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日本高周波鋼業㈱様 招集

2009/05/26 4:00印刷

1/2(証券コード 5476)
平成21年６月９日

株 主 各 位
東京都千代田区岩本町一丁目10番５号

日本高周波鋼業株式会社代表取締役
池 田 辰 雄社
長
第84回 定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、当社第84回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面または電磁的方法により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類（36ページから43ページまで）をご検討くださいまして、平成21年６月24日 (水曜日) 午後５時30分までに議決権をご行使いただきますようお願い申し上げます。
【書面（議決権行使書）により議決権を行使される場合】
同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
【インターネットによる議決権行使の場合】
インターネットにより議決権行使サイト（http://www.it-soukai.com/）にア
クセスいただき、画面の案内に従って賛否を入力し、上記の行使期限までに議決権を行使していただきますようお願い申し上げます。
議決権行使サイト（http://www.it-soukai.com/）より議決権をご行使いただ
く場合、その他議決権行使に関する事項は、44ページから45ページの「インターネットでの議決権行使について」をご参照ください。
なお、議決権行使書面とインターネットによる方法と重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものといたします。

敬
― 1 ―

具

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2/2

記
１． 日
２． 場

時
所

平成21年６月25日（木曜日）午前10時
東京都千代田区平河町二丁目４番１号
都市センターホテル ５階会議室「オリオン」
３． 株主総会の目的である事項
1. 第84期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)
報告事項
2.

事業報告、連結計算書類ならびに計算書類報告の件
会計監査人および監査役会の第84期連結計算書類監査結
果報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役７名選任の件
監査役１名選任の件

４． 招集にあたっての決議事項
代理人により議決権を行使される場合は、代理人は議決権を有する他の株主１名とさせていただきます。その際、株主様ご本人の議決権行使書用紙とともに、代理権を証明する書面を当日に会場受付にご提出ください。

以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の場合は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.koshuha.co.jp/）において掲載させていただきます。
― 2 ―

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（添付書類）

事 業 報 告( 平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで )１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、上半期においては原油・原材料価格の高騰などにより景気動向に不透明感が漂い、日本国内をはじめ米国や欧州でも個人消費が減少するなど景気後退の動きが見られました。下半期に入ってからは、リーマ
ンショックを発端に、欧米での金融危機の影響が実体経済に急速に波及し世界同時不況の様相を呈すに至り、当社グループの事業並びに業績に多大な影響を与えました。
鉄鋼業界におきましては、主要需要業界における生産の落ち込みにより、年間の粗鋼生産は前年度に比べ13.2％減少して１億550万トンとなりました。
特殊鋼業界におきましても、６年連続で過去最高を更新してきた特殊鋼熱間圧延鋼材の生産が減少に転じ、1,837万トン（前年度比-15.5％）となりました。特に第４四半期の生産量は、前年同期に比べ59.2％減少して235万トンと過去最大の減少となりました。
こうした中で、当社グループを取り巻く環境につきましても、上半期においては
数量面では堅調に推移したものの、原料・燃料価格の高騰による収益の悪化が大き
く、下半期とりわけ第４四半期においては、自動車をはじめとするあらゆる商品の世界的な需要の落ち込みにより、極めて厳しいものとなりました。
このような状況のもと当社グループは、お客様のニーズに応えられる「ものづくり力の強化」に取り組むとともに、高機能素材の拡販による事業競争力の強化に努めました。また、原料・燃料価格の高騰に対応した販売価格の改善・維持に努めるとともに、12月以降は緊急収益改善計画を策定・実施し利益確保に向けた諸施策を講じました。
しかしながら、当期の連結売上高は事業環境の悪化に伴う販売数量減の影響などが大きく、前期比8.8％減少の48,747百万円となりました。連結経常損益も販売価格の改善・維持などが利益に寄与したものの、販売数量の減少に加え、原料・燃料
価格の高騰などの影響により224百万円の損失となりました。当期純損益は繰延税
金資産を取崩したことなどにより1,560百万円の損失となりました。
①

部門別の状況
〔特殊鋼部門〕
上半期においては、工具鋼分野における金型関連のダイス鋼や特殊合金分野に
― 3 ―

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おけるニッケル系ステンレス鋼など一部製品に需要の伸び悩みが見られたものの、主要需要業界である自動車関連産業、産業機械関連産業などの需要は総じて堅調に推移いたしましたが、鉄スクラップなどの原料・燃料価格の高騰に対する販売価格の改善の遅れが収益の圧迫要因となりました。
下半期は世界経済の急激な減速を受けて自動車産業などによる大規模な生産調
整に在庫調整などの要因も加わり、大幅な需要の減少に直面いたしました。その結果、年間売上高は前期に比べ7.6％減少し、39,715百万円となりました。営業損益はこうした売上高の減少に加え、鉄スクラップなどの原料・燃料コストの上昇などもあり、販売価格の改善・維持およびコストダウンなどに努めたものの、213百万円の損失となりました。
〔鋳鉄部門〕
上半期においては、主要需要業界である自動車関連産業・建設機械関連産業な
どの需要は総じて堅調に推移しましたが、下半期に入って大規模な生産調整に入ったことなどから、生産・販売数量が急激に落ち込みました。その結果、年間売
上高は販売価格の改善・維持などに努めたものの前期に比べ12.9％減少し、
6,768百万円となりました。営業利益は、販売価格の改善・維持やコストダウンなど収益の確保に努めた結果、前期に比べ45.2％減少したものの、140百万円を確保いたしました。
〔金型・工具部門〕
上半期においては、主要な需要品目である自動車関連用金型などの需要が堅調に推移しましたが、下半期は世界同時不況の直撃を受けた自動車関連製品の生産・販売量が激減いたしました。年間売上高は前期に比べ15.8％減少し、2,263
百万円となり、営業損益は61百万円の損失となりました。
②

部門別販売状況（金額：百万円）

部

門

工

特
殊
鋼

具

特

殊

軸

受

小

販売金額 構成比(％) 販売金額 構成比(％)
18,98535.5

18,125

37.2

- 4.5

金

17,83533.4

13,723

28.2

-23.1

鋼

他

計
工

6,140

11.5

7,865

16.1

+28.1

42,96280.4

39,715

81.5

- 7.6

7,774

14.6

6,768

13.9

-12.9

具

2,687

5.0

2,263

4.6

-15.8

計

53,424100.0

48,747

100.0

- 8.8

（上記の内、輸出額）(5,403)(10.1)(4,925)(10.1)(- 8.9)

合

・

増減率
(％)

鋼

鉄
型

当期・84期

合鋳金

前期・83期

― 4 ―

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(2) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、わが国経済は２年連続の大幅なマイナス成長が避けられず、欧米経済もマイナス成長の見込みであり、世界は同時不況の様相を呈しています。これまで高い経済成長を維持してきたＢＲＩＣｓ諸国も減速を余儀なくされるなど、一段と厳しい状況で推移するものと予想されます。
当社グループを取り巻く環境につきましては、主原料である鉄スクラップなどの原料・燃料価格は下落したものの、設備投資および個人消費は大きく落ち込み、とりわけ最大の需要先である自動車産業においては国内外の需要の低迷から大幅な減産が続くと見込まれるなど、厳しさは一段と増すものと予想されます。
戦後最悪の不況といわれる現下の厳しい経営環境を乗り切るために、緊急対策として固定費をはじめとする諸経費の削減を進めるとともに、生産性の向上や効率化に取り組み一層のコストダウンと減産下での最適生産体制の構築を図ってまいります。また、中長期的な成長を展望した目指すべき「ニッチ戦略」の施策として、一層の品質の改善、製造リードタイムの短縮を実現してまいります。
特殊鋼部門の工具鋼分野におきましては、昨年スタートした表面処理事業の強化を図るとともに、高抗張力鋼板プレス用金型向けの新冷間プレス金型鋼「ＮＯＧＡ(ノーガ)」などの戦略製品の拡販に注力してまいります。
また、特殊合金分野につきましては、長期的に需要の拡大が見込まれる航空機用材料、エネルギー需要の増加や環境改善需要により拡大が期待される構造材料や溶接材料などの独自性のある高機能製品の積極的な拡販を図ります。
鋳鉄部門では、機械加工付製品および船舶用製品などの高付加価値品の拡販に注力するとともに、新規ユーザーの獲得に努めます。
金型・工具部門につきましては、国内の競争が一段と激化している中、受注確保のため短納期化への対応と、徹底したコストダウンにより競争力の強化を図るとともに、将来を担う高硬度・高精度金型製品の加工技術の高度化に取り組んでまいります。
昨年６月に発覚した品質問題（ＪＩＳ法違反）につきましては、事態を極めて厳粛に受け止め、従業員一人ひとりがコンプライアンスをまさに自分自身のこととして重く受け止めるための教育および不正を防止するための体制強化に取り組んでおります。
また、安全・防災を含むリスク管理の徹底、財務報告の信頼性を確保するための体制の充実などグループ会社を含めて整備を進めてきたしくみが適切に運用される
よう、今後も整備・運用態勢の更なる充実を推進してまいります。
当社グループは行動規範である「新規性のある商品・技術に挑戦し、社会に貢献する」を実践すべく、将来の成長へ繋げるための人材の育成につとめ、株主や顧客の皆様からの信頼に応えられる企業の構築に努めてまいります。
株主の皆様には今後ともより一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

― 5 ―

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(3) 財産および損益の状況の推移① 企業集団の財産および損益の状況
第81期(平成17年度)

第82期(平成18年度)

高41,462 百万円

46,582 百万円

第84期(平成20年度)(当連結会計年度)
53,424 百万円
48,747 百万円

損

益

2,307 百万円

1,601 百万円

2,504 百万円

△224 百万円

損

益

1,555 百万円

1,327 百万円

1,860 百万円

△1,560 百万円

１株当たり当期純損益

10.59

9.04

12.68

△10.64

総資

産46,663 百万円

47,590 百万円

49,621 百万円

40,961 百万円

純

資

産

19,809 百万円

20,589 百万円

21,954 百万円

19,721 百万円

区
売

上

経

常

当

期

(注)

②

分

純

円

上
常
期

第81期
(平成17年度)

第82期(平成18年度)

第83期(平成19年度)

高30,002 百万円

34,168 百万円

40,126 百万円

第84期(平成20年度)(当 期)
37,223 百万円

益

1,574 百万円

682 百万円

2,111 百万円

△149 百万円

益

1,187 百万円

859 百万円

1,727 百万円

△752 百万円

8.09

5.86

11.77

△5.13

分

損
純

損

１株当たり当期純損益

円

総

資

産

41,976 百万円

純

資

産

20,070 百万円(注)円

当社の財産および損益の状況

売当円

百万円単位記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

区

経

円

第83期
(平成19年度)

円

円

円

42,545 百万円

43,699 百万円

37,407 百万円

20,383 百万円

21,623 百万円

20,201 百万円

百万円単位記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4) 設備投資の状況
当連結会計年度において実施した企業集団の設備投資の総額は1,590百万円であり、主なものは、当社富山製造所の厚生棟新築166百万円、株式会社カムスの表面処理工場297百万円、高周波鋳造株式会社の高周波誘導炉更新97百万円などであります。
(5) 資金調達の状況
当連結会計年度における企業集団の設備投資資金は、自己資金により充当いたしました。当企業集団において増資、社債発行等による資金調達はありません。

― 6 ―

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(6) 主要な事業内容（平成21年３月31日現在）
特 殊 鋼 部 門：鍛鋼品（ダイス鋼、プラスチック金型用鋼、その他精密鍛造
材他）圧延鋼材・同二次加工品（軸受鋼、特殊ステンレス
鋼、特殊合金他）
鋳 鉄 部 門：自動車部品、建設機械部品、合金鉄製造用の鋳型等 各種鋳物製品
金型・工具部門：各種金型および金型部品、各種特殊工具、完成バイト、付刃
バイト、精密バイト、一般切削工具(7) 主要な営業所および工場（平成21年３月31日現在）
特 殊 鋼 部 門 当社本社： 東京都千代田区岩本町一丁目10番５号
支
店： 大阪（大阪府大阪市)、名古屋（愛知県名古屋市)
営 業 所： 北関東（群馬県太田市)
製 造 所： 富山製造所（富山県射水市）㈱カムス： 北関東テクノセンター（群馬県太田市）： 中部テクノセンター（愛知県瀬戸市）
鋳 鉄 部 門： 高周波鋳造株式会社・八戸工場（青森県八戸市）
金型・工具部門： 高周波精密株式会社・市川工場（千葉県市川市）(8) 従業員の状況（平成21年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
部 門 の 名 称
特

殊

鋳

従

業

②

鉄

230名
147名

計

1,177名当社の従業員の状況
従 業 員 数
551名

(注)

数

800名

金 型 ・ 工 具
合

員

鋼

前期比増減

平 均 年 齢+５名

41才６ヶ月

上記従業員数には、出向者53名を含んでおりません。

― 7 ―

平均勤続年数
18年７ヶ月〆≠●001_0616601102106.doc
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(9) 重要な親会社および子会社の状況（平成21年３月31日現在）① 親会社との関係
当社の親会社は株式会社神戸製鋼所で、同社は当社の株式を51.57％所有しております。当社は同社から軸受鋼の二次加工を受託し、これを納入しております。
また、同社からは社外取締役１名、社外監査役２名が就任しております。
②

重要な子会社の状況
会

社

名

資本金

高 周 波 鋳 造 株 式 会 社

議決権比率

400百万円100％

主要な事業内容
鋳鉄製品の製造・販売

金型、工具・機械部品等の製造、販売
各種鋼材の加工・販売、金株 式 会 社 カ ム ス
300
100
属の熱処理、表面処理
金属の熱処理、酸洗、伸線、引抜、センタレス等のエヌケイ精工株式会社
80
100
加工、鍛造品の製造、加工
および販売
鋳物用中子の製造、鋳鉄製株式会社東北コアセンター
10
(100)
品の加工
(注) 上記の重要な子会社はすべて連結対象子会社であります。なお、株式会社東北コア
センターは高周波鋳造株式会社を通じての間接子会社であり、括弧内は間接子会社としての議決権比率を示しております。
高 周 波 精 密 株 式 会 社

400

100

(10)当社の主要な借入先および借入額（平成21年３月31日現在）
借

入

先

借入金残高

コベルコフィナンシャルセンター株式会社

4,936 百万円

株 式 会 社 富 山 第 一 銀 行

50 百万円

― 8 ―

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２．当社の概況（平成21年３月31日現在）(1) 株式に関する事項① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数
③ 株主数
④ 大株主
株
株

式

240,000,000株
146,876,174株
17,147名

主会

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４Ｇ)

3,465

2.35

浅

2,712

1.84

業

戸
株

製
式

鋼
会

所

出資比率
51.57％

産神

持 株 数
75,753千株

井社

当社への出資状況

名社

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

1,401

0.95

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

1,365

0.92

豊

1,100

0.74

株

田
式

会

通
社

損

商

株

害

保

式
険

ジ

会
ャ

社
ン

495

0.33

野 村 信 託 銀 行 株 式 会 社 （投 信 口)

パ

398

0.27

東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社

347

0.23

杉

270

0.18

⑤

原

尚

巳

その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 9 ―

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(2) 会社役員の状況① 取締役、監査役の氏名、地位および担当（平成21年３月31日現在）
地

位

取締役社長
池
(代表取締役)
常務取締役
田(代表取締役)

氏

名担当および他の法人等の代表状況等

田

辰

雄

中

慶

壽

卓

己

総務部、管理部、関係会社の担当(兼)管理部長
グループ技術部門・品質保証部門の総括および富山製造所長
営業本部長(兼)同本部条鋼営業部長(兼)同本部営業企
画室長

常務取締役

永

尾

常務取締役

古

瀬

取

締

役

林

田

敬

一

営業本部副本部長(兼)同本部工具鋼営業部長

取

締

役

小

山

力

也

富山製造所副所長(兼)同製造所技術部長

取

締

役

久留島

靖

章

グループ環境防災部門の総括および富山製造所副所長(兼)同製造所製造部長(兼)同製造所環境防災部長

司

社外取締役
宮 脇 新 也 株式会社神戸製鋼所 鉄鋼部門線材条鋼商品技術部長
（非常勤）
監 査 役
小 玉 幸 男（常 勤）
監 査 役
伊 藤 俊 介（非常勤）
社外監査役
株式会社神戸製鋼所 鉄鋼部門鉄鋼総括部長（兼）梅 原 尚 人（非常勤）
鉄鋼部門IPP本部計画室担当部長
社外監査役
渦 川 博 司 株式会社神戸製鋼所 経営企画部担当部長（非常勤）(注) 1. 取締役 林田敬一氏は株式会社カムスの代表取締役を兼務しております。
2. 取締役 宮脇新也氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
3. 監査役 梅原尚人、渦川博司の両氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

― 10 ―

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4.

当期中に退任した役員は次のとおりであります。
退任時の地位氏

名
泰

退任時の担当または主な職業

退任年月日

彦

条鋼本部長および営業部門の総括

浩

工具鋼本部長株式会社神戸製鋼所顧問

平成20年６月25日
任期満了による退任
平成20年６月25日
任期満了による退任
平成20年６月25日
任期満了による退任
平成20年６月25日
任期満了による退任
平成20年６月25日
任期満了による退任
平成20年６月25日
辞任による退任

専務取締役

笹

本

専務取締役

江

藤

社外取締役
（非常勤）

光

武

紀

芳

監

木

村

幸

照

森

田

哲

也

神鋼商事株式会社資金部長

森

地

高

文

株式会社神戸製鋼所経営企
画部長

査

役

社外監査役
（非常勤）
社外監査役
（非常勤）

②

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当該事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額

区
分
取
締
役
(内 社 外 取 締 役)
監
査
役
(内 社 外 監 査 役)
合
計

人

数
11名
（２名)
７名
（４名)
18名

(注) 1.

報酬等の額
146,850千円（180千円)
22,660千円（360千円)169,510千円

上記には、平成20年６月25日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名（うち社外取締役１名）および監査役３名（うち社外監査役２名)を含んでおります。
2. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3. 上記支給額のほか、使用人兼務取締役の使用人給与相当額23,760千円を支払っております。
4. 上記支給額のほか、平成20年６月25日開催の第83回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を下記のとおり支給しております。
退任取締役 ２名 52,980千円
退任監査役 １名 11,340千円
5. 株主総会の決議による取締役の報酬限度額は年額245百万円であります。
(平成２年６月28日開催の第65回定時株主総会決議）
6. 株主総会の決議による監査役の報酬限度額は年額44百万円であります。
(平成６年６月29日開催の第69回定時株主総会決議）
7. 上記支給額のほか、平成20年６月25日開催の第83回定時株主総会において、役員
退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給が承認可決され、今後実際の退任日に支給されます。その対象者は第83期末時点の取締役（退任取締役を除く）６名で、退任時に支払われる予定の退職慰労金の上限額は、総額82,550千円となります。

― 11 ―

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2009/05/26 13:06印刷 10/13(3) 社外役員に関する事項① 取締役 宮脇新也
ア 他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
株式会社神戸製鋼所
鉄鋼部門線材条鋼商品技術部長
同社は当社の株式を51.57％保有する当社の親会社であります。
イ 他の会社の社外役員の兼任状況
神鋼ボルト株式会社社外取締役
神鋼線材加工（佛山）有限公司
董事
神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司
董事
江陰法爾勝杉田弾簧製線有限公司
董事
ウ 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
エ 当該事業年度における主な活動状況
取締役会は15回開催中14回出席し、必要に応じ、主に製造に関する経験・見地から発言を行っております。
オ 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
カ 当社の親会社または親会社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。
②

監査役 梅原尚人
他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
株式会社神戸製鋼所
鉄鋼部門鉄鋼総括部長（兼）鉄鋼部門IPP
本部計画室担当部長
同社は当社の株式を51.57％保有する当社の親会社であります。
イ 他の会社の社外役員の兼任状況
KOBE STEEL USA INC.
社外取締役 平成20年４月退任
KOBE STEEL USA HOLDINGS INC. 社外取締役 平成20年４月退任
関西熱化学株式会社社外監査役
株式会社テザックワイヤロープ 社外監査役 平成21年６月退任予定
神鋼神戸発電株式会社
社外監査役
ウ 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
エ 当該事業年度における主な活動状況
取締役会は15回開催中７回出席し、監査役会は10回開催中７回出席し、必要に応じ取締役の職務が適正に執行されるよう質問、助言を行っております。

ア― 12 ―

〆≠●0

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オ

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
カ 当社の親会社または親会社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。

③

監査役 渦川博司
他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
株式会社神戸製鋼所
経営企画部担当部長
同社は当社の株式を51.57％保有する当社の親会社であります。
イ 他の会社の社外役員の兼任状況
コベルコフィナンシャルセンター株式会社
監査役
コベルコ建機株式会社
社外監査役 平成20年６月退任
コベルコクレーン株式会社
社外監査役 平成20年６月退任
ウ 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
エ 当該事業年度における主な活動状況
取締役会は15回開催中９回出席し、監査役会は10回開催中９回出席し、必要に応じ取締役の職務が適正に執行されるよう質問、助言を行っております。
オ 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
カ 当社の親会社または親会社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。
ア(4) 会計監査人の状況① 名称
井上監査法人
② 報酬等の額
区分
支 払 額
当社および子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額
18百万円
当社が会計監査人に支払うべき会計監査人としての報酬等の額
18百万円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、｢会社法」に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、
上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

― 13 ―

〆≠●0

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2009/05/26 13:06印刷 12/13④

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の同意または請求により、会計監査人の解任または不再任に関する議案
を株主総会に提案いたします。

３．会社の業務の適正を確保するための体制および方針
当社は、株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制に関し、取締役会において次のとおり決議しております。
① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるため、取締役会は企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令定款遵守の体制の確立に努める。会社内にコンプライアンス委員会を設置し、法令定款その他の社内規則および社会通念などを遵守した行動をとるための基本方針および重要事項を定め、その周知徹底と遵守の推進を図る。法
令定款違反、社内規則違反あるいは社会通念に反する行為などの情報が経営者に正しく伝わる制度（内部通報システム）により、通報者の保護を図るとともに透明性を維持した的確な対処の体制を整備する。
②

財務報告の適正性確保のための体制整備｢財務報告に係る内部統制基本規程」に従い財務報告の適正性を確保するための社内体制を整備する。

③

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会および経営会議等重要事項を審議する会議体における議事の経過の要領およびその結果については、法令および社内規程の定めるところに従って議事録を作成し、適切に保存・管理する。重要事項に係る決裁書等、職務の執行にかかわる重要な文書等については、適切に作成・保存・管理する。

④

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
会社業務に関するリスク情報の収集と分析を行い、リスクを網羅的・統括的に管理し、必要に応じ適切な会議体において確認評価し、その対処方針を審議・決定する。

― 14 ―

〆≠●0

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2009/05/26 13:06印刷 13/13⑤

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社内規程に基づく職務権限・意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備する。

⑥ 当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社の経営については「関係会社管理規程」に従い、その自主性を尊重しつつ、重要な意思決定に際しては当社主管部門と協議または報告を行うこととする。当社コンプライアンス委員会がグループ企業全体のコンプライアンスを統括・推進する。同時にグループ各社は、それぞれ業務の適正の確保に必要なコン
プライアンス体制を整備する。
⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役の職務遂行を補助するための使用人を監査室に置く。
⑧

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
当該使用人の人事異動および業績評価については、監査役と協議する。

⑨ 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、職務執行に関して重大な法令、定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害をおよぼすおそれある事実を知ったときは、遅滞なく監査役会に報告する体制を整備する。取締役および使用人は、職務執行に関して監査役会および監査役から要請があった場合は、監査役会および監査役に職務の執行状況について報告する体制を整備する。
⑩

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役と可能なかぎり会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換のほか、意思の疎通を図るものとする。取締役会は、業務の適正を確保するうえで重要な業務執行の会議への監査役の出席を確保する。

事業報告中の記載金額および株数は、表示単位未満の端数を切り捨てております。
― 15 ―

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1/20

連結貸借対照表（平成21年３月31日現在）
科
資

目
産

の

部

流

動 資 産
現 金 及 び 預 金
預け金
受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
その他
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

金
40,961
19,255
125
109
5,270
3,691
5,019
4,676
5
362
△
6
21,706
20,423
3,706
7,402
8,507
532
275
118
76
41
1,163
844
2
5
344
△
32
40,961

額

科

百万円

負

債

の

動

負

流

目

金

部

額

21,239 百万円

債

14,077

支払手形及び買掛金

5,665

短 期 借 入 金

4,940

長期借入金(１年以内返済)

61

未

443

払

金

未 払 法 人 税 等
未

払

株

1,806

賞 与 引 当 金

306

定

の
負

他

848

債

7,162

土地再評価に係る繰延税金負債

2,370

繰 延 税 金 負 債

45

退職給付引当金

3,944

役員退職慰労引当金

48

そ

753

の

他

純 資 産 の 部

19,721

主18,913

資資

本
金

15,669資 本 剰 余 金

1,728

利 益 剰 余 金

1,540

自

本

己

株

式

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
負債・純資産 合計― 16 ―

4

用

そ
固

費

△

25
808
74
734

40,961〆≠●0

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2/20

連結損益計算書( 平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで )
科

目

金

額
百万円

売
売

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
受
取
賃
貸
料
保
険
配
当
金
助
成
金
収
入
そ
の
他
の
収
益
営
業
外
費
用
支
払
利
息
売 上 債 権 売 却 損
た な 卸 資 産 処 分 損
出 向 者 人 件 費 負 担 金
そ
の
他
の
費
用
経
常
損
失
特
別
利
益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
環
境
対
策
費
税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
損
失

― 17 ―

百万円

48,74744,572
4,174
4,309
134

上

42
33
45
78
170
88
92
34
82
163

45
170
16
76
22
1,096

370

460
224
45

262
441
1,119
1,560

〆≠●0

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3/20

連結株主資本等変動計算書( 平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで )(単位：百万円）
株
資 本 金
前

期

末

残

高

15,669主資本

評価・換算差額等

純 資 産
評 価 ・
そ の 他
株主資本
資
本利
益
土地再評価
合
計
自己株式
換算差額
有価証券
差 額 金
合
計
剰 余 金剰 余 金
評価差額金
等 合 計
1,728

3,614

△

22

20,990

230

734

964

21,954

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当

△ 513

△ 513

△ 513

当

△1,560△1,560△1,560

△

△

期

純

損

失

自己株式の取得△

3

3

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

△ 155
―
15,669― △2,073
1,728

1,540

△

3 △2,077△25― 18 ―

18,913

3

―

△ 155

△ 155

―

△ 155 △2,232

74

734

808

△ 155

19,721〆≠●0

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4/20

連 結 注 記 表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1.

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
５社
主要な連結子会社の名称：高周波鋳造㈱、高周波精密㈱、㈱カムス

2.

持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社１社（㈱北熱）は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3.

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
1) 有価証券イ)．満期保有目的の債券………………… 償却原価法
ロ)．その他有価証券
時価のあるもの…………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………………… 移動平均法による原価法
2) たな卸資産……………… 通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産…………… 主として定率法（当社富山製造所の機械及び装置は定額(リース資産を除く)法）によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
(追 加 情 報)……… 平成20年度の法人税法改正に伴い、当社の機械装置については、従来、耐用年数を11～14年としておりましたが、当連結会計年度より９～14年に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
2) 無形固定資産…………… 定額法を採用しております。
(リース資産を除く)
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

― 19 ―

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3)

5/20

リース資産……………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
1) 貸倒引当金……………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
2) 賞与引当金……………… 従業員に対する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。
3) 退職給付引当金………… 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当連結
会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時に一括処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
4) 役員退職慰労引当金…… 役員の退職に際し支給する退職金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) その他連結計算書類作成のための重要な事項
1) 消費税等の会計処理……税抜方式によっております。
2) 連結納税制度を適用しております。
4.

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。

― 20 ―

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6/20

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会)、平成19年
３月30日改正)）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正)）を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年
３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

表示方法の変更（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、｢たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「製品」｢仕掛品」｢原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「製品」｢仕掛品」｢原材料及び貯蔵品」は、それぞれ3,035百万円、5,858百万円、4,735百万円であります。

― 21 ―

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7/20

連結貸借対照表に関する注記
1.

有形固定資産の減価償却累計額……………

47,009百万円

2.

担保に供している資産(1) 担保提供資産
有 形 固 定 資 産(2) 担保資産に対応する債務
１年以内返済長期借入金……………

11,310百万円

……………

61百万円

3.

土地の再評価……………

｢土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布
法律第34号) 及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布 法律第19号) に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「土地再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を｢土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再 評 価 の 方 法 …………… ｢土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布 政令第119号) 第２条第４号に定める地価税法の時価 (路線価) に合理的な調整を行って算定する方法によって算出しております。
再評価を行った年月日 …………… 平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額……………△ 1,377百万円― 22 ―

〆≠●002_0616601102106.doc
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8/20

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.
2.

連結会計年度の末日における発行済株式の総数……

146,876,174株

剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成20年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

513

１株当たり
配当額(円)

基

準

日

効力発生日

3.5 平成20年３月31日 平成20年６月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決

議

株式の種類

配当金の
総額
(百万円)

配当の原資

普通株式

220

利益剰余金

平成21年６月25日
定時株主総会

１株当たり配当額(円)

基準日

1.5 平成21年３月31日 平成21年６月26日

１株当たり情報に関する注記
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失………………………………
………………………………

その他の注記記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

効力発生日

134円43銭
10円64銭〆≠●002_0616601102106.doc
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9/20

貸 借 対 照 表
（平成21年３月31日現在）
科
資

目
産

の

部

流

動 資 産
現 金 及 び 預 金
預け金
受 取 手 形
売
掛
金
製
品
仕
掛
品
原材料及び貯蔵品
前 払 費 用未 収 入 金その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車輌及び運搬具
工具器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産諸 施 設 利 用 権
ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関係会社長期貸付金
その他
貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

金

額

科

37,407 百万円
17,034
32
28
343
5,110
2,259
4,790
4,224
66
144
40
△
9
20,372
17,089
2,612
429
6,191
67
154
7,102
532
52
6
46
3,229
828
1,688
1
559
175
△
24

負
流

固

目
債

の

部

動 負 債
支 払 手 形買掛
金
短 期 借 入 金
長期借入金(１年以内返済)
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未 払 費 用賞 与 引 当 金
そ
の
他
定 負 債
土地再評価に係る繰延税金負債
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金
長 期 預 り 金
その他
純 資 産 の 部

株12,430
613
3,815
5,386
56
421
4
106
1,622
165
239
4,775
1,842
45
2,389
428
68
20,201
20,355
15,669
1,728
1,728
2,982
124
2,858
2,858
△
25
△
154
77
△
231

負債・純資産合計

37,407― 24 ―

額

17,205 百万円

資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

37,407

主

金

〆≠●0

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10/20

損 益 計 算 書

( 平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで )
科

目

金

額
百万円

売
売

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
受
取
賃
貸
料
そ
の
他
の
収
益
営
業
外
費
用
支
払
利
息
出 向 者 人 件 費 負 担 金
貸 与 資 産 減 価 償 却 費
そ
の
他
の
費
用
経
常
損
失
特
別
利
益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
環
境
対
策
費
税 引 前 当 期 純 損 失
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
損
失

― 25 ―

百万円

37,22335,043
2,179
2,417
237

上

200
298
223
105
189
166
172

29
63
15
2
9
542

722

634
149
29

81
200
551
752

〆≠●0

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11/20

株主資本等変動計算書( 平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで )(単位：百万円）
株

主

資本剰余金

資本金

前

期

末

残

高

15,669資本

評価・換算差額等

利 益 剰 余 金

その他
利 益
自
資 本
利 益 株
資 本
利 益 剰余金
剰余金
剰余金
準備金
準備金 繰 越
合 計
合 計
利 益
剰余金
1,728

1,728

73

4,175

4,248 △

株
己
資
式
合

その他
評価・ 純資産主
土 地
有価証
換 算 合 計
本
再評価
券評価
差額等
計
差額金
差額金
合 計

22 21,624

230 △ 231 △1 21,623

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

損

51 △ 564 △ 513

△ 513

△ 513

△ 752 △ 752

△ 752

△ 752

失

自 己 株 式 の 取 得

△

3 △

3

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

―

―

―

15,669

1,728

1,728

△

3

△ 152

― △ 152 △ 152

51 △1,317 △1,265 △3 △1,268 △ 152― △ 152 △1,421

124

25 20,355

2,858― 26 ―

2,982 △

77 △ 231 △ 154 20,201〆≠●002_0616601102106.doc
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12/20

個 別 注 記 表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
満 期 保 有 目 的 の 債 券 …………… 償却原価法
子会社株式及び関連会社株式 …………… 移動平均法による原価法
そ の 他 有 価 証 券
時価のあるもの …………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの …………………… 移動平均法による原価法(2) たな卸資産 ………………………………… 通常の販売目的で保有するたな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）2.

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産……………… 定率法を採用しております。ただし、富山製造所の機械(リース資産を除く)
装置及び平成10年４月１日以降取得した建物 (建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております｡(追 加 情 報)………… 平成20年度の法人税法の改正に伴い、機械装置について
は、従来、耐用年数を11～14年としておりましたが、当事業年度より９～14年に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
無形固定資産……………… 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウ(リース資産を除く)
ェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 27 ―

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13/20

3. 引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当

金……… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞 与 引 当 金……… 従業員に対する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。
(3) 退 職 給 付 引 当 金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時に一括処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

4.

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理………税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度を適用しております。

会計処理方法の変更（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正)）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日
改正)）を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年
３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

― 28 ―

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14/20

表示方法の変更（貸借対照表関係）
前事業年度において、｢半製品」として掲記されていたものは、生産工程で追加加工されるものが大部分を占めているため、当事業年度から「仕掛品」として表示しております。

貸借対照表に関する注記
1.

関係会社に対する金銭債権及び債務
短 期 金 銭 債 権 ……………
短 期 金 銭 債 務 ……………
長 期 金 銭 債 権 ……………

3,281百万円
1,223百万円
559百万円2.

有形固定資産の減価償却累計額……………

40,919百万円

3.

担保に供している資産(1) 担保提供資産
有 形 固 定 資 産(2) 担保資産に対応する債務
１年以内返済長期借入金……………

10,885百万円

……………

56百万円

4.

高

5.

保証債務の明細
被

保

証

者

周

波

精

密

土地の再評価

保
㈱

……………

証

金

額

4百万円

被保証債務の内容
コベルコフィナンシャルセンター㈱に対する子会社債務についての経営
指導念書の差入れ｢土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布
法律第34号) 及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布 法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評
価差額に係る税金相当額を「土地再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を｢土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

― 29 ―

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再評価の方法

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……………

15/20

｢土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布 政令第119号) 第２条第４号に定める地価税法の時価 (路線価) に合理的な調整を行って算定する方法によって算出しております。
再評価を行った年月日 …………… 平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額……………△ 1,377百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
営業取引以外の取引高

……………
……………
……………

16,323百万円
7,425百万円
921百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
当事業年度の末日における自己株式の数 ……

166,915株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産）
貸倒引当金
9百万円
賞与引当金
67
退職給付引当金972
臨時償却費否認額139
税務上の繰越欠損金
423
その他
499
繰延税金資産小計
2,112
評価性引当額△ 2,112繰延税金資産合計―(繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金45
繰延税金負債合計
45
繰延税金負債の純額
45
土地再評価に係る繰延税金負債
1,842― 30 ―

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16/20

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している主要な固定資産として機械及び装置 (工作機械及び検査機器)、工具器具及び備品 (電子計算機)、車輌
及び運搬具 (乗用車) があります。

関連当事者との取引に関する注記
1.

親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称

所在地

親会社

株式会社
神戸製鋼所

兵庫県
神戸市

議決権等
関連当事者との関係
資本金 事業の内容 の 所 有(被所有)割合
百万円 鉄鋼、非鉄、
直接 ％ ㈱神戸製鋼所製品の購入
51.8 並びに当社製品の販売
機械などの233,313
役員の兼任
製造販売

取引内容
取引金額
科目
期末残高
百万円
百万円
原材料等の購入
買掛金
5,208
614
営業取引 その他
68
―
―
特殊鋼製品
8,468 売掛金
551
等の販売
営業取引以 システム運用
94――
外の取引 支援収益 他(注) 1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 原材料の購入については、市場の実勢価格をみて価格交渉の上、決定しております。
(2) 特殊鋼製品等の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

― 31 ―

〆≠●002_0616601102106.doc
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2.

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17/20

兄弟会社等
種類

会社等の名称

所在地同一の親 コベルコフィナ
会社をも ンシャルセンタ
つ会社 ー株式会社

東京都
品川区

取引内容

取引金額
百万円

余資の預入れ余資の預入れに営業取引以 伴う受取利息
外の取引
運転資金の借入れ
運転資金の借入れに伴う支払利息

810

議決権等
関連当事者との関係
資本金 事業の内容 の 所 有(被所有)割合
百万円 金銭貸借、出％ グループの資金効率向上なし のため、余資を預入れ納、債権の売買25等の金融業務
役員の兼任
科目

期末残高
百万円

預け金

28

―

―

5,536 短期借入金

4,936

64

―

―

(注) 1. 預け金と短期借入金の取引金額については、期中平均残高を記載しております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
預け金に対する利息については、市場金利を勘案の上、コベルコフィナンシャ
ルセンター株式会社より提示を受けて決定しております。

１株当たり情報に関する注記
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失………………………………
………………………………

その他の注記記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 32 ―

137円70銭
5円13銭

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

18/20

謄本

独立監査人の監査報告書
平成21年５月８日

日本高周波鋼業株式会社
取締役会

御中
井

法

人

代表社員
業務執行社員

上

監

査

公認会計士

中

松

業務執行社員

公認会計士

三

宅

進㊞
正

彦㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本高周波鋼業株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本高周波鋼業株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 33 ―

〆≠●002_0616601102106.doc
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会計監査人の監査報告書

2009/05/26 4:00印刷

19/20

謄本

独立監査人の監査報告書
平成21年５月８日

日本高周波鋼業株式会社
取締役会

御中
井

法

人

代表社員
業務執行社員

上

監

査

公認会計士

中

松

業務執行社員

公認会計士

三

宅

進㊞
正

彦㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本高周波鋼業株
式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第84期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 34 ―

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監査役会の監査報告書

2009/06/17 10:39印刷 20/20

謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第84期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役
会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び井上監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制｣（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準｣（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人井上監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人井上監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成21年５月13日

日本高周波鋼業株式会社

小監 査 役 伊社外監査役 梅社外監査役 渦
常勤監査役

玉
藤
原
川

監査役会

幸
俊
尚
博

男
介
人
司

㊞
㊞
㊞
㊞

以

上

以
― 35 ―

上〆≠●0

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1/12

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、業績の水準や配当性向とともに、持続的成長のための投資資金としての内部留保も考慮し、安定的・継続的な配当を行うことを方針としております。
当事業年度の業績は、事業報告に記載のとおりの厳しい結果となりました。今後も厳しい経営環境が続くことが予想されるため、期末配当は遺憾ながら減額いた
したいと存じます。
1. 配当財産の種類
金銭
2. 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株当たり金１円50銭
総額 220,063,889円
3. 剰余金の配当が効力を生じる日
平成21年６月26日
第２号議案 定款一部変更の件
1. 変更の理由
平成21年１月５日付で「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成16年法律第88号)｣（以下、｢株式等決済合理化法」という｡）が施行されたことに伴い、次のとおり変更するものです。
① 株式等決済合理化法の施行により、平成21年１月５日から当社定款の株券を発行する旨の定めは廃止されたものとみなされているため、その該当条文(現行定款第７条)、これに伴い無効となった単元未満株券の不発行に関する条文（現行定款第８条後段)、および株券の種類に関する条文（現行定款第10条）を削除するものです。
② 株式等決済合理化法の施行により、平成21年１月５日付で「株券等の保管及び振替に関する法律（昭和59年法律第30号)」が廃止されたため、これに伴い無効となった実質株主および実質株主名簿に関する文言（現行定款第11条後段、第16条）を削除するものです。
③ 会社法第221条の定めにより、株券を発行する旨の定めを廃止した定款変更を行った日の翌日から起算して１年を経過するまで、株券喪失登録簿を作成、備置する必要があるため、株券喪失登録簿に関する定めを附則に移行し、
平成22年１月６日に削除するものです。
④ 上記の変更に伴い、条数の繰り上げを行うものです。

― 36 ―

〆≠●0

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2.

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2/12

変更の内容
変更の内容は下記のとおりであります。
(下線は変更する部分を示します｡）
現

行

定

款

変

(株券の発行)第７条 当会社は、株式に係る株券を発行
する｡

更

案

（削

除）

(単元株式数および単元未満株券の不発行)
第８条 当会社の単元株式数は1,000株とする。
当会社は、前条の規定にかかわらず、単元未満株式に係る株券を発行しない。ただし、株式取扱規程に定めるところについてはこの限りではない｡(単元株式数)
第７条 当会社の単元株式数は1,000株とする。
（以降 削除）(自己株式の取得)（条文省略）
第９条(自己株式の取得)
第８条（現行どおり)(株券の種類)第10条 当会社の発行する株券の種類は取締役会において定める｡（削

除）(株主名簿管理人)
第11条 当会社は株主名簿管理人を置く。
株主名簿管理人およびその事務取
扱場所は取締役会の決議によって定め、これを公告する。
当会社の株主名簿 (実質株主名簿を含む。以下同じ｡）株券喪失登録簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他株主名簿、株券喪失登録簿および新株予約権原簿に関する事務は株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

(株主名簿管理人)
第９条 当会社は株主名簿管理人を置く。
株主名簿管理人およびその事務取
扱場所は取締役会の決議によって定め、これを公告する。
当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

第12条～第15条

第10条～第13条(条文省略）― 37 ―(現行どおり）

〆≠●0

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現

行

定

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款

変

更

3/12

案

(株主総会参考書類等の電磁的方法による情報の提供)
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、法務省令に定めるところに従い、株主総会参考書類、事業報
告、計算書類、および連結計算書
類に記載または表示すべき事項にかかる情報を、電磁的方法で開示することにより、株主 (実質株主を含む。以下同じ) に対して提供したものとみなすことができる。

(株主総会参考書類等の電磁的方法による情報の提供)
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、法務省令に定めるところに従い、株主総会参考書類、事業報
告、計算書類、および連結計算書
類に記載または表示すべき事項にかかる情報を、電磁的方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

第17条～第41条

第15条～第39条(条文省略）（新設）(現行どおり）

附則
第１条 当会社の株券喪失登録簿の作成および備置きその他の株券喪失登録に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない｡
本条は、平成22年１月６日をもって削除するものとする｡― 38 ―

〆≠●0

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4/12

第３号議案 取締役７名選任の件
取締役８名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
( 生 年 月 日 )昭和44年４月 株式会社神戸製鋼所入社
平成５年４月 同社鉄鋼事業本部生産本部神池 田 辰 雄戸製鉄所技術部技術企画室長（昭和20年６月10日生） 平成５年７月 同社鉄鋼事業本部生産本部神戸製鉄所技術部長
平成５年10月 同社鉄鋼事業本部生産本部神戸製鉄所技術部長(兼)同海外事業企画部担当部長
平成８年４月 同社鉄鋼事業本部神戸製鉄所
条鋼技術部長平成９年４月 同社鉄鋼事業本部神戸製鉄所
副所長
平成11年４月 同社鉄鋼カンパニー生産本部
神戸製鉄所副所長(理事)平成12年６月 同社執行役員
平成14年６月 同社常務執行役員
平成16年４月 当社顧問
平成16年６月 当社代表取締役社長(現在に至る）
昭和49年４月 株式会社神戸製鋼所入社
た
なか よし ひさ平成10年４月 同社鉄鋼事業本部企画管理部
田 中 慶 壽担当部長
（昭和24年９月10日生） 平成11年４月 同社経営企画部企画担当部長
平成14年１月 当社管理部長
平成15年12月 当社管理部長(兼)総務部長(兼)新分野開発室長
平成16年４月 当社管理部長
平成16年６月 当 社 取 締 役 総 務 部 、 管 理
部、関係会社の担当(兼)管理部長
平成19年６月 当社常務取締役
平成20年６月 当社代表取締役常務取締役(現在に至る）いけ

１

２

略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況等

だたつ

所有する当社
株 式 の 数お― 39 ―

37,000株

20,000株〆≠●003_0616601102106.doc
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候補者
番 号

氏
名
( 生 年 月 日 )略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況等

昭和51年４月
平成12年４月
永 尾 卓 己平成13年４月（昭和27年12月21日生）
平成14年11月
平成15年６月
なが３

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お

たく

み

平成16年６月
平成19年６月
平成20年10月

こ

４

せ

つかさ

古 瀬

司

昭和50年４月
平成７年５月（昭和26年10月３日生） 平成11年４月
平成13年６月
平成18年１月
平成18年６月
平成20年６月

当社入社
当社富山製造所品質保証室長
当社富山製造所製造部長
当社工具鋼本部製造部長
当社工具鋼本部副本部長(兼)同本部製造部長(兼)同本部製造部生産管理室長
当社取締役 富山製造所副所長(兼)同製造所製造部長
当社常務取締役 富山製造所長および技術部門の総括
当社常務取締役 グループ技
術部門・品質保証部門の総括
および富山製造所長(現在に至る）株式会社神戸製鋼所入社
同社鉄鋼事業本部海外事業企
画部副部長
同社鉄鋼カンパニー企画管理部担当部長
同 社 人 事 労 政 部 付 KOBESTEEL USA INC.出向
当社条鋼本部副本部長 (部長格)
当社取締役 条鋼本部副本部長(兼)同本部営業部長
当社常務取締役 営業本部長(兼)同本部条鋼営業部長(現在に至る）― 40 ―

5/12

所有する当社
株 式 の 数19,000株

18,000株〆≠●003_0616601102106.doc
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候補者
番 号

氏
名
( 生 年 月 日 )６

略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況等

昭和51年４月 当社入社
平成13年４月 当社富山製造所工具鋼技術部
林 田 敬 一長(兼)同部工具鋼技術室長（昭和27年３月31日生） 平成14年４月 当社工具鋼本部技術部長(兼)同部技術室長平成17年４月 当社工具鋼本部副本部長(兼)技術部長
平成17年６月 当社取締役 工具鋼本部副本部長(兼)同本部技術部長
平成19年６月 当社取締役 工具鋼本部副本部長(兼)同本部営業部長
平成20年６月 当社取締役 営業本部副本部長(兼)同本部工具鋼営業部長(現在に至る）
昭和55年４月 当社入社
く る しま やす あき
平成16年４月 当社富山製造所品質保証室長
久留島靖章
(部長格）
（昭和30年11月２日生） 平成18年７月 当社富山製造所製造部圧延室長（部長格）
平成20年４月 当社富山製造所副所長(兼)同所製造部長(兼)業務部長
平成20年６月 当社取締役
平成20年10月 当社取締役 グループ環境防災部門の総括および富山製造所副所長(兼)同所製造部長(兼)同所環境防災部長(現在に至る）はやし５

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だ

けい

6/12

所有する当社
株 式 の 数いち

― 41 ―

16,000株

7,000株〆≠●003_0616601102106.doc
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候補者
番 号
７

(注) 1.
2.
3.
4.
5.

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7/12

氏
名
( 生 年 月 日 )略歴、地位、担当および所有する当社
他の法人等の代表状況等
株 式 の 数
昭和56年４月 株式会社神戸製鋼所入社
ひら
が
のり あき
平成６年１月 同社鉄鋼事業本部生産本部神平 賀 範 明戸製鉄所圧延部圧延室長（昭和33年３月25日生） 平成８年４月 同社鉄鋼事業本部加古川製鉄所熱延・線材線材室長
平成14年４月 同社鉄鋼部門神戸製鉄所条鋼
技術部条鋼技術室長
平成17年４月 同社鉄鋼部門鉄鋼総括部担当
部長
平成17年５月 同社鉄鋼部門鉄鋼総括部付
0株(KOBE STEEL ASIA PTELTD.)
平成17年９月 同社鉄鋼部門鉄鋼総括部付(神鋼線材加工(佛山)有限公司)
平成20年７月 同社鉄鋼部門線材条鋼商品技術部担当部長(兼)同部門海外事業推進部担当部長
平成21年４月 同社鉄鋼部門線材条鋼商品技術部長(現在に至る)

各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
取締役候補者 永尾卓己氏は平成21年６月９日にエヌケイ精工株式会社の代表取締役に就任を予定しております。
取締役候補者 林田敬一氏は平成21年６月19日をもって株式会社カムス代表取締役を任期満了により退任される予定であります。
平賀範明氏は社外取締役候補者であります。
平賀範明氏は、鉄鋼会社における豊富な経験・実績、見識を有し、社外取締役として当社経営に資するところが大きいと判断し、候補者としております。

なお、会社法施行規則第74条に定める、取締役の選任に関する議案に記載すべき事項につきましては、上記の他に特記すべき事項はありません。

― 42 ―

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第４号議案 監査役１名選任の件
現監査役のうち、梅原尚人氏は本総会終結の時をもって辞任により退任されますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
監査役候補者は次のとおりでありますが、大西隆志氏は梅原尚人氏の補欠として選任をお願いいたします。
なお、本議案の提出につきましては、予め監査役会の同意を得ております。
氏
名( 生 年 月 日 )
おお

にし

たか

し

大 西 隆 志（昭和34年４月30日生）(注) 1.
2.
3.

略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況等

所有する当社
株 式 の 数昭和57年４月 株式会社神戸製鋼所入社
平成７年１月 同社鉄鋼事業本部販売本部線材
条鋼販売部線材室主任部員
平成８年４月 同社鉄鋼事業本部線材条鋼営業
部特殊鋼線材室長
平成14年６月 同社鉄鋼部門厚板営業部厚板室長
平成18年４月 同社鉄鋼部門鉄鋼総括部担当部
長(現在に至る）0株

監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
大西隆志氏は社外監査役候補者であります。
大西隆志氏は、当社の親会社である株式会社神戸製鋼所において鉄鋼会社の業務の経験を重ねてきており、その経験から職務を適切に遂行できるものと判断し、候補者としております。

なお、会社法施行規則第76条に定める、監査役の選任に関する議案に記載すべき事項につきましては、上記の他に特記すべき事項はありません。

以― 43 ―

上〆≠●0

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インターネットでの議決権行使について
1.

インターネットによる議決権行使に際して、ご了承いただく事項
議決権をインターネットにより行使される場合は、次の事項をご了承の上、行使していただきますよう、お願い申し上げます。
１）インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使サイト（下記URLをご参照下さい）をご利用いただくことによってのみ可能です。なお、
インターネットにより、議決権を行使される場合は、招集ご通知同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コードおよびパスワードが必要となります。
２）今回ご案内する議決権行使コードおよびパスワードは、本総会に関してのみ有効です。次の総会の際には、新たに議決権行使コードおよびパスワードを発行いたします。
３）書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インター
ネットの行使を有効な行使としてお取扱いいたします。
４）インターネットで複数回数議決権行使をされた場合は、最後の行使を有効な行使としてお取扱いいたします。
５）インターネットに関する費用（プロバイダ接続料金・通信料金等）は、株主様のご負担となります。

2.

インターネットによる議決権行使の具体的方法

１）http://www.it-soukai.com/またはhttps://daiko.mizuho-tb.co.jp/にアクセスして下さい。
行使期間中の午前３時～午前５時は上記URLにアクセスすることができません。
２）議決権行使コードおよびパスワードを入力し、「ログイン」ボタンを押して下さい。
議決権行使コードおよびパスワードは、招集ご通知同封の議決権行使書用紙右下に記載しております。
３）画面の案内に従い、議決権を行使して下さい。
3.

ご利用環境
１）パソコンをご利用の場合◎パソコン
WindowsⓇ機種(PDA、携帯電話、ゲーム機には対応しておりませ
ん｡）
◎ブラウザ
MicrosoftⓇInternetExplorer5.5以上◎インターネット環境 プロバイダとの契約などインターネットが利用できる環境◎画面解像度
1024×768以上をご推奨いたします。
＊Microsoft、Windowsは米国Microsoft Corporationの米国およびその他の― 44 ―

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国における登録商標または商標です。
4.

セキュリティーについて行使された情報が改竄・盗聴されないよう暗号化（SSL128bit）技術を使用しておりますので、安心してご利用いただけます。
また議決権行使書用紙に記載された議決権行使コードとパスワードは、株主様
ご本人を認証する重要なものです。他人に絶対知られないようご注意下さい。
当社より株主様のパスワードをお問い合わせすることはございません。

5.

お問い合わせ先について
１）議決権電子行使に関するパソコン等の操作方法等に関する専用お問い合わせ先
みずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル
電話 0120－768－524（フリーダイヤル）(受付時間 9:00～21:00 土日休日を除く）
２）上記１）以外の住所変更等に関するお問い合わせ先
みずほ信託銀行 証券代行部
電話 0120－288－324 （フリーダイヤル）(受付時間 9:00～17:00 土日休日を除く）
以― 45 ―

上〆≠●0

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メモ欄― 46 ―

11/12

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1/1

株主総会会場ご案内図
会場：東京都千代田区平河町二丁目４番１号
都市センターホテル ５階会議室「オリオン」
TEL (03)3265－8211

交通

地 下 鉄
地 下 鉄
地 下 鉄
Ｊ
Ｒ
都 バ ス
首都高速

麹町駅（有楽町線）半蔵門方面出口より徒歩約４分
永田町駅（有楽町線・半蔵門線・南北線）９b番出口より徒歩約３分
赤坂見附駅（丸ノ内線・銀座線）より徒歩約８分
四ツ谷駅麹町口より徒歩約14分
平河町二丁目・都市センター前（新橋駅⇔市ヶ谷駅⇔小滝橋車庫前)
霞ヶ関出口より約５分