損害保険料率算出機構定款

第１章 総則（名 称）
第１条 本機構は、損害保険料率算出団体に関する法律（昭和23年法律第193号。以下「法」という。）に基づいて設立する法人であって、損害保険料率算出機構と称し、英文ではGeneral Insurance Rating Organization of Japan と記す。
（目 的）
第２条 本機構は、損害保険業の健全な発達を図り、保険契約者等の利益を保護するため、会員による公正な保険料率の算出の基礎とし得る参考純率等の算出等を行うことにより、法及び自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号。以下「自賠法」という。）の趣旨に沿うことを目的とする。
（用 語）
第３条 この定款で使用する用語は、法及び損害保険料率算出団体に関する内閣府令（平成８年大蔵省令第７号）並びに自賠法で使用する用語の例による。
（事務所）
第４条 本機構は、主たる事務所を東京都新宿区に置き、従たる事務所を必要な地に置く。
２ 前項のほか、本機構は、第６条第５号及び第６号に規定する業務を行うため地区本部及び自賠責損害調査事務所を必要な地に置く。

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第２章 業務（参考純率又は基準料率の算出を行う保険の種類）
第５条 本機構が参考純率の算出を行う保険の種類は、次のとおりとする。
（１）火災保険（２）傷害保険（３）自動車保険（４）介護費用保険
２ 本機構が基準料率の算出を行う保険の種類は、次のとおりとする。
（１）自動車損害賠償責任保険（以下｢自賠責保険｣という。）（２）地震保険（業務の範囲）第６条 本機構は、第２条の目的を達成するため次の業務を行う。
（１）参考純率の算出及び提供に関する業務
イ 参考純率の算出、金融庁長官への届出及び会員への提供
ロ 参考純率算出の前提条件となる標準的な引受条件の作成及び会員への提供
ハ 参考純率算出の基礎資料の作成、金融庁長官への届出及び会員への提供
ニ 参考純率の算出に必要な保険統計の作成（当該保険統計の作成に必要な資料の収集及び当該保険統計の会員への提供を含む。以下同じ。）（２）基準料率の算出及び提供に関する業務
イ 基準料率の算出、金融庁長官への届出及び会員への提供
ロ 地震保険の基準料率算出の前提条件となる標準的な引受条件の作成及び会員への提供
ハ 基準料率算出の基礎資料の作成、金融庁長官への届出及び会員等への提供（自動車損害賠償責任共済（以下｢自賠責共済｣という。）の共済責任を負う組合に対する自賠法第29条の２第２項の規定による資料の提供を含む。）
ニ 基準料率の算出に必要な保険統計の作成（自賠法第29条の２第１項の規定による資料の収集を含む。）（３）前２号に掲げる業務以外の業務で、保険料率の算出に関する情報（概括的な会員の実績経費、引受条件、保険の目的の評価並びに損害及びその防止又は軽減に関する情報を含む。）の収集、調査及び研究並びにその成果の会員への提供に関するもの（４）保険料率に関する知識の普及並びに国民の関心及び理解の増進（５）自賠責保険に係る損害調査（自賠責共済に係る損害調査を含む。）（６）政府保障事業請求事案に関する損害調査の再委託の受託（７）前各号に掲げる業務に付随する業務（８）前各号に掲げるもののほか、第２条の目的を達成するために必要な業務

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（基準料率表等の閲覧及び利害関係人の意見聴取）
第７条 本機構は、基準料率表を主たる事務所及び従たる事務所に、基準料率の算出の基礎資料を主たる事務所に備え置き、利害関係人より閲覧を求められたときは、これに応ずるものとする。
２ 本機構は、基準料率の算出につき利害関係人より意見を述べようとする申出があったときは、主たる事務所及び従たる事務所において、これを聴くものとする。
３ 本機構は、利害関係人より基準料率表の交付の請求を受けたときは、これに応ずるものとし、当該利害関係人に対してその実費を請求することができる。
（基準料率の公告）
第８条 本機構は、本機構が算出し金融庁長官に届出をした基準料率を利害関係人に周知させるため、官報に次の事項を公告する。
（１）金融庁長官に届出をした基準料率（２）金融庁長官に基準料率の届出をした年月日（３）基準料率表及び基準料率の算出の基礎資料を閲覧に供する場所（４）基準料率表の交付の請求を受ける場所及び実費を請求する場合においては、その額２ 本機構は、前項の規定により行う公告のほか、次の事項を、東京都において発行する日本経済新聞に公告し、また、特に必要があると認めるときは、他の時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に公告する。
（１）金融庁長官に届出をした基準料率に係る保険の種類（２）前項第２号から第４号までに掲げる事項（３）金融庁長官に届出をした基準料率を官報に公告すること。

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第３章 会員（会員の資格）第９条 本機構の会員となることができる者は、損害保険会社（法第２条第１項第４号に規定する損害保険会社をいう。以下同じ。）とする。
２ 生命保険会社（法第２条第２項に規定する生命保険会社をいう。）は、第５条第１項第２号に掲げる傷害保険又は同項第４号に掲げる介護費用保険の引受けを行う範囲において、前項の規定の適用については、損害保険会社とみなす。
３ 特定法人（法第２条第３項に規定する特定法人をいい、保険業法（平成７年法律第105号）
第219条第２項に規定する特定生命保険業免許を受けた特定法人にあっては、第５条第１項第２号に掲げる傷害保険又は同項第４号に掲げる介護費用保険の引受けを行う範囲に限る。
第47条において同じ。）は、第１項の規定の適用については、損害保険会社とみなす。
４ 本機構は、会員総会において定める基準に従い、会員の中に準会員を置くことができる。
準会員になろうとする会員は、会員総会の承認を得なければならない。
（加入又は脱退）
第１０条 損害保険会社は、第５条第１項各号又は第２項各号に掲げる保険の種類ごとに、本機構に加入し又は本機構を脱退することができる。
（加入の方法）第１１条 本機構に加入しようとする損害保険会社は、所定の加入申込書を提出することを要する。
２ 前項の規定に従い本機構に加入しようとする損害保険会社は、会員総会において定める金額を加入金として払い込むことを要する。ただし、自賠責保険について本機構に加入する場合はこの限りでない。
（脱 退）第１２条 本機構を脱退しようとする会員は、所定の脱退届出書を提出することを要する。
２ 会員である損害保険会社が解散し、保険業を廃止し、又は本機構への加入を目的とした保険の種類に係る業務のすべてを廃止したときは、本機構を脱退したものとみなす。

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（代表者及び代理者）
第１３条 会員は、代表者１名及びその代理者１名を定めて本機構に届け出ることを要する。
２ 前項の代表者は会員である損害保険会社の代表取締役（会員が指名委員会等設置会社であるときは、その代表執行役、会員が保険業法第２条第７項に規定する外国保険会社等であるときは、その日本における代表者、又は会員が保険契約者保護機構であるときは、その理事長）であることを要し、前項のその代理者は当該損害保険会社の取締役、執行役、支配人、理事又はこれに準ずる者であることを要する。
（会費の負担）第１４条 本機構に加入している会員は、本機構が必要とする経費を負担する。ただし、自賠責保険にかかる経費については、第45条第１項の規定による。
２ 準会員については、経費の負担において軽減措置を講じる。
３ 前２項の規定により会員が負担する額（以下「会費」という。）は、会員総会において定める。
（通 知）
第１５条 会員は、地震保険の基準料率について、法第10条の２第１項又は第10条の６第１項の規定により金融庁長官に異議の申出をしたときは、遅滞なく、その事実を本機構に通知することを要する。
２ 会員は、法第10条の４第１項の規定により金融庁長官に届出をしたときは、遅滞なく、その事実を本機構に通知することを要する。
３ 会員は、本機構が算出し金融庁長官に届出をした基準料率に係る金融庁長官による処分に対し、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）による不服申立てをしたとき又は行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）による訴訟を提起したときは、遅滞なく、その事実を本機構に通知することを要する。
（報 告）第１６条 会員は、本機構が参考純率又は基準料率の算出に関し必要な事項について報告を求めたときは、これに応じなければならない。
（守秘義務）
第１７条 会員は、その会員資格を有することをもって知り得た情報のうち本機構が指定したものを正当な理由がなく第三者に漏らしてはならない。

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（定款等の遵守義務）
第１８条 会員は、本定款並びに会員総会及び理事会における決議事項を守ることを要する。
２ 会員が、正当な理由がなく前項の規定に違反したときは、本機構は、その会員に弁明の機会を与えた上で、会員総会の決議により、戒告、会員としての権利の１年以内の停止若しくは制限又は除名の処分をすることができる。
３ 会員は、前項の規定による会員としての権利の停止又は制限の処分を受けた場合においても、会員としての義務はすべてこれを履行しなければならない。
（再加入の制限）第１９条 前条第２項の規定により除名の処分を受けた会員は、処分を受けた日の翌日から起算して２年間再加入することができない。
２ 本機構を脱退した会員は、脱退した日の翌日から起算して２年間再加入することができない。ただし、会員総会の決議により、この期間を短縮することができる。
（退会会員の請求権消滅）
第２０条 会員が脱退し又は第18条第２項の規定により除名の処分を受けたときは、以後その会員は本機構の資産に関して何等の請求権を有しない。

第４章 役員及び顧問（役員数及び選任方法）
第２１条 本機構に役員として理事20名以上26名以内、監事２名以上３名以内を置く。
２ 理事６名以内、監事１名を会員（準会員を除く。）の代表者のうちから、その他の理事、監事を会員の代表者以外から、会員総会において定める基準に従い、会員総会においてそれぞれ選任する。
（理事長、副理事長、専務理事及び常務理事）
第２２条 本機構に理事長及び専務理事１名を置く。なお、必要があるときは、副理事長１名、専務理事を更に１名、常務理事若干名を置くことができる。
２ 理事長は、理事会の決議によって、理事から選任する。
３ 副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会において、会員の代表者以外の理事から選任する。

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（監 事）
第２３条 本機構に常任監事１名を置くことができる。
２ 常任監事は、第21条第２項の規定により会員の代表者以外より選任された監事に理事長が委嘱する。
３ 監事のうち１名は、公認会計士の資格を有する者であることを要する。
（理事長の権限）
第２４条 理事長は、本機構を代表し、本機構の業務を統理し、会員総会及び理事会を招集してその議長となる。
（副理事長、専務理事及び常務理事の権限）
第２５条 副理事長は、理事長を補佐して本機構の業務を掌理し、理事長に事故のあるときはその職務を代理し、欠員のときはその職務を行う。
２ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐して本機構の業務を掌理するとともに、理事長の命を受けて本機構の常務処理を統括し、理事長及び副理事長がともに事故のあるときはその職務を代理し、欠員のときはその職務を行う。
３ 常務理事は、理事長、副理事長及び専務理事を補佐して本機構の常務を処理する。
４ 本機構は、必要があると認めるときは、理事会の決議により、副理事長、専務理事又は常務理事に本機構を代表する権限を与えることができる。
（理事の権限）第２６条 理事は、理事会を構成して本機構の業務を審議する。
２ 次に掲げる理事は、本機構の業務を執行する。
（１）第24条又は第25条第４項の規定により本機構を代表する権限を有する理事（２）本機構に常勤する理事（監事の権限）第２７条 監事は、本機構の会計及び業務の状況を監査してこれを会員総会に報告する。
２ 監事は、会員総会及び理事会に出席して意見を述べることができる。

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（競業及び利益相反取引の制限）
第２７条の２ 理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）理事が自己又は第三者のために本機構の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
（２）理事が自己又は第三者のために本機構と取引をしようとするとき。
（３）本機構が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において本機構と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
（役員の本機構に対する損害賠償責任）
第２７条の３ 役員は、その任務を怠ったときは、本機構に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
２ 前項の責任は、総会員の同意がなければ、免除することができない。
３ 前項の規定にかかわらず、役員の第１項の責任は、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を控除して得た額を限度として、会員総会の決議によって免除することができる。
（１）賠償の責任を負う額（２）当該役員がその在職中に本機構から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額に、次のイからハまでに掲げる役員の区分に応じ、当該イからハまでに定める数を乗じて得た額イ 第26条第２項第１号に定める理事 ６
ロ 第26条第２項第２号に定める理事（イに該当する理事を除く。） ４
ハ 理事（イ及びロに該当する理事を除く。）又は監事 ２４ 第２項の規定にかかわらず、本機構は、第１項の責任について、役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、前項の規定により免除することができる額を限度として、理事会の決議によって免除することができる。
５ 第２項の規定にかかわらず、本機構は、理事（第26条第２項に定める理事及び本機構の業務を執行した理事又は本機構の使用人を除く。）又は監事の第１項の責任について、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、第３項第２号に定める額を限度とする旨の契約を当該役員と締結することができる。
６ 前各項に定める規定の適用は、会員総会において定める基準に従う。

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（役員の任期）第２８条 役員の任期は、会員の代表者以外より選任された役員については就任後第２回目の通常会員総会終了の時まで、その他の役員については就任後最初の通常会員総会終了の時までとする。ただし、重任を妨げない。
２ 補欠のために就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
（顧 問）
第２９条 本機構に顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験のある者のうちから理事長がこれを委嘱する。
３ 顧問は、理事長の諮問に応じ、会員総会及び理事会に出席して意見を述べることができる。

第５章 理 事 会
（理事会の招集）第３０条 理事会は、原則として毎月１回理事長がこれを招集する。
２ 前項のほか、理事会は、理事の３分の１以上から文書による請求があったとき、これを招集する。
（参考人の出席）第３０条の２ 本定款に定める者のほか、議長が必要と認めた者は、参考人として理事会に出席し、議長の求めに応じて意見等を述べることができる。
（決議の方法）第３１条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その理事の過半数をもってこれを行う。
２ 理事会に出席できない理事は、他の理事を代理人として表決を委任することができる。この場合における前項の適用については、その理事は出席したものとみなす。
３ 議長は、理事として表決権を有する。
４ 第１項の決議について特別の利害関係を有する理事は、その議決について表決権を有しない。

9（理事会の権限）
第３２条 理事会は、本定款に定める事項のほか、次に掲げる職務を行う。
（１）次に掲げる事項の審議決定
イ 参考純率の算出及び参考純率算出の前提条件となる標準的な引受条件の作成
ロ 基準料率の算出及び地震保険の基準料率算出の前提条件となる標準的な引受条件の作
成ハ その他本機構の業務に関する重要事項（２）理事の職務の執行の監督（議事録）
第３３条 議長は、書面又は電磁的記録をもって理事会の議事録を作り、主たる事務所に備え置くことを要する。
２ 議長並びに出席した理事（第24条又は第25条第４項の規定により本機構を代表する権限を有する理事に限る。）及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印（前項の議事録が電磁的記録をもって作成されている場合は、電子署名）する。

第６章 会員総会（会員総会）
第３４条 会員総会は、通常会員総会及び臨時会員総会とする。
（会員総会の招集）第３５条 通常会員総会は、毎年４月１日から４か月以内にこれを招集し、臨時会員総会は、理事会が必要であると認めるとき又は会員の３分の１以上から会議の目的事項を示した文書による請求があったとき、これを招集する。
（招集の方法）第３６条 会員総会の招集は、会日の５日前までに会議の目的事項を示した文書により通知を発することを要する。ただし、緊急の場合は、口頭によりその通知に代えることができる。
（議決の範囲）第３７条 会員総会においては、前条の規定により通知した会議の目的事項についてのみ議決を行うものとする。ただし、出席した会員の３分の１以上の同意がある場合は、この限りでない。

10（決議の方法）
第３８条 会員総会の決議は、議決に加わることができる会員の過半数が出席し、その表決権の過半数をもってこれを行う。ただし、第18条第２項の規定による会員の除名の処分及び第27条の３第３項の規定による役員の損害賠償責任の一部免除については、総会員の表決権の４分の３以上の多数をもってこれを決する。
２ 会員総会に出席しない会員は、書面又は電磁的方法によって表決権を行使することができる。
３ 前項の規定により書面又は電磁的方法によって表決権を行使した会員は、出席したものとみなす。
（表決権）
第３９条 会員は次の各号に掲げる表決権を有する。
（１）火災保険、傷害保険、自動車保険、介護費用保険、自賠責保険及び地震保険のすべての保険の種類について本機構に加入している会員（準会員を除く。）

３個（２）前号に該当しない会員のうち、火災保険、傷害保険、自動車保険、介護費用保険又は地震保険について本機構に加入している会員（準会員を除く。）（３）前２号に該当しない会員

２個
１個

２ 会員は、第13条第１項に規定する代表者又はその代理者によるほかは、会員総会において表決権を行使することができない。
３ 本機構と特定の会員との関係について議決をする場合には、その会員は、その議決について表決権を有しない。
（表決権及び定足数の計算の特例）
第４０条 ２以上の会員にしてその代表者が同一であるものについては、会員の数にかかわらず、会員総会の表決権の計算及び定足数の計算においてこれを１の会員とみなす。
（会員総会の付議事項）
第４１条 議長は、本定款に規定する事項のほか、次に掲げる事項を会員総会に付議する。
（１）定款の制定又は変更（２）本機構の予算及び決算（３）本機構の解散（４）会員の権利又は義務に関する重要事項（５）その他理事会で必要と認めた事項

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（議事録）
第４２条 議長は、書面又は電磁的記録をもって会員総会の議事録を作り、主たる事務所に備え置くことを要する。
２ 議長は、前項の議事録に署名し、又は記名押印（前項の議事録が電磁的記録をもって作成されている場合は、電子署名）する。

第７章 会計（会計年度）
第４３条 本機構の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（経理の区分）第４４条 本機構の経理は、自動車保険に関する経理、自賠責保険に関する経理、その他の保険に関する経理及びその他の経理に区分計算するものとする。
（経費の支弁）第４５条 本機構の経費は、会費及びその他の収入をもって支弁する。ただし、自賠責保険に関する経費については、自賠責保険の収入保険料の一定割合に基づく額及びその他の収入をもって支弁する。
２ 前項に規定する自賠責保険の収入保険料の一定割合に基づく額とは、金融庁長官の告示した自賠責保険基準料率の算出の基礎となった社費のうち本機構の経費として区分された割合に基づく額をいう。
３ 会員は、自賠責保険の保険契約者から収受した保険料のうち前項に規定する額を納付するものとする。ただし、第６条第５号に規定する業務を利用しない会員については、当該業務の所要経費相当額を返還することができる。
４ 第２項に規定する額の納付方法、その他必要な事項は理事会で定める。

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第８章 解散（財産の処分）
第４６条 本機構が解散したときは、本機構の財産は、会員総会の指定する方法によって会員（準会員を除く。）に帰属するものとする。ただし、自賠責保険に係るものは、会員総会において当該保険制度の趣旨を踏まえその処分の方法を定める。

第９章 特定法人に対する特則（この定款の適用関係）第４７条 特定法人が本機構に加入した場合のこの定款の適用については、本定款の定めによるほか、次に定めるところによる。
（１）第２条及び第６条の規定の適用については、第９条第１項及び第３項の規定にかかわらず、引受社員を会員とみなす。
（２）第13条第２項中「代表取締役（会員が指名委員会等設置会社であるときは、その代表執行役、会員が保険業法第２条第７項に規定する外国保険会社等であるときは、その日本における代表者、又は会員が保険契約者保護機構であるときは、その理事長）」とあるのは、「日本における代表者」とする。
（３）第15条第１項及び第３項中「会員は、」とあるのは、「特定法人は、当該特定法人及びその引受社員が」とする。

附 則
火災保険、傷害保険、介護費用保険及び地震保険等に係る第６条（業務の範囲）各号に掲げる業務は、2002年２月21日付で自動車保険料率算定会と損害保険料率算定会との間で締結した「統合に関する協定書」に基づき、損害保険料率算定会が行っていた業務を本機構が引き継いだものである。

131963年 12月 25日 制 定

1 9 96年 4月 1日 改 正

1965年 7月 23日 改 正

1 9 97年 4月 1日 改 正

1966年 10月 1日 改 正

1 9 98年 7月 1日 改 正

1970年 7月 11日 改 正

2 0 00年 7月 1日 改 正

1972年 7月 11日 改 正

2 0 02年 7月 1日 改 正

1 9 74年 8月 1日 改 正2011年 7月 19日 改 正

1975年 7月 30日 改 正

2 0 13年 4月 1日 改 正

1 9 78年 8月 1日 改 正

2 0 20年 4月 1日 改 正

1981年 7月 29日 改 正

2 0 22年 4月 1日 改 正

1985年 7月 22日 改 正14