特集／大学における輸出管理〈１〉大学における秘密情報の保護
経済産業省

産業技術環境局

技術振興・大学連携推進課室長補佐

１． はじめに大学連携推進室

田村直寛ての法的保護を受けられる水準を超えて、漏えい防止ないし漏えい時に推奨される（高度なものを含め社会のグローバル化やIT技術の発展等により、た）包括的対策を示すため、平成28年２月に「秘密大学をとりまく環境は大きく変化してきています。

情報の保護ハンドブック～企業価値向上に向けてこうした環境変化の下では、大学は多様なリスクに～」（以下、「企業向けハンドブック」という。）をさらされることとなります。その結果、大学では、策定しています。

自らの社会的信頼等を維持するため、こうしたリス一方、指針や企業向けハンドブックは、主に企業クに対し適切なマネジメントを行う必要性が生じてを念頭においたものであり、学生が企業との共同研います。こうしたマネジメントには、教職員の利益究に参加し当該企業の秘密情報を取り扱う場合にお相反マネジメントや、安全保障貿易管理・営業秘密ける対策などの、大学特有の事情に配慮した記述が管理といった技術流出マネジメントが含まれていまないことなどから、前述のガイドラインを新たにす。

「大学における秘密情報の保護ハンドブック」（以近年では、特に、イノベーション創出を目的とし下、「大学向けハンドブック」という。）と改題のて、大学と企業の間の産学連携活動が盛んになって上、平成28年10月に全部改訂を行い、公表しておりきています。この結果、共同研究等を通じて企業かます１。

ら秘密として保持すべき情報（以下、「秘密情報」

本稿では、大学向けハンドブックの内容を含め、といいます。
）が大学に持ち込まれるなど、大学が大学における秘密情報の保護の在り方について紹介

企業の秘密情報を保有し、これを取り扱う可能性がします。

従前よりも増大しており、大学における適切な秘密情報管理への要請は年々高まっています。
経済産業省では、平成15年１月に策定した「営業秘密管理指針」（以下、「指針」といいます。）を基

２．大学における秘密情報の実態について
大学に存在する情報の特性に、平成16年４月に、大学が自ら主体的に営業秘密

大学は、自らが創出した研究成果や、入試情報、管理指針を作成する際に留意すべき点を示すことを学内人事・財務情報や、企業との共同研究に際して目的とし、「大学における営業秘密管理指針作成の相手先企業から提供を受けた研究情報等、様々な情ためのガイドライン」（以下、「ガイドライン」とい報資産を保有しています。こうした大学が保有するいます。
）を策定しました。その後、平成27年１月

情報資産は、何らかの形で社会に対して公表されるに指針の全部改訂を行い、不正競争防止法によってことを前提としたものも多く、公開済みの研究成果差止め等の法的保護を受けるために必要となる最低等、秘密として管理する必要のないものがある一限の水準の対策を示しました。また、営業秘密とし方、試験問題や特許出願前（未公開）の研究成果等

1「大学における秘密情報の保護ハンドブック」の詳細については、http://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/himitsujoho.
htmlも参照してください。

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の、秘密として保持すべき情報（秘密情報）も存在策定しているかとの問いに対し、策定していると回しています。秘密情報は、一度でも漏えいすれば、答があったのは、全体の25%にあたる19大学であり、その情報の資産としての価値が失われ、回復は非常多くの大学において営業秘密に関する規程の整備がに困難となります。場合によっては、漏えいによっ十分に進んでいないことが明らかになりました（図て、情報を保有していた大学の経営や信用に致命的①）。ただし、策定していないと回答した大学のなな悪影響を与えることもあります。しかし、これら

かには、大学の研究室が企業と共同研究契約を締結の秘密情報のうち、不正競争防止法で定める①秘密する際に守秘義務を課すなど、特定の秘密情報管理２

管理性、②有用性、③非公知性の要件 をすべて満に関して具体的に対策を講じている大学もありまし

たす情報については、不正競争防止法に基づく営業た。

秘密として、漏えいした場合に民事・刑事措置が適一方、各大学に対し、営業秘密管理に関する課題用されるなど、法的保護を受けることができます。

について調査を行ったところ、約半数の大学が、学さらに、大学内では、大学と雇用契約を締結して内における情報のうち、どこまでを営業秘密として学術研究や教育を行っている研究者・教員のほか、扱うべきかが課題であると回答しており（図②）、教育を受ける立場にある学生、さらには、企業等か大学において保護あるいは管理すべき情報の種類にらの出向者など、様々な背景・立場の人が活動を関し高い情報提供のニーズがあることがわかりまし

行っています。こうした様々な背景・立場の人が、た。

日々、文書や電子媒体などを介して情報をやりとり

ところで、大学には学生が在籍していますが、大しているわけですから、大学では、情報をやりとり

学は教育を行う機関であると同時に、研究を行う機する主体と扱われる情報資産との関係が複雑になり関でもあるため、教育を受ける立場にある学生が、ます。

研究活動への参加を通じて営業秘密情報に触れることも考えられます。そこで、大学に対して、営業秘大学における営業秘密情報の管理実態

密情報を含む研究活動へ学生の参加を認めているか

そこで、経済産業省では、大学における営業秘密どうかを調査したところ、回答があった大学の約情報の管理に関する実態について調査を行うため、70%において、学生の参加が認められており、多く平成27年度に大学・産業界の有識者から成る検討委の大学において営業秘密の管理を考えるうえで、学３

員会 を設置し、大学を対象としたアンケート調査

生の存在を考慮した措置が必要であることがわかり（ 全 国 の 合 計157の 国 公 私 立 大 学 を 対 象。 回 収 率ました（図③）。なお、営業秘密情報を扱う研究活50.3％）と、ヒアリングによる調査を実施しました。

動に学生が参加し、秘密情報を取り扱う際には、各本調査において、大学における営業秘密情報の管大学において何らかのルールを定めることがありま

理に関し、大学全体を対象とした規程や手続き等をすが、その内容としては、営業秘密保持に関する誓

図①
0%

10%

n=7620%

30%

40%

25.0%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

75.0%
策定している

2

規程等の策定状況

策定していない（策定中を含む）

不正競争防止法第２条第６項は、営業秘密を、①秘密として管理されている（秘密管理性）、②生産方法、販売方法その他の事
業活動に有用な技術上又は営業上の情報（有用性）、③公然と知られていないもの（非公知性）、と定義しています。詳細については、指針の２頁～ 16頁を参照してください。
3
平成27年度産業技術調査事業：大学における営業秘密管理に関する実態調査

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特集／大学における輸出管理

図②

営業秘密に関する課題

n=79

0%

10%

20%

30%

40%

50%

営業秘密とすべき情報の範囲（情報の種類）

50.6%

営業秘密管理に関する教育や啓発

50.6%

規程等の内容を教職員にいかに遵守してもらうか（エンフォースメント）

46.8%

外部機関との共同研究等に学生を参加させるときの扱い

40.5%

秘密保持契約で制限をかけるべき範囲（対象となる活動）

38.0%

共同研究等の契約時に相手方から要請される管理策の実現または遵守

36.7%

学外者が出入りする施設における秘密情報管理

30.4%

営業秘密情報の管理に要する費用の捻出方法

26.6%

BYOD（私物情報機器の業務利用）における秘密情報管理

27.8%

卒業生に対する誓約書の扱い

25.3%

学内の営業秘密と学外の営業秘密の混合（コンタミネーション）

24.1%

情報の作成・記録時刻の保証に関する情報システム的な担保

24.1%

情報の改ざん防止に関する情報システム的な担保
留学生に対する営業秘密情報へのアクセス権の扱い
その他

図③0%

10%

20%

60%

24.1%
21.5%
8.9%

営業秘密情報を含む研究活動への学生の参加可否
30%

n=76

40%

50%

60%

70%

80%

71.1%

90%

100%

28.9%

認めている

認めていない

約書の提出を求めるものや、研究終了後に学生が秘（ア）保有する情報の把握・評価、秘密情報の決定

密保持すべき期間を設定するものが20～30%程度で大学が秘密情報の保護を行うには、まず、自学があり、営業秘密を扱う学生とリサーチアシスタントどのような情報を保有しているのかを把握し、秘密等としての雇用契約を締結したり、謝金や賃金を支情報として保護すべき情報を選択することが必要と払ったりすることで守秘義務を課しているケースはなります。

10%以下でした。

「どのような情報を保有しているのか」を把握する際には、個別担当者の感覚等によりその判断にば

３．大学における秘密情報の保護の在り方らつきが生じないようにするため、プロジェクトや業務の規模、扱う情報の多寡等に応じて、学内で統大学が保有する秘密情報は、取得の経緯や内容、一的な判断が可能となるような情報の把握方法をと保有している主体等により、保護の程度は様々です

ることが望まれます。例えば、研究開発等の技術にので、大学内でどのように保護していくべきかは、係る情報の場合、秘密情報の管理を統括する部署が基本的に各大学によって異なりうるところです。そ統一的な基準を示しつつサポートしながら、各研究こで、大学が自学の保有する秘密情報に応じて、適室等の教員・研究者等に、その基準に則してそれぞ切な管理を行う際の参考としていただくため、大学れが有する情報を把握させる方法があります。

向けハンドブックの内容に沿って、今後、秘密情報

ただし、情報は、紙に記載されていたり、USBメを区別して管理するための規程等や体制を整備する

モリ等の機器・媒体に記録された電子データ等のよ大学を念頭に、秘密情報を保護するためにはどのような形で存在するだけではなく、教職員が業務の中うな方法があるのかを、大学特有の事情を考慮しつで記憶したノウハウなど文章化されず目に見えないつ紹介します。

形で存在する場合等があることに注意が必要です。
把握した情報については、情報が産み出す経済的2016.11 No.166

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価値（大学保有特許等）、学外で利用されたり漏えベーションを生み出すことにつながりません。情報いしたりした場合の損失の大きさ（どの程度社会的の活用と管理のバランスを考慮した管理方法を検討信用が低下してしまうのか等）、悪用されるようなしていくことが重要です。

性格の情報か否か、契約等に基づき学外から預かった情報か否か等の観点を参考に評価を行い、その情（１）秘密情報の分類報が保護に値するものかどうかを判断します。

秘密情報の分類にあたっては、各大学で取り扱う保護を要するものかどうかを判断する際には、想秘密情報の性質やその評価の高低、その利用態様等定される管理コスト、訴訟コスト（証拠収集等のたの事情に応じ、秘密情報を同様の管理水準であるとめの労力、費用、訴訟期間等）等のコスト、漏えい考えられるものごとに分類した上で、その分類ごとによって被るおそれのある損失、保護により得られに必要な対策をメリハリつけて選択することが重要る利益（損害賠償請求や侵害差止請求により取り戻です（表１）。なお、あまりに多くの分類数としてすことが容易か否か）の総合考慮という観点から保しまうと、情報管理が煩雑となり対策が徹底されな護する意義がどの程度あるか、法令や他者との契約くなってしまうなど、対策の有効性・効率性を低減による特別の管理を求められる情報か否かという視してしまうおそれがあります。

点での判断が必要となる場合もあります。
これらの考えに基づき、秘密として保持すること（２）分類に応じた情報漏えい対策の選択４
情報漏えい対策は、目的を考えずに闇雲に実施すを決定した情報が、各大学における秘密情報となりると、業務への過度な制限や無駄なコストが発生すます。

る可能性があります。そのため、情報漏えいに対（イ）秘密情報の分類、情報漏えい対策の選択及びそのルール化し、それぞれの対策がどのような効果を発揮するのかといった目的を意識し、効果的・効率的な対策を秘密情報は日々の活動（研究等）の中で活用され選択することが望まれます。例えば、秘密情報を無てこそ価値を発揮するものであることを踏まえる

断で複製したり持ち出すことを物理的、技術的に阻と、すべての秘密情報に一律に厳格な管理を行うこ止することを目的とする場合には、秘密情報が記載とは、円滑な活動の実施に支障を及ぼし、また管理された資料等の回収、学内のノートPCの固定、記コストの無用な増大を招く結果となります。例え

録媒体の複製制限、教職員の私物USBメモリ等の携ば、企業等から受け取った秘密情報の漏えいをおそ帯メモリの持込み・利用を制限することが有効でれるあまり、金庫のように常時鍵を掛けて誰も開けす。また、情報漏えい等があった場合に、不正行為てはならない場所に保管して研究等に一切使わない者の言い逃れを回避することを目的として、秘密情のでは、その情報の真価は発揮されず、新たなイノ報の取扱い方法等に関するルールの策定と周知、秘表１

秘密情報の分類例

３分類型
レベル２

４分類型

情報の例

レベル３

漏えい等の事象が自学の業務等に深機微情報、入試情報
刻かつ重大な影響を及ぼすもの

レベル２

漏えい等の事象が自学の業務等に重成績情報、進路情報大な影響を及ぼすもの

機密として保護すべきもの

レベル１

機密としての保護は要しないが、その漏えい等の事象が自学の業務等に レベル１
影響を及ぼすおそれがあるもの

漏えい等の事象が自学の業務等に軽教職員出勤簿、出納記録微な影響を及ぼすもの

レベル０

保護不要

保護不要

レベル０

4

公開情報

大学における秘密情報漏えい対策であっても、例えば事務部門等における情報管理を対象とする場合などであれば、企業における秘密情報の漏えい対策をそのまま適用可能な内容も多くなります。そのため、大学において漏えい対策を講じる場合には、本稿で紹介する大学向けハンドブックのほかに、企業向けハンドブックも参照し、適切な対策を選択することもできます。

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特集／大学における輸出管理

密情報の記録された媒体へ秘密情報である旨の表示もその全てを実施しなければならないというものでを行うこと等により、教職員の秘密情報に対する認もありません。守るべき情報の種類等を踏まえて、識を向上させることも有効です。

適切と考えられる対策を選択して実施していくことが重要です。

（３）秘密情報の取扱い方法等に関するルール化の考え方

また、秘密情報は全ての部門に存在することが考えられ、かつ、その漏えい対策は、知的財産、人ところで、上述したような対策を実効的に講じて事・労務、情報セキュリティ、法務などの多様な観いくためには、その内容を学内のルールとしてとり点からの対策を必要とすることから、学内の個々のまとめる必要があります。大学で取り扱う秘密情部門が、それぞれ独自に対策を行い、全体としての報、とりわけ、主に教員や研究者あるいは学生が関調整を欠いたままでは十分な対策を講ずることはでわる、研究開発等の技術に係る情報については、各きません。情報管理規程等の学内ルールの整備な研究室・研究科等の単位で、独自に管理している場

ど、本来的に全学的に検討しなければならない対策合も多くあるものと考えられます。しかし、全学的も存在します。に共通する基準等がない場合、各教職員等による個加えて、秘密情報の漏えいが、その情報の価値を別判断が求められることとなり、類似の情報に対し失わせるのみならず、社会的信用の低下や他者からて全く異なる管理方法が選択される場合がありまの訴訟リスクなど、様々な損失を生じさせるおそれす。このようなとき、本来ならば講じておくべき対があることを踏まえると、コンプライアンスの観点策を行わなかったがために、情報が漏えいするリス

からも、経営層が、率先して学内体制の構築に関与クが高まり、場合によっては漏えいが発生してしましていくという意識を持つ必要があります。したう可能性もあります。教職員や学生を情報漏えいリがって、経営層が、学内外に向けて、秘密情報の管スクから守るためにも、部署・研究室等の単位ごと理に取り組む姿勢（ポリシー）を明確に示し、学内の個別対策のほかに、大学全体に共通する、一定のの個々人すべてが、秘密情報の管理の当事者である統一的なルール策定及びその周知、徹底を行うことという意識を持って、継続的に対策を講ずることがが重要となってきます。

できる体制を整えることが重要となります。
どのような学内体制が望ましいのかは、事業の規（ウ）秘密情報の管理に係る学内体制のあり方

模や性質によって異なりますが、経営層の積極的な以上のような取組み全般を、真に実効的なものと関与の下、体制が単に形式的なものにならないようするためには、それらの対策が一時的なものとならに留意しながら、秘密情報の管理が継続的に実施さないようにする必要があります。そのためには、秘れ、状況の変化に応じた適切な見直しを行うことが密情報の管理の実施状況を定期的にチェックするとできる体制とすることがポイントです。例えば、総ともに、状況の変化に応じた見直しを行うことがで合大学の場合、一般に、学部や付属機関毎で事情がきる学内体制を整えることが重要です。そこで、以異なり、独立性の高い運用をしているケースが多い

下では、そのような学内体制の整備における基本的ことから、こうした部局間の調整を行うための横断な考え方を示しつつ、学内体制の参考例も紹介しま的な組織（例えば「秘密情報管理委員会」という。）す。

を設置し、全学的な権限をもつ当該組織の責任者（例：副学長、担当理事等）の指示に従って情報管（１）学内体制構築に当たっての基本的な考え方理を行うことが適切と考えられます。また、秘密情

秘密情報の管理は一旦対策を講ずれば完結すると報管理委員会が担う役割としては、例えば、学内規いうものではなく、それが継続して実施され、状況程の整備・見直しや、情報漏えい事案対応に係るの変化に応じて適切に見直しが行われるようにしてルール（マニュアル等）の策定、秘密情報の管理のいかなければなりません。秘密情報の管理に割くこチェック・見直し等が考えられます。なお、学内にとができる費用や人員が限られている中で、網羅的既に存在している横断的組織に同様の役割を担わせな対策を実施することが困難である場合は、必ずしることも考えられます。
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（エ）秘密情報管理における学生の扱いのような方法があるのでしょうか。一つは、学生を大学においては、教育サービスの受益者である学対象とした通則等での指示があります。ある学部、生が、研究活動を含む様々な活動を行っています。

学科、研究科等の組織に所属する全ての学生に対学生は、大学教職員と異なり、基本的に大学と雇用し、当該組織を対象とした通則等において、研究へ関係になく、秘密情報の管理に関する大学教職員向の参加にあたり秘密保持の遵守等が必要となる旨示

けの学内規程を適用することはできません。したしておきます。通則等で指示しただけでは学生は義がって、学生が学内の秘密情報に触れる場合に何ら務を課せられた自覚に乏しくなるおそれがあるたかの秘密情報管理を行わないと、当該秘密情報の漏め、指導教員等が研究への参加を希望する学生に対えいが発生し、大学や共同研究先企業等にとって大する当該通則等の遵守（秘密保持の遵守等）に係るきな損害が生じるおそれがあります。

指導を徹底するとともに、ルールの周知徹底、教育そこで、漏えいリスクを少しでも減らすため、学生に対してどのような秘密保持の遵守等を求めるこのためのガイダンスや研修等を行うことで実効性を高めることが有効だと考えられます。とが望まれるかといった点についての検討が必要ともう一つの方法として、学生に誓約書の提出を求なります。その際には、情報資産の活用と管理のバめることも考えられます。研究やインターンシップ

ランスを考慮しつつ、大学や学生といったステーク等に参加を希望する学生に対し、秘密保持に関するホルダーが得られるメリットを勘案しながら実施し誓約書の提出を求めます。この際、雇用関係にないていくことが重要です。例えば、産学共同研究の場

学生に対して誓約書の提出を求める際に、強要と受において、学生を雇用し秘密保持義務を課すことけ取られるような形で手続きを求めることは適切とは、コストがかかる一方で、人的リソースを確保すはいえず、あくまで学生の自由意思に基づいて提出ることによる研究成果のコミットや、意図せぬ情報してもらうべきものになります。誓約書の提出を求漏えいの可能性の軽減などといった観点から、大めるにあたって、研究に参加する学生と大学が雇用学、共同研究先企業双方にとってメリットがありま契約を締結して（リサーチアシスタント（RA）等）す。また、学生にとっても、より本格的な産学共同賃金を支払う場合もあります。学生が誓約書の提出研究活動に携わることが可能になるなどの教育・研を拒否した場合、大学は、そうした拒否が学生に究上の利点があると考えられます。

とっての不利益とならないよう、他の研究テーマを学生が秘密情報を扱う研究活動に参加する場合、与えるなどの対応を通じて、誓約書を提出した学生研究活動への参加に際して、学生と取り決めるべきとの間で教育上の格差が生じないように配慮するこ

事項は、秘密保持の遵守、発明の取扱い等を含めてとが求められます。

種々の事項があるので、それらを総合的に取り決めることが望ましいと考えられます。学生に秘密保持義務を課すにあたっては、教育を受けるために在学

４． おわりにしている学生の基本的な立場と、秘密保持義務によ大学においてどのような情報を秘密情報とし、そり学生が学会発表や就職活動の制限等の不利益を被れをどのように管理していくべきかは、大学の運営るおそれがあることに十分な配慮が必要です。秘密方針やリソースの多寡、秘密情報をやりとりする共保持をはじめとして、学生に対して過度に広汎な義同研究の相手方企業等との関係性により大きく異な務を課すような場合は公序良俗違反（民法第90条）りうるものであり、統一的な答えがあるわけではあとして無効となる余地も考えられます。こうした状りません。したがいまして、本稿で紹介しました、

況を踏まえ、学生の所属する部局の教職員は、こう大学における秘密情報管理に関する方法は、あくました研究に学生が参加することで生じる学生にとっで一例にすぎませんが、本稿あるいは「大学向けハてのメリットと、学生に課せられる義務とのバランンドブック」が、大学における秘密情報の在り方をスに応じて、研究への学生の参加の是非について予検討する際の一助となり、結果として、産学共同研め検討しておく必要があります。

究の推進といった、大学における産学連携活動等がでは、学生に秘密保持の遵守等を求めるには、ど38

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一層促進されることを強く期待しております。