行為の処罰が困難な場合がある●16（以下、上記①②に該当する行為を便宜的に「特定取得行為」という●17。）。
特定取得行為を処罰することとすれば、特別秘密の保全にかかわらない一般人を新たに処罰対象とすることとなるため、前述の基本的な考え
方カナらすれば慎重な検討を要する。
しかし、特定取得行為は、犯罪行為や犯罪に至らないまでも社会通念上是認できない行為を手段とするもので、適法な行為との区別は明確であるから、特定取得行為を処罰対象に加えても、正当な取材活動など本来許容されるべき行為が捜査や処罰の対象とされるおそれはないと考えられる。
また、特定取得行為は、特別秘密を保全状態から流出させる点で取扱＊16 参考 不正競争防止法第21条第1項（抄）次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に鱒し、又はこれを併科する。
一 不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、詐欺等行為（人を欺き、人に暴行を加え、又は人を脅迫する行為をいう。）又は管理侵害行為（財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス行為その他の保有者の管理を害する行為をいう。）により、営業秘密を取得した者＊17 秘密を取得する行為について、刑事特別法等では、情報（無形物）の取得を「探知」、文書、物件等（有形物）の取得を「収集」とそれぞれ呼んでいる。

−17−

業務者等による漏えい行為と同様の悪質性、危険性が認められる行為であり、その行為が取扱業務者等によるものでないということのみをもって処罰の対象から外されるとすれば、特別秘密の保全を目的とする本法制の趣旨を損ねることになると考えられる。
土のため、処罰の範囲を必要最小限に抑えるという基本的な考え方の下でも、特定取得行為を処罰対象とすることには理由がある。
なお、特定取得行為の中には他の犯罪が成立する行為もあるが、特別秘密の保全の観点からは、同行為は取扱業務者等による漏えい行為と同様の悪質性、危険性が認められる行為であるから、本法制において、特定取得行為として処罰対象とすることが適当である。
（4）未遂行為
故意の漏えい行為の未遂は、特別秘密の漏えいの危険を現実化させる
悪質性の高い行為であり、処罰対象とすることが適当である。
また、特定取得行為は漏えい行為と同様に秘密を漏えいさせる高い危険性を有することから、同行為の未遂も処罰することが適当である。
（5）共謀行為
故意の漏えい行為の共謀は、漏えい行為について共謀者間で具体性、特定性、現実性を持った合意がなされる上、共謀者の一人の意思の変化
では犯罪行為の遂行を容易に変更できないこととなり、単独犯における犯行の決意に比べて犯罪実現の危険性が飛躍的に高まるため、特別秘密の保全の重要性に照らせば共謀段階での処罰の必要性が認められる。そこで、他の立法例も考慮し●18、漏えい行為の共謀行為を処罰対象とする
ことが適当である。
また、特定取得行為は漏えい行為と同様に秘密を漏えいさせる高い危険性を有することから、同行為の共謀も処罰することが適当である。
（6）独立教唆行為及び煽動行為取扱等務者等に対し、特別秘密を漏えいするよう働きかける行為は、その漏えいの危険を著しく高める行為であって悪質性が高い。他の立法例も考慮すると●19、正犯者の実行行為を待つことなく、特別秘密の漏えいの独立教唆及び煽動を処罰対象とすることが適当である。
また、特定取得行為は漏えい行為と同様に秘密を漏えいさせる高い危険性を有することから、同行為の独立教唆及び煽動を処罰することが適＊18 自衛隊法は、防衛秘密の漏えいの共謀を処罰の対象としている。
＊19 自衛隊法は、防衛秘密の漏えいの独立教唆及び煽動を処罰の対象としている。

−18−

当である。
（7） 自首減免規定
刑法第42条は自首した者に対する刑の任意的減軽を規定しているが、さらに、自首した者に対する必要的な刑の減軽又は免除を規定すれ
ば、現実の漏えいに至る前に自首することを促し、ひいては実害の発生を未然に防ぐことを期待できる。
そこで、いまだ実害が発生していない時点での自首を促し、実害の発生を防止する観点から、他の立法例も考慮し●20、漏えい行為及び特定取得行為の未遂及び共謀について、自首による刑の必要的減免規定を置くことが適当である。

（8）国外犯処罰規定
特別秘密の保全を徹底する観点からは、我が国の領域外における漏えい行為や特定取得行為についても処罰対象とすることが適当である。
そして、特別秘密の漏えい行為等は、日本国外において日本国民のみ
ならず日本国民以外の者によっても敢行され得るところ、漏えい行為等は我が国の重大な利益を害する行為であるから、行為者の国籍を問わず我が国において処罰できるようにすることが適当と考えられる。したがって、特別秘密の漏えい行為等については、刑法第2条の例により、日本国外において罪を犯したすべての者を処罰することとすることが適当
である。
3 法定刑
特別秘密の漏えい行為等に対する十分な抑止力を確保し、また、漏えい行為等を敢行した者に対してその罪責に応じた十分な刑罰を科し得るようiけるためには、他の立法例を参考にするとともに、罪刑の均衡を前提としつつ、法定刑を相当程度高いものとすることが必要である。
本法制で処罰対象とする漏えい行為等のうち、最も重い刑をもって臨む
べき行為は、業務により特別秘密を取り扱う者による故意の漏えい行為、及び特定取得行為と考えられる。そこで、以下、それらの行為に対する法定刑を検討する。
（1） 自由刑について
これまでの検討内容に照らすと、防衛秘密に相当する事項は特別秘密・20 自衛像法は、防衛秘密の漏えい未遂及び漏えいの共謀につき自首による刑の必要的減免を規定している。

ー19−

に該当するものと考えられる。そして、防衛秘密の漏えい行為に対する最高刑が懲役5年であることからすれば、本法制における最高刑も懲役5年とすることが考えられる。
しかしながら、立法例を見ると、刑事特別法及びMDA秘密保護法では最高刑が懲役10年であるほか、不正競争防止法においても営業秘密の開示行為等に対する最高刑は懲役10年である。さらに、特定取得行
為においては窃盗罪（最高刑は懲役10年）などが手段として敢行されることがあることも考慮すると、本法制における最高刑を懲役10年とすることも考えられる。
さらに、法定刑を相当程度高いものとする観点からは、懲役刑の下限を設けることも検討に値する。
（2）罰金刑について
特別秘密の漏えい行為等は、特別秘密が保全状態から流出するという重大な結果を発生させるものであるから、その刑事責任は重く、罰金刑のみを科すことは適当でない●2Ⅰ。
他方、これまでに敢行された秘密漏えい事案においては、金銭的対価を伴うものが少なくないことから、この種事案に対する抑止効果の観点
からは、懲役刑に加え、相当程度の罰金刑の併科が考えられる。
ただし、金銭的対価を伴わない事案や少額の対価を伴うに過ぎない事
案もあること、漏えい等に対する報酬であれば没収・追徴も可能と考えられることを踏まえると、自由刑と罰金刑とは任意的併科とすることが適当と考えられる■22。

＊21自衛隊法、MDA秘密保護法及び刑事特別法では、最も重い犯罪類型に対しては自由刑のみを規定している。また、国家公務員法では罰金刑（50万円以下）を選択刑として規定している。
＊22 なお、秘密保持の観点からは、特別秘密の漏えい等事件の公判において、特別秘密の内容を公判廷で明らかにしないことが重要であるところ、現在、実務では、確立された立証方法として、いわゆる外形立証が行われている。外形立証とは、争点となっている秘密が実質秘であることを立証するに当たり、①秘密の指定基準（指定権者、指定される秘密の範囲、指定及び解除の手続）が定められていること、②当該秘密が国家機関内部の適正な運用基準に則って指定されていること、③当該秘密の種類、性質、秘扱いをする由縁等を立証することにより、当該秘密が実質秘であることを推認するもので、これにより実務では秘密を守りつつ公判での立証を支障なく行うことができている。

−20−

第5

法形式
本法制における特別秘密のうち、外交あるいは公共の安全及び秩序の維持に関する秘密については、国の安全に関する秘密についての自衛隊法のような受け皿となり得る既存の法律は兄い出し難い。また、本法制は、国の利益や国民の安全の確保といった観点から特別秘密の漏えいを防止することを目的としており、主に服務規律の維持を目的として守秘義務を定める国家公務員法等とは趣旨が異なるため、国家公務員法等の改正により本法制を実現することは適当ではない。したがって、本法制は新規立法によることとすることが適当である。
その際、運用の統一性や制度の一覧性を確保するという観点から、単一の法制によることとするのが適当である。
なお、防衛秘密及び特別防衛秘密については、いずれも本法制の対象とする秘密との間で秘密として保護する理由に異なるところはないが、他方、MDA秘密保護法は、日米相互防衛援助協定等に伴うものという特別な性格を有している。そこで、両者のうち、特別防衛秘密については引き続き
MDA秘密保護法によるものと■し、防衛秘密に限って本法制に取り込み、統一的に運用することが適当である●盟。

第6 国民の知る権利等との関係
国民の知る権利は、健全な民主主義の根幹を支える極めて重要な権利である。
国民が積極的に政府に対してその保有する情報の開示を求める権利としての知る権利に関しては、具体的な権利性を持たない抽象的な権利であるとしながらも、憲法上の権利として認める裁判例が近年出てきている了封書25。
また、国民の知る権利と報道の自由及び取材の自由との関係について、
最高裁は、報道機関の報道が、民主主義社会において国民が国政に関与す＊23 日米地位協定の実施に伴う刑事特別法における合衆国軍隊の機密については、同法が米国のために在日米軍の秘密情報を保護するものであり、我が国の存立にとって重要な秘密情報を保護する本法制とは保護法益が異なることから、引き続き同法によることが適当である。
・24 このような裁判例においては、情報の開示を請求するためには具体的な権利性を付与す
る実定法上の根拠が必要であるとしている。
＊25 また、第177回通常国会に出された情報公開法の改正案においては、同法の目的規定に国民の「知る権利」が明記されている。

−21−

ろにつき重要な判断の資料を提供し、国民の知る権利に奉仕するものとして、報道の自由が憲法により保障される旨判示し、また、報道機関の報道が正しい内容を持つための取材の自由についても、憲法の趣旨に照らし十分尊重に値する旨判示している●26。
本法制は、国民の知る権利や取材の自由との関係で一定の緊張関係に立ち得ることから、本法制と両者との関係について慎重に検討し、以下のとおり整理したところである。

第一に、国民の知る権利について、その趣旨に鑑みれば、政府はその諸活動に関する情報を国民に提供していくことが望ましい。しかしながら、本法制における特別秘密は、政府の保有する秘密情報の中でも国の存立にとって重要なものであり、秘匿の利益が特に大きいものと考えられることから、特別秘密を厳格な保全措置の下に置き、その秘匿性を維持することをもって、国民の知る権利との関係で問題になるものではないと考えられる。
なお、行政機関が保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）は、行政文書の開示を請求する権利を具体的に定めている。本
法制において特別秘密として保護される情報を情報公開法に当てはめた場
合、特別秘密は国の安全、外交並びに公共の安全及び秩序の維持の分野の秘密情報の中で特に秘匿性が高いものであることから、同法第5条第3号（国の安全等に関する情報）及び第4号（公共の安全等に関する情報）の不開示情報に含まれるものと解される。したがって、本法制ま、情報公開法に基づく行政文書の開示に影響を与えるものではないと考えられる。

第二に、取材の自由について、本法制に特別秘密の漏えいの教唆罪や特定取得罪を設けることで、取材の自由が不当に制限されるのではないかとの指摘があり得る。
この点、漏えいの教唆と取材の自由の関係については、最高裁が、取材の手段・方法が刑罰法令に触れる場合や社会観念上是認できない態様のも＊26 いわゆる博多駅事件判決（最大決昭44・11・26）。

−22−

のである場合には刑罰の対象となる旨判示しており：27、このような手段・方法による取材行為が取材の自由を前提として−も保護されない反面、正当な取材活動は処罰対象とならないことが判例上確立している。
また、本法制における特定取得罪は、既に述べたとおり、当該行為自体が現行法上の犯罪に該当するか、該当しないまでも社会通念上是認できない行為に限って処罰対象とするものであるから、上記の最高裁の立場に照らすと、取材の自由の下で保護されるべき取材活動を刑罰の対象とするものではないと考えられる。
したがって、漏えいの教唆や特定取得行為を処罰することとしても、取材の自由を不当に制限することにはならないと考えられる。

以上から、本法制は、その趣旨に従って運用されれば、国民の知る権利との関係で問題を生じたり、取材の自由を不当に制限したりするものではないと考えられる。

第7 立法府及び司法府
特別秘密は行政目的で作成・取得されるものであり、立法府及び司法府に対し、行政目的で特別秘密が伝達されることは想定されない。他方、立法府及び司法府がそれぞれの業務上の必要性から特別秘密の伝達を受け、国会議員や裁判官等がそれを知得することが想定し得る■刀ため、然るべき保全措置が取られることが本来適当である。

＊27 いわゆる外務省機密漏洩事件では、「取材の手段・方法が贈賄、脅迫、強要等の一般の刑罰法令に触れる行為を伴う場合は勿論、その手段・方法が一般の刑罰法令に触れないものであっても、取材対象者個人としての人格の尊厳を著しく躁珊する等法秩序全体の精神に照らし社会観念上是認することのできない態様のものである場合にも、正当な取材活動の範囲を逸脱し違法性を帯びるものといわなければならない」と判示されている（最決昭和53・5・
31）。

・28 立法府が国政調査権（憲法第62粂）の行使として特別秘密の伝達を求めた場合、行政府
はこれに応じるか否かを判断することとなるが、これに応じた場合には、国会議員及び国会職員が特別秘密を知得することとなる。また、司法府については、例えば、民事訴訟における原告や刑事訴訟における被告人・弁護人が、特別秘密に係る訴訟で特別秘密についての証
拠開示等を求めた場合、裁判所がその必要性を判断するため、国・検察官に対して特別秘密の提示を命じることがあり得るが、．このような場合には、裁判官や裁判所職員が特別秘密を知得することとなる。

−23−

米、英、独、仏等の諸外国では、行政府から立法府及び司法府に伝達された秘密について、法令や規則等に従った取扱いが求められ、また、当該秘密を知得した者が守秘義務に達反して漏えいした場合には罰則が適用され得ることとなっている。
この点、まず、立法府については、国会議員にはそもそも法律上守秘義
務が課せられておらず憎、また、憲法上、議院で行った発言について免責特権が認められている。
このようなことに鑑みれば、特別秘密に係る国会議員の守秘義務の在り方を検討するためには、国会議員の活動の在り方も踏まえつつ、立法府における秘密保全の在り方全般と特別秘密の保全の在り方との関係を整理する必要があると考えられる。しかし、このような検討は、行政府とは独立の地位を有する立法府の在り方の根幹に関わることから、立法府に委ねることが適当と考えられる●30。

次に、司法府については、裁判官には罰則を伴う守秘義務が設けられていない一方、弾劾裁判及び分限裁判の手続が設けられているりl。
特別秘密に係る裁判官の守秘義務の在り方を検討するためには、上記のことも踏まえ、司法府における秘密保全の在り方全般と特別秘密の保全の在り方との関係を整理する必要があると考えられる。しかし、このような検討は、行政府とは独立の地位を有する司法府の在り方に多大な影響を及＊29 国会議員の守秘義務に関して、憲法及び国会法に規定されている秘密会において公表しないとされたも′のを他に漏らした者について、参議院規則で鱒院内の懲罰手続が整備されている（衆議院規則には同様の規定がない）が、国会議員の守秘義務及び秘密漏えい行為に対する罰則を定める法令はない。
＊30r国会議員であっても、内閣総理大臣、国務大臣、副大臣及び大臣政務官（以下「大臣等」という。）として特別秘密を取り扱う場合には、行政府の職員として本法制の対象とすることが適当である。自衛隊法においても、大臣等は防衛秘密の取扱業務者に該当し、同法の適用対象とされている。
また、大臣秘書官となる国会議員の秘書についても同様の考え方で対応することが適当である。
＊31裁判官には、官吏服務紀律により職務上知り得た秘密に守秘義務が課されているが、高度な職業倫理に基づく行動ができる又は期待でき、それを担保するものとして弾劾裁判及び分限裁判の手続が設けられていることから、罰則で担保された守秘義務は課されていない（平成16年4月9日の衆議院法務委員会における司法制度改革推進本部事務局長答弁）。

−24−

ぼし得るため、司法制度全体への影響を踏まえて別途検討されることが適当と考えられる。

おわりに特別秘密の漏えいにより国や国民が受ける被害の重大さに鑑みれば、その保全体制の整備は喫緊の課題である。知る権利など国民の権利利益との適切なバランスを確保しつつ守るべき秘密を確実に保全する制度を構築すること
は、国民の利益の一層の実現に資するものである。
当会議は、早期に法制化することを念頭に検討を進め、本報告書を取りまとめた。今後、この報告書の内容を十分に踏まえ、速やかな法制化が図られることを希望するものである。

−25−

［別添1］

本有識者会議の開催経緯・開催経過等○ 秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議委員名簿○ 秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議開催状況○ 政府における情報保全に関する検討委員会の開催について○ 秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議の開催についてー26−

秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議
委員名簿（五十音順 ／ ○：座長）

○

県系

櫻
は

井
せ

公一郎

早稲田大学政治経済学術院 教授

敬

学習院大学法学部 教授

子

ペ

や

長谷部

恭

す

男

お

東京大学大学院法学政治学研究科 教授

藤

原

静

雄

中央大学法科大学院 教授

安富

慶鷹義塾大学法科大学院 教授

−27−

−8Z−

ユ、⊂しっ1（華）皐妄韓日Ol首9車e Z騨立 回9貨
轟￥雑事
臼El首§車e Z騨立

回9貨

烏帽建
白Z Z首中立E Z騨虚 回申貨

轟音鼻ひ皐烈日9首中毒C Z騨立回e貨

畠音義ひ諺煎、固壊ひ拳烈日8f首Z車eZ騨立 回Z貨
烏筆算ひ他事亭割夢烈
日g首l車C Z軍法

回l皆

∵硯諭劫幽
繁等暑准旦94幽コ1年射酔別離糾粥持持場瑚傾倒

政府における情報保全に関する検討委員会の開催について

平成22年12月7日
内閣総理大臣決裁
1政府における情報保全に関し、秘密保全に関する法制の在り方及び特に機密性の高い情報を取り扱う政府機関の情報保全システムにおいて必要と考えられる措置について検討するため、政府における情報保全に関する検討委員会（以下「委員会」という。）を開催する。
2 委員会の構成は、次のとおりとする。ただし、委員長は、必要があると認めるときは、委員を追加し、又は関係者に出席を求めることができる。
委員長
内閣官房長官
副委員長 内閣官房副長官
委員
内閣危機管理監
内閣官房副長官補（内政担当）
内閣官房副長官補（外政担当）
内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）
内閣情報官
警察庁警備局長
公安調査庁次長
外務省国際情報統括官
海上保安庁警備救難監
防衛省防衛政策局長
3 委員会は、必要に応じ、関係行政機関の職員による検討部会を開催することができる。検討部会の構成員は、委員長が指名する。
4 委員会は、必要に応じ、有識者会議を開催することができる。有識者会議の出席者は、委員長が参集を求める。
5 委員会の庶務は、関係行政機関の協力を得て、内閣官房において処理する。
6 前各項に定めるもののほか、委員会の運営に関する事項その他必要な事項
は、委員長が定める。

ー29−

秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議の開催について

平成 2 3 年1月 4 日
政府における情報保全に関する検討委員会委員長決定

1 開催の趣旨「政府における情報保全に関する検討委員会の開催について」（平成22年12月7日内閣総理大臣決裁）第4項の規定に基づき、政府における情報
保全に関する検討委員会（以下「委員会」をいう。）における検討に資するため、各界の有識者から御意見をいたたくことを目的として、秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議（以下「会議」という。）′を開催する。
2 構成（1）会議は、別紙に掲げる委員により構成し、委員会の委員長が開催する。
（2）委員会の委員長は、別紙に掲げる委員の中から、会議の座長を依頼する。
（3）座長は、必要に応じ、関係者の出席を求めることができる。
3 その他
会議の庶務は、関係行政機関の協力を得て、内歯官房において処理する。

ー30−

別紙

秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議の委員

解 公一郎

早稲田大学政治経済学術院 教授

櫻井

学習院大学法学部 教授

敬子

長碁轟 芸霧 東京大学大学院法学政治学研究科 教授
藤原 静雄

筑波大学法科大学院 教授

安富 潔

慶鷹義塾大学法科大学院 教授（五十音順）−31−