関東学院大学法科大学院に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学法科大学院は、学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮（評価の視点２－３）、課程修了の要件の適切性（評価の視点２－11）、履修科目登録の適切な上限設定（評価の視点２－12）、成績評価、単位認定および課程修了認定の客観的かつ厳格な実施（評価の視点２－26）、教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備（評価の視点３－４）に重大な問題を有すると判断した結果、本協会の法科大学院基準に適合していないと判定する。
Ⅱ

総評

貴大学法科大学院（以下、貴法科大学院）は、キリスト教の精神に基づく人間教育を
建学の精神としていること、国際都市であり多くの産業が集積する横浜市に立地してい
ること、また貴大学法学部が、国・地方公共団体・企業のあるべき姿を学べるようにしていること等を考慮して、経済活動や市民活動の分野で法に基づく公正な社会の実現をはかるべく、企業法務の領域および政策法務など市民参加・市民活動を支えることのできる領域において広く地域社会に貢献できる法曹の養成をめざしている。これらは法科
大学院制度の目的に適合していると認められる（評価の視点１－１、１－２）。また、これらの教育目標は法科大学院のパンフレット、学生募集要項、履修要綱およびホームページ等によって広く教職員、学生のみならず社会に対しても周知している（評価の視点
１－３、１－４）。
教育目標の検証については、教員研修会での検討（2004（平成 16）年度以降各年度法科大学院教員研修記録）などを通じて理念、目的ならびに教育目標の検証を行っている（評価の視点１－５）。そして、その結果は、法律科目全般におけるカリキュラム改革（2007（平成 19）年度より新カリキュラム実施）、成績評価基準の見直し（2008（平成20）年２月 13 日教授会決定）などに表れている。また、教育活動も、学生による授業評
価アンケートの実施と学生への所見の提出等によって改善につなげられている。
しかしながら、貴法科大学院に対しては、以下のように重大な問題点を指摘しなければならない。
第１に、カリキュラム編成上、１年次に配当された「憲法基礎演習Ａ」「憲法基礎演習
Ｂ」「民法基礎演習Ａ」「民法基礎演習Ｂ」「民法基礎演習Ｃ」「民法基礎演習Ｄ」「刑法基礎演習Ａ」「刑法基礎演習Ｂ」、２年次に配当された「憲法演習」「行政法演習」「民事契－166－

約法演習」「民法演習１」「民法演習２」「商法基礎演習」「民事訴訟法演習」「刑事訴訟法
基礎演習Ａ」「刑事訴訟法基礎演習Ｂ」「刑事法演習」は、15 週の授業時間を前提に実施されているにもかかわらず、１単位とされていることである。たしかに大学設置基準によれば、各大学の判断により科目によっては１単位として認定することも可能である（大学設置基準第 21 条、大学院設置基準第 15 条）。しかし、法科大学院においては、文部科
学省告示第 53 号第５条第１項第１号ないし第４号の各授業科目をすべて開設するとともに、「学生の授業科目の履修が同項各号のいずれかに過度に偏ることのないように配慮す
るものとする」（同２項）とされている。
この点について、貴法科大学院からは、１年次に配当されている基礎演習は、それに対応する講義科目と密接に関連するものであり、講義の準備が基礎演習の準備と重複し、これについて特別の予習時間を必要としないため１単位としている旨の説明があった（実地視察の際の面談調査）。しかし、２年次に配当されている演習科目を１単位とする
理由は明確に示されなかった。また、学生との面談の席上で一部分説明を裏付ける発言もあったが、全体としてはそのように受け止めることはできない。
また、１単位としている演習科目の授業内容からは、実質的には２単位として計算されるものと判断される。その結果、この仕組みは修了要件単位数のうち法律基本科目の比率を高めることになる。貴法科大学院の修了要件単位数は、法学未修者では法律基本
科目は 52 単位としているが、これらの演習科目を履修すれば、その分だけ実質的に法律基本科目が増えることになる。貴法科大学院の学則第８条第２項および別表第１、「履修要綱（2007 年度版）」18 頁授業科目配当表によれば、演習科目はすべて選択科目とされているものの、１年次に配当されている憲法、刑法、民法の基礎演習合計８科目は、履
修要綱の記述によると「必ず履修すること」等と注記されており、事実上必修科目のような扱いにされている。現に 2008（平成 20）年度においては１年次生 23 名中ほとんどが履修登録をしている。
さらに、これらの科目を２単位として換算すると、学生が各年次において履修登録することのできる上限に関する文部科学省告示第 53 号第７条および評価の視点２－12 にも反する状況が生じることとなる（履修者数が少ないとはいえ、２年次に配当されている演習を履修する場合にも同じ状態が生じる）。加えて、課程修了の要件単位数にも関連することとなり、学生の履修上の負担が増えることとなる。
第２に、厳格な成績評価の実施についてである。貴法科大学院教授会において「専門職大学院法務研究科における成績評価の基準および方法（2008（平成 20）年２月 13 日）」を定め、これにしたがって成績評価を行っていることとなっている。それによると、成績評価は「到達度の測定結果に基づき、絶対評価により行う」とされる（同第２条）。そして合格者のうち「秀（Ｓ）」の評価の認定は、当該科目履修者全体の１割を、「優（Ａ）」
以上の評価の認定は同様に３割を標準的な上限とするとされている。これは、2006（平成 18）年度、2007（平成 19）年度文部科学省の法科大学院設置計画履行状況調査におけ－167－

る留意事項とされていたことからその改善を図ったものである。
しかし、2008（平成 20）年度前期の成績評価においても、なおこの基準が厳格に守られているとは言えない。Ｓ、Ａの比率の高い科目が見られる。また絶対評価の基準が現在の時点でもなお教授会で確認されていない（実地視察の際の面談調査）ことは、重大な問題である。法科大学院発足後４年を経て、なお成績評価基準が教授会の共通認識になっていない点は、速やかに改善されるべきである。
第３点は、貴法科大学院において導入されている「実務講師」とこれに関連する問題である。貴法科大学院における実務講師は、「関東学院大学法科大学院実務講師に関する規程」（2007（平成 19）年４月 26 日制定）によって定められている。実務講師は弁護士から採用され非常勤の教員とされている（同第３条）。その任用手続きは非常勤講師と同一である（実地視察の際の面談調査）。
また、実務講師は授業担当教員の指示に基づき、①レポートおよび起案文書の添削をすること、②添削したレポートおよび起案文書の講評・解説を行うこと、③授業および学習に関する学生の質問に答え、教員による指導を補充すること、④授業に使用する判
例・事例および資料の調査・探索を行い、教材の作成を補助すること、⑤臨床法学教育（模擬裁判およびリーガルクリニックをいう）の実施に必要な教育の補助を行うこと、⑥その他、授業の実施および学生の学習に必要な教育の補助を行う（同規程第６条）。この規程により、３年次に配当されている各総合演習科目に実務講師が配置されている。
貴法科大学院の説明によると、実務講師は教員と位置づけられているが、法科大学院
における科目担当に必要な能力の確認はなされていない。実務講師が単に専任教員の授業補助を務めるのであれば、この点を問題にする必要はない。しかし、「履修要綱（2008年度）」146、148、177 頁では総合演習の担当者として表記されているうえ、「2008 年度
秋学期総合演習系科目授業展開」によると、実務講師は第１週で専任教員によって出題された問題の起案の添削・評価を行い、第３週ではその前半を実務講師が担当して講評・質疑応答を行い、後半では「実務上のトピックス」を提供して質疑・応答するとされている。この状態は、実務講師が教員資格を有しないのに法科大学院における正規の授業科目を担当していると評価せざるを得ない。
以上のことから、その問題の重大さに鑑みると、本協会法科大学院基準に適合しているとはいえない。
なお、その他にも問題点は多いが、上記で指摘した点に関連して、特に、再試験の実施については改善が求められる。再試験は定期試験終了日からおおむね２週間の間隔をあけて実施している。実際には採点報告後に再試験が発表されるので、学生の自習時間
はほぼ１週間程度となる。試験内容については、調査の結果、定期試験とほとんど同一
内容を問うている科目、定期試験より難易度の低い内容となっている科目が確認されている。厳格な成績評価という観点から、再試験の制度趣旨を明確にしたうえ、それにふ
さわしい学習時間の確保、学力の確認をすることが求められる。

－168－

Ⅲ

法科大学院基準の各項目における概評および提言
１

教育内容・方法等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
２－１

法令が定める科目の開設状況とその内容の適切性

2007（平成 19）年度にカリキュラムが改訂され、現在は新旧両カリキュラムが併存している状況にある（点検・評価報告書４～８頁）。新カリキュラムでは、法律基本科
目 47 科目、法律実務基礎科目 13 科目、基礎法学・隣接科目 10 科目、展開・先端科目
22 科目が開設され、法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目は外観上一応のバランスが取れている（「履修要綱（2007 年度版）」18 頁）。
２－２

法科大学院固有の教育目標を達成するための適切な授業科目の開設

新カリキュラムにおいては、おおむね適切な授業科目が開設されている（点検・評
価報告書６頁ないし８頁）。法科大学院が養成する人材として、「企業法務の領域及び政策法務など市民参加・市民活動を支えることのできる領域において、広く地域社会に貢献できる法曹の養成」を掲げ（「2008 年度パンフレット」２頁、「学生募集要項」
１頁、「履修要綱（2007 年度版）」冒頭等）、隣接科目や展開・先端科目のなかにそれを意識した科目を配置している。また、企業法務や政策法務などの領域で活躍することのできる法曹養成に関連させて、基礎法学・隣接科目に「企業会計制度論」「企業経営論」「Ｍ＆Ａ実務論」および「行政過程論」をおいていることが注目される。もっとも、2008（平成 20）年度においても、これらの科目の受講生数はさほど多くはなく、めざすべき法曹養成との関係ではその特長を生かしきれているとは言えない。学生に対して受講を促す工夫が求められよう。
２－３

学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮

修了要件単位数は 94 単位（法学未修者）であり、法律基本科目（必修）52 単位、法
律実務基礎科目 12 単位（必修科目６単位、選択科目６単位）、基礎法学・隣接科目（選択）２単位、展開・先端科目（選択）10 単位を履修し、その余を上記の科目群から任意に 18 単位を履修すればよいこととされている（点検・評価報告書８頁）。しかし、基礎法学・隣接科目および展開・先端科目の必修単位数が少ない。
また、必修とされている以外の 18 単位分（法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎
法学・隣接科目、展開・先端科目より任意の 18 単位）については、授業科目配当表によれば、選択科目とされているので一見したところ学生が任意に履修できるようにみえる。しかし、履修要綱をみると「１年生は、必ず履修すること」等の記載がみられ（「履修要綱（2007 年度版）」73、75、92、96、98、101、103 頁など）、事実上履修が－169－

強制されている。
さらに、法律基本科目における１年次の基礎演習および２年次の演習は、他の演習および講義科目（これらは２単位）と同一の授業時間であるにも関わらず、すべて１単位となっており（「履修要綱（2007 年度版）」18 頁）、その授業内容を調査してみても、単なる講義等の補充を超えた内容となっており、学生の予習・復習の負担を考慮
すれば、２単位として計算すべきである。
１年次の基礎演習は公法系で２科目、民事法系で４科目、刑事法系で２科目としてこれをすべて受講すると、名目上は８単位であるが、実質的には 16 単位として計算されるべきである。２年次の演習は公法系で２科目、民事法系で５科目、刑事法系で３科目としてこれをすべて受講すると、名目上は 10 単位であるが、実質的には 20 単位として計算されるべきである。しかるに各１単位のままで計算して受講すると、94 単
位中の名目 70 単位が実質的には 88 単位となり、ほとんどが法律基本科目によって占められることになる（ただし、その分の修了要件となる単位数も増加することにもなる）。これは、法律基本科目に著しく偏った科目配置だといわざるを得ない。
２－４

カリキュラム編成における授業科目の適切な分類と系統的・段階的な配置

新カリキュラムにおいては、おおむね適切に分類され、学生による履修が系統的・段階的に行えるよう配置されている（点検・評価報告書６頁ないし８頁）。しかし、いずれの法律基本科目においても、基礎講義と基礎演習（判例演習）とが常に併行する履修方式となっており、学生が消化不良を起こしてしまうおそれがあり、学生の学習上の不安は改善されていない。新カリキュラムに基づいて、基礎講義と基礎演習とを事実上強制履修させることとなると、事態が改善されたというより、より苛酷な環境にあるとも評価しうる。
また、貴法科大学院において、演習系の科目のすべては選択科目とされており、２年生以上の演習の履修者数はさほど多いとは言えない（「2008 年度科目別履修者数集計
表」によれば、法学未修者２年次生以上 55 名、法学既修者３名合計 58 名中、「民法演習１」が 14 名、「憲法演習」９名、「民法演習２」が２名、「行政法演習」６名、「刑事法演習」３名、「商法基礎演習」６名、「民事訴訟法演習」６名である。
「商事法総合演
習」は８名、「刑事法総合演習」は 13 名、「民事法総合演習」は８名にとどまる）。学
生の学力養成の観点から講義系の科目と演習系の科目が適切に配置されているか、また学生に対して適切な履修のあり方が示されているかについて疑問を感じさせる。演習が１単位とされていることが選択をしにくくさせているかも知れない。系統的・段階的な学習に各科目が適切に配置され、学生に提供されているかについて検証が必要
であろう。
２－５

法理論教育と法実務教育の架橋を図るための工夫－170－

「民事法総合」「民事法総合演習」「商事法総合」「商事法総合演習」「刑事法総合」「刑事法総合演習」において研究者教員と実務家教員が共同担当している。また、法律実
務基礎科目のなかで「民事裁判実務」「刑事裁判実務」等の科目を開設し、実務と理論の架橋を図ろうとしている（点検・評価報告書 10 頁）。ただし、法科大学院の学習におけるまとめとして位置づけられる「民事法総合演習」や「刑事法総合演習」については、評価の視点２－４で既述したように履修者数が少ない点で、この趣旨が必ずしも活かされていない。
２－６

法曹倫理に関する科目、民事訴訟実務、刑事訴訟実務に関する科目の必修科

目としての開設
新カリキュラムにおいては、「法曹倫理１」が２年次秋学期の必修科目として、配置されている（点検・評価報告書７頁）。民事訴訟実務および刑事訴訟実務に関する科目
は、必修科目として「民事訴訟実務の基礎」「刑事訴訟実務の基礎」が３年次春学期に必修科目として配置されている（点検・評価報告書７頁）。
２－７

法情報調査および法文書作成を扱う科目の開設

法情報調査については、入学時のガイダンスで説明が行われているとのことであるが（実地視察の際の質問事項への回答 No.13）、学生の理解は不十分である。特に法学未修者にとっては、３年次になって初めて法情報調査の内容を理解できたとの声もあり、より体系的に早い段階で説明を行うべきである。法文書作成については、新カリキュラムにおいて３年次春学期の選択科目として配置されている（点検・評価報告書７頁）。しかし、その履修者数は 18 名にとどまる（基礎データ表４）。
２－８

法曹としての実務的な技能、責任感を修得・涵養するための実習科目の開設

新カリキュラムにおいては、「模擬裁判（民事）」は３年次春学期、「模擬裁判（刑事）」は３年次秋学期、「エクスターンシップ」は３年次春学期、「リーガルクリニック」は３年次春・秋学期に、それぞれ選択科目として配置されている（点検・評価報告書７頁）。模擬裁判では、証人からの聞き取りや主尋問・反対尋問を通じて、また刑事の模擬裁判では検察・弁護側からの立証準備・問題点の把握を通じて法曹としての実務的な技能、責任感を修得させようとしている。
２－９

臨床実務教育の内容の適切性とその指導における明確な責任体制

横浜弁護士会の協力を得て、臨床実務教育にふさわしい内容と明確な責任体制による指導が行われている（点検・評価報告書 12 頁）。臨床実務教育関連の科目に関する
授業評価アンケートの回収率は高くないが、出された回答ではおおむね好評のようである（「法科大学院授業評価アンケート 2007 年度春学期」14 頁）。

－171－

２－10

リーガル・クリニックやエクスターンシップの実施に関する守秘義務への対応と適切な指導
リーガルクリニックやエクスターンシップの実施については、守秘義務に関する仕組みが学則等において整えられており（「リーガルクリニックに関する資料」「エクスターンシップに関する資料」）、かつ、適切な指導が行われている（点検・評価報告書
12 頁、「リーガルクリニックに関する資料」「エクスターンシップに関する資料」）。また、学生は入学時に法科大学院生教育研究賠償責任保険に加入することとなっており、
リーガルクリニックやエクスターンシップなどにおいて万が一トラブルが生じた場合に備えている。適切な配慮がなされている（点検・評価報告書 12 頁）。
２－11

課程修了の要件の適切性と履修上の負担への配慮

課程修了の要件は 94 単位以上であり、基準を満たしている（点検・評価報告書 14頁）。しかし、評価の視点２－３に記したように、１年次、２年次に配当されている演習が１単位とされているところ、これを２単位と計算するならば、課程修了要件が演習の科目数だけ増大する構造となっている。また演習は選択科目とされており、１年次において基礎演習を８科目、２年次において演習をたとえ３科目履修するだけでも11 単位余分に修得することになる。学生の履修上の負担という観点から見たとき、改善が求められる。
２－12

履修科目登録の適切な上限設定

法学未修者の１年次および２年次においては、春学期および秋学期ともに履修できる単位の上限を 18 単位とし、３年次は 20 単位としている。また、法学既修者については、１年次を法学未修者２年次と、２年次を法学未修者３年次と同様に扱うとしており、履修科目登録の適切な上限設定はなされていると判断される（点検・評価報告書 14 頁）。ただし、評価の視点２－３において指摘した演習科目を１単位としているという問題が存しており、また基礎演習においては選択科目としつつも履修要綱においてこの履修を事実上強制していることによって、基準を構造的に上回る状況を生じさせていることは問題である。
２－13

他の大学院において修得した単位等の認定方法の適切性「関東学院大学専門職大学院学則」第 12 条に「他の大学院における授業科目の履修等」について規定がなされており、専門職大学院設置基準 21 条に適合している。ただし、現実に協定は締結されていない（点検・評価報告書 14 頁）。
２－14

入学前に大学院で修得した単位の認定方法－172－

「関東学院大学専門職大学院学則」第 13 条で、30 単位を超えない範囲で、教授会の議により履修認定ができる（点検・評価報告書 14 頁）。しかし、認定の対象となる科
目、認定の基準、認定の手続きについて、具体的な手続きが記されていない（点検・評価報告書 14、15 頁）。
２－15

在学期間の短縮の適切性

貴法科大学院においては、法学既修者認定による在学期間の短縮のみを実施しており、専門職大学院設置基準第 24 条に基づく在学期間の短縮は行っていない（点検・評
価報告書 15 頁）。
２－16

法学未修者、既修者それぞれに応じた履修指導の体制の整備とその効果的な実施
学年の初めに新入生に対してオリエンテーションを実施し、法学未修者用、法学既修者用に分け、また在学生対象の学年別オリエンテーションを実施し、さらにクラス
担任による個別面談での履修指導にも応じている（点検・評価報告書 15 頁）。
また、合格者に対して「入学前準備講座」として、入学前年度の 11 月中旬から３月中旬まで 10 回にわたって、各科目の基礎的部分等を扱った講座（１回 90 分×２コマ）を実施している。しかし、入学前に実施されるガイダンスとしては回数が多く、法律学初学者のためのプログラムについては理解できるものの、実質的なカリキュラムの前倒しが危惧されるので、内容や実施方法についての再検討が望まれる（「法科大学院
入学前準備講座」）。
２－17

教員による学習相談体制の整備と効果的な学習支援

クラス担任制を採用しており、学習相談体制が整備されている（点検・評価報告書
15 頁）。また、オフィスアワー制度が設けられており、学生の相談に応じる体制が整えられている（点検・評価報告書 15 頁、「オフィスアワーに関する資料」）。なお、担当
教員のメールアドレスを公開している旨の記述があるが、シラバスでは公開していない者もいる（点検・評価報告書 15、16 頁、「履修要綱（2007 年度版）」５頁、「オフィスアワーに関する資料」）。
２－18

アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等による相談体制の整備と学習支援の適切な実施
2007（平成 19）年２月にアカデミックアドバイザー（ＡＡ）制度を導入している（点検・評価報告書 16 頁）。ＡＡは、横浜弁護士会所属の若手弁護士で１年契約であり、現在、８名の弁護士を採用している（点検・評価報告書 16 頁、「法科大学院アカデミ
ックアドバイザー制度に関する申合せ」）。なお、ＡＡの指導については学習の支援と－173－いう本来の枠組みを認識し、司法試験対策に偏った制度とならぬよう注意し、指導内
容や使用教材についても把握されることが望まれる。
２－19

授業計画の明示

オリエンテーション時に配布されるシラバスに記載されるだけでなく、科目ごとに
電子ネットワーク上の「学習支援システム」でも示されている。すべての科目について、教科書、参考書、授業の目的・ねらい、授業計画、成績評価の方法・基準、学生への指示の項目について示されている（点検・評価報告書 16 頁、「履修要綱（2007 年度版）」「OliveNetGuideBook2007」「法科大学院生自習室ＰＣ利用上の諸注意」）。
２－20

シラバスに従った適切な授業の実施「学生の授業評価アンケート等においても、授業はほぼシラバスどおり実施されているとの回答を得ている」と自己評価されている（点検・評価報告書 16 頁）。シラバ
スは非常に簡略なものであるが、授業で取り扱う判例の指示・レジュメの配布等がなされている（「法科大学院授業評価アンケート結果」等）。しかし他方で、「シラバスどおりの授業進行に神経質になるあまり、講義時間が不足し、補習を実施する教員も出ている」とも指摘されていたが（点検・評価報告書 16 頁）、現在は改善されている。
２－21

法曹養成のための実践的な教育方法の適切な実施

新カリキュラムでは、法律基本科目の講義科目の理解を補完するため基礎演習を設け、「簡単な事例問題について学生が積極的に質疑応答を行うなど、授業内容を工夫すること」（点検・評価報告書５頁）を実践しようとしている。１年次に配当されている科目について、「講義方式の授業となり、学生が受け身になってしまう」ことを改善しようとしている（点検・評価報告書５頁）。また２、３年次に配当される科目について
は、双方向的な講義を実践しようとしていることもシラバスからうかがえるが、担当
教員によって実施に差が見られる（「法科大学院授業評価アンケート結果」）。
２－22

少人数教育の実施状況

法律基本科目については、40 名以内で１クラスを編成し、その他の科目では 50 名を上限としており（点検・評価報告書 17 頁、「2006 年度科目別成績評価分布図」「定期試
験実施状況一覧」）、クラス編成は適切になされている（基礎データ表４）。ただし、実際には 30 名以上が履修する授業は存在しないものの、演習科目の適正学生数を 40 名に設定している点は、できるだけ少人数教育を行えるよう配慮することが望ましい。
２－23

各法律基本科目における学生数の適切な設定

法律基本科目については、40 名以内で１クラスを編成しており（点検・評価報告書－174－17 頁、基礎データ表４、「2006 年度科目別成績評価分布図」「定期試験実施状況一覧」）、
おおむね 30 名前後（一部では数名のクラスもある）のクラス編成となっており、適切
である。
２－24

個別的指導が必要な授業科目における学生数の適切な設定

個別的指導が必要な授業科目における学生数は適切に設定されており（点検・評価
報告書 17 頁）、登録学生数はおおむね適切な数となっている（基礎データ表４）。
２－25

成績評価、単位認定および課程修了認定の基準および方法の明示

成績評価方法については、おおむねシラバスに明示してある。期末試験と平常点の比率を示しているものが大半であるが、それを明示していないものも見られる。また
平常点については、例えば、「授業態度を考慮する」「授業への参加姿勢や貢献度」「欠
席・遅刻は減点の対象となる」（「履修要綱（2007 年度版）」）など、あいまいな記載が多く、客観的かつ厳格な実施としては不十分である。単位認定および課程修了認定の基準および方法は明示されている。
２－26

成績評価、単位認定および課程修了認定の客観的かつ厳格な実施

成績評価および単位認定については、期末試験のほか、レポート、小テスト、平常
点を加味するなど担当教員によって工夫されているが、成績評価については、科目によって段階の割合が統一されていない。また、Ｓ（秀)やＡ（優）の割合が基準と相当異なっている科目が多くある（「2006 年度関東学院大学大学院法務研究科春学期科目別
成績評価分布表」）。この点は従来から指摘されており、2008（平成 20）年２月 13 日の教授会において、Ｓ評価を履修者全体の１割、ＳまたはＡの評価を履修者全体の３割として、それらを標準的な上限とする旨、成績評価の基準および方法を決定したにもかかわらず（「専門職大学院法務研究科における成績評価の基準及び方法」）、2008（平成 20）年春学期の成績評価においても、改善されていないといわざるを得ない。履修者が 20 名を超える場合、「憲法基礎演習Ａ」では 52.2％がＳまたはＡであり、「国際私法」では 97.1％がＳまたはＡである（しかも 79.4％がＳである）。履修者が 10 名に満たない場合には評価が困難となるが、「民事契約法演習」では履修者５名全員がＳまたはＡであり、「裁判法」では履修者９名中５名がＳまたはＡであり、法制史では履修者
８名中５名がＳまたはＡである。
「国際経済法」では履修者３名中２名がＳであり、「実
務倒産法」では履修者６名中 83.3％がＳまたはＡである。
また複数の教員が担当する科目において、評価の統一がなされていないものが見られる（１人は素点とし、他方はＡＢＣ評価をしているなど）が、少なくとも事前に担当者間で認識を統一しておく必要がある。
貴法科大学院は、合否の成績評価につき絶対評価を基礎としているが、その基準に－175－

ついては教授会においても確認されていない（実地視察の際の面談調査）という問題が残されている。この点について速やかに改善を図るべきである。
２－27

再試験の基準および方法の明示とその客観的かつ厳格な実施

再試験に関する規程は整えられており、履修要綱により学生に明示しているが（「大学院法務研究科（法科大学院）関連規程（申合せ等）集」82 頁以下）、再試験の実施方
法（再試験問題が本試験と内容的に近いものである、あるいは、再試験問題のレベルを本試験よりも著しく落としているなど）および実施時期（本試験後わずか２週間かつ合否判定後わずか１週間で再試験を行う）が当該規定に適合したものとはいいがたい（「2006 年度春学期再試験実施状況一覧」）。また、このことは、再試験が救済的に実施されているとの疑いを生じさせるものであり、成績評価の厳格な実施という点から見ても、問題であるといわざるを得ない。
２－28

追試験などの措置とその客観的な基準に基づく追試験などの実施

追試験の実施については、病気・事故等のやむを得ない事情で期末試験を受験できなかった者は、願出により、法務研究科長がその理由は正当であると認めた場合に限り、許可されている（「関東学院大学専門職大学院試験規程」）。これは履修要綱に明示されており、適切である。
２－29

進級を制限する措置

学則第 14 条の２で、１年次末に 26 単位以上、２年次末に 54 単位以上を取得していなければ、それぞれ進級できないと定めている。このことは履修要綱にも示され、学生に周知されている（点検・評価報告書 18 頁、「関東学院大学専門職大学院学則」）。
２－30

進級制限の代替措置の適切性

進級制限に関しては上記の措置を採用しているため、該当しない。
２－31

教育効果を測定する仕組みの整備とその有効性

半期ごとにＧＰＡ、成績分布図を作成し、これを素材として「各教員に対して授業計画の立案、再検討において、担当科目の全体的な到達度を測る指標として活用することも求めている」とされているが（点検・評価報告書 18 頁）、成績評価の基準が遵守されておらず、これのみを素材とする取組みでは不十分である。
２－32

ＦＤ体制の整備とその実施

教務・ＦＤ支援委員会が設置されているが（「関東学院大学専門職大学院法務研究科
教務・ＦＤ支援委員会規程」）、教務委員会としての比重が高く、ＦＤ支援委員会の機－176－

能は「ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）に関する事項」とされているだけである（「関東学院大学専門職大学院法務研究科教務・ＦＤ支援委員会規程」第５条第７号）。ただし、実際の活動としては、授業アンケート、学生・教員懇談会のほか、授業参観、研修会等を実施している（点検・評価報告書 19 頁）。
教務とＦＤ支援が同一の委員会とされているため、ＦＤ独自の検討課題が明確になっていないといえる。ＦＤに関する教員研修は１年に２回ほとんど全教員が参加して実施されているが、成績評価のばらつきをはじめとして意見の一致がみられていない部分が多々見受けられる。一年を通じて全教員参加で行われるＦＤ活動を、教育方法の改善に結びつけていく工夫がより一層必要であろう。
２－33

ＦＤ活動の有効性

ＦＤ研修会は行われており、記録も作成されているが、成績評価のばらつきや再試
験の実施方法の問題が残っていることを考慮すると、各科目間や各法系間での調整機能を果たしていないといわざるを得ない。また、評価の視点２－３において指摘した
演習科目の単位数認定の問題についても、科目の位置づけや獲得目標の設定とそれに到達するための教育方法の検討などの余地があることを示している。
２－34

学生による授業評価の組織的な実施

学生による授業評価は、学期ごとの授業評価アンケート、学生および教員懇談会等
によって把握され、授業の改善に活かされている（点検・評価報告書 21 頁、「法科大学院授業評価アンケート」）。全体的に見て、アンケートの回収率も比較的高い。しかし自由記述については、科目単位ではなく分野ごとに集計されているため、どの科目にどのような自由記述があったかが明らかでなく、集計の仕方に工夫が望まれる。
２－35

学生による授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みの整備

授業評価アンケートや学生および教員懇談会等にあらわれた結果に対しては、改善案を含めて学生に還元され、それによって具体的な改善に結びついた事項も多いとされているが（点検・評価報告書 21 頁）、明確な改善措置が採られてきたとは評価し得
ない。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）１） 法情報調査に関する教育については、学生の修得状況を分析･検証した上で、必要な措置を講ずることが必要である（評価の視点２－７）。

－177－２） 「入学前準備講座」については、実施期間、回数および内容について再検討が望まれる（評価の視点２－16）。
３） アカデミックアドバイザー制度については、本来の学習支援という枠組みを遵守し、過度な司法試験対策に傾倒しないよう配慮することが望まれる。特に、指導内容や使用教材などについて大学が把握することが必要である（評価の視点２－18）。
４） ２、３年次に配当されている科目について、担当教員によっては双方向・多方
向型の授業が展開されておらず、各教員で実施に差が見られるので、改善が求められる（評価の視点２－21）。
５） 学生による授業評価、教員による研修会、ＦＤ支援委員会などの諸活動の整理を行い、教務委員会とは相対的に独立させていくことが必要である。またＦＤ活動を対外的に公表するなどの工夫が求められる（評価の視点２－32、２－33）。
（４）勧告

１） １年次の基礎演習科目および２年次の演習科目は、授業内容からも、また他の講義科目と授業時間が同一であるのにも関わらず１単位とされている。しかも１年次の基礎演習科目は選択科目とされながら、事実上シラバスで全員に履修が強制されており、必修の 52 単位にこれらの科目を積み重ねると、法律基本科目に偏った履修構造となる。また、２年次の演習科目も履修が可能であることを加味すると、法律基本科目への傾斜は極めて顕著なものとなり、さらに、履修科目登録の上限設定も適切でなくなり、実質上、学生に履修上の負担を強いているといわざるを得ない。したがって、全体的なカリキュラムの見直しを図り、抜本的に改善することが強く求められる（評価の視点２－３、２－11、
２－12）。
２） 成績評価の割合が基準と相当異なっている科目が多く、2008（平成 20）年春学
期の成績評価においても、改善されていない。また、複数の教員が担当する科
目において、評価の統一がなされていないものが見られる。貴法科大学院は、合否の成績評価につき絶対評価を基礎としているが、その基準については教授会においても確認されていない。これらの点については、早急な改善が強く求められる（評価の視点２－26）。
３） 実施されている再試験の内容は、学習の習熟度を適正に測定する仕組みというよりは、救済のためのものと位置づけられていると判断される。実施時期、試
験問題、試験の程度はいずれも適切とはいいがたい。速やかに改善することが必要である（評価の視点２－27）。

－178－

２

教員組織

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
３－１

専任教員数に関する法令上の基準（最低必要専任教員 12 名、学生 15 人につき専任教員１名）、３－２

１専攻に限った専任教員としての取り扱い、および３－３

法令上必要とされる専任教員数における教授の数（専任教員数の半数以上）
2007（平成 19）年度における貴法科大学院の専任教員数は 14 名であるが、これは貴法科大学院（収容人数 180 名）の必要専任教員数である 12 名を超えるものであり、１専攻に限った専任教員として取扱われている点、また、教授 13 名を擁し、専任教員の半数以上が教授である点（点検・評価報告書 23 頁、基礎データ表５）は、法令上の要件を満たし適切である。
３－４

教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備

2007（平成 19）年度における貴法科大学院の専任教員 14 名のうち、研究者教員 10
名は、貴法科大学院に着任以前に５年以上大学において法律科目を担当する教育研究活動に従事しており、実務家教員４名は、貴法科大学院着任以前に５年間以上の実務経験を有する横浜弁護士会所属の弁護士である（点検・評価報告書 23 頁）。なお、専任（兼担）教員１名が、2008（平成 20）年３月に定年退職し、その後任として専任の実務家教員（弁護士）が着任しているが、これも５年間以上の実務経験を有する横浜弁護士会所属の弁護士である。
また、2008（平成 20）年３月を以て商法担当の研究者教員が退職しているが、当該科目を 2008（平成 20）年度に担当している兼任講師が 2009（平成 21）年度に着任の予定であり、当該者も着任以前に５年以上大学において当該科目を担当する教育研究活動に従事している（実地視察の際の面談調査、実地視察の際の追加資料）。結論としては、専任教員すべてについて、教員の専門分野に関する高度な指導能力を具備しているものと認められる。
しかし、「実務講師」については、以下の点で重大な問題がある。すなわち、実務講
師は、シラバスで科目担当者として専任教員と並んで表記され、正規の授業中に「講評・解説」を行い、「授業及び学習に関する学生の質問に答える」（「実務講師に関する規程」第６条）ことを職務とするものとしている。例えば、３年次配当の各総合演習
科目において実施される起案・レポートの添削および講評に関する質問の回答等を担当しているが（民事法総合演習：「履修要綱（2007 年度版）」135 頁、刑事法総合演習：「履修要綱（2007 年度版）」158 頁、「2008 年度秋学期総合演習系科目授業展開」、実地視察の際の質問事項への回答 No.45）、その具体的内容は、第１週で専任教員によって出題された問題の起案の添削・評価を行い、第３週ではその前半を実務講師が担当して講評・質疑応答を行い、後半では「実務上のトピック」を提供して質疑・応答するというものである（実地視察の際の提示資料）。これは、授業補助の内容を超え授業担－179－

当をしているに等しいものであり、教員資格を有する者が行うべきものである。
貴法科大学院の説明でも、実務講師は教員と位置づけられているが（「実務講師に関する規程」第３条）、実務講師のなかには弁護士としての実務経験が５年に満たない者がおり（実地視察の際の面談調査）、法科大学院における教員資格のない者が正規の授業を担当しているといわざるを得ない実態がある。
以上の点から、本評価の視点で問題といわざるを得ない。貴法科大学院においても、改善の必要があるとの認識を示しているが（実地視察の際の面談調査）、この制度については早急に改善する必要がある。
３－５

法令上必要とされる専任教員数における実務家教員の数（５年以上の法曹としての実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有する教員を中心におおむね２割以上の割合）
2007（平成 19）年度における貴法科大学院の教員 14 名のうち４名が実務家教員であり、法令上要求される３名を上回っている（点検・評価報告書 23 頁、基礎データ表５）。
したがって、法令上必要とされる専任教員数の要件を満たしており、適切である。
３－６

法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置

2007（平成 19）年度においては、研究者教員 10 名のうち９名が、憲法（１名）、行政法（１名）、民法（３名）、刑法（１名）、商法（１名）、民事訴訟法（１名）、刑事訴
訟法（１名）の分野を担当しており（点検・評価報告書 23 頁、基礎データ表６）、法
律基本科目の各科目について専任教員１名ずつという入学定員 100 名以下の法科大学院に適用される基準を満たしている。なお、評価の視点３－４で既述したように 2008
（平成 20）年３月に定年退職し、商法担当の専任教員が欠けている。2009（平成 21）
年に着任予定（教授会において決定済み）とのことである（実地視察の際の面談調査）
が、この点については確実に実現されたい。
３－７

法律基本科目、基礎法学・隣接科目および展開・先端科目への専任教員の適切な配置
法律基本科目を担当する研究者教員のうち３名が「医事法」「倒産法」および「少年法」の講義も担当しており、実務家である専任教員のうち２名が、「実務家族法」「企業法務」の講義を担当している（基礎データ表７）。2007（平成 19）年度においては「税法」も専任教員が担当していたが、2008（平成 20）年度は担当していない。結果として、基礎法学・隣接科目の 10 科目はすべて兼任教員が担当しており、展開・先端科目の 22 科目のうち専任教員が担当しているのは上述の５科目（「医事法」「実務家族法」「少年法」「倒産法」「企業法務」）である（「履修要綱（2008 年度版）」61～69 頁）。
専任教員担当比率は基礎法学・隣接科目０％と展開・先端科目 28％であり、全体と－180－して見た場合、専任教員の基礎法学・隣接科目および展開・先端科目の担当比率は低く、この点については改善が必要である。
３－８

主要な法律実務基礎科目の実務家教員の配置

2007（平成 19）年度においては、「法曹倫理１」「法曹倫理２」「民事訴訟実務の基礎」「刑事訴訟実務の基礎」「模擬裁判（民事）」「模擬裁判（刑事）」等の法律実務基礎科
目は、専任および兼任の実務家教員が担当しており（点検・評価報告書 23 頁、「履修要綱（2007 年度）」53、54 頁）、主要な法律実務基礎科目に実務家教員が配置されていると認められる。
３－９

専任教員の年齢構成

2007（平成 19）年度における貴法科大学院の専任教員の年齢構成は、専任教員 14 名のうち 61～70 歳の者が３名、51～60 歳の者が４名、41～50 歳の者が７名となっている（点検・評価報告書 23 頁、基礎データ表８）。単独で全体の 50％を超える年齢層はなく、著しい偏りはない。
３－10

教員の男女構成比率の配慮

2007（平成 19）年度における貴法科大学院の専任教員 14 名はすべて男性であり、女性教員は存在しない。しかし、2008（平成 20）年４月より１名の女性教員が着任している（ホームページ）。全国的に見て女性教員が少ない状況にあることも事実ではあるが、その比率の改善が期待される（点検・評価報告書 24 頁）。
３－11

専任教員の後継者の養成または補充等に対する適切な配慮

法科大学院の修了生が貴大学大学院法学研究科博士課程後期に入学できるようにするなど、公募による教員採用人事と併せて人材確保に努めている。実務家教員については横浜弁護士会法科大学院支援委員会の推薦を受けている（点検・評価報告書 24 頁）。
しかし、後継者の養成システムはなお整備途上のものであり、なお一層の具体化が望
まれる。
３－12

教員の募集・任免・昇格の基準、手続きに関する規程「大学教員採用人事規程」「大学任期制教員の任用に関する規程」「大学法科大学院
任期制教員の服務・給与等に関する内規」「大学非常勤講師採用規程」が制定されているほか、法科大学院において、「専門職大学院法務研究科人事委員会規程」「専門職大学院法務研究科教員選考規程」「専門職大学院法務研究科教員選考基準」「法科大学院
実務講師に関する規程」が制定され、「専門職大学院法務研究科教員選考基準に定める審査基準の取扱い」（教授会決定）が定められている（点検・評価報告書 24 頁）。以上－181－

により、関連する規程は十分に整備されている。
３－13

教員の募集・任免・昇格に関する規程に則った適切な運用

評価の視点３－12 で示した規程等に則して、教員の募集・任免・昇格に関する規程に則った運用が行われている（点検・評価報告書 24 頁）。教員の採用については、法科大学院教授会から学長を経由して理事会に申請する（大学教員「採用人事規程」第２条）。原則は公募方式が採られている（「大学教員採用人事規程」第３条）。業績審査
は人事委員会から学長経由で当該教授会に委嘱され、業績審査委員会が設置される（「大学教員採用人事規程」第５条）。人事委員会は採用候補者を理事会に推薦し（「大学教員採用人事規程」第６条）、採用決定は理事会が行う仕組みが取られている（「大学教員採用人事規程」第７条）。
これらの規程に基づき、2006（平成 18）年４月に１名、2007（平成 19）年４月に２名の専任教員の新規採用が行われ、2007（平成 19）年４月に１名の教授昇格人事が行われている（点検・評価報告書 24 頁）。以上のように、教員の募集・任免・昇格は規程に則った適切な運用がなされていると認められる。
３－14

専任教員の授業担当時間の適切性

2007（平成 19）年度において、専任教員（教授）６名は平均 4.9 授業時間、専任教員（准教授）１名は 4.0 授業時間、専任（兼担）教員３名は平均 12.4 授業時間、実務家教員１名は５授業時間、みなし専任教員３名は平均 3.4 授業時間となっている（１
授業時間＝45 分、１コマ＝90 分）（点検・評価報告書 24 頁、基礎データ表７～９）。
これによれば、専任教員の授業担当時間はおおむね適切であるが、２名の教員について年間 30 単位を超えないという基準を満たしていない。しかしながら、2008（平成 20）
年にはこれら２名の教員の負担は他の専任教員の担当時間と同様（それぞれ 5.5 授業
時間と 4.9 授業時間）に改善されており、問題は解消されている。
３－15

教員の研究活動に必要な機会の保障

国内研究、在外研究の関連諸規程は整備されている（「大学教員国内研究規程」「大学教員在外研究規程」「大学教員短期在外研究内規」「関東学院 OCEES 派遣在外研究規程」）。法科大学院設立から日が浅く、法科大学院専任教員で実際に利用した者はないとのことであるが（点検・評価報告書 24 頁）、今後、諸規程に則り実際の利用の機会が確保されることが望まれる。
３－16

専任教員への個人研究費の適切な配分

2007（平成 19）年度は、１名あたり 575,000 円の研究費（旅費の支出可）が確保されているほか、年１回４泊５日を限度として学会出張費が支給される（点検・評価報－182－

告書 24 頁）。2006（平成 18）年度の配分実績は、１人あたり 409,055 円である（基礎データ表 12）。制度は整っており、適切に配分されていると認められる。
３－17

教育研究に資する人的な補助体制の適切な整備

教員の授業については法科大学院庶務課が、研究面については法科大学院庶務課および全学の研究支援室が支援している（点検・評価報告書 25 頁）。しかし、各教員の負担軽減のための体制整備が具体的になされているとまでは言えない。
また、2007（平成 19）年度より、現職の弁護士をＡＡとして採用し、学生の自主学習を支援している（点検・評価報告書 25 頁）。
なお、「実務講師」については、評価の視点３－４で既述したように補助体制のあり方としても不明確な位置づけであり、速やかに改善することが求められる。
３－18

専任教員の教育・研究活動の活性度を評価する方法の整備

学生の授業評価アンケート、授業参観等の報告を資料として、教員研修会や教務・ＦＤ支援委員会での検討が行なわれている（点検・評価報告書 25 頁）。したがって、専任教員の教育の活性度を評価する方法の整備はなされていると言えるが、システム的に明確なものとなっているとまで言えるかは疑問であり（点検・評価報告書 19 頁）、
個々の教員の教育改善に結びついていることを検証する仕組みを確立することが求められる。また、研究活動の活性度を評価する方法は整備されていない。教育および研究活動の活性度をシステム的に評価する方法の整備を期待したい。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）
なし
（４）勧

告

１） 実務講師の制度について、実際に総合演習科目において、答案の添削・講評や学生に対する個別指導をしている。また、この実務講師は、シラバスで科目担当者として専任教員と並んで表記され、正規の授業中に「講評・解説」を行い、「授業及び学習に関する学生の質問に答える」ことを職務とするものであるとしている。これを見る限り、実務講師の担当している内容は教員としての業務にほかならない。貴法科大学院からは、実務講師は「非常勤の教員」である一方で、専任教員の補助をするにすぎないという二面的な説明を受けたが、その位置づけは曖昧である。実務講師の制度自体を法科大学院の教育にふさわしい－183－

ものに改善することを強く求められる（評価の視点３－４、３－17）
。

－184－

３

学生の受け入れ（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
４－１

学生の受け入れ方針、選抜方法・手続きの適切な設定およびその公表

学生の受け入れ方針、選抜方法・手続きについては、学生募集要項、パンフレット
およびホームページなどで、以下の目的意識が繰り返し述べられている。すなわち、法学部出身者だけでなく、法学部以外の学部出身者や社会人を含めて多様なバックグ
ラウンドを有する人々に門戸を開くべく、新卒者のみならず、社会の様々な分野で活躍した経験や専門性を法曹としての活動に活かすことを目指して、人材を広く受け入れるとの方針がそれである。そして、これを前提に、専門的知識という点では既卒学
部での学業成績を重視し、既取得資格等についても一定の評価をするものとされている。
また、かかる方針を前提に、選抜方法・手続きについては、志望動機書による評価、小論文における問題意識・文章読解力、論理的思考力・文章表現力を判断し、適性試
験による受験制限をせず、この上で、法学既修者認定を受ける場合には、法律基本科
目の基礎知識を確認すべく、憲法・民法・刑法の論述試験とさらに商法・民事訴訟法・刑事訴訟法を加えた６科目の口頭試問を実施している（点検・評価報告書 26、27 頁）。
こうした選抜方法および手続きは、事前に多様な媒体を通じて公表され、入試説明会においても志望者に対して直接説明されている（点検・評価報告書 27 頁、ホームページ、「2008 年度パンフレット」「2008 年度学生募集要項」「大学院法務研究科（法科大学院）関連規程（申合せ等）集」）。
４－２

学生の適確かつ客観的な受け入れ

入学者の選抜は、法的知識を問わないことで出身学部を不問とする制度を確立するとともに、適性試験の成績（配点 100 点）、志望動機書（配点 100 点）、小論文（配点100 点）、面接（配点 100 点）の４者（合計 400 点）を総合して行っており、あらかじ
め公表された基準にしたがって合格者を決定している（点検・評価報告書 27 頁、「2008
年度学生募集要項」）。また、適性試験を除く上記固有の方法による選抜に際しては、
いずれの場合にも複数教員による素点評価がなされ、客観的な評価が確保されるようにしている。
４－３

志願者が入学者選抜を受ける公正な機会の確保

入学者選抜において試験日を土曜日または日曜日に設定し、すべての志願者に受験機会の確保が図られている（点検・評価報告書 27 頁、「学生募集要項」３頁）。また、入学試験は３回に分けて実施されており、方式はいずれも同一である（点検・評価報
告書 28 頁）。試験が複数回設定されている結果、受験生は都合の良い時期を選択でき
る。

－185－

４－４

入学者選抜試験に関する業務の実施体制とその適切な実施

入学試験の業務は、研究科長と入試課が連携をとって実施している（点検・評価報
告書 27、28 頁、「2008 年度学生募集要項」「大学院法務研究科（法科大学院）関連規程（申合せ等）集」）。試験実施にあたり、試験場担当者は、法科大学院所属教員が担当
し、補助監督、連絡員、面接誘導員等を法科大学院庶務課と入試課で行っている。現状の実施体制で、過去において問題点が発生していないことから、今後も現在の実施体制を採っていくと述べられているが、今後とも現体制の強化を図り、問題が発生しないことに期待する（点検・評価報告書 27、28 頁、「2008 年度学生募集要項」「大学院
法務研究科（法科大学院）関連規程（申合せ等）集」）。
４－５

各々の選抜方法の適切な位置づけと関係

複数方式の異なる選抜方法は採用されていない。日程が分けられることで、選抜を受ける機会が複数回提供されている。2008（平成 20）年度は、Ⅰ期（９月）、Ⅱ期（10月）、Ⅲ期（３月）の３回選抜試験が実施された（点検・評価報告書 28 頁）。選抜は一貫して適正試験の成績、志望動機書、小論文および面接の４つを総合して行われており（点検・評価報告書 27 頁）、その組合わせは適切である。
なお、法学既修者認定試験は、入学試験合格者全体のうちで当該認定を受けようとする者のみを対象に実施される。１年次に配当された法律基本科目の履修を免除し、学習期間の１年間の短縮を図るところから、法律基本科目に関する基本的な学力を確認する手段としてこの試験が位置づけられている（点検・評価報告書 28 頁、「2008 年
度学生募集要項」参照）。
４－６

公平な入学者選抜

自校推薦等による入学者の選抜は全く行っておらず、選抜方法として入学者選抜試
験のみしか採用されていないため（点検・評価報告書 28 頁）、公平さが確保されている。
４－７

複数の適性試験を採用する際の内容・方法の適切性とその事前公表

適性試験の成績は、大学入試センターまたは日弁連法務研究財団のいずれか一方の試験結果の提出で足りるとされている。日弁連法務研究財団の適性試験の成績は、同財団の対応表にしたがって換算している。この点に関しては、入試要項およびホーム
ページで事前に公表するとともに、志願者に対しても直接説明がなされており（点検・評価報告書 28 頁、「2008 年度学生募集要項」）、複数の適性試験を採用する際の内容・方法として適切である。

－186－

４－８

法学既修者の認定基準・方法と認定基準の公表

入試要項中において、小論文、適性試験成績、志願票、面接による試験に合格した者のなかから、日弁連法務研究財団法学既修者試験または司法試験短答式試験の成績と独自の法学既修者認定試験の成績を総合して認定を行う旨が明記され、試験の科目と配点は学生募集要項に公表されている。独自の認定試験は憲法・民法・刑法の各論
文試験と法律基本科目６科目の口頭試問である（「2008 年度学生募集要項」７頁）。
その一方、点検・評価報告書 28 頁においては、「『法科大学院法学既修者認定試験による法学既修者の認定基準』を次のように決定し、これを募集要項に掲載することにした（2007（平成 19）年 10 月 10 日教授会承認）。すなわち、法学既修者の認定は、入試委員会で原案を作成し、教授会で審議・判断をするが、論文試験の各科目の得点が100 点満点中、原則として 60 点以上であり、面接試験（口頭試問）の得点が 200 点満
点中、原則として 120 点以上であること、合計得点が 500 点満点中 300 点以上である
ことを必要とした」との記述がある。ただし、司法試験第２次短答式試験の合格者に対しては、当該成果に対し、高得点が直ちに定量的に付与されることとなっており、
ソクラテス・メソッド方式による討論を通じての学習を主体とする法科大学院における教育との整合性について言えば、その合理性には今後なお検証すべき余地がある。
４－９

法学既修者の課程修了の要件の適切な設定

法学既修者として認定された者に対しては、１年次配当の法律基本科目 26 単位の認定がなされるとともに、在学期間が１年短縮され（「専門職大学院学則」第 14 条、「専門職大学院法務研究科履修規程」第 11、15 条）、法学未修者コースの２年目、３年目と同様の修了要件となる（点検・評価報告書 29 頁、「学生募集要項」）。
４－10

学生の受け入れのあり方に関する恒常的な検証のための組織体制・システムの確立
入試委員会が設置され、学生の受け入れのあり方に関する恒常的な検証のための組
織体制はある（点検・評価報告書 29 頁）。しかしながら、基礎データから確認できる数値として、志願者は 2006（平成 18）年度で総計 169 名、2007（平成 19）年度 130 名と減少してきており、直近２年間は入学定員の３倍の志願者を確保できていないとこ
ろ、志願者の減少に対する具体的な歯止め策、とりわけ法学既修者認定志願者の著しい減少をふまえた入学試験のあり方や法学既修者認定試験の方途等につき、具体的な検討や改革案の提案等が逐次なされた事実はない。まして、入学試験の成績と在学中の成績データとの相関性に関する調査が開設以来一度としてなされていない状況のもとで、2008（平成 20）年度より入学定員が 30 名へと一気に半減された。こうした経緯をふまえれば、学生の受け入れのあり方に関して実効性ある恒常的検証体制が構築され機能していると言い得るかには、疑問の余地がある。

－187－

４－11

多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮

多様な知識・経験を有する者を入学させるべく、法学部出身者以外の多様なバックグラウンドを持つ人材が社会人経験者を含め入学者の３割を下回らないよう配慮されている（点検・評価報告書 29 頁、「学生募集要項」６頁）。仮に３割に満たない場合には、入学試験結果が一定水準を満たしていることを前提に、３割に達するまで査定基準を下げるとの決意すら公表されている（点検・評価報告書 29 頁）。もっとも、これらの人材は結果的に３割を超える割合で入学してきているため、査定基準を実際に引き下げた経緯は従来存在していない。
４－12

法学以外の課程履修者または実務等経験者の割合とその割合が２割に満たない場合の入学者選抜の実施状況の公表
貴法科大学院では、「実務等の経験を有する者」を「入学時点までに２年以上の職務経験を有する者」と定義している（基礎データ表 14）。法学以外の課程履修者および実務等経験者の合計が入学者全体に占める割合は、2004（平成 16）年度以降常時３割を上回っており、過去にこの合計割合が２割を下回った経緯はない（点検・評価報告書
29 頁、基礎データ表 14）。志願者が全体として減少するなかでも、法学以外の課程の履修者および実務等経験者の確保は実現されている。
４－13

入学試験における身体障がい者等への適正な配慮

身体障がい等を有する受験生に対しては、学生募集要項で受験前に相談するよう告知している（点検・評価報告書 30 頁、「学生募集要項」６頁）。現実には障がい者から特別措置の申出がなされた既往の事実はない。とはいえ、これに応じる条件は整えられている（点検・評価報告書 30 頁）。
４－14

入学定員に対する入学者数および学生収容定員に対する在籍学生数の管理

法科大学院の入学定員は 60 名であり、法学未修者コース 30 名、法学既修者コース
30 名に分けて募集し、収容定員は合計 180 名であったところ、とりわけ法学既修者コースへの入学者が著しく少数であった（その人数は、2004（平成 16）年度 18 名、2005（平成 17）年度１名、2006（平成 18）年度１名、2007（平成 19）年度３名である（基礎データ表 13～15））。その結果、かかる数字を理由として（点検・評価報告書 30 頁）、
2008（平成 20）年度より入学定員が半数の 30 名へと変更されている（「専門職大学院
学則」第７条、「2008 年度パンフレット」２頁、「学生募集要項」２頁等）。
収容定員は 180 名であり、2007（平成 19）年度における在籍学生数は 104 名であった。この不足数の主な原因は、法学既修者コースへの入学者が著しく少なかったことにある（点検・評価報告書 30 頁）。

－188－

入学者選抜の方式・手続きは公正と評価できる一方、問題は、それが志願者の確保に結びついていないという現状にある。志願者の確保のためになされてきた努力が従
来どのようなものであったのかについて、点検・評価報告書では必ずしも明らかでない。しかしながら、入学定員の半減という措置のみをもって対応が完結するものではないことは自明であろう。今後の見通しをどのようなものとして有しているか、また、
これについて入試委員会や教授会でいかなる議論がなされてきたのかは、もとより重要な点であり、今後も継続的に改善について検討し、定員を遵守することが望まれる。
４－15

学生収容定員に対する在籍学生数の超過や不足への対応

学生収容定員は当初 180 名であった（基礎データ表 15）。しかしながら、法学既修者
コースの入学者が僅少であることから、2007（平成 19）年度における在籍学生数は 104名であり（充足率 57.8％）、法学未修者コースに割り振った定員が確保できているにとどまる。これに伴い、2008（平成 20）年度以降入学定員自体が 30 名へと半減された。
加えて、基礎データから確認できるところであるが、志願者数についていえば、2006（平成 18）年度の総計 169 名が 2007（平成 19）年度は 130 名へと減少している。その結果、志願者の抜本的な増加と水準の維持をはかる必要が生じている。
４－16

休学者・退学者の状況把握および適切な指導等

クラス担任が個別面接を行うことで日常的な相談に応じるとともに、休学や退学についての相談も受けることで適切な指導を心掛けており（点検・評価報告書 30 頁）、退学者数は極めて少数にとどまっている（点検・評価報告書 31 頁、基礎データ表 16）。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）
なし
（４）勧

告

なし

－189－

４

学生生活への支援（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
５－１

学生の心身の健康を保持・増進するための相談・支援体制の整備

キャンパス内に設置された医務室で毎年定期健康診断を実施するとともに、日常的な診療を実施している。心の健康を保持・増進するための相談・支援としては、カウンセリングセンターにカウンセラーが常駐し、精神科の嘱託医も月１～２回の頻度で来室する体制が整えられている。学生と教職員を対象とする研修会も開催されている。
また、事故などへの対応として、日本国際教育支援協会の「学生教育研究災害傷害保険」に加入している（点検・評価報告書 32、33 頁、「カウンセリングセンター利用案
内」「メンタルヘルス講演会のお知らせ」）。
５－２

各種ハラスメントに関する規定と相談体制の整備とそれらの学生への周知

セクシュアル・ハラスメントについては、ガイドラインが設けられ、その広報、相談員体制が法科大学院を含めて整備されるとともに、それらの学生への周知も図られている（点検・評価報告書 33 頁、「関東学院大学セクシュアル・ハラスメント防止ガ
イドライン」）。また、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメント等、その他のハラスメント一般の防止対策についても規程の整備がなされている（実地視察の際の質問事項への回答 No.56、「関東学院大学ハラスメント防止規程」等）。
５－３

奨学金その他学生への経済的支援に関する相談・支援体制の整備

独自の奨学金制度を有している。従来、入学試験の成績上位 10％の者に対して授業料と施設費合計相当額の半額を支給する法科大学院奨学金（16 名）、最終学年成績優秀者２名を対象に１年間の授業料・施設費合計相当額を給付する法科大学院燦葉会特別奨学金（２名）、入学試験の成績上位 30％の者に授業料と施設費合計相当額の半額を無利子で貸与する法科大学院学費貸与奨学金（31 名）が用意され、提供されてきた。2007（平成 19）年度以降の入学者からは、法科大学院奨学金および法科大学院学費貸与奨学金の対象者が入学試験の成績上位者（５名と 10 名）へと変更され、また入学試験成績上位者 10 名に対して給付方式の法科大学院奨学金Ａが新設されている（点検・評価
報告書 34 頁、基礎データ表 17）。
入学定員の縮小後も、入学試験成績上位者の３割を対象とした各種奨学金を維持しようとの配慮が顕著に確認できる。
５－４

身体障がい者等を受け入れるための支援体制の整備

大学全体において受け入れ支援体制が存在している。法科大学院では、学習面を教務委員が、厚生面については学生委員が担当し、共働体制で支援することになっている。未だ実際の入学者がおらず、身体障がい者の入学実績はないが、その受け入れの－190－

ための条件は整えられている。さらに、「障がい学生支援制度ガイド」が教職員用に作成されており、啓発活動が充実している（「2007 関東学院大学障がい学生支援制度ガイ
ド」）。
５－５

学生の進路選択に関わる相談・支援体制の整備（評価の視点）

法科大学院に就職委員会が設置され、法曹への就職についての相談・支援体制が整えられている（点検・評価報告書 34 頁）。また、「全国法曹キャリア支援プラットフォーム」にも参加予定である（点検・評価報告書 35 頁）。その一方、法曹以外の就職を希望する学生に対しての相談・支援体制は、該当の学生が不在であるとの事実もあり、いまだ整備されていない（点検・評価報告書 35 頁）。
法科大学院修了生に対する配慮としては、希望者に対し、科目等履修生として特定科目の履修を許容するとともに、学生自習室の利用等を許容している（点検・評価報
告書 34 頁）。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）
なし
（４）勧

告

なし

－191－

５

施設・設備、図書館（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
６－１

講義室、演習室その他の施設・設備の整備

貴法科大学院は、金沢八景キャンパス２号館の中心施設のほか、フォーサイト 21 お
よびＫＧＵ関内メディアセンター８階にサテライト教室を確保している（点検・評価
報告書 36 頁）。
金沢八景キャンパス２号館の中心施設には講義室２室（専用・定員 51 名１室および66 名１室）、法廷教室（専用）、ローライブラリー（法科大学院図書室）、法科大学院学
生自習室、教員研究室等が設置されており、金沢八景キャンパス２号館の専用教室において受講生約 50 名の授業の実施に支障のない設備を整えているのを中心として、他の付属施設とも合わせて、適切である（点検・評価報告書 36 頁、基礎データ表 19）。
６－２

学生が自主的に学習できるスペースの整備とその利用時間の確保

学生自習室にはキャレルデスク 165 席（うち３席は車椅子対応）および共用プリンターのほか、学生ごとにパソコン、キャビネット、モバイルワゴンが整備されている。
同室のパソコンからは、学生の自習支援を目的とした学習支援システム、ＴＫＣロー・ライブラリー、インターネット、電子メールの利用ができる。学生自習室は 24 時間使用可能となっており、2008（平成 20）年度から在学生の定員を削減したこともあって、学生数（2008（平成 20）年４月１日現在の学生数 84 名）を上回る十分な収容力を確保している。法廷教室付属控室３室も、授業で使用していないときは自主ゼミなど学生の自習用に使用することができる（点検・評価報告書 36 頁、基礎データ表 19、「2008年度パンフレット」７頁）。
６－３

各専任教員に対する個別研究室の用意

各専任教員には、金沢八景キャンパス２号館の中心施設のなかに個別研究室（合計14 室）が割り当てられており、そのスペースも１室 24.7 ㎡程度と相応の対応がなされており、適切かつ十分なものと判断される（基礎データ表 21、点検・評価報告書 36 頁）。
６－４

情報インフラストラクチャーとそれを支援する人的体制の整備

各教員（研究室）およびすべての学生（学生自習室）にパソコンが割り当てられ、ネットワークに接続されている。学生および教員に対する支援については、一次的には貴法科大学院庶務課の５名が当たり、専門的な処理が必要な事例については情報科学センター運用課の職員が対処する体制が取られており、特に支障はない（点検・評
価報告書 36 頁）。
６－５

身体障がい者等のための施設・設備の整備－192－

学生自習室、講義室、法廷教室、ローライブラリーのある金沢八景キャンパス２号
館、図書館本館には、身体障がい者用スロープ、手すりが設置され、２号館には身体障がい者用トイレが設置され、学生自習室のキャレルのうち、３席は車椅子に対応するものを設置しているなど主要施設において身体障がい者のための対応がなされている（点検・評価報告書 36、37 頁）。
６－６

施設・設備の維持と社会状況等の変化に合わせた施設・設備の充実への配慮

大学の施設部施設課が施設・設備の新増設・改修を担当し、施設部管理課が施設・設備の修繕・保守管理を担当している（点検・評価報告書 37 頁）。貴法科大学院独自には、法科大学院専用講義室に視聴覚機材等を整備し、学生のニーズに基づいてデー
タベースの更新を行うなどの措置を講じており、適切に配慮されている（点検・評価
報告書 37 頁）。
６－７

図書館における図書・電子媒体を含む各種資料の計画的・体系的な整備

金沢八景キャンパスに図書館本館およびローライブラリーが置かれている。ローラ
イブラリーは利用が貴法科大学院関係者に限定され、蔵書数は 11,320 冊、そのうち法学関係が 7,895 冊である（点検・評価報告書 37 頁）。ＤＶＤ資料、オンラインデータ
ベースの利用も可能であり（「OliveNetGuideBook2007」など）、ローライブラリー以外の図書館からの図書の取り寄せも可能である。選書は、図書委員の教員が中心となり、学生からの要望にも対応している。ローライブラリーの図書は比較的長期間（１ヶ月間）の借り出しも可能であり、実際に多くの利用をみている（点検・評価報告書 37、38 頁）。
６－８

図書館の開館時間の確保

ローライブラリーの開館時間は、月曜日から土曜日が９時から 21 時までとなっている（点検・評価報告書 38 頁）。日曜日は閉館である。学生の需要や要望をほぼ満たしているものと認められる。
６－９

国内外の法科大学院等との学術情報・資料の相互利用のための条件整備

国内外の法科大学院等との学術情報・資料の相互利用のための条件整備はできており、十分な環境が用意されている（点検・評価報告書 38 頁）。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）

－193－

なし
（４）勧

告

なし

－194－

６

事務組織

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
７－１

事務組織の整備と適切な職員配置

貴法科大学院の教育・研究支援等に関しての事務組織は、法科大学院庶務課、教務課法科大学院教務係が主である。法科大学院庶務課は、法科大学院の教室および研究室のある２号館６階にあり、専任職員は課長を含め３名、派遣職員１名、臨時職員１名、計５名が配属されている。法科大学院庶務課の業務としては、主として貴法科大学院の教育・研究活動全般の支援、授業教材の作成補助、法務研究科長の庶務、法務研究科教授会および教務・ＦＤ支援委員会等各種委員会の運営、予算の執行管理、講師控室・教員控室・学生自習室の管理等を行っている。教務課法科大学院教務係は、１号館１階にあり、専任職員１名が配属されている。業務としては、主に履修指導（シラバス編集・作成、授業時間割調整・作成、履修登録等）、授業運営、試験（定期試験、追試験、再試験）、成績管理、諸証明書発行等を行っている（点検・評価報告書 40 頁）。
両者が連携して適切に事務処理が行われているものと認められる。
７－２

事務組織と教学組織との有機的な連携

教授会をはじめとする各種委員会やＦＤ関係の企画等に、法科大学院庶務課および教務課法科大学院教務係の職員が事務局として関与し、教員と打ち合わせの上議題の設定、資料の準備等をすることによって、議事の円滑な進行と決定事項の速やかな遂行に努めている（点検・評価報告書 40 頁）。
７－３

事務組織の適切な企画・立案機能

担当事務組織である法科大学院庶務課と教務課法科大学院教務係において、緊密な連絡をとりつつ担当事務案件について企画・立案し、これを教授会や教務・ＦＤ支援委員会等の各種委員会に事務局として提出して教育研究上有用な情報を提供している（点検・評価報告書 41 頁）。
７－４

職員に求められる能力の継続的な啓発・向上のための取り組み

大学職員全般を対象として、業務改善推進委員会および職員研修委員会が設置され各種研修等が実施されているが、法科大学院独自の取組みとして特筆すべきものは見受けられず、今後の展開に期待したい（点検・評価報告書 41 頁）。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）

－195－

なし
（４）勧

告

なし

－196－

７

管理運営

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
８－１

管理運営に関する規程等の整備「関東学院大学専門職大学院学則」を基本として、管理運営関係、教員人事関係、
履修・試験・成績関係、入学者選抜・法学既修者認定関係、奨学金等学生支援関係について各種規程が制定されており、適切である（点検・評価報告書 43 頁）。
８－２

教学およびその他重要事項に関する専任教員組織の決定の尊重

貴法科大学院は独立研究科として位置づけられており、教授会の審議事項は「関東学院大学専門職大学院法務研究科教授会規程」第３条において明確に定められており、その独立性が確保できている（点検・評価報告書 44 頁）。
８－３

法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等の適切性「関東学院大学専門職大学院法務研究科長選挙規程」第８条によれば、同教授会構成員によって選出された者が研究科長候補者として学長に報告され、理事会に推薦される（点検・評価報告書 44 頁）。理事会において、教授会の意向を尊重し任命される慣行が確立されており、問題は認められない。
８－４

法科大学院と関係する学部・研究科等との連携・役割分担

貴法科大学院は横浜市内に位置し、貴大学法学部・法学研究科は小田原市内に位置する。法学部に所属する専任教員の多数が法科大学院と兼務している（2007（平成 19）
年度 13 名）（点検・評価報告書 45 頁）。キャンパスが離れていることから、貴法科大学院の学生が質問しにくいといった意見が出されている状況もある一方（法科大学院
生および教員懇談会記録３頁など）、法科大学院と貴大学法学部との間では、連絡協議会を置いて必要に応じて時々の課題について協議を行っている（点検・評価報告書 45頁）。
８－５

教育研究活動の環境整備のための財政基盤と資金の確保

法科大学院の運営は、大学本体からの大幅な支援のもとに可能となっているが、財政基盤は確保されている（点検・評価報告書 46 頁）。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）
なし

－197－

（４）勧

告

なし

－198－

８

点検・評価等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
９－１

自己点検・評価のための組織体制の整備と、適切な自己点検・評価の実施

大学全体の自己点検・評価委員会とは別に、2004（平成 16）年６月から、貴法科大学院内に法務研究科長を委員長とする法務研究科自己点検・評価委員会が設置され、自己点検・評価を実施している。さらに、同委員会の下に法務研究科自己点検・評価委員会ワーキンググループが組織され、各分野から１名以上がメンバーとなり、具体的・日常的な点検・評価を行っている（点検・評価報告書 48 頁）。
９－２

自己点検・評価の結果の公表

貴法科大学院独自の自己点検・評価の結果の公表は、2008（平成 20）年の貴法科大学院認証評価が終了してから行う予定であるとされているので、その実現が望まれる（点検・評価報告書 48 頁）。なお、設立から約４年が経過しており、2004（平成 16）
年６月から自己点検・評価活動を行っているのであるから、今後は、その結果を何らかの方法で公表することが必要である。
９－３

自己点検・評価や認証評価の結果を改善・向上に結び付けるためのシステムの整備
自己点検・評価の結果を教務・ＦＤ支援委員会で検討した後、教授会に提出し、貴法科大学院の教育研究活動の改善・向上に役立てていくものとされている（点検・評
価報告書 48 頁）。現在、システム整備の途上と認められ、今後の成果が期待される。
９－４

自己点検・評価の結果の改善・向上への反映

貴法科大学院設置認可時以後に文部科学省の法科大学院設置計画履行状況調査で付された留意事項に対しては、相応の対応がなされているものと認められる（点検・評
価報告書 48～53 頁）。しかし、自己点検・評価においては、自己がよりよい法科大学
院教育を実現していくために関係する様々な事項について、自ら基準を設定して問題点を明らかにし、改革に向けた具体的な内容を提言していくことが求められているので、今後とも意欲ある活動が期待される。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）
なし

－199－

（４）勧

告

なし

－200－

９

情報公開・説明責任（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
10－１

組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開

組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開は、履修要綱、法科大学院案内パンフ
レットの配布やホームページへの掲載等により、おおむね適切に行われている（点検・評価報告書 54 頁）。
10－２

学内外からの要請による情報公開のための規程と体制の整備

私立学校法第 47 条２項の規定により、「関東学院財務書類等閲覧規程」を制定し、財務に関する情報公開を実施している。また、個人情報保護法制定後に情報主体からの申し出に基づく対応、手続きを「関東学院個人情報保護に関する規程」に定めてあり、その実施のために関東学院個人情報保護委員会を設置し、毎年年度初めには個人情報保護についてのパンフレットを全教職員に配布して、啓発活動を行うなどの対応が採られている（点検・評価報告書 54 頁）。ただし、情報公開に関する規程を整備す
ることが望ましい。
10－３

情報公開の説明責任としての適切性

法科大学院案内パンフレット、法科大学院学生募集要項、ホームページなどを通じて情報を公開し、入試説明会などでも情報を積極的に公開しており、適切である（点検・評価報告書 54 頁）。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）１） 情報公開に関する規程の整備が望まれる（評価の視点 10－２）。
（４）勧

告

なし

－201－

「関東学院大学法科大学院に対する認証評価結果」について

貴大学より 2008（平成 20）年１月８日付文書にて、2008（平成 20）年度の法科大学院認証評価について申請された件につき、本協会法科大学院認証評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学法科大学院の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学法科大学院の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。
提出された資料等についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、教育活動等の経験豊富な者を中心に各法科大学院より推薦いた
だいた評価委員登録者の中からあてるとともに、法曹または法曹としての実務経験を有する者、外部有識者も加わって、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学法科大学院に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「法科大学院基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
（１）

評価の経過

まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査および各委員により分担して分科会報告書（原案）として取りまとめました。その後主査および各委員が参集して８月中旬から９月中旬（別紙「関東学院大学法科大学院に対する認証評価スケジュール」参照）にかけて分科会を開催し、分科
会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて主査および各委員により分担して分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、分科会からの実地視察の際の質問事項を貴大学および貴大学法科大学院に送付し、それをもとに 10 月 22 日から 10 月
24 日にかけて実地視察を行いました。
実地視察では、書面評価における疑問等について聴取するとともに、貴大学法科大学院の特色ある施設・設備や教育・研究活動の状況を確認するため、貴大学法科大学院の教学側の責任者や自己点検・評価の責任者との面談、学生面談、授業参観、施設・設備の視察、関連資料の閲覧などを実施し、これらに基づいて主査および各委員により分担して分科会
報告書を完成させました。
完成した分科会報告書をもとに法科大学院認証評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「関東学院大学法科大学院に対する認証評価結果（委員長案）」は、法科大学院認証評価委員会での審議を経て同評価結果（委員会案）として貴大学および貴大学法科大学院に送付しました。同評価結果（委員会案）に対して貴大学から提示された意見を参考に同評
価結果（委員会案）は修正され、その後理事会、評議員会の議を経て承認を得、
「関東学院

－202－

大学法科大学院に対する認証評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学および貴大学法科大学院に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたします。
なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば別紙「関東学院大学法科大学院に対する認証評価のスケジュール」のとおりです。
（２）「評価結果」の構成

貴大学および貴大学法科大学院に提示する「評価結果」は、「Ⅰ

認証評価結果」、「Ⅱ 総評」、「Ⅲ 法科大学院基準の各項目における概評ならびに提言」で構成されています。
「Ⅰ

認証評価結果」には、貴大学法科大学院が「法科大学院基準」に適合しているか否かを記しています。なお、法科大学院基準に適合していないと判定された場合については、下記の改善報告書の提出義務はありません。
「Ⅱ

総評」には、貴大学法科大学院の理念・目的ならびに教育目標とその明示と周知

方法、教育目標の検証、貴大学法科大学院の特色や大きな問題点を記しています。
「Ⅲ

法科大学院基準の各項目における概評ならびに提言」は、「法科大学院基準の各評価の視点に関する概評」「長所」、「勧告」、「問題点（助言）」で構成されます。「長所」は、
法科大学院基準のレベルⅡ○（法科大学院が行う教育研究の質を今後も継続的に維持・向上させていくために点検・評価することが高度に望まれる事項）の評価の視点について、
貴大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。
「勧告」は、法科大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）およびⅠ○（本協会が法令に準じて法科大学院に求める基本的事項）の評価の視点について大きな問題があることに対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された法科大学院においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2011（平成 23）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。一方、「問題点（助言）」は、法科大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）およびⅠ○（本協会が法令に準じて法科大学院に求める基本的事項）の評価の視点について問題があることに対し、一層の改善努力を促すために提示するものです。「問題点（助言）」についても「勧告」同様、改善報告が求められるものの、
それらにどのように対応するかは各法科大学院の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「問題点（助言）」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴大学法科大学院からの申請資料に基づく書面評価や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴大学法科大学院の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれませんが、前述の「意見申立」手続き等による貴大学からのご意見を参考に、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いたしました。
また、否の評価結果について、異議申立てがある場合には、2009（平成 21）年３月 27 日
までにご連絡下さい。

－203－

関東学院大学法科大学院認証評価提出資料一覧（様式）調書
資料の名称
１ 法科大学院点検・評価報告書
２ 法科大学院基礎データ
３ 専任教員の教育・研究業績
４ ※専任教員（専任（兼担）教員、実務家教員、みなし専任教員も含む）の他大学における担当科目の負担状況が把握できる資料

添付資料
提出資料
１ 法科大学院の理念・目的ならびに教育目標が明文化された冊子
等（研究科概要、学生募集要項、入学案内等）

法科大学院の概要を紹介したパンフレット※括弧で括った資料は再掲を示す。
資料の名称
関東学院大学法科大学院｢LAW SCHOOL GUIDE 2008｣2008年度関東学院大学法科大学院学生募集要項
2007年度履修要綱・シラバス
法科大学院ホームページ
関東学院大学専門職大学院学則(関東学院大学法科大学院｢LAW SCHOOL GUIDE 2008｣)

２ 法科大学院の教育内容、履修方法などを記載したもの（学生便覧、履修要項等）(2007年度履修要綱・シラバス)

授業計画、科目概要など授業内容、成績評価内容を示した冊子
等（講義要項、シラバス等）(2007年度履修要綱・シラバス)

年間授業時間割表

2007年度大学院法務研究科授業時間割表

履修科目の登録に関する規則等（大学院学則、研究科規程等）（関東学院大学専門職大学院学則）関東学院大学専門職大学院法務研究科履修規程

リーガル・クリニックやエクスターンシップが実施されている場合、その実施要綱、受入先・実施状況等が把握できる資料

リーガル・クリニックに関する資料
エクスターンシップに関する資料

リーガル・クリニックやエクスターンシップ等が実施されている場合、その守秘義務に関する規定（研究科規程等）(リーガル・クリニックに関する資料)(エクスターンシップに関する資料)(関東学院大学専門職大学院法務研究科履修規程)(関東学院大学専門職大学院学則)関東学院大学専門職大学院学則,別表第１(関東学院大学専門職大学院学則)(関東学院大学専門職大学院法務研究科履修規程)

進級要件、修了要件の定め等（研究科規程等）
他の大学院において履修した授業科目の単位認定に関して定めた規定（研究科規程等）
学習相談体制について定められた規定（研究科規程等）、オ
フィスアワーの内容やその周知に関する資料
成績評価基準を明示している規則等

法科大学院アカデミックアドバイザー制度に関する申合せ
オフィスアワーに関する資料(関東学院大学専門職大学院学則)(関東学院大学専門職大学院法務研究科履修規程)
関東学院大学専門職大学院法務研究科履修規程細則
専門職大学院法務研究科における成績評価方法
専門職大学院試験規程第５条第３号に基づく授業欠席の取扱い
成績評価に対する照会及び異議申立てに関する申合せ

成績の分布に関する資料

科目別成績評価分布図

期末試験の実施要綱および再試験・追試験等に関する基準等

関東学院大学専門職大学院試験規程
関東学院大学専門職大学院受験心得
専門職大学院試験規程第11条に基づく再試験の取扱
い
定期試験実施状況一覧（春学期・秋学期）
再試験実施状況一覧（春学期・秋学期）
関東学院大学法務研究科教務・ＦＤ支援委員会規程

教育内容・方法の改善のための研修に関する定め
授業評価に関する定めおよび結果報告書※学生の自由記述が掲載されている資料を含む(関東学院大学法務研究科教務・ＦＤ支援委員会規
程)法科大学院授業評価アンケート結果報告書
法科大学院学生及び教員懇談会記録－204－

３ 教員人事関係規程等（教員選考委員会規程、教員資格審査規程、教員任免・昇格規程等）

教員の任免および昇任に関する規則（研究科規程、任用規程、懲戒規程、就業規則等）（その他の資料）

４ 学生募集要項（再掲）、入学者選抜に関する規則

入学者選抜試験に関する業務の実施体制についての定め（研究科規程等）
入学試験問題（過去３年分）

関東学院大学教員採用人事規程
関東学院大学専門職大学院法務研究科人事委員会規程関東学院大学専門職大学院法務研究科教員選考規程
関東学院大学専門職大学院法務研究科教員選考基準
専門職大学院法務研究科教員選考基準に定める審査基準の取扱い関東学院大学任期制教員の任用に関する規程
関東学院大学非常勤講師採用規程
関東学院大学法科大学院実務講師に関する規程
関東学院職制関東学院大学専門職大学院教授会規程(関東学院大学専門職大学院法務研究科人事委員会規程)関東学院大学教員国内研究規程
関東学院大学教員在外研究規程
関東学院大学教員短期在外研究内規関東学院OCEES派遣在外研究規程
関東学院大学大学院入学者選抜規程(2008年度関東学院大学法科大学院学生募集要項)
法科大学院への飛び入学に係る資格審査の基準及び手続法科大学院の入学に係る個別入学資格審査の方法及び手続
関東学院大学入試委員会規程

身体障がい者等への物的・経済的支援体制

関東学院大学大学院法務研究科入学試験問題・既修者認定試験問題(2005～2007年度)(2008年度関東学院大学法科大学院学生募集要項) 法
科大学院法学既修者認定試験による法学既修者の認定基準(2008年度関東学院大学法科大学院学生募集要項)
法科大学院法学既修者認定試験による法学既得者の認定基準
カウンセリング・センター運営規程
カウンセリング・センター利用案内
センター・ニュース[Hand in Hand]
関東学院大学セクシュアルハラスメント防止ガイド
ライン「セクハラゆるしません!」(学生配布用リーフレッ
ト)
関東学院ハラスメント防止等に関する規程
関東学院大学セクシュアル・ハラスメント対策委員
会規程
関東学院大学セクシュアル・ハラスメント相談員規
程関東学院大学セクシュアル・ハラスメント調査委員会規程
関東学院大学法科大学院奨学金規程
関東学院大学法科大学院燦葉会特別奨学金規程
関東学院大学法科大学院学費貸与奨学金規程
関東学院大学私費外国人留学生授業料減免規程
関東学院大学障がい学生支援制度ガイドfor教職員

就職支援に関する体制についての定めおよびパンフレット

関東学院大学就職委員会規程

既修者認定基準
入学者の多様性を確保するための工夫に関する資料
５ 学生生活の相談、助言、支援体制に関する定め（学生相談室規程、学生相談室報等）
各種ハラスメントに対応する規則およびパンフレット（ハラス
メント防止規程、啓蒙パンフ、ハラスメントを受けた場合の救済措置についてのパンフレット等）

奨学金･教育ローンなどの募集要項、規則等

６ 法科大学院に関連する附属（置）研究所等の紹介パンフレット（例：比較法研究所、法律事務所等）
法科大学院施設の概要・見取り図等

該当資料なし(関東学院大学法科大学院｢LAW SCHOOL GUIDE 2008｣)(2007年度履修要綱・シラバス)

自習室の利用に関する定め(2007年度履修要綱・シラバス)

ＰＣの利用に関する定め

Olive Netガイドガイドブック2007
法科大学院学生自習質ＰＣ利用上の諸注意
関東学院大学図書館利用規程
図書館利用ガイド
ローライブラリー利用案内
関東学院職制第３条別表第１「組織図(2）｣

図書利用に関する定め（図書館利用規程、資料室規程等）、図
書館利用ガイド等
７ 事務組織に関する資料－205－

８ 管理運営に関する定め（学則、研究科規程等）、法科大学院教授会規則(関東学院大学専門職大学院学則)(関東学院大学専門職大学院法務研究科教授会規程)(専門職大学院法務研究科教務・ＦＤ支援委員会規
程)(関東学院大学院法務研究科人事委員会規程）

研究科長等法科大学院の長の任免に関する定め（研究科規程等）

関東学院大学専門職大学院法務研究科長選挙規程
関東学院大学特約教授に関する規程(関東学院大学任期制教員の任用に関する規程)(関東学院大学専門職大学院法務研究科教授会規程)
該当資料なし関係する学部等との連携の定め
財政基盤および資金確保のデータ（法科大学院独立の収支のわかるもの）
９ 自己点検・評価関係規程等

平成18年度消費収支内訳表（関東学院大学専門職大学院学則)関東学院大学自己点検・評価委員会規程

法科大学院が独自に作成した自己点検・評価報告書

該当資料なし10 情報公開に関する規程
適切な情報公開と説明責任が果たされる体制および実績データ（ウェブサイト、大学案内、各種パンフレット）－206－

関東学院個人情報保護に関する規程
関東学院個人情報保護委員会規程(関東学院大学法科大学院｢LAW SCHOOL GUIDE 2008｣)(ホームページ資料)

関東学院大学法科大学院に対する認証評価のスケジュール
貴大学法科大学院の評価は以下の手順でとり行った。
2008 年

１月８日

貴大学より法科大学院認証評価申請書の提出

３月６日

第５回法科大学院認証評価委員会の開催（平成 20 年度の法科大学
院認証評価の評価体制および評価方針の検討など）

４月上旬

貴大学より法科大学院認証評価関連資料の提出

４月 22 日第６回法科大学院認証評価委員会の開催（平成 20 年度の法科大学
院認証評価の評価方針について再審議）

４月 24 日第 446 回理事会の開催（平成 20 年度各法科大学院認証評価分科会の構成を決定）５月 10 日評価者研修セミナーの開催（平成 20 年度の法科大学院認証評価の概要の説明や分科会主査・委員が行う作業の研修など）

５月下旬

分科会主査・委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～６月 27 日

分科会主査・委員による貴大学法科大学院に対する評価所見作成～７月 28 日

分科会報告書分担執筆者による「分科会報告書」（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

９月８日

第１回法科大学院認証評価分科会（関東学院大学法科大学院）の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）

９月 19 日

「実地視察の際の質問事項」の貴大学および貴大学法科大学院への送付

９月 25 日第７回法科大学院認証評価委員会の開催（各法科大学院認証評価分科会の書面評価を踏まえた論点整理）

10 月 22 日～24 日

実地視察の実施
第２回法科大学院認証評価分科会（関東学院大学法科大学院）の開催（「分科会報告書」（案）の修正）

11 月 13 日「分科会報告書」の完成

11 月 22 日

第８回法科大学院認証評価委員会の開催（各法科大学院認証評価分科会の実地視察を踏まえた論点整理）

11 月 22 日

法科大学院認証評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（「分科会報告書」をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

12 月３日～４日

第９回法科大学院認証評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）－207－

12 月 17 日

「評価結果」（委員会案）の貴大学および貴大学法科大学院への送付

2009 年

２月９日～10 日

第 10 回法科大学院認証評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考に「評価結果」（委員会案）を修正）

２月 19 日第 451 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 101 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、「評価結果」の申請大学への送付－208－