基調講演＜９月１２日（土）１３：１５～１４：１５＞
１、テーマ「年齢・地域格差を超えたデジタルラーニングによる高等教育の実践」
２、講師
サイバー大学川原 洋

学長

３、講師略歴1984 年マサチューセッツ工科大学工学部（機械工学）博士課程修了後、多国籍資源探査企業から、1992 年より IT 業界へ移動。新日鉄情報通信システム株式会社（現 新日鉄ソリューションズ株式会社）、ロータス株式会社（現 日本アイ・
ビー・エム株式会社）を経て、2000 年 4 月、ソフトバンク・EC ホールディング
ス株式会社（現 ソフトバンク株式会社）に技術担当執行役員として入社。以降、ソフトバンクグループ内の様々な新規事業会社の CTO を歴任。2007 年 4 月より
サイバー大学 IT 総合学部専任教授就任。教員職のかたわら、正規科目単位認定に伴う本人確認システムの開発やスマートフォンなどによるモバイルラーニン
グシステムの開発にも従事。2012 年 4 月、学長就任。2019 年 1 月より、株式会社サイバー大学 代表取締役を兼務、現在に至る。

首長セッション＜９月１３日（日）１２：１０～１３：１０＞
テーマ「新型コロナ後の地域活性化、今後、地方自治体が取り組むべきこと」
パネリスト
北海道 伊達市
山形県 東根市
長野県 小布施町
長崎県 大村市

菊谷
土田
市村
園田

コーディネーター
島根県 浜田市 久保田

秀吉
正剛
良三
裕史

市長
市長
町長
市長

章一 市長（地域活性学会理事）

地域活性化メソドロジー研究部会＜９月１２日（土）１５：３０～１７：００＞＜９月１３日（日）１０：３０～１２：００＞
１、テーマ
地域活性学のための「研究論文綴り方」教室
２、アジェンダ
地域活性学は、「地域」という「場」での様々な課題、或いは、活性化に関わる成功や失敗がどの様なメカニズムで起きているのかを、様々な学術的理論を駆使することによって論理的に解明し、その成果の現実社会への還元を目的とする学問体系である。現象の全体を捉えて論理的に説明し、その成果を政策創造
や経営革新というかたちで現実社会に還元するためには、様々な理論を理解して横断的につなぐアプローチ（Inter-discipline）と、理論と現実を超域的に繋ぐアプローチ（Trans-discipline）の 2 つのアプローチが不可欠である。これらのアプローチによる研究成果として得られる理論構造は、現象の再現を実現する力を持ちうる。また、課題解決の為の方法・政策を構築する力を持ちうる。そして、これら 2 つのアプローチを実行するためには、第一に理論の解釈と構築に向けた研究専門家、第二に「場」における現象の経験的理解と実現に長けた実務専門家、さらに理論の政策構造への応用力に長けた政策専門家の三種の専門家の関与が必要となる。
そこで、三種の専門家による三つ巴の研究の重要性を体感し、地域活性学にかかる連携、研究、成果の実装を進めるため、「地域活性学のための研究論文綴り方教室」を企画開催することとした。この企画を契機として、研究専門家のみならず、実務専門家、政策専門家にも大きな期待を寄せていただくことができる地
域活性学会へと発展させたいと考える。

SDGｓ地域づくり研究部会＜９月１３日（日）１０：３０～１２：００＞
１．テーマ「SDGs を活かす地域づくり」の原則とコーディネイト人材の開発
２．アジェンダ
基調報告：「SDGs を活かす地域づくり」の原則（研究部会の成果）
白井 信雄（山陽学園大学 地域マネジメント学部 教授）
・本研究部会の検討成果として、SDGs の特性、長所と短所、活用の動向、活用
上の 11 の原則について、とりまとめた結果を報告する。
話題提供：地方の地域づくりにおける SDGs の活かし方① 農山村の活性化に活かす
大和田 順子（宮城大学 事業構想学研究科 博士後期課程）② 地方の中小企業の活性化に活かす
奥山 睦（株式会社ウイル 代表取締役）③ SDGs 未来都市から学ぶ点
松本 明（高知大学 地域協働学部 准教授）
④ SDGs に関する教育
松本 茂樹（兵庫大学 現代ビジネス学部 教授）
ディスカッション：SDGs を活かす地域づくりのコーディネイト人材
総括コメント
岡田 久典（早稲田大学 環境総合研究センター 上級研究員）
中嶋 聞多（信州大学 特任教授）

以上スポーツ振興部会
1、テーマ「現場と考える『アフターコロナの健康まちづくり』」
2、開催趣旨昨年末に中華人民共和国武漢市で発生したとされる新型コロナウイルスは、依然として猛威をふるっています。その影響は人体の健康面にとどまらず人々の社会生活、経済活動また政治面でも極めて厄介な現象を引き起こしています。この現象は今やすべての人類社会に立ちはだかる大きな脅威であり、このことは私たちの地域社会でも極めて深刻な影響が生じています。
このような中で地域社会のリーダーたち、また医療や保健衛生に携わる人々は懸命に地域社会の
人々の健康と暮らし、生活を守る努力を続けています。そんな人々は何を考え、このコロナとどのように向き合っていこうとしているのか。このピンチをチャンスに変えて地域社会のありようをより強固にする方法はないのか。大変な渦中にある今だからこそ、考えておかなければならないことがあるのではないか。健康なまちづくりこそ地域活性化の出発点であり、市民みんなで考えることのできるテーマ。だからこそこのコロナの時に、関係者で討論しておきたい。
こんな思いから、今回の研究会を開催することにしました。
3、開催主体地域活性学会スポーツ振興部会及び地域社会活性化支援機構
4、開催時期2020 年 9 月 13 日（日） 13：20〜14：50
5、開催方法：zoom オンラインルーム
URL は、地域活性学会 HP https://www.chiiki-kassei.com/pb/cont/taikai/302.
または、地域社会活性化支援機構 HP https://chiiki.or.jp/
6、討議事項：座長 地域活性学会副会長 スポーツ振興部会 部会長 御園 愼一郎(1)市民をコロナから守るために～陣頭指揮の市長に聞く
三重県いなべ市長 日沖 靖氏
長野県須坂市長
三木 正夫氏(2)まちと市民の健康を「見える化」して次の一手を考える
拓殖大学准教授 松橋 崇史氏
地域社会活性化支援機構理事 森 薫氏
(3)パネルディスカッション：実戦現場の知恵を生かす
コーディネーター：東邦大学医学部助教 今村 晴彦氏
パネリスト：三重県いなべ市健康推進課 三輪 静華氏
同：長野県須坂市健康づくり課 課長補佐 荻原 幹子氏
7、参加方法
本研究会は地域活性学会第 12 回オンライン研究大会のプログラムの一つとして実施されます。
そのため、当日参加（視聴）するためには以下のいずれかの方法によってオンライルームに入る
ためのパスワードを入手していただくことが必要です。
研究会終了後、地域社会活性化支援機構の HP でこの研究会の模様をご視聴いただけるようにいたします。
（1）地域社会活性化支援機構の１０名さま無料ご招待枠でパスワードを入手する。
以下からアクセスし「お問い合わせ内容」欄に「研究会参加希望」と記載ください。
抽選で五千円の参加費なしでパスワードを提供いたします。
地域社会活性化支援機構 HP https://chiiki.or.jp/contact（2）地域活性学会第 12 回研究大会に非会員として参加を申し込む
この場合 9 月 12 日、13 日の二日間にわたって開催される地域活性学会のプログラムに参加できるパスワードが付与されます。この場合の参加費用は五千円です。
地域活性学会：HP https://www.chiiki-kassei.com/evententry/index/3

金融部会＜９月１３日（日）１５：００～１６：３０＞
１．テーマ

ポストコロナの金融本業支援・事業再生・地域プロジェクト創りの現場から

２．趣旨
新型コロナウィルスの経験は私たちに様々な教訓を投げかけている。その一つが、普段は気が付かない『なくてはならないもの』の存在がある。
「なくてはならないもの」の一つに、地域経済における「金融」がある。金融はよく経済の血流に例えられるが、ウィルスの侵入に対して経済の免疫として迅速に機能し、緊急融資等で甚大な影響を受けた地域経済の担い手を支えている。
一方、経済の免疫機能であるはずの金融に２つの課題が指摘される。一つは、緊急融資等におけるモラルハザードの懸念である。もう一つは、緊急融資出動による、地域企業、地域金融機関そして地域経済全体のバランスシートの毀損である。これらを克服し、将来を展望するには、単に必要資金を融通することを超えて、個々の企業活動ひいては地域経済を活性化することがより重要になると考える。
そこで、金融部会セッションでは地域経済を元気にする取り組みを長く継続してこられた 4 人の“ミスター”をお呼びし、ポストコロナの向かうべき金融機関像について議論する。

モデレーター

穂刈俊彦（地域活性学会金融部会副部会長）
地域活性学会監事

あおぞら地域総研取締役社長

ポストコロナの金融本業支援・事業再生・地域プロジェクト創りの現場から

ミスター本業支援

ミスター事業再生 ミスター地域 Project ミスター地域金融

矢吹光一氏

宮垣健生氏

日下智晴氏

きらやか銀行頭取

東邦銀行

但馬信用金庫 常勤

金融庁監督局銀行第じもと HD 社長

常務執行役員

理事 事業支援部長

二課地域金融企画室

合併により誕生した

銀行員人生のほと兵庫県豊岡市の地

長

きらやか銀行の頭取

んどを融資および場産業である鞄製

課題解決支援室長に 、 合 併 1 年後 の事業再生業務に関造と商店街（カバ

広島銀行において 31

2008 年に就任。就任

わってきた。これまンストリート）の年間の銀行実務を経後、自行独自の経営で東邦銀行が行っ活性化を同時に実験。同行に融資企画の旗印が必要と考てきた財務再構築

現した案件を始部を新設し、初代部

え、他行に先駆けてを含む抜本的な事

め、個別の事業者長を務めた。金融庁「本業支援」を経営

業再生は 50 件を超支援にとどまらな

では、新設された地

理念に掲げた。以来えているが、その多い、地域を面的に

域金融企画室長など

11 年間、陣頭指揮をくを担当した同行活性化する様々な地域金融行政を一貫執り続け、一貫して事業再生の中心人

プロジェクト支援して担当。現在は、

本業支援に取組んで物。

を展開している。

「地域金融機関の変

粟野 学氏

いる。

兼

総務課地域

革を通じた持続可能な地域経済 の構築」
を担っている。

講演の内容を事前にお伝えするために、講演者の皆様より、講演概要または講演に関連する資料をいただきました。

ミスター本業支援
資料（抜粋）

粟野 学氏（なぜ本業支援か？）ミスター事業再生
資料（抜粋）

矢吹光一氏（コロナ下での事業再生）ミスター地域 Project

宮垣健生氏（ｺﾛﾅ下での地域ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ）ミスター地域金融日下智晴氏（金融行政の歴史と未来）タイトル

政策としてのシビックプライドについての考察

渡部薫（熊本大学）
Keyword：心理現象、地域づくり、コミュニケーション・メディア、地域アイデンティティ、地域の（固有）価値【問題・目的・背景】–自治体が都市間競争を戦うためのシティプロモーショ○ 問題・背景ンのための道具として活用

・近年、シビックプライドが地域づくりの一手法として活–広告代理店が積極的に自治体に売り込み用されるようになってきている。これは、もともと英国–地域についてのポジティブな部分のみを政策的に選別の 19 世紀に現れた当時の市民たちの、都市を自分たちがする傾向が強い支えているという自負を表したものであるが、最近の英○ 研究の現状

国の都市再生政策の流れの中で英国政府がこの概念を取・国内の研究動向について、必ずしも研究とまでは言えなり上げたことから注目されるようになった。

いものも含めて整理すると大別して次のようになる。

・国内においてもこの概念をシティプロモーションや地域–シビックプライド醸成方法、源泉・要因

づくりに結びつけてその推進手段として活用するように–シビックプライドを使った地域づくり

なってきている。

この 2 つのタイプの研究が多くを占めている。まだ研・しかし、基本的に該当都市あるいは地域の人々がその都究上初期的段階にあるにもかかわらず概念についての検市／地域に対して持つ感情であることから、これを政策

討は十分ではないが、先行してその活用についての研究的に活用することを改めて問う必要がある。

が展開されている。

○ 目的：シビックプライドの地域づくりへの可能性と問題

・Collins（2017, 2019）による批判的議論

点についての検討＊シビックプライドにはしばしば政治的視点が介在する・この研究では、概念的検討を主目的として、国内の研究可能性がある、さらにいえば、政策的意図によって利用では地域づくりに関連づけた計画的／政策的なシビックされていること――現在の英国においては都市再生をプライドがそのあり方について論じられることなく推進推進するソフトなツールとして位置づけられている―

されているためそれに対して疑義を呈し、捉え直し・位―に対して認識することが重要である。＊そこでは、シ

置づけ直しを行い、その上で計画的／政策的なもの、すビックプライドによってポジティブな感情を強調する

なわち、地域づくりを推進する手段としてのシビックプ

ことによって地域おけるネガティブな部分や問題を隠ライドの可能性を論じ、議論・研究上の課題も提示する。

す、あるいは市民の目をそらす傾向がある。シビックプ
ライドを論ずるにおいては、対象となる地域のネガティ【研究方法】

ブな側面も含んだ多面的な議論が必要である。

・基本的には概念的検討を主として、地域づくりの方法と＊また、シビックプライドを単に自治体の政策に関わるしてのシビックプライドの問題点と可能性について先行問題としてだけではなく、その都市における広義の統一研究を踏まえて検討した上で、検討内容について事例に感や集合的責任感を表すものと捉えようとする理想論

よって検証・確認する。

的議論もある。しかし、そのシビックプライドが抱えるあるイメージが他の人たちの持つものと食い違うとき、【研究内容及び分析結果】

衝突あるいは分裂が生じる可能性もある。

○ 取り組みの現状＊とにかく政治的にあるいは政策的に活用される以前の・英国では 2000 年頃、労働党のブレア政権時代に地域に対問題として、シビックプライドはあくまで市民が持つ感する市民の参加意識を高揚させ都市再生の機運を高める

情として捉える必要がある。

ために言及、これより注目が集まるようになる。

○ 概念的検討

・国内では、シティ・プロモーションの手段として活用さ・概念は、実は、十分に議論されていないれており、そこでは地域に人を呼び込むことを目的とし＊Collins によると英国でも同様に十分に検討されないまており、次のように整理できる。

まに使われている。

＊Civic の意義を重視すると、対象となる地域に関わる市

域づくりが大きく支えられることになる。しかし、個民としての自覚と責任感に支えられた、地域に対する誇人のアイデンティティが安定したものではなく、不断りと定義することができるの努力によって自分が何であるかを確定しようとして＊もともとは、19 世紀の英国ヴィクトリア朝時代に現れいるように、地域アイデンティティも、地域を取り巻た概念と言われている。産業化の進展とともに都市が急く環境の変転する状況下におかれて、必然的に不断の速に発展し次々と建造物が作られ都市の物理的環境が再構築を目指した運動を伴う。

形成される中で、市民階級が持っていた自分たちが都市

シビックプライドとの関係については、このようなを形作っているという自負に基づいていたと言われる。

地域に対する感情あるいは価値は、当然地域が何かと＊このシビック性から、地域づくりに市民参加を促進す

いう認識に支えられており、したがって地域アイデンるためのメディアとして利用されることになる

ティティはその基礎となると考えられる。

・基本的には感情の一種であるが、政策的な意味を持つものとして捉えられる＊地域の（固有）価値
地域アイデンティティの検討でも触れたように、地＊Collins は感情としての理解を持つことの重要性を強調

域の固有性、（固有の）価値は地域アイデンティティをする。感情は中立的な空間を住むための意味のある場所

基礎付けるものであり、それゆえにシビックプライドに変えるプロセスや構造を形成するもの、あるいは対応をも基礎づけることになる。

して起きるものであり、我々は何か、どのように生活す＊地域の（固有）価値、地域アイデンティティとシビッ

るかを形作り、彩りを与える。場所は感情の投資や結び

クプライドの関係つきによって形成そして構成されるのである。
＊Collins によるとプライドとは定義上複雑さを持つ感情

基本的には、地域の（固有）価値がベースとなって次の関係が見られる。

である。一種の自尊心であり自分のアイデンティティや地域の（固有）価値➔地域アイデンティティ➔シビ

社会的な関係を評価し讃える感情にもかかわっている。

ックプライド＊また、プライドは感情であるとともに倫理的価値をもその点において、地域の（固有）価値はシビックプ表しており、人が何を思いやる、大切に思うか、あるい

ライド の源泉ということができる。ただし、次に論ず

は、何を目指そうとするか（aspiration）にかかわっているシビックプライドを手段として用いる地域づくりにる。そこから、強いプライドの感情を持つ人たちは、彼

おいては、必ずしもこのような図式にはなっていない。

らが価値を置き、責任感を感じるものを思いやり、
愛し、○ 地域づくりの方法としてのシビックプライド

保護する行動に踏み出す傾向を持っており、それによっ

・地域における公共圏構築に市民参加を促進するために有て自分たちのプライドを強化することになる。

効な方法である。

＊このような個人の感情としてのプライドから、シビッ＊地域づくりにおける心理的作用に着目したツールとしクプライドに対する、人々の自分たちの場所や地域社会ての機能を持つ。基本的には、地域におけるコミュニケ

に対する帰属感や強い絆の感覚、という理解が生まれるーションのメディアであり、これを通じて地域づくりをと考えられる。

促進する。

・関連する概念である地域アイデンティティ、地域の（固＊市民に新たなコミュニケーションを開き、あるいはポ有）価値との関係について検討する必要がある

ジティブな心理現象を生み出すことによって彼らの地＊地域アイデンティティ：簡潔に定義すると、地域の人々

域づくりやコミュニティ活動への参加を促し、活動を促によるその地域に対する自己認知による、地域の持つ固進することになる。次のような作用をもたらすことが考

有性に基づく地域の自己確定となるえられる。

アイデンティティとは、自己についての一貫性を持–地域への関心の喚起

った意味の体系のことであり、自己の存在の固有性に–能動的参加の促進

ついての意味付けである。自己における統合性と一貫–学習過程として作用

性及び他者との関係における自己確定により成り立っ＊具体的にはシビックプライドの醸成を目的とする活動ている。地域アイデンティティは、地域の主体性の基を通じて地域の人々を地域づくりに参加させようとす礎となるものであるため、これが確立されることで地る。そこでは、地域の価値を発見する、あるいは創造することが重要となる。価値の創造は、人の行動を動機づ域に対する評価、そして地域の人々の自己認識に関わるけ、同じ目的の人たちの間で協力・協働関係を形成する。

（地域の固有価値に根拠を持つ）地域アイデンティティ

これについては文化資源論では次のように説明する。

を一部の人たちの短期的な活動を通じて一方的に形成＊文化資源論では、潜在的資源が顕在化される、すなわ

する可能性も考えられる。

ち資源化されるときそこに人々の関与が生じ、その中で＊シビックプライド 推進者が論ずるように、シビックプ

人々の間に協力関係が生まれる可能性があると論じる 。

ライドの活用が市民を公共圏への参加に導くことに有そこでは、資源化を一種の価値の創造として捉えている。

効だとした場合、そのような公共圏が一部の人たちの活価値の創造という目的が人々の関与をもたらし、これを動にもっぱら基づいて形成されるのであれば、それは公実現するための活動を生み出す。このような参加者、関共圏としての意義に疑問を生むことになる。

係者が価値の創造という目的を実現するために、彼らの・プロセスのあり方の重要性

間に相互作用が生まれ、その中から連携・協力関係が形＊以上のような考察からは、シビックプライドは地域づ成されていく。

くりにおける市民参加の手法として人の心理的側面に・その一方で行政による政策的誘導

働きかけることで活動を促進する有効な方法と評価す＊エンドとしては自治体のシティ・プロモーションであることができるが、政策的介在を伴う場合、政策によっり、地域の魅力を作り出すために地域住民に参加して活て市民の心理的側面が管理される問題や地域アイデン動してもらうための手段として活用しているため政策

ティティへの影響のようにその活動にとどまらない影的な誘導を伴うと言わざるを得ない。

響の問題が生じる可能性が指摘できる。そのため、具体＊もしこのような市民による活動が、より自律性が発揮的にどのような方法をとり、どのようなプロセスで運営されるならば、その学習過程を通じて必ずしも地域に対されるのかについて、慎重に検討する必要がある。

するポジティブな評価ばかり生まれるとは限らない。地○ 政策的経験からの示唆域に対する感情がプライドとして明確化される前に、地・英国の文化政策の経験

域の問題への関心の喚起や過去についての反省が強く＊ここで文化政策を取り上げるのは、文化政策がそれに出てくる可能性も考えられる。

込められた意味を提示する行為としての側面を持って・地域の価値、地域アイデンティティとの関係、再考

おり、その点においてシビックプライドを手段とする地＊シビックプライドを手段とする地域づくり活動におい域づくりにおいてもシビックプライドを醸成することては、上述した図式とは逆に、シビックプライド醸成をを通じて地域の意味を形成することにおいて共通する

目指した活動が、地域の（固有）価値の発掘・顕在化（いからである。

わゆる資源化）の動きを伴い、地域アイデンティティも＊英国のグラスゴー（1990 年のヨーロッパ文化首都）とそれに伴って再構築が展開する。

ニューカッスル・ゲーツヘッドの文化政策（2000 年代）＊地域の価値を創造することになり（このような活動自を取り上げるが、2 つともその提示した意味をめぐって

体も魅力としての可能性を持つ）、地域の魅力を向上さ議論が起きている。

せることになる。

＊グラスゴーにおいては、文化都市というグラスゴーの＊このような場合、地域アイデンティティが明確になる

地域イメージや文化政策のあり方に対して、グラスゴー

前にシビックプライドは登場することになる。地域アイを本来代表する労働者階級の意思が反映されていない、

デンティティ自体が固定的なものでなく不断の再構築

グラスゴーの過去の歴史が顧みられていない等の批判を伴うため、特に異例のことではないかもしれない。運の声が上がり、広範な議論が巻き起こっている。ニュー動論として考察した場合、ここから議論が起こる等、地

カッスル・ゲーツヘッドにおいても、自分たちは疎外さ域アイデンティティが覚醒化され、そこからコンセンサれているという声が聞かれている。

スの得られる地域アイデンティティが生まれる状況を＊これについて、ミドルストーンらは、文化政策の方向導くと考えることもできる。

性に関しては市民の承認や参加が必要であり、これがな＊しかし、このような活動が政策的に誘導されている場

いままに政策を展開していけば地域社会内部の不協和

合、政策的に地域アイデンティティを創り出してしまう

音が増大し、短期的には経済的に成功したとしても長期という可能性もある。また、このような運動によって地的な持続可能性を損なうことになるのではないかと論じている（Middlestone and Freestone 2008）。

上市と水俣市の 2 つを取り上げる。

＊文化政策に広く市民の声を反映させるべきではないか

・北上市では、まち育てという考え方で自立したコミュニという問題は難しい問題である。ズーキンは、「一つのティを育てるという目的でシビックプライドを活用したグループにとっての文化は、他のグループにとっては抑地域づくりを行なっているが、シティプロモーション戦

圧になるかもしれない」（Zukin 1995: pp.293-4）と論じ略の一環でもある。

ているが、文化は意味に読み替えることができる。

・それに対して水俣市は、水俣病という負の歴史と格闘し・国内のアートプロジェクトの経験ながらこの問題を正面から取り組むことで環境首都とし＊アートプロジェクトも地域のコミュニケーション・ツての評価を獲得している。必ずしもシビックプライドをールとしての役割を担っている。

意識した活動は行っていないが、かえってそのような負＊アートプロジェクトの基本的特性としてサイト・スペの遺産をはらんだ都市の歴史を認識し、その上に立ってシフィックが挙げられるが、アートプロジェクトが地域

新しい都市の姿を建設しようとする姿勢に Collins がプ

性、あるいは対象となり場所の持つ固有の特性を尊重し、ライドの要素として指摘するaspirationを見ることがでそれをプロジェクトに組み込む、あるいは反映するようきるのである。

な形で展開することを意味する。そのため地域とのコミ・北上市については、そこでは具体的にどのような方法・ュニケーションを重視し、それを通じて地域の歴史や文プロセスでまち育てという地域づくりを行なっているの化、生活に触れ、価値の発掘を図ろうとする。しかし、か、そこでは地域アイデンティティへの影響をどう見て必ずしもポジティブな部分にばかり光をあてるのではいるのか、参加した市民はどのような自覚を持って参加なく、負の歴史や地域の問題、政治的問題まで対象とすしているのか、その地域アイデンティティやシビックプ

る。地域の様々な側面を取り上げることによって地域のライドはプロセスの中でどう変化したか等について調査

人々と地域のことを改めて考えようとするのである。

する。

＊一つの事例として、別府のアートプロジェクト・別府

・水俣市については、歴史的な地域再生の経過を踏まえな

現代芸術フェスティバル「混浴温泉世界」（2009, 2012,

がら、環境首都の取り組みに焦点を当て、これに関わっ2015 年開催）では、導入された現代アートは、別府のた人たちを中心に水俣という地域に対してどのようなア

歴史や文化、とりわけ温泉文化に光を当て、別府の地域

イデンティティやプライドを持っているか、環境首都との文化の価値を市民に再認識させることになった。現代

いうイメージに対してどのように意味を受取っているか、

アートは、現在の場所と時間を重視しつつも、それがど取り組みの経過の中でどう変わったかについて調査する。

のように形成されたかにも目を向け、それらに向き合って何が見えるのか、それをどう表現するのかを問うアプ【引用・参考文献】

ローチをもっており、それによって別府の現在を生きて

・伊藤香織・紫牟田伸子監修, シビックプライド研究会編,

いる人たちの生活や取り巻く環境を解釈しようとした

2008,『シビックプライド―都市のコミュニケーションのである。そうすることで別府の温泉文化が抱えていたをデザインする』, 宣伝会議

性風俗やそれにまつわる歴史までも明らかにし別府の文化に対する多面的な考察を試みたのである。
・英国の文化政策の経験からは、地域における意味を形成・表現しようとする活動においては、市民の広範な参加がなく一部の意思が代表される場合、他者が支持する意味と衝突あるいは排除する可能性があることが示唆され、また、国内のアートプロジェクトの経験からは、地域に・伊藤香織・紫牟田伸子監修, シビックプライド研究会編,
2015,『シビックプライド 2【国内編】―都市と市民のかかわりをデザインする』, 宣伝会議
・牧瀬稔, 2019,「日本における『シビックプライド』の動向整理」, 公共政策志林, 7 巻, pp.13-26
・渡部薫, 2019, 『文化政策と地域づくり―英国と日本の事例から―』, 日本経済評論社

とって意義のある意味を表現しようとする場合、特定の・Collins, T., 2016, ‘Urban civic pride and the new localism’,

偏向を避けて地域に向き合うことの重要性が示唆される。

Transactions of the British Geographer, 41 (2), pp.175-86
・Collins, T., 2019, ‘Towards a more emotional geography of【今後の展開：調査計画】

civic pride: a view from an English city’, Social & Cultural

・以上の議論に基づき、事例調査を行う。事例としては北Geography, vol.20 (3), pp.387-406

住民参加・協働による防災活動と防災に資する記念碑等について-東京 23 特別区の事例を中心に髙野 俊英（法政大学大学院）
Keyword：東京 23 特別区、防災活動、記念碑等【はじめに】
東京への一極集中が続き東京23 特別区
（以下
「特別区」
という）の人口は現在も増加しており、また少子高齢化も進み、転入者や高齢者を含む災害弱者に対する各区の防災体制の整備等が課題となっている。
本研究では、特別区の防災担当部署への住民参加・協働の防災活動等のアンケート調査から各区の防災活動と防災に資する記念碑等についてその課題等を探る。
特に、防災に資する記念碑等に関しては、今回調査対象とした特別区は、1923 年の関東大震災の被災地であり、この大震災の記憶を伝える慰霊碑や、当時の記録写真や遺物等を収蔵する博物館等が整備されている地域でもあ【調査結果】(1)特別区の住民参加・協働による防災活動について①「住民参加・協働活動（防災計画・防災訓練等）への参加」は、全 23 区(100%)で実施されており、②「審議会・委員会等への参加」は、14 区（60.9%）、③「ワークショ
ップやまちづくりなどの対話の場への参加」が 13 区
(43.5%)、④「アンケート、パブリックコメント」が 9 区(39.1%)、⑤「その他」の取り組みが 3 区(13.0%)であった。
「その他」の取り組み内容は、新宿区の「避難所ごとに設置している避難所運営管理協議会への地域住民の参加」、墨田区の「住民防災組織による感震ブレーカー設置
事業」、中野区の「防災リーダー育成、訓練等での啓発活動」であった(図 1) 。
（単位：区）

る。
なお、本稿で防災に資する記念碑等とは、自然災害に関する伝承や石碑、記念碑、慰霊碑、モニュメント、災害記
録資料、災害資料館及び震災遺構等をいう。
また、特別区に限らず、大地震や、近年頻発する豪雨や台風による河川の氾濫などの災害は、全国各地で想定されている。今後、住民自身が災害時に適切な避難行動を取るための必要な自助・共助のスキル等は、住民参加・協働での防災活動への参加などで平常時から高め、災害に備

図 1 住民参加・協働による防災活動について

えておくことが重要である。
【研究方法・研究内容等】（1)アンケート調査等の概要

特別区における自然災害（地震・台風・豪雨・大雪・洪水・土砂崩れ等）を想定した住民参加・協働等での防災活(2)参加・協働において重視している活動について
防災訓練や避難所運営訓練など住民が参加しやすい活動が挙げられていた。
また、その期待する効果等では、住民の防災意識の向上と、自助・共助の理解が進み、過度の公助依存の是正に役立つことなどが述べられていた（表 1）。

動の取り組み状況と、地域の防災に資する記念碑等の活用について、その課題等を考察する。

（単位：区）(2)アンケート調査の対象等
調査対象は、特別区の防災担当部署
調査期間は、2017 年 7 月から 2018 年 5 月(3)研究内容について
本研究は、行政の住民参加・協働での防災活動の取り組
み状況と防災に資する記念碑等の活用について考察するものであるが、後者の考察では、調査期間が 1・2 年前後するが、今回と同様の調査をした東京都多摩地域及び東北地方の調査結果も一部引用して、防災に資する記念碑等の課題等を探り考察した。

防災訓練

23

避難所設営等訓練

22

出前講座（防災講座）

20

ワークショップ

11

その他

6
0

5

10

15

20

25

図 2 協働・連携等による防災教育や訓練等の実施状況

表 1 防災活動において重視する取り組みや活動で期待する効果及び今後の課題等
区分重視する取り組みや活動で期待する効果について

今後の課題等

千代田区

住民主導の避難所開設・運営

過度な公助依存の是正

中央区

地域住民の防災意識の向上

防災拠点運営委員の高齢化

新宿区

A: 発災時の円滑な避難所運営及び訓練参加者の防災意識の高

A: 訓練参加者の高齢化及び固定化対策

揚等
B: 講習会、訓練を通し発災時の新宿駅周辺の混乱を回避でき

B: 行動指針の周知・啓発活動、発災時の現地本部体制

るようにする。

等の充実

文京区

避難所運営協議会（町会）の自主的な避難所運営の促進

避難所運営協議会（区内 33 ケ所）の活動促進

墨田区

日常備蓄や家具の転倒・移動・落下防止等の各家庭での震災

若い世代の防災訓練への参加

対策の推進
江東区

自助・共助の啓発・実践

自主防災組織の高齢化、若年層の防災活動参加

品川区

自助・共助の意識の醸成、区民の避難所運営力の向上

若年世代、子育て世代の参加率の向上

目黒区

災害時における住民主体の避難所の円滑な運営

協議会未設立地域への設立支援

大田区

個人、地域の防災力の向上

様々な年代の参加と防災意識の普及啓発

渋谷区

防災意識の向上未記載

中野区

地域における防災行動力の向上

幅広い年齢層が参加できる訓練の実施、避難行動計画の策定、若い世代の防災リーダーの育成等

杉並区

自助能力の向上

参加者の増加、若者世代の訓練参加

豊島区

防災意識の向上及び避難所運営等、地域が主体となった災害

参加者の固定化及び若年層の参加拡大等

時対応能力の向上
北区

自助・共助の考え方の浸透（地域防災力の向上）

自主防災組織の高齢化

荒川区

自助・共助の意識を高め、日頃から防災への備えを進める効

若い世代の防災訓練への参加率が低くなっており、参果がある。

加促進に取り組んでいる。

板橋区

住民防災組織の体制強化と共助による防災活動の活性化

地域の防災リーダーの高齢化が進み、若い担い手が不練馬区

災害時の地域住民による自主的な防災活動の展開

参加住民の固定化・高齢化

足立区「地区防災計画」策定により区の防災活動への支援と連携強「地区防災計画」を策定した団体の防災計画を検討・化に期待

見直し、その計画に基づく訓練の実施など。

住民の防災に対する意識向上、自助・共助での防災活動

より多くの年代住民の参加足している。

江戸川区

また、図 2 は、特別区で実施している防災活動の種別を例示して調査したものである。

区と中野区が「帰宅困難者へ対策訓練」を取り上げており、特別区では切実な問題になっていることが分かった。

た。
「避難所設営等訓練」が 22 区(95.7％)、「出前講座（防(3)「地域の祭り」等と防災活動との連携状況
防災活動における防災訓練等への参加者の減少を防ぐ

災講座）」が 20 区(87％)、「ワークショップ」が 11 区ためなどの活動では、近隣住民同士が顔見知りになる(47.8％)、「その他」が 6 区(26.1％)であった。
「その他」「地域の祭り」など、参加しやすいイベントを企画しての 6 区は、①千代田区が「帰宅困難者対応訓練」、②文京

参加者の減少を防ぐ取り組みや、災害時に住民の自助・区が「学校防災宿泊体験」、③台東区が「避難所運営委員

共助を促すための防災意識の啓発を図るイベント等が企会」、④目黒区が「区・地域の防災イベントへの地震体験画されていた。その内容は、①「地域の祭り」と②「区車、煙ハウスの出向による啓発」、 ⑤中野区が「起震車訓のまつり」が各 13 区(56.5％)、③「住民運動会」が 4

練 101 回/帰宅困難者対策訓練年 1 回」、⑥墨田区が「HUG

区(17.4％)、④「花見会」と⑤「観光イベント」が各 2

訓練、防災ゲームの指導や貸出、防災 DVD の貸出」などで区(8.7％)、⑥「学園祭」が 3 区(13％)、⑦「慰霊祭」

住民の興味を引く企画を実施していた。この中で、千代田が 1 区(4.3％)、⑧「その他」が 3 区(13％)であった。

「防災訓練」が 23 区(100％)で、全区で実施されてい「その他」の 3 区は、「防災イベントの実施」、「区のの活用等について同区のヒアリングで確認したところ、イベント等」、「区内商業施設（スーパーマーケット）等

同区の管轄ではないことなどから、それらの施設を防災の協力での防災啓発活動」であった(図 3)。実施したイに資する記念碑等として活用していないとのことであっベントに期待する効果としては、防災意識の啓発と向上た。また、それ以外に東京消防庁の防災館が墨田区と豊島が多くあげられていた。また、今後の課題等では、若年区にあるが、両区とも活用していなかった。

者の参加を増加させることやイベント等のマンネリ化対

その他、中央区の数寄屋橋交差点の交番裏には「関東大策等で楽しめるイベント内容にすることなどであった。

震災十周年復興祈念碑」(写真 3)が設置されているが、同区では特に防災に資する活用はされてはいないが、関東（単位：区）

大震災の復興を祈念する文化遺産として意義のある碑であった。特別区では、関東大震災の甚大な犠牲者を出した
当時の災害の光景を今日の防災教訓を行う都市に重ねるには豊かな想像力が必要であるが、当時の災害が既に歴史にもなっており現在の人々に想像力を求めるのはかな
り無理がある。想像力が及ばない場合その災害を身近には実感できないことなどから活用されていないことも今回推測された。また、過去の災害を伝える石碑などが伝える碑文の災害についても同様なことが推測できる。

図 3 「地域の祭り」等と防災活動との連携状況（4)特別区の防災に資する記念碑等について
特別区には、関東大震災に関する遺物や資料等を収蔵する東京都の博物館等や災害に備えて防災の啓発等を行う東京消防庁の防災館などがある。これらの施設の利用を含む、特別区の防災に資する記念碑等の活用について

写真 1 東京都慰霊堂調査した。

写真 2 東京都復興記念館

写真 3 復興祈念碑(写真 1、2，3 筆者撮影)

本件に関する各区からの回答では 23 区のうち 20 区が活用無しとの回答で１区が未回答であった。残る 2 区（北区と江戸川区）が「災害記録」の活用ありで、その内、北区は 「災害資料館」の活用も挙げていた。
以上から、特別区ではほとんどの区が、防災に資する記念碑等を防災活動等に生かすなどの活用はされていない(5)特別区以外の記念碑等の活用状況について
以下では、特別区以外の記念碑等の活用状況も紹介して、今後の防災に資する記念碑等の活用の在り方やその課題を探る。
1）東京都多摩地域の防災に資する記念碑等についてことが分かった。特に、今回、災害リスクの高い墨田区にこの地域の調査は 2015 年から 2016 年にかけてアンケ

ついてはヒアリングを実施した。同区は、荒川と隅田川にート調査を実施したもので、防災に資する記念碑等の活挟まれた海抜の低い区のため、高潮の被害などを受けや用は特別区と同様災害資料などの活用を挙げた市町村がすい区であり、また、関東大震災では当時の陸軍本所被服

少数あり、活用なしの市町村が大半で、記念碑等を有し防廠跡地に避難してきた多くの避難民が火災旋風に巻き込

災の啓発等で活用していたのは狛江市だけであった。

まれて甚大な犠牲者を出した地でもある。そのため同区

1974 年 9 月の台風 16 号による多摩川の決壊で、狛江市にはその記憶を伝える東京都の施設等が整備されている。

の民家 19 棟が流されている。その決壊地点には国土交通

それらの施設は、関東大震災と東京大空襲で犠牲にな

省と狛江市が 1999 年に「多摩川決壊の碑」を設置していった人々を追悼する「東京都慰霊堂」(写真 1)と、その記る（写真 4)。碑には決壊の経緯と治水の重要性を警鐘す

録資料等を継承等する「東京都復興記念館」(写真 2)で、る銘板が取り付けられ、水防機関の研修や決壊 40 年の同区の横網町公園に置かれている。また、JR 両国駅に隣

2014 年には同市で防災講演会が行われた。なお、新たに接して「東京都江戸東京博物館」があるが、それらの施設建立された関東大震災の記念碑が町田市の春日神社にあった。震災で倒壊した鳥居の石材を記念碑として整備し、力の低下も危惧されていた。また、JR などの主要駅を抱

氏子や地元に被災の経緯等を伝える碑であった。
（写真 5）。

える特別区では帰宅困難者対策も重要な課題であった。
それらの課題を解決するため、平常時から消防などの防災機関と連携して各種の災害を想定した防災教育・訓練等や、地域の防災リーダーの育成など継続的に取り組んでいた。また、記念碑等の活用では、学校等の防災教育
では東京都の施設等が活用されていたが各区の住民の防災活動では公式な連携や活用等は行われてはいなかった。

写真 4 多摩川決壊の碑

写真 5 春日神社の震災記念碑（写真 4、5 筆者撮影）

2)東北地方の記念碑等について【おわりに】
今後の自然災害に備えて最新の災害情報を取り入れている東京都の施設などと区の連携で防災活動に取り組む

2018 年から 2019 年に宮城・岩手両県の市町村にアンケことで訓練等のマンネリ化を避けることなどが考えられート調査を実施した。2011 年の東日本大震災から既に 10連携を進めることが望ましい。特に、関東大震災などの一年近く経過し震災の風化が懸念されていたが、近年各市

世紀を過ぎた歴史的な災害の光景を、現在に重ね合わせ

町村で選定された震災遺構が復興庁の支援で整備が進み、て、防災に資する活用をするためには、強い想像力を働か

地域の防災教育・啓発活動等の拠点に、復興や地域の活性せる必要があり、防災に資する記念碑等として関東大震

化の観光資源としてその活用等が模索されていた。

災関係の施設を活用するには無理があるように見えた。

宮城の事例では、震災復興と記憶の継承を目的に毎年

これに対して、東日本大震災の震災遺構からの災害の開催される『ツール・ド・東北』と震災遺構等との連携が光景は、ニュース映像でも見ており、現実にその光景を重ある。仙台からのコースは震災遺構の仙台市立荒浜小学

ねて見ることは容易で災害を実感でき、地域の防災教育・校(写真 3)を経由し、松島観光のコースなどが設定されて啓発活動等での活用においても容易であることが前者といる。参加者と地域住民との交流の場として震災遺構等の比較から見え、関東大震災が伝える教訓等があまり活が活用され、地域の復興と地域の活性化への意欲を盛り用されない理由も見えてきた。
なお、
昨年（2019 年 10 月）

上げるものである。また、岩手県陸前高田市では、「奇跡の台風 19 号 による豪雨で多摩川流域の世田谷区の一部の一本松」(写真 6)と「陸前高田ユースホステル」などをの浸水は、首都圏の河川もまだ整備が必要な危険個所が震災遺構として保存し、一帯を「高田松原津波復興祈念公あり「多摩川決壊の碑」の警鐘を生かす防災を提言したい。

園」として整備しており、今後の活用等が期待される。
【引用・参考文献】
1)髙野俊英・上山肇(2015)「防災に資する『記念碑等』の意義と役割に関する研究」『日本建築学会大会学術講演会
梗概集（関東）』pp.229-230
2)法政大学大学院政策創造研究科上山肇研究室(2018)「東京都特別区における住民参加・協働の取り組み」に関
写真 6 仙台市立荒浜小学校

写真 7 奇跡の一本松

する調査報告書（写真 6、7 筆者撮影）

3)髙野俊英(2019)「自治体からみた住民参加・協働による【考察・今後の展開】
今回の調査から人口の増加と少子高齢化で、転入者や高齢者を含む災害弱者の防災体制の整備が急務であった。
また、防災活動では住民の自助・共助の理解は進んだが、地域の防災活動の評価と課題等について‐東京都多摩地域を事例として‐」『法政大学地域研究センター「地域イノベーション」』No.11,2019 年 3 月,pp.61-74
4) 髙野俊英（2020)「防災に資する『記念碑等』の活用に

住民の高齢化で自助・共助にも限界があり公助での対処

ついて－宮城県内市町村の事例から」『地域活性学会研究が不可欠なことや、地域の防災拠点となる町会等のリー誌「地域活性研究」』Vol.12,pp.113-122

ダーの高齢化、防災訓練参加者の固定化など地域の防災

5）岩手県陸前高田市ホームページ(アクセス 2020.8.1)

静岡県牧之原市における市民協働の現状と課題〇衣川 智久（法政大学大学院）
・上山 肇（法政大学大学院）
Keyword： 牧之原市、市民協働、ファシリテーター【はじめに】【調査結果】

静岡県牧之原市は2005年に榛原町と相良町が合併して牧之原市では対話による協働のまちづくりを進めてお生まれた面積 111.69 ㎢、人口 45,231 人（2020 年 5 月末）

り 2015 年以降の状況については次のとおりである（図 2）。

の自治体である。市域には富士山静岡空港が所在し国内

1.協働事業の実態線が就航している。また、東名高速道路・牧之原インタ

1.1 計画ーチェンジが有り、陸空の要衝となっている（図１）。

(1)「第 2 次総合計画基本構想」(2015～2022)

法政大学大学院上山肇研究室では2014年に静岡県の市
民協働について調査を実施し、その中で牧之原市の協働(1)(2)「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(2015～)(3) 公共施設マネジメント基本計画 (2015)に関する調査 を行ってから既に 5 年が経過している。

1.2 事業

前回の調査で牧之原市ではワークショップにおいて市民(1)地域の絆づくり事業

ファシリテーターが介入することにより住民の議論が活2012 年から現在まで続いている事業であり、地域課題

発化し、行政の仕組みや制度等が改善され効率化するなの発見、解決に向けて取り組むことにより、自治会、各ど市民ファシリテーターにより市民協働が積極的に図ら

種団体の連携や組織の構築、合意形成の仕組みづくりとれていることが分かった。

ともに、協働のまちづくりを進める人材を育成すること

本稿では、今回、あらためて牧之原市を調査し、その後の経緯から市民協働の現状と、その課題について考察するものである。

を目的とするものである。
(2) 公共施設マネジメント計画
市内の公共施設（庁舎・小中学校・図書館・体育館など）は人口減少・施設の老朽化に伴い、このままでは維持することができない。このため対話による協働のまちづくりとして公共施設マネジメント計画が策定された。
策定に当たっては「行政・文化施設」「学校・体育・子
育て施設」「コミュニティ・公園施設」「保健福祉・観光・産業施設」などの分野に分けて職員メンバーと市民メン
バーの参加により実施された。
(3)地域リーダー育成プロジェクト
2015 年から地域に愛着を持って課題解決に貢献する人

牧之原市

図 1 牧之原市位置図（出典：J-LIS HP より筆者加工）

材の育成を目的として、市内の県立高校 2 校と市や県立大学などが連携し高校生、市内の企業、県立大学の学生、地域の大人、まちづくり協働ファシリテーターなど多様【調査方法】
研究の方法としては 2019 年 6 月 14 日牧之原市の市民協働の担当である企画政策部地域振興課を訪問し、同課の課長および係長にインタビュー調査を実施した。内容
は牧之原市における(1)市民参加と次世代育成 (2)組織(3)市民協働の仕組み(4)ファシリテーターについての各項目であり、その結果をカテゴリーごとに分類し、検討した(表１)。

な人が参加して学び合いの場、デザイン会議として実施したものである（写真 1）。
2.地域振興課担当者へのインタビュー
担当者へのインタビュー内容は以下のとおりである。
(1) 市民参加と次世代育成
ワークショップなどに人を集めるための条件として、公募ではなく、町会などに推薦してもらったり、この地
区では30代の女性をお願いしたいということで出してもらったり、テーマによりその分野に適した人、安定した2015 年度以降の協働事業

地域振興課所管分→
図 2 2015 年よりの協働の経緯（出典：「静岡県牧之原市における市民参加と協働のあゆみ」より筆者加工)表１ 市民参加と協働 インタビューまとめ（抜粋）
カテゴ
リー

サブカテゴ
リー

語りの主な内容

人を集めるときの条件。

・この地区では女性で30代をお願いしたいですよって出してもらったり、安定した人、話を聞きたい人、率直に反対のスタン
スで発言したい人、いろんな人が来る。公募ではない。

・新聞とか メデ ィア だっ たり SNSと かフ ェイ スブ ック 、ホ ーム
ページ、そういうところで、できるとこ ろの 手段 とし てあ らゆ
ワークショップ るものを使ったという形。
への参加
市民参加
と次世代
・一般の方も応募。テーマによって呼び方も随分、変わってい育成る。公募してもなかなか集まらないんではないか。

写真 1

高校生などの参加

・高校生、大学生、社会人にも参加してもらいたいなと思って
いる。

次世代育成

・いまの地域リーダーという事業をやっている成果というか、そのおかげで実際に高校卒業して大学進学して戻ってきた、就職して学んだものを実践する場として少し動き始めている。

組織改正・機
構改革

・毎年のように変わっている。今までは政策協働部といったのですが、昨年から企画政策部になり協働という言葉がなくなった。

人事・ひとつは市長が代わり、今の市長はその後継であるが、その分野で同じようにやっているかというとそうではない。関心がないわけではないがいろいろ課題がある。

継続性・人事が常に代わっていくなかでそういった取り組みをいかに継続していくか。市民は新しくきた職員よりも、スキルとかネットワークが当然あるから、いかに気持ちよくやってもらう
か、付き合っていくなかで関係性をもってやっていかなければならいと思う。次の人がそういうところをちゃんと押さえていってもらわないとこういうものは継続性のあるものにはならない。

市民参加と協働の成果が見えない部分

・市民参加と協働というのは自分たちがどこに参加している
か、成果というかそういったものが見えない部分がある。みん
なの意見・個々の意見を一つ一つ広げてもらって自分たちが参加したものがどこでどうなっているんだろうか、自分たちの実感としてわいてない。

地域リーダー育成プロジェクト(出典：牧之原市 HP)
人、話を聞きたい人、率直に反対のスタンスの人など、いろいろな人が参加する。次世代育成については今は地域リーダー育成プロジェクトという事業を行っている成果として、実際に地元の高校を卒業し、大学進学した後組織に戻ってきて就職し、学んだものを実践する場として少し動き始めている。また、高校生、大学生、社会人にも参加してもらいたいと思っている。ワーショップで市民から提案された意見の施策への反映と効果についての検証およびホームページなどを通じての市民への公開は行われておらず、また市民からも成果が見えないなどの意
見がある。
(2)組織

市民協働
の仕組 企業の役割、学生の役割

・企業の役割というのはうちとしては高校生に対話してくれていろんなことを教えてくれればそれでいいのかなと思う

市では組織改正・機構改革により毎年のように組織が・企業が自分の企業のこれからの課題を高校生と話しをしていくなかでテーマオーナーとして今年は参加してくださいという形でお願いして参加してもらっている。

変わっている。部の名称も政策協働部から企画政策部になり、協働という言葉がなくなった。課題としては人事担当課とファ
シリテーターの打ち合わせが常に代わっていくなかで協働の取り組みをいかに継続していくか、市民は新しくきた職員よりも、スキルとかネットワークが当然あるから、いかに気持ちよくやって

ファシリ
テーター

もらうか、付き合っていくなかで関係性をもってやって

ファシリテー
ターの今後・意見交換をやるときも対話の場の時間以上に担当課とファシ
リのみなさんでじっくりと打ち合わせをする。
・今は担当も変わっておりファシリのみなさんが中心になってやっていく、人が代ってルールが流れていけば上手くいくのではないか。

・今の地域リーダーは20年後、そのくらいの規模でやっていかないと話し合いと対話の文化は続いていかない。

いかなければならないと思っている。次の人がそういうところを押さえていってもらわないとこういうものは継続性のあるものにはならない。
（3）市民協働の仕組みない。
また、市民協働を推進してきた市長が代わり、今の市

ワークショップへの参加は、新聞とかメディアだった

長はその後継であるが、市民協働の分野で今までと同じ

りフェイスブックなどの SNS やホームページなど、あらようにやっているかというと必ずしもそうではない。市ゆるものを使っている。テーマによって呼び方も随分、民協働に関心がないわけではないが市にもいろいろな課

変わっている。公募してもなかなか集まらない。

題がある。

市民参加と協働の成果については、自分たちがどこに(4)ファシリテーター

参加しているか、成果が見えない部分がある。みんなの市ではこれまでファシリテーター養成講座を通じて市

意見・個々の意見、自分たちが参加したものがどこでど民ファシリテーターの養成に努めてきた。修了者には修うなっているのだろうか、自分たちの実感としてわいて了証を交付しており、現在、70 人くらいのファシリテー

ターが市の会議の運営で活動している。ただし、全員がは高校生が進学、就職などで市外に出ても、その後、地一律の技量とはいえず、ワークショップ全体を運営でき域に戻ってきたら、プロジェクトで培ったスキルを地域るスキルを持ったメインのファシリテーターは10人くらの課題解決のために生かすことのできる行政、地域など

いであり、それ以外の人はワークショップにおける担当が一体となった体制づくりが必要と考えられる。

テーブルでのファシリーテーションにとどまっている。
また、ワークショップの前に市とファシリテーターが【おわりに】

打ち合わせ、意見交換をするが、これは対話の場以上に

牧之原市においては 2006 年より「対話による協働のま

時間を使っている。牧之原市のファシリテーターの特徴

ちづくり」に取り組んで以来、さまざまな努力を経て市としてはワークショップ当日および事前打ち合わせに多民協働が定着してきたといえるが、今後も市民協働を持

くの時間を要するため、ファシリテーターの負担が大き続させ展開していくうえで積極的に取り組んでいかねばいということで、3 年前からファシリテーターに報酬を出ならないこととして次の点があげられる。

している。

はじめにワークショップでの市民の提案の施策への反映についての公開である。ワークショップで提案された【今回の調査を通してみえてきた知見と課題】

市民の意見が市の施策にどのように反映されているかに

1.職員の育成

ついてホームページやＳＮＳなどの活用により積極的に牧之原市では2017年に市民協働を進めてきた市長が変

全ての市民に示していくことが求められているといえる。

わり、また、長年、市民協働の事業に携わってきたベテ

次にファシリテーターの育成である。現在、ワークシ

ラン職員が退職し、市民協働の担当者も異動により変わョップ全体を切り回せるファシリテーターは10人くらいるなど執行体制が変化するなかで、新たな後継者を育成にとどまっており、技量の向上と若い世代を含めた裾野

し、これからも市民協働を持続させていくことの難しさの拡大が必要といえる。

があることがわかった。今後、現在の水準の協働が持続

また、市の市民協働を推進するための執行体制についできるような職員の育成システムなどの整備が課題であてであるが職員の異動は常にあるので、市民協働のためるといえる。

の政策や課題についてのマニュアルの整備や研修の充実

2.ファシリテーターについてを図るなど、全ての職員が対応できるような体制の構築

これまでベテランのファシリテーターを中心にワークが必要であると考えられる。

ショップの進行に携わってきたが、今後は新たな後継者

今後の研究としては、今回のインタビュー調査に基づの育成が課題であるといえる。また、従来は市民ボラン

きＫＪ法による分析などを行い、牧之原市における市民

ティアであったファシリテーターが、現在は有償になっ協働の現状と課題を探っていく。また、静岡県各市町にている。これはファシリテーターがワークショップに関おける市民協働についての調査研究を通じて、静岡県にわる時間がワークショップ当日のみならず、事前の市とおける市民協働の在り方について考察していきたい。

の打ち合わせにかなりの時間を要するなど負担が大きいことに対応した措置であることが分かった。ファシリテ【引用・参考文献】

ーターが市から報酬を受けることにより市と市民の間に(1)法政大学大学院政策創造研究科上山肇研究室（2015）

立って中立性を保っていくことが可能であるのか、ファ「静岡県における“協働”の取り組みと地域のまちづく

シリテーターはあくまで無償のボランティアが望ましいり」に関する調査報告書のか、今後、市民で議論していくことが必要と考えられ(2)上山肇・原口佐知子（2017）「市民参加における市民る。

ファシリテーターの役割と効果-静岡県牧之原市を事例

3.地域リーダー育成プロジェクトとして-」地域イノベーション第 9 号,pp127-133

このプロジェクトはこれまで 7 回行ったが、参加した(3)牧之原市地域振興課「市民参加と協働のまちづくりに

高校生は対話の場で大人たちと話しをしたことにより、ついて」

他者理解、表現力などの力がつき、社会のことを考える(4)牧之原市地域振興課「静岡県牧之原市における市民参ようになったと考えていることがわかった。このプロジ

加と協働のあゆみ」

ェクトを新しい世代のリーダー育成に役立たせるために(5)牧之原市ホームページ

ローカルベンチャーの地域エコシステム形成パターンの分析
村中 均（常磐大学）
Keyword： レイヤー構造・バリューチェーン、事例分析（茨城県北地域、神山町、西粟倉村）、関係人口【背景・問題・目的】

地域エコシステム形成プロセスモデルを提示している。

地域発のイノベーションこそが、地方創生の原動力でこれは、地域エコシステムの機能の進展を表しており、準あり、ローカルベンチャーの地域エコシステムに注目が備期の資源の一定の集積を始点とし、整備期に地域のコ集まりつつある。しかし、その研究は未だ緒に就いたばかンセンサスを基としたインキュベーションが促進され、りである。そういった中で、例えば、村中（2019）は、ロ

そして確立期で支援組織が制度化されることになる。

ーカルベンチャーの地域エコシステム形成プロセスのモデル構築を行っている。

したがって、ローカルベンチャーの地域エコシステム形成という場合、準備期には、地域へのきっかけづくり・

本稿では、ローカルベンチャーを地域住民（UIJ ターン

入口づくり、整備期には地域住民とのつながりづくり、確を含む）が地域の資源に目を向け、地域課題を解決するた

立期には日常の生活づくりが施策として課題となろう。

めに起業することと定義し（村中 2019）、地域エコシステ
ムを、企業が生まれ成長する、製品やサービスが生産され2．レイヤー構造・バリューチェーンによる地域エコシス

消費されるという地域内の経済が循環している状態、つテム

まり、経済的機能（価値創造）の観点から捉え、ローカル

地域のバリューチェーン（価値連鎖）という視点から、ベンチャーが中心となるような地域エコシステムの形成

地域エコシステム形成のプロセスの段階進展を捉えると、パターンについて分析を行う。

段階進展に伴って、その統合度は高くなる。バリューチェ

そこで、（1）既存研究を基にローカルベンチャーの地域

ーンとは付加価値創造の流れを、基本的には購買（原材料）

エコシステム論を説明した後、（2）地域エコシステムとは→生産（加工）→流通（販売）という直接取引を行う活動

いかなる経済的機能から構築されるのか、レイヤー構造から構成されると考える。したがって、バリューチェーン（Business Layer: BL）とバリューチェーン（Value Chain:の統合度が高いとは地域内でのこれらの活動の連携が図VC）という視点からなる理論的フレームワークを提示し、られていることを意味しており、このことで地域内の経（3）ローカルベンチャーの地域エコシステム形成パター

済を循環させ、生産（付加価値）と分配（所得）と支出（消ンにはどのようなものがあるのか説明し、（4）事例分析に

費と投資等）の三面等価を成立させることとなる。当該地よる検証を行う。そして最後に、（5）新たな地域の活性化

域の支出の面の他地域への移輸出と他地域からの移輸入の鍵概念となっている、交流人口でも定住人口でもないの差額である域際収支を向上させるには、移輸出を増大「関係人口」について、本稿のフレームワークの中で位置し、移輸入を減少させなくてはならず、地域のバリューチ

付ける。そのことで、関係人口が地域エコシステムとどの

ェーンの統合度を高め、付加価値の創造を向上させなくような関係にあるのか明示されることになる。

てはならない。
さらに、エコシステムといった場合、本来直接的な取引【研究内容・研究方法】

関係になく、一方の財が売れると他方の財も売れること

1．ローカルベンチャーの地域エコシステム論

で付加価値をつけてくれるという関係（これをネットワ

筒井・嵩・佐久間（2014）は、特に移住者による起業プーク効果と呼ぶ）のある補完財を加味する必要があり、補ロセスについて、地域での体験・研修が起点となり、地域

完財間の関係のことをレイヤー構造という（根来 2017）。

との関係を構築し、起業（事業継承含む）に至ることを明したがって、地域エコシステムとは、直接財（バリュー

らかにしており、①地域へのきっかけづくり・入口づくり

チェーン）と補完財（レイヤー構造）からなる地域の産業→②地域住民とのつながりづくり→③実際の日常の生活構造を構築することといえる。地域エコシステムのレイづくりといった生活についての支援が段階進展に伴ってヤー構造とは、例えば、農業・林業、水産業、商工業、観課題となり、支援する主体は、主に①行政→②協議会や光業といった地域内の補完的関係の産業が積み重なったNPO（新コミュニティ）→③地域住民や事業者（既存コミ構造である。そしてそれぞれの産業内でバリューチェーュニティ）へと変化していくという。

ンが存在することになる。その中で、農業・林業、水産業

西澤（2018）は、①準備期→②整備期→③確立期というのバリューチェーンの地域内での統合とは、原材料（第 1次産業）、加工（第 2 次産業）
、販売（第 3 次産業）を一体化させる 6 次産業化を意味することになる。

3．ローカルベンチャー地域エコシステム形成パターン

レイヤー構造は「範囲の経済」を志向し、そしてバリュ

これまでの議論を前提とし、ローカルベンチャーの地

ーチェーンは「規模の経済」を志向する（高木 2019）。範域エコシステム形成といった場合、大きくは（1）同時拡

囲の経済とは多様なものを提供する際に共通性があり、張型地域エコシステム形成、（2）特化型地域エコシステム

全体としてコストを低下させることであり、この場合、幅形成の二つのパターンがあろう。
（1）は、レイヤーとバリ（多様性）を意味する。また、規模の経済とは大量に生産ューチェーンを同時に拡大させ、範囲の経済と規模の経することでコストを低下させることといえ、量（深さ）を済を同時に追求していくというもので、これは比較的資意味する。レイヤーが増えれば範囲の経済性が強まり、バ源が多様な地域でのエコシステム形成の方向性であろう。

リューチェーンの統合度が増せば規模の経済性が強まる

そして（2）は、まず①どこかのレイヤーに特化し、②そことになる。

のバリューチェーンの統合化を進めた上で、③それを梃

そこで、縦軸をレイヤー構造（BL）、横軸をバリューチとし範囲（レイヤー）を拡大していくという地域エコシス

ェーン（VC）とすると以下の図 1 を描くことができる。

テム形成の方向性であり、特に資源の制約が大きな地域

これを「地域エコシステムの BL・VC フレームワーク」

において有効な手段となるであろう。

と呼ぶことにする。

これら二つのパターンを、
図1 を基に図示してみると、

BL

図 2 のようになる。この中の点線矢印・点線部分は同時
拡張型の動き、実線矢印・実線部分は特化型の動きである。

範
囲
の
経
済
（
幅
）

観光業

企画

ツアー制作

販売

これは「ローカルベンチャー地域エコシステム形成パタ

商工業

購買

生産

流通

ーン」を表している。

水産業

原材料

加工

流通

農業・林業

原材料

加工

流通

BL
同時拡大

VC
規模の経済（量）図 1 地域エコシステムの BL・VC フレームワーク
地域エコシステムの形成では、上記の二つの側面すな

範
囲
の
経
済
（
幅
）

観光業

企画

ツアー制作

販売

商工業

購買

生産

流通

水産業

原材料

加工

流通

農業・林業

原材料

加工

流通

：同時拡張型
：特化型

①
③

②

VC

わちレイヤー構造上の産業間（補完財）とバリューチェ

規模の経済（量）ーン上の活動間（直接財）の連携（インターフェース）

図 2 ローカルベンチャー地域エコシステム形成パターンに着目する必要がある。そして、産業間や活動間の連携を促進するためには、提供する価値の基盤となるプラッ1）

トフォームをいかに構築するのかが課題となる 。

【研究・分析結果】
それでは次に事例分析を行ってみよう。同時拡張型地

既述の説明のごとく、地域エコシステムでは、基本的

域エコシステム形成としては、茨城県北（けんぽく）地域に地域内経済機能の連携によって価値が創造されること

5 市 1 町（日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、常陸になる。地域エコシステムのレイヤー間の連携のプラッ

大宮市、大子町）の取り組みが挙げられ、また特化型地域

トフォームでは、エコシステム全体の調整（参加者の調

エコシステム形成としては、徳島県神山町と岡山県西粟整）と参加へのインセンティブが課題となり、レイヤー

倉村の取り組みが挙げられよう。そこで、それぞれどのよ

間の相互依存性がある場合は合意や方向性の共有が重要

うな取り組みであるのか、またその成果はどのようなもであり（椙山・高尾 2011）、その場合、特に中間支援組のであるのかについて簡潔に紹介していくことにする。

織が有効になる。また、バリューチェーンは ICT（情報通信技術）革命によって、活動間の連携（調整）コスト

1．茨城県北地域の事例

が大きく低下し、連携は比較的容易になっている。さら茨城県北地域の 5 市 1 町は、地理的に不利な茨城県のにその地理的な分散化も可能となっており、これをバリ北部に位置し、県内の中で最も高齢化が進んでおり、人口ューチェーン・タスクのフラグメンテーションあるいはの大幅な減少が予想されている地域である。その地域のアンバンドリングという（Baldwin 2016）。

定住者を増加させ、自立的な地域を目指し、「茨城県政策企画部県北振興局」が中心となり、施策を実施している。

神山町の取り組みは、ICT 産業（サテライトオフィス）2014 年から 2017 年までは賞金付きの「茨城県北ビジネというレイヤーに特化し、そのバリューチェーンの統合

スプランコンペティション」が開催され、2018 年からビ化が進展し、それを梃とし範囲（レイヤー）を拡大していジネスプラン創出のための全 5 回の講座形式の「茨城県く動きといえよう。

北ローカルベンチャースクール」が実施され、
そして 2019

そして、2016 年からは、地域内の産業（補完財）を連

年からは地域おこし協力隊と連動した 3 年で起業を目指

携させプロジェクトを実現していくプラットフォームです「茨城県北ローカルベンチャーラボ」が（募集）開始さある民間の「神山つなぐ公社」と行政の「神山つなぐ会議」

れている。これらの取り組みを通して、2019 年までに 19

によって、「フードハブ・プロジェクト」、「大埜地（おの社のローカルベンチャーが生まれている。

じ）集合住宅プロジェクト」、「教育プロジェクト」が開始

この地域の特徴として、それぞれの市町の地理的特徴されている。

や中心産業が異なっており、様々な業種（カフェ、ヨガ教
室、ツアー企画・制作、特産品販売等）のローカルベンチ

3．岡山県西粟倉村の事例（井筒 2018; 牧 2018）

ャーが誕生しているという点が挙げられる。このことは

岡山県西粟倉村は中国山地の谷間の山里で面積の 95％

前述した通り、レイヤーとバリューチェーンを同時に拡が山林であるが、2019 年までに 34 社のローカルベンチャ

大させようとする動きといえよう。また、今後は産業間をーが生まれ、年間売上合計約 15 億円となっている。

連携させるような支援組織が必要になってくるであろう。

西粟倉村では 2006 年に「木の里工房 木薫」（木材保育
製品の生産・販売）というベンチャー企業が誕生し、2007

2．徳島県神山町の事例（NPO 法人グリーンバレー・信時

年に移住者の住宅確保の仕組みを主に担う「西粟倉村雇

2016; 神田 2018）

用対策協議会」が設立され、2008 年には、村が森林資源

徳島県神山町は、光ファイバー網の整備を背景に ICTを管理する「百年の森林（もり）構想」が開始され、2009

関連のベンチャー企業のサテライトオフィスを中心とし年にはその事業のための「共有の森ファンド」が創設された地域エコシステムを形成しており、2010 年から 2018 年

た。2010 年には雇用対策協議会の後継組織であり、インまで 16 社がサテライトオフィスを設置している。この中キュベーション機能を担う「西粟倉・森の学校」（村の木の 4 社が本社（開発・販売拠点）を神山町に設立・移転し材加工・流通拠点すなわちバリューチェーン上のプラッている。この取り組みの中心的役割を担っているのがトフォームでもあり、オリジナル製品を生産・販売する）

NPO 法人の「グリーンバレー」である。

が事業を開始し、2015 年からは地域おこし協力隊と連動

2010 年に、グリーンバレーによって、半年間の滞在型

した起業を促す学びの場である「ローカルベンチャース

職業訓練の場であり、若年層の移住促進を目的とした「神クール」が開設されている。そして、2016 年から、地方

山塾」が開始されている。そしてこの年に「SanSan」がサ創生推進交付金を活用し、ベンチャーに補助金を支給す

テライトオフィス（クラウドサービス開発）を設置した。

る「新事業創出に係る研究開発事業」が開始されている。

2013 年には「プラットイーズ」が、サテライトオフィス

2017 年にはローカルベンチャースクールと連動した、1年「えんがわオフィス」（データ編集）を設置し、企業の「え間自らがテーマを設定し生き方等を探求する「ローカルんがわ」（データ編集・配信提供）を設立した。この年にライフラボ」や経営者によるトークイベント「ローカルモ

はインキュベーション機能を担う「神山バレー・サテライーカル研究会」も始まっている。以上のような取り組みに

トオフィス・コンプレックス」（運営はグリーンバレー）

よって、現在では、森林管理や木質バイオマスエネルギーが開設され、さらに 2015 年には、えんがわが主導し、といった林業のみならず、日本酒販売店やレストラン、小「WEEK 神山」という宿泊施設も開設され、宿泊者と移水力発電、温泉（宿泊施設含む）といったローカルベンチ

住者、住民をマッチングする役割を担っている。2016 年

ャーが誕生している。

には 3D プリンターやレーザーカッターを備えたファブ

西粟倉村の取り組みは、林業というレイヤーに特化し、ラボ（研究開発とものづくりに取り組むデジタル工房）でそのバリューチェーンの統合化を進めた上で、それを梃ある「神山メイカースペース」も開設されている。以上のとし範囲（レイヤー）を拡大していくという動きである。

ような取り組みを背景に、ICT 関連のベンチャー企業のそして、2017 年には役場内に「地方創生推進班」が設サテライトオフィスのみならず（本社を移転した企業も置され、「エーゼロ」がサポートを行う形でプロジェクト存在する）、2014 年以降、レストラン、靴屋、カフェ、醸が開始されている。具体的には「副業×観光を狙い屋台村

造所といったローカルベンチャーが誕生している。

を立ち上げるプロジェクト」、「子どもたちの学ぶ力を育むプロジェクト」、「地域のお母さんたちの安心できる時

形成の方向性が主流となるであろう。

間を作るプロジェクト」、「テクノロジーの実証実験を行

関係人口についても本研究のフレームワークと関連さう研究所を立ち上げるプロジェクト」であり、今後、「地

せて説明を行った。バリューチェーン・タスクのネットワ

方創生推進班」が村の産業間を連携させるプラットフォークの拡大を担う人材として関係人口を見ることで、地ームとして機能を果たすことになるであろう。

域エコシステムを形成する重要な役割を担う人材として関係人口を位置付けることができる。

4．関係人口と地域エコシステム
最後に関係人口と地域エコシステムとの関係について述べてみよう。関係人口とは交流人口や定住人口でもな

今後は、本研究の理論的フレームワークを基に、「地域ブランド」構築との関連を明らかにし、
「観光」
（DMO、
インバウンド）についても探求していきたい。

く、地域に関わる多様な人々であり、地域に資源（人、モノ、カネ、情報）をもたらす地域外の人材との「ネットワ【註】ーク」である（田中 2017）。関係人口には、特産品の購入

1）本研究では、特に、補完財の連携の基となるプラット→地域への寄付→地域への頻繁な訪問→準定住というような関係性の淡濃（段階）があり、ここでも地域との関係をいかに構築していくのか、地域へのきっかけづくり・入2）

口づくりが課題となる 。
さて、ここで関係人口を経済的機能という観点から捉えれば、強（濃）い関係性は、地域外で当該地域に関係しフォームに着目している。
2）プロジェクトベースの取り組みがその例となろう。例
えば、
茨城県（政策企画部計画推進課）
は「if design project」という地元企業からの課題について 3 ヶ月のフィール
ドワーク・講義・ワークショップ形式で取り組む実践・
体験型プロジェクトを 2018 年より行っている。

たことの「ビジネス化を実現する」ということであろう。
ICT の発展によって、Face to Face コストやマッチングコ【引用・参考文献】

ストが劇的に低下し、地域を越えた、人単位の分業が可能

・ Baldwin, R., 2016, The Great Convergence: Informationとなっている（Baldwin 2016）。地域エコシステムというTechnology and the New Globalization, Harvard University

価値創造の観点から関係人口を捉えると、例えば、バリュ

Press.

ーチェーンさらにいえばタスクの一部を地域外で担う人材ということになる。
以上のことから、関係人口とはいわば地域エコシステ

・井筒耕平, 2018,「ローカルベンチャーを支える地域おこし協力隊－岡山県西粟倉村の事例から」, 地域活性学会
第 10 回研究大会.

ムの境界を拡大していく人材であるといえよう。もちろ・神田誠司, 2018,『神山進化論』, 学芸出版社.

ん、関係人口とは上記のような側面のみならず、地域との・國領二郎・プラットフォームデザイン·ラボ編, 2011,『創弱（淡）いつながりを持つ人材も含むものであり、強い関

発経営のプラットフォーム』, 日本経済新聞出版社.

係性と弱い関係性によって、予想もしなかった新しい価・牧大介, 2018,『ローカルベンチャー』, 木楽舎.

値が生まれていく、すなわち創発的な価値創造（國領・プ・村中均, 2019,「ローカルベンチャーの地域エコシステム

ラットフォームデザイン·ラボ 2011）を促進していくこ

形成の理論モデル」,『地域活性学会研究大会論文集』,とになる。

11, pp.263-264.
・根来龍之, 2017,『プラットフォームの教科書』, 日経 BP【考察・今後の展開】
本研究の地域エコシステムの BL・VC フレームワーク
から、経済的機能という観点から見たローカルベンチャーの地域エコシステムの形成の在り方、またその形成パターンが明らかとなった。同時拡張型か特化型かによって顕著にその形成パターンは異なり、その検証として事例分析を行った。資源が多様な同時拡張型の場合は、レイ社.
・西澤昭夫, 2018,「制度的企業家と地域エコシステムの構築」,『経営力創成研究』, 14, pp.57-69.
・NPO 法人グリーンバレー・信時正人, 2016,『神山プロジ
ェクトという可能性』, 廣済堂出版.
・椙山泰生・高尾義明, 2011,「エコシステムの境界とそのダイナミズム」,『組織科学』, 45(1), pp.4-16.

ヤーとバリューチェーンの同時拡大、資源の制約が大き・高木聡一郎, 2019,『デフレーミング戦略』, 翔泳社.

な特化型の場合、①どこかのレイヤーに特化し、②そのバ・田中輝美, 2017,『関係人口をつくる』, 木楽舎.

リューチェーンの統合化を進めた上で、③それを梃とし・筒井一伸・嵩和雄・佐久間康富, 2014,『移住者の地域起範囲（レイヤー）を拡大していくという地域エコシステム

業による農山村再生』, 筑波書房.

徳島県神山町における住民理解を促進する町民町内バスツアー事業の評価〇三木裕子・舟橋星那(東京都市大学)・高田友美(神山つなぐ公社）
・坂倉杏介(東京都市大学)
Keyword： 住民理解の向上、地方創生、情報発信
１．研究の背景

巡る見学ツアーで、通常の広報手段（広報誌や回覧板、HP）

1.1 背景と課題で報告会やイベントの案内をしても参加(*2)につながって中山間地域の活性化の発端には、地元のリーダー層や移いなかった層を中心に多くの住民が参加している。参加者

住者が中心となった先導的な地域イノベーション(*1)が重の感想からは新しい取り組みに対する理解や共感、主体的要である。しかし、活性化が起き始めてからは、一部の先活動への意欲といった反応がみられている。

駆的な担い手と旧来の一般的な住民の意識に乖離が生じる

2.2 研究の目的ことが多い。内閣府の地方創生第２期における新たな視点

本研究では、バスツアー事業の「地方創生施策を地域のとしても「誰もが活躍できる社会をつくること」が示され一般的な住民に伝え、理解と主体的参加につなげる施策」ているように、地方創生の取り組み姿勢が地域の一般的なとしての有効性を明らかにすることを目的とする。

住民にも受容され、ともに実践していけることが持続的展

実務の現場で感じる課題（伝えにくさ）に対して、バス

開にとって不可欠である。しかし、一般的な住民にとってツアーというフォーマットがどのようにデザインされていは、新しい活動や拠点に接点が少なく説明会等への参加動て、その結果、参加者がどのような体験をし、どのような機は低く、そうした層をどのように情報共有、参加促進、意識変化を遂げているかを客観的に特定するとともに、バ

共感的理解につなげていくかは、難しい課題である。

スツアー事業のプログラム構成の分析から、地方創生施策

1.2 既存研究

に対する住民理解と主体的参加の促進施策として有効に機

地方創生の施策評価に関する先行研究は、先導的な事象能している要因を抽出する。

やステークホルダーが対象とされているものが多く、先に３．研究方法課題として挙げたような地方創生の持続的展開のために次

3.1 町民町内バスツアーの実績の整理のステージに不可欠な、多数を占める一般的な住民に向けバスツアー事業は、2020 年 2 月現在、53 回開催されてた施策の成功事例及び先行研究は少ない。

おり、のべ 672 人が参加している。このうち、1 回目から

２．研究の対象と目的

30 回目までの実施記録をもとに、参加者属性、参加経緯、

2.1 研究の対象

訪問先等を時系列に地理的情報と合わせて整理し、バス

徳島県神山町が 2016 年 10 月から行っている「町民町内バスツアー」を研究対象とする。

ツアー事業の基礎的情報を網羅的に把握する。
3.2 フィードバックシート（FS）の分析

神山町は、IT 企業のサテライトオフィスやクリエイター

バスツアー事業では、参加者全員に対してツアーの最初

クラスの誘致・移住支援で注目されている地方創生の先行と最後にマイクを回し、最初は参加動機を、最後には参加

的成功事例といわれる町である。その支援を先導したのはした感想を話してもらっている。この音源を文字起こししNPO グリーンバレーであったが、その流れに町としての創たものをフィードバックシート(以下、FS)として分析対象

生戦略「まちを将来世代につなぐプロジェクト」（2015 年とする。この FS に対してコーティングとカテゴリー化を行制定）が重なり、住まいづくりやしごとづくりなど各領域

い、参加者の体験を整理する。その結果を、「行動変容の 5

での公共施策が相互に連関しながら展開されることとなっ段階モデル」の枠組みを用いて分析する。このモデルはマた。そのような状況の中で、メディアで取り上げられたりーケティングや企業研修などで実践的に使われているもの

町外からの視察者が訪れる機会も多くあるのに、町民が新を参考にして設定したものである。

しい拠点を知る・訪れる機会はなく、「町外の知り合いに最近の神山のことを聞かれても答えられない」「行く機会がない」という声が役場職員の耳に届くようになった。
そこで町の事業として「町民町内バスツアー」（以下、バ
スツアー事業）を企画した。地域イノベーションの現場を

図１ 行動変容の５段階モデル

3.3 プログラムデザインの分析プログラムデザイン上の意図や工夫について実施記録の確認と運営関係者へのヒアリングを行い、どのような要素が参加者にとって参加の動機づけにつながり、共感的理解を促進したかを特定する。
４．整理と分析の結果
まず初めに、神山町の地域区分を図２に示す。町全体
では面積は約 173 ㎢で人口は約 5150 人(*3)であり、町の中央を東西に横断する鮎喰川上中流域に農地と集落が点在する。昭和 30 年に 5 村が合併してできた町で、旧村単位での中心性や地域意識がある。役場のある神領地域が

図２ 町の地域区分とバスツアー訪問先

地理的にも町の中心にある。地理的歴史的背景をふまえ参加しやすさがうかがえる。参加者の居住地域には偏り町全体としての地方創生の取り組みを進めていくことが、がなく町内各地域から参加している（同窓会の回では徳持続的展開のフェーズにおいて求められる。

島市内や県外からの参加もある）。訪問先は、地理的には

4.1 町民町内バスツアーの実績の整理

神領地域に集中しているが、以前からメディアで取り上

バスツアー事業の実施実績を表１に示す。参加者は居げられることが多かった移住者による活動拠点だけでな住地域あるいは所属団体、中学校の同窓会などのグルー

く、町や地元 NPO も参画する融合型拠点も含まれ、2017

プで参加しており、毎回、声かけ役となる人物がいるこ

年なかばからは町の創生戦略に基づく事業である子育てとがわかった。30 回目までののべ参加者数は 369 人で、世帯向け集合住宅プロジェクトの現場や、町内出身者にうち 8 名が 2 回、異なる仲間と参加している。年齢帯はよる新しい活動の拠点が組み込まれ、回を経る毎に視察

必ずしも高齢者層だけではなく、子育て世代の親子グル

対象の多様性が増していることがわかった。年配の同窓ープも含まれており、貸し切りバスツアーという形態の会の回（28 回目、29 回目）では、短時間ながら観梅、観表１ バスツアー参加者の属性と訪問先
拠点の
主体

移
住
者

移
住
者

移
住
者

移
住
者

移
住
者

町
町
移内移内 移住出住出 住者身者身 者
＋
＋

町
町
移＋移内
住公住出
者社者身
＋
＋

移
住
者

移
住
者

町

移
住
者

移
住
者

町
内
出
身
者

移
住
者

移
住
者

移
住
者

町
内
出
身
者

移
住
者

移
住
者

町
内
出
身
者

拠点の
種別

飲
食
店

飲
食
店

オ
フ
ィ
ス

工
房

弁
当
店

農
飲＋ コ
カ
町
工
活
産
食食フ ワ
フ
家営
ホ 動
房
雑
物
品 店ァ ー 転 ェ
改住 工
直
テ 案
貨
販
販 ＋ ブ キ車 ＋
修宅 房
売
ル 内
店
売
売加ラ ン 貸）（所
所＋
工ボ グ 自
空

雑
貨
店

町
営
住
宅

オ
フ
ィ
ス

工
房

飲
食
＋
集
会
室

雑
貨
店

醸
造
所

農
園

飲
食
＋
集
会
室

オ
フ
ィ
ス

工
房

飲
食
店

回

年

月

参加グループ1

2016 10（テスト）公募

7

広野

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

2

10

（テスト）公募

9

広野

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

3

12

同地域

10

上分

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

4

2017

移
住
者

町

梅
桜
の
鑑
賞

地
元
組
織

町

町
内
出
身
者

移
住
者

物
産
市

資
料
館

ホ
テ
ル

工
房
直
売
所

人数 参加者の地区

2 同窓会(子育て世代） 18

町内横断

5

2

同地域

9

広野

6

3

同地域

15

神領

7

4

同地域

8

鬼籠野

〇

8

4

同地域

15

下分

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

9

5

同地域

9

広野

〇

〇

〇

〇

〇

10

5

同地域

16

下分

〇

〇

〇

〇

〇

〇

11

6

同地域・長寿会

16

広野

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

12

6

同地域・サークル

13

鬼籠野

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

13

7

同地域

11

広野

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

14

7

保育園園児と職員

12

町内横断

〇

〇

15

8

同地域・生け花教室

10

阿川

〇

16

8

同地域

9

神領

〇

17

10

消費者協会

10

町内横断

18

11

同窓会

10

町内・町外

〇

〇

19

11 同地域・体操クラブ

10

神領

〇

20

11

17

下分

21

12 同地域・包括サロン

12

広野

〇

22

12

町議・役場職員21

町内横断

23 2018

1

同地域

13

神領

〇

24

2

同地域・婦人会

10

神領

〇

25

2

同地域

9

神領

〇

〇

26

3

労働組合婦人部

12

町内横断

〇

〇

27

3

同地域

11

上分

28

3

同窓会

18

町内・町外

〇

〇

29

4

同窓会

17

町内・町外

〇

〇

30

4 同窓会(子育て世代） 12〇

同地域・婦人会

町
内
出
身
者

広野

〇

〇
〇
〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇
〇
〇
〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇
〇

〇
〇

表２ フィードバックシートのコーディングとカテゴリー化
バスツアー出発時の発言
大分類
バスツアーという形式の親しみやすさ

関心の幅

町の変化に対する複雑な感情
普段行けないところに行ける機会

小分類

説明

参加障壁の低減

ちょうどいい誘われる機会があった

行楽的な楽しさ

前日から楽しみにしており、外におしゃれをして出かけられる親しい仲間との体験の共有

ひとりがわかるよりみんなでわかって話せるようになるといい

消極的な参加

団体の行事として、軽い気持ちで来た変化についての関心

新聞やテレビでよく目にして、どのような場所なのか、最近の町の変化について知りた
いと思う

町の変化に対する疎外感や不安

町の変化から取り残された感じがする

知らないことへの恥ずかしさ聞かれたときにわからない/新しい動きに乗れていないのが町民として恥ずかしい

遠出の機会

普段外に出ることもなく、奥の方へは行かないという、地理的に行く機会がない

縁のない場所への訪問の機会

タイミングもなく、職場、住んでいる地域以外を知らないことにより近づけない

普段と違う交流・体験の機会

いつものメンバーでも違う場所で1日同じ時間を過ごし、交流や体験ができる

バスツアー終了時の発言
大分類
バスツアーという形式の親しみやすさ
認知・理解・共感の促進

実践・協働の予兆

小分類

説明

参加障壁の低減

個人では行けないところに、知り合いと行楽としていける仕組みだったので参加できた

行楽的な楽しさツアー自体が楽しく、行った場所も気に入った町の変化への理解

実際に訪れ、当事者から話を聞くことで自分の知らなかった今の神山の動きを知る

活動への共感活動に対して感激し、肯定的になる

リピーターの創出

訪れた場所にまた行きたい バスツアーにまた参加したい町の今後への期待感

町で起きていることや町役場に対して期待感を持ち、応援的になる活動者になることへの意欲

見学した活動や聞いた話に触発され、自分自身もなにかやりたいという気持ちになる二次的な広報見たり聞いたことやバスツアーの制度自体を知り合いや町全体に広げていこうとする

前向きな姿勢に触発見学した人々の前向きな姿勢に触発され、明日への活力となる

る期待につながっているといえよう。また、実践や協働
桜が織り交ぜられていた。

の予兆として、共感したことを知り合いや町全体に伝え4.2 FS の分析

ようとする動きや、自身もなにかしようとする意識の芽

FS に対してコーティングとカテゴリー化を行った結果を表２に示す。
事前の分析からは、事後でも見受けられたバスツアー

生え、さらには、日常生活自体への活力といった前向きな意識変化も見受けられた。
4.3 プログラムデザインの分析という形式の良さによる参加者誘引が見受けられた。まバスツアー事業の基本構成は表３のとおりである。バス

た、参加者の関心にも幅が見られ、まちを知りたいといツアー事業の始まりは町の創生戦略を担当する総務課と、

う前向きな関心からの参加だけではなく、団体の行事だ

創生戦略を町とともに実行する機関として設立された一から軽い気持ちで参加したというケースも見られた。さ

般社団法人神山つなぐ公社（以下「公社」と略す）の担

らに、町の変化に対しても複雑な感情を抱えており、変当者の課題意識に端を発している。言葉ではなかなか伝化についていけないことやそれによって町外の知り合い

わりにくい町の新しい動きを、実際に場所を見て人と話からの質問に答えられない恥ずかしさなどを感じている

すことで理解してもらおうと考え、役場内の各課と公社ことが明らかになった。他方、実際に見学に向かう場所の両輪で戦略を検討するために隔週で開かれていた会議に対しては、知らない場所としての心理的な壁はあるも体で基本構成のアイデア出しを行い、「町内の地域間をまのの、遠出ができる楽しみや普段と違う体験や交流へのたいで訪問するのは案外ハードルが高い」という町民感

期待感といった前向きな印象を読み取ることが出来た。

情や、「グループで誘い合わせると参加しやすそうだ」と事後の分析からは、参加の要因だけではなく参加した

いった提案を参考にした。新しい活動拠点が集中してい際の状況についての語りを得ることが出来た。

る神領地域ではない徳島市寄りの広野地域の町民を対象

中でも認知・理解・共感については、実際に訪問し、当事者からの話を聞くことでよりリアルな活動に対する

表３ バスツアー事業の基本構成
車両・運転手 町営バス・スクールバスと同じ枠組みで確保

熱量を感じることにつながり、それが活動に対する理解

参加人数

町民５名より催行 事務局含め２０名以内で運行

や共感につながっていると考えられる。そこで得られた

参加の単位

個人ではなくグループでの申込み

添乗員

総務課と公社の職員が1名ずつ事務局として添乗

コース

半日で昼食をはさみ１０ヶ所程度を訪問

費用負担

運行にかかる経費(人件費・燃料費)は地方創生交付金

共感が、「訪問先にまた行きたい」「バスツアーにまた参加したい」というリピーターの創出や、町の今後に対す

参加者は昼食代実費として１５００円程度を負担

にテスト走行を行い、基本構成ができていった。以後、５．考察とまとめ毎回の企画、調整、アテンドを総務課と公社で担ってい5.1 考察る。

FS の分析から、バスツアー参加者の多くが地域の新しプログラムデザイン上の意図や工夫について、運営担
当者へのヒアリングを行った。

い動きに対して、5 段階モデルでいう「認知」から「理解」、「共感」へと行動変容を遂げていること、また「実践」、

参加者の募集は、町の広報紙、回覧板、HP といった既「協働」にもつながりそうな予兆が客観的に把握された存の広報手段以外に、個別に声かけも行っていた。まずこの変容は、プログラムデザイン上の工夫によるところ

町内各地域から偏りなく参加してもらえることを重視し、も大きいといえる。

その上で既に活動しているグループに着目し、長寿会な

また、「町の将来が楽しみ」「長生きしたい」といった

ど地縁系組織や趣味のサークルといったグループの種類

人生や地域に対する前向きなビジョンも得られた。５段にも偏りがないように配慮して、グループのキーパーソ階モデルに当てはめるとこうした段階を踏んで実践、協ンに案内をしていた。参加が決まれば、キーパーソンと働につながっていると言えそうだが、他の人の姿勢に触事務局とで詳細の行程を相談する流れとなり、そこでコ

発されて一人ひとりの意識が変わっていくこと自体が地ースがカスタマイズされることとなる。体験者からの口方創生にとって非常に重要である。これは全国どの地域

コミで同窓会での利用にもつながっている。

でもあてはまるといえよう。

バスツアー当日は、参加者全員にマイクを回し、初め

5.2 まとめと今後の課題には参加の動機や今の気持ちを、最後には感想を、それ

バスツアー事業の意義を総括すると、運営担当者の創ぞれ話してもらっている。お互いの発言を聞き合うこと

意工夫を織り込んだプログラムが、一般的な住民に対しで、単に楽しいだけでなく認知に対して自覚的になる。

て町の新しい動きを伝え地方創生施策への理解と主体的

また、訪問先の店主やリーダーに活動や神山町への思参加を促進する施策として有効であり、地方創生の持続いを語ってもらう時間を取っている。新しく活動を起こ的展開に資する枠組みといえる。

した移住者らにとっても「町の人々に理解してもらえる

これから入手する31回目以降の開催分データについてのは嬉しいこと」で、バスツアー事業の意義に賛同しても同様の分析を行い、時点変化を含めて客観的な把握に無償で協力してもらっている。

努めたい。運営担当者へのヒアリングによると、近年の毎回の参加者の発言音源は文字起こしされ、写真とあ

開催回では、以前の参加者の中からツアーの企画に提案

わせて事務局から訪問先と役場内関係各課に報告を行っを持ち込むといった実践の様子もみられるため、その実ている。バスツアー事業に協力してくれるところにきち態の把握を進める。また、視察先へもインタビューを行

んとフィードバックを行うことが、4 年以上 50 回以上にい、多角的にバスツアー事業の分析を進めていきたい。

わたりバスツアー事業が基本構成を大きく変えることな【引用・参考文献】

く続けられている要因といえる。

(1)内閣府地方創生推進事務局，2019 年、地方創生の現状と今後の展開

以上のプログラムデザイン上の工夫を表4にまとめる。
まず一般的な住民の参加を誘引するための工夫があり、理解を促進し行動変容につながるポイントとなるツアー
内容、そして継続のための仕組みが総合的に組み立てられたプログラムデザインであることがわかった。

(2)佐野淳也,2020 年、内発的発展としての地域イノベーションとエコシ
ステム, 同志社政策科学研究, p87-100(3)福田充男ら,2019 年、地域イノベーション急速普及の要因に関する研究，計画行政.日本計画行政学会 p34-47【注記】(*1)地域イノベーションの定義は様々であるが、ここでは佐野(2020)による「単なる技術革新や産業創出ではなく、地域社会における課題に対

表４ プログラムデザイン上の工夫
参加の誘引① バスツアーという形式(*2)説明会や視察の場に出席するという意味での物理的な「参加」と、② グループでの参加意思をもって行動を起こすという意味での「参加」を区別するために、③ キーパーソンへの声かけ④ 参加動機と参加後の感想を互いに聞き合う
ツアーの内容継続の仕組みする革新的な取り組み全体」を指すものとする。

本論では後者を指すときには「主体的参加」と表現している。

⑤ 訪問先の主に活動への思いを語ってもらう(*3)2020 年 7 月⑥ グループごとにコースをカスタマイズ【謝辞】神山町役場総務課のみなさまには、資料提供やインタビュー対⑦ 関係者（訪問先、役場内）へのフィードバック

応など、多大なご協力をいただきました。ありがとうございました。

スタートアップ拠点としての宇多津町古街エリアの可能性
長尾敦史（香川大学）
Keyword： ベンチャー企業，企業立地，スタートアップ,創造的環境【問題・目的・背景】

ると考えられる．

宇多津町は香川県の中讃地域に位置し，岡山県から瀬戸経済学などの学問分野において，ベンチャー企業の創出

大橋を渡ってすぐの場所に位置している．宇多津町は，大は，イノベーションや地域的な繁栄・経済的変化の要因ときく二つにわけると古街エリアと旧塩田跡地を開発した新位置づけられている．すなわちある地域にベンチャー企業

都市エリアに区分される．古街エリアは、宇夫階神社に代が複数創出することで発生するベンチャー企業の集積は，表される寺社仏閣という古い核の影響圏に位置しており，当該地域における経済規模の拡大などに影響をもたらす可この領域を基盤に，丸亀と高松を結ぶ旧街道として発展し能性がある．シュンペーター(1942)は起業家精神をイノベた「背骨の道」を中心に東西に都市化の軸が形成され,そのーションの源泉と捉えている．またシュンペーター(1936)

沿線に業務，商業，そして住宅が建設された形跡が見られは小規模な企業は，変化が激しく不安定な状況でも，確認るが,近年は空き家が見受けられる．古街エリアの再生や利した変化による利益獲得のチャンスを逃さずイノベーショ用に関して, 西成(2010)，横内(2011)，原(2014)らが調査及ン実行の主体として最適であるとしており，アクスらび提言を行っている．西成(2010)はヒアリング調査による(1999)は中小企業の創業・廃業の流動が地域から国家まで空き家マップ作成を通じて，将来的な空き家件数が増加す

様々なレベルで経済成長に関連するとの見方を示している．

る可能性を示した．横内(2011)は住宅・生活利便施設や交ポーター(1992)はイノベーションを国や地域が競争におい通の観点から，古街エリアの活性化に関して整備計画を提て優位性を獲得するために不可欠なもの捉えている.これ示した.また原(2014)は古街内の公共施設の利用状況に着らのことから経済発展にはイノベーションと，それによる目し，古街エリアへの流入人口について考察している．こ

活発な企業の流動（循環）が必要であり，起業家精神がそれまでの先行研究は,古街の実態調査に基づいた研究が多の原動力となっていることがわかる.

くを占めており，具体的な古街エリアの活用についてもう昨今の日本ではベンチャー企業に対する期待が高まって一歩踏み込んだ内容が求められていると考えられる.またおり,経済産業省(2014)はベンチャー企業を「産業における現状の日本においてはスタートアップ立地による経済的な新成長分野を切り拓く存在であり，雇用とイノベーション

効用と，そのための必要条件として，知識創造と学習のたを社会にもたらす，経済活力のエンジンである」として，めのハブとなる場が必要であるとされている．本研究の目

様々な取り組みを行っている他,福岡アジア都市研究所

的は，宇多津町の古街エリアが，スタートアップ起業が立(2014)はベンチャー企業の創出によって期待される効果と地し集う拠点として機能する可能性を検討することである．

して，①新たな製品やサービスの価格形成を通じた，現行【研究方法・研究内容】

製品・サービスの価格再編と需要の拡大②新規雇用の創出

本研究の研究対象エリアである古街エリアは，明確な基③新たな製品・サービスの価値創造によるイノベーション

準が定められておらず，釜床・福島(2014)及び釜床・福島の誘引④産業・企業構造の新陳代謝促進と競争力の向上⑤(2015)における定義を参照し，現地調査した結果，今市町・地方における経済新興⑥挑戦する個人の生き甲斐獲得の機

鍛冶屋町・新町・本町・浦町・濱町・水主町・伊勢町・蔵会獲得，の 6 つを挙げている．これは人口減少に伴う経済之前・大門・田町・西町・山下町・塩濱・坂下・津之郷・

規模の縮小が不安視される日本で，ベンチャー企業の創出

平山の 17 とした．古街エリアは香川県内の他の同年代のを促進し,それらの集積によって産業の新陳代謝を活発に建造物が立ち並ぶ東かがわ市引田地区や多度津町と比較し,経済成長力を回復させるという狙いがある．以上のようして，古街エリアには，引田の井筒屋敷（旧佐野家）や多に，ベンチャー企業の創出と集積は，イノベーションを通度津町の合田邸のようなそれだけで集客が可能な観光施設

じた経済成長などの他にいくつかの効果をもたらすことがになるような規模の大きな古民家は存在しない．逆にいえ期待されており，それらは経済規模の縮小が懸念される日

ば，エリア全体での魅力を向上させていくことで面での活本においても有益であり,必要とされるものであると言え性化が可能になる．これは宇多津町古街エリアの強みになる．

本稿が対象とするベンチャー企業について下記のように業後の支援は行っている．具体的には，経営関係 3 名，定義する．ベンチャー企業はイノベーションの担い手にな

マーケティング 1 名，専門分野（化学関係）2 名，販路開るものだが，イノベーションというと,技術革新と訳され,

拓 1 名，産学官連携担当 1 名，知的財産関係 2 名，計 12

革新的なアイディアや技術を元に日常を一変させるような名のコーディネータが配置されている．このようにほとビジネスを行うものと思われがちである．しかしシュンペ

んどが経営関係や知的財産関係となっており，新製品のーター(1980)はイノベーションを「企(起)業家によって産み開発等のための技術開発の支援，企業と企業，あるいは，出される新結合である」と定義し，その例として①新しい

企業と大学の技術をマッチングさせるための役割は十分生産物または生産物の新しい品質の創出と実現②新しい生に果たせていない．また創業後の支援についても十分に産方法の導入③産業の新しい組織の創出④新しい販売市場役割を果たせてない．これらを踏まえると創業の地に選の創出⑤新しい買い付け先の開拓，の 5 つを例に挙げておんでもらい，宇多津町古街エリアをスタートアップの拠り，技術革新と直接的に関係のないものもイノベーション

点として，整備を進める上では経営支援ができるインキであるとしている．またドラッカー(1985)はイノベーショュベーション・マネージャーを配置することが優位に働ンを「技術というより経済や社会にと関連の強い用語であくことがわかった．また宇多津古街エリアでの創業可能

り,消費者に新しい価値を提供したり,満足の質を向上させ性の障壁ついては，①駐車場問題，②地域住民の理解なたりするものである」としている.これらのことからイノベ

どがあげられた．駐車場問題は，古町エリアの古民家のーションとは単純に新しい技術を産み出すことだけではな

多くが駐車場を備えていない．香川県内は車での移動がく，既存の素材や資源を組み合わせて新しい製品やサービ

多く，駐車スペースは必ず必要となる．住民の理解につスを生み出して提供し，それらを通じて消費者に新しい価

いては，古街エリアの古民家の多くが，大正期の建設で値を提供し，満足の質を向上させることであると言える.

比較的新しい建物が多く，また現役世代が住んでいる建起業家や起業家予備軍のような人々が集う場所の条件に物を数多く残っている．これらの課題を解決しながら，

ついては Landry(2008)による「creative milieu（創造的環抽出できたスタートアップ拠点形成に必要な要素は，境）」に基づいて議論がなされている．日本においては佐々木雅幸がそれを「創造の場」と表し，Florida(2009)はそれ①資産を複数の関係者で共有するシェアリングエコノ
ミーの制度設計らの内容について「場所の質」という言葉で定義した．ま②古街におけるアイデンティティの明確化

た Florida はここから人々が自身の居住先を選ぶ際に重視③核となる施設を設置し，地区内に点在する古民家のする 20 のチェックポイントについても述べている．これネットワーク化，の 3 点であった．

らを踏まえて本研究ではフィールドリサーチ及びフォーカ
スインタビュー分析を行い，①古街エリアは起業に適した場所か②必要となると思われる要素は何か，について考察
する.
【研究・調査･分析結果】①資産を複数の関係者で共有するシェアリングエコノ
ミー
シェアリングエコノミーとは，SNS 等を通じて，遊休的な資産，モノやサービスを共有することで，効率的なサインタビュー調査は，かがわ産業支援財団のインキュービスのことを指す．制度設計には，ハード面とソフト

ベーション施設に入居する企業の幹部や香川県中小企業面が考えられる．ハード面は，その一つは駐車場の整備

家同友会に所属する若手経営者を中心にインタビュー調である．従業員などの駐車スペースだけでなく，商談来査を実施した．調査を通じて明らかになったことは，起訪した顧客の駐車スペースの問題が出る．その解決策と業家が立地戦略を考える上で，重要な要素は，経営支援

して，タイムシェアリングのような形で，エリア全体で系，開発支援系の二つであった．開発支援系で言えば，

駐車スペースの管理が考えられる．例えば，昼間は高松大学などの研究機関が近隣に存在する，開発に必要な機などでの通勤のために空いている駐車スペースを昼間だ器（例えば，EMC 総合試験施設）が利用しやすいなどの条

け貸し出す手法である．一般的にシェアすることは，心件があがられた．これまでの行政の支援策は，技術支援，

理的な抵抗があると考えらえるが，駐車サービスから，開発支援が多い．またインキュベーションに関する支援

シェアリングエコノミーをスタートするのは，総務省のの必要性もあげられた．必要な人材については，かがわ

調査（図 1）からも心理的な負担が低いと考えられる．

産業支援財団は，専門的なコーディネータを配置して創

③核となる施設の設置と,地区内に点在する古民家のネットワーク化
宇多津町は2004年以降に随時古街エリアを整備してきている．2008 年にはこめっせ宇多津，2010 年には古街交流プラザ，2014 年には，古街の家が誕生している．この間，てくてくさぬきでの観光ツアーや古街に関するワ
ークショップも開催されており，少しずつではあるが古街エリア景観そのものが一つの地域資源として地域ブランドの向上に寄与する状況は着実に整いつつある．これ
図 4：国内におけるシェアリングエコノミー型サービスの利用意向（出典：総務省，2015）
次に古民家を活用した理想的な創業の仕組みを考える．

らの状況を踏まえて，今後はエリア内に点在する古民家のネットワーク化を図ることが必要である．ネットワー
ク化は，地権問題など管理運営の面で難しい部分もある.

スタートアップとして負担が大きいものに賃料が挙げらしかし現存する古民家もいつかは修繕などの改築の問題れる．そこで賃料のシェアが可能なオフィス形態が望まが出てくる．いずれ訪れると思われる街並みの崩壊に備しい．都市部では多くのシェアオフィスやコワーキング

えてネットワーク化は必要である．これら将来を見据えスペースが設置されており,そこを拠点に活動するベンて，創業支援とまちづくり形成の両方を担うことができ

チャーも多く存在する.またそれらスペースに加えて古る核となる施設の設置が今後必要となってくるだろう．

街の外に共通で使用できる倉庫を構えるべきである．こ【考察・今後の展開】

こで在庫管理ができれば，物流等に活かせる．

今後，古街エリアに必要なものとして，コワーキング

ソフト面では，IT 技術を使ったシェアリングエコノミ

スペースをあげ，具体的な項目を提案する．
「コワーキンーに対応できるプラットフォームの構築である．具体的グ（Coworking）」とは共同という意味を持つ接続詞の「co」には古街エリアに住む人々が使いやすいシステムはもちと名詞の「working」をつなげた造語であり，2005 年ごろ

ろんのこと，エリアに流入してくる観光客などにも使いにアメリカで生まれたワーキングスタイルのことである．

やすいシステムが最適である．また古街エリアに既存に

単純にコワーキングスペースといっても運営のコンセプ

ある商店を活かせるような仕組み作りが必要である．

トはあったほうが望ましい．宇多津古街エリアでの設置の場合，たとえば宇多津町総合計画（2014）が目指す宇②古街におけるアイデンティティの明確化

多津のまちづくりにある，「まちづくり・くらし・創造」

これまで行政は古街に対して，継続的な支援は十分になどをコンセプトにするのが望ましい．

実施してきている．この先，行政に求められることとし

まず運営体制である．コワーキングスペースやシェアて，古街におけるアイデンティティを明確化し，古街とオフィスの運営は①行政②企業③NPO 法人，まちづくり会

してのコンセプトをハード面・ソフト面で整備すること

社④学校，が担っていることが多い．古街エリアの規模が重要である.そのために必要なるのが，地域の魅力向上で運営する場合，景観作りなど公益性もあることから NPOである．これには地域住民の協力が欠かせない．古民家

法人もしくは，まちづくり会社で運営し古民家の空き家を中心としたまちづくりに成功している事例は多くある管理についてもその法人で担う体制が望ましいと考える．

が，例えば岐阜市川原町界隈では住民自らが川原町まち

フロリダ(1995)の「学習地域」の可能性について，古づくり会（2001 年）を設立し，門灯の設置など景観を守街エリアでの具体的な事業項目を以下に示す．

る取り組みを住民の手で行い，住民の主体的なまちづく①FAB lab（ファブラボ）の設置りが行われている．行政はその活動を応援する形で無電

ファブラボとは，3D プリンタやカッティングマシン，レ柱化や道路景観改修事業を実施している．この地区のよーザーカッターなど多様な工作機械を備えたワークショ

うに住民の手で地域を盛り上げ，守る活動が醸成されてップが可能な施設である．国内外にファブラボがあり，いくのが理想である．一方で地元の事業者による協力もそれらとの連携も可能である．ものづくりを通してコミ

欠かせないだろう.

ュニティの場の提供や，例えば古街の地域課題に対して

工作機械をつかって既存製品を改良することも可能であ

設計提案【宇多津町学術研究助成事業報告書】』.

り，くらしに近い商品開発などが行うことができる．

・原直行(2014)：『宇多津古街地区公共施設の利用実態と②インキュベーション・マネージャーの設置

利用可能性に関する研究【宇多津町学術研究助成事業報

起業を支援するスタートアップカフェには，起業支援

告書】』の相談員「コンシェルジュ」が常駐させ，相談者と共に・釜床美也子・福島あずさ(2014)：『宇多津古街における起業の構想を具体化するための体制が整っているケース

増改築された伝統町屋の間取りと温室度環境から見た快が多い．そこで，コンシェルジュの役割も果たし，全体

適性【宇多津町学術研究助成事業報告書】』.

を見るインキュベーション・マネージャーの設置する．

・釜床美也子・福島あずさ(2015)：『宇多津古街の気候環

これにより伴走型の創業支援が行うことが可能になり，境特性と住まい方の工夫による伝統町屋の環境適応【宇起業後の資金調達，販路開拓，ネットワークづくりなど

多津町学術研究助成事業報告書】』

起業家が抱える創業時の問題を解決することができる．

・富樫幸一（2014）「岐阜学 現代のまちづくりと住民」③研究会機能岐阜大学教育推進・学生支援機構 ：『教養ブックレット

異業種交流を超えた連携構築が可能なレベルの研究会のvol.6 岐阜をもっと知ろう！』みらい．

設置，起業家のプレゼンテーションを始めとする投資家

・Florida, R. (2008) “Who's Your City? How the

向け情報提供研究会などの開催を随時行う．また地域課

Creative Economy Is Making Where to Live :The Most

題等の勉強会を随時開催する．話し合うことにより起業

Important Decision of Your Life,” : Basic Books.フ

家は，新しいビジネスの種を探すことにつながる．

ロリダ,R.著,井口典夫訳(2009)『クリエイティブ都市論―創造性は居心地のよい場所を求める』ダイヤモンド社.
・佐々木雅幸(2004)：『創造都市と日本社会の再生』公人の友社
・ドラッカー,P.著,上田惇生訳(1985)：『イノベーションと起業家精神—実践と原理』ダイヤモンド社.
・Landry, C. (2008)”The Creative City: A Toolkit for
Unban Innovators”: Rout ledge.
・Maskell, P & A, Malmberg. (1999): “Localized
learning and industrial competitiveness “, Cambridge
Journal of Economics, 23:167-185（図 2：宇多津古街コワーキングスペース 筆者が作成）

・Porter, M. (1992) The competitive advantage ofnations. New York: The Free Press.ポーター,M.著,土古街エリアの歴史的，文化的な街並みを活用が可能な
創業拠点整備は，有効であり進めていくべきである．

岐坤ほか訳(1992)『国の競争優位性』ダイヤモンド社.
・Schumpeter, J.A. (1942) Capitalism, Socialism and今後においては実際に起業を考える人を古街エリアにDemocracy. New York: Harper. J.シュンペーター著,中惹きつける要素をアンケート調査等で明らかにするとも

山伊知郎・東畑精一訳(1962)：『資本主義・社会主義・民に，古街エリアの魅力は実際に住んでみないとわからな

主主義（改訂版）』東洋経済新報社.

いことも多い．ゆえにスモールビジネスなどの体験起業

・Schumpeter, J.P. (1936) The Theory of Economicなど実験的な取り組みを行っていくことが重要であるとDevelopment: “An Inquiry into Profits, Capital,

思われる．

Credit, Interest, and the Business Cycle”. Trans.
from the German by R. Opie. Cambridge, MA: Harvard【引用・参考文献】

University Press. J.シュンペーター著,塩野谷拓訳

・西成典久(2010)：『空き家マップ作成を通じた宇多津町(1980)『経済発展の理論：企業者利潤・資本・信用・利の街並み形成支援に関する研究【宇多津町学術研究助成

子および景気の回転に関する一研究』岩波書店.

事業報告書】』
・横内貴至(2011)：『宇多津古街再生に関する構想計画／

株式会社いろどりの変容（１）大西正泰（吉備国際大学）
Keyword： 第 3 セクター、葉っぱビジネス、財務史【目的】
徳島県上勝町は、日本料理に使われる妻物の生産地と、①営業の概要、②会社が当面対処すべき課題、③業績、④会社の概要、⑤決算報告書（監査報告書含む）、⑥品目別拠ごみをゼロにするゼロウェスト活動で有名になった人口

出金集計表、⑦来期営業計画書で構成されている。

1497 人の町である1。特に前者は、「葉っぱビジネス」と呼

本稿では、①②⑦から株式会社いろどりの事業課題と戦略

ばれ、1986 年の事業開始以来、中山間地域における地域活から、③④⑤⑥から事業内容の変容それぞれを見ていった。

性化の好事例として全国に広く知られている。また、葉っぱビジネスの仕掛け人である株式会社いろどり代表取締役【研究結果】

横石知二氏の 3 冊の著作をはじめ、多くの本や論文で、そ＜株式会社いろどりの事業課題と戦略＞の成り立ちや背景、ビジネスの成功要因であるシステムなどについて紹介されてきた2。

株式会社いろどりの 20 年にわたる事業課題を 13 項目にまとめ、期別に一覧化したのが以下の表である（表１）。

さて、株式会社いろどりには、2 つの顔がある。1 つは、野山に咲く花木を和食の妻物として提供した「農業イノベ（表 1）経営課題の推移

ーション」の顔。もう１つが高齢者に生きがいのある仕事を提供し、医療費削減につながったことに代表される「地域づくりのイノベーション」としての顔である。
筆者は2011 年から2020 年3 月まで徳島県上勝町に住み、これらの違いが、農業領域を主とした株式会社いろどりの事業に変容をもたらし、上勝町の地域づくりに大きな変化と影響をもたらしていることを感じてきた。
こういった点について、先行研究においても取り上げられてきている。例えば、葉っぱビジネスが単なる農業領域の事業に留まらず、「社会企業家」としての意味づけが、事業正当性を与え、当事業農家からの信頼を獲得していったとする分析3。また、上勝町内の第 3 セクターの財務分析を行い、上勝における雇用と自治体運営・地域産業面の 2 点で株式会社いろどりが公共的な役割を果たしているとするなどの分析があった4。

表 1 は縦に年数、横軸左から長期にわたって課題として挙げられているものから順に整理した。

本稿では、上記の問題意識を引継ぎつつ、株式会社いろ株式会社いろどりの事業課題で取り上げられたものは、どりが上勝町に毎年報告している「地方自治法第 234 条の主として事業の売上げ拡大と生産性を高めるためのもので3 第 2 項及び地方自治法施行令第 173 条第 1 項の規定に基ある。創業期から大きな事業課題としてあった、農家と市づく報告書」5（以降、「報告書」）から、その事業の変容を場を効率よく情報でつなぐための「情報システム」につい分析する。

ては、クラウドサービスに移行したため「ICT の活用」に名前が変わり、利用者である農家のリテラシー力（スマート【研究方法】

フォンなどを使った情報取得や分析など）などに課題が変「報告書」は、毎年 6 月に上勝町議会で報告されており、わった。メディア向けの広報やブランドを活かした取り組

みなど、基本的には、葉っぱビジネスを維持、成長させる表現され、株式会社いろどりにとって大きな転換点になための戦略がほとんどである。

った事業であった。

表１で注目したいのは、9 期（2007）以降に登場する「後継者育成」「交流人口」「町内連携」である。

2012 年からは、上勝町の単独予算で引き続き事業化されることとなった。株式会社いろどりの担当者によると、

さて、8 期（2006）の「報告書」をみると、上勝町全体で「「いろどり農家の後継者育成」という目的は変わりませ

１つの事業体「上勝町株式会社」としてみようという表現

んが、それだけになるとハードルが高まることもあり、上が初めて現れ、11 期（2009）から「町内連携」によって町

勝町を好きになってもらう「ファンづくり」を一番に意識全体で商品販売できる体制づくりという記述が入る。このするように取り組み始めています。そして、学生の受け入ことから、創業期からいろどりなどの農産物を取り扱う会

れに重点を置くようにし、参加者の 6 割以上が学生とな社から、上勝町全体の販売を担う会社へとアイデンティテっています。新卒後 3 年以内の離職率が高い現状をふまィの変容が一気に進んだのが 8 期以降であるといえる。

えると、学生時代のインターン経験で上勝町のことがすこの時期には、「地域活性化」の成功事例としてメディア

ごく好きになっていれば、上勝町に帰ってくる選択肢も報道も多くなされており、「報告書」に記載されていること生まれるかもしれない。卒業後すぐに移住ということはからも、株式会社いろどりの評価が、農業イノベーション

期待せず、これからの移住者予備軍を増やすことに重点よりも、地域活性の文脈で確立してきたのと同調している。

を置いています。」と書かれている 8。

しかし、表 1 で登場する「後継者育成」は地域活性化のまとめると、8 期から 14 期の間（2006〜2012）に徐々

文脈ではなく、いろどり事業の後継者や社員のことをさし、に「地域を担う会社」としての性格を有し、内閣府地域密交流人口は、上勝産商品を多く買ってもらうための「ファ着型インターンシップ研修を契機に、農産物事業（いろどンづくり」の意味で使われている。決して、定住人口を増りビジネスなど）と、地域づくり（視察、インターンシッ

やすための移住戦略についてはまだ触れていない。あくま

プ事業など）の 2 本立て事業に変わるのである。

で、上勝町の農産物をはじめとする商社としての位置付け

これを裏付けるように、事業内容の変容が見て取れる。

であることは変わっていない。
ところで、横石氏の『生涯現役社会のつくり方』（2009）（表 2）彩類とその他農産物の売上高比率

では、葉っぱビジネスによって元気に仕事する高齢者の農家が活躍から、仕事があることが高齢者の社会保障費を削減するという面で「産業福祉」の効果を指摘する。産業だ
けでない地域活性化の効用があることから、主作用としての葉っぱビジネス（産業としてのメリット）と、副作用としての「地域活性化」という位置づけであったといえる 6。
次に、12 期（2010）を見てみる。この期では内閣府地域密着型インターンシップ研修がスタートし、葉っぱビジネ
スとは異なる地域活性化の効果を生み出した。
内閣府地域密着型インターンシップ研修とは、徳島県上勝町（株式会社いろどり）が実施主体者となり、高知県四万十川流域（株式会社四万十ドラマ）、福島県会津地域（NPO

表 2 は、葉っぱビジネスほか、しいたけなどの農産物のみを抜き出した売上高比率の推移である。

法人素材広場）、三重県伊賀市（農事組合法人伊賀の里木モ

当初から、しいたけをはじめとする農産物を取り扱い、

クモク手づくりファーム）の４地域で行われた。このイン「農産物商社」が当初の性格であったのが、この表 2 からターンでは、「地域で学びたい、活躍したい」という意欲あ

読み取れる。加えて、株式会社いろどりの役員構成をみてる人材を対象に、のべ 30 日間（全体共通研修 2 日間、地域

も、20 期すべて、JA 東とくしま及び葉っぱビジネスの農家

研修のべ 28 日間）の研修を行うというものだった 7。

たちから全て構成されている点からも「農家のための会社」

この事業の翌年、上勝町では 25 名もの移住者が増えた。

であったことがわかる。

14 期（2012）の「報告書」には「インターン事業を引き次に、9 期を境に農産物の取扱量が減りはじめ、葉っぱ続き展開し上勝のファンづくり起業家の育成も行う。
」とビジネス以外の農産物の販売も減少している。このことは、

農家の高齢化による出荷量の低下など様々な要因があるが、（表 5）売上高・社員数・街づくり関連費比率

その代わりを担うようになったのが、視察やインターン事
業などを主とする「農産物以外の、町の利益になる事業（これをここでは地域づくり事業と呼ぶ）」が増えている。
それがわかるのが次の表 3 である。
（表 3）自社売上高と街づくり（委託事業費）構成比率

つまり、以上の点からも、株式会社いろどりが「農産物商社」としての顔から、地域づくりを担う会社としての顔を持つようになったといえる。
【考察・今後の展開】
表 3 は、株式会社いろどりの売上のなかで、地域づくり関連事業（主として国や町などの委託事業や補助金）
がどの程度占めるのかを表したものである。

さて、株式会社いろどりの変容を 20 年にわたる「営業報告書」をもとに分析してきた。
その結果、農業を主とした会社の主軸の部分と、地域

12、13 期と内閣府地域密着型インターンシップ研修をづくりに関わる事業の２つの顔があることが見えてきた

全国 4 地域で行う事務局をおこなったために、大幅に構が、創業当時からそうだったわけでなく、8 期から 14 期成比率を押し上げてしまったのはあったものの、それ以の移行期を経ていたことがわかった。

後も地域づくり事業に継続的に取り組んでいる。

さて、この地域づくりでもっとも成果を上げたのは、内また、わかりやすくするために、表 4 を見てもらいた

閣府インターン事業であり、2012 年以降、キャンプ場運い。左縦軸に売上高、右縦軸に社員数を設定し、農産物

営会社、カフェ、映像会社、レストラン、代行タクシーな関連の売上高を棒グラフにしてみた。すると、棒グラフ

ど、多くの起業家誕生ラッシュが相次いだ。

で示された農産物関連の売上高がほとんど変わっていな

しかし、実は「報告書」には地域づくり事業について

いのに、折れ線グラフで示された売上高や社員数が増えの記載がなく、この点についての詳細は、ほかの資料をたのは、明らかに地域づくり事業関連の売上げが貢献し検討しなければならない。

たことを示している。表 3 と表 4 を組み合わせたのが表5 になる。

本稿では取り上げられなかった2012年以降の起業家誕生の母体となった株式会社いろどりの地域づくり事業について、特にインターンシップ事業から次々と生まれた（表 4）売上高・社員数・農産物売上手数料比較

人材育成（農業、地域おこし協力隊、起業家育成など）について考察したい。地域づくりを担う会社としての側面を、20 年にわたる各業務委託事業の報告書及び議会記録などをもとに分析し、どのような影響を与えたのか考察する。
加えて分析の視点として、横石氏が「上勝町のような小さな町であれば、ひとりいれば十分です」10 と書かれている点に注目したい。
横石氏のいう、住民に居場所と出番を作る地域プロデ
ューサーが 1 名の場合、地域プロデューサーとの親和性の高い社会起業家は誕生しやすいが、それ以外は育ちに
くい面はないのか。素朴な疑問が起きる。
また、「地方創生、地域活性は、詰まるところ各市町

村単位でどれだけ社会起業家が生まれるかに関わってい

いた。

ます。
」11 において、地域プロデューサーがそもそも社会(10)横石知二,2015,『学者は語れない儲かる里山資本テ

起業家を生むことにどのような影響を与えているのか。

クニック』SB クリエイティブ株式会社,60p.

例えば、横石氏のような農業属性の事業に長けている地
域プロデューサーが、類似属性の社会起業家を生むのは事業シナジーを生みやすいため容易であるが、非同一属
性の社会起業家（例えば飲食や教育産業など）を生むことについてどうなのか。人口規模に問わず、複数の地域
プロデューサーがいたほうが望ましいのではないか。
こういった点をもとに、次に考察をつなげていくこととする。
【引用・参考文献】(1) 上勝町 HP http://www.kamikatsu.jp/（2020 年 7 月 20 日）(2) 横石知二,2007,『そうだ、葉っぱを売ろう！』ソフト
バンククリエイティブ株式会社.ほか(3) 国保祥子,2013「社会企業家による正統性の獲得プロ
セス」ベンチャーレビュー,No21.
(4) 堀尾朋世,2013,「中山間地域における第三セクターの役割」,KGPS review,19 号,pp35-38.
(5) 創業 1999 年から 2018 年までの 20 年間の報告書を参考にした。
(6) 横石知二,2009,『生涯現役社会のつくり方』ソフトバ
ンク新書.
この著書のなかで、横石氏は、高齢者が働き、収益の高いいろどり農業を営むことで、元気に、そして医療費が削減していることから、「産業福祉」（働くことで福祉につながる）を提唱した。また、最後の方で、地域に必要なのは、こういった高齢者に居場所と出番を用意できる「地域プロデューサー」の存在が必要だと指摘している。
(7) http://www.kyotou.ac.jp/static/ja/education/job/students/intern/documents/2010/irodori.pdf（2020 年 8 月 3 日現在）
(8) https://inaka-pipe.net/coordinator/p11/（2020 年 8 月 3 日）
(9) 筆者自身も上勝町での研修に参加した OB であり、この当時は町全体に多くの研修参加者や視察が訪れて(11)同上(10),95p.

地域と大学が連携した地域づくり～香川大学学生 ESD プロジェクト SteeeP を事例として～
古川 尚幸（香川大学）
Keyword： 地域づくり、大学生、学生主体、SDGs、ESD、食品ロス【問題・目的・背景】
私たちは大量の商品やサービスを購入し、それらを消費あげることができる。
したがって、本報告が、これからの学生による環境プロ

することで、便利で快適な暮らしを営んでおり、その暮ら

ジェクトの一助となることを期待しつつ進めたい。

しは、大量生産・大量消費・大量廃棄の経済社会システム

１ 香川大学学生 ESD プロジェクト SteeeP についてのうえに成り立っている。しかし、これからもこのシステ

本報告の対象となる SteeeP は、2017 年 4 月に設立した学ムを続けていくと、いずれどこかで破綻してしまうことは生が主体となったプロジェクトであり、香川大学では初め明らかであり、これからの社会では、持続可能な社会にシてとなる環境問題をテーマとした学生プロジェクトである。

フトすることが強く求められている。
このことは、
SDGｓ（持

その設立にあたっては、香川県や高松市などの地方自治体、続可能な開発目標）や ESD（持続可能な開発のための教育）

香川県地球温暖化防止活動推進センターなどから協力を得の急速な拡がりをみると明らかである。この持続可能な社ながら、地域から環境意識を醸成することを目的として会へのシフトに向けて、国際的に、また全国的に様々な取様々な活動を展開している。

り組みが行われているが、私たちの暮らしの場である地域

２ プロジェクト設立のキッカケにおいても、環境問題への取り組みは重要な課題である。

香川大学古川研究室では、当時所属していた 4 年生の卒

これまでに当研究室では、「研究」ならびに「教育」、「地業論文のテーマとして、食品ロス問題に取り組んでいた。

域貢献」の側面から、地域と連携した地域づくりに取り組

この食品ロス問題について地域で考える機会を創出するたんできた。その成果として、香川大学経済学部が展開する

めに、食品ロス削減イベント「ともにキッチン」を企画・

地域と大学が連携した地域づくりの草分け的な学生プロジ

運営し、その可能性について検討していた。他方、古川研ェクトである香川大学直島地域活性化プロジェクト（以下、究室では、香川県環境森林部環境政策課ならびに香川県地

直島プロジェクトと略する）や、香川大学 Bonsai☆Girls

球温暖化防止活動推進センターとともに、学生が環境問題

Project（以下、BGP と略する）、香川大学小豆島 SAKATE プに取り組むための新たなスキームについて検討していた。

ロジェクト（以下、坂手プロジェクトと略する）、KAGAWA

これらふたつの流れのなかで、地球温暖化防止や食品ロ

Maker（以下、KM と略する）の活動をすでに報告してきた

ス問題に取り組む学生プロジェクトを、2017 年 4 月に設立

ところである。

するに至った。

本報告では、これまでの学生プロジェクトにおいて得た

３ プロジェクトの目的

知見やノウハウをもとに、新たな題材として環境問題を取

これまでに報告した直島プロジェクトや BGP、坂手プロ

り上げ、大学の取り組みとして、環境問題をテーマとした

ジェクト、KM と同様に、この SteeeP においても、プロジ

地域づくりの可能性を示すために、学生が主体となった環ェクトの目的として、以下の 3 点を達成するために活動を境プロジェクトである、香川大学学生 ESD プロジェクト

すすめてきた。

SteeeP（以下、SteeeP と略）を事例に、その現状と課題に（１）実践的な経営体験

ついて述べる。

プロジェクト運営を通じて、座学では得ることのできない実学を身につける【研究方法・研究内容】
地域における環境問題への取り組みについては、新聞等（２）社会人基礎力の向上
プロジェクト運営や地域活動を通じて社会人基礎力をのメディアで目にする機会は多いが、大学生が主体となっ身につけるた環境プロジェクトに関する研究報告はいまのところ数少（３）地域活性化への貢献ない。具体的には、村山（2015）の麻布大学における事例

事業者・自治体と協力し、地域産業活性化や地域活性化

や、岡山（2017）による全国の大学における学生参加の EMSに貢献する（環境マネジメントシステム）の先進事例に関する報告をSteeeP のテーマは環境問題であるため、プロジェクトとして収益をあげることが難しい分野ではあるが、これまで報この制度のなかで、SteeeP に所属する学生は、香川県地告したプロジェクトと同様に、自らの活動を通じて得られ

球温暖化防止活動推進センターが開催する一定の研修期間た資金をもとに、自らのプロジェクトを運営するという基を経ることで、香川県地球温暖化防止活動推進センター長

本的な方針を変更することなく活動を展開してきた。

より香川県学生地球温暖化防止活動推進員として任命され４ プロジェクトの概要

る（写真 1）。

現在、SteeeP に所属する学生は、男子学生 6 名、女子学
生 15 名の計 21 名である（2020 年 8 月 1 日現在）
。これまで報告してきた学生プロジェクトと同様に、女子学生の割合が高い傾向がみられる。学年別にみると、1 年生 8 名、2
年生 2 名、3 年生 7 名、4 年生 4 名である。
また学部別では、経済学部 3 名、法学部 10 名、教育学部 1 名、創造工学部 7名が在籍している。これら 21 名の学生たちが、リーダー1
名、副リーダー3 名のもと活動している。
SteeeP も、これまでの報告した学生プロジェクトと同様に、各学部では正課活動として位置付けられておらず、正課外活動として位置付けられているため、参加する学生が活動を通じて単位を得ることはない。また、プロジェクト

写真 1 香川県学生地球温暖化防止活動推進員に任命

活動を通じて得た収入はすべて活動費に充当され、参加する学生の個々の収入になるわけではない。環境プロジェク

任命された学生は、香川県学生地球温暖化防止活動推進員

トや学生プロジェクトはボランティア活動として捉えられとして 1 年間の活動を経て、その活動が充分と認められるることが多いが、SteeeP は単なるボランティア活動ではな

場合、香川県知事から香川県地球温暖化防止活動推進員とく、プロジェクトの運営を学生自ら行うことで、学生たち

して委嘱を受け、さらに地球温暖化防止に向けた様々な啓の自己研鑚の場となっている。

発活動を展開することになる。

５ プロジェクトの活動（２）エコツアーの企画・運営

SteeeP の活動を大きく分けると、以下の 5 点を中心に取り組んでいる。
（１）香川県学生地球温暖化防止活動推進員

SteeeP では、これまでに香川県内の一般産業機械メーカ
ーや温泉施設の協力のもと、小学生とその保護者を対象としたエコツアーを企画・運営してきた。

（２）エコツアーの企画・運営

一般産業機械メーカーでは、食品残渣からバイオガスや（３）環境イベントや出前授業

アルコールを生成するプラントの受注製造を行っているた（４）香川大学環境報告書の作成

め、食品廃棄物からメタンガスをとり出して燃焼させる実（５）食品ロス削減イベントの企画・運営

験や、実証プラントの見学などを行った（写真 2）。

それぞれの活動項目について、以下で詳細に述べてみたい。
（１）香川県学生地球温暖化防止活動推進員
プロジェクト設立のキッカケでも述べたように、香川大学古川研究室では、香川県環境森林部環境政策課ならびに
香川県地球温暖化防止活動推進センターと協力して、2017
年に香川県学生地球温暖化防止活動推進員制度を制定した。
この制度は、都道府県ごとに設置されている地球温暖化防止活動推進センターのなかで、すでに制度化されている地
球温暖化防止活動推進員の学生版である。四国では、2015
年に徳島県地球温暖化防止活動推進センターが制度化しており、2020 年には愛媛県地球温暖化防止活動推進センター
においても制度がスタートした。

写真 2 食品残渣からメタンガス発生実験

また温泉施設では、温泉を沸かす際に、近隣の森林から

また、高松市からは、たかまつ COOL CHOICE キャンペー

排出された間伐材を燃料としている。この森林での間伐ンの一環として、子どもたちが地球温暖化について学習す

作業や間伐した樹木を薪にする体験などを行った（写真

るときの啓発リーフレットの制作を受託した。このリーフ

3）。

レットの制作にあたっては、そのコンセプトやデザインを学生が担当し、地球温暖化防止に繋がる「賢い選択」を促す国民運動である「COOL CHOICE」を子どもたちが理解しやすいように、学習ノート型リーフレット「くーるちょいす
ノート」を制作した（写真 5）。また、この「くーるちょい
すノート」を用いた出前授業も行った。

写真 3 間伐材から薪割り体験
このエコツアーでは、学生はツアーの企画や実施に向けた

写真 5 くーるちょいすノート

打ち合わせ、見学や体験の際の子ども向けの説明や資料の作成などを担当し、食品リサイクルやバイオマスエネルギ
ー、森林での間伐の必要性について学習する機会を提供し（４）香川大学環境報告書の作成
香川大学では、これまで施設環境部施設企画グループがた。

中心となり、事務組織の立場から香川大学環境報告書を制（３）環境イベントや出前授業

作してきたが、三重大学環境 ISO 学生委員会など、先進的

これまでに SteeeP では、香川県や高松市と連携して、な活動を展開している他大学に倣い、SteeeP が設立したこ

様々な環境イベントなどで活動してきた。具体的には、香とをキッカケに、SteeeP も環境報告書の制作に参画するこ川県や高松市がそれぞれ主催する環境イベントにおいて、ととなった。その手始めとして、現在、環境報告書の表紙

子ども向けエコ工作教室を実施してきた。エコ工作教室のや学内に掲示するポスターなどのデザイン、簡単な記事の実施にあたっては、インターネットを用いて調べたエコ工

執筆を担当している（写真 6）。

作について、事前に難易度などを確認したうえで、教え方など練習を積み、実施してきた。
実施したエコ工作教室は、
毎回、子どもたちから好評を得ている（写真 4）。

写真 6 香川大学環境報告書ポスター
写真 4 エコ工作教室

（５）食品ロス削減イベントの企画・運営
SteeeP を設立するキッカケのひとつとなったものが、こジェクトの成功に向けたポイントについて、以下の 3 点をあげることができる。

の食品ロス削減イベント「ともにキッチン」である。その（１）学生主体の取り組みであること

コンセプトは、廃棄される食材にあって、まだ食べられる（２）自主財源を生み出すシステムをもつこと

食材を、学生メンバーのコーディネートのもと、参加者の（３）得られた知識を伝承するシステムをもつこと

コミュニケーションを通じて、ともに決め、
ともに調理し、ともに食べることである。

【考察・今後の展開】

初期のともにキッチンでは、高松市内の商業施設のワー

SteeeP では、環境プロジェクトであるがために、特に上クショップスペースを会場に、商業施設地下にあった食品

前述の 3 つのポイントになかでも、②自ら財源を稼げるプ

スーパーマーケット（現在は閉店）から、イベント当日のロジェクトであること、を意識して活動を行っている。

朝に排出される廃棄食材を無償で提供していただき、そのこの点については、筆者がすでに報告している直島プロ

食材をイベントで使用するというものであった（写真 7）。

ジェクトや BGP、坂手プロジェクト、KM など、様々な学生
プロジェクトにおいて重要なポイントであり、まだ達成できているとは言い難いが、SteeeP の環境活動においても、
プロジェクトの継続性を保つために重要なポイントであると言える。
また、これまでも述べてきたように、各地で取り組まれている地域づくりにおいても成功のカギを握る重要なポイントである。
【引用・参考文献】
岡山咲子（2017）「学生参加の環境マネジメントシステム
における人材育成効果と課題」『環境教育』27 巻 3 号，

写真 7 提供された廃棄食材

35-39 頁古川尚幸（2018）「地域と大学が連携した地域づくり～香

現在のともにキッチンでは、会場を高松市内の複数のコ

川大学 Bonsai☆Girls Project を事例として～ 」『地域

ミュニティーセンターの調理室に移し、コミュニティーセ

活性学会第 10 回研究大会論文集』146-149 頁

ンターの近隣にある食品スーパーマーケットなどから廃棄古川尚幸（2019）「地域と大学が連携した地域づくり～香食材を無償で提供していただき開催している（写真 8）。

川大学小豆島 SAKATE プロジェクトを事例として～」『瀬戸内海』77 号，55-57 頁
古川尚幸（2019）「地域と大学が連携した地域づくり～香川大学直島地域活性化プロジェクトを事例として～ 」『地域活性研究』10 巻，127-134 頁
古川尚幸（2019）「地域と大学が連携した地域づくり～
KAGAWA Maker を事例として～」『地域活性学会第 11 回研究大会論文集』103-106 頁
古川尚幸（2019）「地域と大学が連携した地域づくり～香写真 8 ともにキッチン

川大学経済学部の取り組み～」『調査研究情報誌 ECPR』43
巻 1 号，45-51 頁【研究・調査･分析結果】

村山史世（2012）「大学の地域共創と活動の評価 ─学生

すでに直島プロジェクトや BGP、坂手プロジェクト、KMの環境まちづくりを中心に」『共生科学』3 巻 3 号，93‐の活動を通じて得られた知見を報告しているが、SteeeP の活動を通じても同様の知見を得ることができた。学生プロ

103 頁

地域の文化資源としての映画館の役割‐ノルウェーの文化政策と映画館を事例に‐
石垣尚志（東海大学）
Keyword： 地域の文化資源、映画館、ノルウェー【目的・背景】
新型コロナウイルスの感染拡大をうけて、緊急事態宣では文化政策のなかに映画館が位置づけられているからである。

言が発令された。外出自粛要請が続くなかで、全国の小規模映画館（ミニシアター）は観客減少のために閉館の危機にさらされていた。このような状況に対して、映画【研究方法・研究内容】
本研究はノルウェーでの現地調査と関係者への聞き取り、監督らが発起人となってクラウドファンディングのプロ

各種の文献・資料にもとづく。
2019 年4 月～9 月のあいだ、

ジェクト「ミニシアター・エイド基金」が立ち上げられ所属先の特別研究期間を利用してノルウェーのオスロ大学

た。
そして4 月13日〜5 月15日の期間に29,926人から、に滞在した。オスロ大学、オスロ市公文書館、ノルウェー

当初目標の1 億円をはるかに超える 3 億 3102 万 5487 円

国立図書館、そしてノルウェー映画協会（NFI）の資料室のファンドを集めることができた。ミニシアター・エイ

でノルウェーの文化政策・映画政策に関する文献・資料をド基金の声明文には、地域の映画館が映画文化の多様性収集した。また、オスロ大学の研究者（Ove Solum 氏）とを支えてきたと述べられている。映画を享受する機会を

NFI の担当者に対して聞き取り調査を行った。

絶やさないため、映画文化の多様性を守るためにも、地域のミニシアターを支援する必要があると考えられてい【調査結果】

るのである。

1. ノルウェーの映画館法と市営映画館

このような民間の支援に加えて、文化芸術団体への公ノルウェーでは 1913 年に「映画館法」（Act of public

的な支援は文化庁の 2 次補正予算（2020 年 6 月）で行わ

exhibition of cinematographic images）が成立した。これることとなった。とはいえ、なぜ民間の支援よりも遅れは、①映画の検閲制度（主に年齢制限）と②映画館のれてしまったのだろうか。その理由のひとつとして、日ライセンス制度を定める法律である。第一条には「映画本の法制度において映画館が「文化セクター」や「文化を一般に上映する者は市議会あるいは議長、もしくは議施設」として捉えられていないことがあると考える。映長が権限を与えたものからの許可を得なければならな

画館の営業を規定・規制する法律（興行場法）はあるが、い」とあり、市議会・自治体に映画館経営の許認可権（ラ映画館の振興や地域の映画文化の活性化を目的とする法

イセンス権）が与えられた。この規定にもとづき、多く律はない。
「文化芸術基本法」では「映画館」という言葉の自治体は民間事業者にライセンスを与えるのではなく、はなく、「文化芸術推進基本計画」（平成 30 年）において、自らで映画館を所有・運営するようになった。

「文化施設」とは「劇場、音楽堂等や美術館、博物館、映画館の公有・公営を正当化する根拠として、映画館

図書館等のこと」とされ、そこに映画館は含まれていなの教育的・文化的な機能と経済的な収益力があげられた。

い。一方、劇場と音楽堂は「劇場、音楽堂等の活性化に

まず、映画・映画館には教育的機能と文化を提供する機関する法律」（平成 24 年）において、地域の文化拠点で能がある。その機能は民間事業者にゆだねるのではなく、あり、文化施設あるいは「公共財」として捉えられてい公的機関が責任を持って担わなければならないという考る。

え方である。つぎに、映画館の収益を他の文化事業に活ミニシアター・エイド基金が指摘するように、映画館を用するという考え方である。映画館法の施行後から、各地域の文化の拠点として考えられないだろうか。また、地で市営映画館が設置されるようになり、1925 年、首都劇場や音楽堂と同じように地域の文化拠点や「公共財」のオスロ市がすべての映画館を市営化した。これによりとして考えられないだろうか。そのためには、どのよう

市営映画館が国内興行収入の 90％近くを占め、その「独な視点にたつ文化政策が必要だろうか。このようなこと占状態」は 2010 年代まで続いた。
（Solum 2010）を検討するために、本研究ではノルウェーの文化政策と映画館を事例として考察する。というのも、ノルウェー

2. 文化政策・映画政策の目標と映画館

ノルウェーの文化政策・映画政策の目標は「多様性、という役割を担っている。小さな自治体では、文化セン

質、アクセス」という 3 つのキーワードでまとめられる。

ターとしての機能も持つ。文化政策における映画館の重多様で質の高い文化（映画）を制作・提供すること、そ要 性 を 過 小 評 価 し て は い け な い 」（ 文 化 省 白 書

して居住地域に関係なく（どこに住んでいても）、文化（映1991-1992；p.163）。映画館は地域コミュニティの中心

画）へのアクセスを提供することが、国の文化政策・映にあり、地域の文化的な拠点のひとつだという考え方で画政策の目標とされてきた。そして、その政策目標を実ある。

現する重要な手段のひとつとして市営映画館が位置づけられている。例えば、文化省白書（1981-1982 年）では

4. ノルウェーの映画館事情「（略）分権的な映画館システムを維持することが目的でここでは、現在（2018 年時点）のノルウェーの映画館ある。それは国際的に見ても、娯楽映画と芸術映画の両事情を見ていきたい（表 1）。
「1 スクリーン当たりの人口」

方を偏りなく全国に提供している」と述べられている。

の数値は、人口が少ないほどスクリーン数が多いことを

また、最近の白書でも「映画の普及は映画政策の重要な示す。日本の 36,556 人に対してノルウェーは 11,319 人

一部分である。すべての人が優れた芸術と文化的な経験であり、日本よりノルウェーの方が映画館スクリーン数にアクセスできるべきである」と映画館の重要性が指摘が多い。ヨーロッパでは、ドイツやイギリスよりも多く、されている（文化省白書 2014-2015、p.11）。

フランスと同程度の数値である。
「1 人当たり年間入場回

多様で質の高い映画としては、世界各国の質の高い映数」は 2.3 回で、日本よりもノルウェーの方が映画館で画（quality film）、上映機会が限られる映画、ノルウェ

映画を観る人の数が多く、この数値はヨーロッパ諸国でー映画、ドキュメンタリー映画、子ども・若者向け映画も上位に位置する。また、日本では地方より主要都市でが含まれる。

回数が多いが、ノルウェーでは地方で国内平均を上回るところもある。ノルウェー統計局によると、約 93％の居住地域は 25km 以内に映画館がある（表 2）。全国各地に3. 文化施設としての映画館
とくに地方自治体の文化政策において、文化施設は地

映画館があり（「1 スクリーン当たりの人口が少ない」）、

域の文化的な活動の拠点であり、交流の場としても重要

比較的多くの人が映画館で映画を観る。このような状況な役割を担うものとして考えられている。例えば、「地域の背景に、映画館法、文化政策・映画政策、市営映画館

コミュニティの中で開かれた空間（例えば公共空間など）の存在がある。

は、子供と若者が交流・活動するために重要な場所であ
表 1 ノルウェーと日本の映画館事情（2018 年）（注 1）る。カフェ、映画館なども同じである。それらは、コミュニティや地域文化の発展にとっても重要である。さらノルウェーに、子供と若者に対して地域とのつながり・関わりを提

人口

供する」
（文化省白書 1991-1992；p.95）と述べられてい

532万

1.26億

12,122,109

174,483,000

1人当たり年間入場回数

2.3

1.4

映画館数

208 587（2017年）

スクリーン数

470

3,561

11,31936,556

映画館入場者数る。文化施設は、文化芸術の提供に加えて、文化的な活動の場であり、交流の場あるいは公共空間としての機能を担うものである。
そして、映画館は、そのような機能を持つ文化施設の1スクリーン当たりの人口ひとつとして考えられている。
「ノルウェーの映画館は地域コミュニティをまとめる、そしてそのまとまりを守る
表 2 居住地域と映画館の距離（％）
（注 2）
～1km

1-4.9km5-9.9km10-24km日本

25-49km

50km～

1991年

16

39

21

18

7

-

2016年

12

42

21

19

5

2

5. 自治体と映画館
上記のように、中小都市の映画館は地域の文化的な活動の拠点であり、「文化的な場」という役割を担う。さら性、質、アクセス」という文化政策・映画政策の目標を実現するための重要な手段として市営映画館が位置づけられているからである。

に、交流の場であり、とくに子供・若者の交流と社会化の場という役割もある。ノルウェー北部の小さな自治体【考察・今後の課題】

を例に挙げる。ラーナ市（人口 2.6 万人）には 2 スクリ

ノルウェーの映画館は国と地方自治体の文化政策におーン、459 席の市営映画館がある。1 日に 6～8 回の上映

いて政策目標を実現するための重要な存在であり、地域を行い、年間約 65,000 人の入場者がある（市民 1 人当たレベルでは文化的な拠点のひとつとして役割を担うこと

り 2.5 回）
。1964 年、市庁舎の建設計画が検討されたとが分かった。国レベルでの政策では日本とノルウェーはき、文化的な機能を備えることが重要な条件とされた。

大きく異なる。しかし地域レベルで見てみると、日本にそして市庁舎とともに図書館・映画館・市民交流センタ

も映画館を地域の文化拠点・文化資源として捉える取りーを備える文化センターが建設された。ここで指摘した組みがある（表 3）。

いことは、映画館観客が減少した 1960～70 年代に映画館が新設されていることである。映画上映による収益で

表 3 地域の文化拠点としての映画館はなく、文化的な機能（文化施設）として、「街の魅力」のひとつとして映画館が捉えられていた。

国登録文化財の旧酒蔵を映画上映と岩手県宮古市文化イベントに活用。映画上映会に「シネマ・デ・アエル」 加えて、伝統芸能のイベントや文化

図 1 ラーナ市庁舎（右）と文化センター（左）を通した交流づくりに取り組む。
震災復興事業で建設された公益施設にある公設民営の映画館。映画館の目的として、防災対策としての映画
兵庫県宝塚市館／文化の拠点／映画を通した健全「シネ・ピピア」

な娯楽文化の育成／顔の見える人間関係の育成／市民の独自文化の育成、市民参加の映画館などが挙げられている。
高崎市初の映画館（2001 年に閉館）

群馬県高崎市「高崎電気館」

を地域活性化センターとして再開
館。1 階が地域活性化センター、2 回は映画館（市内の NPO 法人に運営を委託）。
2002 年、深谷市中心市街地活性化事
業（TMO 構想）から改装費の助成を受

埼玉県深谷市

ノルウェー北部のヌールラン県は南北に約 400km の「深谷シネマ」

けて開館。その後も、深谷市の市街地活性化のアクターのひとつとして位置づけられている。例）映画スケ

大きさで人口約 25 万人である。そこに 17 館（25 スクリ

ジュールが市の広報誌に掲載されてーン）の映画館がある。日本の東北地方では、青森県 7いる。

館、岩手県 7 館、宮城県 9 館、秋田県 5 館、山形県 8 館
であり、ノルウェーでは居住地域に関係なく（どこに住ここに挙げた取り組みは、それぞれ独自な点はあるもんでいても）映画館へのアクセスが提供されていることのの、映画館を地域の文化拠点あるいは文化資源としてを示している。それを可能にしているのが、人口 2 万人

捉えるという考え方は共通している。このような「文化の街にも存在する「市営映画館」である。さらに、「多様拠点としての映画館」の取り組みを、全国各地の地域レベルでの文化政策のなかに広げていくことはできないだ

図 3 シネマ・デ・アエル（旧酒蔵の中）ろうか。地域の活性化のアクターとして、あるいは地域の文化拠点のひとつとして既存の映画館を活用することができるのではないか。このような問題関心をより具体的に検討するために、ノルウェーと日本の地域レベルでの調査を継続するとともに、ノルウェーと日本との比較を行うことが今後の課題である。
コロナ禍で明らかになったことのひとつに、文化芸術を支える基盤が脆弱だということがある。文化芸術が必ずしも他の価値より優位にあるわけではないし、映画館を特別扱いする理由もない。しかし、公的な支援もしく
は地域の支援がなければ失われる可能性が高い。そもそも公的な支援がほとんどないポピュラー・カルチャーの場合、その可能性ははるかに高くなるだろう。文化芸術【注】の公共的な価値を持続させるためにも、可能な範囲で（国(1)データは Film & Kino(2019)、コミュニティシネマセ

や地域レベルで）、公的・社会的な支援が必要であると考ンター（2018）を参照した。

える。そして、このような思想にもとづいた文化政策が(2)ノルウェー統計局の WEB サイトを参照した求められる。

（https://www.ssb.no/en/kultur-og-fritid）。

図 2 シネマ・デ・アエル（旧酒蔵の入り口）【参考文献】
Asbjørnsen, Dag & Solum, Ove. 2003. “The Best
CinemaSysteminthe

Nordicom

World?”

Information. 1-2: 83-99.
コミュニティシネマセンター、2018、『映画上映活動年鑑
2017』。
Film & Kino, 2019, Årbok 2018 (Yearbook 2018).
Solum, Ove. 2010. “The municipal cinema system in
Norwayandthedigitalturn.”

Journal of

Scandinavian Cinema. 1(1): 31-36.
St. meld. nr.17（文化省白書, No.17, 1981-82)
St. meld. nr. 61（文化省白書, No.61, 1991-1992）

地域経済効果を高めるまちづくり事業の運営形態～「まちやど」を対象とした地域付加価値創造分析の適用～
稲垣憲治（京都大学）
Keyword：まちやど、地域経済効果、地域付加価値創造分析【はじめに】

案内すれば終わりではなく、宿泊者に地域を体験してもら

まちづくり事業実施にあたっては、地域経済効果を高め

う、地域全体で旅行者をもてなすことに重点が置かれている運営形態としていくことが重要である。本研究においてる。アルベルゴディフーゾの全体像を整理した松下（2016）

は、当該課題に対応した事業モデルの一つである「まちやは、「地域コミュニティで新しい雇用が創出される傾向にあど」事業の事例を対象に、これまで主にドイツで実施される。
ある統計では、アルベルゴディフーゾの地域において、てきた地域付加価値創造分析を適用し、その地域経済効果

一定期間に概ね 25%から 30%の就業率の増加が見られていを分析した。

るようである」、「アルベルゴディフーゾのスタッフ雇用を「まちやど」とは、地域の空き家をリノベーションして客室にし、地域全体をホテルに見立てた新たな運営形態のみると、全体の 4 分の 3 の 75.8%が地元採用されている」
として、その地域経済への影響を指摘している。

宿泊施設である（図１）。
従来のホテルは、浴室が完備され、レストランや土産物屋なども内包されていることが一般的【分析方法】

であるが、ホテルで旅行客を抱え込むため、旅行客の消費

まちづくり事業の地域経済効果については、これまで

は地域に循環しづらい。更に地域外資本で経営されている

主に産業連関分析を用いた事例分析がされてきた（例え場合には、事業利益は株主配当などの形で地域外に流出しば、霜浦ら（2002））。一方で、産業連関表を用いた分析てしまう。一方で、「まちやど」は、地域内に受付機能を配は、基礎自治体を対象とした場合に国や都道府県レベル

置し、旅行客に対し地域の食堂、銭湯、小売店（土産屋）の産業連関表からの推計となり、その過程で精度が落ち

及び文化体験などの利用を促す。宿泊施設で旅行客を抱えること、産業連関表の作成に多くの時間とコストが必要

込まず、地域全体で旅行客をもてなすため、地域経済効果となり更新頻度が低いため最新の地域の状況を反映してが高いとされている。

いない可能性があることなどの課題が指摘されている（ラウパッハら,2015）。
そこで、本研究においては、地域付加価値創造分析を「まちやど」事業に適用し、地域経済効果を分析する。
地域付加価値創造分析は、主にドイツにおいて再生可能
エネルギーの開発が地域にどの程度の経済効果を生むかを評価する手法として活用されている。具体的には、エコロジー経済研究所（IÖW）やカッセル大学経済研究所，

図１ 従来のチェーンホテル（左）と「まちやど」（右）トリア大学応用マテリアルフロー研究所（IfaS），分散型（一般社団法人日本まちやど協会ウェブサイトより）エネルギー技術研究所（IdE）などが、企業の経済活動を機能別に分解し，どの部分で付加価値が発生するかを明

空き家を活用して地域全体をホテルに見立てる同様の取り組みは、空き家“先進国”のイタリアが始まりだとされらかにするバリュー・チェーンアプローチに基づき地域
付加価値創造分析を行っている。

ている。
「アルベルゴディフーゾ（Albergo Diffuso：分散

ここにおいて地域付加価値は、生産によって「新たに型ホテル）」と呼ばれ、その数は、イタリアのアルベルゴデ

創出された地域の購買能力」であり、それは売上から中ィフーゾ協会に登録しているものだけで 94、登録していな

間投入を除いた額、つまり雇用者の可処分所得、事業者

いものも含めると 150 程度とされている（中橋,2017）。アの税引後利潤、地方税収から構成され、これら 3 つは合ルベルゴディフーゾでは、単に空き家の鍵を渡して部屋に計して「地域付加価値額」と定義される。ドイツにおいては、分析結果が地域の気候変動対策やエネルギー計画

入っておらず、完全な民間事業となっている。

の立案に活用され、これらが環境面だけでなく経済面でも地域に利益をもたらすことが明示されるため、住民の積極的な支持につながっている（Raupach, 2014）。また、
自治体政策の合意形成ツールとしても有効であると考えられる。
日本においても、ドイツの先行研究を踏まえ再生可能エネルギー開発事業（中山ら（2016）、山東（2017）、小図３（左）hanare のレセプションの入る HAGISO
図４（右）宿泊棟

川ら（2018））や電力事業（稲垣（2019））などを対象とした地域付加価値創造分析が行われるようになってきている。

地域付加価値創造分析にあたっては、hanare の 2017年度の損益計算書の数値を入手するとともに、運営事業「まちやど」事業の地域付加価値創造分析にあたって者へのヒアリングにより支出項目ごとに支出先の地域内

は、東京都台東区谷中地域にある hanare を対象に事例分割合を整理した。これらを通じ、事業実施により生じる析を実施した。

事業主体（hanare）の純利益のうち地域帰属分、事業実（株）HAGI STUDIO が運営する hanare は、空き家をリ施主体の地域在住従業員可処分所得を算出した。なお、ノベーションして客室にし、町全体を宿に見立てたコン

本分析では、地域を「台東区谷中地域」と定義したため

セプトで運営されている（図２）。フロントにチェックイ

地方税は考慮していない。

ンすると、谷中の町の散策マップと銭湯のチケットがも

従業員の名目所得は、家計調査（2015～2017 年度の平らえる。マップには、地域のレンタサイクル屋や文化体

均値を使用）の「勤め先収入」に占める「勤労所得税」「個験ができる施設などが分かりやすく示してあり、それを人住民税」「社会保険料」「可処分所得」の割合を用いて頼りに宿泊者は町に出る。宿泊客の主な行動例としては、按分し、所得税額、住民税額、社会保険料額、可処分所近くの自転車屋でレンタサイクルを借りて谷中を散策し得を推計した。hanare が物品・サービスの調達を地域企つつお土産を買い、お寺やお稽古教室で文化体験をして、業からしている場合は、支払いを受ける地域企業におい町の銭湯でひと風呂浴びて、商店街の定食屋や飲み屋へて生じる付加価値（純利益増・従業員可処分所得増・地繰り出すといったパターンが挙げられる。

方税増）を、法人企業統計（2015～2017 年度の平均値を使用）にて公表されている各産業の売上に対する利益率等を用いて推計し、加算した。
なお、ヒアリングにより、hanare 宿泊客は表１の割合
で地域サービスを受けると推定している。
表１ 宿泊客が利用する地域サービス

図２ hanare のコンセプト

地域サービス

宿泊客の客単価（hanare が紹介）

利用割合

レンタサイクル25%

3,000 円文化体験（尺八、着付け、人力舎）

5%5,000 円

飲食80%

3,000 円

お土産・飲料・雑貨等

80%

2,000 円hanare のレセプションは、カフェやギャラリーが入る複合施設「HAGISO」（図３）の一角にある。この建物は、【分析結果・考察】

東京藝術大学の学生がアトリエなどに利用していたもの

2017 年度におけるhanare の地域付加価値額は486 万円

で老朽化で解体される予定だったが、リノベーションし／年であった。内訳は、hanare 地域従業員可処分所得 256て活用されている。また、宿泊棟（図４）も長年空き家

万円、hanare の支払先地域企業（地域のクリーニング店

だった建物がリノベーションされている。

等）の地域従業員可処分所得 46 万円、
hanare 及び hanare

なお、リノベーションや運営に、行政からの補助金は支払先地域企業の純利益 46 万円、宿泊者支払先地域企業

（食堂等）従業員可処分所得 126 万円、宿泊者支払先地【おわりに】

域企業純利益 12 万円であった（図５）。客室数５、売上「まちやど」の取組は、徐々に拡大の兆しを見せていの規模約 1900 万円／年、と事業規模は決して大きくはなる。2017 年には、hanare を運営する宮崎晃吉氏が代表理

いが、高い地域付加価値額が出ていると言える。また、事となり、一般社団法人日本まちやど協会が発足した。

宿泊客の地域企業（食堂等）への支払いに伴う地域付加2020 年 7 月末現在、hanare を含め全国 23 地域の「まち価値が全体の約３割を占めており、町で旅行客をもてなやど」が同協会に登録されている。

す「まちやど」の運営形態が地域付加価値を押し上げていることが分かった。

昔から地域にある商店で買い物し、地元の人が利用するレストランでの食事をして、地元住民とのふれあうといった滞在体験は、これまでの「観光地」や一般的なホテルが提供してこなかった価値である。こうした体験を求める観光客が、今後増えていくことは十分考えられる。
そして、「まちやど」のビジネスモデルは、既存ホテルがない集落など、これまで観光とは無縁だった土地も「観光地」となりうる可能性を秘めている。
また、「まちやど」においては、地域の魅力がそのまま「まちやど」の魅力になるため、地域資源をいかに発掘図５ 2017 年度 hanare 地域付加価値額（486 万円）の内訳

して発信するかが重要となるが、このような地域資源が活用された取組は、従来型の大型開発と比べて極めて「低また、比較のため、hanare と同じ売上・純利益だが、リスク」であるという点も最後に触れておきたい。従来

資本・従業員が地域外である従来型のチェーンホテルを型のホテルは、ニーズを読み間違えればオーバースペッ

設定し、当該チェーンホテルの宿泊客による表１の地域

クになってしまうし、開設当初は賑わっても建設後に人サービス利用は半減すると仮定した。この従来型チェー

口減少や競争相手の出現などで顧客数が減れば事業の存ンホテルにおける地域付加価値額を試算したところ、92

続は危うくなる。一方、空き家を活用した「まちやど」

万円／年となり、hanare の約５分の１となった（図６）。

は、大規模な整備を必要としないし、顧客数を踏まえた

チェーンホテルは地域外出資であることがほとんどで客室増設（空き家のリノベーション）ができ、スモールあり、従業員も地域雇用の割合が高いとは限らない。地

スタートが可能である。

域外出資のホテルの事業利益や地域外従業員の給与は地

今後の人口減少社会におけるまちづくり事業は、本研域外に流出していくことになる。一方、旅行客を抱え込

究で対象とした「まちやど」のような、地域資源が活用

まず地域でもてなす「まちやど」は、地域にお金が循環され、柔軟で、そして地域経済効果がしっかりあるものする。まちづくり事業は、運営形態によって地域経済効とすることが重要になる。

果が大きく変化することが分かる。
【引用・参考文献】
中橋恵,2017 年,イタリア:アルベルゴ・ディフーゾ―街全体をホテルにする新しい観光,「CREATIVE LOCAL エリ
アリノベーション海外編」, p24-45
松下重雄,2016 年,持続可能なツーリズムをとおした集落
再生の取り組み―イタリアのアルベルゴ・ディフーゾの取り組みを事例として－,公益財団法人日本都市計画学会 都市計画報告集 No14,p359-363
霜浦 森平・宮崎 猛, 2002 年,内発的発展に関する産業連
図６ 従来型チェーンホテルとの地域付加価値額比較

関分析ー京都府美山町における地域経営型都市農村交
流産業を事例として－, 農林業問題研究, 第 146号,p13-24

ラウパッハ スミヤ ヨーク・中山琢夫・諸富徹,2015 年,
再生可能エネルギーが日本の地域にもたらす経済効果,
再生可能エネルギーと地域再生, p125-146
Raupach S.J, 2014 年, Measuring Regional Economic
Value-Added of Renewable Energy:The Case of Germany,
社会システム研究 第 29 号,pp.1-31
中山琢夫・ラウパッハ スミヤ ヨーク・諸富徹,2016 年,
日本における再生可能エネルギーの地域付加価値創造‐日本版地域付加価値創造分析モデルの紹介、検証、
その適用,サステナビリティ研究 6, p101－115
山東晃大,2017 年,地熱発電における地域経済付加価値創造分析,財政と公共政策 39(2),p121-130
小川祐貴,ラウパッハ スミヤ ヨーク,2018 年,再生可能エネルギーが地域にもたらす経済効果―バリュー・チ
ェーン分析を適用したケースタディ―,環境科学会誌
31(1),p34-42
稲垣憲治,2019 年,自治体新電力の地域経済付加価値と今後の可能性,入門地域付加価値創造分析,p66-85

介護老人保健施設における COVID-19 クラスター発生の経緯・対応の課題と再生への一考察
氏名（所属）照井レナ（小樽商科大学院生） 伊藤一（小樽商科大学）
Keyword：COVID-19、クラスター、介護老人保健施設、行政の役割、再生【問題・目的・背景】

介護老人保健施設における人員配置基準は、100 名定員

本研究は、介護老人保健施設 A（以下、施設 A）においての場合、施設長である医師 1 名、看護・介護職員は 34 名

2020 年 4 月に起きた COVID-19 クラスター発生の経緯、施で、看護職員の員数は看護・介護職員の総数の 7 分の 2

設および行政の対応の課題を明らかにし、今後の施設運営

程度、介護職員の員数は看護・介護職員の総数の 7 分の 5の再生の在り方を考察することを目的とする。

程度をそれぞれ標準とする。
2005 年の介護保険法の改正で、10 人以内の少数単位で【研究方法・研究内容】

生活する「ユニット型」の施設が登場したが、利用者負

研究デザイン： 事例研究

担月額が 5 万円ほど高額になるため、8 万円ほどで利用でデータ収集： 感染の拡大状況、法人・行政（市町村・きる「従来型」にも根強いニーズがある。

都道府県・国）の対応と、研究者が看護師として出向し実践・体験した内容を記述した。また、施設 A を取り上焦点化と分析手順：まず、第 1～4 期の施設および行政のげた新聞記事や TV 番組についてもデータとした。

記録、研究者の実践・経験内容、新聞記事、TV 番組を繰

対象データ区分は、①第 1 期：世界的な COVID-19 の感

り返し読み、視聴し、事例の経過・対応、実施者、対応

染報告以降、②第 2 期：施設 A と同一建物内の通所介護に対する特徴的反応の抽出を行った。そのうえで、デー

サービス利用者に第１の感染者発生(DayX)以降、③第 3タの類型化、時系列化をし、文脈を解釈した。

期：施設 A で第１の感染者発生以降、④第 4 期：保健所設置対策本部の解散以降から終息宣言までとした。

倫理的配慮：研究者の出向期間が終了した後、法人本部に本研究の目的、方法、匿名性の確保、研究への参加は

事例紹介： 施設 A は、病院を持たないが、経費老人ホー

自由意思であること、参加辞退により何ら不利益は生じム（以下、ホーム B）やデイケアセンタ―（以下、デイ C）

ないことを、口頭および文書を用いて説明した。同意書など入所・通所サービスを多角的に提供する法人が経営に署名を得て参加の意思を確認した。データ収集およびする定員 100 名の介護老人保健施設である。

分析の過程において研究目的に必要のない記載を避け、建物の構造は 2 階建てで、2 人部屋 8 室と 4 人部屋 21

プライバシーの配慮に細心の注意を払った。

室で、個室はなく、食事や運動も一堂に会して行われる(従来型)。
施設 A は、市内はもとより隣接する市においても地域【研究・調査･分析結果】
１．第 1 期：世界的な COVID-19 の感染報告以降

包括ケアの提供が可能な位置（おおむね 30 分以内にサー2020 年 2 月ころから、日本では感染者の報告が頻繁にビスが提供される圏域）に所在する地域資源として存在なり、行政からも注意喚起が盛んになされるようになっしている。

ていた。高齢者が入所する施設等では、職員が市中感染しない様に注意喚起がなされ、2 月中には、外来者からの介護老人保健施設： 施設サービス計画に基づいて、看感染を避けるために面会制限を始める施設もあった。施護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必設 A は面会者が来るだけでなく、日替わりの利用者が通要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、入ってくるデイ C と 1 階でつながる構造を持つ(図１)。ま所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むこ

た、個室がないことや一定程度認知症の高齢者も含まれとができるようにすることとともに、その者の居宅におるため、ひとたび感染者をだしてしまうと隔離や感染管ける生活への復帰を目指すものでなければならない（介理が困難となる施設である。

護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 40 号））。

このような環境のもと、第１期には、第一の感染者を出すまいとする法人、直接ケアを提供している施設 A や

デイ C 職員の危機意識と準備性に課題があった。
感染の拡大を重く見た厚生労働省は、所属する医療チ
２．第 2 期：施設 A と同一建物内の通所介護サービス利用者に第１の感染者発生以降ームから医師を派遣した。この医師は、介護・医療崩壊の原因について、市の複数の部署がかかわっているにも

第 2 期では、ホーム B の入居者であり、デイ C の利用かかわらず、それぞれが有する情報が一元的に把握・共者でもある❶(感染者)の発熱に対する対応に課題が見い有されず、現状を市が把握できていないことを挙げていだされた。❶は、デイ C において行われた検温で発熱がる。そして、施設 A の窮状を伝えるとともに、これまで確認されたが、再検では平熱だったため、そのまま利用の経験から得た提案を伝えている。このことにより、市を継続し、さらにはマスクの着用をしないままに麻雀を保健所が施設 A に対策本部を設置し、入院調整や人員確している。このときデイ C の看護・介護職は敏感に反応

保に乗り出したが、10 名以上の重篤者が十分な治療を受し、生活状況や行動範囲など感染の可能性について探索けられないまま施設内で亡くなった。搬送先で亡くなっ

的な情報収集とそれに基づくアセスメントや判断をしてた方もおり、
施設A では20 名近くの入所者が亡くなった。

いれば、感染の拡大を抑えることができたかもしれない。

このような看取りは、家族にとっての悲しみはもちろん

少なくとも麻雀のルールを理解できるくらいの利用者でのこと、看護・介護職にとっても、ご本人や家族の望ん

あれば、必要性を説明すれば、マスクの着用したり、使だものなのだろうかという戸惑いや、これまで懸命にケ

用後の麻雀牌の消毒をしたりして、飛沫からの感染を低アしてきた大切な方々を失ってしまったという心の負担減する行動ができたであろう。

を増大させていた。

３．第 3 期：施設 A で第１の感染者発生以降

４．第 4 期：保健所設置対策本部の解散以降から終息宣利用者、職員併せて 100 名弱もの感染拡大が起きていた時期である（図１）。

言まで
第 4 期は、搬送された利用者が、臨床症状の消失によ

市保健所は、施設 A の感染者を「介護が必要な人が多り退院し、再び施設 A に入居した時期である。この時期、

く、病院に介護力を期待するのは難しい面もある。施設

看護・介護職が退院者の ADL 低下を認識できず、入院前内で療養が難しい場合は入院を調整する方針に変わりはと同等レベルのケアに留まったため、褥瘡が多発した。

ないが、今の環境を保ったまま、外から医療を支援するという形で対応する」と、病院に搬送せず施設 A にとど【考察・今後の展開】

めて治療することを決めた。しかし、実際には治療に足施設 A が、COVID-19 クラスター発生により廃業に追いる介護・看護職の確保・派遣がなされず、結果的に介護・込まれれば、地域の不利益は多大なものとなる。施設経医療崩壊を引き起こした。看護師は、たった 1 名で、2営者や行政は、今回の経験から学び、地域に貢献すべく

階の感染者ゾーンと 1 階の陰性者ゾーンを行き来してケ施設の再生を図る必要があると考える。

アすることもあり、ゾーニングの効果を低め、自らが感第一は、危機管理意識の喚起、第二に、COVID-19 感染

染してしまうのではないかという恐怖にもさらされるこの第三波への備えとして、感染が疑われる場合の初動対とになった。

応、人員の適正配置・人材確保計画や仕組みづくり、シンプルでわかりやすいフローや記録により福祉施設の感染予防対策のモデルを示すことが必要であろう。第三は、遺族のグリーフ・ケア、COVID-19 により引き裂かれた利用者・家族の再会、従事者のメンタルヘルス対策など、関係者のコミュニケーションの活性化を図る必要がある。
第四に、利用者の低下した ADL・栄養状態の回復、利用者のアドバンス・ケア・プランニングの確認など本来の暮らしを取り戻すケアの実践を要する。
最終的には、施設理念やビジョンの再確認あるいは再図１ 施設 A 陽性者の分布（●が陽性者）

定義し、行政と連携し地域包括ケアを具現化すべきと考える。
【引用・参考文献】

コロナ禍における地域 CSR 実践企業の SDGs 活動がステイクホルダーにもたらす影響
柴田仁夫（岐阜大学）
Keyword： 老舗企業、地域 CSR、SDGs
１．はじめにロナ禍に至っては、現世の全ての人がその被害を痛感し（1）研究の背景ている。

2019年12月に中国・武漢で発生した新型コロナウィル

平時・有事を問わずCSRを実践できている企業が、有事

ス感染症（COVID-19）は、世界的な大流行を引き起こしにはどのように考え、どのように行動しているのかを調た。国内においても累計感染者数は3900人を超え(2020年

査し分析することは、「公の器」である企業の存在意義

8月3日現在)、死亡者も1000人超といまだ治る気配は見えを改めて示唆することになる。そこで本稿では、地域CSRない。新型コロナウィルスが起こした環境変化はわが国を実践する中小企業が災禍においてどのように活動し、だけでなく世界中で起こっており、マスメディアはコロ

その活動がステイクホルダーや「新しい日常」とどう関

ナウィルスに感染しないための新しい生活様式を取り入わってくるのか、分析・考察することを目的とする。

れた新型コロネウィルスとの共存世界をwithコロナ、そして治療薬やワクチンが量産され我々の生活が落ち着い

２．先行研究た世界をafterコロナと呼んでいる。そしてwithコロナに（1）CSR、CSV、SDGsの関係

おける新しい価値観や行動様式である「新しい生活様式」

CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的は、我々の意識や行動に刷り込まれ、新たな「新しい日責任）の考え方を日本で紹介したのは山城（1949）であ常（New Normal）」として定着するだろうと伝えている。

り、中川（1972）によれば、国内で CSR が意識され始

このような現状の中、2030年までに国や企業、個人がめたのは経済同友会が企業の社会的責任について言及をあらゆる垣根を越えて協力し、より良い未来をつくるた

始めた 1956 年頃からと言われている。1960 年代には公めの17の目標として2015年9月に国連本部で採択された害問題で一般に知られるようになったという。CSR に関SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発する定義は研究者によって様々であり、例えば谷本目標）は徐々にではあるが認知度を高めている。朝日新（2006）は CSR を「企業活動のプロセスに社会的公正聞社による「SDGs認知度調査 第６回報告」では32.9％

性や倫理性、環境や人権への配慮を組み込み、ステイク

が、電通による「第３回SDGsに関する生活者調査」ではホルダーに対してアカウンタビリティを果たしていくこ

29.1％が「SDGsという言葉を聞いたことがある」と回答と」としているのに対し、足立（2018）は「CSR は持続している。政府による緊急事態宣言を受け、多くの労働可能な社会づくりを行うための組織の社会的責任を集約

者の働き方がテレワークによる在宅勤務に変わり、新しした最新のマネジメントの体系」であるとする。こうしい生活様式が普及した結果、世界的な規模での温室効果

た違いについて柴田（2017a）はその原因を「社会というガスの減少など環境・エネルギーに関する変化が報道さ

概念の多様性や CSR という多言語の理解に起因していれた結果、SDGsは日本国民の中にゆっくりとではあるがる」と指摘している。これは英語圏と日本語圏の違いで認知されてきたと考えられる。

あるとも言え、コミュニケーションする両者の文化的背（2）研究の目的

景が異なるため同種の意味であっても完全に理解を一致

こうした環境下にあってコロナ禍以前からCSRを実践させることは困難だということであろう。

してきた企業は、現実の災禍にあってどのように事業活

また、松下電器産業株式会社（現：パナソニック株式動を展開しているのだろうか。国内においては2011年の会社）の創業者である松下幸之助（2001）は企業の社会

東日本大震災時に当時CSR優良企業の代表格と言われて的責任と本業の関係について、「その内容はその時々の社

いた東京電力が起こした原発事故は記憶に新しい。東日

会情勢に応じて多岐にわたるとしても、基本の社会的責

本大震災は平時での優良企業は有事でもそうであるとは任というのは、どういう時代にあっても、この本来の事限らない、その代表的な事例であった。東日本大震災に業を通じて共同生活の向上に貢献する」と述べている。

よる被害は地域限定的であったが、現在進行中の新型コ

この言葉は当時（1978 年頃）はまだ CSR と企業の事業

活動の関係が注目されることはなかった点を鑑みれば、株式会社大川印刷は横浜市中区太田町で 1881（明治

松下幸之助の先見性を表しているとも言える。また、幸14）年に創業した、間も無く創業 140 年を迎える老舗企之助翁の考えはその後 CSR と本業の関係を価値創造の業である。従業員数は 41 名（2019 年 10 月現在）
、現社

視点から注目した Porter & Kramer (2011)によって提唱長の大川哲郎氏は2005年に6代目代表取締役に就任した。

された CSV（Creating Shared Value：共通価値の創造）

大川氏は代表に就任する前年の 2004 年に出会った服飾の基点になったとも言えよう。足立（2018）は CSV をデザイナーの影響を受け、印刷を通じて社会的課題を解「本業で社会的な価値を高める製品やサービスを導入し、決する「ソーシャルプリンティングカンパニー」を掲げ、社会の価値と企業の価値を同時に実現すること」と解し本業である印刷物を通して社会を変えようと志した。

ており、CSR と CSV の違いは CSR が企業の「責任」で2008 年に先述した横浜市が実施する日本で最も古いあるのに対し、CSV は企業の「戦略」として捉えられる

CSR 認定制度で認定を受け、2018 年には 10 年間にわた点であるとしている。そして SDGs と CSR、CSV とのる CSR 活動がステイクホルダーの期待やニーズに沿っ関係性を整理すると、SDGs は企業が実践する CSR とており、かつ経営の持続可能性や成長性を生み出す経営

CSV を結びつける羅針盤となる目標を定めたものである

戦略的観点を持った取組みであることが評価され、プレと捉えることができる。

ミアム表彰を受けたほか、国が主催する第 2 回ジャパン（2）横浜型地域貢献企業

SDGs アワードで SDGs パートナーシップ賞を受賞して日本における CSR は、「三方よし（売り手よし、買いいる。その他にも、100％再生可能エネルギーの調達を目

手よし、世間よし）」や「陰徳善事」の信条、石田梅岩の標にした RE100 への取り組みを行い、同社は中小企業に

経済と道徳を融合させた考え方が絡み合っており、柴田もかかわらず既に 2019 年にはこれを達成しており、それ（2017a）によれば、「元来から日本に存在していた似た

以前にもグリーン購入ネットワークの大賞・環境大臣賞

ようような考え方を発展、適用することで実践されてき等を受賞している。

た」と考えられる。そのため、先述したとおり CSR の定②株式会社大川印刷の歴史

義は定まっておらず、企業の CSR 活動を評価することは

大川印刷は 1881 年に薬種貿易商「須原屋大川佐兵衛」

容易ではなかった。

そこで横浜市は 2007 度より市内で社会的事業に取図 1 大川印刷の 1891 年の広告り組んでいる企業を顕彰する横浜型地域貢献企業認定制度を設け、同制度は 2020 年現在で 14 年目を迎え、令和 2 年 4 月 1 日現在、479 社が認定されている。
３．調査研究（1）研究概要
本報告の事例対象は、中小企業かつSDGsに関する先進的な取組みを実施してきた株式会社大川印刷（横浜市戸塚区）である。同社を選定した理由は、CSRやSDGsへの取組みに関して国や地方自治体等から数多くの表彰を受けており、本報告の目的に合致すると考えられるからである。研究にあたり、これまでに実施したインタビュー調
査や経営者の各種イベントでの発言、今回のコロナ禍で行ってきた動画配信や追加インタビュー、加えて二次資料の収集といった調査を行う。これらの調査を踏まえ同社のコロナ禍における活動とステイクホルダーの関係を確認する。
（2）調査対象企業について①株式会社大川印刷の概要

出所：⼤川印刷 HP

であった 5 代目佐兵衛の元に生まれた大川源次郎が創業

次に、大川印刷は社会課題を自社の事業計画に取り込し、当時は医薬品添付文書やラベルなど各種印刷物を手むために、①「地域とのつながりを継続」していること、掛けていた。夏目漱石の小説『吾輩は猫である』にも登②「地域外とのつながりを結ぶ」こと、③従業員教育の場する高峰譲吉博士が発見した消化酵素を用いた医薬品一貫として「インターンシップを活用」していること、「タカジアスターゼ」のレッテルも印刷していたという。

④「従業員とのコミュニケーション」を積極的に行ってまた、同社が 1891 年 7 月に出稿した図 1 の新聞広告にいること、⑤「伝統を繋ぐ意識」があること、の 5 点をは同社の現在の基本理念である「株式会社大川印刷は情重視しているとしている。

報産業の中核として信頼に応える技術力と喜びを分かち合える『ものづくり』の実現を基本理念とする」に通ず

４．調査結果と考察

る「『徒に価格のみの競争をせざるは』大川印刷」との記（1）コロナ禍における大川印刷の取組みの概要述も見られ、同社の経営理念が 100 年の時代を経てもそ

大川氏によると大川印刷がこのコロナ禍で最初にやったのは、スピーディな意思決定ができるように、の本質が受け継がれていることが分かる。
現在は横浜名物である崎陽軒のシウマイ弁当の包装紙

社内の指示命令系統の変更であった。その中核を担っも手掛けており、崎陽軒のホームページには「『シウマイ

たのが zoom であった。zoom が社内で使えることが弁当の掛け紙』は、FSCⓇ森林認証紙を使用」とあり、わかると、大川氏が担当者等に直接指示命令を下すこ

また「ノン VOC（石油系溶剤 0％）インキを使用」してとを各部門長に承諾させ、ただしタイムリーな情報共いることが紹介されている。

有はすると伝えたという。特に 4 月は業務を含めたネ③大川印刷の価値創造プロセス

ットワーク関連機器の整備に多くの関係者が関わるこ柴田（2020）は SDGs を目標と掲げ CSR を実践する大川とになったため、大川氏が各部門の担当者に直接必要

印刷の価値創造プロセスを図 2 のようにまとめ、その特機器を聞いて回りそれを決済したという。その結果、

徴と社会課題を自社の事業計画に取り込むために同社が社内では早期に zoom を中心としたネットワークが構重視している点を整理している。

築できたため、早期からの時差通勤、テレワークが可

まず、大川印刷の価値創造プロセスの特徴として、①能になった。ただ、ここで注意したいのは業務を優先

中小企業であるにも関わらずISO26000に基づくCSR方

してこうした改革を行なったのではない、という点で針を策定し、社会課題を事業計画に取り込んで実行してある。大川氏の言葉をそのまま伝えれば、「従業員の安いる、②その結果をステイクホルダーに CSR 報告会で公全対策」を最も意識していたという。例えば同社の工開している、③SDGs の 17 の目標を自社の CSR と CSV場に勤務する従業員が比較的高齢であったため、彼らに戦略的に結びつけている、という 3 点を挙げている。

が安心して仕事ができるよう、時差通勤、テレワークの導入を可能な人から始めてい図 2 大川印刷の社会価値創造プロセスたという。

企業が描く理想（ビジョン）

印刷業では印刷オペレーター

企業の経営理念（ミッション）

やデザイナーはテレワークが難しい。そのための環境が自宅に

CSR方針（I SO26000 ７つの中核主
題）

Plan

Do

委
員
会
・ ・ ・
品 C E
質 S S
保 R 委
証
委 員
チ
会
! 員
ム 会

中・長期事業計画
短期事業計画CSR・CSV
社会価値／経済価値
CSR報告会See

・CSR Report・OHKAWA PRINTING SDGs

社会課題

ないからである。そこで大川印
刷はネットワーク環境の増強や

C
地
S
域
R 志
方 向
針

プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト

サーバーの増強、PC 周りの環境を整備・改善し、5 人中４人
ステイクホルダー
・地域社会
・顧客
・従業員
・取引先

はテレワークできるようにしたという。

表 1 NO MORE! SDGs ウォッシュ（Youtube による大川印刷チャネル）
回

開催⽇

開催時間

タイトル

ゲスト

ファシリテータ⻄岡徹⼈ ⽒（SUNSHOW GROUP代表）
第１回

2020年4⽉30⽇

夏⽬浩次 ⽒（久遠チョコレート代表）

14:00-16:00 ぶっちゃけどうなの？コロナとか。

⼤川哲郎（株式会社⼤川印刷代表取締役
社⻑）
関根健次 ⽒（ユナイテッドピープル株式
会社代表取締役）

第２回

2020年5⽉22⽇

江守正多 ⽒（国⽴環境研究所 地球環境研

18:30-20:00 『グリーン・ライ〜エコの嘘〜』が暴く⽪⾁な現実究センター 副センター⻑）
⼤川哲郎（株式会社⼤川印刷代表取締役
社⻑）
成澤俊輔 ⽒（株式会社YOUTURN取締役）

第３回

2020年7⽉13⽇

18:00-19:30 「⾮⾏歴・犯罪歴がある⼈」も、「⼤丈夫、働けます」。

宮﨑紗⽮⾹（株式会社⼤川印刷）

三宅晶⼦ ⽒（株式会社ヒューマン・コメ
ディ代表取締役）
⼤川哲郎（株式会社⼤川印刷代表取締役
社⻑）
原科幸彦 ⽒（千葉商科⼤学学⻑）他
千葉商科⼤学の学⽣６ 名

第４回

2020年7⽉31⽇

18:30-20:00 隗（かい）より始めよ。 RE100%⼤学と企業ここにあり。

⼤川哲郎（株式会社⼤川印刷代表取締役
社⻑）
⼩峰千波 ⽒（⼤川印刷）（2）YouTube配信「No More SDGs ウォッシュ」
大川印刷はコロナ禍にもかかわらず新年度になるとであるが、その根本にCSRの意識が強く根づいたこと、根付いていることが同社の本質的な強みになっていると考早々に、過去に別の業務で利用されたYoutubeチャネルをえられる。

活用し「NO MORE! SDGs ウォッシュ」の配信を始めた。

（3）考察

これは新入社員の企画・発案によるものであり、こうし

大川印刷がコロナ禍でこれまで実施してきた4回のた災禍にある現在だからこそ「刺さる企画」となったとYouTubeライブ配信企画「NO MORE! SDGsウォッシュ」を考えられる。Youtube配信のゲストは中小企業が独自に行視聴すると、この企画は今年入社した新入社員が企画し、うイベントとしては錚々たるメンバーであり、これには実際の配信イベントのファシリテータを勤め、その配信

同社が第2回ジャパンSDGsアワード受賞企業であること

動画の報告ブログも担当していることが分かった。本年が大きく関係している。これらの動画は、2020年8月3日の新入社員は入社後すぐに在宅勤務となり、本来の研修

現在、第1回配信の視聴が1580回、第2回配信が1561回、や業務を実施することが叶わなかった。そこで大川社長

第3回配信が857回、第4回配信が285回と、それなりの視は新入社員の意見に積極的に耳を傾け、国や県、市の様々聴実績を挙げている。同社は若者のアイデアの活用を価な施策を活用して、積極的に在宅勤務を促進するため、

値創造プロセスに上手く取り入れているが、今回も新入

社内においてはzoom等のアプリケーションの導入や部署

社員の意見を取り入れたことで新たな価値を生み出すこ

単位でのカメラ、PCの導入、社外においては通信環境のとに成功したと考えられる。

整備を行うことにより、在宅勤務を４月早々に決定した。

大川氏は第１回の放送の中でCSRと SDGsの関係についこのことは、高齢者が比較的多い同社従業員の「安心・て、企業が自分の会社の責任・使命という本来は分かっ安全」を確保に繋がり、その後の従業員のモチベーショている筈のことをSDGsによって再認識することが大事でンの維持に大きく影響したと考えられる。またそれだけあり、企業が自社の使命を理解すると従業員も同様に自でなく、従業員に対して金銭面の保証も早々に提示して分の使命に気づき、何のため、誰のために働いているのおり、正にステークホルダーとしての従業員を意識してか気付くきっかけになる。そして企業としては本業を通いる対応をしたことがステイクホルダーである従業員のじて世界共通の課題解決に乗り出すことになり、そこで連帯感の醸成にも繋がったと考えられる。

働く人達が褒められたり、必要とされたり、愛されるこ【引用・参考文献】とになるのがCSRとSDGsの関係であると述べている。

柴田仁夫（2017a）『実践の場における経営理念の浸透』

共すれば、SDGsは自社の利益のための手段と考えがち創成社。

リスクと税率がみかん耕作放棄地の再生と柑橘生産活動に及ぼす影響評価
都丸孝之（慶應義塾大学）
Keyword： 小田原市、耕作放棄地、割引率、みかん、レモン、NPV【背景】

都丸らのアプローチは、みかんの耕作放棄地の整備費

神奈川県小田原市の主要農産物の１つとして温州みか用およびその農地に植樹する柑橘の苗木費用を初期投資んが有名であるが、1973 年に 2673 戸あったみかんの農と見なすこと、また、NPV の割引率として天候不順や鳥家数が、2010 年までに、856 戸と 7 割近く減少している獣被害などのリスクを考慮している。しかしながら、リ[1]。それに伴い小田原市でもみかん畑の荒廃地、すな

スクと税率が初期投資の回収期間や NPV に与える影響度

わち耕作放棄地が増加傾向にあり、現在、50～60ha ほどについては、十分考察されていない。

の農地が既に耕作放棄されている。また、主要柑橘の生

そこで本研究では、神奈川県小田原市にあるみかんの産地である小田原市片浦地域においては、106 の農家が耕作放棄地を対象に、耕作放棄地の整備費用および農地

温州みかんを生産しているが約 72％もの農家が年間売上に植樹する苗木費用を初期投資と見なし、みかんやレモ

高 300 万円以下と苦しい経営状況にさらされている[2]ンなどの柑橘の生産活動をする上で、どの程度の期間で耕作放棄地発生の要因として、農家の高齢化に伴う体回収できるのか検証する。また、鳥獣害や天候不順など

力的な問題や新たな農業の担い手が不足していることがのリスクおよび所得税、住民税などの税率が初期投資のあげられる。また、担い手不足の原因としては、みかん回収期間や NPV に与える影響度も併せて考察する。

など柑橘の販売価格の低迷により、農業だけでは生計が成り立たないなどの農業経営上の問題が指摘されている[3]。
川久保は（1993）は、柑橘の品質向上と需要の高いハ
ウスみかんや伊予柑への転作を推し進めることが農地の維持に繋がると主張している。これは、価格の安定している農作物への転作が、耕作放棄地の拡大防止に繋がる【NPV を用いた事業性検証の方法】
NPV を用いたみかん、レモンの事業性を比較するため、都丸ら（2019）が提案した、（1）に示す計算式を用い検証する。

NPV= ∑+ ∑・-𝑁 (1)

ことを示唆している[4]。

Lordana ら（2019）は、りんご果樹園を対象に単位・ N0: 耕作放棄地の整備費用および植樹する柑橘の苗

面積あたりの樹木数、樹木の形状が収穫量、収益にど

木費用のような影響を及ぼすのか Net Present Value（NPV:・ i: 苗木を植樹してからの年数

正味現在価値法）を用いた分析を行った[5] 。

・
・
・
・
・
・
・
・

都丸ら（2018）は、小田原市片浦地区の荒廃したみかん畑で生産する柑橘の種類について考察した。年間の作業時間、収穫量、販売単価、鳥獣被害の点で、小田原市の主要柑橘である温州みかん、レモン、うめ、キウイ、
ブルーべーリーの収益性を比較検証した結果、レモンの収益性が最も高いことを示した[3]。
また、都丸ら（2019）は、みかんの耕作放棄地を再生後、みかん・レモン生産することで、どの程度の収益性が見込まれるのか、どの程度で初期投資となる耕作放棄地の整備費用およびその農地に植樹する苗木費用が回収できるのか樹木のライフサイクルを考慮し、正味現在価値法を用いて検証した[6]。

CFi: 10 アールあたりの売上高
Ci: 農薬・肥料等の費用
r: 割引率μ：隔年結果比率
柑橘の寿命は 80 年
減価償却費を考慮しない
税率を考慮
業赤字の繰り越しは 3 期まで（青色事業者を想定）

今回、初期投資に該当するパラメータ N0 として、みかんの耕作放棄地の整備費用および耕作放棄地整備後に植樹する柑橘の苗木の費用を計上する。
10 アールあたりの売上高 CFi は、年度毎の収穫量×販
売単価として計算する。みかんやレモンの販売単価は JA
かながわ西湘および小田原市の JA の生産者部会から入手した情報に基づき計算する。

また、10 アールあたりの農薬や肥料などの費用 Ci
は、神奈川県の近代的果樹園経営の指標(2016)に基づき年計算する [7]。鳥獣被害や天候不順による被害を想定したリスクを割引率 r として表現する。
NPV の算出期間は苗木から成長し老木になるまでの期間を考慮し 80 年とする。みかんの耕作放棄地の整備後に植樹する、みかん、レモンの苗木は 2 年生を想定し、割引率

苗木の植樹から 3 年で収穫が見込めるものとする。ただし、みかん、レモンは、植樹してから約 30 年～40 年で収穫量が最も高くなり、そこから収穫量が徐々に減るこ
図 1 初期投資回収期間の検証結果とから、老木時にはピーク時の約 50％の収穫量と想定する。
また、都丸ら（2019）が述べるように、みかんやレモ

割引率の値として設定した範囲 0～0.2 は、Spreen

ンは 1 年おきに収穫量の割合が増減する隔年結果というら（2003）、都丸ら（2019）によるオレンジ果樹園で現象が発生するため、その比率を隔年結果比率μとしての経済的損失評価で使用した数値を参考した[6][8]。

定義し収穫量を計算する[6]。今回、農機具やトラック

図 1 に示すように、みかんの耕作放棄地を再生させ、などは既存農家にあるものを活用することを想定していそこにみかんを生産する場合、初期投資である耕作放棄

るため、減価償却費は考慮しない。

地の整備費用と苗木費用は、税率 10％では、割引率が今回の検証で農家の納める税率は 0%、5%、10％、とし0.14 以上、税率 5％では、割引率が 0.15 以上、非課税て初期投資の回収期間および NPV を計算する。理由は、の場合は、割引率 0.18 以上で回収が不可能となる。

今回の研究対象となる小田原市片浦地区の農家 106 世帯

税率 10%の場合、初期投資回収は、13 年～31 年かかるのうち、約 72％もの農家が年間売上高 300 万円以下であが、割引率 0.14 以上で回収不可能となる。また税率 5%

り、所得税、住民税としては 10％以内が妥当であると判の場合は、初期投資回収に 13 年～31 年かかるが、割引断したからである。

率 0.15 以上で回収不可能となる。非課税の場合、11 年

小田原市片浦地区の農家の多くが青色事業者のため、柑橘生産による事業赤字の繰り越しを 3 年として NPV を計算する。

～44 年で初期投資の回収ができるが、割引率 0.18 以上
で初期投資の回収が不可能となる。
次に、みかんの耕作放棄地を再生させ、そこにレモンを生産するケースを考える。初期投資である耕作放棄地【検証結果】の整備費用と苗木費用の回収は、最もキャッシュフロー

図 1、2 に NPV を用いたみかん、レモンの NPV およびの悪化する税率 10％で、7 年～12 年で初期投資を回収す

初期投資となる耕作放棄地の整備費用および苗木費用のることが可能である。税率 5％の場合、7 年～11 年、非回収期間を示す。耕作放棄地の整備費として、10 アール

課税の場合、6 年～10 年で初期投資が回収できる。

あたり 100,000 円として計算した。これは、雑木や竹藪

耕作放棄地にレモンを生産する場合は、割引率 0～0.2の除去、さらにはみかんの老木の抜根作業を考慮した概の範囲では、初期投資回収不能となるケースは見られな算費用である。また、2 年生のレモン、みかんの苗木をい。

1 本あたり 1,000 円と設定し、整備した 10 アールの農地に 36 本の植樹を想定している。

みかんとレモンの初期投資の回収の比較について考察する。税率 10％、割引率 0.1 の場合、みかんは 21 年、

また、JA かながわ西湘のデータに基づき、みかん、レレモンは、9 年、税率 5％、割引率 0.1 の場合、みかん

モンのキロあたりの販売単価を 184 円、330 円として設は 19 年、レモンは 8 年、非課税、割引率 0.1 の場合、定した。さらに神奈川県のみかんの収穫量の推移から隔

みかんは、15 年、レモンは 7 年で初期投資の回収が可能

年結果比率μを 0.8 と設定し、鳥獣被害や天候不順によとなる。

る柑橘のリスク、すなわち割引率 r を 0～0.2 に設定している。

さらに、みかんは非課税、割引率 0.1 の場合では、

円

NPV が 355,983 円に対し、レモンは、1,809,190 円であることから、レモンはみかんに比べ 5.1 倍もの NPV となる。
この結果から、相対的にみかんに比べレモンの NPV が大きいことが分かる。これは、都丸ら（2018）が述べた
割引率

ように、みかんに比べレモンの単価が 1.8 倍と高いこと、年間の収穫量が 1.2 倍になるためレモンのキャッシ
ュフローの影響が大きいものと考えられる[3]。

図2

NPV の検証結果【結論と考察】本研究では、神奈川県小田原市にあるみかんの耕作放図 1 に示す割引率と初期投資の回収期間の関係から、棄地を再生しそこにみかん、レモン等の柑橘を生産する

レモン生産はみかんに比べ、初期投資である耕作放棄地ことを想定し、鳥獣害などのリスクと税率が初期投資のの整備費用と苗木費用の回収期間が大幅に短縮できる。

回収期間や NPV に与える影響度を考察した。

また、レモン生産は今回設定した割引率の範囲で、12 年

特に、小田原市では、みかんの販売単価が全国的平均以内に初期投資が回収できることから、耕作放棄地を再と比べ安価なため、初期投資である耕作放棄地の整備費生させた後は、みかんではなく、レモンを生産すること

用および苗木の費用を回収期間は、小田原市の農家が納が望ましいと言える。

めている税率 10％を想定した場合、割引率が 0.14 以上

次に、図 2 の割引率と税率が NPV に及ぼす影響ついてになると、初期投資の回収が不可能となる。

考察する。みかんの NPV は、現状の小田原市の農家の実

また、みかんの販売利益に対して非課税にした場合で情を表している税率 10%、割引率 0.1 の場合では、NPV

も、割引率が 0.17 以上で初期投資の回収が不可能となが 199,540 円、税率 5%、割引率 0.1 の場合では、る。これは、鳥獣被害や天候不順が発生し続けると、み251,899 円、非課税、割引率 0.1 の場合では、355,983

かんの場合は、耕作放棄地の整備および苗木費用、すな円となる。すなわち、税率 10％と 5％の場合で、NPV は

わち初期投資の回収が難くなることを意味する。

1.3 倍、税率 10%と非課税の場合では 1.8 倍もの開きとなる。
また、レモンの NPV は、現状の小田原市の農家の実態を表した税率 10%、割引率 0.1 の場合では、NPV がレモンの初期投資回収は、割引率 2％のケースでも、12 年で回収できることから、天候不順や鳥獣被害などのリスクが発生する中では、みかんより、レモンを生産する方が農家にとって好ましいと言える。

1,379,811 円、税率 5%、割引率 0.1 の場合では、

これは、上述のようにレモンは、みかんに比べ販売単1,577,445 円、非課税、割引率 0.1 の場合では、

価が 1.8 倍と高いこと、年間の収穫量が 1.2 倍になるた

1,809,190 円となる。すなわち、税率 10％と 5％の場合

め、キャッシュフローの差が NPV および初期投資の回収

で、NPV は 1.1 倍、税率 10%と非課税の場合では 1.3 倍

期間に大きな影響を及ぼすものと考えられる。

もの開きとなる。農家が生計を立てる上で、税率が NPVに与える影響は非常に大きいと考えられる。
みかんと、レモンの NPV を比較する。みかんは、税率

また、税率に関して言及すると、みかんの耕作放棄地を再生させ、従来通りみかんの生産活動を継続するならば、農家に課す税率を下げる必要がある。

10%、割引率 0.1 の場合では、NPV が 199,540 円に対し、

みかん、レモンなどの柑橘生産が盛んな小田原市片浦

レモンは、1,379,811 円であることから、レモンはみか地区の農家の大半が、税率 10％程度の範囲で税金を納めんに比べ 6.9 倍もの NPV となる。

ていると考えられる。みかんを生産した場合、税率 10％

一方、みかんは、税率 5%、割引率 0.1 の場合では、と 5％の場合で、NPV は 1.3 倍、税率 10%と非課税の場合

NPV が 251,899 円に対し、レモンは、1,577,445 円であでは 1.8 倍もの開きとなることから、農家が農地を放棄ることから、レモンはみかんに比べ 6.3 倍もの NPV とな

せず、長期安定的な農業経営を実現するためには、農家る。

の所得税、住民税率引き下げの検討が必要である。

ただし、税率を下げても鳥獣被害対策などのリスク対【引用・参考文献】

応しなければ、耕作放棄地の整備費用および苗木費用は[1]農林業センサス, 2015, 神奈川県の結果概要「耕作回収できないことになる。今回の検証では、みかんの耕放棄地のある農家数及び面積」

作放棄地に、レモンを生産することで、比較的短い期間[2]平成 28 年版小田原市統計要覧

で耕作放棄地の整備費用および苗木費用を回収できるこ[3] 都丸孝之・西山紀明・横田宰也・林美香子・中野冠とが分かった。

, みかん耕作放棄地の再生の可能性検証, 2018, 地域活もし、整備した耕作放棄地にみかんを生産するのであ性研究, Vol9.

れば、みかんの販売単価を上げる努力、すなわち小田原[4]川久保篤志, 1993, 市場構造の変貌とみかん産地の

柑橘のブランディング化や柑橘の生産品質の向上などの衰退, 経済地理学年報, 第 39 巻 第 4 号, pp.277-296

努力が必要となる。

[5] Jaume, Lordana., Miguel, Gomezb., Poliana,
Francescattoa., and Terence, L., Robinsona.,
2019. Long-term effects of tree density and tree

【今後の展開】
慶應義塾大、神奈川県、小田原市、地元農家、地元自shape on apple orchard performance a 20 years

治会、JA かながわ西湘、高校、企業らの協力を得て、みstudy – part 2. Economic Analysis, Scientia

かんの耕作放棄地を整備しその農地を有効活用するため

Horticulturae, Vol.244, pp.435–444.

の活動「県西大学連携事業」を行ってきた。小さな農地[6]都丸孝之,林美香子, 当麻哲哉、みかんの耕作放棄面積であるが、みかんの耕作放棄地を再生させ、そこに地を活用したみかん・レモン生産の事業性検証,地域

レモンの苗木を植樹した（図 3）。

活性学会,地域活性研究 Vol.10、pp. 89-96, 2019.

小田原市や JA では、農業経営にとって有利なレモン[7]神奈川県, 2016, 近代的果樹園経営の指標，神奈川生産を推進するため、レモンの苗木の補助、さらには鳥県果樹農業振興計画

獣害被害を減らすべく、柵設置のための補助金事業など[8] Thomas, H., Spreen, Marisa, L., Zansler.,を行っているが、この地域での農家経営は依然として厳and Ronald, P., Muraro., 2003. The Costs and

しい状況にある。

value loss associated with Florida citrus groves

耕作放棄地をこれ以上増やさないためには、この地域の農家の利益向上、すなわち農業経営の底上げが必要である。今後は、小田原柑橘のブランディング化や柑橘の生産品質の向上によって、小田原のみかんやレモンなどの販売単価がどの程度向上するのか、農業経営に与える影響度などを調査していきたい。

図 3 レモンの苗木

exposed to citrus canker. Proc.Fla.State Hort,
Soc.116, pp. 289-294.

地域活性化の起爆剤としての農業イノベーション ～高知県の取組事例からみた考察～佐藤暢（高知工科大学）
Keyword： 地域活性化、農業イノベーション、産学官連携【背景と目的】スの普及拡大により、増収による所得向上、新たな投資

施設園芸農業を中核的な産業とする高知県では、先進や規模の拡大、新規就農者の増加など、産地の活性化が国オランダの環境制御技術などをもとにした「次世代型見られるようになってきた。その結果、高知県の農業産

こうち新施設園芸システム」を確立、2014 年度から同シ

出額は 2014 年度から上昇に転じてきた。たとえば 2013

ステムの整備を推進し、産地の活性化を図ってきた。2018

年の農業産出額は 938 億円（うち野菜 545 億円）であっ

年度にはその進化版として、「ネクスト次世代型施設園芸

たが、2017 年には 1,193 億円（同 750 億円）に達してい農業」の研究開発プロジェクトを立ち上げ、国の「地方る。その一方で、農家戸数は 10 年間で 3 割近く減少して大学・地域産業創生交付金」に採択された。向こう 10 年

おり、さらに高齢化も進んでいることなどから、農業振間で 70 億円強の事業費を投じ、作物の増収や農家の省力興のためには、若者に魅力ある農業・稼げる農業への転化を実現し、施設園芸農業の飛躍的な進化を目指す、地換や、省力化の実現による若者の就農促進、人口減少下

域の産学官連携による大型プロジェクトである。高知工での生産量・額の拡大が課題となっている。

科大学は地域の高等教育機関として高知大学や高知県立

これらの課題を克服するため、高知県では、最先端の大学と共に本プロジェクトに参画している。本発表では、研究や AI・IoT などを活用することで「次世代型施設園

本プロジェクトにおける高知工科大学の取組みの一部を芸システム」を「ネクスト次世代型」として進化させる

紹介するとともに、今後の展望について述べる。

産学官連携プロジェクトを立ち上げた。その基盤コンセ
プトは「IoP（Internet of Plants：植物のインターネッ【研究事例】ト）である。ハウス内の環境情報のみならず、植物の生(1) 高知県の想い：「次世代」から「ネクスト次世代」へ

理・生育情報をデジタル化し、さらに栽培、出荷、流通

森林割合が 84％と全国一の高知県では、狭い農地で効などあらゆるデータをインターネット上のクラウドシス

率的な生産ができる施設園芸農業を古くから発展させてテムに集約化させ、栽培生産管理の最適化や、出荷時期・

きた。現在、高知県の施設園芸農業は、耕地面積 1 ヘク

出荷予測を実現することで、高知県の施設園芸農業の「超タール当たりの農業算出額が 738 万円（2017 年産）と全高収量・高品質化」「超省力化・省エネルギー化」「高付

国一の生産性を誇る。ナス、ショウガ、ニラなど全国シ加価値化」を促進する。これらの取組みにより、若者がェアトップクラスの園芸品目も多い。このような施設園

夢や希望を叶えることができる持続可能な産業としての芸農業のさらなる振興のため、高知県は 2009 年にオラン発展を図る。また、農業分野における「Society 5.0」のダ・ウエストラント市との間で友好園芸農業協定を締結実現を目指している。

し、施設園芸先進国オランダの環境制御技術を高知の気
象条件や栽培品目等にあわせて進化させた「次世代型こ(2) 国が提唱する「農業 Society5.0」

うち新施設園芸システム」を確立した。そして 2014 年度

ここで「Society5.0」とは、サイバー空間（仮想空間）

から、既存型ハウスへの環境制御技術の導入や、環境制とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシス

御機器を標準装備した次世代型ハウスの整備を推進してテムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、きた。この結果、次世代ハウスは 2018 年度末までに 209

人間中心の社会（Society）を指す（内閣府）。狩猟社会棟、46 ヘクタールまで拡大し、主要 7 品目（ナス、ピー（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会

マン、シシトウ、キュウリ、ミョウガ、ニラ、トマト）（Society 3.0）
、情報社会（Society 4.0）に続く新たなにおける環境制御技術の導入率は 50%に達した。人口減少社会を指すもので、第 5 期科学技術基本計画において我下にあって、如何に生産性を向上させ、販路を拡大し、が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱された。

縮む経済から拡大する経済への転換を図ることは農業に

内閣府は、「Society 5.0 で実現する社会は、IoT（Internet

限らず地域産業全般における課題であるが、次世代ハウof Things）で全ての人とモノがつながり、様々な知識や図 高知県ネクスト次世代型施設園芸農業推進事業の概要（作成：高知県）
情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すこにより欲しい消費者に欲しい時に農産物を配送することで、これらの課題や困難を克服します。また、人工知と」といったことができるようになるとともに、社会全能（AI）により、必要な情報が必要な時に提供されるよ体としても食料の増産や安定供給、農産地での人手不足うになり、ロボットや自動走行車などの技術で、少子高問題の解決、食料のロス軽減や消費を活性化することが齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服され可能となります。
」としている。

ます。社会の変革（イノベーション）を通じて、これまでの閉塞感を打破し、希望の持てる社会、世代を超えて互いに尊重し合あえる社会、一人一人が快適で活躍できる社会となります。
」としている。

(2) 高知工科大学の想い：専門性に基づく地域貢献
高知工科大学は、地域の高等教育機関として高知大学
や高知県立大学と共に本プロジェクトに参画している。

この考え方を農業に応用したのが「農業 Society5.0」

高知工科大学は従前より「専門性と時代の要請に基づく、である。内閣府は、「Society 5.0 では、気象情報、農作

世界レベルの地域貢献・社会貢献」を提唱し、先進的学

物の生育情報、市場情報、食のトレンド・ニーズといっ

術・科学技術を以て地域の産業振興に貢献する取組みをた様々な情報を含むビッグデータをAIで解析することに推進してきた。このような観点から、本プロジェクトにより、「ロボットトラクタなどによる農作業の自動化・省おいては、施設園芸ハウスという空間を共有して、実際

力化、ドローンなどによる生育情報の自動収集、天候予に作物を育てるリアル空間としての農業経営と、そこか測や河川情報に基づく水管理の自動化・最適化などによら生まれるサイバー空間としての情報工学とが表裏一体る超省力・高生産なスマート農業を実現すること」「ニーとなることが重要ではないかと筆者は考える。また、こズに合わせた収穫量の設定、天候予測などに併せた最適れがうまくいけば、研究開発と社会実装の双方の観点かな作業計画、経験やノウハウの共有、販売先の拡大など

ら、他には真似できない新たな展開も期待できる。さらを通じた営農計画の策定すること」「消費者が欲しい農作に、地域資源の活用や省エネルギーという観点からは、物を欲しい時に入手が可能になること」「自動配送車など

高知県では森林資源はじめ様々なエネルギー源がある。

これらも効果的に取入れながら、作物と情報を一つのハ果が問われてくるものと認識している。プロジェクト

ウスに集約した研究の推進も重要と考えている。

全体を巡る大きな動きとしては、高知県を主体とした
営農サービスビジネスの実現のための IoP クラウドシ【考察・今後の展開】

ステムの構築、その営農サービスビジネスを展開する

このように本プロジェクトは、農業（実業）と工学（学組織である IoP 推進機構の設立、高知大学を中心とし術）の連携融合による新たな価値の創造、という一面がた大学間連携による人材育成プログラムの整備等の取ある。とりわけ先端工学による地域産業への貢献は、高組みも進められている。

知工科大学の想いでもある。その一端として、高知工科

高知工科大学としては、上記したネクスト次世代型

大学では地域住民の理解と協力のもと、大学キャンパス

施設園芸ハウスや統合管理システムのほか、分光計測に隣接する農地を借り受け、木質バイオマス燃料によるによる植物の成長評価、画像認識や AI 学習による自小型熱電併給システムを活用した環境制御型の施設園芸

動判別、農作業の省力化に向けたロボット開発、通信

ハウス（ネクスト次世代型施設園芸ハウス）を導入した。

ネットワークにおける情報セキュリティ最適化等の研また、小型熱電併給システムが産出する二酸化炭素、熱究も進めている。関連産業の集積等も目標に掲げていおよび電気エネルギーをハウスに自家供給するトリジェ

る本プロジェクトが、農業分野でのイノベーションを

ネレーションシステムも構築した。現状、施設園芸の経もたらし、いかにして地域活性化に貢献するか、今後営費に占める燃料費の割合は 3 割近くあり、燃油価格のの動向にぜひご注目いただくとともに、先輩諸氏から変動に経営が左右される側面を有している。このため、のご意見を賜れば幸甚である。

収益性の向上（コスト削減、収益安定）、攻めの農業の実
現（需要拡大、付加価値向上、生産現場強化、多面的機【引用・参考文献】

能）、さらには SDGs に資するグリーン施設園芸の達成に・岡林俊宏（2019）, 高知の園芸！強みを活かし、伸ばは、木質バイオマス燃料の積極活用がひとつのソリュー

す 次世代から Next 次世代へ, 日本生産管理学会中

ションとなる。そして、高知県の豊富な地域資源である

国・四国支部平成 31 年度支部研究会講演資料

森林バイオマスを活用することで、農業だけでなく林業や製造業の活性化への貢献も目指している。
このハウスにおいて、ハウス内外の環境データ、植物の生育データ、熱電併給システムからの出力データ、さ・高知県（2018）, 地域における大学振興・若者創出事
業に関する計画（計画の名称：”IoP(Internet of
Plants)が導く「Next 次世代型施設園芸農業」への進化
・Society 5.0 とはらには出荷情報、労務情報、会計情報等、ハウス稼働にhttps://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/

まつわるあらゆるデータ（＝農業から派生するデータの※内閣府ウェブサイト

総体としてのフィールドデータ）をデジタル化し、ひと・Society 5.0 新たな価値の事例（農業）

つのシステム（統合管理システム）に集約、活用するこhttps://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/とで、収量や収益の増加、省力化や自動化など農業経営

agriculture.html ※内閣府ウェブサイト

発展への貢献を目指す。なぜ、施設園芸に直結したデー

・高知県 Next 次世代型施設園芸農業に関する産学官連携

タだけでなく、より広い総体（データ集合の集合）を意

協議会について識するのか？ それは次の 2 つの理由に基づいている。

https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/160601/①新規就農者の呼び込みによる耕地面積の維持拡大には、

2020033000189.html ※高知県ウェブサイト

施設園芸という業態を起点として派生する新しいビジネ・IoP（Internet of Plants）が導く Next 次世代型施設

ス展開の可能性を示す必要があること。②労働生産性を

園芸農業への進化プロジェクト

高め、高収益を実現するには、複数圃場が有機的に繋がhttps://kochi-iop.jp/ ※高知大学ウェブサイト

る必要がある。それを単なる大規模化とは異なる視点で・高知工科大、Next 次世代施設園芸 PJT で、木質バイオ実現することが、とくに高知県においてはその地理的特

マス熱分解ガス化 CHP を導入（バイオマス等再エネの性から必要であること。

環境的利用情報ネット専門誌 On-site Report no.411

2020 年度は事業開始から 3 年度目に当たり、プロ
ジェクトの推進がより加速的になるとともに、その成11.Mar.2020）

農山村地域資源を活用した廃校活用による地域活性化－33 事例の分析を中心として－○豊島まゆみ（東京農業大学 生物産業学研究科 博士後期課程）
・黒瀧秀久（東京農業大学）
Keyword： 廃校活用、地域資源、地域活性化【問題の所在】人口減少に転じた地域が最初に直面する典型的事案が、地域経済” の重要性を認識する機会となったことから、地域に内在する農山村地域資源を活用した事例に着目した。

初等義務教育施設である小学校の廃校問題である。文部科【研究方法】

学省よれば、第二次ベビーブーム世代が在籍した 1975～「廃校の社会史」研究では、科学技術振興機構推進1985 年頃を境に小中学校の児童生徒数は減少に転じ、1992

J-STAGE サイト ）において「廃校」というキーワードで検～2017 年の 25 年間に廃校となった公立小中高等学校は索した結果抽出された約 1,139 文献について(2019 年 2 月

9,709 校に達し、近年では毎年約 500 校の廃校が発生して時点)、タイトル・キーワード・抄録等に教育・建築・地域いるとされる。廃校量産時代は既に到来しており、小・中政策等に関する本研究の位置づけに関連する記述が含まれ学校の設置や設置廃止の義務を負う全国 1,741 市区町村のている文献を中心に、当該文献の時代背景、研究視角、地約 3 割が、毎年その対応に苦慮している、極めて身近な「人域課題の関係について考察した。第 2 の課題である、廃校

口減少の典型課題」となっている。廃墟という“負の遺産”

活用の政策的背景については、学校統廃合等による廃校発を次世代に残すことがないよう、廃校を活用するのか、取生と廃校活用の推移について、特に廃校問題が政治問題化

り壊しをするのか、売却を図るのか、遅滞なく意思決定をした 1990 年前後からの各省庁の関連政策に関する情報を行い、対応することが求められている。

収集し、その特徴について考察を加えた。第 3 の課題につ集落に密着した寺子屋として始まった小学校は、明治中

いては、廃校が第二の人生を歩み始め、宿泊施設やレスト期から幾度もの地震や台風被害を経て鉄筋コンクリート造

ランなど地域振興の鍵や企業の場や、地域の新しい中心との地域の防災機能を備えるようになり、現代の小学校は日して活用されるようになっている事例が掲載されている政当たりや通学距離など子どもたちの教育への配慮と、地域

府広報オンライン「BACK TO 廃校プロジェクト」サイトに住民の避難場所としての防災拠点機能を有する地域的価値

2019 年 11 月時点で掲載されていた 210 事例の中から 33 事の高い施設である１）。廃校小学校の地域的価値を活かし、例を抽出して分析した。事例の情報は、廃校施設サイト、地域に内在する資源を活用しながら、内発的な活用主体に自治体サイト、総務省や文部科学省などの調査資料等からよって、経済的・社会的地域活性化の実現が期待されてい収集し、主に所有・管理および運営について分析した。

る。人口減少の課題先進地域である日本の農山村地域にお【研究結果】

いて、経済・社会両面での地域活性化を実現する、具体的

1．廃校の社会史

手法の追究が重要である。

(1)廃校論文数の推移【研究課題】

まず、廃校に関する研究がどのように展開されてきた

そこで、本研究では、第 1 に、戦後の国土計画の進展にか概観するため、論文数の推移を調査した。図 1 に、廃よって農山村地域は人口減少の典型地域となった事実を背校に関する論文（以下、廃校論文と記す)数の推移を示す。

景として、人口減少地域において共通かつ象徴的に発現す

1901 年の『岡山醫學會雜誌』において「此年、四四勅令る廃校に視座を定めた「廃校の社会史」の研究を通じて、第十五號を以て中學校令を布かる（此の結果によりて從

廃校問題の社会的位置づけを検証した。第 2 に、今日にお來各府縣に存立したる醫學校は自然と廢校するやうにな

ける廃校が「官から民へ、国から地方へ」という流れに沿つた)」と「廢校」の初出があって以降、1960 年頃まではって活用が促進されるに至ったのか、その背景と経緯につ0－3 件/年程度であったが、高度成長期に入った 1960 年

いて概観した。第 3 に、農山村地域における廃校小学校を代から平均 4 件程度となり、地方圏への公共投資による活用した地域活性化の実態について事例分析による解明を

国土の均衡ある発展を目指した 1970 年代には 9.9 件とな試みた。特に、新型コロナウイルスの世界的流行によるサ

り、まちづくり・むらおこし運動による地域活性化が盛

プライチェーンの断絶は、行き過ぎたグローバル化のリスんとなった 1980 年代には 12.5 件、経済グローバル化にクを顕在化させ、多くの人が地域で暮らすための“局地的よる均衡ある発展が崩壊しはじめ地域から分工場の撤退

が始まった 1990 年代には 13.5 件と増加した。文部科学

戦後日本における全国土的開発が展開している1960年

省が『廃校施設の実態及び有効活用状況等調査研究報告

代後半には、既に、農山村地域において廃村に伴う廃校書』を作成し廃校活用に関する規制緩和等が拡大したが発生し、その後も国土の不均衡な発展に伴い全国各地

2000 年代になると、29.5 件と更に増加し、人口減少が全で廃校が発生している。その原因は、農山漁村や島嶼に国土的に顕在化し地方消滅・地方創生が喧伝されるようおける過疎の問題、鉱山閉山など地域産業の衰退、都市になった 2010 年代には 41.7 件と急増している 。

部における空洞化現象と廃校跡地活用、市町村合併および学校統廃合に伴う廃校など多様であり、廃校となった
地域においては、地域コミュニティの変容および廃校施設の転用・活用に関する研究がなされている。一方で、一度廃校となった施設が、高速道路や架橋に伴うアクセス改善によって、都市部との交流を基軸とした地域活性化拠点として新たな役割を果たす報告もある。
2000 年以降の「官から民へ、国から地方へ」といった構造改革が進展した時期においては、斎尾（2008)による

図 1 日本における廃校論文数推移

所有／運営形態別の廃校舎利活用および統廃合・廃校利

出所：筆者作成

活用プロセスに関する研究、地方自治研究機構『市区町村における廃校施設の有効活用に関する調査研究』(2) 地域課題と廃校（2015)、嶋津『廃校活用を通じた地域コミュニティ機能

次に、廃校問題の社会的位置づけを検証するために、強化の可能性』（2019)、波出石『廃校の民間活用と地域

廃校研究に関する 1,139 文献における研究視角の整理を活性化』（2015）など、廃校活用に関する多様な視点から行った。2000 年以前における論文例を表 1 に示す。

の研究が展開されている。
以上より、廃校問題は 1960 年代から人口減少地域にお表 1 国土計画および地域に変容に関する論文例

いて既に発生していた社会問題であることが明らかになった。廃校研究論文には、人口減少問題に先んじて対応してきた多様な地域課題と廃校の関係に関する知見が集約されており、廃校問題の整理にあたっては、廃校発生の要因、検討プロセス、地域コミュニティの変容、廃校
施設の立地（特に都市部とのアクセスの変化）を考慮する必要があることが解明された。
2．廃校活用の政策的背景「官から民へ、国から地方へ」という、聖域なき構造
改革の流れに沿って、廃校活用に関する政策は、大きく 2
つの視点で分類することができる。
第 1 は財政的な側面からの政策である。起点となったのは、『1991（平成 3)年度決算検査報告』における、会計検査院による「公立の小学校及び中学校の校舎等の整備事業において学級数が減少する場合の補助対象面積の算定について改善の意見を表示したもの」が文部省に提示されたことにある。会計検査院は、出生率の低下に伴う、児童生徒数の減少および廃校等に関する改善の意見を

出所：筆者作成

度々文部科学省に表示し、その都度、文部科学省は学校運営の効率化のための学校適正規模化・学校統廃合・廃校の用途転換などの改善処置をとっている。また財務省

校等を活用した農山漁村集落拠点づくりー空き家・廃校

は、自治体の財政健全化および児童生徒の教育環境の観活用プロジェクト』（2013）等の取組みを推進している。

点から、非効率な小規模校の解消と学校統廃合を強く推これらの政策は、各々の管轄分野における地域活性化事進している。例えば、財務省の財政制度等審議会は 2007

業の中で、廃校活用を地域活性化を 1 つの選択肢として（平成 19)年『平成 20 年度予算の編成の考え方』 ）の本提示し、自治体・地域住民・企業向けの支援策が提案さ

文中の初等中等教育予算において学校規模の最適化に触

れている。

れ、
「ここ 30 年間で子どもの数は約 4 割減少したにもか以上の政策展開を概観すると、財政効率化の視点からかわらず、公立小中学校の学校数は数パーセントしか減

学校規模適正化・学校統廃合によってより多くの廃校がっておらず、全国の約半数の学校が 11 学級以下のいわゆ

発生し、「官から民へ」の流れにおいて民間による活用がる小規模校となっており、教育政策・効果上の問題があ必要とされ、「国から地方へ」の展開において地域の維り財政上も非効率である」と指摘している。概要を図 2

持・活性化拠点としての廃校活用が展開してきた状況をに示す。

理解することができる。
3．廃校活用による地域活性化事例分析(1)「BACK TO 廃校プロジェクト」事例の概要
遊休公共施設の代表格である廃校活用を推進し、併せて地域活性化を実現する立場にある内閣府が開設している「BACK TO 廃校プロジェクト」サイトには、2019 年 11 月時点に廃校活用 210 事例が掲載されている。エリア別では、
北海道 28 事例、東北 25 事例、関東 34 事例、中部 30 事例、
近畿 31 事例、中国 16 事例、四国 18 事例、九州 28 事例と図 2 会計検査院、財務省、文部科学省による廃校活用なっている。また、同サイトでは廃校活用の特徴を「食べの推進と学校規模適正化関連政策

る」
、
「観る」
、
「体験する」、「泊まる」、「働く」という 5 つ

出所：筆者作成の視点によって整理しており、「体験する」
が 114 事例(54%)、「観る」が 73 事例（35%）
、「食べる」が 70 事例で（33%）
、

第 2 の視点は、地域社会の維持・活性化のために遊休「泊まる」が 62 事例（30%）
、「働く」が 22 事例（10%）と公共施設をうまく活用しようとする地域活性化を主眼になっている。
「体験」を主軸として、
「観る」
「食べる」
「泊

おいた政策である。文部科学省は、2010（平成 22)年 9まる」といった要素が廃校活用施設において複合的に提供

月に、「～未来につなごう～みんなの廃校プロジェクされている状況がわかる。

ト」 ）を立ち上げ、全国の廃校情報を集約して活用ニー(2)農山村地域資源の活用事例の概要

ズとのマッチング促進に取組んでいる。同サイトでは、

次に、農山地域資源の活用による地域活性化との直接的

廃校活用マッチングイベント、活用用途を募集しているな関連が強いと想定される「食べる」「観る」「体験する」

廃校施設の一覧、廃校施設の有効活用事例集、廃校施設「泊まる」に関連性が高く、農山村地域に位置する廃校小等の活用にあたり利用可能な補助制度の情報提供などを

学校を活用した 33 事例を抽出し、建物の構造、閉校と活用行っている。内閣府は政府広報において、2018 年 8 月に開始時期、未利用期間の長さ、活用用途、施設の所有と運「BACKTO 廃校プロジェクト」３）サイトを開設し、廃校利営方式などについて調査した（表２）。未利用期間について

用と地域経済の活性化・地方創生をテーマとしたフォー

斎尾（2008)２） は、閉校から廃校（教育財産としての用途

ラム等の開催を通じて、民間企業等に対して遊休公共施廃止)までに要した年数が平均 1.7 年で、廃校から活用（処設をビジネスに活用する優位性に関する情報を提供し、分等)の決定までに要した検討年数は平均が 1.5 年と報告

潜在的な廃校活用者に対する訴求を展開している。国土している。33 事例において、未利用期間が長かったのは高交通省は、廃校活用による「小さな拠点形成」を通じた

知県四万十市において 11 年の未利用期間の後に 1988 年か

中山間地域の集落等の活性化について取り組んでおり、ら自然体験学習施設として活用されている「四万十楽舎」、

農林水産省は『中山間地域等活性化のための空き家・廃広島県神石高原町にある 36 年の未利用期間の後に 2004 年

から木造校舎を活かした宿泊・体験施設として活用が始ま素であると考えられる。情報を収集できた 26 事例について、った「ビレッジハウス仁吾川」であった。未利用期間が長

廃校施設の所有・管理および運営を分析したところ、施設期化した場合においても、廃校活用による地域活性化が可の所有・管理が譲渡されたのは 4 事例、自治体所有のまま能であることを示唆している。なお、33 事例のうち木造はで指定管理あるいは有償貸与されている事例が 22 事例で15 事例あり、廃校活用における木造校舎の施設的価値の高あった。

さが推察された。

廃校施設の所有・管理が譲渡された 4 事例では、地縁に表 2 33 事例の概要
no. エリア 自治体

よる団体への譲渡は無償譲渡であり、その他は有償譲渡で

施設名

食べ
体験 泊ま
観る
木造
る
する る

閉校

活用開始

未利用期間 活用用途あった。運営主体を見ると、地縁による団体が 1 事例、株

1 東北

宮城県
東松島市

KIBOTCHA

○

○

○

鉄筋3階

2016年3月

2018年7月

2年4カ月

防災体験型宿泊施設（レストラン、入浴、体験、宿泊、
圏友、BBQ、市民農園）

2 東北

宮城県
南三陸町

グリーンツーリズム体験＜校舎の宿＞さんさん館

○

○

○

木造2階

1999年3月

2001年

約2年

滞在型宿泊施設、地域農産物等活用型総合交流促
進施設

3 東北

秋田県
鹿角市

中滝ふるさと学舎

○

○

○

木造

2008年3月

2010年4月

2年1カ月

交流居住の施設

4 東北

秋田県
藤里町

（株）白神ぶなっこ教室

○

○

○

木造

2000年3月

2004年

約4年

自然体験、宿泊施設

社による運営と比較して、地域農業に根差した内発的な活

5 東北

福島県
下郷町

戸赤自然体験あそびの学校「やま
ざくら」

○

○

○

木造

2005年3月

2006年

約1年

自然体験宿泊施設

用主体、地域資源の多面的活用、局地的地域経済の再構築

6 関東

千葉県
南房総市

シラハマ校舎

○

○

○

○

木造

2011年3月

2017年2月

5年11カ月

多目的施設（オフィス、宿泊、レストラン等商業施設）

7 関東

茨城県
行方市

なめがたファーマーズヴィレッジ

○

○

○

鉄筋3階

2013年3月

2015年10月 2年7カ月

工場・商業施設（見学施
設、レストラン、直売所）

8 関東

千葉県
鋸南町

都市交流施設・道の駅保田小学校

○

○

○

鉄筋造、S造 2014年3月

2015年12月 1年9カ月

道の駅（店舗、直売所、観光案内、簡易宿泊）

9 関東

茨城県
日立市

たかはら自然体験交流施設 たかは
ら自然塾

○

○

○

木造

2007年3月

2009年7月

2年4カ月

農林業・自然体験施設

10 関東

東京都
秋川渓谷戸倉体験研修センター
あきる野市 （呼び名：戸倉しろやまテラス）

○

○

○

鉄筋造3階

2013年3月

2016年4月

3年1カ月

体験施設（農業、自然）、宿
泊施設、レストラン、ギャラ
リー

11 中部

新潟県
上越市

宿泊体験交流施設「月影の郷」

○

○

○

○

鉄筋3階

2001年

2005年

4年程度

宿泊体験交流施設

12 中部

新潟県
柏崎市

農村体験交流施設 田舎の学校 き
らら

○

○

○

木造

2005年3月

2006年

1年程度

体験交流施設（体験、運動、レストラン）

事例、株式会社等による運営は 7 事例であった。自治体が

13 中部

新潟県
十日町市

鉢＆田島征三 絵本と木の実の美
術館

○

○

○

木造

2005年

2009年

4年程度

絵本美術館

廃校施設を所有・管理し、地縁による団体等によって運営

14 中部

福井県
美浜町

美浜町エネルギー環境教育体験館
きいぱす

○

○

○

鉄筋3階

2015年3月

2017年3月

2年

エネルギー環境教育体験館 （社会教育施設）

15 中部

岐阜県
揖斐川町

ラーニングアーバー横蔵

○

1年以内

宿泊研修施設

16 近畿

和歌山県
田辺市

秋津野ガルテン

○

17 近畿

京都府
京丹波町

旧質美小学校（質美笑楽講）

○

18 近畿

京都府
南山城村

19 近畿

兵庫県
篠山市

合同会社 里山工房くもべ

○

20 近畿

奈良県
吉野町

吉野町野外活動拠点施設（吉野宮滝野外学校）

○

21 中国

広島県
ビレッジハウス仁吾川
神石高原町

○

22 中国

鳥取県
湯梨浜町

湯梨浜町さくら工芸品工房

○

23 中国

広島県
世羅町

世羅の宿ひがし

○

24 四国

愛媛県
西予市

宇和米博物館（旧宇和町小学校）○

旧田山小学校

新たなネットワーク形成がしやすいと期待できる。
自治体所有 22 事例では、地縁による団体等によって運営されていたのは 12 事例、一般社団法人等による運営は 3

される場合には、民間知見の活用、新たなネットワーク形

2003年3月

2003年

○

○

○

木造2階

2006年3月

2008年11月 2年8カ月

都市農村交流施設（体験交流、宿泊、農家レストラ
ン、研修）

○

○

鉄筋2階

2011年3月

2012年

1年程度

複合商業施設不明

ものづくり施設「は・ど・る」、田山生涯学習センター

縁による団体と比較すると、新たなネットワーク形成は期待できるものの、株式会社等による運営と比較すると民間

○

○

木造

2003年3月

不明

成、局地的地域経済の再構築と雇用創出などの機能が十分でない可能性がある。一般社団法人等が運営する場合、地不明

2010年3月

2013年

3年程度

農産品直売所、カフェ、レストランなど、地域や都市との交流の拠点○○

鉄筋2階

2007年3月

2010年4月

3年1カ月

吉野町野外活動拠点施
設、宿泊施設知見の活用および局地的地域経済の再構築と雇用創出の機

○

○

○

木造

1968年3月

2004年

36年

体験、宿泊施設

能発揮が希薄となる可能性がある。自治体が廃校施設を所

○

○

鉄筋3階

2005年3月

2010年4月

5年1カ月

工芸品工房

不明

2011年3月

2014年

3年程度

滞在型宿泊施設(自治セン
ター併設)

ー

レンタルオフィス、米文化の発信、旧校舎の活用、生涯
学習

約11年

自然体験学習活動文化研
修施設、体験施設/宿泊施
設の多面的活用、
民間知見の活用、
新たなネットワーク形成、
局地的地域経済の再構築と雇用創出の推進が期待できる。

○

○

○

○

○

昭和3年の
木造（移築） 建築物の移 2017年
築

○

26 四国

地域交流施設「ほっと平山」

○

27 四国

徳島県
勝浦町

ふれあいの里さかもと

○

28 九州

福岡県
朝倉市

廃校利用山里の美術館「共星の
里」

○

○

29 九州

熊本県
高森町

阿蘇フォークスクール

○

○

○

30 九州

熊本県
阿蘇市

なみの高原やすらぎ交流館

○

○

31 九州

熊本県
球磨村

田舎の体験交流館さんがうら

○

32 九州

鹿児島県
鹿屋市

ユクサおおすみ海の学校

○

○

○

とにより、地縁による団体と比較して、民間知見の活用、

鉄筋3階

高知県
香美市

八女市大淵体験交流施設と雇用創出が期待できる。また、法人組織化されているこ

○

高知県
四万十市

福岡県
八女市

2 事例であった。農業法人に譲渡された場合には、株式会

○

25 四国

33 九州

一般社団法人西土佐環境・文化セ
ンター 四万十楽舎○

式会社による運営は 1 事例、農業法人に譲渡された事例は

○

○

鉄筋3階

1988年3月

1999年

○

○

木造

2005年3月

2007年

約2年程度

体験型宿泊施設、地域交
流施設

○

○

鉄筋3階

1999年3月

2002年3月

3年

農村体験型宿泊施設

○

○

木造

1995年3月

2000年4月

5年1カ月

アート施設 飲食、物販、体験

木造

2003年3月

2004年

1年半程度

カフェ、歴史資料館、えほんの館、天文台、ア
トリエ

○

鉄筋2階

1999年3月

2002年7月

3年4カ月

森の体験交流施設

○

○

鉄筋2階

2010年3月

2011年

1年半程度

田舎の体験交流館

○

○

鉄筋2階

2013年3月

2018年7月

5年4カ月

宿泊施設、食堂、特産品販
売、サイクルショップ、運動
場等

2年程度

宿泊施設、体験活動、ス
ポーツ及びレクリエーション
活動

○

○

不明

2014年3月

2016年

出所：筆者作成

有・管理する場合においては、株式会社等による運営を選択することにより、内発的な関与を維持しつつ、地域資源

廃校活用による地域活性化においては、施設の所有・管理および運営の適切化を通じて、多様な地域経済主体との連携および地域社会との連携が重要である。
【引用・参考文献】
１）豊島まゆみ・黒瀧秀久,「廃校小学校の地域的価値に関する研究」,『オホーツク産業経営論集』,27（1・2),2019年,p75-95【考察・今後の展開】

２）斎尾直子,「公立小中学校の統廃合プロセスと廃校舎活

廃校は「小さな拠点形成」等によって中山間地域の集落用に関する研究」,『日本建築学会計画系論文

等の活性化にも活用可能な、自治体や地域住民にとっての集』,Vol.73No.627,2008 年,p1001-1006

貴重な地域資源であり、新たな目的での活用が開始された

３）政府広報オンライン「BACK TO 廃校プロジェクト」2020後においても、地域経済・地域社会との関係性は重要な要

年4月30日<https://www.gov-online.go.jp/cam/haikou/>猿害地域における地域観光の役割に関する一考察石井洋二（東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻）
Keyword：猿害、地域観光、来園者【問題・目的・背景】

フォーマントから聞き取り調査を行った。また、同市役所

農林水産省は、鳥獣による平成 29 年度の農作物被害の被

農林水産課にて F 市の猿害対策の現状及び実施体制に関す害金額は全体で約 164 億円にのぼり、その内、サルによるる聞き取り調査を行った。次に F 市の観光施設でニホンザ

被害金額は約 9 億円を占め、引き続き高い数値を示し、人ル（一部アカゲザル交雑種含む）のみの飼育を行っている間の活動とサルとの間で軋轢が生じているとしている。

「自然動物園」にてアンケート調査を行い、市内外からのこのような中、千葉県は第 3 次千葉県特定鳥獣保護管理

来園者に対して、F 市及び同市の国の天然記念物に指定さ計画（ニホンザル）の中で、千葉県房総丘陵のニホンザル

れているニホンザル生息地周辺で発生している猿害に関す（Macaca fuscata）は、生息域全体に群れが連続しており、る認識状況の把握を試みた。

全体が一つのまとまった地域個体群であるため、房総丘陵のみに生息し、遺伝的にも他から孤立しており、保全すべ【研究・調査･分析結果】

き個体群であるとしている（千葉県、2012）。また、同地域

ニホンザル（アカゲザル交雑種含む）による主な被害の一部のニホンザル生息地は文化財保護法の下、1956 年に

農作物は水稲、豆類、野菜、果樹等で、被害金額はここ 7

国指定の天然記念物に指定されており、保護の対象となっ年間で倍増しており、直近の2018 年度（2018 年4 月～2019ている。つまり、房総丘陵のニホンザルは保護と駆除の対

年 3 月）の年間被害金額は 500 万円を超え、被害面積は象となっており、両者を両立させていく必要がある。

3.0ha 近くにのぼっている（図 1）。

日本における野生鳥獣は基本的に無主物の扱いである（千円）（吉野、2018、梶原、2006、高柳、1993）。しかし、野生鳥

10,000獣を捕獲し、食肉加工や毛皮等に利活用し消費される場合、9,000

経済学上私的財と位置付けられる。また、個体数が少なく8,000なり、その生物資源の枯渇性が懸念される野生鳥獣はコモ

7,000

ンプール財に該当するであろう。さらに、野生鳥獣が保護6,000の対象となっている場合は、公共財としての意味合いが強5,000くなる（高柳、1993））。千葉県 F 市のニホンザルの一部の4,000

生息地は、国の天然記念物に指定されているため、公共財

3,000として扱うことができる。このように、被害を与える野生鳥獣が公共財として扱われる場合、当地で発生する被害に対して、地域社会のみが責任を負うことは合理的な考え方ではない。本論は、千葉県 F 市の猿害地域に立地するニホ

2,000
1,000
0
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

ンザル（一部アカゲザル（Macaca mulatta）交雑種含む）の

図 1 F 市のサルによる被害金額の推移

みの飼育を行い観光施設として一般に公開されている「自F 市の被害対策実施関係機関は、同市の農林水産課及び然動物園」に着目し、市内外からの来園者の猿害に関する

環境保全課、県の関係諸機関、警察署、消防署、F 市鳥獣認識の相違や同園へのリピート数に応じた猿害に関する認被害対策実施隊、
猟友会 F 支部、
F 市有害獣わな駆除会他、識レベルを基に同園の役割について考察する。

F 市有害鳥獣対策協議会を設立し、被害対策方針を検討している。なお、F 市の被害対策実施関連機関の大部分は同【研究方法・研究内容】

市内に在所している。

千葉県 F 市及び同市の国の天然記念物に指定されている2014 年 8 月～11 月にかけてのべ 9 日間、F 市の自然動

ニホンザル生息地周辺で発生している猿害による被害実態

物園への成人来園者 114 人に対して F 市及び F 市の国指の把握を既存の行政資料及び同市被害地域住民のキーイン

定の天然記念物に指定されているニホンザル生息地周辺

で発生している猿害に関する認識の有無についてアンケート調査を行った。114 人の来園者については、F 市内からの来園者は全体の来園者の 24%で、残り 76%が市外から上回った（図 4）
。
（人数）

60

の来園者となった（図 2）。

同地域の猿害を認識

50
その他
東京都
2%
埼玉県 3%
6%

同地域の猿害を不認識

40
30

神奈川県
6%

20
10

F市地域
24%

千葉県内
59%

0

1

2

3

4

5

来園リピート数

図 4 来園リピート数と同地域の猿害に関する認識【考察・今後の展開】
図 2 来園者の居住地域

Ｆ市内からの来園者とＦ市外からの来園者との間で当F 市及び F 市の国指定の天然記念物に指定されている該地域の猿害に関する認識の相違が明らかとなった。まニホンザル生息地周辺で発生している猿害に関する認識

た、来園リピート数が増加しても、猿害を認識していな状況については、F 市内からの来園者の約半数近くが、同い来園者が認識している来園者を上回っており、同園か地域の猿害を認識しておらず、F 市外からの来園者についらの当該地域の猿害に関する情報発信が不足しているこては、80％以上が同地域の猿害を認識していないというとが推察された。

結果となった（図 3）。また、F 市内からの来園者と F 市

観光施設は地域資源であり、地域内外から多くの人々

外からの来園者の間における猿害の認識に関して有意なを地域に呼び込んで、地域に利益をもたらすべき存在で差（P 値<0.05）が見られた。

ある一方、知見を共有し交流を図れる場所でもある。同
Ｆ市外からの来園者
72

Ｆ市内からの来園者

自然動物園の特徴を活かし、当該地域における猿害被害実態を明確に外部に発信していくことで、被害実態が広く地域外で認識され、ニホンザルの多面的な価値を地域内外で再考する機会が生まれることにより、将来的に地域内の住民のみならず、地域外の住民をも含めた広範囲な関係者が関与する包括的なニホンザルの管理及び被害

13

15

14

対策が行われる試みが増えていくことを期待したい。
【引用・参考文献】
・吉野夏己，2017，野生鳥獣と国家賠償法，岡山行政
当該地域の猿害を認識

当該地域の猿害を不認識

図 3 F 市内外からの来園者の猿害認識
さらに、同来園者全体のリピート数と同地域の猿害に法実務研究会，93 ページ
・梶光一，土屋俊幸，野生動物管理システム，2014，
東京大学出版会，27 ページ

関する認識との関係性を調べたところ、初回の来園者に・高柳敦，1993，保護管理からみた野生動物の価値とついては、猿害を認識していない来園者が多数を占める公共財としての特質，日林関西支論，2 号，48 ページ

結果となったが、リピート数が増加しても、猿害に関し

・千葉県, 2012, 第 3 次千葉県特定鳥獣保護管理計画て認識していない来園者が猿害を認識している来園者を（ニホンザル）, 2 ページ

海外株式市場上場後の日本企業パフォーマンス低下とその課題
胡起博、小野浩幸、野田博行、高澤由美（山形大学）
Keyword: 地域企業のグローバル化、海外株式市場上場、企業パフォーマンス
【問題・目的・背景】
産業活動の世界的なボーダーレス化が進むなかで、地域産業の成長プロセスも今後大きく変化することが予想される。従来であれば、地域での成長→商圏の全国展開→国際展開というプロセスが一般的であった。しかし、今後は、一足飛びに国際展開することも十分に想定

表１：海外上場した企業の平均売上増加率の変動

すべき選択肢となる。国際展開するとなれば、現地での事業資金調達、市場における信用獲得などを目的とした
海外株式市場への上場も視野に入れざるを得ないこととなる。
一方、日本企業の海外株式市場からの撤退が相次いでいる。海外投資家の日本市場参入が活発化し資金調

世界銀行の調査報告より引用

達しやすくなったこと、会計基準などの海外との差異がなくなってきたこと等が理由として挙げられている。そのほか先行研究等によれば、海外株式市場上場後の企業の事業実績の低下傾向や海外市場上場に伴う負担の増加を指摘するものもある。
そこで、本研究では、海外株式市場上場後の日本企業の事業実績が本当に低下する傾向にあるのか、低下傾向にあるとしてそれはどのような原因によるものかを考察する。このことをもって、国際展開を目指す地域企業の資金調達戦略の一助とすることを目的とする。
具体的には、先行研究に基づいて、米国 NYSE における上場した日本企業を研究対象とし、同時期の同業界の国内企業の業績の変動情況を比較し、米国における重複上場の日本企業の上場前後の業績の変動の原因がどこにあるかについて分析を試みた。

【先行研究】(1) 上場後の売上業績低迷
2007 年に発表された論文 2 によれば、海外上場した企業（日本企業に限らない）の平均売上増加率は上場
後 3 年間に減少していることが指摘されている。
上場の本来の目的は、市場からの資金調達により事業投資を行い、業績を拡張させることにある。しかし、この論文の指摘するところによれば、上場後に業績が低迷するというパラドクスが生じていることになる。

（2） 海外上場機会仮説
いくつかの先行研究 3,4,5 によれば、国内外の上場会社
は重複上場前に強く異常な収益上昇が現れ、上場後には同様に異常な収益の低下が現れることが指摘されている。
2009 年に発表された論文 6 によれば、欧州が米国で重複上場している企業を対象にした研究で、これら欧州
企業の上場前後の業績変動の原因には、海外上場の機会を意図的に選択している可能性を論じている。
【研究方法】（1） 研究仮説①海外上場機会仮説
上記の先行研究を踏まえると、日本企業も欧州企業と同じで、米国で重複上場した日本企業についても、投資者と企業の間には情報の非対称性が存在し、上場企業
は、その情報優位な立場を利用して、高い市場評価を得るために上場と資金調達のタイミングを意図的に選択していると考えることができる。
②上場企業属性仮説
上記の海外上場機会仮説のように、一律に業績上昇
時に上場するため上場後に業績が鈍化するというのではなく、個々の企業の属性によって状況が異なる可能性が考えられる。つまり、業種や売上規模、営業利益率、（2）上場企業属性仮説の検証結果

業界における上場のタイミングなどの企業属性によって、

１）業種別調達金額

上場後の業績の成長が異なると考えることも可能である。

1997 年から 2020 年までに OTC 市場に上場した
208 社の業種構成を図１に示す。業種別には製造業（2） 研究方法
前節で述べた２つの仮説の視点から以下の方法で検証を試みることとした。

が最も多く、次いで金融業、情報通信業が続く。
上場企業のうち最も多い製造業の内訳を図２に示す。電気機械業が最も多く、次いで化学、機械と続く。
業種別の 1 社あたりの資金調達額を図 3 に示す。

① 上場機会仮説の検証方法

上場企業数が最も多い製造業が調達した金額は業種

1） NYSE（ニューヨーク証券市場）、Nasdaq（ナスダッ

別でみれば平均的であまり大きくはなく、鉱業、採石ク）に上場した日本企業 25 社の上場前後 3 年平業、砂利採取業、サービス業、運輸業，郵便業の 1 社

均と上場当年の売上増加率の変動トレンド分析し、あたり資金調達金額が大きくなっていることがわかっ

明らかな業績の低迷がみられるかどうかを検証すた。

る。

2）業種別資金調達額の年次推移

2） このような変動トレンドを国内同時期の同業者平

業種別の資金調達額の年次別推移を図 4 に示す。

均と比較し、業界内の変動に関わりない業績の低1997-2005 年 の 間 に 全 体 の 募 金 額 は 小 さ く な り 、

迷かどうかを検証する。

2008,2009 年の資金調達金額は急激に大きくなっている。この時期、鉱業が最も大きく、次いで電気・ガス② 資金調達能力仮説の検証方法であった。2010 年、2013 年のサービス業の資金調達

1） NYSE や Nasdaq に上場する日本企業数は少なの伸び率は明らかである。2017 年には建設業がよりいため、OTC（店頭取引）市場に上場している日市場に受け入れられた。

本企業全体 208 社を対象に、業種別にどの業種が最も多かったか、また業種別に 1 社あたりが調達した金額の状況を分析する。
2） 業種別の資金調達額の年次別推移を分析し、上場時期の業種別特徴を検証する。
【研究結果】（1）上場機会仮説の検証結果
NYSE と Nasdaq に上場した日本企業２５社の上場前
後 3 年平均と上場当年の売上増減率の変動トレンドを

図 1：OTC 上場日本企業の業種構成分析した。その結果を末尾の表１に示す。また、上場後の売上増減率が業績低迷といえるかどうかの判断指標とするため、同業種の売上増減率を表１の当該上場日
本企業の下行に示した。
武田薬品工業を除く大部分の NYSE 上場日本企業に明らかな上場後の売上の減少がみられることが明らかになった。また、この売上の減少を国内同時期の同業平均と比較すると、入り上げ減少が同業界の状況と関連がなく、当該上場企業の業績低迷と判断することができることが明らかとなった。NYSE 上場の日本企業の業績低迷が上場の機会と関連があるとする上場機会
仮説を肯定する結果となった。

図 2：OTC 上場日本製造業の区分構成

なぜ低下するのか、どのような企業が重複上場に有利であるのか、そのメカニズムを明らかにして、国際展開を目指す地域企業の資金調達戦略の一助としていきたい。
【参考文献】
1.

<Accessing International Equity Markets: What Firms
from Which Countries Go Abroad? > Chief Economist

図 3：1 社当たり資金調達金額

Office Latin America and the Caribbean Region World
Bank(2003)
2.

<International Financial Integration through Equity
Markets: Which Firms from Which Countries Go Global?
>World Bank Policy Research Working Paper 4146,
March 2007

3.

Dharan, B., Ikenberry, D., 1995. The long-run negative
drift of post-listing stock returns. Journal of Finance 50,
1547–1574.

4.

Foerster, S., Karolyi, A., 1999. The effects of market
segmentation and investor recognition on asset prices:
evidence from foreign stocks listing in the US. Journal of

図 4：産業別資金調達金額推移

Finance 54, 981–1014.
5.

【考察・今後の展望】

listing: revisiting Canadian evidence. Journal of Banking

今回の分析結果から、欧州企業と同様に日本企業にあっても NYSE や Nasdaq 市場上場後に業績低迷の傾

Mittoo, U., 2003. Globalization and the value of US
and Finance 27, 1629–1661

6.

Franck Bancela,1, Madhu Kalimipallib,∗, Usha R.

向があることが明らかとなった。また、それが上場機会のMittooc,2 2009. Cross-listing and the long-term

選択に由来する可能性も明らかとなった。一方で、上場

performance of ADRs: Revisiting European evidence .Int.

企業の個々の属性や上場時期によって大きな影響の差

Fin. Markets, Inst. and Money 19 (2009) 895–923も見られた。
海外株式市場上場後の日本企業のパフォーマンスが
表１：重複上場前後 3 年平均と上場当年の売上増加率の変動と同産業対比

金融・中小企業それぞれの政策から見た信用金庫の取組～関東地方の信用金庫を例に～
新井 稲二（産業能率大学）
Keyword： 地域力連携拠点、中小企業支援、信用金庫、地域金融、リレーションシップバンキング【問題・目的・背景】
中小企業支援において支援機関が果たすべき役割は重要であり、異論の余地はないだろう。昨今では、民間組織のへの支援を実施するということであった。しかし三井(2004)は、クラスター自体が日本の場合、ハイテク分野に集中してしまったことを指摘している。

目指す支援の在り方と、公的支援の役割を組み合わせるよ地域金融機関も、初めて経験することが順調に進むわ

うになってきており、特に地域金融機関の役割は、支援をけではなく、どうすべきか模索しているわけである。結実施した数からすればかなりの実績を残している。

果から問題点を指摘しても、遡って解決するものではな

しかし、いつ頃から、なぜ地域金融機関が活動を始めたのかという点について、金融庁を代表とする監督当局からく、課題をどのように対処していったのかを明らかにすることが重要であろう。

の指導があったからという指摘はあるものの、金融機関側

当時の地域金融機関が監督当局などより求められていの活動からその実態を明らかにした調査は存在しない。そたのはコンサルティング機能の発揮または、その延長にこで、本稿では地域金融機関の中でも地域性が強く組織数ある地域密着型金融であろう。ただし、コンサルティン

も多い信用金庫を対象に、支援体制をどのように構築してグ機能を発揮するにも当然ながら、それを求められて翌きたのかに関する考察を行うこととする。

日から実施できるようなものではないのは明らかである。
それは、支援体制を構築するにも、職員の専門性を高め【研究方法・研究内容】

る必要があるためである。一方で、中小企業政策上で実(1)先行研究

施される施策は他にも存在している。特に、本稿で研究

地域金融機関の経済における役割は重要であることか対象として取り上げる地域力連携拠点(以下、連携拠点)

ら、その活動を研究したものは多い。例えば内田(2008)

は、診断指導における、外部と連携体制の構築、活用費

はリレーションシップバンキングという言葉の定義が明用の補助といった地域金融機関側においても、活用する確になっておらず、学会における用語の使い方と、行政・メリットがあった。

実務上での用語の使い方が異なっている点を指摘している。この違いを 2003 年に金融庁で公表されたリレーショ(2)研究方法

ンシップバンキングの機能強化に関するアクションプロ

中小企業政策から地域金融機関を見た場合、民間の支グラムにおいて、学会の考えるリレーションシップとは援機関との連携はさらに重要になってくることと考えら

無関係の内容が含まれていることを理由にしている。実れる。当然ながら民間の組織である以上は、どのような務上では既に定着した用語を使用することから、監督官支援策を実施するかの選択権は民間(地域金融機関)側に庁が金融機関に対し求める内容の多くはリレーションシある。特定の支援策について、公的な支援策を選択した

ップバンキングやコンサルティング機能の発揮という用場合と、しなかった場合とが存在するわけで、それぞれ語の下で進められていくこととなったわけである。つまの理由を明らかにする必要があろう。また、地域金融機

り、用語の定義が統一されないままに、金融庁の判断に関以外の組織も今後は中小企業支援で活躍することを考よるリレーションシップバンキングという用語が地域金えた場合、地域金融機関が経験した支援体制の確立への融機関に大きな影響を及ぼすこととなったのである。

歩みを整理することで、政策立案時に活用できるうえに、また、小藤(2006)は金融政策からの視点だけでなく、参入を検討している他の組織にとっても有益であろう。

中小企業政策の視点からも金融機関の行動を明らかにしそこで本稿では、中小企業政策上から実施された施策ている。それによれば、各地の財務局も参加した産業クである連携拠点に焦点をあて、本事業が開始された 2008

ラスター計画(以下、クラスター)と地域金融機関との関年頃を中心に据える。これは新井(2020)において、地域係について調査を行っており、全国で実施されていたク金融機関が本格的に公的な中小企業支援における診断指

ラスターに地域金融機関が参画することで創業・新事業導の枠組みに参加したのが連携拠点であるとしていることで、金融機関と中小企業政策が本格的に関わり合いを局の所管する都道府県)に焦点を当てた。具体的には、連持つ時期であったと判断できるからである。

携拠点に参加した信用金庫と、それ以外の信用金庫に対中小企業庁によれば、連携拠点に参画する地域金融機

しインタビュー調査を実施した。具体的には連携拠点に関が得られるメリットの一つに「金融機関の担当者の目採択された 3 信用金庫(多摩、東京東、浜松いわた)、連

利きの能力が向上するという効果が期待」(中小企業携拠点に申請していない 4 信用金庫(名称非公開)を対象

庁,2008,p3)としている。中小企業庁としては連携拠点をとし、合計 7 信用金庫に各信用金庫における支援の開始

推進するにあたり、信用金庫が監督当局に求められてい時期、どのような支援を実施し、それがどのような効果る能力の獲得に必要な要件を意識し、地域金融機関向けがあったのかについて質問を行った。これにより、連携の資料に目利き能力という文言を入れていたのである。

拠点を使用した信用金庫とそうでない信用金庫の両者のこれらより、連携拠点に参画した信用金庫と、そうでな比較を行い、そこから中小企業政策の有効性を調査した。

い信用金庫の中小企業支援の取組を比較することは本稿の調査を実施する上で重要であろう。
連携拠点は事業が開始された初年度(2008 年度)は全国【研究・調査･分析結果】(1)外部組織と連携することの重要性で 12 信用金庫が採択され、終了となる次年度(2009 年度)

各信用金庫の取組については、まず連携拠点に共通すにおいても 14 信用金庫が採択されている。これは、全国る点として、外部との関わりを特に重視していることがの信用金庫数からすればかなり少ないわけで、多くはリ挙げられる。連携拠点に参加した 3 信用金庫は外部に職

レーションシップバンキングという名目の下で独自の支員を出向させており、特に公的機関に職員を出向させ、

援体制を構築したことになる(図表 1)。

そこから公的な支援策に関する情報やノウハウを集め金庫内で活用していった。

図表 1 地域力連携拠点の業態別内訳

もちろん、連携拠点に採択されたからといって中小企拠点(中核機関名)
2008年度 2009年度
商工会など
78
76
商工会議所
119
122
中小企業中央会
37
38
地方銀行
7
13
信用金庫
12
14
信用組合
4
4
中小企業支援センター
41
43
株式会社・NPO
4
3
大学
1
1
農協
5
3
その他
8
10
合計
316
327

業支援体制が確立できるわけではなく、重要なのは外部

宮﨑(2009)より一部改変

援体制を構築させることで、出向先で得たノウハウや人機関と連携することの重要性を認識し、出向者から得た情報やノウハウを信用金庫の戦略に活用していた。例えば、出向者は出向中に中小企業支援に関する情報を入手し、戻った後も支援に関する業務を担当している。一方で、連携拠点に参加しなかった信用金庫においても多くで出向者を出していたものの、戻った職員は営業店に配属させ(営業店に配属させることが悪いわけではない)、
営業店の業務を担わせている。
これらの違いは、出向者を信用金庫の人事戦略の中における位置づけの違いから出ている。出向者を中心に支的繋がりから、外部資源も活用して体制づくりができる。

そこで、連携拠点が開始され、地域金融機関における

特に、連携拠点に参加した場合、外部より資金面、人員

顧客支援の活動一環として中小企業支援を実施した当時

面などの支援を容易に受けることができたことで、体制の状況について振り返りつつ、連携拠点に参加した信用構築が迅速に進んだのである。

金庫の取組と、独自に取り組みを進めた信用金庫とを比出向者を営業店に配属した場合には、その店舗におけ較することで、支援の独自性を発揮していく過程を明らる支援能力の向上が考えられるが、その職員が転勤すれかにする。なお、対象地域を全国にした場合、対象が膨ば支援が継続できない。2000 年代中盤から後半にかけて大になってしまうことや、取組に地域的な特徴による違の当時の状況下においては、リレーションシップバンキ

いが発生してしまう恐れがあることから、連携拠点に採ングによる指導によって、各営業店の能力向上よりも各択された信用金庫が存在している地域であって、信用金

信用金庫において統一した支援体制の確立が求められて庫が多く存立している関東地方(ここでは関東経済産業いた事情があった。これを考慮すれば、出向者を本部に配置したうえで、その経験をもとにした支援体制確立がが在籍しているため、専門性を持った職員は出向者と診有効に作用したと考えられるのである。

断士という点からも比較することができる。これは、連携拠点に参加した信用金庫は中小企業政策を活用した支(2)支援を開始した時期の違い

援を行うため出向者が中心となって支援体制を構築して次に、支援を開始した時期で見た場合、参加した信用きた。これに対し、診断士が在籍し支援体制を構築した金庫が決して古くから支援を実施したわけではないとい

信用金庫においては、例えば診断士による顧客に対するうことである。連携拠点に参加した 3 信用金庫のうち取経営診断を毎年実施しており、独自の支援体制を構築し組が最も古い組織でも 1995 年から支援を開始している。

ている。

このため、連携拠点に採択された信用金庫が支援体制のつまり、出向者による支援体制の構築か、診断士によ構築を開始したのが 1990 年中盤から 2000 年中盤の約 10る支援体制の構築かによって外部の支援策を活用するか、年間である。一方で、参加していない信用金庫について内部で独自に支援策を構築するかという違いになって表支援体制の構築時期を見ると、1970 年の中盤から開始しれてくることがわかる。一方で、他が導入した支援策をた 2 信用金庫と、2000 年の初めから中盤にかけて開始し導入していった信用金庫では、結局支援策に統一性がな

た 2 信用金庫と時期的に大きな乖離が見られる。

くなってしまい、支援に関する業務を縮小させていたこ

これは、連携拠点に参加する、しないに関わらず、昔とからもわかるように、支援なら何でもやるのではなく、から支援を実施している信用金庫と、リレーションシッ

専門性に基づいてトライアル・アンド・エラーを繰り返

プバンキングの前後から支援に取り組み始めた信用金庫

しながら独自性を発揮することが重要である。そこに、と大きく二つのグループに分類させることができること

専門性を発揮できる職員が中心なる必要がある。

ができる。特に、1970 年の中盤から開始した 2 信用金庫の取組を比較した場合、どちらも外部機関と交流を図っ【考察・今後の展開】ていたものの、外部の知見を本部で活用することはなか(1)リレーションシップバンキングの弊害ったのである。それでも、2000 年より M＆A に関する業務

リレーションシップバンキングは指導という名目によと始めるために調査研究を実施信用金庫がある一方で、り、半ば強制的に中小企業支援を金融業界に求めたとい2000 年より支援を本格化させたものの、具体策は外部でえる。これが、どのような支援をするか各信用金庫側にの支援事例を導入するに留まり、最近では支援を実施す

任せられていたのであれば、それぞれの組織や地域などる組織の規模を縮小させている。この違いは、単純に外の特徴に基づいた戦略を企画し実行に移したと考えられ部との交流を図るだけではなく戦略的な目的を持つことるが、当時は不良債権処理を早期に進めるという方針のが求められていることを示唆している(図表 2)。

下で再生支援に対しての対応が第一に求められていたわけである。このため、信用金庫として最重要なのは不良

図表 2 各信用金庫による支援の開始時期

債権処理であり、その一環としての支援体制の確立であって再生支援であった。結果として、どの信用金庫においても再生支援に従事する職員が配置されたわけである。
しかし、支援は当然ながら再生だけではなく、それ以外

筆者作成の支援についても対応することは必要であるわけで、リレーションシップバンキングの前より、重要性に気が付(3) 専門性を持った職員の必要性支援においては、職員が専門性を持つことも重要であろう。これは、公的機関が実施する補助金の支援においいて対処した信用金庫は再生のための部署以外と、それ以外の支援を行う部署を設置し、再生支援と他の支援への対応をしていたわけである。

て、公的機関に出向していた職員による支援は主観的に

ただし、そのようなことができる信用金庫は、基本的見て順調であったという意見があった。この意見からもには組織規模が大きく経営資源に比較的余裕がある場合わかるように専門性は重要であり、特に専門性のある資に限られていたわけであり、規模の小さな信用金庫にと格者であれば中小企業診断士(以下、診断士)の活用が考って、さまざまな支援を実施したくともできなかったとえられるだろう。今回の調査対象の信用金庫では診断士いう事情があるのである。もちろん、組織が大きくても不良債権処理に伴う費用計上ができないために再生以外るわけではないのであって、参加しなかった信用金庫ではできないという所もあったと類推できる。

も独自の支援体制を構築していることからも、地域金融

この影響は、現在に視点を戻せば地域金融機関は地方機関側に対する政策当局の認識を改めるべきであろう。

創生の協力を求められており、金融行政側からだけでな

これらを踏まえて、金融行政と中小企業行政による地域

く、多くの行政機関より地域金融機関である信用金庫へ

金融機関に対する関わり方として、金融行政側からは支の役割と期待も高いわけである。しかし、それに対処で援体制を構築し、それが有効に機能しているかどうかをきるための経験がある信用金庫とそうでない信用金庫のチェックするに留め、中小企業行政は地域金融機関側に二極化が発生している。これが、金融行政上から求めらとって活用しやすい制度の設計をして参加の強制はしな

れて対応したことによる良い点と悪い点であろう。金融いことが必要であろう。

行政からは地域金融機関に対し画一的な行動を取らせる

地域金融機関は行政の出先機関ではなく、地域のためことができても、それ以上の行動を取らせることができに存在する金融機関である。多くの信用金庫は、設立時ない。その行動が戦略の違いであるといえばそうである。

は地元の経営者などから出資を受けて成長してきた経緯

一方で、行政側より求められる内容が、各組織にとっを考えれば、地域のために貢献することは当然であるが、て厳しいものになれば、規模の小さな金融機関は生き残どのように貢献するかは各信用金庫の戦略に委ねられるりを図るために合併を行うことになる。確かに、オーバべきであろう。このため、金融行政側から支援の強制をーバンキングと指摘され、それを解消するためには金融することはあってはならず、支援の取組について指導を機関数を減らすことは重要なのかもしれない。だからとすることは過度な指導といえる。一方で、中小企業行政

いって地縁を活かした組織が合併すれば、地域性は当然

は公的な枠組みに容易に参加できるような仕組みを維持

ながら薄まっていくわけで、地縁が薄まれば地元企業としつつ、地域経済へ支援を行き届けるために地域金融機のリレーションを構築することは難しくなる。特に、中関の持つネットワークを活用することで、施策の実効性

小企業と地域の関係を考えれば、地域経済が存在するにを高めることが求められる。

は中小企業が必要であり、昨今では地域経済の苦境は深刻である。だからこそ、地域の金融機関による支援が重【引用・参考文献】

要性を持ってくるはずであるが、画一的な行政指導によ1.新井稲二(2020)中小企業支援事業の長期的な視点からり合併をした信用金庫にどこまで地域に寄り添った支援の評価～地域力連携拠点事業を事例に～,地域企業政が可能なのかという議論にもなろう。

策時報 2020 年上期号,通算 1 号,pp29-43
2.内田浩史(2008)リレーションシップバンキングは中小(2)地域金融機関と行政の関係
中小企業政策から見た、地域金融機関を活用すること

企業金融の万能薬か,検証 中小企業金融,日本経済新聞社,渡辺努、上杉威一郎編,pp109-136の有効性について、連携拠点に参加した信用金庫は現在

3.小藤康夫(2006)地域金融機関と金融行政－リレーショ

も、新規顧客獲得などの一環として支援を実施している。

ンシップバンキングと産業クラスター集積の相互作用

このことからも信用金庫を公的な支援の枠組みに組入れ、について－,専修商学論集,82 巻,pp163-204

各信用金庫が取り組んだ内容は連携拠点終了後も継続して実施されており、政策的な支援の有用性を明らかにし

4.中小企業庁(2008)地域力連携拠点事業における金融機
関モデルたものであろう。地域金融機関は金融行政の影響を受け

5.野村総合研究所(2008)平成20 年度中小企業活性化政策

やすいという特徴を考慮すれば、中小企業政策側から金委託事業 地域金融機関及び地域力連携拠点と連携し融政策上で地域金融機関に求められていた目利き力を考た地域・中小企業施策普及のための調査

慮した政策設計をしたことに効果があったわけである。

6.三井逸友(2004)地域イノベーションシステムと地域経

しかし、野村総合研究所(2008)において関東経済産業

済復活の道,信金中金月報,第 3 巻第 13 号,pp2-25

局側の発言として、支援の枠組みに入ってくる地域金融7.宮﨑崇(2009)信用金庫における地域力連携拠点事業へ

機関が少ないという指摘がされているが、そのような枠の取組みについて－中小企業の課題解決を図る地域力組みに参加するかどうかは、地域金融機関側の判断であ連携拠点事業－,信金中金月報,第 8 巻第 6 号,pp59-75

る。中小企業支援におけて公的支援だけが問題を解決す地方創生・地域活性化にむけた地方公共団体と地域金融機関の協調に向けての課題と考察
藤木秀明（東洋大学）
Keyword： 地域金融機関、公民連携（Public Private Partnership）、地域密着型金融【はじめに】

企業の場合の着眼点を「コスト削減」「資産リストラ」

地方自治体における「地方創生」をはじめとした様々な「売上の拡大」の３点に整理し（図表２の最左列）、政府

行財政上の課題解決への担い手として、地域金融機関へのの場合の表現（同２列）、対応する PPP の類型）
（同３列）

期待が高まっている。一方で、低金利環境の長期化等外部に類型化した。
（図表２）
図表２ PPP 活用の視点

環境の変化により地域金融機関の経営環境は厳しさを増しており、地域金融機関及び地方公共団体の双方に、両者の関係性の在り方、負担とメリットの具体化、等の観点から戸惑う意見も見られる状況となっている。このような状況を念頭に、地方公共団体と地域金融機関の協調にいて PPP（公民連携）の観点から研究報告を行う。
【研究内容】
研究内容は、①地方創生をはじめとした地域活性化に関【考察】する政府政策における地域金融機関の位置づけの整理、②

図表２の通り地域金融機関には PPP を通じた地方創生

前述①から求められる役割の整理、③公民連携（PPP）分への貢献機会はあるものの、より一層の貢献には多様な類との対応関係の整理、の３点をもとに、Ⓐ 地域密着型金金融手法（信託、証券、ファンド、リース等）との連携

融における意義、Ⓑ金融機関の事業再生に向けた行動とのが有効であり、地域社会（地域企業や地方公共団体）の関係の対応の類型化、の視点から分析した。

代理人として多用な金融手法を地域に導入することの必①については総務省「地域経済循環創造事業交付金」、環
境省「ESG 地域金融」、内閣府・国土交通省「PPP/PFI 地

要性（図表３）、融資に留まらないバランスシート全体に対する課題解決の取組の必要性を指摘する。
図表３ 多様な金融手法との連携

域プラットフォーム」を対象とし、③については公民連携（PPP）を専門とするの我が国唯一の研究機関である東洋大の類型（図表１）に依拠した。
図表１ 東洋大学 PPP 研究センターの PPP の分類【引用・参考文献】
金融審議会[2007]「地域密着型金融の取組みについて【調査･分析結果】Ⓐ 地域密着型金融における意義
今日の地域密着型金融の原型となる金融審議会の文書（金融審議会[2007]）では、融資取引を通じて、日常的に信用リスクを融資金利に反映し、融資契約書に落とし込むとを業務として実行しているため、PPP（公民連携）のコーディネーターとしての素養が備わっているとしていた。研究報告では、金融審議会[2007]における具体的な言及内容をもとに報告を行う予定である。
Ⓑ金融機関の事業再生に向けた行動とのの類型化の評価と今後の対応について」
藤木秀明［2012］「金融機関と「地域」の関わり方についての一考察」『東洋大学 PPP 研究センター紀要』
第 2 号、
pp.21-40
藤木秀明[2017] 「金融機関の PPP のコーディネータ
ーとしてのポテンシャル」、日本経済研究所『日経研月報』
2017 年 11 月号、pp.24-34
藤木秀明[2020] 「地方創生と地域金融機関～地域課題に協調して取り組むためのあり方と PPP ～」、日本経済研究所『日経研月報』2020 年 8 月号、pp.24-33 等

新宿区大久保における観光地化の在り方に関する研究
井澤 和貴（法政大学大学院 政策創造研究科）
Keyword： 新宿区大久保 観光地化 多文化共生【背景】

づくなどの効果が見られた。一方で、外国人集住地域に2019 年 12 月末の外国人数(外国人登録者)は、約 263

おける観光地化は、日本人・外国人の両ホスト側にネガ

万人に上る。外国人の日本への移住は、第二次世界大戦

ティブなインパクトを与えるケースもあった。新宿区大以前では労働者確保による移住に始まり、戦後は出稼ぎ

久保では、2013 年頃より日韓関係の悪化により、ヘイト

や企業の進出、近年では出入国管理及び難民認定法の改スピーチが発生した。つまり、外国人集住地域では、し定により、日本への移住が活発になった。

ばしば外交や、コンテンツの流行など外的な要因に左右

そして、外国人増加の過程で、都市の中に外国人集住されるケースが見られたといえる。他にも、急激な観光地域が形成されたケースも見られた。新宿区大久保は、地化は受け入れ態勢が不十分なままで観光地化をしたた

日本語学校の存在や外国人コミュニティーの存在により、め、道路の混雑などの問題も発生している。

韓国出身者を中心とした外国人が増加をした。
外国人集住地域では、新しい住民である外国人と、すでに住んでいる住民が、互いの文化を理解し、尊重しあ

そして、2020 年の新型コロナウイルス感染症によっては、再度客足が遠のき、地域の衰退化という課題も考えられる。

うという「多文化共生」が求められてきた。多文化共生

本研究は外国人集住地域における多文化共生の実態をについて、総務省では、「国籍や民族などの. 異なる人々調査した上で、新宿区大久保の観光地としての在り方にが、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こついて、明らかにする事を目的としたものである。

うとしながら、地域社会の構成員として共に生きていく
こと」と定義し、地域に存在する「異文化」を積極的にまちづくりに取り入れてきたケースもある。
このような外国人集住地域では、地域に存在する異文【研究方法】
本研究は、現地調査と新宿区役所において行ったインタビュー調査によるものである。

化によって観光地化するケースが見られた。観光現象と現地調査では、韓国に関連した機関や商店、飲食店がして、アーリ(1995)、「観光とは、日常から離れた景色、多く集まる新宿区大久保一丁目・二丁目を調査対象とし風景、町並みなどに対してまなざしを投げかけること」

た。

としているが、日本人にとって、外国人集住地域という

新宿区役所にて行われたインタビューでは、新宿区地

異文化は非日常であり、それを目的に外国人集住地域に

域振興部多文化共生推進課と文化観光産業部文化観光課

出向く人も多い。

を対象とした。

中でも、韓国人比率の高い新宿区大久保は、2000 年以

この調査を踏まえて、新宿区大久保に拠点を構え、メ降、ワールドカップ、テレビドラマ、韓国人アーティス

ンバーは韓国にルーツがある人が中心となっている NPO

トによる音楽（K‐POP）が追い風となって、観光地化さ法人に対してインタビュー調査を行った。この NPO 法人

れた。その後、外交関係により客足の変動は見られたもは、新宿区まちづくり会議にも参加している。

のの、現在でも、韓国料理や、韓国関連の商品を扱う店

これらのインタビューは、
すべて2019 年７月に行われ、が数多く出店し、週末には観光客でにぎわっている。

インタビューの記録はすべてICレコーダーにて記録をしまた、在日ブラジル人比率の高い群馬県大泉町や静岡た。

県浜松市では、「日本の中のブラジル」とされ、サンバコ
ンテストも開催されている。同様に、東京都江戸川区西【研究対象地域の概要】

葛西においても、在日インド人コミュニティーが、日印（１）大久保地域の概要

交流を目的としたイベントが開催され、日本にいながらインドの文化を体験することができる。
観光客が増加した結果、地域では人通りが増え、活気2020 年 7 月現在、新宿区の在日外国人数は 38,352 人である。新宿区は現在、日本で１番外国人を多く有する自治体となっている。新宿区における外国人の出身国は、

中国出身者が一番多く、韓国・朝鮮と続く。地域別では、

その後、2004 年に放送された韓国のテレビドラマが人2011 年の調査では大久保が一番多く、11,753 人の在日外気となり、日本全体として韓国の文化に関心が集まるよ

国人が住む。

うになった。このころ新宿区大久保ではテレビドラマに1970 年代より歌舞伎町の風俗店で働くため、中国人やフィリピン人を中心とした在日外国人も増加した。1980

関連したグッズ販売に加え、韓国関連の商品が人気となり、この現象はのちに「韓流」と言われた。

年代後半になると、歌舞伎町で働く外国人女性に加えて、

次に、韓国文化に注目が集まったのは 2010 年ころから留学生も多く集まるようになった。この背景に稲葉の韓国人アーティストの日本進出である。韓国人アーテ(2008)は、「大久保地域には語学学校や専門学校、特にコ

ィストによる音楽は多くの人気を博した。その結果、2010

ンピューター関係の専門学校が林立したため」としてい年の内閣府世論調査では韓国に「親しみを感じる」がる。

61.8%を記録し、調査開始以降最高の数値となった。そのため、大久保通りから職安通りまで（大久保１丁目、大（２）大久保における韓国系住民の増加
1990 年ころからは、韓国食材を扱うスーパーも開店し、

久保２丁目）には、韓国関連の店や韓国文化を紹介する施設が多く出店し、観光客で賑わうようになった。

韓国料理店や、韓国の日用品を扱う店も増加した。中でも、1993 年に職安通り沿い開業した韓国食材を扱うスー(４)韓流ブームの低迷期

パーA の存在が、後のコリアンタウン形成に大きく寄与し2012 年ころより、韓流ブームに陰りが見え始めた。そたと藤巻(2009)などの調査でも明らかにされている。その背景には、2012 年に当時の韓国の李明博大統領が竹島の後 1995 年には、日本で最大の規模となる淀橋協会が開に上陸したことに始まる日韓関係の悪化が挙げられ、結設した。この背景には、韓国人のキリスト教徒の数の多果として、韓国に親しみを感じる日本人も減少した。内さが考えられる。

閣府(2016)の「外交に関する世論調査」によると、2010
年は、韓国に「親しみを感じる」「どちらかというと親しみを感じる」と答えた人が 61.8％いたのに対し、2016 年
11 月には 38.1％にまでになった。
韓国に対する親しみの低下により、韓国をテーマとし韓国人集住地域

たテレビ番組の放送は減少した。大久保でも韓国の商品を扱う店が多く撤退した。
2013 年には、大久保でも在日韓国人に対する大規模なヘイトスピーチが発生した。また、差別的な落書きが書かれることもあった。
(５)現在の大久保
現在の大久保は、観光客数が若干の回復傾向にある。
この背景には、2016 年～2017 年に日本デビューをした韓国人歌手のヒットが挙げられる。その結果、韓国に親し

図１ 研究対象（大久保一丁目・二丁目の位置）みを感じると回答した人は、39.1%と若干の回復をした。

（国土地理院 地図より筆者作成）

また、この頃一度減少した客足を取り戻すため、「新大
久保映画祭」などの企画も行われた。

（３）観光地化の始まり

2018 年以降は、徴用工問題といった、日韓で外交上の2000 年に入ってからは、新宿区大久保の多国籍なイメ問題が多く発生したが、新宿区大久保では、外交上の問ージによる観光地化が始まる。新宿区大久保は歌舞伎町

題と韓国文化を別とする動きも見られ、引き続き多くのという繁華街に近く危険な側面もあったが、人通りも多観光客を呼び込む地域となっている。その結果、2018 年

くなり、多国籍で観光地のような側面も持つようになっ

度と 2017 年度の乗客数を比べた。新大久保駅は 6.7％増た。

加となった。

【現地調査】

民との共生」が求められている。区では、観光地化の前

稲葉(2008)によると2003年当時に大久保通りと職安通に、「区民の声を聴く」ことも行っている。他方、出店者りを結ぶ道において、韓国関連の飲食店や商品を扱う商側の問題としては、道に看板を出すといった「生活ルー

店は 31 軒存在したとしている。

ルが順守されない現状もある」。そのため、新宿区大久保

このような韓国に関連した商店は、2019 年 7 月時点において筆者の調査では、43 軒確認できた。その内訳は、として、「観光地としてあるべき姿」を考えていかなければならないとした。

飲食店が 26 軒、化粧品店が 9 軒、韓流を扱う店が 8 件で新宿区文化観光課に対するインタビュー内容をまとめある。つまり、韓国に関連した商店は、15 年～16 年の間

ると、次の 3 点である。①文化観光課自身が観光地としに、1.4 倍ほど拡大した。

てあるべき姿を考えていかなければならないと認識している点。②新宿区大久保は自然発生的に観光地化された【インタビュー調査】点。③生活者と来訪者の交流の場として可能性を認識し(１) 新宿区地域振興部多文化共生推進課ている点。

新宿区多文化共生推進課に対するインタビュー調査では、総人口における外国人比率が高く、外国人住民も多(３)NPO 法人インタビュー

国籍化していることが分かった。その背景に、日本語学

新宿まちづくり会議に参加している NPO 法人に対する校の多さがある。また、新宿区は留学生が多いため、２

インタビューでは、団体自身が新宿区大久保に対して、年～３年で他の地域へ移るという「流動性の高い地域」

混雑などの弊害を意識している一方、K-POP に代表されるである点についても触れられた。

コンテンツ産業の定着と、経済的な観点からこれからの多文化共生として行われた施策については、2016 年度

新宿区大久保の可能性についても述べられた。

～2017 年度の第３次実行計画では「新宿区多文化共生まNPO 法人に対するインタビューをまとめると、次の 3

ちづくり会議運営」「新宿区多文化共生連絡会運営」「新点である。①団体自身が、大久保における混雑やゴミ散宿区多文化共生実態調査の実施」「災害時における外国人

乱などの観光地化による問題や課題を認識している点。

支援の仕組みづくりの検討・実施」「外国にルーツを持つ②新宿区大久保の観光地化は経済循環といった可能性がこどもサポート施策の推進」
であったが、
2018 年度～2020ある点。③韓流というコンテンツはある程度定着がみら

年度の「新宿区第一次実行計画」では、「外国にルーツをれる点。

持つこどもサポート施策の推進」が無くなり、交流・コ
ミュニケーションの場の充実」が新たに加わった。

(４)インタビューまとめ

観光地化については、外国人集住地域の観光地化でい以上の調査より、新宿区大久保は韓流を中心としたコ

えば、大久保の混雑といった問題があるとしている。道ンテンツに対する一定の需要が継続し、観光地と言える路は混雑し、住民は困惑している。多文化共生推進課は、状況がある一方で、地域住民との共生の在り方に課題が住民の声も聞いており、商店街の連携も含め、改善策を存在することが分かった。今後の新宿区大久保としては、考案している。

従来より住む住民との共生を意識し、コンテンツに対す

多文化共生推進課のインタビュー内容をまとめると、次の３点である。①新宿区の外国人住民は留学生の比率る注目から、住民の交流拠点への発展する「持続可能な地域の在り方」が求められる。

が高い事から、流動性が高い点。②新宿区では外国人住民の交流・コミュニケーションの場の充実に重きを置い【新宿区大久保の考察】ている点。③観光地化の弊害を認識し、住民の声を重視(１)コンテンツの定着している点。

1990 年ころからは、韓国食材を扱うスーパーも開店し、大久保は韓国人住民にとっての生活の場であったが、(２) 文化観光産業部文化観光課
文化観光課では、新宿区大久保の観光地化による現状として、「大久保の混雑」が挙げられるとしている。その結果、大久保の従来からの住民による苦情も多発し、「住2010 年頃では大久保に多くの韓国関連の商品を扱う商店が開業し、その後も K-POP の流行などにより、韓国の商品を扱う店が多く誕生した。
しかし、2011 年～2012 年頃にかけては、大久保の観光

客数では、政治関係に大きく左右され、一時期は観光客

かし、そのような外的要因により、急激な観光客の増加が減少した。政治関係が比較的良好な時は、韓国文化そなど、問題も発生してきた。

のものに人気があり、外務省の調査でも好意的にみられる意見もあった。

今後は、韓国文化への注目から、新宿区大久保を地域の交流拠点とする方法が考えられる。韓国文化は一定のしかし、今日では外交の影響を受けず、人気が継続し需要があり、区としても交流を重視している中、訪問者ていることが言える。2018 年では、徴用工問題といったとのつながりを強化し、より持続可能な国際都市として

日韓関係の問題が山積みになった年でもあったが、そののある方が考えられる。

年の大久保地域最寄りである JR 山手線新大久保駅では、過去最高の乗降客数を誇った。2019 年現在でも、多くの人の賑わいが見られる。

【おわりに】
新宿区大久保の韓国人集住地域では、日韓関係に代表させる外交関係やコンテンツの流行等の外的要因により(２)多文化共生の現状
多文化共生の現状については、多文化共生推進課より、新宿区では、「人の出入りが多い地域である」ことが考えられる。新宿区の大久保・歌舞伎町周辺では、多数の外国語学校が存在し、学生の出入りも考えられることから、人の動きが多い地域であるといえる。しかし、多文化共
生は「地元地域」との共生が図れてこその実現だとして地域が変化をした。2020 年以降は、新型コロナウイルス
感染症により、さらに地域が影響を受ける可能性がある。
そのため、今後の外国人集住地域における観光地としては、地域の異文化を活かす一方で、地域の生活者にも目を向け、生活者と訪問者の双方に好循環となる持続可能な在り方が求められる。

いる。
また、前述の大久保の流動性の高さから、「地域のコミ【引用・参考文献】

ュニティに入らない」「数年単位で移動する」といった、

ジョン・アーリ(1995)観光のまなざし―現代社会におけ問題が生じている。

る レジャーと旅行 りぶらりあ選書

区役所ヒアリングでは、交流の不足、NPO 法人でも地域

総務省(2006)多文化共生の推進に関する研究会報告書のコミュニティーに入らないという意見も聞かれたよう～市域における多文化共生の推進に向けて～に、大久保では、多文化共生の取り組みはあるものの、

稲葉佳子(2008)オオクボ都市の力―多文化空間のダイナ

依然として「交流不足」といえる現状がある事が分かっ

ミズム 学芸出版社

た。

藤巻秀樹(2009)移民列島ニッポン 藤原書房
内閣府 (2010～2016)外交に関する世論調査(３)観光地化について
新宿区では、区の公式ガイドブックより、「観光地」として扱われているものの、区役所ヒアリングより観光地

新宿区(2016)平成２７年度 新宿区多文化共生実態調査
法務省(2019)在留外国人統計
東京都(2020) 区市町村別国籍・地域別外国人人口

かどうかは判断できず、「自然発生的」という事が分かった。区として、観光客誘致を積極的に行ったのではなく、結果として、観光地のような地域になった。NPO 法人においても、観光地かどうかは線引きが難しいが、観光地に起こりうるゴミなどの問題が、大久保でも発生しているという現状を聴くだけにとどまった。
以上のことから、大久保は、観光プロモーションを積極的に行った地域ではなく、「自然発生的な地域」であり、大久保を観光地としてとらえることについて、認識がさ
まざまであることが分かった。
(４)今後の多文化共生の在り方について
新宿区大久保では、K-POP の流行や、日韓の外交問題など、外的要因を受けて発展してきた地域だと言える。し国土地理院 地図https://www.gsi.go.jp/tizu-kutyu.html
JR 東日本https://www.jreast.co.jp/

東京圏におけるエスニック・タウンの形成過程に関する研究 - 竹ノ塚リトルマニラを事例に 高松宏弥（東京工業大学環境・社会理工学院）
Keyword： 竹ノ塚リトルマニラ、エスニック・タウン、フィリピン人、形成過程、東京圏【問題の所在】チエスニック化・多言語化が進展」する「多文化都市」で本研究の目的は、東京圏における新しいエスニック・タあると指摘したように、日本の政治、経済、社会、文化のウンの形成過程を明らかにすることである。そのための方中心である東京では、特に多様な外国人の集住がみられる

策として、本稿では、2010 年代以降に形成した東京圏にお（渡戸 2006）（図 1 参照）。

けるエスニック・タウンの代表事例である、「竹ノ塚リトルマニラ」の形成過程について検討する。

(千)少子高齢化とそれに伴う深刻な労働力不足への対応とし250て、日本政府は外国人労働者の受入拡大を行ってきた。
2019

200

年 4 月からは在留資格の新設により、2019 年度からの 5 年

150間で最大約 34 万人の受入を実施するとした。従来から外国人人口が特に多かった東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の 1 都 3 県からなる東京圏には、全国の約 41%の外国人が居住している（法務省［在留外国人統計］）。
このように、外国人人口が増加する日本においても特に多くの外国人が居住する東京圏には、様々なエスニック・

100
50
0
1980

1985
中国

1990

1995

韓国

ベトナム

2000

2005

2010

フィリピン

2015

2020

ブラジル

(年)

タウンが形成している。ここでいうエスニック・タウンと

図 1．東京都における外国人人口（国籍別・上位 5 国籍）

は、異なる社会的・経済的条件を備えるホスト社会におい出典：『東京都の人口』より筆者作成て、エスニック集団が適応戦略を採用した結果の産物のこ※2016 年までは「中国」には台湾籍が、「韓国」にはとを指す（矢ヶ崎，2008）。

朝鮮籍が含まれる。

ガイドブック「おさんぽマップ・東京エスニックタウン」（実業之日本社、2013 年）や、室橋裕和著の『日本の異国

図 1 は、東京都における国籍別の外国人人口の推移を示――在日外国人の知られざる日常』（晶文社、2019）など、したものである。従来、日本に居住する外国人の多くは韓近年、東京近郊のエスニック・タウンを扱ったルポタージ

国・朝鮮籍の人びとであり、東京都だけでみても、全体のュが相次いで出版されており、人びとのエスニック・タウ

外国人人口のうち 6 割を超えていた。他方、1980 年代後半

ンに対する関心の高まりがうかがえる。

以降は、日本政府による留学生の受け入れ拡大政策に伴い、そこで、本稿では、近年注目を集める東京圏のエスニッ

日本語学校や大学をはじめとする教育機関が集中する東京

ク・タウンの一つである竹ノ塚リトルマニラを対象に、そでは徐々に中国籍の人口が増加していき、現在では約 23の形成過程の解明を試みる。

万人にものぼる。フィリピン人に目を向けると、ダンサー

なお、本稿で対象とする東京都足立区竹ノ塚地区は、本や興行労働者が増加していった 1980 年代後半から増加傾来の町名は「竹の塚」とするのが正しいが、一般的に「竹向にあり、近年のベトナム籍人口の急激な増加をみせるノ塚リトルマニラ」と表記することが多いため、本稿では2010 年代後半までは、中国、韓国籍に次いで 3 番目に人口

東武伊勢崎線の駅名でもある「竹ノ塚」の表記で統一する。

が多い外国人であった。

本稿に関連する先行研究として、東京圏におけるエスニック・タウンの形成に関する先行研究ついて議論する。

つづいて、エスニック・タウンに関する先行研究についてである。これまでも、個別のエスニック・タウンを対象

これまで「移民政策はとらない」という方針をとってきに、形成過程や観光地化について検討を行った研究がみらた日本政府であるが、昨今の人口減少に伴う労働者人口のれる（たとえば、申，2015、丸山，2015 など）。ほかには、減少に対応するように外国人労働者の受け入れ拡大を行っ

エスニック・ビジネスの集積に伴ってエスニック・タウンてきた。社会学者の渡戸一郎が、東京を「多国籍化・マルが形成することにより、住民や観光客を誘引し、地域社会

や経済の活性化に寄与する可能性についても指摘した研究がある（片岡，2005、Barret・McEvoy，2006 など）。その東武伊勢崎線

一方で、こうしたエスニック・タウンの形成による、地域
社会や経済への影響についての研究は、日本では十分に行われていないという（堀江，2015）。その理由としては、ほ⽵ノ塚駅

かの先進諸国とくらべて、日本の移民受入は後発であった
ため、十分な学術的知見の蓄積が乏しく、個々のエスニッ
ク・タウンの特殊性を議論することが先決されてきたことなどがあげられる。また、マイノリティ擁護の議論が先行してきたことも要因の一つであると考えられる。しかしな

図 2．竹ノ塚の地理的分布

がら、少子高齢化や労働力人口の不足に直面する日本社会

出典：Google Map を用いて筆者作成

において、今後ますます影響力が増すことが予測される外国人たちが形成する地域が、日本の地域社会にどのような竹ノ塚が位置する東京都足立区は、日本で最も多くの影響を及ぼすのかという点は、さらなる検討が必要である。

フィリピン人が居住する地域の一つであり、隣接する埼

本稿では、こうした先行研究の議論をもとに、多くの外

玉県川口市や埼玉県草加市にも多くのフィリピン人が居国人が居住する東京におけるエスニック・タウンを対象に、住している（表 1 参照）。

その形成過程について検討する。
表１．日本におけるフィリピン人集住地域【研究方法】（上位 10 市区町村）

すでに述べたように、本稿で扱う竹ノ塚リトルマニラが市区町村名位置する東京都足立区は、日本で最も多くのフィリピン人

外国人

フィリピン人

人口

人口

比率（%）

が居住する地域の一つである。また、在留フィリピン人コ1

愛知県豊橋市18,535

3,791

20.5

ミュニティに関する既存研究は、名古屋市や浜松市などの2

東京都足立区

33,555

3,759

11.2

ように、伝統的にフィリピン人が多く居住していた東海地

3

岐阜県可児市

8,350

3,732

44.5

方を対象としたものが多かった（阿部，2011、高畑，20124

東京都江戸川区

38,045

2,911

7.7

など）
。東海地方を除くと、日本で最も多くのフィリピン人

5

埼玉県川口市37,8552,596

6.9が居住している地域は東京都足立区であるが、足立区に居6

東京都大田区

25,332

2,526

10.0

住するフィリピン人コミュニティを対象とした研究はこれ

7

三重県松阪市

4,566

2,485

54.4

8

岐阜県美濃加茂市

5,464

2,173

40.0

9

岐阜県岐阜市

9,586

2,117

22.1

10

愛知県豊田市18,997

1,953

10.3

まで行われておらず、なぜ足立区にフィリピン人が集住するようになったのかは十分に検討されてこなかった。
そこで、本稿では以下の 2 つの問いを設定する。①足立区におけるフィリピン人の集住過程はどのようなものであ

出典：法務省『在留外国人統計』（2019 年 6 月末現在）

ったか、②竹ノ塚におけるフィリピンパブの集積過程はどのようなものであったか。本稿では、文献・資料の検討に加えて、竹ノ塚のフィリピンパブで働く従業員らに対するインタビュー調査を実施する。以上の問いに対する検討を行い、竹ノ塚リトルマニラの形成過程を明らかにする。

表1 は日本におけるフィリピン人集住地域の上位10 市
区町村をまとめたものである。既存研究でも注目されてきたように、愛知県豊橋市、豊田市のほか、岐阜県可児市、美濃加茂市、岐阜市、三重県松阪市と、上位 10 市区町村中 6 つの地域が東海地方に位置していることがわか【分析結果】
まずは、竹ノ塚の地理的分布について議論する。竹ノ塚は東京都足立区の北部に位置し、東武伊勢崎線「竹ノ塚駅」の周辺地域を指す（図 2 参照）。

った。それらの地域の多くでは、全体の外国人人口のうち、フィリピン人が占める割合が高く、先行研究でも議論の対象とされてきた一定の理由があることがうかがえる。その一方で、その他の 4 市区町村はすべて東京圏に位置する地域であり、地域に居住する外国人人口のうち

フィリピン人の比率はそれほど高くないものの、人口の塚へのフィリピンパブの集積が進んだことがわかった。

規模が大きいことは無視できない（表 2、図 3 参照）。

また、以上の要因に加えて、竹ノ塚にフィリピンパブが集積した背景には、近隣の団地に住む高齢男性の集客

表 2．東京都におけるフィリピン人人口の推移が見込まれることや、都心からの交通の便の良さがある（上位 5 区）ことを明らかにした。

1980 年

1990 年

2000 年

2010 年

2011 年

総数

1,017

10,89823,13931,50233,818

区部

923

9,398

18,18824,00325,298

本研究では、社会的に注目を集めているものの、既存

足立区

16

778

2,386

3,449

3,686

研究では十分に検討されてこなかった、東京圏における

江戸川区

7

593

1,970

2,831

2,921

新しいエスニック・タウンの形成過程について検討を行

大田区

26

587

1,562

2,250

2,528

った。本研究は、東京都足立区の竹ノ塚リトルマニラを

葛飾区

9

362

1,079

1,516

1,683

対象に形成過程の解明を行い、外国人の集住が進むこと

板橋区

11

350

1,033

1,477

1,618

で直面する政策的課題や地域変容について指摘した。

【考察】

出典：
『東京都の人口』より筆者作成【引用・参考文献】
阿部亮吾，2011，『エスニシティの地理学――移民エスニ

（千⼈）

40

ック空間を問う』古今書院．

35

⽚岡博美［2005］「エスニック・ビジネスを拠点としたエ30
25

スニックな連帯の形成――浜松市におけるブラジル⼈

20のエスニック・ビジネス利⽤状況をもとに」
『地理学評

15
10

論』78(6): 387-412．

5

高畑幸，2012，「大都市の繁華街と移民女性――名古屋市

0
1980

1985

1990
総数

1995
中国

2000

2005

2010

韓国

フィリピン

2015

2020
（年）

図 3．足立区における外国人人口の推移（1980〜2020 年、中区栄東地区のフィリピンコミュニティは何を変えたか」『社会学評論』62(4): 504-520．

上位 3 国籍）出典：『東京都の人口』より筆者作成

堀江揺⼦，2015，「横浜市中区伊勢佐⽊モールにおけるエ※図 1 と同様、※2016 年までは「中国」には台湾籍が、スニックビジネスの進出」『地理空間』8(1): 35-52.

「韓国」には朝鮮籍が含まれる。

丸⼭奈穂，2015，「⽇本⼈住⺠からみた外国⼈街の観光地化――群⾺県⼤泉町ブラジル⼈タウンを例に」『観光研

表 2 をみると、足立区をはじめ、東京都におけるフィ究』26(2): 107-15．

リピン人人口は、1980 年から 1990 年までの 10 年間で 10

矢ヶ崎典隆，2008，「エスニック集団の適応戦略」『エス

倍以上となっており、フィリピン人興行労働者の流入がニック・ワールド――世界と日本のエスニック社会』

多かったことがうかがえる。足立区は東京都の区部のう

明石書店，20-27．

ち、1990 年時点から一貫してフィリピン人人口が最も多

渡戸一郎，2006，「地域社会の構造と空間――移動・移民

い地域であったことがわかる。図 3 は、足立区におけるとエスニシティ」似田貝香門監修・町村敬志編『地域外国人人口の推移を示したものであるが、やはり、中国

社会講座 1 地域社会学の視座と方法』
東信堂，
110-130．

人や韓国人にくらべてフィリピン人は相対的にみると少申惠媛，2016，「『新⼤久保』の誕⽣――雑誌が⾒た地域

数であり、なぜ竹ノ塚においてフィリピン人の集住地域が形成したかはわからない。

の変容」『年報社会学論集』(29): 44-55．
Barrett, Giles. A. ・ David McEvoy [2006] “The以上の点を明らかにすべく、竹ノ塚のフィリピンパブ

Evolution of Manchesterʼs Curry Mile: From Suburban

で働く従業員に対してインタビューを実施し、周辺にカShopping Street to Ethnic Destination” in David H.

トリック教会が位置することと、職住近接であること、

Kaplan, Wei Li [eds.] Landscapes of the Ethnic

過去にエンターテイナーとして働いていたフィリピン人

Economy, Lanham: Rowman & Littlefield Publishers,

従業員が元のオーナーから店を譲り受けたことで、竹ノ193-207.

名古屋市北区の小学区における住民買い物動向調査結果とそこから見いだされる地域の持続性担保の課題について愛知学院大学地域連携センター 西脇 正倫 藤井 勉
Keyword： 買い物弱者 地域商業 地域最適化 商店街振興組合 買い物行動【背景】
愛知学院大学名城公園キャンパス地域連携センターは、

表２ 年齢別来店手段
50歳未満

愛知県、名古屋市、愛知県商店街振興組合連合会、名古屋

自転車
自動車

市商店街振興組合連合会とともに「地域商店街未来デザイン会議」を設立、その活動として「事業承継研究会」と「地徒歩家人運転の自動車
公共通通機関
他者に依頼

域最適化研究会」を運営している。

タクシー

上記の二つの研究会のうち「地域最適化研究会」では、知り合いの自動車■：第１位 ■：第 2 位 ■：第 3 位
50～65歳未満 65～75歳未満

22.4
50.8
15.3
9
2.2
0
0
0

29.2
36.8
19.1
10.3
1.7
0.5
0.2
0.5

75歳以上

38
20.2
18.4
12.4
8.2
0.7
0.4
0

合計

29.5
8.1
33.7
11.5
10.4
3.5
1.1
0.4

119.1
115.9
86.5
43.2
22.5
4.7
1.7
0.9

地域活性学会第 10 回研究大会 発表資料より再掲

平成 29 年末に名古屋市北区清水学区（小学校区）
において、学区住民の買い物行動の実態に関する調査を、北区および地域最適化研究会ではその後、清水学区の位置する北区

清水学区連絡協議会の協力を得て全戸配布で実施し、平成

および名古屋市全域の人口動態に関する分析を行った。そ29 年度中に集計を行い、平成 30 年に第一次の当該学区にの結果、名古屋市全域では、令和 5 年まで人口は増加する

おける買い物実態の情報収集と現況分析、課題抽出を行っものの、北区および清水学区ではすでに人口減少が始まっている。令和元年は学区の全体の問題分析を行った。そのており、特に清水学区での減少が著しいことが懸念された。

結果、年齢層による購買場所、来店手段が異なること、スーパーマーケットは学区東端に一店舗が立地するのみであり、かつ、清水学区周辺には多数のスーパーマーケットがドーナツ状に分布していることが判明、学区内で日常的購買が完結できないために、自家用車利用が可能な比較的低い年齢層住民は自家用車を利用して地区外で購買しており、自家用車を持たない高齢者層が地区内の直近のコンビニエ
ンスストアで購入している実態が明らかになった。
この結果については地域活性学会第 10 回研究大会（2018）で報告している。その後も「地域最適化研究会」

図１ 名古屋市の定住人口の推移と推計（名古屋市総合計画
2023）
北区の人口

で分析を継続しており、本発表はその報告になる。

166,787 166,387

清水学区の人口164,446 163,486 163,356

10,41910,2089,616
8,970 8,714【目的】
前回の発表では、一次集計結果を中心に結果を報告し、合わせて年齢層別に利用店舗と来店手段のクロス集計を行

Ｈ19年

Ｈ22年

Ｈ25年

Ｈ28年

Ｒ1年

Ｈ19年

Ｈ22年

Ｈ25年

Ｈ28年

Ｒ1年

図２ 名古屋市北区と清水学区の人口い、学区内で日常的買い物動向が完結できないこと、そのため自家用車利用の困難な高齢者層の「生活の質」が低下していることを指摘した。

営住宅団地「城北荘」があり、その住民の大半が 65 歳以上

表 1 年齢別地区内外利用店舗
50歳未満■：第１位 ■：第 2 位 ■：第 3 位

50～65歳未満 65～75歳未満

75歳以上

合計

通信販売等

131.2
2.5
11.8
145.5
42.1
66.7
1.9
3.7
114.4
9.7
6.2

124
1
12.5
137.5
40.2
61.8
4.7
1.2
107.9
14.7
4.7

108.7
1.1
19.6
129.4
44.9
60
6.9
1.6
113.4
13.6
4.2

71.6
0.7
17.2
89.5
48.2
84.1
9.7
0.9
142.9
9.5
2.9

435.4
5.2
61.1
501.7
175.4
272.6
23.1
7.4
478.5
47.4
18

通販系合計

15.9

19.4

17.8

12.4

65.4

地区外SM
地区外ＣＳ
地区外その他
地区外合計
地区内SM
地区内ＣＳ
地区内商店街地区内その他
地区内合計
生協等

当初、学区人口の減少について、清水学区には名古屋市

地域活性学会第 10 回研究大会 発表資料より再掲の高齢者であること、建物老朽化に伴う建替え工事のために長期にわたって居住募集を停止しているために、城北荘の募集再開までの一時的なものであると推測したが、年齢層別の人口動向を集計した結果、平成 20 年段階では学区内人口で最も人口の大きかった子育て層（30～49 歳）の減少
率が大きく、令和元年段階では、65 歳以上の高齢者層よりも人口が少なくなっていることが明らかになった。

表３ 新たな集計群による集計

清水学区の階層別人口の推移

度数

3,500

2,500

Ｈ19年

2,000

Ｈ22年

1,500

Ｈ25年
Ｈ28年

1,000

％

904
304
476
1684

高齢者層
子育て層
その他
Σ

3,000

53.7
18.1
28.3
100.0

Ｒ1年

500

②居住形態：居住形態は両群とも｢戸建て・持ち家｣が多

0
0-14歳

15-29歳30-49歳50-64歳

65歳以上

図３ 清水学区の階層別人口の推移

く、定着性が高いと推測できる。高齢者層で公営住宅団
地居住が多いのは市営住宅団地があるためで、当該団地

ここで年齢層の幅が等間隔でないのは、学区という地域の住民のほぼ全員が 65 歳以上である。全体で公営住宅団

コミュニティと住民の年齢層の関係を明確にするために、地居住が多いのは、学区内には、市営団地以外に、県警

高齢者層（65 歳以上）
、熟年層（50～64 歳）、子育て層（30

職員団地、国家公務員宿舎が立地していることによる。

～49 歳）、若年社会人層（15 歳～29 歳）、学童層（14 歳以

これらの公務員は市外への広域異動があるため、一定期下）で再検討するためである。

間での入れ替わりが随時、発生していると考えられる。

地区コミュニティ問題について、これらの層の人口動向

表４ 居住形態から推測されるのは、すでに顕在化している高齢者対応の高齢者層

課題に加えて、地区コミュニティの次の担い手たる子育てΣ

子育て世代層

度数

％

度数

％

度数

％

戸建て・持ち家

438

48.5

161

53.0

599

49.6

戸建て・借家

17

1.9

7

2.3

24

2.0

持続性の担保のためには、この二つの層の社会ニーズのあ

公営住宅団地

341

37.7

44

14.5

385

31.9

り様を分析し、対応可能な施策の模索を行う必要がある。

賃貸集合住宅

32

3.5

53

17.4

85

7.0

そこで、過年度の調査結果を「高齢者層」と「子育て層」

分譲マンション

22

2.4

16

5.3

38

3.1

無回答

54

6.0

23

7.6

77

6.4

904

100.0

304

100.0

1208

100.0

層の減少の問題が平行して存在することである。
そのため清水学区の地区コミュニティの生活の質の向上、に再集計し、クロス分析を行い、両群の買い物ニーズのあり方について分析することが、今回の発表の目的である。

Σ【研究方法・研究内容】③購買行動：購入場所については、両群とも学区内の柳(1) 集計群の再構築：今回の研究目的は「高齢者層」と「子原通商店街での購買が著しく少ない。また「その他回答」

育て層」の比較であるため、過年度調査結果を新たに再集の大半は地区外購買（高齢者層 93.1％ 子育て世代層計した。

91.9％）であり、地区外への購買流出が多いことが明確○高齢者層：65 歳以上の年齢層。前回分析と同じ。

表５ 両群の購買行動○子育て層：厚生労働省（2018）によると女性の初婚平均

高齢者層

年齢は 29.4 歳であり、第一子出産の平均連例は 30.7 歳であるところから、出産から生まれた第一子の多くが大学入学等で清水学区を離れる概ね 20 年後までを子育て層（30歳～49 歳）とした。この他、熟年層、若年社会人層、学童層を設けたが今回の発表では分析対象外としている。
(2) 調査結果の再集計：新たな群構成でのクロス集計を実施した。以下に主だった項目の集計結果を示す。
①高齢者層と子育て層：回答者数で比較すると、高齢者層が最も多く、有効回答総数（1684）の回答者の 53.7％、子育て層が 18.1％になる。ただし、この数はあくまで回答者数内の割合であり、地区住民の実際の人口比率は反映していない。

子育て世代層

Σ

度数

％

度数

％

度数

％

学区内ＳＭ

426

21.2

128

18.9

554

20.6

学区外（直近）ＳＭ

378

18.8

99

14.6

477

17.7

学区内ＣＳ

565

28.1

184

27.1

749

27.9

柳原通商店街内店舗

75

3.7

6

0.9

81

3.0

生協

104

5.2

30

4.4

134

5.0

通信販売等

32

1.6

18

2.7

50

1.9

その他

413

20.6

214

31.5

627

23.3

無回答

16

0.8

0

0.0

16

0.6

2009

100.0

679

100.0

2688

100.0

∑

ＳＭ：スーパーマーケット ＣＳ：コンビニエンスストア

である。表５の「その他回答」を学区内外に分け、各項

表８ 店舗選択理由比較

目を学区内外に二分して再集計した結果（表６）
、高齢者

高齢者層

層は学区内、子育て層は学区内街での購買が多いことが高齢者層

子育て世代層

度数

度数

％

％

Σ
度数

％

度数

％

517

24.1

197

24.9

714

24.4

366

17.1

122

15.4

488

16.6

249

11.6

121

15.3

370

12.6

％

安いから

203

9.5

120

15.2

323

11.0

222

10.4

73

9.2

295

10.1

166

7.8

54

6.8

220

7.5

106

5.0

56

7.1

162

5.5

116

5.4

15

1.9

131

4.5

84

3.9

21

2.7

105

3.6

98

4.6

11

1.4

109

3.7

学区内

1110

53.4

348

44.1

1458

50.8

自分の好みにあう
から

学区外

970

46.6

441

55.9

1411

49.2

ものが良いから

2080

度数

品物が沢山あるから
駐車場や駐輪場があるから

表６ 主な行動を学区内外のどちらで行うか

∑

％

近いから

明らかになった。

100.0

789

100.0

2869

100.0

表７ 来店手段高齢者層

Σ

子育て世代層度数

子育て世代層Σ

仕事や用事のついでに行けるから
公共交通の駅に近いから見て歩くのが楽しいからお店の人となじみ
があるから

度数

％

度数

％

度数

％

自転車で行く

305

33.7

70

23.0

375

31.0

自動車を運転して

128

14.2

158

52.0

286

23.7

歩いて行く

236

26.1

43

14.1

279

23.1

④地区評価：清水学区に対する評価は、両群とも「気に自動車に同乗して

110

11.9

27

8.9

137

11.3

入っている」割合が高い。

公共交通を使う

84

9.3

5

1.6

89

7.4

無回答

15

1.7

1

0.3

16

1.3

りも子育て世代層の方が気に入っている割合が高い。

買ってきてもらう

19

2.1

0

0.0

19

1.6

表９ 地区評価比較

タクシーを使う

7

0.8

0

0.0

7

0.6

904

100.0

304

100.0

1208

100.0

Σ

14

0.7

0

0.0

14

0.5

2141

100.0

790

100.0

2931

100.0

無回答

Σ

ただし、気に入っている程度に関しては、高齢者層よ高齢者層

子育て世代層

Σ

度数

％

度数

％

度数

％

気に入っている

598

66.2

232

76.3

830

68.7

どちらでもない

228

25.2

62

20.4

290

24.0

して」の順、子育て世代層が「自動車を運転して」「自転

あまり気に入ってい
ない

44

4.9

7

2.3

51

4.2

車」
「徒歩」の順になる（表７）。子育て世代層は一位の

無回答

34

3.8

3

1.0

37

3.1

904

100.0

304

100.0

1208

100.0

来店手段は高齢者が「自転車」「徒歩」「自動車を運転「自動車を運転して」が 52％あり、自家用車利用の割合

Σ

が高い。前回の分析では年齢層をより細分しているが、高齢者層、子育て世代層に再編成しても年齢の高低による差に変化は見られなかった。
来店理由（表８）については、重視する理由は両群とも第 1 位は「近いから」、第 2 位は品物の豊富さ」第 3 位【考察と今後の展開】(1) 考察：北区は名古屋市内においても高齢化率の高い区であり特に高齢単身世帯が多いことが特徴であり、が駐車場や駐輪場があること」であり、同じである。
しかし、傾向については、高齢者層と子育て世代層では一定の差が認められる。
「駐車場・駐輪場の有無」「値段」「公共交通駅に近い」「店員となじみ」などに差が認められ、子育て世代層は、
駐車場・駐輪場があり、値段が安い店」をより指向し、高齢者層は「公共交通駅に近く、なじみの店」を指向す
るより傾向がある。

図４ 甲例単身世帯の推移

清水学区は北区の中でも、名古屋市および北区に先駆ける形で人口減少（図２参照）と高齢化が始まっている。

そのため、現在の喫緊の問題は、学区内に多数、居住区内での孤立の恐れが大きい。実際、地区内には子育てしている高齢者、特に独居高齢者の社会的孤立であり、支援のＮＰＯがあり、孤立する母親の支援を行っている。

高齢者を中心とした生活の質の向上が課題であると第 10

子育て世代世帯が、地区商業の衰退を生活利便性の低回地域活性学会研究大会では発表した。

下と認識しており、実際に自家用車を利用しなければ日

しかし人口減少は高齢者による自然減だけでなく、む

常的購買が成立しない状況にあること、それに不満を感しろ 30 歳から 49 歳に到る子育て世代層の流出と転入減

じていること、地区内での孤立が懸念されることは、傾少による社会減によるところが大きいことが明らかにな向の差こそあれ地区内高齢者と、生活利便性の確保、社り、地区の持続性の観点からすれば、子育て世代層の減会的孤立の防止に関する問題・課題は重複するところか

少は高齢者対応に平行した大きな地区問題であるといえら、両者の問題を解決するために遂行すべき課題には共る。そこでこの人口層の定着・増加が高齢者の生活の質通点が多いと考えられる。

の向上と平行する重要課題であると位置づけるに到った。

(2) 今後の展望：高齢者の「生活の質の向上」と子育て

地区生活の基盤となる地区商業のあり方について、高世代層の「地域内関係性の強化」は、今後の清水学区の齢者層にとっては、自家用車利用が困難なところから、人口維持とコミュニティの活性化のために重要な課題と地区内の地域商業を再生し、学区内での生活循環の完結

なる、が高齢者層の生活の質を高めるために必要不可欠である

まだ実証が十分ではないが、高齢者層と子育て世代層と前回の発表では指摘した。現在、地区内高齢者の多くの共通点として「地区内出の孤立」を挙げることが出来は、住居直近のコンビニエンスストアに徒歩で来店してる。高齢者層は直近のコンビニエンスストアの往復といいるが、令和２年７月までに新たに一店舗が出店し、一う狭隘な生活圏を往復し、子育て世代層は、拡散した生店舗が廃業している。概ね 3,000 人程度の商圏人口を必活圏を行き来しているからである。

要とするコンビニエンスストにとって、9,000 人程度の人

地区商業が、これらの層をバインドする機能を持つこ

口規模である清水学区においては３店舗が限界であるととができれば、地区内商業エリアがコアとなるコミュニ

想定されるが、図らずもそれが実証された形となっていティ・コアが形成される可能性が期待される。

る。

前述の地域商店街未来デザイン会議・地域最適化研究

一方、子育て世代層の約５割が日常的に自家用車で地会では、当該地区の地域商業にコミュニティの核として区外に買い物に出かけているが、そのニーズの第一は「近の機能を融合させたコミュニティ・コア（仮称）の形成

いこと」（表８）であり、地区内にほとんどスーパーマーについての検討を進めている。コミュニティの核としてケットがないために、やむを得ず地区外での購買を許容の機能を持続的に運用するためには、必然的にビジネスしていると考えられる。自家用車利用による購買は環境手法の導入が必要になるところから、コミュニティビジ

負荷の視点からも望ましくなく、かつ、現在の子育て層ネスとしてのマネジメント展開を現在、検討しているとが高齢化した段階では自家用車利用が困難になり、地区ころである。幸いにして当該学区には２０２０年秋には評価が低下する恐れが高い。

愛知学院大学法学部の移転によって当該学区に立地する

実際、現段階において認められる子育て世代層の減少

キャンパスの学生数が５，４００人になり、２０２２年は、当該地区が地域商業の衰退した生活利便性の低い地には芸術系大学の学区内への移転によってさらに８００区であるとの認識による転居の増加、転入の現象による名の学生増加が見込める。これらの学生を購買力およびものとも推測される。

まちづくり資源として地区に取り込むことが、今後の課

現在の高齢者層はいわゆる団塊の世代層であり、世代題となる。

人口も大きいため、この層がさらに高齢化すれば地区人【参考文献】

口の急速な減少を招く恐れが高く、併せて子育て世代層

買い物弱者対策に関する実態調査 平成29年7月 総務の減少が生ずれば、地区人口の急速な減少による地区コ

省行政評価局

ミュニティの機能不全を招く恐れが高い。

空き店舗実態調査報告書 平成 29 年３月 中小企業庁

また、当該地区の現在の子育て世帯層の多くは、居住

商店街実態調査報告書 平成 28 年 3 月 中小企業庁

歴が短く、他地域からの転入世帯が多いことが推測され名古屋市ホームページ（名古屋市の人口）る。つまり子育て世代層もまた、高齢単身世帯同様、地名古屋市総合計画２０２３

タイトル：行政との協働による社会課題解決の考察―ナゴヤをつなげる 30 人の事例より―
丸澤敏宏（名古屋市役所）、今永典秀（名古屋産業大学）
Keyword： 協働、トライセクター協働、組織間コラボレーション、地域コミュニティ
1.背景れるようになってきている」（佐々木ら、2009）ことや、社

1-1.はじめに

会課題が複雑化する中で組織間コラボレーションや協働が国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、今後人重要である（大倉、2014 など）と言及されている。また、口減少は加速し、2040 年頃には毎年約90 万人が減少する。

異なるセクターの協働の取り組みはクロスセクター協働とまた大規模災害や新型コロナウイルス感染症のリスクなど、呼ばれ、「ふたつ、あるいは、それ以上のセクターに所属す課題が顕在化してきている。地域社会においては、今後、る組織による、情報・資源・活動・実行能力(capa-bilities)

様々な資源制約に直面する一方、住民ニーズや地域の課題の連結(linking)あるいは共有(sharing)を通じて、単一のは多様化・複雑化していくことが想定される。
行政のほか、セクターの組織が達成しえなかった結果を共同で達成す

コミュニティ組織、NPO、企業等、多様な主体によって、住る」とされている(Bryson ら、2006)。特に、企業と NPO と民が快適で安心な暮らしを営んでいくために必要なサービ

行政による協働をトライセクター協働と呼び、資源リサイ

ス提供や課題解決がなされているが、これらの主体が、組

クル、環境教育、コミュニティ再生、産業振興での分野の織の枠を越えて、サービス提供や課題解決の担い手として協働に多く、都市部では札幌スタイルを始め産業振興でのより一層関わっていくことが必要である(総務省、2020)と事例が見られる（佐々木ら、2009）。

指摘されている。

名古屋市では地域活動の活性化のために、住民、ボラン

コミュニティ組織には、町内会・自治会を始めとした地

ティア団体、NPO、企業、学生等との連携促進を図ることや、域団体の活動などが挙げられる。しかしながら、地域コミ

その橋渡し役となる専門的な知識を持ったコーディネータ

ュニティは関係性が希薄化しており、今回取り上げる名古ーの活用（名古屋市、2016）が考えられている。

屋市でも、町内会推計加入率は 2004 年に 85.3%が、2018

1-3.研究目的

年には 72.2%と減少傾向にあり、「人と人とのつながりが希本研究においては、トライセクター協働に関連して、「行

薄化しており、地域社会においてコミュニティの機能が低

政・民間」「探索型・認識型」に関連した事業の特徴と事例

下」（名古屋市、2020）が課題である。行政の施策として、より分類する。2019 年度に名古屋市市民経済局地域振興部

地域活動事例の紹介などの講演会、地域コミュニティやま

地域振興課の「ナゴヤをつなげる 30 人-地域課題に取り組ちづくりの支援に関連して、知識・経験等を有する地域コ

む若者アイデアソン-」(以下「ナゴヤ 30」という)を考察

ミュニティ活性化支援員を地域団体等へ派遣しているが、する。本事例を取り上げる理由は、「行政・探索型」の事例

効果は限定的である。さらに、地域活動の参加者は、次世が希少であり、本事例が以下の特徴を有することが挙げら代を担う 20 代、30 代の若者の参加が低い傾向が課題（名れる。1 点目は、地域活動の参加率が低いとされる 20 代、古屋市、2015）として挙げられる。

30 代を中心とし、企業や NPO、行政のアクターが参加して

1-2.協働いること。2 点目は、集まったアクターで社会課題を検討

行政・企業・NPO による協働(コレクティブ・インパクト)

し、選定された社会課題に対する解決策を検討する探索型（内閣府、2019）の重要性が述べられ、「NPO、企業等の多であること。3 点目は、行政がファシリテーションやイノ様な主体が存在しており、自治会・町内会等の活性化に加ベーションを創発する事業に特化した企業と連携して実施

え、コミュニティ支援を担う NPO、企業等と行政との協定された点であること。この 3 点の特徴を有し、本事例の概やシェアリングエコノミーの活用等により、多様な主体が要や効果を示すことは、都市部の地域コミュニティ活性化

地域社会を支える担い手として役割を果たしていくためのの有効策としての知見が得られることと、新たな行政主導

環境整備が重要」 (総務省、2020)である。

の協働の可能性が期待できる。

協働は、「企業、NPO、さらには地方自治体という 3 つのセクターが自らのアイデンティティを維持しながら、相互に補完し合い、相互に調整し合うようなシステムが求めら

2.地域コミュニティの課題対応の分類
地域コミュニティの希薄化という社会課題に対して、名古屋市は地域活動事例の紹介の講演会や、町内会・自治会
加入促進リーフレットを作成するなど、これまでも行政主導で取り組んでいる。また、地域(民間)は町内会・自治会が親睦のために行う祭りや清掃活動には企業が参加するな
ど、民間主導で取り組まれている。

3-2.事業の目的・スキーム等事業の目的は、企業、NPO、市役所など 30 人を集め、地域課題の解決策のアイデアを創出する事業である。
イベントはプレイベントとメインイベントの 2 つで、イベント全体のスケジュールは表 1 の通りである。

まず、主体に関しては、「行政主導」と、地域団体や企業や有志などの任意団体による「民間主導」に分類ができる。

表 1 イベント全体スケジュール

その上で、課題が今存在する社会課題なのか、未来に向け日時

内容

た社会課題なのかの観点から、真山(2001)の「認識型問題」

プレイベント2019年7月22日（月）14:00-17:30

1回のみ・当日発表有

day1

2019年9月10日（火）13:30-17:30

自己紹介・ファシリ
テーション研修day2

2019年10月8日（火）10:00-17:30

問いの設定・チーム
組成の練習と「探索型問題」の分類を採用する。
「認識型問題」は誰もが取り上げる認識可能な問題で、現状を少しでも改善することが課題であり、「探索型問題」は本質的問題や将来の問題を発見し、より良い状態や新しい価値を追求するものである。

メイン
イベン day3
ト

2019年11月14日（木） 問いの設定・チーム
10:00-17:30
組成

day4

2020年1月16日（木）10:00-17:30

発表用の企画進行

day5

2020年2月7日（金）10:00-17:30

レポーティング（アイデア報告会）

次に、名古屋市の地域コミュニティ活性化の事業を分類する。地域団体の活動や企業の CSR やプロボノは民間主導であり、認識型問題に該当する。名古屋市が主催する地域

筆者作成

団体等向けの講演会やアドバイザー(地域コミュニティ活性化支援員)等の派遣は、行政主導の認識型問題である。まファシリテーションは委託事業者が実施した。委託事業

た、民間主導で探索型問題には、NAGOYA×FOREVER(今永、者はプロポーザル方式で Slow Innovation 株式会社が選定

2017)などが挙げられる。一方で 2018 年度の段階では行政された。事業内容は「地域イノベーションのプロデュース

主導の「探索型問題」は名古屋市では取り組まれていなか

およびコンサルティング」であり、渋谷区役所を始め行政ったため、空欄とした（図 1 参照）。

との事業実績を多数持つ企業である。
行政からは地域コミュニティの現状説明程度に留め、フ図 1 探索型・認識型と主体による分類

ァシリテーションを受けた参加者が課題を考え、チーム組
成し、
アイデアを発表する事業スキームである（図 2 参照）。

探索型問題
企業や有志など任意

図 2 事業スキーム

団体によるイベント（アイデアソン/ハッ委託

カソンイベント等）
民間主導

委託事業者

行政

（Slow Innovation(株)）（名古屋市役所）

行政主導

受託
day1及びday2
・ファシリテーション研修

地域団体の活動や企市役所が主催する講

業の地域貢献等

演会やアドバイザー（町内会やCSR・プ

派遣等

・問いづくり等

・地域コミュニティの
現状説明

参加者

・課題解決策のアイデア
・アイデアの具現化

ロボノなど）
day3、day4及びday5
・テーマオーナープレゼン

・チーム組成・ステークホルダーへのヒアリング

認識型問題

・アイデアの企画・立案

・事業フェーズ企画

等

筆者作成
防災・環境

場づくり

情報発信

教育

3.ナゴヤ 30 の事例
3-1.調査方法
2019 年 7 月から 2020 年 2 月までに実施されたナゴヤ 30を参与観察により明らかにする。

筆者作成

3-3.イベント概要

は重点を置いている。

プレイベントは「ナゴヤの地域コミュニティの将来をみday2 では day1 の振り返り（毎回前回の振り返りは実施）、

んなで創造しよう！」というテーマで、参加者は 20 代、30参加者が取り組みたいテーマについての「問い」づくりを

代を中心としつつも、特段の年齢制限を設けず、企業の上し、マグネットテーブルの手法を用いて今後のチーム組成

司部下や、60 代の町内会長など様々な世代が参加した。参のために練習を行った。

加者の属性は企業 21 人、NPO 等 7 人、市役所 2 人である。

day3 では課題(テーマ)のオーナーを決めるためのプレ

最初に「地域への視点・取組・課題意識」を市役所・NPO・

ゼンテーションを実施し、9 人が立候補した(テーマオーナ

企業の参加者の中から 1 人ずつゲストトークし、聞いた感ープレゼン)。day2 後に、参加者が所属の上司・同僚と相想やテーマの発想を、ナゴヤの魅力、自組織、セクターを談、自組織の取り組みを見直す期間があったことで、day2

越えた地域コミュニティの活性化などについて参加者が対時から「問い」の変化が見られる者もいた。テーマオーナ

話を重ねた。

ープレゼン後、オープンスペーステクノロジーの手法を用対話を経た後、「地域コミュニティ活性化アイデア」を参いて「問い」を深めて、テーマ毎に共感した参加者でチー加者が共有し、自分の関心に基づきチーム組成し、「数年後、ム組成するため、マグネットテーブルの手法を用いた。チ

チームの『地域コミュニティ活性化アイデア』が実現した

ーム組成後はチーム毎に SNS でグループを作り、アイデア

時の新聞の一面を作ってみよう」をお題に「未来の新聞記などの共有を図り、そのグループに名古屋市・委託事業者事」のワークを行い、アイデアを発表した後、最後にそのもメンバーに入り、進捗状況などを確認した。

日の振り返りをして終えた。

day4 では各チームで取り組む課題に対するステークホ
ルダーへのヒアリング等の実施状況を説明し、参加者全体

図 3 イベントの様子で共有した。他のチームの参加者からアドバイスなどを受けるなどして、最終日に向けて事業フェーズを話し合い、発表に向けてのプレゼンテーション資料の作成に入った。
day5 は発表に向けての資料の参加者同士での共有や意見交換などを行い、ステークホルダーを集めた(100 人程度)報告会を実施した。
4.事例を踏まえた分析
プレイベントでは「情報発信」「防災」など 6 つのチームとアイデアが、メインイベントでは「防災・環境」「場づくり」「情報発信」「教育」という４つのチームとアイデアが発表された。メインイベントのチーム編成は表 2 の通りである。
表 2：チーム編成
名古屋市公式ウェブサイトより

テーマ

企業

NPO団体他

行政

合計

場づくり

2人

3人

1人

6人

メインイベントは事業の目的である 20 代、30 代を中心

情報発信

4人

1人

0人

5人

に企業、NPO、市役所などから参加者を募集し、31 人が集

環境・防災

9人

2人

2人

13人

まった。参加者の属性は企業 21 人、NPO 等７人、市役所 3

教育

6人

1人

0人

7人

人であり、
年代は 20 代 7 人、30 代 21 人、
40 代 3 人である。

※一部兼務者が存在する

筆者作成

day1 はまず地域コミュニティの現状を名古屋市から説明し、ペア対話・ワールドカフェ・ブレインストーミング「防災」は、学生消防団の参加者により想定していたもなどのファシリテーション研修を経た上で、取り組みたいのから、day2 の段階では「健康」をテーマとしたチームが課題のアイデア出しを行った。参加者同士を知る事に day1

組成されていたが、day3 で「健康」も含んだ「場づくり」

のチームが組成されるなど、想定を超えたチームが発生し解決策に向けて取り組むプロセスによって、新たなネット

た。day2 から day3 の期間で所属するセクターで相談したワークが形成され、調査プロセスにおいて、様々なアクタ

参加者が課題を自ら創出したことで、地域への関心が高まーへの調査を通じて接点を有し、発表会に参加する関係者ったことが背景にあると考える。

へ発信することなどにより、派生効果も認められる。

プレイベントの防災の事例では、消防団の入団促進等に

このように、企業と NPO セクター、行政セクター、特に課題を抱えていた学生消防団の参加者と同じく参加者の通

若手の将来の社会課題解決を担う人々同士のネットワーク

信事業者が繋がり、プレイベント後に名古屋市消防局と協を強固にする効果が得られることから、企業や NPO セクタ

働して防災イベントを年度内に実施するに至った。救急・ーが多い都市部への横展開も可能だと考えられる。

地震の体験という名古屋市消防局・消防団のリソースに、
津波・煙 AR 体験など通信事業者のリソースが組み合わされ、幅広い世代の参加につながった。名古屋市消防局（及び消【引用・参考文献】

防団）単独ではイベント参加者が固定化していたものが、[1]Bryson,J.M.,B.C.Crosby and M.M.Stone(2006) The

通信事業者の強み（津波・煙 AR 体験などの既にあるリソー

Design and Implementation of Cross ‒Sector Crllabo-

ス）を活かすことで、イベントに訪れた参加者の多様性が-rations:Propositions from the Literature Public

増し、効果の高いイベントとなった。

Administration Review , Dec

メインイベントの「情報発信」チームでは、企業と地域[2]今永典秀(2017)「市民活動における地域の価値創出につの繋がりの弱さの課題を、社内報を用いて地域と企業を繋いて」地域デザイン学会誌 10、pp107-126

げるというアイデアが出された。参加者の所属内の繋がり[3]大倉邦夫(2014)「社会的協働に関する研究の動向」人文から出てきたものである。アイデア発表後に社内報を社外

社会論叢、社会科学篇(31)、pp27-49

向けに作成した企業、新たに社内報を作成した企業、チー[4]佐々木利廣、加藤高明、東俊之、澤田好宏(2009)『組織ム内の企業同士で社内報についてヒアリングするなど、ア間コラボレーション―協働が社会的価値を生み出す』ナカ

イデアの具現化や様々な派生が起きている。アイデアを具ニシヤ出版

現化するにあたり、新たに行政の予算を捻出するのではな[5]総務省(2020）「2040 年頃から逆算し顕在化する諸課題

く、既にある各所属のリソースを用いながら実施したことに対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関するも特徴である。

答申」https://www.soumu.go.jp/main̲sosiki/singi/
chihou̲seido/singi.html 2020.8.1 アクセス

5.考察
地域活動の参加率が低い 20 代、30 代においても、ファ[6]内閣府(2019）「経済財政運営と改革の基本方針 2019」https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2

シリテーション研修を経た上で、参加者が自ら社会・地域

019/decision0621.html 2020.8.1 アクセス

課題の問いを設定し、共感した参加者同士でチームを組成[7]名古屋市(2020)「名古屋市総合計画 2023−世界に冠たすることで協調的な取り組みが実現し、アイデアの具現化

る「NAGOYA」へ−」http://www.city.nagoya.jp/somu/page/に向けて各チームで行動することで、参加者が地域コミュ

0000121814.html 2020.8.1 アクセス

ニティへの関心を高めるに至った。

[8]名古屋市(2015)「地域コミュニティ活性化に関する調査

これは「都市部では、一般にコミュニティ意識が希薄で報告書」http://www.city.nagoya.jp/kurashi/category

あり、地方部と比較しても自治長会・町内会の加入率が低/3-4-6-0-0-0-0-0-0-0.html 2020.8.1 アクセス

く、地縁による共助の担い手は乏しい」(総務省 2020)課題[9]名古屋市(2016)「地域コミュニティ活性化に関する検討に対して、本事例が「多様な主体が地域社会を支える担い報告書」http://www.city.nagoya.jp/sportsshimin/page/

手として役割を果たしていくための環境整備」の一つとし0000080664.html2020.8.1 アクセスて貢献できる可能性を示唆するものである。

[10]真山達志(2001)「政策形成の本質―現代自治体の政策

今回取り上げたナゴヤ 30 の事例は、行政が社会課題を設定した特定のテーマで連携・協働するのではなく、アクターが連携し社会課題を考えるプロセスそのものを重視する施策である。
このことにより、地域の社会課題が特定され、形成能力」成文堂、pp108

「複業」を通じた都市と地方の人材交流○西川洋行（県立広島大学）
Keyword：複業、人材活用、地域企業活性化、地方創生【問題・目的・背景】

や地域企業にもたらした効果等について調査を行っており、地方と都市部の格差は、人材の差に起因するところが少なくない。少子高齢化や過疎化による人口減少に加え、若現時点までの結果を報告する。調査手法は当事者へのイン
タビュー調査及び当事者間の相互比較・評価である。

年層の転出による就業人口の減少が地域の活力低下に拍車

インタビュー対象は都市部人材を受け入れた（業務委託をかけている。特に、様々な専門知識やスキルを有する人を行った）安芸高田地域企業の経営者や採用担当者等、及材の不足は、地域企業を始めとする地域産業にとって大きび安芸高田地域企業から業務を受託した都市部人材である。

な制約となっており、事業の拡充や新ビジネスの開拓等をそれぞれの立場からの複業事業に対する感想や意見、並び阻んでいる。

に複業として委託・受託した業務内容や勤務環境等に関す

そうした地方の現状を打破すべく、「複業」という仕組み
を用いて都市部の人材を地方に誘致し、その専門知識やス
キル等を地方の企業で発揮してもらおうという複業人材事業(1)を開始した。首都圏在住の様々な専門知識やスキルを有する人材を、広島県安芸高田市に立地する企業に紹介し、企業が依頼したい業務と各人材が有する専門性のマッチングを行った。結果的に表１(1)に示す 9 社 17 件でマッチングが成立し、各人の専門性を活用して業務を開始している。
図１は、複業人材事業の成果発表会の様子であるが、この成果発表会の後、マッチング成立した複業事業が随時開始
され現在に至っている。

図１ 複業事業成果報告会の様子(2020.1.31＠安芸高田市)【研究方法・研究内容】
都市部人材は首都圏又は広島都市圏に在住で、安芸高田地域の企業と業務委託（受託）契約を結び業務に従事している。契約は 2020 年初旬から締結が始まり、2020 年度当初より業務開始とするケースが多かったが、現状は新型コ
ロナウイルス感染症対策の関係上、業務開始の遅れ等が生じている。そうした状況も含め、複業人材の業務実施状況

る意見や感想、等々を聞く計画である。委託・受託契約等

表１ 複業マッチング成果（2020 年 1 月 30 日現在）

に書かれた業務内容の分析や、元々地域企業が課題等に挙発は原則東京（首都圏）にて行っている。詳細は不明ながげていた内容(1)と受託者（都市部人材）の専門性やスキル

ら、レシピづくりに携わる食品や料理のプロも、首都圏で等の相互比較を行い、解析を進めている。

の知人やその知己であり、まさに発想は首都圏の人そのものである。このレシピの性格が首都圏のそれと異なるのは、【研究・調査･分析結果】

用いる材料に安芸高田の老舗の商品が使われているところ

当初（昨年度）の予定では 2020 年 2 月より順次、業務委にある。そうした地域発の商品や特産品等を、首都圏をは託契約に基づく複業が開始される予定であったが、昨今のじめとする都会のセンスで商品企画等に仕立て上げるとこコロナ禍により開始が遅れている。ICT 系のスキルやノウろに本提案の特徴が表れていると思われる。

ハウを活かした業務が多いが、それでも遠隔地との直接接

もう一つの提案（B-2 事業）は、広島市在住の方からの触（対面での打ち合わせや見学、現業調査等）が全く不要提案を採用したものである。同じ都市部在住とは言え、人というわけではないため、多くの事業で業務に支障が生じ

口規模も産業集積等も異なることから、B-1 事業とは異なており、一部では業務の中断や開始できないといった状況るセンスが期待されよう。さらに、同じ広島という地域性に至っている。コロナ禍は依然厳しい状況にあると報道さからは、異質の組み合わせによる予測不可能な可能性へのれており、複業事業の進捗は楽観できない状況にある。複期待は低下するものの、広島的な感性で手堅くまとめられ業による業務は始まったばかりであり、全体的な傾向等のたものが生まれるのではないかとの期待が大きい。B-2 事

判断は時期尚早であるため、今回は、現在進行中の業務状業は、提案者の個人的なつながりを通じて有名なブログで況やその内容、進捗状況等について報告する。

の企業や商品の PR を仕掛けることを狙っており、広島的感

最初の事例は老舗醸造メーカー（表 1 の B 社、以後 B 社

性を特徴として全国的に発信していくのではないかと予想と表記する）である。B 社は古くから当地で醸造業を営む、している。インタビュー時点（2020 年 7 月）で 3～4 件のいわゆる老舗企業であり、表１に記載された委託業務内容

取材があり、順次ブログへの掲載が行われているとのことからも分かる通り、来年に創業 100 周年を迎える。マッチであった。

ングが成立した業務は 2 件であり、100 周年記念の事業提次に、企業経営者（社長）に本複業事業への参加の経緯

案（B-1 事業）と、自社商品の大都市圏に向けた PR 事業提についてヒアリングを行った結果を報告する。本複業事業案（B-2 事業）を実施している。B-1 事業は創業百周年を迎が安芸高田で実施されるという話は、昨年（2019 年）の初

えるにあたって記念となる取り組み提案を企業側が募集し夏の頃に、安芸高田市商工会を通じてもたらされたそうでたことに応えた提案で、具体的には100 周年にちなんだ100ある。その時点で関心があることを伝えたところ、追ってのレシピを開発するというものである。100 のレシピは自説明に伺うこととなり、そこで初めて本複業事業を実施し社製品が使用されていること、様々な食品や料理のプロのている「あきたかたコンソ」並びに(株)パソナと面会するアイデアや発案を集めて構成すること、等が構想されておこととなった。その際には、「あきたかたコンソ」代表の Aり、インタビュー時点（2020 年 7 月）ですでにいくつかの氏と(株)パソナの B 氏他 2 名の計 4 名が説明に訪れ、複業

レシピが構想されているとのことであった。B-1 事業を提事業への参画の勧誘を受けたそうである。社長自身は話を案し受託したのは東京在住の方であり、こうしたレシピ開

聞いたその日のうちに参加の意思を固めていたそうである

図 2 B 社（本店）外観 (2020.7.16＠安芸高田市)

が、いちおう社内の意見を聞いたうえで、後日、参加する旨の返答をしたとのことであった。参加表明後しばらくして、企業の紹介や委託したい業務内容等についての問い合
わせがあり、その後の手続きや事業の経緯については既報(1)のとおりである。
マッチングの際に重視したのは提案の内容と提案者の真剣さや実績だったとのことであった。提案の内容について
は、当初希望した業務内容が自社を含めた商品等の PR であり、その方法やルート開拓を含め依頼したいということであったため、提案者の実績特にルート開拓については重視していたようであった。そしてなにより、真剣に取り組んでいただける姿勢が決め手であったようである。そうは言る（ディレクション）とともにデザイン等もこなす一方、っても、実際のところ真剣さに欠けるような提案はなかっ

同「F 社：広報 PR 担当」の方は、その全体構成の下で企業たとのことで、本当は全ての提案を採用したかったそうで紹介や採用活動のための記事等の作成編集を行い、特に女ある。最終的にマッチングに残った提案は 3 件で、そのう性の採用（F 社は女性活躍のモデル企業でもある）といっ

ち2件が採用に至っている。
不採用だった1件についても、た点に注力した業務を行っている。この 2 名については既提案内容が劣っていたというわけではないとのことであるに業務委託契約が結ばれており、F 社の HP のリニューアル

SEO（検索エンジン最適化）業務等の経験を有する提案者かも全体構成の変更は既に行われ、現在は記事の拡充や新たらの HP の改良（リニューアル、最適化）を行うという提案な企画の掲載等に向けた検討・準備の段階にあるとのことだったそうで、業務の優先順位として PR 活動よりも下位でであった。

あったことが今回不採択とした理由であると話されていた。

3 人目の人材（F 社：事業開発、広報デザイン）の方は、

当該提案者には、いずれ HP リニューアルの業務依頼をした

社員紹介動画等による HP の拡充業務を提案されており、Fい旨の意向は伝えてあるそうで、不定期ではあるものの連社としては、HP のリニューアルが一段落した後に、動画等

絡を取り合っているそうである。数年後には業務委託を行による HP の拡充を考えているとのことであった。時系列的っているかもしれませんね、と話されていたのが印象的でに他の 2 名よりも後になるということで、現時点では業務あった。このように、業務委託を行っている方はもとより、委託契約には至っていないそうである。しかし、最初の事

今回は不採択だった提案者とも、本人の希望次第では連絡例でもそうであったように、連絡や相談等は行っており、をとりあう関係が続いていることが分かった。既報(1)でも提案業務の実施時期が来たと判断した段階で業務委託契約

述べたように、業務委託やそのマッチングの過程で知己をを結び、動画等のコンテンツの拡充を図る計画にしている得た人が、地域への関心度合いを高め、いずれ関係人口にとのことであった。

数えられるようになっていく可能性があると予想したが、このように、先の B 社の事例でもこの F 社の事例においそれが現実のものになりつつある一つの事例と言えよう。

ても、企業は適切な時期を見計らって業務を委託すること

次の事例は、運輸事業者（表 1 の F 社、以後 F 社と表記ができ、人的リソースの面では効率が良い。一方、業務をする）での事例である。F 社は同時に 3 名の方と業務委託

受託する人材側も、不必要に企業等に拘束されることもなを行う計画である。業務内容は広報 PR 業務や HP 等を活用

く、従前の仕事との折り合いを付けやすいこと等が複業とした採用活動を想定しており、ICT 等を用いた広報戦略やいう働き方のメリットではないかと考えられる。

ビジネスマーケティング等の業務実績・経験のある人材と3 番目の事例は複業事業の母体となった「あきたかたコのマッチングが成立している。

ンソ」との連携についてである。先述の通り、「あきたかた図 3 F 社外観 (2020.7.30＠安芸高田市)

コンソ」はパソナとともに本複業事業を立ち上げた組織であるが、本来は地域の人材確保/人材育成を中核業務とする
地域コンソーシアム(2)である。複業事業に参加し複数の企業と業務委託契約を結んだ都市部人材の方が、「あきたかたコンソ」の事業にも参画し、専門知識を活かして人材育成
セミナーの講師を務めた事例を紹介する。
「あきたかたコンソ」としては、人材確保・育成事業の一環という位置づけで複業事業に取り組んできたが、その本来の目的は、安芸高田地域の企業で不足している専門性やスキル・経験といった人材能力を補い取得することにある。幸いにして複業人材が多数安芸高田地域の企業で就業

F 社の複業人材活用の特色は、まず複数の人材が役割分する運びとなったことから、あきたかたコンソ事業として担し連携して業務を行っているところにある。複数人材がも複業人材から地域企業に専門性やスキル・経験を学ぶ機

独立して業務を行うのではなく、一連の業務を連携しあっ会を提供しようという企画を開始した。その第１回として、て実施しており、具体的には、表１にある「F 社：自動車「あきたかたコンソ公開講座」と題した、複業人材の方をエンジニア」の方がホームページ再構築の全体構成を考え講師に招いてのセミナーを実施した。
（図４参照）

図 4 公開講座の様子 (2020.7.7＠安芸高田市)

めにも、今回の委託業務が役立つ可能性があるとのことであった。B 社においてはコロナ禍の影響は大きいものの、
業務委託者が有する専門性をうまく活用してこの難局を乗り越えようとされている。そして、もともとリモートワー
クを想定していたこともあり、複業事業自体も、このコロ
ナ禍の下でも想像以上に機能し役立っている印象であった。
また F 社では悪影響に関する話を聞くことはなく、コロナ
禍で通信販売等が活況になっているとの報道もあることから、社業への影響は深刻ではないのかもしれない。当初の期待通りに複業事業が機能しているようであった。
企業から提示された業務内容は、広報や宣伝、商品企画

セミナーのテーマはネットワークを利用した会議やミーティングである。昨今のコロナ禍により WEB 環境を用いた
オンライン会議やリモートワークが急速に広まる中で、なかなか導入に踏み切れない地域企業が多かった。そこで、こうした社会の動きに追随するためにも、社員（や経営者）
がネットワークや WEB 環境の知識を獲得し利用促進を図る
ことが、特にコロナ禍以降には必須になるであろうと考えて企画実施した。講師として招いた複合人材は、すでに安芸高田地域の複数の企業から業務を受託している方で、WEBを利用した情報発信や WEB マーケティングを専門としておやデザイン等の内容が多く(1)、ICT を活用したものが多かったため、比較的遠隔業務が可能な業務が多かった。それが複業事業に対する親和性の高さに繋がっていると想定(1)しているが、今回突発的に生じたコロナ禍においても、現状を見る限り、遠隔業務に対する親和性の高さが奏功しているように思われる。もちろん、コロナ禍はこの複業事
業にも大きな影響（開始時期の遅延等）を与えているが、遠隔業務が可能な ICT 系のスキルやノウハウを活用する業
務の特徴がコロナ禍に対する耐性の高さにつながっているのではないかと思われる。

り、WEB 会議システム等の実践的な活用法をわかりやすく紹介していただいた。これは、複業事業で縁のある人材に「あきたかたコンソ」事業にも協力・参画いただくことが有効であるという事例でもあり、複業事業と「あきたかた【考察・今後の展開】
インタビュー等の調査は現在も進行中であり、最新の状況や調査結果を基に分析検証を進め、学会当日に報告する。

コンソ」の本来事業の連携によるシナジー効果が得られる
可能性の一端が見えたのではないかと考えている。
最後に、昨今のコロナ禍の影響について現状を説明する。
コロナ禍による移動の自粛（制限）は複業事業にとって重大な影響を及ぼしているのではないかと懸念される。実情について尋ねたところ、直接の接触（会合等）ができないのは不便であるという点が指摘されたものの、多くの業務がそもそもリモート（受託者の自宅等）で実施することを前提としていたため、それほど影響が出ているとは思っていないとのことであった。それよりも、受託者の従前の仕事への影響がある（B 社）そうで、その影響から複業（＝【謝辞】
本研究の実施に当たっては、複業人材事業に参画されインタビュー調査にご協力いただいた関係者の方々に感謝申し上げます。また「あきたかたコンソ」代表理事（NPO 法
人キャリアプロジェクト広島代表）の有田耕一郎氏，同事
務局長（NPO 法人キャリアプロジェクト広島副代表）の竹本寛美氏、並びに安芸高田市役所、同市商工会及び(株)パ
ソナには多大なるご支援とご助力をいただきました。本事業に関わる関係者及び安芸高田市の皆様からの多大なるご協力と合わせ、ここに感謝申し上げます。

委託業務）への従事を一時中断する必要が生じたことが痛手であるとの返答があった。首都圏在住の方への影響が大きいようで、B 社での業務の中断を余儀なくされた方は首都圏在住の方であった。また、社業に関しては、業務用の売り上げが激減する一方で、家庭向け需要は増加しており、全体的な売り上げは減少しているものの、売り上げ減をカバーする対策（この場合は家庭用用途の拡充）を進めるた【引用・参考文献】(1) 西川洋行、 2020 年、 複業を通じた人材交流による地域活性化、 地域活性研究、（投稿中）(2) 西川洋行、 2019 年、地域人材育成による地域振興－
あきたかたコンソ事業－、 地域活性研究、Vol.10、pp.107-116

個人の内発的発展を重視した新たな人材育成事業に関する研究－山形県置賜地方の「人と地域をつなぐ事業」を事例に－〇梅沢遥美・坂倉杏介（東京都市大学）
齋藤拓也（置賜広域行政事務組合）
・前神有里（一般財団法人地域活性化センター）
Keyword:人材育成、内発的発展、人と地域をつなぐ事業【問題・目的・背景】の動機を個人内に置く新たな内発的地域活動を比較し、現在、日本では人口減少が進んでいる。特に地方部で参加者や活動の多様性に違いが見られるかを明らかにすの減少が激しく、平成 27 年の国勢調査では東京、沖縄、

るため、置賜広域行政事務組合が主催する「人と地域を

神奈川、福岡などの 8 都県以外の 39 道府県で人口が減少

つなぐ事業」を事例に分析を行う。

していることが明らかになった。政府は第 2 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を打ち出し、4 つの基本目標と 2 つの横断的な目標を掲げた。横断的な目標の１つとして「多様な人材の活躍を推進する」ことをあげ、そのためには地域の実情に応じた内発的な発展につなげてい
くことが重要だとしている。しかし、政府や自治体が主導する事業によって、「多様な人材の活躍」につながる
内発的な発展がただちに生じるとは考えにくい。
内発的発展論については近年様々な議論がある。日本
における内発的発展論の提唱者とされる鶴見和子は、「そ図 1. 地域と個人の内発的発展

れぞれの地域の生態系に適合し、地域の住民の生活の基【研究方法・研究内容】

本的必要と地域の文化の伝統に根ざして、地域の住民の１. 人と地域をつなぐ事業の概要

協力によって、発展の方向と筋道をつくりだしていくと

山形県置賜地方の地域づくりの一環として置賜広域行

いう想像的な事業」（鶴見, 1999）と特徴づけている。

政事務組合が実施する「人と地域をつなぐ事業」は、第すなわち、地域外からの働きかけではなく、地域内の担５次置賜広域行政事務組合ふるさと市町村圏計画に基づい手が地域固有の資源を生かすという考え方である。

いた人財育成事業であり、行政の呼びかけから始まった。

その後、鶴見の考え方も変化し、個人の内面からあふ

置賜地方 3 市 5 町に暮らす受講者が人とつながる楽しさ

れ出てくるものを実現する場として地域を捉えており、を知り、地域に関わるきっかけをつくることを目的とし地域に生きる住民の成長の理論として内発的発展論を大た講座で、2016 年から実施されている。従来の地域おこきく変化させた（蜂屋,2017）。このような流れから、住しの型に合わせるのではなく、1 人 1 人が持ち味を発揮し民の潜在する可能性をいかにして創発するかという問題て生きて、自分たちの望む未来の暮らしを実践していく

意識のもと松原の「個人の内発的発展」への展開も見ら内発型アプローチが重視されている。

れる。個人の内発的発展とは、潜在していた可能性を自年間のプログラムは、6 月、8 月、3 月の 3 回の講座と、覚し、アイデンティティを形成することで人間的に発展、

11 月の東京への研修ツアーを軸に、期間中地域で様々な成長すること（松原,2019）であり、ここでは個人の内的取り組みを進めるという形式である。講座内容は毎年少動機付けが尊重され、地域全体の振興という目標設定がしずつ異なるが、自分のこれまでの人生を振り返り、他

外部として対置される。このように、内発的発展論には、の参加者と共有する「エナジーカーブ」のワークから始地域の内外と個人の内外という二重の内発的発展論が存まり、「私のウェルビーイングとは？」、「私たちはこ在するのである。(図１)の地域でどのように生きていきたいか？」といったテー本研究では、同じく地域内を起点にしながらも地域全マの対話を通じて、これからこのまちで何をしたいかを

体の振興のために個人が協力する従来の地域活動と、そ深めていく(図２)。講座としての課題は提示されないが、

期間中、受講者同士が協力して自分のやってみたいこと

２. 研究方法にチャレンジし (図３)、小さなサロンやイベントなどが本研究では、１）置賜地方で実施されている他の人材

数多く行われ、中には独自の地域活動を始める人がいる。

育成事業やまちづくり団体支援事業との比較から「人と講座以外の要素としては、東京の住民や学生との交流

地域をつなぐ事業」の特徴を整理し、２）こうした個人

事業も定期的に行っている。東京都港区にあるゆるやか

的内発型地域活動の場を通じて、参加者がどのように自なつながりを生む場「芝の家」には毎年訪れ、芝の家の己や地域への意識、地域内での関係性や活動を変化させスタッフや地元の方と地域活動や人との関わり方などにたかについてライフストーリー調査によってそのプロセ

ついて地域を超えた対話を重ねている。また、同じく港スの分析を行う。

区のご近所イノベーション学校との共催による「24 時間

１）置賜地方の人材育成事業との比較調査

トークカフェ置賜」や、東京都市大学コミュニティマネ

人と地域をつなぐ事業の特徴を、置賜内にある 34 のまジメント研究室の夏合宿との合同講座も行われている。

ちづくりに関する取り組みや人材育成事業と、活動の動「24 時間トークカフェ置賜」では、人と地域をつなぐ事

機、活動目的、参加者の点から比較し、明らかにする。

業の受講生が、それまで交流のなかった港区の方々に自２）参加者のライフストーリー調査

分たちの活動を発表する機会や、山形名物の芋煮を参加

人と地域をつなぐ事業の参加者へのライフストーリー

者と一緒に作って食べながらそれぞれのまちについて話

インタビュー調査では、以下の項目での半構造化インタ

す機会があり、「遠くにいるご近所さん」のような関係

ビューを実施する。

性を築いた(図４)。2019 年の東京都市大学の夏合宿との①参加者の背景 ②参加の動機 ③内発的な変化（自己合同事業では、米沢市信夫町の町内会で住民同士の関わ開示や自己受容の視点） ④外発的な要因 ⑤変化に向りが少なくなったという問題意識のもと、東京の学生のけた困難 ⑥主体的な行動選択 ⑦人生観の変化

力を借りて、町内の空き地を利用した 1 日限りの「信夫町ガーデンフェスティバル」を実施した。この取り組み【研究・調査･分析結果】の結果、その後も町内の集まりが増えるなど、受講者だ

調査結果から、「人と地域をつなぐ事業」で起こってけでなく、多方面に影響を与えた講座となった。(図５)

いる内発的な変化には、内的動機付けに基づく地域内外の多様な要素とプロセスが存在することが分かった。
1. 他団体との比較から分かる「人と地域をつなぐ事業」の特徴
置賜地方には「人と地域をつなぐ事業」を入れて 10 の図 2.講座の様子

図 3.受講者の自主県や市町が主催する地域づくり講座と、24 の地域づくり

イベントの様子に関する取り組みがある。それらを、１、活動動機、２、
活動目的、３、参加者の軸で整理し、「人と地域をつなぐ事業」の特徴を考察する。
1）活動動機
活動はどのようにして始まったかの活動動機は大きく

図 4.24 時間トークカフェ

図 5.信夫町ガーデンフェ

置賜の様子

スティバルの様子

分けて５つに分類された。(表 1)
人と地域をつなぐ事業はこの中だと、2 つ目の「行政のこれまで背景や年齢、職業も違う 59 名が受講し、受講呼びかけから」に分類される。これは 34 団体中 17 団体

者たちは、いくつもの講義と実践、また外部との交流でが分類されるものであるが、人と地域をつなぐ事業は始成長し、自らの動機付けやアイデアで様々な変化を起こ

まりこそ動機付けは行政からであったが、活動を進めるしてきた。これらのことから、人と地域をつなぐ事業は、中で参加者自らが考えて講座に参加し、個人の動機や想従来とは違う「個人の内発的発展」に基づいた地域活動

いから様々な企画が始まっている点では、同じ行政からが生まれる契機になっていると考えられる。

の呼びかけで始まった団体との違いと言える。

表 1. 活動動機と活動団体の例
活動動機
まちの改革から行政の呼びかけから
青年会議所の加入から

活動団体例
NPO 法人きらりよしじまネットワーク
かわにし塾わげしゅ、
人と地域をつなぐ事業

市内の若者向けの講座がそれぞれ 1 団体ずつであった。
しかし、人と地域をつなぐ事業は、住民向け講座のなかでも、より多様な年齢、性別、職業の方が受講しており、受講者同士が影響しあっていることも受講者の成長の一つであるといえる。(図 6)

一般社団法人南陽青年会議所

住民の想いから

夢プロジェクト「竹あかり×ゆき×祈り」

その他

BeHereNow 企画

N=59 人2）活動目的活動団体の目的は大きく分けて８つに分類された(表図 6. 受講者の職業

2)。人と地域をつなぐ事業は１～７に所属しない、8 つ目
であり、そもそもの明確な目的は存在していない。
１～７の目的は、「まちのため」「住民のため」のものであり、人と地域をつなぐ事業は「自分のため」の活動であるという点が最も他の団体とは違う点である。受講者は、人とつながる楽しさを知り、地域に関わるきっ以上の 3 つの軸から人と地域をつなぐ事業には、はじめは外発的な動機付けではあったが、明確な目的を決めず、年齢も性別も職業も違う受講者が集まり、それぞれ
多様な想いをもって参加をしているため、それによりお互いを影響しあっている、という特徴がある。

かけをつくっているため、それぞれ参加目的が違っていても、参加できる環境もあるといえる。

2. 参加者へのインタビュー調査から参加者の変化のプ
ロセスを分析

表 2. 活動目的と活動団体の例
目的

活動団体例

これまで人と地域をつなぐ事業に参加した人は59 人であり、今でも関わりのある方に絞り、半構造化インタビ
ューを行った。今回は講座の参加がきっかけとなって主住民に地域に愛着を持ってもらう 小玉川青年団イチコロ

体的な活動を始めた A さん（１期生・女性）と B さん（4まちの魅力を PR する

スパイクファミリー

期生・女性）のインタビュー結果から、講座の中でどの学生とまちをつなぐ

アットストリート

ような変化が起こっていたのかを分析する。

誰もが住みやすいまちをつくる

Gratitude
米沢市「まちづくり人材

地域づくりの担い手を育成養成講座」

人と人、地域と地域をつなげる

HOPE

自分の学びを最大化する

高畠町「熱中小学校」

A さんは、元々所属している団体が複数あり、考え方の違いや内部の人間関係に苦労していた。また、肩書が重いことも疲れの原因であると語っていた。
②参加の動機A さんの人と地域をつなぐ事業に参加したいと思った
きっかけは「まちづくりに疲れた人へ」と書かれたチラ（明確なものはないが）自分と地域をつなげる①参加者の背景

人と地域をつなぐ事業

シに共感したことである。また、目的がなくていいことや自分にも参加できるかもしれないという自己肯定や発

3）参加者
10 の地域づくり講座の参加対象者を比較すると、各市町から推薦された人や行政の職員、地域の若い担い手となる人向けの講座が 4 団体、まちを元気にしたい、地域づくりに興味がある住民向けの講座も、人と地域をつなぐ事業合わせて4 団体、最先端の学びを受けたい人向け、見、そして東京に行ける、というインセンティブも動機として挙げられている。
③内発的な変化（自己開示や自己受容の視点）
A さんは多様な年代と話すことで、幅広い視野が生まれること、縛られた雰囲気ではなく、のびのびした雰囲気

が自分は好きだということに気づいた。また、自分が楽余裕が出てきた時に外に意識を向けたいといった、A さん

しめればいいと思うようになった。

とは別の動機から始まり、講座の中の自分の人生を振り④外発的な要因

返るワークの中で、特に米沢市に来た時期は、家庭中心

A さんは、港区の芝の家や世田谷区の尾山台との交流事で自分に軸をおいて考えていなかったことが分かったと

業に参加した。特に港区では、柔らかい雰囲気が仲間をいう。そのため、B さんは A さんのように、自分以外から作りやすいこと、決められた成果が出なくても自分のや影響を受けて自分の想いが生まれたこととは違い、外かりたいことに努めてみることで、おのずと結果は見えてらの影響ではなく、自分で自分を客観視する機会を活用

くること、いろんな人に会ってもっと話を聞いて新しいしたことで考え方が自分軸となり、その後も自分のやり感覚を芽生えさせたいと思うことに気づいた。

たかったことに向けて前向きに進んでいる、という変化⑤変化に向けた困難のプロセスをたどっていた。

A さんは、人と地域をつなぐ事業に参加する前に、すでこのように、人財育成事業ではあるが、他の団体とはに担い手として複数の団体に所属しており、疲れていた。

違い、明確な目的を決めず、多種多様な所属の参加者がそのため事業での苦労はなく、楽しんで参加していた。

集まる人と地域をつなぐ事業では、背景や動機の違う参⑥主体的な行動選択

加者が、お互いの想いを共有することや、自分の人生をA さんは人と地域をつなぐ事業を通して、自分は向上心

振り返ること、他者の行動や想いを知ることで、個人のよりも興味で動くこと、そして周囲が興味のままに行動

内発的な変化が起こっていることが明らかになった。

していることから影響され、成果を出さなければいけないという思い込みの壁を乗り越えたことがあった。
⑦人生観の変化【考察・今後の展開】
調査結果から、人と地域をつなぐ事業のように、きっA さんは人と地域をつなぐ事業を通して、限られた時期

かけは行政からの呼びかけでも、個人の内発的な動機付で一定の成果を出すことだけではなく、そうではない場

けからなる地域活動からは、多様な人材の活躍を引き出所もあり、そこの居心地がよいことや、参加目的は特にす可能性があると考察される。また、個人の内発的な変なかったが、自分にできることを考えるようになったこ化を生み出すプロセスには、行動や想いの動機は自分自と、みんなで会ったときに癒しになる人になりたい、と身だが、少なからず他の受講者からの影響もあるため、思うようになったことの３つが人生観の変化として挙げ

内発的な変化のためには自分だけの力ではなく、地域内られていた。

の他者や地域外のまちや人との関係性が重要であること

以上のインタビューのサマリーから、A さんの変化をも考察される。人と地域をつなぐ事業は毎年受講者がい(図 7)のストーリーラインに整理した。自分の理想に気づるため、今後も継続して受講者の変化を追い、今後はさき、苦労していた壁を乗り越えて自分にできることを考らに、このプロセスによる地域活動が、地域社会にどのえるようになったという A さんから生まれた内発的な変ような影響を与えているかを検証していく必要がある。

化は、周りの参加者や、地域外の交流した人々の行動や想いが刺激となって生まれていることが分かった。

【引用・参考文献】
・総務省,2015,平成 27 年国勢調査人口等基本集計結果
・まち・ひと・しごと創生本部,2019 年,第 2 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
・鶴見和子,1999 年,鶴見和子曼荼羅 IX―内発的発展論によるパラダイム転換,藤原書店
・蜂屋大八,2017 年,鶴見和子の内発的発展論における地
域づくり主体形成の検討,茗渓社会教育研究,8 巻,15-28
・松原明美,2019 年,内発的イノベーションによる地域づ

図 7. A さんのストーリーライン
また、同じ項目での質問をした B さんは、東京から米沢市に嫁いできてしばらくは家庭中心の生活であったが、くり論序説, 同志社政策科学研究,21 巻,1 号,107-120
・置賜広域行政事務組合,2019 年,平成 30 年度人と地域をつなぐ事業報告書

地域に根ざした教育としての観光教育の意義に関する考察
中島 智（羽衣国際大学）
Keyword： 遊び仕事、地域に根ざした教育、観光教育
はじめに

彼は社会的リンク論において、両リンクに全体性があ

観光が国や地域の重要政策として推進されるようになる状態を規範的な構造と捉え、「生身」の構造という。そり、観光教育に対する関心も高まってきた。観光教育はれに対して、両リンクが切断され、全体性を欠いている

これまで観光人材育成の要請を受け、職業教育や高等教状態は「切り身」の構造である。前者は、一般に伝統社

育として手探りながらも取り組みが進んできたといえる。

会に広くみられるあり方であるが、社会的リンク論にお今後はこうした取り組みに加え、観光まちづくりの観ける理念型の規範構造は、過去に回帰しようとする静的点から教養教育や地域教育としての展開も期待されるとな理論ではなく、両リンクの全体性の再構築を目指す動ころである。一方、今日各地で地元学や地域学が広がっ的な関係論であることを強調している（鬼頭 2009：17-18）。

ている。こうした試みは地域文化活動ないしは草の根的

人間と自然との関係性を概念化したこの社会的リンク

なまちづくりとしても把握されようが、地域に根ざした論は、産直（販売）や援農など食と農の価値を媒介した観光教育としてみることも可能な部分をもっており、今都市と農山漁村の持続可能な関係構築への示唆に満ちて回の報告ではこうした点について若干の考察を加える。

いる。地域文化の多様性を認め、地域に根ざした暮らし

具体的には、シロウオ漁の継承ならびにシロウオまつや生業を現代に再生させる一つの方途として、社会的リりに関する調査事例を取り上げ、環境倫理学的な生業のンク論は地域に根ざした観光教育について考える際にも思想を援用することで、観光教育の意味を吟味し、地域有効であると思われる。

に根ざした観光教育の概念を試論的に提示する。
2．環境倫理学的な生業の思想研究の方法
本報告は大きく以下の三つの部分からなる。

子どもの「遊び」を持ち出すまでもなく、人間は、経済性よりも精神性を強く意識した営みをしてきたが、そ（1）環境倫理学者の鬼頭秀一が提起した「遊び仕事」論の典型がマイナー・サブシステンスであると鬼頭は指摘を分析する前提として、社会的リンク論を解説する。

する。ただ、それは文化人類学や民俗学分野で精緻な議（2）鬼頭が提起した「遊び仕事」論の要点を整理して示論と定義がなされており、社会的リンク論のように、よし、環境倫理学的な生業の思想の特徴を明らかにする。

り動的な形での議論の中心的概念として使うのは、本来（3）長崎県佐々町、和歌山県湯浅町と広川町でのシロウの学問的な意味から逸脱してしまう可能性があると述べ

オ漁の継承ならびにシロウオまつりの事例を取り上げる。

た上で、「マイナー・サブシステンス」の概念を拡張し、事例記述を通じて、観光教育の意味を再考するとともに、「遊び仕事」の概念を提起した。彼は「遊び仕事」を「マ地域に根ざした観光教育の概念を検討する。

イナー・サブシステンス」も含め、過去や現在の具体的な「マイナー・サブシステンス」にかぎらず、経済性よ

1．社会的リンク論とはりも精神性が強い「生業」の営みとして捉え、社会的・

鬼頭は、生業の営みには、主に経済的で社会的制度に経済的リンクよりも文化的・宗教的リンクが強く、狭い

かかわる側面と、精神的な思いや価値、その制度的表現

意味での「生業」と子どもの「遊び」の中間的な存在ととしての文化的表象や宗教的儀礼にかかわる 2 側面があ

して、
「生業」
「遊び仕事」「遊び」を連続的に捉える重要

り、2 つの行為が同時に存在していると説明している。2性を強調している（鬼頭 2009:18-20）。社会的リンク論につの行為はそれぞれ、市場経済も含めた社会・経済的なおける遊び仕事は、市場経済を中心とした合理性や効率

文脈や、文化・宗教的な文脈に位置づけられ、その文脈性を否定するものではなく、遊びを通じた人間と自然とのつながりの中ではじめて存在することから、社会的・のかかわりを再評価することで、私たちの労働観や仕事

経済的リンクと文化的・宗教的リンクと呼んでいる（鬼観を問いなおすものでもある。

頭 2009：16-17）。

こうした彼が提唱した「遊び仕事」にみられるような環境倫理学的な生業の思想は、地域の風土や歴史を保全

教育委員会編：245）。

しながら観光資源として持続的に活用する観光まちづく
りの視点からも、重要な可能性を示唆するものではなか

北松炭田が栄えていた頃、佐々川流域でも多くの炭鉱

ろうか。そこで以下では、事例研究としてシロウオ漁のが稼行していたが、戦後に多くの炭鉱が洗炭をしたため、継承活動を取り上げる。筆者が予備調査を行った長崎県

その排水により佐々川は「ぜんざい川」と呼ばれるよう

北松浦郡佐々町1、および実際に域学連携として関わってになった。一方で、1951 年に佐々川漁業協同組合が設立

2

3いる和歌山県有田郡湯浅町 と、隣接する広川町 での試み

され、資源保護と乱獲防止に尽力した。なお、設立当時

を通して、観光教育が意味するものを吟味し、地域に根の組合員数は 380 名であったという。

ざした観光教育の概念を考察する。

1970 年頃に流域のすべての炭鉱が閉山したのに伴い、汚濁していた川も清流へと戻っていった。また、1971 年

3．シロウオ漁の継承と地域に根ざした観光教育には佐々川内水面振興協議会が発足している。この頃に

3.1 シロウオ漁の継承の事例（1）長崎県佐々町

シロウオ漁が復活したようである。

四方を海に囲まれ、また大小の河川が流れる日本列島

早春の時期に佐々川下流で約70 基の足場が築かれるこでは、豊かな漁撈文化が育まれてきたが、シロウオ漁もとは既に述べた。地元住民が個人で楽しみながら、いわその一つである。春を告げる風物詩として知られ、そのば釣りの感覚で漁をしており、家族単位で親から継承し漁期や漁法において地域ごとに特徴はあるものの、南はている場合が多いが、その数は年々減少してきていると九州から北海道まで広くみられるものである。シロウオいう。その背景には、漁には時間がかかることがあると漁は戦後社会の変化、とりわけ国土・環境の汚染・破壊考えられる。ちなみに現在、親子で漁をしている人で息とともに全体的には衰退してきた。しかしながら、近年

子はおおむね 30 歳代で、これが若手と呼ばれる年齢であではシロウオ漁を地域の文化資源ならびに観光資源としる。こうした佐々川でのシロウオ漁は、数年前までは内て位置づけ、伝統漁の継承に取りくむ地域が現れてきた。

水面振興協議会が取り仕切っていたが、現在はその対象

ここで事例研究として取り上げる長崎県の北部に位置

ではなくなった。

する佐々町は、周辺を佐世保市に囲まれ、町の中央を北

例年 3 月上旬に開かれる「河津桜・シロウオまつり」（以

東から南に貫流する二級河川・佐々川に沿って町が広が下、まつり）は佐々町商工会主催による観光まちづくり

り、町域は東西 6.5 ㎞、南北 8.0 ㎞で面積 32.26 ㎢、人事業である。川沿いに植栽された約 260 本の河津桜や菜

口約 1 万 4 千人の町である。

の花を楽しめ、ジョギングフェスティバルに合わせて開例年 2 月下旬から 3 月上旬にかけて、佐々川下流の護催されている。まつりは商工会（中央部会）が主催し、岸に約 70 基の足場が築かれ、四手網を用いたシロウオ漁

商店街関係者が中心となって実行委員会を組んで運営さが行われている。ただ、昔は簗を用いられていたようでれている。もともと「まちなか活性化事業」（2010～12ある。その経緯を少し長くなるが、『佐々町郷土誌』（2004年）の補助金を用い、シロウオによるまちづくり事業が年）から引用したい。

進んでいたが、このイベントはその一環として 2012 年か
ら始まったものである。催事内容は、出店とステージイ「明治の終わりごろから大正の中ごろまで、新開（現ベントが中心で、シロウオの踊り食いを味わうこともで

中央通）の川野稲作等が簗漁の権利をもっていて、春きる。また、ほぼ時を同じくして、シロウオ漁の体験プ

先になると古川観音堂の前に川幅いっぱいの簗を作り、ログラムが提供されている。これは佐々町観光協会（佐々シロウオを一か所に集めて獲っていた。この漁法は明町観光情報センター）が窓口になり、事前予約制で実施

治時代から大正中期まで続いたが、いつとはなしに簗されている。さらに、町内の飲食店ではシロウオ料理のを止めて、四ツ手網で獲るようになった。
「ぜんざい川」

提供がシロウオグルメフェアと称して実施されている。

と呼ばれていた一時期、姿を消していた、この漁法もまつりは行政主体ではなく、商店街関係者を中心に地

佐々川流域のすべての炭鉱が閉山した、昭和 46 年ごろ

域でアイデアを出し、段取りが組まれている。地元住民

から復活、現在では、シーズンともなると 60 余の四ツがまとまって活動する機会を生んでいるという。

手網用の足場台が、佐々橋から下流の両岸を中心に連

一方、まつりと関連して、町が直面している課題としなり、春の訪れを告げる風物詩となっている」（佐々町ては、シロウオの漁獲量が安定しないことで、そもそも

シロウオの生態について不明部分が多く、あまり把握でわれない時期もあったというが、湯浅町では 2001 年頃にきていないのが実情である。科学的根拠に基づいた施策

住民主体で継承活動が開始され、町でも産卵環境等の調展開が重要であり、資源保護の向けたシロウオの生態に査が行われた。この頃から河川の清掃活動が地域ぐるみ関する調査が望まれている。

で取り組まれるようになり、地域文化の表象の一つとして位置づけられることになった。

3.2 シロウオ漁の継承の事例（2）湯浅町・広川町

シロウオ漁は、漁をする人にとっては、楽しみであり、もう一つの事例として和歌山県有田郡湯浅町および隣

生きがいである。この点は、漁を継承する漁師で島之内接する広川町の事例を紹介してみよう。近年、「醤油発祥

商店街振興会会長として地域づくりに尽力してきた塚田の地」として紹介されることの多い湯浅町と、安静大地

昌秀氏からうかがった内容であるが、例えば、漁をする

震の津波発生時の逸話「稲むらの火」で知られる濱口梧

同好者に教えてもらいながら、昔からの道具の作り方を陵を生んだ町として有名な広川町は、共に古来より熊野している。また、漁は個人でするが、伝統的な漁法や食参詣の経由地であった町である。

文化をまちおこしに活かすべく、地域ぐるみで取りくむ

和歌山県内でもかつては各地でシロウオ漁が行われてことに意義を見出している。実際、商工会や行政、各種いたようであるが、現在でも見ることができるのは和歌

地域団体等が連携しながらまつりを進める中で、地域の山県の中部に位置するこの湯浅町と広川町の広川である。

人々が川にゴミを捨てないようになってきたという。現

湯浅町は紀伊半島の西部に深く入り込んだ湯浅湾の奥

在、漁の技術の工夫、郷土料理の伝承、川の清掃、イベに面し、町域は東西 6.5 ㎞、南北 3.5 ㎞で面積 20.79 ㎢、

ントの企画運営等が地域の人々によって担われているが、

人口約 1 万 2 千人の町である。一方、広川町は有田郡の

これらはシロウオ漁の継承活動の成果として捉えること

最南端にあり、町域は東西 12.0 ㎞、南北 6.0 ㎞で面積ができる。

65.33 ㎢、人口約 7000 人の町である。両町の町境付近を一方、広川町でもシロウオを活かしたまちおこしが展

広川が通り、紀伊水道へ流れている。この広川下流で 2開されている。体験イベントを担っているのは、東町区

月中旬から 3 月中旬頃にかけて、四手網を用いたシロウ

をはじめ各種地域団体の長らからなる「広川町を元気にオ漁が行われている。

する会」である。その会長を務める藤本強氏は広川での例年、湯浅町では 3 月に「紀州湯浅のシロウオまつり」

シロウオ漁を 1973、74 年頃に一度体験したこともあり、（以下、まつり）が開催される。これは 2004 年から開始

この印象深く思い出される風景をまちおこしに繋げよう

されたイベントで、島之内商店街通りで踊り食いやシロと継承活動を始めた。最初は漁の仕方も知らなかったが、ウオすくいなど工夫を凝らしたもてなしをしている。ま湯浅町で漁をしている人に教わりつつ、試行を重ねた。

た、漁が行われる期間を「シロウオ月間」とし、飲食店町に多くの人が来訪し、物産が宣伝できればとの思いででのシロウオ料理の提供などが行われている。一方、広体験型のイベントに取りくんだという。町とも連携し、川町では 3 月中旬の数日間にわたり「シロウオ漁体験ふ

期間中は川中に足場を設けている。計 3 台を体験用に準れあいイベント」（以下、体験イベント）が 2017 年から備しており、1 台に 2 人のスタッフが補助につく形で、来開催されている。

場者は四手網を上げる体験を楽しめる。また踊り食いの広川で行われるシロウオ漁の起源は明確ではないが、サービスも提供している。体験イベントへの来場者は和『熊野獨参記』（1689 年頃、著者不詳）に、「此川（筆者

歌山県外からが多いが、今後は地元の人にも広く関心を

注：広川のこと）下ニテハ冬ノ比シロウオヲ取ル」とあもってもらうことが望まれている。なお、現在シロウオ

り、江戸期にはシロウオ漁が行われていたことが分かる。

漁を活発にしているのは約 3 人、全員 60 歳代以上である。

広川での漁法は、川中に組まれた櫓の上から川底に網を沈め、川底に置かれ白い板に反射する魚影を見ながら網3.3 環境倫理学的な生業の思想に基づく考察

を引き揚げてシロウオを柄杓で掬い取るというものであ以上にみてきた事例から、シロウオ漁が遊び仕事である。春の風物詩として長らく地域に親しまれてきたこのることがうかがえる。鬼頭の社会的リンク論を踏まえて伝統漁も、1990 年代頃には漁をする人が激減したという。

考察すると、今後シロウオ漁の継承活動にあたっては、その背景には、内湾の埋め立てや護岸工事、水質の悪化、

まちづくりや地域づくりという文脈の中でも、経済振興

ライフスタイルの変化等があったと考えられる。漁が行という視点や表層的な観光化ばかりに偏重することなく、地域の固有価値（存在論）を前提として、精神性や文化が、「発展の政策および戦略にかんするだけでなく、より的表象を捕捉することが不可避となるだろう。すなわち、身近な、暮しのスタイルの工夫にも関わり、人々がなに

人々が地域の暮らしの中で楽しみを創造的に継承していを楽しいくらしと感じるかの、生活の感覚および価値観

くことが、人間と自然との全体的なつながりを紡いでいにあいわたってこれまでの画一的な近代的生活様式を根くことを促し、河川環境の保全を持続的に達成すると同底から考え直そうというラディカルな提案である」（鶴見

時に、地域の人間関係や社会関係を豊かにしていくので

1996:11）。

ある。

このようにみてくると、観光教育の今日的課題の一つ

またシロウオ漁は、地域の外から来た都市住民にとっは、観光まちづくりと地元学・地域学的な文化活動の接て地域固有の魅力的な観光対象あるいは学びの対象であ点に対象を置くことであり、そのために、非市場的領域

るから、地域文化の表象は、同時に人類の共有財産ともに近くある遊び仕事を再評価することである。鶴見は、いえる。鬼頭（1996）は、外から来た「よそ者」の文化

内発的発展論を教育学として把握し（赤坂・鶴見 2015：

伝承者としての可能性に注目している。
「生身」の構造に

96‐99）、敢えて「共育」（鶴見 1998：20-39）という言葉近い人間と自然との関係性が残存する地域の文化を再評でその要諦を表現したが、シロウオ漁の継承活動に、そ価し、現代的な形で伝承していくことと同時に、「切り身」の具体像の一つをみることができる。今後はシロウオ漁の構造に置かれた都市住民も、「そのような地域にかかわ

継承地域間のさまざまなつながりや交流による支え合い

ることによって、自らの存在のあり方を見なおしていくをシロウオネットワークと位置づけ、実践していくことことは可能であり、また、その観点から、その地域の人も重要となろう。それは、地域の内発的発展の過程に文たちを応援していくこともできるのである」と指摘し、化交流としての観光を位置づけることであり、地域文化「そういう営為として、さまざまな営みを再考し組みなにかかわる人々の潜在能力を引き出していく観光教育のおしていくことが必要ではないだろうか」と述べている

創出過程とみなすことができるのではないだろうか。

（鬼頭 1996：235）。
筆者はこうした意味で、観光教育もまた人間と自然との関係性の密度を異にする地域間の持続可能な文化交流や生活空間の再創造を目指す同時に、それらを可能とする地域の固有価値の享受能力を養う機能を担うことが期
待されていると考える。このような地域に根ざした教育としての観光教育を地域に根ざした観光教育と呼んでみたい。これからの観光教育は観光人材のみならず、いわゆる地域公共人材と、倫理的で責任ある観光者を育成することも求められているのである。
さらに、地域に根ざした観光教育を通した生活空間の再創造は、公共空間の創出に繋がるものである。シロウ
オ漁の継承活動の場合、それはコモンズとしての河川空間（・山野）の再構築を伴ったものであることに充分な注意を払う必要がある。
おわりにシロウオ漁の継承ならびにシロウオまつりの事例からは、地域において暮らしの楽しみをかけがえのない生活者ひとり一人が工夫し、連帯していく道筋がみえてくる。
この理路は、社会学者鶴見和子が提起した内発的発展論に符合する。それは、地域固有の風土や伝統を尊重し、地域住民が主体となって創出される発展のあり方である

1 佐々町役場産業経済課商工観光班から聞き取り調査のご協力を得た（2020 年 3 月 9 日）。
2 湯浅町の事例は和歌山県の大学のふるさと制度の中で筆者が進めている実地調査に基づく。その記述内容の一部に別の拙稿（中島 2019）との重複箇所があるが、行論上の必要から行ったものであることを明記しておく。
3 広川町の事例記述にあたっては、広川町観光協会会長
藤本強氏、広川町役場産業建設課産業班長 沖学氏から聞き取り調査のご協力を得た（2020 年 2 月 17 日）。
【引用・参考文献】
岩崎正弥・高野孝子（2010）『場の教育』農文協。
鬼頭秀一（1996）『自然保護を問いなおす』筑摩書房。
鬼頭秀一（2009）「環境倫理の現在」鬼頭秀一ほか編『環境倫理学』東京大学出版会。
佐々町教育委員会編（2004）『佐々町郷土誌』。
鶴見和子（1996）『内発的発展論の展開』筑摩書房。
鶴見和子（1998）「創造性をどうやって育てるか」『鶴見
和子曼荼羅Ⅳ 土の巻』藤原書店。
赤坂憲雄・鶴見和子（2015）『地域からつくる－内発的発展論と東北学』藤原書店。
前田武彦編（2013）『観光教育とは何か』アビッツ。
中島智（2019）「地域の民俗文化の継承における地域に根ざした観光教育の可能性」『地域活性学会第 11 回研究大会』要旨集（大会論文集）。

昭和の復刻ジオラマ制作を題材とした 3D-CAD 教育の実践齊藤光俊（新潟経営大学）
Keyword： 復刻ジオラマ、3D プリンタ、3D-CAD【問題・目的・背景】【研究方法・研究内容】

１）背景

１）再発見する地域資源の対象

地域経済は高齢化や少子化、生産拠点の海外移転、公共本学が所在する地元、新潟県加茂市の駅前商店街を復刻

工事の減少、深刻化する財政危機など、さまざまな困難にする街並みの対象に選定した（図 2 参照）。復刻する時代は、直面している。いまや、地域社会は衰退し、地域再生は多高度経済成長期の只中にあり、加茂駅と旧加茂市役所庁舎

くの人々にとって切実な課題となっている（西田・片上が完成した昭和 30 年代に設定した。写真１(a)は当時の加

2014）。新潟県県央地域もその例外ではない。そこで、大学

茂駅前の風景である（荒木 2006）。現在、駅前商店街の建と地域の連携・協働による取り組みを通じ、地域を担う人

築物は建て替えが進み、往時をしのぶことは難しい状況に材育成と観光を通じた新潟県県央地域の活性化を図ることある（写真 1(b)参照）。

を目的として、新潟経営大学（以降、本学）と三条地域振復刻ジオラマを見ることで過去と現在を比較し、街並み興局とで「大学と地域の協働による観光活性化モデル事業」の変遷を知ることで課題と新たな魅力の発見につながる可（以降、本事業）が企画された（新潟県 2015）。図 1 に本能性が期待できる。また、往時を知る年配の方々には懐か事業の協働プラットフォーム構成を示す。

しさを感じてもらうことができ、当時を知らない世代には地域に興味を持つきっかけにもなる。

協働プラットフォーム（協議会）
市町村

観光協会

振興局
・事業展開の企画、検討

新潟経営大学・大学と地域等の

（事務局）

マッチング
エージェント
関係者

商工団体（アドバイザー）

図 2 ジオラマ再現エリア

図 1 協働プラットフォーム構成図
２）大学と地域の協働による観光活性化モデル事業
本事業は複数のプロジェクトで構成される。その一つとして、地域資源の再発見とにぎわいの創出を目的として「昭和の復刻ジオラマ制作プロジェクト」（以降、本プロジェク(a) 昭和 30 年代

ト）が企画された。建築模型は、建築設計における検討段
階のツールや施主に対するプレゼンテーションとして用い(b) 現在写真 1 加茂駅前の今昔
２） 授業内容られる。それに対して、ジオラマは時と場所の雰囲気を再本学の経営情報学部経営情報学科では、2 年生から 4 年現し、それを見る者の心に訴えかける情景模型である。本生まで通年・必修科目（全 30 コマ、1 コマあたり 1.5 時間）

プロジェクトは、建築模型だけでなくジオラマまで制作すである演習が開設されている。この演習は、学生が指導教ることにより、技術教育を通して学生の地域への理解を深

員毎に異なるテーマを選択して少人数で学習活動を行うゼめると共に、再発見した地域資源を地域の魅力として社会ミナールである。本実践は、3・4 年生のゼミナールであるへ発信する広告塔としての役割を果たすことを目的とする。

演習 II・演習 III において実施した。授業の基本的な流れ

は、まず 3D-CAD の操作を習得し、その後、応用課題として

加茂駅舎は、筆箱のような形状で単純な構造であるため、建築模型とジオラマベース制作に取り組むこととした。

3D-CAD を学んで間もない初心者にはうってつけの課題で①3D-CAD 基本操作演習ある。入手できた図面は平面図だけであったため、建物の3 年前期においては、市販の参考書（水野 2013）を用い

間口や高さは写真 2 から割り出した。その後、図面からて、トレーニング課題をこなすことを通して、3D-CAD の各

1/150 スケールの寸法を算出して 3D モデリングを行い、3D種操作を習得する構成とした。これにより、3D-CAD を用いプリンタで印刷した。図 4(a)は 3D モデル、図 4(b)は 3Dて課題を作る過程を通して、空間を正しく把握する力も育プリンタで印刷し塗装した模型である。

成される。また、制作した 3D モデルは 3D プリンタで印刷し（図 3 参照）
、学習成果のエビデンスとして保護者に報告できるように配布した。

写真 2 往時の加茂駅舎

図 3 3D プリンタで印刷した 3D モデル
尚、3D-CAD ソフトには、Autodesk 社が制作しているエン
トリーレベル向けの 3D-CAD である 123D Design を採用した。
その選定理由は、「この CAD は無償でありながらも、製造業のプロが使用している高機能な CAD に搭載されている 3D
でのモデリングに関する基本的な機能を備えている」（水野2013）ため、初心者にとって覚えることが少なくて済み、
且つ必要十分の機能を保持していることが挙げられる。
②建築物・ジオラマベース制作
3 年後期以降は、応用課題として写真や建築図面から建築物を 3D-CAD でモデリングし、3D モデルを 3D プリンタで印刷する。その後、ジオラマベースを作成して建築物を配

(a)

(b)

図 4 加茂駅舎の 3D モデルと印刷したモデル②旧加茂市庁舎
旧加茂市庁舎は、当時の写真（写真 3 参照）と平面図、立面図を入手できたため高精度で再現できた。
図 5(a)は各フロア、階段等のパーツを並べた 3D モデルである。3D モデリングは各フロアや階段等で役割を分担してモデリングを行い、すべての部品が完成した後、各部品を統合して部品間の不整合等、不具合を修正した。
また、塗装する際、写真を参考に色の選定を行ったが、元の色や色褪せを再現することは難しく、彩色の難しさを経験した（図 5(b)参照）。

置し復刻ジオラマを制作する。
制作する建築物等は、3 年後期で加茂駅周辺と旧加茂市役所庁舎を作成し、4 年の卒業制作においては、比較的古い街並みが残っていた加茂市新町商店街のジオラマ制作に取り組む。
写真 3 旧加茂市庁舎【研究・調査･分析結果】
地域の皆さまのご協力により、なんとか建築物の図面の一部と写真を得ることができた。制作期間は、ゼミ生 8
名が 1 年をかけて 1/150 スケールで制作し、ジオラマとして成果物をまとめた。成果物は、本学大学祭や地域の各種イベントで一般公開した。
１）加茂駅周辺と旧加茂市役所庁舎の制作
①加茂駅舎

(a)

(b)

図 5 旧加茂市庁舎の 3D モデルと印刷したモデル

③加茂駅周辺ジオラマ制作した建築物を配置してジオラマとしてまとめた成果
物を図 6 に示す。図中の遠景に見えるのは加茂山である。
民家の全てを 3D モデルとして制作することはできなかったため、鉄道模型の N ゲージで代用した。

図 8 生田屋②加茂市新町商店街ジオラマ
3D プリンタで印刷した建築物に塗装を施し、ジオラマベースを作り、ジオラマを制作した。制作したジオラマの全景を図 9 に示す。また、臨場感を出すために近接して撮影したカットを図 10,11 に示す。
図 6 建築物を配置したジオラマ
２）加茂市新町商店街の制作①建築物 3D モデリング加茂市新町商店街には、明治、大正時代に建てられた町屋、土蔵を主とする歴史的建築物が残存している。この建築物群が、越後の小京都と呼ばれた情緒ある街並みや景観を形成している。
制作は各建築物を学生一人が担当し、学生が担当する建築物や街並みを取材するフィールドワークを実施し（写真4 参照）、3D モデリングに取り組んだ。その一例を図 7,8に示す。このフィールドワークは、制作対象の調査だけで

図 9 加茂市新町商店街ジオラマ全景

なく、地域への理解を深化させる役割も果たしている。

図 10 加茂市新町ジオラマ近影 1
写真 4 フィールドワーク風景

図 7 石田家土蔵

図 11 加茂市新町ジオラマ近影 2３）成果物の展示等を通した広報活動
本実践は、学生の創作活動をジオラマという形で仕上げ、

・「昭和の県央復刻 ジオラマ制作プロジェクト」，まるごと県央！，2016 年 10 月号

再発見した地域の魅力を社会に知ってもらう広報活動を実・「経営大生 昭和の加茂ジオラマ第２弾」, 新潟日報，

施する形で成果物をまとめている。成果物は、本学大学祭2016 年 10 月 21 日を始め（図 12 参照）、各種展示会に出展し（図 13 参照）、

・「昭和の加茂商店街が燕三条駅に」，越後ジャーナル，

新聞・TV で報道された。それは以下の通りである。

2017 年 8 月 12 日
・「燕三条駅に昭和の加茂市新町商店街を再現したジオラ
マの展示」，ケンオードットコム，2017 年 8 月 12 日
・「帰省客に懐かしいジオラマ」，三條新聞，2017 年 8 月
14 日
・「にいがた News Network 『趣深い町並み再現』」，新潟日報，2017 年 8 月 24 日
【考察・今後の展開】

図 12 本学大学祭における展示

学生の反応から、設計したモデルを 3D プリンタでカタチにすることにより、学生の学習意欲の維持に繋がることが期待でき、地域への興味も深まった手応えを得た。
今後の課題として、ジオラマとしての完成度を高め、動画等のメディアを活用した広報活動に取り組み、地域
交流人口の拡大を目指す。
【付記】
本研究は、齊藤(2016,2017)の後、更に建築物を制作することにより街並みの再現性を高め、ジオラマ制作と広図 13 JR 燕三条駅新幹線改札口横における展示

報活動を実施したものである。

＜展示＞・「加茂市新町ジオラマ制作プロジェクト」，燕三条駅の【引用・参考文献】

新幹線改札横，2017 年 8 月 10 日～31 日

・西田安慶、片上洋 (2014)、地域産業の振興と経済発展

・「加茂市新町ジオラマ制作プロジェクト」，田上町文化―地域再生への道―、三学出版

祭（田上町民体育館），2017 年 10 月 14, 15 日

・新潟県 (2015)、【三条】「大学と地域の協働による観光・「齊藤ゼミ卒業制作展示会」，経大祭（大学祭），2017

活性化モデル事業」の取組状況をお知らせします、

年 10 月 21, 22 日

https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sanjou_kikaku/1＜報道＞356826456231.html (accessed 2020.07.06)

・「昭和の加茂駅前を復元」, 新潟日報，2016 年 3 月 2
・「新潟一番：ガタトピ」, TeNY テレビ新潟，2016 年 3・荒木常能 (2006) 三条・加茂今昔写真帖―保存版. 郷
土出版社
・水野操 (2013)、自宅ではじめるモノづくり超入門、SB

月 18 日放送

クリエイティブ

・「スーパーＪにいがた 第 2 部」
，UX 新潟テレビ 21，2016

・齊藤光俊 (2016)、「3D プリンタを用いて建築模型を印

年 5 月 20 日放送

刷する 3D-CAD 教育の実践」、 日本教育工学会第 32 回全・「にいがた Live! ナマ+トク」，UX 新潟テレビ 21，2016

国大会（大阪大学）

年 5 月 30 日放送

・齊藤光俊 (2017)、「3D プリンタを用いて歴史的建造物

・「懐かしき時代の加茂駅前再現に学生奮闘中」，財界にを印刷する 3D-CAD 教育の実践」、 平成 29 年度 ICT 利用

いがた，2016 年 7 月号

による教育改善研究発表会（東京理科大学 森戸記念館）

日シェアキッチンでの協同調理から生まれる繋がりに関する研究-ちょいみせキッチンを事例として平塚弥生（情報科学芸術大学院大学）
Keyword：繋がり,協同調理,コミュニケーション,シェアキッチン,共食【研究背景・目的】
大量生産、大量消費の時代が終息を迎え、人々にとってモノを所有する時代からシェアする時代に移り、人々のモノに対する価値に変化が生まれている。単にモノや場所だけをシェアするだけではなく、シェアを通して、

図表 1 ちょいみせキッチン利用内訳（筆者作成）

そこで生まれる人の繋がりを重視するようになってき動観察と M-GTA(修正版グラウンデッド・セオリー・アプ

た。この背景には、地縁や血縁といった強い繋がりかローチ)分析を行った。この調査では、イベントの参加

ら、会社や組織でつながりのある社縁、そしてつながり

者間において、どのようなコミュニケーションが発生を自由に選ぶ選択縁へと人の繋がりが大きく変化していし、そのコミュニケーションはどのように変化しているる。近年では、核家族化や少子化が進み世帯規模が非常のかについて理解することを目的としている。また、オに小さくなり、家族のあり方にも変化が起きており、地ープンイベント参加者らのフォーカス・グループ・イン

域における人の繋がり方も変わってきている。

タビューを通して、初めてちょいみせキッチンのオープ2018 年頃からはキッチンをシェアするシェアキッチンンイベントへ参加した時の動機や期待したこと、他の参も増えており、著者が運営する岐阜県大垣市の「ちょい加者とどのようなコミュニケーションがあり、そのコミみせキッチン」では、多種多様な目的で活用されていュニケーションには、どのような変化があったのかを深る。また、知らない人同士がちょいみせキッチンで交流く考察した。また、行動観察及び M-GTA での分析結果はすることで、新たなイベントに発展するという行為が多主催者側の視点であるが、フォーカス・グループ・イン

数観察された。これらのことから、シェアキッチンはコ

タビューにより、参加者側からの視点でのコミュニケー

ミュニケーションを誘発し、人と人が繋がる場となってションについてリサーチした。両者の差異を、準備・協いるのではないかという問いをもつに至った。この問い

同調理・共食・片付けといった、フェーズごとに分析すのもとに、シェアキッチンに集まる多様な人が誘発してるとともに、有効な仮説を導きだし、新たなイベントにいるコミュニケーションとは何か、シェアキッチンによ

おいて検証も試みた。これら一連の調査分析から、シェる人と人の繋がりはどのようなものかを明らかにし、地アキッチンでおこるコミュニケーション・プロセスを明域においてシェアキッチンがもたらす価値と存在意義をらかにした。

探求することを目的とした。
【研究方法・研究内容】【研究調査･分析結果】
ちょいみせキッチンでのオープンイベントは、様々なちょいみせキッチンは、保健所の許可である菓子製造形態がある。例えば「パエリアの日」は、一人一品料理

業許可と飲食店営業許可を兼ね備えたシェアキッチンでを持ち寄り、パエリアを参加者全員で作って食べるイベある。2018 年 7 月から一年間に渡るちょいみせキッチンントである。ファシリテーター1 名、サポート 1 名、参での利用内容 159 件についてその内容について事前調査

加者 15 名で開催した。募集方法は SNS（Facebook,を行った。その結果、(1)飲食店のチャレンジショップ

Instagram,Twitter）で告知し、毎回異なるメンバーでや菓子の製造販売をする、製造/飲食を目的とした利行う。イベントが始まると参加者全員でパエリアの材料

用、(2)広く参加者を募集したオープンイベントでの利を切るところから始まり、協同調理、共食のあと、片付用、(3)仲間内での勉強会やパーティーなどのクローズ

けまでを 3 時間程度かけて行う。回数を重ねるにつれ常ドイベントの 3 つに分類された(図表 1)。

連化する参加者もいる。

このオープンイベントでは、イベント参加者が新しい本研究の対象のイベント 20 件を M-GTA で分析した結イベントを企画するケースが多く生まれていることか

果、10 の概念、5 つのサブカテゴリー、そして 3 つのカら、オープンイベント 64 件のうち 20 件を対象とした行

テゴリーが生成された(図表 2)。

表した。左から順にイベント内で発生するコミュニケー
ションを時系列化すると、受付から協同調理開始前まで
は、互いの親密度が低く、その会話にはぎこちなさを感じるが、協同調理が始まると会話の重複が見られ、コミュニケーションが活性化された。
会話の内容についても共通の話題が料理や作業に関することから派生していることが観察された。また参加者間の調理に関する成熟度が異なるため、教え合いや指示を出すこともある。例えば、調理道具の持ち方や野菜の皮の剥き方、ゴミの捨て方など家庭内では日常的な行為
で、自分にとっては当たり前で、些細な習慣や行動が他者にとっては新しい発見であり、それがコミュニケーシ
ョンを誘発する要因になっている。これは、「My ライフ
スタイルの伝授」に発展していることがわかる。そして、参加者は全員で協力して料理を完成させる共通の目
図表 2 概念リスト（筆者作成）

M-GTA により抽出された概念、サブカテゴリー及びカテゴリーを準備・協同調理・共食・片付けのフェーズにごとにそれぞれの概念が発生するタイミングを図表 3 で標が共有されており、全員で調理を遂行する一体感も「ポジティブな場を形成」しているとも言えるだろう。
また、協同調理で発生したコミュニケーションは、会話の内容は変化しつつも、イベント終盤まで長く続くことが特徴である。

図表 3 イベント中の概念の出現変位(筆者作成)

M-GTA から抽出された概念の出現変位を踏まえて、ちょいみせキッチンのオープンイベント参加者側からの視点でコミュニケーションをさらに詳しく理解する目的
で、フォーカス・グループ・インタビューを実施した。
対象者はオープンイベントに参加したことのある 15
図表 5 協同調理の様子

図表 4 共食の様子(筆者撮影)

名、1 グループ 4 名程度の編成で 4 グループに分けて実施、所用時間は 90 分であった。インタビューの内容
は、主にイベントの参加動機、イベントへの期待、印象、感情の変化などであった。
その結果、誰かと食を共にし、誰かと繋がりたいたいの観察から仮説は立証されたといえよう。
仮説 2. 「協同調理の初期段階において、特に親密度の低い参加者にとって、調理の役割がコミュニケーショ
ンのきっかけとなる」という欲求があることが参加動機として挙げられた。ま

本検証では、「ホワイトボードには、キャベツを手でた、初めてのイベントへの参加では、会話のキッカケをちぎる」とだけ書かれでおり、どれくらいの大きさでち作るために戸惑いがあり、会話の内容についても言葉をぎるとは書かれていない。仮説 1 の結果と同様、「どれ選びながら会話をしていることがわかった。協同調理開くらいの大きさにちぎるのか」「包丁ではなく手でちぎ

始直後では、積極的に役割を探そうとする、能動的な態ることに意味があるのだろうか」といった会話が参加者度でいたことがわかり、例えばレシピを書いたホワイト間で行われていることが確認された。これらは、複数人ボードを見て参加者間で役割分担をするためのコミュニが同じ作業を行なっている場合にのみ、コミュニケーシ

ケーションが発生していることが理解された。そして、ョンが誘発されていることが確認された。

料理の完成と共に、会話はスムーズになり、共食の段階
では、雰囲気がよくなり打ち解けていることが示された。

仮説 3.「調理器具や道具が参加者間のコミュニケーシ

ョンを促す」
調理器具の貸し借りによるコミュニケーションを発生

イベントで発生するコミュニケーション・プロセスをさせる目的で、調理器具の数を意図的に減らした。これ

主催者と参加者それぞれの視点から整理し、その繋がりにより調理道具の貸し借りが確認され、調理道具を介しのプロセスの差異について考察すると、初めての参加者

たコミュニケーションが誘発された。但し、調理道具がは、戸惑いを感じ、会話の内容を探ることから、参加者

少なすぎる場合は、手待ちが発生し、作業を傍観する参間のコミュニケーションを誘発させるための装置を準備

加者も現れており、調理器具の最適数量と作業量を見極する必要があるのではないかと仮説を立てた。この仮説

める必要があることが示唆された。

をもとに、検証イベントとして「ちゃんちゃん焼きの日」を協同調理することにした。参加者は 13 名のうち 8

仮説 4.「共食中の移動は、参加者全体のコミュニケー

ションを活発にさせる」

名が初参加であり年齢は 20 代から 50 代、男性 1 名、女共食の中盤から終了にかけて、コミュニケーションが性 12 名であった。以下が検証した仮説とその結果であ停滞する際に、席を自発的に立たせ、移動することでコる。

ミュニケーションが活性化すると仮説をたてた。具体的

仮説 1. 「ホワイトボードに書かれたレシピがコミュには、飲み物を共食しているテーブルから離れた場所にニケーションの活性ツールになり、会話を生む装置とし置くこと、協同調理で作った料理を別のテーブルに置て機能する」

き、取り皿を小さくすることで頻繁に席を立たせるアクションを促すようなデザインとした。

図表 6 レシピを確認する様子(筆者撮影)

特に親密度が低い参加者において、他の参加者との会話に戸惑いや気まずさが見られたが、レシピが書かれた
ホワイトボードを設置することにより、調理開始前から
ホワイトボードに参加者が集まり、そこに書かれた内容をもとに、これから作る料理について会話を始めた。こ図表 7 ちゃんちゃん焼きレイアウト図(筆者作成)

共食の中盤以降から、コミュニケーションが停滞してくると、料理をとるためにテーブル 3 の参加者の一人が席を立ち、それを見たテーブル 1 にいた参加者も席を立

ち、鍋 B を囲んで新たなコミュニケーションが生まれりは、「誰かと一緒に食べたい」という欲求で集まったた。その後、最初に座っていた席には戻らず、他の席に知らないもの同士が、協同調理を通して、自らの新しい移動したことが観察された。テーブル 1 とテーブル 3 の発見や価値を見出していく。

参加者は、着席状態であれば席が離れているために、コ地域に食をシェアできる場でできた、自由でゆるい繋

ミュニケーションは発生しづらい。このように、料理やがりの関係性は、家族間や地域での繋がりが希薄にな

飲み物の配置により、参加者がダイナミックに移動する

り、孤立した現代社会において必要であると考える。本空間をデザインすることで、共食中の停滞したコミュニ研究においては、ちょいみせキッチンでの事例に基づく

ケーションを活性化させることに繋がったといえるであ調査のため、内装デザインや間取りによりコミュニケー

ろう。

ションの誘発は影響されると推測でき、地域性による慣【考察・今後の展開】

習や食文化の違いにより異なる結果が出ることもあるだ

これらの検証の結果から、協同調理中でも一緒に野菜ろう。

の皮を剥く、切るなどの他の参加者と役割を共有するこ

また、コロナ禍においては、集まって共食することがとでも、コミュニケーションは発生しやすい。ただし、困難なために、ますます孤立した生活を誰もが強いられ協同調理でのコミュニケーションは、単純作業に限ったている。これまでに、本研究から得た知見をもとにオンことであり、集中しなければならない作業では、コミュライン上で一緒にベーグルやインドカレーを作って食べニケーションは発生しにくい。

るイベントを開催した。

また、初対面の参加者同士の場合、対面で会話をする
ことが気まずさや会話のぎこちなさを生むが、協同調理
では、作業と会話を同時に成立させるため、相手と顔を合わせないことや会話が途切れたとしても、作業を同時に行っていることで気まずさが感じられないことも特徴である。シェアキッチンにおいて親密度の低い参加者同

図表 8 オンラインイベントの様子(筆者撮影)

士のコミュニケーションは、協同調理のプロセスであそれぞれ異なる場所で、共に作る時間を共有し、共食り、単純作業かつ他の参加者とシェアできる調理行為にすることで、オンライン上ではあるが、地域を超えた新おいて誘発される。

しい発見や繋がりがあったことが確認されている。自粛

共食中においては、相手の趣味や嗜好、職業などのプ生活を余儀なくされ、日常生活が大きく変化する昨今、ライベートなことについて尋ねることや自発的に自身のオンライン上での協同調理や共食から得られる繋がりことを語り始めることがある。

が、社会にどのような変化をもたらすのか、新たな課題

初対面の相手との自己開示の抵抗感について研究したとして、今後探求したい。

伊藤ら(2018)によれば、「自分のことを話せたと感じ、【引用・参考文献】

相手にも自分のことを話してもらえたと感じることで親伊藤千夏・高橋史(2018), 自己開示の抵抗感と印象の変密感が高まり、大きな印象変化をもたらしたと考えられ化に影響する会話の特徴, 信州心理臨床紀要, 17/9-17

る」(2018,p15)。また、初対面の相手とプライベートな遠藤公久(1994), 自己開示における抵抗感の構造に関すことを語る心理として遠藤(1994)によれば、「相手に自る検討, 筑波大学心理学研究, 16, 191-197分をわかってもらいたいという社会的欲求（この欲求は木下康仁(2007), ライブ講義 M-GTA―実践的質的研究

相手との親密さが増すことでさらに強まる）と、相手か

法 修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチのすら拒否されたり評価されたりすることへの予期や結果のべて, 弘文堂

リスクの認知とが拮抗するかたちで増大すると考えられ

坂井田瑠衣・加藤文俊(2013), 会話と並行する身体運動

る」(1994,p.192)。つまりちょいみせキッチンでは、日がコミュニケーションを規定する-お好み焼きの協同調

常生活の中で、親しいがゆえに自己開示できない愚痴や理を介した食卓におけるコミュニケーションの分析-, 人

悩みを吐露する場になっているとも考えられる。

工知能学会全国大会論文集, 第 27 回全国大会

そして、シェアキッチンにおける人と人の繋がりは、「ゆるい繋がり」であるといえるであろう。ゆるい繋が山際寿一(2018), ゴリラからの警告「人間社会、ここがおかしい」,毎日新聞出版

観光をより魅力的にする、「地域観光ガイドプラットフォーム」の構築に向けた活動
木村 剛徳（慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 ／ 第一生命ホールディングス株式会社）
Keyword： 観光、ガイド、プラットフォーム、地域活性化、人材育成【はじめに】
筆者は現在、第一生命ホールディングス株式会社に所属

光に関わると思われる「知識や教養を深めるため」（19.3%）
は相対的に低い。

しながら、社業を離れ慶應義塾大学先端生命科学研究所（以

これらのデータから、「計画を立てるのは面倒」だが、「年

下、先端研）で社会人大学院生として活動している。その1 回くらいは旅行に行きたい」という気持ちもあるため、きっかけとなったのは、先端研と第一生命保険株式会社と「非日常感が味わえる、つまり居住地周辺にはないものをの間で2018年8月に締結された包括連携協定であった[1]。

求めて歴史・文化施設を巡る」が、そもそも「知識や教養

先端研は 2001 年に山形県鶴岡市に新設された研究所でを深める」
ことが動機となっていないため、何も得ないで、あり、マルチオミクス生物学の世界的パイオニアである[2]。

また何も感じないで帰る、というケースも多いのではない

筆者は文系学部出身であるが、文系・理系の垣根や既存のかと推察される。歴史・文化施設を巡った際に、観光者が先端研の枠組みにとらわれない様々な活動を学内外で取り現地の住民から巡った地における背景等を語ってもらった組んでいる。鶴岡をフィールドにした活動の趣旨は ①課

り、気になったことを聞いたりするなど、気軽にコミュニ題が与えられていない中、能動的にコミュニティに関わり

ケーションを取ることができれば、観光に付加価値が生まフィールド活動等を行うことで地域に溶け込む、②分野やれるのではないかと考えられる。

バックグラウンドにとらわれない様々な活動・取組みを実

2. 地域観光ガイドの現状および課題

施する、③会社や社業の枠組みにとらわれず、鶴岡の活性

観光者と地域住民の接点機能は観光ボランティアガイド

等に資する取組みを行う、ことである。この趣旨に則りフとして存在するが、本稿では千葉（2003）[6]が定義した、

ィールド活動を行う中で、有識者による解説の有無が観光

自分たちの地域の歴史文化等を紹介する観光案内活動を実に与える印象に差異を与えるということに問題意識を持ち、施する市民を指す「地域観光ガイド」の呼称を用いる。

より観光が魅力的になるような仕組み作りができないかを活動の軸とした。

日本観光振興協会によると、同協会が把握する数で1,728 組織が存在しており（同サイトでは観光ボランティ
アガイド と呼称）[7]、
広く普及した団体であると言える。

【背景】

地域観光ガイドを利用することで、観光者にとってはガイ

1. 観光の現状および課題

ドの人的魅力を通じて観光地の評価を高め[8]、また歴史観

日本人国内旅行消費額は 20 兆円前後で推移しており

光資源が人々の心の中により大きい思い出・印象を残すこ[3]、旅行は一大産業であると言える。また観光・レクリエとになる[9]。地域観光ガイドにとっても、交流を通じて地ーションを目的とした国民 1 人あたりの国内平均旅行回数域の理解を深めてもらうのと同時に地域内交流の場、自らは 1.30 回であり[4]、観光旅行は人々にとって身近な娯楽の学習の場としての役割も担っている[8]ことから、双方にの 1 つであると言える。

とって意義のある取組みであると言える。

一方、株式会社旅工房（2018）[5]によるアンケート調査

しかしながら、地域観光ガイドの運営団体である鶴岡市

では、「旅行の計画は手間がかかる、または難しい」と回答

観光ガイド協議会によると、年による増減はあるもののする割合が 70.5%にのぼる。その理由として「情報や選択

2008 年の 9,659 人をピークに減少し、2017 年は 1,937 人で肢が多いため」（66.7%）の回答割合が最も高く、旅行の計あった。地域観光ガイドはその有用性にもかかわらず利用

画疲れが起きていると指摘している。さらに、公益財団法

されていないのではないかと考えられたが、先行研究にお人日本交通公社（2019）[4]によると「行ってみたい旅行タ

いて地域観光ガイドを利用したことがある人を対象にした

イプ（複数回答）」として「歴史・文化観光」（41.9%）が上

アンケート調査は見られるものの、そうでない人を対象に位となっている一方で、旅行の動機（複数回答）は「旅先したものは筆者の調べる限り見当たらなかった。そこで、のおいしいものを求めて」（62.4%）や「日常生活から解放

本活動のテーマを、「観光者はなぜ地域観光ガイドを利用しされるため」（59.8%）が上位となっており、歴史・文化観

ないのか」
とし、
これをベースにフィールド活動を行った。

【研究方法①】

2. 地域観光ガイドの運営実態調査「観光者のニーズ」、「地域観光ガイドの運営」、「地域観

ヒアリングにより、施設側の理解も得ながら親身に観光

光ガイドの実践」のそれぞれの観点からアプローチするこ者へ案内している一方、運営スキームが電話申し込みのみとで示唆を得るべく、フィールド活動を実施した。

で、都度地域観光ガイドと日程を調整するという手法を採1. 観光者のニーズ調査っていたり、高齢化により運営継続が今後難しくなること

観光者がどのようなニーズを持って鶴岡市に来訪するかを把握するべく、観光振興のかじ取り役として観光戦略をが懸念されたりするなどの現状であることも判明した。
3. 地域観光ガイドの実践

推進する機関である一般社団法人 DEGAM ツーリズムビュー(1)および(2)は新型コロナウイルスの影響により中止とローに協力を仰ぎ、同社が運営する鶴岡市観光案内所（以なった。しかし、(1)は事情のあった数名を除き全員が地域

下、案内所）で計 55 時間の実践活動を行った。

観光ガイドの案内プランに同意していた。また(2)は自らの

2. 地域観光ガイドの運営実態調査

地域の歴史や文化を語ることのできる住民がいることがわ

観光者が地域観光ガイドを手配するにあたり、予約受付

かった。参加者も募集の始めで打ち切ったものの、担当者

や地域観光ガイドの引き合わせ等について詳細に把握するによれば募集上限に達する見込みであるとのことであった

べく、鶴岡市観光ガイド協議会へヒアリングを行った。

ことから、一定のニーズがあることが窺えた。

3. 地域観光ガイドの実践

ふうどガイドの受講者はいずれも住み慣れた場所を対外

地域観光ガイドをなぜ利用しないのかを明らかにするた的にアピールしたいという思いを持つ者であり、田口他

めに、観光者等に対して地域観光ガイドを体験してもらい、（2010）[8]が指摘する「地域に住む人・地域に愛着や誇り

フィードバックを得ることを目的に以下取組みを行った。

を持つ人が情報を伝えるという点で意義がある」ことから、(1) 関東在住者に対する観光ツアー

地域観光ガイドの良き担い手となり得ることが示唆された。

関東在住の社会人 20 名を対象に鶴岡市内の観光プラン

4. 結果まとめを設計した。鶴岡市観光ガイド協議会協力のもと、行程の実践活動を通して、地域観光ガイドには一定のニーズがうち 1 時間を地域観光ガイドが案内するプランであった。

あり、魅力的なコンテンツになり得ることが示唆された。

(2) 地域住民による地域観光ガイド企画

しかし、案内所において地域観光ガイド関する照会がゼロ

地域観光ガイドの運営団体に所属していない地域住民がであったこと、およびふうどガイド等の体系的な情報発信

その役割を担えるか、また観光者の利用意向を把握するべの場がないことなどから、地域観光ガイドの存在が観光者

く、まちの活性を進める任意団体のゆらまちっく戦略会議に知られていないのではないかとの仮説を得た。そこで、に協力を仰ぎ、鶴岡市西部の由良地域を実践の場とした地

観光者となり得る一般人を対象にしたアンケートにより、域観光ガイドを企画した。

その認知度や利用意向を明らかにするとともに、さらに活移住者交流会実行委員会を立ち上げ、鶴岡市が運営する用されるための方策を講じることとした。

移住者交流会を起点に集客を行った。主催および集客管理
は鶴岡市、企画および運営は筆者他 1 名の学生が担った。
(3) 鶴岡ふうどガイド養成講座受講
鶴岡の食文化を活かした案内ができるガイドを認定する【研究方法②】
地域観光ガイドの認知度や利用するための要件を中心に
表 1 の項目に関するアンケートを作成、収集した。

「鶴岡ふうどガイド養成講座」の受講者が地域観光ガイドの担い手になり得るかを把握するべく受講した。

表 1. アンケート項目
対象

会社員、パート・アルバイト・派遣社員（n=94）

【結果①】

形式

Google フォームによる Web アンケート

1. 観光者のニーズ調査

内容

回答者の属性

市内マップを提供して欲しいという依頼や観光地までの

地域観光ガイドの認知度

バス経路の照会等が主であった。一方で、全くプランを持

地域観光ガイドを利用する要件

たずに来訪する観光者や、一定の空白時間で見学できると地域観光ガイド利用の予約期限

ころを問われることもあった。筆者が案内所で実践する限

地域観光ガイド利用にあたり許容できる予約りにおいて、地域観光ガイドに関する照会はゼロであった。

手段【結果②】
地域観光ガイドが国内に存在することを知っていた割合
は 31%にとどまった（図 1）。
どうすれば地域観光ガイドを利用しようと思うかについて、「要望に応じたガイドをしてくれる」、「直前でもガイドの手配ができる」、「ガイド予約の手段が豊富」、「値段が安い」の回答が多かった（図 2）。
地域観光ガイドを利用する場合に許容できる予約期限を問うたところ、75％が当日から 2 日前に予約ができることと回答した（図 3）。
地域観光ガイドを利用する場合に許容できる予約手段を

図 3. 地域観光ガイド利用の予約期限

問うたところ、ウェブサイトが最も多く、次いでスマート
フォンアプリという結果であった（図 4）。

図 4. 地域観光ガイド利用にあたり許容できる予約手段
図 1. 地域観光ガイドの認知度【考察・今後の展開】
アンケート結果および各活動により、観光者と地域観光ガイド（運営）との間に表 2 の通り乖離があることが判明した。観光者にとって地域観光ガイドの存在が知られていなかったり、予約手段や期限に一定のニーズが存在していたりする。地域観光ガイドの運営団体である鶴岡市観光ガ
イド協議会に限って言えば、1 人 1 人の要望に応じた丁寧な対応を心がけていることも要因であると想定されるが、現状ではニーズを満たしきれない部分も存在する。他方、
ゆらまちっく戦略会議のように、地域を盛り上げたいという思いを持ち、地域の歴史・文化について語ることができるが、観光者が来ないという課題を抱えている地域住民もいる。またふうどガイドは市や旅行代理店等からの斡旋が主であり、活躍の場が限定的になっている可能性がある。
こうした現状を踏まえ、運営団体所属有無にかかわらず、観光者が各観光先の施設等の案内を地域観光ガイドに、より安易に求められるよう、ウェブサイトにおける「地域観光ガイドプラットフォーム」の構築を提案する。
図 2. 地域観光ガイドを利用する要件

表 2. 観光者ニーズと運営実態
観光者ニーズ

地域観光ガイド運営

地域観光ガイ 69％の人が認 鶴岡市観光ガイド協
ドの存在知していない議会のほか個別の地
域観光ガイドも存在
する

予約締め切り当日または1-2

鶴岡市観光ガイド協

日前に予約し 議会は 5 営業日前ま
予約手段

たい

でに予約が必要

ウェブサイト

鶴岡市観光ガイド協
議会は電話

図 5 にプラットフォームのデータ構造および処理の概要を示した。地域観光ガイドは自らが案内できる場所情報を
1 つまたは複数保持するほか、案内可能な時間を予め登録

図 5. プラットフォームイメージしておく。また図 2 の結果を踏まえ、多様な観光者ニーズに応えられるよう、自らが得意とする、あるいは可能な案【引用・参考文献】

内対応（勉強中心、楽しむこと中心等）を記載するアピー[1] 第一生命保険株式会社ホームページ「慶應義塾大学

ル欄を設ける。また地域観光ガイドによっては直前の申込

先端生命科学研究所と第一生命が包括連携協定を締結」 h

みでも案内可能な場合もあれば 1 週間前までには予約が必

ttps://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2018

要である場合もあるため、地域観光ガイドごとに案内可能_028.pdf, (参照 2020-05-20).

時間は個別に設けられるようにするなどの仕組みが必要である。
観光者はウェブサイトを訪れた際に時間や場所を選択し、[2] 冨田勝 (2019) 鶴岡サイエンスパークの創造と地方創生. 博士論文. 慶應義塾大学. 東京[3] 観光庁ホームページ「旅行・観光消費動向調査」 h提示された地域観光ガイドのアピール欄等を参考に特定のttps://www.mlit.go.jp/common/001287451.pdf, (参照 20

地域観光ガイドを選択し、予約手配を行うといった流れで

20-01-15).

ある。本プラットフォームは予約システムの 1 種である

[4] 公益財団法人日本交通公社ホームページ「旅行年報と考えられるが、例えば美容院の予約などと異なり、サ2019」 https://www.jtb.or.jp/research/theme/statisti

ービスの供給者（＝地域観光ガイド）が提供するメニュ

cs/statistics-tourist/, (参照 2020-01-15).

ー（＝案内可能な施設）が画一ではないこと、また提供[5] 株式会社旅工房ホームページ「最新！旅行意識調査」

時間（＝案内可能時間）も各人が設定するものである。

https://www.tabikobo.com/company/news/press/2018/0

本プラットフォームは鶴岡市をフィールドとした活動によって得た提案であるが、他地域も含めより多くの地域観
光ガイドが当該プラットフォームに登録し、全国各地にあ6/180605, (参照 2020-01-15).
[6] 小林浩 (2013) 地域観光ガイドの活動実態とその意
義に関する研究. 修士論文. 千葉大学. 千葉

る施設を網羅できるようになれば利用が拡大するとともに、[7] 公益社団法人日本観光振興協会ホームページ「観光観光者にとって地域観光ガイドを手配する際の主要な選択

ボランティアガイドとは」 https://www.nihon-kankou.o

肢の 1 つになり得ると期待される。今後、他県・他市におr.jp/volunteer/about/, (参照 2020-05-25).

ける事例を収集しつつ、プラットフォームのプロトタイプ[8] “観光ボランティアガイドによる対話型情報提供の制作等を通じてイメージ化し、鶴岡市観光ガイド協議会を意義とその評価” 田口秀男, 木村一裕, 日野智 : 土木計

はじめとした観光団体や個人へヒアリングを行ったうえで画学研究・論文集 27:249-256 (2010)

課題点の洗い出し、構造の改善を図っていく。

[9] 須田寛 (2019). 観光と文化 白坂蕃, 稲垣勉, 小沢
健市, 古賀学, 山下晋司(編) 観光の事典 朝倉書店 pp.33
9.

オンラインスポーツツーリズムにおける地域への関与についての予備的考察
藤田 美幸（新潟国際情報大学 経営情報学部 経営学科）
Keyword： オンラインスポーツツーリズム、スポーツ消費者、スポーツツーリズム、オンラインスポーツ【研究背景と目的】
新型コロナウィルス感染症（以下、COVID-19 という）期された日本のオンラインマラソン大会に関する文献調

は、世界各地に感染者が拡大し社会活動や経済活動に多大査を行う。また、オンラインマラソン大会の参加者の動な影響を及ぼしている。日本では、2019 年 1 月に初めて感機や地域への志向を調査するため、大会公式ホームペー

染者が確認されて以降、感染者は毎日報告されている。

ジに参加者から投稿されたテキストデータについて内容

2020 年 7 月に開催予定であった東京オリンピックは 2021

分析をおこなう。具体的な研究方法は以下の２つである。

年に延期され、他にも 2020 年に予定されていた地域のス

1.文献調査ポーツイベントは中止あるいは延期されている。スポーツ

文献調査では、検索エンジン Google で「オンライン」

イベントは、オリンピックに代表されるように開催する地「バーチャル」「マラソン大会」の 3 つのキーワードを中域にとっては地域活性化につながる。日本では観光庁

心にオンラインマラソン大会に関するWebページが公開（2011）を中心としスポーツツーリズムや、多数の参加者されているかどうかの調査を実施した。調査期間は 2000

や観戦者が見込めるスポーツイベントの開催、大規模な大年 2 月 1 日－2020 年 7 月 1 日、言語：日本語、キーワー

会やスポーツ合宿の誘致等のスポーツを核とした地域活性ド：「マラソン大会」AND（「オンライン」OR「バーチ化に向けた政策を推進している。
マラソン大会は 2007 年 2

ャル」
）とした。

月に「東京マラソン」の開催を契機として、全国的にラン

2.参加者の動機づけと地域への志向

ニングブームをもたらし全国各地で市民マラソン大会が開2020 年 3 月 8 日に開催されたオンラインマラソン大催されている。市民マラソンを調査した杉本（2016）によ会である「名古屋ウィメンズマラソン 2020」において、

ると、参加動機に「観光地を走れるから」「旅行ができるか

公式大会ホームページが開設した参加者の投稿サイトのら」とある。このようにスポーツツーリズムは、地域外か

テキストデータを分析対象とした。調査期間は 2020 年 5

らの参加者にとっては観光が参加動機のひとつになってい

月 1 日から 2020 年 7 月 1 日までとした。125 件の投稿る一方で、当該地域内の参加者にとっても、住んでいる街されたものから最多の言語である日本語に限定し、最終を再考する契機となりうる。しかしながら、COVID-19 の的に 112 件が抽出され、これらを分析対象とした。得ら影響が拡大しマラソン大会のようなスポーツイベントが自れたデータについて、内容分析の手法を用い検証を行っ粛されている。

た。なお、分析には KH Coder を使用した。

そのような中、2020 年 3 月よりオンライン上でマラソン大会が各地で開催されるようになった。あらかじめ定めら【調査結果】

れた期間内に決められた距離を走り、タイムなどをアプリ

1.文献調査上で計測し参加者で共有するものである。大規模な大会で検索の結果、約 6,530,000 件が抽出された。そのうち、は 2 万人が参加し完走した。COVID-19 収束後もオンライ

上位 50 件を調査した結果、2019 年度までリアルで実施

ン上でのマラソン大会は普及する可能性がある一方で、参していた大会がオンライン大会に移行した公式ページは加者の動機づけと地域への影響の検討は不足していること

表 1 に示す 6 件であった。そのうち、1、2、3 の「名古から、本研究ではこのようなオンラインマラソン大会を概屋ウィメンズマラソン 2020」、「名古屋シティマラソン

観した上で、オンラインでのスポーツツーリズムについて

2020」および「第 5 回 伊豆稲取キンメマラソン 2020」

参加者の開催地域に対する志向とそれに対する施策についは既に開催されており、4、5、6 の「東北・みやぎ復興て検討することを目的とする。

マラソン」、「山形まるごとマラソン 2020」、「金沢マラソン」は今後開催予定である。既に開催された「名古屋ウ【研究方法】
本研究では、COVID-19 の影響により中止あるいは延ィメンズマラソン 2020」と、今後開催予定の「東北・みやぎ復興マラソン」の 2 つについて詳細をみていく。

表 1 オンラインマラソン大会
URL

Webサイト名

開催期間

概要

http://womens-

1

名古屋ウィメンズマラソン2020

2

名古屋シティマラソン2020

3

第5回 伊豆稲取キンメマラソン
2020

4

東北・みやぎ復興マラソン

5

山形まるごとマラソン2020

6

金沢マラソンエリートの部（競技者専用）は通常通り開催し、他約
22,000人はアプリを用いオンラインで開催。

22,0002020/3/8-5/31

名古屋ウィメンズマラソンと同様に、専用アプリにて走行距離を計測し自己申告を行う。

23,0002020/6/14

2020/4/1にオンラインマラソン大会に移行決定し開催。

2,000

2020/8月、9月、10月の期 従来までの大会コースに加え、新たに東日本大震災の間中に3回
沿岸被災地を中心に２コースを設定し開催。

無し

2020/10/3-10/18

完走者には山形の地酒や米などの特産品を送付予定。

4,000

10月中旬～11月中旬

7/3にオンライン形式での開催を決定。完走者の中から抽選で金沢マラソン2021の出場権や全員に金沢の記念品を贈呈。

5,000

marathon.nagoya/o 2020/3/8-5/31
nline
http://citymarathon.nagoya/https://kinmemarathon.jp/
https://fukkomarathon.jp/
https://yamagatacity-marathon.com/
https://www.kanaza
wa-marathon.jp/

定員（人）1-1.「名古屋ウィメンズマラソン」

目的として映像を視聴可能にした。リアルで実施された

日本で最初に参加者数が20,000人を超えるオンライン

エリートクラスのスタートシーンやゴールシーンなどにマラソン大会を実施したのが 2020 年 3 月 8 日にリアル

加え、完走賞のひとつである宝石などの披露セレモニー

で開催予定であった「名古屋ウィメンズマラソン 2020」の映像が準備された。また、有名タレントやオフィシャ

である。本大会は「名古屋国際女子マラソン」を前身と

ルスポンサーからの応援メッセージの映像を視聴できよ

し 2011 年から創立された。参加者は女性限定となっておうにし、参加者の動機づけにはたらきかける仕組みづく

りエリートクラス、一般クラス、車椅子クラスなどにカりがなされていた（図 1）。

テゴライズ化され、エリートクラスについては日本代表の選考会も兼ねている。2020 年 3 月にはエリートクラス
は予定どおりに開催されたが、他クラスの定員 22,000 人については、オンラインマラソン大会として開催された。
参加費はリアルな大会と同様な金額で 13,850 円から
18,850 円である。
本来は1日でスタートからゴールまで完走するところ、
オンラインマラソンでは 2020 年 3 月 8 日から 5 月 31 日までの期間中に 42.195km の距離を参加者の都合のよい日時でアプリなどを用い完走を目標とするルールを設けた。アプリは 3 種類およびアプリが利用できない場合の自己申告による記録提出サイトを準備し、完走した場合

図 1 「名古屋ウィメンズマラソン」公式ホームページには完走証と記念品が授与された。アプリの 3 種類は、

スクリーンショット（2020/07/10 アクセス）①全距離を続けて走るマラソン型、②全距離を都合のよい時に 4 回に分けて走る累積走行距離達成型、③全距離

1-2.「東北・みやぎ復興マラソン」

を都合のよい時に、回数を定めず自分で決めた距離を走

次に、2020 年 8 月から 10 月までの指定で３回に分け行する累積走行距離達成型である。また、指定アプリが実施予定である「東北・みやぎ復興マラソン」について使用できない場合は、ゴールした写真や他アプリのスク記す。この大会は、東日本大震災の被災地に新たな賑わ

リーンショットなどを提出することで完走とみなされた。

いを創出し復興に寄与することを目的として 2017 年に事前にどのアプリなどを使用するかを申告した上で各自創立され毎年9月から10月にかけて宮崎県で開催されてが各地域で期間中に完走を目指すものである。

きた。しかし、3 回目にあたる 2019 年は、開催地に大型

公式サイトには、参加者の動機づけに寄与することを台風が直撃したことから大会2日前に中止が決定された。

2020 年には、募集を開始していたが COVID-19 の影響

42.195km の長距離に挑戦することとなる。また、第 1により 5 月 29 日に中止を決定した。参加費は参加クラス

回が開催される2020年8月1日に合わせ前夜祭として、や距離によって 2,000 円から 15,000 円であった。大会事

同年 7 月 31 日の午後 20:00 より YouTube の動画生配信

務局では中止決定に伴い、参加者に中止と参加費の返金を実施し、オンライン上で参加者の動機づけを促進した。

処理についての連絡をしたところ、一部の参加者から参
加費は被災地の復興への充当を希望し返金不要の申し出

2.参加者の動機づけと地域への志向が相次いだ。これに対応し大会事務局では、全員に返金

オンラインマラソン大会の参加者の動機や地域への志することを決定した後に、本来の被災地復興を目的とし向を調査するため、大会公式ホームページに参加者からたオンラインマラソン大会を企画した。

投稿されたテキストデータについて内容分析をおこなっ

参加ルールについては、クラスはカテゴライズせずにた。既に開催された「名古屋ウィメンズマラソン 2020」

一本化し、距離は 42.195km に統一した。また参加費はにおいて、公式大会ホームページが開設した参加者の投2,500 円の同一金額に設定した。各自が単一の専用アプリ

稿サイトのテキストデータを分析対象とした。収集したを使用し予め指定された 2 週間で従来の被災地を巡る

データについて内容分析の手法を用い検証を行った。分

42.195km を自身の日時や距離に合わせ、1回につき1km

析対象としたテキスト型データを分かち書きし構成要素以上移動するルールを設定した。移動というのは走行だを抽出するため、句読点、助詞、特殊記号を除いた。得けでなく歩行でも可能である。それに伴いリアルな大会られた構成要素は 6,741 であり閾値が 9 以上の構成要素

では制限時間に完走できる自信がなかった者や、全区間

は 100 であった。これらの頻出語をクラスター分析によだけでなく一区間だけでも家族や友人と同伴で参加する

り似かよった文脈で使われていた語のグループを確認す

者などが想定される。このようなルールを設定したとこることで、どのような内容の投稿が多かったのかというろ、リアルな大会コースだった宮城県名取市・岩沼市・探索を試みた。ここではクラスター化法として広く一般

亘理町に加えて、岩手県気仙沼市や石巻市など合計 3 かに用いられておりアルゴリズムがよく知られている

所の沿岸被災地域をコースとした拡張を予定しているWard 法を採用した。9 のクラスターに分割した結果を表（表 2）。参加者は各地を車両に頼らず自分の足で3 に示す。なお、クラスター数については、分析結果の解42.195km を巡ることが課せられる。たとえば 3 回参加

釈のしやすさなどを総合的に判断して 9 に設定した。

すれば 126.585km を自足で走行あるいは歩行すること

2-1.各クラスターの解釈になる。参加賞として被災地に関連する商品を準備し、

表 3 をみると、クラスター1 については「マラソン」「オ

ホームページでは沿道の立ち寄り拠点や店舗の紹介に加

ンライン」
「走る」
「参加」
「完走」
「残念」
「名古屋」など

え、被災後から現在の様子の変容に関する写真などを掲と大会に関する用語と開催地の用語が集まっている。次載している。

にクラスター2 は、
「開催」
「達成」
「友達」
「勇気」などが集まっており、大会が「開催」され「達成」したことが．．
よみとれる。たとえば「完走した自信や達成感はきっと

表 2 東北・みやぎオンライン復興マラソン
回
1

コース

開催期間

気仙沼市～南三陸町

2020年8月1日00:00～
8月15日23:59まで

石巻市～女川町～東松島市

2020年9月5日0:00～
9月19日23:59まで

岩沼市～亘理町～名取市(予定)

2020年10月3日～
10月17日まで
（予定）

参加資格

参加費
2,500

3

（中学生
以上）

た。クラスター3、4、5、6 についてもクラスター2 と同様に、決意や、家族や周囲への感謝の語が集まっている。

満12歳以上2

これから先の人生で力になると思う。
」というものがあっ

2,500

クラスター7 では、「不安」「手術」などの語があり、オンライン大会への不安や個人的事情の不安についてみられ2,500る。たとえば、「オンラインマラソンが開催されると聞い．．
．．
て手術前の不安な気持ちをかき消すためにコツコツと走

先述の「名古屋ウィメンズマラソン」と異なる点は、りました」という形でこれらの語は用いられた。クラス

リアルで実施予定だったコースなどを設定しているため、

ター8 では、「フルマラソン」「はじめて」など、大会の出実際に参加者が指定地域を訪れるスポーツツーリズムが場権に関する語句が集まっている。
クラスター9 では、「走期待されている点である。本来、2km や 5km に参加予

れる」
「挑戦」
「ゴール」などと走れることへの喜びに関定者たちは、各自のペースで約 21 倍、8 倍にあたるする語句が集まっている。

表 3 頻出していた語のクラスター分析
クラスター1
出現回数
走る
261
マラソン
155
オンライン
119
名古屋
100
思う
97
完走
97
参加
81
ウィメンズマラソン
44
中止
35
残念
32
クラスター2
開催
達成
思い
友達
毎年
良い
勇気
気分
サブ
回

クラスター3
今年
来年
練習
頑張る
行く
出来る
年
目標
自分
目指す
出場
出現回数 息子
22 楽しみ17 ありがとう

15
14
11
9
9
9
9
9

クラスター4
大会
前
今
楽しい
コース
見る
ランナー
昨年
女性

出現回数 クラスター5

39
38
37
33
31
30
23
22
20
17
13
11
10
9

出現回数

月
応援
コロナ
少し
ラン
キロ
毎日
当日
仲間
続ける
ランニング
始める
友人
心
沿道

35
28
23
16
16
16
15
14
13
13
13
12
11
10
10

クラスター6
気持ち
感謝
人
本当に
決める
家族
無事
皆さん
人生

出現回数

出現回数

73
20
19
18
15
14
13
13
11

【考察・今後の展開】
日本において 2020 年 1 月以降、大規模なオンラインマ

32
28
21
18
15
14
13
10
10

クラスター7
娘
距離
不安
最初
アプリ
母
手術
スタート

出現回数 クラスター9

17
16
15
13
12
11
10
9

クラスター8
フルマラソン
エントリー
時間
初めて
次
トレーニング
当選
出る
歳
諦める

走れる
今回
一緒
ゴール
挑戦
感じる
楽しむ
ウィメンズ
知る
出現回数 最後
35 嬉しい34 ティファニー
31 予定
28 言う
14 改めて
12 感動

出現回数

48
37
37
25
19
18
18
16
15
14
13
13
12
12
11
10

12
12
11
10

この施策によって参加者の地域への志向がどのように影響するのかを探求する必要がある。

ラソン大会は「名古屋ウィメンズマラソン」であった。

観光庁（2011）によれば、「スポーツツーリズムを推進

その後、各地で同様な形式で開催されたり検討されたりする使命・目標は、スポーツツーリズムによる『より豊している。COVID-19 の影響下において、各大会が中止

かなニッポン観光の創造』である」と記載されている。

となりオンラインで大会を開催する動きがみられる中、これ以降、スポーツツーリズムによる社会的効果や経済

当初は参加者から不安や憤りなどの意見が散見されたが、的効果について盛んに議論されているが、オンラインス

大会終了後に「名古屋ウィメンズマラソン」ホームペー

ポーツツーリズムについての議論ははじまったばかりでジに投稿された参加者のテキストからは、完走した喜びある。ツーリズムという文脈では、COVID-19 の終息のや達成感などが観察でき友人や家族への感謝の語が頻出時期が想像できない昨今では、受け入れ地域の社会に対された。また「一緒」「仲間」などコミュニティに関するし十分に配慮しなければいけない。したがって、これか語が確認できた。一方で、開催地域である愛知県名古屋

らのオンラインスポーツツーリズムでは、当初から長期

市に関する記述や語は少ない傾向であった。ここから読的な展望でオンライン上と現実社会と合わせた構想を描

み取れることは、オンラインスポーツツーリズムでは地くべきであると考える。

域に対する志向が希薄化しているのではないかというこ

なお、本研究の一部は JSPS 科研費 20K19653 および新潟とである。また、オンライン上で共通目的や目標をもっ国際情報大学経営情報学部共同研究費の助成を受けたもたコミュニティが形成され、共動性を持ち完走という目のです。

標を達成した傾向がみられた。

【参考文献】

他方、「東北・みやぎ復興マラソン」は 2020 年 7 月時

杉本厚夫(2016) 「市民マラソンは都市を活性化するか :点で未開催ではあるが、「名古屋ウィメンズマラソン」と

大阪マラソン共同調査が語ること 」『関西大学経済・政異なり、リアルなコースを走行あるいは歩行を課してい治研究所』ることや、地域の特産品を賞品にするなど参加者と地域とのタッチポイントを増加させる施策がなされている。

観光庁（2011）『スポーツツーリズム推進基本方針』
紙面の都合上、他は省略いたします。

ファンの「草の根の活動」による「聖地」の形成 ―秋葉原と「アニメ聖地」の比較を通じて―
谷村 要（大手前大学）
Keyword：アニメ聖地巡礼、ファン文化研究、関係人口、秋葉原、久喜市鷲宮地域【問題・目的・背景】

また、「聖地巡礼」は情報社会における新たな旅行形態とし

本研究では、「アニメ聖地」（当該地域をモデルとしたアても議論されてきた（山村 2009;岡本 2018）。もともとはフニメ作品のイメージが前面化した場）を巡るファン（「聖地

ァンの「地下活動」的な遊戯であった「聖地巡礼」に関す巡礼」するファン）の活動に焦点を当てる。そのうえで、る情報は、2000 年代後半の時期はマスメディア上でほとんファンが地域と関わる背景について、ファン文化研究の知ど伝えられておらず、SNS が普及し始めていたインターネ

見を踏まえてとらえ直すことを目的とする。

ット上で流通していた。ネット上では、聖地巡礼を行った

2000 年代後半以降に顕在化したこの「（アニメ）聖地巡

ファンが自身の体験を電子掲示板やブログ、SNS を通じて礼」現象に関しては、北海道大学観光学高等研究センター

投稿していたが、その「聖地」とみなされる地域の情報が（CATS）が 2008 年以降、当時アニメの舞台となったことを新たなるファンを地域に誘導する役割を果たしていった。

契機に多くのファンが訪れるようになった埼玉県北葛飾郡

ファン自身が地域にファンを呼び込む地域の広報的な役割

鷲宮町（現在・埼玉県久喜市鷲宮地域）で活動を始め、さを果たし、ネット上でのファン同士のコミュニケ―ション

まざまな研究成果を報告する中で可視化されてきた現象での活性化がまた地域への訪問を誘発する状況が見られたのある。

である（オフ会の場としての「聖地」）。

もともと宗教上の行為であった「聖地巡礼」という言葉

それ以降、さまざまな論者によって聖地巡礼は語られては 2000 年代にネット上のスラングとして、アニメの舞台にきたが、一方で、旅行行動や情報行動の側面ばかりが重視なった場所（ファンにとってかけがえのない場所）を巡るされ、アニメファン文化の一形態としての「聖地巡礼」と行為を示す言葉となっていた。この行為に観光学の視点かいう視点からの分析はじゅうぶんになされていないといえら注目がなされることになった背景には、山村（2009）がる状況がある。

述べているように観光学において「発地型観光」から「着本研究では、「アニメ聖地巡礼」現象の草創期前後におけ地型観光」への移行が当時重要視されつつあったからであるファン文化（オタク文化）の状況を踏まえつつ、「聖地」

る。すなわち、「送客」システムをどう構築していくかに重という場所性を持続する担い手としてのファン像を改めて点が置かれていたマスツーリズム的な観光のあり方から、考察する。本稿では、2000 年代に「オタクの聖地」として地域がどう自らの資源を発掘しそれを維持しながら持続的知られていた秋葉原の変容と、その変容後に見られるような「集客」につなげるかという「地域開発」を重視する方になった「聖地巡礼」現象を事例に、ファン文化研究の視向へと観光の在り方が変わりつつある状況が当時指摘され点からファンの地域での活動をとらえ直してみたい。そのており、そのことが「聖地巡礼」がまず観光学の分野におうえで、地域と関与するファンがどのような背景のもとにいて注目された背景だったのである。それゆえ、「新しい観成立しているかを考察する。

光」の形態として、「聖地巡礼」は取り上げられ、その視点から度々論じられてきた。

【研究方法・研究内容】

たとえば、「ホスト-ゲスト」という観光学で自明のもの

筆者は 2008 年以降複数のアニメ聖地とみなされた地域とされてきた観光地側と旅行者側の関係と異なる形態がでのフィールドワークと、地域住民やファンへのインタビ「聖地」となった現場では見られたことはその一つの例とューを実施してきた。それらの調査で得られた知見とこれいえる。当時の鷲宮町ではファンが参加した鷲宮町商工会

までの聖地巡礼現象に関する先行研究を踏まえて分析を行

ボランティア部が、地域の活性化事業の運営にあたり大いう。具体的には、埼玉県久喜市鷲宮地域の事例を中心に取に力を発揮したことが知られている（山村 2008 など）。
「ゲ

り上げ、そこでのファンの関与を取り上げる。また、「プレスト」側であるファンが、「ホスト」側となってファンを迎聖地」として 2000 年代の秋葉原をとらえ、その連続性から

い入れるという、従来の観光のあり方と異なる関係性が鷲「聖地巡礼」現象を捉え直すことを試みる。

宮町における地域と旅行者の間では見られていたのである。

【研究・調査･分析結果】

ターが秋葉原に入り込んでいくことによって、「オタクのすでに論じたように、「（アニメ）聖地巡礼」現象は 2000

聖地」としての場所性は変容していかざるを得なくなる。

年代後半に可視化されることになり、特に観光学におい

たとえば、秋葉原では 2000 年代中ごろからアイドルやスてさまざまな研究成果が出されることになった。この時トリートパフォーマーが休日の歩行者天国で目立つよう期のアニメファン文化の状況を改めて考えるうえで、重になる。オタクのいる場所としてマスコミからも注目を．．．．．
集める場所となった秋葉原では、まさにその注目を集め．．．
られるという街の特性ゆえに、多様な主体が入り込む場

要な示唆を与えてくれる事例といえるのが、「オタクの聖地」としての秋葉原である。
森川嘉一郎（2008）が論じたように、1990 年代後半に所となる。秋葉原では「面白い絵」が取れるゆえにマス秋葉原は「パソコンの街」からアニメやマンガなどのポコミが集まるようになり、マスコミに撮られたい層が集ップカルチャーのファン（オタク）が集まる「趣都」とまるようになったのである。秋葉原のこの変容はオタクしての側面が強くなった。多くのオタク向けの商品を扱たちにはたいへん不評であったという（森川 2008:269）。

うショップが秋葉原のテナントを埋めるようになり、そこのような秋葉原の変容はやがて過激なパフォーマンス

の商品を求めて多くのオタクが秋葉原を訪れるようになを規制する動きにつながっていき、オタクにとって居心る。そして、秋葉原を回遊する人びとをターゲットにし地の良い場所としての秋葉原は急速に後退していく状況

た美少女キャラクターを前面に押し出した広告が街を覆がつくられていく（写真２）。

いつくすようになり、結果、オタクの個室が街に表出したかのような景観がつくられることになった。このような趣味が街の特徴をつくりあげた状況を森川は「趣都」と呼んだのである。このことは、多くのオタクにとって居心地の良い場所として秋葉原をつくりあげることになった。当時は、オタク趣味を表出することが憚られたこともあり、自身の趣味を堂々と開示できる場として、いわば「オタクの聖地」としての秋葉原が登場してきたのである。
このようなオタクをターゲットとした商品を扱う店は秋葉原だけでなくパソコンショップが多く存在していた

写真２ 過激なパフォーマンスが問題化されたこともあり、2008 年 4 月の秋葉原では歩行者天国は厳しい規制がなされていた（2008 年 4 月 27 日撮影）

大阪・日本橋や名古屋・大須などでも目立つようになる。
2008 年 6 月に発生した秋葉原連続殺傷事件によって歩行者天国の実施が休止となり、再開後もパフォーマンス
等の実施が禁止されたことによって、この秋葉原の変容
は先の展開が示されないままに終わった。パフォーマーなどの秋葉原への参画に代表する変容を新たな「進化方向」として評価する向きもあるが（小山 2009）、少なく
とも当時のオタクを自認する人びとにとっては、自らの愛好する文化の強度は決して強くないことを感じ取る経
験とはなっただろう。また、秋葉原では消費者としてのオタクは受け入れられたが、決して地域の生活者から受け入れられていたわけではなかったことも指摘しておき
写真１ 美少女が前面に押し出された巨大広告は秋葉原の特徴的な景観として現在も成立している（2019 年 11
月 17 日撮影）

たい（谷村 2012b）。
この秋葉原の変容の前後に、「聖地巡礼」現象が普及してきたことは興味深い符号といえよう。2006 年に『涼宮ハルヒの憂鬱』の舞台とみなされた兵庫県西宮市に、2007

しかし、2003 年のアキバブーム以降にさまざまなアク

年に『らき☆すた』の舞台の一つであった鷲宮町に作品

のファンが訪れるようになっており、特に後者では、商ンが地域と多様なかかわり方をしている状況がうかがえ

工会がファンとともに地域活性化事業を進めるなかで従る。現在に至るまで関係性が持続する源泉をどこに見出来の観光における「ホスト―ゲスト」の関係性を乗り越す必要があるか。これまでは「アニメのファン」から「地える現象が立ち現れてきたことはすでに論じた通りであ域のファン」へとファンの意識がシフトしたことでこのる。

地域への持続的な関与はつくられていると考えられてい鷲宮町に限らず、このような「聖地」となった地域で見られたのは、ファンの手によるアニメキャラクターのるが、オタク文化の「文脈」に基づき、改めて捉え直す必要があるのではないだろうか。

イラスト（ファンアート）が街の商店に表出するという景観である。ファンが地域の商店主たちと交流していく【考察・今後の展開】中で自作のイラストを店頭においてもらうようになった

ファン文化研究の第一人者である Jenkins（2006）は、というのがこの景観をつくりだしているのだが、この景メディア技術の革新によってメディア消費者であるファ観そのものは秋葉原で美少女キャラクターの広告ポスタ

ンの草の根の活動がメディア生産者側にとって無視できーが表出したこととよく似ている。実際、このイラスト

ないものとなっていることを指摘している。そのファンの表出はファンにとって居心地の良い空間を提供するこの活動の力が増す背景となるのが、インターネット上でとにつながり、「聖地」の場所性を強化している。

ファンが形成していく「集合知」である。ファンそれぞ

このファンアートの表出について注意すべきは、地域

れはコンテンツ独特の解釈をするだけでなく、それをネ住民との関係性に基づいてこの景観が形作られているとット上で共有することによって「新しい文化権力」をついうことであろう。

くりだしている。
「聖地巡礼」現象は、ファンの草の根の活動について
ネット上でその情報が共有されることを通じて形成されてきたファンの「集合知」に基づく現象といえる。そして、同時にこの草の根の活動を地域に根付かせることを試みるファンによる実践もなされていたと捉えることができる。そして、その実践は現在でも続いているのである。
このような持続的な関与のあり方はどのようにして成立しているか。本稿では、「聖地巡礼」現象が見られつつあった時期の秋葉原の変容との比較から、「聖地」でのフ
ァンの行動を捉え直そうと試みた。そこにはある種の連

写真３ 鷲宮では現在でもファンが描いたイラストを店

続性はみられるが、なぜファンは地域に関与しようとし頭に飾っている商店が複数存在している（2020 年 3 月 8たか（し続けているか）については継続的な議論が必要

日撮影）

であろう。
被支配階級の抵抗文化としてファン文化を捉えるきら筆者は2009 年に地域活動に関わっているファンたちへいがある欧米圏のファン文化研究を、日本のファン文化の聞き取りを行っており、そこで彼らの地域への関与のの研究に当てはめるおさまりの悪さについては辻

動機を探ったが、そこからうかがえたことは、聖地巡礼（2007;2018）によって指摘されているが、「聖地巡礼」

を「イロモノ」として捉えられるまなざしへの反発と、を扱うにあたっては、オタク文化を取り巻く社会的な文地域との交流を通じてその捉えられ方を変えたいという脈を踏まえつつ「聖地巡礼」現象におけるファンの活動思いであった（谷村 2012a）。この考えの背景には秋葉原をとらえる必要があるかもしれない。

の変容やそこで見られた言説が関係しているのかもしれない。
しかし、すでにアニメの「聖地」とみなされるようになった 13 年が経過しようとする鷲宮では、現在でもファ

この聖地巡礼現象におけるファンの活動がどのような内面に基づくものであり、そして、持続可能なものにな
ぜなっているのかは稿を改めて論じたい。

【引用・参考文献】

コンテンツとツーリズム：鷲宮町の経験から考える文

Jenkins, Henry (2006) “Convergence Culture: Where

化創造型交流の可能性』 pp.3-28.

Old and New Media Collide” NYU Press.
小山友介（2009）「秋葉原の持つ揺籃機能」出口弘・田中
秀幸・小山友介『コンテンツ産業論』東京大学出版局―――― (2011) 『アニメ・マンガで地域振興～まちのファンを生むコンテンツツーリズム開発方法～』 東京法令出版.

pp.341-351
岡本健 (2010) 「コンテンツ・インデュースト・ツーリ

謝辞

ズム ―コンテンツから考える情報社会の旅行行動

本研究は JSPS 科研費 JP18K18289 の助成を受けたも―」 『コンテンツ文化史研究』 Vol.3 pp.49-69.

のです。

―――（2018）『アニメ聖地巡礼の観光社会学 コンテン
ツツーリズムのメディア・コミュニケーション分析』
法律文化社．
森川嘉一郎（2008）『趣都の誕生 萌える都市アキハバラ
増補版』 幻冬舎新書．
谷村要 （2012a） 「アニメ聖地巡礼者の研究（１）――2 つの欲望のベクトルに着目して――」 『大手前大学
論集』No.12 pp.187-199.
―――（2012b）「『アニメ聖地』における趣味の表出 :「趣都」と「アニメ聖地」の比較から」 山村高淑・岡本健
編『CATS 叢書 第 4 号：観光資源としてのコンテンツを考える』北海道大学観光学高等研究センター
pp.105-12．
――― （2013） 「ファンが『聖地』に求めるもの」『地域開発』vol.589 日本地域開発センター pp.13-17.
―――（2014）「趣味の包摂が生む地域活性化―アニメ聖地に見る他者の受け入れから―」『ノモス』vol.35 関西
大学法学研究所 pp.35-46.
辻泉（2007）「関係性の楽園／地獄 ジャニーズ系アイド
ルをめぐるファンたちのコミュニケーション」東園子・岡井崇之・小林義寛・玉川博章・辻泉・名藤多香子『それぞれのファン研究』風塵社, pp.243-289.
――（2018）「『同担拒否』再考――アイドルとファンの関係、ファン・コミュニティ」小川博司・樫田美雄・
栗田宣義・好井裕明・三浦耕吉郎編『新社会学研究』No.3 新曜社 pp.34-48
山村高淑 (2008) 「アニメ聖地の成立とその展開に関する研究 : アニメ作品「らき☆すた」による埼玉県鷲宮町の旅客誘致に関する一考察」『国際広報メディア・観光学ジャーナル』 Vol.7 pp.145-164.
――――（2009）「観光革命と 21 世紀 : アニメ聖地巡礼
型まちづくりに見るツーリズムの現代的意義と可能性」北海道大学観光学高等研究センター文化資源マネ
ジメント研究チーム編『CATS 叢書 第 1 号 メディア

新型コロナウイルスの影響からの地域活性化に向けた飲食店群のトライアル－大阪府門真市「かどま元気バル」の取組みからの示唆－
石原 肇（近畿大学）
Keyword：新型コロナウイルス感染症（COVID-19）、行動変容、バルイベント、運営方法、大阪府門真市【研究の背景および目的】

が 1 万人を越えた程度となっている。幹線道路についてみ新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生により、ると、市内中央部を東西に国道 163 号線が横断し、西部を日本では感染拡大の防止の観点から新型インフルエンザ特南北に府道大阪中央環状線や近畿自動車道が縦断している。

措法に基づき2020 年4 月8 日に緊急事態宣言が発令された。
国民とあらゆる業界が、密閉、密集、密接のいわゆる三密を避けるための行動が求められた。同年 5 月 25 日に全都道府県で緊急事態宣言は解除されたものの、引き続き感染防止の観点からの行動が基本となっている１）。
地域活性化を目的として全国各地で行われている飲み食
べ歩きイベントであるバルイベント（長坂他、2012）は、1
日あるいは 2 日で実施される場合が多く、参加者がまちなかを回遊し、飲食店をはしごすることから賑わいを創出する。しかし、COVID-19 への感染防止の観点から、参加者の三密を回避する対応が求められる。筆者の知る限りでは、近畿地方で 2020 年 3～5 月に予定されていたバルイベント
は、例えば「伊丹まちなかバル」「北船場（バ）ル」等軒並

図１ 門真市および守口市の位置

み中止となった。このような状況下、大阪府門真市の「かどま元気バル」では、2020 年 11 月の開催に向けて、緊急事態宣言解除後の同年 6 月から直ぐにプレイベントを実施
しつつ、様々な準備を進めている。これは、これまでの平時での運営方法の蓄積によるところが大きいと考えられる。
そこで、本報告は、「かどま元気バル」を研究対象とし、緊急事態宣言解除後直ぐに活動できている背景を把握し、他の地域での取組みの参考に資することを目的とする２）。
【研究対象地域】
研究対象地域である門真市は大阪府の北東部にあり、市域は東西 4.9km、南北 4.3km で、面積は 12.30 ㎢である（図１）。門真市は、もともと穀倉地帯であり、河内蓮根が特産物であったが、急激な都市化が進み、農村地帯から産業都

図２ 門真市内各駅の位置と第 10 回かどま元気バル開催エリア
資料：第 10 回かどま元気バルマップブックから引用
表１ 門真市内駅の一日乗降客数（2018 年）
駅名

一日乗降客数(人)

市へと移行し、現在は東大阪工業地帯の重要な位置を占め

西三荘

22,834ている。 市域の北部を京阪電鉄本線が走り西三荘・門真

門真市

29,913

古川橋

21,682下鉄長堀鶴見緑地線の門真南駅が、西部には大阪モノレー

大和田

21,675ルの門真市駅がそれぞれあり、比較的狭い市域に 7 つの駅

萱 島

27,417

市・古川橋・大和田・萱島の各駅が、南部には大阪市営地

線名

京阪本線

がある（図２）。各駅の一日乗降客数をみると（表１）、京大阪モノレール

門真市

22,603阪本線の 5 駅および大阪モノレール門真市駅の各駅はいず

大阪市営地下鉄

門真南11,256れも 2 万人を越えている。大阪市営地下鉄の門真南駅だけ

資料：門真市統計書（令和元（2019）年版）より作成

【研究方法】

第 2 回は、現委員長のもと、同年 11 月 3～4 日に参加

研究方法は以下のとおりである。かどま元気バル実行

飲食店 110 店舗で開催された。開催エリアは上記 2 エリ

委員会ＨＰよりこれまでのバルマップブックを入手し、アに、古川橋・大和田・萱島・門真南の 4 エリアが加わ

運営方法、参加店舗数等の情報を把握した。2020 年 7 月

り、計 6 エリアとなっている。この範囲での開催が第 4

28 日に、運営方法のこれまでの変遷、2020 年 11 月開催

回まで踏襲されている。第 2 回以降は、缶バッジ方式が予定のバルイベントの本実施の考え方等について、かど採用されている。参加者は、缶バッジを 500 円で購入し、ま元気バル実行委員会へのヒアリングを行った。また、これが参加証とみなされ、バル参加店舗に行きワンコイ

2020 年 6 月、7 月、8 月開催のプレイベントの状況を、

ン（500 円）でバルメニューの提供を受けることができる。

同年 6 月 26 日、
7 月 4 日、
8 月 1 日にそれぞれ把握した。

チケット制と異なり、何店舗でもはしごが可能である。

なお、筆者は、「かどま元気バル」は門真市内の全地域を缶バッジ販売数は回を重ねるごとに多くなっている。

一つの実行委員会で運営していることに関心を持ち、ど第 5 回は 2014 年 5 月 17～18 日に参加飲食店 170 店舗のような運営がなされているかを把握するため、2016 年

で開催された。第 5 回から第 8 回まで、隣接する守口市

11 月 12 日（第 8 回）および 2019 年 7 月 2 日（第 10 回）の守口市エリアと大日エリア４）も参加し、開催エリア数のイベント開催時に現地調査を実施している３）。これらが 8 エリアに増加する。また、第 6 回以降開催日数を増の情報から、緊急事態宣言解除後直ぐに活動できている

加させ、エリアによって開催日をずらして、参加者が多背景を把握し、その要因を考察する。

くの参加飲食店に行けるようにしている。この範囲での【結果および考察】開催が第 8 回まで踏襲されている。第 2 回から第 8 回ま１ 開催経過と運営方法の変遷

でのバルマップブックは A4 版の冊子タイプである。第 8「かどま元気バル」の開催経過を表２に示す。
「かどま回のそれは 20 ページからなり（写真１）、参加者がスタ

元気バル」は第 1 回から現在に至るまで、飲食店主によンプラリーをすることで 8 エリアの回遊を促す狙いが伺って構成される飲食店元気塾のメンバーが主となり、かえる（図３）。缶バッジ販売数は第 5 回の 3,500 個をピー

どま元気バル実行委員会が組織され運営されてきている。

クとし、徐々に減少する傾向がみられる。

第 1 回は 2012 年 4 月 28 日に参加飲食店 20 店舗で開催

第 8 回から第 9 回にかけて、やや期間が開き、実行委された。前実行委員長が、「伊丹まちなかバル」などの情員会では運営方法を検討している。短期間での開催のた報を収集し、試験的に実施するとの呼び掛けにより、西め、参加者が参加飲食店に集中し、参加者と参加飲食店

三荘エリアと門真エリア（門真市駅周辺）でチケット方と交流をもてるような状況にならないことが懸案事項と式により開催している。

してあげられた。バルイベントは賑わいの創出が期待さ

表２ 「かどま元気バル」の開催経過
回

開催年月日

日数

店舗数

エリア数とエリア名

缶バッジ

１店当たり

販売数（個） 販売数（個）※バルメニュー
提供料金※

1

2012.4.28

1

20

2

西三荘、門真－－2

2012.11.3～11.4

2

110

6

西三荘、門真、古川橋

2,000

18.2

3

2013.5.5～5.6

2

96

6

大和田、萱島、門真南

2,500

26.0

4

2013.11.9～11.10

2

78

6

3,000

38.5

ことから、一部の飲食店にとっては負担ともなり参加店
5
2014.5.17～5.1821708西三荘、門真、古川橋

3,500

20.6

－

500 円※※

6

2014.11.6～11.11

6

167

8

大和田、萱島、門真南

2,500

15.0

7

2015.10.15～10.20

6

173

8

大日、守口

2,000

11.6

8

2016.11.10～11.14

5

142

8

2,000

14.1

9

2018.5.7～7.7

62

45

6

西三荘、門真、古川橋

1,000

22.2

昼

10

2019.5.7～7.7

62

32

6

大和田、萱島、門真南

1,000

31.3

夜 1,000 円

資料：「かどま元気バル」バルマップブックおよび聞き取りにより作成※１回目はチケット制で販売枚数は 400 枚で１店当たりの販売枚数は 20.0 枚となる※※一部異なる料金設定あり

500 円

れるものの、一方で参加飲食店としてはリピートしてもる参加者数は大きく減ってはいない。

らえる参加者の来店も期待している。そこで実行委員会「かどま元気バル」は、第 8 回から第 9 回にかけてバ

は運営方法を大幅に見直すこととなる。短期間での開催

ルイベント開催の目論見を、短期的な賑わいの創出から、を見直し、第 9 回からは約 2 ヶ月間の開催とし、参加者

地元の参加者が約 2 ヶ月間に繰り返し足を運んでもらうにより多くの参加飲食店に足を運んでもらうこととした。

ことに重点を置き変えた。直近 2 回の運営方法は、開催

また、缶バッジ方式は変わらないものの、価格設定を、期間を長く設定することで、参加者の参加日が分散され、昼は 500 円のままとし、夜は 1,000 円とした。一方、こ参加者の集中を回避しやすい状況にあったと考えられる。

のような運営方法にしたことから、約 2 ヶ月間の長丁場

この経験が緊急事態宣言解除後直ぐのプレイベント開催に参加しかねる飲食店もあり、参加飲食店舗数は減少し、につながる効果をもたらしたと考えられる。

開催エリアは門真市内の 6 エリアとなった。バルマップ

２ 2020 年 11 月開催への準備とプレイベントの実施

ブックは B6 版の冊子タイプで、より上質の紙を使ったも（１）プレイベントの実施のとした。
第 10 回のそれは 48 ページからなり（写真２）、

当初は 2020 年 10 月に第 11 回かどま元気バルの開催が厚みのあるもので、「かどま元気バル BOOK」としている。

計画され、10 月の本開催に向け、同年 3 月から、毎月テ

本のまえがきにあたる部分では、バルイベントと平行しーマを変えて、プレイベントが計画された。COVID-19 のてこれまで飲食店元気塾のメンバーが地産地消をテーマ

影響から、本開催の時期は 11 月となり、緊急事態宣言にに取組んできたことに触れつつ、参加者に向けて、「ご参よりプレイベントは店舗内での実施は自粛し、テイクア

加いただける皆様が地元を大切に思い、地産食材を通しウトでの実施を余儀なくされてきた。

てきずなを結べば、私たちの故郷は、いつも元気で明るしかし、緊急事態宣言が解除された翌月の 2020 年 6 月

い町になる！それが、「かどま元気バル BOOK」に込めた、には、プレイベントを実施している（写真３）。6 月はワ

私たち「飲食店元気塾」のコンセプトです。
」と記していイン、7 月は日本酒（写真４）、8 月は焼酎をテーマとしる。なお、缶バッジ販売数は半減しているものの、参加て実施している。飲食店元気塾のメンバーが取り組む地

飲食店舗数も減少していることから、１店舗あたりに来

産地消のひとつである「ぼくらのワイン」「かどま酒」「門
真れんこん焼酎」を提供する飲食店も参加している。

写真１ 第８回のバルマップブック（古川橋エリア）
資料：2016 年 11 月 12 日筆者撮影

写真２ 第 10 回のバルマップブック（門真エリア）

図３ 第８回のスタンプラリー

資料：2019 年 7 月 2 日筆者撮影

資料：第８回かどま元気バルマップブックから引用

（２）2020 年 11 月本開催へ向けた準備状況

は引き続き予断を許さない。今後も実行委員会による「か2020 年 6 月 24 日に、市内の飲食店に向け、11 月の本

どま元気バル」の本開催に向けた準備、プレイベントの開催への参加呼びかけがなされた。参加の要件には、メ開催、本開催の実施状況を把握し、COVID-19 の感染拡大

ニュー内容は、原則 1,000 円（税込）で楽しめるお得な防止に努めつつ地域の活性化を図る方策の確立に向けたサービス・メニューの設定を求めている。また、テイク

取組みを明らかにしていく。

アウトメニューを必ず設定することも求めている。

【注】

くわえて、飲食店には参加にあたり COVID-19 感染拡大

1) 緊急事態宣言により感染者数は減少したものの、本稿防止に関するガイドラインを定め、①店舗入り口には必執筆時の 2020 年 8 月 3 日現在、再度感染者数は増加傾向

ず消毒液の設置、②マスクの着用、検温の実施、③密閉にある。2020 年 7 月 29 日の定例会見において吉村洋文大空間をできるだけつくらないように、座席の間隔を広く

阪府知事は、5 人以上での飲み会の自粛を呼び掛けている。

する、換気のできる状態にしておくなど三密回避の取組

2) 本報告は、COVID-19 の感染拡大を望むものではないこみへの協力、④飛沫感染を防ぐため、大声での接客や会とを強調しておく。緊急事態宣言の期間、多くの飲食店

話を控える、⑤大阪コロナ追跡システム

5）の導入、店内が営業を自粛せざるを得ない状況となった。本報告は、でのＱＲコード付き案内資料の掲示、⑥COVID-19 の状況

COVID-19 の感染拡大の防止を図りつつ地域を活性化させにより、テイクアウトのみでの実施の可能性、⑦その他

ることを狙いとした活動を報告することで、他の地域で（通常営業よりも細心の配慮、ガイドラインの適宜見直の参考に資することに意義があるものと考える。

し等）の 7 項目を示し、①と⑤は必須事項としている。

3) 筆者は、同じ大阪府内でも例えば東大阪市のように同【今後の課題】

一市内の比較的距離的に近い 3 地域について、個々の地

2020 年 7 月 31 日に 11 月の本開催での参加申込が締め

域的特性から異なる運営方法でバルイベントが実施され切られ、32 店から参加の意向が示された。2019 年の第 10ていることを把握しており（石原、2019）、これと比較し回と同規模での開催が見込まれる。COVID-19 の感染状況て門真市内のバルイベントの運営方法は大きく異なる。
4）守口市エリアは図２の守口市にあたる。大日エリアは
図２の門真市の北側に位置し、大阪モノレールを利用して移動が可能である。
5）大阪コロナ追跡システムは、感染者が発生した場合に感染者と接触した可能性のある人を追跡することができる大阪府が開発したシステムである。
【謝辞】
本研究を進めるにあたり、かどま元気バル実行委員会の井上健太郎委員長、中尾俊之前委員長に、ヒアリング

写真３ ６月プレイベントの企画であるワイン（西三荘エリア）
資料：2020 年 6 月 26 日筆者撮影

等へのご対応をいただいた。記して感謝申し上げる。
【引用・参考文献】
長坂泰之他，2012，『100円商店街・バル・まちゼミ お店が儲
かるまちづくり』，学芸出版社，pp.253
石原 肇，2019，東大阪市内３地域におけるバルイベントの運営方法の地域的特性，大阪産業大学論集 人文・社会科学編，
37，95-116
大阪府府民文化部府政情報室広報広聴課広報グループ，2020，
令和 2 年（2020 年）7 月 29 日 知事記者会見内容（http://www.pref.osaka.lg.jp/koho/kaiken2/20200729.html）
大阪府スマートシティ戦略部地域戦略・特区推進課事業推進グ

写真４ ７月プレイベントの企画である日本酒（門真エリア）
資料：2020 年 7 月 4 日筆者撮影

ループ，2020，大阪コロナ追跡システムについて(http://www.pref.osaka.lg.jp/smart_somu/osaka_covid19/index.html)

WITH 新型コロナウイルス下での組織間関係
上村一平（高知工科大学大学院）
Keyword： 新型コロナウイルス、組織間関係、社会変動【背景】
昨今の新型コロナウイルスによる急激な社会的変動は、急激で影響範囲が広く、人類がかつてない衝撃を短時間に受けている事象である(図 1)。

図 2 リーマンショックと新型コロナショックの違い(筆者作成)
感染予防のため、人と人との直接的な接触を避けるために【ソーシャネルディスタンス】(社会的距離)が求められ、
図 1 COVID-19 新規感染者数_世界 2020/8/2 現在 WHO
データ

集団感染防止のため【三密】 (密閉・密集・密接)を避ける
ことが日本全国で要請されている。

2019 年末に中国武漢市での感染発症に端を発し、2020【三密】については WHO でも 2020 年 7 月 11 日に【Crowded

年 8 月 2 現在で、WHO のデータによると世界の COVID-19 感

places】,【Close-contact settings】,【Confined and

染者数累計は、17,628,109 人、死者も 680,354 にのぼる。

enclosed spaces】を避けるようにとの注意喚起がなされてこのため、2020 年 1 月末から各国で地域封鎖や移動封鎖が

いる。

始まった。

第二波の流行が始まりつつある現状において、感染予防

2020 年 8 月 2 日現在、感染の中心は南北アメリカ(アメのため社会的距離を確保しながら、様々な生産活動を行わ

リカ合衆国、ブラジルが感染中心)であり、次いで南東アジ

なければならないという非常に困難な状態が常態化しつつ

ア(インドが感染中心)の感染者数の伸びが著しい。

ある(図 3)。

コロナウイルスによる社会変動は、単に医療をはじめとした社会保障にとどまらず、生産(製造)、物流、消費のサ
プライチェーンを大きく揺るがし、人々の生活習慣や働き方、行政・制度を大きく変えてしまった。2009 年のリーマンショックは、金が動かなくなり経済が変調をきたした。
今回の新型コロナウィルスショックにおいては、
人、モノ、金、情報のうち、人が動かなくなることによりモノ、金が動かなくなるという近世人類がかつて経験したことのない
時代に突入した(図 2)。
ホームステイが叫ばれ、通勤や会社での密回避のため、

図 3 COVID-19 新規感染者数_日本 2020/8/2 現在 WHO

テレワークなどの在宅勤務が一気に進展した。これはサーデータより筆者作成

ビス業をはじめとしてあらゆる業種の生産活動に影響を及

本研究では、この様な新常態といわれる新しい生活様式

ぼした。自動車産業では 2020 年 4 月には国内外の生産がほ下での地域活性について、組織間関係の視点から研究を行

ぼストップする事態となった。

った。

【研究方法】

COVID-19 禍では、無症状及び軽症状の感染者がスーパー

従来の組織間関係論では、
7 つのパースペクティブで組

スプレッダーとなることもあり、当初、マスク着用の効

織間関係を表す(図 4)。特に代表的なパースペクティブで果を認めていなかった WHO も、飛沫感染防止のため 2020

ある【資源依存パースペクティブ】により、2 者間の関係

年 6 月 5 日に公共の場での着用を推奨すると発表した。

を分析することにより、最も一般的なビジネススキーム(1)日本におけるマスク製造・輸入を分析することができる。

日本では 2019 年度製造・輸入されたマスクは、64 億 5400
万枚であり、その用途の内訳は、産業用 4%、医療用 17%、
家庭用 78%となっている(図 6)。2010 年度、2011 年度が極端に少なくなっているのは、2009 年度に新型インフル
エンザの世界的流行で増産されたリバウンドが出ているものと考えられる。

図 4 組織間関係論における 7 つのパースペクティブ
実際のビジネスでは、
1 つのパースペクティブだけで成り立つものではなく、様々なパースペクティブが複雑に絡み合って成立しており、また主要となるパ―スペクティ
ブにおいても時の変化を受け、ステークホルダー間の関係性が変化することによりビジネスモデルも【時系列変図 6 マスク製造推移

動】してきた。

(出典) 一般社団法人日本衛生材料工業連合会 HP データ

本研究では、一時中国からの供給が途絶え、需給不均より筆者作成衡が発生し、その後異業種を含め地方においても製造さ2019 年度の国内マスク自給率は、23%程度であり、そのれているマスクをターゲットに、COVID-19 流行下での組原料となる不織布とともに海外からの輸入に依存してい織間関係の研究を行った(図 5)。

た(図 7)。

図 5 マスクサプライチェーンに関する組織間関係
COVID-19 流行前のマスクに関するサプライチェーンでは、図 5 のように資源パースペクティブの関係で著わすことができる。
【分析結果】
マスク装着については、日本をはじめとした東南アジ

図 7 マスク製造推移

ア各国と、欧米各国では基本的な考え方の違いがある。

(出典) 一般社団法人日本衛生材料工業連合会 HP データ

日本では、健常人も予防のためマスクを着けるが、欧米より筆者作成ではマスクを着けるのは病人との根強い考え方により、健常人はマスクをつけることはなかった。今回のまた、マスクの輸入先については、中国が 77%を占めて
おり最大の貿易取引国となっている(図 8)。

図 5 で示したマスクサプライチェーンに関する組織間関係も変化した(図 10)。

(図 8)日本の不織附布マスク等輸入先(出典)経済産業研究所 国際貿易と貿易政策メモ第30回「不織布マスクの輸出入：パンデミックの下でマスク不(図 10)COVID-19 流行下でのマスクサプライチェーン

足にどう対処すべきか」より筆者作成

中国も日本も政府や自治体による制度的パースペクティ

マスクに関しても、グルーバル化した経済環境下においブの影響が非常に大きくなったことが明白である。

て 中国への依存が著しい状態となっている。しかしなが(3)COVID-19 禍における新常態での組織間関係論

ら今回の COVID-19 禍により、人の移動が制約されるとと従来の組織間関係論では、組織間関係は 7 つのパース

もに自国製造の流れが加速化している。

ペクティブで体系化されてきたが、この度の COVID-19 禍(2)COVID-19 流行後での新常態では、人と人との距離をとることが必須とな

中国での COVID-19 罹病拡大に伴い、日本への輸出が中っている。この様に従来は組織(個人を含む)と組織の関国政府により制限され、戦略物資と同等の扱いとなった。

係性は距離を縮めることにより成立しているが、疫病や、

このため、日本では一時期市中から消え、争奪戦となる

気候変動といった地球規模の社会変動下では、一定の距など大きな影響を受けた。

離を置かざるを得ない状況となり、その環境下では従来

この状況に対し、日本国内では様々なマスク確保の動きが出てきた(図 9)。

と異なる組織間関係が形成される。この様な新常態下での組織間関係を表すために【社会変動パースペクティブ】
を新たに定義かることが必然と考える(図 11)。

(図 9) マスクをめぐる様々な動き

また、新常態下での組織間関係を定義するだけでなくこれまでマスク製造を手掛けていなかった異業種民間

これまでのように一時代の一瞬を切り取るのではなく企業がマスク製造に乗り出すなどの変化が見られた。マ

【時系列変動】を考慮することが必要であることが明ら

スク不足に対して、政府による補助金での生産設備増強かとなった。

や政府による買い取り制度の創設などが行われた。また、世界的に見ても日本は第一波の波を、うまく抑え込め

消費者自身が世界と比して比較的所有率の高いミシンでたといえるが、事実上の鎖国状態下でのクスター抑え込の自製や手縫いによる製造もおこなわれるようになってみが奏功したと結果といえる。現在、新型コロナウイル

いった。

スの流行は、第二波の波が押し寄せてきている(図 12)。

(図 12)COVID-19 新規感染者数と政府の対応(筆者作成)
これは東京・埼玉由来のコロナウイルスといわれている。
このままでは経済活動が回らないため、人の流動性を高めて経済を動かすことが必須となる。人の流動性を高めることは、すなわち COVID-19 の感染リスクを高めるこ(図 13) 組織間関係と時系列変動ファクター
今後は、【時系列変動】と【社会変動パースペクティブ】の関係について研究を深めていきたい。

とにもなっていく。相矛盾した要件を満たすことができるか難しい局面に立っているといえる。
COVID-19 禍の対応で人の動きが抑制されたことにより、【引用・参考文献】
・山倉健嗣、「組織間関係」、有斐閣(1993)

ソーシャルディスタンスをとることが様々な場面で求め・上村一平,桂信太郎,「第 45 回日本生産管理学会全国大られ、世界で大きく進展してきたグローバラスゼーショ

会 全国大会講演論文集 」,P247-250(2017)

ンの波が速度を緩め、ローカライゼーションへの歩みが・上村一平、桂信太郎、「第 17 回標準化研究学会全国大強くなると予想される。
これからの地域活性化を進めるためには、新常態下の組織間関係を改めて定義していくことが必須となっている。

会発表要旨集」P51-52(2020)・WHO 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）WHO 公式情報特設ページ・一般社団法人日本衛生材料工業連合会 HP 統計データ
・田中鮎夢、独立行政法人経済産業研究所 国際貿易と【考察・今後の展開】
COVID-19 禍での新常態としての組織間関係を紐解くには、新常態下での組織間関係を表すために【社会変動パースペクティブ】を新たに定義かることが必要であることが明らかとなった。今後、【社会変動パースペクティブ】
についてCOVID-19禍での社会変動事例を調査整理し定義を補強していきたい。
【時系列変動】の要因としては、組織間の結合性に対して様々なファクターが影響を与えている。法的規制(個人情報、税金、経理、知財など)要因、習慣的要因、民族的共通認識(気質)、私的（個人、組織）アイデンティテ
ィ、地政学的要因、歴史的要因、メンタリティ、信仰、
宗教的要因、風土的要因、思考的要因、経済的要因、品質要求的要因、福利厚生欲求、社会保図障費要因、人口増大といった様々なファクターの影響を受けている(図13)。

貿易政策メモ第 30 回「不織布マスクの輸出入：パンデ
ミックの下でマスク不足にどう対処すべきか」(2020/4/3)

コロナ禍での次代の地域創生
今瀬 政司（愛知東邦大学、NPO 法人市民活動情報センター）
Keyword： 新型コロナウイルス、COVID-19、社会的機能、地域構造、協働、イノベーション、波及効果
1. 背景・目的に 5 月 15 日時点で行った「法人企業景気予測調査（令新型コロナウイルス感染症（COVID-19、以下「新型

和２年４～６月期調査）」によると、「自社の景況判断」

コロナ」）が爆発的に拡大して、日本と世界各国で社

ＢＳＩについて、4～6 月の現状判断は、
「大企業」
（資

会・経済が 100 年に一度の危機的状況にある。感染者

本金 10 億円以上）がマイナス 47.6 ポイントの大幅なと死者が加速度的に増え続け、医療体制が崩壊し、人「下降」超となっている。
「中堅企業」（同１億円以上や物資の移動が制限され、あらゆる社会・経済活動が10 億円未満）と「中小企業」（同１千万円以上１億円

停滞し、企業倒産や失業が急増している。その影響は未満）でも、それぞれマイナス 54.1 ポイントとマイナ

長期に及ぶ見通しであることから、「新たな生活様式」

ス 61.1 ポイントとなっている。ＢＳＩ(Businessを推奨する動きもある。また、これまで築き上げてきSurvey Index)は、前四半期と比較して「上昇」と回答た社会・経済構造や地域構造が今後、大きく変化してした企業の構成比から「下降」と回答した企業の構成

いくと見られる。

比を引いた値である。

本稿では、新型コロナの拡大が現在進行形で続く中、新型コロナの影響に関連した倒産等が全国で増加し2020 年 7 月現在において、日本の社会・経済に与えるている状況が民間調査会社の報告（2020 年 7 月 31 日

影響の実態を調査した上で、コロナ禍を克服する対策現在）からも分かる。東京商工リサーチによると、2を講じ、これまでの社会・経済的価値を生かしながら

月からの経営破綻（負債 1,000 万円以上、法的・私的発展する次代の地域創生のあり方を論じた。本文中で整理）の累計が 374 件（倒産 310 件、弁護士一任・準

特に年の記載がない場合は、2020 年の月を表す。

備中 64 件）に上っている。業種別では、来店減少や休業要請等による飲食業が 58 件、店舗休業等によるアパ

2. 研究方法・内容

レル関連（製造、販売）が 48 件、訪日客や旅行・出張

新型コロナの拡大が企業、ＮＰＯ、学校・大学、行の減少による宿泊業が 40 件と多くなっている。新型コ

政の社会的機能に与える影響とその変化、ならびに地

ロナ拡大前から業績不振が続いていて回復の目途が立域における社会構造、経済産業構造、政策構造に与えたなくなったケースが多いと見られる。また、帝国デる影響とその変化などの調査研究を行った。関連する

ータバンクによる調査でも、1 月からの倒産（法人おこれまでの研究成果を踏まえながら、文献調査ならびよび個人事業主）の累計が 393 件（法的整理 323 件、に参与観察等を実施した。

事業停止 70 件）となっている。業種別では、飲食店
54 件、ホテル・旅館 46 件、アパレル・雑貨小売店 25

3. 研究結果① -コロナ禍での社会的機能の変化-

件、食品卸 24 件、食品製造 19 件と多くなっている。

3-1. 企業等への影響と変化
感染者の増加とともに、緊急事態宣言の発出等に伴3-2. ＮＰＯ等への影響と変化って、多くの業種の企業等が休業や営業時間短縮等のＮＰＯ（市民活動団体）の多くも、３蜜対策のため自粛を余儀なくされた。宣言解除後も、感染対策を前に事業・活動の縮小や休止を余儀なくされ、寄付金が提として、消費の低迷が続いている。そのため、企業減少するなど、その運営の継続や存続が難しくなって等の倒産、店舗閉鎖、解雇による失業といった事例がいる。自治会等の地縁団体でも、多くの地域行事等が急激に増えている。また、経済団体や各種業界団体等

休止や縮小に追い込まれている。

の多くが各種事業を休止・縮小・延期等させており、全国のＮＰＯ中間支援組織から結成された「「新型コ

その持つ中間支援機能も十分に発揮できない状況が見ロナウイルス」ＮＰＯ支援組織社会連帯（CIS）
」が 3

られる。

～4 月に行った「全国の NPO 法人アンケート集計結果」

内閣府と財務省が資本金１千万円以上の法人を対象（有効回答数 1,003 団体）によると、新型コロナによる「活動内容」への影響では、「現在影響が出ている」

4-1-1. 非対面遠隔型のコミュニケーション導入

が 79.8％、「今後影響が出ると思う」が 14.1％に上っ

感染症対策として、通勤・通学や旅行等の人の移動、ている。
「法人の経営」への影響では、それぞれ 43.6％

特に県域を跨ぐような広域的な移動が自粛・制限され、と 32.5％となっている。

企業等でのテレワークやリモート営業、大学等でのオンラインによる遠隔授業といった非対面遠隔型のコミ

3-3. 学校・大学等への影響と変化ュニケーション手段を取り入れるケースが増えている。

学校・大学等では、その多くが休校になったり、オ

内閣府がインターネットで行った「新型コロナウインラインでの遠隔授業となり、生徒・学生の教育を受

ルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化にける権利やニーズを十分に満たせなくなっている。

関する調査」（回収数 10,128 件、期間 5 月 25 日～6 月

文部科学省の「新型コロナウイルス感染症の影響を5 日）によると、新型コロナの影響下で経験した働き

踏まえた公立学校における学習指導等に関する状況に方として、就業者の 34.6％が何らかの形で「テレワーついて」によると、全国の公立学校（設置者数単位クを経験している」と回答している。その内訳を見る

1,811）において、6 月 23 日時点で「臨時休業が未実と、「テレワーク（ほぼ 100％）」が 10.5％、「テレワー

施の学校」は、小学校と中学校が各 18 校（各 1％）、

ク中心（50％以上）で定期的に出勤を併用」が 11.0％、

義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援「出勤中心（50％以上）で定期的にテレワークを併用」

学校が各 0 校（各 0％）となっている。殆どの学校がが 6.9％、「基本的に出勤だが、不定期にテレワークを

臨時休業を実施しており、21～40 日程度、休業した学利用」が 6.1％となっている。一方、雇用形態別で内校が多くなっている。

訳を見ると、
正規雇用者では 42.2％が何らかの形で「テ
レワークを経験している」のに対して、非正規雇用者

3-4. 国や自治体への影響と変化

では 18.0％にとどまっている。

国や自治体の多くが、新型コロナウイルス感染症対文部科学省の「新型コロナウイルス感染症の状況を策に係る施策・事業に追われるとともに、それ以外の踏まえた大学等の授業の実施状況」によると、7 月 1

施策・事業では、3～6 月頃の間、保留・延期・休止等

日時点における大学等（1,069 校）の授業実施方法での状況にあったケースが目立っている。

は、通常通りの「面接授業」のみで行えている大学等

総務省が全国の自治体 3,313 団体（都道府県、市区は僅か 16.2％にとどまっている。オンラインの「遠隔町村、一部事務組合、広域連合）に対して行った「新授業」のみが 23.8％、「面接と遠隔を併用」が 60.1％型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた業務体制となっている。学内の施設・設備の利用可否では、「全の確保等に係る状況調査」によると、「臨時・非常勤職

面的に可」は 15％と僅かで、殆どの大学等で立ち入り員が勤務する施設等で閉鎖した部署・施設がある団体」

や利用が何らかの形で制限されている。

が 3 月 19 日時点で 1,727 団体（52.1％）に上っている（一般行政・教育・警察・消防・公営企業等会計部門）。

4-1-2. 国際移動の減少によるグローバル社会の変化

また、総務省は、全国の自治体に対して、新型コロ国際間でも人や物資の渡航・輸送が制限され、グロナ対策を踏まえた組織全体としての業務体制の確保とーバル社会が大きく変化してきている。

して、職員の業務内容の変更、職員の新たな採用など

日本政府観光局（JNTO）の調査「訪日外客数（2020を促す通知を出している。職員の業務内容の変更の事

年 6 月推計値）」によると、「訪日外客数」と「出国日例として、一般行政職員を「軽症者宿泊療養施設の入本人数」はそれぞれ、4 月が 2,917 人（前年同月

所者の生活支援業務等に従事させる」ことや担当以外

2,926,685 人で 99.9％減）と 3,915 人（同 1,666,546の一般行政職員を「保健所の電話相談業務等」や「中人で 99.8％減）に大幅に落ち込んでいる。6 月（推計小企業向け融資制度の窓口業務等」に従事させること値）もほぼ同様でそれぞれ、2,600 人（同 99.9％減）などをあげている。

と 10,700 人（同 99.3％減）となっている。

4. 研究結果② -コロナ禍での地域構造の変化-

4-2. 地域の経済産業構造への影響と変化

4-1. 地域の社会構造への影響と変化

人や物資の移動の自粛・制限により、多くの業種で消費が激減して需給が成立しなくなり、人手不足から的財政収支）は、66.1％の大幅な赤字に陥ってしまっ

一転して人手過剰になる業種も増えている。また、各ている。ＰＢは、社会保障や公共事業等の行政サービ

産業で業態転換を起こす動きや新規ビジネスを生み出スを提供するための「政策的経費」を「税収等」で賄そうとする動きも見られ、産業間の人材の流動化も進えているかどうかを示す指標である。新型コロナの対んでいる。観光業では国内外から広く観光客を集める

策やその他政策で必要とする予算を大規模な借金で賄「広域型」から、都道府県内から新たな観光客を掘りうこととなったのである。また、2020 年度末の公債残起こそうと「域内型」へシフトする動きも見られる。

高は、約 964 兆円（見込み）にまで膨らんでしまって宅配等の在宅消費に対する新たなビジネスが急成長すいる。これは、一般会計税収（約 64 兆円）の約 15 年

る動きも見られるようになってきている。

分に相当する金額であり、市民・国民一人当たりの借厚生労働省が発表した「一般職業紹介状況（令和 2
年 6 月分）」によると、6 月の有効求人倍率（季節調整

金が約 769 万円、4 人家族で約 3,076 万円にも上る金額である。

値）は 1.11 倍となり、対前年同月の 1.61 倍から 0.5
ポイントも大幅に低くなっている。正社員の有効求人

4-3-2. 自治体の行財政への影響と変化

倍率（季節調整値）も 0.84 倍（対前年同月 1.15 倍）、

東京都の財政資料によると、2019 年度末にあった「財

常用的パートタイムも 0.97 倍（同 1.37 倍）と大幅に政調整基金」（東京都の「貯金」にあたるもの）の 9,032

低下している。6 月の新規求人数（原数値、新規学卒億円を取り崩して、感染拡大防止の協力金等の新型コ者を除く）は前年同月と比較すると 18.3％減と低下しロナ対策で 8,225 億円を使った結果、2020 年第二回定ている。産業別でみると、建設業が 2.6％増と増加し例会補正予算後には 2020 年度の残高見通しが 807 億円

たものの、建設業以外は軒並み大幅に減少している。

になった。2019 年度の残高から約 91％もの大幅な減少

生活関連サービス業・娯楽業が 34.8％減、製造業がである。

34.2％減、宿泊業・飲食サービス業が 29.4％減、卸売「財政調整基金」を新型コロナ対策で活用して大き業・小売業が 26.9％減、運輸業・郵便業が 26.8％減なく取り崩すのは東京都だけではない。共同通信の調査どとなっている。

によると、全国の 42 都道府県が「財政調整基金」を新型コロナ対策の事業費に充てるため、2020 年度補正予4-3. 地域の政策構造への影響と変化

算で計 1 兆 823 億円を取り崩す見込みとなっている。

国や自治体では、企業等や個人への一時的な給付47 都道府県の 2020 年度末の残高見通しは当初 1 兆

金・支援金等を様々に創設して、緊急事態を乗り越え

5709 億円であったことから約 69％の減少となる。補正ようとしてきている。だが、国債増発や自治体基金の予算での積み増し分等を加味しても残高見通しは取り崩し等を未曽有の規模で行ってきており、貯金が5,559 億円に落ち込む見通しという。

減り、借金が増えて財政赤字が拡大している。さらに
今後は、税収が大幅に落ち込む見込みのため、国も自治体も急激にかつ極度に財政が悪化する可能性が高まってきている。

5. 今後の展望 -コロナ禍での次代の地域創生コロナ禍でのこうした社会的機能の変化や地域構造の変化等の動向を踏まえて、筆者は、行政の効果的な政策や企業・ＮＰＯ等における対策を次のように検討

4-3-1. 国の行財政への影響と変化し提言する。

財務省の財政制度分科会（2020.6.1）資料「新型コ

新型コロナ拡大の影響は、100 年に一度の世界的なロナウイルス感染症に係る対応について」によると、感染症大規模災害であり、世界各国と共に日本はその国の 2020 年度一般会計予算の歳出・歳入において、公大きな渦中にある現実から目をそらしてはいけない。

債金収入（新規国債発行額）が当初予算では 32.6 兆円

社会活動、経済産業活動、政策的取組みのいずれにおであったのが、2 次補正予算後には 90.2 兆円に大幅増

いても、平時のマネジメントとは違った「非常時のリとなった。歳出・歳入の予算額は 160.3 兆円となり、スクマネジメント」が求められる。現状を的確に把握

公債依存度（予算額に占める公債金の割合）は 56.3％

し、先を読んで、十分な対策を迅速に取らなければなにも上っている。プライマリーバランス（ＰＢ、基礎らない。従来の発想や方法等ではコロナ禍は乗り越え

られず、全く新しい発想や方法等でイノベーションを【引用・参考文献】

起こして、新たなビジネスやＮＰＯ活動、ならびに行

NPO 法人市民活動情報センター（2020.7.28）「「新型コロナウ
イルス 感染症(COVID-19) 」の災害 と応援 活動の 情報 」
http://sicnpo.jp/covid19/（2020.7.28 閲覧）
内閣府・財務省（2020.6.11）「法人企業景気予測調査（令和２年４～６月期調査）」
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/1c2020
01.pdf（2020.8.3 閲覧）(株)東京商工リサーチ（2020.7.31）「「新型コロナウイルス」
関連破たん状況（7 月 31 日 17:00 現在）」
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200731_03.ht
ml（2020.8.2 閲覧）(株)帝国データバンク（2020.7.31）「新型コロナウイルス関連倒産」
https://www.tdb.co.jp/tosan/covid19/index.html（2020.8.2 閲覧）「新型コロナウイルス」NPO 支援組織社会連帯（CIS）情報提供チーム（事務局：日本 NPO センター）（2020.4.8）「CIS 政策提言・実態把握アンケートプロジェクト「全国の NPO 法人
アンケート集計結果」」
https://www.npo-covid19.jp/#h.3rwrrjfbxaae（2020.8.3 閲
覧）
文部科学省（2020.7.17）「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公立学校における学習指導等に関する状況について」https://www.mext.go.jp/content/20200717-mxt_kouhou01-0
00004520_1.pdf（2020.8.3 閲覧）
総務省（2020.6.25）「新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた業務体制の確保等に係る状況調査結果（概要）」https://www.soumu.go.jp/main_content/000694302.pdf（2020.8.3 閲覧）
総務省（2020.5.1）「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を踏まえた業務体制の確保について（事務連絡）」https://www.soumu.go.jp/main_content/000686515.pdf（2020.8.3 閲覧）
内閣府（2020.6.21）「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」
https://www5.cao.go.jp/keizai2/manzoku/pdf/shiryo2.pdf（2020.8.3 閲覧）
文部科学省（2020.7.17）「新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた大学等の授業の実施状況」
https://www.mext.go.jp/content/20200717-mxt_kouhou01-0
00004520_2.pdf（2020.8.3 閲覧）
日本政府観光局（JNTO、(独)国際観光振興機構）（2020.7.15）「訪日外客数（2020 年 6 月推計値）」
https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/data_info_listing/pdf/200715_monthly.pdf（2020.8.3 閲覧）
厚生労働省（2020.7.31）「一般職業紹介状況(令和2 年6 月分)」
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000652328.pdf（2020.8.3 閲覧）
財務省（2020.6.1）「財政制度分科会 説明資料「新型コロナ
ウイルス感染症に係る対応について」」
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zai
seia20200601/01.pdf（2020.8.3 閲覧）
東京都（2020.4）「東京都の財政」
https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/syukei1/zaisei/020
4tozaisei.pdf（2020.8.3 閲覧）
東京都（2020.6.26）「都財政の状況（都財政に関する有識者との意見交換会事務局説明資料）」
https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/syukei1/zaisei/02t
ozaisei.pdf（2020.8.3 閲覧）
東京新聞（2020.7.4）「自治体基金 1 兆円超を取り崩し コロ
ナ対策で 42 都道府県」共同通信
https://www.tokyo-np.co.jp/article/39976（2020.8.3 閲覧）

政政策が生み出されることが必要となる。個人、企業
等、ＮＰＯ等、学校・大学等、国・自治体等がそれぞれに新しい出会いを求め、新しいつながりを創造して、「協働」で取り組んでいくことも重要となる。
国や自治体では、新型コロナの第 1 波とされる 3～5
月頃に莫大な金額の公的資金を支援金・給付金等のコ
ロナ対策で投じてきており、かつ今後の税収の大幅減
少で、未曽有の財政赤字が予測される。これからの地
域創生の取組みにおいては、コロナ対策と様々な地域
政策を別ものとして行うのではなく、両者につながりを持たせて、波及的・相乗効果的な成果を生み出すような政策イノベーションも必要となる。企業・ＮＰＯ等に支援金・給付金等として公的資金を配るだけでは、生き延びるだけ、先細りする一方である。地域創生を図る公的資金の有効な使われ方として、地域の中で使われて広く循環させることで、2 倍、10 倍、100 倍の社会的・経済的な波及効果を創造することが求められる。企業等の経済団体・各種業界団体やＮＰＯ等の中間支援組織には、そうした波及的な効果を創造する仲介機能を果たすことで、その本来の社会的存在意義を発揮することが期待される。
ＮＰＯ等と行政の関係では、公的資金を単なる「支援・補助」のツールと捉えるのではなく、「協働」のツールと捉えることが重要となる。コロナ対策であれ、地域創生の施策・事業であれ、公共的サービスを実施する際に、ＮＰＯ等に支払われる公的資金を使って、ＮＰＯ等と自治体等が「協働」のあり方で共同事業を行うのである。特に、ＮＰＯは、企業でもなく行政でもない「市民活動団体」としての機能をコロナ禍で果たすことで、その本来の社会的存在意義を発揮することが期待される。
本稿では、現在進行形で進む新型コロナ拡大の社
会・経済的な影響の実態を踏まえた上で、次代の地域創生のあり方を論じてきたが、コロナ禍はまだ始まったばかりであり、その社会的・経済的な影響や地域構造の変化はこれから更に広がると見られる。本研究は、「コロナ禍での次代の地域創生」のあり方を探る第一歩であり、今後、より詳細に発展的に取り組んでいきたいと考えている。

ドローンを用いた長崎県五島市赤島の 3D モデル構築とその活用
近藤晶（福井工業大学）、笠井利浩（福井工業大学）、三寺潤（福井工業大学）
Keyword： 二次離島 ドローン 3D モデル【目的】

DJI GS Pro の撮影領域設定の事前計画段階で搭載する

長崎県五島市の赤島は五島列島の南に位置する二次離バッテリーと飛行可能時間の関係上 1 フライトで島全域島である。2017 年より著者らが赤島の離島振興活動「しを撮影できないことが判明していた。島全域を撮影領域

まあめラボ」（図 1）を開始したが、文献やインターネッ

設定し任意のバッテリー残量になった時点で自動帰還さ

ト上での情報は少なく、基礎的な情報構築から開始する

せ、再フライト時に撮影中断地点から自動的に撮影再開必要があった。

という方法を取ることも可能であったが、撮影日が複数になると想定されたことや、撮影経路の記録エラーなど
不測の事態に対処しやすい方法を検討した結果、島を 3エリアに分割し撮影領域を設定することとした（図 3）。

図 1. しまあめラボの活動 1 年目の様子

しまあめラボの活動は各種撮影機器を用いて記録と広報を行っていたが、撮影の空き時間を活用しドローンを用いて島内全域の空撮画像を撮影し、島の基礎的な情報となる高精細パノラマ画像や地形が分かる3Dデータの構図 3. DJI GS Pro の飛行設定画面【研究・調査･分析結果】

築を行うこととした。

現地での撮影は 2017 年 8 月 22、23、25 日の 3 日間に【研究方法・研究内容】

渡って行われた。撮影中に通信状況悪化のためドローン

ドローンはDJI Phantom4 を用い、撮影操作はDJI GS Pro

が強制帰還モードに移行し、樹木への衝突と見られるロの計測撮影領域モードにより自動航行で行うこととした。

ストが発生したが、運良く開けた道路上に墜落しており撮影した写真のパノラマ合成と 3D モデル構築は Agisoft

紛失は免れた（図 4）。

社製の PhotoScan（現行バージョンは Metashape に名称変更）を用いて画像解析を行う。著者らが所属する大学近郊の公園にてテスト撮影を行い、オーバーラップ率 70％
で撮影を行うと良好な結果が得られることを確認した。

図 4. ドローンの墜落時の状況

機体も目視の限り細かな傷程度が認められた程度で、ドローンの再起動後もエラーは発生していなかったため、
図 2. 公園での撮影の様子（左）と解析の様子（右）撮影を続行した。その結果、空間解像度約 8cm/px の画像

レーの UV 硬化レジンを用いていたが、複数回のテスト出を 257 枚得ることができた。

力を行い、透明の UV 硬化レジンを用いて底部にパノラマ撮影したデータを持ち帰り、PhotoScan にてパノラマ合成処理を行った結果、横幅 25,083px、高さ 15,312px の赤航空写真を貼り付けることでよりリアルな模型を制作することが可能となった。

島全体のパノラマ航空写真を得ることに成功した（図 5）。
さらに、同じ画像とソフトを用いてポリゴンモデルの生成を行い、島全体の 3D モデル作成に成功した（図 6）。

図 8. 出力した島の模型

赤島の 3D モデル作成結果を受けて、今後活動場所の拡大が予想される隣島の無人島である大板部島の撮影も2019 年 11 月 22 日に行い、108 枚の写真を撮影すること
図 5. 合成したパノラマ航空写真ができた。赤島同様に持ち帰ったデータを PhotoScan にてパノラマ画像の合成と 3D モデルの作成を行い、今後の活動の基礎データとして活用予定である。
【考察・今後の展開】
高精細なパノラマ画像の作成により、しまあめラボの活動で行った、雨水集水面の土地確認や、雨水生活体験での活動コース設定の基礎資料として非常に重要な役割を果たすことができた。また、島民が殆どアクセスしなくなった場所も鮮明に映っており、島民の記憶を想起さ

図 6. 写真を元に作成した島の 3D モデル

せるきっかけとして非常に有用であった。隣島の大板部

さらにパノラマ航空写真は法務局より取り寄せた公図

島の今後の活用方法についても島民と意見交換が始まっ（敷地境界線と地番が書かれた地図）を合成し、しまあており、今後大板部島のパノラマ画像や 3D モデルが活用

めラボの活動で構築を行った雨水集水面設置場所の土地されることを望んでいる。

所有者特定に活用するなど非常に重要な役割を果たした（図 7）。

また、同様の手法により、アクションカメラを用いて海底の写真を撮ることで、海底の形状を取得できないか検討中であるが、コロナ禍による出張自粛、島民の漁業繁忙期による撮影依頼が困難な状況などにより実現に至っていない。海底の形状を得ることで、高価な漁業向け
電子機器を持たない島民の漁業活動の一助となることを期待している。

図 7. 公図を合成したパノラマ航空写真（部分）一方で島全体の 3D モデルは光造形式 3D プリンタによる出力を行い、立体模型を制作した。初回の出力にはグ

中間支援組織が地域価値の共創に果たす役割 -石垣市の移住・定住促進を事例に大和里美（奈良県立大学）
Keyword： 移住・定住、中間支援組織、S-D logic、価値共創【研究の背景と目的】

を事例として取り上げ、サービス・ドミナント・ロジック

新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の発生と（Service dominant Logic：以下、S-D logic）の価値共創

感染拡大は、テレワークを導入する企業の増加と働く場所の視点から、移住・定住の促進において自治体と地域住民に対する意識の変化を生み出している。場所を選ばずに仕を結ぶ中間支援組織が果たす役割について考察する。

事ができるようになれば、企業のオフィス需要が縮小されるだけでなく、働く側も通勤の便を考えて都市に住む必然【研究方法】性が低下し、住む場所を以前より自由に選べるようになる。

石垣市の移住・定住施策の基本となる「石垣市人口ビジ

また人が密集する都市部では感染の危険性も高く、家賃がョン」を実現するために策定された「石垣市移住・定住支

安く住環境のよい場所への移住希望者が増える可能性が高

援計画（平成 29 年～33 年度）」から石垣市の人口減少対策

い。COVID-19 による社会の変化によって、地方への移住者と移住・定住支援についての概略を把握した上で、移住・が増えても地域に溶け込んで定着しなければ地域の活力に

定住促進の担当部署である石垣市企画政策課に対して、移は繋がらず、元の住民との間で摩擦が生じた場合はコミュ

住・定住の現状と移住・定住促進施策における基本的な方

ニティに負の影響を与えることもある。人口減少や東京へ

針、支援計画の進捗や新型コロナウイルス感染症による計の一極集中が進む中で、多くの自治体では、住まいや就業、画実施への影響などについて、2017 年 2 月、2019 年 2 月、子育てなど移住者を支援する様々な対策を講じてきたが、2020 年 7 月の 3 回にわたり聞き取り調査を行った。

移住者がその地域に定住・定着するためには、金銭的な支

また、ゆんたくガーデンの活動について理解するため、援に加え、地域との関係構築を支援する仕組みを工夫する

2019 年 2 月と 2020 年 7 月に、ゆんたくガーデンの代表理ことも重要である。

事に対して、活動内容や実績、移住希望者や受入地域の現

八重山地方の中心である石垣市は、近年は大型クルーズ状などについて聞き取り調査を行った。併せて、ゆんたく

船の寄港地としても注目されている人気の観光地である。

ガーデンが主催したイベント（2019 年 6 月）と 2020 年 6

また観光地としてだけでなくブランド総合研究所が毎年発月に実施された 2 回のリモートによる移住相談室において、表している「地域ブランド調査」の市区町村魅力度ランキ

イベントに参加した移住者と地域住民、相談室に参加した

ングにおいても 2018 年 13 位、2019 年 14 位と上位にラン移住希望者に対してインタビューを行った。

１）

キングされており 、年間を通じた温暖な気候や美しい自然、独自の文化などに惹かれ移住を希望する人も多い。 そ【調査結果】の一方で、移住しても定住に至らない人も多く、特に沖縄

１. 石垣市の人口動向

への移住ブームが起こった 2001 年～2007 年頃には、移住

石垣市の人口は、2019 年 10 月 1 日現在 48,132 人で、全先地域についての理解不足や地域住民との軋轢などによっ

国的には減少に転じた 2009 年以降も増加傾向にある３）。人て多くの人が短期間で離島した２）。また移住者と住民との口増加の要因は、出生率の高さにあり、2017 年の合計特殊

軋轢は、移住者受入れに懐疑的になる地域を生んだ。この

出生率４）は、全国 1.43、全国で最も高い沖縄県 1.94、石ような経験から、石垣市では、定住に繋げることを目指し

垣市 1.97 と県全体の数値を超える数値となっている５）。して石垣の実態を理解した上で移住してもらえることを政策

かし近年、未婚化や晩婚化が進み離別率も上昇しているたの基本としており、市から委託を受けた「一般社団法人ゆめ、今後合計特殊出生率は低下し、死亡数の増加と相まっんたくガーデン（以下、ゆんたくガーデン）」が、移住希望て現在プラスで推移している自然動態はマイナスに転じる者や移住者への情報提供・住民との交流のためのイベント

ことが懸念されている。

の開催などを通じて、移住促進だけでなく定住・定着を促す支援を行っている。
本研究では、石垣市におけるゆんたくガーデンの取組み

一方、転出と転入による社会動態については、増加と減少を繰り返しながら推移している（図 1）。年齢階層別では
男女ともに 15～19 歳、20～24 歳で、月別では毎年 3 月に

大幅な転出超過となっていることから、高校卒業に伴う進難しい場合もある。また空き家バンクについても登録件

学や就職が転出の主な理由と考えられる。

数は 1 件だけとなっている。修理しないと住むのが難し
い家や住む人がいなくても仏壇が残っている、あるいは荷物がそのままになっているという家が多いことが、登録件数が増えない主な理由と考えられる。また問い合わ
せてくる側も一般の不動産会社からの紹介よりも安く古民家が借りられると思っている場合が多く、貸し手と借り手のマッチングが難しいのが実情である。

基本 〇地域コミュニティの維持・存続
方針 〇人材が不足する分野の担い手の確保
地 （1）移住希望者への効果的な情報発信
域 ・移住フェア・移住相談会の開催

図 1 石垣市の社会動態（転入・転出）の推移
出所：「沖縄県人口移動報告年報」を基に筆者作成

住
を
促
す
た

２. 石垣市の移住・定住支援施策
石垣市は、移住・定住先としての認知度を高め、人口の社会増減がゼロ以上の状態を維持することを目指して、

め
の
具
体
的

2017 年に「石垣市移住・定住支援計画（平成 29 年～33

な年度）
（以下、支援計画）」を策定した。この計画は、移施住・定住支援の具体的な施策を示すもので、「石垣市移住・定住支援協議会」によって定期的に達成度の検証が行われ、検証を反映して重要業績評価指数（以下、KPI）と目標値の見直しが行われている。
図 2 は、支援計画が掲げる基本方針と施策を記したも

策・・移住ガイドブックの作成

産・企業ガイドブックの作成

業

・移住・定住ポータルサイトの設置

等

・移住体験ツアーの実施に （2）移住者と地域をつなぐネットワークの構築
貢・移住コンシェルジュの養成

献・移住者受入体制（地域のネットワークづくり）の構築

す・移住者支援組織（NPO法人等）の設置

る （3）移住やその後の仕事・住まいの支援
人・空き屋バンクの創設

材

・土地の利活用に関する調査・検討の・遊休農地の利活用に関する調査・検討
移 （4）専門性を有する人材の移住・定住支援
住・定・生涯活躍のまち（石垣版CCRC）の導入
・地域おこし協力隊の導入
・福祉実習生（保育士・介護士等）の受入れ支援

図 2 石垣市の移住・定住支援施策
出所：「石垣市移住・定住支援計画」より筆者作成のである。支援計画に従って、2017 年から移住・定住を促す取組みが行われているが、2020 年 7 月時点での平均

石垣市は、補助金などの助成メニューや空き家バンクな

達成率は 45％となっている。
（1）から（4）の 4 つの方向

どの制度は揃えるが、それ以外の業務は民間に任せるとい性のうち、（1）移住希望者への効果的な情報発信などは、う方針をとっており、移住体験ツアーや移住相談会の開催

ほぼ予定通りに KPI の目標値を達成している一方で、（2）など移住・定住促進に関連する業務は、一括してゆんたく

移住者と地域をつなぐネットワーク構築の KPI の 1 つでガーデンに委託している。

ある「各地域・集落ごとの世話役の配置」や（3）移住やその後の仕事・住まいの支援に関する空き家バンクに関

３. ゆんたくガーデンの移住・定住支援活動

連する目標値については、計画策定前に想定した状況と（１） ゆんたくガーデンの設立と石垣市との関係は異なった現状があり、目標値を変更する必要が生じている。

ゆんたくガーデンの代表理事である O 氏は、東京都新宿区の出身で、沖縄県宜野湾市を経て 2011 年 8 月に石垣市に例えば、各地域・集落ごとの世話役の配置については、移住した。O 氏は、移住前から「時の旅人 PROJECT」という計画策定時には各地区の公民館長に依頼することを想定会を主催し、神奈川県逗子市でビーチクリーンやトレッキしていたが、特に移住者が多い地域では、必ずしも公民

ング、自然観察会など逗子の自然環境に触れる活動を展開

館が地域の意見を代表するわけではなく、公民館長によしていた。移住直後は島に知人も少なく住民と知り合うきって移住促進に対する考え方も違うため、依頼するのがっかけもなかったので、SNS で移住者の会開催を呼び掛けたところ 15 名が集まった。
「時の旅人 PROJECT」にはこの時の参加者も加わり、当初 30 名程度だった会員数も 100

表 1 ゆんたくガーデンの活動
年度 月

名余りとなり、2012 年には名称を「ゆんたくガーデン」に

11 「しまみん紙芝居」開始

変更した。
石垣市からの委託を受けて移住・定住の支援を行うきっ活動

10 移住者の会「秋のBBQパーティー」開催
12 第1回石垣市移住体験ツアー実施
2018
下期

かけとなったのは、沖縄県が移住・定住促進事業として移住者の会「年忘れ鍋パーティー」開催
1 「平得種取祭」見学会実施
第2回石垣市移住体験ツアー実施
2 スマムニ広め隊

デイサービス施設慰問

2016 年から 2018 年にかけて実施した「地域の世話役養成

3 新春ゆんたく会「紙芝居と三線ライブ」開催

塾（以下、養成塾）」に O 氏が参加したことである。この養4 マーペー（野底岳）登山

ヨットで海の環境学習「移住者ウエルカムBBQパーティー」開催

成塾には、O 氏とともに現在ゆんたくガーデンの理事を務

西表島「船浮音まつり」のエスコート

める Y 氏を含む 4 名が派遣された。養成塾が終了した 2017年 2 月に石垣市から O 氏に業務委託の打診があり、2018 年
4 月の一般社団法人への法人化を経て、2018 年 10 月に移住体験ツアーのプロポーザルに応募して採択された。養成塾
への市民の派遣は、石垣市の支援計画の移住コンシェルジ
ュ養成のための取組みの１つであり、市は養成塾を修了した O 氏と Y 氏が理事を務めるゆんたくガーデンに移住コン

5 スマムニ広め隊

デイサービス施設慰問

沖縄県社協主催「白保のハーリー移住体験ツアー」コーディネイト
2019 6 移住者交流会開催
上期

白百合まつり「茶木みやこ＆池原コーイチLive」開催
7 「オリオンビアフェストで一緒に飲もう」開催
スマムニ広め隊「スマムニを話す大会」参加「白保豊年祭」見学会実施
8 第1回習慣支援機能拡大研修参加
9 「とぅばらーま大会」見学会実施

出所：ゆんたくガーデン「石垣島ゆんたく通信」より筆者作成

シェルジェとして移住者と地域をつなぐ役割を期待しており、2019 年からは移住体験ツアーに加えて石垣市の移住・移住相談に参加して移住した人は、ゆんたくガーデンの定住支援に掛かる幅広い業務をゆんたくガーデンに委託し会員として登録され、移住後はゆんたくガーデンが実施すている。

る様々な活動に参加することで、石垣島や八重山の文化や歴史を知ることができる。またゆんたくガーデンの 2020（２） ゆんたくガーデンの活動

年 7 月現在の会員数は 316 名で、そのうち島民は 75 名、移ゆんたくガーデンは、「自然保護部」「文化保護部」「移住

住者 81 名、島外在住者が 160 名となっており、「移住者ウ定住部」の 3 つのセクションで活動を行っている。自然保

エルカム BBQ パーティ」をはじめとしたイベントは、移住

護部の主な活動は、「しまみん紙芝居」を通じた八重山の紹者が他の移住者や島の住民とのネットワークを築く場とし介である。文化保護部では、石垣島の島言葉を普及・継承て機能している。

し、島言葉を通じた石垣島や八重山の風土・文化を伝える

ゆんたくガーデンが現在活動の拠点としているのは、築「スマムニ（島言葉）講座」を定期的に開き、受講生は「ス80 年を超える伝統的な琉球赤瓦の古民家である。2012 年か

マムニ広め隊」としてデイサービス施設などに慰問に訪れら使用しているこの家は、閑静な住宅地にあり、石垣の自スマムニによる民話や歌の公演を行っている。
「移住定住

然・文化を伝える建物としても親しまれてきたが、傷みが部」は、市から受託した移住体験ツアーや移住相談を中心

激しく、台風の際には雨漏りだけでなく床が落ちたり柱がに移住・定住支援を行うセクションで、石垣市の移住の窓

飛んだりする危険な状態にあるため、2020 年 8 月には、市口となっている。

役所に、より近い地区の古民家に移転する予定である。ま

表 1 は、2018 年度下期から 2019 年度上期までの 1 年間た同時期に北部の伊土名に移住体験と研修のための施設でにゆんたくガーデンが行った、スマムニ講座などの定例の

ある
「知魚楽荘
（ちぎょらくそう）」の開設を予定しており、活動以外の活動をまとめたものである。会員の交流を促し

移住・定住促進の支援機能の一層の充実が期待される。

石垣や八重山の文化への理解を深める活動を幅広く行っていることがわかる。現在は COVID-19 の影響で会員が集まる（３）ゆんたくガーデンが価値共創に果たす役割

イベントや対面での相談などは休止しているが、6 月から

価値共創のマーケティングでは、顧客との接点

は月に 2 回の頻度でリモートでの移住相談会を実施してお（contact）を持ち、その接点においてツーウェイでのコ

り、東京を中心とした全国から複数の移住希望者が参加し、ミュニケーション（communication）を交わし、直接的な

すでに石垣市へ移住した人もいる。

相互作用を通じて企業と顧客との間で共創（co-creation）が行われ、この相互プロセスが進行していく中で顧客にとっての文脈価値（value-in-context）

案と文脈価値を共創する場を生成する、②移住直後の価が共創される（村松 2016）。価値を生み出すためには、共値共創に寄与し、定住促進に繋がる可能性を高める、と創的コミュニケーションが行われる「場」を生成するこいう役割を果たしていることが明らかになった。

とが必要であり、地域活性化においても協働力を引き出す場が成功を左右する（藤岡 2018）。

現在継続して行っている移住希望者と移住者へのアン
ケート調査のデータを基に、石垣市の移住・定住を促進する文脈価値について分析することが次の課題である。

石垣市
助成（補助金など）

謝辞

移住・定住支援業務委託

本研究は、JSPS 科研費 18K18280 の助成を受けたものである。ここに記して謝意を表す。また調査にご協力いた

ゆんたくガーデン

だいた皆様に心より感謝申し上げます。
移住希望者

移住定住部

ゆんたく
ガーデン会員

自然保護部

注

移住者

1) 地域ブランド研究所「地域ブランド調査 2019＿魅力度

住 民

上位 100 市区町村ランキング」（https://news.tiiki.jp/
articles/4389、2020 年 7 月 22 日取得）による。

文化保護部

移住者

2) 「石垣市人口ビジョン」によると、移住ブームの際のI ターン流入は、
2006 年から2007 年がピークだったが、2008 年に本籍が石垣市以外の人の流出がピークを迎えて

図 3 石垣市の移住・定住支援の仕組みいることから、移住ブーム時の移住者が定着しなかったと推測している。

ゆんたくガーデンは、助成メニューの情報も含めて、

3) 沖縄県統計資料 WEB サイト「沖縄県人口移動報告年報

石垣市の移住・定住を支援するサービスをワン・ストッ

年次別・市町村別推計人口の推移（昭和 63 年以降）」

プで提供している。また移住前後を通じて、地域とのコ（ https://www.pref.okinawa.jp/toukeika/estimates/2

ミュニケーションと相互作用を生み出し、移住希望者が019/annual/top.html、2020 年 7 月 23 日取得）。

移住を決意する価値や移住者を定着させる価値を生み出

4) 15 歳から 49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したす場となっている。移住相談では、住居の紹介なども必もので、1 人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生む要となるが、自治体が直接相談を受けた場合は、不動産としたときの子供の数を表わす（厚生労働省）。

会社を紹介するにしても公平性の観点から 1 社だけを紹

5) 沖縄県 HP 保健医療部八重山保健所「Ⅱ総務企画班」

介することはできないが、中間支援組織であるゆんたく（ https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/hoken/hoken-

ガーデンに委託することで、移住者に寄り添ったサービ

yaeyama/somu/gaiyou/documents/03_soumu.pdf、2020 年

スを提供する特定の企業を紹介することもできる。また

7 月 23 日取得）。

初頭性効果の観点からは、移住者の先輩であるゆんたく
ガーデンのスタッフが、自らの経験に基づき移住者側の【引用・参考文献】

視点に立った支援を行うことや、移住者が移住後すぐに

1）村松潤一（2016）「価値共創とは何か」村松潤一編著

会員として他の移住者や住民と交流を持てることは、移『ケースブック価値共創とマーケティング』同文舘出

住直後の価値共創を促し、定住促進にポジティブな影響

版、pp.1-17を与えると考えられる（大和 2020）。

2）藤岡芳郎（2018）「地域活性化活動における場の生成プロセスについて 価値共創アプローチでの理論的【考察】
本研究では、石垣市の移住・定住を支援する中間支援組織であるゆんたくガーデンについて、S-D logic の価値共創の視点から考察した結果、①移住者に対する価値提考察」『大阪産業大学経営論集』、第 19 巻、第 2・3 合
併号、pp.25-42
3）大和里美（2020）「竹富島の移住者価値とネットワー
クが果たす役割」『地域活性研究』第 12 巻

長崎県五島市赤島の水利用実態と雨水活用による水資源確保
笠井利浩（福井工業大学）、近藤晶（福井工業大学）、三寺潤（福井工業大学）
Keyword： 二次離島、水道、雨水活用
査は、島内に常住する夫婦の条件の下 I 邸および T 邸 2 軒【背景・目的】2について実施した。調査は、各家の雨水タンクに設置されの小さな二次離島である（図 1）。日本国内には約 6800 のている浅井戸ポンプの配管に水量計を設置して計測して行

長崎県五島市の赤島は東京ディズニーランド程（0.52km ）
1）

島があるとされるが、その中でも有人島は 304 である 。

った（図 2）。

また、日本離島センターが発刊する離島統計年報によると、
さらにその中で未だ全生活用水を貯留した雨水に依存する
島は 4 島のみ存在する 2）。この 4 島について、独自に各島を管轄する地方自治体に調査を行ったところ、
2019 年12 月
現在では五島市の赤島と黒島の 2 島のみであることが分かった。赤島には住民票上 16 名の島民が居住するが、黒島に
図 2 赤島生活用水使用水量調査の方法

ついては島民 1 名であり、小さいながらもコミュニティが存在する島で雨水に全生活用水を依存する島は赤島だけであることが分かった。

◎雨水を水源とする給水システム
主に赤島に唯一存在する宿泊施設「あましまの家」への給水を目的に、2017 年から 2019 年の 3 年間で雨水を水源とする給水システムを設置した（図 3）。
「雨畑」と呼ばれる
集雨面（48m2）- 貯水タンク（6m3：3m3×2 基）- 浄水装置からなるシステムであり、2019 年 8 月から給水が開始されている。

図 1 長崎県五島市赤島2016 年の赤島の雨水利用状況聞取り調査の結果、赤島が強い水ストレス下にあり、水質面でも島民が不安を感じていることが分かった。その結果を踏まえ、2017 年度から島の水問題を中心とした課題を解決すると共に、持続可能な島の姿を島民と考え実践する「赤島活性化プロジェクト」
を開始した。本報では、赤島の水利用実態とその緩和に向けた雨水利用システムの設置について報告する。
【研究内容】

図 3 雨水を水源とする給水システムの概略図【結果および考察】
赤島の家庭の 1 日当たりの生活用水使用量の例として、
T 邸の水量データを図 4 に示す。使用量が極端に多い日と赤島活性化プロジェクトの一環として実施した、赤島島

100L 程度使用している日で二極化している。これは過去の内の生活用水使用量調査および島内に設置した雨水を水源

聞き取り調査や赤島活性化プロジェクト等の活動期間中にとする給水システムについて述べる。

見かけた島民の生活状況から、洗濯によるものと推測され◎赤島島民の水利用る。赤島では使用可能な水の量が限られるため毎日洗濯は

赤島島内には住民票上 16 名の島民が居住しているが、実行っておらず、その点からも説明できる。

態としてはその全てが常時島に滞在しているのではない。

1 日当たりの使用水量平均値は約 120L/日であり、1 人 1

島民によっては、イセエビ漁の時期だけであったり、別荘

日当たりに換算すると 60L となる。これは一般的な街の 1

的に年に数カ月だけ気の向いた時期だけ居住する者もいる

人 1 日当たりの平均使用水量（219L/日/人）3）と比較するのが現状である。従って、常時島にいる島民は 6～7 名だけと 1/4 程度となる。WHO によると、殆どの人の基本的なニであり、その多くが単身者である。生活用水の利用状況調

ーズが満たされ、健康上の懸念が生じないようにするには、

1 人1 日当たり50～100L の生活用水が必要とされている 4）。
この事から、赤島では現在の日本国内でありながら既に必要最小限の水で生活していることが分かる。

【今後の展開】
2017 年から 2019 年の 3 年間で一応雨水活用システムは完成したが、その一方で課題も残っている。今後はメンテ
ナンス性の向上を中心に、持続的に安定した水質の水が供給できるようシステムの改良を行う予定である。また、このシステムから得られた様々な情報を元に、島内各戸に簡単に設置できる雨水用の浄水システムを開発する。
謝辞
赤島活性化プロジェクトに協力頂いた団体および、赤島

図 4 T 邸の生活用水使用量（日値：2 名）
今回開発設置した、雨水活用システムの主要部分を図 5～7 に示す。設置完了後の雨水タンク内の水質分析結果か自治会の方々に感謝の意を表す。また、本研究の一部は、JSPS 科研費 16K06618 および 17K06675 の助成を受けたものです。

ら、島内のタンクと比較して良好な水質である事が分かっており、設置に先駆けて検討した成果が得られている。具

【引用・参考文献】

体的に工夫を行った内容としては、集水面の素材（プラス1）総務省統計局(2020)：第 69 回日本統計年鑑，p.18，

チック化）、初期雨水排除、雨水タンクの 2 槽化（沈殿効果

https://www.stat.go.jp/data/nenkan/69nenkan/zenbun/j

向上）等が挙げられる。

p69/top.html(参照 2020/6/30)
2）公益財団法人日本離島センター(2019) ：2017 離島統計
年報 CD-ROM 版，公益財団法人日本離島センター
3）東京都水道局(2020)：もっと知りたい「水道」のこと，
https://www.waterworks.metro.tokyo.jp/faq/qa-14.html(参照 2020/6/30).
4）WSSCC(Water Supply and Sanitation Collaborative
Council)(2010) ： The

図 5 雨の集水面「雨畑」

HumanRight to

Water

and

Sanitation,
https://www.un.org/waterforlifedecade/pdf/human_right_to_water_and_sanitation_media_brief.pdf
2020/6/30).

図 6 雨水タンク（6m3：3m3×2 基）

図 7 あかしまの家の屋外蛇口と屋内浄水装置（RO）( 参 照

大学生の SDGs 実践意識
石丸亜矢子（新潟薬科大学/接点合同会社）
Keyword： 地方創生 SDGs, ミレニアル世代，ポストミレニアル世代【背景と目的】る意識が高く、たとえ金銭的な処遇が高くても、社会貢

日本では、1970 年代半ばから出⽣数および出⽣率が⻑献につながらない企業は拒否する傾向にあるという。そ期的に減少傾向にあり、社会保障や医療・介護などを持のため、今後企業にとっての主要顧客となって行くミレ

続させるため、2014 年から「地方創生」が国の重要な戦

ニアル世代の SDGs や ESG に対する意向は重要である。ミ略として掲げられてきた。さらに、地方創生を一層促進

レニアル世代による就業先選択や投資先選択の行動が、するため、2017 年からは、「まち・ひと・しごと創生基本

企業価値評価の基準や社会価値変化に影響していくと考方針 2017」に「地方公共団体における持続可能な開発目

えられている。

標（SDGs）の推進」が盛り込まれ、地方創生と SDGs の取本稿では大学生のSDGs やESG に関する意識や実践意欲

り組みを統合した「地方創生 SDGs」が推進されている。

について調査・分析を行うことで、地方創生 SDGs をどの

その重要な担い手と考えられるのが、ミレニアル世代

ように推進可能かを考察する。

やポストミレニアル世代などとよばれる、2000 年前後生
まれの若年層である。ミレニアル世代は主に 1980 年代か【研究方法】ら 1995 年頃まで生まれで、幼少期からデジタル機器が存

データの収集と分析の方法は次の通りである。まずは、在していた世代である。成長期にインターネットにも触官公庁統計や業界団体調査などの二次情報の収集を行っれていることから、固有の価値観や行動様式を持つといた。さらに、二次情報として参考とした東京大学サステ

われ、日本では「ゆとり世代」や「さとり世代」と呼ばイナブルキャンパスプロジェクト学生委員会（以下、れることもある。ポストミレニアル世代はさらにその下「TSCP」という。
）による「東大生の SDGs 意識調査 2018」の世代で、生まれた時からインターネットが存在する最の設問設計を参考に、新潟薬科大学の学生に対しアンケ

初のデジタルネイティブ世代である。現在の大学生や新ート調査を行い、分析を行った。

卒世代の年齢に相当し、自分志向や個性重視、モノよりコト志向などの特徴があるといわれている。
ミレニアル世代とポストミレニアル世代のいずれも、【研究内容・結果】
１．学生の SDGs 認知度

社会課題解決への志向が上の世代より相対的に高いため、

TSCP の「東大生の SDGs 意識調査 2018」は、2018 年 10

SDGs への関心や共感度合いが高いことが推察される。

月に東京大学の学生2063名に対し行われたアンケート調

SDGs で示されている世界の課題と、若年層の身近な課題

査である。
この調査結果において、「SDGs を認知している」

認識および実践意識が、地方創生 SDGs 推進の鍵になるとの回答率は 63％に上った（「a)聞いたことがあり、意味を考えられる。

知っている」44％と「b)聞いたことがあるが、意味は知SDGs と並んで今注目される ESG は、
Environment（環境）、らない」19％の合計）。同様の質問を 2019 年 12 月、新潟

Social（社会）、Governance（ガバナンス）の頭文字を取薬科大学の学部生1 クラス42 名に対し実施した結果では、って名付けられた言葉で、企業などの取り組みが長期的「SDGs を認知している」の回答率は 100％となった（「a)

持続性を伴うものかを判断する主要な観点として、投資聞いたことがあり、意味を知っている」88.1％と「b)聞や企業価値測定などに用いられる。若年層においても近いたことがあるが、意味は知らない」11.9％の合計）。

年、ESG への関心の高まりは顕著であり、そのことは、環株式会社電通が 2020 年 1 月に実施した「第 3 回 SDGs

境問題や社会問題に取り組むベンチャー企業や非営利団

に関する生活者調査」では、学生の SDGs 認知率は 45.1％

体に対する求職学生の志向としても現れている。

となっており、2019 年の 24.8％から約 20％の増加となっ経済産業省「SDGs 経営ガイド」によると、ミレニアル

た。また、この結果は、有職者 30.0％、専業主婦（夫）世代は「SDGs ネイティブ」であり、社会課題解決に対す

16.4％を大きく上回っている。同じ調査の性別・年代別

るモチベーションが高いという。また、社会貢献に対すでは、男性 10 代が 55.1％、男性 20 代が 42.8％、女性 10

代が 32.1％、女性 20 代が 31.7％となっており、いずれも共感する」40.5％と「少し共感する」50％の合計）にも全体の認知率 29.1％を上回っている。

上り、いずれの結果からも学生の高い共感度が窺われる。

マーケティング・リサーチ会社の株式会社クロス・マ

この共感度と同様の傾向を示すのが、就業先の検討にーケティングが 2020 年 2 月に実施した「SDGs に関する調

おいても企業等のSDGsへの取り組みに留意するかどうか査」（以下、「クロス・マーケティングによる調査」といという調査である。

う。
）では、「SDGs という言葉を知っている」の大学生・

TSCP の「東大生の SDGs 意識調査 2018」では、「（就職院生の回答率は 52.1％に上った（「名称も内容も知っていされていない方へ）将来勤める企業を選ぶうえで、そのる」25.2％と「内容は知らないが名前は聞いたことがあ

企業がSDGsを経営戦略などに組み込んでいることを一つる」26.9％の合計）。同調査の社会人の結果は、25.9％（「名の判断基準として考慮しますか？」と質問している。こ

称も内容も知っている」10.2％と「内容は知らないが名の設問への回答では、「考慮する」が過半数の 56％に上っ

前は聞いたことがある」25.2％の合計）であり、社会人

た（「考慮する」19％と「少し考慮する」37％の合計）。

に比べて大学生・院生の認知度は高い。
以上の複数調査の結果を勘案すると、大学生の SDGs 認
知度はかなり高まってきており、大学生の二人に一人程同様の設問を新潟薬科大学の学生に聞いた結果でもやはり、「考慮する」が過半数の 59.5％に上った（「考慮する」2.4％と「少し考慮する」57.1％の合計）。

度が SDGs を認知している可能性がある。また、社会人と比べて相対的に高い認知度となっていることも窺われる。
大学生の SDGs 認知度が高い理由としては、大学の講義で取り上げられていることが大きいと考えられる。TSCPの「東大生の SDGs 意識調査 2018」では学生が SDGs を知ったきっかけについても聞いているが、「大学の講義」が経路の第一位で約 50％に上った。新潟薬科大学の学生 42
名へのアンケートでは、同じく「大学の講義」が第一位

図１ SDGs 認知度（新潟薬科大学での調査結果）

で 97.6％に上った。これは対象としたクラスが環境経営について学んでいるクラスであったことによる。
2020 年度から本格実施となる文部科学省の新学習指導要領にも、持続可能な開発のための教育（ESD）を目的として SDGs についての内容が盛り込まれることとなった。
大学に限らず学校教育でSDGsを取り扱う機会は格段に増えており、今後学生の認知度はさらに向上するものと考えられる。

図２ SDGs 認知経路（新潟薬科大学での調査結果）

なお、日本においては SDGs と地域の社会課題解決を結びつけた「地方創生 SDGs」が謳われているため、特に地クロス・マーケティングによる調査では、「SDGs に積極

方大学では地元地域の活性化という文脈の下でもSDGsの的に取り組んでいる企業や団体は、あなたの就職先や転解説や教育を行っているケースが多いと推測される。

職先としてどのように思いますか」という設問を設けている。社会人では、「就職先・転職先の検討に優位になる」

２．学生の SDGs 共感度の回答が 29.9％（「とても優位になる」5.9％と「まあま次に、学生の SDGs 共感度を見ていく。TSCP の「東大生あ優位になる」24.0％の合計）なのに対し、大学生・院の SDGs 意識調査 2018」では、「今後の社会の発展におい生では、「就職先・転職先の検討に優位になる」が 45.7％て、SDGs の達成が重要であるという考え方に共感します（「とても優位になる」12.6％と「まあまあ優位になる」

か？」との設問を問いかけているが、結果は実に 91％が36.1％の合計）と半数近くに上っている。大学生が就業「共感する」と回答した（「とても共感する」54％と「少先を選ぶに当たって企業の SDGs への取り組みを考慮・評し共感する」37％の合計）。同じ設問について聞いた新潟

価する割合は、社会人より相対的に高い水準にある。

薬科大学のクラスでも結果は「共感する」が 90％（「とてインフラ整備、⑬気候変動、⑭海洋生態系、⑮陸上生態系、⑯平和、⑰パートナーシップは相対的に重要視されていない結果となった。
（丸番号は SDGs 目標番号）
二つの対象組織は東京と地方、国立と私立などの違いがあるにもかかわらず、各課題の重要度認識はほぼ同じ結果となったことは興味深い。また、重要度の認識度合
いも、いずれも「世界＞日本＞身近」であり、同じ傾向
図３ SDGs 共感度（新潟薬科大学での調査結果）となった。
なお、具体的な認識度を確認するために、「自身が SDGsに関連して取り組んでいることや心がけていること」を聞いた設問に対する回答は次の通りであった。

図４ 就業先選択における SDGs 考慮度（新潟薬科大学での調査結果）
３．SDGs 課題における学生の関心分野

各種調査では、SDGs の 17 の課題ごとに重要だと考える
度合いについても調査している。TSCP の「東大生の SDGs
意識調査 2018」では、
「世界」
「日本」
「身近」の三つのレベルでどの課題が重要だと思うかを聞いている。
「世界」• ジェンダー平等を求め、差別はしない• 食品ロス削減の有志活動• レジ袋をもらっても、捨てずに他の時に使用できるように折り畳んで持っている。
• 食品ロスをしないように心がけている• マイバッグを使用することがある• 意識を持ち問題に敏感になっている。また活動を見かけたら賛同し支援している• 出来るだけ食べ物を残さないようにしている• エアコンを使うときはタイマーをセットしてから寝る• 歯を磨く時や顔を洗う時など水を流しっぱなしにしない• 節電、節水• マイボトルを持ち歩く• エコバッグを常に持ち歩いている。水筒を持ち歩いている。
• 廃棄するときに問題になりそうな安い粗悪品を買わない• 「差別しない」と考えること自体が差別だと心掛けている• 災害の募金• レジ袋は極力もらわないレベルでは、①貧困、 ②飢餓、 ④教育、⑯平和が重要視される一方、⑧労働、⑨インフラ整備、⑪まちづくり
は相対的に重要視されていない結果となった。
「日本」レ
ベルでは、③健康、④教育、⑤ジェンダー、⑦エネルギ
ー、⑧労働が重要視される一方、②飢餓、⑥水・衛生、⑨インフラ整備は相対的に重要視されていない結果となった。
「身近」レベルでは、③健康、④教育、⑤ジェンダ
ー、⑧労働が重要視される一方、②飢餓、⑥水・衛生、⑨インフラ整備、⑭海洋生態系、⑮陸上生態系、⑯平和は相対的に重要視されていない結果となった。

図５ 重要と考える社会課題（TSCP の調査結果）
出所）TSCP「東大生の SDGs 意識調査 2018」 P.9「４ SDGsと学生の就職活動」

同じ設問を新潟薬科大学の学生に聞いた結果では、
「世
80.0%

界」レベルでは、①貧困、 ②飢餓、 ④教育、⑯平和が

70.0%
60.0%

重要視される一方、⑦エネルギー、⑨インフラ整備、⑪50.0%

まちづくり、⑫消費、⑬気候変動、⑰パートナーシップ

30.0%

40.0%

20.0%
10.0%

系

ー
シ

ッ
プ

和
平
⑯
⑰

パ
ー
トナ

系

態

態

生

生

上

洋

陸
⑮

費

動
変
候

気

海

⑬

⑭

づ
くり

と
消

ち

産

ま

生
⑫

備

等
平
不

⑩

⑪

働

整

労

ラ

⑧

フ
ン
イ

⑨

⑥

⑦

ン
ェ
ジ

⑤

ー
水
・衛
生
エ
ネ
ル
ギ
ー

育

ダ

康

教
④

餓

健

飢

③

ベルでは、③健康、⑧労働が重要視される一方、①貧困、

①

貧

困

0.0%
②

は相対的に重要視されていない結果となった。
「日本」レ
②飢餓、⑥水・衛生、⑨インフラ整備、⑯平和は相対的に重要視されていない結果となった。
「身近」レベルでは、③健康、④教育、⑤ジェンダー、⑧労働が重要視される
一方、①貧困、②飢餓、⑥水・衛生、⑦エネルギー、⑨

世界

日本

身近

図６ 重要と考える社会課題（新潟薬科大学での調査結果）

【考察・今後の展開】
ここまで見てきたように、大学生の SDGs への認知度、関心度、共感度は社会人などと比較して相対的に高い。
また、多くの大学生が世界レベルや日本レベルで解決すべき課題の重要性を理解した上で、SDGs の課題を身近な問題としても捉えており、自分なりにできることを実践している。
今、多くの企業等が SDGs に取り組み始めているが、既存の事業活動のSDGs目標へのマッピングにとどまったり、社員への浸透が進まないという声も多く聞かれる。大学生の方がむしろSDGsをよく知っており既に実践もしているという状況では、SDGs への取り組みが遅れていたり形
骸的な企業等は、求職先として選ばれなくなる可能性が高まると考えられる。今後、同様の内容で企業等に対しても調査を行い、具体的な実践意識を学生と比較したい。
以前から筆者は食品ロス対策啓発のための実践活動として、有志学生と共に「ECO ンソメスープ」プロジェクトを行っている。また、共同研究を行っている帝京平成大学の学生プロジェクト「もったいないプラス」と、昨年
フードドライブ活動も実施した。これらの活動に参加す
る学生の動機に関する調査も、今後の課題としたい。
また、ミレニアル世代以下では、現在は企業への投資を行う者が限られているが、今後投資を行うようになるとSDGs やESG の理念に沿った企業とそうでない企業の投資先としての明暗が分かれることも予測されている。
2030 年頃以降に起こると予想されている、団塊世代から
ミレニアル世代への金融資産の相続でも、地域密着の地
域金融機関への回帰が加速すれば、地方創生 SDGs 推進力にもつながると考えられる。そこで、今後は若年層の金融行動についても深掘り調査を行いたい。
【引用・参考文献】

経済産業省「SDGs 経営ガイド」
東京大学サステイナブルキャンパスプロジェクト学生委員会「東大生の SDGs 意識調査 2018」
株式会社電通,ニュースリリース『第 3 回 SDGs に関する生活者調査を実施』（2020 年 4 月 27 日, 閲覧日 2020
年 7 月 31 日）
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2020/0427-01
0047.html
株式会社クロス・マーケティング,『SDGs に関する調査』（2020 年 2 月 20 日, 閲覧日 2020 年 7 月 31 日）
https://www.cross-m.co.jp/news/release/20200220/

非営利組織の協働に関する一考察‐大須大道町人祭実行委員会と大須大道町人祭ボランティアを事例
として‐
藍場将司（名古屋大学）
Keyword： 非営利組織、協働、大須【背景・目的】濱[2002]は大須における「まつり」の意義として、まち

近年様々な分野において、非営利組織との協働の重要づくりに多様なアクターが関与する契機となり、1970 年

性が指摘されている（中小企業庁[2019]など）。廣川［2017］

代に衰退の兆しがあったまちを活性化させる一因になっは協働の利点として、柔軟な対応・サービスの質的向上なたと指摘する。また大野[1979]は「まつり」と大須の活性どを挙げる。反面懸念すべき点の 1 つに、過度に利益を化について、「大須の復興はまずまつりにある」と表現し追求するあまり営利組織と同質化するリスクを挙げておた。以上から商店主らにとって、町人祭は単なるイベント

り、それを回避するために組織のアイデンティティの確に留まらない、象徴的な位置付けにあることが伺える。

立が有用であると廣川は示す。利益最大化が主たる目的

大須大道町人祭の運営については企画運営の大半を商となる営利組織と異なり、非営利組織はその目的が多様

店主ら（実行委員）が行っており、それによりまちの活性であるため、非営利組織では組織の目的がアイデンティ化を担う人材の育成が果たされていると久保[2000]は指ティとなり得る（田尾・吉田［2009］）。以上より、非営利摘する。また運営の一部を町人祭ボラが補助しており、前組織のより良い協働を考える上で、それぞれの組織の目日までの製作物の作成、祭当日の会場の設営、来街者の案的に注目する必要があると考える。しかしながら、組織の内・誘導などを行っている。実行委員・町人祭ボラの基礎

目的から非営利組織の協働に迫った実証研究はあまりみ

データに関しては表 1 を参照されたい。

られない。
そこで本研究では、大須大道町人祭をめぐる非営利組実行委員

織である大須大道町人祭ボランティア（以下町人祭ボラ）

町人祭ボラ

を事例とし、大須大道町人祭実行委員会（以下実行委員）

団体設立年

1978

2001

との協働を、両者の目的と協働の目的を手がかりに分析

構成員人数

97 名

74 名※1する。その上で、非営利組織とのより良い協働に何が必要

参加継続率※2

65.6%

39.1%

かという点について提言を行うことを目的とする。

職業

大半が自営業

会社員・主婦・学生（商店街の有志ら）（市外在住者含む）

町人祭の企画運営

実行委員の補助大須大道町人祭は、名古屋市大須商店街で開かれてい開催費用の調達

ボランティアの振分け

る大道芸のイベントである。
第 1 回は 1978 年に開催され、関係各所への申請

製作物の作成2019 年には 42 回目の開催を迎えた。

大道芸人の出演交渉

会場設営・警備等

製作物の作成独自企画

会場設営・警備等

缶バッジの作成等

定例会議（月 1 度）

不定期

不定期の作業あり（祭前日までの数日）【対象地・対象集団概要】

具体的な活動活動頻度

表 1 実行委員・町人祭ボラの基礎データ※第 42 回大須大道町人祭関連資料に基づき発表者作成※1：当日は学生・企業のボランティアが参加するため
当日参加するボランティア総数は 120-150 名程度
図 1 第 42 回大須大道町人祭の様子※2：2019 年町人祭の参加者のうち、2014 年から※2019 年 10 月 町人祭ボラ髙瀬氏提供

継続して参加している構成員の割合

【研究方法】

・両組織の目的について

実行委員・町人祭ボラの協働の現状と課題に関して、組織の目的に関して、実行委員では町人祭の成功、それ2018 年 4 月に両組織のキーインフォーマントへの聞き取によるまちの活性化が構成員の間で共有されている。過り調査を行った。また 2018 年 1 月から翌年 8 月の期間は去に実行委員長を務めた経験のある I 氏は、「まつりの楽

町人祭ボラのリーダーとして、それ以降はサブリーダー

しさや必要性を感じてもらい、これからの大須を育ててとしてアクションリサーチを実施した。

いく人が 1 人でも増えるきっかけになれば」と述べてい加えて町人祭ボラに対しては 2019 年 8 月にアンケート

た。また実行委員が商店街の有志らが大半を占めること調査を実施し、町人祭ボラ参加の動機や活動に対する考からも、実行委員の間でまちの活性化という目的が共有えに関して質問を行った。

されていることが示唆される。
一方町人祭ボラにおける参加の動機をまとめたものが【結果】

表 2 である。これによると大須で開かれているイベント

・両組織が協働をはじめた経緯と関係性についてへの興味・大須という街に対する興味が参加の動機とな

町人祭ボラの設立は 2001 年であり、会場設営・警備等っていることが伺える。よって構成員が参加する動機や、にかかる人件費削減のため、実行委員が主導となってボ参加することで期待される効用は両組織で異なる。

ランティアを募ったことに端を発する（上原・斎藤

また町人祭ボラのグループ名が「大須商店街ボランテ[2002]）。もっとも、「ボランティアにも祭を楽しむ余裕がィア」に変更されようとした際に、「町人祭がグループのできるようなるべくたくさん集めたい」（中日新聞[2004]）

ルーツなので変えたくない」（町人祭ボラ S 氏）、
「実行委という実行委員の発言、「客として楽しんだお祭りに、内員に「大須で行われる他のイベントにも人を出せ」と言わ側からも携わりたかった」（深尾[2006]）という町人祭ボれるのは嫌」（町人祭ボラ M 氏）という反対意見が出ておラの発言が確認されており、人件費節減のみならず、町人り、改名が見送られた。このことから町人祭ボラでは、ま祭ボラのやりがいを重視する意向も見受けられる。本研

ちの活性化は副次的な目的にとどまり、「大須」や「町人究での聞き取り調査でも「アルバイトでは勤務時間が終祭」を媒介に組織が結びついていることが伺える。

わると帰ってしまうので、ともに作り上げるという感覚が薄く、まつりが盛り上がらない。
」（実行委員 Y 氏）とい・協働の成功例、失敗例

う発言があったことや、ボランティアを交えた町人祭の両組織の協働の事例について、現時点で上手く協働が

打ち上げ費用を実行委員が負担していることもあり、人なされている活動（缶バッジ作成）とそうでない活動（参件費の削減のみが協働をはじめた動機ではないことが伺

加者の減少に対する取り組み）の両方が確認された。缶バえる。

ッジに関しては、2013 年の町人祭ボラのリーダーが発案

また両者の活動と関係性に関して、後述する缶バッジ

し、以来町人祭のノベルティとして町人祭ボラが作成しの作成など独自で企画を立案しており、町人祭ボラは実ている。町人祭当日に 1 個 100 円で販売され、収益は町行委員に依拠するところが大きいものの、完全な上下関人祭の運営資金として利用される。町人祭ボラは元とな係にはないと言える。

るイラストの用意を、実行委員は機材の貸し出しを行っている（図 2 も参照）。

町人祭ボラへの参加動機（複数回答可）

回答数( %)

大須で開かれるイベントに興味があったから

14 (77.8)

大須という街に興味があったから

11 (61.1)

多くの人と交流を深めるため

8 (44.4)

自己啓発や自らの成長につながると考えたから

4 (22.2)

社会の役に立ちたいと思ったから

1 (5.6)

大須に住んでいるから

1 (5.6)

表 2 町人祭ボラの参加動機※町人祭ボラへのアンケート調査（n=18）から発表者作成

図 2 缶バッジの作成過程※2019 年 10 月 発表者撮影

缶バッジ作成による利点として、実行委員にとっては売上に関わってくることから、「次回以降の協力は考えさ

ノベルティグッズの提供が行えるほか、収益が町人祭のせてもらう」（実行委員会実施のアンケートより）と互恵

運営資金となることが挙げられる。缶バッジは単価が安関係の崩壊も招きうる。以上より、ボランティア参加者のいものの、原価率は 2 割程度と低いため、多額ではない

減少は両者にとって解決すべき課題であると言える。にものの運営資金の補助となっている。

もかかわらず、ボランティア参加者の減少に対する反応

また町人祭ボラにとっては、実行委員発信の企画でなには両者で温度差がみられた。

く、独自に企画を立案することでグループの一体感が醸

町人祭ボラでは学生ボランティアとの連携の強化、各成されている。
町人祭ボラのリーダー経験のあるM 氏は、種サービスの活用、町人祭ボラ内部での定期的な情報公「祭の当日のみでなく、前日までに一緒に作業すること

開の場の設定などの取り組みを実施している。今後もそで町人祭ボラの一体感が深まっている」と話す。また町人

うした取り組みに尽力していくが、全員が無給のボラン

祭ボラは構成員の入れ替わりも激しい（表 1 も参照）
。よティアであるため対応にも限界があり、状況の改善にはって町人祭ボラに参加しようと思っても、町人祭当日に至っていない。またボランティア募集に関して、当日のみ知り合いが誰もいないといったことも起こりうる。前日

参加する学生・企業のボランティアを増員したいのか、あまでの作業は、そうした事態を防ぐための顔合わせの役

るいは町人祭ボラを増やしたいのかという点に関しても割も果たしていると言える。

合意形成が果たせておらず、グループとしての対応を遅一方、現時点で協働がうまく果たされていない事例とらせる要因となっている。

しては、ボランティア参加者の減少と、それに対する対応

対して実行委員の側は、参加ボランティア数の減少にが挙げられる（図 3 も参照）
。町人祭で各会場に割り振っ対して多くは楽観的に捉えており、心配する声もあるがたボランティアスタッフ数を 2014 年と 2019 年で比較し若手の一部に限られる。この原因として実行委員の町人たところ、全 17 会場のうち 8 会場で減少、6 会場で変化

祭ボラへの認識が二分していることが考えられる。町人なし、3 会場で増加という結果が得られた。中には 2014

祭ボラに対する実行委員の認識として、有償のボランテ

年に 8 人いたスタッフが、2019 年には 4 人しか割り振る

ィアを認める（食費などの経費をかけてもサポートすべことができなくなった会場もあり、スタッフ個々人の負き）いわば「保護派」と、認めない考えの「放任派」に分担の増加が懸念される。

かれていると実行委員 Y 氏は話す。祭り前日の会場設営

また仮に会場数自体を減らすということになれば、実に関して、「平日 14 時半から会場の設営に人が欲しい」

行委員にとっても不都合が生じうる。町人祭の各会場やとある実行委員に言われ、それに対し苦言を呈する実行

パレードのコースに関しては、
商店街連盟に加盟する8 つ委員がいたことからもこうした意識の違いが見受けられの通りで偏りが少なくなるように設定される。この配分る。こうした意識の違いによって、組織として対策を取りに差が出てしまった場合、来街者の動線が変化し商店の

まとめることが困難になっている。
以上をまとめると、協働が上手くいっている缶バッジ

190 44.0%
48.8%
44.2%
41.8%
43.9%
180
39.2%38.0%
34.6%
170
160
182
163
150
150
140
143
130
138
136 139
129
120
110
100
（人）
2011 2012 2013 2014 2015 2017 2018 2019
図 3 町人祭に参加したボランティア総数
および町人祭ボラが占める割合※町人祭ボラ配付資料より発表者作成
なお 2016 年のデータは得られなかった

50%
40%

作成に関しては、作成に使用する器材を実行委員が、イラストを町人祭ボラが用意するなど、両組織が持つ資源を共有することで活動がなされていた。一方現時点で上手

30%
20%

くいっていない参加者募集の取り組みに関しては、それぞれの組織内での合意形成が図れていないため、活動の目的が明確にならず対応にずれが生じていた。

10%
0%

【考察】
協働という語は「同じ目的のために、協力して働く」（明
鏡国語辞典）行為を指す。しかし今回の事例においては、協働を果たしている両組織の目的は完全に一致しておらず、「大須」や「町人祭」が媒介となって協働が果たされている。協働の目的に関しても、町人祭ボラ設立時は人件費削減が目的であったが、その数年後にボランティアの中小企業庁,2019,「平成 30 年度商店街実態調査報告書」

やりがいを重視する発言もみられたことから、協働を続

中日新聞, 2004, 「ボランティア募集へ初会議 大須大道

ける上でその目的が変化していったことが伺える。獣害

町人祭」中日新聞（2004 年 8 月 25 日朝刊市民版）,pp.26.

対策を行う非営利組織の協働に関する研究（山本ら

濱満久,2002,「商店街におけるまちづくり活動について[2017]）では、各アクター間で活動の目的がすり合わせら-名古屋市大須商店街の復興過程を事例として-」経営研れることで、効果的に協働が果たすことができたと報告

究第 54 巻第 1 号,pp.133-154.

されている。以上より、協働の目的はアプリオリに存在す

廣川嘉裕,2017,「政府‐NPO 関係の理論と動向 -日・英・るものでなく、むしろ活動をするにあたり設定された「合米におけるパートナーシップ政策を中心に」関西大学出意」と捉える方が相応しいのではないだろうか。

版部.

また町人祭ボラ改名に対する反対意見に鑑みると、仮

深尾健太,2006,「大須大道町人祭：ボランティアが準備作に実行委員の側が「まちの活性化」を協働の目的としたな

業に汗－－来月１４、１５日 ／愛知」毎日新聞（2006 年

らば、現在の協働関係が解消されることも想定される。先9 月 16 日朝刊地方版愛知）,pp.23.

行研究（田尾・川野[2004]）では、協働が上下関係に陥ら山本信次・細田真理子・伊藤春奈, 2017, 「野生動物とないために、組織が自律性を保とうとすることが重要で押し合いへし合いしながら暮らしていくために 岩手県あると示されている。また背景で述べたように、非営利組

盛岡市におけるツキノワグマ被害対策にみる多様な主体織においては組織の目的がアイデンティティとなり得る。

間の協働の構築」宮内泰介編, どうすれば環境保全はう

よって持続可能な協働を考えるのであれば、両者の組織まくいくのか, pp. 113-135.

の目的を損なわない形で、協働における合意形成が進むことを目指すべきである。
加えて、協働が成立している事例とそうでない事例を対比すると、組織間のコミュニケーションのみならず、組織内の合意形成が果たせているかどうかが、活動を実行する段階へ至るかどうかの分水嶺になっていると考えられる。この点については今後の研究の課題としたい。
【謝辞】
本研究の遂行に際しては、実行委員の皆様や町人祭ボラの皆様に多大なるご協力を頂きました。中でも実行委員の井上誠様、新美達矢様には調査を進める上で多大な貢献をしていただきました。また使用した写真の一部を町人祭ボラの髙瀬淳様にご提供いただきました。加えて本稿を取り纏めるにあたり、名古屋大学生命農学研究科の原田一宏教授、岩永青史准教授にご指導頂きました。記して謝意を表します。
【引用・参考文献】
上原克也・斉藤早苗,2002,「大須夢舞台（５）祭りが育てる次の人材――下町のパワー存分に（新天地を拓く）終」
日本経済新聞（2002 年 3 月 2 日朝刊）,pp.7.
大野一英, 1979,「大須物語」中日新聞本社.
田尾雅夫・川野祐二, 2004, 「ボランティア・NPO の組織論-非営利組織の経営を考える-」学陽書房.
田尾雅夫・吉田忠彦,2009,「非営利組織論」有斐閣.

地域活性を担う NPO の協働戦略についての一考察（えこりん村学校の事例より）
太田稔（札幌大谷大学 社会学部 地域社会学科）
Keyword：ソーシャルビジネス、ソーシャルアントレプレナー、協働事業【問題・目的・背景】
近年、社会的課題が山積している現代において地域内で抱えている課題も多く、地域活性化の主体の一つとして
NPO 法人（以下 NPO）の果たす役割は増大している。しかし現状では、企業と NPO がどのように協働しているか
は地域によって様々であり同様の事例を見つけることは難しい。地域課題の解決のためには NPO だけが頑張るのではではなく地域内ステークホルダーとして企業との協働を検討し、さらなる協働事業の発展のためにはケースを増やすことが必要であり、NPO がどのような手順で地域活性化に貢献しているのかを分析することが重要であると考える。
本研究では、これまでの研究より株式会社アレフ（以下１）株式会社と NPO 法人との出会いアレフ）と NPO 法人共育フォーラム（共育フォーラム）2016 年度からアレフと共育フォーラムの共同運営といが実施いている「えこりん村学校」のケースをもとに、企う形でえこりん村学校が始まったが、その以前に協働模索

業と NPO 法人の協働事例より協働事業のプロセスに着目し期（太田,2018）という形で社会教育プログラム開発と共同

ソーシャルアントレプレナーの必要性を考察した。

運営のノウハウの検討を始めた。共同運営開始までには半
年以上の歳月を費やし、経営理念や運営方法のすり合わせ【研究方法・研究内容】に始まり、業務分掌の確認や体験プログラムに必要な物品

著者は、一昨年の地域活性学会での「社会教育プラットの洗い出し、必要な備品のリストアップ、共同運営に関すフォームとしての事例」と、昨年度の「ソーシャルビジネ

る法制度の確認、共通のルールづくりなどに多くの時間をスから見るソーシャルデザインへの接近」として、びっく割いた。

りドンキーを経営する株式会社アレフ・えこりん村のケー

営利法人と NPO 法人という運営形態が違う組織を繋いスを発表した。
「えこりん学校」は今年で 5 年目を迎えておだのは、共育フォーラムが構築して来たイベント運営ノウ

り通年プログラムの申し込みは即日完売でありコロナ禍にハウであった。このイベント運営に関わるノウハウは、いおいても順調に参加者を伸ばしている。

わゆる広告代理店が持つノウハウから構築したものであり

しかし、このノウハウがどのように構築されたかはプロ

5W1H を明確にプログラムシート（進行表）に表現したもセスが複雑であるために説明されてこなかった。企業がどのである。企業は企画の規模によって広告代理店に発注しのように NPO との協働を検討し NPO はそれにどのようイベントを運営させるが、その運営ノウハウ（共通言語）に応えてきたのか。これまでの活動をふりかえり、協働事がアレフと共育フォーラムの出会いを加速させたと言える。

業に至ったプロセスを紐解きながらソーシャルアントレプ

しかし、共通言語を持ってしてもすり合わせが難しかった

レナーの必要性と他事業への応用を促進したい。

部分も多く、企業と NPO の目標のズレやボランティアとなお、えこりん村学校の活動は、地域活性学会で発表さの意識の差、評価方法の構築などが課題となった。さらにれた、「社会教育プラットフォームを創出する協働事業・え

もう一つ、企業と NPO を繋ぐ役割を持っていたのが、ア

こりん村学校の事例より（太田,2018）」と「ソーシャルビ

レフの中にソーシャルビジネスの理念や運営意義を理解しジネスから見るソーシャルデザインの接近（太田,2019）」てくれていた存在がいたことにある。ここでのキーマンはを参考にして頂き、実際の協働事業に至ったプロセスを確

アレフ常務取締役の K 氏であり、キャンプ事業の立ち上げ

認していく。

に関して共育フォーラムへの依頼した人物でもある。この、
NPO 内部に企業に説明できる素材があり、企業内部にソーシャルビジネスを理解できるミドルマネジメントがいたか

定、社内理解を深めるために多くの調整事項が必要であり、らこそ出会いから事業共同運営へと移行するための成功材

共育フォーラムとしてはそれらに応えるスタッフ研修やボ料だったと考えられる。

ランティアの育成に力を注いだ。
３）協働運営の始まり

アレフはびっくりドンキーを有する企業であり、食に関する品質に対してはブランドを毀損することの無いように対策することが必要であり、特に食育メニューの開発には多くの調整を要した。野外活動系 NPO では一般的なピザ焼き体験やダッチオーブン体験などについても NPO としては厳しいと感じるガイドラインを設けることにより実施に至った。また、森の活動にあっても、木登りに対する安
２）協働プロジェクトの立ち上げ

全管理や必要であれば伐木し、管理する場合でもどこか危

えこりん村学校は共育フォーラムとの協働を検討するま険かを把握するようなマニュアルも必要であった。これら

ではアレフ単体で運営していたこともあり、
NPO を含めたは NPO としては一般的であっても、企業としてはリスク

外部との協働に至るまでには情報、ノウハウ、人材、評価であるというリスクマネジメントの視点から協議を必要となどのすり合わせが必要であった。環境経営に特化し、生した。この事態を打破する一言を発したのがアレフ常務取物多様性に関する情報を発信し、ESD（持続可能な開発の締役の K 氏であり、NPO 側への要求と妥協点を一緒に見ための教育）プログラムを開発し、北海道内の SDGs のモ出した人物である。K 氏はソーシャルビジネス業界の知りデル企業であったとしても、企業である以上は社会教育事

合いも多く、自信が代表取締役を務める関連会社では社会業だとしても収支には敏感である必要がある。

的課題に取り組んでいるというバックボーンがあることか

そのような中で、NPO の役割として企業のニーズをどのらも理解を得ることができたと考えられる。

ように理解し調整するかが課題であり相互理解の進め方がこのような社会起業家（ソーシャルアントレプレナー）

カギとなった。NPO の中にはボランティア（無償）で活動の存在は企業の中に少なからず存在する。協働プロジェクを続けている団体や収支に関して丼勘定な団体も多い。企トの立ち上げをふりかえると、
NPO 業界と企業の求める協業が NPO を評価する場合には、企業評価と同じように活働の形は大きな壁があることが多いが、その壁を打破する

動報告書や収支報告書などの公開情報の透明性が問われる。

のが社会起業家（ソーシャルアントレプレナー）の存在で要するに企業の発注に対して NPO が運営できる能力とノあることが確認された。

ウハウを持っているのかを確認しなければ協働プロジェク
トどころではないと評価される。また、協働プロジェクトを運営するということはリスクも同様に負担することを意味する。
NPO 側の過失により事故を起こしてしまった場合の保証なども弁護士に監修してもらいながら調整を重ねて落とし所を探しだした。

４）ソーシャルアントレプレナー理論への接近

社会的企業家（ソーシャルアントレプレナー）は、社会的課題の解決を担い、課題解決に関するモチベーションや
社会的価値を認識する能力、NPO をはじめとするステーク
ホルダーとつながるスキルなどを持ち合わせている人物で協働プロジェクトの立ち上げは、アレフとしてはボランある。一般的には社会性と事業性を兼ね備えた活動主体でティアへの理解、体験プログラムの安全性の評価基準の策あり、営利でも非営利においてもその存在は確認される。

日本では事業型 NPO を経営する人をソーシャルアントレる。

プレナーと呼ぶことも多く、企業の中においても企業の社

１）企業との協働事業ノウハウの構築

会的責任（CSR）や社会志向性企業などの文脈で説明され企業と協働事業を促進させたいと考えている NPO は多るなど多様な概念となっている。近年では、ESD（持続可く存在するが、そのための共通言語を持つ必要がある。こ能な開発のための教育）や SDGs（持続可能な開発目標）

れは、先述の CSR に始まり、ESD や SDGs など本来であなどビジネスの持続可能性を支える共通用語として様々な

れば NPO が得意とする分野におけるキーワードである。

場面で利用される言葉となったが、そもそも NPO 業界でそのキーワードを手始めに協働事業を運営するノウハウをは一般的に使われている概念とも言える。

構築することが重要である。
２）協働に対する目標意識の統一

ソーシャルアントレプレナーの概念とは企業と NPO ではミッションやビジョン、経営理念、予算の概念や利益の使い方、経営資源の利用方法に相違点が見られる。企業側の目標に寄りすぎると NPO との協働の意義は薄らぎ、NPO の活動目標を主張しすぎると企業は協働について二の足を踏むことになる。そのちょうど良い落とし所を模索することも重要な点である。
３）ソーシャルアントレプレナーの育成

企業と NPO をつなぐものは共通言語であり、それを具体化する活動である。その活動こそが協働事業であると考えると、NPO 自体が協働事業に向けて企業と NPO との共通言語を持つソーシャルアントレプレナーを育成し、企業
図１グロービズ MBA マネジメントブックⅡ参照

をパートナーとした新たなる仕組みを構築する必要がある。
地域活性を担い社会的価値を創造する主体は、地域にあるソーシャルアントレプレナーは、ビジネスにおける共通企業であり、協働する NPO であり、そこに住む住民であ

言語と社会的課題の解決に必要な活動における共通言語をる。NPO はもちろんであるが、企業にもソーシャルアント

持ち合わせている。この共通言語は、企業と NPO の協働

レプレナーの存在があることが協働事業を促進する一つにを促進する役割の一つを担っているものであり、社会性となるであろう。

事業性をつなぐ架け橋となっていると言える。事業性を追い求めれば利益追求となり社会性を犠牲とする。社会性を【考察・今後の展開】

追い求めれば持続可能性を忘れて活動に没頭してしまう可コロナ禍において観光産業含めて多くの産業が深刻な影能性がある。そこで、社会性と事業性を両立させるために響を受けているが、2020 年 7 月現在、えこりん村においてソーシャルアントレプレナーという存在が、企業と NPOも同様であるが、ソーシャルアントレプレナーの存在がマの双方をつなぐ触媒となり事業を加速させていくと考えら

イクロツーリズムを稼働させ新規事業を促進させている。

れよう。社会的課題を解決することを目的とするソーシャ

今後、多くのステークホルダーを巻き込んだエコシステム

ルアントレプレナー理論では、企業と NPO を超えてステーを構築し、企業と NPO が協働を通して地域活性に寄与すクホルダーを巻き込む新たなるエコシステムを構築するこるすることがますます望まれる。

とが推奨されている。このエコシステムの解明こそが、地域活性化を担う NPO に大きな役割を与え、協働戦略を促【引用・参考文献】

進する原動力となるであろう。

・太田稔（2018）「社会教育プラットフォームを創出する
協働事業・えこりん村学校の事例より」地域活性学会【研究・調査･分析結果】
以上のケース分析より、NPO の役割として、１）企業と・太田稔（2019）「ソーシャルビジネスから見るソーシャ
ルデザインの接近」地域活性学会 他の協働事業ノウハウの構築、２）協働に対する目標意識の・グロービズ出版（2015）『グロービス MBA マネジメント・統一、３）ソーシャルアントレプレナーの育成が挙げられ

ブックⅡ』

人生 100 年時代の行政と NPO の協働の創造価値は何か ～ 山口県萩市モデルの探索的研究 ～中尾 公一（兵庫県立大学）
Keyword： 行政と NPO の協働､人生 100 年時代､市民参加、価値創造
問題・目的・背景

葛藤を整理する必要性を指摘する。

人生 100 年時代（グラットン＆スコット：2016）といわ桜井(2004)は、7 種類の動機モデル（自分探し、利他心、れる中､多くの人々にとって､入職前､職場､退職後といった理念の実現、自己成長と技術習得・発揮、レクリエーショ

職場中心の３ステージモデルの人生に変容が起こり､職場

ン、社会適応、テーマや対象への共感）を示している。ま以外の人生をどう豊かに生きるかが問われている。文部科

た活動継続要因として業務内容（挑戦的か、適材適所）、集学省（2018）は生涯学習社会の実現を提唱している。

団性（ボランティア・グループの魅力）、エンパワメント（元他方､厳しい自治体財政状況などを背景に､行政と NPO の気をもらっている感覚）の 3 種類の満足感を指摘する。伊

協働の重要性が謳われている。本論では山口県萩市役所と

藤（2011）は、ボランティア活動の継続について、動機のNPO を介した市民参加による施設の運営管理の協働事例を変容や複数の動機の調整・統合を明らかにする必要性に触研究対象とする。萩市は歴史的景観保存条例(1972 年)の制

れつつ、達成動機づけ研究と共通していると指摘する。桜定､1976 年の日本で最初の文化財保護法による伝統的建造井(2005)は、利他的動機をもつ 60 歳以上の高齢者ボランテ

物群保存地区指定（4 地区）等､「江戸時代の地図がそのま

ィアの活動者数は多いもののその活動歴が短くなる一方、ま使える」都市遺産がある。

自己成長への期待感があり、かつ、社会的に役立っている

平成16 年(2004 年)､屋根のないまち全体を博物館にみた実感が得られている者の活動が継続されていることを指摘てる「萩まちじゅう博物館条例」の制定以降の約 15 年強で､する。

萩市所有の博物館､図書館､旧藩校の観光拠点施設の運営管

1.2．有償ボランティア活動

理事業の受託先として 3 つの NPO 法人が設立された。各施

我が国のボランティア活動は無償活動だけではない。宮森

設では約 90～200 名近くの市民が有償・無償で､施設運営管（2012）は、有償ボランティアを，無償を基本とするボラ

理､社会教育､土産店や飲食店等の事業に参加している。

ンティア行為と貨幣を媒介とする労働行為との中間的な働

このような多様で活発な市民参加を伴う施設の運営管理き方と説明する。1980 年代から高齢者介護分野の NPO をはどのように実現しているのだろうか。本研究ではその過中心に発達してきた（小野､2007）。その背景して NPO（小程や成果を明らかにすることを目的とする。

野、2007）や、地方自治体、そして社会福祉協議会（宮内、2012）の資金的制約から有給職員を雇用できず、人件費節

先行研究レビュー

約のためとの指摘がなされている。東根(2015)は、有償ボ

本論は住民の積極的な参加を促す、行政・NPO の協働に

ランティアについて、1980 年代の出現期（特徴は社会保障

よる創造価値を考察しようとするものである。そこで本論の抑制）、1990 年代の拡張期（特徴はボランティアの隆盛

ではボランティア活動や、行政・NPO の協働とその総増加と互酬性）、2000 年の展開期（特徴は NPO 概念の出現と税値について先行研究レビューを行った。

法・労働関連法規の適用の問題）と整理する。

1．ボランティア活動
1.1.ボランティア活動の参加・継続動機

東根（2015）は、「有償ボランティア」はその位置づけが曖昧なまま運営され、時として「有償ボランティア」に過桜井（2004）は、ボランティアのモチベーションとして、度の負担を強いている（東根､2015）との指摘 1）がある一

利他主義的（altruism）アプローチ（自己犠牲的な奉仕精方、宮内（2012）は、時給 500 円、日当 3,000 円の賃金が神に基づく他者のことだけを考える活動）、利己主義的支払われた例や時間預託等の事例を紹介ししている。

（egoism）アプローチ（ボランティアは巡りめぐって自己1.3．観光ボランティアガイド（以下、観光 VG）の自分の利益となる行為を紹介している。伊藤（2011）は、

近年の観光は旅行者側が個人志向・滞在型になる一方、周囲の期待に応えようとする、「恩返し」といった表現によ

供給者側は主婦や退職者層のボランティア意識の高まりをる互酬性に基づくものとも指摘しつつ、「自分のため」「周

背景に観光 VG の役割が高まる一方、観光 VG の組織設立

りの人たちのため」の何れかを重視するのではなく両者のへの行政の関与の大きさ、地域振興や個性の発現での観光

VG の役割（加藤他、2003）も指摘されている。佐竹（2013）

設にはどのような付加価値がもたらされてたのか。

は、大阪府の堺観光ボランティア協会の事例研究から、裁RQ3：行政と NPO が協働する施設運営により、住民（有償）

量と創意工夫、責任能力の尊重、「居場所」として学んだこ

ボランティアにはどのような価値が提供されのか。

とを活かせる自己表現の場、異能者とのコラボ、観光客からの感謝が観光 VG のやりがいとなっていると指摘する。

研究方法・研究内容

2. 行政と NPO の協働

1．研究対象

2.1.行政と NPO の協働の考察対象

各法人の提供資料、web サイト、内閣府 NPO ホームページ

我が国では行政と NPO の対等性等を検討する政治学・公（https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/）による共政策等の研究と､価値創造（公共サービス補完､NPO の知と、調査対象の3 つのNPO 法人の概要は次のとおりある。

見提供等）に着目する経営学の研究が行われている（中尾,

いずれも萩市役所の直営で公共施設管理を行い、同施設

2018）
。

内で萩市役所の各担当課と各 NPO 法人が同じ施設内に事

2.2.協働による創造価値

務所を構え、萩市役所からの委託事業により協働する形

Gray（1989）は、行政と NPO の協働の成果として①費用便

で、各施設の運営が行われている。

益（公的資源の効果的活用、公的資金の節約、専門性獲得）、

1．1．特定非営利活動法人ＮＰＯ萩まちじゅう博物館②公的サービス向上（柔軟性等）、③関係構築・コンフリク

2004 年 9 月 16 日認証。萩市役所全体としての「まちじゅトの低減（合意形成上のステークホルダーの意見聴取や確う博物館構想」の中核施設としての、萩博物館を運営管

認，行政と NPO・住民との信頼関係や行き詰まりのリスク理している。定款上の目的は、「萩まちじゅう博物館構想」

低減，④課題解決能力の向上、⑤将来の行動に向けたステに基づき、市民及び行政と協働して、萩市の都市遺産をークホルダー間の調整メカニズム、を挙げる。博物館の学再発見し、その情報の管理及び活用等を行うことで、都芸員はボランティアの活動地域に常駐し、博物館へ行けば

市遺産を守り育て、次世代に継承していくこと、とされ会える、住民にとって最も身近な専門家として、住民の意ている。まちじゅうがまるで博物館のような萩のまちを思を尊重しつつ、適切な対応を提言することが求められるイメージして同法人名となっている。会員数 194 名（2018（畑田、2007）。坂本（2008）は、協働による学習には､①年 6 月現在）、理事 10 名、監事 2 名。4 事業（ボランティ

多様で異質な能力を持つ他者との出会い､②学習者の高い

ア活動・管理運営活動・学芸員サポート活動・まち博推

自律性と対等性・相互信頼､③学習目標や課題､価値観およ進企画）18 班で活動。萩市役所の担当部署は、まちじゅび成果共有が必要と指摘する。

う博物館推進課、萩博物館。

３. 小括及びリサーチ・クエスチョン（RQ）

1．2．特定非営利活動法人ＮＰＯ萩みんなの図書館

上記では、先行研究ではボランティア活動について、①複

2010年11月16 日認証。
萩市図書館を運営管理している。

数の誘因があること、②自己成長への期待感や、社会的に定款上の目的は、「まちづくりは人づくり、人づくりは図役立っている実感の重要性、③通常の賃金水準よりも低い書館から」、「萩を拓（ひら）き市民とともに育っていく、

水準で金銭的対価を受領して活動する「有償ボランティア」

暮らしの中の図書館」をキーワードに、行政と「協働（パの存在、④観光 VG での主婦・退職者層の活動ややりがいートナーシップ）」の立場で萩市の図書館の運営に参画し、を概観してきた。また行政と NPO の協働について、その対市民とともに読み・考え・働きながら、「市民の暮らしに等性だけでなく協働価値に関心が向けられ、公的サービス

役立つ図書館づくり」に寄与すること、とされている。

の補完、関係者間の信頼関係の重要性とその構築・調整に

会員数 102 名（最高齢 89 歳）。理事 9 名、監事 2 名。無関心が向けられてきたことが判明した。しかし人生 100 年

償活動 7 班、有償活動 1 班（喫茶運営・調理）で活動（2020時代の文脈の中で、行政と NPO の協働によって、住民ボラ

年 4 月現在）。萩市役所の担当部署は、教育委員会、萩図ンティアに対し、どのような協働価値が生まれてきたかに書館。

ついて、統合的に追究した研究の蓄積は十分ではない。

1．3．特定非営利活動法人ＮＰＯ萩明倫学舎

そこで本論文では次の RQ を立てて追究する。

2016 年 12 月 13 日認証。萩市の観光起点である、藩校跡

RQ1：行政と NPO は、住民の（有償）ボランティア参加のに建つ日本最大の木造校舎を運営管理している。定款上場を提供するにあたり、どのような配慮をしてきたのか。

の目的は、萩を訪れる人に対して、行政と協働して「萩・RQ2：住民のボランティア参加により、行政が管理する施

明倫学舎」の運営を行うことにより、市民参加による観光を基軸としたまちづくりに寄与すること、とされてい2003：218-220）ことから、先行研究のレビューから導る。会員数 91 名。理事 7 名、監事 2 名。一般ボランティ

出されたリサーチ・クエスチョンに従い検討を行った。

ア班３班（朗唱・藩校明倫館論語、紙芝居、花組）、有償

表 2： 選択コーディングの例示

ボランティア活動班 3 班（インフォメーション、ガイド、研究の問い（RQ）

カテゴリー

ショップ）で活動（2020 年 4 月現在）
。萩市役所の担当部

人生経験

署は、萩・明倫学舎推進課。

経験の活用

2．データの収集方法

行政・NPO 配慮

まず萩市や各施設のwebサイト､発刊物などを元に基本

概念

適材適所

（RQ1）

調査を行った。協働は創発的なプロセス（Gray, 1989;

自由意思の尊重

ルールづくり組織の仕組み理事・班による管理

Thomason & Perry, 2006）であることから､代理変数を用い理事会・総会での決定て明確な因果関係を分析する定量研究よりも、むしろ論（筆者作成）

理探索的な定性研究の方が相応しいと考えた。

結果

そこで 2020 年 2 月 15 日には直接面接によるパイロット・

上記の調査の結果、萩市の行政・NPO 協働の施設運営にリ

インタビューをNPO 法人幹部1 名に実施した。
その上で、サーチ・クエスチョンに関し、次の特徴が見られた。

同年 6 月 12 日から 6 月26 日にかけて､萩市役所職員・NPO

1.住民参加を促す行政・NPO の配慮（RQ1 への回答）

関係者等合計 7 名に対し､約 24 分～60 分間のオンライン

萩市の 3 つの公共施設の運営は、行政の委託事業と市による半構造面接調査を行った。

民参加活動の「両利きの経営」。行政は完全に NPO による

3．データの分析方法

施設運営を委ねるのではなく、施設内で担当課事務所と上記の半構造面接調査により得られた情報につき、修正

NPO 事務所を併設し「泥臭く」緊密に連携する体制をとっ版グランデット・セオリー・アプローチ（M-GTA）（木下,ている。NPO の組織基盤整備として、OB 職員が理事長職

2003）を用いた。M-GTA では、①半構造インタビュー調査を、現役職員が理事を各々務め、住民ボランティアの組等で得られたデータを「概念」としてまとめる「オープ

織化（ボランティア参加の呼びかけ、有償・無償のボラ

ン・コーディング」を行った。
（表 1）

ンティアの「班」による管理、「班」を管理する担当理事

表 1：オープン・コーディング・分析ワークシートの例示【概念名】人生経験の任命）とルールづくり、理事会運営などを行ってきた。
「有償ボランティア」については、NPO・行政の双方の【定義】 ボランティアの方々がもつ豊富な人生経験

関係者から、年末年始やお盆、夜間などのシフトを無償【代表的な語り】

ボランティアで人員確保させることの限界や、ボランテ

・NPO1「博物館の館内のガイドの皆さんですね。こういう方々

ィア自身の自覚と責任感を向上させる効用が指摘された。

は、やっぱり歴史の知識が非常に豊富である。」

3 施設とも会費を支払いボランティア参加するスタイル

・行政 2「高校の英語の先生とか、いろんな職業をお持ちの方をとっているが、NPO への共感や参加、社会とのつながり

が、自分の資源を使いたいという人が多い。」（他は省略）などが重要であるとの指摘が各所でなされた。

【理論的メモ】

NPO は人生経験が豊富なボランティアの活動を束縛せ人生経験豊富なボランティアの方々が集い、施設運営に貢ず、その能力や意欲に力を発揮してもらっている。また献。特技がなくても運営に十分貢献されている事例もある。

各「班」の自主活動に委ねると同時に日々の業務の中で、関連概念：人材募集、過去の職歴との関連、能力の発揮

相互に気付きの点を提供しあう関係にもなっている。

(筆者作成)

2.住民参加が施設運営にもたらした価値（RQ2 への回答）②「概念」同士の関係を、定義や意味合い、時間軸等か

NPO の運営により、施設の開館時間延長など、施設利らまとめた「カテゴリー」（必要に応じてカテゴリー同士

用者の利便性の向上がみられるようになった。同時にボの関係を表す「カテゴリー・グループ」を生成）する「選ランティアがその豊富な職務経験から得てきた技能が択コーディング」を行った。
（表 2）

NPO 運営に役立てられている。例えば、元行政職員は組③また単にカテゴリー同士の関係をみるだけではなく、織運営やルールづくり、専門的知見で貢献している。元

分析テーマに沿って、結果を一定の方向性をもつ「うご英語教員は、言葉がもつ意味を丹念に調べて、英語によき」やプロセスとして表現することが求められる（木下､る観光情報提供を行っている。また調理が好きな女性は

喫茶運営に貢献している。観光 VG は、萩市の歴史や史

1）本論は人生 100 年時代の住民参加による公共施設の運跡に関してさらに勉学を重ね情報提供を行っている。同営管理の方策を検討するものである。紙幅の制約もあり、時に観光客に豊富な知見を披露「し過ぎ」ず、顧客への有償ボランティアの法的課題は本論考の対象外とする。

適量の情報提供を行う「おもてなし」が行われるよう、
ボランティア同士が相互に振り返る機会がもたれている。

【引用・参考文献】

自営業経験者を施設内の土産店に配置し、行政が提供す意思決定（理事会の承認等）で、観光客の利便性向上（音Gray, B. (1989). Collaborating Finding Common Groundfor Multiparty Problems. Jossey-Bass.
Thomason, M. A., & Perry, J. L. (2006). Collaboration
Processes: Inside the Black Box. Public Administration Review
Special issue, 20-31.
伊藤忠弘. (2011). ボランティア活動の動機の検討. 研

声ガイド整備、案内板の改良、道路補修）やボランティ

究年報 学習院大学文学部, (58), 35-55.

アの研修等、現場目線の福利向上に利用されている。

加藤麻理子, 下村彰男, 小野良平, & 熊谷洋一. (2003).

3.行政・NPO の協働による施設運営がボランティアに提供

地域住民による観光ボランティアガイド活動の実態と動した価値（RQ3 への回答）

向に関する研究. ランドスケープ研究, 66(5), 799-802.

る各種の観光イベントと関連させることで、土産店の売上が向上し、NPO 法人全体としての事業収入の増加がみられた。増加した事業収入は、行政手続等よりも迅速な住民ボランティアにとって施設運営に関わることが、

木下康仁. (2003).『グラウンデッド・セオリー・アプロー

社会とつながる場であると同時に、自ら蓄積した技能をチの実践 質的研究への誘い』.弘文堂

発揮・表現できる場になっている。日常的な振り返りの坂本旬. (2008). 「協働学習」 とは何か,生涯学習とキャリ場や定例の施設外研修の機会を通し、ボランティアが集

アデザイン,(5),49-57.

い、能力を高める機会を提供している。

桜井政成. (2004).『ボランティアのモチベーション』, 晃
洋書房、田尾雅夫編「ボランティア・NPO の組織論」, 学

考察

陽書房, 53-64.

本論では萩市の 3 つの施設事例に、行政と NPO の協働に

桜井政成. (2005). ライフサイクルからみたボランティア

よる施設運営管理がどのように住民ボランティアの参加

活動継続要因の差異. ノンプロフィット・レビュー, 5(2),を促し、施設運営への付加価値と、住民ボランティアに

103-113.

対する価値提供について分析をしてきた。その結果、施佐竹真一. (2013). 観光ボランティアガイド協会の役割と設の利便性向上に加え、各ボランティアが各々の特技・

未来像ー堺観光ボランティア協会の事例研究からの教訓

経験を活かし、施設運営・案内・売上向上などに貢献すー. 大阪観光大学紀要, 13, 45-55.

る一方、ボランティア自身もその知見を深め、広げ、か中尾 公一. (2018).震災復興過程において行政と NPO は如

つ、表現する機会を得るなどして、社会や他者とつなが何に協働したか:宮城県の自治体を事例に, 現代経営研る場であることが確認された。概ねボランティアの参加

究（6）,11-20

動機と継続要因と一致する一方、行政・NPO 協働による価

萩市役所 web サイト,萩市の概要（地勢・産業），値については、人生 100 年時代の住民ボランティアの参https://bit.ly/3dVfuzv，2020 年 7 月 1 日最終閲覧

加のプラットフォームとなっている様子が確認された。

萩市役所 web サイト, 「萩まちじゅう博物館」とは，マズローの欲求段階説との関連の理論的考察、3 つの施設

https://www.city.hagi.lg.jp/soshiki/13/174.html，2020 年 7 月 1間の組織学習や組織間学習、協働の課題等は紙幅の都合

日最終閲覧で提供できなかった。今後、考察を更に精緻化していく。

畑田彩. (2007). 博物館学芸員と地域住民による自然環境
保全活動 (連載 3 博物館と生態学 (6)). 日本生態学会誌,

謝辞

57(3), 443-447.

本研究は JSPS 科研費 19K13795 により行われた。イン

宮守代利子. (2012). 有償ボランティアの提起する問題に

タビューにご協力頂いた萩市の 3 つの NPO 関係者及び関する考察. 社学研論集, (20), 30-45.

萩市役所の職員の方々に厚く御礼申し上げる。

文部科学省. (2018).「平成 30 年度文部科学白書」
リンダ グラットン, アンドリュー スコット. (2016).

註『 LIFE SHIFT(ライフ・シフト)』 , 東洋経済新報社

現場主義と国際協力を目指す地域活性推進指導者の遠隔学習による育成―西日本海沿岸地域とフランス・ブルターニュ地方の指導者育成―
西之園晴夫（NPO 学習開発研究所）、Raphael LAFITTE(アンスティチュ・フランセ関西、京都産業大学)
Keyword: 現場主義、国際協力、指導者育成、遠隔学習【目的】(4) 沿岸地域活性推進指導者育成の理論的基礎

わが国の沿岸地域が抱える課題は、高校生が大都市

指導者育成のための哲学、制度、内容、方法が急速に部の大学に進学して帰郷しないために、若手人材が進展しているのでそれを調べる。沿岸地域活性推進

不足していることである。この流れを食い止めるた

指導者の分野はまだ模索の状態にあるので具体的なめには地域についての知識理解を深めるだけでなく、事例研究をすることから始める。

国際的な展望をもった専門職として生計を立てるこ【調査結果】とのできる職種を生み出す必要がある。

(1) 国際協力のためのフランス語

地域の特定として西日本海で海上保安庁第八管区(福国境の壁は消滅しつつあるが言語の壁はなお厚い。

井、京都、兵庫、鳥取、島根)の１府 4 県の沿岸地域

言語教育も YouTube や AI を活用した学習環境が急速とし、フランスは北西部のブルターニュ地方の沿岸に整備されている。表 1 は筆者が COVID-19 の感染地域とした。両地域に共通する課題は、海藻の有効資防止策下で経験したフランス語学習からの評価であ源化、魚貝類の養殖、海洋スポーツの指導者育成などる。この事例で明らかなことは、Zoom を用いた方がある。特にフランス側は日本の海産物の養殖や商法では指導者と受講者とが日時を同期しなければ(1)

品化についても関心を深めている 。

ならない。さらに画面に表示できる受講者も人数【研究内容】には限界がある。一方、YouTube を用いたものは比(1) 国際協力のためのフランス語

較的簡単に Video 収録ができてアップロードすれ

国際協力のためには対象国の言語を高校時代から学ば多くの人が自由に視聴できる(3)。しかし、一人で習し始めることが効果的である。フランス語教育は学習を継続することについてはかなり強い意欲と急速に進歩し、無料の指導プログラムが YouTube に意思が求められる。これを解決するためには受講数多く掲載され、Zoom 使用の実績もある。特に AI を者の一人一人に学習時の役割を分担したチームと活用した安価な個別評価指導システムは優れている

して学習するシステムを構築することができる。

ので、フランス語教育では対面指導が唯一の方法でしかし、この方法でも学習成果(learning outcomes)

はなくなりつつあるが、その実態を調査し検討する。

表１ コロナウイルス非常事態宣言下での学習(2) 海産物の利用の国際交流

フ ラ ン ス 会 館 - francais
frantastique関西
avecpierre.com(商品名)
わが国は海藻などの海産物の食材化については永いYouTube で の 学
AI による個人
習材の蓄積と個歴史がある。一方、フランスは海藻の活用について、
メディア Zoom
学習評価管理人単位の遠隔学システム
果物と組み合わせての健康食品の開発や美容に活用
習
発信者の場所 京都市内自宅 マドリッド
パリするなど、最近注目されている分野に進出している(2)。
ピエールとノエ 総勢 40 名の講師と開発者 授業担当者
ミ、関係者 5 名 専門家チーム(3) 遠隔学習の可能性とヨーロッパの教育
通常の受講料 無料
月 2,646 円
世界は COVID-19 感染の影響を受けてテレワークが受講料金 20 時間で
パ ッ ケ ー ジ は 有 10 時間／月相34,000 円
料
当の課題
急展開したが、教育においても遠隔学習の可能性が
曜日と時間は固希望曜日を自学習の自由度
制約なし
定己申告
注目されている。それにともなって、教育制度の検討
学習成果の 直接あるいは対 学 習 成 果 の 評 価 個別に評価し保証面で評価可能 の保証はない
難易度は調整が不可欠である。その事例としてヨーロッパなかで一時退避的、通COVID-19 のもスイスの制度を調査する。
常の授業に復帰 影響なし
影響なし
影響する事例が多い

を保証することはできない。個人の学習成果を評価しているのが frantastique(4)のシステムである。
(2) 海産物の利用の国際交流
沿岸地域の活性化についてはわが国では水産系高校の同窓生ならびに在校生の主体的参加が不可欠である。ブルターニュ地方では職業リセが対応する組織である。可能性のある領域としては海藻類の多様な開発、魚貝類の養殖、沿岸地域のイベント企画、海上スポーツの指導者育成などが挙げられる。その実態調査は今後の課題である。

(3) 遠隔学習の可能性とヨーロッパの教育
わが国においては、「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議」から平
成 27(2015)年 3 月 27 日に出された審議のまとめがあり(5)、それによると新しい高等教育機関は、大学とは

1

職業マチュリテは入門職業陶冶の 3―4 年或は修業学習後の 1 年と並行して実施される
高等職業陶冶での連邦試験,連邦職業試験及び高等連邦職業試験

異なる新たな学校種とすべきか議論されたが結論と2

して大学体系の中に位置付ける方向を基本として検直接アクセス

討するとしている。しかし現在の大学設置基準を適用する限り大都市集中、高額化している授業料の課
題を解決できる見通しはない。現行の明晰性、信頼性、妥当性を基準とした知識の伝達を重視する大学教育
をインターネットで実現しても、地域活性の問題は解決しない。職場での経験を重視する経験学習や「参加と責任(engagement)」を重視する実存哲学、更には客観と主観の間に位置付けられた解釈学の知見 (6)などを視野に入れる必要がある。徒弟制度を情報社会に適応した修業学習(apprentissage)(7) に改革している
フランスや、陶冶(formation)(8)の概念を適用している
スイスの事例が参考になる。図 1 はスイスの大学型と非大学型の高等教育機関のシステム図である。若者は中等教育段階Ⅰ(わが国の中学校)を修了した段階から次第に職業生活の方に移行するが、中等教育段
階Ⅱ(わが国の高校)では職業教育が重要になる。

(4) 沿岸地域活性推進指導者育成の理論的基礎
1988 年のボローニア大学創設記念式典を契機として、実学を重視したボローニァ大学の教育が見直され、2000 年を転換点にボローニァ・プロセス、
欧州高等教育圏(EHEA)、欧州遠隔 e-学習ネットワーク(EDEN)の形成によって、大学とは別種の高等教育が模索されてきた。これまでの講義と演習と要求される補足資格或は職業実技

図１ スイスの教育制度の概観(2018) (9)実験によってもたらされた明晰性、信頼性、再現可能性、妥当性などを規準とする知識を発展させてきた 19-20 世紀の高等教育の開発とは別に、主観と客観とを解釈学によって関連付ける実学重視の高等教育の制度、方法、内容の改革も注目される。
【西日本海沿岸地域の事例】(1) 地理的状況
西日本海沿岸地域として海から見た特性上、海上保安庁第八管区の福井県(海岸線 415Km)、京都府北部(315Km)、兵庫県丹波(160Km)、鳥取県(129Km)、
島根県(1,026Km, 隠岐島を含む)の 1 府 4 県で海岸線は合計 2,045Km である。主要都市部は福井県(三国町、越前岬町、敦賀市、小浜市)、京都府北部(舞鶴市、宮津市、京丹後市)、兵庫県北部(豊岡市)、鳥取県(鳥取市、米子市、境港市)、島根県(松江市、安来市、出雲市、浜田市)が挙げられるが、人口の点から米子市(14.9 万人)、境港市(3.9 万人)、松江市(20.6 万人)、安来市(3.8 万人)は地理的に集中し、合計 43.2 万人であるが、鳥取と島根は全国の人口割合で最下位にある(図 2)。しかしアクセスとしては
米子空港と出雲空港があり、JR 路線では岡山―米子、広島―松江があるので活動拠点になり得る。

30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%

大学生数割合

東京
神奈川
大阪
愛知
埼玉
千葉
兵庫
北海道
福岡
静岡
茨城
広島
京都
宮城
新潟
長野
岐阜
栃木
群馬
福島
岡山
三重
熊本
鹿児島
沖縄
滋賀
山口
愛媛
長崎
奈良
青森
岩手
大分
石川
山形
宮崎
富山
秋田
香川
和歌山
山梨
佐賀
福井
徳島
高知
島根
鳥取

人口割合

図2

府県別の人口割合と大学生数割合(2014)
総務省統計局データより作成(2) 人財育成

したがってフランス一国の言語ではなく国際社会

漁業関係の人材育成としては水産系高校が重要なの共通言語としても重要であるので、フランス語役割を果たしているが、この地域には小浜水産高を習得することは国際協力にとっても重要である。

校(福井)、海洋高校(京都)、香住高校海洋科学科(兵(5)地質的特徴

庫)、境港総合技術高校(鳥取)、浜田水産高校(島根)、

山陰地方の沿岸地域はブルターニュ地方の風土、

隠岐水産高校(島根)の水産系高校が 6 校ある。しか地質、気象に共通点が多い。冬季には北西の風が強し、高等教育機関としての大学は大都市とくに東く、海岸は岩石が迫っていて、冬季には波の華が発京に集中し、教育も講義、演習、実験をキャンパス

生する。

内で実施するので海浜地域の指導者の育成にとっ【フランス・ブルターニュ地方の事例】ては適していない。

(1) ブルターニュでの海藻養殖(3) 海洋スポーツ・ショップ

フランスの北西部に位置するブルターニュは海岸線

近年、海洋、水上スポーツの可能性が見直されてい2700Km であり、海藻は家畜の餌、農業、ガラスの生るが、ブルターニュ地方に 1970 年創設の国立帆走産などで長い歴史がある。しかし、海藻養殖はごく最水上スポーツ学校(ENVSN)がある。わが国にはこ近のことである。それは過去 40 年に遡る(10)。80 年代

れに相当する学校はない。わが国では各府県のセに始まったワカメ(Undaria pinnatifida)の導入は、そのーリング連盟が地域の人財育成を担当している。

養殖技術の習得と商業的可能性で海藻養殖の発展を

この分野の人財育成については、各ショップのスもたらした。以来、国と地域で研究プログラム、実験

クール、講座、ワークショップなどで実施されてい的プロジェクトを開発する組織の創設は、その他のて、スポーツ用具の販売、修理などとのかかわりで海藻にも興味が及びこの分野の発展に対しての支援

指導している。たとえば三国港の有限会社レゼー

条件を生み出すことを目的としていた。海藻の分野

ル社の先進的なカイトボードの指導者、宮津湾では実際に有望なものとして考えられており、雇用のの宮津セーリングや海遊びの指導者、京都府北部

展望とブルターニュの海岸が提供している自然の資のサーフィン、豊岡市の SUP(Stand Up Puddling)の源として、開発に従事している活動家とともに大き活動、境港での国際選手権を含む、米子、松江、安な価値が与えられている。

来地域の幅広い活動などがある。
(4) 国際交流と食文化(2) この分野の鍵となる数値
IDEALG プロジェクトの枠で 2015 年に実施された調

山陰北陸地域は海鮮食材の宝庫である。料理に関査の数値によると(11)、ヨーロッパで第 2 の海藻生産

してはフランスと日本の間で交流することはすで国であるフランスは、自然の群生からの収穫で平均に多面的な歴史がある。フランス語圏は世界な広90,000 トンの生鮮の長寸の海藻を生産している。フ

がりがあり、29 か国 2 億６千万人を有している。

ランスで生産される生物量の 80%はブルターニュ－

フィニステール県の海で 30 数隻の船で収穫されてい加していて、国際的称号として Bachelor と Master がる。生産の大部分(収穫の 70,000 トンの昆布)はブル授与されている。わが国でもそれに準ずる資格認証

ターニュでアルギン酸塩産業のために開拓されたも制度を実現するには関係者の理解と支援のもと、永ので、人手で収穫された産物(年間 10,000 トン)と、年の準備期間が必要であろう。実践的な職業教育を養殖(年間 350 トン)は少量に留まっている。同じ調行う高等教育を実現するためには、高等教育レベル

査によると、海藻の開拓で 80 近い企業の生産と流通の学習が職場や資源が存在する近く、あるいは家庭で 1,600 人以上の雇用を生み出すだろうとしている。

においてできる必要があり、現在、実践されている研この分野の年間事業収益は 4 億 2400 万ユーロ(528 億

修活動を丁寧に調査、分析、吟味する必要がある。こ6364 円,3/08/2020)に上昇するだろう。

れらの現場の実態を理解する出発点としてわが国の(3) レコニル(Lesconil)港の活性化の事例

水産系職業高校生とブルターニュ地方の海洋職業リ

プロバナレック=レコニルはフィニステール県に位セの生徒の間でコミュニケーション可能な状況を実置するブルターニュのフランス共同体の１つである。

現することが課題である。

この共同体は 18Km2 の面積でその人口は 2011 年に【参考・引用資料】

3,374 人に上昇しているが、20 世紀末に 19 世紀に繁(1) Thalassa シリーズの Bretagne : Ma vie, Mon ile
https://www.youtube.com/watch?v=vtbY8v5zWng(2) Thalassa シリーズの Les saveurs de la mer
https://www.youtube.com/watch?v=IZvyhN-vQcc(3) 無料のシリーズとして francaisavecpierre.com
https://www.francaisavecpierre.com/(4) AI を活用した学習評価管理システム frantastique
https://www.gymglish.com/en/frantastique

栄した小規模漁業の活動の復活で知られている。
1980 年代から始まったのが、この共同体は経済縮小に見舞われて、ついには 2008 年には港湾活動の崩壊と魚市場の閉鎖に追い込まれた。港湾活動を守るためにフィニステール県とキンペールの商工会議所は港の活性化のために 2,600 万ユーロ(3 億 2416 万円)のプロジェクトを立ちあげた。それは«漁業»と«レジャー»の共存を目指したもので、両者は漁業に補完的な経済活動を支援したものである。３つの軸を中心に展開されている：縮小した漁業からの海の産物の商品化、2013 年に集められた 2,000 隻の漁船を中心としたレジャー活動、企業アクア-B を介した海藻の流通をめぐるプロジェクトである。1992 年に創設されたこの企業は、海藻養殖のパイオニアであり、食品生産で培われた食用海藻の流通で 10 数名の雇用を生み出し、目覚ましい成長の市場に目配りしてその経済活動が発展すると見通している。
なお、ブルターニュ地方には教育機関として海洋職業リセ 5 校(Guilvinec, Saint-Malo, d'Étel, Paimpol Pierre
し Loti, Florence Arthaud)と国立帆走水上スポーツ(Ecole
Nationale de Voile et des Sports Nautiques)があるが詳細な紹介は別の機会に譲る。これらは高等教育との関連が整備されるのでその動向は注視する必要がある。

【今後の課題】
非大学型高等教育で資格認証する制度にはヨーロッパのボロニア・プロセスの制度があり 48 か国が参(5) 「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の在り方について 審議のまとめ」(2015)
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/
061/gaiyou/1356314.htm(6) ZEITLER, André(2011) : Les apprentissage
interpretatifs,-Interpretation en action et construction del’experience, L’Harmattan(7) 西之園晴夫(2019) :地域分散型高等教育の可能性の検討とフランス修業学習からの示唆「地域活性研究」Vol.10（2019 年 3 月発行）
(8) GARCON, Francois(2014) : Formation : L’autre miracle
suisse, Universites-Ecoles polytechniques-HESAprentissage, Press polytechnique et unversitaires
romandes(9) Education et Science, Systeme de la formation 2019 ：https://www.bfs.admin.ch/bfs/fr/home/statistiques/educa
tion-science/systeme-formation.html(10) ARZEL Pierre (1994) : l’exploitation des algues en
Bretagne. Etudes rurales.
(11) Projet IDEALG (2015)
https://www.idealg.org/fr/les-chiffres-cles中山間地域におけるコミュニティ・ビジネスと地域づくりの成立形態
保永展利（島根大学学術研究院農生命科学系）
Keyword：中山間地域 コミュニティ・ビジネス 地域づくり
1.背景と目的

りの進展度合い、すなわち、地域の価値創造活動との関係、中山間地域では、人口減少や少子化、高齢化が特に進んソーシャル・キャピタル（地域外との社会的関係性）の蓄でおり、小学校などの公共的な施設や農地などの資源の維積との関係の二つの視点から捉えた。CB は、地域住民への持管理が困難になるなどして、地域社会の維持が課題とな

サービスが中心に行うものであるが、近年、農村地域の活っている。このような中、近年は、中山間地域を持続的に性化を考える上では環境、社会、経済の三つの側面から持維持していくための小さな拠点づくりが各地で進められて続可能な地域づくりを評価していくことの重要性が高まっおり、多様な住民組織が形成されている。この住民組織のている（柏，2019）。山間地域特有の地域資源を生かした取特徴としては、これまでの集落単位や大字単位での自治活り組みが課題になるが、その立地性から近隣地域とのネッ動を超えた旧小学校区程度の広域的な範囲での住民参加やトワークをつくることに制約がある。地域外の事業者やそ各主体の連携が求められており、それに基づいて地域を活の他のアクターとのソーシャル・キャピタルの蓄積（社会性化させていくことが課題となっている。

的ネットワークの変化）の観点（菅原，2008）からみてい

中山間地域における複数集落での広域的地域づくりに関くことも重要である。これらの中山間地域の CB 経営体を通連した先行研究として、保永（2019, 2017）、福田（2017）、

じた地域価値の創造と地域づくりとのバランスには、U・I

小林（2013）、西山（2013）、森下他（2011）などがあげら

ターン者の地域づくりへの関与のあり方行政等支援機関のれる。保永、小林らの研究では、広域型の住民自治組織に関与、住民参加や既存の地域づくり組織との関係性、すなおける住民参加や地域づくり活動の特徴について明らかに

わち、既存のソーシャル・キャピタルにかかわる要素（吉されている。一方、福田、西山、森下らの研究では、旧小田，2004）が影響してくると考えた。

学校区などの一定の領域での住民主体の事業体の形成と地域づくりとの関係を明らかにしている。

補助金・外部人材活用

公的機関との関係
各種補助事業の活用
人材活用

しかしながら、旧村の領域を単位として複数集落が連携して行うコミュニティ・ビジネスの形態、特に、中山間地

CB経営体の事業・価値形成

SCの醸成

域を対象に、地域づくりにおけるコミュニティ・ビジネスの役割、事業展開における立地性との関連、支援要因とのコミュニティの性質

関連については十分に明らかにされているとは言い難い状
況にある。中山間地域の住民主導の事業活動がどのような地域づくりの方向性と住民参加
既存の地域づくり組織との関係

図 1 本研究の視点

要因によって規定されているのかを明らかにすることは今
後の中山間地域での地域づくりのあり方を検討していく上で意義があると考える。

2.2 対象地域
対象地域は、島根県安来市の山間部に位置する安来市広そこで、本研究では、旧村域の中山間地域でのコミュニ

瀬町比田地区とした。理由は、山間農業地域に属している

ティ・ビジネスの成立形態や制約要因を明らかにすること

こと、地域住民が多様な地域づくりビジョンを作成していで、今後の中山間地域での地域づくりの進展に資すること

ること、地域づくり会社を設立し、複数集落の単位で地域を目的とした。

づくりに取り組んでいることなどによる。
図 2 は対象地域の立地環境を示したものである。対象地

2.研究方法区は、旧比田村の領域にあたる地区であり、奥出雲町と隣

2.1 分析の視点

接する山間部に位置した地域である。表１および表 2 は最本研究では、中山間地域の地域づくりにおけるコミュニ

近年の総人口や人口関連指標を示したものである。総人口

ティ・ビジネス（以下、CB）の成立の特性を、コミュニテの割合からみると、東比田よりも比田エリアの割合が 7 割

ィ・ビジネス経営体（以下、CB 経営体）を通じた地域づく程度になっている。生産年齢人口や若年人口などの比較的若い人口割合も東比田エリアの方が低い状況にある。この月、6 月に実施した。聞き取り調査は、CB 経営体に関連のような人口の動きにより、地区内の小学校の一つである東深い U・I ターン者、安来市役所地域振興課・定住促進課等

比田小学校が廃校になっている。廃校になった小学校は交の担当者、交流センター（比田、東比田）の担当者に対し

流センターとして維持されている。

て複数回行った。
3.結果
3.1 CB 経営体を通じた価値創造活動の特徴

松江市

CB 経営体の事業をみると、主に JA に作業委託していた
農作業の内部化や農産物の販売、地元の農産物を使って作

米子市

る加工品の販売などが事業の主となっており、農業や農業関連部門からの収益が大きくなっている。農産物加工品に関しては、人参を使ったドレッシング、小麦を活用したパ

東比田
比田

奥出雲町

ンやラーメン、酒米を利用した日本酒製造などを行っている。特に、小麦を利用したラーメンは、近隣の市町村の事業者に加工を委託し、パッケージデザインは部会で行う形

図 2 対象地域の立地環境でブランド化を目指している。

注 1：枠内の比田、東比田が対象地域である。
注 2：島根県地域振興部「しまねの郷づくり応援サイト」のマップ

お米に関しては地域の農家との間に栽培契約を結んでいる（2ha 程度）
。CB 経営体では、契約農家や他の農家からおをもとに作成。

米を買い取り、介護施設や松江市の米穀店を通じてブランド米として地域外に販売している。そのほかに、ふるさと

表 1 対象地域における最近の人口の推移
単位

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

旧比田村全体の人口

人

1,204

1,182

1,132

1,093

1,064

1,058

比田地区人口

人

843

828

789

769

745

746

割合

％

70.0

70.1

69.7

70.4

70.0

70.5

東比田地区人口

人

361

354

343

324

319

312

割合

％

30.0

29.9

30.3

29.6

30.0

29.5

注：島根県地域振興部「しまねの郷づくり応援サイト」（現データ

納税の返礼品としても供給を行っている。
一方で、住民の生活支援の観点から非農業面では地域交通の確保を進めている。また、定住支援の観点から地域の魅力を発信するための体験ツアーの企画・実施を行っている。特に地域の体験ツアーは、地域外の人たちに地域を知。県内外のってもらい定住を促進するためのものである。
人々の集客に力を入れていたが、県内の近隣地域との交流

は住民基本台帳）をもとに作成。

を対象にした内容（2019 年は笹巻づくり体験交流）にする
表 2 対象地域における最近の人口関連指標など変化がみられた。2019 年からは地域内外の住民の交流

比田地区

ための場づくり（小田切・橋口，2018）として朝市も複数

東比田地区

2014年

2019年

2014年

2019年

人口増減率（対前年）

-3.7

0.1

-2.2

-2.2

高齢化率(65歳～)

41.8

47.7

46.8

56.1

後期高齢者比率(75歳～)

26.2

25.9

31.3

31.7

生産年齢人口率(15歳～64歳)

49.5

43.6

49.9

40.1

対象地域では水稲のほかに、転作作物として、小麦、そ20～30代女性比率

6.8

6.0

3.1

3.5

ば、牧草を作付けしてきた。小麦はパンにした余りを利活

若年齢層率(～14歳)

8.8

8.7

3.3

3.9

用する背景から別の製品の検討を開始した。事業者と相談

4歳以下人口比率

2.5

2.1

1.1

1.0

して麺に向いているという助言をもらい、ラーメンを検討

注：島根県地域振興部「しまねの郷づくり応援サイト」（現データ
は住民基本台帳）をもとに作成。

回実施している。
3.2 CB 経営体を通じた地域づくりの特徴している。小麦の性質を踏まえて、県外の製造業者と連携
してうどんの乾麺の製品づくりお検討している。地区外の酒造会社との連携による日本酒製造も実現しており、特産

2.3 調査方法

品づくりを通じたネットワークの拡大が確認された。

対象地域の行事参加を含めた住民への聞き取り調査をその他の地域外アクターとの関係（杉山他，2016）につ2017 年 12 月、2018 年 2 月、5 月、11 月、2019 年 2 月、5いても触れておきたい。地区ではかつて学生ボランティア

を集めていたが、地域内外とのバスの移動が困難であることから継続しなかった。その後、大学の教育・研究活動と5.まとめと今後の展開の連携を通じて、2019 年には、今井書店とえーひだカンパ

5.1 まとめニーの連携によるマルシェも実施された。大学支援による本研究では、中山間地域におけるコミュニティ・ビジネ

地域づくり会社の出展展示も行った。このような機会に出スを通じた地域づくりの進展度合いの特徴と要因について向いて交流した地域の農家は限られていたため、地元事業明らかにした。この結果、U ターン者による働きかけや I

者が新しく地域外に出て活動、交流する形がつくっていく

ターン者による地域づくりのコーディネート、補助金の再ことが課題と考えられる。

編成による地域づくり活動資金の創出によって支えられている点が明らかになった。CB 事業を通じて地域資源を活用

4.考察

していくためには、外とのつながりを維持・発展させてい

4.1 U・I ターン者の地域づくりへの関与

くことが重要になる。

U ターン者および I ターン者である若い人材の地域づくりに積極的にかかわっている。若手住民の活動に対する住5.2 今後の展開

民理解について、2 つの交流センターでの聞き取り調査か

CB 経営体の事業展開は住民の自主的活動に支えられてらも、住民側としても若手の積極的な地域づくり活動についる面が少なくない。また、I ターン者など新しい人的資

いては口を出さないようにしていることも確認できた。

源の確保やその定着も課題である。大学生などの関係人口を活用することや他地域事業者との連携によって新しい価

4.2 行政等支援機関の関与

値を創造し、定住環境を改善していくことが課題と言える。

地域外の支援（サポート体制）の活用がうまく進んだ要因としては、地域の U ターン者が市役所の農業関係の部署の職員であったことが大きく影響している。中山間地域等
直接支払制度の交付金の活用方法や新規就農支援交付金を謝辞
本研究の一部において JSPS 科研費 JP18K05866 による支援を受けています。

活用した I ターン者の定住支援に関しての知識を有していた。中山間地域等直接支払制度における集落協定の統合に【引用・参考文献】

よる資金の活用について、一部の集落を除き、各集落での[1]福田竜一（2017）「地域再生を担う集落連携型地域組織

合意が得られ、事業を実行していくための人件費の確保が可能になっている。また、市の就農支援を活用した I ター
ン者への定住支援についての取り組みも確認された。

の現状分析」，農林水産政策研究，No.26，1-29.
[2]柏雅之編（2019）『地域再生の論理と主体形成－農業・農村の新たな挑戦』早稲田大学出版部.
[3]小林元（2013）「広域的地域マネジメントの実態分析―

4.3 住民参加や既存の地域づくり組織との関係
住民による多様なビジョンを踏まえて、地域づくり活動

中国中山間地域・広島県の事例から―」, JC 総研レポー
ト, Special Issue 特別号 24-No.2, 22-27.

を展開している。CB 経営体の事務員として雇用している住[4]森下裕之・中村貫子・田ノ岡朋子（2011）「住民主導型民以外は、ボランティア的に地域づくり活動にかかわり、

地域経営体の展開を可能にした要因―和歌山県田辺市上

継続している。また、地域住民の主体的活動であるために、

秋津地域を事例として―」, 農林業問題研究, Vol.33,

地域住民向けの活動が中心にならざるを得ない（地域外へ

311-316.

の発信や交流・連携に向けた活動に人的資源を割くことが難しい）側面がある。

[5]西山未真（2013）「農村のコミュニティ再編におけるソーシャルビジネスの意義―高知県四万十川流域を事例と活動拠点として、対象地区内にある二つの交流センター

して―」，農林業問題研究，Vol.49, No.2, 427-433.

を活用しながら連携した取り組みを行っている。農業に関[6]小田切徳美・橋口卓也編（2018）『内発的農村発展論－

しては、農地保全の主体となる営農組合は各集落で取り組理論と実践－』農林統計出版.

まれているケースがほとんどであり、営農の統合などまと[7]菅原浩信（2008）「コミュニティ・ビジネス事業化におまった取り組みには至っていない。特定の農家に農地が集けるネットワーク組織の機能」生活学研究, Vol.28,

積されてきている。

71-79.

[8]杉山武志・栗本遥加・三宅康成（2016）「和歌山県田辺市上秋津地域のコミュニティビジネスと「ネオ内発的発展」論」，兵庫県立大学環境人間学部研究報告, No.18,
7-18.
[9]保永展利（2017）「中山間地域の広域的自治におけるリーダー層と活動形態からみた住民参加特性－島根県雲南市 A 地区と B 地区の事例を通じて－」，地域活性研究，
Vol.8，229-238.
[10]保永展利（2019）「中山間地域における集落間の広域的自治組織と住民参加意識」，地域活性研究，Vol.10,
31-40.
[11]吉田忠彦（2004）「コミュニティ・ビジネスとソーシャ
ルキャピタル」，日本経営診断学会論集，Vol.4, 3-14.

地域通貨とコミュニティポイントシステムとの関係について
泉谷和昭（三重大学大学院地域イノベーション学研究科）
Keyword： ポイントシステム、地域通貨、ボランティア活動、地域活性化【問題・目的・背景】
近代国家による法定通貨に対比できる地域通貨は、日本【研究方法・研究内容】
先行研究および各文献により、それぞれを概観する。

に於いて 2000 年代初頭に一つの導入ブームを形成したが、その継続運営は限定的とされている。[1][2](地域通貨について)

一方、コミュニティポイントシステムは、商業利用を目

本稿で検討の対象とする地域通貨は、主として日本に於的とした販売促進の手法であるトレーディング・スタンプ

いて、1990 年代後半から導入され始め、コミュニティの活を源流とし、商業マーケティング手法を地域活性化活動の性化手段としても注目されたものを対象とする。

推進手段の一つとして考え出されたものと言える。
両者はある限定された地域における利用が主であるとい

西部は基礎的な地域通貨の定義としての次の 3 要素を上げている。[1] p.59

う点、あるいはコミュニティの交流を促す目的を持つという共通点はあるが、一概に同種的、あるいはシンプルな包(1)人々や団体による自由発行と運営コストの共有

含的関係があると認めることは難しい。しかし、重なりあ(2)限定的流通圏と国家通貨への換金不可

う部分も多いと言える。

(3)無利子（負の利子）

対立図式的に取り扱うならば、法定通貨（円やドル）vs.
地域通貨、共通ポイント（T ポイント、楽天ポイント、d(1)は自主設計・自主運営であり、(2)地域限定で、(3)ポイント等）vs.コミュニティポイントという図式も想定では資本市場的でないと理解できる。また、西部は地域通貨

きる。

というシステムを人々との関係を作りあげるメディアとし利用技術という観点からは、かつての地域通貨ブーム時て位置づけ、通貨（経済メディア）と言語（社会・文化メ

は紙券型通貨が多く、発行経費負担が継続性を阻害したとディア）という両義性を示し、その性格付けを行っている。

の分析も見られるが、情報通信技術(ICT)の進展とインター

それは地域通貨の目的が「地域経済」活性化に限られるのネット化、スマートフォン普及に加え、電子決済技術の発ではなく、「地域交流・コミュニケーション」活性化にも等

達が実装基盤を変化させた結果、近年、地域通貨に新たなしく置かれているという定義づけであり、統合型コミュニ

展開の可能性がもたらされているとの見方がある。[3]ケーション・メディアと位置付けている。[6][7]他方、マーケティング手段としてのポイントシステムは、台紙にスタンプを貼って集めるという原初的なトレーディ

また、地域通貨をその目的やねらいという観点から次の3 分類に纏めている。[1]ング・スタンプから、ICT の進展に伴い、電子的な顧客管理ツールを経て、共通ポイント化という変革を遂げた上で、・コミュニティ・ベース型

電子決済手段との融合により更なる肥大化、統合化を進め・プロジェクト・ベース型ている。[4][5]・事業者ベース型

ただ、概要的にポイントシステムの考え方をとらえると、
非常にシンプルで、ある種の「おまけ」蒐集に動機付けを

コミュニティ・ベース型はコミュニティにおけるインフ持つ手法とも言え、地域活性化施策におけるインセンティ

ォーマルで非商業的な取引を中心としてコミュニティの助

ブツールとして、活用の可能性は高いと言えよう。

け合いを活発にするものとされ、代表的な事例としてタイ

本稿では、地域通貨、そしてある意味その一部をなすコ

ムダラーやエコマネーと言われる事例が挙げられている。

ミュニティポイントシステムという二つの地域活性化ツー

プロジェクト・ベース型は地域通貨がコミュニティ支援

ルに就いて対比的検討を試み、、地域での目的に適応した実活動等を通して地域の活性化に資する様、地域の商店や企

践的活用に向けた方法論に就いて考察する。

業の活動を取り込んでいく形態をさす。地域の商店会発行のポイントシステムとの連携や大手企業の地域貢献活動との連携等が事例になる。

日本に於いては戦後 1950 年代中葉から、幾つかのプライ事業者ベースは企業・商店などの事業者が地域通貨の流

ベートスタンプ（個別商店が独自に発行する）が登場する

通主体となるもので、経済活動による付加価値を域内に留が、組織的な共通システムとなるものとしては、60 年代にめ置くという経済的目的がある。

入ってブルーチップスタンプ社(1962 年)、グリーンスタン

当然、個別の実現形での分類は相重なる部分が多くある

プ社(1963 年,創業は 1961 年)が設立されている。これらのと共に、その境界にもあいまいさが伴う。実践的な観点か

トレーディング・スタンプ事業は物理的な切手（スタンプ）

らは各々の要素は地域の個別事情との兼ね合いでのバランの蒐集が顧客の活動であり、顧客情報に関する処理は極めスが重要となるが、市場性という軸で理解すれば図 1 の様て限定的にならざるを得なかった。そこに、ICT の進展とな考え方も可能である。

ともに、様々な技術導入が試みられ個別顧客の情報管理を行える仕組みが導入されることになる。その原型(近代エアライン型）を確立し、成功させたのはアメリカンエアライ
ン社が(1981 年)に導入したフリークエント・フライヤー
ズ・プログラム「AAdvantage」である。
（日本で言うマイレージ・プログラム）。自社の航空券を特典として、顧客を管理し、他業界の各社を集客・送客目的でポイント付与者として参加させることで、企業通貨と呼ばれるほどのシステ
ムを作りあげた。

図 1 地域通貨の目的別分類と市場との関わり

その後、インターネットの一般化に伴って、ICT が前提のエレクトリックコマースの劇的な発展を受け、電子的な名称からも明らかであるが、地域通貨は通貨としての基ポイントをネット上で共通に管理・運営するインフラを提本的な機能を(価値尺度),(交換・決済手段),(価値貯蔵手供するというマーケティング志向の事業形態への変容が行段)を具備しながら、社会・文化メディアを特長づけるそれわれた。いわゆる「共通ポイント」である。
（Ｔポイント、ぞれの理念性が、法定通貨には望めない特質として期待さ

ｄポイント、Ponta、楽天スーパーポイント等）さらに電子

れるし、またその理念性の維持・浸透あるいは期待度合が的な決済事業がそれらと連携しながら普及していくことにその継続存在を決めるとも考えられる。

なる。
原初的なポイントシステムの目的は、作用対象（顧客）(ポイントサービスシステムについて)に対してその行動レベル（購入単価）の引き上げと行動頻ポイントサービスシステムの原型は、小売り店に於いて度（来店頻度）の向上をはかり、上位主体（上顧客）とす実施されていた、トレーディング・スタンプにあると言えることであり、ある意味特別を作り出すことであったが、る。英国のブルー・トレーディング・スタンプ社(The Blue

上述の様な、共通ポイント化や電子決済の普及という状況

Trading Stamp company)（1880 年発足）は世界で最初の組の中で、一般性を持った補助的な決済機能を担う通貨化現

織的なトレーディング・スタンプ専業会社とされ、いわゆ

象が顕著となってくる。

る切手型のスタンプを台紙（ブック）に貼り付けて蒐集し、

しかし、クレジットカード等の後払、あるいは前払式支

特典商品あるいは現金と交換するとう形態を開発したとさ払手段を問わず、いわゆる電子マネーとポイントとの間にれている。

は決定的な心理的境界が存在する。ポイントそれ自体を法

その後、米国で最大のトレーディング・スタンプ会社と定通貨で購入できるサービスも存在するが、ポイントの起なりトレーディング・スタンプ事業の基礎システムを確立

源は購入行為による「おまけ」／「謝礼」であり、直接的したとされるＳ＆Ｈグリーンスタンプ社の前身となるマーな値引き行為とは別の行為として発行された“ことに成っ

チャント・サプライ社が 1896 年に設立されている。

ている”。このことが、法定通貨への換算性に心理的な区別

この様に、現在におけるポイントサービスシステムの源をもたらし、たとえ例えば、1 ポイントは 1 円の価値とい流ともいえるトレーディング・スタンプという商業マーケ

う理解があったとしても、「これはお金で、これはポイント」

ティング施策は 19 世紀から存在し、米国では 1960 年代にという心理会計的な利用主体の認知を誘発することになる。

その最盛期を迎えることになる。[8]（有効なインセンティブ手段としてのポイント）

地域通貨の目的別分類ではプロジェクト・ベース型にお地域活性化に於いて何らかの金銭的補助や汎金銭的イン

いて、地域の商店街や企業との連携で地域通貨を発行する

センティブを設計する場合、以上の様なポイントサービス

コミュニティ・ウェイの事例となり、地域の商店街が発行システムが持つ特性が、理念的な動機付けを強調するわけ

する商業的ポイントとの連携が、結果としてコミュニティでも阻害するわけでもなく、かといって経済的動機付けのポイントシステムの実現形となる。西部(2006)は地域通貨

みに全面的に訴えかけるわけでもない状況を作り出せる仕の非商業的な流通である小さな三角形を地域商店等の作る組みを具備していると考えられ、コミュニティにおけるツ市場取引に伴う大きな三角形が包み込む「ダブル・トライールとして機能し得る可能性がある。

アングル型」を提唱した。[6]表 1 日本における商業的ポイントサービスシステムの推移(現状の再確認)

状況は極めて限定的であることが再確認できた。

2000 年代初頭の地域通貨ブーム時よりリスト化されている「地域通貨全リスト」をもとに、事例として近畿地方、【考察・今後の展開】

および東海地方での地域通貨事業の継続状況(2020.6）を確

石渡（2018）は 2000 年代初頭のエコマネー等のボランテ認した。[9][10]ィア系の通貨に於いてその発行量が少ない理由として『通確認手段はインターネットを利用し、運営団体の存在確

貨の配布量が少ない要因として、主観ではあるが、主催者

認と運営状況を調査した。リストされた調査対象数は、近側がつくりだした価値観に拘り過ぎたこと。その価値観を畿地方、東海地方で合計 170 件となった。

体現したものが自分たちで発行する通貨で、それを価値観も併せて地域で共有しようとした。
』と述べている。[11]【研究・調査･分析結果】

p.75

リストされた地域通貨 170 件中、運営組織の存在が確認

石渡は、商店街が核となった地域通貨の成功例の一つとされたのは 82 件で約 48.2％となった。さまざまな目的でされるアトム通貨の発行主体の中核メンバーであり、マー設立されていた NPO 法人等を含めて、約半数の組織がそのケティングの実務家でもある。また、西部(2006)も日本に実態を消している。また、地域通貨に関わる運営を継続し於いて地域通貨が当初、社会・文化メディアの側面に焦点ていると思われる団体数は 15 団体で 8.8%となった。9 割をが当たっている「エコマネー」として広く普及したが、結超えて運営を継続していないことになる。限定されたサン

果として、『その運用の中で、ボランティア提供者に通貨がプルと個別の活動状況の確認方法がインターネットによる貯まりすぎて流通が滞る、参加者が一定規模以上には増え

ページ内容確認である為、あくまで参考的ではあるが継続ないといった問題が生じた。
』と指摘して、商業サービスと関係を築く「ダブル・トライアングル型」の提唱へと進んでいる。[6] p.41

[4] 翁百合. 2019, ポイント経済化について - マクロ
経済や金融システムへのインプリケーションを探る

一方、コミュニティポイントシステムの経済面での機能-, 日本総研 Research Report, No.2019-010

は商業ポイントサービスや電子決済の活用が顕著になって[5] 泉谷和昭, 2017, 共通ポイントサービスがもたらすいる。施策目標としては健康増進を目的とした事業に力がも の, 社会経営ジャーナル Social Governance

入っており、兵庫県では全 41 市町村の内、半数近くの 19

Journal, ISSN 2188-1073, No.5, pp.3-10

基礎自治体に於いて健康ポイントに関連する施策が実施ま
1)[6] 西部忠, 2006, 地域通貨を活用する地域ドック―苫

たは準備されている。 兵庫県に限らず、健康ポイント系

前町地域通貨の流通実験報告から, 地域政策研究,の施策にはシンプルな紙ベースでの実施が多いが、運動

No.34, pp.40-56

量・歩数を計測するために、専用の活動量計利用に加えス[7] 西部忠, 2006, 地域通貨：統合型コミュニケーショ

マートフォンとそのアプリが活用されており、結果、インン・メディア, 都市問題, Vol.97, No.7, pp.40-49

センティブ設計もスマートフォンによる電子クーポンの配[8] 木村立夫, 1981, 日本およびアメリカのトレーディ

2)

布や電子マネー、ポイントの提供が行われている。

これは単なる参加景品のポイント化に過ぎないと見るこ

ング・スタンプ業の現状と課題（１）, 日経広告研究
所報, Vol.15, No.6, pp.14-18ともできるが、前述の商業ポイント自身が「おまけ」とし[9] 徳 留 佳 之 , 2003-2017, 地 域 通 貨 全 リ ス ト ,てのスタンプから統合された金融サービスを目指すところ

http://cc-pr.net/list/, (2020 年 1 月 8 日閲覧)まで変容している様に、集めたコミュニティポイントが地[10] 木村和彦, 2008, 地域経済活性化を目的とした地域

域の活性化に資する通貨と変容する可能性があることが示

通貨の現状と課題－自作データベースの分析を基に唆される。

‐, 産開研論集, No.20, pp107-112

地域活性化のツールとしてのコミュニティポイントシス
テムが、市場性・商業的視点から逆に「社会・文化的メデ
ィア」へ向かう道筋を一般化できる可能性について、全国に広げた地域通貨の現状再確認と共に、個別事例として地域通貨と健康ポイント施策との比較を通して考察し、実践
上の設計指針を明らかにしていきたい。

註
1 2020 年 7 月 筆者によるインターネット調査
2 「おおさか健活マイレージ アスマイル」では各種健康活動で集めたポイントで抽選の参加権が得られ、クーポ
ン券や電子マネー／プリペイドカードが特典として当たる【引用・参考文献】[1] 西部忠、他, 2018, 地域通貨によるコミュニティ・
ドック, 専修大学出版局,302p.
[2] 泉留維・中里裕美, 2017, 日本における地域通貨の実態について, 専修経済学論集, Vol.52, No.2,
pp.39-53[3] 保田隆明, 2018, 自治体トークン、地域通貨、ICO
による地域活性化についての検討, 「地域活性学会」
第 10 回研究大会要旨集, pp.166-169[11] 石渡正人, 2018, 地域通貨とコミュニティ, 都市問
題, Vol.109, No.9, pp.74-85

観光資源の競争力が低い地域における観光地域づくり-入込客数拡大を拡大させた地域 DMO の事例研究-

氏名 鈴木 誠二（東京成徳大学）
Keyword： 地域 DMO、観光地域づくり、まち・ひと・しごと創生、【背景・問題】

出していない地域が散見される。その結果「まち・ひと・「明日の日本を支える観光ビジョン」（2016 年 3 月）でしごと創生総合戦略」を停滞させている。よって本稿では、は、観光先進国に向け 3 つの視点と 10 の改革方針が示さ「観光資源の競争力が低い地域における観光地域づくり」

れた。方針では、疲弊した温泉町や地方都市を未来発想のを実現させる地域 DMO の取組み要件を解明する。解明を通経営で再生•活性化し、2020年までに世界水準のDMOを100じ、疲弊した温泉町や地方都市を、未来発想の観光地経営

形成すると示されている。観光庁が示す日本版 DMO とは、という世界水準の DMO 形成に寄与し、事例の拡大を通じて地域の多様な関係者を巻き込み、科学的なアプローチを取

地域の活性化に貢献することで、研究意義があると考える。

り入れた観光地域づくりを行う舵取り役の法人である。登

【研究内容】

録されている法人は現在 162 件（2020 年 3 月 31 日現在）

地域 DMO による「観光資源の競争力が低い地域におけあり、対象エリアに応じて、広域連携 DMO （10 件）、地域

る観光地域づくり」の取組み要件の解明は、①観光地域

連携 DMO（79 件）、地域 DMO（73 件）に分けられている。

づくりの実現に関する先行研究サーベイ、②課題の克服

中でも単独市区町村を対象エリアとする地域 DMO は、「まが伺える地域 DMO の特定、③課題の克服が伺える地域 DMO

ち・ひと・しごと創生総合戦略」と密接な関係がある。

への事例研究によって明らかにする。

推進状況の把握のため地域 DMO を設立した市町村毎の【研究方法】

人口増減（2017 年度実績対比 2018 年度実績）と、「日本

研究内容で述べた研究方法を、以下に説明する。

版 DMO 形成・確立計画書」の KPI である延べ宿泊者数の状

観光地域づくりの実現に向けた先行研究サーベイでは、

況（計画比及び、2017 年度実績対比 2018 年度実績）を分「観光社会学における実践の可能性」（安村,2010)のアプ

類し、観光資源の競争力状況（世界、国内、都道府県、市

ローチを用い要件を検討する。

町村レベル）ごとにまとめたものを表 1 に示す。その結果、課題の克服が伺える地域 DMO の特定は、地域環境に関21 法人（構成比 42%）は、観光資源の競争力が市町村レベする 20 項目の階層型クラスター分析と、設立後の延べ宿ルの地域 DMO で且つ人口が減少していた。更に 10 法人（構

泊者数と入込客数の伸張状況で特定する。

成比 48%）は、延べ宿泊者数が前年より減少していた。
よって、地域 DMO による観光地域づくりの推進は、観光課題の克服が伺える地域 DMO の事例研究は、ターゲッ
トの立場から地域の変化を評価できる U ターン者を起点

資源の競争力が低い地域への対策が求められる。

に、スノーボール式のインタビュー調査（6 名）を実施す

表 1：地域 DMO を設立した市町村の実績状況

る。得られた調査結果は KJ 法を用いて整理し、地域 DMOの取組み価値と推進要件を明らかにする。

P

4

)

38

4 I
2
1 0

6
1 0

1 0

K
1 0

【先行研究サーベイ】

本節は、「観光社会学における実践の可能性」を用いて課題の対策要件を先行研究より導くものである。

7
7

9
I

（出典：市町村データ等をもとに、筆者作成）【目的】

1.アプローチの設定
安村（2010）[1]は、「観光社会学における実践の可能性」
において観光地域づくりの二つの評価軸の重要性を述べている。一つ目に「住民が、生態系や地域文化を生活と結日本版 DMO は地域の稼ぐ力を引出し、地域への誇りと愛びつけて再認識し、それらを基盤とした持続可能な生活空着を醸成する観光地域づくりの舵取り役を担う法人である。

間を構築しようとする自発的実践」という社会活動の形成2018 年度の推進状況は、観光資源の競争力が低い地域 DMO

に関すること。二つ目に「個人を生活空間の基盤として社を中心に、「日本版 DMO 形成・確立計画書」通りの成果を見会との連帯的な関係を取り戻そうとする社会構想」という

地域の社会認知に関することである。よって研究アプロー
チを「地域文化を生活と結びつけた生活空間の構築」と「社【課題の克服が伺える地域 DMO の特定】
本節は、課題の克服が伺える地域 DMO をクラスター分会との連帯的な関係を取り戻す社会構想の構築」とする。

析と設立後の実績状況によって特定するものである。

2.地域文化を生活と結びつけた生活空間の構築

１.課題を有するクラスターの抽出

生活空間の構築に向けた住民動員に関し佐藤（2017）

地域 DMO を、階層型クラスター分析を用いて分類した

は、井戸端会議や寄り合いのような地域コミュニケーシ

結果を表 4 に示す。分類に用いたデータは、マクロ環境

ョンへの動機づけ事例を用いて、「経費や情報など対話に

13 項目、ミクロ環境 7 項目、比較優位 4 項目、競争優位

必要な資源を負担し合う（エンパワーメント）」「生活の6 項目とした。因子分析の結果、地域環境を示す 5 つの因

ベネフィットとなる新たな出会い（インセンティブ）」「参子（観光資源の競争力、インフラの充実度、観光産業依加者の相互信頼（トラスト）」「対話の場や相手とつない存性、都市的環境、市民の活動力）と因子得点が抽出さでくれる人や組織（コネクタ）」が有効であると述べていれ、クラスター（A～F）が分類された。この結果、観光る[2]。動員された住民の地域文化と生活との結びつけに資源の競争力が低く、観光産業として確立されていない A

関し金(2018)は、長崎の「まち歩き」観光(長崎さるく)

群（15 の市町）が抽出された。

を事例にガイドの個人的な物語の提供は特定の場所や地

表 2：地域 DMO の階層型クラスター分析による分類結果

域固有の資源に関する記憶をもとに語られることで同じ
地域DMO所在自治体

場所や地域固有の資源に関する参加住民の記憶を触発し対話を創出させると述べている[3]。さらに堀(2019)は、

小諸市

八女市

みなかみ町

八代市

鳥羽市

鹿角市

場所やモノについての物語共有は新たな社会運動の創出

A 三次市

気仙沼市 佐渡市

小浜市

八幡平市 糸魚川市につながり、そのために地域内外の関係者が対話できる場所が重要な役割を担うと述べている[4]。
よって課題の対策には①エンパワーメント、インセンテ
ィブ、トラスト、コネクタの要件に準じた住民動員を図ること。②地域固有の資源に関する記憶を個人的な物語として提供するガイドを配置すること。③地域内外の関係者が対話できる場所を設定することが有効であると考える。
3.社会との連帯的な関係を取り戻す社会構想の構築
社会との連帯的な関係を取り戻すために遠藤(2009)は、社会の広い層を対象とするのではなく、既存の地域文化

薩摩川内市 白山市

妙高市

音更町

黒潮町

山中湖村

高千穂町

阿智村

湯浅町

白浜町

白馬村

美瑛町

北谷町

宮古市

加賀市

小松市

C 上峰町

宇部市

岩見沢市

玉名市

安中市

伊豆市

釧路市

D 田辺市

いわき市

B

観光
資源の
競争力

インフラ 観光産業の充実度 依存性

都市的
環境

市民の
デンドログラム
活動力

-1.49

-0.39

0.05

-0.21

-0.03

-0.09

-0.46

0.44

-0.72

-0.50

-0.38

-0.09

-1.18

-0.08

-0.11

-0.58

0.22

-0.67

0.22

-0.27

2.07

-0.02

0.98

-0.09

0.52

2.11

2.05

-0.24

2.14

0.60

釜石市
日光市

伊勢市

草津町

E 下呂市

高山市

箱根町

萩市

長崎市

箱根町

墨田区

小田原市

F 京都市

金沢市

神戸市

資源に興味を持つ特定の個人に絞り「親密な関係」を紡（出典：政府統計、アンケート調査をもとに筆者作成）

ぐことが有効と述べている[5]。個人との親密な関係構築

2.課題の克服が伺える地域 DMO の特定に関し平井(2018)は、外部の「愛好家」（鉄道やアニメ等

課題に直面しているクラスター（表 2 A 群）に属するの「ファン」に相当）の内的な真正性の構築が必要とし、地域 DMO の設立前後（2015 年度実績対比 2018 年度実績）

地域資源に序列をつけず不揃いなまま愛好家の体感にゆの実績と課題克服が伺える地域DMO の実績を表3 に示す。

だねるべきとしている[6]。また遠藤（2013）は、ゲスト

地域 DM0 設立後の観光消費額と延べ宿泊者数は共に減の内的な真正性の経験をもとに地域文化を体現させるイ

少し、地域 DMO 毎に確認しても大きく伸長している地域

ンタープリター(解説者)の存在に注目し、そこには、本は存在しなかった。しかし、観光指標である入込客数は、

物らしさ、真実さ、オリジナリティ、オーソリティの意

クラスターでは減少しているが、116.8%伸長している「ま味があると述べている[7]。

ちづくり小浜」を確認できた。この結果は、観光資源のよって課題の対策には、①既存の地域資源に興味を持

競争力が低い環境でありながら、観光者の訪問魅力を高つ個人と親密な関係を紡ぐこと、②地域資源に序列をつめるユニークさが存在し、入込客数の増加を受入れる社

けず不揃いのまま愛好家の体験にゆだねること、③ゲス

会基盤（インフラ）が充足されていることが期待できる。

トの内的な真正性の経験をもとに地域文化を体現させる

よって「まちづくり小浜」を地域 DMO が抱える課題の克

インタープリターを確立しることが有効であると考える。

服が伺える地域として特定する。

表 3 クラスター（A 群）と「まちづくり小浜」の状況

ら地域変化を評価できる、U ターン者を起点とするスノー

2015年度と2018年度の比較
クラスターA内
加重平均
伸長率 計画比

伸長率

増減

人口増減

96.8%

96.6%

▲998人

観光消費額

98.0%

90.8% 103.7% 293百万円 101.6%

述べ宿泊数

99.3%

90.3% 100.0%

0千泊

入込客数

94.9%

116.8%

272千人

KPI

住民に対し実施した。調査方法は、ターゲットの視点かまちづくり小浜（小浜市）

計画比

ボール方式とした。調査内容を、表 5 に示す。
表 5 地域変化に関するインタビュー概要

97.9%

0
BD

（出典：自治体統計、地域 DMO 計画書より筆者作成）)

DMO の活動価値と推進要件を明らかにするものである。
1.「まちづくり小浜」の概要)
CF【課題の克服が伺える地域 DMO の事例研究】
本節は地域住民へのインタビュー調査によって地域

E
E
1

C
F

2
2
2
2
2

00
00 0/
( 1
04
0

CF

9
7

6

30
30
30
30
30

A
9

（出典：筆者作成）「日本版 DMO 形成・確立計画書」の概要を表 6 に示す。

3.インタビュー結果

主な産業は「鯖」を中心とした漁業である。しかし乱データを KJ 法で整理した結果、【日常生活の喜び追求】

獲等の影響で漁獲量が年々減少し、2011 年までの 15 年間と【食の記憶に残す】という大カテゴリーで生成され、で約 3 割減少している。漁業の衰退により水産資源を活それぞれ 3 つの中カテゴリーで形成された。次項より、用した観光地域づくりを「ふくい観光活性化ファンド」

大カテゴリーごとに内容を確認する。

による投融資（2016 年 2 月）を受け取り組んでいる。実

（１）日常生活の喜び追求

績状況は、舞鶴若狭自動車道の全線開通（2014 年）、北陸

日常生活の喜び追求は、【鯖との生活を育む】【潜在し新幹線の金沢開業（2015 年）等による影響で延べ宿泊者ている鯖を発見すること】【活動が賞賛されること】の数や入込客数のアップダウンがあるものの、人口減少が中カテゴリーで形成されていた。【鯖との生活を育む】

続く状況下でありながら DMO 設立後（2015 年度実績対比

は、季節感の味わい、調理の楽しみ、仕事のやり甲斐と2018 年度実績）の実績は観光消費額の計画比 101.6%（伸いう 3 つ小カテゴリー（9 コメント）で構成されていた。

長率 103.7%）、延べ宿泊者数の計画比 97.9%（伸長率

その内容は、鯖への眼差しを商品から、生活の豊かさを

100.0%）、
入込客数の伸長率 116.8%であった。
計画骨子は、

支える素材に変えたことによって、日常生活のマンネリ

主要ターゲットを「魚を食べに来ている関西のシニア層」

ズムを打ち消されたことを示しているものであった。
【潜とし、舞鶴若狭自動車道の小浜インターに隣接する「道在している鯖を発見すること】では、鯖との歴史、知恵の駅」、若狭の海と魚を楽しめる「海の駅（目玉集客拠点）」、を創出できる機会、外部評価という 3 つの小カテゴリー

芝居小屋を起点とした飲食、散策ガイド施設の「まちの（9 コメント）で構成されていた。その内容は、鯖という駅」という 3 駅周遊を通じて、「都と深い関係がある歴史

素材をこれまでと異なる視点や交流によって、地域のユと文化を育む」内容で計画されている。3 駅周遊の実現にニークさの象徴として受入れられたことを示し、顕在化向け、関西圏からの高速バスの停留所である PA からのさせるという活動コンセプトが地域に根づいたことを示

周遊バスを 2016 年に運行を開始したが、乗車率低迷によしているものであった。
【活動が賞賛されること】では、り 2018 年に休止となっている。

参画できる機会、拠り所となる取組み、正直者が報われ

表 4 「まちづくり小浜」の概要

た実績、活動や違いの視える化という 4 つの小カテゴリ
5 1

ー（12 コメント）で構成されていた。その内容は、新たな地域活動が社会認知された内容を示しており、これまで地域コミュニティの活動とされていなかった役割（新2たな接点や役割の創出、シンボリックな事象の確立、新72

4

たな評価軸の創造、評価軸の策定等）と、それに伴うエ

0
8 3 8

（出典：日本版 DMO 形成・確立計画書をもとに筆者作成）
2.調査内容地域変化に関する半構造化インタビューを、6 名の地域

リアが拡大されたことを示しているものであった。
これらの結果より、日常生活の喜び追求は「日常生活のマンネリズムを打開させる眼差しを醸成し、埋没させている事象（風化されているもの、視点も変えずに継続

されている活動、地域内だけの評価）を、これまでと異る地域素材を、新たな価値観を有する人材と共に顕在化なる価値観を有する人材と共に顕在化するアクティビテ

させること。三つ目に、観光者への「問わず語り」を接ィを、日常生活の喜びと受止め、地域コミュニティの役

点毎に分散して実現させることが求められる。

割やエリアを拡大させる」ことであったと考えられる。

【考察】（２）食の記憶に残す
食の記憶に残すは、【住民の役割】【オリジナリティ】【問わず語り】の中カテゴリーで形成されていた。

観光資源の競争力が低い地域における観光地域づくりに向け、地域 DMO はどのような推進をすべきだろうか。
このような問いに対し先行研究で導いた課題の対策要件【住民の役割】では、活動の擦り込み、愛好家の存在、と照合し、実現に至った要因を確認する。地域文化を生ビジネス開発という 3 つの小カテゴリー（9 コメント）で活と結びつけた生活空間の構築は「日常生活のマンネリ構成されていた。その内容は、観光者との連帯感を高めズムを打開させるアクティビティ」と、「日常生活の習慣」

るために、地域住民が取り組んだ内容（活動の視える化、を結びつけたオペレーション構築によって、自発的且つ限定された愛好家との関係構築、アイディアソースの実

持続可能な生活空間が構築されたと考えられる。このこ装）を示すもので、住民の介入モデルを表わしているととから「社会活動を創発するインフラの設定」は、日常考えられる。【オリジナリティ】は、素材の集約、素材

生活で多用する店舗を媒介とした「コミュニケーションの発展、場の提供という 3 つの小カテゴリー（10 コメン

インフラの形成」によって充足されていたと考察する。

ト）で構成されていた。その内容は、実装を通じて観光

社会との連帯的な関係を取り戻す社会構想の構築は、者に評価された地域資源の編集方法を示すもので、地域地域への関心がある人（鯖を食べに来ている観光客、限素材を観光コンテンツとして提供するためのオペレーシ

定された愛好家等）への、「問わず語り」をきっかけとし

ョンの成立を表わしていたと考えられる。【問わず語り】

たコミュニケーションを介して、地域住民毎に社会とのでは、作り方、食べ方、提供方法という 3 つの小カテゴ

連帯を高めていた。このような活動が地域内に普及され

リー（9 コメント）で形成されていた。その内容は、観光ていたことで社会構想として成立されたと考えられる。

者に期待される対話を施す手法を示したもので、至るとこのことから、「観光者に評価されるユニークさの導き」

ころで活用され習熟されたタイミングや内容を修得されは、観光者の関心ごとを刺激する「問わず語り」を用いていたと考えられる。

た地域素材の価値向上と価値が高められた地域素材同士

これらの結果より、食の記憶に残すとは「観光者が地を繋げるオペレーション形成であったと考察する。

域生活を育む要件（連帯感の醸成、地域資源の編集方法、【引用・参考文献】

期待する対話の施し）を果たし、地域との特別な関係を[1] 安村克己, 2010, 「観光社会学における実践の可能

記憶に残すオペレーション内容」であったと考えられる。

性, 地域創造学研究, 第 20 巻 3 号, ｐ105

4.地域 DMO の取組み価値と推進要件[2] 佐藤忠文, 2017,「新たな地域コミュニケーション

地域 DMO による観光地域づくりは、地域住民へ、日常手法としてのダイアログ・プラットフォームの検討」,公生活のマンネリズムを打開させる眼差し、新たな活動コ

共コミュニケーション研究, 第 2 巻第 1 号,p.86

ンセプト、地域コミュニティの新たな役割やエリアの拡[3] 金明柱, 2018, 「〈対話の場〉としてのまち歩き観

大をもたらし、地域のユニークさを形成した。一方、観光」, 次世代人文社会研究, 14, pp255-257

光者へは、シーン毎に異なる地域住民の介入、地域素材[4] 堀友彌, 2019, 「柳川堀割「ウナギ物語」にみる、を観光者視点で編集したコンテンツ提供、期待されるタ

地域活動コミュニティについての考察」, デザイン学論

イミングでの対話というオペレーションを通じて、自然考,15, pp38-39

を育む地域生活を提供していた。その結果「地域生活の[5] 遠藤英樹, 2009,「社会構想における観光の可能性」,

マンネリズムを打開するアクティビティという眼差しで地域創造学研究, 第 19 巻第 3 号, pp46-47の住民参画」と「地域生活を育む住民との接点を観光者[6] 平井健文, 2018, 「文化遺産保存の行為者としてのの記憶に残せるオペレーションの確立」が実現されてい〈愛好家〉」, 国際広報メディア・観光学ジャーナル,26,

たと結論づける。実現に向けては、一つ目に、地域コミ

p33

ュニティの役割とエリアを拡大させる地域活動を成立さ[7] 遠藤英樹, 2013, 「人文・社会科学における「観光せること。二つ目に、日常化や固定概念等で埋没してい論的転回」」, 観光学評論， 第 1 巻 2 号,pp131-132

オンライン「地域資源」研究による質的調査の可能性 －「関係人口」創出と大学教育の視点から－
武田尚子（早稲田大学）
Keyword：オンラインインタビュー、地域資源、社会学【はじめに】

重要性が認識され、このような存在を「関係人口」と表

本報告は、大学教育の場で、都市居住者である大学生現した。2017 年 4 月の中間報告でこの表現を用いたとこがオンラインを活用して地域住民や行政職員に社会学的

ろ、「関係人口」の概念は注目を集め、総務省の政策用

インタビューを行い、「地域資源」調査に取り組んだ実語として定着していった[総務省 2018]。

践例を取り上げ、第 1 章では、「関係人口」創出の視点

2018 年に公表された検討会の最終報告書のなかで、「関から、このような教育実践の意義を明らかにする。次に係人口」創出にはライフステージに応じた多様な入り口

第 2 章では、実践例に基づき、高等教育における専門教があることが望ましく、大学生などを対象にした活動も育の立場からどのような要因に吸引されて当該地域に関地域への関心を喚起する契機として重要であることが述心を喚起され、「関係人口」として深化のプロセスをたべられている。

どっていくものなのか、深化を導く地域資源研究の可能性について考察する。

現在、総務省は「関係人口」という政策概念について、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」

先行研究として、大学における社会学・社会科学の研でもない、「地域と多様に関わる人々」と定義している[総究者が「関係人口」の視点から、研究実践や教育実践の

務省 2019:1]。このように「関係人口」は近年の政策立意義を考察したものとして、[吉川 2018][田中 2018][河案の過程で登場してきた概念である。

本 2019]などがある。しかし、これらの論文は「関係人口」概念と実践例の関係のとらえ方が漠然としているた「定住人口」と「交流人口」推進の軌跡

め、実践例の意義についてやや理解しにくい。そこで本「関係人口」という概念が使われるようになった背景

報告では、第 1 章で、政策立案の目標として近年しばしについて、従前からの政策である「定住人口」や「交流ば言及されるようになった「関係人口」の政策的概念と人口」施策の軌跡からたどってみよう。総務省は人口減

政策的課題について明らかにする。これによって、第 2

少対策の一環として、「定住自立圏構想」に基づく諸政章で述べるオンライン「地域資源」研究を実践する意義策に注力してきた。政策の正式発表に先行して、「定住がより明確になる。

自立圏」形成のモデルに選定され事業に着手していた地域が 24 市 22 圏域あった。平成 20 年(2008)12 月に、総務【第 1 章 本研究の意義：「関係人口」創出の視点から】

省は「定住自立圏構想推進要綱」を正式発表（総務事務「関係人口」の政策的概念

次官通知）、翌 21 年(2009)4 月から「定住自立圏」形成「関係人口」という語は、地域づくりに関わる複数の事業が全国的に始まった。そのなかでも移住促進は重要

民間活動アクターが2016年頃から講演や著書のなかで使な施策で、「定住自立圏」
形成事業に対し、
平成26年(2014)

うようになり[田中 2018:130]、政策的な場で用いられるから特別交付税による包括的財政措置が大幅に拡充されようになったのは、平成 28 年(2016)11 月に総務省が設置た。以上のように「定住人口」対策は 2008 年以降に本格した「これからの移住・交流施策のあり方に関する検討化したが、自治体間で移住人口の獲得競争が生じるなど、会」がきっかけである。この検討会は人口減少の趨勢下、限界も指摘されるようになった。移住にこだわらない人

地方公共団体が実施してきた移住・交流施策を検証し、的資源の確保が課題となり、当該地域と密接な関係を維

将来の方向性を模索する目的で設置された。2016 年 11

持する存在を「関係人口」として位置づけ、施策に結び

月から 2017 年 12 月までに 9 回の検討会が行われ、地域

つける方向性が形成されていった。

づくりの「担い手」確保が課題であることが確認された。

一方、「交流人口」は国土政策の視点から、国土交通

議論のなかで、地域づくりの「担い手」として、従来省所管の事業で言及されることが多かった用語である。

の地域住民のほかに、「定住人口」でもなく、「交流人

国土交通省は新全国総合開発計画に基づき、交通ネット

口」でもない、当該地域と関わる多様な外部アクターのワーク（幹線道路、鉄道、航空など）の拡充を進め、交通基盤を整備し、交流人口の増加を推進してきた。人の拡大のための中間支援組織の提案型モデル事業」として7

流動性を高めることに重点をおく施策において、「交流団体が選定され、中間支援組織の確立・強化に着手して人口」は「観光客」と同義であった。観光客は１回限りいる。

の訪問に終わることも、繰り返しの訪問に発展すること

総務省は令和元年度モデル事業 44 団体について、「関もある。「交流人口」を超え、継続的な関係へ発展する

係人口」創出パターンを図表 2 のように 4 つに分類してことへの期待が「関係人口」の語にこめられている。

いる。その一つに「裾野拡大型」がある。これには大学

以上のように、「定住人口」は総務省、「交流人口」

における教育活動も含まれることが明示されている［総は国土交通省の施策を通して推進されてきた。このよう

務省 2020a, 2020b]。図表 3 は令和元年度の裾野拡大型

な「定住人口」や「交流人口」の枠をこえて、現在、「関のなかで、 実施参画者に大学が含まれていた事例を拾い係人口」創出が提唱されている背景には、省庁連携によ上げたものである（学生団体をふくむ）。これらモデルって「地域活動の担い手」拡充に注力すべき状況に直面

事業の成果報告書が 2020 年 3 月に公表されており、「裾しているという認識が示されている。

野拡大型」実施によって浮かび上がってきた留意点などが述べられている。これについては後述する。

「関係人口」政策の推進

引き続いて、令和 2 年度にはモデル事業として 25 団体

現在のところ、「関係人口」創出へ向けて具体的事業が選定された。図表 4 はそのなかで実施参画者に大学生に着手しているのは、総務省、国土交通省、内閣府の 3が含まれている事例である。7 団体のうち 2 団体は前年度省庁である。総務省が先行し、「関係人口ポータルサイからの継続である。実施参画者に大学生が含まれる事例ト」を立ち上げている。

の割合が増加し、かつ継続事業が 2 つある。大学生が「関総務省でこの事業を所管しているのは、地域自立応援

係人口」創出の関連アクターとして一定の意義を有する課である。地方公共団体が「関係人口」創出に取り組む

ことを示しているといえよう。このような状況を鑑みる事業への支援が平成 30 年(2018)に始まった。図表 1 は平と、本報告のように大学教育が「関連人口」創出・拡大

成 30 年度から令和 2 年度(2020)までの間に採択されたモに寄与可能な方法を丁寧に考察していくことには一定のデル事業の実施団体数である。

意義がある。

平成 30 年度の採択団体は 30 で、事業実施により課題

また、令和元年度モデル事業 44 団体の成果報告書に記として浮かび上がってきたのは「地域」と「関係人口」

載されている重要な課題の一つは、「関係人口」創出・の間を円滑にする中間支援組織の必要性である[総務省

拡大に効果的な情報ツールの活用である。令和元年度事

2019:204]。これに関しては内閣府・内閣官房まち・ひと・業においても関係人口の掘り起こしに電子メール、ウェ

しごと創生本部が所管し、「令和 2 年度 関係人口創出・

ブサイト、SNS（Facebook)などが活用された。しかし、

図表 1 総務省「関係人口」創出 モデル事業実施団体数

地方公共団体側からの一方向の情報発信にとどまり、年度

モデル事業採択団体数

平成30 2018

備考：事業名30

令和元 2019 関係深化型

11 44「関係人口創出事業」モデル事業「関係人口創出・拡大事業」モデル事業

られている［総務省 2020a:166]。多様な関わり方で地

関係創出型

7

域の担い手となる人的資源の掘り起こしに、活発な情

裾野拡大型

21

報交流は欠かせない。「定住人口」でもなく「交流人裾野拡大（外国人）型 5
令和2

双方向の情報交流が不足したことが反省点として挙げ

2020口」でもない「関係人口」が提唱されている理由の一
25「関係人口創出・拡大事業」モデル事業

出典：[総務省 2019, 2020a, 2020b],

つは、情報コミュニケーション技術を駆使して、総務省「関係人口」ポータルサイト:https://www.soumu.go.jp/kankeijinkou/
より、武田作成.

図表 2 「関係人口」創出 モデル 分類
パターン

概要

令 和 元 年 度 モデ ル 団 体 数

関係深化型

ゆかり型(当該地域にルーツがある者）、ふるさと納税型（ふるさと納税寄附者）

11

関係創出型

中間支援機能による関係創出

7

裾野拡大型

都市住民（個人・企業・諸団体＝NPO・大学のゼミなど）と連携、地域への関心喚起

21

裾野拡大（外国人）型

訪日外国人との継続的な交流を促進

5

出典：[総務省 2020a, 2020b]44図表 3 令和元年度 モデル事業 （裾野拡大型 ) 実施参画者に大学が含まれている事例（学生団体ふくむ）
事業実施主体モ デ ル 事 業名

実 施参 画 主 体 の 大 学

大 学 生 の活 動 内 容

秋田県大館市

縄文食で大館とつながるプロジェクト

女子栄養大学

地域食材活用レシピの作成

京 都 府 福 知 山 市 ほ か 都市在住地縁者の心にふるさと再生を

福知山公立大他

ふるさと再発見プログラムへの参加

奈良県下北山村

森で育む学生拠点創造プロジェクト

地域人材養成講座修了者の学生団体

空き家改修

高知県津野町「人がいない」から「人でにぎわう」津野町へ 東京農業大学

現地フィールドワークへの参加

出典：[総務省 2020b]より、武田作成.

ルな交流による「オンライン関係人口」創出の可能性へ
図表4

令和2年度

モデル事業 の実施参画者に大学生が含まれている事例

事業実施主体

対象者

備考

秋田県大館市女子栄養大学等との協働

前年度からの発展事業

奈良県下北山村

地域人材養成講座修了者の学生団体等との協働作業

北海道石狩市都市部出身大学生など

青森県五戸町

都市部の大学生、社会人

山形県長井市

市内でフィールドワークを行った県外大学の卒業生等

兵庫県洲本市連携大学の卒業生など

徳島県牟岐町

町外在住の大学生等

新規事業

出典：総務省「関係人口ポータルサイト」(http://www.soumu.go.jp/kankeijinkou/)の期待が示された（国土交通省資料
https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/content/001352979.pdf）。

今後の検討課題として、オンラインを通して地域に関心を吸引する方法や「オンライン関係人口」の創出要因、「オンライン関係人口」を深化させるしくみを探ることなどが挙げられている。
以上のように、本研究の実践例（都市居住の大学生が地域づくりの担い手として多様な人々を確保するルート

オンラインでアクセスしてインタビューを行い、「地域資を切り開いていくことが情報化社会では不可欠であるか

源」調査に取り組む）は、まさに「オンライン関係人口」

らだろう。

創出・深化のプロセスそのものであるといえる。
次の第 2 章では実践例に基づいて、高等教育における都市居住者と地域づくりへの関心喚起

専門教育の立場からどのような要因に吸引されて当該地総務省が先行して進めている施策は、地方公共団体側

域に関心を喚起され、「関係人口」として深化のプロセに重点をおき、自治体が申請主体になって進めるモデル

スをたどっていくものなのか、深化を導く地域資源研究事業である。これに対し、国土交通省が着手している事の可能性について考察する。

業は、都市住民側に重点をおいて、地域づくりへの関心を探る調査である。所管しているのは国土交通省国土政【第 2 章 オンライン「地域資源」研究の可能性：「関策局総合計画課で、「ライフスタイルの多様化等に関す係人口」深化の視点から】る懇談会」を設置し、2019 年 7 月から 2020 年 6 月までにオンライン「地域資源」研究の実践例

４回開催した。令和元年度は三大都市圏を調査対象とし、早稲田大学は全学的に2020年度前期授業がオンライン

関係人口の潜在量を把握する計量調査を実施した。この授業となり、報告者は人間科学部 3 年生対象の地域社会懇談会は令和 2 年度に「ライフスタイルの多様化と関係学専門教育において、オンラインを活用したインタビュ

人口に関する懇談会」となり、関係人口潜在量の調査をー調査による「地域資源」研究を企画・実行した。

全国規模で実施することが予定されている。

前期 12 回の授業のうち、半数の 6 回を「地域資源」に

国土交通省の懇談会主要メンバーは明治大学の小田切知識・経験がある学外有識者を対象に、zoom を活用して徳美教授とソトコト編集長の指出一正氏で、これは総務

受講生がオンラインインタビューを行う形式とした。前省側の関係人口推進諸会議の主要メンバーと同じであ後週の授業では、当該地域およびインタビュー対象者にる。つまり、主要メンバーは共通で、地域側から関係人関する事前準備や、インタビュー成果の確認、調査方法

口へのリーチ方法を探っているのが総務省、都市側から向上のフォローを実施した。図表 5（発表当日に資料とし関心喚起や関係人口増加の方法を探っているのが国土交て提示）は、オンラインインタビューを実施した対象地通省である。このように現段階は省庁連携で「関係人口」

域および対象者の概略である。

増加の機運醸成・効果的手法を探っているといえよう。
また、2020 年 7 月の国土交通省「ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会」では、新型コロナウイ
ルス感染流行の状況下、情報ツールを活用したバーチャ「関係人口」創出と社会学質的調査
2020 年度前期は新型コロナウイルス感染流行の影響で、大幅に授業予定を組み替えざるを得なかったが、通常の学期に実施する社会学の質的調査方法教育は地域におけのような地域は外部アクターの関心をひきやすく、「関係

るフィールドワークとインタビュー調査が中心になるも人口」として関わりをもったのちも、様々な資源と連動ので、「関係人口」として深化させることを目的にしていさせた活動を生み出しやすい。

ると言っても過言ではない。2020 年度前期は当該地域へ

つまり、当該地域に関心を持ち、より深い知見を得た

足を運ぶことはできなかったが、インタビューで解明をいと望んでいる大学生に対し、様々な選択肢が提供可能

めざすポイントに変化はなく、おおよそ次のようである。

な状況にあることが望ましい。
「関係人口」創出から深化

地域社会学による質的調査（フィールドワーク、インへ導くには、対象地域の人的資源、時間的資源、情報イ

タビュー、参与観察など）では、地域社会研究を進める

ンフラ等を含めた物理的環境、既存学術情報の質・量は際に、ミクロ、ローカル、マクロの 3 水準で当該地域社

重要なポイントである。

会に関するデータを収集する。また、これら 3 水準のデータ収集に基づき、当該地域社会の空間構造、社会構造、【関係人口創出・拡大・深化への示唆】

生活構造を分析する。そして、長い時間軸で当該地域社

大学の専門ゼミが「多様な入口の一つ」の役割を果た会の変化をたどり、当該地域社会に大きな社会変動が生し、「関係人口」の深化に寄与する可能性は高い。しかし、じた転換点を複数把握する。最終的に、時間軸上におけ大学生を実施参画者として活動に誘導すれば、関係人口

るそれぞれの転換点の前後で、空間構造、社会構造、生に深化していくわけではなく、深い知的関心を掘り起こ

活構造の連関にどのように変容が生じたのかを考察する。

し、地域の魅力を感受させるに足る諸資源が蓄積されてその変容のありようは各地域社会によって異なり、これいることは重要である。遠隔地の地域を対象に継続的なを当該地域社会の独自性・固有性として理解する。そし関心を維持し続けることは容易なことではない。当該地て、地域活性の方向性は、このような独自性・固有性を域に蓄積された地域資源の蓄積があれば、それに誘われ深化・進展させる延長線上に見出されるのではないかとて、「関係人口」創出から深化のプロセスをたどることは想定し、現代的条件や施策のもと、現実的な折り合いの期待できる。

つく調整点を模索し、実効性のある手段を構想する。
現代の若年世代は、都市と地方にまたがる生活経験に【参考文献】

乏しい。都市・地方を総合的に理解し、関心を喚起し、「関

河本大地, 2019, 「農山村でのフィールドワークを通じた係人口」創出の契機とするには、このような丁寧な手続

持続可能な「関係人口」づくりの実践」『経済地理きを段階的に踏んでいくことが必要である。その初期段学年報』65(1), 96-116.

階で欠かせないのが当該地域社会（ミクロレベル）の生

総務省, 2018 『これからの移住・交流施策のあり方に関

活構造を理解するための現地フィールドワーク教育であする検討会報告書』総務省.

る。新型コロナウイルス感染流行により代替的に導入し総務省, 2019,『平成 30 年度「「関係人口」創出事業」調

たオンラインインタビューであるが、図表 5 に示したよ

査報告書』総務省地域自立応援課.

うに綿密に設計すればオンラインインタビューによる総務省, 2020a, 『令和元年度「関係人口創出・拡大事業」「地域資源」研究の場合も、一定程度の水準に到達する。

モデル事業（関係深化型・関係創出型）成果報告書』
総務省地域自立応援課.

【研究の知見：オンライン「地域資源」研究の可能性】

総務省, 2020b, 『令和元年度「関係人口創出・拡大事業」

インタビュー実施にあたって、まず必要とされたのは、モデル事業（裾野拡大型・裾野拡大（外国人）型）成

当該地域が発信している既存の学術的情報の質と量であ果報告書』総務省地域自立応援課.

る。大学の高等教育なので、初等教育・中等教育レベル

田中輝美, 2018, 「島根県のしまコトアカデミーにみる関の情報・コンテンツでは不足である。地域社会専門プロ

係人口づくりのプロセス」『山陰研究』(11):128-132.

パーをめざす大学生に対応する専門教育レベルでは、地谷富夫, 2005, 「社会学教育のなかの質的方法」『西日本域社会が抱える課題や構造を的確にとらえ、知的関心を深める内容を盛り込んだ情報・コンテンツが必望ましい。
これまでの地域づくりで着々と地域資源の掘り起こしに努めていた地域は、多様な資源が蓄積されている。こ

社会学会年報』3:15-27.
吉川徹, 2018, 「島根県のローカル・トラックと関係人口」『山陰研究』(11):117-128,151-153.

国際交流による地方創生―カザフスタンの高校生と皆野町の中学生との交流事業を通して
アンダソバ マラル 1,2，鈴木大介 3，中島直輝 2,4,黒澤栄則 2,5，齋藤篤 2，扇原淳 61アブライハン名称国際関係外国語大学，2 早稲田大学人間総合研究センター

3

早稲田大学大学院人間科学研究科，4 埼玉県庁，5 皆野町役場，6 早稲田大学人間科学学術院

Keyword：国際交流，地方創生，カザフスタン，皆野町【背景】

流した．開始当初は，皆野中学校の生徒側に特に緊張し現在の日本においては，地方から都市部への人口流入た様子が見られたが，ファシリテーター役の教員によるによる地方の過疎化が問題となっている．こうした状況

働きかけもあり，すべてのグループで円滑なコミュニケを改善するための地方創生の策として，諸外国との緊密ーションが行われた．なお，今回の交流事業について，な交流による当該地域の付加価値向上とインバウンド喚

いくつかのメディアで取り上げられた．

起が課題となる．また，海外の日本語や日本文化の教育機関では，日本人との交流機会や生徒が学習内容を活かす機会，就職につながる機会が少なく，継続した生徒の確保等運営面で課題を有するところは少なくない．
本稿では，早稲田大学人間科学学術院と包括連携協定を結ぶ埼玉県皆野町と箇所間協定を締結するカザフスタ
ン共和国・アルファラビカザフ国立大学やナザルバエフ学校アスタナ校と連携して実施した異文化交流プログラムについて報告する．
開催地となった埼玉県秩父郡皆野町は県北西部に位置し，少子高齢化，人口減少，生産年齢人口の低割合など，

写真．英会話での交流の様子（皆野町立皆野中学校）

地域創生が求められている．カザフスタン共和国ナザル
バエフ学校アスタナ校は，同国内最高水準の教育を施す【今後の展開】

ことで，卒業生の半数が欧米を中心とする海外の大学に早稲田大学人間科学学術院は，皆野町と包括連携協定

留学するといった実績があり，同国の将来を担うことがを結ぶ以前から埼玉県農業ビジネス支援課による助成を期待される若者を教育する機関のひとつとされている．

受けてふるさと支援隊として同町内で活動してきた．カ

しかしながら，同校では，日本に対して興味を持つ生徒

ザフスタン共和国ナザルバエフ学校との交流実績に加えが一定数いるものの，日本語や日本文化に関連した科目て，系列であるナザルバエフ大学との包括連携協定やアを有しておらず，今回の交流事業等をきっかけに，日本

ルファラビカザフ国立大学と箇所間協定等を有している．

語・日本文化関連科目の設立が期待されていた．

これまで，皆野町では，前述の連携の枠組みや相互の教育的資源，社会的資源を活用した異文化交流事業を行【プログラム概要】
本プログラムは国立研究開発法人科学技術振興機構の主催する日本・アジア青少年交流事業「さくらサイエン

い，外国学生の日本語・日本文化の理解や日本語学習へのモチベーションを高めることを意図した活動を行ってきた．

スプラン」の助成を受けて実施され，ナザルバエフ学校

今後の展開として，カザフスタン共和国出身の若者がアスタナ校（国際バカロレア認定校）より，学生 10 名と地域おこし協力隊等の制度を活用して皆野町で活動し，引率教員 1 名を招聘した．内容としては，皆野町立皆野

同町の地域資源の魅力化・国際化に貢献し，カザフスタ

中学校の生徒による獅子舞と秩父音頭，英会話による交ン共和国との定期的な交流活動等による他自治体との差流を行った．英会話による交流では，皆野中学校の生徒別化や同町の児童生徒が，地域の歴史・文化・産業の理がナザルバエフ学校の生徒を囲んだグループを作り，交解と異文化理解を連動させた地域課題解決事業を行い，地域への定住・定着に結び付くことが期待される．
【参考文献】
1.

皆野町. 第 2 期皆野町人口ビジョン第 2 期皆野町まち・ひと・しごと創生総合戦略.2020.

2.

皆野町立皆野中学校 令和 2 年度 グランドデザイン，
URL:https://www.town.minano.saitama.jp/jhs_min
ano/wp-content/uploads/2020/05/185f39caea06b7d
c1d7987e7d8127ff6.pdf,2020 年 7 月 31 日参照

3.

皆野中だより令和元年度 5 月号，URL:
https://www.town.minano.saitama.jp/jhs_minano/wp-content/uploads/2019/04/74d601ce6604e75359b
59c14f1834967-1.pdf，2020 年 7 月 31 日参照

4.

上田菜央，横山 佑，岩垣穂大，齋藤 篤，カディコ
バ サマル，アマンタイ ジャナル，エム ナタリア，
扇原 淳. 中山間地域を舞台にした中学生・留学生・大学生が協働で行う地元観光プランの提案. 地域地
域活性研究. vol.9, pp.300-305, 2018

5.

埼玉新聞，
英語で交流深める 皆野中カザフ留学生らと授業，2019 年 7 月 21 日朝刊

6.

城北よみうり，
皆野中で国際交流 カザフスタン留学
生と英語授業，2019 年 7 月 26 日朝刊

留学生によるインバウンド戦略立案プログラムを通じた、地方における観光政策とそのプロ
セスについて◯鈴木健大（都留文科大学）
・佐藤千尋（慶應義塾大学大学院）
・前川マルコス貞夫（慶應義塾大学大学院）
Keyword：インバウンド戦略、留学生、自治体連携【問題・目的・背景】の人口を確保する中長期展望を示した「長期ビジョン」

政府は、「観光先進国」への国づくりに向けて、訪日外と政策目標を示した「総合戦略」を策定、「総合戦略」に

国人観光客数の目標を 2020 年には 4,000 万人、2030 年には「しごとの創生」「ひとの創生」政策パッケージとして※１

は 6,000 万人を掲げる 。2018（平成 30）年の訪日外国観光地域づくりが掲げられた※７。地方公共団体において

人旅行者数は、過去最高となる 3,119 万人（対前年比

は、「地方版人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」の策※２

8.7％増）となり、初めて 3,000 万人を突破した 。地方定が努力義務とされ、観光政策は「地方版総合戦略」のブロック別に外国人述べ宿泊数を見ると、関東地方が最中に組み込まれていった。2015（平成 27）年に改訂されも多く 3,152 万人、一方、中部地方は 639 万人、四国地た国の「総合戦略」では、地域の観光戦略を戦略的に推方は 93 万人と、関東地方と比較するとその数には数倍〜進する専門的組織、DMOiを組織し、訪日外国人観光客を地

数十倍の差が生じている。

方に呼び込むため、地方の観光資源を総合的にプロデュ

山梨県における令和元年の訪日外国人客数は、222 万 6

ース・マーケティングする体制を整備することとされた。

千人（対前年比 13.5%増）であった※３。圏域別に観光入所定の手続きを踏み、「登録 DMO」となると、内閣府の地

込客数を見ると、県内 5 地域のうち、富士・東部地域が方創生推進交付金の助成対象となる。2020（令和 2）年 3

全体の 51.4%を占める。

月末現在、全国で 162 件の DMO が「登録 DMO」として、観山梨県都留市の令和元年の観光入込客数は約132 万人、光庁に登録されている※８。

県内 27 自治体別では、2.5%に過ぎない。訪日外国人観光

高橋（2017）※９によると、行政主導の観光振興事業は、

客のほとんどは、都留市を通過し、富士山麓を目指す。

公平性が求められる職務の性質上、地域や事業者を限定

都留市は、第 6 次都留市長期総合計画中期基本計画の中して売り出すことがなかなか実行できないことを「公平で「豊かな産業のあるまちづくり」として着地型・滞在性の呪縛」と称し、課題として指摘している。また、高※４型観光の振興を掲げ 、「つる観光戦略」を策定した。戦

橋は 2015（平成 27）年 11 月に、近畿運輸局及び近畿経

略では、観光イメージ戦略、観光資源活用、道の駅の活済産業局で構成する「DMO のあり方研究会」により「観光用、観光客受入体制の整備の 4 つの柱を掲げている※５。

行政及び観光振興組織に関するアンケート」を実施し、しかし、2020（令和 2）年当初からの新型コロナウイル

自治体と観光振興組織双方にとって、今後想定される観スの世界的な感染拡大を受け、観光を取り巻く状況は一

光事業を推進していくにあたっての課題として「マーケ変した。JNTO（日本政府観光局）による集計では、2020

ティングやブランドの知識不足」が最も多く挙げられた（令和 2）年 6 月の訪日外国人観光客数は、前年同月比

ことも課題として指摘している。

99.9%減の 2,600 人であった※６。観光立国へ向けた政策は、岐路に立たされたといってもいいだろう。
本研究では、都留市「つる観光戦略」における外国人

観光地域づくりに向けて、特に地方における観光政策
立案において、佐藤［2018］※10 は、北近畿地域における地方公共団体で、ビッグデータの活用の実態を報告して観光客獲得に向けた観光政策について、外国人留学生の観光政策立案プログラムを通じ、双方の視点の違いを整理して、今後地方における観光政策立案において必要な視点を考察することを目的とする。
【先行事例】
2014（平成 26）年 11 月、人口減少克服と地方創生を合i 観光庁によれば、観光地域づくり法人（DMO）は、「観

光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人 とされている。

わせて行い、活力ある日本社会を目指して、「まち・ひと・観光庁『観光地域づくり法人（ＤＭＯ）とは？』

しごと創生法」が施行された。国は 2060 年に 1 億人程度

https://www.mlit.go.jp/kankocho/page04_000048.html

いる。また、原［2019］※11 は、観光情報アプリから得ら

で主にビジネスや経営を学ぶドイツ、イタリア、ベルギ

れる行動分析の結果を基に、四国における外国人観光客

ー、スイス、スウェーデン、ロシア、香港、中国等 12 カ

誘引のためのインプリケーションとして、県同士が連携

国からの 18 人であった（図表 1）。

した周遊型観光や体験型観光のコンテンツの充実等を提プログラム 1 日目は、慶應義塾大学日吉キャンパスに示している。岡本ら［2019］※12 らは、中山間地域におけ

おいて、プログラム全体説明のほか、都留市及び筆者かる観光の可能性として、自然体験型観光の一つとして、ら日本国内や地方の人口動態や現状、我が国の観光戦略

サイクルツーリズムを提示している。

等について事前レクチャーを行った。参加学生を 4 班に

訪日外国人が訪れる地域は国内で偏在しており、地方グループ分けし、班ごとに最終日のプレゼンテーション

において観光戦略はその実効性がより求められている。

に向けたプランニングやフィールドワーク先の検討を行

今回、国内外において観光地としては認知されていないった。2 日目は、都留市への移動日とし、3 日目午前まで

山梨県都留市において、外国人留学生による訪日外国人

自由行動とした。留学生の何人かは、富士登山を行って観光客集客に向けた観光戦略立案のプログラムを通じ、現地に集合した。3 日目の夜は、都留文科大学の学生たち

地方における観光政策立案において必要な視点を、アクとともに、ゲストハウスでバーベキューのウエルカムパ

ション・リサーチの手法の中から考察する。

ーティを行い、翌日の市内フィールドワークのプランニ【研究方法・研究内容】

ングを行った。4 日目は市内フィールドワーク及びプレゼ

本研究は、2019（令和元）年 9 月 6 日から 10 日の 5 日

ンテーションの準備を行った。留学生の希望によって、間、都留市で実施した CEMS MIM(CEMS Master's in

都留文科大学の学生や筆者が市内案内のサポートを行っInternational Management)プログラム・ブロックセミ

た。最終日は午後、都留市職員、都留市民約 20 人を交え、ナーの結果を踏まえて考察を行う。CEMS は、世界 32 大各班から都留市へ外国人観光客を誘引するための観光戦

学及びビジネススクール、さらに企業、NGO が加盟し、都留市における外国人観光客向けインバウンドツーリズム戦略構築
略プランのプレゼンテーションを行った（図表2）。

国際経営学修士コースのプログラムを提供しているii。
3 学期ある MIM Term の内、最低 2 学期間を自国以外の9/6 (金)@日吉AM

岸先生講義「地方創生」(13:00-14:30)

慶應義塾大学が参加している。今回は、都留市及び都
留文科大学と連携し、1 term における現地実習プロ

PM

案するプログラムを都留市において実施した。

9/9(月)＠都留

9/10(火)＠都留

富士山エリアFW
終日自由（前泊して新倉山

都留市役所講義「都留市につ 浅間公園や河口湖
いて」(15:00-?)に行くなども可）都留大鈴木先生講義「地域活性化実例」(16:00-?)（自由行動）

都留市内FW

w/都留文科大発表(4チーム)＠市役所(13:00-15:00)

学生TA

逐次通訳有り谷村町駅前集合16:00頃

自由行動
現地解散

ゲストハウス
チェックイン

グラム「都留市における外国人観光客向けインバウン
ドツーリズム戦略の構築」をテーマに、観光戦略を立

9/8(日)＠都留

発表準備

セミナー概要紹介・調査方法
講義(11:00-12:00)

国で履修する。各国から 1 大学のみの参加、日本ではst

9/7 (土)夕食

N/A

BBQ@ゆかり

N/A

宿泊

N/A

ゲストハウス

ゲストハウス【図表 2 プログラム行程】

2019年8月1日付参加した留学生は、大学や大学院、ビジネススクール
1















(9
$.(
$.(
$.(
$.(
$.(
$.(
$.(
$.(
$.(
$.(
$.(
(/$.(
(/$.(
(/$.(
(/$.(
(/$.(
(/$.(
(/$.(

,35+



















$5,10$.,5: "  "
 #
  "  " 
!# 
 !
 
!"
" 

$/(1)045,565,10
,&+$(./63),53$'6$5(6,4,0(44&+11.
$5,10$. 0,7(34,5:1),0*$213(
6,4,0(44&+11.
+( 0,7(34,5:1):&0(:6,4,0(44&+11.
0,7(34,5:1)1.1*0(
167$,0&+11.1)$0$*(/(0551&-+1./&+11.1)&101/,&4
137,064 0,7(34,5:1)6'$2(453$'6$5(&+11.1)$0$*(/(055(5(34%63* 0,7(34,5:
0,7(34,5:145$..(0+(10'10&+11.1)&101/,&4$0'1.,5,&$.&,(0&(51&-+1./&+11.1)&101/,&4 64,0(44&+11.
4,0*+6$ 0,7(34,5:&+11.1)&101/,&4$0'$0$*(/(05 64,0(44&+11.
138(*,$0&+11.1)&101/,&4
+(10'10&+11.1)&101/,&4$0'1.,5,&$.&,(0&(4,0*+6$ 0,7(34,5:&+11.1)&101/,&4$0'$0$*(/(05【図表 1 参加学生一覧】
ii CEMS プログラムに参加し修了要件を満たした学生は、在籍する CEMS 加盟国からの修士号と CEMS 修士号の両方を取得できる。
慶應義塾大学『CEMS』
http://www.ic.keio.ac.jp/keio_student/dd/cems/【研究・調査･分析結果】
ここで 4 班からの各プレゼンテーションの概略を紹介する。
・group A 案「Your Home away from Home」
A 班は、都留市にはよく知られた観光地はないが、自然、地方の食、リラックスできる環境があることが観光資源であるとし、「終末を過ごすもう一つの家」をテーマに提案した。川沿いのウォーキング、食のワークショップ、
富士山ビューポイントへの登山、レンタサイクル、温泉等といった、終末の過ごし方を提案した。一方、その実現のためには、外国人観光客受入のための宿泊施設、都内からのアクセス、市内移動手段、アクティビティプロ
グラム開発の 4 点の整備の必要性を指摘した。

・group B 案

験ができることとして、熱気球やパラグライダーによる「Tsuru City Japan’s future cycling hub」

富士山望観、桂川でのラフティング、ハイキング、まんB 班は、都留市が富士山と東京の間に位置することに着じゅうやうどんづくり・わさびすり体験といった 4 つの目し、世界的にサイクリング人口が増えていることから、

アクティビティに落とし込み、東京オリンピックが開か

外国人観光客を対象に、都留市をサイクリングの拠点にれる 2020（令和 2）年までに実施することを提案した。

する提案を行った。ターゲットは、健康に関心を持つ高

いずれのグループのプランも、すでに都留市には十分齢者とヤングエリート層。実現のために、近隣自治体とな観光資源があるといった認識であった。市が作成したの連携及び予算化の必要性を説いた。

観光戦略と異なっていた視点は、主に次の 3 点である。

・group C 案「TSURU CITY Tourism Potential Project」

一点目は、どんなオリジナルな体験ができるかに視点をおいた、具体的なアクティビティを中心にして観光政

C 班は、都留市にある滝や寺院に着目し、寺院を拠点に策を考察する視点である。市の政策は、市域満遍なく施したヘルスツーリズムを提案した。国内を最も多く訪れ

設や場所、行事を列挙し、そこを訪ねる観光政策となっている東アジアからの観光客を対象に、周辺の滝や温泉ている。一方、留学生が関心を持ったのは、自然、寺院、巡り、寺院での日本茶体験等を組み合わせた。現在の市地域の食事であり、彼らが提案をしたのはそれらでの過内における寺院や滝等、いわゆる景勝地について、サイ

ごし方や活用である。例えば、寺院は訪ねるだけでなく、トでの情報発信がほとんどされていないこと、現地まで

ヘルスツーリズムの拠点として日本茶を体感できる場所の案内がないこと、現地のサインは、ターゲットが明確にする。地域の食事は食べるだけではなく、それらを作でなく、説明ポイントが明確に示されていないこと等をったり、料理したりする。川ではラフティングをする、指摘した。

富士山は熱気球やパラグライダーで望観する、といった

・group D 案

視点である。いみじくも、アクティビティプログラムの「Inbound international tourism strategy」

開発が必要なことを指摘している。二点目は、外国人観

D 班は、多言語による情報発信プラットフォームの構築、光客を受け入れられる宿泊施設の整備、多言語情報発信

外国人観光客向け宿泊施設の量と質の確保、自転車によのプラットフォームの構築、公共交通の整備や市内移動

る市内移動手段の確保、案内板の整備を行い、市内にお手段の確保、多言語標識やサインの整備といった、外国

ける自然体験を提案した。都留市ならではの特徴的な体

人観光客を受け入れるためのインフラ整備に関する視点t6>u°ÀÒ>u±'t+pDX§¦Ùüćã>u§­×ÞëØòëØ9Èê×ćDX
Ć!sÈÙüćãÈ8=ĆĀÿéÞä¼Âº¾PĆøćû÷ćãÍ¬«¬®) ®óØāûàúéâþą
­­4a³ÚÜćÝąß®¢ÈĄćÞâþéõ®áÙÞĀąß®
¨¦gdr>u­­ïÙÝąß®ebĆÛĀ×¹Ĉ69L!s®f^®È£ĉĆáÙÞĀąßAiĆM}Ñ®S2 z5Ñ®ìĂéÝąß®YUĆĆ0 Õ9Ç¼¿öāäêćĀåû
­¤®_4Èdr®0|ĆÈdr­­hÍeb5Ñ®KQ ¤ĆāćìÈvBĆj ¤ĆlqÈvGE­­k]nÍñÿßÿÙèćÇÏÒ/&3O®
Ć.cJÈH
­­W4ÃÈÿóëØąß®ïÙÝąß®
ĆĂąçáÙÞāÈdr
­­ËÖ½Î´Í´ÅÖÁ¸ÑĆÔ»É¾Ñ
©¦È£ÀÒdr>u¨¦o%Hª¦µÌÂÆ¼>uĈ-È ÈH ĉĆ'-Õ¹ÓÐÓÒ.cJ
ĆXyTÈH ®<$?ÈH ®íÝíÝĆĄÞĄÞ
Ć¶ÐÈ×ÞæäH­¤äùéìÈ,
Ć6@\È{ĆïąíôéÞÍ×õĀÈ =Ć(ÇÏÒ6ZĆáÙąÈH
ĆÙąðÚąíÊÈ1:
Ć(ÇÏÒ;#õÿéìóÜćûÈH
­R7"FC°¥23ĆĀî× ±Ä¼
Ć¡` ÄÈF
­Â®m*6®²·Ò6®x[6®)N6Ä7"ÆĆÈ{­FÕ³®7"wÆāćìÈvÍVwÆõă
Ć×ÞëØòëØõăßÿûÈv­ýćâþądÕ´¯Ë¿®XÍXñąóĂéì
­ =ÇÀ³ÂtI~)+ÄFÕÒ¯【図表 3 都留市観光戦略と留学生提案の比較】である。市の政策には、外国人観光客受入のための具体

今回の取組は、学生だけでなく、市民、市職員含めた的な対応策について、
ほとんど触れられていない（図表 3）。

学びの機会にもなった。地域の中でともに平場で考え合

三点目は、近隣自治体と一体になって観光政策を策定す

うことは、自治を学び、自治を涵養する機会に繋がるとる視点である。市をサイクリングの拠点にし、隣接自治考えられる。コロナウイルスの影響により壊滅的なダメ体とサイクリングコースを設定する提案がなされた。現ージを受けた観光産業において、改めてその戦略策定の

在の市の戦略においては、触れられていない視点である。

あり方が求められている。

【考察・今後の展開】【引用・参考文献】

今回の留学生による観光戦略の提案からは、オリジナ※１ 観光庁『明日の日本を支える観光ビジョン』

ルのアクティビティを中心にした具体的な行程、外国人

https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics01_000

観光客受入のための環境整備、隣接自治体と連携した政205.html

策立案、といった現在の市の観光戦略にはない視点を確認することができた。観光戦略という実践的な政策において、シーズとニーズにいわば“ずれ”が生じていることが、浮き彫りとなったといえるだろう。
観光政策が有効性あるものとして機能するには、「公平
性の呪縛」から離れ、市場に軸足を置いた顧客志向の視※２ 国土交通省『令和 2 年版観光白書 令和元年度 観光の状況』pp.10、pp.25※３ 山梨県『令和元年観光入込客統計調査結果』pp.7、pp.10、pp.29※４ 都留市『第 6 次都留市長期総合計画中期基本計画』
pp.34

点と具体性が求められる。そのためには、一つは昨今の※５ 都留市『つる観光戦略 令和元年 9 月』

DMO 設立の動きに見られるように、地方自治体単独で立案※６ JNTO 日本政府観光局『月別・年別統計データ（訪を行うのではなく、企業や消費者、交通事業者、隣接・日外国人・出国日本人） 2020 年 6 月推計値』

周辺自治体等と連携する必要があるだろう。また今回のhttps://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/visito

ように、外国人観光客を対象にした観光戦略を立案する

r_trends/には、当事者である外国人によるシーズ分析やニーズ調※７ まち・ひと・しごと創生本部『まち・ひと・しご

査を一つの根拠にして実行策を立案するのも方策の一つと創生長期ビジョン』

であろう。しかし一方で、提案の中で指摘が見られたよ

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/inf

うに、地方自治体には、外国人観光客を迎え入れること

o/#an6ができるよう、多言語による情報発信・サイン設置、移※８ 観光庁『観光地域づくり法人「登録 DMO」』

動手段の確保、宿泊施設の整備等といった環境整備を中https://www.mlit.go.jp/kankocho/page04_00005

心になって取り組む必要が求められる。

0.html

昨今、政策評価に求められているのは、KPI（重要業績指標）といった指標に見られるように、アウトカムに着※９ 高橋一夫『DMO 観光地域経営のイノベーション』
2017 年、学芸出版社、pp.22、155目した社会的成果、有効性の視点である。政策や計画が※10 佐藤充『観光地域づくりにおける観光ビッグデー

有効性のあるものとして機能するためには、その策定やタの活用と課題-北近畿地域の取り組み事例から評価に客観的・複眼的な視点を取り入れるともに、エビ-』2018 年、
地域活性学会第 10 回研究大会論文集、デンスを積み上げ具体的なものにしていくプロセスが自pp.233

治体に必要であろう。これまで観光地として認識されて※11 原直行『四国におけるインバウンド観光客の観光いなかった地方都市において、外国人観光客を対象にし行動分析』2019 年、地域活性学会第 11 回研究大会

た観光政策を立案するには、シーズとニーズを抽出し、論文集、pp.326

それらを具体的かつオリジナル性に溢れた魅力的な実行※12 岡本義行・山本祐子・正木聡・Zbinden Roger・岩策に昇華させていくプロセスを組み込み、“顧客を創造す

永洋平『中山間地域の観光地域づくり：自然体験

るiii”ための視点が求められると考えるのである。

型観光の可能性』2019、地域活性学会第 12 回研究
大会論文集、pp.334

iii 顧客ははじめから存在するのではなく、努力によって創られるものだという主張。ピーター・ドラッカーは、「市場を創るのは、神や自然や経済ではなく企業である」と主張した。上田惇生訳『マネジメント-課題、責任、実践』
ダイヤモンド社、2008、pp.73

Economic and non-economic regional value-added of large-scale photovoltaic (mega solar) power:
A case of Uku Island in Sasebo City, Kyushu
ソク

サ ニー

氏名（所属）：昔 宣希（長崎大学 環境科学部）
Keyword： Uku island、large scale mega-solar、economic impact, non-economical regional value-added creation
institutional design of the project considering【問題・目的・背景】

establishmentofaninstitutionalfoundation,

Japan government has clarified its strategy ofparticipation of local residents, sustainable system

placing renewable energy as the main power source in its

for profits return are key issues (Suk et al., 2019).

mid- to long-term energy transition plan (METI, 2018).
Amid various policies of renewable energy expansion, it
is, in particular, stressed to as an important material
for local economic revitalization and realization of acirculating society at a local level facing the social
challenges of a decreasing birthrate and rapidly aging

This study focuses on Uku Island in Sasebo City,
where the largest mega solar project in Japan is planned.
Overviewing the historical progress and discussion on
renewable energy projects in Uku Island, it aims tomeasure regional added value of the large scale PV
installation in economic and non-economic aspects, anddemographics (MOE 2018).

clarify the issues and challenges for sustainable local
Under these context, in recent, local governments'

energy initiatives.

energy self- governance introducing renewable energy
sourcesisgaining

attentioninrealizinga【研究方法】

decentralized energy system and revitalizing the local

The study was conducted in conjunction with Nagasaki

economy. Municipalities that produce more renewable

University (Division of Environmental Sciences) andelectricity than the electricity demand for domestic

Berkeley University's summer internship program, New

and agricultural water in the region are increasing.

Landscape for Post-Corona- Saving the cultural

According to statistics on energy self-sufficiency
ranking by prefecture in 2018 (Kurasaka Laboratory andEnvironmental Energy Policy Research Institute, 2019),
4 out of the top 10 prefectures (1st Oita Prefecture,landscape of Uku Island. The purpose of the internshipprogram is to comprehensively understand the history
and culture of Uku Island and design its new landscapefor post-Corona.

2nd Kagoshima, 4th Miyazaki Prefecture, and 10th

Expanding the findings under the internship, thisKumamoto Prefecture) are prefectures within the Kyushu

study is planned in two folds: firstly to identify thearea. Many of these are based on the large-scale

policy progress and historical discussions on thephotovoltaic (PV)) power generation projects.

renewable energy in Uku Island, using internet accessed

In regards to regional economic value added, the mega
solar projects generate regional economic benefits
mainly through tax revenues (tax on fixed installations
and businesses, income taxes due to increased
employment, etc.). Meanwhile, in terms of non-economic
added value, unlike a small-scale community-basedenergy project for self-sufficiency of electricity, in

documents by the local governments, literatures inacademia, newspapers by Medias and other written
information were widely reviewed, and to empiricallymeasure residents’ perception onto the mega-solar
project in their place by implementing questionnaire
survey during July in 2020. As a result of the survey,
738 valid samples were collected.

the case of Mega Solar project, there is a concern of

Based on this first step, in the second stage, it

asymmetry in the economic feasibility of business andfurther examines the economic and non-economic regional

the creation of non-economic added value of local

value-added of mega solar power quantitatively andcommunity (Morotomi, 2019). Thus, the structural andqualitatively. For the economic add value, RVA

(Regional Value Added) of Renewable Energy, developed

In addition to PVDP, in June 2014, four companies

jointly by Kyoto University, Ristumeikan University andincludingInstitut für angewandtes Stoffstrommanagement (IfaS)

Corporation, and Mizuho Bank signed the project andare empolyed. In addition, this study develops anreached a basic agreement.

analytical framework for non-economic added value,
including determinants of regionally driven renewable
initiatives based on literature reviews.

Kyocera,Kyudenko

Corporation,

ORIX

However, on January 24, 2018, PVDP agreed totransfer its rights to 「Uhishima Island Future Energy
Holdings Limited Liability Company」、resulting in PVDP

This study also adopts interviews targeting withand ORIX Corporation were excluded, but SPCG

related local government officials, related experts on(headquarter in Thailand), Tokyo Century Corporation,energy policy and aging decreasing as well as residents

Furukawa Electric Industry, Tsuboi Industry, andin various age range via online or in person.

18Bank were newly joining. The total investment amountDue to delay of data collection for the research
activities, this paper presents mainly the results andfindings learned in the first step.
【研究・調査･分析結果】

is around 200 billion yen.
According to the information on Kyocera's website,
the total power generation capacity of the project andthe annual power generation are estimated to be 480MW
and 51.5 million MWh, respectively, which is

Ukushima is an island in the northernmost part ofequivalent toanannual amount for covering

the Goto Islands, about 50 km west of the mainland of

approximately 173,000 households. The annual CO2

Kyushu, and belongs to Sasebo City. The total area isreduction of the project is expected to be about

24.93 million square meters. Its population is 2,179

27,4750tons.

in 2015 (1,183 household in 2017), and livestockindustry is thriving.

The scale of the project requires a total of 16.5
million PV panels, which covers an area of 6.3 million

It is said the birthplace of the Goto family. In

square meters, accounting for 40% of the total island

the Island, there are many historical and culturalarea. In fact, the annual power consumption required

monuments related to “Heike Mori” all over the area.

for the entire island is only 0.7% of the project's

Currently it is suffering severe depopulation withestimated annual power generation. It poses ahigh share of aging population.

significant scenery impairment, risk of landscapedamage such as flooding and infringement of thecultural heritage, as a result, is likely to have an
adverse non-economic impact.
Factors evaluated as non-economic impacts include
the establishment of a system for the use of natural
resources in the region (enactment of related
regulations, establishment of NGOs, NPOs, or etc.),
realizationofenergyself-sufficiency,

participation and investment of local residents'
voluntary energy projects, community revitalization,
environmental and cultural conservation, etc., which
Figure 1 Geographical location of Uku Island
In April 2013, Photovolt Development Partners GmbH
(PVDP) launched a mega solar project on Uku Island.

were found in local governments that are recognizedadvanced cased of energy autonomy.
In Uku, no institutional norms for the use ofnatural resources on the island was found. The

Therefore, along with the economic added value of

mid-to-long-term institutional provision in which

the renewable energy project, the local governments

business profits are returned to the island is also

and companies in planning and implementing theinsufficient.
residents'

Particularly

participatory

in

terms

energyof

local

renewable projects should take no-monetary added

business

andvalue into account significantly in the mid- and long-community revitalization, although 60% of theresidents are interested in large-scale projects on
the island, the institutional mechanism for capturinglocal residents in these projects is very weak and interm view.
It would be a critical policy implications for the
local governments and citizens who under consideringlarge-scale renewable energy projects.

actuality local residents are excluded from renewableenergy projects, which is contrasted with precedents

As a follow-up study, it is necessary to estimateof citizens' activities in other advanced cases

environmental costs by industrial waste of large

adopting citizen investment.

number of photovoltaic panels as well as non-monetary
costs of cultural value loss due to the project andexternalize

theseneglected

cost

into

the

profitability of the project.
【引用・参考文献】
Kurasaka Laboratory and Environmental Energy Policy
Research Institute、
2019、「永続地帯2019年版報告書」、
千葉大学
Figure 2 Interested or not in Uku Island's
renewable energy business (n=737)【考察・今後の展開】

METI (Ministry of Energy, Trade and Industry)、2018、「第 5 次エネルギー基本計画」(https://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180703001/20180703001-1.pdf)

In order to achieve the government's long-term
renewable energy expansion target and greenhouse gas
reduction target, introduction and expansion ofrenewable energy is inevitable. At a local level,
renewable energy utilization that makes use of energy
sources available in the region is an important axis
for the local economy and community revitalization,
while population reduction and aging are increasing.
Focusing on the Uku Island, this study seeks toraise the question of the balance between renewableenergy development paradigm and conservation ofnature and culture around Uku Island.
Renewable energy is an eco-friendly business.
However, if a large-scale project does not express its
original value in the community, it should not be
overlooked that it is only an existing development-oriented project we have experienced in a high-growth
era in the past.

MOE (Ministry of Environment)、2018、「第 5 次環境基本計画」(http://www.env.go.jp/policy/kihon_keikaku/)
Morotomi Toru, 2019, 「入門 地域付加価値創造分析－
再生可能エネルギーが促す地域経済循環」, 日本評論社
RAUPACH-SUMIYA Jörg, 2014, 「Measuring Regional
Economic Value-Added of Renewable Energy: The Caseof Germany」, 社会システム研究, 第 29 号, p.1－31(http://www.ritsumei.ac.jp/acd/re/ssrc/result/mem
oirs/kiyou29/29-01.pdf)
Sunhee Suk, Nobuo Shirai, Soocheol Lee, 2019,「Locally-led renewable energy implementation forenergy system transition in Korea: a case study of
Jeju Special Administrative Province」, Discussion
Paper, Research Project on Renewable Energy
Economics, Graduate School of Economics, Kyoto
University（https://www.econ.kyoto-u.ac.jp/renewable_energy/stage2/pbfile/m000166/REEKU_DP003.pdf）

City Promotion via Heritage & Media Collaboration: Mishima City and Emerging Female Audiences
ラスト エステル/RUST, ESTELLE（慶應義塾大学）
Keyword： 文化振興、地域文化遺産、女性【問題・目的・背景】

annually since 2016, combining artistic exhibitions【 問 題 】 Regional institutions such as museums,of both locally owned and borrowed sword collections

heritage sites, parks, etc, are vital in the culturalat the Sanno Art Museum and Mishima Shrine withlife of towns and cities. There is a need to encourage

promotional activities targeting fans of Touken Ranbu.

not only new visitors to regional institutions, but

These collaborations include promotional activities

to ensure that these visitors return. By nurturing a

at Mishima institutions, such as the aforementioned

returning audience, regional areas can cultivate

Sanno Art Museum and Mishima Shrine, as well as thesteady income of both financing and people, andlocal history museum and park grounds. Stamp rallies

further support the continuation of local community.

encourage fans of Touken Ranbu to explore the city and

One way by which new visitors can be encouraged toits attractions, provide revenue to city institutions,engage with regional areas is through examining

and encourage visitors to engage with locals andpreviously overlooked and emerging audience groups.

businesses.

This presentation will discuss one such emerging

businesses are encouraged to participate, withaudience group: that of young women. This group isself-produced artworks and collaboration material

described as ‘emerging’ due to the increasing

encouraging visitors to further interact with thevisibility of such women in history-focused museum andlocal community and economy. These collaborations

gallery spaces. By examining this audience, further

successfully connect new visitors to the city’squestions can be asked of regional city promotion;

cultural assets, well as provides valuable arenas forprimarily, how considering these audiences impact

interaction between audience and history, audiencecity promotion, how promoters themselves acknowledge

and city, and audience and local population. By

and

this

showcasing Mishima’s attractions, visitors are

consideration may influence the effectiveness of

encouraged to interact with the city in a deep manner.

actions to convert new/overlooked audiences toAdditionally, it provides sites of interactions withrecurring visitors of regional institutions.

locals, especially when visitors interests are tied

【背景】This research considers the ways in which

to objects of the area’s local history. In this manner,

Mishima City has targeted this emerging audience ofthe city has appropriated interest in historicalyoung women through annual media collaborations. This

fiction to facilitate its own internal promotion, toresearch will look at the collaborations between

visitors from all over Japan. Finally, collaborative

Mishima City and the media franchise ‘Touken Ranbu

events also provide benefits for the local community,

ONLINE’(刀剣乱舞―ONLINE―). Touken Ranbu is a

not only with the recreational benefits of the stamp

women-focused multimedia franchise, whereby named

rallies encouraging locals to explore their city, but

Japanese swords are personified and utilized toalso by providing events with mascot characters, which

re-tell famous episodes in Japanese history. Thiseven families and those unfamiliar with Touken Ranbu

franchise originated as an online game in 2015, withcan also enjoy. Through this small case study, a number

a current playerbase of over 80,000 people. Since then,of interesting avenues regarding audience interaction,it has expanded to a number of successful film andcity promotion, and the use of existing cultural

stage productions targeting a female audience.

assets can be explored.

Mishima City has collaborated with Touken Ranbu【目的】The purpose of this research is to consider

considersuchaudiences,

and

how

Additionally,

local

residentsandhow collaboration with mass media, as well as the1) Free-form interview with organisers, discussing

audience it engages, can be utilized for regional city

not only the processes behind event/exhibition

promotion. It seeks to analyse the ways in which media

creation, but to understand personal reactions tofocuses audience attention and how that attention canevent activities and participants.

be utilized for city revitalization. In doing so, it2) Social media evaluation of both official

considers not only the objects of ‘media’ andpromotional accounts and audience interactions and‘city’, but the persons, experiences, expectations,recollections of Mishima during the event period.

and potential assumptions held by visitors and city

3) Participant-observation of collaboration events,

promotion workers. Thus, the purpose of this research

focused on observing visitors as they interacted withis as follows:city assets and facilities. In addition, observing theestablishing

movement and gathering activities of these visitors,

collaborations with targeted audiences, the processes

how locals activities may impact the paths they take,by which they can utilize existing city assets andand how such paths may increase opportunities forinfrastructure, and how they can be designed for city

direct allowed for direct visitor/local engagement.

promotion.

This methodology has been designed in order to gain

2) To examine how such collaborations facilitate

an understanding of organizational motives, as wellinteraction between visitors and city throughascuration, planning, and the creation of areas ofexperience, which is vital in evaluating the successinteraction between visitor and local. In doing so,of culture-based events.

I will also analyse how such interactions can benefit【 研 究 内 容 】 Interview data, including personal

positive associations with place and people.

responses of curators and managers; record of3) To argue for further developments in city/regional

community engagements and visitor/locals activities,

promotion that considers new, non-established voices

including any influence to or temporary modificationinparticularlyof the spatial arrangement of Mishima city; record ofimportant with emerging audiences, as establishedaudience action, movement, conversation (between

voices may continue to overlook their importance andselves and with local residents), reaction to event

validity as cultural actors.

activities and city space, and audience experiences

1)

To

explainthebenefits

activities/planning.

This

of

is

understandingofvisitors

perspective

andundertaken during the collaboration event.
【研究方法・研究内容】【研究方法】This research was conducted during the【研究・調査･分析結果】

collaborative event held by Mishima City and Touken【 分 析 結 果 】 The results of this research have

Ranbu for the 2019-2020 period, using qualitativeinteresting implications for the use of collaborative

methods. While similar research based around tourism

events in city promotion, especially in regards tomarketing has been conducted in the past using

cultivating a returning visitor base. The conclusions

statistical and data analysis (Ono, 2020), thisdrawn from these results are as follows:

project seeks to understand the ways in which internal1) Collaborations were successful in decreasing the

subjectivities

gender gap in Sanno Art Museum’s attendance for

impactpromotional/curatorial

decisions on the side of organisers, and the sense ofhistory

exhibitions.

Whilegallery

managers

connection/positive associations with place on theemphasized that the number of young female visitorsside of visitors. As such, I have employed researchin the 2019-2020 period were less than when the media

methods that emphasise thoughtful response andfranchise was at its peak in 2016-2017, theyobservation of interactions between people and event

nonetheless remarked upon how such events continued

space. These methods were as follows:

to increase the presence of women in exhibitions

previously dominated by male audiences. One in

Mishima City. In particular, events such as stamp

particular remarked that gender differentiations inrallies encouraged visitors to visit local parks

audience were now more equally represented, as opposed

hosting festivals, and to participate in culturalto pre-collaboration male dominance. This reveals not

events at Mishima Shrine alongside locals during theonly the potential such events have in cultivating new

new year period. The positioning of collaboration

audiences, but also shows how attention to existing

activities alongside normative social/event practice

yet overlooked audience bases can provide immediatein Mishima city has a potential positive effect on how

benefits for cultural institutions (as in Black, 2005,

visitors view the civic life of the city, giving

and Egberts & Alvares, 2018). That female audiences

emotional resonance not just to the direct media

have been retained shows that exhibitions for Japanesecollaboration, but to the setting (city and its

history to not have to be geared to the traditional

assets) within which the collaboration occurred.

audience to find success, and connection with media

4) Local business involvement in events provides

can allow cultural institutions to utilize not only

economic

an overlooked audience (women) but a younger, highly

engagement which may reframe assumptions held byinteractive, and travel-conscious audience of media

locals/visitors. Local businesses participated in thefans (Okamoto, 2015).

collaboration event through hand-made signage, as2) There is a need to reevaluate gendered boundaries

well as through selling or displaying official

in promotional practice – that is, to determine themerchandise. These impacted the movement patterns ofimpact managerial voices have in the successes orvisitors, with many observed to deviate from thefailures in creating appealing destinations for

direct-most path of the event stamp rally to engage

non-traditional audiences. This research considers

with participating businesses. Some businesses

the importance of organisers acknowledging theretained promotional material from previous years

validity of non-traditional avenues of interest incollaborations, indicating the long-term benefits,

history and cultural assets, and how that interest canhoweverbe geared for new/emerging forms of city promotion.

collaborative period. In addition, these businesses

This point of validity is particularly important whenprovided space for locals and visitors to interact,considering the potentials of female audiences, as

sharing details of travel, recommended spots, andeven in previous studies of ‘otaku’ travel (Ono,

anecdotes surrounding the objects on display at the2020; Okamoto, 2015), women have been largely

collaborative sites. This interaction follows with

underrepresented due to the way in which their

Ono (2020), which suggested a growing motive for media

interests are regarded on societal levels. As such,

fan travel lies with the opportunity to connect withit argues for the importance not just for attracting

locals. This interaction may change not only visitors

new

new,

opinion of a regional city, but also impact how local

inbusiness owners consider visiting fans and the valueaudiences,

non-traditional,

but
or

in

establishing

non-establishedvoicesbenefit,small,

andremained

promotes

acrossinteraction/

theentirepromotion and planning.

of their own city’s cultural assets.

3) Collaboration events with public assets, such as5) Results ○3 and ○
4 are conductive to return visits

Mishima Local Museum (郷土資料館), Mishima Shrine (三and returning audiences (Black, 2005), benefiting

島 大 社 ), and Rakujuen Park ( 楽 寿 園 ), nurtures

long-term engagement with regional institutions andinteraction between locals and visitors, creating

cities. Such engagement is not limited to those who

positive experiences for both groups (Ono,2020).

directly participate in collaboration events, as

Through the course of this research, visitors wereword-of-mouth potential may encourage others to visit

seen to be interacting not just with prescribedareas of their own accord. For cities such as Mishima,

exhibition space, but with other public assets ofwhich are connected by Shinkansen and can operate as

a transfer point for travelers to other areas of Japan,

event viability, and as such, there is a need tosuch positive word of mouth of the city’s own culturalconsider the impact of existing assumptions inassets may increase its visibility as a stopping point

established organizational groups.

in larger travels, as well as becoming a site to visit

2) This collaboration started during the‘rekijo’(歴in its own right. While such conclusions are at this女) boom. Further consideration needs to be given tostage merely a hypothesis, it is worth considering thetheknock-on and larger scale benefits to collaborative

collaborative event, and how the successful aspects

events beyond the direct in-the-moment impact, for thecan be replicated in other media contexts.

consideration of future development in regional city3) This research was conducted at a single expression

promotion.

of the event, largely from the view of an observer tolong-term

viability

of

this

particular

the event itself. Further consideration should be【考察・今後の展開】

given to organizational and behind-the-scenes actions,【今後の展開】1) Observing similar collaborations insuch as curatorship, that occur outside of the direct

different settings, with differing organizing bodies:

event period.

similar collaborations have occurred in other areas

4) This collaborative process occurred in a cityof regional Japan, from the nearby Odawara to(Mishima) with existing cultural assets. Such

institutions in Tohoku and Okinawa. Comparing theactivities may not be replicable by regional towns andimpacts of such collaborations with the (in thiscitiesresearcher’s view) largely successful efforts at

infrastructure

Mishima may reveal further points of consideration,

activities.

that

lack
and

Mishima’s
fundingforestablishedpromotional

especially in regards to the impact of organisaitional
values and assumptions.

【引用・参考文献】

2) Further examine the audience reaction, especially・Black, G. 2005. The Engaging Museum : Developingwith return visits. How do long-term opinions ofMuseums for Visitor Involvement. Taylor & Francis.

Mishima and collaboration sites impact future

・Egberts, L. & Alvares, M. 2018. Tourism and Heritage:

audience/visitor

Crafting Experiences Through Innovation. Amsterdam

engagement?

How

are

these

experiences discussed and promoted within media fan

University Press.

circles? This aspect of research will require the・ Okamoto, T. 2015. Otaku tourism & the anime

establishment of direct involvement with fan circles

pilgrimage phenomenon in Japan. Japan Forum vol 27(1)and communities.

pp.12-36.

3) Evaluate the role of media producers: are these・Ono, A. et al. 2020. Anime pilgrimage in Japan:

forms of collaboration encouraged? Why/why not? What

Focusing Social Influences as determinants. Tourism

motives and benefits do producers gain fromManagement vol. 76.

undertaking

collaborative

events?

While

this

presentation has considered the collaborative eventas promotion for regional cities, such events are also
advertisements for media products. The motives of
media producers, who they chose to collaborate with,and the extent to which collaborative partners areable to influence the direction of events, is an
important aspect of future research as it determines
how far such events can be guided by city managers.
【考察】1) Organisers personal experiences may impact

大学の企業連携における地域貢献の実態
石橋史朗（会津大学）
Keyword： 産学連携・地域貢献・地域活性化【問題・目的・背景】

究および受託研究に関して、その件数と金額がまとめら

近年、新規産業の創出や地域活性化を推進する中核組れている。今回の分析では、共同研究と受託研究の件数織として、大学の役割に注目が集まっている。この１つの合計を「研究受入件数」と定義して使用した。また、の要因として、教育研究機関である大学が、従来から先ある程度産学連携活動が定着している大学を対象とする進技術や豊富な知見の提供、高度なスキルを有する人材ために、この研究受入件数が年間 10 件以上の大学を抽出の輩出などを行ってきた経緯もある。しかし最近では、した。相手企業に関してはその特性として、大企業と中大学が産業界や行政とは独立した中立的な立場にあるこ

小企業の内訳、また所在地により県内と県外の内訳が提とから、社会貢献としてのオープンイノベーションを推供されている。これを用いて、相手企業を「県内大企業」

進する役割に寄せられる期待も大きい。

「県内中小企業」「県外大企業」「県外中小企業」の４つ

このような大学における社会貢献や地域連携にはさまのカテゴリに分類した。このデータを可視化することにざまな形態があり、今までも多くの事例紹介や実態調査

より、各大学の企業連携活動に関して、相手企業の規模、が行われてきた。事例紹介においては、個別ケースの背ならびに地域性についての分析を試みた。

景や取組み状況については詳細な理解が進むが、それをより汎用化する際には困難が伴うことが多い。一方で広【研究・調査・分析結果】

範な実態調査においては、その結果が統計処理されるこ(1) 国公私立別の全体傾向とが多く、この場合には全体的な傾向は把握できるもの

最初に、今回抽出した大学の研究受入件数に関して、の、個別要因にまで踏み込むことは難しい。これに対し全体的な傾向について確認を行った。国立・公立・私立て、両者のギャップを埋める１つの試みとして、全国の大学毎に、相手企業の 4 つのカテゴリの比率の平均値を

大学実態調査の結果を個別データの分布として扱い、そ示したものがそれぞれ（図１Ａ）（図１Ｂ）（図１Ｃ）での中で特徴を持つ大学を抽出し、詳細に調べていくアプある。それぞれの図において比率の平均値を求める際にローチも行われてきた[参考文献(1)]。

は、大学の立地場所に応じて 5 種類の集計を行った。こ

本稿では、大学の社会貢献の１つの指標である企業とれは国内において企業数が圧倒的に集中する東京都につの共同研究に関する実績データを用いて、大学の地域連

いては別配慮が必要と考えたためである。すなわち、大携の状況について分析した結果について紹介する。筆者

学の立地場所が「全国」「東京都以外」「東京都内」「東京は昨年度の研究大会において、大学の共同研究における都より北側」「東京都より西側」の５つのパターンで集計

相手企業の地域性に関して、実績データの可視化を試みすることにより、相互の比較を可能とした。

た[参考文献(2)]。今回はこれをさらに進め、相手企業の（図１）において最初に気が付くことは、国公私立大

特性や、大学の産学連携における活動度との関係などに学を問わず、東京都内の大学とそれ以外の地方大学におついて、分析および考察を進めた結果について述べる。

いて、県内企業との連携比率が大きく異なる点である。
東京都内の大学では相手企業の県内（都内）比率が 5 割【研究方法・研究内容】

から 6 割を占めるのに対して、地方大学では 2 割前後に大学の共同研究に関する実績データとして、文部科学

留まっている。また東京都以外の地方大学について細か

省から毎年、産学連携関連の指標が報告されている。まく見ると、相手企業の県内比率に関して、国立大学よりた最近では、大学の活動に関するより詳細な情報も含めも公立大学や私立大学の方が若干高い傾向が見られる。

て、「大学ファクトブック」として実績データが公開されさらに私立大学においては、県外中小企業との連携比率ている[参考文献(3)]。ここでは前者の平成 30 年度の公が、国立や公立大学に比較してやや高くなっている。

開データを使用して分析を行った [参考文献(4)]。本デ

このように、大学の企業連携の観点から地域との結びータでは、全国の国公私立大学における企業との共同研付きを見ると、東京都内の大学は連携の約半数前後が都内に閉じた協業であること、また地方大学においては国(2) 県内比率と大企業比率の関係

立大学に比べて、公立・私立大学の方が県内企業や中小

次に先の相手企業の 4 つのカテゴリを組合せて、研究企業とも結び付きが強い傾向にあることが分かる。ここ

受入件数の県内比率と大企業比率との関係を大学毎にグでは相手企業に関して４つのカテゴリ別比率の平均値をラフにプロットしたものを（図２Ａ）と（図２Ｂ）に示見てきたが、大学毎の比率のばらつきについては次節です。
（図２Ａ）は所在地が東京都以外の大学、（図２Ｂ）

改めて触れる。

は所在地が東京都内の大学である。東京都以外の地方大学においては、県内比率が高い大学は少なく、また県内比率が上がるにつれて、大企業比率が緩やかに低下する傾向が見られる。これに対して、東京都内の大学では県内（都内）比率が全体的に高く、また大企業比率も地方
大学に比べて高い大学が多い。
このように都内の大学の企業連携では、その協業相手
はほぼ都内の企業であり、かつ大企業であるケースが多いと言える。これに対して地方大学では、大企業との連携の比率が都内並みに高い大学もあるが、その場合の企業の所在地は県内よりも県外である比率が高い。また県
内企業とのローカルな協業が多い地方大学では、その相（図１Ａ）相手企業のタイプ別比率（国立大学）

手先は中小企業である比率が増える傾向にある。さらに地方大学を国公私立別にみると、地方公立大学においては県内指向の大学が一定量存在するのに対して、地方国立大学や私立大学では地域に留まらない連携を示す大学の割合が多い傾向にある。
（図２Ａ）に示した東京都以外の大学をさらに地域によって分け、東京以北の大学と東京以西の大学について分布を示したものが、それぞれ（図２Ｃ）と（図２Ｄ）である。東京以北は東京以西に比べて大学数が少ないものの、上で述べた県内比率が上がると大企業比率が下がる傾向がより一層明確になり、国公私立大学の全てにおいて比較的強い負の相関関係を示している。これに対し（図１Ｂ）相手企業のタイプ別比率（公立大学）て、東京以西の大学では、国公立大学においてはやや強い相関を示しているが、私立大学についてはばらつきが大きい傾向にある。また同じ県内比率の大学で比べると、東京以北の大学の方が、東京以西の大学よりも大企業比率が全体的に低い傾向にあることも分かる。これは、東京以西においては、中部や関西を始めとする大都市圏が含まれているため、地方大学といっても東京都と類似の傾向にある大学も多数あるためと推測される。グラフ上における全体の分布を見ても、東京以西の大学の分布は、東京以北と東京都内のそれぞれの大学の分布の中間位置を埋めるような場所に分布する大学が相当数あることが見てとれる。

（図１Ｃ）相手企業のタイプ別比率（私立大学）

（図２Ａ）県内比率と大企業比率（東京都以外）（図２Ｄ）県内比率と大企業比率（東京以西）(3) 企業連携の活動度合との関係
最後に、大学の企業連携における地域との結び付きに関して、大学の連携活動度合との関係について調べた結果について紹介する。
（図３Ａ）は東京都以外の大学において、大学の協業相手が大企業の場合の県内比率を、大学の研究者数当たりの研究受入件数に対してプロットしたものである。
（図３Ｂ）は同様の内容を東京都内の大学について示している。また（図３Ｃ）では東京都以外の大学において、大学の協業相手が中小企業の場合の県内比率をプロットしており、（図３Ｄ）は同様の内容を東京
都内の大学について示したものとなっている。
大企業との協業における県内比率について見ると（図（図２Ｂ）県内比率と大企業比率（東京都内）

３Ａ・図３Ｂ）、全体的には東京都以外の大学に比べて、東京都内の大学の方が高い県内（都内）比率を示すのは
前述の通りである。地方国立大学において、研究者数当たりの受入件数、県内比率ともに高い位置に、帯広畜産
大、名古屋工業大、豊橋技科大の 3 校があり、いずれも地域に根差した活発な企業連携を展開している様子が想像される。この 3 校を除くと、国立大学においては地方
大学も都内の大学も、それぞれ県内比率は比較的狭い範
囲に分布していると言える。これに対して、公立・私立大学においては、研究者数当たりの受入件数が同等であっても、県内比率は比較的幅を以って分布している。すなわちこれらの公立・私立大学では、県内の企業との協業に関しては、個別事情や外部環境によって比率に差が生じているものと考えられる。

（図２Ｃ）県内比率と大企業比率（東京以北）

中小企業との協業における県内比率について見ると（図３Ｃ・図３Ｄ）、こちらも全体的には地方の大学に比べて、東京都内の大学の方が高い県内（都内）比率を示
す大学が多い。また地方・東京都内の大学ともに、国公
私立大学全てに関して、県内比率のばらつきの幅は大きく、中小企業における県内比率に関しては、個別状況に依るところが大きいことが伺える。特に地方の公立・私立大学の一部では、都内の大学以上に県内比率が高い大学がかなりの数存在しており、地域企業との密接な連携（図３Ａ）大企業連携での県内比率（東京都以外）を示しているものと考えられる。その一方で、研究者数当たりの受入件数がさほど高くない領域において、国公私立大学ともに県内比率が低い大学も一定数見られる。
このように大学の平均的な動向だけでなく、大学個別の分布状況を概観することによって、企業との協業における地域性の実態がより明確になる。
【考察・今後の展開】
本稿では、大学連携先企業の県内比率と大企業比率に着目して、地域連携の実態について考察を試みた。産学連携に関する大学の実績データについて、その分布状況（図３Ｂ）大企業連携での県内比率（東京都内）を直接分析することにより、全体を統計処理した結果か
らは見えない知見も得られることが分かった。また全体分布の中で特徴的な振る舞いを示すデータを抽出することにより、個別事象に関してより詳細な調査も可能となる。このような実績データに基づく分析を進めることにより、大学における産学連携の実態把握、ならびに地域貢献をさらに進めるための示唆が得られるものと考える。
【引用・参考文献】(1) 経済産業省大学連携推進室 大学における産学連携
活動マネジメントの手引き (2016)（図３Ｃ）中小企業連携での県内比率（東京都以外）(2) 石橋史朗 データから見る産学連携における地域貢献（2019）地域活性学会第 11 回研究大会要旨集(3) 日本経済団体連合会・経済産業省・文部科学省 大学ファクトブック 2020（2020）(4) 文部科学省 平成 30 年度 大学等における産学連携等実施状況について (2020)（図３Ｄ）中小企業連携での県内比率（東京都内）

地域中小食品メーカーの海外市場マーケティング事例分析
雷桟、小野浩幸、野田博行、高澤由美（山形大学）
Keyword: 地域中小企業、海外市場展開、マーケティング 4.0【問題・目的・背景】（ 商 品 （ Products ） 、 価 格 （ Price ） 、 販 売 促 進 活 動

地域における人口減少の進行は、所在する地域を専（ Promotion ） 、 流 通 （ Place ） ） や “ ４ C ” （ 顧 客 価 値

ら商圏をとする地域企業にとって市場縮小を意味する。

（Customer Value）、顧客負担（Cost to the Customers）、

市場縮小に伴う地域産業の衰退は、地域経済的にも、入 手 容 易 性 （ Convenience ） 、 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン

住民の生活環境的にも深刻な問題をはらんでいる。この（Communication）） だけでは不十分であり、新しいマー

ため、地域企業にとっては持続的発展を実現するためケティングアプローチが求められるとしている。

の商圏の拡大は重要なテーマであり、競争力ある地域

すなわち、コトラーの「マーケティング 4.0」によれば、資源を有する企業にとっては海外市場展開も検討すべ

多くの消費者が SNS 等を通じて情報の発信者となっていき選択肢となっている。しかし、十分な経営リソースを持ることに着目し、製品やサービスを知った顧客が購入・たない地域中小企業にとって独力で海外展開すること推奨に至るまでの道筋（カスタマージャーニー）への対は大きな障壁となっている。

応が必要であるとしている。そして、カスタマー・ジャーニ

一方、大規模なプロモーションを必要とした従来のマーは、認知（aware）、訴求（appeal）、調査（ask）、行動

ーケティングからの変容が指摘されている。特に、ここ十（act）、推奨（advocate）の５A に修正されるべきであると数年、インターネット技術の発展とネットショッピング利用している。そのうえで、その態様が下図のような蝶ネクタ

人口の増加によって、人々は商品とともに情報を収集し、イ型となっていることが理想的であるとする。

同時に、多くの消費者が SNS 等を通じて情報の発信者となっている。コトラーによれば、このような時代には新しい
マーケティングアプローチ、すなわちカスタマー・ジャー
ニー（製品やサービスを知った顧客が購入・推奨に至るまでの道筋）への対応が必要であるとしている。1
このコトラーの理論は、地域の中小企業にとって海外市場へのアプローチを可能とすることにつながるのではないかと本研究では考える。インターネット上のデータか
ら顧客のカスタマー・ジャーニーの状況を推論し、適切に顧客の道案内を行うことができれば、日本の中小企業であっても、海外市場にアクセス可能であり企業規模の

出典：フィリップ・コトラー
図 1：マーケティング 4.0 における 5A モデル

ハンデキャップを克服できるとの仮説を立てた。
本稿は、日本特有の特産品を製造販売する地域企業と協力して、インターネット上の情報をマーケティング戦
略に役立てようとする事例について報告する。

（2） 中国インターネット市場の状況
2018 年に中国国際電子商務センターが出した小売業発展報告によれば、2018 年の電子商取引による小売り
販売額は 9 兆元で、対前年伸び率が 20％台と急成長を【先行研究】

続けていることが報告されている。

(1) マーケティング 4.0

上記の 9 兆元のうち、サービスを除く商品販売額は 7

コトラーによれば、SNS 等で売り手と顧客、顧客どうし兆元で、インターネット市場の 8 割近くを占める。中国にが高度に接続している「接続性の時代」のマーケティン

おける市場のサイバー空間での広がりはますます拡大しグは、伝統的なマーケティングアプローチ

2

である“４P”ていくであろうことが指摘されている。

【研究結果】(1)日本における餅の消費性向
最初に、日本における餅の消費性向について調査した。なぜならば、そのことが SNS 上の情報発信戦略を構築するうえでの基盤になると考えたからである。
日本の生活様式では、餅は正月との季節的な食べ物であるとされている。一方で、餅の供給自体は季節を問わずに可能となっている。それは、現在では餅製造の産
出典：中国国際電子商務センター
商品小売販売額(兆元)伸び率(%)

図 2：中国インターネット小売市場の推移

業構造が変化し、顧客が小規模の米屋に餅をついてもらう従来の「委託」形態から、大規模な工場で餅を製造しスーパー等で販売する「購入品」に変わったためである。
総務省の家計調査による月別購入数量を図 3 に示す。

【研究方法】

これによれば、現在もなお「正月の食べ物」として 12 月に（1） 研究仮説集中して購入されるものであることがわかる。

上記の先行研究を踏まえ、本研究では、インターネット
小売市場成長が著しい中国をターゲットとして、インター
ネット 4.0 のカスタマー・ジャーニーの理論を応用すれば、経営リソースが少なく海外市場展開に対して障壁を感じていた地域中小企業にとって有効なプロモーションツー
ルを提案することが可能ではないか、という仮説を立てることとした。
（2） 研究方法

図 3.「もち」の一世帯当たり年度別、月別購入数量

本研究の素材指令として、日本の伝統食である「餅」に注目することとした。杵と臼を使ってつく日本の餅は独(2)中国 SNS における餅に関する調査

特で、中国の「糯」、「糕」とは異なっている。一方、中国

中国で主要なソーシャルメーデイアで日本の餅を焼いの若い世代には、日本の伸びる餅に高い関心を持ってて食べる動画を探し、その動画を視聴するアクセス数をいる可能性がある。それは、日本の餅をアニメーションか調べた。調査時点 2019 年 10 月と 2020 年 3 月時点で確ら正月等の特別の食べ物として知ったというものである。

認できた動画で、それぞれの動画のアクセス数を合計し80 年代生まれの多くの中国人は、幼少期はほぼすべてた。SNS の種類別に集計した結果を表 1、表 2 に示す。

といっていいほど日本の漫画を視聴しているのである。

なお、調査時点で確認できた最も早い時期にアップさ

そこで、製造を行っている山形県内の地域製造販売

れた動画は 2018 年 12 月からのものであった。

企業と協力して、コトラーのカスタマー・ジャーニーの理論に基づいた新しいマーケティングアプローチを試みる

表 1.動画のクリック数（2018 年 12 月～2019 年 10 月）こととした。

SNS の名称

アクセス数（動画を見ている人の数）

具体的には、中国の若者がよく利用している SNS や、

Bilibili

500,000 アクセス

中国の大手ネットショッピングモールを調査し、競合商品

TikTok300,000 アクセスの探索、販売量、価格などの定量データ分析に加えて、投稿顧客コメントといった定性データを分析する。分析

表 2.動画のクリック数（2020 年 3 月）

結果に基づき、SNS 上の情報発信戦略を構築し、戦略

SNS の名称

前後の顧客反応の変化を見る。

Bilibili

アクセス数（動画を見ている人の数）
800,000 アクセス

TikTok

620,000 アクセス

これらの結果から、中国では日本の餅に関心が高く、日本企業にとって有望な市場であることがわかった。

図 4：城北餅顧客関心度の時期的推移

上記の調査結果から、日本の購買時期が年末に集中している状況と』かなり異なることが明らかになった。
2019 年 7 月から 2020 年 7 月にかけての販売量の推(3)中国大手ネットショッピングモール調査

移をみると、9 月から 2 月までの販売量が高くなっている。

① 入力キーワード

このことは、日本の中小企業にとってプロモーションのタ

中国の大手インターネットショッピングモールである

イミングに関して日本の商習慣にとらわれてはいけない

TALL での餅に関するキーワードの検索状況、検索時期

こと、また、日本企業にとって製造の閑散期に大きなマのパターン、ショッピングモール上での競合製品の状況

ーケットチャンスがあることを示唆する結果となった。

について調査した。
入力されている餅に関連するキーワードにどのようなものがあるのかについて調査した結果を表 3 に示す。

① 競合商品・代替商品の状況
ネットショッピングモール上の同一キーワードを入力した際の競合商品と代替商品が何であるかを調査した。

表 3.餅に関心がある顧客の入力キーワード

著者作成

上記の結果から、日本の餅に関心がある人は、「日式図 5：城北餅の競合品・代替品の状況

餅、城北餅」のようなキーワードで日本の餅に関する情報を捜していることが想定される。また、入力キーワード

調査の結果、中国では韓国のトッポギが日本の餅と同の状況から、本研究において協力を得ている企業の製等に扱われていることが分かった。また、日本と同タイプ品が中国市場で認知されていることが明らかとなった。

の餅が主に３種類であることがわかった。それは研究協
力企業の製品である「城北餅」のほか、「佐藤餅」、「福壽餅」であった。

② 販売の時期的特徴
次に検索されている時期について調査した。図 4 は

これら 3 品目のキーワード入力人数を表 4 に示す。こ2019 年 9 月から 2020 年 7 月までの間に「城北餅」（協力のことから、最も知名度があると思われる餅は城北餅で企業の商標）を検索し購入した人の数を定点調査し、そあることが推測される。

の推移をまとめたものである。
表 4：キーワード別検索人数
keyword

検索人数

城北餅4,546 人福寿餅

2,487 人

佐藤餅

304 人
著者作成

次に、2020 年の 3 月〜5 月の間に、日本タイプの餅についてコメントを投稿した人が何を購入したかを調べて
著者作成

カウントした。その結果（購入品目の割合）を図 6 に示

ネットショッピングは、流通経路を介さずに経営者がおす。

客様に直接触れることができる窓的な機能を果たし、コ

図 6 に明らかなように、キーワードアクセス数に関わらストが低い、地域制限がないなどのメリットを提供できる。

ず、実際に購入した人の数が多かったのは、城北餅でしかし、一方で生産者が意図しない情報が商品のイメーはなく福壽餅であることが明らかとなった。

ジを形成してしまうという側面もある。企業者がインターネットを使ったマーケット戦略を構築する上で、商品イメージの形成を意識した情報の発信をどう行うかの戦略が求められているといえよう。
【参考文献】
1.

フィリップ・コトラーほか「コトラーのマーケティング 4.0-ス
マートフォン時代の究極戦略」朝日新聞出版社（2017
年）

著者作成

2.

図 6：コメントした人が購入した商品の比率

フィリップ・コトラーほか「コトラー＆ケラーのマーケティン
グ・マネジメント」株式会社ピアソン桐原より出版（2014年）【考察・今後の展望】3.

調査結果で明らかになったように、日本の餅は新しい

http://images.mofcom.gov.cn/ltfzs/201909/2019092008

食文化として受け入れられつつあることを示していると考えられる。また、キーワード入力から推測される日本の餅のブランドイメージは「城北餅」であることが推測される。
一方、購入実績からは中国で生産された「福壽餅」に購入対象が変化してしまったことが伺われる。このことは、中国の購買者のカスタマー・ジャーニーにおける「認知」と「訴求」の段階では城北餅を指向していることに対し、「行動」の段階では福壽餅に変わったことを意味している。
その原因を今後明らかにしていく必要がある。なお、コメントから価格が影響していることが推測される。そこで、
表 5 に主要競合商品の販売価格を示す。
表 4.主要競合品の価格
価格（中国元）城北的年糕

32-38（400g）

佐藤的年糕（新潟県）

38-39（550 g）

福寿年糕（中国内生産）

19-25.（400g）
著者作成「福壽餅」には、日本語の説明書きもついていて、日本のアニメーションで知ったはずの中国の若年層消費者にとって、アニメーション以上の餅に関する情報がないた
めに、最初に手にした製品が消費者とのコミットメントでの地位を占めてしまったといえる。

中国国際電子商務中心「小売業発展報告」（2018 年），

3807922.pdf
4.

総務省「家計調査」

民間主体の地域循環共生圏の構築－滋賀県東近江市を事例に－
小畑和也（奈良県立大学）
Keyword： 地域循環共生圏、SDGs、特定非営利活動法人（NPO）、コミュニティ・ビジネス【研究の背景と目的】

限に発揮されることを目指す」とされている。地域循環共2015 年 9 月の国連サミットでの「持続可能な開発目標

生圏の形成には、構想と事業計画の策定、ステークホルダ（SDGs）」の採択を受け、日本政府も総理大臣を本部長とすーの組織化などの環境整備、人材や情報の集約、企業のマる「SDGs 推進本部」を 2016 年 5 月に設置し、2019 年 12

ッチングなどを行うプラットフォームの構築が求められて月に決定した「SDGs アクションプラン 2020」では、経済、いる。

社会、環境の相互関連性を意識した取組みを進めるとされ環境省は、地域循環共生圏に関する環境整備に取り組むている。環境省は、2018 年 4 月に閣議決定した第五次環境団体を 2019 年度から公募し、選定している。公募の対象は基本計画において、SDGs の考え方などを活用した「地域循「地域の総合的な取組となる経済合理性と持続可能性を有環共生圏」を提唱し、関連する政策を実施している。

する構想策定」「構想を踏まえた事業計画の策定」「地域の地域循環共生圏政策では、環境を考慮しながら、地域課核となるステークホルダーの組織化」などに取り組む団体

題に対して経済面の活動も軽視しない考え方が示されておとされ、そのうち一定の条件を満たした団体には専門家のり、地域でプラットフォームを構築するには、様々な立場

チームを派遣して支援を行うとされている。
（環境省 HP）の個人や団体の参加が求められる。一方、構築の主体とな2019 年度は 66 件の応募から 35 地区／団体が、2020 年度はる団体は、自治体か自治体と連携していることが要件とさ

25 件の応募から 10 地区／団体と 2019 年からの継続 17 地

れており、実際の構築過程においてはかなりの割合で自治区／団体の計 27 団体／地区が選定されている。

体の関与があると考えられる。

選定される団体は自治体または自治体と連携する民間団

そこで本研究では、地域循環共生圏政策と構築の主体と体や協議会とされており、協定の締結、職員の派遣、資本なる団体の特性を概観したのち、
特定非営利活動法人（NPO）

面や業務面の連携など、程度の差はあれ、自治体の関与がが主体となって活動している滋賀県東近江市を事例に、民必要となる。そこで、環境省の資料をもとに、2019、2020間主体の取組みのプロセスや課題を、コミュニティ・ビジ

各年度の選定団体の属性を調査した。調査は各地区／団体

ネスの側面に着目して検証する。

の HP や電話での聞き取りにより行った。
事務局または活動の中心となる団体の属性は、自治体、【研究方法】

第三セクター、協議会（公共系、公共・民間）、公益財団法第一に、環境省の公表資料をもとに、全国の地域循環共人（公共系）、一般社団法人（公共系、民間系）、教育機関、生圏の構築の主体となる各団体の属性を把握する。第二に、地域団体、特定非営利活動法人（NPO）、民間企業の 11 種類

地域循環共生圏の構築においてコミュニティ・ビジネスがに分類できた。各年度の構成比は表 1 のとおりである。

どのような役割を果たすか、先行研究をもとに整理する。
第三に、東近江市について、同市及び地域循環共生圏構築の主体となっている認定特定非営利活動法人「まちづくり
ネット東近江」の文献資料から活動の背景やこれまでの経緯の概略を把握したうえで、同法人に対し具体的な活動内
容や課題などについて聞き取りを行った結果を整理する。
【研究・調査・分析結果】
1．地域循環共生圏の構築主体
地域循環共生圏は、都市部は資金や人材、農産漁村は自然資源などの地域資源を活用して「自立・分散型」の社会を形成し、補完し支えあうことにより、「地域の活力が最大

表 1 地域循環共生圏の選定団体の属性
出典：環境省 HP をもとに筆者作成
2019年度：種別
自治体
協議会（公共系）
協議会（公・民）一社（公共系）
公財（公共系）
第三セクター
一社（民間系）
民間企業
教育機関
地域団体
NPO
合計

地区数
15
4
4
1
1
2
3
1
1
1
2
35

2020年度：種別
公共団体
協議会（公共系）
協議会（公・民）一社（公共系）
公財（公共系）
一社（民間系）
一財（民間）
民間企業
地域団体
NPO
合計

地区数
10
3
3
1
1
3
1
1
1
3
27

自治体が各年とも最も多く、15 件（約 43％）（2019 年・

これらの指摘から、「誰一人も」排除しない持続可能な35 件中）、10 件（約 37％）（2020 年・27 件中）である。広

地域社会を目指す地域循環共生圏の構築における経済活

義の公共系として、自治体が深く関与していると考えられ動の手法としてコミュニティ・ビジネスは有用であり、る第三セクター、協議会、公益財団法人、一般社団法人（公その担い手としては様々な利害関係の間に立つ組織とし共系）まで含めた場合、27 件（約 77％）
、18 件（約 67％）て、NPO が期待されるといえよう。

となる。NPO は 2 件（約 6％）、3 件（約 11％）である。ただし、2020 年度は継続して選定された東近江市が含まれて

3．東近江市の取組みいるため、新規指定は各年とも 2 件となる。

3-1．東近江市の環境政策の概要
東近江市は、滋賀県南東部に位置する、人口約 11 万人

2．地域循環共生圏とコミュニティ・ビジネスの一般市である。2005 年 2 月に 1 市 4 町が合併して誕生

ここでは、地域循環共生圏の構築においてコミュニテ

し、2006 年 1 月にさらに 2 町を合併して現在の範囲となィ・ビジネスがどのような役割を果たすか、NPO との関係った。市域は琵琶湖畔から鈴鹿山脈までに渡り、古くか性も含め、コミュニティ・ビジネス論を中心に先行研究を

ら技術や商業が盛んで、江戸時代の近江商人につながる

もとに整理する。

「惣村自治」が行われてきたとされる。産業別就業者数

前述のとおり、地域循環共生圏は SDGs の考え方などを活用した政策である。SDGs は、持続可能な世界を実現し同時では第 2 次産業が約 40％、特に製造業が全体の 3 分の 1を占める（第 3 次産業は約 53％）。

に「誰一人として取り残さない」ことを目指している。
（牧
瀬 2020）橋本（2007）によれば、コミュニティ・ビジネス（社会的企業）は「『社会的排除』（social exclusion）を克服するという文脈のなかで」位置づけられてきた側面がある。
そこから、①地域再生の担い手、②公と民の関係を捉えなおす中での地域社会の新たな担い手、③新しい産業の担い手、として期待されることになる。細内（1999）は、コミュニティ・ビジネスは市場規模が小さいものの、地域の複図 2 東近江市の位置と市域 出典：東近江市 HP

雑、長期的な利害関係を取り扱い、ビジネスをつうじて地域を維持させていくという視点も提示している。また、コ

東近江市は、2006 年に「東近江市民の豊かな環境と風ミュニティ・ビジネスの活動領域からも、環境や持続可能土づくり条例」を制定し、2009 年に「東近江市環境基本といった概念には新和性がある。橋本（2007）は、①中心計画（第 1 次）」を策定した。同年、計画をもとに「ひが市街地の活性化、②農村地域、③地域福祉の領域のほか、

しおうみ環境円卓会議」（以下、「円卓会議」という。
）を

環境分野を挙げ、現実にはこれらを複合したかたちで実施

設置し、市内で環境、まちづくり、福祉、農業、経済なされているケースが多いとしている。

どの分野で活動するメンバーに研究者なども加わって議

コニュニティ・ビジネス自体の担い手に対しても、細内論が交わされた。

（1999）は、①住民主体の地域密着、②地域コミュニティ

10 回の会議を経て 2011 年 3 月にまとめられた「2030にあった規模で、「営利追求ビジネスとボランティア活動の年東近江市の将来像」では、コミュニティ、医療・福祉、ちょうど中間的」な特徴を挙げている。2002 年に産業構造

教育・子ども、雇用・就業と産業、食・消費・ごみ、自審議会 NPO 部会が取りまとめた「産業構造審議会 NPO 部会

然とのかかわり、交通、エネルギーの分野で「従来の協中間とりまとめ『新しい公益』の実現に向けて」では、「NPO

議の環境政策だけではなく、経済や社会の側面も含めた」

はその組織特徴の強みを発揮することにより、『新しい公将来の地域社会の姿が示されている。
（金ほか 2017）

益』を実現する担い手」とされ、「コミュニティビジネス、

2017 年に策定した「第 2 次東近江市環境基本計画」に中小企業との連携が求められる分野は、NPO がこれら活もこの将来像に対する考え方が引き継がれている。同計

動・連携の中心」になるとされている。
（橋本 2007）

画は、地域が自然、人工、社会関係、文化の各資本で構成され、それら「地域資源」を活用し、保全や再生を図ることにより地域の価値を高め、相互につながりをつく

ーと書記を事務局が務め、基本的に利害関係者同士が直る仕組みをつくること取組みを進めるとしている。そう接意見を交わすことが禁止されている点である。各利害して、「地域から大都市へ人材、資金が流出する社会構造」

関係者は事前に選定されており、自分の意見をまとめてから「地域完結型の構造」へ転換し、「市民が豊かさを感きている。それぞれの意見はファシリテーターがいった

じる循環共生型社会」を目指すとしている。また、同計

んまとめて、書記が内容を記した紙を掲示する。議論の画は、円卓会議が取組みの進捗管理を行うとしている点

テーマはあらかじめ絞り込まれており、論点も具体的にが特徴的である。

なっているため、まとまりのない議論に陥ることが避けられ、参加者が地域の課題を共有し、様々な観点から解3-2．まちづくりネット東近江の活動
3-2-1．まちづくりネット東近江の概要

決策を考えるきっかけになるとされている。
このほかにも、年に一度市内の団体や事業所が集まり、東近江市において、地域循環共生圏構築の主体のほか、日頃の活動を紹介し交流を広げる機会も2014年から毎年協働やコミュニティ・ビジネスの分野で中間支援団体と設けられており、まちづくりネットを介して多くの住民して活動するのが、「認定特定非営利活動法人まちづくり

や団体、事業所が関係性を広げていることがわかる。

ネット東近江」（以下、「まちづくりネット」という。
）である。まちづくりネットは、周辺地域も活動範囲に含ん

3-2-3．コミュニティ・ビジネス支援

だ民設民営の団体として出発し、活動範囲を東近江市域

東近江市におけるコミュニティ・ビジネス支援には、としたのち、2013 年に NPO 法人化している（2018 年に認「東近江版 SIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）」と定 NPO 法人）
。まちづくりネットの財源は、受託事業収入いう仕組みが導入されている。この仕組みは、市民協働が 70％、事務支援など自主財源が 25％、寄付金収入が 5％推進計画でコミュニティファンドが明文化され、2017 年の比率になっている。受託事業の主なものとして、2014には事務局を担う「公益財団法人東近江市三方よし基金」

年に策定された「東近江市市民協働推進計画」で位置づが設立されているもので、三方よし基金と協定を結んだ

けられた「わがまち協働大賞」の共同事務局などがある。

地元信用金庫とファンド取扱者とで投資家から集めた出資金を、事業実施前に設定した成果目標を達成した場合

3-2-2．協働・交流の場をつくりだすに限り支出するものである。

まちづくりネットでは、まちづくりネット側／住民側

東近江市では、①多様化する地域の困りごとを、②地双方からの情報発信を進めている。広報誌や SNS、相談窓

域資源を生かして、③ビジネスの手法で解決する、事業口の開設などはもちろん、住民が自主制作した番組を投者のスタートを支援する「コミュニティビジネススター

稿できる放送枠をケーブルテレビ内に設け、メディアのトアップ支援事業」を 2014 年度から行っており、2016

活用やメディアリテラシー講座の開催などと併せ、情報年度に補助の仕組みを見直し、東近江市版 SIB を導入し発信に対する支援を行っている。日々の相談でも、情報た。主に市民や市内の法人がコミュニティ・ビジネスを発信に関する内容が最も多く、住民側の関心も高いと考はじめる事業者に出資し、結果的に当初の目標を達成しえられる。

た場合、事業者には補助金の代わりとなる資金が提供さ

協働・交流の活動では、様々な分野、立場の人が集まり、議論や意見を交換する「SOYORI～創寄り～」（以下「創れ、市からは中間支援団体に同額の補助金が支払われることにより出資者に償還される。

寄り」という。
）と「ラウンドテーブル（まちのわ会議）」

まちづくりネットは三方よし基金と協力し、支援を受が特徴的である。創寄りは、市内の集会所や店舗などにける事業者初期の活動を支えている。従来型の補助金と集まり、意見を交換する場である。NPO 設立の 1 年ほど前異なり、東近江市版 SIB では、事業期間中の進捗状況もの 2012 年から開催されるようになり、当時から 50 人か注目される。募集金額を 1 口 2 万円（総額 50 万円）としら 100 人程度が集まるようになっていた。回数も頻繁とているため、出資者‐事業者間とも「顔が見える」関係

なり、まちづくりネットも関知せず、5、6 人の世話人がとなり、「応援してもらえる人を 25 人集める」という意

仕切って自主的に開催されることもあるという。ラウン

味を持っている。年度内に 3 回相談会があり、それ以外

ドテーブルは、テーマに沿った利害関係者が集まり、議でも専門家が事業内容や進捗状況をチェックするなど、論する場とされている。特徴的なのは、ファシリテータ

支援する側の継続的な関与もある。そうした要因もあり、

東近江市版 SIB による支援を受けた事業者はこれまで全

テムから連想する、「コミュニティ・ビジネスのエコシステ

員が当初の成果目標を達成し、その後もほぼすべてが市

ム」の構築が進められているといえよう。

内で活動を継続している。

図 3 東近江市版 SIB の仕組み
出典：プラスソーシャルインベストメント株式会社 HP
図 4 地域循環共生圏の「曼荼羅」 出典：環境省 HP

さらに、支援を受けた事業者は移住者が多く、「支援同期」でコミュニティが形成されるなど、東近江市版 SIB【引用・参考文献】の仕組みと出資者、三方よし基金、まちづくりネットな（文献）

どの支援が、コミュニティ・ビジネスのスタートアップ

岸本千佳司（2018）「シリコンバレーのベンチャーエコシ

の成功と定住につながっていると考えられる。

ステムの発展：『システム』としての体系的理解を目指して」, 『AGI Working Paper Series』2018 年 3 号, 1-52．

【考察と今後の展開】

金再奎ほか（2017）「市民協働による地域の将来像作成と地域循環共生圏を構築する主体としては、自治体か自治実現のための進捗管理の手法－エビデンスに基づく合意体の関与の強い団体が半数を超えており、NPO は少数であ形成・地方創生プランづくり‐」『オペレーションズ・リ

る。ただし、東近江市では、これまでに協働・交流の取組

サーチ』第 62 巻 5 号, 279-286．

みが進められており、中間支援団体であるまちづくりネッ橋本理（2007）「コミュニティビジネス論の展開とその問トがその中心として、市内の様々な分野、立場で活動する

題」, 『関西大学社会学部紀要』第 38 巻 2 号, 5-42．

個人や団体、法人などのネットワークを構築していた。

細内信孝（1999）『コミュニティ・ビジネス』中央大学出

環境省が定義する地域循環共生圏は、「地域の資源、自分

版部．

たちの目の前にあるものの可能性をもう一度考え直し、そ牧瀬稔（2020）「地方自治体における SDGs の現状と展望」,の資源を有効活用しながら環境・経済・社会をよくしよう、『社会情報研究』第 1 巻 1 号, 23-36．

資源を融通し合うネットワークを」つくるもので、「エネル（ホームページ）

ギー、交通・移動システム、災害に強いまちづくり、衣食

環境省 HP（地域循環共生圏）

住の日々の生活者としてのライフスタイル」の視点を包含

https://www.env.go.jp/seisaku/list/kyoseiken/index

するとしている。それらを落とし込んだイメージを「曼荼.html （2020 年 8 月 3 日アクセス）羅」と呼んでいるが、東近江市ではすでにこうした関係性

認定特定非営利活動法人まちづくりネット東近江 HPが築かれていたことになる。

http://e-ohminet.com （2020 年 8 月 3 日アクセス）

さらに、東近江市では、持続的な地域社会づくりの手法

プラスソーシャルインベストメント株式会社 HP（東近江としてコミュニティ・ビジネスの有用性に着目し、東近江市版 SIB）

市版 SIB の導入により、出資者、事業者、市など制度の構

https://www.en-try.jp/feature/shiga-higashiomi-sib

築者がそれぞれの利害を満たす「三方よし」の状況をつく（2020 年 8 月 3 日アクセス）

りだしている。これらの関係性は政策の「プラットフォー

東近江市 HP http://www.city.higashiomi.shiga.jp

ム」にとどまらず、シリコンバレーのベンチャーエコシス（2020 年 8 月 3 日アクセス）

北海道におけるコンビニエンスストアの地域貢献に関する研究―セコマと大手三社の比較
侯伯龍、野田博行、小野浩幸、高澤由美（山形大学）
Keyword： エコシステム、コンビニの地域貢献、FC と直営店【問題・目的・背景】
日本は、少子高齢化が進行し、それが顕著な地方の多く
ではスーパーマーケットや百貨店が撤退し、中心市街地が空洞化している。
中でも北海道は、過疎化問題が特に深刻である。北海道の過疎地域で利便性確保の面で重要な役割を果たしているのがコンビニエンスストアである。1970 年代から、コンビニ
エンスストアは日本で小売業態の一つとしてスタートして発展を続けている。経済産業省の商業動態統計調査によれば、2010 年は 8.2 兆円であった売上高が、2019 年には約12.1 兆円に達している。したがって、コンビニエンスストアが大きな存在感を持つようになってきていることは明らかである。日本フランチャイズチェーン協会によると、2019 年１２月
31 日時点で、日本全国の主要なコンビニチェーン１の店舗
数は 55620 に達した。そのうち北海道における店舗数はほぼ 3000 店になった。
全国的に寡占化が進んでいる大手コンビニ３社が北海道でも積極的に出店しているにもかかわらず、最大の店舗数を有しているのが地元コンビニであるセイコーマートである。
大手チェーンがフランチャイズの運営形式をとるのに対し、セイコーマートは直営店経営・製造機能内製化という異なる
ビジネスモデルを展開している２。運営母体であるセコマは、
北海道地域を基盤とし、日用品や食料品の販売事業を行う
小売店だけではなく、店内調理・イートインコーナーの設立、防災、宅配便の受け取りや発送、納税、公共サービスの提供にいたるまで幅広い役割を担うコンビニとして、地域住民
にとって無くてはならないものとなっている。そして高度な店
舗ネットワークを持つセコマは、今や地域社会にとって不可欠な社会インフラといえる。
セイコーマートは過疎地域で出店することによって物を販売するという以外に、商品力の強化と多サービス化など様々な役割やコンビニの存在意義がセイコーマートのホームページ記載されている 3（表 1）。

土・日・祝日、銀行により最大 24 時間利用可能
地域指定ごみ袋、ごみ処理券

各地域の店舗により、取り扱っている品目が異なる。

ゆうパック

発払い／着払い／複数口／
スキー・ゴルフ・空港便（片道、往復）＜お取扱いサイズ＞「タテ＋ヨコ＋高さ」の合計が170cm、重さ 30kg まで。

フラワーギフト

店頭渡し：ご希望日の 3 日前の午後 5 時まで。
配達 ：ご希望日の 8 日前の
午後 5 時まで。

オンラインプリペイドサー
ビス

プリペイド携帯電話・国際電話・電子マネーなどプリペイ
ド式で提供されるさまざまなサービスを ID シート（A4紙）で発券販売するサービス。

ギフトカード決済手段として使用できる
プリペイド式カードを各種販売。

エコへの取り組み

紙パックを店頭で受け取り、回収した紙パックをリサイクルした BOX ティッシュと交換。

（出典）：セイコ HP「店舗サービスのご紹介」より筆者作成

単に「便利」な店舗に止まらず、地域の日常生活を支える「必要不可欠」な拠点４になるため、セイコーマートは下記の補完・代替する公的なサービスが提供し続けている。

表１.セイコーマートが提供するサービス一覧
料金収納

電気・水道・ガス・電話（携帯）等の公共料金から、通信販売などの各種支払い。
地方税・水道料金等の支払い。

キャッシュレス決済

クレジットカード・電子マネー・コード決済

コンビニ ATM各銀行のキャッシュカード
で出金・残高照会が可能。

そこで、日高振興局、檜山振興局、留萌振興局、宗谷総合振興局、根室振興局の公共施設の数をグーグルマップ検索でまとめたものを表 2 に示す。

表 2．セイコーマート出店優位の振興局における公共施設および数

合計 1785 箇所の施設の中で、セイコーマートを含めたコ
ンビニエンスストアの数は約 10％を占めることが分かった。
これに対し、食品を大量的に揃えた百貨店・スーパーの割
合はわずか 2％である。
過疎地においては、郊外型スーパーの進出による、地域密着型商店の撤退が続いており、運転できない高齢者の場
合は、買い物が困難となっている。こうした買い物弱者に対し、「我々は 200〜300 世帯の小商圏でも出店します。こういう場所にスーパーは出ませんから、新鮮なものを買おうと思
えば何十キロか行かなきゃならない」や「当社は今後、コンビニ業態を脱して生鮮や雑貨などを強化し、一店で生活必需品をそろえられるミニスーパーかを進めます」5，6 と述べてきたのはセイコーマートの経営陣である。
このように、社会貢献に資することを目的として、低密度分
散型居住地である日高振興局、檜山振興局、留萌振興局、
宗谷総合振興局および根室振興局においては、「採算性」と「継続性」が課題となりながら、セイコーマートは 1989 年コン
ビニ業界の採算ラインの 300 店舗を突破し、企業規模を順調に拡大してきた。そして、「買い物弱者」という社会問題の是正に、間接的な社会貢献を行っている。

先行研究によりセイコーマートの独自性の高いビジネス
モデルは明らかになっているが、過疎地域へ CVS 事業の展開状況に関しては、まだ充分ではない。そこで、本研究では、セイコーマートの総合振興局単位と市町村単位の店舗比率を用い、当該店舗が社会を構成する地域住民の生活維持に対し各種利便性もたらすとみなし、これを地域貢献度として評価を試みた。
【研究内容】
2000 年から、セイコーマートはエリア・フランチャイズの撤廃と直営化の動きを始めた。北海道市場と埼玉・茨城県市場に事業活動の対象を限定し、出店し続けた。中でも過疎地でも店舗展開していることから、地域貢献度の評価指標を基に、以下の仮説を設定した。
（1） 1 店舗当たりのエリア面積が広いほどセイコーマートの店舗比率が高い。
（2） 1 店舗当たりの人口が少ないほどセイコーマートの店
舗比率が高い。
仮説検証のため、北海道におけるコンビニエンスストアの
地域貢献度を、１店舗当たりのエリア面積・人口と店舗比率から分析し、全国での寡占化が進んでいる大手三社、特に店舗数が拮抗しているセイコーマートとセブンイレブンを比較分析した。分析はコンビニ各社ホームページにアップロードされているディスクロージャー、店舗検索情報、インター
ネットに公表されている情報を基に行った。
【研究結果】
まずは、振興局別各社の出店数を把握するため、各社のホームページホームページ記載のデータをもとにまとめた
地域ごとの店舗数を表 3 に示す。
表 3．コンビニ各社の振興局別出店数

図 1．セコマのビジネスエコシステムの関係図（出典）：セイコ HP「セイコグループの一覧」より筆者作成

図 1 に、セイコーマートのビジネスエコシステムをセイコー
マートのホームページ、セコマグループの一覧よりまとめた。
特徴として、⑴効率的な物流システムの構築、⑵農産物の生産・調達など川上にも積極的に参入の製販一体の体制となっていることである。複数の企業によって構築された、製品やサービスを取り巻く共通の収益環境。互いの技術や資本を生かしながら、消費者や社会を巻き込み、業界の枠や国境を超えて広く共存共栄していく仕組みを整えている。

このデータから、各社の出店状況に特徴があることが分かった。最大の人口を有する札幌の位置する石狩振興局をめ
ぐって、各社が積極的に出店していることが分かった。一方、都市部だけではなく、人口が点在した状態の過疎地にもファミリマートを除く、３社が出店していることも分かった。また、セイコーマートは 1000 店舗のうちに 250 以上の店舗は郡部にあることから、郡部にも積極的に出店していることが分かった。表 4 に、店舗数が拮抗しているセイコーマートとセブ
ンイレブンを選定し、各振興局の人口数、エリア面積と人口密度等の指標を加え整理したものを示す。

地が多く、1 店舗当たりのエリア面積が 100km2 以上であることが分かった。

表 4．振興局別セブンとセコマの出店数

特定地域の店舗間競争の激しさを示す指標に、域内人口
を域内店舗数で割って算出された「１店あたりの人口」がある。北海道の１店舗当たりの人口 1777 人は、全国平均の2233 人３に対し、500 人ほどを下回った水準となっている。この数値は、北海道におけるコンビニがオーバー・ストア状態にあり、激しい店舗間競争が展開されていることを示している。また、面積/店舗数という指標では、日高振興局、檜山振興局、留萌振興局、宗谷総合振興局、根室振興局など五つの振興局が 1 店舗当たりのエリア面積 100km２以上を超えている。
さらに、セイコーマートとセブンイレブンのデータを可視化するため、図 2 に振興局別の両社の出店数を示す。

図 3．セイコーマート１店舗あたりのエリア面積

次にセイコーマートとセブンイレブン店舗比率を指標に統計的検証を行う。
表 5 および表6 に、１店舗当たりのエリア面積・人口と総合振興局別、市町村別の店舗比率に対するセイコーマートとセブンイレブンの相関係数を示す。また、図 4 および図 5 に、
セイコーマートとセブンイレブンの１店舗当たりのエリア面積と総合振興局別、町村別の店舗比率を示す。この結果から、
１店舗当たりのエリア面積と総合振興局別、市町村別の店舗比率が、セイコーマートとセブンイレブンでは逆相関することが明らかとなった。したがって、仮説は以下のとおり検証された。
（1）1 店舗当たりのエリア面積が広いほど店舗比率が高い。
→1%の棄却率で優位（総合振興局、市町村）（2）1 店舗当たりの人口が少ないほど店舗比率が高い。
→5%の棄却率で優位だが相関性が低い（市町村）表 5．セイコーマートとセブンイレブンの総合振興局別の相関分析**

図 2．セブンとセコマの振興局別出店数

上記の五つの振興局において、セイコーマートはセブンイレブンを上回る店舗数を有することが明らかとなった。セイコーマートの出店割合が高い日高振興局（50%）、檜山振興局（56.52% ）、 留萌振興局（ 59.26%）、 宗谷総合振興局（97.14%）、根室振興局（52%）においては、離島を含む過疎表 6．セイコーマートとセブンイレブンの市町村別の相関分析***

疎地の重要なインフラ機能を担っていることが分かる。 1 店
舗当たりのエリア面積が広い地域への出店割合が、利益追求型のセブンイレブンと逆相関していることから、地域住民に各種の利便性をもたらすセイコーマートの地域貢献度は高いと考えられる。
【参考文献】

図 4．セブンイレブン（左）とセイコーマート（右）の総合振興
局別 1 店舗当たりのエリア面積と店舗比率の関係

1.(株)スリーエフ、(株)セイコーマート、(株)セブン-イレブン・ジャパン、(株)ファミリーマート、(株)ポプラ、ミニストップ(株)、山崎製パン(株)デイリーヤマザキ事業統括本部、(株)ローソン
2．阿部智和，山口裕之，大原亨，セイコーマート : 独自性の高いテビジネ ス モ デル の確立， Hokkaido University
Collection of Scholarly and Academic Papers，Discussion Paper,
Series B, No.2019-171，1-26.
3. https://secoma.co.jp/index.html

図 5．セブンイレブン（左）とセイコーマート（右）の市町村別
1 店舗当たりエリア面積と店舗比率の関係【考察・今後の展望】
70 年代から、個人商店の経営近代化の目的として、コンビニエンスストアが始まり、チェーンオペレーションの導入が日本政府から推奨された。中でもセブンイレブンのビジネスモデルがコンビニエンスストア業界の代表的な存在となり、統一ブランドによる統一的品ぞろえ、エリア内に高密度で集中的に展開するドミナント出店による物流の効率化等、中小の店舗であっても規模の利益を追求できるようになったメリッ
トで、店舗を日本全国に展開してきた。
しかし、セイコーマートは人口密度が低い過疎地域内で１
店舗あたりのエリア面積が１００km２ 以上に及ぶということは、
コンビニエンスストア業界で鉄板ともされるドミナント戦略とは違い、独自の出店戦略を打ち出している。
事業持株会社セコマは、小売、生産、物流などのサービスに関連する企業全体に収益をもたらす環境を構築している。このビジネスエコシステムはセイコーマートが過疎地域へ出店可能とする大きな要因と考えられる。
地方においては、スーパーや大規模店舗など他業態の小売業が商圏人口の減少により店舗網を縮小させていく中
で、地域住民にとって、コンビニが貴重な買物拠点としての機能を担っている場合もあると思われる。
本研究により、様々な社会的サービスを実施しているセイ
コーマートはセブンイレブンに比べ、1 店舗当たりのエリア
面積が広い過疎地への出店割合が高いことが、統計的に明らかとなった。セブンイレブンに比べ、1 店舗当たりのエリア
面積が広い過疎地への出店割合が優位に高いセイコーマ
ートは、様々な社会的サービスを実施していることから、過4．経済産業省、「コンビニエンスストアの経済・社会的役割に関する調査報告書」，2015.3
5.阿部智和，山口裕之，大原亨，セコマ：コンビニから総合流通業への転換，Discussion Paper, Series B, No.2019-170．136．
6．阿部智和，山口裕之，大原亨，セイコーマート : 独自性の高いテビジネ ス モ デル の確立， Hokkaido University
Collection of Scholarly and Academic Papers，Discussion Paper,
Series B, No.2019-171，1-26.

地方国際芸術祭は誰の／何のためのものなのか
山田 香織 （東洋大学）
Keyword：アートツーリズム、地域振興、地域化、楽しみ【問題・目的・背景】

人を数え、第 3 回との比較で 14 万人増、経済効果は 180

1． 問題の所在

億円、前回比 41 億円（30%）増であった[瀬戸内国際芸術

過疎高齢化の著しい中山間地域や離島に、一流アーティ

祭実行委員会 2020, 日本銀行高松支店他 2020]。

ストが手がけるサイト・スぺシフィックなアート作品を設

同芸術祭は、実施期間・会場・運営体制が固定化し、来置することで、これまで生じることがほとんどなかったヒ

場者数と経済効果は右肩上がりの傾向を固持している。まト・モノ・カネの移動を生じさせ、地域振興を促進しよう

た、ブランディングは成功し、知名度も獲得し、着実に前とする動き（＝地方国際芸術祭の開催）が、2010 年以降日進していると推察できる[瀬戸内国際芸術祭実行委員会

本国内各地で盛んにみられるようになった。これらは、政2020]。さらに、本芸術祭の実施の一翼を自治体が担ってい府の地方創生とも少なからず絡み合いながら進展してきたることから、同芸術祭の観光客誘致ならびにハード・ソフ

アートツーリズム事業といってよいだろう。一方、ここ最ト面での環境整備を県・市の産業・観光振興施策、文化振近の地方国際芸術祭の開催状況に目をやると、新設ラッシ

興、そして離島振興施策と連動させ、相当に効果的に展開

ュの時期は過ぎ、既存芸術祭の継続・維持・洗練の時期にしている[香川県 2015, 2017, 香川県商工労働部産業政策突入した感がある。

課 2013, 香川県政策部文化芸術局 2018]。 こうしてみて

発表者は数年来、瀬戸内国際芸術祭に関し、住民のそれみると、同芸術祭は、いまや 3 年に一度の観光による地域への関わりや、当該社会へのインパクトの観点から定点観振興のための恒例イベントとして定着したといってもよい

測をおこなってきた。地方国際芸術祭のなかでも成功事例だろう。

のひとつとして挙げられることが珍しくないこの芸術祭は、

しかしながら、同芸術祭をアートツーリズムによる地域

2019 年に 4 回目を迎えた。第 4 回は春・夏・秋の 3 会期

振興の機会と捉え、会場となるそれぞれの離島に目をむけ（107 日）にわたり、12 の離島と 2 つの港において（図表てみると、各島（場合によっては離島がある自治体）の事

1）214 点のアート作品の展示とそれに付随する 35 のイベ

情によってその様相にはかなりの異なりがあるいってよい。

ントなどが実施された[瀬戸内国際芸術祭実行委員会 2020]。

発表者はその背景に、たとえば、会期外でも一定程度の集客を見込めるアートコンテンツの有無にあると推察する。
例えば、芸術祭会期外でも恒常的に鑑賞可能なアートサイ
トを有している直島・豊島１と、それ以外の島々（もちろん鑑賞可能な作品は存在するが）では、状況に大きな相違がある。前者にあっては、アート鑑賞を目的とした来訪者が常時存在することから、アートツーリズムは 3 年に一度に限定しない、
常態的な経済効果・雇用創出を創出している。
対して、これ以外のほぼすべての離島においては、万を数える来訪者を迎えることは 3 年に一度のみで、作品鑑賞を目的とした来訪者はいないわけではないが、会期外の生業

図表 1 瀬戸内国際芸術祭 2019 会場分布
今回も開催場所や開催方法（3 会期制、パスポート販売、ボランティアによる運営支援、組織体制、予算規模等）は、
概ねこれまでのスタイルを踏襲しており、これに、さらなるサービス（例：3 日間有効のフェリー乗船券やガイドツ
アーの販売）が追加された。この結果、来場者数は 118 万としてアートツーリズムが機能するまでには至っていない。
さて、では、芸術祭としては概ね順調に次なるステージに歩を進めているようにみえる一方で、個別の離島の実情をみていくと、そこにはかなりの相違があるようにも映る
この状況をどう捉えたらよいのだろうか。とくに、後者に類型される離島での芸術祭の開催には、いかなる価値があるのだろうか。住民たちは、芸術祭にどうかかわり、これ

をどう解釈しているのだろうか。こうした問いは、芸術祭

往復8便が運航している。島内には、公民館が1つ、市が運が開始当初に問われることが少なくないが、あえてこうし営する宿泊施設が１つ、郵便局が1つ、商店が１つある。

た時点において検討することにも、芸術祭とこれをめぐる

このA島が瀬戸内国際芸術祭の会場となったのは、芸術実践の今後の維持・洗練を考える上で意義あるものと考え

祭第2回（2013年）からである。第3回（2016年）の芸術る。

祭においては、8作品の展示と1つのパフォーマンス披露が以下では、これまで発表者が調査をおこなってきた、後あり、秋のみ（30日間）で約2.3万人が来島した。通常、ア者に類型されるある離島での芸術祭にかかわる実践に着目ーティストの指名はアートディレクターや実行委員会がおすることで、次なるステージに突入したこの芸術祭の意義こなうのだが、第3回においてA島では、島民が自島の芸術と役割について考察する。

祭アーティストとして、それまでA島でアート活動を行ってきた「わたしたちのアーティスト」を推すという動きが2． 参照点としての「地域化」の概念見られた[山田 2019]。同島では、住民の要請に応じるかた

上記の問いを考えていく上での糸口として、本発表では、

ちで、市独自プロジェクトとして瀬戸内国際芸術祭開始当

観光人類学者である橋本和也が論じる地域化の概念を援用

初から毎年、アーティスト・イン・レジデンス（AIR）もしてみたい。橋本は『地域文化観光論』のなかで、地域化展開されていて、島民の有志が作品制作に従事するのが恒を「あらゆる文化において見られる現象」と断ったうえで、例にもなっている[山田2017]。

「外来の要素が地域の人々によって受容され、育まれる過第4回（2019年）芸術祭においては、新旧10の公式作品

程を「ローカル化」といい、さらに地域の人々の活動によが展示され、また、2つイベントがおこなわれ、会期中は、って地域のものとなっていく過程を「土着化」」と定義し、

通常は運航していない、隣接するアート作品のある離島と地域文化観光論の立場からこの二つの過程を「地域化」との航路が開設され、ツアーも催行された。結果、来訪者は言い換えている[橋本 2018:37]。そして橋本は、この「地29,561人（前回比125%、5,893人増）を数えた。

域化」の考え方を用いることで、地域芸術祭の地域文化化の度合いを図ることに挑戦しており、本発表でも扱う瀬戸（2）新たなる観光資源の創出

内国際芸術祭の地域化達成は、「すべての実権を地域の人々

B市の近年の動向として看過できない出来事が、新たなが握り、企画・運営の後継者の育成もおこない。経済的にる観光資源に対する熱いまなざしである。数年前まではども社会的にも自立し、さらに参加者であるアーティストのこにでもある遠浅の海水浴場だった浜辺が、条件が揃うと育成も地域でおこなうようになり、現代アートとそれによ

南米ボリビアにあるウユニ塩湖のような写真の撮れるインる芸術祭が「自分たちの文化」となっている状態」であると明示している[橋本 2018:159]。本発表で扱う事例をこの尺度で捉えると、何が浮き彫りとなるのか。
3． 調査地概観（1）会場となる A 島における瀬戸内国際芸術祭
本発表で取り上げる調査地は、同芸術祭での秋会期に会場となる香川県西部の離島Aである。A島のあるB市は、人
口62,116人（2020年5月時点）の2006年に7町が合併してスタ映えスポットとして2017年頃から有名になり、2019誕生した自治体である。主産業は農業と工業で、観光産業

年には46万人が訪れる観光名所となったのである（図表2）。

への着手、推進は端緒についたところである。

図表 2 浜辺での写真撮影の様子

A島は古くは廻船業の島、戦前戦後は海員学校の島、外国航路の船乗りの島として栄えた島である。しかし、現在（3）交流人口・関係人口受け入れに応じた事業者の活躍

は、300人弱にまで人口が減少し、高齢化率は9割を超えてさらにこの浜辺の観光地化とほぼ時を同じくして、B市

いる（2010年度国勢調査）。島への移動は、定期船もしく

内では、一棟貸しの宿泊施設やゲストハウスの複数オープ

は海上タクシーである。対岸のS港から約15分、定期船はンや、市所有の観光・保養施設の指定管理者の刷新、地域食を提供するレストランやゲストハウスのオープンが相次いでいる。これらは、主に30～40代の地元事業者がそれぞれ興しているものである。しかしながら、事業者同士は、

3.

多様な運営従事者

2010年代半ばごろに実施されたB市観光基本計画策定以来

会期中の運営（受付、誘導等）には、市役所職員、島民面識がある。彼らをつなぐ組織はないが、緩やかなつながのほか、商工会や地元のまちづくり NPO、ボランティア

りを維持しており、必要に応じて協働もなされている。

登録者などが従事した。運営・来訪者対応で島民が奔走するという様子はみられなかった。

【研究方法・研究内容】
A 島における第 4 回芸術祭にかかわる動きをみてみよう。

4.

非公式作品の公開
A 島には、第 2 回芸術祭出展作品で、第 2 回閉幕後もあ1.

二年連続同一アーティストによる AIR 活動

る島民 N（本人も作品の一部）の手弁当で維持管理・定期

2018 年、2019 年の AIR では、初めて、同一アーティス

公開されている知名度の非常に高い作品がある。N 氏が作

ト 2 組が 2 年連続で AIR アーティストに指名された。
これ

品空間にいることにも意味があるこの作品は、前回第 3 回

は、会期前年にあたる 2018 年の制作活動とその作品が島においては会期中常時公開をしていたが、今回は、高齢で民から高い評価を得て、第 4 回芸術祭の「わたしたちのア

ある N 氏の体調等に配慮し、週末のみの作品公開となった。

ーティスト」としての指名を島民から受けたこと、アーティスト自身も同芸術祭において出品したいとの想いを抱い

5.

たこと、そして、作品のクオリティも担保されていたこと

市民による事業展開―ガイド・物販・飲食・宿泊・閉幕後の作品展示―
A 島では、芸術祭公式事業の周辺で、この機を捉えた実による。
両アーティストは、環境・自然・生命といった共通する

践も複数展開された。たとえば、地元まちづくり NPO はコンセプトを下敷きとし、それぞれの表現方法によって作

地元小学生による A 島ガイドツアー（有料）を実施した。

品制作をおこなった。会期中は、個別展示もなされたが、小学生は年度当初から定期的に島を訪れ、島民への聞き取

両アーティストの作品が共存する空間も設えられた。

りや島あるきを重ね、歴史文化についての理解を深め、そ2 年にわたってアーティストとコミュニケーションをはの学習の成果をツアーのなかで紹介してくれた。

かりながら、作品制作に従事してきた島民が少なくなかっ

養殖業に従事する夫婦が期間限定曜日限定で 2018 年にたことと作品の迫力から、島内でのこの作品への愛着と評

オープンした地元食材をふんだんに使った食を提供する食価は圧倒的であった。B 市においても第 4 回芸術祭の A 島

堂は、連日、長蛇の列ができていた。また、普段は締まっを代表する作品の一つとして紹介されることが珍しくなかている店舗を利用した島の女性有志による喫茶営業、先述った。

の N 氏が関わる作品施設内での N 氏親族による不定期のコーヒー販売、遠洋航路の元料理人は自家製カレーの販売、

2.

市独自ボランティア組織
瀬戸内国際芸術祭の運営方式の特徴のひとつは、こえび隊というボランティア活動制度である。しかし西部に位置

AIR アーティストの作品制作にかかわった女性たちによる作品をモチーフにした手作り小物販売（バック、ネックレ
スなど）などもおこなわれていた。

する A 島においては、地理的状況等の都合で、こえび隊のさらに、先述の AIR アーティスト作品が閉幕後も空間ご充当が期待できない側面もある。そこでこれを代替する芸と保存されることになったことを受けて、アーティストの術祭の準備・運営を支援するボランティア制度を B 市が独生活面のサポートも含め、作品制作に伴奏してきた島内在自に設け、第 4 回においても運用した。

住の S 氏を中心に、今後の作品の維持管理や来訪者対応を登録が完了すると、作品制作の協力要請と実施日時や、おこなっていくことになった。

会期中の受付支援募集がメール配信され、登録者は都合に合わせて参加が可能となっていた。頻度や活動時間を強要

6.

観光関連事業者の限定的な関与されることはないため、気軽な参加が可能なしくみとなっ第 4 回芸術祭に際して来訪者に対し積極的な情報提供、ていた。発表者が制作準備に参加した際には、島出身の夫支援をおこなった事業者は観光交流局である２。
芸術祭開催と妻が終日、午後から島出身で高松市内在住の女性とそのに合わせて、JR の駅に隣接する空き店舗に事務所を移し、友人（大阪在住）が参加していた。

公共交通機関を使って A 島（や先述のインスタ映えの浜辺

等）に出向こうとする来訪者の支援をおこなった。
ところで、同市内では、これ以外には観光関連事業者による芸術祭を商機と捉えた積極的な事業展開はほとんどみいては、地域を知る・新たなる技術を獲得する・知恵や技術を活かす・新たなる社会関係を構築するといった社会をつくる要素が包含されている４。

られなかった。ある事業者からは、来訪者がサービス提供

また橋本が論じる地域化だが、芸術祭の現地においては、を求めるのであればそれに応じる用意はあるが、3 年に一橋本が定義するように地域化は進展していない。むしろそ度というのはあまりにロングタームであるのと声が挙がっう進展しないところに芸術祭の維持・洗練の肝があり、加ていた。

えて地域化は別のかたちで立ち現われるのではないか。これについては発表の場で議論したい。

【研究・調査･分析結果】
これらのデータから浮き彫りになる点は 3 つある。

【引用・参考文献】

まず、A 島においては、瀬戸内国際芸術祭の枠組みに準・ 香川県（2015）『新・せとうち田園都市創造計画』（PDF

拠しながらも、同市ならびに同島の立地や島民の意向等を版）勘案し、部分的に独自性のあるかたちで芸術祭が実施され・ 香川県（2017）『香川県離島振興計画（平成 25 年度ている。これは前回の 3 回の芸術祭時にも確認できた様相～平成 34 年度）（平成 29 年度 12 月変更）』（PDF

で、今回はこれが定着したといってもよいだろう。橋本の版）

議論を援用するならば、これを地域化のかたちのひとつと・ 香川県商工労働部産業政策課（2013）『香川県産業成

捉えてもよいかもしれない。つぎに、芸術祭の公式・非公長戦略』（PDF 版）

式事業にかかわらず、いずれの芸術祭関連事業においても、・ 香川県政策部文化芸術局（2018）『香川県文化芸術振それに関与する人びとは（本務としての従事者をのぞいて）、興計画（平成 30 年度～平成 34 年度）』（PDF 版）

楽しみの延長線上で一連の実践に関与している点を挙げら・ 瀬戸内国際芸術祭実行委員会 (2020)『瀬戸内国際芸術祭 2019 総括報告』（PDF 版）

れる。島民にあってはとくに、継続のため、来訪者のために犠牲を払うという姿勢はほぼ皆無で、従来のような、も・ 日本銀行高松支店・瀬戸内国際芸術祭実行委員会（2020）『「瀬戸内国際芸術祭 2019」開催に伴う経てなす側（≒ホスト）の様相もみられない 。
３

そしてさいご 3 点目として、冒頭の問題の所在でも指摘

済波及効果』（PDF 版）

したように、現時点では、会期外においても（一部作品鑑

・ 橋本和也（2018）『地域文化観光論』ナカニシヤ出版。

賞は可能であるものの）会期中同様のアート鑑賞の機会提・ 山田香織（2017）「地方国際芸術祭のローカル化と地供が難しいことから、アートツーリズムのビジネス化には域振興」地域活性学会第 9 回研究大会発表要旨集、至っていない点が挙げられる。観光関連事業者もこの点をpp.238-241.

十分に理解していることから、芸術祭への過度な期待は抱・ 山田香織（2019）「アートプロジェクトにおける観光

いていない。地域／観光資源のなかのひとつとして捉えら文化の創造―地方開催の国際芸術祭運営に関わる人々

れているに過ぎない。

の協働と住民のアート実践」」橋本和也編著『人をつなげる観光戦略』ナカニシヤ出版、pp.144-164【考察・今後の展開】
最初の問いに戻ろう。次なるステージに歩を進めた瀬戸本研究成果は科研（基盤 C：18K11841）の助成によるものである。

内国際芸術祭の実施は、開催地―とりわけ、会期外におけるアートツーリズムビジネスが成立しない地域―においていかなる意味があるのだろうか。事例からも明らかなように、直接的かつ恒常的な経済効果の創出という観点からみると、芸術祭は必ずしも意味があるとは言い難いだろう。
しかしその一方で、個々の興味関心と余裕に従った能動的な楽しみの機会創出の場となっている点は大いに意味がある。楽しみのいうと、建設的な意義・価値が必ずしもない
もののように受け取られるかもしれないが、この実践におベネッセアートサイトを構成している犬島もここに加えてもよいかもしれない。また、芸術祭開催以前
から観光目的地として知名度のあった小豆島も、こちらに加えてもよいかもしれない。
２ 観光情報の提供や広報活動をおこなう市の外郭組織である。
３ 聞き取りによれば、第 3 回においては若干の犠牲を伴う運営従事がなされていたようである。これについては今回実施されなかった。
４ これについてはいま一歩議論を深める必要がある。
１

瀬戸内国際芸術祭における訪問者の意識動向
山本暁美（東京大学大学院）
Keyword： 瀬戸内国際芸術祭、訪問者、観光意識、観光心理学【背景】

して考えられ得るものを第一回瀬戸芸（2010）開催時の本研究の目的は、日本における代表的な地域国際芸術調査から、経年比較項目として使用している。訪問者の祭である瀬戸内国際芸術祭訪問者の観光行動、観光意識

属性（性・年齢・居住地など）、観光行動に関して、同行を明らかにすることである。

者、滞在日数、訪問施設・場所、観光意識に関して、訪2000 年以降、日本各地のアートによる地域振興に注目

問目的、印象に残っている施設・場所、地域コンテンツが集まるなか、2010 年に開催された第一回「瀬戸内国際（地域資源）の認知、滞在満足度、再訪意向、推奨意向

芸術祭（以降、瀬戸芸とする）」は 93 万人を超える訪問などである。

客を集めた。瀬戸芸はその後、開催年を経る毎に訪問者

また、今回調査での新規項目として、観光庁報告書

数が増加し、現在では日本を代表するアートによる地域（2010,2013）で用いられている「地域における観光サー

振興の一事例となった。このような地域芸術祭は、地域

ビスの評価」項目、林・藤原（2012）の定義する観光のや経済の活性化が期待され、観光資源が乏しい地域、過事後満足評価である「経験評価」項目などを参考に、地疎高齢化の地域で展開されつつある。瀬戸芸に 10 年ほど

域の自然・食事・移動について、訪問後の気持ち、地域先行してスタートし、現在では日本を代表する地域国際に対する思いなどの項目を追加した。具体的には、地域芸術祭となった「大地の芸術祭」（新潟県越後妻有地域）の自然・食事・移動に関する評価項目としては、林・藤では、住民らを対象とした定量調査も散見される（澤村原（2012）の機能的評価尺度の「自然満喫」因子 4 項目

他,2014; 鷲見,2012; 勝村他 2008）が、瀬戸芸におけるのうち、負荷量の高い 3 項目、及び地域独自の評価のた

訪問者の行動や意識については、これまでほとんど明ら

めの 2 項目を筆者及び共同研究者が作成し「自然・景観」

かにされていない。

項目として追加した。観光庁報告書（2013）の「地域に本発表では、瀬戸芸訪問者の属性や、観光意識（訪問おける観光サービスの評価」項目のうち、2.宿泊施設の目的、満足度と訪問後の気持ち、満足度と地域に対する評価の 2 項目を「宿泊」項目とし、4.飲食・物販施設の気持ちとの関係など）、観光行動について、そのデータと評価の 3 項目に地域独自の評価のための 1 項目を筆者が分析結果について報告する。

追加し「飲食・物販」項目とした。6.二次交通の評価の 1【方法】

項目、及び 6．二次交通の評価の逆転項目として 1 項目を

瀬戸芸初回からの開催地域の一つである豊島（香川県

筆者が作成し、「移動」項目として追加した。訪問後の気小豆郡土庄町）において、筆者及び共同研究者は、開催持ちに関する評価項目としては、林・藤原（2012）の機

年毎に継続的な複数のステークホルダー調査を実施して能的評価尺度のうち「自己拡大」因子、「健康回復」因子、いる。訪問者を対象にした調査は、瀬戸芸（2010）第一「現地交流」因子、「新奇体験」因子から地域特性を考慮

回開催期間中である 2010 年 8 月 8-11 日、及び瀬戸芸

し、3-4 項目を抜粋して使用した。地域に対する思いに関（2013）第二回開催期間中である 2013 年 8 月 16、17 日

する評価項目としては、観光庁報告書（2010）
「観光満足

に実施し、
本調査で3 回目となる。
本調査は、
瀬戸芸
（2019）

度調査」の項目のうち、ブランド意識に関する 2 項目と第四回開催期間中である 2019 年 8 月 9-12 日の 4 日間、地域とのつながり意識に関する 1 項目を「地域信頼」項

豊島（香川県小豆郡土庄町）
・家浦港、交流センター内で、目として採用し、観光庁報告書（2013）の本調査で用い

家浦港から帰路につく乗船客（豊島訪問者）のうち、高られた地域に対する思いの 2 項目を「地域思い」項目と校生以上の日本人男女個人を対象にした自記式質問紙調して採用した。新規項目に対しては、「とてもそう思う（5査を実施した。有効回答数は合計 396 人である。

点）」～「全くそう思わない（1 点）」の 5 件法で回答を求

調査項目の選定にあたっては、豊島の何に魅力を感じ、めたが、地域の食事・宿泊に関する評価の 4 項目は、体どのような体験による気持ちの変化が、訪問者に満足を験していない場合は答えられないので「未体験（0 点）」

もたらし、再訪・推奨したくなるのか、その説明変数との選択肢も追加した。

【結果】（76.1％、※比率は回答者 393 人に占める割合。以下同）、調査対象者は、
表1、表2 によると、
男性150 人（37.9％）、「3 アート作品（美術館）・建築を観ること」236 人

女性 198 人（50.0％）、（性別欠損値 48）、15－19 歳以下（60.1％）が 1，2 位であった。瀬戸芸やアート作品の鑑

25 人（6.3％）、
20 代117 人(29.5％)、
30 代75 人（18.9％）、

賞を目的として来訪している人が多いことが示された。

40 代 63 人（15.9％）、50 代 47 人（11.9％）、60 代以上

つぎに「2 自然景観を見ること」149 人（37.9%）、「5 自22 人（5.6％）、（年齢欠損値 47）から成る。経年調査の然の豊かさを体験すること」55 人（14.0%）、「6 美味し

結果同様に、女性比率が高く、年齢は 20 代、30 代で 5

いものを食べること」54 人（13.7%）など、自然体験や食割弱を占めていた。

事に関する項目が続き、豊島の自然を体験することも目

表1

回答者の性別

表2
人

％

男性

150

37.9%

女性

198

不明

48

計

396

回答者の年代的となっていることが示された。

人

％

10代

25

6.3%

回答者の年代別に、訪問者の属性に関する質問の一つ

50.0%

20代

117

29.5%

12.1%

30代

75

18.9%

「ふだん、あなたの興味や関心のあるもの」について比100.0%

40代

63

15.9%

50代

47

11.9%

60代以上

22

5.6%

不明

47

11.9%

計

396

100.0%

較したのが表 4 である。訪問者の関心は、ふだんは、「美術」が 60 人（17.9%、※比率は回答者 336 人に占める割合。以下同）、「音楽」が 38 人（11.3%）、「建築」が 24 人
（7.1%）であり、「自然」は 7 人（2.1%）であった。年齢

以前に瀬戸芸に来たことがあるか、訪問経験の有無に別に詳細を確認すると、ふだん美術に興味や関心がある

ついては、
「ある」
が159 人（40.2%）
、
「ない」
232 人
（58.6%）、のは 20 代から 40 代、音楽は 20 代から 30 代が中心であ不明 5 人（1.3%）であった。滞在期間は、日帰りが 358

り、観光は幅広い年代で関心があった。一方、ふだん自人（90.4%）、宿泊 34 人（8.6%）、不明 4 人（1.0%）であ然に興味や関心があるのは 60 代以上のみであった。

った。
同行者については、「1 人で来た」
が 47 人（11.9%）、

つぎに、豊島を訪問した後の滞在満足度、及び地域に複数が 344 人（86.9%）、不明が 5 人（1.3%）であった。

対するロイヤリティ項目として、また訪れたいか（再訪

複数での訪問者が多いことがわかった。

意向）、豊島を誰かに薦めたいか（推奨意向）について尋」～「とても不満（1ねた。回答は「とても満足（5 点）

豊島の訪問目的に関する質問の結果が表 3 である。
比率の高い順に、「1 瀬戸芸を見る・参加すること」299 人点）」などの 5 件法での回答とし、各項目の平均値を求め表3た。表 5-表 7 がその結果である。滞在満足度、再訪意向、訪問目的（複数回答）
人％①瀬戸内国際芸術祭を見る・参加すること

299

76.1%

②自然景観を見ること

149

37.9%

③アート作品（美術館）・建築を観ること

236

60.1%

然・食事・移動に関する評価項目、訪問後の気持ちに関④スポーツやアウトドア活動を楽しむこと

11

2.8%

⑤自然の豊かさを体験すること

55

14.0%

する評価項目、地域に対する思いに関する評価項目に対⑥美味しいものを食べること

54

13.7%

⑦買い物をすること

6

1.5%

した。
（地域の自然・食事・移動に関する評価項目は、「未⑧目当ての宿泊施設に泊まること

5

1.3%

体験」選択肢のある 4 項目を除く 10 項目で実施した）⑨海で遊ぶこと

9

2.3%⑩島の人との交流

11

2.8%

推奨意向共に、平均4.3 点程度という高い水準であった。
今回調査から追加した新規項目については、地域の自して、主因子法・プロマックス回転での因子分析を実施

新規項目のうち、滞在満足度と関係が深いと考えられる「訪問後の気持ち」に関する評価項目について、以下※回答者:393人

表4

回答者のふだんの興味関心（複数回答）
美術

10代

音楽

演劇

建築

観光

自然

その他

特になし

人

％

人

％

人

％

人

％

人

％

人

％

人

％

人

％

1

0.3

0

0

0

0

8

2.4

0

0

0

0

0

0

0

0

20代

25

7.4

16

4.8

0

0

8

2.4

36

10.7

0

0

0

0

30

8.9

30代

12

3.6

12

3.6

3

0.9

4

1.2

6

1.8

0

0

0

0

15

4.5

40代

13

3.9

2

0.6

0

0

0

0

18

5.4

0

0

0

0

0

0

50代

6

1.8

8

2.4

0

0

0

0

30

8.9

0

0

14

4.2

15

4.5

60代以上

3

0.9

0

0

0

0

4

1.2

0

0

7

2.1

0

0

0

0

計

60 17.9%

38 11.3%

3

0.9%

24

7.1%

90 26.8%

7

2.1%

14

4.2%

※回答者:336人

60 17.9%

表5

満足度評価

表6

点数
1 とても不満

人

％

0

0.00%

再訪意向評価表7

点数

推奨意向評価

人

％

1

0.25%

1 まったく薦めたくない

1 まったく訪れたくない

点数

人

％

1

0.25%
0.25%

2 やや不満8

2.02%

2 あまり訪れたいと思わない

6

1.52%

2 あまり薦めたくない1

3 どちらとも言えない

21

5.30%

3 どちらとも言えない

24

6.06%

3 どちらとも言えない

32

8.08%

4 まあ満足

151

38.13%

4 機会があれば訪れてもいい

171

43.18%

4 まあ薦めたい

188

47.47%

5 とても満足164

41.41%

5 ぜひまた訪れたい161

40.66%

5 とても薦めたい126

31.82%

52

13.13%

33

8.33%

48

12.12%

不明
計
満足度平均値表8

不明

396 100.00%

計

4.37

不明

396 100.00%

再訪意向平均値計

4.34

推奨意向平均値

396 100.00%
4.26

訪問後の気持ちに関する因子分析：回転後の因子負荷量

各因子の項目の平均値を算出し、下位尺度得点（主因子法・プロマックス回転）

とした。

項目

Factor1 Factor2➀日頃の疲れを癒すことができた②気分的にリフレッシュすることができた

0.903-0.1960.989-0.2130.945③心にゆとりが生まれた④自分自身を見つめ直すことができた

0.566⑤自分の生活や生き方について考えることができた⑥自分とは異なる価値観や人生観に触れることができた

0.467
0.411

⑦現地の人たちと仲良くなることができた-0.164⑨ふだんの生活では出会えない人と交流できた-0.155⑧さまざまな人たちと出会うことができた-0.177⑩地元の人々の生活を知ることができた⑪豊島でしかできない経験ができた⑬他の人ができないような体験ができた
因子負荷量平方和
寄与率（％）

目について因子分析を実施した。その結果、10.262

因子と命名された。以降の分析では、「①豊島に因子を抽出した。この因子は「地域信頼・愛着」

0.378

対して良いイメージを持っている」「②豊島は期

0.348

待に応えてくれる」「③豊島の人は過去に訪れた

0.978
1.04

ことを覚えていてくれたり、特別な扱いをして

1.01

くれる」
「④豊島に愛着をもっている」
「⑤豊島

0.743

0.719

-0.0220.425

0.374 出されたいくつかの仮説を検証した。第一に、
4.293

0.526

⑭変化に富んだ生活を送ることができた-0.264

0.022
0.534

⑫単調な生活から抜け出すことができた

つぎに「地域に対する思い」に関する評価項

4.735

33.8

は自分にとって大切だ」の 5 項目の平均値を算

0.085

出し、
「地域信頼・愛着」の尺度得点とした。

0.221

ここで、これまでの調査（2010、2013）で導

30.7

芸術祭やアート作品の鑑賞を目的として来訪した訪問者のうち、再来訪意向あり（5 ぜひまた訪

表 8 に因子分析の結果を示す。解釈可能性から 2 因子をれたい、4 機会があれば訪れてもいい）とした回答者の次抽出した。2 因子の累積寄与率は 0.645％であった。第 1

回訪問目的を尋ねたところ、「⑩島の人との交流」を挙げ

因子に負荷量の高い項目は「③心にゆとりが生まれた」

る回答者がみられたことから、今回、以下を検証した。

「②気分的にリフレッシュすることができた」「①日頃の豊島への再来訪意向を尋ねた質問の回答（5 件法）のうち、疲れを癒すことができた」「⑫単調な生活から抜け出すこ

再来訪意向が高い層:H、再来訪意向が低い層:L の 2 層にとができた」「④自分自身を見つめ直すことができた」「⑪

分け、L 層よりも H 層の方が再来訪目的として「⑩島の人

豊島でしかできない経験ができた」「⑬他の人ができないとの交流」を挙げる回答者が多い。

ような体験ができた」であった。第 1 因子は「癒し・リ

再来訪目的の回答は、表 6 に挙げた再来訪意向評価のフレッシュ」因子と命名された。第 2 因子に負荷量の高

回答者 363 人のうち、4 機会があれば訪れてもいい、5 ぜ

い項目は「⑧さまざまな人たちと出会うことができた」

ひまた訪れたいと回答した 332 人を母数としていること「⑨ふだんの生活では出会えない人と交流できた」「⑦現から、4 機会があれば訪れてもいい、と回答した 168 人（欠地の人たちと仲良くなることができた」「⑩地元の人々の損値 3）を L 層とし、5 ぜひまた訪れたい、と回答した 158

生活を知ることができた」であった。第 2 因子は「人と人（欠損値 3）を H 層として、再訪意向の層別に訪問者の出会い・交流」因子と命名された。以降の分析では、の再訪理由について比較したのが表9 である。

表9

再訪意向別

再訪理由（多重回答形式）

再来訪理由

再訪意向
4機会があれば訪れてもいい
再訪意向
5ぜひまた
訪れたい

1瀬戸内国際芸 2自然景観を見 3アート作品

4スポーツやア 5自然の豊かさ 6美味しいもの 7買い物をする 8目当ての宿泊 9海で遊ぶ

術祭を見る・（美術館）・

ウトドア活動

建築を観る

を楽しむ

る

参加する

を体験する

をたべる

10島の人との施設に泊まる11豊島資料館

交流12家族・子ど

13直島に来た

14イベント・もの希望でついでに立ちワークショッ

寄った

プに参加

15その他

計

人

102

71

87

7

27

22

1

8

12

1

4

3

1

1

2

349

%

29.23

20.34

24.93

2.01

7.74

6.30

0.29

2.29

3.44

0.29

1.15

0.86

0.29

0.29

0.57

100.00

人

113

87

114

11

32

42

4

20

19

13

1

2

1

1

6

466

%

24.25

18.67

24.46

2.36

6.87

9.01

0.86

4.29

4.08

2.79

0.21

0.43

0.21

0.21

1.29

100.00

表10

再訪意向別

訪問後の気持ち2因子のクロス表「癒し・リフレッシュ」因子
因子得点

平均値

「人との出会い・交流」因子
因子得点

平均値

再訪意向H層:5

4.33

3.18

再訪意向L層:1,2,3,4

3.66

2.70

また、作成した因子得点を用い、表 6 に挙げた再来訪

https://www.mlit.go.jp/common/000126596.pdf

意向評価の回答者 363 人全数を母数として、5 ぜひまた訪・観光庁（2013）．
「観光地域における評価のあり方等に係れたい、と回答した 150 人（欠損値 11）を H 層、4 機会る基礎検討業務報告書」があれば訪れてもいい、3 どちらともいえない、2 あまhttps://www.mlit.go.jp/common/001051089.pdf

り訪れたいとは思わない、1 まったく訪れたくないと回・林・藤原（2012）．
「観光地での経験評価が旅行満足に与答した 177 人（欠損値 25）を L 層として、再訪意向の層える影響：観光動機と旅行経験の観点から」『関西学院大学

別に訪問者の「訪問後の気持ち」2 因子について比較した

社会学部紀要』11(4):199-212.

のが表 10 である。
訪問者は豊島に、芸術祭やアート作品を鑑賞することを主な目的として来島したが、観光意識項目の因子分析
結果及び再来訪意向との関係を検討した結果、実際に訪問後に印象に残っているものはアート作品だけではない
こと、観光意識評価の「癒し・リフレッシュ」因子、「現地交流」因子と再来訪意向との関係、地域イメージと満足度との関係などが示された。他に、満足度、再来訪意
向、推奨意向との関係についての詳細な分析、検定結果、及び紙面の都合で記載できなかったその他の分析については、発表時において報告する。
【考察・今後の展開】本研究では、瀬戸芸の参加者に対して属性情報、観光行
動、観光意識に関する情報を調査し、それらの関係を分析することにより、アート作品だけでなく、地域イメージとの関係が示唆された。瀬戸芸の訪問者は回を重ねる毎に、日本人だけでなく外国からの訪問者も増加している。今後
は、外国人訪問者に関する同調査との比較、過去調査との経年比較により、さらに瀬戸芸の可能性を探っていきたいと考えている。
【引用文献】・澤村他（2014）．
「アートは地域を変えたか:越後妻有大地の芸術祭の 13 年:2000-2012」慶應義塾大学出版会.
・鷲見（2013）．
「越後妻有大地の芸術祭 2012 に関する質問
紙調査報告」『新潟大学経済論集』94:251-280.
・勝村他（2008）．
「住民によるアートプロジェクトの評価とその社会的要因」『文化経済学』6(1):65-77.
・観光庁（2010）．
「観光地の魅力向上に向けた評価手法調
査事業報告書」

瀬戸内国際芸術祭におけるインバウンド観光客の実態分析
原 直行（香川大学）
Keyword：瀬戸内国際芸術祭、インバウンド、観光実態【目的・背景】
本研究の課題は、瀬戸内国際芸術祭（以下、瀬戸芸）を訪問したインバウンド観光客の実態の解明である。

【分析結果】（1）属性
回答者の属性をみる。性別では女性 74 人（61.2％）、

日本におけるインバウンドの動向は、2017 年2,869 万人、

男性 25 人（20.7％）、回答なし 22 人（18.2％）である。

18 年 3,119 万人、19 年 3,188 万人と年々増加している。ま女性の割合が高い。年齢では、表 1 によると、30 歳代、た近年、大地の芸術祭（新潟県）、瀬戸芸（香川県・岡山県）

20 歳代の順に多く、両者で 65.3％と大部分を占める。日などに代表される地方芸術祭は、地域活性化策としても注

本人でも同様に 20 歳代、30 歳代の訪問客が多いが（瀬戸目され、各地で実施されているが、そこでもインバウンド

芸実行委員会が実施した来場者アンケートでも 20 歳代の伸びは顕著である。3 年ごとに開催される瀬戸芸では、

24.1％、30 歳代 23.6％であった）、外国人ではそれ以上

第 1 回の 2010 年で訪問客のうち外国人は 1.1％（1 万人）に若年層が中心である。

だったのが、第 4 回（2019 年）では 23.6％（27.8 万人）

表1 回答者の年齢まで上昇した。しかしながら、インバウンド観光客の実態はほとんど明らかにされていない。今後ますます増加することが見込まれるが、その実態についてはわからないのが現状である。実態の解明を通じて、彼らの属性、訪問目的、訪問後の満足度等の評価を知ることは、観光振興だけでな
く、地域活性化の観点からも喫緊の課題といえよう。
以上のことから、代表的な地方芸術祭である瀬戸芸を訪

全体
比率（%）
6
5.0
39
32.2
40
33.1
11
9.1
2
1.7
1
0.8
0
0.0
0
0.0
22
18.2
121
100.0

人数
15－19歳
20－29歳
30－39歳40－49歳50－59歳
60－69歳70－79歳
80歳以上
回答なし
計

中国語圏
人数
比率（%）
5
6.8
27
37.0
28
38.4
5
6.8
1
1.4
0
0.0
0
0.0
0
0.0
7
9.6
73
100.0

それ以外
人数
比率（%）
1
2.1
12
25.0
12
25.0
6
12.5
1
2.1
1
2.1
0
0.0
0
0.0
15
31.3
48
100.0

問したインバウンド観光客の実態の解明を、会場の１つで居住国については、中国が 37 人（30.6％）と最も多く、あった瀬戸内海の島である豊島（香川県小豆郡土庄町豊島）

台湾 12 人（9.9％）、スペイン 8 人（6.6％）、アメリカ 6で実施したアンケート調査の分析により、明らかにする。

人（5.0％）の順で多い。東アジア、東南アジア、欧米から来ていることがわかる。
（瀬戸芸実行委員会によると、【研究方法・研究内容】
本調査は、「瀬戸芸 2019」開催期間中である 2019 年 8 月

芸術祭の外国人来場者は台湾 34.9％、中国 26.7％、香港
11.0％、オーストラリア 4.7％、アメリカ 4.0％であった）

9 日～12 日の 4 日間、豊島・家浦港の交流センター内で、家浦港から帰路につくために船を待っている外国人訪問客（2）日本での滞在日数と利用空港を対象に実施した。アンケート調査票を渡し、訪問客に直日本での滞在日数をみると、全体の平均は 11.1 日であ接記入してもらう形式で行った。本調査は、中国語（繁体る。また、中国語圏とそれ以外とに分けると、中国語圏

字、簡体字）、英語で作成されており、中国語圏の訪問客にでは 8.1 日、それ以外では 16.3 日である。それ以外は欧は中国語（繁体字、簡体字）バージョン、それ以外の訪問

米からの訪問客が多いため、滞在日数も地理的に近い中

客には英語バージョンで回答してもらった。 有効回答数

国語圏に比べて滞在日数が長いと考えられる。

は中国語（繁体字、簡体字）バージョン 73 人、英語バージ
ョン 48 人、合計 121 人であった。

日本に到着した空港をみたものである。全体では、高松空港の利用が 30 人（24.8％）と最も多く、次いで関西分析にあたっては、中国語圏の回答者が多かったため、国際空港 21 人（17.4％）、成田空港 12 人（9.9％）、羽田

中国語（繁体字、簡体字）バージョンでの回答者、すなわ

空港 10 人（8.3％）の順である。これを中国語圏とそれ

ち、中国、台湾、香港、それらの国・地域から日本に居住以外に分けると、その違いが顕著である。中国語圏では、している人とそれ以外（英語バージョンでの回答者）とに

高松空港の利用者が 27 人（37.0％：中国語圏 73 人に占分けてクロス集計を行っている。

める割合）と最も多く、次いで関西国際空港11人（15.1％）、

岡山空港 6 人（8.2％）の順であるのに対して、それ以外であり、回答した人のほとんどが初めての訪問である。

では、関西国際空港と成田空港がともに 10 人（20.8％：「ある」
5人の内訳は中国語圏3 人、それ以外2人である。

それ以外 48 人に占める割合）と最も多く、次いで羽田空

また、「ある」5 人で以前に何回来たことがあるかについ

港 8 人（16.7％）、高松空港 3 人（6.3％）の順である。

ては、回数の回答があった 3 人とも 1 回である。

高松空港は上海、台北、香港、ソウル（仁川）を結ぶ定

今回の豊島での滞在については、
回答者121人のうち、期便があり、中国語圏の訪問客はそれらを利用して香川日帰りが 108 人（89.3%）、宿泊 8 人（6.6%）、回答なし 5

県に来ることができる。また、今回の日本での訪問先を人（4.1%）であり、日帰りがほとんどである。日帰り客

みると、高松空港利用客は県内および瀬戸芸の各島の訪について、豊島での滞在時間は平均 6.5 時間である。ま問が多いのに対して、関西国際空港利用客は近畿地方のた、宿泊客については、1 泊が 5 人、2 泊が 2 人、3 泊が各地や岡山県も訪問している。成田空港、羽田空港の利1 人である。宿泊客は 1 人を除いて全員、中国語圏以外の用客は、関東地方、中部地方、中国地方も訪問している。

訪問客である。

このように、香川県から遠い空港の利用客は香川県以外

豊島に何人で来たかについては、1 人で来たが 8 人にも道中にある他地方も訪問していることがわかる。

（6.6%）、複数が 90 人（74.4%）、回答なしが 24 人（19.8%）である。この複数の人数については、回答者も含めて 2（3）豊島の訪問目的と滞在日数等人と回答したのが 48 人（53.3％：複数と回答した 90 人

表 2 は豊島の訪問目的について尋ねたものである。
「3に占める割合）、3 人が 25 人（27.8％）で、この 2 つでアート作品（美術館）
・建築を観ること」80 人（66.1％）、

80％を超える。比較的少数で来ていることがわかる。ま

「1 瀬戸芸を見る・参加すること」79 人（65.3％）が群

た、誰と来たかについては、複数回答可で友人・知人がを抜いて高い。瀬戸芸が目的で来訪している人が大部分

34 人（37.8％：複数と回答した 90 人に占める割合）、配である。一方、「2 自然景観を見ること」49 人（40.5%）、

偶者が 25 人（27.8％）、兄弟姉妹が 12 人（13.3％）、子「5 自然の豊かさを体験すること」21 人（17.4%）など自どもが 10 人（11.1％）である。

然体験に関わることも高い。芸術祭と同時に、瀬戸内の自然も体験することが訪問目的になっている。

豊島の訪問した中で最も印象に残っているものについては、回答した 40 人のうち、豊島美術館が 27 人（67.5％：
回答した 40 人に占める

表2 豊島の訪問目的（複数回答可）
全体

中国語圏

それ以外

人数 比率（%） 人数 比率（%） 人数 比率（%）①瀬戸内国際芸術祭を見る・参加すること
79
65.3
53
72.6
26
54.2
②自然景観を見ること
49
40.5
30
41.1
19
39.6
③アート作品（美術館）・建築を観ること
80
66.1
49
67.1
31
64.6
④スポーツやアウトドア活動を楽しむこと
1
0.8
0
0.0
1
2.1
⑤自然の豊かさを体験すること
21
17.4
15
20.5
6
12.5
⑥美味しいものを食べること
32
26.4
27
37.0
5
10.4
⑦買い物をすること
13
10.7
12
16.4
1
2.1
⑧目当ての宿泊施設に泊まること
5
4.1
5
6.8
0
0.0
⑨海で遊ぶこと
13
10.7
11
15.1
2
4.2
⑩島の人との交流
3
2.5
2
2.7
1
2.1
⑪豊島資料館
23
19.0
2
2.7
21
43.8
⑫家族・子どもの希望で
7
5.8
4
5.5
3
6.3
⑬直島に来たついでに立ち寄った
7
5.8
3
4.1
4
8.3
注：全体の比率は回答者121人に占める割合、中国語圏は73人、それ以外は48人に占める割合割合）で大部分を占め、次いで「心臓音のアーカ
イブ」が 4 人（10.0％）であった。
豊島について知っていることを尋ねたとこ
ろ、棚田が 19 人（全体121 人の 15.7％）と最も多く、次いでミカン、産
廃 問 題 が 共 に 14 人
（11.6％）の順であった。

中国語圏とそれ以外を比較すると、「①瀬戸芸を見る・参加すること」、「⑥美味しいものを食べること」、「⑦買（4）豊島における各種の評価い物をすること」、「⑨海で遊ぶこと」は顕著に中国語圏

表 3 は満足度、再来訪意向、推奨意向の評価についての比率が高い。瀬戸芸以外は観光的な要素が強く、訪問みたものである。3 項目を比べると、満足度と推奨意向の目的に一般的な観光目的があることがわかる。

平均は高いが、再来訪意向は高くないことがわかる。ま以前、瀬戸芸に来たことがあるかについては、「ない」

た、中国語圏とそれ以外に分けてみると、どの項目もそ

96 人（79.3%）、「ある」5 人（4.1%）、回答なし 20 人（16.5%）

れ以外の平均が高いが、統計学的に有意な差はない。

表3 各項目の評価（5段階評価）
全体
中国語圏 それ以外
満足度
4.16
4.10
4.31
再来訪意向
3.77
3.76
3.78
推奨意向
4.20
4.07
4.43

は概ね全体の評価と傾向は変わらないが、「⑩島内の移動がもっと便利になればいいと感じた」、「⑨島内の移動が快適だと感じた」の島内の移動についての評価が高くな
い。この差が両者で最も大きい。また、土産物の評価も表4 豊島の自然や食事、移動等の感想（5段階評価）
全体
中国語圏 それ以外 t検定④瀬戸内海と島々の景色が美しかった
4.57
4.55
4.61
➀自然を満喫することができた
4.39
4.49
4.20
③自然を身近に感じることができた
4.38
4.53
4.07 **②きれいな空気や水を体いっぱいに吸収できた
4.26
4.38
4.03
⑤集落の景観が美しかった
4.17
4.17
4.17
⑥豊島の「おもてなし」を感じることができた
4.10
4.19
3.93
⑩島内の移動がもっと便利になればいいと感じた
4.08
4.41
3.48 **⑭宿泊施設でのおもてなしが感じられた
3.81
3.77
4.00
⑫食事の味やボリュームがよかった
3.73
3.73
3.73
⑬宿泊施設の質がよいと感じた
3.68
3.62
4.00
⑪この地域ならではの食事を味わえた
3.49
3.55
3.36
⑨島内の移動が快適だと感じた
3.35
3.04
3.93 **⑧芸術祭ならではの土産物が手に入った
3.22
3.09
3.48
⑦豊島ならではの土産物が手に入った
3.19
3.07
3.46
注1：丸数字は、質問項目の順番であり、平均値の高い降順に並べ替えている。
注2：ｔ検定は、中国語圏とそれ以外の平均の差の検定である。
t検定の有意水準 ***：p＜0.001、**：p＜0.01、*：p＜0.05

低いことがわかる。

表5 豊島訪問後の気持ち（5段階評価）

価も比較的高い。一方で、全体
中国語圏 それ以外 t検定③心にゆとりが生まれた
4.20
4.26
4.10
②気分的にリフレッシュすることができた
4.06
4.26
3.68
**
⑪豊島でしかできない経験ができた
3.83
3.63
4.19
*
⑬他の人ができないような体験ができた
3.79
3.63
4.06
➀日頃の疲れを癒すことができた
3.74
3.86
3.52
⑫単調な生活から抜け出すことができた
3.68
3.53
3.97
⑭変化に富んだ生活を送ることができた
3.58
3.67
3.42
⑥自分とは異なる価値観や人生観に触れることができた
3.45
3.40
3.55
④自分自身を見つめ直すことができた
3.41
3.26
3.68
⑤自分の生活や生き方について考えることができた
3.40
3.35
3.50
⑩地元の人々の生活を知ることができた
2.94
2.96
2.90
⑨ふだんの生活では出会えない人と交流できた
2.90
2.91
2.87
⑦現地の人たちと仲良くなることができた
2.78
2.63
3.07
⑧さまざまな人たちと出会うことができた
2.59
2.61
2.55
注1：丸数字は、質問項目の順番であり、平均値の高い降順に並べ替えている。
注2：ｔ検定は、中国語圏とそれ以外の平均の差の検定である。
t検定の有意水準 ***：p＜0.001、**：p＜0.01、*：p＜0.05「⑧さまざまな人たちと

表 5 は豊島訪問後の気持ちについてみたものである。全体では「③心にゆとりが生まれた」（4.20）、「②気分的にリフレッシ
ュすることができた」（4.06）の評価が高く、心情的にリラックスできた
ことがわかる。また、「⑪
豊島でしかできない経験ができた」（3.83）、「⑬他の人ができないような体験ができた」（3.79）といった体験・経験に対する評

出会うことができた」（2.59）、「⑦現地の人たちと仲良くなることができた」（2.78）、「⑨ふだんの生活では出会えない人と交流できた」（2.90）、「⑩
地元の人々の生活を知ることができた」（2.94）の評価は 3.00 以下と低く、島民との交流までには至っていないことがわかる。
中国語圏とそれ以外に

表 4 は豊島の自然や食事、移動等の感想についてみた

分けて比較すると、心情的なリラックスについては中国ものである。全体では「④瀬戸内海と島々の景色が美し

語圏の評価が高く、体験・経験ではそれ以外の方が高い。

かった」（4.57）、「➀自然を満喫することができた」（4.39）、

表 6 は豊島に対する信頼感や思いについてみたもので「③自然を身近に感じることができた」（4.38）、「②きれある。全体では「➀豊島に対して良いイメージを持っていな空気や水を体いっぱいに吸収できた」（4.26）の順でいる」（4.25）、「②豊島は期待に応えてくれる」（4.12）

評価が高く、これらは自然に関係していることである。

の評価が高く、他の愛着に関わる 3 項目の評価が低い。

一方で、「⑦豊島ならではの土産物が手に入った」（3.19）、

中国語圏とそれ以外に分けて比較すると、すべての項「⑧芸術祭ならではの土産物が手に入った」（3.22）の評

目でそれ以外の方が高く、とくに「③豊島の人は過去に価は低く、土産物の評価は高くない。

訪れたことを覚えていてくれたり、特別な扱いをしてく

中国語圏とそれ以外に分けて比較すると、中国語圏でれる」は大きな差がある。

「食事」
、
「土産」
、
「出会い」
、
「生き方」、「リフレッシ
ュ」「地域愛着」、「期待応える」の 8 つの因子得点を説明変数として、線形の重回帰分析を行った。
（第 7表参照）分析の結果、「満足度」に影響を与えている（5）満足度の規定要因
満足度や観光ロイヤルティともいわれる再来訪意向とのは「期待応える」であり、それ以外の因子の偏回帰標準化係数は有意ではなかった。

推奨意向を規定する要因について分析を行った。
先ず、表 3 でみた満足度、再来訪意向、推奨意向に対【考察・今後の展開】

する 5 段階評価を用いて因子分析を行った。その結果、1

これまでの分析をまとめる。豊島のインバウンド観光つの因子が抽出された。これを「満足度」因子とした。

客は 20～30 歳代の女性が多く、中国・台湾等の中国語圏

次に、表 4 でみた豊島の自然や食事、移動等の感想にが中心で、欧米からもみられる。豊島の訪問目的は芸術

ついて因子分析を行った。その際、宿泊者が少なかった

祭・アートであり、自然体験、も多い。瀬戸芸はほとん

ことから、質問項目の「⑬宿泊施設の質がよいと感じた」、

どが初めてで、豊島では2～3人で訪れ、日帰りしている。

「⑭宿泊施設でのおもてなしが感じられた」は分析から評価では、満足度と推奨意向の平均は高いが、再来訪除外した。また、因子分析の結果から共通性の低かった意向は高くない。具体的には、豊島の自然への評価は高「⑩島内の移動がもっと便利になればいいと感じた」もく、一方で土産物の評価が低く、中国語圏では島内の移分析から除外した。その結果、3 つの因子が抽出された。

動も低い。豊島を訪問して、心情的にリラックスできた

第 1 因子を「自然・景観」、第 2 因子を「食事」、第 3 因こと、豊島ならではの体験・経験の評価が高いが、島民子を「土産」とした。

との交流の評価は低く、住民と交流するところまではで

さらに、表 5 でみた豊島訪問後の気持ちについての因

きていない。なお、心情的なリラックスについては中国

子分析と、表 6 でみた豊島に対する信頼感や思いについ語圏の評価が高く、体験・経験ではそれ以外の方が高い。

ての因子分析を行った。豊島訪問後の気持ちについての

また、豊島に対して、良いイメージは持っているが、愛因子分析の結果、
3 つの因子が抽出された。
第 1 因子を「出

着を持つまでには至っていない。満足度を規定する要因

会い」、第 2 因子を「生き方」、第 3 因子を「リフレッシを検討したが、「満足度」に影響を与えているのは「期待ュ」とした。また、豊島に対する信頼感や思いについて応える」であり、それ以外の因子では効いていなかった。

の因子分析の結果、2 つの因子が抽出された。第 1 因子を

今回の分析によって、これまで研究が行われていなか「地域愛着」、第 2 因子を「期待応える」とした。

った地方芸術祭のインバウンド観光客の実態の一端が明表7 満足度を被説明変数とする重回帰分析の結果
標準化係数
t値
備考
(定数)
‐
-0.588
自然・景観
0.041
0.274
食事
-0.054-0.440土産-0.018-0.128出会い-0.018-0.132
生き方
0.000
0.001
リフレッシュ
0.116
0.820
地域愛着
-0.119-0.901
期待応える
0.772
5.632 ***
自由度調整済み決定係数 R2=0.519
注：***は0.1％水準で有意らかになった。満足度の規定要因の分析が不十分等の課上で行った因子分析の結果から、「満足度」の因子得点を被説明変数、その他の因子、すなわち「自然・景観」、

題も残っているが、本研究の知的貢献といえるだろう。
今後は一島に限らず、瀬戸芸全体でのインバウンド観光
客の実態、さらには他の地方芸術祭との比較等が求められる。また、日本人観光客との比較も重要であり、今後は比較研究を行っていく予定である。
【引用・参考文献】
・瀬戸内国際芸術祭実行委員会「瀬戸内国際芸術祭 総括報告」各回版
・山本暁美ほか（2014）「地域振興における芸術・文化活動の役割と影響」観光科学研究(7)限界集落における映像表現を用いた地域ブランディング
松原 かおり（福井工業大学大学院工学研究科社会システム学専攻デザイン学コース）
Keyword：地域活性、地域ブランディング、限界集落【問題・目的・背景】
筆者が修士課程において 2 年間に渡り「地域資源の再生を目指す活動の記録」*1 を研究テーマとして取材し続けてきた、福井市吉山町（芦見地区）にある炭焼き小屋「芦炭窯」と、そこで炭焼き作りを通して街の人と限界集落の住
人をつなげる活動を続けながら芦炭窯を運営する「一般社団法人限界集落 A43(Ashimi)」の代表である藤井啓文氏の活動の様子をまとめた映像作品を制作した。制作した作品
を第 2 回 SDGs クリエイティブアワード*2 に応募した結果、SDGs クリエイティブアワード・ローカルアクションの大賞を受賞(図１)することができた。

（図 2）ホームページ「限界集落の暮らし」【研究方法・研究内容】
修士課程で制作した映像作品と共に、「芦炭窯」で行われている街の人と里山をつなげる活動の記録として、ワー
クショップの様子や、日々の炭作り活動、耕作放棄地の利用で作られた畑の様子などを、ホームページに掲載し紹介している。今年度はコロナ禍により、毎年ゴールデンウイ
ークには炭焼きの際に使うナラの木に椎茸の植菌を行う里（図 1）第 2 回 SDGs クリエイティブアワード・ローカルアクショ

山体験ワークショップや、畑体験ワークショップと筍掘りンの大賞を受賞

体験ワークショップを県外に向け募集して行うことが出来なかったが、大自然の中の活動であるため、これまで里山

この受賞により、これまで取材してきた限界集落 A43 の体験をしてなかった福井県内の人々をターゲットに小規模取組みと、芦炭窯での活動を周知することが出来たが、昨参加の体験プランを行なった様子を撮影してきた。今後は今の日本において、地方で持続可能な暮らしを続けるため

その動画を編集し、活動紹介の作品として「限界集落の暮には、更に限界集落の魅力を伝えることが必要だと考えた。

らし」ホームページに掲載していく。

そこで今後の研究テーマとして「限界集落における映像表

撮影使用機材（表１）は、修士課程で様々なカメラを使用し現を用いた地域ブランディング」として、観光地域づくり

北陸の気候や炭焼き小屋の特性も考慮しながら選択してきの観点から今後「芦炭窯」がある芦見地区での活動を紹介た。特に窯の中での撮影は湿度と室温が高いため、コンパ

するホームページ「限界集落の暮らし」(図２)を作品として発クトで狭い場所でも使いやすいミラーレス一眼を使用した表することとした。

際にセンサーが故障するなどトラブルが発生したため、現在は耐久性と振動に強いジンバル内蔵の DJI OSMO を主【研究・調査･分析結果】に使用している。その他、風景や美山の美しい自然などの

今現在、ホームページを 5 月より立ち上げ、取材対

眺望を撮影する際には、4K カメラの Blackmagic Pocket

象の「芦炭窯」にて映像撮影を行い、記録をまとめている。

Cinema Camera を使用している。今度はドローンを使用

その為、サイト誘引する Google AdScense*3 など広告掲載

して眺望の映像も新たに追加していく。

の施策を行っておらず、具体的なデータ取得は今後活動の記録を紹介するコンテンツを増やしながら、その結果と効果分析を記録していく。

（表 1）撮影使用機材
種類

モデル

使用目的

DJI OSMO＋

窯開き撮影
畑作業シーン撮影
薪割り機撮影BlackmagicPocket
CinemaCamera4K＋
SAMYANG1.5/50mmT1.5＋ Panasonic LUMIX GVARIO 12-60mm/F3.55.6

芦炭窯全景
芦炭窯周辺撮影
薪割り機撮影
ワークショップ撮
影など

録音

ZOOM H4n

撮影全般

照明

LED Video Light

撮影全般

カメラ

また、これまでの一連の研究に続く研究テーマとして「限界集落における映像表現による地域資源のブラン
ディング」をあげ、観光地域づくりの観点から「芦炭窯」がある芦見地区での活動を紹介するホームページを制作し、関連研究の調査を行うことで、多くの知見を得ることができた。特に、限界集落という日本全国に同様の過疎化が招いた地域の衰退と、日本の人口も減少し続
けている今求められる地域資源のブランディングとはどうあるべきか考察していく中で、広井による「人口減少時代のデザイン*4」から多くの知見を得ることができた。
【考察・今後の展開】
これまでの研究において対象としてきた限界集落 A43

研究内容としては、ホームページを起点とし、様々なは、今まさに求められている地域コンテンツであると考SNS や同様の限界集落での取り組みを扱うホームページ

えられ、限界集落 A43 で行ってきた活動をまとめた観光
プロモーション映像作品「この場所に来れば、誰かに会などの情報を調査しながら、自身が制作したホームページ

える。
」というタイトルは、アフターコロナの時代に、のデータを Google Search Console やアナリティクス(図２)

今後人々が生活の様式を変え「心が豊かになり幸福を感など使用して分析していく。

じる」場所を求めて移住を検討するであろう都市部から地方へ着陸する場所として実に言い得たタイトルと言える。この映像作品を通して、実際に「この場所」である
芦炭窯へ訪れ、想像以上に満足を得られる体験を提供できるよう、ホームページを通じた情報提供や活動をすすめていきたいと考えている。また同時に炭の商品開発や街と里山をつなぐ活動を紹介していく。その情報にアクセスする属性などを調査分析し、今後の地域ブランディ
ング手法の一助になるための手法を確立していきたい。
【引用・参考文献】*1 松原かおり,2019 年,「地域資源の再生を目指す活動の記録」-限界集落 A43 の事例-,福井工業大学修士論文*2 第 2 回 SDGs クリエイティブアワード,
https://www.sdgs.world/2nd-award-winner,
2020/07/18*3 GoogleAdSense,
https://www.google.co.jp/intl/ja_jp/adsense/start,
2020/07/18*4「人口減少社会のデザイン」：広井良典,東洋経済新報（図 2）Google アナリティクス

社,2019 年 10 月 3 日

ルーラルツーリズムの推進組織のあり方に関する一考察
五艘みどり（帝京大学）
Keyword： ルーラルツーリズム、推進組織、アグリツーリズモ、イタリア、南チロル
１． はじめに
先進国の農村の多くは、農業の国際間競争の激化や都市

2. 南チロルのルーラルツーリズム
1) 南チロルにおける観光業の強化

への人口流出という問題を抱えている。そこで、農業所得

南チロルは、オーストリア、ドイツの統治を経て 1919の補填や、農村のコミュニティの維持を目的として、ルー年にイタリア領となった。周辺国に翻弄された歴史的背景

ラルツーリズムを導入する動きが盛んである。我が国のルから、強い自治意識を持ち、かつては独立運動も起こってーラルツーリズムは、「グリーンツーリズム」として 1990

国連問題となった。こうした経緯から現在はイタリアの自年代以降に積極的に導入を進める地域が登場し、主として治県となっている。南チロルは、東アルプス山脈の一部を高齢化する農村住民の生きがい創出を目的に、農家民宿に形成するドロミテ山塊を南東部に有する。ドロミテ山塊は教育旅行を受け入れる形で発展した。登場して 20 年が経過

3,000m を超える山々が 350 以上も存在し、県境をなすトレした農家民宿の多くは、世代交代の時期を迎えているが、ント県やベルーノ県へ広がる。急峻な岩山の間に美しい湖

教育旅行を顧客とする農家民宿の収益性は低く、次世代がや渓谷、多様な植物が広がり、かねてから世界中の登山者

農家民宿の継承に消極的になっている所も少なくない。こを魅了してきたが、1960 年代、オーストリアでスキーがレのままでは次世代が農家民宿のみならず、農業も継承しなジャーとして定着すると、オーストリア国境付近にスキーい可能性があり、農村が抱えていた当初の問題は解決しな場が複数開発され、冬のスキー客も訪れるようになった。

い。今後は収益性の高い農家民宿に刷新する必要があるが、2009 年には、ドロミテ山塊がユネスコの世界自然遺産に登農家単体では技術的に限界があるため、地域における推進

録され、知名度は世界中に広まった。南チロルには、山岳組織のあり方が重要になると考えられる。こうした背景か

部の観光資源の他に、中世からの温泉保養地であるメラーら、本研究はルーラルツーリズムで著しい成長を続けるイ

ノ、2011 年に世界文化遺産登録された北西部スイス国境地

タリア南チロルに注目し、ルーラルツーリズムの推進組織

域のアルプス先史時代の家屋群、アイスマン博物館に加え、や関連組織のあり方について明らかにすることを目的とす

近年はサイクリング・乗馬等のアクティビティ、冬の市街る。
南チロルは、
気候風土や地方分権という違いはあるが、で開催されるクリスマス・マーケット、春・秋のワイナリ

農業が家族経営であること、農地が中山間地域に立地する

ー巡りと多様化している。結果として観光客数は増加傾向

ことから、日本の農村と類似があり、我が国の将来的なルで、年間観光客数はイタリア人 2,563,150 人、外国人

ーラルツーズムの運営に対し、興味深い示唆を与えること

4,739,214人の計7,302,364人となっている（2017年現在）。

が可能であると考えている。

イタリア人より外国人観光客の方が多く、外国人観光客は、

本論では、2017-2018 年に計 5 回に亘り、南チロルのル

ドイツ 67%、スイスとリヒテンシュタイン 8%、オーストリーラルツーリズム関連組織（南チロル農民連合、南チロル

ア 7%と続く。理由は、南チロル中心地のボルツァーノ駅ま農村女性協会、南チロル観光協会）や個人（農家民宿であでドイツのミュンヘンから鉄道で 5 時間、オーストリアのるアグリツーリズモの経営者）へインタビュー調査を実施

インスブルックから鉄道で 2 時間、スイスのサンモリッツ

し、ルーラルツーリズムの推進組織の役割や実務、関連組

から車で 3 時間という利便性に加え、ドイツ語が通じるイ

織との連携のあり方を明らかにした。また、全県のアグリタリアとして、ドイツ語圏観光客が気軽に訪れることが可

ツーリズモ農家へのアンケート調査を実施し、推進組織の能な海外旅行先として認知されているためである。

支援を受けて活動を開始した農村住民への影響について明

2) ルーラルツーリズムの導入と発展らかにした。研究方法は、ルーラルツーリズムにおける新1950-1960 年代のイタリアでは、農業収入の低下から都たな理論である統合型ルーラルツーリズム（Saxena &市への人口流出が拡大したが、南チロルでも同様だった。

Ilbery,2008)を応用し、その特徴である、社会文化的背景

だが南チロルでは、農村住民はドイツ語を言語とする、南（「埋め込み」）、持続性の視点から分析を行った。

チロルの伝統と文化、アイデンティティを継承する重要な住民と認識されており、彼らが農村から流出することは自治意識の高い南チロルでは問題視されるようになった。そーリズモの規定では、宿泊施設を伴い、部屋は 6 室、ベッ

こで、農業と観光業を結び付け、農村住民の収入を経済的

ドは 10 台までを基本とし、ベッド数が 10 台を超える場合に補い、農村コミュニティの崩壊を防ぐことを目的として、は書面で申告した場合のみ、超過台数が認められる。農業

オーストリアで発展しつつあった「農村で休暇を（Unlaub

規模は、果樹園や耕地は 0.5ha 以上、牧草地、放牧地は 1ha

auf den Bauernhof）」の導入の検討がなされた。その時、以上の面積を有し、放牧地がある場合には必ず家畜を飼育導入の支援を行った組織は、カトリック教会と南チロル農することとしている。また、体験プログラムとして、農村民連合であり、農村女性らが広報活動の支援を行ったらしい文化的・教育的な体験、スポーツのプログラムを宿（Tommasini，2013）。1960 年代、南チロルの農家の多くは泊者に提供する、食事には地元農産物を提供する、農場で避暑目的で訪れる親類や知人を宿泊させる経験があった。

テイスティングなどの機会を設けることとしている。食事

その経験を活かし、快適な宿泊者専用部屋を 1 つ作れば現については細則があり、提供するものは 80%が地域産品、金収入を得ることができる、と広報活動がされ、南チロル

30%は自家生産品としている。農産物、農産物加工品の販売の各農村に広まっていった。1973 年、県法第 42 号が制定

や加工場は県内で行うとしている。また、伝統的な南チロ

され、農場と周辺のインフラが整備された際に、宿泊客がル製品のリストが定められており、食事にはこれらを積極快に過ごせるような最低限の道路、水道、電気といったイ的に使用することが求められている。さらに、アグリツー

ンフラも整備された。

リズモ開業時には、運営者登録を行った上で、教育・訓練

1985 年、イタリアで国法第 730 号、通称アグリツーリズ

プログラムを 85 時間受講しなければならない。このプログ

モ法 23)、が制定された。背景に、EEC（欧州経済共同体）

ラムは農業や家政学の専門職業訓練学校の課程に組み込まに加盟していたイタリアでは、農業は激しい競争にさらされている。運営者は経営者の他に手伝いの家族も含まれ、れて採算が悪化し、農業の多機能化が不可欠だったことがその場合は研修時間が 19 時間まで免除される。アグリツーある。アグリツーリズモは、農家が経営する宿泊等を伴うリズモ開業後の 2 年間のうちに受講されない場合、県はア

観光施設で、1965 年にトスカーナ州の元貴族により提唱さグリツーリズモ運営を停止することが可能となっている。

れ、イタリア中部で始まった。1973 年には、南チロルに隣接するトレント自治県で、アグリツーリズモが条例化され

3. ルーラルツーリズムの推進組織

るなど、各地での動きがあり、同調して第 730 号法が制定

1) 南チロル農民連合とルーター・ハン

された。第 730 号法では、アグリツーリズモは農業収入の南チロルのルーラルツーリズムは、1998 年以降に飛躍的不足を補うものであり、観光収入が農業収入を上回らないに発展した。1999 年と 2011 年を比較すると、アグリツー

ことを基本指針とした。自治体へは、第 730 号法のもと、リズモの来訪者数は 2.8 倍の 301,302 人、宿泊日数は 1.5

地域事情に合わせて法制定が義務化された。自治県の南チ

倍の 2,021,734 日となった。背景には、1999 年に南チロル

ロルは国法第 730 法の基本指針を遵守する必要はなかった

農民連合傘下に発足したルーラルツーリズム推進組織のルが、1985 年以後は第 730 号法の内容を意識して法の改正やーター・ハン（Roter Hann）の存在がある。ルーター・ハ

制定をした。第 730 号法制定を境に「農村で休暇を」とし

ンは南チロル農民連合傘下に設立したルーラルツーリズムてきた名称もイタリア語の「アグリツーリズモのマーケティングを中心とする組織で、研究員 6 名、アシ（Agriturismo）」を併記した。

スタント 10 名（2016 年 3 月現在）により形成され、①ア

3) アグリツーリズモ規定

グリツーリズモの格付け、②生産物のプロモーション、③

南チロルでは、1996 年に県法第 32 号が制定され、アグ農家向けセミナー、④伝統的クラフト復興を活動の柱としリツーリズモの規定がなされた。規模は、施設当り 6 部屋ている。アグリツーリズモの格付けは、観光客向けの冊子までと制限され、農業と観光業が両立し、観光業が無秩序とウェブサイトに掲載される。宿泊施設の規模や内容、バに拡大しないように規定した。2008 年には県法第 7 号が制

リアフリー対応、乗馬などのスポーツ・アクティビティ、

定され、アグリツーリズモを「農業起業家によるホスピタ

通信環境や農産物の種類など、約 20 点の項目について、観リティ活動」と定義し、その目的を「農業における多機能

光客が宿泊施設選択の目安にできるよう公開し、最も良い性の促進および所得格差の是正のための農業観光活動」と評価をエーデルワイスの花 5 つとして掲載する。格付けのした。すなわち経営者には農業従事者しかなれず、目的は

目的は観光客の利便性に加え、アグリツーリズモ経営者にあくまで農業収入の補完という点を明確にした。アグリツ

よるサービス向上である。そのためルーター・ハンは、全アグリツーリズモに約100問16枚の審査シートを渡し集計

活動がさらに活発化した。その内容としては、2007 年に「農している。格付けはアグリツーリズモの義務ではなく、レ村での子育て」と題して農村女性の利用可能な保育施設をートのダウンも行われない。生産物のプロモーションは、1

設置し、2008 年に「農村女性賞」として農村で副業などに農家 1 農産物加工品の生産を支援し、加工品を観光客向け

おいて最も活躍した女性への表彰の機会を設け、2013 年にの冊子とウェブサイトで紹介している。施設、人材、資力

は「私達の手から」と題して農村女性のアグリツーリズモ

からアグリツーリズモに参入できない農家も、農産物加工や農村をフィールドにした体験プログラムを一覧化してプ品を生産すればルーター・ハンを通してプロモーションさロモーションを開始した。さらに 2014 年にアグリツーリズれるので、立寄り観光客への販売が可能になる。農家向け

モや農村を拠点にして小学生に農村生活の理解を進める

セミナーは、観光業の経験が無い農家に対し、ルーター・「農場の学校」を開設、2016 年には農村男性との婚姻予備

ハンの研究員や外部講師が行うもので、メニューはアグリ軍である若い女性向けに農村女性の生活の理解を進める

ツーリズモの経営方法・改修ノウハウ、農産物加工品の開「農村女性の学校」を開始した。現在の南チロル農村女性

発方法など多岐に亘り、期間は 1 日当り 3～7 時間で 3 日間連盟の加盟者数は 15,960 名とイタリア最大であり、組織はから 4 ヶ月で行われる。参加費はルーター・ハンが大部分

6 つの地域と傘下の 154 のグループで形成され、実際の活負担し、農家は低料金での参加が可能となっており、農家動の単位はこのグループである。各グループは定期的に農が円滑にアグリツーリズモに参入できる支援体制を整えて村女性のみで集まり、コーヒーを飲みながらおしゃべりをいる。近年は、伝統的な工芸品であるクラフトの復興に注したり、郷土料理を作ったり、趣味のドライフラワー造り

力し、観光客向けに土産品として生産、宣伝するのみでなやクラフトやトールペインティングなどを教え合ったりす

く、生産を核にした農村コミュニティの維持も目指している。また、3 月に開催される定期総会で全員が纏う伝統衣る。ルーター・ハンの財源は農家からの広告収入と県から装を補修したり、当年の農村女性賞の候補者を予測したりの補助であり、
これで従業員の人件費も賄う。
広告収入は、する。こうした集まりで農村女性間のコミュニケーション

農家がアグリツーリズモ、レストラン、土産品、伝統的クが図られ、交流を通して農村女性の得意分野がわかれば、ラフトを冊子やウェブサイトで宣伝する際の掲載料である。

それを支部長クラスで集約し、「私達の手から」のメニュー

こうした仕組みはオーストリアで採用される形式で、影響として加えて行く。そして「私達の手から」に加えられたを強く受けていることがわかる。

メニューは観光客向けの体験プログラムとして販売される。

2) 南チロル農村女性協会

3) 南チロル観光協会とアルペン協会

南チロルでは自治権を獲得した 1972 年以降、主産業であ

南チロル観光協会は、当初は県組織だったが、南チロル

る農業を強化し、同時に農村女性の地位向上が進められ、商工会議所（Innovation Development Marketing Südtirol，

かねてから社会の活動に積極的な女性が多く存在した。

IDM）内に移管され、現在は南チロル全域の観光におけるプ

1981 年には農村女性の社会および職業生活の地位向上をロモーション、パンフレットの作成、イベントの主催など目的に南チロル農村女性連盟が設立された。この組織の設を行っている。南チロル観光の玄関口になるボルツァーノ

立には兼業により地域外へ女性が一定期間出て行ってしま

駅周辺に大型観光案内所を設け、各地域の小型観光案内所

うのではなく、副業を推進することで女性が農村で継続的を取りまとめている。南チロルの観光で特徴的なのは、交に暮らせるようにと言う考え方が背景にあった。組織の目通の利便性が優れている点である。イタリアではミラノ、

的は設立当初と大きく変わりはないが、現在はより「農村ローマ、ナポリといった大都市でさえ、公共交通の遅延、女性の定着」に焦点を当てるようになっている。設立当初

地図の誤記、タクシー運転手による不当な料金請求などがの南チロル農村女性協会は任意団体であったが、1981 年は発生し、観光客の気持ちを暗くさせることが多い。一方南南チロル農民連合が傘下組織としたため、活動の幅や認知

チロルでは、バスの遅延は少なく、地図や時刻表が細かく度が向上した。

正確で、タクシー料金は区間表示やメーター使用がされて

南チロル農村女性連盟の活動は、1985 年には「農村女性

明朗である。さらに登山道やハイキングコースには狭い間の日」が創設され未亡人を讃えることに始まり、1998 年に

隔で行先表示の看板があり、到着地までの時間が正確に記は州議会議員として農村女性を 1 名、2009 年には 2 名当選

載され、どの看板も比較的新しいものが建てられている。

させることに成功し、農村女性の社会的発言力を拡大させ観光客が市街地のみならず山間部に至るまで移動がしやすた。2004 年に正式な州の非営利組織として登録されると、い工夫がされており、ある意味でイタリアらしさが全くな

いと言って良い。山間部のハイキングルートの多くは、現携を容易に進められた背景には、南チロル農民連合の存在

在の農村住民の生活道でもある。車は通ることはできないが大きい。南チロル農民連合は、農村住民の生活および社が、馬で通ることは可能であり、隣村まで行くのには本数

会的地域の向上を目的として 1916 年に設立された組織での少ないバスを待つよりフットパスを歩く方が早いこともある。南チロル農民連合は、周辺国の統治に翻弄され独立ある。こうしたことから、近隣の農村住民が時折歩いては運動も起きた南チロルの歴史において、常に農村住民に寄フットパスの状況を常に確認している。またフットパスにり沿い南チロルのアイデンティティを持続しようしてきた

置かれているベンチは南チロル観光協会が整備し、雪解け経緯から、現在は農村住民が最も信頼する組織となった。

や雨の後の倒木の対応などは南チロル・アルペン協会が行

南チロルのルーラルツーリズムは、農村住民が最も信頼すっている。南チロル観光協会へのインタビュー（2016 年 3る組織の旗振りのもと成功しており、これは南チロルの社

月実施）によれば、かつてフットパスは十分な整備がされ会・文化的背景、さらにはその根本にある高い自治意識がていなかったが、外国人観光客の 6 割を占めるドイツ人観

大きく影響していると言える。南チロルにおける高い自治

光客からのコメントを受けて少しずつ改良を重ねた結果、意識は、地域産業の強化という政策にも現れており、ルー

現状のようになったとのことである。

ラルツーリズムの成功が地域の自治の強化にもつながると考えられている点にこそ、南チロルのルーラルツーリズム

4. 考察

を内発的に持続させる最大の強みがあると言えよう。

南チロルのルーラルツーリズムは、南チロル農民連合の傘下に推進組織としてルーター・ハンが設立されてから著

5. 結論

しく発展した。そしてルーター・ハンのルーラルツーリズ

南チロルでは、ルーラルツーリズム推進組織であるルー

ム推進組織としての成功は、南チロル農村女性協会、南チ

ター・ハンが核となり、多様な組織と連携しネットワーク

ロル観光協会、アルペン協会、農業・家政系専門学校、県を構築することで、ルーラルツーリズムを促進する強固な内大学など多様な組織と連携することで、単体ではなし得体制が構築された。こうした連携が円滑に行われる背景になかった、アグリツーリズモの格付け、農産物加工販売のは、南チロルの歴史的背景から生まれた強い自治意識があ促進、アグリツーリズモ運営に関するセミナー、体験プロ

り、国を頼ることなく県内の産業を強化し農村を維持しよ

グラムの集約と提供、フットパスの整備、パンフレットやうとする思いがある。こうした強い思いが小規模自治体間

ホームページ、広域での情報発信などを可能にすることでのしがらみを超えて県全体のまとまりを構築し、南チロル

成し遂げられた（図１）。

農民連合や傘下組織による統一的なルーラルツーリズム推
進体制を生み出すこととなった。ルーラルツーリズムの成功が推進組織であり、その動機が自治意識の高さにある点
は、日本としても学ぶべき点が多いと考える。
【補注】
本論は科研費（農村の観光産業化における住民幸福度の変化に関する日伊比較研究（17K02128））の支援を受けた。
【引用・参考文献】
Saxena, G. and Ilbery, B. (2008): Integrated rural tourism : A
border case study. Annals of Tourism Research, No.35-1，
pp.233–254
Tommasini, D. (2013): Rural tourism in South Tyrol (Dolomites,

図１ ルーラルツーリズム推進組織のルーター・ハンが行った組織間連携

Italy): Community cohesion, local develop-ment and farmer’s
identity, Proceedings of the Community Tourism Conference,
pp.134-140

ルーター・ハンのような小さな組織が、多様な組織との連地域内の組織間連携による産業クラスター形成
近森洋二（栴檀アントルプルヌール実践研究所）
Keyword： 創造都市、産業クラスター、地域
１ 【目的】
機能性材料事業は国内外で電子部品・部材を支える重要2 が当てはまる。新たに地域の産業振興を考える上で我々が明らかにしたリスクの構造は有益である。

な産業である。機能性材料を製造する企業には、地方の各

本論文では以上の知見を踏まえ、高知県における最近の地域においてそれら地域の伝統と特色を生かした特色ある事例を評価するとともに、20 世紀初頭から特色ある小中規

企業が多く存在する。しかし、近森（2017）が報告したよ

模の製造業が集積するイタリア中部のボローニャ地域に関

うに、機能性材料の開発と事業化には消費者向けの製品やする包装機械産業の先行研究事例（佐々木 2001､稲垣

汎用材料とは異なる特有の不確実性とリスクが存在する。

2011）と比較する。

一方、以前は産業振興の障害となっていた辺境性、辺境

なお、「産業クラスター」と「産業集積」という用語に関性ゆえの先進情報の遅延や国内外との人的交流の少なさもしては、児玉（2010）、黒田（2006）、稲垣（2011）、田代

交通と情報通信の驚異的進化により都市との較差がそれほ（2019）を参考にし、本稿では黒田（2006）に準じて産業

ど大きな障害でなくなり、むしろ地方の伝統に基づく技術

クラスターを「地域的に広い範囲内に関連企業や専門供給

や地方の特色ある文化が 21 世紀の世界へ新たに提示でき業者，サービス業，公的・私的機関が集中していることをる価値を創造するのに有利に働く可能性が見える。

さし、そのなかでも研究機関である大学も核となって新た

本論文では地方における企業家や中小企業が地域内の資な事業を生み，イノベーションの機能をはたすこと」とす

源をいかに活用し、地域の他組織と連携をどのように進める。

れば不確実性とリスクに対応できるのか、さらに後進地域

３ 【調査・研究結果】の地方に高付加価値製品に係る産業クラスターを形成する

3.1 事例

ためにはどのような方策が考えられるのか、事例により考事例 1：企業：X 社（株）技研製作所、Y 社（株）垣内（2察する。

社とも高知県）、大学：C 大ケンブリッジ大学（英国）、

２ 【研究方法】

K 大高知工科大学（高知県）

近森(2018)は汎用材料と機能性材料の事例の比較分析を高知県に存在する X 社は独創的な杭打機とその工事技行うことにより、市場と既存技術が存在する群(分類 1 とす術を発明・開発し（2017 北村）、世界中で認められている)の技術と市場が存在せずリスクを伴う技術開発を行う

る。X 社も X 社と協調関係ある Y 社もそれぞれグループを群（分類 2 とする）の経営はどのように違うのか、それぞ形成し、高知県中部に産業クラスターを形成している。

れの置かれた条件（市場、技術、資源、資本）のリスクレ

この成功には独創的な発想を持っていた創業者により創ベルの違いによってどのように戦略の選択に違いが現れる

業された機械メーカーである地元 Y 社との協調・協力ののか、を考察した。分類 2 では、分類 1 で示した①資本を重要性を見逃せない。北村（2017）から発展を決定づけ獲得して投資したときのリスクの高低を評価することに加た重要な事項を抽出すると、え、②市場と技術開発の両方を獲得できるのか予測し、こ（１）有為の人材との出会いと信頼関係のリスクレベルの高低を評価することが必要である。さら公害から無公害を迫られて無公害杭打機のアイデアをに、③これらのリスクレベルをどこまで受容できるかの評発想した。アイデアを方眼紙に書き、垣内保夫に見せた価を行うことがとるべき戦略の選択に必要となることを明ことが運命的出会いであり、「サイレントパイラー」が誕らかにした。

生し、X 社がここまで成長できた。

現在の日本における企業活動では事業分野にかかわらず、（２）安売りしないことを徹底

これまでない新規な価値があるものを創造することが求め（３）ファブレスメーカーを選択したことられる。すなわち、市場と技術がない状態で新たな価値の（４）学術機関との連携による科学的な裏付け

市場と新規な技術を創造することが今の日本には求められケンブリッジ大学のボルトン教授と出会い、共同研究ている。したがって現代では分類１の投資ということはほを行うこととした。圧入原理を学術的に実証することにとんど考えられない。実質的に多くの産業振興に対し分類

より普遍的な知識体系を構築することを重要視した。

また、高知工科大とも良好な関係を築いた。圧入工学

ジングバレーの中核企業として世界的な地位を築いた。

に関する国際学会の創設を構想し、2005 年に K 大で国際

IMA 社グループは 200 社ほどのサプライヤーから部品の圧入学会（IPA）創設準備会議を開催し、2007 年に英国 C供給を受けている。80 年代にかけて、ボローニャの包装大で設立総会を開催・設立できた。

機械工業は食品小売、薬品、化粧品以下多様な用途に対以上の事項が成功を決定づけた主たる要因と言える。

応した。①その成長のプロセスでは基本技術とノウハウ

北村のアイデアの具現化および事業化実現及びその発を共有しながら同じ分野の競合をせずに協調し、各企業展の鍵は第 1 に相互信頼に基づく人間関係である。第 2がそれぞれの得意分野に専門化した。この協調により中は大学との緊密な連携である。しかも、地元の K 大と国核メーカーは 150 社を超え、部品を供給する企業群が集際的に知名度の高い英国 C 大との 3 者の関係が有効に働積した。一方、②同地区上記工業のサプライヤーは同レいている。さらに、学会の設立により圧入研究者の学術

ベルの小企業が水平的にグループを形成していることが的なネットワークを発展させている。この世界的なネッ特徴である。IMA 社のサプライヤーである町工場 P 社の場

トワークの構築は当該圧入技術、工法の普及と発展に大合、独立した経営者による有限会社合計 7 社が資本を持きく寄与するものである。

ち合ってβグループを形成しており、資金調達の障害を相互信頼に基づく人間関係、学術および教育機関との緊密な連携という以上の 2 点は、本質は他組織との協調関係を媒介とする信頼に基づく人間関係にあると考えられる。

除く効果を享受している。
（２）信頼に基づくネットワーク
サプライヤーも中核企業の経営者もAL校付属産業博物館『友の会』でのアミーゴであり、下請けという位置づ

次に、比較例としてボローニャのパッケージングバレ

けにないことが記されている。P 社の経営者から、「中小ーとしてよく知られている事例（佐々木 2001、pp.61－73）

企業間の協調的ネットワークの背後にあるのは相互信頼を引用する。

に基づく人間的ネットワークである」との発言を得てい事例 2-1：企業：ACMA 社（1924 年設立）と IMA 社など ACMAる。さらに、ボローニャには「産業面だけでなく、生活、社からの初期のスピンオフによる独立開業企業群、文化、福祉の領域においても各種の協同組合や住民組織

大学および教育機関：BL 大ボローニャ（Bologna）大学、を通じた信頼関係がある」（佐々木 2001、p.72）。

AL 校アルディーニ・ヴァレリアーニ（Aldini Valeriani

このようにボローニャの包装機械企業組織間には多く

Sirani）工業学校（以上はボローニャ）の信頼関係が見られる。上記のような重層的な相互信頼「創造都市」として注目されたボローニャでは 20 世紀に基づく人間のネットワークが地域に存在して、中小企

初頭から機械産業が発展し、集積している。1924 年に創業間の協調的ネットワークが機能している。

業されたACMA社を核とする包装機械の関連企業群が協調

ところで、このようなネットワーク構造は古代から他して成長し、パッケージングバレーとして世界に認めらの地方と隔絶していた高知県および高知県人にも存在しれる製品群を供給している。佐々木（2001）はパッケーている。高知県は人口が少なく先祖からの地域につながジバレー成長の要因を「制度的な厚み」としており、人りが残っているので、地域の地縁や血縁、学校の同窓生

材養成機関としての AL 校の存在、部品サプライヤーを支など多くの人間関係を通してどこかでつながりがある。

える職人企業連合の活動、行政などの支援システムの 3

人間のネットワークが濃密に機能しているわけである。

つを挙げている。

その点は企業同士の関係と産業クラスター形成を考察す

事例 2-2：企業： IMA 社（1961 年設立）と P 社：プルる要素としてイタリアの地域性の特色（児玉 2010、p.6）

サール社（1990 年設立）等βグループ、大学および教と共通であると考える。

育機関：BL 大：ボローニャ（Bologna）大学 AL 校：ア

事例 3：企業：A 社：宇治電化学工業(株)(高知県)、B 社：

ルディーニ・ヴァレリアーニ（Aldini Valeriani Sirani）工YAMAKIN（株）（設立 1957 年、大阪本社、高知県に研究

業学校（以上はボローニャ）と製造拠点）、
大学および教育機関：KT 大：高知工科大、（１）産業クラスター形成のプロセスと特徴

KK 大：高知大、K 校：高知工業高等専門学校

佐々木（2001、ｐ.62）によると ACMA 社から独立した

事例 3 は、2012 年に高知工科大の小博が新たな概念で

IMA 社（1961 年設立）は自動ティーバッグ充填システム

考案した酸化チタン系ナノ粒子を高知県に製造拠点を置と自動薬品重点システムの分野で発展を続け、パッケー

く企業 2 社が協調して、ナノ粒子の量産化と用途開発を行い、これまでない新規性のある歯科用接着剤を商品化を再解釈した。高知県の事例１の X 社、Y 社、事例 3 の Aできた事例である（KT 大広報誌 2020、p.3-4）。用途と市社、B 社、また、創業期の TDK もオーナー経営である。同場を見通せていなかった機能性材料の事例である点が注

論文は示唆に富む。

目される。溝渕ら(2020)は高知県における産官学の連携

3.2 日本とイタリアの 1 人当たり GDP 比較の成果として、製品化に至るまでのプロセスを詳細に報

イタリアと日本は国と地方の枠組み、歴史的事象は異告している。報告によると A 社、B 社とも下記を重視してなるとは言え、自由主義経済の民主主義国であり、ベーいる。

スとして比較する要因と統計的指標の多くは共通に検討（１）他組織との連携と協調が可能である。異なる要因や変数の違いを議論できるの

溝渕ら（2020）の記述から相互信頼に基づく人間関係

で、地域における産業クラスターの形成の本質を比較しのネットワークがプロジェクトの成功に重要な効果を示やすいと考えられる。例えば現在の OECD 諸国の一人当たしている。

りの生産性比較資料（日本生産性本部 2019）から抜粋す（２）学術的裏付けを重視、学術活動を活発に実行

ると表１と表 2 のようになる。日本、イタリア、フラン

技術の科学的な裏付けを重く見ている。会社として学会への論文投稿と研究成果を書籍、レポートとして公開。

スの 1 人当たり GDP と順位を比較した。3 国とも金額と順位の推移はほぼ同じ動きを示すことが分かった。

学位取得を奨励している。
（３）大学との共同研究

表 1 国民 1 人当たり GDP の国際比較（購買力平価換算 US ドル）

また、A 社、B 社とも地元の教育機関卒業者を多く雇用

1970

1980

1990

2000

2010

2018

している。B 社は特に社会人大学院就学を継続しており、

Italy

4154

9795

18609

27076

34831

41837

主たる目的である人材の高度化実現に加え、人間関係のFrance

4368

9671

17618

26098

35909

45149

ネットワークによる多様なつながりにも寄与している。

Japan

3990

8798

19549

26841

34994

42823

学位をもつ B 社の高度人材は県外出身者が多いが、地元

表 2 国民 1 人当たり GDP の国際比較（OECD 加盟 36 カ国中順位）

大学との共同研究・学術交流会、発明協会、県内の各種団体に積極的に参加することで地元のネットワークに強固につながっている。
本事例は 2 社の連携が成果を産んだばかりであり、現

1970

1980

1990

2000

2010

2018

Italy

16

14

12

15

19

19

France

14

15

17

19

17

17

Japan

19

17

8

16

18

18

時点ではクラスター形成とまでは言えないがクラスター

出典：日本生産性本部の資料を引用編集し、筆者作成前段階として重要な位置にあるため貴重である。

４ 【考察・今後の展開】

また、この事例 3 では行政すなわち高知県の支援も有

4.1 考察効に作用して成果に寄与している。今後の支援体制の運リスクに関しては、事例 1 においては市場と技術もな

用力強化改善のため、州政府により設立されたエミリ

く、分類 2 に該当する。リスクをとって成功できた原因

ア・ロマーニャ州経済発展機構のあり方は注目される。

は、杭打という確かな市場が存在する中で無公害という

なお、日本で大学の研究者が開発したシーズが大産業

新しい大きな負荷価値をもつ原理を発想したことであり、を形成した事例（東工大－TDK－秋田県仁賀保町）として方法を具体化さえすれば、確実に市場を創造できるといは、加藤與五郎・武井武のフェライトの発明（1930 年）

う確信を得たことが第 1 である。確実な市場の創造を確と齋藤憲三による TDK 設立がある（松尾、2000）。TDK 創信した後に、発明を具現化できる人材に出会い、信頼関

業期秋田県内に生産拠点が多く整備され、フェライト産係のもとに発明が実現できた。新発明の杭打機の市場は業のクラスターが形成された事例がある。

その時点では存在しないものの、市場実現のリスクは、

なお、ボローニャの製袋機械企業群の形成について、発想とその原理の正しさにより低下している。

稲垣（2011）は、イタリアの産業集積地における事業創事例 3 のケースでは、KT 大で小廣がシーズを創造した

造のダイナミクスの源泉として、「起業家輩出機能」を持際にはその用途は見えていなかった。また、量産化技術

つ企業と「企業間関係のガバナンス機能」を持つ企業にを確立した A 社も当初は用途を設定できていなかった。

焦点を当て、オーナー経営企業における従業員のマネジ

典型的なシーズ先行事例である。一方、歯科材料を製造

メントという観点から、創業経営者や承継経営者の行動販売する B 社は歯科接着用レジンセメント市場の綿密なマーケット分析により CAD/CAM 冠に特化した歯科接着用

ャ等イタリア先進地が現在どのような状況にあるのか、

レジンセメントの開発プロジェクトを2016年にスタート

さらに、イタリア南部の人々は北部中部との差をいかにしていた。この状況下、B 社は基礎研究により「表面活性克服しようとしているのか、調査を行う。

が高いジルコニアを無機フィラーとしてレジンセメントに配合すれば接着強さを強化できる」という仮説を立て、【引用・参考文献】

材料開発を行う中で、地元のネットワーク交流会におい[1] 稲垣京輔（2011）「イタリアの産業集積における中てA 社オーナー経営者西山が小廣の MARIMO ナノ粒子を知小企業の起業家輩出機能とガバナンス機能」、2010 年った（K 大広報誌 2020）。用途が設定できてなかったシー度年次大会 共通論題報告、『企業家研究』第 8 号、91-106

ズと確固とした機能性材料のニーズおよび開発製品の潜頁。

在市場がちょうど出会った。この事例も歯科材料に確実[2] 井上ひさし (2008)『ボローニャ紀行』文藝春秋。

な市場が潜在していたことになる。用途が見えてなかっ[3] 岡本義行(1994)『イタリアの中小企業戦略』三田出版

た MARIMO ナノ粒子の開発が成功した要因は、第 1 に K 大会。

と A 社がリスクをとって開発したこと、リスクをとって[4] 北村精男 (2017)『工法革命』ダイヤモンド社。

開発したナノ粒子が地域のネットワークを通じてニーズ[5] 黒田英一（2006）「なぜ「産業クラスター」が容易に出会うという「偶然の幸運」に恵まれたことにある。

に形成できないのか:宇都宮大学の産学連携事例を中

この幸運は高知県にある濃密な人間関係につながる努力

心にして」『産学連携学』産学連携学会 2(2), 2_64-2_70,を行ってきた B 社従業員と積極的にネットワークへの参2006。

加を推進した B 社オーナー経営者が招いたものである。

[6] 児玉俊洋（2010）「製品開発型中小企業を中心とする

高知でも機能性材料に限らず中小企業の集積する産業

産業クラスター形成の可能性を示す実証研究」経済産業

クラスターを形成することも可能と推論できる。高知の研究所RIETI Policy Discussion Paper Series 10-P-030。

事例でも地域内の組織間の協調を誠実に構築・維持する[7] 高知工科大学（2020）「Contribution to society」

ことが産業発展に重要なポイントであり、基本は信頼で『Flying Fish』高知工科大学広報誌、pp.3-4、No.77。

きる人間関係ネットワークにあることを示す。

[8] 佐々木雅幸 (2001)『創造都市への挑戦』岩波書店。

4.2 結論[9] 佐々木雅幸（2003）「<書評>鎌倉健著『産業集積の地

変化の激しい21世紀の世界にあってはリスクをとるこ

域経済論 : 中小企業ネットワークと都市再生』(勁草書

とにより、日本の辺境という地理的に不利な地域にある

房,2002 年)」財政学研究 (2003), 32: 123-125 頁。

高知県においても、地域の独自性を生かすことができれ[10] 田代智治（2019）「地域産業クラスター再生と戦略ば高度な産業群形成を進めることは可能である。

的ネットワーク－中小企業の内発的取り組みによる地域

機能性材料の開発と事業化は、事例 3 に示されている活性化－」『東アジアへの視点』 30(1), 29-46 頁。

ように緻密で職人的な実験手法で開発を進められるので[11] 松尾博志（2000）『武井武と独創の群像』、工業調査

日本人に向いている。小規模事業者でも参入が可能であ会。

ることは中小企業の多い高知県にとって魅力である。地[12] 近森洋二、那須清吾 (2017)「機能性材料事業の技術

域の人間関係のネットワークの寄与を説明したが、一方、経営―中小材料企業の機能性材料市場への進出事例―」、情報の取得や発信は現在の IT 技術を活用すれば、遠隔地『生産管理』、Vol．24、No．2、7-16 頁。

との距離の障害は克服できるものとなっている。

[13] 日本生産性本部（2019）『労働生産性の国際比較

また、世界の先端企業と競争するためには高度な人材

2019 年版』p.1，付表 1。

を育成し、地域で永く活躍できる待遇と処遇を維持する[14] 溝渕真吾・中野 貴文・岩本孝樹・松浦理太郎・佐ことが必要である。

藤雄司 (2020)『KZR-CAD マリモセメント LC 製品レ

4.3 今後の展開

ポート』 YAMAKIN 株式会社。

本研究は緒に就いたばかりであるため、今後は産業クラスターと産業集積に係る理論的な整理を行い、研究課
題を明確にしていきたい。
今後は、20 年前に創造都市として注目されたボローニ

http://www.yamakin-gold.co.jp/technical_support/we
brequest/pamphlet.html

2020.8.1 閲覧

地方自治体の民間副業者受け入れにおける、粘着性の高い知識移転発生条件の解明○平田朗子（法政大学大学院）
・石山恒貴（法政大学）
・森隆広（法政大学大学院）
・中村啓悟（福山市役所）
Keyword： 副業 縦割り行政 知識移転【問題・目的・背景】

しかし企業への調査では「多様な人材の確保（44.8％）」

行政組織に特徴的な仕事の進め方として「縦割り」「自社では培えない経験・知識が得られる（40.3％）」がある（菊地，2004）。その根底には、法や制度というが副業者受入の希望理由となっている（株式会社リクル

ハード面だけだはなく、職員の意識や行動に影響を与ートキャリア，2019）ものの、実際に受入れている行政・える組織文化というソフト面が影響を与えており（古川， 自治体 16.4％、民間企業 25.7％と少ない（日本経営協
1990）、改善は一筋縄ではいかない。しかし「縦割り」

会，2020）。受入条件として「自社の勤務時間内にきては、組織内部の不確実性を下げ組織を安定させるためにもらいたい（大企業 61.7％、中小企業 62.2％）」が一番行われる合理的かつ効率的な選択（菊地，2004）であり、に挙がる（経済産業省，2018）ことからも、どういう人

ゆらぎやコンフリクトは円滑な組織運営のためには排材が来るかわからず不安であることが受入の進まない

除され（入江，2000）、新規性の高い課題に取り組むよ要因のひとつと考えられる。

りも法規定の制約の中での規範遂行が優先され（田尾，2017 年 3 月に策定された政府の「働き方改革実行計

1990）、挑戦的意志決定は評価されない（宮入，2013）

画」では兼業・副業の促進が施策のひとつとして示され行政に根強いた風土である。そもそも行政サービスはているが副業者の送出しと受入れは共に進んでいない

万人に向けた無限定的なサービス（田中・日置・田尾， ことが実態である。とりわけ受入れは「法務管理上の問
1991）であるため、経済合理性よりも公平性や平等が題」「企業秩序の乱れ」等の理由で、8 割以上の企業が重視され（田尾，1990）、多くの利害関係者の利害一

今後も予定はないと回答している（経済産業省，2018）。

致が難しいことから、明確な目標より曖昧な目標が優

他方、行政の自前主義を打破する先進事例として、先（宮入，2010）となり、横の連携よりも縦割りを生2018 年 3 月に地方自治体で初めて、広島県福山市が民む土壌がある。真野（2016）はこういった土壌が生む間から兼業・副業限定の戦略推進マネージャ－の公募を公務員の潜在意識を、公務員の DNA と名付け「前提踏行った。定員 1 人の公募であったが全国から 395 人の応襲主義」「上意下達」「縦割り行政」の 3 つをあげ、こ募があり、最終的には増員し民間企業に勤める 5 人が選れを打破する解決策として、行政組織内部におけるよ

出された。2020 年 3 月に行われた 2 回目の公募でも、そ者の存在の必要性を指摘し、外部との協働によって定員 2 人に対し 476 人の応募があった。

職員の意識が変容し「組織風土の変化」が起こること

民間のプロ人材を市が抱える課題の分析・抽出と事業を質的研究により明らかにしている。また同様に菊地の立案・実施のため、兼業・副業限定で受け入れ、日当（2004）は、「縦割り」を打破するために、部門文化の2 万 5 千円で月 4 日程度の勤務、別途交通費と宿泊費を最大公約数の在り方を変えること、部門間の翻訳機能を支給するというモデルである。映像会社に勤める A 氏は置くことの必要性をあげている。

経営戦略担当者。映像関係者に人脈があり、福山で映画

またこのような縦割りに加え、よそ者の活用を阻むやドラマのロケ誘致などに取り組む。
（2019，朝日新聞）。

のは日本企業の特徴として挙げられることの多い「自現在この仕組みは福山市から他の自治体に波及する前主義」（総務省，2019）である。人口減少や少子高齢こととなった。具体的には、長野県長野市1、北海道余化を背景に予算や人材の不足を抱える行政には、外部と市市2で同様の副業受入の仕組みが導入されている。

の連携を通じた改革が必要であるが、現実には自前主義の打破はなかなか進んでいない。
そんな中、経済産業省（2018）では兼業・副業等による中小企業の人材確保支援等事業を実施し、経営資源を全て社内に求める「自前主義」から副業受入れによるオープンイノベーションへの脱却を提案している。

1

長野県長野市「戦略推進マネージャーの募集について」（令和元年 5 月 23 日）
https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attach
ment/327211.pdf
2 北海道余市市「戦略推進マネージャーを決定！」（令
和元年 9 月 30 日）
https://www.town.yoichi.hokkaido.jp/chousei/saiyou/
files/sennryaku2.pdf

本研究では、地方自治体で初めて民間から副業受入れ

RQ2:地方自治体に粘着性の高い民間の暗黙知を移転を行った福山市の副業モデルがなぜ成果をあげることする際の行政側・及び副業者側の受け入れ条件は何かができ、どのように自前主義を打破することができたの研究方法は、2019 年 6 月から 2020 年 5 月にかけて事か、その詳細を明らかにすることで、今後同様の取り組

例研究を行った。具体的には、福山市役所における資料みを実施する自治体、企業への展開の可能性を検討する。 の分析、筆者らと福山市職員と戦略推進マネージャーが【研究方法・研究内容】

参加するワークショップでの分析、福山市職員への聞き

副業受入れにおいて福山市がなぜ自前主義を打破す

取り、戦略推進マネージャー5 名への聞き取りなど、総ることができたのか、その鍵は戦略推進マネージャーの合的に行った。戦略推進マネージャーへの聞き取りでは有する民間の知識が、円滑に福山市に移転されたことに「副業開始のきっかけ」「本業及び副業の仕事内容」「副ある。知識の移転とは、「送り手から受け手へある経路

業前後での個人の変化」を、福山市職員への聞き取りでを経由して知識が移転され、受け手の成果に影響を及ぼは、「副業者受入の経緯」「受け入れ後の変化」を質問項すとともに、移転された知識が受け手のルーチンに統合目とした。聞き取りの結果はそれぞれ逐語録を作成し、されるプロセス」（2018，中西，15 頁）と定義される。 概念抽出してカテゴリー分けを行う定性分析を行った。
知識移転においては、移転難易度を示す指標である「情【研究・調査･分析結果】

報の粘着性」、つまり情報をその場所から移転するのに聞き取り調査の分析の結果、組織に 4 カテゴリー、

どれだけコストがかかるか（1994，Von Hippel）に対処

13 サブカテゴリー、45 概念、個人に 5 カテゴりー、10することが課題となる。

サブカテゴリー、31 概念が抽出された。その詳細は、Szulanski(1996)は、知識移転を困難にする要因を正

以下のとおりである。

準相関分析により、3 つあげている。まず「知識の因果組織の概念としては、副業者の過去のバックグラウ

が曖昧であること」、2 つめに「受け手の吸収能力が不ンドからの人脈紹介、例えば映像系の仕事に従事する足していること」、3 つめに「送り手と受け手の関係性

副業者から福山市でワーケーション出来るクリエイテ

が困難であること」である。他にも粘着性に影響を与え

ィブ人材の紹介等の「多様な協力者の獲得」、副業者とる知識の送り手の条件として「知識の有用性に対する確いう新参者参入による組織や秩序の混乱、及び施策の信」「自分の時間コントロールの裁量」（永田・西村，2010）、

効果測定に対する模索等による「現場の揺らぎ」、行政「組織の境界を超える一定水準以上の能力」（河野，の IT インフラの遅れ、
福山市の認知度の低さ等の課題

2010）がある。また「質問と回答が繰り返される緊密での指摘及び映画ロケ地としての地域の魅力、インフル

高い水準の相互作用」（石塚，2005）、「個人間の結びつ

エンサーを使った海外からの観光集客等の資産の発掘き」（横澤，2018）、「知識仲介人への知識への賛同」（伊である「外部視点での魅力や課題の発見」が抽出され藤・梅本，2014）等の送り手と受け手の信頼関係の重要た（図表 1 参照）。

さも影響を与える。

また個人の概念としては、当初の役割に拘らず行政

その他に影響を与える要素としては「同じ組織内であに内在する幅広いテーマに取り組んでいく過程で、行ること」（金網，2005）、「地理的距離・文化距離が離れ政や地域企業の今まで出会ったことのない「異分野のていないこと」（林，2017）、「個人が自主的自発的に行人脈の拡大」、
未知である行政の分野において民間を代動すること」（金網，2005）、「対面でのコミュニケーシ

表して担当業務以外も意見を求められる中で本業では

ョン」（向日，2008）がある。これらを踏まえると、縦得られない「正解のないテーマへの対峙」がなされ、割り、自前主義の行政組織において民間からの副業者を地域生活と密着した行政の一員として活動することで受入れ知識移転を行うことは、難易度が高く莫大な移転「地域行政が自分ごとへと変化」し、これらの経験か

コストがかかると想定される。

ら過去のキャリアの棚卸など、自らのキャリアの内省

そこで本研究では、以下の 2 つのリサーチクエスチョのもと「キャリアの再検討」が抽出（図表 2 参照）。

ンによって、福山市の取り組みでなぜ円滑な知識移転が行政での民間の副業者受入によって、個人は自分の生じたのかについて解明していく。
RQ1:地方自治体が民間の副業者を受入れた際、組織と個人のそれぞれにどのような影響があるのか「キャリアの見直し、再統合」に繋がり、行政はそれが「自前主義の打破」に繋がっていた。また、組織と個人に共通していたのは「偶発的な取り組みテーマ創出」であった（図表 1・2 参照）。知識移転発生の条件

移転しやすい粘着性の低い情報と組織の中で移転が難を満たしたことにより偶発的なテーマ創出がなされ、しい粘着性の高い情報がある。このような移転が難し

その後に知識移転が行われていた（図表 3 参照）。

い情報を福山市が受入れることが出来た背景には、行更に、民間企業の副業者からの知識移転には個人に政、副業者、仕組みにそれぞれの条件があった。まず帰属し移転しやすい粘着性の低い情報と組織の中で移行政であるが、企画政策課の果たした組織横断的な役転が難しい粘着性の高い情報があった。前者はオンラ割が大きい。副業者を各部署や地域企業へ紹介し、企イン会議導入などの IT インフラ整備やファシリテー

画政策課が中心となり、非公式・公式の緊密な対面コション研修であり、副業者の知見の範囲で比較的すぐ

ミュニケーションを促すことによって、現場と副業者に実現可能な形式知化しやすいノウハウであった。後の間に高い水準の相互作用の土壌を作り、個人間の信者は労働時間削減などの職員の働き方改革、地元企業

頼関係を促進している。またそれにより、監視や強制の事業承継など、副業者自体も取り組むことを想定しによるものではない個人の自主性が発揮されたこともていなかった取り組みであり、当初依頼する予定であ

移転コストの削減に繋がった。もともと福山市は、近ったテーマとは別に、副業者と行政現場との緊密な対隣市町村と連携し地域活性を行う連携中枢都市圏構想

面コミュニケーションにより現場の課題と副業者のスについて、国が提唱する前から類似の取り組みを進めキルや経験が引き出されたことで、偶発的にこれらテるなど連携の素地があり、自組織、地域住民、地元企ーマの発見に繋がり、知識移転が起こっていた。

業において、それぞれの分野で熱量を持った人同志を

図表 1：組織への影響概念一覧（出所：筆者作成）

繋ぐということを大切にしてきた。今回の副業モデル

NO 組織への影響要因（中カテゴリー）
1 外部情報の獲得
4 外部リソースの活用
5 住民・企業・行政の繋がり
2 行政への理解促進
3 行政内各現場ニーズの吸い上げ
6 取り組みテーマの模索
7 新たな視点や手法の導入
8 新参者に対する現場の戸惑い
9 効果測定への模索
10 部署横断のリーダーシップ
11 世の中視点での行政の客観的考察
12 平等主義の再認識
13 職員の育成

NO 組織への影響要因（大カテゴリー）
A 多様な協力者の獲得でもその経験が発揮されていた。
更に粘着性の高い情報移転はその場所で行われ、同じ組織内であることが重要であるため、行政組織内にB 偶発的な取り組みテーマ創出
C 現場の揺らぎ

D 外部視点での魅力や課題の発見

図表 2：個人への影響概念一覧（出所：筆者作成）
NO 個人への影響要因（中カテゴリー）
NO 個人への影響要因（大カテゴリー）
1 過去のキャリアで得た経験スキルの活用
4 本業・副業・プライベートの優先順位付け A キャリアの再検討
5 やりたいことへの情熱
2 正解のない問いの投げかけ
B 正解のないテーマへの対峙
3 本業では得られない未知の経験
6 今までとは異分野の人脈拡大
C 異分野の人脈の拡大
7 民間との違いに対する戸惑い
D 偶発的な取り組みテーマ創出
8 合意点を見出だす
9 地域行政が自分ごとになる
E 地域行政が自分ごとへと変化
10 社会課題への関わり

図表 3：副業受入で組織と個人に発生したプロセス

副業者を受け入れ、副業者に福山市に足を運んでもらうという副業モデルも移転コストの低減に寄与した。
一方副業者の方は、ある程度民間企業で経験を積んだ 30～50 代の会社員であり、移転コストの下がる、自身の持つ知識の有用性に確信を持ち、かつ自身の時間の裁量を持つ人材が選出されていた。更に 395 名の中から高い倍率で選ばれたというある種のブランドにより、副業者の持つ知識への信頼が高まったことも粘着性の高い知識移転のコストを軽減する要因となった。
このように、当初募集時のテーマは「人口減少対策」
であったが、戦略推進マネージャー5 人の持つ知見を活かすべく、現場職員や関係者との対話が繰り広げられたことにより、解決すべき重要なテーマ（課題）が、偶発的に発見されていた。本来であれば情報の粘着性が高いはずの情報がなぜ移転出来たのか、背景には企
画政策課の媒介と戦略推進マネージャーの資質、副業
モデルが機能していた。
このように、福山市の副業モデルは地方自治体において一定の条件により移転コストを下げ知識移転可能にした先進的事例であり、他自治体および民間も含む

出所：筆者作成【考察・今後の展開】
民間企業の副業者からの知識移転には個人に帰属し他組織への応用が十分に考えられる。
以上を踏まえ、本研究の理論的意義を以下の 2 つによって示す。

1．行政に民間の副業者を受け入れた時に、組織側と個

河野英子（2010）「ゲストエンジニア: 企業間ネットワ

人側に起こる望ましい影響を明らかにしたこと（個人ークにおける知識移転と創出のメカニズム (< 特集>

は自身の知識・経験の再統合が実現でき、行政は自前

知識伝承システムの多様な次元)」『研究 技術 計画』主義を打破することができた）

No.24.2，pp.155-162.

2．
粘着性の高い知識移転が組織側と個人側のそれぞれ

総務省（2019）「令和元年版情報通信白書」，第 1 部特一定の条件を満たせば「移転コストが下がること」「、そ集進化するデジタル経済とその先にある Society 5.0の条件」を明らかにしたこと

田尾雅夫（1990）『行政サービスの組織と管理』木鐸社

また、実践的意義としては、他の自治体企業でも応田中豊治・日置浩一郎・田尾雅夫 (1991)『地方行政用可能なモデルを示した。具体的には以下のとおりで

組織変革の展望，学文社

ある。

永田晃也・西村文亨（2010）「知識移転コストの非対称

1．副業受入人材からの知識移転には、現場のキーマン

性: 知識移転システム利用の決定要因に関する分析」に紹介し対話を促す、企画政策課のような組織横断的『研究技術計画』No. 24.2 ，pp.126-136.

部門の介在が必要である

中西善信（2018）『知識移転のダイナミズム 実践コミ

2．副業受入人材に対しては、正解のないテーマの問いュニティは国境を越えて』，白桃書房

かけに対し自己の経験キャリアを棚卸しすることを促

日本経営協会（2020）「兼業・副業状況に関する実態調

していく

査」

最後に本研究の限界と今後の課題について述べる。

林正（2017）「多国籍企業における知識移転の促進要因

本研究は一自治体である福山市の事例であり、他の自に関するメタ分析」『組織科学』vol.50，No.4，pp.4-12.

治体、及び民間企業等他組織の事例は取り上げていな古川久敬 (1990)『構造こわし』，誠信書房

い。よって、他自治体、民間企業・非営利団体等、他

真野毅(2016)「協働による行政職員の意識改革のプロ組織でも同様の結果が得られるかについては今後の研セス: 面接調査による質的研究」『京都マネジメント・

究の課題である。

レビュー』 No.29，pp.51-72.

【引用・参考文献】

宮入小夜子(2010)「行政組織の組織風土改革に関する

朝日新聞社（2019）6 月 28 日「福山市が兼業副業人材実態調査報告」『日本橋学館大学紀要』No.9，pp.81-98.

登用 活性化に新たな知恵を」

宮入(茨城)小夜子(2013)「地方自治体の行政組織の特石塚浩(2005)「知識移転を妨げる要因への対応」『情報性と組織風土改革」『日本大学大学院総合社会情報研究研究』No.33，pp.23-34.

科紀要』No.14，pp.115-126.

伊藤朝陽・梅本勝博(2014)「大規模組織における会議

向日恒喜（2008）「企業組織における従業員のネットワ

運営に関する知識の移転」『ヒューマンファクターズ』

ークと知識創造プロセスとの関係」『経営情報学会 全No．18.2，pp.69-77.

国研究発表大会要旨集 2008 年春季全国研究発表大入江容子(2000)「地方自治体組織の価値変革に関する会』 一般社団法人 経営情報学会，pp.151－154.

一考察―自己組織性概念を用いて―」『同志社政策科学

横澤公道(2018)「知識移転研究はどこまで来たか」『赤研究= Doshisha University policy & management

門マネジメント・レビュー』No.17.2，pp.25-46.

review 2 』pp.111-134.

リクルートキャリア（2019）「兼業・副業に対する企業

金鋼基志(2005)「社会的共同体としての組織とグローの意識調査」

バル知識移転能力」『日本経営学会誌』No.13，

Szulanski, G. (1996). Exploring internal

pp.112-125.

stickiness: Impediments to the transfer of best

菊地彰(2004)「行政組織における部門文化とセクショ

practice within the

ナリズム--セクショナリズム分析への組織文化論から

Journal, 17(Winter Special Issue), pp.27–43.

の理論的視角」『広島大学マネジメント研究』 No.4 ，Von Hippel, Eric. (1994)“Sticky information” andpp.151-164.

the locus of problem solving: implications for

経済産業省関東経済産業局（2018）「兼業・副業等によinnovation." Management science. 40.no.4.

る人材の受け入れ等に関するニーズ調査」

pp.429-439.

firm. Strategic Management

オルタナティヴな地域活性の形としての「アナーキーなまちづくり」の理念
早川公（大阪国際大学）
Keyword： アナーキズム、まちづくり、文化人類学、D.グレーバー、共創、TAZ【問題・目的・背景】
今日の世界を覆う COVID-19 の混乱のなかで、文化人類【研究方法・研究内容】

学者でありアナーキストのデヴィッド・グレーバーは、「魔

この「アナーキーなまちづくり」をオルタナティヴな地

神は瓶に戻せない」という挑発的な発言で今後の社会のあ

域活性の形として輪郭を整えていくために、本発表では、り様についてインタビューで見解を述べたi。そこでグレー先に挙げたデヴィッド・グレーバーを中心としつつ、ハキ

バーは、経済とは「わたしたちが互いをケアするための方

ム・ベイの議論を参照する。そして、それらが既存のまち法、わたしたちが互いの生存を支えていくための方法」iiとづくり／地域づくりの議論とどのように異なるのかを示して理解する必要性を主張する。それは、長く続く「経済」

しながら、「アナーキーなまちづくり」の理念とその小領の停滞の中で、有効な手立てを講じることができないまま域(エンクレーヴ)[cf. ベイ 2019]について言及する。

人口過減少社会に突入した日本社会の地域活性を考えるう
えで、改めて胸に刻むべき内容である。
地域活性を指す概念としてのまちづくりは、戦後日本の地域開発への対抗運動として誕生した概念である。その後【研究・調査･分析結果】
グレーバーは、アナーキズムについて次のように説明する。

まちづくりは都市計画から福祉政策、地方自治、中心市街
地活性化、コミュニティ振興といった広範な領域を指す概

アナーキズムは、それ自体、大変古いものであるとは念となった。またそれを対象とする研究も、建築学や社会

いえ、結局は「理念（idea）」なのである。それは同時

工学、政策科学・行政学、社会学等複数の学問領域が担っに、「古い社会の殻の内側で」新しい社会の諸制度を創てきた。
「わが国の重要な社会課題、政策課題である地域活造しはじめるという「企画(プロジェクト)」である [グiiiことを目的とす性化をアカデミズムの立場から支援する」

レーバー 2006:42]。

る地域活性学会もまた、この流れのなかで学際性を意識して設立されたものであろう。さらに 2014 年からは「地方

ここからグレーバーは、社会経済生活を人間本性観に創生」の名のもと、人口減少対策を中心とした地域活性の位置付けて議論してきた文化人類学の蓄積を参照しなが形に多くの関心と税金が向けられている。しかし、この 5ら、アナーキズムの根幹をなす「各人はその能力に応じて年の成果は乏しいものと言わざるを得ない。それは、来る［貢献し］、各人にはその必要に応じて［与えられる］」[グべき社会に向けてより適切な想像力の枠組みを提供してこ

レーバー 2016:142]という（基盤的）コミュニズムの原なかった学問の問題でもある。以下で紹介するように、持理を見出す。このコミュニズムは、互酬性という感覚に基続可能な社会の実現のためには、国家と市場のどちらにもづくもので、交換とヒエラルキーという異なるモラルの囚われすぎずに生活を編むための実践理論が必要とされる。

原理と関係づけて語られる。なお、ここでいう交換とは等

そこで本発表は、国家や市場とは別の仕方でまち／地域

価性に基礎づけられたやりとりのプロセスであり、代表をつくり出そうとする試みを「アナーキーなまちづくり」

的なものが非人格的な取引を理念とする商業的交換であと名づけることから議論を始めることにしたい。すなわち、る。一方ヒエラルキーとは、互酬性とは正反対の原則にし「アナーキーなまちづくり」とは、「相互性と自立性を基盤

たがって機能し、優劣の線を引いて上下関係を作り出すとして管理や標準化に抵抗しながら生活空間を改編するプものとして説明される[ibid:166]。 すなわち、この規則

ロジェクト」[早川 2020:88]のことを指す。それでは、そのや取り決めの外側で、即興的で協働的に振る舞う人間の「アナーキーなまちづくり」はどのような理論的背景をも実践（すなわち共創）こそが、既存の社会制度が危機に瀕

ち、具体的な様態としてどのような可能性が考えられるのしている今日において、不確定な状況でやりくりしようであろうか。本発表は、その検討を通じてこれからのまちとする人間の可能性を再想像する足場として重要なこと

づくり／地域づくりのありようについて考える。

をグレーバーは指摘するのである。

このような観点からまちづくりを眺めたとき、既存のちの価値や経験に注目するだろう。
（中略）おそらく、

研究はそれとは別のところを志向していたように見受けそれは世界のいたるところで資本に抵抗しようと欲望られる。現今のまちづくり研究は「成功事例」の要因を定する人々に感染するのだ[ベイ 2006:125]。

量的に考察することで妥当性を担保しようとする。そしてそれが「ベスト・プラクティス」という規範的な基準と我々はここから、オルタナティヴな地域活性の形を「排なって標準化され、政策や各種取組みに反映される。しか除領域」に注目することを通じて「発見」していくことがし上述したように、管理や支配にさりげなく抵抗する日求められる。例えばそれはベイが着目するように農業（ガ

常的実践にこそ社会変革の可能性が胚胎しているというーデニング）、あるいはグレーバーが可能性を見出す（コアナーキズムの観点に寄り添うならば、それを再検討す

ンピューターエンジニアが代表的）起業家、さらには人間る重要性は大きい。

にとって本質的な行為である「歩くこと」や「移動」といった小領域（エンクレーヴ）を可能性として指摘できる。

【考察・今後の展開】
グレーバーが指摘するように、アナーキズムは共生（コンヴィヴィアリティ）のための足掛かりとなる[cf. グレ

本発表では、その具体的な小領域に分け入ることはできなかったが、今後は定性的な調査を通じて明らかにしていきたいと考えている。

ーバー2017]。
「アナーキーなまちづくり」は、それを具体的なプロセスを通じて取り戻していくプロジェクトであ【謝辞】

り、その具体的な実践の様態を書き留めることは、これま

本発表は、公益財団法人サントリー文化財団研究助成「学でとは別の仕方の社会を想像しなければならない今日の問の未来を拓く」の助成を受けて開始することができた。

地域活性の重要な展開として位置づけられる必要がある。

この場を借りてお礼申し上げる。

それでは、今後の展開として、我々は「アナーキーなまちづくり」を具体的にどこに見出していけばいいのであ【引用・参考文献】

ろうか。グレーバーに先駆けて、1980 年代よりアナーキ

・ベイ、H.( ピーター・ランボーン・ウィルソン)ズム的な活動を展開するハキム・ベイ（ピーター・ランボ（2006）「アヴァン・ガーデニング」
金田智之訳、『VOL』

ーン・ウィルソン）は、アナーキー的な実践を可能とする

01:114-125

空間／時間の領域を「TAZ（Temporary Autonomous Zone:・―― (2019)『T. A. Z. 一時的自律ゾーン、存在論

一時的自律ゾーン）」と呼んだ。ベイの記述に従えば、そ的アナーキー、詩的テロリズム 第 2 版』箕輪裕訳、

れは不可視であり名付けられるや否や消滅しなければな

インパクト出版会。

らないものとのことであるが[ベイ 2019:197]、一方でそ・れは政治的ドグマではなく日常生活に溶け込む自明のものであるとも述べている。今後、「アナーキーなまちづくの断章』高祖岩三郎訳、以文社。
・り」を検討していくためには、この不可視をつくり出す方
法（modus operandi）の解明を試みる必要があろう。

・―― (2017)『官僚制のユートピア テクノロジー、
構造的愚かさ、リベラリズムの鉄則』酒井隆史訳、で以下のように述べる。

以文社。
・

採集家、庭園家、そして資本による単純な収用や放置に―― (2016)『負債論』酒井隆史監訳、高祖岩三郎・
佐々木夏子訳、以文社。

ベイはまた、「ガーデニング」の可能性に着目する論述

近い未来に現れつつあるラディカルな文化は猟師、グレーバー、D. (2006)『アナーキスト人類学のため

早川公 (2020)「まちとシステムとわたし ――「アナーキーなまちづくり」の理念構築に向けて」『共生科学』11:80-89。

よって特徴づけられた「排除領域」における自由農民たi 片岡大右(2020）「「魔神は瓶に戻せない」D・グレii 同上。

ーバー、コロナ禍を語る／片岡大右」
http://www.ibunsha.co.jp/contents/kataoka03/(2020/7/10 参照)

iii 地域活性学会「設立趣意書」https://www.chiiki-

kassei.com/pb/cont/outline/22（2020/8/1 参照）

人口減少社会を支える情報マッチングによる住民支援のあり方に関する研究
青山 美智子(岩手県立大学大学院社会福祉学研究科)
Keyword：連携 情報共有 地域包括支援【問題・目的・背景】

関・警察・消防・医師・看護師・薬剤師・などの専門職と、住民個人の情報の集中管理を引き受けることも可能

支え人口の減少、財源の減少、単身高齢者の増加、認である。メリットは、これから増加する認知症高齢者の知症患者の増加、医療費の増大、医療療養病床の削減、徘徊保護にも大きな役割を担うと考えられる。
「連携」「情

介護療養病床の全廃などの社会的背景がある。厚生労働報共有」「地域包括支援」から、その対策として①高齢者

省は、団塊の世代(約 800 万人)が 75 歳以上となる 2025

がいきいきと暮らせるまちづくり ②高齢者が安心でき年を目途に、「高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目る暮し ③いざというときに高齢者を支える的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい

3 つの観点から体制づくりの基礎的研究を目的とする。

暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステ【研究方法・研究内容】

ム)の構築」1)を推進している。課題は多種多様の専門領研究方法１．ヒアリング調査。

域や地域資源を結びつけて適切に機能させるコーディネ「連携」と「情報共有」の視点から地域包括支援を試ーターの不在が考えられる。既に地域支援事業においてみている東京都大田区の地域包括支援センターを訪問し、は生活支援コーディネーター等が設置されているが、生取組の経緯その効果について実態調査を行う。また、広活支援コーディネーター養成研修は、これまでの経験や

島県地域包括ケアシステムの取り組みも併せて先行事例能力に応じた受講者が段階的に研修を受講することによを述べる。

るものであるため、コーディネーターがどのように機能すべきかという点については、行政側もコーディネータ

研究方法２．宮城県仙台市の地域包括支援センターのケアマネージャー18 名を対象に質問紙調査を行う。

ー自身も戸惑いがある。第 1 層生活支援コーディネータ

質問紙調査の自由記載については、KH Coder を使用

ーヒアリング結果では「どうすればよいかわからない」

し、どの語とどの語が結びついていたのか、あるいはど「行政と委託先との関わり方、行政の役割は何か・何をの語とどの語がよく一緒に用いられていたのか、出現しすればよいのか?」「ニーズ調査、ニーズの拾い方、どうた言葉の頻度から、同時に出現する語が edge(線)で結ばすればよいか」など生活支援コーディネーターからの意

れている nod(円)同士を確認し、共起関係をネットワーク

見も挙げられている 2)。
地域内で様々な資源を組み合わせ

図で可視化させる。

てその機能を果たすことが重要である。地域包括ケアシ研究方法３．上記の調査およびこれまでの筆者の研究

ステムの構築には市町村のかかわりが求められる。また、を基に、人口減少社会を支える情報マッチングによる住地域包括支援センターも重要な役割を担っている。厚生民支援のあり方について述べる。

労働省老健局の発表によれば、令和元年 10 月現在、全国の地域包括支援センター1,155 カ所のうち直営は 22.7%、【研究・調査･分析結果】

委託は 77.3%である。地域包括支援センターは従来から研究方法 1.は、ヒアリング調査を行った。対象は大田

要介護前の高齢者とその家族を対象に地域住民の把握と区地域包括支援センター入新井とし現地に赴き調査した。

支援を担ってきた。個人情報の管理が難しいことなど活地域包括支援センターが係る対象者は要支援・要介護動制限がある中で、委託されているのが現状である。

およびその家族であり、かかわりが持てる住民は限定さしかしながら、地域住民との合意のもと柔軟に対応できるのも民間だからできる強みともいえる。
地域の多様な資源を活用したケア体制にならなければ、れていた。介護の必要性がない人たちとの繋がりをもつ
こと、元気なうちに繋がりを持たせることが重要とし、SOS キーホルダーはその役割を担っている。SOS キーホ

行き届いた包括ケアを行うことは困難である。委託地域

ルダーの配布時に個人情報の把握に同意した住民には一包括支援センターが地域の中心になって商店街・医療機定の個人情報をデータ化し一括管理した。この取り組み

は平成21年(2009)に地域包括支援センター入新井が独自で支え合うことが必要となってくる。地域住民と多種多に始めた取り組みであった。翌年平成 22 年(2010)には、様な専門職を繋ぎ、一定の情報共有と連携が住み慣れた誕生日に直接包括支援センターに来てもらい、データの地域で長く暮らせることに繋がることが期待できる

情報更新を行うと同時に安否確認と繋がりを同時に進め

図 1 は広島県地域包括ケア推進センターによる地域包た。平成 23 年(2011)には、みま～もステーション(サロン)括ケアシステムの評価指標で、高齢者が住み慣れた地域を開設し、開始から 4 年目の平成 24 年(2012)には、大田で安心して生活できる体制づくりを専門的に支援した地

区のサービスとなり全域に拡大された。SOS キーホルダ

域包括ケアシステムの見える化をしたものである。

ー配布の当初の目的は、当該包括支援センターに併設し研究方法 2 では、介護支援専門員 18 名を対象に、次のている医療機関の医療ソーシャルワーカーとの意見交換

設定で週間サービス計画作成を 2 つの視点から作成依頼

から、身元が分からず困っているという意見に耳を傾けし調査した。要件は独居 80 歳、要支援 2、サービス計画たところにある。緊急搬送されてきた人の身元や徘徊者

作成時の本人希望は、寝たきりにならないで身の回り事(認知症)が病院に来ても身元も既往歴もまったく分からはできるだけ自分でやりたい。家族の希望は離れているず困っているという点を解決する意味で SOS キーホルので事故や病気などで今の状態より悪くならないように

ダーの無料配布が始まった。外出先で搬送される事態に暮らしてほしい。楽しみを持ってもらいたい。また、病なっても迅速に身元の確認が行われるという安心のお守

歴健康状態を 8 項目、経済状況、利用者様の性格・趣味りである。無料で SOS キーホルダーを配布し、住所・氏も加え、18 名のケアマネ全員に①ケアマネとしてプロの名等について包括支援センターに登録の同意が得られた視点で作成、②親族である場合の視点で作成してもらい、住民は情報登録する。SOS キーホルダーには No と包括

両者の違いは何か、本人や家族の希望を考慮する場合何支援センターの電話番号が印字されており、包括支援セが不足か、あるいは何がインフォーマルでできるのかのンターに電話をすれば身元不明の救急患者が搬送されて差異比較の調査を行った。そして自由回答の語の繋がりもすぐに身元が判明する。結果的にこの取り組みは地域から地域包括ケアシステム構築の手がかりを探った。

内に居住する 65 歳以上を対象に実施しているため、地域

表1

包括支援センターが関わる対象住民以外に対してもかかわりが持て、元気なうちから繋がりと個人情報の管理ができた事例である。サロンの立ち上げや地域づくりセミ
ナーや各種講座の開催により気軽に参加できる環境になってきても、見守りが本当に必要な人が手をあげられずにいる。このような状況にある人を早期に発見し専門家に繋げ、また、これから増加する認知症の方々を地域で

表 1 は性別と年代のクロス表、表 2 は 18 名のケアマネ
歴数である。その他、前職やケアマネの資格に加え、他の資格の保有状況についても調査した。なお、有資格は次のとおりである。社会福祉士 2 名、介護福祉士 12 名、看護師 1 名、福祉用具専門員 1 名、栄養士 1 名、他資格なし 1 名。また、自由記載の欄には疑問・問題・解決す
図1

地域包括ケアシステムの評価指標 3)べき点などが多数寄せられた。本編では疑問・問題・解決すべき点にフォーカスし、頻出する語の出現パターンの node(円)は大きく中心性が高い。
「保険」と太いが似ている抽出語を確認する。

edge(線)で結ばれ共起関係があるといえる。結びついた文

よって、本編に示した共起ネットワークの意味づけは、

章が多く繋がりの強さは共起ネットワークでも表れていケアマネの語りの関連性を共起ネットワークによって可る。一方、「病院」と「考える」の語は関連性を示す線が視化したものである。

見当たらず、今回の語りの中には共起の度合いは感じられない。ケアマネの語りの中には特に独居の高齢者とい表2ても「高齢」と「独居」は太く繋がりを示すだけでなく、

パーセント

有効パーセ
ント

累積パーセ
ント

3

16.7

16.7

16.7

近い距離にあり、共通に出現していることから強い共起

15年5か月

1

5.6

5.6

22.2

関係があることが可視化された。
2 つ目のグルーブに属す

２年５か月

1

5.6

5.6

27.8

3年

る「必要」は「高齢」に共起するだけでなく、
「介護」
「サ

1

5.6

5.6

33.3

3年4か月

1

5.6

5.6

38.9

４年

1

5.6

5.6

44.4

今回の自由記載は統一用語などの制限を設けていなかっ

4年5か月

1

5.6

5.6

50.0

たことから、同意語であっても、ひとり暮らしは独居に

5か月

1

5.6

5.6

55.6

5年

出現回数としてカウントされず、また、娘・息子も家族

2

11.1

11.1

66.7

6年4か月

1

5.6

5.6

72.2

の語にカウントされていない。
3 つ目のグループは
「ケア」

8か月

1

5.6

5.6

77.8

「マネ」が近距離にあり、共通出現により共起関係があ

8年4か月

1

5.6

5.6

83.3

9年10か月るといえる。このグループにある「負担」はケアが負担

1

5.6

5.6

88.9

9年5か月

1

5.6

5.6

94.4

9年7か月

1

5.6

5.6

100.0

合計

18

100.0

100.0

度数
有効

う表現が多かったが、そのことは共起ネットワークを見

ケアマネ歴

15年

ービス」
「支援」
「地域」
「思う」にも共起関係がみられる。

ということではなく、ケアマネの業務に事務処理や書類の変更が多く、それが負担となっているので改善して欲しいという声が複数あがっていた。その語りの関連性が共起ネットワークでは図 2 のように示された。
研究目的3は、地域で相互支援の意識調査について、「住
民力志向性」に影響する要因は表 3 のとおりで、インフォーマルで対応可能な内容は何かを、住民 244 人のデー
タから示し、その可能性について学会で発表した。
表 3 .住民力志向性の下位尺度相関

相関
生活基盤力
生活基盤力
対人交流力
情報ツール活用力＊＊
P＜.01
図 2 共起ネットワーク−

対人交流力 情報ツール活用力 M.831**.595**
2.52−.642**
2.28
−
1.58

SD
0.59
0.62
0.63

「住民力志向性」に影響する要因として、「生活基盤力」「対人交流力」「情報ツール活用力」の3因子を再掲する。
。

18 名のケアマネの語りでは、「介護」という語は出現(出典:地域活性学会学会誌掲載 青山美智子)

回数が多く、介護保険制度、介護度、介護区分、介護保険、介護サービスなどの語と繋がっている。特に「保険」【考察・今後の展開】の語との頻度が高かった。また「思う」はケアマネの疑1.考察

問や意見、改善点に多く見られ、介護を Keyword にした地域の人的資源の活用については、住民力志向性の高語のグループにあることが、KHCoder で処理した結果にまりに影響している情報をつなぐかが鍵になる。65 歳以も現れている。共起ネットワークにも表れている「介護」

上の独居者の孤独死 2,044 人 (2015 年 4 月～2019 年 3月)の発見原因の構成割合は、訪問音信不通 54.6%,異臭・の様々な資源を組み合わせてその機能を果たすことが重

居室の異常23.5%,家賃滞納11.8%,郵便物の滞納10.0%で、要である。生活支援コーディネーターが設置されてきて死亡発見までの平均日数も 17 日である 4)。地域のつながいる。要支援者に対して支援を「つなぐ」ことができなりが強化されれば、発見原因の構成やや発見までの日数

ければ支援としては十分とはいえない。地域包括支援セにも変化が期待できる。

ンターや生活支援コーディネーターの役割は、多種多様

身体機能が衰え、支援が必要な高齢者がいる一方で、の専門領域や地域資源など適切な資源に情報をつなげて、

自立度が高い元気な高齢者も多い。高齢者であっても、要支援者に実際に支援してこそ支援を行ったと考える。

支援されるばかりでなく、支援する側にもなれる。
手助けしてほしいことは支援してもらい、自分ができ要支援者に対して速やかな住民支援ができるための情報マッチングのしくみづくりは喫緊の課題といえる。

ることは支援する。地域住民による相互の支え合いがあ研究の今後の展開は、地域の実情、そこに住む住民のる地域であれば、独居高齢者になっても、住み慣れた地

ニーズに合わせたオーダーメイドの地域づくりが求めら域で長く暮らすことへとつながる。それには、支援のニれるものと推察する。一般化される研究の重要性を認識

ーズに対して、「手助けが欲しい側の情報」と「手助けでしつつ、個々の地域の特性に合わせた支援が地域づくり

きる側の情報」、「それをつなげる情報」のマッチングがには欠かせない。今後、増加が予想される緊急搬送、認必要になる。

知症患者、徘徊行為などの対応も踏まえて、住み慣れた先述の社会背景の中、公的制度だけでは先ゆかないのは容易に推察できる。地域の特性を把握し地域に合った地域で長く暮らせるために、情報マッチングのしくみづくりの研究を進める。

インフォーマルな人的資源の活用のしくみづくりは喫緊の課題である。人的資源を活用した地域づくりができれ【引用・参考文献】

ば、コミュニティも活性化でき、インフォーマルな活動＜引用＞

で柔軟に対応できることも多くある。

1) 厚生労働省 HP 「地域包括ケアシステムの実現へ向

コミュニティという言葉は、近年頻繁に使用されているが、一定の定義や概念はまだない。本稿では「一定のけて」

2020.7.25

2) 全国コミュニティライフサポートセンター 2017

地域を生活の場とする構成員が、そこに住む人々とのつ年「地域支援事業における生活支援コーディネータ

ながりや住民相互の交流が行われ、共通の属性や仲間意

ー・協議体の進め方に関する調査研究事業報告書」

識を持ち情報交換ができる共同体」と定義づけしている。

(厚生労働省 平成 28 年度老人保健事業推進費等

筆者のこれまでの研究結果から、多くの住民には自分

補助金 老人保健健康増進事業) pp96-166ができる事は協力したいという意識を持っていることが

3) MUFG 2017「国が行う地域特性に応じた地域包括ケ

捉えられている。前掲の表 3. 住民力志向性の下位尺度相アシステムの構築支援に関する調査研究事業報告

関で示されたとおり、対人交流力と生活基盤力は正の相書」pp.44-59

関が強く現れ、また情報ツール活用力と対人交流力との関係も散布図では正の相関が確認できている。
情報マッチングが上手く行われなければ人的資源があっても活用を鈍化させることに繋がる。
個人情報保護が前面に押し出されている一方で、今後、ますます独居者や認知症罹患率は増加かる。孤独死の増加が懸念される。加齢に伴って身体的な衰えをきたす住民にとって、住み慣れた地域で安心して暮らすために、
地域包括支援ケアシステムについて、地域全体で考える

4) 一般社団法人日本少額短期保険協会孤独死対策委員会 2019 年「第 4 回孤独死現状レポート」＜参考文献＞
1.坂本俊彦,2016,地域包括ケアシステム構築における住民参加の可能性
2.岡本英明 2014,地域における高齢者のインフォーマル
な社会的ネットワーク形成に関連する要因
3.綾部貴子、岡田進一,2019, ,居宅介護支援事業所の介護支援専門員によるケアプラン作成の実践構造

時期にきている。インフォーマルで互いに支え合える生

4.日本総合研究所 2018 年「都道府県域における生活支援

活基盤、助けが必要な人が、助けられる人への情報情マ

体制整備事業の推進に向けた手引き」pp.123-131

ッチングのケアシステムを構築することが必要となって(厚生労働省 平成 29 年度老人保健事業推進費等くる。地域包括ケアシステムを構築させるには、地域内

補助金 老人保健健康増進事業)

人口減少・高齢化の進む山間地域におけるツーリズムのあり方を考える―奈良県吉野郡十津川村の事例を中心として―河本大地（奈良教育大学）
Keyword： 課題先進地域、ツーリズム、宿泊施設【目的と背景】と境を接する瀞峡は、観光地として長い歴史をもつ。日本

本研究の目的は、人口減少と高齢化の進行する山間地域

で最も長い鉄線の吊り橋である「谷瀬の吊り橋」等の生活におけるツーリズム（観光）のあり方を考えることである。

文化遺産も有する。世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」

奈良県吉野郡十津川村を主な研究対象地域とする。

の登録資産である大峯奥駈道や熊野参詣道小辺路も通って日本の国土の大半は中山間地域である。特に山間地域では、人口の減少や高齢社会化、耕作放棄地の増加、森林管いる。
これらは多くの観光者をひきつけている。キャンプ、釣り、山歩き等を目的とする来訪者もある。

理の困難化、野生動物被害の深刻化、学校統廃合、医療・

しかし同村は、過疎化・高齢化が顕著である。また、自福祉をめぐる状況の困難化、産業構造の脆弱化、都市部へ

然災害に見舞われることも多い。1889 年に発生した十津川のサービス供給の依存度増大、補助金依存の活動の多さな大水害では、豪雨によって土砂崩れ、家屋の全壊、田畑のど、中山間地域にほぼ共通する課題の多くがより深刻な形

浸水・埋没・消失などが起こり、168 名が死亡した。そので現れている。また、抱えている課題の中には都市部を含後、約 2,600 人が新たな生活地を求めて北海道に移住し、む全国に共通するものもあるが、これらに先進的に対処し現在の新十津川町の礎が築かれた。2011 年には台風 12 号てきた地域でもある。

による紀伊半島大水害が発生し、村は全壊 18 棟、半壊 30

このような山間地域において、ツーリズムはこれまで「地棟、床下浸水 14 棟、死者 6 名、行方不明者 6 名、重傷者

域活性化の切り札」のように扱われることが多かった。近

3 名という甚大な被害に見舞われた（十津川村、2014）。

年の、交流人口や関係人口といった言葉を用いた取組におこのような十津川村は、日本全体が「観光立国」を掲げ

いても重視されている。とはいえ、人口減少・高齢化等がる一方で人口の減少や高齢化が急速に進行し、かつ大きな進む中で、観光・交流施設の維持・管理、人員確保などが

自然災害が頻発している状況にあって、学ぶべき課題先進

難しくなっている事例がみられる。山間地域の人々の暮ら地域としてとらえることができる。

しにリスペクトの意識をもたない来訪者もおり、消費者行動に関する諸問題も、あまり社会の表には出ないものの存【方法】

在する。さらには、2020 年には新型コロナウイルス感染症

聞き取りと文献調査が主である。2017 年から 2020 年（COVID-19）の拡大による影響を強く受けている分野でもにかけて村を繰り返し訪ね、十津川温泉・湯泉地温泉・ある。

上湯温泉・瀞峡（瀞八丁）などの観光地や、熊野参詣道

本研究の対象地域とする十津川村は、奈良県の最南端に小辺路が通る神納川区などの宿泊施設等の経営者や、周あり、和歌山県の田辺市・新宮市・北山村や三重県の熊野辺の住民等に聞き取りを行った。また、温泉地・観光地

市と隣接している。紀伊半島のほぼ中央に位置する。村ととしての変化について、村役場から毎月出されている「村

しては、北方領土を除き日本最大の面積（672.38 ㎢）を有

報十津川」や、観光協会・宿泊施設が作成した資料、既する。森林が面積の約 96％を占め、これを活用した林業が往研究をはじめとする諸々の文献を渉猟した。

盛んにおこなわれてきた。７区 55 大字からなる多様な地域社会を有している。

【結果１ 村のツーリズムの概況】

また、温泉等の地域資源に恵まれており、観光産業の発

十津川村におけるツーリズムは長い歴史をもつ。特に展が未来を築くひとつの道となりうる。村では 1960 年代か

湯泉地温泉には、16 世紀には著名人が多く訪ねていたこ

ら、国道 168 号の開通などを機に観光地化を目指してきた。

とがわかっている。深い山峡のいで湯や渓谷を愛でる来1985 年に十津川温泉、湯泉地温泉、上湯温泉が「十津川温訪者が従来から見られた。

泉郷」として国民保養温泉地の指定を受け、村では 2004とはいえ、村のツーリズムは、本格的には 1960 年代の年に「源泉かけ流し宣言」を発表した。和歌山県・三重県

ダム建設をはじめとする電源開発にともなう自動車道の整備や、北山川のプロペラ船・ジェット船をはじめとすきた。しかし、観光地としてのエリアマネジメントの視る航路開発など、交通網の発達を契機に展開してきた。

点は弱い状況にある。

観光施設の充実した 1990 年前後には、バブル経済の影響も受け、多くの宿泊者があった（図１）。特に宿泊者数は
十津川温泉と湯泉地温泉で多かったことがわかる。
しかし、その後は村を挙げての十津川温泉郷の PR や温泉を中心とした施設整備にもかかわらず、宿泊者は当時の半数以下にまで減少している。宿泊施設の数と収容人員数も大きく減少した。十津川村観光協会（1994）と現地調査により 1994 年と 2020 年を比較すると、ホテル・旅館は、19 軒から 12 軒に減少したことがわかる。温泉施設の存在が重要な存続要件になっている。民宿は 30 軒から 15 軒に半減した。特に瀞峡では村内の宿泊施設は皆無になった。
2011 年に発生した紀伊半島大水害も、村のツーリズム
に対する打撃となった。図１にみられる 2015 年の宿泊者

図１ 宿泊者数の変化

数の小さな山には、土木建設業を中心とする復興需要や、

十津川村観光協会調査資料による。

村を挙げた復興 PR の影響があると思われる。しかし、近年はまた減少に転じている。
2015 年の月別の宿泊者数をみると、春のゴールデンウ
ィーク、夏休み、紅葉の時期、春休みに多いものの、６月や９月、冬季には少ない（図２）。月別の入込客数をみると、宿泊者数と似た季節変動があるものの５月と８月のピークが目立つ（図３）。また、このデータには宿泊者数が含まれるが、宿泊者よりも日帰り客のほうがはるかに多いことがわかる。
一方、その間に日本人の観光行動は、団体ツアーから
個人や小グループの旅行に比重が移っている。また、インバウンドツーリズム（訪日外国人の観光）の動向も無

図２ 月別にみた 2015 年度の宿泊者数視できない。2004 年に「紀伊山地の霊場と参詣道」がユ

十津川村観光協会調査資料による。

ネスコの世界文化遺産として登録され、その構成資産のひとつである熊野参詣道（熊野古道）小辺路（こへち）の歩行者が、特に外国人に関して増えている。同じく世界遺産の大峯奥駆道（おおみねおくがけみち）は、修行のための険しい道ではあるが、沿道の玉置神社について
は「神様に呼ばれた人しか辿りつけない」等として神秘性が話題になったこともあり来訪者が多い。小辺路沿道の神納川区の事例（河本・劉・馬、2018）や、小辺路および玉置神社に近い十津川温泉の事例（河本・劉・馬、
2019）では、インバウンドが重要な位置を占めていた。
こうした中、従来なかった高価格帯の旅館や、複数の農家民宿など、新たな宿泊施設も少数ながら生まれてい図３ 月別にみた 2015 年度の入込客数る。また、個々の事業者は工夫を凝らした経営を続けて

十津川村観光協会調査資料による。

【結果２ 湯泉地温泉の事例】

供できると思われる。それぞれの宿が離れていることは、

湯泉地温泉は、十津川村で最も古い温泉地であり、源徒歩でのハシゴには不便である一方で、車両の騒音は少泉周辺から十津川に沿って旅館・民宿が点在している。

なく、人混みも少ないことから、純粋に温泉を楽しみた2019 年時点で、公衆浴場 2 つのほか、旅館 5 軒、民宿 2

い観光客にとっては、むしろ温泉の醍醐味を十分味わえ軒があった。2020 年４月時点では旅館（ホテル）1 軒がる環境であると言える。湯泉地温泉は遠くから足を運ん

廃業となり、また旅館１軒が休業中である。また、道のでも訪れる価値がある温泉地である。

駅「十津川郷」もある。
静かで山峡の情緒を味わえる環境に対しては、“癒され【結果３ 瀞峡の事例】

る”との評価が高い。旅館や民宿は家族経営がほとんど

瀞峡は、飛び地を 2 つもつ和歌山県（北山村・新宮市）

であり、当地の季節食材を使用した料理を味わうことでと、三重県（熊野市）と、奈良県（十津川村）の 3 県に宿泊客は宿に親近感を得ることができる。また、周辺にまたがる。熊野川の支流である北山川の渓谷で、上流かは良質な自然環境や歴史文化的資源も多い。

ら順に「奥瀞」「上瀞」「下瀞」と呼ばれる。下瀞の上流

しかし、利用客の減少は現在の課題になっている。一側の約 1km は奇石・巨石が並び、古くから観光スポット

乃湯の閉館や旅館経営者の高齢化、従業員不足など、近「瀞八丁」としても親しまれている。その観光拠点であ年の湯泉地温泉は多くの経営上の問題を抱えている。そる田戸集落は、十津川村にある。現在、瀞峡はジェット

れぞれの宿が離れているため、温泉地としての活気にも船や川舟を利用したり、周辺から眺望したりして景色を乏しい。

楽しむ観光地となっているが、以前は人や荷物の輸送路

新興の温泉地である十津川温泉と比較した際の、温泉としての役割も担っていた。ここにある瀞ホテルは、筏

地としての位置づけも憂慮される。観光客の中には、十師のための旅館として、1917 年（大正 6 年）に「あづま

津川村の温泉は十津川温泉、十津川温泉郷イコール十津や」として開業した。
「あづまや」は「招仙閣」と名を変川温泉ととらえる人もいる。多くの観光客が湯泉地温泉

え、昭和初期に現在の名称になったという。

よりも十津川温泉に宿泊する傾向が生じている。その要

田戸集落は、現在もジェット船や川舟の停泊や、喫茶因として、玉置神社、瀞峡、果無集落、野猿など十津川店があるなどにぎわっているように見える。また、駐在

村南部の観光地や、和歌山県田辺市・新宮市・那智勝浦

所や郵便局もあるが、約 25 戸ある家屋のうち、常住は４町などの観光地から距離があることは考えられる。また、戸であり、住民は高齢者ばかりである。

公共交通機関にも課題が見られる。奈良交通運営の観光2011 年の紀伊半島大水害では、瀞ホテルの下層階など

バスは十津川温泉を中心に運行しているため、湯泉地温

各所が被災し修理を余儀なくされた。瀞ホテルはその後、泉を訪れる観光客にとっては不便である。バス停は現在、4 代目の経営者が新宮市から通勤し、喫茶店として営業し

十津川村役場の横にしかなく、多くの宿泊施設までは公ている。瀞峡を訪れる観光客は、関西圏、続いて東海圏、共交通機関利用の場合は徒歩を余儀なくされる。しかも、関東圏が多い。道路が整備され、瀞ホテルをはじめとす

そのバス停に湯泉地温泉のどこに何があるかを示す看板

る田戸に訪れる観光客自体は増加したが、宿泊施設のなは設置されていない。足湯の設けられている道の駅「十い状況が続いている。

津川郷」や、2 つの公衆浴場にも、そうした看板はない。
村が湯泉地温泉を観光資源として活用しきれているとは、到底言えない状況である。

【結果４ 神納川区のグリーンツーリズムの事例】
神納川区は、十津川村を構成する 7 区のひとつで、5

湯泉地温泉の宿泊施設等の経営者は、この状況に危機

つの大字からなる。同村の北西部に位置する。小中学生

感を抱いており、観光客に湯泉地温泉の良さをアピールが皆無であり、33 世帯 67 人（2017 年 4 月 1 日現在）のしたいと考えている。自然豊かな地域にある歴史ある温大半が高齢者である。地域社会の維持が困難化している。

泉地であること、そして泉質の良さは、観光客に十分ア

ここでは、2004 年以降、世界遺産である熊野古道・小ピールできると考えている。また、十津川のほとりで鳥辺路を歩く観光者が現れるようになり、特に外国人の来のさえずりを聞きながら温泉を楽しめること、浴衣を着訪者が増えた。しかし、宿泊施設がない状況であった。

て泉湯と滝の湯を巡ることができるのは湯泉地温泉なら一方、これとは別に、グリーンツーリズムの推進施策

ではのことであり、観光客がリラックスできる空間を提のひとつであった「子ども農山漁村交流プロジェクト」

が 2008 年に導入され、小学生の農山村体験の受け入れが域としてどうありたいかというビジョンを明確化し、具行われた。しかし、10 戸以上あった民泊受け入れ家庭の体的に時間的・空間的な計画に落とし込む必要がある。

高齢化や、推進施策の事業仕分け、2011 年の紀伊半島大特に湯泉地温泉では、温泉地としての情緒や回遊性をど

水害などの影響で、現在は農家民宿 2 軒のみが維持されうつくるかが課題である。

ている。維持の要因は、経営する家族の構成員が複数お第二に、十津川村民が村を積極的にとらえ、村外の人

り比較的健康であること、他にも収入源があること、観に案内・紹介できるよう、村内他地域を知る機会をつく

光者との交流に喜びを感じられることである。また、そったほうがよい。学校での地域学習を充実させるとともこには和歌山県の田辺市熊野ツーリズムビューローの動に、大人も十津川村民全員が上湯温泉や瀞峡などの観光

きが大きく影響している。田辺市は、世界遺産登録を契を経験しているという状態にしたい。

機とし、観光地化を大きく進め、インバウンドツーリズ

第三は、人や地域のネットワーキングとその可視化でムを取り入れながら急速な発展を促進した。観光客と観ある。本研究で取り上げた観光地や宿泊施設は、ここを光消費額の増加からみると、世界遺産の集客効果と経済

選んで経営あるいは観光する個性的な人々の存在で成り効果がはっきりと見られる。神納川区住民は、域外から立っている。十津川村のツーリズムをめぐる人的つながのツーリズムの動きに対応せざるを得ない状況にある。

りや、観光客の周遊形態を可視化すると、様々な可能性とはいえ、これをもって神納川区の主体的なグリーンが開けてくると思われる。この点はツーリズム研究・観ツーリズムの動きが失敗であったとは決して言えない。

光地域研究における今後の課題でもある。

村報の 2011 年 12 月号に「地域の声」として、「避難所で過ごした方が『神納川 HBP で旧五百瀬小学校の施設を使付記っていたから、そこに避難したときどこに何があるか、本研究は、十津川村史編纂事業の一環として、十津川

また、誰がどの作業を得意とするか、避難したときも全村教育委員会のご協力を得て実施しました。現地調査に員まとまっていた』と話されたことに日ごろのコミュニてお世話になりましたみなさまに、特に長時間の聞き取

ティの強さを感じました」とあるように、子ども農山漁りにご協力いただきました各宿泊施設や地域のみなさま

村交流プロジェクトを中心としたグリーンツーリズムのに、厚くお礼申し上げます。また、学芸員の藤重季恵さ

経験は地域コミュニティの強化につながっている。また、

まをはじめとする十津川村教育委員会のみなさまにも、今後も、世界遺産である熊野古道小辺路を歩く観光者の調査の便宜を多々図っていただきました。感謝申し上げ

来訪は続くと考えられる。これらに対応できる宿泊施設

ます。現地調査および意見交換は、焦 自然（奈良教育の存在や、地域の可視化、観光者に対する住民の理解、

大学学部研究生）・胡 安征（奈良教育大学大学院生）
・

地元食材の活用、内外における地域ファンの存在等に、

保坂 真（奈良教育大学学部生）
・嶋田知加子（奈良教育グリーンツーリズム推進の成果が確認できる。グリーン

大学学部生）等とともにおこないました。

ツーリズムの経験は、次なる展開への基盤となっている。
【引用文献】【今後のあり方】

河本大地・劉 丹・馬 鵬飛（2018）：山間地域における十津川村におけるツーリズムの今後は、交通アクセス

グリーンツーリズムと世界遺産観光の持続可能性―熊がさらによくなることで、いっそう宿泊者数が減少する

野古道（小辺路）の通る奈良県十津川村神納川区の事例懸念がある。日帰り客ばかりでは、村外の人に村の奥深から―．奈良教育大学紀要，67，91-103．

い魅力に触れてもらえないし、お金が村に落ちず観光関

河本大地・劉 丹・馬 鵬飛（2019）：十津川温泉誌―温連産業が成り立ちにくい。経営者の高齢化に伴うさらな泉地としての歴史と現状―．奈良教育大学紀要，68-1,

る宿泊施設減少も危惧される。こうした課題は構造的でpp.125-145．

あり、個々の事業者の努力のみで状況を好転させるのは十津川村（2014）：『紀伊半島大水害―平成 23 年台風第 12難しい。

号による災害 十津川村の被害と復興への記録―』十津

そこで 3 つの提案をしたい。第一に、村は各観光地の川村．

将来を成り行き任せにせず、村内外の若者を交えた形で十津川村観光協会（1994）：『1994 年度版 十津川村観光

エリアマネジメントを組織的に検討したほうがよい。地

情報』十津川村観光協会．

少子高齢社会の現状と課題―高崎市内の住宅団地を例に―〇坂本祐子（群馬パース大学）
・大宮登（高崎経済大学）
Keyword： 住民自治、地域づくり、ソーシャル・キャピタル【背景】【S 団地の概要と研究内容】

少子高齢社会が進行する日本において、豊かな地域社会

S 団地は高崎市南西部に位置し、高崎駅から 4km ほど離を形成するためには、実際に地域で暮らす人々の取組みがれた丘陵地を含む緑豊かな地域である。1981 年から入居なければ成立しない。しかし、住民同士のつながりが希薄が始まり、5 年の間にはほぼ定員に達し、当時は活気あふ化したと言われて久しく、一人暮らしの高齢者の増加、孤れる町であった。団地内は、戸建て住宅と県営住宅で構独死等、地域社会はより深刻な課題を抱えている。内閣府成されており、現在は小学校、公民館、保育園、内科・の『令和元年版高齢社会白書』によると、65 歳以上の一人

小児科医院、歯科医院、接骨院、青果店、理美容室、自暮らしの者は男女ともに増加傾向にあり、昭和 55（1980）

転車店を含めた小さな商店街がある。

年には男性約 19 万人、女性約 69 万人、65 歳以上人口に占

町内人口は、1989 年の 3021 人をピークに 1997 年頃まめる割合は男性 4.3％、女性 11.2％であったが、平成 27では人口を維持してきたが、2003 年を境に人口減少が始（2015）年には男性約 192 万人、女性約 400 万人、65 歳以

まり、2018 年には 1728 人とピーク時の 57％にまで落ち

上人口に占める割合は男性 13.3％、女性 21.1％となってい込んでいる（図 2）。S 団地は 1 丁目（戸建て住宅と県営

1

る。 また、内閣府「平成 30 年高齢者の住宅と生活環境に住宅）と 2 丁目（戸建て住宅のみ）から構成されており、関する調査」によれば、近所の人との付き合いの程度にお丘陵地を切り開いた団地のため、現状以上に住宅を建設

いて、特に男性単身世帯が、「あいさつをする程度」、「つきする土地はない。世帯数の推移をみると、1 丁目の世帯数

あいはほとんどない」と回答する割合が高いことがわかる

が減少しており、2 丁目の世帯数には大きな変化がないこ（図 1）。平均世帯人員の減少からも、世帯という血縁的なとから、世帯数減少の原因は 1 丁目の県営住宅にあるこつながりのみならず、地域社会全体で弱者を支えていくことが推測される（図 3）。

とがより重要になってくる。

1 世帯当たりの世帯人員については、1998 年に 3.5 人
であったが、2018 年には 2.2 人と減少しており、子ども達が独立し、老夫婦の世帯が増加していることがうかがえる。
それに伴い、小学校児童数の減少も著しく、ピーク時（1991 年度）には 423 名いた児童が、2019 年では 58 名となっており、2，3 年生と 4，5 年生で複式学級を採用している状態である（図 4）。後述するが、特にここ 5 年ほどの児童数減少幅が大きい。

図 1 近所の人との付き合いの程度
出所：内閣府「平成 30 年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査」より筆者作成

全国的に見れば小規模な市町村において高齢化率が高い
が、例えばニュータウン等の団地の高齢化のように、局所的に高齢化率が高くなり、まちづくりの観点から対応が求められる地域も少なくない。そこで、今回はそのような団地の少子高齢の現状と課題を探るべく、群馬県高崎市内のS 団地を対象に調査を行った。

図 2 S 町の人口推移

校校長、公民館長、内科・小児科医院長、保育園長、学童クラブ父母会員）にインタビュー調査を行った。
調査期間は 2019 年 9 月～2020 年 2 月の 6 か月間で、非構造化インタビューとした。
【インタビューを通じて見えた課題】
戸建ての住民の年齢層は、60 代と 70 代が全体の 58％、60 代以上が 68％を占めている。団地ができた当時の子育て世帯がそのまま歳を重ね、その子ども達は独立して団地には戻ってきていないことがうかがえる（図 6）。
図 3 S 町世帯数の推移

図 4 S 小学校児童数の推移
また、2019 年 12 月に全戸の目視調査を実施したところ、

図 6 戸建て住宅住民の年齢層（2019 年）
戸建て住宅の単独世帯は、図 7 の通りであり、70 代以

戸建て住宅はいわゆるゴミ屋敷状態になっている家は 1

上になると特に女性の単独世帯が目立つ。対して、県営件もなく、きれいな状態の家がほとんどであった（図 5）。

住宅の住民は 60 歳以上の割合は 36％と、全体の年齢構成

一方で、県営住宅は空き家が目立ち、391 戸中 104 戸が空のバランスが良い（図 8）。県営住宅の単独世帯の状況はき家(27%)になっている（2020 年 7 月現在）。

図 9 の通りであり、戸建て住宅との大きな差はみられない。戸建ての単独世帯数は 84、県営住宅の単独世帯数は99 で合計 183 となり、住民の 1 割強が単独世帯という計算になる。
インタビュー調査を進めていく中で、先ほどの視点の①高齢者世代がより豊かに生きるためにできることは何

図 5 戸建て住宅現状調査結果
今回は、団地の将来を考える会として、「S 団地の 2030
年を考える会」を発足させ、①住民の多くを占める高齢者世代がより豊かに生きるためにできること、②若者や子どもを増やすためにできることという二つの視点から各地域団体の代表者（各町内会長、民生児童委員、小学

図 7 戸建て住宅の単独世帯（2019 年）

められていると言える。単に「自然環境が豊か・子育てしやすい地域」というだけでは、なかなか移住にはつながらない。高崎市のくらぶち英語村2のように、何か教育に特化したものがあれば人は集まるのではないか。
それと同時に近年の児童数減少の主な要因ともなっている県営住宅について、新たな活用を考えなければならない。
「子育て世帯を呼び込めるような県営住宅」として、
築40 年近くが経過した団地の内装のリノベーションや家賃の値下げなどが考えられないか。魅力的な教育を行い、
図 8 県営住宅住民の年齢層（2019 年）

現在の県営住宅の条件が変われば、子育て世代の移住も見込める。この実態を受けて、群馬県住宅政策課との情報交換も始めたが、引き続き継続していきたい。

図 9 県営住宅住民の単独世帯（2019 年）
か、については、戸建て住宅の住民と県営住宅の住民との状況は大きく異なっていた。戸建て住宅の住民は比較的家族関係が良好で、子どもと同居していなくても子どもを頼りにすることができ、たとえ一人暮らしだったとしても、それほど問題を抱えていることは少ない。

図 10 5 年間の小学校児童数の推移
注）グラフ中の 1 丁目は県営住宅は含まず
戸建て住宅のみ
以上の通り、S 町における少子高齢の現状は想像以上に一方、県営住宅の一人暮らしの住民は孤立しがちで、進行していた。しかし、これらの問題に関して町民は何

地域のサポートがより必要とされていた。しかし、自らもしていないわけではない。例えば、「お年寄りを支える

望んで人とのつながりをもとうとしない住民も中にはお会」を有志メンバーで立ち上げ、高齢者の困りごとに地り、実際に県営住宅で孤独死の事例があるなど事態は深域住民で対応しようとしている事例も見られた。誰もが刻であった。

歳をとるので、その時に住みやすいまちになっているか

また、②若者や子どもを増やすという視点から考えてどうかは、地域住民の力にかかっているという意識が見も、団地にとって「小学校の存続」は非常に重要である。

受けられた。しかし、このような住民自治意識の高い地

ここ 5 年間の児童数の推移を見てみると、戸建て住宅の域でも、少子高齢という構造的な問題に対して、つまり、児童数に大きな変化はないが、県営住宅の児童数が大幅

S 町における喫緊の課題としての（特に、県営住宅におけに減少していることが分かる（図 10）。

る一人暮らしの）高齢世帯の支援と、小学校の存続とい小学校入学前の環境を考えると、団地内の保育園は自う問題に対して、解決策を提示できていない。既存住民

然豊かな環境を活かしたのびのびした保育をしており、の意識や意欲とは別の次元での、支援策が必要であると人気がある。しかし、その保育園の利用者は自家用車をいえよう。

利用して市内他校区から来ている。その保育園の子どもが卒園して同地域内の小学校に行きたくなるような「小【地方創生の支援策として―今後の展開】

学校の魅力」を作り出すことができるか、その工夫が求子育て世帯・高齢者世帯とこれを取り巻く地域コミュニ

ティの観点から、今後求められるものとしては、①既存続けたいと考えている。

の組織の支援と、②子育て世代の声、20～40 代までの子どもの育成に関わる世代の声を、コミュニティ全体に届けることの 2 点を重点課題として提言したい。

【謝辞】
お忙しい中、調査にご協力いただいた S 町関係者の皆①については、今回あらためて調査を行い、町内会、小様のおかげで本研究を完成させることができた。また、学校、PTA、学童保育、公民館、生涯学習推進員、社会福共同研究者である育英短期大学の大宮智江先生にも感謝祉協議会などの諸制度が、コミュニティでは重要な役割の意を表したい。

を果たしてきたし、今も弱体化しつつあるとはいえ、重要な機能を担っていることが明らかになった。実際に区【引用・参考文献】

長の手帳はスケジュールで真っ黒であったし、一人暮ら

・城山町 10 周年記念誌編集委員会編（1992）「城山町 10

しの高齢者をサポートする民生児童委員のなり手も見つ

年のあゆみ」高崎市城山町町内会発行

からず、声をかけた 13 人目でやっと引き受けてもらった・城山町 20 周年記念誌編集委員会（2002）「城山町 20 年

等、役員のなり手がいない問題も深刻であった。

のあゆみ」高崎市城山町町内会発行

様々な家族の事情や価値観があり、多様なケースにそ・内閣府「平成 30 年度高齢者の住宅と生活環境に関するの都度対応していくのが大変で、個々の細かな要望にす調査」

べて応えていくのにも限界がある。この諸制度の現状とhttps://www8.cao.go.jp/kourei/ishiki/h30/zentai/pd

課題を把握し、それを支援していくことが地方創生の支

f/s2.pdf（2020 年 7 月 28 日取得）援策として第一に考えられるのではないか。
②については、とりわけ若い女性の声がコミュニティの機能回復に活かされにくい状態が続いている。今回の調査では、民生児童委員と学童の保護者は女性であったが、町内会の組織は男性中心である。まだ多くの女性が主に子育て責任を担っている現代においては、女性の声
が届かなければ子育てしやすい地域にはなりえず、子どもが地域で育ちあうことは不可能である。この課題を克服することが第 2 に図られるべき地方創生の支援策ではないかと思われる。
S 町では現在、春の桜まつり、夏の校区まつり、秋の運動会、冬のどんど焼きなど年間を通じた校区の行事を実施している。新しく作られた町の中で、町民が協力して人と人とがつながる機会、子ども達に故郷の思い出を作
ろうと意識的に行事を作ってきた。しかし、小学校の児童数の減少、町民の高齢化によって行事存続が危ぶまれている側面もある。
現在、それぞれ別の立場で役割を担っている町民達が課題を共有し、皆で協力し、楽しみながら取り組んでいくことがこれからのまちづくりには必要不可欠である。
そのため、今春、調査報告書を町民と共有し、公民館でワークショップを開催する予定だったが、新型コロナウ
ィルス感染症の影響により開催延期を余儀なくされている。しかし、「自分たちのまちの未来を考える」契機となった本調査を継続し、S 町ならではの魅力を町民と探求し

1 内閣府「令和元年版高齢社会白書」

https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2019/html/zen
bun/s1_1_3.html（2020 年 7 月 29 日取得）
2 くらぶち英語村は高崎市が運営する国内英語留学施設。小中学生が対象で、山間地の廃校を利用した寄宿舎にて、外国人ス
タッフとともに生活し、様々な体験活動をすべて英語で行っている。2018 年 4 月開校。

人口増を実現している小規模自治体に関する特徴と発展戦略の分析
氏名 安達明久（新潟産業大学）
Keyword： 小規模自治体、発展戦略、類型化【問題・目的・背景】

自治体の特徴を人口・雇用・財政の３点から定量的に分析

問題・背景；全国 1,741 の基礎自治体（2017 年 12 月時し、その結果に基づいて「自治体の類型化」を行ったこと。

点、市町村および東京特別区）のうち、小規模自治体（人③上記類型を自治体の発展戦略として捉え、類型毎の特徴、

1）

口 10 万人未満の市、および全町村） は 1,451 団体であり、

すなわち「発展戦略の有効性」を、人口面（人口増達成自自治体数で全国の 83％、人口では 30％を占める。これら小治体の出現率、人口規模）、および財政面（地方税収、基礎規模自治体の直近 10 年間（2005 年～2015 年）における人的歳出 2）、財政力指数）の 2 つ観点から明らかにしたこと。

口推移をみると、△5.2％の減少（人口合計ベース）となっ【研究方法・研究内容】ており、日本全体の人口減少率△0.1％を大きく上回る点が研究方法 ： 本研究は、次の 6 段階により実施した。

特徴となっている。少子高齢化等の影響が、小規模自治体①小規模自治の分析に必要となる基礎的データベースのにおいて集中的に生じていることが背景となっているもの

構築：具体的には、国勢調査、経済センサス、工業統計、と推察される。これら小規模自治体の人口減少を如何に抑市町村別決算状況調等の計 9 つの基本統計を基に、本研究制できるかが、今後の地域活性化の在り方を考える上で重の目的に沿うデータ指標(計 27 項目)を設定、全国 1,741

要な要素となっていると言えよう。

の基礎自治体のデータを蓄積整理し、その中から小規模自かかる中、後述する様に、小規模自治体の中においても、治体に関するデータを抽出した（原則 2015 年度ベース）。

人口増を達成している自治体が少なからず存在しており、②人口増を達成している小規模自治体 216 団体の特性分

その数は 216 団体、数では小規模自治体全体の 15％を占め

析：上記の「人口・雇用・財政」の計 27 項目の指標についている。具体的には、新宮町、大府市等があり、これら人て、人口増を達成している小規模自治体と減少自治体の各口増を達成している小規模自治体の特徴や、発展戦略の在平均値を算定し、ウェルチ検定（基準値片側 2.5％）により方が注目されるところである。

り統計上の有意差異の有無について検定作業を行った。

目的 ；本研究の目的は、人口増を達成確保している小③小規模自治体の類型化；②の分析結果に基づいて、就業規模自治体 216 団体に注目し、これらの自治体に共通して者の域外通勤比率 3)と純雇用創出量上位業種 4)の２つの指いる定量的な特徴を、「人口・雇用・財政」の３つの観点か標に着目し、後述する基準に従って、小規模自治体を「ベら抽出整理することである。その際、次の諸点に重点を置

ットタウン型」「農業型」「製造業型」5)「電力ガス型」「物

いた分析を行うこととした。

流拠点型」
「宿泊型」
「その他型」に分類した。

①上記の分析にあたり、ベットタウン型、製造業型など、④類型毎の人口増達成自治体の出現率の算定；類型毎に、自治体の特徴に即した類型化の視点を取り入れ、類型毎の人口増を達成している小規模自治体の出現率を算定した。

人口増達成自治体の出現率（人口増加自治体数÷全自治体⑤類型毎の特徴の分析：次に、類型毎に、「人口・雇用・財

数）と、類型毎の特徴（発展戦略）の整理分析を行うこと。

務」の各項目について、人口増を達成している小規模自治②さらに、類型毎の特徴の分析にあたって、人口増を達体と全減少自治体（1,235 自治体）の平均値とを比較、統成している自治体が、財政面でどの様な特徴（有効性）を計的に有意の差異を有する項目を特定する作業を実施し、有するかについて、減少自治体と比較し明らかにすること。

（ウェルチ検定、基準値片側 2.5％）、人口増を達成してい先行研究と本研究の特徴；自治体の類型化は、もっぱらる小規模自治体に共通する特徴を類型毎に抽出した。

人口規模や政令都市等の行政区分を基準としたものが主と⑥各類型の発展戦略としての有効性について分析：さらに、なっており、他の基準による分析としては有村誠一郎

上記の結果を利用し、類型毎に人口増が財政収入増等とど（2012）などがあるに留まる。また、自治体の活性化方策の様に結びついているかを分析し発展戦略の有効性を分析。

については木下斉（2016）など多くの研究があるが、小規⑦各類型に関する個別自治体のサンプル収集と検証分析：

模自治体に対象を絞り定量的分析を行った事例は少ない。

新宮市など計 8 都市について、各種文献による事例調査を

これら先行研究と比較した本研究の特徴は、次の諸点で行い、①～⑥の作業結果の検証を個別自治体毎に実施した。

ある。①「小規模自治体」に焦点をあてたこと。②小規模【研究・調査･分析結果】

分析結果（1）；人口増を達成している小規模自治体の概要（雇用）増加自治体は、自地域以外で就労する割合が高い

表1に示す様に、
2005 年から2015年の10年間において、ことから（域外通勤比率 0.58）、域内での雇用創出力（雇人口増を達成している小規模自治体は、216 団体であり、用創出係数）では増加自治体と減少自治体で大差はない。

数では小規模自治体計 1,451 団体の 15％に留まる。大中都（財政面）人口増を達成している小規模自治体では、住民

市特別区においては、人口増加を達成している割合が 52％当たりの税収が減少自治体に比して 2 割程度大きく、同基を占める点と比較し、小規模自治体において人口増を達成

礎的歳出も同様に７割程度に抑制されている。このため増することが非常に厳しい状況にあることが指摘できる。

加自治体は、財政面で余裕があり、財政力指数では 0.75（同

表 1 小規模自治体の概要
都市区分

自治体数
総人口
（千人）

基
礎
自
治
体

政令指定都市
大都市
中都市
小都市
全都市計
町村
福島7町村
特別区

減少自治体 0.39）と大中都市の平均値に迫る水準を確保し人口：増減 人口増減による自治体数内訳
率2005増加自 減少自
2015
（％）
治体
治体

平均
人口
（千人）

20 27,49784,450
232 47,519
530 27,398
790 106,864
921 10,956
7
1
23
9,273

1,375
556
205
52
135
12
403

3.4
2.6
0.0
△ 4.7
△ 0.2
△ 6.5
9.4

16
4
105
94
219
122
23

4
4
127
436
571
799
0

全国計
1,741 127,095
小規模自治体1,451 38,354
大中都市特別区
283 88,739
福島7町村
7
1

73
26
314
-

△ 0.1
△ 5.2
2.2
-

364
216
148
-

1,370
1,235
135
-

（注） 都市区分 ： 大都市＝人口50万人以上、中都市＝人口10万人以上、小都市＝人口10万人未満
小規模自治体 ： 小都市および全町村（福島県の楢葉町など東北大震災被災計７自治体を除く）
人口： 2015年国勢調査。 人口増減率 ： 2010年と2015年の各国勢調査の数値を単純加算。
各区分毎の平均値は、人口による加重平均。

分析結果（2）；人口増を達成している小規模自治体の特性
人口増を達成している小規模自治体の特性は、表 2 の通りであり、下記の諸点が指摘できる。

ている。基礎的歳出に占める教育関係費の構成比（教育費比率）は、減少自治体に比して１％ポイント強高い水準を確保しており、逆に農林・商工関係費のウェイトは低い。
分析結果（3）；類型化の基準と分類結果①小規模自治体の類型化基準：本研究では、人口増を達成している小規模自治体の特徴である「域外通勤比率」の高さに着目し、小規模自治体を同比率を基準に「ベットタウン型」（同比率 0.60 以上）と「非ベットタウン型」（同比
率 0.60 未満）に大きく２分し、さらに、後者を自地域内での純雇用創出産業（上位 1～3 位）の業種により農業型・製造業型（大企業型）
・同（産地型）・電力ガス型・物流拠点型・宿泊型・その他型に細分類することとした。
② 分類結果：上記基準に基づいて、全小規模自治体
1,451 を 8 つの類型に分類した結果は、
表3 の通りである。

表 2 人口増を達成している小規模自治体の特性
区分

番 項目
号

単位

対象自治体の「単純平均値」

表 3 小規模自治体の分類結果と出現率
自治体数

統計上
の有意

増加自 減少自治 差異の
有無
治体
体
1,451
216
1,235
26
43
24 ＊
△ 9.7
6.4 △ 12.5 ＊
33
24
35 ＊
8
21
6＊
0.18
0.48
0.13 ＊
2,712
3,439
2,479 ＊
1,077
1,281
1,012 ＊
333
257
346 ＊
2.8
4.6
2.5 ＊
12.7
20.4
11.4 ＊
0.49
0.48
0.49 ＊
0.39
0.58
0.35 ＊
11.7
17.5
10.6 ＊
0.94
0.93
0.94
△ 1,085 △ 2,918△ 764 ＊
農林漁業
運輸 農林漁業 製造業
飲食
宿泊業 情報通信 小売業
複合 131
156
127 ＊
41
52
39 ＊
9
13
8＊
69
76
67 ＊
286
98
319 ＊
543
394
569 ＊
728
393
787 ＊
0.45
0.75
0.39 ＊
14.3%
15.3%
14.2% ＊
8.8%
4.1%
9.6% ＊
4.0%
2.2%
4.3% ＊

自治体数
1 人口
人口
2 人口：増減率2005-2015
3 ６５歳以上人口比率
4 可住地人口密度
5 DID人口比率
6 工業出荷額
7 小売販売額
8 中小企業数
9 大規模事業所数
1 就業者数（居住地）
雇用2 就業者比率3 域外通勤比率
4 就業者数（勤務地）
5 雇用創出係数
6 純雇用創出量
7 純雇用創出業種 上位１
上位２
上位３
1 地方税
財政
2 市町村民税（個人）
3 市町村民税（法人）
4 固定資産税
5 地方交付税
6 基礎的歳出
7 地方債残8 財政力指数
9 教育費比率
10 農水費比率
11 商工費比率

千人
%
%
人/ha
千円/人
千円/人
社/百人
所/千人
千人

千人
人

千円/人
〃
〃
〃
〃
〃
〃

（注）＊印＝増加自治体と減少自治体の平均値に統計上有意の差異がある項目（基準値：片側５％）出現率

増加 減少 計自治体 自治体計

ベッドタウン型

増加
自治
体

減少自 計
治体

125

136

261

48%

52% 100%

農業型
製造業（大企業型）
製造業型（産地型）
電力ガス型
物流拠点型
宿泊型
その他型

12
33
5
1
16
12
12

570
151
60
24
32
127
135

582
184
65
25
48
139
147

2%
18%
8%
4%
33%
9%
8%

98%
82%
92%
96%
67%
91%
92%

計

216

1235 1,451

15%

85% 100%

100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%

このうち人口増を達成している 216 の小規模自治体の類型分布を見ると、ベットタウン型が全体の6割弱の125団体を占め、次いで製造業型（大企業・産地型計）が２割弱の 38 団体となった。農業型、物流拠点型、宿泊型、その他型は、いずれも 10 程度、電力ガス型はわずか 1 団体（東海村）に留まった。
③ 類型毎の人口増加自治体の出現率：②の分析結果か（人口）人口増を達成している小規模自治体の平均人口(43ら、類型毎の人口増達成自治体の出現率を算定すると前掲千人)は、同減少自治体の 2 倍弱の規模。また、高齢者比率

表 3（右欄）の通りである。最も高いのは、ベットタウンが低く（24％）、人口密度（21 人/ha）、DID 比率（0.48）等型の 48％、次いで物流拠点型の 33％となった。他方、製造も高く、コンパクトで賑わいのある居住構造となっている。

業型（大企業型・産地型計）では 15％に留まり、さらに、

宿泊型 9％、その他型 8％、電力ガス型 4％、農業型 2％の準に留まっている。また、法人市町村民税（11 千円/人）、

4 類型では 10％を下回る低い水準となった。この様に人口

財政力指数(0.75)など、財政面での優位性も大企業型との増達成自治体の出現率には、類型毎に大きな差異が存在し比較では見劣りする状態となっている。

ている点が特徴となっている。特に、ベットタウン型は、（電力ガス型）人口増を達成している小規模自治体は、東

総数では全小規模自治体の 2 割弱を占めるとともに、人口

海村の１自治体のみであり、他の 24 自治体においては、必増の達成率も 48％と最も高い数値を示めしてる。他方、農ずしも人口増につながっていないことが示される結果とな

業型では、全小規模自治体のうち当該類型に該当する自治った。増加自治体（東海村）では、その他業種（原子力関

体数は 582 と最大数を占めるにも関わらず、実際に人口増

連研究所・技術サービス）や情報通信業を中心に産業が発を達成している自治体は、北海道芽室町など 12 の自治体に達し、雇用創出係数が１をやや上回る状態となっており十限られ、出現率は２％程度と極めて低いことが判明した。

分な雇用が創出されている。さらに、住環境の面でも DID

分析結果（4）：類型毎における人口増達成自治体の特徴

比率が 0.43 と比較的高いことなどから、ベットタウン的な類型毎の特徴は、下記の通り。なお、紙面の都合上、具機能も醸成され域外からの人口流入が生じているものと推体的数値データについては次の URL を参照頂きたい。
https://drive.google.com/drive/folders/19y7B4s2JFBFpDZjw

察される。なお、財政面では、増加自治体・減少自治体ともに、固定資産税に恵まれている点で共通しているが、特EUQkUGdUpxE6jY70?usp=sharingに増加自治体（東海村）においては、住民当り地方税は 317（ベットタウン型）8 類型の中では人口増を達成している

千円/人と極めて高水準となっていること、同地方債残高が小規模自治体の出現率が 48％と最も高く、さらに、人口増

100 千円/人を下回っていること、財政力指数も 1 を大きく加率についても 7.3％と同じく最も高い点が特徴と言える。

上回るなど、極めて良好な状態である点が特徴と言える。

就業先は、自地域外に依存しているが、高齢化率は低い。

（物流拠点型）人口増を達成している小規模自治体として

人口密度、DID 比率が高くコンパクトな居住構造となっては、空港や高速道路 IC 等を有する 16 自治体が該当し、出いるほか、住民当り小売額が高く賑わいの面でも都市機能

現率は 33％と 8 類型の中で最も高い水準となっている。まの整備が一定程度進んでいることが推測される。また、財た、増加自治体の人口規模平均値は 57 千人と、その他型に

政面でも税収が比較的豊かであり、住民当りの基礎的歳出

次いで大きな規模となっている点が特徴である。さらに雇（281 千円/人）は 300 千円/人を下回り 8 類型の中で最も用面でも、空港関連等の公務のウェイトが高いことなどか低い効率的な水準となっている。この結果、同地方債残高

ら、雇用創出係数の平均値は0.98と1.0に近い水準にある。
、（282 千円/人）も少なく、財政力指数は 0.82 と大中都市

財政面でも、増加自治体においては、住民当り基礎的歳出並みの良好な水準を維持している。歳出面では、教育費比の平均値が 300 千円/人台に抑制されているほか、地方税収率が高く教育関係費に重点を置く構造となっている。

や財政力指数(0.78)においても一定の優位性が確認された。

（農業型）12 自治体が人口増を達成しているものの、出現（宿泊型）平均値でみると、増加自治体では人口規模が 10

率は 8 類型中で最下位の 2％に留まる。人口規模も宿泊型

千人程度に留まること、人口密度・DID 比率も低い点で農と並んで 15 千人程度と小さく、就業者数は 8 類型中最下位

業型と共通している。他方、雇用創出係数の平均値（0.97）となっている点が特徴である。平均値でみると、人口密度、が農業型（0.81）より高く、同域外通勤比率(0.34)も 8 類

DID 比率も低く、人口増を達成してはいるものの、高齢人型の中で最も低いことから、域内での雇用維持に一定の効

6)

口比率が高く、雇用創出係数 も 0.9 を下回っている。ま果を創出していることが推測される。この様に宿泊型は、

た、住民当り地方税収、財政力指数も、8 類型中で最も低人口規模は小さいものの、成功すれば雇用面では一定の雇く、減少自治体と比較した財政面での優位性に乏しい（例；

用創出が期待され、域外への通勤を抑制する効果が高いと財政力指数平均値 0.40、同全減少自治体 0.39）。

推測される。但し、財政面では住民当り市町村民税（個人）（製造業型）増加自治体 38 のうち、大企業が多く立地するがやや大きくなっているほかは、財政力指数が 0.60 と農業

大企業型が 33 と多くを占め、中小企業を中心に人口増を確型に次いで低い水準となっているなど、人口増加自治体と保している産地型は 5 団体に留まる。このうち大企業型は、減少自治体の統計上有意な差異は確認できなかった。

雇用創出力係数が１を超え、財政面でも固定資産税が豊か（その他型）人口増を達成した小規模自治体 12 のうち 10であり、財政力指数も 0.90 と高い水準を達成している。他

自治体は、実質的にはベットタウンに近い特性を有するこ方、産地型では、雇用創出係数は残念ながら 0.89 と低い水とが確認された。また、残りの２自治体（宗像市、上富田

町）は、いずれもスポーツ関連での特徴ある取り組みを行①類型化と出現率；人口増を達成している小規模自治体っている点で共通している。なお、これら 12 自治体についは、8 つの類型に分類することができる。類型毎の人口増ては、人口規模の平均値が 8 類型中で最も大きい 60 千人にを達成している小規模自治体の出現率は、ベットタウン型

達している点が特徴となっている。
このため、財政面では、48％が最も高く、以下、物流拠点型 33％、製造業型 15％、住民当り地方税収の平均値は農業型に次いで低いものの、

宿泊型 9％、
その他型 8％の順であり農業型2％が最も低い。

同基礎的歳出が低く抑制できており、財政力指数も 0.68

②類型毎の発展戦略の有効性 ； 出現率に加えて財政と一定の優位性を確保している点が特徴である。

面の特徴を併せて考えた場合、ベットタウン型、物流拠点分析結果（5）；類型毎の発展戦略の有効性：人口増を達型、製造業型（大企業型）が自治体の発展戦略としては、成している小規模自治体について、各類型の特徴を人口、有効性が高いと言える。また、製造業型（産地型）と電力財政の観点から整理要約すれば、表 4 の通りである。

ガス型については、出現率が低いものの、財政面での優位

表 4 増加自治体の類型毎の特徴と有効性（要約表）
人口
人口性が確認できた。他方、農業型、宿泊型については、自治
体規模 15 千人程度と小規模であること、出現率が低いこと、

財政
出現率 住民当 同基礎 財政力 有
り地方 的歳出 指数
効
税収
性

(千人)

に留意する必要がある。なお、宿泊型では、域外通勤比率(千円/人) (千円/人)ベッドタウン型
45
48%
農業型
15
2%
製造業（大企業型）
44
18%
製造業型（産地型）
43
8%
電力ガス型
38
4%
物流拠点型
57
33%
宿泊型
16
9%
その他型
60
8%
８類型単純平均
40
16%
減少自治体平均2485%（注） 有効性＝単純平均を上回る項目数
人
口
増
加
自
治
体

人口増を達成した自治体の財政面もさほど良好ではない点

148
106
176
140
317
149
155
128
165
127

281
430
319
302
467
307
418
312
355
569

0.82
0.40
0.90
0.75
1.52
0.78
0.60
0.68
0.81
0.39

4
0
5
2
2
3
0
2

が比較的低い点など、雇用面で一定の優位性が推測される。
今後の展開：本研究は、統計データに基づく定量分析の段階に留まっている。今後は、本研究の結論を主要な個別
自治体に適用し、妥当性を検証、人口増を達成した発展戦
略の具体的内容を明らかにすることが必要である。現段階
では、新宮市、大府市などを対象とした文献による事例調「製造業型」（大企業依存型）「ベットタウン型」「物流拠査を行っている段階にある。また、類型毎に出現率等に差点型」の有効性が高いことが指摘できる。この 3 類型につ異が生じている背景・要因の解明も重要な課題である。

いては、人口増を達成した自治体においては地方税収入の増、基礎的歳出の抑制を通じて財政力指数が概ね 0.8 を上【注記】回っており、また、出現率も 2 桁台となっている。
「電力ガ

1) 本稿では、東北大震災の影響が大きく統計数値が特ス型」は財政面への効果は大きいものの、出現率が極めて異値とみられる楢葉町など福島県の７町村を除外した。

低い点に留意する必要がある。

2) 基礎的歳出：歳出合計-投資的経費-公債費-繰越金

他方、
「農業型」
「宿泊型」は、出現率が 10％以下に留ま

3) 域外通勤比率： 就業者数（居住地）のうち他の自治体

ること、人口規模が 15 千人程度の自治体が多い点が特徴とで勤務する就業者数 ÷ 就業者数（居住地）

なっている。財政面では、人口増を達成した自治体にあっ

4) 純雇用創出量： 就業者数（勤務地）－就業者数（居住ても、税収増や基礎的歳出抑制の面で優位性は小幅に留ま地）。なお、業種別内訳は次式により算定。業種別純雇用創り、減少自治体と比した顕著な差異は確認できない。
「製造出量＝当該自治体の全純雇用創出量×（当該自治体の業種

業型」（産地型）もほぼ同様であるが、平均人口が 40 千人

別特化係数－1.0）。業種別特化係数＝当該自治体の業種別を超えること等から、財政面で一定の有効性が期待可能。

就業者数構成比÷全国の同構成比分析結果（6）；個別事例による検証；8 つの類型区分毎

5) 製造業型は、大企業・中小企業の数により、更に「製造に、人口増を達成している小規模自治体のサンプル事例と業型（大企業型）」「製造業型（産地型）」の 2 つに区分した。

して、新宮市、芽室町、大府市、鯖江市、東海村、千歳市、

6) 雇用創出係数； 就業者数（勤務地）÷就業者数（居住ニセコ町、宗像市の計 8 都市を選出し、各種文献による事地）。前者は当該自治体を勤務地とする総就業者数。

例調査を行った。その結果、いずれの自治体も活性化に向【引用・参考文献】紙面の都合上最小限を記載

けた特徴ある取り組みを行っており、上記で指摘した類型

・有村誠一郎（2012）「一般地方財政篇 地方公共団体の類

毎の人口、財政上の特徴を具備していることが確認された。

型化を通じた地方財政の分析について」地方財政 51(6),【考察・今後の展開】

78-114, 2012-06 地方財務協会

考察：以上を総合すれば、下記の点が指摘できる。

・木下斉（2016） 『地方創生大全』、東洋経済新報社

官学連携によるインターンシップによる地方創生の試み(１) -埼玉県秩父郡皆野町を事例に○坂倉剛(早稲田大学大学院人間科学研究科)・横山滉人(早稲田大学人間科学部)
中島直輝(埼玉県庁・早稲田大学人間総合研究センター)
黒澤栄則(皆野町役場・早稲田大学人間総合研究センター)
扇原淳(早稲田大学人間科学学術院)・浅田匡(早稲田大学人間科学学術院)
Keyword：官学連携,インターンシップ,地方創生【背景】1 月)の町である.周囲を山で囲まれ,温泉が涌出し,町の大学等における【インターンシップ】は,学修と社会での中心を荒川が流れるなど,自然豊かな地域である.そのた経験を結びつけることで,学生の大学等における学修の深め,豊かな自然を活用した観光業が主要産業である.また,化や新たな学習意欲の喚起につながるとともに,学生が自精密機械製造業も盛んである.

己の職業適性や将来設計について考える機会となり,主体

皆野町は,人口減少と少子高齢化(高齢率 36.4%・2019

的な職業選択や高い職業意識の育成が図られる有益な取組

年1 月),20 代や30 代の就労先が町内より秩父市の方が多1であるため,より一層の推進が必要とされている .
一方,地方自治体は,人口減少,若年層の転出や産業振興などの諸課題を抱えていることから,特に10代や20代などいことから産業振興が目下の課題となっている4.また,周辺自治体に比べ,観光客数が少ないため,観光振興も課題である.

若い世代による,異なる視点から地域振興を模索している.

このような課題の改善に向けて,2018 年 4 月から皆野

一部の自治体では,【官学連携】によって定期的に大学生と町に,みらい創造課が新設された.同課では,町の重要政

地域の交流によって,地域振興を目指していることもある.

策の企画・実施,移住・定住促進事業,地域おこし協力隊

そのなかで,埼玉県北部に位置する皆野町と早稲田大学の活用などの町内の活性化に取り組んでいる5.現在では,人間科学学術院では,2019 年に包括連携協定,【インターン

第 2 期皆野町まち・ひと・しごと創生総合戦略を 2020 年

シップ】に関する覚書を締結し,2020 年 3 月に第 1 回とな

3 月に策定し,以下の 4 点を基本目標として皆野町が抱えるによる皆野町地方創生インターンシップ事業を行った.

る諸課題の解決に向けて取り組んでいる6.

皆野町に滞在しながら皆野町役場で就業体験を通して,職

1.皆野暮らしを実現できるまち(定住・移住の促進)

業意識の向上や町政に関する理解を深めることを目的とし

2.理想の子ども数をかなえるまち(出産・子育て支援)て実施された2.

3.みんなが活躍するまち(経済の活性化)

本稿では,本事業の内容を紹介し,今後の課題について検4.人がつながるまち(関係人口の創出)

討する.
【インターンシップ内容】【皆野町について】

1.日程
2020 年 3 月 4 日～3 月 18 日(計 11 日間)

皆野町

2.主な実習内容(1)新聞記事の切り抜き
皆野町を含む秩父地域,埼玉県や国の地域振興に関する記事を収集(2)広報紙編集会議への参加「広報みなの」の構成・記事の検討(3)地域振興に関する立案
広報紙の活用,町プロモーション,お試し居住用住宅
図 1 皆野町3「来てみ～な」の利用促進など(4)ホームページの記事作成

皆野町は,埼玉県秩父地方にある人口 9,792 人(2019 年

記事掲載の提案書の作成,記事の作成

(5)学校訪問
埼玉県立皆野高校,皆野町立皆野中学校

集落のみを巡回する運行経路となっているため,不便であるとみられる.

(6)議会傍聴
皆野町議会第 1 回定例会,予算審議,埼玉県議会予算特別委員会(7)課題研究【インターンシップ】の実習生の研究テーマに沿って,現在抱えている皆野町の課題整理とそれに対する提案の検討,提案発表(8)見学
庁舎内・町内の見学【学生提案】

図 3 町営バスのルート11

1：埼玉県立皆野高校の活性化
埼玉県立皆野高校は1966(昭和41)年に開校した秩父東高校皆野分校が 1968(昭和 43)年に分離し独立し,現在に至る7.ただし,皆野町立皆野中学校から進学する生徒は少ない.また,近年では定員割れが続いている8.
そこで,皆野高校への入学者の増加による町内の高校を維持することを目指し,地域の公教育との有機的な連
携の具体的な例として,「英語力の強化」,「地域連携」,「高大連携」を提案した.
2：公共交通の活性化
皆野町内では,西武バス 1 路線(皆野駅～三沢～西武秩
父駅),町営バス 2 路線(日野沢線・金沢線)が運行されている.
日野沢線は,役場入口を出発すると,皆野駅,長生荘(県図 4 西武バスのルート12(T の路線)

立皆野高校至近),秩父温泉前(日帰り温泉施設「満願の湯」)や秩父華厳前(観光地「秩父華厳の滝」)を経由し,終点の西立沢に行く.皆野駅から西立沢までの約 14 キロ

現状を踏まえ,公共交通の維持・活性化のために,以下の 6 つを提案した.

を,片道 40 分程度で結んでいる9.ハイキングコースの登山口を経由していることから,週末には観光客の利用もある.年間利用者数は 16,120 人(2018 年度)である.

(1)「自家用有償旅客運送」
町営バスは町内の全ての地域,集落を経由していない

金沢線は,皆野駅を出発すると,長生荘,いろは橋折りため,それらの地域での交通手段を確保する方法として,返し場(本庄市)を経由し,浦山までの約 12 キロを片道 40

自家用車を用いて有償運送によるサービスを始めること分程度で結んでいる10.年間利用者数は 4,989 人(2018 年が望ましいと考えられる.町では免許を持たない 70 歳以度)である.

上を対象に「おでかけタクシー制度」を実施し,運賃の半

町営バスの定期利用者は,小中学生 98 人,皆野高校生

額程度を補助している13.しかし,町中心部から遠い地域

75 人,通勤4 人,合わせて177 人(いずれも2018 年度)とな

ほど利用者負担が大きくなる点に課題が残る.飯能市でっている.

は,タクシー事業者の事業の妨げをしないように,中心市

町営バスについては,本数に加えて,商業施設,病院,町

街地方面への片道利用に限って自家用有償旅客運送を認

内の中心部を経由していないために,生活上の利用にはめている例がある14.

難しいことが想定される.加えて,町営バスは,限られた(2)「一部時間帯の他団体空き車両による運行・増便」

病院や葬儀場などの送迎バス,日中のデイサービスの発言した.すなわち,町営バスを含む公共交通の利便性の車両を利用していない時間帯に運行してもらうことで,向上は,生活上の移動手段が便利になるだけである.肝心移動手段に充てる事例が出てきている.また,公立学校やなことは,町内に外出先があることである.例えば,気軽

自動車学校のスクールバスへの混乗を始めている事例もに利用できる温浴施設や全世代対応型の体操教室などで出てきていることから,多様な交通の選択肢の一つとなある.このような,町民が日常的に利用できる施設が町内ることが望まれる.

には求められているのではないだろうか. それらの整備(3)「郵便物の集荷事業の委託」

を同時に進めることで町営バスの利用や公共交通を整備

貨客混載は,利用者の増加には繋がるものではないが,する意義があろう.

収支状況の改善に役立つものと想定される.引受けの手続きによって,所要時間の延長が想定されるが,町営バス
は目立った混雑がない路線であることを鑑みて,影響は小さいものと考えられる.
(4)「町営バスのフリー乗降区間の設定」
日野らによると,フリー乗降区間の設定は,坂道の多い団地における高齢者のバス停までの移動負担の軽減に有効であり,結果的にバス利用とそれに伴う外出機会の増加にもつながる可能性を指摘している15.
ただし定時性や安全面などを考慮する必要がある. 団
地ではないものの,坂道の多い山中を走る路線であるため,町営バスへの本サービス導入は利便性の向上に役立つものと考えられる.
(5)「鉄道―バスの接続改善」
町営バス―鉄道間の乗り継ぎをする際に,駅で 20 分以上待つなどの接続が悪いことがあるため,町民にとって図 5 皆野町中心部17（地理院地図加工)

利便性が高いとは言い難い.そのため,乗り継ぎ時間が 10分程度になることが,より利便性を向上させるために求められる.
しかし,観光客らに,駅前の商店や喫茶店,食堂などで買い物や食事などをしてもらうためには,乗り継ぎ時間に余裕があることが望まれるだろう.
谷島らは,利用者意向を正確に把握し,その属性を考慮した上でダイヤを改定することにより,利用者の評価が向上することが確認されたとしている16.
(6)「運行ルートの変更」
いずれの町営バス路線も,役場や高校,郵便局は経由するが,スーパーマーケットや病院などには経由していな
い.このため,日常生活上の利用に向かない路線となって

図 6 地域内交通環境整備関連図

いる.駅前の商店街は次々と閉店し,国道 140 号線沿いにスーパーマーケットやファミリーレストランなどが立ちまた,就業地の整備,観光客の更なる呼び込みなど多面並ぶ.しかし,それらを町営バスが経由していないことは的な観点からのまちづくりが皆野町には要請される.い

町民とって不便である.

ずれかの一部のみに重点を置くのではなく,バランスよい計画・実行が人口維持につながっていくと考えられる.

以上の6 つの提案をしたが,締めくくりとして次の旨を【今後の課題】
学生は,今回の【インターンシップ】を通して,自治体

県をも交えたより大きなコンソーシアムへと実施主体を育てながら,【地方創生】を推進していく.

職員の業務を体験し,また,議会政治と政策決定過程について学習した,人間社会の課題そのものを発見し,科学的手法によってその課題の改善のために役立つ研究とは何かについて考えるきっかけとなった.
今後は,こうした学びの経験を大学のカリキュラムの中にどのように位置づけ,専門科目やキャリア教育,研究との有機的な連携と出口保証の観点からの検討が必要
だ.
また,自治体は【インターンシップ】が学生と自治体双方にとって有意義なものとなるよう,プログラムの内容をより魅力的なものとし,より深い学びを提供できる場とする必要がある.
今回【インターンシップ】を実施した皆野町は,他の地方と同様に人口減少に苦しんでおり,人口減少対策を中心とする【地方創生】の取組が不可欠である.
【インターンシップ】を契機として町と絆を持つ学生を多く養成し,彼らの活躍によって町の活性化がもたらされることが【インターンシップ】を契機とした【地方創生】のゴールである.
その方法は以下のものが考えられる(1)学生の発案を基に町が施策を展開していくこと
学生が町を題材に様々な側面を掘り下げたフィールド
ワークを行い,課題解決に向けた施策を提案する.
(2)町と絆を持つ学生の定期的な訪問【インターンシップ】終了後に,当時関わりを持った場
所(地域)を定期的に訪問してもらうことで,地域の活性化につなげる.
(3)町役場・町内企業への就職
町に関心を持った学生が就職することで,やる気と熱意のある職員を採用することができる.役場と現場のどちらにも携わる地域おこし協力隊として赴任することにも期待したい.
これらの展開を適切に実施し,ゴールへとつなげてい
くことが自治体の役割である.
皆野町みらい創造課は,本【インターンシップ】によって,皆野町職員,特に若手職員にも,非常に意義のあるものとなった,としている.また,本事業の結果,有意義な提案が創出されたこともあり,今後も取り組みを続けていくことが必要であると感じている.
今後,【インターンシップ】の規模の拡充,内容の充実を図りながら,町と大学だけではなく,地元高校,更には【引用・参考文献】
1
文部科学省.インターンシップ好事例集.https://www.mext.go.jp/content/1355719_001_1.pdf.2020 年 7 月 30日閲覧.
2早稲田大学所沢総合事務センター.人間科学部・人間科
学研究科 正規生対象 令和元年度 皆野町インターンシ
ップ募集要綱.http://www.waseda.jp/tokorozawa/kg/do
c/career/191227_minano_internship.pdf.2019.2020 年7月 30 日閲覧).
3
白地図ぬりぬり.https://n.freemap.jp/tw/20200730_0
311886384.2020 年 7 月 30 日閲覧.
4
皆野町. 第 2 期皆野町人口ビジョン第 2 期皆野町まち・
ひと・しごと創生総合戦略.2020.
5皆野町.広報みなの.No.633.2018.
6
前傾 4 に同じ.
7
埼玉県立皆野高等学校.概要・沿革・歴代校長.https://minano-h.spec.ed.jp/wysiwyg/file/download/1/124.2
020 年 7 月 30 日閲覧.
8埼玉県教育委員会.令和 2 年度埼玉県公立高等学校における学力検査受検状況.https://www.pref.saitama.lg.j
p/f2208/documents/020302r2zyukenzyokyoteisei.pdf.2
020 年 7 月 30 日閲覧.
9
皆野町.皆野町営バス時刻表.金沢線. https://www.tow
n.minano.saitama.jp/wp-content/uploads/2020/03/739
7aebbc5ac2be0beac5f2a82a35d36.pdf.2020 年7 月30 日閲
覧.
10
皆野町営バス時刻表.金沢線. https://www.town.mina
no.saitama.jp/wp-content/uploads/2020/03/139d71bc2
c260116a19cdff0331afa09-1.pdf.2020 年 7 月 30 日閲覧.
11
皆野町.皆野町ホームページ.町営バス路線図.https://www.town.minano.saitama.jp/wp-content/uploads/202
0/03/f311cec7748765e221b6f4b703605d35.jpg.2020 年 7
月 30 日閲覧.
12
西武バス.西武観光バス秩父営業所バス路線案内図.ht
tps://www.seibubus.co.jp/docs/rosen/rosenzu/chichibu.pdf.2020 年 4 月 1 日現在.2020 年 7 月 29 日閲覧.
13
皆野町.広報みなの.No.645.2019.
14
毎日新聞. 奥武蔵らくらく交通自家用車運送で「足」
確保 飯能市の吾野・東吾野地区,交通サービス始動 /埼玉.2018 年 12 月 12 日地方版/埼玉.23 面.
15
日野泰雄,向井一雄,水上和也,森田隼一.賑わいまちづ
くりに向けた高齢者支援のための新たなバスサービスの試みとその評価.交通工学論集.第1 巻第2 号特集号B.pp.
B_18-25.2015.
16
谷島賢,坂本邦宏,舩戸諒子,鈴木健一,久保田尚.郊外
地域における路線バスと鉄道の接続時間に関する研究.
土木計画学研究・講演集.2008.
17
国土地理院.地理院地図.2020.

官学連携によるインターンシップによる地方創生の試み(２) -埼玉県秩父郡皆野町を事例に〇横山滉人（早稲田大学人間科学部）
・坂倉剛（早稲田大学大学院人間科学研究科）
・中島直輝（埼玉県庁・早稲田大学人間総合研究ｾﾝﾀｰ）
・黒澤栄則（皆野町役場・早稲田大学人間総合研究ｾﾝﾀｰ）
・扇原淳（早稲田大学人間科学学術院）
・浅田匡（早稲田大学人間科学学術院）
Keyword： 官学連携、インターンシップ、地方創生【背景】

ション方法の提案・お試し居住用住宅「来てみ～な」の利

学生はインターンシップに取り組む事により、大学での用促進の提案）、⑤ホームページの記事作成（記事掲載の提学びを社会での実践に生かす事ができる。学生はインター

案書の作成、記事の作成）、⑥中学校訪問（皆野町立皆野中

ンシップを通して大学での学びを深化・実用化する事がで学校にて校長先生と対談）、⑦議会傍聴（皆野町議会第 1

きると同時に、自身の学びの意欲を喚起する事ができる。

回定例会、予算審議、埼玉県議会予算特別委員会など）、⑧

さらに、数日間に渡る現場での社会経験を通して自身の職

課題研究とその発表（皆野町の課題とその解決方法につい

業適性の自覚や、将来設計の具体化をする事が期待できる。

て、学生が各自のテーマで調査を行い、最終日に発表）、をまた、インターンシップにて学生が自身の専門性を活か行なった。

した取り組みをする事は、学生自身の学びに繋がるだけで

上記⑧の「課題研究とその発表」では、２名の学生がそはなく、大学での学びを社会に直接的に還元する行為でもれぞれ「公共交通の活性化」と「埼玉県皆野高等学校の活ある。つまり、学生の積極的なインターンシップへの参加

性化」という課題を与えられた。本稿では、後者の課題には、学生自身にとっても、インターンシップ先にとっても取り組んだ筆者の研究課題の成果の報告を重点的に行う。

利益がある取り組みなのである。よって、大学と地方公共団体が官学連携を行い、学生を積極的に地方でのインター【皆野高等学校の活性化について】ンシップに参加させる事は、学生の学びを促すという点と埼玉県立皆野高等学校は 1966 年に開校した秩父東高等地方創生を活性化させるという点の二つの観点から意義深学校皆野分校商業科が 1968 年に分離し独立し現在に至る

いと言う事ができる。

商業高等学校である。学科は商業科と情報処理科が存在す

早稲田大学人間科学学術院は、埼玉県北西部に位置する

るが、入試では二つをまとめた「商業系」としてのくくり

皆野町と 2019 年に包括連携協定を結び、インターンシップ

募集をしており、学科が二つに別れるのは 3 年次のみとなに関する覚書を締結した。2020 年 3 月には第一回となる皆っている。平成 25 年からは志願者数の定員割れが続いてお野町地方創生インターンシップ事業を実施し、２名の学生

り、年々人気が低下している傾向がある。図１は過去 9 年

を皆野町に派遣し、11 日間のインターンシップ事業を皆野分の皆野高等学校の受験者数の変遷をまとめたものである。

町役場で実施している。
以上を踏まえて本稿では、皆野町地方創生インターンシ
ップ事業に参加した学生である筆者の活動報告に加えて、本事業の今後の課題について検討する。
【インターンシップ内容】
皆野町地域創生インターンシップ事業は 2020 年 3 月 4日〜3 月 18 日（平日の 11 日間）の期間に実施した。学生は皆野町役場のみらい創造課にて、①新聞記事の切り抜きとまとめ（皆野町を含む秩父地域，埼玉県や国の地域振興に関する記事を収集）、②広報紙編集会議への参加（「広報みなの」の構成・記事の検討）、③町内の視察（自動車を使

図１：皆野高等学校の過去 9 年分の志願倍率

い、町役場の職員が説明や質問への応答をしながら実施）、（高校入試ドットネットより引用して作成）④地域振興に関する立案（広報紙の改善案・町のプロモーこのような状況を踏まえて、皆野高等学校の志願者数を上昇させる方略を考察し、提案をする事が筆者に与えられた本インターンシップでの研究課題であった。
尚、皆野町には高等学校が一つ、中学校が一つ、小学校が三つ存在している。その中の皆野中学校には、インターンシップ期間中に一度学校訪問し、校長先生と対談を行なった。その際、①皆野中学校はフィールドワークにて観光地にいる外国人との交流を積極的に活用した英語の学習を行なっているという話と、②皆野町の町内では学校の職員
は学校の隔てなく交流があるという話の二つを校長先生か

図２：2020 年度の埼玉県の公立高校の各学科の基本情報ら伺った。この時、この二つに着目をして、皆野中学校の（偏差値以外は埼玉県教育委員会より、

フィールドワークのノウハウを生かして、皆野高等学校で偏差値は「高校受験ネット」より引用して作成）

も英語を活用した学習プログラムを作成することが活性化（設置数上位８学科のみ掲載）に有効ではないかという仮説を立てた。
【皆野高等学校の現状の分析】
まず、インターネットを活用して埼玉県全体の志願状況について図表を用いて数値的な分析を行なった（図２・３）。
図２より、皆野高等学校が属している商業科は工業科・農業科・総合科と偏差値や志願者数で似通った傾向がある事が読み取れた。よって、図３では商業科と農業科と工業科と総合科の４学科の、各学科の偏差値とその偏差値の学科への志願者数の関係を棒グラフでまとめた。尚、図２・３のグラフを作成するための用いた偏差値のデータは「高校

図３：埼玉県の公立高校の学科ごとの偏差値と志願者数

受験ネット」と言うホームページから引用した。
「高校受験（偏差値以外は埼玉県教育委員会より、ネット」に記載されている偏差値は、偏差値としての信頼偏差値は「高校受験ネット」より引用して作成）性の検証はできていない。しかし、「中学生が高校選びの時（横軸は偏差値、縦軸は志願者数）に参考にしている数値の一つ」としては十分信頼できる数値だと判断し、使用することとした。図３では、商業科の次に、インターネットの活用や様々な人達への聞き込み

軸が一番右に偏っている事が確認できる。特に、商業科とを通して、皆野高等学校の過去の取り組みや、教育の特色、農業科と工業科の３つだけで比較すると、その差がとても

現状の良い点と良くない点について調査を行なった。皆野

よく確認できる。このことより、埼玉県内において商業科

高等学校の良い点としては、①ビジネス社会の即戦力を育は、農業科や工業科よりも高い人気があるという事が読み成しており、ゼロから商品を作り出し販売するところまで取れる。つまり、皆野高等学校の魅力化を検討する上で、自分達で実施していて、特に「イノシカバーガー」は埼玉皆野高等学校が「商業科」だという点は魅力の一つとして

県高等学校生徒商業研究発表大会で最優秀賞を取るほどのカウントする事ができると言える。

成功を収めている、②小学生との「ふれあい体験」や職業体験、地域貢献などを積極的に地域と連携した活動を実施
している、という２点が挙げられた。それに対し良くない
点は①定員割れという事もあり、商業や地域貢献に全く興味がない生徒が比較的多く存在する、②簿記などの資格取得実績が伸び悩んでいる、③駅から徒歩３０分かかるが、バスは 1 日で往復合計３０本程度しかない、④近隣にある
埼玉県立秩父農工科学高等学校に偏差値で劣る為に人気も劣り志願者数が集まりにくい、の４点が挙げられた（「高校

トが４つある。①皆野・秩父の伝統を大切にし、「皆野だか

受験ネット」によると皆野高等学校の偏差値が４０、秩父ら」という付加価値を生み出す事、②新商品の開発を移住

農工科学高等学校の偏差値が４２）。確かに２つ挙げた良い

したい町づくりに繋げて、皆野町の人にとってもプラスに点を魅力に感じて皆野高等学校への進学を決める生徒も多なるようにする、③皆野町全体で応援・サポートできるよ

少は存在するのだが、４つ挙げた良くない点を理由にそのうにして「街全体が学校」という状態を目指す、④１年間数が伸び悩んでいるのが現状であった。

の取り組みで終わるのではなく、次の学年に引き継いでいけるシステムを構築する、という４つのポイントを押さえ【皆野高等学校の魅力化の提案】
以上の分析を踏まえると、皆野高等学校の現時点での魅ると、皆野町全体を盛り上げながら、皆野高等学校も活性化する事ができると考えられる。

力は「商業科」と「地域連携」である。それに対し現状で達成したい課題は「偏差値や教育プログラムの人気で秩父【官学連携でできる事】

農工科学高等学校よりも上を行き、志願者数を上げる事」

以上で述べた提案に加えて、早稲田大学との官学連携をである。この事と、最初に述べた「皆野中学校の英語学習だからこそできる事が主に３つある。①早稲田大学のキャのフィールドワークのノウハウを活用した学習プログラム

ンパス祭への招待、②早稲田大学の学生との交流学習、③を作るのが効果的」という仮説を組み合わせ、「商業科」と早稲田大学の海外でのプロジェクト科目への招待、の３つ「地域連携」と「英語」の３つの要素を組み合わせた提案

なら実現可能性は十分高いと考えられる。①のキャンパスをする事とした。具体的には、皆野町（もしくは秩父地域）祭への招待では、大学生と一緒に店舗の出店の経験をするの名産品を活用した商品を開発し、それを世界に向けて発事ができる。商業科として販売の能力を培うだけでなく、信する事を目標とした学習プログラムの提案である。

大学生と一緒に自分たちで考えて運営するという経験を通本プログラムの達成の為にはまず皆野高等学校の生徒達

して協調性・デザイン力・多様性・リテラシーなど、普段は「外国人への商品の売り込み方を学ぶ」必要があり、その高校生活では得られない能力を大学生との連携の中からの為に①生徒自身が皆野町の魅力を知り、②情報発信の方得る事が可能となる。②は大学側が教育の研究に携わって法を学び、③外国人と対面した時の話し方を学ぶ、といういる人がいないと実現が難しいが、本官学連携事業におい３つのステップを踏む必要がある。①の皆野町の魅力を知ては、早稲田大学の教育工学を研究するゼミも携わっている段階では、皆野町の魅力を勉強すると同時にそれらを英る為、双方にとって利益のある交流学習を実現する事が可語で表現する方法を学ぶ事となる。②の情報発信の方法を能である。③については、現在早稲田大学はタイの経営大

学びについては、情報処理科における問題解決型学習が活学と連携したプロジェクト科目を進行しており、そのプロ用できる。③の外国人と対話した時の話し方については、

ジェクト科目に高校生を招待することも十分可能である。

「伝える」という点に重点をおく。話す・書く能力だけにしかし、強い人数制限がかかる可能性が高いので、大々的頼るのではなく、「伝える」事をサポートする為のソフトをに実施する事は難しいと考えられる。

開発して活用したり、自分たちでデザインしたチラシを活用したり、様々な工夫をするのが望ましい。

以上の内容をまとめると、「商業科」と「地域連携」という魅力に「英語」という魅力を付加して、大学との連携を「外国人への商品の売り込み方学ぶ」ことに合わせて、活用しながら地元の名産品の売り込みを世界に広げる事に実際に海外に向けた発信を進めていく必要がある。しかし、よって、地域全体を巻き込みながら高校を活性化させる事いきなり海外への発信は難しいので、①秩父地域への発信、ができるという提案である。尚、ここでいう「英語」とは②外国人観光客への発信、③海外への発信、の順に範囲を

英検などのスコアにこだわるのではなく、実践で伝わるよ

広げて行くのが望ましい。①はイノシカバーガーでした事

うに使う事に重点をおいたものである。

と同じであり、既に皆野高等学校ができている事である。
②は皆野中学校の実践のノウハウを生かして実施する事が【インターンシップを終えて】

望ましいと考えられる。③については少し難易度が高いよ

本稿では本インターンシップの最終課題である課題研究

うに思えるが、官学連携を活用すれば十分実現可能であるの報告に重点をおいた。しかし、本インターンシップを通と考えられる。詳細については後に記載する。

して筆者自身が学んだことや思考に与えた変化もとても意

また、以上に加えて本学習プログラムには重要なポイン

義深かったと考えられる。本インターンシップではありがたい事に、普段できないような経験を沢山準備していただ
けた為、様々な知識やスキルを身につける事ができた。そ【今後の展開】の中でも本インターンの構造だからこその学びや、官学連

本稿で述べた案については、現在皆野町役場で事業化に携での実施だからこその学びに重点をおいて、筆者が学ん向けて前向きに話を進めている状態にある。最終的に本イだ事を最後に報告する。

ンターンシップは、官学連携事業として双方に利のある形

まず、町を運営している重役の人と話す機会をたくさんで終える事が出来たと考えられる。今後は、本稿で述べた

準備してもらえた事や、実際に現場で仕事をすることによような学生の学びの経験を、大学のカリキュラムの中にどって感じ取れるプロのスピード感や水準の高さなど、現場のように位置づけ、専門科目やキャリア教育という点にどの大人と一緒にいる事によって得られる学びは大学では得のようにつなげるかという検討が必要である。また、大学られないものだった。筆者の所属する早稲田大学人間科学

での研究との有機的な連携と出口保証の観点からもより深部は他の学部と比較して、デザイン力を求められる機会がい検討が求められる。

非常に多い。学際的・多角的な視点から新しい案をデザインして提出する課題はよくあるのだが、大学の課題では
「現【参考文献】場の人達が一度も考えた事がない発想か」という視点が無・高校入試ドットネット(2020), 埼玉県立皆野高等学校,

く、さらに「時間制限」もない事がほとんどである。つまhttps://saitama.koukounyushi.net/highschool/northり、大学の課題と同じ要領で実施しても、「時間がかかった

ern/143minano/(2020 年 3 月 17 日閲覧)

割に新しい案が生み出せなかった」という結果になる確率

・みんなの高校情報（2020）, 埼玉県 高校偏差値一覧 2020が高いのである。つまり、インターン先の職員達に新しい

年度版, https://www.minkou.jp/hischool/exam/saitam

案を提供できるようにする為には、大学で学ぶデザイン力

a/deviation/?c=3(2020 年 3 月 17 日閲覧)の水準を底上げし、さらに要領よく限られた時間で課題を・埼玉県教育委員会(2020), 令和 2 年度埼玉県公立高等学

実施しなくてはいけなくなるのである。そのような中で、校入学者選抜志願確定者数, https://www.pref.saitama

様々なアイディア出しの経験をした事はとても意義深い学.lg.jp/f2208/r2nyuushi-jouhou.html(2020 年3 月17 日

びになった。

閲覧)

次に、たくさんの人と話す事を重ねる事によって、「人と人との繋がり」の重要さを体感できるという点である。筆者は皆野町インターンシップしか経験がないため、他の市町村との比較ができないのだが、皆野町の職員達は人と人との繋がりが充実しているように見えた。それだけでなく、本インターンシップの課題研究では、何もないところから自分で考えて必要な情報を集めてくる必要があった為、自分から積極的に様々な人達と話をする機会を作っていかな
くてはいけなかった。さらに積極的に様々な場所に足を運び、出会った人に話しかける必要もあった。つまり、構造上「人と人との繋がり」の重要性への気付きとそれを主体的に生み出す実践力が身に付くようになっていたのである。
尚、本稿で述べた「皆野高校をよくするための提案」は大規模に人を巻き込むような案も含まれており、理想論のように感じ取る人いると考えられる。少なくとも本インターンシップに参加する前の筆者であればそのように感じていたはずである。しかし、１１日間のインターンシップで多くの人と話しする機会を通じて、「皆野町の連携能力ならできるだろう」と判断した案のみを述べたという事を最後に指摘しておく。

地域力を高める産官学の持続的な連携の仕組みの可能性
愛知学院大学地域連携センター 藤井 勉
名古屋市青少年交流プラザ 白川陽一
名古屋市役所スポーツ市民局地域振興部地域振興課 竹橋 真悠
Keyword： 産官学連携 地域問題 組織体制 SDGs
【背景】

態に改めて「サスティナブル」というキー概念で諸機関

昨今、「持続可能な開発（Sustainable Development）」のをつなぎ直し、地域の持続可能な未来を創る産官学の体関心が世界中で高まっている。この数年間で「SDGs:

制を構築することが本事業（サステナまち計画 2019）のSustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」

構想の大きな文脈となっている。

の国内認知度は漸増傾向であり、「サスティナブル」なアプ

本研究は、令和元年 8 月に開催された 2 日間のプログ

ローチに関心を寄せる市民・企業・行政・大学が増えていラム（以下、本プログラム）を含む前後の期間について、る。今や「サスティナブル」は現代社会の多様なステークプロセスを記述している。本プログラムのねらいは、広ホルダーをつなぐキー概念になりつつあるが、国内の事例

く「持続可能な地域」を見据え、北区の地域問題（今回を眺めると、従来型の協力関係の延長で、付加価値としては高齢化に伴う諸問題）について、地元企業と協力をし「サスティナブル」「SDGs」
を冠にしているものがまだ多く、ながら解決に寄与するアイディアを若者（中学生・高校

本当の意味でそれが目指す社会を実現しようとする連携・

生・大学生）が提案すること、である。

協働のあり方やモデルの提示は多くはないと思われる。
ところで、環境省が提唱する第五次環境基本計画では、【経緯】

農山漁村も都市も活かす、我が国の地域の活力を最大限に多様な所属・立場の登場人物がいるため、登場人物の発揮する構想である「地域循環共生圏」という概念が提唱

関連図を示す（図 1）。なお、本稿の執筆者の 1 人である

されている（環境省, 2019）。それは「農村漁村と都市の循

竹橋について、以降の記述では当時の肩書き名を充てて環」「農村漁村の循環」「都市の循環」という 3 つの循環構いる。

造を基盤とした共生概念であるが、興味深いのは、都市に（1）実行委員会メンバーの集合

は今後「自立分散型社会（地域資源が各都市の中で循環す① なごや環境大学の公開講座についてる社会）」の移行が求められる、と示されている点である。

本事業の契機となったのは、平成 30 年 10 月 21 日（日）物理的に近い範囲で地域資源を循環させる構想は、当該地に愛知学院大学名城公園キャンパスで開催されたなごや域が抱える社会課題に柔軟に対応できる個別的な連携・協環境大学公開講座である。後の実行委員会のメンバーと働体制の構築を想像させることは難くない。それを他地域なる 3 名が登壇した。後藤（株式会社大醐）・和田（スタに応用できる知に昇華させために一つの実践を振り返り連ーバックスコーヒージャパン株式会社 名城公園店）
・白携プロセスに焦点を当て、事業報告と考察にまとめたもの

川（名古屋市青少年交流プラザ）である。この壇上で交である。

わされた言葉「北区で一緒に何かできませんか」が重要な起点となっている。

【事業構想と事業概念】② 実行委員会の発足について

名古屋市北区（以下、北区）は北区役所、市・区の社最初の関係づくりを検討した結果、まず各々が所属す会福祉協議会、名古屋市青少年交流プラザ（愛称：ユーる組織の事業概要を知り合うインフォーマルな機会を作スクエア、青少年の総合的な活動拠点）、柳原通商店街振ることとした。
「大人の社会見学」と題し、平成 30 年 11

興組合（国内で 2 番目に登録）、愛知学院大学名城公園キ

月中旬と 12 月中旬で開催した。この機会を捉え、後藤・ャンパス（持続的次世代型エコキャンパスのロールモデ

和田に本事業の説明を試み、参画してほしい旨を伝えた。

ル）、名城公園、地域貢献活動に意欲的な中小諸企業など、

その後、白川・藤井、そして前年事業で関わりがあった

連携・協働しやすい主体が密集する地域である。これは竹橋（北区役所地域力推進室）で本事業における 8 月開

市内でも珍しい好条件で、これまでも各々の主体は各々催の本プログラムの骨子となる素案を考えた。そして、で協力関係を築いてきた地域的な背景があった。この事

平成 31 年 1 月中旬の集まりで改めて正式に後藤・和田に

図 1 関連図
参画の依頼をし、彼らが実行委員会メンバーとなることが決まった。こうして実行委員会が発足した。

と」が今回提示する社会課題にふさわしいと収束した。
「高齢化」に設定した理由は、北区の地域問題とした
時、高齢化率の高さや 1 人暮らし高齢者の多さなどの実（2）協力者の集合

態が他区より顕著だったことが大きかった。
「諸問題」と① 北区役所福祉課の参画についてした理由は、協力企業にとっては「高齢化に関する特定本事業の運営協力メンバーで最初に参画したのは、北の問題」に焦点づけるよりも「高齢化により引き起こさ

区役所福祉課である。実行委員会で決定したテーマ「高れる諸問題」と幅広く設定した方が各企業で課題を設定

齢化に伴う諸問題」について、参加者へ話題提供をする

でき、関わり方に柔軟さが生まれると考えたためである。

者に誰が望ましいのかを検討する中で、実行委員会の竹ただしこの論点にはもう少し複雑な経緯がある。決定

橋から「北区役所福祉課が適任である」と提案があったに至る契機は、実行委員会の竹橋の「北区役所福祉課と（経緯等は後述）。竹橋が間を繋ぎ、北区役所福祉課から連携してはどうか」という提案であった。北区役所にと安藤氏・岩田氏、そして安田氏（北保健センター兼務）って平成 31 年度は、もともと地域包括ケア1プラン「地域の参画が決まった。

包括ケアみらい図」を策定するために、北区役所福祉課
が若者や企業など多様な主体から意見を聴取する必要が② 協力企業の参画についてあった。また、本プログラム 2 日目の課題解決発表会（以協力企業の参画呼びかけは、実行委員会の後藤・和田

下、発表会）に参加する聴衆者をどうやって効果的に集が担当した。後藤が所属する愛知中小企業家同友会名古めればよいかという観点から「2 日目の開催時間と並行し屋第一支部の経営者を中心に、異なる業種の企業に呼びて実施する『別事業のプログラム「北区みらいフォーラ

かけた。(協力企業は図 1 参照)

ム」（以下、フォーラム）』があることが望ましい」という議論も当初から実行委員会内で挙がっていた。ここか（3）準備段階における主要な論点や意思決定のプロセス

ら「地域包括ケアみらい図策定のために意見聴取の一環① 提示する社会課題についてで開催する場を、本プログラム 2 日目の時間帯と並行し本プログラムにおいて、社会問題や社会課題の提示はて開催する『別事業のプログラム』として関連付け、他非常に重要であり、若者と企業が対等で考えられる性質

方でそのプログラムの趣旨が本事業との関係において補の問題提示が求められる。重視した点は 3 つあった。
「北完されるよう、本事業の目的や内容を再構成する」相互

区の地域課題と重なりがあること」「参加する若者が理解作用が起こったのである。こうして「高齢化に伴う諸問しやすく提案が考えやすいこと」「協力企業が関わりやすいこと」である。結果、早い段階で「『高齢化』に伴う『諸1 高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよ問題』の解決に貢献する各企業のアクションを考えるこ

うに、住まい・医療・介護・生活支援など高齢者を支えるサービスを一体的に提供する仕組み（名古市北区役所, 2019）

題」は、両事業を接続する共有された目的としても機能アップロードしている。当該チャンネルで「サステナまするようになった。

ち計画 2019」と検索するか、下記 URL で映像視聴が可能

このように、本事業の準備過程の特徴は、実行委員会外である。
（https://youtu.be/d0jMftD3VPA）。

部の環境と調整を図りながら、内部メンバーの関係性や集団としての目的が進化していくところにある。以降の論点や意思決定も、そのような過程で浮上してきたものであることをあらかじめ注釈しておく。
② 発表会の内容・構成について
発表会の内容は、実行委員会ではなく、普段から若者

図2との関わりが深い実行委員会の白川・藤井が中心となって決めていった。
当初実行委員会では、順位付けや優劣をつける賞を設【結果と考察】（1）本プログラムや参加者に関すること

けると若者がやる気になるのでは、と意見が出ていた。

本プログラムはボリューム感があり、当日は駆け足で

白川・藤井はそれを取り入れようとしたが、幅広い年代

進行せざるを得ない場面が多々あった。しかし、参加企の若者（中学生・高校生・大学生）の発表内容を許容す

業の献身的なサポートで全体の満足度等にそれほど影響る評価基準の設定が難しく、また発表内容を評価する適は出なかった。ただし、一部グループで満足度等の数値

任者を決め兼ねたことが障害となった。最終的には発表が低いところもあったので、「誰がサポートするか」で参会の聴衆者から発表グループへ感想・意見・応援などを加者の意識に差が生まれてしまった感は否めない。以上

付箋紙に記入してもらい、それを回収する「フィードバ

から、プログラムの質・量と日程のバランス、及び支援

ック・コメント」形式の採用を決めた。白川・藤井はこ体制の基盤づくりは今後の課題である。

れを実行委員会で提案し、異論が出なかったので、全体の合意とした。

北区を自慢したいと思う参加者の割合は高かった。本プログラムを通して、この地域における地域づくりに誇りを抱いた若者が増加した顕れだと考えられる。定量分【プログラム】

析と定性分析の結果も踏まえると「社会課題の解決には

令和元年 8 月 8 日（木）・24 日（土）愛知学院大学名

様々な人達と継続的な実践をしていくことが重要であり、

城公園キャンパスで開催した。参加者は中学生から大学

それが自分自身や企業の人達も含めた多様性のある集団

生の計 21 名の若者である。グループは校種別で 6 グルーで実践できたことに誇りを抱いた」若者が 2 日間を通しプとした。企業は、実行委員会メンバーが所属する企業 2て増加したと総括できる。

社と協力企業 4 社を含めた 6 社（以下、参加企業）が、2日間グループと一緒に活動した。
1 日目午前

あいさつ・趣旨説明（2）連携プロセスに関すること
本事業は、実行委員会を組織したことにより以下の 3

仲間づくりワークショップ

つのポジティブな成果が生まれた。

社会課題(高齢化の諸問題)の提示①実行委員会内外における自己組織化「働くこと」について講話

産官学の各々の主体は、本事業の目的以外の領域でフィールドワーク

数々の自己組織化（＝個々の自律的な振る舞いの結果と提案づくり

して、秩序を持つ大きな構造を作り出す現象）を引き起

2 日目午前

提案づくり、発表の練習こしていた。例えば北区役所は内部との調整を図り、北2 日目午後

発表会「北区みらいフォーラム、一般観覧

区区政運営方針（コスモスビジョン）の中に本事業の位者、総勢 60 名ほどの聴衆者」(図 2)

置づけを明記した。また、実行委員会メンバーの後藤・

振り返り和田および協力企業のひとつである有限会社富紗屋が、1 日目午後名古屋市公式のYouTubeチャンネル｢なごや動画館まる北区役所福祉課とつながり、「認知症サポーター講座」をはっちゅ～ぶ｣に、本プログラムの様子をまとめた映像を社員研修として実施する企画が立ち上がった。これらは

連携プロセスにあらかじめ埋め込まれた「想定された計目的達成との調整を図る過程で、本事業の目的やプログ

画」ではなく、メンバー相互の関係性を高め・深める過ラム内容が進化するという相互作用が起こった。これは程で創発的に起こった偶発的な現象である。

実行委員会が外部の環境にしなやか（レジリエント）に

これは、「できることを持ち寄ろう」という実行委員会

適応した結果である。

設立当初からの機運があったとともに、種々の会議を民

現代はVUCAといわれる時代である。
それは「Volatility

主的に運営する工夫をしたことが大きかったと思われる。

（変動）」「Uncertainty（不確実）」「Complexity（複雑）」予定調和で終わらない会議を目指し、「その場に居る・来「Ambiguity（曖昧）」の頭文字をとった、予測困難な社ることに意味のある」創造的な会議にしたことで、メン会状況を表している。本事業は、北区という地域の全体

バー相互の関係性が高まり、自己組織化活動が生まれや最適を目指し、実行委員会を取り巻く外側の環境そのもすい土壌が耕されていったと思われる。

のをシステム（＝相互作用する要素の集合体）と捉えていたので、複雑な事態に効果的に対処する「レバレッチ② 権力が分配され、組織目的の実現に集中できるポイント（＝わずかな労力で大きな変化を生じる力点）」

実行委員会を構成する複数組織の対等性は、持続可能をいち早く見つける必要があった。以上より、フォーマな地域づくりという目的が根拠となって成立している。

ルな審議や官僚的手続きを抜きにして、共通の情勢判断

また、当初から産官学のそれぞれの主体は、それぞれのから迅速かつスムーズに一連の行動が実行されていくの事情で地域に関わりたい・関わるべき業務上の理由があはむしろ自然なことだったといえる。目指す理想状態とった。結果、実行委員会メンバーは、お互いが業務の延現実の間のギャップ（ひずみ）の解消を目指し、常に適長として関わり合うことを尊重し、同時に実行委員会の応的な組織であるように変容し続けていったのである。

目的も満たすような関係性を内部で築くようになっていった。プロセスを以下に記述する。

【今後の課題】

今回の場合、実行委員会結成から本プログラム実施ま

本事業は「地元企業と協力をしながら解決に寄与するでの期間が比較的短かった（約半年）こともあり、目的

アイディアを若者（中学生・高校生・大学生）が提案す

達成の進みを遅くさせる意思決定の方法は連携プロセス

る」という事業モデル（あるいは方法論）が根底にある。

で自然に選ばれなかった。もちろん「目的達成のためにこの点で、中学生と高校生の集客が捗らなかったことはどんな役割が必要で、それがどのように分担されるべき

今後の課題となる。事業のアウトカム等を意識し、逆算

か」「情報共有の仕組みや実行委員会の頻度をどうする思考で広報戦略を立てる必要があるだろう。

か」といった組織の管理体制や統治（ガバナンス）に関実行委員会の形骸化を防ぐため、構成主体となる各組

することは定例の実行委員会で検討されたが、「本プログ織で本事業に関わる担当者が替わったとしても持続可能

ラムにどんな活動を配列すべきか」「発表会に賞を設けるな連携ができる工夫や仕組みを施すことも重要な課題でか否か」といった細かなタスクの遂行（オペレーション）ある。例えば、引継ぎは「何をやるか」という業務内容

は、検討課題が立ち上がるたびに実行委員会メンバーがだけではなく、「なぜやるか」に関すること（事業背景・分担して役割を担うことで自律的に実行された。

経緯・目的など）までする必要がある。それは引継ぎ業

次第に実行委員会は決定を下す「上部」「中央」である務を処理することの目的化を防ぐだろうからである。日必要性は相対的に低くなっていき、オペレーションに対本の行政や大企業の場合、数年経てば人事異動があるのして助言をしたり、連携全体のバランスを調整する機構

で、引継ぎや、それに伴う組織内部の浸透の問題（人的となっていった。こうして、メンバーが自律的に実行委

リソースや予算の確保、理解の定着、引継ぎ人材のリー

員会の目的実現に集中して取り組む環境を確保しながら、ダーシップ育成など）は継続検討すべき課題である。

内部の協調や統制も実現されるようになったのである。
【参考文献】（3）外部環境に適応できるレジリエントな組織体制
連携プロセス初期において、本事業の効果的な実施の※環境省『令和元年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書』(2019,6)

ために北区役所福祉課が参画し、別事業であるフォーラ※名古屋市北区役所『令和元年度 北区区政方針 コスモ

ムが立ち上がった経緯があった。その際、フォーラムのスビジョン』（2019.5）

地方中小企業の新規事業拡大フェーズにおける産学官連携の重要性に関する分析
藤尾 宗太郎(信州大学)
Keyword： 地域活性、産学官連携、パラレルキャリア【研究目的】
本研究の目的は、地方中小企業が新規事業拡大へ取り組んだ事例を研究することで、地域研究の発展を促し、地域
経済の活性化へ繋げ、地方創生へ貢献することである。
【背景】
2020 年現在、日本は新型コロナウイルスによって経済に甚大な影響を受けている。日本政府は、地域経済を再構築すべく、地方創生の新たな基本方針案を策定した。その中で地域産業を育成し、地域活性を促すことは、これからの日本において極めて重要なテーマである。
本研究で取り上げる株式会社タカノ(以下タカノ)は、

図 1.100 年 PRGM 概念図(出典：信州大学資料より抜粋)

1972 年に創業し長野県松本市に本社を置く精密板金会社である。高品質な金属加工で信頼と実績を築き、2017 年に-100 年 PRGM とは-

経済産業省より「地域未来牽引企業」に選定された。同年、成長・拡大を目指す地方企業と、首都圏・大企業で働き

新規売上の創出を目的に、先端技術である金属 3D プリンタ

ながらも新たな働き方を望む中核人材をマッチングし、当を導入。2018 年には金属 3D プリンタを活用した新規事業

該企業の課題解決を通じ長野県の次代を担う「100 年企業」

を立ち上げるべく、国立大学法人信州大学(以下信州大学)創出を目指す地域活性事業である。正式名称を「地域中小が主導する産学官連携地域活性化プロジェクト「信州 100

企業人材確保支援等事業(中核人材確保スキーム)」と言う。

年企業創出プログラム(以下 100 年 PRGM)」へ参加(図 1)。
産学官で連携した半年間の活動を経て、事業の立ち上げに【先行研究】

成功(藤尾、
2019)、
2019 年4 月には専門部署が設けられた。

産学官連携とは、新技術の研究開発や新事業の創出を図100 年 PRGM 修了後、筆者はタカノへ入社。金属 3D プリン

ることを目的として、民間企業(産)、大学などの教育機関・タの責任者として事業を推進した。限られた経営資源で事研究機関(学)、そして政府・地方団体(官)が連携すること業を推進するにあたり、100 年 PRGM の成功体験を踏まえ、をいう。多くの先行研究が存在しており、立場により課題

産学官連携を重視した活動を展開した。また筆者自身の志意識は異なる。大別すると 2 つのパターンに分類できる。

向として、社会の中で自由に働きたいという想いがあった。
その中で新しい働き方として注目されているパラレルキャ(1)当事者としての研究

リア(西垣、竹下、高島、2019)を実践した。タカノの業務

研究者自身が産学官連携に携わり、研究を行ったケースと並行し、信州大学の客員研究員として、産と学を横断しである。実際に企業経営の中で、産学官連携を通じて新規活動した。結果として様々な人たちといい関係をつくり(門事業を創出した経験を踏まえて、社会に対し政策的インプ

脇、2016)、支援・協力を得ることに成功、事業拡大を推進

リケーションを行っている研究などがある(堀井、2012)。

することが出来た。

支援する側の立場で行われた研究としては、活動を振り返

当事例を通じ、地方中小企業の新規事業拡大フェーズにり、自社組織に必要な施策を提案する主旨の研究もある(例

おける産学官連携の重要性を考察することで、地域経済のえば、産総研の社会的認知度向上へ向けた PR(泉、2006)、

活性化へ繋がる重要な示唆が得られると考え、本研究に取公設試における企業と研究員をつなぐ人材配置の必要性り組んだ。

(小山、2003)など)。

(2)観察者としての研究

地域社会人向けゼミを、③「官」では 1)販路開拓、2)共同研究者が、他者が行った活動を研究したケースである。

研究、3)海外販路開拓準備を行った。それぞれの活動が金優れた産学官連携の事例から成功要因を分析し、望ましい

属 3D プリンタ事業の「売上」「技術力強化」に与えた効果

産学官連携の在り方について考察する研究などがある(林、を考察し、産学官連携の活動の有効性について分析する。

田辺、2010)。また、産学官連携の効果及びその要因について分析された研究もある(例えば、中小企業の海外市場参入【研究内容】

における公的機関の役割とその効果(山本、2015)など)。

①産における活動2019 年 4 月、筆者と技術者の 2 名と、金属 3D プリンタ

(1)の研究は、当事者が抱く思いや、自身とは異なる立場

1 台にて事業を開始した(図 2)。顧客から依頼されたものの人が抱える課題意識を知ることが出来る。他者理解を深を金属 3D プリンタで造形し、販売する事業である。筆者

めることで、産学官連携を有効に進めるために必要な知見

は造形以外の全ての業務を担当した。営業活動の結果はが得られる。
(2)の研究は、客観的な視点からの考察により、

表 1 の通りである。

当事者では気づかない発想が得られる。共通することは、
多種多様な研究が蓄積されることで、産学官連携に関心を持つ人達に対し、有益な情報を届けられる。本研究は(1)
当事者としての研究である。筆者の実際の活動から得た情報や経験に基づき研究を行う。本研究の特徴は、研究対象と研究者の独自性が高いことである。産学官連携の新しい事例として、地域活性研究の知の集積へ貢献する。
・研究対象：タカノ(精密板金/金属 3D プリンタ)
2020 年現在、日本における金属 3D プリンタの普及は海外と比較して遅れており、国内市場導入台数は約 500 台と言われている(世界市場導入台数：約 10,000 台以上)。その多くは大手企業・大学・公設試に導入されている。国内で金属 3D プリンタを使った事業を営む企業数は約 30 社存在するが、精密板金会社が取り組むケースは珍しい。
・研究者：筆者(パラレルキャリア人材)

図 2.弊社金属 3D プリンタ TruPrint1000

パラレルキャリアとは、現在の仕事以外の仕事や営利活動に参加することを指す(Drucker、2019)。そのような働き方を行っている人は少数派である。筆者はタカノに所属しながら、信州大学の客員研究員として活動を行った。筆者①-1)営業活動
展示会出展・ダイレクトアプローチ・工場見学を通じ、企業に対し営業活動を実施。

の場合は２つの活動が関連し合っていることが特徴である。
①-2)プロモーション【研究方法】
エスノグラフィー(小田、2010)・ナラティブ・アプロー

ホームページ・メールマガジン・WEB サイトを通じ、金属 3D プリンタ事業の宣伝活動を実施。

チ(野口、2009)・相関分析の 3 つを用いて研究を進める。
筆者の活動を「産」「学」「官」の 3 つのフィールドに分け、①-3)ネットワーキング内容を整理する。本研究では産はタカノ(中小企業)、学は金属 3D プリンタの顧客要望は多岐に渡る。従って、弊

信州大学(国立大学法人)、
官は各種公共機関を指す。
①「産」

社で行えない加工に対応できる企業との関係を築き、顧の活動としては 1)営業活動、2)プロモーション、3)ネット

客要望に対応出来る体制を構築。

ワーキングを、②「学」は 1)講義、2)ワークショップ、3)表 1.営業活動の結果
期間2019 年 4 月-2020 年 7 月

売上約 600 万円

受注件数

約 30 件

主顧客

製造業(特に自動車関連企業・精密機器メーカーなど)

主用途

試作品・研究用部品など

問い合わせ

1.WEB、2.展示会、3.ダイレクトアプ

経路(順位)

ローチ

問い合わせ件数

約 100 件失注理由(順位)

1.仕様(弊社造形可能サイズ・素材に

図 3.ワークショップの風景(2019 年 12 月 タカノにて)適合しない)、2.価格(顧客予算よりも高い)、3.品質(物性が不明瞭)
その他

受注品中、半数近で追加工が必要(出典：タカノ社内資料より筆者作成)②-3) 地域社会人向けゼミ
2019 年 10 月、松本地域で働く若手社会人を対象とした「あしたシナリオ創造ゼミ(令和元年度 地域発 元気づ
くり支援金 採択事業)」の外部講師・ファシリテートを一定の受注を得ることは出来たものの、目標とした計担当した(図 4)。活動成果は表 2 の通りである。

画を達成するまでには至らなかった。
表 2.あしたシナリオ創造ゼミの成果②学における活動2019 年 4 月より、タカノの活動と並行し、1)講義、2)
ワークショップ、3)地域社会人向けゼミを行った。

期間2019 年 10 月-2020 年 3 月(全 7 回)

参加者

12 名(平均参加人数)

成果①

・チームビルディング→当ゼミにタカノからも 1 名参加、ラポール形成に成功②-１)講義成果②

功、引き合い×3 件を獲得

2019 年 4 月に信州大学 農学部(対象 2・3 年生、計 147名)、2020 年 7 月：同大学 全学部(対象 1 年生、計 132

・案件創出→ゼミ参加生との関係構築に成

成果③・プロモーション→ゼミ参加生との関係構名)を対象に講義を行った。タカノから外部講師の立場と築に成功、弊社事業の新聞記事掲載へ繋がして登壇し、キャリア論の講義を担当した。2 つの講義をり、そこから 5 件の引き合いを獲得

通じて総計 279 名の学生に対し、タカノ及び 3D プリンタ
について認知頂くことに成功した。
②-2) ワークショップ
2019 年 12 月、信州大学工学部より依頼を受け、3D プリ
ンタのワークショップを開催(図 3)。工学部の学生 3 名を含む計 5 名が参加。3D プリンタ事業の概要説明と、3D プリ
ンタを使った小物入れの造形を行った。5 名の参加者へ 3D
プリンタを認知頂くことに成功した。加えて、後日信州大学より、1 件の引き合いを頂いた。また、社内からの協力を得た。ワークショップを通じ、タカノ社内に対しても 3D
プリンタ事業の意義を伝えることが出来た。

図 4.地域社会人向けゼミの風景(2019 年 10 月 松本にて)③官における活動
官における活動としては、1)販路開拓、2)共同研究、

3)海外販路開拓準備を行った。

社の認知度向上や協業事例の創出、チームビルディング構築へ貢献した。官の活動としては、技術力強化におい③-1)販路開拓て研究機関との共同研究が有効であることが分かった。

長野県が主催する展示会へ出展(11 月、12 月)。展示会

限られた資源で事業拡大をするフェーズにおいては、研では総計5 件の引き合いを獲得することに成功した。
他、究機関が持つ知識・設備が必須であった。なお、海外販

県が発行する企業向け技術紹介チラシに掲載頂いた。

路開拓準備は現在進行中につき、成果検証は未判定とした。

③-2)共同研究2019 年 2 月、長野県工業技術総合センターと金属 3D【考察・今後の展開】

プリンタの材料に関する共同研究を開始、材料に関する本研究では、地方中小企業の新規事業拡大フェーズに知識を深めた。2019 年 7 月、同機関が「金属積層技術研

おける産学官連携の有効性について効果を整理した。引

究会」を形成、タカノも加入、共同の研究を通じ、金属

き続き当事者として研究を進め、有効な産学官連携の理

3D プリンタ造形品の基礎物性を数値化した。

論化へ取り組み、社会に対し提案を続ける。

③-3)海外販路開拓準備【引用・参考文献】

2020 年 2 月、売上拡大を目的に、海外販路開拓に取り・藤尾宗太郎, 2019 年, 精密板金会社における金属 3D組むことにした。
2020 年 7 月現在、準備を進めている(「ジプリンタ事業化を通じた新規事業の成功要因に関する考ェトロ新輸出大国コンソーシアム支援事業」「中小企業庁察, 地域活性研究 Vol.12

JAPAN ブランド育成支援等事業」採択事業)。

・門脇厚司, 2016 年, 社会力を育てる-新しい「学び」の構想-, 岩波新書, P65【研究結果】

・西垣朋哉, 竹下智之, 高島健太郎, 2019 年, 若手従業「売上」
「技術力強化」に対し有効であった産学官連携の活動を整理したものは表 3 の通りである。

員の規定の仕事以外の活動への意欲と組織コミットメン
トとの関係に関する分析, 経営情報学会
・堀井朝運, 2012 年, イノベーションの実践から学んだ

表 3.産学官連携の成果

①産

②学

③官

こと, 産学連携学 Vol.8
・泉和雄, 2006 年, 産総研が実施する中小企業連携によ

売上

技術力強化

1)営業活動◎〇る産業技術振興事業の効果と評価, 産学連携学 Vol.3

2)プロモーション〇△

・小山康文, 2003 年, 公設試験研究機関における産学官

3)ネットワーキング◎〇連携人材(筆者を例として), 研究技術計画 Vol.18

1)講義

△

×

・林聖子, 田辺孝二, 2010 年, 地域中小企業のイノベー

2)ワークショップ△〇

ション創出を促進する仙台堀切川モデルの考察, 産学連

3)地域社会人向けゼミ〇〇

携学 Vol.71)販路開拓△△・山本聡, 2015 年, 中小企業の海外参入プロセスにおけ2)共同研究〇◎る公的機関の役割とソーシャル・キャピタル, 日本経営

3)海外販路開拓準備--(◎＝非常に効果があった、〇＝効果があった、△＝やや効果があった、×＝効果はあまりなかった)

診断学会論集 15
・P.F.ドラッカー, 1991 年, 明日を支配するもの, ダイ
ヤモンド社
・野口裕二, 2009 年, ナラティブ・アプローチ, 勁草書産の活動としては、営業活動とネットワーキングが売上に対し有効であった。金属 3D プリンタの普及はまだま
だ進んでおらず、技術的課題も多い。産の製造業と協業関係を構築することが重要である。学の活動としては、“場”を形成することが有効であることが分かった。弊房, 序章 P1
・小田博志，2010 年，エスノグラフィー入門<現場>を質的研究する，春秋社
・京極秀樹, 2015 年, 三次元造形技術を核としたものづ
くり革命プログラムの目指すもの, 計測と制御 第 54 巻