愛知県建築物地震対策推進協議会だより
発行／2012年

愛知県建築物地震対策推進協議会

度
危険応急 士判定

東日本大震災に学ぶ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ＮＥＷＳ＆ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
判定模擬訓練・判定コーディネーター講習の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
TOPICS わがやネット『かぐてんぼう隊』・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ジャッジくん東日本大震災を契機に、東海地域に迫る巨大地震への警戒が高まっている。東海・東南海・南海地震の三連動地震が起これば、阪神淡路大震災のような建物の倒壊と東日本大震災のような津波の襲来が同時に予想されるなか、私たちは十分な準備をして立ち向かわなければならない。
東日本大震災で、建築物の被災現場を調査してきた専門家に、被害状況や対策についての検証を、被災宅地危険度判定士として現地へ赴いた行政職員に、判定活動や判定士の役割について振り返っていただき、いかに備えるかをあらためて考えてみたい。

東日本大震災に報いるために名古屋工業大学大学院教授

井戸田秀樹

甚大な被害と犠牲者を出した東日本大震災から１年が経とうとしています。
東海地方に住む私たちの責務は、東日本大震災に真摯に学び、もうじきやってくる東海・東南海・南海地震に打ち勝つことです。
ここでは、木造住宅に焦点を当て、いま私たちがしなければならないことについて考えます。

ついてのに
災策
震大と対
東日本
宅被害
住造
木
まず、東日本大震災の住宅被害と対策について復習しておきましょう。東日本大震災における木造住宅の被害は

写真３は揺れによる木造住宅の被害例です。古い伝

大きく３つに分けることができます。一つめは津波による被統工法の木造住宅であり、倒壊はしていませんが屋根瓦害、二つめは液状化や地盤の崩壊による被害、そして三の多くが落下しています。阪神淡路大震災では壁の少なつめは揺れによる被害です。

い古い木造住宅が激しい被害を受けました。東日本大震

写真１は宮城県南三陸町の津波被害です。津波の破2が必要です。

災でも古い住宅の被害が多かったことに変わりはありませ壊力は圧倒的です。手前に建っていたであろう木造住宅

んし、壊れ方も過去に観察されたものと大きく異なることはは基礎を残して跡形もなく消え去っています。中には基礎ありませんが、過去の地震被害と比べると、観測された震すら消失しているものもありました。木造住宅で津波の破度の大きさの割には建物の被害はかなり小さかったようで壊力に立ち向かうのは非現実的と考えざるを得ないようです。これは、東日本大震災を引き起こした東北地方太平す。つまり、津波に対しては地震発生後すぐに高台に逃げ洋沖地震の震源が日本から東に約200kmと比較的遠かることが唯一の対策です。

ったため、建物を倒壊させる揺れの成分があまり大きくな

写真２は地盤の液状化によって傾いてしまった住宅でかったことが原因です。
しかし、東海・東南海・南海の連動す。木造住宅は杭を打たずに地表面に直接コンクリート

地震はもっとずっと日本に近いところに震源域がありまの基礎を置いて建てるのが普通ですから、直下の地盤がす。静岡県の一部はもう震源の真上です。ということは、崩れたり液状化したりすれば建物もとうぜん傾きます。建東海・東南海・南海の連動地震の揺れが引き起こす建物

物自体にほとんど損傷はありませんから、命を失ったり、怪被害は東日本大震災とは比べものにならないくらい大きい

我をしたりする可能性は低いのですが、傾いた住宅にはもことを覚悟しなければなりません。家族の命を脅かす全壊う住むことができません。直接基礎の木造住宅は液状化

建物棟数は全国で約56万棟、避難生活を余儀なくされる

危険度の低い場所に建てる、あるいはかなりの予算が必

半壊も含めると94万棟に上る建物被害が予想されてい要になりますが地盤改良や杭を打設するなどの事前対策ます。
この対策は、やはり住宅の耐震化しかありません。

12

3

・南 海
海
南東東 海・

何が地震でか起こる

さて、住宅の被害と対策について考えてみましたが、今も広範囲に及ぶ東日本大震災では、自分たちの数日間の度は少し視点を変え、地震後の私たちの生活から木造住食料と寝床を被災地域内に確保しなければボランティア宅の対策を考えてみましょう。
まず、興味深い数字をご覧の人たちも行くことができません。
これが被災地を助けよういただきます。阪神淡路大震災６２万人、東日本大震災とする人たちの大きな障壁となったのです。

１１万６千人。何の人数かわかりますか？ これは、震災発先ほど述べたように、東海・東南海・南海の連動地震で生後１カ月間に被災地に入ったボランティアの延べ人数は東日本大震災を超える広範囲の人口密集地域が強くです。災害の規模は阪神淡路大震災よりはるかに大きい

揺れ、広域で甚大な被害が発生します。あなたの町も、隣にもかかわらず、東日本大震災のボランティア参加者は町も、そのまた隣町も、みな被災地です。広域の災害地域５分の１以下。
この理由は被災地域の広さにあります。阪に外から入る困難さはボランティアに限ったことではありま神淡路大震災では、大阪の人々は震災発生後数日でほせん。地震発生後しばらくは東海地方には誰も来ることがぼ通常の生活を取り戻していました。隣接する被災地までできません。誰も来ないということは物も来ないということ比較的簡単に日帰りができました。一方、被災地域がとてです。物資も食料もない体育館での避難生活がどれほど悲惨で過酷なものか、想像してみてください。

地震後も住

住
られ る
け
続み宅に耐震性能が不足する住宅の所有者がなぜ改修工事をものです。表の中の0.7や1.0という数値は耐震診断をししないかという問いかけに対し、「 倒壊しても死なないと思たときの評点です。1.0が現在の建築基準法ぎりぎりのレう」、「 倒壊する前に逃げ出す」等の理由をよく耳にしまベルに相当します。この図を使えば、命だけを守るためのす。震度５強を超える揺れの中でまっすぐ歩くことはほとん

性能（倒壊しない）、避難生活をしないための性能（大破しど不可能ですから、これらの理由がただの言い訳であるこない）、軽微な補修で住み続けられる性能（小破以下）なとは明白です。でも、もしも運良く倒壊する前に逃げ出してど、地震後の生活をイメージした耐震性能の目標を実感を命が助かればそれで事なきを得たことになるのでしょうか。

持って考えることができます。
たとえば、東海・東南海・南海

東海・東南海・南海地震では自宅に住めなくなったときに地震の予想震度が６弱の地域にお住まいの方であれば、待っているのは想像を絶する悲惨な避難生活なのです。

命を守る0.7、生活を守る1.0、資産を守る1.3という性能

広域地震災害では、命を守るのはもちろんのこと、地震後が目標になります。

も住み続けられるか否かが住宅にとってはとても重要な性能なのです。

東日本大震災の津波被害に私たちは強烈な衝撃を受けました。来たる東海・東南海・南海地震でも津波浸水想

下図の耐震改修チャートをご覧ください。震度の大きさ

定域ではいかに早く高台に逃げるかが喫緊の課題であると被害程度の関係を木造住宅の耐震性能ごとに示したことは間違いありません。でも、倒壊した自宅や倒れた家具の下敷きになっていてはそもそも逃げられません。やはり地震災害を減らすにはまず建物の耐震化と家具固定なのです。 近年の研究開発によって安価な耐震改修工法のメニューも充実してきました。
また、行政の改修費補助制度も拡大されてきています。改修費用が高いという言い訳はもう通用しません。いま、東日本大震災に報いるために、あらためて自宅の耐震化について本気で考えて欲しいと思います。

井戸田秀樹（Hideki Idota）

パンフレット「木造住宅の耐震リフォーム」（http://archi2.ace.nitech.ac.jp/idota2/index.html）
より名古屋工業大学大学院社会工学専攻教授。専門は鉄骨構造および木質構造の耐震安全性。1983年名古屋工業大学建築学科卒業、1988年東京工業大学大学院修了。愛知産業大学助教授、名古屋工業大学助教授、米国イリノイ大学客員研究員等を経て2009年より現職。来たる東海・東南海地震に備え、木造住宅の安価な耐震化工法の開発を手がける。工学博士。構造
設計一級建築士。

3名古屋市住宅都市局開発指導課

川井 明彦
東日本大震災では、宅地の危険を判定する「被災宅地危険度判定士」として、名古屋市職員３名が仙台市で判定作業に尽力した。
その一人、住宅都市局建築指導部開発指導課の川井明彦係長の貴重な体験談を、来たるべきときの参考にしたい。

３月11日から１カ月になろうとする頃、中部と近畿ブロックの被災宅地危険度判定連絡協議会へ第２次広域支援要請があった。現地では余震が続き、本震でダメージを受けた宅地が崩れる危険が高まり、第２次の宅地判定が必要になった。名古屋市は中部ブロックの幹事だったため、宮城県との連絡調整役を務め、第１次班の情報を収集しながら参加者に適確な情報を提供することに腐心しながら１週間ほどで準備をした。中部ブロックからは愛知、静岡、石川の13名が参加した。
ホテルの斡旋と判定活動に関わることは被災県の担当だが、その他は応援に行く私たちの手弁当。
まずどうやって行くか。仙台空港も東北新幹線もだめ、車で行こうとレンタカー会社に問い合わせたがなかなかなく、ようやく福島市で手配できた。第１次班はガソリンの確保も大変で、コンビニの商品も品薄だったが、私たちはそれほど困らなかった。宿泊は秋保温泉、一度訪れたいと思っていた温泉地にこんな形で来るとは思わなかった。温泉街はどこも休業中、宿泊場所のホテルだけ明りがついていた光景が印象に残っている。

活動期間は４月19日から22日の４日間。１日12カ所位を１チーム３人で回った。私のチームは期間中、54カ所で判定活動を行った。私が担当した宮城野区と青葉区の地域は急傾斜地で、地盤があまり良くないことと、擁壁が老朽化していて現行の基準に合わない擁壁があり、地震の被害をより大きく受けたようだ。判定件数に占める危険宅地が半数近くあり、注意宅地も大半が危険宅地に近い状況だった。
判定資機材は、リストに基づきマックスで準備をしたが、持参して助かったのが仙台市の地図。名古屋で本屋を何軒か回ったが売り切れで、やっと一冊手に入れた。判定場
所の住宅地図は当日配布されるが、そこに行くまでの道路や地理を確認するのに役立った。
また、判定活動初日
は雨が降り、判定ステッカーが濡れるので、ビニール袋に入れて貼り付ける工夫をした。
ビニールは仙台市が用意してくれたが、こちらで準備していきたいもののひとつだ。雨を想定して準備する必要があると感じた。
また、紙に書く作業が多いので、Ａ３バインダーがあると便利だと思った。

宅地が危険な状態にあっても、建物が無事なら避難はしたくないという人が多い。建物の判定が青でも宅地が赤になる場合、「家は平気だからいいじゃない」と言う住民に、「 余震で擁壁が崩れて建物にも被害が及ぶから避難を」と説得する必要がある。家にとどまることが安全なのか危険なのか、問題があるなら何かを適確に伝える。判定で得た結果は該当した住民だけでなく、影響が及ぶ周囲の住民にも伝えることが大切だ。判定士は判定することが仕事ではなく、判定結果を相手にきちんと伝えることが仕事だ、ということを痛感した。誠実なコミュニケー
ション力、確かな知識が求められる。判定先で「名古屋市からきた判定士です」と言うと、「ごくろうさま」と感謝され、話を聞いてもらいやすい雰囲気をつくれたのは助かった。
活動中、大きな余震が２回きたときは緊張が走った。声をかけあって、すぐに安全な場所に避難したが、自分の身4は自分で守るという覚悟をもってのぞまなければならない。

連絡訓練の連絡率、約80％

愛知県の応急危険度判定士
登録者は、6，991人

大規模地震が発生し、応急危険度判定の実施が決定すると、市町村のわが国では、約10万人の応急危険度判定士の方々に登録いただいて判定実施本部は、すばやく地元市町村の民間判定士を動員します。
平成24年１月16日（月）、各機関相互及び市町村における地元判定いますが、まだ十分とは言えません。更新を迎える判定士の方は引き続き登録の更新をお願いします。

士への連絡体制を確認し、実施体制の整備を推進することを目的とし平成23年度は判定士講習会を５回開催、新規に判定士として登録さて、被災建築物応急危険度判定連絡訓練が実施されました。訓練に参加れた700名と平成18年度に受講され今回更新された方794名で計した民間判定士2,963名中、連絡のついた判定士は2,359名で、連絡1,494名の方に新たに登録をいただき、県内判定士は6,991名になり率は約80％でした。実際の地震の際には、連絡がつき、かつ参集可能なました。

判定士はわずかと考えられます。みなさんのご活躍を期待しています。
訓練日時

平成24年１月16日
（月）

想定地震

東海地震

お知り合いの建築士さんでまだ未登録の方々にもぜひ登録の呼びかけをお願いします。

（月）
午前９時
想定地震の発生時刻 平成24年１月16日
参加機関・参加者

模擬訓練のお知らせ

愛知県、県内54市町村、県内在住の民間判定士
平成24年度は、西三河・豊田地域で開催を予定しています。

24年度は平成19年度登録者の方々が更新講習の受講対象者です。

ホームページで変更手続きができます。

平成19年度の判定士講習会を受講し登録をされた方々は、判定士登

引越し、転勤などで住所や連絡先が変わったら、必ず変更手続きをお録の有効期間が５年間であることから、24年度更新となりますので、判定士講習会に参加いただき、更新登録手続きを行ってください。
なお、対象者には別途ご案内する予定です。

願いします。
愛知県建築物地震対策推進協議会のホームページから、手続きの必要書類がダウンロードできます。必要事項を記入して、郵送またはFAXで（財）愛知県建築住宅センターへ提出してください。

参考

更新対象者＝平成19年度登録者

URL： http://www.aichi-jishin.jp『登録番号19−○○○○』

ＩＤ： a-jishin

パスワード : judge

県外へ移転した場合の認定・登録手続きについて県外へ引っ越した場合、移転後の都道府県での認定・登録については、判定士の負担を軽減するため、原則として講習会等の受講が免除されます。事務手続きのみで認定等ができるとされていますが、移転後の都道府県の資格条件に合致している必要があります。講習会を受講していただく場合もありますので、各都道府県へご確認をお願いします。

いざというときに慌てないために、判定業務の必需品をチェック！
■ 必ず持参するもの■ できる限り用意するもの□ 登録証□ 判定士ハンドブック□ 筆記用具□ ヘルメット□ ヘルメット用シール□ ナップザック□ クラックスケール
□ 軍手
□ 雨具
□ 防寒具（冬期）□ 携帯電話
□ マスク

□
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□
□
□

下げ振りコンベックス
水筒双眼鏡
ホイッスル
ペンライト
コンパス
デジタルカメラ5

判定模擬訓練・判定コーディネーター講習の実施
判 定 士 に 必 要 な 資 質 と 技 術のレベルアップに 向 けて

判定模擬訓練巨大地震の切迫性が叫ばれるなか、応急危険度判定活動の社会的意義はますます重要になっています。愛知県地震対策推進協議会では、応急危険度判定士としての実践力を身につけるた■実施日時 平成23年８月26日（金） 午後13：30〜16：10■訓練会場 新城市ふれあいパークほうらい■参 加 者 東三河、新城地域在住の民間判定士49人および県職員・市町村職員27人

め、毎年県内各地で模擬訓練を実施しています。
平成23年度の東三河・新城地域での訓練は、東日本大震災を受けて、参加者の意識も高まり、判定技術のレベルアップをめざして熱心に取り組みました。

訓練の想定
平成23年８月26日（金）
午前８時30分に、遠州灘を震源とする想定東海・東南海地震を超える地震が発生。
この地震により東三河、新城地域
では、震度６強以上の激しい揺れに襲われた。新城市内の一部で建物が倒壊した。
訓練内容●木造（約５坪の実物大模型） 判定士2名1組となり、下げ振りを用いて対象建築物の傾斜を測定し、外壁の被害や落下危険物の外観調査を行い、総合的な危険度を判定し、判定結果（ステッカー）を建築物に貼付。
●RC造（約９坪の実物大模型） 判定士2名1組となり、クラックスケールを用いて対象建築物の柱のクラック幅を計測し、総合的な危険度を判定し、判定結果を建築物に貼付。

1
応急危険度判定訓練に初めて参加して 小林 立明（岡崎市建築部住宅課耐震促進班班長）
私は、この４月に水道局から住宅課耐震促進班へ異動となり、応急危険度判定模擬訓練に初めて参加することになりました。の方々から逐次指導をいただき、なんとか判定をすることができました。実
地訓練の有効性をとても感じました。

鳳来寺山の麓に位置する「ふれあいパークほうらい」は、残暑の残る時期

100名近い受講者が、それぞれ計測調査・判定・記載を行うとそれなりの時ではありましたがクーラーの必要もなく、美しい東三河の山並みを堪能で間を要します。判定士同士のコミュニケーションを図るなど、待ち時間を有効きる所でした。その訓練会場は、県の総合防災訓練会場でもあり、今回は活用すると参加者の満足度を向上させられるのではないかと感じました。

防災訓練用の建築物模型を利用して応急危険度判定模擬訓練を行うもの

応急危険度判定は、東日本大震災でもマスコミに大きく取り上げられなでした。特別な費用もかけずに実物に近い物で訓練ができたことは、初心かったと思います。
しかし、市民の安全を守るため、東三河の山中で炎天下者の私には、体を使っての訓練となり有意義でした。テキストを読んで一応の中、ボランティアとして訓練に汗を流す多くの方がいることに感動しまし理解しているつもりでしたが、肝心なポイントをほとんど忘れており、講師た。来年は西三河地域での開催、多くの方の参加を期待しております。

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具体的な判定模擬訓練に向けて 清水 剛（豊橋市建設部建築指導課）
当日は不安定な天候と蒸し暑さの中、民間判定士及び県市町村職員を木造診断は下げ振り等を使い判定を行い、RC診断は目視により鉄筋の合わせて100名近い方が参加し、実施しました。
３月に東日本大震災があ露出などを確認し、クラックの幅をスケールで測定して判定を行いました。

り、参加者の関心が盛り上がり、応急危険度判定士の役割が再認識されま診断結果を迷わないよう明確な結果となるよう配慮しました。
アンケートでは、RC造診断は模擬建築物が消防の訓練棟となっているした。
今年は、県の総合防災訓練と開催地域が重なり、仮設物を有効活用するため、当日は救助訓練と重なり、少々気が散るという感想もありましたが、ため、実施時期が例年より早い８月になりました。
２日後には総合防災訓練本番に備えることができたこと、実物を見て判定することは貴重な体験とが行われるので、汚したり傷つけたりしないように、制約がある中での訓練なったという声が多くありました。毎回言われることですが、模型でなく実になりました。

物を希望する声は多いので、今後の課題だと思います。

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訓練を続けて判定士としてレベルアップ 早川 千鳥（早川ちどり建築事務所）

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まだまだ残暑が厳しく、開始直後には雷雨があり、水浸しのグラウンドで余談ですが、東日本大震災の直後、介護専門学校の授業において、昨年の室外訓練でした。実際の現場ではもっと最悪の条件だろうから、これも良の「JUDGEくん」で取り上げられた巨大地震と被害想定について、多くのい経験と、参加者同士で話していました。大事な建物を判定するには、かな生徒（含社会人）に勉強してもらいました。東日本大震災直後で、非常に関り密に訓練を続けてレベルアップしなければ的確な判定はできないと思い心が高く、生徒自身、この地域での地震の認識を新たにしてくれたと思います。これが訓練だけで終われば良いと願っています。

ます。これからも判定士として、日々努力していきます。

模擬訓 練 開 催 の 意 義 に つ い て意義を感じなかった1%

意義を感じるがやり方が悪い

意義を感じた82%

17%
理由
待ち時間が長い。

実物に近いもので判定したい。
チェック項目をフルコースでしたい。

判定 方 法 に つ い てかなり判定しづらかった

1%

何とか判定できた

容易に判定できた53%

46%

判 定 士 と二人 三 脚で ︑的 確・迅 速 な 判 定 活 動 を め ざ す●参加判定士のアンケート結果

判定コーディネーター講習
地震発生後、スムーズに判定活動を行うために、判定実施計画の作成、判定士の要請、受け入れ、支援などの中心的役割を担う判定コーディネーターの役割は重要です。
平成24年1月20日（金）、名古屋市役所西庁舎で、平成23年度被災建築物応急危険度判定コーディネーター講習会を開催。愛知県内の市町村職員64名がグループに分かれ●参加判定士のアンケート結果
講 習 会 開 催 の 意義 に つ い て意義を感じるがやり方が悪い

意義を感じた5%

95%て、被災状況の把握、判定実施本部設置、判定実施計画の策定、応援要請など実務のシミュレーションに取り組み、知識習得を図りながら課題を掘り起こしました。

コーディネーターの役割について何となくわかった

よくわかった50%

50%

判 定 実 施 計 画 の策 定 に つ い て

かなり計画づくりがしづらかった

4%
容易に計画づくりができた

何とか計画づくりができた

18%

78%

4
危機感を持ち、万全な準備を安井 孝文（名古屋市住宅都市局建築指導部監察課）
判定コーディネーター講習では、７〜９名で１グループとなり、１市を被災地とみなして、判定のスケジュール作成や判定士派遣の要請等について模擬訓練を行いました。訓練では、想定被災地の地図を見ながら、震災で倒壊した家屋数を推計し、被害が大きい地域を予想することで必要な判定士の人数を算出しました。また、実際に使用する様式を用いて判定士派遣の要請を計画する等、実践的なものでした。参加者の中で判定士として被災地で判定を行った経験がある方から、被災地での判定の様子について詳しく話を聞くことができました。また、他都市の担当者と意見交換することで、本市の課題が見える等、有意義な交流を行うことができました。
判定で使用する地図の作製等の準備を行うのに時間がかかるた
め、災害前から地図を準備するべきとの意見や、災害が広範囲で起こった場合に十分な判定士の派遣が期待できないかもしれない等の意見がありました。また、判定の計画を立てるためには、古い家屋が多い地域や災害時にも利用できる広幅員の道路がどこにあるのか等、街のことを詳しく知っておかなければならないと感じました。
東日本大震災の惨状を目の当たりにしており、多くの参加者が危機感を持って訓練に取り組んでいたように思います。
この講習をきっかけに、近い将来必ず来るといわれる東海・東南海地震の準備を万全にするべく職務に励みたいと思います。

7名 古 屋 発 、家具固定活動がはぐくむ地域力

わがやネット『かぐてんぼう隊』

近年の大きな地震では、家具の転倒・落下や割れたガラスなどによる負傷者が、全体の３〜５割を占めている。住まいの耐震化と並んで命を守るかぎになるのが、家の中の安全を確保することだ。
2005年に名古屋市内のグループが立ち上げた家具固定の活動が、いま減災の要として注目され、全国各地に広がりをみせている。
２カ月に１回行われる家具転倒防止対策推進連絡会では、町内会長、行政職員、防災NPOのボランティアなど活動にかかわるメンバーが集まり、近況報告や今後の計画について意見交換する。

「国民運動として、家具固定をしっかりやろうという動きが出ています。

防災教育チャレンジプランの採択を受私たちが名古屋でコツコツやってきたことが、全国的なモデルとして展開けて、中高校生対象にかぐてんぼう隊をしようとしています」と話すのは、わがやネット代表の児玉道子さん。わが結成すること。そして、家具固定の技術やネットは、福祉住環境コーディネーターが集まって、高齢者の住環境整的なレベルアップをめざして、技術研究備に取り組むため2000年に結成された。あるときリフォーム工事に訪れ会を立ち上げ、安心してもらえる丈夫さた家でお年寄りがつぶやいた言葉が、今の活動の原動力になった。
「バリと納得してもらえるデザインの研究、普アフリーは安心だが、地震がきたらわしらは家具の下敷きになって死ぬの及に取り組んでいくことだ。

か･･･」。

これまでに北海道、北九州、徳島、和当時名城大学で学んでいた児玉さんは、家具を固定する人を養成し、歌山などでも講座を行い、活動支援をお年寄りの家へ派遣しようと発案、実現に向け動き出す。2004年に建築学進めている。
「いろいろな地域でかぐて科の学生を中心に養成講座を開催し、知識と技術を身に付けた『かぐてんぼう隊の自立をサポートしたい。人がんぼう隊』の第１号が誕生した。2005年に名古屋市天白区で第１回施工人を、活動が活動を呼んで、アメーバのように増えていっています（笑）。
こ

メンバーには、大工さんなどプロの職人もいて安心。家具１つに付き施工代1000〜2000円と金具など材料代を依頼者が負担する。

キャンペーンを行い、約30件の家具固定を実施。マスコミで取り上げらの活動を通じて、地域のつながりや助け合いの気持ちが生まれているのれ、100件近い問合せがあるなど反響も大きく、活動の必要性を実感しを実感しますね」と児玉さんは喜ぶ。全国津々浦々で『かぐてんぼう隊』のた。同年に愛知県の「持続的防災まちづくり企画提案事業」に採用され、誕生と活躍が期待される。

地域住民対象の社会人部隊の養成講座を行った。わがやネットとしての施工実績は、名古屋市内（天白区、守山区、中村区）で150件を超える。
『かぐてんぼう隊』の活動をPRするイベントの開催、養成講座の実施、利用者の募集、施工準備から実際の施工までのシステムを機能させるには、組織力がかぎを握る。
「防災意識の高い町内会長さんが増えているので、作業には３人１チームで訪問、１人は女性が「おしゃべり隊」として参加。災害の心構えや世間話をしながら、依頼者の不安をやわらげている。

町内会を中心に、PTAや子ども会、また消防署や社協などの公的機関、防災NPOなどのボランティア組織が連携して取り組んでいくことが必要です。望ましいネットワークを構築して、さらに充実したモデルをつくっていきたい」と児玉さんは理想図を描く。
また、今年の活動の目玉は、内閣府の編集後記
昨年３月11日（金）に発生した東北地方太平洋沖地震があり、派遣を取りやめた経緯があります。

では、発生直後から被災地での被災建築物応急危険度

このように、被災状況によっては広域的な支援が望め判定活動の支援要請があることを想定して、愛知県を中ず、地元の判定士のみで判定活動が行われることも想定

心に行政職員の派遣準備を進めていました。
２日後の３されます。地震はいつ起こるかわかりません。いま一度、月13日（日）の午前になって、国を通して正式に派遣要

自宅・職場など身近なところの地震対策を見直し、いざと請があり、愛知県と名古屋市の職員８名を含む東海・北陸いう時に判定活動にご協力をお願いします。また、行政のブロックの行政職員30名が出発するばかりとなってい役割として、一人でも多くの方が被災建築物応急危険度ましたが、同日の夕方になって、国から、現地の道路状況判定士として登録していただけるように、啓発活動に努や、ガソリン・食糧などの確保が極めて困難なことから広めていきたいと思います。

域支援は中止し、当面は地元判定士で対応するとの通知

愛知県建築物地震対策推進協議会
8＜事務局＞〒460-0008名古屋市中区栄４丁目３番26号 （財）愛知県建築住宅センター内
TEL 052-264-4022 FAX 052-264-4043 URL http://www.aichi-jishin.jp/（M.K）