Ver.2.30

加入者利用規定（セコムパスポート for G-ID

税理士用電子証明書）
2018 年 7 月 18 日現在

本利用規定は、セコムトラストシステムズ株式会社（以下｢セコム｣といいます）が、税理士法（昭和 26 年 6 月 15 日法律第二百三十七号）の規定に従って日本税理士会連合会（以下、「日税連」といいます）に備える税理士名簿（以下、「税理士名簿」といいます）に登録された税理士のうち電子証明書の発行を受ける個人（以下「加入者」といいます）に対して、「電子署名および認証業務に関する法律：平成 12 年法律第 102 号」（以下「電子署名法」といいます）に基づく「特定認証業務の認定」を取得したセコムパスポート for G-ID 税理士用電子証明書（以下「本サービス」といいます）の発行等について定めるものです。
本サービスによって発行される電子証明書は、当該加入者本人の電子署名を証明します。
ただし、電子証明書に記載される氏名（ローマ字）以外の情報は、電子署名法の認定制度における認定の対象外であることを承知するものとします。
本サービスの加入者は、本利用規定、セコムパスポート for G-ID 認証運用規定（CertificationPractice Statement：以下「CPS」といいます）およびセコムパスポート for G-ID 証明書ポリシ（Certificate Policy：以下「CP」といいます）の内容を理解し、同意するものとします。
本利用規定、CP、CPS、およびその他の公開する情報につきましては、以下のいずれかの URL より参照できます。
・ http://repository.secomtrust.net/PassportFor/G-ID/
・ https://repository.secomtrust.net/PassportFor/G-ID/※2017 年 7 月 31 日をもって税理士用電子証明書の発行業務を終了いたしました（税理士用電子証明書の有効期間満了日は、全て 2017 年 7 月 31 日です）
認証局運用規定（Certification Practice Statement） に基づき、加入者証明書に関する情報の開示についてのみ 2027 年 7 月 31 日まで対応いたします。
記（セコムパスポート for G-ID 税理士用電子証明書）
第１条
１．セコムは税理士に対して本サービスを提供します。
セコムが提供する本サービスの範囲は、加入者への鍵ペアの生成、電子証明書の発行（使途は電子文書への署名です）、電子証明書有効期間満了前の有効期限案内、電子証明書取消時の電子証明書取消リスト（以下「CRL」といいます）への反映とします。
２．加入者は、本サービスを利用するために必要となる加入者のシステム、通信機器、ソフトウェア、通信回線（インターネット接続業者との接続を含みます）、その他（以下総称して「加入者のシステム」といいます）をすべて自己の費用負担と責任において準備するものとします。なお、本サービスの電子証明書を利用するために必要な動作環境は、本サービ
スのホームページを参照するものとします。
３．本サービスに関する問い合わせは、電話、FAX または電子メールにより受け付けます。
問合せ窓口
所在地
対応時間
電話番号

：日本税理士会連合会：〒141-0032 東京都品川区大崎１－１１－８ 日本税理士会館８階：10 時～12 時および 13 時～17 時（土日祝祭日、12/28～1/4 を除く）
：03-5435-0940（直通）Copyright 2012 SECOM Trust Systems Co.,Ltd. All rights reserved.

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ＦＡＸ
電子メール

：03-5435-0941：icc@nichizeiren.jp（加入者に対する説明事項および加入者の義務）
第２条
１．本サービスの利用申込において、加入者が虚偽の利用申込をしてセコムに不実の証明をさせた場合は、加入者が法律により罰せられます。
２．本サービスの利用をお申込みされる方（以下、「利用申込者」といいます）は、利用申込者の氏名（ローマ字）および税理士登録番号が電子証明書に記載されることを承諾することとします。なお、氏名（ローマ字）は以下のいずれかが記載されることとなります。
・利用申込者の住民票の写しに記載されている氏名のローマ字表記
・利用申込者が日本に居住する外国人の場合、住民票の写しに記載されている氏名または通称名のローマ字表記
・利用申込者が日税連に旧姓使用承認申請書を提出し、旧姓使用の承認を受けている場合、戸籍謄本、戸籍抄本、戸籍全部事項証明書または戸籍個人事項証明書に記載されている氏名（旧姓）のローマ字表記
３．電子証明書の発行を受けた加入者は、IC カードを受領後直ちに電子証明書の記載事項および IC カードが正常に動作するかを確認し、申込みした内容と相違がないこと、IC カードに異常がないことを確認しなければなりません。
４．加入者は、電子証明書の記載事項および IC カードの動作について問題ないことが確認できたときは、電子証明書受領書を郵送、持参または電子媒体で提出しなければなりません。
なお、郵送または持参で電子証明書受領書を提出する場合、当該受領書に押印する印鑑は、利用申込書で使用した印鑑と同じ印影のものを使用することとします。
５．加入者は、電子署名が自署や押印に相当する法的効果が認められ得るものであることを承知し、秘密鍵が危殆化しないよう、秘密鍵およびそれに係る PIN コードの盗難、紛失、他者による不正利用等を防ぐことに対し十分な注意を払い、安全に管理するものとします。
６．加入者の秘密鍵が盗難、紛失、漏洩、他者による不正利用等により電子証明書の信頼性を喪失した可能性がある場合、加入者の秘密鍵が危殆化し機密性が失われた場合またはその可能性がある場合、電子証明書の内容に変更が生じた場合、電子証明書の内容・利用目的が正しくない場合、電子証明書の利用を中止する場合は、日税連を経由して、速やかにセコムに対し電子証明書の取消を申請しなければなりません。
７．加入者は、電子証明書の取消手続きが完了した場合、取消した電子証明書が格納された ICカードを確実に廃棄しなければなりません（IC カードの紛失等の理由から手元に現存しない場合を除く）。
８．加入者は、電子認証局の判断により電子証明書が取消されることがあることを承諾することとします。なお、電子認証局の判断については、CP 4.6.1.2 認証局の事由による取消、本規定第 10 条電子証明書取消申請を参照してください。
９．加入者が電子証明書を利用する場合における電子署名方式は、ハッシュアルゴリズムとして SHA-1、SHA-256、SHA-384 または SHA-512 を用いた RSA 方式とします。
10．加入者は、CPS 2.1.2 に記載の加入者の義務を遵守し、自己の責任のもとで電子証明書を利用するものとします。
11．本サービスにおいて発行される電子証明書の用途は、以下の事務を電子的に行う場合に限定するものとします。
・税理士法第二条に定める事務

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・自己の租税に係る行政機関への申告、申請、届出等（ただし、電子証明書に記載する氏名が旧姓の場合を除く）
・日税連または税理士会への申請、届出等（個人情報の保護）
第３条 個人情報の扱いについては、CPS 2.10 の記載によるものとします。
ただし、税理士用電子証明書の発行申請、取消申請、開示申請で加入者または代理人から取得した個人情報については、法令等により一定の保管期間が義務付けられていることから、個人情報の訂正、削除に応じることはできません。
なお、電子証明書の発行申請、取消申請、開示申請で提供を受けた加入者の個人情報については、税理士業務の改善進歩に資するため、税理士会と共同利用いたします。
（電子証明書新規申請の手続き）
第４条
１．申請者への送付書類
日税連は税理士名簿に登録されている税理士に対し、税理士名簿に登録されている内容を基に予め必要な情報を印刷した利用申込書と利用申込に係る書類一式を送付します。
２．規定文書の同意
利用申込者は、申込みに際し、CP、CPS、本利用規定の内容に同意するものとします。
３．個人番号（マイナンバー）記載の住民票の写しの扱い
利用申込者は利用申込の際には個人番号（マイナンバー）の記載を省略した住民票の写しまたは住民票の写しに準ずるものを提出するものとします。
ただし、個人番号（マイナンバー）を記載した住民票を当社へ送付された場合には、当社は個人番号（マイナンバー）を復元できない程度にマスキング（墨塗り）した上で保管するものとします。
４．利用申込書の送付
利用申込者は、利用申込書の記載事項を確認し、記入年月日の記入、署名、捺印（印鑑登録されている印鑑）の上、以下の提出書類を信書にて送付、または手交により日税連を経由してセコムへ提出するものとします。
なお、利用申込書の記載事項に訂正が必要な場合は、利用申込者本人の印鑑登録証明書で照合可能な印鑑にて訂正箇所に訂正印を捺印してください（本人が訂正したことを明確にしなければならないため、捨印を使った訂正は受け付けられません）。
＜提出書類＞
・利用申込書・印鑑登録証明書
・住民票の写し、住民票記載事項証明書または広域交付住民票 注１）
・戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）または戸籍個人事項証明書（戸籍抄本） 注２）※公的書類はいずれも、発行日から 3 か月以内のものを有効とします
注１）外国人の場合は在留期間が満了していないもの
注２）税理士名簿で旧姓の使用を承認されている場合のみ必要とする＜送付先＞

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本利用規定 第 1 条３項に記載

５．審査およびご通知
セコムは受理した書類を所定の手続きに従い審査します。申請書類の不備等により電子証明書を発行できない場合、利用申込者に通知し、必要書類の再提出等を求めます。なお、
セコムは、利用申込者より提出された申請書類等は、原則、返却しないものとします。
６．電子証明書取得
セコムは加入者本人の真偽の確認をはじめとする審査結果に問題がない場合、利用申込者情報を登録し、鍵ペアおよび電子証明書の生成を行います。
セコムは IC カードに鍵ペアおよび電子証明書を格納の上、本人限定受取郵便の「基本型」にて税理士名簿に登録されている加入者の税理士事務所所在地宛に郵送します。なお、本人限定受取郵便の「基本型」の受取りにつき、代理人の指定は受け付けないものとします。
また、加入者本人に対して郵送した本人限定受取郵便が、加入者に届かずに郵便局での保管期間を経過した場合、IC カードは日税連に返送されます。加入者が受け取ることができなかった明確な理由があるときは、IC カードを加入者に対して本人限定受取郵便で再送します。なお IC カードの再送付は、1 申請につき 2 回までとします。
７．電子証明書受領
加入者は、セコムが発行した電子証明書を受領したときは、速やかに IC カードの動作確認および電子証明書の内容確認を行い、IC カードの動作に不具合があった場合または内容に誤りがあった場合は、速やかに電子証明書の修正を求めるものとします。また、加入者はIC カードの動作に問題がなく、かつ、電子証明書の内容に間違いが無ければ、受領書を日税連宛に郵送もしくは持参(封入封緘したもの)により提出または受領した電子証明書で電子署名を付し電子的に日税連宛に送付するものとします。
セコムは本人限定受取郵便の発送日から 30 日を経過しても受領報告を加入者より得られない場合は、該当する電子証明書の取消を行います。
（電子証明書継続利用の申請の手続き）
第５条 セコムは、電子証明書の有効期間満了の 30 日前までに加入者宛に有効期限案内の通知を行います。
（サービス提供の停止）
第６条 セコムは、天変地異、地震、噴火、火災、津波、水災、落雷、動乱、テロリズムその他の不可抗力による状況の発生等、セコムの責に帰すことのできない事由により本サービスの提供を不可能にするに至ったときは、セコムはその状況の止むまでの間本サービスの全部または一部の提供を停止します。この場合、セコムは本サービスの提供についての義務を免れるものとします。
（システム保守）第７条 セコムは、システム保守、システム障害のためにサービス提供を一時的に停止することがあります。この場合、セコムは本サービスの提供についての義務を免れるものとします。
（変更届出）
第８条 電子証明書に記載されている情報に変更が生じた場合、加入者は、第 9 条に基づき速やかに電子証明書取消申請を行うものとします。

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Ver.2.30（電子証明書取消申請）
第９条
１．次の事由が発生した場合、加入者はセコムに対し、速やかに電子証明書の取消申請を行わなければなりません。取消申請の方法は、取消申請書を信書にて送付、または手交により日税連を経由してセコムへ提出するものとします。ただし、緊急の場合は FAX による申請も可能とします（セコムは、CP 4.6.2 記載の本人確認を行います）が、申請後、加入者は必ず取消申請書を送付、または手交により日税連を経由しセコムへ提出しなければなりません。なお、取消後に再び電子証明書の発行を希望する場合、加入者は、新規電子証明書申請時と同様の方法によって申請を行う必要があります。
① 電子証明書の記載情報に変更があった場合② 加入者の秘密鍵が危殆化した（盗難・漏えい・PIN コード紛失等により他人に使用され得る状態。以下、同じ。
）またはそのおそれがある場合③ 電子証明書の利用を中止する場合④ 受領書提出後に IC カードの破損や読取不良等により電子証明書が使用できなくなった場合
２．セコムは、加入者による電子証明書取消申請の遅延、取消申請を怠ったことに起因して発生した一切の損害、および加入者が取消申請した電子証明書を CRL に反映される前に使用したことに起因して発生した一切の損害について責任を負わないものとします。
（電子証明書の取消）
第 10 条 セコムは、以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、電子証明書の取消ができるものとし、取消した電子証明書を所有している加入者への本サービスを終了します。
① 電子証明書の記載情報に変更があった事実を確認した場合② CA（認証機関）または加入者の秘密鍵が危殆化した、もしくはそのおそれがある場合③ 受領期限（IC カード送付後 30 日）を経過しても加入者から受領報告が得られない場合④ IC カードの初期不良等により電子証明書が正しく受領できない場合⑤ 加入者が、CP、CPS、その他の契約、規則、法律に基づく義務を履行していない場合⑥ 加入者側が暴力団等反社会的勢力であることが判明した場合、または暴力、脅迫、その他の犯罪を手段とする要求や法的な責任を超えた不当な要求を行った場合⑦ 電子証明書の記載情報に誤りがあった場合⑧ セコムトラストシステムズが本サービスを終了する場合⑨ その他、セコムトラストシステムズが取消を必要と判断した場合（加入者に IC カードを送付した後、配達不能で差し戻された場合等）⑩ 日税連から、税理士法第二十六条第一項の規定により税理士登録が抹消された旨の連絡を受けた場合⑪ 日税連から、税理士法第四十三条または第四十四条第二号の規定により税理士業務が停止、もしくは第四十四条第三号の規定により税理士業務が禁止となった旨の連絡を受けた場合（電子証明書の有効期間）
第 11 条
１．電子証明書の有効期間の開始日は、セコムが利用申込者から提出された当該電子証明書の発行申請を承諾したうえで、電子証明書を生成した日をいいます。電子証明書の取得日は、電子証明書を本人限定受取郵便で受領した日をいいます。有効期間の満了日は、全て 2017年 7 月 31 日となります。
２．セコムは、電子署名法に基づき加入者より受理している申請書類を電子証明書有効期間満Copyright 2012 SECOM Trust Systems Co.,Ltd. All rights reserved.

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了後 10 年間保存します。したがって、セコムが受理している申請書類については、一切返却しないものとします。10 年間保存後は、セコムにて破棄します。

（サービスの廃止）
第 12 条 セコムは、本サービスを廃止する場合、加入者に対し 90 日前までに電子メールまたは書面によりその旨通知するものとし、廃止日をもって電子証明書を取消します。
（免責）
第 13 条
１．セコムは、本サービスに関連して発生するいかなる間接損害、特別損害（かかる損害発生の可能性につきセコムが現実に予見し、または予見し得た場合を含みます）、付随的損害または派生的損害に対する責任を負わず、また、いかなる逸失利益、データの紛失またはその他の間接的もしくは派生的損害に対する責任を負いません。ただし、セコムに故意または重大な過失がある場合は法律上認められる範囲の責任を負います。
２．次の場合、セコムは責任を負わないものとします。ただし、セコムに故意または重大な過失がある場合は法律上認められる範囲の責任を負います。
・本サービスにおいて、セコムに起因しない、加入者および署名検証者の不法行為、不正使用並びに過失等により発生する一切の損害・加入者および署名検証者が自己の義務の履行を怠ったために生じた損害・加入者のシステムおよび署名検証者のシステムに起因して発生した一切の損害・加入者が契約に基づく契約料金を支払っていない間に生じた損害・加入者あるいは署名検証者のソフトウェアの瑕疵、不具合あるいはその他の動作自体によって生じた損害・電子証明書および CRL に公開された情報に起因する損害で、セコムの責に帰することのできない事由によるもの
・セコムの責に帰することのできない事由で通信事業者、ISP 事業者、その他の者により正常な通信が行われない状態で生じた一切の損害・現時点の予想を超えた、ハードウェア的あるいはソフトウェア的な暗号アルゴリズム解読技術の向上に起因する損害
・天変地異、地震、噴火、火災、津波、水災、落雷、戦争、動乱、テロリズムその他の不可抗力に起因する、CA 業務停止を含む一切の損害（損害賠償およびその制限）
第 14 条 本サービスの電子証明書または本サービスの電子証明書に関連して発生する取引の件数、電子署名の数、損害を被った加入者、署名検証者の数、あるいは訴訟の原因に関係なく、一枚の電子証明書に起因するセコムの賠償限度額は、金 1,000,000 円を超えないものとします。
（権利・義務の譲渡禁止）
第 15 条 加入者は、本サービスの提供を受ける権利または地位を第三者に譲渡できません。
（本利用規定と CP および CPS との優先順位）
第 16 条
本利用規定と CP の内容が抵触する場合は、CP が優先して適用されるものとします。また、本利用規定と CPS の内容が抵触する場合は、CPS が優先して適用されるものとします。
（日税連への委託）

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第 17 条 セコムは、本サービスの電子証明書発行にかかる登録局業務の一部をセコムの責任で日税連に委託することができるものとします。この場合、セコムは日税連に対し、本契約に基づきセコムが加入者に対して負う義務と同等の義務を遵守させるものとし、日税連の本サービスの実施に関し、加入者に対し責任を負うものとします。
（準拠法および管轄裁判所）
第 18 条 CA、加入者および署名検証者の所在地にかかわらず、本利用規定、CP および CPS の解釈、有効性および本サービスにかかわる紛争につきましては、日本国の法律が適用されるものとし、仲裁および裁判地は東京都区内における紛争処理機関を専属的管轄とします。

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