高知県剣道連盟規約
第１章

総則

（名称）
第１条

本連盟は、高知県剣道連盟（以下「剣連」という。）と称する。

（組織）
第２条

剣連は、剣道、居合道及び杖道（以下「剣道等」という。）の愛好者で構成する団体で組織し、県内剣道等の統括団体として公益財団法人全日本剣道連盟（以下「全剣連」という。）の組織団体となる。

（目的）
第３条

剣連は、剣道等の健全な普及発展と剣道理念の徹底を図ることを目的とする。

第２章

事業

（事業）
第４条

剣連は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

（１） 剣道等の発展のための理念に基づく研究・指導（２） 指導者育成等のための各種講習会等の開催（３） 剣道等の大会の開催（４） 各種大会への選手の選考と派遣（５） 剣道等の段級位審査と付与、高段位・称号受審の申込み及び範士候補者の推薦（６） 剣道等に関する調査研究、広報及び資料収集・保管（７） 会員の表彰及び推薦、物故者の慰霊（８） その他第３条の目的達成に必要な事項

第３章

会員

（会員）
第５条

剣連の会員は、第３条の目的に賛同し、次の条件を備える者とする。

（１） 団体会員・・・

地域及び職域で組織された剣道団体並びに居合道及び杖道で形成された団体とする。

（２） 個人会員・・・

加盟団体に入会していない大学生及び剣道等発展のために国際的に寄与できると剣連会長が認めた者とする。

（３） 名誉会員・・・

年齢80歳以上の者で加盟団体からの申請により、理事総会で承認された者とする。

（加盟団体及び構成）
第６条

剣連は、次の加盟団体、居合道及び杖道並びに個人会員をもって構成する。

（１） 団体会員
ア

地区団体会員室戸地区剣道連盟、中芸剣道連盟、安芸地区剣道連盟、香南剣道連盟
香美剣道連盟、嶺北剣道連盟、南国市剣道連盟、高知市剣道連盟
高吾剣道連盟、須崎剣道連盟、幡多剣道連盟、土佐清水剣道連盟、宿毛剣道連盟

イ

職域団体会員
県庁剣道連盟、警察剣道連盟、刑務所剣道連盟、自衛隊剣道連盟
学校剣道連盟、女子剣道連盟（２） 居合道会員
中芸支部、赤岡支部、野市支部、山田支部、大栃支部、高知支部、城西支部
幡多支部、高知城支部（３） 杖道会員
土佐杖道会、清風館道場、杖誠会支部、明鏡会支部（４） 個人会員
前条第２号に規定された者とする。
２

加盟団体に関する事項は、各加盟団体において別に定める。

３

職域団体に入会している会員は、地区団体にも登録することができる。ただし、この場合は、年会費納入団体を明らかにすること。

４

剣連に加盟していない者は、段位・称号審査の受審及び剣連主催の大会への出場を認めない。
（登録）

第７条

剣連への会員登録は加盟団体から行い、個人会員は直接剣連へ申し込むこととする。
２中・高校生については、特に加盟団体に加入する必要はない。
（会費・登録料）

第８条

剣連に加盟が承認された会員は、所属団体を経由して次の会費を毎年４月末までに納入するものとする。

２

団体・個人会員・・・・・・・・５段以上8，000円

４段以下

6，000円中・高校生についての会費は、中体連及び高体連の負担金として、次のとおり納める。
（１） 中体連・・・50,000円（２） 高体連・・・50,000円
３

少年剣道教室登録料については、次のとおり直接剣連に納めることとする。
１団体につき5,000円

４

居合道及び杖道については、別に定める。

５

名誉会員については、年会費を徴収しない。
（会員の登録抹消及び復活）

第９条

会長は、会員が刑法その他の法令に違反する行為があって処罰を受け、または全剣連及び剣連の名誉を傷つけるような行為があったと認めるときは、綱紀委員会を開催し、当該会員に弁明の機会を与えた後に審議し、委員会の過半数以上の賛成をもって、会員登録を抹消することができる。

２

前項の規定により登録登録を抹消された者の復活については、綱紀委員会に諮り、委員会の過半数以上の承認があれば会員登録を復活させることができる。

３

必要がある場合には、上記の結果について全剣連に報告するものとする。

第４章

役

員

（役員及び役員数）
第10条

剣連に、次の役員を置く。

（１） 会長・・・・・

１名

（２） 副会長・・・・

若干名（３） 理事長・・・・

１名（４） 副理事長・・・

若干名（５） 常任理事・・・

事務・事業局の各局長、部長及び次長をもって充てる。

（６） 理事・・・・・各連盟選出理事で15名以上30名以内とする。

（７） 監事・・・・・

２名（役員の選任）第11条

剣連役員の選任方法は、次の順序で選任する。

（１） 理事は、各加盟団体より１名を選出する。
（２） 会長及び副会長は、各加盟団体の会員の中から理事総会で選任する。
（３） 理事長及び副理事長は、加盟団体会員の中から会長が推薦し、理事総会で選任する。
（４） 常任理事は、各加盟団体の会員の中から理事長が推薦し、理事総会で選任する。
（５） 監事は、加盟団体の会員の中から理事総会で選任する。
２ 理事となる者は、他の剣連役員を兼務することができない。
（役員の任務）
第12条

剣連の役員の任務は、次のとおりとし、剣連を運営する。

（１） 会長は、剣連を代表し、会務を総理する。
（２） 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代行する。
（３） 理事長は、常任理事会を代表し、会長の指示により、理事総会で決議を受けた事項を総括運営する。
（４） 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときはその職務を代行する。
（５） 常任理事は、常任理事会を組織し、本規約第17条に規定する事項を協議するとともに日常の剣連業務を処理する。
（６） 理事は、理事総会を組織し、本規約第16条に規定する事項を決議する。
（７） 監事は、剣連の会計及び会務を監査する。
（役員の任期）第13条

剣連役員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠により選出された役員は、前任者の残任期間とする。

２

各役員は、任期満了後も後任者の就任まではその職務を行う。

第５章

名誉会長、相談役、顧問、参与及び審議員（名誉会長、相談役、顧問、参与及び審議員）
第14条

剣連に、名誉会長１名、相談役、顧問、参与及び審議員を若干名置くことができる。いずれも常任理事会で推薦し、理事総会に諮って会長が委嘱する。それぞれの任期は２年とし、再任を妨げない。

（１） 名誉会長及び相談役は、剣連の行為全般について、会長の諮問に応える。
（２） 顧問は、剣連の重要事項について、会長の諮問に応える。
（３） 参与は、剣連の会務について、会長及び理事総会の諮問に応える。
（４） 審議員は、審議委員会を組織し、剣連の目的である剣道の基本理念、審査規定、試合規則及び会員の表彰の推薦等について、会長の諮問に応える。
２

名誉会長、相談役、顧問、参与及び審議員は、会長の要請により理事総会及び常任理事会に出席し、意見を述べることができる。

第６章

会議

（会議の種類）第15条

剣連の会議は、理事総会、常任理事会、加盟団体事務局担当者会、各諮問会及び専門委員会とする。

２

各諮問会及び専門委員会の開催については、別に会長が招集する。
（理事総会）

第16条

理事総会は、剣連役員で組織し、会長が招集し、次に掲げる事項を決議する。

（１） 役員の選任に関する事項（２） 規約・規則等の改正に関する事項（３） 予算及び決算の承認に関する事項（４） 事業計画の承認に関する事項（５） 常任理事会から付議された審議事項の決議（６） その他必要な事項

２

理事総会の議長は会長とし、必要があるときは他の理事を議長として指名することができる。

３

会長が必要と認めたときは、臨時に理事総会を開催することができる。

４

緊急を要し、理事総会が開催できない場合には、常任理事会が理事総会の決議事項を代行する。ただし、事後において理事総会に報告し、承認を得なければならない。

５

理事総会は、原則として毎年３月に開催するものとする。
（理事総会の定足数）

第17条

理事総会は、構成する各連盟選出理事の３分の１以上の出席者をもって開催できる。ただし、あらかじめ委任状を提出している者は、これを出席者とみなす。

２

理事総会においては、代理出席を認めない。
（理事総会の決議）

第18条
２

理事総会の決議は、各連盟から選出された理事により行う。

会議の議事は、出席者の過半数をもって決議し、可否同数のときは会長の決するところによる。

３

前条ただし書きの委任状提出者が、その委任状において決議事項に意思を示している場
合は、当該決議事項について、前項の決議数に加える。
（常任理事会）

第19条

常任理事会は、会長、副会長、理事長、副理事長及び常任理事で組織し、必要に応じて会長が招集し、次に掲げる事項を協議する。

（１） 剣連の運営に関する事項（２） 理事総会の審議事項の付議に関する事項（３） 各種大会への選手の選考に関する事項（４） その他必要な事項
２

常任理事会の議長は、理事長とする。

３会議の議事は、出席者の過半数をもって決議し、可否同数のときは会長の決するところによる。
（加盟団体事務局担当者会）

第20条

加盟団体事務局担当者会は、理事長、事務・事業局長、事務局及び各剣道連盟事務担当者で組織し、理事長が毎年１回以上招集し、次に掲げる事項を検討する。
（１） 会員登録・会費に関する事項（２） 会員名簿の作成に関する事項（３） 審査会の連絡調整に関する事項（４） 調査研究及び広報に関する事項（５） 大会開催日程等の調整に関する事項（６） その他必要な事項
２

加盟団体事務局担当者会の議長は、事務局長とする。

第７章

称号・段級位審査（称号・段級位審査）
第21条

剣連の称号・段級位審査及び審査料・登録料については、別に定める。

第８章

公認審判員

（公認審判員）第22条

剣連の主催、主管、共催及び後援する公式試合の審判・役員は、別に定める。

第９章

事務局及び事業局

（事務局）
第23条

剣連の事務を円滑に行うために、事務局を設置する。

２

事務局は、高知市秦南町１丁目５番12号 恒石章彦方とする。

３

事務局には、事務局長及び次の各部を置く。

（１） 庶務部（２） 財務部
４

事務局長は、理事長の指示により事務局を統括し、事務業務を処理する。

５

事務局各部の業務は、次のとおりとする。

（１） 庶務部・・・剣連の庶務及び他の部の所掌に属さない事項を担当する。
（２） 財務部・・・剣連会費の徴収及び会員名簿に関する事項を担当する。

６

各部には、必要に応じて次長及び業務を補助する事務員を置くことができる。
（事業局）

第24条

剣連の事業を円滑に行うために、事業局を設置する。

２

事業局は、事業局長宅とする。

３

事業局には、事業局長及び次の各部を置く。

（１） 審査部（２） 審判部（３） 競技部（中学生担当、高校生及び一般担当の２部を置く。）（４） 強化部（５） 少年部（６） 広報部（７） 医・科学部（８） 女子部（９） 次世代構想部
４

事業局長は、理事長の指示により事業局を統括し、事業業務を処理する。

５

事業局各部の業務は、次のとおりとする。

（１） 審査部・・

剣連の行う審査会に関する事項を担当する。

（２） 審判部・・

剣連の開催する大会の審判及び公認審判員に関する事項を担当する。

（３） 競技部・・

中学生担当部は、剣連の開催する中学生の大会に関する事項を担当
し、高校生及び一般担当部は、剣連の開催する高校生及び一般の大会に関する事項を担当する。

（４） 強化部・・講習会及び競技力向上のための強化訓練等に関する事項を担当する。

（５） 少年部・・剣連の開催する小学生の大会及び競技力向上ための強化訓練に関する事項を担当する。

（６） 広報部・・剣連の広報及び電子情報に関する事項を担当する。

（７） 医・科学部・剣連の医科学に関する研究調査及び資料収集等に関する事項を担当する。
（８） 女子部・・剣連の女子部に関する事項を担当する。

（９） 次世代構想部・剣連の普及事業等に関する事項を担当する。
６

各部には、必要に応じて次長及び業務を補助する事務員を置くことができる。

７

国際剣道に関する事項は、事業局長が担当し、必要に応じて業務を補助する事務員を置くことができる。
（事務・事業局長等の選任及び任期）

第25条

事務・事業局長、各部長及び次長（以下「事務局長等」という。）の選任及び任期は、前第10条第５号及び第11条第３号並びに第13条によるものとする。

２

事務員は、事務局長等が推薦し、理事長が選任する。任期は２年とし、再任を妨げない。

３

事務局長等は、各業務を兼務することができる。
（居合道及び杖道）

第26条

居合道及び杖道の運営等については、別に定める。

第10章

専門委員会

（専門委員会）
第27条

剣連の事業を円滑に進めるため、必要に応じて理事総会の議決に基づき専門委員会を設けることができる。

２

専門委員会の組織及び任務は、理事総会の議決を経て別に定める。

第11章

会

計

（収入・支出）第28条

剣連の会計は、次の収入・支出をもって充てる。

（１） 収入会費、審査料及び登録料、大会参加料、講習料、補助金、寄付金、雑収入、その他（２） 支出加盟負担金、会議費、旅費、審査料及び登録料、大会費、遠征費、審査会費
強化費、普及費、研修・講習会費、通信費、借損料、印刷費、広報費、備品費

事務・事業局費、事務所経費、予備費、その他（会計年度）
第29条
附

剣連の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
則

この規約は、平成17年４月１日から施行する。
附則

この規約は、平成18年４月１日から施行する。
附 則
この規約は、平成19年４月１日から施行する。
附 則
この規約は、平成20年４月１日から施行する。
附 則
この規約は、平成27年４月１日から施行する。
附則

この規約は、平成29年４月１日から施行する。
附則

この規約は、平成31年４月１日から施行する。
附則

この規約は、令和３年４月１日から施行する。
沿革
昭和46年１月31日施行する。 昭和50年１月１日一部改正 昭和54年１月１日一部改正
昭和56年12月20日一部改正

昭和57年12月19日一部改正 昭和59年12月16日一部改正

昭和61年12月14日一部改正

昭和62年１月１日一部改正 平成２年４月１日一部改正

平成７年４月１日一部改正

平成８年４月１日一部改正 平成９年４月１日一部改正

平成13年４月１日一部改正

平成15年４月１日一部改正

平成17年４月１日全部改正
昭和46年1月31日施行された「高知県剣道連盟会費徴収規定」は廃止する。
平成18年４月１日一部改正

平成19年４月１日一部改正 平成20年４月１日一部改正

平成29年４月１日一部改正

平成31年４月１日一部改正 令和3年４月１日一部改正