会

議

の

経

過
開

議

午前１０時００分

平成２５年１２月１７日（第８日目）

議長（青木幸保君）
ただいまから、平成２５年第４回平泉町議会定例会、第８日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は全員です。定足数に達しておりますので、会議は成立しました。
これから本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ち、諸般の報告を行います。
本定例会に町長から追加提出された議案は、お手元に配布した議案送付書のとおり受理したので報告します。
以上で議長の諸般の報告を終わります。
これより本日の議事日程に入ります。
本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。この日程で進めることにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（青木幸保君）
異議なしと認めます。
したがって、この日程で進めることに決定しました。
直ちに本日の日程に入ります。

議長（青木幸保君）
日程第１、総務教民常任委員会の閉会中の継続調査申し出についてを議題とします。
この調査について、総務教民常任委員長の報告を求めます。
総務教民常任委員長、寺﨑敏子議員。
４番、寺﨑敏子議員。

４番（寺﨑敏子君）
閉会中の継続調査申出書。
本委員会は、所管事務のうち次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７４条の規定により申し出ます。記、１、事件、総務教民常任委員会所管にかかる調査について、（１）公共施設の整備と財政について、（２）子育て支援について、（３）
交通弱者対策について。
以上でございます。ご審議どうぞよろしくお願いいたします。

議長（青木幸保君）
ただいま総務教民常任委員長から、会議規則第７４条の規定によって閉会中の継続調査の申し出がありました。

－4－

お諮りします。
本件は、委員長の申し出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
議長（青木幸保君）
異議なしと認めます。
したがって、委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定しました。

議長（青木幸保君）
日程第２、産業建設常任委員会の閉会中の継続調査申し出についてを議題とします。
この調査について、産業建設常任委員長の報告を求めます。
産業建設常任委員長、阿部正人議員。
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
閉会中の継続調査申出書についてであります。それでは、朗読に代えさせていただきます。
本委員会は、所管事務のうち次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７４条の規定により申し出ます。記、１、事件、産業建設常任委員会所管にかかる調査について、（１）６次産業化の推進について、（２）滞在型の観光客誘致策について、（３）生活道路の舗装化推進についてであります。
ご審議よろしくお願いいたします。

議長（青木幸保君）
ただいま産業建設常任委員長から、会議規則第７４条の規定によって閉会中の継続調査の申し出がありました。
お諮りします。
本件は、委員長の申し出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（青木幸保君）
異議なしと認めます。
したがって、委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定しました。

議長（青木幸保君）
日程第３、請願第４号、岩手県の医療費助成制度について現物給付の導入を求める請願及び、
日程第４、請願第５号、私学教育を充実・発展させるための請願を一括議題とします。
この請願について、総務教民常任委員長の報告を求めます。
総務教民常任委員長、寺﨑敏子議員。
４番、寺﨑敏子議員。

－5－

４

番（寺﨑敏子君）
請願審査の報告を行います。
請願第４号、岩手県の医療費助成制度について現物給付の導入を求める請願について、審査の結果、採択すべきものとしました。
請願第５号、私学教育を充実・発展させるための請願、審査結果、採択すべきものと決まりました。
ご審議どうぞよろしくお願いいたします。
大変申し訳ございません。もう一度繰り返します。
請願審査の報告のところで、報告ということにします。
本委員会に付託された請願を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第９３条第１項の規定により報告いたします。
請願第４号、岩手県の医療費助成制度について現物給付の導入を求める請願、審査の結果、採択すべきもの。請願第５号、私学教育を充実・発展させるための請願、審査結果、採択すべきものとご報告いたします。

議長（青木幸保君）
これから請願第４号を採決します。
この請願に対する委員長の報告は採択です。
この請願は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙

議

手

全

員）

長（青木幸保君）
挙手全員です。
したがって、請願第４号は、採択することに決定しました。
次に、請願第５号を採決します。
この請願に対する委員長の報告は採択です。
この請願は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙

議

手

全

員）

長（青木幸保君）
挙手全員です。
したがって、請願第５号は、採択することに決定しました。

議長（青木幸保君）
日程第５、北上川治水調査特別委員会の閉会中の継続調査申し出についてを議題とします。
この調査について、北上川治水調査特別委員長の報告を求めます。
北上川治水調査特別委員長、千葉勝男議員。
９番、千葉勝男議員。

－6－

９

番（千葉勝男君）
それでは、閉会中の継続調査申し出を行います。
本委員会は、調査中の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７４条の規定により申し出ます。記、１、事件、北上川治水事業について。
以上であります。よろしくお願いします。

議長（青木幸保君）
ただいま北上川治水調査特別委員長から、会議規則第７４条の規定によって閉会中の継続調査の申し出がありました。
お諮りします。
委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（青木幸保君）
異議なしと認めます。
したがって、委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定しました。

議長（青木幸保君）
日程第６、国立博物館誘致・世界文化遺産調査特別委員会の閉会中の継続調査申し出についてを議題とします。
この調査について、国立博物館誘致・世界文化遺産調査特別委員長の報告を求めます。
国立博物館誘致・世界文化遺産調査特別委員長、大内政照議員。
２番、大内政照議員。

２番（大内政照君）
閉会中の継続調査について申し出いたします。
本委員会は、調査中の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７４条の規定により申し出ます。記、１、事件、国立博物館誘致及び世界文化遺産調査についてであります。
よろしくご審議をお願いいたします。

議長（青木幸保君）
ただいま国立博物館誘致・世界文化遺産調査特別委員長から、会議規則第７４条の規定によって閉会中の継続調査の申し出がありました。
お諮りします。
委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（青木幸保君）
異議なしと認めます。
したがって、委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定しました。

－7－

議

長（青木幸保君）
日程第７、行財政調査特別委員会の閉会中の継続調査申し出についてを議題とします。
この調査について、行財政調査特別委員長の報告を求めます。
行財政調査特別委員長、佐々木雄一議員。
８番、佐々木雄一議員。

８番（佐々木雄一君）
閉会中の継続調査を申し出るものであります。
本委員会は、調査中の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと決定いたしました
ので、会議規則第７４条の規定により申し出るものであります。記、１、事件、行財政の調査についてであります。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

議長（青木幸保君）
ただいま行財政調査特別委員長から、会議規則第７４条の規定によって閉会中の継続調査の申し出がありました。
お諮りします。
委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（青木幸保君）
異議なしと認めます。
したがって、委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定しました。

議長（青木幸保君）
日程第８、議会改革調査特別委員会の閉会中の継続調査申し出についてを議題とします。
この調査について、議会改革調査特別委員長の報告を求めます。
議会改革調査特別委員長、佐藤孝悟議員。
１１番、佐藤孝悟議員。

１１番（佐藤孝悟君）
閉会中の継続調査申出書でございます。
本委員会は、調査中の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７４条の規定により申し出ます。記、１、事件、議会改革調査についてでございます。
ご審議のほどよろしくお願いいたします。
なお、昨年６月定例会におきましてこの議会改革調査特別委員会が設置され、開かれた議会、信頼される議会を目途に議会改革を進めてきたところであります。特にも住民の方々に、新鮮で的確な情報を発信することが最も重要な部分でもあります。今回の議会改革調査特別委員会では、議場での本会議の様子をインターネットで配信することが話し合われ、その映像配信システムの－8－

導入を決定したところであります。審議内容においては議場のみに使用するだけでなく、当局におきましても有効に応用活用できるようなものであればとの話も多く出され、その方針で進める
ことで理解をいただいたところであります。今、新年度予算を検討しておりますが、その導入に対してのご配慮を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長（青木幸保君）
ただいま議会改革調査特別委員長から、会議規則第７４条の規定によって閉会中の継続調査の申し出がありました。
お諮りします。
委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（青木幸保君）
異議なしと認めます。
したがって、委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定しました。

議長（青木幸保君）
日程第９、議案第５６号、平泉町職員の再任用に関する条例を議題とします。
本案について、担当課長の補足説明を求めます。
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
それでは、議案書の１ページの表をお開きいただきたいと思います。
議案第５６号、平泉町職員の再任用に関する条例についての補足説明をさせていただきます。
初めに、本条例の制定に至った社会的背景等についてご説明申し上げます。
急速に高齢化が進む中、公的年金の定額部分の支給開始年齢が平成１４年度に６１歳とされ、その後、段階的に引上げられているところでございます。平成２５年度以降、更に報酬比例部分の支給開始年齢も引上げられることに伴い、現行の６０歳定年制度のままでは定年退職後、公的年金が支給されず無収入となる期間が生じ得ることから、雇用と年金の接続が官民共通の課題となっております。民間におきましては、高齢者の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律により、雇用と年金の確実な接続に向け所要の措置が講じられたところであり、公務部門におきましても相応の措置が求められているところでございます。このような中にありまして、当面の対応策といたしまして、地方公務員法の規定に基づく再任用制度により、公的年金支給開始までの間、退職者本人の意向も十分踏まえ、可能な限り雇用の継続を図ることに配慮するよう総務省から助言を受けているところでございます。なお、地方公務員法の規定に基づく再任用制度に係る条例は、条例をいまだ制定していない団体には速やかに条例制定を図るよう併せて総務省から助言を受けているところでございます。
このような状況を踏まえ、地方公務員法の規定に基づく職員の再任用制度を導入するための条例を制定し、条例で定めることとされている事項を本則で定めると共に、本条例を施行するにあ－9－

たり一部改正が必要となります一般職の職員の給与に関する条例、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例、職員の定年等に関する条例、職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例を附則において一括で改正しようとするものでございます。
それでは、議案書１ページ表、平泉町職員の再任用に関する条例をご覧ください。
第１条では趣旨といたしまして、法的な根拠や制度の骨格については地方公務員法に規定されているところでございますが、定年退職者に準ずる者、任期の更新、任期の末日等については条
例で定めるとされておりますことから、その旨の内容を規定しようとするものでございます。
第２条では、定年退職者に準ずる者として、２５年以上勤続し定年前に退職をした者で、退職後５年以内にある者及びこの規定に該当し、再任用されることがある者を規定しようとするもの
でございます。
第３条では、任期の更新として、更新直前の任期における勤務実績が良好である場合に、あらかじめ本人の同意を得た上で更新できる旨を規定しようとするものです。
第４条では、任期の末日として、再任用職員が６５歳に達する日以後の最初の３月３１日以前と規定しようとするものです。
第５条では補則として、この条例の施行に関し必要な事項は町長が別に定めることを規定しようとするものです。
次に、本条例を施行するにあたり、一部改正が必要となります各条例を附則において一括で改正するため、次のとおり規定しようとするものでございます。
初めに、附則第１項では、本条例の施行期日を平成２６年１月１日からとしようとするものでございます。
次に、附則第２項でございますけれども、これ以降につきましては、参考資料により説明をさせていただきます。
参考資料の１ページの表をご覧いただきたいと思います。
附則第２項、一般職の職員の給与に関する条例の改正点につきまして説明をいたします。
第５条第１０項の次に第１１項として、再任用職員の給料表を職務の級ごとに単一の額を設定して、再任用後の職務に応じて決定された級に応じた額を支給しようとする旨を加えるもので、給料月額につきましては一般職の給料と同様に国家公務員の給料表に準じた額を規定しようとするものです。なお、給料額につきましては、参考資料の２ページの裏の改正欄の上から７行目、また、別表第１の再任用職員の行の額をご参照ください。
１ページ表に戻りまして、第５条の２第１項の次に第２項といたしまして、短時間勤務職員として再任用される職員の給料額の算定方法についての規定を加えようとするものです。
次に、第１０条の２第２項第２号中、「育児短時間勤務職員等」の次に、下線表示分でございますけれども、「及び再任用短時間勤務職員（以下「短時間勤務職員」という。）」を加えようとするものでございます。
次に、１ページ表の下段から１ページの裏をご覧ください。
第１３条第２項中、下線表示部分、「育児短時間勤務職員等」を「短時間勤務職員」に、同条－10－

第５項中、下線表示部分、「この項」の次に「及び次項」を加え、同条第６項中、下線表示部分、「育児短時間勤務職員等」を「短時間勤務職員」に改めようとするものです。
次に、１ページの裏、下段から２ページの表上段をご覧いただきたいと思います。
初めに、２ページの表の７行目から逆方向に説明をいたします。
第１９条中第５項を第６項に、同条第４項を第５項に、同条第３項中「前項」を「第２項」に改め同項を同条第４条に、同条第２項の次に同条第３項といたしまして、再任用職員に対する期末手当の支給割合を規定しようとするものです。
次に、２ページ表中段をご覧いただきたいと思います。
第２０条第２項を号立てに改め、１号では再任用職員以外の職員の期末手当の支給割合を、第２号では再任用職員の期末手当の支給割合をそれぞれ規定しようとするものです。
次に、第２１条の２でございますが、大規模災害からの復興に関する法律の施行に伴い、災害派遣手当ての支給の対象となる職員の範囲が拡大され、大規模災害を受けた地域において復興計
画の作成等のため、本町以外の団体から派遣された職員で住所または居所を離れて本町の区域に滞在することを要する職員に対して支給することとなったことから、今回の一般職の職員の給与に関する条例の改正に併せ所要の改正をするものです。
次に、２ページ裏、上段をご覧ください。
第２１条の２の次に第２１条の３、再任用職員についての適用除外といたしまして、扶養手当、住居手当、単身赴任手当て及び寒冷地手当は支給しないことと規定しようとするものでございます。
次に、３ページの表をご覧ください。
附則第３項では、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の改正点につきまして説明いたします。
第 ２ 条 中 「 要 す る も の 」 の 次 に 、 下 線 表 示 部 分 で ご ざ い ま す け れ ど も 、「 及 び 地 方 公 務 員 法（昭和２５年法律第261号）第２８条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員」を加えようとするものでございます。
次に、第２０条の次に第２１条、再任用職員についての適用除外として追加し、扶養手当、居住手当て及び寒冷地手当は支給しないことと規定しようとするものでございます。
次に、３ページの表の下段をご覧ください。
附則第４項では、職員の定年等に関する条例の改正点につきまして説明をいたします。
第１条中、下線表示部分、「、第２８条の３並びに第２８条の４第１項及び第２項」を「及び第２８条の３」に改めようとするものです。
次に、第５条を削り第６条を第５条とするもので、地方公務員法の規定に基づく再任用制度の制定に伴い、従前の再任用制度に関する規定を削除しようとするものでございます。
次に、３ページ裏、下段から６ページ表までをご覧いただきたいと思います。
附則第５項では、職員の育児休業に関する条例の改正点につきまして説明をいたします。
改正条項が第１条、第２条、第２条の２、第２条の３、第３条、第１１条、第１７条、第１８－11－

条、第２１条の多岐にわたりますことから改正概要を説明いたします。
地方公務員の育児休業等に関する法律では、一定の非常勤職員について育児休業ができるように規定されてございます。また、この法律では、育児休業をすることができない職員について、法で定める職員のほか条例で定めることとされております。再任用制度の導入にあたり、非常勤
職員のうち育児休業をすることができない職員について条例で定める必要があり、併せて非常勤
職員の育児休業をすることができる期間や部分休業に関しても条例で定める必要がありますことから、所要の改正をしようとするものでございます。
次に、６ページの表、下段から７ページの表までをご覧いただきたいと思います。
附則第６項では、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の改正点につきまして説明をいたします。
この条例につきましても、改正条項が第２条、第３条、第４条、第１１条、第１７条の多岐にわたりますことから改正概要を説明いたします。
改正の内容は勤務時間及び休暇についてで、勤務時間は柔軟な勤務形態を可能とするため、定年までと同様の常時勤務のほか短時間勤務を設けようとするものでございます。また、休暇は定
年前の職員と同様に年次休暇、病気休暇、特別休暇及び介護休暇を取得できますが、短時間勤務
職員の年次休暇の日数につきましては勤務時間を考慮し、２０日を超えない範囲で規則で定めようとするものでございます。
以上でございます。よろしくご審議をお願いいたします。
議長（青木幸保君）
以上で担当課長の補足説明を終わります。
これから質疑を行います。
２番、大内政照議員。

２番（大内政照君）
質問ですが、３ページの裏側のところですけれども、第５条の続き、（１）ですね、退職する
前の勤務成績が良好であることという表現がありますが、何をもって勤務成績が良好であるかをどのように判断するのか、その辺の判断基準、それを教えてください。

議長（青木幸保君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
勤務成績良好の判断基準ということでございますけれども、特に定められた規定様式等はございませんけれども、退職するまでの間、良好に勤務をしていただいたというふうに判断できる職
員につきましては、継続して良好であるというふうに判断できるものと考えてございます。特にも、小まめな判断シート等をもって判断するというような内容にはなっていないところでございます。いずれ、今まで普通の勤務の中におきまして正常な形で勤務していただいた方については良好という形の判断になるものと考えてございます。
以上でございます。

－12－

議

長（青木幸保君）
２番、大内政照議員。

２番（大内政照君）
分かったようで分からない答弁で本当に困ったものですけれども、例えば勤務態度が悪いとかいいとか、それから出勤日数が、無断欠勤が多いとか遅刻が多いとか少ないとか、何かそういったものとか、また、仕事の業績においては非常にいい効果を出しているとか思ったほど出していないとかね、いろいろあると思うのですよ。だから、こういうアバウトな表現だと判断する立場の人の感覚によって変わってしまうのですよ。それが私は問題ではないかと思うのですけれどもね。人を勤務成績が良好であるか良好でないかという判断は、判断する人の感覚によって変わる
ので、ある程度数量化しておくとか、そういうのが必要ではないかと思うのですよ。その辺、ど
うですか。

議

長（青木幸保君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
日常の業務、態度につきましては、もちろん服務規程なり全て規定、要綱等がございますので、それに違反するような行為をした者であればもちろん優秀なという形で判断できるものではないと思いますけれども、それ以外、特に問題のないような形で今まで定年まで、あるいは退職されるまで過ごした職員の方々については、特にもこれに該当するような職員という判断に至るものではないというふうに考えてございます。いずれ、過去の職務成績等についての判断はもちろん左右されるものかとは思いますけれども、いずれ退職までの間に特にも問題がなく過ごしていた
だいた職員については、再任用の制度に該当する職員というふうに考えられるものであると思っております。
以上でございます。
議長（青木幸保君）
２番、大内政照議員。

２番（大内政照君）
何となく分かったようで、まだちょっと分からないのですけれどもね、結局、役場の職員の方は毎日定時に出勤して仕事をすると。しかも、机の前に座ってずっと過ごして、定年まで過ごしている職員は可もなく不可もなくということで良好な職員だというふうに判断するような印象を受けるのですが、そういうことでよろしいのでしょうか。

総務企画課長（岩渕毅志君）
岩渕総務企画課長。
総務企画課長（岩渕毅志君）
職務中の態度として可もなく不可もなくという形にはあるかもしれませんけれども、職務そのもの自体は十分に行政サービスを行うための事務事業も果たしているわけでございますので、その態度といたしましては可もなく不可もなくは該当するかもしれませんが、事務そのものは完全－13－

にこなしていただいているというふうに判断するものでございます。
議長（青木幸保君）
ほかにありませんか。
４番、寺﨑敏子議員。

４番（寺﨑敏子君）
ちょっと関連ですけれども、一生懸命職員はやっていただくということで、行政改革の中で人事評価というところがありましたね。やはりこういうふうな制度が出てきて条例が出てくるのであれば、やはり人事評価というところも常にそういうところをチェック機能というか、そういうことをしていくべきでないのかというふうなことで思うのですが、いかがでございましょうか。

議長（青木幸保君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
人事評価につきましては現在も実施してございまして、毎年度その年度始まる前にそれぞれの担当事務事業がございますので、その中からまず４点絞って目標を定めていただきまして、その実施状況等をそれぞれ本人も評価いたしますし上司等も評価するような形の中で、それらを、状況見ながらそれぞれの個人の評価、または仕事の執行状況等をチェックするような状況にはありますので、それらも最終的には判断の条件として加味するものとは考えてございますけれども、その中で特に問題がなければ良好であるというふうな判断になると思ってございます。
議長（青木幸保君）
４番、寺﨑敏子議員。

４番（寺﨑敏子君）
そうですね、そういう評価をしていくことによって職員の緊張感だったりということ、サービスということも徹底されてくることですので、どういう根拠だというふうなことがあった時にはきちっとそういう説明もできるのではないかというふうに思いますので、どうぞそういうところも再任用に併せて進めて一生懸命職員の業務を執行していただきたいと思います。

議長（青木幸保君）
ほかにございませんか。
７番、小松代智議員。

７番（小松代智君）
２点お聞きしたいと思います。
１点目は、勤務条件の変更ですから組合との話し合いがどうなっているのか、その辺を１点聞きます。それからもう１点は、先程、総務企画課長の話では、６５歳までなんか年金は出ないというような話だったのですが、現行法でも基礎部分は６５歳まで出るのですね。ですから、それとの再任用しての給料がプラスしてもらえるのかどうかですね、基礎部分と給料部分、給料もらうからもうゼロだよということになるのかどうかですね、その辺のところをちょっと聞いておきたいと思います。

－14－

議長（青木幸保君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
組合とのその条件等についてのお話でございますけれども、組合につきましては、今回の条例を提案するにあたりまして交渉を設けてございまして、もちろん条例内容については妥結してい
ただいているところでございます。今後、これらを施行するにあたり、細かい条件等を規則、要綱で定めるわけでございますが、今後の詳細な内容につきましては、更に組合とこれから交渉いたしまして決めていくというふうな段取りになっているところでございます。
それから、６５歳まで支給されないという話でございますけれども、基礎部分の支給と給料についての話でございますけれども、これにつきましては基礎部分につきましてはそのまま支給されますし、今回、再任用雇用された場合の給料につきましても受け取れるというように理解してございます。
以上でございます。
議長（青木幸保君）
ほかにありませんか。進行してよろしいですか。
（「なし」の声あり）

議長（青木幸保君）
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）

議長（青木幸保君）
討論なしと認めます。
それでは、これから議案第５６号、平泉町職員の再任用に関する条例を採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙

議

手

全

員）

長（青木幸保君）
挙手全員です。
したがって、議案第５６号は、原案のとおり可決されました。

議長（青木幸保君）
日程第１０、議案第５７号、平泉町町税条例の一部を改正する条例を議題とします。
本案について、担当課長の補足説明を求めます。
高橋税務課長。

税務課長（高橋誠君）
それでは、議案書８ページでございますが、平泉町町税条例の一部を改正する条例の補足説明をさせていただきたいと思います。

－15－

参考資料の７ページの裏をご覧いただきたいと思います。
平泉町町税条例第８０条第２項で規定しております軽自動車税の納期につきまして、４月１１日から同月３０日までを５月１日から同月３１日までに変更しようとするものでございます。
附則第１条では、施行期日を平成２６年４月１日からとし、第２条では延滞金の計算基準日の違いが出てきますことから、適用区分を明確にするために定めようとするものでございます。
納期を変更しようとする理由でございますが、現在、５月納期の町税はなく、納税の平準化を行いまして負担の軽減を図ろうとするためが一つでございますし、もう一つといたしまして、賦課基準日が４月１日となっていることから、異動処理と納付書発行までの期日が少ないことから事務に支障を来している状況を解消するために変更しようとするものでございます。なお、県内では５月納期となっておりますのは、全市と１０町村で約７割の市町村で実施している状況でございます。
よろしくご審議をお願いいたします。
議長（青木幸保君）
以上で担当課長の補足説明を終わります。
これから質疑を行います。ありませんか。
（「なし」の声あり）

議長（青木幸保君）
質疑なしと認めます。
これから討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）

議長（青木幸保君）
討論なしと認めます。
それでは、これから議案第５７号、平泉町町税条例の一部を改正する条例を採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙

議

手

全

員）

長（青木幸保君）
挙手全員です。
したがって、議案第５７号は、原案のとおり可決されました。

議長（青木幸保君）
日程第１１、議案第５８号、行政財産使用料条例等の一部を改正する条例を議題とします。
本案について、担当課長の補足説明を求めます。
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
それでは、議案書９ページの表をお開きください。
議案第５８号、行政財産使用料条例等の一部を改正する条例についての補足説明をさせていた－16－

だきます。
今回の条例の改正につきましては、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うため、消費税法の一部を改正する等の法律により消費税率が引上げられることに伴いまして、
条例の一部改正が必要となる行政財産使用料条例、平泉町下水道条例、平泉町農業集落排水施設
条例及び平泉町水道事業給水条例を一括で改正しようとするものでございます。
それでは、参考資料の２より説明をさせていただきます。
参考資料８ページの表をご覧ください。
初めに、第１条では、行政財産使用料条例の第２条第１項中「100分の105を乗じて得た額」を「消費税法（昭和６３年法律第108号）第２９条に規定する消費税の税率を乗じて得た額及び当該額に地方税法（昭和２５年法律第226号）第７２条の８３に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額を加えた額」に改めようとするものです。
附則第１項では、本条例の施行期日を平成２６年４月１日からしようとするものでございます。
附則第２項では、経過措置として、施行日前の利用に係る使用料については、なお従前の例によることと規定しようとするものでございます。
次に、第２条では、平泉町下水道条例の目次中「（第３９条―第４０条）」を「（第３９条・第４０条）」に改め、第２３条第２項中「100分の105を乗じて得た額」を「消費税法第２９条に規定する消費税の税率を乗じて得た額及び当該額に地方税法第７２条の８３に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額を加えた額」に改めようとするものでございます。
附則第１項では、本条例の施行期日を平成２６年４月１日からとしようとするものでございます。附則３項では、経過措置として、施行日前から継続して下水道を使用している者に係る使用料で、施行日から平成２６年４月３０日までの間に確定する使用料については、なお従前の例によることと規定しようとするものでございます。
次に、第３条では、平泉町農業集落排水施設条例の第９条第２項中「100分の105を乗じて得た額」を「消費税法第２９条に規定する消費税の税率を乗じて得た額及び当該額に地方税法第７２条の８３に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額を加えた額」に改めようとするものでございます。
附則第１項では、本条例の施行期日を平成２６年４月１日からとしようとするものです。また、附則第２項では、経過措置といたしまして、施行日前から継続して農業集落排水施設を使用している者に係る使用料で、施行日から平成２６年４月３０日までの間に確定する使用料については、
なお従前の例によることと規定しようとするものでございます。
次に、第４条では、平泉町水道事業給水条例の第９条第１項中「100分の105を乗じて得た額」
を「消費税法第２９条に規定する消費税の税率を乗じて得た額及び当該額に地方税法第７２条の８３に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額を加えた額」に改め、第２２条及び第２８条第１項中「100分の105を乗じて得た額」を「消費税相当額を加えた額」にそれぞれ改めようとする
ものでございます。
附則第１項では、本条例の施行期日を平成２６年４月１日からとしようとするものです。また、－17－

附則第２項では、経過措置といたしまして、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成２６年４月３０日までの間に確定する料金については、なお従前の例によることと規定しようとするものでございます。
以上でございます。よろしくご審議をお願いいたします。
議長（青木幸保君）
以上で担当課長の補足説明を終わります。
これから質疑を行います。ありませんか。
（「なし」の声あり）

議長（青木幸保君）
質疑なしと認めます。
これから討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）

議長（青木幸保君）
討論なしと認めます。
それでは、これから議案第５８号、行政財産使用料条例等の一部を改正する条例を採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙

議

手

全

員）

長（青木幸保君）
挙手全員です。
したがって、議案第５８号は、原案のとおり可決されました。

議長（青木幸保君）
日程第１２、議案第５９号、平泉町子ども・子育て会議条例を議題とします。
本案について、担当課長の補足説明を求めます。
青山町民福祉課長。

町民福祉課長（青山モト子君）
議案第５９号、平泉町子ども・子育て会議条例の補足説明をさせていただきます。
議案書１０ページでございます。
この条例制定の設置目的でございますが、子ども・子育て関連三法が平成２４年８月に成立し、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善、地域の子ども・子育て支援の充実を目的とする子ども・子育て支援新制度が平成２７年度から施行されることとなっております。新制度においては、全ての市町村が子ども・子育て支援事
業計画を策定し、これに基づいて給付や事業を実施しなければならないこととされており、支援
事業計画の策定や変更しようとする時は、あらかじめ審議会その他の合議制の機関の意見を聞かなければならないということとされていますことから、子ども・子育て会議を設置すべく条例の整備を行うものです。

－18－

第１条設置にはこのとおり設置についてでございます。
第２条の所掌事務でございますが、子ども・子育て会議は、法第７７条第１項に掲げる事務を処理するものとされており、一つは認定こども園、幼稚園、保育所の利用定員の設定に関して意見を述べること、二つ目は小規模保育とか家庭的保育等の利用定員の設定に関して意見を述べる
こと、三つ目に子ども・子育て支援事業計画の策定、変更に関すること、四つ目、子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進、施策の実施状況を調査、審議することとなっております。
第３条、組織でございますが、子ども・子育て会議は委員１５人以内をもって組織をするとしております。委員には子供の保護者、それから子ども・子育て支援に関する事業に従事する者、
子ども・子育て支援の関係団体から推薦された者、子ども・子育て支援に関し知識経験を有する者、公募による者、その他町長が必要と認める者ということで定めております。
そして、第４条では委員の任期を、それから第５条では会長、副会長について、それから第６条では会議について定めております。全８条による条例で、施行についてはできるだけ早い時期の公布といたしたく、附則で公布の日から施行するということで定めております。
以上、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
議長（青木幸保君）
以上で担当課長の補足説明を終わります。
これから質疑を行います。
２番、大内政照議員。

２番（大内政照君）
第３条の人数、委員の人数ですけれども、（５）公募による者がありますが、何人ぐらいを予定しているのでしょうか。というのは、今、町の審議委員会とかいろんなのを見ているとどうも当て職が多くて組織が硬直化している、要するに物事を新しい時代の流れに沿って判断できるよ
うな人たちが少ない、そういう状況があって、町当局の方も苦労されていると思うのですが、公募によってこういう新しい考え方を持った人たちなり違った考え方を持った人をどんどん入れて、こういった会議を活性化するというは大事だと思うのですが、何人ぐらい予定しているのか、ちょっと教えてください。

議長（青木幸保君）
青山町民福祉課長。

町民福祉課長（青山モト子君）
公募による方につきましては３人以内くらいと思っております。それで、また大内議員おっしゃるとおり、本当に子育て中の保護者の方たちに是非応募していただいて、この子ども・子育ての事業計画に参画していただけることが一番いいかと思っております。
以上でございます。
議長（青木幸保君）
２番、大内政照議員。

－19－

２

番（大内政照君）
是非多くの方を公募で委員として活躍していただきたいと思うのですが、その保護者というお話ありましたけれども、結構子供の保護者といいますと両親が仕事を持っている方多いと思うのですよ。そうすると、なかなか会議に出れないという方もいらっしゃるはずなのですね。私、最近ちょっと、自宅が幼稚園のすぐ近くにあるものですから朝、子供たちを送ってくる姿見ているとおじいちゃん、おばあちゃんが結構見かけられるのですよ。やはり時間的に余裕あるのはおじ
いちゃん、おばあちゃんではないかと思うので、そういう意味でもおじいちゃん、おばあちゃんも含めて、おじいちゃん、おばあちゃんの、昔おばあちゃんの知恵なんていう本ありましたけれ
どもね、そういったおじいちゃん、おばあちゃんの力も借りてみたらいかがかと思うのですが、いかがでしょうか。

議長（青木幸保君）
青山町民福祉課長。

町民福祉課長（青山モト子君）
子供の保護者といった時におじいさん、おばあさんも入るかと思います。それも一つあると思いますし、その会議の開催時間とかについてもちょっとこれから検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
議長（青木幸保君）
ほかにございませんか。
４番、寺﨑敏子議員。

４番（寺﨑敏子君）
今、大内議員とも関連してくるところですが、どうも子育てといいますと女性が集中してくるように感じます。それで、やはり男性も委員の中に半分ぐらい入るように、男性も一緒に育児をやると、そして地域で見守るということもありますので、男性もこの委員の中に女性半々というような形で入れていただきたいですし、それからこの会議は年間どのぐらいの回数をするかとい
うこと、もう１点はこの新制度については都会と地方との温度差もかなりあると思うのですね。
そういうところも含めてどんなふうに大方考えているかというところも担当課の課長としてちょっとお話を伺いたいと思います。以上３点です。

議長（青木幸保君）
青山町民福祉課長。

町民福祉課長（青山モト子君）
委員の男女の比率でございますが、半々くらいになればそれは目標ではあるかと思っております。ただ、委員につきましても、例えば事業主だったり、そういう方たちにも出てもらわないと、
今、寺﨑議員がおっしゃるとおり子育てをやっていくためにはそういう人たちにも参画してもら
わなくてはいけないということは思っております。
それから、委員会の開催の予定ございますが、まず今年度最低でも２回は開かなくてはいけな－20－

いかと思っております。例えば、ニーズ調査をこれから始めるわけでございますが、ニーズ調査
については国の方針とかもありまして基本はありますので、それに基づいて平泉町らしさをプラスしていかなくてはいけないと思っております。その時に、このニーズ調査でよいかというところをその委員の方たちにもご意見をいただきたいと思います。そして、そのあとにニーズ調査の途中経過であったりを報告できればいいというようなことを今年度中は思っております。来年度につきましては、ニーズ調査のその方向性とかで、それから計画書の案を作成しなくてはいけな
いので、もう少し倍くらいの回数になるのかと思っておりますが、これから予算編成の段階で今、検討中でございます。
それから、この新支援制度について、確かに議員おっしゃるとおり、例えば平泉町はたまたま幼稚園についても保育所についても公共で整備されているところでございますが、都会に行きますとやはり無認可だったり、無認可の保育所とか幼稚園なんかがあることと待機児童がどうしてもやはり多いというような状況でなっているので平泉とはちょっとまた違うとは思います。ただ、これから認定こども園と幼保連携型でやっていく時に平泉町、今、幼保一体化できらり園はやっている時にそれと似たようになってくると思います。長島も実情的には地域性で今までであれば保育所でよかったものが、もう今はゼロ歳児が多く入所しているような状況ですし、親の就労状
況とか祖父母の就労状況等なんかもありますので、本当に保育を要しない子、要する子という分け方ではなくなっていくこともこれから平泉町も変わってくるのかと思います。
それから、一番、今回この制度ではやはり地域に対する子ども・子育て事業の関係で、例えば乳児から就学前の子供の支援をしなくてはいけない計画をしなくてはいけない、例えば特にも一般質問でもありましたが、放課後児童クラブ等なんかが重点的になるかと思うのですが、やはりその辺の地域の支援的な部分も今回の新制度では当町ではちょっと重点化させなくてはいけないのかと思っております。
以上でございます。
議長（青木幸保君）
４番、寺﨑敏子議員。

４番（寺﨑敏子君）
そういうことで、今、課長の説明でまだまだ審議していかなければならないだろうし、平泉町に合った条例とか会議が開催されて活発な意見が出ればいいというふうに思いますが、こうなってくるともう親の教育姿勢によって平泉町内だけでは押さえられなくて、一関だったり奥州市だ
ったりという幼児教育の特色のある、このように子供を育てたいということになってくると、町内から流出していく可能性もないわけではないですね。でありますので、やはり平泉の幼児教育というか、そういうきめの細かい体制をすることによって若い人たちが、私たちは夏に子育てす
るならこの町でという山形の町に行ってきて視察してきましたけれども、そういうふうに思われて、子育てするなら平泉をというふうにしてきめ細かにやっていくという、そういうところに気合いを入れながらこの制度を活用し、そして会議の中で十分に議論をしていただきたいというふ
うに思いますので、少ない人数の子供たちですので流出のないような保育内容であればいいとい－21－

うふうに思うのですが、課長、いかがでしょうか。
議長（青木幸保君）
青山町民福祉課長。

町民福祉課長（青山モト子君）
今、そうですね、多分大きい市とかであればいろんな保育の事業所とかが出てきていろいろ体系が出てくると思いますので、これも今回できる子ども・子育て会議の中でもいろいろ議論が出てきて、その辺で方向性も見つけてもらうものかと思いますし、現在、平泉町で、例えば本来は
平泉保育所であれば９０人の定員ですけれども、もう既にいろんな家庭環境とかもありますけれ
ども、保育所の職員の頑張りというか、担当者の方ででもですけれども、もう既にオーバーする、
やはり子供の事情だったり家庭の事情を考えれば、定員の中ではやはり１割は超えてもいいというのはありますけれども、それ以上の今ちょっと人数を預かったりしてやっています。それはやはり保育者がすごい熱心だったということと、担当者もできるだけ町の保育所を利用してもらいたいということがあると思います。それから、どうしても親の事情の勤めの関係でもちろん平泉
町でもよそに委託している子供たちがおりますし、逆に受託をしている子供たちもいますので、そこはやはり親の利用しやすい状況ということだと思いますし、こういうことがもしかするともっと増えて利用しやすいというところがもっと出てくる可能性はありますが、町としてもなるべ
く町の保育所で保育できるようにしたいと思います。
以上です。
議長（青木幸保君）
ほかにありませんか。
８番、佐々木雄一議員。

８番（佐々木雄一君）
これは国の法律、子供・子育て支援法に基づく設置でありますけれども、内容を聞くと認定こども園とかそういう部分の審議もするという、全国的にはそうなのでしょうが、当町で抱える課
題とは必ずしも一致しないと思うのですが、従前からもあったそういう審議会、福祉関係、子供
関係の重複している部分はないのか、それらを整理するということは必要ないのか、これに集約するのかどうかということと、当町におけるこの子ども・子育て条例みたいなものをつくらない
で、国に準じたこの会議だけで処理していくということが本当に当町にとって好ましいのかどうかということをお聞きしたいと思います。

議長（青木幸保君）
青山町民福祉課長。

町民福祉課長（青山モト子君）
現在は子供の支援関係の事業計画的な部分では次世代育成対策推進委員会というのがございます。ただ、これも法律に基づいて設置しておりますが、実は平成２６年までの時限立法でございました。ただ、ここについては国でも今後どのようにするかについてはまだ決まっていないところあります。そういうこともありまして、現在平泉町にある次世代の推進委員会につきましては、－22－

こちらの子ども・子育て会議の方に移すというような予定でございます。
それから、子供、今これは就学前の子供ということですが、今議員おっしゃる子供に関する条
例的なことという時にはもっと範囲が広がるかと思っております。確かに、本来はそういう子供
条例的な、よく遠野にあるわらすっこ条例とかあるのですけれども、そういうのがあって、今度、就学前の子供に関する条例ではないかということですが、これはまずこの法律に基づいて今後、就学前の子供たちを支援していくためにこの条例はつくらなくてはいけないと思っていますし、
もしあれであればこの中で大きな子供に関する権利だったり、それらの条例は検討することも可能かと思います。
以上です。
議長（青木幸保君）
ほかにありませんか。
１番、升沢博子議員。

１番（升沢博子君）
２点についてお伺いしたいのですが、最初の質問の中に公募ということで、現在、子育てをしている現場の声を届けられるような人を会議にということですけれども、やはり会議を設定する、ちょっと聞き洩らしたかもしれませんが、寺﨑議員が質問して年間何回ぐらいという回答、２回ですか。その中で、出席しやすい時間帯とかですね、やはり前に女性団体の方でそういった講座を設けたり、それからアンケートとかそういうこともやったのですけれども、なかなか実際子育てをしている人たちは忙しく出席が難しいというところもあると思いますので、出席しやすい会
議を設定できるかどうかということと、それからやはりいろんな状況を会議の前に、今のこういった法律に関してとか、そういったたくさんの情報を前もって流すというようなことができるのかということと、それから今後ニーズ調査をするということですが、学童保育の関係もあってニーズ調査というふうな予定をしているようですが、やはり同じ家庭の中でも親、あるいは祖父母といったような立場の違う人たちの声もまた違ってくると思いますし、それから地域の声もまたあったりしますので、どういった対象のニーズ、アンケート調査をするのか、その２点についてお伺いいたします。

議長（青木幸保君）
青山町民福祉課長。

町民福祉課長（青山モト子君）
この会議の委員が出席しやすい時間帯というか日にちだったりするのだと思いますが、そこについては結局、親、保護者の方とか働いていれば多分それは日中の時間ではないというような時間帯のこともおっしゃっていると思いますが、その辺についてはちょっとこれから検討したいと思いますが、確かに公募された方の様子だったり、こちらでお願いする委員の方についての状況なんかも少し勘案してみたいと思います。
それから会議に対しての事前の情報ということですが、できるだけそれは流しながら次の会議につながるような状況で皆さんそれぞれ勉強というか、熟知してもらえるような状況でそれは進－23－

めていければ一番いいかと思っております。
それから、今、ニーズ調査については、ニーズ調査の対象というところですが、現在考えているのは子供のいる世帯と思っていまして、できれば回収率をよくするために学校を通してお願い
できれば一番いいのかと、今の段階では担当課としては思っております。ただ、親とか祖父母とか地域の意見となった時についてはもう少し、これは今後検討していかなくてはいけないかというところでございます。
以上です。
議長（青木幸保君）
１番、升沢博子議員。

１番（升沢博子君）
その辺ですね、上がってくる声として学校とか幼稚園とか保育所とか、そういった形は確かに回収率もいいとは思うのですけれども、やはり地域で特に関心を持ってもらうという、いろんな立場の声もあると思いますので、是非そういった形で広く意見を集められるような方法をとっていただきたいと思います。これは要望、よろしくお願いいたします。

議長（青木幸保君）
ほかにありませんか。
２番、大内政照議員。

２番（大内政照君）
第７条に子ども・子育て会議の庶務は、町民福祉課において処理するということで、中心は町民福祉課だと思うのですが、子供だからということでどうもこれは保育所のイメージが強いのですけれども、幼稚園もあるのですよ。そうしますと、子供は幼稚園にも行っているわけなのですが、これ教育委員会としては何か関与というか、何か関係する部分はあるのかないのか、ちょっとそこだけ確認したいと思いますが、よろしく。委員長、では是非その辺のどういう関与するのかですね、教育委員会としてその辺お答え願えればと思うのですが、いかがでしょうか。

議長（青木幸保君）
青山町民福祉課長。

町民福祉課長（青山モト子君）
ここで７条で庶務についてはこのとおり町民福祉課で処理するとしておりますが、確かに就学前の子供たちですので幼稚園の部分ももちろん関係あります。それで、まず、もちろん事務的には教育委員会と町民福祉課、それから例えばニーズ調査をしていけば母子の関係もありますので、
保健センターとかそういう職員についてはもっと横断的なところで相談というか、打ち合わせだ
ったり事務のあれはやっておきますので、教育委員会と一緒になります。
議長（青木幸保君）
ほかにありませんか。
（「進行」の声あり）

－24－

議

長（青木幸保君）
進行いたします。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）

議長（青木幸保君）
討論なしと認めます。
それでは、これから議案第５９号、平泉町子ども・子育て会議条例を採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙

議

手

全

員）

長（青木幸保君）
挙手全員です。
したがって、議案第５９号は、原案のとおり可決されました。
暫時休憩といたします。

議

休憩

午前１１時１５分

再開

午前１１時２８分

長（青木幸保君）
再開いたします。
先程、７番、小松代智議員の年金の関係の質問がありましたが、総務企画課長より訂正をした
いという部分がありますので、発言を許したいと思います。
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
先程の小松代議員からの６５歳までの再任用制度を実施した場合に、給与と合わせて基礎年金部分の支給が可能なのかというご質問で、私、可能ですとお答えしましたけれども、任用制度によって異なりまして、常勤ですと社会保険にも加入することとなりますので、その加入している間は年金については支給されないということになりますので、短時間勤務ということで週２８時間勤務以下の職員であれば支給されるということになりますので、訂正をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
議長（青木幸保君）
それでは進行いたします。
日程第１３、議案第６０号、平泉町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。
本案について、担当課長の補足説明を求めます。

－25－

青山町民福祉課長。
町民福祉課長（青山モト子君）
議案第６０号、平泉町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の補足説明をさせていただきます。
議案書１１ページでございます。
これは、平成２５年度の税制改正に伴い、現在の低金利の状況を踏まえ納付者の負担を軽減することから、後期高齢者医療保険料に係る延滞金の割合を引下げるための改正でございます。
内容につきましては、参考資料１０ページをご覧ください。
附則第３条、延滞金の割合の特例の改正でございます。この内容は、延滞金は当分の間、本則第７条の規定にかかわらず、納期限後１カ月以内の割合は現行では前年１１月３０日の商業手形基準割引率に４％を加算した割合で上限7.3％となっていますが、この改正で特例基準割合、これは国内銀行の貸出約定平均金利の前々年１０月から前年９月における平均に１％を加算した割合ということになっておりまして、現時点で告示がありましたのでここは1.9％になっておりま
すが、これに１％を加算した割合とし、上限を7.3％と、それから納期限後１カ月を過ぎた後の割合は現行では本則どおり14.6％となっているのですが、改正で特例基準割合に7.3％加算とした割合の上限14.6％とするという改正でございます。
附則として、この条例は平成２６年１月１日から施行しようとするものです。
以上、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
議長（青木幸保君）
以上で担当課長の補足説明を終わります。
これから質疑を行います。質疑ありませんか。進行してよろしいですか。
（「進行」の声あり）

議長（青木幸保君）
質疑なしと認めます。
これから討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）

議長（青木幸保君）
討論なしと認めます。
それでは、これから議案第６０号、平泉町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例を採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙

議

手

全

員）

長（青木幸保君）
挙手全員です。
したがって、議案第６０号は、原案のとおり可決されました。

－26－

議

長（青木幸保君）
日程第１４、議案第６１号、平泉町公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する
条例を議題とします。
本案について、担当課長の補足説明を求めます。
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
平泉町公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例の補足説明をさせていただきます。
議案書１２ページをご覧願います。
今回の改正は、地方税法の一部改正に伴い、現在の低金利の状況を踏まえ納税者の負担を軽減することから、平泉町公共下水道事業受益者負担金に関する条例の一部を改正するものでございます。
参考資料１０ページをお開きください。
附則第２条、延滞金の割合の特例の改正で、延滞金は当分の間、本則第１７条の規定にかかわらず、納付期限１カ月以内の割合は現行では前年１１月３０日の商業手形基準割引率に４％を加算した割合で上限7.25％となっていますが、改正で特例基準に１％を加算した割合、上限7.25％、納付期限後１カ月を過ぎた後の割合は現行では本則どおり14.5％となっていますが、改正で特例
基準割合に7.25％を加算した割合、上限14.5％という改正にするものでございます。
なお、附則として、この条例は地方税法の一部を改正する法律が平成２６年１月１日に施行されることから、併せて平成２６年１月１日から施行しようとするものでございます。
以上でございます。よろしくご審議の方お願いいたします。
議長（青木幸保君）
以上で担当課長の補足説明を終わります。
これから質疑を行います。
８番、佐々木雄一議員。

８番（佐々木雄一君）
ちょっとしたことではございますが、前議案の６０号では延滞金の年14.6が公共下水道においては14.5と割合が違っておりますが、これの特例基準割合を算定する基礎となる部分は同じだと思うのですが、特例基準割合適用年においてやっているのにこの差というのは何に基づいて出てきたのかご説明願いたいと思います。

議長（青木幸保君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
今回のこの下水道に関する利率が先程説明のあった後期高齢者とは利率が違うという説明ですが、その理由につきましては、都市計画事業で実施している公共下水道事業につきましては、都市計画法、これに基づくものに基づき条例で定めるというふうに定められておりまして、今回の－27－

下水道事業に関する延滞金の14.5％につきましては都市計画法に基づいた利率ということでこういう利率になっているということでございます。
議長（青木幸保君）
よろしいですか。
ほかにありませんか。進行してよろしいですか。
（「進行」の声あり）

議長（青木幸保君）
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）

議長（青木幸保君）
討論なしと認めます。
それでは、これから議案第６１号、平泉町公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例を採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙

議

手

全

員）

長（青木幸保君）
挙手全員です。
したがって、議案第６１号は、原案のとおり可決されました。

議長（青木幸保君）
日程第１５、議案第６２号、町営住宅等条例の一部を改正する条例を議題とします。
本案について、担当課長の補足説明を求めます。
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
議案第６２号、町営住宅等条例の一部を改正する条例の補足説明をさせていただきます。
議案書１３ページをお開きください。
町営住宅の入居条件は２人以上の同居が基本となっておりますけれども、６０歳以上の老人や障害者の方々は１人でも入居できます。この方々以外に、町営住宅条例によりまして配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の対象者もお一人で入居ができるということになっております。今回、この配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部が改正されまして、ＤＶ被害者の対象が拡大されたと、これによりまして、これまでの対象者は配偶者や事実上婚姻関係と同様の事情のある者でございましたが、改正に伴いまして生活の根拠を共にす
る交友関係にある者も対象になったということでございます。このようなことから、今回、町営住宅等条例の一部を改正するというものでございます。
参考資料１０ページの裏をお開きください。

－28－

アンダーラインの箇所が先程ご説明いたしました対象者の拡大に伴い改正しようとするものでございます。また、１１ページの第７条第３項については、対象者を配偶者の女子に限っていたのを今回の改正に併せまして男子も対象としようとするものでございます。
なお、附則といたしまして、この条例は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律が平成２６年１月３日に施行されることから、併せて平成２６年１月３日から施行しようとするものでございます。
以上でございます。よろしくご審議をお願いいたします。
議長（青木幸保君）
以上で担当課長の補足説明を終わります。
これから質疑を行います。
４番、寺﨑敏子議員。

４番（寺﨑敏子君）
第７条のところで、こういうＤＶ法で対象者が拡大されたということは、女性ばかりではなくて男性もそういうふうに対象となりますよということでいいことだと思っております。
それで、７条のところで、町長が特に必要と認める者で速やかに住宅に入居することを必要としている者については、前項の規定にかかわらず、優先的に入居予定者と決定することができるということがありますが、この決定は間も置かずにすぐの処置なのか、要するに部屋が空いているかどうかということですけれども、常に常時、この設置条例ができた時に常時空いているというふうに私、解釈していたのですが、そういう部屋が常時空いているかということと、それから今町内でそういう案件の発生が今まで何件かあったかどうかということを含めてちょっとお尋ね
したいと思います。

議長（青木幸保君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
今回というか、これらに該当する方のために町営住宅を確保していく、いるかというご質問でございますけれども、町ではそのためにあえて住宅を確保しているということはございません。
なお、今回のこれに関するような事項での入居という実例は現在のところないというふうに記憶
しております。
議長（青木幸保君）
４番、寺﨑敏子議員。

４番（寺﨑敏子君）
そうすると空いていないということになれば、優先的に入居予定者として決定することができるというふうになっていますが、これはどのような機関で決定してそういう人を保護するということになりますか。

議長（青木幸保君）
鳥畑建設水道課長。

－29－

建設水道課長（鳥畑正彦君）
町営住宅に入居する場合は公募が基本となっておりますけれども、今回のような事例に当たる
場合はその公募を省略してすぐ入居手続きがとれるということでございます。
議長（青木幸保君）
４番、寺﨑敏子議員。

４番（寺﨑敏子君）
すぐとれるという、手続きはとれても入居すぐできないわけですよね、空いている部屋がないということになれば。という時は、そういうその期間、１週間になるのか３日になるのか、これは非常に大事なところですね、そういう被害を受けている人を隔離するというか、そういうことで。だから、どのぐらいの期間でそういうふうになさるのかということです。

議長（青木幸保君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
実際に町営住宅に空きがないということであれば入居ができないということで、申し込みがあっても平泉町の方では残念ながら町営住宅には入居できないということになります。
議長（青木幸保君）
ほかにありませんか。
１番、升沢博子議員。

１番（升沢博子君）
関連ですけれども、やはりＤＶ法の中で緊急性という意味から、いつそれがどういう状況で起きるか分からないということで、実際条例でこういう形をとっても意味を成さないという可能性が出てくるかということと、それからこれはその地域でという、町内とかそういうこと、岩手県内とかではなく、かなり広域な、そういったシェルターという意味の確保になってくるとかなり広域のことになってくると思うのですけれども、そういった場合も対処できるような条例改正になるのか、そこをちょっとお聞きします。

議長（青木幸保君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
今回、平泉町の方で提案しておりますのは町営住宅の入居条件でございますので、今議員お話しのことについては町営住宅の入居等ではなく全体で考える内容ではないのかというふうに思います。
議長（青木幸保君）
１番、升沢博子議員。

１番（升沢博子君）
入居の条件ということでお聞きしたのですが、それはどこの地域の方でもそういった平泉として入居希望があった場合は受け入れるということも可能なのかどうか、ちょっとそこはどうなの－30－

でしょうか。
議長（青木幸保君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
議員、今ご質問の内容は町外の方でもというお話だというふうに受けましたが、町営住宅については町内外問わず入居ができますので、当然町外の方も対象になるということでございます。
議長（青木幸保君）
７番、小松代智議員。

７番（小松代智君）
さもないことを聞くわけですが、この条例は平成２６年１月３日から施行するとなっているのですが、この３日というのは何か特別理由があるのかどうか、普通は１月１日からとか公布の日からとか、そういう形になるわけですが、ぎりぎり１月３日からというのはどういう理由なのか、
ちょっとお聞きしておきたいと思います。

議長（青木幸保君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
施行月日を１月３日にした理由でございますけれども、この配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部改正が平成２６年の１月３日から施行されるということから合わせたものでございます。
議長（青木幸保君）
よろしいですか。
ほかにありませんか。進行してよろしいですか。
（「進行」の声あり）

議長（青木幸保君）
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）

議長（青木幸保君）
討論なしと認めます。
それでは、これから議案第６２号、町営住宅等条例の一部を改正する条例を採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙

議

手

全

員）

長（青木幸保君）
挙手全員です。
したがって、議案第６２号は、原案のとおり可決されました。

－31－

議

長（青木幸保君）
日程第１６、議案第６３号、字の区域の変更及び廃止についてを議題とします。
本案について、担当課長の補足説明を求めます。
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
議案書の１４ページをお開きいただきたいと思います。
議案第６３号、字の区域の変更及び廃止についての補足説明をさせていただきます。
今回の字の区域の変更及び廃止につきましては、県営経営体育成基盤整備事業、一関第１地区
でございますけれども、の施工に伴い必要となったものでございまして、この案件に関する平泉町と一関市との境界変更につきましては、平成２３年９月の定例会におきまして議決をいただいているところでございます。平成２４年３月２７日付けで岩手県知事より市町の境界変更決定がなされているところでございます。なお、字区域の変更につきましては、一関第１地区施工委員会で検討決定されたものでございまして、施工委員会から岩手県に提出され、岩手県から当町に対し字の区域変更についての要請がありましたことから、今回議会にお諮りしようとするものでございます。
それでは、議案書１５ページから１７ページまでの別表１及び参考資料の１３ページをご覧い
ただきたいと思います。
現在、一関第１地区内におきましては、平泉字川添、平泉字一筋、平泉字三貫、長島字古川、
長島字袋谷起、長島字太田、川辺字一本谷起、川辺字石田谷起、川辺字沼尻の九つの字がございますが、今回の字区域の変更によりまして、平泉字一筋と長島字太田の二つの字にしようとするでございます。
次に、議案書１７ページの裏、別表２及び参考資料１３ページをご覧いただきたいと思います。
今回の字区域の変更によりまして、一関市との境界変更の際に平泉町に編入しておりました川
辺字一本谷起、川辺字石田谷起、川辺字沼尻の三つの字につきましては廃止しまして、長島字太田に編入しようとするものでございます。
以上でございます。よろしくご審議をお願いいたします。
議長（青木幸保君）
以上で担当課長の補足説明を終わります。
これから質疑を行います。
８番、佐々木雄一議員。

８番（佐々木雄一君）
これは遊水地の関係で線引きといいますか、旧地名が廃止されるわけですが、当町は遺跡関係
で第２遊水地の中で本町遺跡とかあったわけですが、それは地名で残っているから、今も残っていると思うのですが、そういう部分での名前というのは結構過去にどういう使われ方をしたかとか、そういう地域を表していることがよくございますが、これらを整備したから直線上に変えてしまうのはそのとおり仕方ない部分はございますけれども、これらの名前の保存とかそういう部－32－

分の記録として何が残っていくのか、そこら辺は教育委員会なのか総務なのか知らないのですが、それらは今後どういう扱いになるのかお知らせ願えればと思いますが。
議長（青木幸保君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
ただいまの佐々木議員からのご指摘のように、確かに字名につきましては昔の様々な歴史的な背景など等含めた内容が十分に入っている内容とは思いますけれども、今回の字名の変更につきましては、一関の第１地区の施工委員会ございますけれども、その委員会の中で今回のような形で整理していくというふうな方向が示されましたことから今回このような整理を行っているもの
でございます。いずれ、過去の背景等を推測するためには、資料といたしましては、この資料そのものも廃止、今回その標示の字からの廃止は成されるわけでございますけれども、資料といたしましては、これにつきましては永久に保存されるものというふうに認識してございますので、それらに遡って調査を加えることによりましてそれらの内容につきましては判明するものかというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
議長（青木幸保君）
よろしいですか。
２番、大内政照議員。

２番（大内政照君）
この渡された資料を見ますと、面積が一関と平泉で平泉が増えるような感じを受けますが、その辺はどれぐらい増えるのか減るのか。それから、これは田んぼですから個人所有だと思うのですが、その所有者ですね、一関の人が多いのか平泉の人か、この境界線のところですね、変更なった部分、区割りの変更なった部分ですね、その辺はどういうふうになるのか、ちょっとその辺、教えてください。

議長（青木幸保君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
まず面積についてでございますけれども、これにつきましては、平成２３年９月の定例会におきまして、それぞれ区域を変更する際に面積の変更はしないという条件のもとに決定してございますので、面積の変更はございません。ただ区域線の変更はなされたところでございます。今回
はその区域線の変更をされた中での平泉町内の字の変更ということになりますので、ご理解をいただきたいと思います。
それから、所有者界を挟んでのそれぞれの所有者の、平泉町、一関市の人数でございますか、
割合、そこまでは把握してはございませんので、ご了承いただきたいと思います。
議長（青木幸保君）
２番、大内政照議員。

－33－

２

番（大内政照君）
個人の所有で税金とかいろいろね、影響出ないのかどうかちょっと心配したものですから、多分一関と平泉町は税金も違ってくると思いますし、その辺、変更ないのかどうか、税金上とかはどうなのですか、税制上は。その辺、どうなのか教えてください。

議長（青木幸保君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
基本的には面積が変わらないということでございますので、固定資産税の評価額が変わらない
限りは影響するものとは考えてございませんけれども、詳しくは税務課長の方から申し上げます。
議長（青木幸保君）
高橋税務課長。

税務課長（高橋誠君）
一関と平泉の評価額の違いはあろうかと思います。それで、一関の土地を持っていた方が平泉に来る、あるいはその反対もあるかと思いますが、その移動によりまして若干の税金の増減はあろうかと思います。ただ、その額がいくらになるかということは今の時点で聞いておりませんので、この場ではちょっと申し上げられないということでございます。
議長（青木幸保君）
２番、大内政照議員。

２番（大内政照君）
いや、私が心配しているのは、一関と平泉町でこういう区画を決めましたよというのは分かる
ので理解できるのですけれども、それはそれでいいと思うのですが、その個人の所有の方がそういう意味で税制が変わってしまって突然税金が増えたとか減ったとかね、そういうことになった
場合、その個人の方たちがどういう反応するかというのをちょっと想像してみるとやはり問題あ
る部分もあるのではないかと思うのですが、その辺の個人の方に対する説明なり所有者ですね、
いくら面積変わらないといったって区分けのところで平泉で土地を持っていたのが一関にいってしまったとか、逆もあるでしょうけれども、その辺どういう対応するのか、その辺、教えてください。

議長（青木幸保君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
ただいま大内議員からご指摘いただいた内容についての心配等もございますので、今、その施工委員会の中でそれらも含めて検討していただいてございますし、これから換地、本換地するわ
けでございますが、最終的にはその本換地に反映されてくるものであると考えてございます。いずれ、施工委員会の中でそれぞれの所有者の意向も内容的に把握しながら、そういう形の換地を進めるものであると考えてございます。
以上でございます。

－34－

議

長（青木幸保君）
ほかにありませんか。進行してよろしいですか。
（「進行」の声あり）

議長（青木幸保君）
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）

議長（青木幸保君）
討論なしと認めます。
それでは、これから議案第６３号、字の区域の変更及び廃止についてを採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙

議

手

全

員）

長（青木幸保君）
挙手全員です。
したがって、議案第６３号は、原案のとおり可決されました。
暫時休憩といたします。

議

休憩

午前１１時５８分

再開

午後

１時００分

長（青木幸保君）
それでは、再開いたします。
日程第１７、議案第６４号、あっせんの申立てに関し議決を求めることについてを議題とします。
本案について、担当課長の補足説明を求めます。
菅原放射線対策室長。

放射線対策室長（菅原克義君）
議案第６４号、あっせんの申立てに関し議決を求めることについての補足説明をさせていただ
きます。
議案書１８ページをお開きください。
まず、今回のあっせんの申立てに至った経緯でございますが、東京電力原子力発電所事故による放射性物質影響対策に要した費用につきましては、これまで県と連携しながら東京電力に対して損害賠償請求を行い、四次にわたる賠償請求や東電本店への要請活動などを行いながら直接交渉を重ねてきたところでございます。しかしながら、これまでの交渉ではこれ以上の具体的な進展が期待できないと見込まれることから、公的な第三者である原子力損害賠償紛争解決センターの審議において東京電力に変化を促すことが適当であると判断し、同センターに今回申立てを行－35－

おうとするものでございます。
まず、１のあっせんの申立先でございますが、原子力損害賠償紛争解決センターでございまして、このセンターは文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会のもとに設置されている機関で、原子力損害の賠償に係る紛争について和解の仲介手続きを行い、紛争解決を後押しする機関となっております。
２のあっせんの申立人及び申立ての相手方でございますが、申立人は平泉町となりますし、申立ての相手方は東京電力株式会社となります。
３のあっせんの申立ての趣旨及び原因でございますが、損害賠償額3,735万5,302円を支払うよ
うあっせんを求めようとするものでございます。申立て額は県を通じて東京電力に対しまして、
これまで平成２３年度と平成２４年度の損害賠償請求額総額で3,750万7,552円となりますが、を請求しておりますが、その額から賠償を受けた額１５万2,250円を差し引いた額となります。ただし、なお書きにありますとおり、原子力損害賠償紛争解決センターへの実際の申立てまでにち
ょっと期間がありますが、それまでの間に東京電力に対して損害賠償を請求しているものがございまして、その損害賠償の一部合意が成されれば更に当該合意額を除いた額であっせんを申立てすることができるとなっております。
現在、平成２３年度の学校給食の検査費用と、それから平成２４年度の学校給食の検査費用と農産物の検査費用をそれぞれ請求しておりまして、実際の申立てするまでの間にその額のうち一部でも合意が成されれば、その額を更に申立て額から控除して申立てすることとなります。
それから、また、今回の原子力損害賠償紛争解決センターへの申立てでございますが、県市町村がそれぞれ行うこととなりますが、申立て後の対応につきましては岩手県と協調して対応していくこととなります。
以上ですので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
議長（青木幸保君）
以上で担当課長の補足説明を終わります。
これから質疑を行います。
５番、髙橋幸喜議員。

５番（髙橋幸喜君）
この申立てについて、これは期限があるのですか。要するに、いつまでにこの金額に対してどれだけが確定するといったような内容についての期限というのがあるのかないのか、それが一つと、万が一これがないということになれば、それらについての費用はこちら持ちというか、平泉
町で持たなければならないと思うのですけれども、それと今後、継続して、まだまだ調査するのだと思うのですけれども、そういうふうになってくると、今後のこういったものに対する予算化というか事業計画というか、そういったようなものを立てていかなければ分からないのではない
かと思うのですけれども、その辺、お聞きしたいと。

議長（青木幸保君）
菅原放射線対策室長。

－36－

放射線対策室長（菅原克義君）
申立ての期限ということでございますが、一般的に言われていることですが、通常の場合で半年ぐらいというふうに言われておりますが、自治体賠償の場合はあまり前例がないということで８カ月から１０カ月ぐらいは、あるいはもしかしたらそれ以上と、１０カ月ぐらいはかかるのではないかというふうに言われております。いわゆる和解案が示されるまでがそのぐらいかかるということです。
それから費用の問題でございますが、基本的には町が直接申立てておりますので、その分については申立ての費用というのはかかりません。ただ、申立書を送るいわゆる郵送料とか、それから紛争解決センターの方からの要請で例えば聞き取りがあったような場合での出張の旅費とか、もしあればそういったのがかかっていくと。基本的にはそれ以外は費用はかからないというふうになります。
それから、今後どうなるのかということですが、これからも、今回は平成２３年度と平成２４年度の損害賠償についてのあっせんの申立てでございます。今後、平成２５年度、あるいはそれ以上になるかもしれませんが、損害賠償を請求していきますので、もしかしたらそれらに対する更にあっせんというふうなことがその場では出てくる可能性はあるかというふうに思います。
以上でございます。
議長（青木幸保君）
５番、髙橋幸喜議員。

５番（髙橋幸喜君）
そうすると、今回は２年分のようでしたけれども、これからは、では毎年それが発生した時には請求書は出す、それで来なかったらあっせんをお願いするというような形で、年度、年度にいくのか、あるいは一定の金額を指してあっせんのお願いをするのか、その辺、お聞きしたい。

議長（青木幸保君）
菅原放射線対策室長。

放射線対策室長（菅原克義君）
まず、今回、平成２３年度と平成２４年度の分であっせんの申立てをし、そして和解案がどのようになるか分かりませんが、和解案が仮に示されるということになります。それに対して、それを町とそれから東京電力がそれぞれ合意できるかということになります。必ずしも合意しなけ
ればならないというふうな義務はないようですので、それぞれ持ち帰って合意するかどうかということを決めていくということになります。
それで、それ以降、平成２５年度ですが、まず、通常その年度の分を２回に分けて県を通じて
東京電力に請求しております。平成２５年度の１１月までの分を来年の１月に、それから１２月
から３月までの平成２５年度の分を来年の６月に東京電力の方に請求するというふうな予定になっております。
それで、和解案が平成２３年度と平成２４年度で示されてくると思うのですが、合意するかどうかはまず別にしても、それらが一つの前例にはなっていくのかというふうに思いますので、そ－37－

ういったいい前例ができれば、それが平成２５年度以降の分に、もし同じような項目で合意できるようなものになれば、必ずしもあっせんの申立てをしなくてもそれらを、合意した前例を準用するような形で、いわゆるあっせんに至らなくても、あっせんの申立てに至らなくても東京電力といわゆる任意の交渉で合意できるような形になれば一番いいのではないかというふうに思います。ただ、それは予断を許さないところでありますので、平成２５年度以降も同じような形で、年度が変わればまたこういったような形で、もしかしたら申立てになるかもしれませんし、ちょっと今のところどのように今後推移していく、展開していくか、ちょっと予想がつかないといったようなところもございます。それは、その辺は今後、あっせんの申立てをし、紛争解決センターの中で審理をこちらで見守りながら、合意案が出た段階で判断していくというふうな形になる
かというふうに思いますし、また、岩手県と一緒に共同で申立てしているようなものですので、岩手県とその辺は連携しながらやっていくということになるかというふうに思います。
それから、もう一つ、合意が、こちらはいいのですが、東京電力の方で合意案について合意できなかったという場合も想定されます。その場合は次の手だてとして訴訟といったようなことも念頭に岩手県の方ではあるようですので、その辺の状況も見ながら対応していくということにな
るかというふうに思います。
以上でございます。
議長（青木幸保君）
６番、石川章議員。

６番（石川章君）
一つだけ確認しておきたいと思いますが、これには時効ということは生じないのですか。

議長（青木幸保君）
菅原放射線対策室長。

放射線対策室長（菅原克義君）
時効の問題でございますが、あっせんの申立てとはまた別に民事上の問題ですので民法の規定が適用されます。それで、これまで３年と、この損害をしてから３年というふうに言われておりましたが、この度、先の臨時国会におきまして、１２月４日だったそうですが、特例法が出されて、それが可決されました。それで、その特例法は時効が３年から１０年に延びるというふうになったようでございます。したがいまして、少し協議する時間がこれまで以上延びたということです。ただ、１０年といっても、いわゆる民事上の時効はあるということでございます。
議長（青木幸保君）
ほかにありませんか。
２番、大内政照議員。

２番（大内政照君）
3,735万5,302円、随分大きな金額だと思うのですけれども、２年度分という話ですが、東京電力はそもそも何でこのお金を払わないのか、その理由は何ですか。ちょっと単純な質問で申し訳ないですけれども。東京電力にお金がないのか何なのか、その辺ちょっと教えてください。

－38－それからもう一つ、岩手県と一緒にやっていると言っていますが、岩手県のどの部署と一緒にやっているのですか。その２点お願いします。
議長（青木幸保君）
菅原放射線対策室長。

放射線対策室長（菅原克義君）
東電がなぜ支払えないかということですが、東電が、今回の損害賠償につきましては、もともと中間指針というのが出されておりまして、これは先程、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会というところが今回の原子力損害に関する損害賠償についての中間指針を出しているところですが、まずこの中間指針に基づいて損害賠償を支払っていくということがございます。ただ、この中間指針は一つひとつ細かいことというのは書いてございませんで、大きな枠で書いてきております。したがいまして、東京電力がこちらからの請求を受けてその中間指針に基づいて審査した結果、この部分は対象にできます、この部分は対象にできないというふうな判断をしているというふうには聞いております。基本的には東京電力の方の言い分なのですが、いわゆる原子力損
害との因果関係といいますか、それに基づいた損害であるかどうかといったようなことを基本にして支払いの可否について判断をしているようでございます。そこら辺がこちらとの主張との大きな隔たりはございます。こちらではそう思っても向こうはそういうふうに判断しないというふ
うなことはあるようでございます。
それから、岩手県のどこが担当なっているかということですが、今回は岩手県総務部総務室の放射線影響対策担当ということになります。
以上でございます。
議長（青木幸保君）
２番、大内政照議員。

２番（大内政照君）
汚染状況重点調査地域に指定されているわけですよね、指定されているというか、申請して指定されているわけですけれども、そこら辺はどういう位置付けなのですか。どうも、そういうのはどういうふうに生かされているのか、結局それに基づいて除染作業なりいろいろやっているわ
けですよ、校庭の除染したり。今後、例えば個人的な土地、個人所有の土地でもホットスポット
なり何なり出てきた場合、また費用発生すると思うのですよ。特に対策室の皆さん、一生懸命やってもらっているから余計まだまだやっていただかないといけないし、今後、費用かかる、発生すると思うのですけれども、その辺についてどういうふうに、ただ拒否されているからあっせん
申立てますよと、ちょっと拒否の理由も曖昧だし、多分あっせんすると例えば中間とって半分とかね、下手するとですよ、交渉ごとですから。だから、基本的な理由がはっきりしないのにあっせんというのも納得しないのですけれども、その辺の考え方、いかがでしょうか。

議長（青木幸保君）
菅原放射線対策室長。

－39－

放射線対策室長（菅原克義君）
まず、汚染状況重点調査地域の指定ということになっておりますが、確かにこちらでもそのように指定されているわけですので、他の指定されていない市町村よりはそういう意味ではいろん
な対策を講じなければならないということでやった結果としてこのぐらい損害があったと、費用がかかったということで話はしておりますが、東京電力の方ではそういったことも考慮はしているのかというところがこれまでの交渉の中ではほとんど感じられておりません。他の市町村、指定を受けていないところと同じように判断をしているというふうにこちらでは感じております。
そういう意味で、大変こちらでも遺憾だというふうに思っております。
それから、今後ともやはり対策は講じていかなければならないし、その費用はかかりますので、本来であればこういう申立てまで至らなくても、東京電力の方でこちらの請求を受けて損害賠償をしていただければいいのですが、何せそういったような立場で向こうは来ておりますので、やはりここはもう一歩進めて、前段で申し上げましたが、公的な第三者である原子力紛争解決セン
ターの審議において和解というふうなことが出てくると思いますので、その和解をもって東京電力に変化を促すというふうなことで今回申立てを行うものでありますので、そこに期待していきたいというふうに思います。
それから、東京電力が和解、紛争解決センターから出る、ほかのところからも和解案が、民間の賠償なんかでもやっていると思うのですが、東京電力自身もこの和解については尊重しなければならないというふうなことはどこにもないのですが、東京電力がつくっている総合特別事業計画というのがあるのですが、この中に東京電力としてこれを尊重するというふうに記載されているようですので、そこのところに依拠して、こちらとすれば合意案が出ればそれを尊重しなさいということでこちらとしても対応していくというふうなことになるのかというふうに思います。
以上でございます。
議長（青木幸保君）
２番、大内政照議員。

２番（大内政照君）
その和解というのが一番恐い言葉で、3,700万円もかけているのに半分だと1,800万円ぐらいになってしまうのですよ。そうするとその半分は町民の負担ですよ。そんなバカな話あるのですか。
私は、これはおかしいと思います、今までの話の流れが。これは和解すべき内容ではないではないですか。全額かかった費用だから払ってもらうというのが筋だと思いますけれども、これ、町長、ちょっと問題ではないですか。町長が何回も行っているように、今までね。環境省なり何なりに直訴したらどうですか。町長の行動力で変わるのですよ。そこら辺、担当者任せにしないで県と、対策室長だ、県だと任せていないで、しょっちゅう出張行っているのだからそのついでにでも寄って直訴したらどうですか。そのぐらいやらないと財政規模の小さい平泉町で1,800万円
も自己負担なんかできるわけないではないですか。いかがですか、町長、はっきり決意を述べて
ください。

－40－

議

長（青木幸保君）
菅原町長。

町長（菅原正義君）
これは当然、県内には当町に限らず奥州、一関以外にも大変な負担をかけて除染等を行ってい
るというふうな状況であります。それを県との話し合いもあって、他の市町村もそれに追随しながら一緒に今行っているということで、私どもは当然かかった費用については全額保障してもら
うというふうな思いでおります。和解、和解と言いますけれども、それはあくまでも全額の和解ということを求めながらこれからも進めて参りたいと。和解だから半額で、そこで納得するというふうなことではございませんので、その辺はご理解願いたいというふうに思いますし、これが最終的には合意に至らなければ、それに我々の主張が至らなければ訴訟というのも、先程室長からも申し上げましたが、そういうふうなことも考えているということですので、その辺はもうやり方としては、今回この解決センターにまずは申立てをするというふうなところから進めたいということで今行っているところでございますので、これはそれぞれの経過を見ながら次の対応は考えていかなければいけないというふうに思っているところでございます。

議長（青木幸保君）
ほかにありませんか。進行してよろしいですか。
（「進行」の声あり）

議長（青木幸保君）
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）

議長（青木幸保君）
討論なしと認めます。
それでは、これから議案第６４号、あっせんの申立てに関し議決を求めることについてを採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙

議

手

多

数）

長（青木幸保君）
挙手多数。
したがって、議案第６４号は、原案のとおり可決されました。

議長（青木幸保君）
日程第１８、議案第６５号、指定管理者の指定に関し議決を求めることについてを議題とします。
本案について、担当課長の補足説明を求めます。
石川農林振興課長。

－41－

農林振興課長（石川二三夫君）
議案第６５号、指定管理者の指定に関し議決を求めることについての補足説明をさせていただ
きます。
議案書１９ページをお開きください。
次のとおり指定管理者を指定するため、平泉町公の施設に係る指定管理者の指定手続き等に関する条例第３条第１項の規定により議会の議決を求めるということでございまして、対象施設が平泉町農産物加工直売施設、毛越寺門前直売あやめということになります。施設の所在地が平泉町平泉字大沢６１番地５、毛越寺駐車場内、指定管理期間が平成２６年４月１日から平成３１年
３月３１日までの５年間ということでございます。指定者は、住所が平泉町長島字矢崎５４番地、
団体名、農事組合法人アグリ平泉、代表者名は代表理事、佐々木正ということでございますが、
このアグリ平泉は現在、指定管理者として平成２２年２月２０日より営業を開始しておりまして、
平成２６年３月３１日をもって指定期間が満了となるということでございます。町としましては、
この条例に基づきまして平成２５年の７月３０日から８月３０日までの１カ月間、公募をいたしました結果、このアグリ平泉、１団体だけが公募をしておりまして、１０月に指定管理者制度運営委員会を開催いたしまして、このアグリ平泉を今回、指定管理者ということの審査要領に基づきまして審査をいたしまして、管理者として選定したというものでございます。
以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
議長（青木幸保君）
以上で担当課長の補足説明を終わります。
これから質疑を行います。
５番、髙橋幸喜議員。

５番（髙橋幸喜君）
約５年前に本町初めての指定管理者ということで、いろいろこの議会で議論したのを昨日のように覚えております。その一つの目的の中に、地域の農業振興、６次産業の発展といったような、
要するに農業団体の地元育成を図るのが大きな目的なのだということでこの施設を建てて指定管理者にやりたいといったような内容の趣旨は覚えております。先日、そういったようなことでいろんな財政状況なども見せていただくことができまして、非常に進歩したというように見ました。
それで、今回この方と、議会が議決なれば今度は協定を結ぶと思うのですね、そういうことで前回の締結事項と、今度もしこれが採決なった時の締結事項で違う点がありましたらお知らせ願いたいと。どういうふうに考えているのか。

議長（青木幸保君）
石川農林振興課長。

農林振興課長（石川二三夫君）
まず、前回の指定管理者としての締結、いわゆる協定を結んだということでございますが、今回のとどう違うのかということですが、まずご覧のとおり団体は同じだということで構成的なものは同じということです。違うということは、例えば今後、農産物加工直売施設としてどういう－42－

ふうな運営をしていくかというところがポイントになりますが、今回の経営ではこれまでの運営
経過を踏まえて５カ年の計画書を出していただいているわけですが、収支計画も含めまして、その中では今の農産物加工直売施設の運営そのものはあそこの施設の場所で行うということは当然ですが、更に外に出て販売、いわゆるネットを使った販売とか、そういった地域のイベントに積極的に出る、今までもそういうことはやっていましたけれども、更に移動営業車等も用いて積極的な販売戦略を立てると、また、加工品としてはこれまで３テナントが入ってやっているわけですが、それはこれまでも同じわけですけれども、これまで以上にやはり加工品を開発して売り上げに努めていきたいと、そういった意欲的な計画書が提出されたというところでございます。
議長（青木幸保君）
５番、髙橋幸喜議員。

５番（髙橋幸喜君）
事業内容については私は云々言いません。それは大いにやってもらって結構でございます。できればよその団体を巻き込んでやってもらえばいいかと思うのですけれども、ただ、私言いたいのは、締結事項の中に使用料、または利用に係る料金に関する事項、あるいは町が支払うべき管理費用に関する事項というようなものを明確にして締結するということに条例ではなっているよ
うですけれども、使用料、または利用料に関しては今までは確かもらっていなかったというふうに私記憶してございます。ですから、今回は前回と違うところがあるのかということを聞いた時、それがなかったから結局そのまま同じにやるのだというふうに私は解釈するわけです。
そこで私言うのですけれども、やっと３年か４年なって黒字なってきたという報告書を私たちは見せられました。そこで私言うのですけれども、果たして黒字になってもそのままでいいのかと。私はいつも言うのですけれども、あそこは町営駐車場であると。育成のために石油相場にもらえとは言わないけれども、せめて駐車台数が潰れるぐらいは黒字になったのだから、そういったようなものももらうような形の５年間でもいいのではないかと、そういうふうにしないと今後
ますます、交代して管理を今これからやろうとしているところが本町ではあるわけですね。いつまでも町のものだから、ただだからいつまでも使わせてもらえるということになると、企業のためにもよくないと、今後のためにも。しいては自立する意味でも、やはり取るべきだ。そして、町のあれがなければ町営駐車場としての料金が町に入るわけです。税の公平性から言っても、ある程度料金をもらうべきではないかと思うのですけれども、その辺、お聞きしたいと。

議長（青木幸保君）
石川農林振興課長。

農林振興課長（石川二三夫君）
今回の指定管理の条件としましては、指定管理料をもちろん町の方で支払うということはございません。これまでどおりということですし、今、議員が申したとおり農産物加工直売施設の方で黒字が出た場合の対応ですが、これはもちろん、現在出されている計画書は若干の黒字会計で推移するという内容でございます。これは今後この施設の経営状況の推移を見ながら、いろいろと条件がその時はあると思いますけれども、ある一定の黒字という状況で経営も安定するという－43－

状況等を踏まえればある程度可能性はあるかと思いますが、ただ、現在は町の公の施設ということでありますし、農業振興にもっともっと努力していただくという、要するに農産加工について
平泉町のためにもっともっと費用もかけて振興してもらうと、売り上げを伸ばすということでありますけれども、そういったほかの農業団体なり農業者のためにも費用もいっぱいかけてＰＲを含めまして開発費も含めまして、そういった農業振興を図ってもらうということも大切かと思います。いずれ、これはそういった経営状況を見ながら検討していくものかというふうに思います。
議長（青木幸保君）
５番、髙橋幸喜議員。

５番（髙橋幸喜君）
振興、振興ということになりますと町でいくつも、振興によっては町税を使っていろんな施設
をみんな建ててやらなければならないと、こういうふうな形になると思うのですよ。ですから、やはり弱いところに援助するのは構わないのですけれども、ある程度利益が出た時にはやはり少しでももらえば町民の方たちは、あれがなければ結局あそこに車とまってその分、町として駐車料金として町の収入になるのだというようなことと不公平さがなるということで、ある一定のところだったらもらうつもりだということのようですけれども、やはりこれは町民から見た時に、あそこでも町有地を使ってやっているのだけれども、それだけ努力していくらかでもこれだけの料金を入れてもらっているのだと、額は問いません、育成のためだということで。そういったよ
うなことを形に町民に見せることによっていいのではないかというふうに思うのですけれども、ではこれは提携する時には、これには金額からそういったようなものに関することを事項として盛り込めということになっていますけれども、ではその収益の中身によってはもらえるというよ
うな中身の締結を組むのかどうか、そこをお聞きしたいと。

議長（青木幸保君）
石川農林振興課長。

農林振興課長（石川二三夫君）
今回の締結の部分、協定書については従来どおりの表現になるかと思います。いわゆる町と指定管理者が協議して決めていくという内容にあくまでなると思います。そういうことが、負担が黒字になった場合には出しますよというのがありきの協議にはならない、あくまでも町と指定管理者の協議によるという内容での協定になるかと思います。
議長（青木幸保君）
だから、それが含まれるような協定書の内容なのかという質問なのだから、それも含まれるというのか。
石川農林振興課長。

農林振興課長（石川二三夫君）
舌足らずですみません。いずれ、協定書の中には、そういった黒字になった時の状況も踏まえて甲乙協議していくということの協定になると思います。

－44－

議

長（青木幸保君）
ほかにございませんか。
１番、升沢博子議員。

１番（升沢博子君）
指定管理ということについて農産物加工直売施設を５年を経過したわけですが、その時に設置するにあたって、やはり担当課で是非成功事例として、町民がこういう形で頑張ってもらう成功
事例としてやってくれればありがたいのだというのを聞いたことがあるわけですけれども、今、髙橋議員からも出たことではあるのですが、指定管理を受けていることに関して評価といいます
か、今回も全員協議会で示された中に評価点という形で点数のみということで示されていますけ
れども、どういう形で、これはあくまでも町の施設であるわけで、町民全てに全員のものだと、
私たちのこういった施設なのだという意識からすれば、やはり適切なモニタリングとか評価というものを、それをある程度見える形にすべきではないかと思うのですが、その辺は評価の方法とか考えておりませんでしょうか。

議長（青木幸保君）
石川農林振興課長。

農林振興課長（石川二三夫君）
今回の指定管理者の選定は、いわゆる指定管理制度の運営審査委員会ですか、その要綱に基づいて手続きを踏んできたわけでございますけれども、今後、そういった指定管理の部分は要綱等の変更も含めてどういった形にするのか協議が必要かと思います。
議長（青木幸保君）
１番、升沢博子議員。

１番（升沢博子君）
今、私がお話しましたのは、やはり分かるようなという評価の仕方で、これはやはり町の人たちが見ても、いや、これだけもちろん頑張っていることは本当に十分承知しているのですけれども、やはりやっている人たちがそういう形できちんとした評価を受けるということが、逆にそれがまたどんどん頑張ってもらえるということになるのであれば、ちょっといろいろ指定管理のいろんなシステムの中で指定管理者評価シートとかですね、そういったモニタリングする方法がいろいろあるようなのですね。そういう形で開示されていくとまた理解につながるのではないかというふうに考えるのですが、そういったことをちょっと調べてみるような考えはないでしょうか。
それから、やはり一団体というどうしても出来レースみたいな形になってしまうというきらいが結構あると思うのですが、やはり先にもお話ししましたように、成功事例としてあるのであれ
ば、やはりあの人たちのように頑張ってみたいとか、そういったことを喚起するためにもそうい
うふうに開かれたやり方というか、それがやはり望まれるのですけれども、そういうことはどうでしょうか。

議長（青木幸保君）
石川農林振興課長。

－45－

農林振興課長（石川二三夫君）
審査会での審査でどういう評価を受けたか、そういったものの公表については、今後いずれ委員会ですか、委員会の要綱の見直しなり公表の部分については今後、検討をしていくということにはなるかと思います。いずれ、公表はほかの指定管理者との関係、町では今のところ一つしかありませんが、公平性というか統一性を持たせるといった形のものでなくてはいけないかと思いますので、そういったことも含めて検討をしていかなければならないかと思っております。
いずれ、今回は指定管理をする場合には７月段階で公募の要綱がございまして、それに基づいてちゃんと公募しておりますので、所定の公募の手続きはとってやった結果でございますので、
特にこれからもその公募の要綱に基づいてやっていくという予定でございます。
議長（青木幸保君）
２番、大内政照議員。

２番（大内政照君）
あやめの資料をちょっと見させてもらっていますけれども、最初の方は大変赤字で苦労されて、後半グッと伸びて赤字も全部解消して黒字になったということで非常にいい結果、決算のようですけれども、そこでまた再度協定を結ぶということであれば、今後５年間についても一応計画は出ていますね。ちょっと収支が低すぎるような気もするのですけれども、やはり利益出ているという実態があって、なおかつ農業振興の一部だからいいのだろうという話も確かにあるのですけ
れどもね、利益出ている以上はやはり還元といいますか、建物をただで借りているわけですから、
家賃、土地代考えればやはりそういう還元、町に対しての還元も必要ではないかと思うので、是非お願いしたいのは、協定書の中で利益の例えば１０％、２０％ぐらいを町に還元するとか、もしくは利益調整というのはされてしまう可能性もあるので、外形標準課税みたいな売り上げに対して１％とか２％とか、そういう金額を決めて協定を結ぶべきではないかと思うのですけれども、まだ協定は結んでいないと思うのですが、そういうことも当然中に入れて進めるべきだと思うのですよ。是非私の意見を入れていただきたいと思うのですが、石川課長、いかがですか。

議長（青木幸保君）
石川農林振興課長。

農林振興課長（石川二三夫君）
今回の計画書では、収支の単年度の黒字額というのは大して大きくないということはそのとおりでございますが、いずれ今、どうしても世界遺産となって平成２４年度は黒字になった、平成
２５年度はちょっと落ち込んできていますと、今後大幅にまた客を伸ばすためには逆にそうした体制を整える、経費をかけるという必要もまた出てくるかと思います。今回の計画書はそういったところを手堅く見積もったというふうに説明がありました。いずれ、私の方としましても、今の農産物加工直売施設の実態から言いますと、従業員の人件費はかなり福利厚生も含めて抑えられているという実態があるようです。それは、町としては逆にきちんとしたそこで賃金、福利厚
生をした体制をもって運営をしていただけるようにという指導もしております。そういった上でなおかつ今、議員がおっしゃられるように、そういった黒字でいっぱい利益を出してもらえるよ－46－

うに頑張ってはもらいたいわけですが、そういった段階でまず今回の協定にはそこまではちょっとすぐには盛り込めないかと思います。いずれ、そういった状況を見守りながら、推移を見守りながら協議をしていくという形になるかと思います。
議長（青木幸保君）
６番、石川章議員。

６番（石川章君）
確認でございますが、今、利益を上げた時のことで還元した方がいいのではないかというようなお話がされていますが、これ逆に赤字が３年も４年も続いた場合は、それに対してどのようなことになっていくか、その辺をちょっとお聞かせください。利益になればお金くださいよと、それは分かります。ただし、赤字２年も３年も続いた時、その時はどのようにするか、もらえば結局ある程度は面倒見なくては分からない時もあるかと思いますが、その辺、ある程度枠決めていてそれ以上出た場合においては町に出してくださいというのならまだ分かりますけれども、枠を決めないでただ儲かったからでは町に還元してくださいといったって、ちょっとその辺が分からないので、もし赤字続いた場合はどのようにするか、その対応策はどのような形ですか。

議長（青木幸保君）
石川農林振興課長。

農林振興課長（石川二三夫君）
まず、赤字が出た場合については、もちろんすぐに町としては協定を結んでいる関係上もございますので、指定管理料を払うということにはならないかと思います。いずれ、今、議員が申したように何年も継続して赤字が出た場合ということですが、これはあくまでもその額は現時点ではどうだ、こうだという具体的な話はできません。いわゆる指定管理者と協議をして決定していくという形になるかと思います。これは今の指定管理者のいわゆる足腰の強さも含めて見ながら協議をしていくというか考えていくということになるかと思います。いずれは、現時点ですぐに協定の段階で黒字になったらどうだ、赤字になったらどうだということは、あくまでも指定管理者と協議をしながら決めていくという形かと思います。
議長（青木幸保君）
ほかにございませんか。
４番、寺﨑敏子議員。

４番（寺﨑敏子君）
評価委員のところでちょっとお尋ねしたいと思います。この評価委員でそれぞれ評価をされて５年間の契約を結ぶところだということは、これはまた一生懸命のあそこの職員たちも頑張っているということは私も承知の上でございますし、もっともっと収入が上がって自分たちが自信を持って、そういうほかの団体もＮＰＯ法人だったり、そういう指定管理を受けるような団体が誕生してくるという、農業振興のかかわりの中からね、ということが非常に望ましいことで、１回目はそういうことも含めてお話しされていたのですが、そういう農業振興のためにも評価委員というところを第三者機関との形で持っていくという考えはないかどうかということをお尋ねした－47－

いと思います。
議長（青木幸保君）
石川農林振興課長。

農林振興課長（石川二三夫君）
今、議員がおっしゃられましたとおり、そういった部分については今後、検討対象としてみた
いというふうに思っております。
議長（青木幸保君）
４番、寺﨑敏子議員。

４番（寺﨑敏子君）
是非そのようにして、やはり頑張っているところがきちっとした機関の中で評価されていくということは働いていく人たちにも自信につながるわけですよね。それで、そういう団体も増えてくるし、そういうことも含めながら町としても頑張らせて、そしてみんなで支え合っていくということが非常にいいことでもあると思いますので、是非町でやっているので課長たちだけの評価
委員ではないのではないかというふうに思いますので、是非今、検討するというお話ありました
ので是非とも検討して、いいものにしていただきたいというふうに思います。

議長（青木幸保君）
ほかにございませんか。進行してよろしいですか。
（「進行」の声あり）

議長（青木幸保君）
進行します。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）

議長（青木幸保君）
討論なしと認めます。
それでは、これから議案第６５号、指定管理者の指定に関し議決を求めることについてを採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙

議

手

全

員）

長（青木幸保君）
挙手全員です。
したがって、議案第６５号は、原案のとおり可決されました。

議長（青木幸保君）
日程第１９、議案第６６号、岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについてを議題とします。

－48－

本案について、担当課長の補足説明を求めます。
岩渕総務企画課長。
総務企画課長（岩渕毅志君）
それでは、議案書の２０ページをお開きいただきたいと思います。
議案第６６号、岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについての補足説明をさせていただきます。
平成２６年１月１日から雫石・滝沢環境組合が滝沢・雫石環境組合に名称変更することに伴い、岩手県市町村総合事務組合規約別表第１及び別表第２において、所要の整備をしようとするもの
でございます。
それでは、参考資料の１７ページをご覧ください。
別表第１及び別表第２中「雫石・滝沢環境組合」を「滝沢・雫石環境組合」に改めようとする
ものでございます。
以上でございます。よろしく審議をお願いいたします。
議長（青木幸保君）
以上で担当課長の補足説明を終わります。
これから質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）

議長（青木幸保君）
質疑なしと認めます。
これから討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）

議長（青木幸保君）
討論なしと認めます。
それでは、これから議案第６６号、岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについてを採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙

議

手

全

員）

長（青木幸保君）
挙手全員です。
したがって、議案第６６号は、原案のとおり可決されました。

議長（青木幸保君）
日程第２０、議案第６７号、平成２５年度平泉町一般会計補正予算（第４号）を議題とします。
本案について、担当課長の補足説明を求めます。
岩渕総務企画課長。

－49－

総務企画課長（岩渕毅志君）
それでは、議案書２２ページをお開きいただきたいと思います。
議案第６７号、平成２５年度平泉町一般会計補正予算（第４号）につきまして補足説明をさせていただきます。
それでは、２２ページの裏をお開きください。
第１表、歳入歳出予算補正の補正額でご説明をさせていただきますが、款項同額の場合は項の補正額で説明をいたします。
初めに歳入でございます。
１１款分担金及び負担金375万2,000円、１項負担金107万2,000円、２項分担金268万円。
１３款国庫支出金531万8,000円、１項国庫負担金382万4,000円、これには障害者介護給付費等負担金352万円の増額が含まれております。２項国庫補助金149万4,000円、これには特別史跡無量光院跡保存修理事業補助金571万9,000円の減額、観自在王院跡公有化事業補助金857万2,000円の増額が含まれております。
１４款県支出金645万6,000円、１項県負担金213万6,000円、２項県補助金427万3,000円、これには子ども・子育て支援新制度システム導入費補助金462万7,000円の増額が含まれております。
３項委託金４万7,000円。
１７款繰入金、２項基金繰入金2,964万9,000円、これは財政調整基金からの繰入金の増額でございます。
１９款諸収入843万4,000円、４項受託事業収入１万9,000円の減、５項雑入845万3,000円、これには東京電力損害賠償金376万2,000円の増額、岩手県後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金精算金443万円の増額が含まれております。
２０款町債、１項町債1,080万円、これは農地等災害復旧事業債の増額でございます。
歳入合計6,440万9,000円。
次に、議案書２３ページの表をお開きください。
歳出でございます。
２款総務費1,467万6,000円、１項総務管理費1,021万3,000円、２項徴税費450万8,000円、３項
戸籍住民基本台帳費３８万2,000円、４項選挙費４４万7,000円の減、５項統計調査費２万円。
３款民生費1,643万円、１項社会福祉費722万5,000円、これには介護給付費・訓練等給付費626万円の増額、岩手県後期高齢者医療広域連合分担金308万2,000円の減額が含まれております。
２項児童福祉費920万5,000円、これには、子ども・子育て支援新制度システム導入委託料462
万8,000円の増額が含まれております。
４ 款 衛 生 費 、 １ 項 保 健 衛 生 費 305万 5,000円 、 こ れ に は 放 射 線 健 康 影 響 調 査 検 査 委 託 料 472万
5,000円の増額が含まれております。
５款労働費、１項労働諸費5,000円。
６ 款 農 林 水 産 業 費 、 １ 項 農 業 費 ８ ８ 万 1,000円 、 こ れ に は 汚 染 牧 草 一 時 保 管 作 業 委 託 料 382万
9,000円の増額が含まれております。

－50－

７款商工費、１項商工費１５万円。
８款土木費176万6,000円の減、１項土木管理費７万円、２項道路橋梁費517万9,000円、３項河川費213万3,000円の減、４項都市計画費２１万8,000円、５項住宅費510万円の減、これには修繕料520万円の減額が含まれております。
９款消防費、１項消防費７６万9,000円。
次に２３ページの裏をお開きください。
１０款教育費425万9,000円、１項教育総務費３５万3,000円、２項小学校費178万円、３項中学
校費183万9,000円、４項幼稚園費２１万9,000円、５項社会教育費１６万4,000円の減、これには無量光院跡保存整備実施設計委託料545万7,000円の減額、無量光院跡復元整備工事費598万円の減額、家屋移転補償費1,052万5,000円の増額が含まれております。６項保健体育費２３万2,000円。
１１款災害復旧費2,595万円、１項土木施設災害復旧費800万円、これは測量設計業務委託料の増額でございます。２項農林水産施設災害復旧費1,795万円、これには農業施設災害復旧工事費、単独分1,600万円の増額が含まれております。
歳出合計6,440万9,000円。
次に、議案書２４ページ、表をお開きください。
第２表、地方債補正でございます。変更でございまして、農地等災害復旧事業の変更前の限度額1,200万円を変更後の限度額2,280万円に変更しようとするものでございます。なお、起債の方
法、利率、償還の方法につきましては変更前と同じでございます。
以上でございます。よろしくご審議をお願い申し上げます。
議長（青木幸保君）
これで担当課長の補足説明を終わります。
暫時休憩します。

議

休憩

午後２時００分

再開

午後２時１３分長（青木幸保君）
それでは、再開をいたします。
一般会計補正予算、これから質疑を行います。
４番、寺﨑敏子議員。

４番（寺﨑敏子君）
２９ページの３款民生費のところでございます。
２項１目１３節委託料、子ども・子育て支援新システムのところに県からも委託料として入っているのですが、どのような内容なのか、その詳しい説明をしていただきたいです。
それから、もう１点、３０ページの４款衛生費でございます。衛生費の１項１目１３節委託料、－51－

放射線健康影響調査の委託料ですが、前回も委託料で検査をしたところ参加者が非常に少なかったのですが、参加者というか検査する人が少なかったのですが、また同じような人数ではなくて、第２弾になりますのでどのような方法で今回は受けてもらうよう啓発というか、情報をきちっと提供するかというところを担当課にお伺いしたいと思います。
議長（青木幸保君）
青山町民福祉課長。

町民福祉課長（青山モト子君）
２９ページの子ども・子育て支援新制度のシステムの構築の関係でございますが、これについては、国の方で今度の新支援制度に基づきまして交付金の申請であったり、国が全国的に支給の認定の把握とかそういうことをしていくために、国が構築するシステムに市町村は情報の報告だ
ったり提供とか共有をしていかなくてはいけないということで、国でそれが構築するのに各市町村もシステムを導入しなくてはいけないというようなところでございます。国のシステムのアクセスもそのとおりですけれども、そのほかに市町村でもこれが構築なれば認定の方法だったり認定のダブリがないようにだったりとか、その辺のチェックも可能になるものと思っておりますので、これにつきましては改修を含めまして県内も全市町村にこの構築が求められておりまして、
今回補正したところでございます。
議長（青木幸保君）
千葉保健センター所長。

保健センター所長（千葉幸一君）
３０ページの委託料、放射線健康影響調査の検査委託料の関係でございますが、今年も昨年度に引き続きということになりますので、今年は特に学校、幼稚園、保育所の養護教諭の先生方だ
ったり各施設からの担当の方と打ち合わせの上、よりきめ細かく対応していきたいということで、保健だよりについて載せてもらって周知していただくとか、保護者の方との面談というか、そういった場でお願いできないかというようなところを打ち合わせをしたところでございまして、昨
年は検査を受けられた方120名でございましたので、それ以上を目指してきめ細かくということで対応していきたいというふうに考えております。
議長（青木幸保君）
４番、寺﨑敏子議員。

４番（寺﨑敏子君）
そうすると、子ども・子育て支援新制度システムの導入の委託料ですが、ちょっと私まだ理解できないのですが、もう少し分かりやすく、全国でやっているからそうなのだというのではなくて、もう少し詳しく説明していただけないでしょうか。
それから、放射線の方でございます。センター長から積極的に個別面談をするというふうにお話されましたが、実は前回の時に保護者に尋ねてみました、私。調査してみましたら、どうしてということだった、やはり尿の量を取るのが大変だという理由付けで、それから誰がどのぐらいするのかちょっと分からない、それからクラブ活動だったり塾だったりで尿を溜めるのが大変だ－52－

ということで受ける人が少なかったと。やはり保護者を集めて、こういう危険性もあるし一応検査してほしいということを、統一してきちっとした説明会のようなものを持ってもらえないかというふうなこともセンター長に個人的にも話したことがありましたが、クラブ活動も免除すると、学校からね、そういうことであれば１日半ぐらいクラブ活動は免除すると、検査のために免除するというような、そういう学校挙げて、施設挙げての検査の方法ということは強制でないからそこまでできないと言われればそれまでですが、やはり２０年後、３０年後、今、国でいろいろな補償問題で騒がれているけれども、その当時そういう放射能を浴びたというその結果を書類に残しておくことが非常に大事なようなのですね。そういうことで検査をすべきだということをきちっと親御さんたちに、中学生は子供本人でいいと思うのですが、そういう方法はとれないかということですが、いかがでしょうか。クラブ活動の件とか。
議長（青木幸保君）
青山町民福祉課長。

町民福祉課長（青山モト子君）
この電子システムの構築ですけれども、まず国が全国的に支給する保育に関する部分についての支給認定の状況とか、それから給付費の支給状況とかを把握するということで、国が構築するシステムにアクセス、つながるようになるわけです。そのことによって国と各市町村が情報等を共有していくということがまず必要であるということで、国に、今回、新しく構築ではなくて改修のところもあろうかとは思うのですけれども、まず国、県と情報を共有しなければならないということになると思います。また、例えば当町とすれば、今、子供たちの部分の支給決定とか何かとか、保育料を調べるために税で調べて階層を決めて保育料を決定しているところですが、その辺の情報とかもこのシステムの中に一本化すれば事務の煩雑化は省かれるものと思っていると
ころです。
以上です。
議

長（青木幸保君）
千葉保健センター所長。

保健センター所長（千葉幸一君）
尿検査の方でございますけれども、確かに昨年の評価というか、総括のところでも２リットル集めるのが大変だというところの話は聞いていたところでございますけれども、リットル当たりのセシウム量の算定のためにどうしても２リットル必要であるというようなことで２リットルをお願いしているところでございますし、事前の説明会ということでございましたけれども、学校側、施設側の方にはそういったことでお願いをしながら取り組んでいただいて、今年も更によりきめ細かくというところでございましたけれども、具体に事前の説明会までは日程的というか時間的にちょっと難しいのかというようなお話もちょっと打ち合わせ会のところではそこまでの話にはならなかったところでございました。
部活のところにつきましては、ちょっと保健センターの方ではそこまではというような、議員
おっしゃられたとおりちょっとそこまで強制はちょっと難しいのかという、保健センターの方の－53－

判断ではそういったことになります。
以上でございます。
議長（青木幸保君）
岩渕教育長。

教育長（岩渕実君）
尿検査のことについて、教育の立場からお話をさせていただきます。
センター所長お話しのとおり、養護教諭を集めてそこでいろいろ説明をして保健だよりで周知を図るとかというふうなことに取り組んでいただいているわけでありますが、２学期末の懇談会という場面でというふうなことも考えていたわけですけれども、現場の実態からしますと個別面談を重視する期末のあり方というふうなことで、なかなか個別面談と言いますと、いわゆる２学期の成績でありますとか生活の様子とかそんなに長い時間一人ひとりには時間とれないという、その中でこの件についてまでなかなか啓発活動をというふうなことは難しさがあったようであります。そういうようなことで、３学期以降も例えば学級懇談会とか、あるいは授業参観日とか、そういったような場面があるわけでありますので、そういったところを利用しながら啓発活動を進めていただくというふうに考えているところであります。
部活については、今センター所長お話ししましたとおり、なかなか休みなさいと、２日間、それは絶対出なければならないという強制はないわけでありますし、申し出ればそれは各部の判断で、顧問の判断で十分可能かというふうに思いますけれども、そこら辺の親と子の意識といいま
すか、必要性についての考え方というのを変えていくというのはなかなか難しいところがあるかと思いますけれども、努めて学校に働きかける努力をして参りたいと思います。
議長（青木幸保君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
３０ページの裏でございますが、５款労働費の中の１項１目の中の１３節委託料、マイナス７０
万円ということで特産品販路拡大支援事業委託料、これ支援事業に徹底してきたのではないかと思うのですけれども、この委託についての減というのはどういうことかということを１点と、それから３２ページの裏でございます。８款土木費の中の４項１目１９節、住宅リフォーム工事費
助成金２０万円の追加、これ大変ありがたいものでございますね。なかなか建築ブームに対してあれですが、２０万円、当初これを利用している方々が何件、今年であったのかということでそれをお伺いします。
それから３５ページですが、１０款５項５目文化財調査整備費の中ですね、この中の２２節の中の補償補填及び賠償金というところの欄、家屋移転補償費1,052万5,000円ということですが、これはどことどこのところの補償費か、その辺お伺いします。

議長（青木幸保君）
千葉観光商工課長。

－54－

観光商工課長（千葉多嘉男君）
３０ページの裏の５款労働費、１項労働諸費の１３節委託料の７０万円の減の理由ということでございますが、これにつきましては商工会の方にオンラインショップ浄土の風、平泉を開設していただきまして、平泉のお土産品などをホームページ等で販売していただいている事業でございますが、この事業につきまして三つほど理由がありまして、商工会の方から７０万円の減を要望されたものでございます。一つ目につきましては、消費税が平成２６年４月１日から８％となることに伴いまして、システムを受注しておる会社から変更作業に１カ月かかるということがありましたので、３月以降につきましてはこの稼働ができないということで１カ月間閉鎖するということが求められておりますので、その分の減額になっておりますし、それと受託期間が１カ月間減るということで、それに伴いまして人件費、１人雇用しているわけですけれども、その方の人件費１カ月分、あとは共済費等も含めまして減額になったというところでございます。もう一
つは、サーバーレンタル料を当初見ておったのですけれども、これはホームページ作成委託料の中に計上しておったのですけれども、その分につきましては別科目で計上することが必要なくなったということでサーバーレンタル料が減額なったということで合計、大きい項目でいきますと、この三つの理由によりまして７０万円の減ということで申し入れがあったということで、それを精査した結果、減額の補正ということになったところでございます。
議長（青木幸保君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
それでは、３２ページの裏の土木費の都市計画費、１９節、２０万円の住宅リフォーム工事費の助成でございますけれども、予算で800万円ほど計上しておりますが、そうした中で端数処理の関係で４５名の方から申請がございまして、今回２０万円ほど補正してその方まで補償の対象にしたいということで計上したものでございます。ちなみに事業費とすれば４５名の方で8,342
万3,712円という事業費でございます。
以上でございます。
議長（青木幸保君）
及川平泉文化遺産センター所長。

平泉文化遺産センター所長（及川司君）
３５ページ、文化財調査整備費の２２節、家屋移転補償費についてでございますが、場所については観自在王院の中の１戸についてのものです。以前、対象がその中の１戸ということで変更になっておりまして、そのところを進めてきているわけですが、実際に建物調査業務の発注によって現地の方に入りまして家屋調査ですね、鑑定調査を中に入って実際に行った結果としまして、面積が増えております。そして、建物の使用形態の確認によっても算定をしたところ、以下のよ
うな1,052万5,000円という増額となったところでございます。
議長（青木幸保君）
３番、阿部正人議員。

－55－

３

番（阿部正人君）
先程の観光商工課長のあれだね、販路拡大支援事業委託料ですか、これ大変いい資金だと思っておったのですね。これ、今、通販の件で楽天とかいろいろね、通じてやっている方々もあるよ
うで、なかなか手数料高いということで負えないような状態ですが、この商工会としてもう少し活発にやられたらいいのかというふうに思いますが、窓口をですね、それでいろんな理由はありましたが、今後、総額で、ちょっと当初予算なかったのですが、総額でいくらだったか、それと来年のこの予算ですね、増額していく方向にするのかどうか、是非増額してほしいと思っていま
す、活発にね、活発に販路拡大していってもらいたいというふうに思います。特に米なんかも来年は本当に戸別補償という形、以前の名前ね、それらが本当に少なくなるし、だから、加工販売というのは生かしていただきたいし、それから転作作物も変わって飼料米とか何かだからね、だから、そうなってくると販路先が本当になくて大変だろうと思います。そういうことで是非商工会もですが、活発にやられるように指導していただきたいと。また、今言ったけれども、来年の予算追加する見込みあるのかないのか、そういったもの、これが減じているから控えるのかどうか、その辺をお伺いしたいということと、それからリフォーム、これも大変リフォーム活発にやられてこれは800万円の補助金ということですから、また更にと２０万円ですから、これについてはいいことだと。地域懇談会でも、やはり住宅リフォームしたいという方々が、結構そういう方の意見ありました。ただ、途切れ途切れ予算が切れ、補正、補正といくその枠がないということで、ちょっと待ってくれというのでさっぱりチャンスを逸したというような、そういう不満の声もありましたけれども、それでもこういうような形にしていただく、どんどんそういうリフォームしたい方々に、なかなか今、建築、新しく建てるというのは大変なようですから、是非そう
いったものでいい方法だということで是非予算を、住民の声を聞きながらやっていただきたいということに思います。やはり来年度の予算もこの程度の予算なのかどうか、少し多めにして予算をとっていくのか、その辺の目標をひとつお伺いしたいというふうに思います。
それから、観自在王院の件もね、今１戸当たり増額がこうだということですが、平方メートル
当たりこの家屋の移転、一般の統計があるでしょうけれども、差し支えなければ平方メートルいくらぐらいで換算しているのかですね、建坪からして、この評価というのはどのような、その辺
ちょっとお伺いしたいというふうに思いますが、よろしくどうぞ。

議長（青木幸保君）
千葉観光商工課長。

観光商工課長（千葉多嘉男君）
労働諸費の委託料、特産品販路拡大支援事業委託料の件でございますが、本年度は残念ながら７０万円の減額ということでお話はありましたが、この事業につきましては緊急雇用創出事業を使って商工会の方に委託してございます。１年、実績はまだまだありませんけれども、来年度も引き続き事業を継続してやりたいということの要望がありましたので、当然県の方にも事業の要望をしております。金額につきましてはまだ要望の段階ですし、まだ決定通知も来ておらないところでございます、詳しくは分かりませんけれども、いずれ引き続き事業が活発化するように平－56－

泉町としても商工会と連携を図りながらやっていきたいということで思っております。
予算額につきましては、本年度、システムの構築等々が今年度かかっておりましたので、恐らく来年度につきましては人件費とか運用の分にかかる経費でございますので若干下回るかと思いますが、いずれまだ県の方に要望している段階でございますので、詳しい内容はちょっと申し上げれませんけれども、引き続き事業を継続していきたいと思っております。
議長（青木幸保君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
住宅リフォーム事業の来年度以降の見込みでございますけれども、住宅リフォーム事業は社会資本整備総合交付金事業という国の交付金事業の中で運営しておりますけれども、この中には高田前住宅で行っています外壁の塗装、あるいは診断事業、あるいは診断改修という、これらの事業が総枠で町の方に交付されるという形になっております。そうした中で、確かにリフォーム事業については住民の方々から多くの要望があるという実情でございますけれども、全体の枠が事業の中で交付されるということから、国では年々実は削減の方向で来ておりますので、全額を補助対象というのはなかなか難しくなってきていると。そして、その場合に全てを満たすというふ
うになりますと町の単独費が増額なるという形になります。以上のことから、来年度については
今後のどれだけの見込みがあるか、その辺を見極めながら予算計上して参りたいというふうに考えております。
議長（青木幸保君）
及川平泉文化遺産センター所長。

平泉文化遺産センター所長（及川司君）
平方メートル当たりの単価ということでご質問ありましたけれども、これにつきましてはちょっと手元には資料ございません。そして、この用地取得の業務は委託によりまして実績、そして信頼のある業者に委託しているところでございまして、評価基準に基づいた算定をしております
ので、鑑定額については正当なものと考えております。
以上でございます。
議長（青木幸保君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
家屋移転費についてね、これはもうすっかり決定したのかどうか、もうすっかり決定して支払う段階になるのか、この補正で含めて払うのだということですか。

議長（青木幸保君）
及川平泉文化遺産センター所長。

平泉文化遺産センター所長（及川司君）
こちらの増額措置につきましては、県を通じて国の方にも言っておりまして、了解を得た上での今回の補正ということになります。契約はそのあとになりますのでこれからになりますけれど－57－

も、いずれ今年度事業としての完了を見込んでいるところでございます。
議長（青木幸保君）
ほかにございませんか。
８番、佐々木雄一議員。

８番（佐々木雄一君）
２７ページの裏になると思うのですが、２款１項９目の情報化推進整備費のところで１８節備
品購入費、ファイルサーバ購入費、これは一般質問でも質問していたところですが、このファイルサーバに当局のお答えですと、各自がパソコンに入っている文書を保管するのに使うというのですが、どういうファイルの保存の仕方を今までして、更にこれをやるというのであれば、この容量はどの程度のサーバーのメモリなりの容量を有しているのかお知らせ願いたいと思います。
それと、２８ページ、２款総務費の３項戸籍住民基本台帳費のところで旅券交付端末機等購入費、これ補正で多分１台ぐらいの補正なのですが、ここに出てきたのはそれほどの旅券発注が増えたということなのか交換なのか、そこら辺をお聞きしたいと思います。
３０ページの裏になりますが、４款１項３目環境衛生費のところ、１５節工事請負費、大平公
葬地災害復旧工事100万2,000円、ここは災害復旧ですから集中豪雨によっての崩れを直すということだと思うのですが、その管理している人たちの要望だと、道路も自分たちで費用を工面しながら直したということですが、今後それらの費用も、世代が代わって造成できなくなったので、今後見てもらえないかという話等があるのですが、今後この公葬地関係で、上にもあります毛越の公葬地もありますが、今後、これらの公葬地について、毛越のことについては今どういうことになっているのか、今後のそれらの管理の仕方についてお知らせ願いたいと思います。
３１ページに６款１項４目畜産業費で汚染牧草一時保管作業委託料が382万9,000円ほどなっており、その下にある汚染牧草地中保管埋設工事費、これが減額になって、更に利用自粛牧草等処理円滑化事業費補助金が減額になっている、ここら辺のカラクリを分かるようにご説明をいただ
きたいと思います。
更に３２ページ、８款土木費になるのですが、ここに１３節委託料、除雪委託料100万円ほどなっております。これは一般財源で100万円の予定をしたというのは大雪の予想か、何の予想でこうなったのか、更に１８節、公用車購入費271万2,000円、これを補正でやるぐらいの公用車が棄損したのかどうかお尋ねいたします。

議長（青木幸保君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
２７ページ裏の９目情報化推進整備費の１８目備品購入費のファイルサーバ購入費126万円でございますけれども、これにつきましては、議員ご指摘のとおり、職員が業務上作成したデータ、
または国、県から文書データが送られてきますので、それらの保存に活用するものでございまして、今回、耐用年数の経過、あるいはＯＳのサポート終了というようなこともございまして更新するものでございます。保存容量につきましては、すいませんが、手持ち資料を今持ち合わせて－58－

ございませんので、後ほどお答えしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長（青木幸保君）
後ほどということですが。
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
まず一つ、業務上で作成したデータにつきましては、ほとんどがワード、エクセルのデータでございますので、それらのそのままその保存形式で保存するファイルの保存でございますし、国から参ります文書データにつきましても、ほとんどエクセルデータの資料ということになります
ので、同じような形式での保存形態となってございます。
以上でございます。
議長（青木幸保君）
質問者、容量の説明はあとでと言いましたが、これはあとでも構いませんか。
暫時休憩します。

議

休憩

午後２時４５分

再開

午後２時４８分

長（青木幸保君）
それでは再開をいたします。
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
遅くなってすみません。今回更新いたしますサーバーの容量でございますけれども、現在の保存容量が430ギガバイトでございます。これを４テラバイトに拡張したいというふうに考えてございます。
以上でございます。
議長（青木幸保君）
青山町民福祉課長。

町民福祉課長（青山モト子君）
２８ページの旅券交付端末機の購入費でございますが、実は端末機は買取りで現在持っておりますが、保守点検だけお願いしていたところですけれども、その会社の方から今年の３月３１日をもって端末機の保守点検を終了したいと、結局撤退したいというようなことで連絡をいただきました。耐用年数が５年ということでなっておりますので、その関係と合わせてということだと思います。それで、そのためには４月１日からこの旅券の交付をしなくてはいけないために、１２月の補正で端末機の購入費を補正して４月１日に対応したいということでございます。
それから、３０ページ裏の、まず毛越公葬地の委託料につきましては、またこれにつきましても実は今回の雨の災害でちょっと照井堰側の南側というのですが、そこの崖崩れがありましたこ－59－

とによりまして、そこのちょっと修復をしなくてはいけないということで、今回、測量の設計業
務委託をしたところでございます。また、ご承知のとおりこの毛越公葬地については町管理ということでやっておりますので、ここは進めていかなくてはいけないと思っております。それで、現在、他の公葬地は管理組合というようなことがあってやっているのですが、毛越公葬地につきましては町ということで、木が倒れたとか何かいろんな状況が出たために町で対応していたところですが、平成２４年度、とりあえずこの墓地の公葬地、立っている墓地の所有者の確認をして管理組合になるか、そういう管理できるような組織をつくっていかなければならないということで、平成２４年度にまずこの公葬地の墓地の所有者について調査するということで今の図面等ができ上がりまして、現在、所有者の分からない方たちもおります。そのために、戸籍から追跡調査したりして今の所有者を調べている段階ですので、今後ここについては、できれば管理組合に担っていってもらうということがいいのかというふうに考えております。
それから工事請負費の100万2,000円でございますが、これについては９月に設計業務を委託しまして、その設計ができ上がりましたので今年度中にここの部分も、この間の災害でやはり崖が崩れたと、崖というか田んぼの方に土砂が崩れたということで復旧工事をするものですが、今、佐々木議員おっしゃるとおり、確かに今までもここの公葬地についても管理組合、ここがありま
して、皆さんで例えば軽易な修繕等はいろいろご協力してやっていただいてきているというところは認識しているところですし、他の公葬地についても各々墓地を持っている方が負担金を納めたりして、やはり軽易な部分管理をしていただいているところかと思っておりますので、町でどこまで、例えば公葬地で管理組合があったからどこまでこちらで修繕したらいいとか工事して直さなくてはいけないかとなった時については、やはりそこは組合的なところができればやはり話し合いながらだと思いますし、その軽易という、できる範囲というのがまたあるかと思います。
今回の大平公葬地のように100万円もかかるというような工事になれば、まして災害であったということもあれば、やはり町で管理組合があったとしても対応していくことかと思っておりますが、基本管理組合ができればその中でやって軽易な部分をやっていただくことかというふうに思っております。
以上です。
議長（青木幸保君）
石川農林振興課長。

農林振興課長（石川二三夫君）
汚染牧草の一時保管に関しましては、最初に今回、町内に汚染牧草を保管している農家の人たちを対象に、県補助の利用自粛牧草の汚染処理円滑化事業ですか、これは補助金も含めまして一時保管の作業の事業費を各項目に予算計上していたわけでございますが、これが今回、県の補助内容なり要件が若干変更なったこと、また、対象農家と打ち合わせが細かく進みまして、当初例
えば工事請負費、地中保管をしたいということでおりましたが、それは地中保管ではなく地上保管にしますということに変更がなったということで、今回は工事請負費は減額、そしてその分が例えば作業の委託、委託料の作業委託に全部予算を計上したということですし、補助金について－60－

も当初対象農家と見込みで計上していたわけですが、細かく話をした中で大体事業内容が固まりましたので、補正という形をとらせていただきました。いずれ、この事業が大体固まってきたということでの調整でございます。
議長（青木幸保君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
３２ページの土木費の１３節の委託料100万円の補正の内容でございますけれども、除雪するにあたっては、町の方で町内の業者の方々に単価をお示しをしまして、その年の除雪をお願いす
るわけですけれども、その場合に町で決める除雪の費用につきましては、県の費用を参考にして積算しております。その時に、積算しましたところ、通常の除雪でありますと例年400万円ほどの予算計上の中で処理しておりましたけれども、先般の人件費の高騰と燃料費の高騰、これに伴いまして通常の除雪費用では足りないということが判明したことから今回補正をお願いしたとい
う内容でございます。
次に、１８の備品購入費、公用車購入でございますけれども、これはこれまで使用していた車が集中豪雨の際に走行中にエンジンが止まったということで原因を調べましたところ、エンジンの中に通常では入らないわけですけれども、水が入ったということで見積書をとりましたところ、約５０万円ほどかかるということでした。それで、この車が実は走行距離が約１７万キロ、購入
が平成１３年ということ等を考慮しまして今回補正で新しく新車を購入したいということで補正を要望したものでございます。
議長（青木幸保君）
８番、佐々木雄一議員。

８番（佐々木雄一君）
ファイルは１０倍ぐらいに増やすわけですよね。そして、公文書ですから、あとで情報公開で見たいという時に分かるような保管方法、数字なり何なりで、この予算だと目とか節とかでやっているような多段な保管をしていると思うのですが、それら今までどおりやって大丈夫かということと、国、県の総合行政ネットワークにおいては電子署名を行っていますよね。一般だから文書管理の関係で当局ができない、できないと言っているのは、当局にある紙ベースの部分をどうやってこういう電子データにして保管するかという部分は、私はすぐにでもできるというふうに思うのですが、そこら辺はあれから４日ぐらい、４日、５日経っていますから今後どうするかという部分では何か変化があったかどうかをお聞きしたいと思います。

議長（青木幸保君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
文書のデータ化という視点からのご質問でございますけれども、一般質問でもお答えしました
けれども、いずれ、データ化そのものは現在ある複合機でも可能でございまして、そのデータ化については何人かの受任があれば対応できるものでございますけれども、最終的にそれを閲覧な－61－

り何なりを活用するための検索システムなり決裁システムなり等々、それらの関連するシステムの導入等も必要になることも考えられますことから、先進の他の市町村の関係の事例等も考慮しながら今後の検討させていただきたいというふうにご答弁をしたところでございますので、いず
れここ２、３日の中での流れの中ではまだそこまでの検討には至っていないという状況でございます。
以上でございます。
議長（青木幸保君）
ほかにございませんか。
２番、大内政照議員。

２番（大内政照君）
何点かお伺いします。
まず、２６ページの裏の１９款５項１目、東京電力損害賠償金376万2,000円、これ雑入で計上されていますが、東電が払ってくれるということらしいのですが、この内容をちょっと教えてください。
それから２７ページの裏の今ほどのファイルサーバーの購入費の部分で４テラバイトまで大きなものを入れるということですが、これは何年ぐらい使用可能かという見積もり期間ですね、どのぐらいの期間を使えるか、そういう計算しているでしょうからその辺をお知らせください。
それから２９ページになりますけれども、先程来出ています子ども・子育て支援新制度システ
ム導入委託料ですね、非常に高価な金額ですが、システム費が高いような気がするのですが、これはもう少し具体的にシステムの、例えばパソコンとかいろいろ機器もあるはずですけれども、その辺の明細ですね、内容、パソコン何台でソフトがいくらとかというような、具体的に金額出てくると思うのですね。人件費も入っているのかどうかですね、その辺、ちょっと教えてください。
それから３０ページのところで４款１項１目、１３節委託料で放射線健康影響調査検査委託料、
これ何人分の検査を見ているのか、見積もっているのかですね、人数、これを教えてください。
それから３１ページの、先程話出ましたけれども、汚染牧草一時保管作業委託料、これは汚染牧草については多分、今、各農家が保管しているようですけれども、トータルで何トンぐらいになるのかというところを教えてください。

議長（青木幸保君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
初めに、今回導入予定のファイルサーバーの容量で、どれくらいの使用期間が見込めるかということでございますけれども、前回、今使っているファイルサーバーそのものの期間につきましては大体５年ほど経過したものでございます。それで430、大体満杯にはなっていませんけれども、満杯近くなってございますので、400ギガを５年で活用するとすれば単純的には１０倍の容量があるわけでございますので、かなりの年数ということでございますが、ただ、機種そのもの－62－

の、そのＯＳ等の、今回のサポートの終了等も想定されますことから、耐用期間につきましては
５～６年がいいところではないかというふうに想定しているところでございます。
議長（青木幸保君）
菅原放射線対策室長。

放射線対策室長（菅原克義君）
雑 入 の 中 の 東 京 電 力 損 害 賠 償 金 376万 2,000円 の 内 訳 で ご ざ い ま す が 、 簡 易 水 道 検 査 分 １ ５ 万
2,000円、それから平成２３年度の学校給食の機器購入費の分と検査費用、これが361万円となっております。
以上です。
議長（青木幸保君）
青山町民福祉課長。

町民福祉課長（青山モト子君）
このシステム462万8,000円の内訳ですけれども、まず今、見積もりの段階でございますけれど
も、このシステムの導入費用ということで子ども・子育て支援のパッケージシステムというのが入るようになります。その一式が386万円ほどかかるということと、導入にかかる一時経費とか、今のところは導入経費で462万8,000円ということになります。
以上です。
議長（青木幸保君）
千葉保健センター所長。

保健センター所長（千葉幸一君）
放射線の健康影響調査の人数ということでございましたけれども、４歳から１５歳児までということで児童数はおよそ800人ですけれども、費用としては610人分を計上しておりまして、１人当たり7,500円プラス消費税ということでの計算でこの472万5,000円ということで計上しております。
議長（青木幸保君）
石川農林振興課長。

農林振興課長（石川二三夫君）
一時保管の今回作業をする総数は１８トン、農家は１３戸の農家に１８トンの汚染牧草が保管してあるということです。
議長（青木幸保君）
２番、大内政照議員。

２番（大内政照君）
まず東京電力、水道の検査料と給食関係ということでしたけれども、そうしますと先程の3,700万円申立てしている中ではそれ以外は全くもらっていないという理解になるわけですね。
では申立てが大事だということになるわけですけれども、分かりました。申立て頑張ってほしいと思います。

－63－それから、子ども・子育て支援のシステムですね、パッケージで360万円というのはなんか非常にあまりにもラフだという感じするのですけれども、これは政府なり何なりが指定したパッケージを買いなさいということで360万円計上して、ほかに導入経費というのはパソコン何台とかそういうのがあるのではないですか、配線とか何か、ちょっともう少し詳しく教えてください。
それから、放射線の検査は人数分かりましたから。
牧草ですね、これ１８トンと言いましたけれども、これ２５トンではないですか。広域行政組
合では確か新年度２５トンか何かの予定入っているはずですよ、焼却予定で。ちょっとその辺、
もう一度確認したいと思います。お願いします。
議長（青木幸保君）
青山町民福祉課長。

町民福祉課長（青山モト子君）
今の見積もりをいただいている段階ではパッケージのシステムが386万円ということになっています。導入のための一時経費というのは、例えばシステムをセットアップしたり動作を確認したり、それから本稼働時、平成２７年の４月になるわけですけれども、その時の操作の説明とか、その辺のことも一応、現段階では補正の462万8,000円の中にはそういうものは含まれております。
基本になりますので、そうなります。
議長（青木幸保君）
石川農林振興課長。

農林振興課長（石川二三夫君）
今回の一時保管作業の対象となる部分は１８トンだというふうになっております。
議長（青木幸保君）
２番、大内政照議員。

２番（大内政照君）
そうしますと、一関地区広域行政組合で２５トン、確か予定入っているはずですけれども、その数字はどういう形なのでしょうか。実は２５ではなく１８トンだよということなのでしょうか。
それでよろしいですか。

議長（青木幸保君）
石川農林振興課長。

農林振興課長（石川二三夫君）
例えば一時保管の部分で今回の作業の対象としていない部分の、牧草が既に処理作業が必要ないという部分のもしかすると保管の、保管はされているけれども、今回の作業としてない、いわゆる必要がないという部分も若干あるのかもしれません。いずれ今回、１３戸の農家１８トンというふうに計上をしているということです。
議長（青木幸保君）
ほかにありませんか。なければ進行してよろしいですか。
（「進行」の声あり）

－64－

議

長（青木幸保君）
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）

議長（青木幸保君）
討論なしと認めます。
それでは、これから議案第６７号、平成２５年度平泉町一般会計補正予算（第４号）を採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙

議

手

全

員）

長（青木幸保君）
挙手全員です。
したがって、議案第６７号は、原案のとおり可決されました。

議長（青木幸保君）
日程第２１、議案第６８号、平成２５年度平泉町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）を議題とします。
本案について、担当課長の補足説明を求めます。
青山町民福祉課長。

町民福祉課長（青山モト子君）
議案第６８号、平成２５年度平泉町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の補足説明をさせていただきます。
３８ページ裏をご覧願います。
第１表、歳入歳出予算補正でございますが、款項同額の場合は項の補正額でご説明いたします。
歳入、３款国庫支出金1,551万7,000円、１項国庫負担金1,146万8,000円、これはこれから２月までの療養諸費、高額療養費支出見込みに対しての負担金の追加でございます。２項国庫補助金404万9,000円、これは普通調整交付金の前年度実績額の750万円の減額と特別調整交付金1,154万
9,000円の追加となっておりまして、この特別調整交付金は震災の影響とかシステムの改修とか医療費の適正化など特別事情分によって増えております。
４款県支出金236万6,000円の減、１項県負担金６６万6,000円の減、２項県補助金170万円の減、
これは国保連試算額によります高額医療費共同事業拠出金の減額により県支出金の減額となっております。
５款療養給付費交付金、１項療養給付費交付金８７万3,000円。
６款共同事業交付金、１項共同事業交付金2,103万円、高額医療費共同事業交付金、保険財政共同安定化事業交付金の追加でございます。
９款繰入金、１項他会計繰入金６５万円。

－65－

歳入合計補正額3,570万4,000円。
歳出、２款保険給付費5,166万円、１項療養諸費4,176万円、２項高額療養費990万円。
７款共同事業拠出金、１項共同事業拠出金953万3,000円の減。
１０款基金積立金、１項基金積立金642万3,000円の減。
歳出合計補正額3,570万4,000円でございます。
以上、よろしくご審議のほどお願いいたします議長（青木幸保君）
以上で担当課長の補足説明を終わります。
これから質疑を行います。ありませんか。
（「なし」の声あり）

議長（青木幸保君）
質疑なしと認めます。
これから討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）

議長（青木幸保君）
討論なしと認めます。
それでは、これから議案第６８号、平成２５年度平泉町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）を採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙

議

手

全

員）

長（青木幸保君）
挙手全員です。
したがって、議案第６８号は、原案のとおり可決されました。

議長（青木幸保君）
日程第２２、議案第６９号、平成２５年度平泉町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
を議題とします。
本案について担当課長の補足説明を求めます。
青山町民福祉課長。

町民福祉課長（青山モト子君）
議案第６９号、平成２５年度平泉町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の補足説明をさせていただきます。
４２ページ裏をご覧願います。
第１表、歳入歳出予算補正でございますが、款項同額の補正ですので項の補正額で説明させていただきます。
歳入、３款繰入金、１項一般会計繰入金７８万5,000円の減、これは低所得者に係る保険軽減－66－

分の公費補てん分の減額でございます。
歳入合計７８万5,000円の減。
歳出、２款後期高齢者医療広域連合納付金、１項後期高齢者医療広域連合納付金７８万5,000円の減。
歳出合計補正額７８万5,000円の減。
以上でございます。審議のほどよろしくお願いいたします。
議長（青木幸保君）
以上で担当課長の補足説明を終わります。
これから質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）

議長（青木幸保君）
質疑なしと認めます。
これから討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）

議長（青木幸保君）
討論なしと認めます。
それでは、これから議案第６９号、平成２５年度平泉町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）を採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙

議

手

全

員）

長（青木幸保君）
挙手全員です。
したがって、議案第６９号は、原案のとおり可決されました。

議長（青木幸保君）
日程第２３、議案第７０号、平成２５年度平泉町健康福祉交流館特別会計補正予算（第２号）
を議題とします。
本案について、担当課長の補足説明を求めます。
青山町民福祉課長。

町民福祉課長（青山モト子君）
議案第７０号、平成２５年度平泉町健康福祉交流館特別会計補正予算（第２号）の補足説明をさせていただきます。
４４ページ裏をご覧願います。
第１表、歳入歳出予算補正でございますが、款項同額の補正でございますので項の補正額でご説明いたします。
歳入、２款繰入金、１項他会計繰入金６７万1,000円、これは本年９月からの電気料金値上げ－67－

による光熱水費と大雨災害によりますボイラー室の配電盤工事がありました。それと温泉の送水
配管の不具合があります交換工事と光熱費に対する一般会計からの繰入金となります。
歳入合計補正額が６７万1,000円。
歳出、１款総務費、１項総務管理費６７万1,000円。
歳出合計補正額６７万1,000円。
以上、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
議長（青木幸保君）
以上で担当課長の補足説明を終わります。
これから質疑を行います。ありませんか。
（「なし」の声あり）

議長（青木幸保君）
質疑なしと認めます。
これから討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）

議長（青木幸保君）
討論なしと認めます。
それでは、これから議案第７０号、平成２５年度平泉町健康福祉交流館特別会計補正予算（第２号）を採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙

議

手

全

員）

長（青木幸保君）
挙手全員です。
したがって、議案第７０号は、原案のとおり可決されました。
暫時休憩といたします。

議休憩

午後３時１７分

再開

午後３時３３分長（青木幸保君）
それでは再開をいたします。
日程第２４、議案第７１号、平成２５年度平泉町町営駐車場特別会計補正予算（第３号）を議題とします。
本案について、担当課長の補足説明を求めます。
千葉観光商工課長。

観光商工課長（千葉多嘉男君）
議案書の４６ページをお開き願います。

－68－

議案第７１号、平成２５年度平泉町町営駐車場特別会計補正予算（第３号）について補足説明をさせていただきます。
４６ページの裏をお開き願います。
第１表、歳入歳出予算補正でご説明させていただきます。款項同額の補正でございますので項の補正額でご説明申し上げます。
歳入、１款使用料、１項駐車場使用料265万円の減でございます。
歳入合計265万円の減でございます。
歳出、１款総務費、１項総務管理費265万円の減でございます。
歳出合計265万円の減でございます。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
議長（青木幸保君）
以上で担当課長の補足説明を終わります。
これから質疑を行います。
１番、升沢博子議員。

１番（升沢博子君）
４７ページの歳出の部分で１８節備品購入費のところで電動車イスの購入費ということで４２
万1,000円の減額となっていますが、これはどういったことからの。

議長（青木幸保君）
千葉観光商工課長。

観光商工課長（千葉多嘉男君）
当初、電動車イス購入２台予定しておりましたが、実際、今１台、電動アシストのものが故障しておりましたが、これを補修して２台のうちの１台に当てるということで１台分の購入となりまして、その際、入札いたしまして、１台分の入札ということでこの入札減で４２万1,000円の減額補正をさせていただいたところでございます。
議長（青木幸保君）
１番、升沢博子議員。

１番（升沢博子君）
中尊寺とかの坂道の多い場所で本当に決して、お年寄りとかそういった人たちに優しい、歩くのに大変だという、優しい場所ではないみたいな、そういうものを感じるので、車いすを押している方が結構お見かけするわけですが、やはり電動という形になれば参拝しやすいと、そういったことで、これどうしてもう１台その分を増やせなかったのかみたいな思いがあるのですが、その辺はどうなのでしょうか。

議長（青木幸保君）
千葉観光商工課長。

観光商工課長（千葉多嘉男君）
電動車イスにつきましては、やはり中尊寺だけではなくて毛越寺駐車場にもほしいということ－69－

はございますが、いずれ第１駐車場、第２駐車場の方で利用していただいて、利用の度合いがどのくらいなるかをこちらの方で確認して、来年度以降、毛越寺駐車場等にも必要かどうか、または中尊寺の方でももう少しほしいということになれば来年度以降にまた増やしてきたいという考えでございます。
議長（青木幸保君）
１番、升沢博子議員。

１番（升沢博子君）
是非、結構大変な思いをして歩いている方をお見かけしますので、今後是非そういった部分で増やしていただければと思いますので、お願いいたします。

議長（青木幸保君）
５番、髙橋幸喜議員。

５番（髙橋幸喜君）
265万円減というようなことで、これは恐らく利用者減また来年も同じように続くのではない
かというふうにちょっと心配しているわけですけれども、料金体系、一般質問で私は話しました
けれども、今度は消費税の問題があるというようなことで返事いただいておりますけれども、この際、今、割引、確かやっているはずですけれども、例えば第１駐車場、中尊寺を利用したお客さんが今度は毛越寺に行くと何割引かというような、確かそういう制度をとっていると思います
けれども、それらを通常の形に戻す気あるのかないのか、あるいはそれを戻した場合どのくらいなるかということ試算したことあるかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。

議長（青木幸保君）
千葉観光商工課長。

観光商工課長（千葉多嘉男君）
現行の割引につきましては、中尊寺駐車場、毛越寺駐車場を両方使った場合は、いずれか100
円引きとなっておりますので、今のところまだ、消費税が５％から８％に上がりまして、消費税の納入額がやはり来年度以降高くなるということもございます。その辺も加味しながら、今のところまだ一般会計の方にも繰出しできるというような状況でございますので、その辺の来年度、入り込み台数の方も勘案しながら、再来年以降も含めてですけれども、勘案しながらその割引の廃止については今後検討していきたいと思いますし、その割引がなくなった時の金額の増というのは今のところ、今、資料を持ち合わせておりませんが、いずれ何百万円単位の金額になるとは予想されます。
議長（青木幸保君）
５番、髙橋幸喜議員。

５番（髙橋幸喜君）
こういうのは本当は忙しい時だからこそきちっと本来の形、割引なしに戻しておいた方が、台数が少なくなってきてから割引をする、それはいつでも可能です。ですから、本来の割引なしの形に戻しておけばいいと思うので、来年度の予算を組む時には今のままでいく、予算要求するつ－70－

もりなのか、それとも見直しをかけた形で検討しているのか、その辺ちょっと来年度。
議長（青木幸保君）
千葉観光商工課長。

観光商工課長（千葉多嘉男君）
来年度予算、平成２６年度の駐車場会計につきましては、収入の分につきましては割引はそのまま現状でやっていきたいということで予算要求したいと思っております。
議長（青木幸保君）
ほかにありませんか。
２番、大内政照議員。

２番（大内政照君）
この265万円の減というのは駐車台数が減る見込みということだと思うのですけれども、当初、何台ぐらい見積もっていたのが実際は何台ぐらい減りましたということでこの265万円だと思う
のですけれども、その辺の台数について質問いたします。

議長（青木幸保君）
千葉観光商工課長。

観光商工課長（千葉多嘉男君）
当初の方は今ちょっと持ち合わせてございませんが、９月に補正させていただいております。
９月の補正から今回の補正、９月の段階から見ますと１２月補正につきましては中尊寺第１駐車場が3,452台、第２駐車場が885台、毛越寺駐車場が3,050台、これは大型とか普通乗用等がありますが、それを均した台数でございます。
議長（青木幸保君）
２番、大内政照議員。

２番（大内政照君）
今 の は 実 績 で す よ ね 、 実 績 に 大 し て 、 だ か ら 当 初 の 予 定 に 対 し て ど れ ぐ ら い 減 っ た の でこの265万円減りましたというところをちょっと聞きたかったのですけれど。

議長（青木幸保君）
千葉観光商工課長。

観光商工課長（千葉多嘉男君）
当初、中尊寺第１駐車場が１万300台、今回の補正を含めまして8,800台、中尊寺第２駐車場が3,200台に対しまして約2,200台、毛越寺駐車場につきましては9,200台の予定ということで5,800台くらいの見込みということで今回補正させていただいております。
議長（青木幸保君）
２番、大内政照議員。

２番（大内政照君）
かなりの台数の落ち込みなのでびっくりしているのですけれども、２割から３割ぐらい台数が落ちていますね。ということは、やはり観光客の足が遠のいて来つつあるという判断なのでしょ－71－

うか。もしそうであれば、その辺も含めて観光商工課の方で何か対策を打つとか何か考えているのかどうか、その辺ちょっと教えてください。
議長（青木幸保君）
千葉観光商工課長。

観光商工課長（千葉多嘉男君）
確かに観光客の入り込みにつきましては、平成２５年につきましては１割５歩から２割ぐらい減っているという統計でございます。当然それと一緒で駐車場の方の利用台数も減っているというのはそのとおりでございます。その数字にもやはり２割くらい減っているというのはなってございます。いずれ、今年度はもうあと３カ月で終わりでございますので、来年度以降につきましてはこれ以上観光客が減らないような取り組みをして、駐車場の利用台数も当然増えるというよ
うな取り組みを今後、観光課の方ではしていきたいと思っております。
議長（青木幸保君）
ほかにございませんか。
７番、小松代智議員。

７番（小松代智君）
今の関連ですが、当初予算だと8,185万1,000円ですね、ですから、これで見ると6,800万円ですから1,300万円の減、約２割ですね、２割の減ということになりますが、あと３カ月あるわけ
ですが、この6,800万円というのは確定なのですか、ここから３カ月を見越しての金額なのかど
うか、もうちょっと足さっていくのかどうかですね。今言われたように去年の予算だと8,000万
円、8,093万7,000円ですね、ということになるとやはりかなり落ち込んではいるのだけれども、6,800万円が動くのかどうかですね、その辺だけ確かめておきたいと思います。

議長（青木幸保君）
千葉観光商工課長。

観光商工課長（千葉多嘉男君）
予算の見積もりにつきましては、４月から１１月までの実績が読めます、数字が分かっておりますので、１２月、１月、２月、３月につきましては昨年度実績にやはり観光客も１割、２割減っておりますので、それを８掛けましてそれをプラスして今回の補正額となったところでございます。
議長（青木幸保君）
ほかにありませんか。進行してよろしいですか。
（「なし」の声あり）

議長（青木幸保君）
それでは、これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）

－72－

議

長（青木幸保君）
討論なしと認めます。
そ れ で は 、 こ れ か ら 議 案 第 ７ １ 号 、 平 成 ２ ５ 年 度 平 泉 町 町 営 駐 車 場 特 別 会 計 補 正 予 算 （第３号）を採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙

議

手

全

員）

長（青木幸保君）
挙手全員です。
したがって、議案第７１号は、原案のとおり可決されました。

議長（青木幸保君）
日程第２５、議案第７２号、平成２５年度平泉町下水道事業特別会計補正予算（第４号）を議題とします。
本案について、担当課長の補足説明を求めます。
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
議案書４８ページでございます。
議案第７２号、平成２５年度平泉町下水道事業特別会計補正予算（第４号）について補足説明をさせていただきます。
４８ページの裏の第１表、歳入歳出予算補正でございます。款項同額の場合は項の補正額でご説明いたします。
初めに歳入でございます。
１款分担金及び負担金、１項負担金332万2,000円。
４款繰入金、１項他会計繰入金341万8,000円の減。
６款諸収入、２項雑入１６万5,000円の減。
７款町債、１項町債410万円の増。
歳入合計383万9,000円の増。
次に歳出でございます。
１款下水道事業費、１項下水道事業費383万9,000円。
歳出合計383万9,000円。
次に、４９ページでございます。
第２表、地方債補正でございます。変更後の内容についてご説明申し上げます。
起債の目的、流域下水道事業、限度額1,740万円、起債の方法、利率、償還の方法につきましては変更前と同じでございます。
以上でございます。よろしくご審議をお願いいたします。

－73－

議

長（青木幸保君）
以上で担当課長の補足説明を終わります。
これから質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）

議長（青木幸保君）
質疑なしと認めます。
これから討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）

議長（青木幸保君）
討論なしと認めます。
そ れ で は 、 こ れ か ら 議 案 第 ７ ２ 号 、 平 成 ２ ５ 年 度 平 泉 町 下 水 道 事 業 特 別 会 計 補 正 予 算 （第４号）を採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙

議

手

全

員）

長（青木幸保君）
挙手全員です。
したがって、議案第７２号は、原案のとおり可決されました。

議長（青木幸保君）
日 程 第 ２ ６ 、 議 案 第 ７ ３ 号 、 平 成 ２ ５ 年 度 平 泉 町 農 業 集 落 排 水 事 業 特 別 会 計 補 正 予 算 （第２号）を議題とします。
本案について、担当課長の補足説明を求めます。
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
議案書５１ページをお開きください。
議案第７３号、平成２５年度平泉町農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）の補足説明をさせていただきます。
それでは５１ページの裏の第１表、歳入歳出予算補正でございますが、款項同額の場合は項の補正額でご説明いたします。
初めに歳入でございます。
２款使用料及び手数料、１項使用料８万5,000円。
歳入合計８万5,000円。
次に歳出でございます。
１款農業集落排水事業費、１項農業集落排水事業費８万5,000円。
歳出合計８万5,000円。
以上でございます。よろしくご審議をお願いいたします。

－74－

議

長（青木幸保君）
以上で担当課長の補足説明を終わります。
これから質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）

議長（青木幸保君）
質疑なしと認めます。
これから討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）

議長（青木幸保君）
討論なしと認めます。
そ れ で は 、 こ れ か ら 議 案 第 ７ ３ 号 、 平 成 ２ ５ 年 度 平 泉 町 農 業 集 落 排 水 事 業 特 別 会 計 補 正予算（第２号）を採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙

議

手

全

員）

長（青木幸保君）
挙手全員です。
したがって、議案第７３号は、原案のとおり可決されました。

議長（青木幸保君）
日程第２７、議案第７４号、平成２５年度平泉町簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）を議題とします。
本案について、担当課長の補足説明を求めます。
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
議案書５３ページをお開きください。
議案第７４号、平成２５年度平泉町簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）の補足説明をさせていただきます。
５３ページの裏の第１表、歳入歳出予算補正でございますが、款項同額の場合は項の補正額でご説明いたします。
初めに歳入でございます。
１款分担金及び負担金4,000円、１項分担金１５万9,000円の減、２項負担金１６万3,000円。
４款繰入金、２項基金繰入金409万2,000円。
歳入合計409万6,000円。
次に歳出でございます。
１款水道事業費430万9,000円、１項水道管理費180万9,000円、２項営繕費250万円、２款公債
費、１項公債費２１万3,000円の減。

－75－

歳出合計409万6,000円。
以上でございます。よろしくご審議をお願いいたします。
議長（青木幸保君）
以上で担当課長の補足説明を終わります。
これから質疑を行います。
８番、佐々木雄一議員。

８番（佐々木雄一君）
歳入の分担金で減額があるのですが、これは何に基づいてどういう事情かご説明願います。

議長（青木幸保君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
５４ページの歳入の分担金、一関市からの分担金でございますけれども、これは舞川簡水の以前に工事した分の工事費について一関市から分担金としていただいておりますけれども、それが精算の結果、減額なるということから１５万9,000円の減としたものでございます。
議長（青木幸保君）
ほかにありませんか。
（「進行」の声あり）

議長（青木幸保君）
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）

議長（青木幸保君）
討論なしと認めます。
それでは、これから議案第７４号、平成２５年度平泉町簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）を採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙

議

手

全

員）

長（青木幸保君）
挙手全員です。
したがって、議案第７４号は、原案のとおり可決されました。

議長（青木幸保君）
日程第２８、議案第７５号、平成２５年度平泉町水道事業会計補正予算（第３号）を議題とします。
本案について、担当課長の補足説明を求めます。
鳥畑建設水道課長。

－76－

建設水道課長（鳥畑正彦君）
議案書５６ページでございます。
議案第７５号、平成２５年度平泉町水道事業会計補正予算（第３号）の補足説明をさせていただきます。
５６ページの裏の平成２５年度平泉町水道事業会計補正予算実施計画書でございます。
最初に収益的収入及び支出でございます。款項目、または項目同額の場合は目の補正額でご説明をいたします。
初めに収入でございます。
１款水道事業収益、２項営業外収益、３目他会計補助金３万2,000円。
収入合計３万2,000円。
次に支出でございます。
１款水道事業費用３万3,0000円、１項営業費用３万3,000円、１目原水及び浄水費３５万円の減、２目配水及び給水費1,000円、４目総係費３８万2,000円。
支出合計３万3,000円。
以上でございます。よろしくご審議をお願いいたします。
議長（青木幸保君）
以上で担当課長の補足説明を終わります。
これから質疑を行います。
（「なし」の声あり）

議長（青木幸保君）
質疑なしと認めます。
これから討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）

議長（青木幸保君）
討論なしと認めます。
それでは、これから議案第７５号、平成２５年度平泉町水道事業会計補正予算（第３号）を採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙

議

手

全

員）

長（青木幸保君）
挙手全員です。
したがって、議案第７５号は、原案のとおり可決されました。
暫時休憩いたします。

休憩

午後３時５７分

再開

午後３時５９分－77－議長（青木幸保君）
再開します。
日程第２９、諮問第１号、人権擁護委員の推薦に関し意見を求めることについてを議題とします。
本案について、提出者の説明を求めます。
菅原町長。

町

長（菅原正義君）
それでは、追加議案の説明をさせていただきます。
議案書その２の１ページをお開き願います。
諮問第１号の提案理由を申し上げます。
人権擁護委員の推薦に関し意見を求めることについてでございます。
次の者を人権擁護委員に推薦することについて、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。
住所、平泉町長島字石合２３番地５。氏名、千葉博昭。生年月日、昭和２４年５月１９日。この諮問案件は、千葉博昭委員が平成２５年１２月３１日をもって任期満了となりますことから、再度推薦いたしたく意見を求めるものでございます。よろしくお願いを申し上げます。

議長（青木幸保君）
これで説明を終わります。
人事案件ですので、質疑、討論を省略して、これから諮問第１号、人権擁護委員の推薦に関し意見を求めることについてを採決します。
この採決は起立によって行います。
本件は、原案に異議ないことを答申することに賛成の方は起立願います。
（起

議

立

全

員）

長（青木幸保君）
起立全員です。
したがって、諮問第１号、人権擁護委員の推薦に関し意見を求めることについては、原案に異議ないことを答申することに決定しました。

議長（青木幸保君）
日程第３０、発議第７号、都道府県単独医療費助成制度における現物給付導入にかかる交付金削減の撤廃を求める意見書の提出についてを議題とします。
本案について、提出者の説明を求めます。
４番、寺﨑敏子議員。

４番（寺﨑敏子君）
発議第７号、提出者、平泉町議会議員、寺﨑敏子。賛成者、髙橋幸喜議員、佐藤孝悟議員、小－78－

松代智議員、升沢博子議員、佐々木雄一議員。
都道府県単独医療費助成制度における現物給付導入にかかる交付金削減の撤廃を求める意見書の提出について、上記の議案を、別紙のとおり会議規則第１３条の規定により提出いたします。
読み上げてご説明いたします。
都道府県単独医療費助成制度における現物給付導入にかかる交付金削減の撤廃を求める意見書（案）。
岩手県の医療費助成制度の給付方法は償還払いです。
一方の給付方法である現物給付は、医療機関窓口において負担上限額までの支払いで済み、東北では本県以外の全ての県で導入されています。全国でも現物給付を導入している都道府県が過半数となっています。
患者にとって現物給付のメリットは、負担上限額分の医療費を用意しておけば、それ以上の支払いが不要なことです。そのため安心して受診でき、傷病の早期発見・早期治療につなげることができます。また、償還を受けるために必要な医療費助成給付申請書の手続きが不要です。市町村にとっては、償還に係る事務作業や振込手数料が不要です。医療機関にとっては、医療費助成給付申請書の確認とレセプトへの貼付が不要です。
しかし現物給付を導入すれば、ペナルティとして国からの交付金が削減されてしまいます。なぜ国は、住民の健康のために患者負担を軽減している自治体に対してペナルティを課すのでしょうか。そもそも国民の健康を守ることは、憲法２５条にも規定されているように国の責務ではないでしょうか。
以上の点から、国におかれましては、住民の健康増進及び早期発見・早期治療による重症化防止のため、次の項目について早期の実現を求めます。
記、１、国は現物給付を導入している自治体に対する交付金の削減をやめて下さい。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２５年１２月１７日、岩手県平泉町議会。
よろしくお願いいたします。
議長（青木幸保君）
以上で提出者の説明を終わります。
これから質疑を行います。
２番、大内政照議員。

２番（大内政照君）
ちょっと私も勉強不足なもので質問させてください。
東北では本県以外全ての県で導入されていますということで、岩手県だけがまだ現状導入されていないということで、岩手県以外の県で導入した経緯などはどういうことなのかはご存知でしょうか。その辺、ちょっと、メリット、デメリット書いてありますけれども、もしご存知なら教えてください。というのは、東北で岩手県だけ残っているその意味合いが分からないのですよ。
そこら辺を教えてください。

－79－

議

長（青木幸保君）
４番、寺﨑敏子議員。

４番（寺﨑敏子君）
本県だけの実態についてという審議の内容の中では、ちょっとそういう話題にはなりませんでしたけれども、医療機関の窓口で現物給付の助成制度を導入することによって医療費が定められた金額でいいということ、支払いでよいということで安心して受診しやすく、早期発見で早期治療につながり、長い目で見れば健康保険のところも削減されていくのではないかということで、患者負担が軽減されるということでございます。

議長（青木幸保君）
暫時休憩といたします。

議休憩

午後４時０７分

再開

午後４時０８分

長（青木幸保君）
再開いたします。
４番、寺﨑敏子議員。

４番（寺﨑敏子君）
そういう話についてはなかったでございます。

議長（青木幸保君）
よろしいですか。
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）

議長（青木幸保君）
では進行します。
これで質疑を終わります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）

議長（青木幸保君）
討論なしと認めます。
これから発議第７号、都道府県単独医療費助成制度における現物給付導入にかかる交付金削減の撤廃を求める意見書の提出についてを採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙

議

手

全

長（青木幸保君）
挙手全員です。

－80－員）

したがって、発議第７号は、原案のとおり可決されました。

議長（青木幸保君）
日程第３１、発議第８号、岩手県の医療費助成制度について現物給付の導入を求める意見書の提出についてを議題とします。
本案について、提出者の説明を求めます。
４番、寺﨑敏子議員。

４番（寺﨑敏子君）
発議第８号、提出者、平泉町議会議員、寺﨑敏子。賛成者、髙橋幸喜議員、佐藤孝悟議員、小松代智議員、佐々木雄一議員、升沢博子議員。
岩手県の医療費助成制度について現物給付の導入を求める意見書の提出について、上記の議案を、別紙のとおり会議規則第１３条の規定により提出いたします。
岩手県の医療費助成制度について現物給付の導入を求める意見書（案）。
本県の医療費助成制度の給付方法は償還払いです。制度の対象者は医療機関を受診した際に窓口でいったん法定の一部負担金を支払い、負担上限額を超えた分が後日払い戻されます。
一方の給付方法である現物給付は、医療機関窓口において負担上限額までの支払いで済み、東北では本県以外の全ての県で導入されています。全国でも現物給付を導入している都道府県が過半数となっています。
患者にとって現物給付のメリットは、負担上限額分の医療費を用意しておけば、それ以上の支払いが不要なことです。そのため安心して受診でき、傷病の早期発見・早期治療につなげることができます。また、償還を受けるために必要な医療費助成給付申請書の手続きが不要です。市町村にとっては、償還に係る事務作業や振込手数料が不要です。医療機関にとっては、医療費助成給付申請書の確認とレセプトへの貼付が不要です。
以上の点から、県におかれましては、県民の健康増進及び早期発見・早期治療による重症化防止のため、次の項目について早期の実現を求めます。
記、１、県は医療費助成制度について現物給付を導入して下さい。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。
平成２５年１２月１７日、岩手県平泉町議会。
よろしくお願いいたします。

議長（青木幸保君）
以上で提出者の説明を終わります。
これから質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）

議長（青木幸保君）
質疑なしと認めます。
これから討論を行います。討論ありませんか。

－81－

（「なし」の声あり）
議長（青木幸保君）
討論なしと認めます。
これから発議第８号、岩手県の医療費助成制度について現物給付の導入を求める意見書の提出についてを採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙

議

手

全

員）

長（青木幸保君）
挙手全員です。
したがって、発議第８号は、原案のとおり可決されました。

議長（青木幸保君）
日程第３２、発議第９号、私学助成の充実を求める意見書の提出についてを議題とします。
本案について、提出者の説明を求めます。
４番、寺﨑敏子議員。

４番（寺﨑敏子君）
発議第９号、提出者、平泉町議会議員、寺﨑敏子。賛成者、髙橋幸喜議員、佐藤孝悟議員、小松代智議員、升沢博子議員、佐々木雄一議員。
私学助成の充実を求める意見書の提出について、上記の議案を、別紙のとおり会議規則第１３条の規定により提出いたします。
私学助成の充実を求める意見書（案）。
私立学校は、公教育の一翼を担い学校教育の充実、発展に寄与しています。
現在、私立学校の経営基盤は、厳しい環境におかれており、保護者の学費負担は家計を大きく圧迫しています。また、生徒一人当たりにかけられる教育費が公立学校と比べて低いことが、教育諸条件が改善されない大きな要因になっています。
こうした状況の中で、教育条件の維持、向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立学校の経営の健全化に資するため、運営費をはじめとする公費助成の一層の充実が求められています。
よって、このような実情を勘案し、私学助成について特段の配慮をされるよう次のとおり要望
いたします。
過疎地域の私立高校に対する特別助成の増額を含め、私学助成金を更に充実することを求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２５年１２月１７日、岩手県平泉町議会。
よろしくお願いいたします。

－82－

議

長（青木幸保君）
以上で提出者の説明を終わります。
これから質疑を行います。
２番、大内政照議員。

２番（大内政照君）
これは総務教民常任委員会で審議された内容ですが、ちょっと私はその委員ではないのであれなのですけれども、例えば賛成意見とか反対意見とかいろんな意見出たかもしれませんので何点か、どんな意見が出たかちょっと披露していただければと思いますが。参考にしたいと思います。

議長（青木幸保君）
４番、寺﨑敏子議員。

４番（寺﨑敏子君）
この私学助成金のことにつきましては、やはり子供たちに平等に等しく教育を受ける権利があるだろうということの意見がありました。それから国公立の場合と私立では経費、学校運営費というのは結構高く、県立は無償化になっていますけれども、私学の場合はそういう学校運営費、図書費とかそういうところがまだ補助されていないというところで、この格差を縮めるためにもこういうふうに助成をしていただきたいのではないかと、そういうことで平等に教育を受けるためにこの意見書を出したという意見になっております。

議長（青木幸保君）
２番、大内政照議員。

２番（大内政照君）
分かりました。
それで、私立はそういった経費がかかるということですが、例えば東京のあたりの私立ですと、
公立よりも親の方は私立に入れたいというようなことで、かなり私立の学校がたくさんあって、
なおかつ補助もほしいとか何とかとあまり聞かないのですけれどもね。そういう比較みたいな検討はしたのでしょうか。これは岩手県固有の話、もしくは都会ではない地方の方の話なのか、その辺の検討はされたのかどうか、ちょっと再度確認したいです。

議長（青木幸保君）
４番、寺﨑敏子議員。

４番（寺﨑敏子君）
本県に対してこの地方、一関にある私立学校等の話になっておりました。

議長（青木幸保君）
ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）

議長（青木幸保君）
質疑を終わります。
これから討論を行います。討論ありませんか。

－83－

（「なし」の声あり）
議長（青木幸保君）
討論なしと認めます。
これから発議第９号、私学助成の充実を求める意見書の提出についてを採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙

議

手

全

員）

長（青木幸保君）
挙手全員です。
したがって、発議第９号は、原案のとおり可決されました。

議長（青木幸保君）
以上で本定例会に付議された全ての議案が議了しました。
閉会宣言をします。ご起立願います。
これをもって、平成２５年第４回平泉町議会定例会を閉会します。
ご苦労様でした。

閉会

午後４時１８分－84－

会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平泉町議会議長

青

署名議員

小松代

同

千

－85－

木

葉

幸

保

智

勝

男