日本大学短期大学部に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴短期大学は本協会の短期大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2015（平成27）年３月31日までとする。

Ⅱ

総

評

貴短期大学は、その淵源を併設の日本大学と同じくし、近代法制の知識を持つ有為な人材を育成するため、初代司法大臣山田顕義によって 1889（明治 22）年に設立された
日本法律学校を前身としている。その後の発展の中で、短期大学部は 1950（昭和 25）
年に開設され、その目的及び使命は、日本大学の建学の精神にのっとり、「一般教養との密接な関連の基に、科学的で実際的な専門教育を施し、善良な社会人を育成すること」と謳っている。また、2007（平成 19）年に入って日本大学全体の教育理念と目的をわかりやすく「自主創造」と定め、学内外に周知を図るべく、ロゴおよびキャッチフレーズとともにホームページや大学の広報誌等において掲載したところである。
短期大学部の校舎は３つに分かれ、三島校舎には商経学科、食物栄養学科、専攻科食物栄養専攻、船橋校舎には建設学科、基礎工学科、応用化学科、湘南校舎には農学科、生活環境学科の計７学科１専攻科が設置されていたが、2007（平成 19）年度から湘南校舎の農学科と生活環境学科が改組され、生物資源学科として新たなスタートを切り、計６学科１専攻科となっている。
貴短期大学は、教育、研究、施設等における併設短期大学のメリットを活かし、校舎
ごとにそれぞれ併設されている学部と密接に有機的な連携を図りながら、教育・研究を発展させている。特に、専攻科が設置されている食物栄養学科を除き、日本大学に編入学する学生の割合の多いことは、メリットを活かした有機的な連携の表れであると言える。しかし、その反面、取り組みの大半は日本大学という大きな組織の中で、計画・施行・統制されることが多く、学生生活支援、人事、研究、就職支援などのあらゆる面で短期大学としての自主的な活動が少ない。全体で統制を取ることの利点と、実際に学生と接している各校舎・各学科の自立性をどう調整していくのかが、今後の重要な課題であると言える。

Ⅲ

短期大学に対する提言

１. 理念・目的・教育目標
短期大学部としての理念・目的・教育目標に関しては、日本大学の建学の精神との関－35－

連にも触れ、「一般教養との密接な関連の基に、科学的で実際的な専門教育を施し、善良な社会人を育成すること」が目的であると明確に示し、新入生ガイダンスや学生要覧
等で学生に周知するとともに、ホームページで社会にも広く公表している。また、保護者に対しても進学説明会で説明する機会を設けており、学生本人と保護者の両者から理解を得ることは大変有意義なことと評価できる。
しかし、短期大学部全体および学科ごとの目的等は明示されているものの、船橋校舎
においては、学科内のコースごとの目標を、また三島校舎の食物栄養学科においては、
栄養士の育成という目的を明示することが望ましい。
理念･目的・教育目標は、それらが具体的に教育課程・方法につながっているか、学生の実態・要求に合ったものであるかなどを、絶えず検証していかなくてはならず、その検証システムを整備するとともに有効に機能させていくことが求められる。また、短期大学部全体としての中･長期ビジョンを明確に策定していくことも必要である。

一、助言

１）短期大学部の目的や学科の目的・教育目標を検証するシステムを整備し、有効に機能させていくことが望まれる。

２. 教育研究組織
貴短期大学の大きな特徴は、学科が３校舎に分かれ、かつ各校舎で学部と併設され、教育研究面から管理運営面まで有機的な連携がある点である。
三島校舎においては、国際関係学部の併設として商経学科と食物栄養学科および専攻
科食物栄養専攻、船橋校舎には、理工学部の併設として建設学科（建築エンジニアリン
グコース、建築デザインコース）、基礎工学科（機械工学コース、電気電子情報コース、数理科学コース）、応用化学科、湘南校舎には、学科名称、組織の再編成により、2007（平成 19）年度から農学科と生活環境学科が廃止され、生物資源科学部の併設として新たに生物資源学科が設置されている。これらの学科は、理念・目的に沿って適切に構成されているが、一般的な現象として短期大学への社会的ニーズの減少、特に 18 歳人口の減少が起きている中で、志願者の急激な減少が見られる学科もあることから、学科組
織の継続的な検討を続ける必要性を示しているといえる。また、同じ理念・目的、教育目標への方向性を失わないための資料収集の場として、そして大学としてのアイデンテ
ィティを確立するためにも、資料館準備室を正式な資料館として発足させることが望まれる。

３．学科・専攻科の教育内容・方法等（１）教育内容等

－36－

三島校舎
学科・専攻科としての教育水準の維持と資格取得を結びつけ、教育効果を高めるために実習・演習を設定して実践的能力を獲得させるなど、さまざまな配慮がなされている。
また、総合教育科目を設定することにより、教養科目と専門科目のスムースな繋がりと相互の連関の維持に努めている。その他、入学予定者に対して事前学習を実施して効果をあげてきていることや、併設の国際関係学部との単位互換によって多様な教育を受ける機会を設けていることなどについても評価できる。
しかし、実験・実習科目において兼任教員への依存度が高くなっていることについて
は、教育目標から考えてより実践的な栄養士を育てる上で検討を要する。

船橋校舎
工学教育の基本を「ものづくり」に置いて実体験を通じた教育を行い、それが学生の学習意欲の向上につながっていることや、学生の学力低下を補うための丁寧な入学前教
育や導入教育を実施していることは評価できる。また、集中的な学習がより効率的な科
目や再履修科目を休暇中に学修できるよう、サマー・スプリングセッションを開設している。これは、学生にとって有効な実施形態であるので、学生に積極的な参加を促すよ
う工夫することを期待したい。
さらに、併設の理工学部と単位互換を行い、建設学科、応用化学科で単位認定の実績を上げていることや、他学科の専門科目の履修により 18 単位まで自学科の専門科目として認定していることなど、学生の学修分野を広げる機会を与えている。
しかし、基礎工学科の電気電子情報コースにおいては、併設の理工学部の２年次に開講している科目を１年次から取り入れており、カリキュラムの適切性を検討する必要がある。また、基礎工学科は留年率が高く、これは一面、厳正な成績評価の結果ともいえるが、基礎学力に格差のある学生に対する教育指導の内容の検討は早急な課題である。

湘南校舎
１年次から研究室に所属する制度を設けており、指導教員や上級生からさまざまな専門的知識や技術を学ぶ上で有効に機能している。早期入学決定者に生物、化学、国語などに関する課題を与え、それを添削して返却していることについては、専門教育へのス
ムースな移行に効果的であると評価できる。
２学科間の相互履修や生物資源科学部との相互履修制も認められており、学生の編
入・就職のニーズに応えている。しかし、４年制大学への編入学を配慮するあまり、短期大学独自の教育がなおざりにならないことを期待したい。
また、インターンシップについては、他の校舎と同様、社会のニーズからも、単位化することが望まれる。

－37－

一、長

所

１）全学科において、早期入学決定者に対する入学前教育として課題やレポートを与え、添削・指導を行って基礎学力の維持・向上を図っている点は、評価できる。
２）船橋校舎では、工学教育の基本を「ものづくり」に置いて実体験を通じた教育を行い、それが学生の学習意欲の向上につながっていることは評価できる。
３）湘南校舎で実施している１年次から研究室に所属する制度は、指導教員や上級生から授業以外の専門的知識や技術を学ぶ上でも評価できる。

二、助言

１）船橋校舎の基礎工学科電気電子情報コースでは、併設の理工学部で２年次に開講している科目を 1 年次から取り入れているので、学力に応じたカリキュラムを編成するよう改善が望まれる。

（２）教育方法等（３）国際交流（４）学位授与

三島校舎
新入生研修・合宿を実施している他、クラス担任、アドバイザー、オフィスアワー等の制度を設けるなど、学習・履修指導が行き届いている。授業方法においても数多くの工夫が行われており、また、論文、プレゼンテーション指導等をとおして学生のスタディスキルズを高め、ゼミナールへの導入を図っていることは評価できる。こうした教育
方法については、その適切性と効果の確認を継続的に実施し、常に改善を試みて対応することを望みたい。
ＦＤ委員会のもとで学生による授業アンケートを実施しているが、集計結果の報告書等を作成して学生や他の教職員へ公表するとともに、教員からの意見提出や授業の具体的改善策を確認するなどの取り組みが求められる。また、ＧＰＡ制度の効果を明確にしていくことも必要である。
さらに、商経学科では留年率が高いので、各授業で出欠状況を把握して早期発見に努めるなど、工夫と対策が必要である。食物栄養学科においては、増加傾向にあるものの、栄養士としての就職率を高めるよう努めることなども望まれる。
国際交流については、学生の海外研修参加者が少ないので、自校における国際交流のための計画等を検討されたい。

船橋校舎
短期大学として２年間の完成教育を行いつつも、４年制の理工学部が併設されている
教育環境を十分に活かして、専門分野への高い関心を引き出していく教育方法をとり、－38－

４年制大学への編入学者が高い割合（75～80％）を示していることは評価できる。現在検討中の教育効果の測定方法を開発することにより、継続的に教育内容・方法の改善に努め、教育効果を高めていくことが望まれる。
また、短期大学独自の成績評価基準を公平・適切に定め、その評価システムを十全に運用するよう改善する必要がある。ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）については、学生による授業評価を実施し、その結果を次年度の授業に反映して教育改善に供していることは評価できるが、組織的な活用方法については絶えず検証していくことが望まれる。その他、基礎工学科については留年率が高いので、基礎学力に格差のある学生に対する教育指導の内容を検討し、有効な対応策を講じられたい。国際交流においても、６か国８大学と学術交流を締結し、交換留学プログラムを用意していることは評価できるが、短期大学部(船橋校舎)から交換留学生の志願者はいないので、積極的な制度の利用を検討すべきである。

湘南校舎
新入生ガイダンスは１泊２日で全教員と 20 名の２年生が参加して細かい履修指導が行なわれており、評価できる。両学科とも統一された詳細な講義概要（シラバス）と手引きが配布され、履修の便宜も図られている。
しかし、ＧＰＡ制度の導入やインターンシップ、地域との連携、ＦＤの導入をはじめ数多くの試みが行なわれているが、制度を導入しただけでそれらの点検・評価と活用がまだ十分に機能していないので、今後に期待したい。また、履修単位の上限設定が行われていないので、単位の実質化に向けて適切な上限設定をすることと、学生による授業
評価では、実施科目数の見直しとその結果を授業改善に向けて効果的に活用することについて、改善に向けた組織的な取り組みが望まれる。
国際交流については、グローバル化により、益々国際化・多様化が進む中、学術の交
流・異文化に対する相互理解を深める必要がある。その点は、海外学術交流協定締結校
があり、国際交流発表会やセミナー等により積極的な取り組みがなされているが、短期大学同士での国際交流についても検討されたい。

一、助言

１）三島校舎および湘南校舎における学生による授業評価では、結果を担当教員にフィードバックするのみであるので、他の学内教員や学生に対して公表するとともに、各教員の授業改善に活かすための組織的な取り組みが求められる。また、湘南校舎
では授業評価の実施科目数も見直されたい。

２）三島校舎の商経学科では、留年率が各年次５％を超えているので、その原因を追求するとともに、改善に向けた対応が望まれる。

－39－３）船橋校舎の基礎工学科の留年率は２年次において 16.1％と高く、基礎学力に格差のある学生に対する教育指導の内容の検討は早急な課題である。
４）併設の生物資源科学部との単位互換等を設けていることもあり、湘南校舎では履修単位の上限を設定していないので、単位の実質化を図るためにも上限を適切に設定する必要がある。

４．

学生の受け入れ三島校舎
学科等の学生の受け入れ方針については、カリキュラムと密接な関係があり、学科等の自主性を尊重したものとなっている。また、入試に関しては、入試管理委員会、入試委員会、入試問題編集委員会、入試対策室運営委員会の４委員会が設けられるなど、入試問題や学生の受け入れのあり方を企画、検証する組織ができている。ただし、選抜方法の多様化により懸念される入学後の教育体制への影響や学力格差の検証はなされておらず、入試方式別の入学者追跡調査が課題といえる。また、進学説明会や入学予定者
への事前学習などに対して積極的な姿勢で取り組んでいるが、商経学科では収容定員に対する在籍学生数比率や入学定員に対する入学者数比率が低いことが問題である。学科
によりバラツキがみられるものの、総じて受験者が減少しており、全学をあげての具体的な対応が急務である。

船橋校舎
ＡＯ入試については学科（コース）ごとにアドミッション・ポリシーを定めているが、その他の入試についても各学科（コース）のアドミッション・ポリシーを示す必要がある。基礎工学科では退学者が目立っており、コースごとにその対策が講じられているものの、より明確な目的意識を持った学生を受け入れるためのさらなる検討が望まれる。
また、多種多様な入学試験を課すことによって、さまざまな尺度から質の高い学生を確保するよう試みているが、志願者が減り続けている中で、定員の確保に伴う入学生の基
礎学力の低下は今後とも否めない状況であるので、学科の掲げる目標、カリキュラム、入学者選抜方法等を引き続き総合的に検討する必要がある。さらに、入学者選抜に関わる基準の公表等、入学試験に関する情報公開をより一層進めることが望ましい。

湘南校舎
入試方法については、生物資源学科のパンフレット等により受験生に情報を提供している他、指定高校をはじめとして広く一般に入試の説明を行って、教育上の特徴について内外に対し理解を得るよう努めている。また、今年度は短期大学部次長・生物資源科
学部執行部・学科長を加えた短期大学部（湘南校舎）入学試験委員会が設置され、選抜－40－においても公正に行われており評価できる。
しかし、2007（平成 19）年度から新しく生物資源学科として学生を募集したが、志願者の増加には繋がらず、入学定員を充たしていない。生物資源科学部の施設の利用をはじめ研究が協同で行なえる併設の優位点を積極的に高等学校へ広報するなど、早急に学生定員を充足させるための改革が求められる。

一、助言

１）三島校舎の商経学科における収容定員に対する在籍学生数比率は 0.77 と定員を充たしておらず、改善を要する。
２）船橋校舎の基礎工学科では、2006（平成 18）年度以降入学定員を充足できず、2007（平成 19）年度は入学定員に対する入学者数比率が 0.63 となっている。応用化学科においても、同様に 2007（平成 19）年度の入学定員に対する入学者数比率が 0.54となっているため、定員を充たす努力が望まれる。
３）湘南校舎の農学科は 2006（平成 18）年度、生活環境学科は 2005（平成 17）年度から定員を充たしておらず、2007（平成 19）年度から改組された生物資源学科においても、入学定員に対する入学者数比率が 0.75 と充足していない。選抜方法等の検討を行い、恒常的に学生を確保できるよう、改善が求められる。
４）船橋校舎の基礎工学科における退学率は 2003（平成 15）～2005（平成 17）年で各
学年とも 10％近くあり、卒業率も過去３年間の平均で 77.4％と、22.6％の学生が卒業していない事態を早急に改善するための方策が必要である。

５．

学生生活

三島校舎
学生の心身の健康を保持するため、保健室や学生相談室を設置し、校医やカウンセラ
ーおよび日本大学独自のインテーカー資格を有する教員などが様々な問題を抱える学生の対応にあたっている。セクシュアル・ハラスメントについては、対応委員会が設置
され、チラシが学生に理解しやすく作成されている他、セクシュアル・ハラスメント防止のための研修を通じた啓蒙を行っており評価できる。
また、進路支援に関しては、日本大学の規模の大きさを最大限活用して、合同企業セミナー及び未内定者に対するフォローアップセミナー等を開催し、就職を希望する学生に対して適職探しの支援を行っているものの、短期大学部生対象のものは少ない。経済的支援においても、大学独自の奨学金制度として、国際関係学部奨学金（給付）制度があり、短期大学部生も出願できるようになっているが、経済的な問題を抱える学生が増えている現状の中で、2005（平成 17）、2006（平成 18）年度において支給者はいないので、制度の充実が望まれる。

－41－

船橋校舎
クラス担任制をとり、学生相談室を設置してカウンセラーやインテーカー資格を有した教員を配置するなど、学生の心身の健康保持への適切な配慮がなされ、増加する心の悩みを抱えた学生の対応にあたっている。また、学生満足度調査や日本大学全体を対象とした「日本大学学生生活実態調査」を実施し、その結果を報告書にまとめている。しかし、学生生活の満足度アンケートは食堂利用者、留学生研修旅行参加者に限られていること、「日本大学学生生活実態調査」は校舎ごとの結果が分かりにくく、３年ごとに行っているために２年間という短期大学の修業年限にあわないこと、また実施したアンケート結果の活用も不十分であること等の問題点がある。調査結果を有効に活用することによって、留年者や成績不振者への対応を多方面から見直し、退学・休学の防止にも繋げていくことが望まれる。
また、理工学部と共同で「セクシュアル･ハラスメント等防止対策推進委員会」を設置し、パンフレットの配布などによって人権侵害の防止に努めている。
なお、経済的な支援体制については、大学独自の奨学金等の学資援助体制を持っているが、その支援対象数は少ないので、制度の充実を期待したい。

湘南校舎
身体の健康相談は保健室、精神面の相談は学生相談室が窓口となっている。初期段階
での学生相談ではインテーカー資格を有する相談員（教員）が対応にあたり、セクシュ
アル・ハラスメント等の人権、プライバシーに関する相談にも対処できる体制ができている。しかし、実際は、主に学生との距離が近い学科担任や研究室教員が相談に応じているので、退学者が５％近く生じていることも踏まえて、インテーカー制度のさらなる有効利用が望まれる。
また、４年制大学へ編入する学生が多いが、一方で就職に関する情報も併設する生物資源科学部との共用で充実しているにもかかわらず、進路が未定の学生が多くいることから、積極的な進路指導が望まれる。課外活動、特にサークルについては施設・設備とも充実しており、短期大学生、学部学生とも満足度は高いと思われる。

一、長所

１）併設の生物資源科学部との共同であるが、湘南校舎ではサークルの数が 127 と多く、またそのための施設も充実しており、約 50％の短期大学部生がサークルに参加している点は評価できる。

６．

研究活動と研究環境

－42－

三島校舎
研究環境については、すべての専任教員に個室の研究室が整備されている他、個人研究費も審査の上適切に支給されている。
科学研究費補助金の申請件数は、学科によりバラツキがあるものの、商経学科では、
2003（平成 15）年度と 2005（平成 17）年度においていずれも申請件数が皆無であるので、今後は申請件数を増やし、学外資金の獲得に向けた努力が望まれる。
また、特に食物栄養学科の教員は、委員会活動業務に加えて授業負担が多く、研究す
る時間が十分とれるよう検討が必要である。さらに、若手研究者の育成についても検討
されたい。

船橋校舎
十分な研究費のもとで理工学部と一体化した研究活動を行える環境にあり、多くの研究活動がなされていることは評価できるが、今後はさらに理工学部との人事交流を含め、研究上でのさらなる連携が望まれる。教員の研究時間については、週間スケジュール表の提出によって、研究時間が明確にされたことは評価できるが、学内行政・業務に費やされるなど教員間で研究時間の確保に差異が生じているので、業務の簡素化や負担の軽減などを行い、構成員内の公平感を損ねない配慮が必要である。
科学研究費の申請補助費および採択奨励費を設けているのはユニークな試みであり、採択率を上げる工夫・配慮がなされていることは評価できる。また、受託研究費を得ているが、過去３年間において企業･社会と連携して行った研究例は 1 例のみであるので、さらに活発な連携が期待される。

湘南校舎
全教員が学会等で論文等の研究成果を発表している。また、学会活動や「21 世紀ＣＯ
Ｅプログラム」に参画するなど成果をあげているが、学科全体としての参画は少なく、今後の課題である。一方で、教育研究のさらなる質的向上を図るために、生物資源科学
部や学科内の連携を深める必要がある。研究費については、教員１人あたり約 80 万円が確保され評価できるが、学内外の研究助成・補助金についても積極的な応募を促す必要がある。
また、医療・動物実験のあり方についても、動物実験倫理委員会等により適切に規制がされており評価できるが、実験途中のデータの管理、実験結果後の動物の取り扱い等、動物を扱う倫理的観点からも、外部からの委員も含めるなど、万全を期待したい。

一、長所

１）全学的に、経常研究費や助成研究費等、専任教員に十分な研究費が確保されている－43－

点は評価できる。

二、助言

１）企業や社会との研究連携等については、2003（平成 15）～2005（平成 17）年度において、受託研究が全学科で１件あるのみで、奨励寄付金や受託研究費、共同研究費に関しては極めて低調であり、積極的な学外資金の獲得に向けた努力が必要であ
る。

７．

社会貢献

三島校舎
食物栄養学科が行っている地域と連携した健康支援プログラムは、その実績と貢献が認められ、文部科学省の「特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）」に採択されている。この特色ある取り組みを今後もさらに発展させていくことを期待したい。
また、一般市民向けのＩＴ関連講座も行っているが、学生のカリキュラムに社会との交流を目的としたものは設定されていない。企業との共同研究や公的機関との共同研究
等を積極的に進めることは、社会への貢献はもちろん、資金獲得にも繋がるので、大学側からも奨励することを検討されたい。

船橋校舎
定期的に公開講座を開設し、平均 90 名以上の受講者が学んでいる。これらは理工学部との共催であるが、短期大学部の教員も「市民大学実行委員会」に委員として参加している。このように、理工学部の地域貢献に協力し、公開講座などを通して住民の生涯学習の機会の提供に寄与していることは評価できる。今後は、貴短期大学の持つ教育目
的、人的資源、研究成果を広く地域に還元し、独自に住民の生涯学習の機会提供に向け
創意工夫することが望まれる。

湘南校舎
地域貢献に関しては、学科の性格を生かした農業や環境に関連した分野で自治体や各種団体との交流を図り、社会に貢献している。農業については地球に優しい農業への取り組み、環境については廃棄物への取り組み等、指導的役割を果たしている。ただし、生物資源科学部と共同で種々の取り組みを行っていることは評価できるが、短期大学部
での取り組みをより積極的に行う必要がある。
また、学生はボランティア活動として、環境団体やまちづくり団体とともに、環境や景観に係わる市民運動を支援しており、評価できる。今後は、貴短期大学（湘南校舎）
側からも物心両面にわたる積極的な支援を行うことが期待される。公開講座においては、－44－

年齢層を拡大する意味で、中高生対象の講座等を開講することの検討も望まれる。

一、長所

１）三島校舎の食物栄養学科・専攻科食物栄養専攻では、運動や食生活に関する健康支
援プロジェクトを地域と連携して 30 数年にわたって実施しており、その活動は文部科学省の 2005（平成 17）年度「特色ある教育支援プログラム（特色ＧＰ）」にも採択されるなど、高く評価できる。
２）湘南校舎では、ボランティアを教育システムに取り入れ、地域社会と学生が一体となって地域に貢献していることは評価できる。

８．

教員組織

三島校舎
専任教員は、公募による採用が行われており、人数や年齢構成も適当である。また、
教育上主要と認められる学科目には、原則として専任の教授または准教授を配し、教育を支える教員体制は整っている。
しかし、食物栄養学科では、その専門分野において、「ねらい・方針」として挙げている他学部、他大学との研究組織の編成や教員間の連携が不十分である。教員配置の専門性が各学科の主要科目を軸としており、研究組織の独自性の構築が難しい状況にあることについても、検討を要する事項といえる。また、科目の専門性から実験・実習・演習等が多い中で、教員個々の授業負担が総じて多く、助手等の人数も少ないので、組織改革について検討を詰め、学生への教育に反映されるよう望みたい。さらに、教員の教育上の実績及びその評価体制の整備についても検討することを期待する。なお、今回提出された短期大学基礎データの「専任教員の教育・研究業績」では、「教育活動」の欄が無記入の教員が多いので、統一した記載方法を見直す必要がある。

船橋校舎
教員構成については、教員１人あたりの学生数が適切であり、かつ実験・実習において少人数教育を実施し、大学院学生のティーチング・アシスタント（ＴＡ）を適宜配置するなど評価できる。しかし、専任教員の高齢化などいくつかの問題も顕在化している。
短期大学の人事に関しては、その将来計画を考慮して長期的な展望の下に、年齢構成のバランスや公募制、任期制などの導入も含めて検討し、教員組織の活性化に努める必要がある。また、人事が学部と同様の基準で、研究業績の評価を中心に行われているが、教育業績や社会的貢献なども考慮に入れるよう検討することを望みたい。なお、今回提出された短期大学基礎データの「専任教員の教育・研究業績」では、「教育活動」の欄が無記入の教員が多いので、統一した記載方法を見直す必要がある。

－45－

湘南校舎
専任教員数と年齢構成はほぼ適正であり、バランスを保っている。教員間の連絡調整
は、教授会をはじめとした各会議により行われているが、教務委員会・学生委員会・就職委員会等、目的にあわせた各委員会による、よりきめ細かな委員会の運営組織の充実が期待される。
短期大学と併設大学との連携教育、教育研究支援体制における支援は、同じキャンパ
ス、同じ系列の学部・学科であるので、人的交流が活発に行われており、有機的に教育効果をあげている。また、副手・ＴＡ等によるサポートは、特に実験・実習において効果をあげている。教員の任免・昇格等の基準・手続きといった人事面も適切に行われていて評価しうるが、公募制による採用の検討と各教員の教育活動および社会活動の評価についても明確な評価基準を設けることが望まれる｡なお、今回提出された短期大学基礎データの「専任教員の教育・研究業績」では、「教育活動」の欄が無記入の教員が多いので、統一した記載方法を見直す必要がある。

一、助言

１）全学科において、研究業績による評価は客観性が保てるものの、教育活動および社
会活動の評価についても明確な評価基準を設けることが望まれる｡
２）船橋校舎と湘南校舎では、多様な人材を採用するため、今後公募制による教員採用を検討することが望まれる。

９．事務組織事務組織はそれぞれ併設の学部と合同であり、「日本大学事務職組織規程」や本部および学部の「事務分掌規程」に基づき、職員が概ね適正に編成・配置されている。大学運営における、事務組織と教学組織の相対的独自性と有機的一体性を確保させる方策としては、諮問機関としての各種委員会に教職員が適切に配置されており、事務職員と教員との連携も図られている。
また、事務組織の専門性の向上と業務の効率化のために、事務職員を研修会に積極的に参加させ、質の向上に努めていることは評価しうる。今後は、このようなＳＤ活動が適切に行われているかどうかを検証し、その効果を高めるよう努力することが望まれる。

10．施設・設備等
三島校舎
校地、校舎面積は設置基準を充たし、実験・実習室や情報処理教室などの施設・設備についても整備されている。体育館および講堂等、併設の国際関係学部と共有している－46－

施設も多くあるので、学生数及びカリキュラムの現状から使用の調整等を円滑に行い、有効に利用できるような配慮が求められる。特に、「学生のための生活の場」として一番新しい校舎である 15 号館は、パソコンを利用できるスタディ・エリアやラウンジなどが整備されているが、短期大学部の校舎から離れていることもあり、短期大学部生には利用しづらい状況になっている。
各施設・設備の充実度や安全防犯システムの整備については、一定の水準にあるものと評価できる。しかし、短期大学部が使用する旧校舎には、エレベーターがないなど、
バリアフリー化には問題が残っている。

船橋校舎
充実した施設、設備の維持管理体制は適切に組織されている。衛生･安全の点検は各種委員会で行われ、特に、化学薬品等の管理に対し「毒物劇薬物管理委員会」で保管状況を管理していることは評価できる。しかし、短期大学の専用講義室については、収容人員と受講者数が調和する教室が少なく、大教室の中で少人数教育が行われていることは改善されたい。また、理工学部との併用施設に比して、短期大学部の校舎の老朽化が目立っており、計画的な整備が望まれる。とくに学生、教員の安全を第一に考え、老朽化した施設の耐震化には、早急な対処が必要である。また、バリアフリー化に向けた取り組みも計画的に進められたい。

湘南校舎
生物資源科学部に併設されていることもあり、広大なキャンパスに農場等の付属施設や研究所が整備されている他、学生食堂や学生ホールなどの施設も充実している。研究施設等の各施設は、学生が 21 時まで利用できるよう便宜を図っている。また、教員・学生の要望に応えて、防災施設管理上支障がでない範囲で夜間の警備体制を強化していることは評価できる。
しかし、バリアフリー化についてはまだ十分ではないので、計画的に進めることが望
まれる。

一、長

所

１）船橋校舎と湘南校舎では、学部に併設されていることもあって十分な校地面積と校舎面積を有し、施設、設備についても充実していることは評価できる。

二、助言

１）全校舎において、施設・設備のバリアフリー化が不十分であり、耐震対応策がとられていない建物も見られるので、学生や教職員の安全性を確保し、障がい者に対し－47－

ても広く門戸を開放する観点から、改善が必要である。

11．図書館および図書・電子媒体等
三島校舎
図書館には、司書等の専門職員を配置し、2004（平成 16）年度から開館時間を延長して平日は 20 時まで利用できる他、地域住民に対しても開放している。また、学内ＬＡ
Ｎにより学内のパソコンで電子ジャーナルが検索でき、他学部・学外図書館との相互利用のシステムも整備されている。
しかし、図書館は老朽化しており、開架書庫の照明も暗いことや、収容定員に比して学生閲覧室の座席数が少ないなどの問題点がある。また、キャンパスの端に位置し、短期大学部の校舎からも離れているためか、2006（平成 18）年度の短期大学部生の総貸出
冊数は 31 冊と少ない。これらの点については、学生が利用しやすいよう、環境を整える必要がある。

船橋校舎
主として併設の理工学部とともに理工学部図書館を共用している。開館時間、時間帯
ともに適切であり、総合大学のメリットを生かしている。
しかし、多様な選書システムについては、学生選書ツアーなどユニークな試みがなされているものの、実際、学生・教職員からの図書購入希望が少なく、さまざまな選書制
度が十分に活用されていない。学術情報へのアクセスについても、十分なサービスが提供されているが、電子ジャーナルなどの学生の利用が少ない。こうしたことから、図書館については、施設や制度の有効活用に向けた努力が望まれる。

湘南校舎
図書館は、生物資源科学部との共用であり、専門書や文献などの図書の充実が著しい。
図書館資料の電子化により来館せずとも資料を見ることができ、学術情報へのアクセス
もデータベースを提供している。近隣の市立図書館との連携が図られており、地域にも開放されている。また、学生の閲覧用座席数も適切に確保されているなど、全般的に図書館としての機能を満たしており評価できる。
今後は、専門的な人的面を充実させることで、より一層利用者の利便性を図ると同時に、学生の勉学向上に寄与することが望まれる。

一、長所

１）船橋校舎の理工学部図書館および湘南校舎の生物資源科学部図書館には、図書、学術雑誌、視聴覚資料等が充実しており、学生や教職員の利便性にも配慮している点－48－

は評価できる。

二、助言

１）三島校舎では、図書館における学生収容定員に対する学生閲覧室の座席数比率が9.8％と低いので、改善が求められる。

12．管理運営
短期大学部学長の選任手続や権限および校舎ごとに行われている教授会の役割等について規程に定め、これに基づいて併設学部と密接に連携しながら、教育・研究・管理
運営に関する業務を円滑に行っている。
短期大学部学長は日本大学総長が兼ねており、校舎ごとに置かれている短期大学部次長は学部長の推薦により総長が任命するなど意思決定が集約化されている。しかし、学部の教授が短期大学部次長を務めているケースがあること、業務の統括が学部長と定められていること、教授会でも短期大学部が主体的に意思決定できる範囲は限定されていることなどから、全体的に短期大学部としての独立性は事実上薄いと言える。この点に関し、貴短期大学では、３校舎合同の教授会の設置について検討しているが、短期大学部として共通の問題を論議したり、連携・協力の方策を練ったりなど、その意義は大きいと思われるので、実現を期待する。さらに、大学の管理運営は、的確な決断を民主的・効果的に行う必要があるので、学外有識者の関与も検討していくことが望まれる。
以上のように、管理･運営は概ね適切に行われているものの、短期大学部が主体となる体制の検討と実現については今後の課題である。

13．財務
教育研究における目的・目標を具体的に実現するために必要となる財政基盤を安定
的・長期的に確立することが財務の目的と位置づけており、予算編成に際しては理事会
において、教育研究活動の遂行と財源確保の両立に配慮した基本方針を作成し、その基本方針に基づいた予算編成を各学部が行っている。短期大学部のある３つの校舎はそれぞれ学部に併設する形態をとっており、2006（平成 18）年度の決算において、学校法人全体での年間の帰属収入は 1800 億円台、資産規模は 7100 億円台と大規模であるが、そのうち短期大学部の占める帰属収入は、大学の 1.7％、学校法人全体の 1.1％に過ぎない。このように、大学全体における短期大学部の位置づけには、きわめて大きな特徴がある。
大学を中心とする学校法人日本大学では、財政規模、過去の蓄積からいえば、評価すべき財務内容であることは間違いがないが、この３年間ほどは、帰属収入に対する翌年
度繰越超過額の割合が大きくなってきている。具体的には、2002（平成 14）年度をピー－49－

クとした基本金組入額の増加（施設等の取得によるものが多い）によって生じている。
また、短期大学部単独でも、消費収支関係比率において、2004（平成 16）年度以降人件費比率等が「理工他複数学科を設置する私立短期大学」の平均と比して悪化してきたことで、消費支出比率にも影響が及び、少しずつ財務状態は悪化していることに留意する必要がある。
なお、監事および公認会計士（または監査法人）による監査は、適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では、学校法人の財産及び業務に関する監査の状況が適切に示されている。

14．自己点検・評価
自己点検・評価に関しては、３年に１度日本大学として全学的に行い、2006（平成 18）
年度からは付属高校・中学校も含めるなど、重視している姿勢がみられる。また、外部評価も行われ、自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確認するとともに、学内者では気づきにくい大学の特色や課題を明らかにし、自己点検・評価および大学の改善・改革サイクルを補強する役割を担っていることなどは評価できる。
しかしながら、これらの活動は日本大学全体として行っており、『日本大学改革の歩み』等の報告書から判断して、短期大学部の点検･評価という観点からは十分とはいえない。また、自己点検・評価結果は全教職員に共有されるまでには至っていないという問題点も見受けられる。今後、より一層適切な自己点検・評価をしていくためには、学科会議や教授会、全教職員を対象とした説明会等を通じて問題の共有と意識改革を図る
とともに、評価方法の検証、ならびに評価能力の開発が必要である。
また、今回の点検・評価報告書に関しては、内容・形式両面において十分な整理がな
されていない部分が目立ったので、学科間、校舎間および短期大学全体としての調整を十分に行うことが望まれる。

15．情報公開・説明責任
自己点検・評価の報告書や外部評価の結果等の学内外への発信は、日本大学のホーム
ページをとおして行っている。また、教育・研究成果についても、大学全体での日本大学研究者情報システムに毎年全教員の研究業績を入力し、外部へ開示している。
しかし、情報の開示の現状は法令に基づく範囲のものであるので、学生の立場に立ち、人権やプライバシーを考慮した上で、自主的かつ積極的に情報公開の内容・範囲を広げることが望まれる。
一方、個人情報の保護については、日本大学全体として、2005（平成 17）年４月施行
した「日本大学における個人情報保護に関するガイドライン」を遵守している。
また、財務情報の公開については、教職員向けの『日本大学学報』や学生向けの『日－50－

本大学広報』において財務三表を掲載している。ホームページにおいては、対象ごとに事業内容等と符合した解説とともに、図表・比率などもあわせて掲載し、貴大学に対する理解の促進に役立てており、情報公開や説明責任の履行を適切に果たそうとする姿勢は高く評価できる。しかし、刊行物の配布は教職員と学生に限られているため、対象を卒業生や保護者にも広げることが望まれる。

－51－

「日本大学短期大学部に対する認証評価結果」について

貴短期大学より 2007（平成 19）年２月７日付文書にて、2007（平成 19）年度の短期大学認証評価を申請された件につき、本協会短期大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴短期大学の評価を行うために日本大学短期大学部分科会とキャンパスごとに三島キャンパス部会、船橋キャンパス部会、湘南キャンパス部会を設置し、本協会が設定している「短期大学基準」への適合状況を判定するために、提出された自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴短期大学の意見も十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。
(1) 短期大学認証評価の経過
まず書面評価の段階では、部会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成しました。これを主査が中心となって１つの部会報告書（原案）に取りまとめ、各部会において、同（原案）をもとに討議を行い、その結果に基づいて再度主査が部会報告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、短期大学財務評価分科会を構成する委員が評価所見を作成し、これをもとに短期大学財務評価分科会で審議した結果を、主査が分科会報
告書（案）として取りまとめました。各分科会報告書（案）は貴短期大学に送付し、これをもとに実地視察を行いました。
実地視察では、部会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて各主査が部
会報告書（最終）を完成させました。
その後、同報告書（最終）をもとに作成した「評価結果」（素案）を短期大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴短期大学に送付しました。同委員会案については、意見申立の手続きを経て短期大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いたしました（具体的な評価の手続
き・経過については資料２「日本大学短期大学部に対する短期大学認証評価のスケジュール」
を参照）。
なお、「評価結果」は、学校教育法第 110 条第４項に基づき、貴短期大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 短期大学認証評価結果の構成
認証評価結果は、「Ⅰ認証評価結果」「Ⅱ総評」「Ⅲ短期大学に対する提言」で構成されています。
「Ｉ

認証評価結果」の項では、短期大学基準の適合の可否について記してあります。な－53－

お、最終の評価結果を出す時点で当該短期大学の今後の動向を見極める必要があると判断した場合には、短期大学基準の適合の可否の決定を保留することもあります。
「Ⅱ

総評」の項では、評価結果全体にわたる総合的所見を記してあります。

「Ⅲ

短期大学に対する提言」は、短期大学の長所をさらに伸長させる観点から提示する「長所」と、問題点に対する「勧告」、「助言」で構成されています。「勧告」、「助言」はい
ずれも短期大学の改善・改革に資するために提示する点で共通しますが、「勧告」は、短期大学としてふさわしい最低要件を充たしえていない事項や、改善・改革への取り組みが充分でない事項に対し義務的に改善を求めるものです。一方、「助言」は、短期大学としてふさ
わしい教育研究上の最低要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善・改革の努力を促すために提示するもので、それらにどう対応するかは原則として各短期大学の判断に委ねられています。
(3) 改善報告書の提出について
認証評価結果において、「勧告」もしくは「助言」事項が示された短期大学は、同事項への改善状況や対応状況を改善報告書として取りまとめ、原則として 2011（平成 23）年７月
末日までにこれをご提出いただきたく存じます。

日本大学短期大学部資料１―日本大学短期大学部提出資料一覧
日本大学短期大学部資料２―日本大学短期大学部に対する短期大学認証評価のスケジュー
ル－54－日本大学短期大学部資料１

日本大学短期大学部提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1) 点検・評価報告書(2) 短期大学基礎データ(3) 専任教員の教育・研究業績（表15、16）(4) 自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
対象校舎等
資 料 の 種 類
資 料 の 名 称
全学
(1) 学科，専攻科等の学生募集 平成１８年度日本大学入学試験要項
要項
平成18年度日本大学推薦入学(付属高等学校等)実施要項
平成18年度日本大学一般推薦入試（指定校制・公募制）・Ａ
全学
Ｏ入試等について全学
外国人留学生入学試験要項（2006）
全学
帰国生入学試験要項（2006）
全学
平成18年度校友子女入学試験概要
船橋校舎
平成１８年度特別選抜（社会人）入学試験要項
湘南校舎
平成１８年度付属高等学校等特別推薦入学試験要項
全学入試インフォメーション
全学(2) 短期大学，学科，専攻科等 １８８９年～２００６年 日本大学略年表の概要を紹介したパンフレッ This is 日大
全学
ト全学
NIHON UNIVERSITY BULLETIN
全学
平成１９年度進学ガイド
三島校舎
日本大学短期大学部[三島校舎]2007
船橋校舎
日本大学短期大学部理工学部併設・船橋校舎07
日本大学短期大学部生物資源科学部併設・湘南校舎 生 湘南校舎
物資源学科
三島校舎
(3) 学科，専攻科等の教育内
平成１８年度履修登録の手引 時間割
容，履修方法等を具体的に ２００６年度履修要覧 日本大学短期大学部（三島）三島校舎
理解する上で役立つもの
２００６年度履修要覧 日本大学短期大学部専攻科食物栄 三島校舎
養専攻
三島校舎
平成１８年度授業計画
三島校舎
ガイダンス実施要項
船橋校舎
学園生活2006
船橋校舎
履修の手引き（平成１８年度授業時間割表折込み）
船橋校舎
平成１８年度シラバス（授業計画）（CD）
平成１８年度短期大学部入学前オリエンテーション実施要項 船橋校舎
湘南校舎
平成１８年度学生要覧
湘南校舎
平成１８年度授業計画（冊子）
湘南校舎
平成１８年度授業計画（CD）(4) 学科，専攻科の年間授業時 （平成１８年度履修登録の手引 時間割に含む）
三島校舎
間割表
三島校舎
平成１８年度専攻科食物栄養専攻１年生時間割
三島校舎
平成１８年度専攻科食物栄養専攻2年生時間割（履修の手引き（平成１８年度授業時間割表折込み）に含む） 船橋校舎
湘南校舎
平成１８年度授業時間割表（受講・登録上の注意）(5) 短期大学学則，各学科規 日本大学短期大学部学則
全学程，専攻科規程等
全学(6) 教授会規則等
学部長会議規程
全学(7) 教員人事関係規程等
教員資格審査規程
全学
教員の進退に関する教授会議決規程
全学
日本大学客員教授規程
全学
日本大学教職員就業規則
全学
教員規程
全学
助手規程
全学
副手規程
全学
日本大学任期制教員規程
全学研究所教授規程
三島校舎
資格審査内規－55－

日本大学短期大学部資料１
船橋校舎
理工学部教員資格審査に関する申し合わせ
船橋校舎
理工学部教員資格審査に関する申し合わせ（補足）日本大学生物資源科学部教員の採用並びに昇格について 湘南校舎
の申合せ
湘南校舎
教授昇格に関する申合せ
全学(8) 学長選出・罷免関係規程
日本大学総長選挙規則
全学
日本大学総長選挙管理委員会規程
全学(9) 自己点検・評価関係規程等 日本大学自己点検・評価規程
ハラスメントの防止に関する 日本大学セクシュアル・ハラスメント等人権侵害防止ガイドラ
全学
(10)
規程等
イン
全学
(11) 寄附行為
日本大学寄附行為
全学(12) 理事会名簿
学校法人日本大学理事会名簿
全学(13) 規程集
日本大学規程集
船橋校舎
理工学部・短期大学部（船橋校舎）内規等
全学(14) 短期大学，学科等が独自に 日本大学改革の歩み2003⇒2005
作成した自己点検・評価報 日本大学理工学部平成１５年度自己点検・評価委員会活動
告書
報告書
船橋校舎
付属（置）研究所や付属病
三島校舎
(15)
生活科学研究所院等の紹介パンフレット
三島校舎
ランゲージ・トレーニング・センター
日本大学理工学部船橋校舎テクノプレース１５パンフレット 船橋校舎
船橋校舎
日本大学理工学部理工学研究所パンフレット
湘南校舎
日本大学生物資源科学部パンフレット
三島校舎(16) 図書館利用ガイド等
図書館利用ガイド（和文・英文）
船橋校舎
図書館利用案内2006
湘南校舎
図書館利用案内ハラスメント防止に関するパ みんなで考えよう！セクシュアル・ハラスメント等人権侵害
全学
(17)
ンフレット
（教職員用，学生用，英文）
日本大学セクシュアル・ハラスメント等人権侵害防止ガイドラ
全学
イン（ハラスメントの防止に関する規程等参照）
三島校舎(18) 就職指導や進学指導に関 平成１８年度就職指導課手引きするパンフレット
三島校舎
就職活動サクセスシート
船橋校舎
2006就職の手引き
船橋校舎
2005就職の資料
湘南校舎
就職パンフレット
学生へのカウンセリング利用
三島校舎
(19)
日本大学カウンセリングサービスのためのパンフレット
船橋校舎
日本大学カウンセリングサービス
湘南校舎
日本大学カウンセリングサービス
ａ．財務計算書類
全学(20) 財務関係書類
決算書（平成１３年度～平成１７年度）
全学
ｂ．監査報告書 （公認会計士および監事によるもの）
ｃ．財務公開状況を具体的に示す資料
全学
日本大学学報 第７５６号（抜粋）
全学
日本大学ホームページ（抜粋）(21) その他（「特色ある取り組み」～特色ある教育研究に関する資料～の関連資料など）
三島校舎
地域と連携した健康支援プロジェクト
船橋校舎
地域・大学間の連携による日中共同開発プログラム概要
千葉県高等学校工業教育研究会との連携教育協定に関す 船橋校舎
る概要
湘南校舎
（日本大学生物資源科学部パンフレットに含む）～公開講座等関係資料～
三島校舎
日本大学国際関係学部エクステンション講座案内
三島校舎
上期市民公開講座
船橋校舎
第３８回公開市民大学講座
船橋校舎
第39回公開市民大学講座
湘南校舎
平成１７年度日本大学短期大学部・六会公民館共催講座～授業評価・ＦＤ関係資料～
三島校舎
授業評価アンケートの様式
船橋校舎
授業評価アンケートの様式
湘南校舎
授業評価アンケートの様式
短期大学部（船橋校舎）教育課程・教育方法アンケート（集 船橋校舎
計表）
船橋校舎
学生による授業評価結果
船橋校舎

－56－

日本大学短期大学部資料２

日本大学短期大学部に対する短期大学認証評価のスケジュール
貴短期大学の評価は以下の手順でとり行った。
2007 年

２月７日

貴短期大学より短期大学認証評価申請書の提出

３月 29 日第１回短期大学評価委員会の開催（平成 19 年度短期大学認証評
価の分科会・部会構成およびスケジュールの確認）

４月上旬

貴短期大学より短期大学認証評価関連資料の提出

４月５日

第 440 回理事会の開催（平成 19 年度短期大学評価委員会各分科
会・部会の構成を決定）

５月中旬

主査ならびに委員に対し、貴短期大学より提出された資料の送付

５月 28 日評価者研修セミナーの開催（平成 19 年度の評価の概要ならびに～29 日

主査・委員が行なう作業の説明）

５月 31 日第１回短期大学財務評価分科会の開催～７月上旬

主査ならびに委員による貴短期大学に対する評価所見の作成～７月下旬

部会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月７日

日本大学短期大学部船橋キャンパス部会の開催（部会報告書（原案）の修正）

８月 13 日日本大学短期大学部三島キャンパス部会の開催（部会報告書（原案）の修正）

８月 24 日日本大学短期大学部湘南キャンパス部会の開催（部会報告書（原案）の修正）

８月 29 日第２回大学財務評価分科会の開催

９月～

部会報告書（案）の貴短期大学への送付

10 月 17 日

船橋キャンパス実地視察の実施

10 月 23 日

湘南キャンパス実地視察の実施

10 月 26 日

三島キャンパス実地視察の実施

11 月７日日本大学本部実地視察の実施、その後、部会報告書（最終）の作
成

12 月１日

第２回短期大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）

2008 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴短期大学への送付

２月 18 日第３回短期大学評価委員会の開催（貴短期大学から提示された意見を参考に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）を作成）

２月 29 日第 445 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程－57－

することの了承）
３月 11 日第 99 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－58－