公益財団法人 東法連特定退職金共済会 退職金共済規程
第１章

総

則
（６）過去勤務期間

（目

的）

第１条

この規程は、公益財団法人 東法連特定退従業員が、被共済者となった日の前日まで共済契約者のもとで引き続き勤務した期間（過去勤務期

職金共済会（以下「本会」という。）の定間が 10 年を超える場合には 10 年とす

款に基づき、東京都内に事業所を有する中る。ただし、第 10 号の過去勤務一括

小企業者（以下「事業主」という。）の雇掛金に係るものを除く。）をいう。

用する従業員について実施する退職金共済（７）過去勤務通算期間の内容及びその業務の方法について定める

過去勤務期間のうち退職金の額の計算に含める期間をことを目的とする。

いう。
（定

義）

第２条

（８）過去勤務通算月額

この規程において、次の各号に掲げるに係る掛金月額をいう。

用語の意義は、当該各号に定めるところに（９）過去勤務掛金

よる。
（１）退

過去勤務通算期間

過去勤務通算期間の月数に過去勤務通算月額を乗じて得た職

従業員について事業主との金額と当該乗じて得た金額、当該過去

雇用関係が終了することをいう。
（２）退職金共済契約

勤務通算期間及び本会の資産の運用に事業主が本会に掛金よる利益の状況を基礎として適正に見を納入することを約し、本会がその積られる運用収益との合計額をいう。

事業主の雇用する従業員の退職につい（次号の過去勤務一括掛金を含む。以て、この規程の定めるところにより、下、同じ。）

退職一時金、遺族一時金、又は退職年（10）過去勤務一括掛金

金（以下「退職金」という。）を支給

済法第 17 条第１項の規定により独立することを約する契約をいう。
（３）共済契約者

行政法人勤労者退職金共済機構から引退職金共済契約の当事者き渡される額、及び所得税法施行令第である事業主をいう。
（４）被共済者

73 条第１項第７号ハ（３）に規定する退職金共済契約により、本契約に基づき他の特定退職金共済団体会がその者の退職について退職金を支（所得税法施行令第 73 条第１項の規給すべき者をいう。
（５）基本掛金

中小企業退職金共定に基づき税務署長の承認を受けた団

退職金共済契約に基づき加体をいう。以下、同じ。）より引き渡入した被共済者である期間においてされる資産総額に相当する額をいう。

払込む掛金をいう。

（11）引継退職給付金

所得税法施行令第 73

条第１項第８号ホの規定により被共済者が他の共済契約者に係る被共済者となったときに引き継がれる退職金に相当する額をいう。

1

（12）引受退職給付金

中小企業退職金共済（３）共済契約者である個人若しくは、これ

法第 31 条第１項に規定する契約に基と生計を一にする親族又は共済契約者

づき独立行政法人勤労者退職金共済機である法人の役員（使用人兼務役員を構から引き渡される退職金に相当する除く。）

額、及び所得税法施行令第 73 条第１３．前項の規定に かかわらず、 次の各号に項第８号ハに規定する契約に基づき他掲げる者は、加入させなくてもよいものとの特定退職金共済団体から引き渡されする。

る退職金に相当する額をいう。

（１）期間を定めて雇用される者（13）反社会的勢力（２）季節的業務に雇用される者

暴力団、暴力団員（暴（３）試用期間中の者

力団員でなくなった日から５年を経過（４）非常勤の者

しない者を含む。）、暴力団準構成員、（５）パートタイマー等労働時間の短い者

暴力団関係企業その他の反社会的勢力（６）休職中の者をいう。

（７）社会福祉施設職員等退職手当共済法第（不利益取扱いの禁止）
第３条

二条第十一項に規定する被共済職員で本会は、基本掛金、過去勤務掛金の額、ある者又は退職金の額について、共済契約者又は被共済者のうち特定の者につき、不当に差別的な取扱いをしてはならない。

（掛

金）

第５条

退職金共済契約は、被共済者ごとに基本掛金月額、過去勤務通算月額を定めて締結

２．共済契約者は、基本掛金、過去勤務掛金するものとする。

の額、又は退職金の額について、被共済者

２．基本掛金及び過去勤務掛金は、共済契約のうち特定の者につき、不当に差別的な取者が全額を負担しなければならない。

扱いをしてはならない。

３．基本掛金月額は、１口 1,000 円とし、被第２章共済者１人につき 30 口まで加入できるもの

契約の成立

とする。
（契約の締結）第４条

４．過去勤務通算月額は、１口 1,000 円で、東京都内の事業主でなければ退職金共済

30 口を限度とし、当該月額は、退職金共済契約を締結することができない。ただし、契約締結時における基本掛金月額の金額を本会が特別の事情があると認める者につい

超えてはならないものとする。ただし、過ては、この限りではない。

去勤務一括掛金を除く。

２．事業主は、次の各号に掲げる者を除き、

５．基本掛金及び過去勤務掛金として払込ますべての従業員について、退職金共済契約れた金額 並びに 引継退職給付金及び引受を締結しなければならない。

退職給付金の額（これらの運用による利益（１）現にこの退職金共済契約の被共済者でを含む。）は共済契約者に返還しない。

ある者（２）他の特定退職金共済団体の被共済者である者

2

（契約の申込）
第６条（２）被共済者の申出により第 22 条を適用

退職金共済契約の申込は、被共済者となする場合は、本会は当該退職金に相当るべき者の意に反して行ってはならず、かする額を当該他の特定退職金共済団体

つ 被共済者の氏名及び基本掛金月額を 明へ一括して、遅滞なく引き渡す。

らかにし、毎月の 20 日までに本会に申込ま（３）被共済者の申出により第 23 条を適用なければならない。

する場合は、本会は当該退職金に相当する額を独立行政法人勤労者退職金共（契約の成立）第７条

済機構へ一括して、遅滞なく引き渡す。

この退職金共済契約は、本会がその申込

２．前項の退職が死亡によるものであるときを承諾したときは文書で通知し、基本掛金

は、その遺族に対し遺族一時金を支給する。

月額が払込まれた月の翌月１日において成３．退職一時金の金額は、［別表Ⅰ］－１．

立するものとし、かつ その日から効力を生

２．および３．に定める額とする。

ずる。

４．引継退職給付金又は引受退職給付金があ

２．本会は、退職金共済契約の成立後遅滞なる場合は、前項の規定にかかわらず、前項

く、被共済者に「特定退職金共済制度被共に定める金額に次の各号に定める額を合算済者証」（以下「被共済者証」という。）

して得た額とする。

を交付するものとする。

（１）引継退職給付金に基づく額 及び その（基本掛金の払込）
第８条

額に対する被共済者となった者の加入

共済契約者は 翌月分の基本掛金月額を日から退職日までの経過期間に応じ当月の 22 日までに別に定める方法により、［別表Ⅰ］－２．の利率（平成 22 年 4

本会に払込まなければならない。

月 1 日以降は、記載の付利利率から、（共済契約者の変更）

第 26 条の生命保険契約に基づく保険

第９条

共済契約者に変更があったときは、あら事務手数料「0.12％」を差し引いたもたに事業主となった者が 遅滞なく 共済契のとする。以下、同じ。）を乗じた利

約者の変更申出をしなければならない。

息相当額。
（２）引受退職給付金に基づく額 及び その

第３章

給

付

額に対するその入金日の属する月の翌月１日から被共済者となった者の退職（退職金の支給）第10条

日までの経過期間に応じ［別表Ⅰ］－

本会は、被共済者が退職したときは、そ２．の利率を乗じた利息相当額。

の者に対し退職一時金を支給する。ただし、

５．遺族一時金の金額は、第３項及び第４項

次の各号に該当するときは、それぞれ次ににより計算される退職一時金の金額に基本定めるところによる。

掛金 1 口当り１万円を加算した額とする。

（１）被共済者の申出により第 21 条を適用する場合は、本会は当該引継退職給付金を支給しない。

3

（退職年金の支給）
第11条

２．前項の退職金の支給を受けるべき遺族の本会は、基本掛金の払込期間が10年以上

順位は、前項各号の順位により、同項第２にわたる被共済者が退職し、本人の申出が号及び第３号に掲げるもののうちにあってある場合は、その者に対し、退職一時金には、当該各号に掲げる順位による。

替え ５年又は10年を支給期間とし退職年金

この場合において、父母については養父を支給する。

母、実父母の順とし、祖父母については養２．前項により支給する退職年金月額は、退父母の養父母、養父母の実父母、実父母の職一時金額を［別表Ⅲ］の残余期間を退職

養父母、実父母の実父母の順とする。兄弟年金の支給期間とする率で除した額（その姉妹については、当該被共済者の死亡当時、額に 10 円未満の端数があるときは その端主としてその収入によって生計を維持して数金額を４捨５入する。）とする。

いた者、又は当該被共済者の死亡当時その３．年金は年４回、３月、６月、９月、12 月

者と生計を一にしていた者を先にする。

にそれぞれ支払月の前月までの年金月額を３．被共済者が遺言又は本会に対してした予

一括して支給する。

告で第１項第３号に規定する者のうち特定４．第１項による退職年金受給者が、当該退の者を指定した場合においては、前項の規職年金受給中に死亡した場合には、その遺定にかかわらず、退職金の支給を受けるべ族に対して残余期間の退職年金の支給に替

き遺族はその指定した者とする。

え、［別表Ⅲ］に定める乗率に退職年金月

４．退職金の支給を受けるべき同順位の者が額を乗じた額を一時金で支給する。

２人以上ある場合には退職金はその人数に５．第１項の規定にかかわらず、年金年額がよって等分するものとする。

240,000 円未満の場合は 年金開始期日に５．退職金の支給を受けるべきであった遺族

年金現価相当額を一時金で支給する。

が死亡した場合には、その者にかかわる権
利は消滅するものとし、第１項ないし第３（遺族の範囲及び順位）
第12条項に規定する順位の者よりその死亡者を除第10条及び第11条に規定する退職金の支いて支給する。

給を受けるべき遺族は、次の各号に掲げるものとする。

（退職金の減額支給）（１）配偶者（婚姻の届け出をしなくとも事

第13条

本会は、被共済者がその責に帰すべき次

実上婚姻と同様の関係にある者を含の各号の一に該当する事由により退職し、む。）

かつ 共済契約者の申出があった場合におい（２）子、父母、孫、及び祖父母で、当該被て退職金の額を減額して支給する。ただし、共済者の死亡当時 主としてその収入第10条第４項第１号及び第２号に係る部分によって生計を維持していた者、又はの額を除く。

当該被共済者の死亡当時 その者と生（１）窃取、横領、傷害 その他 刑罰法規に計を一にしていた者。

触れる行為により、当該企業に重大な（３）子、父母、孫、及び祖父母で、前号に損害を加え、その名誉 若しくは信用該当しない者、並びに兄弟姉妹。

を著しく棄損し、又は職場規律を著しく乱したとき。

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（２）秘密の漏えい その他の行為により 職（過去勤務掛金の払込及び払込期間）

務上の義務に著しく違反したとき。

第15条

事業主が前条に基づく過去勤務期間の通（３）正当な理由がない欠勤その他の行為に算の申込を行った場合には、その申込が生より 職務規律を乱し、又は雇用契約ずることとなった月から起算して、５年間に関し、著しく信義に反する行為が（過去勤務通算期間が５年未満であるときあったとき。

は、当該過去勤務通算期間とする。）にわ

２．前項の規定による退職金等の減額は、共たって、［別表Ⅱ-（１）］に例示する過去

済契約者の申出た額によって行うものとす

勤務掛金月額（過去勤務一括掛金を除く。

る。ただし、本会は、その減額が被共済者

以下、本条において同じ。）を毎月本会ににとって苛酷であると認めるときは、これ払込まなければならない。この場合、過去を変更することができる。

勤務掛金月額の払込みに当っては、第５条３．第１項の退職金減額の事由及び前項の減に規定する基本掛金月額と同時に払込むこ額については、退職金共済審査会の議を経ととする。

なければならない。

２．前項の規定にかかわらず、被共済者が前項に規定する過去勤務掛金の払込期間の経第４章 過去勤務期間の通算に関する特例

過する月前に退職をすることとされているときは、申込の効力が生ずることとなった（過去勤務期間の通算の申込等）
第14条

月から当該退職をすることとされている月

事業主は、被共済者となるべき従業員にまでの期間にわたって、［別表Ⅱ-（２）］ついて、その過去勤務期間を退職金の額のに例示する過去勤務掛金月額を払込むもの

計算の基礎に含めることとするときは、当とする。

該従業員に係る過去勤務通算期間及び過去

３．過去勤務掛金の払込期間の中途において勤務通算月額を定め、退職金共済契約の申被共済者が退職したとき、又は退職金共済

込と同時に本会に申込まなければならない。

契約が解除された場合には、その退職又は２．前項の申込をする事業主は、従業員が被解除の日の属する月まで過去勤務掛金月額共済者として適格である者のすべてについを払込むものとする。

て行わなければならない。

４．第１項ないし第３項の規定にかかわらず、

３．過去勤務通算期間に１年未満の端数が 生

過去勤務一括掛金については、共済契約者

じた場合には、その端数を切り捨て、年単が負担する過去勤務通算期間に対応する掛位とする。

金として一括して引渡しを受けるものとす

４．第１項の申込及びその効力については、る。

第６条及び第７条の規定を準用する。

５．前項の過去勤務一括掛金のうち、所得税

５．過去勤務通算期間及び過去勤務通算月額

法施行令第73条第１項第７号ハ（３）に規は、本会が申込を受諾した後は変更するこ

定する契約に基づき他の特定退職金共済団とはできない。

体より引き渡される資産総額に相当する額については、以下の条件をすべて満たすも
のとする。

5

（１）当該他の特定退職金共済団体の共済契２．被共済者の退職が死亡によるものである

約者であった者が、当該他の特定退職

ときは、その者の遺族に前項により計算さ金共済団体との共済契約解除後、直ちれる退職一時金の金額に基本掛金１口当りに本会退職金共済契約の共済契約者に１万円を加算した金額を遺族一時金としてなっていること。

支給する。

（２）本会退職金共済契約の共済契約者と（退職年金の支給の特例）なった後、直ちに本会を経由して当該

第17条

他の特定退職金共済団体へ次に定める

過去勤務掛金の払込みが完了した被共済者については、基本掛金払込期間に過去勤事項を記載した申出書を提出すること。

務通算期間を加算した期間が10年以上であア．申出をする共済契約者の氏名又は名れば、本人の申出により退職一時金に替え

称及び住所

退職年金を支給する。

イ．当該共済契約者に係る資産総額に相２．前項により支給する退職年金月額は、退当する額を本会に引渡すことを申し

職一時金額を［別表Ⅲ］の残余期間を退職出る旨年金の支給期間とする率で除した額（そのウ．本会の名称及び所在地並びに申出を額に10円未満の端数があるときはその端数する共済契約者が当該他の特定退職

金額を４捨５入する。）とする。

金共済団体との共済契約の解除をし

３．第１項による退職年金受給者が、当該退た年月日

職年金受給中に死亡した場合には、第11条

エ．当該他の特定退職金共済団体の名称

第４項の規定を準用する。この場合「第１及び所在地並びに申出をする共済契項による退職年金受給者」とあるのは「第約者が共済契約を本会と締結した年

17条第１項による退職年金受給者」と読み月日替えるものとする。

オ．その他参考となるべき事項

第５章 契約の解除（退職金の支給の特例）
第16条

過去勤務期間の通算の申込を行った被共（契約の解除）済者の退職一時金の額は、［別表Ⅰ］－１

第18条．２．３．および４．に定める額とする。

本会又は共済契約者は、第２項、第３項又は第４項に規定する場合を除いては、退ただし、過去勤務一括掛金の引渡しを受

職金共済契約を解除することができない。

けた被共済者に係る退職一時金の額につい２．本会は、次の各号に掲げる場合は、退職ては、過去勤務通算期間を基礎とした当該金共済契約を解除するものとする。ただし、過去勤務一括掛金に基づく額にその入金日本会が認める正当な理由がある場合にはこの属する月の翌月１日から退職日までの経の限りではない。

過年月数に応じ［別表Ⅰ］－２．の利率で（１）共済契約者が第８条および第 15 条に利息を付した額を加算する。

定める掛金の納入を怠ったとき。
（２）共済契約者が、反社会的勢力に該当すると認められるとき、及び反社会的勢力に関与していることが認められるとき。

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３．本会は、次の各号に掲げる場合には、当２．解約手当金の額は、第 10 条第３項及び第該被共済者について退職金共済契約を解除

４項に規定する退職一時金の額（過去勤務

するものとする。

期間を通算した被共済者については、第 16（１）被共済者が、他の特定退職金共済団体条第１項により計算される金額）と同額との被共済者となったとき。

する。

（２）被共済者が、第４条第２項第３号の規

３．第 18 条第３項第３号の規定により退職金定に該当する者となったとき。

共済契約が解除されたときは、特別の事情（３）被共済者が、偽りその他不正の行為にがある場合を除き、前項の規定にかかわらよって 退職金又は解約手当金の支給ず解約手当金は支給しない。

を受け、又は受けようとしたとき。

４．本会は、前項の規定による特別の事情が（４）被共済者が、反社会的勢力に該当するある場合には、解約手当金の額を減額してと認められるとき、及び反社会的勢力支給する。

に関与していることが認められるとき。

５．本会は、前項の規定により解約手当金を

４．共済契約者は、次の各号に掲げる場合に支給する場合には、その特別の事情及び減は退職金共済契約を解除することができる。

額すべき金額について 退職金共済審査会の（１）被共済者の同意を得たとき。

議を経なければならない。

（２）掛金の納入を継続することが著しく困第６章 加入口数の変更

難であると本会が認めたとき。
（３）本会が他の特定退職金共済団体との間に 所得税法施行令第 73 条第１項第７（加入口数の変更）

号ハ（３）に規定する契約を締結して第20条いる場合において、本会退職金共済契申込があったときは、１被共済者につき増約の共済契約者であった者が、本会退加後の口数30口を限度として、これを承諾

職金共済契約解除後、直ちに当該他のするものとする。増口の申込は毎月20日で特定退職金共済団体の退職金共済契約〆切り、翌々月１日からその効力を生ずる。
２．本会は、共済契約者からの加入口数の減の共済契約者になるとき。

少の申込については、第 18 条第４項第１号

５．退職金共済契約の解除は、将来に向かっ及び第２号に掲げる場合でなければこれをてのみその効力を生ずる。

承諾しない。加入口数の減少は、将来に向６．第２項の正当な理由、及び第４項第２号

かってのみその効力を生ずる。

の認定については、退職金共済審査会の議

３．共済契約者は、加入口数の変更が加入口を経るものとする。

数の減少であるときは、第 18 条第４項第１（解約手当金）第19条

本会は、共済契約者から加入口数増加の号の同意があることを明らかにした書類を退職金共済契約が解除されたときは、本添付しなければならない。

会は、被共済者に解約手当金を支給する。

４．第 18 条第４項第２号の規定による加入口

ただし、第18条第４項第３号に該当する場

数の減少の場合は、同号の認定については、

合は、当該解約手当金を当該他の特定退職退職金共済審査会の議を経なければならな金共済団体へ一括して、遅滞なく引き渡す。

い。

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５．加入口数減少の効力発生日は、減口申込日（他の特定退職金共済団体との通算）

現在で払込が確認されている最終掛金払込

第22条

月の翌月１日とする。

本会は、他の特定退職金共済団体との間において、所得税法施行令第73条第１項第８号ハに規定する契約を締結している場合

第７章 退職金共済契約の通算において、次に定めるところにより、退職金に相当する額を受け入れ、及び引き渡す。

（本会内における通算）
第21条

２．受入れは以下の条件をすべて満たす場合

本会は、退職した被共済者が所得税法施に取扱う。

行令第73条第１項第８号ホに規定する次の（１）当該他の特定退職金共済団体が実施す各号の条件をすべて満たす場合に、当該被る特定退職金共済制度に係る共済契約

共済者に係る退職金に相当する額を引継退に基づき 退職金の支給を受けること

職給付金として引き継ぐ。

ができる者であり、かつ、その請求を（１）退職金の支給を受けることができる者

していないこと。

であり、かつ、その請求をしていない（２）本会退職金共済契約の被共済者である

こと。

こと。

（２）本会退職金共済契約の被共済者である（３）本会を経由して退職の日の翌日から起こと。

算して３年以内に、当該他の特定退職（３）共済契約者を経由して退職の日の翌日

金共済団体へ次に定める事項を記載しから起算して３年以内に、本会へ次にた通算の申出書及び当該他の特定退職定める事項を記載した通算の申出書及金共済団体の被共済者証、その他の当び被共済者証の写しを提出すること。

該申出を行う被共済者が所得税法施行ア．当該申出をする被共済者の氏名及び令第 73 条第１項第 8 号ハに規定する

住所

その退職につき 共済契約に基づき退イ．当該申出をする被共済者を雇用する

職金の支給を受けることができる被共所得税法施行令第 73 条第１項第８済者であったことを証する書類を提出

号ホに規定する他の共済契約者の氏すること。

名又は名称及び住所

ア．当該申出をする被共済者の氏名及びウ．当該申出をする被共済者を雇用して住所いた共済契約者（当該申出をする被イ．当該申出をする被共済者に係る当該共済者がその退職につき所得税法施他の特定退職金共済団体の所得税法

行令第 73 条第１項第８号ホの規定

施行令第 73 条第１項第１号に規定に従い同号ホに規定する引継退職給する共済契約者の氏名又は名称及び付金の請求をしなかった場合におけ住所る当該退職に係る共済契約者（共済ウ．当該他の特定退職金共済団体の名称

契約者であった者を含む））の氏名及び所在地又は名称及び住所エ．ウ．における退職の年月日

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エ．当該申出をする被共済者を雇用してエ．当該申出をする被共済者を雇用していた共済契約者（当該申出をする被いた共済契約者（当該申出をする被共済者がその退職につき所得税法施共済者がその退職につき所得税法施行令第 73 条第１項第８号ハの規定

行令第 73 条第１項第８号ハの規定に従い同号ハに規定する退職給付金に従い同号ハに規定する退職給付金の請求をしなかった場合における当の請求をしなかった場合における当該退職に係る当該他の特定退職金共該退職に係る本会の共済契約者（共済団体の共済契約者（共済契約者で済契約者であった者を含む））の氏あった者を含む））の氏名又は名称

名又は名称及び住所及び住所オ．エ．における退職の年月日

オ．エ．における退職の年月日（中小企業退職金共済制度との通算）

３．引渡しは以下の条件をすべて満たす場合

第23条

に取扱う。

本会は、独立行政法人勤労者退職金共済機構との間において、中小企業退職金共済（１）本会退職金共済契約に基づき退職金の法第31条第１項に規定する契約を締結して支給を受けることができる者であり、いる場合において、次に定める条件をすべかつ、その請求をしていないこと。

て満たす場合に、退職金に相当する額を受（２）当該他の特定退職金共済団体が実施すけ入れる。

る特定退職金共済制度に係る共済契約（１）中小企業退職金共済制度に係る共済契の被共済者であること。

約に基づき 退職金の支給を受けるこ（３）当該他の特定退職金共済団体を経由しとができる者であり、かつ、その請求て退職の日の翌日から起算して３年以をしていないこと。

内に、本会へ次に定める事項を記載し（２）本会退職金共済契約の被共済者である

た通算の申出書及び本会の被共済者証、こと。

その他の当該申出を行う被共済者が所（３）本会を経由して退職の日の翌日から起得税法施行令第 73 条第１項第 8 号ハ

算して３年以内に、独立行政法人勤労に規定するその退職につき退職金共済

者退職金共済機構へ通算の申出書及び契約に基づき退職金の支給を受けるこ

中小企業退職金共済制度の共済手帳をとができる被共済者であったことを証提出すること。

する書類を提出すること。

２．本会は、独立行政法人勤労者退職金共済

ア．当該申出をする被共済者の氏名及び機構との間において、中小企業退職金共済

住所法第 30 条第１項に規定する契約を締結してイ．当該申出をする被共済者に係る本会いる場合において、次に定める条件をすべの所得税法施行令第 73 条第１項第て満たす場合に、退職金に相当する額を引１号に規定する共済契約者の氏名又き渡す。

は名称及び住所（１）本会退職金共済契約に基づき退職金のウ．本会の名称及び所在地支給を受けることができる者であり、かつ、その請求をしていないこと。

9

（２）中小企業退職金共済制度に係る共済契２．審査会は、この規程において審査会の権約の被共済者であること。

限として定められている事項について審査（３）独立行政法人勤労者退職金共済機構をする。

経由して退職の日の翌日から起算して

３．審査会の委員は、本会の理事長が委嘱す３年以内に、本会へ通算の申出書及びる。

本会の被共済者証、その他の当該申出

第９章 個人番号（マイナンバー）の取扱を行う被共済者が中小企業退職金共済法第 30 条第１項に規定するその退職（個人番号の管理）につき退職金の支給を受けることがで

第28条

きる者であることを証する書類を提出

本会は、共済契約者に対し、被共済者の個人番号を記載した帳簿を管理する事務を

すること。

委託する。
２．共済契約者は、本会から特定個人情報の

第８章

管

理

取扱いの状況について報告を求められた場（退職金共済の事務）

合は、直ちに報告しなければならない。ま

第24条

た、本会が税務署から退職一時金支払に関退職金共済事業に関する事務は、事務局において取扱う。

する法定調書の提出を求められた場合は、共済契約者は被共済者の個人番号を本会へ（会計処理）
第25条

提供するものとする。

本会の退職金共済事業に関する経理は、
公益目的事業会計として処理する。

第 10 章雑則（生命保険契約の締結）
第26条（報 告 等）

本会は、自己を契約者及び受取人、被共第29条

済者を被保険者とする生命保険契約（所得

本会は、この規程による業務の執行に必要な限度において、共済契約者に対して、

税法施行規則第18条に定める要件を充足す

報告又は文書の提出を求めることができる。

るもの。）を、大同生命保険株式会社との２．共済契約者は、その氏名、名称若しくは間に締結し、共済契約者より掛金として払住所又は被共済者の氏名に変更があったと込まれた金額、第15条第４項及び第５項にきは、その旨を本会に届け出なければなら定める過去勤務一括掛金、及び 引受退職給ない。

付金の金額から、退職金共済事業の事務に

３．共済契約者は、第 18 条第３項第１号、第要する経費として通常必要な金額を控除し２号並びに第４項第１号に該当する事実がた残額を、保険料として払込む。

発生したときは、遅滞なくその旨を証する

２．前項の保険契約の積立金は、これを担保書類を添え、本会に通知しなければならなに供したり、又は貸し付けたりすることは

い。

できない。

４．共済契約者は、第 18 条第４項第２号の定めにより共済契約を解除するときは、同号（退職金共済審査会）
第27条に掲げる事情があることを証する書類を添事務局に、退職金共済審査会（以下「審え、その旨を本会に申し出なければならな

査会」という）を置く。

10

い。

該金額を返還させる。

５．共済契約者は、第 18 条第４項第３号に該（不服の申立）当する場合は、その旨を本会に申し出ると

第33条

ともに、当該他の特定退職金共済団体の共被共済者の資格又は退職金等の支給に関する決定について不服がある者は、文書で済契約の共済契約者となった後、直ちに当理事長に対し不服の申立てをすることがで該他の特定退職金共済団体を経由して本会きる。

へ次に定める事項を記載した申出書を提出

２．前項の不服の申立ては、理事長が特別のしなければならない。

理由があると認めた場合を除き、当該決定

ア．申出をする共済契約者の氏名又は名があった日から 60 日以内にしなければなら

称及び住所

ない。

イ．当該共済契約者に係る資産総額に相３．文書が郵送に よる場合は、 当該決定が当する額を当該他の特定退職金共済

あってから文書の発信日をもって 60 日以内

団体に引渡すことを申し出る旨とする。

ウ．当該他の特定退職金共済団体の名称（規程の変更）及び所在地並びに申出をする共済契第34条

約者が本会との共済契約の解除をしこの規程は、理事会において理事現在数の３分の２以上の同意を得て決する。

た年月日

２．この退職金共済事業については、少なく

エ．本会の名称及び所在地並びに申出をとも５年ごとに退職金の支給に要する費用

する共済契約者が共済契約を当該他及び運用収入の額の推移及び予想等を基礎の特定退職金共済団体と締結した年として再計算を行い、財政を検討しなけれ月日ばならない。その結果 現行の退職一時金等

オ．その他参考となるべき事項の給付を据え置くことが著しく実情に適さ（譲渡等の禁止）第30条

ないと見込まれる場合には、必要に応じ前退職金又は解約手当金の支給を受ける権項の規定に基づき別表を改訂するものとす

利は 譲渡し又は担保に供してはならない。
（時

効）

第31条

退職金等の支給を受ける権利は５年間、る。

基本掛金及び過去勤務掛金の返還を受ける
権利は２年間請求を行わないときは、時効によって消滅する。
（退職金の返還）第32条

偽り、その他不正の行為により退職金又は解約手当金の支給を受けた者がある場合は、本会はその者から当該金額を返還させるものとする。この場合において、その支給が当該共済契約者の虚偽の証明又は届け出によるものであるときは、本会は、その者に対して 支給を受けた者と連帯して、当

11

附

則

附

第１条 この規程は 昭和 52 年 12 月１日から施行する。
附

則

第１条 この規程は 平成 17 年１月１日より改訂する。
ただし、本文第 8 条（基本掛金の払込）中、22 日と則あるのを平成 17 年５月 1 日より実施することとし、そ第１条 この規程は 昭和 55 年 12 月１日より改訂実施する。

れまでは 20 日と読み替えることとする。
附

則
附

第１条 この規程は 昭和 57 年４月１日より改訂実施する。

則第１条 この規程は 平成 19 年 5 月１日より改訂実施する。
附

則
附

第１条 この規程は 昭和 61 年 12 月１日より改訂実施する。

則第１条 この規程は 平成 22 年４月１日より改訂実施する。
附

則
附

第１条 この規程は 昭和 63 年７月１日より改訂実施する。

則第１条 この規程は 平成 24 年 10 月１日より改訂実施する。
附

則
附

第１条 この規程は 主務官庁の承認のあった日（平成３年

第１条 この規程は 平成 25 年 4 月１日より改訂実施する。

６月１日）より改訂実施する。
附

則

附

則
第１条

第１条 この規程は 平成６年１月１日から改訂施行する。

則

この規程は、主務官庁の承認のあった日より改訂し、
平成 28 年 4 月 1 日から適用する。なお、第 21 条（本会附則内における通算）、第 22 条（他の特定退職金共済団体

第１条 この規程は 平成６年 12 月１日から改訂実施する。
附との通算）および第 23 条（中小企業退職金共済制度と則の通算）は、平成 26 年 4 月 1 日以後に退職した場合に第１条 この規程は 平成７年 12 月１日より改訂施行する。
附

適用し、被共済者が同日前に退職した場合については、
改訂前の規程を適用する。

則

第１条 この規程は 平成８年４月１日より改訂実施する。
附

附

第１条 この規程は 平成 28 年 9 月 27 日より改訂実施する。

則第１条 この規程は 平成 11 年 10 月１日より改訂し、平成

附

12 年４月１日より実施する。
附

年 1 月 1 日から適用する。

則

附

則

第１条 この規程は 平成 14 年 12 月１日より改訂実施する。
附

則

第１条 この規程は 令和 3 年 12 月 1 日より改訂実施する。

則第１条 この規程は 平成 13 年７月１日より改訂実施する。
附

則

第１条 この規程は、平成 29 年 2 月 23 日より改訂し、平成 29第１条 この規程は 平成 12 年４月１日より改訂実施する。
附

則

則

第１条 この規程は 平成 15 年 6 月１日より改訂実施する。

12

［別表Ⅰ］
１．基本掛金の払込期間に応じた基本退職一時金額（基本掛金月額 1,000円について）

払込期間

1年
2年
3年
4年
5年
6年
7年
8年
9年
10年
11年
12年
13年
14年
15年
16年
17年
18年
19年
20年
21年
22年
23年
24年
25年
26年
27年
28年
29年
30年
31年
32年
33年
34年
35年
36年
37年
38年
39年
40年

令和3年12月1日以降の掛金に対する支給額

平成22年4月1日から 平成14年12月1日から 平成13年7月1日から
平成8年4月1日から
平成6年12月1日から
平成6年11月30日以前
令和3年11月30日まで 平成22年3月31日まで 平成14年11月30日まで 平成13年6月30日まで 平成8年3月31日までのの掛金に対するの掛金に対するの掛金に対するの掛金に対するの掛金に対する
掛金に対する
支給額
支給額
支給額
支給額
支給額
支給額

11,710円
23,490円
35,350円
47,280円
59,280円
71,370円
83,520円
95,760円
108,070円
120,460円
132,920円
145,470円
158,090円
170,790円
183,570円
196,440円
209,380円
222,410円
235,510円
248,700円
261,980円
275,330円
288,770円
302,300円
315,910円
329,600円
343,380円
357,250円
371,200円
385,250円
399,380円
413,600円
427,910円
442,310円
456,800円
471,380円
486,050円
500,810円
515,670円
530,620円

11,730円
23,560円
35,490円
47,530円
59,680円
71,930円
84,290円
96,760円
109,340円
122,030円
134,830円
147,740円
160,770円
173,910円
187,170円
200,540円
214,030円
227,640円
241,370円
255,220円
269,200円
283,290円
297,510円
311,860円
326,330円
340,920円
355,650円
370,510円
385,490円
400,610円
415,860円
431,250円
446,770円
462,430円
478,220円
494,160円
510,230円
526,450円
542,810円
559,310円

11,710円
23,560円
35,540円
48,000円
60,000円
72,310円
84,840円
97,520円
110,340円
123,310円
136,420円
149,680円
163,090円
176,660円
190,380円
204,250円
218,280円
232,480円
246,830円
261,340円
276,020円
290,870円
305,880円
321,070円
336,420円
351,960円
367,660円
383,550円
399,620円
415,870円

11,720円
23,620円
35,730円
48,030円
60,530円
73,230円
86,150円
99,270円
112,610円
126,170円
139,950円
153,950円
168,180円
182,650円
197,350円
212,290円
227,480円
242,920円
258,610円
274,550円
290,760円
307,230円
323,970円
340,980円
358,270円
375,840円
393,710円
411,860円
430,310円
449,060円

11,740円
23,760円
36,070円
48,670円
61,570円
74,890円
88,450円
102,350円
116,610円
131,300円
146,270円
161,600円
177,430円
193,550円
210,070円
226,620円
243,350円
260,220円
277,200円
294,240円
312,910円
332,020円
351,590円
371,630円
392,150円
413,150円
434,660円
456,670円
479,220円
502,300円

12,000円
24,600円
38,400円
53,300円
69,400円
86,800円
105,600円
125,900円
147,800円
171,400円
197,000円
224,500円
254,300円
286,400円
319,700円
355,600円
394,200円
435,700円
480,200円
528,200円
579,700円
635,100円
694,700円
758,800円
827,500円
901,400円
980,900円
1,066,300円
1,158,200円
1,256,900円（注１） 退職時の掛金払込月数に１年未満の端数がある場合は、次の月割計算を行う。
Ａ年Ｂヵ月の支給額＝Ａ年の支給額＋（Ａ＋１年の支給額－Ａ年の支給額）×Ｂ／12（注２） 支給額に 10円未満の端数がある場合は ４捨５入する。

２．給付改訂日前の積立金に対する付利利率
付 利 対 象 期 間
平成6年12月1日以降

11,770円
24,060円
36,890円
50,280円
64,260円
78,850円
94,080円
109,980円
126,570円
143,890円
162,110円
181,140円
201,000円
221,740円
243,370円
265,620円
288,860円
313,110円
338,420円
364,840円
392,610円
421,590円
451,830円
483,410円
516,370円
550,770円
586,680円
624,160円
663,290円
704,130円

利率

平成8年3月31日以前

年4.50%

平成8年4月1日以降

平成13年6月30日以前

年2.50%

平成13年7月1日以降

平成14年11月30日以前

年1.75%

平成14年12月1日以降

平成22年3月31日以前

年1.25%

平成22年4月1日以降

令和3年11月30日以前

年1.00%

令和3年12月1日以降

年0.75%

13

３．退職一時金の額の計算方法① 給付改訂日は次のとおり。
平成 ６年 12 月 １日
平成 ８年 ４月 １日
平成 13 年 ７月 １日
平成 14 年 12 月 １日
平成 22 年 ４月 １日
令和 ３年 12 月 １日②

最新の給付改訂日以降に加入した被共済者の退職一時金の額は、加入日から退職日までの基本掛金とその払込期間に応じ「１．基本掛金の払込期間に応じた基本退職一時金額」に定める額と加算給付額の合計額とする。
加算給付額は、毎年の運用益を 11 月末の退職一時金相当額に応じて翌年３月１日に配分した金額の累計額とする。
③

最新の給付改訂日前に加入した被共済者の退職一時金の額は、次に定める額を合算して得た額と加算

給付額の合計額とする。
ア．基本掛金を給付改訂日ごとに区分し、それぞれ加入日（既に給付改訂を行っている場合は、前回の給付改訂日とする。）から給付改訂日前日までの基本掛金とその払込期間に応じ「１．基本掛金の払込期間に応じた基本退職一時金額」に定める額に、給付改訂日から退職日までの経過期間に対応して「２．給付改訂日前の積立金に対する付利利率（平成 22 年 4 月 1 日以降は、記載の付利利率から、本文第 26 条の生命保険契約に基づく保険事務手数料「0.12％」を差し引いたものとする。以下、同じ。）」にて利息を付した額
イ．最新の給付改訂日から退職日までの基本掛金とその払込期間に応じ「１．基本掛金の払込期間に応じた基本退職一時金額」に定める額

４．過去勤務期間の通算に係る退職一時金の額の計算方法①

最新の給付改訂日以降の加入日に過去勤務期間の通算の申込を行った被共済者の退職一時金の額は、次のいずれかにより計算された額とする。
（１）過去勤務掛金（過去勤務一括掛金を除く。以下、同じ。）の払込が完了した被共済者の場合、基本掛金の払込期間に過去勤務通算期間を加算した期間に応じ「１．基本掛金の払込期間に応じた基本
退職一時金額」に定める額と加算給付額の合計額とする。
ただし、基本掛金月額が過去勤務通算月額を超える場合は、その超える部分の基本掛金とその払込期間に応じ「１．基本掛金の払込期間に応じた基本退職一時金額」に定める額を加算する。
（２）過去勤務掛金の払込期間中に退職した被共済者の場合、次に定める額を合算して得た額と加算給付額の合計額とする。
ア．基本掛金とその払込期間に応じ「１．基本掛金の払込期間に応じた基本退職一時金額」に定める額

14

イ．過去勤務掛金とその払込期間に応じ「１．基本掛金の払込期間に応じた基本退職一時金額」に定める額②

最新の給付改訂日前の加入日に過去勤務期間の通算の申込を行った被共済者の過去勤務通算月額に係る退職一時金の額は、次のいずれかにより計算された額とする。
（１）過去勤務掛金の払込が完了した被共済者の場合、次に定める額を合算して得た額と加算給付額の合計額とする。
ア．基本掛金を給付改訂日ごとに区分し、それぞれ加入日（既に給付改訂を行っている場合は、前回の給付改訂日とする。）から給付改訂日前日までの基本掛金の払込期間に加入日が属する払込期間についてのみ過去勤務通算期間を加算し、それぞれの期間に応じ「１．基本掛金の払込期間に応じた基本退職一時金額」に定める額に、給付改訂日から退職日までの経過期間に対応して「２．給付改訂日前の積立金に対する付利利率」にて利息を付した額
イ．最新の給付改訂日から退職日までの基本掛金とその払込期間に応じ「１．基本掛金の払込期間に応じた基本退職一時金額」に定める額（２）過去勤務掛金の払込期間中に退職した被共済者の場合、次に定める額を合算して得た額と加算給付額の合計額とする。
ア．基本掛金を給付改訂日ごとに区分し、それぞれ加入日（既に給付改訂を行っている場合は、前回の給付改訂日とする。）から給付改訂日前日までの基本掛金とその払込期間に応じ「１．基本掛金の払込期間に応じた基本退職一時金額」に定める額に、給付改訂日から退職日までの経過期間に対応して「２．給付改訂日前の積立金に対する付利利率」にて利息を付した額
イ．最新の給付改訂日から退職日までの基本掛金とその払込期間に応じ「１．基本掛金の払込期間に応じた基本退職一時金額」に定める額
ウ．過去勤務掛金を給付改訂日ごとに区分し、それぞれ払込開始日（既に給付改訂を行っている場合
は、前回の給付改訂日とする。）から給付改訂日前日までの過去勤務掛金とその払込期間に応じ「１．基本掛金の払込期間に応じた基本退職一時金額」に定める額に、給付改訂日から退職日までの経過期間に対応して「２．給付改訂日前の積立金に対する付利利率」にて利息を付した額
エ．最新の給付改訂日から退職日までの過去勤務掛金とその払込期間に応じ「１．基本掛金の払込期間に応じた基本退職一時金額」に定める額５．年金の月額に関する経過措置
給付改訂日前に既に年金の支給を受けている者の年金の月額は、給付改訂日以降についても 年金開始期日に計算された額と同額とする。

15

［別表Ⅱ-（１）］
過去勤務掛金月額表（１）○ 令和3年12月1日以降に加入の被共済者の過去勤務掛金月額（過去勤務通算月額 1,000円について）

過去勤務通算期間

1年

2年

3年

4年

5年

6年

7年

8年

9年

10年

過去勤務掛金払込期間

1年

2年

3年

4年

5年

5年

5年

5年

5年

5年

過去勤務掛金払込月額

1,010円

1,010円

1,020円

1,030円

1,030円

1,240円

1,450円

1,670円

1,880円

2,100円○ 平成22年4月1日から令和3年11月30日までに加入の被共済者の過去勤務掛金月額（過去勤務通算月額 1,000円について）

過去勤務通算期間

1年

2年

3年

4年

5年

6年

7年

8年

9年

10年

過去勤務掛金払込期間

1年

2年

3年

4年

5年

5年

5年

5年

5年

5年

過去勤務掛金払込月額

1,010円

1,020円

1,030円

1,040円

1,040円

1,260円

1,480円

1,690円

1,910円

2,140円○ 平成14年12月1日から平成22年3月31日までに加入の被共済者の過去勤務掛金月額（過去勤務通算月額 1,000円について）

過去勤務通算期間

1年

2年

3年

4年

5年

6年

7年

8年

9年

10年

過去勤務掛金払込期間

1年

2年

3年

4年

5年

5年

5年

5年

5年

5年

過去勤務掛金払込月額

1,010円

1,020円

1,030円

1,050円

1,060円

1,280円

1,500円

1,720円

1,950円2,180円○ 平成13年7月1日から平成14年11月30日までに加入の被共済者の過去勤務掛金月額（過去勤務通算月額 1,000円について）

過去勤務通算期間

1年

2年

3年

4年

5年

6年

7年

8年

9年

10年

過去勤務掛金払込期間

1年

2年

3年

4年

5年

5年

5年

5年

5年

5年

過去勤務掛金払込月額

1,020円

1,030円

1,050円

1,070円

1,080円

1,310円

1,540円

1,780円

2,020円2,260円○ 平成8年4月1日から平成13年6月30日までに加入の被共済者の過去勤務掛金月額（過去勤務通算月額 1,000円について）

過去勤務通算期間

1年

2年

3年

4年

5年

6年

7年

8年

9年

10年

過去勤務掛金払込期間

1年

2年

3年

4年

5年

5年

5年

5年

5年

5年

過去勤務掛金払込月額

1,020円

1,050円

1,080円

1,100円

1,130円

1,380円

1,620円

1,880円

2,140円2,410円○ 平成6年12月1日から平成8年3月31日までに加入の被共済者の過去勤務掛金月額（過去勤務通算月額 1,000円について）

過去勤務通算期間

1年

2年

3年

4年

5年

6年

7年

8年

9年

10年

過去勤務掛金払込期間

1年

2年

3年

4年

5年

5年

5年

5年

5年

5年

過去勤務掛金払込月額

1,040円

1,090円

1,140円

1,190円

1,240円

1,520円

1,820円

2,130円2,450円

2,790円○ 平成6年11月30日以前に加入の被共済者の過去勤務掛金月額（過去勤務通算月額 1,000円について）

過去勤務通算期間

1年

2年

3年

4年

5年

6年

7年

8年

9年

10年

過去勤務掛金払込期間

1年

2年

3年

4年

5年

5年

5年

5年

5年

5年

過去勤務掛金払込月額

1,080円

1,170円

1,260円

1,360円

1,470円

1,840円

2,230円

2,660円

3,130円3,610円16

［別表Ⅱ-（２）］
過去勤務掛金月額表（２）○ 令和3年12月1日以降に加入の被共済者の過去勤務掛金月額
3年（過去勤務通算月額 1,000円について）
5年

過去勤務通算期間

2年4年

過去勤務掛金払込期間

1年

1年

2年

1年

2年

3年

1年

2年

3年

4年

過去勤務掛金払込月額

2,020円

3,040円

1,520円

4,060円

2,040円

1,360円

5,090円

2,560円

1,710円

1,290円

過去勤務掛金払込期間

1年

2年

3年

4年

1年

2年

3年

4年

1年

2年

過去勤務掛金払込月額6,130円

3,080円

2,060円

1,550円7,180円

3,600円2,410円

1,810円

8,230円

4,130円6年

過去勤務通算期間

7年

8年

過去勤務通算期間

8年

9年

10年

過去勤務掛金払込期間

3年

4年

1年

2年

3年

4年

1年

2年

3年

4年

過去勤務掛金払込月額

2,760円

2,080円

9,290円

4,660円

3,120円

2,340円

10,350円

5,190円3,470円

2,610円○ 平成22年4月1日から令和3年11月30日までに加入の被共済者の過去勤務掛金月額
3年（過去勤務通算月額 1,000円について）
5年

過去勤務通算期間

2年4年

過去勤務掛金払込期間

1年

1年

2年

1年

2年

3年

1年

2年

3年

4年

過去勤務掛金払込月額

2,030円

3,050円

1,530円

4,090円

2,050円

1,380円

5,130円

2,580円

1,730円

1,300円

過去勤務掛金払込期間

1年

2年

3年

4年

1年

2年

3年

4年

1年

2年

過去勤務掛金払込月額6,190円3,110円

2,080円

1,570円

7,250円3,640円

2,440円

1,840円

8,320円

4,180円6年

過去勤務通算期間

7年

8年

過去勤務通算期間

8年

9年

10年

過去勤務掛金払込期間

3年

4年

1年

2年

3年

4年

1年

2年

3年

4年

過去勤務掛金払込月額2,800円

2,110円

9,400円

4,720円3,160円

2,380円

10,490円

5,270円

3,530円

2,660円○ 平成14年12月1日から平成22年3月31日までに加入の被共済者の過去勤務掛金月額
3年（過去勤務通算月額 1,000円について）
5年

過去勤務通算期間

2年4年

過去勤務掛金払込期間

1年

1年

2年

1年

2年

3年

1年

2年

3年

4年

過去勤務掛金払込月額

2,040円

3,070円

1,540円

4,120円

2,070円

1,390円5,180円

2,600円

1,740円

1,320円

過去勤務掛金払込期間

1年

2年

3年

4年

1年

2年

3年

4年

1年

2年

過去勤務掛金払込月額6,250円

3,140円

2,100円

1,590円

7,330円

3,680円2,470円

1,860円

8,420円

4,230円6年

過去勤務通算期間

7年

8年

過去勤務通算期間

8年

9年

10年

過去勤務掛金払込期間

3年

4年

1年

2年

3年

4年

1年

2年

3年

4年

過去勤務掛金払込月額2,840円

2,140円

9,530円

4,790円

3,210円

2,420円

10,650円

5,350円

3,590円

2,710円○ 平成13年7月1日から平成14年11月30日までに加入の被共済者の過去勤務掛金月額
3年（過去勤務通算月額 1,000円について）
5年

過去勤務通算期間

2年4年

過去勤務掛金払込期間

1年

1年

2年

1年

2年

3年

1年

2年

3年

4年

過去勤務掛金払込月額

2,050円

3,100円

1,560円4,160円

2,100円

1,410円

5,250円

2,650円

1,780円

1,340円

過去勤務掛金払込期間

1年

2年

3年

4年

1年

2年

3年

4年

1年

2年

過去勤務掛金払込月額6,350円

3,200円2,150円

1,630円7,470円3,770円

2,530円

1,910円

8,610円

4,340円6年

過去勤務通算期間

7年

8年

過去勤務通算期間

8年

9年

10年

過去勤務掛金払込期間

3年

4年

1年

2年

3年

4年

1年

2年

3年

4年

過去勤務掛金払込月額2,920円

2,210円

9,770円

4,930円3,310円

2,500円

10,940円

5,520円

3,710円

2,800円17

○ 平成8年4月1日から平成13年6月30日までに加入の被共済者の過去勤務掛金月額
3年（過去勤務通算月額 1,000円について）
5年

過去勤務通算期間

2年4年

過去勤務掛金払込期間

1年

1年

2年

1年

2年

3年

1年

2年

3年

4年

過去勤務掛金払込月額

2,070円3,150円

1,590円

4,240円2,150円

1,450円

5,380円

2,720円

1,840円

1,400円

過去勤務掛金払込期間

1年

2年

3年

4年

1年

2年

3年

4年

1年

2年

過去勤務掛金払込月額6,530円3,310円

2,230円

1,700円7,720円

3,910円

2,640円

2,010円

8,930円

4,530円6年

過去勤務通算期間

7年

8年

過去勤務通算期間

8年

9年

10年

過去勤務掛金払込期間

3年

4年

1年

2年

3年

4年

1年

2年

3年

4年

過去勤務掛金払込月額

3,060円

2,320円

10,180円

5,160円

3,480円

2,650円

11,460円

5,800円

3,920円

2,980円○ 平成6年12月1日から平成8年3月31日までに加入の被共済者の過去勤務掛金月額
3年（過去勤務通算月額 1,000円について）
5年

過去勤務通算期間

2年4年

過去勤務掛金払込期間

1年

1年

2年

1年

2年

3年

1年

2年

3年

4年

過去勤務掛金払込月額2,130円

3,270円

1,670円

4,460円

2,280円

1,550円5,700円

2,910円

1,980円

1,520円

過去勤務掛金払込期間

1年

2年

3年

4年

1年

2年

3年

4年

1年

2年

過去勤務掛金払込月額6,990円

3,570円2,430円

1,860円

8,340円

4,260円

2,900円

2,220円

9,750円

4,980円6年

過去勤務通算期間

7年

8年

過去勤務通算期間

8年

9年

10年

過去勤務掛金払込期間

3年

4年

1年

2年

3年

4年

1年

2年

3年

4年

過去勤務掛金払込月額3,390円

2,600円

11,230円

5,740円

3,910円

3,000円

12,770円

6,530円

4,450円3,410円○ 平成6年11月30日以前に加入の被共済者の過去勤務掛金月額
3年（過去勤務通算月額 1,000円について）
5年

過去勤務通算期間

2年4年

過去勤務掛金払込期間

1年

1年

2年

1年

2年

3年

1年

2年

3年

4年

過去勤務掛金払込月額2,250円

3,510円

1,820円

4,870円

2,530円

1,750円

6,340円3,290円

2,280円

1,770円

過去勤務掛金払込期間

1年

2年

3年

4年

1年

2年

3年

4年

1年

2年

過去勤務掛金払込月額7,930円

4,120円

2,850円

2,220円

9,650円

5,010円

3,460円

2,700円

11,500円

5,970円6年

過去勤務通算期間

7年

8年

過去勤務通算期間

8年

9年

10年

過去勤務掛金払込期間

3年

4年

1年

2年

3年

4年

1年

2年

3年

4年

過去勤務掛金払込月額4,130円

3,210円

13,500円

7,010円

4,850円3,770円

15,670円

8,130円

5,620円

4,370円18

［別表Ⅲ］
一時金換算乗率表○ 令和3年12月1日以降に退職年金の支給を受けている場合（退職年金月額 1円について）

残
0年
1年
2年
3年
4年
5年
6年
7年
8年
9年
10年

0ヶ月
0.00000
11.95900
23.82898
35.61059
47.30450
58.91136
70.43182
81.86651
93.21609
104.48117
115.66240

1ヶ月
0.99658
12.94817
24.81078
36.58508
48.27174
59.87140
71.38471
82.81231
94.15485
105.41294

2ヶ月
1.9931713.93733
25.79258
37.55958
49.23898
60.83144
72.33760
83.75811
95.09360
106.34471

3ヶ月
2.98975
14.92650
26.77438
38.53407
50.20622
61.79148
73.29049
84.70391
96.03236
107.27648

余
4ヶ月
3.98633
15.91566
27.75618
39.50856
51.17345
62.75151
74.24338
85.64970
96.97112108.20825

期
5ヶ月
4.98292
16.90483
28.73798
40.48305
52.14069
63.71155
75.19627
86.59550
97.90987
109.14002

6ヶ月
5.97950
17.89399
29.71979
41.45755
53.10793
64.67159
76.14917
87.5413098.84863
110.07179

間
7ヶ月
6.97608
18.88316
30.70159
42.4320454.07517
65.63163
77.10206
88.48710
99.78739
111.00355

8ヶ月
7.97267
19.8723231.68339
43.40653
55.0424166.59167
78.05495
89.43290
100.72614
111.93532

9ヶ月
8.96925
20.86149
32.66519
44.38102
56.00965
67.5517179.00784
90.37870
101.66490
112.86709

10ヶ月
9.96583
21.85065
33.64699
45.35552
56.97688
68.51174
79.96073
91.32449
102.60366113.79886

11ヶ月
10.96242
22.83982
34.62879
46.33001
57.94412
69.4717880.91362
92.27029
103.54241
114.73063○ 平成22年4月1日から令和3年11月30日までに退職年金の支給を受けている場合（退職年金月額 1円について）

残
0年
1年
2年
3年
4年
5年
6年
7年
8年
9年
10年

0ヶ月
0.00000
11.94545
23.77262
35.48270
47.07683
58.55617
69.92185
81.17500
92.31674
103.34816
114.27035

1ヶ月
0.99545
12.9310524.74846
36.4488748.03344
59.50331
70.85961
82.10348
93.23602
104.25834

2ヶ月
1.99091
13.91664
25.72430
37.41505
48.99005
60.45045
71.79738
83.03196
94.15531
105.16852

3ヶ月
2.98636
14.90224
26.70014
38.38123
49.94666
61.39759
72.73514
83.96044
95.07459
106.07871

余
4ヶ月
3.98182
15.88784
27.67598
39.34741
50.90328
62.34473
73.67290
84.88891
95.99388
106.98889

期
5ヶ月
4.97727
16.87344
28.65182
40.31359
51.85989
63.29187
74.61066
85.81739
96.91316
107.89907

6ヶ月
5.97272
17.85904
29.62766
41.27976
52.81650
64.23901
75.54843
86.74587
97.83245
108.80926

間
7ヶ月
6.9681818.84463
30.60350
42.24594
53.77311
65.18615
76.48619
87.67435
98.75173109.71944

8ヶ月
7.96363
19.83023
31.57934
43.2121254.72972
66.13329
77.42395
88.60283
99.67102110.62962

9ヶ月
8.9590920.81583
32.55518
44.17830
55.68633
67.08043
78.3617289.53130
100.59030
111.53980

10ヶ月
9.9545421.8014333.5310245.14447
56.64295
68.02757
79.29948
90.45978101.50959
112.44999

11ヶ月
10.94999
22.78702
34.50686
46.11065
57.59956
68.97471
80.23724
91.38826
102.42887
113.36017○ 平成14年12月1日から平成22年3月31日までに退職年金の支給を受けている場合（退職年金月額 1円について）

残
0年
1年
2年
3年
4年
5年
6年
7年
8年
9年
10年

0ヶ月
0.00000
11.9319523.71658
35.35573
46.8511958.20473
69.41810
80.49303
91.43123
102.23440
112.90419

1ヶ月
0.99433
12.91400
24.68652
36.31369
47.79732
59.13918
70.34101
81.40455
92.33150
103.12355

2ヶ月
1.98866
13.89605
25.65644
37.2716448.74345
60.07362
71.26392
82.31606
93.23176
104.01270

3ヶ月
2.98299
14.87811
26.62637
38.22960
49.68958
61.00807
72.18683
83.22758
94.13203104.90185

余
4ヶ月
3.97732
15.86016
27.59630
39.18755
50.63570
61.94252
73.10974
84.13910
95.03229
105.79100

期
5ヶ月
4.97165
16.84221
28.56623
40.14551
51.58183
62.87697
74.0326585.05062
95.93255
106.68015

6ヶ月
5.9659717.82427
29.53616
41.10346
52.52796
63.8114174.95556
85.96213
96.83282
107.56930

間
7ヶ月
6.96030
18.80632
30.50609
42.06142
53.47409
64.74586
75.87847
86.87365
97.73308
108.45845

8ヶ月
7.95463
19.78837
31.47602
43.01937
54.42022
65.68031
76.80139
87.78517
98.63335
109.34760

9ヶ月
8.94896
20.77043
32.44595
43.97733
55.36634
66.61475
77.72430
88.69668
99.53361
110.23675

10ヶ月
9.9432921.75248
33.41588
44.93528
56.31247
67.54920
78.64721
89.60820
100.43387
111.12590

11ヶ月
10.93762
22.73453
34.38581
45.89324
57.25860
68.48365
79.57012
90.51972
101.33414
112.01505○ 平成13年7月1日から平成14年11月30日までに退職年金の支給を受けている場合（退職年金月額 1円について）

残
0年
1年
2年
3年
4年
5年
6年
7年
8年
9年
10年

0ヶ月
0.00000
11.90511
23.60546
35.10458
46.40593
57.51290
68.42884
79.15704
89.70073
100.06307
110.24720

1ヶ月
0.9920912.88014
24.56372
36.04636
47.33151
58.4225669.32286
80.03568
90.56426
100.91175

2ヶ月
1.9841913.85517
25.52198
36.9881448.25709
59.33222
70.21688
80.91432
91.42779
101.76043

3ヶ月
2.97628
14.83020
26.48024
37.92992
49.18267
60.24188
71.11089
81.79296
92.29131102.60910

余
4ヶ月
3.9683715.80523
27.43850
38.87170
50.10825
61.1515572.00491
82.67160
93.15484
103.45778

期
5ヶ月
4.96046
16.78026
28.39676
39.81348
51.03383
62.06121
72.89893
83.55025
94.01837
104.30646

19

6ヶ月
5.95256
17.75529
29.35502
40.75525
51.95941
62.97087
73.79294
84.42889
94.88190
105.15513

間
7ヶ月
6.94465
18.73032
30.31328
41.69703
52.88499
63.88053
74.68696
85.30753
95.74543
106.00381

8ヶ月
7.93674
19.70535
31.27154
42.63881
53.81057
64.79019
75.58098
86.18617
96.60896
106.85249

9ヶ月
8.92883
20.68037
32.22980
43.58059
54.73616
65.69986
76.47499
87.06481
97.47249
107.70117

10ヶ月
9.9209321.65540
33.18806
44.52237
55.66174
66.60952
77.36901
87.94345
98.33602
108.54984

11ヶ月
10.91302
22.63043
34.14632
45.46415
56.58732
67.51918
78.26303
88.82209
99.19954
109.39852

○ 平成8年4月1日から平成13年6月30日までに退職年金の支給を受けている場合（退職年金月額 1円について）

残
0年
1年
2年
3年
4年
5年
6年
7年
8年
9年
10年

0ヶ月
0.00000
11.86526
23.44111
34.73464
45.75271
56.50204
66.98920
77.22057
87.20240
96.94077
106.44161

1ヶ月
0.98877
12.82991
24.38224
35.65281
46.64848
57.37597
67.84181
78.05239
88.01393
97.73250

2ヶ月
1.97754
13.79457
25.32337
36.57098
47.54426
58.24990
68.69443
78.88421
88.82546
98.52424

3ヶ月
2.9663114.75922
26.26450
37.48915
48.44004
59.12383
69.54704
79.71603
89.63699
99.31598

余
4ヶ月
3.9550915.72388
27.20562
38.40733
49.33582
59.99776
70.39966
80.54785
90.44852
100.10772

期
5ヶ月
4.94386
16.68853
28.14675
39.32550
50.23160
60.87169
71.25227
81.37967
91.26005
100.89945

6ヶ月
5.93263
17.65319
29.08788
40.24367
51.12737
61.74562
72.10489
82.21149
92.07158
101.69119

間
7ヶ月
6.92140
18.61784
30.02900
41.16184
52.02315
62.61955
72.95750
83.04330
92.88311
102.48293

8ヶ月
7.9101719.58250
30.97013
42.08002
52.91893
63.49348
73.81011
83.8751293.69464
103.27466

9ヶ月
8.89894
20.54715
31.91126
42.99819
53.81471
64.36741
74.66273
84.70694
94.50617
104.06640

10ヶ月
9.88771
21.51181
32.85238
43.91636
54.71049
65.24134
75.51534
85.53876
95.31771
104.85814

11ヶ月
10.87649
22.47646
33.79351
44.83453
55.60626
66.11527
76.36796
86.37058
96.12924
105.64988○ 平成6年12月1日から平成8年3月31日までに退職年金の支給を受けている場合（退職年金月額 1円について）

残
0年
1年
2年
3年
4年
5年
6年
7年
8年
9年
10年

0ヶ月
0.00000
11.7612823.01608
33.78624
44.09260
53.95515
63.39300
72.42444
81.06696
89.33731
97.25152

1ヶ月
0.9801112.69918
23.91360
34.64510
44.91448
54.7416464.14562
73.14465
81.75615
89.99683

2ヶ月
1.96021
13.63708
24.81111
35.50397
45.73636
55.52813
64.89824
73.86486
82.44535
90.65635

3ヶ月
2.94032
14.57498
25.70862
36.36283
46.55824
56.31462
65.65086
74.58507
83.13455
91.31586

余
4ヶ月
3.92043
15.51288
26.60614
37.22169
47.38012
57.10110
66.40348
75.30528
83.82374
91.97538

期
5ヶ月
4.90053
16.45078
27.5036538.08056
48.20200
57.88759
67.15610
76.02549
84.51294
92.63490

6ヶ月
5.8806417.38868
28.40116
38.93942
49.02388
58.67408
67.90872
76.74570
85.20213
93.29442

間
7ヶ月
6.86075
18.32658
29.29867
39.79829
49.84576
59.46057
68.66134
77.46591
85.89133
93.95394

8ヶ月
7.84085
19.26448
30.19619
40.65715
50.66764
60.24705
69.41396
78.18612
86.58053
94.61345

9ヶ月
8.8209620.20238
31.09370
41.51601
51.48952
61.03354
70.16658
78.90633
87.26972
95.27297

10ヶ月
9.80106
21.14028
31.99121
42.3748852.3114061.82003
70.91920
79.62654
87.95892
95.93249

11ヶ月
10.7811722.07819
32.88873
43.23374
53.13328
62.60652
71.67182
80.34675
88.64811
96.59201○ 平成6年11月30日以前に退職年金の支給を受けている場合（退職年金月額 1円について）

残
0年
1年
2年
3年
4年
5年
6年
7年
8年
9年
10年

0ヶ月
0.00000
11.72738
22.63657
32.78466
42.22474
51.00621
59.17502
66.77391
73.8426580.41822
86.53502

1ヶ月
0.97728
12.63648
23.48224
33.5713342.95653
51.68694
59.80826
67.36297
74.39061
80.92795

2ヶ月
1.95456
13.54558
24.32792
34.35801
43.68832
52.36768
60.44150
67.95203
74.93858
81.43769

3ヶ月
2.93185
14.45468
25.17359
35.14468
44.42011
53.04841
61.07474
68.5411075.48654
81.94742

余
4ヶ月
3.9091315.36378
26.01927
35.93135
45.1510053.72915
61.70798
69.13016
76.03451
82.45715

期
5ヶ月
4.88641
16.27288
26.86494
36.71803
45.88369
54.40988
62.34122
69.71922
76.58247
82.96689

6ヶ月
5.86369
17.18198
27.71062
37.50470
46.61548
55.09062
62.97447
70.30828
77.13044
83.47662（注１） 残余期間とは 退職年金の支給期間より年金支払済期間を控除した年金未支払期間をいう。
（注２） 支給してきた年金月額に残余期間に対応する上記乗率を乗じた額を一時金で支給する。
（注３） 支給額に 10円未満の端数がある場合は ４捨５入する。

20

間
7ヶ月
6.8409718.0910728.55629
38.29137
47.34726
55.77135
63.60771
70.89734
77.67840
83.98635

8ヶ月
7.81825
19.00017
29.40196
39.07805
48.07905
56.45208
64.24095
71.48640
78.22636
84.49609

9ヶ月
8.7955419.90927
30.24764
39.86472
48.81084
57.13282
64.87419
72.07547
78.77433
85.00582

10ヶ月
9.77282
20.81837
31.09331
40.65139
49.54263
57.81355
65.50743
72.66453
79.32229
85.51555

11ヶ月
10.75010
21.72747
31.93899
41.43807
50.27442
58.49429
66.14067
73.25359
79.87026
86.02320