〇産学連携本部規程
平成２１年５月２５日
法人規程第３１号
改正

平成２３年法人規程第５８号

産学連携本部規程
目次
第１章

総則（第１条－第３条）

第２章

本部長等（第４条－第８条）

第３章

産学連携本部運営委員会（第９条－第１４条）

第４章

産学連携・知的財産連絡調整会議（第１５条－第２０条）

第５章

ユニット（第２１条・第２２条）

第６章

雑則（第２３条・第２４条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この法人規程は、国立大学法人筑波大学の組織及び運営の基本に関する規則（平成１６年法人規則第１号）第３５条第１項並びに国立大学法人筑波大学知的財産規則（平成１６年法人規則第１２号）第３条第１項及び国立大学法人筑波大学利益相反規則（平成１７年法人規則第５０号。以下「利益相反規則」という。）第３条第１項に規定する特別な組織として設置する産学連携本部（以下「本部」という。）に関し、必要な事項を定めるものとする。
（本部の目的）第２条

本部は、国立大学法人筑波大学（以下「法人」という。）における知的財産及び利益相反に関する業務を一体的に行うとともに、産学連携を推進するための諸活動を行い、もって法人の社会貢献を推進することを目的とする。
（本部の業務）
第３条

本部は、次に掲げる業務を行う。

(1) 法人における知的財産及び産学連携に関する基本的な方針の企画及び立案(2) 法人における知的財産権の実施、譲渡等に関すること。
(3) 産学連携の推進に係る企業その他の外部の機関（以下「企業等」という。）との連絡調整(4) 法人と企業等との産学連携に係る契約に関すること。
(5)

職員等（法人の役員及び職員をいう。以下この号において同じ。）及び学生の起業に関する支援並びに職員等及び学生が起業した企業の支援に関すること。

(6) 産学官連携に係る利益相反に関すること。
(7) 前各号に関する調査及び研究並びに人材育成の支援に関すること。
(8) 知的財産及び産学連携に関する他の研究機関への支援に関すること。
(9) その他知的財産、産学連携及び社会貢献の推進に関し必要な事項
第２章

本部長等

（本部長）
第４条
２

本部に、本部長を置き、研究を担当する副学長をもって充てる。

本部長は、本部の業務を総括する。
（本部長代理）第５条
２

本部に、本部長代理を置き、産学リエゾン共同研究センター長をもって充てる。

本部長代理は、本部長を助け、本部長に事故があるときは、その職務を代行する。
（副本部長）

第６条
２

本部に、副本部長を置き、研究推進部長をもって充てる。

副本部長は、本部長及び本部長代理を助け、及び本部長の命を受け、特定の業務を総括整理する。
（本部員）

第７条
２

本部に、本部の運営その他の業務を行うため、本部員を置く。

本部員は、職員のうちから学長が本部長の意見を聴いて指名する。
（本部連絡員）第８条

本部と系との円滑な連絡調整を図るため、その窓口として、系ごとに本部連絡員１人を置く。
２

本部連絡員は、系に所属する大学教員のうちから、当該系長の推薦に基づき、学長が指名する。

３

本部連絡員の任期は、２年とする。ただし、任期の終期は、委員となる日の属する年度の翌年度の末日とする。

４

補欠の本部連絡員の任期は、前任者の残任期間とする。

５

前２項の本部連絡員は、再任されることができる。
第３章

産学連携本部運営委員会（産学連携本部運営委員会）
第９条

本部に、本部の管理運営に関する事項を協議するため、産学連携本部運営委員会（以下「運営委員会」という。
）を置く。

（任務）
第１０条

運営委員会は、次に掲げる事項を協議する。

(1) 本部の組織に関すること。
(2) 本部の事業計画に関すること。
(3) 本部の予算に関すること。
(4) 本部の事業に関する制度設計に関すること。
(5) その他第１２条に規定する運営委員会の委員長が必要と認める事項
（組織）
第１１条

運営委員会は、次に掲げる者で組織する。

(1) 本部長(2) 本部長代理(3) 副本部長(4) 第２４条第１項に規定するユニット長(5) その他本部員のうちから本部長が指名する者 若干人（委員長等）
第１２条

運営委員会に委員長を置き、前条第１号の委員をもって充てる。

２

委員長は、運営委員会を主宰する。

３

委員長に事故があるときは、前条第２号の委員がその職務を代行する。
（任期）

第１３条

第１１条第５号の委員の任期は、２年とする。ただし、任期の終期は、委員となる日の属する年度の翌年度の末日とする。
２

補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

前２項の委員は、再任されることができる。
（委員以外の出席）

第１４条

委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
第４章

産学連携・知的財産連絡調整会議（産学連携・知的財産連絡調整会議）
第１５条

本部に、系と本部との産学連携及び知的財産に係る情報交換及び連絡調整を行うため、産学連携・知的財産連絡調整会議（以下「連絡調整会議」という。）を置く。
（任務)

第１６条

連絡調整会議は、次に掲げる事項について、情報交換及び連絡調整を行う。

(1) 産学官連携に関すること。
(2) 知的財産に関すること。
(3) 人材育成の支援に関すること。
(4) その他第１８条に規定する連絡調整会議の議長が必要と認める事項
（組織）
第１７条

連絡調整会議は、次に掲げる者で組織する。

(1) 本部長(2) 本部長代理(3) 副本部長(4) 本部連絡員(5) 総務部長(6) 財務部長(7) 教育推進部長(8) 企画室長(9) その他職員のうちから本部長の推薦に基づき学長が指名する者 若干人
（議長）
第１８条

連絡調整会議に議長を置き、前条第１号の者をもって充てる。

２

議長は、連絡調整会議を主宰する。

３

議長に事故があるときは、前条第３号の者がその職務を代行する。
（任期）

第１９条

第１７条第９号の構成員の任期は、２年とする。ただし、任期の終期は、構成員となる日の属する年度の翌年度の末日とする。
２

補欠の構成員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

前２項の構成員は、再任されることができる。
（構成員以外の出席）

第２０条

議長は、必要があると認めるときは、構成員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
第５章

ユニット

（ユニット）
第２１条

本部に、その業務を処理するため、次に掲げるユニットを置く。

(1) 企画・調査ユニット(2) 知的財産管理ユニット

(3) ＴＬＯユニット(4) リエゾンユニット(5) ベンチャー支援ユニット(6) 利益相反ユニット(7) 総務ユニット
２

前項のユニットの所掌する業務は、本部長が別に定める。
（ユニット長）第２２条

ユニットに、ユニット長を置く。

２

ユニット長は、本部長の命を受け、所掌業務を処理する。

３

ユニット長は、本部員のうちから本部長が指名する。
第６章

雑則（特定の事項を担当する者）
第２３条

本部に、業務の遂行上特に必要がある場合には、特定の事項を担当する者を置くことができる。
２

前項の特定の事項を担当する者は、外部の有識者のうちから学長が本部長の意見を聴いて委嘱する。
（雑則）

第２４条
附

この法人規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
則１

この法人規程は、平成２１年５月２５日から施行し、同年４月１日から適用する。

２

国立大学法人筑波大学知的財産統括本部規程（平成１６年法人規程第３３号）及び国立大学法人筑波大学知的財産統括本部に関する法人細則（平成１６年法人細則第１３号）は、廃止する。
附則（平２３．９．２９法人規程５８号）

この法人規程は、平成２３年１０月１日から施行する。