「松下アジアスカラシップ」詳細

助成番号

研究テーマ（留学目的）
留学国
留学機関
氏名
所属
旗人官僚の動向から見た清朝「ハーン」体制の研究

留学期間
区分０１−００５
中国
村 上 信明中国人民大学清史研究所
筑波大学大学院

院生博士

研究テーマ（留学目的）の説明 （ 助 成 決 定 時 の テ ー マ 。 文 責 は 本 人 ）本研究の目的は、清朝の藩部統治体制であった｢ハーン体制｣の実態を、現地旗人官僚の動向に着目しながら具体的に明らかにすることである。

本研究で取り扱う｢藩部｣とは、清朝によってその領域に組み込まれた内陸アジア地域(モンゴル・チベット・新疆)及びそこに居住する非漢民族(主にモンゴル族・チベット族・ウイグル族)を指す。藩部研究は清朝史研究の重要なテーマであり、これまでも多くの研究蓄積がある。その中でも近年、片岡一忠氏は、清朝の藩部統治が｢中華王朝体制｣ではなく、「ハーン(皇帝)−内(八旗)−外(外藩)」という内陸アジア的支配関係の｢ハーン体制｣であったと指摘し、重層的な清朝の政治構造と藩部統治との関係を示した。しかし、片岡氏の研究は制度的･理念的側面からのものであり、｢ハーン体制｣の実態解明は今後の課題である。この｢ハーン体制｣の実態解明をすすめるに際し、本研究では同体制における｢内(八旗)｣、即ち旗人官僚の動向に着目する。旗人官僚は、皇帝と藩部の非漢民族の中間に位置し、そのパイプ役として、藩部統治上重要な役割を果したが、先行研究で等閑視されてきた存在である。私は、旗人官僚が｢ハーン体制｣の中でいかなる機能を果したかを明らかにすることにより、藩部統治に関わる清朝内部の政治的構造の解明を試みる。

修士論文では、現地で藩部統治の実務を担当した旗人官僚の多くが八旗蒙古出身の蒙古旗人であり、彼らが｢旗人｣という支配者側の要素と｢蒙古｣という被支配者側の要素を兼ね備えながら、乾隆朝後半からその言語･実務能力をかわれて藩部の現地官僚に登用されるまでの過程とその背景を明らかにした。今後は、藩部の大官として活躍した蒙古旗人官僚の中から具体的に数名を取り上げ、彼らの藩部統治における具体的な方針と政策の展開を分析することにより、乾隆朝から嘉慶・道光朝にかけての｢ハーン体制｣の実態とその変容過程をより具体的に明らかにしていく。

留学期間中は、中国人民大学清史研究所の高級進修生として郭成康氏･成崇徳氏の指導を受けて清朝史･八旗研究に関する最新の研究成果を学んでいくとともに、中国第一歴史档案館(以後｢一档館｣)に赴き、満洲語史料をはじめとする各種档案の調査を行っていく。清朝では、藩部統治を行う際、多くの場合に満洲語で地方官と皇帝･中央政府間の文書が交され、現在その文書群の多くが北京の中国第一歴史档案館に収蔵されている。本研究は、

藩部統治に関する現地旗人官僚の考えや実績を知るため、満洲語史料を大量に調査する必要があるが、ほとんどの史料は未刊行のため、直接一档館に赴いて長期間の調査を実施しなければならない。 私は大学院に進学してより満洲語を学び、満洲語史料の読解力を習得するとともに、昨年 8 月に一档館に赴いて満洲語史料の調査を行い、修士論文においても大いに活用した。留学期間においても、一档館に頻繁に赴き、博士論文執筆のための史料を収集する。

旗人官僚の動向からみた清朝「ハーン体制」の研究
村上信明（筑波大学・院）
現代中国において，少数民族による自治区を形成している内モンゴル・チベット・新疆が，清朝の領土を継承したものであることは周知の事実であろう。清朝は，これらの地域を「藩部」と呼び，中国内地とは異なった方法により統治した。すなわち清朝は，中国内地においては伝統的な中華王朝として君臨したのに対し，藩部においては内陸アジアの支配者「ハーン」として振る舞ったのである。このように，清朝が中華王朝と内陸アジア王朝としての特質を合わせ持つ重層的な国家であったことは，これまでも多くの先行研究で指摘されている。特に片岡一忠氏は，清朝の藩部統治体制が，清朝皇帝のハーンを，宗室王公率いる八旗が取り囲み，その外縁を藩部（外藩）首長層率いるジャサク旗が取り囲むという「ハーン体制」ともいうべき体制であったと指摘している。
しかし，この「ハーン体制」の内部構造，および「ハーン体制」下における統治の実態に関しては，具体的な分析が行われておらず，未解明の点が多い。本研究は，これらの問題を，藩部統治の実務を担当した八旗の官僚（以後「旗人官僚」）の特徴，および藩部統治における旗人官僚の動向を具体的に分析しながら検討するものである。以下，この度の留学における研究成果の要旨を述べていく。
1． 清 朝 の 藩 部 統 治 体 制 に お け る 蒙 古 旗 人 の 位 置 づ け
清朝の藩部統治体制を理解する上で重要な視角は，清朝皇帝（ハーン）と藩部首長層とのパイプ役であった旗人官僚の満洲・蒙古という旗分の違いに留意することである。八旗は八旗満洲・八旗蒙古・八旗漢軍から構成されていた。このうち女真系の満洲人を主体とする八旗満洲に属する人々を満洲旗人，入関前に清朝に内属したモンゴル人を主体とする八旗蒙古に属する人々を蒙古旗人という。この両者は，制度上ほぼ同等に扱われ，藩部統治の実務処理もこの両旗人が担当した。そのため従来の研究では，満洲旗人・蒙古旗人を特に区別することなく，蒙古旗人を「満洲人」の範疇に含まれる存在と見なし，藩部統治は「満洲人」が担当したと論じてきた。しかし実際には，清朝は藩部を統治する際，モンゴルに出自を持つ蒙古旗人を，満洲旗人とは異なる存在であると位置づけていた。
清朝の官職には，大きく分けて満洲缺（「缺」は「ポスト」「官職」の意）・蒙古缺・漢軍
缺・漢人缺の四種類が存在した。中国内地を統轄する機関の重要官職には満洲缺と漢人缺が設けられ，満洲缺には満洲旗人のほか蒙古旗人が，漢人缺には漢人と漢軍旗人が任用された。これに対し，藩部を統轄する中央の機関である理藩院の尚書（長官）・侍郎（次官）の職は蒙古缺とされ，蒙古旗人とともに満洲旗人が任用された。つまり，中国内地の重要官職と理藩院尚書・侍郎は，満洲旗人と蒙古旗人がともに任用される点では共通している
が，前者は基本的に満洲旗人のポストであり，後者は基本的に蒙古旗人のポストだったのである。また，尚書・侍郎の下で実務処理を担当する郎中・員外郎・主事等についても，中国内地の統轄機関では満洲缺が多数設けられたのに対し，蒙古缺はほんのわずかしか存在しなかった。しかし理藩院郎中・員外郎・主事の職は，満洲旗人が任用されるケースもあったが，基本的には蒙古缺であった。これらの事実は，清朝が満洲旗人を中国内地の統治の担当者，蒙古旗人を藩部統治の担当者と位置づけていたことを示している。実際に入関後の歴代理藩院尚書・侍郎の出自を見てみると，全体として蒙古旗人およびモンゴル系満洲旗人が多数存在する。清朝とモンゴル・チベットの間で用いられていた公用語はモンゴル語であり，そのため理藩院ではモンゴル語を解する蒙古旗人・モンゴル系満洲旗人を任用したのである。
2． 蒙 古 旗 人 に 対 す る モ ン ゴ ル 語 教 育
入関後から約 80 年が過ぎた雍正朝になると，蒙古旗人の中にモンゴル語を理解できない者が多数存在するようになる。これでは藩部統治に支障をきたすと考えた雍正帝は，雍正元年（1723）の上諭において，蒙古旗人に対して 3 年間モンゴル語を学ぶよう命令し，モンゴル語を解さない者は官職に就けないという方針を打ち出した。こうして雍正帝は，牧地を離れ，満洲旗人や漢人とともに定住生活を行うようになった蒙古旗人に対し，「モンゴルらしさ」を失わないよう促したのであった。そして同年には各旗に蒙古官学が設置され，蒙古旗人に対するモンゴル語教育の体制が強化された。
しかし，これらの施策によっても蒙古旗人のモンゴル語亡失の潮流を止めることはできず，雍正６年には以下のような内容の上奏が提出され，裁可された。
① 蒙古旗人のうち，満洲語とモンゴル語の翻訳に優れた者は理藩院で，漢語あるいは満洲語と漢語の翻訳に通じた者は理藩院以外の衙門で用いる。
② 各旗の蒙古官学を廃止する。
③ 理藩院に任官した者は，その後も理藩院の官職を担当し，他の衙門に移動させない。
まず①では，モンゴル語を解さない蒙古旗人は理藩院以外の衙門で用いるとしている。
これにより，モンゴル語ができない蒙古旗人には任官の機会を与えないという雍正元年の方針は撤回された。また①により，蒙古旗人にとってモンゴル語を習得したか否かが，理藩院官員となるか，理藩院以外の衙門の官員となるかを決定する要素になったことがわかる。このうち前者は，③にあるようにその後も理藩院の官職を長くつとめ，高位の官職に昇進した後も，主に藩部統治関連の官職をつとめた。それに対し後者は，主に藩部統治に関連のない官職をつとめていく。なおこのような任官過程は，一般の満洲旗人の任官過程に近似している。つまり雍正 6 年以降，モンゴル語を解する蒙古旗人のみが藩部統治のエキスパートとして理藩院や藩部統治関連の官職をつとめるようになり，モンゴル語を解さない蒙古旗人は，多くの満洲旗人とほぼ同様に，藩部統治に関連のない官職をつとめるようになったのである。さらに②によって，蒙古官学は再び雍正元年以前の規模に縮小された。以後，蒙古旗人に対するモンゴル教育は，蒙古旗人全体に施されることはくなり，理藩院官員の養成のためにのみ行われていくようになる。
3． 乾 隆 朝 の 藩 部 統 治 に お け る 蒙 古 旗 人 官 僚 の 任 用
乾隆朝は，新疆を平定し，清朝の版図が最大となった時期である。乾隆帝は，乾隆 20 年（1755）から本格的にジュンガル部への軍事行動に着手し，同 22 年にジュンガル部を，同24 年に回部を平定し，新疆をその支配下に収めた。これまでの間，理藩院尚書には蒙古旗人官僚が就いており，ジュンガル部への軍事行動にも数多くの蒙古旗人が参加していた。
このように新疆平定以前における藩部統治事務の主要な担い手は，蒙古旗人であった。
しかし新疆平定後，乾隆帝は理藩院尚書に満洲旗人官僚を用いるようになり，理藩院侍郎や藩部の現地に派遣する駐防官にも，蒙古旗人官僚よりも満洲旗人官僚を積極的に任用していくようになった。その背景には，以下のような事情があったと考えられる。
① 当面の最重要課題である新疆の統治では，モンゴル語を解する官僚を用いる必要性がそれほど高くなかった。
② それまで藩部統治において重責を担っていた蒙古旗人官僚の大部分が，戦闘や病気により死亡した。
③ 藩部統治を満洲旗人官僚に担当させることによって，藩部の支配者が「満洲人」であることを示そうとした。
こうしてしばらくは，藩部統治における蒙古旗人官僚の積極的な任用は見られなくなった。
しかし，乾隆 40 年代後半以降に入ると，乾隆帝は再び藩部統治関連の要職において意識的に蒙古旗人官僚を用いていくようになる。乾隆 40 年代は，新疆の統治体制が整備され，ハルハ=モンゴルに対する支配の強化を行っていく時期にあたる。また同時期には，チベットのパンチェンラマと乾隆帝との会見が行われており，清朝とチベットの関係もより親密なものになった。このように，モンゴルやチベットの統治の重要性が再び高まったことに伴い，乾隆帝は新疆平定以前と同様，理藩院尚書・侍郎や藩部の駐防官に蒙古旗人官僚を積極的に用いるようになったのである。
4． 乾 隆 40 年 代 後 半 以 降 の 藩 部 統 治 を 担 当 し た 蒙 古 旗 人 官 僚
乾隆 40 年代後半以降の藩部統治において，乾隆帝が用いた蒙古旗人官僚は，大きく分けて①理藩院出身者②藩部功臣子弟③その他のモンゴル語を解する者，の 3 タイプの人物に分けられる。①は，満洲語とモンゴル語の翻訳試験をへて理藩院に任官し，その後も主に藩部関連の職務を担当した，藩部統治のエキスパートともいうべき存在であった。このような蒙古旗人官僚の養成のあり方は，前述した雍正朝のモンゴル語教育策により確立したものである。乾隆帝は彼らを，理藩院尚書・侍郎や，統治の強化策を進めていたハルハ=モンゴル，さらにはグルカ戦争後のチベットの駐防官に任用し，藩部統治体制をより強固なものにしようとした。②は，藩部統治で功績をあげた人物を祖父あるいは父に持つ者である。乾隆帝は彼らに対し，蒙古旗人として模範的な人物であった祖父・父のごとく，藩部統治に尽力することを期待したのである。しかし彼らの大半はモンゴル語も理解できず，藩部統治事務にも通暁していなかった。そこで乾隆帝は，蒙古旗人としての自覚を持つよう奮起を促しながら，彼らを用いていった。③は，モンゴル語能力に優れていた点を評価され，藩部の駐防官に任用された蒙古旗人官僚である。だたし彼らがつとめたのは，それほど重要なポストではなかった。彼らは①・②の人材不足を補うため，藩部の駐防官に任用されたと考えられる。
5． ハ ル ハ=モ ン ゴ ル に お け る 蒙 古 旗 人 官 僚 の 任 用
乾隆 40 年代において，乾隆帝がハルハ=モンゴル統治の強化を行ったことは，岡洋樹氏の一連の研究で明らかにされている。特に庫倫（現在のモンゴル・ウランバートル市）では，満洲大臣（旗人官僚がつとめる）と蒙古大臣（モンゴル王公がつとめる）の２人の庫倫 事大臣のうち，乾隆 20 年代から 40 年代前半までは蒙古大臣のサンザイドルジが大臣職の実権を持っていたが，サンザイドルジの死後，その権限は満洲大臣の手に移ったとされる。ただし，その権限移行がどのように行われたのか，その具体的な経緯は不明瞭なままである。
サンザイドルジの死後，蒙古大臣にトシェート=ハンのツェデンドルジが就任する。サンザイドルジが北京育ちの親清派モンゴル王公であったのに対し，ツェデンドルジは，清朝に忠実といえる人物ではなかった。
このツェデンドルジが蒙古大臣に就任したのは，キャフタにおけるロシアとの交易問題が紛糾していた時期にあたり，その問題解決には，実質的に満洲大臣である博清額があたっていた。この時点で，庫倫 事大臣の実権は満洲大臣が握るようになっていたといえる。
そして乾隆 48 年，執照乱発事件を機にツェデンドルジを庫倫 事大臣から解任し，その後任にサンザイドルジの子であるユンドンドルジを就けた。
ユンドンドルジの大臣就任後しばらくは，庫倫 事大臣の公印は満洲大臣の勒保が握っていたが，乾隆 49 年，その公印がユンドンドルジの手に移った。これによりユンドンドルジは，形式上は父サンザイドルジと同様，庫倫における最高責任者となった。しかし乾隆帝には庫倫の実権をユンドンドルジに委ねる考えは毛頭なく，実質的な権限はつねに満洲大臣にあった。そのことは，乾隆 50 年から 57 年におよぶロシアとの貿易交渉のあり方からもはっきりと窺える。
ロシアに住むブリヤート人らが国境を越えて清朝の領土内で盗賊行為を行ったことをきっかけに，乾隆 50 年，清朝はキャフタ貿易を停止した。このときの交渉は，実際には満洲大臣の勒保が取り仕切っていたが，庫倫 事大臣からロシア側への書簡は，それまで同様，蒙古大臣ユンドンドルジを筆頭者として出された。また乾隆帝は，貿易停止が決定した後，乾隆帝は庫倫に理藩院出身の蒙古旗人官僚である佛住・松 を派遣し，国境付近の巡察および庫倫での交渉事務を司らせた。このうち松 は，乾隆 40 年代に軍機処の司員としてロシア事務に携わった経験を持っており，ここから乾隆帝が乾隆 40 年代から，庫倫 事大臣を理藩院出身の蒙古旗人官僚に担当させようと考えていたことが推察される。庫倫に赴いた松 は，実質的にロシアとの交渉事務を取り仕切り，交渉が膠着状態となった後も庫倫にとどまった。そして乾隆 56 年にロシアとの和解がすすみ，貿易再開の交渉が始まると，乾隆帝は松 を清朝側の全権大使として交渉に臨ませた。その際，ユンドンドルジは熱河に行き，交渉事務には携わらなかった。また庫倫 事大臣からロシア側に送る書簡も，松を筆頭者として作成された。ここに至り，庫倫 事大臣の権限は，名実ともに満洲大臣の手に移ったといえる。なお乾隆帝は，このときの交渉に，やはり理藩院出身の蒙古旗人官僚である普福を参加させ，交渉終了後，この普福を満洲大臣に任用した。さらに普福の後任にも，いずれも理藩院出身の蒙古旗人官僚を就けた。このように乾隆帝は，乾隆 50 年代に庫倫 事大臣の実権を蒙古大臣から満洲大臣の手に完全に移すとともに，満洲大臣には藩部統治のエキスパートである理藩院出身の蒙古旗人官僚を任用し，庫倫の事務を司らせることにより，ハルハ=モンゴル統治を強化したのである。
6． パ ン チ ェ ン ラ マ の 迎 接 を 担 当 し た 蒙 古 旗 人 官 僚
乾隆 45 年のパンチェンラマと乾隆帝の会見は，清朝・チベット関係史における重大事件の一つとして，これまでも注目されてきた。同会見は，乾隆帝がモンゴル王公や諸外国の使者とは比較にならないほどパンチェンラマを厚遇したことから，清朝を単純に中華王朝と見なすことはできないことの論拠とされてきた。とりわけ石濱裕美子氏は，乾隆帝が熱心なチベット仏教徒であったことを明らかにし，当時の清朝とチベットが仏教的な大施主と供応僧の関係にあったことを強調している。この指摘は，清朝の国家統合の原理を理解する上で極めて重要な視角である。
乾隆 43 年，パンチェンラマが乾隆帝の 70 歳の誕生日を祝うため，熱河に赴きたいと考えていることを知った乾隆帝は，政府をあげてパンチェンラマの迎接にあたらせた。とりわけ，パンチェンラマの警備や各地での迎接は，多くの場合，蒙古旗人官僚に担当させた。
清代において，藩部にて遊牧生活を営んでいた一般のモンゴル人は，みなチベット仏教を篤く信仰していたことはよく知られている。ただし，八旗に編入され，満洲人社会の一員となった蒙古旗人に関しては，これまでその実態は不明であった。しかし乾隆年間を生きた蒙古旗人の記録や行動からは，彼らが父祖の代からモンゴル人としてのチベット仏教信仰を失っていなかったことが確認できる。そしてパンチェンラマを迎接する際にも，パンチェンラマに対してたびたび跪拝を行った。こうしてパンチェンラマは，チベット仏教徒である蒙古旗人官僚に手厚くもてなされながら，熱河に赴いたのである。このことから

は，当時の清朝とチベットとの実質的な関係が，極めて仏教色の濃いものであったことがわかる。
またパンチェンラマの迎接において頭角を現したのが，チベット語に精通した蒙古旗人の巴忠である。巴忠は乾清門侍衛に抜擢され，パンチェンラマから送られてくるチベット語文書の翻訳を担当し，パンチェンラマが熱河に着いて以降は，しばしば乾隆帝の使者としてパンチェンのもとに赴いた。こうして乾隆帝の信頼を得た巴忠は，その後も対チベット政策において重要な役割を果たし，乾隆 53 年に起こるネパールのグルカ族との戦い（以下「グルカ戦争」）の際には，清朝側の総責任者として指揮をとったのである。
7． 蒙 古 旗 人 の チ ベ ッ ト 仏 教 信 仰 と 清 朝 の 対 チ ベ ッ ト 政 策
チベットでは，乾隆 40 年代後半以降，清朝から派遣される駐蔵大臣に蒙古旗人官僚が任用されるようになった。その中でも，パンチェンラマ迎接を担当した留保住は熱心なチベット仏教徒であった。留保住は乾隆 48 年から駐蔵大臣をつとめ，同 51 年に北京に戻るよう命じられる。このとき留保住は，パンチェンラマに跪拝するためシガツェに赴きたいと上奏し，乾隆帝はそれを認める。また留保住の後任である慶林・雅満泰もダライラマやパンチェンラマに跪拝を行っており，ここから当時の駐蔵大臣とチベット政庁との実質的な関係が，チベット仏教の信者と僧侶という仏教的関係にあり，清朝の官僚とその支配を受ける者という政治的関係はきわめて希薄だったことが判明する。
しかし，乾隆 53 年・同 56 年に起きたグルカ戦争によって，駐蔵大臣がチベット行政においてほとんど実質的な権限を有していなかったことが発覚した。この要因を駐蔵大臣がダライラマを尊崇しすぎ，チベット政庁の言いなりになっていたことにあると考えた乾隆帝は，乾隆 53 年の第一次グルカ戦争の際には，満洲旗人である舒濂を駐蔵大臣に任命した。
また同 56 年の第二次グルカ戦争後に駐蔵大臣に任命した蒙古旗人官僚の松 に対して，チベットにおいてダライラマに跪拝しないよう厳命した。こうして乾隆帝は，駐蔵大臣はチベット政庁を監視し，チベットの統治者として君臨すべき存在であることを明確にしたのである。
以上の検討により，入関後から乾隆朝までの間における清朝の藩部統治体制における蒙古旗人官僚の位置づけと，彼らが果たした機能を，おおよそ明らかにしえたと報告者は考えている。ただし，これから検討すべき課題も多く残されている。
一つは，乾隆朝中葉において，乾隆帝が蒙古旗人ではなく，満洲旗人官僚を藩部統治関連の要職に任用した背景である。この問題を解決するためには，当該時期の中国内地を含めた清朝全体の政治動向を丹念に分析する必要がある。今日まで残されている清朝に関する史料は膨大な数に上るが，それらを用いての政治史研究は全体として少なく，特に乾隆朝以降の研究は稀少である。組織機構上，藩部と中国内地は別個に統治されたが，いずれも清朝という国家の版図であって，一方の政治状況が他方における政策に何らかの影響を与えていたはずである。今後は両地の統治体制の共通点・相違点，および政治・経済面での関連性を明らかにしながら，清朝による国家統治の全体像を考察していく必要があろう。
また別の課題としては，嘉慶朝以後の藩部統治体制の検討があげられる。乾隆帝の後を継いだ嘉慶帝が，藩部をどのように統治し，その際に蒙古旗人をはじめとする旗人官僚をいかに用いていったのかという問題については，まだ十分な史料収集・分析を行えていない。ただ，現在までに集めた史料から，乾隆朝と嘉慶朝との間にかなり大きな変化があったことは十分に推察され，今後はその変化がどのようなものであったのかを具体的に検討していく予定である。
さらに，本研究では蒙古旗人の存在に着目したものであるが，藩部統治には満洲旗人官僚も多数携わっており，彼らの存在を等閑視することはできない。藩部統治を担当する満洲旗人官僚の特徴や，彼らの果たした役割を検討し，蒙古旗人官僚との共通点・相違点を明確にすることで，はじめて清朝の藩部統治体制の全容を理解することができよう。これも，今後の課題として取り組んでいきたい。