第二東京弁護士会 全友会若手の会

勉強会資料
令和元年５月２０日
弁護士 松村昌人

図解 民事執行法（抄録版）（参考文献）
・園部厚『書式 不動産執行の実務』（裁判事務手続講座第１巻）全訂１０版、民事法研究会、2014 年（本ハンドアウトでは、「実務書式」と略記）
・山本和彦・小林昭彦・浜秀樹・白石哲編『新基本法コンメンタール 民事執行法』（別冊
法学セミナー）日本評論社、2014 年
・中野貞一郎・下村正明『民事執行法』青林書院、2016 年
・上原敏夫・長谷部由起子・山本和彦編『民事執行・保全判例百選』（第２版）有斐閣、2012
年（本ハンドアウトでは、「判例百選」と略記）
・齋藤隆・飯塚宏編著『Legal Progressive Series 4 民事執行』（青林書院）補訂版、2014
年（本ハンドアウトでは、「ＬＰ」と略記）（Web 上の情報）
・東京地方裁判所（民事執行センター・インフォメーション 21）
http://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section21/index.html＊代表的手続きの説明、書式が掲載されている。
・不動産競売物件情報サイト
http://bit.sikkou.jp/app/top/pt001/h01/＊全国の競売物件について、pdf にて、入札者向け開示資料あり。

（法令の略称）・民事執行法…法・民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案（令和元年５月１０日可決）による改正後の民事執行法…改正法
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCBA06.htm
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g19809028.htm
・民事執行規則…規則

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＜民事執行の種類＞＜金銭執行の種類＞

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＜不動産競売＞

図解 不動産競売の流れ（ＬＰ８８頁）
図解 東京地裁民事執行センター
http://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section21/syosiki_hudousan/index.html）＊強制競売／担保権実行＊予納金高い＊債権届出、配当要求、交付要求、債権計算書＊無剰余取消＊執行妨害＊引受主義／消除主義

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＜動産競売＞＜債権に対する執行（転付命令）＞

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＜不動産退去明渡し＞＜建物収去・土地明渡し＞＜不作為の執行＞（判決主文例）
１ 被告は、別紙物件目録記載の写真を販売してはならない。 →不作為の執行
２ 被告は、別紙物件目録記載の写真を廃棄せよ。 →代替的作為義務の執行
３ 被告は、原告に対し、４００万円を支払え。 →金銭債務の執行

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＜登記手続義務＞＊ 条文番号変更（法１７４条→改正法１７７条）＜形式的競売＞・共有物分割のための競売（民法２５８条２項）
・留置権による自動車競売（実務書式６２２頁）
・遺産換価のための競売（実務書式４７０頁）＜財産開示＞
・対象となる債務名義（改正法１９７条）
・第三者からの情報取得手続（改正法２０４～２１１条）

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＜不動産強制競売＞○ 不動産強制競売の申立書・公正証書による強制執行（実務書式４８～５０頁）
・判決による強制執行（ＬＰ９８～９９頁）○ 添付書類（ＬＰ１００頁）（１）執行力のある公正証書正本（規則２１条柱書）…債務名義たる公正証書（ＬＰ２６、３０～３２頁）＋執行文（ＬＰ４０頁。加藤新太郎編「民事訴訟実務の基礎」弘文堂[記録篇]１１８頁）（１´）執行力ある判決（規則２１条柱書）…債務名義たる判決書（ＬＰ２６～２８頁）＋執行文（ＬＰ４０頁）（２）送達証明書（法２９条。前掲「民事訴訟実務の基礎[記録篇]」１１９頁）（３）不動産登記事項証明書（規則２３条１号）（４）公課証明書（規則２３条５号。実務書式９７頁）（５）公図写し、建物図面（実務書式９９頁）（６）当事者が法人 →商業登記事項証明書
債務者が個人 →住民票
（７）売却に関する意見書（実務書式１００頁）○ 予納金、申立手数料、郵便切手（実務書式１００～１０１頁）
http://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section21/hudousan_mousitate/index.htm l

7 / 69Ｑ（口頭弁論終結後の承継人？）
Ｙは、債権者からの執行を免れるため、その所有にかかる恵比寿の土地を、知り合いのＡ所有名義へと移転しておいたが、Ａも他の債権者から借入があることを知り、Ａに対して登記をＹへ戻すよう要請した。しかし、Ａがこれに任意に応じなかったことから、Ｙは、Ａを被告として真正な名義回復を理由として、ＡからＹへ所有権移転登記手続をするよう訴えを提起した。１年後、Ｙは勝訴し同判決は確定した。Ｙが同判決に基づき登記をしようと登記簿謄本を確認したところ、同訴訟の口頭弁論終結後に、Ａを債務者とする不動産競売事件により、恵比寿土地はＸに売却され、同買受人へ所有権移転登記がなされていることが判明した。
（最判昭和４８年６月２１日民集２７巻６号７１２頁・判例百選６番）（１）Ｘは、ＡのＹに対する所有権移転登記の義務を承継した者か。ＡＸ間で登記義務の引受け行為はあるか。
（法２３条１項３号参照）（２）Ｙは、Ｘを執行債務者として、承継執行文の付与を受けることができるか。（法２７条２項）（３）前号において、担当書記官の過誤により、承継執行文が付与された。Ｙはこれに基づき恵比寿土地についてＹへの所有権移転登記を経由した。Ｘは、同措置は誤りであるとして、Ｙを被告として、恵比寿土地の所有権がＸにあることの確認を求めて訴えを提起した。同訴訟において、Ｙは通謀虚偽表示の反論をおこない、Ｘは「自分は善意の第三者である。
」と再反論した。ＹＡ間の前訴判決の既判力により、Ｘの再反論は審理されないことになるのか。
（民事訴訟法１１５条１項２号、民法９４条２項。要件事実実務７８～８０頁）

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＜執行開始の要件＞
１ 実体要件 （ＬＰ２４頁）（１） 債務名義 （法２２条）
・判決書
・和解調書
・執行証書
（２）執行文 （法２６条～）
・単純執行文・条件成就執行文
・承継執行文（３）給付請求権に付款がある場合
・確定期限あり →確定期限の到来 （法３０条１項、ＬＰ４７頁）
・担保が条件 →担保を立てたこと （法３０条２項、ＬＰ４７頁）
・引換給付判決等 →反対給付を提供したこと （法３１条１項、ＬＰ４８頁）
・代償請求 →他の給付が執行不能となったこと （法３１条２項、ＬＰ４９頁）
２ 手続要件 （ＬＰ２４～２６頁）（１）執行申立て （法２条）（２）日本の民事執行権（３）管轄 （法１９条、４４条、ＬＰ９０頁）（４）執行当事者能力 （ＬＰ６３～６４頁）（５）債務名義の送達 （法２９条前段、ＬＰ４７頁）（６）条件成就の場合 →条件成就執行文の送達 （法２９条後段、ＬＰ４７頁）（７）当事者変更の場合 →承継執行文の送達 （法２９条後段、ＬＰ４７頁）（８）執行障害事由なきこと（破産法４２条１項、民事再生法３９条１項等。実務書
式３４～４５頁）（９）執行費用の予納 （法１４条。実務書式１００～１０１頁）

9 / 69Ｑ（反対給付を提供したこと）
甲は、乙から高級外車を買い受けたが、その性状に錯誤があり、売買代金の返還を求めて東京地方裁判所に訴え出たところ、半年後、以下の主文からなる引換給付判決を得て、同判決は確定した。
（ＬＰ４８頁）
・被告は、原告に対し、原告から別紙自動車目録記載の自動車の引渡しを受けるのと引換えに、８００万円を支払え。
しかし、乙は、判決確定後も任意に代金を返金しようとしない。甲は、乙の京都店舗がある建物について、不動産強制競売を申し立てる予定である。（ＬＰ４８頁）（１）甲は、あらかじめ乙に自動車を引渡したうえで、自動車引渡の事実を証明して東京地裁から条件成就の執行文を得ておく必要があるか。（法２７条参照。ＬＰ４８頁）（２）甲は、京都店舗の不動産強制競売に先立ち、あらかじめ乙に自動車を引き渡したう
えで、京都地裁に自動車引渡の事実を立証する必要があるか。（法３１条１項）

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＜債権届出、配当要求＞

書式 債権届出の催告書（実務書式１３５～１３７頁）→債権届出書（同１４１頁）
債権届出→法４９条２項、５０条。実務書式１３５～１４２頁

書式 配当要求終期を定める処分（実務書式１３２頁）→配当要求書（同１４８頁）
配当要求→法５１条。実務書式１４６～１４９頁

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Ｑ（債権届出）
甲は、乙に金５０００万円を貸し付けるに際して、乙所有の田端の家屋に抵当権設定登記を受けていた。その半年後、甲は裁判所から債権届出の催告を受け、乙が他の債権者丙から１か月前に田端家屋について強制競売の申立てを受けて、田端土地が売りに出されていることを知るに至った。
（１）甲は、特に債権届出をしなかった。甲は、担保権を失い配当等を受ける権利を失うのか。
（法４９条２項。実務書式１３９頁、２９８頁）（２）田畑家屋の登記上、仮登記担保権者として丁が記載されている。丁が債権届出をしない場合、配当等は受けられるか。
（仮登記担保契約に関する法律１６条１項・１７条。実務書式１３９頁）
Ｑ（配当要求）甲は、執行証書により金４００万円を乙に貸し付けていたが、乙所有の麻布自宅が債権者丙の申立による強制競売にかかっているとの情報を聞きつけた。
（１）甲は、債権届出をすべきか、あるいは、配当要求をすべきか。
（２）甲が配当要求をしなかった場合、配当金は配られてくるか。（法８７条１項）
Ｑ３（債権計算書）
前記Ｑ２設例において、配当期日が定められた後、書記官から甲に対して、債権計算書を提出するよう催告があった。同計算書はなんのために提出するのか。（規則６０条。実務
書式２８６～２９４頁）

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＜売却基準価額等＞
書式 売却基準価額等決定（実務書式１５６～１６１頁）＜無剰余取消し＞

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＜無剰余取消を免れるには？＞

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＜物件明細書＞
書式 物件明細書（実務書式１８８～１８９頁）
物件明細書の読み方 →実務書式１９０～１９６頁。
Ｑ（消除主義／引受主義）
書記官が物件明細書を作成するにあたり、以下の権利については、不動産競売の買受人が引き継ぐこととなる他人の権利として物件明細書に記載をしておくべきか、あるいは、売却により消滅するとすべきか。
（法６２条１項２号、５９条。ＬＰ１２６～１３０頁）（１）一般先取特権、不動産の先取特権（民法３０６条、３２５～３２８条・３３１条。
法５９条１項。法８７条１項４号・２項・３項参照）（２）使用及び収益をしない旨の定めのある不動産質権（民法３５９条前段。不動産登記法９５条１項６号。法５９条１項）（３）抵当権（法５９条１項）（４）差押登記後に抵当権設定登記をした抵当権（法５９条２項。民法１７７条）（５）差押登記後に競売建物の占有を開始した賃借人の賃借権（法５９条２項。借地借家
法３１条）（６）差押登記前に既に競売建物に居住していた賃借人の賃借権（法５９条２項参照）（７）留置権（法５９条４項）（８）通常の不動産質権（民法３５６条。法５９条１項参照・４項）（９）マンションの管理費の滞納分（建物の区分所有等に関する法律８条・７条）
図表 売却に伴う権利の消滅等（ＬＰ１２８頁）

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＜期間入札＞＊ 不動産買受申出には暴力団員等に該当しないこと等の陳述が必要（改正法６５条の２）＊ 最高価買受申出人が暴力団員等に該当するか否かについての警察への調査嘱託（改正法６８条の４）

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＜売却不許可事由＞（実務書式２３３～２３６頁、ＬＰ１６９～１７１頁）＊ 暴力団員等への売却は、不許可（改正法７１条５号）

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＜所有権移転、登記、占有＞
Ｑ（所有権の移転）
甲は、乙に対して公正証書による貸金１億円を請求債権として、乙所有の軽井沢別荘建物を不動産強制競売に付した。同建物は丙が１億円で落札し、丙は裁判所から送られてきた代金納付期限通知書のとおりに銀行で振り込みをした。（法７９条）（１）後日、乙は「甲と乙との公正証書は、利息制限法違反に違反する無効なものである。
」と主張し、丙を被告として、軽井沢別荘の所有権確認訴訟を提起した。受訴裁判所
はどのように判断するか。
（両建拘束預金の違法性主張に関して最判昭和５４年２月２２日民集３３巻１号７９頁・判例百選１９番）（２）後日、乙は「甲と乙との公正証書は、無権代理人丁が乙の印鑑を盗用して作成された無効なものである。
」と主張し、丙を被告として、軽井沢別荘の所有権確認訴訟を提起した。受訴裁判所はどのように判断するか。
（最判昭和５０年７月２５日民集２
９巻６号１１７０頁、債務名義騙取事例として最判昭和４３年２月２７日民集２２
巻２号３１６頁・判例百選８番）（参考）敷地利用権の処遇

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（参考）法定地上権の根拠法

Ｑ（売却による登記）
乙は甲からＡ不動産を買受けて所有していたが、債権者から強制競売の申立てをうけて、Ａ不動産について差押登記がなされた。その後、乙は丙にＡ不動産を売却して所有権移転登記がなされたが、強制競売手続は継続され、丁が競落人となった。法８２条１項１号により丁への所有権移転登記をおこなう際に、以下の登記はどうなるか。（抹消される登記につき２６２～２６４頁、残存する登記につき実務書式２６５頁）（１）甲から乙への所有権移転登記（２）乙から丙への所有権移転登記（法８２条１項２号、５９条２項）（３）差押登記（法８２条１項３号）
Ｑ（引渡命令）不動産強制競売の入札で目白マンションを落札した丙は、同競売の債務者である旧所有者乙に明渡しを求めた。しかし、乙は、引っ越し先がないとして、これに応じない。そこ
で、丙は、民事執行法上の引渡命令により、簡易に、乙を目白マンションから退去させることにした。
（１）丙は、引渡命令の申立ての裁判で、如何なる事実を主張・立証する必要があるか。
（法
８３条１項。ＬＰ１８６頁[引渡命令の要件事実ＢＤ]。実務書式４１５頁）（２）引渡命令の申立期間はいつまでか。（法８３条２項）（３）裁判所は、物件明細書等の事件記録を書面審査し、翌週には、引渡命令を出した。
同命令はいつ確定するか。
（法８３条４項、１０条２項。ＬＰ１８５頁）（４）乙に対する引渡命令は無事に確定した。丙は、今後、どのような手続で、乙を目白マンションから退去させればよいか。（法２２条３号、２３条１項１号、２５条、２６条、２９条、１６８条）（５）乙は、多忙のため、引渡命令の申立期間を徒過させてしまった。乙を目白マンショ
ンから退去させたいときは、どうすれば良いか。

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書式 不動産引渡命令申立書（ＬＰ１８１頁、実務書式４１５～４１８頁）
書式 不動産引渡命令（実務書式４２５頁）
書式 不動産引渡命令の強制執行申立書（実務書式４３４頁）
Ｑ（債権回収目的の占有者）
甲が申し立てた乙所有の更地に対する強制競売で更地を落札した丙は、同更地を占有している丁に明渡しを求めた。しかし、丁は、「債務者乙に金を貸している。乙の了解を得て、競売前から適法に占有している。丙が金を払うなら明け渡す。」と述べた。丙は引渡命令の申し立てをした。
（引渡命令の相手方一覧表＝ＬＰ１８０頁、実務書式４２０頁）（１）丙は、どのような事実を主張・立証すべきか。（ＬＰ１８６頁）（２）丁の占有権原があるか否かは記録上明らかでない。引渡命令は発令されるか。
（ＬＰ
１８０・１８４頁。実務書式４２０～４２１頁）
Ｑ（引渡命令の執行）
Ａは、裁判所の競売事件で入札に参加し、一番札で、前橋駅前土地を競り落とすことに成功し、代金を期限内に納付して、所有権移転登記を経た。ところが、同土地上には、建物が存在していた。同建物は競売の対象とされていない。（ＬＰ１８６～１８７頁）

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（１）Ａは、前橋駅前土地について引渡命令の発令を受けることができるか。（法８３条１項）（最決平成１１年１０月２６日判例時報１６９５号７５頁）（２）前号における引渡命令により、前橋駅前土地上にある建物について収去の強制執行をすることができるか。
（名古屋高決平成１３年２月２８日判例タイムズ１１１３号
２７８頁・判例百選６９番）（３）Ａは、後日、同建物の所有者を特定して、建物収去・土地明渡請求訴訟を提起した。
建物所有者から、どのような抗弁が出ることが予想されるか。（法５９条２項参照。
民法２６５・６０５条、借地借家法１０条）

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＜配当＞

書式 配当表（ＬＰ２０３～２０４頁、実務書式３０２～３０３頁）
配当対象債権（法８７条。ＬＰ１８９～１９１）
優先順位（法８５条２項。実務書式３０９～３１２頁。ＬＰ１９６頁注７７）

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（配当等について問題となる債権者）…実務書式３１２～３１７頁
・賃借権の仮登記担保権者
・仮差押えに後れる抵当権者
・抵当権の処分禁止をした債権者・配当要求の終期後に債権届出をした仮登記担保権者
・仮登記担保権の届出をしたが具体的な債権額の届出をしない者
・滞納処分による差押えに後れる抵当権者
・後行事件に対する配当要求債権者
・転抵当権者
・抵当権の被担保債権について差押等をした者

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＜不動産の担保競売＞（統計）
不動産競売事件の事件別比率（ＬＰ１４頁）
http://sarematukouhei.blogspot.jp/2012/06/2-1-1-2-3-1-23-31-50-1959-34-1968-43.html

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＊ 申立書書類（１）申立書書式 担保不動産競売申立書（実務書式６４～６７頁）
書式 担保不動産競売申立書（ＬＰ９３～９４頁）（２）目録
・当事者目録・担保権、被担保債権、請求債権目録
・物件目録（３）添付書類・不動産登記事項証明書（法１８１条１項３号）
・公課証明書・資格証明書（法人の場合）、住民票（個人の場合）・不動産登記法１４条地図の写し・売却に関する意見書
・委任状

Ｑ（抵当地の上の建物の競売）
甲は、乙に対して金５０００万円を貸し付け、乙所有の更地に抵当権を設定させて登記を具備したが、返済期限が到来しても乙は返済をしない。甲は抵当権実行のために同更地の現況を確認に行ったところ、いつのまにか２階建ての建物が土地上に建築されており、
丙野興業との表札がかかっていた。建物の登記簿謄本をとってみると、所有名義は確かに
丙野興業となっていた。
（民法３８９条、ＬＰ９６頁）（１）甲は更地の担保権実行の際に、同建物についても競売に付することができるか。
（２）土地（基準価格３６００万円）、建物（基準価格１８００万円）が一括売却に付されて、合計６０００万円にて売却された。甲は、土地から何円の配当を受けることができるか。なお、甲に優先する債権者は存在せず、執行費用は両物件あわせて３００万円であった。
（３）前号において、甲は、建物売却金からも配当を受けることができるか。（民法３７０条。園部厚「不動産競売マニュアル 申立・売却準備編（三訂版）」新日本法規６０頁）

25 / 69Ｑ（担保権の不存在）
乙野太郎は、ある日、自宅の土地建物の不動産謄本を取得してみたところ、知らないう
ちに、謄本の乙区欄に、甲野帝国金融を債権者兼抵当権者とし、太郎の息子である乙野次郎を債務者とする抵当権設定登記がなされていることを発見した。太郎は、次郎を呼びつけて事情を聞いたところ、次郎は、「脱サラして始めたラーメン屋が儲からず、負債を整理するために甲野帝国金融に借金をした。その時に、親父（太郎）に無断で実印と印鑑登録カードを持ち出して登記をしてしまった。」と告白した。太郎と次郎が善後策を協議しているうちに、甲野帝国金融から不動産担保実行の申立てがなされて、競売開始決定が出てしまった。
（１）執行裁判所は、開始決定を出す前に、担保権の有無・被担保債権の存否について、乙野太郎を呼び出して審理をするか。（法１８１条、実務書式２２～２５頁、ＬＰ５０～５３頁）（２）太郎は、競売開始決定に対して不服である。どのような不服申立てが可能か。
（法１
０条、１１条。収益執行の場合につき法１８８条・９３条５項。ＬＰ７０～７１頁）（３）太郎は、前号の手続においてどのような事実を主張立証すべきか。
（訴訟手続による
場合について加藤・細野「要件事実の考え方と実務」（第３版）民事法研究会１３４～１３９頁参照）（４）前（２）号の手続内で、「既に甲野興業に対して借金を完済した。」との事由は審理対象となりうるか。
（法１８２条、山本・小林・浜・白石「新基本法コンメンタール
民事執行法」日本評論社４４５頁）
Ｑ（売却許可決定後の不服申立て）
前記設例において、太郎は、競売開始決定に対して特段の不服申し立てをしなかった。
１年後、競売手続が進行して売却許可決定が出された。太郎は、同決定に対して執行抗告をして、売却許可決定の取消しを得ることができるか。
（法１８８条、７１条１号、７４条参照。 最決平成１３年４月１３日民集５５巻３号６７１頁・判例百選２３番）

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＜担保不動産競売手続きの停止・取消し＞
・執行停止文書（法１８３条１項各号）
・執行取消文書（法１８３条２項、１項１号～５号）
Ｑ１（登記事項証明書）
甲が乙に対して有する貸金１千万円を被担保債権とする抵当権が設定された旨が記載された不動産登記簿謄本（登記事項証明書）の提出があったことから、執行裁判所は、甲のために担保権実行としての競売手続きを開始した。ところが、その後、乙から、当該抵当権設定登記が任意に抹消された旨の登記が記載された新しい登記事項証明書が、以下の時点で提出された。執行手続は取り消されるか。（法１８８条、７２条、７６条。）（１）開札期日後（東京高決平成２年１０月３１日金融法務事情１２８１号２３頁）（２）特別売却期日後（東京地決昭和６２年７月７日判例タイムズ６５７号２５４頁）（参考）不動産担保権実行の手続停止文書の扱い（実務書式３６１～３６２頁）
Ｑ（抵当権が不存在）
甲野ローンは、金３５００万円を乙野興行へ貸し付けるに際して、第三者による物上保証を要求した。乙野興行の乙野次郎社長は、「知り合いの丙野という者が木更津の土地を担保として差し出すと言っている。
」と説明し、丙野の実印、印鑑登録証明書を持参したので、甲野ローンは乙野次郎を丙野の代理人として木更津土地について抵当権を設定させ、登記を経た。しかし、実際には、乙野は丙野から代理権を授与されておらず、抵当権設定契約
は無権代理によってなされたものであった。数年後、乙野興行が返済をしないことから、
甲野ローンは木更津土地について担保権実行の申立てをおこない、差押え登記がなされた。
（１） 丙野は、どのような不服申立てにより、木更津土地を競売から守ればよいか。
（法１０、１１、１８３条２項、前掲最決平成１３年４月１３日・判例百選２３番）（２） 競売手続が進行し、木更津土地が売却された。丙野は、甲野ローンに配当をするとの内容の配当表に対して、配当異議をおこなったうえ、配当異議の訴えを提起した。
丙野の訴えは認められるか。
（最判平成元年６月１日判集民１５７号１頁）（３）前号で、甲野ローンが金３５００万円の配当を受けてしまった場合、丙野は、甲野
ローンに対して配当金の返還を求めることができるか。
（最判昭和６３年７月１日民集４２巻６号４７７頁・判例百選２４番）

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＜買受＞
Ｑ（権利取得）甲が所有する目白更地について、Ａが不動産競売の申立てをおこない、開始決定が出された。その後、同手続において、買受人Ｂは、同不動産を落札して代金を納付した。以下の場合、Ｂは、目白更地の所有権を取得することができるか。
（１）所有者甲の知らないうちに、目白更地にＡにより抵当権設定登記がなされ、甲を所有者とする担保権実行手続が実施されて、目白更地が売却された場合（法１８４条）（２）所有者甲の知らないうちに目白更地の所有名義が乙に移転されて、抵当権設定登記がなされて、その後、乙を所有者とする担保権実行手続が実施されて目白更地が売却された場合（最判平成５年１２月１７日民集４７巻１０号５５０８頁・判例百選
２５番。ＬＰ１７５頁）
Ｑ（抵当土地の占有者）
甲銀行は、平成２２年、乙に金３億円を貸し付け、その際、乙所有にかかる銀座八丁目の更地に抵当権をつけて登記も得た。その後、弁済期になっても乙が返済をしないことから、甲銀行は、平成２８年４月、乙に対して、銀座八丁目更地について担保不動産競売を申し立てた。同手続では、丙が落札者となり代金納付を終えた。丙が現地に赴いたところ、丁なる者が看板を勝手に立てていた。丁は、「この土地の旧所有者乙には２億円も貸している。貸金が返済されるまでは、この土地を安く使ってよいとの念書を乙からとってある。
競売になったようだが、競売になる前の平成２７年１２月初めから占有している俺には関係が無い。
」と言い張り、賃借権を主張している。
（１）丁は、抵当権者である甲銀行に賃借権を対抗することができるか。
（民法３８７条、６０５条参照。借地借家法１０条。対抗可能な場合について最決平成１３年１月２５日民集５５巻１号１７頁・判例百選３６番。実務書式１９１～１９２頁）（２）丁は、買受人丙に対して賃借権を主張することができるか。（法５９条２項、民法６
０５条）（３）買受人丙は、丁を排除するために、丁を被告として、所有権に基づく土地明渡し請
求訴訟を提起した。丁は、有効な占有権原の抗弁を出すことができるか。
（前掲「要件事実の考え方と実務」９６～９８頁。建物につき民法３９５条参照）（参考）抹消できる登記／抹消できない登記（実務書式２６２～２６５頁）

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＜不動産の強制管理＞

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＜担保不動産収益執行＞30 / 69

＜建物の明渡し＞

書式 強制執行申立書（加藤編「民事訴訟の実務の基礎」（記録編）第３版弘文堂１１３～１１４頁）
添付書類 債務名義の正本、送達証明書、資格証明書、委任状、債務者調査表等
予納金（執行官法１５条１項、８条１項８号、執行官の手数料及び費用に関する規則１１条）
Ｑ（債務名義）
甲は、乙に対して千葉県館山市所在の店舗をレストランとして使用するということで賃貸していたが、乙が賃料を滞納し、また、甲に無断で同レストランの従業員へ店舗を転貸して経営を委託させたので、賃貸借契約を解除し、家屋明渡しの裁判を起こした。その後、甲と乙は、訴訟外で公正証書を作成したうえで、和解をして、甲が訴えを取り下げた。後日に、甲は、同公正証書をもとに建物引渡しの強制執行をすることができるか。なお、同公正証書には、「乙は、本日から２か月間は引き続き本件建物を使用することができる。同期間経過後も乙が本件建物から退去しない場合には、乙は、直ちに建物退去の強制執行に服することに異議を述べない。
」と記載されている。（法２２条５号参照）
Ｑ（二重譲渡）甲は、乙から中野にある庭付き一戸建てを購入して、売買代金を支払ったが、乙が引き渡しをしないので、乙を裁判所に訴えた。１年後、甲の引渡し請求を全部認容する判決が出され、同判決は確定した。甲が強制執行の準備のため現地に確認にいったところ、丙なる人物が出てきて、「自分は乙から先月この物件を購入した者だ。」と説明し、売買契約や乙から丙へと所有権が移転された旨の登記が記載された不動産事項証明書を出してきた。
（１）執行官は、丙に対して、明渡し執行をするのか。なお、丙を執行債務者とする承継
執行文は付与されていない。
（書式 執行不能調書（前掲「民事訴訟の実務の基礎（記31 / 69

録編）｣１３２～１３３頁）（２）甲は、乙に対する判決書をもとに、丙に対して建物引渡しの強制執行をするため、承継執行文の付与を求めた。書記官は、承継執行文を付与するか。（法２３条１項３号、２７条２項参照。前掲中野・下村「民事執行法」１２６～１２７頁。二重譲渡について中野貞一郎「民事執行法（増補新訂６版）」青林書院１３８頁。義務の特定
承継原因としてＬＰ４５頁）（３）甲は、やむなく、丙に対して別訴を提起して建物の引き渡しを求めることにした。
請求原因はどうなるか。
（４）前号の裁判において、丙からは、どのような反論がありうるか。（民法１７７条。加藤・細野著「要件事実の考え方と実務（第３版）」民事法研究会８５～８９頁）（５）前号の丙の主張について、受訴裁判所は、甲乙間の判決に基づく既判力があるとして、失当として排斥して良いか。（民事訴訟法１１５条参照）
Ｑ（残置物）
甲は、乙に対する建物明渡請求の認容判決により、強制執行を申し立てた。甲が執行官と鍵屋と共に現地に赴いたところ、不在であったため、錠前を破壊し中に入った。部屋の様子を見るに、乙は既に退去した様子であり、椅子、机、布団だけが残されていた。甲は、
このガラクタを処分して部屋を綺麗にしてしまいたい。
（１）執行官は、これら動産類をどのように措置すべきか。
（法１６８条５項。規則１５３
条～１５４条の２。ＬＰ３２２頁）（２）判決には、｢被告は、原告に対し、別紙物件目録記載の建物の明渡しまで１か月あたり２０万円を支払え。｣との金銭給付を命ずる主文も含まれていた。甲は、これら動産について、どのように措置し得るか。
（法１２２条。ＬＰ３２２～３２３頁）

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＜土地の明渡し＞
Ｑ（口頭弁論終結後の建物譲受人）
Ａは、諏訪市に土地を所有しており、同土地上に建物を所有していたＢに対し、同土地の所有権に基づく建物収去土地明け渡しを求める訴を提起し、勝訴の確定判決を得た。ところが、その後、Ｂは建物をＣに譲渡するに至った。Ａ社は、Ｃに対する承継執行文の付与を受けて、Ｃに対して建物収去・土地明け渡しの強制執行をすることができるか。
（法２
３条１項３号。最判昭和５２年１２月２３日集民１２２号５８１頁、和解調書につき大決
昭和５年４月２４日４１５頁民集９巻４１５頁）
Ｑ（和解後の建物賃借人）
Ａ社は、Ｂ社を被告とする訴えを提起し、半年後、裁判上の和解によりＢ社が建物を収去しその敷地たる土地をＡ社に明け渡す旨が約された。その後、Ｂ社は建物をＣに賃貸した。Ａ社は、Ｃに対する承継執行文の付与を受けて、Ｃに対して建物退去・土地明け渡しの強制執行をすることができるか。
（法２３条１項３号。最判昭和２６年４月１３日民集５
巻５号２４２頁）
Ｑ（不動産上の放置自動車）
甲は、目白にセットバックを２０メートルもとった広大な入口を有する目白御殿を有している。ところが平成２９年の正月、甲は、見知らぬトラック２台が玄関先の敷地内にとめられていることを発見した。翌日もそのトラックは駐車されていたので、「私人敷地につき、至急、撤去されたし。
」との紙をそのトラックに貼っておいた。ところが、１週間たってもトラック２台は放置されている。甲は、警察にレッカー移動を要請したが断られたので、顧問弁護士に依頼して、トラックの登録名義人である乙野興業を割り出し、不動産明渡し請求訴訟を提起した。乙野興業は裁判期日に出頭しなかったので、以下の主文からなる欠席判決が出され、程なく同判決は確定した。
（主文）
１、被告は、原告に対し、別紙物件目録記載の土地を明け渡せ。
２、被告は、原告に対し、平成２９年１月１日から前項の明け渡し済みまで、１日あたり１万円の割合による金員を支払え。
３、訴訟費用は被告の負担とする。
（１）甲は、同判決主文の第１項の執行を申し立てた。執行当日、乙野興業の従業員が現場に現れた場合、トラックはどう措置されるか。（法１６８条５項前段・６項前段。
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前掲「執行官提要」２７７頁）（２）前号において、乙野興業の関係者がトラックの引き取りに現れない場合、執行官はトラックをどうすべきか。
（法１６８条５項後段・６項後段・８項。前掲中野・下村「民事執行法」７９７頁。ＬＰ３２２頁。前掲「執行官提要」２７８～２８２頁）（３）甲は、判決主文の第２項に基づき、トラックの強制競売を同時に申し立てておいた。
執行官は、トラックをどうするか。
（民事執行規則８６、８９条）

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＜判決による不動産登記＞
Ｑ（無断譲渡＋抵当権設定）
甲は、所有にかかる銀座土地の所有権登記名義が、いつのまにか、乙へと移転登記されていることを発見した。甲が乙に抹消登記を要求したところ、乙は登記を元に戻すことを拒否したばかりか、かえって、丙帝国金融を債権者兼抵当権者・乙を債務者とする抵当権設定登記をつけてしまった。甲は、乙に対して所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴えを提起した。２年余りの審理の結果、甲の言い分が認められ、「被告は原告に対し別紙物
件目録記載の不動産につきなされた所有権移転登記の抹消登記手続きをせよ。
」との判決が出されて、同判決は確定した。
（１）甲は、同判決を法務局に持ち込むことで、乙への所有権移転登記及び丙の抵当権設
定登記を共に抹消してもらえるか。
（不動産登記法６８条。前掲「要件事実の考え方と実務」１３９～１４０頁）（２）前号において、甲は、勝訴判決を添付した不動産登記申請が却下されたので、登記官の判断が誤っているとして、審査請求をおこない、取消訴訟を提起した。受訴裁判所はどのような判断をするか。（不動産登記法１５６条、行政事件訴訟法８条。最判昭和４９年５月３０日金融法務事情７２４号３２頁参照）
Ｑ（第三者の承諾）
上記設例において、甲は、乙と丙の双方を被告として訴え、２年余りの審理の結果、甲の言い分が認められ、以下のとおり、所有権移転登記抹消登記手続請求・同承諾請求について認容判決が出され、同判決は確定した。
１

被告乙は、原告に対し、別紙物件目録記載の土地につきなされた所有権移転登記の抹消登記手続きをせよ。

２

被告丙は、原告に対し、前項の抹消登記手続を承諾せよ。

（１）甲は、同判決を法務局に持ち込むことで、乙の所有権移転登記と丙の抵当権設定登記を抹消してもらえるか。
（２）執行文を付する必要はないか。（不動産登記法６８条。佐藤裕義「執行文付与申立ての実務」新日本法規４１１～４１２頁）
Ｑ（判決後の所有権移転登記）
甲は、乙との間で、甲が所有する門別町土地について、債権者からの執行を免れるため、
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乙と通謀のうえ、乙名義へと所有権移転登記をしておいた。ところが、その後、乙が、門別町土地は乙のものであると吹聴するようになったので、甲は、乙を被告として、真正な名義回復のため甲への所有権移転登記手続請求訴訟を提起した。平成２６年１０月１日、
同訴訟の口頭弁論は終結されて、同月末日に甲の請求を全部認容する判決がなされ、同判決は控訴期間経過により確定した。ところが、乙の債権者Ａが、乙名義となっていた門別町土地を強制競売にかけたため、執行裁判所は同土地を丙へと売却して、所有権を丙へと移転する旨の登記がなされた。
（最判昭和４８年６月２１日民集２７巻６号７１２頁・判例
百選６番）（１）丙は、乙の甲に対する門別町土地所有権移転登記義務を承継した者か。（法２３条１項３号参照。ＬＰ４５頁）（２）甲は、上記判決に基づき登記手続をするため、丙に対する承継執行文の付与を求めた。書記官は執行文を付与してもよいか。（法２７条２項、２３条１項３号参照。前
掲中野・下村「民事執行法」１２８頁、前掲中野「民事執行法」１３９頁）

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＜船舶＞

書式 船舶強制競売申立書（実務書式５２４～５２５頁）
書式 船舶強制競売開始決定（実務書式５２８～５２９頁）＊外国船舶の場合
・民事裁判権（領海内）
・管轄（停泊予定港）
・債務名義（外国判決）
・安全確保（海上保安庁）
・財産価値（船舶に積載の海産物が実際の目標）

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＜自動車に対する金銭執行＞

書式 自動車強制競売申立書（実務書式６０２～６０３頁）
書式 自動車強制競売開始決定（実務書式６０７頁）
書式 競売申立前の自動車引渡命令（実務書式５９８～６００頁）

Ｑ（第三者占有）甲の申立てを受けて、宮崎地裁は、乙のプリウスについて強制競売開始決定を発令し、差押えの登録がなされた。甲は、執行官に対して自動車引渡命令の執行申立てをおこない、執行官は乙自宅に赴いた。ところが、乙は、同自動車を債権者丙に質物として差し出していた。
（１）執行官は、丙に対して引渡命令を執行して、プリウスを丙のもとから引き揚げてくることができるか。
（規則８９条・９７条・法１２０条参照。実務書式６１４頁。最高裁判所事務総局民事局監修「執行官提要（第５版）」法曹会３１５頁）（２）開始決定の発令から１月を経過しても執行官が自動車を取り上げることが出来ない
場合、強制競売手続きはどうなるか。（規則９５条・９７条・法１２０条。実務書式
６１０～６１１頁）（３）丙は、宮崎地裁の自動車強制競売開始決定の差押え登録がなされた後に、プリウス
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の占有を開始した者であることが判明した。甲は、どのような対抗手段を採ることができるか。
（規則９７条・法１２７条。実務書式６１４頁）

Ｑ（譲渡命令）甲の申立てを受けて、宮崎地裁は、乙のプリウスについて強制競売開始決定を発令し、評価人による評価を受けて、売却基準価額を３００万円とした。５００万円の差押債権者である甲は、入札を経ることなく、同３００万円にてプリウスを買い受けることができるか。
（規則９６条２項。実務書式６１９～６２２頁）
Ｑ（買受人）
入札の結果、丁が買受人となり、代金納付もなされた。ところが、買受後しばらくして、以下の者らから権利主張をする手紙が届いた。丁はこれらの自称権利者に対し、どのように対応すべきか。
（規則９７条。法５９、８２条。実務書式６１７頁）（１）質権者と称する戊（自動車抵当法２０条。民法３５２条参照）（２）民事留置権者であったが本件自動車競売のために解放してやったのだと言う己（民法３０２条）（３）旧所有者乙から、プリウスを譲り受けたと称する庚（道路運送車両法５条１項）（４）旧所有者乙から、プリウスに対する賃借権の設定を受けていると主張する申39 / 69

＜動産に対する金銭執行＞

書式

動産の強制執行申立書（ＬＰ２３７～２３８頁。園部厚著「書式債権・その他

財産権・動産等執行の実務」（全訂１４版）民事法研究会８４４～８４５頁）

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Ｑ（第三者の所有物）
甲は、乙印刷に対する公正証書に基づく貸金回収のため、乙印刷に置いてある印刷機械
に対する動産の強制競売を申し立てた。同機械の所有状況が以下の場合、執行官は、同機械を差し押さえるか。
（法３８条、ＬＰ２４０～２４１、７９～８１頁。前掲「書式債権・その他財産権・動産等執行の実務」８５８頁）（１）丙印刷所有の印刷機械を、乙印刷が賃借りして使用している場合（法１２３条）（２）丁金融が乙印刷に対する貸金の担保のため、乙印刷所有の印刷機械について、譲渡担保を設定しており、丁金融所有である旨のシールが貼ってある場合（最判昭和５８年２月２４日判例時報１０７８号７６頁・判例百選１６番、最判昭和５６年１２月１７日民集３５巻９号１３２８頁。占有改定による対抗要件具備について最判昭和３０年６月２日民集９巻７号８５５頁、民法１７８・１８３条、加藤・細野「要件事実の考え方と実務（第３版）」民事法研究会１５３頁）（３）戊精密が乙印刷に対し、割賦代金完済までは売主戊精密に印刷機械の所有権を留保するとの約定により、販売し納品した印刷機械であり、戊精密のシールが貼ってある場合（最判昭和４９年７月１８日民集２８巻５号７４３頁）
Ｑ（法人格の濫用）
甲野太郎は、Ｍゴルフ倶楽部の敷地を所有し管理運営しているＬ社に預託金２０００万円を支払い、Ｍゴルフ倶楽部に入会した。１０年後、甲野はゴルフをやめることにして、会則に従い、同倶楽部からの退会を請求し、預託金を返還するようＬ社に請求したが、Ｌ社がこれに応じないことから訴訟を提起して全部認容判決を得た。ところが、Ｌ社は、Ｌ社と同一役員構成で同一本店所在地にＮ社なる関連会社を設立し、Ｍゴルフ倶楽部について管理委託、賃貸契約を締結する等して、Ｍゴルフ倶楽部の管理運営主体が外部からは容易には識別できない状態にして、強制執行を困難にしている。
（１）甲野は、Ｌ社もＮ社も経済実態は同じであるとして、Ｌ社を被告とする上記確定判決に基づき、Ｎ社名義の銀行口座を差し押さえようと考えた。裁判所書記官は、Ｎ社を執行債務者とする執行文を付与するか。
（法２３条。最判昭和５３年９月１４日
集民１２５号５７頁）（２）甲野は、やむなく、Ｎ社を被告として預託金２０００万円を返還するよう訴えを提起した。訴状記載の請求原因では、「原告はＬ社に対して預託金返還請求権を有しており、その旨の確定判決がある。被告はＬ社と実質的に同一の法人である。
」旨を主張した。Ｎ社は答弁書において、「原告がＬ社に預託金返還請求権を有することは否認する。仮に、Ｌ社が預託金返還義務を負っているとしても、被告とＬ社とは別会社であるから、被告が返済をすべきいわれはない。
」と反論した。裁判所は、どのよ
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うな事実について証拠調べをすべきか。既判力により証拠調べを要しない事項はあるか。
（民事訴訟法１１５条。前掲最判昭和５３年９月１４日）（３）Ｎ社を被告とする前号の訴訟において、甲野の言い分が全部認められて、金２０００万円の支払いを命ずる判決が出されて、同判決は確定した。甲野は、同判決に基づきＮ社名義の銀行口座を差し押さえることができるか。
（法人格否認の法理について最判昭和４８年１０月２６日 民集２７巻９号１２４０頁）（４）甲野から、甲野を原告・Ｌ社を被告とする金２０００万円の支払を命ずる確定判決に基づき、Ｍゴルフ倶楽部内にある動産執行の申立てがあった。執行官は、Ｍゴルフ倶楽部に赴き、芝刈り機・現金を、Ｌ社財産として差し押さえた。ところが、後日になり、Ｎ社から「差押を受けた動産は、Ｌ社ではなく、Ｎ社の所有物である。
」
として、第三者異議の訴えが提起された。受訴裁判所は、どのように判断するか。
（最判平成１７年７月１５日民集５９巻６号１７４２頁）

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＜動産に対する担保権実行＞
Ｑ（動産質権）
甲は、友人の乙に金３００万円を貸し付けるに際して、乙所有の長谷川等伯の屏風を質物として預かった。しかし、期限が来ても乙が返済をしないので、甲は、乙の承諾はない
ものの、この屏風を売り飛ばそうと考え、画商のところに持って行った。画商は、「乙の承諾書か、正規の法的手続を踏んでくれないと、買取りは難しい。
」との対応である。
（１）甲は、質流れ処理をして、屏風を自分の所有物にしたうえで、画商に売却してもよいか。民法３４９条、商法５１５条、質屋営業法１条・１９条）（２）甲は、民事執行法上、どのようにして、屏風への質権を実行すればよいか。（法１９０条１項１号）（３）甲は、画商から屏風の評価鑑定書を出してもらった。甲は、屏風の所有権を自分に移転させ、画商に屏風を売却してもよいか。
（民法３５４条、非訟事件手続法９３条）

43 / 69Ｑ２（動産売買の先取特権）
甲商事は、乙工業にアルミニウムを納品している。しかし、売掛金の残高が３０００万円に達しているが、期限になっても代金が支払われない。甲商事としては、乙工業の工場
内のアルミニウムを引き揚げたいが、乙工業は、任意に応じようとしない。
（１） 甲商事は、アルミニウムの返還を裁判で求めて、同アルミニウムを第三者に販売することで金銭回収をしたい。請求の趣旨はどう記載するか。
（２） 甲商事は、アルミニウムの売買代金の支払いを裁判で求め、勝訴後は、アルミニウ
ムに対して動産の強制執行をしたい。請求の趣旨はどうなるか。
（３） 甲商事は、訴訟手続を経ることなく、アルミニウムに対する担保権実行による売却手続を始めたい。どうすればよいか。
（法１９０条１項３号、２項。民法３１１条５号。動産売買の先取特権の実行方法につき判例百選１５４～１５５頁）（申立書書式につき前掲「書式 債権・その他財産権・動産等執行の実務」８５３頁）（４）乙工業は、アルミニウムを既に丙原産業へと転売し、引き渡していた。甲商事は、前号の動産競売をすることができるか。
（法１９０条２項但書。１２３条２項。民法
３３３条）

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＜動産の引渡し執行＞
Ｑ（自動車の引渡し執行）
甲は、乙販売から中古の貨物自動車を買い受けて代金８００万円を乙販売に送金した。
しかし、乙販売が色々と理由を付けて貨物自動車を引き渡さないので、甲は乙販売を東京地裁に訴えた。半年後、裁判所において、要旨、以下の和解条項を含む和解が成立した。
（和解条項）「被告は、平成３０年５月末までに、訴状別紙自動車目録記載の車両の登録名義を原告に移転し、原告に同車両を引き渡す。…」
ところが、乙販売は、和解条件に反して、貨物自動車を引き渡さない。甲は、和解調書に基づき引渡し執行を申し立てる予定である。（ＬＰ３２３頁）（１）自動車の引渡し執行は、自動車競売執行の手続（規則８６～９７条）によるのか、
あるいは、動産引渡執行の手続（法１６９条）によるのか。
（前掲「執行官提要」３０８頁。前掲中野・下村「民事執行法」８００頁。浦野「基本法コンメンタール民事執行法」（第６版）日本評論社４９６頁）（２）執行官が甲とともに、乙販売に赴き、対象自動車を確認したところ、大量のパンフ
レットや契約書類が無造作に車内に積み上げられており、書類置場にされていた。
執行官は、どのように対応すべきか。（法１６９条２項・１６８条５項）

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＜債権に対する金銭執行＞＊ 差押禁止債権の範囲の変更制度の教示（改正法１４５条４項）＊ 債務者に差押命令の送達ができない場合の取消し（改正法１４５条７・８項）＜取立て＞
Ｑ（銀行口座からの取立て）
甲は、乙への公正証書に基づく貸金５００万円の返済がないことから、乙が有する丙銀行品川支店の口座を差し押さえた。丙銀行からは特に相殺等の主張は出ていない。（ＬＰ２９１～２９２頁）（１）甲は、丙銀行への差押命令送達があった翌日、さっそく丙銀行へ出かけて支払いを求めたが断られた。甲はいつになれば支払いを受けられるか。（法１５５条１項。２
年経過による取消しにつき改正法１５５条５～８項。給与等につき改正法１５５条
２項）（２）乙は差押命令が不適法であるとして、執行抗告をしており、抗告審の判断はまだ出ていない。甲は、丙銀行への取立てができるか。
（書式債権動産実務３２０頁）
Ｑ（賃料債権と新所有者）
甲は、乙に対して金１０００万円を公正証書により貸し付けたが、返済期限になっても返済がないため、乙が所有している宮崎駅前ビルのテナントＡ～Ｃ社に対する賃料債権を差し押さえた。その後、乙は資金繰りに困り、同ビルを丙に売却して所有権移転登記を了した。新所有者丙は、Ａ～Ｃ社に対して賃料支払いを求めた。（法１５１条、１４５条）

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（１）賃料債権差押えの実施後に、乙は宮崎駅前ビルを他者に譲渡することができるか。
（２）宮崎駅前ビルの賃貸人たる地位は、乙から丙へ移転するのか。
（最判昭和３９年８月
２８日民集１８巻７号１３５４頁）（３）テナントＡ～Ｃ社は、賃料を供託することができるか。
（法１５６条、民法４９４条）（４）賃料が供託された場合、その還付請求権は甲と丙のいずれに帰属するか。
（最判平成１０年３月２４日民集５２輯２号３９９頁・判例百選５０番）
配当等

Ｑ（物上代位による配当要求）
甲は、乙に金の無心を頼まれて、公正証書により２０００万円を用立てた。乙は恵比寿
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駅前に商業ビルを有していたが、同ビルには既に丁銀行が抵当権を設定登記していたので、甲は担保をとらなかった。乙が期限になっても上記貸金の返済をしなかったことから、甲は、公正証書に基づき、乙社が恵比寿駅前ビルのテナント各社に対して有する賃料（月額
合計３００万円）を差し押さえた。テナント各社はいずれも賃料を供託した。
（１）丁銀行は、抵当権に基づき物上代位権を行使して、甲がおこなっている債権差押命令申立事件に配当要求をして優先弁済を受けることができるか。（法１５４条１項。
民法３７２条・３０４条１項但書参照。最判平成１３年１０月２５日民集５５巻６号９７５頁・判例百選７９番。書式債権動産実務３１４頁。ＬＰ３０８頁）（２）前号で、丁銀行は、配当要求はせずに、抵当権に基づく物上代位権を行使して、乙社がテナント各社に対して有する賃料債権を差し押さえ、同差押命令がテナント各社に送達された。同差押命令送達後も、賃料は毎月供託されている。丁銀行は、一般債権者である甲に優先して供託金から配当を受けることができるか。
（法１９３条、
１６６条２項・８５条２項。最判平成１０年３月２６日民集５２巻２号４８３頁。
ＬＰ２８６・２８８～２８９頁。書式債権動産実務２５３、４３９、４４４頁）

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＜転付命令＞

書式 転付命令申立書（書式債権動産実務５２８頁～５３０頁）
Ｑ（転付命令の発効要件）
甲は、公正証書に基づき、乙に対して金３００万円を貸し付けたが、乙が期限内に返済をしなかったので、乙が丙銀行新宿支店に有する預金口座を差し押さえ、転付命令により預金債権を取得することにした。裁判所は債権差押命令と転付命令を発令した。以下の場
合、甲は、丙銀行新宿支店に赴き、乙の預金口座内から金員を払い出してもらえるか。（ＬＰ３０２頁）

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（１）丙銀行に転付命令が送達されたが、乙には未送達の時点（法１５９条２項・５項）（２）丙銀行新宿支店と乙とに転付命令が送達されてから４日が経過した時点（法１５９条５項・４項、１０条２項。給与等を差し押さえた場合につき改正法１５９条６項）（３）乙に転付命令が送達されてから１週間内に、乙が執行抗告をしたが、まだ同抗告について審理中の時点（法１５９条４項・５項、１０条２項。ＬＰ３０３～３０４頁）
Ｑ（確定した転付命令の効果）
上記設例において、甲の申立てにより、東京地裁は債権差押命令と転付命令とを発令し、乙と丙銀行新宿支店に送達をした。送達時の乙口座には２００万円が存在した。同送達から１０日間が経過したが、他の債権者からの差押え・配当要求等もなく、乙や丙銀行からの執行抗告もなかった。
（ＬＰ３０３頁。表現修正［確定した→効力を生じた］改正法１６０条）（１） 甲が乙に対して有していた３００万円の売買代金請求権は、どうなるか。
（法１６０条）（２） 他の債権者丁は、乙が丙銀行新宿支店に有していた２００万円の預金返還請求権を新たに差し押えることができるか。
（書式債権動産実務４８２～４８３頁）
Ｑ（他の差押え債権者との競合）
上記設例において、東京地裁は債権差押命令と転付命令とを発令し、６月２日に丙銀行
新宿支店に送達された。送達時の乙の預金口座には３００万円が存在した。以下の他の債権者丁（２００万円）がいる場合、甲は、丙銀行新宿支店から何円を受領できるか。
（１）他の債権者丁が、乙の丙銀行新宿支店の口座に対して仮差押えを申し立てて、同仮差押決定が６月１日に丙銀行新宿支店に送達されていた場合（法１５９条３項）（２）６月１日に他の債権者丁が乙の丙銀行新宿支店の口座に対して債権差押命令を申し立てたが、同差押命令が丙銀行新宿支店に送達されたのは同月３日であった場合（法１５９条３項、法１５６条２項参照。中野貞一郎・下村正明「民事執行法」青林書院７２７、７３０頁。書式

未確定の転付命令と債権差押命令が併存したときの供託書（書式債権動産実務４９７頁）（３）他の債権者丁が乙の丙銀行新宿支店の口座に対してした債権差押命令の決定書が丙銀行新宿支店に６月１５日に送達された場合。なお、乙や丙銀行から執行抗告は出ていない。
（法１６０条、１５９条４項・５項、１０条２項。書式債権動産実務４９９頁）

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＜譲渡命令・売却命令・管理命令＞

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＜譲渡命令＞

書式 債権譲渡命令申立書（書式債権動産実務５０６頁）
書式 評価命令（書式債権動産実務５０７頁）
書式 納付命令（書式債権動産実務５０７～５０８頁）
書式 譲渡命令（書式債権動産実務５０８頁）＜売却命令＞

書式 債権売却命令申立書（書式債権動産実務５１０頁）
書式 評価命令（書式債権動産実務５１１頁）
書式 売却命令（書式債権動産実務５１１～５１２頁）
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Ｑ（不動産の強制管理／債権差押／債権の強制管理）
甲社は、乙社に対して公正証書により３０００万円の貸金を有しているが、乙社が弁済期になっても支払いをしないので、乙社財産へ強制執行を考えている。乙社は不動産を有していないが、歌舞伎町ビルの所有者から一括賃借りをしたうえで、これを各フロア別に転貸する事業（いわゆるサブリース）をおこなっており、同ビルのテナント５社から毎月合計で５００万円の賃料を取り立てている。
（ＬＰ３０６頁）（１）甲社は、歌舞伎町ビルについて不動産の強制管理の申立てをすることで、管理人から定期的に配当を受けることができるか。（法９３条参照）（２）甲社は、賃料債権を差し押さえて、直接に各テナントから賃料を取り立てることができるか。
（法１５５条）（３）甲社は、債権の強制管理の申立てをおこない、管理人にまとめて賃料を取り立ててもらい、歌舞伎町ビルの所有者に賃料を支払ってもらった後の残額金について、定期的に配当を受けることができるか。（法１６１条１項・４項。書式債権動産実務５４８頁）

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＜債権に対する担保権実行＞
Ｑ（抵当権に基づく物上代位）
甲銀行は、平成２５年、乙社が恵比寿駅前ビルを購入する際に４億円を融資し、同ビルに抵当権を設定し登記を受けていたが、同ビルの稼働率は思わしくなく、乙社は期日弁済ができない状態となった。甲銀行は、同ビルの任意売却を念頭に置いているが、売却ができるまでは賃料からの回収を先行させることにした。
（供託金還付請求権について最判平成元年１０月２７日民集４３巻９号１０７０頁。ＬＰ２８６頁）（１）甲銀行は、抵当権に基づき物上代位権を行使して、乙社の各テナントＡ～Ｃに対する賃料債権を差し押さえることにした。どのような担保証明文書を裁判所に提出すべきか。
（法１９３条１項後段・１８１条１項３号。民法３７２条・３０４条１項但書。書式債権動産実務７１、７３～７８頁。ＬＰ２８８～２９０頁）（２）乙社は、平成３０年４月初めに、恵比寿駅前ビルのテナントＡ～Ｃに対する賃料を、関連会社である乙原興業へと譲渡し、譲渡通知を各テナントに送付してしまった。
同月中旬に、甲銀行は、同年５月分以降の賃料について差押をおこない、各テナン
トに賃料を請求したが、差押前に既にテナントＡ及びＢは乙原興業へ同年５月分の賃料を支払っていた。甲銀行はテナントＡ～Ｃに同年５月分の支払いを求めて訴えた。受訴裁判所は、どのように判断するか。
（民法３７２、３０４条参照。最判平成１０年１月３０日民集５２巻１号１頁）（３）前号で、平成３０年６月分以降の賃料については、どうなるか。
Ｑ（抵当権に基づく物上代位と差押え競合）
上記設例において、甲銀行は、乙社の要請で抵当権の登記をしておらず、定期的に登記に必要な書類を乙社から提出させて甲銀行で預かる、いわゆる登記留保の扱いをしていた。
甲は、抵当権者としての物上代位権に基づく差押えを申し立てるため、急遽、抵当権設定登記をおこなうことにした。ところが、乙社は他にも債権者丁がおり、丁は公正証書に基づき乙社の有する賃料債権を差し押さえ、丁の差押命令の方が先に第三債務者である各テ
ナントへ送達された。その後、甲銀行は、抵当権設定登記をおこない、抵当権者として物上代位権に基づく差押命令を得て、同命令が各テナントへ送達された。甲銀行は、丁による賃料債権への強制執行手続において、配当を受けることができるか。（最判平成１０年３月２６日民集５２巻２号４８３頁・判例百選７７番。書式債権動産実務４４６頁。ＬＰ２８６頁）

55 / 69Ｑ（担保権者による転付命令）
甲は、乙に対して溶接溶剤を５００万円で売り渡したが、乙が代金を支払わずに、同溶剤を丙に４５０万円で横流ししたことを聞き及び、急遽、裁判所に債権担保実行と転付命
令とを申し立てた。乙の丙に対する溶剤代金請求権は差し押さえられ、転付命令が丙に送達された。ところが、これに先立ち、貸金債権者丁が、乙の丙に対する上記売買代金債権を差し押さえ、同差押命令が丙に送達されていたことが判明した。（最判昭和６０年７月１９日民集３９巻５号１３２６頁）（１）甲は、丙に対して転付を受けた売買代金４５０万円の取立てをして優先的に回収をすることができるか。
（法１５９条３項、民法３０４条１項但書参照。ＬＰ３０２頁。
書式債権動産実務４７６～４７７頁）（２）丙は、代金４５０万円を供託できるか。（法１５６条２項参照。ＬＰ２９７頁）（３）前号の場合、甲は、丁に優先して供託金から配当を受けることができるか。

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＜引き渡し請求権に対する執行＞（金銭執行）動産等の引渡請求権に対する執行 →法１４３条、１６２条、１６３条＊ 似ているが異なる制度
・（金銭執行）差押動産の引渡命令 →法１２７条
・（非金銭執行）動産の引渡し執行 →法１６９条、１７０条
・（非金銭執行）目的外動産の引渡し →法１６８条５項

Ｑ（貸金庫）
甲野は乙野の運転する自動車により重傷を受けたことから、金５０００万円の損害賠償を求めて訴えを提起し、裁判所の和解が成立し、和解金３０００万円の支払いを受けることになった。ところが、乙野は、和解後に翻意して任意にその支払いをしない。そこで、甲野は、乙野が丙野銀行東京支店に有するという貸金庫について、その中身から金銭回収をしようと考えている。
（ＬＰ３１１頁。書式債権動産実務８２４頁）（１）貸金庫（丙野銀行所有物）を、動産として差し押さえることはできるか。
（２）貸金庫の中にあると噂される金の延べ棒を、動産執行として直接に差し押さえることはできるか。
（法１２４条）（３）貸金庫の内容物の引渡請求権を差し押さえることはできるか。
（法１４３条。最決平
成１１年１１月２９日民集５３巻８号１９２６頁・判例百選６４番。差押債権目録につき書式債権動産実務８２６頁）（４）前号において、取立訴訟の執行として、執行官が貸金庫をあけたところ、金の延べ棒はなかったが、宝石を発見した。執行官は、同宝石をどうするのか。（法１６３条
２項、規則１４２条の２。書式債権動産実務８２７～８２８頁）（５）前号で、甲野は、どのようにして回収を得られるか。
（法１６６条１項３号）

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＜家事事件の執行＞Ｑ（離婚）
甲妻と乙夫は、既に関係が冷え切っており、４年もの間、別居状態にある。甲妻は離婚を決意したが、乙夫は離婚届出に判子を押そうとしない。そこで、甲妻は乙夫を被告として、離婚訴訟を提起した。１年の審理の後、裁判所は、「原告と被告とを離婚する。」との主文からなる判決を出し、同判決は確定した。乙夫は、判決に納得がいかず、離婚届出に署名しようとしない。
（１）甲妻は、どうすれば戸籍に離婚の旨を記載させ得るか。
（民法７６４条、７３９条。
戸籍法第７６条、７７条、６３条）（２）前号の手続は、いつまでに行うべきか。（戸籍法７７条１項、６３、１３５条）

Ｑ（子の引渡し）甲妻は、乙夫と別居状態にあるが、７歳の子供丙を乙夫のもとから取り戻すべく、裁判所に対して、子の監護に関する処分（子の引渡し）申立て及び子の監護者指定申立てをおこない、「未成年者の監護者を申立人と指定する。相手方は申立人に対し未成年者を引き渡せ。
」との審判を得た。
（ＬＰ３２４～３２６頁）（１）甲妻は、直接強制の方法により丙を連れ戻すことが出来るか。
（改正法１７４条１項１号［①強制金決定より２週間経過、②間接強制による達成見込み無し、or ③子の急迫の危険を防止］・４項、改正法１７５条１項［債務者の住居等］、２～４項［学校等］、改正法１７５条５～７項［債権者または債権者代理人の出頭］。東京高決平
成２０年７月４日家庭裁判月報６１巻７号５３頁、広島高松江支判昭和２８年７月３日高民集６巻６号３５６頁、大阪高決昭和３０年１２月１４日高民集８巻９号６９２頁、地裁決定例について判例百選６７番①②。書式代替執行等実務３５頁～３７頁）（２）甲妻は、代替執行の方法により、丙を連れ戻すことが出来るか。（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律［改正後］１３６条）（３）甲妻は、乙夫に対する間接強制を求めることができるか。
（法１７２条１項、改正法
１７４条１項２号）（参考）日本の「条約不履行国」認定解除＝子供連れ去り年次報告 米国務省
https://www.afpbb.com/articles/-/3224540
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＜形式的競売＞
Ｑ１（留置権による競売）
甲は、乙に対して加工賃６０万円を有しているが、乙がその支払いをしないので、乙から加工のために預かっている鉄屑１０トンについて、商事留置権を行使して、乙への引き渡しを拒んだ。ところが、乙からは、何の反応もない。鉄屑がいつまでも工場内に置かれたままであるため、甲は、日常業務に支障を来している。（ＬＰ２２頁）（１）甲は、どうすれば、留置権による競売をすることができるか。
（法１９５条・１９０
条）（２）留置権競売を始めたところ、乙に対して債権を有すると言う丙が配当要求をしてきた。丙に配当をすべきか。
（東京地決昭和６０年５月１７日判例時報１１８１号１１１頁・判例百選８０番）（３）留置権競売による売価から費用を控除した売得金４０万円が確保され、執行官は同
売得金を甲に交付した。甲は、加工賃６０万円を自働債権、交付金返還請求権４０万円を受働債権として相殺しても良いか。（中野貞一朗・下村正明「民事執行法」青林書院７８９頁）
Ｑ２（共有物分割のための競売）
甲及び乙は、丙から購入代金１億円を借りて、代々木の更地を購入し共有とした。丙は、同更地に抵当権の設定を受けた。数年後、甲と乙とは、物件管理方針について意見が合わず、裁判所に分割請求をしたが、丙は廉価売却となるとして反対している。
（ＬＰ２２頁）（１）裁判所は、代々木土地を競売に付する判決を出すことができるか。
（民法２５８条２項）（２）判決に基づき、執行裁判所にて競売が開始した。半年後、丙の貸金残額８０００万円及び執行費用２００万円に対して、売却基準価額が６０００万円しかないとの結果が出たので、無剰余通知が出された。甲及び乙は、「本件競売は形式的競売であるから無剰余制度の適用はない。競売手続きを進められたい。
」と主張している。裁判所は、本件競売を取り消すべきか。
（法１９５、５９、６３条。最決平成２４年２月７日判例時報２１６３号３頁）

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＜財産開示＞（参考）財産開示手続を利用する方へ 東京地裁ＨＰ
http://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section21/zaisankaizi/index.html（書式：財産開示手続申立書 ＬＰ３４９～３５１頁）＊ 支払督促・公正証書による財産開示（法１９７条１項括弧書→改正法１９７条１項）＊ 第三者からの情報取得手続（改正法２０４～２１１条）
・登記所から不動産情報（改正法２０５条）
・年金機構等から給与債権情報（扶養義務・生命侵害債権に基づく。改正法２０６条）
・銀行等から預貯金債権等情報（改正法２０７条１項１号）
・ほふりから株式、社債等情報（改正法２０７条１項２号。社債、株式等の振替に関する法律２７９条・２条１項各号）

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＜執行法上の保全処分＞
図解 執行法上の保全処分（ＬＰ２１０～２１１頁）

図解 決定内容 （ＬＰ２１１頁）

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（参考） 保全処分の主文例 （ＬＰ２１３頁）（１）禁止命令：法５５条１項１号前段（執行保全実務書式４１頁参照、東京地方裁判
所民事執行センター実務研究会編「民事執行の実務（第３版）不動産執行編（上）」きんざい２９８頁）
１

相手方は、別紙物件目録記載の建物に対して行なっている全ての工事を中止せよ。

２

執行官は、相手方が前項の命令を受けていることを公示しなければならない。

（２）行為命令：法５５条１項１号後段（執行保全実務書式４４頁）
１

相手方は、本決定送達後７日以内に、別紙物件目録記載の建物から退去せよ。

２

執行官は、相手方が別紙物件目録記載の建物につき、相手方が退去を命じられていることを公示しなければならない。

（３）占有移転禁止命令：法５５条１項３号、法８３条の２、１８７条５項（執行保全
実務書式４４頁、前掲「民事執行の実務 不動産執行編」２９９頁）
１

相手方は、

（１） 本件不動産に対する占有を他人に移転し、又は占有名義を変更してはらない。
（２） 本件不動産の占有を解いて、これを執行官に引き渡さなければならない。
２

執行官は、

（１） 本件不動産を保管しなければならない。
（２） 相手方に本件不動産の使用を許さなければならない。
（３） 相手方が本件不動産の占有の移転又は占有名義の変更を禁止されていること及び執行官が本件不動産を保管していることを公示しなければならない。
（４）執行官保管命令：法５５条１項２号（前掲「民事執行の実務 不動産執行編」２９９頁）
１

相手方は、本件不動産の占有を解いて、これを執行官に引き渡さなければな
らない。

２

執行官は、

（１）本件不動産を保管しなければならない。
（２）執行官が本件不動産を保管していることを公示しなければならない。

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図解 申立期間 （ＬＰ２１１頁）

図解 効力の対象期間

書式 売却のための保全処分命令申立書（執行保全実務書式４９頁～５０頁）
書式 売却のための保全処分決定（執行保全実務書式５１頁）

Ｑ（最高価買受申出人／買受人）
甲は、中野にある乙所有の平屋建て建物とその敷地が、東京地裁の競売に出ていたことをインターネットで見つけて、退職金をつぎ込んで金３０００万円にて入札をした。目黒
執行センターの開札期日に赴いたところ、甲が最高価買受申出人となった。甲は無事に落札できたことに喜んでいたが、裁判所出口で見知らぬ男から声をかけられた。男は、「貴方が落札した中野物件だが、実は色々と問題がある。私に５００万支払えば権利関係を綺麗にして１か月後には鍵と権利証を渡せるが、どうするか。」と言われた。甲は、これを無視して帰宅した。そうしたところ、開札期日の翌週になり、氏素性のよくわからない者が中63 / 69

野物件の占有をしていることが判明した。
（１） 甲は、この氏名不詳者を追い出して、執行官に中野物件の保管をしてもらいたい。
どのような措置を採るべきか。
（法７７条１項２号、同条２項・５５条の２）（２） 上記（１）の手続きをとるに際して、甲は、売却許可決定確定前であるが、代金を裁判所に前払いする必要があるか。
（法７７条１項柱書、７８条２項）（３） 甲は、執行官保管ではなく、占有移転禁止の保全処分を得た。同保全処分は、誰に執行してもらえば良いか。
（法７７条１項３号）（４） 前号で、甲の申立てを受けて保全処分の執行がなされた。執行調書によると、執行当時、中野物件を占有していた者は、丙野産業であった。その後、売却許可決定が確定したことから、買受人甲は丙野産業に対する引渡命令を得て、同命令は確定した。甲が執行官とともに、引渡命令の執行のため中野物件に赴いたところ、丙野産
業の従業員が依然として居座っていた。執行官は占有者丙野産業を退去させることができるか。
（法８３条）（５） 前記（４）において、丙野産業ではなく、丁原興業の従業員が応対に出てきた。甲
は、新たに丁原興業に対する引渡命令を得る必要があるのか。（法７７条１項３号、８３条の２。山本・小林・浜・白石「新基本法コンメンタール民事執行法」日本評
論社２５６頁）（６） 前号で、丁原興業に対する承継執行文は、どのような場合に発行されるか。
（法８３条の２第１項各号、２項。法２７条２項）

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＜金銭執行に対する不服申立て＞● 民事執行法上の不服申立手段（強制競売）● 民事執行法上の不服申立手段（担保権実行）

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Ｑ（開始決定）
甲は、乙に対して金５０００万円を貸し付けるに際して、乙の知り合いという丙所有の要町物件に抵当権の設定・登記を受けた。数年後、返済期が過ぎたものの、乙が返済をしないので、甲は、要町物件について競売を申し立て、担保不動産競売開始決定が出された。
丙は、「抵当権設定は私の意思によらない偽造書類による登記である。」と言い分を述べている。
（前掲「新基本法コンメンタール民事執行法」４４５～４４９頁。前掲「民事執行の実務＜不動産執行編＞上」１３５～１４０頁）（１） 丙は、執行抗告により、要町物件の競売手続開始決定の取消しを求めることができるか。
（法１０条１項、１８８条・４５条３項参照。前掲「新基本法コンメンタール
民事執行法」４４５頁）（２） 丙は、執行異議で、担保不動産競売開始決定の取消しを求めることができるか。
（法
１１条１項）（３） 前号において、丙はどのような異議事由を主張すべきか。（法１８２条）（４） 執行異議の結論が出るまでの間、丙は、競売手続を停止しておいてもらうことができるか。
（法１１条２項、１０条６項前段、１８３条１項６号）（５） 執行異議において、丙の言い分が認められ、執行裁判所は、担保不動産競売開始決
定を取り消す旨の決定をおこなった。甲はこれに不服である。甲は、同取消決定に対する執行抗告をすることができるか。
（法１２条。法１８３条２項・３項参照。前
掲「新基本法コンメンタール民事執行法」３６・４４６頁。前掲「民事執行の実務＜不動産執行編＞上」１３９頁）
Ｑ（その他の不服申立手段）
前記設例において、丙は、以下の法的手続を検討している。同手続で丙の言い分が証拠上認められる場合、競売手続は取り消されるのか。
（１）請求異議の訴え（法３８条。最判昭和４０年７月８日民集１９巻５号１１７０頁）（２）担保権不存在確認の訴え（法１８３条１項１号、２項）（３）抵当権設定登記抹消登記手続請求の訴え（法１８３条１項２号・４号、２項）（４）民事保全法に基づく、担保権実行禁止の仮処分の申立て（法１８３条１項７号、民事保全法２３条２項。大判明治４３年２月１７日大審院民事判決録１６巻１０４頁）
Ｑ（売却許可決定）
上記設例において、丙は有効な法的手続と採らないまま放置しておいたため、要町物件について売却が実施された。その結果、地元の不動産屋が４０００万円で応札し最高価買受人となり、東京地裁は売却許可決定をおこなった。丙は、売却許可決定に対して、執行66 / 69

抗告を申し立てた。
（１）執行抗告は適法か。
（法１０条、１８８条、７４条１項）（２）丙は、前号の手続において、「抵当権は偽造によるもので、もともと不存在である。」との主張をおこなった。裁判所はどのように判断するか。
（法１８８条、７４条２項・３項。最決平成１３年４月１３日民集５５巻３号６７１頁・判例百選２３番。ＬＰ
１７０～１７１頁）
Ｑ（無断譲渡＋抵当権設定）
Ａは、多治見市に更地を有しているが、知らぬ間に、ＡからＢへと所有権移転登記がなされ、同日、Ｂを債務者・Ｃを貸金２０００万円の債権者とするＣの抵当権設定登記がなされた。半年後、Ｃの申立てにより多治見市更地について担保不動産競売が開始された。
（１）Ａは、競売手続の当事者ではない。Ａは、執行異議により、担保不動産競売開始決定の取消しを求めることができるか。（法１１条１項、１８２条参照。大判昭和１０
年３月２６日大審院民事判例集１４巻４９１頁、前掲「新基本法コンメンタール民事執行法」３５頁）（２）Ａは、第三者異議の訴えを提起したが、判決まで年月がかかる恐れがある。どのような手続により執行を停止させるべきか。（法１９４条、３８条４項、３６条、１８３条１項６号。菅野博之・田代雅彦「民事保全の実務」商事法務２００頁）（３）前号において、２年後、Ａは勝訴判決を得て同判決は確定した。Ａは、競売手続きの取消しを受けることができるか。
（法１８３条１項１号、２項。前掲「新基本法コンメンタール民事執行法」４４８頁）（４）Ａは、どうすれば、ＢやＣの登記を抹消させることができるか。

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＜非金銭執行に対する不服申立て＞
Ｑ（明渡請求訴訟の執行）
乙は、乙の兄である甲から目白家屋を無償で借り受けて居住していたが、目白家屋が競売により丙が新所有者となったことから、退去を求められた。乙が退去を拒否したところ、
丙は、建物明渡請求訴訟を提起し、乙はこれに敗訴し、同判決は確定した。その後、丙は、
更に不動産業者丁へ目白家屋を譲渡し、今度は丁が乙に対して目白家屋の明渡しを要求している。
（１）丁が目白家屋の明渡を執行するためには、どのような執行文の付与を受ければよいか。
（法２７条２項）（２）丁が執行文付与を受けたことに対して、乙は、「目白家屋が丙から丁へ譲渡された事
実はないから、執行文を丁が受ける資格はない。
」と主張して争いたい。どのような手続きを採るべきか。
（法３４条）（３）乙は、「目白家屋は兄甲から私が贈与を受けたものだ。丁はそのことを知りながら買い受けたものであり、明け渡しを請求できない。
」と主張して争いたい。どのような手続きを採るべきか。
（法３５条。執行文付与に対する異議の訴えの審理対象につき最判昭和５５年５月１日判例時報９７０号１５６頁・判例百選１４番）
Ｑ（引渡命令の執行）
甲物産は、乙興業が建築所有する２階建ての商業施設について、強制競売を申し立てた。
１年後、同物件について期間入札が実施されて、丁開発が買受人となった。丁開発は売却
許可決定確定後、代金を納付して、乙興業及び同施設のテナントである丙原産業に対し、同物件からの明け渡しを求め、引き渡し命令を取得した。
（１） 乙興業や丙原産業は、引渡命令に対して、執行抗告をすることができるか。
（法１０条、８３条４項。ＬＰ６８～６０、１８５頁）（２） 乙興業は引渡命令に対して執行抗告を申し立てて、「執行債権にかかる判決が確定した後、乙興業は甲物産に弁済をしたから、執行債権は存在していない。よって、この強制競売は無効である。買受人丁開発は本件物件の所有権を取得しない。
」との主張をした。裁判所はどのように判断するか。
（引渡命令の要件事実ＢＤについてＬＰ
１８６頁）（３） 引渡命令が確定した後、買受人丁開発は本件物件を第三者である戊原地所に譲渡した。引渡命令の相手方である乙興業や丙原産業は、「既に丁開発は所有者ではない。」
として、引渡命令に対する請求異議の訴えを提起した。裁判所はどのように判断す68 / 69

るか。
（最判昭和６３年２月２５日民集１５３号４４３頁。ＬＰ１７８頁）
Ｑ（代替執行）
甲は、甲所有の銀座土地上に乙が建物を建築して住み着いているのを発見し、乙に対して建物収去土地明け渡し請求訴訟を提起し、１年後に全部勝訴判決を得た。そこで、甲は、代替執行を申し立て、執行官による建物収去を実行する予定である。
（ＬＰ３３１頁）（１） 乙は、授権決定に対して執行抗告をし得るか。（法１０条１項、１７１条５項）（２） 乙は、執行抗告の理由として、「建物収去は社会的に損失となり不当である。なお、
建物については既に第三者丙に売却したので、乙は収去義務をまぬかれた。
」と主張をした。裁判所は、どのように判断するか。
（ＬＰ３３１頁。なお、実体法上の判断枠組みにつき最判平成６年２月８日民集４８巻２号３７３頁）（３） 判決後に乙から丙へと建物の所有権移転登記がなされたため、甲は、丙を執行債務者とする承継執行文の付与を受けた。これに対し、丙は、執行文付与に対する異議の訴えを提起して、「裁判が始まる前に、建物売買契約は乙と締結しており、仮登記
もしておいた。判決後に残金を決済したので、本登記が遅れただけである。よって、自分は口頭弁論終結後の承継人ではない。」と主張した。裁判所はどのように判断するか。
（法２３条１項３号。最判昭和５２年１２月２３日集民１２２号５８１頁）
Ｑ（間接強制）甲は、甲の人形を無断で販売していた乙を、パブリシティ権侵害を理由に訴えて、乙による甲人形の製造・販売を禁止する勝訴判決を得て、同判決は確定した。乙は、その後、表立っては甲人形の販売を停止しているが、甲は乙が再び販売をすると考え、間接強制を申し立てて、裁判所より、支払予告金を違反行為１日あたり１０万円とする決定を得た。
（１） 乙は、「支払予告命令で示された不作為義務は、債務名義上の不作為義務と食い違いがある。
」との理由で執行抗告をした。裁判所はどのように判断するか。（法１０条
１項、１７２条５項）（２） 乙は、支払予告命令の金額が不当に高すぎると考えている。執行抗告によりこれを１日１千円程度にしてもらうことはできるか。
（作為義務の場合の間接強制について
ＬＰ３３６頁参照）
以上

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