令和2年度事業報告（案）
１

会議等
項目

事項

事業内容

定時総会

令和２年６月10日

理事会（１）令和２年６月10日（２）令和２年６月10日（３）令和２年９月30日（４）令和２年12月３日（５）令和３年３月26日

出席理事19名
出席理事19名
出席理事21名
出席理事19名
出席理事19名＜総務委員会＞（１）令和２年６月10日（２）令和２年７月31日（３）令和２年９月28日（４）令和２年12月３日（５）令和３年３月２日（６）令和３年３月25日

出席者10名(東京)
出席者12名( 〃 )(Web併用)
出席者12名(茨城)
出席者12名(東京)(Web併用)
出席者11名( 〃 )(Web併用)
出席者11名( 〃 )(Web併用)＜教育委員会＞（１）令和２年７月29日（２）令和２年12月１日（３）令和３年２月22日

出席者12名(東京)(Web併用)出席者12名( 〃 )(Web併用)
出席者10名( 〃 )(Web併用)（１）令和２年７月14日
基本問題諮問委員（２）令和２年９月16日
会（成長戦略を検（３）令和２年12月16日
討する委員会）（４）令和３年３月15日

出席者19名(東京)(Web併用)
出席者19名( 〃 )(Web併用)
出席者18名( 〃 )(Web併用)
出席者19名( 〃 )(Web併用)

会議等

委員会

出席会員及び役員21名、委任状35名＜外国人雇用＞（１）令和２年８月28日（２）令和３年２月９日

監事１名
監事１名
監事２名
監事２名
監事２名

出席者10名(Web併用)
出席者10名(Web併用)＜ICT・テクノロジー活用＞（１）令和２年８月18日
出席者８名(Web併用)（２）令和２年９月２日
出席者９名(Web併用)（３）令和２年10月13日
出席者９名(Web併用)（４）令和２年10月27日
出席者８名(Web併用)（５）令和２年11月18日
出席者８名(Web併用)（６）令和３年１月14日
出席者９名(Web併用)（７）令和３年１月21日
出席者９名(Web併用)＜成長戦略に資する警備業法の見直し＞（１）作業部部会① 令和２年11月24日
出席者８名② 令和３年３月９日
出席者８名(Web併用)（２）グループ会合
ア 施設警備
基本問題諮問委員○ 令和２年９月14日
出席者11名(Web併用)会作業部会
イ 交通・雑踏警備○ 令和２年９月15日
出席者10名(Web併用)
ウ 輸送警備① 令和２年９月24日
出席者11名(Web併用)② 令和２年10月16日
出席者10名(Web併用)
エ 機械警備① 令和２年９月14日
出席者14名(Web併用)② 令和２年10月15日
出席者14名(Web併用)

1

（東京)

計20名(東京)
計20名( 〃 )計23名( 〃 )(Web併用)
計21名( 〃 )(Web併用)
計21名( 〃 )(Web併用)

＜単価引き上げ策、経営基盤の強化＞（１）令和２年９月９日
出席者15名(Web併用)（２）令和２年10月14日
出席者14名(Web併用)（３）令和２年12月４日
主席者14名(Web併用)（４）令和３年２月10日
出席者14名(Web併用)＜災害時における警備業の役割の明確化＞（１）令和２年８月27日
出席者10名(Web併用)（２）令和２年９月７日
出席者10名(Web併用)（３）令和２年11月13日
出席者９名(Web併用)（４）令和３年２月16日
出席者10名(Web併用)（１）警備業の更なる発展を応援する議員連盟関係
警備業の更なる発展を応援する議員連盟① 令和２年11月18日
出席者約30名② 令和３年３月４日
出席者約30名
その他
各種検討会等（２）「警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画」関係「警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画」見直し検討会○ 令和２年９月１日
出席者14名(Web併用)（３）警備業者賠償責任保険団体制度事前説明○ 令和３年３月16日
出席者12名(Web併用)

事務担当者会議等＜全国事務担当者会議＞
令和３年２月４日
出席者57名(Web併用)

令和３年３月10日、全国青年部会長・女性部会長会議（出席者40名(Web併青年部会長・用)）を開催した。29都府県協会の青年部会、４都府県協会の女性部会、1県の設女性部会長会議
立予定県協会が参加し、各部会の設立状況説明、講演並びに協議を行った。

「警備の日」
全国大会

令和２年11月12日、「警備の日」全国大会（出席者71名）を開催し、記念講演並びに技術研究専門部員所属企業及び同部員に対する教育活動特別功労表彰（表彰者６名）、人命救助・初期消火・容疑者の確保等の顕著な功労があった模範となる警備員に対する表彰（表彰者13名）を行った。また、希望する加盟員を募り、初めてとなるライブ配信も実施した。

2

２

官公庁との連携項目事項

警察庁関係内閣官房関係

内閣府関係

官公庁との連携

厚生労働省関係

農林水産省関係

事業内容（１）新型コロナウイルス感染症に関すること（２）行政のデジタル化に関すること（３）航空保安検査業務に関すること（４）警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画に関すること（５）働き方改革関連法に関すること（６）基本問題諮問委員会・調査部会に関すること（７）交通誘導員の円滑な確保に向けた交通誘導員対策協議会に関すること（８）「警備業の更なる発展を応援する議員連盟」への対応に関すること（９）警備業法の解釈適用に関すること（10）警備業法処分基準への対応及び適正な警備業務の実施に関すること（11）暴力団等反社会的勢力の排除に関すること（12）災害時における警備業による防災活動に関すること（13）社会保険加入に関すること（14）警備業の実態等の調査に関すること（15）警備業法の一部改正に関すること（16）警備業法施行規則の一部を改正する内閣府令の施行に関すること（17）警備業の要件に関する規則及び警備員等の検定に関する規則の一部改正に関すること（18）個人情報保護法に関すること（19）現金輸送時における防犯対策及び警戒活動の徹底に関すること（20）インターネットによる情報開示に関すること（21）全国地域安全運動の協賛に関すること（22）全国万引防止機構・自動車盗難等の防止に関すること（23）防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関すること（24）下請中小企業振興法及び下請代金支払遅延等防止法に関すること（25）全国教育幹部研修会に関すること（１）新型コロナウイルス感染症に関すること（２）航空保安検査業務に関すること（１）新型コロナウイルス感染症に関すること（２）個人情報保護に関すること（３）消費者契約に関すること（４）下請事業者への配慮等に関すること（５）消費税増税に伴うカルテル結成に関すること（１）新型コロナウイルス感染症に関すること（２）働き方改革関連法に関すること（３）社会保険加入に関すること（４）警備業人材確保に関すること（５）「警備業の更なる発展を応援する議員連盟」への対応に関すること（６）労働災害保険の収支改善に関すること（７）労働災害の防止に関すること（８）STOP!熱中症クールワークキャンペーンに関すること（９）労働関係諸法令の遵守に関すること（10）労働時間の改善に関すること（11）最低賃金周知広報の実施に関すること（12）全国安全週間の協力に関すること（13）全国労働衛生週間の協力に関すること（14）警備業における共済事業に関すること
鳥インフルエンザ等家畜伝染病に関すること（１）新型コロナウイルス感染症に関すること（２）警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画に関すること3

経済産業省関係（３）下請取引の適正化に関すること（４）下請事業者への配慮等に関すること（５）消費税増税に伴うカルテル結成に関すること（１）新型コロナウイルス感染症に関すること（２）航空保安検査業務に関すること（３）警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画に関すること（４）建築保全業務積算基準及び解説の改定に関すること
国土交通省関係 （５）交通誘導員の円滑な確保に向けた交通誘導員対策協議会に関すること（６）「警備業の更なる発展を応援する議員連盟」への対応に関すること（７）公共事業労務費の実態調査に関すること（８）保全業務技術者等賃金調査に関すること（９）海上人命安全（ＳＯＬＡＳ）条約の改正に関すること（１）新型コロナウイルス感染症に関すること（２）警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画に関すること
公正取引委員会関係（３）下請取引の適正化に関すること（４）消費税増税に伴うカルテル結成に関すること（１）各種消防関係の資格取得に関すること
消防庁関係（２）防火対策に関すること（３）消防法の一部改正に関すること（１）新型コロナウイルス感染症に関すること
中小企業庁関係 （２）警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画に関すること（３）働き方改革関連法に関すること

4

３

教育事業項目

事業内容事項

警備員指導教育 １

全国教育幹部研修会（新任講師講習）

責任者関係

開催

開催日程

受講区分

受講者数

第1回

令和２年８月24日～９月１日

1～4号

33名

特別講習関係

１

特別講習講師研修会
警備員特別講習事業センターからの委託により、神奈川県「研修センター教育事業ふじの」において、特別講習講師候補者を対象に特別講習講師候補者研修会を次のとおり種別ごとに計4回、計55名に対し実施した。
実施種目

開催日程

開催

受講者数

施設警備 講師候補者研修会 第１回 令和２年10月11日～14日

13名

交通誘導警備 講師候補者研修会

第１回 令和２年10月11日～14日

20名

雑踏警備 講師候補者研修会 第１回 令和２年10月19日～22日

13名

貴重品運搬警備 講師候補者研修会１

第１回 令和２年10月19日～22日

９名

セキュリティ・プランナー講習
セキュリティ・プランナー講習を計4回、計135人の受講者に実施し計114人の合格者を生んだ。
開催日程

開催

２場所

受講者

合格者

合格率

第64回

中止

ふじの

第65回

中止

福岡県

第66回

中止

北海道

第67回

令和２年11月17日～19日

愛知県

43名

36名

83.7%

第68回

令和２年11月25日～27日

大阪府

49名

43名

87.8%

第69回

令和３年３月24日～26日

ふじの

24名

21名

87.5%

第70回

令和３年３月９日～11日

ふじの

19名

14名

73.7%

セキュリティ・コンサルタント講習
セキュリティ・コンサルタント講習を1回、32人の受講者に実施した。

全警協認定資格
制度関係合格者を生んだ。

３

開催

開催日程

場所

受講者

合格者

合格率

第13回

令和２年３月29日～31日

ふじの

32名

5名

15.6%

セキュリティ・プランナー資格更新
セキュリティ・プランナー資格について、対象者598名のうち469名が更新した。

４

更新期間

対象者

更新者

更新率

令和２年4月1日～令和３年3月31日

598名

469名

78.4%

セキュリティ・コンサルタント資格更新
5

セキュリティ・コンサルタント資格について、対象者19名のうち18名が更新した。

１

更新期間

対象者

更新者

更新率

令和２年4月1日～令和３年3月31日

19名

18名

94.7%

℮ラーニングブロック説明会
開催日程

場所

出席者数

全警協(Web併用)

12名

場所

出席者数

第１回 令和2年10月12日、11月11日

全警協(Web併用)

50名

第２回 令和2年12月15日、23日、25日

全警協(Web併用)

50名

開催
第１回
℮ラーニング関係 ２

令和2年10月9日℮ラーニング説明会
開催

１

開催日程

利用状況（令和3年3月末）（１）稼働率365日中119日使用（32.6％）「研修センターふじの」関係（２）部内関係
全警協7回2,811人、事業センター2回375人、東京都協会14回1,219人、神奈川県協会8回537名の計32回、延べ4,942人が利用した。
（３）部外関係
部外関係の利用はなかった。

6

４

新型コロナウイルス感染症関係事業
項目事項

事業内容
令和2年4月24日、全警協会長並びに航空保安検討部会部会長の連名により、内閣危機管理監、警察庁警備局長及び生活安全局長に対し、「新型コロナウイルス感染症の現況を踏まえた緊急要望について」を提出した。

要望書の提出令和2年5月26日以降、全警協会長から総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、国家公安委員会委員長、警察庁長官及び中小企業庁長官に対し、「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望（第三弾）について」を提出した。
令和3年1月25日、全警協会長から内閣官房長官、厚生労働大臣及び警察庁長官に対し、「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望（第四弾）について」を提出した。

令和2年5月14日、5月4日に政府の「新型コロナウイルス感
新型コロナウ「警備業における新染症対策の基本的対処方針」が変更されたことなどを踏まイルス感染症型コロナウイルス感 え、各警備業者が新型コロナウイルス感染予防を行いなが関係事業
染予防対策ガイドラ ら、適正な警備業務を実施するに当たっての対策等を取り纏イン」策定
めた「警備業務における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を策定した。
「警備業における新ガイドライン策定後、政府の動向や情勢を踏まえ、警察庁型コロナウイルス感等と協議を行い、令和2年5月29日、同年8月28日、令和3年2月染予防対策ガイドラ3日に一部改訂を行った。
イン」の一部改訂
業績の悪化や感染症拡大予防策として策定したガイドライ
新型コロナウイルス ンに沿った対策の実施等には、相応の費用がかかるものと思
感染症拡大の影響を 料されることから、令和2年7月から9月の3ヶ月分の会費につ踏まえた期間限定の いて、１社あたり1万2千円のうち、半額の6千円を減額し、こ会費の一部減額
れをもとに、各都道府県警備業協会における新型コロナ対策感染防止対策等の財源に充てていただくこととした。

7５

労働災害防止事業事項

事業内容

労災事故実態調査

加盟員に対し実施した労災事故実態調査を取り纏めた労災特集号を発刊した。（約7,500部製作）「論文・ポスター・標語」入選者発表

労災防止「論文・ポスター・標語」の入選者発表を行った。ポス
ターは、春の安全週間用と秋の労働衛生週間用の年2回、約7,000社の加盟警備業者に1社あたり各1枚を無償で配布した。

項目

労働災害防止事業

６

会報発行事業
項目

事業内容

事項
１

会報発行事
業

機関誌の充実と会務処理状況報告機関誌「セキュリティ・タイム」の充実を図った。
（月刊/7,450部、令和3年3月末現在）

２

理事会、委員会等会議の開催状況及び会務の処理状況を報告した。

8７

労務単価等経営基盤構築事業
項目

事業内容

事項

警備業における適正取「警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画」令和2年
引推進等に向けた自主9月改訂版の冊子を作成し、全加盟員に配布した。
行動計画「警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画」等に関する研修会を計4回、計275人に実施、計5人の講師を派遣した。

労務単価等経営基盤構築事業「警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画」等に関する研修会

実施県

実施年月日

参加人員

派遣講師

長野県

令和2年10月1日

752

神奈川県

令和2年10月16日

1101

兵庫県

令和2年12月8日

651

新潟県

令和3年1月26日

25

1

4回

275

5

4県

9

８

就職氷河期世代の方向けの短期資格等習得コース事業
項目事項
１

事業内容

事業の周知
ホームページ（特設サイト）の開設、パンフレットの配布、開催県に対する事業説明会の開催など、受講者募集のための周知活動を実施した。

２

カリキュラム策定委員会
開催

開催日程

場所

出席者

全警協(Web併用)
第1回 令和2年10月7日
16名
就職氷河期世代の 就職氷河期世代 ３ 就職氷河期世代の方向けの短期資格等習得コース
方向けの の方向けの短期厚生労働省からの委託により、就職氷河期世代の方を対象に計6回、短期資格 資格等習得コー講習を実施した。
等習得コ
スース事業
開催日程
開催県
受付
受講
修了
愛知県 令和2年10月23日～11月13日のうちの10日間

9名

9名

9名

東京都 令和2年11月20日～12月18日のうちの10日間

32名

19名

18名

北海道

令和3年1月2日～2月5日のうちの10日間

5名

4名

4名

埼玉県

令和3年3月4日～3月24日のうちの10日間

28名

22名

22名

大阪府

令和3年3月24日～4月16日のうちの10日間

28名

24名

18名

京都府

令和3年2月24日～3月10日のうちの10日間

12名

10名

10名

10９ 書籍等の販売事項
項目

書籍名（部数）全警
協書籍等の書籍等作成並びにの販売
販売

指導教育責任者講習教本
Ⅰ基本(7,700部)
Ⅱ１号(5,738部)Ⅱ２号(5,285部)
Ⅱ３号(2,646部)
Ⅱ４号(2,430部)
機械警備業務講習教本(492部)
警備業法の解説(12訂版)(5,103部)〃(12訂2版)(2,049部)
機械警備業務問題集(200部)
警備員必携(B6判)(919部)
警備員教育教本・基本編(1,774部)〃・交通編(633部)〃・施設編(1,089部)〃・運搬編(58部)〃・機械編(85部)
実践的交通誘導警備業務(74部)
基本書式記載例集(八訂版)(1,507部)〃(八訂二版)(1,496部)
基本書式CD-ROM Ver.3.0(1,284部)
警戒杖術(10部)
実践的護身術(14部)
刺股操作要領(21部)
小楯・大楯操作要領(4部)
雑踏警備業務の手引(32部)
保安警備業務の手引(48部)
機械警備業務の手引(16部)
身辺警備業務の手引(21部)
交通誘導警備業務の手引(66部)施設警備業務の手引(46部)
事例研究による実践的施設(148部)
セキュリティ・ハンドブック(79部)
警備業関係用語集(26部)
重大交通事故30事例(173部)
顧客の信頼～教育訓練の実践(21部)
警備業に求められるｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ(22部)
屋外型イベント安全ノート(1部)
イラストで学ぶ最近の労災事故からの教訓30(138部)

他
社

全警協が答える警備業法Q&A(38部)
外国人対応ハンドブック(21部)
危機管理と警備業(66部)
警備員のための護身術(教本)(26部)
施設警備業務におけるプール監視業務(34部)
新警備業法令集(1,120部)
最新警備保障契約の解説(33部)
R2年版生活安全小六法(6部)
6訂版駐車監視員資格者必携(1部)
5-3訂版 図解道路交通法(6部)
6-1訂版 図解道路交通法(8部)
17訂2版 道路交通法解説(3部)
18訂版 道路交通法解説(5部)
ハラスメント-職場を破壊するもの-（2部）
R2年版交通実務六法(2部)
わかりやすい道交法の改正要点(7部)
衛生管理者試験必勝問題集(1部)
衛生管理者試験過去問題集7(2部)

11

指導責任者講習演習問題集
基本(2,386部)
１号(1,621部)
２号(1,343部)
３号(281部)
４号(296部)
特別講習教本 交通誘導２級(A4)(1,980部)
交通誘導警備業務の手引・初級(356部)〃・上級(107部)
交通誘導警備業務２級問題集(200問)(453部)
交通誘導警備業務２級問題集(100問)(4,272部)
交通誘導警備業務１級問題集(200問)(175部)
特別講習教本 施設警備２級(A4)(1,007部)
施設警備業務の手引・初級(324部)〃・上級(174部)
施設警備業務２級問題集(200問)(326部)
施設警備業務２級問題集(100問)(2,523部)
施設警備業務１級問題集(200問)(529部)
特別講習教本 雑踏警備２級(A4)(292部)
雑踏警備業務の手引・初級(73部)〃・上級(70部)
雑踏警備業務２級問題集(200問)(79部)
雑踏警備業務２級問題集(100問)(1,009部)
雑踏警備業務１級問題集(200問)(208部)
特別講習教本 貴重品警備２級(A4)(210部)
貴重品・核燃料２級問題集(250問)(73部)
貴重品・核燃料２級問題集(100問)(863部)
貴重品・核燃料１級問題集(250問)(89部)
実践的教育技法(43部)
効果的営業活動(20部)
セキュリティ・プランナー教本(第1巻)(53部)
セキュリティ・プランナー教本(第2巻)(40部)
セキュリティ・プランナー問題集(131部)
セキュリティ・コンサルタント教本(第1巻)(10部)〃(第2巻)(9部)

セキュリティ・コンサルタント問題集(17部)指導責任者指導者用教本(基本)(7部)指導責任者指導者用教本(１号)(14部)指導責任者指導者用教本(２号)(6部)指導責任者指導者用教本(３号)(4部)指導責任者指導者用教本(４号)(9部)

公用文用語辞典第8(1部)
わかりやすい刑法(19部)
わかりやすい憲法(1部)
新版災害警備(2部)
警備員安全・健康ポケットブック(20部)
交通小六法・令和2年度版(6部)
安全衛生法令総覧(1部)
普及版 道路交通法(14部)

項目事項

書籍名（部数）

ＶＨ
Ｓ/
ＤＶ
Ｄ

備品

期待される警備員DVD(全2巻)(12セット)〃バラ(単巻)(1本)
安全と信頼DVD(全6巻)(20セット)〃バラ(単巻)(23本)
警戒杖術DVD(1本)
2級検定合格学科編共通DVD(67本)〃交通DVD(61本)〃雑踏DVD(23本)〃施設DVD(48本)
刺股操作要領(全1巻)DVD(7本)警備員のための護身術〔DVD〕(42本)
セキュリティ・コンサルタントDVD(5本)常駐警備巡回要領初級編(1巻)DVD(2本)
名簿ファイル(19部)備付ファイル(10部)
警備員名簿用紙(30部)
名簿補助用紙(19部)指導責任者用バッジ１号(101個)〃２号(77個)〃３号(67個)〃４号(14個)
機械管理者用バッジ(23個)
検定バッヂ施設１級（122個）〃雑踏１級（14個）〃交通１級（119個）〃貴重品１級（123個）〃施設２級（450個）〃雑踏２級（133個）〃交通２級（1,169個）〃核燃２級（1個）〃貴重品２級（592個）
ピンバッジ・ブルー(6個)〃・グリーン(6個)〃・エンジ(5個)
クリアファイル(A4)(10部)
ネック・ストラップ(12個)12

新警備員教育DVD(全6巻)(58セット)〃バラ(単巻)(164本)
交通誘導警備２級DVD(全2巻)(58セット)〃バラ(単巻)(3本)
施設警備２級DVD(全2巻)(33セット)〃バラ(単巻)(2本)
雑踏警備２級DVD(全2巻)(16セット)〃バラ(単巻)(2本)
警備業務２級DVD(共通編)(30本)
交通誘導警備業務1級DVD(22本)
雑踏警備業務1級DVD(21本)
施設警備業務1級DVD(34本)
警備業務共通編1級DVD(25本)
ネクタイピン(銀) 男性(5個)〃(七宝)女性(2個)
ネクタイピン2015(金)(5個)〃(銀)(5個)警備手帳(61部)
セキュリティ・プランナーバッジ(20個)〃・コンサルタントバッジ(4個)マジクール(ネイビー)(5本)〃(ライトブルー)(271本)
アイスハーネス(アイスパック付)(15着)交換用アイスパック(3コセット)(6セット)
補助ストラップ(8本)Tシャツ(M)(3枚)〃 (L)(7枚)〃 (LL)(52枚)〃 (4L)(1枚)
ボタンダウンポロシャツ(M)(7枚)〃(L)(29枚)〃(LL)(17枚)〃(3L)(3枚)〃(4L)(1枚)
AJSSAキャップ(5個)AJSSAボールペン&シャープペン（7本）

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その他の事業項目

事業内容事項

福利事業の推進 全国警備業共済会 令和3年3月末現在、加入会社2社、加入者数63名
組織の強化

加盟員数

令和3年3月末現在で6,947社となった。

会員相互の情報交換と親睦慶弔の実施祝電3件、弔電10件を発出した。

（１）地区連合会の組織強化を図るとともに、各県協会と全警協との連携を図るため、各ブロック春秋２回程度開催される地区会議に会長、専務理事が出席した。
地区連合会組織地区会議の開催等 （２）地区連合会に対する助成金を交付した。の強化（３）各県協会と全警協の連携を図るため、北海道、東北、中部、近畿、中国、四国及び九州地区連合会の事務局職員会議に専務理事又は常務理事、事務職員等が出席した。
（１）社会保険未加入問題実態調査を実施した。
内部資料とするた各種調査（２）令和元年度中における労働災害調査を実施した。
めの調査（３）各都道府県協会事務局体制に関する調査を実施した。
ＮＰＯ法人全国
万引犯罪防止機構との連携

運営委員会への参加

情報公開活動の ホームページの運推進
用
災害支援事業の推進

要望書の提出

全警協防災訓練

NPO法人全国万引犯罪防止機構運営委員会に、全警協職員1名が参加した。
ホームページの充実強化に努めた。
令和2年10月30日、研修センターふじのにおいて、全警協防災訓練を実施した。

令和2年10月以降、全警協会長から内閣官房、総務省、財務省、厚生労働予算・税制等に関 省、国土交通省、国家公安委員会、警察庁及び中小企業庁に対し、公共工事する要望書の提出 をはじめとした官公庁関係の警備業務の「予算・税制等に関する要望について」を提出した。
行政のデジタル化
令和3年1月12日、全警協会長から警察庁長官に対し、「行政のデジタル化に関する警備業界に関する警備業界の要望について」を提出した。の要望書の提出

政治関係
東京2020オリン
ピック・パラリ
ンピック競技大会関係

自民党「生活安全 令和2年11月5日、自民党内における15関係団体委員会に属する「生活安全関係団体協議会」 関係団体協議会」主催の「予算・税制等に関する政策懇談会」に参加し、業界としての要望書を提出した。
関係
警備員教育（℮ラーニング）「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」警備員教育（℮ラーニング）に関する業務委託契約（延長）を行った。

令和2年10月21日から23日まで、東京ビッグサイトで行われた「危機管理産「危機管理産業展」への出展 業展 RISCON TOKYO 2020」に、全警協ブースを出展した。

広報活動

警備業界のマス警備業界のマスコットキャラクター「ガードくん＆ガドワンくん」についコットキャラクて、着ぐるみを作成し、「警備の日」全国大会においてお披露目した。
ター

警備の日11月1日を「警備の日」として定めたことに伴い、広報・啓発用ポスター、チラシ、クリアファイル、ポケットティッシュを作成し、各県協会及び各加盟員等に配付するとともに、各都道府県警備業協会が「警備の日」の活動に使用した”のぼり”、”たすき”等製作費の一部（上限5万円）を支援した。

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