資料２

京都市いきいき市民活動センターの在り方の基本方針（最終案）

令和３年〇月京都市

第１．方針策定の目的
京都市いきいき市民活動センター（以下「いきいきセンター」という。）は，コミュニティセンターの廃止（平成２２年度末）に伴い，既存施設を社会資源として有効活用し，市民がいきいきと活動できる場所と機会を提供するため，当該施設を転用する形で，平成２３年度から市内１３箇所において供用を開始しました。
設置当初から，指定管理者制度を導入し，それぞれが独立した公の施設として，指定管理者を中心に，地域や利用者との「交流」，「協働」を通じ，特色ある施設への「進化」を目指すこととしています。
本方針は，設置から約９年が経過し，いきいきセンターが真に市民生活，市民活動を総合的に支援する施設へと進化していくため，今後のいきいきセンターの在り方について，基本的な考え方を示すことを目的として策定するものです。

第２．いきいきセンターの性格と役割
１ 設置目的市民公益活動，サークル活動など市民活動を幅広く支援していくため，京都市市民活動総合センタ
ーを補完し，市民がいきいきと活動できる場所と機会を提供しています。

２ コンセプト
京都市市民活動総合センターのブランチ機能を有しつつ，それぞれが独立した公の施設として，施設管理者を中心に，地域や施設利用者との「交流」，「協働」を通じ，それぞれが特色ある施設へと「進化」していく在り方を目指すこととしています。

３ 主な事業(1) 貸館事業
市民公益活動，サークル活動等広く市民の自主的な活動のため，会議室等を使用することができます。
施 設

料 金

会議室，和室，音楽室

１時間１００円

集会室

１時間２００円

多目的ホール，料理室

１時間５２０円-1-(2) 市民活動支援事業・市民活動活性化事業
市民活動支援事業として，市民団体等の相談対応，団体間の交流促進，情報発信等を実施しています。また，市民活動活性化事業として，市民活動の活性化を目的としたイベントや，市民活動を支援するための各種講座や研修会等を実施しています。
(3) 高齢者ふれあいサロンの運営
主として，高齢者の憩いの場として自由に利用できます。また，従来，地域の集会所的な機能も担ってきた経過等を踏まえ，許可を得て，地域の自治会等による地域コミュニティ活動や葬儀等の実施のために利用できます。

第３．現状と課題
１ 貸館事業○ 利用件数が年々増加し，稼働率も上昇しており，市民活動団体，サークル等の活動拠点として定着しています。
利用件数：平成 23 年度（設置当初）15,397 件 → 令和元年度 46,682 件（約 3 倍）
稼 働 率：平成 23 年度（設置当初）15.2％ → 令和元年度：49.7％○ 高い稼働率を維持する施設がある一方で，稼働率が低迷している施設もあるなど，施設によって利用状況に差が生じています。
稼 働 率：令和元年度 最高 76.5％，最低 5.0％

２ 市民活動支援事業・市民活動活性化事業○ 市民活動支援事業として，市民団体等からの相談対応，団体間の交流促進などを実施しています
が，施設によっては，事業の認知度，利用頻度共に低くなっています。
○ 市民活動活性化事業として，指定管理者の得意分野・専門分野を活かした取組が展開されていますが，中には地域のお祭りやイベントなど，いきいきセンターのない地域では，地域団体の自主的な財源により取り組まれている事業も含まれています。

３ 高齢者ふれあいサロンの運営○ 利用者数が大きく伸びている施設もありますが，全体として，利用者が減少しています。
利用件数：平成 23 年度（設置当初）22,817 件 → 令和元年度 16,779 件（△6,038 件）

４ その他○ いきいきセンターの運営経費は，合計で年間２億５千万円です。
そのうち施設使用料などの収入は合計約２千万円であり，残りの約２億３千万円は税金でまかなわれています。
-2-

○ 既存施設を転用しており，建築から５０年を経過する施設もあるなど老朽化が進んでいることから，施設を継続して運営していくためには，今後，多額の経費が必要になる事態が想定されます。

第４．施設運営の基本的な考え方
これらの現状と課題を踏まえた，いきいきセンターの在り方について検討を行うため，平成３１年３月に，京都市市民活動センター評価委員会（以下「評価委員会」という。）に対し「京都市いきいき市民活動センターの在り方について」を諮問しました。評価委員会は，令和元年度内に６回にわたって今後のいきいきセンターの中長期的な在り方について審議し，令和２年３月に「京都市いきいき市民活動センターの在り方について 答申」（以下「答申」という。）が提出されました。
評価委員会の答申を踏まえるとともに，令和元年度に実施した指定管理者ヒアリングと利用者アンケート等の利用状況調査，令和２年度に実施したサウンディング型市場調査の結果などを参考に，いきいきセンターが，真に市民生活，市民活動を総合的に支援する施設へと進化していくため，次に掲げる考え方を基本とし，次期指定管理期間（令和４年度開始）からの施設運営を行います。

１ 指定管理業務の仕様の見直し(1) 貸館事業
貸館事業については，利用が増加しており，市民団体や地域団体の活動拠点として定着していることを踏まえ，各施設の稼動状況や利用者のニーズに合わせた諸室の供用を検討しつつ，継続して実施します。
また，各いきいきセンターの立地条件が異なることや，指定管理者ヒアリング等で把握した運営状況を踏まえ，指定管理者による利用者増に向けたインセンティブが働く仕組みの設定及び利用者サービスの更なる向上のため，利用料金制を導入※します。
併せて，各センターの立地条件や周辺類似施設の状況を勘案して利用料金の適正化を図るとともに，更なる施設の有効活用と市民活動の活性化につなげるため，利用対象範囲を拡大します。
これらにより，指定管理者の創意工夫を一層引き出すとともに，それぞれが独立した特色ある施設への「進化」を目指します。
そのうえで，利用が見込めない施設については，市民や地域が主体となる活動拠点への転用も含め，改めて資産の有効活用の観点から活用方法を検討します。

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※利用料金制の導入
現在，いきいきセンターの貸館利用に係る料金は，京都市が収入する「使用料」となっており，指定管理者は，利用者が支払った使用料を京都市に代わって収納する事務を受託しています。
利用料金制度とは，この貸館利用に係る料金を指定管理者の収入とする制度であり，サービスの質や稼働率の向上など，指定管理者の自主的な経営努力を促すことができます。
また，利用料金を京都市に納入する必要がなくなることから，京都市の会計事務の効率化が図れるとともに，指定管理者が利用料金の設定や利用申込みなどの手続についても柔軟に対応することが可能となります。

(2) 市民活動支援事業・市民活動活性化事業
市民活動支援事業・市民活動活性化事業については，これまでの事業の実績及び地域や利用団体のニーズを踏まえ，より効果的に事業を展開するため，必須業務ではなく提案制とし，指定管理者の選定過程において，評価委員会が事業内容を審査し，その結果を踏まえ採択したものを実施する仕組みを導入します。
さらに，採択された事業の成果や実績について，毎年度，評価委員会において評価を行うことで，提案された事業が適正に実施されているか確認するとともに，次年度以降も事業内容がより良いものへと発展・充実していく循環の構築を目指します。
なお，市民活動活性化事業のうち，いきいきセンターがない地域では地域の自主的な財源により取り組まれている事業については，それぞれの状況を踏まえつつ，地域の活性化に向けて自立的に実施される取組への移行を進めていきます。
(3) 高齢者ふれあいサロンの運営
高齢者ふれあいサロンについては，高齢者の憩いの場としての利用が全体的に減少している中で，利用者が極めて少ないところがある一方で，高齢者を地域活動の担い手と捉え，様々なイベント等を開催することにより利用者が増加しているところもあります。こうした現状を踏まえ，現在の高齢者を対象とする限定的な運営から，多世代が利用し交流できる施設へと見直すとともに，必須業務ではなく提案制とし，指定管理者の選定過程において，評価委員会が事業内容を審査し，その結果を踏まえ採択したものを実施する仕組みを導入します。
さらに，採択された事業の成果や実績について，毎年度，評価委員会において評価を行うことで，提案された事業が適正に実施されているか確認するとともに，次年度以降も事業内容がより良いものへと発展・充実していく循環の構築を目指します。
なお，いきいきセンターの一部として十分な活用が見込めない場合には，市民や地域が主体となる活動拠点への転用も含め，改めて資産の有効活用の観点から活用方法を検討します。

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２ 施設の更なる進化に向けた活用提案の募集
いきいきセンターについては，これまでの指定管理者制度により運営する枠組において一定の成果を挙げてきていますが，本市の厳しい財政状況の下，市民活動支援を持続可能なものとするため，市民活動や地域活動の支援に意欲的な団体（市民団体，地域団体，NPO 法人，企業等）の自由な発想に基づく運営に委ねるという選択肢も検討すべき時期に来ています。
そこで，未利用部分の活用も含め公の施設としての運営にとらわれない柔軟な手法も含めた様々な活用方法を検討するため，サウンディング型市場調査※を実施しました。
頂いた提案・意見から，更なる進化に向けた施設活用について一定の可能性があることは把握できましたが，新型コロナウイルスによる事業への影響も懸念される状況では提案は困難であるといった意見もありました。
また，頂いた提案についても，指定管理者制度の枠組による公の施設としての運営を前提とするものであることに加え，施設の活用に当たっては，本市による施設・設備の整備や経費の負担を前提とするもの，施設の利用可能期間の明示を求めるものなどがありました。
今回の調査結果を踏まえ，公の施設としての運営にとらわれない効果的かつ実効性・実現性の高い提案を頂くため，各いきいきセンターの立地や施設・設備の状況，利用可能期間など活用に関する課
題の整理を進め，市民活動や地域活動の支援に意欲的な団体の自由な発想に基づく運営について，引き続き検討していきます。
※サウンディング型市場調査
公有財産の活用や民間活力導入の検討などを行う際，事業発案や事業化検討段階において，事業者等との対話を通じ，アイデアの収集や市場性の有無，実現可能性の把握を行うもの。

３ 老朽化する施設の対応方針
いきいきセンターの施設は，築５０年以上経過したものが３施設，築４０年以上経過したものが６施設であるなど，全体として老朽化が進行しています。答申においても言及されたとおり，いきいきセンターは，資産を有効活用する観点から既存施設を転用したものであり，利用可能な期間における暫定利用であるとも解されることから，多額の経費を要する大規模修繕等は行わないことを基本とします。
また，今後の施設の供用期間や活用方法については，いきいきセンターの施設単体で考えるだけではなく，京都市庁舎施設マネジメント計画や京都市市営住宅ストック総合活用計画などの考え方を踏
まえ，いきいきセンターが所在する地域全体の市有施設・敷地を最適活用する観点から方向性を定めていきます。
一方で，現行の施設をいきいきセンターとして供用する間に施設の安全性を維持するために必要となる補修については，今後の施設の供用期間や活用方法を踏まえ，優先順位を定めながら計画的に実施していくこととします。
-5-なお，これまでいきいきセンターが実施してきた市民活動支援や市民活動活性化事業等において，利用者との交流・協働により生まれた取組については，施設供用期間の経過後も自主的な取組として継続できるような方策を検討します。

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＜参考１＞
京都市いきいき市民活動センターの所在地及び貸館等（１）所在地及び貸館等
貸 館 諸 室 詳 細セ ン タ ー

所 在 地

建築後年数
（令和２年度末時点）

会
議室

集会室

多目
的ホ｜
ル

音
楽室

料
理室

和室

○

○

○

○

○

北

北区紫野北花ノ坊町１８番地

４４年

○

岡崎

左京区岡崎最勝寺町２番地

５０年

○

左京東部

左京区鹿ケ谷高岸町３番地の２４５年○左京西部

左京区田中玄京町１４９番地

５６年

○

中京

中京区西ノ京新建町１２番地の３４４２年○

東山

東山区三条通大橋東入２丁目下る
巽町４４２番地の９３３年

○

○

下京

下京区上之町３８番地

１３年

○

○

吉祥院

南区吉祥院砂ノ町４７番地

３３年

○

上鳥羽北部

南区上鳥羽南唐戸町６２番地の２４２年

○

上鳥羽南部

南区上鳥羽山ノ本町６０番地

４１年

○

久世

南区久世大築町５４番地の１３４年○

醍醐

伏見区醍醐外山街道町２１番地の２１５３年

○

○

伏見

伏見区深草加賀屋敷町６番地の２４１年

○

○-7-

高齢
者
ふ
れあい
サロ
ン

○
○

○

○

○

○

○

○
○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○○

（２）立地状況-8-＜参考２＞
京都市いきいき市民活動センターの更なる進化に向けた有効活用に係るサウンディング型市場調査結果
１ 調査対象京都市いきいき市民活動センター（北いきいきセンターを除く市内１２箇所）

２ 対象者（応募資格者）
いきいきセンターを活用した市民活動を支援・活性化する事業や，企業ＣＳＲ，ソーシャルビジネ
スなどに関心のある民間事業者，特定非営利活動法人等

３ 調査において求めていた提案○ 市民活動支援を更に推進するための利活用策○ 市民活動の拠点として更に活動を活性化する利活用策○ 地域の活性化に資する事業を効果的・継続的に実施可能とする利活用策

４ 受付期間
令和２年５月２９日（金）から令和２年７月３１日（金）まで

５ 提出された提案や意見（概要）○ 全センターが横並びに広く市民活動を支援するのではなく，京都市において施設を整備したう
えで，センターごとに支援分野を特化してはどうか。
○ 収益的事業を実施できるようにするべき。
○ 施設の活用意欲はあったが，新型コロナウイルス感染症の影響がつかみきれず，現時点では提案できない。
○ 施設の使用料や利用可能期間を明らかにしてほしい。
○ 自由な発想で柔軟に運営できることはよいことだが，市民活動を支援しながら自主運営する事業プランの構築には十分な検討・調整期間が必要である。

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