オーストラリアの建築基準規制 2022 年 2 月時点
オーストラリアは連邦国家であり、オーストラリア憲法において、建築規則は８つの州・準州の責任下にある。各州・準州には独自の建築法または基本的な建築法規があり、管轄区域内の建築規制制度を構築し、適用できる技術的建築基準を採用する。それぞれの州・準州の建築法(Building Act)は、適用技術基準として国家建設コード（National Construction Code）の一部であるオーストラリア建築コード(Building Code of Australia: BCA)を採用する。国家建設コードを策定し、維持するのはオーストラリア建築コード委員会(Australian Building Codes Board:
ABCB)である。ABCB はオーストラリアの全レベルの政府（連邦政府、州・準州・特別地域政府、地方自治体）の共同の取り組みであり、建築業界からの代表も参画している。ABCB は連邦政府および建築規制の責任者である州・準州の大臣が 1994 年 3 月に締結した政府間協定で創設され、2006
年 4 月に諸大臣が再確認した。
本稿では、導入部でオーストラリア全体に関して記すが、中心的にはヴィクトリア州の制度及び基準に関して記す。

＜オーストラリアにおける建築規制（単体規制）の沿革＞
1960 年代中頃からオーストラリアの８つの州及び準州の間で建築コードの統一が試みられるようになった。1965 年に全豪モデル建築コード（Australian Model Uniform Building Code）という名称のモデルコード案が作成されたが、これは現在の BCA の前身にあたる。初期のコード
は州や準州の法規に（直接）引用されることはなかったが、様々な多くの法規が存在していたにもかかわらず、このコードはそれらの法規のベースとなるものとして用いられていた。1990 年代初頭には、規制による負担がコミュニティにとっての建築価格の適正さに影響を及ぼすことが懸念事項となっていた。また、明らかに、建設業界の競争力がオーストラリア全土にわたる様々な規制による要求事項並びに新製品や新技術を公平に取り扱わない仕様規格によって抑制されていた。州知事たちは、可能である限り、州法は一連の共通技術データベースに基づくべきであり、また、建築規則は性能指向で、科学的に担保され、主産業及び専門的な知見によって開発される必要があるという見解を強く支持していた。その結果、オーストラリア建築コード委員会（Australian Building Codes Board：ABCB）が創出された。1994 年に全州政府が署名した政府間合意（IGA）を介したものであり(2006 年 4 月に再合意)、BCA の開発や維持及び規制改革を導くことが目的とされた。
(IRCC 報告書 2010.2 より)＜関連文書＞
関連する主な公文書は、別掲の表のとおりである。

1

1. 行政区分/行政主体
1-1. オーストラリア連邦
・面積は 7,692,024 km2、人口は 25,739,256 人である（2021 年 6 月 30 日）。
・オーストラリアの政府は、(a) 連邦政府 (b) 6 つの州政府と 2 つの準州政府 (c) 約 600 の地方自治体 (カウンシル、市、郡…) という 3 つのレベルに分かれている。
・オーストラリア憲法では、連邦政府は、オーストラリア全土の建築規制法を制定する権限を付与されておらず、建築規制の責任は6 つの州政府と 2 つの準州政府が負っている。したがって、オーストラリアには建築規制に関する 8 つの法体系があり、加えて地方自治体は地域固有の条例を制定できる。

1-2. オーストラリア建築コード委員会(Australian Building Codes Board: ABCB)
・ABCB は、オーストラリア建築コード（Building Code of Australia：BCA）、ウォーターマークおよびコードマー
ク認証スキーム、建設業界の規制改革を担当する基準作成機関であり、連邦政府と州・準州政府、そして建築・配管業界の共同イニシアチブで運営されている。

1-3. ヴィクトリア州 Victoria
・右図の赤い区域であり、面積は 237,629 km2、人口は 6,649,200 人である（2021 年 6 月 30日）。
・ヴィクトリア州の州都は、メルボルン市であり、人口の 70％がメルボルン地域に集中している。

2. 建築規制制度
2-1. 規制の権原、技術的基準の位置付け(1) 建築規制の枠組み
ヴィクトリア州建築局（Victorian Building Authority:
VBA）は、ヴィクトリア州の建築業界を規制しており、Building Act 1993 に準拠している。同法は、建築物の建設、建築基準、特定の建築物の安全性の確保に関する規制の枠組みを定めている。
規制の枠組みは右図の通りとなっている。

2

（2） ヴィクトリア州建築法 1993 Building Act 1993
建築規制の権原は、ヴィクトリア州の場合、建築法 1993 Building Act 1993に規定されている。
建築物に関する規則について、第 7 条に評議会の知事（The Governor in Council）は、(a) 建築
物の建設、使用、維持、解体および撤去、(b) 建築物および娯楽施設の安全に関すること、(c)大衆娯楽の場所の使用および維持管理等に関して、禁止または規制するための建築規則
Building Regulation を作成することができることを規定している。
建築法1993 Building Act 1993 (20 October 2021)の構成
Part 1Preliminary (p1-)
Part 2
Building standards (p28-)
Part 3
Building permits (p39-)
Part 4Inspection of building work (p83-)
Part 5
Occupation of buildings and places of public entertainment (p94-)
Part 6
Private building surveyors（ｐ109）
Part 7
Protection of adjoining property（ｐ138）
Part 8
Enforcement of safety and building standards (p150)
Part 9Liability (p165)
Part 10The Building Appeals Board and its jurisdiction (p186)
Part 11
Registration of building practitioners (p212)
Part 11A
Licensing of building employees （p295）
Part 12
Building administration (p318)
Part 12A
Plumbing work (p387)
Part 13
General enforcement provisions (p485)
Part 14
Genera l(p562)
Schedule 1 Building Regulations (p594)
Schedule 2 Procedures for building permits and occupancy permits (p598)
Schedule 3 Membership and procedure of boards (p605)
Schedule 4 Transitional provisions (p617)
Schedule 5 Infringement offences (p632)
Schedule 6 Transitional provisions relating to the Building (Plumbing) Act 1998 (p633)
Transitional and savings provisions relating to the Building and Planning
Schedule 7
Legislation Amendment (Governance and Other Matters) Act 2013 (p634)
Transitional and savings provisions relating to the Building Legislation
Schedule 8
Amendment (Consumer Protection) Act 2016 (p644)
Schedule 9 House Contracts Guarantee Act 1987 (p652)
Transitional and savings provisions relating to the Building Amendment
Schedule 10(Enforcement and Other Measures) Act 2017 (p653)
Transitional and savings provisions relating to the Building and Environment
Schedule 11
Protection Legislation Amendment Act 2020 (p662)（3）ヴィクトリア州建築規則 2018 Building Regulations 2018
建築規則 2018 Building Regulations 2018 は、1993 年建築法第 7 条（Building regulations）、
第 9 条（Incorporation by reference）、第 15A 条（Building regulations with respect to swimming
pools）、第 261 条（General regulation-making powers）、第 262 条（Additional regulation-making
powers）、および別表 1 （Building regulations）に基づいて制定されている。

3

建築規則2018 Building Regulations 2018 (12 October 2021)の構成
Part 1Preliminary (p1-)
Part 2
Building Code of Australia (p16-)
Part 3
Owner-builders (p17-)
Part 4
Building permits (p23-)
Part 5Siting (p54-)
Part 6
Projections beyond street alignment（p84）
Part 7
Protection of adjoining property and the public（ｐ90）Part 8
Building work (p97)Part 9Fire safety requirements (p108)
Safety requirements for, registration of, and certification of barriers for,
Part 9A
swimming pools and spas (p116)
Part 10
Designation of special areas for building work (p145)
Part 11
Bushfire safety（p149）
Part 11A
Emergency provisions (p159)
Part 12Inspections, notices and orders, and register of powers of entry (p168)
Part 13
Occupancy permits and certificates of final inspection (p179)
Part 14
Places of public entertainment (p192)
Part 15
Maintenance of buildings and places of public entertainment (p196)
Part 16
Existing buildings (p208)
Part 17
Building product accreditation (p218)
Part 18
Building practitioners (p231)
Part 19
Appeals and reviews (p247)
Part 20
Infringement notices (p254)
Part 21
Exemptions (p255)
Part 22
Transitional and savings provisions (p262)
Part 23
Revocation of temporary fees (p264)
Schedule 1 Revocations (p265)
Schedule 2 Duties and responsibilities of an owner-builder (p266)
Schedule 3 Membership and procedure of boards (p268)
Schedule 4 Forms (p278)
Schedule 5 Prescribed matters reported on by prescribed reporting authorities (p359)
Schedule 6 Planning schemes (p363)
Planning schemes applying to allotments containing homes destroyed in the 2009
Schedule 7
bushfires (p372)
Schedule 8 Essential safety measures (p373)
Schedule 9 Prescribed classes of building practitioners and prescribed qualifications (p378)
Schedule 10 Work authorised to be carried out by a registered building surveyor (p423)
Schedule 11 Work authorised to be carried out by a registered building inspector (p426)
Domestic building work authorised to be carried out by registered domestic
Schedule 12builders (p428)
Schedule 13 Planning schemes that have an approved infrastructure contributions plan (p436)（４） オーストラリア建築コード Building Code of Australia：BCA
建築規則 2018 Building Regulation 2018 の第 10 条に、「BCA は、本規則によって修正されることにより、本規則によって採用され、本規則の一部を構成する。」と規定されている。
BCA は、国家建設コード（National Construction Code：NCC）を通じて、建物やその他の構造物の設計と建設に関する技術的な規定を定めており、BCA は、追加要件を定めたり、地域社会の特定の期待に応えたりするために、州ごとに異なる規定を設けることを認めている。また、BCA は、特定の方法を規定することなく、特定の結果を達成するための方法を定義している。

4

NCC は、NCC は 3 巻で発行されており、BCA は NCC の第 1 巻と第 2 巻、オーストラリア配管コード（Plumbing Code of Australia :PCA）は NCC の第 3 巻にあたる。建築物やその他の構造物、給排水設備の設計・施工に関する技術的な規定を定めたものである。
NCC 第 1 巻（BCA Volume 1）は、主に集合住宅、商業施設、工業施設、公共施設の建築物とそれに付随する一部の構造物の設計と施工を対象としている。
NCC 第 2 巻（BCA Volume 2）は、主に住宅、小型の小屋、カーポートおよびそれに付随する構造物を含む小規模な建築物の設計および施工を対象としている。
NCC 第 3 巻（PCA Volume 3）は、新築および既存の建築物における給排水設備の設計、施工および保守を対象としている。
NCC 第 1 巻（BCA Volume 1）の構成
Section A
Governing Requirements
Section B
Structure
Section C
Fire resistance
Section D
Access and egress
Section E
Services and equipment
Section F
Health and amenity
Section G
Ancillary provisions
Section H
Special use buildings
Section J
Energy efficiency
Schedules
State and Territory appendicesAbbreviations and symbols
Definitions
Referenced documents
Fire-resistance of building elements
Fire hazard properties
Fire Safety Verification Method
NCC 第 2 巻（BCA Volume 2）の構成
Section 1
Governing Requirements
Section 2
Performance Requirements
Application
Structure
Damp and weatherproofingFire safety
Health and amenity
Safe movement and access
Energy efficiency
Ancillary provisions and additional construction requirements
Section 3
Acceptable Construction
Schedules
State and Territory appendicesAbbreviations and symbols
Definitions
Referenced documents
Fire-resistance of building elements
Fire hazard properties
Fire Safety Verification Method5(5) 性能規定化の状況
BCA は 1996 年以降、「性能指向」の基準に変わった。この動きは、「設計解や記述的特性ではなく、性能面の製品要件に基づく技術基準」を必要とする WTO「貿易の技術的障害に関する」協定が主な原因であった。
当初は、ガイドラインレベルとして、目的（Objectives）、機能記述（Functional
Statements）があり、コンプラインアンスレベルとして性能要求（Performance
Requirements）、建築解（Building Solutions）は、みなし 適合規定（Deemed-to satisfy Provisions:
DTS）と代替解（Alternative Solutions）の 2 つのルートがあった。

その後、2016 年の BCA の改正で、性能要求を満たすには、性能解（Performance Solution）か、みなし適合解（Deemed-to Satisfy Solution）、あるいはそれらを組み合わせたものになった。

Compliance Level

Compliance Solutions

Performance Requirements

Performance
Solution

and/orDeemed-to Satisfy
Solution・性能解（Performance Solution）
性能解（Performance Solution）は、以下のことを実証することによって達成される。
(a) 関連するすべての性能要求に適合していること。
(b) その解決策は、みなし適合規定と同等であること。

6

そして、性能解は、以下の評価方法の一つまたは複数の方法によって、関連する性能要求に適合することを示さなければならないこととなっている。
(a) 材料、製品、給排水製品、構造形式、設計が関連する性能要求を満たすことを示す、BCA Part A5(Documentation of design and construction) に従った適合性の証明。
(b) 以下を含む検証方法(i) NCC に規定されている検証方法(ii) 関連する性能要求への適合を示す、関係当局が認めたその他の検証方法(c) 専門家の判断(d) みなし適合規定との比較
そして、性能要求が性能解によってすべて満たされる場合、性能解に関連する性能要求を決定するために、(a) 性能解が適用される Section または Part から、関連する性能条件を特定する。
(b) 提案された性能解の側面、または性能解の適用により影響を受ける他の Section または Part から、関連する性能条件を特定する。
・みなし適合解（Deemed-to Satisfy Solution）
みなし適合規定に適合する解は、性能要求をみなしたものとされる。みなし適合解についても、性能解と同様、以下が必要となる。
(a) 材料、製品、給排水製品、構造形式、設計が関連するみなし適合解を満たすことを示す、BCA Part
A5 (Documentation of design and construction) に従った適合性の証明。
(b) 専門家の判断
なお、BCA Volume2 の場合、収録されている建設マニュアルと建設実務が、対象となる性能要求を満たすためのみなし適合解となっている。
・解決策の組み合わせ
性能要求は、性能解とみなし適合解の組み合わせにより、満たすことが可能。

2.1.2 技術的基準の位置づけ
・ Victoria が定めた Building Act 1993 のうち、
第 7 条（Building regulations）、第 9 条（Incorporation by reference）、第 15A 条（Building
regulations with respect to swimming pools）、第 261 条（General regulation-making powers）、第 262条（Additional regulation-making powers）、および別表 1 （Building regulations）に基づいて、Building Regulation 2018 が定められている。
・Building Regulation 2018 の第 10 条（Building Code of Australia）に BCA の採用が規定されている。
BCA の用語や建築物の分類についてもそれぞれ、第 11 条、第 12 条に規定されている。
・火災安全に対する要求は、Building Regulation 2018 の Part 9（Fire safety requirements）に定められているが、構造や省エネに関しては、BCA の中で定められている。
・BCA の中では、NCC 参照文書（BCA Volume 1、BCA Volume2 とも Schedule 4 Referenced documentsに掲載）として、- オーストラリアまたはオーストラリア/ニュージーランド規格 (AS または AS/NZS) – 荷重要件、設計方法、試験方法、製品- ISO、ASTM、BS などその他の規格 –該当する AS または AS/NZS が入手できない場合- 工業規格と ABCB 規約書（ABCB Protocol）
が、一次参照文書として、掲載されている。また、二次参照文書と呼ばれる一次参照文書の中で参照されている文書がある。一次参照文書は約 100、二次参照文書は約 2,000。

7

2-2. 建築規制の運用（建築許可等）
2.2.1 建築許可
・Victoria が定めた Building Act 1993 の Part3 により、以下を除きすべての建築工事について建築許可が必要となっている。
- いくつかのマイナーな変更または解体- 家に関連するパーゴラ- 床面積 10 ㎡が未満の庭小屋- メンテナンスのための修理作業
・建築許可の申請は、公共の建築審査官（municipal building surveyor）または民間の建築審査官（private building surveyor）が行うことができる。民間の建築審査官（private building
surveyor）については、Building Act 1993 の Part6 に定められている。
・建築許可の申請は、建築主が任命した登録建築審査官（registered building surveyor）を通して行われる。建築許可の申請を代行する代理人の指名をすることも可能。
・許可の申請には、以下のものが必要。
- 図面 drawings、仕様書 specifications 、配置図 allotment plans コピー3 部- 建築許可税 building permit levy
建築許可税は、建設費に基づき算出される。
・2019 年 7 月 1 日以降に RBS（relevant building surveyor）が受理した建築許可申請については、所有者、または所有者から代理で支払う権限を与えられた者が直接 VBA（Victorian Building Authority）に Levy を支払う。これは、建築許可番号が提供され、建築許可証が発行される前に行われる必要がある。
・建築許可申請は、RBS が申請者によって指名され、申請書に関連する relevant building surveyor が以下を行うために必要な情報 がすべて含まれていれば、「受理」されたとみなすことができる。
-建築許可番号の VBA への申請
-建築工事費用の見積もりと税金の計算
・建築許可は、関連する計画許可（必要な場合）を取得するまでは発行されず、建築許可税が支払われ、建築許可番号が発行された後に発行される。
・使用許可証 occupancy permit や工事完了時の最終検査証明書 certificate of final inspection が必要な場合もある。
・2019 年 7 月 1 日以降に発行される建築許可については、建築工事のコストを監視することが重要になり、建築プロセスを通じて工事コストの記録を保持する必要がある。
・Building Regulations では、建築許可に伴う建築工事の開始日と完了日を定めており、これらの期限内に工事が開始されなかったり、完了しなかったりした場合、建築許可は失効する。

8

Type of building work
建築工事の種類Houses and outbuildings
住宅

Required commencement date
必要な開始日Within 6 months of the date ofissue of the building permit
建築許可の発行日から 6 ヶ月
以内

Swimming pools and associatedbarriers or fences
スイミングプール及び付随するバリヤまたはフェンス
Re-erection of houses and out
buildings
住宅や外構の建て替え
All other building work
その他すべての建築工事

Within 12 months of the date ofissue of the building permit
建築許可の発行日から 12 ヶ月
以内

Required completion date
必要な完了日Within 24 months of the date of issue ofthe building permit
建築許可の発行日から 24 ヶ月以内
Within six months of commencement of
the work (except if carried out inconjunction with other work)
作業開始から 6 ヶ月以内（他の作業と組み合わせて実施する場合を除く）
Completed within 12 months of the dateof issue of the building permit
建築許可の発行日から 12 ヶ月以内に完了
Within 36 months of the date of issue ofthe building permit
建築許可の発行日から 36 ヶ月以内

2.2.2 建築実務者 Building practitioner
・オーストラリアの特徴として、Building practitioner の役割が挙げられる。
Building practitioner には、(a) a building surveyor 建築審査官(b) a building inspector 建築検査官(c) a quantity surveyor 積算士(d) an engineer engaged in the building industry 建築産業に従事するエンジニア(e) a draftsperson who carries on a business of preparing plans for building work or
preparing documentation relating to permits or permit applications
建築工事のためにプランを用意し、または許可や許可申請にかかわる書類を用意する業務を行う製図士(f) a builder including a domestic builder 住宅ビルダーを含めたビルダー(g) a person who erects or supervises the erection of prescribed temporary structures
所定の仮設建築物を建てるまたはその建築を監督する者(h) a person responsible for a building project or any stage of a building project and who
belongs to a class or category of people prescribed to be building practitioners—
ひとつの建築プロジェクトもしくは建築プロジェクトの任意の段階の責任者で、建築実務者あることを定める区分やカテゴリーに属する者を含み、次に掲げる者を除く。
but does not include—(i) an architect 建築家(j) a person (other than a domestic builder) who does not carry on the business of building（住宅ビルダー以外の）建築業務を行わない者(k) an endorsed building engineer
特に Building surveyor は、民間の建築審査官として、自治体の建築審査官とともに、建築許可の権限が与えられている。
Building practitioner には、Building Act1993 の第 135 条に基づき、保険加入が義務付けられている（一部不要な場合もある）。

9

2-3. 制度フロー
ヴィクトリア州の単体規制にかかる制度構成
ヴィクトリア州
建築法 1993
Building Act1993

建築規制の権原に関する規定

建築規則 2018
Building Regulations 2018

義務基準として性能的に記述された要求事項

国家建設コードNational Construction Code: NCC
オーストラリア建築コード
Building Code of Australia: BCA
Volume 1、 Volume 2性能要求と検証法の場合とみなし適合解で性能要求を満足するものとして記述される場合がある

技術的基準

参照文書＊Code の中で指定された下記の基準。
AS: Australian Standards オーストラリア規格
AS/NZS: Australian/New Zealand Standards
オーストラリア/ニュージーランド規格
ISO: International Standards 等

メルボルン市等要求事項の詳細、及び材料、試験方法等

建築許可等の審査/交付違反対策等の運用
通常の Inspection 工程の検査

10

3. 建築基準
3.1 基準の適用範囲
NCC では、基本的な分類として、表に示すように、建築物を Class1 から Class10 までに分類している（各規定中では、さらにその Class の中の建築物を分類している場合等もある。）。
NCC は、そのうち、戸建て・長屋住宅等の Class１建築物（専用ガレージやフェンスなど付属物の Class10 の一部を含む）を１つの体系（BCA Volume2）に整理し、その他建築物（Class２から Class９等）の体系（BCA Volume１）と区分し、それぞれ別々の基準書に編集している。
これは日本と同じように、中小工務店が多く建設する戸建て住宅等と、その他の建築物では、建築生産の主体、工法、要求される性能が異なることから、別の体系、基準書にした方が、実際的で、基準を遵守しやすいという考え方によっている。
NCC における建築物の分類
Class 1
家庭用または住宅用建物建築物 － 独立した一戸建て住宅と、テラスハウス、長屋、タウンハウスなどの水平に接続された住宅
Class 1a
単一の住居、または付属の住居のグループのひとつ、例えばテラスハウス
Class 1b
床面積 300m2 未満の寄宿舎、ゲストハウス、ホステルClass 2
家庭用集合住宅 － 人が上、横、または下に住んでいる 2 つ以上の単独住戸を含む建物。この Class には、駐車場のような共有スペースを下に持つ、平屋建ての集合住宅も含まれることがある。
Class 3
Class 1 または Class 2 以外の住宅で、不特定多数の者のために長期的または一時的な宿泊施設を提供するもの。例えば、以下のようなもの。
下宿
ホテル、モーテル、ゲストハウス
ホステル、バックパッカーズ
学生用宿泊施設または労働者用宿舎
居住介護施設Class 4
非住宅の性質を有する建築物（つまり、Class 5 から Class 9 の建築物）内にある一戸の家庭用住居をいう。例えば、病院内の管理人用住居など
Class 5
政府機関、会計士、弁護士などの専門職や商業用のオフィスビル
Class 6
店舗やレストランなど、一般消費者向けに商品を販売したり、サービスを提供したりする建築物。以下を場合がある。
美容院
公衆ランドリーショッピングセンター
葬儀店
ショールームClass 7
駐車場、倉庫または貯蔵所を含む建物
Class 7a
駐車場
Class 7b
倉庫、保管用建築物、または卸売商品の陳列用建築物
Class 8工場 - 商品または生産物の生産、組立、改造、包装、洗浄等のために使用される建物。以下を含む場合がある。
整備工場
屠殺場
実験室
Class 9
公共建築物
Class 9a
病院や日帰り手術クリニックなどの医療用建築物

11

Class 9b
Class 9c
Class 10Class 10aClass 10b
Class 10c

社会的、政治的、演劇的、宗教的または市民的な目的のために人々が集まる建築物。例えば、学校、大学、スポーツ施設、ナイトクラブ。
高齢者介護施設
非居住用構造物
物置、カーポート、自家用車庫
フェンス、マスト、アンテナ、擁壁
個人用ブッシュファイヤーシェルター

3.2 技術的基準の構成・技術的基準は NCC のうち、BCA Volume 1 と BCA Volume 2 に下記に掲げる内容が規定されている。
NCC 第 1 巻（BCA Volume 1）の構成
Section A
Governing
Requirements

Section B
Structure
構造Part A1 Interpreting the NCC
Part A2 Compliance with the NCC
Part A3 Application of the NCC in States and TerritoriePart A4 NCC referenced documents
Part A5 Documentation of design and construction
Part A6 Building classification
Part A7 United buildings
Part B1 Structural
Performance Requirements性能要求
provisions
BP1.1 Structural reliability
BP1.2 Structural resistanceBP1.3 Glass installations at risk of human impact
BP1.4 Buildings in flood areas
Verification Methods 検証方法
BV1 Structural reliability
BV2 Structural robustness
Deemed-to-Satisfy Provisions適合みなし規定
B1.0 Deemed-to-Satisfy Provisions
B1.1 Resistance to actions
B1.2 Determination of individual actions
B1.3 空白
B1.4 Determination of structural resistance of materials andforms of construction
B1.5 Structural software
B1.6 Construction of buildings in flood hazard areas
Specification B1.2 Design of buildings in cyclonic areas
1 Scope2 Roof Cladding

12Section C
Fire resistance
防耐火Section C
Fire resistancePart C1 Fire resistanceand stability

Part C2
Compartmentation andseparation

Part C3 Protection of
openings

Performance Requirements
CP1 Structural stability during a fire
CP2 Spread of fire
CP3 Spread of fire and smoke in health and residential carebuildings
CP4 Safe conditions for evacuation
CP5 Behaviour of concrete external walls in a fire
CP6 Fire protection of service equipment
CP7 Fire protection of emergency equipment
CP8 Fire protection of openings and penetrations
CP9 Fire brigade access
Verification Methods
CV1 Fire spread between buildings on adjoining allotments
CV2 Fire spread between buildings on the same allotment
CV3 Fire spread via external walls
CV4 Fire Safety Verification method
Deemed-to-Satisfy Provisions
C1.0 Deemed-to-Satisfy Provisions
C1.1 Type of construction required
C1.2 Calculation of rise in storeys
C1.3 Buildings of multiple classification
C1.4 Mixed types of construction
C1.5 Two storey Class 2, 3 or 9c buildings
C1.6 Class 4 parts of buildings
C1.7 Open spectator stands and indoor sports stadiums
C1.8 Lightweight construction
C1.9 Non-combustible building elements
C1.10 Fire hazard properties
C1.11 Performance of external walls in fireC1.12 空白
C1.13 Fire-protected timber: Concession
C1.14 Ancillary elements
Deemed-to-Satisfy Provisions
C2.0 Deemed-to-Satisfy Provisions
C2.1 Application of Part
C2.2 General floor area and volume limitations
C2.3 Large isolated buildings
C2.4 Requirements for open spaces and vehicular accessC2.5 Class 9a and 9c buildings
C2.6 Vertical separation of openings in external walls
C2.7 Separation by fire walls
C2.8 Separation of classifications in the same storey
C2.9 Separation of classifications in different storeys
C2.10 Separation of lift shafts
C2.11 Stairways and lifts in one shaft
C2.12 Separation of equipment
C2.13 Electricity supply system
C2.14 Public corridors in Class 2 and 3 buildings
Deemed-to-Satisfy Provisions
C3.0 Deemed-to-Satisfy Provisions
C3.1 Application of Part
C3.2 Protection of openings in external walls
C3.3 Separation of external walls and associated openings
in different fire compartments
C3.4 Acceptable methods of protection
C3.5 Doorways in fire walls
C3.6 Sliding fire doors
C3.7 Protection of doorways in horizontal exits
C3.8 Openings in fire-isolated exits

13Section D
Access andegress
アクセス・避難

Section D
Access and egress

Part D1 Provision forescapePart D2 Construction ofexits

C3.9 Service penetrations in fire-isolated exits
C3.10 Openings in fire-isolated lift shafts
C3.11 Bounding construction: Class 2 and 3 buildings andClass 4 parts
C3.12 Openings in floors and ceilings for services
C3.13 Openings in shafts
C3.14 空白C3.15 Openings for service installations
C3.16 Construction joints
C3.17 Columns protected with lightweight construction toachieve an FRL
Performance Requirements
DP1 Access for people with a disability
DP2 Safe movement to and within a building
DP3 Fall prevention barriers
DP4 Exits
DP5 Fire-isolated exits
DP6 Paths of travel to exits
DP7 Evacuation lifts
DP8 Carparking for people with a disability
DP9 Communication systems for people with hearing
impairment
Verification Methods
DV1 Wire barriers
DV2 Access to and within a building
DV3 Ramp gradient, crossfall, surface profile and slip
resistance for ramps used by wheelchairs
DV4 Fire Safety Verification Method
Deemed-to-Satisfy Provisions
D1.0 Deemed-to-Satisfy Provisions
D1.1 Application of Part
D1.2 Number of exits required
D1.3 When fire-isolated stairways and ramps are required
D1.4 Exit travel distances
D1.5 Distance between alternative exits
D1.6 Dimensions of exits and paths of travel to exits
D1.7 Travel via fire-isolated exits
D1.8 External stairways or ramps in lieu of fire-isolated exits
D1.9 Travel by non-fire-isolated stairways or ramps
D1.10 Discharge from exits
D1.11 Horizontal exits
D1.12 Non-required stairways, ramps or escalators
D1.13 Number of persons accommodated
D1.14 Measurement of distances
D1.15 Method of measurement
D1.16 Plant rooms, lift machine rooms and electricity
network substations: concession
D1.17 Access to lift pits
D1.18 Egress from early childhood centres
Specification D1.12 Non-required stairways, ramps andescalators
Deemed-to-Satisfy Provisions
D2.0 Deemed-to-Satisfy Provisions
D2.1 Application of Part
D2.2 Fire-isolated stairways and ramps
D2.3 Non-fire-isolated stairways and ramps
D2.4 Separation of rising and descending stair flights
D2.5 Open access ramps and balconies
D2.6 Smoke lobbies

14

Part D3 Access forpeople with a disability

Section E
Services andequipment
サービス・設備

Section F
Health andamenity
衛生・アメニティ

Part E1 Fire fighting
equipment
Part E2 Smoke hazard
management
Part E3 Lift installations
Part E4 Visibility in an
emergency, exit signs
and warning systems
Part F1 Damp andweatherproofing
Part F2 Sanitary andother facilitie
Part F3 Room heights
Part F4 Light andventilation
Part F5 Sound
transmission andinsulation
Part F6 Condensation
management

D2.7 Installations in exits and paths of travel
D2.8 Enclosure of space under stairs and ramps
D2.9 Width of required stairways and ramps
D2.10 Pedestrian ramps
D2.11 Fire-isolated passageways
D2.12 Roof as open space
D2.13 Goings and risers
D2.14 Landings
D2.15 Thresholds
D2.16 Barriers to prevent falls
D2.17 Handrails
D2.18 Fixed platforms, walkways, stairways and ladders
D2.19 Doorways and doors
D2.20 Swinging doors
D2.21 Operation of latch
D2.22 Re-entry from fire-isolated exits
D2.23
Signs on doors
D2.24 Protection of openable windows
D2.25 Timber stairways: Concession
Deemed-to-Satisfy Provisions
D3.0 Deemed-to-Satisfy Provisions
D3.1 General building access requirements
D3.2 Access to buildings
D3.3 Parts of buildings to be accessible
D3.4 Exemptions
D3.5 Accessible carparking
D3.6 Signage
D3.7 Hearing augmentation
D3.8 Tactile indicators
D3.9 Wheelchair seating spaces in Class 9b assemblybuildings
D3.10 Swimming pools
D3.11 Ramps
D3.12 Glazing on an accessway
Specification D3.6 Braille and tactile signs
Specification D3.10 Accessible water entry/exit for
swimming pools
省略

省略

15

Section G
Ancillaryprovisions
付属規定

Section H
Special use
buildings
特定用途建築物
Section J
Energyefficiency
省エネルギーPart G1 Minor structuresand component
Part G2 Boilers, pressure
vessels, heating
appliances, fireplaces,chimneys and flues
Part G3 Atrium
construction
Part G4 Construction in
alpine areas
Part G5 Construction inbushfire prone areas
Part G6 Occupiable
outdoor areas
Part H1 Class 9b
buildings
Part H2 Public transportbuildings
Part H3 Farm buildings
and farm sheds
Section J
Energy efficiency

Part J0 Energy efficiency

Part J1 Building fabricPart J3 Building sealing

省略

省略

Performance Requirements
JP1 Energy use
Verification Methods
JV1 NABERS Energy for Offices
JV2 Green Star
JV3 Verification using a reference building
JV4 Building envelope sealing
Specification
Specification JVa Additional requirements
Specification JVb Modelling parameters
Specification JVc Modelling profiles
Deemed-to-Satisfy Provisions
J0.0 Deemed-to-Satisfy Provisions
J0.1 Application of Section J
J0.2 Heating and cooling loads of sole-occupancy units of aClass 2 building or a Class 4 partJ0.3 Ceiling fans
J0.4 Roof thermal breaks
J0.5 Wall thermal breaks
Deemed-to-Satisfy Provisions
J1.0 Deemed-to-Satisfy Provisions
J1.1 Application of Part
J1.2 Thermal construction — general
J1.3 Roof and ceiling construction
J1.4 Roof lights
J1.5 Walls and glazing
J1.6 Floors
Specification J1.2 Material properties
Specification J1.5a Calculation of U-Value and solar
admittanceSpecification J1.5b Spandrel panel thermal performance
Specification J1.6 Sub-floor thermal performance
Deemed-to-Satisfy Provisions
J3.0 Deemed-to-Satisfy Provisions
J3.1 Application of Part
J3.2 Chimneys and flues
J3.3 Roof lights
J3.4 Windows and doors
J3.5 Exhaust fans16

Part J5 Air-conditioning
and ventilation systems

Part J6 Artificial lighting
and power

Part J7 Heated watersupply and swimming
pool and spa pool plantPart J8 Facilities forenergy monitoring

Schedules

J3.6 Construction of ceilings, walls and floors
J3.7 Evaporative coolers
Deemed-to-Satisfy Provisions
J5.0 Deemed-to-Satisfy Provisions
J5.1 Application of Part
J5.2 Air-conditioning system control
J5.3 Mechanical ventilation system control
J5.4 Fan systems
J5.5 Ductwork insulation
J5.6 Ductwork sealing
J5.7 Pump systems
J5.8 Pipework insulation
J5.9 Space heatingJ5.10 Refrigerant chillers
J5.11 Unitary air-conditioning equipment
J5.12 Heat rejection equipment
Deemed-to-Satisfy Provisio
J6.0 Deemed-to-Satisfy Provisions
J6.1 Application of Part
J6.2 Artificial lighting
J6.3 Interior artificial lighting and power control
J6.4 Interior decorative and display lighting
J6.5 Exterior artificial lighting
J6.6 Boiling water and chilled water storage units
J6.7 Lifts
J6.8 Escalators and moving walkways
Specification J6 Lighting and power control devices
省略

Deemed-to-Satisfy Provisions
J8.0 Deemed-to-Satisfy Provisions
J8.1 Application of Part
J8.2 記載なし
J8.3 Facilities for energy monitoring
Schedule 1 State & Territory Appendices
Schedule 2 Abbreviations and symbols
Schedule 3 Definitions
Schedule 4 Referenced documents
Schedule 5 Fire-resistance of building elements
Schedule 6 Fire hazard properties
Schedule 7 Fire Safety Verification Method

NCC 第 2 巻（BCA Volume 2）の構成
Section 1
Governing
Requirements

Section 2
Performance
Provisions

Part A1 Interpreting the NCC
Part A2 Compliance with the NCC
Part A3 Application of the NCC in States and TerritoriePart A4 NCC referenced documents
Part A5 Documentation of design and construction
Part A6 Building classification
Part 2.0 Application
Part 2.1 Structure
Performance Requirements
P2.1.1 Structural stability and resistance
構造P2.1.2 Buildings in flood areas
Verification Methods
V2.1.1 Structural reliability
V2.1.2 Structural robustness

17

Part 2.2 Damp andweatherproofing
防湿・防水Part 2.3 Fire safety
火災安全Part 2.4 Health andamenity
衛生・アメニティ
Part 2.5 Safe movement
and access
移動の安全・アクセス
Part 2.6 Energy
efficiency
省エネルギー

Section 3
Acceptable
Construction
for Deemedto-Satisfy
Solutions

Part 2.7 Ancillaryprovisions and additional
construction
requirements
Part 3.0 Structuralprovisions
Part 3.1 Site Preparation
Part 3.2 Footings and
Slabs
Part 3.3 MasonryPart 3.4 Framing
Part 3.5 Roof and Wall
Cladding Part 3.6 Glazing
Part 3.7 Fire Safety
Part 3.8 Health andAmenity
Part 3.9 Safe Movement
and AccessPart 3.10 Ancillary
Provisions andAdditional Construction
Requirements
Part 3.12 Energy
Efficiency

Performance Requirements
P2.2.1 Rainwater management
P2.2.2 WeatherproofingP2.2.3 Rising damp
P2.2.4 Drainage from swimming pools
Verification Methods
V2.2.1 Weatherproofing
Performance Requirements
P2.3.1 Spread of fireP2.3.2 Automatic warning for occupants
Verification Methods
V2.3.1.1 Avoidance of the spread of fire [P2.3.1(a)(i)]V2.3.1.2 Avoidance of the spread of fire [P2.3.1(a)(ii)]V2.3.1.3 Avoidance of the spread of fire [P2.3.1(b)](adjoining allotment)
V2.3.1.4 Avoidance of the spread of fire [P2.3.1(b)] (sameallotment)
省略

省略

Performance Requirements
P2.6.1 Building
P2.6.2 Services
Verification Methods
V2.6.1 Application of this Part
V2.6.2V2.6.2.1
V2.6.2.2 Verification using a reference building
V2.6.2.3 Verification of building envelope sealing
省略

Acceptable Construction ManualThis clause lists reference manuals that can be used to meetthe relevant Performance Requirement of the Housing
Provisions. These reference manuals may also be used inconjunction with acceptable construction practicedescribed for that Part. Either approach fully meets therequirements of the Housing Provisions.
この条項は、住宅規定の関連する性能要求を満たすために使用できる参考マニュアルをリストアップしている。これらの参考マニュアルは、その部分について記述された許容される建設作業と組み合わせて使用することもできる。どちらの方法でも、住宅規定の要求事項を完全に満たすことができる。
Acceptable Construction Practice
These requirements are acceptable methods ofconstruction and therefor comply with the Housing
Provisions.
これらの要件は、許容される施工方法であり、そのため住宅規定に適合している。

18

Schedules

Schedule 1 State & Territory Appendices
Schedule 2 Abbreviations and symbols
Schedule 3 Definitions
Schedule 4 Referenced documents
Schedule 5 Fire-resistance of building elements
Schedule 6 Fire hazard properties
Schedule 7 Fire Safety Verification Method

3.3 構造基準 Structural Code
＜構造基準の内容＞
・BCA Volume 1 と BCA Volume 2 では異なる規定の仕方をしている。
(1) BCA Volume 1
性能要求として、構造の信頼性や構造耐力を規定している。信頼性については、各種荷重についても考慮することが求められている。
BP1.1 Structural reliability
BP1.2 Structural resistanceBP1.3 Glass installations at risk of human impact
BP1.4 Buildings in flood areas
これらに対する検証方法としては、信頼性とロバスト性を規定している。
BV1 Structural reliability
BV2 Structural robustness
適合みなし解が提案された場合、B1.1 Resistance to actions 、B1.2 Determination of individual
actions、B1.4 Determination of structural resistance of materials and forms of construction 、B1.5
Structural software 、B1.6 Construction of buildings in flood hazard areas に準拠することにより、性能条件 BP1.1 から BP1.4 を満足することと規定されている。
(2) BCA Volume 2
目的として、構造の破壊による人身事故からの人命安全、構造的挙動による快適性の損失からの人々の保護や構造的破壊に起因する物理的損害から他の財産の保護等を規定している。
(a) safeguard people from injury caused by structural failure; and(b) safeguard people from loss of amenity caused by structural behaviour; and(c) protect other property from physical damage caused by structural failure; and(d) safeguard people from injury that may be caused by failure of, or impact with, glazing.
これに対して、機能記述は、建築物又は構造物は、それが合理的に受ける可能性のある荷重及びその他の作用の組合せに耐えなければならない等が定められている。
(a) A building or structure is to withstand the combination of loads and other actions to which it
may be reasonably subjected.
(b) Glazing is to be installed in a building to avoid undue risk of injury to people.
BCA Volume 2 の住宅については、acceptable construction practice を用いる場合と alternative
structural design manual を用いる場合について、記述されている。
BCA Volume 1、Volume 2 とも参照文書として、数多くの AS、AS/NZS 等の規格がある。
荷重関係 AS 1170シリーズ（一部AS/NZS）
コンクリート構造 AS3600
鋼構造 AS4100
木構造 AS1720.1

19

3.4 防火基準（耐火・避難）(1) BCA Volume 1
性能要求として、火災時の構造安定性や避難のための条件などを定めている。また、非常用設備や開口部・貫通部の防火対策、消防隊にもアクセスについても定めている。
CP1 Structural stability during a fire
CP2 Spread of fire
CP3 Spread of fire and smoke in health and residential care buildings
CP4 Safe conditions for evacuation
CP5 Behaviour of concrete external walls in a fire
CP6 Fire protection of service equipment
CP7 Fire protection of emergency equipment
CP8 Fire protection of openings and penetrations
CP9 Fire brigade access
これに対する検証方法として、隣接する区画や同一区画内の延焼、外壁を介した火災の広がりについて定めており、また火災安全検証法も定めている。
CV1 Fire spread between buildings on adjoining allotments
CV2 Fire spread between buildings on the same allotment
CV3 Fire spread via external walls
CV4 Fire Safety Verification method
みなし適合解が提案された場合は、上記 CP1 から CP9 を満足することといった規定となっている。
(2) BCA Volume 2
目的は、(a) 建物内の火災を知らせ、安全に避難できるようにすることで、居住者を病気や怪我から守ること、(b) 火災の延焼を防ぐことと規定されている。
(a) safeguard the occupants from illness or injury by alerting them of a fire in the building so thatthey may safely evacuate; and(b) avoid the spread of fire.
これに対して、機能記述は、火災の延焼から保護されなければならない、火災が発生した
場合に居住者が安全に避難できるよう、警告を発するための安全装置を備えていなければならないといった記述となっている。
F2.3.1 Protection from the spread of fire
A Class 1 building is to be protected from the spread of fire.
F2.3.2 Fire detection and early warning
A Class 1 building is to be provided with safeguards so that occupants are warned of a fire in
the building so that they may safely evacuate.
構造基準と同様、BCA Volume 1、Volume 2 とも参照文書として、数多くの AS、AS/NZS 等の規格がある。
材料等の燃焼試験 AS1530 シリーズ（一部 AS/NZS）
耐火試験 AS1905 シリーズ

3.5 省エネ基準(1) BCA Volume 1
省エネ基準に関しては、エネルギー利用として、性能要求、検証法が示されており、みなし適合解として、省エネルギーについて、規定されている。
性能要求は、建築物（サービスを含む）は、エネルギーの効率的な利用を促進する機能を有していなければならないとし、建築物の機能や用途、人間の快適さのレベル、太陽光発電の利用などについて、規定されている。
(a) the function and use of the building; and20

(b) the level of human comfort required for the building use; and(c) solar radiation being—(i) utilised for heating; and(ii) controlled to minimise energy for cooling; and(d) the energy source of the services; and(e) the sealing of the building envelope against air leakage; and(f) for a conditioned space, achieving an hourly regulated energy consumption, averaged over theannual hours of operation, of not more than—(i) for a Class 6 building, 80 kJ/m2.hr; and(ii) for a Class 5, 7b, 8 or 9a building other than a ward area, or a Class 9b school, 43 kJ/m2.hr;and(iii) for all other building classifications, other than a sole-occupancy unit of a Class 2 building or
a Class 4 part of a building, 15 kJ/m2.hr.
検証方法については、オフィスビルの場合、NABERS Energy for Offices というオーストラリア建築環
境格付けシステムを求めている。(NARBERS: National Australian Built Environment Rating System)(2) BCA Volume 2
温室効果ガスの排出を削減することを目的とし、機能記述は、温室効果ガス排出量を削減するために、エネルギーの効率的利用や、使用するエネルギーを温室効果ガス強度の低いものや再生エネルギーの利用を定めている。
Objective 目的
The Objective is to reduce greenhouse gas emissions.
Functional statements 性能記述
To reduce greenhouse gas emissions, to the degree necessary—(a) a building, including its domestic services, is to be capable of efficiently using energy; and(b) a building’s domestic services for heating are to obtain their energy from—(i) a low greenhouse gas intensity source; or(ii) an on-site renewable energy source; or(iii) another process as reclaimed energy.
BCA Volume 1、Volume 2とも計算方法としては、ANSI/ASHRAE Standard 140 を使うこととなっ
ている。

21

3.6 NCC：National Construction Code の改正について
2021 年 10 月現在、ABCB(Australian Building Codes Board オーストラリア建築コード委員会)において、次版(2022 年版)NCC の発行に向け、2019 年版の改正作業が進んでいる。
ABCB は、現代的で適切な国家建設基準 NCC を維持するために、改正に関する協議を重要な柱として位置づけている。
NCC は、
・必要な規制慣行 required regulatory practices
・業界調査および

industry research, and・発行サイクルの間に、ABCB への一般からのフィードバックと政府からの政策の方向性、
public feedback and policy directions from Governments to the ABCB between publishing cyclesに基づき 3 年ごとに更新される。
最新の発行サイクルに先立ち、パブリック・コメント・ドラフト（PCD）が公開され、NCC
次版の修正案および／または追加事項に関するコメントが求められる。すべてのパブリックコンサルテーションは、ABCB のオンライン相談ハブ Consultation Hub を通じて行われる。1
今回、次版に向けた２回のパブリックコメントで示された主要な改正点は以下の通りである。
第 1 段階2021 年 5 月 10 日公表パブリックコメント草案の改正項目（7 月 11 日締め切り）2, 3
 バリアフリー住宅に関する規定案
改正案は、LHA（Livable Housing Australia）が作成した「住みよい住宅設計ガイドライン Livable
Housing Design Guidelines (LHDG)」4のシルバーレベルに基づいている。LHDG にはシルバー、ゴールド、プラチナの 3 つのレベルが定められている。シルバーはこのうち最も基礎的なレベル
で、住宅の将来の柔軟性と適応性を確保するために重要な構造的・空間的要素に焦点を当てることにより、後日必要となった場合に、より費用のかかる住宅改修を避けることができるとされている。この改正案は、クラス 1ａ（戸建て、長屋建住宅）及びクラス２（共同住宅）の専用部分に適用される。
 飲料水につながる配管製品の許容鉛レベルに関する改正案
パブコメに掛けられた 2020 年 12 月の規制影響評価書を踏まえ、改正案では、飲料水に接するすべての銅合金製の配管製品について接水表面積ベースの加重平均鉛含有量を最大 0.25％とすることを求めている。

1

ABCB, “Public Comment Draft” (https://ncc.abcb.gov.au/propose-change/public-comment-draft)
ABCB, “National Construction Code (NCC) 2022 public comment draft (stage 1)”(https://consultation.abcb.gov.au/engagement/ncc-2022-public-comment-draft/)
3
ABCB, “NCC 2020 Public Comment Draft Supporting Information”(https://consultation.abcb.gov.au/engagement/ncc-2022-public-comment-draft/)
4
LHA, “Livable Housing Design Guidelines” (https://livablehousingaustralia.org.au/wpcontent/uploads/2021/02/SLLHA_GuidelinesJuly2017FINAL4.pdf)
222 乳幼児センターと小学校の避難規定
大都市では複合用途の高層ビルが増え、幼児教育施設 Early Childhood Centers (ECCs)が高層ビルに入居する例が見られるようになった。NCC の建築物のクラス分類上、建築物の一部が別の目的のために設計、建設、転用されていても、その床面積がその階の床面積の 10％未満である
場合は、その階全体が、当該部分以外の部分の用途のクラスとなるという「10％ルール」がある（A6G1(1)）。改正案は、クラス９ｂ内の幼児教育施設を 10％ルールの適用対象外とする
ことにより、例えば大規模事務所ビルの一角に設置された幼児教育施設が付加的な要求事項から免除されるリスクを軽減しようとするものである。
小学校については、従来ほとんど平屋建てだったところ、中高層ビルに設置されるようになっていることを受け、改正案は、5 以上の階を有する小学校に、道路又は空地に直接避難できることを求めるものである。
 パート A8 を含む性能要求事項の数値化
改正案は、新たに「パート A8 火災安全に関する性能要求の定量化」を設けて性能要求を定量化しようとするもので、適合みなし規定や検証方法には影響しない。
 非住宅建築物の森林火災対策
改正案のポイントは、設計森林火災の年超過確率を定め、これにより建築物が耐えなければいけない状況の厳しさを特定している点にある。
 商業ビルのステージ 1 耐候性および防水性
第２段階
2021 年８月 30 日公表パブリックコメント草案の改正項目（10 月 17 日締め切り）5, 6
 住宅の断熱性能の、現行の NatHERS 6 つ星相当から 7 つ星相当への引き上げ「NatHERS」は全豪住宅省エネ性評価システム（The National House Energy Rating Scheme）の略
称で、住宅のエネルギー効率を評価してランク付けするものである。ランク付けは 0 から 10までの星の数によって行われ、星の数が多いほど、断熱性が高く、光熱費が安いと考えられる。7
 住宅全体の年間エネルギー使用要求基準の導入
空調、給湯、照明、プール・スパ用ポンプに関する合計エネルギー使用割当量を導入することによって、住宅に包括的なアプローチを提案している。この「住宅全体 whole-of-home」ア
プローチにより、年間エネルギー使用割当量を達成するために、各種設備の効率性をやりくりすることが可能になる。草案では、上記各設備による合計エネルギー使用量から設置した
太陽光発電設備による発電量を控除したネット等価エネルギー使用量が所要の割当量を超えないことを求めている。
 クラス２建築物に関する新しい「適合みなし仕様規定」
適合みなし仕様規定の改正案は、NatHERS の７つ星の断熱性能との整合が図られている。住宅のエネルギー効率に関して、NatHERS の星等級は最低基準への適合を確認する標準となってい5

ABCB, “National Construction Code (NCC) 2022 public comment draft (stage 2)”(https://consultation.abcb.gov.au/engagement/ncc-2022-public-comment-draft-stage-2/consult_view/)
6
ABCB, “Summary of changes” (https://consultation.abcb.gov.au/engagement/ncc-2022-public-comment-draft-stage2/supporting_documents/Summary%20of%20changes.pdf)
7
Commonwealth of Australia , “What is NatHERS?” (https://www.nathers.gov.au/)

23

るが、NetHERS は動的シミュレーションツールなので、多数のパラメータを変えたシミュレー
ションを行うことにより、７つ星等級を達成できる仕様規定を決定した。
 クラス 2 からクラス 9 までの建築物に関する、自家再生可能エネルギー発電及び電気自動車充電設備の改修を容易にするための新たな規定
クラス 2 及びクラス 5～9 の建築物について、分散型電源設備 Distributed energy resources 導入のための改修が容易にできるようにすることを求めている。分散型電源設備とは、太陽光発電パネル、蓄電池設備、EV 充電設備を指す。この規定は、EV 充電設備の設置を求めるものではないが、今後 EV が普及するにつれて、それらの設備を容易に設置できるよう措置しておくことを求めている。
NCC では、機能・用途に応じて建築物をクラス 1 からクラス 10 に区分している。簡潔に言えば、クラス 1 は戸建て住宅、クラス 2 は集合住宅、クラス 3 は寄宿舎等、クラス 4 は非住宅建
築物の中にある単独住戸、クラス 5 は事務所ビル、クラス 6 は商業ビル、クラス 7 は倉庫・車庫、クラス 8 は工場、クラス 9 は病院、学校等、クラス 10 は小屋、塀等である。8
 換気及び壁体の透湿性に関する要求基準の追加を含む結露対策の強化
なお、改正提案は所定のガイドラインに基づき誰でも行うことができる。98

ABCB, “Building classifications”(https://www.abcb.gov.au/sites/default/files/resources/2020//UTNCC_Building_classifications.PDF) 参考資料 1-4
参照
9
ABCB, “Propose a Change” (https://ncc.abcb.gov.au/propose-change)

24