第l項
なぜ看護管理者に医療経営学の知識が求められるのか

本、！？の長足立は。 『Tr 議）＼＇ Jjj[f;· のための医療経営学

都 2 版j である 。

このう ち， 「医療経世学」 とは何か？またその守備範｜哨 ~~につ いては第 n ＞＜第 l 市）において混 I~）する 。 ここでは 「 11· 設行駆者のための」と銘打っているのはなぜかめられるのか

なぜ罰；連行製有に医療経科学の知織が之Rという問題について考えてみよう 。

まず 「医療経悦 」 の問題を考えるに当たっては近年の阪療をめぐる環境（の変化）について l一分里 ！僻しておく阜、裂がある 。 近年の日正械
制度改革の動 li<J についてはるが地縁医策編懇｛ビジョン） (p146)

i;(\2 部（第 1 宇都 3 J)'i) で詳しく説明す2006 （平 成 1 8 ）年に 1ム純聞にわたる J:. 規校な改革（ 医 療 制 度構造改革）が’丈施されまた 2 0 1 4 （平 成 26 ）年 には地域医癒構想（ビジョン） の策定に向けた 病床機能報告制度 の見li 川が始まっている 。 これらの改革が医療機関の経常に大きな彩特をもたらしていることはすでにご承知のことと目う 。7 対 l 者波や DPC. （地域連携） クリテイカル パス
さらにはリスクマネジメントといった医療機関の経’·;:r －約四リの主主課題に。日々追われている活必 t'iPU；· の )I 々も多いことだろう 。 これりの課題についてのJL'I＇の判断は別として 今やこうした 「医療経件」についての知識が布遺作 Pl' .（； として必須のものとなってきているということについては 現場の 「 実感」 としても感じておられるのではないだろうか。
図 1-1 には国民医療費とその対同氏所得比の推轄を 示 した。 これを見ると 平成に入 って から l•I!~ 医療費の I'll＇所得に対する比平は
ほぼイo11i l がりで上が ってきている ことがわかる 。 今や総額で 3 9 兆円を超え．対国民所作比で 1 1 % を超えている医療費は．匝l民経済の'I• できわめて if＼嬰な位 i置を内めるようにな っている 。 これに介漣賀川まで耐せれば実に 50 兆円近くの巨大なカネとサービスの mt れがイf
干i することになる 。 しかも公的保険制度をとっているわが阿において00
2

本PDFの無断転載・配布を禁じます。

は その財源のほとんどは 税金か社会保険科というl <l l!止の懐から強制的に徴収されるカネ（公有i公泌）によってまかなわれている 。 サー
ビスの舵 j）＼については 民間の l孟械機｜叫が’ I• 心とな っ てはいるがそこで使われているカネは公的な ti' 怖のものであると汀える 。 そして当然のことながらこうした 11 制の公的な医療・介護賀川をいかに効率的 ー 効＊的に使川するかが大きな政策調姐となってきた。 そうした中で守これまでややともすると。「どんぶり肋定」などと討されることも多かった医療機関（や保険布） の経常が？屯裂な問題になってきている 。

4兆0円
35管民医国療::

1510422nnm

98765432m

98765432MM

平成売年度

隠6伺

ω

ω

初

陥和四年度

mo 国民医寮費と 対国民所帯比の推移【州 典］ l'/'l＇.労働省

平成 24 均成＇＂民阪線貨の阪；＜ （部依枠）（法）図 1 -1 を仔細に売ればわかるように 2000 （平成 1 2 ）年度と 2C06 （平成 1 8 ）年度において国民医療費の対国民所得比は低下している． これは 2CCC 年度については同年度から施行された介種保険制度の影密である． 従来（老人）医療費でカパされていた老人保健施政に係る経費等が介穫保険ヘ移行したため見かけよ医療費は下がったように見えているが実質的にはこの与も医療費は t智大している． また 2CC6 年度についてはいわゆる医療制度繕遺改革の膨響である ． その後も園民医療費は増え続け 2 008 （平成20）年度には対国民所得比が9尚台に 2CC9 （平成21) 年度には 10%省にそして2011 （平成23 ）年度には 11 %台になっている．

本PDFの無断転載・配布を禁じます。

第 1 飾看2・菅理者と医纏経営学

CD3

3.

その後の制度改革の動向(2008 ～ 2015 年）(1 ） 医療・介護提供体制の長期ビジョン( 2025 年ヒジョン ）2006（平成 18 ）年の医掛制度梢造改革の後。 2008 （平成 2 0 ) 1
1JI に
社会保障園民会鰻

(p145)

社会保障国民主臓 の Ji< 終報作が公去され今後の l主 WI 的な干｜会保防の基本的な姿が示された。 その中で［＇＞；療・介護については 「選択と集中」の考え ｝j に基づいて耐成機能の効 rド化川）主化地域における l正械
機能のネットワーク化

l百味介護を通じた専門職柿 1111 の機能役訓

分担の見直しと協働体制の構築等を阿る示されている。 ［c;J'l[li'i' はまたといった基本的な本え方が表 2·6 に示したように医療介護賀川lの将来推計を提供体制l と併せた形で提示している （通称 「 シミュレーション j と呼ばれている） 。

「 ンミュレーンヨン 」 の特色としては？まず。目標＇I' t大を 2025 （ 平成37)'I＇としている山が事げられる。 2025 'I＇はいわゆる 「l司塊の W:J~ ＂佐世 12） 厚生労働白・＇＂」（戦後

旧潟t引をj という呼称になる集徴的な年である 。 医械介護サービスに l瑚しでも（平成 20 年度版）で u

1950 11： 以前に 生まれた世代）が持後期 ，＜：； 齢者 （ 75 段以仁）
l'l 祉 l山H而を採用している。 I 団

涜世代1"1 1947（昭和で大きなニーズの変化が F恕される ことか ら和 24）写生まれJ と定て設定されている 。「2025 年ビジョン 」と呼ばれるゆえんである 。

22 ）左手から 1949 （昭務されている。

こ の＜ 1 ＇が 日 際年次とし次に．シミュレーションでは。上＇~のような改革を行った場介の 「改2025'享ビジ ョ ン(p.
147)

革シナリオ」（改革の脱皮に応じて B l ～ B3 シナリオとして求不）と改革を行わなかった場合の 「現状投影ンナリオ 」（ A ンナリオ）が対比して示されている 。 そのうえで選択と ll\'i'
る 「改 』，y; シナリオ j のほうが介護賀川がかかる機能分化と辿卿を進め「現状投影シナリオ j よりも全体の医療という構造にな っているのである。そして 「 改革シナリオ 」 を選択 L た場合的批川明太分については 消費税地税によって対比、すべきことをゆl舶に ;j；、している 。 こうした提案についての計制はさておき。後述するように。その能のわが同の政策がほぼここで不された路線に沿って展開していることは ··w:Ji であり 「2025 <1：ビジョン 」 については l一 分その内符を里Q 解しておく必嬰がある 。
選択と j(\ 中や機能分化と辿悦を進める 「 改革シナリオ J のほうが現状投影シナリオよりもなぜ i~ 川がかかるのかという問題に l瑚しては 2 つの嬰凶が考えられる 。

第 I に。 衰 2·6 に耳、されているように改市シナリオ （ B3 シナリオ ）040

本PDFの無断転載・配布を禁じます。

DD シミユレ ー ン ヨ ン 「改革ン ナリオ J で提示された医撞・ 介種提惜体制の将来像

急性期医療の改革

61 シナ リ オ

62 シナリオ

急性期医療の駿員 58%増

急性矧医療の聡貝 100%増

単価的 1.5 倍

単価的 1. 8 倍

63 シナリオ
高度急性116%増／的 2.1 倍

一般急性（医療資源の集中役入等）

在宅医療在宅介穫の2堂進等80% 地／約 1.6 倍

居住系的~在噌7（宅加縛万介率加人や／護数倍は利日率用増はA者加シIナ則リ犬居おオ住よの系的び居住：在3系シ宅万ナ介在人リ複宅オ／利介の自績一用治H般F者加用病｜者床数対に比対です見るた（同数場左）合）||)（施般から在宅地滅ヘ）

充実箆知症への対応

グルプホム小規模
多機能施置の充実（同左）

的 95 万人 ／ 日（同左）(A シナリオでは 25＋数万人 ／ 日）

医療介種世事者数の全体で ~~o～7 年17の倍程度増加
その他各 サ

1.7 ～ 18 倍程度

CA シナリオでは咽ピスにおける充実サピ
ス聞の連機強化など
急性期医療の改革（平勾在院日教の短縮等）※ 早期の退院在宅
復帰 に伴い患者のットケアの普亙在宅介穫サ療の鉱克など各種サピスの充実

各医療機関や介護サピスなどの機能分化強化在宅医療在宅介緩の錐進な化草 雌（鎗鮫等から在宅地減ヘ）

イ里ヒ 予防（生活習慣繍介餓）

ピス利用量の土智大｝ 訪問惨

二局~ニ望者｜言語；1!0~1::

QO L も陶上
在宅医療在宅介複の（同左）2007 年に対して 1.4 ～ 1.5 倍程度）

介種施世におけるユ

一般急性 1 3. 4 日）

亜急性期等 75 日］

痛床数 133 万床）

入院的介；8妥結万（減盟人少入／数所目は者減少Aシ｜ナ入リ院オの約介ス5院0緩施万介盟人護入／施所目般者減利少用者｜数入に院対す約介る4数緩91施万置人入／所目者減少
生活習慣病予防により外来
愚者数約 32 万人 ！ Si減少

（同左）

（同左）

（同左）

（同左）

（対 A シナリオ）

伸ひ軍として医薬品医療機器に2012 年までム 0.3%.

聞する効率化等

その後ム 0. 1 %程度（伸び率ケース 1 の場合）

医師着穣師等の役割分担の見E し病院医師の業務量

病院医師の業務量

ム 1 0%

ム 20%[Ill 典】社会保障l叶民会議総終械的間違約” 4.3[医様介議ft!ll のンミユレ

州一？刊医療介議tt 川のン、ュレーンヨ ／ （ 判事~科） J（同左）ンヨ／結＊」「社会保隙l町民会議における検；れれするた（参 .， 件改革 γ ナリオにおけるほ光＇＂堅ぷ幼事化司氏点化委必本PDFの無断転載・配布を禁じます。

第 2 8'

医療経営学踊座

C41

ステーヲホルず一

利害関係者。 特に企章経営では株主従輩員取引先地域住民など(p16. 30)

当該企業の経営に利害を有する関揮者のことを指す。

生活習慣病糖原病！脂質異常症！高血圧など！生活習慣がその発症原因に深〈関与し(p33. 123)ていると考えられている疾患の総称。 貴官慣運動習慣！明煙飲酒といった生活習慣が，それまで成人病と呼ばれていた悪性新生物l 心疾患！脳血管疾患の発症に深く関揮していることが明らかにされており，従来の成人病という呼び方から生J舌習慣病という呼び方に改められている 。
前期高齢者医療制度2008 （ 平成 20 ）年 4 月から施行された 65 置以上 75 歳未満の高齢者（前(p33)期高齢者）を対量とした医揮制度。 前期高齢者については 1

これまでどお•J ，吾医揮保険制度に加入したうえで！その偏在（市町村国保に B 割が加入）による負担の不坤簡を吾制度の加入者数に応じて調整している 。

退職者医療制度(p26)

1984（ 昭和 59 ）年に導入された退職被用者（が老人保健制度の適用を畳けるまでの問） の医揮曹をまかなうための制度。 退職被用者は市町村国民健庫保険の被保険者となるが，その医槽貨については！健庫保険など！被用者協険吾制度からの拠出金によってまかなわれる 。 2008 （平成 20 ） 年
4 月以降は，前期高齢者医揮制度に変更された（経過措置として 2014 （平成 26 ） 年度までは 65 歳未満の退職者在対輩に存続） 。

地場医療構想2014 （平成 26 ） 年に成立した医樟介議総合確保推進法によって。医療機関（ビジョン｝

による病床機能報告制度の導 入およびそれを 踏まえた都道府県による地域(p2,46)

医揮構想（ビジヨノ）の曹定が制度化された 。 都道府県は 2015 （平成 27)
年度以降！構想区i劃2 攻医市圏が基本）ごとに地域医樟構想を荒宜し！地域におけるパラノスの取れた医療提供体制の実現在目指すこととされている。

地楊医章構想網整会織

地域医療構想を推進するに当た って。 構想区域ごとに設置される「協議の(p47)場J のこと 。 メンバ

としては，医揮関揮者のほか医揮保険者その他の関イ事者とされている 。 協譲事項としては。病床機能および病床数に関する協議のほか病床機能報告制度による情報等の共有地域医療介護総合確保基金に関する協議などが想定されている 。

地減包括ケアシステム

2025 年在日違に！高齢者の尊厳の保持と自立生活の宝援の目的のもとで！

(p46. 82)

可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう，住まい，匡痛I 介護，予防！生活支揮をする地域の包括的主主彊

体的に提供サービス提供体制 （地域包括ケアシステム ） の構築が推進されている 。
中央社会保険医療

公的医療保険制度の診療報酬について，審議する機関。 中医協は，厚生労協鴎童（申医協｝

働大臣の諮問に応じて審議し 宜害をも って 答申するほか l(p55)

大臣に！立書をも っ て建議することができることとされている 。 中医協の自ら厚生労働委員は！宝払側 7 名。診樺骨IJ ？名！公益 6 名の 20 名とされている 。

146

本PDFの無断転載・配布を禁じます。

DPC/PDPS(DPC) D
iagnosisProced"reCombination/Per‑DiemPaymentSystem。 20 03 （平(p.
54,81)
成 15 ）年から導入された，入院 1 日当たり包括払い診樺報酬のこと。
DPCは！語、性期医療を中心に急速に普亙しつつある 。 なお！諸舛固で広〈採用されている DRG/PPS が 1 件当たり包括払いなのに対し，DPC は1 日当たり包括であることが特徴である 。

特定健康診査・

2008I 平成 20 ） 年 4 月から始ま った， 保険者による 40 歳以上の保険加特定保健指導入者を対象とした保健事業。 いわゆる I メタポリツクシンドロ(p.
33,123)として 1ム j 対軍

内臓脂肪型肥満に着目した健唐診査（特定健診）および特定健診の結果により 健庸の保持に努める必要がある者に対する保健指導（特定保健指導）の実施が保険者に義務づけられている。
7 対 1 看鹿(p.
35,54,81)

E療機関における看護職員の配置に対する診療報酬上の評価。 入院患者 7人に対して常時看護職員 1 人以上を配置した場合に最も高い入院基本料が算定される 。 2006 （平成 18 ） 年の診揮報酬改定において合急性期入院医曹の実態に即した看護配置を適切に評価する目的で，従来の最高の評価だった 10 対 1 看護の上に設定された。 その撞こうした改定の趣旨にそぐわ主い届出が頻出し 1 地峨医療に大き主審曹が出てきたことから，中匡協の建設（ 2007 年 1 月 3 1 日）を踏まえ！急性期等手厚い看護が必要な入院患者が多い病院等に限って届出が可能となるよう

2oosI 平成20 ）年の診療報酬改定で修正が行 われている 。

2025 年ビジョン

いわゆる「団塊の世代 JI 戦1~.

(p.
40)

以上の桂期高齢者になる 2025 （平成 37 ）年を目標年次とする医槽介議1950 年以前 に生まれた世代）が皆 75 歳を中心としたサービス提供体制の将来像力ず！社会保障国民主識のシミュ

レーン ヨ ンをはじめとして構想されている 。 これらはいずれも 2025 年を目途としていることから！「2025 年ピジヨノ j と呼ばれている 。
範囲の経済，裡数の製品，サービスの生産や複数の事業を展開することによって。

規模の経済の効率性経済性を発揮する効果をもたらすことを「範囲の経済j という 。

(p.
81, IOI)

これに対して，I同の）製品やサ宜ビスの生産規模が大きくなるに従つて！平均費用が逓減することを「規模の経済」と呼んでいる 。
ビスマルヲ

1815 ～ 1898 年。

(p.
24)

社会保障政策の骨野においては，年金や医療保険といった「社会保険J のドイツ帝国の初代宰相。「鉄血宰相J として有名だが生みの親として知られる 。

病院機能評価(p68)

病院の機能について第三者が評価し！その結果を公表することなどによって！よりよい医療提供の実現在目指すこと 。 アメリカでは早くから
JCAHO による病院機能評価が広〈行われてきたがl

日本でも 1995 I 平

成 7 ）年に設立された公益財団法人日本医樺機能評価機構による病院機能評価が進められている 。

本PDFの無断転載・配布を禁じます。

擁 3 部医療経営挙協座のまとめ

147