対馬市社会福祉協議会職員の懲戒処分に関する指針（趣旨）
第 1 この指針は任命者が本会就業規則第 46 条に規定する懲戒処分（以下「懲戒処分」という。）に付すべきものと判断した事案について、代表的な事例を選び、職員の懲戒処分を厳正かつ公正に行うため、標準的な処分量定に関する基準を定めるものとする。
（考慮事項）
第 2 任命権者は、懲戒処分の種類及び程度を決定するに当たり、次に掲げる事項を総合的に考慮し、別表に掲げる懲戒処分の対象となる非違行為及び当該非違行為に係る懲戒処分の標準的な事例（以下「標準例」という。）を参考にして、適正に判断するものとする。なお、標準例に記載のない非違行為については、標準例に掲げる事例のうち、類似のものを参考に判断するものとする。
（1）

非違行為の動機、態様及び効果（2）

故意、過失、その他の非違行為実行時における当該非違行為を行った職員の責任の度合（3）

非違行為を行った職員の職責及び職責と非違行為との関係性（4）

他の職員及び社会に与える影響（5）

過去における非違行為の有無（6）

日常の勤務態度及び非違行為の前後における態度（所属長の責務）
第 3 所属長は、常に所属職員の行動の把握に努め、所属職員が非違行為を現に行い又は行ったことが明らかであると判断した場合は、遅滞なくその旨を本所事務局長に報告するものとする。
（指揮監督する者の責任）
第 4 職員の懲戒処分を行った場合において、当該職員を指揮監督する者（以下「監督者」という。）が次のいずれかに該当するときは、当該監督者に対しても懲戒処分を行うものとする。
（1）

所属職員が懲戒処分を受けることに関し、指揮監督に適性を欠いていた場合（2）

所属職員の非違行為を了知していたにも関わらず、その事実を隠蔽し、又はこれを黙認した場合（関係職員の懲戒処分）
第 5 職員の懲戒処分を行った場合において、当該職員以外の職員が次のどれかに該当するときは、当該関係職員に関しても懲戒処分を行うものとする。
（1）

非違行為をした職員に対し、当該非違行為にかかる事項を教唆し、又は当該非違行為を幇助したと認められる場合（2）

職員の非違行為を了知していたにも関わらず、これを黙認し、又は当該職員と共に非違行為の全部又は一部を行った場合

施行期日
1．この指針は、平成２７年１月１日より施行する。
２．この指針は、令和３年１２月３日から改正実施する。

別表
非違行為の種類

非違行為の具体例

懲戒処分の種類

正当な理由なく 10 日以内の間勤務を欠いた場合

減給又は戒告正当な理由なく 11 日以上 20 日以内の間勤務を欠停職又は減給

1.一般服務
欠勤

いた場合
遅刻・早退

正当な理由なく 21 日以上の間勤務を欠いた場合

免職又は停職

勤務時間の始め又は終わりに繰り返し勤務を欠いた

戒告

場合
休暇の虚偽申請

特別休暇等について虚偽の申請をした場合

減給又は戒告勤務態度不良勤務時間中に職場を離脱して職務を怠り、公務の運 減給又は戒告
営に支障を生じさせた場合

職場内秩序を乱す

他の職員に対する暴行により職場の秩序を乱した場

行為

合
他の職員に対する暴言により職場の秩序を乱した場

停職又は減給減給又は戒告合
虚偽報告

事実を捏造して虚偽の報告を行った場合

減給又は戒告違法な職員団体活地方公務員法第 37 条第 1 項前段の規定に違反減給又は戒告

動して同盟罷業、怠業その他の争議行為をなし、又は公務の活動能率を低下させる怠業的行為をした場
合地方公務員法第 37 条第 1 項後段の規定に違反免職又は停職して同項前段に規定する違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおった場合
秘密漏えい

職務上知り得た秘密を漏らし、公務の運営に重大な免職又は停職支障を生じさせた場合
個人情報の目的外

職務上知り得た個人情報を当該業務以外の目的収集利用で使用した場合職権を濫用して個人情報を当該業務以外の目的で免職又は停職減給又は戒告収集した場合
汚職

職権濫用、収賄等汚職の罪を犯した場合

停職又は減給政治的目的を有す

政治的目的を有する文書等を配布した場合戒告る文書の配布

非違行為の種類

非違行為の具体例

懲戒処分の種類

セクシュアル・ハラス

暴行若しくは脅迫を用いてわいせつな行為をし、又は免職又は停職

メント

職場における上司・部下等の関係に基づく影響力を（他の者を不快にさ用いることにより強いて性的関係を結び若しくはわいせる職場における性せつな行為をした場合的な言動及び他の相手の意に反することを認識の上で、わいせつな言職員を不快にさせる

辞、性的な内容の電話、性的な内容の手紙・メー

停職又は減給職場外における性的 ルの送付、身体的接触、つきまとい等の性的な言な言動）

動を繰り返した場合
わいせつな言辞等の性的な言動を繰り返したことに免職又は停職より相手が強度の心的ストレスの重積による精神疾患に罹患した場合相手の意に反することを認識の上で、わいせつな言減給又は戒告

辞等の性的な言動を行った場合
モラル・ハラスメント

言葉や態度、身振りや文書などによって、職員の人停職又は減給（陰湿な精神的嫌格や尊厳を傷つけたり、肉体的、精神的に傷を負わがらせ、精神的虐せた場合

待・暴力行為）

上記行為を執拗に繰り返したことにより相手が強度の 免職又は停職
心的ストレスの重積による精神疾患に罹患した場合

パワー・ハラスメント

職場における役職などの力関係による嫌がらせやい停職又は減給（組織の規範や慣じめなどを行った場合習、また職務権限と上記行為を執拗に繰り返したことにより相手が強度の 免職又は停職いうパワーを使って行 心的ストレスの重積による精神疾患に罹患した場合
う強制や嫌がらせ）
入札談合等に関与

市が入札等により行う契約の締結に関し、その職務する行為に反し、事業者やその他の業者に談合を唆すこと、免職又は停職

事業者やその他の者に予定価格等の入札に関する秘密を教示すること又はその他の方法により当該入札等の公正を害すべき行為を行った場合
営利企業等従事任命権者の許可なく営利企業に従事した場合

停職、減給又は戒告

非違行為の種類

非違行為の具体例

懲戒処分の種類収賄・供応勤務に関して賄賂を収受し、又はその要求若しくは約免職

束をした場合職務に関して本市関係業者及び関係団体との虚免職、停職、減給又は戒礼・贈答の授受を行い、又は接待・会食等の場合

告（具体的な行為を状況、悪質性の程度に応じて）
2.公金・物品取扱横領

公金又は公物を横領した場合

免職

窃取

公金又は公物を窃取した場合

免職詐取

人を欺いて公金又は公物を交付させた場合

免職

紛失

公金又は公物を紛失した場合

戒告

盗難

重大な過失により公金又は公物の盗難にあった場

戒告

合
公物損壊

故意に職場において公物を損壊した場合

減給又は戒告出火・爆発

過失により職場において出火、爆発を引き起こした場

戒告

合
諸給与の違法支

故意に法令に違反して給与等を不正に受給した場払・不適正受給合又は故意に届出を怠り、若しくは虚偽の届出をする

減給又は戒告などして給与等を不正に受給した場合
公金及び公物の処

事故保管中の公金の流用等公金又は公物の不適理不適正

正な処理をした場合

減給又は戒告3.公務外非行
放火

放火をした場合

免職

殺人殺人をした場合

免職

傷害人の身体を傷害した場合

停職又は減給暴行・けんか暴行を加え、又はけんかをした職員が人を傷害するに 減給又は戒告至らなかった場合

器物損壊

故意に人の物を損壊した場合

減給又は戒告横領

自己の占有する他人の物（公金及び公物を除く。）を 免職又は停職
横領した場合

窃盗・強盗

他人の財物を窃取した場合免職又は停職

暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した場合

免職

非違行為の種類

非違行為の具体例

懲戒処分の種類

詐欺・恐喝

人を欺いて財物を交付させ、又は人を恐喝して財物免職又は停職を交付させた場合
賭博賭博をした場合

減給又は戒告常習として賭博をした場合

停職

麻薬・覚せい剤等の 麻薬・覚せい剤等を所持又は使用した場合

免職

所持又は使用酩酊等による粗野な酩酊して、公共の場所や乗り物において、公衆に迷言動等惑をかけるような著しく粗野又は乱暴な言動をした場

減給又は戒告合淫行

１８歳未満の者に対して、金品やその他財産上の利停職又は減給益を代償として供与し、又は供与することを約束して淫行をした場合
痴漢行為

公共の乗り物等において痴漢行為をした場合停職又は減給ストーカー行為

つきまとい等のストーカー行為をした場合停職又は減給4.道路交通事故・道路交通法違反
対馬市社会福祉協議会職員の交通違反に関する懲戒規則要綱による
5.道路交通事故・道路交通法違反以外の事故又は違反
対馬市社会福祉協議会職員の交通違反に関する懲戒規則要綱に準ずる
6.ネットワーク利用
不正アクセス

他人のパスワードを使用し、又はコンピュータ・システ

免職又は停職

ムにおける安全上の不備を利用して不正にネットワー
クにアクセスし、システム又は情報資産等の破壊若
しくは改ざんを行い又は情報を漏洩させた場合
他人のパスワードを利用し、又はコンピュータ・システ

停職又は減給ムにおける安全上の不備を利用して不正にネットワー
クにアクセスした場合
不正アクセス等の幇

ネットワークの管理者又はパスワードを付与されてい助る権利者のパスワードを第三者に提供した場合

ウイルス・不正プログ

故意にウイルス又は不正プログラムを利用してシステラム等の使用

ム又は情報資産等を損壊させた場合
故意にウイルス又は不正プログラムを利用してネットワークの適正な運用を妨げた場合

停職又は減給免職又は停職停職又は減給

非違行為の種類

非違行為の具体例

懲戒処分の種類7.管理監督者・関係職員
管理監督責任所属職員の非違行為を了知していたにもかかわら停職又は減給ず、その実態を隠蔽し、又は黙認した場合所属職員が懲戒処分を受けることに関し、指揮監督 減給又は戒告に適性を欠いていた場合関係職員の懲戒処非違行為をした職員に対し、当該非違行為にかかる 停職又は減給又は戒告分事項を教唆、又は討議非違行為を幇助したと認められる場合
職員の非違行為を了知していたにも関わらず、これを減給又は戒告黙認し、又は当該職員と共に非違行為の全部又は一部を行った場合

1. 処分の過重について（1）

職員が行った一連の行為が、複数の非違行為に該当する場合は、標準例で規定する最も重い懲戒処分よりも重い処分を行うことができる。

（2）懲戒処分を行う場合において、次のいずれかの事由があるときは、標準例で規定する最も重い懲戒処分よりも重い処分を行うことができる。
ア 職員が行った行為の態様が極めて悪質であるとき
イ 職員が管理又は監督の地位にあるなど、その占める職制の度が特に高いとき
ウ 職員が過去に懲戒処分を受けたことがあるとき

2. 処分の軽減について懲戒処分を行う場合において、次のいずれかの自由があるときは、標準例で規定する最も軽い懲戒処分よりも軽い処分を行うことができる又は処分を行わないことができる。（処分を軽減する場合においては、標準例で規定する最も軽い懲戒処分が停職の場合は減給、減給の場合は戒告、戒告の場合は市町文書訓告を原則とする。）（1）

職員の日頃の勤務態度がきわめて良好であるとき（2）

職員が自らの行為が発覚する前に自主的に申し出たとき（3）

職員が行った行為の非違の程度が軽微であるなど特別な事情があるとき