本事業の公募は、本来令和６年度予算が成立した後に行うべきものですが、できるだけ早期に事業を実施するために、予算成立前に行うことといたしました。そのため、予算の成立状況によっては、内容に変更が生じることがある点に留意してください。

令和６年度 社会福祉振興助成事業 募集要領 (通常助成事業)
１．助成の目的
政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者等が自立した生活を送り、また、こどもたちが健やかに安心して成長できる地域共生社会の実現に向けて必要な支援を行うことを目的とします。

２．助成対象者
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の団体
・

社会福祉法人・医療法人

・公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）

・ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）

・一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす［助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む。※］一般社団法人又は一般財団法人）※助成の正式決定は非営利型移行後〔１３.留意事項参照〕

・

その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人又は団体（次の要件をすべて満たすこと）
理事を２人以上置いていること
役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること

ただし、上記の団体であっても、次に該当する場合は除きます。
・反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある団体
・過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度
以降５年間を経過しない団体
・監事を設置していない団体（定款等に監事の設置規定がないものを含む）

３．助成対象事業（１）助成対象事業の要件等
助成の対象となる事業は、要望団体が自ら主催するもので、他の団体（社会福祉法人､医療法人、特定非営利活動法人、公益法人、企業、自治体、ボランティア団体
1等）と相互に連携して次のいずれかの事業を実施し、かつ別紙１に掲げる助成テーマに該当するものとします。
地域連携活動支援事業

全国的・広域的ネットワーク活動支援事業

地域の多様な社会資源を活用し、全国又は広域的な普及・充実等 を複数の団体が連携やネットワーク図るため、複数の団体が連携や ネ事業の化を図り、社会福祉諸制度の対象ットワーク化を図り、相互にノ ウ

内容

外のニーズ、その他地域の様々なハウを共有し、社会福祉の振興 に福祉ニーズに対応した地域に密着資する創意工夫ある事業又は社 会した事業（同一都道府県内）

福祉施策等を補完若しくは充実 させる事業

活動の同一の都道府 県内で 活動する事業

二つ以上の都道府県で活動するであること。

等、支援する対象者が一つの都道範囲府県域を超えて広域にわたる事業であること。

助成５０万円～７００万円

５０万円～９００万円※金額※ 次のいずれかに該当し、独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」という。）が設置する外部有識者からなる社会福祉振興助成事業審査・評価委員会が特に認める場合
は、全国的・広域的ネットワーク活動支援事業において、２，０００万円までの範囲内で上記助成金額を超えることができます。
・災害支援等十分な資金の確保が必要な事業を行う場合
・４以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業の場合（２）事業計画等の策定について助成期間終了後の事業の継続・発展、自立化を念頭に、これまでの活動実績や財務状況に応じた適正な規模の事業計画及び一定程度の自己資金を盛り込んだ資金計画を策定してください。
（３）助成対象外事業について次に該当する場合は、助成の対象となりません。
①

営利を目的とする事業②

調査・研究を目的とする事業③

国又は地方公共団体及び民間の助成機関から補助・助成を受ける事業④

介護給付、自立支援給付など国又は地方公共団体の定める制度・要綱に基づき実施し、補助・助成を受ける事業⑤

国又は地方公共団体等から委託を受けて行う事業⑥

事業の主たる部分を実質的に行わず外部委託（総事業費に占める外部委託の割合が５０％以上）する事業や、第三者に資金を交付することを目的とした事
業が大部分（総事業費に占める交付資金の割合が５０％以上）を占める事業2

４．助成対象経費及び助成金額の算定（１）助成対象経費
助成対象事業を実施するために真に必要な次の経費とします。
謝 金 、旅 費（ 国 内 旅 費 及 び 外 国 旅 費 ）、借 料 損 料（ 会 場 借 料 含 む ）、家 賃 、備 品
購 入 費 、消 耗 品 費（ 燃 料 費 、食 材 費 及 び 会 議 費 含 む ）、印 刷 製 本 費 、通 信 運 搬 費 、賃金、委託費、保険料、雑役務費、光熱水費※助成対象経費の負担上限額、留意事項等については、別紙２をご覧ください。
（２）助成金額の算定
助 成 金 額 は 、助 成 対 象 事 業 を 実 施 す る た め の 経 費 の 合 計 額（ 総 事 業 費 ）か ら 同事 業 に 係 る 収 入（ 寄 付 金 、助 成 金 に 係 る 利 息 収 入 、参 加 費 、利 用 料 、事 業 を 実 施
す る 際 に 生 じ る そ の 他 の 収 入 及 び 一 般 会 計 繰 入 金 （ 団 体 の 自 己 資 金 ）） 額 を 除 いた額の範囲内になります。
※ただし、１，０００円未満の端数は切り捨てになります。
（３）その他助成金額は、事業内容等を勘案し、機構の予算の範囲内で定めます。

５．助成対象となる事業の実施期間（１）令和６年４月１日から令和７年３月３１日までとします。
※ただし、助成金を振り込むまでに必要となった経費は、立て替えていただくことになります。
（２）社会福祉振興助成事業審査・評価委員会が認めた事業については、２か年にわたり助成金の交付対象とすることを予定しています。ただし、次年度の助成金を保証するものではありません。また、２か年にわたり採択された場合であっても、予算の都合等により助成金額の減額や助成の終了となる場合があります。
助成金の交付申請及び交付決定は年度毎に行います。次年度の審査は、当年度の実施状況を踏まえて行うため、審査の結果によっては、次年度の助成金額の減額や助成の終了となる場合があります。

６．審査及び選定の方法（１）審査の方法は書面審査とします。ただし、必要に応じて要望団体に対するヒアリングを実施します。
（２）助成対象事業の選定は、機構事務局による整理の上、社会福祉振興助成事業審査・評価委員会で審査し、同委員会の審議を経て決定します。

７．審査項目
審査項目は以下の（１）～（４）の４項目です。
3

（１）事業実施体制①

活動実績・財務状況
・これまでの活動実績・財務状況から事業を実施できる組織基盤はあるか。

②

実施者適性、連携・協働・団体設立の趣旨、活動実績、実施体制、専門性等、助成対象事業の実施主体として相応しいか。
・他の団体や関係機関、関係者等との連携・協働に有効性や実効性があるか。

（２）事業の目的、内容等の妥当性①

事業の目的及び内容
・助成対象事業の目的及び社会的必要性が明確であるか。
・具体性があり実現可能性があるか。

②

計画の妥当性及び助成の効果
・事業計画に整合性、実現性、実効性はあるか。
・助成対象事業の量的な目標からみて効果をあげられるか、受益者や関係者のニーズを満たし質的な効果をあげられるか。
・助成対象事業の成果が地域や社会に波及することが期待できるか。
・助成対象事業に独創性、先駆性、普遍性等が期待できるか。

（３）費用対効果①

経費の妥当性・経費の過剰積算、著しく高い単価の経費等が無いか。

②

経費の合理性・費用対効果からみて経済的合理性があるか。

（４）自立的継続性・将来発展性①

自立的継続性・事業継続の能力があるか。

②

将来発展性・将来的な発展性が期待できるか。

８．審査における採点基準等（１）各審査項目について、次の基準により採点します。
・高く評価できる水準であるもの（６点）

・評価できる水準であるもの（４点）

・やや不十分な水準であるもの（２点）

・不十分な水準であるもの（０点）※ な お 、審 査 項 目（ ４ ）自 立 的 継 続 性・ 将 来 発 展 性 に つ い て は 、① ② 毎 に 採 点した合計点とします。
（２）審査にあたっては、次の点に留意して採点します。
・過 去 に 機 構 の 助 成 対 象 事 業 を 実 施 し 、か つ 、事 業 評 価 を 受 け た 団 体 の 助 成 対4

象事業については、当該評価結果も踏まえ審査します。
・助成回数は、原則として連続３回までとします。
（ 連 続 し て ４ 回 目 以 上 の 団 体 に つ い て は 、自 立 的 継 続 性・将 来 発 展 性 の ① ② 毎に 採 点 し た 合 計 点 の １ /２ と し ま す ）（ ３ ）社 会 福 祉 振 興 助 成 事 業 審 査・評 価 委 員 会 委 員（ 以 下「 委 員 」と い う 。）の 意 見 を
適 切 に 審 査 に 反 映 さ せ る 観 点 か ら 、委 員 は 、最 優 先 で 採 択 し た い 又 は 強 く 採 択 を見 送 る べ き と 考 え る 事 業 に つ い て は 、そ の 理 由 を コ メ ン ト す る も の と し ま す 。また 、そ の 他 、高 く 評 価 で き る 点 、採 択 に 当 た っ て の 条 件 等 が あ る 場 合 に は 、そ の内容をコメントするものとします。
（ ４ ）審 査 に あ た っ て 、事 業 の 発 展 性 が 特 に 期 待 で き る も の に つ い て は 、２ か 年 に わたり採択することを踏まえ、審査します。
※ 本 募 集 要 領 ５ .（ ２ ） に 関 連 す る 重 要 事 項 を 記 載 し て い ま す の で 、 ご 確 認 く ださい。

９．応募手続き等（１）次の手続きに沿ってご提出ください。
① 機構ホームページから応募様式をダウンロードし、作成
・令和６年度社会福祉振興助成事業要望書（以下、要望書という）の各様式は機 構 の ホ ー ム ペ ー ジ （ https://www.wam.go.jp/hp/r6_wamjyosei/） か ら ダ ウ ン
ロードし作成してください。
《主な記載事項》
団 体 概 況 （ 活 動 実 績 、 役 職 員 の 状 況 等 ）、 事 業 計 画 、 資 金 計 画② 機構ホームページからフォーム送信・令和６年度社会福祉振興助成事業応募フォーム（以下、フォームという）に必要事項を入力し、①で作成した要望書（要望額調書を含む）及び以下の書類を添付のうえ、送信ボタンを押して登録することで応募完了となります。
・ 定款、寄付行為又は運営規約等
・ 応募時における最新の決算書（法人の場合は貸借対照表も必須）※入力内容に誤りがないか、フォーム送信前に必ず確認してください。
※添付書類については、いずれも応募の時点で理事会等の承認済みの書類のうち、最新のものとしてください。
※機構で要望書・添付書類を受信後、フォームに登録されたメールアドレスに受信確認メールを自動送信します（フリーメールの場合、自動送信が遅れ る 可 能 性 が あ り ま す ）。受 信 確 認 メ ー ル が 届 か な い 場 合 は 、機 構 Ｎ Ｐ Ｏ リ
ソースセンター（１４．問合せ先及び送付先参照）にご確認ください。
・要望書を慎重に点検し、フォーム送信は原則一度のみとしてください。
・添付書類のデータ容量が大きく添付書類を送信できない場合は、機構ＮＰＯリソースセンター（１４．問合せ先及び送付先参照）にご確認ください。
（２）同時期に実施する社会福祉振興助成事業の「通常助成事業」・「モデル事業」・「物価高騰の影響下における生活困窮者やひきこもり状態にある者等の支援に係る民間団体活動助成事業」について、それぞれ１団体１事業ずつご応募いただけます。ただし、5応募する事業内容がそれぞれ異なる場合に限ります（同一内容で複数事業に応募することはできません）。
（３）採択については、「通常助成事業」・「モデル事業」・「物価高騰の影響下における生活困窮者やひきこもり状態にある者等の支援に係る民間団体活動助成事業」のいずれかとなります。
（４）提出された要望書等は、返却いたしませんので予めご了承ください。
（５）控えとして、お手元に要望書等のデータを必ず保管してください。

１０．提出期限令 和 ６ 年１月２９日（月）ＰＭ３：００（応募フォーム登録完了）※締切り後の受付は一切いたしませんのでご注意ください。

１１．選定結果（１）選定された事業は、機構において、予算額の範囲で効果的・効率的な配分を行うこととします。
（２）選定結果については、令 和 ６ 年４月上旬（予定）を目途に、メールにて機構のホームページ等で採択団体の一覧を公開した旨お知らせします。また、選定された団体のその後の手続きについてはあらためてご案内します。
（３）選定結果に関するお問い合わせ等にはお答えできませんので、予めご了承ください。
（４）選定された団体については、その後の事務手続きについて「事務説明動画（オンライン視聴）」にてご説明します（令 和 ６ 年４月中に公開予定）。

１２．助成にあたっての注意事項（１）助成対象事業の会計は、他の会計と明確に区分する必要があります。そのため、助成金専用口座の開設、帳簿の作成（当機構指定のエクセル形式）により会計管理をしていただきます。また、助成対象経費にかかる証拠書類（帳簿類、領収書、振込書等）は助成対象事業完了後７年間の保管義務があります。
（２）助成対象事業の広報等で使用するちらし、ポスター、パンフレット、看板、垂れ幕などの制作物、ホームページ等その他の広報媒体、成果を取りまとめた報告書等の成果物には、『独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興助成事業』の助成表示を必ず明記していただきます。
（３）助成対象事業において研修会、講習会、シンポジウム、展覧会、スポーツ大会などを実施される場合には、助成対象事業の成果や改善点の確認のため、助成対象事業に参加された方々（利用者）へのアンケート調査を実施していただきます。
（４）助成対象事業の成果の普及のため、必ず助成対象事業をとりまとめた報告書（成果報告会の資料でも可）の作成を行っていただくとともに、可能な限りＨＰやＳＮ
6Ｓ等での積極的な広報活動をお願いいたします。なお、ＷＥＢ掲載や報告会での配布など事業の内容にあわせて最適な方法での普及をご検討ください。
（５）助成対象事業終了後、４月末までに、機構所定様式による事業完了報告書、助成対象事業の経費にかかる領収書（写）、帳簿(当機構指定のエクセル形式)及び自己評価書の提出が必要になります。
（６）助成対象事業終了後、助成対象事業にかかる評価を行います。複数年にわたりヒアリングやアンケート調査を実施しますので対応いただくことが必須となります。

１３．留意事項（１）この助成金は「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」及び関係する規程等が準用されます。なお、不正な手段により助成金の交付を受けた場合、又は他の用途へ使用した場合は、刑事罰が課せられることがあります。
（２）助成対象事業として採択された際には、機構が定めた助成金に関する規程等を遵守していただきます。規程等に反する行為があった場合、助成金の返還請求等を行うことがあります。また、助成の決定を取り消した場合、取り消した部分に加算金を加えた金額を返還していただくとともに、決定を取り消した翌年度以降５年間は、助成の要望を受け付けません。
（３）不正な手段により助成金の交付を受け、他の用途に使用し、その他規程等に違反する悪質な行為により、機構が助成の決定の取り消し等を行った場合は、以下の事項について公表を行うことがあります。
・団体の名称、所在地及び代表者氏名
・事業の概要・不正の内容・交付決定の取り消し等の日、返還を命じた額及び返還状況（４）これから法人税法上の非営利型の一般社団法人又は一般財団法人を目指す法人については、非営利型法人の要件を満たし、異動届出書の提出を確認したうえで助成の決定を行うこととします。
（５）他の助成機関の助成等を受けて事業を実施することとなった場合は、採択後であっても機構の助成金を利用する資格を失います。
（６）助成対象事業については、機構の監査及び会計検査院の検査の対象になります。
また、助成期間中に進捗確認調査等を行い、適切な事業実施のための助言・指導を行います。
（７）事業を実施する団体との情報交換会や研修の開催等、助成期間中の運営支援等を積極的に行っていく予定です。
（８）ご提出いただいた書類は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」に基づき、情報公開の対象となります。
（９）ご提出いただいた顧客情報及びお客さまの情報は、社会福祉振興助成事業業務及びこれに附帯する業務並びに以下の業務の実施に必要な範囲内で適正に利用いたします。
7

・郵送等による機構が提供するサービスのご案内
・市場調査、データ分析及びアンケートの実施等によるサービスの研究及び開発のためまた、機構業務の中でお客さまサービスの向上のために使用することがあります。
※顧客情報及び業務上知り得たお客さまの情報については、漏洩防止に努めて適切に管理し、機構が定める期間経過後に焼却等により廃棄します。

１４．問合せ先及び送付先〒105-8486 東京都港区虎ノ門 4 丁目 3 番 13 号 ヒューリック神谷町ビル 9 階
独立行政法人福祉医療機構 ＮＰＯリソースセンター ＮＰＯ支援課
電話 03-3438-4756（なお、つながりにくい場合は 03-3438-9942 におかけください。）
月曜～金曜
FAX

AM9：00～PM5：00（祝祭日除く）

03-3438-0218

ホームページ https://www.wam.go.jp/hp/r6_wamjyosei/

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別紙１

助成テーマ

＜誰もが暮らしやすい包摂社会の実現＞(1)安 心 し て 暮 ら せ る た め の 地 域 共 生 社 会 の 実 現 に 向 け た 包 括 的 な 支 援 に 資 す る 事 業(2)求 め ら れ る 介 護 サ ー ビ ス を 提 供 す る た め の 多 様 な 人 材 の 確 保 や 生 産 性 の 向 上 等 に資する事業(3)認知症（若年性認知症を含む）の人やヤ ン グ ケ ア ラ ー を 含 む 介 護 す る 家 族 の 不 安 や悩みに応える相談機能の強化及び支援体制の充実に資する事業(4)元 気 で 豊 か な 老 後 を 送 れ る 健 康 寿 命 の 延 伸 に 向 け た 取 り 組 み 強 化 や 高 齢 者 へ の 多様な就労の機会の確保に資する事業(5)難 病 患 者 ・ が ん 患 者 等 の 活 躍 や 様 々 な 活 動 へ の 参 加 等 を 支 援 す る 事 業(6)Ｄ Ｖ ・ 性 被 害 な ど 困 難 な 問 題 を 抱 え る 人 へ の 支 援 に 資 す る 事 業(7)就 職 氷 河 期 世 代 の 就 労 ・ 社 会 参 加 に 対 す る 支 援 に 資 す る 事 業(8)障 害 者 ・ 障 害 児 の 地 域 生 活 の 支 援 や 様 々 な 活 動 へ の 参 加 等 を 促 進 す る 事 業(9)若 者 の 自 立 等 に つ な が る 多 様 な 支 援 に 資 す る 事 業(10)妊 娠 ・ 出 産 ・ 育 児 に 関 す る 各 段 階 の 環 境 づ く り や 負 担 ・ 悩 み ・ 不 安 を 切 れ 目 なく解消するための支援事業(11)出 産 後 ・ 子 育 て 中 も 就 業 が 可 能 な 多 様 な 保 育 サ ー ビ ス の 充 実 、 多 様 な 人 材 の 確
保、生産性の向上等に資する事業(12)希 望 す る 教 育 を 受 け る こ と を 阻 む 経 済 事 情 な ど 様 々 な 制 約 の 克 服 に 資 す る 事 業(13)子 育 て が 困 難 な 状 況 に あ る 家 族 ・ こ ど も 等 へ の 配 慮 ・ 対 策 等 の 強 化 に 資 す る 事
業＜被災者支援・地域における防災力の一層の強化＞(14)被 災 者 支 援 や 被 災 者 支 援 の 担 い 手 と な る 人 材 の 確 保 ・ 育 成 な ど 地 域 に お け る 防
災力の強化に資する事業

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別紙２

助成対象経費と費用の考え方など

ＷＡＭ助成事業にかかる支出は、①謝金、②旅費、③所費という３つの経費項目に分けられます。
＜対象経費にかかる注意事項＞○令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの期間内に、助成を受ける団体が助成事業を実施するために要した費用を対象とします。
○助成事業の専用経費であることを明確に区分できないものは対象になりません。
○下記の注意事項及び各表の「助成対象経費としてのルール」欄や「留意事項」欄に記載のとおり、助成の対象とならない経費もありますのでご注意ください。また、審査の結果、認められない経費もあります。
【契約にあたって】○取引業者の選定等について社会的に誤解を持たれることのないよう価格比較を行うなど適正な価格で契約してください。
○複数年で契約するものは助成期間のみ対象とします。
○契約を締結するにあたり、契約の相手方が自団体の役員、特に代表者など代表権を有するものである場合は、利益相反行為となるため、その場合は特別代理人の選任（団体により手続きが異なる）など適正な手続きを行ってください。
【領収書等について】○助成対象経費は、原則として、金銭の受領者による領収書又は銀行振り込みの記録等により、金銭の内訳（費目名）・受領者・支払者等が証明できるもののみを対象とします。
○謝金・旅費等は、原則、個人宛てとすることとし、１人が複数人を代表して領収することは、実態が見えず不適切であるため、助成対象外となります。
【その他】○助成事業で支援する対象者に対して、助成金で金銭（金券を含む）を支払うことは禁止します。
○不動産取得費・団体の運営経費（役員報酬、助成事業の直接経費として認められない団体事務所の家賃・光熱水費等）及び内部振替のみで支出が確認できない経費は助成対象外となります。
○謝金・賃金は、税法に基づき源泉徴収の対象となる場合が多いので注意してください（詳細は所轄の税務署に問い合わせてください）。源泉徴収を行った場合には、証拠書類として、当該税金の納付書の写しを領収書等と併せて、団体にて保管してください。
※ その他ご不明な点は、事前に機構へ照会してください。

① 謝金
費目

経費の例

助成対象経費としてのルール○相手にとって本業でない一定の役務を依頼した と き の 謝 礼 で あ り 、原 則 、個 人 へ 支 給 す る も のが対象

謝金委員会出席謝金
講演会の講師謝金パネリスト謝金
実習指導者謝金
相談員謝金
事例発表謝金ファシリテーター謝金
その他謝金（イベント等の手伝いへの謝金）○助成金負担上限額
１人１日あたり１５，７００円
た だ し 、外 部 の 講 師 謝 金 に 限 り 、３ 時 間 を 超 え る
業 務 に つ い て は 、機 構 が 認 め る 場 合 に 限 り 、４ ７ ，
１ ０ ０ 円 を 上 限 と す る（ 団 体 内 部 で の 勉 強 会 等 の講師謝金は除く）※実際に支払った額が上限金額を超えない場合
は、実際に支払った額が対象

留意事項○社会通念上の一般的な価格にすること○個人を対象に支払う場合であっても委任する事項を業としている者（いわゆる個人事業者）には、謝金ではな
く、委託費等で処理すること○ 菓 子 折 り（ 手 土 産 等 ）､金 券（ 地 域 通 貨 券 含 む ）､物 品 などによる謝礼は対象外○ 団 体 の 役 職 員 に 対 す る 謝 金 に つ い て は 、団 体 の謝 金 規 程 に お い て 、支 出 根 拠 や 金 額・条 件 等 が 明示されているものが対象

② 旅費
費目

旅費

経費の例

交通費
ガソリン代
宿泊費

助成対象経費としてのルール

留意事項○最も経済的かつ合理的な経路により移動した場 合 の 交 通 費（ 実 費 ）が 対 象（ 電 車 の グ リ ー ン 料
金や航空機等の特別料金は対象外）○ イ ベ ン ト な ど で 、個 人 あ て に 現 金 支 給 せ ず 、団 体 が ま とめて乗車券等を購入した場合には、乗車券等を販売店が発行した領収書で可とする○ 海 外 渡 航 旅 費 に つ い て は 、海 外 か ら の 講 師 等 招
聘 旅 費 で あ り 、機 構 が 特 に 必 要 と 認 め る 場 合 の み対象○バスや電車の短距離区間の移動など、移動者が券売機等で購入した場合、団体の旅費規程に基づく旅費を支払っ た う え で 、移 動 者 か ら の 領 収 書 (日 時 、区 間 、移 動 者 の印・サイン等を要する）を受け取り、保管すること○ タ ク シ ー 代 は 、目 的 地 ま で 公 共 交 通 機 関 が な い場合や移動が困難な方のみに例外的に認める○ ガ ソ リ ン 代 は 、団 体 の 旅 費 規 程 が 定 め ら れ て おり 、か つ １ ㎞ の 単 価 ×㎞ 数 に 基 づ き 、計 算 す る ことを原則とする。

10○航空機を利用する場合で、あらかじめ日程が決まっている場合は、早割り等、極力安価なものを購入すること

③ 所費
費目

経費の例

助成対象経費としてのルール○賃金雇用契約書（労働条件通知書）を必ず作成すること○賃金の計算は時給を基本とする

賃金団体職員が助成事業に従事した時間の賃金相当額（通勤交通費含む）○ 団 体 の 職 員 が 助 成 事 業 に 従 事 し た 時 間 の 賃 金 相 当 額（ 時 給 換 算 に よ り 計算 し た 基 本 給・通 勤 費 相 当 に 限 る ）を 対 象 経 費 に 含 め る こ と が で き る も のと す る 。た だ し 、対 象 経 費 と す る こ と が で き る 範 囲 は 助 成 金 額 の ２ ５ ％ を上限とする

アルバイト賃金（通勤交通費含む）○ 役 員 に つ い て も 上 記 条 件 を 満 た す 場 合 に 限 り 、対 象 。た だ し 、代 表 者・副代表者及び監事の賃金は、原則対象外○役員報酬は賃金と扱わない

留意事項○労働基準法等を順守した雇用時 間（ 一 日 ８ 時 間 、週 ４ ０ 時 間 以内）とすること○ 通 勤 費（ 交 通 費 ）は 就 業 地 ま での経済的かつ合理的な経路での交通費実費相当額とすること○会計報告にあたっては、業務
日 誌 、雇 用 契 約 書 、給 与 規 定 、銀行振り込み確認書類等の写し、賃金台帳、領収書等を提出する
こと○ 通 常 業 務 と 区 分 が で き な い 職 員（ ア ル バ イ ト 含 む ）に 対 す る 賃 金 は 対 象外
○通勤にかかる交通費には旅費と同様のルールを適用する

家賃助成事業専用家賃（サロンスペースの家賃、共益費等）
地 代（ 月 極 駐 車 場 代 、助 成
事業専用の農地）

光熱水費

電気代、ガス代、水道代○敷金や保証金等の預かり金は対象外○団体事務所の家賃は、助成事業の事務処理を行う場合を含めて対象外。
た だ し 、支 援 対 象 者 の 直 接 処 遇 を 行 う 場 合 で あ っ て 、面 積 按 分 等 に よ り 助
成事業専用家賃を明確に区分できる場合は対象○助成事業専用場所の電気・ガス・水道代○ 備 品 の 定 義 は 、原 則 と し て 団 体 の 規 程 に 準 ず る こ と と す る が 、規 程 が な
い 場 合 は 、単 価 １ ０ 万 円 以 上 の も の を 備 品 と し 、１ ０ 万 円 未 満 の も の は 消耗品とすること

備品購入費

就労支援等を行う場合の電化製品
シェルターや居場所設置に 必 要 な 家 具（ エ ア コ ン・洗濯機・冷蔵庫等設置に伴う費用を含む）等○車両購入費は、原則として対象外○ 単 価 ３ ０ 万 円 以 上 の 備 品 購 入 に つ い て は 、賃 借 が 可 能 な 場 合 は 原 則 と して賃借によることとし、購入した方が安価である場合のみ購入を認める（ 購 入 す る 場 合 は 、備 品 の 必 要 性 及 び 賃 借 で 対 応 で き な い 理 由 を「 備 品 購入理由書」に記入のうえ提出すること）○社会通念上の一般的な価格にすること○１品の取得価格が３０万円以上の備品等を購入した場合は、機構が指定するステッカーを貼り、管理すること○予定価格が１６０万円超の場
合は指名競争入札、３００万円超の場合は一般競争入札により業 者 を 選 定 す る こ と 。た だ し 、契約の性質上、契約相手方が特定の一者のみである場合等を除く○定められた期間内に財産処分等（ 売 却 、譲 渡 、交 換 等 ）を 行 う
場合は、あらかじめ機構の承認が 必 要 。ま た 、財 産 処 分 等 に よ り
得た収入は、返還すること

消耗品費

借料
損料

消耗品費
（ コ ピ ー 用 紙 、封 筒 、文 房
具 、 イ ン ク ･ト ナ ー 代 ）燃料費（灯油等）
食材費
会議費
非対面型活動整備へのデジタルデバイス整備費用（ 単 価 10 万 円 以 上 の 場 合は備品購入費で整理）
衛生面徹底のための経費（消毒液、マスク等）○助成事業にかかる必要な消耗品費

リース・レンタル料
コインパーキング代
レンタカー代
バス借り上げ料
会場借料○ 自 団 体 が 所 有 す る 物 件（ 会 場 等 ）及 び 物 品 の 借 料 は 原 則 対 象 外 。た だ し 、自 団 体 に て 貸 会 場 等 の 事 業 を 行 っ て お り 、自 団 体 が 使 用 す る 場 合 で も 一 般の利用者と同様に借料を支払う仕組みとなっている場合は対象○ 飲 食 店 内 で の 会 食 、ア ル コ ー ル 代 な ど 、社 会 通 念 上 、接 待 交 際 費 に あ たるものは対象外○会場借料には、音響設備・機材等の使用料等を含む

11○社会通念上の一般的な価格にすること○ガソリン代の場合は、旅費もし く は ア ル バ イ ト 賃 金（ 交 通 費 ）に含めることも可○予定価格が８０万円超の場合は指名競争入札､１６０万円超の場合は一般競争入札により業者 を 選 定 す る こ と 。た だ し 、契 約の性質上、契約相手方が特定の一者のみである場合等を除く

費目

経費の例

印刷
製本費

コピー代
チラシ等の印刷費報告書印刷費

通信運搬費

郵便・宅配料
通信料

助成対象経費としてのルール

留意事項○ 助 成 事 業 で 作 成 す る 成 果 物 に は 、機 構 の 指 定 の と お り 助 成 の 成 果 で あ る
表示をいれること○予定価格が２５０万円超の場
合 は 指名 競 争 入 札､５ ０ ０ 万 円
超の場合は一般競争入札により業 者 を 選 定 す る こ と 。た だ し 、契約の性質上、契約相手方が特定の一者のみである場合等を除く○助成事業専用として使用する電話、ファクシミリ、インターネット利用料等○自団体が車両で配達等を行う場合のガソリン代は旅費とすること

委託費

調査・集計・分析
シンポジウム等をイベント会社に依頼する経費システム開発費
外部評価 等○ 総 事 業 費 に 対 す る 外 部 委 託 の 割 合 が ５ ０ ％ 以 上 の 場 合 、助 成 事 業 の 対 象
外○業務委託契約書（内訳明細書を含む）を作成するものが対象○ 企 画・立 案 や 全 体 管 理 等 の 主 要 部 分 を 委 託 す る も の は 助 成 事 業 の 対 象 外○収入印紙、印鑑証明書、行政機関との手続きに必要な経費は対象外
雑役務費

雑役務費
（ 手 話 通 訳 、翻 訳 、要 約 筆記、託児料、原稿料）
手数料（振込手数料）○ 備 品 購 入 に 伴 う 設 置 費 用 が 、備 品 購 入 費 と 別 の 名 目 で あ っ た 場 合 は 、雑役務費で対象○予定価格が１００万円超の場
合 は 指名 競 争 入 札､２ ０ ０ 万 円
超の場合は一般競争入札により業 者 を 選 定 す る こ と 。た だ し 、契約の性質上、契約相手方が特定の一者のみである場合等を除く○雑役務費は専門機関などに依頼する料金で、一定の料金体系があることを目安とする（委託費で対応する場合を除く）○振込手数料は、各費目に算入しても可

保険料

賠償責任保険料
傷害保険料（ボランティア保険等）○団体所有の動産・不動産にかかる保険料、生命保険料は対象外

12○契約が複数年にわたる場合は、助成期間分の分割払いが可能な場合のみ対象とする