2024

JA神奈川県信連の現況

Disclose2024

ご あいさつ当会( 神奈川県信用農業協同組合連合会 ( 略称「JA神奈川県信連」) )は、昭和23年の設立以来、県内JAとともに「農業の専門金融機関」
として農家経営の向上に資するとともに、「地域金融機関」
として組合員・利用者のニーズに応え、地域社会の発展に役立
つ金融機関を目指した業務展開に努めております。
この度、当会の事業・経営に対する一層のご理解をいただくため、最近の業績や業務
内 容をとりまとめた「D I S C L O S E 2 0 2 4 」( ディスクロージャー誌 )を作 成いたしました。
ご一 読いただければ幸いに存じます。
令和5年度は、コロナ禍からの日常化が進むなか、国内の雇用・所得環境に一定の改善が見られました。
一方、世界的なインフレ高進を受け、各国中銀が相次いで金融引き締め策を展開しました。国内においても、日銀がマイナス金利政策の解除・イールドカーブコントロール政策の撤廃に踏み切り、長短金利がともに上昇、為替相場では大幅な円安が進行するなど、金融情勢は大きく変化しております 。
先の見通せない不安定な市場環境下でありましたが、現中期経営計画 ( 令和4 〜 6年度 )に掲げる5つの基本戦略に役職員一丸となって取り組んだ結果、当会の令和5年度決算については、所期の目標を達成することが出来ました。
今後においても、金融・経済情勢は予測が立たない不安定な推移が見込まれるほか、デジタル化の進展をはじめとした本会事業環境の変化は一層加速していくものと見込まれ、先の見通しづらい経営環境が継続することが予想されます。
こうしたなか、わたしたちの存在意義である「農業と地域の未来を創る」を果たすため、
わたしたちは、JAの地域特性・経営状況に即した課題解決型の「機能還元」や、長期的な視 点を踏まえた持 続 安 定 型の「 収 益 還 元 」の実 現に努め、組 合 員・利 用者・会 員 J Aをはじめとしたステークホルダーの負託に応え続ける所存でございます。
引き続きのご支援・ご鞭撻を賜わりますようお願い申しあげます。
令和6年7月経営管理委員会会長

平本 光男

代表理事理事長鈴木 俊春

Contents
業 績
令 和 5 年 度 の 経 営 環 境と業 績

4経 営
１ 経 営 方針6

２ 貸 出 方針

7

３ 社 会 的 責 任・地 域 貢 献 活 動 へ の 取り組 み

8４ リスク管 理

17

５ コンプライアンス

24

6 法 令に基づく開 示 債 権 等 の 状 況

32

業 務
１ J Aグループの 組 織と役 割

34

２ JA神奈川県信連の役割

34

３ JA神奈川県信連の業務

35

４ JAバンク神奈川でご利用いただける各種金融商品・サービス

38

５ J Aバンク神 奈 川 のトピックス

40

組 織

42

データファイル

47

索 引

87

※当冊子は農業協同組合法第54条の3に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

※金額・諸比率は原則として単位未満を切り捨てのうえ表示しています。

Disclose 2024
令和5年度の経営環境と業績
令和5年度の経済・金融情勢は、ロシアのウクライナ侵略が継続したほか、欧米を中心としたコロナ禍
からの回復に伴う経済活動の正常化が進んだことを背景に、世界的な物価上昇が発生しました。一方、
国 内においては、新型コロナウイルス感染症の位置付けが5類に移行した中で、賃上げや企業の投資意欲の向上など、前向きな動きが見られる状況となりました。
こうしたなか、国内長期金利については、上半期では日本銀行のイールドカーブ・コントロール政策の柔 軟化などを受け上昇した一方、下半期では 3月にマイナス金利政策が解除されるも、日本銀行が当面緩和的な金融政策を継続する姿勢を示したことなどから、国内長期金利の上昇は限られたものとなりました。
為替相場は、国内外の金利差拡大を背景として円売りが優勢となり、下半期における海外金利の低下
後およびマイナス金利政策解除後も円安傾向は続きました。
また、国内株式市場は、円安を受けた企業業績の改善などを要因に、年間を通して相場を押し上げ、
日経平均株価は4万円台と最高値を更新しました。

最近5年間の主要な経営指標

業 績

区

分

（単位：百万円）

平成31年度

令和2年度

令和4年度

令和3年度

令 和 5 年度

経常収益

54,561

56,49056,34354,96558,431

経常利益

21,87813,19921,174

7,162

7,509

当期剰余金

17,594

8,826

18,066

6,227

7,116

貯金等

4,602,805

4,707,547

4,591,796

4,476,356

4,371,532

預け金2,993,902

2,930,385

2,807,360

2,643,230

2,652,222

貸出金

588,553

622,126

621,843

620,827

601,543

1,833,033

1,997,713

2,039,788

1,994,699

1,976,266

201,758

203,678

298,878

298,878

300,478

20,175,851口

20,367,851口

29,887,851口

29,887,851口

30,047,851口

純資産額

424,251

443,064

539,783

512,513559,414

総資産額

5,651,115

5,777,717

5,701,738

5,495,055

5,467,406

6,794

5,640

5,697

3,560

3,571

普通出資配当の額

525

525

525

393

393

後配出資配当の額

1,886

1,333

1,333

1,428

1,432

事業分量配当の額

4,382

3,781

3,838

1,737

1,745

192人

198人

205人

207人

205人

13.93%

13.75%

17.48%

17.57%

16.16%

8千円

7千円

2千円

3千円

3千円

信託勘定貸出金残高

-

-

-

-

-

信託勘定有価証券残高

-

-

-

-

-

148,017千円

246,420千円

315,821千円

285,222千円

299,903千円

有価証券等
出資金
（出資口数）

剰余金配当金額

職員数
自己資本比率(単体)
信託報酬

信託財産額

注 : ① 貯金等は譲渡性貯金を含めて記載しています。

② 有価証券等は金銭の信託・買入金銭債権を含めて記載しています。
③ 職員数は常勤嘱託を除いた人数となっています。
④「自己資本比率(単体)」は、「 農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」(平成18年金融庁・農林水産省告示第2号)に基づき算出しております。
⑤ 信託勘定有価証券残高は、信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高(最近5年間において残高は発生しておりません)を含めて記載しています。

4

30，000

21,87820，000績

75億 09百万円 71億16 百万円（単位：百万円）

25，000

当期剰余金

業

経常利益

■利益の推移21,17418,066

17,59415，00013,19910，000

8,826

7,162

6,227

5，000

7,509

7,116

経

0

平成31年度

令和2年度

令和3年度

■貯金等の推移

16.16％（単位：％）

20

17.48

15

１3.93

17.57

（単位：億円）

５0，000

16.16

13.75

4 兆3,715億円
47,07545,91744,76343,715

平成31年度 令和2年度 3年度

4年度

5年度

４6,02845，000

令和5年度

営■自己資本比率（単体）の推移

令和4年度

40，00035，00030，00010

25，00020，00015，0005
010，0005，000
平成31年度 令和2年度（単位：億円）

５,885

6,015億円

6,221

6,218

6,208

5年度

■有価証券等の推移

1兆 9,762億円（単位：億円）

6,015

5,000

20,000

１8,330

１9,977

20,397

19,946

19,762

3年度

4年度

5年度

15，000

4，000
3 ，0 0 0

10，000

2 ，0 0 0

5，000

1 ，0 0 0
平成31年度 令和2年度

3年度

4年度

5年度

0

平成31年度 令和2年度

貯金等
貯金等は、
会員JAの積極的な自主運用の成果として、期中1,048億円、2.3%減少し、期末残高は4兆3,715億円となりました。

自己資本比率

有価証券等
有価証券等は、国内の金利上昇に伴う有価証券等の評価損の低減やポートフォリオの改善を目的とした入替取引を機動的に行った結果、期中184億
円、0.9%減少し、期末残高は1兆9,762億円となりました。

索引

内部留保の増加により自己資本の額が増加したものの、有価証券等への投資および貸出を積極的に実施したことからリスク・アセットが大幅に増加したため、自己資本比率は前期比1.41ポイント低下し16.16%となりました。な
お、JAバンク基本方針で定める8%基準(国内基準は4%)を大きく上回る水準を確保しております。

貸出金
貸出金は、既往取引先との取引深耕や新規取引先の開拓、ならびに農業関連資金に積極的に対応したものの、日銀資金におけるJA転貸分の定時償還が進んだ結果、期末残高は前年比192億円、3.1%減少し、6,015億円とな
りました。

デ ータ
ファイル

収支状況
農林中央金庫への預け金に対する利回りが減少した一方、有価証券等の運用効率化・多様化による自主運用の収益向上に努めたことから、経常収益は584億円と、前年度を上回る水準となりました。また、有価証券等における国内の金利上昇に伴う評価損の低減やポートフォリオの改善を目的とした入替取引に伴い、多額の有価証券等売却損を計上したものの、経常収益の増加でカバーされ、経常利益は75億円、当期剰余金は71億円と、いずれも前年度を上回る水準となりました。

組織

0

0

務

6,000

4年度

業

■貸出金の推移

3年度

5Disclose 2024

経営方針

1

経営理念
当 会は、J Aグループの基 本 的な価 値・役 割を定めた「 J A 綱 領 」を踏まえ設 定した次の3 つの経 営 理 念に基 づき
農業専門金融機関として、かつ、協同組織の地域金融機関として、組合員・利用者、地域の皆さまに支持されるJA
バンクを目指し事業に取り組んでいます。

１
私たちは、新しい時代にふさわしい農業専門金融機関として資金の的確な供給により農家経営の向上を図り併せて自然環境の保全と県民の健康増進に貢献します。

２
私たちは、地域金融機関として地域のニーズと信頼に応える金融サービスを提供することにより組合員・利用者の繁栄と地域社会の発展に貢献します。

経 営

３
私たちは、健全経営を基本として自由闊達・創意工夫によって会員の負託に応えるとともにゆとりや働きがいのある魅力に富んだ職場をつくります。

基本的使命
また、当会は、経営理念を踏まえた本会の存在意義(パーパス)として、以下の内容を基本的使命として掲げています。

農業と地域の未来を創る~ステークホルダーに寄り添った事業を展開し、農業基盤の維持・振興および地域活性化に貢献する~

中期経営計画
当会が将来に亘り社会的価値のある永続企業として

築」、「 人材育成の強化」、「 デジタルを活用した働きやす

存在していくため、当会の基本的使命(存在意義)を「農く生産性の高い職場環境の構築」)を明らかにするとと業と地域の未来を創る」と再定義したうえで 、
令和4年

もに、これらを達成するための5つの戦略を掲げており度を初年度とする中期経営計画(令和4~6年度)を策定ます。

し、この達成に向けた取り組みを進めています。
当計画では、当会がステークホルダーに対して提供すべき3つの価値(「 課題解決型機能還元」、「 持続安定型
収益還元」、「 SDGsを踏まえた事業運営」)と、3つの経営基盤強化策(「 エンゲージメントの高い職場環境の構

当計画に基づき、全役職員がステークホルダーに寄り添った事業を展開し、農業基盤の維持・振興および地域活性化に貢献してまいります。
中期経営計画の詳細については、当会のホームペー
ジ(神奈川県信連について)をご覧ください。

https://www.jakanagawa.gr.jp/sin/about̲us/chuki.html
6

業績

中期経営計画 (令和4~令和6年度)イメージ図

JAバンク神奈川組合員・利用者・地域社会

地域社会・取引先・行政機関・役職員

神 奈 川 県 内 J A

経

SDGsを
踏まえた
事業運営

持続安定型
収益還元

課題解決型
機能還元

営

SDGsを 踏 ま え た
事業運営

県内JAを
通じて貢献

(注) ステークホルダー:
県内JA、組合員・利用者をはじめ、地域社
会・取引先・行政機関・役職員など、当会事業の関係者全般のこと。

神 奈 川 県 信 連
エンゲージメント(企業と従業員の繋がりや絆)の高い職場環境の構築

デジタルを活用した
働きやすく生産性の高い
職場環境の構築

人材育成の強化(専門性の向上)●JAごとの経営状況および地域特性を踏まえた個別(課題解決型)の支援を通じ、JAの持続可能な経営基盤が構築されている

2

収益還元戦略●適切な収支目標の設定やリスクテイク方針に基づく、効果的・効率的な資金運用の実践を通じ、持続安定的な収益還元が実現している● 大規模農家・農業法人等や食農関連企業とのさらなる関係強化(資金供給・金融
仲介機能の発揮)により、農家所得の向上や農業生産の維持・発展に貢献している

3

CSR戦略

●SDGsを踏まえた事業戦略の展開により、「サステナブル経営」(社会的価値の創造)が実践されている

4

組織・人事戦略●事業環境に応じた人材育成が図られるとともに、事業の選択と集中の徹底により、経営資源が最適化されている●エンゲージメントの向上により、活力ある職場環境が構築されている

5

デジタル化戦略●デジタルの活用により、働きやすく生産性の高い職場環境が構築されている●デジタルの活用も踏まえた、BCP(事業継続計画)が充実されている

貸出方針

デ ータ
ファイル

2

組織

機能還元戦略1

務

経営基盤強化策目指す姿

業

提 供 すべき 価 値

5つの戦略●農業専門金融機関として農業振興に関わる各種低利資金のほか、農業のあるまちづくり事業 への●地域金融機関として地域のニーズと信頼に応えるため、公共資金、資産管理事業資金、県内企業へ

索引

資金対応等、農業者の生活の向上、地域農業の発展に努めています。
の資金対応等を通して地域社会の発展に貢献できるよう取り組んでいます。

7

Disclose 20243

社会的責任・地域貢献活動への取り組み〜 SDGsへの対応 〜SDGsとはSDGs(Sustainable Development Goals=持続可能な開発目標)とは、2015年9月開催の国連サミット
において採択された「持続可能な開発のための2030
アジェンダ」に掲げられた社会・経済・環境等の様々な問題の解決に向けた国際社会共通の目標であり、持続可能な世界を実現するための17のゴールと169のターゲットから構成されます。
SDGs17 のゴール

当会におけるSDGsへの取組宣言
当 会 は 、国 際 連 合 が 提 唱 す る持 続 可 能な開 発目標っています。

経 営(SDGs)に賛同し、①「農業振興」、②「地域社会への貢

また、当会のSDGs取り組み方針および取り組み内容

献」、③「自然環境の保全」、④「ゆとりや働きがいのあるは、「SDGs取組宣言書」にまとめ、発信しています。(発信職 場 づくり」の4 点を重 要 課 題 (マテリアリティ)と設 定

内容は当会ホームページを参照願います。)

したうえでSDGsの達成に向けた幅広い取り組みを行

https://www.jakanagawa.gr.jp/sin/about̲us/sdgs.html

JAバンク神奈川SDGs取組積立金の運営
当会では、農業振興、環境・地域対策、健康福祉といった立金を活用し、農業所得増大や地域活性化に資する取り

社会的課題に対し、長期安定的に貢献するため、「 JAバ組みに努めるとともに、大規模災害対応も視野に入れ、当ンク神奈川SDGs取組積立金」を創設しております。当積会ステークホルダーに対する支援を行っていきます。

〜 農業・地域に対する考え方 〜
農業・地域に対する考え方
当会は、神奈川県内JA等が会員となって、お互いに助け合い、発展していくことを共通の理念とする相互扶助

共団体などにご利用いただいています。

型の農業専門金融機関であり、また、JAの組合員・利用

当会は組合員・利用者の皆さまの豊かな生活のお手伝者の繁栄と地域社会の発展に資するための地域金融機

いができるよう、JAとの強い絆とネットワークを構築す関です。

るとともに、農業振興と地域社会の一員として地域経済

その資金は、大半が県内のJAにお預けいただいた組

8

関連する企業・団体および、県内の地場企業や地方公の持続的発展に努めています。

合員・利用者の皆さまの大切な財産である貯金を源泉としまた、資金供給や経営支援などの金融機能の提供にています。また、皆さまからお預かりした大切な貯金は、とどまらず、環境、文化、福祉、教育といった面も視野に入資金を必要とする組合員・利用者の皆さまや、JA・農業にれ、広く地域社会の活性化に積極的に取り組んでいます。

業
績

地域からの資金調達の状況

農業・地域への資金供給の状況

当会の令和6年3月末の貯金残高は4兆3,715億円

当会の令和6年3月末の貸出金残高は6,015億円ととなっており、うち4兆3,532億円は神奈川県内JA等

なりました。このうち、農業関連貸出金としては、プロパの会員からお預りしています。

ー資金のほか、かながわ都市農業推進資金等の取り扱

また、JAバンク神奈川(当会ならびに県内12JAの信いをしています。
また、JA組合員の資産活用には賃貸住宅向け資金等的な資産づくりをお手伝いさせていただくため、目的にの取り扱いをするとともに、地方公共団体や県内企業応じた各種貯金や国債、投資信託等の取り扱いをして等のお取引先の皆さまには、各種使途に応じた資金のいます。

取り扱いをしています。

経用事業部門の総称)では組合員・利用者の皆さまの計画

営

その 他事 業 者

地方公共団体・公社等

182億円

20億円

会員
1,018億円

その 他事 業 者

貯 金 /4 兆 3,715 億円

2 ,018億円

務

4 兆3,5 32億円

2 ,9 5 8億円

業

会員

金融 機 関

貸出 金 /6,015 億円
組織

お客さま本位の業務運営に関する取組方針
JAの信用事業をサポートする県域組織としての役割を

本位の業務運営に関する原則」を採択し、「お客様本位

果たし、県内JAと連携してお客さま本位の業務運営にの業務運営に関する取組方針」を制定・公表いたしました。

努めてまいります。

お客さまが「人生100年時代」において安心で豊かな

デ ータ
ファイル

当会は、平成29年3月に金融庁より公表された「顧客(公表内容は、当会ホームページを参照願います。)

生活を送るため、県内の地域特性をふまえ、当会は県内

索引

https://www.jakanagawa.gr.jp/sin/customer-oriented̲business̲operation.html

9Disclose 20243

社会的責任・地域貢献活動への取り組み〜 農業振興にかかる取り組み〜
農業を取り巻く状況が厳しさを増すなか、政府の「農協改革」の動き等も踏まえ、JAグループ
は、平成26年に自らの改革として「JAグループ自己改革」を策定しました。JAバンクも、JAグループの一員としてこれまで以上に農業・地域に貢献していくため、「農業者の所得増大」
「農業生
産の拡大」
「地域の活性化」の実現に向け、様々な自己改革に取り組んでいます。
なお、令和3年に開催した第74回神奈川県農業協同組合大会においては、JAグループ神奈川
で、組合員の農業所得向上に向けたこれまでの実践を「不断の自己改革」として継続するとともに、対話等により組合員の評価をJA経営に反映する協同組合らしい運営と総合事業の展開を支える経営基盤を確立し、食・農・地域の持続的な発展をめざすことといたしました。
当会におきましても、JA、関係団体等と連携した農家等への資金供給および食農関連事業への貸出を強化するとともに、農業専門・地域金融機関として、
アグリコンサルティングによる農業経営支援のほか、効果的な金融仲介機能(投融資・ビジネスマッチング等)を発揮することで、JAグ
ループの経営基盤確立に向けた取り組みを実践しています。

経 営

総合的な担い手支援の実現
JAグループ神奈川では、県と連携したマッチング商談

業金融プランナー」資格取得に向けた試験対策研修会会の開催など、県内JAの営農経済事業のサポートを通じ、を開催し、担い手に対し農業金融面から支援が出来る人

担い手への総合的な支援策を実践しています。

材の育成にも取り組んでいます。

また、総合的な担い手支援の実現に向けて、県内JAの渉外・融資・営農経済担当者向けに、農業貸出金の基礎研

なお、「 農業金融プランナー 」資格保有者は、898名(令和5年度資格取得者55名)にのぼります。

修会等を実施するほか、JAバンクにて推奨している「農多様な農業資金ニーズへの的確な対応・支援
県内農業法人等の農業者を訪問し、農業に関する様々なニーズ把握に努め、農業融資を実行しています。
また、農業融資に留まらず、農業法人と販売業者等とのマの農業資金に対し、利子補給を行う「利子補給事業」や、借入者負担となる神奈川県農業信用基金協会への一ッチングをコーディネートし、県内農業法人等の販路拡大に

括 前 払 い 保 証 料を全も努めています。

額 助 成 す る「 保 証 料

農業融資に対する取り組み

助成事業」を展開し、農業者の借入負担軽JAバンク神奈川では、農業メインバンクとして様々な減に取り組んでいます。

ニーズに的確に対応していくことが必要であると考え、

この ほかにも農 業

JA・信連が一体となって、資金供給等を通じて地域の農

近 代化資金や日本政業振興に貢献しています。

策金融公庫資金を取り

JAでは運転資金や加工設備等幅広い資金需要に対扱っており、農業者の応できる「アグリマイティー資金」の他、農機具等の取得

農業経営と生活をにかかる資金需要に対応する「JA農機ハウスローン」

サポートしています。

等を提供しています。また、信連ではJAで対応できない資金についても更に幅広く対応を行っています。
10

なお、上記資金を含む県内12JAが取り扱うすべて

業
績

災害等被害に対する支援
災 害 等 被 害 (ウクライナ情 勢の悪 化に伴う物 価 高 騰 等

農業者等の経営支援に関する取り組み
当会では、「健全な事業を営む農業者をはじめとするによる被害)を受けた農業者に対し、被災農業者の農業

地域の皆さまに対して必要な資金を円滑に供給してい経営安定のため、無利息、保証料無料の災害救済資金くこと」を役割とし、適正な業務の遂行に向け「金融円を設定し、借入負担軽減による支援を行っています。

滑化にかかる基本方針」に基づき実践しています。
また、農業者等が抱える経営課題への解決策の提示とフォローアップを行うべく、「アグリコンサルティン

営

農業者等の経営支援に関する態勢整備の状況

経グ」による支援を実践しています。

当会では、農業事業者や中小事業者のお客さまに対する経営相談、経営改善支援等を適切に行うため、以下の態勢を整備しています。
①金融円滑化対応部署を中心に、お借入条件の変更等を行ったお客さまの経営状況や、経営改善計画の進捗状況
を継続的に把握し、必要に応じて経営改善または再生のための助言を行う等、お客さまへの支援について真摯に取り組みます。
②経営相談、経営改善・再生のための支援能力向上のため、当会職員およびJAグループ職員に対し、必要な研修・指導を行っています。
③農業者の経営支援については、外部機関(日本政策金融公庫等)との連携を行っているほか、農業者の資金ニーズに応えるべくJAバンク神奈川一体となった資金提供を行っています。
④経営者保証に関するガイドラインに対しては、内部規程等を定めガイドラインに則した対応を行っています。

務

１

業

金融円滑化にかかる基本方針の概要
当会は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。
当会は、事 業を営むお客さまからの経 営 相 談に積 極 的 か つきめ細 かく取り組み、お客さまの経2

営 改 善に向けた取り組みをご支 援できるよう努めます 。また、役 職 員に対 する研 修 等により、上 記

3の経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めます。
また、お断りさせて

取り組みの対応能力の向上に努めます。

組織

当会は、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまいただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
当会は、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談および苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めます。
当会は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みについて、関係する他の金融機

5関等(政府系金融機関、農業信用基金協会等を含む。)との緊密な連携を図るよう努めます。
また、
これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を前提に情当会は、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体

索引

報交換しつつ連携に努めます。

6

デ ータ
ファイル

4

制を整備しています。
11

Disclose 20243

社会的責任・地域貢献活動への取り組み

農業所得増大・地域活性化応援プログラムの実践・支援
当会では神奈川県農業の現状と課題を踏まえ、課題解

発電設備導入助成事業」により、ロボット、AI、ICT等の決を通じたJAグループ自己改革の実現に結びつく「農先端技術を活用した超省力化を図るスマート農業機器

業所得増大・地域活性化応援プログラム」を以下のとおの普及や再生可能エネルギー分野におけるSDGsの取り展開しており、神奈川県内の農業振興への取り組みをり組みを後押ししています。また、「JA応援プログラム

強化しています。

支援事業」により、JAの地域特性や個別課題に応じて、

令和5年度は10の事業を展開し、総額196百万円を農業所得増大や農業振興を通じた地域活性化に資す

助成しました(平成29年度から令和5年度までの累計助る独自施策を実施するJAに対して助成を行うほか、昨成実績:1,204百万円)。令和4年度からは、プログラム

今のウクライナ情勢の悪化を背景とした物価高騰に対内容を一部変更し、「スマート農業応援事業」や「太陽光する助成措置を行っています。
(令和6年3月31日現在)

プログラム

経 営
12

概

要

かながわスマート農業
応援事業

ロボット、AI、ICT等の先端技術を活用して、省力化、高品質生産を図るスマート農業技術等の導入費用(設置費用含む)を助成します。

かながわ畜産応援事業

畜産経営に必要な畜産専用機器の購入費用(設置費用含む)を助成します。

太陽光発電設備導入助成事業

営農型太陽光発電設備や蓄電システム等を備えた農業用施設への太陽光発電設備の設置費用を助成します。

新規就農者応援事業

新規就農者が、営農開始時に必要な農機具および農業用施設等の取得・導入費用を助成します。

未来の担い手応援事業

県内農業高等学校および農業アカデミーへの研究費の助成および農業クラブ県大会の副賞を授与します。

JAグループ神奈川
マッチングフェア(商談会)の開催

販路拡大による農業所得増大およびマーケットインの考えに基づく作付け提案等による農業生産拡大に向けたJAグループ神奈川マッチングフェア(商談会)開催のための費用を助成します。

JAバンク神奈川
利子補給事業

JAが取り扱うすべての農業資金について、最大1%の利子補給を行い、農業者の金利負担を軽減します。

JAバンク神奈川
保証料助成事業

JAが取り扱うすべての農業資金において、一定条件のもとで農業信用基金協会の保証が付された
場合の保証料を全額助成します。

JA応援プログラム支援事業

地域特性に応じJA独自に実施した施策に対して最大半額を助成します。

JA応援プログラム支援事業(肥料等価格高騰対策事業用)JAによる農業者支援を目的とした肥料、飼料、燃料等農業用資材の価格高騰対策に対し、農林中金と連動し、一定程度の金額を助成します。

業績

令和5年度実績●農業クラブ県大会
応援プログラムの一つである「未来の担い手応援事業」では、かながわ農業の未来の担い手である農業高等学校の在学生が、より高度な営農技術等を取得できるよう、研究等に必要となる費用を一部助成しています。
また、同事業では、農業高等学校の甲子園と呼ばれる

経「日本学校農業クラブ全国大会」への出場権をかけた県大会において、優秀な成績を収めた学校に対し副賞を営

授与し、県内農業の”未来の担い手”の育成支援を行いました。

農業クラブ県大会

ビジネスマッチングの取り組み
当会では「総合的な担い手支援」の一環として、「JAグループのネットワークを活用したビジネスマッチングへの取り組み」を行っています。

概要

取り組み事例

食品残渣のリサイクル

当会取引先の養鶏業者が、飼料価格高騰をうけて安価な代替飼料を探していたことから、当会取引先の米卸業者に対して、従来、廃棄していた食品残渣等を飼料としてリサイクルすることを提案し、実現。

当会取引先等の商品販売会(信連マルシェ)の開催

J Aグル ープ神 奈 川ビル 勤 務 者に当 会 取 引先 等 の 地 場 農 産 物に触れる機 会を設
け 、地 産 地 消を促 すとともに、取 引 先 等 の 農 業 所 得 増 大を支 援 。養 豚 法 人・養 鶏
法人・露地野菜農家の全4先に販売いただき、約33万円の売り上げを記録。

金融教育研修の開催・
企業型DCの導入支援

養豚法人の従業員に対し、NISAやiDeCoにかかる研修会を実施したほか、企業・従業員双方にメリットがある「企業型DC」(オーナーズクラス)の導入を支援。農業
法人において本商品を導入するのは、全国で初の取り組みとなる。

務

県 内 農 産 物の販 路 拡 大や 直 売 所 等のP Rのため、当 会 取 引先の鉄 道 会 社の駅 構
内や集合住宅内で、地元JAがマルシェ・出張販売を開催。

業

農産物のマルシェ・
出張販売の開催

組織
デ ータ
ファイル

出張販売

索引

金融教育・DC信連マルシェ

13

Disclose 20243

社会的責任・地域貢献活動への取り組み

農業振興の応援団の拡大に向けた取り組み
直売所におけるJAカード利用

カード利用代金請求時に5%割引となる、「 JAカード

県内農産物等の魅力を多くの方々に知っていただく

また、9~10月には「JAカード直売所割引施策」に加ため、また、直売所売り上げの増加を通じて、生産者の所得向上に資することを目的として、神奈川県内36のJA直売所において、JAカードをご利用しお買い物いただくと、

直 売 所 割 引施 策 」を実施しています。
え、
JAカード利用金額の10%相当額をポイント還元する「期間限定ポイントアップ施策」を実施いたしました。

食農教育応援事業に対する取り組み
教材本贈呈事業「農業塾」の開催
職員教育を目的に神奈川県内の組合員に、田畑の耕運作業や収穫作業を体験する機会をご提供いただき、

経 営

JAバンク神奈川では、耕運機の使い方から出荷に至るまでの作業等、様々な

次 世 代を担うこどもたち

ことをご教示いただいています。職員一人一人が積極に食 農・環 境 保 全 の 大 切的に参加し、農業専門・地域金融機関の職員として「農」さを 伝えるた め 、県 内 小や「土」に親しみを学校約900校の5年生約

深 め 、見 聞 を 広 め

7万4000人に対し、教材ています。

本「農業とわたしたちのくらし」を配布しました。

農業塾作業の様子〜 地域貢献にかかる取り組み〜
地域の金融機関としての地方公共団体への資金協力
県内JAは各市町村の指定金融機関をはじめ、指定代

また、
市 町 村 等に対 する融 資により、生 活 環 境の整理金融機関、収納代理金融機関として税金等の公金事備等に貢献しています。当会も公共団体等に対する融資務を担当しています。

はもとより神奈川県債の引受金融機関として資金協力を行っています。

利用者ネットワーク化への取り組み
県内JAでは、年金友の会等、組合員および利用者の皆さまの親睦や健康増進に向けた活動を行っています。

●各種相談会・セミナーの開催
組合員および利用者の皆さまの計画的な資産づくり等をお手伝いさせていただくため、県内JAと協力して各種相談会・セミナーを開催しています。
14

令和5年度年間実績

相談会・
セミナー名

実施JA数

年金相談会

11JA

547店舗

3,390名年金・社会保険
セミナー

2JA

11店舗

340名

開催場所（注） 来場者数

注 : 開催店舗数について、同一店舗で複数開催の場合はのべ店舗数を記載しています。

取り扱いしています。

JAバンク神奈川では、非対面チャネルの効果的活用

即時口座振替機能では、各種キャッシュレス決済サ

により、組合員・利用者の皆さまの利便性向上や窓口事績●非対面チャネルの効果的活用

業

信用事業運営の合理化・効率化への取り組み

ービスへの即時入金が行えます。

務の削減等に取り組んでいます。

法人向け非対面チャネルでは、法人JAネットバンク

個人向け非対面チャネルでは、貯金残高・入出金明細に加え、企業・自治体向けに専用回線等を使用する「JA等をスマートフォンで確認できるJAバンクアプリおよびデータ伝送サービス(Anser DATAPORT方式)」を取り振込・振替や税金等の払込等が可能なJAネットバンクを扱いしています。

各種非対面チャネルで利用可能な取引●貯金残高照会●振込・振替●税金等払込●総合振込 等

●総合振込
●給与・賞与振込●口座振替●振込入金通知 等

営●貯金残高照会●振込・振替●税金等払込●定期貯金(口座開設) 等

経●各種貯金残高照会●入出金明細照会●投資信託残高照会
および各種お取引●通帳レス口座●PayB 等

■各種非対面チャネル契約(登録)件数
120,000

JAバンクアプリ登録件数
103,730

100,000
80,00060,00073,613

JAネットバンク契約件数

120,000
100,000

96,080107,998

48,208

1,500

1,228
1,000

891
665

60,000500

業

40,00020,000

法人JAネットバンク契約件数

118,12480,00040,00020,000
R4.3末

R5.3末

0

R6.3末

R4.3末

●県域センターによる事務集約化の取り組み
JAバンク神奈川では、県域センター機能を拡充させることにより、JA・信連一体となった効率的な事務処理態勢を構築しています。
事務部では、為替集中発信業務、電子交換所による手

R5.3末

R6.3末

0

R4.3末

R5.3末

R6.3末

務

0

140,000

務等をJAから受託し、県域での後方事務の集約化を実現しています。
また、県域ローンセンターにおいては、ローン審査事
務の集約化を図り迅速な審査回答ができる仕組みを構築しています。

形等持出・持帰業務および口座振替依頼書集中処理業

県内JAでは、地域の皆さまのくらしの利便性向上に向けて、携帯電話会社のスタッフからスマートフォンの使組織

JAスマホ教室の取り組み
令和5年度までの累計で10JA・350回の教室を開催
いたしました。

い方等を学べる「JAスマホ教室」を開催しております。

また、介護保険制度施行以前からJAグループとして(2JA)に取り組んでいます。JA神奈川県厚生連でも、取り組んでいる地域に根ざした高齢者福祉活動は、JA

介護老人保健施設(伊勢原市)や訪問看護ステーションごとにある「助け合い組織」を中心として、ミニデイサ( 相模原市 ( 2カ所 )・伊勢原市 )、デイサー ビスセンターービスの実施、特別養護老人ホーム・デイサービス施設( 秦 野市・愛川町)、地域包括支援センター(相模原市)等

でのボランティア等、様々な活動を行っています。

索引

県内JAでは、介護保険制度に基づき、訪問介護事業

デ ータ
ファイル

高齢者福祉にかかる取り組み

を整備し、サポート体制を確立しています。
15

Disclose 20243

社会的責任・地域貢献活動への取り組み

情報提供活動JAバンク神奈川では、ホームページ等を通じて、最新の金融情報を提供しています。また、JAグループ神奈川

各JA独自の機関紙等によって、農業への理解浸透や地域に関する情報等を提供しています。

が企画・提供するテレビ番組「かながわ旬菜ナビ」および

食品ロス削減に向けた取り組み
当会では、食品ロス削減に向けた取り組みとして、当会役職員を対象に「フードドライブ」(家庭で使いきれない食品を持ち寄り、フードバンク等に寄付することで、食べ物を必要とする方に届ける活動)を実施しています。令和5年度は、約28キログラムの食品を公益社団法人フードバンクかながわへ寄贈いたしました。

フードバンク食品仕分け

経 営〜自然環境の保全にかかる取り組み〜
太陽光発電システムの導入支援
JAバンク神奈川では、JA住宅ローン利用者のSDGs

光 発 電システム( 設 置 住 宅 )への取り組みをサポートする制度として、「太陽光発電の新規取得・設置にあたり助システム設置住宅助成金交付制度」を展開しています。

成金を交付し、環境に優しい

所定の要件を満たす住宅ローン利用者を対象に、太陽家づくりを応援しています。

業務におけるCO 2 排出量の削減
当会では、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に基づき、気候変動に対応するための取り社 用 車 の 電 気自動 車 化 等 の 取り組みを通じ、排 出 量削減に努めています。
TCFD提言に基づく開示内容は、当会ホームページ

組みを実践・開示しております。
この中で、業務において直接排出するCO 2 に関してをご参照ください。

削減目標を掲げ 、クールビズ・ウォームビズの取り組み、https://www.jakanagawa.gr.jp/sin/about̲us/sdgs.html

森林保全への取り組み
SDGsへの一環として、森林保全への取り組みを実施
しています。
令和5年度においては、「公益財団法人かながわトラス
トみどり財団」が主催する下草刈りや除伐作業に参加し、獣害対策としての除伐の重要性を学びました。

除伐作業への参加風景

16

績

リスク管理

業

4

金融機関経営は自らの責任により業務の健全性と適切性を確保していくことが必要であり、そのためには、役員自らが内在する各種リスクの特性を十分に理解し、必要な資源配分を行い、有効な
内部管理態勢を整備していくことが不可欠であります。
また、金融機関経営には、単にリスクを最小化するだけではなく、適切なリスク管理を行いながら必要なリスクをとり、収益向上に結びつけてい
くことも必要であります。
全性を確保する最大のポイントのひとつであると認識し、リスク管理態勢の強化・拡充に取り組んでて、管理方法やそのための体制整備の見直しが必要であると認識しており、今後とも継続的な見

営

います。
また、
リスク管理の取り組みは、その時々の経営戦略や保有するリスクの種類・特性に応じ経

当会では、従来から金融機関にとって自己責任原則に基づく適切なリスク管理こそが、経営の健直しを行ってまいります。

〜リスク管理の方針・体制等全般 〜
リスク管理の方針
スクとリターンのバランスの取れた経営管理が実践で方針、対象リスクの種類、リスク管理の枠組み等を定め、きるよう統合的リスク管理を志向し、その中心的な役割「リスクマネジメント規程」ほか内部規程でリスク管理態を果たすものとして、経済資本管理を導入しています。

勢や管理方法の具体的な内容について定めています。

経済資本管理では、「収益」と予測される「リスク量」、
そのリスク量の許容限度である「資本」の3つのバラン

もとに金額に換算して、経営に与える影響を測定し経営スを保ち、全体としてリスク量を十分カバーできる資本体力の範囲に収まっているかモニタリングを行っています。

を確保しつつ、効率的な運用により収益の向上を図る

当会は、
リスク管理の高度化の取り組みに合わせてリ

務

このような考えのもと、保有するリスクを一定の前提の業「リスクマネジメント基本方針」において、リスク管理のよう努めています。

対象リスクの種類
信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク(事務リスク、法務リスク、システムリスク、情報漏洩等リスクほか)を主に管理しています。
内

容

市場リスク

金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により保有する資産・負債(オフバランス
資産・負債を含む)の価値が変動し損失を被るリスク

流動性リスク

財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリ
スク(市場流動性リスク)

事務リスク

業務の過程または役職員の活動が不適切であることにより損失が発生するリスクであり、具体的には、事務処理を手続に定められたとおりに行うことを怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスク実務規定の整備が不十分あるいは規定する業務プロセス自体に不備があり、適切な処理が行われないリスク

法務リスク

経営判断や個別業務の執行において、法令違反や不適切な契約締結等に起因し、損失が発生したり、取引上のトラブルが発生するリスク

システムリスク

コンピュータシステムのダウン、誤作動、システム不備等に伴い損失を被るリスク
コンピュータやコンピュータネットワークが不正に使用されることにより損失を被るリスク

情報漏洩等リスク

セキュリティ・ポリシーが遵守されずに、情報が漏洩することに伴うリスク

索引

信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフバランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク

デ ータ
ファイル

オ ペレ ー ショナル・リ ス ク

信用リスク

組織

リスク種類

17

Disclose 2024
4

リスク管理

リスク管理の体制
共有化を図っています。

経営管理委員会で決定する「リスクマネジメント基本方針」に基づき、理事会が経営戦略やリスクの種類・特さらに、信用リスクや市場リスクをはじめ、その他の性に応じて、必要なリスク管理態勢の整備を行っていまリスクにかかる重要事項の報告・協議は「リスクマネジ

す。このため、リスク管理担当理事を定め、諸リスクの統メント会議」で、諸リスクを踏まえた運用方針の協議・決括部署であるリスク統括部が、統合的リスク管理の実践

定は「ALM会議」で行い、協議・決定事項に基づきリスに向けた具体的な取り組みを進めています。

ク管理や資金運用を行っており、その内容を経営管理委員会や理事会に報告しています。

リスク管理の枠組みのなかで、リスク統括部は審査役のほか関係部署と連携のうえ、内在する各種リスクを適また、日常業務のなかでは各業務所管部署で内部牽切に把握し、各業務所管部署からのリスク情報を集中す

制機能を発揮するとともに、リスク管理態勢全般につることで統合的リスク管理を行い、経営判断に必要な情いて業務監査部がその適切性の検証を実施しています。

報は理事等に報告し、これによりリスクに関する認識のリスク管理体制

監事

経営管理委員会
監査報告

経 営

理事会

ALM会議

リスクマネジメント会議

経営企画部

業 務 監 査 部 内( 部 監 査

リスク統括部

審査役

市場
リスク

)

流動性
リスク

信用
リスク

事務
リスク

法務
リスク

システム
リスク

情報漏洩等
リスク

その他

各業務所管部署
〈凡例〉

18

付議・報告

監査

審査

指示

業

信用リスク管理の方針

クレジットポリシー

与信取引にかかるリスク管理の方針は、良質な貸出

クレジットポリシーは、与 信 業 務の基 本 原 則 等を定等運用資産の積上げを基本とし、業種・大口集中等にめたものであり、与信業務における役職員の行動規範

配意し、リスクを分散しながら収益向上を図ります。

として位置づけています。

績〜 信用リスク管理 〜

経農業協同組合法はもちろんのこと、あらゆる法令やルールを厳守し、社会的規範にもとることなく、誠実かつ公正であること。

2

公共性の原則公共の利益と地域経済の発展に寄与するものであること。

3

安全性の原則確実な回収を確保するため、与信先の返済能力を確認し、かつ担保・保証による補完に留意すること。

4

収益性の原則この会の健全経営を保持するため、適正な収益を確保できるものであること。

5

成長性の原則与信先の成長に寄与するとともに、この会の自らの成長にも貢献するものであること。

流動性の原則固定化を避けるために長期与信は分割弁済を基本とする。
一括返済のような長期間にわたり返済が行われない場合は、その妥当性に留意すること。

務

合法性の原則業

１

営

クレジットポリシー【与信の基本原則】の概要

6

理委員会、理事会に報告し、全ての経営管理委員、理融資・市場関連・オフバランス等与信関連取引について、事が信用リスクを認識・把握できる体制にしています。

個々の取引先の経営内容、業界動向、大口与信集中排

当会では、融資審査と自己査定事務の効率化および除や担保等の観点から厳格な審査を行っています。また、融資デー夕べースの構築等、信用リスク管理強化を目

資産の二次査定、内部信用格付、および不良債権の処的に総合融資審査支援システム(融資審査支援・自己査

理方針の審査・意見機関としても機能しています。

定システム)を導入しています。
リスク統括部は、貸出金ポートフォリオの状況を把握

括部に伝達されます。このうち自己査定、その結果に基するとともに、貸出金や有価証券等の信用リスクの計

づく償却・引当、不良債権の処理方針等、重要な事項は量化を実施しています。

索引

所管部署からは、与信取引に関連する情報がリスク統

デ ータ
ファイル

審査役は、食農営業部または資金証券部等で取り扱う

組織

信用リスク管理の体制「リスクマネジメント会議」で協議・決定のうえ、経営管
19

Disclose 2024
4

リスク管理

信用リスク管理の手法
信用リスクに対しては、リスクアセットに対する規制

貸 出 金 や 有 価 証 券 等 の 信 用リスクにつ い ては 、モ

自己 資 本の十 分 性を確認するとともに、与信限 度 額のンテカルロシミュレーション法によるV a R ( バリュー・設定による大口与信集中や業種別与信集中のモニタリ

アット・リスク) ※ 等を計測し、市場リスクやオペレーショ

ング、貸出金ポートフォリオの状況把握、自己査定によナル・リスクとあわせて経済資本管理の中で管理してる個別の与信リスクの把握、日常的な与信取引審査にいます。

よる内部牽制の発揮等を行っています。

※詳細は次項参照

内部信用格付「内部信用格付」とは、債務者の信用リスクの程度に当会では、内部信用格付に基づく与信限度額の設定応じた格付をいい、信用リスク管理のために不可欠なもと貸出等債権の自己査定を実施しており、内部信用格のであるとともに、正確な自己査定および適正な償却・付の管理状況等は、「リスクマネジメント会議」に報告

引当の基礎となるものです。

しています。

経 営〜 市場リスク管理 〜
市場リスク管理の方針
市場リスクは、当会にとって極めて重要な収益源であ

リスクテイクにあたっては、市場ポートフォリオのリり、主 体 的なリスクテイクにより、効 率 的な市 場ポート

スク量、各資産のリスク・リターン、各資産間の相関等をフォリオ(市場性信用リスク資産を含む)を構築し、安定

踏まえ、市場ポートフォリオ全体のリスクバランスに配的な収益の確保を目指しています。

慮した分散投資を基本とし、財務の状況、市場環境等に応じて、機動的に資産の入替等を行っています。

用語解説◎ VaR とはバリュー・アット・リスク■VaRの計測手法

手法

現在のポートフォリオ(資産)を一定期間保有した場合に、現在からの最大損失額(最大時価下落幅)を過去の市場変動等から統計的に算出した額。

分散共分散法

観測期間1年、保有期間1年、信頼水準99%のVaRが10億円である場合

内容

対 象 資 産 の 変 動 が 正 規 分 布に従うと仮定し、標準偏差と資産間の相関からリスク量を計算する方法。

例えば

これは、過去1年間の市場変動から、今後1年以内に損失(時価下落)が10億円以内に収まる確率は99%でモンテカルロシミュレーション法あることを意 味 する。逆に、今 後 1 年 以 内に損 失 ( 時 価

確 率 モデ ルを想 定した 対 象 資 産 の 変動シミュレーションにより、リスク量を測 定 す る方 法 。対 象 資 産 の 変 動を 正
規分布だけでなく、様々に想定できる。

下落)が10億円を超える確率は1%と言い換えられる。
VaRは、各資産の残高の変化やリスク要素(金利、デフ
ォルト率)の変動により増減する。異なる資産のリスクを
統 合 的に捉えることができ、自己 資 本と比 較し易 い た
め、リスク管理手法の1つとして広く認知されている。

20

ヒストリカル
シミュレーション法

過去に起きた変動が将来も同じように発生すると見込んで、過去の変動を踏まえたリスク量を測定する方法。

業

市場リスクについては、金利リスク、価格変動リスク、います。資金証券部等取引執行部門は、決定した運用

為 替リスクを主なものとして認 識しており、これらのリ方針に基づき取引を実行します。リスク統括部では有

スクは、有価証券、貸出金、それに貯金等を含めた全体

価 証 券 等 全 体 の V a Rを計 測してリスク量 のモニタリ

A L Mで管 理しています 。毎月の「 A L M 会 議 」では、当ングをしています。運用結果は四半期毎に経営管理委

面 の 金 融 経 済 見 通しを分 析・検 討 のうえ、市 場リスク・員会、理事会に報告し、全ての経営管理委員、理事が流動性リスクに配慮しながら運用方針を協議・決定して運用状況を認識・把握できる体制にしています。

績

市場リスク管理の体制

経

市場リスクは、金利感応資産・負債全体の金利リスク

営

市場リスク管理の手法
います。

の計測(再評価法)のほか、①保有する有価証券等の金リスク統括部では、統括部署として市場動向のモニタ

利・価格・為替変動リスクのVaRの計測(分散共分散法

リングを行うほか、必要に応じて運用等の判断に資す等 ) 、②ストレステストの実 施による有 価 証 券 時 価 変 動

る提言も行っています。また、新たな商品のリスク情報

額の把握、③限度額の設定による株式等価格変動リスの収集・分析や、リスク計量化手法の高度化に向けたクを負う商品の損失額(評価損益含む)のモニタリング、研究も継続して実施しています。

④ 有 価 証 券ポートフォリオの 状 況 把 握 、⑤ 金 利 変 動に

当会は、リスクが顕在化した場合等に備え、十分な自伴う収支シミュレーションによる損益状況把握、⑥マク

己資本を確保している一方で、今後も有価証券の運用

ロ経済分析、市場分析等をもとにした経済・金融見通しを安定的に継続するためには、リスク管理の一層の高等を総合的に勘案し、市場ポートフォリオ全体のリスク度化を図り、一定の範囲にリスクをコントロールするこの継続的な把握等を通して適切なリスク管理を行ってとが必要と考えています。

業◎ 再評価法 とは務

用語解説◎ ストレステストとは

金利感応資産・負債の将来キャッシュ・フローの割引現在価値

VaRは過去の一定期間の市場デー夕に基づき将来のリスクと想 定 する金 利ショックを勘 案した後 の 割 引現 在 価 値 の 差を量を計測するものであるが、金融市場では時として、数十年に金利リスク量として計算する方法。

一度の通常では考えられないような大幅な変動が起こりうることがあり、この不測の事態が生じた場合を想定してリスク量を測定し、予め損失の回避策等をシミュレーションしておくリスク
管理手法。

組織
デ ータ
ファイル

索引
21

Disclose 2024
4

リスク管理

〜 その他のリスク管理 〜
流動性リスク管理の方針
運 用・調 達 全 体 の 資 金 繰り管 理を徹 底 するほか 、農

また、資金調達状況により流動性リスクが顕在化した

林 中 央 金 庫 へ の 預け 金と有 価 証 券 運 用 等に必 要な資場合に備えて「危機管理規程」に基づき事前の対策を金量を確保するなど、適切な資金流動性を保持します。

行っています。

オペレーショナル・リスク管理の方針
取 引に内 在 するリスクを把 握し、継 続 的に管 理していくことで健全かつ適切な業務運営を図り、リスクが顕場合には速やかに復旧に努め、再発防止策を講じるな
ど適切な対応を図ります。

在化することを未然に防止します。リスクが顕在化した

経 営

事務・法務・システムリスク管理の体制
事務リスク、法務リスク、システムリスク等について響を与えるリスクが内在する場合、または発生するおは、当該リスクに応じた予防的措置を講じることで、適それがある場合は、適時適切に「リスクマネジメント会

切なリスク管 理を行って います 。特に経 営に重 要な影議」で協議・検討を行っています。

情報漏洩等リスク管理の体制
情 報 資 産 は 金 融 機 関にとって 重 要な経 営 資 源 で す

このため、情報資産を適切に保護することを目的とが、様々な脅威にさらされており、実際に漏洩等が発生したセキュリティ態 勢を構 築して います 。具 体 的な安した場 合 、重 要 性の度 合 いによっては経 営に重 大な影全対策として役職員への情報セキュリティ教育のほか、響を及ぼすおそれがあります。したがって、情報資産のファイルの暗号化、操作履歴保存、印刷制御、外部記

安全性を確保するため、セキュリティに関する態勢整備録 媒 体の使 用 制 限 、電 子メール 送 信 時の事 前 承 認シに努めることは経営上の重要事項と位置づけています。

ステムの導入および送受信可能な拡張子の制限など

特に個人情報保護法により、企業の個人情報の取りを行っています 。今 後もセキュリティ水 準の向 上に必扱いに対する法的責任が定められており、情報管理の厳格化が制度上も求められています。

22

要な諸施策を実施します。

業績

〜 内部監査の体制 〜
リスク管理体制を含む内部管理態勢の適切性・有効性を確保するため、被監査部署から完全に独立した部署として業務 監査部を設け、経験を踏まえた人員配置と人材 育成により、内 部監
査体制の充実を図っています。

ています。
また、子会社に対する内部監査も業務監査部が実施しています。

営

改善や内在するリスクを回避するための予防型監査へ 移行するため内部監査の高度化を図っ経

具体的には、従来の事務処理の堅確性を確保する事後チェック型の監査から、各部署の業務

内部監査の結果は、経営管理委員会、理事会、「コンプライアンス会議」および「リスクマネジメ
ント会議」に報告し、経営管理委員、理事をはじめ全ての役職員が内部管理態勢の現状を把握し、適正な業務運営がなされているか認識・把握できる体制となっています。

〜 危機管理の体制 〜
業「危機管理規程」を策定しています。あわせて、緊急事態発生時における具体的実施事項を定

務

防犯・大規模災害等緊急事態発生時の体制を整備し、安定的な業務運営を図ることを目的にめた「防犯対策要領」、「大規模災害対策要領」、「JAバンク業務継続要領」、「資金安定化対策
要領」、「新型インフルエンザ等感染症対策要領」等を策定し、体制等を明確にしています。
また、地震・火災・風水害等の自然災害による被災、電力・水道・交通網等の広域ライフライン障害およびオンラインセンター・通信回線の障害等、大規模災害時の事業継続に向け、JAグループ
神奈川ビルを拠点とした取り組みを「大規模災害対策要領」
・「大規模災害対策マニュアル」によ組織り明確にしています。

デ ータ
ファイル

索引
23

Disclose 20245

コンプライアンス

当会は、農業専門金融機関として、かつ、協同組織の地域金融機関として、組合員・利用者をはじめ地域の皆さまに支持されるJAバンクの信頼性の向上に取り組んでいます。
このため、これまで以上に厳格な自己規律に支えられた自己責任原則に基づき、業務の健全性と適切性の確保に努めるとともに、地域からの揺るぎない信頼を勝ち得ていくために、経営理念
や行動規範を示すものとして「倫理憲章」を制定しています。このなかで、コンプライアンスを経
営の最 重 要課 題のひとつと位 置づけ、体 制の整 備や推進 活動 等を行い、コンプライアンスの徹底を図っています。

〜コンプライアンス体制 〜
経 営

コンプライアンス体制は、会議体として経営管理委員会、理事会、「コンプライアンス会議」、およびコンプライアンス統括部署としてリスク統括部を位置づけています。
また、各部署にはコンプラ
イアンス担当者を配置しています。
コンプライアンスに 関する重要事項を審議する場として「コンプライアンス会 議 」を定 期 的に開 催しており、重 要な法 令 等 違 反 が 発 生した場 合には、経 営 管 理 委員会・理 事 会に付 議し、是正・改善措置を行う体制を構築しています。
リスク統括部は、「コンプライアンス会議」の事務局であるとともに、コンプライアンス体制に関する企画・推進などを担当し、コンプライアンスに関する諸施策を一元的に管理しています。
各部署のコンプライアンス担当者は、それぞれの部署で勉強会を実施するなど啓発活動を行うとともに、職員の相談やリスク統括部との連絡窓口の役割を果たしています(人事・労務に関するコンプライアンスは総務部と連携しています)。
また、監事監査・内部監査の事後チェックにより実効性を確保し、さらに、JAバンク経営支援部
内の相談機能や顧問弁護士・税理士など専門家のサポート体制を構築しています。

24

業

コンプライアンス体制

監事

績

監査報告

経営管理委員会

理 事 会

経コンプライアンス会議
ヘルプライン営

総 務 部

顧 問 弁 護 士

Ｊ Ａ バン ク 経 営 支 援 部

業務監査部 内( 部監査

リスク統括部

各 部 署

付議・報告・連絡職 員 等
ヘルプライン

監査

務

〈凡例〉

業

)

コンプライアンス
担当者

相談〜コンプライアンス活動 〜
た「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、会内に周知しています。また、「倫理憲章」および「金融商品の組織●コンプライアンスを実現するため、日常の業務を遂行していくうえで必要な法令上の基本的事項をまとめ勧誘方針」をいつでも確認できる態勢を整えており、コンプライアンスの啓発や周知徹底を行っています。

ンス・プログラム」として定め、これに基づき各種集合研修会や勉強会などを通じて、より一層の浸透に取り組んでいます。

デ ータ
ファイル

●コンプライアンス体制整備や推進活動など、コンプライアンスに関する年間の実践計画を「コンプライア●コンプライアンスの観点から自浄作用を一層高めるため、職員等が組織内の法令違反や不正行為等の情報
あります。

索引

を経営者等へ伝えるヘルプラインを設置しています。通報窓口は会内のほか、外部窓口として顧問弁護士が25

Disclose 2024
コンプライアンス

5

倫 理 憲 章１

この会の基本的使命と社会的責任
この会の基本的使命と金融機関としての社会的責任の重みを常に認識し、健全な業務運営を通じてそれらを果たしていくことで、地域社会に対する一層の揺るぎない信頼の確立を図る。

顧客本位で質の高い金融サービスの提供

2

3

県内JAがよりお客さま本位のサービス提供ができるよう支援することにより、お客さまのニーズに応えるとともに、市民生活や業務運営に脅威を与えるサイバー攻撃、
自然災害等に備えたセキュリティレベルの向上や災害時の業
務継続確保により質の高い金融サービスの提供を通じて、県内JA信用事業の事業本部的機能を十全に発揮し、「JAバンクシステム」の一員として地域社会の発展に寄与する。

法令等の厳格な遵守
関連する法令等を厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な業務運営を遂行する。

反社会的勢力等の排除、テロ等の脅威への対応

4

経 営

5
6
7
8

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等に対しては、確固たる信念をもって、排除の姿勢を堅持する。
また、国際社会がテロ等の脅威に直面しているなか、マネー・ローンダリング対策およびテロ資金供与対策の高度化に努める。

透明性の高い組織風土の構築
経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、会員農協の組合員・利用者をはじめ地域社会等とのコミュニ
ケーションの充実を図り、良好な関係維持に努めつつ、透明性の高い組織風土を構築する。

職員の人権の尊重等
職員等の人権、個性を尊重するとともに、健康と安全に配慮した働きやすい環境を確保する。

環境問題への取り組み
資源の効率的な利用や廃棄物の削減を実践するとともに、環境保全に寄与する金融サービスを提供するなど、環境問題に取り組む。

持続可能な社会貢献活動への取り組み
この会が社会の中においてこそ存続・発展し得る存在であることを自覚し、社会の一員として、地域社会等と連携し、すべての人々の人権を尊重しつつ環境問題等の社会的課題への対応に努め、社会と共に歩む「企業市民」として、持続可能な社会貢献活動に取り組む。

金 融 商 品 の 勧 誘 方 針
当会は、金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、お客さまに対して適正な勧誘を行います。

26

１

お客さまの資 産 運 用の目的、知 識、経 験および 財 産の状 況を考 慮のうえ、適 切な金 融 商 品の勧 誘と情 報の提 供を行います。

2

お客さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。

3さまの誤解を招くような説明は行いません。

4

電話や訪問による勧誘は、お客さまのご都合に合わせて行うよう努めます。

5

お客さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。

6

販売・勧誘に関するお客さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

不確実な事項について断定的な判断を示したり、確実であると誤認させるおそれのあることを告げるなど、お客業
績〜 利用者保護に関する取り組み〜
組合員・利用者の皆さまの保護および業務の健全性、適切性の観点から、組合員・利用者に対して、取引に関する説明や相談・苦情等への対処を適切に行っています。
また、組合員・利用者の利 益 が 不当に害されることのないよう利 益 相 反回避のための措 置をとっています 。あわせて組
合員・利用者に関する情報についても適切に保護・利用等を行っています。

経
営

管理体制
組合員・利用者の皆さまの保護と利便性の向上にむけ

これらに基づき、利用者保護等管理・利益相反管理全て「利用者保護等管理方針」を定めるとともに、組合員・般に関する統括部署としてリスク統括部を位置づけて利用者の利益を不当に害するような利益相反行為を行います。また、利用者保護については各部署に管理責わないよう、利用者保護の一環として「利益相反管理方任者を配置しています。
利用者保護等管理・利益相反管理に関する業務が規針」を定め、会内に周知しています。
また、利用者保護等管理および利益相反管理を体系的に行うため、「利用者保護等管理規程」および「利益相程等に則り適正に遂行されているかどうかの検証は、業務監査部が行っています。

反管理規程」を制定しています。

業

利用者保護等管理体制イメージ図「相談・苦情等処理対応要項」等

適切な利用者情報管理の確保「個人情報取扱規程」等

適切な外部委託管理「事務・システムの外部委託管理要項」等

デ ータ
ファイル

索引

利益相反管理規程

適切な利用者サポート等の確保

組織

利用者保護等管理規程

利益相反管理方針

利用者保護等管理体制

利用者保護等管理方針「遺言信託事務取扱手続」等

務

適切な利用者説明の確保

27

Disclose 2024
コンプライアンス

5

利用者保護等管理方針の概要

１

利用者に対する取引または金融商品の説明(経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの説明を含む。)
および情報提供を適切にかつ十分に行います。

2

らの対応を含む。)し、利用者の理解と信頼が得られるよう適切かつ十分に対応します。

3

利用者に関する情報については、法令等に基づく適正かつ適法な手段による取得ならびに情報の紛失、漏洩および不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置を講じます。

4

当会が行う事業を外部に委託するにあたっては、利用者情報の管理や利用者への対応が適切に行われるよう努めます。

5

当会との取引に伴い、当会の利用者の利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理のための態勢整備に努めます。

利用者からの相談・苦情等については、公正・迅速・誠実に対応(経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点か

経 営

利益相反管理方針の概要

１

対象取引の範囲
本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当会の行う信用事業関連業務または金融商品関連業
務にかかるお客さまとの取引であって、お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。

利益相反のおそれのある取引の類型

2「利益相反のおそれのある取引」の類型は、以下のとおりです。
(1)お客さまと当会の間の利益が相反する類型(2)当会の「お客さまと他のお客さま」との間の利益が相反する類型

利益相反の管理の方法
当会は、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該お客さまの保護を適3

正に確保いたします。
(1)対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法(2)対象取引または当該お客さまとの取引の条件もしくは方法を変更し、または中止する方法(3)対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示する方法(ただし、当会が負う守秘義務に違反しない場合に限ります。)(4)その他対象取引を適切に管理するための方法

利益相反管理態勢

4(1)当会は、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する当会全体の管理態勢を統括するための利益相反管理統括部署およびその統括者を定めています。
この統括部署は、営業部門からの影響を受けないものとします。
また、当会の役職員に対し、本方針および 本方針を踏まえた内部規則等に関する研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。
(2)利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。

528

利益相反管理態勢の検証等
当会は、本方針に基づく利益相反管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

業績

〜 金融ADR(金融分野における裁判外紛争解決)制度への対応〜
当会では、組合員・利用者の皆さまに一層ご満足いただけるサービスを提供できるよう、相談・
苦 情等の申し出について、これを誠 実に受け付け適 切に対応 するとともに、迅 速な解 決に努めています。
また、会内において、相談・苦情等の情報を共有し、対応態勢の改善や苦情等の再発・未然防止策に活用しています。
機関を利用して解決を図る体制をとっています。

経

また、相談・苦情等の申し出について、当会の対応に理解いただけない場合は、中立的な外部

営① 苦情処理措置の概要
当会の苦情等受付窓口■電話番号 : 045 - 680 - 3047 ■FAX : 045 - 212 - 4591
■受付時間 : 午前9時 〜12時 午後1時 〜5時
月曜日 〜金曜日 (金融機関の休業日を除く)

リスク統括部

② 紛争解決措置の概要
信用事業

当会では、苦情処理措置として、業務運営体制等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、JAバンク相談所とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等を解決します。

当会では、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
■電話番号 : 03 - 6837 - 1359
■受付時間 : 午前9時 〜 午後5時

JAバンク相談所

月曜日 〜金曜日 (金融機関の休業日を除く)■電話番号 : 045 - 211 - 7716
■受付時間 : 午前10時 〜 12時 午後1時 〜 5時
月曜日 〜 金曜日 (祝日および年末年始・1月4日・1月5日を除く)

神奈川県弁護士会紛争解決センター※ ご 利 用 手 続 の 詳 細 は 、当 会 のリスク統 括 部 ま た は J A バ ンク相 談 所 に お 尋 ねくだ さ い 。
※ 神 奈 川 県 弁 護 士 会 紛 争 解 決 センタ ー に 直 接 お 申 込 み い た だくことも 可 能 で す 。

務■フリーダイヤル : 0120 - 817 - 335■携 帯 電 話 か ら : 03 - 6206 - 3988
■受付 時 間 : 午前 9時 〜 午後5時15分

一般社団法人信託協会
信託相談所(あっせん委員会)

業

信託
事業

月曜日 〜 金曜日 (金融機関の休業日を除く)

相談・苦情等処理対応イメージ図

お 客 さま相 談・苦 情 等 申 出

相談・苦情等申出

各 部 署
相談・苦情等対応担当者

相談・苦情等対応責任者

相談・苦情等受付窓口(リスク統括部)
相談・苦情等総括担当者

一般社団法人 信託協会 (あっせん委員会)

信託

コンプライアンス会議

内部監査部署(業務監査部)

監事会
常勤監事
理事会
経営管理委員会

〈凡例〉

当会
報告・連絡
相談・協議

索引

信用
神奈川県弁護士会 紛争解決センター

紛争解決機関

紛争解決申立相談・苦情等統括責任者

デ ータ
ファイル

信託
信託相談所

相 談 所

当会からの紛争解決の取次依頼

信用
JAバンク相談所

組織

相 談・苦 情 等 申 出

紛争解決申立相 談・苦 情 等 対 応

相 談・苦 情 等 対 応

相談・苦情等対応

指示・調査

29

Disclose 2024
コンプライアンス

5〜 個人情報ならびに特定個人情報の保護に関する取り組み〜「個人情報は利用者本人のもの」で「預かり資産」であるとの考えに基づき、常日頃から間違いのないように慎重に取り扱っています。
このような基本的な考え方を会内の役職員等に周知するとともに組合員・利用者の皆さまにもご理解いただくため、「個人情報保護方針」を公表しています。
また、リスク統括部の担当理事を個人情報保護統括管理者とし、その指示のもと個人情報保護に必要な内部管理態勢整備に努めています。

個人情報保護方針の概要
関係法令等の遵守

１

この会は、お客さまの個人情報等を適正に取り扱うために、「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」といいます。)および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」といいます。)をはじめとする関係法令・ガイドライン等に加え、本保護方針に定めた事項およびこの会の諸規程を誠実に遵守します。

経 営

利用目的

2

3

この会は、お客さまの個人情報等の取り扱いにおいて利用目的をできる限り特定したうえで、お客さまの個人情報等を取得するにあたっては、その利用目的を通知、公表または明示するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内において、これを取り扱います。
なお、番号法における個人番号等の利用等、特定の個人情報等の利用目的が法令等に基づき別途限定されている場合には、当該利用目的以外での取り扱いはいたしません。
また、
この会は、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法による個人情報の利用はいたしません。
この会の個人情報等の利用目的は、
この会の店頭に掲示するとともに、ホームページ等に掲載しております。

適正取得
この会は、個人情報等を取得する際には、適正かつ適法な手段で取得いたします。

安全管理措置4

この会は、取り扱う個人情報等を利用目的の範囲内で正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、漏洩等を防5

この会は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、予めお客さまの同意を得ることなく、個人情報を第三者(外国にある第三者を含みます。)に提供いたしません。
なお、個人番号等につきましては、番号法に限定的に明記された場合を除き、第三者に提供いたしません。

6

この会は、お客さまの機微(センシティブ)情報(金融分野における個人情報保護に関するガイドラインで定める情報をいいます。)につきましては、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてお客さまの同意をいただいた場合などの同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

7

この会は、仮名加工情報(個人情報を個人情報の区分に応じて定められた措置を講じて他の情報と照合しない限止するため、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じ、従業者および委託先(再委託先等も含みます。)を適
正に監督します。

第三者提供の制限

機微(センシティブ)情報の取り扱い

仮名加工情報の取り扱い

30

り特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報をいいます。)の取り扱いにつきましては、関係法令・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。

匿名加工情報の取り扱い

8績

することができないようにしたものをいいます。)の取り扱いにつきましては、関係法令・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。

業

この会は、匿名加工情報(個人情報を個人情報の区分に応じて定められた措置を講じて特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元して特定の個人を再識別開示、訂正等・利用停止等
この会は、保有個人データにつき、法令に基づきお客さまからの開示、訂正等および利用停止等ならびに第三者提供の停止のお申し出につきましては、迅速かつ適切に応じます。

9

また、第三者提供記録につきましても、ご本人からの開示のお申し出につきましては、迅速かつ適切に応じます。

10

継続的改善
この会は、取り扱う個人情報等の保護のための取り組みを継続的に見直し、その改善に努めます。

苦情窓口

経

11

営

この会は、取り扱う個人情報等の取り扱いに関するお客さまからの苦情に対し誠実かつ迅速に対応します。
〒231 - 8806 神奈川県横浜市中区海岸通1 - 2 - 2
神奈川県信用農業協同組合連合会 リスク統括部 TEL 0 4 5 - 6 8 0 - 3 0 4 7〜 マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等排除への対応〜
当会では、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の金融サービス濫用の防止および、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等との取引を排除するため、「マネー・ローンダリン
グ等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針」を定め、公表しています。
また、基本対応や態勢等に関する「マネー・ローンダリング等への対応に関する要項」および「反社会的勢力等への対応に関する要項」を制定し、金融機関としての業務の適切性および健全性の確保に取り組んでいます。

１

務

管理態勢等

業

マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針の概要
当会は、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し、経営戦略における重要な課題の1つとして位置付け、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当会の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう、経営陣が管理態勢確立等について主導性を発揮し、フォワード・ルッキ
ングなギャップ分析、組織横断的な対応の高度化、専門性や経験を踏まえた経営レベルでの戦略的な人員確保・教育・資源配分等を実施し、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。

2

4

職員の安全確保
当会は、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力に対して、組織的な対応を行い、役職員の安全確保を最優先に行動します。

外部専門機関との連携
当会は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力と対決します。

索引5

反社会的勢力との決別
当会は、取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。

デ ータ
ファイル

3

当会は、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを国家公安委員会が公表している犯罪収益移転危険度調査書やその他ガイドラインを勘案し、適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。

組織

マネー・ローンダリング等の防止31

Disclose 2024

6 法令に基づく開示債権等の状況
令 和 5 年 度 決 算における債 権 の状 況は以 下 のとおりです。貸出 金に対 するこれらの債 権 の割合は、0.02%となっています。

■農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく保全状況【 令和5年度 】(単位:百万円)

区

分

債 権 額

保 全 額

担保・保証

引 当

経 営

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

47

47

12

35

危険債権

73

73

15

58

要管理債権

−

−

−

−

三月以上延滞債権

−

−

−

−

貸出条件緩和債権

−

−

−

−

121

121

28

93

小

計

(A)

正常債権
合

602,278

計(B)(A) / (B)

602,400
0.02%【 令和4年度 】(単位:百万円)

区

分

債 権 額

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

保 全 額

担保・保証

引 当

2,632

2,632

2,596

36

危険債権

214

214

17

197

要管理債権

−

−

−

−

三月以上延滞債権

−

−

−

−

貸出条件緩和債権

−

−

−

−

2,847

2,847

2,614

233

小

計

(A)

正常債権
合

計

(A) / (B)
注：①破産更生債権及びこれらに準ずる債権

618,709(B)

621,557
0.45%④三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻
産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
⑤貸出条件緩和債権②危険債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債
い債権をいいます。
権に該当しないものをいいます。
③要管理債権農協法上の「三月以上延滞債権」に該当する貸出 金と「貸出 条件緩和債権」 ⑥正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、①.②.④.⑤.に掲に該当する貸出金の合計額をいいます。
げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

32

業
績

■元本補填契約のある信託にかかる農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はありません。

■貸倒引当金の期末残高および期中の増減額【 令和5年度 】（単位:百万円）

区 分

期首残高

期中増加額

期中減少額

期末残高

2,959

2,405

−

2,959

2,405

個別貸倒引当金

233

93

96

137

93

3,193

2,498

96

3,097

2,498

合

計

【 令和4年度】（単位：百万円）

区 分

期首残高

期中増加額

期中減少額

期末残高

その他

目的使用

一般貸倒引当金

3,077

2,959

−

3,077

2,959

個別貸倒引当金

2,611

233

2,112

498

233

5,689

3,193

2,112

3,576

3,193

合

営

一般貸倒引当金

経

その他

目的使用

計

分

貸出金償却

令和4年度

令和5年度
−

−

務

区

（単位：百万円）

業■貸出金償却の額

注：①貸出金償却の額は、直接償却額(部分直接償却額を含みます)を記載し、業種別の貸出金償却(65ページ)の合計と同じ金額となります。
②貸出金償却の額は個別貸倒引当金の目的使用による取崩額を相殺した数値です。

組織
デ ータ
ファイル

索引
33

Disclose 2024

JAグループの組織と役割

1

J Aグループは、組 合員および 利用者を基 盤に、市 町 村 段 階のJ A、都 道 府 県・全 国 段 階の連 合 会 組
織で構成し、それぞれが機能分担のもと、信用事業(貯金・貸出・為替等)のほか、経営相談事業等(経営相談・代表・総合調整等)、経済事業(販売・購買等)、共済事業(生命・自動車・火災共済等)、厚生事業(医療・健康管理・高齢者対策等)等の総合事業を展開しています。
この市町村段階から全国段階までの仕組みを農協系統組織(JAグループ)と呼んでいます。
このうち、信用事業においては、JAバンクトータルで、より高度で質の高い総合金融サービスの提供を目指しています。「( JAバンク」=JA、信連、農林中央金庫)

組 合 員・利 用 者

業 務

中央会

全国農業協同組合中央会(経営相談事業等)

県本部

全国農業協同組合連合会(経済事業)

農林中央金庫(信用事業)

県本部

全国共済農業協同組合連合会(共済事業)

厚生連

全国厚生農業協同組合連合会(厚生事業)J A バンクJA バンク神奈川
信

県内12JA■ 単位JA

2連■ 県域連合会組織■ 全国組織JA神奈川県信連の役割

JAバンクにおいて、連合会組織(信連・農林中金)が担う役割は、①JA信用事業の補完、支援②業務の集中化によるJAバンクトータルでの合理化・効率化の追求③余裕金の効率運用による安定還元であり、この役割は今後、環境・情勢がいかに変化しようとも変わることはありません。当会の基本的使命は、県域連合会組織として、地域性を重視した柔軟できめ細かな対応や全国組織を上回る還元水準の確保等、付加価値を高めたかたちでこれらの役割を果たしていくことであります。

JA信用事業の補完、支援

余裕金の効率運用による安定還元

金融新商品・新システムの企画・開発や事業推進、相JAの余裕金(JA貯金は貸出金という形で地元で運用談・研修、金融情報の提供、リスク管理等のJA信用事業されるほか、余った資金は当会に預けられます)を、大きに対する補完および支援を行っています。

な単位で貸出や証券投資に運用し、その収益をJAへ還業務の集中化によるJAバンクトータルでの合理化・効率化の追求
為替、歳入金、手形交換等の業務を集中処理し、JAバンク
トータルでの合理化・効率化を追求しています。

34

元することでJAの経営に貢献しています。

績

JA神奈川県信連の業務

業

3

当会は、貯金、貸出、為替などいわゆる金融業務といわれる信用事業を行っています。この信用事業
では、JA・信連・農林中金という3段階の組織が有機的に結びつき、「JAバンク」として大きな力を発揮し
ています。

貯金業務

特定信用事業代理業務

JA・農業関係団体、農業関連産業等から当座貯金・普県内JAを所属組合とする特定信用事業代理業務を
平成24年10月から開始し、住宅ローンにかかる営業活

通貯金・定期貯金等をお預かりしています。

JAは系統為替オンラインシステム・全銀データ通信
システムにより、全国のJAおよび他金融機関への振込・その他の業務およびサービス

代金取立を行っており、当会は全国のJA、他金融機関

当会では、コンピュータ・オンラインシステムを利用し営

11JA)。

経動等を行っています。(令和6年4月時点の所属組合は

為替業務て、各種自動受取、各種自動支払や給与振込サービスとの中継センターの役割を果たしています。

等を取り扱っています。

貸出業務

また、全国のJAでの貯金の入出金や銀行、信用金庫、

農業者の皆さまや農業関連事業に必要な資金をご融資し、地域農業の振興に貢献しています。

コンビニなどでも現金の入出金のできるキャッシュサー
ビス等、各種サービスを提供しています。

また、地方公共団体や県内企業などへのご融資を通して、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、日本政策金融公庫などの代理店として、農業や生活に必要な資金をご融資しています。

遺言信託は、遺言書作成の相談および相続に関する手続のサポートを行う業務です。遺言書の作成は財務コンサルタントがお手伝いします。作成した遺言書は、責任を持ってお預かりし、将来の相続発生時には、遺言に基づいた執行手続を誠実に行います。

次のような方々に、遺言がお役に立ちます。
●農業後継者など跡取りの方に多く相続させたい方●相続争いを未然に防ぎ、円満に遺産分割を済ませたい方●相続対策などでお借入れのある方●夫婦間にこどものいない方

次のような方々に、遺産整理をお勧めしています。
● 相続手続が煩雑で、何から手をつけてよいかわからない方● 慣れない相続手続にお困りの方● ご多忙で遺産の名義変更などの手続ができない方@?

特定贈与信託土地信託
土地信託は、土地の有効利用を目的として、お客さまが所有する土地を信託していただき、お客さまに代わって土地有
効利用の企画・立案・資金調達・建物の建築および完成後の建物の維持管理等一切の業務を行い、その成果をお客さまに信託配当として交付するものです。

索引

特定贈与信託は、特定障害者(重度の心身障がい者等)の方の生活の安定を図る目的に、そのご親族など個人の方〔委託者〕に金銭を信託していただき、当会〔受託者〕がその財産を運用・管理し、特定障害者の方〔受益者〕の生活・医療費等として、定期的に金銭を交付するものです。

デ ータ
ファイル

遺産整理は、財産目録および遺産分割協議書の作成、各種財産の名義変更、納税資金のご相談まで、相続手続のサポートを行う業務です。
財務コンサルタントが責任をもってお手伝いさせていただきます。

務

組織

遺産整理

業

務

遺言信託

託

業

信

35

Disclose 2024
3

JA神奈川県信連の業務〜 各部署の業務内容 〜役

員室

総会・経営管理委員会等の運営、会長秘書、連合会共通庶務に関することを行っています。

監

査

室

監事会・監事監査等に関することを行っています。

広

報

局

テレビ番組の企画・提供、新聞等報道機関との連
絡 提 携 、その 他 広 報 事 業に関 することを行って い
ます。

業 務

業務監査部
内 部 監 査 部 署として、子 会 社を含む業 務 運 営 全
般と県 内 J Aが行って いる国 庫 金 振 込 事 務 等に関する監査・検査を実施し、個人情報保護、利用者保護 およびリスク管 理を踏まえた内 部 管 理 態 勢の適切性確保を図っています。

総務

リスク 統 括 部
リスクマネジメント全般にかかる統括部署として、貸出や有価証券の取引にかかるリスク情報の収集、与信限度額管理、リスクの計量化によるリスク量の把握を行うほか、会内ネットワークシステムの管理、
情報セキュリティ管理を行っています。
また、コンプライアンス、個人情報保護、マネー・ローンダリング対 策 の 統 括 部 署として 会 内における取り組み推 進や役 職員への啓 発 等に取り組むとともに、審査役を配置し、貸出金の審査、有価証券
等 の 取 得 の 審 査 、信 託 業 務 の 審 査 、広 告 審 査 、各
種契約書類等の審査を行っています。

J A バンク企 画 推 進 部
JA金融業務の一層の充実を図るため、金融商品の企画・開発や金融情報の提供等を行っています。
また、JAの組合員・利用者のライフイベントに応じた提案活動(年金、JAカード、給振、ローン、投資信託)の推進・支援を行う「ライフプランサポートセ
ンター」および、JAローンの審査の支援を行う「ロ部

経理関係、固定資産管理、役員秘書、関係機関・
団 体との 連 携 、および 労 務 管 理など、職 場 内 外 での運 営がスムーズに進み、職員が仕 事に専 念できる環境づくりに努めています。
また、採用から人事異動、教育、給与、福利厚生、そして退職にいたるまで、職員のライフステージすべてにわたって関わりを持っています。

経営企画部
健全・堅実な経営をモットーに、質・量ともにバラ
ンスのとれた強靭な経営体質をつくりあげるため、資産・負債総合管理、予算統制業務を行っています。
また、中 長 期 計 画 の 立 案 、金 融 経 済 等に関 する情報の収集・分析も行っています。

ーンサポートセンター」、遺言信託をはじめとする信託業務を行う「相続遺言・信託センター」の運営を行っています。

J A バンク経 営 支 援 部【JA経営支援業務】
JAの持続可能な経営基盤確立・強化に向けた取り組みの支援や、JAの健全性等を確保するためのJ A バンク基 本 方 針に基 づく経 営 指 導 、J Aの人 材育成のための各種研修を行っています。

【JA事務支援業務】
JAの貯金・貸出等に関する事務の指導、振替決
済業務・機能の拡充・強化、特殊詐欺等未然防止にかかる取組みの実施、マネーローンダリング対策指導を行っています。

【JA金融システム支援業務】
JASTEMシステムの安定稼働支援のほか、JA
バンクアプリ、JAネットバンク等の各種非対面チャネルの推進支援を行っています。

36

業
績

事

務

部

貯 金 業 務 、為 替 業 務 のほか 、以 下 の 業 務を行っています。

【決済業務】

農 業 者が抱える農 業 経 営に関 する課 題を「 見える化 」し、課 題に対 する解 決 策を提 供したうえで 、
農 業 者による解 決 策 の 実 施をフォローアップしていく「アグリコンサルティング」により、農業所得の増大に貢献しています。

の口 座 振 替をはじめ、全 国の金 融 機 関との間でキ会社とのキャッシング提携を実施しており、当会は県センターとしての役割を果たしています。

【資金業務】【融資業務】J A 組 合 員 の 資 産 管 理 事 業 資 金をはじめ 、農 業
関 連 産 業 、地 方 公 共 団 体・事 業 法 人 等 へ の 事 業 資
金をご融資するとともに、日本政策金融公庫等、公的資金の代理店としてご融資を行っています。

現 金の出 納・整 理・搬 送・保 管 、資 金の回 金・回 送業務を行っています。

【日銀歳入復代理店業務】
所得税、相続税等の国税ならびに国民年金保険【ビジネスマッチング】
J Aグル ープのネットワークを活 用し、当 会 取 引
先の収益・所得向上等を目的にビジネスマッチングに取り組んでおります。

料、厚生年金保険料等歳入金の収納事務を行って

資金証券部

います。

県 内 J Aからの 委 託を受け て 、為 替 通 知 電 文 の余 裕 金 運 用として系 統 預け金のほか、債 権 流 動化商品等への投資を行っています。

交 換 所による手 形 等 持 出・持 帰 事 務 等を集 中 処 理することにより、県 内トータル での 事 務 の 合 理 化・
効 率 化によるコスト削 減 および 事 務の堅 確 性 確 保を図っています。

食農営業部【有価証券運用業務】
リスク・リターンを考慮し、国内債券運用のほか、
分 散 投 資の観 点から外 貨 建 債 券・株 式 投 資 等を行っています。
なお、投資にあたっては、金利リスク・信用リスク・【公共債窓販とりまとめ業務】

ジネスマッチングに取り組むとともに、JAの営農サ

J A の 国 債 窓 販 業 務 のとりまとめ 店 業 務 および

ポート・農業金融機能のさらなる発揮と強化を支援

神 奈 川 県 債・横 浜 市 債 のシ 団 引受 業 務を行って い

しています。

ます。

J A が展 開 する営 農 支 援にかかる取り組みのサ

デ ータ
ファイル

る各 種ご 融 資や 、課 題 解 決 型 の 農 業 経 営 支 援 、ビ

組織

為替リスク・流動性リスク等に十分留意しています。

農業専門金融機関として、農業・地域振興に関わ【営農サポート・農業金融】

務【短期運用業務】

業【県内JA信用事業のサポート業務】
発信事務、口座振替依頼書の管理・保管事務、電子営ャッシュカードの相互支払サービス、各種クレジット経給 振 、年 金 等 の 口 座 振 込 、県 公 金 、公 共 料 金 等【農業経営支援】

ポートや、「 農 業 所 得 増 大・地 域 活 性 化 応 援プログ
よるJAの農業貸出金の伸長・支援に取り組んでいます。

索引

ラム」の実践・支援、および訪問活動の積極展開に

37

Disclose 2024

4 JAバンク神奈川でご利用いただける各種金融商品・サービス
JAバンク神奈川(JA・信連)では、各JAで定めた「金融商品の勧誘方針」を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行っています。当会の「金融商品の勧誘方針」
は26ページをご参照ください。

〜 貯金業務のご案内 〜
当座性貯金

定 期 積 金

いつでも出し入れがご自由にでき、毎月の公共料金やクレジットなどの自動支払サービスがご利用いただける「総合

旅行や結婚など目的に合わせて積み立てる「定期積金」をお取り扱いしています。

口 座 」( 普 通 貯 金 ) 、市 場 金 利の動 向に応じてお預かり残 高

定 期 貯 金により有利な利率となる「貯蓄貯金」(個人の方のみ)をお取り扱いしています。また、「総合口座」に「貯蓄貯金」をセッ
トして 一 冊 の 通 帳で 管 理できる便 利なセット通 帳もご 利 用
いただけます。
ペイオフ発動時においても全額保護の対象となる「普通貯 金 無 利 息 型 ( 決 済 用 ) 」および「 総 合 口 座 ( 普 通 貯 金 無 利息型)」もお取り扱いしています。

市 場 金 利の動 向に応じて利 率が決まる「スーパー定期」
等 各 種 定 期 貯 金 や 財 形 貯 金 、市 場 金 利 の 動 向に応じて 半
年ごとに利 率が変わる「 変 動 金 利 定 期 貯 金 」等をお取り扱
いしています。
皆さまからお預かりした大切な貯金は、業 務

J A バンク独自の仕 組み『 破 綻 未 然 防※「貯蓄貯金」は、給与振込・年金振込などの自動受取や公共料金等のお支払
いにはご利用いただけません。

止システム 』と公的制度の『 貯金保険制度』からなるJAバンク・セーフティー
ネットでしっかり守られています。

〜 為替・決済業務のご案内 〜
内 国 為 替

自動受取・支払サービス

全 国の金 融 機 関とオンラインで結ばれ 、振 込 、代 金 取 立
等の内国為替を行っています。

簡単な手続で給料、年金、配当金等の自動受取と各種公共料金、学費、家賃等の自動支払をご利用いただけます。

キャッシ ュカ ード

日銀歳入金収納事務

J Aのキャッシュカードは全 国のJ A 、銀 行 、信 用 金 庫 、コンビニ等のATMでご利用いただけます。
キャッシュカードは、偽造や不正な読み取りが困難なICチ

日銀 歳 入 金 の 受 入 窓 口として 各 種 国 庫 金 の 収 納 事 務をお取り扱いしています。

代金回収サービスップを搭載したICキャッシュカードをご用意しています。
また、ICキャッシュカードとクレジットカードが一体となった「JAカード(一体型)」もお取り扱いしています。
なお、キャッシュカードには、全 国 の 加 盟 店でのショッピ

集金先のお取引金融機関から、口座振替により代金を自動的に回収するサービスをご利用いただけます。

クレジットカード

ングや飲食等の代金を貯金口座から直接支払うことのできるデビットカード機能が付いています。

ICチップ搭載によりセキュリティが高く、多彩なサービスがついた「JAカード」をお取り扱いしています。

JAバンクのキャッシュカードなら日本 全国でご利用いただける手数料無料A T Mがあります 。
ご利用されるATM

お 取 引

無料でご利用いただける時間帯

JAバンク

ご入金・ご出金

終 日

JFマリンバンク

ご 出 金

三菱UFJ銀行

ご 出 金

終 日
:
平日 8 45~18 : 00

※各ATMの稼働日および時間については、ATM設置金融機関へお問い合わせください。

38

農 機 具や加 工 設 備 等 取 得にかかる設 備 資 金や運 転 資 金など、幅広い資金需要にご融資しています。また、国や県の績

農 業 資 金業

〜 貸出業務のご案内 〜
各種ローン
住 宅ローン、リフォームローン、マイカーローン、教 育ローン等、ライフプランにあわせてご利用いただけます。

各 種 農 業 制 度 資 金や 、農 業 生 産 法 人 の 財 務 基 盤 強 化に活用できる「アグリシードファンド」もご利用いただけます。

賃貸事業資金賃貸住宅やテナントビルやサービス付高齢者向け住宅建設等、資産(土地)の有効活用をお考えの方に資金面からご経支援いたします。

事 業 資 金代 理 貸 付業経営に必要な各種資金をご融資しています。また、神奈川
県信用保証協会、横浜市信用保証協会、川崎市信用保証協会の保証付き融資もお取り扱いしています。

営

運転資金や設備資金、年末等の一時的な季節資金等、企

日本 政 策 金 融 公 庫 等による農 業 資 金や 進 学 資 金のご 融資がご利用いただけます。

〜 証券業務のご案内 〜
投資信託の窓口販売業務
県 内 1 1 J A に お い て 、投 資 信 託 お
よび J A バンク資 産 運 用 サ ービス ( 愛国債の窓口販売業務
県内11JAにおいて、新窓販国債、個人向け国債が窓口でご購入いただけます。

称 :まか せ るぞう)をご 用 意して おり、

株式払込金等の受入れ窓口でご購入いただけます。
また 、毎 月 一 定 額を投 資 する「 J A

会社設立時や増資時の株式払込事務をお受けしています。

業の投信つみたてサービス」もお取り扱
いしています。

務〜 その他の業務のご案内 〜
JAバンクアプリ・J Aネットバンク等<個人のお客さま>
JAバンクアプリでは、キャッシュカードをお持ちの個人のお客さまに対し、貯金残高、入出金明細、定期預入明細およ
帳レス口座機能等のサービスを提供しています。
J Aネットバンクでは、残 高 照 会 、振 込・振 替・税 金 等 払 込のほか、定期貯金(口座開設等)、各種ローン(一部繰上返済等 ) 、各 種 Eメール 通 知 ( 定 期 満 期 、入 出 金 通 知 等 ) 等ができ

法 人 J Aネットバンクでは、インターネットに接 続 できるパ
ソコンから、貯 金 残 高 、入 出 金 明 細 、振 込 入 金 明 細 の 照 会
や、振込・振替・税金等払込のほか、データ伝送・ファイル伝送等ができるサービスを提供しています。
JAデータ伝送サービス(AnserDATAPORT方式)では、
企 業・自治 体 の パソコンやホストシステムから、総 合 振 込 、
給 与・賞 与 振 込 、口 座 振 替 等 ができるサービスを提 供しています。

るサービスを提供しています。
ャッシュカードで口座振替の手続きができるサービスを提供
しています。
W e b 口 座 振 替 受 付サービスでは、J A バンクと連 携した収納機関のホームページから、インターネットを通じて口座
即時口座振替サービスでは、JAバンクと連携した各種キャッシュレス決 済サービスに、J A バンクの口 座から即 時でチャージ ( 入 金 )や 口 座 振 替を行うことができるサービスを提供しています。

遺言信託、遺産整理、特定贈与信託、土地信託をご利用いただけます。

夜間金庫・貸金庫
毎日の売上代金等を年中無休で営業時間以外にお預かりする夜間金庫や、証券・権利書等をお預かりする貸金庫をご利用いただけます。
※各JAによって取扱いが異なる場合がございますので、詳細につきましては、索引振替の手続きができるサービスを提供しています。

信託業務

デ ータ
ファイル

ペイジー口座振替受付サービスでは、お届け印なしでキ組織

び投資信託残高の照会、投資信託に関する各種お取引、通<法人のお客さま>ご利用されるJA店舗へお問い合わせください。

39

Disclose 2024

5

JAバンク神奈川のトピックス

ウクライナ情勢に伴う物価高騰の影響による農業所得減少も、助成金や支援資金でしっかりサポート▽
ウクライナ情勢を背景とした物価高騰により、経営・資金繰りがひっ迫する農業者の支援のため、JAバンク
神奈川では、助成措置を通じて農業所得の確保を支援するほか、無利息・保証料無料の災害救済資金を通じて、農業者の事業継続をサポートしました。

営農経済部門と連携した農業経営支援「アグリコンサルティング」の強化▽

業 務

JAバンク神奈川では、農業所得向上を目的とした農業者の経営課題の解決に向けた提案・相談等の取り組みを支援するため、農業者の現状把握、経営課題の見える化、課題に対するソリューション提供を実施す
る「アグリコンサルティング」に取り組んでおります。
「アグリコンサルティング」の取り組みを強化するた
め 、令 和 5 年 4 月に専 担 班として「 担 い 手コンサ ル 班( 令和6年4月より「アグリコンサル班」に名称変更)を
食農営業部に設置し、JAへの浸透・定着に向けた「アグリコンサルティング」の実践および実践支援を行い、令和5年度は県内全12JAで実施しました。
また、J A ( 信 用・営 農 経 済 部 門 ) 、全 農 、県 機 関 等と連 携し、J Aならではの総 合 的な提 案の実 現に取り組
んでおります。

農業所得増大に向け、販売力強化を支援▽
JAグループ神奈川(神奈川県内JA・中央会・信連等連合会)では、地産地消の活性化により神奈川農業を強 化することを目的に、神奈川県との共催で令和6年2月に「かながわ農林水産品マッチング商談会2024」を開催しました。今年度は新型コロナウイルス感染症対策のため、実商談のほか、専用サイトでの商品Web
展 示 や W e b 商 談によるハ イブリット型 の 商 談 会を実施しました 。同 商 談 会 に は 県 内 の 農 畜 産 物 生 産 者 、JAと関連団体など34団体が出展し、同じく県内を中
心に事 業 展 開 する小 売 、外 食 、食 品 加 工 、宿 泊 、卸 売などと商談を行いました。
また、当会では神奈川農業の実情に即した「農業所得 増 大・地 域 活 性 化 応 援プログラム」を展 開し、農 業
振 興 へ の 取り組みを強 化して います ( 詳 細 は 1 2 ペ ー
ジ参照)。

40

業
績

「かながわ未来アグリサミット」を通じた農業者との関係構築・強化▽
神奈川農業の未来を担う農業者 か ら の 情報収集を通じ、農 業 経 営における課 題 認 識とJ A バンク神 奈川の施策検討、ならびにJAグループとの関係構築・強化を目的として、農 業 者 交 流 会「かながわ未 来アグリサ
ミット」を開催しました。
11名の方に参加いただき、「 販売戦略」、「 人材確保・育成」、「 規模拡大」の3テーマでのディスカッションを実施し、活発な意見交換が行われました。

経営「JA農機ハウスローン」通年の農業者応援企画実施▽
JAバンク神奈川では、組合員をはじめとする農業者の金融ニーズに対し、きめ細やかに応えていくため、「JA農機ハウスローン」を一年通じて低利で提供しました。

JAの組合員、大口利用者および次世代との関係強化に向けた取り組み▽
組合員・利用者の資産相談ニーズに即した「提案型相談活動」について、JAや中央会・他連合会と連携して対応するとともに、相続相談業務も継続的に取り組んだ結果、遺言信託・遺産整理の新規受託は5千件を超え、資産相談(コンサルティング)の申込受付はおよそ1千件となりました。

業

また、「ライフプランサポートセンター」を中心に、組合員・利用者の安定的な資産形成・運用や、様々なライフイベントを支援できるJA職員の養成に取り組みました。

務

健診受診率向上支援事業の実施▽
当会の基本的使命である「農業と地域の未来を創る」を実現するため、令和4年度より、農業者等の健康管理を支援することを目的に、健診受診率向上支援事業を展開しました。
JAグループ神奈川での連携のもと、農業者等の健診受診率向上を通じ、神奈川農業の維持・発展に貢献「JAエグゼクティブセミナー」の開催▽化に強い組織作りへの一助とすべく、JA経営層向けに「JAエグゼクティブセミナー」を開催いたしました。

組合員・利用者のライフイベントに寄り添った「提案型相談活動」を実践し、組合員・利用者の課題解決の窓

索引「顧客本位の業務運営」に向けた取り組み支援
▽

デ ータ
ファイル

コロナ禍を経てJAを取り巻く環境が激しく変化していくなか、他地域金融機関の取り組み事例を研究し変

組織

します。

口となることを目的に、県内JAの優良事例を共有するために各種取り組みを実践いたしました。

41

Disclose 2024
沿革・あゆみ

昭

16年

和
19年

4月 保証責任神奈川県信用組合聯合会に名称変更

3月 後配出資制度導入

8年

3月 神奈川県公募公債引受
シンジケート団加入
10月 支所を廃止

9年

5月 保証責任神奈川県信用販売購買
利用組合聯合会に名称変更
1月 保証責任神奈川県信用販売購買
利用組合聯合会解散
1月 神奈川県農業会設立

23年

6年

成

正

14年

1月 有限責任神奈川県信用購買組合
聯合会設立

平

大

9年

8月 神奈川県農業会解散
8月 神奈川県信用農業協同組合連合会設立

24年 11月 農林中央金庫の代理業務を開始

6月 信託業務取扱開始(農中信託銀行の業務代理)
10年 12月 投資信託窓販業務取扱開始
11年

1月 日本銀行横浜支店と現金直接取引開始(農林中央金庫の業務代理)

12年

5月 郵貯とのATM提携の開始

13年

組 織

29年

4月 農林漁業金融公庫の受託業務を開始

6月 本体での信託業務取扱開始(土地信託・不動産管理信託および特定贈与信託)35年

3月 貯金1千億円達成

6月 経営管理委員会制度導入

38年

4月 住宅金融公庫の受託業務を開始

40年

6月 横浜市収納代理金融機関の指定

41年

7月 内国為替取扱開始

44年

4月 9支所を7支所に変更

50年

7月 国庫金振込取扱事務開始

53年 12月 国民金融公庫の受託業務(進学貸付)を開始
54年

2月 全国銀行内国為替制度加盟
3月 貯金5千億円達成
11月 県内農協貯金ネット受払サービス
取扱開始

59年

11月 インターネット・モバイルバンキング
取扱開始
14年

17年

3月 貯金3兆円達成

18年

4月 遺言信託・遺産整理業務取扱開始

23年

4月 相続遺言・信託センター設置

24年 10月 特定信用事業代理業務取扱開始
25年

1月 旧神奈川県産業組合館の
歴史的建造物認定

26年

5月 JAグループ神奈川ビル竣工
8月 貯金4兆円達成

29年

61年 12月 国債等窓販業務取扱開始

平2年

7月 全国キャッシュサービスの取扱開始

成3年

8月 両替業務取扱開始

4年

9月 日本銀行歳入復代理店取扱開始
12月 貯金2兆円達成

5年

3月 神奈川県縁故債引受シンジケート団加入

1月 為替集中発信システム県域稼働
4月 食農営業部・
営農サポートセンター設置

30年

令 和

12月 日本銀行歳入金取扱開始(農林中央金庫代理事務)

4月 JA神奈川信用の信用事業譲受け
10月 JAバンク神奈川ローンセンター開設

4月 7支所を2支所に変更
12月 貯金1兆円達成

42

3月 横浜市縁故債引受
シンジケート団加入

2年

1月 新JASTEMシステムへ移行

4月 JAバンク企画推進部・
ライフプランサポートセンター設置

3年 11月 厚木事務所を廃止(店舗を横浜本所に集約)
4年

3月 食農営業部・営農サポートセンターを廃止

員( 単位: 会員)

資 格
会 員
会 員
計

正
准
合

■役

績

■会

業

組織体制等
別

令和4年度末

令和5年度末
19
19
38

19
19
38

員

( 令和6 年6月30日現在)

経営管理委員会
会

長

代表理事理事長

鈴木 俊春

柳下 健一

常務理事

麻生 和義
野田 嘉彦
石原 智則

稔

龍崎

智

監

会

西山 國正

代表監事

田邉 慶幸

大貫 盛雄

常勤監事

山口 博保

天野 信一

監

事

櫻井 彰則
青木 哲也

員外監事

川上 元久
( 単位: 人)

令和4年度末

129
78
52
259

令和5年度末

■店舗一覧

125
80
47
252

( 令和6 年6月3 0日現在)

舗

名

代表電話番号

045-680-3011

務

所 在 地
横浜市中区海岸通1丁目2 番 地の2

所

業

店

事

営

梶

員

区
分
男 性 職 員女 性 職 員常 勤 嘱 託
合
計

本

会

平本 光男

中里 州克

■職

事

経

経営管理委員理■特定信用事業代理業者の状況
該 当 する取 引はありません。

組織機構図

業務監査部
(令 和 6 年 6月3 0日現 在 )

理事会

●会

●理事長

長

●経営管理委員

●常務理事

員

室

広

報

局

総

務

部

経営企画部
リスク統括部
審

査

役

●代表監事
●監

事

●員外監事

事

務

部

食農営業部
資金証券部
監

査

ローンサポートセンター
相続遺言・信託
センター

索引

●常勤監事

JAバンク経営支援部

ライフプランサポート
センター
デ ータ
ファイル

JAバンク企画推進部

監事会

組織

総 会

経営管理委員会役

室43

Disclose 2024

役員等の報酬体系
役

1

役員退職慰労金員

役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年

対象役員数に応じた係数を乗じて得た額に特別に功労があったと開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、常勤理事および常勤監事をいいます。

役員報酬等の種類、支払総額および支払方法認められる者については功労金を加算して算定し、総会で経営管理委員、理事および監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金規程に基づき、退任経営管理委員については経営管理委員会、退任理事については理事会、退任監事に役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労

ついては監事の協議によって各人別の支給額と支給時金の2種類で、令和5年度における対象役員に対する報期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当

酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は現金のみであり、毎月所定日に指定な会計慣行に即して引当金を計上しています。

口座への振り込みの方法により支払っています。また、組 織

退職慰労金は、その支給に関する総会決議後、所定の手続を経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。

2

対象職員等

【対象役員に対する報酬等】(単位: 百万円)

支給総額
基本報酬

職 員 等

開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当会の職員および 当会の主要な連結子

退職慰労金

法人等の役職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当会の業務および財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。

75

13

注：①対象役員は、理事4名 、監 事 2名です。
②退職慰労金については、当年度に実際に支給した額ではなく、当年度の費用として認識される部分の金額(引当金への繰入額と支給額のうち当年度の負担に属する金額)によっています。

対象役員の報酬等の決定等
役員報酬(基本報酬)
役員報酬は、経営管理委員、理事および監事の別に、おりません。
注：① 対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
②「主要な連結子法人等」とは、当会の連結子法人等のうち、当会の連結総資産に対して2%以上の資産を有する会社等をいいます。
③「同等額」は、令和5年度に当会の常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。
④令和5年度において、当会の常勤役員が受けた報酬等と同等額以上の報酬等を受けた者はおりません。

3

そ の 他

各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総会におい当 会の対 象 役員および 対 象 職員等の報 酬 等の体 系て決定し、その範囲内において、経営管理委員各人別のは、上記開示のとおり過度なリスクテイクを惹起するお報酬額については経営管理委員会において、理事各人別

それのある要素はありません。
したがって、報酬告示のうの報酬額については理事会において決定し、監事各人別

ち、「 対象役員および対象職員等の報酬等の体系とリスの報酬額については監事の協議によって定めています。

ク管理の整合性ならびに対象役員および対象職員等のなお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。

報酬等と業績の連動に関する事項」、その他「報酬等のこの場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、
各 人の役 職・責 務や在任年数等を勘案して決定してい
ます。

44

なお、
令和5年度において、対象職員等に該当した者は体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

業
績

県内JAの所在地およびATM設置状況等■JAの所在地等( 令和6 年6月30日現在)

郵便番号

住

浜

241 - 0821

横浜市旭区二俣川 1 - 6 - 21045- 414- 0001

51

86

セレ サ 川 崎

216 - 0033

川崎市宮前区宮崎 2 - 13 - 38

044- 877- 2111

38

78

よこすか葉山239 - 0831

横須賀市久里浜 1-17-10

046 - 838 - 5051

8

11

三

浦

市

238 - 0111

三浦市初声町下宮田 3024 -1

0 4 6 - 8 8 8 -3 1 4 5

1

5

さ

が

み

252 - 0804

藤沢市湘南台 5 -14 -10

0 4 6 6 - 45 - 4 1 1 1

43

56

南

259 -1142

伊勢原市田中 250

0 4 6 3 - 93 - 8 1 1 1

21

27

JA 名
横

電話番号

店 舗 数 ATM台数

257 - 0015

秦野市平沢 477

0 4 6 3 - 81 - 7 7 1 1

8

11

あ

つ

ぎ

243 - 0004

厚木市水引 2 - 9 - 2

0 4 6 - 2 2 1- 1 6 6 61420

県 央 愛 川243 - 0303

愛甲郡愛川町中津 747

046- 286 - 2111

45

かながわ西湘250 - 0874

小田原市鴨宮 627

0465 - 4 7 - 812 528

32

相 模 原 市252 - 0237

相模原市中央区千代田 1 - 2 -17

0 4 2 -7 5 5 - 2 1 1 1

1526

神奈川つくい252 - 5185

相模原市緑区中野 550

0 4 2 -7 8 4 -1 3 2 1

7

17

238

374

12JA

合

計

務

の

業

だ

営

は

経

湘

所

注： ①JAの本所・本店所在地および代表電話番号を記載しています。
②JAかながわ西湘では当座性貯金の入出金や通帳記帳等の窓口業務を可能とする金融移動店舗車「きんじろう号」
を運行しております。(店舗数からは除く)■ATMの設置台数( 令 和 6 年 6月3 0日現 在 )

店 舗 外

349

25

組織

店 舗 内
ATMの詳しい設置場所については、各JAのホームページをご確認ください。

当会の概要や経営・財務の情報をはじめ、JAバンク神奈川の各種のお知らせはインターネットでご覧いただくことができます。

JAバンク神奈川のホームページアドレス

https://www.jakanagawa.gr.jp/sin/

https://www.jabank-kanagawa.jp/

索引

JA神奈川県信連のホームページアドレス

デ ータ
ファイル

ホームページのご案内

45

JAバンクシステム
J

A

B

A

N

K

S

Y

S

T

E

M

JAバンクは、万全の体制で、組合員と利用者の皆さまのために、「より一層の便利と安全」をお届けします。
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法(農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律)」に則り、JAバンク会員(JA・信連・農林中金)総意のもと「JAバンク基本方
針」に 基づき、JA・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「JAバンクシステム」といいます。
「JAバンクシステム」は、JAバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの充実・強化を目指す「一体的事業運営」の2つの柱で成り立っています。

JAバンクシステム行

政

組合員・利用者

連

協力･連携

貯金保険機構破綻時の支援系統債権管理回収機構

再編強化法

便利

JAバンク会員の経営健全性確保

金融サービスの提供の充実

JAバンク基本方針

携

JA中央会

JAバンク支援協会

安心

破綻未然防止の支援

JA

信連

破綻未然防止システム●JA等の経営状況のモニタリング●JA等に対する経営改善指導●JAバンク支援基金等による資本注入などのサポート等

不良債権の管理･回収

農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等
による信用事業の再編及び強化に関する法律

農林中金

JAバンク
県本部

JAバンク
中央本部

一体的事業運営●実質的に一つの金融機関として機能するような運営システムの確立●共同運営システムの利用●全国どこでも統一された良質で高度な金融サービスの提供

農林中金への指導権限の付与など

国の公的な制度「貯金保険制度」
貯金保険制度とは国の公的な制度であり、農水産業協同組
合貯金保険法に基づき「JAなど加入組合」から徴収された保組合員・利用者の皆さまに、より一層険料をもって運営されています。本制度は万一「JAなど加入の「安心」をお届けするためのJA金融組合」が経営破綻して貯金の払い戻しができなくなった場合などに、一定の金額を限度に貯金者を保護する制度で、貯金業
務を取り扱う全てのJA、信連、農林中金などが加入しています 。なお、本 制 度における貯 金 者 保 護のための仕 組みは、銀行・信金・信組等が加入する預金保険制度と基本的に同じです。
46

システムが「JAバンクシステム」です。
このシステムに一 体 的に取り組むJ A
バンク(JA・信連・農林中金)の金融店
舗には、「JAバンク会員マーク」が掲示されています。

Disclose 2024

単体財務諸表
貸借対照表
資産の部
現金

令和4年度末

令和5年度末

3,417

3,732

負債及び純資産の部
貯金

令和4年度末

令和5年度末4,471,356

4,371,532

34,936

43,212
10,2502,643,230

2,652,222

当座貯金

2,643,058

2,652,209

普通貯金

8,480

171

12

貯蓄貯金

0

0

買入金銭債権49,76529,458

通知貯金

95,930124,400

金銭の信託

205,862

228,187

別段貯金

1,041

1,133

4,330,969

4,192,535

預け金
系統預け金
系統外預け金

有価証券

1,739,072

1,718,620

定期貯金

国債

641,158

576,271

譲渡性貯金

地方債

38,11919,190

社債

651,933

外国証券

148,2445,000-

債券貸借取引受入担保金

323,586

398,777

657,087

借用金

153,500

92,200143,163

代理業務勘定
その他負債

0

0

3,532

3,701

株式

36,25049,113

受益証券

223,365

273,794

貸付留保金

835

1,004

620,827

601,543

未払法人税等

298

119

手形貸付

165

-

貯金利子諸税その他

23

23

証書貸付

398,354377,346

金融派生商品2

1

貸出金

デ ー タ ファイ ル

当座貸越

22,46022,393

仮受金

4

216

金融機関貸付

199,848

201,803

資産除去債務

16

16

8,700

9,114

その他の負債

715

従業員貸付金

89

79

未払費用

2,336

2,296

差入保証金

26

26

前受収益

7

7

その他資産

金融派生商品
仮払金

2

1

103

114

未決済為替借諸引当金

1020,222

20,199その他の資産

2,625

2,750

相互援助積立金

19,80519,805

未収収益

5,617

6,065

賞与引当金

157

154

前払費用

44

40

退職給付引当金

25

22

役員退職慰労引当金6265

特例業務負担金引当金

171

150

5,064

21,272

未決済為替貸

189

36

4,667

4,491

建物

3,627

3,461

土地

977

977

その他の有形固定資産

61

51

無形固定資産

204

215

借地権

63

63

ソフトウェア131142

その他の無形固定資産

109222,221

222,011

系統出資

219,456

219,244

系統外出資

2,099

2,101

子会社等出資665

有形固定資産外部出資

債務保証見返貸倒引当金

資産の部合計48（単位：百万円）

繰延税金負債
債務保証
負債の部合計出資金（うち後配出資金）
再評価積立金279

308

4,982,541

4,907,991

298,878

300,478（285,749）（287,349）

1

1

198,225

201,780

利益準備金84,80086,100

その他利益剰余金

利益剰余金

113,425

115,680

経営基盤安定化積立金

32,50032,500665

施設整備積立金

2,400

2,800

279

308

固定資産圧縮積立金

138

138

△ 3,193△ 2,498

5,495,055

5,467,406

SDGs 取組積立金

4,798

5,854

特別積立金

45,60045,600

当期未処分剰余金

27,98828,787（うち当期剰余金）（6,227）（7,116）

処分未済持分△0△0

会員資本合計497,104

502,260

その他有価証券評価差額金

15,40857,154

評価・換算差額等合計

15,40857,154

純資産の部合計

512,513559,414

5,495,055

5,467,406

負債及び純資産の部合計

業
績

損益計算書
科

目

（単位：百万円）

令和4年度

令和5年度

54,96558,431

資金運用収益37,24339,381

貸出金利息

4,421

5,152

経常収益

科

21,306

その他受入利息

14,302

12,871（うち受取奨励金）（12,705）（12,549）（うち受取特別配当金）（1,481）（225）（うち買入金銭債権利息）

（114）

（95）

324

383

役務取引等収益

令和5年度

16,496

19,328

国債等債券売却損

8,369

18,540

国債等債券償還損

8,126

-

-

788

3,782

3,883

人件費

1,902

1,909

物件費

1,679

1,770

税金

200

204

913

1,304

785

1,264

国債等債券償却
経費

その他経常費用
金銭の信託運用損

受入為替手数料

31

34

127

39

その他の受入手数料

131

130

経常利益

7,162

7,509

その他の役務取引等収益

162

218

特別利益

4

3

7,462

7,527

4

3

4,421

4,486

0

6

その他事業収益
国債等債券売却益
金融派生商品収益受取出資配当金
その他の事業収益
その他経常収益
貸倒引当金戻入益

0

0

3,040

3,040

0

0

9,935

11,140383598-

金銭の信託運用益

7,620

8,109

その他の経常収益344

312

47,80350,922

25,79725,511

158

156

経常費用
資金調達費用貯金利息
譲渡性貯金利息01

債券貸借取引支払利息

3235

その他支払利息

25,60425,318（うち支払奨励金）（25,571）（25,278）

役務取引等費用

813

6
7,506

法人税、住民税及び
事業税

810

303

法人税等調整額

12786

法人税等合計

938

390

当期剰余金

6,227

7,116

当期首繰越剰余金

21,55821,427

SDGs 取組積立金取崩額
当期未処分剰余金

202

244

27,98828,787

894
4

746

826

その他の役務取引等費用

62

63

組織

4

その他の支払手数料

支払為替手数料

07,165

固定資産処分損
税引前当期利益

務

2,119

1,573

その他の特別利益
特別損失

業

14

株式等売却益

償却債権取立益

その他の経常費用

営

50

18,464

預け金利息

令和4年度

経

54

有価証券利息配当金

目

その他事業費用

デ ータ
ファイル

索引
49

Disclose 2024
キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科

目

令和4年度

令和5年度

1 事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益

7,165

7,506

253

247

0

6

貸倒引当金の増減額（△は減少）△ 2,496△ 694

賞与引当金の増減額（△は減少）

10

△2

減価償却費
固定資産除却損（非資金損益部分）

退職給付引当金の増減額（△は減少）

2

△3

△ 20

△ 17

資金運用収益△ 37,243△ 39,381

資金調達費用

25,79725,511

有価証券関係損益（△は益）11,21915,327

金銭の信託の運用損益（△は運用益）△ 6,834△ 6,845

1,015

19,284

その他の引当金・積立金の増減額（△は減少）

貸出金の純増（△）減デ ー タ ファイ ル

預け金の純増（△）減258,596

128,009

貯金の純増減（△）△ 115,439△ 104,824

借用金の純増減（△）△ 47,000△ 61,300

債券貸借取引受入担保金の純増減（△）△ 6,116△ 75,190

6,675

20,306

買入金銭債権の純増（△）減
外部出資関係損益（△）

121-

43,71745,603

利息の支払額（資金調達による支出）△ 25,836△ 25,537

事業分量配当金の支払額△ 3,838△ 1,737513

576

利息及び配当金の受取額（資金運用による収入）

その他

110,264

97,226

法人税等の支払額

小計△ 3,420△ 619

事業活動によるキャッシュ・フロー

106,843

96,606

有価証券の取得による支出△ 250,848△ 197,030

有価証券の売却による収入

163,896

227,316

有価証券の償還による収入

85,93024,915

金銭の信託の増加による支出△ 10,570△ 14,423

金銭の信託の減少による収入

184

31

固定資産の取得による支出

△ 79

△ 88

固定資産の処分による収入－

210△ 11,486

40,931－1,600

出資配当金の支払額△ 1,858△ 1,822

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,858△ 222

4 現金及び現金同等物に係る換算差額－－

5 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）

93,498137,3156 現金及び現金同等物の期首残高

24,931

118,4297 現金及び現金同等物の期末残高

118,429

255,745

2 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
3 財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増額による収入50

業

剰余金処分計算書
科

目

令和4年度

令和5年度

当期未処分剰余金

27,98828,787

剰余金処分額

6,560

6,971

利益準備金

1,300

1,500

任意積立金

1,700

1,900

施設整備積立金

400

400

SDGs 取組積立金

1,300

1,500

出資配当金

393

後配出資に対する配当金

1,428

1,432

1,737

1,745

21,427

21,816

事業分量配当金
次期繰越剰余金（4）取崩基準
施設取得時に経営管理委員会の決議によって必要と認めた額を取り崩します。
④ SDGs 取組積立金の積立目的、積立目標額、積立基準、取崩基準（1）積立目的
農業振興、環境・地域対策、健康福祉といった重要課題への取り組みや、臨時的な激甚災害に対する耐性確保に備えて積み立てます。
（2）積立目標額
100億円（3）積立基準
目標額に達するまで、剰余金処分の方法により計画的に積み立てます。
（4）取崩基準
積立目的に示す取り組みにかかる年度支出相当額を経営管理委員会の決議によって取り崩します。

注：① 出資金の配当率
普通出資金 令和5年度 3.0％
令和4年度 3.0％
後配出資金 令和5年度 0.5％
令和4年度 0.5％
② 事業分量配当金の分配基準、分配率
分配基準
基本部分（1年定期）
の平均残高
分配率
令和5年度 0.05％
令和4年度 0.05％③ 施設整備積立金の積立目的、積立目標額、積立基準、取崩基準（1）積立目的
厚木駅前農協会館の建替えや、JA グループ神奈川ビルの経年劣化に伴う大規模修繕等に備えて積み立てます。
（2）積立目標額
厚木駅前農協会館分：24億円
JA グループ神奈川ビル分：56億円（3）積立基準
目標額に達するまで剰余金処分の方法により計画的に積み立てます。

営

1,826

393

経

1,822

普通出資に対する配当金績（単位：百万円）

注記表
1

重要な会計方針に関する事項

デ ータ
ファイル

索引

（1） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については、「0」で表示しております。
（2） 有価証券（外部出資勘定の株式を含む）の評価基準および評価方法は、有価証券の保有目的区分ごとに、次のとおり行っております。
・満期保有目的の債券…定額法による償却原価法（売却原価は移動平均法により算定）
・子会社・子法人等株式…原価法（売却原価は移動平均法により算定）
および関連法人等株式・その他有価証券…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。ただし、市場価格のない株式等については原価法（売却原価は移動平均法により算定）。
なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については、償却原価法による取得価額の修正を行っております。
（3） 金銭の信託（合同運用を除く）において信託財産を構成している有価証券の評価基
準および評価方法は、上記（2）の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単
位ごとに当年度末の信託財産構成物である資産および負債の評価額の合計額をもって、貸借対照表に計上しております。
（4） デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（5） 有形固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法により行い、資産から直接減額して計上しております。
建物 定額法（ただし、平成10年3月31日以前に取得した建物（建物附属設備を除く）
および、平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備については、
定率法）
を採用しております。なお、主な耐用年数は6年～50年であります。
上記以外 定率法（ただし、平成28年4月1日以後に取得した構築物については、定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は3年～35年であります。
（6） 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。そのうち自社利用のソフトウェアについては、当会における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
（7） 外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（8） 引当金の計上方法① 貸倒引当金
貸倒引当金は、「経理規程（資産の評価および償却・引当基準）」に基づき、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という）にかかる債権およびそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という）にかかる債権については、以下なお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻

組織（1） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については、「0」で表示しております。
（2） 有価証券（外部出資勘定の株式を含む）の評価基準および評価方法は、有価証券の保有目的区分ごとに、次のとおり行っております。
・満期保有目的の債券…定額法による償却原価法（売却原価は移動平均法により算定）
・子会社・子法人等株式…原価法（売却原価は移動平均法により算定）
および関連法人等株式・その他有価証券…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。ただし、市場価格のない株式等については原価法（売却原価は移動平均法により算定）。
なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については、償却原価法による取得価額の修正を行っております。
（3） 金銭の信託（合同運用を除く）において信託財産を構成している有価証券の評価基
準および評価方法は、上記（2）の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単
位ごとに当年度末の信託財産構成物である資産および負債の評価額の合計額をもって、貸借対照表に計上しております。
（4） デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（5） 有形固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法により行い、資産から直接減額して計上しております。
建物 定額法（ただし、平成10年3月31日以前に取得した建物（建物附属設備を除く）
および、平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備については、
定率法）
を採用しております。なお、主な耐用年数は6年～50年であります。
上記以外 定率法（ただし、平成28年4月1日以後に取得した構築物については、定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は4年～35年であります。
（6） 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。そのうち自社利用のソフトウェアについては、当会における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
（7） 外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（8） 引当金の計上方法① 貸倒引当金
貸倒引当金は、「経理規程（資産の評価および償却・引当基準）」に基づき、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という）にかかる債権およびそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という）にかかる債権については、以下なお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻

重要な会計方針に関する事項

務

令和 5 年度

1

業

令和 4 年度

51

Disclose 2024
令和4年度

デ ー タ ファイ ルに陥る可能性が大きいと認められる債務者にかかる債権については、債権額からに陥る可能性が大きいと認められる債務者にかかる債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額または今後3年間
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額または今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間または3年間の貸倒の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間または3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率
実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、「自己査定要項」に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、すべての債権は、「自己査定要項」に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額
なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額をから担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,112百万円で取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は96百万円であり
あります。
ます。
② 相互援助積立金② 相互援助積立金
相互援助積立金は、JA バンク神奈川の信頼性維持を目的として、「神奈川県 JA
相互援助積立金は、JA バンク神奈川の信頼性維持を目的として、「神奈川県 JA
バンク支援制度要領」等に基づき計上しております。
バンク支援制度要領」等に基づき計上しております。
③ 賞与引当金③ 賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、「経理規程（資産の評価および賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、「経理規程（資産の評価および償却・引当基準）」に基づき、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当年度に帰属
償却・引当基準）」に基づき、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当年度に帰属する額を計上しております。
する額を計上しております。
④ 退職給付引当金④ 退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、「職員退職給与規程」に基づき、退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、「職員退職給与規程」に基づき、当年度末における職員の自己都合退職の場合の要支給額を基礎として計上してお当年度末における職員の自己都合退職の場合の要支給額を基礎として計上してお
ります。
ります。
⑤ 役員退職慰労引当金⑤ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、「役員退任慰労
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、「役員退任慰労金規程」に基づき、当年度末要支給見積額を計上しております。
金規程」に基づき、当年度末要支給見積額を計上しております。
⑥ 特例業務負担金引当金⑥ 特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して支払う特例業務
特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して支払う特例業務負担金の支出に充てるため、「経理規程（資産の評価および償却・引当基準）」に基づ負担金の支出に充てるため、「経理規程（資産の評価および償却・引当基準）」に基づ
き、当年度末現在における将来負担見込額を計上しています。
き、当年度末現在における将来負担見込額を計上しています。
（9） 消費税等の会計処理（9） 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税（以下「消費税等」という）の会計処理は、税抜方式によっ
消費税および地方消費税（以下「消費税等」という）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等は当年度の費用に計上しております。ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等は当年度の費用に計上しております。
ております。

2

会計方針の変更に関する事項（1）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（ 企業会計基準適用指針第31号2021
年6月17日）の適用
当会は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（ 企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取り扱いに従って、
時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当年度の計算書類への影響はありません。

3

会計上の見積りに関する事項

会計上の見積りにより当年度の計算書類にその額を計上した項目であって、翌年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
（1） 貸倒引当金① 当年度の計算書類に計上した額
貸倒引当金 3,193百万円② 当該項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ⅰ . 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「1重要な会計方針に関する事項」「（8）引当金の計上方法」「①貸倒引当金」に記載しております。
ⅱ . 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ⅲ . 翌年度の計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場
合は、翌年度の計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。

4

貸借対照表に関する事項（1） 有形固定資産の減価償却累計額は2,566百万円、圧縮記帳額は845百万円であります。
（2） 貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として電子計算機および事務機器等があり、未経過リース料年度末残高相当額は、次のとおりであります。

52

令和5年度

2

会計上の見積りに関する事項

会計上の見積りにより当年度の計算書類にその額を計上した項目であって、翌年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
（1） 貸倒引当金① 当年度の計算書類に計上した額
貸倒引当金 2,498百万円② 当該項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ⅰ . 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「1重要な会計方針に関する事項」「（8）引当金の計上方法」「①貸倒引当金」に記載しております。
ⅱ . 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ⅲ . 翌年度の計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場
合は、翌年度の計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。

3

貸借対照表に関する事項（1） 有形固定資産の減価償却累計額は2,765百万円、圧縮記帳額は845百万円であります。
（2） 貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として電子計算機および事務機器等があり、未経過リース料年度末残高相当額は、次のとおりであります。

業

令和4年度

令和5年度
（単位：百万円）
－
45

1年超

－
69

合

計

－
115

損益計算書に関する事項

6

金融商品に関する事項

計

1
130

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計額

47百万円
73百万円
－百万円
－百万円
121百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（8） 当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約にかかる融資未実行残高は、80,318百万円であります。
（9） 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金147,813百万円が含まれております。

4

損益計算書に関する事項（1） その他の特別利益3百万円は、旧 JA 神奈川信用から譲り受けた貸出債権にかかる取立益であります。

5務（1） その他の特別利益4百万円は、旧 JA 神奈川信用から譲り受けた貸出債権にかかる取立益であります。

合

業

5

0
84

（3） 担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
393,787百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金 398,777百万円
上記のほか、為替決済の担保として預け金50,000百万円を差し入れております。
（4） 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に81,955百万円、外国債券に8,947百万円含まれております。
（5） 経営管理委員、理事および監事との間の取引による金銭債権はありません。
なお、役員が第三者のために行う取引は含めておりません。
（6） 経営管理委員、理事および監事との間の取引による金銭債務はありません。
なお、役員が第三者のために行う取引は含めておりません。
（7） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権、貸出条件緩
和債権の額およびその合計額は次のとおりであります。

2,632百万円
214百万円－百万円－百万円
2,847百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（8） 当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約にかかる融資未実行残高は、77,259百万円であります。
（9） 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金131,613百万円が含まれております。

0
46

営

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計額

所有権移転外ファイナンス・リース
オペレーティング・リース

1年超経（3） 担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
317,559百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金 323,586百万円
上記のほか、為替決済の担保として預け金50,000百万円を差し入れております。
（4） 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に155,269百万円、外国債券に8,008百万円含まれております。
（5） 経営管理委員、理事および監事との間の取引による金銭債権はありません。
なお、役員が第三者のために行う取引は含めておりません。
（6） 経営管理委員、理事および監事との間の取引による金銭債務はありません。
なお、役員が第三者のために行う取引は含めておりません。
（7） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権、貸出条件緩
和債権の額およびその合計額は次のとおりであります。

（単位：百万円）
1年以内

績

所有権移転外ファイナンス・リース
オペレーティング・リース

1年以内

金融商品に関する事項

組織
デ ータ
ファイル

索引

（1） 金融商品の状況に関する事項（1） 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針① 金融商品に対する取組方針
当会は、神奈川県を事業区域として、地元の JA 等が会員となって運営されてい当会は、神奈川県を事業区域として、地元の JA 等が会員となって運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経済の活性化に資する地域金融機る相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経済の活性化に資する地域金融機
関であります。
関であります。
JAは、農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸付け、JAは、農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸付け、その残りを当会が預かる仕組みとなっております。
その残りを当会が預かる仕組みとなっております。
当会では、これを原資として、資金を必要とする JA や農業に関連する企業・団
当会では、これを原資として、資金を必要とする JA や農業に関連する企業・団
体および、県内の地場企業や団体、地方公共団体などに貸付を行っております。
体および、県内の地場企業や団体、地方公共団体などに貸付を行っております。
また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、受また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、受益証券、株式等の有価証券による運用を行っております。
益証券、株式等の有価証券による運用を行っております。
② 金融商品の内容およびそのリスク② 金融商品の内容およびそのリスク当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先（および個人）に対する貸出当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先（および個人）に対する貸出金（当座貸越契約、貸出コミットメントを含む）、金銭の信託および有価証券であり、金（当座貸越契約、貸出コミットメントを含む）、金銭の信託および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
当年度末における貸出金のうち、53％は金融・保険業に対するものになってお当年度末における貸出金のうち、56％は金融・保険業に対するものになってお
ります。
ります。
金銭の信託は指定金外信託により運用しており、その構成資産は、株式および外
金銭の信託は指定金外信託により運用しており、その構成資産は、株式および外
貨建ての外国証券等であり、純投資目的（その他目的）で保有しています。これらは、貨建ての外国証券等であり、純投資目的（その他目的）で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスクおよび外それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスクおよび外国為替の変動リスクに晒されております。
国為替の変動リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に債券、受益証券、株式であり、純投資目的（その他目的）、
また、有価証券は、主に債券、受益証券、株式であり、純投資目的（その他目的）、
満期保有目的で保有しております。
満期保有目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格の変これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、債券には、他の債権よりも債務の履行が後順動リスクに晒されております。なお、債券には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債305,824百万円が含まれております。
位である旨の特約が付された劣後特約付社債404,569百万円が含まれております。
借用金は、農林中央金庫から借り入れた日銀成長基盤強化支援資金であります。
借用金は、農林中央金庫から借り入れた日銀成長基盤強化支援資金であります。
デリバティブ取引には、JA との金利スワップ取引から生ずるリスクを回避する
デリバティブ取引には、JA との金利スワップ取引から生ずるリスクを回避することを目的とした金利スワップ取引があります。
ことを目的とした金利スワップ取引があります。
③ 金融商品にかかるリスク管理体制③ 金融商品にかかるリスク管理体制
a 信用リスクの管理
a 信用リスクの管理
当会は、「リスクマネジメント基本方針」、「リスクマネジメント規程」および信
当会は、「リスクマネジメント基本方針」、「リスクマネジメント規程」および信53

Disclose 2024
令和4年度

令和5年度

デ ー タ ファイ ル

用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金の信用リスク管理については、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理（内部格付）、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、食農営業部、リスク統括部が行っており、定期的に経営陣によるリスクマネジメント会議や経営管理委員会・理事会を開催し、報告を行っております。また、与信管理の状況については、リスク統括部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、リスク統括部において、信用情報
や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
b 市場リスクの管理
当会は、金利の変動リスク、価格変動リスクおよび為替リスクといった市場リ
スクを管理しております。
市場リスクの管理は、「リスクマネジメント規程」等において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM 会議において協議・決定された方針に基づき、経営管理委員会・理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
（a）金利リスクの管理
金利リスクの管理は、ALM による管理とともに、日常的にリスク統括部が金融資産および負債の金利や期間の把握や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、所定のサイクルで経営層に報告しております。
（b）為替リスクの管理
為替の変動リスクに関しては、適正なリスク量となるよう管理を行っております。
（c）価格変動リスクの管理
価格の変動リスクに関しては、適正なリスク量となるよう管理を行っております。
外部出資の多くは、事業遂行上の目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。
これらの情報は、リスク統括部を通じ、リスクマネジメント会議や経営管理委員会・理事会において定期的に報告しております。
（d）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行と事務管理に関する部門を分離し内部牽制を確立するとともに、「金利スワップ取引取扱規程」に基づき実施
しております。
（e）市場リスクにかかる定量的情報
当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「貸出金」、「買入金銭債権」、「有価証券」のその他有価証券および満期保有目的に分類される債券、「金銭の信託」のうちその他の金銭の信託に分類されるもの、「貯金」、「借用金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引であります。
当会では、これらの金融資産および金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.30％上昇したものと想定した場合には、経済価値が40,185
百万円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
c 資金調達にかかる流動性リスクの管理
当会は、ALM を通じ、日常の資金繰りに配慮した流動性預金の一定量の確保や貯金の受入動向を踏まえた預け金の資金量調整など、運用と調達全体の資金繰り管理を徹底することで、適切な資金の流動性を確保し、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。

用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金の信用リスク管理については、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理（内部格付）、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、食農営業部、リスク統括部が行っており、定期的に経営陣によるリスクマネジメント会議や経営管理委員会・理事会を開催し、報告を行っております。また、与信管理の状況については、リスク統括部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、リスク統括部において、信用情報
や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
b 市場リスクの管理
当会は、金利の変動リスク、価格変動リスクおよび為替リスクといった市場リ
スクを管理しております。
市場リスクの管理は、「リスクマネジメント規程」等において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM 会議において協議・決定された方針に基づき、経営管理委員会・理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
（a）金利リスクの管理
金利リスクの管理は、ALM による管理とともに、日常的にリスク統括部が金融資産および負債の金利や期間の把握や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、所定のサイクルで経営層に報告しております。
（b）為替リスクの管理
為替の変動リスクに関しては、適正なリスク量となるよう管理を行っております。
（c）価格変動リスクの管理
価格の変動リスクに関しては、適正なリスク量となるよう管理を行っております。
外部出資の多くは、事業遂行上の目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。
これらの情報は、リスク統括部を通じ、リスクマネジメント会議や経営管理委員会・理事会において定期的に報告しております。
（d）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行と事務管理に関する部門を分離し内部牽制を確立するとともに、「金利スワップ取引取扱規程」に基づき実施
しております。
（e）市場リスクにかかる定量的情報
当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「貸出金」、「買入金銭債権」、「有価証券」のその他有価証券および満期保有目的に分類される債券、「金銭の信託」のうちその他の金銭の信託に分類されるもの、「貯金」、「借用金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引であります。
当会では、これらの金融資産および金融負債について、期末日後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.60％上昇したものと想定した場合には、経済価値が86,846
百万円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
c 資金調達にかかる流動性リスクの管理
当会は、ALM を通じ、日常の資金繰りに配慮した流動性預金の一定量の確保や貯金の受入動向を踏まえた預け金の資金量調整など、運用と調達全体の資金繰り管理を徹底することで、適切な資金の流動性を確保し、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。

（2） 金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しております。

（2） 金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しております。
（単位：百万円）（単位：百万円）

預け金
買入金銭債権
その他目的
有価証券に該当しないもの
金銭の信託
その他の金銭の信託
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
債券貸借取引受入担保金
借用金
負債計
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計

54

貸借対照表計上額
2,643,230

時 価2,642,841

差

額
△ 388

8,369
41,396

8,369
41,318－△ 77

205,862

205,669△ 192

231,170
1,507,901
620,827△ 2,983
617,844
5,255,774
4,476,356
323,586
153,500
4,953,443

246,639
1,507,901

15,469－622,970
5,275,710
4,476,016
323,586
153,218
4,952,822

5,126
19,936
△ 340
－
△ 281
△ 621

0
0

0
0

－
－

預け金
買入金銭債権
その他目的
有価証券に該当しないもの
金銭の信託
その他の金銭の信託
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
債券貸借取引受入担保金
借用金
負債計
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計

貸借対照表計上額
2,652,222

時 価
2,650,697

差 額△1,524

3,438
26,0203,438
26,004－△15

228,187

227,836△350

371,389
1,347,231
601,543△ 2,361
599,182
5,227,671
4,371,532
398,777
92,2004,862,509

378,934
1,347,231

7,545－

603,277
5,237,421
4,369,567
398,777
91,9554,860,300

4,095
9,749
△1,964－△244△2,209

0
0

0
0

－
－

業

令和4年度

令和5年度

非上場株式
その他外部出資

貸借対照表計上額

760
221,250（注）非上場株式およびその他外部出資については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象としておりません。

（注）非上場株式およびその他外部出資については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象としておりません。

④④

金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

デ ータ
ファイル

758
221,462

組織

貸借対照表計上額

務

非上場株式
その他外部出資業② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
a 預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである翌日物金利スワップ（OvernightIndex Swap 以下「OIS」という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
b 買入金銭債権
ブローカー等の第三者から入手した評価額によっております。
c 金銭の信託
信託財産を構成している有価証券や貸出金の時価は、下記 d および e と同様の方法により評価しております。
d 有価証券
有価証券について、主に上場株式、国債および上場投資信託については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっています。
なお、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がある場合は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
第24-3項および第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用しております。
相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等の第三者から入手した評
価価格を用いています。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、スワップレート、信用スプレッド、金利ボラティリティ等が含まれています。
e 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等は、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
a 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
b 債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間（1年以内）
であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
c 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当会の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
【デリバティブ取引】
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）であり、公表された相場価格が存在しないため、割引現在価値により算出した価額によっております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、金利等が含まれています。
③ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：百万円）

営② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
a 預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである翌日物金利スワップ（OvernightIndex Swap 以下「OIS」という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
b 買入金銭債権
ブローカー等の第三者から入手した評価額によっております。
c 金銭の信託
信託財産を構成している有価証券や貸出金の時価は、下記dおよびeと同様の方法により評価しております。
d 有価証券
有価証券について、主に上場株式、国債および上場投資信託については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっています。
なお、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がある場合は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第31号2021年6月17日）
第24-3項および第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用しております。
相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等の第三者から入手した評
価価格を用いています。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、スワップレート、信用スプレッド、金利ボラティリティ等が含まれています。
e 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等は、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
a 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
b 債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間（1年以内）
であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
c 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当会の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
【デリバティブ取引】
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）であり、公表された相場価格が存在しないため、割引現在価値により算出した価額によっております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、金利等が含まれています。
③ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：百万円）

経（注）1. その他の金銭の信託には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-3項および第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
2. 貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
3. デリバティブ取引の貸借対照表計上額および時価は、デリバティブ取引によって生じた正味の債権を純額で表示しております。

績（注）1. その他の金銭の信託には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第31号2021年6月17日）第24-3項および第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
2. 貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
3. 貯金には、貸借対照表上の譲渡性貯金5,000百万円を含めております。
4. デリバティブ取引の貸借対照表計上額および時価は、デリバティブ取引によって生じた正味の債権を純額で表示しております。

金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

索引
55

Disclose 2024
令和4年度

令和5年度
（単位：百万円）
1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
2,603,889 39,341
－
－
－

5年超

－
預け金
買入金銭債権
3,228
216
－
－
－
－
その他目的
のうち満期
があるもの
26,000
－
－
－
－
－
有価証券に
該当しない
もの
金銭の信託
224,881
－
－
－
－
－
その他の
金銭の信託
有価証券
26
37
37
37
2,037 271,439
満期保有
目的の債券
75,189 78,598 90,594 115,966 100,283 726,894
その他有価証券のうち満期があるもの
97,377 104,229 38,240 32,749 16,330 312,616
貸出金
合 計
3,078,925 183,080 128,871 148,753 118,650 1,310,950（注）1. 貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）336百万円については、「1年以内」に含めております。また、期限のない劣後特約付貸出金125,613百万円については、「5年超」に含めております。
2. 貸出金のうち、期限の利益を喪失した債権2,587百万円については、償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

（注）貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）344百万円については、「1年以内」に含
めております。また、期限のない劣後特約付貸出金125,613百万円については「5年超」に含めております。

⑤⑤

借用金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

借用金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

デ ー タ ファイ ル（単位：百万円）
1年超
2年超
3年超
4年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内－－
0
72,987
－
－
－
－
－
－
－
－

1年以内

4,398,368
貯金
5,000
譲渡性貯金
323,586
債券貸借取引受入担保金
41,500 42,000
61,300借用金合 計
4,788,254 114.487 42,000

5年超
－
－
－
－
－

－
－

8,700
8,700

（単位：百万円）
1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
500
－
0
1
4,371,030
貯金
－
－
－
－
－
譲渡性貯金
－
－
－
－
398,777
債券貸借取引
受入担保金
－
－
8,700
41,500 42,000
借用金合 計
4,811,307 42,001
8,700
－
500

（注）貯金のうち、要求払貯金については、「1年以内」に含めております。

7

5年超

－
預け金
買入金銭債権
4,944
3,228
216
－
－
－
その他目的
のうち満期
があるもの
15,300 26,000
－
－
－
－
有価証券に
該当しない
もの
金銭の信託
210,489
－
－
－
－
－
その他の
金銭の信託
有価証券
－
－
－
－
－ 231,300
満期保有
目的の債券
34,398 81,867 78,887 87,673 113,687 986,772
その他有価証券のうち満期があるもの
106,880 72,621 102,738 37,208 33,225 265,566
貸出金
合 計
2,975,902 223,057 181,842 124,881 146,913 1,483,638

5年超
－
－
－
－
－

（注）貯金のうち、要求払貯金については、「1年以内」に含めております。

有価証券に関する事項

6

有価証券に関する事項（1） 有価証券の時価および評価差額等に関する事項は、次のとおりであります。
（1） 有価証券の時価および評価差額等に関する事項は、次のとおりであります。
これらには、有価証券のほか、「買入金銭債権」中の金銭債権信託の受益権証書が含
これらには、有価証券のほか、「買入金銭債権」中の金銭債権信託の受益権証書が含まれております。以下（3）まで同様であります。
まれております。以下（4）まで同様であります。
① 満期保有目的の債券① 満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれら満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
の差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）（単位：百万円）
種類

国債
時価が貸借対照表
社債
計上額を超えるもの
小計
国債
時価が貸借対照表
社債
計上額を超えないもの
小計
合 計
②

貸借対照表
計上額
199,6081,500
201,108
29,099962
30,061
231,170時

価215,526
1,506
217,033
28,653953
29,606
246,639

差

額

類

株式
債券
国債
地方債
貸借対照表計上額が社債取得原価を超えるもの
外国証券
その他
小 計
株式
債券
国債
地方債
貸借対照表計上額が社債取得原価を超えないもの
外国証券
その他
小 計

貸借対照表
計上額
33,822

取得原価

種15,9186
15,924△445△9△455
15,469

その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
種

56（単位：百万円）
1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
2,652,222
－
－
－
－

差

額

14,333

19,488

198,786
15,841
140,619
140,305
97,709627,085
2,428

189,724
15,741
138,286
118,334
79,778556,199
2,812

9,061
99
2,332
21,97017,931
70,885△384

213,664
22,278508,851
7,938
134,024
889,186

223,188
22,890531,279
8,071
145,744933,987△9,524△612△22,428△132△11,719△44,800

類

国債
時価が貸借対照表
社債
計上額を超えるもの
小計
国債
地方債
時価が貸借対照表
計上額を超えないもの 社債
小計
合 計
②

貸借対照表
計上額
189,197
40,000229,197
58,956917
82,318142,192
371,389時

価198,936
40,303
239,240
57,083870
81,741
139,694378,934

差

額

9,739
303
10,042△1,873△46△577△2,4977,545

その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
種

類

株式
債券
国債
地方債
貸借対照表計上額が社債取得原価を超えるもの
外国証券
その他
小 計
株式
債券
国債
貸借対照表計上額が地方債
取得原価を超えないもの
社債
その他
小 計
合 計

貸借対照表
計上額
47,232

取得原価

差額

14,99732,235

196,199
9,450
126,199
143,163
188,767
711,012
1,881

191,504
9,418
124,731
110,902148,478
600,032
2,148

4,694
31
1,467
32,26040,289110,979△266

131,917
8,823
408,569
88,464
639,657
1,350,669

142,911
9,308
424,422
95,670674,459
1,274,492△10,993△484△15,852△7,205△34,80276,176令和5年度
類

計

貸借対照表
計上額
1,516,271

取得原価差

1,490,187（注）上記差額合計から繰延税金負債21,153百万円を差し引いた金額55,023百万
円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

額

26,084

績

種
合

業

令和4年度

（注）上記差額合計から繰延税金負債7,197百万円を差し引いた金額18,886百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（2） 当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
（3） 当年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりであります。
売却額
1,721
162,141
163,863

株 式
債 券
合 計

売却益
1,573
4,421
5,994

（単位：百万円）（2） 当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
（3） 当年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりであります。

売却損

－
8,369
8,369

売却額
227,287
227,287

債 券
合 計

売却益
4,486
4,486

（単位：百万円）
売却損
18,54018,5408

金銭の信託に関する事項

7

金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、次のとおりであります。

その他の
金銭の信託

貸借対照表
取得原価
計上額

差額

205,862△4,820210,489（単位：百万円）

7,078

その他の
金銭の信託

△11,899（注）1. 上記差額合計から繰延税金負債1,342百万円を差し引いた金額△3,477
百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
2.「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「 うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。
3.「貸借対照表計上額」は時価と金銭の信託にかかる未収収益の合計額であり、「差額」は評価損益の額であります。

退職給付に関する事項

貸借対照表
取得原価
計上額

差額

228,187

2,954

224,881（単位：百万円）

うち貸借対照表
うち貸借対照表
計上額が取得原価 計上額が取得原価を超えるものを超えないもの
11,4108,455（注）1. 上記差額合計に繰延税金負債823百万円を差し引いた金額2,131百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
2.「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「 うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。
3.「貸借対照表計上額」は時価と金銭の信託にかかる未収収益の合計額であり、「差額」は評価損益の額であります。

8

退職給付に関する事項

期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
期末における退職給付引当金

退職給付債務および年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調
整表（単位：百万円）

貸借対照表に計上された負債と資産の純額
c

△

b

1,030
1,018

25
25
－
25

退職給付に関連する損益

退職給付債務および年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調
整表（単位：百万円）
積立型制度の退職給付債務
年金資産（神奈川県農業団体共済会への積立金を含む）
小 計
非積立型制度の退職給付債務
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金
前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1213c（2） 人件費には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しております。

8
13
22
22
－
22

（単位：百万円）
簡便法で計算した退職給付費用

88（2） 人件費には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しております。

索引

90

1,039
△1,030

退職給付に関連する損益（単位：百万円）
簡便法で計算した退職給付費用

25
88
△22
△69
22

デ ータ
ファイル

積立型制度の退職給付債務
年金資産（神奈川県農業団体共済会への積立金を含む）
小 計
非積立型制度の退職給付債務
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金
前払年金費用期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付費用制度への拠出額
期末における退職給付引当金

組織

b

△
△

23
90
18
68
25

務

（1） 退職給付（1） 退職給付① 採用している退職給付制度の概要① 採用している退職給付制度の概要
当会では「職員退職給与規程」に基づき、勤続年数や在職年数等に応じた退職給
当会では「職員退職給与規程」に基づき、勤続年数や在職年数等に応じた退職給
与を退職者に支給しています。支給にあてるため、一般財団法人神奈川県農業団体
与を退職者に支給しています。支給にあてるため、一般財団法人神奈川県農業団体共済会との契約に基づく特定退職金共済制度および全国共済農業協同組合連合会
共済会との契約に基づく特定退職金共済制度および全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用しています。
との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用しています。
退職給付債務および退職給付費用の計上にあたっては、「退職給付に関する会計
退職給付債務および退職給付費用の計上にあたっては、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号）に基づき、簡便法により行っています。
基準」（企業会計基準第26号）に基づき、簡便法により行っています。
② 確定給付制度② 確定給付制度
a 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
a 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）（単位：百万円）

業

9

金銭の信託に関する事項

金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、次のとおりであります。

うち貸借対照表
うち貸借対照表
計上額が取得原価 計上額が取得原価を超えるものを超えないもの営

下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合は、回復の可能性を考慮して減損処理を行っております。

経（4） 売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等を除く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当年度における減損処理額は、788百万円（債券）であります。
 なお、減損処理にあたっては、当年度末における時価が取得原価に比べ50％以上

57Disclose 2024
令和4年度

令和5年度

なお、当年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、19百万円となっております。
また、同組合より示された令和5年3月現在における令和14年3月までの特例業務
負担金の将来見込額は、171百万円となっております。

10 税効果会計に関する事項

なお、当年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、19百万円となっております。
また、同組合より示された令和6年3月現在における令和14年3月までの特例業務
負担金の将来見込額は、150百万円となっております。

9（1） 繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産相互援助積立金超過額
貸出金償却超過額
未払奨励金
貸倒引当金超過額
未払事業税
繰延資産償却超過額
賞与引当金超過額
特例業務負担金引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
資産除去債務（固定資産計上額）
全農外部出資評価益繰延税金負債合計（B）
繰延税金負債の純額（A）+（B）（単位：百万円）
5,517
635
591
323
51
50
50
47
88
7,357
△ 6,507849△ 5,854△ 53△3△1△ 5,913△ 5,064

デ ー タ ファイ ル

前年度に比べ、評価性引当額が94百万円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金超過額の減少によるものです。
（2） 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当金
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（単位：％）
27.86△ 6.84△ 6.75△ 1.31
0.13
13.09

税効果会計に関する事項（1） 繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産相互援助積立金超過額
未払奨励金
貸倒引当金超過額
貸出金償却超過額
賞与引当金超過額
繰延資産償却超過額円
特例業務負担金引当金
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
資産除去債務（固定資産計上額）
全農外部出資評価益繰延税金負債合計（B）
繰延税金負債の純額（A）+（B）

5,517
582
171
71
49
43
41
20
54
6,553
△ 5,791762△ 21,976△ 53△3△1△ 22,035△ 21,272

前年度に比べ、評価性引当額が716百万円減少しております。この減少の主な内
容は、貸出金償却超過額の減少によるものです。
（2） 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因（単位：％）
27.86

法定実効税率（調整）
評価性引当額の増減
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当金
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△ 9.54△ 6.64△ 6.47△ 0.02
5.19

11 持分法損益等に関する事項

10 持分法損益等に関する事項

関連法人に対する投資の金額ならびに当該投資に対して持分法を適用した場合の投資の金額および投資利益の金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）

関連法人に対する投資の金額ならびに当該投資に対して持分法を適用した場合の投資の金額および投資利益の金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）

関連法人に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資利益の金額

582
955
20

関連法人に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資利益の金額

582
972
17

12 キャッシュ・フロー計算書に関する事項

11 キャッシュ・フロー計算書に関する事項

キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲は、貸借対照表上の「現金」ならびに「預け金」中の当座預け金、普通預け金、通知預け金としております。

キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲は、貸借対照表上の「現金」ならびに「預け金」中の当座預け金、普通預け金、通知預け金としております。

経費の内訳
科

目

人件費
役員報酬
給料手当
福利厚生費
退職給付費用
役員退職慰労金
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

58（単位：百万円）（単位：百万円）

令和4年度

1,902
89
1,293
266
83
0
157
11

令和5年度

1,909
84
1,297
278
82
0
154
10

科

目

物件費
事業推進費
債権管理費
旅費・交通費
業務費
負担金
施設費
雑費
税金
合 計

令和4年度

1,679
237
3
12
820
155
444
5
200
3,782

令和5年度

1,770
301
3
14
825
161
451
12
204
3,883

業

自己資本の充実状況

績

1．自己資本の状況◆自己資本比率の状況

当会では、多様化するリスクに対応するとともに、会員や利用者のニーズに応えるため、有価証券等への積極的な投資を行っており、令和 6 年 3 月末における自己資本比率は、16.16％となりました。

◆経営の健全性の確保と自己資本の充実

当会の自己資本は会員からの普通出資金および後配出資金により調達しています。

経

普通出資金
目

内

容

発行主体

神奈川県信用農業協同組合連合会

資本調達手段の種類

普通出資金

コア資本に係る基礎項目に算入した額

131億円（前年度 131億円）

配当率

3.0%（前年度 3.0%）

営

項

後配出資金
項

目

内

容

発行主体

神奈川県信用農業協同組合連合会

資本調達手段の種類

後配出資金

コア資本に係る基礎項目に算入した額

2,873億円（前年度2,857億円）

配当率

0.5%（前年度 0.5%）

規制対応および事業継続を確保する目的から、法令で定められた要件に基づき規制上の自己資本比率を算出し、規制
本比率算出要項」および「自己資本比率算出基準」を定め、信用リスクについては標準的手法および信用リスク削減手法、
これに加えて、経営の健全性や安全性を維持すると同時に安定的な収益構造を確立するために、市場リスク等、保有

務

オペレーショナル・リスクについては基礎的手法を採用して、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出しています。

業

資本を把握、管理することにより自己資本充実度の評価を行っています。具体的には、「規制資本管理要項」、「自己資しているリスクを一定の前提に基づき金額に換算し、自己資本額と対比することで、経営上許容できる範囲にあるかど
うかをモニタリングしています。

組織
デ ータ
ファイル

索引
59

Disclose 2024
（1） 自己資本の構成（単位：百万円・％）項目

令和4年度末

令和5年度末普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員資本の額

493,543498,688

うち、出資金及び資本準備金の額

298,878

300,478

コア資本に係る基礎項目

うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

1

1198,225

201,780

3,560

3,571

うち、上記以外に該当するものの額△0△0

うち、処分未済持分の額（△）

00

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

22,76522,210

うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額

22,76522,210

うち、適格引当金コア資本算入額--

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

うち、回転出資金の額--

うち、上記以外に該当するものの額--

うち、負債性資本調達手段の額

-

-

-

-

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額

（イ）

-

-

516,309

520,899147155

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額デ ー タ ファイ ル

うち、のれんに係るものの額

-

-

147

155

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額--

適格引当金不足額--

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額--

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額--

前払年金費用の額--

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額--

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額--

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額--

特定項目に係る10パーセント基準超過額--

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額--

特定項目に係る15パーセント基準超過額--

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

-

-

（ロ）

147

155

（ハ）

516,161

520,744

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

2,907,044 3,191,302

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額△ 55,429△ 55,404△ 55,429△ 55,404

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額--

29,58630,441

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）2,936,631 3,221,744

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））
注：①農協法第11条の2第1項第1号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準にかかる算式に基づき算出しています。なお、当会は国内基準を採用しています。
②当会は、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法を、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。

60

17.57%

16.16%

基礎的手法とは、1年間の粗利益に0.15を乗じた額の直近3年間の平均値によりオペ
レーショナル・リスク相当額を算出する方法です。
なお、1年間の粗利益は、経常利益から国債等債券売却益・償還益およびその他経常収益を控除し、役務取引等費用、国債等債券売却損・償還損・償却、経費、その他経常費用
および金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。

業（2） 自己資本の充実度に関する事項（単位 : 百万円）

令和4年度末信用リスク・アセット

現金

令和5年度末エクスポージャーリスク・アセット額

所要自己資本額

エクスポージャーリスク・アセット額

所要自己資本額

の期末残高

（A）

（B=A ×4%）

の期末残高

（A）

（B=A ×4%）

3,417

-

-

3,732

-

-

我が国の中央政府及び中央銀行向け

643,036--

583,925--

外国の中央政府及び中央銀行向け

127,382--

111,847

-

-

-

-

-

-

-

-

40,068--21,027--

外国の中央政府等以外の公共部門向け

-

-

-

-

-

-

国際開発銀行向け

-

-

-

-

-

-

国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

31,8583,185

127

10,090

1,009

40

法人等向け

1,802

360

14

1,466

293

11

3,198,289

583,747

23,3493,169,662

599,026

23,961

916,765

423,845

16,953

813,975

363,600

14,544

中小企業等向け及び個人向け

118

82

3

92

64

2

抵当権付住宅ローン

381

133

5

349

122

4

不動産取得等事業向け

8,212

8,197

327

8,758

8,758

350

三月以上延滞等

2,609

2,587

103

0

0

0

取立未済手形

189

37

1

36

7

0

信用保証協会等による保証付

85

8

0

69

6

0

-

-

-

-

-

-

36,75136,751

1,470

44,77644,776

1,791（うち出資等のエクスポージャー）

36,75136,751

1,470

44,77644,776

1,791（ う ち 重要 な 出資 の エ ク ス ポ ー
ジャー）

-

-

-

-

-

-

株式会社地域経済活性化支援機構等に
よる保証付
出資等

上記以外

1,533,242

61,329748,033

1,836,437

73,457

264,197

660,494

26,419374,611936,529

37,461（うち農林中央金庫の対象資本調
達手段に係るエクスポージャー）

343,534

858,837

34,353

343,527

858,817

34,352（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポー
ジャー）

847

2,119

84

764

1,910

76

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している
他の金融機関等に係るその他外部
TLAC 関連調達手段に関するエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していな
い他の金融機関等に係るその他外部 TLAC 関連調達手段のうち、その他外部 TLAC 関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）

2,278

3,418

136

20,09930,149

1,205

再証券化

8,372

8,372

334

9,030

9,030

361

18,675

3,724

148

8,236

1,630

65

-

-

-

-

-

-

18,675

3,724

148

8,236

1,630

65

-

-

-

-

-

-

デ ータ
ファイル

（うち非 STC 要件適用分）

組織（うち STC 要件適用分）

務（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化

業

619,232（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等
及びその他外部 TLAC 関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）

営

地方三公社向け経地方公共団体金融機構向け金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

績

信用リスクに対する所要自己資本の額および区分ごとの内訳

索引
61

Disclose 2024
令和4年度末信用リスク・アセット

令和5年度末エクスポージャーリスク・アセット額

所要自己資本額

エクスポージャーリスク・アセット額

所要自己資本額

の期末残高

（A）

（B=A ×4%）

の期末残高

（A）

（B=A ×4%）

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

427,736

366,501

14,660466,001

390,831

15,633（うちルックスルー方式）

427,736

366,501

14,660466,001

390,831

15,633（うちマンデート方式）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式250%）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式400%）

-

-

-

-

-

-

（うちフォールバック方式）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

55,4292,217

55,4042,216

2,906,977

116,279

3,191,161

127,646141

5

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかっ
たものの額
（△）
標準的手法を適用する
エクスポージャー別計

6,076,614

67

2

-

-

-

-

-

-

6,076,614

2,907,044

116,281

5,992,081

3,191,302

127,652

オペレーショナル・リスク
相当額を8% で除して得た額（A）

所要自己資本額（B=A ×4%）

オペレーショナル・リスク
相当額を8% で除して得た額（A）

所要自己資本額（B=A ×4%）

29,586

1,183

30,441

1,217

リスク・アセット等（分母）合計（A）

所要自己資本額（B=A ×4%）

リスク・アセット等（分母）合計（A）

所要自己資本額（B=A ×4%）

117,465

3,221,744

128,869

ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額（基礎的手法）デ ー タ ファイ ル
62

所要自己資本額

5,992,081

2,936,631
注：①「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原
エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
②「エクスポージャー」とは、リスクに晒されている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
③「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャーおよび「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポー
ジャーのことです。
④「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
⑤「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある2以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引のことです。

⑥「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額」とは、土地再評価差額金にかかる経過措置により、リスク・アセットに算入したものが該当します。
⑦「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
⑧オペレーショナル・リスク相当額算出にあたり、当会では基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計額
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷ 8％

績

◆リスク管理の方針および手続の概要

業

2．信用リスクに関する事項
信用リスク管理の方針‌ 「信用リスク」とは、信用供与先の財務状況の悪化等により資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクのことです。当会では、信用リスクは収益発生を意図し能動的に取得するリスクのひとつとして位置
づけ、良質な貸出等運用資産の積上げによる収益向上を目指しており、業種・大口集中等に配慮し、リスク分散を図る
ことを基本的なスタンスとしています。
‌ また、リスクを確実に認識し、評価・計測し、報告するための態勢として、リスク管理に関する体制および規程類を整備しています。
‌ 具体的には、経営管理委員会で決定される「リスクマネジメント基本方針」に基づき、理事会が経営戦略やリスクの‌ 体制面では、信用リスクをはじめその他のリスクにかかる重要事項は、理事長・常務・部長で構成される「リスクマ‌ 「リスクマネジメント会議」において協議・決定された重要な内容は経営管理委員会・理事会に報告し、会内でリス営

ネジメント会議」において協議・決定し、会議の決定事項に基づきリスク管理を実施します。

経

種類・特性に応じて、リスク管理の態勢整備を行います。

クに関する認識の共有化を図っています。
‌ また、リスク管理担当理事のもと、リスク統括部が具体的なリスク管理の取り組み（大口与信先等の信用状況のモニ
タリング、与信限度額のモニタリング等）を進めています。
‌ 与信審査については、取引執行部署から独立した審査役を設置し、内部信用格付の審査、案件審査、自己査定における第 2 次査定の実施を通じて、デフォルト等に伴う損失を最小限に抑え適正なリターンの確保を図っています。

貸倒引当金の計上基準‌ 経営の健全性を堅持するため、「自己査定要項」および「自己査定実施マニュアル」に基づき、決算日（3 月 31 日）
・
仮決算日（9 月 30 日）を基準日として自己査定を行っています。自己査定においては、債務者の状況に応じて正常先から破綻先までの 5 区分に区分し、また、債務者区分ごとに担保等の回収可能性により債権をⅠ分類からⅣ分類に分類
しています。
‌ 貸倒引当金については、「経理規程（資産の評価および償却・引当基準）」に基づき、正常先および要注意先の将来の上しています。
上しており、予想損失額は、1 年間または 3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均務‌ このうち一般貸倒引当金については、主として今後 1 年間の予想損失額または今後 3 年間の予想損失額を見込んで計業

損失に備えるための一般貸倒引当金と、破綻懸念先・実質破綻先・破綻先に対する個別貸倒引当金に分け、それぞれ計値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
‌ 個別貸倒引当金については、破綻懸念先、実質破綻先および破綻先に対する債権について、個別債務者ごとに予想損失額を算定し、予想損失額に相当する額を計上しています。
‌ このうち破綻懸念先に対する個別貸倒引当金は、原則として、債務者ごとに今後 3 年間のキャッシュ・フローを見積り、Ⅲ分類債権額からキャッシュ・フローによる回収可能額を控除した残額を計上しています。
‌ 実質破綻先および破綻先に対する債権については個別債務者ごとに、Ⅲ分類およびⅣ分類とした債権額全額を予想損‌ ただし、債務保証見返勘定のⅣ分類については個別貸倒引当金を計上しています。

◆標準的手法に関する事項

組織失額とし、Ⅲ分類とした額全額を個別貸倒引当金に計上し、Ⅳ分類とした額全額を償却しています。

‌ 当会では、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は、告示に定める標準的手法により算出しています。
‌ また、信用リスク・アセットの算出におけるリスク・ウェイトの判定にあたり使用する格付等は次のとおりです。
‌ ①リスク・ウェイトの判定にあたり使用する格付は、以下の適格格付機関による依頼格付のみを使用し、非依頼格付
は使用しないこととしています。

デ ータ
ファイル

‌ なお、「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

株式会社格付投資情報センター（R ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s）
S ＆ P グローバル・レーティング（S ＆ P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）

索引

適格格付機関63

Disclose 2024②リスク・ウェイトの判定にあたり使用するエクスポージャーごとの適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・
スコアは以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関カントリー・リスク・スコア

中央政府および中央銀行向けエクスポージャー

日本貿易保険

国際開発銀行向けエクスポージャー

R ＆ I，JCR，Moody’s，S&P，Fitch

金融機関向けエクスポージャー

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）R ＆ I，JCR，Moody’s，S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R ＆ I，JCR，Moody’s，S&P，Fitch（1） 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）
および三月以上延滞エクスポージャーの期末残高
令和4年度末国内

信用リスクに関するエクスポージャーの
残高

うち
貸出金等

うち債券

5,502,819

1,210,126

1,355,301

6

三月以上
延滞エクス
うち店頭
デリバティブ ポージャー

うち
貸出金等

うち債券

2,609 5,517,844 1,197,049 1,389,611

三月以上
延滞エクス
うち店頭
デリバティブ ポージャー
－

0

－

－

－

2,609 5,517,844 1,197,049 1,389,611－

0

127,382－

127,382－

1,210,126

1,482,683

6

農業

1,364

1,363

－

－

22

1,376

1,376

－

－

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

178,835

30,058122,968－－

141,403

40,236

93,661

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

142,565

62,04380,507－

2,587

141,885

71,09970,785－－

電気・ガス・
熱供給・水道業

4,599

－

4,599

－

－

6,300

4,202

2,098

－

－

鉱業

運輸・通信業

142,797

42,821

77,383－－

100,951

41,706

51,843－－

金融・保険業

4,159,848

963,847

328,9856－ 3,910,040

849,999406,393－－

卸売・小売・
飲食・サービス業

173,237

102,676

59,147－－150,313

99,04049,398－－日本国政府・
地方公共団体683,104

1,395

681,709－－604,952

1,368

603,584

－

－

上記以外

130,799－

127,382

－

－

－

－

－

－

－

個人

5,919

5,919

－

－

0

5,745

5,745

－

－

0

その他

7,128

－

－

－

－

454,875

82,274

111,847－－

業種別残高計5,630,202

1,210,126

1,482,683

6

2,609 5,517,844 1,197,049 1,389,611

－

0

1年以下

3,138,968

520,654

30,114－

3,204,510

491,882

60,397－

1年超3年以下

413,588

171,000

143,9196

265,166

141,176

123,990－3年超5年以下

229,023

79,527

149,445－

170,683

50,310120,322－5年超7年以下

192,552

20,715

171,836－

79,171

25,03554,135－

7年超10年以下

171,565

69,919101,324－

225,880

105,045

120,415－

10年超950,688

174,636

776,052－

778,515

189,964

588,551－

期限の定めのないもの

533,815

173,671

109,990－793,914

193,634

321,798－

残存期間別残高計

5,630,202

1,210,126

1,482,683

6

5,517,844 1,197,049 1,389,611－

注：①「信用リスクに関するエクスポージャーの残高」には、資産（自己資本控除となるもの、
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）ならびにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
②「うち貸出金等」には、貸出金のほか、コミットメントおよびその他のデリバティブ以
外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。なお、コミットメントとは、契約した期間・融資枠の範囲内で、お客さまのご請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。

64

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

5,630,202

地域別残高計

法人

デ ー タ ファイ ル

国外（単位 : 百万円）

令和5年度末③「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引をいいます。
④「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日か
ら3カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。。
⑤「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

業（2） 貸倒引当金の期末残高および期中増減額

績

貸倒引当金の期末残高および期中増減額
33 ページをご覧ください。

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額および貸出金償却の額（単位 : 百万円）

令和4年度末

令和5年度末

個別貸倒引当金

個別貸倒引当金

貸出金償却

期末残高

農業

186

△ 20

166

林業

－

－

－

水産業

－

－

－

製造業

33

－

33

鉱業

－

－

建設・不動産業

2,352

電気・ガス・
熱供給・水道業

－

貸出金償却

期首残高

期中増減額

期末残高

－

166

△ 139

26

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

33

－

33

－

－

－

－

－

－

－

△ 2,352

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

39

△5

34

－

34

△2

31

－

卸売・小売・
飲食・サービス業

－

－

－

－

－

－

－

－

上記以外

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2,611

△ 2,377

233

－

233

△ 141

92

－

個人
業種別計

営

期中増減額

経

法人

期首残高

注：①一般貸倒引当金については業種別の算定を行っていないため、個別貸倒引当金のみ記載しています。
②当会では、国外への貸出等を行っていないため、地域別（国内・国外）の開示を省略しています。

（3） 信用リスク削減効果勘案後の残高およびリスク・ウェイト 1250％を適用する残高
令和4年度末
格付なし

令和5年度末
計

格付あり

格付なし

計

-

1,093,577

1,093,577-

895,159

895,159

-

-

-

-

-

-

4%

-

-

-

-

-

-

10%

-

31,94431,944-

10,15910,15920%

136,803

3,125,915

3,262,719

136,340

3,199,652

3,335,993

35%

-

381

381

-

349

349

50%

438,03822

438,061

357,412-357,412

75%

-

116

116

-

91

91

100%

81,649147,844

229,494

87,555129,055

216,611

150%

-

2,279

2,279

-

20,10020,100250%-

571,627

571,627-

681,966

681,966

その他

-

-

-

-

-

-

1250%
計

-

-

-

-

-

-

656,492

4,973,709

5,630,202

581,308

4,936,535

5,517,844

注：①信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化
エクスポージャーに該当するものを除く）ならびにオフ・バランス取引および派生商
品取引の与信相当額を含みます。
②「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。

③経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットに算入したものについても集計の対象としています。
④「1250％」には、非同時決済取引にかかるもの、信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額にかかるもの、重要な出資のエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

デ ータ
ファイル

合

組織

信用リスク削減効果勘案後残高

0%
2%

務

格付あり

業

（単位 : 百万円）

索引
65

Disclose 2024
3．信用リスク削減手法に関する事項◆信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャー

に対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代え、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当会では、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要項」に定めており、信用リスク削減手法として、
「適格金融
資産担保」
、
「保証」
、
「貸出金と自会貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。
当会では、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の「簡便手法」を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、金融機関または第一種金融商品取引業者、およびこれら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイ
トを適用しています。
貸出金と自会貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定、その他これらに類する事由にかデ ー タ ファイ ル

かわらず、貸出金と自会貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自会貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自会貯金が継続されないリスクが監視および管理されていること、④貸出金と自会貯金の相殺後の額が監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自会貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクス
ポージャー額としています。
担保に関する評価および管理方法は、一定のルールのもと定期的に担保確認および評価の見直しを行っています。な
お、主要な担保の種類は適格金融資産（レポ形式の取引）です。

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
令和4年度末
適格金融
資産担保

保

令和5年度末
クレジット・
デリバティブ

証

適格金融
資産担保

保

クレジット・
デリバティブ証

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

－

－

－

－

－

－

地方三公社向け

－

－

－

－

－

－

金融機関及び
第一種金融商品取引業者向け

261,340－－

276,574

－

－

法人等向け

205,18575－

203,01773－

中小企業等向け及び
個人向け

－

－

－

－

－

－

抵当権付住宅ローン

－

－

－

－

－

－

不動産取得等事業向け

0

－

－

－

－

－

三月以上延滞等

－

－

－

－

－

－

証券化

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連

－

－

－

－

－

－

上記以外

－

－

－

－

－

－

466,52775－

479,592

73

－

合

計

注：①「エクスポージャー」とは、リスクに晒されている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
②「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャーおよび「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポー
ジャーのことです。
③「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある2以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引のことです。

66（単位 : 百万円）④「上記以外」には、現金・外国の中央政府および中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
⑤「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リス
クを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

業

4．派生商品取引および長期決済期間取引のリスクに関する事項

績◆派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針および手続の概要「派生商品取引」とは、その価格（現在価値）が他の証券・商品（原資産）の価格に依存して決定される金融商品（先物、オプション、スワップ等）にかかる取引です。当会では、派生商品取引に関して、リスク資本および信用供与額の割当方法に関する方針は定めておらず、主に損失額の管理によりリスク管理を行っています。
なお、派生商品取引のうち、スワップについては、ヘッジ目的のために実施しています。
また、「長期決済期間取引」とは、有価証券等の受渡しまたは決済を行う取引であって、約定日から受渡日（決済日）
までの期間が 5 営業日または市場慣行による期間を超えることが約定され、反対取引に先立って取引相手に対して有価証券等の引渡しまたは資金の支払いを行う取引であり、当会では、該当する取引は行っていません。

経（1） 派生商品取引および長期決済期間取引の内訳
令和5年度末カレント・エクスポージャー方式

カレント・エクスポージャー方式〈令和5年度末〉

外国為替関連取引

営

与信相当額の算出に用いる方式

令和4年度末（単位 : 百万円）

グロス再構築
コストの額

信用リスク削減
効果勘案前の与信相当額

現金・自会貯金

－

375

－

担

保

債

券

信用リスク削減
効果勘案後の
与信相当額

その他
－

－

375
95

金利関連取引

0

95

－

－

－

金関連取引

－

－

－

－

－

－

株式関連取引

－

－

－

－

－

－

貴金属（金を除く）関連取引

－

－

－

－

－

－

その他コモディティ関連取引

－

－

－

－

－

－

クレジット・デリバティブ

－

－

－

－

－

0

470

－

－

－

470

長期決済期間取引

－

－

－

－

－

－

合

計

－
0

470

－
－

－

－

〈令和4年度末〉（単位 : 百万円）

グロス再構築コストの額
外国為替関連取引
金利関連取引信用リスク削減
効果勘案前の与信相当額

現金・自会貯金

担

保

債

券

信用リスク削減
効果勘案後の
与信相当額

その他

－

－

－

－

－

－

111

225

－

－

－

225

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

貴金属（金を除く）関連取引

－

－

－

－

－

－

その他コモディティ関連取引

－

－

－

－

－

－

クレジット・デリバティブ

－

－

－

－

－

－

111

225

－

－

－

225

－

－

－

－

－

－

派生商品合計
一括清算 ネ ッ テ ィ ン グ 契約 による与信相当額削減効果
（△）
計

－
111

225

－
－

－

－

225

索引

注：①「カレント・エクスポージャー方式」とは、派生商品取引および長期決済期間取引の与信相当額を算出する方法の一つです。再構築コストと想定元本に一定の掛目を乗じて得た額の合計で与信相当額を算出します。なお、「再構築コスト」とは、同一の取引を市場で再度構築するのに必要となるコスト（ただし0を下回らない）をいいます。
②「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。
③「想定元本」とは、デリバティブ取引において価格決定のために利用される名目上の元本のことをいいます。オン・バランスの元本と区別して「想定元本」と呼ばれています。

デ ータ
ファイル

－
－

組織

金関連取引
株式関連取引長期決済期間取引

合

470

務

一括清算 ネ ッ テ ィ ン グ 契約 による与信相当額削減効果
（△）

業

－

派生商品合計67

Disclose 2024
（2） 与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブ
該当する取引はありません。

（3） 信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブ
該当する取引はありません。

5．証券化エクスポージャーに関する事項◆リスク管理の方針およびリスク特性の概要‌ 「証券化エクスポージャー」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある 2‌以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。また、「再証券化エ
クスポージャー」とは、原資産の一部または全部が証券化エクスポージャーである取引にかかるエクスポージャーのことです。
‌ 当会における証券化エクスポージャーのリスクについては、「与信限度額等設定基準」に基づき内部信用格付に応じた与信限度額を設定し、管理を行っています。
‌ また、証券化エクスポージャーについては、投資の体制、投資時のデューデリジェンスおよび投資後の管理等の取り扱いを定めており、適宜モニタリングを行っています。
‌ なお、当会が保有する証券化エクスポージャーは、自動車ローンを裏付資産とするもの等から構成されており、再証

デ ー タ ファイ ル

券化エクスポージャーは保有していません。

◆体制の整備およびその運用状況の概要‌ 証券化取引については、投資の体制、投資時のデューデリジェンス、投資後の管理等の取り扱い態勢等を「証券化商品にかかる管理基準」で規定しています。
‌ 投資を検討するにあたって、取引執行部署は市場環境、投資対象商品のリスク・プロファイル（裏付資産、構造上の特性、信用補完等）および外部格付の妥当性を検証し、審査役は、投資商品にかかる対応可否の審査と外部格付にかかる検証結果の妥当性について確認を行っています。
‌ リスク統括部はモニタリング部署として、投資実行後の証券化商品の外部格付の変遷や裏付資産のパフォーマンスな
ど信用リスクの変化等をモニタリングしており、投資商品のレビュー結果については、定期的に「リスクマネジメント
会議」へ報告しています。
「リスクマネジメント会議」では証券化商品にかかる投資方針についての協議を行っているほか、
モニタリングおよびレビューの結果、信用の劣化が見込まれる場合等に協議のうえ、売却や継続保有等の方針の見直しにかかる決定を行っています。

◆信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針‌ 該当する取引はありません。

◆信用リスク・アセットの額算出方法の名称‌ 証券化エクスポージャーにかかる信用リスク・アセット額の算出については、外部格付準拠方式、標準的手法準拠方式を採用しており、いずれにも該当しない場合は 1250% のリスク・ウェイトを適用しています。

◆当会が証券化目的導管体を用いて行った第三者の資産にかかる証券化取引‌ 該当する取引はありません。

◆‌‌当会が行った証券化取引にかかる証券化エクスポージャーを保有している子会社等および関連法人等‌ 該当する子会社等および関連法人等はありません。

◆証券化取引に関する会計方針‌ 証券化取引については、「金融商品に関する会計基準」および「金融商品会計に関する実務指針」に基づき会計処理を行っ
ています。

68

満たした依頼格付のみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。

績‌ 証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト判定にあたり使用する格付は、以下の適格格付機関による所定の要件を業◆証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称

株式会社格付投資情報センター（R& Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（JCR）

適格格付機関ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
S&P グローバル・レーティング（S&P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）◆内部評価方式の概要‌ 当会は内部格付手法を採用していないため該当しません。

営

該当する取引はありません。

経（1） 当会がオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項（2） 当会が投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化
エクスポージャーに関する事項‌保有する証券化エクスポージャーの額‌（単位 : 百万円）

令和4年度末証券化エクスポージャー

再証券化エクスポージャー

証券化エクスポージャー

再証券化エクスポージャー

－

－

－

－

住宅ローン

3,148

－

2,422

－

自動車ローン

7,137

－

2,369

－

その他

8,389

－

3,444

－

合

クレジットカード与信
オン・
バランス

計

－

8,236

－

－

－

－

－

住宅ローン

－

－

－

－

自動車ローン

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

合

－

－

－

－

計

務

18,675

クレジットカード与信

業

オフ・
バランス

令和5年度末

注：証券化エクスポージャーは再証券化エクスポージャーを除いて記載し、証券化エクスポージャーと再証券化エクスポージャーを区別して記載しています。

組織
デ ータ
ファイル

索引
69

Disclose 2024
‌リスク・ウェイト区分ごとの残高および所要自己資本の額〈令和5年度末〉‌（単位 : 百万円）

証券化エクスポージャー
リスク・ウェイト区分

オン・
バランス

残

再証券化エクスポージャー

所要自己資本額

リスク・ウェイト区分

残高所要自己資本額

0%~15% 未満－－

0%~100% 未満－－

15%~50% 未満

8,236

65

100%~250% 未満－－

50%~100% 未満－－

250%~400% 未満－－

100%~250% 未満－－

400%~1250% 未満－－

250%~400% 未満

－

－

1250%

－

－

400%~1250% 未満

－

－

1250%

－

－

8,236

65

合

－

－

－

－

0%~100% 未満

－

－

合

計

0%~15% 未満

オフ・
バランス

高

オン・
バランス

計

デ ー タ ファイ ル

15%~50% 未満－－

100%~250% 未満－－

50%~100% 未満－－

250%~400% 未満－－

100%~250% 未満－－

400%~1250% 未満－－

250%~400% 未満

－

－

1250%

－

－

400%~1250% 未満

－

－

1250%

－

－

合

－

－

合

－

－

計

オフ・
バランス

計

〈令和4年度末〉‌（単位 : 百万円）

証券化エクスポージャー
リスク・ウェイト区分

オン・
バランス

高

再証券化エクスポージャー

所要自己資本額

リスク・ウェイト区分

残高所要自己資本額

0%~15% 未満－－

0%~100% 未満－－

15%~50% 未満

18,675148

100%~250% 未満－－

50%~100% 未満－－

250%~400% 未満－－

100%~250% 未満－－

400%~1250% 未満－－

250%~400% 未満

－

－

1250%

－

－

400%~1250% 未満

－

－

1250%

－

－

合

オフ・
バランス

残

計

オン・
バランス

18,675148－－

0%~15% 未満－－

0%~100% 未満

合

計

－

－

15%~50% 未満－－

100%~250% 未満－－

50%~100% 未満－－

250%~400% 未満－－

100%~250% 未満－－

400%~1250% 未満－－

250%~400% 未満

－

－

1250%

－

－

400%~1250% 未満

－

－

1250%

－

－

合

－

－

合

－

－

計

オフ・
バランス

計

注：証券化エクスポージャーは再証券化エクスポージャーを除いて記載し、証券化エクスポージャーと再証券化エクスポージャーを区別して記載しています。

‌‌‌自己資本比率告示第224条ならびに第224条の4第1項第1号および第2号の規定によりリスク・
ウェイト1250% を適用した証券化エクスポージャーの額（単位 : 百万円）

令和4年度末

令和5年度末

クレジットカード与信

－

－

住宅ローン

－

－

自動車ローン

－

－

その他

－

－

合

－

－

計

注：自己資本比率告示第224条ならびに第224条の4第1項第1号および第2号の規定に基づき、証券化取引のデュー・デリジェンス等の要件を満たさなかったもの、格付によりリスク・ウェ
イト1250% を適用したもの、および信用補完機能を持つ I/O ストリップスによりリスク・ウェイト1250% を適用した証券化エクスポージャーを記載しています。
なお、「信用補完機能を持つ I/O ストリップス」とは、証券化取引を行う法人等に原資産を譲渡する証券化取引において、原資産から将来生じる金利収入を受ける権利であって、当該証券化取引にかかる他の証券化エクスポージャーに対する信用補完として利用されるよう仕組まれたもののことです。

70

無

績

信用リスク削減手法の有無

業

保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無

6．オペレーショナル・リスクに関する事項◆リスク管理の方針および手続の概要‌ 「オペレーショナル・リスク」とは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外的な現象により損失を被るリスクのことです。当会では、オペレーショナル・リスクを、金融業務を行ううえで晒されているリスクのうち、収益発生を意図し能動的に取得するリスク（信用リスク、市場リスク、流動性リスク）以外の受動的に発生する各種リスクと位置づけ、当該リスクに応じた予防的措置を講じることにより、リスクの顕在化を未然に防ることとしています。

営‌ また、オペレーショナル・リスクを確実に認識し、報告するための態勢として、リスク管理に関する体制および規程

経止することを基本的なスタンスとしています。リスクが顕在化した場合には、速やかに復旧に努め、再発防止策を講じ類を整備しています。
‌ 具体的には、経営管理委員会で決定される「リスクマネジメント基本方針」に基づき、理事会が経営戦略やリスクの種類・特性に応じて、リスク管理の態勢整備を行います。
‌ 体制面では、リスクにかかる重要事項は、理事長・常務・部長から構成される「リスクマネジメント会議」において協議・決定し、会議の決定事項に基づきリスク管理を実施します。
‌ 「リスクマネジメント会議」において協議・決定された重要な内容は経営管理委員会・理事会に報告し、会内のリスクに関する認識の共有化を図っています。
‌ また、リスク管理担当理事のもと、リスク統括部が具体的なリスク管理の取り組みを進めています。
‌ 以上のほか、日常業務の中では各所管部署で内部牽制を発揮するとともに、業務監査部がその適切性の検証を実施しています。
‌ 規程類としては、「リスクマネジメント規程」等を定めて管理しています。

リスク

概

要

業務の過程または役職員の活動が不適切であることにより損失が発生するリスクであり、具体的には、事務処理を手続に定められたとおりに行うことを怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスク
実務規定の整備が不十分あるいは規定する業務プロセス自体に不備があり、適切な処理が行われないリスク

法務リスク

経営判断や個別業務の執行において、法令違反や不適切な契約締結等に起因し、当会に損失が発生したり、取引上のトラブルが発生するリスク

システムリスク

コンピュータシステムのダウン、誤作動、システム不備等に伴い損失を被るリスク
コンピュータやコンピュータネットワークが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスク

情報漏洩等リスク

セキュリティ・ポリシーが遵守されずに、情報が漏洩することに伴うリスク

務

事務リスク

業

オペレーショナル・リスクとして捉えている主なリスク◆事務リスク管理方法②事務ミスの把握・原因分析・未然防止策の検討③業務の取引執行と後方事務の分離

組織①各種事務手続・マニュアル類の整備、適正人員の配置および OJT 等研修の実施④コンプライアンス・マニュアルの遵守⑤内部監査と店内検査の実施①コンプライアンス・マニュアルの遵守

デ ータ
ファイル

⑥苦情等処理の迅速・誠実な対応◆法務リスク管理方法②弁護士・税理士等の専門家の活用◆システムリスク管理方法

立したネットワークシステムの構築）②それぞれのシステムに対し定められた事務手続、運用規程の遵守

索引①‌信用オンラインシステム（JASTEM）、会内 PC ネットワーク、クローズドシステムの物理的な分離（それぞれ独③システムリスク管理にかかる職員への啓発

71

Disclose 2024
◆情報漏洩等リスク管理方法①個人情報保護法等法令の遵守②個人データ取扱台帳の整備と定期的な点検③情報セキュリティ規程類の遵守④情報漏洩防止にかかる職員への啓発◆オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称‌ 当会では、自己資本比率算出におけるオペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、「基礎的手法」を採用しています。
‌ 「基礎的手法」とは、1 年間の粗利益に 0.15‌を乗じた額の直近 3 年間の平均値によりオペレーショナル・リスク相当額を算出する方法です。
‌ なお、1 年間の粗利益は、経常利益から国債等債券売却益・償還益およびその他経常収益を控除し、役務取引等費用、国債等債券売却損・償還損・償却、経費、その他経常費用および金銭の信託運用費用を加算して算出します。

7．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項◆出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続の概要‌ 「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、貸借対照表上の有価証券勘定および外部出資勘定の株式または

デ ー タ ファイ ル

出資として計上しているもので、当会が保有する有価証券勘定の株式はその他有価証券として区分しています。

◆その他有価証券として区分した株式‌ その他有価証券として区分した株式については、市場リスク管理の枠組みの中で適切にリスク管理を行っています。
‌ 詳細については、「金利リスクに関する事項」の「リスク管理の方針および手続の概要」において、「金利リスクを含む市場リスク」として記載しています。

◆外部出資勘定の株式または出資‌ 外部出資勘定の株式または出資については、その他資産として自己査定を行い、個別財務諸表による財務状況や株式の実質価値の把握を行っています。

（1） 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額および時価 （単位 : 百万円）
令和4年度末貸借対照表計上額

令和5年度末

時価評価額

36,250

上 場

貸借対照表計上額

36,250

時価評価額

49,113

49,113

非上場

222,221

222,221

222,011

222,011

合258,471

258,471

271,125

271,125

計

注：「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

（2） 出資その他これに類するエクスポージャーの売却および償却に伴う損益
令和4年度末売却益

令和5年度末

売却損

1,573（単位 : 百万円）

償却損
－

売却益
121

売却損
－

償却損
－

－

（3） 貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
令和4年度末

評価益

評価損19,48872（単位 : 百万円）

令和5年度末

評価益
384

評価損
32,235266

業（4） 貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）

績

該当する評価損益の額はありません。

8．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
（単位 : 百万円）

令和4年度末ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

令和5年度末427,736

466,001－－

マンデート方式を適用するエクスポージャー－－

フォールバック方式（1250％）
を適用するエクスポージャー

－

－

営

－
－

経

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー

9．金利リスクに関する事項◆リスク管理の方針および手続の概要‌ 「金利リスク」とは、金融機関の保有する資産・負債のうち、市場金利に影響を受けるもの（例えば、貸出金、有価証券、貯金等）が、金利の変動により発生するリスクのことです。

◆リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明‌ 当会では、金利リスクを含む市場リスクを極めて重要な収益源と位置づけ、適切な管理体制のもと、主体的なリス
クテイクにより効率的な市場ポートフォリオを構築し、安定的な収益の確保を目指しています。また、金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク（IRRBB）については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。

‌ 当会では、金利リスクを含む市場リスクについては有価証券・貸出金・預け金・貯金等を含めた全体 ALM の中で月開催）において、当面の金融経済見通しを分析のうえ、市場リスク・流動性リスクに配慮しながら、運用方針を協務管理しています。具体的には、理事長・常務・部長から構成される「ALM 会議」および「リスクマネジメント会議」（毎

業◆リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明

議・決定しています。
‌ リスクテイクにあたっては、金利リスクを含む市場リスク量とリターン、運用資産全体のリスクバランスに配慮した分散投資を基本とし、市場環境等に応じて効率的な運用を目指すとともに、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行い、リスク削減に努めています。

◆金利リスク計測の頻度‌ 毎月末を基準日として、月次で IRRBB および内部管理上の算定方法に基づく VaR を計測しています。

◆ヘッジ等金利リスクの削減手法

組織‌ 分散投資によるリスク削減を基本としています。

◆銀行勘定の金利リスク（IRRBB）算定方法の概要‌ 当会では、経済価値ベースの金利リスク量（⊿ EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカー
ブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現
シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。

◆流動性貯金への満期の割り当て方法（コア貯金モデル等）およびその前提

デ ータ
ファイル

在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の 3‌ 流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
‌ なお、当年度末においてはコア貯金に該当する額はありません。

‌ 固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。

索引◆固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提

73

Disclose 2024
◆複数の通貨の集計方法およびその前提‌ 通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。

◆スプレッドに関する前提‌ 一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。

◆内部モデルの使用等、⊿ EVE および⊿ NII に重大な影響を及ぼすその他の前提‌ 内部モデルは使用しておりません。

◆前事業年度末の開示からの変動に関する説明‌ 金利リスクの前事業年度末からの変動要因は、有価証券残高の増加等によるものです。

◆計測値の解釈や重要性に関するその他の説明‌ 該当ありません。

‌‌金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB １：金利リスク
イ

ロ

項番

ハ

ニ

⊿ EVE
令和4年度末⊿ NII
令和5年度末

令和4年度末

令和5年度末デ ー タ ファイ ル

１

上方パラレルシフト

172,263

153,593

15,34316,028２

下方パラレルシフト

0

0

139

230

３

スティープ化

131,488

116,175

４

フラット化

５

短期金利上昇６

短期金利低下７最大値

８172,263

153,593

15,34316,028ホヘ

令和4年度末

令和5年度末

自己資本の額516,161

520,744◆用語説明

・「⊿ EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
・‌「⊿‌ NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から 12 か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。

◆⊿ EVE および⊿ NII 以外の内部管理上使用している金利リスク算定方法の概要‌ 当会では、⊿ EVE および⊿ NII 以外の内部管理上の金利リスクについて、次の手法により計測し、単純合算して把握しています。把握した金利リスク量については、他の市場リスク（為替リスク・価格変動リスク等）や信用リスクと一体的に管理し、自己資本の充実度の評価やリスク管理に活用しています。

◆有価証券‌ 分散共分散法による VaR（信頼区間 99%、保有期間 240 日）◆貸出金・預け金等‌ 分散共分散法による VaR（信頼区間 99%、保有期間 240 日）‌ （ただし、貸出金のうち仕組みローンは 1% 金利上昇時の価格変動額による金利リスク量を採用。）‌（単位 : 百万円）

令和4年度末当会が内部管理上使用した金利ショックに対する経済価値の減少額

74

令和5年度末88，79586，223

業

付属明細

績

貯金等
‌科目別貯金平均残高‌
区

分（単位：百万円・％）

令和4年度
金

額

令和5年度
構成比

金

額

増減額

構成比

流動性貯金

142,304

3.1

152,588

3.5

10,284定期性貯金

4,384,949

96.6

4,259,520

96.3△‌125,428

1,629

0.0

1,437

0.0

△‌192

4,528,883

99.8

4,413,547

99.8△‌115,335

その他の貯金
小

計

譲渡性貯金
計

5,843

0.1

10,0850.2

4,241

4,534,727

100.0

4,423,633

100.0△‌111,093

営

注：流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋納税準備貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
定期性貯金＝定期貯金＋財形貯金＋定期積金‌貯金者別貯金残高‌
区

分

会員

（単位：百万円・％）

令和4年度
金

額

金

額

増減額

構成比

99.6

4,353,234

99.6△‌104,151

479

0.0

591

0.0

112

13,971

0.3

18,297

0.4

4,326

1,925

0.0

‌‌‌‌‌‌‌‌‌‌‌‌‌‌‌－‌‌‌‌‌‌‌‌‌‌－△‌1,925

員外
金融機関
その他
計

令和5年度
構成比

4,457,385

地方公共団体（貯金の会員みなし）

合

経

合

12,0450.2

18,2970.4

6,2514,471,356

100.0

4,371,532

100.0△‌99,824

注：譲渡性貯金は含めていません。

‌定期貯金残高‌
分

令和4年度
額

令和5年度
構成比

金

額

増減額

構成比

4,330,969

100.0

4,192,535

100.0△‌138,433

固定金利定期

4,330,969

100.0

4,192,535

100.0△‌138,433

変動金利定期‌‌‌‌‌‌‌‌‌‌‌‌‌‌‌－‌‌‌‌‌‌‌‌‌‌－‌‌‌‌‌‌‌‌‌‌‌‌‌‌‌－‌‌‌‌‌‌‌‌‌‌－‌‌‌‌‌‌‌‌‌‌‌‌‌‌‌－

定期貯金‌

務

金

業

区

（単位：百万円・％）

注：固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金

貸出金‌科目別貸出金平均残高‌
分

令和4年度
金

額

令和5年度
構成比

金

額

増減額

構成比

177

0.0

18

0.0

△‌159

証書貸付

600,35496.2

589,73896.2△‌10,616

当座貸越

23,6283.8

23,343

3.8

△‌284

割引手形

－

－

－

－

－

624,159

100.0

613,100

100.0△‌11,059

合計‌貸出金の金利条件別残高‌
区分（単位：百万円・％）

令和4年度
額

固定金利貸出371,924

変動金利貸出
合

計

令和5年度
構成比

金

額

増減額

構成比

59.9

350,435

58.3△‌21,489

248,90340.1

251,108

41.7

2,204

620,827100.0

601,543100.0△‌19,284

索引

金

デ ータ
ファイル

手形貸付

組織

区

（単位：百万円・％）75

Disclose 2024
‌貸出先別貸出金残高‌
区分（単位：百万円・％）

令和4年度
金

会員

額

令和5年度
構成比

金

額

増減額

構成比

144,77123.3

101,855

16.9△‌42,915

136,050

21.9

92,33015.3△‌43,720

842

0.1

1,099

0.2

256

7,802

1.3

8,352

1.4

549

75

0.0

73

0.0

△‌1

476,05676.7

499,687

83.1

23,631

2,093

0.3

2,030

0.3

△‌63

金融機関

199,84832.2

201,803

33.5

1,955

その他

274,11544.2

295,85449.2

21,739

計

620,827100.0

601,543100.0△‌19,284

総合農協
その他農協・連合会
会員の組合員
准会員
員外
地方公共団体・公社等

合‌業種別貸出金残高‌
区分（単位：百万円・％）

令和4年度
金

額

令和5年度
構成比

金

額

増減額

構成比

農業

1,602

0.3

1,641

0.3

39

林業

－

－

－

－

－

デ ー タ ファイ ル

水産業

－

－

－

－

－

製造業

30,9425.0

40,709

6.8

9,767

－

－

－

－

－

3,327

0.5

3,520

0.6

193

－

－

1,820

0.3

1,820

運輸・通信業

34,843

5.6

35,6565.9812

卸売・小売業・飲食店

10,804

1.7

9,911

1.6

△‌893

金融・保険業

335,268

54.0

339,933

56.6

4,665

不動産業

65,403

10.5

73,973

12.3

8,569

サービス業

137,123

22.1

92,90615.4△‌44,217

地方公共団体

1,392

0.2

1,365

0.2

△‌26

119

0.0

105

0.0

△‌13

620,827100.0

601,543100.0△‌19,284

鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業

その他
合

計

‌貸出金の使途別内訳‌
区

分（単位：百万円・％）

令和4年度
金

額

令和5年度
構成比

金

額

増減額

構成比

設備資金

223,95636.1

209,324

34.8△‌14,631

運転資金

396,87163.9

392,21965.2△‌4,652

合620,827100.0

601,543100.0△‌19,284

計‌貸出金の担保別内訳‌
区

分

金

額

令和5年度
構成比

金

額

増減額

構成比

貯金・定期積金等

－

－

－

－

－

有価証券

－

－

－

－

－

動産

－

－

－

－

－

16,8732.7

14,3142.4△‌2,559

－

－

0

0.0

－

16,8732.7

14,3142.4△‌2,559

不動産
その他担保物小計

農業信用基金協会保証
その他保証
小

計

信用
合

76

（単位：百万円・％）

令和4年度

計

－

－

0

0.0

－

4,442

0.7

4,351

0.7

△‌90

4,442

0.7

4,351

0.7

△‌90

599,511

96.6

582,878

96.9△‌16,633

620,827100.0‌

601,543100.0‌△‌19,284

分

令和4年度
金

額

令和5年度
構成比

金

額

増減額

構成比

績

区

（単位：百万円・％）貯金・定期積金等

－

－

－

－

－

有価証券

－

－

－

－

－

動産

－

－

－

－

－

不動産

173

62.1

199

64.8

26

その他担保物

45

16.3

46

15.2

1

小

219

78.4

246

79.9

27

60

21.6

61

20.1

1

279

100.0‌

308

100.0‌

29

計

信用
合

計

経

‌主要な農業関係の貸出金残高等分（単位：百万円・％）

令和4年度
金

額

令和5年度
構成比

金

額

増減額

構成比

3,549

78.4

3,291

73.7

△‌258

1

0.0

1

0.0

△0

野菜・園芸

387

8.6

355

8.0

△‌31

果樹・樹園農業

56

1.2

50

1.1

△‌6

工芸作物

16

0.4

14

0.3

△‌1

養豚・肉牛・酪農

803

17.8

1,018

22.8

214

養鶏・養卵

330

7.3

273

6.1

△‌57

農業
穀作

養蚕
その他農業

－

－

－

－

－

1,952

43.2

1,577

35.3

△‌375

978

21.6

1,177

26.3

199

4,527

100.0

4,468

100.0

△‌58

農業関連団体等
合計②「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービ
ス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
③「農業関連団体等」には、JA や全農（神奈川県本部）とその子会社等が含まれています。

務◆資金種類別〈貸出金〉‌
区（単位：百万円・％）

分

令和4年度
金

額

令和5年度
構成比

金

額

増減額

構成比

4,527

100.0

4,468

100.0

△‌58

農業制度資金

－

－

－

－

－

農業近代化資金

－

－

－

－

－

その他制度資金

－

－

－

－

－

4,527

100.0

4,468

100.0

△‌58

計

注：①「プロパー資金」とは、当会原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
②「農業制度資金」には、（1）地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、（2）地方公共団体が利子補給等を行うことで当会が低利で融資するもの、（3）日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは（1）の転貸資金と（2）を対象としています。
③「その他制度資金」には、農業経営改善促進資金（スーパー S 資金）や農業経営負担軽減
支援資金などが該当します。

区分

日本政策金融公庫資金
その他
計

金

額

令和5年度
構成比

1,971

金
98.6

額

増減額

構成比

2,312

98.9

341

27

1.4

26

1.1

△0

1,998

100.0

2,339

100.0

340

注：
「日本政策金融公庫資金」は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

索引

合（単位：百万円・％）

令和4年度

デ ータ
ファイル

〈受託貸付金〉‌組織

プロパー資金合業

注：① 農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、76ページの業種別貸出金残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。

営◆営農類型別‌区

業‌債務保証の担保別内訳‌

77

Disclose 2024
有価証券
‌種類別有価証券平均残高‌
区

分（単位：百万円・％）

令和4年度
金

額

令和5年度
構成比

金

額

増減額

構成比

国債

649,75937.5‌

608,96135.9△‌40,797

地方債

48,111

2.8‌

27,125

1.6‌△‌20,985

社債

664,86738.4‌

703,158

41.5‌

38,290株式

16,5561.0‌

17,233

1.0‌

676

受益証券

213,42812.3‌

218,565

12.9‌

5,137

外国証券

129,468

7.5‌

111,970

6.6‌△‌17,497

その他の証券

11,067

0.6‌

5,978

0.3

△‌5,088

1,733,258

100.0‌

1,692,993

100.0‌△‌40,265

合計‌商品有価証券種類別平均残高‌ 該当する取引はありません。

‌有価証券残存期間別残高‌
分

国債
令和5年度

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

20,36028,71858,35922,97187,358358,503

期間の定め
のないもの
－

合

計

576,271

地方債

5,731

3,264

1,092

－

805

8,297

－

19,190

社債

34,59693,00862,19931,556

31,257

199,900

204,568

657,087

株式

－

－

－

－

－

－

49,113

49,113

受益証券－

16,81933,164

21,54625,002147,035

30,225

273,794

外国証券

13,502

25,52860,28735,690

－

8,154

－

143,163

3,222

215

－

－

－

－

－

3,438

－

50,13023,10260,47631,041

476,408－

641,158

その他の証券
国債
令和4年度

デ ー タ ファイ ル
78

区（単位：百万円）

地方債

6,348

8,692

615

2,084

5,386

14,992－

38,119社債

11,29875,115

93,14857,97856,367

254,505

103,520

651,933

株式

－

－

－

－

－

－

36,25036,250

受益証券－

13,52437,35926,131

19,528105,449

21,372

223,365

外国証券

15,80015,62940,91860,179

7,778

7,938

－

148,244

その他の証券

4,933

3,436

－

－

－

－

－

8,369

業

有価証券等の時価情報等

績‌有価証券の時価情報◆売買目的有価証券

該当する取引はありません。

◆満期保有目的の債券‌（単位：百万円）

令和4年度

種類

合

貸借対照表
計上額

時価

国債

199,608

215,526

社債

1,500

1,506

15,918189,197

198,9366

40,00040,303

小計

201,108

303

217,033

15,924229,197239,240

10,042

国債

29,09928,653△‌445

58,95657,083△‌1,873

差額

差額
9,739

地方債

－

－

－

917

870

△‌46

社債

962

953

△‌9

82,31881,741

△‌577

小計

計

30,061

29,606△‌455

142,192

139,694△‌2,497

231,170

246,639

15,469371,389

378,934

7,545◆その他有価証券‌

営

時価が貸借対照表
計上額を超えないもの時価

経時価が貸借対照表
計上額を超えるもの

貸借対照表
計上額

令和5年度

（単位：百万円）

令和4年度

種類

貸借対照表
計上額

株式

取得原価

令和5年度
貸借対照表
計上額

差額

取得原価

差額

33,822

14,333

19,48847,232

14,99732,2354,694

債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

国債

198,786

189,724

9,061

196,199

191,504

地方債

15,841

15,741

99

9,450

9,418

31

社債

140,619

138,286

2,332

126,199

124,731

1,467

外国証券

21,970143,163

110,90232,26079,77817,931

188,767

148,478

40,289小計

627,085

556,199

70,885711,012600,032

110,979

株式

2,428

2,812

△‌384

1,881

2,148

△‌266

国債

213,664

223,188△‌9,524

131,917

142,911△‌10,993

地方債22,27822,890

△‌612

8,823

9,308

△‌484

社債

508,851

531,279△‌22,428

408,569

424,422△‌15,852

債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

合

7,938

8,071

△‌132

－

－

－

その他

外国証券

134,024

145,744△‌11,719

88,464

95,670△‌7,205

小計889,186

933,987△‌44,800

639,657

674,459△‌34,802

1,516,271

1,490,187

26,0841,350,669

1,274,492

76,176

計組織‌金銭の信託の時価情報

務118,334

97,709

業

140,305

その他◆運用目的の金銭の信託該当する取引はありません。

◆満期保有目的の金銭の信託◆その他の金銭の信託‌（単位：百万円）

令和4年度
差額

205,862△‌4,820

210,489

令和5年度

うち貸借対照表 うち貸借対照表計
貸借対照
取得原価
計上額が取得原 上額が取得原価を表計上額価を超えるもの
超えないもの
7,078△11,899 228,187 224,881

差額
2,954

うち貸借対照表 うち貸借対照表計
計上額が取得原 上額が取得原価を価を超えるもの
超えないもの11,410

8,455

索引

その他の
金銭の信託

貸借対照
取得原価
表計上額

デ ータ
ファイル

該当する取引はありません。

注：①「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。
②「貸借対照表計上額」は時価と金銭の信託にかかる未収収益の合計額であり、「差額」は評価損益の額であります。

79Disclose 2024
デリバティブ取引等（デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引）‌金利関連取引‌
区
取引所
店
頭
合

（単位：百万円）

令和4年度

分

契約額等
売

金利先物
金利
オプション
金利
スワップ

建

時 価

－

令和5年度
評価損益

－

契約額等

－

時 価

－

評価損益
－

－

買

建

－

－

－

－

－

－

売

建

－

－

－

－

－

－

買

建

－

－

－

－

－

－

受取固定・支払変動

400

△‌2

△‌2

400

△‌1

△‌1

受取変動・支払固定

400

2

2

400

1

1

金利
オプション

売

建

－

－

－

－

－

－

買

建

－

－

－

－

－

－

800

0

0

800

0

0

計

‌通貨関連取引‌ 該当する取引はありません。

‌株式関連取引

デ ー タ ファイ ル‌ 該当する取引はありません。

‌債券関連取引‌ 該当する取引はありません。

受託業務、為替業務等‌受託貸付金の残高‌（単位：百万円）

受託先

令和4年度末

令和5年度末日本政策金融公庫（農林水産事業）

1,971

2,312

住宅金融支援機構

4,459

3,889

34

31

福祉医療機構日本政策金融公庫（国民生活事業）

3

2

農業改良資金

27

26

6,495

6,264

合

計

‌内国為替の取扱実績‌
種
送金・振込為替
代金取立
雑為替（単位：件・百万円）

令和4年度

類

仕

向

令和5年度
被仕向

仕

向

被仕向

件

数

194,224

40,429197,190

40,904

金

額

717,849

473,742

743,545467,254

件

数

355

－

－

－

金

額

1,105

－

－

－

件

数

12,103

10,40911,480

9,670

金

額

22,5407,486

22,3257,094‌公共債等の窓口販売実績‌
種

80

類

（単位：百万円）

令和4年度

令和5年度

国債

－

－

地方債

－

－

政府保証債

－

－

投資信託

－

－

合

－

－

計

類

令和4年度

令和5年度

国債

－

地方債

400

－

－

－

400

－

政府保証債
合

計

－

‌外貨建資産の残高‌
区（単位：百万円）

分

令和4年度

令和5年度

資産残高

148,244

143,163

経営

粗利益・平均残高・利回等‌利益総括表‌区（単位：百万円・%）

分

令和4年度

令和5年度

増

減

資金運用収支12,48814,993

役務取引等収支

△‌488

△‌511

△‌23

その他事業収支△‌9,033△‌11,801△‌2,767

事業粗利益

2,966

2,680

△‌285

事業粗利益率0.06

0.05△‌0.01

注：①資金運用収支＝資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用）②役務取引等収支＝役務取引等収益－役務取引等費用③その他事業収支＝その他事業収益－その他事業費用

2,505④事業粗利益＝資金運用収支 + 役務取引等収支 + その他事業収支⑤事業粗利益率＝事業粗利益／資金運用勘定平均残高×100⑥利回りは小数点以下第3位を四捨五入しています。

‌事業純益‌
区（単位：百万円）

分

令和4年度

令和5年度

増

減

△‌1,202

△‌386

△‌816

△‌1,202△‌386

コア事業純益11,258

13,6392,381

コア事業純益（投資信託解約損益を除く）

13,815

14,720905

注：①事業純益＝事業収益ー（事業費用－金銭の信託運用見合費用）
ー一般貸倒引当金繰入額②実質事業純益＝事業純益 + 一般貸倒引当金繰入額③コア事業純益＝実質事業純益－国債等債券関係損益
国債等債券関係損益は、国債等債券売却益、国債等債券償還益、国債等債券売却損、国債等債券償還損、国債等債券償却を通算した損益です。

‌資金運用収支の内訳‌（単位：百万円・%）

令和4年度
平均残高

利

令和5年度

息

利

回

平均残高

利

息

利

回

資金運用勘定5,130,115

37,2430.72

4,965,699

39,381

0.79

うち預け金

2,729,128

14,2420.52

2,619,162

12,8250.49

うち有価証券

1,722,191

18,464

1.07

1,687,014

21,3061.26

624,159

4,421

0.71

613,100

5,152

0.84

4,839,665

24,7540.51

4,673,487

24,3870.52

4,528,883

25,7300.57

4,413,547

25,434

0.57

5,843

0

0.02

10,085

1

0.01

181,632－0.00

128,639

－

0.00

‌

0.19

うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借用金
総資金利ざや‌

0.13②資金運用勘定の「うち預け金」の利息には、受取奨励金および受取特別配当金が含まれています。
③資金調達勘定の「うち貯金・定期積金」の利息には、支払奨励金が含まれています。
④資金調達勘定の平均残高および利息は金銭の信託運用見合額および金銭の信託運用見合費用を控除しています。
⑤利回りは小数点以下第3位を四捨五入しています。

索引

注：①総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率
資金調達原価率＝（資金調達費用（貯金利息 + 譲渡性貯金利息 + 売現先利息 + 債券貸借取引支払利息 + 借用金利息 + 金利スワップ支払利息 + その他支払利息（支払雑利息等））+ 経費－金銭の信託運用見合費用）／資金調達勘定平均残高（貯金 + 譲渡性貯金+ 売現先勘定 + 債券貸借取引受入担保金 + 借用金 + その他（貸付留保金等）－金銭の信託運用見合額）×100

デ ータ
ファイル

うち貸出金
資金調達勘定

組織

分

務

△‌816

実質事業純益

業

事業純益

区

績

種

（単位：百万円）

業‌公共債の引受額‌

81Disclose 2024
‌受取・支払利息の増減額‌
区（単位：百万円）

分

令和4年度

受取利息

2,137

うち預け金

△‌2,500△‌1,416

うち有価証券

1,473

2,842

うち貸出金

458

731

△‌2,074△‌367△‌2,044

△‌296

支払利息
うち貯金・定期積金‌

差

令和5年度
△‌572

うち譲渡性貯金

0

0

うち借用金

－

－

1,501

2,505

引

注：① 増減額は前年度対比です。
② 受取利息の「うち預け金」には、受取奨励金および受取特別配当金が含まれています。
③ 支払利息の「うち貯金・定期積金」には、支払奨励金が含まれています。
④ 支払利息の増減額は、金銭の信託運用見合費用控除後の支払利息額の増減額です。

‌経営諸指標‌区

分（単位：百万円・%）

令和4年度

令和5年度

減

デ ー タ ファイ ル

13.88

13.76

△‌0.12貯貸率（期中平均）

13.78

13.89

0.11

貯証率（期末）

38.89

39.31

0.42

貯証率（期中平均）

38.03

38.22

0.20

一職員当り貯金残高

17,263

17,34783

一職員当り貸出金残高

2,397

2,387

△‌9

一店舗当り貯金残高

4,471,356

4,371,532△‌99,824

一店舗当り貸出金残高620,827

601,543△‌19,284

一職員当り総資産残高

21,216

21,696479

一職員当り当期剰余金

24

28

4

経費率

0.08

0.09

0.00

総資産経常利益率

0.13

0.14

0.01

純資産経常利益率

1.36

1.40

0.04

総資産当期純利益率

0.11

0.13

0.02

純資産当期純利益率

1.18

1.33

0.14

注：①一職員当りの諸指標は、職員数に常勤嘱託も含めて算出しています。
②利回りは小数点以下第3位を四捨五入しています。
③貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100④貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100⑤貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100⑥貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

82

増

貯貸率（期末）⑦総資産経常利益率＝経常利益／（（期首総資産 + 期末総資産）／2）×100（総資産は債
務保証見返勘定除く）⑧純資産経常利益率＝経常利益／（（期首純資産 + 期末純資産）／2）×100⑨総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／（（期首総資産 + 期末総資産）／2）×100（総資産は債務保証見返勘定除く）⑩純資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／（（期首純資産 + 期末純資産）／2）×100

業

信託業務の状況

績‌信託財産残高表〈令和5年度〉‌（単位：百万円）

資
科

産

目

負
金

額

科

債

目

金

額

預け金

299

指定金銭信託

299

合

299

合

299

計

計

〈令和4年度〉‌（単位：百万円）

資

産

目

負
金

額

科

目

債
金

額

285

指定金銭信託

285

合

285

合

285

計

計

‌ 金銭信託等の年度末受託残高‌ （金銭信託、年金信託、財産形成給付信託および貸付信託）‌
区

分（単位：百万円）

令和4年度

令和5年度

金銭信託

285

299

年金信託

－

－

財産形成給付信託

－

－

貸付信託

－

－

285

299

合

計

営

預け金

経

科

‌元本補てん契約のある信託の種類別の年度末受託残高‌ 該当する取引はありません。

区

分（単位：百万円）

令和4年度

期限の定めのないもの
貸付信託

令和5年度
285

299

285

299

－

－

務

金銭信託

業

‌信託期間別の金銭信託および貸付信託の元本残高‌‌金銭信託等の種類別の貸出金および有価証券の区分ごとの年度末運用残高‌ 貸出金および有価証券による運用はありません。

注：①当会では貸出金による運用を行っていないため、科目別、貸出期間別、担保種類別、使途別、業種別および中小企業等に対する貸出にかかる開示を省略しています。
②当会では有価証券による運用を行っていないため、種類別の開示を省略しています。

‌遺言信託・遺産整理業務の受託実績‌
令和4年度

令和5年度

累計実績

管理コース

449

426

4,625

執行コース

11

7

264

遺産整理

41

50

388

合

501

483

5,277

遺言信託

計

組織

取扱業務

（単位：件）

注：「累計実績」は、業務取扱開始以来の累計件数を記載しています。

デ ータ
ファイル

索引
83

Disclose 2024
主な手数料一覧‌内国為替の取扱手数料
区

分

他行宛

振込手数料（１件につき）

電信扱い

文書扱い

３万円未満

660円

1,760円

３万円以上

990円

1,760円

送金手数料（1件につき）

880円

電子交換
手数料

代金取立手数料
電子交換所手数料（期近入金）

880円

電子交換所取立手形組戻料

1,100円電子交換所不渡手形返却料

1,100円

個別取立手数料（１件につき）1,100円

注：上記手数料には消費税等（10％）が含まれています。

‌円貨の両替手数料
取扱枚数

～100枚

手数料金額
注：① 上記手数料には消費税等（10％）が含まれています。
②取扱枚数は、硬貨と紙幣の合計枚数です。

501～1,000枚

550円

1,001枚～1,320円

③ 取扱枚数は、両替前の枚数と両替後の枚数のいずれか多いほうの枚数です。
④ 記念硬貨への両替は無料です。

1,980円⑤ 新札への両替も含まれています。

デ ー タ ファイ ル‌貯金払戻時金種指定手数料
取扱枚数

～100枚

手数料金額

101～500枚
無料

注：① 上記手数料には消費税等（10％）が含まれています。

501～1,000枚

550円

1,001枚～1,320円

② 取扱枚数は、払戻時に金種指定した硬貨と紙幣の合計枚数です。

③ 新札の指定も含まれています。

‌その他の諸手数料
通帳・証書再発行

１件につき‌

1,430円

小切手帳

１冊につき‌

19,030円

自己宛小切手１枚につき‌

990円

約束手形帳

１冊につき‌

19,030円

残高証明書（定例発行）

１通につき‌

880円

取引履歴照合表発行

ご依頼１件につき‌ 1,760円

残高証明書（都度発行）

１通につき‌

990円

媒体持込

１媒体につき‌22,000円

残高証明書（監査用）

１通につき‌

3,300円

口座管理

１口座につき‌19,800円

注：上記手数料には消費税等（10％）が含まれています。

84

101～500枚
無料

1,980円績

‌グループの事業系統図

業

グループの概況
信連オフィスサービス㈱（子会社）

事務受託業務等‌㈱神奈川県‌
農協情報センター（関連会社）

電算処理業務

JA神奈川県信連

経

会社名

信連オフィスサービス株式会社

株式会社神奈川県農協情報センター

主たる事務所の所在地

横浜市中区海岸通1丁目2番地の2

伊勢原市大住台2丁目1番地の3

平成11年11月17日

昭和49年9月2日

67百万円

100百万円

設立年月日
資本金

事業の内容

議決権に対する
当会および他の‌子会社等所有割合

100.0%

19.9%

8人

17人

100.0%

19.9%

組織

役員数

務

議決権に対する
当会の所有割合1.‌県内農協業務の電算機による処理業務
2.‌前項に付随する一切の業務

業

1.‌神奈川県信用農業協同組合連合会または当連合会の会員農業協同組合等のための次の業務（1）‌不動産の賃貸または神奈川県信用農業協同組
合連合会の所有する不動産もしくはそれに付随する設備の保守、点検その他の管理を行う
業務（2）‌福利厚生の事務を行う業務（3）‌広告宣伝を行う業務（4）‌自動車の運行を行う業務（5）‌金融・経済にかかる調査または情報の提供を行う業務（6）‌現金自動支払機等の集中監視を行う業務（7）‌住宅ローン、マイカーローン等の契約締結の勧誘を行う業務（8）‌事務にかかる文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送または配送を行う業務（9）‌現金、小切手、手形または有価証券、証書の整理、一時保管、輸送および集配を行う業務（10）‌有価証券の受渡しを行う業務（11）‌担保不動産を購入し、管理を行う業務（12）‌通信機器、電子計算機、事務機器等の賃貸借業務（13）‌上記各号の事務の取次を行う業務
2.‌労働者派遣事業
3.‌警備業
4.‌前各号に掲げる業務に附帯する業務（単位：百万円）

決算日

売上高

経常利益

当期純利益

総資産

純資産

3月31日

285

9

6

478

445

株式会社神奈川県農協情報センター

3月31日

2,147

72

87

5,718

4,888

当該子会社等については重要性に乏しいことから、令和5年度の連結財務諸表は作成しておりません。
なお、信連オフィスサービス株式会社については、農協法上の金融子会社に該当することから、当社を含めた連結自己資索引

信連オフィスサービス株式会社

デ ータ
ファイル

‌子会社等の財務内容‌
会社名

営‌子会社等の概況‌

本比率を算出しておりますが、連結自己資本比率は16．17% と、単体自己資本比率（16．16%）と同水準となっております。
85

Disclose 2024

経営者確認書確認

書

私は令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において関係諸法令に準拠して適正に表示されていることを確認しました。
当該確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しました。
・‌‌業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。

デ ー タ ファイ ル・‌‌業務の実施部署から独立した業務監査部が内部管理態勢の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については業務監
査部から理事会等に適切に報告されております。
・‌‌重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
令和 6 年 7 月 4 日
神奈川県信用農業協同組合連合会
代表理事理事長鈴木

俊春

注：財務諸表とは、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、剰余金処分計算書、注記表を指しています。

会計監査人の監査
令和 5 年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書、注記表は、農業協同組合法第 37 条の 2 第 3 項の規定に基づき、下記会計監査人の監査を受けております。

86

会計監査人

所在地

みのり監査法人

東京都港区芝5丁目29番11号

引

業
績

索

このディスクロージャー誌は、農業協同組合法第 54 条の 3 に基づき作成しておりますが、農業協同組合法施行規則における各項目は以下のページに記載しております。

単体開示項目（農業協同組合法施行規則第 204 条関連） ページ
1

概況および組織に関する事項（1）‌ 業務の運営の組織‌

43（2）‌ 理事、経営管理委員および監事の氏名および役職名

4

業務の運営に関する事項（1）‌リスク管理の体制‌

18（2）‌ 法令遵守の体制‌

24（3）‌ ‌中小企業の経営の改善および‌
11（4）‌苦情処理措置および紛争解決措置の内容‌

29

43

（3）
‌ 会計監査人の名称‌

86（4）‌ 事務所の名称および所在地‌

43

5

（5）
‌ 特定信用事業代理業者に関する事項‌

43（1）‌‌貸借対照表、損益計算書および‌2

主要な業務の内容

35

3

主要な業務に関する事項
4（2）‌直近の 5 事業年度における主要な業務の状況‌b‌ 経常利益‌

4‌c‌ 当期剰余金‌

4‌d‌ 出資金および出資口数‌

4‌e‌ 純資産額‌

4‌f‌ 総資産額‌

4‌g‌ 貯金等残高‌

4‌h‌ 貸出金残高‌

4‌i‌ 有価証券残高‌4‌j‌ 単体自己資本比率‌

4‌k‌ 剰余金の配当の金額‌

4‌l‌ 職員数‌4‌m‌ 信託報酬‌

4‌n‌ 信託勘定貸出金残高‌

4‌o‌ 信託勘定有価証券残高（p に掲げる事項を除く）‌4‌p‌ 信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高‌ 4‌q‌ 信託財産額‌‌a‌ ‌破産更生債権および‌これらに準ずる債権に該当する債権‌

32‌b‌ 危険債権に該当する債権‌

32‌c‌ 三月以上延滞債権に該当する債権‌

32‌d‌ 貸出条件緩和債権に該当する債権‌

32（3）‌‌元本補てん契約のある‌
信託にかかる債権に関する事項‌（4）‌自己資本の充実の状況‌

33
59

（5）
‌ 取得価額または契約価額、時価および評価損益‌a‌ 有価証券‌78‌b‌ 金銭の信託‌

79‌c‌ デリバティブ取引‌80‌d‌ 金融等デリバティブ取引‌80‌e‌ 有価証券関連店頭デリバティブ取引‌80（6）‌貸倒引当金の期末残高および期中の増減額‌

33（7）‌ 貸出金償却の額‌

33（8）‌ 会計監査人の監査を受けている旨‌

864

その他重要な事項（農業協同組合法施行規則第 207 条） ページ（3）‌直近の 2 事業年度における事業の状況a‌ 主要な業務の状況を示す指標‌

82‌b‌ 貯金に関する指標‌

75‌c‌ 貸出金等に関する指標‌

75‌d‌ 有価証券に関する指標‌

78‌e‌ 信託業務に関する指標‌

83

役員等の報酬体系‌

44
デ ータ
ファイル

‌

組織

4

（2）
‌ 債権にかかる額およびその合計額

務a‌ 経常収益‌48

業‌剰余金処分計算書‌

営（1）‌ 直近の事業年度における事業の概況‌

直近の2事業年度における財産の状況に関する事項

経

地域の活性化のための取組の状況‌

‌

索引
87

2024

JA神 奈川県信 連の現 況

神奈川県信用農業協同組合連合会〒231-8806 横浜市中区海岸通 1 丁目 2 番地の 2

電話 045-680-3011
令和6年7月発行