魅力ある情報発信を目指して
Aiming for communication that brings you great opportunities.

特許庁

総務部総務課広報室広報班長

中野裕之

平成 20 年特許庁入庁。特許庁審査第二部での特許審査の傍ら、審査第二部審査調査室、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、インペリアル・カレッジ・ロンドン客員研究員、調整課審査企画室を経て令和 3 年 4 月より現職。

特許庁

総務部 総務課 広報室

小髙絢子

平成 25 年特許庁入庁。特許庁総務部総務課情報技術統括室、（独）工業所有権情報・研修館知財人材部、内閣府知的財産戦略推進事務局を経て、令和 2 年 7 月より現職。

特許庁

総務部 総務課 広報室

佐藤純也

平成 29 年特許庁入庁。特許庁審査業務部商標審査室での一般役務（一般サービス）、国際商標関連の審査の傍ら、商標審査官採用チームを経て令和 3 年 4 月より現職。

を検索してみましょう」3 などの出願人をサポートする

1 はじめにウェブサイトも設けている。

特許庁では、産業財産権制度に関する情報発信、普及・また、日英の特許庁公式 Twitter アカウント 4 も有し啓発のための広報活動を行っている。本稿では特許庁のている。一般に、Twitter への投稿は短文で一度の情報広報をその特徴とともに紹介したい。

量が限られているが、リアルタイム性と情報拡散力を有

特許庁の主な発信媒体としてはまず、日英の特許庁している。2021 年 8 月 16 日時点で日本語版特許庁

ウェブサイト 1 がある。各施策に関する基本的な情報な

公式 Twitter のフォロワー数は約 6.7 万人であり、海どを掲載することはもちろん、手続等に関する周知など

外他庁に比較して特許庁アカウントのフォロワー数は多も行っている。さらに、出願や登録の手続に関する情報

く、Twitter 上での発信はそれだけ多くの方々に届けらや、「お助けサイト～通知を受け取った方へ～」 や「商標れることになろう。その発信力を利用して、Twitter で2は、特許庁ウェブサイトの掲載内容やその更新だけではなく、特許庁に関連するニーズの高い情報なども発信し1https://www.jpo.go.jp/ 、https://www.jpo.go.jp/e/3

https://www.jpo.go.jp/support/startup/shohyo_
search.html

4https://twitter.com/jpo_NIPPON、https://twitter.
com/jpo_JPN

index.html
2116

https://www.jpo.go.jp/system/basic/otasuke-n/index.html

ている。

また、オンライン庁内見学 11、こども霞が関見学デー

さらに、YouTube アカウント「JPO Channel」5 にて動画での発信も行っている。

を含むジュニアイノベーションフェス 12 も行っている。
特許庁広報室ではこれらの発信ツールを整備し、特許庁の施策を適切に発信するとともに、どのようにすれば以下では、これら特許庁の発信やイベントのうち、いくつか特筆したい。

2 ジュニアイノベーションフェス
特許庁では、これからの時代を担う子供達が楽しみながら学び、様々な視点で物事を考え創造性を育むことができる場として、ジュニアイノベーションフェスを開催している。視点を変えて創造することはまさに知的財産
図1の根本であり、特許庁ならではの企画といえるであろう。

発明の日に関するツイート

このジュニアイノベーションフェスの企画をいかし

また、年に 3、4 回程度広報誌「とっきょ」 も発行して、特許庁のこども霞が関見学デーも実施している。なており、本稿執筆時点で 48 号まで至った。知財活用のお、こども霞が関見学デーは各府省庁等が連携し、所管メリットを伝えることが目的である。の業務説明や関連業務の展示等を行うことにより、夏休

6

さらに毎月第 2、4 週の月曜日に配信するメールマガ
ジンの配信サービス 7 もある。

み期間中に子供達に広く社会を知ってもらうこと、政府の施策に対する理解を深めてもらうこと、活動参加を通じて親子の触れ合いを深めてもらうことを目的とした取組である。特許庁においても、所管する特許権、実用新案権、意匠権、商標権といった産業財産権が子供達の身近に数多く存在し、その重要性を理解してもらうため、こども霞が関見学デーを行ってきた。

図 2 広報誌「とっきょ」48 号

海外ユーザー向け情報発信としては、後述のように
The JPO Quick Reads8、The JPO Key Features9、
The Step-by-step Guide

10などを整備してきた。

2019 年度には「ジュニアイノベーションフェス 2019」
として、特許庁本庁舎でのこども霞が関見学デーに加え、国立科学博物館でも同様の内容でイベントを行った 13。
2020 年度は新型コロナウイルス感染症の影響によりこども霞が関見学デーは実施していないが、特許庁
ウェブサイトにて「ジュニアイノベーションフェス - まわる展 -」14 を公開している。「まわる」をテーマにした5

https://www.youtube.com/channel/
UCGSQd1BUQsc5Fzq6VFh9Oog

6

https://www.jpo.go.jp/news/koho/kohoshi/index.
html

7

https://www.jpo.go.jp/news/koho/magazine.html

8

https://www.jpo.go.jp/e/news/quickreads/index.
html

9

https://www.jpo.go.jp/e/news/keyfeatures/index.
html

13「ジュニアイノベーションフェス 2019」を開催しました、
https://www.jpo.go.jp/news/koho/kidsday/
2019kodomo_kengaku_kekka.html

10 https://www.jpo.go.jp/e/system/professionals/index.html

14 https://www.jpo.go.jp/news/kids_page/jif2020.
html

展示やワークショップなど、子供達が楽しみながら学び、
11 https://www.jpo.go.jp/news/koho/kengaku/index.
html
12 https://www.jpo.go.jp/news/kids_page/index.html

YEAR BOOK 2O21 117

1

特許情報施策および事業効果的な発信ができるかなどの課題に対応している。

様々な視点を得て創造性を育むことができるコンテンツ

により、従来から実施している来庁しての見学の受入れはを多数提供している。

停止している。オンラインとすることで受入可能人数も多2021 年度には、前述の「ジュニアイノベーション

くなり、また、来庁せずとも見学可能となったことは大きフェス - まわる展 -」のコンテンツを用いて、「ジュニアなメリットである。一方で、オンラインでは庁舎内の雰囲イノベーションフェス

ひらけ！そうぞうの扉」を 8

気や特許庁の取組を生で感じることが難しくなることか

月 18 日、19 日に開催した。ワークショップでは、①ら、「徹底解剖！これが特許庁だ！」と題した紹介ページ 15

創造性の本質を伝える、②型にはまった創造性を自発的も公開し、特許庁の施策への一層の理解を図っている。

な創造性に変える、③想像力を高めあう、磨きあう、イオンラインでの庁内見学の内容は来庁しての見学とほンタラクション及び／又はコミュニケーションを与えぼ同一である。特許、意匠、商標の審査官からの審査にる、との３つのコンセプトの下、参加者が、産業財産権関する説明を中心に、さらに主要施設の紹介なども盛りを生み出すための「創造力・想像力」を体験することを込んでいる。特に各審査官からの説明の機会を設けたの目的として、コンテンツを準備し、実施した。特許庁では、普段は馴染のない審査制度にも触れていただきたいは初のオンラインでのこども霞が関見学デーの実施でと考えたからである。この庁内見学は、主に学生や企業、あったが、多くの子供達に参加いただいた。コロナ禍で特許事務所などに所属する方々に参加いただいてきた。

減少した子供達の体験活動の機会となっていれば幸いに特許庁がどのような業務を行っているかは想像しにく思う。そして、事後には参加者の作品をウェブページにく、また、知的財産は身近にも多く存在するものの、そ展示し、投票をしてもらうことで、参加者同士でさらにの役割や重要性にも気付きにくい。引き続き庁内見学を創造性を刺激し合う場とした。

通じて、その理解の一助になれば幸いである。
来庁での見学はこれまでおよそ増加傾向にあり、多い年では 2,000 名以上の参加実績があった。オンラインでの見学であっても、より一層多くの方に知的財産への関心を持ってもらえるよう、引き続き実施していく。

図 3 「ジュニアイノベーションフェス ひらけ！そうぞうの扉」

図 5 オンライン庁内見学の一コマ

図 4 こども霞が関見学デーでの職員の対応

3 オンライン庁内見学

4 海外向け情報発信
出願人は海外にもいることから、国内ユーザーと同様に海外ユーザーへの適切な情報発信も重要である。特に特許庁では、産業財産権を身近に感じてもらうため、オンラインでの庁内見学の受入れを開始している。なお、本稿執筆時点においては新型コロナウイルス感染症の影響

118

15 https://www.jpo.go.jp/news/koho/kengaku/online/virtual.html

にたどり着くことができるようにするためのものである。

に関して日本の制度や施策を知ってもらう必要がある。

ま た、2020 年 9 月 か ら The JPO Quick Reads

2010 年以降、世界の特許出願件数は居住者、非居住による発信を始めている。The JPO Quick Reads で者ともに増加傾向が続いており、非居住者についてはは、海外ユーザーへの知る機会提供として、祝日を除く。世

毎週火曜日に特許審査を中心に親しみやすいように短い界的にも非居住者の出願件数が増えているところ、日本英文で発信し、詳細をリンク先に誘導するような構成とにおいても非居住者等の海外ユーザーへしっかりと情報している。

2019 年には 2010 年の 1.31 倍となっている

16を届けていく必要がある。また、特許庁での審査や制度については近年大きく変わっており、情報が届きにくい海外ユーザーにも知ってもらう必要もあろう。
そこで、2021 年 3 月に特許ホームページ上で The
JPO Key Features をリリースした。これは、特許庁

図 8 The JPO Quick Readsの審査の迅速性、品質、グローバルネットワークなど、特に海外ユーザー向けに特許庁の特徴をまとめたものである。さらに、「JPO Digital Pamphlet」17 として動画

5 最後に
当然ながら広報においては情報を届けるべき相手にしっでも分かりやすく公開している。

かりと届ける責務がある。そのためには、産業財産権について新たに知ってもらうためのアプローチも必要である。
さらに、一般に広報は対外的に組織の取組を知ってもらうことで、組織の外部に関係者を増やしていき、同時に内部にも好循環を起こす役割があると考えている 18。
特許庁の広報においても、これらの様々な発信ツールに
図 6 The JPO Key Features

よって、出願を行う、又は検討する方々に対して制度や施策等の情報を届けることは当然として、国民の皆様一人一人の産業財産権への理解をも図り、知的創造サイクルに様々な層から参入してもらうことを目指している。
同時に、発信することによって、組織内部においても、外部で情報を受け取る方々や制度を利用する方々を改めて意識する機会となるはずである。
引き続き情報を受け取る方々にとって有益で魅力のあ

図 7 JPO Digital Pamphlet の一コマ

さらに、特許庁ウェブサイトには、特許、実用新案、意匠、商標の法域別に一覧性のあるナビゲーションページ「TheStep-by-step Guide」も設けている。海外ユーザーが出る発信となるよう努めていく。皆様の産業財産権行政への理解の一助となれば幸いである。
なお、本稿は特許庁が有する種々の発信ツールを踏まえて筆者らの知見に基づいて記載したものであり、特許庁としての意見・見解を表明するものではない。

願・審査・登録等の各段階において、概要や適切な情報

16 特許行政年次報告書 2021 年版
年、特許庁

本編 5 ページ、2021

17 https://www.jpo.go.jp/e/toppage/movie/digital_pamphlet/index.html

18 新版

広報・ＰＲの基本、2020 年、山見博康

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1

特許情報施策および事業制度は国ごとに異なっているため、出願やその後の手続