第2章

第2章

対内直接投資規制と安全保障：米国の事例から

対内直接投資規制と安全保障：米国の事例から
杉之原真子

海外の企業や資本を自国経済に呼び込むこと、つまり対内直接投資を増大させることは経済成長に欠かせない。一方で、米中を軸に主要国間の政治的対立が深まり、「新冷戦」とさえ呼ばれる状況下では、対内直接投資の受け入れがもたらす安全保障上のリスクも高まっている。本稿では、まずどのような点がリスクと考えられているのかを近年のトレンドを中心に考察した上で、米国の対内直接投資規制の最近の展開を検討する。そして、日本の政策に対する示唆を論じる。
1．対内直接投資と安全保障上のリスク（1）対内直接投資の現状
海外直接投資（FDI）は、資本自由化や通信技術の発達、冷戦の終結などを背景に 1990
年代以降大きく増えた。世界の国内総生産（GDP）に占める FDI の割合は、1990 年には 7%であったが 2018 年には 40% を超えた 1。FDI の増大は、グローバル・バリュー・チェーン（GVC）の発展とも密接にかかわっている。2017 年の報告によると、アジアでは、外資によって所有されている企業の 57%（製造業では 70%）が GVC に関連した活動に従事しているのに対し、GVC に関わる自国企業の割合は 11% であった 2。FDI は、製品の製造工程を細かく分割して国境を越えた分業を行うことで最大限の効率化を図り、その結果として各国経済がつながりをいっそう密にするという国際経済の展開と切り離せない関係にある。
投資の流れのパターンにも変化がみられる。従来 FDI の投資元の国は、アメリカやヨー
ロッパ、日本と言った先進国が中心であった。しかし 2000 年以降、新興国からの投資の比率が増大した。国連貿易開発会議（UNCTAD）によると、2020 年の先進国からの対外
FDI の総額は 3470 億ドルで、世界の FDI の 47% だったのに対し、中国を含む途上国からは総額 3870 億ドルで、先進国を上回った 3。特に目立つのは中国からの投資の増大である。
2003 年には中国の対外直接投資額は 29 億ドルだったが、2005 年に 120 億ドル、2010 年に688 億ドル、2015 年には 1457 億ドルと拡大した。2020 年は 1329 億ドルであった 4。
対内直接投資の呼び込みは、先進国・途上国を問わず経済成長の原動力と位置付けられ、各国は投資を考える外国資本への情報提供、法人税減税や外資系企業に対する各種優遇措置などによって、投資誘致を競ってきた。対内直接投資が対外直接投資の額を大きく下回
り続けてきた日本においても、対内直接投資は第 2 次安倍政権の経済成長戦略の柱のひとつと位置付けられていたように、その重要性は広く認識されている。経済産業省のホーム
ページには、「我が国への外国企業・資本の呼び込みは、優れた技術や新たなノウハウをもたらし、我が国のイノベーション創造や技術集積の高付加価値化を促進させる可能性を有しています 5」と掲げられており、対内直接投資の推進は重点政策となっている。
（2）FDI の受け入れと安全保障上の懸念
一方で、前述したような FDI の構造変化の結果、新たな懸念も生じている。20 世紀後半には FDI の多くは民主主義国でもある先進国からの投資であったが、21 世紀になり、非民̶ 31 ̶

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対内直接投資規制と安全保障：米国の事例から主主義国からの投資も増大した。西側先進諸国にとっては、価値観を異にする国からの投資は、安全保障上の脅威になる可能性がある。
安全保障の観点に基づいた対内直接投資の規制は、従来から存在した。経済協力開発機
構（OECD）の「資本移動自由化コード」第 3 条は、安全保障上の脅威を理由とした対内投資の制限を認めている。古くから想定されてきた安全保障関連のリスクとしては、安全保障上重要な企業や施設が悪意ある所有者の手に渡ることでアクセスが妨害されることと、機微な技術・情報が国外に流出することが挙げられる 6。ただし「安全保障上」重要な企業や施設、技術の範囲は明確ではない。軍事的に重要なものだけに限定されず、国民の生活に重要なインフラや、軍事技術にも転用可能な民生技術、さらに主要産業全般が広く解釈すれば投資制限の対象となりうるため、外資による投資からの保護の対象を際限なく広げることができる。
近年、こうした規制の対象にするべきであると考えられる産業や経済活動の範囲が大きく拡大している。その理由は以下のようにまとめられる 7。
・ 対象となる産業の拡大
軍民両用技術の範囲が拡大したことで、安全保障上重要となりうるインフラや産業の範囲も拡大した。狭義の防衛関連産業だけでなく、ハイテク産業はすべて対象となりうる。
・ 個人情報の重要性
デジタル産業の発達により個人情報の重要性が拡大している。軍事機密にはまった
く関係のない個人の行動記録や嗜好、交友関係、健康情報といったデータへのアク
セスも、対内直接投資規制の新たな対象となっている。
・ GVC の複雑化
GVC の深化に伴い、単一のサプライヤーへの依存に対する懸念も増大している。もともと軍事技術にかかわる分野では、外国資本の傘下にあるサプライヤーへの依存は懸念されていたが 8、ハイテク産業における国際分業の深化に伴い、製造工程のごく一部にかかわる部品を生産する企業が外国資本に買収された場合でも、安全保障
上深刻な影響をもたらす可能性が生じる。
こうした状況下で、2000 年代半ば以降、投資規制を強化する動きがみられる 9。2010 年
代以降は、安全保障を理由とする外国投資の審査制度を導入・強化する国がさらに増えており、この流れは新型コロナ禍によりさらに加速した 10。なお、安全保障上の懸念から投資規制を強化した国は、先進国と中国をはじめとした新興国に集中している。2020 年に各国で新たに導入されたり改訂されたりした対内直接投資にかかわる規制のうち、先進諸国
では大半が安全保障上の懸念に関するものであった。これと対照的に、アジアやアフリカの途上国では、新規の政策の 8 割は対内投資を促進するものであり、経済の発展段階に応じた温度差が見られる 11。
2．米国の「2018 年外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）」（1）米国における対内直接投資規制
米国は従来から、包括的な対内直接投資規制を有していた。1975 年に、対内直接投資の̶ 32 ̶

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対内直接投資規制と安全保障：米国の事例から影響を監視し検討するための機関として、対米外国投資委員会（CFIUS）を設けている。
CFIUS は財務長官を委員長とする省庁間委員会である。この制度を強化し、規制当局に幅広い裁量を持たせた法律が、「1988 年包括通商法」の一部である「エクソン・フロリオ条項」
である。
この条項は、「外国人によって国内企業の支配に結びつく可能性のある合併・買収・経営上の支配権獲得が計画された場合、それが国家の安全保障に及ぼしうる影響を調査し、場合によっては買収を禁止する権限」を大統領に与えた 12。審査を行うのは CFIUS である 13。
2007 年には「外国投資及び国家安全保障法（FINSA）」が成立し、審査体制がさらに強化された。同法は、国家安全保障の概念を広げ、審査基準に「買収が、アメリカの重要産
業基盤に対する外国の支配を招く危険がある」ことを付け加えた。ここでの「重要産業」の定義はあいまいにされており、広範な適用を可能にした。また、議会に対する説明制度と報告書の提出制度が導入された 14。
米国の審査制度の特徴の 1 つは、事前申請による審査を行う日本の体制とは異なり、幅広い事後審査が可能なことである。米国では投資時の申請は任意であるが、申請の有無にかかわらず CFIUS は投資完了後も審査を行い、売却を命じることもできる。
（2）「2018 年外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）」による規制強化2018 年 8 月 13 日、「外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）」が成立した。その目的は、CFIUS の権限強化と、審査対象となる取引の範囲の拡大である。
FIRRMA の成立によって、対内直接投資の審査制度は以下のように変更された 15。
① CFIUS の審査範囲の拡大
改正前には対象となるのは「米国企業を支配する外国企業の投資」であったが、新たに以下の事業活動が追加された。
（1）一部の不動産取引。米軍施設・空港・港などに隣接する土地の購入・賃貸・譲渡（2）重要技術・重要インフラ・機密性の高いデータを持つ米国企業に対する非受動的投資（非支配的な少額出資でも対象になる場合がある）（3）外国企業が投資する米国企業において、支配権が外国企業に渡ったり、機密性の高い重要技術・重要インフラ・データなどへの外国企業のアクセスが可能になったりするような権利変更（4）CFIUS 審査の迂回を目的とした取引・譲渡・契約。
② 審査期間の延長
審査期間が、第 1 次審査では 30 日以内から最大 45 日に、第 2 次審査では 45 日以内
から最大 60 日に延長された。
③ 簡易届出制度（宣誓制度）の新設と一部取引への事前申請の義務付け
正式な審査の前に、宣誓書（declaration）を提出し、正式な審査を受ける必要があるかどうかの判断を事前に CFIUS に求める簡易届出制度が新設された。また改正前は
CFIUS への申請は任意であったが、FIRRMA により、特定の技術に外国政府が実質的に影響力を有することになる取引と、重要技術が関連する取引の場合は義務化された。
④ 審査手数料の導入
改正前は CFIUS の審査は無料であったが、審査手数料の制度も新たに導入された。

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対内直接投資規制と安全保障：米国の事例から⑤ 情報共有同盟国・友好国や米国内の州・地方政府と情報の共有を認める。
FIRRMA の成立を受け、財務省は 2018 年 10 月に対米投資規制の詳細を発表した。新規
制はパイロットプログラムとして同年 11 月 10 日から実施され、2020 年 2 月には最終規則が施行された。さらに 2020 年 5 月には細則を改訂し、事前届け出対象の範囲を広げる規制
強化が行われた。
（3）FIRRMA 成立の背景
FIRRMA の成立の背景にあったのは、中国からの投資の増大であった。法案の提案者であったコーニン共和党院内総務は、上院銀行委員会での公聴会で「この法案の背景は重要であり、明白である。それは中国である」と言い、中国の投資について以下のように述べた。
中国はアメリカとの技術格差を埋め、先行するために、合法的・非合法的両方の手段を用いている。その手段の一つが投資であり、中国は投資を利用して、軍産両用の技術を持つアメリカ企業から技術を吸い取ってきた 16。
米ロジウム・グループの調査によると、中国から米国への FDI は、2016 年に 480 億ドルに達した後、2017 年以降は減少し、特に 2018 年以降は縮小が著しい（図 1 参照）。これは、中国政府による対外投資抑制の方針とともに、米国の対内直接投資審査の厳格化が特に中国を標的にしたものであることの効果と考えられる。もっとも、ピークの 2016 年においてさえ、中国から米国への FDI の金額は、カナダやイギリスからの額を下回っていたことには注意が必要である 17。金額の多寡ではなく、投資主体の性格が懸念を呼んでいた。
図1

米中間の直接投資の推移

出典 : The US-China Investment Hub のデータより作成
https://www.us-china-investment.org/fdi-data (Accessed on January 24, 2022)

3．FIRRMA 成立後の米国の対内投資規制（1）CFIUS による審査体制の変化
FIRRMA が成立した 2018 年 8 月以降、
CFIUS による審査はどのように変化しただろうか。
ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、FIRRMA の成立後、2021 年の初めま̶ 34 ̶

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対内直接投資規制と安全保障：米国の事例から

でに、財務省で CFIUS にかかわるスタッフは 10 数名から約 70 名に増員された。また、過去の投資案件をチェックするために約 25 名のチームが作られた。重点が置かれたのは中国資本がかかわるベンチャー・キャピタル投資で、小規模なもの、中国資本との関係が見えにくいものも含めて、連邦捜査局（FBI）とも密接な情報交換を行って、問題のある投資の洗い出しを進めている。ライバル社からの情報提供を受けることもある 18。
CFIUS から議会に提出された 2020 年の活動についての報告書からも、審査がかつて以上に広範に行われていることが推測できる 19。CFIUS の勧告により 2020 年に発出された大統領令は 1 件であるが、CFIUS に通知された対内投資案件のうち、最終判断までに撤回されたものが 29 件あり、CFIUS に承認されなかったものと考えられる。また、通知された案件のうち 23 件（約 12%）に対して、投資を認めるための緩和措置や条件が提示された。
さらに、2020 年には 117 件の未申請取引について CFIUS による確認が行われ、うち 17 件に対して申請が要請された。
CFIUS の審査実績を長期的に確認すると、エクソン = フロリオ条項が成立した 1988 年
以降 2002 年に至るまで、CFIUS に通知された投資案件のうち、審査が実施されたものの割合や、審査段階で撤回される割合は非常に低かった。しかしその後比率は上がり、2008
年以降急増している。また同じく 2008 年から審査開始前または審査途中の申請取り下げの比率が高くなり、特に FIRRMA の審議中の 2017 年・2018 年は極めて高くなった（図 2）。
FIRRMA 成立後は比率は逆に下がっており、審査の厳格化を予想して、承認の可能性が低
図2

CFIUS の審査実績、1988 年―2020 年

出典：以下のデータをもとに筆者作成。1988 年から 2007 年は David Zaring, “CFIUS as a Congressional
Notification Service,” Southern California Law Review, Vol. 83 (November 2009)、2008 年以降は CFIUS, Annual
Report to Congress（各年）による。

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対内直接投資規制と安全保障：米国の事例からい投資が抑制されていることが推測される。
（2）CFIUS による投資差し止めの事例──個人情報に関わる懸念
CFIUS によって差し止められた投資にはどのような傾向が見られるだろうか。トランプ政権下で、FIRRMA の成立前に大統領による投資差し止めに至ったのは、米半導体企業ラティス・セミコンダクターに対する中国系投資ファンドの買収（2017 年 9 月）
、ブロードコムによる半導体企業クアルコムの買収（2018 年 3 月）の 2 件である 20。これらはいずれも半導体関連の案件であったが、2018 年以降、個人情報の取り扱いに着目した投資差し止
めや、過去の買収に関する売却命令が次々に出された。大統領令に至る前に、CFIUS からの勧告によって投資が撤回された案件については詳細が公開されないが、報道をもとに主要な例を検討していく。結論を先取りすると、軍事産業とは関係ない個人情報が中国企業の手に渡ることへの懸念が強まっているのが最近の傾向である。
2018 年 1 月、中国のアリババ集団傘下のアント・フィナンシャルは、米送金大手マネー
グラムの買収計画に対し CFIUS の承認を得ることができず断念した。買収計画は 2017 年
1 月に発表されたものであった。CFIUS による不承認の理由は公表されていないが、ロイ
ター通信の報道によると、米国人を特定できる個人情報の安全性に関する懸念が払拭できなかったことにあるとされた 21。
2019 年 3 月には、中国のゲーム会社である北京崑崙万維科技（Beijing Kunlun Tech）は、
CFIUS の命令で、2016 年に買収した出会い系アプリの米グラインダーを投資会社に売却した。グラインダーは同性愛者用のサービスで、エイズウイルス（HIV）などにかかわる重要な個人情報を有していた。グラインダーから得た情報が米国の政府関係者などの脅迫に用いられる恐れがあるというのが売却命令の理由であったと報道された 22。
マネーグラムとグラインダーは大統領令には至らなかった案件であるが、2020 年 3月、トランプ大統領は、中国 IT 企業の北京中長石基信息技術（Beijing Shiji Information
Technology）に対し、2018 年に買収したステインタッチ（StayNTouch）を売却するよう命じる大統領令を発表した 23。理由は「米国の国家安全保障を損なうおそれのある行為を行う可能性がある」としか公表されていないが、ステインタッチはホテル向けに宿泊者や資産の管理を行うモバイルサービスを提供する会社で、保有する宿泊者の情報が中国当局に渡るリスクを警戒したとみられている 24。
対内直接投資を、個人情報にかかわる安全保障上のリスクとしてとらえた事例として、
社会的影響の大きさもあって特に注目を集めたのは、人気の動画共有アプリ TikTok をめぐる 2020 年の大統領令である。TikTok の親会社である中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）は、2017 年にアメリカの動画共有アプリ Musical.ly を買収し、2018 年には合併して、米国での事業を拡大した。これを CFIUS が 2020 年になって問題視した。
トランプ大統領は、2020 年 8 月 6 日に、米企業などが TikTok やバイトダンスと取引することを禁じる大統領令に署名した。これは、利用者がアップストアやグーグルプレイス
トアで TikTok をダウンロードしたりアップデートしたりすることができなくなることを意味した。さらに 8 月 14 日、バイトダンスに対し、米国での事業を売却するよう命じた。
TikTok の米国事業が安全保障上のリスクとなる理由として、大統領令では以下の可能性を列挙している 25。

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対内直接投資規制と安全保障：米国の事例から・ TikTok がユーザーから自動的に取得する位置情報、閲覧・検索履歴などの情報に、
中国共産党がアクセスし、米連邦政府職員や契約業者を追跡したり、個人情報を脅迫に利用したり、企業スパイ活動を行ったりする・ 中国政府が政治的に許容できない情報（香港の抗議活動やウイグル族など少数民族の扱い）を検閲する・ 中国共産党に有利な偽情報を流すために使われる
しかしこれに対して TikTok は禁止措置の差し止めを求めて提訴し、9 月にワシントン
DC の連邦地方裁判所は、新規ダウンロード禁止の措置を差し止めた。さらに TikTok の利
用禁止措置についても、10 月にペンシルベニア州の連邦地裁が差し止めを命じた。
事業の売却については、TikTok は、オラクルやウォール・マートと米国に新会社を設立する案で 9 月 19 日に基本合意したものの、出資比率などをめぐって交渉は進まなかった。
売却命令の期限は何度も延長されたが、結局棚上げとなった。
政権交代後の 2021 年 6 月、バイデン大統領は TikTok についてのトランプ政権下の大統領令を取り消した。そしてこれに代わるものとして、商務省に対し、外国の敵対勢力に関連するソフトウェア（アプリ）を精査し、個人情報を守るための追加措置を 120 日以内に検討することを新たに指示した。また、「容認できないリスク」をもたらす可能性のあるアプリを判断する基準として、中国の軍や情報機関との関係が深いなどの基準を示した 26。
個別のアプリを標的とし、法的根拠が弱かった従来の大統領令に代えて、リスクが大きい
アプリを特定する基準を定めて個人情報を守るという方向への転換であった。
その後、検討の期限とされた 2021 年 12 月までに、商務省と国土安全保障省、国家情報長官は第 1 弾となる分析と勧告を提出したとされ、さらに省庁間での協議が続いていると報じられたが、詳細は明らかにされていない 27。
4．バイデン政権下の展開
中国を敵視する態度をあからさまにしていたトランプ大統領からバイデン大統領への政権交代後も、中国からの対内直接投資に対する CFIUS の厳しい姿勢は変わらなかった。
バイデン政権は、個人情報をめぐる懸念を引き継ぐと同時に、前政権時代に強化された
CFIUS を利用して、サプライ・チェーンの強化という政策目的を達成しようとしている。
トランプ時代からの変化は、投資規制においても同盟国との連携を強めようとしていることである。投資に関する情報共有の枠組みの一つとして、2021 年 6 月に設置が決まった米EU 貿易技術評議会（TTC）が活用される。また、日米豪印戦略対話（クアッド）においても投資審査は議題となっている 28。
対内直接投資に対するバイデン政権の態度を明確にしたとされるのが、マグナチップの買収阻止である。2021 年 3 月、韓国の半導体メーカーであるマグナチップは、中国系資本
ワイズ・ロード・キャピタル（智路資本）に事業を売却することを発表した。しかし同年 6 月、
CFIUS はこの買収契約を保留させた。マグナチップは 2021 年 12 月、買収の合意解消を発表した。
買収の背景には、中国が、アメリカによる制裁で半導体技術へのアクセスが困難になる
中で、海外の半導体企業の買収を急いだという事情があった 29。ただしマグナチップは企
業規模が小さく、扱う半導体技術は先端のものではあるが特にユニークなものではないの

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対内直接投資規制と安全保障：米国の事例からで、中国企業に渡ることのリスクは大きくはないとされる。また、マグナチップの生産や研究開発は韓国で行われており、米企業との取引もほとんどなく、米国とのつながりはニューヨーク証券取引所に上場していることにほぼ限られていた。それにもかかわらず
CFIUS が買収を阻止したことは、中国企業による半導体技術へのアクセスを強く警戒し、
CFIUS の権限を事実上域外適用することも辞さないという姿勢を示している 30。
この件では、米国と韓国当局の連携も見られた。CFIUS がマグナチップに売却を保留させた翌日の 6 月 16 日に、韓国の産業通商資源部も、マグナチップに対し、「産業技術の流
出防止および保護に関する法律」（2021 年 1 月制定）に基づく審査を申請するようにと指示した。米韓の連携の詳細は明らかになっていないが、何らかの協調があったことは明らかである 31。
個人情報がかかわる投資と半導体関連企業への投資への規制強化に加えて、最近の傾向
として指摘できるのは、米国から中国への対外投資への規制も強化する動きである。これは、直接投資・間接投資の両方を対象としている。
2020 年 11 月、トランプ大統領は中国人民解放軍に関連する企業 31 社に対する米国からの投資を禁止する大統領令に署名した 32。2021 年 1 月までに対象企業を計 44 社に拡大するとともに、米国内にいる個人や企業が既に保有している証券等を 2021 年 11 月 11 日までに売却することを求めた。投資禁止対象には華為技術（ファーウェイ）や SMIC が含まれている。バイデン政権でも、2021 年 6 月に新たな大統領令で対象企業を 59 社に拡大した 33。
米国から中国企業への間接投資に対する規制としては、「外国企業説明責任法」が 2020
年 12 月に成立した。米国で上場した中国企業の不正会計からの投資家保護とともに、軍民融合企業への投資を制限するという目的があり、中国政府・共産党の支配下にないことが証明されない場合は上場廃止するという規定がある。また、新規上場についても、米証券取引委員会は、中国企業に対し追加的な情報開示を義務付ける方針を 2021 年 7 月に発表した 34。
2021 年 11 月の OECD の報告書は、国際的な傾向として、安全保障上のリスクに関する政策について対内投資による企業の買収・保有だけでなく、対外投資についての規制も強化しようとする流れがあると指摘している。米国はこの流れを先導しており、同盟国にも、対内直接投資規制だけではなく対外投資についても協調を求める可能性が高い 35。
5．おわりに──日本への示唆
日本でも、2007 年以降、対内直接投資規制の強化が段階的に進められている。2019 年には「外国為替及び外国貿易法（外為法）」改正によって事前届け出の対象となる投資が株式の 10% 以上取得から 1% に変更され、対象範囲が大きく広げられた。
自国の防衛産業・基幹産業の基盤保護のためにも、また米国の同盟国としても、日本も投資規制の強化は避けられない。日本企業が米国をはじめとする対外投資を円滑に実施するために、自国の投資規制が他国の水準に適合したものである必要がある。軍民両用技術や個人情報を扱う企業への規制について、他国の先例を慎重に検討していくことは欠かせない。
他方で、日本経済の成長のために投資のさらなる誘致は不可欠であり、投資規制の過度な強化は結果的に経済力を弱めて国力を削ぐという可能性も、常に念頭に置かなくてはな̶ 38 ̶

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対内直接投資規制と安全保障：米国の事例かららない。米国の対内直接投資規制強化についても、議会や大統領の政治的思惑により中国脅威論が強調されている側面も否定できず、米国の産業基盤への影響を見極める必要がある 36。さらに、米欧に比べても中国市場への依存度が高い日本にとっては、米国と同水準の投資規制を実施することが現実的かもよく検討していくべきであろう。
自由な経済活動と規制強化の正しいバランスを見定めることが困難であることは言うまでもない。しかし政策の本来の目的の達成のためには、規制強化と同時に、客観的な基準の設定や、中立的な立場からの検証ができる体制の整備を進めることが望まれる。

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Organisation for Economic Co-operation and Development (OECD), “Acquisition- and ownership-related
policies to safeguard essential security interests,” May 15, 2020, p.6.
Yasuyuki Sawada, “Role of RCI in Addressing Developing Asia’s Long-term Challenges,” International
Conference on Regional Integration and Economic Resilience 13 June 2017,https://www.unescap.org/sites/
default/files/D1-01.%20ADB_Mr.%20Yasuyuki%20Sawada.pdf (Last accessed on January 18, 2022)
United Nations Conference on Trade and Development (UNCTAD), World Development Report 2021, pp.6-8.
UNCTAD STAT, “GENERAL PROFILE: CHINA”
https://unctadstat.unctad.org/CountryProfile/GeneralProfile/en-GB/156/index.html (Last accessed on January 18,2022) ただし、香港への投資の相当な部分が中国本土に再投資されるとされており、この投資額の一部は事実上対外投資でない可能性がある。
経済産業省「対内直接投資の推進」https://www.meti.go.jp/policy/investment/index.html（最終閲覧日 2022
年 1 月 18 日）
Theodore H. Moran and Lindsay Oldenski, Foreign Direct Investment in the United States, Peterson Institute forInternational Economics, 2012, pp.55-58.
OECD, “Acquisition- and ownership-related policies to safeguard essential security interests,” pp.26-29.
Moran and Oldenski, Foreign Direct Investment in the United States, pp.55-58.
杉之原真子「対内直接投資の政治学─日米の事例から─」『年報政治学』2017 年 I 号（2017 年 6 月）36-56 頁。
日本貿易振興機構「安全保障を理由とした外国投資規制の強化が拡大」2020 年 10 月 8 日
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2020/1001/9b54201607380739.html （最終アクセス 2022 年 1
月 18 日）UNCTAD, World Development Report 2021, pp.110-11.
渡井理佳子「国家安全保障とエクソン・フロリオ条項」『新防衛論集』第 27 巻 1 号（1999 年）、95-108 頁。
CFIUS およびエクソン・フロリオ条項の成立過程については、C. S. Eliot Kang, “U.S. politics and greater
regulation of inward foreign direct investment,” International Organization, Vol. 51, No. 2 (1997), pp.301-333.
杉之原「対内直接投資の政治学」43-47 頁。
杉之原真子「対米投資規制強化の政治過程── 2018 年外国投資リスク審査現代化法をめぐって」『国際交流研究』第 21 号（2019 年 3 月）、83-112 頁。FIRRMA の概要については 107-109 頁。
Testimony of Sen. John Cornyn, U.S. Senate Committee on Banking, Housing, and Urban Affairs, January 18,
2018. FIRRMA 成立の背景および政治過程については、以下の論文を参照。杉之原「対内直接投資の政治学」、杉之原真子「対米直接投資規制の決定過程からみるエコノミック・ステイトクラフト」『国際政治』
205 号（2022 年 2 月）。
商務省の統計による。ただし、FDI はタックスヘイブンを介して行われることも多く、国ごとの投資額を正確に把握することは困難である。タックスヘイブンを通じた投資と対内 FDI の統計については、
高橋俊樹「監視機能の強化で米国への投資は変化するか」『国際貿易と投資』No.114、2018 年 12 月。
Heather Somerville, “Government ‘SWAT Team’ Is Reviewing Past Startup Deals Tied to Chinese Investors,” The
Wall Street Journal, Jan. 31, 2021.
The Committee on Foreign Investment in the United States, “Annual Report to Congress,” CY 2000.
クアルコムの買収差し止めについての詳細は 杉之原「対米投資規制強化の政治過程」96-100 頁参照。

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対内直接投資規制と安全保障：米国の事例からGreg Roumeliotis, “U.S. blocks MoneyGram sale to China's Ant Financial on national security concerns,”
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January 18, 2022)
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Order on Addressing the Threat Posed by WeChat,” August 6, 2020.
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CISTEC 事務局「米国・中国の経済安全保障関連規制の諸動向── 21 年春以降の動向を中心に」2021
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November 2021.
規制強化の政治的側面については、杉之原「対内直接投資の政治学」、「対米投資規制強化の政治過程」
および「対米直接投資規制の決定過程からみるエコノミック・ステイトクラフト」で詳しく論じている。

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