海外における継承⽇本語教育
国際フォーラム IN BOSTON
ー⽇本語教育推進法の基本⽅針制定に向けてー• 年少者継承⽇本語教育と⽇本語教育推進法• 中島和⼦ (トロント⼤学)• March 18, 2020
• 7:30-9:30 pm• Public Garden Room, Sheraton Boston Hotelq令和元年(2019)６⽉28⽇に公布・施⾏

⽇本語教育の推進に関する法律（法律第48号）
q 理念法
q 素案の問題点

q「⽇本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な⽅針（＝基本⽅針）を令和２年（2020)６⽉に制定
q⽇本語教育推進会議（第27条）
q⽇本語教育関係者会議（第27条）
q基本⽅針

⾻⼦素案

q基本⽅針

素案

qパブコメ

3⽉・４⽉・５⽉︖

q制定

６⽉©Kazuko Nakajima 2020

１⽉・２⽉

３⽉4⽇

素案の内容に危機感• 具体案は既成の⽀援のみ

q海外の声をどう届
けるか• 調査の内容に疑問• 調査結果を⾒て⽀援策を講じるとのこと→スライド15 (要望８）参照©Kazuko Nakajima 2020

資料【素案】 イ 海外に在留する邦人の子等に対する日本語教育
海外在留邦人の子女に対する日本語教育は，将来，日本へ帰国した際の就学や就職等に当たっての備えとしても重要である。また，海外に移住した邦人の子孫等は，我が国と在留国との間の交流や在留国における親日層の拡大において活躍が期待できることから，これらの者が日本をルーツに持つことを認識し，我が国に関する理解を深めることを促すため，これらの者に対する日本語教育支援に必要な施策を講じる。
【具体的施策例】
・ JFを通じ，海外に移住した邦人の子孫，外国人と日本人を両親に持つ子女に対する日本語教育環境の実態の把握に努め，必要な支援を実施する。
・ 海外在留邦人学齢児童生徒に対して，国内の義務教育教科書無償給与制度の 趣旨に沿って，教科書の無償給与を行うとともに，在外教育施設における教 育環境機能の強化を図るため，教師の派遣，校舎借料・現地採用教師給与・安全対策費への援助，教材整備等の支援を行う。
・ 中南米地域の移住者等により構成された団体の実施する日本語教育を支援するため，これらの団体が実施する日本語教育の実態の把握に努め，JIC Aを通じて，日本語教育に協力するJICA海外協力隊を派遣する他，研修を通じた現地日本語教師の育成や同団体に対する助成金の交付を行う。

リード文
158字

具体的施策
326字

邦人の子等

具体的施策
1443字

リード文
220字
外国人

資料２【素案】(2) 海外における日本語教育の充実
ア 海外における外国人等に対する日本語教育
海外において外国人等に対して日本語教育を行うことは，我が国への理解と関心を増進し，我が国と諸外国との間の交流の担い手を育成するという観 点から重要である。また，外国人等の日本企業への就職や本邦大学等への留 学,本邦における生活等の円滑化にも寄与するものである。このため，諸外国の状況に応じて日本語教育が持続かつ適切に行われるよう，国内外の関 係機関や団体との連携・協力に努めつつ，現地の日本語教育体制及び教育基盤の整備のために必要な施策を講じる。
【具体的施策例】
・ JFを通じ，各国・地域に日本語教育の専門家を派遣し，海外において日本語教育を行う上で重要な役割を担う現地の日本語教師の養成や日本語教授能力向上を目的とする研修及び助言等を行うとともに，現地の日本語教師が本邦において実施される研修に参加する機会を提供する。
・ JFを通じ，各国・地域の初等・中等・高等教育機関や日本語教育を行う機関で学習する者，就学や就労等を目的として日本に居住予定の者，居住地の近隣に日本語教育を行う機関が存在しない者等，学習者毎の形態に合わせて利用できる教材 (インターネット上の教材を含む。)を開発・提供すると同時に，学習者のニーズに応じた多様な教材を提供するという観点から，日本語 教育を行う機関等が独自に教材を開発しようとする場合には支援を行う。
・ JFを通じ，外国人等が日本語を学習する場を安定的に提供する観点及び日 本語教育の質の向上を図る観点から，各国・地域の日本語教師会や学会，初等・中等・高等教育機関や就労のため来日する外国人を対象に日本語教育を行う機関の活動に対して，日本語教育を継続するために必要な教師の雇用や 教材調達，日本語教育関連催しの開催等に必要な経費の一部を助成するほか，JFが派遣する日本語教育の専門家等の媒介により機関間・日本語教師間のネットワークを強化し，教授法や教材等の情報共有及び相互協力を促す。

【素案】(2) 続き・ JFを通じ，外国人等が継続して日本語の学習を続けるための意欲の維持及び向上が図られるよう，学習奨励事業として，各国・地域の日本語教育を行 う機関が実施する日本語弁論大会等の催しの開催への協力や学習者が本邦において実施される研修に参加する機会を提供するなどの支援を行う。また, 各国・地域における日本語教育の開始や継続実施を促すため，これらの学習 奨励事業も活用しつつ，JF及び必要に応じ在外公館を通じ，外国語教育の 政策決定
者・教育関係者に対して日本語教育実施について不断の働きかけを行う。
・ JFを通じ，将来にわたって親日派・知日派が育成されるよう，職務上日本語の学習を必要とする諸外国の外交官，公務員，研究者等が本邦において実施される研修に参加する機会を提供する。
・ JF等を通じ，経済連携協定に基づき受け入れる看護師・介護福祉士候補者に訪日前から日本語研修を行うことで゙◌，生活に必要な日本語を身に付けるだけでなく，病院・介護施設等の受入れ施設における就労・研修活動に円滑に従事できるよう専門分野に関する基礎的な日本語学習機会を提供する。
・ 日本語を学習する大きな動機の一つに我が国の文化に対する関心が挙げら れることから，JFを通じ，我が国の文化の魅力を伝える文化発信・文化交流のための取組と併せて日本語教育支援を推進する。
・ 我が国への留学を希望する者が我が国の大学等で教育を受けるために必要な水準の日本語を習得することができるよう，大学等の海外拠点や在外の関 係機関と連携し，現地の日本語教育体制及び基盤整備の支援を行う。
・ 海外における日本語教育については，民間企業や日本語教育を行う機関など民間の団体が果たす役割も大きいため，官民を挙げて海外における日本語教育を一層推進する観点から，民間団体との連携に向けた検討を進める。
・ 開発途上国からの要請に基づき，独立行政法人国際協力機構(以下「JIC A」という。)を通じ，同国の経済・社会の発展，復興への寄与を目的として， 現地各機関のニーズに応じた日本語教育に協力するJICA海外協力隊を引き続き派遣する。

資料【素案】 イ 海外に在留する邦⼈の⼦等に対する⽇本語教育
海外在留邦⼈の⼦⼥に対する⽇本語教育は，将来，⽇本へ帰国した際の就学や就職等に当たっての備えとしても重要である。また，海外に移住した邦⼈の⼦孫等は，我が国と在留国との間の交流や在留国における親⽇層の拡⼤において活躍が期待できることから，これらの者が⽇本をルーツに持つことを認識し，我が国に関する理解を深めることを促すため，これらの者に対する⽇本語教育⽀援に必要な施策を講じる。
【具体的施策例】
・ JFを通じ，海外に移住した邦⼈の⼦孫，外国⼈と⽇本⼈を両親に持つ⼦⼥に対する⽇本語教育環境の実態の把握に努め，必要な⽀援を実施する。
・ 海外在留邦⼈学齢児童⽣徒に対して，国内の義務教育教科書無償給与制度の 趣旨に沿って，教科書の無償給与を⾏うとともに，在外教育施設における教 育環境機能の強化を図るため，教師の派遣，校舎借料・現地採⽤教師給与・ 安全対策費への援助，教材整備等の⽀援を⾏う。
・ 中南⽶地域の移住者等により構成された団体の実施する⽇本語教育を⽀援するため，これらの団体が実施する⽇本語教育の実態の把握に努め，JIC Aを通じて，⽇本語教育に協⼒するJICA海外協⼒隊を派遣する他，研修を通じた現地⽇本語教師の育成や同団体に対する助成⾦の交付を⾏う。

資料【骨子素案】 (7)海外における外国人等に対する日本語教育(第 18 条関係)
・ 海外における日本語教育は外国人等の我が国への理解と関心の増進，日 本企業への就職の円滑化等に寄与すること
から，各国の状況に応じて持続的かつ適切に日本語教育が行われるよう，国際交流基金等と連携し，現地の日本語教育体制及び基盤整備の支援，現地日本語教師の養成，使用され る教材(インターネットを通じて提供することができるものや就労等のため日本に居住予定の外国人等の訪日前学習に資するものを含む)の開発・ 提供・支援, 現地の日本語教育を行う機関の活動及び日本語学習者に対する支援，その他必要な施策を行う。
・ 我が国への留学を希望する者が我が国の大学等で教育を受けるために 必要な水準の日本語を習得することができるよう，大学等の海外拠点や在外の関係機関と連携し，現地の日本語教育体制及び基盤整備の支援を行う。
・ 海外における日本語教育については，民間企業や日本語教育を行う機関など民間の団体が果たす役割も大きいた
め，海外における日本語教育を一層推進する観点から，民間団体との連携に向けた検討を積極的に進める。
・ 開発途上国の要請に基づき，国際協力機構を通じて，日本語教育を行うJICA海外協力隊を引き続き派遣し，日本語教育の裾野拡大，現地日本 語教育の改善を図る。
【骨子素案】 (8)海外に在留する邦人の子等に対する日本語教育(第 19 条関係)
・ 海外に移住した邦人の子孫，外国人と日本人の両親を持つ子女等は，我 が国と在留国との間の交流や在留国における親日層の拡大に活躍が期待されることから，日本をルーツに持つことを認識してもらうとの観点からも，これらの者に対する日本語教育支援の充実を図るため，国際交流基金等と連携し，これらの者に対する日本語育環境の実態の把握に努め， 必要な支援を実施する。
・ 海外在留邦人学齢児童生徒に対して，できるだけ国内の義務教育に近い教育環境を確保する。特に，在外教育施設に通う児童生徒の日本語教育の 充実を図るため，教師の派遣等在外教育施設への支援を行う。
・ 中南米地域等の移住者により構成された団体の実施する日本語教育を 支援するため，これらの団体が行う日本語教育の状況の把握に努め，国際協力機構を通じて，JICA海外協力隊を派遣する他，研修を通じた現地教師の育成や助成金の交付を行う。

要望 １&２
q 100年以上の歴史が継承⽇本語教育にはある。
q 年少者⽇本語教育
は⽇本の将来にとって, ⼤事な課題︕（第４章第27条２）
1. 海外の声を基本⽅針等に反映すること• オンライン「海外⽇本語教育推進関係者会議」（仮称）の設置を• オンラインで「⽇本語教育推進関係者会議に参加︖

2. 海外における⽇本語教育を担当する⾏政機関の設置を©Kazuko Nakajima 2020

（第1章第3条7）

要望 3

3. 基本理念の明確化ー年少者の家庭において使われる外国⽣まれ・外国育ちの親の⺟語は, 国内の幼児期・学齢期の⼦どもだけでなく, 海外で育つ邦⼈等児童⽣徒にも⼤事である。

q曖昧な⽂⾔の明⽂化
q⽂⾔の追加と削除• 国内の場合は、家庭⾔語ではなく「親の⺟語」と明記すること• 海外の場合にも適応されるため「我が国に居住する」を削除すること。
©Kazuko Nakajima 2020

要望 4（第３章第２節第19条）
4. 海外に在留する邦⼈の⼦, 海外に移住した邦⼈の⼦孫等に対する⽇本語教育の充実

q 邦⼈等の⼦らにも⽇本の⼤学への留学を可能に︕• ⼆重国籍の⻘年の奨学⾦申請を受容し,⽇本の⼤学への留学を可能にすること

q ⼆重国籍による差別を取り除く• JETプログラムへの参加も同様©Kazuko Nakajima 2020

（第３章第 4 節第25条）

要望 5

q情報提供
q相談体制の整備

5. ⽇本語教育に関する情報の提供等• 「国は, 外国⼈が⽇本語教育に関して必要な情報を得られるよう, 外国⼈等のために⽇本語教育に関する情報を集約し, 当該集約した情報について, インターネットを通じて閲覧することを可能とするための措置, 相談体制の整備に関する助⾔その他の必要な施策を講ずるものとする」• 同じような情報提供が, 外国⼈だけでなく, 海外の邦⼈等の⼦らへの⽇本語教育にも必要とされている。

©Kazuko Nakajima 2020

「素案」の文言について

要望 6
q複数⾔語環境で育つ⼦どもの可能性に対する認知と期
待q⽂⾔の訂正イ 海外に在留する邦⼈の⼦等に対する⽇本語教育
6. 海外だからこそ育つ, ⽇本に資する「複数⾔語と複数⽂化体験を持つ⼈材」の育成に対する認識と期待を持つこと•「⽇本をルーツに持つことを認識」→「⽇本⼈としてのアイデンティティを持つ」•「我が国に関する理解を深める」→「グローバルな視点で⽇本を愛し理解する」©Kazuko Nakajima 2020

「素案」の文言（続き）

要望 7

q補習校教育のあり⽅についての改⾰qバイリンガル・マ
ルチリンガル教育の視点の導⼊

イ 海外に在留する邦⼈の⼦等に対する⽇本語教育• 「素案」にある既成プログラム (項⽬2︓海外⼦⼥教育）の抜本的⾒直しを︕（例︓定住組と帰国組の差別など）• ⺠間の「⽇本語学校」等でも、⽇本語だけでなく,「⾼度バイリンガル・マルチリンガル」育成を⽬標に︕©Kazuko Nakajima 2020

要望 ８
q⼤事な幼児期の⺟語の育成
qなぜ⺟語が重要か
q親と幼児を対象とする⽀援を︕ (JF/学会調査の⼀部に︕)

8. 親と幼児の就学準備教育における⺟語育成の重要性（例:「幼児グループ」「親⼦教室」など）
q 親への⽀援• 異⾔語環境で孤⽴する親への⼼理的サポート• ⺟語の重要性に対する親の認識を⾼める

q 【素案】具体的施策例

項目１

JF/学会主導の調査でも, 幼児期のための取り組みに注⽬を（例︓設⽴⽬的, 活動履歴など）©Kazuko Nakajima 2020§ ⽇本語も含めて複数⾔語の⾔語能⼒の伸びを測るための評価法の開発（例︓OBC, DLAなど）

要望 9
q複数⾔語の１⾔語としての「⽇本語」の発達を︕
q要望５つ§ 特別⽀援教育が必要な児童⽣徒と, ⾔語環境によってどの⾔語も未発達な⼦ども, つまりリミテッド状況にある⼦どもとの⾒分け⽅と指導⽅法に関する研究§ 異⾔語環境で育つ年少者の健全なアイデンティ
ティ確⽴のために必要な⼼のケア, ⼼理的サポート§ 家庭使⽤によって培われた対話⼒を⼟台に, リ
テラシーを⾼度に伸ばすためのカリキュラム,指導法の開発§ 継承語教師の養成と研修©Kazuko Nakajima 20202) 海外における日本語教育の充実【具体的施策例】（スライド５）

要望 10
q学校教育機関等における邦⼈の⼦らへの「外国語としての⽇本語教育」
については, 成⼈とほぼ同じ
q学習者の年齢に合わせた調整が必要

・ JFを通じ，各国・地域に日本語教育の専門家を派遣し，海外において日本語教育を行う上で重要な役割を担う現地の日本語教師の養成や日本語教授能力向上を目的とする研修及び助言等を行うとともに，現地の日本語教師が本邦において実施される研修に参加する機会を提供する。
・ JFを通じ，各国・地域の初等・中等・高等教育機関や日本語教育を行う機関で学習する者，就学や就労等を目的として日本に居住予定の者，居住地の近隣に日本語教育を行う機関が存在しない者等，学習者毎の形態に合わせて利用できる教材 (インターネット上の教材を含む。)を開発・提供すると同時に，学習者のニーズに応じた多様な教材を提供するという観点から，日本語 教育を行う機関等が独自に教材を開発しようとする場合には支援を行う。
・ JFを通じ，外国人等が日本語を学習する場を安定的に提供する
観点及び日 本語教育の質の向上を図る観点から，各国・地域の日本語教師会や学会，初等・中等・高等教育機関や就労のため来日する外国人を対象に日本語教育を行う機関の活動に対して，日本語教育を継続するために必要な教師の雇用や 教材調達，日本語教育関連催しの開催等に必要な経費の一部を助成するほか，JFが派遣する日本語教育の専門家等の媒介により機関間・日本語教師間のネットワークを強化し，教授法や教材等の情報共有及び相互協力を促す。