更新日時:2012/01/18 11:34:00

ファイル名:0000000_1_0160200102406.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)(E00746)

事業年度

自平成23年４月１日(第32期)

至

平成24年３月31日

印刷日時:12/06/29 19:22

ファイル名:0000000_3_0160200102406.doc

第32期（自平成23年４月１日

更新日時:2012/01/18 11:35:00

印刷日時:12/06/29 19:22

至平成24年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2012/07/03 15:39:00

ファイル名:0000000_4_0160200102406.doc

目

印刷日時:12/07/03 15:39

次頁
第32期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………６
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………７
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………８
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………９
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………９５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………11
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………11
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………11
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………14
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………14
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………14
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………15
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………15
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………18
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………19
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………19
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………20
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………22
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………29
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………30
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………66
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………89
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………90
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………90
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………90
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………91
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月28日【事業年度】

第32期(自【会社名】

共立印刷株式会社【英訳名】

KYORITSU PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都板橋区清水町36番１号【電話番号】

03-5248-7800【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都板橋区清水町36番１号【電話番号】

03-5248-7800【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年４月１日

倉

持

管理本部長

管理本部長

佐

佐

至

平成24年３月31日)

孝

藤

尚

哉

藤

尚

哉

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

売上高(千円)

36,378,642

34,707,573

32,359,393

30,109,241

35,315,311

経常利益

(千円)

1,828,820

1,250,517

647,277

770,734

1,350,482

当期純利益

(千円)

1,029,001

227,464

303,925

422,032

824,206

包括利益

(千円)

―

―

―

421,861

839,149

純資産額

(千円)

10,229,939

9,956,138

10,259,410

10,514,738

11,104,109

総資産額

(千円)

30,150,071

28,751,729

29,253,934

29,932,576

33,817,629

１株当たり純資産額(円)

245.73239.16

246.44252.58266.73

(円)

25.36

5.46

7.30

10.14

19.80

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

33.9

34.6

35.1

35.1

32.8

自己資本利益率

(％)

11.1

2.3

3.0

4.1

7.6

株価収益率

(倍)

11.4

27.1

18.2

12.1

12.7

(千円)

3,063,151

1,937,109

1,192,880

1,217,471

1,467,654(千円)△945,676△925,756△1,174,703△1,026,897△905,280(千円)△1,142,603

129,491

533,006△938,498△113,647(千円)

5,555,813

6,696,659

7,247,842

6,499,918

6,948,645

(名)

578

518

466

461

589

１株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(注) １
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

─ 2 ─

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

売上高(千円)

36,067,094

34,369,329

32,204,008

30,072,208

32,282,442

経常利益

(千円)

1,570,066

1,162,154

607,426

736,512867,129

当期純利益

(千円)

1,165,154

177,949

281,881804,109345,584

資本金(千円)

2,511,350

2,511,350

2,511,350

2,511,350

2,511,350

発行済株式総数(千株)

41,63041,63041,63041,63041,630

純資産額(千円)

9,803,456

9,480,139

9,761,368

10,398,772

10,509,522

総資産額

(千円)

29,168,985

28,026,477

28,565,387

29,644,907

31,840,514

１株当たり純資産額(円)

235.49227.72234.48249.79252.45

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

14.00

7.50

3.50

4.50

7.50

(7.00)(5.00)(1.50)(2.00)(3.50)

(円)

28.72

4.27

6.77

19.32

8.30

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

33.6

33.8

34.2

35.1

33.0

自己資本利益率

(％)

13.2

1.8

2.9

8.0

3.3

株価収益率

(倍)

10.1

34.7

19.6

6.4

30.2

配当性向

(％)

50.0

175.6

51.7

23.3

90.3

従業員数

(名)

529

469

438

461

479

１株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(注) １
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

─ 3 ─

２ 【沿革】
昭和55年８月

東京都豊島区東池袋２丁目に共立印刷株式会社(資本金400万円)を設立

昭和56年８月

北海道札幌市に札幌営業所を開設

昭和56年９月

東京都豊島区に株式会社ケーアンドエムプロセス(現株式会社共立製本マーケティング

連結子会社)を設立

昭和58年３月

埼玉県児玉郡上里町に埼玉工場(現製本第１工場)を新設

昭和59年12月

東京都豊島区東池袋３丁目に本社を移転

平成２年３月

埼玉県児玉郡上里町の児玉工業団地隣接地に埼玉第二工場(現平成６年８月本社を現在の東京都板橋区清水町に移転

平成７年６月

埼玉県児玉郡上里町の児玉工業団地隣接地に埼玉第三工場(現平成９年６月東京都板橋区に共立製本株式会社を設立

平成10年２月

愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設

平成10年６月

東京都板橋区に株式会社インフォビジョンを設立

平成10年８月

大阪府大阪市に大阪営業所を開設

平成11年10月

埼玉県本庄市いまい台に埼玉本庄工場(現平成13年３月

MBOにより編集、企画、取材、デザイン制作部門(SIC事業部)を株式会社エス・アイ・シー(現 株式会社SIC)に営業譲渡

平成14年１月

制作・プリプレス部門を株式会社インフォビジョンに営業譲渡

平成16年３月

埼玉本庄工場(現平成17年２月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年９月

第４回印刷産業環境優良工場表彰にて埼玉本庄工場(現
経済産業大臣賞を受賞

平成17年10月

埼玉県本庄市いまい台に共立製本株式会社の埼玉第二工場(現新設

平成18年２月

埼玉県本庄市いまい台に埼玉本庄工場Ｂ棟(現

平成18年３月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

平成18年４月

本庄工場隣接地に工場用地を取得

平成19年３月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

平成19年４月

共立製本株式会社を吸収合併

平成19年７月

本庄第２工場を増築

平成20年１月

香川県高松市に高松営業所を開設

平成20年４月

プライバシーマーク認証取得

平成20年７月

FSC

平成22年４月

株式会社インフォビジョンを吸収合併

平成22年12月

埼玉県本庄市いまい台に本庄第３工場を新設

平成23年９月

株式会社ＳＩＣを連結子会社化

製本第３工場)を新設

製本第３工場)を新設

本庄第１工場)を新設

本庄第１工場)においてISO14001認証を取得

CoC認証取得

─ 4 ─

本庄第１工場)が製本第２工場)を

本庄第２工場)を新築

３ 【事業の内容】
当社及び連結子会社２社は、印刷を核としながら制作・プリプレス（印刷前工程）、製本・加工、配送までの一貫した総合印刷事業を行っております。主要製品は、商業印刷物(カタログ、パンフレット、チ
ラシ、ＰＯＰ、マニュアル等)、出版印刷物(定期物、不定期物等)となっており、プリプレスから印刷に至るまでフルデジタル化による一貫したワークフローを構築しております。印刷工程においては、ＣＴＰ（データをダイレクトに印刷用刷版プレートに焼き付ける出力システム）を導入し、プリプレスとの工程連携を行っております。また、原稿データを顧客先より通信回線にて入稿し、本社と工場間も専用回線にて印刷データを送受信するデジタルネットワーク活用による需要即応型の印刷事業を行っております。更
に、印刷物を短期間で全国に納品するために協力会社（地方の印刷会社）と提携を行い、通信回線にてＣ
ＴＰ刷版データを協力会社に送り、印刷・納品を行うデジタルネットワークを展開しております。
企業集団内の役割としましては、当社は印刷・製本・加工、制作・プリプレス、株式会社ＳＩＣは企
画、制作を行っております。また、株式会社共立製本マーケティングは不動産賃貸業、製本営業を行っております。
なお、株式会社ＳＩＣは、平成23年９月16日付で連結子会社となりました。
事業の系統図は、次のとおりであります。

─ 5 ─

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業 議決権の所有
の内容
割合(％)

関係内容

(連結子会社)㈱ＳＩＣ(注１、２、３)

東京都新宿区㈱共立製本マーケティング
(注１)
(注) １
２
３

東京都板橋区280

広 告 の 企
画、制作業

497

不動産賃貸
業務及び製
本業務

98.1

印刷・製本業務の受託
管理業務の受託
役員の兼任 ３名

100

社宅・保養所の保有・管理
製本業務の受託
設備の賃借
役員の兼任 ３名

特定子会社であります。
平成24年５月29日付で㈱ＳＩＣの株式を追加取得し、完全子会社としております。
㈱ＳＩＣについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
3,758,314千円② 経常利益536,877千円③ 当期純利益
310,414千円④ 純資産額△138,522千円⑤ 総資産額1,616,308千円

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成24年３月31日現在
部門

従業員数(名)

生産部門

398

管理部門

47

営業部門

144
合計

(注) １
２
３

589

従業員数は就業人員(常用パートを含んでおりません。)であります。
当社の企業集団は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
前連結会計年度末に比べ従業員数が128名増加しておりますが、主として平成23年９月16日付で、㈱ＳＩＣを連結子会社化したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成24年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
479

(注) １
２

平均勤続年数(年)

35.6

9.7

従業員数は就業人員(常用パートを含んでおりません。)であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しています。

─ 6 ─

平均年間給与(千円)4,564第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、東日本大震災からの復興需要や円高基調の一服感もあり、緩やかな持ち直しの動きが見受けられますが、欧州の財政不安や長引くデフレの影響も根強く、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当印刷業界におきましては、一部の企業に積極的な広告活動が見られますものの、受注単価の下落、さらには用紙等の原材料や燃料費の高騰による原価高も加わり、大変厳しい経営環境となっております。
こうした状況下にあって、当社は、オフセット輪転機を中心としながら、多種多様な印刷物に対応するためＵＶ平台印刷機及びオンデマンド印刷機を増強し、総合印刷会社として拡販活動を進めております。また、当連結会計年度から連結対象となりました子会社の業績につきましても、堅調に推移しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高353億１千５百万円（前期比17.3％増加）、営業利
益16億７百万円（前期比63.5％増加）、経常利益13億５千万円（前期比75.2％増加）、当期純利益８億２千４百万円（前期比95.3％増加）となり、増収・増益となりました。
なお、当社は、印刷事業以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。そのため、セグメント別の記載に代えて製品種類別の概況を記載しております。
（商業印刷）
商業印刷につきましては、一部の通販カタログに受注減はありましたものの、流通チラシの部数増
加や流通カタログ類の受注増加などにより、売上高は28億４千万円増加し、263億６千６百万円（前期比12.1％増加）となりました。
（出版印刷）
出版印刷につきましては、出版物の市場規模が縮小する中、一部の情報雑誌の部数等に減少はありましたものの、旅行雑誌の増加や新規受注などにより、売上高は24億９百万円増加し、89億１千１百万円（前期比37.1％増加）となりました。
（その他）
その他売上につきましては、不動産賃貸料が減少したことにより、売上高は４千４百万円減少し、３千７百万円（前期比54.3％減少）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、69億４千８百万円（前期比４億４千８百万円増加）となりました。これは、営業活動におけるキャッシュ・フローが14億６千７百万円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フローが９億５百万円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローが１億
１千３百万円の使用によるものです。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「第２ュ・フローの状況の分析

(2)

事業の状況

７

財政状態、経営成績及びキャッシ

キャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

― 7 ―２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社は、印刷事業以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。そのため、セグメント別の記載に代えて製品種類別の概況を記載しております。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を製品種類別に示すと、次のとおりであります。
(自

製品種類

当連結会計年度
平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
生産高(千円)

前年同期比(％)

商業印刷

26,558,720

13.4

出版印刷

8,980,849

38.7

35,539,570

18.9

合計
(注) １
２

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績を製品種類別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

(自

製品種類

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

商業印刷

26,503,707

12.6

1,526,910

9.9

出版印刷

9,216,280

43.3

533,215133.0

35,719,988

19.2

2,060,125

27.3

合計
(注) １
２

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を製品種類別に示すと、次のとおりであります。
(自

製品種類

当連結会計年度
平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
販売高(千円)

前年同期比(％)

商業印刷

26,366,023

12.1

出版印刷

8,911,912

37.1

37,375△54.3

35,315,311

17.3

その他
合計
(注) １

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
相手先
販売高(千円)㈱ケーズホールディングス
クラブツーリズム㈱

２

割合(％)

(自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

販売高(千円)

割合(％)

4,212,042

14.0

4,721,194

13.4

―

―

3,582,010

10.1

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 8 ―３ 【対処すべき課題】
印刷業界を取り巻く環境は、東日本大震災後の広告市場の低迷は回復しつつありますものの、雑誌を中
心に出版物の市場規模が縮小しており、受注競争が激化するなど収益の確保が難しい状況にあります。更
には、用紙等の原材料や燃料費の高騰による原価高も加わり、大変厳しい市況が続くものと推察しております。
そのような中、当社といたしましては、オフセット輪転機の生産能力を活かすとともに、色鮮やかな印刷を可能とするＵＶ平台印刷機や、多品種・小ロット印刷を可能とするオンデマンド印刷機を増強し、バ
リアブル印刷という新たな市場を開拓し、総合印刷会社として顧客満足度の向上に努めてゆく所存であります。

４ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載
しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、将来に関する事
項につきましては、有価証券報告書提出日で判断したものであります。
(1) 売上高の減少が業績に与える影響について
印刷産業は装置産業であるため、当社グループの有形固定資産残高は平成23年３月末155億９千７百万円（総資産比52.1％）、平成24年３月末154億３千３百万円（総資産比45.6％）と総資産に占める構成比が高くなっております。このため、売上高の急激な減少により操業度が低下した場合には、労務費、減価償却費及びリース料等の固定費負担が増大するなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 価格競争について
当社グループの印刷事業については、印刷会社間の価格競争及び顧客からの価格引き下げ要求等により、なだらかな受注価格の低下が続いております。当社グループは、コスト削減や設備投資による生産性向上等により利益の確保に努め、価格低下に対応してゆく方針ですが、さらなる価格競争の激化により受注価格が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 有利子負債依存について
当社グループの平成23年３月期末の有利子負債残高は116億５千万円で、連結総資産に対する有利子
負債依存度が38.9％であり、平成24年３月期末の有利子負債残高は、震災対応資金の確保や機械設備の増強により128億１千６百万円となり、連結総資産に対する有利子負債依存度が37.9％となりました。
当社は、昭和55年設立と印刷業界の中では比較的後発であり、その中で、お客様のニーズに速やかに対応するため積極的かつ慎重に大型オフセット輪転印刷機の設備投資を行ってまいりました。その投資資金は借入金等で賄われたため、有利子負債に対する依存度は比較的高いものとなっております。今後も当社グループの財務体質の改善に努めてまいりますが、売上高の急激な減少により、操業度の低下から返済資金が減少し、計画どおりの返済ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 9 ―(4) 特定の取引先への依存度が高いことについて
当社グループは、「顧客第一主義」をモットーに、スピード・品質・コスト面での提案を行いながらお客様と共に成長してまいりました。㈱ケーズホールディングス他上位５社の売上高合計の連結売上高
に対する割合は42.1％であります。これらの得意先の経営成績や取引方針によっては当社グループの業
績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報システムとセキュリティーについて
当社グループの印刷事業はデジタル化の進展等により情報システムの重要性が高まっております。こ
うした中、当社ではセキュリティーの充実及び守秘義務の徹底を図っております。また、本社屋、工場につきましては24時間体制で専任の警備員を置き管理しておりますが、万一、当社グループ社員や業務委託会社等が受け取った情報を漏洩もしくは誤用等した場合には、企業としての信頼や得意先を失うな
ど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、個人情報保護に関しては、平成20年４月15日にプライバシーマークの認証を取得し、個人情報保護に関する諸規程の整備、従業員に対する教育及び監査により個人情報を適正かつ安全に管理するための取組みを行っておりますが、万一、当社グループ社員や業務委託会社等が受け取った情報を漏洩もしくは誤用等した場合には、企業としての信頼や得意先を失うこと、また損害賠償責任等の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害について
当社グループの生産拠点は埼玉県本庄市及びその隣接する地域に集中しているため、同地域での大規模な地震の発生等により生産活動が停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 10 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、338億１千７百万円となり、前連結会計年度末と比べ38億８千
５百万円増加しております。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は149億７千２百万円で、前連結会計年度末と比べ25億
１千９百万円増加しております。増加の主な要因は、現金及び預金が４億４千８百万円増加、受取手
形及び売掛金が17億９千６百万円増加、たな卸資産が３億６千万円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は188億４千５百万円で、前連結会計年度末と比べ13億６千５百万円増加しております。増加の主な要因は、リース資産が３億６百万円増加、のれんが15億
１千４百万円発生したこと等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は133億６百万円で、前連結会計年度末と比べ26億７千
４百万円増加しております。増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が15億３千１百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が６億２千６百万円増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は94億７百万円で、前連結会計年度末と比べ６億２千万円増加しております。増加の主な要因は、長期借入金が１億８千３百万円増加、リース債務が２億８千３百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は111億４百万円で、前連結会計年度末と比べ５億８千９
百万円増加しております。増加の主な要因は、利益剰余金が５億７千４百万円増加したことによるものです。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ2.3ポイント低下し、32.8％となりました。

― 11 ―

(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動におけるキャッシュ・フローが14億６千７百万円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フローが９億５百万円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローが１億１千３百万円の使用となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前期比４億４千８百万円増加し69億４千８百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、14億６千７百万円(前連結会計年度比２億５千万円の増加)となりました。これは、売上債権の増加はありましたものの、税金等調整前当期純利益の計上に加え、減価償却の実施等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、９億５百万円(前連結会計年度比１億２千１百万円の増加)となりました。これは、工場の設備投資や子会社の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億１千３百万円(前連結会計年度比８億２千４百万円の増加)となりました。これは、長期借入金の返済や配当金の支払い等によるものであります。
この結果、有利子負債残高は、前連結会計年度末116億５千万円より11億６千６百万円増加し128億
１千６百万円となりました。
＜キャッシュ・フロー指標＞
前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至

自己資本比率(％)

35.1

32.8

時価ベースの自己資本比率(％)

17.1

30.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比(年)

9.6

8.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

5.2

5.3

(注) １．指標の算出方法
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されているキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

― 12 ―

(3) 経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度における売上高は353億１千５百万円（前期比17.3％増）となりました。
売上高が増加した主な要因は、前記「第２

事業の状況

１

業績等の概要(1)

業績」の製品

種類別売上高で記載いたしましたとおりであります。
（売上総利益）
売上総利益は43億２千万円（前期比31.4％増）となり、売上総利益率は12.2％となりました。これ
は、製造監査室の取り組みによる製造現場の改善施策等によるものであります。
（営業利益）
営業利益は16億７百万円（前期比63.5％増）となりました。これは、前記の製造工程のコスト管理
による売上総利益の増加等によるものであります。
（経常利益）
経常利益は13億５千万円（前期比75.2％増）となりました。営業外損益の主な内容は、受取配当金
２千４百万円、支払利息２億７千７百万円であります。
（特別損益）
特別利益は段階取得に係る差益として２億３千２百万円を計上しております。
特別損失は１億３千９百万円を計上しております。これは、輪転機関連の固定資産除却損１億８百万円等によるものであります。
（当期純利益）税金等調整前当期純利益は14億４千３百万円（前期比96.2％増）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は６億１千９百万円（前期比97.4％増）となりました。その結果、当連結会計年度における当期純利益は８億２千４百万円（前期比95.3％増）となりました。

― 13 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資額は５億３千４百万円であり、その主なものは、
印刷工場・製本工場の設備改善投資であります。

２ 【主要な設備の状況】
当社は、印刷事業以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。そのため、セグメント別の記載に代えて事業所別の概況を記載しております。
提出会社
平成24年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積千
㎡)

印刷設備

3,846,102

1,585,585

3,487,922(65) 2,135,524
[35]

製本・
加工設備

231,789

111,204

204,502(９)

製本第２工場(埼玉県本庄市)

製本・加工設備

165,948

71,807

製本第３工場(埼玉県児玉郡
上里町)

製本・
加工設備

939,383

本社(東京都板橋区)

営業設備等

31,932

本庄第１工場本庄第２工場本庄第３工場(埼玉県本庄市)
製本第１工場(埼玉県児玉郡
上里町)

(注) １
２
３
４

リース
資産

その他

合計

従業員数
(名)

53,331 11,108,466

233

9,932

2,824

560,253

―

―
(―)
[５]

―

1,234

238,99013

110,957

997,967(15)

303,892

1,597

2,353,798

17

11,426―(―)―

47,65591,013206

上記の金額には消費税等は含まれておりません。
現在休止中の設備はありません。
賃借している土地の面積は[ ]に記載しております。
上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。
事業所名
年間リース料
リース契約残高
設備の内容
(所在地)
(千円)
(千円)
本庄第１工場本庄第２工場
印刷機械等
1,093,354
4,442,823
本庄第３工場(埼玉県本庄市)
製本第１工場
製本・加工設備等
13,12590,786(埼玉県児玉郡上里町)
製本第２工場
製本・加工設備等
84,670395,952(埼玉県本庄市)
製本第３工場
製本・加工設備等
64,224
430,596(埼玉県児玉郡上里町)

３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

― 14 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

130,720,000

計

130,720,000② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

41,630,000

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数100株

41,630,000――

事業年度末現在
発行数(株)(平成24年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成24年６月28日)

普通株式41,630,000

計

41,630,000

種類(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成19年７月30日 (注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

3,450,000

41,630,000

734,850

2,511,350

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

734,850

2,505,480

有償第三者割当 発行価格 426円
資本組入額 213円
割当先は、王子製紙㈱、日本製紙㈱、東京インキ㈱、㈱小森コーポレーション、日本紙通商㈱他６社となっております。

― 15 ―

(6) 【所有者別状況】
平成24年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

その他の
法人

22

40

72

27

2

3,691

3,854

―

―

30,953

11,679210,1113,219

22160,303416,287

1,300

―

7.44

2.81

50.47

0.77

0.01

38.50

100.0

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

金融商品
取引業者

個人

計

(注) 自己株式94株は、「個人その他」に０単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成24年３月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)㈲ウエル

東京都世田谷区砧４丁目38番４号

6,589

15.83

野田

東京都世田谷区

4,782

11.49

東京インキ㈱東京都北区王子１丁目12番４号

2,190

5.26

㈱小森コーポレーション

東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号

2,030

4.88

共栄会

東京都板橋区清水町36番１号

1,283

3.08

井奥

千葉県松戸市

1,136

2.73

㈱桂紙業

東京都北区桐ヶ丘１丁目20番12号

1,060

2.55

㈱ベルーナ

埼玉県上尾市宮本町４番２号

1,000

2.40

㈱プロトコーポレーション

愛知県名古屋市中区葵１丁目23番14号

1,000

2.40

サカタインクス㈱大阪府大阪市西区江戸堀１丁目23番37号

1,000

2.40

―

22,070

53.02

勝憲

貞雄

計

― 16 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式普通株式
41,628,700
普通株式
1,300

発行済株式総数

41,630,000

総株主の議決権―(注)―

416,287―

１単元(100株)未満の株式――
416,287「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が94株含まれております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 17 ――

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(

)

―

―

―

―

保有自己株式数

94

(注)

―

―

94

―

当期間における保有自己株式数には、平成24年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

― 18 ―

３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回の方針で、配当の決定機関は取締役会であります。
当期の利益配当金につきましては、中間配当金３円50銭、期末配当金４円00銭とし、年間配当金合計は１株当たり７円50銭といたしました。なお、今後の配当につきましては、上記の基本方針と共に連結業績の成果等を考慮して行ってゆく所存であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成23年10月31日
取締役会決議
平成24年５月10日
取締役会決議１株当たり配当額（円）

145,704

3.50

166,5194.00

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

最高(円)

463

299

173

196

327

最低(円)

279

124

106

79

111

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年10月

11月

12月

平成24年１月

２月

３月

最高(円)

170

163

221

319

327

270

最低(円)

148

145

152

193

260

246

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 19 ―

５ 【役員の状況】
役名

代表取締役
会長

職名

最高経営
責任者
(CEO)

氏名

生年月日

略歴
昭和40年４月

当矢商事株式会社入社

昭和52年６月

同社取締役

任期昭和55年８月

野田勝

憲 昭和19年２月17日生

当社設立代表取締役社長
当社代表取締役会長兼最高経営責任 (注)３者(CEO)(現任)［重要な兼職の状況］
有限会社ウエル代表取締役社長
昭和39年４月 凸版印刷株式会社入社

所有株式数
(千株)

平成23年６月

昭和51年１月

4,782

当矢商事株式会社入社

昭和55年８月

当社取締役業務部長

昭和63年４月

当社常務取締役営業本部長

平成16年６月

代表取締役
社長

最高執行
責任者
(COO)

取締役

倉

中

当社専務取締役営業統括兼業務推進
統括兼生産管理本部長兼購買本部長
平成17年10月 当社専務取締役営業統括兼生産管理統括
孝 昭和21年２月27日生(注)３
平成19年６月 当社取締役副社長営業統括兼生産統
括
平成21年４月 当社代表取締役副社長営業統括兼生産統括
平成23年６月 当社代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)(現任）［重要な兼職の状況］
株式会社共立製本マーケティング代表取締役社長
昭和54年４月 瀧井株式会社入社

持

井

哲

雄 昭和30年２月27日生

平成９年４月

当社入社

平成12年10月

当社制作本部長

平成14年１月

株式会社インフォビジョン入社

平成16年４月

同社執行役員制作本部長

平成17年６月

同社代表取締役社長

平成21年６月

当社取締役

平成22年４月

当社取締役メディア開発準備室長

平成22年11月

当社取締役第２製造本部長

平成24年１月

当社取締役(現任）

300

(注)３

13

(注)３

５

［重要な兼職の状況］
株式会社ＳＩＣ代表取締役社長
昭和56年４月 株式会社間組入社
平成13年11月
取締役

管理本部長

佐

藤

尚

哉 昭和32年８月14日生

株式会社オーイズミ入社

平成14年６月

同社取締役管理部長

平成19年２月

当社入社

平成19年４月

当社管理本部長

平成21年４月

当社執行役員管理本部長

平成24年６月

当社取締役管理本部長(現任）― 20 ―

役名

職名

氏名

常勤監査役

川

監査役

窪

尻

川

建

秀

生年月日

略歴

三 昭和17年１月18日生

昭和39年４月

東京インキ株式会社入社

平成８年６月

同社取締役

平成12年６月

同社常務取締役

平成14年６月

同社専務取締役

平成22年10月

当社仮監査役（常勤監査役）

平成23年６月

当社常勤監査役（現任）

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

12

昭和51年11月

監査法人中央会計事務所入所

昭和55年８月

公認会計士登録

昭和61年７月

窪川公認会計士事務所（現 四谷パー
トナーズ会計事務所）開業（現 代表パートナー）(注)４
当社監査役(現任)

一 昭和28年２月20日生
平成17年６月―［重要な兼職の状況］
四谷パートナーズ会計事務所代表パートナー
株式会社ぱど社外監査役
昭和46年４月

カネボウ株式会社入社

平成３年５月株式会社シグマ入社(現 アドアーズ株式会社)秘書室長
同社総務部長平成６年４月木監査役

村純 昭和22年４月７日生

平成13年８月

当社入社管理本部長

平成13年11月

当社執行役員管理本部長

平成14年６月

当社取締役管理統括兼管理本部長

平成19年６月

当社常務取締役管理統括

平成24年６月

当社監査役(現任)

(注)４

計

10

5,123

(注) １ 常勤監査役川尻建三及び監査役窪川秀一は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 当社では、業務執行を強化するために取締役会決議により、従業員の中から執行役員を選任しております。
執行役員は２名で、第１営業本部長平川清三、第２営業本部長狩野博紀で構成されております。
３ 取締役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、法定に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

北

(注)

沢

生年月日

豪

略歴

昭和57年４月
平成元年11月
昭和30年６月11日生
平成23年12月

弁護士登録(第一東京弁護士会)
阿部・田中・北沢法律事務所パートナー
木挽町総合法律事務所パートナー(現在に至る)

任期

所有株式数
(千株)

（注）

補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

― 21 ――

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、企業経営の適法性と効率性を確保する観点からコーポレート・ガバナンスの強化、充実が経
営上の最優先課題と位置付け、経営の透明性を高め、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織
体制やしくみを整備し、利益を最大限確保してまいります。
① 企業統治の体制
イ

企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会は取締役４名と監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されています。
当社の重要な経営上の意思決定は、取締役会において行います。取締役会は、毎月１回本社会議室において開催しております。
平成16年６月から取締役の任期を１年にしておりますので、取締役会の選任は毎年株主総会に付議されることになっております。
また、常勤取締役３名で構成する経営会議を設置し、原則月１回開催し、経営方針、経営戦略及び経営上重要な案件等について協議するとともに、平成13年から導入している執行役員制度（現任者２名）を活用し、迅速な意思決定に努めております。
当社は、上述のとおり監査役会設置会社であり、２名の監査役が社外監査役であります。社外監査役は、経営全般に関し独立した機関として常に中立・公正な立場で取締役の職務執行状況を監査し、取締役会をはじめとする会議において積極的な提言を行っております。このことから、当社では社外
取締役を選任しておりませんが、経営監視機能の客観性、中立性は確保されていると認識しております。

ロ

内部統制システムとリスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備の状況
平成18年５月の取締役会において決議した「内部統制システムの構築の基本方針」に基づき内部統制システムを運用してまいりましたが、その後の整備状況を踏まえ、平成20年３月に改訂いたしました。財務報告に係る内部統制については、平成18年12月に「内部統制対応プロジェクト」を設置し準備を進めてまいりましたが、平成20年２月に「財務報告基本方針」を定めるとともに「内部統制委員
会」に衣替えし運用しております。
また、リスク管理体制については、取締役会の決議により平成18年11月に「リスクマネジメント委
員会」を設置し、全社リスクの洗い出しを行い、対応体制の整備を進めており、平成20年５月に制定した「リスク管理規程」により緊急時の対応体制を明確に定め運用しております。
コンプライアンス体制については、平成20年２月に制定した「コンプライアンス基本方針」において役員及び従業員の行動規範を定めており、また、法令遵守に関する研修会の実施等により整備・強化に努めております。
さらに、平成24年２月に「反社会的勢力に対する基本方針」を制定し、反社会的勢力との関係遮断のための取組みを強化しております。

― 22 ―

② 内部監査及び監査役監査イ

内部監査
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室が担当しております。内部監査室は、２名の人員体制により各部門、子会社の業務執行に対し、内部監査規程及び毎年策定する内部監査計画に基づき、必要な内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門に対しましては、監査結果を踏まえ改善指示を行い、改善状況につきましては、書面による報告を行わせて
おります。

ロ

監査役監査
監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成され、うち２名が社外監査役であります。
監査役監査につきましては、監査役会より予め代表取締役社長に対し書面による年間監査計画を提出した上で実施しており、結果につきましては監査役会に報告するとともに代表取締役社長にも報告しております。監査役は取締役会に常時出席し、業務執行の適法性を中心に監査を行っております。
また、管理本部総務部が、監査役会事務局として監査役会の業務を補助しており、必要に応じ内部監査室が支援しております。

ハ

相互連携
監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、監査役会が各四半期毎に、会計監査人から説明を求める等相互の意見・情報交換を通して監査役、会計監査人との連携の強化に努めております。
また、監査役監査と内部監査につきましては、監査役は、内部監査室の内部監査計画を監査役会において確認のうえ監査項目、監査日程等の調整を行うとともに、業務執行の状況を把握するため原則
３ケ月に１度内部監査室より内部監査報告を受けるとともに、常勤監査役は必要の都度内部監査室長
よりヒアリングし意見交換を行い、業務監査の実効性を高めることに努めております。
内部統制部門につきましては、内部監査室長を委員長とする内部統制委員会が、監査役会、会計監
査人及び内部監査室との間で、定期的に報告、意見交換等を行うことにより、内部統制の適正な確保に努めております。

― 23 ―

③ 社外取締役及び社外監査役
イ

当社の社外監査役は２名であります。

ロ ２名の社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ハ 当社において、社外監査役の当社からの独立性に関する基準又は方針を特段定めておりませんが、その選任にあたりましては、客観的・中立的立場から、専門的知識及び経営に携わった経験・見識に基づく監査といった機能及び役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考え方としております。
社外監査役川尻建三氏は、製造業の役員としての経験に基づく経営の監督及びチェック機能を期待しうる方であり、経営から独立した立場から取締役の業務執行の監督を行っております。なお、同氏は、平成８年６月から平成22年６月まで東京インキ株式会社の取締役を務めておりましたが、同社との商取引は、定型的な取引であり、第三者との通常の取引と著しく相違するものではございません。
社外監査役窪川秀一氏は、公認会計士及び税理士としての経験に基づく財務及び会計に関する相当程度の知見を有する方であり、経営から独立した立場から取締役の業務執行の監督を行っております。なお、同氏は、株式会社ぱどの社外監査役でありますが、同社との商取引は、定型的な取引であり、第三者との通常の取引と著しく相違するものではございません。また、当社は、同氏を東京証券取引所へ「独立役員」として指定し届け出ております。
ニ 社外監査役は、経営全般に関し、独立した機関として常に中立・公正な立場で取締役の職務執行状
況を監査しており、経営監査機能の客観性、中立性が確保されていると認識しておりますので、現在の選任状況に問題ないと考えております。
ホ④
イ

監査役監査と内部監査及び会計監査との相互連携は、②ハに記載のとおりであります。

役員の報酬等
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

取締役
(社外取締役を除く。)

186,618

186,618

―

―

―

４名

社外監査役

12,24012,240

―

―

―

３名

ロ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
該当事項はありません。

― 24 ―

⑤イ

株式の保有状況
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

ロ

21銘柄
791,920千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上
額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱プロトコーポレーション

120,000

362,400

取引強化のため㈱ベルーナ

200,802104,818

取引強化のため

東京インキ㈱527,100

94,350

取引強化のため㈱昭文社

59,00040,592

取引強化のため㈱ニッセンホールディングス

67,00035,376

取引強化のため㈱セブン＆アイ・ホールディングス

14,33230,269

取引強化のため王子製紙㈱67,00026,398

取引強化のため㈱日本製紙グループ本社

12,50021,950

取引強化のため㈱千趣会

34,00016,898

取引強化のため大王製紙㈱20,00012,540

取引強化のため大日本スクリーン製造㈱11,693

10,173

取引強化のため

日本紙パルプ商事㈱28,0008,736

取引強化のため

凸版印刷㈱13,2308,652

取引強化のためソフトバンク㈱

2,064

6,852

取引強化のため

エレコム㈱

5,000

4,700

取引強化のため㈱スクロール

7,341

2,283

取引強化のため㈱小森コーポレーション

2,252

1,741

取引強化のため

日本写真印刷㈱

775

1,381

取引強化のため㈱エムティーアイ

7

1,062

取引強化のため

4,549

923

取引強化のため

128

105

取引強化のため㈱共同紙販ホールディングス㈱ＤＴＳ― 25 ―

（当事業年度）
特定投資株式
株式数(株)

銘柄

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱プロトコーポレーション

120,000

325,200

取引強化のため㈱ベルーナ

213,106

143,207

取引強化のため

東京インキ㈱527,100

94,878

取引強化のため㈱昭文社

59,00036,049

取引強化のため㈱セブン＆アイ・ホールディングス

14,42435,455

取引強化のため㈱ニッセンホールディングス

67,00029,815

取引強化のため王子製紙㈱67,00026,800

取引強化のため㈱日本製紙グループ本社

12,50021,537

取引強化のため㈱千趣会

34,00019,890

取引強化のため

凸版印刷㈱15,562

10,053

取引強化のため大王製紙㈱20,0009,880

取引強化のため大日本スクリーン製造㈱12,7399,490

取引強化のため

エレコム㈱

5,000

8,925

取引強化のため

日本紙パルプ商事㈱28,0008,316

取引強化のためソフトバンク㈱

2,064

5,050

取引強化のため㈱スクロール

8,092

2,678

取引強化のため㈱小森コーポレーション

2,460

1,754

取引強化のため㈱共同紙販ホールディングス

5,190

1,079

取引強化のため㈱エムティーアイ

7882

取引強化のため

日本写真印刷㈱775839

取引強化のため

㈱ＤＴＳ

128

138

取引強化のため

ハ保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(千円)
貸借対照表
計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

非上場株式

29,34028,894

3,000

―

―

非上場株式以外の株式

2,148

2,182

81

―

―

― 26 ―

当事業年度
(千円)
受取配当金
売却損益
の合計額
の合計額

評価損益
の合計額

⑥

会計監査の状況

当社は三優監査法人と監査契約を締結しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人

代表社員 業務執行社員

杉田純

三優監査法人代表社員 業務執行社員

海藤丈二

三優監査法人

業務執行社員増田涼恵

三優監査法人（注）１
２
３

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
監査業務に係る補助者は、公認会計士２名及びその他５名で構成されております。

⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任決議要件の変更
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件の変更
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

― 27 ―

⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由イ

自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるよ
うにするためであります。

ロ

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。さらに、社外取締役及び社外監査役との間では、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、限度額を法令が規定する額とする賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これは、取締役会及び監査役が、その職責を充分に果たすことができるように、また、社外取締役及び社外監査役に有能な人材を招聘できるようにするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

提出会社
連結子会社

28,500

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

―
―

―

計

当連結会計年度

28,500―28,500―――28,500② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、定めておりません。

― 28 ―

非監査業務に基づく報酬(千円)―第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年
大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

― 29 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計6,499,918
5,103,341※1
397,459
89,120※3
364,416△1,142

当連結会計年度(平成24年３月31日)※3, ※4

12,453,113

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※2

建物及び構築物（純額）

10,778,168△4,752,067

14,972,537※26,026,101

機械装置及び運搬具
減価償却累計額※2

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

10,069,626△8,377,531※2

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 30 ―

10,941,161△5,096,898
5,844,263※2

9,088,149△7,197,168

1,692,095

1,890,981

406,134△292,924

500,169△382,367

113,210

土地
リース資産
減価償却累計額

6,948,645
6,899,823※1
758,058
176,490※3
190,976△1,4575,130,651
2,304,167△160,920

117,802※2

5,130,651
2,879,276△429,926

2,143,246

2,449,349

491,767－

15,597,072

15,433,047－
99,3081,514,193
96,84899,308

1,611,041

894,569
97,927794,749△4,164

838,299
133,268
833,599△4,164

1,783,081

1,801,002

17,479,462

18,845,091

29,932,576

33,817,629(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他

※2

流動負債合計6,268,249
3,203,800
214,295
177,358
140,148
627,400

当連結会計年度(平成24年３月31日)※4※2

10,631,252

固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他※2

固定負債合計6,152,080
2,079,882
543,729
10,8937,799,733
3,829,830
287,879
429,700
209,721749,365
13,306,231※2

6,335,120
2,363,455
697,768
10,945

8,786,584

9,407,289

負債合計

19,417,837

22,713,520

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,511,350
2,505,480
5,251,152△13

2,511,350
2,505,480
5,825,578△13

10,267,968

10,842,395

246,769

261,713

246,769

261,713

純資産合計

10,514,738

11,104,109

負債純資産合計

29,932,576

33,817,629

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計― 31 ―

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価

※3

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

30,109,241
26,820,820※335,315,311
30,994,620

売上総利益

3,288,420

4,320,690

販売費及び一般管理費
運賃
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用のれん償却額
その他

571,085
629,145
57,086
8,611－
1,039,275

645,727
723,82775,826
10,097
79,694
1,178,051

販売費及び一般管理費合計

2,305,204

2,713,224

営業利益

983,215

1,607,465

営業外収益
受取利息
受取配当金
産業立地交付金
保険返戻金
その他

364
22,250
7,741
4,800
5,111

262
24,567
9,117
－
5,964

営業外収益合計

40,26639,911

230,930
21,816

277,724
19,170252,747

296,895

経常利益

770,734

1,350,482

特別利益
投資有価証券売却益
投資有価証券償還益
段階取得に係る差益
貸倒引当金戻入額

20,897
2,405
－

－
－

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
会員権評価損その他

88

232,875－

23,390232,875－※1※2

特別損失合計88
37,465
15,692
4,968
－
118

※2

108,758
1,157－
29,500331

58,333

139,747

税金等調整前当期純利益

735,792

1,443,610

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

287,087
26,672655,264△35,860

法人税等合計313,760

619,404

少数株主損益調整前当期純利益

422,032

824,206

少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益― 32 ―－－

422,032

824,206

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

422,032

その他の包括利益合計△170

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
824,206△170

14,943※1

14,943

包括利益

421,861

839,149（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

421,861－

839,149－― 33 ―

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

2,511,350
－

－

当期末残高

2,511,350

2,511,350

2,505,480

2,505,480

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

2,511,350－－

2,505,480

2,505,480

4,995,639

5,251,152△166,519△249,779

422,032

824,206

255,512574,426

5,251,152

5,825,578

自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得

－

△13

△13

－

当期変動額合計

△13

－

△13

△13

10,012,469

10,267,968△166,519△249,779

422,032△13

824,206－

255,498

574,426

10,267,968

10,842,395

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高― 34 ―

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 35 ―

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

246,940

246,769△170

14,943△170

14,943

246,769

261,713

246,940

246,769△170

14,943△170

14,943

246,769

261,713

10,259,410

10,514,738△166,519△249,779

422,032△13△170

824,206－
14,943

255,327

589,370

10,514,738

11,104,109

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
段階取得に係る差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
その他

735,792
1,188,713－△88△13,705
13,338△22,614230,930－
88
37,465△20,897
15,692－
268,411
118,538△873,717
8,239△9,508△23,905－

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
1,443,610
1,090,627
79,694314
37,411
16,784△24,829
277,724△232,875－
108,758－
1,157
29,500△1,184,462△236,370
560,420
57,23984,617△2,34918,344
81,686

92,631
3,699
27,266

小計

1,752,803

2,230,569

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他の支出22,620△232,032△325,920－

24,738△276,786△509,367△1,500

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,217,471

1,467,654― 36 ―

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△875,975△66,527△13,789△517,457△16,880△9,796－25,742－※2△363,302△96,347

2,156

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,026,897△905,280

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
長期設備支払手形の支払いによる支出
その他

2,700,000△3,303,840△167,132△143,868△23,643△13

4,050,000△3,662,130△250,737△250,779－－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△938,498△113,647

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△747,924

448,726

現金及び現金同等物の期首残高

7,247,842

現金及び現金同等物の期末残高※1― 37 ―

6,499,918

6,499,918※1

6,948,645

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

２社

連結子会社の名称㈱ＳＩＣ㈱共立製本マーケティング
当連結会計年度より、持分法非適用の関連会社であった㈱ＳＩＣの株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。
２

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
②

たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品
個別法
原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法― 38 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く)

主に定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②

無形固定資産（リース資産を除く)

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
によっております。
③

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念

債権等については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、当連結会計年度の負担する支給見込額を計上しております。

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

― 39 ―

(4) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引につき、特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
なお、当連結会計年度末においては、金利スワップ取引の残高はありません。

③

ヘッジ方針
金利変動リスクを軽減する目的でデリバティブ取引を行っております。
なお、当連結会計年度末においては、金利変動リスクを回避することを目的として行っておりまし

た金利スワップ取引は行っておりません。
④

ヘッジの有効性評価の方法
特例処理が適用される取引については有効性の評価を省略しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間15年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 40 ―

【表示方法の変更】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「保険積立金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「保険積立金」に表示していた593,951千円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期預り金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が低くなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期預り金の増減額（△は減少）」に表示していた16,831千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」「貸付金の回収による収入」「保険積立金の積立による支出」は、金額的重要性が低くなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産の売却による収入」０千円、「貸付金の回収による収入」438千円、「保険積立金の積立による支出」△32千円は、「その他」として組み替えております。
【追加情報】
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号
ります。

― 41 ―

平成21年12月４日)を適用してお【注記事項】(連結貸借対照表関係)※１※２

たな卸資産の内訳

製品

前連結会計年度(平成23年３月31日)
89,863千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
238,497千円

仕掛品

150,562千円

228,451千円

原材料及び貯蔵品

157,032千円

291,109千円

担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年３月31日)
3,579,744千円 (2,941,128千円)

建物及び構築物
機械装置及び運搬具(

当連結会計年度(平成24年３月31日)
3,439,855 千円 (2,891,246千円)

30,452)

17,774

17,774)土地

4,148,679(3,382,772)

4,148,679(3,382,772)

計

7,759,347千円(6,354,352千円)

7,606,310 千円(6,291,793千円)

30,922(

上記に対応する債務は次のとおりであります。

1年内返済予定の長期借入金

前連結会計年度(平成23年３月31日)
2,523,400千円 (1,472,400千円)

長期借入金

4,626,900(3,419,900

計

7,150,300千円(4,892,300千円)

上記のうち(※３)

当連結会計年度(平成24年３月31日)
2,622,500 千円 (1,590,000千円)
4,307,400(3,106,900)

6,929,900 千円(4,696,900千円))内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

債権流動化による売渡債権

前連結会計年度(平成23年３月31日)
債権流動化による売渡債権（受取手形）は685,097千円であり、うち支払留保されている205,097千円
が流動資産のその他（未収入金）に含まれております。
当連結会計年度(平成24年３月31日)
債権流動化による売渡債権（受取手形）は547,882千円であり、うち支払留保されている
84,882千円が流動資産のその他（未収入金）に含まれております。
※４

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

受取手形

前連結会計年度(平成23年３月31日)
－

支払手形

－

― 42 ―

当連結会計年度(平成24年３月31日)
43,789千円
47,332千円

(連結損益計算書関係)※１

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
(自
至

※２

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
88千円

－

計

88千円

－

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

建物及び構築物

18,206千円

機械装置及び運搬具

16,002

106,871

工具、器具及び備品

924千円

921

572

その他

2,335

390

計

37,465千円

108,758千円

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

売上原価

1,963千円(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自※１

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

機械装置及び運搬具

(自
至

※３

(自
至

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額△10,047千円

組替調整額

711千円

税効果調整前△9,335千円

税効果額

24,279千円

その他有価証券評価差額金

14,943千円

その他の包括利益合計― 43 ―

14,943千円(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
5,445千円

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成22年４月１日
当連結会計年度期首増加

減少

41,630,000――

当連結会計年度期首増加

減少

普通株式(株)

当連結会計年度末
41,630,000

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)―（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加

３

平成23年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

当連結会計年度末

―

94

94

94株

配当に関する事項(1)配当金支払額
決議
平成22年５月７日
取締役会
平成22年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

83,260普通株式

83,259

基準日

効力発生日

2.00

平成22年３月31日

平成22年６月30日

2.00

平成22年９月30日

平成22年12月６日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成23年５月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

104,074

当連結会計年度(自１

平成23年４月１日

効力発生日

2.50 平成23年３月31日 平成23年６月30日

平成24年３月31日）

当連結会計年度期首増加

減少

41,630,000――

当連結会計年度期首

増加

減少

94

―

―

普通株式(株)

当連結会計年度末
41,630,000

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

３

基準日

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

１株当たり
配当額(円)

当連結会計年度末
94

配当に関する事項(1)配当金支払額
決議
平成23年５月10日
取締役会
平成23年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

104,074

普通株式

145,704

基準日

効力発生日

2.50

平成23年３月31日

平成23年６月30日

3.50

平成23年９月30日

平成23年12月５日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成24年５月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

166,519― 44 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

4.00 平成24年３月31日 平成24年６月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(自
至

※２

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

現金及び預金勘定

6,499,918千円

6,948,645千円

現金及び現金同等物

6,499,918千円

6,948,645千円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱ＳＩＣを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱
ＳＩＣ株式の取得価額と㈱ＳＩＣ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

３

流動資産

1,137,450千円

固定資産151,456千円

のれん1,593,887千円

流動負債△1,335,390千円

固定負債△402,454千円㈱ＳＩＣ株式の取得価額

1,144,950千円

支配獲得前の既取得持分△303,750千円㈱ＳＩＣの現金及び現金同等物△477,897千円

差引：㈱ＳＩＣ取得のための支出

363,302千円

重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ1,920,411千円及び2,034,367千円であります。
当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 45 ―(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

9,971,920

4,532,379

5,439,540

工具、器具及び備品

25,356

18,385

6,970

9,997,277

4,550,765

5,446,511

合計(単位：千円)
当連結会計年度(平成24年３月31日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

9,921,920

5,518,419

4,403,501

工具、器具及び備品

25,356

22,612

2,744

9,947,277

5,541,031

4,406,246

合計(2) 未経過リース料期末残高相当額(単位：千円)
当連結会計年度(平成24年３月31日)

前連結会計年度(平成23年３月31日)
１年内1,057,420

1,030,211

１年超4,841,803

3,811,591

合計

5,899,223

4,841,803(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(自至(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

支払リース料

1,294,693

1,292,334

減価償却費相当額

1,042,376

1,040,265

支払利息相当額

283,958

235,169(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

― 46 ―

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産輪転機（機械装置及び運搬具）等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

― 47 ―

(金融商品関係)
Ⅰ 前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に総合印刷事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動に、デリバティ
ブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

４

会計処理基準に関する事項(4)重要なヘッジ会計の方法に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク（金利の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、金利スワップを利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 48 ―

２ 金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
は、次表には含まれておりません（（注2）を参照）。
連結貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

① 現金及び預金

6,499,918

6,499,918―② 受取手形及び売掛金

5,307,296

5,307,296―

794,354794,354―④ 支払手形及び買掛金(6,268,249)(6,268,249)―⑤ 長期借入金(9,355,880)(9,415,252)(59,372)⑥ リース債務(2,294,178)(2,290,566)

3,612

―

―

―

③ 投資有価証券
その他有価証券⑦ デリバティブ取引※ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項① 現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、受取手形及び売掛金の帳簿価額は、債権流動化による売渡債権のうち、支払留保されている金額を含め、貸倒引当金を控除しております。
③ 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照ください。
④ 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤ 長期借入金、並びに⑥リース債務
長期借入金の時価については、特例処理によっている金利スワップと一体として処理されたものも含めた元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で、リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑦ デリバティブ取引（デリバティブ取引関係）２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引に記載しております。

― 49 ―

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

29,340

関係会社株式70,875

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内（千円）
現金及び預金6,499,918

受取手形及び売掛金

5,307,296

投資有価証券―

その他投資有価証券のうち満期があるもの
合計

11,807,214（注4）長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
１年超

２年超

３年超

４年超

１年内

２年内

３年内

４年内

５年内

５年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

長期借入金

3,203,800

2,736,400

2,139,800

952,520

290,360

33,000

リース債務

214,295

221,453

228,870

236,558

244,523

1,148,475

3,418,095

2,957,853

2,368,670

1,189,078

534,883

1,181,475

区分

合計― 50 ―

Ⅱ 当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に総合印刷事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動に、デリバティ
ブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

４

会計処理基準に関する事項(4)重要なヘッジ会計の方法に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク（金利の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、金利スワップを利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 51 ―

２ 金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
は、次表には含まれておりません（（注2）を参照）。
連結貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

① 現金及び預金

6,948,645

6,948,645―② 受取手形及び売掛金

6,983,248

6,983,248―

794,103

794,103―④ 支払手形及び買掛金(7,799,733)(7,799,733)―⑤ 長期借入金(10,164,950)(10,205,010)(40,060)⑥ リース債務(2,651,335)(2,738,674)(87,339)―――③ 投資有価証券
その他有価証券⑦ デリバティブ取引※ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項① 現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、受取手形及び売掛金の帳簿価額は、債権流動化による売渡債権のうち、支払留保されている金額を含め、貸倒引当金を控除しております。
③ 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照ください。
④ 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤ 長期借入金、並びに⑥リース債務
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で、リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑦ デリバティブ取引（デリバティブ取引関係）をご参照ください。

― 52 ―

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

44,195

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内（千円）
現金及び預金6,948,645

受取手形及び売掛金

6,983,248

投資有価証券
その他投資有価証券のうち満期があるもの―

合計

13,931,894（注4）長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
１年超

２年超

３年超

４年超

１年内

２年内

３年内

４年内

５年内

５年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

長期借入金

3,829,830

3,233,400

1,753,800

1,005,440

335,330

7,150

リース債務

287,879

296,969

306,378

316,115

316,850

1,127,141

4,117,709

3,530,369

2,060,178

1,321,555

652,180

1,134,291

区分

合計― 53 ―

(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成23年３月31日)
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

取得原価
(千円)

差額
(千円)

①株式

689,297

306,523

382,774

②債券

─

─

─

③その他

─

─

─

小計

689,297

306,523

382,774①株式

105,056

115,585△10,528

②債券

─

─

─

③その他

─

─

─

小計

105,056

115,585△10,528

794,354422,108372,245

合計(注)

連結貸借対照表
計上額(千円)表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損15,692千円を計上しております。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成24年３月31日)
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

合計
(注)

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

①株式

724,424

349,173375,250

②債券

─

─

─

③その他

─

─

─

小計

724,424

349,173375,250①株式

69,67982,020△12,340

②債券

─

─

─

③その他

─

─

─

小計

69,67982,020△12,340

794,103431,193362,909

表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損1,157千円を計上しております。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

― 54 ―

２

売却したその他有価証券

前連結会計年度(自平成22年４月１日

種類至

平成23年３月31日)

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

(千円)

(千円)

(千円)

①

株式

25,742

20,897

─

②

債券

─

─

─

③

その他

─

─

─

25,742

20,897─

合計

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成23年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成24年３月31日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成23年３月31日)

金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類別

主なヘッジ
対象

契約額等（千円）

金利スワップ取引

長期借入金

100,000

時価

当該時価の
算定方法

※

―

うち１年超
―

※ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成24年３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引の残高がないため記載しておりません。

― 55 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)(1) 退職給付債務(千円)

440,236

602,057(2) 未認識数理計算上の差異(千円)

103,493

95,711(3) 退職給付引当金(千円)

543,729

697,768(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項(自至当連結会計年度
前連結会計年度
平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
平成23年３月31日) 至 平成24年３月31日)(1) 勤務費用(千円)

37,377

41,132(2) 利息費用(千円)

7,161

6,358

△22,078△17,465

22,46030,025(3) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)(4) 退職給付費用(千円)(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2) 割引率(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

1.5％

1.5％

(3) 数理計算上の差異の処理年数
５年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

― 56 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

賞与引当金

57,026千円

79,715千円

未払事業税等

16,47432,706

未払費用

13,532

17,778－38,514

2,086

7,776

繰延税金資産(流動)固定資産除却損
その他
計

89,120千円

176,490千円

退職給付引当金

221,243千円

248,684千円

投資有価証券評価損

99,44487,514

ゴルフ会員権評価損

1,749

12,046

その他

2,166

4,646

繰延税金資産(固定)小計
評価性引当額計

324,604千円△101,201

352,892千円△118,427

223,402千円

234,464千円

その他有価証券評価差額金△125,475千円△101,195千円

計△125,475千円△101,195千円

97,927千円

133,268千円

繰延税金負債(固定)繰延税金資産(固定)の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成23年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(平成24年３月31日)

－

40.6％

－

3.2％

のれん償却額－

2.3％

交際費等永久に損金に算入されない項目

－

2.2％

住民税均等割－

1.0％

評価性引当額の増減額

－

0.8％

段階取得に係る差益

－

△6.5％

その他

－

△0.7％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

－

42.9％

（調整）
税率変更による期末繰延税金資産の減額
修正(注)

前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

― 57 ―

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成24年
４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の40.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは38.0％、平成27年４月１日以降のものについては35.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産（流動）が12,228千円、繰延税金資産（固定）が18,836千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が14,338千円増加したことにより、当連結会計年度に計上された法人税等調整額（貸方）の金額が45,404千円減少しております。

― 58 ―

(企業結合等関係)
当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

取得による企業結合(1) 企業結合の概要①

被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

株式会社ＳＩＣ

事業の内容

広告の企画、制作業②

企業結合を行った主な理由
当社は、オフセット輪転印刷を中心に、ＵＶ平台印刷や、バリアブル印刷等のオンデマンド印刷にも取り組んでおります。
株式会社ＳＩＣを子会社化することにより、制作・編集機能を強化し、更なる事業の発展を目指す
ものであります。
③

企業結合日

平成23年９月16日④

企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得⑤

結合後企業の名称

株式会社ＳＩＣ⑥

取得した議決権比率

企業結合前に所有していた議決権比率26.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率72.1％

取得後の議決権比率

98.1％

⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得により、当社が同社の議決権の過半数を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成23年７月１日をみなし取得日としたため、平成23年７月１日から平成24年３月31日までの業績を含めております。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
企業結合前に所有していた株式会社ＳＩＣの普通株式の時価

303,750千円

企業結合日に追加取得した株式会社ＳＩＣの普通株式の時価

841,200千円

被取得企業の取得原価

1,144,950千円(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益232,875千円― 59 ―

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額

1,593,887千円②

発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③

償却方法及び償却期間15年間にわたる均等償却(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

1,137,450千円

固定資産151,456千円

資産合計

1,288,907千円

流動負債

1,335,390千円

固定負債

402,454千円

負債合計

1,737,844千円(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額及びその算定方法
売上高1,156,367千円

営業利益127,619千円

経常利益

123,920千円

税金等調整前当期純利益

123,412千円

当期純利益

56,439千円

１株当たり当期純利益

1.36円(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

― 60 ―

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成24年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

至

平成24年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成23年４月１日

該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度(自平成22年４月１日

当社の事業セグメントは、主に印刷事業でありますが、印刷事業以外のセグメントの重要性が著しく乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

当社の事業セグメントは、主に印刷事業でありますが、印刷事業以外のセグメントの重要性が著しく乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

― 61 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高㈱ケーズホールディングス

当連結会計年度(自平成23年４月１日

関連するセグメント名
4,212,042

至

総合印刷業

平成24年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名㈱ケーズホールディングス

4,721,194

総合印刷業

クラブツーリズム㈱3,582,010

総合印刷業― 62 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成23年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成23年４月１日

のれんの償却額及び未償却残高は、全て印刷事業によるものであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

至

平成24年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成23年４月１日

該当事項はありません【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成22年４月１日

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

関連会社

㈱ＳＩＣ

東京都
新宿区

280,400

印刷物の
企画、制作

(所有)
直接 26.0％

当社製品の
販売

製品の販売

687,691

受取手形
及び
売掛金

351,040(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。

― 63 ―

(１株当たり情報)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

１株当たり純資産額

252円58銭266円73銭

１株当たり当期純利益金額

10円14銭19円80銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)

算定上の基礎１ １株当たり当期純利益金額
項目

(自
至

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当期純利益（千円）

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

422,032

普通株主に帰属しない金額（千円）―

普通株式に係る当期純利益（千円）

824,206―

422,032

824,206

41,629,929

41,629,906

前連結会計年度（平成23年３月31日)

当連結会計年度（平成24年３月31日)

純資産の部の合計額（千円）

10,514,738

11,104,109

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

10,514,738

11,104,109

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

41,629,906

41,629,906

普通株式の期中平均株式数（株）
２(自至

１株当たり純資産額
項目(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 64 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

3,203,800

3,829,830

1.54―

1年以内に返済予定のリース債務

214,295

287,879

3.43―

6,152,080

6,335,120

1.54

2,079,882

2,363,455

3.43

平成25年５月～
平成30年１月
平成25年４月～
平成33年12月

11,650,058

12,816,285――

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)
合計(注) １
２「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
「長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

3,233,400

1,753,800

1,005,440

335,330

リース債務

296,969

306,378

316,115

316,850【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
四半期(当期)純利益
金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

7,122,806

16,257,602

25,962,387

35,315,311(千円)

101,232

801,944

1,117,605

1,443,610(千円)

53,926542,258

671,107824,206

(円)

1.30

13.03

16.12

19.80

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

1.30

11.73

― 65 ―

第３四半期
3.10

第４四半期
3.68

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
たな卸資産
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

6,331,193
1,066,704※3
4,066,217※1
397,459
56,98388,175※4
241,827
68,782△1,142※3, ※4

流動資産合計

当事業年度(平成24年３月31日)

5,987,154
1,096,514※3
5,849,203※1
634,396
57,183
132,936※4
124,055
1,274△1,457※4, ※5

12,316,203

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※2

建物（純額）

9,377,759△4,285,832

13,881,262※2

5,091,926

構築物
減価償却累計額※2

構築物（純額）1,036,624△359,951

4,961,147※2

676,673

機械及び装置
減価償却累計額※2

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

10,013,133△8,347,958※2

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計― 66 ―

9,029,955△7,158,710

1,665,174

1,871,244

56,493△29,572

58,193△38,457

26,92019,736

401,525△288,708

425,990△315,604

4,742,298
2,304,167△160,920
2,143,246

建設仮勘定

1,036,624△409,298
627,326※2

112,817

土地
リース資産
減価償却累計額

9,510,293△4,549,145

110,386※2

4,742,298
2,879,276△429,926
2,449,349

491,767－

14,950,824

14,781,489

86,92812,38075,57911,86499,30887,444

(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成24年３月31日)

823,694
567,875
11,270
3,864
4,081
97,916593,951
180,082△4,164

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
その他

※3
※2

流動負債合計822,998
1,409,075
10,1903,864
6,224
98,140593,984
150,007△4,164

2,278,570

3,090,318

17,328,703

17,959,252

29,644,907

31,840,514

4,380,916
1,887,332
3,178,800
214,295
209,734
141,258
167,713
3,198
18,933140,148
246,774
4,304

※5

※2

10,593,412

固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他※2

固定負債合計
負債合計― 67 ―

6,019,080
2,079,882
543,729
10,0304,752,898
2,567,764
3,648,830
287,879446,202
146,080
274,794
2,094
17,379147,850
70,721
1,376
12,363,872※2

6,039,920
2,363,455
553,714
10,0308,652,721

8,967,119

19,246,134

21,330,992(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成24年３月31日)

2,511,350

2,511,350

2,505,480

2,505,480

2,505,480

2,505,480

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

21,25021,250200,000
4,913,936

200,000
5,009,741

利益剰余金合計

5,135,186

5,230,991

△13

△13

自己株式
株主資本合計10,152,003

10,247,808

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

246,769

261,713

評価・換算差額等合計

246,769

261,713

純資産合計

10,398,772

10,509,522

負債純資産合計

29,644,907

31,840,514― 68 ―

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

30,072,208※4

119,959
26,774,732

32,282,442※489,863
28,793,491

合計

26,894,691

製品期末たな卸高※4

売上原価合計26,804,827

28,737,297

3,267,380

3,545,145

571,085
200,718
629,145
57,086
8,611
42,063
818,481645,727
198,858
638,773
59,992
7,749
39,453
851,633

売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計

89,86328,883,355※4146,057

2,327,192

2,442,188

営業利益

940,187

1,102,956

営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託手数料
産業立地交付金
保険返戻金
その他

363
22,250
2,400
7,741
4,800
5,067

182
24,567
8,400
9,117
－
5,277

営業外収益合計

42,62247,544

224,828
21,469264,638
18,732

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計※1

246,298

283,371

経常利益

736,512867,129

特別利益
投資有価証券売却益
投資有価証券償還益
貸倒引当金戻入額
抱合せ株式消滅差益

20,8972,405
88401,957－－－－

425,348－

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
会員権評価損
その他

－

※2
※3

特別損失合計88
37,465
15,692
4,968－
118
58,333― 69 ―※3

108,098
1,157－
29,500331
139,087(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
税引前当期純利益

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,103,527

728,041

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

273,056
26,360403,162△20,705

法人税等合計299,417

382,457

当期純利益

804,109345,584― 70 ―

【製造原価明細書】
前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至
注記
番号

区分

金額(千円)(自至

構成比(％)

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

金額(千円)

構成比(％)

Ⅰ

材料費

11,252,249

42.2

12,355,671

42.9

Ⅱ

労務費

1,444,367

5.4

1,473,356

5.1

Ⅲ

外注加工費

9,558,064

35.8

10,422,356

36.1

Ⅳ

製造経費

4,432,912

16.6

4,588,774

15.9

26,687,594

100.0

28,840,158

100.0

※１

当期総製造費用
仕掛品期首たな卸高219,687

150,562

合併に伴う増加額

18,012

─

26,925,294

28,990,721

150,562

197,229

26,774,732

28,793,491

計
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価

原価計算の方法
個別原価計算により材料費(用紙のみ)及び外注加工費は実際原価で、その他の費用は予定原価により製品原価の計算を行い、実際原価と予定原価との差額は、製品、仕掛品及び売上原価に配賦しております。
(注) ※１

主な内訳は次のとおりであります。
項目

(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

減価償却費（千円）

1,134,623― 71 ―(自至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
1,029,702

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

2,511,350
－

－

当期末残高

2,511,350

2,511,350

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

2,505,480

2,505,480

－

－

当期末残高

2,505,480

2,505,480

2,505,480

2,505,480－－

資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

2,511,350

2,505,480

2,505,480

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

21,25021,250

－

－

当期末残高

21,25021,250

その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

200,000

200,000

－

－

当期末残高

200,000

200,000

4,276,347

4,913,936△166,519
804,109△249,779
345,584

637,589

95,805

4,913,936

5,009,741

4,497,597

5,135,186△166,519
804,109△249,779
345,584

637,589

95,8055,135,186

5,230,991

繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高― 72 ―

(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得

－

△13

△13

－

当期変動額合計

△13

－

△13

△13

9,514,427

10,152,003△166,519△249,779

804,109△13

345,584－

637,575

95,805

10,152,003

10,247,808

246,940

246,769△170

14,943

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 73 ―△170

14,943

246,769

261,713

246,940

246,769△170

14,943△170

14,943

246,769

261,713

9,761,368

10,398,772△166,519△249,779

804,109△13△170

345,584－

637,404

110,749

10,398,772

10,509,522

14,943

【重要な会計方針】
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法に基づく原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２

たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品
個別法
原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 74 ―

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債
権等については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、当期の負担する支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引につき、特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息
なお、当事業年度末においては、金利スワップ取引の残高はありません。
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクを軽減する目的でデリバティブ取引を行っております。
なお、当事業年度末においては、金利変動リスクを回避することを目的として行っておりました金利
スワップ取引は行っておりません。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
特例処理が適用される取引については有効性の評価を省略しております。
６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 75 ―

【表示方法の変更】(損益計算書関係)
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「業務受託手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた7,467千円
は、「業務受託手数料」2,400千円、「その他」5,067千円として組み替えております。
【追加情報】
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。
【注記事項】(貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳
前事業年度(平成23年３月31日)
89,863千円

当事業年度(平成24年３月31日)
146,057千円

仕掛品

150,562千円

197,229千円

原材料

152,611千円

287,164千円

貯蔵品

4,421千円

3,945千円

製品※２

担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度(平成23年３月31日)
2,991,276千円 (2,472,978千円)

建物
構築物
機械及び装置472,525(

468,150)

30,922(30,452(3,382,772

当事業年度(平成24年３月31日)
2,873,541千円 (2,441,321千円)
453,288(449,924))

17,774(

17,774))

3,875,900(3,382,772)

土地

3,875,900

計

7,370,624千円 (6,354,352千円)

7,220,506千円 (6,291,793千円)

上記に対応する債務は次のとおりであります。

1年内返済予定の長期借入金

前事業年度(平成23年３月31日)
2,498,400千円 (1,472,400千円)

当事業年度(平成24年３月31日)
2,597,500千円 (1,590,000千円)

長期借入金

4,493,900

4,199,400

計

6,992,300千円 (4,892,300千円)

上記のうち((3,419,900))内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

― 76 ―(3,106,900)

6,796,900千円 (4,696,900千円)

※３

関係会社に対する主な資産・負債
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記したもののほか次のものがあります。
前事業年度(平成23年３月31日)
248,875千円

当事業年度(平成24年３月31日)
－ 千円

売掛金

158,431千円

558,214千円

買掛金

221千円

受取手形

※４

－

千円

債権流動化による売渡債権

前事業年度(平成23年３月31日)
債権流動化による売渡債権（受取手形）は685,097千円であり、うち支払留保されている
205,097千円が未収入金に含まれております。
当事業年度(平成24年３月31日)
債権流動化による売渡債権（受取手形）は547,882千円であり、うち支払留保されている
84,882千円が未収入金に含まれております。

※５期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれており
ます。

受取手形

前事業年度
(平成23年３月31日)
－

支払手形

－

― 77 ―

当事業年度(平成24年３月31日)
43,789千円
47,332千円

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
(自至業務受託手数料※２

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

8,400千円

固定資産売却損の内容
前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

車両運搬具

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

88千円

－

固定資産除却損の内容
(自
至

※４

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

－

(自
至

※３

(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

建物

18,206千円

機械及び装置(自至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
620千円

15,864

106,871

車両運搬具

138

－

工具、器具及び備品

921

216

ソフトウェア

135

－

その他

2,200

390

計

37,465千円

108,098千円

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

売上原価

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

1,963千円

3,356千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成22年４月１日

至自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

普通株式(株)―（増加事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加

94株

当事業年度(自至１

平成23年３月31日）

平成23年４月１日

減少

当事業年度末―94

94

平成24年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

当事業年度期首

増加

減少
―

94

― 78 ―

当事業年度末―94

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
取得価額相当額
機械及び装置

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

9,959,901

4,523,164

5,436,736

車両運搬具

12,019

9,215

2,804

工具、器具及び備品

25,356

18,385

6,970

9,997,277

4,550,765

5,446,511

合計(単位：千円)
当事業年度(平成24年３月31日)
取得価額相当額
機械及び装置

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

9,909,901

5,506,800

4,403,100

車両運搬具

12,01911,618400

工具、器具及び備品

25,356

22,612

2,744

9,947,277

5,541,031

4,406,246

合計(2) 未経過リース料期末残高相当額(単位：千円)
当事業年度(平成24年３月31日)

前事業年度(平成23年３月31日)
１年内1,057,420

1,030,211

１年超4,841,803

3,811,591

合計

5,899,223

4,841,803(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至(単位：千円)
当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

支払リース料

1,294,693

1,292,334

減価償却費相当額

1,042,376

1,040,265

支払利息相当額

283,958

235,169(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

― 79 ―

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産輪転機（機械及び装置）等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表
計上額(単位：千円)区分

平成23年３月31日

平成24年３月31日

子会社株式497,000

1,409,075

関連会社株式70,875―567,875

1,409,075

計

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

― 80 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

賞与引当金

57,026千円

56,198千円

未払事業税等

15,652

21,789

未払費用

13,41013,136－38,514

繰延税金資産(流動)固定資産除却損
その他

2,086

計

3,298

88,175千円

132,936千円

退職給付引当金

221,243千円

197,343千円

投資有価証券評価損

99,44487,514

ゴルフ会員権評価損

1,749

12,046

その他

2,148

1,992

繰延税金資産(固定)小計
評価性引当額324,585千円

298,897千円△101,194

計△99,561

223,391千円

199,335千円△125,475千円△101,195千円△125,475千円△101,195千円

97,916千円

98,140千円

繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金計
繰延税金資産(固定)の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成23年３月31日)
法定実効税率(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額
修正
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割

当事業年度(平成24年３月31日)

40.6％

40.6％

－

5.1％

2.5％

4.3％

1.2％

1.8％

抱合せ株式消滅差益△14.8％－

評価性引当額の増減額

△0.8％

1.7％

その他

△1.6％

△1.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.1％

52.5％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成24年４月
１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の40.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは38.0％、平成27年４月１日以降のものについては35.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産（流動）が9,373千円、繰延税金資産（固定）が13,905千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が14,338千円増加したことにより、当事業年度に計上された法人税等調整額（貸方）の金額が37,617千円減少しております。

― 81 ―

(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
前事業年度(平成23年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(平成24年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)

項目

(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

１株当たり純資産額

249円79銭252円45銭

１株当たり当期純利益金額

19円32銭

８円30銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)

算定上の基礎１ １株当たり当期純利益金額
項目

(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当期純利益（千円）

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

804,109普通株主に帰属しない金額（千円）―

普通株式に係る当期純利益（千円）

345,584―

804,109345,584

41,629,929

41,629,906

前事業年度（平成23年３月31日)

当事業年度（平成24年３月31日)

純資産の部の合計額（千円）

10,398,772

10,509,522

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

10,398,772

10,509,522

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

41,629,906

41,629,906

普通株式の期中平均株式数（株）

２

(自
至

１株当たり純資産額
項目(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 82 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)㈱プロトコーポレーション

120,000

325,200㈱ベルーナ

213,106

143,207

東京インキ㈱527,100

94,878㈱昭文社

59,00036,049㈱セブン＆アイ・ホールディングス

14,42435,455㈱ニッセンホールディングス

67,00029,815

王子製紙㈱67,00026,800㈱日本製紙グループ本社

12,50021,53740

21,334㈱千趣会

34,00019,890その他22銘柄

104,82168,8301,218,993

822,998

㈱スコープ

計

【債券】
該当事項はありません。

【その他】

該当事項はありません。

― 83 ―

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

9,377,759

184,11351,5809,510,293

4,549,145

314,271

4,961,147

構築物

1,036,624

──

1,036,624

409,298

49,346627,326

機械及び装置

10,013,133

672,125

1,655,303

9,029,955

7,158,710

359,184

1,871,244

車両運搬具

56,4931,700

─

58,19338,457

8,884

19,736

工具、器具及び備品

401,525

38,441

13,976425,990

315,604

40,655

110,386

土地

4,742,298

──

4,742,298

──

4,742,298

リース資産

2,304,167

575,108─

2,879,276

429,926

269,005

2,449,349

建設仮勘定

491,767─

491,767

─

─

─

─

28,423,769

1,471,489

ソフトウェア148,215

15,94239,381

124,776

49,19627,29175,579

その他

16,111

──

16,111

4,246

515

11,864

164,326

15,94239,381

140,887

53,44327,80787,444

4,081

12,128

9,985

6,224

─

─

6,224

有形固定資産計

2,212,627 27,682,632 12,901,142

1,041,348 14,781,489

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注)１.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置

リース資産

印刷設備

635,985千円

製本・加工設備

36,140千円

印刷設備

564,808千円

２.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置

印刷設備

1,653,283千円【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

5,307

1,457

─

1,142

5,621

賞与引当金

140,148

147,850

140,148

─

147,850(注)

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の実績率見直しによる洗替1,142千円であります。

― 84 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
ａ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

154,310

預金の内訳
当座預金

5,180,133

普通預金

392,482

定期預金

260,000

別段預金

228

ｂ

計

5,832,843

合計

5,987,154

受取手形

イ

相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱ベルーナ

267,966㈱ぱど

164,632

インフォレスト㈱104,050㈱リフコム

84,039

凸版印刷㈱69,617

その他

406,207合計

ロ

1,096,514

期日別内訳
期日

金額(千円)

平成24年３月

43,789４月

278,690５月

108,104

６月

224,479

７月

394,196

８月

47,252
合計

1,096,514― 85 ―

ｃ

売掛金

イ

相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱セシール

689,909㈱ケーズホールディングス

590,864㈱ＳＩＣ

517,577㈱ディーエイチシー

474,812㈱マルハン

313,284

その他

3,262,754
合計

ロ

5,849,203

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

当期末残高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

4,066,217

33,889,876

32,106,890

5,849,203(注)

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366

84.6

53.5

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｄ

製品
品名

金額(千円)

印刷物(注)

146,057
未発送・発送中の仕上り品をいいます。

e

仕掛品
品名

金額(千円)

製版・印刷・製本等仕掛品

f197,229

原材料
品名

金額(千円)

用紙等

287,164ｇ 貯蔵品
品名

金額(千円)

収入印紙等

3,945

― 86 ―

②

負債の部
ａ

支払手形

イ

相手先別内訳
相手先金額(千円)

日本紙通商㈱475,901

丸紅紙パルプ販売㈱463,322

東京紙パルプ交易㈱419,712

サカタインクス㈱367,353

東京インキ㈱303,764

その他

2,722,844
合計

ロ

4,752,898

期日別内訳
期日

金額(千円)

平成24年３月

47,332４月

1,355,614

５月

1,407,100

６月

888,129７月

1,000,555

８月

54,165合計ｂ4,752,898

買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱読売インフォメーションサービス

405,696㈱セシール

342,072

丸紅紙パルプ販売㈱127,860

日本紙通商㈱127,275

東京紙パルプ交易㈱95,297

その他

1,469,560
合計

2,567,764― 87 ―

c

1年内返済予定の長期借入金
区分

金額(千円)㈱みずほ銀行

837,500㈱商工組合中央金庫

517,900㈱日本政策投資銀行

471,000㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

347,500㈱りそな銀行

330,000

その他

1,144,930
合計

d3,648,830

長期借入金
区分

金額(千円)㈱みずほ銀行

1,452,500㈱商工組合中央金庫

903,300㈱日本政策投資銀行

620,500㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

580,000㈱りそな銀行

567,500

その他

1,916,120
合計

e

6,039,920

リース債務
区分

金額(千円)

興銀リース㈱715,674

芙蓉総合リース㈱579,770

三菱ＵＦＪリース㈱397,449

東京センチュリーリース㈱329,035

三井住友ファイナンス＆リース㈱295,205

その他

46,319
合計

2,363,455(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 88 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都港区芝三丁目33番１号

中央三井信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番１号

中央三井信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

本店

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告としております。但し、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１
２

３

公告掲載URL（http://www.kyoritsu-printing.co.jp/）
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主名簿管理人の口座管理機関である中央三井信託銀行株式会社は、平成24年４月１日をもって、住友信
託銀行株式会社及び中央三井アセット信託銀行株式会社と合併し、商号を「三井住友信託銀行株式会社」に変更し、以下のとおり、商号・住所等が変更となっております。
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社― 89 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第31期)(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
平成23年６月29日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成23年６月29日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第32期第１四半期)(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
平成23年８月10日関東財務局長に提出(第32期第２四半期)(自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日)
平成23年11月10日関東財務局長に提出(第32期第３四半期)(自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日)
平成24年２月10日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
平成23年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

平成23年９月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。

― 90 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 91 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成24年６月27日
共立印刷株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

海藤

丈二

印

業務執行社員

公認会計士

増田

涼恵

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている共立印刷株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結
附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共立印刷株式会社及び連結子会社の平成24年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 92 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、共立印刷株式会
社の平成24年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、共立印刷株式会社が平成24年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 93 ―

独立監査人の監査報告書

平成24年６月27日
共立印刷株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

海藤

丈二

印

業務執行社員

公認会計士

増田

涼恵

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている共立印刷株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第32期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共立印刷株式会社の平成24年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 94 ―

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月28日【会社名】

共立印刷株式会社【英訳名】

KYORITSU PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都板橋区清水町36番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

倉 持

管理本部長

佐

孝
藤

尚

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

哉

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長倉持孝及び取締役管理本部長佐藤尚哉は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会により公表されました「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成24年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、上記以外の連結子会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の予想売上高（連結
会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の予想連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事
業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とし、さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセ
スやリスクが大きい取引を行っている業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月28日【会社名】

共立印刷株式会社【英訳名】

KYORITSU PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都板橋区清水町36番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

倉 持

管理本部長

佐

孝
藤

尚

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

哉

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長倉持孝及び当社最高財務責任者取締役管理本部長佐藤尚哉は、当社の第32期(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。