第 71 期決算公告
2022 年 6 月７日

東京都西東京市芝久保町四丁目 26 番３号
株式会社 東栄住宅
代表取締役 佐藤 千尋

貸借対照表（2022年３月31日現在）（単位：百万円）
資産の科
目
流
動資産
現 金 及 び 預 金
契約資産
販 売 用 不 動 産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
前
渡金
前
払費
用
短 期 貸 付 金
未 収 消 費 税 等
その他

部
金

額
122,363
45,954723
27,07137,143
7,792
1,318
75
300
903
1,079

固定
資産
有 形 固 定 資 産
建物
構築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
長 期 前 払 費 用
差入敷金保証金
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

28,996
23,619
7,937
92
215
196
15,258171432
333
99
4,944
281
1,391
102
13254
619
1,286
1,145
△150

資151,359

産

合計負
債の科
目流動負
債
支払手
形
電 子 記 録 債 務
営 業 未 払 金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未 払 法 人 税 等契約負債
預り金
賞 与 引 当 金
その他
定負債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
保証工事引当金
その他
負債
合計
純資産
株主資本資本金資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

部
金

固純
資産
合計
負 債 ・ 純 資 産 合 計(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。の額
60,116
3
7,405
5,931
37,499
200
974
145
4,936
1,514
1,111
275
118
7,521
5,750
1,134
269
366
67,637
部
83,633
7,819
8,111
8,111
67,701
179
67,522
6,500
61,022888883,721
151,359

損（益計算

2021年４月１日から2022年３月31日まで書）（単位：百万円）

科
上

目
売
高
不動
産
分
譲
収入
建
築
請
負
収入
不動
産
賃
貸
収入
売
上
原
価
不動産
分
譲原
価
建
築請
負原
価
不動
産
賃
貸
原
価
売
上
総利
益
販 売費 及び 一般管 理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受取
利
息
受取
配
当金
受取
保
険金
違
約金
収
入
その他
営
業
外費
用
支払
利
息
その他
経
常利
益
特別損
失投 資 有 価 証 券 清 算 損
税
引
前
当期
純
利
益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人税等
調
整額
当期
純利益金

額

160,640
6,363
1,234
125,334
4,851
614(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

168,237

130,801
37,436
14,96922,467

63
39
11
27
408
40

6
6,874
△76

89

448
22,108
6
22,102
6,798
15,304

株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）
評価・
換 算
差額等

株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

8,111

8,111

179

その他
株主資本 有価証
利益
合計
券評価
剰余金
差額金
合計

純資産
合計

特別償却
準備金

別途積立金

繰越利益
剰余金

51

6,500

49,95356,684

72,615

106

106

106

50,06056,79172,72251－－－

剰余金の配当△4,394 △4,394 △4,394△4,394

当期純利益

15,30415,304

当期首残高
会計方 針 の 変更
による 累積 的影
響額
会計方 針の 変更を反映 した 当期
首残高

7,819

7,819

8,111

8,111

179

51

6,500

51

72,666106

51

72,773

事業年度中の変動額
特別償却準備金の取崩△51

15,30415,304

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

当期末残高

37

37－－－－△51－

10,962

10,91010,91037

10,948

7,819

8,111

8,111

179

-

6,500

61,022

67,701

83,633

88

83,721(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式：移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 ：移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。
① 販売用不動産、仕掛販売用不動産
及び未成工事支出金 ：個別法
② 貯蔵品：最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産：定率法（リース資産除く）
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物についても、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物３～50年(2) 無形固定資産：定額法（リース資産除く）
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産：定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用：定額法

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金(3) 退職給付引当金(4) 保証工事引当金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
：従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
：従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）の定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
：保証工事に係る費用に備えるため、過去の実績を基礎として見積算出額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用し、利息及び配当金等並びに賃貸収入等を除く顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社は、主要な事業として戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、それぞれの履行義務に関する情報、取引価格の決定方法、収益の認識時期等は、以下のとおりであります。なお、変動対価等を含む収益の額に重要性はありません。また約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
戸建分譲事業
戸建分譲事業は主に戸建住宅及び宅地の販売等に区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。
（戸建住宅及び宅地の販売）
戸建住宅及び宅地の販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工までを自社一貫体制にて行った戸建住宅（土地付き建物）及び宅地を一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
取引価格は不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時期に売買代金の支払を受けております。

なお、当社の事業には、宅地は販売した顧客と一定期間内に当該宅地に建物を建築するための建物請負工事契約を締結し当該契約に基づき住宅の建築工事を請け負う事業があります。これらのうち戸建分譲事業には下記の注文住宅事業に区分されない一部の請負工事が含まれますが、当該請負工事における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、下記の請負工事事業における注文住宅事業と同様であります。
マンション分譲事業
マンション分譲事業は主な収益を以下のとおり認識しております。
マンション分譲事業は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業等であります。当該マンション分譲事業における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記の戸建分譲事業における戸建住宅と同様であります。
請負工事事業
請負工事事業は主に注文住宅事業、リフォーム・オプション工事事業に区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。
（注文住宅事業）
注文住宅事業は、規格型注文住宅及び自由設計注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、顧客（一般消費者及び法人）との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。
当該建物請負工事契約においては、当社の義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものであります。よって注文住宅事業においては工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。
取引価格は建物請負工事契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は請負代金全額の受領日と同日としているため、建物引渡しと同時期に請負代金の支払を受けております。なお、戸建分譲事業等における販売促進費用等の顧客に支払われる対価の一部については、取引価格の減額であるとして収益を減額する会計処理を行っております。
５．控除対象外消費税等の会計処理
固定資産に係るものは、投資その他の資産のその他に計上し、５年間で均等償却を行っており、それ以外は発生事業年度の期間費用としております。
６．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、顧客との契約について以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
（企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引

並びに企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等を除く）
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
当基準の適用による当社の業績及び財政状態に対する主な影響は、請負工事事業における注文住宅等において上記のステップ５に基づき履行義務の充足に応じて収益を認識することであります。従来、請負工事の対象となる資産の引渡し時点で認識していた請負工事収益及び請負工事原価について、当基準の適用により、履行義務が充足するに応じて請負工事収益及び請負工事原価を認識しております。また、請負工事収益に対応する完成工事未収入金を契約資産として表示しております。
これによる当社の業績及び財政状態への主な影響として、当事業年度の期首時点において、契約資産が596百万円増加、契約負債が80百万円減少するとともに、前事業年度に計上されていない請負工事収益、請負工事原価、並びにそれらの税効果による利益剰余金の増加額106百万円等が当事業年度の利益剰余金期首残高の調整額（累積的影響）として計上されております。
当事業年度においては、上記の履行義務の充足に応じた収益等の認識の取り扱いの変更等により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、売上高は435百万円増加し、売上原価は336百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ99百万円増加しております。また、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当事業年度末において、契約資産が723百万円増加、契約負債が388百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
当社は、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。）を当事業年度の期首から適用しております。この結果、当事業年度の計算書類への影響はありません。

７．会計上の見積りに関する注記
棚卸資産の評価(1) 当事業年度で計算書類に計上した金額
収益性の低下による簿価切下額
225百万円
販売用不動産27,071百万円
仕掛販売用不動産
37,143百万円
未成工事支出金
7,792百万円(2) 計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法
棚卸資産は取得原価で測定しておりますが、当事業年度末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。当社は戸建分譲事業を営んでおり、過去の実績や近隣相場を参考にして、景気の見通し、金利や地価の変動、税制の変更等が購買者の購入意欲に及ぼす影響も考慮した上で、正味売却価額を測定しております。
② 主要な仮定
棚卸資産の正味売却価額の算定の基礎となる売価の見積りは、将来の経済状況の変動の結果により影響を受けるため、見積りの不確実性を伴い、経営者等の判断が必要であります。
③ 翌年度の計算書類に与える影響売価の見積りは、見積りの不確実性を伴い、見積売価が変動した場合には、棚卸資産の算定及び収益性の低下による簿価切下額に影響が生じます。

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

3,680百万円

２．コミットメント契約及び当座貸越契約
借入金に関し、コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越
69,150百万円
借入実行残高
36,932
借入未実行残高
32,218百万円
３．関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものを除く）は次のとおりであります。
(1) 短期金銭債権
345百万円(2) 長期金銭債権619百万円(3) 短期金銭債務
6,115百万円(4) 長期金銭債務
5,750百万円
４．保証債務
住宅ローン利用者の抵当権設定までのつなぎ保証
大宗建設株式会社の仕入債務に対する債務保証
計32百万円
335百万円５．有形固定資産の保有目的の変更
当事業年度において、販売用不動産（土地45百万円）を保有目的の変更により、有形固定資産に振り替えております。

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高は次のとおりであります。
営業取引による取引高(1)売上高(2)仕入高(3)販売費及び一般管理費

501百万円
1,183百万円
1,569百万円

営業取引以外の取引による取引高(1)収入分(2)支出分

17百万円
53百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

26,958,339－－

26,958,339－

26,958,339

発行済株式
普通株式

合計
26,958,339－（注）当事業年度の末日において、自己株式は保有しておりません。

２．配当に関する事項
配当金支払額
2022年３月21日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しました。
・株式の種類
普通株式・配当金の総額
4,394百万円
・１株当たり配当額
163.0円・基準日
2022年３月21日・効力発生日2022年３月22日

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産棚卸資産評価損
退職給付引当金
固定資産評価損否認
未払事業税
その他
合計

135百万円
342
237
245
375
1,336

繰延税金負債
資産除去債務その他
合計
繰延税金資産の純額△15△34△50
1,286

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に不動産分譲事業を行うための資金及び運転資金等の必要な資金を銀行借入によって調達しております。また、資金運用については預金に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式又は出資であり、定期的に時価の把握を行う体制としております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び営業未払金の支払期日は、１年以内であります。
短期借入金は、主に不動産分譲事業を行うための銀行借入による資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
借入金は、各事業部門からの報告に基づき財務部が資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は投資有価証券に含まれておりません。（（注）２．参照）また、現金は注記を省略しており、預金、支払手形、電子記録債務及び営業未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
貸借対照表計上額
時 価
差 額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
投資有価証券
192
192
－
資産計
192
192
－
長期借入金
5,9506,091
141
負債計
5,9506,091
141（注）１.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２の時価：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３の時価：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
資産
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されている為、その時価をレベル１の時価に分類しております。

負債
長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

２. 市場価格のない株式等
区分

貸借対照表計上額（百万円）

投資有価証券89

関係会社株式

1,391

出金

0

関係会社出資金資102

これらについては、市場価格のない株式等として、上表には含めておりません。

賃貸等不動産に関する注記
当社では、東京都などの首都圏において、賃貸住宅等（土地を含む）を所有しております。
これらの賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額、当事業年度の増減額及び時価は、次のとおりであります。
当事業年度末の貸借対照表計上額（百万円）
時価
当事業年度当事業年度増減額 当事業年度末残高
（百万円）
期首残高
賃貸等不動産15,201

4,024

19,226

17,940（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当事業年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得4,263百万円、自社建築不動産75百万円であり、また、主な減少額は減価償却費325百万円であります。
３．当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額をもって時価としております。
また、賃貸等不動産に関する2022年３月期における損益は、次のとおりであります。
その他
賃貸収益
賃貸費用
差額
（売却損益等）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
賃貸等不動産1,2346146190（注）賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上されております。

関連当事者との取引に関する注記
１.親会社及び法人主要株主等議決権等の所有会社等の（被所有）割合
種類名称（％）

関連当取
引 取引金額
期末残高事者と科目
内容 （百万円）（百万円）の関係
資金の短期借入5,5005,500借入金（注）
飯田グル
経営のープホー
指導 借入金の被所有
１年内返済
直接
親 会 社 ルディン
返済
3,000
予定の200グス株式
役員の100％
（注）
長期借入金
会社
兼任
利息の長期支払515,750
借入金（注）（注）資金の借入については、市場金利等を勘案した利率にて行われております。
２.親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
議決権等の所有 関 連 当会社等の取引 取引金額
期末残高（被所有）割合 事 者 と種類科目
名称
内
容 （百万円）（百万円）の関係（％）
親会社の役員前払費用
1及びその近親 有 限 会 社
営業所者 が 議 決 権 の K. フ ォ レ
営業上 の賃借
12―
過 半 数 を 所 有 スト料等の取引敷金
6
し て い る 会 社 （注）２
（注）３
等（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
２．当社親会社の取締役森和彦が議決権の過半数を所有する会社であります。
３. 価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し、一般条件と同様に決定しております。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

3,105.60円

２．１株当たり当期純利益

567.72円

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。