医療法人真木会に対する支援決定について
２０１２年４月１２日
株式会社企業再生支援機構
株式会社企業再生支援機構（以下「機構」という。
）は、下記の対象事業者について、株
式会社企業再生支援機構法（平成２１年法律第６３号。以下「法」という。）第２５条第４項に規定する支援決定を行いました。
1.

対象事業者の氏名又は名称
医療法人真木会（以下「対象事業者」という。
）

2.

対象事業者と連名で再生支援の申込みをした金融機関等の名称
株式会社群馬銀行（以下「群馬銀行」という。
）

3.

事業再生計画の概要：別紙参照

4.

主務大臣の意見
内閣総理大臣・総務大臣・財務大臣・経済産業大臣：意見なし
厚生労働大臣：異存はない。ただし、企業再生支援機構は、対象事業者に対し、支援決定後、速やかに労働者との協議を行うよう指導するとともに、事業再生計画の実施について助言・指導するに当たっては、対象事業者の関係法令の遵守及び労働者の雇用の安定等に配慮した労働者との十分な協議の場の確保をお願いする。
5.

事業所管大臣等の意見
厚生労働大臣：本件支援対象事業者は、病床非過剰地域である高崎・安中医療圏にあり、当該地域において、がん、糖尿病、救急医療に関して重要な機能を担う医療機関として位置付けられていることから、本件に係る支援を行うことには、異存はない。なお、再生支援の実施に当たっては、当該地域における医療提供体制の確保に努める群馬県知事の意見を尊重の上、引き続き地域において必要とされる医療機能の提供に努めるとともに、地域の病床数等を考慮した適正な病床規模とするよう努められたい。
6.

買取申込み等期間：２０１２年４月１２日（木）から６月２１日（木）まで（機構必着）

1

7.

回収等停止要請法第２７条第１項に基づき、「関係金融機関等」に対して、上記６に記載する買取申込み等期間の満了するまでの間、対象事業者に対し債権の回収その他債権者としての権利行使を行わないよう要請いたしました。

8.

商取引債権の取り扱い
対象事業者に対する支援決定にあたっては、事業再生計画において指定する関係金融機関等が対象事業者に対して有する債権につき金融支援の依頼が行われるにすぎず、商取引債権については支援の依頼を行わないため、何ら影響はありません。

9.

支援決定についての機構の考え方
本支援決定についての機構の考え方は次のとおりです。

(1) 支援の意義
対象事業者は、群馬県高崎市内において、真木病院及び高崎 PET 総合画像診断センター（有床診療所）(以下「PET センター」という。)を営む医療法人です。
真木病院は、二次救急医療機関として救急医療に取組んでいるほか、高齢者に多い消化器系、循環器系疾患や整形外科系疾患などの急性期医療を提供し、高齢化の進展する地域に不可欠な医療を提供しています。また、消化器・内視鏡領域においては、群馬県内においてもトップクラスの検査・手術実績を有しています。とりわけ、患者への負担が少ない治療法として、県内でも 2 施設のみ承認されている先進医療「大腸ESD（内視鏡的大腸粘膜下層剥離術）」を実施しています。
PET センターは、外来診療の他、市内でも先駆けて実施してきた人間ドック、健康診断に定評があり、年間の受診者数は１万人を超えるなど地域における予防医学を積極的に推進しています。また、在宅療養支援診療所として、在宅を希望される患者様への医療提供を行うなど、予防から救急、急性期、在宅医療と、地域における医療提供に大きな貢献を果たしています。
このような中、対象事業者が医療サービスを提供できない状況に至った場合には、入院患者を中心とする施設利用者に多大な影響を与え、地域社会における影響は計り知れないものがあります。
そこで、機構が対象事業者の事業再生を支援することは、地域社会における医療サービスの安定的な供給に貢献するものであり、十分な意義があると判断いたしました。
機構としては、本件の支援を通じて、適切な財務体質の改善を図ることと合わせて、医療水準の向上や機能拡充を図る再生モデルを提示することにより、地域における医療サービス提供体制の継続と発展に寄与することを目指します。

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(2) 機構の役割
本件において機構は、① 関係金融機関等調整（債権買取を含む。）、② 経営人材の派遣について、一定の役割を果たすことを予定しています。
①について、機構は、関係金融機関等に対して債権放棄等の金融支援を依頼し、必要に応じて債権買取又はリファイナンスを行うことにより過大な有利子負債を圧縮し、対象事業者の財務体質の改善を図ります。
②について、機構は、経営人材を派遣することにより経営管理体制を強化し、対象事業者が、安定した経営基盤を構築できるよう支援します。
以 上3

（別紙）事業再生計画の概要
第１ 対象事業者の概要(1) 支援対象事業者
医療法人真木会(2) 事業内容
病院、診療所の経営(3) 開設する医療、介護事業所① 真木病院（一般病床 140 床）② 高崎 PET 総合画像診断センター（有床診療所：10 床）(4) 事務所の所在地
群馬県高崎市筑縄町 71 番地 1
(5) 従業員の状況
211 名（うち常勤 171 名、非常勤 40 名）(6) 労働組合
労働組合は存在しません。
(7) 取引金融機関
株式会社群馬銀行他(8) 財務状況（2011 年 3 月期）
医業収益

2,183 百万円

医業利益

14 百万円

第２ 支援申込みに至った経緯
対象事業者は、2006 年に開業した PET センターの建設資金、設備資金に関わる借入金等により過大な債務を抱えることとなりました。また、築 40 年を超える建物の老朽化や、優秀な医療人材の流出懸念など、経営上の課題も残されていました。
そこで、対象事業者は、機構手続により財務体質を改善するとともに、医療の質向上の土台となる経営改善を推し進めることを目的として、群馬銀行との連名にて、機構に支援申込を行うこととなりました。

第３ 事業再生計画の概要
１

基本方針
計画初年度に金融支援等を実施し過剰債務を軽減します。
その上で、とりわけ地域の高齢者に対する救急受入の強化や消化器系、循環器系、整形外科系等の急性期医療を充実させます。さらに、その後のリハビリテーションから在宅医療までの一貫した医療提供体制を強化することにより、高齢化が進む地域に必要な医療領域の強化、拡充を行います。
4

なお、当法人の強みである消化器・内視鏡領域については、これまで通り質の向上を図るとともに、その有益性を周知いただく活動を増やしていきます。
２

主要施策(１) 高齢者救急の受入強化
地域ニーズの高い高齢者の 1～2 次救急に対して「24 時間断らない」を原則に対応力を高めます。
(２) 高齢者急性期医療の充実とリハビリテーション機能の強化
既存の内科系疾患（消化器、循環器等)対応に加え、整形外科医を常勤化し、急性期機能の拡充を図ります。
また、亜急性期病床を新設するとともに、リハビリテーションスタッフを増員することにより、患者様の在宅復帰支援を促進します。
(３) 経営管理機能の強化
上記施策の確実な実行管理を行うとともに、物品購入費、委託費などの外部支払費用の低減を図ります。
３

事業再編（ストラクチャー）
本事業再生計画では、対象事業者について事業再編は予定していません。

４

債権者への金融支援依頼事項
対象事業者は、関係金融機関等に対し、対象債権総額 3,668 百万円のうち、対象債権元本 1,983 百万円及び遅延損害金等の債権放棄を依頼します。

５

資金計画
本事業再生計画において定める弁済の原資となる資金は、営業キャッシュフローを充てるものとします。

第４ 支援基準適合性
本事業再生計画は、機構の支援基準を満たしています。
１

有用な経営資源の有無
対象事業者は、救急医療や急性期医療、高度先進医療を提供しており、地域の医療提供サービスに貢献しています。また、真木病院および高崎 PET 画像総合センターを運営するのに必要な医師、看護師等が十分確保されています。

5

２

過大な債務の有無
対象事業者は、収益力に比して過大な債務を負っており、事業再生のために債権放棄等の金融支援が不可欠な状態にあります。

３

申込適合性
対象事業者による申込みは、事業再生上重要な債権者である株式会社群馬銀行との連名によるものである。

４

生産性向上基準
本事業再生計画の遂行によって、生産性向上基準を満たすことが見込まれます。

５

財務健全化基準
本事業再生計画の遂行によって、財務健全化基準を満たすことが見込まれます。

６

清算価値との比較
本事業再生計画に従った場合の債権額の回収の見込みは、破産手続及び民事再生手続きによる債権額の回収の見込みを上回ります。

７

３年以内のリファイナンス等の可能性
本事業計画の遂行により、対象事業者は健全な財務状態となり、元利負担能力についても適正な水準となることが見込まれるため、リファイナンスされる可能性は高いと判断されます。

８

過剰供給構造の解消との関係
本事業再生計画の実施により、対象事業者らの供給能力の増加が図られるものではな
いため、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の施行に係る指針第19 条における「過剰供給構造の解消を妨げるものではない」ものと判断されます。

９

労働組合との協議の状況
対象事業者には労働組合はありませんが、支援決定後すみやかに、労働者と協議の機会をもち、雇用・労働条件等に関する事項を含め本事業再生計画について説明を実施することを予定しています。

6

第５ 経営責任及びガバナンス等
１

経営責任
PET センターを創設し有利子負債が増加した当時、理事長であった役員は、退社します。経営責任を有する役員は、当法人に対する退職慰労金請求権、貸付金を含むすべての債権を放棄します。

２

出資者責任
現在の出資者は全員、出資持分払戻請求権を放棄します。その後、当法人は、出資者が出資持分払戻請求権を有さない「出資持分のない医療法人」に移行することを予定しています。
以 上7