地域福祉とは地域福祉とは、すべての人が尊厳をもって自立し、住み慣れた地域で自分らしく、安全・安心に暮らし続けることができるよう、地域で暮らす人々が主体となり、行政、関係機関などと連携・協働し、地域における生活課題などの解決や改善に向けて取り組むものです。

地域共生社会とは
地域共生社会とは、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、地域住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会のことです。
地域共生社会の実現に向けては、地域福祉推進の理念を大切にし、国による法改正の動向などにも注視しながら、引き続き、地域福祉を推進していくことの重要性・必要性を周知して取組を進める必要があります。

自助・互助・共助・公助の考え方
地域福祉を進めるときに重要となるのが「自助」「互助」「共助」「公助」の考え方です。
地域での様々な課題や困難に対して、まずは個人や家族が解決することを「自助」、それだ
けでは解決できない場合に、隣近所の助け合いや支え合いで解決することを「互助」、介護保険などの制度化された支え合いの仕組みで対応することを「共助」、行政等が公的支援で解決することを「公助」といいます。
従来の社会保障の制度では、「自助」やそれを支える「互助」を基本とし、対応できない大きな課題について「共助」「公助」が補完し、地域の課題解決が図られてきました。
しかし、昨今、個人や世帯が抱える課題が複雑化・多様化するなかでは、それぞれの役割分担を固定するのではなく、相互に連携し、バランスを取りながら「支援のすき間」を埋められるような役割を果たすことが求められます。こうした互いのかかわり合いによって、地域の重層的なセーフティネットが構築されます。

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計画策定の背景と趣旨
昨今、人口減少や少子高齢化、多様な価値観や生活様式、働き方の変化等により地域社会は大きく変貌しています。地域福祉においても、地域福祉活動の担い手不足や高齢化が進み、地域での支え合いの機能は低下しています。さらに、生活困窮やひきこもり、8050問題、ダブルケア、ヤングケアラーなど、複合的なリスクを抱える世帯も増加しています。
本市では、平成 31 年３月に「第３次大田原市地域福祉計画・地域福祉活動計画」を策定し、様々な地域福祉に関する施策を推進してきました。また、各地域では地区社会福祉協議会を中心に「小地域福祉活動計画」を策定し、目指す地域像を実現するため、地域の状況に応じて施策を推進しています。このたび、令和５年度に計画期間が終了となることから、新たに「第４次大田原市地域福祉計画・地域福祉活動計画（令和６年度～令和 10 年度）」を策定します。

地域福祉計画・地域福祉活動計画とは「地域福祉計画」は、地域の課題解決に向けて、行政や各種団体、住民等が活動する時の方向性や基本的な考えを示したものです。行政が策定する地域福祉推進のための基本計画であり、地域の力によって課題を解決していく視点を重視し作成する社会福祉法第 107条に基づく計画です。
「地域福祉活動計画」は、地域の課題解決を目指して、住民や福祉事業者、民間団体等が相互に協力して行う具体的な活動内容を示したものです。住民の主体的、自律的な参画のもとに、社会福祉協議会が中心となって策定する市民の活動・行動計画です。

計画の位置づけ
地域福祉計画は、本市の最上位計画である「大田原市総合計画」を基盤としながら、福祉関連等の各個別計画及び指針において共通する課題を横断的につなげるとともに、相互に連携を図りながら地域福祉を推進します。
また、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく「成年後見制度利用促進基本計画」、再犯の防止等の推進に関する法律に基づく「再犯防止推進計画」を包含した計画として策定します。

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基本理念・基本目標
本市は、大田原市総合計画「おおたわら国造りプラン」（Ｒ４～Ｒ８）において、「知恵と愛のある協働互敬のまちおおたわら」を市の将来像として定め、市民が愛着と誇りを持って住み続けることができる、活力あふれる豊かなまちの具現化を目指しています。
このようなことから、私たちは、日々の生活の中で身近なところでのつながりを大切にしながら、市民が互いに支え合い、助け合いながら地域の協働を育み、いきいきと生活できるよう地域の福祉を推進するため、本計画の基本理念を次のとおりとしました。

お たがいを お もいやりた のしく わ ら ってくらせるまち 大田原
基本目標１

互いの違いを認め合い地域の力による福祉活動の展開

地域福祉を推進するには、市民一人ひとりが地域や福祉に関心をもつことや、地域で支え合える関係性を構築することが不可欠です。近年の地域の関係性の希薄化も踏まえ、多様な手法によって意識啓発を図るとともに、様々な交流機会の提供を図ります。

基本目標２

地域福祉活動に対する支援施策の充実

健康づくりや生きがいづくり、地区社協、市民活動などの様々な地域福祉にかかわる活動の促進を図るため、担い手の確保・育成を図るとともに、市民活動支援センター、ボランティアセンター等による支援を行います。また、若い世代の地域参加をはじめ、担い手の確保についても取り組みます。

基本目標３

福祉サービスの充実と適切な利用の促進

地域生活課題の多様化・複雑化や、支援を必要とする人の増加を踏まえ、総合的な相談支援体制の充実や福祉サービスの提供体制の強化、サービスに関する情報提供を行います。また、多様な主体によるサービスの提供が可能となるよう、福祉サービス事業者や地域組織等との連携を図ります。

基本目標４

誰もが安全で安心して暮らせる地域づくり

全ての市民が安心して地域で暮らすことができるよう、あらゆる面でのバリアフリー化を進めるとともに、市民の移動手段の確保や、地域における見守りや声かけによる防災、防犯体制に取り組む施策を推進します。また、一人での意思決定が難しい人への支援や虐待の早期発見など、権利擁護支援に取り組みます。

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施策の体系
基本目標

基本施策

施策／最重点施策・重点施策
1 地域福祉に対する意識の醸成

基本目標

１

1

互いの違いを認

地域に関心をもつきっかけ 2 地域組織への参加促進づくり
3 多様な主体による地域活動の推進【小地域福祉活動計画の推進】

め合い地域の力による福祉活動の展開◎

２ 交流の場づくりの推進

1 気軽に集える場づくり○

2 世代間交流の促進○

3 空き家や空き地の活用
1 ボランティアの育成

基本目標

２

1 地域福祉活動の担い手の育成

2 若者の地域福祉活動への参加促進

地域福祉活動に3 健康づくり・生きがいづくりを通じた地域力の育成対する支援施策

1 地区社協の活動支援の充実

２ 活動団体への支援◎○

2 ボランティアセンター・生涯学習の充実
3 市民活動グループの活動支援
1 総合的な相談支援体制の充実◎

2 地域における相談力の向上

1基本目標

３

多様な課題に対応する支援 3 健康づくりの推進
体制の構築
4 生活困窮者への支援

福祉サービスの5 認知症施策の推進

充実と適切な利6 地域社会からの孤立化防止用の促進

２ 福祉サービスの利用支援
３ 多様な主体によるサービスの提供

1 福祉サービスの質の確保
2 地域福祉の情報発信の充実◎

1 福祉ニーズと支援をつなぐ取組の推進○

2 支援の担い手の発掘と育成
1 公共施設等のバリアフリー化の推進

1基本目標

誰もが暮らしやすい地域の 2 市民の移動手段の確保
環境づくり
3 情報のバリアフリー化の推進

４

4 高齢者や障害のある人への理解の促進
1 判断能力が十分でない人への支援

誰もが安全で安心して暮らせる◎

２ 権利擁護の体制強化

2 虐待・ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）等の早期発見・早期対応

地域づくり

３ 地域における見守り・声かけによる防災・防犯対策の強化※最重点施策は「◎」、重点施策は「○」を表記しています。

4

1 避難行動要支援者支援体制の整備
2 災害に備えた環境の整備
3 地域ぐるみの防犯・交通安全対策の促進○

基本目標１ 互いの違いを認め合い地域の力による福祉活動の展開
基本施策１

地域に関心をもつきっかけづくり

施策１

地域福祉に対する意 学校や地域での福祉教育、イベントや各種媒体による周知を通識の醸成じて、地域福祉に対する意識の醸成を図り、住民が地域とかかわる基盤をつくります。

施策２

地域組織への参加促 自治会や地区社協、ささえ愛サロン、子ども会など、地域活動
進に関する周知を行い、参加者の拡充を図るとともに、活動内容について支援します。

施策３

多様な主体による地 将来を見据え、住んでいる地域の良いところや課題等を話し合域活動の推進【小地域 い、多様な主体がそれぞれの強みを活かしながら地域活動を推福祉活動計画の推進】 進します。

基本施策２

交流の場づくりの推進

施策１

気軽に集える場づく 住民同士が身近な場で交流し、顔の見える関係を広げられるよりう、多様な集いの場の整備や、住民の主体的な交流活動の支援を行います。

施策２

世代間交流の促進

施策３

空き家や空き地の活 空き家や空き地を活用し、地域の人が気軽に集まり、交流する用ことができる機会をつくり、地域コミュニティの活性化を図ります。

高齢者と子どもと保護者など、世代間の交流を促すことで、それぞれの学びや不安の解決、生きがいづくりにつなげていきます。

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基本目標２ 地域福祉活動に対する支援施策の充実
基本施策１

地域福祉活動の担い手の育成

施策１

ボランティアの育成

施策２

若者の地域福祉活動 若い世代の地域とのかかわりを促進するため、学校を通じた地への参加促進
域活動やボランティア活動の普及啓発、仕事をしている人などが子どもといっしょに参加できるイベントの実施等を進めます。

施策３

健康づくり・生きがいづくりを通じた地域力の育成

基本施策２

ボランティア活動や市民活動の活性化を図るため、活動に関する情報の周知や、参加意欲のある人に対するコーディネート、活動に対する様々な支援を行います。

健康づくりや生きがいづくりの取組を通じて、心身の健康の維持・増進を図るとともに、地域交流などを活用し地域力の向上を図ります。

活動団体への支援

施策１

地区社協の活動支援

地域福祉活動の基盤となる、地区社協の活性化を図るため、活動や意識を周知し参加の促進を図るとともに、地域の現状・課題にあった取り組みができるよう活動を支援します。

施策２

ボランティアセンタ 市社会福祉協議会ボランティアセンターへの登録や生涯学習
ー・生涯学習の充実の取り組みを促進するとともに、ニーズの把握や、関係機関との連携、コーディネート機能の充実により、機能の強化を図ります。

施策３

市民活動グループの 市民活動に関する情報提供や相談支援、活動場所の提供、団体活動支援間の交流機会等により、活動の活性化を図ります。

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基本目標３ 福祉サービスの充実と適切な利用の促進
基本施策１

多様な課題に対応する支援体制の構築

施策１

総合的な相談支援体 あらゆる困りごとを受け止め、対応できるような総合的な支援制の充実
体制を、行政や社協、住民、地域、その他関係機関との連携により構築します。

施策２

地域における相談力の 行政や社協、専門機関だけでは把握が難しい地域の課題につい向上て、地域の多様な主体が相談にかかわり、支援につなげられるよう、地域の相談力の向上を図ります。

施策３

健康づくりの推進

健康づくりに対する意識の向上を図るとともに、住民主体の健康づくりの活動を支援し、健康でいきいきと暮らせる地域づくりを推進します。

施策４

生活困窮者への支援

経済的に生活が困難となっている人を、地域や関係機関と連携して把握し、自立や就労に関する相談支援や、包括的な支援を行います。

施策５

認知症施策の推進

認知症に関する正しい知識の普及・啓発を図るとともに、医療・介護等の関係者や地域住民が連携を強化することで、地域全体で認知症の人やその家族を見守る体制をつくります。

施策６

地域社会からの孤立化 市民や地域の団体、事業者等と連携した見守り活動により、地防止域のつながりの中で高齢者などの孤立の防止を図り、孤独死等を未然に防ぎます。

基本施策２

福祉サービスの利用支援

施策１

福祉サービスの質の 利用者が真に必要とする支援に対応できるよう、福祉サービス確保
事業者と連携し、定期的な訪問や指導、研修への参加促進などにより、提供するサービスの質の確保を図ります。

施策２

地域福祉の情報発信の 多様な手段により、福祉に関する制度やサービスの情報を発信充実
し、円滑な利用を促すとともに、地域福祉に関する情報提供により地域福祉への意識の醸成と参加を促進します。

基本施策３

多様な主体によるサービスの提供

施策１

福祉ニーズと支援を 支援を必要とする人に対して、意欲のある人が支援できるよ
つなぐ取組の推進う、関係機関や地域の活動者との連携により、困りごとを抱えている人を把握するとともに、マッチングを支援します。

施策２

支援の担い手の発掘と 地域の課題の多様化・複雑化に対応できるよう、多様な主体に育成よるサービスの提供について、地区社協やボランティア、福祉サービス事業者等と連携して推進します。

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基本目標４ 誰もが安全で安心して暮らせる地域づくり
基本施策１

誰もが暮らしやすい地域の環境づくり

施策１

公共施設等のバリア 誰もが公共施設等を活用しやすくするため、多様な立場の意見フリー化の推進を踏まえながらバリアフリー化を進めます。

施策２

市民の移動手段の確 移動や外出が困難な人等に配慮した、日常生活の支援や社会参保加の促進につながる支援、交通機関の利便性の向上を図ります。

施策３

情報のバリアフリー 高齢者や障害のある人など、あらゆる人の情報入手を容易にす化の推進
るため、多様な方法での情報発信や意思疎通を支援するサービスの提供を進めます。

施策４

高齢者や障害のある 高齢者や障害のある人に対して思いやりがある地域づくりを人への理解の促進進めるため、学区や地域の講座、様々な媒体等を通じて、福祉のこころの醸成を図るとともに、「合理的配慮」への理解を深めます。

基本施策２

権利擁護の体制強化

施策１

判断能力が十分でな 認知症高齢者や、知的障害のある人、精神障害のある人などが、い人への支援
個人として尊重され暮らし続けられるよう、権利擁護施策を推進します。

施策２

虐待・ドメスティック 関係機関と連携し、虐待やＤＶの早期発見・早期対応につなげる
バイオレンス（ＤＶ）等 とともに、虐待に関する市民への周知・啓発、悩みを一人で抱えの早期発見・早期対応 込まないための相談支援等により、未然の防止を図ります。

基本施策３

地域における見守り・声かけによる防災・防犯対策の強化

施策１

避難行動要支援者支 自力での避難が困難な人を把握し、災害時に地域や行政、社協援体制の整備等が連携して支援できる体制を構築します。

施策２

災害に備えた環境の 個人・家庭での災害時の備えや避難訓練への参加について啓発
整備
するとともに、災害時のボランティアに関する人材確保やコーディネート機能の充実により、防災対策を強化します。

施策３

地域ぐるみの防犯・交 地域による見守りや、警察との協力、防犯や交通安全に対する意
通安全対策の促進
識啓発などにより、犯罪や事故のない安全な地域づくりを進めます。

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計画の進捗管理
計画の着実な推進のため、計画立案（Plan）、実践（Do）、評価（Check）、改善（Act）が行えるよう、循環型のマネジメントサイクル（ＰＤＣＡサイクル）を構築します。

Ｐｌａｎ：計画
行政活動の計画

Ｄｏ：実施
計画に基づく施策・事業の実施

Ａｃｔ：改善・見直し
事業内容の改善・見直し

Ｃｈｅｃｋ：点検・評価
施策・事業の実施状況や達成状況の把握

第４次
大田原市地域福祉計画・地域福祉活動計画【概要版】発行年月：令和６年３月
発行・編集：大田原市役所保健福祉部福祉課
社会福祉法人

大田原市社会福祉協議会【大田原市保健福祉部福祉課】【社会福祉法人 大田原市社会福祉協議会】〒324-8641〒324-0041

栃木県大田原市本町１丁目４番１号

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