２０１８年１２月議会

一般質問
民主クラブ

件名要旨１

竹村雅夫

共に生きるまちづくりについて
セーフティーネットとしての住宅政策について

ホームレス支援を行っているＮＰＯの「ビックイシュー基金」が、２０１０年に３０代以下のいわゆる「若者ホームレス」に聞き取り調査を行ったことがあります。
この報告書を読んで、私がショックだったのは、若者ホームレスの１２％が児童養護施設の出身者だった、という結果でした。
児童養護施設で暮らす子どもは統計によれば同世代の０．１４％、１００００人に１４人ですから、「若者ホームレス１００人中１２人」というのは、出現率で言うと９０倍近い、きわめて高い数字です。
このことについて、私には思い当たることがあります。
以前、私が担任していた生徒が親から虐待を受けていたことがわかり、児童養護施設に保護されました。彼はその施設から中学に通って卒業し、寮のある会社に住み込みで就職します。
ところがその会社が倒産します。すると、どうなったでしょうか。
彼は「仕事」だけでなく、「住む場所」も同時に失ってしまったのです。
彼から私に、泣きそうな声で電話がありました。「先生どうしよう。アパートを借りようとしたら、保証人がいないからダメだって断られた‥‥」
本当はいろいろな手立てはあったのでしょうが、当時は他に方法も思いつかず、私は保証人を引き受けました。でも、私が保証人になっていなければ、彼はどうなっていたでしょう。
児童養護施設から通ってくる生徒たちは、よくこういう言葉を口にしました。
「私たち何かにつまづいたら、女子は風俗で、男子はホームレスなんだ」
それは、彼ら・彼女らが目の当たりにしてきた現実から来た言葉です。「若者ホームレスの１２％が児童養護施設出身者」という数字は、きわめてリアリティーを持っています。
この「住むところがない」という危機感は、いまこの議場にいる私たちには、あまり実感できないかもしれません。
- 1 -ですが、つぎの資料を見てください。
さきほどの「ビッグイシュー基金」が、２０１３年に首都圏と関西圏に住む年収２００万円以下の２０代から３０代の未婚の若者に行った調査です。
「幸福な生活のために重要なこと」という設問に対して、１位は男女ともに「健康であること」でしたが、男性の２位は「安定した住まいがあること」でした。これは、３位の「安定した仕事があること」を上回っています。女性でも「住まい」は第３位ですが、２位の「仕事」とほとんど差はありません。
つまり、経済的貧困や社会的孤立など、より困難な状況を抱えれば抱えるほど、「住む場所がない」という問題は、きわめて切実になってくるということがわかります。
ですが、これまで日本では、「福祉」や「社会保障」の視点の中に「住居」の問題はあまり位置づけられてこなかったのではないでしょうか。
この問題がはじめて可視化されたのは、２００８年に「派遣切り」が相次ぎ、年末の「年越し派遣村」に大勢の人が列を作ったときだったかもしれません。
「貧困」の概念の中に、「ハウジング・プア」や「住まいの貧困」という問題が加わりました。そしてこれを受けて、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」、いわゆる「住宅セーフティーネット法」が成立しました。
これは画期的なことだったと思います。
ただ法律はできたものの、「セーフティーネットとしての住宅」という考え方が具体化されるには、時間が必要でした。
２０１６年１２月、ようやく厚生労働省と国土交通省の関係職員による「福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会」が設置されました。
１−１

この連絡協議会は、開催要項で「住まい」の問題をどのように位置づけたのでしょうか。
（計画建築部石原計画建築部長）

２０１６年１２月２２日に開催された「第１回福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会」の開催要綱において「住まいは生活の拠点である。そして、その住まいに医療・介護・生活支援等のサービスを包括的に提供する体制を地域ごとに構築することが生活を支えるために不可欠である。」とあり、改めて住まいが暮らしの基礎であることを位置付けております。

- 2 -これがその文章ですね。
こうした流れを受けて、厚労省の「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会」も、今年の２月に出した「生活困窮者自立支援のあり方に関する論点整理」の中に、「居住支援のあり方」を盛り込みました。
一方、国交省の側の動きでは、昨年の国会で成立した「住宅セーフティーネット法」の改正があげられると思います。
これについては先日の建設経済常任委員会で論議された「藤沢市住宅マスタープラン」につながるものですが、あらためてこの１−２改正「住宅セーフティーネット法」について、教えてください。

（計画建築部石原計画建築部長）

２０１７年４月に改正された住宅セーフティネット法につきましては、住宅確保要配慮者の増加に対応するため、民間の空き家・空き室を有効活用し、重層的な住宅セーフティネット機能の強化を図るものです。
住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度や、入居円滑化のための経済的支援、居住支援などの仕組みを設けられるようになっております。

「住宅マスタープラン」については、ここでは立ち入りませんが、１−３マスタープランに対するパブリックコメントには、どのような声が寄せられたのかについて、あらためてお聞かせください。
（計画建築部石原計画建築部長）

パブリックコメントにつきましては、３件３名の方々からご意見をいただきました。
１件目は「児童養護施設退所者への支援」について。
２件目は「外国籍の方の住居に対する相談」について。
３件目は「精神障がい者の住宅確保」について、支援や相談体制の構築を要望するものでありました。

私はこのパブコメに寄せられた声はいずれも、今まで必ずしも認識されてこなかった、非常に貴重な意見だと思うのです。「セーフティーネットとしての住宅」がいかに求められていたか、どこに課題があるのか、よくわかると思います。
このうち、児童養護施設退所者については、今後はぜひ辻堂の「あすなろサポートステーション」や「聖園子供の家」などとも十分に意見交換を行って、そのニー- 3 -ズを受け止めてほしいと思います。
つぎに障害者、とりわけ精神障害者と住居の問題ですが、１−４

地域防災計画にかかわって、避難行動要支援者名簿に登載されている身体・知的・精神の三障害別の登載率を教えてください。
（防災安全部吉原防災安全部長）

避難行動要支援者名簿における三障がい別の登載率でございますが、名簿掲載対象者に個別に名簿掲載の希望確認を行っておりまして、平成２９年度名簿におきましては、身体障がい者４９．７％、知的障がい者４６．２％、精神障がい者３１．７％でございます。

三障害別の搭載率をグラフにしてみました。身体や知的障害にくらべて、精神障害者の搭載率は明らかに低いですよね。これはなぜでしょうか。
推測ではありますが、三障害の中で、精神障害に対する理解が特に遅れていることのあらわれではないかと、私は思います。
まだまだ精神障害への差別や偏見が存在する中で、精神障害の当事者や家族がそのことを打ち明けるのは非常に困難です。一歩間違えれば排除の対象になりかねません。
「精神障害」と名乗ると、住宅を借りることは非常に困難です。場合によっては、いま住んでいる場所からも「出て行ってほしい」と言われかねません。
私の知人の女性が正直に「精神障害がある」ことを伝えてアパートを探そうとしました。すると、何件もの不動産屋さんに断られ続けます。私も手伝ったのですが探しても探してもみつからず、私たちは心が折れそうになりました。
「名簿搭載率３１．７％」の背景には、このような事情もあるのではないでしょうか。
もちろん、「断りたくなる」大家さんを非難しているのではありません。大家さんの不安も支えつつ、住居に困っている人たちを支援する、そのための制度作りがぜひ必要だと思うのです。
私もそんな経験がありましたから、改正住宅セーフティーネット法の「入居を拒まない住宅」という言葉に出会ったとき、本当に涙が出るようでした。
１−５

この「入居を拒まない住宅登録制度」について、教えてください。

（計画建築部石原計画建築部長）

改正された住宅セーフティネット法において、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録を行う仕組みが創設されました。
- 4 -賃貸住宅の賃貸人においては、都道府県・政令市・中核市に住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として、その賃貸住宅を登録することができます。
都道府県等は、登録された住宅の情報を広く提供し、住宅確保要配慮者は、その情報を利用して入居を申し込むことができる仕組みとなっております。
また、この制度を推進するため、登録住宅の改修費に対する補助制度や、低額所得者が家賃や家賃債務保証料を低減するための補助を受けられる仕組みも用意されております。

パブコメに意見があった外国人関係の住宅についても、今後ぜひ取り組みをお願いします。
様々な議論はあるかもしれませんが、日本社会はこれからますます多くの外国人市民を受け入れて行かざるを得ません。
「労働力を呼んだつもりが、やってきたのは人間だった」という言葉があります。
人間である以上、医療や福祉、子どものための教育といった条件整備は、当然受け入れとセットでなければなりません。その条件整備のひとつが居住支援です。
現状では、外国人の居住支援は地域の日本語教室などが担っている場合が少なくありません。パブコメを寄せてくださったのは、県域で活動するＮＰＯの「外国人住まいサポートセンター」の方ですが、これらとも連携しながら、居住支援の構想の中に、ぜひ外国人市民の問題も取り入れていただきたいとお願いします。

さて、私は今回パブコメが寄せられなかった中にも、その声に耳を傾けるべき方たちがいらっしゃると思います。むしろ「声をあげられない」ところにこそ、その切実さがあるのではないでしょうか。
いちばん「セーフティーネット住宅」を必要としているのは、高齢者や生活困窮者です。ですけれど、特に生活保護受給者は、「生活保護バッシング」や保護に対する「負のスティグマ（烙印）」のために、意見を述べることはとても困難です。
以前、生活保護世帯の高校生が勇気を出してテレビに出演して、子どもの貧困の実態を訴えたことがありました。ところがこれに対して、たちまちインターネットでバッシングが繰り広げられました。
私も最近、「学校から見た子どもの貧困」についてお話しをすることがあります。
すると決まったように、参加者の中に冷ややかな笑いを浮かべながら「生活保護の不正受給」の話を始める方がいます。なんでそこから入るんだろう、といつももどかしさを感じます。
こんな状況ですから、生活保護世帯の方が、住居についてどのように困っている- 5 -か、声をあげるのは容易なことではありません。
政治の役割、自治体の役割は、生活保護に対する偏見を助長することではありません。負のスティグマを払拭することです。
私は先日、小田原市の職員が生活保護受給者に対する差別的なジャンパーを着用していた問題で、小田原市が設置した第三者委員会の報告会に参加しました。
この委員会には、委員のひとりとして、かつて生活保護を受給した経験のあるライターのみわよしこさんが入っていました。彼女の話は、やはり聞いてみなければわからない、切実で具体的なものでした。
私は「当事者の声を聞く」小田原の姿勢を、評価したいと思います。
もちろん藤沢市の職員のみなさんが、これまでもそのような方々に丁寧に寄り添ってきてくださったことは十分承知していますが、
１−６

今回パブコメには声の寄せられなかった、生活保護受給者をはじめとする生活困窮者の声を吸い上げ、施策に反映させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
（福祉健康部片山福祉健康部長）

本市では、生活に困窮した方からのご相談をお受けする中で、それぞれが抱える困りごとや生活状況を丁寧に聞き取り、住宅に関する支援を必要としている場合には、個々の状況に応じて住宅確保につながる支援等を行っております。
しかしながら、住まいの悩みは複雑であり、本市がめざす、誰もが安心して住み続けられる地域づくりに向けては、制度や支援につながっていない方々の声やニーズを把握することが大事であり、そのためには、地域の不動産の専門家や福祉関係団体などと連携することも大変重要であると考えております。
そのため、現在、設置を検討している「居住支援地域協議会」におきまして、不動産や居住支援に関連する機関をはじめ、庁内関係課を構成委員とすることを予定しており、住まいに関する様々な声やニーズが施策に反映されるよう、取り組みを進めてまいりたいと考えております。

最後に、取り組みの庁内推進体制についてうかがいます。
いま、国では厚労省と国交省の人事交流も始まっています。従来、まったく別の分野であった「福祉」と「住宅」政策を一体的に進めていくわけですから、
１−７

藤沢市においても、福祉部門と住宅部門など、庁内の連携は今後ますますその重要性を増すと思いますが、いかがでしょうか。
（計画建築部

石原計画建築部長）

議員ご指摘のとおり、今後の住宅政策につい- 6 -ては、福祉部門と住宅部門の連携が重要であると考えております。
これまでも居住支援協議会の設置に向けて、福祉部門と住宅部門で連携を図り、福祉関係団体等に出向き、まずは居住支援協議会の必要性を説明し、設置に向けた調整や、居住支援に関する課題やニーズの把握などに取り組んでいるところでございます。
また、団地再生に向けた取組についても、医療、福祉、子育て環境など、生活支援機能の確保を重視することとしております。
このように、「住まいは人々の暮らしの基礎である」との考え方を基本に、誰もが安心して暮らせる環境づくりに向け、部門間の連携強化に努めてまいります。

最後に意見を述べます。
今回の住宅セーフティーネット法の改正の主要な柱は住宅の「確保」でした。
ですが私がもうひとつ必要だと思うのは、「手の届く家賃」です。
２０１５年の生活保護制度の改訂で、住宅の家賃補助が切り下げられました。ですが、いくら物価水準が下降したと言っても、いままで住んでいたアパートの家賃が下がる、などということはまずあり得ません。
ところが、現在の制度では家賃が基準額を越える場合には、基本的に転居を求められるわけですね。ですが、そのような住居が簡単にみつかるわけではありません。
また障害者の場合であれば、「環境が変わる」というのは非常な馴染みにくい上に、さらに安い家賃の住まいを探すというのは二重の困難に直面します。
つまり、「断らない」だけではなく、「低家賃」の住宅が必要なのです。
国交省の方針には「家賃低廉化補助」も盛り込まれていますが、まだこの問題が大きく位置づけられているようには思えません。
ぜひ、このような視点も含めた取り組みのいっそうの推進をお願いして、要旨１の質問を終わらせていただきます。

- 7 -

要旨２

今日の知見をふまえた薬物「依存症」対策について

昨年の１２月議会で、私は薬物依存症の問題を取り上げて、このように申し上げました。

過日、藤沢市の小学校教諭が危険ドラッグを輸入しようとして免職になりました。
「学校の先生までが薬物を」という事件は、あくまで“例外的”なことなのでしょうか。それとも“氷山の一角”なのでしょうか。私は、氷山の一角だと思えてなりません。

残念ながらこの「予言」は的中してしまいました。今年の９月、藤沢市の小学校教諭が覚醒剤および大麻の所持で逮捕され、１１月に懲戒免職となりました。
私はこの教諭を擁護するつもりは毛頭ありません。学校の教員は児童生徒に「薬物の恐ろしさ」を教え、「薬物を使用してはいけない」と指導する立場です。それだけに、一般人の薬物使用に比べてその罪は格段に重い、と言わざるを得ません。
また、事件が児童生徒や保護者、学校現場に与えた深刻な影響も計り知れません。
教諭に二度と教壇に立つ資格はなく、懲戒免職は当然です。

ただ、そのことは大前提とした上で、薬物問題への対策は正しい科学的知見、エビデンスにもとづいて行われるべきだ、ということを再度申し上げたいのです。そうでなければ、本当に効果のある対策は打ち出せないからです。
薬物犯は再犯の可能性がきわめて高い犯罪です。このグラフをご覧ください。薬物で逮捕された者のうち、再犯者は７割を超えます。つまり、刑務所に入れただけでは、薬物をやめさせる効果は薄いのです。
この事実をふまえた上で、「薬物に手を出さない」だけでなく「再使用を防ぐ」ことにも取り組まなければ、薬物問題への有効な対策にはなりません。

私は最近、こんな経験をしました。
今年のはじめ、私のかつての教え子が覚醒剤の所持および使用で逮捕されました。
この話は本人の了解を得た上で、プライバシー保護のために若干脚色してお話し- 8 -することをお断りしておきます。
私は彼の刑事裁判の際、弁護側の情状証人として、証言台に立ちました。そして、このように陳述しました。
「私は担任として、彼の中学時代の姿を見ている。彼は、きっと更生できる力を持っていると信じている。だから私が彼の身元引受人になって、彼を依存症の治療につなげたい。」
ただ、こうは証言したものの、彼は初犯ではありませんでしたから、弁護士さんからは「たぶん、実刑だと思います。」と言われました。私も実刑を覚悟していました。
ところが判決の日、彼に言い渡されたのは執行猶予でした。予想外の判決に驚いていると、裁判長は彼にこう訓しました。
「これからは竹村先生の言うことを良く聞いて、治療に専念しなさい。」
判決後、彼は依存症治療の病院に入院して、今は依存症の回復プログラムを受講したり、自助グループに通って治療を続けています。
さて、この判決を、どう理解したら良いのでしょうか。
判決を聞いて弁護士さんは、「法務省や裁判所の考え方が、変わってきている」とおっしゃいました。
つまり、刑罰から治療重視ということです。「犯罪」であることを見逃すわけではありません。ただ、「再犯防止」という観点からは、治療につなげなければ再犯は防げない、という判断です。
先週、女優の三田佳子さんの次男が覚醒剤で逮捕された事件の判決がありました
けれど、この事件でも４度めの逮捕だったにもかかわらず、執行猶予がつきました。
これも、治療計画が明確に示されたからだ、と言われています。
２−１

この「処罰から治療へ」という今日的な考え方について、教えてください。

（福祉健康部

阿南保健所長）薬物依存症の人の治療に関する考え方でございます

が、違法薬物の乱用者は、触法行為を行った「薬物事犯者」と薬物依存症に罹患した「依存症患者」との二つの側面がございます。厳罰化による対応だけでは限界があり、再犯率も高いことから、既に治療的な試みが始まっております。
そのため、「回復には刑罰よりも地域における治療のほうが有効」という考え方が主流となっています。
地域で実施されている治療プログラムでございますが、大きく分けて２種類があり、一つ目の方法は、医療機関でのプログラムで、「自分がどんなときに薬物の渇望が刺激されやすいのか」を振り返り、対処方法をグループで学ぶ、通称“ＳＭＡＲＰＰ（スマープ）”と呼ばれる再乱用防止プログラムです。
- 9 -二つ目の方法は、薬物依存症の自助グループである「ＮＡ」で実践されているプログラムです。同じ問題を抱えた人たちが通所し、プログラムの中で、自分の近況や感じていること、例えば「薬物を使いたい」あるいは「使ってしまった」という正直な気持ちを隠さずに話し、仲間と共に回復を支えあう場となっています。
また、生活リズムが乱れ、定期的に自助グループに参加できない方は、「ＤＡＲＣ（ダルク）」に代表される民間リハビリ施設に入所し、規則正しい健康的な生活の中でプログラムの基礎を集中的に学んでいます。
薬物依存症の回復には、医療機関、あるいは地域での治療プログラムを通じて、数日単位、あるいは数時間単位で“違法薬物の使用をやめ続ける”ことが大切になります。薬物をやめ続けることにより、失った健康や財産、信用を取り戻すことにつながっていくことから、「薬物依存症は、完治することはないが、回復することはできる病気」というのが今日的な考え方でございます。

これは厚労省が発行している依存症についての啓発パンフレットです。たぶん、いままでの常識とはずいぶん違うのではないでしょうか。
たとえば「依存症ってどんなイメージ？」というところでは、「意志の弱い人がなる」「だらしない」「本人はやめる気がない」というのは誤解で、誰でもなりうる「病気」だ、とされています。
さらに依存症の例として、アルコール、薬物、ギャンブルが同列に並んでいます。
違法か合法かではなく、医学的に見ればこれらは同じものなわけですね。
さらに依存症に陥る原因については、「快楽のため」ではなく、「不安や緊張を和らげたり、嫌なことを忘れたりするため」となっています。
「だらしない者が、快楽のために薬物に手を出す」というイメージが、この厚労省のパンフレットではすべて否定されています。
事実、１１月に懲戒免職となった小学校の教諭は、「だらしない」どころか学校の中枢を担う、もっとも信頼されていた先生でした。新聞記事によれば、彼は覚醒- 10 -

剤使用の動機を「嫌なことを忘れられると勧められ、つらいときに楽になる方法を選んでしまった」と供述したようです。パンフレットの通りです。
繰り返しますが、けっして薬物使用を擁護しているのではありません。
薬物を供給して不当な利益をあげている犯罪組織に対しては、厳正な取り締まりと、厳罰が必要です。
ですが薬物依存症患者に対しては、誤った理解では対策も誤る、ということを申し上げたいのです。
おりしも、１１月２０日に保健所で、日本ダルクの田代まさしさんと湘南ダルクの栗栖次郎さんの講演会「薬物依存症を考える」が開かれました。
２−２

この講演会で、田代さんや栗栖さんが「薬物について理解してほしい」と訴えたのはどのようなことだったのでしょうか。
（福祉健康部

阿南保健所長）１１月２０日に実施しました「薬物乱用防止講演会」は、１００名の定員を上回るお申込みをいただき、多くの市民の方々にご参加いただきました。
ダルクの職員である講師の方々は、「違法薬物であるという認識がなくインターネットで薬物を購入できてしまう環境」や、「つらい状況からの解放のために薬物を使用してしまう方が多いという」現状をお話しになり、薬物は非常に身近で誰もが使用してしまう可能性が高いものであるということをお伝えくださいました。
また、薬物を使用してしまうと自身の意志でやめることが困難で、この点がまさに「依存症」という病気であり、病気であると自覚できたことで前向きに回復に向けた取り組みを始めることができたことや、回復への取り組みは一人で行うことは困難で、当事者を孤立させないことが重要であることを述べられました。さらに体験談として、回復には服役等の刑罰よりも、つらさを理解し支えてくれる仲間を得ることの方が、有効であったと話されました。
薬物に関する啓発は「絶対に使用してはいけない」というものと「つらい時に相談できる場所がある」ということを伝えることが大切であるとまとめていただきました。

「絶対に使用してはいけない」ということと、「つらいときに相談できる場所がある」という両方の啓発が必要、という言葉は、薬物依存症対策の要だと思います。
厚労省のパンフレットにも、「どうすれば治療できるか」という大切なことが書かれています。「周囲がいくら本人を責めても問題は解決せず、叱責や処罰では状況を悪化させる」とありますね。
２−３

こうした認識や、今日的な知見をふまえた「依存症」としての薬物問題の- 11 -

啓発について、どのようにお考えでしょうか。
（福祉健康部

阿南保健所長）議員が示された厚生労働省のパンフレットにも記載されておりますが、薬物依存症について、「一生治らない」とか「だらしのない、意志の弱い人がなるもの」といったイメージを持つ方もおられますが、それは誤解であり、依存症は、誰でもなりうる病気、身近な病気と言えます。
神奈川県立精神医療センターの小林桜児(おうじ)医師が中学生４４０人を対象として実施した調査によると、薬物乱用の危険性が高い子どもの傾向として、小児期・学齢期の虐待や養育放棄、家族機能不全といった逆境体験と相関しているという結果が示されました。
また、その調査のなかで、薬物使用の抵抗感の薄い生徒は、学校、家庭、地域の中で孤立し、頼れる味方がいない傾向があり、ストレスの対処能力や自己肯定感が低く、無力感を感じていることも明らかになっております。
このことは、「薬物を使えば他人に頼らなくても不安や緊張、怒りを和らげることができる」という体験が、やがてコントロールを失って依存症の発症へとつながっていくことを示しており、「薬物依存症」は、「人を信じられない病」であり、思春期から始まっていると小林医師は指摘しています。
本市では、これまで「薬物乱用防止講演会」、キャンペーン活動等を通じての普及啓発や依存症に関する正しい理解の推進を目的として「精神保健福祉公開講座」等の普及啓発に取り組んでまいりました。
今後につきましても、県内６か所の依存症拠点医療機関や専門相談窓口に関する情報を提供するとともに、より多くの市民に薬物依存症を正しく理解していただけるよう、神奈川県、関係団体とも協力し、様々な機会を捉え普及啓発に努めてまいります。

さて、いかがでしょうか。
阿南保健所長からご答弁いただたいた薬物依存症についての今日の知見と、いままで行われてきた「ダメ！ゼッタイ。」型の「薬物乱用防止教育」との間に、大きなズレはないでしょうか。
９月に小学校の教諭が逮捕されたとき、学校現場は大きく混乱しました。
子どもたちにどう説明したら良いのか、先生たちは本当に悩んだそうです。
覚醒剤を使用した教諭は、いつも明るく元気で、「一度でも薬物を使えば、廃人同然になる」といったイメージとはほど遠い存在でした。従来の理解では説明が不可能だったのです。
さらに一部の保護者からは、児童が「覚醒剤ってスゴイ！
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あの先生は覚醒剤を使ったからあんなに元気だったんだ」というとんでもない理解をしたらどうしよう、という心配の声まであったそうです。
つまり、いままでの薬物の恐ろしさだけを強調する教育では今回の事態を説明できなかったし、「教員の薬物使用」の再発を防げなかったわけです。
私は昨年の一般質問で、文部科学省も「ダメ！ゼッタイだけでない依存症予防モデル授業」という研究を始めたことをお話ししましたし、ご答弁もいただきました。
ですがあれから１年の間、教職員に対する今日的な知見に立った薬物依存症の研修は行われませんでした。とても残念です。藤沢での薬物に関する教育は、従来の水準からいまだ変わってはいないのではないでしょうか。
再度、うかがいます。
２−４

依存症予防教育について、最新の知見にもとづく教員への研修や、授業のあり方についての研究に取り組むべきではないのでしょうか。
（教育部村上教育部長）教育委員会といたしまして、今回の事案は、児童に薬物乱用防止を指導する立場にある教員としての自覚と責任、規範意識の欠如によるものであり、あってはならない行為と認識しております。
そのため、事案発覚当日に臨時校長会を開催し、教育公務員の綱紀保持・法令遵守について教職員に指導するよう指示いたしました。
学校が多様な課題を抱え、教職員の多くが多忙を極めている状況において、疲労がたまっていたり、様々な悩みを抱えていたりする場合に判断力が低下し、依存傾向になることもあります。
それを予防するためにも、学校においては、教職員が悩みを抱え込まず、お互いに声を掛け合える、相談し合えるような風通しの良い職場づくりに取り組むよう指示いたしました。
今後、教員へ向けての研修につきましては、現在実施している研修会に、依存症予防についての内容を組み込むなどの検討をしてまいります。
子どもたちへの依存症予防教育については、子どもたちの発達段階を考え、薬物の乱用防止および依存症は治療が必要な心の病気であること等を指導してまいります。
教育委員会といたしましては、学校が依存症について正しく理解し、依存症予防教育が深まるよう、学校とともに取り組んでまいります。

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「服務規律の厳正」と同時に、「教職員が悩みを抱え込まない、風通しの良い職場づくり」を指示してくださったことには、感謝いたします。教員への研修については「検討する」とのご答弁ですが、ぜひ、今度こそ実施をお願いします。
教諭だけの問題ではありません。私たち大人が取り組まなければならないのは、何より「青少年を薬物から守ること」です。
さきほど阿南保健所長は、このようにご答弁くださいました。

薬物使用の抵抗感の薄い生徒は、学校、家庭、地域の中で孤立し、頼れる味方がいない傾向があり、ストレスの対処能力や自己肯定感が低く、無力感を感じていることも明らかになっております。
「どうせ周囲が助けてくれないのなら、薬物を使えば他人に頼らなくても不安や緊張、怒りを和らげることができる」という体験は、辛い感情が起こるたび、対処の方法が分からず繰り返され、やがてコントロールを失い、依存症の発症へとつながっていきます。

この言葉を、私たち大人への大切な問題提起として受け止めるべきではないのでしょうか。
「学校、家庭、地域の中で孤立し、頼れる味方がいない」子どもにかける言葉は、「ダメ！ゼッタイ。」なのでしょうか。「きみは一人ではないよ。きみのそばにいるよ。」という言葉ではないのでしょうか。
薬物に逃げざるを得ないその「辛さ」の背景に目を向け、その子に寄り添う「支援教育」を進めることこそが、もっとも本質的な「薬物依存症予防教育」だと思うのです。

最後に、さきほど紹介した元教え子はいま、依存症の回復プログラムを受け、ＮＡなどの自助グループの力も借りながら回復を目指しています。
ですが、本当の困難はこれからです。薬物の場合、一度脳に刻み込まれてしまった依存症が完全に「治る」ことはありません。薬物を使いたいという欲求と、死ぬまで戦い続けなければなりません。「死ぬまで、毎日毎日『やめ続け』なければならない」という言葉がありますが、実はそれが、薬物の本当の恐ろしさなのです。
ただ、支援を受けて「回復」はできます。やめ続けることはできます。
今回、一般質問を行うに際して、「君のことを話していいかい？」と聞いたとき、彼は快諾してくれました。
それは、彼のような運命を子どもたちが辿ることのないよう、そしていま依存症- 14 -

で悩んでいる人たちが「回復につながる道がある」ことを知ってもらえるよう、彼の経験を役立ててほしい、との願いからです。
薬物だけでなく、様々な「依存症」についての啓発と「回復」への支援という、今日的な知見に立った取り組みを進めてくださるよう要望して、私の一般質問を終わります。
どうもありがとうございました。

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