海上運送法
第七章

特定船舶の導入の促進（特定船舶導入促進基本方針）
第三十九条の十九

国土交通大臣及び財務大臣（財務大臣にあつては、次項第五号に掲げる事項に限る。）は、特定船舶（環境への負荷の低減、航行の安全の確保並びに航海及び荷役作業の省力化に資する構造、装置又は性能を有する船舶（造船法（昭和二十五年法律第百二十九号）第十一条第一項の事業基盤強化計画の認定を受けた同法第十条第二項に規定する造船等事業者（次条第一項及び第三十九条の三十五において「認定事業基盤強化事業者」という。
）が製造するものに限る。
）であつて国土交通省
令で定めるものをいう。以下同じ。）の導入の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針（以下「特定船舶導入促進基本方針」という。）を定めるものとする。
２

特定船舶導入促進基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一

特定船舶の導入の促進の意義及び目標に関する事項

二

特定船舶の導入の促進のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針

三船舶運航事業者等（特定船舶の導入を行おうとする船舶運航事業者その他の者をいう。次条及び第三十九条の二十一において同じ。）が講ずべき措置に関する基本的な事項

四次条第一項に規定する特定船舶導入計画の同条第四項の認定に関する基本的な事項

五特定船舶の導入を行うために必要な資金の調達の円滑化に関して株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）及び第三十九条の二十五第四項第三号ロに規定する指定金融機関が果たすべき役割に関する事項

六３

前各号に掲げるもののほか、特定船舶の導入の促進のために必要な事項
国土交通大臣及び財務大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、特定船舶導入促進基本方針を変更するものとする。
４

国土交通大臣及び財務大臣は、特定船舶導入促進基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。

（特定船舶導入計画）
第三十九条の二十船舶運航事業者等及び当該船舶運航事業者等が導入する特定船舶を製造する認定事業基盤強化事業者は、国土交通省令で定めるところにより、共同で、特定船舶の導入についての計画（以下この条から第三十九条の二十二までにおいて「特定船舶導入計画」という。）を作成して、国土交通大臣の認定を申請することができる。
1

２

特定船舶導入計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一

特定船舶の導入の目標

二導入を行おうとする特定船舶の概要その他の特定船舶の導入の内容

三

計画期間

四

特定船舶の導入の実施に必要な資金の額及びその調達方法

五前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項

３

特定船舶導入計画には、前項各号に掲げる事項のほか、第三十九条の十一第二項第二号及び第五号に掲げる事項を記載することができる。

４

国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があつた場合において、その特定船舶導入計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一

特定船舶導入促進基本方針に適合するものであること。

二

円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

三

当該特定船舶の導入が、我が国海運の健全な発展に支障を及ぼすおそれのないこと。

四特定船舶導入計画に前項に規定する事項が記載されている場合には、その内容が第三十九条の十一第四項各号のいずれにも適合するものであること。

５

前項の認定を受けた船舶運航事業者等（以下この章において「認定船舶運航事業者等」という。）は、当該認定に係る特定船舶導入計画を変更しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の認定を受けなければならない。

６

第四項の規定は、前項の認定について準用する。

７

前各項に定めるもののほか、第四項の認定及び第五項の規定による変更の認定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

（先進船舶導入等計画の認定の特例）
第三十九条の二十一

船舶運航事業者等が、その特定船舶導入計画（前条第三項に規定する事項が記載されているものに限る。）について同条第四項の認定（同条第五項の規定による変更の認定を含む。）を受けたときは、当該船舶運航事業者等に対する第三十九条の十一第四項の認定があつたものとみなす。
（認定の取消し）第三十九条の二十二国土交通大臣は、第三十九条の二十第四項の認定を受けた特定船舶導入計画（同条第五項の規定による変更の認定があつたときは、当該変更後のもの。以下「認定特定船舶導入計画」という。）が同条第四項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるとき、又は認定船舶運航事業者等が認定特定船舶導入計画に従つて特定船舶の導入を行つていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
2

第九章雑則（国際船舶の譲渡等の届出）第四十四条の二

日本の国籍を有する者又は日本の法令により設立された法人その他の団体が、日本船舶であつてその輸送能力、航海の態様、運航体制の効率性、運航に必要とされる技術の水準等からみて本邦と外国との間において行われる海上輸送（以下「国際海上輸送」という。）の確保上重要なものとして国土交通省令で定める船舶（以下「国際船舶」という。）を、外国人等に譲渡又は貸渡しをしようとするときは、国土交通省令の定める手続により、当該譲渡又は貸渡しをしようとする日の二十日前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。ただし、貸渡しをしようとする場合においてその期間が国土交通省令で定める期間未満であるときは、この限りでない。
（国際船舶の譲渡又は貸渡しの中止等の勧告）
第四十四条の三

国土交通大臣は、前条の規定による届出があつた場合において、日本の国籍を有する者又は日本の法令により設立された法人その他の団体が国際海上輸送に使用している船舶について、船種ごとの船腹量に占める日本船舶の割合、日本船舶以外の船舶の有する国籍の特定の国籍への集中の程度、船舶の運航に関する知識及び技能の習得及び向上の機会の確保の状況等を勘案して、その届出に係る譲渡又は貸渡しをすることにより、安定的な国際海上輸送の確保を図る上で著しい支障が生ずるおそれがあると認めるときは、その届出を受理した日から二十日以内に限り、その届出をした者に対し、当該譲渡又は貸渡しを中止すべきことその他必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
（国際船舶に関する援助等）
第四十五条

国土交通大臣は、安定的な国際海上輸送の確保を図るため、日本船舶の確保に関する調査及び研究を行うとともに、国際船舶を所有する者に対し必要な情報の提供、助言その他の援助を行うよう努めなければならない。

海上運送法施行規則第七章

特定船舶の導入の促進（特定船舶）
第四十二条の十四

法第三十九条の十九第一項の国土交通省令で定める船舶は、二酸化炭素の放出の抑制その他の環境への負荷の低減、衝突の防止その他の航行の安全の確保並びに航海及び荷役作業の省力化に資するものとして船舶の区分ごとに国土交
3

通大臣が定める構造、装置又は性能を有する船舶とする。
（特定船舶導入計画の認定の申請）
第四十二条の十五

法第三十九条の二十第一項の規定により特定船舶導入計画の認定を申請しようとする者は、第十八号様式による申請書の正本及び副本を国土交通大臣に提出するものとする。
２

前項の申請書の正本及び副本には、次に掲げる書類をそれぞれ添付するものとする。
一

特定船舶導入計画の認定を申請しようとする船舶運航事業者等（法第三十九条の十九第二項第三号に規定する船舶運航事業者等をいう。 ） に関する次に掲げる書類

イ

既存の法人にあつては、次に掲げる書類（１）

定款又は寄付行為及び登記事項証明書（２）

最近の事業年度における事業報告、貸借対照表及び損益計算書

ロ

法人を設立しようとする者にあつては、次に掲げる書類（１）

定款又は寄付行為の謄本（２）

株式の引受け、出資又は財産の寄付の状況又は見込みを記載した書類

ハ個人にあつては、次に掲げる書類（１）

戸籍抄本又は本籍の記載のある住民票の写し

（２）

資産調書

二

導入を行おうとする特定船舶に関する次に掲げる書類
イ

次に掲げる事項を記載した書類（１） 当該特定船舶を製造する認定事業基盤強化事業者の住所及び氏名並びに事業基盤強化計画認定番号（２）

当該特定船舶に関する次に掲げる計画要目

（ⅰ）

用途

（ⅱ）

総トン数

（ⅲ）

載荷重量トン数（ⅳ）

主要寸法（長さ、幅及び深さ）（ⅴ）

機関の種類、数及び連続最大出力

（ⅵ）

航海速力

（ⅶ）

航行区域

（３）

建造計画に関する次に掲げる事項（ⅰ）

船体の製造工場名（ⅱ）

使用予定船台の番号（ⅲ）

当該特定船舶の製造番号（ⅳ）

起工、進水及び竣工の予定期日（ⅴ）

建造契約価格及びその内訳
4

３ロ

一般配置図

ハ

製造仕様の概要を記載した書類

ニ

作業計画を記載した書類

ホ

当該特定船舶の使用計画を記載した書類

ヘ

当該特定船舶の建造に係る契約書の写し第一項の場合において、法第三十九条の二十一の規定により法第三十九条の十二及び第三十九条の十三の規定のうち第四十二条の九第三項の表の上欄に掲げる規定に係る部分の規定の適用を受けようとするときは、前二項に規定する書類のほか、同表の下欄に掲げる書類（前項に規定する書類を除く。 ） をそれぞれ添付するものとする。

４

国土交通大臣は、申請者に対し、前三項に規定する書類のほか、特定船舶導入計画が法第三十九条の二十第四項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出を求めることができる。

（準用規定）
第四十二条の十六

第四十二条の十から第四十二条の十三までの規定は、特定船舶導入計画について準用する。この場合において、第四十二条の十中「第三十九条の十一第二項第五号」とあるのは「第三十九条の二十第二項第五号」と、第四十二条の十一第一項中「第三十九条の十一第四項（同条第六項において準用する場合を含む。 ） 」とあるのは 「第三十九条の二十第四項 （同条第六項において準用する場合を含む。 ） 」と、同条第二項中「第十五号様式」とあるのは「第十九号様式」と、 「第四十二条の九第一項」とあるのは「第四十二条の十五第一項」と、第四十二条の十二第一項中「第三十九条の十一第五項」とあるのは 「第三十九条の二十第五項」 と、「第十六号様式」とあるのは「第二十号様式」と、同条第二項中「第四十二条の九第二項各号」とあるのは「第四十二条の十五第二項各号」と、同条第三項中「第四十二条の九第三項」とあるのは「第四十二条の十五第三項及び第四項」と、 「第一項」とあるのは「第四十二条の十六において準用する第一項」と、第四十二条の十三中「第三十九条の十八」とあるのは「第三十九条の三十五」と、 「第十七号様式」とあるのは「第二十一号様式」と、 「認定先進船舶導入等計画」とあるのは「認定特定船舶導入計画」と読み替えるものとする。
第九章

国際船舶の譲渡等（国際船舶）
第四十三条

法第四十四条の二の国土交通省令で定める船舶は、次に掲げる要件に該当する船舶とする。
5

一

総トン数二千トン以上の船舶であること。

二

船舶安全法 にいう遠洋区域又は近海区域を航行区域とする船舶であること。

三

本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間における船舶運航事業に専ら使用されている船舶であること。

四次のいずれかに該当する船舶であること。

イ

船舶職員及び小型船舶操縦者法第二条第三項に規定する国土交通省令で定める基準に適合する船舶

ロ

船舶職員及び小型船舶操縦者法第二十条第一項の許可を受けた船舶（船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則（昭和二十六年運輸省令第九十一号）第六十三条第五号に掲げる事由により許可を受けたものに限る。
）

ハ

船舶職員及び小型船舶操縦者法第二十三条第一項の承認を受けた者が船舶職員として乗り組んでいる船舶

ニ

液化天然ガス運搬船（専らばら積みの液化天然ガスを輸送するための構造を有する船舶をいう。）

ホ

ロールオン・ロールオフ船（船舶防火構造規則（昭和五十五年運輸省令第十一号）第二条第十七号の二のロールオン・ロールオフ貨物区域又は同条第十八号の車両区域を有する船舶をいう。
）

２

日本の国籍を有する者又は日本の法令により設立された法人その他の団体は、その所有する船舶が前項各号に掲げる要件に該当する船舶であることについて、国土交通大臣の確認を受けることができる。

３

前項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した国際船舶確認申請書を国土交通大臣に提出するものとする。

一

確認を受けようとする者の住所及び氏名二確認を受けようとする船舶の明細（第九号様式による。
）

三

確認を受けようとする船舶が第一項各号に掲げる要件に該当する船舶である旨の説明（譲渡又は貸渡しの届出）第四十四条

法第四十四条の二の規定により国際船舶の譲渡又は貸渡しの届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した国際船舶譲渡（貸渡）届出書を国土交通大臣に提出するものとする。
一

譲渡（貸渡）人及び譲受（借受）人の住所及び氏名並びに譲受（借受）人の国籍

二譲渡（貸渡し）をしようとする船舶の明細（第九号様式による。）

三

譲渡（貸渡し）をしようとする船舶が前条第二項の確認を受けている場合にあつては、その旨及び確認を受けた年月日

四譲渡の予定期日又は貸渡しの期間
6

五２

譲渡（貸渡し）を必要とする理由
前項の届出書には、譲渡（貸渡）契約書の写しを添付するものとする。

（届出を要しない貸渡し）
第四十五条

法第四十四条の二ただし書の国土交通省令で定める期間は、六月（当該船舶に係る貸渡しが期間傭船である船舶については二年）とする。

7