２０１６

総 務 常 任 委 員 会 記 録
議会

平 成２ ８ 年１ １ 月２ ４ 日（ 木 曜 日）

開議

平 成２ ８ 年１ １ 月２ ４ 日（ 木 曜 日）

散会

西いぶり広域連合議会

閉会中

総務 常任委 員会審査事 項
平成２８年１１月２４日（木）

日 程 番
１報号
告事

メルトタワー２１

２階大会議室開 議

午 後

２ 時 ０ ０ 分

散 会

午 後

２ 時 ４ ２ 分件

名

項 広域連合の運営に関する事項
１

訴訟経過について

２

西胆振地域廃棄物広域処理施設整備比較検討
報告書（案）について〇出席委員（１４名）
委 員 長

児副委員長

森

委

下員

玉智明

太郎

道英明

五十嵐篤雄

佐

藤山

田秀人

大一敏

細川昭

広早坂博

辻弘

之村井寿行寺

島徹

阿正明

吉

村俊

幸髙
部

忞結果

〇出席理事者＜西いぶり広域連合事務局＞
高橋

事務局長

田所

総務課長

加

納

総務課主幹［施設］

坂口

総務課主幹

平成２８年１１月２４日（木）総務常任委員会

総務常任委員会記録

平成２８年１１月２４日（木曜日）
午後〇児玉委員長

２時００分

開議

それでは、ただいまから総務常任委員会を開会いたします。

審査に入ります前に、新たに選任されました委員の御紹介をいたします。初めに、豊浦町議会から改選に伴いまして西いぶり広域連合議会議員として選出されました山田秀人

議員です。一言御挨拶をお願いします。
〇山田委員山田です。よろしくお願いいたします。

〇児玉委員長〇大髙委員次に、同じく豊浦町議会から選出されました大髙一敏議員です。

大髙です。どうぞよろしくお願いいたします。

〇児玉委員長お二方におかれましては、今後ともよろしくお願いを申し上げます。

それでは、所管事項の審査を行います。
広域連合の運営に関する事項について理事者の報告を一括して求めます。
〇高橋事務局長

お忙しいところ総務常任委員会を開催していただきまして、まことにありがとうございます。
本日は、広域連合の運営に関する事項２件の報告事項につきまして御説明を申し上げ、御理解を賜りたいと存じます。
説明につきましては、１の訴訟経過につきましては田所総務課長から、２の西胆振地域廃棄物処理施設整備比較検討報告書（案）についてにつきましては加納総務課主幹からそれぞれ報告させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
〇田所総務課長

それでは、１の訴訟経過につきまして御説明を申し上げたいと思います。

資料は、資料１の１枚物となってございまして、両面となってございますけれども、裏面のほうをごらんいただきたいと思います。項目番号の３１、８月の弁論準備手続まで、ここまではこれまでの会議の中で御説明をさせていただいてございまして、今回３２番からということになりますけれども、若干振り返らせていただきますが、８月２６日の弁論準備手続におきまして裁判長から原告本人に直接お話をしたいという要請がございまして、１０月３日の副市町長会議、同じく１０月６日の市町協議会におきまして出頭する者についてお諮りをいたしました。その結果、１０月２７日の弁論準備手続におきましては、事務方の責任者であります小泉事務管理者が出席するということで協議が調ったところでございます。当日の対応方針としまして、勧告内容に変更がないと、また裁判長の説明、説得も変更がないといった場合には拒否の意思を伝えると。それ以外の場合については、状況に変化があった場合については原則として一度持ち帰らせていただいて、改めて協議をさせていただいた上で裁判所に回答するということで了承をいただいて臨んだところでございます。
当日裁判所のほうからは、この種の裁判については勝つか負けるかということにはなる- 1 -平成２８年１１月２４日（木）総務常任委員会のだけれども、和解であれば柔軟な対応ができるといったこと、また裁判所としてもいろいろな要素を考えた上で出した和解案であるというようなこと、そのため原告にとっても不合理なものではないと考えているといった説明があったところではございます。それを受けて小泉事務管理者のほうからは、改めまして原告、広域連合の考え方として裁判所に対しまして、住民が納得できる合理的な説明ができるのかどうかということが大切であるということ、和解案にある被告の責任限度額の解釈については納得がいかないということ、また被告にだけ上限があるということは原告にとって不利で住民に納得してもらえないということ、和解案に変更がないのであれば議会までの議論をした上で拒否の意思決定をしているということを伝えまして、裁判所の和解案に変更がないということですので、拒否をするということの意思表示をしたところではございます。
それに対して裁判所のほうからは強く再考を促されまして、引き続き和解協議を進めるというお話がございました。次回期日は１２月２日と決まりまして、広域連合としては議会までの議論をいただいて、拒否の方針を決定した８月の時点から状況に変化がないということである以上、改めて拒否をするしかないということで考えておりまして、次回期日、裁判所の話を改めてお聞きをした上で特に変更がないということであれば拒否の意思を伝えた上、速やかに和解の話を終えまして、判決に向けて手続を進めていただきたいということを上申書を書いて申し入れをしたいということで考えております。
この件につきましては以上でございます。
〇加納総務課主幹

それでは、西胆振地域廃棄物広域処理施設整備比較検討報告書（案）について資料２により説明いたします。
まず、協議経過の資料のとおり、この件に関しましてこれまでコンサルタントに比較検討業務を委託し、廃棄物担当課長職会議を５回開催するなど、各会議におきまして協議を重ねてまいりました。また、総務常任委員会で中間報告をさせていただいておりますが、今回は検討結果を中心に説明させていただきます。
次に、比較検討報告書（案）のほうに移らせていただきます。まず、１ページのところで基本事項として本比較検討の目的になりますが、最後の４行のところに記載のとおり、本比較検討では本連合及び本連合圏域における廃棄物処理行政の方向性を示すため、本施設に対して対策工事を実施して延命化を行う場合と本施設を廃止して新たな施設を整備する場合とを比較検討し、今後の施設整備方針を決定することを目的としています。
次に、３ページから２９ページまでの施設延命化に関する検討となりますが、５ページをごらんください。現有施設の定期点検整備費は、年間約６億円程度で推移しておりまして、平成２０年度から平成２７年度の累計では約４８億円となっており、今後も同等以上の費用が見込まれます。
次に、８ページをごらんいただきたいと思います。延命化の目標年数の設定としましては、延命化を行う機器の耐用年数などを考慮し、延命化工事後１５年間、全体の稼働年数では３５年目の平成４９年度を目標としております。
- 2 -平成２８年１１月２４日（木）総務常任委員会
次に、９ページから２９ページにつきましては、現地調査及びメーカーヒアリングを実施いたしまして、これをもとに健全度の評価や概算工事費の設定を行っております。
２６ページをごらんいただきたいと思いますが、表の２―２８のとおり、工事スケジュールの設定としまして平成３２年度、基本実施設計、平成３３年度、３４年度をそれぞれ１炉ずつの工事として設定しています。また、その下の表の２―２９になりますが、概算工事費として約３２．５億円を見込んでおります。
２ページ後の２８ページをごらんいただきたいと思います。財源内訳の算出は、環境省の平成２８年度の循環型社会形成推進交付金交付要領等に基づきまして、交付金及び起債償還時の交付税措置を考慮したもので試算しておりまして、表の２―３２のとおり、延命化工事の実質負担額は約１５．６億円が見込まれてございます。
次に、２９ページの表の２―３３になりますが、交付金を活用するために平成２９年度には循環型社会形成推進地域計画を策定し、その後長寿命化総合計画、発注仕様書などの発注準備、延命化工事の実施となり、６年間のスケジュールにて設定しております。
次に、３０ページから６１ページにかけてが施設更新に関する検討になりますが、ここでは計画目標年度、計画ごみ量、計画ごみ質などの設定をしております。
３６ページをごらんいただきたいと思います。３６ページの５行目にありますように、施設規模は日に１８２トンと設定してございます。
それで次、４７ページから５１ページにかけて近年の全国の自治体での採用状況を掲載しておりますが、これらに基づきまして代表的な処理方式を中心に検討を行いまして、５８ページから６１ページになりますが、メーカーヒアリングを参考に工事費用や維持管理費、事業スケジュールの設定をしております。
６０ページをごらんいただきたいと思います。６０ページの表の３―２２に示しますよ
うに工事費は約１６７億円から１９９億円となりまして、下の表の３―２３に示しますよ
うに建設工事の実質負担額は約７９億円から９９億円が見込まれています。
次のページ、６１ページになりますが、比較検討における事業スケジュールの検討としまして、平成２９年度に循環型社会形成推進地域計画の策定、３０年度に施設の基本設計や生活環境調査、都市計画決定など、平成３１年度、３２年度におきましては見積もりや事業者選定など発注準備期間としており、建設工事を設計期間に１年、現場工事終了後の施設の試運転に半年程度を要すること、並びに社会状況の不確実性を考慮して４年間としております。
次に、６２ページから８８ページにかけてが施設整備に関する比較検討になりますが、６３ページをごらんいただきたいと思います。表４―１に示しますように施設更新の検討
ケースについては、先ほど触れましたように近年の全国の自治体で採用されております処
理方式を中心に検討を行うこととしまして、灰の発生量の相対的な違いによりストーカ式、流動床式、ガス化溶融炉の３ケースに分けて検討を行っております。
６６ページをごらんいただきたいと思いますが、こちらの図の４―２に示しますとおり、- 3 -平成２８年１１月２４日（木）総務常任委員会
平成２９年度から平成４９年度までの２１年間を比較検討期間と設定しております。比較
対象経費は、工事費とランニングコストとしておりまして、ランニングコストのほうは次の６７ページの表の４―３のとおり人件費、用役費、点検補修費、焼却残渣の処理処分費を対象としてございます。
次に、６９ページをごらんいただきたいと思います。残存価値の控除としまして、検討対象期間終了時におきます残存価値をライフサイクルコストから控除します。また、その下の社会的割引率としまして、２１年間の長期にわたる一定期間における貨幣価値を比較検討するために現在価値化を行った上で比較してございます。
次に、８２ページをごらんいただきたいと思います。その算出結果としまして、表の４―２９の一番下の欄になりますが、延命化工事で現在価値変換後のライフサイクルコストの費用、これは交付金や交付税措置を除いた額になりますが、それが１６９億円、対して施設更新の場合の費用になりますが、１１４億円から１２１億円となり、延命化と比較して約４８億円から５５億円有利と試算してございます。
次に、次のページの８３ページをごらんいただきたいと思います。評価方法についてですが、表の４―３０に示しますとおり、定量的評価項目として数値で評価できる項目と定性的評価項目として数値でなく状況に応じて主観的に評価していく項目という内容のものに分けております。数量的比較となる定量的評価は、先ほど説明させていただきましたラ
イフサイクルコストとして、検討期間内の処理費用、それから二酸化炭素の排出量、最終処分量の３項目を設定しております。性質に着目し、相対的に評価する定性的評価項目については、将来にわたり適正なごみ処理が継続できるかどうかというところの評価、次に焼却灰の資源化、金属類の回収といった資源化の評価、工事中のごみ処理の継続性の評価、繁忙期における搬入車両動線の効率性の評価、最後に震災等の災害に対する施設の強さとして災害に強い施設として必要な機能の確保のしやすさの評価の５つの項目を設定しております。
次の８４ページになりますが、表の４―３１に示しますようにこれら評価項目が全部同列ではなくて、重要度の高いものについては高い配点にするなど重みづけをしておりまして、ライフサイクルコストについては２１年間に及ぶ長期の財政負担の差を評価するものでありますことから、ライフサイクルコストを最重要項目と位置づけて配点を６０点とし、次の重要項目として廃棄物処理を滞らせないため日々発生するごみを確実に処理する将来にわたる廃棄物処理行政の安定性を１０点とし、その他については重要度はおおむね同等
としまして５点配点をし、合計１００点での評価としてございます。
評価結果としましては、８６ページから８８ページの３ページにわたり結果をまとめてございます。まず、８６ページのライフサイクルコストの評価ですが、焼却炉２の１１４億１，７００万円から延命化の１６８億９，０００万円までとなっておりまして、延命化の４０．５６点に比べて施設更新のほうは５６点以上の結果となっております。この費用につきましては、繰り返しになりますが、交付金や交付税措置を考慮した実質負担の建設- 4 -平成２８年１１月２４日（木）総務常任委員会
費と２１年間のランニングコストを積み上げて、それを現在価値化したものになります。
次に、二酸化炭素の排出量ですが、これについては比較して焼却炉１と２の削減量が多く、高い評価となっております。
次の最終処分量については、二酸化炭素の削減量とは逆に延命化と焼却炉３が少なく、高い評価となりました。
次に、定性的評価項目の１つ目になります将来にわたる廃棄物処理の安定性についてですが、表の評価を読ませていただきますが、延命化工事期間において施設全体の経過年数は１８年から２０年目となり、目標年である平成４９年度において３５年を経過することから、更新を行わない機器も相応の老朽化が進むため、それら設備の保全は施設更新よりも配慮する必要が生じるということで、更新施設と比較すると評価が低くなっております。
次のページに移りまして、次の項目、焼却灰の資源化、金属類の回収では、延命化及び焼却炉３が溶融スラグなどの資源化により評価が高くなっております。
次の工事中のごみ処理の継続性については、延命化のほうは現有施設を稼働しながらの工事になるため、工事中のごみの調整が不調となった場合には近隣の自治体などにごみ処理の協力を要請することなどが考えられるのに対しまして、施設更新の場合は現有施設の稼働が可能でありまして、施設更新のほうが高い評価となっております。
次の搬入車両動線の効率性については、延命化に比べて現敷地内での施設更新となり、現有の導線の一部利用をすることとなるため、ごみの搬入等に支障が生じないように配慮する必要がありますので、延命化のほうが高い評価となっております。
次に、８８ページになります。震災時の災害に対する施設の強さとしましては、延命化の場合には建築物の耐震性の向上や燃料、薬剤などの貯留能力の向上、耐水性などを考慮した機器配置などは、工場のレイアウトを大きく変更することにつながりますので、実施は困難であり、施設更新と比べて低い評価となっております。
総合評価としまして、延命化のほうは総合評価の得点は最も低く、延命化工事後の維持管理費用に多大な費用が伴うことが課題として上げられています。また、一部の機器更新でありますことから、今後の設備保全に注力する必要が生じまして、将来にわたる廃棄物処理行政の安定性において確実性の面で懸念が生じる。工事中においては、ごみ処理能力の半減が避けられないため、周辺自治体にごみ処理の協力を要請するなどの懸念がある。
これらのことから、現有施設の延命化の採用は困難と考えられます。対して施設更新のほうは、どのケースにおいても延命化より高い評価結果となっております。ただし、現敷地内での施設更新を行う場合、現有施設との車両の動線との干渉が考えられるため、その整合性に配慮した計画を立案していく必要があること、また施設更新の各ケースの処理方法についてはそれぞれ特徴があるため、今後各方式の特徴を精査した上で西いぶり広域連合において適した施設整備を進めていく必要があるとの評価結果となっています。
８５ページのほうに戻っていただきまして、８５ページ中ほどの６の評価結果のまとめになりますが、総合評価における合計得点の結果に基づきまして、施設更新が有利である- 5 -平成２８年１１月２４日（木）総務常任委員会と判断し、今後の施設整備方針として選択することとします。施設更新を進める場合には、事業スケジュールに対して各種の計画、調査業務の実施時期、事業方式、入札方式などについて検討を行い、検討結果に応じた事業スケジュールを立案する必要があること、また計画、調査業務においては施設規模の基礎となる各市町の将来ごみ量について今後の計画人口、ごみ減量や資源化の目標、各市町のごみ処理基本計画などの上位計画との整合性などについて調整を行い、決定していく必要があるとまとめております。
また、施設更新の場合には登別市、白老町との共同整備について協議を行うこととしておりますが、その基礎的資料とするため報告書の最後、８９ページから９５ページになりますが、参考資料としまして登別市、白老町を加えて７市町で共同整備した場合の計画ご
み量、施設規模及び廃棄物処理のライフサイクルコストを算出したものを記載してございます。９４ページになりますが、こちらに記載のとおり、７市町で設置した場合の施設規模は日に２６６トンという設定となります。次の９５ページの表のとおり廃棄物のライフサイクルコストは、この表の一番下のところにありますように約１２６億円から１３１億円という試算になっております。この場合、平成２９年度から平成３６年度までは現有施設の費用となりまして、現行の５市町、平成３７年度から平成４９年度までは更新施設となりまして、７市町での負担となります。
比較検討報告書（案）の説明は以上になります。
〇児玉委員長

ここで委員長より一言申し上げます。

委員の皆様が質疑される場合におかれましては、御起立の上、発言をいただきますようよろしくお願いをいたします。
それでは、質疑を行います。質疑はありませんか。
〇早坂委員

質疑というより、今いろいろ説明を受けましたけれども、中身がいろいろと説明については聞きながら、ううんという思いはしますけれども、再度私はじっくり見させていただいて、またいろいろとお聞きしたいと思います。
以上でございます。
〇五十嵐委員大変情けないと言ったら変ですけれども、こんな質問するの恥ずかしいぐ

らいなのですが、新設の場合の３つの焼却炉のタイプの比較が出ておりますけれども、焼却炉の２が数字的に固定をされている数字が表示されているのですが、焼却炉の１と３が幅が持たされているのですが、きっと炉によってそうなるのだろうとは想像つくのですが、どうしてこんなことになるのか、単純なのですけれども、この幅が出る焼却炉としっかり固定できる焼却炉の違いが理解できないものですから、簡単に御説明いただきたいと思います。
〇加納総務課主幹

この焼却炉１、２、３で幅があるものと幅がないものということだったのですけれども、この費用を出すに当たりましてメーカーにヒアリングをさせていただ
いておりますが、出してもらう期間も短かったこともありまして、メーカーさんの都合にもよるのですけれども、対応できるところとできないところがありましたものですから、- 6 -平成２８年１１月２４日（木）総務常任委員会あったところはすぐいただいて、そういうところは幅を持っているような形になっておりまして、１個のところは１社だけだったということです。
〇細川委員

それでは、施設整備の関係でお伺いしたいのですが、延命にしても、それから新設にしてもその比較が検討されておるわけですけれども、いずれにしても現施設運営をしている会社も含めて契約年度が決まっておりますけれども、契約が切れて、新設についても同じですけれども、その間恐らく運転を、契約どことするかわかりませんけれども、運転をしなければならないというのは数年続くと思うのですけれども、そのときにどういった体制で施設を運営をしていくのかということがここの資料にも課題というふうになっていると思うのですけれども、それについてまずお聞きしたいと思います。
〇加納総務課主幹

契約切れた後の体制についてでございますが、今西胆振環境さんと契約してございますけれども、その契約の中で、平成３３年７月末で契約切れますけれども、その２年前までに延命化するかどうするかというところをお伝えすることになっておりまして、その後についてはその後の協議となると西胆振環境さんとの協議になってくるというふうに考えております。
〇細川委員

要するにまだこれからだということでよろしいのかなというふうに、そういうふうに伺ったのですけれども、それと延命と新しく新規でつくっていく場合と比較をされているわけですけれども、延命した場合の施設の点検整備費が過剰にかかっていることもこの比較でよくわかるのですけれども、数字が途中から同じ数字になっていると思うのです。これは、恐らく推計ではないかなと思うのですけれども、これは前にも議会論議があったと思うのですけれども、整備するのに点検整備して、結局機器を取りかえるにしてもその機器は決して単価が決まっているわけではないから、整備している会社がつくったりなんかするのではないかなということであったと思うのですけれども、そういった意味
では今後同じ会社が整備していただかないと、先ほど言った契約はしておりませんけれど
も、老朽化してくるとただでさえ整備点検をして多額の費用がかかっている中で、同じ会社以外の方に発注したり、整備ができるのかなという問題がこれから数年間出るのではな
いかなと心配するわけですけれども、そういったことを考えますと同じ会社にきちっと整備点検をしていただけるのかなという問題があるのですけれども、その辺の考え方はどのように考えているかお伺いします。
〇加納総務課主幹

まず、点検補修費というか、運営費の細かい数字という話ございまし

たけれども、こちらについては今回費用を出すに当たりましてメーカーさん、いわゆる現有施設のほうのメーカーさんのほうにヒアリングを行いまして、そこから出てきた数字となってございます。
契約切れた後の３３年８月以降について同じところと契約できるのかという話でございますけれども、今までの西胆振環境さんあるいは三井造船さんとの話の中で、その後も点検というのはやっていくということで話はさせてもらっているところでございます。
〇細川委員

わかりました。さまざまな整備点検で３４年ですか、以降これから契約が切- 7 -平成２８年１１月２４日（木）総務常任委員会れた以降金額が同じだというのは、先ほど言ったとおり、なかなか算出するのは難しいというのはよくわかるのですが、それは相手のあることですから、どういった情報をいただいたかわかりませんけれども、いずれにしても数字が妥当な数字だというふうにそちらで考えたと思うので、そのことはわかりました。
また、今も整備点検の中身をちょっとお聞きしましたけれども、そういったことをきちっと補修とかそういうもの問題が出たらしていただけるという契約は、口頭でしょうか、それともきちっとした書面で契約をされているのでしょうか。それについてはいかがでしょうか。
〇高橋事務局長

委員おっしゃっているのは、３３年７月以降に切れた後の保守点検管理というお話だと思うのですけれども、文書によるそれ以後のものは現在ございませんけれ
ども、口頭になりますけれども、三井造船さんからはこの施設が存在する限りメンテのほうは見ていくということはお伺いしたことはあります。ただ、当然ながら、今私どもはここを建てかえということで考えておりますけれども、その建てかえ施設が稼働するまでは今の現有の会社以外に委託するところというのは考えられないということが現状と考えています。
以上でございます。
〇細川委員

わかりました。委託する会社は、今の現有のところ以外に考えられないということで、それはそれで理解をさせていただきましたけれども、いずれにしても契約以降例えば保守点検に相当ずっと何年間、例えば新設するまでは整備をしていかなければならないということで、毎年６億数千万円の金額がここで推計をされておりますので、その保守費というのは補修する会社がきちっとあってこそ安心してごみ処理が安全に処理されていくのではないかなと思うので、そういう会社と今度違う契約になってしまうと心配なところがあったものですから、それでお聞きしましたけれども、いずれにしても今後のさまざまな課題もこれから論議になると思いますけれども、きょうはこれで終わりたいと思います。
〇辻委員

今回の調査については、更新の場合の施設規模は現在担われている２市３町を想定して調査を行われまして、最終的に施設更新が有利であるということで御判断されたということで理解をしておりますが、もしこれに対して仮に登別市、白老町の１市１町が追加で参加をさせていただくとなった場合においても施設更新が有利であるという判断がもくろまれているということで理解してよろしいでしょうか。
〇加納総務課主幹

今回の比較検討の場合、現有施設と、それと建てかえた場合の比較検討ということになりますので、あくまでも比較検討は既存の５市町での体制での比較検討になっておりまして、７市町でやった場合というのはまた条件が変わってしまいますので、これは現体制での比較検討というふうになっています。７市町でやった場合有利かどうかというのは、また別な話になります。
〇辻委員

そうなってくると、一つの基準として今後の方針がこれで一定程度見込めると- 8 -平成２８年１１月２４日（木）総務常任委員会
いうことはわかりますが、私も登別市から選出させていただいている関係上、１市１町が、登別市、白老町が新たに参加することがそもそも現在の運用をされている皆さん方が先行されているわけですから、そこにおいて適切なのかどうなのかという判断をしていかなければいけないのかなというふうに思っております。それはまた別の問題だというお答えではございましたけれども、仮に登別市、白老町が加盟した場合により有利になるのか、それとも何かしらの不利になるのか、そこの御判断というのはどのように今後されていくおつもりでしょうか。
〇田所総務課長

登別市さん、白老町さんが参加された場合、より有利になるのか、不利になるのかということですけれども、現在５市町の中で更新が有利だということであれば、７市町になれば当然スケールメリットがさらにきいてくるだろうというのはあります。また、今回登別市さん、白老町さんと今後協議をさせていただく中で、今参考資料として掲載させていただいておりますけれども、巻末のＬＣＣを含めて試算をさせていただいて、登別市さん、白老町さんが参加された場合どういった費用になるのかといったことを協議の中で示していきたいと。それをもって登別市さん、白老町さんもそれぞれの試算をされますので、それと合体させた中でそれぞれのまちが今後とも１市１町でやっていくのが費用的に有利なのか、こちらのほうに参加したほうが有利なのかというのは、登別市さん、白老町さんそれぞれの立場で御検討されて、判断をされて、御説明をしていくものだということで理解しております。
〇辻委員

最後に、先ほど御答弁にもありましたけれども、登別市に現在有する処理施設、クリンクルセンターでございますけれども、これをより長寿命化するのか、あるいは今回こちらの施設更新の決定に向かっていくに当たってそこに参加することが有利なのかという検討は、当然ながら登別市を中心に白老町さんとも協議しながら、独自の調査事業をしていくことは必要なのだというふうに思っておりますが、そこの調査は登別市側としてやっていくということになりますが、並行してこちらの広域連合の中において登別市がどのような利益があるのか、あるいは不利益があるのかといったことについては、これまで既存の参加されている自治体さんは現在の調査事業の中で継続して調査されることは当然だと思いますが、そこに対して登別市が入った場合、白老町が入った場合という検討をしていくということになれば、登別市及び白老町が何かしらの調査事業としての負担という、特に財政面においてでございますが、必要になってくるのかなと思いますが、そこについてはどのようなかかわりを今後提案していきたいということでお考えでしょうか。
〇田所総務課長

調査事業ということでの御負担は特に登別市さん、白老町さんが負担するということは考えてはいないところですけれども、今後施設更新に当たって新しい施設に一緒にやっていくということになれば、そこで基本計画ですとか実施計画、そういった建設に向けたものについては当然ながら負担を求めていかざるを得ない。負担をしていただくということになるだろうということになりますし、その前提として廃棄物処理事業に入っていただくということになりますので、それに伴って現在登別市さんは電算と広域振- 9 -平成２８年１１月２４日（木）総務常任委員会
興事務しか参加しておられないので、廃棄物の分というのは当然ながら負担をしていただ
き、費用として例えば議会費ですとか総務費ですとか、そういった費用についてもごみ処理分についても、半分半分になっていますので、ごみ処理分についても負担をしていただ
くというような費用負担は出てくるとは思います。それは、あくまでも参加されるということになった場合の話であって、その前段としての協議の中では特に費用負担を求めるということは考えてはいません。
〇児玉委員長

ほかに質疑はありませんか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇児玉委員長それでは、以上で質疑を終了いたします。

これをもちまして総務常任委員会を散会いたします。
午後

２時４２分

- 10 -

散会

平成２８年１１月２４日（木）総務常任委員会

西いぶり広域連合議会委員会条例第２６条第１項の規定により署名する。

総務常任委員会

委員長- 11 -