業界動向レポート（２）居宅サービス

宮城県の介 護 事 業の状 況について
1

はじめに高齢化の進行とそれに伴う介護ニーズ増大への対応を目的として2000年にスタートした介護保険制度は、高齢化に伴う介護期間の長期化や核家族化などの変化に伴いサービスや施設の整備が進み、我が国の社会に浸透・定着してきました。
来年には団塊の世代（1947〜1949年に生まれた第一次ベビーブーム世代）が軒並み後期高齢者（75歳以上）となり介護需要がさらに高まることが予想されます。
今回は、そうした状況を踏まえた上で、現状の介護サービスの内容に居宅サービスは自宅で生活しながら利用できる創意工夫を凝らす施設が増えてきているようです。

サービスで、具体的なサービス内容は、図表３に示す

訪問看護ステーションは、病院や診療所でなくて通りです。
県内では訪問介護や通所介護の施設が多も介護保険法令の事業所指定を受けて事業を開始

くなっていますが、この2つは2024年の制度改正におできることなどから増加が続き、2023年10月にはいて両者を組み合わせた複合型のサービス類型を新215施設となっています。

設することが検討されていることもあり、最近では疾宮城県の「社会福祉施設（高齢者施設）等概況一

病の後遺症に悩む利用者を対象にICTを活用した情覧」によると、127施設が株式会社等、46施設が医療報提供を行ったり、スポーツクラブのような器具を備法人、42施設が公益社団法人や地方公共団体にえたりするなど、個々の利用者のニーズに合わせたよって運営されています。

図表３ 宮城県内の主な居宅サービスの施設数とサービス内容ついて概観したうえで、介護事業の今後について考察してみたいと思います。

施設・サービス名

2

介護サービスの種 類

介護サービスの種類は、以下の「施設サービス」「居宅サービス」「地域密着サービス」「介護予防サービス」に大きく分けられます。
（１）施 設 サービス
施設サービスは、要介護高齢者が入所した介護保険施設において介護保険で受けるサービスのことで、具

2018

2022

（単位：施設、％）増減

サービス内容居宅介護支援682626▲8.2

介護支援専門員(ケアマネージャー)が本人・家族の状況や生活の様子、希望に沿ってケアプランを作成。

訪問介護519504▲2.9

訪問介護員が要介護者などの居宅を訪問し、身体介護や生活援助を行うサービス。

通所介護460449▲2.4

高齢者が日帰りで事業所へ通い入浴や食事などの介護サービス、機能訓練や歌や体操、生け花、陶芸などのレクリエーションを行うサービス。

短期入所生活介護242238▲1.7

ショートステイとも呼ばれ要介護者を一定期間預かる宿泊型の介護サービス。

訪問看護ステーション

147

187

27.2

在宅の患者に対して、看護師や理学療法士が訪問し、医療的なケアやリハビリテーションを提供。

福祉用具貸与

129107▲17.1

高齢者や障害者に必要な福祉用具を貸し出すことで、生活の支援を行うサービス。
特定の福祉用具を販売し、高齢者や障害者が自身で購入できるようにするサービス。

特定福祉用具販売

126

101

▲19.8

その他共計

2,6622,558▲3.9-

体的なサービス内容は、図表１に示す通りです。介護老人福祉施設は福祉系、その他の施設は医療系に分類されます。図表１に示した施設は介護保険3施設と呼ばれています。

（３）地 域密着型サービス

図表１ 宮城県内の施設サービス施設数とサービス内容
施設・サービス名

2018

2022

（単位：施設、％）増減

サービス内容

156

170

9.0

老人福祉法で認可を受けた定員30名以上の施設。例外を除き65歳以上の要介護3以上の人が対象。様々な費用軽減制度があることから入所待機者が多い。

（老健）

93

97

4.3

在宅生活への復帰を目指す要介護1〜5で、病状が安定期にある人が対象。入所期間は3〜6ヵ月。

介護医療院

05-

要介護1〜5までの「日常的な医学管理」「見取り」や「ターミナルケア」が必要な人が対象。

計

255

272

6.7-

介護老人福祉施設

（特別養護老人ホーム）

介護老人保健施設

地域密着型サービスは、介護が必要な高齢者が、泊」といったサービスを1ヵ所で受けられることや、住み慣れた地域で、人々と交わりながら生活ができ同じ職員が3つのサービスを提供することで、利用るような形で提供されるサービスで、具体的なサー者と職員の間に馴染みの関係が構築できることがビス内容は、図表４に示す通りです。県内では、地利用者にとってのメリットです。2023年には看護機

域密着型通所介護、認知症対応型共同生活介護の能を持たせた看護小規模多機能型居宅介護と合わ施設数が多くなっています。

せて施設数は104に増加しており、うち54施設が株

小規模多機能型居宅介護は、
「 通い」
「 訪問」
「宿

資料：厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」ほか各種資料により作成 図表３〜６も同様

図表２に示した有料老人ホームには「住宅型」や「介護付き」等がありますが、その施設数は、自治体への届け出のみで開設できる「住宅型」を中心に、この5年間で25.6％と大幅に増加しています。また、サービス付き高齢者向け住宅は「サ高住」と呼ばれていますが、国の「地域包括ケアシステム」の一施策となっており、税制その他様々なメリットがあることから増加傾向となっています。
図表２ 宮城県内の有料老人ホームの施設数とサービス内容（単位：施設、％）式会社等の民間事業者によって運営されています。

図表４ 宮城県内の主な地域密着型サービスの施設数とサービス内容
施設・サービス名

20182022（単位：施設、％）増減

サービス内容地域密着型通所介護

420386▲8.1

利用者18名以下の通所介護サービス。利用者の生活圏において、顔見知りの利用者と介護職員からサービスを受けたり地域の人々と交流したりしながら過ごす。

認知症対応型
共同生活介護

285

287

0.7

グループホームと呼ばれる。認知症の高齢者が家庭的な環境と地域住民との交流のもとで行う共同生活を支援。

認知症対応型通所介護6962▲10.1

認知症の人のための通所介護(デイサービス)。

施設・サービス名

20182022

増減

サービス内容小規模多機能型居宅介護（小多機）

有料老人ホーム

180

226

25.6

民間企業などが高齢者に対して入浴、排せつまたは食事の介助、食事の提供、洗濯掃除な
どの家事又は健康管理の少なくとも一つのサービスを供与する施設。

地域密着型介護老人福祉施設

5957

▲3.4

定員29名以下で地域に根ざした施設。入浴、排せつ、食事などの介護その他の日常生活の世話等を行うサービス。

サービス付き高齢者向け住宅

1201308.3

高齢者の居住にふさわしい施設や設備、見守りサービスなどを備えた賃貸等の住まい。

看護小規模多機能型
居宅介護（看多機）

152140.0

小規模多機能型居宅介護に訪問看護サービスを組み合わせた包括的なサービス。利用定員は小多機と同じ。

計

300

356

18.7（両施設とも介護サービスを受けたい場合は別途付加）

その他共計

922

892

▲3.3

-

資料：厚生労働省「社会福祉施設等調査」

6974

7.2

「通い」(18名/日以下)「訪問」「宿泊」(最大9名/日)の3つのサービスを一つの事業所で提供。利用者定員29名以下。

（４）介護予防 サービス
0-14歳人口15-64歳人口

介護予防サービスは、要支援１・２の認定を受けた人等が生活機能の維持・改善や生活の質の向上などを目指し、住み慣65-74歳人口れた地域で自分らしい生活を続けられるよう支援するサービスで、具体的なサービスは、図表５及び図表６の通りです。
地
域密着型介護予防サービスのメリットとしては、利用者の希望に合わせて柔軟に対応が可能であることや、施設が地域住民と触れ合える場所にあり、1人で孤立することがないことが利用者にとってのメリットです。

図表７ 宮城県の要介護度別認定者数の推移
140120100増減

サービス内容介護予防短期入所
生活介護

224221▲1.3

一定期間、高齢者が施設に入所し、日常生活のサポートやリハビリテーションを受けるサービス。

介護予防訪問看護ステーション

146

186

27.4

在宅の高齢者に対して、看護師が訪問し、健康状態のモニタリングや医療サポートを行うサービス。

介護予防福祉用具貸与

128106▲17.2

高齢者に必要な福祉用具（歩行補助具など）を貸し出すことで、生活の支援を行うサービス。

介護予防支援1271334.7

特定介護予防福祉用具販売

125102

▲18.4

計

1,079

1,065

▲1.3

地域において、高齢者の自立支援や生活全般の相談、情報提供などを行うサービス。

60402001221010123101010101010141415

1516171414141415151515

19191920

2020

171920

18

1920

2122

22

24242525

25

11121313

131414151515161718

181818

19

1921

2199
101313103
1013131315

計 1.2倍5 1.3倍4 1.3倍3 1.3倍2 1.1倍1 1.2倍2,500 2,302

2,239

1,500
1,000

14.1％

75歳以上人口比率

30％
2,172

2,000
16.5％

2,097

18.8％

19.9％

2,014

20.8％

24.0％ 25％
1,830
21.8％
20％

1,924

15.9％ 15.3％ 15％

14.7％
14.0％ 13.2％
12.4％ 12.8％

10％5002 1.3倍0

1 1.0倍2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

5％
2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

0％

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和５（2023）年推計）」

各年度末
資料：厚生労働省「介護保険事業状況報告」

特定の福祉用具を販売し、高齢者が自身で購入できるようにするサービス。

65-74歳人口比率

人口比率

2022

119

人口︵千人︶

2018

117

114

75歳以上人口

図表８ 宮城県の人口推計

要支援施設・サービス名

80

111

要介護

（単位：施設、％）認定者数︵千人︶

図表５ 宮城県内の主な介護予防サービスの施設数とサービス内容

108

110

2012〜2021の比較-（２）介護保 険 受 給 者 数
図表６ 宮城県内の主な地域密着型介護予防サービスとサービス内容（単位：施設、％）施設・サービス名

2018

2022

増減

サービス内容介護予防認知症対応型
共同生活介護282

283

0.4

認知症リスクのある高齢者が共同で生活し、認知症の進行を防ぐためのサポートを行う施設。

介護予防小規模
多機能型居宅介護65696.2

小規模で機能的な施設で、高齢者が在宅で生活するための支援を提供するサービス。

介護予防認知症
対応型通所介護

6556

▲13.8

認知症のリスクのある高齢者が通所し、認知症の進行を予防するためのケアや活動を受けるサービス。

計412408▲1.0-3

介護事業を取り巻く環 境

要介護度別認定者数、及び介護保険受給者数の推移、県内の将来人口

介護保険受給者とは、介護保険制度の被保険者受給者数の増加の度合いが最も高い「地域密着のうち、介護が必要な状 態にある方で 介護保険型（介護予防）サービス」は、「 地域包括支援センサービスを受けることができる人のことです。図表ター」の創設と合わせて2006年の制度改正におい９に示す通り、宮城県の介護保 険 受 給 者数は、て新設されたサービスです。今後も、医療・介護に2021年には1,232.9千人となり、2012年からの10年

ついては、「病院完結型」から「地域完結型」へのシ間で1.27倍に増加しました。

フトが進められていく方向であり、「 地域包括支援サービス毎の内訳をみますと、「施設介護サービセンター」を中心としたおよそ30分以内において、ス」受給者は、1.22倍、「 地域密着型（介護予防）利用者が必要とするサービスを受けられる日常生サービス」受給者は、2.90倍、「 居宅介護（介護予活圏域をエリアとした「地域密着型サービス」の充防）サービス」受給者は1.13倍に増加しました。

実がより一層図られていく方向にあります。

推計により介護を取り巻く環境について考察してみたいと思います。
（１）介護保 険 認 定者 数

図表９ 宮城県の介護保険受給者数の推移（年度累計）
1,400

宮城県の介護保険認定者数は、図表７が示す通り、2021年は123千人

1,200となり、2012年からの10年間において1.2倍に増加しました。ところで、われますが、図表８が示す通り、団塊世代と言われる第1次ベビーブームに誕生した人たちが軒並み75歳以上となる2025年は、それまで同程度であった65歳以上人口比率と、75歳以上の人口比率に乖離が生じ始め、

1,000受給者数︵千人︶

要介護の認定を受ける人の割合は、75歳以上になると急上昇すると言

800

400
200ると推計されており、要介護となる人口の急増が予想されます。こうした0きな課題の一つと言えるでしょう。

182.3
67.1

1,021.5
189.0
72.0

1,068.6
191.6

196.6

76.3

83.5

1,195.4

1,172.9

1,159.1

1,188.5

1,209.5

1,232.9

1.27倍

200.4

203.8

208.5

215.5

219.9

222.3

1.22倍

施設介護サービス
受給者

164.8

177.5

186.4

192.7

193.3

194.4

2.90倍

地域密着型（介護予防）
サービス受給者

1.13倍 居宅介護（介護予防）
サービス受給者

6002050 年には前者が15.3％、後者が24.0％と、その差が10％近く拡大すいわゆる「2025年問題」に向けた準備は、介護事業者にとって今後の大969.6

1,109.2

2012→2021の比較

720.2

760.5

800.7

829.1

830.2

791.6

764.2

780.3

796.4

816.2

2012

2013

2014

20152016

20172018

2019

2020

2021

年度累計（各年の2月から翌年3月サービス分まで 延人月）
資料：厚生労働省「介護保険事業状況報告」

4（５）地 域包括支 援 センターの体 制整 備 等

2024 年の介護保険 制度改 正のポイント

介護保険制度は、社会状況の変化に合わせた制度とするため、3年毎に見直されてきました。今回の改正はこれまで以上に介護事業者の経営に直接、影響を及ぼす内容が多く、介護事業者にとって注意すべき内容となっています。昨年５月12日成立、5月19日公布の「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」における介護保険関係の主な改正事項は、厚生労働省の「介護分野地域住民の複雑化・複合化したニーズへの対応や認知症高齢者の家族を含めた家族介護者の支援の充実など、地域の拠点である地域包括支援センターへの期待や業務は増大しています。このため、介護予防支援（介護予防ケアプランの作成等）や総合相談支援業務など、センターが地域住民への支援をより適切に行うための体制の整備が図られます。の最近の動向」によりますと以下の通りです。

5（１）介護情 報基 盤の整 備
介護事業所や自治体等が各々に保有している利用者の介護情報等について、被保険者、介護事業者その他の関係者が電子的に閲覧できる情報基盤の整備が進められ、多様な主体が共に地域で高齢者を支えていく
地域包括ケアシステムが深化･推進されます。

図表11は、県内における介護ニーズの強い地域町村は、現時点においてそれほど高齢化は進行しの把握を目的に、県内市町村の65歳以上の人口比ておらず、今後の対応の必要性はあるものの、施設率を縦軸、65歳以上人口1万人当たりの社会福祉数はまだ多くはない状況とみられます。

介護現場での人材不足や感染症など、様々な経営リスクが発生した際、介護事業者に対する支援を行う観点から、介護サービス事業所等の詳細な財務状況等を把握し、財務状況を分析できる体制が整備されます。具体的には各事業所・施設に対し、詳細な財務状況（損益計算書等の情報）の報告を義務付けすることにより、収集した経営情報のデータベース整備を行い、収集した情報の分析結果等を国民にわかりやすく公表する制度が創設されます。

高齢化率が進行しているにもかかわらず、施設数率が高い市町村には、相応の数の施設があると思は県内平均を下回っており、介護施設や介護サーわれます。左下の象限に位置する市町村は、仙台ビスに対するニーズが相対的に強い地域であると市とその周辺のベッドタウン等ですが、これらの市みられます。

図表11 県内市町村の65歳以上人口比率と社会福祉施設数の状況
50.0◎65歳以上人口比率の県平均：29.1％ ◎社会福祉施設数の市町村平均：44.2施設
45.0

支援メニューをわかりやすくするため、都道府県の役割を法令上明確にすると共に、都道府県介護保険事業支援計画において介護サービス事業所等における生産性向上に資する事業に関する事項を任意記載事項に加える改正が行われます。

65歳以上人口比率位でのモデル事業所の育成や生産性向上への取り組みの情報を広く伝えていく必要があります。都道府県の40.0

訪問看護と小規模多機能型居宅介護を組み合わせた多様なサービスを一体的に提供する複合型サービス

35.0である看多機が、医療ニーズの高い中重度の要介護者の在宅での療養生活を支えている実態を踏まえ、そのサービス内容の明確化等を通じて看多機のさらなる普及が図られます。具体的には、看多機を複合型サービスの一類型として法律上に明確に位置付け、さらにサービス拠点での「通い」「泊まり」に看護サービスが含まれる旨が明確化されます。
図表10 介護保険制度改正の経緯

第4期
第5期

2009年度〜
2012年度〜

第6期

2015年度〜

改正の内容

資料：各種資料を参考に作成

第7期
第8期

年度

2018年度〜

亘理町
柴田町

30.0

20.0

改正の内容

介護医療院の創設
利用者負担割合の見直し
2021年度〜 市町村の包括的な支援体制の構築の支援
医療・介護のデータ基盤の整備の推進
感染症や災害への対応力強化
地域包括ケアシステムの推進
自立支援・重度化防止の取組の推進
介護人材の確保・介護現場の革新
制度の安定性・持続可能性の確保

女川町
川崎町
気仙沼市
松島町 大郷町
蔵王町

石巻市

塩竈市
七ヶ浜町

利府町

富谷市
10.0

20.0

30.0

美里町

40.0

■ 老人短期入所施設■ 特別養護老人ホーム■ 地域包括支援センター■ 看護小規模多機能型居宅介護事務所

大衡村■ 認知症高齢者グループホーム■ 訪問看護ステーション■ 介護老人保健施設

仙台市 岩沼市
大和町■ 老人デイサービスセンター■ 小規模多機能型居宅介護事務所

大崎市
東松島市

大河原町
多賀城市

登米市

七ヶ宿町

栗原市

山元町

南三陸町
涌谷町
加美町
村田町
角田市
色麻町
白石市

25.0

（４）看護小規模多機 能 型 居宅介護（ 看多機）のサービス内容の明確化

介護保険法施行第1号保険料の見直し等
介護予防の重視、地域包括支援センターの創設
小規模多機能型居宅介護等の地域密着型サービスの創設
介護サービス事業者の法令順守等の業務管理体制整備
地域包括ケアの推進
介護職員によるたんの吸引等予防給付を市町村が取り組む地域支援事業に移行
特別養護老人ホームの入所者を中重度者に重点化

丸森町

施設の内訳

介護現場における生産性向上の取り組みに際しては、個々の自助努力だけでは限界があることから、地域単年度

既に高齢者の人口比率が県内平均を超えており、この図表の右上の象限に位置する既に高齢化（３）介護サービス事 業 所 等における生 産 性の向上に資する取り組みに係る努力義務

2000年度〜
2003年度〜
2006年度〜

これに対し、左上の象限に位置する市町村は、施 設（ 高 齢 者施 設 ）数を横 軸として各市 町 村のデータをプロットしたものです。

（２）介護サービス事 業 者の財 務 状 況等の見える化

第1期
第2期
第3期

今後の介護保険事業について■ 介護医療院■ 有料老人ホーム

名取市■ サービス付き高齢者向け住宅■ 軽費老人ホーム ほか

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0

100.0

110.0

120.0

65歳以上人口1万人当たり社会福祉施設（高齢者施設）数
資料：宮城県HP「宮城県高齢者人口調査」「社会福祉施設（高齢者施設）等概況一覧 」※人口は2023年3月末時点、施設数は2023年10月1日時点のデータ

ところで東京商工リサーチの公表によると、2022

いく限り、介護に対するニーズが高まりこの分野の市

年の「老人福祉・介護事業」の倒産は、介護保険制度場規模が拡大し続けることは確かであり、そこにはが始まった2000年以降で最多の143件を記録するな様々なビジネスチャンスが潜んでいると思われます。

ど、コロナ禍の影響は介護事業にも強く及んでいた介護事業者がそれらのビジネスチャンスを捉え、生ということが窺えます。コロナ禍がほぼ終息した現き残りを図っていくためにも、ICTの活用等による生在でも、介護事業者は物価の高騰や人手不足という産性の向上、利用者のニーズを先取りした様々な課題を抱え、引き続き厳しい経営環境に置かれていサービスの開発・提供、職場・労働環境の改善によるます。

人手の確保などの様々な経営課題に立ち向かっていく

しかし、将来に目を転じますと、高齢化が進行してことが重要と考えます。
（文責 調査研究部 佐藤 渉）