駐労規第１１号
改正

平成１７年３月３１日駐労規第改正

平成１８年３月３１日駐労規第１１号

改正

平成１８年６月２９日駐労規第１３号

改正

平成１９年７月２７日駐労規第１２号

改正

平成２１年３月３０日駐労規第８号

改正

平成２２年３月２６日駐労規第５号

改正

平成２２年６月３０日駐労規第１０号

改正

平成２２年１２月２８日駐労規第１５号

改正

平成２３年４月１４日駐労規第９号

改正

平成２４年７月１３日駐労規第７号

改正

平成２９年１月２６日駐労規第１号

改正

平成２９年３月３０日駐労規第６号

改正

平成３０年６月２６日駐労規第８号

改正

平成３０年１２月７日駐労規第１０号

改正

平成３１年３月２８日駐労規第

３号

改正

令和

６日駐労規第９号

改正

令和３年１２月２０日駐労規第

９号

２年４月

- 1 -

３号

改正

令和

４年８月３０日駐労規第１４号

改正

令和

４年９月１６日駐労規第１７号

改正

令和５年１２月２２日駐労規第

９号

改正

令和

６号

６年３月２９日駐労規第独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第５８条第１項の規定に基づき、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の職員の勤務時間、休暇等に関する規則を次のように定める。
平成１４年４月１日
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構理事長
粟威之

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の職員の勤務時間、休暇等に関する規則
目次
第１章

総則（第１条・第１条の２）

第２章

勤務時間（第２条－第１０条）

第３章

休暇（第１１条－第２２条）

- 2 -

第４章

育児短時間勤務（第２３条）

第５章

育児時間（第２４条）

第６章

早出遅出勤務並びに深夜勤務及び超過勤務の制限（第２５条－第３６条）

第７章

職務専念義務の免除（第３７条－第４１条）

第８章

雑則（第４２条）

第１章

総則

（目的）
第１条

この規則は、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の職員（常時勤務を要しない職員（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第６０条の２第１項の規定により採用された職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）を除く）を除く。以下「職員」という。）の勤務時間、休日及び休暇等に関する事項を定めることを目的とする。
（健康及び福祉の確保に必要な勤務間の時間の確保）
第１条の２

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構

理事長（以下「理事長」という。）は、職員の適正な- 3 -勤務条件の確保を図るため、職員の健康及び福祉の確保に必要な勤務の終了からその次の勤務の開始までの時間を確保するよう努めるものとする。
第２章

勤務時間

（勤務時間）
第２条

職員の勤務時間は、休憩時間を除き、１週間について３８時間４５分とし、１日について７時間４５分とする。ただし、定年前再任用短時間勤務職員にあっては、休憩時間を除き、１週間について１５時間３
０分から３１時間までとし、１日について７時間４５分を超えない範囲内で、理事長が定める勤務時間とし、第２３条第１項に規定する育児短時間勤務をしている職員（以下「育児短時間勤務職員」という。）にあっては、当該育児短時間勤務の内容に従った勤務時間とする。
２

職員（定年前再任用短時間勤務職員を除く。）の始
業及び終業の時刻は、次のとおりとする。

(1 )

始業時刻

午前８時３０分（理事長又はその委任- 4 -を受けた者（以下「理事長等」という。）の指定する職員にあっては、午前８時、午前８時１５分、午前８時４５分、午前９時、午前９時１５分、午前９時３０分又は午前９時４５分）
(2 )

終業時刻

午後５時１５分（理事長等の指定する職員にあっては、午後４時４５分、午後５時、午後５時３０分、午後５時４５分、午後６時、午後６時
１５分又は午後６時３０分）(3 )第５条第２項の規定による休憩時間とされた職員の終業時刻

休憩時間が正午から午後０時４５分までの場合にあっては午後５時（前号の指定を受けた職員にあっては、午後４時３０分、午後４時４５分、午後５時１５分、午後５時３０分、午後５時４５分、午後６時又は午後６時１５分）、休憩時間が正午から午後０時３０分までの場合にあっては午後４時４５分（前号の指定を受けた職員にあっては、午後４時１５分、午後４時３０分、午後５時、午後５
時１５分、午後５時３０分、午後５時４５分又は午

- 5 -

後６時）
３

定年前再任用短時間勤務職員の始業時刻及び終業時
刻は、午前８時から午後６時３０分までの範囲内において、理事長等が指定するものとする。

４

理事長は、必要があると認める場合は、職員の１日の勤務時間を変更することなく、始業時刻及び終業
時刻を変更することができる。
（週休日）

第３条

日曜日及び土曜日は週休日とし、前条の規定は適用しない。ただし、理事長等は、定年前再任用短時
間勤務職員については、これらの日に加えて、月曜日
から金曜日までの５日間において、週休日を設けることができる。
２

前項に規定する週休日のうち、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第３５条に規定する休日は、日曜日とする。
（週休日の振替え）

第４条

理事長等は、職員に週休日において特に勤務す- 6 -ることを命ずる必要がある場合には、当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする４週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする８週間後の日までの期間内の勤務日（第２条の規定により勤務時間が割り振られた日をいい、第９条に規定する休日及び第１０条に規定する代休日を除く。以下同じ。）を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤
務時間のうち４時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該４時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。
（休憩時間）
第５条

職員の休憩時間は、正午から午後１時までとする。ただし、業務上必要がある場合には、労働基準法
第３４条第２項ただし書の規定に基づき締結された協定の定めるところにより、交替で休憩させることがで
きる。

- 7 -

２

理事長等は、職員の健康及び福祉を考慮し、次の各号に掲げる場合に該当する職員から申出があり、かつ、業務の運営に支障がないと認められるときは、前項の規定にかかわらず、休憩時間を正午から午後０時４５分まで又は正午から午後０時３０分までとすること
ができる。

(1 )

小学校就学の始期に達するまでの子（民法（明治２９年法律第８９号）第８１７条の２第１項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該職員が現に監護するもの又は児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２７条第１項第３号の規定により同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親（以下「養子縁組里親」という。）である職員に委託されている児童若しくは同法第６条の４第１号に規定する養育里親（以下「養育里親」という。）である職員（- 8 -児童の親その他の同法第２７条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。）に同法第２７条第１項第３号の規定により委託されている者（以下「特別養子縁組の成立前の監護対象者等」という。）を含む。第１８条第１項第１号及び第２号イを除き、以下同じ。）のある職
員が当該子を養育する場合(2 )小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学
校の小学部に就学している子のある職員が当該子を送迎するため、その住居以外の場所に赴く場合(3 )第１８条第１項に規定する要介護者を介護する職員が要介護者を介護する場合(4 )

交通機関を利用して通勤した場合に、出勤について職員の住居を出発した時刻から始業の時刻までの時間と退勤について終業の時刻から職員の住居に到着するまでの時間を合計した時間（交通機関を利用する時間に限る。）が、始業の時刻を遅らせ、又は- 9 -終業の時刻を早めることにより３０分以上短縮されると認められるとき（始業及び終業の時刻を変更することにより、当該合計した時間を３０分以上短縮できる場合を除く。）。
(5 )妊娠中の女性職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が当該女性職員の母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合

３

理事長等は、前項の申出について確認する必要があると認めるときは、当該申出をした職員に照会するな
どその内容について確認するものとする。

第６条

削除

（正規の勤務時間以外の時間における勤務）第７条

理事長等は、労働基準法第３６条の規定に基づき締結された協定の範囲内で、第２条から第４条までの規定による勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）を超えて、又は週休日において職員に勤務を命ずることができる。
２

理事長等は、災害その他避けることのできない事由- 10 -

によって臨時の必要がある場合には、労働基準法第３３条に定めるところにより、正規の勤務時間を超えて、又は週休日において職員に勤務を命ずることができ
る。
第７条の２

理事長等は、独立行政法人駐留軍等労働者

労務管理機構職員給与規則（平成１４年駐労規第１２号。以下「給与規則」という。）第６５条第２項の規定により超過勤務手当を支給すべき職員に対して、当該超過勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間（以下「超勤代休時間」という。）として、６０時間を超えて勤務した全時間に係る月（以下「６０時間超過月」という。）の末日の翌日から同日を起算日とする２月後の日までの期間内にある勤務日に、割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。
２

理事長等は、超勤代休時間を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日に割り振られた勤務時間のうち、超勤代休時間の指定に代えようとする超- 11 -

過勤務手当の支給に係る６０時間超過月における給与規則第６５条第２項の規定の適用を受ける時間（以下「６０時間超過時間」という。）の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定す
るものとする。
(1 )

給与規則第６５条第１項第１号に掲げる勤務に係
る時間

当該時間に該当する６０時間超過時間の時

間数に１００分の２５を乗じて得た時間数(2 )育児短時間勤務職員において、７時間４５分に達するまでの間の勤務に係る時間

当該時間に該当する６０時間超過時間の時間数に１００分の５０を乗じて得た時間数(3 )

給与規則第６５条第１項第２号に掲げる勤務に係
る時間

当該時間に該当する６０時間超過時間の時

間数に１００分の１５を乗じて得た時間数
３

前項の場合において、その指定は、４時間又は７時間４５分（年次休暇の時間に連続して超勤代休時間を指定する場合にあっては、当該年次休暇の時間の時間- 12 -

数と当該超勤代休時間の時間数を合計した時間数が４
時間又は７時間４５分となる時間）を単位として行う
ものとする。
（通常の勤務場所を離れた勤務の取扱い）
第８条

職員が、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理

機構職員就業規則（平成１４年駐労規第１０号。次項において「就業規則」という。）第３３条に規定する研修（１日の勤務時間の全部を離れて受ける研修に限る。）を命ぜられた場合には、当該研修を命ぜられた時間を当該職員の勤務時間とみなす。
２

職員が、就業規則第３４条に規定する出張を命ぜられた場合には、当該出張の期間中は、正規の勤務時間について勤務したものとみなす。ただし、当該出張の期間中の勤務について管理する者がいる場合等にあっては、この限りでない。

３

職員が、就業規則第３４条の２に規定する在宅勤務を命ぜられた場合には、当該勤務を命ぜられた時間を勤務日に割り振られた勤務時間とみなす。

- 13 -

（休日）第９条

職員は、国民の祝日に関する法律（昭和２３年

法律第１７８号）に規定する休日（以下この条及び次条第１項において「祝日法による休日」という。）には、理事長等から特に勤務することを命ぜられた場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。１２月２９日から翌年の１月３日までの日（
祝日法による休日を除く。次条第１項において「年末
年始の休日」という。）についても、同様とする。
（休日の代休日）第１０条

理事長等は、職員に祝日法による休日又は年末年始の休日（以下「休日」と総称する。）である勤
務日に割り振られた勤務時間の全部（第３項において「休日の全勤務時間」という。）について特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日（以下「代休日」という。）として、当該休日後の勤務日を指定することができる。
２

前項の規定による代休日の指定は、勤務することを- 14 -

命じた休日を起算日とする８週間後の日までの期間内の勤務日について行わなければならない。
３

前２項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
第３章

休暇（休暇の種類）第１１条

職員の休暇は、年次休暇、病気休暇、特別休

暇、介護休暇及び介護時間とする。
（年次休暇）
第１２条

年次休暇は、１の年ごとにおける休暇とし、その日数は、１の年において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。
(1 )

次号及び第３号に掲げる職員以外の職員

２０日（定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務
職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し２０- 15 -

日を超えない範囲内で第２項の規定に基づく日数）(2 )次号に掲げる職員以外の職員であって、当該年の中途において新たに職員となった者又は任期が満了することにより退職することとなる者

その年の在職期間等を考慮し２０日を超えない範囲内で次に掲げる日数
ア

当該年の中途において、新たに職員となった者
又は任期が満了することにより退職することとな
る者（イに掲げる者を除く。）

その者の当該年における在職期間に応じ、別表第１の日数欄に掲げる日数（定年前再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、理事長が別に定める日数）（以下この条において「基本日数」という。）
イ

当該年において一般職の職員の給与に関する法
律（昭和２５年法律第９５号）の適用を受ける国家公務員、特別職に属する国家公務員その他理事長がこれらに準ずると認める者（以下この号及び- 16 -

次号において「一般職給与法適用者等」という。
）となった者で、引き続き職員となった者

一般

職給与法適用者等となった日において新たに職員となったものとみなした場合におけるその者の在職期間に応じた別表第１の日数欄に掲げる日数から、新たに職員となった日の前日までの間に使用した年次休暇に相当する休暇の日数を減じて得た日数（この号に掲げる職員が定年前再任用短時間勤務職員である場合にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、理事長が別に定める日数）（当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本
日数）
(3 )

当該年の前年において一般職給与法適用者等であった者であって引き続き当該年に新たに職員となった者又は当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に一般職給与法適用者等となり引き続き再び職員となった者

次の各号に掲げる職

員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数（当該日数- 17 -

が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数）ア

当該年の初日に職員（定年前再任用短時間勤務
職員を除く。）となった場合

２０日に当該年の前年における年次休暇に相当する休暇又は年次休
暇の残日数（当該残日数が２０日を超えた場合にあっては、２０日）を加えて得た日数イ

当該年の初日後に職員（定年前再任用短時間勤
務職員を除く。）となった場合

この号アの日数から職員となった日の前日までの間に使用した年
次休暇に相当する休暇又は年次休暇の日数を減じて得た日数ウ

定年前再任用短時間勤務職員

その者の勤務時間等を考慮し、理事長が別に定める日数２

定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職
員は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数（１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数）とする。

(1 )斉一型短時間勤務職員（定年前再任用短時間勤務- 18 -

職員及び育児短時間勤務職員のうち、１週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。以下同じ。）

２０日に斉一型短時間勤務職員の１週間の勤務日の日数を５日で除して得た数を乗じて得た日数(2 )不斉一型短時間勤務職員（定年前再任用短時間勤
務職員及び育児短時間勤務職員のうち、斉一型短時
間勤務職員以外の者をいう。以下同じ。）１５５時
間に不斉一型短時間勤務職員の勤務時間を３８時間
４５分で除して得た数を乗じて得た時間数を、７時間４５分を１日として日に換算して得た日数３次の各号に掲げる場合において、１週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数（以下「勤務形態」という。）が変更されるときの当該変更の日以後における職員の年次休暇の日数は、当該年の初日に当該変更の日の勤務形態を始めた場合にあっては第１項第１号又は第２号に掲げる日数に第１４条の規定により当該年の前年から繰り越された年次休暇の日- 19 -

数を加えて得た日数とし、当該年の初日後に当該変更
後の勤務形態を始めた場合において、同日以前に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該日数から当該年において当該変更の日の前日までに使用した
年次休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た日数（１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数）とし、当該年の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該勤務形態を始めた日においてこの項の規定により得られる日数から同日以後当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た日数（１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数）とする。
(1 )

定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務
職員以外の職員が斉一型育児短時間勤務を始める場
合、斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続- 20 -

いて勤務形態を異にする斉一型育児短時間勤務を始める場合又は育児短時間勤務職員が斉一型育児短時
間勤務を終える場合

勤務形態の変更後における１週間の勤務日の日数を当該勤務形態の変更前における１週間の勤務日の日数で除して得た率(2 )定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務
職員以外の職員が不斉一型育児短時間勤務を始める
場合、不斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて勤務形態を異にする不斉一型育児短時間勤務を始める場合又は育児短時間勤務職員が不斉一型
育児短時間勤務を終える場合

勤務形態の変更後における１週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における１週間当たりの勤務時間の時
間数で除して得た率(3 )斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて不斉一型育児短時間勤務を始める場合

勤務形態の変更後における１週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における勤務日ごとの勤務- 21 -

時間の時間数を７時間４５分とみなした場合の１週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率(4 )不斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて斉一型育児短時間勤務を始める場合

勤務形態の変更後における勤務日ごとの勤務時間の時間数を
７時間４５分とみなした場合の１週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における１週
間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率
４

第１項第１号及び第２号アの規定による日数が１０日以上の職員に対しては、年次休暇を与えられた日か
ら１年以内に、当該職員の有する年次休暇のうち５日について、理事長等が職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時期を指定して取得させることができる。ただし、職員が次条の規定による年
次休暇を取得した場合には、当該取得した日数分を５日から控除するものとする。
（年次休暇の承認）

第１３条

年次休暇については、その時期につき、理事- 22 -

長等の承認を受けなければならない。この場合において、理事長等は、業務の運営に支障があるため他の時期にこれを与える必要がある場合を除き、これを承認しなければならない。
（年次休暇の繰越し）第１４条

年次休暇（この条の規定により繰り越されたものを除く。）は、１の年における年次休暇の２０日（第１２条第２項各号に掲げる職員にあっては、当該各号の規定による日数）を超えない範囲内の残日数（
当該年の翌年の初日に勤務形態が変更される場合にあっては、当該残日数に第１２条第３項各号に掲げる場
合に応じ、当該各号に掲げる率を乗じて得た日数とし、１日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数とする。）を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。
（年次休暇の単位）
第１５条

年次休暇の単位は、１日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、１時間を単位とす- 23 -

ることができる。
２

１時間を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって１日とする。

(1 )次号から第４号までに掲げる職員以外の職員

７

時間４５分
(2 )

第２３条第１項第１号から第４号までに掲げる勤務の形態の育児短時間勤務職員

次に掲げる規定に掲げる勤務の形態の区分に応じ、次に掲げる時間数
ア第２３条第１項第１号

３時間５５分

イ

第２３条第１項第２号

４時間５５分

ウ第２３条第１項第３号又は第４号

７時間４５

分
(3 )

斉一型短時間勤務職員（前号に掲げる職員のうち、斉一型短時間勤務職員を除く。）

勤務日ごとの

勤務時間の時間数（１分未満の端数があるときは、
これを切り捨てた時間）(4 )不斉一型短時間勤務職員（第２号に掲げる職員の- 24 -

うち、不斉一型短時間勤務職員を除く。）

７時間

４５分
（病気休暇）
第１６条

病気休暇は、職員が負傷若しくは疾病のために療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とする。
２

病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。
ただし、次に掲げる場合以外の場合における病気休暇（以下この条において「特定病気休暇」という。）の期間は、次に掲げる場合における病気休暇を使用した
日その他の理事長が定める日（以下この条において「除外日」という。）を除いて連続して９０日を超えることはできない。

（ 1） 生 理 日 の 就 業 が 著 し く 困 難 な 場 合（ 2） 公 務 上 負 傷 し 、 若 し く は 疾 病 に か か り 、 又 は 通 勤 （国家公務員災害補償法（昭和２６年法律第１９１号）
第１条の２に規定する通勤をいう。）により負傷し、- 25 -

若しくは疾病にかかった場合（ 3） 独 立 行 政 法 人 駐 留 軍 等 労 働 者 労 務 管 理 機 構 の 職 員 の保健及び安全保持に関する規則（平成１４年駐労規第１６号）第２２条の規定により職務の変更、勤務場所の変更、勤務時間の短縮等の措置を受けた場合
３

前項ただし書、次項及び第５項の規定の適用については、連続する８日以上の期間（当該期間における週
休日等以外の日の日数が少ない場合として理事長が定める場合にあっては、その日数を考慮して理事長が定める期間）の特定病気休暇を使用した職員（この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。）が、除外日を除いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から、１回の勤務に割り振られた勤務時間（１回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に第２４条第１項に規定する
育児時間の承認を受けて勤務しない時間その他の理事長が定める時間（以下この項において「育児時間等」という。）がある場合にあっては、１回の勤務に割り- 26 -

振られた勤務時間のうち、育児時間等以外の勤務時間）のすべてを勤務した日の日数（第５項において「実勤務日数」という。）が２０日に達する日までの間に、再度の特定病気休暇を使用したときは、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。
４

使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続
して９０日に達した場合において、９０日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病（当該負傷又は疾病の症状等が、当該使用した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし、又は疾病にかかった日（以下この項において「特定負傷等の日」という。）の前日ま
での期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。）のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第２項ただし書の規定にかかわらず、当該９０日に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負- 27 -

傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における特定病
気休暇の期間は、除外日を除いて連続して９０日を超えることはできない。
５

使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続
して９０日に達した場合において、９０日に達した日の翌日から実勤務日数が２０日に達する日までの間に、その症状等が当該使用した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第２項ただし書の規定にかかわらず、当該負傷又は疾病に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、当該特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して９０日を超えることはできない。

６

療養期間中の週休日、休日、代休日その他の病気休
暇の日以外の勤務しない日は、第２項ただし書及び第３項から前項までの規定の適用については、特定病気- 28 -

休暇を使用した日とみなす。
７

第２項ただし書及び第３項から前項までの規定は、臨時的職員及び条件付採用期間中の職員には適用しない。
（特別休暇）

第１７条

特別休暇は、次の各号に掲げる場合における休暇とし、その期間は、当該各号に定める期間とする。
(1 )

職員が選挙権その他公民としての権利を行使する
場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる期間(2 )職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる期間
しょう

(3 )

職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末 梢 血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄- 29 -

移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる期間(4 )

職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動（専ら親族に対する支援となる活動を除く。）を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき１の年において５日の範囲内の期間
ア

地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動

イ

障害者支援施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって理事長が定めるものにおける活動- 30 -

ウ

ア及びイに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動(5 )職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき

結婚の日の５

日前の日から当該結婚の日後１箇月を経過する日までの間における連続する５日の範囲内の期間(6 )

６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）
以内に出産する予定である女性職員が申し出た場合
出産の日までの申し出た期間(7 )女性職員が出産した場合

出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間（産後６週間を経過した女性職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。）(8 )

生後１年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合- 31 -

１日２回それぞれ３０分以内の期間（男性職員にあっては、その子の当該職員以外の親（当該子について民法第８１７条の２第１項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第２７条第１項第３号の規定により当該子を委託されている養子縁組里親である者若しくは養育里親である者（同条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組里親として委託することができない者に限る。）を含む。
）が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日
におけるこの号の休暇（これに相当する休暇を含む。
）を承認され、又は労働基準法第６７条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、１日２回それぞれ３０分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間）(9 )

職員が妻（届出をしないが事実上婚姻関係と同様- 32 -

の事情にある者を含む。次号において同じ。）の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる
場合

職員の妻の出産に係る入院等の日から当該出産の日後２週間を経過する日までの間における２日の範囲内の期間( 10 )

職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）
前の日から当該出産の日以後１年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。）を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき

当該期間内における５日の範囲内の期間( 11 )

小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。以下この号において同じ。）を養育する職員が、その子の看護（負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして理事長が定めるその子の世話を行うこ- 33 -

とをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合

１の年において５日（その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が２人以上の場合にあっては、１０日）の範囲内の期間( 12 )

第１８条第１項に規定する要介護者の介護その他
理事長が定める世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合

１の年において５日（

要介護者が２人以上の場合にあっては、１０日）の範囲内の期間( 13 )

職員の親族（別表第２の親族欄に掲げる親族に限る。）が死亡した場合で、職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数（葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要す
る日数を加えた日数）の範囲内の期間( 14 )

職員が父母の追悼のための特別な行事（父母の死亡後１５年以内に行われるものに限る。）のため勤- 34 -

務しないことが相当であると認められる場合

１日の範囲内の期間( 15 )

職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合

１の年の７月から９月までの期間（当該期間が業務の繁忙期であることその他の業務の事情により当該期間内にこの号の休暇の全部又は一部を使用することが困難であると認められる職員にあっては、１の年の６月から１０月までの期間）内における、週休日、勤務時間の全部について超勤代休時間が指定された勤務日、休日及び代休日を除いて原則として連続する３日の範囲内の期間( 16 )

地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で、職員が勤務しないことが相当であると認められるとき
７日の範囲内の期間
ア

職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、- 35 -

当該職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。
イ

職員及び当該職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合
で、当該職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。

( 17 )

地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事
故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合( 18 )

必要と認められる期間

地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事
故等に際して、職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合( 19 )

必要と認められる期間

職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められるとき１の年において５日（体外受精等の理事長が定める不妊治療を受ける場合にあっては、１０日）の範囲内の期間
２

前項第９号から第１２号まで及び第１９号の休暇（- 36 -

以下この条において「特定休暇」という。）の単位は、１日又は１時間とする。ただし、特定休暇の残日数のすべてを使用する場合において、当該残日数に１ 時
間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。
３

１日を単位とする特定休暇は、１回の勤務に割り振られた勤務時間すべてを勤務しないときに使用するも
のとする。

４

１時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって１日とする。

(1 )次号及び第３号に掲げる職員以外の職員

７時間

４５分
(2 )

斉一型短時間勤務職員

勤務日ごとの勤務時間の時間数（７時間４５分を超える場合にあっては、７
時間４５分とし、１分未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間）(3 )不斉一型短時間勤務職員- 37 -

７時間４５分（介護休暇）第１８条

介護休暇は、職員が要介護者（次に掲げる者

で負傷、疾病又は老齢により２週間以上にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。）の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
(1 )配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項及び別表第２において同じ。）、父母、子及び配偶者の父母(2 )次に掲げる者（イに掲げる者にあっては、職員と同居しているものに限る。）
ア

祖父母、孫及び兄弟姉妹イ

職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で理事長が定めるもの

２

介護休暇の期間は、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする１の継続する状態ごと- 38 -

に、３回を超えず、かつ、通算して６月を超えない範囲内で指定する期間（以下「指定期間」という。）内において必要と認められる期間とする。
３

前項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定
期間の指定を希望する期間の初日及び末日を休暇簿に記入して、理事長等に対し行わなければならない。

４

理事長等は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間（第７項において「申出の期間」という。）の指定期間を指定するものとする。

５

職員は、第３項の申出に基づき前項若しくは第７項の規定により指定された指定期間を延長して指定する
こと又は当該指定期間若しくはこの項の申出（短縮の指定の申出に限る。）に基づき次項若しくは第７項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を休暇簿に記入して、理事長等に対し申し出なけれ- 39 -

ばならない。
６

理事長等は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第４項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

７

第４項又は前項の規定にかかわらず、理事長等は、それぞれ、申出の期間又は第３項の申出に基づき第４項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第５項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間（以下この項において「延長申出の期間」という。
）の全期間にわたり第１９条第４項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合
は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条同項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日- 40 -

を除いた期間について指定期間を指定するものとする。
８

指定期間の通算は、暦に従って計算し、１月に満たない期間は、３０日をもって１月とする。

９

介護休暇の単位は、１日又は１時間とする。

１０

１時間を単位とする介護休暇は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した４時間（当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該４時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない
時間を減じた時間）を超えない範囲内の時間とする。
１１

介護休暇については、給与規則第６４条の規定にかかわらず、その期間の勤務しない１時間につき、給与規則第６８条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
（介護時間）
第１８条の２

介護時間は、職員が要介護者の介護をするため、１日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

- 41 -

２

介護時間の時間は、要介護者の各々が当該介護を必要とする１の継続する状態ごとに、連続する３年の期間（当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。）内において１日につき２時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

３

介護時間の単位は、３０分とする。

４

介護時間は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した２時間（第２４条第１項の規定による育児時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該２時間から当該育児時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間）を超えな
い範囲内の時間とする。

５

介護時間については、給与規則第６４条の規定にかかわらず、その期間の勤務しない１時間につき、給与規則第６８条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
（病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間の承認）- 42 -

第１９条

病気休暇、特別休暇（第１７条第１項第６号

及び第７号の休暇を除く。次項及び次条第１項において同じ。）、介護休暇及び介護時間は、理事長等の承認を受けなければならない。
２

理事長等は、病気休暇又は特別休暇の請求について、第１６条又は第１７条第１項各号に掲げる場合に該当すると認められるときは、これを承認しなければならない。ただし、業務の運営に支障を生じ、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

３

理事長等は、生理日の就業が著しく困難な女性職員
が病気休暇を請求したときは、前項ただし書の規定にかかわらず、その者を生理日に就業させてはならない。

４

理事長等は、介護休暇又は介護時間の請求について、第１８条第１項又は前条第１項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。
ただし、当該請求に係る期間のうち業務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

- 43 -

（年次休暇、病気休暇及び特別休暇の請求等）
第２０条

年次休暇、病気休暇又は特別休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ休暇簿に記入して理事長等に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。
２

第１７条第１項第６号の申し出は、あらかじめ休暇
簿に記入して理事長等に対し行わなければならない。

３

第１７条第１項第７号に掲げる場合に該当することとなった女性職員は、その旨を速やかに理事長等に届け出るものとする。
（介護休暇及び介護時間の請求）

第２１条

介護休暇又は介護時間の承認を受けようとする職員は、あらかじめ休暇簿に記入して理事長等に請求しなければならない。
２

前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、１回の指定期間について初めて介護休暇の承認を- 44 -

受けようとするときは、２週間以上の期間（当該指定
期間が２週間未満である場合その他の理事長が定める場合には、理事長が定める期間）について一括して請求しなければならない。
（休暇の承認の決定等）
第２２条

第２０条第１項又は前条第１項の請求があった場合においては、理事長等は、速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行った職員に対して当該決定を通知するものとする。ただし、同項の規定により介護休暇の請求があった場合において、当該請求に係る期間のうちに当該請求があった日から起算して１週間を経過する日（以下この項において「１週間経過日」という。）後の期間が含まれているときにおける当該期間については、１週間経過日までに承認するかどうか決定することができる。
２

理事長等は、病気休暇、特別休暇、介護休暇又は介護時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

- 45 -

第４章

育児短時間勤務（育児短時間勤務）
第２３条

職員（配偶者が国家公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１０９号。以下「育児休業法」という。）により育児休業をしている職員を除く。
）は、理事長の承認を受けて、当該職員の小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、当該子がその始期に達するまで、常時勤務を要する職を占めたま
ま、次の各号に掲げるいずれかの勤務の形態により、当該職員が希望する日及び時間帯において勤務すること（以下「育児短時間勤務」という。）ができる。ただし、当該子について、既に育児短時間勤務をしたことがある場合において、当該子に係る育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しないときは、理事長が定める特別の事情がある場合を除き、この限りではない。
(1 )

日曜日及び土曜日を週休日とし、週休日以外の日において１日につき３時間５５分勤務すること。

- 46 -

(2 )

日曜日及び土曜日を週休日とし、週休日以外の日において１日につき４時間５５分勤務すること。

(3 )日曜日及び土曜日並びに月曜日から金曜日までの５日間のうちの２日を週休日とし、週休日以外の日において１日につき７時間４５分勤務すること。

(4 )日曜日及び土曜日並びに月曜日から金曜日までの５日間のうちの２日を週休日とし、週休日以外の日のうち、２日については１日につき７時間４５分、１日については１日につき３時間５５分勤務すること。

２

育児短時間勤務の承認を受けようとする職員は、育児短時間勤務承認請求書により、育児短時間勤務をしようとする期間（１月以上１年以下の期間に限る。）の初日及び末日並びにその勤務の形態における勤務の日及び時間帯を明らかにして、理事長に対し、その承認を請求するものとする。

３

理事長は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る期間について当該請求をした職員の業- 47 -

務を処理するための措置を講ずることが困難である場
合を除き、これを承認しなければならない。
４

育児短時間勤務をしている職員は、理事長に対し、当該育児短時間勤務の期間の延長を請求することができる。

５第２項及び第３項の規定は、育児短時間勤務の期間の延長について準用する。

６

育児短時間勤務の承認は、当該育児短時間勤務をしている職員が産前の休業を始め、若しくは出産した場
合、当該職員が休職若しくは停職の処分を受けた場合
又は当該育児短時間勤務に係る子が死亡し、若しくは当該職員の子でなくなった場合には、その効力を失う。

７

理事長は、育児短時間勤務をしている職員が当該育児短時間勤務に係る子を養育しなくなったこと又は次に掲げる事由に該当すると認めるときは、当該育児短時間勤務の承認を取り消すものとする。

(1 )育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務- 48 -

を承認しようとするとき。
(2 )育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認しようとするとき。

８

育児短時間勤務をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を養育状況変更届により理事長に届け出なければならない。

(1 )育児短時間勤務に係る子が死亡した場合(2 )育児短時間勤務に係る子が職員の子でなくなった
場合

(3 )
９

育児短時間勤務に係る子を養育しなくなった場合
理事長は、育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求及び前項の届け出について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。
１０

理事長は、第６項及び第７項の規定により育児短時間勤務の承認が失効し、又は取り消された場合において、次に掲げるやむを得ない事情があると認められ- 49 -

るときは、その事情が継続している期間、当該育児短時間勤務をしていた職員に、引き続き当該育児短時間勤務と同一の勤務の日及び時間帯において常時勤務を要する職を占めたまま勤務させることができる。
(1 )

過員を生ずること。

(2 )当該育児短時間勤務に伴い任用されている任期付
短時間勤務職員（育児休業法第２３条第２項に規定する任期付短時間勤務職員をいう。）を任期付短時間勤務職員として引き続き任用しておくことができ
ないこと。
第５章

育児時間

（育児時間）
第２４条

理事長等は、職員（育児短時間勤務をしている職員を除く。）が育児時間承認請求書により請求した場合において、業務の運営に支障がないと認めるときは、当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため１日につき２時間を超えない範囲
内で勤務しないこと（以下この条において「育児時間- 50 -

」という。）を承認することができる。
２

育児時間の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、３０分を単位として行うものとする。

３

第１７条第１項第８号の休暇又は第１８条の２第１項の介護時間の承認を受けて勤務しない職員に対する育児時間の承認については、１日につき２時間から当該休暇又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

４

理事長等は、育児時間の承認の請求及び第６項の届
け出について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

５

前条第６項及び第７項の規定は、育児時間について
準用する。

６

育児時間をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を養育状況変更届により理事長等に届け出なければならない。

(1 )育児時間に係る子が死亡した場合- 51 -

(2 )

育児時間に係る子が職員の子でなくなった場合(3 )育児時間に係る子を養育しなくなった場合(4 )職員が育児時間により養育している子を、当該育児時間をすることにより養育している時間に、当該職員以外の当該子の親が養育することができることとなった場合７

育児時間については、給与規則第６４条の規定にかかわらず、その期間の勤務しない１時間につき、給与規則第６８条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
第６章

早出遅出勤務並びに深夜勤務及び超過勤務の制限（育児を行う職員の早出遅出勤務）
第２５条

理事長等は、次に掲げる職員がその子を養育するために請求した場合には、業務の運営に支障がある場合を除き、当該職員に当該請求に係る早出遅出勤
務（理事長があらかじめ定める特定の時刻を始業及び終業の時刻とする勤務時間の割振りによる勤務をいう。

- 52 -

次条及び第３４条において同じ。）をさせるものとする。
(1 )

小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(2 )小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学
校の小学部に就学している子のある職員であって、理事長の定めるもの（育児を行う職員の早出遅出勤務の請求手続等）
第２６条

職員は、早出遅出勤務承認請求書により、早出遅出勤務を請求する１の期間（次条において「早出遅出勤務期間」という。）について、その初日（次条において「早出遅出勤務開始日」という。）及び末日（次条において「早出遅出勤務終了日」という。）とする日を明らかにして、あらかじめ前条の規定による請求を行うものとする。
２

前条の規定による請求があった場合においては、理事長等は、業務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。
当該通知後において、業務の運営に支障が生じる日が- 53 -

あることが明らかとなった場合にあっては、理事長等
は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。
３

理事長等は、前条の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

第２７条

第２５条の規定による請求がされた後早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。
(1 )

当該請求に係る子が死亡した場合(2 )当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合(3 )

当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合(4 )

当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法第８１７条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組- 54 -

の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第２７条第１項第３号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場
合(5 )第１号、第２号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員が第２５条に規定する職員に該当しなくなった場合

２

早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、第２５条の規定による請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

３

前２項の場合において、職員は遅滞なく、第１項各号に掲げる事由が生じた旨を理事長等に届け出なければならない。

４

前条第３項の規定は、前項の届出について準用する。
（育児を行う職員の深夜勤務の制限）- 55 -

第２８条

理事長等は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員（職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜（午後１０時から翌日の午前５時までの間をいう。以下同じ。）において常態として当該子を養育することができるものとして理事長の定める者に該当する場合における当該職員を除く。）が当該子を養育するために請求した場合には、業務の運営に著しく支障がある場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。
（育児を行う職員の深夜勤務の制限の請求手続等）
第２９条

職員は、深夜勤務制限承認請求書により、深夜勤務の制限を請求する１の期間（６箇月以内の期間に限る。次条において「深夜勤務制限期間」という。
）について、その初日（以下この条及び次条において「深夜勤務制限開始日」という。）及び末日（次条において「深夜勤務制限終了日」という。）とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の１箇月前までに前条の規定による請求を行うものとする。

- 56 -

２

前条の規定による請求があった場合においては、理事長等は、業務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、業務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、理事長
等は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

３

第２６条第３項の規定は、前条の規定による請求について準用する。

第３０条

第２８条の規定による請求がされた後深夜勤

務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。
(1 )

当該請求に係る子が死亡した場合(2 )当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合(3 )

当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合- 57 -

(4 )当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法第８１７条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第２７条第１項第３号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場
合(5)第１号、第２号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員が第２８条に規定する職員に該当しなくなった場合

２

深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、第２８条の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

３

前２項の場合において、職員は遅滞なく、第１項各号に掲げる事由が生じた旨を理事長等に届け出なけれ- 58 -

ばならない。
４第２６条第３項の規定は、前項の届出について準用する。

（育児を行う職員の超過勤務の制限）
第３１条

理事長等は、３歳に満たない子のある職員が当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第７条第１項に規定する勤務（以下「超過勤務」という。）をさせてはならない。
第３１条の２

理事長等は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、１月について２４時間、１年について１５０時間を超えて、超過勤務をさせてはならない。
（育児を行う職員の超過勤務の制限の請求手続等）
第３２条

職員は、超過勤務制限承認請求書により、超- 59 -

過勤務の制限を請求する１の期間について、その初日（以下「超過勤務制限開始日」という。）及び期間（
１年又は１年に満たない月を単位とする期間に限る。
）を明らかにして、超過勤務制限開始日の前日までに
第３１条又は前条の規定による請求を行うものとする。
この場合において、第３１条の規定による請求に係る期間と前条の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。
２

第３１条又は前条の規定による請求があった場合においては、理事長等は、第３１条又は前条に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

３

理事長等は、第３１条又は前条の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して１週間を経過する日（以下この項において「１週間経過日」という。）前の日を超過勤務制限開始日とする請求であった場合で、第３１条又は前条に規定する措置を講ずる- 60 -

ために必要があると認めるときは、当該超過勤務制限
開始日から１週間経過日までの間のいずれかの日に超過勤務制限開始日を変更することができる。
４

理事長等は、前項の規定により超過勤務制限開始日を変更した場合においては、当該超過勤務制限開始日を当該変更前の超過勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

５第２６条第３項の規定は、第３１条又は前条の規定による請求について準用する。

第３３条

第３１条又は第３１条の２の規定による請求がされた後超過勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。
(1 )

当該請求に係る子が死亡した場合(2 )当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合(3 )

当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合- 61 -

(4 )当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法第８１７条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第２７条第１項第３号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合(5 )第１号、第２号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員がそれぞれ第３１条又は第３１条の２に規定する職員に該当しなくなった場合
２

超過勤務制限開始日から起算して第３１条又は第３
１条の２の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、これらの規定による請求は、超過勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。
(1)

前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合(2)

当該請求に係る子が、第３１条の規定による請求- 62 -

にあっては３歳に、第３１条の２の規定による請求にあっては小学校就学の始期に達した場合
３

前２項の場合において、職員は遅延なく、第１項各号に掲げる事由が生じた旨を理事長等に届け出なければならない。

４第２６条第３項の規定は、前項の届出について準用する。
（介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び超過勤務の制限）第３４条

第２５条から前条まで（第２７条第１項第３号から第５号まで、第３０条第１項第３号から第５号
まで及び前条第１項第３号から第５号までを除く。）の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。
この場合において、第２５条中「次に掲げる職員がその子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が当該要介護者を介護」と、第２７条第１項第１号、第３０条第１項第１号及び前条第１項第１号中「子」とあるのは「要介護者」と、第２７条第１項第２号、第３０- 63 -

条第１項第２号及び前条第１項第２号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした
職員との親族関係が消滅した」と、第２８条中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員（職員の配偶者で当該子の親であるものが深夜において常態として当該子を養育することができるものとして理事長の定める者に該当する場合における当該職員を除く。）
が当該子を養育」とあり、第３１条中「３歳に満たない子のある職員が当該子を養育」とあり、及び第３１条の２中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が当該要介護者を介護」と、第３１条中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「業務の運営に支障がある」と、第３２条第２項中「、第３１条」とあるのは「、それぞれ第３１条に規定する支障の有無」と、同条第３項中「第３１条又は前条の」とあるのは「- 64 -

前条の」と、「第３１条又は前条に」とあるのは「同条に」と、前条第２項中「次の各号」とあるのは「前項第１号又は第２号」と読み替えるものとする。
（修学等を行う職員の早出遅出勤務及び請求手続等）
第３５条

理事長等は、職員が業務に関連性のある夜間大学の課程、セミナー、資格講座等による修学を行うために請求した場合には、業務の運営に支障がある場
合を除き、当該職員に当該請求に係る早出遅出勤務（
理事長があらかじめ定める特定の時刻を始業及び終業の時刻とする勤務時間の割り振りによる勤務をいう。
）をさせるものとする。
２

第２６条の規定は、前項の請求について準用する。
（妊産婦である女性職員の時間外勤務の制限）

第３６条

理事長等は、妊娠中の女性職員及び産後１年を経過しない女性職員（以下「妊産婦である女性職員」という。）が請求した場合には、正規の勤務時間を超えて、又は週休日において勤務をさせてはならない。
第７章

職務専念義務の免除- 65 -

（職員の健康の保持増進のための総合的な健康診査）
第３７条

理事長等は、職員が請求した場合には、その者が総合的な健康診査で理事長が定めるものを受けるため勤務しないことを承認することができる。
２

前項の規定により勤務しないことを承認することができる時間は、１日の範囲内で理事長等が必要と認める時間とする。ただし、特別の事情があると理事長等が認める場合には、理事長等が必要と認める日数の範囲内で必要と認める時間とする。
（妊産婦である女性職員の健康診査及び保健指導）第３８条

理事長等は、妊産婦である女性職員が請求した場合には、理事長が定めるところにより、その者が母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）第１０条に規定する保健指導又は同法第１３条に規定する健康診査を受けるため勤務しないことを承認しなければならない。
（妊産婦である女性職員の業務軽減等）
第３９条

理事長等は、妊産婦である女性職員が請求し- 66 -

た場合には、その者の業務を軽減し、又は他の軽易な業務に就かせなければならない。
２

理事長等は、妊娠中の女性職員が請求した場合において、その者の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認めるときは、当該職員が適宜休息し、又は補食するために必要な時間、勤務しないことを承認することができる。
（妊娠中の女性職員の通勤緩和）

第４０条

理事長等は、妊娠中の女性職員が請求した場合において、その者が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認めるときは、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、理事長の定める時間、勤務しないことを承認しなけ
ればならない。
（レクリエーションの実施）
第４１条

理事長等は、勤務時間内においてレクリエー

ション行事を実施する場合には、理事長の定めるところにより、職員が当該行事に参加するために必要な時- 67 -

間、勤務しないことを承認することができる。
第８章

雑則（実施規定）
第４２条

この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則

この規則は、平成１４年４月１日から施行する。
附

則〔平成１７年３月３１日駐労規第３号〕（施行期日）
１

この規則は、平成１７年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則による改正後の独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の職員の勤務時間、休暇等に関する規則（以下「改正後の規則」という。）第１７条第１項
第９号の職員の妻の出産に係る入院等の日から当該出産の日後２週間を経過する日までの間（当該期間の初日を除く。）にこの規則の施行の日がある職員で、同日前の当該期間にこの規則による改正前の独立行政法- 68 -

人駐留軍等労働者労務管理機構の職員の勤務時間、休暇等に関する規則第１７条第９号の休暇を使用したものについては、理事長が定める日又は時間の改正後の
規則第１７条第１項第９号の休暇を使用したものとみなす。
附則〔平成１８年３月３１日駐労規第１１号〕

この規則は、平成１８年４月１日から施行する。
附

則〔平成１８年６月２９日駐労規第１３号〕

１

この規則は、平成１８年７月１日から施行する。

２

この規則の施行の際現に改正前の独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の職員の勤務時間、休暇等に関する規則第２条第２項第２号の規定により指定されている職員の終業時刻については、改正後の同号の規定による終業時刻とみなす。
附則〔平成１９年７月２７日駐労規第１２号〕

この規則は、平成１９年８月１日から施行する。
附１

則〔平成２１年３月３０日駐労規第８号〕

この規則は、平成２１年４月１日から施行する。た- 69 -

だし、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の職員の勤務時間、休暇等に関する規則第１７条第１項第２号の改正規定は、平成２１年５月２１日から施行する。
２

この規則の施行の際現に改正前の独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の職員の勤務時間、休暇等に関する規則第２条第２項第２号の規定により指定されている職員の終業時刻については、改正後の同号の規定による終業時刻とみなす。
附則〔平成２２年３月２６日駐労規第５号〕

この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
附

則〔平成２２年６月３０日駐労規第１０号〕（施行期日）
１

この規則は、平成２２年６月３０日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の日前に使用された改正前の独立行政法人
駐留軍等労働者労務管理機構の職員の勤務時間、休暇等に関する規則第１７条第１項第１１号の休暇につい- 70 -

ては、改正後の独立行政法人駐留軍等労働者労務管理
機構の職員の勤務時間、休暇等に関する規則第１７条
第１項第１１号の休暇として使用されたものとみなす。
附則〔平成２２年１２月２８日駐労規第１５号〕

この規則は、平成２３年１月１日から施行し、改正後の独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の職員の勤
務時間、休暇等に関する規則第１６条の規定は、同日以後に使用した病気休暇について適用する。
附

則〔平成２３年４月１４日駐労規第９号〕

この規則は、平成２３年４月１４日から施行する。
附

則〔平成２４年７月１３日駐労規第７号〕

この規則は、平成２４年７月１３日から施行する。
附

則〔平成２９年１月２６日駐労規第１号〕

この規則は、平成２９年２月１日から施行する。
附

則〔平成２９年３月３０日駐労規第６号〕

この規則は、平成２９年４月１日から施行する。
附

則〔平成３０年６月２６日駐労規第８号〕- 71 -

この規則は、平成３０年６月２６日から施行する。
附

則〔平成３０年１２月７日駐労規第１０号〕

この規則は、平成３１年１月１日から施行する。
附

則〔平成３１年３月２８日駐労規第３号〕

この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
附

則〔令和

２年４月

６日駐労規第９号〕

この規則は、令和２年４月６日から施行する。
附

則〔令和３年１２月２０日駐労規第９号〕

この規則は、令和４年１月１日から施行する。
附

則〔令和４年８月３０日駐労規第１４号〕

この規則は、令和４年１０月１日から施行する。
附

則〔令和４年９月１６日駐労規第１７号〕（施行期日）
１

この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（暫定再任用職員に関する経過措置）

２

暫定再任用職員（国家公務員法等の一部を改正する法律（令和３年法律第６１号。以下「令和３年改正法」という。）附則第３条第４項に規定する職員をいう。

- 72 -）は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第１２条第１項第２号イ及び同項第３号ウの規定を適用する。
３

暫定再任用短時間勤務職員（令和３年改正法附則第７条第１項に規定する職員をいう。）は、定年前再任
用短時間勤務職員とみなして、第２条第１項及び第３項、第３条第１項、第１２条、第２３条並びに第２４条の規定を適用する。
附

則〔令和５年１２月２２日駐労規第９号〕

この規則は、令和６年１月１日から施行する。
附

則〔令和６年３月２９日駐労規第６号〕

この規則は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１（第１２条関係）
在職期間

日数

１月に達するまでの期間

２日

１月を超え２月に達するまでの期間

３日

２月を超え３月に達するまでの期間

５日- 73 -

３月を超え４月に達するまでの期間

７日

４月を超え５月に達するまでの期間

８日

５月を超え６月に達するまでの期間

１０日

６月を超え７月に達するまでの期間

１２日

７月を超え８月に達するまでの期間

１３日

８月を超え９月に達するまでの期間

１５日

９月を超え１０月に達するまでの期間

１７日

１０月を超え１１月に達するまでの期間

１８日

１１月を超え１年未満の期間２０日

別表第２（第１７条関係）
親
配偶者

族

日

数

７日

父母
子

５日

祖父母

３日（職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、７日）- 74 -

孫

１日

兄弟姉妹

３日

おじ又はおば１日（職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、７日）

父母の配偶者又は配３日（職員と生計を一にし偶者の父母ていた場合にあっては、７日）

子の配偶者又は配偶１日（職員と生計を一にし者の子ていた場合にあっては、５日）

祖父母の配偶者又は１日（職員と生計を一にし配偶者の祖父母ていた場合にあっては、３兄弟姉妹の配偶者又日）

は配偶者の兄弟姉妹
おじ又はおばの配偶１日者- 75 -