租税資料館賞受賞論文集
第 28 回（2019 年）

下巻

公益財団法人 租税資料館

租税資料館賞●上第２８回入賞作品巻「Asymmetric Cost Behavior in Local Public Enterprises：
Exploring the Public Interest and Striving for Efficiency」
稿

者

長澤

昇平 氏 （横浜市職員／首都大学東京大学院 院生）・・・上巻（29 ページ）

（Springer『Journal of Management Control』Vol.29 No.3-4 2018 年 12 月）「為替差損益に対する課税―貨幣価値の変動と租税法―」
稿

者

藤岡

祐治 氏 （東北大学大学院法学研究科准教授）・・・・・上巻（81 ページ）

（東京大学大学院法学政治学研究科『国家学会雑誌』
第 130 巻 9・10 号（2017 年 10 月） 第 131 巻 1・2 号（2018 年 2 月）
第 131 巻 3・4 号（2018 年 4 月）

第 131 巻 7・8 号（2018 年 4 月）

第 131 巻 11・12 号（2018 年 12 月）第 132 巻 1・2 号（2019 年 2 月）

「移転価格税制と関税評価制度の交錯」
稿

者

岩瀬

友亮 氏 （立命館大学大学院 院生）・・・・・・・・・上巻（447 ページ）

「従属代理人ＰＥの帰属利得算定方法に関する一考察」
稿

者

●下

奥居

寛生 氏 （立命館大学大学院 院生）・・・・・・・・・上巻（495 ページ）巻

「スクイーズアウト税制における適格要件の合理性判断規準の考察―課税繰延べ理論の限界と境界―」
稿

者

柴田

重樹 氏 （大阪経済大学大学院 院生）・・・・・・・・下巻（3 ページ）

「仮想通貨・トークンに係る課税上の諸問題＝A Study on Taxation Issues of the Crypto Currency―所得課税の現状と今後の課税の在り方を中心に―＝Focusing on Income Taxation and Future Tasks」
稿

者

柴田

冬樹 氏 （千葉商科大学大学院 院生）・・・・・・・・下巻（87 ページ）

「無形資産取引における独立企業間価格算定方法―東京地裁平成２９年１１月２４日判決を素材に―」
稿

者

寺田

暁央 氏 （青山学院大学大学院 院生）・・・・・・・・下巻（273 ページ）（1）

「役員給与税制における損金算入要件のあり方」
稿

者

長尾

元彦 氏 （名古屋商科大学大学院 院生）・・・・・・・下巻（377 ページ）

「現代における寡婦（夫）控除制度の存在意義」・・・・・・・・・・・下巻（457 ページ）
稿

者

久岡

靖恵 氏 （筑波大学大学院 院生）（同友館『企業法研究の序曲Ⅷ』2020 年 3 月発行予定）（2）

スクイーズアウト税制における適格要件の合理性判断規準の考察―課税繰延べ理論の限界と境界―

柴田

重樹

（3）

（4）

スクイーズアウト税制における適格要件の合理性判断規準の考察―課税繰延べ理論の限界と境界―
柴田 重樹

【 要

約 】

平成２９年度税制改正により、スクイーズアウト税制が創設された。しかし、この税制の特徴は企業買収の側面を大いに有しているが、従前の組織再編成税
制においては、企業買収は売買取引と考えられてきたはずである。このように、組織再編成税制における売買取引の概念が不明瞭な状況では、租税回避行為として否認される恐れがあり、租税の予見可能性や中立性が損なわれているのではないかと危惧する。かかる問題意識のもと、スクイーズアウト税制における適格要件の合理性判断規準を、課税繰延べ理論の限界とそこにおける租税回避との境界の視点から考察することを本稿の目的とする。
まず１章では、会社法上の組織再編法制を概観した上で、スクイーズアウト
制度の導入の背景と問題点を明らかにした。これにより、会社法施行から「対価の柔軟化」に関する部分のみ１年間遅らせ、その間に企業が買収防衛策の導入等必要な対応を検討し、かつ、政府においても必要な措置をとることができるようにとの政治的判断により、平成１９年に施行されたが、Ｍ＆Ａ（企業買収）が前提とされている制度であることが明らかとなった。
２章では、組織再編成税制の基本的考え方を確認し、税制の在り方を整理するとともに、スクイーズアウト税制が我が国の組織再編成税制にどのように位置付けられるかを検証した。適格組織再編成に関する課税繰延べの理論的根拠である「経済的実態に実質的な変更が無い」や、「支配の継続」、「投資の継続」とはどのようなことを意味するのか、「課税を繰り延べるべき取引」とは何を意
味するかは不明確な状態にあることが明らかとなり、これこそが、本稿の問題点の根源となっていると結論した。
３章では、課税繰延べ理論の根拠とされる「支配の継続性」と「投資の継続性」にかかる判例法理を検証した。
「支配の継続性」とはグループ内の組織再編
成のみに適用すべき考え方であり、「合併の前後を通じて移転資産に対する支配が継続しているとはいえず……単なる資産の売買にとどまるものと評価することが妥当」であるとして、「みなし共同事業要件」による繰越欠損金の引継ぎを否認した判旨は明らかに問題がある。次いで、「投資の継続性」であるが、所得税法５８条の課税繰延べの根拠である「機能説」という考え方は、投資の継続という概念の現れであることがわかった。これは、米国の規定が参酌されているとされ、つまり、米国の「投資の継続性」の概念が、組織再編成税制より以（5）

前に、我が国の税法に導入されていたことが明らかとなった。
終章では、３章までに考察してきたスクイーズアウト税制の問題点が、租税回避として法人税法１３２条の２が適用され否認され得るかどうかを検証した。
判例法理では、「濫用基準」が用いられているが、この判断基準には依然曖昧さが残り、予見可能性の確保は十分とは言い難い。さらに、「段階取引」について、
旧法人税法２８条にかかる判例を検討したところ、金銭対価による組織再編が認められている現在においては、特定のスキームについて、租税回避として否認される可能性が存在している。上記を踏まえて、米国における組織再編税制を概観したが、米国が作り出した投資持分継続性原理は、売買取引と組織再編との線引きを明らかにするために使用されており、投資持分継続性が認められる金銭対価の割合は、組織再編の類型毎に要件が異なることを確認した。
以上、本稿における検討から、組織再編成税制の課税繰延べ理論を明確にすべきであり、そして、米国の組織再編税制のように、対価要件に関しては、組織再編の類型毎に定めるべきであって、株式交換等については、金銭対価によるものを適格組織再編成として課税を繰り延べるべきではないと結論づけた。
仮に、政策的な配慮からＭ＆Ａ（企業買収）の側面が強いものまで適格組織再編成として課税を繰延べるのであれば、課税理論上は単なる課税上の優遇措置、
すなわち租税特別措置法に位置付けるのが妥当である。

（6）

目

次

はじめに ............................................................ 1
１． 組織再編の意義 ................................................. 7
１．１ 組織再編の手法と法的性質 .................................... 7
１．１．１ 合併 .................................................. 7
１．１．２ 株式交換 ............................................. 11
１．１．３ 全部取得条項付種類株式の端数処理等 ................... 12
１．２ 「スクイーズアウト」の意義 ................................. 15
１．２．１ 対価の柔軟化 ......................................... 15
１．２．２ 事業上の目的の不当性 ................................. 18
１．３ 少数株主保護の問題 ......................................... 20
小括.............................................................. 21
２．スクイーズアウト税制の適格要件の射程 ........................... 22
２．１ 組織再編成税制の位置付け ................................... 22
２．１．１ 組織再編成税制の立法趣旨 ............................. 22
２．１．２ 組織再編成税制の基礎理論 ............................. 24
２．１．３ 適格要件の判断要素 ................................... 29
２．２ 売買取引該当性と課税繰延べ理論 ............................. 37
２．２．１ 金銭対価 ............................................. 37
２．２．２ 全部取得条項付種類株式の端数処理等の位置付け ......... 42
２．３ 課税繰延べ理論の限界 ....................................... 46
小括.............................................................. 47
３．課税繰延べの理論に関する判例法理 ............................... 48
３．１ 「支配の継続性」に関する事案-東京地判平成２６年３月１８日（訟月
６０巻９号１８５７頁） ............................................ 48
３．２ 「投資の継続性」に関する事案-大阪高判平成１５年６月２７日（判タ１１５５号２０２頁） .............................................. 52
小括.............................................................. 56
４．適格要件と租税回避否認の規準 ................................... 57
４．１ 租税回避否認の法理 ......................................... 58
４．１．１ 法人税法１３２条の２ ................................. 58i（7）

４．１．２ 旧法人税法２８条 ..................................... 62
４．２ 米国における適格要件の捉え方 ............................... 65
４．２．１ 組織再編成税制の構造 ................................. 65
４．２．２ 投資持分継続性（ＣＯＩ） ............................. 68
小括.............................................................. 70
おわりに ........................................................... 71
参考文献 ........................................................... 75

ii

（8）

はじめに
平成２９年度税制改正にてスクイーズアウト税制が創設された。これは、具体的には、①株式交換で少数株主に金銭を交付して完全子法人化するものを適格（適格株式交換等）とする改正、②全部取得条項付種類株式の端数処理・株式併合の端数処理・株式売渡請求で少数株主を排除して完全子法人化するものと株式交換を合わせて組織再編成（株式交換等）とし一定のものを適格（適格
株式交換等）とする改正、③合併で被合併法人の少数株主に金銭を交付するものを適格合併とする改正、④スクイーズアウトの対象となった少数株主のみなし配当課税を緩和する改正、⑤非適格株式交換等において時価評価を行う完全
子法人の資産を帳簿価額が１,０００万円以上のものとする改正、⑥適格スクイーズアウトにより連結納税に加入することとなる法人の資産の時価評価を行わず欠損金の持ち込みも認める改正の６つからなり、これを表したのが図表 1 である 1。その特徴をまとめると、金銭を交付する株式交換と合併（吸収合併）を適格とする改正と、全部取得条項付種類株式の端数処理等を組織再編成として位置付けた上で要件を充たすものを適格とする改正の２つであるといえる。

1

朝長英樹『現代税制の現状と課題（組織再編成税制編）』9 頁（新日本法規、2017）

1

（9）

2

（ 10 ）

非適格

改正後の取扱い
適格

改正前の取扱い
非適格

改正後の取扱い

連結納税における取扱い

適格

株式交換完全親法人が株 株式交換完全親法人が式交換完全子法人の株式 株式交換完全子法人の等の3分の2以上保有
株主等に金銭交付

一の株主等である法人及びその完全支配関係法人
一の株主等である法人が対象法人の株式等を保が対象法人の他の株主
有（我が国の会社法の場
等に金銭交付合には特別支配株主が９０％以上保有）完全子法人等の時価評価対象資産（注２）の時価評価の除外（対象法人の処
理なし）
完全子法人等の時（対象法人の処理
価評価対象資産のなし）
時価評価（注２）

完全子法人の時価評価対象資産（注２）の時価評価

欠損金の切捨て欠損金の持ち込み（連結子法人の所得の範囲内）

加入時の時価評価対
加入時に時価評価対象資産（注２）
象資産（注２）の時の時価評価
価評価の除外引用元： 朝長英樹『現代税制の現状と課題（組織再編成税制編）』157頁（新日本法規、2017）（注2）帳簿価額1,000万円以上の資産（帳簿がない自己創設のれん等は、時価評価の対象外となる。)（注１）支配関係法人間の金銭等交付スクイーズアウトは、スクイーズアウト後にもスクイーズアウト前の支配関係が継続することが見込まれていること（合併の場合には、スクイーズアウト前のみ）、対象法人の従業者の８０％以上が業務に引き続き従事することが見込まれていること、対象法人の主要な事業が引き続き行われることが見込まれていること、という3つの要件を満たすものが適格となる。

株式売渡請求改正前の取扱い

組織再編成の取扱い

被合併法人の資産・被合併法人の資産・負債の合併法人へ 被合併法人の資産・負債の合併法人へ 被合併法人の資産・負債の合併法人
負債の合併法人へのの時価譲渡の簿価引引継ぎへの時価譲渡合併法人以外の被合併
簿価引継ぎ
合併法人が被合併法人の法人の株主等に金銭交
株式等の3分の2以上保有
一定の要件の下で被付一定の要件の下で被合併法人の欠損金
合併法人の欠損金の被合併法人の欠損金の切捨て
被合併法人の欠損金の切捨ての合併法人への引継ぎ
合併法人への引継ぎ

適 格 と な り 得 る も の 少数株主への金銭等の(注１)の株式の保有状況 交付全部取得条項付種類株式 最大株主等である法人と最大株主等である法人
対象法人との間に一方の以外の株主等に端数相
支配関係又は同一の者に当の金銭交付よる支配関係
株式併合

株式交換

合併（吸収合併）手法

図表１＜平成29年度のスクイーズアウト関係改正の概要＞

まず、特徴の一つである「金銭交付の容認」についてであるが、金銭交付型の組織再編は、従来であれば無条件に「非適格組織再編」として取り扱われていたが、それを一部「適格組織再編」とした。法人税法２条の適格組織再編成の定義規定では、金銭の交付する組織再編成は、１００％グループ内の組織再編成、５０％超１００％未満のグループ内の組織再編成又は共同事業を行うための組織再編成のいずれであるにもかかわらず、全て非適格にするという仕組みになっている 2。これは、我が国の組織再編成税制においては、法人が移転資産の譲渡損益の計上を行うのか否かということに焦点を当てて、適格か否かということを判断するという考え方が採られているためであり、法人税法２条の定義において、金銭を交付しないことにより「適格」となる可能性があることとなったものについて、さらに、支配関係が継続するのか否かということを含
む判定が行われ、金銭交付によって非適格となるものについては支配の継続を理由として「適格」とすることができないということを意味する 3。適格組織再編成に関する課税繰延べの理論的根拠は、「支配の継続性」と「投資の継続性」という２つの継続性からなり、つまり、「経済的実態に実質的な変更が無い場合に課税しない」という意味での実質主義であり、それに基づいて法人段階における「移転資産に対する支配の継続性」と株主段階における「投資の継続性」が要求されている 4。しかし、法人税法２条の定義規定にいう「組織再編成の対価を株式に限定すること」の要件は、「適格組織再編成と売買とを区別するためであり、それが支配の継続性の審査と同義なのか明らかでない」 5との指摘もあるが、少なくとも、金銭等不交付要件自体は適格組織再編成と売買との区別のための要件である。対価に金銭が混じるということがあれば、その部分については資本等取引ではなく資産の譲渡取引が行われていると考えられる 6。そうだとすれば、今回のスクイーズアウト税制は、売買とされる組織再編成に関しても適格要件を認めることになり、「金銭交付の有無による適格判定」と「支配の継続の有無による適格判定」の階梯が異なるという、組織再編成税制の理屈に基づくものではないのではないかと考える 7。
次にいま一つの特徴である「全部取得条項付種類株式の端数処理等を組織再編成として位置付けた上で要件を満たすものを適格とする」という部分であるが、組織再編成税制は通常の資産の売買や交換と異なるものが全て組織再編成
2

適格合併であれば法人税法 2 条十二の八が該当する。これは対価要件として、被合併法人の株主等に対し、合併法人株式又は合併親法人株式のいずれか一方の株式又は出資以外の資産が交付されないことを適格要件としている（同上、14 頁参照）。
3
同上、377 頁
4
渡辺徹也『企業組織再編成と課税』128 頁（弘文堂、2006）
5
同上、133 頁
6阿部泰久=山本守之「企業組織再編税制の考え方と実務検討」税弘 49 巻 6 号 29 頁（2001）
7
朝長・前掲注 1）377 頁

3（ 11 ）

となるという前提で作られているものではなく、全部取得条項付種類株式の端数処理等は通常の資産の売買や交換と区別する理由にはなっても、組織再編成と位置付ける理由にはならない 8。法人が自ら行っていた事業を他の法人に移転
して当該他の法人において事業を行うというものが「組織再編成」の本来の姿であり、有価証券取引である株式交換に関しても形式上は有価証券取引である
ものの合併と同じように組織法上の行為であるとともに合併と同じようにすべての会社財産の取得とみてもよい実態があるため、「組織再編成」に含められたわけであるが、株式交換が合併と同じというケースと有価証券の売買や交換と実態が同じというケースとを区別する手掛かりが明確になってきたというのであれば、全部取得条項付種類株式の端数処理等を「組織再編成」と位置付けるのではなく、「組織再編成」と位置付けることが適当でない株式交換を「組織再編成」から除くというのが本来の正しい改正の在り方との指摘がある 9。
このように、スクイーズアウト税制は、一般には企業買収とされる行為まで
組織再編成税制に組み込んだと考えられるが、今までの組織再編成税制においては、企業買収は売買取引と考えられてきたはずである。そうであるならば、スクイーズアウト税制により、売買取引までも組織再編成税制に組み込まれるべきと考えるか、組織再編成税制における売買取引の概念に変化がもたらされたと考えるかのどちらかである。前者については、売買取引も組織再編成税制に組み込まれるという観点からすると、事業譲渡などについても組織再編成税
制の対象となる可能性がある 10。このことから、組織再編成税制における売買取引の概念が変化したという後者を採用するのが妥当であろう。このような、組織再編成税制における売買取引の概念が不明確な状況では、「租税回避」となるのか否かが大きな争点となる可能性が高い。否認されるべき租税回避とは、少なくとも「①通常の相応な方法とは異なる異常な行為形式を選択し（行為計算の異常性・不合理性）、②それによって通常の行為形式を選択したときと同一の経済的・法的効果ないし経済目的を達成し（同一の経済目的の達成）、③その結果、通常の法形式による場合の租税負担を軽減または排除している場合（租税負担の減免）」の３つの客観的要件を充たすことが必要とされているわけである
8

同上、379 頁
同上、379-382 頁
10
そもそも組織再編成税制は、営業譲渡により企業買収と行う場合には、資産の時価取引として譲渡損益課税が行われるが、他方、合併により企業買収を行う場合には、課税が繰り延べられるという問題を解決するために作られた税制である（佐藤信佑「株式交換等・移転税制の歴史的変遷と現行法上の問題点」税通 73 巻９号 14 頁（2018）参照）。さらに、合併と事業譲渡とを比べると合併消滅会社の権利義務を包括的に承継する点と権利義務承継に関して個別承認を要しない点とが異なるが、それ以外の経済効果はほぼ同一であり、換言すれば、すべての事業を譲渡して清算することは、金銭交付合併を行うことと同等の経済効果があるといえる（朝長英樹『合併実務必携〔第 3 版〕
』59 頁（法令出版、2017）参照）。
9

4（ 12 ）

が 11、スクイーズアウト税制により適格組織再編成とされるような企業買収行為であっても、上記３要件を具備した租税回避行為として否認され得る可能性が存在するのではないだろうか。具体的には、最大株主が６０％以上の株式を持っており、４０％の株式を持っている少数株主が存在する法人を完全子法人化
しようとする場合において、その少数株主が任意に株式を売却することに応じてくれる可能性があるというときは、その少数株主から任意に株式を買い取って完全子法人化するのか、あるいは「組織再編成」とされた株式交換等により
完全子法人化するのかで大きく課税関係が異なり、特に連結納税制度を採用している場合は大きな問題が生ずる可能性がある 12。
本論文では、かかる問題意識のもと、先ず第１章で会社法上の組織再編の意
義を確認する。これは、我が国の組織再編成税制は、会社法の組織再編を基に組み立てられていることや、課税繰延べが「経済的実態に実質的な変更が無い
場合に課税しない」という実質主義を根拠としていることから 13、先ず会社法上における組織再編法制を確認することで、組織再編の「法的性質」や「経済的実態」とは如何なるものかを考察するためである。第２章では、税法上の組織再編の課税理論を確認し、スクイーズアウト税制の最大の特徴である、「金銭対価の容認」と「全部取得条項付種類株式の端数処理等を組織再編成として位置付けた上で要件を満たすものを適格とする」という制度が、今まで考えられてきた組織再編成税制の課税理論にどのように位置付けられ、どのような問題点が生ずるのかを明らかにすることを目的とする。続いて第３章では、組織再編
成税制において課税繰延べの根拠となる「移転資産に対する法人支配の継続」の概念を、ヤフー事件第一審判決 14から検証すると同時に、米国の「投資の継続性」の概念を根拠としている所得税法５８条に係る判例 15を検証する。「移転資産に対する支配の継続」であるが、この概念は「基本的考え方」以外に明確に説明がなされている資料がなく、ヤフー事件地裁判決（東京地判平成２６年３11大淵博義「租税回避行為の否認法理とﾔﾌｰ事件-最高裁判決の否認ﾛｼﾞｯｸの相克-」租税訴訟第10 号 87 頁（財経詳報社、2017）12
株式交換等により適格組織再編成とされた場合には、連結納税制度の開始時または加入時において時価評価課税を受けず、未処理欠損金額の切捨ても必要なくなるためである（朝長・前掲
注 1）385-386 頁参照）
。ただし、3 分の 2 以上を取得した後に、株式交換等により少数株主を排除することにより、100％子会社になった場合は租税回避として認定することは困難であるとの意見も存在する。その理由としては、被買収会社の株主のうち、相対取引による交渉が困難な株
主がいる場合には、交渉可能な株主から株式を取得した後から、株式交換等により少数株主を締め出すという手法は極めて古典的な手法とされるからである（佐藤信佑「組織再編税制、連結納税制度およびグループ法人税制の残された課題―平成 29 年度税制改正を受けて―」ビジネス法
務 17 号 10 巻 140 頁（2017）参照）。
13
渡辺・前掲注 4）128 頁
14
東京地判平成 26 年 3 月 18 日（訟月 60 巻 9 号 1857 頁）
15
大阪高判平成 15 年 6 月 27 日（判タ 1155 号 202 頁）

5（ 13 ）

月１８日）においては、この「基本的考え方」が参照されている 16。このことから、ヤフー事件の第一審判決より、「支配の継続性」や「組織再編成税制の趣旨・目的」の外延を探ることを目的とする。次に「投資の継続性」に関してである
が、所得税法５８条は一定の要件を満たす同種交換について課税繰延べを認めている 17。この課税繰延べ理論の根底には、米国における組織再編成税制の課税
繰延べの論拠となる「投資の継続性」の概念が採用されており、どちらも根底にある考え方は同様である 18。すなわち、「投資の継続性」の概念は、組織再編
成税制が創設される前より、所得税法５８条において我が国に存在していた。
そこで、特別養護老人ホーム事件（大阪高判平成１５年６月２７日）19を取り上げることにより、我が国における「投資の継続性」の概念を明らかにすることを目的とする。最後に第４章で、スクイーズアウト税制を使用した企業買収行
為が、租税回避行為として否認される可能性を検討したうえで、組織再編成税
制における課税繰延べの理論を、米国の判例理論である投資持分継続性原理から検証し、組織再編成税制の在り方を考察する。我が国の組織再編成税制は、全く独自のものであり、米国型でも欧州型でもないとの指摘も存在するが 20、投資持分継続性(continuity of interest）という米国がつくり出した判例理論は、どの国であろうとこの考え方が基礎になければ組織再編成税制は成り立たないことから 21、投資持分継続性原理を考察することで、スクイーズアウト税制の適格要件の合理性判断規準を、租税回避との境界線から明らかにすることを試みる。

16

もっとも、高裁判決（東京高判平成 26 年 11 月 5 日（訟月 60 巻 9 号 1967 頁））においては、
地裁判決の「移転資産に対する支配が継続することもなく」という部分が削除されており、「支配の継続性」の概念は、ヤフー事件の判決には、直接影響を及ぼしていない。
17
武田昌輔は「交換は譲渡の一形態であり、2 つの売買契約を単一化した契約とみることができるので資産を時価で譲渡し、資産を時価で取得したとみれば、本質的にキャピタル・ゲインに対し課税すべきことになる。しかし、キャピタル・ゲインに対する課税については、従来から種々議論があるところであり、同一種類の固定資産を交換したような場合には、同一の資産が継続して保有されているとみられるので、これについて課税することは問題もあることから、一定の条件に適合する交換については、譲渡がなかったものとみなし、キャピタル・ゲインに対する課税を繰延べる」としている（武田昌輔編『DHC コンメンタール所得税法第 3 巻』4262 頁（第一法規、
1983）
）
。
18
水野忠恒『体系租税法〔第 2 版〕
』254-255 頁（中央経済社、2018）19大阪高判平成 15 年 6 月 27 日（判タ 1155 号 202 頁）
20
朝長・前掲注 1）368 頁
21水野忠恒「企業組織再編税制改正の基本的考え方」別冊商事 252 号 69 頁（2002）

6（ 14 ）

１． 組織再編の意義
１．１ 組織再編の手法と法的性質
１．１．１ 合併
我が国の税法上の組織再編成税制は、会社法の組織再編を基に組み立てられていることから、まず会社法上における組織再編法制を確認する。会社法第五編では、「組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転」を定めている。また、合併（特に吸収合併）とその経済的実態が類似している事業譲渡であるが、こちらは、会社法第五編ではなく、第二編第七章において、「事業の譲渡等」として定めている。
まず合併であるが、合併とは、２つ以上の会社が契約を締結して行う行為であって、当事会社の一部または全部が解散し、解散会社の権利義務の全部が清算手続きを経ることなく存続会社または新設会社に一般承継（包括承継）される効果を持つものであり 22、当事会社の１つが存続して他の消滅する会社を吸収する吸収合併と、当事会社のすべてが消滅して新しい会社を設立する新設合併とがある 23。会社法はいずれの場合も、合併の結果、一部または全部の会社が解散によって消滅すると構成するため、合併は消滅する会社にとっては解散の一場合であるが、ただし、合併の場合には、その他の解散の場合と異なり、消滅
会社の財産は存続会社または新設会社に包括的に承継され、消滅会社の株主は合併手続の中で対価を受けるため、清算手続きは不要である。このような合併の本質については、いわゆる人格合一説といわゆる現物出資説が、かつて激しく対立してきた 24。
人格合一説とは、合併を「２個以上の会社間の契約に因って之を合同して一会社とすること」25と理解するものであり、大正時代から現在までの通説と言われている 26。一方、昭和に入り、合併に際し存続会社が消滅会社の株主に株式を交付しなければならないことをまったく説明できないとして人格合一説を批判する現物出資説が登場した 27。これは、吸収合併は消滅会社の社員が存続会社の社員となることをその内容とするが、この場合における消滅会社の社員の存続

22

江頭憲治郎『株式会社法〔第 7 版〕
』851 頁（有斐閣、2017）
実務上は、経済的に対等合併といわれるケースにおいても、法的には吸収合併の手続きがとられることが多く、新設合併はきわめて稀である。その理由としては、新設合併のほうが吸収合併より登録免許税が高額となる点や、合併の際、消滅会社の受けていた営業の許認可および金融商品取引所の上場資格等がいったん消滅し、再申請が必要となるので、新設合併が、吸収合併より手間がかかる等であるといわれている（同上、855 頁参照）。
24
森本滋編『会社法コンメンタール 17－組織変更、合併、会社分割、株式交換等（1）』81 頁（商事法務、2010）
25
松本蒸冶『日本会社法論』80 頁（巌松堂書店、1929）26
田中誠二『三全訂会社法詳論・下巻』1134 頁(勁草書房,1994）27
森本・前掲注 24）81 頁
237（ 15 ）

会社への加入は、通常の資本増加の場合における増資する会社への社員の加入と性質上とくに区別されるべき理由がなく、吸収合併もまたその本質においては現物出資をもってする資本増加の１つの場合にほかならないというものである 28。
ただこの問題について、神田秀樹は、「従来、合併の法的性質については、当事会社が合体する組織法上の特別の契約であると考える見解（人格合一説）と消滅会社がすべての財産を現物出資し、存続会社が株式を発行しまたは新設会社が設立されると考える見解（現物出資説）とが対立してきた。債務超過の会
社を消滅会社とする合併はできないと解されてきたが、これは後者のほうが説
明がしやすい。しかし、現物出資説は消滅会社が合併により清算を必要とせずに当然消滅する面を説明できない。いずれにせよ、今日では、どちらの見解をとっても具体的問題の解決に差異はない。」 29と述べており、会社法の立法担当者であった相澤哲も、人格合一説と現物出資説については、「合併の対価が相手方会社の株式に限定されず、対価として金銭のみを交付する合併も認められることとなる会社法の下では、前記のいずれの説によっても合併の性質を説明するのに困難を伴う。むしろ、合併は、消滅会社となる会社がその事業に関する権利義務の全部の譲渡等をするものとともに解散し、その解散につき清算手続
きを要せず、ただちに法人格を失い、また、その結果として、それによる権利移転については特段の対抗要件を具備しないこととなるという特則が適用される特殊な行為という程度の理解をしたほうが、その規制体系等を考える上では便宜であるものと思われる。いずれにせよ、合併については、従来からその概念の大枠が固まっており、会社法において特にその意義を明確化する必要性が乏しいものであることから、それ自体の定義規定については設けないこととした。」 30としている。
次に、事業譲渡であるが、譲渡会社の規定を確認すると、原則として取締役会設置会社では、重要な財産の処分には取締役会決議が必要である。そして、すべての会社で、事業の全部の譲渡・事業の重要な一部の譲渡の場合には、株主総会の特別決議が必要となり、反対株主には原則として株式買取請求権が認められている。この株主総会の特別決議を必要とする事業譲渡とは何かについては、会社法上定義はなく、解釈で決めることとなり、とくに「事業の重要な一部」とは何かが問題となる 31。この点について、平成１７年改正前商法のもとで、その譲渡に株主総会の特別決議を要する営業譲渡概念について、最高裁の28

大隅健一郎「商法改正要綱に於ける会社合併の問題」論叢 26 巻５号 727 頁（1931）
神田秀樹『会社法〔第 20 版〕』353-354 頁（弘文堂、2018）30
相澤哲編著「立案担当者による新・会社法の解説」別冊商事 295 号 181 頁（2006）31
神田・前掲注 29）351 頁
298（ 16 ）

大法廷判決 32は平成１７年改正前商法２４条以下の営業譲渡と同じであると解している 33。つまり、「商法２４５条１項１号によって特別決議を経ることを必要とする営業譲渡とは、同法２４条以下にいう営業の譲渡と同一意義であって、営業目的のため組織化され、有機的一体として機能する財産の全部または重要な一部を譲渡し、これによって、譲渡会社がその財産によって営んでいた営業的活動の全部または重要な一部を譲受人に受け継がせ、譲渡会社がその譲渡の限度に応じて法律上当然に同法２５条に定める競業避止義務を負う結果となるものをいう」とされている。その理由としては、①営業の譲渡が単なる財産の譲渡と異なることは、商法総則の規定から明らかであり、②営業でない財産の譲渡につき譲渡会社の営業が遂行できなくなるかどうかという相手方からわからない事情で決議の要否をきめるのは法律関係の明確性と取引の安全性を害するという二点にあるとされるが、この見解については、学界では批判が強く、ここでは株主総会の特別決議の要否が問題なのであるから、その取引が株主に与える影響の大きさによって判断すべきであるとの見解が多い 34。
そもそも合併という概念は何かという問題は、最初は、合併と事業譲渡ない
しは大規模な売買契約とどこが異なるかという形でドイツにおいて議論が始まった 35。まず、１８６０年代から１８８０年代半ばまでに、株式会社同士の吸収合併には、第１に合併当事会社の１社が「解散」し、第２に解散する会社において清算手続きが開始されず、第３に解散会社の債権債務を含むすべての権利
義務の包括承継により存続会社に移転するという、３つの特徴があると考えられるようになった。これに対して、事業譲渡においては、第１に事業譲渡後に譲渡会社が解散することは必要とされず、第２に事業譲渡後に譲渡会社が解散する場合には清算手続きが開始され、第３に事業を構成する権利義務の個々の譲渡手続（特定承継）により譲受会社に移転することとなる 36。ドイツにおいて、
１８８０年代の半ばまでは、合併対価を株式に限定するという考えはなく、実際にも合併対価が株式に限定されていなかった 37。その後、印紙税法の解釈に関する判決を契機に合併対価は株式に限定されると考える学説が急増することに
32

最大判昭和 40 年 9 月 22 日民集 19 巻 6 号 1600 頁
神田・前掲注 29）351 頁
34
同上、351 頁 また神田秀樹はつづけて、「事業の重要な一部の意義」として、「学説は、一般に、端的に有機的一体性のある組織的財産であれば足りるとし（得意先関係の有無を問わない）、
かつ、譲渡会社がその後その営業（事業）の継続が困難になるかどうか（必ずしも競業避止義務を負うかどうかを問わない）を基準として考える傾向が強い。また、最大判昭和 40・9・22 の理
解のしかたについても、事業が承継可能であることと反対の特約がないかぎり総則の規定に基づき譲渡会社に競業が禁止されることは、事業概念の属性であると解される。
」と述べている（同352 頁参照）。
35
森本・前掲注 24）80 頁
36
同上、80 頁37
柴田和史「合併法理の再構成（2）」法協 105 巻 2 号 99 頁（1988）
33

9（ 17 ）

なり、１８９０年代になると、合併には、営業譲渡と異なり、存続会社は消滅
会社の株主を収容し存続会社の株主とする第４の特徴があると考えられ、我が国の商法学は、このドイツの学説に依拠し、これら４つの特徴を株式会社の吸収合併の概念とした 38。そして、会社法制定前の段階においても、合併と営業譲渡の区別（合併の特徴）として、消滅会社の財産が包括的に存続会社または新設会社に承継され、財産の一部を移転の対象から除外することは許されないこと、消滅会社は合併により解散し、清算手続きを経ることなく消滅すること、消滅会社から承継する財産の対価ともいうべき存続会社または新設会社の株式は直接消滅会社の株主に与えられ、その結果、消滅会社の株主は当然に存続会
社または新設会社に収容されることがあげられていた 39。
そのような経緯を踏まえて、現在の会社法における合併と事業譲渡の法的性
質を比較すると、会社法的にはどちらも株主総会の特別決議が必要で（略式手続きおよび簡易手続の場合を除く）、また原則として、反対株主は株式買い取り請求権を有する。しかし、合併と事業譲渡には次のような相違が存在する。それは、①事業譲渡では通常の取引法上の契約なので、契約で決めた範囲の財産が個別に移転し（個々の財産の移転手続が必要）、事業財産のうちのあるものを除外しまたは事業の一部を移転することもできるが、合併は消滅会社の全財産が包括的に移転し（個々の財産の移転手続きは不要）、財産を一部除外したりすることはできない 40。②事業譲渡では、全部譲渡の場合でもそれにより譲渡会社は当然には解散しないが（したがってその後、事業目的を変更して事業を続け
るか、解散して残余財産を株主に分配する等の選択肢がある）、合併では消滅会
社は法律上当然に解散し・消滅し、株主は存続会社・新設会社の株式その他の対価を受け取る。③事業譲渡では、譲渡会社は債権者の承諾を得て譲受者に免責的債務引受をさせない限り債務を免れないが 41、合併では消滅会社の債務は当然に存続会社または新設会社に引き継がれる。そのため、事業譲渡とは異なり、合併では会社債権者異議手続を会社法は要求している。④合併では法定事項を定めた合併契約の締結が会社法上要求されるが 42、事業譲渡ではこれがない。⑤38

森本・前掲注 24）80 頁
大隅健一郎＝今井宏『会社法論（下Ⅱ）』32-34 頁（有斐閣、1991） また、「しばしば、合併とは二個以上の会社が合して一個の会社となる行為であるといわれるが、これは合併の経済的説
明にとどまり、その法律概念とはなりえない」と述べている（同 32-34 頁）。
40
合併おける権利義務の全部の一般承継として、「存続会社・新設会社は、合併により消滅会社の権利義務を一般承継するから、たとい消滅会社の債務の全部または一部を承継しない旨の合併承認決議をしても、承認しない旨の条項が無効である。消滅会社・従業者間の雇用契約等の継続的法律関係も、合併に際し、特段の合意がない限り、存続会社・新設会社に承継される」とされている（江頭・前掲注 22）851 頁）参照。
41
ただし、債務を移転しない場合であっても、会社法総則の規定基づいて譲受会社が弁済責任を負う場合もある（神田・前掲注 29）350 頁参照）。
42
会社法 748 条は、「会社法は、他の会社と合併することできる。この場合においては、合併を
39

10（ 18 ）

合併については、会社法は合併無効の訴えを要求するが、事業譲渡ではこれがない 43。これらの相違点が合併特有の概念と考えられ、合併たる所以といえる。
１．１．２ 株式交換
株式交換とは、ある株式会社がその株主総会の特別決議の承認等により、他の既存の株式会社の１００％子会社となる取引である。実際の株式の交換は、完全親会社となる当事会社と完全子会社となる会社の株主との間で行われる。
株式交換制度は、持株会社の設立を容易にするために、平成１１年商法改正によって創設されたものであるが、その利用は持株会社設立のためだけに限られるわけではなく、企業買収の手段などとしても利用することができる 44。この株式交換制度の背景としては、平成９年に持株会社を解禁する独占禁止法の改正が行われ、それまで一律に禁止されていた持株会社が解禁され 45、事業支配力が過度に集中することとなる場合を除いて、持株会社が認められることとなった 46。
しかし、純粋な持株会社組織が可能となっても、どのようにして従前の組織を持株会社に移行するかが課題であり、既存の手法を用いるのであれば抜け殻方式 47がもっとも便利であると考えられたが、当時は会社分割制度が整備されておらず、事業譲渡に伴う権利義務の個別的な承継が避けられないという難点が存在しており、そこで注目されたのが株式交換制度であった 48。
株式交換によれば、複数の当事会社が持株会社組織を構築することが容易になり、すでに持株会社が存在している場合に、株式交換を用いれば、新しい完
全子会社を持株会社組織に組み入れて、組織を拡大することができる 49。また、合併に比べて、既存の会社を完全子会社化する方が、合併は消滅会社の権利義
務の一般承継であるから、存続会社・新設会社が膨大な簿外債務を承継する危険もあるのに対し、完全子会社化であれば、株式の承継だけであること 50や、法する会社は、合併契約を締結しなければならない。
」と定める。
43
神田・前掲注 29）354 頁
44
同上、388 頁
45
川浜昇「株式交換制度の創設とその問題点」ひろば 51 巻 11 号 4 頁（1998）
46
独占禁止法 9 条「事業支配力過度集中の規制」 また、持株会社とは、総資産に占める子会
社株式の比重が 50％を超える会社をいい、一般に、自らは事業をしないで他社の株式を保有し支配することを主な目的とする持株会社を純粋持株会社、自らも事業を行うとともに他社の株式を保有し支配するような会社を事業持株会社と呼び、独占禁止法が禁止していたのは前者である（神田・前掲注 29）388 頁参照）。
47
この方式は、既存の事業会社を持株会社として残し、従前の事業を完全子会社に事業譲渡などによって移転する方法である。
48
川浜・前掲注 45）4 頁
49
森本・前掲注 24）409 頁
50
株式交換では、消滅する会社はなく、各当事会社の財産は変動せずに株主が変動するだけである。したがって、合併等と異なり、原則として法は会社債権者異議手続を要求しておらず、対価として完全親会社となる会社の株式以外のものを交付する場合に限って会社債権者意義手続11（ 19 ）

人格が別であると、従業員の給与体系の統合・労働組合の統合等が通常必要ないなどのメリットが存在する 51。
株式交換を効果の点からみると、完全子会社となる会社の株主が、保有する株式を完全親会社となる会社に対し現物出資をして募集株式の発行等を受けたのと全く同じである。しかし、手続上は、現物出資に似た手続き（現物出資的構成）ではなく、合併に似た手続（組織法的な行為としての構成）が採用されており、この理由としては、現物出資的構成をとると、裁判所の選任する検査役の調査が原則として必要となることが嫌われたためである 52（会社法 33 条・
207 条）。
１．１．３ 全部取得条項付種類株式の端数処理等
全部取得条項付種類株式の端数処理等とは、①全部取得条項付種類株式の端数処理、②特別支配株主の株式売渡請求、③株式併合の３つをいう。
まず全部取得条項付種類株式の端数処理であるが、全部取得条項付種類株式とは会社が株主総会の特別決議によりその種類の株式の全部を取得することができるという内容の種類株式である（会社法１０７条１項７号・同条２項７号）。
会社法制定前は、会社が債務超過の場合に既存株主の持株を零にする「１００％減資」53は、同時に株式発行がなされるのであれば、行い得ると解されていたものの、更生手続・再生手続以外でそれを行う場合には株主全員の同意が必要であると解されていたが、株主全員の同意が必要では迅速性に欠けるため、会社法において株主総会の特別決議により会社が株式の全部を強制取得をすることができる一方、取得対価無償等の取扱いに不満な株主が裁判所に救済を求めることができるという背景により創設された 54。例えば、普通株式だけを発行する会社がこれを行おうとする場合には、まず株主総会の特別決議により定款を変更して全部取得条項を付し種類株式発行会社とする。次に、株主総会決議でその株式を取得し、さらに新株を発行する。
この制度は、立法過程において、債務超過の要件を不要とする、種類株式発
行会社の制度とする等の変更が加えられたため、制度が複雑になると同時に、株式の有償取得も可能となったことにより、株式取得による企業買収後に残存を要求している（神田・前掲注 29）389 頁参照）。
51
江頭・前掲注 22）936 頁
52
同上、937 頁
53
ここでいう「100％減資」とは株主総入れ替えをするこという。業績が悪化した会社では、その株主にとっての価値は零である。そこで、いったん既存株式を全て消して、資本金も零とした
うえで、同時に新株を発行して資金を入れ、その会社の再生を図る。これにより、新しく資金を投入してくれる再生ファンド等にインセンティブを与えるという手法である（神田・前掲注 29）88 頁参照）。
54
江頭・前掲注 22）156 頁

12（ 20 ）

する少数株主の締出しの手段として用いるなど、既発行株式の内容を変更するための制度としての用途が広まった 55。その背景として、平成１８年度税制改正による株式移転・株式交換の抜本改正が影響していると考えられる 56。
次に、特別支配株主の株式等売渡請求であるが、特別支配株主の株式等売渡請求権は平成２６年の会社法改正で創設されたものである。これは、株式会社
Ａの特別支配株主 57が、Ａの株主全員に対し、その有するＡの株式の全部を自分に売り渡すことを請求することができ、特別支配株主は、一定の日に、請求対象となった株式の全部を強制的に取得することができる制度である 58。この特別支配株主の請求権は、会社に対する権利ではなく、自分が特別支配株主である会社（対象会社）の他の株主に対する権利である点において、特殊な少数株主権である 59。ただし、売渡株主への配慮という観点からは、特別支配株主による一方的な条件提示のみによって無条件に売渡請求が認められることは適切ではなく、売渡請求の条件について一定の制約が必要であると考えられることから、対象会社の承認が要件とされている（会社法１７９条の３第１項）。
一般に、このような少数株主を解消すること（会社を１００％子会社とすること）は、「キャッシュアウト」などと呼ばれ、会社法のもとでは、金銭を対価とする合併や株式交換、全部取得条項付種類株式の取得、大規模な株式併合などを利用してこれを行うことが可能であるが、しかし、これらの方法はいずれも株主総会の特別決議を要するのに対して 60、この制度によると、長期的視野に立った柔軟な経営の実現、株主総会に関する手続きの省略による意思決定の迅
速化、有価証券報告書の提出義務等の法規制を遵守するためのコストや株主管理コストの削減等を実現し得る点で、メリットを有する 61。
取得の差止め事由としては、「株式等売渡請求が法令に違反する場合」、「対象会社による通知・公告義務または事前開示手続の違反がある場合」、「対価として交付される金銭の額（算定方法）または割当てが対象会社の財産の状況その他の事情に照らして著しく不当である場合」において、売渡株主が不利益を受ける恐れがあるときは、売渡株主等は、特別支配株主に対し、当該請求に係る55

江頭憲治郎「『会社法制の現代化に関する要綱案』の解説〔Ⅳ〕」商事 1724 号 16 頁（2005）
岩倉正和=太田洋『M&A 法務の最先端』454-458 頁（商事法務、2010）57
特別支配株主とは、「株式会社の総株主の議決権の十分の九（これを上回る割合を当該株式会社の定款で定めた場合にあっては、その割合）以上を当該株式会社以外の者及び当該者が発行済
み株式の全部を有する株式会社その他これに準ずるものとして法務省令で定める法人（特別支配株主完全子法人）」をいう（会社法 179 条 1 項括弧書）。
58
会社法 179 条の 9 第 1 項。またこの制度は、種類株式につき異なる取扱いをできる点を別として、売渡株主の有する売渡株式の数に応じて金銭を交付しなければならないとされる（会社法179 条の 2 第 2 項・3 項）。
59
江頭・前掲注 22）276 頁
60
略式等の場合を除く。
61
阿部泰久『立法経緯から読む会社法改正』140 頁（新日本法規、2014）56

13（ 21 ）

売渡株式等の全部の取得をやめること（差止め）を請求することができる 62。これは、組織再編行為、とくに略式合併等の差止めと同じ差止事由を、株主総会決議なしに効果が発生する点で制度主旨が類似する特別支配株主の株式等売渡請求についても認めたものである 63。
最後に株式併合であるが、株式併合とは、数個の株式を合わせて、それよりも少数の株式にする会社の行為である 64。各株主の所有株式数を一律・按分的に比例させ、かつ、会社財産・資本金額には変動を生じさせない。株式の併合は、その結果生ずる株主に対し不利に働くという理由から、平成１３年改正前は、法律がとくに必要性を認めた場合にしか行うことができないものとされていた。
平成１３年改正は、出資単位に関する会社の自治の尊重という観点 65から、株式の併合が許容される事由に関する規制を撤廃し、一定の手続を踏めば事由のいかんを問わず株式を併合できるものとした 66。株式併合により１株に満たない端株が生じる場合については、反対株主の株式買取請求権が認められ、買取請求手続きなどは、組織再編等の場合の反対株主の株式買取請求権とほぼ同様である（会社法１８２条の２）。株式併合が法令または定款に違反する場合、株主が不利益を受けるおそれがあるときは、株主は、会社に対し、株式併合の差し止めを請求することができ（会社法１８２条の３）、また、株式併合により 1 株に満たない端株が生じた場合は、競売して代金を分配するのが原則であるが、市場価格がある株式は市場価格で売却しまたは買取り、また市場価格がない株式でも裁判所の許可を得て競売以外の方法で売却しまたは買取り、代金を分配することも認められる（会社法２３５条１項・２項、２３４条２項-５項）。
平成２６年会社法改正は、ＭＢＯ等において使われる全部取得条項付種類株式の取得について、合併等の組織再編の場合と比べて情報開示等の規律が不十分であったことを改善し、事前・事後の情報開示を要求するとともに、差し止め制度を新設するなどの改正をしたが、これに合わせて、株式併合がＭＢＯ等に使われる可能性にかんがみ、そのような株式併合についても、事前・事後の情報開示を要求するとともに、差し止め制度を新設し、さらに、端数が生じる
場合については、反対株主の株式買取請求権を新設した。この結果、平成２６62

会社法 179 条の 7
江頭・前掲注 22）282 頁
64
会社法 180 条 1 項
65
株式を有する者は、所有する数が一株であっても、会社に対し、自益権・共益権を有する。
しかし、例えば株主総会の議決権行使に関し、会社には、株主に総会日程を通知する等のコスト（株主管理コスト）がかかる。零細な株主が少ない閉鎖型のタイプの会社では、当該コストの経済合理性を疑わせる事態は通常生じないが、上場会社等においては、時価数百円の株式一株を有する株主のため管理コストとして年間数千円を要する等の問題が生ずる（江頭・前掲注 22）
135-136 頁参照）。
66
同上、284-285 頁
6314（ 22 ）

年会社法改正後は、ＭＢＯその他の二段階キャッシュアウトにおいては、仕組みが複雑な全部取得条項付種類株式の取得ではなく、第一段階に株式公開買付けにより、９０％以上を取得できた場合には特別支配株主の株式買取請求が使われ、９０％未満の取得にとどまった場合には端数が生じる株式併合が使われることが実務上定着しつつある 67。
株式併合の差止めとしては、株式併合が法令・定款に違反する場合において、株主が不利益を受けるおそれがあるときは、株主は、会社に対し、当該株式併合をやめること（差止め）を請求することができ、法令・定款違反の例としては、「株主総会決議の瑕疵」、「通知・広告の瑕疵・虚偽記載」、「併合の割合の不平等取扱い」等があげられる（会社法１８２条の３）。
１．２ 「スクイーズアウト」の意義
１．２．１ 対価の柔軟化（１）施行されるまでの経緯
従来、吸収合併等が行われる場合において、消滅会社の株主等にその有する株式に代わるものとして交付される財産は、原則として存続会社の株式に限られていた。会社法が施行されたのは平成１８年であるが、それから１年後の平成１９年に合併等の対価の柔軟化として、吸収型再編（吸収合併、吸収分割、株式交換）をする場合においては、消滅会社の株主等に対して、存続会社の株式の交付をすることなく、金銭その他の財産を交付することや、対価を交付しないことができるとされた 68。この「対価の柔軟化」の経緯であるが、各方面から寄せられていた要望であったことは間違いないが、それぞれの立場によりそのニーズは異なっている。まず、国内からの要望は主に経団連側から強いものがあった。具体的には、「競争力あるグループ編成を実現するためには、経済環境の変化に対応して、機動的な組織再編を可能とすることが必要となる。求められる組織再編の内容に応じて、多様な選択肢を設けるべきである」とし、その具体策の一つとして対価の柔軟化を取り上げた 69。これに対して、国外からの要望は、国境を越えたＭ＆Ａに際して外国株式を対価として用いる場合につき課税繰延べ措置が実現されることであり、合併等対価の柔軟化の実現自体では

67

神田・前掲注 29）123-124 頁
対価の柔軟化が図られたのは、吸収型組織再編のみであり、新設型組織再編（新設合併・新
設分割・株式移転）は、当事会社が単独でまたは、共同して、消滅会社もしくは分割会社の権利義務または完全子会社の株式を出資して新たに会社を設立するという性質のものであることか
ら、これらについては対価の柔軟化は図られていない（相澤哲「合併等対価の柔軟化の実現に至る経緯」別冊商事 309 号 37 頁（2007）参照）。
69
日本経済団体連合会「会社法改正への提言－企業の国際競争力の確保、企業・株主等の選択の尊重―」www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/095.html(2018/11/25 最終閲覧)68

15（ 23 ）

なかった 70。すなわち、合併と同様に我が国の会社間における組織再編行為の一種である株式交換制度にかかる税制について、広く優遇的な措置が講じられていたわけであるが 71、欧米を中心に、外国企業が我が国においてＭ＆Ａを企画するに際して、国内企業に比して不当に不利な立場に立たされるという不満の声
が、国外企業や経済団体のみならず、外国政府からも強く寄せられていた 72。また政府側も、この問題については対日投資の促進という観点から積極的に導入すべきだという意見があり、内閣総理大臣施政方針演説において、「日本の魅力再生」として、「海外から日本への直接投資は、新しい技術や革新的な経営をもたらし、雇用機会の増大にもつながります。脅威として受け止めるのではなく、日本を外国企業にとって魅力ある進出先とするための施策を講じ、５年後には日本への投資残高の倍増を目指します」と表明した 73。
以上のような背景から、会社がその企業価値を高めるために行う組織再編行為の対価を存続会社等の株式に限定することなく、金銭その他の財産もその対価とすることにより、三角合併やキャッシュ・アウト・マージャ―などの選択
肢を増やすことで、組織再編の効率性・迅速性を高めるとともに、組織再編の促進を通じてＭ＆Ａ市場を育成し、市場における淘汰によって我が国経済を活性化させるべく「対価の柔軟化」が検討されたわけである 74。しかし、我が国の経済界の一部において、いわゆる三角合併が可能になることが、主として外資による対日投資促進の意欲を高め、ひいては我が国市場における株式の敵対的買収を増加させるのではないかという懸念が強まった 75。そのような状況を受けて、経団連側の今までの柔軟化に対する積極的な姿勢は大きく変化し、平成１６年１１月１６日付の「企業買収に対する合理的な防衛策の整備に関する意見」という意見書では、「会社法制の現代化において、合併等の対価を柔軟化し、親会社株式等を対価とできる方向で検討が行われている。例えば、全く企業風土の異なる会社が、子会社を買収対象企業と合併させ、自社の株式を対価として、現金を負担することなく、１００％子会社化することが可能となる。これに伴70

相澤・前掲注 68）39 頁
旧租税特別措置法 67 条の 9 の 2、旧租税特別措置法施行令 39 条の 30 の 2 第 2 項
72
相澤・前掲注 68）39 頁。日本企業にとっては、すでに株式交換税制が設けられていたことから、親会社が日本企業である場合の親会社株式を対価として用いることについては、さほどニーズはなく、むしろ金銭を中心とした財産一般を対価として用いることができるようになるという選択肢の拡大という面に意味があったといえる。一方、外国企業にとっては、合併等対価の柔軟化自体は、何ら本質的な要望ではなく、外国株式と日本株式との交換する類型の M&A につき、課税の繰延措置を実現するための、もっとも現実的なステップとして認識されていたと考えられる（同 47 頁参照）。
73
首相官邸「第 156 回国会における小泉内閣総理大臣施政方針演説（平成 15 年 1 月 13 日）」
www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2003/01/31sisei.html（2018/11/25 最終閲覧）
74
相澤・前掲注 68）36-38 頁
75
同上、41 頁
71

16

（ 24 ）

い、企業の長期的利益にコミットしていない買収者が、自らの短期的利益の追求を図ることにより、企業価値が損なわれたり、株主や従業員、地域社会等に大きな不利益を及ぼすリスクが増すことは否定できない」 76としている。
上記の経団連側の懸念に配慮する形で、会社法施行から、「対価の柔軟化」に関する部分のみ１年間遅らせ、その間に企業が買収防衛策の導入等必要な対応を検討し、かつ、政府においても必要な措置をとることができるようにとの政治的判断により、平成１９年に施行されることとなった 77。
（２）対価となる財産の種類
消滅会社の株主等に対して交付できる対価については、会社法上、「財産」と評価できるものであれば問題なく、それ以外に特に制限は設けられていない（会社法７４９条１項２号・７５１条１項３号・７５８条４号・７６８条１項２号・７７０条１項３号）。ただし、吸収合併および株式交換については、消滅会社の株主等に対して、その有する株式の数に応じて対価を交付しなければならないものとされている（会社法７４９条３項・７５１条３項・７６８条３項・７７０条３項）ことから、上場会社のように多数の株主を有する株式会社において対価として利用され得る財産は、存続会社等の株式のほかは、事実上、金銭や親会社株式など、その金額または数量により容易に価値を判定することができる流動性の高い財物に限られると考えられる 78。
もっとも、対価の種類に応じて、吸収合併の消滅会社および株式交換の完全子会社においてとるべき手続きは、株主保護の観点から異なる規律が設けられている 79。すなわち、吸収合併の消滅会社および株式交換の完全子会社においては、それぞれ吸収合併契約または株式交換契約につき、株主総会の特別決議による承認が必要であることが原則であるが、当該会社が公開会社であって、対価が「譲渡制限株式等」である場合には、基本的に株主総会の特殊決議を要し（会社法７８３条１項・３０９条３項２号）、また、対価が「持分等」である場
合には、総株主の同意を要するものとされている（会社法７８３条２項）。なお、
吸収分割については、常に対価の交付を受ける者は分割会社であるものと整理されたため、対価が「譲渡制限株式等」や「持分等」である場合であっても、分割会社における吸収分割契約の承認は、株主総会の特別決議によれば足りる。
この「譲渡制限株式等」および「持分等」の詳細は、法務省令に委ねられているわけであるが、対価の柔軟化により、会社法上、およそありとあらゆる財産
76

日本経済団体連合会「企業買収に対する合理的な防衛策の整備に関する意見」
www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/085.html（2018/11/25 最終閲覧）
77
藤田友敬ほか「会社法における合併等対価の柔軟化の施行」別冊商事 309 号 1 頁（2007）78
相澤・前掲注 68）37 頁
79
同上

17

（ 25 ）

が対価として用いられる可能性があり、その中には「譲渡制限株式等」または「持分等」そのものではなくとも、それらに準じた取扱いがされるべきものがあり得るところ、規律の明確性の観点から、その詳細を具体的に法務省令において規律することが望ましいと考えられたためである 80。
１．２．２ 事業上の目的の不当性
スクイーズアウトとは、支配株主が少数株主を会社から強制的に締め出すことをいい、その動機としては、公開にともなう管理コスト高の回避 81、敵対的買収からの防衛、経営効率の改善などがあげられる 82。
買収対象会社の残存少数株主の締出し（スクイーズアウト）による完全子会
社化の方法は、「交付金合併」、「交付金株式交換」、「全部取得条項付種類株式の端数処理」、「特別支配株主の株式売渡請求」、「株式単位を巨大にする株式併合」
等があり、買収ファンド等によるＬＢＯ（Leveraged Buyouts）、すなわち借入
金を原資とする企業買収の際に必要となることが多い。なぜなら、買収者は、借入金の返済のため対象会社の資産を利用し（当該資産への担保設定、流動資
産の借入れ等）、対象会社に少数株主が残存していると、当該利用行為は支配株
主（買収者）・少数株主間の利益相反的な状況を招くからである 83。
「交付金合併」と「交付金株式交換」は、平成 29 年税制改正にてスクイーズ
アウト税制が創設される前は税制上の問題があり、「特別支配株主の株式等売渡請求」と「株式単位を巨大にする株式併合」に関しては、平成 26 年の会社法改正前までは、制度が未整備であったことから、主に全部取得条項付種類株式の取得の方法が採用されてきた。これらの各方法を用いた「少数株主の締出し」については、閉鎖型のタイプの会社において、内紛解決を目的に少数派に対して行われることもあり得る 84。
この類型については、「目的の不当な会社の行為」として違法であると主張さ85れることが少なくない 。「目的の不当な会社の行為」は、株主間の紛争以外でも問題になり得るが 86、少数株主の締出しのような株主間の紛争については、特別利害関係株主（多数派）の議決権行使による著しく不当な決議の取消しの問題として、おおむね解決できる（会社法８３１条１項３号）。
「少数株主の締出し」のうち、公開型のタイプの会社の買収後の残存少数株80

相澤・前掲注 68）37 頁
例えば、法的コスト、上場コスト、会計コストなどが存在する。
82
大塚章男「スクイーズアウトにおける「事業目的基準」の有用性」筑波ロー2 号 16 頁（2007）83
江頭・前掲注 22）160 頁
84
同上、52 頁
85
大塚・前掲注 82）16 頁
86
不当労働行為を目的とする会社の解散等がある。
81

18（ 26 ）

主を対象に行われるものは、その対価として少数株主に支払われる金額の適正性の点は別として、締め出すこと自体は、類型的に「著しく不当な決議」に当たらないと解すべきである 87。ＬＢＯでは、効率的な企業買収市場の形成・維持に不可欠なものである半面、公開型の会社の株主は、適正な対価を取得できれば、当該会社の株主の地位に固執すべき理由はないからである。
しかし一方で、閉鎖型のタイプの会社の内紛に起因する少数株主の締出しについては、「目的の不当性」から会社法８３１条１項３号が適用にならないかの点を裁判所は慎重に判断すべきである。江頭憲治郎は、「閉鎖型のタイプの会社の株主にとっての株式は、単なる予想キャッシュフローの現在価値ではなく、経営者としての報酬を生む源泉であり、かつそうした会社では株主間に経営に参加する明示・黙示の約束があることが少なくない等、複雑な事情があるのが通例だからである」とし 88、また弥永真生も、「たとえば、吸収合併において、吸収合併存続会社の株式以外の財産を交付すると、少数株主を締め出す結果（スクイーズ・アウト）になるが、少数派株主を締め出すことを主要な目的として、
現金対価合併を行う合併契約の承認決議には決議取消原因があると通常は考えるべきである。なぜなら、平成２６年会社法改正で、特別支配株主の株式等売渡請求が認められたが、特別支配株主は特別支配株主完全子法人と併せて、会社の総株主の議決権の１０分の９（これを上回る割合を定款で定めた場合はこの割合）以上有していなければならないとされているからである。この制度とのバランスからは、株主総会の特別決議によって、少数株主を追い出す結果になるような組織再編行為が認められるのは、その組織再編行為に正当な事業上の目的があるということ以外には正当化できないし、総会決議の有効性を争うことを認めなければ首尾一貫しない（特別支配株主という要件は、総会決議を経ないで行えるための要件であると考えられ、それは、行為の効力のレベルでの重要な救済手段を認めないことが正当化される要件であると位置づけることができる）。この議論は、吸収分割や株式交換の場合にも当てはまる」と指摘している 89。
この事業目的基準を導入すべきか否かについては議論がある。まず不要説についてであるが、これは、そもそも会社法で交付金合併が認められていることに重きを置いた考えであり、また、あいまいな「正当な事業目的」によって、事後的に合併を無効とすれば取引を混乱させるという点にある 90。必要説は、あまりにも不当な締め出し合併につき事業目的基準を適用することで合併無効を
87

三苫裕=遠藤努「ゴーイング・プライベート取引におけるキャッシュ・アウトに関する一般論（下）」金判 1405 号 4 頁（2013）88
江頭・前掲注 22）52 頁
89
弥永真生『リーガルマインド会社法〔第 14 版〕』374 頁（有斐閣、2014）90
大塚・前掲注 82）40 頁

19（ 27 ）

認めて、これを救済しようという趣旨と考えられるが、これは著しく不当な合併条件を無効原因とすべきか、という従来から存在する論点とも共通すると考えられる 91。二段階合併が実行される場合、合併条件の正当性等を前提とする限り（すなわち第一段の買付価格と第二段の交付金とが同一条件であれば）、少数株主の排除それ自体が「正当な事業目的」と解されるとの見解も存在している 92。
１．３ 少数株主保護の問題「１．２．２」で述べた「事業上の目的の不当性」という問題であるが、スクイーズアウトを行う上で、少数株主の保護について争われた事件として、「イ93
ンターネットナンバー事件」 がある。本件は、Ｙ（被告）が行った全部取得条
項付種類株式を用いたスクイーズアウトに対して、少数株主であったＸ₁ら（原告）が、株主総会決議の内容は全部取得条項付種類株式を規定した法の趣旨を逸脱し、または株主平等原則に違反するとして、株主総会決議の無効確認を求めて訴えを提起したものである 94。これに対して東京地裁は、「全部取得条項付
種類株式制度を規定した会社法１０８条１項７号、２項７号、１７１条ないし
１７３条が、多数決により公正な対価をもって株主資格を失わせることを予定
していることに照らせば、単に会社側に少数株主を排除する目的があるというだけでは足りず、……少なくとも、少数株主に交付される予定の金員が、対象会社の株式の公正な価格に比して著しく低廉であることを必要とすると解すべきである。」として原告の訴えを棄却した。
上記の判旨のとおり、少なくとも締出対価が相当でないことが必要であるとされると、対価が相当であれば常に不当決議に該当しないことになる。それゆえ、本判決は、締出しの目的があれば不当決議に当たるとする見解を排斥するようにみえながら、それを越えて、締出目的の正当性を問題にすることを広く91

同上
笠原武朗「少数株主の締め出し」森淳二郎=上村達男編『会社法における主要論点の評価』
129-130 頁（中央経済社、2006）93東京地判平成 22 年 9 月 6 日（判タ 1334 号 117 頁）
94
事実の概要は、以下のとおりである。「Y 社（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾅﾝﾊﾞｰ）は、非上場の株式会社であり、
東証一部上場の A 社（GMO ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ）は 2003 年 10 月に Y 社の第三者割当増資を引受けて、A 社代
表 B らを Y 社の取締役会会長に派遣しており、本件総会決議当時は A 社の子会社 C 社が Y 社の71.5％の株式を保有していた。Y 者は D 社（JWord）と提携関係を結んでいたが、A 社は 2003 年
10 月頃に D 社に出資しその経営権を獲得した。Y 社の 10.8％の株式を有する X₁社（ｵｵｴｲ商事）
は Y 社と D 社の提携関係が Y 社の特許権を侵害し、Y 社の利益を損なうと考えて、B らの責任追及を Y 社に請求したが、Y 社は提訴しないと通知した。X₁社は C 社に Y 社株式を 1 株 700 円で買取ると表明したが交渉は決裂した。2009 年 6 月 25 日に Y 社は臨時株主総会と種類株式総会を開
催し、定款変更により従来の普通株式を全部取得条項付種類株式にしてそれを 1 株につき新たな種類株式 12 万 6380 分の 8 株を対価にして取得すると決議した。それにより C 社以外の株主には
1 株につき端数処理による 70 円が交付された。合計 15.0％の Y 社株式を保有する X₁社ら 6 名の株主はそれらの総会決議の取り消しと無効確認の訴えを提起した。」
92

20（ 28 ）

否定したことになる 95。もっとも前述にあるように、学説上は、締出しにつき正
当な事業目的を立証できなかった場合には不当決議に該当するとする見解も存在するが、どのような場合に正当目的があるのかについては判然としない 96。この不当性要件は濫用事例を制限しており、「正当事由」は少数株主のみを締め出す目的を制限しているとする考え方と、少数株主の締出しのみを目的にしていることを濫用と捉えて不当性の要件で制限してしまう考え方があり得るが 97、少数株主の締め出しのみを目的とした利用を禁止する理由も明確でない状況で会社に正当目的の立証を要求することは、抑制すべきでない締め出しまで抑制してしまう危険を有することを鑑みると、本判決の立場にも一応の合理性が認められよう 98。しかし、他方で、目的の正当性が全く問題にならないとするのは行
き過ぎであろう。学説上、閉鎖会社における締め出しの許容性はより慎重に判断されるべきであるという意見が有力であり 99、本件においてもＹは上場会社ではなく、Ｙの株式分布に照らせば裁判所は慎重な判断が求められたはずである。
たとえ少数派株主に交付される対価が公正なものであっても、大株主の持株比率、大株主・経営陣と少数株主との関係、少数派株主の権利行使の状況その他の少数派株主の締め出しがなされるに至った経緯を考慮して、少数派株主を締め出す総会決議を「著しく不当な決議」として取り消す余地はなお認められるべきである 100。本来あるべき企業経営の実現に向けた行為を阻害するために締出しが行われた場合のように、濫用的な目的の場合で、かつ、そのことを少数株主が立証できた場合にまで、不当決議に該当せず決議取消しは認められないとする理由は見当たらず、したがって、そうした決議取消しの余地まで排除する趣旨のものではないと理解する限りにおいて本件判旨は妥当と考えるべきである 101。
小括
我が国の組織再編成税制は、会社法上の組織再編を基に組み立てられていることから、本章では、会社法上における組織再編法制を確認した。
特に会社法上のスクイーズアウトであるが、導入の背景として、「競争力あるグループ編成を実現するためには、経済環境の変化に対応して、機動的な組織再編を可能とすることが必要となる。求められる組織再編の内容に応じて、多95

久保田安彦「判批」商事 2032 号 109 頁（2014）
同上、110 頁
97
笠原・前掲注 92）119 頁
98
長畑周史「判批」青森法政論叢 13 号 125 頁（2011）99
江頭・前掲注 22）52 頁
100
鳥山恭一「判批」法セ 673 号 117 頁（2011）101
久保田・前掲注 95）110 頁参照。
96

21

（ 29 ）

様な選択肢を設けるべきである」という国内からの要望と、「合併と同様に我が国の会社間における組織再編行為の一種である株式交換制度にかかる税制について、広く優遇的な措置が講じられていたわけであるが、欧米を中心に、外国企業が我が国においてＭ＆Ａを企画するに際して、国内企業に比して不当に不利な立場に立たされる」という海外からの要望によるものがあった。そして、会社法施行から、「対価の柔軟化」に関する部分のみ１年間遅らせ、その間に企業が買収防衛策の導入等必要な対応を検討し、かつ、政府においても必要な措置をとることができるようにとの政治的判断により、平成１９年に施行されたが、Ｍ＆Ａ（企業買収）が前提とされている制度であることが明らかとなった。
また、買収対象会社の残存少数株主の締出し（スクイーズアウト）による完全子会社化の方法は、閉鎖型のタイプにおいて「目的の不当性」より、会社法８３１条１項３号の適用の問題が存在している。これに関して争われた判例を取り上げ検討したわけであるが、「正当事由」は少数株主のみを締め出す目的を制限しているとする考え方と、少数株主の締出しのみを目的にしていることを濫用と捉えて不当性の要件で制限してしまう考え方の両方があり得るとされている。前者の考え方は、少数株主の締め出しのみを目的とした利用を禁止する理由も明確でない状況で会社に正当目的の立証を要求することは、抑制すべきでない締め出しまで抑制してしまう危険を有するという指摘が存在していることから、後者の考え方を採用するのが妥当とされよう。そして、学説上、閉鎖会
社においては締め出しの許容性はより慎重に判断されるべきであるという意見が有力であるとされる。つまり、閉鎖型の会社におけるスクイーズアウトについては、税法上その概念を借用している会社法においても問題が生じ得ることが明らかとなったわけである。
次章においては、本章の会社法上における組織再編法制を踏まえた上で、我が国の組織再編税制の課税理論と、スクイーズアウト税制がその課税理論にどのように位置付けられるのかを検証する。
２．スクイーズアウト税制の適格要件の射程
２．１ 組織再編成税制の位置付け
２．１．１ 組織再編成税制の立法趣旨
平成１３年度の法人税法改正において合併、分割、現物出資、事後設立及びみなし配当を中心に、組織再編成の全般にわたり、税制の抜本的な改正が行われた。このうち、分割に係る税制は、平成１２年の商法改正により会社分割制
度が導入されたことに伴い、平成１３年度の法人税法の改正において新たに導入されたものである 102。
102

『改正税法のすべて 平成１３年度版』131 頁（大蔵財務協会、2001）

22（ 30 ）

これに対して、分割以外の項目に係る税制には、相当に長い歴史があり、合併の場合の清算所得に対する課税は大正９年、合併差益に対する課税は昭和２年、現物出資の課税特例は昭和１７年、みなし配当に対する課税は大正９年に始まっている 103。これらの税制は、その後、それぞれに幾度かの変遷を経て現在に至ったものであるが、平成１３年度改正前の直近の主要な改正は、昭和４２年の合併の場合の清算所得に対する課税制度の改正となっている 104。このような経緯からもわかるように、これらの税制は、いずれも馴染み深いものではあるが、他方、我が国の経済社会が大きく変化するなかにあって、長期にわたり本格的な見直しが行われてこなかった。このため、平成１３年度改正において、これらの税制について抜本的な見直しが行われた 105。その理由として、１
９９６年１０月から始まった金融ビックバンが都市銀行の大規模な合併・組織再編成をもたらし、それをきっかけとして、事業会社においても従来の企業系
列や資本関係を超えた大規模な再編成、統合、グループ再構築の動きが急速に広がり、このような動きに対応して、１９９７年の独占禁止法改正による純粋持株会社の解禁、１９９９年１０月の商法改正による株式交換・移転制度の創設、２０００年商法改正による会社分割制度の創設など、相次ぐ法改正により
企業組織再編成の手法も改善・多様化された。この背景には我が国企業が、今までの組織・形態を維持したままでは、世界的な競争と変化の時代に生き残ることが困難になってきたことがある 106。
そこで新しい時代に対応していくための企業組織・形態の改革の方向は、大きく分けて二つあった。第一は、一つ一つの企業規模を適正な程度に収めながら、資本関係で結ばれた企業グループとして再構築していく方向であり、第二は、より大きな競争単位を求めて複数の企業が従来の資本関係を超えて統合し、あるいは共同で事業を進めていく方向であり、この「企業グループ」と「共同事業」、あるいはその重層的な組み合わせがその後の組織再編成を考えていく上でのキーワードとして、税制の手当てが不可欠であった 107。もっとも、産業界
103

同上、131-132 頁
同上、132 頁
水野忠恒は、「平成 13 年度に組織再編成税制が導入されるまでも、合併については、清算所得に対する法人税が存在し、合併の時点における含み益に課税されることになっていたが、実際には、商法上の時下以下主義に従って、被合併法人の資産の帳簿価額で引き継ぐことにより、課税の繰延べがなされるのが通常であった。しかしながら、なぜ、合併については、課税の繰延べが認められるのかということに対する明確な理論は存在しなかったと思われる。商法上の現物出資
説または人格承継説を根拠とする説明がなされたのみである。組織再編成税制の整備により、適格合併について認められる損益計上の繰延べ（non-recognitions）の趣旨が明確にされた」と述べている（水野・前掲注 18）614 頁参照）。
105
前掲注 102）132 頁
106
阿部泰久『法人税制１９８０年代から現在までの変遷』80 頁（ロギカ書房、2017）107
同上、80-81 頁
10423（ 31 ）

の要望としては、当初、商法の会社分割制度だけに対応した税制を望んでおり、
当時租税特別措置法に規定されていた株式交換・移転制度のように、会社分割制度に対応した必要最小限の部分の租税特別措置法の制定だけを望んでいた。
しかし、分割というものは、既存の合併や現物出資などの分社化の制度と経済的な効果は同じであることや、分割の手当てと、既存の合併や現物出資等の制
度の手当てがセットになって行われるときに、既存の問題となっているところを含めて全部見直すべきであるという主税局の意向により、企業組織再編成税制が創設された 108。
以上のような考え方を踏まえて、平成１３年度税制改正において組織再編成
税制が創設された訳であるが、「改正税法のすべて 平成１３年度版」を確認す
ると、「我が国においては、国際化、情報化の進展等により、企業活動が多様化・複雑化するとともに、いわゆるバブル崩壊後、厳しい経営環境が続くなかで、企業の組織再編成が重要な課題となっています。企業法制においても、平成９年の合併手続きの簡素合理化、平成１０年の自己株式の取得・消却要件の緩和、
平成１１年の株式交換・株式移転制度の導入、そして平成１２年の会社分割制
度の導入というように、次々に企業の組織再編成のインフラとなる整備が行われています。このような状況を踏まえ、税制においても、我が国の経済社会の構造変化に対応した税制を創設すべく、合併、分割、現物出資、事後設立及びみなし配当を中心として、組織再編成の全般にわたり抜本的な見直しを行うこととされました。この見直しに際しては、組織再編成の全般を通じて整合性のある取扱いとなるように、組織再編成に係る税制を統一的、かつ、体系的に整備することが企図された」としている 109。
２．１．２ 組織再編成税制の基礎理論
法人税法では、平成１３年度改正において、「組織再編成に係る所得の金額の110計算」 というセクションを設けて、企業組織の再編成に係る課税上の取り扱いを規定している 111。法人税法において、組織再編成は、法人格の変更（消滅、承継、発生等）を生じさせる行為であり、かつ、資産・負債を法人間で移転させる行為であって、その際に、出資者は、旧株式等の対価を受け取り、また、
利益の分配を受けることが有り得ると捉えている 112。換言すれば、法人税法においては、合併を含む組織再編成とは法人と他の法人との間の取引であると捉

108

阿部泰久「改正の経緯と残された課題」別冊商事 252 号 80-81 頁（2002）
前掲注 102）132 頁
110
法人税法 62 条以下
111
水野・前掲注 18）536 頁
112
朝長・前掲注 10）127 頁
10924（ 32 ）

えており、その上で、出資者に課税関係が生ずることもあるとしている 113。このため、我が国の組織再編成税制は、組織再編成によって移転する資産や負債のキャピタルゲインに対する課税の取扱いを中心に据えて構築されている 114。
具体的には、合併・分割・現物出資・現物分配（以前は事後設立もあった）
等の組織再編成のそれぞれの定義について、第２条に詳細に定められ、さらに、そこで、資産の移転として譲渡益課税が行われる場合と、譲渡益（含み益）の
課税の繰延べを認める場合の適格要件が規定されている 115。現物出資と現物分
配は、資産の移転による会社（子会社）の設立であり、合併や分割は、企業組織の拡大や縮小を伴う再編成である。法人税法はこれらの行為を企業組織の再編成としてひとくくりとし、税制上の取扱も、基本的には、中立性のため整合性を保ち、同様に課税するようにつとめている 116。その理由は、「会社分割には、現物出資、合併等と共通する部分があり、例えば、分割型の吸収分割と合併では法的な仕組みが異なるものの実質的に同一の効果を発生させることができる。
同じ効果を発生させる取引に対して異なる課税を行うとすれば、租税回避の温床になりかねないなどの問題がある」117という配慮から、実質的に同様の形態には同様の課税を考え、課税の公平や中立性を維持しようとするものである 118。
この税制で採用された事業承継税制における法人税法のスタンスは、一定の条件をクリアする場合にのみ、被合併法人あるいは分割法人の欠損金額を、合併
法人または分割承継法人の損金として引き継がせようとする点にあったともいえる。その際における法人税制の基本的な考え方としては、法的形式よりも経済的な実態を重視し、会社分割などの当該取引が資産等の売却である場合には、取引時点で未実現の利得に課税するなど譲渡損益の認識をし、そうでない場合（=再編の場合）には、取引の時点で譲渡損益を認識せず、課税の繰延べを認めるという考え方が存在している 119。そのため、この税制においては、売却と再編の線引きをどのように行うかが重要なキーポイントになる 120。
それらを踏まえて、平成１２年１０月３日に、政府税制調査会の法人課税小

113

同上
同上
115
水野・前掲注 18）536 頁 また、「実際には我が国の法人税法の体系は現在もなお、所得の計算規定が中心であり、組織再編成の税制について体系的にまとめられているわけではない。
」としている（同 536 頁参照）。
116
同上
117
税制調査会「会社分割・合併等の企業組織再編成に係る税制の基本的考え方」
www.cao.go.jp/zeicho/siryou/a02kai_2.html（2018/08/27 最終閲覧）
118
水野・前掲注 18）537 頁
119
玉國文敏「企業組織再編税制をめぐる将来的課題」武田昌輔編『企業課税の理論と課題』
419-420 頁（税務経理協会、2007）120
神田秀樹「新しい企業組織再編税制の基本的構造」商事 1596 号 26 頁（2004）
114

25（ 33 ）

委員会 121が公表した、「会社分割・合併等の企業組織再編成に係る税制の基本的考え方」として題された報告書 122の考え方を確認すると、「第一 基本的な考え方（１） ……企業組織再編成により資産の移転を行った場合にその取引の実態にあった課税を行うなど、適切な対応を行う必要がある。
（２） ……全体として整合的な考え方に基づいて整備する必要がある。…
…法的な仕組みが異なるものの実質的に同一の効果を発生させることができる。同じ効果を発生させる取引に対して異なる課税を行うこととすれば、租税回避の温床を作りかねないなどの問題がある。第二に、現行の税制においては、営業譲渡により企業買収を行う場合には、資産の時価取引として譲渡益課税が行われるが、他方、合併により企業買収を行う場合には、課税が繰り延べられるなどの問題がある。
（３） ……会社分割・合併等の組織再編成に係る法人税制の検討の中心となるのは、組織再編成により移転する資産の譲渡損益の取扱いと考えられるが、法人がその有する資産を他に移転する場合には、移転資産の時価取引として譲渡損益を計上するのが原則であり……ただし、組織再編成により資産を移転する前後で経済実態に実質的な変更が無
いと考えられる場合には、課税関係を継続させるのが適当と考えられる。したがって、組織再編成において、移転資産に対する支配が再編
成後も継続していると認められるものについては、移転資産の譲渡損益の計上を繰り延べることが考えられる。……株主の旧株（分割法人や被合併法人の株式）の譲渡損益についても、原則として、その計上を行うこととなるが、株主の投資が継続していると認められるものについては、上記と同様の考え方に基づきその計上を繰り延べることが考えられる。
（４） ……新株等の交付が分割法人や被合併法人の利益を原資として行われたと認められる場合には、配当が支払われたものとみなして課税するのが原則である。……移転資産の譲渡損益の計上を繰り延べる場
合には、従前の課税関係を継続させるという観点から、利益積立金額
は新設・吸収法人や合併法人に引き継ぐのが適当であり、したがって、配当とみなされる部分は無いものと考えられる。」とされている 123。
121

なお、当時、政府税制調査会の法人課税小委員会の委員長は水野忠恒である。
前掲注 117）123
渡辺徹也は、「政府税調は首相の諮問機関であるから、厳密な意味では、そこの資料に立法者の意図を見いだすことはできないはずであるが、組織再編税制に関しては、これ以外に課税繰延
の理論的根拠を探る有力な資料がみあたらない。……もっとも、組織再編税制のような大きな法改正に関しては、国会は何らかの形でその立法趣旨を明らかにすべきであり、一般論としても、
12226（ 34 ）

この政府税制調査会の「基本的考え方」について、当時の主税局における立法担当者であった朝長英樹の見解を確認すると、（１）の部分は、組織再編成税制が実態に合った課税を行うという観点に立って創られたものであるということを示しており、（２）の部分は、組織再編成税制が全体として整合的な考え方に基づいて整備された体系的な制度でなければならないということ示しているとする。
（３）の「会社分割・合併等の組織再編成に係る法人税制の検討の中心となるのは、組織再編成により移転する資産の譲渡損益の取扱い」という部分
は、我が国の組織再編成税制においては、組織再編成の全てに共通するものが
法人間の資産の移転であることを踏まえ、法人間で移転する資産の譲渡損益の取扱いを検討の中心に据えて制度が創られているということを示し、「法人がその有する資産を他に移転する場合には、移転資産の時価取引として譲渡損益を計上するのが原則」という部分は、法人が組織再編成で資産を移転する場合には、その移転資産の譲渡損益を計上するのが原則であり、組織再編成税制においては、非適格組織再編成の取扱いが原則となるうえで、「移転資産に対する支配が再編成後も継続していると認められるものについては、移転資産の譲渡損益の計上を繰り延べる」という部分により、法人が組織再編成で資産を移転してもその移転資産に対する支配が継続していると認められる場合には、その移転資産の譲渡損益の計上を繰り延べてもよいと考えられ、組織再編成税制においては、適格組織再編成の取扱いが特例として成り得るという考え方であるとする。この特例である適格組織再編成の取扱いが移転資産の譲渡損益の不計上ではなく、移転資産の譲渡損益の計上の繰延べであるということである。加えて、「株主の旧株（分割法人や被合併法人の株式）の譲渡損益についても、原則として、その計上を行うこととなるが、株主の投資が継続していると認められるものについては、上記と同様の考え方に基づきその計上を繰り延べる」という部分は、組織再編成を行う法人の株主について、旧株が新株等に変わるという資産の形態変化がある場合には、旧株の譲渡損益を計上するのが原則である
が、投資が継続していると認められる場合には、特例として、旧株の譲渡損益の計上を繰り延べることが有り得るということを示し、株主における原則と特例の考え方が法人における原則と特例の考え方とは異なっているとしている。
（４）の「新株等の交付が分割法人や被合併法人の利益を原資として行われたと認められる場合には、配当が支払われたものとみなして課税するのが原則」という部分は、株主に交付される新株等に利益を原資とする部分があれば、配当とするのが原則であるということを示し、利益を原資として株主に新株等を交付するという法人の処理と配当が支払われたものとみなす株主の処理とは不
今後そのような公表制度の構築が望まれるところである。」と述べている（渡辺・前掲注 4）128
頁参照）
。

27

（ 35 ）

可分に結びついていると指摘している。また、「移転資産の譲渡損益の計上を繰り延べる場合には、従前の課税関係を継続させるという観点から、利益積立金
額は新設・吸収法人や合併法人に引き継ぐのが適当であり、したがって、配当とみなされる部分は無い」という部分は、分割法人や被合併法人が分割型分割や合併等によって分割承継法人や合併法人に移転した資産の譲渡損益の計上を繰り延べる場合には、分割法人や被合併法人の利益積立金額を分割承継法人や合併法人に引き継ぐのが適当であるということ、そして、その場合には、分割法人や被合併法人に利益積立金額が株主に交付されたこととはならないから、株主には配当とみなされる金額は生じないと捉えている 124。
これらをまとめると、組織再編成税制は、「原則として、組織再編成により移転する資産等についてその譲渡損益の計上を求めつつ、特例として、移転資産等に対する支配が継続している場合には、その譲渡損益の計上を繰り延べて従前の課税関係を継続させる」という制度であり、これは、我が国では「法人は誰のものか？」という問いに対して、「株主のもの」と答える者は少数であり、多くの者が「社長のもの」と答える状況にあったことから、あくまで「株主の投資の継続性」を基礎とする制度ではなく、「移転資産に対する法人支配の継続」
125「投資の継続」の概念は一部例外的に認められていを基礎とした制度であり 、126る 。また、我が国の租税法は基本的には、私法上の概念を前提として課税上の取り扱いが定められていることがほとんどである 127。その為、我が国の組織再編成税制は、基本的には、会社法第５編に規定されている典型的な組織再編
行為（を構成する諸概念）を基礎として、それらに対する課税上の取り扱いを定める形（制定法を基礎としたアプローチ）で構築されている 128。もっとも、アメリカの連邦所得税の場合、株主レベルに焦点を当てて、株主による「投資の継続性」（continuity of interests）を基礎として課税繰延べのための税制適格要件が構築されている 129。また、「投資の継続」という性質が見られる組織
再編的な行為を広く対象とした上で、問題となる行為によって交換される財産の性質や当該行為により達成される結果に着目した機能的な観点からそれらを分類し、それぞれに対する課税上の取扱いを定めるという形（機能主義的なア
プローチ）で構築されている 130。
このように、創設当時から我が国とアメリカでの組織再編成税制は基礎とな
124

朝長・前掲注 1）4-5 頁
同上、189-190 頁
126
太田洋編『M&A・企業組織再編のスキームと税務～M＆A を巡る戦略的税務プランニングの最先端』103 頁（大蔵財務協会、2016）
127
同上、84 頁
128
同上、103 頁
129
同上、102 頁
130
同上、84 頁
12528

（ 36 ）

る概念に相違があり、そもそも朝長英樹は、「従来、長年にわたり、改正の度ごとに、アメリカやヨーロッパ諸国の模倣をするかのごときことを繰り返してきたことの功罪を改めて問い返し、後進国型思考を脱して、我が国にふさわしく、
かつ、理論的で、諸外国のお手本としてもらえるようなものを創り上げるという姿勢で臨んだ」131とされているが、従来の法人税の中心的課題は、法人所得の計算であり、法人の所得計算それ自体は、基本的には一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとされてきており、実際一つの経済活動の実体としての所得計算が必要であった 132。しかし、我が国の近年の組織再編成に係る税制改正は、急速にアメリカの税制に近づきつつある 133。つまり、法人の特殊性を反映する法人―株主関係を法人課税問題の中心におき、それを法人の形成過程、法人のライフサイクル、つまり、法人の設立・運営・組織の変更に応じて、その基本的仕組みである構造的問題に関する課税理論を体系化するアメリカ連邦所得税に近づきつつあると考えられる 134。
２．１．３ 適格要件の判断要素
組織再編成税制においては、法人に対して適正に法人税を課すという目的があり、当然その個々の実態に即した課税を行う必要がある。例えば合併の場合、被合併法人から合併法人に資産及び負債が移転することから、基本的には、その資産及び負債への支配は途絶えることになるが、その実態に目を向けると、その支配が継続していると見れる場合もある。支配が途絶えるという場合には、その資産及び負債は、形式的にも実質的にも他に移転したものと考えることができ、その資産及び負債の譲渡損益を計上する必要があるが、しかし、実態として支配が継続しているという場合には、形式的にはその資産及び負債の移転の処理を行うものの、実質的にはその資産及び負債の移転を従前のままとしてその譲渡損益を繰り延べるのが適当とされる 135。このような前者の合併を原則と捉え「非適格合併」と呼び、後者の合併を特例として「適格合併」と呼び、「非136
適格合併＝買収」と考えられている 。この「支配が継続している」かどうかの判断であるが、法人税法上は「完全支配関係がある場合（１００％）」、
「支配

131

朝長・前掲注 1）368 頁
水野・前掲注 18）532 頁 水野忠恒は続けて、「法人税法の規定の多くは企業会計の概念で構成され、我が国の法人税法は、法的問題としては、所得計算に関する個々の条文における論点をめぐる詳細な解釈論や裁判例はあるものの、法人税に関する大きな法理論というものは目立たなかったと認識される。
」としている（同 532 頁参照）。
133
金子宏『租税法〔第 22 版〕』460 頁（弘文堂、2017）134
水野・前掲注 18）532 頁
135
朝長・前掲注 10）133 頁
136
同上、134-135 頁
13229（ 37 ）

関係がある場合（５０％超）」137、「共同事業を行う場合」に分けていくつかの要138件を定め 、それらを満たしている場合は、「支配が継続している」と考える。
もっとも、法人税法で「移転資産に対する法人支配の継続」を基礎に適格要件が構築されているといっても、それが貫徹されている訳ではない。例えば合併の場合、被合併法人は解散するため、合併法人の被合併法人に対する支配の観念はできず、「移転資産に対する法人支配の継続」は存在しない。しかし、それらの場合に課税繰延べが一切認められないとするのは不合理であり、適格合併に該当するための要件としては、「移転資産に対する法人支配の継続」の代わりに例外的に「投資の継続」の考え方が用いられ、原則として、被合併法
人株主の８０％以上が、受領した合併法人株式の全部を継続して保有することが見込まれていることが、適格要件に該当するための要件とされている 139。その適格要件を、「合併の場合」と「株式交換の場合」に分けて整理をすると、次の通りである。まず合併の場合であるが、合併における適格要件はさらに、①
完全支配関係がある場合、②支配関係がある場合、③共同事業を営む場合に分けられる。完全支配関係がある場合の適格要件は（イ）金銭等不交付要件 140と（ロ）完全支配関係継続要件 141である。この金銭不交付要件であるが、対価として交付したもののうち要件を満たすものをまとめると下記の図表２のとおり
になる。

137

この「完全支配関係」と「支配関係」であるが、平成 22 年改正により、資本関係が 100％となっている法人間の関係を「完全支配関係」、資本関係が 50％超となっている法人間の関係を「支配関係」とする定義規定が新たに設けられた。
（法人税法 2 条 12 の 7 の 6・法人税法 2 条 12 の 7の 5） この「完全支配関係」という用語は、連結納税制度、グループ法人税制における規定と共通の用語として使用されている（同上、141 頁参照）。
138
ただし、平成 29 年度税制改正でスクイーズアウト税制と同時に創設されたスピンオフ税制により、「独立して事業を行う場合」が追加されている。しかし、本論文では「独立して事業を行う場合」については言及しない（一橋直美「企業組織再編税制について」租税研究 823 号 123頁（2018）参照）。
139
太田・前掲注 126）103 頁
140
法人税法 2 条十二の八141
法人税法 2 条十二の八イ、法人税法施行令 4 条の 3 第 2 項 なお、被合併法人と合併法人との間に、いずれか一方の法人による完全支配関係がある場合は、合併により一の法人となることから、合併後の完全支配関係の継続は求められていない。

30（ 38 ）

【図表 2：適格合併における金銭不交付要件】
対価の種類等

金銭等不交付要件

合併法人株式○合併法人の親会社株式○

端株相当の金銭○

剰余金の配当としての金銭○

反対株主買取請求に基づく対価としての金銭○

発行済株式等の総数の 3 分の 2 以上を保有する場合に他の少数株主へ交付される金銭

○

無対価

○

上記以外の金銭その他の資産

×（出所：筆者作成）
次に支配関係がある場合の適格要件であるが、これは（イ）金銭等不交付
要件 142、（ロ）支配継続要件 143、（ハ）独立事業単位（従業者引継要件）、（ニ）
事業継続要件 144である。
（イ）と（ロ）については完全支配関係の場合と考え方は同じである。
（ハ）については、さらに、イ.主要資産負債引継要件とロ.従業145
者引継要件 の二つから成るが、合併においては主要資産負債引継要件は当然満たされるため、必然的に従業者引継要件により独立事業単位要件を満たすかどうかの判定が行われる。
最後に共同事業を営む場合の適格要件であるが、こちらは（イ）金銭等不交付要件、（ロ）事業関連性要件、（ハ）事業規模等要件、（ニ）独立事業単位要件（従業者引継要件）、（ホ）事業継続要件、（ヘ）株式継続保有要件である。これ
らをまとめたのが、下記の図表３である。

142

法人税法 2 条十二の八
法人税法 2 条十二の八ロ、法人税法施行令 4 条の 3 第 3 項 なお当事者間で支配関係がある合併の場合は、完全支配関係がある場合の合併と同じ考えにより、合併後の支配関係の継続は求められていない。
144
法人税法 2 条十二の八ロ(2) 被合併法人の合併前に営む主要な事業が合併後に合併法人において引き続き営まれることが見込まれることをいい、その当初合併後に行われる適格合併によりその主要な事業がその適格合併に係る合併法人に移転することが見込まれている場合のその適格合併に係る合併法人も含まれる。なおこの要件は、その資産の移転を単なる事業譲渡と区別するためである（太田・前掲注 126）103 頁参照）。
145
法人税法 2 条十二の八ロ(1) 被合併法人の合併直前の従業者のうち、その総数のおおむね80％以上に相当する数の者が合併後に合併法人の業務に従事することが見込まれていることを
いう。
143

31

（ 39 ）

【図表３：合併における適格要件】

合併における適格要件

100％支配50％超支配共同事業

金銭等不交付〇〇〇（完全）支配関係継続

〇

〇

―

独立事業単位（従業者引継）

―

〇

〇

事業継続

―

〇

〇

事業関連性

―

―

〇

事業規模等

―

―

〇

株式継続保有――〇（出所：筆者作成）
上記が適格要件の具体的内容になるわけであるが、これらはいずれも、株主の「投資の継続」と、事業に対する「支配の継続」という概念のもと整理されている。この適格要件は、大きく入り口を「企業グループ内の組織再編成」と「共同で事業を行うための組織再編成」とに分けられるのであるが、その経緯を確認すると、最初に「金銭等不交付要件」という考えが整理され、次に考えられたのが、「企業グループ内の組織再編成」という概念である 146。企業グループで再編成を行う場合は一体のものであり、経済的実態には変化がないと考えられたわけである 147。では「企業グループとは何か」という疑問が生ずるわけであるが、これは主税局側と経団連側との交渉により決まったという経緯がある。まず主税局側は１００％の完全支配関係は課税繰延べの対象としたが、経団連側は２５％の支配関係でも課税繰延べの範囲に入れるべきと主張した 148。
それに対して、主税局側は８０％という基準を提案したが 149、両者の折り合いは付かず、結局、旧商法の概念を用いて発行済株式の５０％超というものをグ
146

阿部・前掲注 108）82 頁
同上、82-83 頁
148
25％を主張する根拠は、法人税法においては受取配当金益金不算入率の基準や外国税額控除の間接税額控除の基準として、25％という数字が用いられていたためである。しかし、主税局側
は 25％という基準は広すぎると主張し、採用されなかった（同上、83 頁参照）。
149
仮にもし、80％という基準を経団連側が受け入れていた場合、連結納税制度の対象も 100％
完全子会社のみではなく、80％という基準に準拠していた可能性もある（同上、82 頁参照）
。そうすると、スクイーズアウト税制においても金銭交付要件が 3 分の 1 までではなく、20％未満という基準が採用されていた可能性も存在する。いずれにせよ、連結納税制度とスクイーズアウト
税制の基準に整合性をもたせるべきである（佐藤・前掲注 12）140-142 頁参照）
。
147

32

（ 40 ）

ループとして定めることとなった 150。このような経緯のもと、「企業グループ内の組織再編成」ができたわけであるが、まず１００％の完全支配関係がある場
合での再編であれば何をやっても構わないとされ、５０％超１００％未満の場
合には「独立事業単位要件」と「事業継続要件」というものが定められた。
「独立事業単位要件」とは、再編にあたって切り出されるもの、あるいはその結果生み出される新しい事業というものが、単なる資産の移転ではなく生きた事業であるということを証明するための要件である 151。その要件は、主要な資産・負債の引継ぎと、従業者の概ね８０％の引継ぎから成るが、従業者の引継ぎが要件とされた理由について阿部泰久は、「事業とは、やはり人・物・金であるという考え方がありまして、独立した事業単位ということを考えるにあたっても、単なる資産・負債だけではなくて、従業者を含める」としており 152、
「事
業継続要件」に関しては、グループ内で分社化して、それをすぐにグループ外に出してしまったり、やめてしまった場合は、単なる資産の切り出しに過ぎないことから、再編後の移転事業を継続していくことが必要と考えられた」ために定められたとしている 153。
次いで、「共同で事業を行うための組織再編成」における適格要件の考え方であるが、これは、例えば上場企業同士の合併において、時価課税が行われると日本経済の将来をも危うくさせる可能性があることから、現実企画されているような組織再編成がもれなく一定の要件に当てはまるようにしたいとの意図で適格要件が定められた 154。では、「共同」とは具体的に何をいうのかというと、「事業関連性要件」や「規模要件」によって整理されている。
「事業関連性要件」の「関連性」とは非常に曖昧な概念であり、同業同種など同じような仕事をしている者同士が組織再編成するのみならず、一緒にやることにより何らかのプラスの効果が生まれるということもあり得るため、ある意味広く捉えられており、複数の者が共同で事業を行うことによって、より経済的に望ましい効果が150

阿部・前掲注 108）83 頁
これはドイツにあった考え方を参考にしたが、ドイツほど厳格なものとはなっていないとされる（同上、86 頁参照）。
152
同上。阿部泰久は続けて、この 80％という数字について、「従業者の全部を引継ぐことは現実的に無理であり、やはりアローアンスが欲しいということになり、結果的に 80％になったのです。80％でなければならないという理屈はありません。75％でも 90％でもよかったと思います。組織再編の実例では、リストラなどによっては、このくらいの数の人は減っていましたので、いろいろ議論をした結果、大体八割としておけば大きな支障はないため、80％に落ち着いたのです」と述べている（同 86 頁参照）
。また、組織再編成税制創設当時に、財務省主税局に所属していた佐々木浩は、「従業者の引継ぎについては、どちらかというと税制上の必須事項ではないのではないかといった指摘もありますが、事業を移転するということであればそれを構成する要素の一つでもあるのでといったことで置かれている規定」と述べている（佐々木浩ほか『企業組織再編税制及びグループ法人税制の現状と今後の展望』69 頁（大蔵財務協会、2012）。
153
同上[阿部]
154
同上、83 頁
151

33

（ 41 ）

生じるということが期待できるものは、「関連性」があるとされる 155。経済的な合理性が説明でき、関連性の要件はシナジー効果であればよいとすると、実際に要件を縛るのは、「規模要件」である。では、「規模要件」とは何かというと、二つの考え方が存在する。第一にあまりに規模が大きく違う者同士が行う共同
事業は、あくまで大きい方が、小さい方を取得していると考えられることから、
主税局はそれほど大きさの違わない者同士が行う共同事業にしたいと主張した
156。しかし、当時の共同事業に当たるような事案を整理し、その規模を比較するともっと幅広いことがわかったため経団連側は反対し、交渉の結果、一対五という数字に定められた 157。第二に、「規模」というのは何で判定するかという問
題があるが、これは会社同士の規模ではなく、あくまで共同で行う事業の規模だけを比べればよいとされ、これによって、一対五という一見狭そうな範囲を非常に広く捉えることができ、世間的にも納得できる数字に落ち着いたとされる 158。それでも救われない場合、具体的には、中小金融機関の破綻を防ぐため、
都銀と第二地銀が合併するなどの場合は、到底規模要件では当てはまらず、主税局側から「特定役員引継要件」というものが提案され、一つの要件として採用された 159。最後に、「共同で事業を行うための組織再編成」については、「株式継続保有要件」というものが課されているが、もともと「共同で行う」ということは、それぞれ共同で事業を行う者の投資価値を継続しなければならないと考えられるためである 160。
以上が合併時における適格要件とその趣旨であるが、株式交換の場合の適格要件も基本的には同様であり、まとめると下記の図表４のとおりである。

【図表 4：株式交換における適格要件】
155

同上、84 頁同上。具体的には当初、四分の五から五分の四以内（125％から 80％以内）という数字であり、これは国際的な会計上の相場が参考とされた。
157
同上
158
同上
159
同上。これは、規模要件に代わって、当時会社双方の役員、つまり常務クラス以上が経営に従事していればよいということであり、小さい方からも常務になる人が出て、通常の役員任期である一期二年を務めればよいとされる。
160
同上、86 頁。
「この点に関しては、継続保有というものを義務付けたとしても、現実には対応できない部分があり、特に上場企業において問題となる。上場株式であればいつでも売却することが可能であり、このような株式継続保有要件を定めたとしても、無意味でありフォローする
ことはできない。ではどうすればいいのかという議論が存在したわけであるが、結果的には株主の数が公募要件の 50 人というところで線が引かれた。つまり、株主が 50 人以上であればフォロ
ーしきれないが、50 人未満であればきちんと株式継続保有要件を課するというものである」（同86 頁参照）。
156

34（ 42 ）

株式交換等における適格要件

100％支配50％超支配共同事業

金銭等不交付〇〇〇（完全）支配関係継続

〇

〇

―

従業者継続従事

―

〇

〇

事業継続

―

〇

〇

事業関連性

―

―

〇

事業規模等

―

―

〇

株式継続保有――〇

組織再編後完全支配関係継続

―

―

〇

（出所：筆者作成）
組織再編成が非適格となった場合の取扱い、そして適格となった場合の簿価引継扱いは、会社法上の取引が簿価であるか否かとは無関係に、税法における適格・非適格が判断されるため、会社法からの離脱を示しているようにもみえる 161。組織再編成税制は、商法が会社分割制度を創設したことを契機として導入されたが、会社法（商法）上の会社分割であれば、すべて税法上の適格分割になるわけではなく、合併についても同様である。そのため、「会社法が認める取引を税法が認めないのはなぜか」という疑問が生ずるが、企業組織再編成税
制は、「企業の競争力を確保し、企業活力が十分発揮できるよう、商法等において柔軟な企業組織再編成を可能とするための法制等の整備が進められている」162
ことを前提としているためである。なぜなら、会社法上の「認めない取引」という意味は文字通り会社法違反の行為であるが、税法上の「認めない取引」という意味は、取引が非適格になるということでしかなく、非適格取引は税法違反ではない。組織再編成税制については、条文上、非適格が原則的取扱いであり、さらに取引が非適格になっても、課税上常に納税者が不利になるというわけではない 163。したがって、「会社法が認める取引だから税法も認めるべき（すなわち適格とせよ）」という論理は説得的なものではないが 164、ただし、会社法で認められるこれらの取引が、なぜ組織再編成税制で非適格扱いされるのかということについて、税法からの理由付けが重要であること、そしてもしそれが161

渡辺・前掲注 4）39 頁
前掲注 117）163
渡辺・前掲注 4）40 頁。例えば、含み損がある場合は、非適格になった方が課税上有利であ
る。
164
同上
162

35

（ 43 ）

できなければ、適格組織再編成に関する２つの基準と７つの適格要件 165の設定
自体を見直す必要がある 166。
スクイーズアウト税制の導入前の組織再編成税制は、組織再編成の種類を会
社法上の概念から借用して、合併、分割、現物出資、現物分配、株式交換、株式移転に限っていた 167。組織再編成として、現物出資、現物分配、合併、分割が統合されて規定されたのは、これらの取引が、その用い方によって、一方では会社の設立行為の側面があり、他方では、企業合併・買収の面があるからである 168。そのうえで水野忠恒は、「もっとも、課税の公平や中立性を配慮するた
めに、法律上の構成にあたり、これらの取引・行為を並列させて一律に規定する必要があるとはいえないが、会社法においてはまったく異なるこれらの形態
を、法人税制上は、整合的に扱い、そのために組織再編成という統一した枠組
みに仕組むことは、取引の実質を重視する租税法の特色ともいえると思われる。
……会社法においては、現物出資は取引法であり、会社の合併や分割は組織法・団体法であると峻別されているのであるが、そのステップを実質的にみれば、いずれも資産の移転と株式の移転・交換がなされるのであり、むしろ、統一的に規定するのが明確であるというのが租税法の考え方であると思われる」169と述べている。さらに、平成２９年度税制改正で導入されたスクイーズアウト税制
では、会社法上の組織再編とはされていない、「全部取得条項付種類株式の端数処理」「株式併合」「株式売渡請求」についても、「株式交換等」として税法上の組織再編成に組み入れられた。この会社法上の組織再編とされないものを、税法上の組織再編成として取り扱うこと自体については、会社法は課税のことを考えて作られているわけではないし、反対に税法は、会社、株主および債権者間の利害調整を本来の目的としていないため問題はないと考えられるが 170、重要なのは、税法と会社法とで齟齬が生じる場合に、税法が会社法とは異なる考え方をとる合理的根拠について（税法独自の立場から）説明しなければならず、
165

２つの基準とは、「（１）企業グループ内再編成（２）共同事業再編成」であり、７つの要件とは「①対価要件、②支配関係継続要件、③事業関連性要件、④事業規模要件又は特定役員引継
要件、⑤従業者引継要件、⑥事業継続要件、⑦株式継続保有要件」である。
166
渡辺・前掲注 4）42 頁
167
渡辺徹也『スタンダード法人税法』237 頁（弘文堂、2018）168
水野・前掲注 18）537 頁
169
同上
170
ただし、税法解釈に際しては、私法との関係が常に多くの問題を有していることから、対立する 2 つの意見が存在する。1 つ目は、国税庁、旧大蔵省及び一部の学者にみられる意見で、「税
法には税法の独自性がある。したがって、税法解釈はあくまで課税目的に従って判断すべきであり、課税目的に反する民事法上の考え方は否認してよい」とする考え方であり、2 つ目は、法務省の一部及び地裁の判事に多く見られる意見で、「公法は私法上の権利義務の立場に立って存在するものであり、税法は民事法上の秩序の上に立って存在するのであるから、税法解釈をその課
税目的によって解釈することは許されるべきではない」とする考え方である（山本守之「事例から考える租税法解釈の在り方」税弘 65 巻 9 号 148 頁（2017）参照）。

36（ 44 ）

そのためにも、組織再編成に関する原則等の明確化が重要な課題となる 171。
２．２ 売買取引該当性と課税繰延べ理論
２．２．１ 金銭対価
スクイーズアウト税制とは、具体的には、「①株式交換で少数株主に金銭を交付して完全子法人化するものを適格（適格株式交換等）とする改正」、「②全部取得条項付種類株式の端数処理・株式併合の端数処理・株式売渡請求で少数株主を排除して完全子法人化するものと株式交換と合わせて組織再編成（株式交換等）とし一定のものを適格（適格株式交換等）とする改正」、「③合併で被合併法人の少数株主に金銭を交付するものを適格合併とする改正」、「④スクイー
ズアウトの対象となった少数株主のみなし配当課税を緩和する改正」、「⑤非適格株式交換等において時価評価を行う完全子法人の資産を帳簿価額が１,０００万円以上のものとする改正」、「⑥適格スクイーズアウトにより連結納税に加入することとなる法人の資産の時価評価を行わず欠損金の持ち込みも認める改正」の６つからなり 172、最大の特徴は、金銭対価の容認であるといえる。
平成１９年度の税制改正前は、合併について合併法人の株式以外の資産が交付される場合には、その合併は適格合併とはならず、被合併法人において移転
資産等の譲渡損益の計上が求められ、また被合併法人の株主においてみなし配当課税が求められるとともに、株式の譲渡損益の計上が求められていた。しかしながら、平成１９年の会社法改正を受けて平成１９年度の税制改正にて、合併についての適格要件及び被合併法人の株主の株式譲渡損益の計上を繰り延べる要件を満たす対価資産に合併法人の親法人株式が含められた 173。この合併法
人の親法人株式とは、合併法人との間にその合併法人の発行済株式の全部を直接に保有する関係がある法人すなわち合併法人の１００％親会社の株式とされ、この改正により、三角合併が適格合併となりえることになった。この改正の趣
旨としては、税制上は合併法人の株式以外の資産が交付されることもあり得るものとして規定が置かれているが、これは合併等対価の柔軟化が一般化される前の旧商法を前提として整理されていたこともあり、親法人の株式を特に取り上げてその取扱いが示されている訳ではなく、そのため、会社法の改正により一般的に可能となった「合併等対価の柔軟化による合併法人の親法人の株式を交付」を、従来の税制上の整理に当てはめると適格要件を満たさないこととなる。しかしながら、合併法人との間に直接の１００％の資本関係がある親法人の株式であれば、その株式の保有を通じて合併法人に対する実質的な支配が継171

渡辺・前掲注 4）282 頁
朝長・前掲注 1）9 頁
173
法人税法 2 条十二の八、61 条の 2 第 2 項 また、分割、株式交換についても同様の改正が行われているが、内容な基本的には共通であることから省略する。
172

37（ 45 ）

続できると考えられ、親法人の株式であっても合併法人の株式による直接的な支配と同等の状態を創ることができると考えられるためである 174。
かかる平成１９年度の改正は、１００％の持分関係にある法人を実質的に一体と捉える方向に向かうべきことを基本として理論構築と制度設計を行ってき
た近年の改正の流れを踏まえたものであり、適切な改正となっているといえる。
また、「１００％の持分関係にある法人を実質的に一体と捉える」ということであるならば、１００％親会社だけではなく、１００％子会社株式もこの対価資産に含めるべきではないかという疑問も生じるが、合併法人の１００％親会社の株式を合併によって交付しても合併法人と１００％親会社の１００％の持分関係は変更がないものの、合併法人が１００％子会社の株式を合併によって交付した場合には合併法人とその１００％子会社であった法人との１００％持分
関係は崩れてしまうことから、その合併を適格合併として従前の課税関係をそのまま継続されることとするのは適切ではなく、このような点からしても、三角合併における合併親法人株式について特例を設けた改正は基本的には評価できるといえる 175。その後、平成２９年度税制改正によるスクイーズアウト税制の創設によって、従来であれば無条件に「非適格組織再編成」と取り扱われていた金銭交付型の組織再編が、一部「適格組織再編編成」として容認された。
この点、朝長英樹は疑問を呈しており、「法人税法２条の適格組織再編成の定義
規定では、金銭を交付する組織再編成は、１００％グループ内の組織再編成、
５０％超１００％未満のグループ内の組織再編成又は共同事業を行うための組
織再編成のいずれであるにもかかわらず、全て非適格にするという仕組みである。これは、我が国の組織再編成税制においては、法人が移転資産の譲渡損益の計上を行うのか否かということに焦点を当てて、適格か否かということを判断するという考え方が採られているためである。このようにして、法人税法 2条の定義において、金銭を交付しないことにより『適格』となる可能性があることとなったものについて、さらに、支配関係が継続するのか否かということを含む判定が行われる、ということになっているわけである。これは、金銭交付によって非適格となるものについては支配の継続を理由として「適格」とすることができないということを意味しており、組織再編成税制がこのような構造となっていることは、法人税法２条の定義を正しく解釈すれば自明のことで

174『改正税法のすべて 平成 19 年度版』272 頁（大蔵財務協会、2007）
朝長英樹「会社法と租税法の交錯-組織再編成を中心として-」本庄資編『関連法領域の変容と租税法の対応』42 頁（財経詳報社、2008）ただし、朝長英樹は「合併法人において、合併親法人株式につき、合併契約日に時価による譲渡と取得をしたものとしてその含み損益を清算するとともに、非適格合併によってその合併親法人株式を交付するときは帳簿価額により譲渡したものとする取扱いに関しては、やや疑問なしとしない」と述べている。
175

38（ 46 ）

ある」 176と指摘している 177。
適格組織再編成に関する課税繰延べの理論的根拠は、「支配の継続性」と「投資の継続性」という２つの継続性からなり、つまり、「経済的実態に実質的な変更が無い場合に課税しない」という意味での実質主義であり、それに基づいて法人段階における「移転資産に対する支配の継続性」と株主段階における「投資の継続性」が要求されていると考えられる 178。しかし、法人税法２条の定義
規定に存在する「組織再編成の対価を株式に限定すること」は、「適格組織再編成と売買とを区別するためであり、それが支配の継続性の審査と同義なのか明らかでない」179との指摘もあるが、少なくとも、金銭等不交付要件自体は適格組
織再編成と売買との区別のための要件である。対価に金銭が混じるということがあれば、その部分については資本等取引ではなく資産の譲渡取引が行われていると考えられる 180。これは、例えば合併の場合、被合併法人の財産を換価して現金にして交付するということになると、結局、財産をもらって金銭を対価として渡すことと同じであり、その場合は、仮に一部であってもその全体が譲渡なのだという前提に戻って考えるとされる 181。つまり、今回のスクイーズア
ウト税制は、売買とされる組織再編成に関しても適格要件を認めることになり、「金銭交付の有無による適格判定」と「支配の継続の有無による適格判定」の階梯が異なるという、組織再編成税制の理屈に基づくものではない 182。そうであるならば、スクイーズアウト税制により、売買取引までも組織再編成税制に組み込まれるべきと考えるか、組織再編成税制における売買取引の概念に変化
176

朝長・前掲注 1）377 頁
適格合併であれば法人税法 2 条十二の八、法人税法施行令 4 条の 3 が該当する。法人税法２条十二の八では、対価要件として、被合併法人の株主等に対し、合併法人株式又は合併親法人株式のいずれか一方の株式又は出資以外の資産が交付されないことを適格要件としている。
178
渡辺・前掲注 4）128 頁
179
同上、133 頁
180
阿部泰久=山本守之・前掲注 6）29 頁
181
菅原英雄「企業再編税制を巡る留意点（その 1）」租税研究 642 号 25 頁（2003）
182
朝長・前掲注 1）377 頁。ただし、朝長英樹は「1 円でも金銭が交付されれば組織再編成を常に「非適格」とするべきであると主張するつもりは毛頭ない。対価の大部分が株式で交付されて残りの一部分が金銭で交付される組織再編成は、その実態からすれば、対価が金銭のみで交付されるものよりも対価が株式のみで交付されるものに近いため、必ずしも、その組織再編成で移転する資産の全ての譲渡損益を計上されなければならないということにはならない、と考えられる。
つまり、少額の金銭交付があったとしても、組織再編成の実態に即して、その金銭に対応する部
分以外の部分について、移転資産の譲渡損益の計上を繰り延べさせるという「適格」があってもよい、ということである。このような「適格」と平成 29 年改正で設けられた「適格」との違い
は、前者が後者とは違って 100％グループ内の適格組織再編成、50％超 100％未満のグループ内の適格組織再編成及び共同事業を行うための適格組織再編成のいずれにも共通するものであるということ、そして、前者が後者とは違って金銭の交付を受ける株主を特定の株主に制限しないものであるということである。組織再編成税制の理論と構造を正しく踏まえて、対価として少額の金銭が交付される組織再編成の取扱いを考えるとすれば、本来は、このように「適格」の範囲を広げるべきであるということになるはずである。
」と述べている（同 377 頁参照）
。
177

39

（ 47 ）

がもたらされたと考えるかのどちらかである。前者については、売買取引も組織再編成税制に組み込まれるという観点からすると、事業譲渡などについても
組織再編成税制の対象となり得る可能性がある 183。このことから、組織再編成
税制における売買取引の概念が変化したという後者を採用するのが妥当であろう。
「平成２９年度改正税法のすべて」において、「組織再編成の適格要件のうち対価要件について、組織再編成前に特定の株主が対象会社を支配している場合
において、その特定の株主に対象会社が吸収される合併が行われるとき又はその特定の株主の対象会社に対する持株割合が減少しないときは、組織再編成に
より少数株主に株式以外の対価が交付されたとしても、その特定の株主が株式の所有を通じて対象会社の資産を支配している状態に変わりがないといえるため、移転資産に対する譲渡損益（保有資産に対する評価損益）を計上する必要はないと考えられることから、支配関係がある法人間の吸収合併及び株式交換の対価要件が緩和された」184とされているが、この説明であれば、支配の継続は、
特定の支配株主についてだけ判断すればよいということになり、組織再編成税
制導入時の課税繰延べ根拠である「支配の継続」概念からは大きく変化したことになるが、その理由は明らかではない。なぜ、締め出しの場合は、対価の１／３まで交付金を支払っても支配の継続があり、それ以外の場合に、例えば、支配株主に支払う対価の１％が金銭であった場合は、支配の継続がなくなるのか（たとえ残り９９％の適格対価が従前の支配株主に交付されたとしても、なぜ支配の継続がないといえるのか）、たった１人の株主が金銭の交付を受けただ
けで法人の有していた資産の含み損益に課税され、かつ適格対価のみを交付された残りの株主についてもみなし配当課税が行われてきたこれまでの扱い 185と183

そもそも組織再編成税制は、営業譲渡により企業買収を行う場合には、資産の時価取引として譲渡損益課税が行われるが、他方、合併により企業買収を行う場合には、課税が繰り延べられるという問題を解決するために作られた税制である（佐藤信佑「株式交換等・移転税制の歴史的変遷と現行法上の問題点」税通 73 巻 9 号 14 頁（2018）参照）。さらに、合併と事業譲渡を比べると合併消滅会社の権利義務を包括的に承継する点と権利義務承継に関して個別承認を要しない点とが異なるが、それ以外の経済効果はほぼ同一であり、換言すれば、すべての事業を譲渡して清算することは、金銭交付合併を行うことと同等の経済効果があるといえる（朝長・前掲注
10）59 頁参照）。
184
『改正税法のすべて 平成 29 年度版』318 頁（大蔵財務協会、2017）
185
適格合併に係る被合併法人の株主については、金銭その他の資産の交付を受けた場合でも、みなし配当課税は行われない（所得税法 24 条 1 項 1 号、所得税法 25 条 1 項 1 号）
。これについて渡辺徹也は、「そのような株主が受領したものの中身には、理論上、被合併法人の利益積立金額から払い出されたと考えるべき部分がある。みなし配当課税と株式譲渡損益課税の関係では、
61 条の 2 第 1 項 1 号や租税特別措置法 37 条の 10 第 3 項がみなし配当の金額を除いていることからもわかるように、みなし配当先取りが原則的ルールである。したがって、交付金を受領してみなし配当課税がない説得的な理由が求められる」とし、このような取り扱いに疑問を呈している（渡辺・前掲注 167）280 頁）。

40（ 48 ）

の理論的整合性が問われることになる 186。
さらに、株式交換と吸収合併においては、株式交換完全親法人となる法人又は合併法人となる法人が単独で株式交換完全子法人となる法人又は被合併法人となる法人の株式の３分の２以上を保有している場合にのみ、少数株主に金銭を交付しても「適格」となるとされているが 187、この数値基準を設けた趣旨・目的が不明である。従来から、１００％と５０％超という「支配」の数値基準が存在する中にあって、それらとは異なる新たな「３分の２」以上という基準を設けていることから、本来はその根拠を明確に説明する必要がある。租税特別措置法ではなく、法人税法のなかに設けているため、なぜ「３分の２」であるのか、また、それが吸収合併と株式交換においてのみ用いられているのはな
ぜか、ということに関する明確で理論的な説明が求められる 188。この基準は、会社法における特別決議を意識したものではないかという推測も存在するが、会社法における特別決議と同じものとなっているわけではなく、しかも、我が国の法人税法はさまざまに異なる外国の会社法制に服する外国の組織再編成をも対象として取り扱いを定めることとなることから、この説明は必須となる 189。
このように、金銭を交付して少数株主を締め出す行為は、「基本的考え方」にいう「投資の継続」や「支配の継続」を想定していた平成１３年度の制度導入時における組織再編成とは大きく異なっているといえ 190、組織再編成税制全体を貫く理論とは無関係に、単に締出しを課税上優遇（締出しを通じた合併や完全子会社化を税制の面からバックアップ）したいというのであれば、改正は租税特別措置法で行うべきであったともいえる 191。そのような点に対して、朝長
英樹は、「そもそも、近年の法人税制の改正には、理論と政策の区分が的確に行われず、理論の法としての法人税法の改正として行うべきものを租税特別措置法の改正として行ったり、その反対に、政策の法と初手の租税特別措置法の改正として行うべきものを法人税法の改正として行う例が見受けられるが、法人税法と租税特別措置法の二つの税法が存在することの意味を再確認し、理論と政策を混同することのないようにする必要がある。法人税制は、法人税法と租税特別措置法の二つの法律によって成り立っているわけであるが、意味なく、そのような構造になっているわけではない」 192とし、「従来、法人税法の改正に当たっては、理論なき改正とならないようにするということが、非常に強く意
186

同上、275 頁
適格株式交換であれば「法人税法 2 条十二の十七」、適格合併であれば「法人税法 2 条十二の八」である。
188
朝長・前掲注 1）378 頁
189
同上
190
渡辺・前掲注 167）274 頁
191
同上、275-276 頁
192
朝長・前掲注 175）48 頁
187

41（ 49 ）

識されていた。理論なき改正は、納税者の理解を得ることもできず、予見可能性をなくしたり、執行における個別判断を混乱させたり、複雑怪奇なパッチワ
ーク税制に陥るなど、様々な深刻な問題を引き起こすこととなる」193、という指摘をしている２．２．２ 全部取得条項付種類株式の端数処理等の位置付け
スクイーズアウト税制にて、全部取得条項付種類株式の端数処理・株式併合の端数処理・株式売渡請求で少数株主を排除して完全子法人化するものと株式交換とを合わせて組織再編成（株式交換等）とし、一定のものを適格（適格株式交換等）とするという改正が行われた。この根拠を「改正税制のすべて 平成２９年版」にて確認すると、「これらの方法は、子会社の意思決定を必要とする
こと、少数株主の個別の意思にかかわらず強制的に少数株主から子会社株式が取得されることという点において、単なる資産の売買・交換とは異なる共通点を有するものであり、課税上の不整合は望ましくないと考えられることから、全部取得条項付種類株式の端数処理、株式併合の端数処理、株式売渡請求による１００％子法人化を組織再編成に係る税制の下に位置付け、株式交換との間で税法上の取扱いが統一された」 194、としている
まず、株式交換に係る課税上の取扱いは、平成１１年の商法改正による株式交換等 195の制度の導入に伴い、株主における株式譲渡損益課税の見直しとして、
平成１１年の租税特別措置法改正により創設された。これは、一定の要件を満たす株式交換については、株式交換の対象である株式の譲渡益について課さず、株式交換により取得した株式を売却した際に、その株式の譲渡益として課税するものである 196。株式交換に係る課税の特別措置は、収益実現の取引である「交換」による課税の特例として、租税特別措置法に置かれたものである。すなわ
ち、株主における課税繰延べとして、交換により取得した特定親会社株式の圧縮記帳を認める制度である。一方、特定親会社における特定子会社株式の受入価額は含み損益を反映させない、（株主における）帳簿価額等を基準としている
ことにより、当時の法人税法５１条の「特定の現物出資により取得した有価証
券の圧縮額の損金算入」における受入資産についての処理と同様の法整備を行ったと考えられる 197。
193

同上
前掲注 184）318 頁
195
ここでいう「株式交換等」とは、「株式交換」と「株式移転」のことを指す。スクイーズアウ
ト税制の創設に伴い、新たに「株式交換等」という定義が生まれたことにより、誤解が生じる可能性がある。そのため、株式移転に関しても基本的には株式交換と同様の改正が行われているが、以下、株式交換にのみ言及し、「株式交換」とのみ記述する。
196
旧租税特別措置法 67 条の 9 の 2、旧租税特別措置法施行令 39 条の 30 の 2 第 2 項
197
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース『平成 22 年度産業組織法の適切な執行「組194

42（ 50 ）

旧法人税法 51 条では、現物出資法人が被現物出資法人の設立時の発行済株式の総数又は出資金額の９５％以上を継続保有することを条件として現物出資資産の含み損益の課税繰延べを認めるものだが、旧租税特別措置法６７条の９の２においても、特定子会社株主における所得計算及び特定親会社株式の取得価額にこの考え方を反映させていると考えられ、したがって、株式交換は商法では合併類似の組織法上の行為として導入されたものと考えられるが、税務上は取引法上の行為と観念してその取扱いが整備されたものと考えられる 198。その後、会社法施行に伴う平成１８年度の税制改正により、株式交換税制の規定が租税特別措置法から法人税法本法の組織再編税制の一部を構成するものとして新たに規定された 199。具体的な取扱いの内容としては、これまでの合併等に係る税制と整合性をもったものとするため、子法人の有する資産の含み損益に対する課税については、その株式交換が適格要件に該当するものかどうかにより判定し、その株式交換が適格要件に該当する場合には、法人が有する資産の含み損益を計上せず、適格要件に該当しないものである場合には、子法人の有する資産の含み損益を計上する。この場合、含み損益の計上は、子法人の有する資産は取引行為の直接の対象となっていないため、その時価評価により含み益及び含み損を計上することとされた。この平成１８年度の税制改正の趣旨については、「改正税法のすべて 平成１８年度版」を確認すると、「株式交換は、
子法人となる法人の発行済株式のすべてを親法人となる法人に取得させる行為であり、したがって株主による任意の行為とは異なり、完全親子関係を創設する組織法上の行為と位置付けられ」るとしている。具体的には、「子法人がその発行済株式の全部を他の法人に取得させる行為であり、子法人が株式交換契約の締結当事者となるなど子法人の主体的な行為」であるためとされる。したがって、「子法人の株主にとっては、その個別意思とは必ずしも関係なく合併法人の株主がその個別意思とは必ずしも関係なく合併法人の株主になる合併と類似している一方、株主個々の個別意思に行われる「株式と株式の交換」といった事実行為と異なる」、とされる 200。また、「株式交換により親法人は子法人の発行済株式の全部を取得することになるので、これにより、子法人の役員の選解任や子法人からの剰余金の配当に係る議決権を完全に掌握することから、子法織再編の実態とそれにふさわしい税制のあり方に関する調査」調査報告書』42 頁（2011）
198
同上、42-43 頁。例えば金銭交付について、交付対応部分について譲渡損益が実現するが、株式交付部分には課税の影響を与えない点などがその特徴を表しているといえる。
199
租税特別措置法と法人税法本法での取扱いを比較した場合の大きく異なる点は、①他の組織再編税制と同様の税制適格要件を新たに設けられたこと、②対価要件の一つとして認められていた 5％未満の現金等対価の交付が、他の組織再編成税制と同様に認められないこととなったこと、③税制非適格の株式交換等の場合には、完全子法人の保有資産の評価損益を計上させることが挙
げられる。
200
『改正税法のすべて 平成 18 年度版』299 頁（大蔵財務協会、2006）43（ 51 ）

人の事業や資産、利益全てを親法人が実質的に支配することなる……したがって、株式交換には、株式取得を通じて子法人の事業、資産を実質的に取得するのと同様の効果がある……合併は法人の事業や資産を直接的に取得する行為ですから、両者はこのような点で共通性がある行為とみることができます。言い換えると、『合併は会社財産の取得』であるのに対し、『株式交換は会社そのものの取得」である』とされている。そのような考えを踏まえ、「組織再編成の法的な仕組みが異なるとしても、実質的に同様の効果を得られる取引に対して異なる課税を行うとなると、組織再編成の手法の選択に歪みをもたらしかねないなどの問題が生ずることになり……株式交換等と合併の類似性に加え、株式交換によって出来上がる形態が、子法人を吸収合併した後に現物出資したのと同じ形態（完全親子会社関係）となることも考え合わせると、株式交換に対する課税は、課税の中立性等の観点から、合併等に係る税制と整合性を持ったものとすることが適当と考えられる」201、とされる。そこで、株式交換に係る税制の見直しを行った上で、一体的な組織再編成に係る税制として再構築がされた。
しかし、取得的組織再編成の一形態としての株式交換取引は、Ｍ＆Ａ（企業買収）の性質を有しているということを見落としているという指摘がある 202。株
式交換を換言すれば、自社株式を対価として、対象法人を買う行為であり、Ａ社が現金ではなく、自社株式でＴ社を買収する行為である。対価として現金等を用意しなくていいため、Ａ社にとって実質的な買収コストが低くなるという利点が存在する。Ａ社がＴ社の事業に魅力を感じ、株式交換でＴ社の株式を取得しようとするケースでは、通常Ａ社とＴ社に持株関係が生じていないが、持株関係がない法人事業を取得するということは、企業買収の場面では、頻繁に行われることである 203。また、Ｍ＆Ａという点を強調すれば、Ａ社の公開買付けによるＴ社株の個別的取得も、立法論としては適格組織再編成の範疇に入ってもよいことになる 204。ところが、我が国の組織再編成税制はそのような前提を取っていない。企業グループの再編成が基本形であり、それに要件を追加する形で制度を構築している。すなわち、組織再編成とは、そもそも互いに株式201

同上
渡辺・前掲注 4）109 頁
203
神田・前掲注 29）346 頁。 一般に会社の事業を第三者に売却する場合を第三者からみて買収と呼ぶ（これに対して、企業グループ内での事業の移転などは、一般に企業の再編と呼ぶ）が、上場会社の株式のすべてを取得しようとする場合、いわゆる「二段階買収」の方法が利用されることが多い。通常は、第一段階として、公開買付の方法で対象会社の全株式の取得を試み、これで取得できなかった残りの株式を、第二段階として、株式交換や全部取得条項付種類株式制度を利用した取得などの方法である（同 346-347 頁）。
204
アメリカの B 型組織再編成はこれに該当する。自社株式を対価とした公開買付け等で、A 社が全 T 社株の 80％以上を取得すれば、適格取引となる。しかし、我が国の組織再編成税制は、会社法を借用しているため、完全親子会社関係を作らない企業買収取引は最初から適格取引の枠外に置かれている（渡辺・前掲注 4）109 頁参照）。
202

44（ 52 ）

を保有し合う法人どうしが合併したり分割したりする行為、換言すれば、企業
グループ内部におけるシャッフルを念頭に置いており、法人段階における「支配の継続」が重視され、株主段階における「投資の継続」が重要性において劣後しているのもそのことが理由と考えられる 205。
次に、株式交換と全部取得条項付種類株式の端数処理等との整合性であるが、「改正税法のすべて 平成２９年版」 206にいう、「子会社の意思決定を必要とする」ことや、「少数株主の個別の意思にかかわらず強制的に少数株主から子会社株式が取得される」という点については間違いないが、組織再編成税制は通常の資産の売買や交換と異なるものが全て組織再編成となるという前提で作られているものではなく、全部取得条項付種類株式の端数処理等は通常の資産の売買や交換と区別する理由にはなっても、組織再編成と位置付ける理由には必ずしもならない 207。そもそも株式交換は企業買収の手段に使われる可能性が高く、「買収には課税する」という考え方が取られた平成１３年の組織再編成税制創設時には、組織再編成に組み込むことは見送られた 208。その後、平成１８年税制改正にて株式交換が組織再編成税制に組み込まれるが、当時の趣旨を確認す
ると、「組織再編成の法的な仕組みが異なるとしても、実質的に同様の効果を得られる取引に対して異なる課税を行うとなると、組織再編成の手法の選択に歪みをもたらしかねないなどの問題が生ずることになり……株式交換等と合併の類似性に加え、株式交換によって出来上がる形態が、子法人を吸収合併した後に現物出資したのと同じ形態（完全親子会社関係）となることも考え合わせると、株式交換に対する課税は、課税の中立性等の観点から、合併等に係る税制と整合性を持ったものとすることが適当と考えられ」209るとされ、株式交換に係る税制の見直しを行った上で、一体的な組織再編成に係る税制として再構築がされたわけである。
しかし、法人が自ら行っていた事業を他の法人に移転して当該他の法人において事業を行うというものが「組織再編成」の本来の姿であり、有価証券取引である株式交換に関しても形式上は有価証券取引であるものの合併と同じように組織法上の行為であるとともに合併と同じようにすべての会社財産の取得とみてもよい実態があるため、「組織再編成」に含められたわけであるが、株式交換が合併と同じというケースと有価証券の売買や交換と実態が同じというケースとを区別する手掛かりが明確になってきたというのであれば、全部取得条項
付種類株式の端数処理等を「組織再編成」と位置付けるのではなく、
「組織再編
205

同上、110 頁
前掲注 184）318 頁
207
朝長・前掲注 1）379 頁
208
同上、172 頁
209
前掲注 200）299 頁
206

45（ 53 ）

成」と位置付けることが適当でない株式交換を「組織再編成」から除くというのが本来の正しい改正の在り方との指摘がある 210。
２．３ 課税繰延べ理論の限界
課税繰延べとは、①資産を移転する者において譲渡損益を計上しないこと、②資産を受け入れる者において取得価額を引き継ぐこと、の二点からなるが、計上を延期した譲渡損益は、次にその資産を譲渡したときに計上されることとなる 211。課税繰延べが認められれば、納税者は租税の支払いを延期する利益を得ることができるため、どのような取引に対して課税繰延べが認められるかということは、租税の支払いをできるだけ少なくしたいと考える納税者にとっても、歳入をできるだけ確保したいと考える政府にとっても重要な意味をもつ 212。
我が国における課税繰延べの根拠は、「経済的実態に実質的な変更がないと考えられる場合には、課税関係を継続させるのが適当である」とされ、法人においては、「支配の継続性」、株主においては、「投資の継続性」という概念が基礎に置かれているが、この根拠には大きな問題が存在する。それは、「経済実態に実質的な変更が無い」や、「支配の継続」、「投資の継続」とはどのようなことを意味するのか、どのような取引がこれに当てはまるのかの判断が困難であるということである 213。スクイーズアウト税制は、前述のように、今までは時価評価されるべき売買取引に該当すると思われるようなものも、適格組織再編成に組み込まれたとの指摘をしたが、このような問題はまさしく、どのような取引が「経済実態に実質的な変更が無い」取引に該当するのかが明確でない故に起こる議論である。しかし、ある取引についてそれが「経済実態に実質的な変更が無い」取引であるかどうかを判断することは非常に困難である。それは組織再編成自体が、売買契約や雇用契約などの典型契約とは異なり、また必ずしも一般的な取引慣行や取引相場もなく、多数の企業が関与して複雑巧妙なものであることが多いことに起因していると思われる 214。
210

朝長・前掲注 1）379-382 頁
したがって、課税繰延べにおいては、納税者は課税の延期による利益を得ることができるのであり、課税の免除による利益を得るのではない。ただし、計上を延期した利益をもって将来の損失と相殺することにより、結果的に税負担を軽減することはあり得る。
212
芳賀真一「企業組織再編成税制における課税繰延べの根拠と合理性：公平・効率・簡素の視点から」一法 5 巻 1 号 361 頁（2006）
213
同上、363 頁。課税の繰延べを認めるべき範囲をめぐる問題を検討するには、課税繰延べを認める目的を明らかする必要があるが、それ自体にどのようなメリットがもたらされるのかを説明するものもないことから、理解が非常に難しく、こうした考え方をもとにルールを設計し運用することにはある程度の困難が伴う（同 361-362 頁参照）。
214
これについて芳賀真一は、「課税を繰延べるメリットが分かれば、それにしたがって『経済実態に実質的な変更が無い』取引の範囲を確定することができるかもしれない。しかし、そのようなことは、十分説明されていない」と言及している（同上、365 頁参照）
。
211

46

（ 54 ）

このように、「課税を繰り延べるべき取引」とは何を意味するかは不明確な状態にあるわけであるが、最も危惧すべきは、我が国には法人税法１３２条の２という組織再編成税制における租税回避否認規定が存在し、その解釈にあたっても「濫用基準」215という曖昧さがあることである。そのような状況では、納税者の組織再編成にかかる意思決定を委縮させ、租税の中立性が損なわれているといえるだろう 216。
小括
本章では、まず、組織再編成税制の基本的考え方を確認し、税制の在り方を整理するとともに、スクイーズアウト税制が我が国の組織再編成税制にどのように位置付けられるかを検討した。
我が国の組織再編成税制は、移転する資産や負債のキャピタルゲインに対する課税の取り扱いが中心に据えられており、「原則として、組織再編成により移転する資産等についてその譲渡損益の計上を求めつつ、特例として、移転資産等に対する支配が継続している場合には、その譲渡損益の計上を繰り延べて従前の課税関係を継続させる」という制度であり、会社法に規定されている組織
再編行為（を構成する諸概念）を基礎として構築されている。適格組織再編成に関する課税繰延べの理論的根拠は、「支配の継続性」と「投資の継続性」という２つの継続性からなり、つまり、「経済的実態に実質的な変更が無い場合に課税しない」という意味での実質主義であり、それに基づいて法人段階における「移転資産に対する支配の継続性」と株主段階における「投資の継続性」が要求されている。そこで、スクイーズアウト税制の「金銭を交付する株式交換と合併（吸収合併）を適格とする」という特徴であるが、金銭等不交付要件は適格組織再編成と売買との区別のための要件であり、対価に金銭が混じるということがあれば、その部分については資本等取引ではなく資産の譲渡取引が行われていると考えられる。また、もう一つの「全部取得条項付種類株式の端数処理等を組織再編成として位置付けた上で要件を満たすものを適格とする」という特徴に関しても、株式交換取引はＭ＆Ａ（企業買収）の性質を有しており、全部取得条項付種類株式の端数処理等に関しても同様である。したがって、ス
クイーズアウト税制においては、売買取引とされる取引までもが適格組織再編
成として課税の繰延べが行われ得るが、そもそも、この課税繰延べの根拠である「経済実態に実質的な変更が無い」や、「支配の継続」、「投資の継続」とはどのようなことを意味するのか、「課税を繰り延べるべき取引」とは何を意味する
215

第 4 章を参照。
組織再編成税制を中立性の観点より研究したものとして、芳賀真一「適格組織再編に対する課税繰延べは税制を中立にするか―少ない負担で多くの税収を得るための条件―」福岡 59 巻 2
号 247-296 頁（2014）などが存在する。
216

47（ 55 ）

かは不明確な状態にあることが明らかとなった。
そこで次章では、本章で明らかとなった組織再編成税制の課税繰延べの根拠理論とされる、「支配の継続性」、「投資の継続性」の概念を、我が国の判例より検証することを試みる。
３．課税繰延べの理論に関する判例法理
３．１ 「支配の継続性」に関する事案-東京地判平成２６年３月１８日（訟月
６０巻９号１８５７頁）
本章においては、組織再編成税制の課税繰延べの理論である「支配の継続性」と「投資の継続性」の概念を検証するために二つの判例を取り上げた。
まず、「支配の継続性」であるが、この概念は「基本的考え方」 217以外に明確に説明がなされている資料がなく、ヤフー事件の地裁判決（東京地判平成２６
年３月 18 日）218においては、この「基本的考え方」が参照されている 219。このことから、ヤフー事件の地裁判決より「支配の継続性」の外延を探った。
【事実の概要】
ヤフー株式会社（原告、以下「Ⅹ社」という。）は、株式会社ソフトバンク（以下「ソフトバンク」という。）から、その１００％子会社のソフトバンクＩＤＣ
ソリューションズ株式会社（以下「ＩＤＣＳ」という。）の全株式を取得して特定資本関係を形成した後に、同社を被合併法人とする適格合併を行い、同社の繰越欠損金を引き継いで控除を行って、平成２１年３月期の法人税の確定申告を行った。Ｘ社が、本件適格合併において、被合併法人ＩＤＣＳの繰越欠損金を承継して控除したのは、Ｘ社の代表取締役甲（以下「甲氏」という。）が、本
件特定支配関係形成２カ月前にＩＤＣＳの取締役副社長（特定役員）に就任した後に適格合併を行ったものであり、法定のみなし共同事業要件を充たしているということによる。
これに対して、麻布税務署長（被告、以下「Ｙ」という。）は本件特定支配関係形成の２カ月前に甲氏がＩＤＣＳの特定役員に就任したことに関して、異常ないし変則で不自然、不合理であり、その制度の趣旨目的に反するものであるから、法人税法１３２条の２ 220を適用して、甲氏の特定役員就任の事実を否定し217

前掲注 117）東京地判平成 26 年 3 月 18 日（訟月 60 巻 9 号 1857 頁）
219
もっとも、高裁判決（東京高判平成 26 年 11 月 5 日（訟月 60 巻 9 号 1967 頁））においては、
地裁判決の「移転資産に対する支配が継続することもなく」という部分が削除されており、「支配の継続性」の概念は、ヤフー事件の判決には、直接影響を及ぼしていない。
218

220

法人税法 132 条の 2 は、以下のとおりである。

「（組織再編成に係る行為又は計算の否認）

48（ 56 ）

て、みなし共同事業要件を欠く合併であるものとして、Ｘ社が行ったＩＤＣＳの繰越欠損金の控除を否認する更正処分を行ったものである。
【判旨】請求棄却、控訴。
「法１３２条の２が設けられた趣旨、組織再編成の特性、個別規定の性格などに照らせば、同条が定める『法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの』とは、『①法１３２条と同様に、取引が経済的取引として不合理・
不自然である場合』のほか、『②組織再編成に係る行為の一部が、組織再編成に係る個別規定の要件を形式的には充足し、当該行為を含む一連の組織再編成に係る税負担を減少させる効果を有するものの、当該効果を容認することが組織再編税制の趣旨・目的又は当該個別規定の趣旨・目的に反することが明らかであるものも含む』と解することが相当である」としたうえで、「組織再編成を構成する個々の行為について個別にみると事業目的がないとはいえないような場
合であっても、当該行為又は事実に個別規定を形式的に適用したときにもたらされる税負担減少効果が、組織再編成全体としてみた場合に組織再編税制の趣旨・目的に明らかに反し、又は個々の行為を規律する個別規定の趣旨・目的に明らかに反するときは、上記②に該当する。」「法１３２条は、同族会社においては、所有と経営が分離している会社の場合とは異なり、少数の株主のお手盛りによる税負担を減少させるような行為や計算を行うことが可能であり、また実際にもその例が多いことから、税負担の公平を維持するため、同族会社の経済的合理性を欠いた行為又は計算について、『不当に減少させる結果となると認められるもの』があるときは、これを否認することができるものであるとしたものであり、法１３２条の２とはその基本的な趣旨・目的を異にする」としたうえで、「ある経済的効果を発生させる組織
再編成の方法として何が『通常用いられるべき』法形式であるのかを、経済合第百三十二条の二 税務署長は、合併、分割、現物出資若しくは現物分配（第二条第十二号の五の二（定義）に規定する現物分配をいう。）又は株式交換等若しくは株式移転（以下この条において「合併等」という。）に係る次に掲げる法人の法人税につき更正又は決定をする場合において、その法人の行為又は計算で、これを容認した場合には、合併等により移転する資産及び負債の譲渡に係る利益の額の減少又は損失の額の増加、法人税の額から控除する金額の増加、第一号
又は第二号に掲げる法人の株式（出資を含む。第二号において同じ。）の譲渡に係る利益の額の減少又は損失の額の増加、みなし配当金額（第二十四条第一項（配当等の額とみなす金額）の規定により第二十三条第一項第一号又は第二号（受取配当等の益金不算入）に掲げる金額とみなされる金額をいう。）の減少その他の事由により法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、その行為又は計算にかかわらず、税務署長の認めるところにより、その法人に係る法人税の課税標準若しくは欠損金額又は法人税の額を計算することができる。一
合併等をした法人又は合併等により資産及び負債の移転を受けた法人 二 合併等により交付された株式を発行した法人（前号に掲げる法人を除く。） 三 前二号に掲げる法人の株主等である法人（前二号に掲げる法人を除く。）」

49（ 57 ）

理性の有無や事業目的の有無という基準により決定することは困難であり、これらの基準は、上記の類型に属する租税回避行為の判定基準として十分に機能しないものといわざるを得ない。他方、組織再編税制に係る個別規定は、特定の行為や事実の存否を要件として課税上の効果を定めているものであるところ、
立法時において、複雑かつ多様な組織再編成に係るあらゆる行為や事実の組み合わせを全て想定した上でこれに対処することは、事柄の性質上、困難があり、想定外の行為や事実がある場合には、当該個別規定を形式的に適用して課税上の効果を生じさせることが明らかに不当であるという状況が生じる可能性がある」「本件においては、特定役員引継要件が形式的には充足されてはいるものの、役員の去就という観点からみて、『合併の前後を通じて移転資産に対する支配が継続している』という状況があるとはいえず、施行令１１２条７項５号が設けられた趣旨に全く反する状態となって」おり、「法５７条３項にいう『共同で事業を営むための適格合併等』に当たるとされる施行令１１２条７項の２号から４号までとの関係でみると、……本件合併は、その実質において、共同で事業を営むためのものとはいえず、単なる資産の売買にとどまるものと評価することが妥当なものであって、法５７条３項にいう『共同で事業を営むための適格合併等』としての性格が極めて希薄であることが明らかであるといわざるを得ない」【検討】
ヤフー事件は、主に租税回避の事案として扱われるが、ここではあくまで、判例における「組織再編成税制における支配の継続性」という概念の外延について考察する。
判旨では、「合併の前後を通じて移転資産に対する支配が継続しているとはいえず……単なる資産の売買にとどまるものと評価することが妥当」であることから、「法５７条３項にいう『共同で事業を営むための適格合併等』としての性格が極めて希薄であることが明らかであるといわざるを得ない」として、「みなし共同事業要件」による繰越欠損金の引継ぎを否認しているが、これは大きな間違いである。
「支配の継続」というときの「支配」とは、本来、株式保有を通じた支配を意味し、株式を保有するということは、その株式を発行した法人への支配を通じて間接的に資産を所有していることをいう 221。平成１３年度税制改正では、
その間接的な所有に対して「支配」という言葉を用いることで、グループ内の221

岡村忠生ほか「東京地裁平成 26 年 3 月 18 日判決の検討」税弘 62 巻 7 号 35 頁（2014）50（ 58 ）

組織再編成を適格とするという論理を構築したと考えられる 222。組織再編行為
では、移転資産に対する支配が株式保有を通じて継続する場合があるので、そのような場合については、譲渡損益に対する課税を繰延べるというのが適格組
織再編成の考え方であり、これは、法形式上は所有者の変化、すなわち、譲渡があっても、実態としてその支配に変化がないので、これを課税の機会とするのは適切ではないという立法上の判断によるものである 223。しかし、それだけでは持分関係のないグループ外の組織再編成は適格とならないため、経団連側からの要望により共同事業要件を定めることとなった 224。そのため、「支配の継続」からみると、共同事業要件は異質なものであり、「支配の継続」で組織再編成を説明すること自体には無理があると考えられる 225。仮に「支配の継続」があり、それによって組織再編成が適格となっても、それだけで欠損金の引継ぎが認められるわけではなく、適格要件を充足したうえで、さらに、欠損金引継
ぎのための要件を充たさなければならない。その要件が「みなし共同事業要件」
であり、課税繰延べのための適格要件と、欠損金引継ぎのためのみなし共同事
業要件とは異なるものであり、これらの趣旨は同じではない。裁判官はおそら
く、適格要件のなかに「共同事業要件」があることから、混同してしまったと思われるが、両者は似て非なるものである。そもそも「基本的考え方」には欠損金に触れた部分はなく、「支配の継続」はあくまで「移転資産の譲渡損益の計
上を繰り延べる」ための概念であり、「支配の継続」を述べた部分はどこも特定役員の引継ぎとは直接は関係がない。本件における合併は、完全支配関係にある法人間の合併として当然に移転資産に対する支配の継続が認められるからこ
そ適格合併とされたのであり、判決が移転資産に対する支配の継続がないからといって、欠損金の引継ぎが認められないと述べたのは背理であり 226、ここでの「支配の継続」は、単なるマジックワードとなっている可能性がある 227。
以上のことから、「支配の継続性」では、「共同事業要件」や「みなし共同事
業要件」を説明することができず、グループ内の組織再編成にのみ適用すべき考え方であることや、繰越欠損金の引継ぎの根拠とはならず、あくまで課税の繰延べの根拠でしかないという見解に達した。ただし、本判決を以てしても「支配の継続性」という概念を明確に説明することはできていない。
「支配の継続性」という概念は、一見、課税の繰延べ理論を包括的に説明できる画期的な概念に222

同上
岡村忠生「組織再編成と行為計算否認(1)」税研 177 号 73 頁（2014）224
阿部・前掲注 106）81 頁
225
岡村・前掲注 223）35 頁
226
同上、81-82 頁
227
渡辺徹也「組織再編成と課税」岡村忠生編著『租税回避研究の展開と課題』141-143 頁（ミネルヴァ書房、2017）
223

51（ 59 ）

思えるが、このような包括的に説明できる概念は、結局は何も説明できていな
いのではなかろうか 228。
３．２ 「投資の継続性」に関する事案-大阪高判平成１５年６月２７日（判タ１１５５号２０２頁）
所得税法３３条により、譲渡時には譲渡益に対して課税されるのが原則であり、この譲渡には交換も含まれる。しかし、一定の要件を満たす同種交換について所得税法５８条は課税繰延べを認めており 229、本判決はこの課税繰延べの趣旨について言及したものである。この課税繰延べ理論の根底には、米国における組織再編成税制の課税繰延べの論拠となる「投資の継続性」の概念が採用されている 230。すなわち、「投資の継続性」の概念は、組織再編成税制が創設される前より、所得税法５８条において我が国に存在していた 231。そこで、本件を取り上げることにより、我が国における「投資の継続性」の概念を検証する。
【事実の概要】
個人Ｘ（原告・被控訴人）は、平成１０年８月１０日に、訴外Ａとの間で、Ｘ所有の甲宅地とＡ所有のＡ宅地を、また、Ｘ所有の乙宅地と訴外Ｂ株式会社
所有のＢ宅地とを交換する旨の契約を締結した。
平成１０年９月２４日、堺市から特別養護老人ホームの設置運営等を目的とする社会福祉法人Ｄ会の設立認可を受け、同年１０月５日に設立登記がされ、Ｘは平成１３年５月２８日にＤ会の理事に就任した。
平成１１年１月２３日に、ＸはＤ会に対して、本件交換により取得したＡ・Ｂ宅地（以下「本件土地取得土地」という。）を寄付した。なお、元々は甲・乙宅地（以下「本件譲渡土地」という）にて、特別養護老人ホームを営むために
本件譲渡土地を平成５年に取得していたが、周辺住民に反対され、堺市の紹介で本件交換が行われたという経緯があった。
228

佐藤信佑『条文と制度趣旨から理解する合併・分割税制』67 頁（清文社、2018）参照。
武田昌輔は「交換は譲渡の一形態であり、2 つの売買契約を単一化した契約とみることができるので資産を時価で譲渡し、資産を時価で取得したとみれば、本質的にキャピタル・ゲインに対し課税すべきことになる。しかし、キャピタル・ゲインに対する課税については、従来から種々議論があるところであり、同一種類の固定資産を交換したような場合には、同一の資産が継続して保有されているとみられるので、これについて課税することは問題もあることから、一定の条件に適合する交換については、譲渡がなかったものとみなし、キャピタル・ゲインに対する課税を繰延べる」としている（武田昌輔編『DHC コンメンタール所得税法第 3 巻』4262 頁（第一法規、
1983）参照）。
230
水野・前掲注 18）254-255 頁
231
ただし、投資の継続性が主に問題になる組織再編成税制においては、保有対象物の実質的同一性があるのに対し、所得税法 58 条の場面では、明らかに保有対象物の同一性がないという違いがある（浅妻章如「判批」ｼﾞｭﾘ 1297 号 167 頁（2005）
）
。
229

52

（ 60 ）

Ｘは本件交換につき、平成１０年分の所得税の確定申告において、所得税法
５８条１項 232の「固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例」（以下「本件特例」という。）を適用して確定申告を行った。なお、Ｘは当該土地の寄付について、
租税特別措置法４０条を適用して非課税の特例の適用を受けている。
これに対して、Ｙ（被告・控訴人）は本件取得土地をＤ会に寄付するために交換したような、暫定的、一時的な用途は特例の「同一の用途に供した」ものには該当しないとして本件特例の適用を否認する更正処分を行った。そこで、Ｘが更正処分の取消しを求めた事案である。第一審判決（大阪地裁平成１４年
１０月１０日判決（判タ１１５５号２０５頁））では、本件特例の適用を認めた
ため 233、Ｙが控訴したものが本件である。
【争点】
本件の争点は、交換による本件取得土地を社会福祉法人に寄付することを前提として行った交換について、所得税法５８条１項の本件特例が適用できるかという点である。
【判旨】控訴棄却、確定。
「譲渡所得に対する課税は、資産の値上がりによりその資産の所有者に帰属する増加益（キャピタル・ゲイン）を所得として、その資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会に、これを清算して課税する趣旨のものであり、
法３３条１項にいう「資産の譲渡」とは、有償無償を問わず資産を移転させる
一切の行為をいうものと解すべきであって、交換も資産を移転する契約の一類

232

所得税法 58 条 1 項「居住者が、各年において、一年以上有していた固定資産で次の各号に掲げるものをそれぞれ他の者が一年以上有していた固定資産で当該各号に掲げるもの交換のために取得したと認められるものを除く。
」と交換し、その交換により取得した各号に掲げる資産（以下この条において「取得資産」という。）をその交換により譲渡した当該各号に掲げる資産（以下この条において「譲渡資産」という。）の譲渡の直前に用途と同一の用途に供した場合には、第三十三条（譲渡所得）の規定の適用については、当該譲渡資産（取得資産とともに金銭その他の資産を取得した場合には、当該金銭の額及び金銭以外の資産の価額に相当する部分を除く。）の譲渡がなかったものとみなす。（一）土地（建物又は構築物所有を目的とする地上権及び賃借権並びに農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第一項（定義）に規定する農地の上に存する耕作に関する権利を含む）（二）建物（これに付属する設備及び構築物含む。）（三）機
械及び装置（四）鉱業権（租鉱権及び採石権その他の土石を採掘し又は採取する権利を含む。）」
233
第一審では、「所得税法 58 条 1 項の文言からみても、交換取得資産を譲渡せずに一定期間所有することは本件特例の要件とはされていない」とし、「同一の用途に供したかどうかの判定基準につき、所得税基本通達 58-6 は、資産の種類に応じて所定の区分により判定することとし…
用途の同一性の基準を地目類似の客観的な区分に求め、交換取得資産の取得目的等の主観的要素の考慮を排除したものと解する」としたうえで、「交換時において、居住者が交換取得資産を交換後に譲渡する目的を有していたとしても、そのことを理由として本件特例の適用を否定することはできないというべきである。」と判示している。

53（ 61 ）

型であるから、売買等と同様にこれに含まれ、交換によって生じた譲渡益は、譲渡所得として課税の対象となるのが原則である。」「もっとも、従前から所有している固定資産を同種の固定資産と交換し、交換取得資産を交換譲渡資産と同様の用途に供しているような場合には、実質的には同一の資産を継続して保有しており、経済的には資産の移転がなかったと同様の状態が継続しているものとみられるため、課税の機会とみるのが適当ではないということがある。また、担税力の観点からみても、交換によってキャ
ピタル・ゲインに相当する金銭を取得したわけではない当事者に譲渡益について課税することは、酷な結果をもたらすこともありうる。本件特例は、このような趣旨から、〔１〕１年以上所有している同一種類の固定資産の交換であること、〔２〕交換取得資産が交換のために取得されたものでないこと、〔３〕居住者（所有者）が交換取得資産を交換譲渡資産の譲渡直前の用途と同一の用途に供したこと等の要件を満たす交換につき、譲渡がなかったものとみなして、譲渡益に対する課税を繰り延べ、その時点では課税を行わないこととしたものと解される。」「このような本件特例の制度趣旨（同一資産の継続保有）に照らせば、法５８条にいう、居住者（所有者）が交換取得資産を交換譲渡資産の直前の用途と「同一の用途に供した場合」には、原則として、一時的・暫定的な資産の保有・供用は含まれないと解するのが相当であり、居住者（所有者）が交換取得資産を交換後に他に譲渡する目的で資産を交換し、交換取得資産を一時的・暫定的に保有したにすぎない場合には、特段の事情のない限り、本件特例の適用はないものと解するのが相当である。」「これを本件についてみるに、Ｘは、地元住民の反対によりその場所での計画を断念したものの、本件譲渡土地も本件取得土地と全く同様に、社会福祉法人を設立しこれに寄付して特別養護老人ホームの敷地にするために取得して保有していたものであり、Ｘとって、本件交換は、特別養護老人ホームの用地を保有する状態に何らの変動ももたらすものではなく、実際に、本件取得土地は
本件交換後Ｘの意図どおりに特別養護老人ホームの敷地として利用されており、本件におけるＸの本件取得土地の保有は、Ｂ会への譲渡（寄付）を予定したものではあるけれども、実質的には、本件交換前の本件交換土地と同様に、特別養護老人ホーム敷地として利用したものとみることができるというべきであり、例外的に法５８条の「同一の用途に供した場合」に該当するものと解するのが相当である。」【検討】（所得税法５８条における課税繰延べの根拠について）54（ 62 ）

我が国の所得課税制度は、取得型（発生型）所得概念を前提としており、各人が収入等の形で新たに取得する経済的な価値、すなわち経済的利得を所得と観念している 234。さらに、それは包括的所得概念を採用しているが、譲渡所得において明らかなように、所有資産の価値の増加益（キャピタル・ゲイン）な
どは、資産が譲渡によって所有者の手元を離れるまでは、その課税を差し控えることとしている 235。所得税法３３条１項における資産の「譲渡」は、有償無償を問わず、所有権その他の権利の移転を広く含む観念で、売買や交換等を当然に含むものである 236。資産の処分として、キャピタル・ゲインに対する課税やキャピタル・ロスを控除するためには、そのような処分（取引）が「実現」をもたらすものとして取り扱われる必要があるが、交換が売買と同様に所得の実現をもたらすことに解釈上の争いはなく、交換取引においても、売買取引においても、当事者間で常に等価的取引が行われているのであれば、経済的には交換取引を二つの売買契約に分解した場合と同じである。その結果、課税交換取引において客観的な交換価値を前提とした等価的交換が行われた場合には、売買取引とその課税関係は同じになるべきであり、このことは現行租税法規のもとでも保証されている 237。しかし、所得税法に規定する交換の特例は、一定の要件に該当する場合は、譲渡がなかったものとして、次の譲渡のときまで課税を繰り延べるものであり、理論的には、交換により実現はあるものの、実現した金額を認識しないと解すべきであろうが、我が国の規定はそもそも譲渡が生じないとして実現が生じなかったものとみなして、課税を繰り延べている 238。
234

金子・前掲注 133）187 頁。所得型所得概念のもとでは、所得の範囲をどのように構成するかについて二つ考え方があり、一つは制限的所得概念で、経済的利得のうち、利子・配当・地代・利潤・給与等、反復的・継続的に生ずる利得のみを所得と観念し、一時的・偶発的・恩恵的利得を所得の範囲から除外する考え方である。これに対するアンチテーゼが、包括的所得概念であり、この考え方のもとでは、人の担税力を増加させる経済的利得はすべて所得を構成することとなり、したがって、反復的・継続的利得のみならず、一時的・偶発的・恩恵的利得も所得に含まれる。
今日では、「担税力を増加させる」、「すべての利得を対象とし、累進課税のもとに置くことが再分配機能を高める」、「所得の範囲を広げることで、所得税制度のもつ景気調整機能が増大する」という三つの理由により、包括的所得概念が一般的な支持を受けている。（同 187 頁参照）。
235
占部祐典「交換課税と課税の繰延べ―資産の交換か売買か―」292 頁『公法学の法と政策（上）』（有斐閣、2000）
236
その他、競売・公売・収用・物納・現物出資なども譲渡に含まれると解されている（金子・前
掲注 133）248 頁参照）。
237
占部・前掲注 235）292-293 頁
238
同上、305-306 頁。しかし、占部裕典はこの課税繰延べ制度について、「実現要件は同じであるものの、法的には全く異なる交換と売買に係る資産の譲渡について、その経済的な効果は全く同じであるにもかかわらず、課税関係を異にすることがある。一つは非等価的交換又は等価的交
換を売買により課税の繰延べを図る場合であり、一つは等価的な資産の譲渡を売買を用いずに交換により、交換の特例の適用を受けることにより課税の繰延べを図る場合である。…後者についても、このような課税の繰延べが売買か交換かという契約の選択により左右されることが公平であるといえるかが検討されなければならないだろう」と指摘している。

55（ 63 ）

この所得税法５８条における課税繰延べの理由としては２つある。第１に、要件を満たすような交換の場合、「実質的には同一の資産を継続して保有しており、経済的には資産の移転がなかったと同様の状態が継続しているものとみられるため、課税の機会とみるのが適当ではない」ということ（機能説）、第２に、「担税力の観点からみても、交換によってキャピタル・ゲインに相当する金銭を取得したわけではない当事者に譲渡益について課税することは、酷な結果をもたらすこともありうる」ということである（救済説）239。このうち機能説であるが、これは、譲渡資産と同種の使用資産を再び取得したのであるから、その取引によって積極的に利益を実現しようとする意思はないといえ、客観的にも、同種の機能を有する資産が留まっており、同一の実物資本が継続的に事業の用に供されているのに等しいことから、資産の移転という法律事実にかかわらず、実質的には利益を実現すべき契機がないため、課税が繰延べられると考えられ
る 240。現在は機能説が基軸となっているが、これはアメリカ税法の規定を参酌して、実物資本の実質的な継続が認められる限り、交換からは所得は生じないとされ、これに救済説が加味されていると考えられる 241。水野忠恒は、この所
得税法５８条における課税繰延べについて、「同一種類の資産の交換は、同一の資産が継続して保有されているとみられるため課税する機会とみるのは適当ではない……このような取り扱いが譲渡所得の規定の解釈から導かれるとは思えないにもかかわらず、税務当局がこの取り扱いを認めてきたことをみると、この規定の立法後も優遇措置とは考えられていなかったことを伺わせる」242とした
うえで、「同種の資産の間の交換、ならびに、同一の用途という要件は、投資の継続という趣旨をカテゴライズしていたものと解されるのであり、そのことが解釈・適用の基礎におかれなければならない」 243、としている。
小括
本章では、課税繰延べ理論の根拠とされる「支配の継続性」と「投資の継続性」にかかる判例法理を検証した。
「支配の継続性」についてヤフー事件の地裁判決を検証してみるに、判旨では、「合併の前後を通じて移転資産に対する支配が継続しているとはいえず……
単なる資産の売買にとどまるものと評価することが妥当」であることから、「法239

救済説に関しては、交換一般の場合にも納税資金の問題は生ずるので、所得税法 58 条の要件を満たす交換の場合に納税資金の問題を考慮するのはおかしいという疑問が湧き、他方で、交換であっても取得した固定資産を担保に資金調達を行うことが可能であるのではという疑問も湧く（浅妻・前掲注 231）167 頁参照）。
240
小宮保「資産の交換と税務上と取扱」税通 16 巻 3 号 60 頁（1961）
241
同上
242
水野忠恒「土地税制の手法―買換え・交換の特例を中心に―」租税 18 号 78 頁（1990）
243
同上、80-81 頁

56（ 64 ）

５７条３項にいう『共同で事業を営むための適格合併等』としての性格が極めて希薄であることが明らかであるといわざるを得ない」として、「みなし共同事業要件」による繰越欠損金の引継ぎを否認しているが、これは明らかな間違いであった。「支配」とは、「本来、株式保有を通じた支配を意味し、株式を保有するということは、その株式を発行した法人への支配を通じて間接的に資産を所有していること」とされているが、「支配の継続」で組織再編成における「共同事業要件」は説明できない。これは、「共同事業要件」自体が経団連側と課税庁側の交渉により生まれたものであり、持分関係がないグループ外の組織再編成も適格とするものであるためである。さらに、繰越欠損金の引継ぎに関しても「みなし共同事業要件」が存在するが、これは「支配の継続性」を用いて引継ぎを認めるものではない。「支配の継続性」とは、あくまで、「移転資産の譲渡損益を繰り延べる」ための概念である。このような「支配の継続性」という概念は、組織再編成税制における課税繰延べの理論を包括的に説明しているよ
うで、結局は何も説明できていないという問題を明らかにした。
次に、「投資の継続性」にかかる判例を検証した。所得税法５８条の課税繰延べの根拠であるが、「実質的には同一の資産を継続して保有しており、経済的には資産の移転がなかったと同様の状態が継続しているものとみられるため、課税の機会とみるのが適当ではない（機能説）」という考え方と、「担税力の観点からみても、交換によってキャピタル・ゲインに相当する金銭を取得したわけではない当事者に譲渡益について課税することは、酷な結果をもたらすこともありうる（救済説）」という考え方の２つが存在し、現在は「機能説」が基軸となり、それに「救済説」が加味されている。このうち「機能説」に関しては、
所得税法５８条が「同種の資産の間の交換、ならびに、同一の用途」という要件を課していることから、投資の継続という概念の現れであることが明らかになった。これは、米国の規定が参酌されているとされ、つまり、米国の「投資の継続性」の概念が、組織再編成税制より以前に、我が国の税法に導入されていた。
次章では、我が国の組織再編成税制の否認規定の適用可能性について検討したうえで、米国の組織再編成税制における「投資持分継続性（continuity ofinterest）」という概念を考察する。
４．適格要件と租税回避否認の規準
企業買収を適格合併等により実行することで、含み益のある資産等や株式への課税を繰り延べる場合や、含み損のある資産を移転して株式を取得するタイ
プの適格組織再編成により、そもそも一つであった含み損を株式と資産で二重に利用するなど、組織再編成を使用したスキームには様々なものが考えられる
57（ 65 ）

が、それら組織再編成を利用して税負担を軽減するとされる個々の行為が、果たして租税回避といえるかどうかが問題となる 244ため、第一節では、まず租税回避という側面から、適格要件の合理的範囲を考察する。つまり、「金銭を交付する株式交換と吸収合併」と、「全部取得条項付種類株式の端数処理等を組織再編成として位置付けた上で要件を満たすものを適格とする」というスクイーズ
アウト税制の特徴が存在する場合の企業買収行為が、適格組織再編成ではなく、
租税回避行為として否認され得るかどうかある。次に、第二節において、米国における組織再編成税制の適格要件を考察する。特に、対価要件については投資持分継続性原理と呼ばれる課税理論が基礎となっており、ここから、我が国におけるスクイーズアウト税制の適格要件の在り方についての示唆を得ることを目的とする。
４．１ 租税回避否認の法理
４．１．１ 法人税法１３２条の２
租税回避を考えるに際し、まず重要なのが「租税回避」とは如何なるものかという考え方である。金子宏は、「私法上の形成可能性を異常または変則的な（「不自然」という言葉は、主観的判断の幅が広く、不明確度が大きいため、避けておきたい）態様で利用すること（濫用）によって、税負担の軽減または排除を図る行為」 245であり、租税回避を２つの類型に分類し、「１つは、合理的または正当な理由がないのに、通常用いられない法形式を選択することによって、通常用いられる法形式に対応する税負担の軽減または排除を図る行為であり、２つ目は、租税減免規定の趣旨・目的に反するにもかかわらず、私法上の形成可能性を利用して、自己の取引をそれを充足するようにしくみ、もって税負担を軽減または排除を図る行為であり、いずれも、私法上の形成可能性を濫用することによって税負担を軽減・排除を図る行為とされる。」 246とし、さらに清永
敬次は、「税法上通常のものと考えられている取引形式を選択せず、それとは異なる取引形式を選択することにより、通常の取引形式を選択した場合と同一またはほぼ同一の経済的効果を達成しながら、租税法上の負担を軽減または排除すること」であり、「租税回避が問題となるのは、課税要件とされている通常の244

渡辺・前掲注 227）123-124 頁
金子・前掲注 133）126-127 頁
246
また、「租税回避」と「脱税」「節税」はそれぞれ異なるとされる。
「脱税」は、「課税要件の充足の事実を全部または一部秘匿する行為であるのに対し、租税回避は、課税要件の充足そのものを回避し、または減免規定の適用要件を充足させる行為」とし、「節税」は、「租税法規が予定しているところに従って税負担の減少を図る行為であるのに対し、租税回避は、租税法規が予定していない異常ないし変則的な法形式を用いて税負担の減少を図る行為」であるとしている。ただし、節税と租税回避の境界は、必ずしも明確ではなく、結局は社会通念によって決めざるをえない（同上、127 頁参照）
。
245

58

（ 66 ）

取引形式とそうでない異常な取引形式が同じような経済的効果を達しながら租税上の負担に違いが生ずることにある。したがって、租税回避の意図を租税回避の概念の要素とする必要はない」 247とする。
これらの通説をまとめると、否認される租税回避 248とは、少なくとも「①通常の相応な方法とは異なる異常な行為形式を選択し（行為計算の異常性・不合理性）、②それによって通常の行為形式を選択したときと同一の経済的・法的効
果ないし経済目的を達成し（同一の経済目的の達成）、③その結果、通常の法形式による場合の租税負担を軽減または排除している場合（租税負担の減免）」の３つの客観的要件を充たすことが必要とされている 249。
では、法人税法における組織再編成税制の行為計算の否認規定である、法人
税法１３２条の２の判例法理とは如何なるものなのか。その創設趣旨を確認す
ると、「組織再編成の形態や方法は、複雑かつ多様であり、資産の売買取引を組織再編成による資産の移転とするなど、租税回避の手段として濫用されるおそれがあるため、組織再編成に係る包括的な租税回避防止規定を設ける必要があ「過度なタックスプランニングが行われた場合には、執行る。」250となっており、当局が適切な課税を行うことができる規定にならなければならない」251とされた。
つまり、例えば適格合併要件を充足するために、６０％支配の子会社の株式を買収して完全子会社化した直後に合併する場合等の「適格づくり」や、非適格
組織再編成として譲渡損を計上するために、株式交付のほかに金銭を交付して「適格要件外し」をする場合も、課税庁が適正な課税を行うために、法人税法
１３２条の２により否認される可能性が存在している 252。スクイーズアウト税
制における具体的事例としては、最大株主であるＡ社が６０％以上の株式を有しており、残りの４０％の株式を個人株主Ｔが持っている場合において、個人
株主ＴがＡ社に対し任意の株式売却に応じてくれる可能性があるとき（少数株
主の同意を得られる場合）が想定される。始めに個人Ｂから１０％部分のみを買い取り、その後、株式交換等により個人株主Ｔをキャッシュアウトすれば、組織再編成税制に該当し、適格株式交換等によりＴ社が時価評価されずにＡ社の１００％子会社となる。Ｔ社をＡ社グループの連結納税に加入した場合は、Ｔ社は時価評価が行われず、さらにＴ社の繰越欠損金も連結グループに持ち込
むことが可能とされ、さらに、Ｔ社に１００％長期保有されていた子会社がある場合は、Ｔ社と同様に当該子会社についても時価評価の対象とはならず、欠247

清永敬次『ﾐﾈﾙｳﾞｧｱｰｶｲﾌﾞｽﾞ 租税回避の研究』369 頁（ミネルヴァ書房、2017）
大淵博義は、これを「狭義の租税回避」と呼ぶ（大淵・前掲注 11）86-87 頁参照）。
249
同上、87 頁
250
前掲注・117）251
朝長英樹=山田博志「会社分割等の組織再編成に係る税制について」
租税研究 614 号 66 頁
（2000）
252
大淵・前掲注 11）96 頁
248

59（ 67 ）

損金の切り捨ても生じないこととされる 253。
このような企業買収行為を課税庁が否認するとなると、法人税法１３２条の２の規定を適用することになると考えられるが 254、この法人税法１３２条の２
は、判例上どのような解釈が行われたのだろうか。ヤフー事件の地裁判決 255では、「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」とは、「（ⅰ）
法人税法１３２条と同様に、取引が経済的取引として、不合理・不自然である
場合のほか、（ⅱ）組織再編成に係る行為の一部が、組織再編成に係る個別規定の要件を形式的に充足し、当該行為を含む一連の組織再編成に係る税負担を減少させる効果を有するものの、当該行為を容認することが組織再編成税制の趣旨・目的又は当該個別規定の趣旨・目的に反することが明らかであるものも含む」としたうえで、「組織再編成を構成する個々の行為について個別にみると事業目的がないとはいえないような場合であっても、当該行為又は事実に個別規定を形式的に適用したときにもたらされる税負担減少効果が、組織再編成全体としてみた場合に組織再編成税制の趣旨・目的に明らかに反するときは、上記「税負担減少効（ⅱ）に該当する」と判示した。それを受けた高裁判決 256では、
果を容認することが組織再編税制の趣旨・目的又は当該個別規定の趣旨・目的に反することが明らかであるものに限り租税回避行為に当たるとして否認できる」という部分を第一審判決に追加している。したがって、下級審では、法人税法１３２条で採用されてきた経済合理性基準だけでなく、「組織再編税制の趣旨・目的に反することが明らか」という趣旨目的基準を含めたものが、法人税
法１３２条の２における基準であると位置づけている。つまり、法人税法１３２条における経済合理性基準に、趣旨目的基準を追加したものが法人税法１３２条の２における基準としているわけである 257。
これに対して最高裁判決 258は、「法人の行為又は計算が組織再編成に関する税制（以下、「組織再編税制」）に係る各規定を租税回避の手段として濫用することにより法人税の負担を減少させるものであることをいうと解すべきであり、
253

朝長・前掲注 1）385-386 頁参照。
連結納税制度として否認する場合は、法人税法 132 条の 3 が該当する。
255
東京地判平成 26 年 3 月 18 日（訟月 60 巻 9 号 1857 頁）事実の概要等に関しては、第３章を参照。
256
東京高判平成 26 年 11 月 5 日（民集 70 巻 2 号 448 頁）
257
渡辺徹也「法人税法 132 条の 2 にいう不当性要件とﾔﾌｰ事件最高裁判決（上）」商事 2112 号 7頁（2016）このような下級審の判断については、法の趣旨・目的が必ずしも明らかにされていないことから、租税法律主義の観点からの批判が多くあった。（大淵博義「税法解釈における租税法律主義と租税公平主義との相克」
www.tkc.jp/~/media/Tkc/tkcnf/news/docs/taxforum2014report_slc03.pdf（2019/01/05 最終閲
覧）、吉村政穂「『不当に減少』とその判断基準としての経済合理性」税弘 62 巻 7 号 58 頁、岡村忠生「組織再編成と行為計算否認(2）」税研 179 号 65 頁など）
258
最判平成 28 年 2 月 29 日（民集 70 巻 2 号 142 頁）
254

60（ 68 ）

その濫用の有無の判断に当たっては、①当該法人の行為又は計算が、通常想定されない組織再編成の手順や方法に基づいたり、実態とは乖離した形式を作出したりするなど、不自然なものであるかどうか、②税負担の減少以外にそのような行為又は計算を行うことの合理的な理由となる事業目的その他の事由が存在するかどうか等の事情を考慮した上で、当該行為又は計算が、組織再編成を利用して税負担を減少させることを意図したものであって、組織再編税制に係る各規定の本来の趣旨及び目的から逸脱する態様でその適用を受けるもの又は免れるものと認められるか否かという観点から判断するのが相当である」と示している 259。すなわち、単に組織再編成の結果として法人税の負担の減少が生じたというだけでは足りず、組織再編成税制に係る各規定を租税回避の手段として「濫用」することでその結果が生じた場合に、はじめて不当性要件を充足するものと判断しているといえよう 260。
そのうえで、「濫用の有無」を「当該行為又は計算が、組織再編成を利用して税負担を減少させることを意図したものであって、組織再編税制に係る各規定の本来の趣旨及び目的から逸脱する態様でその適用を受けるもの又は免れるものと認められるか否か」で一元的に判断されるという考え方を示しており、画「純経済人の行為として期的といえる 261。これは、経済合理性基準においては、
不合理・不自然であるか否か」という基準が用いられることと、組織再編成は売買契約や雇用契約などの典型契約とは異なるため、必ずしも一般的な取引慣行や取引相場があるわけではなく、多数の企業が関与して複雑かつ巧妙な租税回避行為が行われた場合、そもそも純経済人（特殊な利害関係がない一般的な経済人）の行為として自然かつ合理的な組織再編成とは何かという議論の出発点からその審理判断が困難であり、その不当性を適切に判断し得ない場合もあり得ると考えられることから、法人税法１３２条の２の不当性要件の該当性の判断基準として経済合理性基準をそのまま用いることは、組織再編成という事
柄の性質上、必ずしも適切ではないと考えられるためである 262。そこにおける判断材料としては、「①当該法人の行為又は計算が、通常想定されない組織再編259

本判決はこれに続けて、「本件副社長就任は、組織再編成を利用して税負担を減少させることを意図したものであって、適格合併における未処理欠損金額の引継ぎを定める法 57 条 2 項、みなし共同事業要件に該当しない適格合併につき同項の例外を定める同条 3 項及び特定役員引継要件を定める施行令 117 条 7 項 5 号の本来の趣旨及び目的を逸脱する態様でその適用を受けるもの又は免れるものと認められるべきである。そうすると、本件副社長就任は、組織再編税制に係る上記各規定を租税回避の手段として濫用することにより法人税の負担を減少させるものとして、法 132 条の 2 にいう『法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの』に当たると解するのが相当である」として、上告を棄却している。
260
北村導人「組織再編成に係る行為計算否認規定の解釈と実務対応」ﾋﾞｼﾞﾈｽ法務 16 巻 9 号 86頁（2016）261
太田洋「ﾔﾌｰ・IDCF 事件最高裁判決の分析と検討」税弘 64 巻 6 号 46 頁（2016）262
徳地淳=林史高「最高裁時の判例」ｼﾞｭﾘ 1497 号 85 頁（2016）61（ 69 ）

成の手順や方法に基づいたり、実態とは乖離した形式を作出したりするなど、不自然なものであるかどうか」と、「②税負担の減少以外にそのような行為又は計算を行うことの合理的な理由となる事業目的その他の事由が存在するかどうか等の事情を考慮した上で、当該行為又は計算が、組織再編成を利用して税負担を減少させることを意図したものであって、組織再編税制に係る各規定の本来の趣旨及び目的から逸脱する態様でその適用を受けるもの又は免れるものと認められるか否か」の２点である。①でいう「通常は想定されない組織再編成の手順や方法に基づく」こと、「実態とは乖離した形式を作出」することは例示だと読めるので、これ以外の方法であっても「不自然」とされる場合は存在することになろう。②は「事業目的」等の有無を述べているわけであるが、「合理的な理由」という縛りがあるため、税負担の減少以外の目的の存在だけでは、不十分とされる可能性があり、合理性の判断は、結局目的に占める税負担の減
少とそれ以外の要素の質的・量的な比較によることになるのであろうが、事柄の性質上、曖昧さが残ることは避けられない 263。
このように、最高裁は下級審のように適用要件を示すのではなく、法文言の「不当」を「租税回避の手段として濫用」で受け止め、考慮すべき事項や判断の観点を提供している 264。それでも、曖昧な規定が存在する状況に依然変化はなく、納税者の予見可能性の確保は十分とは言い難い。この結果、事業目的があり異常な法形式を選択していない場合であっても、同条の適用可能性は残ることとなり 265、組織再編成税制に含まれる個別の規定において一定の課税上の効果が発生するための要件が厳格に定められている場合でも、法人税法１３２条の２により当該要件の充足が否認されうることになる 266。
４．１．２ 旧法人税法２８条
上述した法人税法１３２条の２でいう濫用の判断基準のうち、「通常想定されない組織再編成の手順や方法に基づいたり、実態とは乖離した形式を作出したりするなど、不自然なものであるかどうか」についてであるが、現金対価のス
クイーズアウトの場合は、二段階買収として使用されることが多いため 267、特に段階取引として否認され得るかの懸念が生ずる。Ｍ＆Ａや企業グループ内再編を行う当事者には、税負担を最小限に抑えつつ、事業上の目的を達成しよう

263

渡辺・前掲注 257）8 頁
これは、行政処分に対する司法審査を後退させるが、法 132 条の 2 を税務署長への裁量付の規定と位置づけるものと考えられる（岡村忠生「判批」ｼﾞｭﾘ 1495 号 11 頁（2016）参照）
。
265
同上
266
太田・前掲注 261）47 頁 それでも、判断基準を示すことで、予見可能性は大幅に改善されているとはいえよう（小塚真啓「判批」ｼﾞｭﾘ 1505 号 215 頁（2017）参照）。
267
松尾拓也ほか『スクイーズアウトの法務と税務〔第 2 版〕
』99 頁（中央経済社、2018）参照。
264

62（ 70 ）

とするインセンティブが働くが、例えば、同じ目標に到達するための手法として、２つのスキームがあり、一方のスキームの税負担が他方のスキームの税負担より少ない場合は、当然に納税者は前者のスキームを採用することとなる。
しかし、当該スキームについて組織再編成税制の濫用と認められるような場合
は、租税回避行為であるとして、納税者が申告した課税額を否認することがあり得るわけであるが、その根拠の一つに、「段階取引の原則」という考え方が存268
在し 、当該スキームが複数の取引を複雑に組み合わせたような場合には、特にその問題が顕在化しやすくなる。
「段階取引の原則」とは、法形式上は複数の段階を踏んでいても、実体としては単一の取引であるべき事情がある場合に、実体に基づいた課税を行うものであるが、わが国にも、段階取引原則の考え方を採用することが可能であったと思われる事例があり、これは法人税法１３２条の前身の旧法人税法２８条 269について、課税庁が主張した同族会社の行為・計算の否認規定が排斥された事案である 270。本件では、同族会社である存続会社が、同じく同族会社である消滅会社と合併契約を締結する４０日前に、その消滅会社の株式を全て現金で買い取った場合に、合併前に買い取った消滅会社株式の代金を合併交付金とみなすことができるかが争点となったわけであるが、課税庁側の主張は、仮に株式の買取りが行われなければ、消滅会社の株主に対して交付されたであろう存続
会社株式や合併交付金の一部が消滅会社の清算所得になるはずであったため、存続会社がその保有する消滅会社の株式に対してそれを交付しないことにより、その清算所得の発生が回避されたというものである。これは、第一に株式取得
は当初より予定された消滅会社の合併という最終結果を前提とした一つの段階に過ぎないのか（すなわち、株式買取＋合併という取引を交付金合併という単一の取引として取り扱うべきか）、という段階取引の問題として整理できるだろう 271。

268

大石篤史「組織再編税と租税回避」金子宏編『租税法の発展』501-505 頁（有斐閣、2010）参照。
269
当時の法人税法 28 条は、「同族会社ノ行為又ハ計算ニシテ法人税逋脱ノ目的アリト認メラル
ルモノアル場合ニ於テハ其ノ行為又ハ計算ニ拘ラズ政府ハ其ノ認ムル所ニ依リ所得金額及資本
金額ヲ計算スルコトヲ得」と規定されていた。
270
昭和 33 年 5 月 29 日判決（民集 12 巻 8 号 1254 頁）事実の概要は以下のとおりである。
「同族
会社 X（原告・被控訴人・被上告人）は、昭和 16 年 6 月 20 日、訴外同族会社 A の全株式を買収し、同年 8 月 1 日の合併契約に基づき同年 11 月 26 日に A を吸収合併し、同年 12 月 6 日にその登記手続きが完了した。所轄税務署長（被告・控訴人・上告人）は X の右株式の買収行為は清算
所得に関する法人税の逋脱を目的としたものであるとして、当時の同族会社の行為計算否認規定である法人税法 28 条に基づき、右買収行為にかかる株式買収代金を合併交付金とみなして、清算所得に関する法人税の決定処分をした。X はこれを不服として、右決定処分の取り消し、および右決定処分に基づく既納付税額の返還を求め訴訟を提起した。
」
271
大石・前掲注 268）502 頁参照。

63

（ 71 ）

第一審 272では、「同族会社の行為計算否認の規定は勿論同族会社を非同族会社よりも不利益に取り扱うためのものではなく、同族会社は税金逋脱の目的で非同族会社では通常なし得ないような行為計算たとえば株主が社員に会社の資産を廉価で売却するようなことをする虞があるので、かかる場合にその行為計算を否認して、非同族会社が通常なすであろうような行為計算に引直して課税するためのものであるが、吸収合併前に被合併会社の全株式を買収することは必ずしも同族会社にして始めてなしうるような行為すなわち、純経済上より見て不合理な行為ではなくかかる行為を選択する可能性は同族会社であると否とにより少しも差異のないことは明白であるから、かかる行為は旧法人税法第２８条の対象足り得ないものと解するのが相当である。」と判示して、Ⅹの請求を認容した。さらに控訴審 273においても、「一連の行為からして法人税逋脱の目的ありと認められるためには若し税金逋脱の目的を抜きにして見た場合、純経済人の選ぶ行為形態として不合理なものであると認められる場合でなければならない。しかるに同族会社の場合であると否とにかかわらず純経済人としては概して損得の打算に深慮を払い、努めて課税の対象とならない行為形態を選ぶことは当然のことであって敢えて、これを不合理と目することはできない」と第一審判決を支持し、これを受けた最高裁も、「本件株式の買収、会社の合併、及び増資なる一連行為からしては直ちに所論税金逋脱の目的があるものと認め難いのみならず、本件買収代金を以って合併交付金と認定すべき証拠上の根拠も認められない」として、下級審の判断を是認している。
しかし、本件を検討するうえで留意すべき事項は、会社法が施行される前の当時の旧商法では、交付金合併がみとめられておらず、取引の最終結果（消滅
会社の株主に現金のみを交付して合併を行う）に到達するための他のスキーム（交付金合併）が、法律上存在しなかったという点である。仮にもし、当時の商法上、交付金合併が許容されていたのであれば、裁判所も交付金合併の可能性を考慮した可能性は高いと思われる 274。株式買取の有無とは関係なく取引の最終結果が消滅会社と存続会社の合併であること、消滅会社株式が買い取られたのが合併契約締結のわずか４０日前であり非常に短期間であるということ等に鑑みると、消滅会社の株主からの株式買取＋合併という２つの取引は、実質的には一体というべき段階取引であって、何らかの事業目的が別途存在しない
限り、否認可能であると考えられよう 275。このことから、前述したスクイーズ
272

東京地判昭和 24 年 4 月 23 日（民集 12 巻 8 号 1266 頁）
東京高判昭和 26 年 12 月 20 日（民集 12 巻 8 号 1271 頁）
274
大石・前掲注 268）503-504 頁参照。
275
同上、503 頁。金子宏も本事案に関して、「このような場合には、税負担の減少以外になんらかの正当な理由があったかどうか審理すべきである」と指摘している（金子・前掲注 133）502
頁参照）
。
273

64

（ 72 ）

アウト税制を使用した租税回避の事例についても、最終的に実施される株式交
換は、事前に行われた任意の株式買取りと一連の取引と認定される（適格株式交換が否認される）可能性は存在すると考えられる 276。
４．２ 米国における適格要件の捉え方
４．２．１ 組織再編成税制の構造
我が国の組織再編成税制は、全く独自のものであり、米国型でも欧州型でもないとの指摘も存在するが 277、投資持分継続性(continuity of interest）という米国がつくり出した判例理論はどの国であろうと、この考え方が基礎になけ
れば組織再編成税制は成り立たない 278。そのため、米国における投資持分継続性(continuity of interest）原理を考察することは、売買取引と組織再編との線引きを明らかにするにあたり有用と考える。
米国において、取引が 368 条の「組織変更（reorganization）」に該当すると、歳入法上、株主側（I.R.C.§§354 and 356）や法人側（I.R.C.§361）のどちらも原則として所得または損失が計上されず、未計上の所得または損失は、株主（I.R.C.§358）または法人（I.R.C.§362）が取得した適格資産の代替取得
原価に織り込まれる。この「組織変更」の扱いを受けるためには、取引が I.R.C.
§368(a)(1)に定義された類型のどれかに該当しなければならず、さらに、規則において「投資持分継続性」「事業継続性」「事業目的」が要求されている。また、我が国のスクイーズアウト税制の対象である吸収合併と同様のものが「Ａ型組織変更」に、株式交換が「Ｂ型組織変更」に、さらに組織再編成の範囲を合併からさらに拡大したものとして「Ｃ型組織変更」が米国の組織再編成税制に存在している。
（1）Ａ型組織変更
まず、「Ａ型組織変更」（以下、「Ａ型」）であるが、これは州法等の「制定法上の吸収合併または新設合併（a statutory merger or consolidation）」が該
当する 279。吸収合併では、Ｔ社（被合併法人）の資産・負債がＡ社（合併法人）に移転し、Ｔ社は清算し、Ｔ社株主はＡ社株式を取得してＡ社株主となる。新276

上場会社の場合、第一段階目の株式買取の手法として TOB が使用されることが多く、TOB を行ったあとにスクイーズアウトを実施するスキームがある。TOB に関しても段階取引の懸念が生じ得るが、これについては、経済効果と法律効果が異なることから包括否認は難しいと考えるのが妥当であろう（佐々木・前掲注 152）69-73 頁参照）。
277
朝長・前掲注 1）368 頁
278
水野・前掲注 21）69 頁 もっとも、我が国と米国の税制では、株主の存在の大きさについての基本的な考え方に若干の相違があり、米国では「投資の継続性」という株主側が一番大事で、我が国では「法人支配の継続性」という法人側が表に出てきている（同 77 頁参照）。
279
I.R.C.§368(a)(1)(A)65（ 73 ）

設合併では、新設法人Ａ社が存続し、Ｔ１株式とＴ２株式はＡ株式に転換される。ただし、我が国同様、新設合併は一般的ではなく、我が国のスクイーズア
ウト税制においても吸収合併のみが対象となることから、吸収合併のみを検証する。州法上の合併が無条件にＡ型に該当するわけではなく、実体は分割であるような合併は排除される 280。財務省は、かつて外国法に基づく合併はＡ型に該当しないとの見解であったが、外国法を除外する文言がないことを踏まえ、
２００６年改正後の現行財務省規則上は、外国法上の合併をＡ型から特に排除はしていない 281。もっとも、外国法上の合併を無条件にＡ型として認めたり、適格となる外国法上の合併を指定しているわけでもなく、「Ｔ社の全ての資産と負債がＡ社の資産と負債となること」や、「Ｔ社が消滅すること」を制定法上の282
合併とされるための条件としている 。対価要件に関しては、Ｔ社株主は、合併後も所有者利益（proprietary interest）を維持することが求められることから、Ｔ社株式価値の少なくとも４０％は、Ａ社株式を対価として受け取ることを要請している 283。つまり、６０％部分に関しては、他の種類の対価（boot）
であっても許容されることを示唆している。
（2）Ｂ型組織変更
Ｂ型組織変更（以下、「Ｂ型」）であるが、これはＡ社（またはＡ社の親法人）が、その「議決権株式の全部または一部のみと交換で（solely for all or a partof its voting stock）」、Ｔ社株式を取得するものであるが、その取引の直後にＴ社を支配していなければならないとされる 284。対価要件に関しては、Ａ社（またはＡ社の親法人）の議決権株式のどちらか一方のみが許されており、両方の組み合わせによることはできず、boot がある場合も、後述のＣ型組織変更のよ
うに、いわゆる２０％猶予も許されておらず、Ｂ型として非適格となる。これ
は、投資持分継続性（continuity of interest）原理の厳格な解釈であり、Ｂ型においては、法人間で資産・負債の移転がない株式交換取引では単なる売買との区別をより厳格に行うためであると考えられる 285。ただしこの制限は、端280

See、Rev.Rul.2005-1 C.B.436.
一高龍司「国際的組織再編成に関する米国連邦所得税上の取扱い―要点と最近の動向」青山慶二ほかグローバル時代における新たな国際租税制度のあり方～BEPS プロジェクトの重要積み残し案件の棚卸し検証～166 頁（21 世紀政策研究所、2018）
282
Treas.Reg.§1.368-2(b)(1)(ⅱ)
283
Treas.Reg.§1.368-1(e)(2)(v)Ex.1,2(ⅱ),6,8,and 12)
284
I.R.C.§368(a)(1)(B) この場合における支配とは、議決権株式の総議決権の 80％以上と、その他のすべての種類の総株式数の 80％以上を所有していることをいう。I.R.C.§
368(a)(1)(C)285
See, Burke,FEDERAL TAXATION OF CORPORATIONS AND STOCKHOLDERS 294(7th ed.2014)281

66（ 74 ）

株調整金の支払いまでは禁じるものではない 286。また、Ｔ社がＴ社株主に対して、通常の配当を行うことや 287、株式の償還をおこなうことも基本的には認められている 288。
（3）Ｃ型組織変更
Ｃ型組織変更（以下、「Ｃ型」）であるが、これはＡ型の範囲を拡大させたものとしてＡ型に類するものであるが、制定法に基づくものではない。Ｃ型は、Ａ社がその「議決権株式（または、その親会社の議決権株式）の全部または一部のみと交換で（a part of its voting stock）」、「他の法人の実質的にすべての資産（substantially all of the properties）」を取得することである 289。
取得の対価は、「Ａ社の議決権株式（または、Ａ社の親会社の議決権株式）」でなければならないわけであるが、この場合の boot の有無の判定に際し、Ｔ社債務のＡ社による引受けは無視される 290。つまり、債務引受けは boot として扱われないのであるが、債務引受け以外の boot がある場合、Ｔ社の公正な市場価格による総資産の８０％以上が議決権株式により取得されている場合には、bootを対価として使用することが認められている 291。次に、Ｔ社が「実質的にすべて」の資産を移転するというための要件としては、移転される資産が、Ｔ社の移転直前の総資産の７０％以上で、純資産の公正な市場価格の９０％以上であることが要求されている 292。加えて、資産を移転した後にＴ社は組織変更により取得した株式、証券その他の資産、および移転されなかった資産を組織変更
計画に基づいてすべて分配されることが要求されている 293。このような所定の要件を満たした場合は、吸収合併に類似する資産の移転が組織再編成とされ、課税の繰延べが認められ、対価が議決権株式でなければならないという要件を除けば、Ｃ型はＡ型と非常に似ている。また、株式と株式の交換直後に事前の計画に従って、Ｔ社が清算されれば、Ｂ型に該当するものが、Ｃ型に該当する

286

Rev.Rul.66-365,1966-2 C.B.116,117. ただし、現金の支払いが、交換に付随的なものであり、独立して、交渉の結果支払われるものであってはならない。Rev.Rul.81-81.
287
Rev.Rul.56-184, 1956-1 C.B.190; Rev.Rul.68-435, 1968-2 C.B.155; Rev.Rul.69-443,
1969-2 C.B.54; Rev.Rul.70-172, 1970-1 C.B77.
288
Treas.Reg.§1.368-1(e)(6), Ex.(9); Rev.Rul.68-285, 1968-1 C.B.147; Rev.Rul.75-306,
1975-2 C.B.110.
289
I.R.C.§368(a)(1)(C)290
I.R.C.§368(a)(1)(C)291
I.R.C.§368(a)(2)(B)
292
Rev.Rul.77-37，1977-2 C.B.568,§301 いわゆる「90/70 ルール」である。
293
I.R.C.§368(a)(2)(G)(ⅰ) この規定は、分割型 C 組織変更の禁止の趣旨を徹底するためのものであり、T 社がこの分配を行わないときは、取引は課税対象となる交換として扱われる。ﾋﾟｰﾀｰ・P・ﾜｲﾃﾞﾝﾌﾞﾙｯｸ=ｶﾚﾝ・C ﾊﾞｰｸ 高橋真一訳『アメリカ法人税法』173 頁（木鐸社刊、1996）
参照。

67（ 75 ）

こととなる 294。例えば、買収法人がわずかな boot を支払ったため、Ｂ型と認められなかった場合に、資産の移転および清算の要件が満たされていれば、Ｃ型に該当する場合がある 295。
４．２．２ 投資持分継続性（ＣＯＩ）
投資持分継続性（continuity of interest、以下、「ＣＯＩ」）原理とは、事業目的原理（business purpose）及び段階取引（step transaction）に関する原理と並ぶアメリカ判例法上の重要な原理であるが、後の二つが税法全般に関係するのに対し、ＣＯＩ原理は、主として組織再編成の分野において機能するという特色がある 296。投資持分が継続していない取引は、適格組織再編成とならず、課税繰延扱いが認められない。判例法上は、ＣＯＩ原理は組織再編成を売買と区別するために使用されてきた 297わけであるが、「（1）被合併法人とその株主は、合併法人の事業について、株主の法人資産に対する企業主としての実質的な利害関係（実質的な所有者的利益）を有すること（the transferor
corporation or its shareholders retained a substantial proprietary stakein the enterprise represented by a material interest in the affairs of thetransferee corporation）」、「（2）当該持分権益は、被取得法人から移転された
財 産 の 価額 の相当 部分であること（ such retained interest represents a
substantial part of the value of the property transferred）」という２つの要件が求められている（第 5 巡回区控訴裁判所 Southwest Natural Gas Co.
事件における Russell 裁判官の意見） 298。つまりは、「もとの所有者は、組織変更後の法人についても継続した利益を維持しなければならない」299ということである。これらの問題は、株主の投資が組織再編成後の法人事業において、どのように継続しているかという「株主に関する問題」とされるが、しかし、ＣＯＩの要件を満たさない場合は、取引そのものが非適格となり、株主段階だけでなく法人段階においても課税されることになる 300。
ＣＯＩの法理において、課税繰延べの適用を受けるためには、資産の譲渡の対価が現金や短期約束手形では足りず、譲渡法人の株主はより確定した利益を維持しなくてはならないとされるが、では、どのような対価をどのくらい用い

294

Rev.Rul.67-274
ﾋﾟｰﾀｰ・P・ﾜｲﾃﾞﾝﾌﾞﾙｯｸ=ｶﾚﾝ・C ﾊﾞｰｸ・前掲注 293）173 頁参照。
296
See, Bittker&Eustice,Federal Income Taxation of Corporaitions&Shereholders,¶
12.21[1](2000);Block,297
See, Bittker&Eustice,supra note 296,at¶12.21[2][a].
298Southwest Natural Gas Co. v. Commissioner,189 F.2d 332,334(5th Cir,1951)
299
See, Bittker&Eustice,supra note 296,at¶12.21[1]300
渡辺・前掲注 4）57 頁
295

68（ 76 ）

れば適用が認められるのであろうか。John A. Nelson Co.事件連邦最高裁判決 301
においては、対価のうち３８％が議決権のない優先株式で、残りは現金であったが、ＣＯＩが認められた。そこでは、「優先株式の所有者は、たとえ議決権が与えられていないとしても、発行法人の事業について実質的な持分権益を持たないとはいえない（The owner of preferred stock is not without substantial
interest in the affairs of the issuing corporation, although denied voting
rights.）」とされ、「合併存続法人における支配的持分権益は、（組織変更税制においては）要求されていない（A controlling interest in the transfereecorporation is not made a requisitepurchaser）」とされた。一方、上述のSouthwest Natural Gas Co.判決においては、対価のうち株式が１％未満に過ぎなかったため 302ＣＯＩは認められず、同様に、租税裁判所 May B.Kass.事件 303においても、対価のうち株式が約１６％であったため 304、ＣＯＩは認められなかった。これらの判例をまとめると、３８％ではＣＯＩが認められ、１６％ではＣＯＩが否定されており、区別されるべき境界はその間ということになるが、しかしその後、歳入庁のアドバンス・ルーリングでなされた線引きは、判例とはやや異なり、対価のうち５０％が資産を譲受する法人の株式でならないとされた 305。
ここで注意すべきは、Ｂ型においては一切の金銭対価が許されず,議決権株式
以外の資産が交付されると不適格となるところである。これは、法人間での資産・負債の移転のない株式の移転では、組織再編成と単なる売買との区別するためのＣＯＩ原理を厳格に適用するという考えであり 306、Ｃ型についても公正な市場価格による総資産の８０％以上については対価として議決権株式を用い
301

John A. Nelson Co. v. Helvering,296 U.S.374(1935).
Southwest Natural Gas Co.事件では、「……当該企業へ出資参加する株主の法人資産に対する企業主としての継続的な持分権益を表彰していた。それは企業が支払った対価のうちの 1％未満であった。（…represented the continuing proprietary interest of the participatingstockholders in the enterprise. This was less than one per cent of the consideration paidby the taxpayers.）。
」とされており(supra note 298, at 335.)、株式を対価として取得した株
主は 0.8％ほどしか存在しなかった。
303
May B Kass v. Commissioner,60 TC 218(1973)304
本件の事実概要を約言すれば、以下の通りである。当該納税者は、当該子会社の普通株式を
2,000 株保有していたところ、他の企業が公開買付けを通じてすぐに同会社の 84％の株式を購入し親会社となった。その後、親会社は取締役会を開催、当該子会社が親会社へ合併する清算計画を承認した。合併後、まだ親会社に売却されていなかった子会社の残りの株式は、親会社の株式と１対１で交換され、その結果、当該納税者は親会社の株式 2,000 株を受け取った。しかし、納税者はこの取引にかかる売却益を申告しなかった。当裁判所は、当該合併が利益継続性テスト（the continuity of interest test）を充たしていなかったとの理由で、当該納税者は実現利益（the realized gain）の課税繰延べ（nonrecognition）の適格性を有しないと判示した（id.at218）。
305
Rev.Proc.77-37,1977-2 C.B.568
306
一高・前掲注 281）169 頁
302

69（ 77 ）

なくてはならず、組織再編の手法により、金銭対価の要件が異なっている 307。
このことから、米国においては組織再編の類型により、ＣＯＩ原理を画一的な要件とせず、柔軟に捉えていると言える。
小括
本章では、まずスクイーズアウト税制を使用したスキームが、我が国の組織再編成税制における否認規定である、法人税法１３２条の２に該当する可能性について検討した。否認されるべき租税回避とは、少なくとも「①通常の相応な方法とは異なる異常な行為形式を選択し（行為計算の異常性・不合理性）、②
それによって通常の行為形式を選択したときと同一の経済的・法的効果ないし経済目的を達成し（同一の経済目的の達成）、③その結果、通常の法形式による場合の租税負担を軽減または排除している場合（租税負担の減免）」の３つの客観的要件を充たすことが必要とされているわけあるが、それを踏まえた法人税
法１３２条の２の判例法理では、「濫用基準」という概念が用いられ、濫用かどうかの判断基準として、「①当該法人の行為又は計算が、通常想定されない組織
再編成の手順や方法に基づいたり、実態とは乖離した形式を作出したりするな
ど、不自然なものであるかどうか」と、「②税負担の減少以外にそのような行為
又は計算を行うことの合理的な理由となる事業目的その他の事由が存在するかどうか等の事情を考慮した上で、当該行為又は計算が、組織再編成を利用して税負担を減少させることを意図したものであって、組織再編税制に係る各規定の本来の趣旨及び目的から逸脱する態様でその適用を受けるもの又は免れるものと認められるか否か」の２点が用いられること、そしてこれらの基準には依然曖昧さが残り、予見可能性の確保は十分とは言い難い状況を確認した。
続いて、スクイーズアウトを使用した場合に問題となりやすい「段階取引」
について、法人税法１３２条の前身である、旧法人税法２８条にかかる判例を検討した。ここでは、会社法改正により、金銭対価により組織再編が認められている現在においては、スクイーズアウト税制を用いた特定のスキームについて、租税回避として否認される可能性が存在するという現状を明らかにした。
上記を踏まえて、米国における組織再編税制の適格要件の捉え方を検討するに、米国が作り出した投資持分継続性(continuity of interest）という判例法
理は、我が国の組織再編成税制の考え方の基礎になっていることや、米国では売買取引と組織再編との線引きを明らかにするために使用されていることがわかった。そこで、米国の組織再編税制におけるＡ型・Ｂ型・Ｃ型を検証すると、投資持分継続性が認められる金銭対価の割合は、Ａ型では６０％、Ｂ型では０％、
307

しかし、組織再編の類型によりこれら要件が異なる理由は必ずしも明らかでない（芳賀・前
掲注 212）343 頁参照）。

70

（ 78 ）

Ｃ型では２０％という基準であり、類型毎に要件が異なることを確認した。このことから、米国においては、投資持分継続性が認められる boot の要件を、組織再編全体として画一的な割合とせず、類型により柔軟に定めていると言える。
おわりに
本稿では、平成２９年度税制改正にて創設されたスクイーズアウト税制は、
我が国の組織再編成税制における課税繰延べ理論にどのように位置付けられるのか、また、課税繰延べが認められる組織再編成と否認されるべき組織再編成の境界とはいかなるものかいう問題点のもと、課税繰延べ理論と租税回避という両端から、スクイーズアウト税制における適格要件の合理性判断規準の考察を進めてきた。
１章では、会社法上の組織再編法制を俯瞰した上で、スクイーズアウト制度の導入の背景と問題点を明らかにした。まず導入の背景であるが、「競争力あるグループ編成を実現するためには、経済環境の変化に対応して、機動的な組織再編を可能とすることが必要となる。求められる組織再編の内容に応じて、多様な選択肢を設けるべきである」という国内からの要望と、「合併と同様に我が国の会社間における組織再編行為の一種である株式交換制度にかかる税制について、広く優遇的な措置が講じられていたわけであるが、欧米を中心に、外国企業が我が国においてＭ＆Ａを企画するに際して、国内企業に比して不当に不利な立場に立たされる」という海外からの要望によるものがあった。そして、会社法施行から、「対価の柔軟化」に関する部分のみ１年間遅らせ、その間に企業が買収防衛策の導入等必要な対応を検討し、かつ、政府においても必要な措置をとることができるようにとの政治的判断により、平成１９年に施行されたが、Ｍ＆Ａ（企業買収）が前提とされている制度であることが明らかとなったわけである。また、買収対象会社の残存少数株主の締出しによる完全子会社化の方法は、閉鎖型のタイプにおいて「目的の不当性」より、会社法８３１条１項３号の適用の問題点を検証し、学説上、閉鎖会社における締め出しの許容性はより慎重に判断されるべきとされ、税法上その概念を借用している会社法上においても、スクイーズアウトについては問題点が存在するという見解に達した。
２章では、組織再編成税制の基本的考え方を確認し、税制の在り方を整理するとともに、スクイーズアウト税制が我が国の組織再編成税制にどのように位置付けられるかを検証した。適格組織再編成に関する課税繰延べの理論的根拠
は、「支配の継続性」と「投資の継続性」という２つの継続性からなり、つまり、「経済的実態に実質的な変更が無い場合に課税しない」という意味での実質主義であり、それに基づいて法人段階における「移転資産に対する支配の継続性」
71（ 79 ）

と株主段階における「投資の継続性」が要求されている。そこで、スクイーズ
アウト税制の「金銭を交付する株式交換と合併（吸収合併）を適格とする」という特徴であるが、金銭等不交付要件は適格組織再編成と売買との区別のための要件であり、対価に金銭が混じるということがあれば、その部分については資本等取引ではなく資産の譲渡取引が行われていると考えられる。また、もう一つの「全部取得条項付種類株式の端数処理等を組織再編成として位置付けた
上で要件を満たすものを適格とする」という特徴に関しても、株式交換取引は
Ｍ＆Ａ（企業買収）の性質を有しており、全部取得条項付種類株式の端数処理等に関しても同様である。したがって、スクイーズアウト税制においては、売買取引とされる取引までもが適格組織再編成として課税の繰延べが行われ得るが、そもそも、この課税繰延べの根拠である「経済実態に実質的な変更が無い」
や、「支配の継続」、「投資の継続」とはどのようなことを意味するのか、「課税を繰り延べるべき取引」とは何を意味するかは不明確な状態にあることが明らかとなり、これこそが、本稿の問題点の根源となっていると結論した。
３章では、課税繰延べ理論の根拠とされる「支配の継続性」と「投資の継続性」にかかる判例法理を検証した。
「支配の継続性」についてヤフー事件の地裁判決を検証してみるに、判旨では、「合併の前後を通じて移転資産に対する支配が継続しているとはいえず……単なる資産の売買にとどまるものと評価することが妥当」であるとして、「みなし共同事業要件」による繰越欠損金の引継ぎを否認しているが、「支配の継続」で組織再編成における「共同事業要件」は説明できない。これは、「共同事業要件」自体が経団連側と課税庁側の交渉により生まれたものであり、持分関係がないグループ外の組織再編成も適格とするためのものであるからである。さらに、繰越欠損金の引継ぎに関しても「みなし共同事業要件」が存在するが、これは「支配の継続性」を用いて引継ぎを認める
ものではない。「支配の継続性」とは、あくまで、「移転資産の譲渡損益を繰り延べる」ための概念である。このような「支配の継続性」という概念は、組織再編成税制における課税繰延べの理論を包括的に説明しているようで、結局は何も説明できていないという問題を明らかにした。次に、「投資の継続性」にかかる判例を検証した。所得税法５８条の課税繰延べの根拠であるが、「機能説」という考え方と、「救済説」という考え方の２つが存在し、現在は「機能説」が基軸となり、それに「救済説」が加味されている。このうち「機能説」に関しては、所得税法５８条が「同種の資産の間の交換、ならびに、同一の用途」という要件を課していることから、投資の継続という概念の現れであることが明らかになった。これは、米国の規定が参酌されているとされ、つまり、米国の「投資の継続性」の概念が、組織再編成税制より以前に、我が国の税法に導入されていたわけである。
72（ 80 ）

終章では、３章までに考察してきたスクイーズアウト税制の問題点が、具体的にどのような形で顕在化するかを検証した。すなわち、租税回避として法人
税法１３２条の２が適用され否認され得るかどうかである。法人税法１３２条の２の判例法理では、「濫用基準」という概念が用いられ、そしてこの基準には依然曖昧さが残り、予見可能性の確保は十分とは言い難い状況であるといえる。
さらに、スクイーズアウトを使用した場合に問題となりやすい「段階取引」について、法人税法１３２条の前身である、旧法人税法２８条にかかる判例を検討したわけであるが、ここでは、会社法改正により、金銭対価により組織再編が認められている現在においては、特定のスキームについて、租税回避として否認される可能性が存在するという現状を明らかにした。上記を踏まえて、米国における組織再編税制を概観したわけであるが、米国が作り出した投資持分継続性(continuity of interest）という判例法理は、我が国の組織再編成税制の考え方の基礎になっており、また、米国では売買取引と組織再編との線引きを明らかにするために使用されている。そこで、米国の組織再編税制におけるＡ型・Ｂ型・Ｃ型を検証すると、投資持分継続性が認められる金銭対価の割合
は、Ａ型では６０％、Ｂ型では０％、Ｃ型では２０％という基準であり、類型毎に要件が異なることを確認した。このことから、米国においては、投資持分継続性が認められる boot の要件を、組織再編全体として画一的な割合とせず、類型により柔軟に定めていることがわかった。
以上、本稿における考察から次のことが言える。第一に、スクイーズアウト
税制に組み込まれた組織再編のうち、特に金銭交付型の株式交換等に関しては
Ｍ＆Ａ（企業買収）の性質を有していること。第二に、組織再編税制における課税繰延べ理論の根拠が非常に不明瞭であること、第三に、組織再編成税制における租税回避否認規定である法人税法１３２条の２についても必ずしも明確でないこと。第四に、上記３つの理由から、租税の予見可能性や中立性が損なわれていることである。これらを解決するには、組織再編成税制の課税繰延べ理論を明確にすべきであるが、我が国の組織再編成税制は米国に比し、歴史も浅く、非常に困難であるといえる。しかし、米国の組織再編税制のように、対価要件に関しては、組織再編の類型毎に定めるべきであると考える。具体的には、株式交換等については、金銭対価によるものを適格組織再編成として課税を繰り延べるべきではない。仮に、政策的な配慮からＭ＆Ａ（企業買収）の側面が強いものまで適格組織再編成として課税を繰延べるのであれば、課税理論
上は単なる課税上の優遇措置、すなわち租税特別措置法に位置付けるのが妥当である。また、スクイーズアウト税制における租税回避否認規定であるが、法
人税法１３２条の２だけでなく、場合によっては法人税法１３２の３や繰越欠損金の引継ぎなど波及すべき点も多いことから、整合的な視点も必要である。
73（ 81 ）

この連結納税制度等との整合性については、今後の研究課題としたい。

74（ 82 ）

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岡村忠生「組織再編成と行為計算否認(2)」税研 179 号（2015）
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佐藤信佑「制度趣旨から理解する組織再編税制（後）」税弘 65 巻 13 号（2017）
佐藤信佑「続・制度趣旨から理解する組織再編税制」税弘 66 巻 6 号（2018）
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佐藤信佑「組織再編税制における『移転資産に対する支配の継続』概念について」ビジネス法務 18 巻 4 号（2018）
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玉國文敏「企業組織再編税制をめぐる将来的課題」武田昌輔編『企業課税の理論と課題』（税務経理協会、2007）
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朝長英樹=山田博志「会社分割等の組織再編成に係る税制について」租税研究 614
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長畑周史「判批」青森法政論叢 13 号（2011）
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芳賀真一「適格組織再編に対する課税繰延べは税制を中立にするか―少ない負担で多くの税収を得るための条件―」福岡 59 巻 2 号（2014）
ﾋﾟｰﾀｰ・P・ﾜｲﾃﾞﾝﾌﾞﾙｯｸ=ｶﾚﾝ・C ﾊﾞｰｸ 高橋真一訳『アメリカ法人税法』（木鐸社
刊、1996）
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藤田友敬ほか「会社法における合併等対価の柔軟化の施行」別冊商事 309 号（2007）
松尾拓也ほか『スクイーズ・アウトの法務と税務〔第２版〕』（中央経済社、2018）松本蒸冶『日本会社法論』（巌松堂書店、1929）水野忠恒『アメリカ法人税の法的構造－法人取引の課税理論－』（有斐閣、1988）
水野忠恒「土地税制の手法―買換え・交換の特例を中心に―」租税 18 号（1990）
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渡辺徹也『企業組織再編成と課税』（弘文堂、2006）
渡辺徹也「法人税法 132 条の 2 にいう不当性要件とﾔﾌｰ事件最高裁判決（上）」商事 2112 号（2016）
渡辺徹也「組織再編成と課税」岡村忠生編著『租税回避研究の展開と課題』（ミ
ネルヴァ書房、2017）
渡辺徹也『スタンダード法人税法』（弘文堂、2018）
Burke,FEDERAL TAXATION OF CORPORATIONS AND STOCKHOLDERS(7th ed.2014)
Bittker&Eustice,Federal Income Taxation of Corporaitions&Shereholders(2000)
税制調査会「会社分割・合併等の企業組織再編成に係る税制の基本的考え方」
www.cao.go.jp/zeicho/siryou/a02kai_2.html
日本経済団体連合会「会社法改正への提言－企業の国際競争力の確保、企業・株主等の選択の尊重―」www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/095.html
日本経済団体連合会「企業買収に対する合理的な防衛策の整備に関する意見」
www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/085.html
首相官邸「第 156 回国会における小泉内閣総理大臣施政方針演説（平成 15 年 1
月 13 日）」www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2003/01/31sisei.html

78（ 86 ）

仮想通貨・トークンに係る課税上の諸問題
A Study on Taxation Issues of the Crypto Currency―所得課税の現状と今後の課税の在り方を中心に―－Focusing on Income Taxation and Future Tasks－

柴田

冬樹（ 87 ）

（ 88 ）

柴田冬樹
1

研究の目的
現状、仮想通貨と税法との関連の先行研究は乏しく、先行研究には明らかな事実誤認や誤訳、本質的検討に欠くものがある。また、仮想通貨全般を論ずるとしながらも事実上ビットコインのみを論じているものも
散 見 さ れ 、こ れ ら の 先 行 研 究 は 著 者 が 意 図 せ ず と も 、20 00 種 に 及 ぶ 多 様
な 仮 想 通 貨 及 び ト ー ク ン ( 以 下 、「 仮 想 通 貨 等 」 と い う 。 ) を 論 ず る 上 で の
ミスリードとなりかねず、それらの先行研究を是として引用した研究もまたその誤りを拡大することに繋がるおそれがある。
平 成 29 年 度 の 税 制 改 正 に よ り 、 資 金 決 済 法 の 定 義 に 該 当 す る 仮 想 通
貨の取引に係る消費税は非課税とされた。一方で、所得税法上の取扱い
は 、 20 17 年 12 月 1 日 に 個 人 課 税 課 情 報 第 4 号 が 公 表 さ れ 、 2 018 年 3月 22 日 及 び 23 日 の 参 議 院 財 政 金 融 委 員 会 で は 、個 人 課 税 課 情 報 第 4 号の取扱いの一部について、その根拠となる解釈について主税局長及び国
税 庁 次 長 が 答 弁 を し て い る 。 ま た 、 20 1 8 年 11 月 21 日 に 仮 想 通 貨 関 係
FAQ が 公 表 さ れ た が 、国 税 庁 見 解 に 大 き な 進 展 は な い 。国 税 庁 見 解 で は 、一部の仮想通貨等の所得区分や所得の計算方法について、原則として雑所得として取扱うとされている。当該見解において一部の仮想通貨等の取扱いは示されたが、他のアルトコインの取扱いについては明らかでない 。 ま た 、 当 該 見 解 は 、 為 替 取 引 及 び FX 取 引 と の 類 似 性 を 根 拠 と し ていると考えられるが、仮想通貨等を通貨に準じるものとして取扱うのであれば、仮想通貨等の「通貨性」の検討を要するし、仮想通貨等取引をFX 取 引 や 金 融 商 品 類 似 の 取 引 と し て 解 す る の で あ れ ば 分 離 課 税 の 可 否も問題となる。
本論文は、多様な仮想通貨等の性質を指摘し、仮想通貨等の仕組み、
私法上の性質及び経済的性質を考察した上で、主に所得税法に焦点を当
1（ 89 ）

て、仮想通貨等に関連する所得がいずれの所得区分に属するかについて論じるとともに、他税目において税法上生じる問題点を指摘する。
2

研究の概要
仮想通貨の国際機関及び我が国の資金決済法上の定義を確認する。また、会計上は「活発な市場の有無」によって会計処理を異にすることが示された。その上で、国税庁見解における所得税法上の仮想通貨等の取扱 い の 問 題 点 を 諸 外 国 の 税 制 を 踏 ま え た 上 で 指 摘 し て い る 。当 該 見 解 は 、為替取引を引き合いに出していることから、仮想通貨等を通貨に準じて捉えており、仮想通貨等の本質的な性質からその取扱いが導かれていな．．
い。仮想「通貨」という呼称に引きずられており、所得をその性質及び源泉により区分するという所得税法の基本理念に背馳する可能性がある。
会 計 上 の 取 扱 い 及 び G 20 サ ミ ッ ト で「 ソ ブ リ ン 通 貨 と し て の 主 要 な 属 性に 欠 く 」と し 、「 仮 想 通 貨 」で は な く「 暗 号 資 産 」と 繰 り 返 し 述 べ ら れ ている点は、所得の性質を検討する上で重要な示唆を与える。
仮想通貨等から生ずる所得は、技術的観点からも検討されなければ誤っ た 結 論 へ 導 か れ か ね な い 。特 に 分 散 型 台 帳 技 術 の う ち P2 P 技 術 及 び コ
ンセンサス・アルゴリズムは課税要件を検討する上で考察を欠いてはな
らない。また、私法上の性質及び経済的性質に関する考究も所得の性質
を 論 ず る 上 で 必 要 条 件 で あ る 。 私 法 上 は 、 P 2P ネ ッ ト ワ ー ク 参 加 者 の コン セ ン サ ス (合 意 )を 財 産 権 の 拠 り 所 と す べ き 旨 を 論 じ て い る 。 こ の ア プ
ロ ー チ に 依 拠 す れ ば 2 00 0 種 あ る 多 様 な 仮 想 通 貨 等 に 対 し て 財 産 権 を 認めることができる。経済的性質の観点からは、ある仮想通貨等が支払手段等として機能するためには、高度な流通性を要し、高度な流通性を獲得して初めて当該仮想通貨等はその地域において「通貨性」を獲得する旨を示した。
2（ 90 ）

これらの考察を基礎的前提として、我が国の所得税法上、仮想通貨等に関連する多様な所得がどのように解されるべきかを具体的に論考し、それぞれについて、所得稼得形態に応じたあるべき課税上の取扱いを論じている。また、消費税法上の規程の不十分性、法人税法上のあるべき取扱い、相続税法上の問題点等も指摘している。さらに、租税法全体の問題として、信義則の適用の可否を論じ、税収の推計の必要性を強く指摘した。国際課税の側面からも、仮想通貨等がスーパータックスヘイブ
ンとなり得る可能性を強調し、サイバー空間で完結するデジタル経済に関しての活発な国際的議論の必要性を提起した。

本 論 文 で は 、お よ そ 20 00 種 あ る 仮 想 通 貨 等 を 論 じ る 上 で 、「 通 貨 性 の有 無 」に よ り 、そ の 性 質 は 異 な る こ と を 示 し 、「 通 貨 性 の 有 無 」の 判 断 の
基 準 も 明 示 し た 。当 該 通 貨 性 の 有 無 に よ っ て 、資 産 の 性 質 は 異 な る た め 、
税法上の取扱いも区別されるべきであり、その取扱いについて個別具体的に示した。
仮想通貨等に関する国税庁見解の結論には、伝統的な税法解釈との間で一部齟齬が見受けられ、租税法律主義を重視するのであれば、本論文で論じたような検討及び十分な説明がなされて初めて課税されるべきであ る 。仮 想 通 貨 等 の「 暗 号 資 産 」は 今 こ の 時 も 進 化 し て い る も の で あ り 、
いずれ既存の税法の枠組みでの対応は限界を迎える。限界を迎えてからの事後対応ではなく、事前の十分な検討及びそれに基づいた迅速な対応が望まれる。急速な技術革新が進む時代に突入したいま、新たな時代を的確に捉えた学際的税法研究が必要である。

3（ 91 ）

1

研究の目的
現状、仮想通貨と税法との関連の先行研究は乏しく、先行研究には明らかな事実誤認や誤訳、本質的検討に欠くものがある。また、仮想通貨全般を論ずるとしながらも事実上ビットコインのみを論じているものも
散 見 さ れ 、こ れ ら の 先 行 研 究 は 著 者 が 意 図 せ ず と も 、20 00 種 に 及 ぶ 多 様
な 仮 想 通 貨 及 び ト ー ク ン ( 以 下 、「 仮 想 通 貨 等 」 と い う 。 ) を 論 ず る 上 で 事
実上のミスリードとなりかねず、それらの先行研究を是として引用した研究もまたその誤りを拡大することに繋がるおそれがある。
平 成 29 年 度 の 税 制 改 正 に よ り 、 資 金 決 済 法 の 定 義 に 該 当 す る 仮 想 通
貨の取引に係る消費税は非課税とされた。一方で、所得税法上の取扱い
は 、 20 17 年 12 月 1 日 に 個 人 課 税 課 情 報 第 4 号 が 公 表 さ れ 、 2 018 年 3月 22 日 及 び 23 日 に 開 か れ た 参 議 院 財 政 金 融 委 員 会 で は 、個 人 課 税 課 情報第 4 号 の 取扱 い の 一部 に つ いて 、そ の 根拠 と な る解 釈 に つ いて 主 税局
長 及 び 国 税 庁 次 長 に よ っ て 答 弁 が な さ れ た 。 ま た 、 2 01 8 年 11 月 2 1 日に 仮 想 通 貨 関 係 FA Q が 公 表 さ れ た が 、 そ の 内 容 は 個 人 課 税 課 情 報 第 4号に根拠条文を加えた程度の内容であり、国税庁の見解に大きな進展はない。国税庁の見解では、一部の仮想通貨等の所得区分や所得の計算方法について、原則として雑所得として取扱うとされている。当該見解において一部の仮想通貨等の取扱いは示されたが、他のアルトコインの取扱 い に つ い て は 明 ら か で な い 。 ま た 、 当 該 見 解 は 、 為 替 取 引 及 び FX 取
引との類似性を根拠としていると考えられるが、仮想通貨等を通貨に準じるものとして取扱うのであれば、仮想通貨等の「通貨性」の検討を要
す る し 、 仮 想 通 貨 等 取 引 を FX 取 引 や 金 融 商 品 類 似 の 取 引 と し て 解 す るのであれば分離課税の可否も問題となる。
本論文は、多様な仮想通貨等の性質を指摘し、仮想通貨等の仕組み、
1（ 92 ）

私法上の性質及び経済的性質を考察した上で、主に所得税法に焦点を当て、仮想通貨等に関連する所得がいずれの所得区分に属するかについて論じるとともに、他税目において税法上生じる問題点を指摘する。
2

研究の概要
第 1 章

仮 想 通 貨 ・ I CO の 意 義 及 び 定 義

本章では、仮想通貨の沿革を辿りながら仮想通貨等の仕組みを考察し、
国 際 機 関 及 び 我 が 国 の 資 金 決 済 法 上 の 定 義 を 確 認 す る 。特 に G 20 サ ミ ッ
ト で 仮 想 通 貨 等 が「 ソ ブ リ ン 通 貨 と し て の 主 要 な 属 性 に 欠 く 」と し 、「仮
想 通 貨 ( vi rt u al c urr enc ies ) 」 で は な く 「 暗 号 資 産 ( cr yp to- as s et s ) 」 と 繰り返し述べられている点は、仮想通貨等から発生する所得の性質を検討する上で重要な示唆を与える。また、我が国において、会計上は「活発な市場の有無」によって会計処理を異にすることが示されている。当該会計上の取扱いは、既存の会計基準で仮想通貨等に対応できないことか
ら公表されたものであり、税法上も、新たな概念・技術である仮想通貨等に対して何らかの新たな基準の必要性を示唆するものである。
第 2 章

仮想通貨等に関する税制の現状

国税庁見解における所得税法上の仮想通貨等の取扱いは、為替取引を引き合いに出していることから、実際に支払手段等としての機能を具備するか否かに関わらず、仮想通貨等を通貨に準じて捉えている。すなわ
ち、仮想通貨等の本質的な性質から所得税法上の取扱いが導かれておら．．
ず、資金決済法の仮想「通貨」という呼称に引きずられた取扱いとなっており、所得をその性質及び源泉により区分するという所得税法の基本理念に背馳している。
ま た 、 本 章 で は 16 か 国 以 上 の 諸 外 国 に お け る 仮 想 通 貨 等 の 税 制 を 示した。先進諸外国では既存の税法体系の中で、解釈により仮想通貨等に
2（ 93 ）

課税を行う公的見解が示されている。その他の諸国においては、分離課税を適用する国家や、積極的に仮想通貨等に関する立法を行い、自国の仮想通貨等の税制を国際的に有利にし、資本を呼び込もうとする動きも
ある。
第 3 章

仮想通貨等の技術的バックボーン

仮想通貨等の技術的バックボーンの検討を欠いて所得の性質を論ずることは誤った結論へ導かれかねないため、当該検討は仮想通貨等と所得税法を論じる上での基礎的前提として重要性を有する。ブロックチェー
ン ・ 分 散 型 台 帳 技 術 ( 以 下 、「 D LT」 と い う 。 ) は 、 ① 台 帳 を 管 理 す る デ ー
タ ベ ー ス 技 術 、 ② 暗 号 学 的 ハ ッ シ ュ 関 数 、 ③ 公 開 鍵 暗 号 技 術 、 ④ P 2P 技術、⑤コンセンサス・アルゴリズムという 5 つの技術の総体として構成されている。特に④及び⑤は課税要件を検討する上で、考察を欠いてはならない。
マイニングはくじ引きのようなものと説明されることから、マイニン
グによる新規発行益は一時所得該当性の検討が必要である。ファイナリ
ティ問題は「マイニングに成功した時点」と「実際に使用可能になった時点」のどちらで所得を認識するのかという課税時期の検討が必要となる。一部の仮想通貨等の仕組みは、同種資産の交換とも捉えられ、所得税法上の課税の繰延べの取扱いとの関係についての問題が提起される。
第 4 章

仮想通貨等の性質

資金決済法において仮想通貨は既存概念にはない「財産的価値」という表現で定義された。現実として仮想通貨等は売買取引等の対象となって い る の で あ り 、財 産 的 価 値 を 有 す る こ と は 明 ら か で あ る か ら 、私 法 上 、財産権は結論としては認められるべきである。本論文では、仮想通貨等に 関 し 私 法 上 ど の よ う に 財 産 権 を 認 め る か に つ い て 、 P 2P ネ ッ ト ワ ー ク
3（ 94 ）

参 加 者 の コ ン セ ン サ ス (合 意 )を そ の 拠 り 所 と す べ き 旨 を 論 じ て い る 。 この ア プ ロ ー チ に 依 拠 す れ ば お よ そ 2 00 0 種 あ る 多 様 な 仮 想 通 貨 等 に 対 して財産権を認めることができる。
次に、仮想通貨等の経済的性質の観点から、仮想通貨等が国税庁見解
でいうような通貨に準ずるものとして取扱われていることの妥当性及び
そもそも多様な仮想通貨等を一律に規律できるのかについて考察する。
ある仮想通貨等が支払手段等として機能するためには、高度な流通性を要する。高度な流通性を獲得して初めて当該仮想通貨等はその地域において「通貨性」を獲得したことになる。通貨性を獲得していない仮想通貨 等 は 、 G20 の 言 う よ う に 「 暗 号 資 産 」 と し て 取 扱 わ れ る べ き で あ る 。
ま た 、 ICO に よ り 発 行 さ れ る ト ー ク ン に つ い て 6 つ に 類 型 化 し 、 我 が国における法律上の性質及び税法上問題となる点を指摘している。
第 5 章

仮想通貨等と所得税

前章までの仮想通貨等に関する技術的バックボーン、私法上の性質及び経済的性質を基礎的前提として、我が国の所得税法上、仮想通貨等に関連する多様な所得がどのように解されるべきかを具体的に論考し、それぞれについて、あるべき課税上の取扱いを論じている。
仮想通貨等の財産的価値は、仮にウォレットの秘密鍵を国内の者が有していたとしても、当該財産的価値自体は技術的に全世界に分散されているため、条文上の「国内にある資産」や「国内源泉所得」に該当するのかという問題がある。また、取引所等によってその価額は異なるし、相対取引による取引価額が時価といえるのかについても疑問が残る。
マイニング等に成功してもすぐに使用可能とならない点及びファイ
ナリティ問題が存在する点から、所得税法上の権利確定主義を採ることはできない。したがって、原則的な権利確定主義によるのではなく、管4（ 95 ）

理支配基準を適用し、実際に使用可能となった時点で、当該仮想通貨等の所得を認識すべきである。
マイニング等保証作業を事業として営んでいる場合には、事業所得に区分されることが妥当である。当該保証作業が事業所得に該当するか否か は 、 生 活 を 維 持 で き る 程 度 の 所 得 が 発 生 し て い る か 否 か ( 以 下 、「 生 活
維 持 基 準 」と い う 。) に よ っ て 判 断 さ れ る べ き で あ り 、本 論 文 で は 当 該 基
準を満たすための 3 つのメルクマールを示した。
保 証 作 業 を 特 定 の 仮 想 通 貨 等 の P 2P ネ ッ ト ワ ー ク を 維 持 す る た め の役務提供と捉えれば、保証作業の報酬を当該役務提供の対価と解し、いずれのコンセンサス・アルゴリズムを採用する仮想通貨等であっても個別 に 検 討 す る 必 要 性 は な く 、一 律 に 論 じ る こ と が 可 能 と な る 。す な わ ち 、
当該役務提供の対価が、前述した事業所得の要件を満たすのであれば、
事 業 所 得 に 該 当 し 、満 た さ な い の で あ れ ば 雑 所 得 に 該 当 す る こ と と な る 。
仮想通貨等を使用・売却し、利益を法定通貨で得た場合に、当該利益がいずれの所得区分に属するかについては、まず譲渡所得該当性が検討され、次に生活維持基準により事業所得該当性を検討し、これらに該当しない場合にはじめて雑所得と区分されなければならない。
仮 想 通 貨 等 証 拠 金 取 引 に お い て は 、現 行 の 証 拠 金 取 引 ( FX 取 引 ) の 取 扱
いが妥当し、生活維持基準を満たし事業所得に該当しない限り、雑所得に区分されると解すべきである。また、仮想通貨等証拠金取引についても分離課税を適用すべきであるから、立法的解決が求められる。
仮想通貨等同士の交換については、ループホールとしないためにも、交換時点において課税がなされるべきである。ハードフォーク及びエアードロップにより得た所得に関しては、一時所得としての要件を満たすため、原則雑所得とする国税庁見解は疑問が残る。また、仮想通貨等に
5（ 96 ）

より給与が支払われた場合には、支払者に源泉徴収義務が生じると解せる 。仮 想 通 貨 等 の 先 物 取 引 や E TF 取 引 に よ っ て 得 た 所 得 に 関 し て も 、先物 や E TF の 対 象 物 が 何 で あ る か は 取 引 の 性 質 に 影 響 し な い た め 、現 行 税制と整合的な取扱いがなされなくてはならない。
第 6 章

仮想通貨等に対する課税上のその他の課題

消費税法上、資金決済法上の仮想通貨の定義に該当しない仮想通貨等の取扱いが不明である。現状、当該定義に該当しない仮想通貨等の取引
は課税取引と解するべきであるが、通貨性のない仮想通貨等は「暗号資産」であり、金融商品類似の取扱いとして非課税とされるべきである。
また、仮想通貨等の貸付けの利子に関する規定がなく、仮想通貨等を通貨に準じて支払手段として取扱うのであれば、その利子は非課税とされるべきであるし、仮想通貨等を金融商品類似のものとして取り扱う場合においても、貸株同様、非課税とされるべきである。
法人税法上、法人が保有する仮想通貨等は資産として取り扱われるべきであるが、当該仮想通貨等が通貨性を有するか否かによって、取扱いは区別されるべきである。通貨性を有する仮想通貨等の場合、外国通貨の取扱いが妥当し、期末換算を行い、益金又は損金の額に算入すべきである。他方で、通貨性を有さない仮想通貨等の期末の評価損益に関しては 、資 産 の 評 価 損 益 は 益 金 及 び 損 金 に 算 入 し な い と 規 定 さ れ て い る た め 、
これに準じるべきである。ただし、短期売買商品に該当する場合、時価評価損益の益金又は損金算入が認められることとなる。
相続税法上、仮想通貨等につき、そもそも権利者が誰であるかについての疑義が残る。また仮想通貨等のサイバー空間にある財産的価値が我が国の法施行地内にあるといえるのかについても整理が必要である。この他、当該仮想通貨等を相続財産とした場合に、時価が何を指すのかに
6（ 97 ）

つ い て も 、仮 想 通 貨 関 係 FAQ の 回 答 で は 足 り ず 、踏 み 込 ん だ 議 論 が 必 要である。
租税法全体の問題として、国税庁見解の重大な疑義に対する納税者の信義則の適用の可否を示し、税収の推計の必要性を強く指摘した。国際課税の側面からも、仮想通貨等がスーパータックスヘイブンとなり得る
可能性を強調し、サイバー空間で完結するデジタル経済に関しての活発な国際的議論の必要性を提起した。
3

結論
お よ そ 2 00 0 種 あ る 仮 想 通 貨 等 を 論 じ る 上 で 、「 通 貨 性 の 有 無 」に よ り 、

その性質は異なることを示し、「 通 貨 性 の 有 無 」の 判 断 の 基 準 も 明 示 し た 。
当該通貨性の有無によって、資産の性質は異なるため、税法上の取扱い
も 区 別 さ れ る べ き で あ り 、あ る べ き 取 扱 い に つ い て 個 別 具 体 的 に 示 し た 。
仮想通貨等に関する国税庁見解の結論には、我が国の従来の税法解釈との間で一部齟齬が見受けられ、租税法律主義を重視するのであれば、本論文で論じたような検討及び十分な説明がなされて初めて課税されるべきである。また、現状においては、既存の税法解釈の枠組みの中で対応することは不可能ではないが、仮想通貨等の「暗号資産」は今この時も進化しているものであり、いずれ既存の税法の枠組みでの対応は限界を迎える。限界を迎えてからの事後対応ではなく、本論文で示したような仮想通貨等に関する基礎的前提の下、事前の十分な検討及びそれに基づいた迅速な対応が望まれる。十分な検討を欠いた拙速な対応は、納税者の混乱を招くばかりか、ループホールを生じさせる可能性がある。急速な技術革新が進む時代に突入したいま、新たな時代を的確に捉えた学
際的税法研究が必要である。

7（ 98 ）

目 次
は じ め に ...................................................................................... 1
第１章

仮 想 通 貨 ・ ICO の 意 義 及 び 定 義 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4

第 １ 節 仮 想 通 貨 の 起 源 .............................................................. 4
第 ２ 節 仮 想 通 貨 の 概 念 ・ 定 義 .................................................... 6
1 O ECD に よ る 仮 想 通 貨 の 定 義 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 6
2 FAT F に よ る 仮 想 通 貨 の 定 義 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 7
3 IMF に よ る 仮 想 通 貨 の 定 義 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 8
4 我 が 国 に お け る 資 金 決 済 法 上 の 仮 想 通 貨 の 定 義 ...................... 9
5 G 20 サ ミ ッ ト に お け る 宣 言 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 13
第 ３ 節 I CO の 意 義 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 14
第 ４ 節 我 が 国 の 会 計 上 の 仮 想 通 貨 等 の 意 義 及 び 取 扱 い . . . . . . . . . . . . . . . . 15
1 活 発 な 市 場 の 判 断 の 基 準 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 16
2 活 発 な 市 場 が 存 在 す る 仮 想 通 貨 等 の 会 計 処 理 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 16
3 活 発 な 市 場 が 存 在 し な い 仮 想 通 貨 等 の 会 計 処 理 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 17
4 活 発 な 市 場 の 判 断 の 変 更 時 の 取 扱 い . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 17
5 会 計 上 の 取 扱 い が 税 法 上 の 取 扱 い に 与 え る 示 唆 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 17
第 ５ 節 小 括 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 18
第２章

仮 想 通 貨 等 に 関 す る 税 制 の 現 状 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 20

第 １ 節 我 が 国 の 仮 想 通 貨 等 に 対 す る 課 税 上 の 取 扱 い . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 20
1 仮 想 通 貨 の 売 却 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 21
2 仮 想 通 貨 で の 商 品 の 購 入 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 22
3 仮 想 通 貨 と 仮 想 通 貨 の 交 換 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 23
4 仮 想 通 貨 の 取 得 価 額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 23
5 仮 想 通 貨 の 分 裂 ( 分 岐 ) . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 24i

（ 99 ）

6 仮 想 通 貨 に 関 す る 所 得 の 所 得 区 分 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 24
7 損 失 の 取 扱 い . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 25
8 仮 想 通 貨 の 証 拠 金 取 引 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 25
9 仮 想 通 貨 の マ イ ニ ン グ 等 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 27
第 ２ 節 諸 外 国 の 仮 想 通 貨 等 に 対 す る 課 税 上 の 取 扱 い . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 29
1 先 進 諸 国 の 仮 想 通 貨 等 税 制 の 在 り 方 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 29
2 そ の 他 の 諸 国 の 仮 想 通 貨 等 税 制 の 在 り 方 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 37
第 ３ 節 小 括 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 42
第３章

仮 想 通 貨 等 の 技 術 的 バ ッ ク ボ ー ン . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 45

第 １ 節 仮 想 通 貨 等 と ブ ロ ッ ク チ ェ ー ン ・ 分 散 型 台 帳 技 術 . . . . . . . . . . . . 45
1 ブ ロ ッ ク チ ェ ー ン ・ 分 散 型 台 帳 技 術 の 意 義 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 45
2 ブ ロ ッ ク チ ェ ー ン ・ 分 散 型 台 帳 技 術 の 類 型 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 47
第 ２ 節 コ ン セ ン サ ス ・ ア ル ゴ リ ズ ム の 主 な 類 型 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 49
1 プ ル ー フ ・ オ ブ ・ ワ ー ク . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 49
2 プ ル ー フ ・ オ ブ ・ ス テ ー ク . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 52
3 デ リ ゲ ー ト ・ プ ル ー フ ・ オ ブ ・ ス テ ー ク . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 53
4 プ ル ー フ ・ オ ブ ・ イ ン ポ ー タ ン ス . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 54
5 プ ル ー フ ・ オ ブ ・ バ ー ン . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 55
6 プ ラ ク テ ィ カ ル ・ ビ サ ン チ ン ・ フ ォ ー ル ト ・ ト レ ラ ン ス . . . . . . . 56
第 ３ 節 仮 想 通 貨 等 の 保 管 と 帰 属 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 57
1 ホ ッ ト ウ ォ レ ッ ト と コ ー ル ド ウ ォ レ ッ ト . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 58
2 WE B ウ ォ レ ッ ト . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 58
3 ハ ー ド ウ ェ ア ウ ォ レ ッ ト . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 58
4 ソ フ ト ウ ェ ア ウ ォ レ ッ ト . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 59
5 ペ ー パ ー ウ ォ レ ッ ト . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 59
ii

（ 100 ）

6 仮 想 通 貨 等 の 帰 属 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 59
第 ４ 節 小 括 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 60
第４章

仮 想 通 貨 等 の 性 質 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 62

第 １ 節 仮 想 通 貨 等 の 法 的 性 質 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 62
1 物 権 ア プ ロ ー チ と そ の 問 題 点 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 63
2 凖 物 権 ア プ ロ ー チ と そ の 問 題 点 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 64
3 債 権 ア プ ロ ー チ と そ の 限 界 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 65
4 通 貨 的 ア プ ロ ー チ と そ の 問 題 点 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 66
5 コ ン セ ン サ ス ・ ア プ ロ ー チ に よ る 財 産 権 の 認 定 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 66
第 ２ 節 仮 想 通 貨 等 の 経 済 的 性 質 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 68
1 仮 想 通 貨 等 の 「 通 貨 性 」 の 検 討 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 68
2 仮 想 通 貨 等 の 信 用 の 裏 付 け . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 70
3 支 払 手 段 等 と し て 機 能 を 有 す る か 否 か の 判 断 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 72
4 流 通 性 の 程 度 の 客 観 的 判 断 基 準 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 73
5 新 た に 「 高 度 な 流 通 性 」 を 獲 得 し た 仮 想 通 貨 の 取 扱 い . . . . . . . . . . 74
6 仮 想 通 貨 等 の 価 値 の 根 拠 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 75
第 ３ 節 I CO の 類 型 と ト ー ク ン の 性 質 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 77
1 仮 想 通 貨 型 ト ー ク ン . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 77
2 法 定 通 貨 型 ト ー ク ン . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 78
3 会 員 権 型 ト ー ク ン ( 優 待 型 ト ー ク ン ) . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 78
4 商 品 券 型 ト ー ク ン ( プ リ ペ イ ド 型 ト ー ク ン ) . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 79
5 フ ァ ン ド 持 分 型 ト ー ク ン ( 配 当 型 ト ー ク ン ) . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 80
6 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム ( ア プ リ ケ ー シ ョ ン ) 型 ト ー ク ン . . . . . . . . . . . . . . . . . . 80
第 ４ 節 小 括 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 81
第５章

仮 想 通 貨 等 と 所 得 税 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 83
iii

（ 101 ）

第 １ 節 仮 想 通 貨 等 の 課 税 要 件 の 検 討 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 83
第 ２ 節 マ イ ニ ン グ 等 保 証 作 業 で 得 た 所 得 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 85
1 保 証 作 業 に よ り 得 た 所 得 の 帰 属 と 課 税 時 期 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 86
2 事 業 所 得 該 当 性 の 検 討 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 88
3 一 時 所 得 該 当 性 の 検 討 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 93
4 雑 所 得 該 当 性 の 検 討 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 95
5 必 要 経 費 の 取 扱 い . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 97
第 ３ 節 ク ラ ウ ド マ イ ニ ン グ で 得 た 所 得 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 97
第 ４ 節 犯 罪 行 為 に よ り 取 得 し た 仮 想 通 貨 等 の 所 得 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 98
第 ５ 節 仮 想 通 貨 等 の 使 用 ・ 売 却 に よ り 得 た 所 得 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 10 0
1 譲 渡 所 得 該 当 性 の 検 討 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 10 1
2 事 業 所 得 該 当 性 の 検 討 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 10 7
3 雑 所 得 該 当 性 の 検 討 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 10 7
第 ６ 節 仮 想 通 貨 等 証 拠 金 取 引 で 得 た 所 得 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 10 8
1 租 税 特 別 措 置 法 第 4 1 条 の 14 の 適 用 可 能 性 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 10 8
第 ７ 節 仮 想 通 貨 等 同 士 の 交 換 に よ り 得 た 所 得 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 110
1 交 換 の 特 例 ( 課 税 繰 延 ) の 適 用 可 否 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 112
第 ８ 節 ハ ー ド フ ォ ー ク に よ り 得 た 所 得 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 114
1 利 子 所 得 該 当 性 の 検 討 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 115
2 一 時 所 得 該 当 性 の 検 討 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 115
第 ９ 節 エ ア ー ド ロ ッ プ に よ り 得 た 所 得 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 116
1 一 時 所 得 該 当 性 の 検 討 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 117
2 雑 所 得 該 当 性 の 検 討 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 118
第 １ ０ 節 仮 想 通 貨 等 と 所 得 税 に 関 す る そ の 他 の 論 点 . . . . . . . . . . . . . . . . . . 118
1 給 与 所 得 該 当 性 の 検 討 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 118
iv（ 102 ）

2 利 子 ・ 配 当 所 得 該 当 性 の 検 討 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 119
3 仮 想 通 貨 等 に 関 す る 損 益 通 算 の 取 扱 い . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 12 1
4 仮 想 通 貨 等 先 物 取 引 ・ 仮 想 通 貨 等 E TF で 得 た 所 得 . . . . . . . . . . . . . . 12 4
第 １ １ 節 国 外 転 出 時 課 税 制 度 と の 関 係 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 12 5
第 １ ２ 節 小 括 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 12 6第６章

仮 想 通 貨 等 に 対 す る 課 税 上 の そ の 他 の 課 題 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 12 8

第 １ 節 仮 想 通 貨 等 と 消 費 税 法 と の 諸 問 題 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 12 8
第 ２ 節 仮 想 通 貨 等 と 法 人 税 法 と の 諸 問 題 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 13 0
第 ３ 節 仮 想 通 貨 等 と 相 続 税 法 と の 諸 問 題 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 13 3
第 ４ 節 任 意 性 の あ る 支 払 い に よ り 得 た 所 得 の 取 扱 い . . . . . . . . . . . . . . . . . . 13 6
第 ５ 節 信 義 則 の 適 用 可 能 性 の 検 討 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 13 7
第 ６ 節 税 収 の 推 計 の 必 要 性 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 13 9
第 ７ 節 仮 想 通 貨 等 と 国 際 課 税 に お け る 諸 問 題 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 14 1
1 ポ ス ト BE PS と し て の 議 論 の 必 要 性 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 14 2
2 ス ー パ ー タ ッ ク ス ヘ イ ブ ン へ の 対 応 の 必 要 性 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 14 2
第 ８ 節 小 括 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 14 5
お わ り に . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 14 7
参 考 文 献 等 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 14 9v

（ 103 ）

≪凡例≫

1. 法 令 等 の 略 号 は 、 次 の 例 に よ る 。
所法・・・所得税法
所令・・・所得税法施行令
所規・・・所得税法施行規則
法法・・・法人税法
法令・・・法人税法施行令
法規・・・法人税法施行規則
相法・・・相続税法
消法・・・消費税法
消令・・・消費税法施行令措置法・・・租税特別措置法
措置令・・・租税特別措置法施行令
措置規・・・租税特別措置法施行規則
2. 判 決 の 引 用 に つ い て の 略 号 は 、 次 の 例 に よ る 。
最判・・・最高裁判所判決
なお、例えば最高裁第三小法廷判決は最三判と表記する。
高判・・・高等裁判所判決
地判・・・地方裁判所判決
3.

判例集の引用についての略号は、次の例による。
民集・・・最高裁判所民事判例集
刑集・・・最高裁判所刑事判例集
集民・・・最高裁判所裁判集民事編
訴月・・・訴訟月報
税資・・・税務訴訟資料
vi（ 104 ）

≪ 記 載 URL 最 終 参 照 日 ≫本 論 文 に 記 載 の U R L の 最 終 参 照 日 は 20 18 年 12 月 20 日 で あ る 。

≪国・地域の名称≫
諸 外 国 の 名 称 は 、 外 務 省 の 国 ・ 地 域 一 覧 の 例 に よ る 。 以 下 の UR L で 参照できる。
( https : / / w w w. m of a. go. jp/ mof a j/ ar ea/ in d ex. htm l )vii（ 105 ）

はじめに
20 09 年 に ビ ッ ト コ イ ン が 誕 生 し て 以 来 、仮 想 通 貨 は 様 々 な 発 展 を 遂 げ 、そ の 種 類 は お よ そ 2 00 0 種 類

1、 市 場 規 模 は 約

38 兆 円 に 上 ぼ る

2。 仮 想通貨の技術的バックボーンであるブロックチェーン・分散型台帳技術は今後世の中に大きな変革をもたらす可能性があり、主要メガバンクのみ
ならず日本銀行も円との固定相場制である法定通貨ペッグの独自の仮想通貨

3の 開 発 に 乗 り 出 し て い る

4。

新 し い 概 念 ・ 技 術 で あ る 仮 想 通 貨 ( Vi r t u a l C u r r e n c i e s ) な い し 暗 号 通
貨 ( Cr yp t o C urr enc i es ) に つ い て 、 我 が 国 で は 、 2 01 6 年 4 月 1 日 に 「 資
金 決 済 に 関 す る 法 律 」 ( 以 下 、「 資 金 決 済 法 」 と い う 。 ) に お い て 「 仮 想 通貨」として定義された。この定義は主に利用者保護と仮想通貨交換業者等を規制するためのものであり、仮想通貨の私法上の性質は未だ不明確である。
資金決済法においては仮想通貨の定義付けがなされたが、本定義に当てはまる仮想通貨についての税法上・税制上の取扱いについては消費税法を除き法定されていない。したがって、現状では、既存の税法の解釈に依らざるを得ないが、本定義を税制上もそのまま借用してよいかについても十分な議論がなされていない。
Coin Market Capitalizations(https://coinmarketcap.com/all/views/all/)の 一 覧
表 よ り 。当 該 W E B サ イ ト は 、我 が 国 の「 決 済 業 務 等 の 高 度 化 に 関 す る ワ ー キ ン グ ・
グ ル ー プ 報 告 」 の ほ か 、 欧 州 中 央 銀 行 ( E C B )「 Vi r t u a l c u r r e n c y s c h e m e s – a f u r t
her analysis」 (2015 年 )で も 引 用 さ れ て い る 。
2 金 融 庁 「 仮 想 通 貨 交 換 業 等 に 関 す る 研 究 会 (第 4 回 )議 事 録 」 (2018 年 6 月 15 日 )3 一 般 に 「 デ ジ タ ル 通 貨 」 と い う 。 類 似 概 念 と し て 「 ス テ イ ブ ル コ イ ン (stable coin)」と 呼 ば れ る も の が あ る が 、stable coin に は 、(i)法 定 通 貨 に よ っ て 価 値 ・ 信 用 を
担 保 す る も の (例 え ば USDT と い う コ イ ン や TSUD と い う コ イ ン が こ れ に 該 当 す る )、(ii)仮 想 通 貨 に よ っ て 価 値 ・ 信 用 を 担 保 す る も の (例 え ば DAI と い う コ イ ン が こ れ に
該 当 す る )、 (iii)特 に 担 保 は な い が 価 値 ・ 信 用 の 安 定 を 目 指 し て い る も の (例 え ば Bas i s と い う コ イ ン や S a g a と い う コ イ ン が こ れ に 該 当 す る ) な ど の 種 類 が あ り 、論 者 によっては、デジタル通貨とほぼ同義で使われている語であり注意が必要である。
4 例えば、ベネゼエラ・ ボリバル共和国、アラブ首長国連邦はデジタル通貨を発行し た 。我 が 国 で も 民 間 企 業 で あ る G M O イ ン タ ー ネ ッ ト が 円 と 連 動 す る 仮 想 通 貨 を 2019 年 度 を 目 処 に 発 行 す る こ と を 2018 年 10 月 9 日 に 発 表 し た 。
1

1（ 106 ）

また、本定義に当てはまらない仮想通貨や、主にスタートアップで用
い ら れ て い る 資 金 調 達 方 法 で あ る I CO ( I nit ial Coi n O f f eri n g) に よ り 発
行 さ れ る ト ー ク ン (以 下 、 資 金 決 済 法 の 仮 想 通 貨 の 定 義 に 該 当 す る も のと 該 当 し な い も の の 両 者 及 び ICO に よ り 発 行 さ れ る ト ー ク ン を 含 め た
語 と し て 「 仮 想 通 貨 等 」 と い う 。 )に つ い て も 取 扱 い が 示 さ れ て お ら ず 、
納税者の予測可能性が満たされていない。
消 費 税 法 上 の 取 扱 い に つ い て は 、 平 成 29 年 度 の 改 正 に よ り 、 資 金 決済法の定義上の仮想通貨の取引に係る消費税は非課税とされた。一方で所 得 税 法 上 の 取 扱 い は 、 国 税 庁 が W EB サ イ トに個人課税課情報第 4 号
FAQ を 公 表 し た

6を 公 表 し 、
2 0 18 年

5上 で

20 17 年 12 月 1 日

11 月 21 日 に 仮 想 通 貨 関 係

7。 当 該 見 解 に よ れ ば 、 主 に ビ ッ ト コ イ ン な ど の 一 部 の

仮想通貨の所得区分や所得の計算方法について原則として雑所得として取扱うとしている。当該見解においてビットコインを始めとした一部の仮想通貨等についての取扱いは示されたが、他のアルトコイン

8に つ いての取扱いについては不明である。また、これらの見解の内容は為替取
引 及 び FX 取 引 と の 類 似 性 を 根 拠 と し て い る と 考 え ら れ る が 、 仮 想 通 貨等に関する所得が雑所得に分類されるのであれば、雑所得以外の所得に該当しないことを明らかにする必要がある。加えて、仮想通貨等を通貨に準じるものとして取扱うのであれば、仮想通貨等の「通貨性」の検討

WEB ブ ラ ウ ザ を 起 動 し た 時 に 最 初 に 表 示 さ れ る ペ ー
ジ の こ と を 指 す 語 で あ り 、 WEB サ イ ト は WEB ブ ラ ウ ザ で 閲 覧 で き る イ ン タ ー ネ ッ
ト 上 の 特 定 の U R L の こ と で あ る 。論 説 に よ っ て は「 ホ ー ム ペ ー ジ 」と い う 語 の 誤 用が あ る た め 注 意 を 要 す る が 、当 該 誤 用 の あ る 論 説 は 、最 低 限 の I T の 視 座 に 欠 く 可 能性を示唆する。
6 国 税 庁 個 人 課 税 課「 仮 想 通 貨 に 関 す る 所 得 の 計 算 方 法 等 に つ い て ( 情 報 ) 」個 人 課 税
課 情 報 第 4 号 (2017 年 12 月 1 日 )7 「『 仮 想 通 貨 関 係 FA Q 』 の 公 表 に つ い て 」 は 以 下 の U R L を 参 照 。
( h t t p s : / / w w w. n t a . g o . j p / i n f o r m a t i o n / r e l e a s e / k o k u z e i c h o / 2 0 1 8 / f a q / i n d e x . h t m )8 ビ ッ ト コ イ ン 以 外 の 仮 想 通 貨 等 を ア ル ト コ イ ン 又 は オ ル ト コ イ ン (Alternative Coin)と い う 。
5 「 ホ ー ム ペ ー ジ 」と い う 語 は2（ 107 ）

を 要 す る し 、 仮 想 通 貨 等 取 引 を FX 取 引 や 金 融 商 品 類 似 の 取 引 と し て 解するのであれば分離課税の可否も問題となる。
現状、仮想通貨等と税法との関連の先行研究は乏しく、先行研究には明らかな事実誤認や誤訳、本質的検討に欠くものがある。また、仮想通貨全般を論ずるとしながらも事実上ビットコインのみを論じているもの
も 散 見 さ れ 、こ れ ら の 先 行 研 究 は 著 者 が 意 図 せ ず と も 、20 00 種 に 及 ぶ 多様な仮想通貨等を論ずる上で事実上のミスリードとなりかねず、それらの先行研究を是として引用した研究もまたその誤りを拡大することに繋がるおそれがある。
多様な仮想通貨等

9の 性 質 を 整 理 し 、 所 得 の 源 泉 や 稼 得 形 態 に 応 じ た性質による分類及び考察が求められるところ、本論文では、仮想通貨等の仕組み、我が国及び諸外国の仮想通貨等に関する税制、私法上の性質
及び経済的性質を考察した上で、主に個人の所得税に焦点を当て、我が国の所得税法に照らして仮想通貨等に関連する所得がいずれの所得区分に属するかについて考究するとともに、他税目等において税法上生じ得る問題点を指摘する。

9

例えば、仮想通貨等に関して、以下の報告書では様々な角度からの分類方法が試
み ら れ て い る 。 C r y p t o C o m p a r e「 C r y p t o a s s e t Ta x o n o m y R e p o r t 2 0 1 8 」 ( 2 0 1 8 年
10 月 )( h t t p s : / / w w w. c r y p t o c o m p a r e . c o m / m e d i a / 3 4 4 7 8 5 5 5 / c r y p t o c o m p a r e - c r y p t o a s s e t - t axonomy-report-2018.pdf)

3（ 108 ）

第 １ 章 仮 想 通 貨 ・ ICO の 意 義 及 び 定 義
所 得 税 法 上 、 所 得 は そ の 性 質 に 応 じ て 10 種 類 に 分 類 さ れ る (所 法 第 2
1 条 1 項 ) 。仮 想 通 貨 等 に 関 す る 所 得 の 性 質 を 論 じ る た め に は 、そ の 所 得の 源 泉 で あ る 仮 想 通 貨 ( Vi r t u a l C u r r e n c y ) な い し 暗 号 通 貨 ( C r y p t o C u r
renc y) の 性 質 や 特 徴 を 検 討 す る こ と が 必 要 で あ る

1 0 。そ し て 仮 想 通 貨 等の性質や特徴を検討するためには、その構造や仕組みを考察することを要する。仮想通貨という新たな概念に対し、その技術的バックボーンへの理解を欠いた法律上の考察は、誤った解釈や結論につながる。
原初の仮想通貨であるビットコインは種々の仮想通貨等において、現状では基軸通貨のような役割をしており、仮想通貨等の中でも検討する
重 要 性 が 高 い が 、 仮 想 通 貨 等 は 現 在 20 0 0 種 に 及 び 、 ビ ッ ト コ イ ン に 対する検討のみでは十分ではなく、ビットコインから派生した種々のアル
トコインに対する考察を欠いては仮想通貨等一般について論じる上で不十分である。
本章では、仮想通貨等の沿革を辿りながら、その定義を確認し、仮想通貨等の仕組みを考察する。

第１節 仮想通貨の起源
仮想通貨等の技術的バックボーンであるブロックチェーン・分散型台帳 技 術 ( D i s t r i b u t e d L e d g e r Te c h n o l o g y 、 以 下 「 D LT 」 と い う 。 )11及び コ ン セ ン サ ス ・ ア ル ゴ リ ズ ム ( C ons ens us Al gor it h m 、 以 下 、「 C A 」 と諸 外 国 で は Crypto Currency(Currencies)又 は Crypto Assets と の 語 が 一 般 的 であ る 。後 述 す る G 2 0 サ ミ ッ ト に 出 席 し た 我 が 国 の 財 務 副 大 臣 も 財 政 金 融 委 員 会 で 同様の旨の発言をしている。英語の問題として、単数形・複数形は各原著に忠実に記している。
11 「 ブ ロ ッ ク チ ェ ー ン 」 と い う 語 と 「 分 散 型 台 帳 技 術 」 と い う 語 は 同 義 と し て 論 じられることが多い。前者は、ブロックの連なりに技術的主眼が置かれており、後者
は 、後 述 す る P 2 P ネ ッ ト ワ ー ク に よ る 分 散 に 技 術 的 主 眼 が 置 か れ て い る と 筆 者 は 考
え る 。税 法 と の 関 係 に お い て 特 に 重 要 な の は 後 者 の P 2 P ネ ッ ト ワ ー ク に よ る 分 散 技術 で あ る の で 、 本 論 文 で は D LT と 積 極 的 に 表 記 す る 。
10

4（ 109 ）

い う 。) は 、原 初 の 仮 想 通 貨 で あ る ビ ッ ト コ イ ン を ベ ー ス に 開 発 さ れ て きた。したがって、仮想通貨等一般を理解するためには、特にビットコイ
ンに対する理解を深めることは必要条件である。
ビットコインは、暗号化技術に関するメーリングリスト

12にSat os hi

Nak am ot o 1 3 に よ っ て 20 08 年 11 月 1 日 に 投 稿 さ れ た 論 文 「 B it c oi n:
A Pee r- t o- P eer E le ct ro nic C as h S ys t e m 1 4 」 に 基 づ き 開 発 さ れ た 。
この投稿の中では、その特徴として以下の事項が強調されている。
①

二 重 支 払 が P 2P ネ ッ ト ワ ー ク②

中央集権的管理が不必要であること③

利用者が匿名を維持できること④

新規発行はハッシュ関数

15に よ っ て 防 止 さ れ る こ と16を 用 い た プ ル ー フ・オ ブ・ワ ー ク

17( Pro of o f Work 、 以 下 「 PoW 」 と い う 。 ) に よ っ て 行 わ れ る こ と⑤

新 規 発 行 に Po W を 用 い る こ と が 二 重 支 払 を 更 に 防 止 す る こ と

また、論文内では、上記の事項の他に以下の事項が特徴であると述べられている。
(ア )

金融機関を介さず直接オンライン取引が可能になること(イ )取引コストの低減による少額取引の可能性の拡大

ク リ プ ト グ ラ フ ィ ー メ ー リ ン グ リ ス ト は 以 下 の URL を 参 照 。
( h t t p s : / / w w w. m a i l - a r c h i v e . c o m / c r y p t o g r a p h y @ m e t z d o w d . c o m / )13 WEB 上 で の 仮 名 で あ り 、 現 在 な お 正 体 は 明 か さ れ て い な い 。
14 投 稿 当 時 の Satoshi Nakamoto ら の や り 取 り 及 び 当 該 論 文 は 以 下 の URL を 参 照 。
( h t t p s : / / w w w. m a i l - a r c h i v e . c o m / c r y p t o g r a p h y @ m e t z d o w d . c o m / m s g 0 9 9 5 9 . h t m l )1 5 ネ ッ ト ワ ー ク 上 で 対 等 な 関 係 に あ る 端 末 間 を 相 互 に 直 接 接 続 し 、デ ー タ を 送 受 信
す る 通 信 方 式 の こ と 。 Peer to Peer を P2P と 表 記 す る 。
1 6 与 え ら れ た 入 力 値 か ら 、規 則 性 の な い 固 定 長 の 値 を 生 成 す る 暗 号 化 演 算 手 法 の こと 。得 ら れ た 値 を「 ハ ッ シ ュ 値 」又 は「 ダ イ ジ ェ ス ト 」と 呼 ぶ 。ハ ッ シ ュ 値 は 不 可
逆 性 を 有 し 、 ハ ッ シ ュ 値 か ら 入 力 値 を 再 現 す る こ と (復 号 )及 び 同 じ ハ ッ シ ュ 値
を 持 つ 異 な る デ ー タ ( 入 力 値 ) を 作 成 す る こ と は 事 実 上 不 可 能 で あ る 。ハ ッ シ ュ 関
数 に は 種 類 が あ り 、 例 え ば ビ ッ ト コ イ ン で は 、 RIPEMD-160 と SHA-256 が 使 わ れている。
17 CA の 一 種 。 詳 し く は 第 3 章 第 2 節 で 述 べ る 。
125（ 110 ）

(ウ )取引相手に対する信用に依存しない不可逆的取引の実現

18

当該論文では、後述する種々の技術的仕組みによって上記の特徴が実
現 可 能 で あ る こ と が 述 べ ら れ て い る 。す な わ ち 、D LT に 関 す る 仕 組 み は 、
既存技術であるハッシュ関数及び公開鍵と秘密鍵を用いた暗号技術

19等によって実現される。
ビットコインの設計の背景には、通貨を「特定の権威を置くのではな
く、参加者全員による民主的な方法で通貨システムを運営・維持しよう
20」 と い う 理 念 が あ る と さ れ る 。 ア ル ト コ イ ン も そ れ ぞ れ 目 的 や 理 念 を掲げており、それを達成・実現するための設計が試みられている。特定の仮 想 通 貨等 を 保 有 する 動 機の 1 つ は 、その 仮 想 通貨 等 の 目 的や 理 念への期待にある。

第２節 仮想通貨の概念・定義
20 09 年 に 仮 想 通 貨 が 誕 生 し て 以 来 、仮 想 通 貨 と い う 概 念 や 定 義 に つ いて国際的な場でも様々な論議がなされてきたが、普遍的な定義は整理されていない。一方、我が国では資金決済法によって仮想通貨を定義付けたが、当該定義に該当しないものも存する。本節では仮想通貨という新たな概念に対する国際的な理解を時系列に沿って整理し、我が国における仮想通貨の定義を確認する。
1

O ECD に よ る 仮 想 通 貨 の 定 義
O E CD ( 経 済 協 力 開 発 機 構 ) は 2 014 年 9 月 に B EP S( B as e E r os io n andProf it Sh if t i ng ) プ ロ ジ ェ ク ト 行 動 1 に お い て 、 Virt ua l Cur re nci es を
取 引 を す る 場 合 、 一 般 に 相 手 方 の 信 用 力 (支 払 能 力 )に 関 す る 調 査 を 要 す る が 、 ビ
ットコインではその調査に要するコストが掛からないと説明されている。
19 暗 号 化 と 復 号 に 別 個 の 鍵 を 使 用 す る 。 送 信 側 は 閉 め る 鍵 (公 開 鍵 )で 暗 号 化 し 、 開
け る 側 は 開 け る 鍵 (秘 密 鍵 )で 複 合 す る 。 し た が っ て 、 鍵 の 受 け 渡 し の 必 要 が な い 。
20 斉 藤 賢 爾「 ビ ッ ト コ イ ン と い う シ ス テ ム 」『 法 と コ ン ピ ュ ー タ 』33 号 (法 と コ ン ピ
ュ ー タ 学 会 、 2015 年 )、 21 頁 。
18

6（ 111 ）

「政府が発行する法定通貨によって裏付けられない電子交換単位」と定
義 し 、ゲ ー ム 内 通 貨

2 1 だ け で な く 、P 2P 技 術 と 暗 号 化 技 術 を 用 い て ト ラ

ン ザ ク シ ョ ン を 行 う こ と が で き る Cr ypt o C urr en cies を 含 ん だ 概 念 と して説明している。また、ビットコインの場合、本人確認情報が提供されていないことから、取引の匿名性を問題視している22。 な お20 15 年 1

0 月 に 公 表 さ れ た B EP S プ ロ ジ ェ ク ト 最 終 報 告 書 に お い て も 同 旨 で あ る
23。

こ の よ う に O E CD は Virt u al C urr en c y( 直 訳 す れ ば「 仮 想 通 貨 」) は C
rypt o Cu rre nc y( 暗 号 通 貨 ) を 内 包 す る 概 念 と し て 位 置 付 け て い る 。
2

FAT F に よ る 仮 想 通 貨 の 定 義
FAT F( 金 融 活 動 作 業 部 会 ) は 、2 01 4 年 6 月 27 日 に 公 表 し た レ ポ ー ト に

お い て 、Vir t u al C u rren cy は「 電 子 取 引 に 使 用 で き る 価 値 で あ り 、① 交
換手段、②計算の単位

24、 ③ 価 値 の 貯 蔵 手 段

25の 全 て あ る い は い ず れかの機能を有するが、いずれの法域でも法定通貨としての地位は有さな
いもの2 6 」と 定 義 し て い る

2 7 。ま た 、上 記 通 貨 の

3 つ の 機 能 (以 下 、「通

貨 の 三 機 能 」 と い う 。 ) は Vi rt u al C urr e ncy の 利 用 者 内 部 で の み 機 能 す
21

ゲ ー ム 内 等 の 特 定 の コ ミ ュ ニ テ ィ に お い て 用 い ら れ 、管 理 者 又 は 第 三 者 と の 間 で換金することや実際の物やサービスの対価として使用できるもの。
22 OECD「 OECD/G20 base Erosion and Profit shifting Project Addressing the Ta x C h a l l e n g e s o f t h e D i g i t a l E c o n o m y A c t i o n 1 : 2 0 1 4 D e l i v e r a b l e 」 ( 2 0 1 4
年 9 月 )、 59 頁 － 60 頁 。
23 OECD「 OECD/G20 Base Erosion and Profit Shifting Project Addressing t
h e Ta x C h a l l e n g e s o f t h e D i g i t a l E c o n o m y A C T I O N 1 : 2 0 1 5 F i n a l R e p o r t 」 ( 2015 年 10 月 )、 46 頁 。 日 本 語 訳 と し て は 、 本 庄 資 『 (仮 訳 )電 子 経 済 の 課 税 上 の 課 題
へ の 対 応 行 動 1－ 2015 年 最 終 報 告 書 』 (経 済 協 力 開 発 機 構 租 税 政 策 ・ 税 務 行 政 セ
ン タ ー 、 2017 年 8 月 )、 53－ 55 頁 を 参 照 。
24 「 計 算 の 単 位 」 は 経 済 学 で い う と こ ろ の 「 価 値 の 尺 度 」 で あ る 。
25 こ れ ら ① ～ ③ の 3 つ の 機 能 は 、 経 済 学 に お い て 貨 幣 の 機 能 と し て 知 ら れ て い る 。
2 6 FAT F 「 Vi r t u a l C u r r e n c i e s K e y D e f i n i t i o n s a n d P o t e n t i a l A M L / C F T R i s k s 」(2014 年 6 月 )、 4 頁 。
2 7 FAT F は 、 2 0 1 2 年 に E C B ( 欧 州 中 央 銀 行 ) が Vi r t u a l C u r r e n c y を 「 開 発 者 に よ って発行・支配され、特定のコミュニティのみで使用される無規制のデジタル通貨」と定義したことについて、現状では、規制対象となり、中央集権的でないビットコ
インなどがあることから、非常に限定的な定義であると述べている。

7（ 112 ）

る も の と 述 べ て い る 。 な お 、 2 015 年 6 月 26 日 に 公 表 さ れ た 仮 想 通 貨 に関するガイダンスでも同様の定義が踏襲されている

2 8 。当 ガ イ ダ ン ス では「各国は、仮想通貨と法定通貨を交換する交換所に対し、登録・免許制を課すとともに、顧客の本人確認や疑わしい取引の届出、記録保存の義務等のマネーロンダリング・テロ資金供与規制を課すべきである」と勧告した。
以 上 の よ う に FAT F は 、O E CD が Cr yp t o C urre nc y と 位 置 づ け て い る
も の を Virt ua l Cu r renc y と し て 定 義 し て い る 。
ま た 、後 述 す る G 20 の 指 摘 に 対 応 し て 2 018 年 10 月 19 日 に 公 表 さ れた 「 R e g u l a t i o n o f v i r t u a l a s s e t s 2 9 」 で は 、「 v i r t u a l a s s e t s 」 と い う
語を「電子的に取引又は移転され、支払手段又は投資目的で使用可能なデ ジ タ ル 表 現 で あ り 、 ① 交 換 手 段 、 ② 計 算 の 単 位 、 及 び ・ 又 は (and/or)③価値の貯蔵手段として機能するもの」と定義した。交換手段及び計算の 単 位 と し て の 機 能 を 有 す る と 定 義 さ れ た が 、and/ or と し た 上 で 価 値 の貯蔵手段を述べていることから、価値の貯蔵手段としての機能には懐疑的な姿勢が伺える。しかし、交換手段として機能するのは、価値の貯蔵が な さ れ て い る か ら で あ り 、 本 定 義 は 矛 盾 を 孕 む も の で あ る 。 な お 、 FA
TF は vi rt u al as s e t s は 法 定 通 貨 と は 性 質 が 異 な る こ と を 強 調 し て い る 。
3

IM Fに よ る 仮 想 通 貨 の 定 義
IM F( 国 際 通 貨 基 金 ) は 20 16 年 1 月 2 0 日 に 公 表 し た ノ ー ト

30に お い て 、Vir t u al C urre nc ies を 「 民 間 の 開 発 者 に よ っ て 発 行 さ れ 、 独 自 の 計 算 の単 位 で 命 名 さ れ た 電 子 的 に 表 現 さ れ る 価 値 」と 定 義 し 、「 取 得 、貯 蓄 、アFAT F「 G U I D A N C E F O R A R I S K - B A S E D A P P R O A C H V I R T U A L C U R R E N C I
ES」 (2015 年 6 月 )、 26 頁 。
2 9 FAT F 「 R e g u l a t i o n o f v i r t u a l a s s e t s 」 ( 2 0 1 8 年 1 0 月 )3 0 I M F 「 I M F S TA F F D I S C U S S I O N N O T E － Vi r t u a l C u r r e n c i e s a n d B e y o n d : I
nitial Considerations」 (2016 年 3 月 )、 7－ 9 頁 。
28

8（ 113 ）

クセスが可能で、電子的に取引が行われ、合意した当事者間で様々な目的で使用されるもの」であり、電子マネーやポイントを内包する広い概念 と し た 上 で 、Cr yp t o Cur re nc i es は 、「非中央集権的かつ法定通貨建て
で な く 、換 金 可 能 で 、暗 号 化 技 術 を 用 い た も の 」と 説 明 し て い る 。ま た 、
仮 想 通 貨 に 関 す る 普 遍 的 な 定 義 は ま だ 存 在 し な い と し た 。 I MF は Virtu
al C urr e nc ies の 種 々 の 便 益 を 認 め な が ら も 、 マ ネ ー ロ ン ダ リ ン グ や テ
ロ資金、脱税や詐欺のリスクを指摘している。
IMF は 、FATF と 異 な り 、O E CD と 同 様 に Cr yp to C urre nci es と い う
語 を 用 い て Virt ua l C urre nc y と 区 別 し て 定 義 を 行 っ て お り 、 ま た 非 中央集権的であることを要件としている。
な お 、 20 1 8 年 1 0 月 3 日 に 公 表 さ れ た 「 World E co nom i c O ut lo ok ,O c t o b e r 2 0 1 8 」 で は 、「 暗 号 資 産 の 急 速 な 成 長 が 国 際 金 融 シ ス テ ム に 新
たな脆弱性を生み出す31」 と 警 鐘 を 鳴 ら し て い る 。 後 述 す る

G20 と 同様 に 「 暗 号 資 産 ( Cr y pt o As s et ) 」 と い う 語 を 用 い て い る 。
4

我が国における資金決済法上の仮想通貨の定義
我 が 国 で は 、前 述 の 20 15 年 6 月 26 日 の FATF の ガ イ ダ ン ス 及 び 2 01

5 年 6 月 8 日 の G7 エ ル マ ウ ・ サ ミ ッ ト 首 脳 宣 言

3 2 の 後 、 2 01 5 年

12 月

22 日 に 「 決 済 業 務 等 の 高 度 化 に 関 す る ワ ー キ ン グ ・ グ ル ー プ 報 告 」 ( 以
下 、「 決 済 WG 報 告 」 と い う 。 ) を 金 融 庁 金 融 審 議 会 が 公 表 し た 。 決 済 W
G 報告では、利用者保護及びマネーロンダリング・テロ資金供与に対す
I M F 「 Wo r l d E c o n o m i c O u t l o o k , O c t o b e r 2 0 1 8 」 ( 2 0 1 8 年 1 0 月 3 日 ) 、 2 2 頁 。
以 下 の U R L で 参 照 で き る 。( h t t p s : / / w w w. i m f . o r g / ~ / m e d i a / F i l e s / P u b l i c a t i o n s / W E O/ 2 0 1 8 / O c t o b e r / E n g l i s h / m a i n - r e p o r t / Te x t . a s h x ? l a = e n )32 首 脳 宣 言 で は 、「テロ及びその資金調達との闘い」の文脈において「我々は、仮想通貨及びその他の新たな支払手段の適切な規制を含め、全ての金融の流れの透明性 拡 大 を 確 保 す る た め に 更 な る 行 動 を と る 。 我 々 は 、 金 融 活 動 作 業 部 会 ( FAT F ) に より行われている活動の重要性を再確認し、この活動に積極的に協力することにコミッ ト す る 。 我 々 は 、 強 固 な フ ォ ロ ー ア ッ プ ・ プ ロ セ ス を 通 じ た も の を 含 め 、 FAT Fの 基 準 の 効 果 的 な 履 行 を 確 保 す る た め に 努 力 す る 。」 と 述 べ ら れ て い る 。
31

9（ 114 ）

る観点から仮想通貨交換所を規制することが提言された3 3 。そ し て

2 01

6 年 5 月 25 日 に 成 立 し た「 情 報 通 信 技 術 の 進 展 等 の 環 境 変 化 に 対 応 す る
た め の 銀 行 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 」 に 基 づ き 、 2 01 7 年 4 月 1 日 に資金決済法等が改正された34。

資 金 決 済 法 第 2 条 第 5 項 各 号 は 仮 想 通 貨 を 定 義 付 け し て お り 、同 項 第1 号において仮想通貨は「物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却
を 行 う こ と が で き る 財 産 的 価 値 (電 子 機 器 そ の 他 の 物 に 電 子 的 方 法 に より記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を 除 く 。次 号 に お い て 同 じ 。) で あ っ て 、電 子 情 報 処 理 組 織 を 用 い て 移 転
す る こ と が で き る も の 」 ( 以 下 、「 1 号 仮 想 通 貨 」 と い う 。 ) と 定 義 し て いる。
1 号仮想通貨の定義を整理すると、以下の全てを満たすものが該当する。
① 不特定の者に対して弁済手段として使用できること② 不特定の者を相手方として売買が可能であること③ 電子情報処理組織を用いて移転できること④ 法定通貨及び通貨建資産ではないこと⑤ 財産的価値であること
また、同項 2 号において「不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理

金 融 庁 金 融 審 議 会 「 決 済 WG 報 告 書 」 27－ 31 頁 。
FAT F は 、2 0 1 4 年 6 月 2 7 日 、日 本 政 府 に 対 し 必 要 な 法 整 備 が 遅 れ て い る と し て 、
早 期 の 対 応 を 求 め る 対 日 声 明 を 発 表 し て お り 、2 0 1 9 年 に 迎 え る FAT F 第 4 次 対 日 相
互審査の評価への懸念もあっての早期対応であると考えられる。
33
34

10

（ 115 ）

組 織 を 用 い て 移 転 す る こ と が で き る も の 」 ( 以 下 、「 2 号 仮 想 通 貨 」 と い
う 。 )と さ れ た 。
2 号仮想通貨の定義を整理すると、以下が該当要件となる。
(ア ) 不 特 定 の 者 に 対 し て 1 号 仮 想 通 貨 と 交 換 が で き る こ と(イ ) 電 子 情 報 処 理 組 織 を 用 い て 移 転 す る こ と が で き る こ と(ウ ) 財 産 的 価 値 で あ る こ と我 が 国 の こ れ ら 定 義 は 20 15 年 6 月 2 6 日 の FAT F の ガ イ ダ ン ス に 則 ったものとされる35。 し か し 、「 FATFの定義は明らかに間違っており、

ま た 仮 想 通 貨 が 流 通 性 と 汎 用 性 を 持 つ 決 済 手 段 で あ る と す る … (中 略 )…
は言い過ぎである

3 6 」と の 指 摘 も あ り 、本 論 文 で も そ の 旨 を 明 ら か に する 。 FAT F の 誤 っ た 定 義 に 基 づ く ガ イ ダ ン ス に 則 り 我 が 国 で 仮 想 通 貨 が資金決済法により定義されているのであれば、その定義に基づいて示された課税上の取扱いもまた誤ったものとなり、二重の誤謬が生じていることとなる。ただし、仮に資金決済法の定義が誤り又は不十分なものであったとしても、そもそも資金決済法と税法ではその目的を異にするのであるから、税法の趣旨・目的を勘案した上で課税上の取扱いを検討す
れば、二重の誤謬は避けることができる。
資 金 決 済 法 は 第 1 条 に お い て そ の 目 的 を「 資 金 決 済 シ ス テ ム の 安 全 性 、効率性及び利便性の向上に資すること」と規定している。すなわち、資金決済法における仮想通貨の定義は、主に利用者保護と仮想通貨交換業者

37へ の 規 制 が 目 的 で あ る 。 そ の た め 「『仮想通貨』の定義も、専らそ35 安 河 内 誠「 仮 想 通 貨 の 税 務 上 の 取 扱 い ― 現 状 と 課 題 ― 」税 務 大 学 校 論 叢 第 8 8 号 ( 税
務 大 学 校 、 2017 年 )、 360 頁 。
36 金 子 邦 彦 『 現 代 貨 幣 論 ‐ 電 子 マ ネ ー や 仮 想 通 貨 は 貨 幣 と よ べ る か 』 (晃 洋 書 房 、 2
018 年 1 月 )、 131 頁 。
37 資 金 決 済 法 第 2 条 第 8 項 に て 規 定 さ れ て い る 。

11（ 116 ）

の機能的な側面に着目して規定されたものに過ぎず、仮想通貨の発生・流通・帰属といった私法上の取扱いを直接的に規律する規定は存在しな
38」。 こ れ は 、 条 文 上 「 不 特 定 の 者 」 と 規 定 さ れ 、「 不 特 定 多 数 」 と さ

いれていないことから、流通性の程度は要件とされていないことや「『 財 産 的 価 値 』 と い う 法 的 性 質 に 直 接 リ ン ク し な い 表 現

39 、40」 が 使 わ れていることからも明らかである。
し た が っ て 、仮 想 通 貨 等 の 私 法 上 の 性 質 は 、資 金 決 済 法 の「 仮 想 通 貨 」の定義をどのように解するかによって異なり、また、資金決済法と課税を目的とする税法とでは、その目的に大きな相違があることから、税法においてどのように仮想通貨等を解するべきかには慎重な検討を要する。
特に所得税法では、所得をその源泉や性質によって区分していることから 、 種 々 の 性 質 を 持 つ 2 00 0 種 の 仮 想 通 貨 等 を 画 一 的 な 所 得 区 分 に 属 させることは妥当でない。これを許容するならば、我が国が歴史的に築いてきた、所得を源泉や性質によって区分するという所得税法の基本理念に背馳する。
ま た 、 少 な く と も 後 述 す る I CO に よ り 発 行 さ れ る ト ー ク ン

4 1 ( t ok e n)の一部は、資金決済法の定義に含まれないものであるし、この定義をそのまま私法及び他の公法において用いることは必ずしも適切ではない。
な お 、「 仮 想 通 貨 」 と 言 う 語 が 資 金 決 済 法 に よ っ て 定 義 さ れ た た め 、
本論文で、「 仮 想 通 貨 」と い っ た 場 合 に は 、資 金 決 済 法 に 定 義 さ れ て い る

末 廣 裕 亮 「 F i n Te c h 深 化 に 向 け た 制 度 の デ ザ イ ン ‐ 新 し い 金 融 パ ラ ダ イ ム 実 現 のた め に (第 3 回 )仮 想 通 貨 の 私 法 上 の 取 扱 い に つ い て 」 NBL 1090 号 (商 事 法 務 、 2017
年 1 月 )、 68 頁 。
39 武 内 斉 史 「 仮 想 通 貨 (ビ ッ ト コ イ ン )の 法 的 性 格 」 NBL 1083 号 (商 事 法 務 、 2016
年 1 0 月 ) 、 11 頁 。
40 末 廣 裕 亮 「 時 の 問 題 仮 想 通 貨 の 法 的 性 質 」 法 学 教 室 449 号 (有 斐 閣 、 2018 年 3月 )、 52 頁 。
41 「 ト ー ク ン 」 は 多 義 語 で あ り 、 使 用 さ れ る 局 面 に よ っ て 意 味 が 異 な る が 、 仮 想 通
貨 や I C O の 文 脈 に お い て は 、「 証 票 」 や 「 代 用 貨 幣 」 と い っ た 理 解 が 妥 当 す る 。
38

12（ 117 ）

内容を指すものとする。
他方、諸外国では、資金決済法の定義に含まれない暗号化技術を用いた 仮 想 通 貨 等 も 含 ん だ 語 と し て 、一 般 的 に「 Cr ypt o Cu rre nc y( 暗 号 通 貨 ) 」
又 は 「 Cr y pt o As s e t s ( 暗 号 資 産 ) 」 と い う 語 が 使 用 さ れ て い る

42。 本 論文では、我が国の仮想通貨の定義の範囲外の仮想通貨等の性質やあるべ
き課税上の取扱いについても論じる。
5

G 20 サ ミ ッ ト に お け る 宣 言
20 18 年 3 月 19 日 か ら ア ル ゼ ン チ ン ・ ブ エ ノ ス ア イ レ ス で 開 催 さ れ た

サ ミ ッ ト で の G 20 財 務 大 臣 ・ 中 央 銀 行 総 裁 会 議 宣 言 で は 、「 暗 号 資 産 は
ソブリン通貨43の 主 要 な 属 性

44を 欠 い て い る45」 と し 、
「 暗 号 通 貨 (Crypt o Cur ren cies ) 」で は な く 、「 暗 号 資 産 ( Cr ypt o- as s et s ) 」と い う 語 が 用いられている。また、当該サミットでは、暗号資産の基礎となる技術が
有 益 で あ る こ と を 確 認 し つ つ も 、 前 記 FAT F と 同 様 の リ ス ク を 認 識 し 、多国間での国際的な対応の必要性を指摘している。
こ の 宣 言 は 、仮 想 通 貨 等 の 性 質 を G 2 0 が ど の よ う に 捉 え て い る か が 顕著に表れており、仮想通貨等がいわゆる通貨の三機能を欠くことを指摘している。
「 暗 号 資 産 」と 表 現 し て い る 点 は 、我 が 国 の 仮 想 通 貨 等 の 税 制上の取扱いに対して重要な示唆を与えるものである。
4 2 「 仮 想 通 貨 」 は Vi r t u a l C u r r e n c y の 直 訳 で あ る が 、 諸 外 国 に お い て は Vi r t u a l
C u r r e n c y は 電 子 マ ネ ー 等 を 含 ん だ 広 い 概 念 で あ る 。「 仮 想 通 貨 」 と い う 呼 称 は 諸 外
国 の 定 義 と の 関 係 で 誤 解 を 招 き か ね な い 。 な お 、 我 が 国 の 金 融 庁 も 漸 く 2018 年 10
月 10 日 に 公 表 し た 「 暗 号 資 産 (い わ ゆ る 仮 想 通 貨 )に 関 す る 監 督 ・ 監 視 ラ ウ ン ド テ ー
ブ ル - 最 近 の 進 展 と 将 来 の 課 題 - 」に お い て 、「 暗 号 資 産 」と い う 語 を 主 体 的 に 使 用 し 、
カッコ書きで「いわゆる仮想通貨」と表現するようになった。
43 国 や 政 府 が 発 行 し 、 信 用 を 裏 付 け て い る 通 貨 の こ と 。
44 「 主 要 な 属 性 」 が 何 を 意 味 し て い る か に つ い て は 述 べ ら れ て い な い が 、 通 貨 の 機能としての、価値貯蔵手段、交換手段、価値尺度の 3 つのいずれか又は全てに欠くという意味合い又は信用を裏付ける発行機関の有無を指していると考えられる。
45 G20「 Communiqué of the First G20 Meeting of Finance Ministers and Ce
ntral Bank Governors of 2018」(2018 年 3 月 )、2 頁 。仮 訳 に つ い て は 以 下 の 財 務
省 の U R L を 参 照 。 ( h t t p s : / / w w w. m o f . g o . j p / i n t e r n a t i o n a l _ p o l i c y / c o n v e n t i o n / g 2 0 / 180320.htm)

13（ 118 ）

ま た 、 20 18 年 7 月 21 日 及 び 2 2 日 に 開 催 さ れ た G 20 財 務 大 臣 ・ 中 央
銀行総裁会議46で も 暗 号 資 産 に つ い て 同 様 の 指 摘 が な さ れ た ほ か 、「暗号資産の基礎となるものを含む技術革新は、金融システム及びより広く経済に重要な便益をもたらし得る」とし、現時点で国際的金融システムの安定にリスクをもたらしていないとの声明を出している47。

第 ３ 節 ICO の 意 義
仮 想 通 貨 等 を 使 っ た 新 し い 資 金 調 達 手 段 と し て I C O 4 8 ( I n it i al Co i n
O f f erin g) が 出 現 し た 。I CO に 普 遍 的 な 定 義 は な い が 、金 融 庁 は「 I CO とは 、 企 業 等 が 電 子 的 に ト ー ク ン (証 票 )を 発 行 し て 、 公 衆 か ら 資 金 調 達 を行う行為の総称

49」 と 広 く 定 義 し て い る

50。 す な わ ち 、 資 金 調 達 を 目的とする者が独自のトークンを発行し、その対価として既存の流通性の高い 1 号仮想通貨を調達する資金調達の方法である

5 1 。資 金 調 達 の た めに企業等が発行する独自のトークンには資金決済法の仮想通貨の定義に該当するものもあれば、該当しないものもある。
I CO は 株 式 市 場 に お け る 株 式 の 新 規 公 開 で あ る I PO ( In it i al Pu bl ic O
ffering)と の 比 較 に お い て 説 明 さ れ る こ と が 多 い 。 い ず れ も 直 接 金 融 の
G 2 0「 C o m m u n i q u é , G 2 0 F i n a n c e M i n i s t e r s a n d C e n t r a l b a n k G o v e r n o r s M eeting,Buenos Aires」 (2018 年 7 月 )。 仮 訳 は 以 下 の URL を 参 照 。
( h t t p s : / / w w w. m o f . g o . j p / i n t e r n a t i o n a l _ p o l i c y / c o n v e n t i o n / g 2 0 / 2 0 1 8 0 7 2 2 . h t m )47 こ の 点 、 IMF が 「 暗 号 資 産 は 国 際 金 融 シ ス テ ム に 新 た な 脆 弱 性 を も た ら し 得 る 」と し て い る 立 場 と 異 な っ て い る 。ま た F S B ( F i n a n c i a l S t a b i l i t y B o a r d ) が 2 0 1 8 年 1
0 月 10 日 に 公 表 し た 「 FSB sets out potential financial stability implications
from crypto-assets」 に お い て も 「 暗 号 資 産 は 将 来 的 に 金 融 市 場 の 安 定 性 に 影 響 を
及 ぼ す 」 と し 、 脱 税 を 防 止 の 必 要 性 を 示 し た 。 な お 、 2018 年 3 月 の G20 サ ミ ッ トに は 我 が 国 の 財 務 大 臣 は 出 席 し て い な い が 、同 年 7 月 の G 2 0 サ ミ ッ ト に は 我 が 国 の財務大臣も出席している。
4 8 I T S ( I n i t i a l To k e n S a l e ) や 、単 に ト ー ク ン セ ー ル 、コ イ ン セ ー ル と 呼 ぶ こ と も ある。
49 金 融 庁 「 ICO(Initial Coin Offering)に つ い て ～ 利 用 者 及 び 事 業 者 に 対 す る 注 意
喚 起 ～ 」 (2017 年 10 月 27 日 )50 論 者 に よ っ て 定 義 が 異 な る が 、 本 論 文 で は 、 事 業 者 が 資 金 調 達 の た め に 発 行 す る
仮想通貨等であり、一般に流通・交換可能になる前のものを指すこととする。本論
文では当該トークンも含めて「仮想通貨等」としている。
51 一 部 に は 法 定 通 貨 を 調 達 す る ICO も あ る 。 こ の 点 は 後 述 す る 。
46

14（ 119 ）

手 段 で あ る こ と に 変 わ り は な い が 、 IPO で は 、 法 定 通 貨 を 投 資 家 か ら 調
達し、対価として株式を発行する。資金調達には、種々の規制

52の 下 、証券会社が売出しの主体となる。また、発行された株式には議決権や配当請求権、残余財産分配請求権が認められる。
一 方 で 、 I CO で は 、 基 本 的 に 、 流 通 性 の 高 い 1 号 仮 想 通 貨 を 調 達 し 、対価として独自のトークンを発行する。発行者が自由にトークンで設計
で き 、 WEB 上 で ホ ワ イ ト ペ ー パ ー 53を 公 表 し て 発 行 者 が 投 資 家 に 対 し直接に売出しを行うため、迅速な資金調達が可能である。基本的に株式に認められるような議決権や残余財産分配請求権は認められないが、配当請求権が認められる場合もあり、出資者の権利の態様はトークンの設計やホワイトペーパー次第である。また、発行する主体は法人に限られず、特定のグループや個人でも良い。

第４節 我が国の会計上の仮想通貨等の意義及び取扱い
企 業 会 計 基 準 委 員 会 ( 以 下 、「 A S B J 」 と い う 。 ) は 、 仮 想 通 貨 等 の 会 計
処理の当面の取扱いにつき、必要最小限の取扱いを明らかにすることを目 的 と し て 、 20 18 年 3 月 1 4 日 に 実 務 対 応 報 告 第 3 8 号 「 資 金 決 済 法 に
お け る 仮 想 通 貨 の 会 計 処 理 等 に 関 す る 当 面 の 取 扱 い 」( 以 下 、「 第 38 号 報
告 」 と い う 。 )を 公 表 し た 。
第 38 号 報 告 で 、 特 に 注 視 す べ き は 、「 仮 想 通 貨 に つ い て は 、 直 接 的 に
参 照 可 能 な 既 存 の 会 計 基 準 は 存 在 し な い こ と か ら 、 … (中 略 )… 仮 想 通 貨に関する会計処理について既存の会計基準を適用せず、仮想通貨独自の

52

金融商品取引法や証券取引所による規制等。
ICO の 開 始 日 及 び 締 切 日 や 具 体 的 な プ ロ ジ ェ ク ト 内 容 、技 術 的 な 説 明 、ト ー ク ンの性質や機能、総発行量、割当先、最低調達額、最高調達額、リスクなどが説明され る 。我 が 国 の「 有 価 証 券 届 出 書 」や「 事 業 計 画 書 」に 該 当 す る よ う な も の で あ り 、
行政機関の公表する「白書」という意味ではない。

53

15（ 120 ）

ものとして新たに会計処理を定めている

5 4 」点 で あ る 。こ の よ う に 、会

計 基 準 に 関 し て 、 A SB J は 既 存 の 会 計 基 準 で は 対 応 で き な い こ と を 認 識し、新たな基準の必要性から迅速な検討が行われ、当該処理の根拠も含めて取扱いを示した。
な お 、ICO な ど 企 業 が 仮 想 通 貨 等 を 発 行 し た 場 合 の 取 扱 い に つ い て は 、( i) 仮 想 通 貨 関 連 ビ ジ ネ ス が 初 期 段 階 で あ る こ と 、( ii) 今 後 の 発 展 の 予 測 が
困 難 で あ る こ と 、( i ii ) 仮 想 通 貨 の 私 法 上 の 位 置 づ け が 明 ら か で な い こ と 、の 3 つを理由にその取扱いは先送りされている
155。

活発な市場の判断の基準
会計上の取扱いでは、当該仮想通貨等に関し活発な市場の有無の判断が重要な要素となる。活発な市場は「継続的に価格情報が提供される程
度 に 仮 想 通 貨 取 引 所 又 は 仮 想 通 貨 販 売 所 ( 以 下 、「 取 引 所 等 」 と い う 。 )において十分な数量及び頻度で取引が行われている

56」 57か 否 か で 判 断される。
2

活発な市場が存在する仮想通貨等の会計処理
活発な市場が存在する場合に用いる市場価格

5 8 は 、( i) 保 有 す る 仮 想 通

貨 の 種 類 ご と に 算 定 す る こ と 、( ii ) 自 己 の 取 引 実 績 の 最 も 大 き い 取 引 所 等に お け る 取 引 価 格 を 用 い る こ と 、 (iii)取 引 価 格 が な い 場 合 に は 、 取 引 所
等 の 気 配 値 又 は 提 示 価 格 を 用 い る こ と 、 (iv)期 末 評 価 に 用 い る 市 場 価 格には取得又は売却に要する付随費用は含めないことの 4 つの点に留意す
第 38 号 報 告 33 項 。
第 38 号 報 告 3 項 及 び 26 項 。
56 第 38 号 報 告 8 項 。
57 か っ こ 書 き は 筆 者 が 加 筆 し た も の 。
58 「『市場価格』とは、市場において形成されている取引価格、気配又は指標その他の相場をいう。なお、市場価格が公正な評価額を示している場合には、当該市場
価 格 に 基 づ く 価 額 は 時 価 に 該 当 す る 。」 第 3 8 号 4 項 ( 7 ) 。
54
55

16

（ 121 ）

ることが求められている

59。

活発な市場が存在する仮想通貨等については期末において市場価格に基づく価額による評価を行い、当該市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額とし、帳簿価額との差額を当期の損益として処理することとなった。
3

活発な市場が存在しない仮想通貨等の会計処理
活発な市場がない仮想通貨等に関しては、その市場価格を参照することができない又は参照できる市場価格が公正な価額と認められないため、取得原価で評価することが示された
460。

活発な市場の判断の変更時の取扱いある仮想通貨等が、活発な市場が存在する場合から存在しない場合になったときは、活発な市場が存在しないとされる前の最後に観察された市場価格に基づく価額を取得原価とし、差額を当期の損益として処理する。
他方、活発な市場が存在しない場合から、存在する場合になったときは、前述の市場価格に基づく価額で期末評価を行うこととなった。
5

会計上の取扱いが税法上の取扱いに与える示唆
上 記 AS BJ が 第 3 8 号 報 告 で 示 し た 取 扱 い は 、 所 得 税 法 上 の 取 扱 い に関しても重要な示唆を与えるものである。
第一に、既存の基準では対応できないことを認識し、迅速かつ必要な検討を加えた上で、新たな基準を示した点である。後述する個人課税課
情 報 第 4 号 及 び 仮 想 通 貨 関 係 FAQ で は 、 既 存 の 所 得 税 法 上 の 為 替 取 引59
60

第 38 号 報 告 9 項 。
第 38 号 報 告 5 項 。

17（ 122 ）

及び証拠金取引の取扱いから結論を導いていると考えられ、会計上新たな 基 準 と し て 第 38 号 報 告 が 公 表 さ れ た こ と は 、 所 得 税 法 に お い て も 、何らかの新たな取扱いの必要性が示唆される。
第二に、資金決済法に規定する仮想通貨であっても、一律に処理するのではなく、「 活 発 な 市 場 の 有 無 」と い う 判 断 基 準 に よ っ て 、そ れ ぞ れ 異なる処理を示した点である。所得税法において「活発な市場の有無」によって仮想通貨等の所得区分に影響が生じるのかついては検討を要するが、仮想通貨という新たな概念かつ新たな技術を用いた財産的価値について、会計上明確な基準が示されたことは、国税庁の見解である「原則雑所得」という、取りあえずバスケットカテゴリに放り込むような取扱いに対し、仮想通貨等に関する所得をどのように捉えるべきか再考すべ
きことを示している。
な お 、国 際 会 計 基 準 ( I FR S) と 仮 想 通 貨 等 の 関 係 に つ い て は 、20 18 年 1
0 月 に EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人 が「 Appl y in g I F RS 仮 想 資 産 の 保 有者の会計処理」を公表している。そこでは仮想資産の分類として「現金及 び 現 金 同 等 物 」、「 金 融 商 品 」、「 棚 卸 資 産 」、「 前 払 金 」、「 無 形 資 産 」 等の 分 類 が 示 さ れ 、 特 に 金 融 商 品 に つ い て は 「 資 本 性 金 融 商 品 」、「 そ の 他の 金 融 資 産 」、
「 デ リ バ テ ィ ブ 」に 分 け て 説 明 さ れ て い る 。
「 仮 想 資 産 」とい う 語 で 説 明 さ れ て い る が 、 IFRS の 適 用 に 当 た っ て も 仮 想 通 貨 等 の 多様性が認識されており、税法・税制上も同様に仮想通貨等の多様性を認識する必要がある。

第５節 小括本 章 で は 、ま ず 国 際 機 関 及 び 我 が 国 に お け る 仮 想 通 貨 等 及 び I CO の 概
念 ・ 意 義 に つ い て 確 認 し た 。特 に G 20 サ ミ ッ ト で 仮 想 通 貨 等 が「 ソ ブ リ
18（ 123 ）

ン 通 貨 と し て の 主 要 な 属 性 に 欠 く 」と さ れ た 点 は 、次 章 で 論 ず る よ う に 、我が国が為替取引等との類似性から仮想通貨等から発生する所得の性質を捉えていることに対して重要な示唆を与える。
会 計 上 は 既 存 の 会 計 基 準 で 対 応 で き な い と の 認 識 の 下 、 38 号 報 告 で「活発な市場の有無」によって仮想通貨等の会計処理を異にすることが示 さ れ 、迅 速 な 対 応 が 図 ら れ た 。38 号 報 告 に よ る 会 計 上 の 新 た な 基 準 によ る 対 応 は 、税 法 に お い て も 何 ら か の 新 た な 基 準 の 必 要 性 が 惹 起 さ れ る 。
次章では我が国の仮想通貨等に対する税制及び公的見解とその問題点を指摘し、更に諸外国がいかように仮想通貨等の課税問題に対応しているのかについて考察する。

19（ 124 ）

第２章 仮想通貨等に関する税制の現状
第１節 我が国の仮想通貨等に対する課税上の取扱い
我 が 国 の 仮 想 通 貨 等 に 対 す る 課 税 上 の 取 扱 い に つ い て は 20 1 7 年 12 月
1 日に個人課税課情報第 4 号で所得区分及び所得の計算方法が示された
61。 個 人 課 税 課 情 報 第4 号 で は 、課 税 の 根 拠 と な る 税 法 や そ の 解 釈 に ついて十分に説明がなされていない。
他 方 、 20 18 年 3 月 22 日 及 び 23 日 に 開 か れ た 参 議 院 財 政 金 融 委 員 会
では、藤巻健史国会議員の質問に対し、財務省主税局長である星野次彦
氏及び国税庁次長である藤井健志氏が個人課税課情報第 4 号の取扱いの一 部 に つ い て 、 そ の 根 拠 と な る 解 釈 に つ い て 答 弁 ( 以 下 、「 主 税 局 長 等 答
弁 」 と い う 。 )し て い る 。
ま た 、 20 18 年 11 月 2 1 日 、 国 税 庁 は 「 仮 想 通 貨 に 関 す る 税 務 上 の 取
扱 い に つ い て ( FAQ ) 6 2 」 ( 以 下 、「 仮 想 通 貨 関 係 FAQ 」 と い う 。 ) を 公 表 した 。 仮 想 通 貨 関 係 FAQ は 、 個 人 課 税 課 情 報 第 4 号 に 課 税 の 根 拠 と な る
法令

6 3 を 加 え 、よ り 詳 細 に 回 答 し て い る 。こ れ ま で 不 明 確 で あ っ た 一 部の課税関係についての回答もなされているが、基本的な内容は個人課税課情 報 4 号 と変 わ ら ず、ど の よう な 解 釈 によ り 当 該条 文 を 根 拠と し て課税できるのかについては依然として不明確である。
個 人 課 税 課 情 報 第 4 号 、 仮 想 通 貨 関 係 FAQ 等 は 、 国 税 庁 が 、 納 税 者
当 該 個 人 課 税 課 情 報 第 4 号 公 表 以 前 に も 、 政 府 の 答 弁 (第 186 回 国 会 答 弁 書 第 28号「 ビ ッ ト コ イ ン に 関 す る 質 問 に 対 す る 答 弁 書 」( 平 成 2 6 年 3 月 7 日 ) や 第 1 8 6 回 国会 第 39 号 「 ビ ッ ト コ イ ン に 関 す る 再 質 問 に 対 す る 答 弁 書 」 (平 成 26 年 3 月 18 日 ))に て 議 論 が な さ れ て き た 。そ の 結 論 が 消 費 税 法 に 関 す る 平 成 2 9 年 度 税 制 改 正 及 び 個
人課税課情報第 4 号であると考えられる。
62 国 税 庁 の WEB サ イ ト の 下 記 URL を 参 照 。
( h t t p s : / / w w w. n t a . g o . j p / i n f o r m a t i o n / r e l e a s e / k o k u z e i c h o / 2 0 1 8 / f a q / p d f / 0 4 . p d f )6 3 仮 想 通 貨 関 係 FA Q で は 、 仮 想 通 貨 関 係 の 課 税 の 関 係 法 令 と し て 所 法 第 2 7 条 、 第28 条 、 第 35 条 、 第 36 条 、 第 37 条 、 第 69 条 、 第 183 条 、 所 令 第 96 条 、 法 法 第 22 条 及 び 22 条 の 2、 相 法 第 2 条 、 第 2 条 の 2、 消 法 第 6 条 第 1 項 、 第 30 条 、 別 表 1
二 、 消 令 第 9 条 第 4 項 、 第 49 条 、 措 置 法 第 41 条 の 14 を 挙 げ て い る 。
61

20（ 125 ）

の租税に関する疑問や不明点に対し、その取扱いを納税者サービス・情報提供の充実のために示すものであり、税法上のあるべき解釈や根拠が明らかでない場合に、新たに租税を課すための手段として用いてはならな い 。 ま た 、 個 人 課 税 課 情 報 第 4 号 、 仮 想 通 貨 関 係 FAQ 及 び タ ッ ク ス
アンサーが公的見解の表示に含まれることは勿論のこと、国民・納税者の代表たる国会議員の質問に対し、財政金融委員会という場で、事前に準備した文書を参照しつつ答弁を行っているため、主税局長等答弁も公的見解の表示と解すべきである。
本 節 で は 、個 人 課 税 課 情 報 第 4 号 、仮 想 通 貨 関 係 FAQ 、タ ッ ク ス ア ン
サ ー 及 び 主 税 局 長 等 答 弁 ( 以 下 、こ れ ら を ま と め て「 国 税 庁 見 解 」と い う 。)に基づき、我が国の仮想通貨等に対する課税の取扱いの現状について述べる。また、当該取扱いについての問題点について指摘をするが、本節では指摘にとどめ、詳述は第 5 章及び第 6 章で行うこととする。
1

仮想通貨の売却
個 人 課 税 課 情 報 第 4 号 及 び 仮 想 通 貨 関 係 FAQ で は 、 保 有 す る 仮 想 通

貨を売却し、日本円に換金した場合、その売却価額と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となることとされた。
当 該 取 扱 い に つ い て 、主 税 局 長 等 答 弁 で は 、仮 想 通 貨 が 資 金 決 済 法 上 、弁済手段として使用できる財産的価値と規定され、消費税法上も支払手段に類するものとして位置付けられていることを根拠として、外国通貨と同様に取り扱うことが適切であり、その売却益は、キャピタルゲイン
たる譲渡所得とは性質を異にし、他の所得にも該当しないことから、雑所得に該当すると解するとしている。
当該取扱い及び解釈は、資金決済法上の定義及び消費税上の取扱いを
21（ 126 ）

根 拠 と す る も の で あ る 。主 に 仮 想 通 貨 等 の「 通 貨 性

6 4 」に 着 眼 し た 取 扱

いと考えられるが、次の点において、当該取扱いの妥当性について検討を要する。
第 一 に 、2 000 種 に 上 ぼ る 仮 想 通 貨 等 の す べ て が 弁 済 手 段 及 び 支 払 手 段( 以 下 、「 支 払 手 段 等 」 と い う 。 ) と し て 機 能 し 得 る も の で あ る か に つ い て
疑 義 が 生 じ る 。前 述 し た と お り G 20 が 仮 想 通 貨 等 は「 通 貨 と し て の 主 要
な属性に欠く」との見解を表明したように、事実上支払手段等として機能し得ない仮想通貨等については、その「通貨性」に着眼した取扱いがそもそも適当ではないこととなる。
第二に、消費税法上の取扱いとの整合性を根拠としているが、消費税法と所得税法は別個の税法であり、各税法間での整合性は必ずしも要求されない。無論、整合性が保たれることは納税者の予測可能性に貢献するものであるが、消費税法と所得税法との間の整合性を保とうとするあ
ま り に 、所 得 税 法 内 で の 整 合 性 が 担 保 さ れ な い よ う で は 本 末 転 倒 で あ る 。
2

仮想通貨での商品の購入
個 人 課 税 課 情 報 第 4 号 及 び 仮 想 通 貨 関 係 FAQ で は 、 保 有 す る 仮 想 通

貨を商品購入の決済に使用した場合、使用時点での商品価額と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となるものとされた。
当 該 取 扱 い に つ い て も 、主 税 局 長 等 答 弁 で は 、上 記 売 却 の 場 合 と 同 様 、
資金決済法の位置付けを考慮の上、仮想通貨の使用により生じた利益は
他のどの所得にも属さず、雑所得に該当すると解する旨を述べている。
本取扱いは、仮想通貨等が商品の購入に使用されていることが前提で

64

通貨として具備すべき 機能としての、価値貯 蔵手段、価値尺度、一 般的交換手段の 3 つをすべて満たすものを、本論文では「通貨性を有する」と表現することとする。詳しくは第 4 章第 2 節で述べる。

22（ 127 ）

あ る 。す な わ ち 、当 該 仮 想 通 貨 等 が 支 払 手 段 等 と し て 実 際 に 機 能 を 有 し 、「通貨性」を具備していることが前提となっており、所得税法上、未実
現のキャピタルゲインは実現を機に課税することとされているから、所得税法上の取扱いとして妥当である。
3

仮想通貨と仮想通貨の交換
個 人 課 税 課 情 報 第 4 号 及 び 仮 想 通 貨 関 係 FAQ で は 、 保 有 す る 仮 想 通

貨を他の仮想通貨を購入する際の決済に使用した場合、その使用時点での 他 の 仮 想 通 貨 の 時 価 (購 入 価 額 )と 保 有 す る 仮 想 通 貨 の 取 得 価 額 と の 差
額を所得金額とする旨が示された。
当該取扱いにつき、主税局長等答弁では、為替取引の取扱いを引き合いに出し、交換により新たに取得する仮想通貨の時価が、保有する仮想
通 貨 の 取 得 価 額 を 上 回 る 場 合 、そ の 差 分 の 経 済 的 利 益 が 実 現 し た と 解 し 、所得として課税することが原則であると述べている。
本取扱いに関しても、為替取引を引き合いに挙げていることから、仮想通貨等に「通貨性」を見出した取扱いである。しかしながら、仮想通貨等の中でも実際に支払手段等として機能するものはごく一部であり、それ以外の仮想通貨等については、為替取引との類似性から解釈される
べ き で は な い 。 G20 が 仮 想 通 貨 を 「 暗 号 資 産 」 と 表 現 し た よ う に 、 資 産の譲渡又は交換として、譲渡所得の該当性が検討されるべきである。
4

仮想通貨の取得価額
個 人 課 税 課 情 報 第 4 号 及 び 仮 想 通 貨 関 係 FAQ で は 、 同 一 の 仮 想 通 貨を複数回にわたって取得した場合の当該仮想通貨の取得価額の算定方法
として、移動平均法を用いるのが相当とし、継続適用を要件に総平均法も認めている。
23（ 128 ）

本取扱いに関しては、主税局長答弁では特段の言及はなかったが、取得価額の算定方法としては、現行法と整合的であるから、妥当な取扱いである。
5

仮 想 通 貨 の 分 裂 (分 岐 )個 人 課 税 課 情 報 第 4 号 及 び 仮 想 通 貨 関 係 FAQ で は 、仮 想 通 貨 の 分 裂 ( 分岐 ) に 伴 い 取 得 し た 新 た な 仮 想 通 貨 に つ い て は 、分 裂 ( 分 岐 ) 時 点 に お い て取引相場がないため取得価額をゼロとし、同時点において所得は発生していないとの見解を示した。すなわち、取得時点では所得が生じず、当該新たな仮想通貨を売却又は使用した時点において所得が生じ、その際に課税される。
こ の 取 扱 い に 関 し 、 個 人 課 税 課 情 報 第 4 号 及 び 仮 想 通 貨 関 係 FAQ で
い う 分 裂・分 岐 が そ れ ぞ れ 何 を 指 し て い る の か 明 瞭 に 示 さ れ て い な い が 、
いわゆるハードフォークを指していると考えられる

6 5 。仮 想 通 貨 等 が ハードフォークした場合、分岐時点又は分岐直後から時価が観測される場
合もあり、その場合には当該時価をハードフォーク時点で所得として認識することも考えられる。この場合には、分岐直後の時価に相当する所
得は、ハードフォークが予見できない事象であることから一時所得に該当する可能性もあり、その後の価格変動による所得と区別することも検討されるべきである。
6

仮想通貨に関する所得の所得区分
個 人 課 税 課 情 報 第 4 号 及 び 仮 想 通 貨 関 係 FAQ で は 、 ビ ッ ト コ イ ン をはじめとする仮想通貨を使用することによる損益は、事業所得等の各種

65

ハードフォークに関しては第 5 章第 8 節で述べる。

24（ 129 ）

所得の基因となる行為に付随して生じる場合
所得に区分されることとされた

6 6 を 除 き 、原 則 と し て 、雑67。

主税局長等答弁では、通常の為替差益が雑所得として総合課税の対象となることとのバランスから雑所得と区分することが適当である旨の解釈が示されている。
上記の見解は、仮想通貨等に「通貨性」を認め、為替取引から生じる所得との類似性から、雑所得と区分する解釈である。しかし、繰り返すが 、そ も そ も 仮 想 通 貨 等 の 中 で も 支 払 手 段 等 と し て の 機 能 、す な わ ち「 通貨性」を具備するものはごく一部であり、その他の仮想通貨はむしろ G
20 の い う「 暗 号 資 産 」 で あ る 。 し た が っ て 、譲 渡 所 得 該 当 性 が ま ず 検 討されるべきである。他方で「通貨性」を具備するものについては為替取引との類似性から検討されることが妥当である。
7

損失の取扱い個 人 課 税 課 情 報 第 4 号 及 び 仮 想 通 貨 関 係 FAQ で は 、 仮 想 通 貨 に 関 する所得区分は原則雑所得としている。そのため、雑所得の金額の計算上生じた損失については、雑所得以外の他の所得と通算することはできない旨が示された。
損益通算の取扱いは仮想通貨等の所得区分に依存するため、結局のところ、所得区分の該当性の検討が必要となる。
8

仮想通貨の証拠金取引
個 人 課 税 課 情 報 第 4 号 及 び 仮 想 通 貨 関 係 FAQ で は 、 措 置 法 上 、 先 物

66「 事 業 者 が 事 業 用 資 産 と し て 仮 想 通 貨 を 保 有 し 、棚 卸 資 産 等 の 購 入 の 支 払 手 段 として使用した場合」が例示されている。
6 7 「 仮 想 通 貨 取 引 に よ っ て 生 計 を 立 て て い る こ と が 客 観 的 に 明 ら か で あ る 場 合 」は 、事業所得に該当すると例示されているが、「生計を立てていることが客観的に明らかな場合」が何を指しているのか不明である。

25（ 130 ）

取 引 に か か る 雑 所 得 等 の 課 税 の 特 例 (申 告 分 離 課 税 )の 対 象 は 、 金 融 商 品
取引法等に基づき行われる①商品先物取引等、②金融商品先物取引等、③カバードワラントの取得等とされており、仮想通貨の証拠金取引は、
これらのいずれの取引にも該当せず、したがって申告分離課税の適用はなく、その取引により得た所得については、総合課税されることが示された。
主税局長等答弁では、先物取引にかかる雑所得等の課税の特例の適用がある所得は、先物取引が価格変動リスクの回避、公正かつ透明な価格指標の提供等、重要な役割を担っていることを踏まえて、幅広い投資家の市場参加を促すことが重要であるとの観点から分離課税が適用されており、分離課税の特例を設けるに当たっては投資家保護規制が十分に講じられていることが重要であり、現時点で仮想通貨を同列に論ずることは困難であるとの解釈が述べられた。
このように、仮想通貨等の証拠金取引に関する分離課税の適用の可否について、現行の措置法の規定の限定列挙に仮想通貨等の証拠金取引は
含 ま れ な い 旨 及 び 当 該 措 置 法 の 取 扱 い を 受 け る た め に は 、 ( i) 価 格 変 動 リ
ス ク の 回 避 、( ii) 公 正 か つ 透 明 な 価 格 指 標 の 提 供 、( i ii) 幅 広 い 投 資 家 の 市
場 参 加 を 促 す こ と が 重 要 で あ る こ と 、 (iv)投 資 家 保 護 規 制 の 十 分 性 等 が必要であるとの公的見解が示された。
( iii) 及 び ( i v) に つ い て は 政 策 的 判 断 、監 督 規 制 の 進 捗 次 第 で あ る の で 本論 文 の ら ち 外 で あ る が 、( i) 及 び ( ii) に つ い て は 、一 部 の 仮 想 通 貨 等 に つ いては条件を満たしていると考えられるものも存する。
また、仮に措置法による特例の適用が国の監督を必要条件とするのであれば、既に仮想通貨の証拠金取引を行う取引所等は金融庁の監督下にあるため、この条件は満たしているといえる。
26（ 131 ）

加えて、租税には公平・中立・簡素が求められるところ、包括的所得概念を基礎とする我が国の所得税制からすると、分離課税自体が中立・公平に反する取扱いであるとも捉えられる。しかしながら、仮に措置法による特例で認められた分離課税という取扱いであっても、それが長期に渡り税制になじみ国民の理解を得ている現状に鑑みると、すでに我が国の所得税制として、少なくとも公平性の観点からの理解は得られていると考えられる。仮に分離課税制度自体に中立・公平の観点から問題がないとすると、むしろ仮想通貨等の証拠金取引を分離課税にしないことの方が、既に我が国の所得税制になじんでいる分離課税の適用を受ける
他の所得との中立性・公平性の面から問題が生じ得る。
9

仮想通貨のマイニング等
個 人 課 税 課 情 報 第 4 号 及 び 仮 想 通 貨 関 係 FAQ で は 、 い わ ゆ る 「 マ イ

ニ ン グ (採 掘 )」 な ど に よ り 仮 想 通 貨 を 取 得 し た 場 合 、 そ の 所 得 は 、 事 業
所得又は雑所得の対象となり、所得金額は、マイニング等により取得した仮想通貨の取得時点での時価から、マイニング等に要した費用を差し引いて計算する旨が示された。そして、マイニング等により取得した仮
想通貨を売却又は使用した場合の所得計算における取得価額は、仮想通貨をマイニング等により取得した時点での時価とした。
主税局長等答弁では、マイニング等による取得時点での仮想通貨の財
産的価値として、時価が所得税法上の収入金額又は法人税法上の益金として課税標準となるとし、所得金額は取得時点での時価からマイニング等に要した費用を差し引いて担税力のある所得金額を計算する旨の公的見解が示された。
マイニング等について、第一に「マイニング」はビットコイン等の P
27（ 132 ）

oW を 採 用 す る 仮 想 通 貨 に お け る 新 規 発 行 行 為 (保 証 作 業 )を 指 す 語 で あり、種々の仮想通貨等の新規発行を指す一般名詞ではない。仮想通貨等には様々な新規発行の仕組みがあり、その仕組みに着眼して所得区分を
捉 え よ う と す る の で あ れ ば 、 お よ そ 20 0 0 種 に 及 ぶ 仮 想 通 貨 等 そ れ ぞ れについて検討をすべきこととなる。
第二に、国税庁見解のように仮想通貨等の「通貨性」に着眼して取扱
い を 考 え る の で あ れ ば 、 通 貨 の 新 規 発 行 益 ( s e ig ni ora ge 、 シ ニ ョ レ ッ ジ )という、我が国の所得税法の歴史上個人に帰属することのなかった性質の所得について、その性質を十分に考察した上で取扱いを解釈する必要がある。
第三に、ビットコインにおける技術面の論説では、ビットコインのマ
イニングによる新規発行はいわば「くじ引き」のようなものであると説
明され68、 そ の 性 質 か ら 一 時 所 得 該 当 性 も 検 討 し 得 る も の で あ る 。

第四に、主税局長等答弁は時価の把握が容易であることが前提とされて い る 見 解 で あ る 。し か し 、分 離 課 税 適 用 の 可 否 の 答 弁 の 際 に「 ( ii) 公 正
か つ 透 明 な 価 格 指 標 の 提 供 」を 必 要 条 件 と 挙 げ て 否 定 し て い る こ と か ら 、
現 状 に お い て「 ( ii) 公 正 か つ 透 明 な 価 格 指 標 の 提 供 」が な さ れ て い な い と
主税局長等答弁では解釈されていると考えられ、そうすると、時価をどのように把握するのかといった問題が残る。

本論文執筆中においても、個人課税課情報第 4 号について「…結論についても、検討過程や考え方を示しておらず、なぜ雑所得なのか、その斉 藤 賢 爾 「 ビ ッ ト コ イ ン と い う シ ス テ ム 」 法 と コ ン ピ ュ ー タ 学 会 研 究 報 告 第 39
回 ( 2 0 1 5 年 7 月 ) 、2 2 頁 。デ ロ イ ト ト ー マ ツ「 ブ ロ ッ ク チ ェ ー ン 技 術 に お け る 国 際 競
争 力 強 化 」 ( 2 0 1 6 年 4 月 ) 、 1 3 頁 。 ア ン ド レ ア ス ・ M・ ア ン ト ノ ブ ロ ス 『 ビ ッ ト コ イ
ン と ブ ロ ッ ク チ ェ ー ン ‐ 暗 号 通 貨 を 支 え る 技 術 』 (NTT 出 版 、 2017 年 6 月 )。
6828

（ 133 ）

是 非 に つ い て の 議 論 も で き な い 状 況 に あ る 。 6 9 」 と の 指 摘 や 、「 そ も そも、所得税法上の仮想通貨から得られる所得をどのように捉えるのかという点についての考え方が明確にされているとはいえない

7 0 」と の 批 判も発意され、当該個人課税課情報第 4 号は「山積する多くの課税上の疑問のごく一部を解消するにすぎない。また、これらの質疑応答が全体の一 部 (損 益 や そ の 具 体 的 計 算 方 法 )を 示 す に と ど ま る も の で あ っ た た め に 、
体系的な所得税法上の理解と整合的なものといえるかというと、この点については不安も残る

71」 と 憂 慮 さ れ て お り 、「なぜ、雑所得に該当す

る と 考 え る べ き か に つ い て は 、 こ こ で は 説 明 さ れ て い な い 。 72」 と の 批判的指摘がなされた。

第２節 諸外国の仮想通貨等に対する課税上の取扱い
我が国の仮想通貨等の税制は前節のとおりであるが、諸外国においても、仮想通貨等に対する税制の議論がなされている。現状、各国の仮想通貨等に対する課税の在り方は多種多様である。本節では、仮想通貨等の税制について公的見解を示している諸外国の課税の在り方について検
討する
1

73。

先進諸国

74の 仮 想 通 貨 等 税 制 の 在 り 方

ア メ リ カ 合 衆 国 I R S は 、 20 1 4 年 3 月 に 仮 想 通 貨 等 を 用 い た 取 引 に 関
税 界 タ イ ム ス Vo l 6 4 ( 2 0 1 8 年 9 月 号 ) 表 表 紙 。
酒 井 克 彦 「 仮 想 通 貨 と 所 得 税 」 税 理 6 1 巻 、 11 号 ( ぎ ょ う せ い 、 2 0 1 8 年 9 月 ) 、 1
4 頁。
71 前 掲 注 70、 16 頁 。
72 前 掲 注 70、 21 頁 。
7 3 な お 、 国 家 に よ っ て 「 Vi r t u a l C u r r e n c y 」、「 C r y p t o C u r r e n c y 」、「 D i g i t a l C u r rency」 な ど 呼 び 名 や 対 象 と す る 定 義 に 若 干 の 違 い が あ る が 、 諸 外 国 の 課 税 上 の 取 扱
いを検討する上で本質的な問題は生じないため、本節では翻訳する際に「仮想通貨等」で統一する。
7 4 本 論 文 で は 、C e n t e r f o r G l o b a l D e v e l o p m e n t の 公 表 す る D e v e l o p m e n t I n d e x
2018 に 基 づ き 先 進 諸 国 と し て い る 。
( h t t p s : / / w w w. c g d e v. o r g / c o m m i t m e n t - d e v e l o p m e n t - i n d e x - 2 0 1 8 # C D I )
69
70

29

（ 134 ）

す る 税 の 適 用 に つ い て FAQ を 公 表 し た

7 5 。当 該

FAQ で は 、仮 想 通 貨 は

資 産 (property)と し て 取 扱 う こ と が 示 さ れ た 。 通 貨 と し て 取 扱 わ な い ことから、為替差損益は生じない旨、商品・役務提供の対価として仮想通貨等を受け取った場合には、受け取った日におけるドル建て公正市場価
値 (the fair market value)に よ り 総 所 得 の 計 算 に 含 め る こ と と さ れ た 。
また、仮想通貨等と他の資産との交換において、仮想通貨等の公正市場
価値と他の資産の価額との差額は課税対象の利益、又は損失として取扱われる。当該交換における損益は、納税者が投資目的で保有している場
合と営業目的で保有している場合で性質が異なるとし、前者はキャピタ
ルゲイン又はキャピタルロスとして取扱われ

7 6 、後 者 は 通 常 所 得 ( ord inar y g ai n) に 係 る 損 益 と す る こ と が 示 さ れ た

77。 仮 想 通 貨 等 に よ っ て 従

業 員 に 給 与 を 支 払 う 場 合 、 従 業 員 は 連 邦 所 得 税 等 ( f ed e r a l i n c om e t a x
w it h hold in g a nd p ay rol l t a xes ) が 課 税 さ れ る 。
いわゆるマイニング等により得た仮想通貨等についても、受領日における公正市場価値が総所得に算入される。個人が事業としてマイニング
等 を 行 っ た 場 合 に は 、 自 営 業 税 ( s el f - em p lo yme nt t a x) が 課 さ れ る 。
上 述 の と お り 、仮 想 通 貨 等 同 士 の 交 換 に つ い て 当 該 FAQ で は 触 れ ら れ
ていない

78。
当該

FA Q で は 仮 想 通 貨 等 を 資 産 ( p rop ert y) と 取 扱 っ た こ とか ら 、内 国 歳 入 法 10 31 7 9 に 基 づ い て 仮 想 通 貨 等 同 士 の 交 換 を 課 税 対 象 外IRS の Notice(2014 年 )は 以 下 の URL を 参 照 。
( h t t p s : / / w w w. i r s . g o v / p u b / i r s - d r o p / n - 1 4 - 2 1 . p d f # s e a r c h = % 2 7 N o t i c e + 2 0 1 4 2 1 % 2 7 )76 例 示 と し て 、 株 式 、 債 権 の ほ か 、 投 資 資 産 と 同 様 の 目 的 に よ っ て 、 資 本 資 産 と して保有さる場合が挙げられている。なお、キャピタルゲイン又はキャピタルロスとして取扱われる場合、保有期間 1 年超か否かによって税率が変わることとなる。1
年 未 満 で あ れ ば 10～ 39.6％ の 税 率 が 課 さ れ る が 、 1 年 超 で あ れ ば 0～ 20％ と な る 。
77 例 示 と し て 、 営 業 活 動 の 一 貫 と し て 顧 客 か ら 受 け 取 っ た 場 合 が 挙 げ ら れ て い る 。
7 8 こ の ほ か 、 米 国 公 認 会 計 士 協 会 ( A I C PA ) は 、 I R S に 対 し 、 仮 想 通 貨 等 の 課 税 に 対
す る 指 針 を 求 め る 書 簡 を 2016 年 6 月 10 日 、 2018 年 5 月 30 日 に 送 っ て い る 。 AIC
PA は 公 的 に 見 解 が 示 さ れ て い な い ハ ー ド フ ォ ー ク な ど の 税 務 上 の 取 扱 い に つ い て発表するよう求めている。
79 同 種 資 産 の 交 換 に つ き 、 課 税 の 繰 延 べ が 適 用 で き る 。
7530（ 135 ）

と解する余地が生まれてしまい、一部の仮想通貨等利用者の間で税のループホールとして認識され、課税の繰延べ手段とされていたが、現在では当該規定を不動産に限定するとの解釈により、このループホールは塞ぐことができたとされる80。

な お 、2 018 年 9 月 1 9 日 に 、米 議 会 議 員 が I RS に 対 し 、明 確 か つ 包 括的な仮想通貨税制の指針の公表を求める書簡を提出した

81。 さ ら に 、 2

018 年 10 月 24 日 、 I RS の 諮 問 委 員 会 は 、 仮 想 通 貨 税 制 に 関 す る 追 加 的
ガイドラインを示すように要請している

82。

英 国 歳 入 関 税 庁 ( H er M aj es t y’s R e ven ue and Cus t om s 、以 下「 H M R
C」 ) と い う 。 ) は 、 2 014 年 3 月 、 ビ ッ ト コ イ ン 以 外 の 仮 想 通 貨 等 も 含 め
た 課 税 に 関 す る Po l i c y p a p e r を 公 表 し た

83。 当 該Policy paper で は 、付 加 価 値 税 ( VAT) 、 法 人 税 ( c orp ora tio n tax ) 、 所 得 税 ( in com e t a x) 、 キ
ャ ピ タ ル ゲ イ ン 税 ( c apit al ga in t a x) の 取 扱 い に つ い て 示 さ れ て い た

84。

ニ ュ ー ヨ ー ク タ イ ム ズ の 以 下 の U R L を 参 照 。 ( h t t p s : / / w w w. n y t i m e s . c o m / 2 0 1 8 /01/18/your-money/bitcoin-irs-taxes.html)
ハ ウ ス 税 法 案 は 以 下 の URL を 参 照 。
( h t t p s : / / w w w. c o n g r e s s . g o v / b i l l / 11 5 t h - c o n g r e s s / h o u s e - b i l l / 1 / t e x t )上 院 税 制 改 革 法 案 は 以 下 の U R L を 参 照 。 ( h t t p s : / / w w w. f i n a n c e . s e n a t e . g o v / i m o / m e
d i a / d o c / 11 . 1 4 . 1 7 % 2 0 C h a i r m a n ' s % 2 0 M o d i f i e d % 2 0 M a r k . p d f )8 1 当 該 書 簡 は 以 下 の U R L を 参 照 。( h t t p s : / / w a y s a n d m e a n s f o r m s . h o u s e . g o v / u p l o a dedfiles/letter_irs_virtual_currencies.pdf)
82 IRS「 Information Reporting Advisory Committee PUBLIC REPORT」 (2018年 1 0 月 ) 。 以 下 の U R L を 参 照 。 ( h t t p s : / / w w w. i r s . g o v / p u b / i r s - p d f / p 5 3 1 5 . p d f )8 3 当 該 P o l i c y p a p e r は 以 下 の U R L を 参 照 。 ( h t t p s : / / w w w. g o v. u k / g o v e r n m e n t / p u blications/revenue-and-customs-brief-9-2014-bitcoin-and-other-cryptocurrencies/
revenue-and-customs-brief-9-2014-bitcoin-and-other-cryptocurrencies)
84 付 加 価 値 税 に 関 し て は 、 仮 想 通 貨 が 法 定 通 貨 と 交 換 さ れ る 際 、 非 課 税 と さ れ て いる。マイニング等から得られる新規発行の収入についても、役務提供との対価関係が不十分であるため付加価値税の対象外となる。同様にマイニング等の保証作業により得られる取引手数料としての収入も非課税とされている。ただし、商品又は役務提供の対価として仮想通貨等を受け取った場合、当該受領者には付加価値税が課される。この場合には、当該トランザクションがあった場合における仮想通貨等の
ポ ン ド 建 て 価 額 を 基 準 と す る 。英 国 の 仮 想 通 貨 等 に 関 す る VAT に 関 し て は 以 下 の U
R L も 参 照 。( h t t p s : / / w w w. g o v. u k / h m r c - i n t e r n a l - m a n u a l s / v a t - f i n a n c e - m a n u a l / v a t f
in2330)
法人税に関しては、仮想通貨等と法定通貨との為替差損益は課税対象となる。為
替変動は、企業が勘定を通常設けている通貨と仮想通貨等との間で決定される。こ80

31（ 136 ）

さ ら に 、 H M RC は 、 2 018 年 1 2 月 19 日 、 個 人 の 所 得 課 税 関 係 に つ い て「 C ry pt o as s et s f or ind i vid ua ls 8 5 」 を 公 表 し た 。 当 該 p oli cy p ap er では、仮想通貨等の暗号資産の変化のスピードや多様性に鑑みて実態に則っ た 課 税 を 行 う と し て い る 。 2 01 8 年 7 月 30 日 に 、 英 国 の 財 務 省 に あ た
る H M Tre as ur y が 公 表 し た「 Cr yp t oas s ets Tas k f orce: f in al rep o rt 8 6 」の 立 場 を 踏 襲 し 、Cr ypt oas s e t s を e xch a ng e t ok ens 、ut ili t y t ok e ns 、secutiry tokens の 3 つ に 分 類 し た 上 で 定 義 し て い る が 、 特 筆 す べ き は 、課税上の取扱いは定義によって決まるのではなく、トークンの性質や用
途 に よ っ て 、実 態 に 則 し て 決 め る と 明 言 し て い る 点 で あ る 。当 該 p oli cy
paper で は 、 こ の 前 提 の 下 、 e xc ha n ge t ok ens に つ い て の 課 税 上 の 取 扱いが示されている。個人の仮想通貨等の取引は他の金融商品の取引と本質的に類似しているとし、株式及び証券に関する既存法の取扱いが妥当であるとしている

8 7 。マ イ ニ ン グ 等 の 新 規 発 行 益 に 関 す る 収 入 は 、活 動

実 態 が 「 取 引 ( t r adi ng) 」 に 該 当 し な い 場 合 に は 、 そ の 他 の 課 税 収 入 ( o ther t ax ab le i ncom e) と し て 雑 収 入 と な る

8 8 。マ イ ニ ン グ 等 に よ る 取 引 承

認益は、実態に即して、キャピタルゲイン税又はその他の課税収入としの よ う に 、 仮 想 通 貨 等 に 関 し て 特 別 の 規 定 を 設 け ず 、 一 般 規 則 (英 国 に お け る the general rules on foreign exchange and loan relationships が 適 用 さ れ る 。 loanr e l a t i o n s h i p s に つ い て は 以 下 の U R L を 参 照 。 ( h t t p s : / / w w w. g o v. u k / h m r c - i n t e r n a l-manuals/corporate-finance-manual/cfm32010))が 適 用 さ れ る 旨 が 示 さ れ て い る 。
キャピタルゲイン税についても課税対象利益又は控除対象損失となる。
所得税に関しても、英国における通常の所得税が適用されるとされていた。したがって、仮想通貨等に関して特別の規定は設けておらず。キャピタルゲイン税につい て も 、課 税 対 象 利 益 又 は 控 除 対 象 損 失 と な る が 、年 間 で 11 , 7 0 0 ポ ン ド 以 下 の 利 益
であれば課税されないこととなっていた。
85 HMRC「 Cryptoassets for individuals」 (2018 年 12 月 19 日 )( h t t p s : / / w w w. g o v. u k / g o v e r n m e n t / p u b l i c a t i o n s / t a x - o n - c r y p t o a s s e t s / c r y p t o a s s e t s - f
or-i ndi vi dua ls)
8 6 H M Tr e a s u r y 「 C r y p t o a s s e t s Ta s k f o r c e : f i n a l r e p o r t 」 ( 2 0 1 8 年 7 月 3 0 日 )( h t t p s : / / a s s e t s . p u b l i s h i n g . s e r v i c e . g o v. u k / g o v e r n m e n t / u p l o a d s / s y s t e m / u p l o a d s / a ttachment_data/file/752070/cryptoassets_taskforce_final_report_final_web.pdf)
87 し た が っ て 、 同 国 の business income manual (BIM56800)が 適 用 さ れ る 。
88 詳 細 は 以 下 を 参 照 。 HMRC「 Guidance HS325 other taxable income (2018)」( h t t p s : / / w w w. g o v. u k / g o v e r n m e n t / p u b l i c a t i o n s / o t h e r - t a x a b l e - i n c o m e - h s 3 2 5 - s e l f - a
ssessme nt-hel ps heet/h s325-other-taxable -in come-20 18#o the r- ta xab l e-in come )32（ 137 ）

て課税される。また、エアードロップに関しては、対価性がない又は事業の一環として受け取った場合には所得税が課されず、対価性がある場
合には雑収入として課税される。また、損失の繰越控除の適用も可能である旨が示されている。なお、法人向けの課税上の取扱いの公表は先送りされているほか、仮想通貨等の暗号資産は相続税法上の財産であることが明示された89。

フ ラ ン ス 国 務 院 ( C ons e il d’ Et at ) は 、 2 014 年 7 月 に ビ ッ ト コ イ ン に 関
す る 課 税 上 の 取 扱 い を 公 表 し た 。そ の 後 20 18 年 4 月 26 日 に 新 た に 課 税の在り方を見直す決定がなされた

9 0 。当 該 決 定 で は 、ビ ッ ト コ イ ン の 不

定 期 売 買 に よ る 収 益 は 原 則 と し て 移 転 可 能 な 資 産 (動 産 )の キ ャ ピ タ ル ゲ
インとして課税することとしている。またマイニングによる収益は例外
的 に 非 商 業 的 利 益 ( B NC) と 区 分 さ れ る こ と に な っ た 。
最も大きな変更点は、それまでビットコインに対するキャピタルゲイ
ン 税 は 累 進 最 高 税 率 45% で あ っ た が 、一 律 19% の 税 率 に な っ た 点 で あ る
91。

オ ー ス ト ラ リ ア 国 税 庁 ( Aus t r al ia n Tax a t io n O f f ic e) は 、 20 1 8 年 6 月
29 日 に 仮 想 通 貨 等 に 関 す る 課 税 上 の 取 扱 い に つ い て 更 新 し た

92。

当 該 Policy paper で 明 示 し て い な い 課 税 上 の 取 扱 い は 2014 年 3 月 に 公 表 し た P
olicy paper が 適 用 さ れ る と 考 え ら れ る 。
90 フ ラ ン ス 国 務 院 に よ る ビ ッ ト コ イ ン に 関 す る 決 定 事 項 は 以 下 の URL を 参 照 。
( h t t p : / / w w w. c o n s e i l - e t a t . f r / A c t u a l i t e s / C o m m u n i q u e s / M o d a l i t e s - d - i m p o s i t i o n - d e s-bitcoins)
9 1 1 9 % に 社 会 保 障 税 1 7 . 2 % が 加 え ら れ 、実 効 税 率 は 3 6 . 2 % で あ る 。2 0 1 9 年 1 月 か ら
実 効 税 率 を 30%と す る 減 税 案 が 下 院 の 財 務 委 員 会 で 採 択 さ れ て い る 。 実 効 税 率 30%
は資本所得税率と同等である。
9 2 A u s t r a l i a n G o v e r n m e n t A u s t r a l i a n Ta x a t i o n O f f i c e「 Ta x t r e a t m e n t o f c r y p
to currencies」 (2018 年 6 月 29 日 )( h t t p s : / / w w w. a t o . g o v. a u / G e n e r a l / G e n / Ta x - t r e a t m e n t - o f - c r y p t o - c u r r e n c i e s - i n - A u s
tralia---specifically-bitcoin/)89

33（ 138 ）

投資 目 的 で仮 想 通 貨 等を 保 有 した 場 合、以下 の 4 つ のケ ー ス でキ ャ ピ
タ ル ゲ イ ン 税 が 課 さ れ る 。 す な わ ち 、 ( i) 仮 想 通 貨 等 を 売 却 又 は 贈 与 し た
場 合 、 ( ii) 仮 想 通 貨 等 を ト レ ー ド 又 は 他 の 仮 想 通 貨 等 に 交 換 し た 場 合 ( 他の 仮 想 通 貨 等 の た め に 廃 棄 し た 場 合 も 含 む ) 9 3 、( ii i) 法 定 通 貨 に 換 金 し た
場 合 、 ( iv) 商 品 又 は 役 務 提 供 の 対 価 と し て 使 用 し た 場 合 の 4 つ で あ る 。
投 資 目 的 で 保 有 し た 場 合 に は 、12 ヶ 月 以 上 保 有 し て い れ ば 、キ ャ ピ タ ル
ゲイン税の減免措置が受けられる。
他 方 、個 人 が 個 人 的 使 用 目 的 等

94の た め に 保 有 す る 仮 想 通 貨 等 に よ って生じたキャピタルゲイン又はキャピタルロスは、なかったものとされる95。 対 し て 、 事 業 の 一 部

96と し て 生 じ た キ ャ ピ タ ル ゲ イ ン は 通 常 の収入として課税対象となる。
仮想通貨等の保有が、投資目的であっても個人的使用目的であっても取引日、取引時のオーストラリアドル換算価額、取引目的、取引相手の記録が求められる。
ま た 、仮 想 通 貨 等 の 紛 失 又 は 盗 難 に 遭 っ た 際 、一 定 の 証 拠

97が あ れ ば 、キャピタルロスとして取扱うことができる。

また、「 Ta x t r e a t m e n t o f c r y p t o - c u r r e n c i e s i n A u s t r a l i a - s p e c i f i c a l l y b i t c o i n 」(2018 年 6 月 29 日 )に つ い て は 以 下 の URL を 参 照 。
( h t t p s : / / w w w. a t o . g o v. a u / m i s c / d o w n l o a d s / p d f / q c 4 2 1 5 9 . p d f )9 3 こ の 場 合 に は 、新 た に 受 け 取 っ た 仮 想 通 貨 等 を 豪 州 ド ル 建 て で 市 場 価 値 の 評 価 をす る 。評 価 で き な い 場 合 に は 、取 引 時 に 手 放 し た 仮 想 通 貨 等 の 市 場 価 値 を 使 用 す る 。
94 投 資 目 的 、 収 益 獲 得 ス キ ー ム 又 は 事 業 の 一 部 で な く 、 個 人 の 使 用 ・ 消 費 の た め の保有のこと。
95 キ ャ ピ タ ル ゲ イ ン 、 キ ャ ピ タ ル ロ ス が な か っ た も の と さ れ る の は 、 取 得 価 額 が 1
0,000 豪 ド ル 未 満 で あ る も の に 限 定 さ れ る 。
96 「 Cryptocurrency used in business」 は 以 下 の URL を 参 照 。
( h t t p s : / / w w w. a t o . g o v. a u / g e n e r a l / g e n / t a x - t r e a t m e n t - o f - c r y p t o - c u r r e n c i e s - i n - a u s t
ralia---specifically-bitcoin/?page=3#Cryptocurrency_businesses)
97 秘 密 鍵 を 取 得 し た 時 と 紛 失 し た 日 、 秘 密 鍵 に 対 応 す る ウ ォ レ ッ ト ア ド レ ス (公 開鍵 )、 失 っ た 仮 想 通 貨 等 の 取 得 に 要 し た 費 用 、 秘 密 鍵 紛 失 時 の 仮 想 通 貨 等 の 価 額 、 ウ
ォレットを自身が支配していたこと、ウォレットを保有していたハードウェア、自身の個人情報と紐ついている取引所等からウォレットへのトランザクションが例示されている。

34（ 139 ）

な お 、 オ ー ス ト ラ リ ア で は 2 01 7 年 7 月 1 日 か ら 仮 想 通 貨 等 の 売 却 及び 購 入 は 消 費 税 ( G S T) の 対 象 外 と さ れ た 。

ニ ュ ー ジ ー ラ ン ド で は 、 仮 想 通 貨 等 は 資 産 ( p r op er ty) と し て 扱 わ れ 、
特別な税の規定を設けるのではなく、既存の税法が適用される

9 8 。 20 1

8 年 3 月 28 日 に 公 表 さ れ た 所 得 税 ( ind i vid ua l inc om e t a x) の Q &A 9 9 では、仮想通貨等が外貨としてではなく、資産として課税される旨が明記されている。商品やサービスの対価として仮想通貨等を受け取った場合にはバーター取引として、受け取った時点におけるニュージーランドド
ル換算額で課税される。ニュージーランドドル換算額の計算は、妥当な取引量のある信頼できる取引所等の価額を使用しなければならないが、一部のアルトコインでは一旦米ドル等へ換算した後にニュージーランド
ドルへ換算しなければならない。取引所等によって価額が異なる場合には、同一の取引所等の換算価額を使用する必要がある。
また、売却又は交換目的で購入した仮想通貨等を売却した際の収益は課税対象となるほか、ウォレットアドレスや取引記録

100を

7 年間保持することが求められる。
I CO に つ い て も 述 べ ら れ て お り 、発 行 さ れ た 仮 想 通 貨 等 の 特 徴 及 び 配
布方法によって税務上の取扱いは異なるとしているが、細かな取扱いはBid in g ru lin g の 適 用 を 考 慮 す べ き と 指 摘 す る に と ど ま っ て い る 。

New Zealand Government Inland Revenue「 Cryptocurrency and tax」 は 以
下 の URL を 参 照 。
( h t t p s : / / w w w. i r d . g o v t . n z / c a m p a i g n s / 2 0 1 8 / c r y p t o c u r r e n c y - t a x . h t m l )99 「 Questions & answers: Cryptocurrency and tax」 は 以 下 の URL を 参 照 。
( h t t p s : / / w w w. i r d . g o v t . n z / i n c o m e - t a x - i n d i v i d u a l / c r y p t o c u r r e n c y - q a . h t m l )100 CSV 形 式 の フ ァ イ ル 等 に よ る 記 録 保 持 が 認 め ら れ て い る 。
98

35（ 140 ）

ス ウ ェ ー デ ン 国 税 庁 は 、 20 18 年 10 月 1 6 日 に 個 人 に 関 す る 仮 想 通 貨等に関する課税上の取扱いを公表した101。 仮 想 通 貨 等 の 売 買 、 交 換 、

支 払 い を し た 場 合 の 利 益 に 課 税 さ れ る 。具 体 的 に は 、仮 想 通 貨 等 の 売 却 、他 の ア ル ト コ イ ン と の 交 換 、商 品 又 は サ ー ビ ス の 購 入 対 価 と し て の 使 用 、
仮想通貨等の賃借等の際に課税される。
利 益 を 得 た 場 合 に は 、利 益 に 対 し て 3 0 ％ の キ ャ ピ タ ル ゲ イ ン 税 が 課 され 、損 失 は 7 0％ ま で 控 除 で き る 。な お 、ス ウ ェ ー デ ン で は e サ ー ビ ス に売却価額と費用金額を入力すると自動的に税額又は控除対象の損失額が計 算 さ れ る 。 マ イ ニ ン グ 等 の 所 得 に 関 し て も 課 税 対 象 で あ る 。 当 該 WE
B サイトでは具体的な数値を用いた例示も多数掲載されており、納税者の予測可能性に資するものである。

ア イ ル ラ ン ド で は 、 20 18 年 5 月 に ア イ ル ラ ン ド 歳 入 庁 が 「 Tax at i onof cr yp t ocu rre nc y t rans act ions 1 0 2 」 を 公 表 し た 。 さ ら に 、 2 0 18 年 7月 27 日 に は 仮 想 通 貨 等 に つ い て 特 別 な 税 の ル ー ル は な い と 改 め て 公 表した

1 0 3 。 す な わ ち 、 既 存 の 税 法 と 同 様 に 所 得 税 ( inc om eta x) 及 び 法 人

税 ( co rpor at i on t a x) 、 キ ャ ピ タ ル ゲ イ ン 税 が 課 さ れ る 。
仮 想 通 貨 等 同 士 の 交 換 は 、欧 州 連 合 司 法 裁 判 所 の H ed qv is t 判 例 ( C- 26
4/ 1 4) 1 0 4 に 基 づ き VAT は 非 課 税 と な る が 、商 品 や 役 務 提 供 の 対 価 と し てSkatteverket「 Kryptovalutor」 は 以 下 の URL を 参 照 。
( h t t p s : / / w w w. s k a t t e v e r k e t . s e / p r i v a t / s k a t t e r / v a r d e p a p p e r / a n d r a t i l l g a n g a r / k r y p t
o v a l u t o r. 4 . 1 5 5 3 2 c 7 b 1 4 4 2 f 2 5 6 b a e 11 b 6 0 . h t m l ? q = b i t c o i n )102 当 該 文 書 は 以 下 の URL を 参 照 。
( h t t p s : / / w w w. r e v e n u e . i e / e n / t a x - p r o f e s s i o n a l s / t d m / i n c o m e - t a x - c a p i t a l - g a i n s - t a x corporation-tax/part-02/02-01-03.pdf)
1 0 3 I r i s h Ta x a n d C u s t o m s 「 C r y p t o c u r r e n c i e s 」 は 以 下 の U R L を 参 照 。
( h t t p s : / / w w w. r e v e n u e . i e / e n / c o m p a n i e s - a n d - c h a r i t i e s / f i n a n c i a l - s e r v i c e s / c r y p t o c urrencies/index.aspx)
1 0 4 2 0 1 5 年 1 0 月 2 2 日 、 欧 州 司 法 裁 判 所 ( E C J ) は 、 付 加 価 値 税 ( VAT ) に 関 し て 、 ビ ッ
ト コ イ ン の 売 買 に は 適 用 さ れ な い と 判 決 を 下 し て い る 。 EU 加 盟 国 は こ の 判 決 に 基
づ き 、 基 本 的 に 仮 想 通 貨 等 の 売 買 に つ い て 付 加 価 値 税 ( VAT ) を 課 し て い な い 。
101

36（ 141 ）

仮 想 通 貨 等 を 受 け 取 っ た 場 合 に は VAT の 課 税 対 象 と な る 。ま た 、マ イ ニ
ン グ 等 に よ り 得 た 所 得 に は VAT は 課 さ れ な い 。
給与が仮想通貨等によって支払われた場合には、支払い時点における
ユ ー ロ 換 算 価 額 で 給 与 税 ( pa yr oll t a x) が 課 さ れ る 。
なお、仮想通貨等の時価について、同一時点においても取引所等によって価額が異なることから、「 適 切 な 評 価 を す る た め の 合 理 的 努 力 」が 必要であるとしている。
2

その他の諸国の仮想通貨等税制の在り方
シ ン ガ ポ ー ル 内 国 歳 入 庁 (IRAS)は 、 仮 想 通 貨 等 の 課 税 関 係 に つ い て 、

20 17 年 5 月 に W E B サ イ ト を 最 終 更 新 し て い る105。 当 該

W EB サ イ トの記述は主に企業に向けたものであり法人所得税の取扱いが示されている。企業が商品やサービスの対価として仮想通貨等を受領又は支払いをした場合、シンガポールドル建ての公開市場価格に基づき記録することが求められる。公開市場価格がない場合には取引時点の仮想通貨レート
を 使 用 す る 。ま た 、事 業 の 通 常 の 過 程 で 仮 想 通 貨 等 の 売 買 を す る 企 業 は 、
仮想通貨等の取引から生じる利益に課税される。マイニング等を事業として行う場合や交換業者も同様に課税対象となる。
ただし、長期投資目的で仮想通貨等を購入する企業は、シンガポール
ではキャピタルゲイン税が原則として課されないため、そこから生じた利益に課税はされない

106。

I N L A N D R E V E N U E A U T H O R I T Y O F S I N G A P O R E 「 I n c o m e Ta x Tr e a t m e n
t o f Vi r t u a l C u r r e n c i e s 」 は 以 下 の U R L を 参 照 。
( h t t p s : / / w w w. i r a s . g o v. s g / i r a s h o m e / B u s i n e s s e s / C o m p a n i e s / Wo r k i n g - o u t - C o r p o r a t
e - I n c o m e - Ta x e s / S p e c i f i c - t o p i c s / I n c o m e - Ta x - Tr e a t m e n t - o f - Vi r t u a l - C u r r e n c i e s / )106 企 業 に よ る 長 期 投 資 目 的 の 仮 想 通 貨 等 売 却 の 利 益 は 、 取 引 の 目 的 、 頻 度 、 保 有
期間により課税対象か否か判断される。
105

37（ 142 ）

一方、個人が仮想通貨等取引によって得た利益の課税関係については言及がない。シンガポールではキャピタルゲインは原則として課税対象外であることから課税されないが、一定の要件

107を 満 た す 場 合 、 課 税対象となる。したがって、現状、個人が仮想通貨等取引によって得た所
得も同様の取扱いとなる。
仮想通貨等を使った商品・サービスの購入はバーター取引とみなされ、取 引 当 事 者 が そ れ ぞ れ G ST 登 録 事 業 者 の 場 合 、両 者 に 消 費 税 ( G S T) が 請求される。ただし、国外居住者への支払いのために仮想通貨等と使用した 場 合 は G ST を 請 求 す る 必 要 は な い 。 ま た 、 G S T 登 録 事 業 者 で あ る 仮
想通貨販売業者は国内居住者に仮想通貨等を売却する場合には、国外居住 者 へ の 売 却 で な い 限 り 、G ST を 請 求 す る 必 要 が あ る 。代 理 人 と し て 仮
想通貨等を販売する場合には、国外居住者の代理人でない限り、受領す
る 手 数 料 に 対 し て G ST を 請 求 す る 必 要 が あ る 。国 内 の 仮 想 通 貨 取 引 所 で掛 か る 取 引 手 数 料 は 、 そ の 取 引 所 が GST 登 録 事 業 者 で あ る 場 合 、 GSTの対象となる108。

IT 技 術 の 先 進 国 と し て 知 ら れ る エ ス ト ニ ア 共 和 国 で は 、 2 0 18 年 2 月に 税・税 関 庁 ( Ta x A nd Cus t om s Bo ard ) が 個 人 の 仮 想 通 貨 等 の 課 税 に つ
い て 公 表 し 、 同 年 8 月 17 日 に 最 終 更 新 し て い る

107

109。

具体的な判断基準として、取引の頻度、売買の理由、保有期間が挙げられている。
「 G a i n s f r o m S a l e o f P r o p e r t y, S h a r e s a n d F i n a n c i a l I n s t r u m e n t s 」は 以 下の U R L を 参 照 。( h t t p s : / / w w w. i r a s . g o v. s g / I R A S H o m e / I n d i v i d u a l s / L o c a l s / Wo r k i n g O u t - Yo u r - Ta x e s / W h a t - i s - Ta x a b l e - W h a t - i s - N o t / G a i n s - f r o m - S a l e - o f - P r o p e r t y - - S h a
res-and-Financial-Instruments/)
108 GST の 課 税 関 係 は 「 e-Commerce」 の 以 下 の URL を 参 照 。
( h t t p s : / / w w w. i r a s . g o v. s g / I R A S H o m e / G S T / G S T- r e g i s t e r e d - b u s i n e s s e s / S p e c i f i c - b usiness-sectors/e-Commerce/#title5)
1 0 9 R E P U B L I C O F E S T O N I A TA X A N D C U S T O M S B O A R D「 Ta x a t i o n o f p r i v at e p e r s o n ' s v i r t u a l c u r r e n c y / c r y p t o c u r r e n c y e a r n i n g s 」は 以 下 の U R L を 参 照 。( ht t p s : / / w w w. e m t a . e e / e n g / p r i v a t e - c l i e n t / d e c l a r a t i o n - i n c o m e / o t h e r - i n c o m e / t a x a t i on-private-persons-virtual)38（ 143 ）

仮 想 通 貨 等 の 購 入 、 販 売 又 は 交 換 に つ い て 、 仮 想 通 貨 等 は 資 産 ( p r op erty) と み な さ れ 、 所 得 税 ( in com e t ax) が 課 さ れ る 。 課 税 さ れ る 利 益 は 売
却価額と購入価額との差額であり、交換の場合には受け取った仮想通貨等の価額と保有していた仮想通貨等の購入価額との差額に課税される。
また利益が生じた取引のみ申告が求められ、各取引は別個のものとし、有価証券のように損益通算は認められない。
マイニング等により得た所得は、個人が独立して行う場合、事業所得( bus i nes s i ncom e) と し て 所 得 税 を 支 払 う 必 要 が あ る 。永 続 的 に マ イ ニ ン
グ 等 を 行 う 者 は 事 業 者 登 録 ( bus in es s re gis t er) が 求 め ら れ 、 マ イ ニ ン グ
等の収益から設備費等の費用を差し引いた所得に課税される。
個 人 が 自 身 の PC の ス ト レ ー ジ 容 量 を 対 価 を 得 て 貸 出 し た 場 合 も そ の賃料に所得税が課される。仮にこの活動が事業活動であれば、事業所得となる。
雇用者が仮想通貨等で給与を支払おうとする場合、市場価格に基づき
ユ ー ロ 換 算 額 で 労 働 税 (labour tax)を 控 除 し て 給 与 を 支 払 う 必 要 が あ る 。
個人が国外から仮想通貨等で給与やサービスの対価を受け取った場合、受取った日における市場価格で事業所得として課税されるが、雇用者が既に給与に関する税を納めている場合、当該仮想通貨等は追加的な課税なしに商品やサービスの購入に使用できる。
付 加 価 値 税 ( VAT) は 、 法 定 通 貨 と の 為 替 取 引 同 様 に 非 課 税 と な る 。 マ
イ ニ ン グ 等 を 含 む 仮 想 通 貨 等 の 取 引 は VAT の 対 象 で は な い 。支 払 い が 仮
想 通 貨 等 か 否 か に 関 わ ら ず 、商 品 や サ ー ビ ス の 対 価 に は 一 般 的 な VAT のルールが適用される。

ラ ト ビ ア 共 和 国 で は 、 20 18 年 7 月 11 日 に 歳 入 庁 が 仮 想 通 貨 等 の 課 税
39（ 144 ）

上の取扱いを公表した110。

仮 想 通 貨 等 の 取 引 か ら 得 た 個 人 の 所 得 は キ ャ ピ タ ル ゲ イ ン 税 が 20％課される。当該キャピタルゲイン税は売却価額から購入価額を差し引いた分に課される。保有している仮想通貨等の一部を売却する場合、キャピタルゲインは売却した仮想通貨等の割合に比例して決定される。例えば 仮 想 通 貨 等 の 購 入 価 額 が 5, 0 0 0 ユ ー ロ で あ る 場 合 に 、 仮 想 通 貨 等 の 1
0 分 の 1 を 売 却 価 額 1, 0 00 ユ ー ロ で 売 却 す る と 、 5 00 ユ ー ロ を 購 入 価 額と し て 計 算 す る 。 こ の 場 合 に は 売 却 価 額 か ら 購 入 価 額 を 差 し 引 い て 500
ユーロ分の利益が生じるので課税される。また、仮想通貨等の購入者はVAT の 対 象 と は な ら な い111。

ブ ロ ッ ク チ ェ ー ン 先 進 国 と 呼 ば れ る マ ル タ 共 和 国 で は 、2 018 年 4 月 に
仮 想 通 貨 等 や D LT に 関 連 す る Vi rt u al Fi na nci al As s et s B ill 、 M alt a
D igi t a l In no va t io n A ut h ori t y B il l、 Tech nol o gy A rra n ge m ents a nd
Ser vic es Bil l の 3 つ の 法 案 が 可 決 さ れ た

112。し か し 、こ れ ら の 法 案 の中に課税に関する規定はない。マルタ共和国では、仮想通貨等の売買に
よ る 収 入 は 所 得 と さ れ 、通 常 、保 有 期 間 5 年 超 か 否 か で 5 ％ 又 は 12 ％ の所得税が課される

1 1 3 。 ま た 、 VAT に 関 し て は 非 課 税 と さ れ て い る 。

Va l s t s i e ņ ē m u m u d i e n e s t s「 F i z i s k a s p e r s o n a s d a r b ī b a s a r k r i p t o v a l ū t ā m 」
は 以 下 の URL を 参 照 。
( h t t p s : / / w w w. v i d . g o v. l v / l v / f i z i s k a s - p e r s o n a s - d a r b i b a s - a r - k r i p t o v a l u t a m )111 な お 、 法 人 に つ い て は 主 に 会 計 処 理 を 中 心 に 説 明 さ れ て い る 。
112 こ れ を 受 け 、 海 外 の 大 手 仮 想 通 貨 取 引 所 は マ ル タ 共 和 国 へ 次 々 と 移 転 し て い る 。
1 1 3 マ ル タ 共 和 国 の I n c o m e Ta x に つ い て は 以 下 の U R L を 参 照 。
( h t t p : / / w w w. j u s t i c e s e r v i c e s . g o v. m t / D o w n l o a d D o c u m e n t . a s p x ? a p p = l o m & i t e m i d = 8658&l=1)
110

40（ 145 ）

ポーランド共和国では、仮想通貨等に関する課税を明確化するための新 し い 法 案 が 提 出 さ れ 、 20 18 年 8 月 24 日 に 公 表 さ れ て い る

114。 課 税

関係は個人と法人に分けた上で、取引所を介するか又は個人的に行われた仮想通貨等同士の交換取引は非課税となる。個人でマイニング等を行っ て い る 場 合 に お け る 利 益 も 非 課 税 と さ れ て い る 。他 方 で 、資 産・商 品 ・サービスの売却の対価として得た仮想通貨等による利益は、税務上の収入 と な り 課 税 対 象 と な る 。現 行 税 制 に お い て は 年 収 85, 50 0 ズ ウ ォ テ ィ ( zlot y) 1 1 5 ま で は 18% の 税 率 が 適 用 さ れ 、 そ れ を 以 上 の 収 入 に は 32% の 税率が適用される。
同 国 で は 、 2 019 年 1 月 1 日 か ら 、 仮 想 通 貨 等 同 士 の 交 換 は 所 得 税 を課税しない旨の議論がなされており、仮想通貨等の使用及び売却による利 益 に つ い て は 1 9% の 税 率 で 法 人 及 び 個 人 に 課 税 す る こ と が 検 討 さ れ ている。

ウクライナでは、仮想通貨等を運用する個人及び法人の収入に対して5% の 税 金 を 課 す 法 案 が 20 18 年 9 月 1 4 日 に 提 出 さ れ て い た 。 こ の 法 案
で は 、 20 23 年 末 ま で は 税 率 は 5% で あ る が 20 24 年 1 月 1 日 か ら 法 人 に
対 す る 税 率 を 18% に 引 き 上 げ る 内 容 で あ る 。
そ の 後 2 01 8 年 9 月 27 日 に 代 替 案 と し て 、 20 29 年 末 ま で の 間 、 税 率
を 0% に す る と い う 法 案 が 提 出 さ れ て い る 。

当 該 法 案 に つ い て は 以 下 の URL を 参 照 。
( h t t p : / / l e g i s l a c j a . r c l . g o v. p l / d o c s / 2 / 1 2 3 1 5 3 0 9 / 1 2 5 3 0 0 8 9 / 1 2 5 3 0 0 9 0 / d o k u m e n t 3 5 4 8 8
0.pdf)
115 ズ ウ ォ テ ィ は ポ ー ラ ン ド の 法 定 通 貨 で あ る 。 執 筆 現 在 1 ズ ウ ォ テ ィ は お よ そ 30
円 で あ る た め 、 85,500 ズ ウ ォ テ ィ は お よ そ 260 万 円 に 相 当 す る 。
114

41（ 146 ）

ベ ラ ル ー シ 共 和 国 で は 、20 17 年 12 月 に 仮 想 通 貨 及 び D LT に 関 す る 法
案に大統領が署名した116。 当 該 法 案 で は 、 マ イ ニ ン グ 等 や 仮 想 通 貨 等の取引は全て合法となり、さらに事業として扱われないこととなった。
20 23 年 ま で は 、 仮 想 通 貨 取 引 に よ る 収 入 に 課 税 は さ れ ず 、 所 得 税 ( inc ome ta x) 、 収 益 税 ( p r of it t a x) 、 付 加 価 値 税 ( VAT) が 非 課 税 に な る 。

ア イ ス ラ ン ド 共 和 国 で は 、ア イ ス ラ ン ド 中 央 銀 行 が 20 14 年 3 月 19 日に仮想通貨等の使用に関する取扱いを公表した117。 さ ら に 、 ア イ ス ラ

ン ド 内 国 歳 入 庁 は 2 018 年 8 月 1 日 に ビ ッ ト コ イ ン 等 の 先 例 の な い 資 産についての個人の税の取扱いを公表した118。 当 該 取 扱 い で は 、 ビ ッ ト

コインに関して、暦年の終了の時における市場価値を使用して課税する
旨が簡記されているのみである。
マイニング等については、趣味ではなく営利目的の活動であるとし、マイニング等に関連する手数料や報酬も課税所得となる。プールマイニ
ングのような形態から得られるマイニング等の報酬や手数料はプールからの分配の時に計算する。マイニング等に用いる設備は減価償却の対象と な り 、 資 産 カ テ ゴ リ ( as s et c at e g ot y) の 償 却 率 が 適 用 さ れ る 。

第３節

小括

．．
我が国の所得税法上の取扱いは、資金決済法で仮想「通貨」という名称で規定されたこともあり、実際に支払手段等としての機能を具備する
116 当 該 法 案 に つ い て は 以 下 の URL を 参 照 。
( h t t p : / / p r e s i d e n t . g o v. b y / u p l o a d s / a r c h i v e s / D e c r e t - 8 . z i p )1 1 7 S e d l a b a n k i I s l a n d s「 S i g n i f i c a n t r i s k a t t a c h e d t o u s e o f v i r t u a l c u r r e n c y 」
は 以 下 の URL を 参 照 。
( h t t p s : / / w w w. c b . i s / p u b l i c a t i o n s / n e w s / n e w s / 2 0 1 4 / 0 3 / 1 9 / S i g n i f i c a n t - r i s k - a t t a c h e d-to-use-of-virtual-currency/)
118 Ríkisskattstjóri「 Leiðbeiningar Skattframtal einstaklinga」 は 以 下 の URLを参照。
( h t t p s : / / w w w. r s k . i s / m e d i a / b a e k l i n g a r / r s k _ 0 8 0 1 _ 2 0 1 8 . i s . p d f )42（ 147 ）

か否かに関わらず、仮想通貨等を通貨に準じて捉えている。すなわち、仮想通貨等の本質的な性質から所得税法上の取扱いが導かれておらず、．．
仮想「通貨」という呼称に引きずられた取扱いとなっていると言わざるを得ない119。 諸 外 国 は 、 そ も そ も 仮 想 通 貨 等 取 引 自 体 を 禁 止 し て い る

国家もあるが120、 国 家 に よ っ て そ の 対 応 の 仕 方 は 多 様 で あ り

121、 一部の税目のみ取扱いを公表している場合が多い。先進諸外国では、我が国も含め、既存の税法体系の枠組みの中で仮想通貨等に対する課税を試みようとする傾向があるが、その他の諸国においてはいわゆる分離課税や新たな立法を含め、自国の仮想通貨等税制を国際的に有利にし、資本を呼び込もうとする意図も見え隠れしている。
アメリカ合衆国で仮想通貨等同士の交換による所得に課税しないことがループホールとなっていたことから、これに課税すべきでないとの立案

122も 存 す る が 、 仮 想 通 貨 等 同 士 の 交 換 に も 課 税 を 行 う と す る 我 が国 の 国 税 庁 見 解 を 変 え る べ き で は な い 。こ の 点 は 第 5 章 第 7 節 で も 述 べ
2 0 1 8 年 11 月 1 2 日 に 開 催 さ れ た 「 仮 想 通 貨 交 換 業 等 に 関 す る 研 究 会 ( 第 9 回 ) 」
において、漸く「仮想通貨」の呼称についての議論がなされた。
1 2 0 例 え ば 、イ ン ド 準 備 銀 行 ( R B I ) は 、銀 行 と の 仮 想 通 貨 等 の 取 引 を 禁 止 し て い る が 、
イ ン ド 最 高 裁 判 所 は 、 2018 年 10 月 、 中 央 政 府 に 対 し て 仮 想 通 貨 等 に 関 す る 公 的 見
解を示すよう要請した。
121 上 述 の 国 家 の ほ か 、 イ ス ラ エ ル 国 で は 資 産 (asset)と し て 課 税 さ れ る 。 ブ ル ガ リ
ア 共 和 国 で は 金 融 資 産 (financial asset)と し て 課 税 さ れ る 。 ア ル ゼ ン チ ン 共 和 国 及
び ス ペ イ ン で は 所 得 税 (income tax)の 対 象 と な る 。 デ ン マ ー ク 王 国 に お い て も 、 所
得 税 の 対 象 と な る が 、損 失 は 控 除 可 能 で あ る 。ま た 、2018 年 10 月 25 日 、中 華 人 民
共和国の深セン国際仲裁裁判所は、ビットコインを民法に準拠して財産とみなすと
結 論 づ け た 。 (https://mp.weixin.qq.com/s/U_qDgQN9hceLBbpQ13eEdQ)
122 「 暗 号 通 貨 に 関 す る 租 税 制 度 研 究 会 」 に お い て 、 以 下 の 5 つ の 改 正 案 を 提 示 さ
れ て い る 。 (i)仮 想 通 貨 間 の 交 換 に 係 る 損 益 を 法 定 通 貨 と の 交 換 時 点 等 ま で 繰 延 べ 可
能 と す る こ と 、 (ii)仮 想 通 貨 の 取 引 に 係 る 利 益 へ の 少 額 非 課 税 制 度 の 導 入 、 (iii)マ イ
ニング等に係る収益と費用は報酬として受取った仮想通貨を法定通貨に交換時点まで 繰 延 べ 可 能 と す る こ と 、( i v ) 仮 想 通 貨 取 引 に 係 る 利 益 は 2 0 ％ の 申 告 分 離 課 税 と し 、
損 失 は 翌 年 以 降 3 年 間 、仮 想 通 貨 に 係 る 所 得 金 額 か ら の 繰 越 控 除 を 可 能 と す る こ と 、(v)仮 想 通 貨 取 引 に 係 る 税 額 計 算 時 に 、 取 得 費 が 不 明 の 場 合 に は 、 売 却 価 額 の 5％ を取得費とすること。しかし、紙面の都合上であることを願うが、本論文で論じる基礎的前提に立脚した十分な検討過程を欠いており、これらの改正案は結論が妥当であったとしても根拠に乏しいと考える。根拠に乏しい改正案で、根拠を示さない個
人 課 税 課 情 報 第 4 号 や タ ッ ク ス ア ン サ ー を 批 判 す る こ と は 、自 己 矛 盾 を 孕 ん で い る 。
酒 井 克 彦 「 仮 想 通 貨 取 引 に 係 る 課 税 上 の 課 題 と 改 正 提 案 」 税 理 6 1 巻 、 11 号 ( ぎ ょ う
せ い 、 2018 年 9 月 )、 47－ 54 頁 。
119

43（ 148 ）

る。
英 国 で 2 01 8 年 12 月 19 日 に 公 表 さ れ た Po lic y P aper で は 、t ok en の
定義に拘らず、仮想通貨等の性質や実態に則して課税する旨が示されている。この点は、我が国も定義に拘らず所得の性質に応じて実態に即した課税を積極的に検討すべきである。
ニ ュ ー ジ ー ラ ン ド は ICO に よ り 発 行 さ れ た 仮 想 通 貨 等 に 関 し て も 一
応 の 公 的 見 解 を 示 し て い る 。我 が 国 で は I CO の 課 税 上 の 取 扱 い に 関 し て 、
公的見解が示されておらず、十分な検討を前提とした公的見解を示す必要がある。
次章では、本章で示した税制の是非を論ずる上での基礎的前提として、
仮想通貨等の技術的側面に焦点を当てる。仮想通貨等の技術的バックボーンは所得の性質や所得税の課税要件に深く関係するため、仮想通貨等と税法を論じる上で欠いてはならない。

44（ 149 ）

第３章 仮想通貨等の技術的バックボーン
本 章 で は 、仮 想 通 貨 等 の 技 術 的 観 点 か ら そ の 本 質 を 捉 え る 試 み を す る 。
仮想通貨等の技術的バックボーンを検討することは、所得税法上の仮想通貨等の取扱いを検討する上で必要条件である。この点の検討を欠いて所得の性質を論ずることは誤った結論へ導かれかねないため、仮想通貨
等と所得税法を論じる上での基礎的前提として重要性を有する。

第１節 仮想通貨等とブロックチェーン・分散型台帳技術
D LT は 、仮 想 通 貨 等 を 実 現 す る 技 術 的 バ ッ ク ボ ー ン で あ り 、① 台 帳 を管理するデータベース技術、②暗号学的ハッシュ関数、③公開鍵暗号技
術 、④ P 2P 技 術 、⑤ C A と い う 5 つ の 技 術 の 総 体 と し て 構 成 さ れ て い る 。
D LT の 仕 組 み を 考 察 す る こ と は 、所 得 税 の 課 税 要 件 を 検 討 す る 上 で 重 要性を有する。
1

ブロックチェーン・分散型台帳技術の意義
D LT は 、 各 ト ラ ン ザ ク シ ョ ン 等 を 格 納 す る 「 ブ ロ ッ ク 」 と 呼 ば れ る デー タ 構 造 を 一 意 に 連 続 し て 順 序 立 て た 構 造 を も つ 。 20 16 年 1 0 月 3 日 に
JB A( 日 本 ブ ロ ッ ク チ ェ ー ン 協 会 ) 1 2 3 は 次 の よ う に D LT を 定 義 し た 。
( i) ビ ザ ン チ ン 障 害

124を 含 む 不 特 定 多 数 の ノ ー ド125を 用 い 、 時 間 の 経

旧 JADA(日 本 価 値 記 録 事 業 者 協 会 、 2014 年 9 月 設 立 )は 2016 年 4 月 27 日 に J
B A へ 改 組 し た ( 仮 想 通 貨 は 元 々「 価 値 記 録 」と い う 新 た な 概 念 で 検 討 さ れ て い た 。) 。
な お 、 D LT に 関 す る 団 体 は J B A 以 外 に も 、 ブ ロ ッ ク チ ェ ー ン 研 究 会 ( 2 0 1 5 年 1 2 月
設 立 )、 ブ ロ ッ ク チ ェ ー ン 推 進 協 会 (BCCC、 2016 年 4 月 設 立 )、 国 内 外 為 替 の 一 元 化
検 討 に 関 す る コ ン ソ ー シ ア ム (2016 年 10 月 設 立 )な ど 乱 立 し て い る 。
124 「 ビ サ ン チ ン 将 軍 問 題 」 と も 呼 ば れ 、 相 互 に 通 信 し あ う ネ ッ ト ワ ー ク に お い て
偽の情報を伝達する者がいる可能性がある場合、正しい合意を形成できるかを問う
分散システム上の信頼性に関わる問題である。偽情報を伝える者が n 人のとき、真実 を 伝 え る 者 が 2n+1 人 以 上 で あ れ ば 解 決 さ れ る 。 な お 、 ビ サ ン チ ン 将 軍 問 題 を 解
決 し 、 P2P ネ ッ ト ワ ー ク が 正 常 に 稼 働 す る シ ス テ ム は 、 ビ サ ン チ ン ・ フ ォ ー ル ト ・
ト レ ラ ン ス 性 ( B y z a n t i n e F a u l t To l e r a n c e ) を 持 つ と 言 わ れ る 。
125 通 信 ネ ッ ト ワ ー ク で は コ ン ピ ュ ー タ や 通 信 機 器 な ど 、 通 信 の 主 体 と な る 個 々 の機器のことをノードという。
123

45（ 150 ）

過とともにその時点の合意が覆る確率が 0 へ収束するプロトコル

126、又はその実装をブロックチェーンと呼ぶ。
(ii)電 子 署 名 と ハ ッ シ ュ ポ イ ン タ

127を 使 用 し 改 竄 検 出 が 容 易 な デ ー タ

構造を持ち、且つ、当該データをネットワーク上に分散する多数のノードに保持させることで、高可用性及びデータ同一性等を実現する技術を広義のブロックチェーンと呼ぶ。
( ii) の 広 義 の D LT の 定 義 は 、ブ ロ ッ ク の 連 鎖 構 造 、CA の 種 々 の 課 題 を解決することやスマートコントラクト

128等 新 た な 用 途 で の 使 用 を 目 標に 様 々 な D LT の 開 発 が 現 在 進 行 形 で 進 め ら れ て お り 、そ れ ら に 対 応 す る
ための定義であると述べられている。
D LT に つ い て は 、原 初 の 仮 想 通 貨 で あ る ビ ッ ト コ イ ン に 使 用 さ れ た もの が 「 ブ ロ ッ ク チ ェ ー ン 1. 0 」 と 呼 ば れ る の に 対 し 、 ビ ッ ト コ イ ン の D L
T の一部を改変し新たな仮想通貨等に使用されているものは「ブロックチ ェ ー ン 1. 5」 1 2 9 と 呼 ば れ 、 更 に 様 々 な 付 加 技 術

130を 施 し 開 発 さ れ た

D LT が 「 ブ ロ ッ ク チ ェ ー ン 2. 0 」 と 呼 ば れ る 。
D LT の 応 用 と し て 、 D AO 1 3 1 ( D is t rib ut e d A ut o nom ous O r g ani z at i on) や D AC 132(Dis tributed Autonomous Corporation) と い う 分 散 型 組
織・非 支 配 構 造 型 組 織 へ の 試 み が な さ れ て い る 。例 え ば D LT 上 で 資 産 取

126

ネットワークで通信を行うための手順や約束事のことを指す。
プログラミング言語において、ある変数の内容が格納されている場所の位置情報を保持する変数。
1 2 8 契 約 内 容 を 記 述 し た プ ロ ト コ ル で あ り 、 D LT に 格 納 す る こ と で 契 約 の 自 動 履 行等が行える。
1 2 9 ビ ッ ト コ イ ン の D LT 上 の 余 白 ( デ ー タ の 余 り 部 分 ) に 独 自 の 仮 想 通 貨 等 を 発 行 する。
1 3 0 現 実 の 資 産 と 紐 付 く デ ジ タ ル シ ン ボ ル を D LT 上 で 管 理 し た り 、 ス マ ー ト コ ン ト
ラクトを格納したり、その契約の自動化を行うことが可能となる。
131 分 散 型 自 動 化 組 織 。 ス マ ー ト コ ン ト ラ ク ト を 更 に ま と め て 自 動 執 行 で き る よ うにしたもの。
1 3 2 D A O の 会 社 組 織 型 の よ う な も の 。出 資 や 配 当 の 支 払 い 等 を D LT 上 で 自 動 化 し た
もの。
127

46

（ 151 ）

引 管 理 業 務 を 行 い 、参 加 者 は D LT 上 に 委 託 さ れ た 仕 事 を 遂 行 し 、そ の 対
価 と し て 手 数 料 及 び C A へ の 貢 献 に 対 す る 報 酬 を 稼 得 す る 。 D AO や D A
C といった仕組みは、将来的に特定の業種において、インターネット上
で「法人のようなもの

133」 が 設 立 さ れ 、 一 連 の 事 業 活 動 が イ ン タ ー ネ

ット上のみのやり取りで完結する可能性を示唆する。個人や法人の所得がインターネット上の域内で各者に帰属し、国境のないサイバー空間で
特 定 の 経 済 が 完 結 す る 可 能 性 が 考 え ら れ る 。す な わ ち 、第 6 章 第 7 節 で後述するスーパータックスヘイブンの誕生を惹起させるものである。
2

ブロックチェーン・分散型台帳技術の類型
D LT は 管 理 者 の 有 無 又 は そ の ネ ッ ト ワ ー ク 参 加 へ の 承 認 の 必 要 性 に

よ っ て 大 別 で き る 。特 定 の 管 理 者 が い な い も の を パ ブ リ ッ ク 型 D LT と いう。特定の管理者がいる場合には、その管理者が単一の場合はプライベ
ー ト 型 D LT と 呼 び 、 複 数 の 管 理 者 が い る 場 合 は コ ン ソ ー シ ア ム 型 D LT
と呼ばれる

134。

特 定 の 管 理 者 を 置 か な い パ ブ リ ッ ク 型 D LT で は 、他 の 参 加 者 へ の 信 頼を前提としない仕組み、すなわち、自律的に参加者同士で信頼を担保する仕組みが必要である

135。 一 般 的 に 、 こ の 仕 組 み で は 改 竄 ・ 不 正 を 防止するためにトランザクションの検証・承認に掛かる時間的・経済的コ
ス ト が 大 き く な り 、処 理 可 能 な 取 引 数 に 制 約 を 与 え て い る 。こ れ ら 検 証・承認をした者には報酬が支払われ、その報酬を得ることの経済的利益が改竄・不正を行うことによる経済的利益を上回ることから、改竄・不正133

各国の法人の定義に該当しない可能性が高いため、このように表現している。
河合健、早川晃司「ブロックチェーンの技術と可能性‐特集 ビットコインなどの 仮 想 通 貨 に 関 す る 法 改 正 と 実 務 へ の 影 響 」 L i b r a : T h e To k y o B a r A s s o c i a t i o njournal 17 巻 4 号 (東 京 弁 護 士 会 、 2017 年 4 月 )、 18 頁 。
135 こ れ を CA に よ っ て 実 現 す る 。
134

47（ 152 ）

ためのインセンティブが薄まり、自律的な運用が可能となる。また、パ
ブ リ ッ ク 型 D LT の ネ ッ ト ワ ー ク に は 誰 で も 参 加 で き 、 D LT の 閲 覧 に 制
限 は な い 。 通 常 パ ブ リ ッ ク 型 D LT は 最 も 長 い チ ェ ー ン ( 最 も ブ ロ ッ ク が連 鎖 し て い る チ ェ ー ン ) を 正 当 な も の と 判 断 す る 。例 え ば 、ビ ッ ト コ イ ン
で は 、 特 定 の P2 P ネ ッ ト ワ ー ク

136で 運 用 さ れ る が 、 特 定 の 管 理 者 を 要

せ ず 、各 P2 P ネ ッ ト ワ ー ク 参 加 者 が 分 担 し て シ ス テ ム の 機 能 を 維 持 し てい る 。ビ ッ ト コ イ ン の D LT に は 全 世 界 に お け る ビ ッ ト コ イ ン の 全 て の ト
ランザクションが記録されている。
他 方 、 管 理 者 を 置 く プ ラ イ ベ ー ト 型 及 び コ ン ソ ー シ ア ム 型 D LT で は 、
管 理 者 が 信 頼 に 足 れ ば よ い 。そ の た め 、正 式 な ト ラ ン ザ ク シ ョ ン の 検 証・承認に要するコストが抑えられ、処理数の増大に繋がる。また、プライ
ベ ー ト 型 及 び コ ン ソ ー シ ア ム 型 D LT で は 、ネ ッ ト ワ ー ク に 参 加 す る た めに 管 理 者 の 承 認 を 経 る こ と や 、 D LT の 閲 覧 制 限 が 可 能 で あ る 。
い ず れ の D LT を 使 用 し て い る か は 仮 想 通 貨 等 に よ っ て 異 な る が 、そ の
仮 想 通 貨 等 の P2P ネ ッ ト ワ ー ク に 参 加 す る 者 は そ の 仮 想 通 貨 等 で 用 い
ら れ て い る D LT の 仕 組 み に あ ら か じ め 合 意 し て い る と 考 え ら れ る 。
資金決済法の仮想通貨の定義にある「不特定の者」は、パブリック型
D LT を 用 い る 仮 想 通 貨 等 の み が 該 当 す る よ う に 規 定 さ れ て い る よ う にも 解 せ る が 、 コ ン ソ ー シ ア ム 型 や プ ラ イ ベ ー ト 型 D LT の よ う に P2 P ネットワークへの参加者が特定されている場合でも、取引の相手方がその外 部 の 不 特 定 の 者 で あ れ ば 定 義 に 該 当 す る 可 能 性 が あ る た め 、D LT の 類
型のみで資金決済法の規定する仮想通貨の該当性を論じることは困難である。
こ の よ う な 特 定 の 仮 想 通 貨 等 の P2P ネ ッ ト ワ ー ク を プ ラ ッ ト フ ォ ー ム と 呼 ぶ ことがある。アルトコインではプラットフォーム名と通貨単位を別々の呼称にすることも多いが、ビットコインの場合は同一であるので混同されやすい。
136

48（ 153 ）

第２節 コンセンサス・アルゴリズムの主な類型
CA と は 、 正 式 な ト ラ ン ザ ク シ ョ ン の 承 認 を 得 る た め の 分 散 型 合 意 形
成 の 仕 組 み で あ る 。D LT で は 、新 規 ブ ロ ッ ク を 誰 も が 自 由 に 生 成 で き るとすると、容易に改竄されるおそれがあるため、新規ブロックの生成に対 し て C A に よ っ て 何 ら か の 制 約 を 与 え て い る 。 D LT と 同 様 に 、 C A に
よ っ て 、所 得 税 の 課 税 要 件 や 所 得 区 分 に 影 響 を 与 え る 可 能 性 が あ る た め 、
こ の 検 討 も 必 要 条 件 で あ る 。主 要 な CA は 以 下 で あ る が 、C A は 多 種 多 様
で あ り 、 現 在 も 新 た な CA の 開 発 が 進 ん で い る 。 本 説 で は 特 徴 的 か つ 所
得 税 法 と の 関 係 で 重 要 性 を 有 す る と 考 え ら れ る CA に つ い て 論 ず る 。
1

プルーフ・オブ・ワーク
PoW は 、Sat os h i N a k am ot o が 提 唱 し た P2 P ネ ッ ト ワ ー ク 上 で の ト ラ

ン ザ ク シ ョ ン の 合 意 形 成 を 可 能 に し た CA の 一 種 で あ る 。 原 初 の 仮 想 通
貨 で あ る ビ ッ ト コ イ ン で 採 用 さ れ て い る CA で あ り 、 他 の CA も 基 本 的に Po W の 課 題 を 解 決 す る た め に 派 生 ・ 発 展 し て い る の で 、 Po W を 理 解することは特に重要である。
PoW で は 、CP U 1 3 7 の 計 算 量 ( 演 算 能 力 ) に あ る 種 の 承 認 権138を 付 与 することによって改竄の問題を解決している。あえて膨大な計算量を要す
る難易度の高い問題を提示し、その問題を計算させ、最初に解いた者に
承 認 権 が 与 ら れ る 。 あ る 者 が Po W に よ っ て ト ラ ン ザ ク シ ョ ン の 承 認 をす る こ と を 金 の 採 掘 ( mi ni n g) に 準 え て 一 般 に 「 マ イ ニ ン グ 」 と 呼 び 、 マ
イニングをする主体を「マイナー」と呼ぶ。
マ イ ナ ー は 、 D LT の 末 尾 に 追 加 さ せ る 新 規 ブ ロ ッ ク の 作 成 を 試 み る 。

137

コンピュータの制御や演算や情報転送をつかさどる中枢部分のこという。
あるトランザクションが正式なトランザクションであると証明し、新規ブロックを追加する権限のこという。
138

49（ 154 ）

マイナーが作成中のブロックには、ブロックに未格納の複数のトランザ
クション

1 3 9 の デ ー タ と 、現 在 の

D LT の 末 尾 の ブ ロ ッ ク の 一 部 の ハ ッ シ

ュ 値 を 格 納 す る 。そ し て 、作 成 中 の ブ ロ ッ ク 内 の「 no nce ( 一 度 き り の 値 ) 」
を変化させながら二重のハッシュ関数を適用し、新たなハッシュ値を求
め る 。こ の 新 た な ハ ッ シ ュ 値 が 特 定 の P 2P ネ ッ ト ワ ー ク 内 で「 あ ら か じめ 合 意 さ れ た 値 (タ ー ゲ ッ ト )」 以 下 に な れ ば マ イ ニ ン グ の 成 功 で あ り 、合 意 さ れ て い る 値 以 下 に な ら な け れ ば 、 適 合 す る 値 が 得 ら れ る ま で non
ce を 変 化 さ せ 、 計 算 を 繰 り 返 す140。

マ イ ニ ン グ に 成 功 す る と 、そ の ブ ロ ッ ク が D LT の 末 尾 に 追 加 さ れ る べ
き も の と し て 、新 し い ブ ロ ッ ク の デ ー タ を P 2P ネ ッ ト ワ ー ク に 提 供 す る 。
他のマイナーは、提供されたブロックが正しいか否かを検証し、正しけ
れ ば 、新 し い ブ ロ ッ ク と し て D LT の 末 尾 に 追 加 さ れ る 。こ の よ う な 仕 組
みで不正な複製や二重支払がないことを確認し、適切にコインが移転しているかを検証する。
適 切 な n on ce を 求 め る こ と の 難 易 度 は 、 タ ー ゲ ッ ト 次 第 で あ る が 、 一定の演算能力が求められるようターゲットは適時変化する。マイニングに 成 功 し た マ イ ナ ー の no nce 値 が 適 切 で あ る か 否 か の 検 証 は 1 回 ハ ッ シ
ュ値を計算すればよいだけであり、検証作業にはほとんどコストが掛からない。すべてのトランザクションはマイナーによる承認を経て初めて正式なトランザクションとなる。
あるトランザクションについて、承認の回数をより経ているほどそのトランザクションの正当性は高まる。つまり、自身のトランザクション

139

未格納のトランザクションは、マイナーの承認を経るまでトランザクションプールと呼ばれる貯蔵庫に一旦置かれる。
140 こ の 適 切 な nonce 探 し は い わ ば く じ 引 き の よ う な も の で あ り 、 マ イ ニ ン グ 報 酬の一時所得該当性を検討する余地がある。

50（ 155 ）

が格納されたブロックの後ろに多くのブロックが連なるほど、事実上改竄されるおそれが低減し、そのトランザクションは確実なものとなる141。

マイニングに成功したマイナーには報酬が与えられる。この報酬には2 種類ある。1 つは新たに発行される仮想通貨等を取得することによる
報酬142で あ り 、 も う 一 つ は 取 引 手 数 料 と し て の 報 酬 で あ る 。 前 者 は 、ブロックに格納する先頭のトランザクションを、自分の公開鍵に宛てた送 金 (新 規 発 行 )と す る こ と に よ り 得 ら れ る が 、 す ぐ に は 使 用 で き ず 、 一定のブロックが生成された後に使用が可能となる143。 後 者 の 報 酬 は 、

トランザクションの送金者が取引手数料として上乗せしたものである
144。

PoW を 採 用 す る 仮 想 通 貨 等 に お い て 、流 通 す る コ イ ン は 基 本 的 に す べて マ イ ニ ン グ に よ っ て 発 行 (発 掘 )さ れ た も の で あ る 。 多 く の 仮 想 通 貨 等
は発行上限があらかじめ合意されており、その全てがマイニングされた
後は取引手数料のみがマイニング報酬となる。通常、マイニングの報酬として得られる新規発行の仮想通貨等には半減期が設けられている。
こ の よ う な 一 連 の 合 意 形 成 の 仕 組 み を P oW と い う 。 こ の 仕 組 み に よって悪意を持って改竄することを防止している。つまり、あるブロックを改竄しようとすると、その後に行われた全てのトランザクションを含141

確率的に、事実上確定するのであって、確実にマイナーに帰属すると言えるかは微妙であり、マイニング報酬の所得の認識時期について、検討を要する。この問題のことを「ファイナリティ問題」という。ファイナリティとは、トランザクショ
ンの完了のタイミングのことである。
142 仮 想 通 貨 等 を 通 貨 等 と 捉 え た 場 合 、 こ の 報 酬 は 通 貨 発 行 益 (シ ニ ョ レ ッ ジ 、 seigniorage)と 解 す る こ と に な る 。 PoW で は 誰 で も マ イ ニ ン グ に 参 加 で き る こ と か ら 、
参加者全員に通貨発行益を獲得する機会が与えられている。
143 こ の 点 か ら も 、 マ イ ニ ン グ に 成 功 し た 時 点 と 実 際 に 使 用 可 能 と な っ た 時 点 の い
ずれの時期に所得を認識すべきかについて検討を要する。
144 送 金 者 は 取 引 手 数 料 を 大 き く す る こ と で 、 ト ラ ン ザ ク シ ョ ン プ ー ル か ら 自 身 のトランザクションを優先的にマイナーに承認させるインセンティブを与えることが
できる。

51

（ 156 ）

むブロックを全て計算し直さなくてはならない。そのためには、他の D
LT 参 加 者

145全 体 の 演 算 能 力 を 上 回 る 速 度 で要があり、参加者全体の過半数の演算能力
困難である

D LT を 書 き 換 え 続 け る 必

146が な い 限 り 改 竄 は 事 実 上147。

P oW を 採 用 す る 代 表 的 な 仮 想 通 貨 は ビ ッ ト コ イ ン で あ る 。ビ ッ ト コ イ
ン で は マ イ ニ ン グ の 難 易 度 、 す な わ ち 新 た な 承 認 に 掛 か る 時 間 を 10 分程度要するようにターゲットが設定されている。通常、自身のトランザ
クションが 6 回の承認を経ればそのトランザクションは確かなものとなると言われる

148。

また、ビットコインにおいて、マイニング報酬として得た新規発行のコインをトランザクションに使うことができるのは、自身のブロック生
成 後 に 1 00 ブ ロ ッ ク が 生 成 さ れ た 後 で あ る 。ビ ッ ト コ イ ン の 発 行 上 限 は
約 2, 1 00 万 単 位 で あ り 、 新 規 発 行 の マ イ ニ ン グ 報 酬 は 約 4 年 ご と に 半 分になることが合意されている。
2

プルーフ・オブ・ステーク
プ ル ー フ ・ オ ブ ・ ス テ ー ク ( Pr o of of S t ak e 、 以 下 、「 Po S 」 と い う 。 )は 、 PoW の 代 替 シ ス テ ム に あ た る CA で あ る 。 P oS は 、 コ イ ン の 保 有 量及び保有期間に応じて、ブロックを承認する成功率を高める仕組みである

1 4 9 。 PoW に お け る マ イ ニ ン グ に 該 当 す る 言 葉 は 、 PoS で は 「 鋳 造 ( mint in g 又 は f or ge ) 」と い う 。コ イ ン 保 有 量 に 保 有 期 間 を 乗 じ た も の を「 C
当 該 仮 想 通 貨 等 の P2P ネ ッ ト ワ ー ク に 参 加 を し て い て も 、 マ イ ニ ン グ に は 参 加
し て い な い 者 も い る た め 、 こ こ で は 「 D LT 参 加 者 」 と し た 。
146 過 半 数 の 計 算 能 力 に よ っ て 改 竄 し 得 る 問 題 の こ と を 「 51％ 問 題 」 と い う 。
147 ビ ッ ト コ イ ン は 運 用 さ れ て 以 来 、 2018 年 現 在 ま で 一 度 も 改 竄 さ れ て い な い 。
148 具 体 的 な 改 竄 の 確 率 に つ い て は 、 以 下 を 参 照 。 Satoshi Nakamoto(2008)“ Bitc
o i n : A P e e r- t o - P e e r E l e c t r o n i c C a s h S y s t e m ” p p 6 － 8 .
149 PoS は 、 承 認 の 成 功 率 を 高 め る た め に は コ イ ン を 多 く 入 手 し な け れ ば な ら ず 、また、入手後に改竄すると自身の保有するコインの価値を損ねるため、改竄のイン
セ ン テ ィ ブ が 弱 く 、 51%問 題 に 対 し て 効 果 的 で あ る と さ れ る 。
145

52（ 157 ）

oin A g e 」と 呼 び 、「 Co in A ge 」が 大 き い ほ ど 、計 算 す る 範 囲 が 小 さ く なるよう設計されており、結果として鋳造の成功率が高まる。
し た が っ て 、 Po S で は 高 い 演 算 能 力 を 持 つ CP U を 必 要 と せ ず 、 設 備
費 用 や 電 気 代 を Po W に 比 べ て 抑 え ら れ る 特 徴 を 有 す る 。Po S で は Co in
A ge に 承 認 権 を 付 与 し て い る と 言 う こ と が で き 、 こ の 点 に お い て 演 算 能
力 に 承 認 権 を 付 与 す る Po W と 異 な る 。
PoS を 初 め て 採 用 し た の は P eer coi n 1 5 0 と い う ア ル ト コ イ ン で あ る 。
実 際 に は 、 P oS に お け る 鋳 造 報 酬 に 関 す る ア ル ゴ リ ズ ム は ア ル ト コ イ ンに よ っ て 異 な る 。例 え ば Et her 1 5 1 は 鋳 造 報 酬 を 一 定 と す る こ と を 予 定 して い る が 、A lo hac oi n 1 5 2 等 の ア ル ト コ イ ン は PoS や PoS と Po W の 組 み合わせを採用しており、ブロック数の経過に応じて報酬額が減額されてい く 仕 組 み に な っ て い る 。 ま た 、 Reddcoin 153は 、 時 間 経 過 に よ っ て コ
インの持分評価を下げるアルゴリズムにすることで、単に所有だけでな
くそのコインの使用も評価対象となる仕組みになっている
3

154。

デリゲート・プルーフ・オブ・ステーク
PoS の 亜 種 と し て 、 デ リ ゲ ー ト ・ プ ル ー フ ・ オ ブ ・ ス テ ー ク ( D ele gat

e Proof of Stake、 以 下 「 DPoS」 と い う 。 )が あ る 。 DPoS で は 、 仮 想
通貨等の保有者が保有量に応じた投票権で取引の承認者を決定する、いわ ば 間 接 民 主 制 を 採 る CA で あ る 。 参 加 者 が 誰 で も 承 認 権 を 得 る こ と が
1 5 0 P e e r c o i n の ホ ワ イ ト ペ ー パ ー は 以 下 の U R L を 参 照 。( h t t p s : / / p e e r c o i n . n e t / a s s e
ts/ pa pe r/ peerco in-pa pe r-jp.pdf)
151 Ether は Ethereum(ス マ ー ト コ ン ト ラ ク ト ・ 分 散 型 ア プ リ ケ ー シ ョ ン (Dapps)の構 築 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム )で 使 用 さ れ る 暗 号 通 貨 の こ と 。 Ethereum は 参 加 者 が 誰 で も
自 由 に ス マ ー ト コ ン ト ラ ク ト の 記 述 ・ 実 行 が で き 、チ ュ ー リ ン グ 完 全 (あ ら ゆ る プ ロ
グ ラ ム を 記 述 可 能 )な プ ロ グ ラ ミ ン グ 言 語 Solidity で 記 述 さ れ て い る 。
152 Alohacoin の ホ ワ イ ト ペ ー パ ー は 以 下 の URL を 参 照 。 (https://docs.wixstatic.c
om/ugd/31ed3a_a39b351a429d453f835c9afb1ae378ee.pdf)
1 5 3 R e d d c o i n の ホ ワ イ ト ペ ー パ ー は 以 下 の U R L を 参 照 。 ( h t t p s : / / w w w. r e d d c o i n . c om / p a p e r s / P o S V. p d f )1 5 4 こ の よ う な 仕 組 み は P r o o f o f S t a k e Ve l o c i t y と 呼 ば れ る 。

53（ 158 ）

で き る P oW や PoS に 対 し 、 D P oS は ト ラ ン ザ ク シ ョ ン の 承 認 を 特 定 の
管 理 者 に 委 ね る 点 で 大 き く 異 な る 。プ ラ イ ベ ー ト 型 D LT で は 、取 引 の 承
認 者 を 特 定 の 管 理 者 が 選 択 す る が 、 DPoS で は 不 特 定 多 数 の 者 が 投 票 行
為によって管理者を決定する点が異なる。
D Po S を 最 初 に 採 用 し た ア ル ト コ イ ン は Bit Sh ares 1 5 5 で あ り 、 B itco i
n の マ イ ニ ン グ に あ た る 行 為 を 表 す 語 は 、 ウ ィ ッ ト ネ ス ( w it nes s ) と 呼 ばれ る 。 同 様 に D PoS を 採 用 す る L is k 1 5 6 と い う ア ル ト コ イ ン が あ る 。 B it s har es と Lis k の D PoS も 全 く 同 じ も の で は な く 、 B it s h a res で は ウ ィ
ッ ト ネ ス の 報 酬 は 取 引 手 数 料 の み で あ る の に 対 し 、L is k で は 新 規 発 行 益も得られる。これらの違いは、そのアルトコインに発行上限を設けているか否かに依存している。
4

プルーフ・オブ・インポータンス
プ ル ー フ ・ オ ブ ・ イ ン ポ ー タ ン ス ( Pr oof of Im p ort anc e、 以 下 「 P oI 」と い う 。) は 、そ の ネ ッ ト ワ ー ク 内 の 経 済 活 動 へ の 貢 献 度 を 重 要 視 す る C
A で あ る 。 P o I は N EM 1 5 7 で 使 用 す る こ と を 目 的 と し て 開 発 さ れ た C A
で あ る 。 N E M ( N e w E c o n om y Mo v e m e n t) は 金 銭 的 な 自 由 、 平 等 、 連 帯
感の原則に基づき、新しい経済圏の創出を目標としてはじまったプロジ
ェ ク ト で あ る た め 、 Po I を 採 用 し て い る 。
PoW や PoS が 究 極 的 に は 、 よ り 多 く の コ ス ト を 掛 け る こ と の で き る者 が 承 認 の 成 功 率 が 上 が っ て い く の に 対 し 、 P oI は コ イ ン の 保 有 量 だ け
で は な く N EM で の 取 引 額 や 、 取 引 数 等 も 承 認 の 成 功 率 に 左 右 す る 。 す155

現在ホワイトペーパーは削除されている。
ホ ワ イ ト ペ ー パ ー は な い が 、 詳 し く は 以 下 の URL で 参 照 で き る 。 (https://lisk.
io/documentation)
157 我 が 国 で は 、 2018 年 1 月 26 日 に み な し 仮 想 通 貨 交 換 業 者 が 適 切 な セ キ ュ リ テ
ィ を 施 し て い な か っ た こ と か ら 約 5 8 0 億 円 分 の 仮 想 通 貨 流 出 事 件 が 発 生 し た 。な お 、
ホ ワ イ ト ペ ー パ ー は 以 下 の URL を 参 照 。
(https://nem.io/wp-content/themes/nem/files/NEM_techRef.pdf)
156

54（ 159 ）

な わ ち 、 NEM の ネ ッ ト ワ ー ク に よ り 貢 献 し た 者 が 承 認 の 成 功 率 が 高 く
な る よ う 設 計 さ れ て お り 、 貢 献 し た 者 は 平 等 に X EM 1 5 8 を 獲 得 す る 機 会を得る点で

1 5 9 、演 算 能 力 に 承 認 権 を 付 与 し て い る

P oW や 保 有 量 に 承 認

権 を 付 与 し て い る P oS と 決 定 的 に 異 な る 。
具体的には、ネットワーク参加者にネットワークへの貢献度を表す I
mport ance と い う ス コ ア が 与 え ら れ 、そ の ス コ ア が 高 い ほ ど 承 認 の 成 功
率 が 高 ま る 。 Po W に お い て マ イ ニ ン グ に 相 当 す る 語 は 、 Po I で は 「 H er
ves t in g( ハ ー ベ ス テ ィ ン グ ) 、収 穫

1 6 0 」と い う 。収 穫 を す る た め に は 、Ves t ed 1 6 1 さ れ た X EM が 10, 00 0 単 位 以 上 必 要 で あ り 、収 穫 の 報 酬 は 取 引
手数料のみである。
5

プルーフ・オブ・バーン
プ ル ー フ ・ オ ブ ・ バ ー ン (Proof of Burn、 以 下 「 PoB」 と い う 。 )は 、

新たなアルトコインを取得するために、既存の他の仮想通貨等を送金させ、既存の仮想通貨等はその後使用不可能とする仕組みである。すなわ
ち 、 送 金 者 は 保 有 し て い る 既 存 の 仮 想 通 貨 等 を 焼 却 ( B ur n) し た こ と を 証明する取引記録を作成することによって、同額の価値を有する新たなア
ルトコインを取得する。
PoW が マ イ ニ ン グ に よ る 新 規 発 行 の ト ラ ン ザ ク シ ョ ン を 記 録 す る こと で 、 新 た に 一 定 単 位 の コ イ ン を 供 給 す る の に 対 し 、 P oB は 、 焼 却 の ト
ランザクションを記録することで新たなコインを供給する点で異なる。
PoW や PoS が 初 期 段 階 か ら 仮 想 通 貨 等 を 保 有 し て い る 者 が 有 利 に 権NEM に お け る 仮 想 通 貨 等 の 単 位 の こ と 。
NEM の 詳 し い 算 式 に つ い て は 以 下 の URL を 参 照 。
( h t t p s : / / w w w. n e m . i o / w p - c o n t e n t / t h e m e s / n e m / f i l e s / N E M _ t e c h R e f . p d f )160 収 穫 に は 、 ロ ー カ ル ハ ー ベ ス テ ィ ン グ と デ リ ゲ ー ト ハ ー ベ ス テ ィ ン グ の 二 種 類がある。税法に関する論文である本論文ではこれらの差異にまで踏み込まないこととする。
1 6 1 取 得 し た X E M を 、 一 定 期 間 保 有 す る と 一 定 割 合 で Ve s t e d さ れ る 。
158
159

55

（ 160 ）

限 を 行 使 し 得 る の に 対 し 、 Po B は 先 行 者 利 益 を 排 し 、 焼 却 量 に 応 じ て 平
等に新たなアルトコインを発行する点が特徴である。
PoB は 、ビ ッ ト コ イ ン 2. 0 プ ロ ジ ェ ク ト で 生 ま れ た C A で あ り 、C oun
terpa rt y 1 6 2 上 の X C P 1 6 3 と い う ア ル ト コ イ ン で 初 め て 実 装 さ れ た

164。

独 自 の D LT を 持 た ず 、 ビ ッ ト コ イ ン の D LT 上 に あ る ア ル ト コ イ ン で あ
り 、 X CP を 更 に Bu r n す る こ と で 、 独 自 の ア ル ト コ イ ン も 発 行 可 能 で ある。
6

プラクティカル・ビサンチン・フォールト・トレランス
プ ラ ク テ ィ カ ル ・ ビ サ ン チ ン ・ フ ォ ー ル ト ・ ト レ ラ ン ス ( Pr a ct ic al By

za nt i ne F au lt Tol e ranc e、 以 下「 P B FT 」と い う 。) は 、ビ サ ン チ ン 将 軍
問 題 を 解 決 す る 性 質 ( BF T) を 有 す る CA の 1 つ で あ る 。
PB F T で は 、 複 数 の 承 認 可 能 な 参 加 者 ( Valid at in g Pe er 、 以 下 「 V P 」と い う 。 ) の 中 か ら 特 定 の 者 を リ ー ダ ー と し 、 非 承 認 参 加 者 ( N on - Va l ida
t i n g Pe er 、 以 下 「 NV P 」 と い う 。 ) か ら の ト ラ ン ザ ク シ ョ ン を リ ー ダ ーの み が 受 け 取 る 。 リ ー ダ ー は 他 の VP に ト ラ ン ザ ク シ ョ ン を 転 送 し 、 転送された者は、改竄・不正がないことを確認し、確認結果を自分以外の各 V P に 伝 え る 。各 VP は 一 定 の V P か ら ト ラ ン ザ ク シ ョ ン が 正 式 な も のであるとの結果を受け取ると「トランザクションは正式なもの」と判断
し 、 そ の 旨 を 自 分 以 外 の 各 V P へ 伝 え る 。 各 VP が 一 定 の 台 数 か ら 「 トランザクションが正式なもの」という結果を受け取ってはじめてトランCounterparty は ビ ッ ト コ イ ン の DTL 上 に 構 成 さ れ た プ ラ ッ ト フ ォ ー ム の 1 つ 。
詳 細 は 以 下 の U R L を 参 照 。 ( h t t p s : / / c o u n t e r p a r t y. i o / p l a t f o r m / )1 6 3 詳 細 は 以 下 の U R L を 参 照 。 ( h t t p s : / / c o u n t e r p a r t y. i o / n e w s / w h y - p r o o f - o f - b u r n / )1 6 4 「 1 C o u n t e r p a r t y X X X X X X X X X X X X X X X U W L p Vr 」 と い う ビ ッ ト コ イ ン ア ド レ スに ビ ッ ト コ イ ン を 送 る と 、送 っ た 額 に 応 じ て X C P を 取 得 で き る 。こ の ア ド レ ス の 秘
密鍵は誰も知らないため、送られたビットコインは事実上使用不可能なビットコイ
ン と な る 。こ の ア ド レ ス に 対 す る 送 金 は 以 下 の U R L で 誰 で も 確 認 す る こ と が で き る 。
( h t t p s : / / b l o c k c h a i n . i n f o / a d d r e s s / 1 C o u n t e r p a r t y X X X X X X X X X X X X X X X U W L p Vr )162

56

（ 161 ）

ザ ク シ ョ ン の 処 理 が 実 行 さ れ る 。そ し て 、実 行 の 結 果 が D LT に 反 映 さ れ
次 第 そ の 旨 が N VP へ 伝 え ら れ 、N PV は 一 定 の 台 数 か ら D LT へ の 反 映 が
終 了 し た こ と を 伝 え ら れ る と「 ト ラ ン ザ ク シ ョ ン が 完 了 し た 」と み な す 。
複数の参加者によってトランザクションの検証作業が行われるという 点 で は P oW や P o S と 同 様 で あ る が 、 PB F T で は 特 定 の 者 が リ ー ダ ーとなる点、作業に対する報酬がない点、ファイナリティ問題

165が 解 決されている点、無駄な検証作業がない点が異なる。これらの特徴から、
高 速 な 処 理 が 可 能 と な る が 、 信 頼 に 足 る 特 定 の リ ー ダ ー や VP が 必 要 であ る た め 、 パ ブ リ ッ ク 型 D LT に は 不 向 き で あ る と さ れ る 。 し た が っ て 、
PB FT は 主 に コ ン ソ ー シ ア ム 型 D LT に 使 用 さ れ る 。
以 上 、 主 要 な CA に つ い て 述 べ た が 、 本 論 文 に お い て は 、 マ イ ニ ン グ
等の行為によって、仮想通貨等のコインが新規発行されることにより得ら れ る 当 該 コ イ ン の 市 場 価 格 部 分 の 収 入 を「 新 規 発 行 益 」、取 引 手 数 料 とし て 得 ら れ る 収 入 を「 取 引 承 認 益 」と 呼 び 、こ れ ら 2 つ を 合 わ せ て 、「保証作業

166に 対 す る 役 務 提 供 の 対 価 」 と い う こ と に す る 。

第３節 仮想通貨等の保管と帰属
仮想通貨等は、ウォレットと呼ばれる「財布」に記録として存在している。当該ウォレットには、具体的・物理的なコインが存在するわけではなく、当該仮想通貨等の収支の記録が残高として記されているのみである。すなわち、ウォレットには具体的な資産としての「コイン」があるのではなく、いわば「帳簿記録」があるに過ぎない

167。 技 術 的 観 点

165 PoW 等 が フ ァ イ ナ リ テ ィ が 未 確 定 (ブ ロ ッ ク の 追 加 に よ っ て 確 率 論 的 に 事 実 上
確 定 し て い く )で あ る の に 対 し 、 PBFT は フ ァ イ ナ リ テ ィ が 明 確 で あ る 。
166 論 者 に よ っ て 「 作 業 保 証 」 と 呼 ぶ こ と も あ る 。
167 こ の 点 、 資 金 決 済 法 で 「 仮 想 通 貨 」 と い う 名 称 で 定 義 さ れ る 以 前 に 、 検 討 さ れていた「価値記録」という呼称の方が実態に則しているといえるし、技術進歩及び国際的潮流を考慮すれば「暗号資産」という呼称の方が適切である。

57（ 162 ）

か ら は 、基 本 的 に 仮 想 通 貨 等 の コ イ ン の デ ー タ は す べ て D LT 上 で 共 有 されて保存されており、ウォレットは自身の保有する仮想通貨等のコインを操作する秘密鍵を保存する機能を有している。
1

ホットウォレットとコールドウォレット
種々のウォレットはインターネットに接続されているか否かで大別できる。
イ ン タ ー ネ ッ ト に 接 続 さ れ た (オ ン ラ イ ン )状 態 に あ る ウ ォ レ ッ ト を「ホットウォレット

1 6 8 」( h ot

w al let) と 呼 ぶ 。こ の 方 法 は 、オ ン ラ イ ン

であるためハッキングされるリスクを有する。
一 方 で 、 イ ン タ ー ネ ッ ト に 接 続 し て い な い (オ フ ラ イ ン )状 態 に あ る ウ
ォレットを「コールドウォレット

1 6 9 」 ( co ld

w all et) と 呼 ぶ 。 こ の 方 法

は、ホットウォレットに比べ、インターネットを介したハッキングのリスクを回避することができるとされる。
2

WE B ウ ォ レ ッ ト
WE B ウ ォ レ ッ ト で は 、 仮 想 通 貨 等 の 情 報 を WE B 上 で 管 理 す る 。 WE

B ブ ラ ウ ザ で ア ク セ ス で き 、 PC や ス マ ー ト ホ ン 等 の デ バ イ ス で 容 易 に
利 用 で き る 。 通 常 、 利 用 者 が W EB サ イ ト 運 営 者 に 対 し 当 該 W EB サ イ
ト に 利 用 登 録 す る こ と で 利 用 可 能 と な る が 、 当 該 W EB サ イ ト の サ ー バ
ーがハッキングのリスクや、運営者自体が悪意ある者である場合は、コインを失うリスクがある。
3

ハードウェアウォレット

168

論 者 に よ っ て 「 ホ ッ ト ス ト レ ー ジ 」、「 オ ン ラ イ ン ウ ォ レ ッ ト 」 と 呼 ぶ こ と が ある。
169 こ ち ら も 論 者 に よ っ て は 「 コ ー ル ド ス ト レ ー ジ 」、「 オ フ ラ イ ン ウ ォ レ ッ ト 」 と呼ぶことがある。

58（ 163 ）

ハ ー ド ウ ェ ア ウ ォ レ ッ ト は 、USB メ モ リ 等 の ハ ー ド ウ ェ ア デ バ イ ス に秘密鍵を保存する。インターネットに接続しているデバイスに接続している時はオンラインとなるが、それ以外の時はオフラインとなる。当該ハードウェアの紛失・故障のリスクやオンライン時にはハッキングのリスクも生じる。
4

ソフトウェアウォレット
ソ フ ト ウ ェ ア ウ ォ レ ッ ト で は 、 自 身 の 管 理 す る PC 等 の デ バ イ ス に 専用のソフトウェアをインストールして仮想通貨等の管理を行う

1 7 0 。P C

等のデバイスがインターネットに接続されているのであれば、当該接続を介してハッキングのリスクがあるほか、デバイス自体の紛失・故障のリスクも生じる。
5

ペーパーウォレット
ペーパーウォレットは、文字通り紙に秘密鍵等を記録しておく171。

紙にコインの使用に必要なアドレスや秘密鍵を記載して管理する。一般に、ペーパーウォレットは、公開鍵と秘密鍵を符号化する172。 紙 の 紛

失のリスクは生じるが、オンライン特有のリスクはないとされる。
ペーパーウォレットは紙に記録するが、紙すらも使わず、自身の記憶に頼り管理する方法を「ブレインウォレット」と呼ぶことがある。
6

仮想通貨等の帰属
上述のとおり、ウォレットの種類は多岐に渡るが、結局のところ、自デ ス ク ト ッ プ P C で 管 理 す る 方 法 を 「 デ ス ク ト ッ プ ウ ォ レ ッ ト 」、 ス マ ー ト ホ ンなどのモバイル端末でアプリを用いて管理する方法を「モバイルウォレット」と呼ぶことがある。
171秘 密 鍵 を 記 し た 紙 が 物 理 的 に 存 在 す る 点 で サ イ バ ー 空 間 に 秘 密 鍵 を 保 存 し て お
く方法と性質が異なる。
172 バ ー コ ー ド と base-58 記 法 の 2 通 り の 方 法 で 符 号 化 す る の が 一 般 的 で あ る が 、自身が管理できるのであれば何でも良い。
170

59（ 164 ）

身が使用できる仮想通貨等の秘密鍵の管理手段に過ぎない。税法との関係で問題となるのは、仮想通貨等に認められる財産的価値が誰にどのように帰属するのかという点である。すなわち、公開鍵と秘密鍵を知る者が当該仮想通貨等を保有するとみなしてよいのか、それらの鍵を紛失した 場 合 に そ の 事 実 を ど の よ う に 証 明 で き る の か 、そ も そ も D LT に 分 散 されている単なる価値の記録としての「財産的価値」に財産権が認められるのかという点である。

第４節 小括本 章 で は 、 仮 想 通 貨 等 の 技 術 的 バ ッ ク ボ ー ン で あ る D LT や CA 、 ウ ォ
レットについて述べたが、これらは税法上の課税要件を検討する上での基 礎 的 前 提 と し て 重 要 で あ る 。PoW で は 、no nce 探 し は く じ 引 き の よ う
なものと説明されることから、マイニングによる新規発行益は一時所得に 該 当 す る か 否 か の 検 討 が 必 要 で あ る 。ま た 、Po W で は フ ァ イ ナ リ テ ィ
問題があり、マイニングに成功したとしても一定期間使用ができないことから、「 マ イ ニ ン グ に 成 功 し た 時 点 」と「 実 際 に 使 用 可 能 に な っ た 時 点 」のどちらで所得を認識するのかといった課税時期についての問題が提起
さ れ る 。 ま た 、 Po B で は 、 同 種 資 産 の 交 換 と も 捉 え ら れ 、 我 が 国 の 所 得
税法上の課税の繰延べの取扱いとの関係についての問題が提起される。
分 散 型 ネ ッ ト ワ ー ク を 用 い る パ ブ リ ッ ク 型 D LT の 仮 想 通 貨 等 で は 、新規発行益を得る権利が参加者に分散される。歴史上ほとんどの国家において、通貨発行益は中央銀行や政府に属しているが173、 我 が 国 の 課 税

庁 の よ う に 、 仮 想 通 貨 等 を 通 貨 又 は 通 貨 類 似 の 概 念 ( 以 下 、「 通 貨 等 」 と「 中 央 銀 行 の 利 益 の 大 宗 は 、 通 貨 発 行 益 (銀 行 券 発 行 と 引 換 え に 保 有 す る 金 融 資
産 か ら 生 じ る 利 子 収 入 等 ) で あ り 、国 が 中 央 銀 行 に 銀 行 券 の 発 行 権 を 独 占 的 に 与 え た
ことから反射的に生じる利益であるため、国民の財産として、基本的に国庫納付され る 。」金 融 制 度 調 査 会「 日 本 銀 行 法 の 改 正 に 関 す る 答 申 理 由 書 」( 1 9 9 7 年 2 月 )「 第六－会計」を参照。
173

60（ 165 ）

い う 。) と 捉 え た 場 合 、一 部 の 仮 想 通 貨 等 で は 、当 該 通 貨 発 行 益 が 民 間 の主体である個人等に帰属することになる174。 す な わ ち 、 仮 想 通 貨 等 を通貨に準じるものとして捉えている現行の課税上の取扱いをする場合、個人等に帰属し得るようになった通貨発行益という所得に対して、我が国の所得税法は所得税法の歴史上初めて向き合うこととなる。通貨発行益という所得は、これまで所得税法上観念されてきた所得と明らかに異質なものであり、既存の所得税法の枠組みの中で今まで個人に帰属しなかった性質の通貨発行益を取扱うことができるか否かには慎重かつ十分な検討を要する。
仮想通貨等と税法との関係を論じる上で、技術的バックボーンは必要条件であり基礎的前提であるが、これだけでは足りない。次章では、仮想通貨等を課税上どのように捉えるべきかの基礎的前提として、仮想通貨等についての私法上の性質及び経済的性質を考察する。

174

伝統的に国家・政府に帰属していた通貨発行益は「権益」としての性質が強いのに対し、仮想通貨等による通貨発行益は純粋に発行時の額面の発行額が利益となる点で異なる。

61（ 166 ）

第４章 仮想通貨等の性質
本章では、前章で論じた仮想通貨等に関する基礎的前提を踏まえ、まず我が国における私法上の性質を検討する。次に、仮想通貨等の経済的性質の観点から仮想通貨等が個人課税課情報第 4 号及び仮想通貨関係 F
AQ で い う よ う な 通 貨 に 準 ず る も の と し て 取 扱 わ れ て い る こ と の 妥 当 性
や、そもそも多様な仮想通貨等を一律に規律できるのかについて考察する 。 ま た 、 ICO に よ っ て 発 行 さ れ る ト ー ク ン の 多 様 性 を 指 摘 し 、 I CO 及
びトークンに関する税法上の問題点を指摘する。

第１節 仮想通貨等の法的性質
仮想通貨等の法的な性質は、我が国の仮想通貨の定義が既存概念でない「財産的価値」という表現を用いていることからも、新たに検討する必要がある。現実として仮想通貨等は売買取引等の対象となっているのであり、財産的価値を有することは明らかであるから、財産権は結論としては認められるべきである。結局のところ、どのようなアプローチによって、従来の法の枠組みの中で、あるいは新たな法解釈・法規定として財産権に結びつけるのかが重要である。
仮想通貨等に関する私法的性質を説明するアプローチとして少なくとも以下の 5 つが考えられる175。

本 説 で は 以 下 を 参 考 に し た 。 片 岡 義 広 「 仮 想 通 貨 の 私 法 的 性 質 の 論 点 」 Libra:Th e To k y o B a r A s s o c i a t i o n j o u r n a l 1 7 巻 、 4 号 ( 東 京 弁 護 士 会 、 2 0 1 7 年 4 月 ) 、 1 2 17 頁 。森 田 宏 樹「 仮 想 通 貨 の 私 法 上 の 性 質 に つ い て 」金 融 法 務 事 情 66 巻 、15 号 (金融 財 政 事 情 研 究 会 、2018 年 8 月 )、14-23 頁 。後 藤 出 ＝ 渡 邉 真 澄「 仮 想 通 貨 の 法 的 性
質 を 探 る (第 2 回 )ビ ッ ト コ イ ン の 私 法 上 の 位 置 づ け (総 論 )」 ビ ジ ネ ス 法 務 18 巻 、 2
号 ( 中 央 経 済 社 、 2 0 1 8 年 2 月 ) 、 11 3 - 11 7 頁 。 後 藤 出 ＝ 渡 邉 真 澄 「 仮 想 通 貨 の 法 的 性
質 を 探 る (最 終 回 )ビ ッ ト コ イ ン の 私 法 上 の 位 置 づ け (各 論 )」 ビ ジ ネ ス 法 務 18 巻 、 4
号 ( 中 央 経 済 社 、 2 0 1 8 年 4 月 ) 、 1 0 3 - 1 0 7 頁 。 末 廣 裕 亮 「 F i n Te c h 深 化 に 向 け た 制 度の デ ザ イ ン : 新 し い 金 融 パ ラ ダ イ ム 実 現 の た め に (第 3 回 )仮 想 通 貨 の 私 法 上 の 取 扱
い に つ い て 」 NBL 1090 号 (商 事 法 務 、 2017 年 1 月 )、 67-73 頁 。 末 廣 裕 亮 「 仮 想 通
貨 : 私 法 上 の 取 扱 い に つ い て 」 ビ ジ ネ ス 法 務 16 巻 、 12 号 (中 央 経 済 社 、 2016 年 12月 )、 73-77 頁 。
175

62（ 167 ）

1

物権アプローチとその問題点
このアプローチは、仮想通貨等に民法上の物権を認めようとする考え方である。仮想通貨等に財産的価値があり、利用者が財産権類似の権限を有すると一般に認められるのであれば、物権を認めるべきとの主張である。
し か し 、 民 法 上 、「 物 権 は 、 こ の 法 律 そ の 他 の 法 律 に 定 め る も の の ほ
か 、創 設 す る こ と が で き な い 。」と 物 権 法 定 主 義 ( 民 法 第 1 7 5 条 ) が 採 ら れて お り 、 仮 想 通 貨 等 は 法 律 に よ っ て 物 権 及 び 権 利 の 発 生 ・ 変 更 (移 転 )・
消滅といった物権変動が規律されていないので、現行法の下では、仮想通貨等に物権を認めようとすると、係る物権法定主義に反することとなる。また、仮想通貨等の多様性から一様に物権変動を規律することは困難であり、解釈論によって物権を認めようにも限界が生じる。
民 法 で は 、「 物 権 」 の 客 体 は 「 物 」 で あ り 、 所 有 権 ( 民 法 第 2 06 条 ) の 対
象 は 有 体 物 ( 民 法 第 8 5 条 ) と 限 定 さ れ て い る 。無 体 物 で あ る 仮 想 通 貨 等 を
所有権の客体176と 解 す る こ と は 、 伝 統 的 な 民 法 上 の 解 釈 と 整 合 的 で はない。
( 株 ) Mt . G o x の 破 産 に 関 す る 裁 判 例 で あ る 東 京 地 判 平 成 2 7 年 8 月 5 日( 事 件 番 号 平 成 26 年 ( ワ ) 第 33 320 号 ) で は 、「 有 体 物 と は 、液 体 、気 体 及
び 固 体 と い っ た 空 間 の 一 部 を 占 め る も の を 意 味 」す る も の で 、「ビットコ
インには空間の一部を占めるものという有体性がないことは明らかである」と判示しており、ビットコインをはじめとした仮想通貨等を有体物と解さない見解を示した

177。

176

所有権の客体としての要件として、①有体性、②支配可能性、③非人格性、④
独 立 性 ・ 単 一 性 ・ 特 定 性 が 挙 げ ら れ る 。 河 上 正 二 『 民 法 総 則 講 義 』 (日 本 評 論 社 、 2
007 年 )、 204－ 206 頁 。
177 「 有 形 的 存 在 で な く と も 、 法 律 上 の 排 他 的 支 配 の 可 能 性 が あ れ ば 有 体 物 と 解 す
べ き 」 と す る 学 説 も あ る 。 我 妻 栄 『 新 訂 民 法 総 則 ＜ 民 法 講 義 I＞ 』 (岩 波 書 店 、 196563

（ 168 ）

さ ら に 、 同 判 決 で は 、「 ビ ッ ト コ イ ン の 仕 組 み 、 そ れ に 基 づ く 特 定 のビットコインアドレスを作成し、その秘密鍵を管理する者が当該アドレスにおいてビットコインの残量を有していることの意味に照らせば、ビットコインアドレスの秘密鍵の管理者が、当該アドレスにおいて当該残量のビットコインを排他的に支配しているとは認められない」とし、排他的支配可能性を明確に否定している。
また、同判決は「特定の参加者が作成し、管理するビットコインアド
レ ス に お け る ビ ッ ト コ イ ン の 有 高 (残 量 )は 、 ブ ロ ッ ク チ ェ ー ン 上 に 記 録されている同アドレスと関係するビットコインの全取引を差引計算した結果算出される数量であり、当該ビットコインアドレスに、有高に相当するビットコイン自体を表象する電磁的記録は存在しない

178」 と 判 示

し、ビットコインの移転及びウォレットの仕組みに着眼した上で判断を下している。
当該裁判例や有体物に限定する伝統的な民法上の物権の考え方に鑑みると、仮想通貨等に財産権を認めるために、物権アプローチを用いることは困難である。
2

凖物権アプローチとその問題点
有体物でなくとも特別法

179に よ っ て 物 権 を 認 め ら れ て い る も の も ある。また、無体物に物権的な権利の占有を認めるものもある

180。 こ の年 )、 202 頁 。
178 こ の 点 に つ き 「 一 度 参 照 し た 利 用 者 ア ド レ ス 宛 出 力 デ ー タ は 二 度 と 参 照 で き ないことから、ブロックチエーン上に記録されている未参照の利用者アドレス宛出力
データという形で、利用者にとって利用可能なビットコインの有高を表象する電磁的 記 録 を 特 定 す る こ と が で き る の で は な か ろ う か 。」 と の 意 見 が あ る 。 後 藤 出 、 渡 邉
真 澄 「 仮 想 通 貨 の 法 的 性 質 を 探 る (第 2 回 )ビ ッ ト コ イ ン の 私 法 上 の 位 置 づ け (総 論 )」ビ ジ ネ ス 法 務 1 8 巻 、 2 号 ( 中 央 経 済 社 、 2 0 1 8 年 2 月 ) 、 11 7 頁 。
179 鉱 業 権 や 漁 業 権 、 採 石 権 な ど 。 条 文 内 に 「 物 権 と み な し 」 と 規 定 さ れ て い る 。
180 特 許 権 、 著 作 権 、 商 標 権 な ど の 知 的 財 産 権 が こ れ に あ た る 。 条 文 内 に 「 権 利 を占有」する旨が規定されている。

64（ 169 ）

ような既存の無体物と仮想通貨等との差異は、仮想通貨等の記録が技術的に分散され、また転々流用性を有する点である。
準物権が認められる無体物は法律の条文上、その権利が明らかとなる
よ う に 規 定 さ れ 、 そ の 権 利 の 発 生 ・ 変 更 (移 転 )・ 消 滅 に つ い て も 法 律 で規定されている。しかし、現行法では仮想通貨等に関するそのような法律は存しない。
立法によって対応するとしても、仮想通貨等は現行法で準物権が認められている権利とは性質を異にする。確かに仮想通貨等は実際に売買取引等の対象となっており、実態として、特定の者が排他的支配をしているとも考えることも可能であるが

1 8 1 、パ ブ リ ッ ク 型

D LT を 用 い る 仮 想

通 貨 等 で は 、 P 2P ネ ッ ト ワ ー ク で 技 術 的 に 分 散 さ れ て い る 記 録 に 排 他 的
支 配 可 能 性 を 認 め る と 解 す る こ と は な じ ま な い 。ウ ォ レ ッ ト ア ド レ ス に 、
凖物権的権利を認める場合にも、「有高に相当するビットコイン自体を表象する電磁的記録は存在しない

182」 の で あ り 、 解 釈 上 、 凖 物 権 を 認 めるのはより一層困難である。
3

債権アプローチとその限界
こ の ア プ ロ ー チ で は 、 仮 想 通 貨 等 の 財 産 権 と し て 、「 債 権 」 を 認 め よ

う と す る も の で あ る 。 特 定 の 発 行 者 が 存 在 す る コ ン ソ ー シ ア ム 型 D LT
や プ ラ イ ベ ー ト 型 D LT を 用 い る 仮 想 通 貨 等 の 場 合 に は 、債 権 ア プ ロ ー チ
によって、財産権を認めることができると考えられる。
他 方 、パ ブ リ ッ ク 型 D LT を 用 い る 仮 想 通 貨 等 に は 特 定 の 発 行 者 が 存 せず、債権の相手方が存在しないことから債権債務関係は無く、このアプ
フ ァ イ ナ リ テ ィ 問 題 が 存 す る PoW を CA と す る 仮 想 通 貨 等 で は 、 排 他 的 支 配 は
確率論的にしか説明できないので、この解釈によってもやはり排他的支配を認める
ことは、拡大解釈を用いた「可能性」にとどまる。
182 前 述 の 東 京 地 判 平 成 27 年 8 月 5 日 (判 例 番 号 LO7030964)。
181

65（ 170 ）

ローチは仮想通貨等全体を説明できるものではない点で限界がある。
4

通貨的アプローチとその問題点
このアプローチは仮想通貨等と法定通貨の類似性から、法定通貨に関する解釈を借用・拡張して仮想通貨等を捉えようとするアプローチである。
動産である法定通貨は、原則として、占有することで所有権が占有者に帰属する183。 物 理 的 な 通 貨 は 、 一 度 他 者 へ 支 払 え ば 、 物 理 的 な 占 有も他者へ移転し、二重支払が生じることはない。このアプローチは、仮想通貨等においても、二重支払が生じないのであれば、物理的な通貨と同 様 に 、 他 者 へ の 支 払 い を も っ て 占 有 (支 配 )が 移 転 し た と 捉 え よ う と するアプローチである。すなわち、このアプローチでは、動産であるか否かではなく、二重支払が防止されているか否かで、仮想通貨等を物理的な通貨同様に解釈しようと試みている。
しかし、このアプローチによっても、仮想通貨等に対する排他的支配が前提となる。したがって、排他的支配可能性を否定している前述の裁判例の立場によれば、財産権は認められないこととなる。また、法定通
貨が強制通用力を有し、国家の管理下に置かれているのに対し、仮想通貨等には強制通用力はなく、特定の管理者がいない点が特徴であるのであるから、その性質を異にすることは明らかであり、法定通貨との類似性から財産権を認めようとすることには違和感を覚えざるを得ない。
5コンセンサス・アプローチによる財産権の認定
こ の ア プ ロ ー チ は 、仮 想 通 貨 等 の 法 的 性 質 を そ の 仮 想 通 貨 等 の P 2P ネ

183

最 二 判 昭 和 39 年 1 月 24 日 (集 民 71 号 331 頁 )。

66

（ 171 ）

ットワーク参加者の「コンセンサス

184」 に 求 め る ア プ ロ ー チ で あ る 。

「 Cod e is Law 」 と い う 言 葉 が あ る よ う に 、 仮 想 通 貨 等 は 、 プ ロ グ ラ
ミングコードによって規律されている。このようなコードに関する所有権や決定権は、プログラマー又はコミュニティに帰属している。コンセ
ンサス・アプローチでは、ネットワーク参加者が特定の仮想通貨等を保有する際に、当該コードに合意したとみなす考え方である

185。

仮想通貨等が、不特定の者との間で、価値交換手段として機能し得るのは、当該ネットワーク参加者がその価値を信用し、特定のウォレットに帰属する仮想通貨等に排他的支配を認めているという事実があるからで あ る 。当 該 コ ー ド に は 、ど う い っ た 場 合 に 仮 想 通 貨 等 の コ イ ン の 発 生・
移転・消滅が生じるのか記述されているのであり、保有者がそれにあらか じ め 合 意 し て い る (コ ン セ ン サ ス が 得 ら れ て い る )と み な す こ と で 、 当
該保有者に仮想通貨等のコインが排他的に帰属するという事実を認めることができる。
前 述 の と お り 、現 在 2 00 0 種 の 様 々 な 態 様 の 仮 想 通 貨 等 が 存 在 す る 中 、それぞれに物権、準物権などの財産権を検討するための法規制を設ける
ことは現実的ではない。この点、コンセンサス・アプローチによれば、
あらゆる仮想通貨等について、保有者はその仮想通貨等のコインの発
生・移転・消滅に合意しているとみなすことができ、私法上の性質を考慮する際に当該コンセンサスを念頭に置いて理解することは、合理的か
つ現実的である。
ただし、ここでいうコンセンサスとは、いわば「ある国の国民がその184法律上の「合意」のような当事者の積極的意思表示の合致という意味合いはないことから、区別して「コンセンサス」という語を用いることにした。
185 一 部 の 仮 想 通 貨 等 で は 「 Community is Law」 と い う 考 え 方 が 採 ら れ て い る 場
合 も あ る が 、 い ず れ に せ よ 、 そ の コ ミ ュ ニ テ ィ (ネ ッ ト ワ ー ク )に 参 加 す る 際 に Lawに対してのコンセンサスが得られていると考えることができる。

67（ 172 ）

国の法領域内において当該国の法の適用を受けることに合意している」
といった消極的な合意であり、民法上の本来の「合意」のように意思表示の合致を意味するところではないから、民法上の「合意」と同等の拘束力を有すると解するか否かには議論の余地がある。

第２節 仮想通貨等の経済的性質
1

仮想通貨等の「通貨性」の検討
一般に貨幣

1 8 6 は 、一 般 的 交 換 手 段 ( 一 般 的 支 払 手 段 ) 1 8 7 、価 値 尺 度 ( 計

算 の 単 位 )、 価 値 貯 蔵 手 段 と し て の 機 能 を 有 す る 。
我が国をはじめとし、一般に中央銀行の発行する法定通貨は、理論上発行上限が定められていない

188。 ビ ッ ト コ イ ン 等 の 多 く の 仮 想 通 貨 等

は、発行上限があらかじめ合意されており189、 こ の 点 が デ フ レ 誘 因 となるばかりか、価値の不安定さをもたらしている。
経 済 学 的 に は 、 貨 幣 の 需 要 の 動 機 は 、 ( i) 取 引 動 機 、 ( ii) 予 備 的 動 機 、 ( iii) 投 機 的 動 機 の 3 つ に 分 類 さ れ る

190が 、 仮 想 通 貨 等 の 場 合 、 発 行 上 限が定められていることから、発行済み仮想通貨等に希少性が生じ、投機的動機による貨幣需要が増大する。そのため、多くの仮想通貨等はボラ
ティリティが大きくなり、投機又は投資対象として捉えられているのが
現状である

191。

186

一般に経済学では「通貨」ではなく「貨幣」の語を用いることから、経済学的視点から論ずる本節においては「貨幣」の語を用いることとする。
187 貨 幣 の 機 能 に つ き 、 近 代 で は 例 え ば 以 下 で 論 じ ら れ て い る 。 Karl Polanyi(1977)“ THE LIVELIHOOD OF MAN” ACADEMIC PRESS, pp102－ 109.
1 8 8 我 が 国 で は 、1 9 9 8 年 に 日 本 銀 行 の 通 貨 発 行 に 制 約 を 与 え て い た 最 高 発 行 額 屈 伸 制
度 は 廃 止 さ れ て い る 。現 在 で は 、日 本 銀 行 の 自 由 裁 量 で 発 行 を 決 定 で き る た め 、理 論
上は無限大に通貨を発行できることとなる。
189 こ の よ う な 仮 想 通 貨 等 を 「 デ フ レ 通 貨 」 と 呼 ぶ こ と が あ る 。 反 対 に 発 行 上 限 が 定
められていない仮想通貨等を「インフレ通貨」という。
190 J.M.Keynes (1935) “ The General Theory of Employment, Interest, and M
oney” Chapter13Ⅱ .
191 開 発 途 上 国 等 の 自 国 通 貨 の 信 用 が 危 う い 地 域 で は 、 必 ず し も 投 機 的 動 機 に よ っ て

68（ 173 ）

発 行 上 限 の 制 約 に よ る ボ ラ テ ィ リ テ ィ の 大 き さ は 、通 貨 の 3 つ の 機 能を十分に発揮するための阻害要因となる。このことは、現状の多くの仮想通貨等が本質的かつ安定的・長期的に支払手段等として事実上機能し得ないことを意味している。
いま、横軸に貨幣数量、縦軸に貨幣の価値192を と り 、 貨 幣 の 需 要 曲

線 を M D 、貨 幣 の 供 給 曲 線 を M S と し 、M D と M S の 均 衡 点 を E と す る と 、
通常、貨幣の需要曲線は右下がりの曲線として描くことができる

193。

中央銀行の発行する法定通貨は、理論上その発行量に制限はないため無限大に発行できる194。 し た が っ て 、 中 央 銀 行 の 発 行 す る 貨 幣 の 理 論 上の供給曲線は横軸に対して水平となる195。 こ の 場 合 、 貨 幣 の 需 要 曲 線

MD が 様 々 な 要 因 で 左 右 に シ フ ト し た と し て も 貨 幣 の 価 値 は 一 定 と な り 、
価 値 の 安 定 が 図 ら れ 、貨 幣 の 三 機 能 は 有 効 に 機 能 す る と 考 え ら れ る196。

日本銀行には独立性があるが、実際には、日本銀行が法定通貨を発行
す る 際 に は 政 府 の 基 本 方 針 に よ る 一 定 の 制 約 を 受 け 、貨 幣 の 供 給 曲 線 M
S を調整することで金融政策を行う

1 9 7 。こ れ は 中 央 銀 行 が 理 論 上 通 貨 を

需 要 さ れ る の で は な い 。例 え ば ビ ッ ト コ イ ン が 注 目 さ れ る き っ か け の 一 つ と な っ た のは 、キ プ ロ ス 共 和 国 で 2 0 1 3 年 3 月 1 6 日 に 実 施 さ れ た 資 産 課 税 ( 1 0 万 ユ ー ロ 未 満 の 預
金 に 6 . 7 5 % 、1 0 万 ユ ー ロ 以 上 の 預 金 に 9 . 9 % の 課 税 ) 及 び 預 金 封 鎖・引 出 し 制 限 で あ る 。
192 こ こ で は 貨 幣 の 価 値 は 物 価 水 準 の 逆 数 と す る 。
193 貨 幣 の 右 下 が り の 需 要 曲 線 に つ い て は 以 下 を 参 考 と し た 。 岩 田 規 久 男 『 デ フ レ の経 済 学 』 (東 洋 経 済 新 報 社 、 2002 年 2 月 )、 73 頁 、 図 2－ 5。
194 我 が 国 の 場 合 、 日 本 銀 行 は 「 通 貨 及 び 金 融 の 調 節 が 経 済 政 策 の 一 環 を な す も の で
あ る こ と を 踏 ま え 、 そ れ が 政 府 の 経 済 政 策 の 基 本 方 針 と 整 合 的 な も の と な る 」 (日 本
銀 行 法 第 4 条 ) こ と が 求 め ら れ て い る が 、「 通 貨 及 び 金 融 の 調 節 に お け る 自 主 性 」 ( 同
法 第 3 条 )が 尊 重 さ れ 、 仮 に 政 府 の 基 本 方 針 と 整 合 的 で な か っ た と し て も 、 日 本 銀 行
が 「 国 民 経 済 の 健 全 な 発 展 に 資 す る 」 ( 同 法 第 2 条 ) と 判 断 す れ ば 、「 通 貨 及 び 金 融 の
調 節 に 関 す る 方 針 の 決 定 又 は 変 更 」 (同 法 第 15 条 第 1 項 第 5 号 )を 日 本 銀 行 政 策 委 員
会 (同 法 第 14 条 )で 決 定 す る こ と が で き る 。
195 短 期 的 に は 任 意 の 供 給 量 で 供 給 曲 線 は 垂 直 と な る が 、 長 期 的 に は あ る 貨 幣 価 値 における任意の垂直の供給曲線との交点を繋ぎ、水平と考えることができる。この点、前 掲 注 193 の 岩 田 氏 の 説 明 に は 論 理 の 飛 躍 が あ る た め 、 本 論 文 に お い て 補 完 す る 。
196 厳 密 に は 、 ハ イ パ ワ ー ド マ ネ ー を 無 限 大 に 発 行 で き る こ と と 、 実 際 に 貨 幣 が 市 中に 供 給 さ れ る こ と と は 、区 別 が 必 要 で あ る 。中 央 銀 行 が ハ イ パ ワ ー ド マ ネ ー を 発 行 し 、
最終的に市中銀行が貸出しを行うことで、貨幣は供給される。
197 我 が 国 で は 伝 統 的 に は 短 期 金 利 を 動 か す こ と で 貨 幣 量 を 調 整 し て い た が 、 我 が国を含む先進諸国では政策金利がゼロに近いため、これを動かすことによって貨幣69（ 174 ）

無限大に発行できることが前提となっているからこそ、すなわちマネー
ストックの供給量を調整できるからこそ、種々の金融政策が実施できるのである。
他方、発行上限に制約のある仮想通貨等の場合、貨幣の供給曲線は横軸に対し垂直でシフトしないものとなる198。 こ の 場 合 、 供 給 曲 線

MSが 垂 直 で あ る こ と か ら 、 貨 幣 の 需 要 曲 線 MD の 左 右 の シ フ ト の 影 響 が 、M D の 傾 き の 大 き さ に 依 存 し て 直 接 的 に E に 影 響 し 、E は M S 上 で M D のシフトに応じ上下に変動することとなる。すなわち、発行上限の定めら
れ て い る 仮 想 通 貨 等 の 場 合 、貨 幣 需 要 が そ の ま ま E の ボ ラ テ ィ リ テ ィ となって反映され、より一層投機的動機による需要を呼び起こすことになる。このことは、発行上限があらかじめ定められている仮想通貨等が貨幣の三機能を有効に発揮できないことを示している

199。

ここで、仮に発行上限があらかじめ定められていても、ほとんど同質
200の ア ル ト コ イ ン を 後 発 で 発 行 す れ ば 、 事 実 上 発 行 上 限 は な い の で はないかとの疑問が惹起される。この点は貨幣に対する「信用」をどのように捉えるかによって結論が導かれる。
2

仮想通貨等の信用の裏付け
貨幣の「信用」を裏付けるものは、伝統的には国家や中央銀行等発行者の何らかの「財産」であった。
他 方 、仮 想 通 貨 等 の 場 合 、「 信 用 」を 裏 付 け る の は 、具 体 的 な「 財 産 」
量を調整することが困難となり、結果としてマネタリーベースを増減させるという金融政策が取られるようになっている。
198 厳 密 に は 、 ビ ッ ト コ イ ン を は じ め と す る 仮 想 通 貨 等 の 新 規 発 行 は 段 階 的 に 半 減期が設けられているため、階段状ないし限りなく垂直に近い右上がりの曲線の形状となるが、理論上の問題を論じる上では無視してよかろう。
199 最 近 に お け る 経 済 学 的 視 座 か ら の 研 究 を ま と め た も の と し て 、 例 え ば 以 下 が ある 。 石 田 良 ＝ 服 部 孝 洋 「 仮 想 通 貨 市 場 は 効 率 的 か 」 フ ァ イ ナ ン ス Vo l . 5 4 N o . 7 ( 財 務
総 合 政 策 研 究 所 、 2018 年 10 月 )。
2 0 0 こ こ で は 、 D LT や C A な ど の 仕 組 み が 同 じ と い う 意 味 で 同 質 と し て い る 。

70（ 175 ）

で は な く 、D LT や C A と い っ た プ ロ グ ラ ミ ン グ コ ー ド の 規 律 に よ っ て 醸
成されるコンセンサスである。すなわち、特定のネットワーク内において、ネットワーク参加者が、その仮想通貨等に対し、何らかの基準で同一の価値を見出していれば、それは「信用」を醸成するのである。
一般に「信用力」といった場合には「支払能力」を指すことから「信用 」に も 財 産 的 裏 付 け が 絶 対 条 件 か の よ う に 考 え ら れ が ち で あ る が 、「信用」には財産的裏付けが絶対的に求められるものではなく、当事者間のコ ン セ ン サ ス は 「 信 用 」 の 源 泉 と な り 得 る 。 仮 想 通 貨 等 の 場 合 、「 信 用 」
は コ ン セ ン サ ス に よ っ て 裏 付 け ら れ 、当 該 コ ン セ ン サ ス は D LT や C A といった技術的仕組みによって担保されている201。

実際に、仮想通貨等がほとんど同質のままハードフォークをしたケースにおいて、分岐により新たに生じたアルトコインの価格は下落し、分岐元の仮想通貨等の価格は上昇するという事象が起こっている

202。 これは、新たに発行された仮想通貨等に対しコンセンサスに裏付けられた「信用」がなく、分岐元の仮想通貨等にはそれまでの実績としてのコン
セ ン サ ス に 裏 付 け ら れ た「 信 用 」が あ っ た と い う 理 屈 で 説 明 し 得 る

203。

結局のところ、仮にほとんど同質のアルトコインが後発で発行されたとしても、新たに発行されるアルトコインに対するコンセンサスに裏付けられた「信用」がなければ、分岐元の仮想通貨等の発行上限は有効に機能し得るのである。したがって、仮に発行上限があらかじめ定められて
こ の 他 に も 、 PoW を 採 用 す る 仮 想 通 貨 等 で は 、 ネ ッ ト ワ ー ク 効 果 (ネ ッ ト ワ ー ク
外 部 性 )に よ っ て 、 後 発 の ア ル ト コ イ ン に 「 信 用 」 が 醸 成 さ れ づ ら い こ と が 説 明 で きる。ネットワーク効果については、以下を参照。江頭進ほか「ネットワーク外部性と シ ス テ ム 互 換 性 ： 産 業 組 織 論 に 対 す る 新 し い ア プ ロ ー チ 」 經 濟 論 叢 156 巻 5 号（ 京 都 大 學 經 濟 學 會 、 1995 年 )、 17-37 頁 。
202 ビ ッ ト コ イ ン の ハ ー ド フ ォ ー ク で は 、 ビ ッ ト コ イ ン の 価 格 が 上 昇 し 、 フ ォ ー ク
したアルトコインは価格が下落した。
2 0 3 特 に P o W を 採 用 す る 仮 想 通 貨 等 の 場 合 、そ の P 2 P ネ ッ ト ワ ー ク 参 加 者 の 母 数 が51%攻 撃 に 対 す る 堅 牢 性 を 意 味 す る た め 、 当 該 参 加 者 の 母 数 が 「 信 用 」 に 直 接 的 に影響し、後発のアルトコインに「信用」は醸成されづらいといえる。
201

71（ 176 ）

いる仮想通貨等に、後発で同質のアルトコインを発行すれば、事実上発行上限はないのではないかとの考えは妥当しない
3

204。

支払手段等として機能を有するか否かの判断ある仮想通貨等が支払手段等としての機能を有するか否かは、当該仮想通貨等に対する貨幣需要が投機的動機のみならず、取引動機によって需要されているかという点が肝要である。なぜなら、取引動機によって需要されるためには、実際に支払手段等として使用することが可能であ
る必要があるからである

205。 支 払 手 段 等 と し て 使 用 さ れ る た め に は 、

実際に財・サービスの購入の対価

206と し て 現 実 に 支 払 い に 使 用 す る ことができることが条件となる。
会計上は「活発な市場の有無」によって仮想通貨等の会計処理が異なることとなったが、「 活 発 な 市 場 」が あ る こ と は 必 ず し も 支 払 手 段 等 と して現実に使用できることを意味しない。なぜなら「活発な市場」の主な
参 加 者 は 、投 機 的 動 機 に よ っ て 当 該 仮 想 通 貨 等 を 保 有 す る 者 た ち で あ り 、
仮想通貨等のボラティリティによってキャピタルゲインを得ることを目的としており、必ずしも実際に支払手段等として使用していないためである。
ある仮想通貨等が支払手段等として機能するためには、高度な流通性を要する。ここでいう流通性とは、実際に店舗等での支払いに使用可能

204

他方で、仮に、ネットワーク参加者の大多数が発行上限を引き上げることに合意をするようなフォークが起これば、この発行上限は機能しないともいえるが、ネットワーク参加者にとって発行上限を引き上げることに経済合理性はないことから、現実的にはこの可能性は相当程度低いといえる。
205 例 え ば 、 前 記 キ プ ロ ス 共 和 国 の 金 融 危 機 の 際 は 、 国 内 に お い て ビ ッ ト コ イ ン が実際に実店舗においても物品の購入又は役務提供に対する支払手段等として機能していた。この場合、当時のキプロス共和国内においては、取引動機によってビットコインが需要されていたことを意味する。
206 経 済 学 上 は「 財 ・ サ ー ビ ス 」と い う 語 を 用 い る が 、そ れ ぞ れ 所 得 税 法 で い う「 資産 」「 役 務 提 供 」 と 解 し て よ い 。

72（ 177 ）

で あ り 、 仮 想 通 貨 等 を 利 用 で き る AT M 等 で 容 易 に 法 定 通 貨 と 交 換 又 は両替が可能であることを意味する。
このような高度な流通性を獲得して初めて当該仮想通貨等はその地域において「通貨性」を獲得したことになる。裏を返せば、このような高度な流通性を獲得していない仮想通貨等は投機的動機に基づき需要さ
れ る 投 資 又 は 投 機 対 象 で あ り 、「 通 貨 性 」 を 認 め る こ と は で き ず 、 G 2 0の言うような「暗号資産」として取扱われるべきである。
4

流通性の程度の客観的判断基準
前述のとおり、ある仮想通貨等が「通貨性」を獲得し、通貨に準ずるものとして取扱われるためには、高度な流通性が必要である。
会計基準において「活発な市場の有無」が「継続的に価格情報が提供される程度に取引所等において十分な数量及び頻度で取引が行われている」ことを判断の基準としているように、我が国の所得税法においても特定の仮想通貨等が支払手段等として機能し得る「通貨性」すなわち、「高度な流通性」を有するか否かの判断について具体的な基準が必要となる。
具体的には「高度な流通性」の判断基準として次の基準に依るべきで
ある。
( i)

当該仮想通貨等を財・サービスの購入の直接の対価として使用できること。

( ii) 当 該 仮 想 通 貨 等 を 物 理 的 な ATM・ 両 替 所 を 通 じ 、直 接 に 法 定 通 貨 と交換又は両替が可能であること。
( iii) 当 該 仮 想 通 貨 等 に 対 し 、 継 続 的 に 価 格 情 報 が 提 供 さ れ る 程 度 に 取 引所等において十分な数量及び頻度で取引が行われていること。
73（ 178 ）

又は、
( iv) 当 該 仮 想 通 貨 等 が 納 税 の 手 段 と し て 使 用 で き る こ と 。

上 記 ( i) ～ ( i ii) の 3 つ の 基 準 を す べ て 満 た す か 、又 は ( i v) を 満 た し て 初 めて当該仮想通貨等に支払手段等としての「通貨性」が認められ、所得税
法上、通貨等として取扱われるべきである。
(iii)は 、 会 計 上 の 「 活 発 な 市 場 の 有 無 」 の 判 断 の 基 準 で あ る が 、 支 払
手段等として機能し得るかどうかの判断に当たっては、一要素に過ぎない 。( i) 及 び ( ii) を 満 た し 、( i ii) を 満 た さ な い ケ ー ス も 考 え う る が 、 こ の 場
合、市場価格が形成されていないこととなるのでいずれにせよ所得税法
上 の 所 得 の 算 定 が 不 能 で あ る た め 、 ( iii) も 要 件 と し た 。
(iv)に つ い て は 、 納 税 の 手 段 と し て 認 め ら れ る こ と は 、 ほ と ん ど 法 定
通 貨 と し て 認 め ら れ る こ と と 同 義 で あ り 、 (iv)を 満 た す 場 合 、 (i)～ (iii)の 3 つ の 基 準も 同 時 に満 た し てい る と 考 えら れ る ため 、固 有 の要 件 とした。
なお、現状、上記「高度な流通性」の基準を満たす仮想通貨等

207は存しない。すなわち、我が国において、仮想通貨等はこれらの基準を満たさず支払手段等としての「通貨性」を具備しない。したがって、当該基準を満たさない仮想通貨等は「暗号資産」として金融商品類似の取扱いが適用されるべきである。ただし、将来においては通貨性を有する仮想通貨等が開発される可能性はあるため、その場合には通貨に準じた取扱いが妥当となる。
5

新たに「高度な流通性」を獲得した仮想通貨の取扱い

207「通貨性」を有し、通貨としての機能のみをもつ仮想通貨等をマネタリートー
ク ン (monetary token)と 呼 ぶ こ と が あ る 。

74（ 179 ）

高度な流通性を有さなかった特定の仮想通貨等が、ある時点から高度な流通性を獲得した場合、その時点から「通貨性」を具備したものとして、通貨等として取扱われるべきである。高度な流通性を獲得するまでに 生 じ た 所 得 に つ い て は 、通 貨 等 と し て 所 得 を 把 握 す る の で は な く 、「暗号資産」として金融商品類似の取扱いが適用されるべきである。
6

仮想通貨等の価値の根拠
仮 想 通 貨 等 の 価 値 の 根 拠 を ど の よ う に 求 め る か に つ い て は 、 ( i) 限 界 費

用 に よ る 説 明 、 又 は ( ii) 交 換 価 値 に よ る 説 明 が で き る 。
( i) 限 界 費 用 に よ っ て そ の 価 値 を 説 明 す る 場 合 、 あ る 仮 想 通 貨 等 を 新 規発行するために掛かる追加的費用、すなわち限界費用にその価値は収束
す る は ず で あ る 。 特 に Po W を 採 用 す る 仮 想 通 貨 等 に つ い て は 、 限 界 費
用によってその価値を説明することができる。
例えばビットコインであれば、マイニングに掛かる設備代や電気代等の費用は、新規発行の際には必ず発生する。マイニング以外でビットコインを入手する方法は基本的に市場から購入するほかない。マイニングに掛かる費用がビットコインの市場価格より大きければ、マイナーは、
マイニングをするよりも市場から購入することが合理的選択となる。したがって、理論上、当該仮想通貨等の価値は、新規発行に掛かる限界費用と一致する208。 換 言 す れ ば 、 理 論 上 、 新 規 発 行 は 常 に 市 場 価 格 に よってなされることを意味する。

他 方 、( ii) 交 換 価 値 に よ っ て そ の 価 値 を 説 明 す る こ と も 可 能 で あ る 。限208

ただし、発行上限が定められていることが前提である仮想通貨等は、投機的動機による保有が増加し、ボラティリティが大きくなることから、実際に限界費用から算出される価値と市場価格が一致する場合は市場が十分に効率的である必要がある。

75（ 180 ）

界 費 用 で そ の 価 値 の 説 明 を す る こ と が 困 難 な Po W を 用 い な い 仮 想 通 貨
等は、これにより説明できると考えられる。一般的に信用貨幣「皆からそれが貨幣であると信じられているから

209は 、210」 価 値 が 生 じ て いるのであり、その「信用」によって交換価値が担保されることとなる。
法定通貨とペッグされているステイブルコイン

211は 別 で あ る が 、 財 産

的 裏 付 け の な い 仮 想 通 貨 等 は 、 特 定 の P 2P ネ ッ ト ワ ー ク の 参 加 者 が D L
T 及 び CA に 基 づ き 、 そ の 価 値 を 「 信 用 」 し て い る こ と か ら 、 交 換 価 値
が 生 じ る 。こ の 場 合 、当 該 仮 想 通 貨 等 の 時 価 総 額 は 、当 該 P 2P ネ ッ ト ワ
ー ク に お け る 経 済 の 規 模 ( 例 え ば 国 家 で い う G D P) を 流 通 速 度 V で 除 し た
ものに等しくなる。これは、当該仮想通貨等の時価総額が当該仮想通貨等の供給総量であるマネーストック M に一致することを意味する。
こ れ ら を 整 理 す る と「 時 価 総 額 ＝ M ＝ 当 該 P 2P ネ ッ ト ワ ー ク に お け る
経 済 規 模 /V」

212と い う 式 で 表 す こ と が で き る 。 し た が っ て 、 時 価 総 額が供給総量に等しくなるということは、当該時価総額を供給総量で除せ
ば、単価を求められることとなり、その価格が理論上の市場価格を示すといえる。
以上のような交換価値によって仮想通貨等の価値を説明する場合、通貨の機能である価値貯蔵手段は、当該仮想通貨等が十分に流通して初めて認められる。流通性の程度が低ければ、交換価値自体が低減し、価値の貯蔵としての機能も低減するからである。

209

信用の存在を前提として流通・機能する貨幣のこと。
斉 藤 賢 爾 「 ビ ッ ト コ イ ン ─ 人 間 不 在 の デ ジ タ ル 巨 石 貨 幣 」 ( W I D E Te c h n i c a l - R eport in 2013)3 頁 。
211 こ の よ う な ス テ イ ブ ル コ イ ン は 資 金 決 済 法 の 仮 想 通 貨 の 定 義 に 該 当 し な い と 考
え ら れ 、前 払 式 支 払 手 段 と 解 す 余 地 が あ る 。た だ し 、既 存 の 前 払 式 支 払 手 段 と は 転 々流通性を有する点で異なる。発行者には資金移動業としての登録が必要となる可能性が高い。
212 現 在 の と こ ろ 、 仮 想 通 貨 等 で 信 用 創 造 は 行 わ れ て い な い た め 、 こ の よ う な 式 で表すことができると考えられる。
210

76（ 181 ）

交換価値が十分に認められるためには、市場価格が安定していること
又は安定していると期待されていることが前提として求められる。通貨性を有する仮想通貨等であっても、発行上限が所与であるため、ボラテ
ィリティが大きく、市場価格が不安定であるため、交換価値に関しても同様に不安定な状態となる

213。

G 20 に お い て 仮 想 通 貨 等 が 「 通 貨 と し て の 主 要 な 属 性 に 欠 く 」 と さ れたのも、ボラティリティの大きさに依る価値貯蔵手段及び価値交換手段としての機能の薄弱性に由来するものと考えられる214。

第 ３ 節 ICO の 類 型 と ト ー ク ン の 性 質
現 状 、実 際 に 実 施 さ れ て い る I CO は ト ー ク ン 保 有 者 の 権 利 に 応 じ て 以
下の 6 つに類型化することができる

215。 ト ー ク ン の 類 型 に よ り 、 そ こから生じる所得の性質に影響を及ぼすことから、これらトークンの類型を把握しなければ、所得税法上の取扱いを論ずることはできないため、整理が必要である。
1

仮想通貨型トークン

こ の 点 、貨 幣 需 要 に 応 じ て 自 律 的 に 貨 幣 の 供 給 量 を 調 整 す る C A が 開 発 さ れ れ ば 、
究 極 的 に 価 値 の 安 定 し た 通 貨 と な り 得 る 。た だ し 、貨 幣 需 要 が 減 少 し た 時 、既 発 行 の通貨をどのように売りオペのように回収するかについての課題は解決が困難である。
214 我 が 国 で 取 引 が 行 わ れ て い る 仮 想 通 貨 等 に つ い て も 、 通 貨 の 三 機 能 は 薄 弱 で あ り 、
2 0 1 8 年 1 2 月 現 在 、我 が 国 に お い て 、支 払 手 段 等 と し て 十 分 に 機 能 し て い る と は 言 えない。
215 類 型 化 す る に あ た っ て 、 以 下 の 文 献 を 参 考 に し た 。 有 吉 尚 哉 「 Initial Coin Offer i n g ( I C O ) に 対 す る 金 融 規 制 の 適 用 関 係 に 関 す る 一 考 察 」 N B L 1111 号 ( 商 事 法 務 、 2 0
1 7 年 1 2 月 ) 、4 - 1 3 頁 。 鈴 木 智 佳 子 ＝ 檜 垣 寛 ＝ 和 田 山 孝 洋「 時 事 解 説 仮 想 通 貨 時 代 の資 金 調 達 手 段 ! ICO(Initial Coin Offering)の 特 徴 と 活 用 検 討 時 の 留 意 点 」 企 業 会 計
69 巻 、 12 号 (中 央 経 済 社 、 2017 年 12 月 )、 1691-1700 頁 。 石 村 尚 也 「 注 目 を 集 め る
仮 想 通 貨 市 場 : ビ ッ ト コ イ ン か ら ICO ま で 」 経 済 月 報 405 号 (長 野 経 済 研 究 所 、 201
8 年 1 月 )、32-39 頁 。鈴 木 由 里 ＝ 落 合 孝 文「 活 況 を 呈 す る 一 方 投 資 家 保 護 が 急 務 と なっ て い る ICO:啓 蒙 促 進 と と も に 、 当 面 は 業 界 団 体 等 に よ る 自 主 規 制 が 望 ま れ る 」 金
融 財 政 事 情 68 巻 、 46 号 (金 融 財 政 事 情 研 究 会 、 2017 年 12 月 )、 23-27 頁 。 戸 塚 貴 晴＝ 河 合 健 ＝ 福 井 崇 人「 I n i t i a l C o i n O f f e r i n g に つ い て 」F I N A N C I A L S E RV I C E S &T R A N S A C T I O N S G R O U P N E W S L E T T E R ( A n d e r s o n M o r i & To m o t s u n e 、 2 0 1 7 年
9 月 )。
213

77（ 182 ）

仮想通貨型トークンでは、一般に、トークン保有者に特別の権利はな
く、決済手段及び交換手段として利用されることを想定している。ただし、トークンを決済手段として使用する場合であっても、トークンに財産的価値が記録されており、トークン発行者等の提供する商品やサービスの対価としてのみ利用可能なものについては、後述する「プリペイド型」に分類されるものと考えられる。
仮想通貨型トークンは資金決済法上の仮想通貨に該当する場合も考えられ、該当する場合には、同法上の規制

216を 受 け る も の で あ る 。 しかしながら、何らかの譲渡制限を付した場合、資金決済法の仮想通貨の定義には該当しないこととなる。
2

法定通貨型トークン
法定通貨型トークンの場合、トークンの保有者は、決済や交換に当該トークンを使用できるほか、発行者に対し、法定通貨による払戻しの請求権を有する。法定通貨型トークンは、基本的に通貨建資産に該当すると 考 え ら れ 、資 金 決 済 法 の 仮 想 通 貨 の 定 義 に は 当 て は ま ら な い 。一 方 で 、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」第 2 条第 1項に規定する預り金に該当する可能性があり、該当する場合には、銀行法の規制217を 受 け る こ と と な る 。 ま た 、 取 得 し た ト ー ク ン を 第 三 者 に譲渡し、当該第三者が発行者から払戻しを受ける場合には、為替取引に該当する可能性があり、銀行法及び資金決済法の規制
となる。
3
216
217
218

会 員 権 型 ト ー ク ン (優 待 型 ト ー ク ン )同 法 第 2 条 7 項 及 び 第 63 条 の 2
銀行法第 2 条第 2 項第 1 号、第 4 条第 1 項参照。
銀行法第 2 条第 2 項第 2 号、資金決済法第 2 条第 2 項参照。

78

（ 183 ）

218を 受 け る こ と発行者によって定められた一定数量以上のトークンの保有者は、発行者又は第三者の提供するサービスを利用する権利や割引等の何らかの優遇措置を受ける権利を有する。これらの権利を行使するために当該トークンは保有しているのみでよく、費消する必要はない。このような会員権類似の機能を有するのみのトークンは、前払式支払手段に該当せず
2 1 9 、当 該 ト ー ク ン が

1 号 仮 想 通 貨 と 交 換 可 能 と な る ま で は 、資 金 決 済 法の仮想通貨の定義に該当しない。また、金融商品取引法上の有価証券の定義にも該当しない。他方、会員権型トークンに決済機能など他の要素を付加した場合、2 号仮想通貨や前払式支払手段に該当する可能性もあり、結局のところ当該トークンの性質次第である。
4

商 品 券 型 ト ー ク ン (プ リ ペ イ ド 型 ト ー ク ン )トークンの保有者は、発行者又は特定の第三者の提供する商品・サービスの対価として当該トークンを費消して使用する権利を有する。
商品券型トークンは、我が国の資金決済法上の自家型前払式支払手段
220又 は 第 三 者 型 前 払 式 支 払 手 段

2 2 1 に 該 当 し 、規 制 を 受 け る こ と と な る 。

な お 、 金 融 庁 に よ れ ば 、「 あ る 支 払 手 段 が 、 資 金 決 済 法 上 の 前 払 式 支
払手段に該当する場合は、同法上の仮想通貨には該当しない

222」 と している。しかし、商品券型トークンが商品やサービスの対価としての使用価値以外に独自の財産的価値を持つ場合に、前払式支払手段の売買や媒介が現状では規制の対象となっていないことから利用者保護の必要性がある。また、税法上もこの点がループホールとなり得る。
2 1 9 金 融 庁 事 務 ガ イ ド ラ イ ン ( 第 三 分 冊 ) 5 .「 前 払 式 支 払 手 段 発 行 者 関 係 」Ⅰ － 1 － 1 ( 1 )⑥参照。
220 資 金 決 済 法 第 3 条 第 2 項 第 4 号 。
221 資 金 決 済 法 第 3 条 第 2 項 第 5 号 。
222 金 融 庁 「『 銀 行 法 施 行 令 等 の 一 部 を 改 正 す る 政 令 等 (案 )』 等 に 対 す る パ ブ リ ッ ク
コメントの結果等について－コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方』(2017 年 3 月 24 日 )、 34 頁 。

79（ 184 ）

5フ ァ ン ド 持 分 型 ト ー ク ン (配 当 型 ト ー ク ン )トークンを保有している割合に応じて、トークン発行者が行う事業からの収益の分配を受けることができる場合がこれに該当する。
米 証 券 取 引 委 員 会 (SEC)や シ ン ガ ポ ー ル 金 融 管 理 局 等 の 複 数 の 国 の 当
局 が 、「 フ ァ ン ド 持 分 型 」 の ト ー ク ン に つ い て 、 証 券 ( S ec u r it i es ) と し て規制される可能性について公表している

223。 我 が 国 に お い て も 、 こ のタイプのトークンは、金融商品取引法上の第 2 項有価証券のうち、特に集 団 投 資 ス キ ー ム 持 分 (同 法 第 2 条 第 2 項 第 5 号 )に 該 当 す る 可 能 性 が ある こ と に 留 意 が 必 要 で あ る 。 金 融 庁 も 、 20 17 年 6 月 8 日 の 参 議 院 財 政
金融委員会において、「 フ ァ ン ド 持 分 型 」の ト ー ク ン 発 行 者 に 対 し て 、金融商品取引法に定める金融商品取引業に対するルールが適用される可能性がある旨答弁している。
6

プ ラ ッ ト フ ォ ー ム (ア プ リ ケ ー シ ョ ン )型 ト ー ク ン
上記のいずれとも異なるタイプのトークンとして、ネットワーク上のプ ラ ッ ト フ ォ ー ム (ア プ リ ケ ー シ ョ ン )を 利 用 す る た め に 必 要 と さ れ る トークンが存在する。このタイプのトークンは、ネットワーク上でのスマートコントラクトの実行や利用等に際して必要とされるものであるが、トークン発行者等に対する権利行使のために利用されるものでない場合には、資金決済法上の前払式支払手段に該当するものではないと考えられ る 。例 え ば Et h eri um 上 で 発 行 さ れ る Et h er が こ れ に 該 当 す る 。Et her は 、 他 の ト ー ク ン が 発 行 さ れ る I CO に お い て 、 当 該 ト ー ク ン の 対 価 としても用いられ、決済ないし送金の手段にも使用できる。その場合には前述の仮想通貨型トークンにも該当する可能性がある。
最 近 で は S T O ( S e c u r i t y To k e n O f f e r i n g ) と い う 、 は じ め か ら 各 国 の 証 券 を 規 制する法律に適合するトークンの開発がなされている。
223

80（ 185 ）

以 上 の よ う に ICO に よ り 発 行 さ れ る ト ー ク ン に は 現 状 に お い て も 多種あり、今後はこれらの単一の機能だけでなく、複合的な機能を有する
ト ー ク ン の 発 行 も あ る で あ ろ う か ら 、こ れ ら I CO に よ り 発 行 さ れ る ト ー
クンを私法上、公法上、そして税法上いかように捉えるのか検討が求められる。前述のとおり、これらトークンも含めて本論文では「仮想通貨等」としている。

第４節 小括
本章では、まず仮想通貨等に関し私法上どのように財産権を認めるかに つ い て の 方 向 性 を 示 し 、 P2 P ネ ッ ト ワ ー ク 参 加 者 の コ ン セ ン サ ス を その拠り所とすべき旨を論じた。また、経済学的視座から特に発行上限の定めのある仮想通貨等が通貨性を有さない点を指摘し、通貨性を満たすための要件を明示した。
さ ら に 、 I CO に よ り 発 行 さ れ る ト ー ク ン に つ い て 類 型 化 し 、 我 が 国 に
お け る 法 律 上 の 性 質 及 び 税 法 上 問 題 と な る 点 を 指 摘 し た 。特 に I CO に 関
しては法整備が遅れており、会計上も取扱いが先送りされているし、国税庁も見解を示していないため、納税者の予測可能性が全く満たされていない。
本章までに論じてきた中でも、特に仮想通貨等の技術的バックボーン、
私法上の性質及び経済的性質は、仮想通貨等の課税上の取扱いを論じる
上での基礎的前提であり、これらを欠いて仮想通貨等の税法上の取扱いを論じるならば、誤った結論に至る可能性が大きい。次章では、これら基礎的前提の下、我が国の所得税法上、仮想通貨等に関連する多様な所
得がどのように解されるべきかを考察し、あるべき所得税法上の取扱い
81（ 186 ）

について熟思する。

82（ 187 ）

第５章 仮想通貨等と所得税
本章では、新しい概念・技術である仮想通貨等について、所得税法上どのような取扱いが妥当であるかを論ずる。その際、前章以前で述べた
仮想通貨等の技術的バックボーン、私法上の性質及び経済的性質に関する考察は、仮想通貨等に係る所得税法上の問題を熟考する上での基礎的前提となる。
本章は上記基礎的前提を基に、種々の仮想通貨等につき、具体的に課税要件及び所得区分を論考し、あるべき取扱いの具体的結論を示す試みをする。

第１節 仮想通貨等の課税要件の検討
課 税 要 件 と は 、「 納 税 義 務 の 成 立 要 件 、 す な わ ち 、 そ れ が 充 足 さ れ る
ことによって納税義務の成立という法律効果を生ずる法律要件のこと
224」 で あ り 、 各 租 税 に 共 通 の 課 税 要 件 と し て 、 ( i) 納 税 義 務 者 、 (ii ) 課 税

物 件 、 ( iii ) 課 税 物 件 の 帰 属 、 ( i v) 課 税 標 準 、 ( v) 税 率 の 5 つ が あ る 。
所 得 税 法 上 の ( i) 納 税 義 務 者 は 第 5 条 各 号 で 規 定 さ れ て お り 、「 国 内 にある資産の譲渡により生ずる所得として政令で定めるもの」が国内源泉
所 得 と し て 第 161 条 第 3 号 で 定 め ら れ て い る 。
所 令 第 2 89 条 第 6 号 で は「 前 各 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、国 内 に お い て行う業務又は国内にある資産に関し供与を受ける経済的な利益に係る所得」と包括的に所得の範囲を規定している。
まず、仮想通貨等の財産的価値は、仮にウォレットの秘密鍵を国内の者 が 有 し て い た と し て も 、 当 該 財 産 的 価 値 自 体 は P 2P 及 び D LT 技 術 によ っ て 全 世 界 に 分 散 さ れ て い る た め 、条 文 上 の「 国 内 に あ る 資 産 」や「 国224

金 子 宏 『 租 税 法 ［ 第 2 2 版 ］』 ( 弘 文 堂 、 2 0 1 7 年 4 月 ) 1 4 8 頁 。

83（ 188 ）

内源泉所得」に該当するのかという問題がある。基本的に、仮想通貨等に 関 す る 所 得 も 国 内 源 泉 所 得 と し て 納 税 義 務 を 負 い 、当 該 所 得 を ( ii) 課 税
物 件 と し て そ の 所 得 を 得 る た め の 取 引 を 行 っ た 者 に (iii)課 税 物 件 の 帰 属が観念できれば225、 当 該 者 が 納 税 義 務 者 と な る 。 こ の 点 は コ ン セ ン サ

ス・アプローチによってウォレットの秘密鍵の所有者に財産権を認めることで、納税義務者として当該者の所在地が国内であれば「国内にある資産」として判断するほかない。
ま た 、仮 想 通 貨 等 が 財 産 的 価 値 と し て 所 得 税 法 上 の ど の よ う な「 資 産 」に該当するかについても議論の余地があると指摘されている226。 す な

わ ち 、仮 想 通 貨 等 に つ い て「 所 得 税 法 2 条《 定 義 》1 項 10 号 の『 預 貯 金 』
該 当 性 、 同 項 16 号 の 『 棚 卸 資 産 』 該 当 性 、 17 号 の 『 有 価 証 券 』 該 当 性が十分に検討されなければならない

227」 も の で あ る228。 こ の 点 に つき、本論文では繰り返し仮想通貨等の性質を捉える上ではその技術的バックボーン及び通貨性の有無によって判断すべき旨を述べてきた。これらの性質が所得税法上の資産の性質を判断する基礎となり、所得区分を考察する上で不可欠である。
(iv)課 税 標 準 は 所 得 金 額 で あ る が 、 仮 想 通 貨 等 の 所 得 を ど の よ う に 計
算するのかが問題となる。
「 時 価 」と 言 っ て も 取 引 所 等 に よ っ て そ の 価 額

225

仮想通貨等のウォレットの仕組みを考慮すると、所得税法の伝統的な解釈によって課税物件の帰属を観念することは難しい。
226 酒 井 克 彦 氏 は 「 所 得 区 分 以 前 の 問 題 と し て 、 資 産 の 性 質 は 、 所 得 区 分 を 画 す る
ものであるといえるし、また例えば、損失の取扱いや雑損控除の扱いなどにも資産の 性 質 論 は 重 要 な 問 題 を 提 起 す る 」 と し て い る 。 酒 井 克 彦 「 仮 想 通 貨 と 所 得 税 (特 集
徹 底 解 説 ！ 仮 想 通 貨 の 課 税 問 題 ： 税 目 別 整 理 と 展 望 ) 」 税 理 6 1 巻 、 11 号 ( ぎ ょ う せ
い 、 2018 年 9 月 )、 15 頁 。
227 前 掲 注 226、 15 頁 。
228 酒 井 克 彦 氏 は 、 更 に 「 仮 に 資 産 性 が 肯 定 さ れ る と し て も 、 そ れ が 、 所 得 税 法 施
行 令 2 5 条《 譲 渡 所 得 に つ い て 非 課 税 と さ れ る 生 活 用 動 産 の 範 囲 》に い う『 生 活 に 通
常 必 要 な 動 産 』に 該 当 す る か 、あ る い は 所 得 税 法 6 2 条《 生 活 に 通 常 必 要 で な い 資 産の 災 害 に よ る 損 失 》 及 び 所 得 税 法 施 行 令 178 条 《 生 活 に 通 常 必 要 で な い 資 産 の 災 害による損失額の計算等》1 項にいう『生活に通常必要でない資産』に該当するかという点が重要な論点となり得る」としている。

84（ 189 ）

は異なるし、相対取引による取引価額がそれに含まれるのかについても疑問が残る。
( v) 税 率 に つ い て 所 得 税 法 で は 、累 進 税 率 を 採 用 し て い る が 、あ る 所 得が い ず れ の 所 得 区 分 に 属 す る の か 、ま た 措 置 法 の 適 用 の 可 否 等 に よ っ て 、
すべての所得が等しく累進税率によって税額が計算されているわけではない。そのため、ある所得がいずれの所得区分に属するのかは納税義務者にとって大きな関心事である。また、該当する所得区分により損益通算の範囲が異なることや、損失の繰越しの可否が異なることからも、仮想通貨等に関連する所得の所得区分を十分な検討なしに決することはあってはならない。

第２節 マイニング等保証作業で得た所得保証作業により得た所得に関して、その所得区分を考察する大きな方
向 性 と し て 、 ( i) 発 行 さ れ て い る 2 00 0 種 の 仮 想 通 貨 等 の そ れ ぞ れ に つ いて D LT や C A の 技 術 的 性 質 か ら 所 得 区 分 を 考 察 す る 方 法 、( ii)「 通 貨 性 」の 有 無 に よ っ て 所 得 区 分 を 考 察 す る 方 法 が 考 え ら れ る 。( i) の 方 法 は 、2 0
00 種 に つ い て そ れ ぞ れ 技 術 的 性 質 を 検 討 す る こ と を 要 し 、納 税 者 の 予 測可能性の観点及び課税庁の税務執行上の観点から現実的な方法ではない。
他 方 、 ( ii) の 方 法 で あ れ ば 、 第 4 章 第 2 節 で 述 べ た 「 高 度 な 流 通 性 」 す
なわち「通貨性の有無」の基準を用いて、容易に区別することができ、納税者の予測可能性の観点及び課税庁の税務執行上の観点からも現実的である。
た だ し 、第 3 章 第 2 節 で 述 べ た よ う に 、仮 想 通 貨 等 に お け る 保 証 作 業の対価は、新規発行益と取引承認益の二種類が存在し、特に前者の新規発行益については、我が国の所得税法の歴史上個人に帰属し得なかった85（ 190 ）

所得であり、当該仮想通貨等に「通貨性」を認める場合、その特異な性質から、所得税法上の取扱いには特別な検討を要すると考えられる。
以 下 で は 、( ii) の 方 法 に 基 づ き 、通 貨 性 の 有 無 に よ っ て そ れ ぞ れ ど の よ
うに取り扱われるべきか、現行所得税法を参照しながら論じる。
1

保証作業により得た所得の帰属と課税時期
PoW を 採 用 す る 仮 想 通 貨 等 で は 保 証 作 業 の 報 酬 は 、基 本 的 に 新 規 発 行

益と取引承認益の二種類が存する。このうち前者の所得については、当該保証作業が成された後、一定数のブロックが生成されるまで使用可能とならない。
第 一 に 、 所 法 第 36 条 第 1 項 で は 、「 そ の 年 分 の 各 種 所 得 の 金 額 の 計 算
上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定め が あ る も の を 除 き 、そ の 年 に お い て 収 入 す べ き 金 額 ( 金 銭 以 外 の 物 又 は
権利その他経済的な利益をもつて収入する場合には、その金銭以外の物
又 は 権 利 そ の 他 経 済 的 な 利 益 の 価 額 ) と す る 。」 と 規 定 し て お り 、 所 得 税
法上、原則として権利確定主義が採られている。
すると、保証作業に成功した時点か、実際に売買等に使用可能になった時点のどちらで所得を認識するかが問題となる229。 例 え ば 、 ビ ッ ト

コ イ ン の マ イ ニ ン グ を 12 月 31 日 深 夜 に 成 功 し た と し て も 、翌 年 に な らなければ実際に使用可能とはならず、この場合どちらの暦年にその所得を帰属させるのであろうか。
第 二 に 、 同 条 第 2 項 で は 、「 前 項 の 金 銭 以 外 の 物 又 は 権 利 そ の 他 経 済的な利益の価額は、当該物若しくは権利を取得し、又は当該利益を享受
229

こ の 点 、 安 河 内 氏 は 「 ビ ッ ト コ イ ン の マ イ ニ ン グ 方 法 は 、『 ソ ロ 』 と 『 プ ー ル 』の 2 種類に大別できる。このビジネスは、もはや個人レベル『ソロ』で行うことは
難 し く 」(前 掲 注 35、385 頁 )と 述 べ て い る が 、ビ ッ ト コ イ ン 以 外 の PoW を 用 い る 仮
想通貨等では依然として個人での「ソロ」マイニングが行われているし、個人用の専用設備も販売されている。

86（ 191 ）

す る 時 に お け る 価 額 と す る 。」 と 規 定 し て い る 。 Po W を 採 用 す る 仮 想 通
貨 等 で は 、フ ァ イ ナ リ テ ィ 問 題 が 存 在 す る た め 、新 規 発 行 し た コ イ ン は 、
その後にブロックが連なるほど、確率論上、保証作業をした者に帰属していくのであって、権利の取得ないし確定を観念することはそもそも困
難である

230。

第三に、仮想通貨等に対し含み益の段階で課税するのか、法定通貨に換金し、法定通貨として利益が実現した時点で課税するのかという問題がある。同条第 2 項を文理上正しく解釈すれば、仮想通貨等の含み益の段階で課税対象と考えることも可能である。

このような所得の帰属と課税時期の問題に関し、一応の解決策を与える の が 第 4 章 第 1 節 で 私 法 上 の 性 質 と し て 述 べ た コ ン セ ン サ ス・ア プ ローチである。コンセンサス・アプローチに基づけば、当該仮想通貨等のP2 P ネ ッ ト ワ ー ク に 参 加 す る 者 は 、 あ ら か じ め 上 述 の よ う な フ ァ イ ナ リ
ティ問題が存することに合意しており、確率論的に事実上、新規発行のコインが当該者に帰属していくことに合意していると考えられる。さす
れば、保証作業に成功した時点又は実際に使用可能となった時点のいず
れ か の 時 点 で 新 規 発 行 益 を 所 得 と し て 認 識 す る こ と が 可 能 で あ る 。 PoWに 限 ら ず 、 分 散 型 D LT を 採 用 す る 仮 想 通 貨 等 で は 、 同 様 に コ ン セ ン サ
ス・アプローチを適用することで、所得の帰属についての解決策を導くことができる。
保証作業に成功した時点又は実際に使用可能となった時点のいずれ

230

この点、安河内氏は「マイニングにより新たに得た通貨を収益に計上する時期
は、支払手段として利用可能な価値の流入があった時点とすべきである。具体的には 、 ブ ロ ッ ク が 承 認 さ れ た と き … で あ る 。」 ( 前 掲 注 3 5 、 4 2 1 頁 ) と し て い る が 、 フ ァ
イナリティ問題は課税時期を決定する上で検討を要する問題であると筆者は考える。

87（ 192 ）

の時点で所得を認識すべきかについては、コンセンサス・アプローチによっても法律上の権利の取得ないし確定を観念することは、仮想通貨等の仕組みやウォレットが単なる残高の価値記録に過ぎないことから、やはり難しい。したがって、原則的な権利確定主義によるのではなく、管理支配基準を適用し、実際に使用可能となった時点で、当該仮想通貨等の所得を認識すべきである

231。

しかし、我が国においては含み益の段階で課税することはなじまないものと考えられるから、現実には当該仮想通貨等が使用又は法定通貨に交換された際に利益が実現したと解して課税するほかないと考える。
2

事業所得該当性の検討
保証作業を「事業」として営んでいる場合には、事業所得と区分されることが妥当である。
所 法 第 27 条 第 1 項 で は 「 事 業 所 得 と は 、 農 業 、 漁 業 、 製 造 業 、 卸 売業、小売業、サービス業その他の事業で政令で定めるものから生ずる所
得 ( 山 林 所 得 又 は 譲 渡 所 得 に 該 当 す る も の を 除 く 。) を い う 。」と 規 定 さ れて お り 、所 令 第 63 条 で は 、「 法 第 27 条 第 1 項 ( 事 業 所 得 ) に 規 定 す る 政 令
で 定 め る 事 業 は 、次 に 掲 げ る 事 業 ( 不 動 産 の 貸 付 業 又 は 船 舶 若 し く は 航 空
機 の 貸 付 業 に 該 当 す る も の を 除 く 。 ) と す る 。」 と し て 、 同 令 同 条 第 1 号～ 第 11 号 で 、 農 業 、 林 業 及 び 狩 猟 業 、 漁 業 及 び 水 産 養 殖 業 、 鉱 業 ( 土 石
採 取 業 を 含 む 。 )、 建 設 業 、 製 造 業 、 卸 売 業 及 び 小 売 業 (飲 食 店 業 及 び 料
理 店 業 を 含 む 。 )、 金 融 業 及 び 保 険 業 、 不 動 産 業 、 運 輸 通 信 業 (倉 庫 業 を
含 む 。) 、医 療 保 健 業 、著 述 業 そ の 他 の サ ー ビ ス 業 が 例 示 列 挙 さ れ 、同 令

現 在 の と こ ろ 、 参 加 者 の 多 い P2P ネ ッ ト ワ ー ク を 有 す る 仮 想 通 貨 等 で は 、 ほ とんどの場合、新規発行に成功した日と同日に使用可能となることから、現時点ではこの問題はさほど大きな問題ではない。
231

88（ 193 ）

同 条 第 12 号 で は 「 前 各 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 対 価 を 得 て 継 続 的 に 行
なう事業」として包括的に規定されている。すなわち、事業所得に該当
す る に は 「 対 価 性 」「 継 続 性 」「 事 業 性 」 を 具 備 す る こ と を 要 す る232。

「対価性」は、保証作業により実際に所得を得ているのであるから満たすものであるが、「 継 続 性 」及 び「 事 業 性 」を 当 該 保 証 作 業 が 満 た す か否かが問題である。
弁 護 士 の 顧 問 料 が 給 与 所 得 か 事 業 所 得 か が 争 わ れ た 最 二 判 昭 和 56 年
4 月 24 日 ( 民 集 5 巻 3 号 672 号 ) で は 、「 事 業 所 得 と は 、自 己 の 計 算 と 危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反覆継続して遂行する意志と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得」と 判 示 し て い る 。 こ の 判 示 の 文 言 の う ち 、「 営 利 性 」 は 所 令 第 63 条 第 2号 の 「 事 業 性 」 に 、「 有 償 性 」 は 「 対 価 性 」 を 指 し て い る と 考 え ら れ る 。
加えてこの判示は、新たに「独立性」と「社会的地位」を要件とするだ
け で な く「 継 続 性 」に 関 し て は 本 人 の「 意 志 」の 必 要 性 を 判 示 し て い る 。
こ れ ら を 整 理 す る と 、 事 業 所 得 に 該 当 す る た め に は 、 ( i) 継 続 性 と そ の意 志 、( i i) 独 立 性 、( ii i) 対 価 性 ( 有 償 性 ) 、( i v) 事 業 性 ( 営 利 性 ) 、( v) 社 会 的 地
位の 5 つの要件を満たす必要がある。
この点、保証作業は、本人の意志により独立して行われ、その対価とし て 報 酬 を 受 け 取 る の で あ る か ら 、( i) 継 続 性 と そ の 意 志

2 3 3 、( i i) 独 立 性

2 3 4 、 ( i ii) 対 価 性 ( 有 償 性 ) に つ い て は 、 保 証 作 業 を 行 い 対 価 を 得 た 時 点 で232「事業」について所得税法では定義規定がなく、その意義や範囲については争
い が あ る 。ま た 、所 得 税 法 で は 、事 業 所 得 、不 動 産 所 得 (所 法 第 26 条 )、山 林 所 得 (所法 32 条 )の 必 要 経 費 の 計 算 に お い て 、 所 法 第 51 条 、 所 法 第 52 条 、 所 法 第 57 条 で「事業」という文言を使用しており、所得税法内で必ずしも統一的な解釈とは言えない部分がある。ここでは、保証作業の事業所得該当性を論じていることから、当該問題につき触れるにとどまる。
233 実 際 に は 、 保 証 作 業 に 要 す る 設 備 を オ ン に す る だ け で 継 続 的 に 保 証 作 業 が 行 われる。このオンにする行為に本人の意志が反映されていると考えられる。
234 特 定 の P2P ネ ッ ト ワ ー ク に お い て 、 そ の 仮 想 通 貨 等 の 保 証 作 業 に 参 加 す る 者 た
ち は 、 同 一 の 問 題 の 解 を 求 め 、 解 を 得 ら れ る の は 一 者 の み で あ る 。 こ の 点 、 当 該 P2

89

（ 194 ）

満 た す も の と 解 せ る 。 他 方 で 、 (iv)事 業 性 (営 利 性 )、 (v)社 会 的 地 位 に ついては検討を要する。

( v) 社 会 的 地 位 に つ い て 、株 式 の 信 用 取 引 に よ る 所 得 が 雑 所 得 と さ れ た
こ と を 不 服 と し て 争 わ れ た 大 阪 高 判 昭 和 50 年 3 月 26 日 ( 税 資 80 号 5 78頁 ) 235で は 、「 本 件 株 式 取 引 に お け る 売 買 回 数 や 売 買 株 数 、そ れ に 原 告 は 、
昭 和 43 年 以 来 今 日 ま で 、 多 額 の 資 本 を 投 入 し て 、 継 続 的 に 株 式 の 信 用
取 引 を し て お り 、 昭 和 44 年 3 月 に は 、 事 業 と し て 株 式 の 信 用 取 引 を 行う意図の下に、青色申告の承認申請もなしていることを考慮すると、営利性、有償性及び継続性、反覆性については充分これを具備しているとい い う る 」 と し て 、 ( i) 継 続 性 と そ の 意 志 、 ( ii i) 対 価 性 ( 有 償 性 ) 、 ( i v) 事 業
性 ( 営 利 性 ) は 認 め ら れ つ つ も 、「 取 引 の 種 類 、 取 引 に お け る 自 己 の 役 割 、取引のための人的・物的設備の有無、資金調達方法、取引に費した精神的、肉体的労力の程度、その者の職業・社会的地位などの諸点が検討され な け れ ば な ら な い 」 と し 、 結 果 的 に (ii)独 立 性 、 (v)社 会 的 地 位 が 認 められないと判示されている236。 特 に 、 社 会 的 地 位 が 認 め ら れ な い 根 拠として、当該信用取引が、継続して安定した生計を得ることの困難性が挙げられている237。

P ネットワーク全体でみれば、複数の者が共同で同一の保証作業を試みている点か
ら「独立性」を否定することも惹起されるが、所得税は個人に掛かる租税であり、参加者のうちの一者に着眼すれば「独立性」を有すると解せる。
235 一 審 、 二 審 と も 納 税 者 が 敗 訴 し 、 上 告 が 棄 却 さ れ 確 定 し た 。
236 な お 、 現 行 所 得 税 法 上 、 株 式 の 信 用 取 引 は 申 告 分 離 課 税 の 対 象 で あ る 。
237 他 に も 、 同 判 示 は 、 当 該 信 用 取 引 が 事 業 と し て 認 め ら れ る た め に は 「 特 別 の 資金調達手段の存在、人的物的設備の具備、専門的な調査研究の実行等」の「特別の事情」が必要とされた。保証作業に当てはめるならば、資金調達の手段は多様化しており、どのような手段により資金調達をしたとしても事業は遂行可能であること
から資金調達手段の存在は重要性に乏しいし、また、保証作業はスマートホンでも可能であることからスマートホン所持者であれば物的設備を具備しているし、現代において専門的な調査研究はインターネットを通じた方がむしろ情報が早いため、保証作業においてはこれらを満たすと考えられる。

90（ 195 ）

し た が っ て 、保 証 作 業 が 事 業 所 得 に 該 当 す る か 否 か は 、結 局 の と こ ろ 、
生 活 を 維 持 で き る ほ ど の 所 得 が 発 生 し て い る か 否 か ( 以 下 、「 生 活 維 持 基
準 」と い う 。) に よ っ て 判 断 さ れ る べ き で あ り 、こ の 点 に ( iv) 事 業 性 ( 営 利性 )、 (v)社 会 的 地 位 と い う 要 件 が 内 包 さ れ て い る と 解 せ る 。 生 活 維 持 基
準 に つ い て は 、「『 生 活 を 維 持 で き る よ う な 活 動 結 果 を 客 観 的 に 期 待 し 得る程度の活動』と理解すればよい

238」 と 考 え ら れ 、 結 果 的 に 生 活 を 維持するに至らなかったとしても、かように期待されれば足りる。

では、生活維持基準を満たす活動結果としての客観的な所得の多寡はいかほどであろうか

239。 こ こ で は 、 単 身 世 帯 を 前 提 と し て 、 3

つのメ

ルクマールを検討する。
第一に、生活保護費に着眼する方法が考えられる。我が国では、憲法
第 25 条 で 「 す べ て 国 民 は 、 健 康 で 文 化 的 な 最 低 限 度 の 生 活 を 営 む 権 利を 有 す る 。」と し 、具 体 的 に 生 活 保 護 法 及 び 同 施 行 令 、同 施 行 規 則 で 国 及び自治体の給付・負担すべき金額が規定されている。ただし、生活保護法では「その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程
度 に お い て 行 う 」 (同 法 第 8 条 )と さ れ て い る か ら 、 所 得 税 法 上 の 事 業 所
得該当性について生活維持基準を勘案する際は、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分だけでなく、その者の金銭又は物品の収入に掛かる部分がなかったとしたら受給できる金額を参考とすべきである240。 実 際 は そ の 者 の 家 族 構 成 等 の 種 々 の 条 件 に よ っ て 受 給 額 が 異 な238

酒井克彦「事例から探る税務上の『事業』の判断‐所得税法上の『事業』概念
再 考 」 税 理 61 巻 6 号 (2018 年 、 5 月 )、 84 頁 。
239 事 業 所 得 該 当 性 は 多 く 論 じ ら れ て き た が 、 具 体 的 な 判 定 基 準 に ま で 落 と し 込 ま
なければ、机上の空論となりかねない。ここでは具体的な基準に落とし込むことを試みる。
2 4 0 厚 生 労 働 省 「 生 活 保 護 制 度 の 現 状 に つ い て 」 ( 2 0 1 7 年 5 月 11 日 ) に よ れ ば 、 生 活
保 護 費 負 担 金 (事 業 費 ベ ー ス )3.8404 兆 円 を 生 活 保 護 受 給 者 数 2,141,881 人 で 除 す と 、91（ 196 ）

ることとなるが、その金額が生活維持基準を満たすために「生活を維持できるような活動結果」として期待される所得の金額、すなわち事業所
得該当性を論じる上での一つのメルクマールとなる。
第二に、最低賃金でフルタイムの労働をした場合に得られる所得金額
も一つのメルクマールとなり得る

241。 た だ し 、 当 該 所 得 金 額 が 必 ず しも生活維持基準に期待される必要最小限の所得ではないことに注意が必要である。
第三に、家計収支における消費支出の金額も支出面から生活維持基準を満たす所得金額を逆算するために役立つ242。 た だ し 、 こ の 場 合 の 支

出額は、平均的な所得を有する者の支出額であるから、生活維持基準に期待される必要最小限の所得を勘案する上では、この点を考慮する必要
がある

243。

以上のように考えれば、保証作業が生活維持基準を満たす限りにおいて 、当 該 保 証 作 業 か ら 得 ら れ る 所 得 は 事 業 所 得 に 該 当 す る と 考 え ら え る 。
しかし、仮想通貨等を通貨等と解する場合、当該保証作業による新規発
行益は、所得税法の歴史上個人に帰属し得なかった所得であるから、今までの所得税法上観念されてきた所得と同列に論じてよいものか疑問は

一 人 当 た り お よ そ 179,300 円 /年 と な る 。た だ し 、こ の 値 は あ く ま で も 、 不 足 分 に 対する支給額であるから、その者に他の所得等がある場合にその部分が差し引かれている。
241 例 え ば 、 東 京 で あ れ ば 932 円 ×8 時 間 ×260 日 ＝ 1,944,800 円 /年 で あ る 。
242 統 計 局
「 家 計 調 査 報 告 (家 計 収 支 編 )― 平 成 29 年 (2017 年 )平 均 速 報 結 果 の 概 要 ― 」に よ れ ば 、 2017 年 次 の 単 身 世 帯 の 消 費 支 出 は 161,623 円 /月 で あ る 。 単 純 に 年 額 に直 せ ば 、 1,939,476 円 /年 と な り 、 最 低 賃 金 の 年 間 労 働 所 得 と お お よ そ 一 致 す る 。
243 以 上 の よ う な 事 業 所 得 該 当 性 の 判 断 基 準 は 、 政 府 及 び 厚 生 労 働 省 が 推 し て い る「柔軟な働き方」における副業・兼業の所得区分を検討する上でも参考となる。副業・兼業が無条件で雑所得に区分されるのであれば、税制がこの方針に背馳しかねな い 。 厚 生 労 働 省 「 副 業 ・ 兼 業 の 推 進 に 関 す る ガ イ ド ラ イ ン 」 (2018 年 1 月 )に つ いて は 以 下 の U R L を 参 照 。 ( h t t p s : / / w w w. m h l w. g o . j p / f i l e / 0 6 - S e i s a k u j o u h o u - 11 2 0 0 0 0
0-Roudoukijunkyoku/0000192844.pdf)

92（ 197 ）

残る。
なお、保証作業においては、株式の信用取引のような価格変動のリス
クが実際の損害となることは通常考えられない。保証作業に掛かる費用がそこから得られる収益を上回るようであれば、当該保証作業自体を停止すれば良いからである。
3

一時所得該当性の検討
所 法 第 34 条 第 1 項 で は 、「 一 時 所 得 と は 、 利 子 所 得 、 配 当 所 得 、 不 動 産

所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所
得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所
得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないもの を い う 。」 と 規 定 さ れ て い る 。 す な わ ち 、 ( i) 利 子 所 得 な い し 譲 渡 所 得に 該 当 し な い こ と 、( ii) 営 利 を 目 的 と す る 継 続 的 行 為 か ら 生 じ た 所 得 で な
い こ と 、 ( i ii) 一 時 の 所 得 で 労 務 そ の 他 の 役 務 又 は 資 産 の 譲 渡 の 対 価 と して の 性 質 を 有 さ な い こ と の 3つ を 満 た せ ば 、 一 時 所 得 に 該 当 す る こ と とな る 。 法 源 で は な い が 、 所 基 通 3 4－ 1 で は 、 一 時 所 得 の 例 示 と し て 、 懸
賞の賞金品、福引の当選金品、競馬の馬券・競輪の車券の払戻金等が例
示列挙されている。
ビ ッ ト コ イ ン を は じ め と す る PoW を 採 用 す る 仮 想 通 貨 等 で は 、 新 規 発
行 の た め の n onc e探 し は「 く じ 引 き 」の よ う な も の と 説 明 さ れ て い る 2 4 4 。
し た が っ て 、 そ の 性 質 上 、 上 記 ( i) ～ ( i ii) の 要 件 を 満 た す の で あ れ ば 、 一
時 所 得 に 該 当 す る こ と も 考 え ら れ る 。 Po Wの 保 証 作 業 が 一 時 所 得 に 該 当
するかについては、いわゆる馬券訴訟の判例が拠りどころとなる。最三斉 藤 賢 爾 「 ビ ッ ト コ イ ン と い う シ ス テ ム 」 法 と コ ン ピ ュ ー タ 学 会 研 究 報 告 第 39
回 ( 2 0 1 5 年 7 月 ) 、2 2 頁 。デ ロ イ ト ト ー マ ツ「 ブ ロ ッ ク チ ェ ー ン 技 術 に お け る 国 際 競
争 力 強 化 」 ( 2 0 1 6 年 4 月 ) 、 1 3 頁 。 ア ン ド レ ア ス ・ M・ ア ン ト ノ ブ ロ ス 『 ビ ッ ト コ イ
ン と ブ ロ ッ ク チ ェ ー ン ‐ 暗 号 通 貨 を 支 え る 技 術 』 (NTT 出 版 、 2017 年 6 月 )。
244

93

（ 198 ）

判 平 成 27 年 3 月 10 日 ( 刑 集 第 69 巻 2 号 43 4 頁 ) で は 、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得であるか否かは、文理に照らし、行為の期間、回数、頻度その他の態様、利益発生の規模、期間その他の状況等の事情を
総 合 考 慮 し て 判 断 す る の が 相 当 で あ る 」と し 、「いずれの所得区分に該当するかを判断するに当たっては、所得の種類に応じた課税を定めている
所得税法の趣旨、目的に照らし、所得及びそれを生じた行為の具体的な態様も考察すべき」旨を判示している。そこで、当該馬券購入が「馬券を 自 動 的 に 購 入 す る ソ フ ト を 使 用 し て (ア )独 自 の 条 件 設 定 と 計 算 式 に 基
づ い て イ ン タ ー ネ ッ ト を 介 し て (イ )長 期 間 に わ た り 多 数 回 か つ 頻 繁 に(ウ )個 々 の 馬 券 の 的 中 に 着 目 し な い 網 羅 的 な 購 入 を し て 当 た り 馬 券 の 払
戻 金 を 得 る こ と に よ り 多 額 の ( エ ) 利 益 を 恒 常 的 に 上 げ 、( オ ) 一 連 の 馬 券 の購 入 が 一 体 の 経 済 活 動 の 実 態 を 有 す る と い え る 」 (記 号 は 筆 者 。 )と し て雑所得として認められた。
こ の 判 例 に 対 し 、 統 計 学 的 視 点 か ら 考 察 を 加 え て い る 論 文 245で は 、上 記 ( ア ) ～ ( オ ) に 対 し 、そ れ ぞ れ 、( ア ’) 統 計 学 的 に 資 金 回 収 率 の 期 待 値 が
10 0％ 以 上 と な る 馬 券 を 選 別 で き る モ デ ル を 構 築 、 ( イ ’) 大 数 の 法 則 に よって計算上の期待値に安定的に収束するに足りる十分多数のレースで馬券 を 購 入 、 ( ウ ’ ) モ デ ル が 必 要 と す る 買 い 目 の 全 て を 網 羅 的 に 購 入 、 ( エ ’)
統 計 学 的 に 期 待 値 ( 1 00 ％ 以 上 ) に 収 束 す る 、( オ ’) 全 購 入 金 額 に 対 す る 払 戻金の期待値と大数の法則を用いた購入で多くの外れ馬券が出ることも含
めて反復継続することによって全体としての利益を出す手法、という説
明がなされており、当該最高裁判決の正当性が統計学的視点からも合理的であることが示されている。
245

上田正勝「継続的行為と所得の性質決定との関係について‐インターネットを
利 用 し た 競 馬 の 馬 券 の 払 戻 金 の 課 税 関 係 を 中 心 と し て ‐ 」 税 務 大 学 校 論 叢 第 81 号
(税 務 大 学 校 、 2015 年 7 月 )。

94

（ 199 ）

Po Wを 採 用 す る 仮 想 通 貨 等 と の 関 係 で 検 討 す る と 、 ( ア ’) ～ ( オ ’) は 、 前
述のとおり、期待値が負になるのであれば保証作業自体を停止すれば良いだけであるので、保証作業を継続しているのであれば、満たすものと考 え ら れ る 。 ま た 、 最 高 裁 判 決 の ( ア ) に つ い て も 、 P oW の 保 証 作 業 は あ
らかじめ定められたプロトコルによって自動的に演算されるものであるか ら 該 当 す る 246。 (イ )及 び (ウ )に つ い て は 、 保 証 作 業 を 行 う 者 の 意 志 次
第であるが、保証作業に用いる設備を起動していれば、基本的に反復継続して演算が繰り返されるため、当該設備を起動している限りにおいて
満 た す と 考 え ら れ る 。( エ ) 及 び ( オ ) に つ い て も 、( ア ’) ～ ( オ ’ ) と 同 様 の 理 由
で満たすものである。
し た が っ て 、 Po W を 採 用 す る 仮 想 通 貨 等 の 保 証 作 業 か ら 得 ら れ る 所 得の一時所得該当性は否定される。
4

雑所得該当性の検討
一時所得該当性が否定されたところ、直ちに雑所得に該当するとは言い 切 れ な い 。 所 法 第 35 条 第 1 項 で は 「 雑 所 得 と は 、 利 子 所 得 、 配 当 所
得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得
及 び 一 時 所 得 の い ず れ に も 該 当 し な い 所 得 を い う 。」 と 規 定 さ れ て い る 。
すなわち、雑所得は利子所得ないし一時所得に該当しない全ての所得が該当すると考えられ、包括所得概念を採用する我が国の所得税法上バス
ケットカテゴリとして機能している。一般に、ある所得が事業所得に該当するか雑所得に該当するかによって損益通算の範囲が異なることから、これらの区分は納税者にとって重大な問題である。

246

この点は「独自の条件設定と計算式」と言えるか否かの議論の余地はあるが、演 算 処 理 を す る CPU の 選 択 や よ り 効 率 的 な 計 算 設 備 の 用 意 は 当 該 者 の 独 自 の 意 思に依るものであり、当該最高裁判決の趣旨に反するものではないと考えられる。

95（ 200 ）

PoW を 採 用 す る 仮 想 通 貨 等 は 、前 記 の と お り 、事 業 所 得 に 該 当 し な け
れば雑所得に該当することが妥当であると考えらえるが、ここで問題とな る の は 、P oW 以 外 の C A を 採 用 す る 仮 想 通 貨 等 の 保 証 作 業 に よ る 所 得が 雑 所 得 以 外 に 該 当 す る 可 能 性 が あ る か と い う 点 で あ る 。 CA も 日 々 開
発が進められており、様々な性質のものが誕生している。今後も増加の一 途 で あ ろ う 。 各 CA を そ れ ぞ れ 検 討 す る こ と は 、 納 税 者 の 予 測 可 能 性の観点からも執行上の観点からも現実的ではない。
ここでこれらの問題の有効な打開策として、保証作業を特定の仮想通
貨 等 の P2P ネ ッ ト ワ ー ク を 維 持 す る た め の 貢 献 、す な わ ち 役 務 提 供 と 捉え、保証作業の報酬を、当該役務提供の対価と捉えることである。このよ う に 考 え れ ば 、 い ず れ の CA を 採 用 す る 仮 想 通 貨 等 で あ っ て も 個 別 にCA を 検 討 す る 必 要 性 は な く 、 一 律 に 論 じ る こ と が 可 能 と な る 。 す な わち、当該役務提供の対価が、前述した事業所得の要件を満たすのであれ
ば、事業所得に該当し、満たさないのであれば雑所得に該当させればよい。
しかし、ここでも一つの問題が惹起される。それは当該仮想通貨等が通貨性ないし高度な流通性を有するか否かによって、やはりその役務提供の対価の性質は異なるのではないかという問題である。通貨性を有す
る仮想通貨等の場合、当該役務提供の対価の一部は通貨等の新規発行益であり、繰り返すが、これは我が国の所得税法上、個人に帰属する所得として観念されたことのない所得としての性質を有する。租税法律主義に立脚すれば、現行所得税法上、利子所得ないし一時所得に該当しなけ
れば雑所得となるが、当該新規発行益は雑所得に分類される所得の中でも異質な所得であり、違和感を覚えざるを得ないのである。
なお、保証作業から生じるもう一方の取引承認益は、単に保証作業と96（ 201 ）

いう役務提供の対価として捉えることができるため、それ自体が特段問題とはならないと考えられる。
5

必要経費の取扱い
所 法 第 37 条 第 1 項 で は 「 そ の 年 分 の 不 動 産 所 得 の 金 額 、 事 業 所 得 の 金

額 又 は 雑 所 得 の 金 額 (事 業 所 得 の 金 額 及 び 雑 所 得 の 金 額 の う ち 山 林 の 伐
採 又 は 譲 渡 に 係 る も の 並 び に 雑 所 得 の 金 額 の う ち 第 3 5条 第 3 項 ( 公 的 年
金 等 の 定 義 )に 規 定 す る 公 的 年 金 等 に 係 る も の を 除 く 。 )の 計 算 上 必 要 経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を 生 ず べ き 業 務 に つ い て 生 じ た 費 用 (償 却 費 以 外 の 費 用 で そ の 年 に お いて 債 務 の 確 定 し な い も の を 除 く 。 ) の 額 と す る 。」 と 規 定 さ れ て い る 。 したがって、保証作業が事業所得、雑所得いずれに該当したとしても、当該総収入金額を得るために直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用は控除できる。具体的には、保証作業に用いる場所の賃借料、設備購
入費、通信費、電気代、設備冷却に要する水道代等、保証作業のために要した費用等のすべてが該当すると考えられる。

第３節 クラウドマイニングで得た所得クラウドマイニング247と は 、「マイニング事業から分配を受けるために そ の 事 業 に 資 金 を 提 供 し 、拠 出 し た 金 額 に 応 じ て ビ ッ ト コ イ ン を 得 る
方法248」 と 説 明 さ れ る 。 こ の 説 明 は 仮 想 通 貨 等 一 般 を 説 明 す る 上 で は247

マイニングの類型としてこのほかにも、プールマイニングと呼ばれるものもある。
248 安 河 内 誠 「 仮 想 通 貨 の 税 務 上 の 取 扱 い ― 現 状 と 課 題 ― 」 税 務 大 学 校 論 叢 第 88 号

97

（ 202 ）

不十分である。国内の事業者の当該サービスの説明を踏まえると次のよ
うに説明できる

249。 ク ラ ウ ド マ イ ニ ン グ と は 、 高 度 か つ 膨 大 な 計 算 処

理が可能なコンピュータとその稼働と冷却を行うための安定した電力を要するマイニングに対し、クラウドマイニング事業者が所有する当該設備の一部を貸出し、当該設備でマイニングに成功した場合、該当の仮想通貨等を受け取ることができるサービスである。換言すれば、当該設備の賃借料として一定額を法定通貨で支払い、マイニングに成功した際にマイニング対象に選んだ仮想通貨等を取得することができるサービスがクラウドマイニングである。
通常、個人がクラウドマイニング事業を行うことは困難であると考えられるから、所得税法上の取扱いを中心とする本論文では、クラウドマ
イニング事業に資金を提供し、当該クラウドマイニング事業者からその対価を得た個人の所得について論ずる。
この場合、前節で述べた事業所得該当性を満たすのであれば、賃借料等を必要経費とした上で、クラウドマイニング事業者から受け取った仮想通貨等を事業所得として認識すべきである。仮に前節で述べた事業所
得の要件を満たさない場合には、雑所得に区分されることとなる。所得の帰属の時期は、当該クラウドマイニング事業者から仮想通貨等を受け取った時点で管理支配基準を満たすと考えられるが、実際に当該仮想通貨等を使用又は交換等した際に利益が実現したとして課税するのが現実的である。

第４節 犯罪行為により取得した仮想通貨等の所得(税 務 大 学 校 、 2017 年 6 月 )、 422 頁 。
249 こ こ で は 、 GMO-Z.com Switzerland AG が 行 う 「 Z.com Cloud Mining」 と い
う サ ー ビ ス を 採 り 上 げ て い る 。詳 し く は 以 下 の URL を 参 照 。 (https://cloudmining.
z. com/ ja /ou r-o ffe r/ )98

（ 203 ）

包括所得概念を採用する我が国の所得税法上、仮想通貨等を不正に入手した場合に実現した所得もまた所得税の課税対象であると考えられる。
この点は、利息制限法の上限を超えた違法利息が所得税法上の所得か否か が 争 わ れ た 最 三 判 昭 和 46 年 11 月 9 日 ( 民 集 25 巻 8 号 11 2 0 頁 ) が 参 考となる。
当 該 最 高 裁 判 決 で は 、「 課 税 の 対 象 と な る べ き 所 得 を 構 成 す る か 否 か
は 、法 律 的 性 質 い か ん に よ っ て 決 せ ら れ る も の で は な 」く 、
「現実に収受された約定の利息・損害金の全部が貸主の所得として課税の対象となるも の と い う べ き で あ る 」旨 が 判 示 さ れ て い る 。ま た 、「利息制限法を超過する金銭消費貸借契約の利息は、そもそも約定自体が無効であり。約定の 履 行 期 の 到 来 に よ っ て も 利 息 を 生 じ る 理 由 が な い 」こ と か ら 、「貸主は借主が任意で支払いを行うかも知れないことを事実上期待しうるにとどまるのみで収入実現の蓋然性があるものということはできない」ことや「法律上その履行を強制するためのいかなる手段も有しない」ことを根
拠 に 違 法 利 息 の 未 収 分 に つ い て は 現 行 の 所 法 第 36 条 第 1 項 に お け る「 収入すべき金額」に該当しない旨を示した。
本 論 文 と の 関 係 で 重 要 と な る の は 、 ( i) 違 法 な 所 得 で あ っ て も 所 得 税 法
上 の 所 得 に 該 当 す る こ と 、( ii) 違 法 な 所 得 の う ち 未 実 現 の 所 得 は 収 入 実 現の蓋然性により判断されるという点である

250。

仮想通貨等に関する犯罪行為による収入は大きく分けて 4 つが考えられ る 。1 つ 目 は 、分 散 型 D LT に 51% 攻 撃 を 仕 掛 け す べ て の 取 引 を 改 竄 す
る方法である。2 つ目は、取引所等又は個人の仮想通貨等のウォレットにサイバー攻撃を仕掛け不正に仮想通貨等を取得する方法である。3 つな お 、法 源 で は な い が 所 基 通 36－ 1 で は「 法 第 36 条 第 1 項 に 規 定 す る『 収 入 金
額 と す べ き 金 額 』又 は『 総 収 入 金 額 に 算 入 す べ き 金 額 』は 、そ の 収 入 の 基 因 と な った 行 為 が 適 法 で あ る か ど う か を 問 わ な い 。」 と さ れ て い る 。

250

99

（ 204 ）

目 は 、 コ ン ピ ュ ー タ ウ イ ル ス 等 に よ っ て 自 身 又 は 他 者 の WEB サ イ ト にアクセスした者のコンピュータやスマートホンの演算能力を勝手に使用
しマイニング等の保証作業を行わせる方法である。4 つ目は、従来からある古典的な詐欺によるものである。
い ず れ の 犯 罪 行 為 に よ り 得 た 仮 想 通 貨 等 も 、 ( i) の 点 か ら 所 得 税 法 上 の所得を構成すると考えられるが、通貨性を有する仮想通貨等と通貨性を有さない仮想通貨等では収入実現の蓋然性が異なる。すなわち、通貨性を有する仮想通貨等は、容易に使用・交換が可能であるが、通貨性を有さ な い 仮 想 通 貨 等 は 容 易 に 使 用 ・ 交 換 が 可 能 で は な い 。し た が っ て 、( ii )の点について上記判例に従うならば、通貨性を有さない仮想通貨等の場
合、収入実現の蓋然性は認められず、実現するまでは所得税の課税対象とは解せない。

関連して、他者の不正な行為により仮想通貨等を逸失した場合に、逸失した者が交換業者から金銭による補償を受けた場合の取扱いについて、
タ ッ ク ス ア ン サ ー N o. 15 2 5 で 公 的 見 解 が 示 さ れ て い る 。 所 法 第 3 5 条 及び 第 36 条 を 根 拠 と し 、 受 領 し た 補 償 金 と 同 額 で 仮 想 通 貨 等 の 売 却 を 行ったものとして、本来仮想通貨等を売却した際に生じるべき所得となる旨が示されている。したがって、当該補償金は原則雑所得に区分するというのが公的見解であるが、補償金が本来生ずべき所得の代替的金銭補償であるならば、次節で論ずるように、他の所得区分該当性も検討しなければならない。

第５節 仮想通貨等の使用・売却により得た所得
仮想通貨等を使用・売却し、利益を法定通貨で得た場合に、当該利益
100（ 205 ）

がいずれの所得区分に属するかについて検討する。資金決済法で仮想通貨が定義される以前の先行研究では、譲渡所得該当性も指摘されるところであったが251、 国 税 庁 見 解 で は 、 事 業 所 得 に 該 当 し な い 限 り 、 原 則として雑所得に区分されることが示されている。また、タックスアンサ
ー No. 15 24 で は 「 ビ ッ ト コ イ ン を 使 用 す る こ と に よ り 利 益 が 生 じ た 場 合の課税関係」と題し、ビットコインを使用することで生じた利益が所得税 の 課 税 対 象 で あ り 、「 ビ ッ ト コ イ ン を 使 用 す る こ と に よ り 生 じ る 損 益(邦 貨 又 は 外 貨 と の 相 対 的 な 関 係 に よ り 認 識 さ れ る 損 益 )は 、 事 業 所 得 等の 各 種 所 得 の 基 因 と な る 行 為 に 付 随 し て 生 じ る 場 合 を 除 き 、原 則 と し て 、
雑 所 得 に 区 分 さ れ 」る こ と を 、所 法 第 2 7 条 ( 事 業 所 得 ) 、第 3 5 条 ( 雑 所 得 ) 、
第 36 条 ( 必 要 経 費 ) を 根 拠 に 示 し て い る 。こ こ で 注 視 す べ き は 、ビ ッ ト コ
インを使用することで生じる損益を「邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益」としてかっこ書きで説明している点である。当該
タックスアンサーでは、ビットコインにおける当該損益を為替差損益のように認識していると解釈できる。
1

譲渡所得該当性の検討
所 法 第 33 条 第 1 項 で は 、「 譲 渡 所 得 と は 、 資 産 の 譲 渡 ( 建 物 又 は 構 築 物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。以下この条におい て 同 じ 。) に よ る 所 得 を い う 。」と 規 定 さ れ て い る 。し た が っ て 、「資産の譲渡」に該当するのであれば原則として譲渡所得に該当すると解する

251

片岡義広「ビットコイン等のいわゆる仮想通貨に関する法的諸問題についての
試 論 」金 融 法 務 事 情 No.1998(2014 年 7 月 )、44 頁 。金 融 取 引 法 部「 ビ ッ ト コ イ ン 等の い わ ゆ る 仮 想 通 貨 の 我 が 国 の 各 種 公 法 等 に お け る 位 置 付 け 」 法 律 実 務 研 究 30 号
(東 京 弁 護 士 会 、2015 年 3 月 )、88 頁 。児 島 記 代「 仮 想 通 貨 の 一 研 究 － ビ ッ ト コ イ ンの 会 計 と 税 務 － 」 Research paper series 73 号 (千 葉 商 科 大 学 経 済 研 究 所 、 2017 年
3 月 )、 26 頁 。

101（ 206 ）

こ と が で き る が 、 同 条 第 2項 で 「 次 に 掲 げ る 所 得 は 、 譲 渡 所 得 に 含 ま れ
な い も の と す る 。」 と 除 外 規 定 を 設 け 、 同 項 1 号 で は 、「 た な 卸 資 産 ( こ れに 準 ず る 資 産 と し て 政 令 で 定 め る も の を 含 む 。) の 譲 渡 そ の 他 営 利 を 目 的として継続的に行なわれる資産の譲渡による所得」を挙げている。
所 得 税 法 上 、「 資 産 」 の 定 義 規 定 は な い が 、「 資 産 と は 、 讓 渡 性 の あ る
財産権をすべて含む観念で、動産・不動産はもとより、借地権、無体財
産 権 、 許 認 可 に よ っ て 得 た 権 利 や 地 位 な ど が 広 く そ れ に 含 ま れ る 252」
ものであり、財産的価値である仮想通貨等が所得税法上の「資産」に該当 す る こ と に は 異 論 は な か ろ う 2 5 3 。ま た 、同 項 に い う「 譲 渡 」と は 、「有償であると無償であるとを問わず所有権その他の権利の移転を広く含む
観 念 254」 で あ る か ら 、 仮 想 通 貨 等 に 仮 に 所 有 権 が 観 念 で き な い と し ても、その譲渡はこれに該当すると考えられる。
東 京 地 判 平 成 24 年 7 月 6 日 ( 未 公 刊 ) で は 、 外 貨 と 円 貨 と の 交 換 も 「 資 産の 譲 渡 」 に 含 ま れ る と 解 す べ き 旨 が 判 示 さ れ て お り 255、 通 貨 性 を 有 する仮想通貨等の譲渡も同条にいう「資産の譲渡」に含まれるものと考えられる。
譲 渡 所 得 課 税 の 趣 旨 は 、「 一 般 に 、 讓 渡 所 得 に 対 す る 課 税 は 、 資 産 の値上りによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得として、その資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会に、これを清算して課税する趣旨のもの

256｣で あ る か ら 、 い わ ゆ る キ ャ ピ タ ル ゲ イ ン に 対 し 、

清 永 敬 次 『 税 法 〔 第 7 版 〕』 ( ミ ネ ル ヴ ァ 書 房 、 平 成 2 0 年 ) 、 9 3 頁 。
な お 、 法 源 で は な い が 、 所 基 通 33－ 1 で は 「 譲 渡 所 得 の 基 因 と な る 資 産 と は 、
法 第 3 3 条 第 2 項 各 号 に 規 定 す る 資 産 及 び 金 銭 債 権 以 外 の 一 切 の 資 産 を い い 、当 該 資
産には、借家権又は行政官庁の許可、認可、割当て等により発生した事実上の権利も含まれる」としている。
254 前 掲 注 224、 248 頁 。
255 筆 者 は 東 京 地 裁 に 赴 い た が 、 判 決 原 文 を 閲 覧 す る こ と は で き な か っ た 。 そ の た
め 、 こ の 判 決 原 文 の 記 載 は 、 前 掲 注 224、 金 子 宏 『 租 税 法 [第 23 版 ]』 249 頁 か ら 引用している。
256 最 三 判 昭 和 47 年 12 月 26 日 (民 集 26 巻 10 号 2083 頁 )
252
253

102

（ 207 ）

当 該 資 産 の 増 加 益 が 実 現 し た 際 に 課 税 す る こ と で あ る 。そ し て 、「資産の
讓渡による所得の分類については、一般論としては、所有者の意思によらない外部的条件の変化に基因する資産価値の増加は、讓渡所得にあたり、所有者の人的努力と活動に起因する資産価値の増加は、事業所得や雑 所 得 に あ た る 、 と 考 え る べ き 257」 で あ る 。 仮 想 通 貨 等 の 財 産 的 価 値の増加は、所有者の意思によらない外的条件の変化に基因するものである こ と は 第 4章 第 2節 で 示 し た 。
したがって、第一にここで問題となるのは、仮想通貨等の譲渡が、譲
渡 所 得 か ら 除 外 さ れ る 要 件 と し て 同 項 第 2号 で い う (i)営 利 を 目 的 と し て 、( ii) 継 続 的 に 行 な わ れ る 行 為 か 否 か で あ る 。
仮想通貨等の譲渡が、「 ( i) 営 利 を 目 的 と し て 」行 わ れ て い る か 否 か は 、
当該仮想通貨等を管理支配する者の主観的意思による部分が大きい。多くの仮想通貨等はその仮想通貨等で実現したい理念を掲げており、その理念に共感した者が当該理念の実現のための一助として当該仮想通貨等を 管 理 支 配 し て い る と も 考 え ら れ る 。こ の 場 合 、必 ず し も「 営 利 を 目 的 」としているとは言えない。
「 営 利 を 目 的 と し て 」い る か 否 か は 主 観 的 な 要
素であり、これを客観的な基準として落とし込んだものが、当該譲渡が「 ( i i) 継 続 的 に 行 な わ れ る 行 為 」か 否 か と い う 判 断 で あ る と 解 す べ き で ある 。す な わ ち 、「 営 利 を 目 的 と し て 」い る の で あ れ ば 、仮 想 通 貨 等 の 譲 渡は、その市場価格の変動に応じて利益が生じるように反復継続して行われ る と 考 え ら れ る 258。
で は 、 同 項 第 2号 に い う 「 継 続 的 に 行 わ れ る 行 為 」 と い う 「 継 続 性 」
は 何 を 基 準 に 判 断 さ れ る べ き で あ ろ う か 。 名 古 屋 地 判 昭 46 年 12 月 1 0 日
前 掲 注 224、 252 頁 。
通常、個人において「営利を目的としない反復継続的な資産の譲渡」は合理性に欠くことから観念できないものであるし、検討の重要性に乏しい。
257
258

103

（ 208 ）( 税 資 6 3号 28 28 頁 ) で は 、「 営 利 を 目 的 と し て 継 続 的 に 行 な わ れ る 資 産 の
譲 渡 に よ る 所 得 に 該 当 す る か ど う か の 判 断 基 準 は 、イ ) 譲 渡 人 の 既 応 に お
け る 資 産 の 売 買 回 数 、数 量 又 は 金 額 お よ び 売 買 の 相 手 方 、ロ ) 売 買 の た めの 資 金 繰 り 、ハ ) 売 買 を 行 う た め の 施 設 、売 買 に あ た っ て の 広 告 宣 伝 等 の方 法 、二 ) 当 該 譲 渡 に か か る 資 産 の 取 得 お よ び 保 有 の 状 況 等 を 綜 合 し て 判
断 す る の が 妥 当 で あ る 」 と 判 示 し て い る 。 ま た 、 昭 和 61 年 か ら 平 成 7年の間に行った絵画の売買についての譲渡所得該当性につき、東京地判平成 1 0年 6 月 2 3 日 ( 税 資 23 2号 69 8 頁 ) で は 、「その者の行っている資産の譲渡の客観的な態様・状況からみて経常的、計画的に発生する所得か否かを判断すべきであり、具体的には、①譲渡人の既往における資産の売買回数、数量又は金額、②売買のための資金繰り、③当該譲渡に係る資産の取 得 及 び 保 有 の 状 況 等 を 総 合 し て 判 断 す る の が 相 当 で あ る 」と し て い る 。
譲渡の対象物がそれぞれ異なるが、裁判例の「継続性」の判断に関する「資産の売買回数、数量又は金額」及び「譲渡に係る資産の取得及び保有の状況等」という判示部分は一致している。

と こ ろ で 、 平 成 元 年 3月 ま で は 、 有 価 証 券 の 譲 渡 が 原 則 非 課 税 で あ った 。 た だ し 、 非 課 税 当 時 の 旧 所 法 第 9条 第 1 項 第 11号 イ で は 、 継 続 し て 有価証券を売買することによる所得に対しては課税されると規定されていた。この「継続して」という点につき、所得税法の全面改正が行われた
昭 和 40 年 施 行 の 旧 所 令 第 26 条 第 1 項 で は 、「…有価証券の売買を行う者の最近における有価証券の売買の回数、数量又は金額、その売買についての取引の種類及び資金調達の方法、その売買のための施設その他の状況に照らし、営利を目的とした継続的行為と認められる取引から生じた所
得 と す る 。」 と 規 定 し 、 同 条 第 2 項 で は 、「 前 項 の 場 合 に お い て 、 同 項 に104（ 209 ）

規定する者のその年中における株式又は出資の売買が次の各号に掲げる要件に該当するときは、その他の同項に規定する取引に関する状況がどうであるかを問わず、その者の有価証券の売買による所得は、同項の規定 に 該 当 す る 所 得 と す る 。一 . そ の 売 買 の 回 数 が 50 回 以 上 で あ る こ と 。二 .
そ の 売 買 を し た 株 数 又 は 口 数 の 合 計 が 2 0 万 以 上 で あ る こ と 。」 と 規 定 さ
れ て い た 。 そ の 後 、 昭 和 62 年 に 「 5 0回 」 を 「 30 回 」 に 、「 2 0 万 」 を 「 1 2万」に改正がなされた。
つまり、「 売 買 回 数 3 0回 以 上 又 は 売 買 株 数 ( 口 数 ) 12 万 以 上 」に 該 当 す れば、「 営 利 を 目 的 と し て 継 続 的 に 行 わ れ る 資 産 の 譲 渡 」で あ る と し て 譲 渡
所得該当性は否定されていたところ、「 売 買 回 数 30回 未 満 か つ 売 買 単 位 1
2 万 未 満 」 で あ れ ば 、「 営 利 を 目 的 と し て 継 続 的 に 行 わ れ る 資 産 の 譲 渡 」に該当しないと法源として定められていたわけである。
本施行令は平成元年に廃止されたが、この規定が廃止されたのは、有価 証 券 が 原 則 非 課 税 と さ れ て い た 取 扱 い が 廃 止 さ れ る 259に 伴 っ て 廃 止されたものであり、同項の具体的な回数等の基準が不合理であるから廃止 さ れ た も の で は な い 。 し た が っ て 、 現 行 の 所 法 第 3 3条 第 1 項 に お け る「継続性」を判断する客観的な基準として、過去に我が国の法源として
認 め ら れ て い た 旧 所 令 第 26 条 第 2 項「 売 買 回 数 30 回 以 上 又 は 売 買 株 数 ( 口数 )12万 以 上 」 を 参 照 す る こ と に は 一 定 の 妥 当 性 を 認 め る こ と が で き る260。実 際 に 我 が 国 で 過 去 に 法 源 と し て 用 い ら れ て い た こ の 基 準 は 、法 律

において具体的な数値基準がない現状において、特に通貨性を有さない
仮想通貨等が譲渡所得に該当するか否かの継続性の判断の一つのメルク
マールとなる。このような具体的な数値基準が示されることが納税者の平成元年 4 月 1 日以後は、申告分離課税となった。
当該規定は有価証券に関するものであるが、同様に反復継続して売買し得るものには妥当すると考えられる。
259
260

105

（ 210 ）

予測可能性に資するものである。
つまるところ、少なくとも、通貨性を有さない仮想通貨等がその年にお い て 「 売 買 回 数 30 回 未 満 か つ 売 買 単 位 12 万 未 満 」 ( 以 下 、「 譲 渡 所 得 該
当 性 の 基 準 」と い う 。) で あ れ ば 、譲 渡 所 得 該 当 性 が 検 討 さ れ な け れ ば なら な い 261。

他 方 、通 貨 性 を 有 す る 仮 想 通 貨 等 の 譲 渡 所 得 該 当 性 は 、前 述 の と お り 、
東 京 地 判 平 成 24 年 7 月 6 日 ( 未 公 刊 ) で は 、 外 貨 と 円 貨 と の 交 換 も 「 資 産 の譲渡」に含まれると解すべき旨が判示されているところであり、その仮
想通貨等が通貨性を有する限りにおいて、現行の為替取引による所得の取扱いと整合的であるべきであるが、この場合にも、譲渡所得該当性の基 準 を 満 た す の で あ れ ば 、譲 渡 所 得 に 該 当 す る と 解 す る の が 相 当 で あ る 。
また、仮に現在の国税庁見解のように、通貨性を有する仮想通貨等の売買による所得が雑所得に分類されるとの結論に至ったとしても、通貨性を有さなかった特定の仮想通貨等が、ある時点から通貨性を有する仮
想通貨等になったときは、その時点までの含み益は譲渡所得として取扱われるべきであり、その時点以降の損益についてのみ雑所得として区分
さ れ る こ と が 妥 当 で あ る 262。
な お 、所 法 第 38 条 に 規 定 す る 譲 渡 所 得 の 金 額 の 計 算 上 控 除 す る 取 得 費
は、「その資産の取得に要した金額並びに設備費及び改良費の額の合計額」であるから、これに該当するすべての費用が取得費に該当する。
も ち ろ ん 、課 税 標 準 を 規 定 す る 所 法 第 2 2 条 第 2 項 第 2 号 で「 譲 渡 所 得 の261

仮想通貨等に関しては、株式のように株数や口数を観念することが困難である
ため、実際には売買回数によって判断されることとなる。
262 ほ と ん ど の 仮 想 通 貨 等 の 時 価 の 変 遷 は 記 録 と し て 残 っ て い る の で あ る か ら 、 この分離自体は困難ではない。

106（ 211 ）

金 額 ( 第 33 条 第 3 項 第 2号 に 掲 げ る 所 得 に 係 る 部 分 の 金 額 に 限 る 。 ) 及 び 一
時 所 得 の 金 額 (こ れ ら の 金 額 に つ き 第 69条 の 規 定 の 適 用 が あ る 場 合 に は 、そ の 適 用 後 の 金 額 ) の 合 計 額 の 2 分 の 1 に 相 当 す る 金 額 」と 定 め て お り 、同
法 3 3条 第 3項 第 2号 で は 、特 別 控 除 額 5 0 万 円 の 適 用 対 象 を「 資 産 の 譲 渡 によ る 所 得 で 前 号 に 掲 げ る 所 得 以 外 の も の 」と 規 定 し て い る の で あ る か ら 、
仮想通貨等の資産の譲渡は特別控除の対象となり、仮想通貨等の資産の取 得 の 日 以 後 5 年 以 内 に さ れ た も の に よ る 所 得 で な け れ ば 、 2分 の 1 課 税が適用されることとなる。

第 二 の 問 題 は 、 特 に 通 貨 性 を 有 さ な い 仮 想 通 貨 等 の 売 買 は G 20 が 宣 言したように「暗号資産」として金融商品類似の税制が適用されるべきではないかという点である。しかしながら、現行法上限定列挙されている金融商品一体化課税の対象に当該仮想通貨等は含まれていないことから、現状においてこれが適用されることはない。この点、当該通貨性を有さない仮想通貨等を金融商品一体化課税の対象とするのか否かについては今後の検討課題となるものであるし、公平・中立・簡素な税制を目指すのであれば対象とされるべきである。
2

事業所得該当性の検討
譲渡所得該当性の基準を満たさなかった場合、すなわち当該仮想通貨

等 の 売 買 が「 売 買 回 数 3 0回 未 満 か つ 売 買 単 位 12 万 未 満 」で な か っ た 場 合には、前述の生活維持基準を満たすか否かによって事業所得該当性が検討されるべきである。当該基準を満たすのであれば、事業所得に該当すると解するのが相当である。
3

雑所得該当性の検討
107（ 212 ）

譲渡所得該当性の基準を満たさず、更に生活維持基準を満たさないことから事業所得の該当性も否定された場合、当該仮想通貨等の所得は初めて雑所得に区分されることとなる。したがって、原則雑所得とする個人課 税 課 情報 第 4 号 の公 的 見 解に は 大 き な疑 問 が 残り 、為 替 取引 と の類似性から解釈を行っている財政金融委員会における国税庁見解は、そも
そも為替取引が譲渡所得に該当する可能性に触れておらず、譲渡所得該当性を検討していない時点で現行所得税法における取扱いに背馳する可能性を示唆する。

第６節 仮想通貨等証拠金取引で得た所得
仮 想 通 貨 等 証 拠 金 取 引 は 、 一 般 に 仮 想 通 貨 FX と 呼 ば れ て い る 。 当 該
仮 想 通 貨 FX に お け る 所 得 に つ い て 、 現 行 の FX 取 引 の 取 扱 い ( 所 法 第 35 条 、 同 法 第 6 9 条 、 措 置 法 第 41 条 の 14 、 同 法 4 1 の 15) が 妥 当 し 、 前
述した生活維持基準を満たし事業所得に該当しない限り、雑所得に区分されると解すべきである。
1

租 税 特 別 措 置 法 第 4 1 条 の 14 の 適 用 可 能 性
FX 取 引 が 措 置 法 第 41 条 の 14 に よ り 、所 得 の 多 寡 に 関 係 な く 一 律 に 1

5% の 税 率 で あ る の に 対 し 、仮 想 通 貨 F X が 所 得 の 多 寡 に 応 じ 累 進 税 率 が適 用 さ れ 、最 高 税 率 45% ( 所 法 第 8 9 条 ) と な る の は 、明 ら か に 不 公 平 な 税
制 で あ る 。 現 行 法 上 、 仮 想 通 貨 FX は 同 条 で 限 定 列 挙 さ れ て い る も の に該当しないため、租税法律主義を尊重するのであれば、現行の取扱いは致し方ないが、この取扱いは租税公平主義及び金融商品一体化課税の趣旨

263に 反 し て い る 。 す な わ ち 、 現 行 の 仮 想 通 貨

FX に 関 す る 課 税 上 の主 な 趣 旨 と し て 、 (i)金 融 商 品 間 の 課 税 の 中 立 性 、 (ii)簡 素 な 税 制 、 (iii)投 資 リ ス
クの軽減が挙げられている。税制調査会金融小委員会「金融所得課税の一体化につい て の 基 本 的 考 え 方 」 (平 成 16 年 6 月 15 日 )、 1－ 2 頁 。

263

108

（ 213 ）

取 扱 い は 課 税 の 公 平 性・中 立 性 の 観 点 か ら 重 大 な 缺 欠 が 存 す る と い え る 。
この点につき、第 2 章第 1 節で述べたとおり、国税庁見解では、措置法 の 取 扱 い を 受 け る た め に は 、( i) 価 格 変 動 リ ス ク の 回 避 、( i i) 公 正 か つ 透
明 な 価 格 指 標 の 提 供 、 (iii)幅 広 い 投 資 家 の 市 場 参 加 を 促 す こ と が 重 要 で
あ る こ と 、 (iv)投 資 家 保 護 規 制 の 十 分 性 等 が 必 要 で あ る と の 要 件 が 示 されている。
( i) に 関 し て 、 既 に 機 関 投 資 家 も 仮 想 通 貨 等 を ポ ー ト フ ォ リ オ に 組 み 込
む 動 き を 見 せ て お り 、 ま た シ カ ゴ マ ー カ ン タ イ ル 取 引 所 ( CM E) で は 2 01
7 年末から仮想通貨等の先物取引も開始している。このような現状に鑑みれば、少なくともこの要件は満たしている。また、そもそも一般的な
FX 取 引 に お い て も 国 内 で は 最 大 25 倍 の レ バ レ ッ ジ が 認 め ら れ て お り 、FX 取 引 自 体 が 価 格 変 動 リ ス ク に 大 き く 晒 さ れ て い る と い え る 。す る と 、
この要件自体がさほど重要でないものと考えられる。
( ii) 及 び ( i v) に 関 し て も 、 特 に 取 引 所 等 か ら の 不 正 な 仮 想 通 貨 等 流 出 事件後は、金融庁主導の下、国内では厳格な審査で認められた取引所等が開設・運営されており、公正かつ透明な価格指標の提供が既に行われ、投資者・利用者保護がなされていると考えられる。仮にこれが行われていないのだとすれば、それは取引所等の監督省庁である金融庁が行う規制の不十分性を意味することになる。
( iii) に つ い て は 政 策 的 判 断 に 依 る も の で あ る が 、 2 01 8 年 5 月 2 5 日 に国税庁は仮想通貨等取引により雑所得の収入が 1 億円以上だった人数を
331 人 と 公 表 し て お り

264、 雑 所 得 収 入 が1 億 円 以 上 で あ っ た 549 人 の

264 日 本 経 済 新 聞 朝 刊 「 仮 想 通 貨 『 億 り 人 』 331 人 、 17 年 確 定 申 告 、 収 入 1 億 円 以
上 「 も っ と 多 い は ず 」 の 声 。」 ( 2 0 1 8 年 5 月 2 6 日 付 ) 、 2 頁 。 同 記 事 で は 、「 業 界 関 係
者は『実際はもっと多いはず』と指摘している」と報じている。
他 方 で 「 331 人 と い う 数 字 に つ い て 言 え ば 、 お お む ね 適 切 に 申 告 が さ れ た と い う
こ と だ と 思 っ て い る 。 引 き 続 き 、 適 正 申 告 を 促 し て い く (個 人 課 税 課 の 担 当 者 )」 と109

（ 214 ）

およそ 6 割を占めていることに鑑みると、絶対数は少ないが、その政策的要請は小さくはないと考えられる。したがって、迅速な立法的解決が求められる。
なお、株式取引等において、納税者は、特定口座

265に よ る 源 泉 徴 収の選択をすることが可能であるが、同様に仮想通貨等取引及び仮想通貨
FX に お い て も 特 定 口 座 (若 し く は 「 特 定 ウ ォ レ ッ ト 」 と 呼 ん で も よ い )を用いた源泉徴収による納税を選択することが認められるべきである266。 こ の 方 法 が 認 め ら れ れ ば 、 納 税 者 の 負 担 軽 減 に 繋 が り 、 国 内 の 取 引所等を介さず相対取引等で課税逃れをする者を減少させることに繋がる。
また、一律税率であれば、金融商品一体化課税の中で、仮想通貨等が累進課税であることを不服として国内の取引所等を利用しなくなった者も適切に納税する可能性が高くなる。現行税制では、仮想通貨等取引を行う者にとって国内の取引所等を利用するメリットがほとんどなく、十分な検討を欠いている現行税制が、仮想通貨等という新たな市場を潰すことに繋がってしまっていると言わざるを得ない。

第７節 仮想通貨等同士の交換により得た所得ある仮想通貨等を他の仮想通貨等と交換した場合も売却により法定通貨に交換した場合と同様に考えることができる。この場合、交換前の報 じ ら れ て い る 。 ( 税 理 士 ド ッ ト コ ム 2 0 1 8 年 5 月 2 5 日 付 ： h t t p s : / / w w w. z e i r i 4 . c o m/c_1076/c_1081/n_474/)。 な お 、 こ の 記 事 で は 「 日 本 仮 想 通 貨 交 換 業 協 会 は 4 月 10
日 、 仮 想 通 貨 を 含 む 預 か り 資 産 額 で 『 1 億 円 以 上 』 な の は 268 口 座 (全 体 の 0.02%)
だ と 発 表 し て い る (国 内 、 2018 年 3 月 時 点 )」 と し て い る 。
ま た 、 2 0 1 8 年 1 0 月 2 9 日 に 公 表 さ れ た 政 府 税 制 調 査 会 の 資 料 で は 、「 仮 想 通 貨 取
引 に よ る 所 得 は 、原 則 と し て『 公 的 年 金 等 以 外 の 雑 所 得 』に 区 分 さ れ る 。申 告 書 上 、『 仮 想 通 貨 取 引 に よ る 所 得 か 否 か 』は 記 載 事 項 と は さ れ て い な い た め 悉 皆 的 な 把 握は 不 可 能 。 上 記 『 仮 想 通 貨 取 引 に よ る 収 入 が あ る と 判 別 で き た 方 』 の 人 数 は 、『 所 得の 生 ず る 場 所 』欄 に 仮 想 通 貨 交 換 業 者 の 名 称 が 記 載 さ れ て い た 申 告 の 件 数 。」と し て 、331 人 と い う 人 数 の 説 明 を し て い る 。
2 6 5 「 特 定 口 座 」 は 特 措 法 第 3 7 条 の 11 の 3 第 3 項 第 1 号 に 定 義 規 定 が あ る 。
266 い く つ か の 技 術 的 問 題 を 解 決 す る 必 要 は あ る 。

110（ 215 ）

仮想通貨等を一旦売却し、それまでの含み益を実現させ、当該売却による収入で新たに他の仮想通貨等を取得したものと捉えられる。したがって、当該交換が前述の譲渡所得該当性を満たす範囲内で行われているのであれば、譲渡所得として認められるべきであるし、譲渡所得に該当しない場合、前記生活維持基準をメルクマールとして事業所得該当性を検討すべきである。両所得該当性が否定されて初めて雑所得への分類がなされるべきであり、同検討を欠いて雑所得に区分することは妥当ではな
い。
仮想通貨等の通貨性について、本論文の基準に従えば、仮想通貨等同
士 の 交 換 は 次 の 4 パ タ ー ン と な る 。 す な わ ち 、 ( i) 通 貨 性 の あ る 仮 想 通 貨
等 同 士 の 交 換 、( ii) 通 貨 性 の な い 仮 想 通 貨 等 同 士 の 交 換 、( i i i) 通 貨 性 の な
い 仮 想 通 貨 等 か ら 通 貨 性 の あ る 仮 想 通 貨 等 へ の 交 換 、 (iv)通 貨 性 の あ る
仮想通貨等から通貨性のない仮想通貨等への交換である。このうち、一般 的 な 為 替 取 引 と 同 様 の 取 扱 い が 妥 当 す る の は 、 ( i) 通 貨 性 の あ る 仮 想 通
貨等同士の交換のみである。為 替 取 引 も 譲 渡 所 得 該 当 性 が 検 討 さ れ るべき旨は前述したが、仮に何ら検討されることなしに当該所得が雑所得に 区 分 さ れ た と し て も 、 ( ii) ～ ( iv) の 交 換 と は 、 所 得 税 法 上 の 取 扱 い の 根
拠 は 異 な る は ず で あ る 。ま た 、( i) 及 び ( i i) は 、同 種 資 産 の 交 換 と 捉 え る こと も で き る 。た だ し 、特 に ( i i) の 場 合 で は 、そ の 仮 想 通 貨 等 の C A は 様 々で あ る こ と が 想 定 さ れ る か ら 、同 種 資 産 と 考 え る こ と に は 違 和 感 が 残 る 。
さ ら に 、 G 2 0 が 「 暗 号 資 産 」 と 宣 言 し た よ う に 、 特 に ( ii) に 関 し て は 、
金融商品類似の取扱いが妥当すると考えられる。しかしながら、金融商
品税制を規定する現行所得税法上の限定列挙に仮想通貨等は含まれていな い こ と か ら 、 結 局 の と こ ろ 、 現 状 は ( ii ) ～ ( i v) の 場 合 、 特 別 の 政 策 上 の必要性がない限り、交換時点で一旦課税し、交換時の時価を取得費とみ111（ 216 ）

なしてその後の課税がなされることとなる。
1

交 換 の 特 例 (課 税 繰 延 )の 適 用 可 否
所 法 第 58 条 で は 、 固 定 資 産 を 交 換 し た 場 合 の 譲 渡 所 得 の 特 例 が 規 定されている。本規定は一定の要件を満たす固定資産の交換につき、課税の繰延べを定めるものであり、「同一の種類の固定資産を交換した場合には同一の固定資産が継続して保有されているとみられるので、本件特例
は 、一 定 の 要 件 を 満 た す 交 換 の 場 合 に は 譲 渡 が な か っ た も の と み な し て 、譲渡益に対する課税を繰り延べることとしたものと解され

2 6 7 」て い る 。

交 換 の 特 例 は 、「 あ る 固 定 資 産 を 他 の 固 定 資 産 と 交 換 を す る と い う 場
合のその交換について、収益の実現がなかったものとして取り扱うことが 認 め ら れ た の は 、昭 和 24 年 の 国 税 庁 通 達

2 6 8 」が 始 ま り と さ れ る 。そし て 、同 通 達 に つ き 、「どのような背景のもとに作成されたものであるか
は、詳らかではないが、終戦後から始まった著しいインフレによって土地が高騰したのに対して、交換によって生ずる大きなキャピタル・ゲインの発生に対しては、現実に納税が困難であることが考慮されたもの
269」 と 考 え ら れ て い る 。 そ の 後 、 昭 和

34 年 に 所 規 第 9 条 の 7 と し て 法

源 と な り 、 昭 和 4 0 年 に 所 法 第 58 条 で 規 定 さ れ る に 至 っ た 。
交 換 の 特 例 の 趣 旨 は 、 同 条 の 要 件 を 満 た す 交 換 は 、 ( i)「 実 質 的 に は 同一の資産を継続して保有して

2 7 0 」い る の と 同 じ で あ る こ と 、( ii) 交 換 に際して金銭の流入がなく、納税資金を確保することが難しく、担税力の観点から酷になりうることが挙げられている。

平 成 27 年 6 月 15 日 裁 決 。
武田昌輔「税法における交換の特例に対する一考察」中川一郎先生古稀祝賀税
法 学 論 文 集 (日 本 税 法 学 会 本 部 、 1989 年 )、 349－ 355 頁 。
269 前 掲 注 268、 356 頁 。
2 7 0 大 阪 高 判 平 成 1 5 年 6 月 2 7 日 訟 月 5 0 巻 6 号 1 9 3 6 頁 、大 阪 地 判 平 成 1 4 年 1 0 月
10 日 訟 月 50 巻 6 号 1945 頁 。
267
268

112

（ 217 ）

これらの沿革・趣旨に鑑みると、現代において同条が固定資産に限定していることに合理性は見い出せない。特に、納税資金に関する担税力の観点は、新たに取得した資産を換金するか、担保等に供すれば確保することはできるが、それによって本来の用途での使用に制限を与えてしまい結果的に当該資産の使用による経済的便益を損ねる可能性もある。
特に通貨性を有さない仮想通貨等においては、換金や担保に供することが相対的に困難であると考えられることからその影響は大きい。通貨性を有さない仮想通貨等は、納税資金のために換金等が容易であるとは限らないため、交換によって課税がなされるとなると、納税者にロックイン効果を生じさせるだけでなく、課税庁に把握されにくい形での交換がなされる誘因となる可能性がある。

現 行 法 に お い て 、仮 想 通 貨 等 は 同 条 第 1 項 各 号 に 列 挙 さ れ て い る 固 定
資産に明らかに該当しない性質のものであるため、同条の適用はないもの と 考 え ら れ る 。 仮 に 適 用 が 可 能 で あ っ た と し て も 、 種 々 の D LT や C Aを有する仮想通貨等が「実質的には同一の資産」と言うことができるかという問題がある。通貨性を有する仮想通貨等同士の交換であれば、このように考えることもできなくはないが、技術的側面に着眼するとなお疑問が残り、通貨性を有する仮想通貨等同士の交換はやはり為替取引としての取扱いが妥当である。
ま た 、第 2 章 第 2 節 で 論 究 し た よ う に 、ア メ リ カ 合 衆 国 に お い て 仮 想
通貨等の交換について課税がなされない解釈の余地が生まれていたこと
か ら 、課 税 の 繰 延 べ の 手 段 と し て 仮 想 通 貨 等 同 士 の 交 換 が な さ れ て い た 。
その後あらかじめ推計していた税収と見合わないことから、当該ループ
ホールは塞がれ仮想通貨等同士の交換も課税されることとなっている。
113（ 218 ）

この点からも、仮想通貨等に課税の繰延べを適用すべきではない。

第８節 ハードフォークにより得た所得
一 般 に 、 フ ォ ー ク (fork、 分 岐 )は 、 何 ら か の 理 由 に よ る プ ロ ト コ ル を
変 更 に 伴 い D LT が 分 岐 す る こ と を 意 味 す る 。す な わ ち 、プ ロ ト コ ル の バージョンアップに伴う変更がフォークを引き起こす。この変更にはソフ
トフォークとハードフォークの 2 種類がある。
ソ フ ト フ ォ ー ク は 、結 果 的 に D LT の 分 岐 は 起 こ ら な い 変 更 に 伴 う 分 岐
で あ る 。一 時 的 に D LT の 分 岐 は 生 じ る が 、新 バ ー ジ ョ ン の プ ロ ト コ ル を
導 入 す る 参 加 者 が 過 半 数 を 超 え れ ば 、自 然 と D LT は 収 束 す る

2 7 1 。一 般的にバージョンアップ前の仕様を残したままの変更に伴うことが多い。
他 方 、ハ ー ド フ ォ ー ク は 、結 果 的 に D LT の 分 岐 を 生 じ さ せ る 大 き な 変
更 に 伴 う 分 岐 で あ る 。結 果 的 に D LT が 分 岐 さ れ る と 、新 た に 生 じ た ブ ラ
ンチ

272に 新 た な ア ル ト コ イ ン を 生 じ さ せ る

273。 フ ォ ー ク 時 点 で 分 岐

前のコインを有していた者は、分岐後の新たなコインを受け取ることがで き る 。一 般 的 に 、新 た に 生 じ た 分 岐 の D LT で は バ ー ジ ョ ン ア ッ プ 前 の仕様によるコインは使用できなくなる。
このハードフォークという概念は伝統的な通貨で観念することはできない。伝統的な通貨では利用者が通貨の仕組みやルールに関する変更に直接的に関与することはできないからである。プロトコルの変更によ

例 え ば 、 ビ ッ ト コ イ ン で は P2SH(Pay-to-Script-Hash)を バ ー ジ ョ ン ア ッ プ で 導入した。新バージョンの保証作業で承認されたトランザクションは、旧バージョンを用いるマイナーからも正当なものと判断されるが、旧バージョンの保証作業で承認されたトランザクションは新バージョンでは正当なものと判断されず、結果的に旧バージョンを使用している参加者は報酬を受け取れないので新バージョンへのア
ッ プ デ ー ト を 行 う こ と と な り 、当 該 変 更 を 行 う 者 が 過 半 数 を 超 え れ ば D LT の 分 岐 は収まる。
272 分 岐 し て 伸 び て い る チ ェ ー ン の こ と を 「 ブ ラ ン チ (branch)」 と い う 。
273 参 加 者 は ど ち ら の バ ー ジ ョ ン を 使 用 す る か 自 由 で あ る が 、 ま と ま ら な い 場 合 、結 果 的 に D LT が 分 岐 し 、 新 し い ア ル ト コ イ ン が 生 じ る こ と と な る 。
271

114

（ 219 ）

っ て 、D LT が ハ ー ド フ ォ ー ク す る と 、新 た な コ イ ン が 誕 生 す る 点 は 仮 想
通貨等に特有の事象である。本節では、当該ハードフォークにより新たに取得した仮想通貨等の所得について検討する。
1

利子所得該当性の検討
ハードフォークにより新たに得た仮想通貨等は、元々有していたコインに基づく所得とも考えられ、利子の一種であることも想起され得る。
所 法 第 23 条 で は 、「 利 子 所 得 と は 、 公 社 債 及 び 預 貯 金 の 利 子 ( 公 社 債 で 元
本に係る部分と利子に係る部分とに分離されてそれぞれ独立して取引されるもののうち、当該利子に係る部分であつた公社債に係るものを除く 。) 並 び に 合 同 運 用 信 託 、公 社 債 投 資 信 託 及 び 公 募 公 社 債 等 運 用 投 資 信
託 の 収 益 の 分 配 (以 下 こ の 条 に お い て 「 利 子 等 」 と い う 。 )に 係 る 所 得 をい う 。」 と 定 め て お り 、 条 文 で 列 挙 さ れ て い る 利 子 所 得 に は 該 当 し な い 。
又はハードフォークにより新たに得た仮想通貨等は、資産の新規取得であるから、利子所得に該当する余地はないと考えられる。
2

一時所得該当性の検討
所 法 第 34 条 第 1 項 で は 「 一 時 所 得 と は 、 ( i) 利 子 所 得 、 配 当 所 得 、 不 動

産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所 得 の う ち 、( ii) 営 利 を 目 的 と す る 継 続 的 行 為 か ら 生 じ た 所 得 以 外 の 一 時の 所 得 で ( i ii) 労 務 そ の 他 の 役 務 又 は 資 産 の 譲 渡 の 対 価 と し て の 性 質 を 有
し な い も の を い う 。」( 番 号 筆 者 ) と 規 定 し て い る 。ハ ー ド フ ォ ー ク に よ り
新 た に 得 た 仮 想 通 貨 等 は 、そ の 性 質 上 、( i ) の 要 件 を 満 た し て い る 。ま た 、( ii) に つ い て も ハ ー ド フ ォ ー ク に よ る 所 得 は 、営 利 を 目 的 と す る 継 続 的 行
為から生じた所得でなく、ハードフォーク自体が予見できるものではな
い か ら 「 一 時 の 所 得 」 で あ る 点 で こ の 要 件 も 満 た す 。 さ ら に 、 ( i ii) に つ
115（ 220 ）

いても、何らかの労務その他の役務の対価でもないし、資産の譲渡の対価でもないため、この要件を満たしている。したがって、ハードフォー
クにより得た仮想通貨等は一時所得に該当し、ハードフォークにより新
たな仮想通貨等を得た時点における時価により、その所得を認識すべきで あ る 274。
こ こ で 問 題 と な る の が 、「 新 た な 仮 想 通 貨 等 を 得 た 時 点 」 と は い つ かという点である。特に取引所等でウォレットを作成している場合、ハードフォークが起こった時点と、実際にウォレットを管理支配している者に 付 与 さ れ る 時 点 に は ズ レ が 生 じ る か 、 又 は 付 与 さ れ な い 275。 こ の 場
合、担税力の観点から、実際にウォレットを管理支配している者に付与された時点における時価で一時所得として認識すべきである。
付与後の当該仮想通貨等の使用・交換による所得は前述のとおり、まず譲渡所得該当性を検討し、譲渡所得に該当しなければ事業所得該当性を検討し、事業所得に該当しなければ雑所得となる。

第９節 エアードロップにより得た所得
エ ア ー ド ロ ッ プ と は 、あ る D LT を 用 い る プ ロ ジ ェ ク ト が 、仮 想 通 貨 等
を 無 償 で 、既 存 の 仮 想 通 貨 等 を 有 す る 者 に 付 与 す る こ と を 指 す 。例 え ば 、
新規の仮想通貨等を発行した者が、その仮想通貨等のネットワーク参加者の増加や知名度の向上を企図し、既存のビットコイン等の知名度のある仮想通貨等を有する者に対して、無償でその者が開発した仮想通貨等
274

なお、ハードフォーク直後に時価のつくアルトコインもある。
金融庁が取引所に対し新たなコインの取扱いを許可する必要があるため。このような不利益が生じていると、取引所を介して仮想通貨等を取引する者は減少していく可能性が高い。なお、本来付与されるべきハードフォークによるコインが付与
さ れ て い な い こ と か ら 、 現 在 は 集 団 訴 訟 に 発 展 し て い る (https://cryptocurrency-la
w. n e t / ) 。 各 取 引 所 は 、 金 融 庁 の 規 制 と 利 用 者 の 法 的 要 請 の 板 挟 み に な っ て い る の が現 状 で あ り 、 こ の 問 題 は FAT F の 仮 想 通 貨 の 誤 っ た 定 義 に 基 づ い て 、 拙 速 な 資 金 決済法の立法をした結果であり、当該誤った定義に基づき不合理な規制を行っていることから生じているとも考えられる。
275

116

（ 221 ）

を付与する場合がこれにあたる276。 最 近 で は 、 エ ア ー ド ロ ッ プ を 受 け

る た め に 、 SNS で の 拡 散 を 要 件 と す る も の も あ る

277。

つまるところ、これらのエアードロップは新規の仮想通貨等の広告宣伝のための付与であり、マーケティングのためのキャンペーンであると
い え る 。い わ ば 広 告 紙 の 入 っ た ポ ケ ッ ト テ ィ ッ シ ュ を 特 定 の 属 性 ( 年 齢 ・
性 別 )の 者 に 配 布 す る テ ィ ッ シ ュ 配 り の ポ ケ ッ ト テ ィ ッ シ ュ に あ た る のが、エアードロップにより付与される仮想通貨等である。当該ポケット
ティッシュの価値が金額として大きいか否かによってその性質は変わらない。
所 得 税 法 上 の 取 扱 い を 考 え る 際 に は 、 ( i) 特 定 の 仮 想 通 貨 等 を 有 す る 者に 無 条 件 に エ ア ー ド ロ ッ プ に よ り 新 た な 仮 想 通 貨 等 を 付 与 す る 場 合 、( i i)
追 加 的 な 何 ら か の 要 件 (何 ら か の 役 務 提 供 )を 満 た し た 者 に 新 た な 仮 想 通貨等を付与する場合とで分けて考える必要性も想起される。しかしながら ( i i) の 場 合 に も 、第 三 者 の エ ア ー ド ロ ッ プ が 開 始 さ れ て 初 め て 、当 該 役
務提供をするか否かの判断が生じるのであって、当該所得が付与される者の完全な意思に起因するものではない。したがって、事業所得など当該者の完全な意思が求められる所得とは性質を異にし、一時所得又は雑所得が観念されると考えられる
1278。

一時所得該当性の検討
エアードロップにより新規に取得した仮想通貨等の所得は、上記性質に 鑑 み 、 所 法 第 34 条 第 1 項 の 一 時 所 得 に 該 当 す る と 考 え ら れ る 。 ま た 、
所 法 第 34 条 第 2 項 で は 「 一 時 所 得 の 金 額 は 、 そ の 年 中 の 一 時 所 得 に 係 る
276 例 え ば Byteball、 Stellar lumens、 OmiseGo 等 の エ ア ー ド ロ ッ プ が こ れ に あ たる。
2 7 7 例 え ば S h i v o m 、 Tr a X i o n 、 S a n d b l o c k 等 の エ ア ー ド ロ ッ プ が こ れ に あ た る 。
278 贈 与 税 は 相 続 税 の 補 完 税 と し て の 性 質 を 有 す る こ と か ら 、 明 ら か に 該 当 し な い 。

117（ 222 ）

総 収 入 金 額 か ら そ の 収 入 を 得 る た め に 支 出 し た 金 額 (そ の 収 入 を 生 じ た行為をするため、又はその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金
額 に 限 る 。) の 合 計 額 を 控 除 し 、そ の 残 額 か ら 一 時 所 得 の 特 別 控 除 額 を 控除 し た 金 額 と す る 。」 と 規 定 さ れ て い る こ と か ら 、 ( i i) の エ ア ー ド ロ ッ プのように付与を受けるために、何か特定の役務提供が求められた場合には、当該役務提供のために直接要した金額の合計額は控除ができる。
ただし、エアードロップの場合にもハードフォークと同様に、特に取引所等でウォレットを作成している場合、エアードロップが起こった時
点と、実際にウォレットを管理支配している者に付与される時点にはズレが生じるか、又は付与されないという問題があるため、どの時点で所得を認識すべきであるかについての課題は残る。ハードフォークの場合と同様、実際にウォレットを管理支配している者に付与された時点における時価で一時所得として認識すべきである。
なお、付与後の使用・交換等による所得に関しては、前述のとおり、まず譲渡所得該当性を検討し、譲渡所得に該当しなければ事業所得該当性を検討し、事業所得に該当しなければ雑所得となる。
2

雑所得該当性の検討
エアードロップは上述のように、明らかに一時所得としての性質を有すると考えられ、雑所得に該当するような特別の事情がない限り、雑所
得該当性は否定される。したがって、原則雑所得とする国税庁見解には重大な疑義が残る。

第１０節 仮想通貨等と所得税に関するその他の論点
1

給与所得該当性の検討
118（ 223 ）

国内企業において給与の一部をビットコインで受け取ることができる制度が導入された279。 当 該 企 業 は 、 社 員

4, 00 0 人 を 対 象 と し て 給 与の 1 ～ 10 万 円 分 を 金 員 に よ る 給 与 の 代 わ り に 、給 与 支 給 日 同 日 に 同 額 分のビットコインを支給するとしている。
所 法 第 28 条 第 1 項 で は 「 給 与 所 得 と は 、 俸 給 、 給 料 、 賃 金 、 歳 費 及
び 賞 与 並 び に こ れ ら の 性 質 を 有 す る 給 与 (以 下 こ の 条 に お い て 「 給 与 等 」と い う 。 ) に 係 る 所 得 を い う 。」 と 規 定 し て お り 、 本 来 の 金 員 に よ る 給 与の代替として支給されるビットコインが、同項の規定する「これらの性質を有する給与」に該当することには異論はなかろう。したがって、当該ビットコインによる所得が給与所得に該当することは明らかである。
この場合のビットコインによる所得は支給日の時価、すなわち、上記
1～ 10 万 円 分 の う ち 、 社 員 が 選 択 し た 金 額 に よ っ て 収 入 す べ き 金 額 と す
べ き で あ る 。 な お 、 ビ ッ ト コ イ ン で の 給 与 支 給 で あ っ て も 、 所 法 第 183条に規定する源泉徴収義務が給与支払者に生じることとなる。
仮 想 通 貨 等 に よ る 給 与 支 払 に つ い て 、 2 0 18 年 11 月 2 1 日 に 公 表 さ れた 仮 想 通 貨 関 係 FA Q で も 、 同 旨 の 回 答 が な さ れ た 。 た だ し 、「 仮 想 通 貨の 場 合 は 、そ の 支 給 時 の 価 額 で 評 価 す る 」こ と と し て お り 、「支給時の価額」をどのように算定するのかまでは触れられていない。同一の仮想通貨等が同一時点であっても、取引所等によって価額が大きく乖離することのある現状を踏まえると、「 支 給 時 の 価 額 」を ど の よ う に 算 定 す る の かについての回答が必要である。
2

利子・配当所得該当性の検討

日 本 経 済 新 聞 電 子 版 「 GMO、 給 料 に ビ ッ ト コ イ ン 購 入 枠 最 大 10 万 円 」 (2017年 1 2 月 11 日 付 ) 。 以 下 の U R L を 参 照 。 ( h t t p s : / / w w w. n i k k e i . c o m / a r t i c l e / D G X M Z O
2 4 4 8 8 4 6 0 R 11 C 1 7 A 2 T J 2 0 0 0 / )

279

119

（ 224 ）

I CO に よ り 発 行 さ れ る ト ー ク ン の 類 型 に よ っ て は 、当 該 ト ー ク ン か ら
利子としての性質を有する所得や収益の分配として配当の性質を有する所得が発生することが考えられる。この場合、現行所得税法上、利子所
得及び配当所得は限定列挙されていることから、当該トークンから得た所得は結果として雑所得に区分されることとなる。しかしながら、所得を そ の 性 質 に よ り 10 種 に 区 分 し て い る の が 我 が 国 の 所 得 税 法 で あ る ため、その所得の性質上本来区分されるべき所得区分に当該所得は属するべきである。
我 が 国 に お い て は I CO に 関 す る 法 整 備 が 進 ん で お ら ず 、課 税 に 関 す る
公的見解も表示されていない。そのため、上述のトークンから発生する
所得、トークン自体の譲渡の対価としての所得がいずれの所得区分に属するのかについて解釈に依らざるを得ない。トークン自体の譲渡に関しては、本論文で論じてきたように、まずは譲渡所得該当性を、次に事業所得該当性をそれぞれ検討し、結果的に両者に該当しない場合、雑所得に区分されるべきである。
なお、現状では金融商品取引法との関係から国内においては上記利子
所 得 の 性 質 や 配 当 所 得 の 性 質 を 有 す る 所 得 を 発 生 さ せ る よ う な ICO は存しないが、仮想通貨等の取扱いが資金決済法から金融商品取引法へ移行することが検討されているため

280、 将 来 的 に 立 法 的 解 決 が 必 要 と なる可能性がある。
20 18 年 に 入 り 、国 内 で も 仮 想 通 貨 等 の 貸 付 け の サ ー ビ ス を 仮 想 通 貨 交

280

産 経 ニ ュ ー ス (2018 年 7 月 3 日 )で は 、「金融庁が仮想通貨交換業者を規制する法律を現在の改正資金決 済法から⾦ 融商品取引法に移行する検討に入 った」と報道され て い る 。 ま た 、 読 売 新 聞 (2018 年 7 月 16 日 )で は 「 自 民 党 の 有 志 議 員 が 、 仮 想 通
貨 市 場 の 健 全 化 を ⽬ 指 し 、『 新 型 通 貨 の 適 正 利 ⽤ を 考 え る 議 員 連 盟 』 を 1 7 日 に 設 立
す る こ と が 明 ら か に な っ た 」、「 発 足 予 定 の 議 連 は 、 仮 想 通 貨 交 換 業 者 を 金 商 法 の 対
象 と す る 法 改 正 な ど も 検 討 す る 。」 と 報 道 し て い る 。

120（ 225 ）

換業者が開始した。この場合に貸付けの対価として受取る利子としての仮想通貨等についても所得区分に関する公的見解はなく、解釈の余地が生まれる。所得税法上の利子所得の限定列挙に該当しないことは明らかであるが、事業所得該当性は検討された上で、雑所得へと区分されるべきである。
3

仮想通貨等に関する損益通算の取扱い
所 法 第 69 条 各 項 で は 損 益 通 算 に つ い て 定 め ら れ て お り 、 所 令 第 198条では、損益通算の順序について規定されている。通常、不動産所得、事業所得、山林所得、又は譲渡所得に該当する所得につき発生した損失
は 、当 該 規 定 に よ り 、他 の 所 得 と 損 益 通 算 を す る こ と が で き る 。た だ し 、
一部の所得に関しては特例として損益通算の取扱いが特別に定められているものがある281。 こ れ ら の 特 例 の 対 象 は 限 定 列 挙 さ れ て い る た め 、

仮想通貨等が現行法上該当することはない。
雑所得は、他の所得区分の所得とは損益通算することはできず、ある雑所得で生じた損失は、他に雑所得がある場合に、雑所得内部で損益の通 算 ( 以 下 、「 内 部 通 算 」 と い う 。 ) が で き る に と ど ま る 。
ここまで論じてきたとおり、多様性を持つ仮想通貨等が属する所得区分もまた多様である。基本的に、仮想通貨等に関して発生した所得のう
ち、本論文で示したように譲渡所得該当性、事業所得該当性を満たすものについては、上述の所得税法及び同施行令の規定に準じて損益通算の可否の判断がなされるべきである。本論文では、その他に損益通算に関
損 益 通 算 の 特 例 は 、上 場 株 式 等 に 係 る 譲 渡 損 失 に つ い て の 特 例 が 措 置 法 第 37 条の 1 2 の 2 、 措 置 令 第 2 5 条 の 11 の 2 、 措 置 規 第 1 8 条 の 1 4 の 2 、 不 動 産 に 係 る 損 益
通 算 の 特 例 が 同 法 第 41 条 の 4、 同 令 第 26 条 の 6、 特 定 組 合 員 等 の 不 動 産 所 得 に 係
る 損 益 通 算 等 の 特 例 が 同 法 第 41 条 の 4 の 2、 同 令 第 26 条 の 6 の 2、 居 住 用 財 産 の
買 換 え 等 の 場 合 の 譲 渡 損 失 に つ い て の 特 例 が 同 法 第 41 条 の 5、 同 令 第 26 条 の 7、
同 規 第 18 条 の 25、 特 定 居 住 用 財 産 の 譲 渡 損 失 に つ い て 同 法 第 41 条 の 5、 同 令 第 2
6 条 の 7 の 2、 同 規 第 18 条 の 26 に お い て 、 細 か く 規 定 さ れ て い る 。
281

121

（ 226 ）

連して特に検討すべき問題となる次の 3 つの事項について指摘する。
第 一 に 、所 令 第 2 00 条 第 2 項 に「 譲 渡 所 得 の 金 額 の 計 算 上 生 じ た 損 失 の金額のうちに前項に規定する競走馬の譲渡に係る損失の金額がある場合には、当該損失の金額は、当該競走馬の保有に係る雑所得の金額から控除 す る 。」と い う 規 定 が 存 す る 。競 走 馬 に 関 す る 規 定 は 、生 活 に 通 常 必 要
で な い 資 産 の 損 害 に よ る 損 失 額 の 計 算 等 を 定 め て い る 所 令 第 62 条 第 1 項
第 1号 に お い て は 「 競 走 馬 (そ の 規 模 、 収 益 の 状 況 そ の 他 の 事 情 に 照 ら し事業と認められるものの用に供されるものを除く。) その他射こう的行
為 の 手 段 と な る 動 産 」と さ れ て お り 、同 号 で は 、「その他射こう的行為の手段となる動産」がカッコ書きされ、競走馬ど同列に規定されいるが、所 令 第 20 0条 で こ の よ う な カ ッ コ 書 き は な い 。 競 走 馬 等 に つ い て は 、 所
得稼得の側面とギャンブルとしての側面が混合的であるため、このような 規 定 が 設 け ら れ て い る と 考 え ら れ る 282。
仮想通貨等が競走馬に該当しないことは言うまでもないが、当該規定
は、損益通算の対象とならない損失であっても、一連の経済活動で生じた譲渡所得の損失を雑所得の金額から控除することを認めるものである。
例えば、譲渡所得該当性を満たす特定の仮想通貨等に譲渡所得の損失がある場合、同一の仮想通貨等について雑所得も生じているときには、当該雑所得から譲渡所得に係る損失を控除できるといった取扱いも惹起され、検討がなされるべきである。特に、我が国において現状では仮想通貨等は投機的動機に基づき需要されていると考えられることから、上記

所 令 第 200 条 の 趣 旨 と し て 「 偶 発 的 な 性 格 を 有 し な い 競 走 馬 の 所 有 者 の 損 失 のように，継続的な行為に基づく損失であっても，本来，営利を目的としない趣味な
いし娯楽から生じた損失については，その消費という所得の処分的性格からみて，
経 常 的 な 他 の 所 得 か ら の 控 除 に つ い て 制 限 を 設 け る べ き で あ る 。」と し て い る 。注 解
所 得 税 法 研 究 会『 注 解 所 得 税 法［ 四 訂 版 ］』( 大 蔵 財 務 協 会 、2 0 0 5 年 ) 、9 7 9 － 9 8 0 頁 ）。
このように解するのであれば、同様の性質を有する仮想通貨等の所得があった場合もまた同様に取扱われるべきである。
282

122

（ 227 ）

競 走 馬 と 同 様 の 取 扱 い に つ い て も 議 論 が な さ れ な け れ ば な ら な い 。無 論 、
現行法上は競走馬に限った取扱いであるから、このような取扱いをする
こ と は 解 釈 に よ っ て も 不 可 能 で あ る 283。
第二に、仮想通貨等に係る損失が雑所得に区分されたとしても、当該損失が証拠金取引によって生じた場合とその他の取引によって生じた場
合 と で は 、内 部 通 算 の 取 扱 い は 異 な る べ き で あ る 。FX 取 引 の よ う な 証 拠
金 取 引 は 分 離 課 税 の 対 象 で あ り 、FX 取 引 以 外 の 雑 所 得 と の 内 部 通 算 は で
き な い 。現 行 法 の 下 で は 、租 税 法 律 主 義 を 尊 重 し 、仮 想 通 貨 FX に よ り 生
じた損益についても、他の雑所得と内部通算可能であると解さざるを得な い 。し か し 、仮 想 通 貨 FX も 通 常 の FX 取 引 と 同 様 に 証 拠 金 取 引 で あ り 、
その対象が外国通貨であるか仮想通貨等であるかの違いはあれど、本質的 な 取 引 自 体 の 性 質 は 同 質 で あ る と 考 え ら れ る た め 、通 常 の FX 取 引 同 様の取扱いがなされるべきである。すなわち、その取引の性質から鑑みると 、本 来 で あ れ ば 、仮 想 通 貨 FX の 事 業 所 得 該 当 性 が 否 定 さ れ 雑 所 得 し て取扱われる場合には、他の雑所得との内部通算はできないものと取扱われるべきであるが、現行法では分離課税の対象は限定列挙されているため 、 仮 想 通 貨 FXは こ れ に 含 ま れ な い 。 す る と 、 現 行 法 の 下 で は 、 た と え
仮 想 通 貨 FXに 係 る 損 失 で あ っ た と し て も 、他 の 雑 所 得 と の 内 部 通 算 が 認
められることになり、それ以外の取扱いを法律の手当てなしに行うことは租税法律主義に反する。この取扱いは現行所得税法と整合的でなく、租税公平主義との間でも問題となるため、立法的解決が求められる。
第三に、金融商品類似の性質を有する仮想通貨等に関する損失の取扱いが問題となる。現在では、証券を模したセキュリティトークンと呼ばそ も そ も 所 令 第 200 条 が な ぜ 「 競 走 馬 」 に 限 定 し て い る の か も 問 題 と な る 。 同様の性質を持つ所得は他にないか、あるとすれば何を根拠にこれに含まれないと解しているのか疑問である。
283

123

（ 228 ）

れる仮想通貨等も開発されているし、そもそも金融商品としての性質を有している仮想通貨等も存するところである。後述するが、将来的には
我 が 国 で も 、 仮 想 通 貨 等 の 先 物 取 引 や E TF に 関 す る 所 得 も 発 生 す る 可 能性が高い。我が国の所得税法は、金融商品一体化課税を掲げているが、現行法上、「 一 体 化 」の 対 象 は 限 定 列 挙 さ れ て い る た め 、仮 想 通 貨 等 の 損
失の取扱いが「一体化」の中に含まれることはない。この点も、本論文で 示 し た 基 礎 的 前 提 に 基 づ い た 事 前 の 十 分 な 検 討 が 求 め ら れ る 284。
4

仮 想 通 貨 等 先 物 取 引 ・ 仮 想 通 貨 等 E TF で 得 た 所 得
2 01 7 年 1 2 月 18 日 、 シ カ ゴ マ ー カ ン タ イ ル 取 引 所 ( CM E) に ビ ッ ト コ

インの先物が上場された。我が国においては、現在のところ仮想通貨等の先物取引は開始されていないが、今後開始される可能性がある

285。

所得税法上、先物の対象物が何であるかは先物取引自体の性質に影響を与えないと解するべきであり、現行所得税法上の先物取引に係る取扱い286に 準 じ て 課 税 が な さ れ る べ き で あ る 。 国 内 居 住 者 が 海 外 の 仮 想 通 貨

等先物取引によって得た所得に関しても同様に現行法と整合的でなくてはならない。
ま た 、ア メ リ カ 合 衆 国 で は 仮 想 通 貨 等 の 上 場 取 引 型 投 資 信 託 ( Ex ch ang
e Tra ded F und 、以 下「 ET F」と い う 。) が 再 三 に 渡 っ て 証 券 取 引 委 員 会( SE C) に 申 請 さ れ て い る 。 S E C は 投 資 家 保 護 や 価 格 操 縦 対 策 の 不 備 な ど

284

なお、損失の繰越控除についても、本論文で論じている論理に従って解される
べ き で あ る 。ま た 、通 貨 性 を 有 す る 仮 想 通 貨 等 に つ い て は 所 法 第 7 2 条 に 規 定 さ れ る
雑損控除の適用があるものと解すべきである。仮想通貨等が通貨性を有するのであれ ば 、所 法 第 62 条 に い う「 生 活 に 通 常 必 要 で な い 資 産 」に 該 当 す る と は 言 え ず 、盗難 等 に 被 害 に あ っ た 場 合 、 所 令 第 206 条 の 定 め に 該 当 す る と き は 、 こ の 適 用 は 認 められなければならない。
285 我 が 国 の 金 融 庁 は 、 2018 年 10 月 18 日 に CME 名 誉 会 長 レ オ ・ メ ラ ル ド 氏 を 参与に任命している。
286 措 置 法 第 41 条 の 14 及 び 15、 措 置 令 第 26 条 の 23、 第 26 条 の 26、措 置 規 第 19
条 の 7、 第 19 条 の 8、 第 19 条 の 9 が 先 物 取 引 の 取 扱 い に つ い て 定 め て い る 。

124（ 229 ）

を 理 由 に 当 該 申 請 を 否 決 し て い る が 、今 後 は 申 請 が 認 め ら れ る E TF も 出てくる可能性が高い

2 8 7 。 ス イ ス 連 邦 で は 、 20 18

年 11 月 に 上 場 取 引 型

金 融 商 品 ( E xc h an g e Tra ded Pro d u ct) が 、 世 界 に 先 駆 け て 同 国 の 証 券 取
引 所 S IX に 上 場 さ れ た 。我 が 国 で も 同 様 に 仮 想 通 貨 等 の ET F や ET P が誕生する可能性がある。この場合にも、上記先物取引同様に、現行法上の E T F・ET P の 取 扱 い に 準 じ て 整 合 的 な 課 税 が な さ れ る こ と が 、所 得 の性質に応じて所得を区分している所得税法上の取扱いとして妥当である。

第１１節 国外転出時課税制度との関係
平 成 27 年 度 の 税 制 改 正 に よ っ て 国 外 転 出 時 課 税 制 度 が 創 設 さ れ 、 所
法 第 60 条 の 2 に よ り 、平 成 27 年 7 月 1 日 以 後 に 国 外 転 出 を す る 一 定 の者 が 1 億 円 以 上 の 対 象 資 産 を 所 有 等 し て い る 場 合 、そ の 対 象 資 産 の 含 み
益に所得税及び復興特別所得税が課税されることとなった。本規定では対象資産を限定列挙しているため、現状では仮想通貨等は含まれない。
ま た 、 仮 に 適 用 対 象 資 産 と な っ た と し て も 、 P2 P 及 び D LT の 技 術 により分散されている仮想通貨等に対して「所有」という概念が通用するのか否か、取引所等によって価格が異なることや相対取引も行われる仮想通貨等の時価をどのように把握するのかといった問題が残る。現状であれば、課税されることなく容易に国外へ財産的価値を移転することができることとなり、この点も対応が急がれる。
な お 、 法 源 で は な い が 、 2 018 年 11 月 2 1 日 に 公 表 さ れ た 「『 内 国 税 の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法 律 (国 外 財 産 調 書 及 び 財 産 債 務 調 書 関 係 )の 取 扱 い に つ い て 』 の 一 部 改
正 に つ い て ( 法 令 解 釈 通 達 ) 」で は 、平 成 32 年 1 月 1 日 以 後 に 提 出 さ れ る
前 述 の と お り 、証 券 ( S e c u r i t y ) と し て 認 め ら れ る よ う な ト ー ク ン を 設 計 す る 動 きが あ る 。 前 掲 注 223 参 照 。

287

125

（ 230 ）

財 産 債 務 調 書 に つ い て 、資 金 決 済 法 第 2 条 第 5 項 に 規 定 す る 仮 想 通 貨 が追加された

2 8 8 。財 産 債 務 調 書 へ の 記 載 に つ い て も 仮 想 通 貨 関 係

FAQ で国外送金等調書法との関係で説明がなされているが、これらの取扱いは仮想通貨等に財産権が認められることが前提となっている。この点、どのような根拠で財産権が認められるのかについての説明が求められる。

第１２節 小括
本章では、仮想通貨等と所得税法との関係において、国税庁見解との間で問題となる点を指摘し、あるべき取扱いについて具体的に論じた。
我が国の国税庁見解では、仮想通貨等に関連する所得は原則雑所得と区分されることが示されているが、仮想通貨等に関連する多様な所得稼得
形態を踏まえれば、当該取扱いは必ずしも妥当しない。既存の所得税法の枠組みの中で取りあえずバスケットカテゴリに放り込むのではなく、所得税法の基本原則である所得の源泉ないし性質に応じた区分が求められる。
個人課税課情報第 4 号の公表からおよそ一年後に公表された仮想通貨
関 係 FAQ に お い て も 、そ の 内 容 に つ い て 大 き な 進 展 は 見 ら れ ず 、我 が 国の課税庁において、本論文で論じているような仮想通貨等に関する基礎的前提の下、検討がなされているのか疑問である。租税法は財産権の侵害規定であるからこそ、明確な根拠・解釈が示されないまま、課税ありきの結論が示されるべきではない。
本章では所得税法との関係について論じたが、次章では、仮想通貨等と他税目において特に問題となる点を指摘する。所得税法に限らず、他税目等においても仮想通貨等の取扱いに関して不明な点は多く、国税庁
国 税 庁 WEB サ イ ト( h t t p s : / / w w w. n t a . g o . j p / l a w / t s u t a t s u / k o b e t s u / h o t e i / 1 8 11 2 1 / p d f / 0 1 . p d f )
288

126

（ 231 ）

見解は一部しかその取扱いを示していないため、納税者の予測可能性を満たせていないのが現状である。

127（ 232 ）

第６章 仮想通貨等に対する課税上のその他の課題
本論文は仮想通貨等の所得税法上の取扱いの問題点を検討することを主とするものであるが、本章では、他の税目等において、仮想通貨等が現に問題となる点及び将来的に問題となる点を指摘する。

第１節 仮想通貨等と消費税法との諸問題
仮 想 通 貨 に 関 す る 消 費 税 法 上 の 取 扱 い は 、 平 成 29 年 度 税 制 改 正 で 課
税 関 係 が 見 直 さ れ た 。消 費 税 法 上 、非 課 税 対 象 取 引 ( 消 法 第 6 条 第 1 項 及び 消 法 別 表 一 ) は 限 定 列 挙 さ れ て い る た め 、改 正 前 に お い て は 、仮 想 通 貨の 譲 渡 は 課 税 資 産 の 譲 渡 等 (消 法 第 2 条 第 1 項 第 9 号 )に 該 当 し て い た 。
本 取 扱 い に 関 し て は 、 旧 J AD A が 消 費 税 の 非 課 税 を 要 請 し て い た ほ か 、「仮想通貨自体は消費されるべき付加価値を含まない。したがって、理論的には仮想通貨は消費税の課税対象とすべきではない。

289」 と の 指摘があったところである。
資金決済法で仮想通貨が定義付けられたことを受け、当該定義に該当する仮想通貨が支払手段として位置付けられ、資金決済法の仮想通貨の定義に該当する仮想通貨の譲渡については、消費税が非課税となる取扱いへ改正がなされた。具体的には消法別表一第二号に規定する支払手段に 類 す る も の と し て 、 消 令 第 9 条 第 4 項 に お い て 、「 法 別 表 第 一 第 二 号に規定する支払手段に類するものとして政令で定めるものは、資金決済に 関 す る 法 律 (平 成 二 十 一 年 法 律 第 五 十 九 号 )第 二 条 第 五 項 (定 義 )に 規 定
する仮想通貨及び国際通貨基金協定第十五条に規定する特別引出権とする 。」 と 規 定 さ れ た 。
2 8 9 篠 原 克 武「 金 融 取 引 に 係 る 消 費 税 の 取 扱 い に つ い て 」税 務 大 学 校 論 叢 第 8 6 号 ( 税
務 大 学 校 、 2 0 1 6 年 6 月 ) 、 3 8 0 頁 。 た だ し 、 当 該 論 文 で は 、「 ビ ッ ト コ イ ン 等 の 仮 想
通貨の経済的機能は、文字通り『通貨』に類似した決済用途」と述べており、この点、本論文で「通貨性」について考察したところによれば、当該通貨性を根拠に非課税とされるべき仮想通貨等はごく一部である。

128（ 233 ）

しかし、資金決済法の定義に当てはまらない仮想通貨等の取引に関して は 取 扱 い が 不 明 で あ り 、現 行 法 令 上 の 限 定 列 挙 に 該 当 し な い こ と か ら 、
課税資産の譲渡等に該当することとなる。この点、本論文で論じてきた
とおり、その取扱いは消費税法上も金融商品類似の取扱いとすべきである。したがって、結果的に消費税法上は非課税の取扱いとなされるべきで あ る が 、消 令 第 9 条 に 掲 げ る 有 価 証 券 に 類 す る も の の 範 囲 等 に 当 該 仮
想通貨等は含まれないため、立法的解決が求められる。
こ の 他 、 P2 P 及 び D LT に よ っ て 分 散 さ れ て い る 仮 想 通 貨 等 の 内 外 判定の問題も残る。特に交換業者を介さずインターネット上での相対取引をした場合、この問題は無視できない290。

加えて、国内においても仮想通貨等の貸付けというサービスが開始されている。仮想通貨等保有者が自身の仮想通貨等を交換業者に貸付け、その利子として利益を得るという仕組みであるが、当該仮想通貨等の貸付けに係る利子に関する消費税法上の規定がないのが現状である

291。

仮想通貨等を通貨に準じて支払手段として取り扱うのであれば、その利子は非課税とされるべきであるし、仮想通貨等を金融商品類似のものとし て 取 り 扱 う 場 合 に お い て も 、貸 株 同 様 、非 課 税 と さ れ る べ き で あ る

292。

マイニング等によって仮想通貨等を得た場合、消費税の課税要件として の ( i) 国 内 取 引 で あ る こ と 、( ii) 事 業 者 が 事 業 と し て 行 う も の で あ る こ と 、( iii) 資 産 の 譲 渡 等 の 反 対 給 付 と し て の 対 価 性 が あ る こ と 、( i v) 資 産 の 譲 渡 、
資 産 の 貸 付 け 又 は 役 務 の 提 供 で あ る こ と の 4 要 件 の う ち 、 ( i) 及 び ( ii i) が290

この点につき結論は述べていないが、検討しているものとして以下がある。秋山 高 善 「 仮 想 通 貨 と 消 費 税 」 税 理 6 1 巻 、 11 号 ( ぎ ょ う せ い 、 2 0 1 8 年 9 月 ) 、 3 4 － 4 1頁。
291 し た が っ て 、 現 状 は 非 課 税 規 定 に 該 当 し な い た め 、 課 税 取 引 と な る 。
292 現 状 で は 、 交 換 業 者 に よ っ て 仮 想 通 貨 等 の 貸 付 け の サ ー ビ ス に お け る 利 子 に 関
して、税込み表記と無表記が混在している。後者についてはそもそも消費税に関する説明がなされていない場合もあり、これは現状の消費税法が仮想通貨交換業者の予測可能性を満たしていないことに基因していると考えられる。

129（ 234 ）

問 題 と な る 。す な わ ち 、サ イ バ ー 空 間 で 世 界 中 の 者 が 参 加 す る P 2P ネ ッ
トワークにおけるマイニング等が国内取引に該当するのか否かについて検討を要する。また、通常の取引は取引開始時点で対価獲得の蓋然性があるが、マイニング等は必ず対価を得られる行為ではなく、マイニング等に成功した者のみが対価を得る点において、マイニング等の成功時点まで対価性が確定しない

293。 こ れ ら の 理 由 に よ り 、 当 該 マ イ ニ ン グ 等

によって仮想通貨等を得た場合には、消費税の課税要件を満たさず不課税と解すべきである。

第２節 仮想通貨等と法人税法との諸問題
法 人 税 法 上 、仮 想 通 貨 等 に 関 す る 直 接 の 規 定 は な い

2 9 4 。し た が っ て 、

仮想通貨等の性質を踏まえ、現行法の解釈からその取扱いを論じるほかな い 。 第 38 号 報 告 で は 、 企 業 会 計 の 取 扱 い に つ い て 仮 想 通 貨 等 を 会 計
上の資産とすることが示され、活発な市場の有無によって損益を認識するか否かを判断している。法人税法上においても、法人が保有する仮想通貨等は資産295と し て 取 り 扱 わ れ る べ き で あ る が296、 当 該 仮 想 通 貨

等が通貨性を有するか否かによって、やはり取扱いは区別されるべきである。
通 貨 性 を 有 す る 仮 想 通 貨 等 の 場 合 、 法 法 第 61 の 9 第 1 項 第 4 号 で 規
た だ し 、 例 え ば PoW を 用 い て い る 仮 想 通 貨 等 の 場 合 、 マ イ ニ ン グ を 反 復 継 続 す
れ ば 、C P U の 演 算 能 力 に 依 存 し て マ イ ニ ン グ 等 の 成 功 率 は 一 定 確 率 に 収 束 す る で あろうから、この場合には一定期間においては対価性が確定し得ると考えることも可能である。
2 9 4 2 0 1 8 年 11 月 2 1 日 に 公 表 さ れ た 仮 想 通 貨 関 係 FA Q に お い て も 、法 法 第 2 2 条 及び 第 2 2 条 の 2 を 関 係 法 令 に 示 し て い る の み で 、ど の よ う な 解 釈 や 根 拠 に よ っ て 当 該
FA Q の 結 論 に 至 っ て い る の か 不 明 で あ る 。
295 法 人 税 法 に お い て 、 資 産 の 定 義 規 定 は な い が 、 一 般 的 な 用 語 と し て の 資 産 を 前
提 と し て い る と 解 さ れ る 。 武 田 昌 輔 『 DHC コ ン メ ン タ ー ル 法 人 税 法 』 (第 一 法 規 出
版 、 1979 年 4 月 )、 1359 の 2 頁 。
296 東 京 地 判 平 成 27 年 8 月 5 日 を 受 け 、酒 井 克 彦 氏 は「 ビ ッ ト コ イ ン は 預 け た 者 にとってみれば所有権ではなく、あくまでも預かる者に対する金銭債権を有するにすぎない」としている。酒井克彦「仮想通貨と租税法上の問題」伊藤壽英編『法化社会 の グ ロ ー バ ル 化 と 理 論 的 実 務 的 対 応 』 ( 2 0 1 7 年 11 月 ) 。
293

130

（ 235 ）

定される外国通貨の取扱いが妥当する297。 し た が っ て 、 同 条 第2 項に従い期末換算を行い、益金又は損金の額に算入すべきである。
他方で通貨性を有さない仮想通貨等の期末の評価損益に関しては、法法 第 25 条 及 び 第 33 条 に よ っ て 、資 産 の 評 価 損 益 は 益 金 及 び 損 金 に 算 入しないと規定されているため、会計上期末評価をしたとしても法人税法上は、物損等の一定の事由

298に 該 当 し な い 限 り 認 め ら れ な い こ と と なる 。 物 損 等 の 事 実 に つ い て は 、 法 令 第 68 条 第 1 項 に お い て 、 棚 卸 資 産
2 9 9 に つ き「 イ当 該 資 産 が 災 害 に よ り 著 し く 損 傷 し た こ と 。ロ 当 該 資 産が著しく陳腐化したこと。ハ イ又はロに準ずる特別の事実」の 3 つの事実が掲げられている。電磁的記録たる財産的価値の仮想通貨等が災害によって著しく損傷することは通常考えられないがびそれに準ずる特別の事実に該当する余地はある

300、 陳 腐 化

301及

302。

加えて、通貨性を有さない仮想通貨等の期末評価に係る取扱いは、法法 第 61 条 の 5 第 1項 に 規 定 す る デ リ バ テ ィ ブ 取 引 該 当 性 も 考 え 得 る 。法 規
27 条 の 7 第 1 項 に お い て デ リ バ テ ィ ブ 取 引 の 範 囲 が 定 め ら れ て お り 、同 項
第 7号 に お い て 「 前 各 号 に 掲 げ る 取 引 に 類 似 す る 取 引 」 と し て 包 括 的 規
定 が 置 か れ て い る が 、 同 条 第 2項 で 定 め ら れ て い る デ リ バ テ ィ ブ 取 引 該
こ の 点 、仮 に 仮 想 通 貨 等 を 金 銭 債 権 と 解 す る と 、法 令 第 96 条 第 1 項 各 号 に 規 定
する個別貸倒引当金の繰入れが認められることとなるが、価値の安定がそもそも担保されていない仕組みである仮想通貨等に貸倒引当金を設定すること自体、違和感があり、さすれば、金銭債権として解することに無理が生じていることになる。
298 更 生 計 画 認 可 の 決 定 が あ っ た 場 合 等 が こ れ に 該 当 す る 。
299 同 条 第 2 項 － 4 項 で は 、そ れ ぞ れ 有 価 証 券 、固 定 資 産 、繰 延 資 産 に つ い て 規 定 されているが、仮想通貨等がこれらに該当しないことは自明であるため、棚卸資産に限って論じている。
300 大 規 模 な 太 陽 フ レ ア 等 に よ る 全 世 界 的 な 通 信 障 害 が 起 こ れ ば 該 当 す る 可 能 性 はある。
301 特 に ア ル ト コ イ ン に お い て は 、 誕 生 後 す ぐ に 価 値 を 失 う と い っ た 陳 腐 化 が 激 しい実態がある。もっとも同条の意味する「陳腐化」をどのように解するかという問
題は残る。
302 こ の 解 釈 に 批 判 的 な も の と し て 、「仮想通貨の大幅下落は『物損等の事実』に当たらず－法的整理の事実等の場合を除き評価村の損金算入不可」との指摘がある。
週 刊 税 務 通 信 N o . 3 5 0 5 ( 2 0 1 8 年 5 月 ) 、6 － 7 頁 。た だ し 、物 損 等 の 発 生 原 因 に つ い て
触れられてはいない。
297

131

（ 236 ）

当性の各号の要件を満たさないため、仮想通貨等の売買はデリバティブ取引に該当しない。
ま た 、 法 人 税 法 上 の 有 価 証 券 は 法 法 第 2 条 第 21 号 及 び 法 令 第 11 条 で 限定列挙されている。したがって、仮想通貨等が現行法人税法上の有価証券に該当することはない。
そ こ で 、 同 法 第 61 条 第 1 項 に 定 め の あ る 短 期 売 買 商 品 の 該 当 性 を 検 討
す る と 、法 令 第 11 8 の 4 第 1 項 第 1 号 に 規 定 さ れ る 短 期 売 買 商 品 の 範 囲 に 通
貨 性 を 有 さ な い 仮 想 通 貨 等 が 含 む と 解 す る こ と が 可 能 で あ る 303。 同 号
では、短期売買商品の範囲を「内国法人が取得した金、銀、白金その他の資産のうち、市場における短期的な価格の変動又は市場間の価格差を利 用 し て 利 益 を 得 る 目 的 ( 以 下 こ の 号 に お い て「 短 期 売 買 目 的 」と い う 。)
で行う取引に専ら従事する者が短期売買目的でその取得の取引を行つた も の (以 下 こ の 号 に お い て「 専 担 者 売 買 商 品 」と い う 。) 及 び そ の 取 得の日において短期売買目的で取得したものである旨を財務省令で定めると こ ろ に よ り 帳 簿 書 類 に 記 載 し た も の ( 専 担 者 売 買 商 品 を 除 く 。) 」と 規定しており、仮想通貨等が「その他の資産」に該当する余地がある。この 場 合 、 法 法 第 61 条 第 1 項 に よ り 時 価 評 価 損 益 の 益 金 又 は 損 金 算 入 が 認
め ら れ る こ と と な る 304。
要するに、通貨性を有さない仮想通貨等の場合、短期売買商品に該当
303「法人保有の仮想通貨に係る時価評価の取扱いで続報－仮想通貨と短期売買商
品 の 関 係 性 を 再 確 認 」 週 刊 税 務 通 信 No.3497(2018 年 3 月 )、 5－ 6 頁 。
304 短 期 売 買 商 品 該 当 性 に つ き 、 延 平 昌 弥 氏 は 「 短 期 売 買 商 品 は 、 法 人 税 法 第 2 条の棚卸資産の定義から除かれた金、銀、白金等のうち、市場における短期的な価格の変動又は市場間の価格差を利用して利益を得る目的で保有される商品であり、仮想通貨は商品ではないため規定の主旨から該当しない」と主張しているが、本論文で論じてきたように、我が国の現状において、仮想通貨等は通貨性を有さないのであり、法人においても、短期的な価格の変動又は市場間の価格差を利用して利益を得る目的で保有されていると考えられる。また、法人税法は「商品」を定義していな い た め 、「 仮 想 通 貨 は 商 品 で は な い 」 と す る 根 拠 が 不 明 で あ る 。 延 平 昌 弥 「 仮 想 通
貨 の 税 務 に お け る 取 扱 い 」 税 経 通 信 7 3 巻 、 1 4 号 ( 税 務 経 理 協 会 、 2 0 1 8 年 11 月 ) 、 1
31 頁 。

132（ 237 ）

すれば事業年度終了の時に時価法により益金又は損金の額への算入が認められることとなるが、これに該当しない場合には、益金又は損金の額
へ の 算 入 が 認 め ら れ な い こ と と 解 す べ き で あ る 305。
上 述 以 外 の 点 で 、 特 に 問 題 と な り 得 る の は 第 38 号 報 告 に お い て も 先
送 り さ れ た ICO に よ り 発 行 さ れ る ト ー ク ン に 係 る 法 人 税 法 上 の 取 扱 いである。このようなトークンは現状の資金決済法の定義に当てはまらない仮想通貨等も含まれるため、早急かつ実態に則った法整備がなされて初めて納税者の予測可能性が担保される。
な お 、 そ も そ も AS B J が 公 表 す る 「 当 面 の 取 扱 い 」 が 法 人 税 法 に い う
公正処理基準

3 0 6 に 該 当 す る の か と い う 点 も 惹 起 さ れ る が 、AS BJ は「 一般に公正妥当な企業会計の基準」としての「当面の取扱い」を公表しているのであって、これが公正処理基準に該当しないとすると、そもそも「一般に公正妥当な企業会計の基準」が公正処理基準に該当しないという帰結になり、「 当 面 の 取 扱 い 」が 公 正 処 理 基 準 に 該 当 し な い と い う 論 は妥当ではない。

第３節 仮想通貨等と相続税法との諸問題
20 18 年 11 月 21 日 に 公 表 さ れ た 仮 想 通 貨 関 係 FAQ で は 「 仮 想 通 貨 を相続若しくは遺贈又は贈与により取得した場合には、相続税又は贈与税が課税」されると説明されているが、仮想通貨等の財産的価値が相続税の課税対象財産であるかについては、その技術的な基礎的前提知識を踏まえるといくつかの問題がある。

与 党 の 平 成 31 年 度 税 制 改 正 大 綱 で は 、 会 計 上 、 時 価 評 価 し て い る 活 発 な 市 場 のある仮想通貨に法人税法上も時価法を適用できる旨及び仮想通貨の信用取引等についても事業年度末に決済したものとみなして損益相当額を計上するという措置が示さ れ て い る 。自 由 民 主 党・公 明 党「 平 成 3 1 年 度 税 制 改 正 大 綱 」( 2 0 1 8 年 1 2 月 1 4 日 ) 、
74 頁 。
306 法 法 第 22 条 第 4 項 。
305

133

（ 238 ）

相 法 第 10 条 第 3 項 で は 、 財 産 の 所 在 に つ い て 「 第 1 項 各 号 に 掲 げ る
財産及び前項に規定する財産以外の財産の所在については、当該財産の権 利 者 で あ っ た 被 相 続 人 又 は 贈 与 を し た 者 の 住 所 の 所 在 に よ る 。」と し て規定している。仮想通貨等につき、そもそもその権利の帰属をどのように 観 念 す る か に つ い て 、私 法 上 の 整 理 が つ い て い な い 現 状 を 踏 ま え る と 、そもそも権利者が誰であるかについての疑義が残る。また相続税の課税
財 産 の 範 囲 を 規 定 す る 同 法 第 2 条 第 2 項 で は「 第 1 条 の 3 第 1 項 第 3 号
又は 第 4 号 の規 定 に 該当 す る 者に つ い て は、そ の 者が 相 続 又 は遺 贈 により 取 得 し た 財 産 で こ の 法 律 の 施 行 地 に あ る も の に 対 し 、相 続 税 を 課 す る 。」と規定しており、仮想通貨等のサイバー空間にある財産的価値が我が国の法施行地内にあるといえるのかについても整理が必要である。

この他、当該仮想通貨等を相続財産とした場合の評価に関する問題、
すなわち、現状では取引所等によって取引価格が異なる仮想通貨等や、
相 対 取 引 に よ っ て 売 買 さ れ る 仮 想 通 貨 等 に つ い て 、 相 法 第 22 条 に い う
時価が何を指すのかについても明らかでない。この点、仮想通貨関係 F
AQ で は 、 会 計 上 の 「 活 発 な 市 場 の 有 無 」 を 借 用 し て 説 明 し て い る 。 活
発な市場が存する場合には、課税時期における取引所等の取引価額を評価額とし、納税義務者が複数の取引所等を使用している場合には、納税義務者が任意にその中から取引価格を選択できるとしている。しかし、同一の仮想通貨等であっても取引所によって大きく取引価格が異なる場
合のある現状において、複数の取引所等を利用している者が任意に取引価額を選択できるとすると、単一の取引所等を利用している納税義務者との間で公平性が問題となる。また、同一の仮想通貨等に同一時点で乖離の大きい複数の取引価格がある現状において、当該取引価格が、相続134（ 239 ）

税法で定められている時価としてよいのかという根本的な疑義が生じる。
さ ら に 、 仮 想 通 貨 関 係 FAQ で は 、 活 発 な 市 場 が 存 し な い 場 合 に は 、「 仮想 通 貨 の 内 容 や 性 質 、取 引 実 態 等 を 勘 案 し 、個 別 に 評 価 」す る と し 、「売
買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価」するとしているが、本論文で指摘してきたように仮想通貨等の性質について正しく理解できていない見解を示している課税庁が「仮想通貨の内容や性質」についてどの よ う に 把 握 す る の で あ ろ う か 。ま た 、「 精 通 者 」と は い っ た い ど の よ うな者であるのかについても明らかでなく、活発な市場が存在しない仮想通貨等に関する相続税関係は特にループホールを生じさせる可能性を孕んでいる。この他、物納の可否ときに相続税の取得費加算いる

307及 び 相 続 後 に 仮 想 通 貨 等 を 処 分 し た

308の 適 用 の 可 否 に つ い て も 指 摘 が な さ れ て309。

主税局長等答弁では、仮想通貨等の財産的価値が相続税の課税対象であることを前提として「相続人が被相続人の設定したパスワードを知らない場合でも相続税の課税対象となる」との見解が示されている。
仮想通貨等のウォレットや取引に用いるパスワードは二重、三重にし、自身のウォレットの堅牢性を保とうとするのが常である。国税庁見解と符合しないが、この複数のパスワードを相続人が知っているか否かについての立証責任は課税庁側に存すると解すべきである。なぜなら、仮に
相 続 人 が「 パ ス ワ ー ド を 知 ら な い 」と い う 、「 事 実 の 不 存 在 」の 主 張 が 真

仮 想 通 貨 等 が 相 法 第 41 条 で 規 定 さ れ て い る 物 納 の 要 件 を 満 た す と は 考 え ら れ ない。
308 措 置 法 第 39 条 及 び 措 置 令 第 25 条 の 16 に 規 定 が あ る 。
3 0 9 松 岡 章 夫 「 仮 想 通 貨 と 相 続 税 ・ 贈 与 税 」 税 理 6 1 巻 、 11 号 ( ぎ ょ う せ い 、 2 0 1 8 年
9 月 ) 、4 4 － 4 6 頁 。松 岡 氏 は 国 税 庁 見 解 を 根 拠 に「 相 続 税 の 取 得 費 加 算 は 難 し い と 考
え ら れ る 。」 と し て い る 。 ま た 、 物 納 に つ い て は 相 法 第 4 1 条 第 2 項 の 物 納 財 産 に 該
当 し な い こ と か ら 、「 仮 想 通 貨 は 該 当 し な い 」 と 述 べ て い る 。
307

135

（ 240 ）

であった場合、納税者がその証明を行うとすると、その証明は「悪魔の証明」となり、事実上立証が不可能であるばかりか、担税力がないからである。したがって、当該主張が偽であること、すなわち相続人が「パスワードを知っていること」を証明することができるのは基本的に課税庁のみであり、証明できるか否かは課税庁の立証技術・立証能力次第である。無論、仮に相続人が「パスワードを知っている」にも関わらず虚偽を述べる場合も考えられるが310、 少 な く と も 仮 想 通 貨 等 に 関 す る この立証責任を納税者に転嫁するのは厳酷である

311。

第４節 任意性のある支払いにより得た所得の取扱い
任意性のある支払いにより仮想通貨等を得た場合、所得税のみならず、
贈与税や法人税との関係も問題となる。
WEB サ イ ト 運 営 者 や 個 人 の ク リ エ イ タ ー を は じ め と し 、 当 該 者 が 提供する何らかの役務に対し、いわゆる「投げ銭」を仮想通貨等で行うことができる。インターネット環境があれば、金融機関を介さず、少額から「投げ銭」ができることから、一部の仮想通貨等利用者において寄附のような感覚で「投げ銭」が行われている。これらの仮想通貨等の譲渡は、あくまで任意であり、何ら強制されるものではない。

この場合、第一に当該仮想通貨等の譲渡が役務提供の対価となるか否か が ま ず 問 題 と な る 。 上 記 例 で い え ば 、 WEB コ ン テ ン ツ や ク リ エ イ ターの作品に満足した者がその対価として「投げ銭」を行っているのであれ ば 、 そ の 仮 想 通 貨 等 の 譲 渡 は 当 該 WEB コ ン テ ン ツ と い う 役 務 の 対 価
310

その場合には租税公平主義の観点から問題となるし、脱税として刑事事件となる。
311 な お 、 当 該 「 パ ス ワ ー ド を 知 ら な く て も 相 続 税 の 課 税 対 象 」 と す る 旨 の 主 税 局
長等答弁は、悪意のある者からすれば、課税庁に立証技術・立証能力がないことを邪推させ、悪用される可能性がある答弁である。

136（ 241 ）

と 考 え ら れ る 。た だ し 、支 払 い 及 び そ の 価 額 は あ く ま で 任 意 で あ る か ら 、
対価の額が固定されているものではない。したがって、当該役務の提供
は、所得税法上の「事業」とはいえず、その対価として受け取った仮想通貨等の事業所得該当性は否定される。また、所得税法上、一時所得から労務や役務の対価としての性質を有する所得は除外されているため、
一 時 所 得 に も 該 当 し な い 。結 果 と し て 、当 該 仮 想 通 貨 等 に よ る「 投 げ 銭 」
を役務提供の対価として捉えた場合には雑所得に該当する。
第二に、役務提供の対価とならない場合には、当該仮想通貨等の「投げ銭」を行った者が個人であるか法人であるか、また受け取った者が個人であるか法人であるかによって取扱いは異なることとなる。個人から個人への「投げ銭」の場合、贈与税の課税対象となる。他方で、法人から個人への「投げ銭」の場合は一時所得として課税されるが、法人が個人に対して仮想通貨等の「投げ銭」を行うケースは現在のところ知られていない。
なお、仮想通貨等の「投げ銭」の受け取る側が法人の場合には、受贈益として法人税が課されると解すべきである。

第５節 信義則の適用可能性の検討
我が国では、民法第 1 条第 2 項の「権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない」という信義誠実の原則に関し、最 三 判 昭 和 62 年 10 月 30 日 ( 集 民 152 号 93 頁 ) に て「 租 税 法 規 の 適 用 における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に、初めて右法理の適用の是非を考えるべきもの」と判示し、租税法の領域においても、特別の事情が
137（ 242 ）

存する場合には信義則の適用がある旨が示されている。また、同判決で
は 、「 右 特 別 の 事 情 が 存 す る か ど う か の 判 断 に 当 た っ て は 、 少 な く と も 、(i)税 務 官 庁 が 納 税 者 に 対 し 信 頼 の 対 象 と な る 公 的 見 解 を 表 示 し た こ とに よ り 、( i i) 納 税 者 が そ の 表 示 を 信 頼 し そ の 信 頼 に 基 づ い て 行 動 し た と こ
ろ 、 の ち に 右 表 示 に 反 す る 課 税 処 分 が 行 わ れ 、 (iii)そ の た め に 納 税 者 が
経 済 的 不 利 益 を 受 け る こ と に な っ た も の で あ る か ど う か 、 ま た 、 (iv)納税者が税務官庁の右表示を信頼しその信頼に基づいて行動したことについて納税者の責めに帰すべき事由がないかどうかという点の考慮は不可
欠 の も の で あ る と い わ な け れ ば な ら な い 。」 ( 番 号 筆 者 ) と し 、 4 つ の 要 件
が 示 さ れ て い る 。注 意 す べ き は「 少 な く と も … と い う 点 の 考 慮 は 不 可 欠 」と判示している点であり、これらの要件は信義則適用にあたっての必要条件を判示しているにすぎず、これらの要件以外にも考慮すべき点があることを示唆している点である。
実際のところ、納税者に信義則が適用された事例はなく、逆に行政庁の信頼を保護するために信義則の適用が認められた裁判例があるのみで
ある

312。

仮想通貨等に関する国税庁見解の重大な疑義について本論文は指摘
し て き た と こ ろ で あ る が 、札 幌 地 判 昭 和 50 年 6 月 24 日 ( 訴 月 21 巻 9 号
19 55 頁 ) で は 、 誤 っ た 表 示 を 信 じ そ の 表 示 に し た が っ て 申 告 を な す こ と
あ る い は 申 告 を な さ な い こ と は 、 ( i i) 及 び ( i v) で い う と こ ろ の 「 行 動 」 には含まれない旨が判示されている。したがって、この裁判例に従うのであれば、仮想通貨等に関する公的見解の表示に誤りがあったとしてもな
お信義則の適用はないというべきである。
312

福 岡 高 判 平 成 11 年 4 月 2 7 日 月 報 4 6 巻 1 2 号 4 3 1 9 頁 。

138（ 243 ）

現行法及び判例を参照するに、仮想通貨等の取扱いに関し、信義則の適用がないものと考えられることから、本来譲渡所得や事業所得として申 告 で き る 者 が 雑 所 得 と し て 申 告 し 、過 大 な 税 額 を 納 め て い た 場 合 に は 、
国 税 通 則 法 第 23 条 に 基 づ き 、 更 正 の 請 求 を す る こ と と な る 。 当 該 請 求を 課 税 庁 が 認 め な い 場 合 に は 、 同 法 第 75 条 に 基 づ き 、 不 服 申 立 て を 行
う か 、同 法 第 10 5 条 第 1 項 第 3 号 を 根 拠 に 出 訴 す る こ と と な る 。い ず れにせよ、解釈が問われる際には、仮想通貨等に関する基礎的前提知識を踏まえた上での解釈が求められる。

第６節 税収の推計の必要性
仮想通貨等の税収について、個人課税課の担当者は、仮想通貨等に関す る 収 入 が 1 億 円 以 上 の 雑 所 得 収 入 者 数 の 「 33 1 人 と い う 数 字 に つ い て
言 え ば 、お お む ね 適 切 に 申 告 が さ れ た と い う こ と だ と 思 っ て い る 。」と 述べている

313。し か し 、我 が 国 で は 、 税 収 の 推 計 を 行 っ て お ら ず 、「政府

としては、こうした意味での『タックス・ギャップ

314』 の 推 計 を 行 って お ら ず 、ま た 、現 時 点 で は 、行 う 考 え は な い 。 3 1 5 」と 答 弁 し て い る 。
では、当該個人課税課の担当者は何に基づいて「おおむね適正に申告がされた」と述べているのであろうか

316。

仮想通貨等に関して、取引所等を通じて取引を行っている者の個人情報と取引所等のウォレットが紐付けられている者は、仮想通貨等の取引

前 掲 注 264 を 参 照 。
I R S は「 一 課 税 年 度 に お い て 税 法 に よ り 課 さ れ る べ き 税 額 の 総 計 の う ち 、自 発 的に、かつ期限内に納付されなかった金額」と定義している。英国歳入関税庁は「本来納付されるべき税額と実際の納税額の差額」と定義している。
315 第 189 回 国 会 答 弁 書 第 32 号「 日 本 の タ ッ ク ス ・ ギ ャ ッ プ の 推 計 に 関 す る 質 問 に
対 す る 答 弁 書 」（ 平 成 2 7 年 2 月 2 7 日 ）。
316 他 方 で 、 東 京 ・ 大 阪 の 専 門 調 査 チ ー ム が 仮 想 通 貨 利 用 者 の デ ー タ を 密 か に 集 めて い る と の 記 事 も 出 て い る 。 以 下 を 参 照 。「『 1 億 円 以 上 3 3 1 人 』 は 少 な す ぎ る 国 税
庁 ・ 仮 想 通 貨 『 隠 れ 長 者 』 の 摘 発 急 ぐ 」 Themis 27 巻 7 号 、 (2018 年 7 月 )、 64－ 6
5 頁。
313
314

139

（ 244 ）

を行っている者の一部に過ぎない。ウォレットは取引所等を介さなくても、インターネット環境さえあれば、誰でも作成することができ、その場合、個人情報と紐つかないウォレットによって取引することが可能であ る 。さ ら に 、ダ ー ク ウ ェ ブ

317で 取 引 を 行 え ば 匿 名 性 は 高 ま る し

318、

取引所等で個人情報と紐つけることが義務付けられる前に益出しをした者についても把握できていない可能性がある。

我 が 国 が タ ッ ク ス ・ ギ ャ ッ プ の 推 計 を 行 わ な い 理 由 と し て 、「 ( i ) 個 々の納税者について課税要件事実や適用される税法の規定がそれぞれ異なっ て い る こ と か ら 、( ii) 税 法 に よ り 課 さ れ る べ き 税 額 の 総 計 に つ い て 正 確に 捉 え た 推 計 を 行 う こ と は 困 難 で あ る こ と 、 (iii)ア メ リ カ 合 衆 国 の 内 国
歳入庁のように、課税上問題があると認められない者も含め、無作為に抽出した多数の納税者に対して「タックス・ギャップ」を推計する目的
で実地調査等を行うことについては、そのコストや調査を受ける納税者の負担にも配慮する必要があること等

319」(番 号 筆 者 )が 答 弁 さ れ て い るが 、( i) は 税 法 の 非 簡 素 性 に 基 因 し て お り 、( i i) は 税 法 の 非 簡 素 性 ・ 国 税 庁の 推 計 技 術 に 基 因 し 、 (iii)の 前 段 は 実 地 調 査 以 外 の 方 法 で 推 計 を 行 う ことで回避できるものであるし、後段は納税者の負担を抗弁とした責任転嫁である。財務省は簡素な税制を掲げており、税制の非簡素性がタック
ス・ギャップの推計を阻害しているのであれば、まずは非簡素性を正す必要がある。
また、憲法第 1 条では国民主権が規定されていることから、行政は主W E B 」と 呼 ぶ こ と が あ る 。To r と い う 専 用 ソ フ ト を 用 い て ア ク セ ス で き 、
薬物や拳銃の売買等、違法性のある取引に用いられることがある。
318 NEM 流 出 事 件 で は ダ ー ク ウ ェ ブ が 活 用 さ れ 、他の仮想通貨等に交換がなされた。
319 第 169 回 国 会 答 弁 書 第 6 号 「 日 本 の タ ッ ク ス ・ ギ ャ ッ プ に 関 す る 質 問 に 対 す る
答 弁 書 」 (平 成 20 年 1 月 29 日 )。
317 「 深 層140

（ 245 ）

権者たる国民に対し説明責任がある

320。 特 に 財 産 権 の 侵 害 規 定 で あ る

租税法に基づき税務執行を行う国税庁にはその要請は大きいと考えられるところ、タックス・ギャップの推計を行わないことは当該説明責任の放棄を意味する。すなわち、当該推計が行われなければ、納税者は国税庁が本来あるべき税収を適正に徴収しているか判断することができず、税務行政及びその執行の効率性に対する評価をすることができないのである。このような観点からもタックス・ギャップの推計は急務である。
本来あるべき税収が不明であれば、失われている我が国の税収を定量的に測ることは困難であり、どの法規定が税収減の原因となっているのか、また、どの法改正が税収増に効果的であったかを考察することは困難である。
「 タ ッ ク ス・ ギ ャ ッ プ の 推 計 を 税 務 行 政 に 利 用 す る 試 み は 、先進国だけでなく、今後、途上国も含め世界的に広く採用されていくのではないかと思慮されるところ

321」 で あ り 、 我 が 国 で も タ ッ ク ス ・ ギ ャップの推計を早急に開始すべきである。
な お 、 仮 想 通 貨 等 に 関 し て 、 I RS は 、 お よ そ 2. 5 億 円 を 使 い 仮 想 通 貨
等利用者の実態を調査したと報じられている322。

第７節 仮想通貨等と国際課税における諸問題
D LT に よ り 分 散 さ れ た 仮 想 通 貨 等 の 財 産 的 価 値 は イ ン タ ー ネ ッ ト を介して容易に国境を超える。仮想通貨等に関する国際的な議論はマネー
なお、情報公開法第 1 条では「この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の 推 進 に 資 す る こ と を 目 的 と す る 。」 と 規 定 さ れ て い る 。 タ ッ ク ス ・ ギ ャ ッ プ の 推 計が 行 わ れ な け れ ば 、そ も そ も 開 示 す る 文 書 が 存 し な い こ と と な り 、「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政」とは言えない。
321 居 波 邦 泰 「 米 国 及 び 英 国 に お け る タ ッ ク ス ・ ギ ャ ッ プ の 推 計 の 実 情 に つ い て 」
税 務 大 学 校 論 叢 76 号 、 (税 務 大 学 校 、 平 成 25 年 6 月 )、 86 頁 。
3 2 2 I R S は 当 該 調 査 に 2 , 1 9 1 , 8 3 5 ド ル を 費 や し て い る 。 d i a r 調 査 会 社 「 Ta x M a n S
p e n d i n g Ta x D o l l a r s 」( h t t p s : / / d i a r. c o / v o l u m e - 2 - i s s u e - 3 8 / # 2 ) ( 2 0 1 8 年 9 月 2 4 日 ) 。
320

141

（ 246 ）

ロンダリング防止やテロ資金防止の文脈でなされてきたが、租税及び租税回避防止の文脈でも活発に議論されるべきである。本節では、仮想通貨 等 の 財 産 的 価 値 が 今 後 も た ら し 得 る B EPS の 可 能 性 を 踏 ま え 、検 討 の必要性について指摘する。
1

ポ ス ト B EP Sと し て の 議 論 の 必 要 性
BE PS 行 動 計 画 最 終 報 告 書 Acti on 1 で は 、デ ジ タ ル 経 済 に お け る B EP

S に つ い て 、デ ジ タ ル 経 済 特 有 の 問 題 は な く 他 の A cti on で 対 応 で き る と
結 論 付 け て い る 。 し か し な が ら 、 D AO や D A C は デ ジ タ ル 経 済 の み で 特定の経済圏が完結する可能性、すなわちデジタル経済特有の問題を生じさ せ る 可 能 性 を 示 唆 し て い る 。 こ の 点 、 BE PS 行 動 計 画 最 終 報 告 書 に 至るまでの検討過程の内容も踏まえた事前の対応が望まれる。サイバー空間で経済が完結する場合に、果たして課税庁は所得をいかように補足し徴税するのかといった課税技術的な議論や、そもそも国境のないサイバ
ー空間で課税権を行使できるのか、行使する場合に各国の課税権の衝突
を ど の よ う に 調 整 す る の か 、 PE を 何 に 認 定 す る の か と い っ た 問 題 等 議
論すべき課題は山積している。これらの問題は一国内で結論を出せたとしても諸外国との折衝が求められることから国際的な場での議論が必要である。
2

スーパータックスヘイブンへの対応の必要性
O m rin M ar ian 氏 は 、 2 01 3 年 9 月 の 時 点 で 「 オ フ シ ョ ア 脱 税 者 は 、… (中 略 )… 暗 号 通 貨 (crypto currencies)の 利 用 に よ り 伝 統 的 な タ ッ ク ス
ヘイブンを放棄するのではないか

323」 と の 指 摘 を し て い る 。 同 氏 は 、O m r i n M a r i a n ( 2 0 1 3 )“ A r e C r y p t o c u r r e n c i e s S u p e r Ta x H a v e n s ? ” M i c h i g a n
L a w R e v i e w F i r s t I m p r e s s i o n s Vo 1 . 11 2 . 当 該 エ ッ セ ー の 一 部 日 本 語 訳 は 以 下 によ る 。 本 庄 資 「 N e w TA X T I D B I T オ フ シ ョ ア 世 界 の は な し ( 6 8 ) オ フ シ ョ ア に お け

323

142

（ 247 ）

仮想通貨等が以下の 3 つの特徴を有するスーパータックスヘイブンになり得ると主張した。
① サイバースペースで保有され、営業する管轄がないため源泉課税されることがないこと② 匿名性があること

324③ P 2P 技 術 が 利 用 さ れ て い る こ と か ら 、 金 融 機 関 に 依 存 す る 国 際 脱 税防止制度のらち外にあること
実際のところ、各国の法整備が最新技術に追いついていないがために、
違法な手段としてのみならず、合法的な租税回避スキームとして仮想通貨等を用いることも可能であると考えられる。
K PMG は 、仮 想 通 貨 等 を 使 用 し た マ ネ ー ロ ン ダ リ ン グ の 典 型 的 な ス キームを公表した325。 当 該 ス キ ー ム を 略 記 す る と 以 下 の と お り で あ る 。

( ア ) ロ グ の 残 ら な い VP N 3 2 6 を 用 い て 、デ ジ タ ル 交 換 所 又 は 仮 想 通 貨 等ATM で 仮 想 通 貨 等 を 購 入 す る 。
(イ ) よ り 匿 名 性 の 高 い ア ル ト コ イ ン と 交 換 す る 。
( ウ ) こ れ ら の 過 程 で 複 数 の 交 換 所 、公 開 鍵 と 秘 密 鍵 を 介 在 さ せ 、追 跡 可
能性を小さくする。
( エ ) 匿 名 性 の 高 い コ イ ン は 、キ ャ ピ タ ル ゲ イ ン 税 を 回 避 し つ つ 、最 終 的に 法 定 通 貨 に 換 金 す る か 、不 動 産 に 移 転 す る 。又 は ウ ォ レ ッ ト の ま
ま保有し続ける。

る 仮 想 通 貨 の 影 響 」 国 際 税 務 38 巻 、 4 号 (税 務 研 究 会 、 2018 年 4 月 )、 97-102 頁 。
324 実 際 に は 匿 名 性 と 偽 名 性 は 区 別 す べ き で あ る 。 偽 名 性 は 各 ト ラ ン ザ ク シ ョ ン が本名でなくても誰かのウォレットに紐付けられており追跡が可能である。匿名性は各トランザクションが個別に完結し、ウォレットに紐付けられず追跡することができない。例えばビットコインが有するのは偽名性であるが、匿名性を有する仮想通貨等も存在する。
325 KPMG「 Clarity on Financial Crime in Banking」 (2018 年 6 月 )、 28 頁 。
3 2 6 Vi r t u a l p r i v a t e n e t w o r k の こ と 。 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 仮 想 ト ン ネ ル で あ り 、 通
信の漏洩を防ぐために通常使用される。

143（ 248 ）

上述のスキームは最初の購入の時点から追跡を逃れようと意図したものであるが、仮に最初の段階で利用者の個人情報を確認する取引所等
によって仮想通貨等を購入したとしても、より匿名性の高いコインとの交換を幾度も介在させることで追跡可能性は低減していく。入口で規制をしても、出口まで追跡することは難しい

327。 我 が 国 に お い て も 、 交

換所で取り扱われている仮想通貨等は追跡可能性があるが、その後匿名性の高いコインへと交換された場合に課税庁が出口まで補足することは困難となる。また、既存の租税回避のスキームに仮想通貨等を介在させることで、その発見可能性は著しく小さくなると考えられる。
したがって、特に匿名性の高い仮想通貨等を利用した取引をどのように 補 足 ・ 規 制 す る の か は 今 後 の 重 要 な 課 題 と な る 。 O mr in Mari an 氏 は「 伝 統 的 な 脱 税 防 止 メ カ ニ ズ ム で は Bi t c oin に よ る 脱 税 に 十 分 対 処 す る
こ と は で き な い 。 Bitcoin を 脱 税 の 手 段 と す る イ ノ ベ ー シ ョ ン に 対 処 する政策のイノベーションが必要である」と主張している。脱税に限らず
租税回避においても伝統的な防止策に執着しない新しい着想の下、有効な防止策の国際的な検討が急務である。これまでは各国の税法や租税条約に造詣の深い者が租税回避スキームのプロモーターとなってきたが、今 後 は IT の 知 識 に 長 け た 者 が プ ロ モ ー タ ー と な る 可 能 性 が 大 き い 。 こういった者を相手とし適正な徴税を試みようとするのであれば、課税庁
職 員 に 十 分 な IT 教 育 を 施 す こ と は 無 論 の こ と 、 税 法 に 括 ら な い 学 際 的な研究が求められるところである。
ま た 、仮 想 通 貨 等 に 関 し て は 、共 通 報 告 基 準 ( C RS) 3 2 8 の 対 象 と な っ て
327

この他にも、仮想通貨等とエクイティスワップ契約を用い商品や証券に免税購入 代 理 人 を 使 う と い う ス キ ー ム に つ い て Omrin Marian 氏 は 指 摘 し て い る 。
328 2014 年 7 月 21 日 に OECD が 公 表 し た 「 The Standard for Automatic Exchan g e o f F i n a n c i a l A c c o u n t I n f o r m a t i o n i n Ta x M a t t e r s 」 に 基 づ き 、 共 通 報 告 基
準 (CRS、 Common Reporting Standard)が 定 め ら れ 、 2018 年 現 在 お よ そ 100 か 国

144（ 249 ）

いない。仮に対象としたとしても完全に追跡することは不可能であると考えるが、何ら対策をしないよりは幾分補足可能性が向上する可能性がある。

第８節 小括
本章では、まず仮想通貨等についての消費税法上の不十分な規定の存在、法人税法・相続税法上のあるべき取扱い及び検討課題を指摘した。
また、税目横断的な問題として、任意性のある支払いによる所得についても、税法上のあるべき取扱いを論じた。さらに、租税法全体の問題として、信義則の適用の可否を示し、税収の推計の必要性に関して強く指摘 し た 。我 が 国 に お い て は 、個 人 課 税 課 情 報 第 4 号 、仮 想 通 貨 関 係 FAQ
及びタックスアンサーにて一部の取扱いが示され、主税局長等答弁により一部の解釈が示されているに過ぎず、その結論及び解釈には納税者か
ら疑義が生じているため、上述の課題については早急な対応が求められる。
国際課税の側面からも、仮想通貨等がスーパータックスヘイブンとなり得る可能性を強調し、サイバー空間で完結するデジタル経済に関しての活発な国際的議論の必要性を示した。
な お 、 20 18 年 11 月 30 日 及 び 12 月 1 日 に 開 催 さ れ た G 2 0 ブ エ ノ ス
ア イ レ ス サ ミ ッ ト で は 、 暗 号 資 産 ( cr yp t o- as s et s ) に つ い て 引 き 続 き モ ニ
タ リ ン グ す る こ と 、 電 子 経 済 を 含 む 国 際 課 税 シ ス テ ム へ の 対 応 を 20 20
年の最終報告書を目処に解決策を模索する旨が宣言された329。 仮 想 通が CRS を 導 入 し て い る 。 な お 、 世 界 に は 200 弱 の 国 と 地 域 が あ る 。
3 2 9 G 2 0「 G 2 0 L e a d e r s ’ d e c l a r a t i o n B u i l d i n g c o n s e n s u s f o r f a i r a n d s u s t a i n a b
le development」 (2018 年 12 月 1 日 )( h t t p s : / / w w w. m o f a . g o . j p / m o f a j / f i l e s / 0 0 0 4 2 4 8 7 7 . p d f )145（ 250 ）

貨等の暗号資産に対する課税は、現状より多くの税の文脈における国際的議論及びそれに基づく国際的なルールの策定が急務である。

146（ 251 ）

おわりに
本 論 文 は 、 お よ そ 2 00 0 種 あ る 仮 想 通 貨 等 の 1 種 で あ る ビ ッ ト コ イ ンの み を 論 じ て い る の で は な い 。 2 00 0 種 を 論 じ る 上 で 、「 通 貨 性 の 有 無 」に よ り 、そ の 性 質 は 異 な る こ と を 示 し 、「 通 貨 性 の 有 無 」の 判 断 の 基 準 も明示した。当該通貨性の有無によって、資産の性質は異なるため、税法上の取扱いも区別されるべきであり、所得税法における具体的なあるべき取扱いを論じ、他税目等において問題となる点を指摘している。
我が国の仮想通貨等に関する国税庁見解の結論には、我が国の従来の税法解釈との間で一部齟齬が見受けられ、租税法律主義を重視するのであれば、本論文で論じたような検討及び十分な説明がなされて初めて課税 さ れ る べ き で あ る 。ま た 、既 存 法 の 枠 組 み の 中 の 解 釈 で 、新 た な 技 術 ・概念である仮想通貨等に対応することができるのか否か熟慮しなければならない。現状においては、既存の税法解釈の枠組みの中で対応することは不可能ではないが、仮想通貨等の「暗号資産」は今この時も進化しているものであり、いずれ既存の税法の枠組みでの対応は限界を迎える
こ と は 明 ら か で あ る 。 O m r in Mar ia n 氏 が 「 伝 統 的 な 脱 税 防 止 メ カ ニ ズ
ム で は Bit c oin に よ る 脱 税 に 十 分 対 処 す る こ と は で き な い 。Bit coi n を 脱税の手段とするイノベーションに対処する政策のイノベーションが必要である」と述べたように、我が国においても既存の法概念・法解釈に捕らわれない仮想通貨等税制のイノベーションが求められる。限界を迎えてからの事後対応ではなく、仮想通貨等に関する基礎的前提の下、事前の十分な検討330及 び そ れ に 基 づ い た 迅 速 な 対 応 が 望 ま れ る

331。 十 分

330 2018 年 10 月 29 日 、 内 閣 府 は 「 第 1 回 納 税 環 境 整 備 に 関 す る 専 門 家 会 合 」 に て仮想通貨に関する外部有識者ヒアリング資料を公開した。一定の検討はなされている が 、 決 し て 十 分 な 検 討 と は 言 え な い 。 ( h t t p : / / w w w. c a o . g o . j p / z e i - c h o / g i j i r o k u / n o ukan/20181024/30noukan1kai.html)
3 3 1 金 融 庁 は 2 0 1 8 年 1 0 月 2 4 日 、仮 想 通 貨 等 の 自 主 規 制 団 体 を「 認 定 資 金 決 済 事 業

147（ 252 ）

な検討に欠いた拙速な対応は、納税者に混乱を招くばかりか、ループホールを生じさせるものであるからあってはならない。
概して、仮想通貨等に関連する細かな所得稼得形態について明確かつ包括的に論じている研究や、これらを定めて公表している国家は見当た
ら な い 。 G 20 は 、 我 が 国 で 仮 想 通 貨 と 定 義 し た も の も 含 め て 暗 号 資 産 ( Crypt o- As s et ) と 捉 え る 声 明 を 出 し て い る 。 当 該 声 明 の 中 で は 、 暗 号 資 産
は金融システムの安定に害をもたらさないと結論づけているが、これは暗号資産全体の市場規模が金融市場全体の市場規模に比して相対的に小さいことに依拠している。暗号資産の市場規模が小さくとも、我が国においては租税法律主義及び租税公平主義が求められるところであるから、市場規模の多寡は本来租税の在り方に関係しないというべきであり、その取扱いには迅速かつ慎重な議論が必要であり、国際的な場でも租税の文脈において活発な議論をしなければスーパータックスヘイブンを見過ごすことに繋がる。
我が国で資金決済法により仮想通貨が定義された際、財務大臣は我が
国 が 仮 想 通 貨 等 ・ D LT に 先 進 的 で あ る と 認 識 し て い た よ う で あ る が 、ブロックチェーン立国を掲げて立法をしたマルタ共和国などと比べれば現状では遅れを取っている。
「 十 年 一 昔 」と の 言 葉 が あ る が 、現 代 の 技 術 革
新の速度に鑑みれば「一年一昔」と言っても過言ではない。新たな時代に突入したいま、新しい時代に適応した迅速かつ十分な学際的税法研究が必要である。

者 協 会 」と し て「 一 般 社 団 法 人 日 本 仮 想 通 貨 交 換 業 協 会 」を 認 可 し た 。自 主 規 制 団
体は必要であるが、主に交換業者への対応であり、納税者視点ではないため、これだけでは不十分である。

148（ 253 ）

参考文献等
参 考 文 献 の う ち 、WE B 上 で 閲 覧 が 可 能 で 重 要 な も の は U RL を 併 記 す る 。近 時 、
論文の主題によっては、紙の刊行物を待っているだけで適時性を欠いた古い研究と な る こ と か ら 、 本 論 文 執 筆 に 当 た っ て は 、 公 的 機 関 等 の 信 頼 で き る W EB 上 の情報も活用した。
1

Al oh aco in ホ ワ イ ト ペ ー パ ー( h t t ps : / / d oc s . w i xs t a t i c. c om / u gd / 3 1 ed 3 a _a 3 9 b 35 1 a 4 29 d 45 3 f 8 35 c 9a f b1 a e3
78e e. pdf )2

Aus t ra lia n G ov ern m ent A us t r ali a n Tax at i on O f f ic e「 Ta x tre atm e nt ofcr ypto cu rre nci es 」 ( 2 01 8 年 6 月 29 日 )( h t t p s : / / w w w. a t o. g o v. a u / G e ne r a l/ G e n/ Ta x - t r ea t m e n t - of - cr y p t o- c u rr e nc i e
s - in- Aus t ra li a- - - s pe cif ic al ly- bi t co in/ )3

Aus t ra lia n G ov ern m ent A us t r ali a n Tax at i on O f f ic e「 Ta x tre atme nt ofcr ypto- cur ren cies in A us t ra li a - s pec if ic all y bi t co in 」 ( 2 018 年 6 月 29日)
( ht t ps : / / w w w. at o. go v. a u/ m is c/ d ow n loa d s / p df / qc 42 15 9. pdf )4

Aus t ra lia n G ov ern m ent A us t r ali a n Tax at i on O f f ic e「 Cr y p tocu rre nc y us ed i n bus ines s 」 ( 20 18 年 6 月 29 日 )( h t t p s : / / w w w. at o . g ov. a u / g e n e r a l / g e n / t a x - t r e a t m e n t- o f - c r y pt o - c u r r e n c ie s
- in- aus t r al ia- - - s pec if ic all y- bit coi n/ ?p a ge= 3# Cr ypt ocu rre n cy_ bus in es s es )5

Co in M ark e t Cap it ali za t io ns( https : / / c oi nmark et cap. co m/ al l/ view s / a ll/ )6

Co ns ei l d’ Et a t「 M o dali t és d' im p os it io n des « b it co ins » 」( 2 018 年 4 月 )( ht t p: / / w w w. co ns e i l - et at . f r/ Ac t u a li t es / Co m m un iq u es / M od al it es - d - im pos it io n- des - bit c oi ns )7

Co unt erp art y( https : / / c ou nt e rpar t y. io/ pla tf orm / )( ht t ps : / / c ou nt e rpar t y. io/ new s / w h y- p roof - of - b urn/ )8

Cr ypto Com p are 「 Cr ypt o as s et Ta xo n omy R ep or t 2 0 18 」 ( 20 18 年 10 月 )( ht t ps : / / w w w. c r y p t o c om p a re . co m / m e d i a / 3 4 4 7 8 5 5 5/ cr y p t o c o m p a r e- c r y pt oas s et - t a xon om y- rep ort - 2 01 8. pdf)

9

Cr ypt o gr ap hy Ma il in g Lis t( ht t ps : / / w w w. m ai l- a rchi v e. com / c ry p to gr ap h y@me tzd ow d . co m / )10diar 調 査 会 社 「 Ta x Man Sp end in g Ta x D o ll ars 」 ( 2 018 年 9 月 )( https : / / d ia r. co/ vo lu me- 2- is s ue- 38/ #2)
149（ 254 ）

11

Eur ope an Cen t ra l Ba nk「 Vir t u al cur r enc y s c hem es － a f urt h er an al ys
is 」 ( 20 15 年 2 月 )( h t t p s : / / w w w. e c b . e ur o p a . e u / p u b / p d f / o t he r / v i r t u a l c u r r e n c y s c h e m e s e n . p df)

12

Eur ope an Cou rt of Jus t ic e 2 01 5 年 1 0 月 22 日 判 決(http://curia.europa.eu/juris/document/document.jsf?text=&docid=1703
05 &p a g e I nd e x= 0& d oc la n g =e n& m o d e = ls t&d ir =& oc c=f ir s t& p a rt= 1 &c id= 7
55 80 1)

13

EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人 「 A pp l yi n g IF R S 仮 想 資 産 の 保 有 者 の 会 計 処
理 」 ( 2 018 年 10 月 )( h t t p s : / / w w w. e y j a p a n . j p / s e r v i c e s / a s s u r a n c e / i f r s / i s s u e / i f r s - o t h e r s / o t h e r /pdf / 20 18 - 1 0- 2 4. pdf )14

FAT F「 FAT F R EPO RT Virt ua l Cu rre n cies K ey D ef i nit io ns a nd Virt ual Curr en cies K e y D ef in it i ons an d Po t ent ia l AML/ C F T Ris k s 」( 2 01 4 年
6 月)( ht t p: / / w w w. f a t f - g af i. or g/ m ed ia / f a t f / d oc um e nt s / rep or t s / Vir t ua l- c ur re nc y
- k ey- d ef i nit io ns - a n d- pot e nti al- am l- cf t- ris k s . p d f )15

FAT F「 G U ID AN C E FO R A R I SK - B AS E D A PP RO ACH V I R TU A L CU RR
EN C IE S」 ( 20 15 年 6 月 )( h t t ps : / / w w w. f at f - g af i . o r g/ m ed i a/ f a t f / d oc u m e n t s / r e po rt s / G u id a n ce - R B AVir t u al- Cu rre nci es . pdf )16

FAT F 「 R e gul at ion of virt ua l as s et s 」 ( 20 18 年 10 月 )( ht t p: / / w w w. f at f - g af i. or g/ p ub lic at i ons / f at f re com m end at i on s / docum en t s / r
eg ul at i on- vi rt u al- a s s et s . ht m l)

17

FS B 「 F S B s et s o ut pot en t i a l f i n a nc ia l s t ab i li t y im p l ic at io ns f r om c r
ypt o- as s e t s 」 ( 20 18 年 10 月 )( ht t p: / / w w w. f s b. or g/ w p - cont ent / up loa ds / R1 01 01 8. pdf )18

G 20「 C om m u ni qu é of t he Fi rs t G 2 0 Meet i n g of Fin a nc e Mi nis t ers an
d C ent ra l Ba nk G o ver nors of 2 01 8」 ( 20 18 年 3 月 )( ht tps : / / g 2 0. o r g/ s it e s / def a ul t / f il es / m edi a/ c om m un i qu e_ - _f m cb g_ ma rc h_ 2
01 8. pdf )19

G 20 「 Com m u ni qu é, G 20 F in a nce Mi nis t ers a nd C ent ra l b ank G o ver no
rs Mee t in g, B uen os A ires 」 ( 2 01 8 年 7 月 )( http s : / / g2 0. o rg/ s it e s / def a ult / f iles / m edi a/ com m un iq ue- _ f mc bg _j ul y. p df )20

G 2 0 「 G 2 0 L e a d e r s ’ d e c l a r a t i o n B u i l d in g c o n s e n s u s f or f a i r a n d s u s t
ain ab le de ve lopm e nt」 ( 2 018 年 12 月 1 日 )( ht t ps : / / w w w. m of a. go. jp/ m of a j/ f il es / 0 0 04 24 87 7. p df )21

H M Re v en ue & Cu s t om s「 P oli cy p a p e r- R ev en ue a nd Cus tom s Bri ef 9
( 20 14 ) : Bit c oi n an d ot her cr ypt ocu rr enc ies 」 ( 2 014 年 3 月 )( h t t ps : / / w w w. g o v. uk / g o v er nm e nt / p u b li c at i o ns / re v e n ue - an d - c us t om s - br i e
150（ 255 ）

f - 9- 20 14- b it c oi n- a n d- ot he r- cr y p to cur re nci es / r ev e nu e- a nd- c us t om s - b rie f 9- 2 01 4- b it co in- an d- ot he r- c ryp t oc urr enc ies )22

H M Re v en ue & Cu s t om s「 H M RC i nt e rna l m an ua l- C orp o rate F in an ce
Man ua l」 ( 20 16 年 4 月 )( h t t ps : / / w w w. go v. u k / h m r c- i nt er n a l- ma n u al s / co rp o ra t e- f i n a nc e- m a nu a l/ c
f m 32 01 0)

23

H M Re v en ue & Cu s t om s「 H MR C in t e rna l m an ua l- VAT Fi na nce Ma nu
al 」 ( 2 016 年 4 月 )( h t t ps : / / w w w. g o v. uk / h m r c- i nt e r na l - m a n u al s / v a t - f i n a nc e - m a n ua l / v at f i n 2
33 0)

24

H M R e ve n ue & C u s t om s 「 H M R C Cr y p to as s e ts f or i nd i v id u a ls 」 ( 2 01 8
年 12 月 19 日 )( h t t p s : / / w w w. g o v. u k / g o v e r n m e n t / p u b l i c a t i o n s / t a x - o n - c r y p t o a s s e t s / c r y p t
oas s et s - f or- in di vid uals )25

H M Treas ur y「 Cr y pt oas s et s Tas k f orc e: f in al rep ort 」( 2 01 8 年 7 月 30 日 )( ht t ps : / / as s et s . p ub l is h i n g. s e r vi ce. g o v. u k / g o ve rnm e nt / up lo a ds / s ys t em / upl o a d s / a t t a c h m e n t _ d a t a / f i l e / 7 5 2 0 7 0 / c r y p t o a s s e t s _ t a s k f o r c e_ f i n a l _ r e p o r t_f in al _w eb. pdf )26

IM F S TAF F D IS C USS IO N NO T E「 Vi rtua l C urre nci es a nd Be yo nd : I n
it i al Co ns id er at i on s 」 ( 2 01 6 年 1 月 )( ht t ps : / / w w w. im f . or g/ e xt e rn al/ p ubs / f t / s dn/ 2 01 6/ s dn 16 03. p d f )27

IM F「 Wor ld Ec ono m ic O u t lo ok , O ct ob er 2 01 8 」 ( 2 01 8 年 1 0 月 3 日 )( ht t ps : / / w w w. im f . or g/ ~ / m edi a/ Fi les / Pu bli ca t io ns / WEO / 20 1 8/ O ct o be r/ En glis h/ m ai n- re port / Te xt . as h x?l a=e n)

28

IN L AND RE V ENU E AU TH O R I TY O F S ING A PO RE 「 e- C om merc e」( ht t p s : / / w w w. i r as . g ov. s g/ I R ASH om e/ G ST / G ST- r e gis t e re d- bu s i ne s s e s / S pe
cif ic- bus in es s - s ect o rs / e- C om m er ce/ # t it l e5)29

IN L AND RE V ENU E AU TH O R I TY O F S ING A PO RE「 G a i ns f r om S ale
of P rop ert y, S ha re s an d Fi na nci al I n s trum e nts 」( h t t p s : / / w w w. i r a s . go v. s g / I R A S H o m e / I n d i v i d u a l s / L o c a l s / Wo r k i n g - O u t - Yo
ur- Ta xe s / W ha t - is - Tax a bl e- W h at - is - N ot / G ai ns - f r om- Sa le- of - Pr op e rt y- - Shares - and - Fi n anc ia l- Ins t rum ent s /)30

I N L AND R E V EN U E AU TH O R I T Y O F SI NG A PO R E 「 I nc om e Ta x Tre atment of Virt ual C urre nci es 」
( h t t p s : / / w w w. i r a s . g o v. s g / i r a s h o m e / B u s i n e s s e s / C o m p a n i e s / Wo r k i n g - o u tC o rp o r at e - I n co m e- Ta x e s / S pe c if i c - t o pi cs / I nc o m e- Ta x- Tr e a t m e n t - of - Vi rt u
al- Cur re nci es / )31

Iris h Ta x and C us t om s 「 Cr yp t oc urre nci es 」
( ht t ps : / / w w w. re ve n ue. ie/ en/ com p a ni es - and - c har it ies / f in a n cia l- s e r vic es / crypt ocu rre nci es / i nd ex. as p x)151

（ 256 ）

32

I RS 「 Not ice 2 01 4 － 2 1」 ( 2 014 年 )( ht tps : / / w w w. irs . g o v/ pu b/ irs - d ro p / n- 14 - 2 1. p df #s e a rc h= % 2 7N ot ic e+ 2 01 4 2
1% 27)

33

I RS「 I nf or m at io n R eport in g Ad vis or y Com m it t e e PU BL I C R EPO RT 」( 2018 年 10 月 )( ht t ps : / / w w w. irs . go v/ pu b/ i rs - p d f / p 53 15 . p d f )34

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K a r l P o l a n y i( 1 9 7 7 ) “ TH E LIVELIH O OD O F M AN ” A C A D EM I C P R E S
S, pp1 0 2－ 10 936

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NEM ホ ワ イ ト ペ ー パ ー( ht t ps : / / nem . i o/ w p - cont ent / t h em es / n e m / f iles / N EM _t ec h R ef . pdf )38

New Z ea la nd G o v e rnm e nt I nl and R e v e n u e 「 C r y p t o c u r r e n c y a n d t a x 」( ht t ps : / / w w w. ird. go vt . nz/ c am p ai gns / 20 18/ cr yp t oc urr enc y- t ax. ht m l )39

New Z ea la nd G o v e rnm en t I nl a nd R e v en ue 「 Q ues t i o ns & ans w e rs : Cr
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( https : / / w w w. ird. go vt . nz/ inc om e- t a x- i n d iv id u al/ cr yp to cur r enc y- q a. ht m l)

40

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O E CD 「 O E CD / G 2 0 bas e E r os i o n a nd Pr of it s hif t in g Pr oj e ct Add re s s i
n g t h e Ta x C h a l l e n g e s o f t h e D i g i t al E c o n o m y A c t i o n 1 : 2 0 1 4 D e l i v e
rab le 」 ( 2 01 4 年 9 月 )( h t t p s : / / w w w. o ec d - il i b r a r y. o r g / d o c s e r ve r / 9 7 8 9 2 6 4 2 1 8 7 8 9 - e n . p d f ? e x p ir e s= 1 5 3 9 9 2 3 5 5 9 & i d = i d & a c c n a m e = g u e s t &c h e c k s um = 0 F 4 C 7 4 A D E D 9 3 3 FA 6 9
42 5C 47 8 ED 14 84 59 )42

O ECD「 O ECD / G 2 0 Bas e Eros io n a nd Prof it Sh if ti ng Pro ject Ad d res s i
n g t h e Ta x C h a l l e n g es of t he D i g i t a l Ec o n om y A C T I O N 1: 2 0 1 5 F i n al Repo rt 」 ( 2 015 年 10 月 )( h t t p s : / / w w w. o ec d - il i b r a r y. o r g / d o c s e r ve r / 9 7 8 9 2 6 4 2 4 1 0 4 6 - e n . p d f ? e x p ir e s= 1 5 3 9 9 2 3 5 05 & id = i d& a cc n am e = g u es t & c he ck s u m = 5 E E D 7 7 A 1 4D 5 E 2 8 9 B F
75 F7 00 9F 40 11 2 A1)

43

O ECD 「 D i git al Eco nom y O u t lo ok 20 1 7」 ( 20 17 年 11 月 )( h t t p s : / / r e a d . o e c d - il i b r a r y. o r g / s c i e n c e - a n d - t e c h n o l o g y / o e c d - d i g i t a l - e c o n
om y- out look - 20 17 _9 78 92 64 27 62 84- en #p ag e1)
152（ 257 ）

44

O mri n Ma r ia n “ Ar e Cr ypt oc ur re nc i es Sup er Tax H a ve n s?” Mi ch i g an
Law Re v iew Fi rs t Im pr es s io ns Vo1. 11 2。
( h t t p s : / / s c h o l a r s h i p. l a w. u f l . e d u / c g i / v i e w c o n t e n t . c g i ? r e f er er = & h t t p s r e d i
r=1& art i cle= 13 6 5& cont ex t =f a cul ty p u b )45

Pee rco in ホ ワ イ ト ペ ー パ ー( https : / / p eerc oi n. n e t / as s et s / p ap e r/ p e er coi n- pap er- jp . p d f )46

Redd coi n ホ ワ イ ト ペ ー パ ー( https : / / w w w. reddc o in. c om/ pap ers / PoS V. p d f )47

RE PU B L IC O F E S TO N IA TAX AND CUS TO MS BO ARD「 Ta xa t io n ofpri vat e p ers o n's vi rt ua l c urr en cy/ cr yp tocu rre nc y e ar ni ng s 」( ht t ps : / / w w w. em t a. ee/ e n g/ p ri v at e - cl ie n t/ d ec l ara ti on - i nco m e/ ot he r- in com
e/ t a xa t io n- pr iv at e- pers o ns - v irt ua l)

48

Rep ub lic of Mal t a 「 IN CO ME TAX A CT 」
( h t tp: / / w w w. j us t i c e s e r v ic es . g o v. m t / D o w n l o adD o c um e nt . a s p x ? ap p= l om &it em id= 86 58 &l= 1)

49

Rík is s k at t s t jó ri 「 L eið bei ni n gar Sk a t t f ram t a l ei ns t ak lin g a」
( ht t ps : / / w w w. rs k . is / m edia/ b aek l in ga r/ r s k _08 01 _2 01 8. is . pd f )50

Sa t os h i N ak a m o t o ( 20 0 8) “ Bit co i n: A Pe er- to- Pee r El ec tr on ic Cas h Sy

stem”

( https : / / bit c oi n. or g/ bit c oi n. pd f )51

Sedl ab ank i Is l ands「 S ig nif ica nt ris k atta ch ed t o us e of v irtu al c urre
nc y」
( h t t p s : / / w w w. c b . i s / p u b l i c a t i o n s / n e w s / n e w s / 2 0 1 4 / 0 3 / 1 9 / S i g n i f i c a n t - r i s k atta ch ed- t o- us e- of - vir t u al- c urr enc y/ )52

Sk atte v erk et 「 K r y pt o val ut or」( h t t p s : / / w w w. s k a t t ev e r k e t . s e / p r i v a t / s k a t t e r / v a r d e p a p p e r / a n d r a t i l l g a n g
ar/ k r ypt o v al ut o r. 4. 15 53 2c7 b1 44 2f 2 56 b ae11b 60. htm l?q= bi t coi n)

53

T he N ew York Tim es 「 W he n Tr ad in g in Bi t c oi n, K e ep t he Ta x Ma n
in M ind 」 ( 20 18 年 1 月 18 日 付 )( h t t p s : / / w w w. n y t i m e s . c o m / 2 0 1 8 / 0 1 / 1 8 / y o u r- m o n e y / b i t c o i n - i r s - t a x e s . h t
ml)54

Va ls t s ie ņē m u m u d ie ne s t s 「 F iz is k as p ers o na s d a rb ī ba s ar k r ip t o v al ūt ām」
( ht t ps : / / w w w. vi d. g o v. l v/ l v/ f i zis k as - pe rs onas - dar bi bas - ar- k r ip to va lu tam)55

秋 葉 賢 一 「 I CO を め ぐ る 会 計 問 題 」 企 業 会 計 70 巻 、 2 号 (中 央 経 済 社 、 20 1
8 年 2 月 ) 、 23 3- 2 39 頁 。

56

秋 山 高 善「 仮 想 通 貨 と 消 費 税 」税 理 61 巻 、11 号 ( ぎ ょ う せ い 、20 18 年 9 月 ) 、
34 － 41 頁 。
153（ 258 ）

57

芦 部 信 喜 『 憲 法 ［ 第 六 版 ］』 ( 岩 波 書 店 、 20 15 年 3 月 )58

有 吉 尚 哉「 In it i al C oin O f f er in g( I CO ) に 対 す る 金 融 規 制 の 適 用 関 係 に 関 す
る 一 考 察 」 N B L 1111 号 ( 商 事 法 務 、 2 01 7 年 12 月 ) 、 4- 13 頁 。

59

有 吉 尚 哉 ＝ 片 桐 秀 樹「 仮 想 通 貨 取 引 の 諸 問 題 」会 社 法 務 A 2Z 12 4 号 ( 第 一 法
規 、 20 17 年 9 月 ) 、 20- 25 頁 。

60

ア ン ド レ ア ス ・ M・ ア ン ト ノ ブ ロ ス『 ビ ッ ト コ イ ン と ブ ロ ッ ク チ ェ ー ン ‐ 暗号 通 貨 を 支 え る 技 術 』 ( N TT 出 版 、 20 17 年 6 月 )61

伊 川 正 樹 「 み な し 譲 渡 所 得 に 『 担 税 力 』 は あ る の か 」 名 城 法 学 66 巻 、 1・ 2
号 ( 名 城 大 学 法 学 会 、 2 016 年 ) 、 32 9- 3 5 6 頁 。

62

井 口 眞 孝「 国 際 税 務 支 援 等 リ レ ー 論 文 ( 第 6 回 ) 仮 想 通 貨 の 現 状 と 税 務 上 の 課
題 に つ い て の 問 題 提 起 」 税 理 61 巻 、 1 号 ( ぎ ょ う せ い 、 20 1 8 年 1 月 ) 、 18 1187 頁 。

63

池田隆「請求人の本件不動産の譲渡による所得は、営利を目的として継続
的 に 行 っ た も の と 認 め る の が 相 当 で あ る か ら 、譲 渡 所 得 に 該 当 せ ず 、か つ 、
そ の 売 買 は 、社 会 通 念 上 事 業 と 認 め る に 足 り な い の で 、事 業 所 得 で は な く 、
雑 所 得 に 該 当 す る と し た 事 例 」 月 刊 税 務 事 例 22 巻 、 10 号 ( 財 経 詳 報 社 、 19
90 年 10 月 ) 、 35- 41 頁 。

64

池 田 幸 典 「 仮 想 通 貨 マ イ ニ ン グ を め ぐ る 会 計 上 の 課 題 」 産 業 經 理 78 巻 、 2
号 ( 産 業 経 理 協 会 、 2 018 年 7 月 ) 、 79- 89 頁 。

65

石 川 欽 也 「 裁 決 事 例 研 究 FX 取 引 に お け る 反 対 売 買 に よ り 決 済 が 行 わ れ るまでの持高などにつき生じた為替評価差益は営業日ごとに確定するとした
事 例 [ 国 税 不 服 審 判 所 平 成 2 1. 4. 2 7 裁 決 ] 」 月 刊 税 務 事 例 4 2 巻 、 6 号 ( 財 経 詳
報 社 、 20 10 年 6 月 ) 、 1- 5 頁 。

66

石 田 良 「 仮 想 通 貨 に 関 す る 既 存 研 究 の 整 理 」 フ ァ イ ナ ン ス 54 巻 1 号 (財 務
総 合 政 策 研 究 所 、 2 0 18 年 4 月 ) 、 4 6 － 49 頁 。

67

石 田 良 ＝ 服 部 孝 洋 「 仮 想 通 貨 市 場 は 効 率 的 か 」 フ ァ イ ナ ン ス 54 巻 7 号 ( 財務 総 合 政 策 研 究 所 、 20 18 年 10 月 ) 、 58 － 65 頁 。

68

石 村 尚 也「 注 目 を 集 め る 仮 想 通 貨 市 場 : ビ ッ ト コ イ ン か ら I CO ま で 」経 済 月
報 40 5 号 ( 長 野 経 済 研 究 所 、 2 01 8 年 1 月 ) 、 3 2- 39 頁 。

69

五十畑隆「利子・配当と納番制度－比例・分離課税の世界的な潮流」租税研 究 516 号 ( 日 本 租 税 研 究 協 会 、 19 92 年 10 月 ) 、 2- 5 頁 。

70

磯山智実＝小早川周司「多様なプレーヤーに拡大する仮想通貨・デジタル
通 貨 へ の 試 み・中 央 銀 行 に よ る デ ジ タ ル 通 貨 発 行 へ の 試 み 」金 融 財 政 事 情 6
8 巻 、 46 号 ( 金 融 財 政 事 情 研 究 会 、 20 1 7 年 12 月 ) 、 1 2- 2 2 頁 。

71

伊 東 稔 博 「 譲 渡 所 得 と 雑 所 得 の 区 分 (横 浜 地 裁 昭 和 五 十 年 五 月 六 日 判 決 ) 」
税 務 大 学 校 論 叢 1 0 号 ( 税 務 大 学 校 、 19 7 6 年 8 月 ) 、 23 7- 2 51 頁 。
154（ 259 ）

72

伊 藤 義 一 『 税 法 の 読 み 方 判 例 の 見 方 ［ 第 三 版 ］』 ( TK C 出 版 、 20 14 年 2 月 )73

居波邦泰「米国及び英国におけるタックス・ギャップの推計の実情について 」 税 務 大 学 校 論 叢 76 号 、 ( 税 務 大 学 校 、 平 成 25 年 6 月 ) 、 86 頁 。

74

今村光良＝面和成「ダークネット観測情報を用いた仮想通貨ネットワークの 分 析 」電 子 情 報 通 信 学 会 技 術 研 究 報 告 = I E IC E t ec hn ica l r eport 118 巻 、30 号 ( 信 学 技 報 、 20 18 年 5 月 ) 、 2 9- 3 4 頁 。

75

岩 下 直 行 ほ か 「 座 談 会 仮 想 通 貨 ・ I CO を め ぐ る 法 規 制 」 La w & t ech no lo
g y 8 0 号 ( 20 18 年 7 月 ) 、 1- 28 頁 。

76

岩 下 直 行「 仮 想 通 貨 の 現 状 と 未 来 : ビ ッ ト コ イ ン 分 裂 と ICO の 拡 大 を 中 心 に 」
情 報 処 理 : 情 報 処 理 学 会 誌 : IPS J m ag az in e 58 巻 、10 号 ( 情 報 処 理 学 会 、
20 17 年 10 月 ) 、 87 6 - 881 頁 。

77

岩 田 規 久 男 『 デ フ レ の 経 済 学 』 ( 東 洋 出 版 、 20 02 年 2 月 )78

岩 村 充 「 暗 号 通 貨 の 可 能 性 と 課 題 」 法 と コ ン ピ ュ ー タ 33 号 (法 と コ ン ピ ュー タ 学 会 、 2 015 年 7 月 ) 、 4 5- 5 1 頁 。

79

岩 村 充「 暗 号 通 貨 の 経 済 学 : 通 貨 間 競 争 に よ る 今 後 の 暗 号 通 貨 の 発 展 に 期 待 」
金 融 財 政 事 情 65 巻 、13 号 ( 金 融 財 政 事 情 研 究 会 、2 014 年 3 月 ) 、2 2- 26 頁 。

80

岩村充＝上沼紫野＝斉藤賢爾ほか「パネルディスカッション」法とコンピ
ュ ー タ 3 3 号 ( 法 と コ ン ピ ュ ー タ 学 会 、 2 0 15 年 7 月 ) 、 5 3- 6 3 頁 。

81

上田正勝「継続的行為と所得の性質決定との関係について‐インターネッ
トを利用した競馬の馬券の払戻金の課税関係を中心として‐」税務大学校
論 叢 81 号 ( 税 務 大 学 項 、 20 15 年 7 月 )82

上 西 左 大 ＝ 永 田 寛 幸 「 I CT・ A I 社 会 の 税 務 行 政 」 Z EIK EN 3 3 巻 、 5 号 ( 日
本 税 務 研 究 セ ン タ ー 、 2 018 年 1 月 ) 、 1- 11 頁 。

83

上 沼 紫 野 「 暗 号 通 貨 に 関 す る 海 外 の 現 状 」 法 と コ ン ピ ュ ー タ 33 号 (法 と コ
ン ピ ュ ー タ 学 会 、 2 0 15 年 7 月 ) 、 3 9- 4 3 頁 。

84

上 沼 紫 野 「 暗 号 通 貨 に 関 す る フ ォ ロ ー ア ッ プ 」 法 と コ ン ピ ュ ー タ 34 号 (法と コ ン ピ ュ ー タ 学 会 、 2 016 年 7 月 ) 、 3- 7 頁 。

85

上松 公 雄「 法 人税 暗号 通 貨 に関 す る 税 務上 の 取 扱い と 問 題 点」税務 事 例研
究 13 9- 144 号 ( 日 本 税 務 研 究 セ ン タ ー 、 20 15 年 3 月 ) 、 1- 22 頁 。

86

江頭進ほか「ネットワーク外部性とシステム互換性：産業組織論に対する
新 し い ア プ ロ ー チ 」 經 濟 論 叢 1 56 巻 5 号 （ 京 都 大 學 經 濟 學 會 、 19 95 年 ) 、
17- 37 頁 。

87

江口行雄「配当所得源泉分離課税論の理論的根拠―その論理性と歴史性」
証 券 研 究 9 巻 ( 日 本 証 券 経 済 研 究 所 、 1 9 63 年 12 月 ) 、 1- 3 3 頁 。
155（ 260 ）

88

遠 藤 元 一「 仮 想 通 貨 に 関 す る 新 た な 法 規 制 ( F in Tech 法 ) の 枠 組 み 」I TU ジ ャー ナ ル 4 6 巻 、 7 号 ( 日 本 I TU 協 会 、 2 01 6 年 7 月 )89

大 阪 高 判 昭 和 50 年 3 月 26 日 税 務 訴 訟 資 料 80 号 57 8 頁 。

90

大 阪 地 判 平 成 14 年 10 月 10 日 訴 訟 月 報 50 巻 6 号 19 45 頁 。

91

大 阪 高 判 平 成 15 年 6 月 27 日 訴 訟 月 報 50 巻 6 号 1 936 頁 。

92

岡 田 仁 志「 消 費 者 問 題 ア ラ カ ル ト ： 仮 想 通 貨 の し く み 」国 民 生 活 ウ ェ ブ 版 4
9 号 ( 国 民 生 活 セ ン タ ー 、 20 16 年 8 月 ) 、 12- 14 頁 。

93

岡 田 仁 志「 招 待 講 演 分 散 型 仮 想 通 貨 の 構 造 特 性 と 制 度 設 計 : 中 心 を 持 た な
い 通 貨 の 制 御 と 応 用 」 電 子 情 報 通 信 学 会 技 術 研 究 報 告 114 巻 、 5 11 号 ( 電 子
情 報 通 信 学 会 、 20 1 5 年 3 月 ) 、 1- 6 頁 。

94

岡 田 仁 志 『 ビ ッ ト コ イ ン &ブ ロ ッ ク チ ェ ー ン : 決 定 版 』 ( 東 洋 経 済 新 報 社 、 20
18 年 4 月 )95

岡 田 仁 志 ほ か 『 仮 想 通 貨 : 技 術 ・ 法 律 ・ 制 度 』 ( 東 洋 経 済 新 報 社 、 20 1 5 年 6月)

96

岡田仁志ほか「仮想通貨の技術と課題－黎明期にある仮想通貨をどう捉える か 」 N I I t od a y 6 9 号 ( 国 立 情 報 学 研 究 所 、 20 15 年 9 月 )97

岡本一郎「商品先物取引により生じた損失の所得区分は雑所得に属するとし た 事 例 」 月 刊 税 務 事 例 21 巻 、 7 号 ( 財 経 詳 報 社 、 19 89 年 7 月 ) 、 2 4- 2 8頁。

98

小野伸一「通貨の将来と仮想通貨の意義：デジタル化とブロックチェーン
が も た ら す も の 」 経 済 の プ リ ズ ム 161 号 (参 議 院 事 務 局 企 画 調 整 室 、 2017年 10 月 ) 、 1- 41 頁 。

99

外 務 省 W EB サ イ ト 「 国 ・ 地 域 」( https : / / w w w. mof a. go. jp/ m of a j/ ar ea/ in d ex. htm l )10 0 片 岡 義 広 「 仮 想 通 貨 の 私 法 的 性 質 の 論 点 」 L ib r a: T he Tok y o Ba r As s oc i at
ion j our na l 17 巻 、 4 号 ( 東 京 弁 護 士 会 、 20 17 年 4 月 ) 、 1 2- 1 7 頁 。
10 1 片 岡 義 広 「 ビ ッ ト コ イ ン 等 の い わ ゆ る 仮 想 通 貨 に 関 す る 法 的 諸 問 題 に つ いて の 試 論 」金 融 法 務 事 情 62 巻 、14 号 ( 金 融 財 政 事 情 研 究 会 、20 14 年 7 月 ) 、
28- 47 頁 。
10 2 金 子 邦 彦 『 現 代 貨 幣 論 ‐ 電 子 マ ネ ー や 仮 想 通 貨 は 貨 幣 と よ べ る か 』 ( 晃 洋 書
房 、 20 18 年 1 月 )10 3 金 子 宏 ほ か 「 第 II 部 事 実 認 定 の 具 体 的 適 用 〔 所 得 税 〕」 税 経 通 信 臨 時 増
刊 43 巻 、 9 号 ( 税 務 経 理 協 会 、 1 988 年 8 月 ) 、 1 06- 38 8 頁 。
10 4 金 子 宏 『 所 得 概 念 の 研 究 : 所 得 課 税 の 基 礎 理 論 上 巻 』 ( 有 斐 閣 、 19 95 年 1
156（ 261 ）

1 月)
10 5 金 子 宏 『 課 税 単 位 及 び 譲 渡 所 得 の 研 究 : 所 得 課 税 の 基 礎 理 論 中 巻 』 ( 有 斐
閣 、 19 96 年 3 月 )10 6 金 子 宏 『 所 得 課 税 の 法 と 政 策 : 所 得 課 税 の 基 礎 理 論 下 巻 』 ( 有 斐 閣 、 1 9 9 6
年 1 月)
10 7 金 子 宏 ＝ 中 里 実 ＝ J. マ ー ク ・ ラ ム ザ イ ヤ ー 『 租 税 法 と 市 場 』 ( 有 斐 閣 、 20 14
年 7 月)
10 8 金 子 宏 『 租 税 法 ［ 第 22 版 ］』 ( 弘 文 堂 、 2 017 年 4 月 )10 9 加 納 祐 三 「 IT 戦 略 特 命 委 員 会 － 資 金 決 済 に 関 す る 小 委 員 会 － 価 値 記 録 の 概
要 や 現 況 、 そ し て 今 後 の 課 題 」 ( J AD A 一 般 社 団 法 人 日 本 価 値 記 録 事 業 者 協
会 、 20 15 年 )11 0 鎌 田 正 「 商 品 先 物 取 引 に よ り 生 じ た 損 失 の 所 得 区 分 は 雑 所 得 に 属 す る と した 事 例 」 税 経 通 信 44 巻 、 9 号 (税 務 経 理 協 会 、 1989 年 8 月 )、 220-229 頁 。
11 1 河 上 正 二 著 『 民 法 総 則 講 義 』 ( 日 本 評 論 社 、 20 07 年 )11 2 河 合 健 ＝ 早 川 晃 司 「 ブ ロ ッ ク チ ェ ー ン の 技 術 と 可 能 性 ( 特 集 ビ ッ ト コ イ ン
な ど の 仮 想 通 貨 に 関 す る 法 改 正 と 実 務 へ の 影 響 ) 」 L ibr a: Th e Tok yo B ar As s ocia t io n jo ur na l 17 巻 、 4 号 ( 東 京 弁 護 士 会 、 2 01 7 年 4 月 ) 、 1 8- 21 頁 。
11 3 企 業 会 計 基 準 委 員 会 「 資 金 決 済 法 に お け る 仮 想 通 貨 の 会 計 処 理 等 に 関 す る
当 面 の 取 扱 い 」 実 務 対 応 報 告 38 号 ( 企 業 会 計 基 準 委 員 会 、 2 0 18 年 3 月 )( h t t p s : / / w w w. a s b . o r. j p / j p / a c c o u n t i n g _ s t a n d a r d s / p r a c t i c a l _ s o l u t i o n / y 2 0 1
8/ 2 01 8- 0 31 4. ht m l)
11 4 北 周 士 「 コ イ ン チ ェ ッ ク 被 害 対 策 弁 護 団 に つ い て 」 消 費 者 法 ニ ュ ー ス 11 6号 ( 耕 文 社 、 2 018 年 7 月 ) 、 1 07- 10 9 頁 。
11 5 北 澤 達 夫 「 外 国 為 替 証 拠 金 取 引 に よ り 生 じ た 売 買 差 損 益 金 等 は 、 雑 所 得 に当 た る と さ れ た 事 例 [ 東 京 地 裁 平 成 22. 6. 24 判 決 ] 」 月 刊 税 務 事 例 43 巻 、 6
号 ( 財 経 詳 報 社 、 20 11 年 6 月 ) 、 21- 25 頁 。
11 6 ギ デ ィ オ ン ・ サ ミ ッ ド 著 、齋 藤 哲 哉 監 訳『 暗 号 通 貨 取 引 の 理 論 』( 金 融 財 政事 情 研 究 会 、 20 18 年 5 月 )11 7 木 下 達 彦 「 仮 想 通 貨 で 給 与 を 支 払 う こ と の 問 題 点 は ? 」 ビ ジ ネ ス ガ イ ド 5 5
巻 、 7 号 ( 日 本 法 令 、 20 18 年 5 月 ) 、 2 8- 3 5 頁 。
11 8 木 村 弘 之 亮 「 所 得 税 法 に お け る 包 括 的 所 得 説 と 発 生 主 義 の 接 点 － 包 括 的 所
得 説 は 実 現 主 義 を 排 斥 す る か 」税 法 学 5 6 2 号 ( 日 本 税 法 学 会 、2 00 9 年 11 月 ) 、
33- 51 頁 。
11 9 清 永 敬 次 『 税 法 〔 第 7 版 〕』 ( ミ ネ ル ヴ ァ 書 房 、 平 成 20 年 )157（ 262 ）

12 0 金 融 制 度 調 査 会 「 日 本 銀 行 法 の 改 正 に 関 す る 答 申 理 由 書 」 ( 1 997 年 2 月 ) 、第六－会計( ht t ps : / / w w w. f s a. go. jp/ p_m of / s i n gik a i/ k in yus ei/ t os in/ 1a 60 1 f 8. ht m )12 1 金 融 庁 「『 銀 行 法 施 行 令 等 の 一 部 を 改 正 す る 政 令 等 ( 案 ) 』 等 に 対 す る パ ブ リ
ックコメントの結果等について－コメントの概要及びコメントに対する金
融 庁 の 考 え 方 」 ( 20 1 7 年 3 月 ) 、 34 頁 。
( ht t ps : / / w w w. f s a. go. jp/ n ew s / 2 8/ g ink o u/ 2 01 70 32 4- 1/ 01. p df )12 2 金 融 庁「 I CO ( In it i al Co in O f f er in g) に つ い て ～ 利 用 者 及 び 事 業 者 に 対 す る
注 意 喚 起 ～ 」 ( 20 17 年 10 月 )( https : / / w w w. f s a. go. jp/ po lic y/ vi rtu al _cu rren cy/ 06. p d f )12 3 金 融 庁 「 仮 想 通 貨 交 換 業 等 に 関 す る 研 究 会 ( 第 4 回 ) 議 事 録 」 ( 20 18 年 6 月 )( ht t ps : / / w w w. f s a. go. jp/ n ew s / 3 0/ s in g i/ 2 0 18 06 15- 2. ht m l)
12 4 金 融 庁「 暗 号 資 産 ( い わ ゆ る 仮 想 通 貨 ) に 関 す る 監 督 ・ 監 視 ラ ウ ン ド テ ー ブ ル－ 最 近 の 進 展 と 将 来 の 課 題 － 」 ( 2 018 年 10 月 )( ht t ps : / / w w w. f s a. go. jp/ n ew s / 3 0/ v irt ua l_ curr enc y/ 20 18 10 09. ht m l)
12 5 金 融 庁 金 融 審 議 会 「 決 済 業 務 等 の 高 度 化 に 関 す る ワ ー キ ン グ ・ グ ル ー プ 報
告 : 決 済 高 度 化 に 向 け た 戦 略 的 取 組 み 」 ( 20 15 年 12 月 )( ht t ps : / / w w w. f s a. go. jp/ s i ng i/ s i n gi_k in yu / t os in/ 20 1 51 22 2- 2/ 0 1. pdf )12 6 金 融 取 引 法 部 「 ビ ッ ト コ イ ン 等 の い わ ゆ る 仮 想 通 貨 の 我 が 国 の 各 種 公 法 等に お け る 位 置 付 け 」 法 律 実 務 研 究 3 0 号 ( 東 京 弁 護 士 会 、 20 1 5 年 3 月 ) 、 6596 頁 。
12 7 久 保 田 隆 編 『 ブ ロ ッ ク チ ェ ー ン を め ぐ る 実 務 ・ 政 策 と 法 』 ( 中 央 経 済 社 、 2018 年 4 月 )12 8 倉 橋 雄 作「 ブ ロ ッ ク チ ェ ー ン と 法 律 問 題 ( 第 2 回 ) ス マ ー ト コ ン ト ラ ク ト の 法
的 分 析 と 実 務 対 応 」 NB L 11 25 号 ( 2 01 8 年 7 月 ) 、 86- 94 頁 。
12 9 黒 田 治 彦 「 譲 渡 所 得 か 雑 所 得 か の 区 分 判 断 」 税 理 6 1 巻 、 1 号 ( ぎ ょ う せ い 、
20 18 年 1 月 ) 、 6 6- 7 1 頁 。
13 0 厚 生 労 働 省 「 生 活 保 護 制 度 の 現 状 に つ い て 」 ( 2 017 年 5 月 )( h t t ps : / / w w w. m hlw. g o. j p/ f i le / 05 - S h i n g i k a i- 1 2 60 1 0 0 0- Se is a k u t o uk a t s uk an- Sa n jik a ns h it s u _S hak a ih os h out an t ou/ 00 00 16 44 01. pd f )13 1 厚 生 労 働 省 「 副 業 ・ 兼 業 の 推 進 に 関 す る ガ イ ド ラ イ ン 」 ( 20 1 8 年 1 月 )( h t t p s : / / w w w. m h l w. g o . j p / f i l e / 0 6 - S e i s a k u j o u h o u - 11 2 0 0 0 0 0 - R o u d o u k i j u n k
yok u/ 0 00 01 92 84 4. p df )13 2 河 野 聡 「 所 得 の 分 離 課 税 の 問 題 点 〔 含 討 論 〕」 先 物 取 引 被 害 研 究 2 1 巻 、 2 1
号 ( 先 物 取 引 被 害 全 国 研 究 会 、 2 003 年 1 0 月 ) 、 3 1- 3 4 頁 。
13 3 国 税 庁 個 人 課 税 課「 仮 想 通 貨 に 関 す る 所 得 の 計 算 方 法 等 に つ い て ( 情 報 ) 」個
人 課 税 課 情 報 第 4 号 ( 2 01 7 年 1 2 月 )158（ 263 ）

( ht t ps : / / w w w. nt a. g o . jp/ l aw / jo ho - z eik a is hak u/ s h ot ok u/ s h ink ok u/ 1 711 27/ 0
1. pdf )13 4 国 税 庁 「『 仮 想 通 貨 関 係 FAQ 』 の 公 表 に つ い て 」 ( 20 18 年 11 月 21 日 )( h t t p s : / / w w w. nt a. g o . j p/ i n f o r m a t i o n/ re l e as e/ k ok u z ei c h o/ 2 0 1 8/ f a q/ i nd e x . htm)
13 5 国 税 庁「 仮 想 通 貨 に 関 す る 税 務 上 の 取 扱 い に つ い て ( FAQ ) 」( 20 18 年 11 月 2
1 日)( h t t p s : / / w w w. n t a . g o . j p / i n f o r m a t i o n / r e l e a s e / k o k u z e i c h o / 2 0 1 8 / f a q / p d f / 0 4 .
pdf )13 6 国 税 不 服 審 判 所 平 成 27 年 6 月 15 日 裁 決 。
13 7 児 島 記 代「 仮 想 通 貨 の 一 研 究 : ビ ッ ト コ イ ン の 会 計 と 税 務 」Res e arc h p ap ers eri es 73 号 ( 千 葉 商 科 大 学 経 済 研 究 所 、 2 017 年 3 月 ) 、 1- 34 頁 。
13 8 小 塚 荘 一 郎 「 法 律 時 評 仮 想 通 貨 に 関 す る い く つ か の 『 大 き な 』 問 題 」 法 律
時 報 89 巻 、 11 号 ( 日 本 評 論 社 、 20 17 年 10 月 ) 、 1- 3 頁 。
13 9 小 林 信 明「 仮 想 通 貨 ( ビ ッ ト コ イ ン ) の 取 引 所 が 破 産 し た 場 合 の 顧 客 の 預 け 財
産 の 取 扱 い 」金 融 法 務 事 情 64 巻 、15 号 ( 金 融 財 政 事 情 研 究 会 、20 16 年 8 月 ) 、
40- 45 頁 。
14 0 後 藤 出 ＝ 渡 邉 真 澄「 仮 想 通 貨 の 法 的 性 質 を 探 る ( 第 1 回 ) 仮 想 通 貨 の 基 本 的 な
仕 組 み 」 ビ ジ ネ ス 法 務 18 巻 、 1 号 ( 中 央 経 済 社 、 2 01 8 年 1 月 ) 、 6 7- 71 頁 。
14 1 後 藤 出 ＝ 渡 邉 真 澄「 仮 想 通 貨 の 法 的 性 質 を 探 る ( 第 2 回 ) ビ ッ ト コ イ ン の 私 法
上 の 位 置 づ け ( 総 論 ) 」ビ ジ ネ ス 法 務 18 巻 、2 号 ( 中 央 経 済 社 、2 018 年 2 月 ) 、
113 - 117 頁 。
14 2 後 藤 出 ＝ 渡 邉 真 澄「 仮 想 通 貨 の 法 的 性 質 を 探 る ( 最 終 回 ) ビ ッ ト コ イ ン の 私 法
上 の 位 置 づ け ( 各 論 ) 」ビ ジ ネ ス 法 務 18 巻 、4 号 ( 中 央 経 済 社 、2 018 年 4 月 ) 、
10 3- 1 07 頁 。
14 3 近 藤 洋 輔 「 国 税 審 査 裁 決 紹 介 請 求 人 の 行 う 絵 画 の 売 買 取 引 業 務 は 、 事 業 所
得を生ずべき事業として社会的客観性を備えたものには該当しないとして、当該業務に係る所得は雑所得と認定され、損益通算が否認された事例」月刊 税 務 事 例 35 9 号 ( 1 999 年 8 月 ) 、 29- 33 頁 。
14 4 最 二 判 昭 和 39 年 1 月 24 日 最 高 裁 判 所 裁 判 集 民 事 編 71 号 331 頁
14 5 最 三 判 昭 和 46 年 11 月 9 日 最 高 裁 判 所 民 事 判 例 集 25 巻 8 号 11 20 頁
14 6 最 三 判 昭 和 47 年 12 月 26 日 最 高 裁 判 所 民 事 判 例 集 26 巻 10 号 20 83 頁
14 7 最 二 判 昭 和 56 年 4 月 24 日 最 高 裁 判 所 民 事 判 例 集 5 巻 3 号 67 2 号
14 8 最 三 判 昭 和 62 年 10 月 30 日 最 高 裁 判 所 裁 判 集 民 事 編 152 号 93 頁
159

（ 264 ）

14 9 最 三 判 平 成 27 年 3 月 10 日

最 高 裁 判 所 刑 事 判 例 集 69 巻 2 号 4 34 頁

15 0 斉 藤 賢 爾「 ビ ッ ト コ イ ン － 人 間 不 在 の デ ジ タ ル 巨 石 貨 幣 」( W ID E Te ch nic al- R epor t i n 20 13) 、 3 頁 。
15 1 斉 藤 賢 爾 「 ビ ッ ト コ イ ン と い う シ ス テ ム 」 法 と コ ン ピ ュ ー タ 3 3 号 ( 法 と コ
ン ピ ュ ー タ 学 会 、 2 0 15 年 7 月 ) 、 2 1- 2 9 頁 。
15 2 斉 藤 賢 爾「 ス マ ー ト コ ン ト ラ ク ト に よ る 土 地 売 買 を 考 え る 」土 地 総 合 研 究 2
5 巻 、 3 号 ( 土 地 総 合 研 究 所 、 2 01 7 年 ) 、 18- 24 頁 。
15 3 斉 藤 賢 爾 「 ブ ロ ッ ク チ ェ ー ン の 課 題 を 乗 り 越 え る 」 日 経 サ イ エ ン ス 4 8 巻 、5 号 ( 日 経 サ イ エ ン ス 、 2 018 年 5 月 ) 、 7 2 - 77 頁 。
15 4 斎 藤 創 ＝ 芝 章 浩「 暗 号 通 貨 に 対 す る 諸 外 国 お よ び わ が 国 の 規 制 の 最 新 動 向 :規 制 導 入 は 信 頼 性 向 上 に 資 す る 側 面 も 」金 融 財 政 事 情 6 6 巻 、23 号 ( 金 融 財
政 事 情 研 究 会 、 20 1 5 年 6 月 ) 、 26- 32 頁 。
15 5 酒 井 克 彦 「 所 得 税 の 事 例 研 究 ( 第 3 7 回 ) 金 融 所 得 一 体 化 課 税 の 位 置 付 け と 課
題 ( 上 ) 」月 刊 税 務 事 例 40 巻 、12 号 ( 財 経 詳 報 社 、20 08 年 12 月 ) 、6 1- 69 頁 。
15 6 酒 井 克 彦 「 所 得 税 の 事 例 研 究 ( 第 3 8 回 ) 金 融 所 得 一 体 化 課 税 の 位 置 付 け と 課
題 ( 中 ) 」 月 刊 税 務 事 例 41 巻 、 1 号 ( 財 経 詳 報 社 、 2 00 9 年 1 月 ) 、 6 5- 73 頁 。
15 7 酒 井 克 彦 「 所 得 税 の 事 例 研 究 ( 第 3 9 回 ) 金 融 所 得 一 体 化 課 税 の 位 置 付 け と 課
題 ( 下 ) 」 月 刊 税 務 事 例 41 巻 、 2 号 ( 財 経 詳 報 社 、 2 00 9 年 2 月 ) 、 5 4- 63 頁 。
15 8 酒 井 克 彦 「 仮 想 通 貨 と 租 税 法 上 の 問 題 」 伊 藤 壽 英 編 『 法 化 社 会 の グ ロ ー バ
ル 化 と 理 論 的 実 務 的 対 応 』 ( 2 017 年 11 月 )15 9 酒 井 克 彦 「 法 律 家 の た め の 租 税 法 解 釈 の 落 と し 穴 ( 第 4 回 ) 所 得 税 法 に い う「 生 活 」 概 念 」 ビ ジ ネ ス 法 務 18 巻 、 6 号 ( 中 央 経 済 社 、 20 1 8 年 6 月 ) 、 15 1155 頁 。
16 0 酒 井 克 彦 ＝ 臼 倉 真 純 「 事 例 か ら 探 る 税 務 上 の 『 事 業 』 の 判 断 ‐ 所 得 税 法 上の 『 事 業 』 概 念 再 考 」 税 理 6 1 巻 、 6 号 ( 20 18 年 、 5 月 ) 84 頁 。
16 1 酒 井 克 彦「 仮 想 通 貨 と 所 得 税 ( 特 集 徹 底 解 説 ！ 仮 想 通 貨 の 課 税 問 題：税 目 別
整 理 と 展 望 ) 」「 税 理 」 61 巻 、 11 号 ( ぎ ょ う せ い 、 2 01 8 年 9 月 )16 2 酒 井 克 彦 「 仮 想 通 貨 取 引 に 係 る 課 税 上 の 課 題 と 改 正 提 案 」「 税 理 」 61 巻 、 1
1 号 ( ぎ ょ う せ い 、 2 018 年 9 月 ) 、 47 － 5 4 頁 。
16 3 榊 正 壽 「 時 事 解 説 仮 想 通 貨 を め ぐ る 会 計 上 の 諸 課 題 ( 前 編 ) 会 計 上 の 論 点 検討 」 企 業 会 計 68 巻 、 12 号 ( 中 央 経 済 社 、 2 016 年 1 2 月 ) 、 1 65 8- 1 661 頁 。
16 4 榊 正 壽 「 時 事 解 説 仮 想 通 貨 を め ぐ る 会 計 上 の 諸 課 題 ( 後 編 ) ビ ジ ネ ス 環 境 ・
海 外 の 会 計 処 理 事 例 な ど 」企 業 会 計 69 巻 、1 号 ( 中 央 経 済 社 、2 017 年 1 月 ) 、
92- 96 頁 。
160（ 265 ）

16 5 櫻 井 澄 夫 「 叢 談 カ ー ド の 世 紀 ( 第 111 回 ) 『 法 定 通 貨 』 と 『 仮 想 通 貨 』 の 相
克 ( 上 )『 民 』 の 挑 戦 と 『 公 』 の 管 理 ・ 抑 制 」 月 刊 消 費 者 信 用 32 巻 、 5 号 ( 金融 財 政 事 情 研 究 会 、 20 14 年 5 月 ) 、 5 0- 5 7 頁 。
16 6 櫻 井 澄 夫 「 叢 談 カ ー ド の 世 紀 ( 第 11 2 回 ) 『 法 定 通 貨 』 と 『 仮 想 通 貨 』 の 相
克 ( 下 ) ビ ッ ト コ イ ン の 最 近 の 発 展 に 絡 め て 」 月 刊 消 費 者 信 用 32 巻 、 6 号 ( 金融 財 政 事 情 研 究 会 、 20 14 年 6 月 ) 、 4 3- 4 7 頁 。
16 7 佐 々 木 幸 男 「 所 得 税 の 現 状 と 課 題 － 包 括 的 所 得 税 の 変 容 と 所 得 税 の 今 後 の課 題 － 」 税 務 大 学 校 論 叢 51 号 ( 税 務 大 学 校 、 20 06 年 6 月 ) 、 14 1- 2 20 頁 。
( ht t ps : / / w w w. nt a. g o . jp/ ab ou t / or g an i zat i on/ nt c/ k enk y u/ ro ns ou/ 51/ 04 / ro ns
ou. pdf )16 8 札 幌 地 判 昭 和 50 年 6 月 24 日 訴 訟 月 報 2 1 巻 9 号 19 55 頁
16 9 佐 藤 謙 一 「 事 業 所 得 か 雑 所 得 か の 区 分 判 断 : プ ロ ・ セ ミ プ ロ の 区 分 」 税 理
61 巻 、 1 号 ( ぎ ょ う せ い 、 20 18 年 1 月 ) 、 3 6- 4 5 頁 。
17 0 佐 藤 英 明「 巻 頭 論 文 金 融 所 得 一 体 化 課 税 の 実 現 に 向 け て 」税 務 弘 報 5 2 巻 、11 号 ( 中 央 経 済 社 、 2 004 年 9 月 )、 6- 11 頁 。
17 1 実 藤 秀 志 「 有 価 証 券 の 売 却 ～ 申 告 分 離 課 税 か 源 泉 分 離 課 税 か 」 税 理 4 0 巻 、
2 号 ( ぎ ょ う せ い 、 1 997 年 2 月 ) 、 66- 71 頁 。
17 2 産 経 ニ ュ ー ス 「 仮 想 通 貨 規 制 の 移 行 を 検 討 改 正 資 金 決 済 法 か ら 金 商 法 へ
利 用 者 保 護 を 強 化 」 ( 2 01 8 年 7 月 3 日 付 )( ht t ps : / / w w w. s ank e i . com / ec ono m y/ new s / 18 07 03/ e cn 18 07 03 0 00 5- n 1. ht m l)
17 3 資 産 税 実 務 研 究 会 「 資 産 税 実 務 の 疑 問 と 解 答 ( 1 ) 譲 渡 所 得 の 課 税 の 平 準 化 と分 離 課 税 と の 関 係 」 月 刊 税 務 事 例 32 巻 、 5 号 ( 財 経 詳 報 社 、 20 00 年 5 月 ) 、
47- 49 頁 。
17 4 篠 原 克 武 「 金 融 取 引 に 係 る 消 費 税 の 取 扱 い に つ い て 」 税 務 大 学 校 論 叢 第 86号 ( 税 務 大 学 校 、 20 1 6 年 6 月 )( ht t ps : / / w w w. nt a. go . jp / a bo ut / or g an i za t i on/ nt c/ k e nk y u/ r ons ou/ 8 6/ 0 4/ 0 1. p
df )17 5 週 刊 税 務 通 信 「 法 人 保 有 の 仮 想 通 貨 に 係 る 時 価 評 価 の 取 扱 い で 続 報 － 仮 想
通 貨 と 短 期 売 買 商 品 の 関 係 性 を 再 確 認 」週 刊 税 務 通 信 N o. 3 4 97( 税 務 研 究 会 、
20 18 年 3 月 ) 、 5 － 6 頁 。
17 6 週 刊 税 務 通 信 「 仮 想 通 貨 評 価 損 は 原 則 損 金 不 算 入 」 N o . 3 5 0 5 ( 税 務 研 究 会 、
20 18 年 5 月 ) 、 6 － 7 頁 。
17 7 自 由 民 主 党 ・ 公 明 党 「 平 成 3 1 年 度 税 制 改 正 大 綱 」 ( 2 018 年 12 月 14 日 )17 8 鈴 木 智 佳 子 ほ か「 時 事 解 説 仮 想 通 貨 時 代 の 資 金 調 達 手 段 ! I CO ( I nit ia l Co in O f f er in g) の 特 徴 と 活 用 検 討 時 の 留 意 点 」企 業 会 計 69 巻 、12 号 ( 中 央 経 済
社 、 20 17 年 12 月 ) 、 1 69 1- 1 70 0 頁 。
161（ 266 ）

17 9 鈴 木 由 里 ＝ 落 合 孝 文 「 活 況 を 呈 す る 一 方 投 資 家 保 護 が 急 務 と な っ て い る IC
O : 啓蒙促進とともに、当面は業界団体等による自主規制が望まれる」金
融 財 政 事 情 68 巻 、 46 号 (金 融 財 政 事 情 研 究 会 、 2017 年 12 月 )、 23-27 頁 。
18 0 関 本 大 樹 「 F X 取 引 に 係 る 損 益 の 確 定 時 期 に つ い て - F X 取 引 の FX ス ワ ッ プ
取 引 内 包 性 」税 大 ジ ャ ー ナ ル 17 号 ( 税 務 大 学 校 、2 011 年 10 月 ) 、4 5- 57 頁 。
( h t t p : / / w w w. n t a . g o . j p / a b o u t / o r g a n i z a t i o n / n t c / k e n k y u / b a ck n u m b e r / j o u r n
al/ 1 7/ p df / 02. pdf )18 1 末 廣 裕 亮 「 時 の 問 題 仮 想 通 貨 の 法 的 性 質 」 法 学 教 室 4 49 号 ( 有 斐 閣 、 2 01 8
年 2 月 ) 、 52- 57 頁 。
18 2 末 廣 裕 亮「 仮 想 通 貨 : 私 法 上 の 取 扱 い に つ い て 」ビ ジ ネ ス 法 務 16 巻 、12 号 ( 中央 経 済 社 、 2 016 年 1 2 月 ) 、 7 3- 7 7 頁 。
18 3 末 廣 裕 亮 「 F in Tec h 深 化 に 向 け た 制 度 の デ ザ イ ン : 新 し い 金 融 パ ラ ダ イ ム 実
現 の た め に ( 第 3 回 ) 仮 想 通 貨 の 私 法 上 の 取 扱 い に つ い て 」 N B L 10 90 号 ( 商事 法 務 、 2 01 7 年 1 月 ) 、 6 7- 73 頁 。
18 4 税 界 タ イ ム ス Vol 64 （ 2 018 年 9 月 号 ）18 5 税 制 調 査 会 金 融 小 委 員 会 「 金 融 所 得 課 税 の 一 体 化 に つ い て の 基 本 的 考 え 方 」( 平 成 16 年 6 月 1 5 日 ) 、 1 － 2 頁 。
18 6 税 制 調 査 会 「 第 1 回 納 税 環 境 整 備 に 関 す る 専 門 家 会 合 」 ( 2 01 8 年 1 0 月 29日)
( h t t p : / / w w w. c a o . g o . j p / z e i - c h o / g i j i r o k u / n o u k a n / 2 0 1 8 1 0 2 4 / 3 0 n o u k a n 1 k a i .
html)
18 7 税 理 士 ド ッ ト コ ム「 仮 想 通 貨 含 む 収 入『 1 億 円 以 上 』は 3 31 人 、国 税 庁『 おお む ね 適 正 』 20 17 年 確 定 申 告 」 ( 20 18 年 5 月 25 日 付 )( ht t ps : / / w w w. ze iri 4. com / c_ 10 76/ c _1 08 1/ n_4 74/ )18 8 第 1 6 9 回 国 会 答 弁 書 第 6 号 「 日 本 の タ ッ ク ス ・ ギ ャ ッ プ に 関 す る 質 問 に 対
す る 答 弁 書 」 ( 平 成 2 0 年 1 月 29 日 )( h t t p : / / w w w. s a n g i i n . go . jp / j ap a n es e / jo h o 1/ k o u s e i / s y u is y o / 1 6 9/ t o u h/ t 16 9 0
06. ht m )18 9 第 1 86 回 国 会 答 弁 書 第 28 号 「 ビ ッ ト コ イ ン に 関 す る 質 問 に 対 す る 答 弁 書 」（ 平 成 26 年 3 月 7 日 ）( h t t p : / / w w w. s a n g i i n . go . jp / j ap a n es e / jo h o 1/ k o u s e i / s y u is y o / 1 8 6/ t o u h/ t 18 6 0
28. ht m )19 0 第 1 86 回 国 会 第 3 9 号 「 ビ ッ ト コ イ ン に 関 す る 再 質 問 に 対 す る 答 弁 書 」（ 平成 26 年 3 月 18 日 ）( h t t p : / / w w w. s a n g i i n . go . jp / j ap a n es e / jo h o 1/ k o u s e i / s y u is y o / 1 8 6/ t o u h/ t 18 6 0
39. ht m )19 1 第 18 9 回 国 会 答 弁 書 第 32 号「 日 本 の タ ッ ク ス ・ ギ ャ ッ プ の 推 計 に 関 す る 質
問 に 対 す る 答 弁 書 」（ 平 成 2 7 年 2 月 27 日 ）162（ 267 ）

( h t t p : / / w w w. s a n g i i n . go . jp / j ap a n es e / jo h o 1/ k o u s e i / s y u is y o / 1 8 9/ t o u h/ t 18 9 0
32. ht m )19 2 第 19 6 回 国 会 衆 議 院 財 務 金 融 委 員 会 第 7 号 ( 平 成 3 0 年 3 月 1 6 日 )( ht t p: / / w w w. s hu g iin . go. jp/ i nt ern et / it db _k ai gi rok u. ns f / h t m l / k ai gir ok u/ 0 0
95_ l. h t m )19 3 第 19 6 回 国 会 衆 議 院 財 務 金 融 委 員 会 第 8 号 ( 平 成 3 0 年 3 月 2 0 日 )( ht t p: / / w w w. s hu g iin . go. jp/ i nt ern et / it db _k ai gi rok u. ns f / h t m l / k ai gir ok u/ 0 0
95 19 62 01 80 32 00 08. ht m )19 4 第 19 6 回 国 会 参 議 院 財 政 金 融 委 員 会 第 6 号 ( 平 成 3 0 年 3 月 2 2 日 )( h t t p : / / k o k k a i . n d l . g o . j p / S E N TA K U / s a n g i i n / 1 9 6 / 0 0 6 0 / 1 9 6 0 3 2 2 0 0 6 0 0 0 5 a .
html)
19 5 第 19 6 回 国 会 参 議 院 財 政 金 融 委 員 会 第 5 号 ( 平 成 3 0 年 3 月 2 3 日 )( h t t p : / / k o k k a i . n d l . g o . j p / S E N TA K U / s a n g i i n / 1 9 6 / 0 0 6 0 / 1 9 6 0 3 2 3 0 0 6 0 0 0 6 a .
html)
19 6 第 19 6 回 国 会 衆 議 院 財 務 金 融 委 員 会 第 9 号 ( 平 成 3 0 年 3 月 2 3 日 )( ht t p: / / w w w. s hu g iin . go. jp/ i nt ern et / it db _k ai gi rok u. ns f / h t m l / k ai gir ok u/ 0 0
95 19 62 01 80 32 30 09. ht m )19 7 第 19 6 回 国 会 参 議 院 財 政 金 融 委 員 会 第 7 号 ( 平 成 3 0 年 3 月 2 8 日 )( h t t p : / / k o k k a i . n d l . g o . j p / S E N TA K U / s a n g i i n / 1 9 6 / 0 0 6 0 / 1 9 6 0 3 2 8 0 0 6 0 0 0 7 a .
html)
19 8 第 19 6 回 国 会 衆 議 院 財 務 金 融 委 員 会 第 11 号 ( 平 成 30 年 4 月 3 日 )( ht t p: / / w w w. s hu g iin . go. jp/ i nt ern et / it db _k ai gi rok u. ns f / h t m l / k ai gir ok u/ 0 0
95 19 62 01 80 40 30 11. ht m )19 9 第 19 6 回 国 会 衆 議 院 財 務 金 融 委 員 会 第 1 4 号 ( 平 成 30 年 5 月 29 日 )( ht t p: / / w w w. s hu g iin . go. jp/ i nt ern et / it db _k ai gi rok u. ns f / h t m l / k ai gir ok u/ 0 0
95 19 62 01 80 52 90 14. ht m )20 0 高 橋 大 祐 「 F i n Te c h ・ 仮 想 通 貨 に お け る マ ネ ロ ン ・ 反 社 リ ス ク の 所 在 : 諸 外
国 の 実 例 や 規 制 動 向 を 踏 ま え た 考 察 」 旬 刊 商 事 法 務 2 13 3 号 ( 商 事 法 務 研 究会 、 20 17 年 5 月 ) 、 91- 10 頁 。
20 1 竹 内 啓 ＝ 小 原 雄 太 「 外 国 為 替 証 拠 金 ( 保 証 金 ) 取 引 ( FX 取 引 ) に つ い て 」 Int er
nat io nal t ax at i on 28 巻 、 1 号 ( 税 務 研 究 会 、 20 08 年 1 月 ) 、 6 5- 6 7 頁 。
20 2 武 内 斉 史 「 仮 想 通 貨 ( ビ ッ ト コ イ ン ) の 法 的 性 格 」 N B L 10 83 号 ( 商 事 法 務 、 2
016 年 10 月 ) 、 1 0- 1 7 頁 。
20 3 武 田 昌 輔 『 D H C コ ン メ ン タ ー ル 法 人 税 法 』 ( 第 一 法 規 出 版 、 1 979 年 4 月 )20 4 武 田 昌 輔 「 税 法 に お け る 交 換 の 特 例 に 対 す る 一 考 察 」 中 川 一 郎 先 生 古 稀 祝
賀 税 法 学 論 文 集 ( 日 本 税 法 学 会 本 部 、 1 9 89 年 ) 、 34 9 － 3 55 頁 。
163（ 268 ）

20 5 武 田 昌 輔 「 特 別 論 考 株 式 譲 渡 所 得 に は 総 合 課 税 は 適 さ な い － 源 泉 分 離 課 税
も 一 つ の 選 択 肢 」 税 務 弘 報 4 8 巻 、 10 号 ( 中 央 経 済 社 、 2 00 0 年 10 月 ) 、 6- 1 2頁。
20 6 田 中 貴 一 「 仮 想 通 貨 交 換 業 の 周 辺 論 点 」 L ib r a : T he Tok y o Ba r As s oc ia t
ion j our na l1 7 巻 、 4 号 ( 東 京 弁 護 士 会 、 20 17 年 4 月 ) 、 8- 11 頁 。
20 7 田 中 宏 志「 税 務 キ ャ ッ チ ア ッ プ ・ 所 得 税 関 係 ・ 仮 想 通 貨 ( ビ ッ ト コ イ ン ) の 税
務 」 税 理 61 巻 、 2 号 ( ぎ ょ う せ い 、 20 1 8 年 2 月 ) 、 19 2 頁 。
20 8 田 中 幸 弘 ＝ 遠 藤 元 一「 分 散 型 暗 号 通 貨・貨 幣 の 法 的 問 題 と 倒 産 法 上 の 対 応 ・
規 制 の 法 的 枠 組 み (上 )マ ウ ン ト ゴ ッ ク ス 社 の 再 生 手 続 開 始 申 立 て 後 の 状 況を 踏 ま え て 」金 融 法 務 事 情 6 2 巻 、11 号 ( 金 融 財 政 事 情 研 究 会 、19 9 5 年 6 月 ) 、
52- 63 頁 。
20 9 田 中 幸 弘 ＝ 遠 藤 元 一「 分 散 型 暗 号 通 貨・貨 幣 の 法 的 問 題 と 倒 産 法 上 の 対 応 ・
規 制 の 法 的 枠 組 み (下 )マ ウ ン ト ゴ ッ ク ス 社 の 再 生 手 続 開 始 申 立 て 後 の 状 況を 踏 ま え て 」金 融 法 務 事 情 62 巻 、12 号 ( 金 融 財 政 事 情 研 究 会 、19 96 年 6 月 ) 、
72- 85 頁 。
21 0 谷 保 明「 ク ラ ウ ド ・ フ ァ ン デ ィ ン グ 黎 明 期 と 類 似 す る I CO の 現 状 : 当 事 者
は詐欺や失敗を極力排除する仕組みとルール作りを実践せよ」金融財政事
情 69 巻 、 3 号 ( 金 融 財 政 事 情 研 究 会 、 2 0 18 年 1 月 ) 、 3 2- 3 6 頁 。
21 1 注 解 所 得 税 法 研 究 会 『 注 解 所 得 税 法 ［ 5 訂 版 ］』 ( 大 蔵 財 務 協 会 、 20 11 年 9月)
21 2 土 屋 雅 一 「 ビ ッ ト コ イ ン と 税 務 」 税 大 ジ ャ ー ナ ル 23 号 ( 税 務 大 学 校 、 2 01 4
年 5 月 ) 、 69 － 9 0 頁 。
( h t t p s : / / w w w. n t a . g o . j p / a b o u t / o r g a n i z a t i o n / n t c / k e n k y u / b a c k n u m b e r / j o u rnal/ 23/ p df / 0 4. pdf )21 3 テ ー ミ ス「 1 億 円 以 上 33 1 人 」は 少 な 過 ぎ る 国 税 庁 仮 想 通 貨『 隠 れ 長 者 』の 摘 発 急 ぐ :東 京 と 大 阪 の 専 門 調 査 チ ー ム が 仮 想 通 貨 利 用 者 の デ ー タ を 密 かに 集 め る 」 T hem is 27 巻 、 7 号 ( テ ー ミ ス 、 20 18 年 7 月 ) 、 64- 65 頁 。
21 4 デ ロ イ ト ト ー マ ツ 「 ブ ロ ッ ク チ ェ ー ン 技 術 に お け る 国 際 競 争 力 強 化 」 ( 2 016
年 4 月)( h t t p : / / a c t i v e i c t j a pa n . c o m / p df / 2 0 1 6 0 4 2 0 / j i m i n _ i t - t o k u _ d oc u m e n t _ 2 0 1 6 0
42 0. pdf )21 5 東 京 地 判 平 成 10 年 6 月 23 日 税 務 資 料 2 32 号 698 頁 。
21 6 東 京 地 判 平 成 24 年 7 月 6 日 未 公 刊 。
21 7 東 京 地 判 平 成 27 年 8 月 5 日 事 件 番 号 平 成 26 年 ( ワ ) 第 3 33 20 号 。
21 8 統 計 局 「 家 計 調 査 報 告 ( 家 計 収 支 編 ) ― 平 成 29 年 ( 2 01 7 年 ) 平 均 速 報 結 果 の 概
要 ― 」 ( 20 18 年 2 月 )( ht t ps : / / w w w. s t at . g o. jp/ d at a/ k ak e i/ s ok uho u/ n en/ ind e x. ht m l)164

（ 269 ）

21 9 得 津 晶 「 日 本 法 に お け る 仮 想 通 貨 の 法 的 諸 問 題 : 金 銭 ・ 所 有 権 ・ リ ヴ ァ イ
ア サ ン 」 法 學 : t he j o urn al of law a nd poli t ic al s cie nc e 8 1 巻 、 2 号 ( 東 北
大 学 法 学 会 、 20 17 年 6 月 ) 、 14 9- 1 71 頁 。
22 0 戸 塚 貴 晴 ほ か 「 I ni t i al Co in O f f er in g に つ い て 」 F IN AN C IA L SE RV I C ES
& T R A N S A C T I O N S G R O U P N E W S L E T T E R ( A n d e r s o n M o r i & To m o ts une 、 20 17 年 9 月 )22 1 中 川 尚「 最 近 の 事 例 か ら 探 る 事 業 所 得・雑 所 得 の 区 分 と そ の 税 務 ト ラ ブ ル 」
税 理 42 巻 、 8 号 ( 19 99 年 7 月 ) 、 1 52- 15 6 頁 。
22 2 中 崎 隆 「 仮 想 通 貨 と マ ネ ー ・ ロ ン ダ リ ン グ 等 の 規 制 : 欧 州 に お け る 仮 想 通
貨 規 制 導 入 決 定 も 踏 ま え て 」 Law & t ec hno lo g y 80 号 ( 2 01 8 年 7 月 ) 、 5260 頁 。
22 3 中 野 次 雄 ほ か 『 判 例 と そ の 読 み 方 ［ 三 訂 版 ］』 ( 有 斐 閣 、 2 01 3 年 1 月 )22 4 中 村 賢 次 「 国 税 庁 FAQ 等 を 参 考 に 仮 想 通 貨 を め ぐ る 所 得 税 ・ 法 人 税 の ポ
イ ン ト 」 旬 刊 経 理 情 報 15 11 号 ( 中 央 経 済 社 、 20 18 年 5 月 ) 、 23- 27 頁 。
22 5 西 片 健 郎 「 ブ ロ ッ ク チ ェ ー ン 技 術 が も た ら す デ ジ タ ル 通 貨 の 未 来 」 知 的 資
産 創 造 = K now l ed ge crea t io n and i nt e g rat i on 26 巻 、3 号 ( 野 村 総 合 研 究 所
コ ー ポ レ ー ト コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 部 、 2 0 18 年 3 月 ) 、 2 8- 3 7 頁
22 6 西 部 忠「 学 者 が 斬 る 視 点 争 点 仮 想 通 貨 が 良 貨 に な る 条 件 」エ コ ノ ミ ス ト 9
6 巻 、 14 号 ( 毎 日 新 聞 出 版 、 2 01 8 年 4 月 ) 、 4 8- 49 頁 。
22 7 西 部 忠 「 学 者 が 斬 る 視 点 争 点 仮 想 通 貨 を 良 貨 と し て 育 て る に は 」 エ コ ノ
ミ ス ト 9 6 巻 、 8 号 ( 毎 日 新 聞 出 版 、 20 1 8 年 2 月 ) 、 54- 55 頁 。
22 8 日 本 経 済 新 聞 朝 刊 「 仮 想 通 貨 『 億 り 人 』 331 人 、 17 年 確 定 申 告 、 収 入 1 億円 以 上 「 も っ と 多 い は ず 」 の 声 。」 ( 2 01 8 年 5 月 26 日 付 ) 、 2 頁 。
22 9 日 本 経 済 新 聞 電 子 版 「 G MO 、 給 料 に ビ ッ ト コ イ ン 購 入 枠 最 大 10 万 円 」（ 2017 年 12 月 11 日 付 ）（ ht t ps : / / w w w. nik k ei. com / art icl e/ D G X M Z O 2 4 4 8 8 4 6 0 R 11 C 1 7 A 2 T J 2 0 0 0 / ）23 0 日 本 税 理 士 会 連 合 会 ・ 税 制 審 議 会 「 所 得 税 制 に お け る 所 得 区 分 と 課 税 方 式の あ り 方 に つ い て － 平 成 16 年 度 諮 問 に 対 す る 答 申 － 」 (日 本 税 理 士 会 連 合会 ・ 税 制 審 議 会 、 2 0 04 年 12 月 )23 1 根 本 浩 之 「 仮 想 通 貨 の 譲 渡 の 非 課 税 化 、 到 着 時 免 税 店 制 度 及 び 輸 出 酒 類 販
売 場 制 度 の 創 設 に つ い て 」Int er nat io nal t a xa t io n 37 巻 、7 号 ( 税 務 研 究 会 、
20 17 年 7 月 ) 、 7 1- 8 1 頁 。
23 2 野 口 剛 「 仮 想 通 貨 に 関 す る 考 察 」 税 経 新 報 6 52 号 ( 税 経 新 人 会 全 国 協 議 会 、
20 17 年 2 月 ) 、 4 3- 4 6 頁 。
23 3 野 田 秀 三 「 税 務 論 文 金 融 所 得 一 体 化 課 税 に お け る 資 産 滅 失 損 の 取 扱 い 」 税
理 47 巻 、 12 号 ( ぎ ょ う せ い 、 2 004 年 9 月 ) 、 9- 13 頁 。
165（ 270 ）

23 4 野 村 豊 弘 「 暗 号 通 貨 の 法 的 問 題 」 法 と コ ン ピ ュ ー タ 3 3 号 ( 法 と コ ン ピ ュ ー
タ 学 会 、 2 01 5 年 7 月 ) 、 3 1- 37 頁 。
23 5 延 平 昌 弥 「 仮 想 通 貨 の 税 務 に お け る 取 扱 い 」 税 経 通 信 7 3 巻 、 1 4 号 ( 税 務 経
理 協 会 、 2 01 8 年 11 月 ) 、 1 31 頁 。
23 6 ハ ー ド フ ォ ー ク に よ っ て 紛 失 し た 仮 想 通 貨 を 取 り 戻 す 弁 護 団( https : / / c ry pt oc urr e nc y- law. n et / )23 7 櫨 浩 一「 統 計 ウ ォ ッ チ ン グ : 経 済 統 計 仮 想 通 貨 と 統 計 」統 計 69 巻 、4 号 (「 統計 」 編 集 委 員 会 、 2 0 18 年 4 月 ) 、 4 6- 4 9 頁 。
23 8 鳩 貝 淳 一 郎 「 仮 想 通 貨 か ら ス マ ー ト コ ン ト ラ ク ト ま で 社 会 を 変 え る 理 念 －ブ ロ ッ ク チ ェ ー ン : ビ ッ ト コ イ ン を 動 か す 技 術 の 未 来 」H ar v ard bus in es s r
ev iew 42 巻 、 8 号 ( ダ イ ヤ モ ン ド 社 、 2 0 17 年 8 月 ) 、 3 8- 5 5 頁 。
23 9 林 幸 一 「 譲 渡 所 得 と 期 間 税 ： 損 益 通 算 否 認 判 決 を 題 材 に [ 最 高 裁 平 成 2 3. 9. 30] 」 Z EIK EN 3 3 巻 、 5 号 ( 日 本 税 務 研 究 セ ン タ ー 、 20 1 8 年 1 月 ) 、 28- 32頁。
24 0 林 康 史 編 『 貨 幣 と 通 貨 の 法 文 化 』 ( 国 際 書 院 、 2 01 6 年 9 月 )24 1 日 景 智「 事 業 所 得 か 雑 所 得 か の 区 分 判 断 : ネ ッ ト 取 引 等 に よ る 所 得 」税 理 6 1
巻 、 1 号 ( ぎ ょ う せ い 、 2 018 年 1 月 ) 、 4 6 - 56 頁 。
24 2 福 岡 高 判 平 成 11 年 4 月 27 日 訴 訟 月 報 46 巻 12 号 43 19 頁 。
24 3 福 田 政 之 「 ビ ッ ト コ イ ン な ど 仮 想 通 貨 の ア メ リ カ 合 衆 国 に お け る 法 規 制 の
動 向 と 日 本 法 へ の 示 唆 」N B L 10 27 号 ( 商 事 法 務 、20 14 年 6 月 ) 、5 3- 5 9 頁 。
24 4 布 施 麻 記 子「 株 式 の 源 泉 分 離 課 税 の 廃 止 等 金 融 税 制 」税 理 4 2 巻 、6 号 ( ぎ ょう せ い 、 1 99 9 年 6 月 ) 、 8 7- 90 頁 。
24 5 渕 圭 吾 『 所 得 課 税 の 国 際 的 側 面 』 ( 有 斐 閣 、 20 16 年 8 月 )24 6 ブ ロ ッ ク チ ェ ー ン に 関 す る 法 と 技 術 研 究 会 「 続 ・ ブ ロ ッ ク チ ェ ー ン の 可 能
性 と 課 題 － 法 と 技 術 の 対 話 － 」金 融 法 務 事 情 66 巻 、2 号 ( 金 融 財 政 事 情 研 究会 、 20 18 年 1 月 ) 、 26- 36 頁 。
24 7 本 庄 資『 ( 仮 訳 ) 電 子 経 済 の 課 税 上 の 課 題 へ の 対 応 行 動 1 － 2 01 5 年 最 終 報 告
書 』 ( 経 済 協 力 開 発 機 構 租 税 政 策 ・ 税 務 行 政 セ ン タ ー 、 2 0 17 年 8 月 )24 8 本 庄 資『 国 際 課 税 ル ー ル の 新 し い 理 論 と 実 務 － ポ ス ト BE PS の 重 要 課 題 』( 中央 経 済 社 、 2 017 年 1 2 月 )24 9 本 庄 資 ほ か 『 国 際 租 税 法 概 論 ［ 第 3 版 ］』 ( 大 蔵 財 務 協 会 、 2 017 年 7 月 )25 0 本 庄 資「 N ew TAX T ID B I T オ フ シ ョ ア 世 界 の は な し ( 68 ) オ フ シ ョ ア に お ける 仮 想 通 貨 の 影 響 」 国 際 税 務 38 巻 、 4 号 ( 税 務 研 究 会 、 20 1 8 年 4 月 ) 、 97 - 1
02 頁 。
166（ 271 ）

25 1 本 庄 資「 N ew TAX T ID B I T オ フ シ ョ ア 世 界 の は な し ( 69 ) 仮 想 通 貨 は ス ー パータックスヘイブンか? 仮想通貨のユーザーの追跡に乗り出した米英欧に比 し て 、我 が 国 の 規 制・法 執 行 体 制 に 穴 は な い か ? 」国 際 税 務 38 巻 、5 号 ( 税
務 研 究 会 、 2 018 年 5 月 ) 、 1 22- 12 8 頁 。
25 2 本 田 昭 仁 「 所 得 税 法 に お け る 一 時 所 得 の 意 義 : 一 時 的 所 得 へ の 課 税 の 変 遷 と
包 括 的 所 得 概 念 と の 関 係 を 基 に し て 」 九 州 経 済 学 会 年 報 55 巻 、 (九 州 経 済
学 会 、 20 17 年 12 月 ) 、 1 27- 13 2 頁 。
25 3 松 田 昭 久 「 譲 渡 所 得 ・ 雑 所 得 」 税 理 5 7 巻 、 1 4 号 ( ぎ ょ う せ い 、 20 1 4 年 11月 ) 、 6 2- 81 頁 。
25 4 松 岡 章 夫 「 仮 想 通 貨 と 相 続 税 ・ 贈 与 税 」 税 理 6 1 巻 、 11 号 ( ぎ ょ う せ い 、 20
18 年 9 月 ) 、 4 4 － 46 頁 。
25 5 松 嶋 隆 弘 「 仮 想 通 貨 に 関 す る 法 的 諸 問 題 : 近 時 の 裁 判 例 を 素 材 と し て 」 税 理
60 巻 、 14 号 ( ぎ ょ う せ い 、 20 17 年 11 月 ) 、 2- 9 頁 。
25 6 森 田 宏 樹「 仮 想 通 貨 の 私 法 上 の 性 質 に つ い て 」金 融 法 務 事 情 66 巻 、15 号 ( 金融 財 政 事 情 研 究 会 、 20 18 年 8 月 ) 、 1 4- 2 3 頁 。
25 7 安 河 内 誠 「 仮 想 通 貨 の 税 務 上 の 取 扱 い － 現 状 と 課 題 － 」 税 務 大 学 校 論 叢 88号 ( 税 務 大 学 校 、 20 1 7 年 6 月 )( ht t ps : / / w w w. nt a. go . jp / a bo ut / or g an i za t i on/ nt c/ k e nk y u/ r ons ou/ 8 8/ 0 5/ 0 5. p
df )25 8 山 下 学 ＝ 酒 井 淳 「 税 務 論 文 仮 想 通 貨 と 税 務 を 巡 る 諸 問 題 の 考 察 ( 上 ) 」 月 刊
税 務 事 例 49 巻 、 8 号 ( 財 経 詳 報 社 、 20 1 7 年 8 月 ) 、 12- 20 頁 。
25 9 山 下 学 ＝ 酒 井 淳 「 税 務 論 文 仮 想 通 貨 と 税 務 を 巡 る 諸 問 題 の 考 察 ( 下 ) 」 月 刊
税 務 事 例 49 巻 、 9 号 ( 財 経 詳 報 社 、 20 1 7 年 9 月 ) 、 7- 1 6 頁 。
26 0 吉 田 俊 一「 利 子 ・ 配 当 所 得 の 分 離 課 税 と そ の 問 題 点 」税 経 セ ミ ナ ー 20 巻 、2号 ( 税 務 経 理 協 会 、 1 975 年 2 月 ) 、 8- 1 2 頁 。
26 1 読 売 新 聞 朝 刊「 仮 想 通 貨 健 全 化 を 議 論 自 民 有 志 あ す 議 連 設 立 」( 2 01 8 年 7月 16 日 付 ) 、 4 頁 。
26 2 我 妻 栄 『 新 訂 民 法 総 則 ＜ 民 法 講 義 I ＞ 』 ( 岩 波 書 店 、 1 965 年 )167（ 272 ）

無形資産取引における独立企業間価格算定方法―東京地裁平成２９年１１月２４日判決を素材に―寺田

暁央（ 273 ）

（ 274 ）第 28 回「租税資料館賞」論文要約
無形資産取引における独立企業間価格算定方法－東京地裁平成 29 年 11 月 24 日判決を素材に－

寺田暁央

1．残余利益分割法
本論文で素材とした東京地裁平成 29 年判決は、移転価格税制が争点となった事案であり、特に独立企業間価格算定方法のうち、残余利益分割法の適用可否につき争われた。移転価格税制は、租税特別措置法 66 条の４及び 66 条の４の２に規定されており、「わが国の法人
が、外国法人である親会社や子会社等の特殊の関係のあるもの……との取引を通じて、所得を海外に移転することに対処する」という趣旨の下、昭和 61 年に創設された制度である。
移転価格税制が争点となった事案では、更正金額が数 100 億円とされることが多く、企業側の負担も大きいことから、移転価格税制は従来から注目を集めていた。
残余利益分割法は、独立企業間価格算定方法のうちの利益分割法の 1 つであり、独立価
格比準法、再販売価格基準法及び原価基準法の基本 3 法並びに残余利益分割法以外の「その他政令で定める方法」を含めて個別の事案ごとに「最も適切な方法」を選択することとされている。
残余利益分割法は、租税特別措置法施行令 39 条の 12 第 8 項 1 号ハに規定されている。
「法人又は国外関連者が重要な無形資産を有する場合に，国外関連取引に係る法人又は国外関連者の所得（分割対象利益）の金額を重要な無形資産を有しない非関連者間取引において通常得られる利益（基本的利益）に相当する金額と残額（残余利益の金額）とに区分
し，そのそれぞれをこれらの者がその所得の発生に寄与した程度を推測するに足りる要因に応じて，すなわち，基本的利益に相当する金額については当該法人及び国外関連者それ
ぞれに，残余利益の金額については当該法人又は国外関連者の有する当該重要な無形資産の価値に応じて合理的に，分割した金額をもって独立企業間価格とする方法であ」り、無形資産取引において用いられることが多い。
2．無形資産取引
無形資産は、有形資産と異なり、目に見えない資産である。そのため、資産価値を評価することが難しいこと、独立の資産として認識されない場合が多いこと、また比較対象取引が存在しにくいなどの特殊性を有している。このような特殊性から、近年、多国籍企業
がグループ全体での税負担の軽減を図る目的で、低税率国に所在する国外関連者に特許権やブランド等の無形資産を低価で移転する等の行為をし、所得を海外に移す取引が頻繁に起きており、移転価格税制における課税対象となることが多かった。その上、無形資産取引は、前述した通り、無形資産の性質上、評価が困難であるから、課税庁による主観的・（ 275 ）

恣意的な独立企業間価格の算定が行われる可能性があった。これにより、納税者の法的安定性及び予測可能性を担保することができない点が指摘されていた。
基本 3 法は、問題となる国外関連取引と比較可能な比較対象取引を探してきて、そのデータを直接用いるか（独立価格比準法）又は計算要素の中で用いる（再販売価格基準法及び原価基準法）ことによって、独立企業間価格を求める方法である。言い換えれば、基本 3
法は、「取引」に着目する独立企業間価格算定方法であるため、比較対象取引が発見できな
い場合には、基本 3 法を用いることはできない。一方、「その他政令で定める方法」は、基本 3 法と異なり、「利益」に着目する独立企業間価格算定方法である。そのため、比較対象
取引を見出し難い無形資産取引においては、基本 3 法よりも「その他政令で定める方法」の方が適用可能性は高いと考える。しかし、「その他政令で定める方法」に関しても、比較利益分割法については比較対象取引を見つけ出すのが困難な点、寄与度利益分割法については貢献度を数値化することが困難な点、取引単位営業利益法については片側検証型の独立企業間価格算定方法であることから、不合理な利益配分が行われる可能性があるため、これらは用いられるべきではないと考える。
無形資産取引における独立企業間価格算定方法は、「取引」に着目した基本 3 法を用いるよりも、「利益」に着目した「その他政令で定める方法」のうち残余利益分割法を用いる方
がベスト・メソッド方式を採用した現行の移転価格税制の下では最も適切であり、残余利
益分割法以外は適用すべきでないと考える。
東京地裁平成 29 年判決は、平成 23 年度税制改正前の事案である。納税者は基本 3 法優先の原則に則り、
基本 3 法のうちの独立価格比準法と同等の方法の適用があると主張した。
これに対して、課税庁は基本 3 法の適用可能性を検討した結果、適用できないと考え、残余利益分割法と同等の方法の適用があると異なる算定方法の適用を主張した。判決では、
独立企業間価格の算定方法は残余利益分割法と同等の方法を採用すべきとしたが、独立企
業間価格の算出方法には誤りがあるとした。東京地裁平成 29 年判決以前の判例や裁決においては、国が勝訴するケース（残余利益分割法を採用するケース）や納税者が勝訴するケース（残余利益分割法以外の基本 3 法のいずれかを採用するケース）の両ケースがあった。
そのため、無形資産取引に関して、ベスト・メソッドと言える算定方法は納税者・課税庁
で見解が一致していなかった。
筆者は、無形資産取引に係るベスト・メソッドは、残余利益分割法であり、残余利益分
割法以外適用すべきでないと考える。しかし、残余利益分割法という独立企業間価格算定
方法に全く問題がないというわけではない。それは、残余利益分割法の基本的利益算定プ
ロセス及び残余利益分割プロセスにある。基本的利益算定プロセスにおいては、比較対象
法人の適格性を備えた法人の選定が困難な点である。残余利益分割プロセスにおいては、
どのような無形資産を利益獲得に貢献した無形資産として認識するか、また、利益獲得に貢献した無形資産をどのように評価するのかという点である。これらの問題点を解決することができれば、残余利益分割法が無形資産取引におけるベスト・メソッドであると断言（ 276 ）

できるが、これらの問題は事案ごとに検証するしかなく一般的な基準を明示することができなかったため、この点は残余利益分割法に係る解釈論の限界点である。ただ、筆者は、現行の移転価格税制上、無形資産取引におけるベスト・メソッドは、残余利益分割法以外ないと考える。
3．所得相応性基準の導入
そこで、無形資産取引に適用されるべきであると考えるのは、現行の移転価格税制上、採用されていない「所得相応性基準」の導入という立法的対処である。「所得相応性基準」は、米国、ドイツ及び英国で採用されている。内国歳入法典 482 条第 2 文には、
「無形資産の譲渡又は実施許諾の場合において、当該譲渡又は実施許諾に係る所得は当該無形資産に帰属する所得に相当するものでなければならない」と規定されている。これは、無形資産の価値は、当該無形資産の使用者の所得の変化を反映させるよう時間の経過とともに調整されるべきものであるという考えに基づいたものである。「所得相応性基準」は、無形資産の評価方法について、客観的・絶対的な評価方法を提示することが現実的に困難であることを鑑み、無形資産を間接的に評価するものとして用いられている。
「所得相応性基準」を採用すれば、無形資産取引の価値評価という問題点が解消されると考えた。
しかし、「所得相応性基準」は取引時点において予測されなかった収入等の事後的な情報を用い遡って移転時の価格を定める方法であるため、「後知恵」的な性質を有している。これにより納税者の予測可能性や法的安定性を害するのではないか、また、そもそも、同様の状況の下で、独立した第三者との間であればなされたであろう取引の価格といえるのかという独立企業原則との関係性の問題も生じる。その他にも、所得相応性基準の適用対象の範囲や立証責任などの問題点がある。したがって、所得相応性基準を導入する場合には、諸々の問題に関する解決法を検討しなければならない。上記で指摘した点を明確にしている所得相応性基準であれば、無形資産取引に関して現行の移転価格税制では解決できない
解釈論的問題点を立法により解決することができると考える。

以上（ 277 ）

⽬次
はじめに ..................................................................................................................................2
第1章

東京地裁平成 29 年 11 ⽉ 24 ⽇判決の概要 ..............................................................6第1節

事案の概要 ............................................................................................................6第2節

判旨 .....................................................................................................................11

第3節

⼩括 .....................................................................................................................14

第2章

移転価格税制の概要 ...............................................................................................16

第1節

移転価格税制の⽴法趣旨及び沿⾰ ......................................................................16

第2節

移転価格税制の内容 ............................................................................................19

第3節

独⽴企業間価格の算出⽅法 .................................................................................25

第4節

⼩括 .....................................................................................................................36

第3章

無形資産取引 ..........................................................................................................38

第1節

無形資産の本質 ...................................................................................................38

第2節

無形資産の定義 ...................................................................................................39

第3節

無形資産の帰属 ...................................................................................................42

第4節

無形資産取引の特殊性 ........................................................................................44

第5節

⼩括 .....................................................................................................................45

第4章

独⽴企業間価格算定⽅法の選定 .............................................................................47

第1節

基本 3 法による独⽴企業間価格算定上の問題点 ................................................47

第2節

その他政令で定める⽅法による独⽴企業間価格算定上の問題点.......................54

第3節

残余利益分割法による独⽴企業間価格算定上のメリット・デメリット............62

第4節

⼩括 .....................................................................................................................69

第5章

所得相応性基準 .......................................................................................................74

第1節

内国歳⼊法典第 482 条第 2 ⽂.............................................................................74

第2節

BEPS ⾏動計画書及び新 OECD 移転価格ガイドライン ....................................78

第3節

導⼊における問題点 ............................................................................................82

第４節

⼩括 .....................................................................................................................86

おわりに ................................................................................................................................89
参考⽂献 ................................................................................................................................911（ 278 ）

はじめに
1．残余利益分割法
本論⽂で素材とする東京地裁平成 29 年判決1は、移転価格税制が争点となった事案であり、特に独⽴企業間価格算定⽅法のうち、残余利益分割法の適⽤可否につき争われた。移転価格税制は、租税特別措置法（以下、「措置法」という）66 条の４及び 66 条の４の２に規定されており、「わが国の法⼈が、外国法⼈である親会社や⼦会社等の特殊の関係のあるもの……との取引を通じて、所得を海外に移転することに対処する2」という趣旨の下、
昭和 61 年に創設された制度である。移転価格税制が争点となる事案では、更正⾦額が数100 億円とされることが多く、企業側の負担も⼤きいことから、移転価格税制は従来から注⽬を集めている。残余利益分割法は、独⽴企業間価格算定⽅法のうちの利益分割法の 1つであり、独⽴価格⽐準法、再販売価格基準法及び原価基準法の基本 3 法並びに残余利益
分割法以外の「その他政令で定める⽅法」を含めて個別の事案ごとに「最も適切な⽅法」
を選択することとされている3。
残余利益分割法は、租税特別措置法施⾏令（以下、「措置法施⾏令」という。）39 条の12 第 8 項 1 号ハ4に規定されている。
「法⼈⼜は国外関連者が重要な無形資産を有する場合に，国外関連取引に係る法⼈⼜は国外関連者の所得（分割対象利益）の⾦額を重要な無形資産を有しない⾮関連者間取引において通常得られる利益（基本的利益）に相当する⾦額

1

東京地判平成 29 年 11 ⽉ 24 ⽇公刊物未搭載（LEX/DB ⽂献番号 25550515）。

2

南繁樹「我が国の移転価格税制の概要と BEPS 対応」⾦⼦宏監『現代租税法講義

巻
3

第4

国際課税』（⽇本評論社、2017 年）253 ⾴。

平成 23 年度改正前は、独⽴価格⽐準法、再販売価格基準法及び原価基準法の基本 3 法を⽤いることができなかった場合に「その他政令で定める⽅法」を採⽤するとする基本 3 法
優先の原則が規定されていた。基本 3 法優先の原則は、旧 OECD 移転価格ガイドラインに従って規定されていたが、OECD は平成 22 年 7 ⽉に優先順位をつけることは事案に即した算出⽅法を⽤いることができないという理由から、「基本 3 法優先の原則」を廃⽌し、独⽴企業原則に⼀致した最も適切な⽅法（ベスト・メソッド）を⾒出すことを⽬指すという考え⽅に基づいたガイドラインの改正を⾏った。これに従い、我が国でも平成 23
年度改正で独⽴企業間価格算定⽅法の適⽤上の優先順位を廃⽌し、「最も適切な⽅法」を事案に応じて選択する仕組みへと移⾏した（⾦⼦宏『租税法（第 23 版）』（弘⽂堂、2019年）594−595 ⾴参照）。
4

平成 23 年度改正により措置法施⾏令に明⽂化された。改正前までは、旧租税特別措置法

通達 66 の 4(4)−5 に規定されており、残余利益分割法の適⽤にあたり、法源でない通達
を根拠規定とすることから、租税法律主義との関係が問題視されていた。しかし、改正により施⾏令に明⽂化されたことからこの点に係る議論は収束した。
2（ 279 ）

と残額（残余利益の⾦額）とに区分し，そのそれぞれをこれらの者がその所得の発⽣に寄与した程度を推測するに⾜りる要因に応じて，すなわち，基本的利益に相当する⾦額については当該法⼈及び国外関連者それぞれに，残余利益の⾦額については当該法⼈⼜は国外関連者の有する当該重要な無形資産の価値に応じて合理的に，分割した⾦額をもって独⽴
企業間価格とする⽅法であ5」り、無形資産取引において⽤いられることが多い。
2．無形資産取引
無形資産は、有形資産と異なり、⽬に⾒えない資産である。そのため、資産価値を評価することが難しいこと、独⽴の資産として認識されない場合が多いこと、また⽐較対象取引が存在しにくいなどの特殊性を有している。このような特殊性から、近年、多国籍企業
がグループ全体での税負担の軽減を図る⽬的で、低税率国に所在する国外関連者に特許権やブランド等の無形資産を低価で移転する等の⾏為をし、所得を海外に移す取引が頻繁に起きており6、移転価格税制における課税対象となることが多い。その上、無形資産取引は
前述した通り、無形資産の性質上、評価が困難であるから、課税庁による主観的・恣意的な独⽴企業間価格の算定が⾏われる可能性がある。これにより、納税者の法的安定性及び予測可能性を担保することができない点が指摘されている。
基本 3 法は、問題となる国外関連取引と⽐較可能な⽐較対象取引を探してきて、そのデータを直接⽤いるか（独⽴価格⽐準法）⼜は計算要素の中で⽤いる（再販売価格基準法及び原価基準法）ことによって、独⽴企業間価格を求める⽅法である。⾔い換えれば⽐較対象取引が発⾒できない場合には基本 3 法を⽤いることはできない7。また、「その他政令で定める⽅法」に規定されている算定⽅法に関しても、⽐較利益分割法については⽐較対象取引を⾒つけ出すのが困難な点、寄与度利益分割法については貢献度を数値化することが困難な点、取引単位営業利益法については⽚側検証型の独⽴企業間価格算定⽅法であることから、不合理な利益配分が⾏われる可能性があるため、これらは⽤いられるべきではな
いと考える。無形資産取引における独⽴企業間価格の算定⽅法は、「取引」に着⽬した⽅法である基本 3 法を⽤いるよりも、「利益」に着⽬した「その他政令で定める⽅法」のう
ち残余利益分割法を⽤いる⽅がベスト・メソッド⽅式を採⽤した現⾏の移転価格税制のもとでは最も適切であり、残余利益分割法以外は適⽤すべきでないと考える。

5

東京地判平成 26 年 8 ⽉ 28 ⽇税資 264 号順号 12520。

6

神⼭幸「移転価格税制の適⽤における無形資産の取扱いについて」税⼤論叢 79 号(2014年）570 ⾴参照。
7

太⽥洋「我が国の移転価格税制の概要」中⾥実＝太⽥洋＝弘中聡浩＝宮塚久編『移転価格税制のフロンティア』（有斐閣、2011 年）11 ⾴参照。また、中⾥実＝弘中聡浩＝渕圭吾＝伊藤剛志＝吉村政穂編『租税法概説（第 3 版）』（有斐閣、2018 年）318 ⾴（太⽥洋執筆箇所）も参照。
3（ 280 ）

東京地裁平成 29 年判決は、平成 23 年度税制改正前の事案である。納税者は基本 3 法優先の原則に則り、基本 3 法のうちの独⽴価格⽐準法と同等の⽅法の適⽤があると主張した。これに対して、課税庁は基本 3 法の適⽤可能性を検討した結果、適⽤できないと考え、残余利益分割法と同等の⽅法の適⽤があると異なる算定⽅法の適⽤を主張した。判決
では、独⽴企業間価格の算定⽅法は残余利益分割法と同等の⽅法を採⽤すべきとしたが、独⽴企業間価格の算出⽅法には誤りがあるとした。東京地裁平成 29 年判決以前の判例や裁決においては、国が勝訴するケース（残余利益分割法を採⽤するケース）や納税者が勝訴するケース（残余利益分割法以外の基本 3 法のいずれかを採⽤するケース）の両ケースがあった。そのため、無形資産取引に関して、ベスト・メソッドと⾔える算定⽅法は納税者・課税庁で⾒解が⼀致していない。
筆者は、無形資産取引に係るベスト・メソッドは、残余利益分割法であり、残余利益分
割法以外適⽤すべきでないと考える。しかし、残余利益分割法という独⽴企業間価格算定
⽅法に全く問題がないというわけではない。それは、残余利益分割法の基本的利益算定プ
ロセス及び残余利益分割プロセスにある。基本的利益算定プロセスにおいては、⽐較対象
法⼈の適格性を備えた法⼈の選定が困難な点である。残余利益分割プロセスにおいては、
どのような無形資産を利益獲得に貢献した無形資産として認識するか、また、利益獲得に貢献した無形資産をどのように評価するのかという点である。
3．所得相応性基準の導⼊
そこで、無形資産取引に適⽤されるべきであると考えるのは、現⾏措置法では採⽤されていない「所得相応性基準」の導⼊である8。「所得相応性基準」は、⽶国、ドイツ及び英国で採⽤されている考え⽅である。内国歳⼊法典 482 条第 2 ⽂に「無形資産の譲渡⼜は実施許諾の場合において、当該譲渡⼜は実施許諾に係る所得は当該無形資産に帰属する所得に相当するものでなければならない」と規定されている。無形資産の価値は、当該無形資産の使⽤者の所得の変化を反映させるよう時間の経過とともに調整されるべきものであるという考えに基づいたものである。
「所得相応性基準」は、無形資産の評価⽅法について、客観的・絶対的な評価⽅法を提⽰することが現実的に困難であることを鑑み、無形資産を間接的に評価するものとして⽤いられている9。「所得相応性基準」を採⽤すれば、無形資産取引の価値評価という問題点が解消されると考える。しかし、「所得相応性基準」
は取引時点において予測されなかった収⼊等の事後的な情報を⽤い遡って移転時の価格を8「所得相応性基準」は、BEPS ⾏動計画書において議論され、新 OECD 移転価格ガイド

ラインにも載っている。また、平成 31 年度税制改正⼤綱でも発表され、その導⼊が議論されている。
9

伊藤康彦「移転価格税制が抱える無形資産の価値評価に係る問題」税務弘報 55 巻 8 号（2007 年）129 ⾴参照。
4

（ 281 ）

定める⽅法であるため、「後知恵」的な性質を有している。これにより、納税者の予測可能性や法的安定性を害するのではないか、また、そもそも、同様の状況の下で、独⽴した第三者との間であればなされたであろう取引の価格といえるのかという独⽴企業原則との関係性の問題も⽣じる。その他にも、所得相応性基準の適⽤対象の範囲や⽴証責任などの問題点がある。この点については、⽶国における「所得相応性基準」の考え⽅と BEPS ⾏
動計画書及び新 OECD 移転価格ガイドラインにおける「所得相応性基準」の考え⽅とを⽐較しながら検討する。
本論⽂は、以上のような問題関⼼から無形資産という特殊な性質を有する資産の取引にに係るベスト・メソッドを検討する。また、ベスト・メソッドと考える残余利益分割法にも問題点があることから、「所得相応性基準」の採⽤可能性につき論ずる。
論⽂の構成は、以下のとおりである。
まず、第 1 章では、本論⽂で素材とする東京地裁平成 29 年 11 ⽉ 24 ⽇判決についての概要及び判決の評価を⾏う。その上で、本論⽂の関⼼事項である無形資産取引におけるベスト・メソッドとはなにかという問題提起を⾏う。
第 2 章では、移転価格税制の趣旨及び沿⾰並びに独⽴企業間価格算定⽅法につき、昭和61 年の導⼊から現在までの改正を踏まえながら整理する。
第 3 章では、無形資産取引の特殊性につき、無形資産の本質、移転価格税制上の無形資産の定義及び帰属、⼀般的な無形資産取引の特殊性という観点から検討する。
第 4 章では、第 3 章で整理した無形資産の特殊性を踏まえた上で、無形資産取引において採⽤すべき独⽴企業間価格算定法のベスト・メソッドの検討を⾏う。
第 5 章では、無形資産取引において採⽤すべきである「所得相応性基準」を内国歳⼊法
典 482 条第 2 ⽂の趣旨・沿⾰、BEPS ⾏動計画書・新 OECD 移転価格税制ガイドラインの考え⽅及び⽶国における所得相応性基準に係る判例を⽤いながら検討する。また、所得相応性基準導⼊の際の問題点についても付⾔する。

5（ 282 ）

第1章

東京地裁平成 29 年 11 ⽉ 24 ⽇判決の概要

本章では、無形資産取引に係る残余利益分割法と同等の⽅法の適⽤可否につき争われた
東京地裁平成 29 年 11 ⽉ 24 ⽇10判決を取り上げる。そして、本論⽂において検討する、無形資産取引におけるベスト・メソッドは何かという論点の抽出を⾏う。
第1節

事案の概要

東税務署⻑が、めっき薬品（めっき⽤化学品）の製造販売業を業とする原告（以下、「X社」という）に対し、X 社が租税特別措置法（平成 18 年法律第 10 号による改正前のもの。以下、本章において「措置法」という）66 条の 4 第 1 項に規定する国外関連者との間で⾏っためっき薬品の製造・販売に係る技術やノウハウ等の無形資産の使⽤許諾及び役務提供の取引について、X 社が当該国外関連者から⽀払を受けた対価の額が、同条 2 項 2 号
ロ、租税特別措置法施⾏令（平成 16 年政令 105 号による改正前のもの。以下、本章において「措置法施⾏令」という）39 条の 12 第 8 項所定の⽅法（利益分割法）のうちの残余
利益分割法と同等の⽅法によって算定した独⽴企業間価格に満たないとして、その独⽴企
業間価格によって当該取引が⾏われたものとして、所得⾦額を計算し平成 12 年 3 ⽉期ないし平成 16 年 3 ⽉期の法⼈税に係る各更正処分及び各賦課決定処分を⾏った。しかし、X社は、上記取引の独⽴企業間価格の算定⽅法として残余利益分割法と同等の⽅法を採⽤す
るのは不相当であり、その算定過程にも誤りがあるとして、東税務署⻑の更正処分に対して異議申⽴て、審査請求をした。裁決11において本件更正処分等を⼀部取り消すとされたが、これに対して X 社は取消訴訟を提起した。
1. 事実認定された事実は、以下の通りである。
（1）X 社は、昭和 8 年に設⽴された、めっき薬品及び表⾯処理⽤機械の製造販売、⼯業⽤薬品及び⾮鉄⾦属の仕⼊れ販売の事業を⾏う内国法⼈である。A 社は、台湾に本店を有し、めっき薬品の製造販売、表⾯処理⽤機械の仕⼊販売等の事業を⾏っており、X 社が本
件各事業年度において発⾏済株式総数の 50％以上を有する外国法⼈であり、X 社の国外関連者である。B 社は、マレーシアに本店を有し、めっき薬品の製造販売等の事業を⾏っており、X 社が本件各事業年度において発⾏済株式総数の 100％を有する外国法⼈であり、X

10東京地判平成 29 年 11 ⽉ 24 ⽇・前掲注 1）。

11

国税不服審判所裁決平成 24 年 11 ⽉ 8 ⽇公刊物未搭載（TAINS コード F0−2−507）

においては、原処分庁の主張する残余利益分割法と同等の⽅法により本件国外関連取引に係る独⽴企業間価格を計算する点は⽀持したが、残余利益の分割⽅法に誤りがあるとして、再計算した上で、賦課決定処分の⼀部を取り消した。
6（ 283 ）

社の国外関連者である。C 社は、シンガポールに本店を有し、めっき薬品及び表⾯処理⽤
機械に仕⼊販売等の事業を⾏っており、X 社が本件各事業年度において発⾏済株式総数の100％を保有する外国法⼈で、X 社の国外関連者である（下記図表１参照）。

（2）X 社と A 社は、1997 年（平成 9 年）6 ⽉ 1 ⽇付で、①X 社が A 社に製品に関連する技術情報を使⽤し台湾で当該製品を製造、流通、販売する⾮独占的権利を付与し、当該製品に関する製法等のノウハウを開⽰、A 社の従業員を X 社の⼯場に受け⼊れて技術訓練を⾏うこと及び X 社の技術専⾨家を A 社に派遣して技術⽀援を⾏うこと、②A 社が、X 社に対し、ロイヤルティとして、正味製造価格の 5%を⽀払うことを内容とする旧ライセンス契約を締結した。その後、X 社と A 社は、2001 年（平成 13 年）4 ⽉ 1 ⽇付で、①ライセ
ンス対象特許及び技術情報を⽤いて、台湾で当該製品を製造、販売、使⽤することができる独占的ライセンスを付与し、A 社の研修⽣を X 社の⼯場に受け⼊れて技術指導を⾏うこと及び X 社のエンジニアを A 社の⼯場に派遣して技術指導を⾏うこと、②A 社が、X 社に対し、ロイヤルティとして、製品の純販売価格の 5％を⽀払うことを内容とする新ライセ
ンス契約を締結した。X 社と A 社は、上記各契約書に基づき、めっき薬品に係る製造ノウ
ハウ等の無形資産の使⽤許諾及び役務提供の取引をした（以下、「本件 A 社ライセンス取引」という）。本件 A 社ライセンス取引により使⽤許諾された無形資産を使⽤して製造されためっき薬品製品は、A 社から台湾等の⾮関連者に直接販売されるほか、⼀部について
は、C 社ほか数社の X 社の国外関連者に販売された上で当該国外関連者から⾮関連者に販売されている（次⾴図表２参照。以下、「本件 A 社取引」という）。
（3）X 社と B 社は、2000 年（平成 12 年）12 ⽉ 1 ⽇付で、①X 社から開⽰されるノウハ
ウ及び技術情報を使⽤し、マレーシアで当該製品を製造、使⽤、販売する独占的ライセン

7（ 284 ）

スを付与し、B 社の従業員を X 社の⼯場に受け⼊れて技術訓練を⾏うこと及び X 社の技術専⾨家を B 社に派遣して技術訓練を⾏うこと、②B 社が、X 社に対し、ロイヤルティーとして製品の純売上⾼の 5％を⽀払うことを内容とする旧ライセンス契約を締結した。その後、X 社と B 社は、2003 年（平成 15 年）1 ⽉ 7 ⽇付で、①上記(2)旧ライセンス契約①の内容と同様の内容、②B 社が、X 社に対し、ロイヤルティとして、製品の純売上⾼の 5％を⽀払うことを内容とする新ライセンス契約を締結した。X 社と B 社は、上記各契約書に基づき、めっき薬品に係る製造ノウハウ等の無形資産の使⽤許諾及び役務提供の取引をした（以下、「本件 B 社ライセンス取引」といい、本件 A 社ライセンス取引と併せて「本件国外関連取引」という）。本件 B 社ライセンス取引により使⽤許諾された無形資産を使⽤して製造されためっき薬品製品は、すべて⼀旦国外関連者である C 社に販売された上で C社から⾮関連者に販売されている（次⾴図表３参照。以下、「本件 B 社取引」という）。
（4）X 社と、X 社の国外関連者ではない韓国に本店を有する KPM 社は、1997 年（平成 9年）12 ⽉ 1 ⽇付で、①X 社が、KPM 社に技術情報を提供し、韓国において旧契約書欄記
載の契約品を製造及び販売する⾮独占的実施権を付与し、KPM 社の訓練⽣を X 社の⼯場に受け⼊れて技術訓練を⾏うこと及び X 社の技術者を KPM 社の⼯場に派遣して技術訓練を⾏うこと、②KPM 社は X 社に対し、ロイヤルティとして、契約品の正味販売⾼の2~5％を⽀払うこととする旧ライセンス契約を締結した。その後、X 社と KPM 社は、2002 年（平成 14 年）12 ⽉ 1 ⽇付で、新契約書欄記載の契約品につき、ノウハウ及び技術情報を提供し、韓国において契約品を製造、使⽤、販売する⾮独占的実施権を付与し、KPM 社の訓練⽣を X 社の⼯場に受け⼊れて技術訓練を⾏うこと及び X 社の技術専⾨家を
KPM 社の⼯場に派遣して技術指導を⾏うこと、②KPM 社が、X 社に対し、ロイヤルティ

8（ 285 ）

ーとして、製造、販売された契約品について 5％を⽀払うこととする新ライセンス契約を締結した（以下、「本件 KPM ライセンス取引」という）。
（5）X 社と、X 社の国外関連者ではないタイに本店を有する Poly 社は、1999 年（平成11 年）5 ⽉ 1 ⽇付でライセンス契約を締結し、その後、2000 年（平成 12 年）11 ⽉ 10 ⽇
付、2001 年（平成 13 年）8 ⽉ 10 ⽇付、同年 11 ⽉ 15 ⽇付及び 2002 年（平成 14 年）2
⽉ 4 ⽇付で、契約の対象製品を追加した。ライセンス契約書は、①X 社が、Poly 社に対し、ノウハウ及び技術情報を提供し、タイにおいて当該製品を製造、使⽤、販売する独占的なライセンスを付与し、Poly 社の従業員を X 社の⼯場に受け⼊れて技術訓練を⾏うこと及び X 社の技術専⾨家を Poly 社の⼯場に派遣して技術訓練を⾏うこと、②Poly 社が X 社
に対し、50 万円に加え、ロイヤルティとして、製品の製造純原価の 5%を⽀払うことを内容とする（以下、「本件 Poly ライセンス取引」という）。
2. 争点
本件における主な争点12は、以下の 2 つである。
①

本件国外関連取引に対する残余利益分割法と同等の⽅法の適⽤の可否。

②

本件国外関連取引に係る独⽴企業間価格の算定。

3. 当事者の主張

12

主な争点として記述した以外の争点として、平成 15 年 3 ⽉期更正処分及び平成 16 年 3⽉期更正処分の取消しを求める訴えの適法性についても争われたが、本論⽂とは直接関係しないため、割愛する。
9（ 286 ）

争点に対する当事者の主張は、以下の通りである。
（1）納税者の主張
独⽴価格⽐準法の適⽤のための⽐較対象取引の存否は、価格に影響を与えることが客観的に明らかな差異が存在するか否かという観点から判断されるべきである。本件国外関連取引については、本件 KPM ライセンス取引及び本件 Poly ライセンス取引を⽐較対象として、独⽴価格⽐準法と同等の⽅法を適⽤し、独⽴企業間価格を算定することができる（争点①）。
国の主位的主張につき、A 社ライセンス商品の売上⾼だけでなく、⾃社開発した製品の売上⾼や A 社が仕⼊販売しためっき薬品の売上⾼（売上原価もこれら全ての売上⾼に対応
している）を含んでいるが、独⽴企業間価格は、これらの売上⾼等の全てが A 社ライセン
ス製品の売上⾼等であることを前提として計算している点は誤りである。また、既存製品
は A 社旧契約書の取引対象ではないから、更正処分の対象取引とはいえず、これを含めて独⽴企業間価格を算定することは誤りである（争点②）。
（2）国の主張
本件国外関連取引は、X 社からのライセンスについて再実施権は認められていないか
ら、再販売価格基準法と同等の⽅法は適⽤できないし、めっき薬品等に係る無形資産が取引の対象とされているため、取得原価の算定は困難であるから、原価基準法と同等の⽅法を適⽤することもできない。また、X 社が内部⽐較対象取引であると主張する本件 KPM
ライセンス取引及び本件 Poly ライセンス取引はいずれも⽐較対象取引とはいえず、他に内部⽐較対象取引も外部⽐較対象取引も存在せず、独⽴価格⽐準法と同等の⽅法を適⽤することはできないため、その他の⽅法と同等の⽅法を⽤いることができる。本件国外関連取引に基づいて製造販売された X 社ライセンス製品は、台湾やシンガポール等において、X社の製造技術・ノウハウが提供されることにより、他者よりも優位な競争上の地位を築いたものである。これは、①めっき薬品等の製造及び販売に関する技術情報やノウハウを提供し、②国外関連者やその顧客に技術⽀援を⾏うことにより X 社ライセンス製品に対する信⽤を形成、保持及び発展させたことによるものであり、①及び②は X 社の無形資産である。⼀⽅、A 社と C 社については、X 社の⽀援を受けながら、③顧客に対する営業・技術サポートを⾏うことで X 社ライセンス製品のイメージを浸透及び普及させて、付加価値を創出し、台湾等で製造及び販売してきたため、③は A 社及び C 社の無形資産である。これらの無形資産を⽤いて本件国外関連取引は事業成果を上げているため、①ないし③の無形資産は、超過利益の源泉である重要な無形資産である。したがって、独⽴企業間価格については、残余利益分割法と同等の⽅法により算出すべきである（争点①）。
本件 A 社取引及び本件 B 社取引は、いずれも X 社が使⽤許諾の対象としためっき薬品等の製造に関する技術や役務提供を受けて A 社及び B 社が製造しためっき薬品等の製造販売に係る⼀連の取引であり、分割対象利益の算定に影響する可能性があるため、X 社ライセンス製品の⾮関連者への販売を担っていた国外関連者である C 社を含めて分割対象利益
10（ 287 ）

を算定し、3 社間で利益分割すべきである。X 社の営業利益は、本件 A 社取引及び本件 B
社取引共にロイヤルティの収⼊⾦額である。本件 A 社取引において、分割対象利益に含めるべき A 社の営業利益は、⽣産した製品の売上⾼から対応する売上原価及び販管費を控除した⾦額であり、C 社の営業利益は、A 社から仕⼊れた製品の売上⾼から対応する売上原価及び販管費を控除した⾦額である。本件 B 社取引において、分割対象利益に含めるべき
B 社の営業利益は、⽣産した製品の売上⾼から対応する売上原価及び販管費を控除した⾦額であり、C 社の営業利益は、B 社から仕⼊れた製品の売上⾼から対応する売上原価及び販管費を控除した⾦額である。
基本的利益算定において、本件 A 社取引及び本件 B 社取引共に、X 社の事業活動のほとんどが X 社の重要な無形資産を使⽤して⾏われていることから、X 社の基本的利益はない。A 社、B 社及び C 社の基本的利益は⽐較対象企業に基づき算定する。残余利益の分割については、各社の重要な無形資産（X 社：めっき薬品の製造・販売に関する技術、A
社：顧客に対する営業技術サービス等、B 社：顧客に対する営業技術サービス等、C 社：
顧客に対する営業技術サービス等）の開発のために⽀出した費⽤によって配分する。よって、X 社の残余利益は、平成 12 年 3 ⽉期において 245 百万円となり、X 社の所得（平成12 年 3 ⽉期：241 百万円）が海外に移転している（主位的主張）。主位的主張に対し、納税者は、上述のような主張をした。これに対して、国は本件 A 社取引及び本件 B 社取引に本件取引以外の取引の営業利益の混⼊はないとした。しかし、本件 A 社取引及び本件 B 社
取引に本件取引以外の取引の営業利益が混⼊しているとする納税者の主張を踏まえ、次のような予備的主張もした。
①A 社が仕⼊販売しためっき薬品の売上⾼を除いた売上⾼、②本件裁決による修正箇所、③X 社の営業利益の算定に当たり、X 社が重要な無形資産の開発に当たり研究開発費を⽀出していることからこれを控除した⾦額とすべきとして、以上 3 点を考慮した⾦額に基づき、分割対象利益、基本的利益及び残余利益を計算すると、平成 12 年 3 ⽉期の納付すべき⾦額は 532 百万円となり、本件更正処分（裁決により⼀部取消後のもの）の税額
531 百万で上回ることから適法である（予備的主張 1）。また、上記①及び②の２点を考慮した⾦額に基づき、分割対象利益、基本的利益及び残余利益を計算すると、平成 12 年 3⽉期の納付すべき⾦額は 508 百万円となり、本件更正処分の納付⾦額 531 百万円を下回る
ものの、その限度では適法である（予備的主張２。争点②）。
第2節

判旨

裁判所は、次のように判⽰した。
1．争点①について
本判決は、まず、独⽴価格⽐準法と同等の⽅法の適⽤可否につき、「⽐較対象取引が『同種』かつ『同様の状況』の下での取引といえるか否かは、対価の額に影響を及ぼす差異があるか否か……という観点から検討するのが相当である」とした。その前提として、独⽴企業
11（ 288 ）

間価格の取引単位につき、「めっき薬品の特徴や X 社グループの事業内容等を前提とすれば，
X 社とその国外関連者との間の取引においては，X 社から個別のめっき薬品についての製造ノウハウ等が⽰されるだけでは不⼗分であり，⼀定の品揃えを伴った複数のめっき薬品に関する製法，使⽤，管理等のノウハウが包括的に開⽰されるとともに，顧客先への対応に必要となる技術訓練や技術者の派遣等の役務提供が不可分⼀体のものとして⾏われる必要があるものと解される」とし、措置法通達 66 の４(3)−1 の考え⽅と同様に、原則的には個別の取引単位で判定するが、例外的に⼀体の取引として判定することを認めた。以上を前提に、「同種」か否かについては、契約書に記載されている製品が異なる点や同⼀の製品だとしても⽤途が異なる点をあげて「同種」でないとした。また、「同様の状況」の下であるか否かについては、製造・販売地域の違いや無形資産の使⽤許諾が独占的なものであるか否かの違いから「同様の状況」の下での取引でないと認めた（本件 A 社取引及び本件 B 社取引ともに同じ点が指摘されている）。
独⽴価格⽐準法と同等の⽅法の適⽤がないことを確認した上で、「取引の対象である無形資産等を A 社⼜は B 社が更に第三者に使⽤許諾⼜は提供して対価を得て」いないことから、再販売価格基準法と同等の⽅法の適⽤がないこと、対象となる無形資産の「性質上、その取得原価を算定することは困難」であるから、原価基準法と同等の⽅法の適⽤がないと判⽰した。したがって、基本 3 法の適⽤がないため、残余利益分割法と同等の⽅法の適⽤につき、検討を⾏っている。
「X 社及びその国外関連者において原告ライセンス製品の製造，販売等により所得（利益）を得ているのは，〔１〕X 社が，研究開発，海外⽀援体制の確⽴等の企業活動により，顧客のニーズに沿っためっき薬品を開発した上，国外関連者に対して当該めっき薬品の製造，販売等に関する技術情報やノウハウを提供するほか，国外関連者やその顧客に対する技術⽀
援も⾏うことによって，原告ライセンス製品に対する信⽤を形成，保持及び発展させていること，並びに，〔２〕A 社及び C 社においても，X 社からノウハウの提供や技術⽀援を受けながら，顧客に対する営業及び技術サポートを⾏うことで，台湾やＡＳＥＡＮ諸国において原告ライセンス製品を市場に浸透させて付加価値を創出し，その販売先となる顧客を開拓，維持していること……によるものということができる。このうち〔１〕は X 社の，〔２〕はA 社及び C 社のそれぞれ重要な無形資産であって，これらの無形資産が総合的に活⽤されることにより，本件国外関連取引は事業成果を上げ，所得（利益）を⽣み出しているものといえる。
このように，本件国外関連取引については，X 社及びその国外関連者が有する重要な無形資産が利益獲得に寄与していることからすれば，その独⽴企業間価格の算定には，基本的利益を配分した上で残余利益を重要な無形資産の価値に応じて配分する残余利益分割法と同等の⽅法を⽤いるのが合理的であるということができる」と判⽰し、本件国外関連取引に関する独⽴企業間価格の算定⽅法としては、残余利益分割法と同等の⽅法が妥当であると結論付けた（下線は筆者が記載）。
12（ 289 ）

2．争点②について「本件 A 社取引及び本件 B 社取引は，X 社から無形資産の使⽤許諾及び役務提供を受けてA 社⼜は B 社が製造しためっき薬品（X 社ライセンス製品）を，A 社⼜は B 社が⾮関連者に販売するというものであり……，それぞれ X 社ライセンス製品の製造，販売に係る⼀連の取引であって，当該取引全体として X 社グループにおいて利益を得ているものといえるから，原告と国外関連者との間での所得移転の有無・程度は，当該⼀連の取引全体を対象として検討するのが相当である。したがって，本件国外関連取引に係る独⽴企業間価格を残余
利益分割法と同等の⽅法により算定するに当たっては，A 社及び C 社の⾮関連者に対する販売⾏為を含む本件 A 社及び本件 B 社取引のそれぞれ全体を対象にして分割対象利益を算定し，これを３社間……で分割することとするのが相当である」として、Y の主張を⽀持した。
しかし、「Y の主位的主張は，本件 A 社取引に係る分割対象利益の算定において計上された A 社の売上⾼に誤りがあり，これを前提として算定される分割対象利益や国外移転所得額を正当なものと認めることはできないから，同主張を本件各更正処分等の適法性の根拠として採⽤することはできない」として、Y の主位的主張に対する X 社の主張を受け容れた。その上で、Y の予備的主張 1 の「算定⽅法は，X 社が主張する仕⼊販売取引の売上⾼の存在を最⼤限に考慮したものであって，合理性を有するものということができる」として、
Y の予備的主張１を⽀持した。
「利益分割法における分割対象利益は営業利益を対象とするものであり……，営業利益は収⼊から費⽤を控除して算出されるものであるから，本件 A 社取引及び本件 B 社取引に係る X 社の分割対象利益については，その収⼊である A 社及び B 社からのロイヤルティ収⼊をそのまま計上するのではなく，当該収⼊から当該収⼊を得るために要した費⽤を控除して算定すべきである。したがって，Y が，予備的主張１において，X 社の分割対象利益を算定するに当たり，X 社のロイヤルティ収⼊から当該ロイヤルティ収⼊を得るために要した費⽤（研究開発費）を控除することとしているのは相当である。……そのほか，Y が予備的主張１として主張する本件 A 社取引及び本件 B 社取引に係る分割対象利益の算定過程は，事実的基礎及び合理性を有するものと認められるから，その主張する額の分割対象利益の存在を認めることができる」とした。
基本的利益算定については、「被告が予備的主張１として主張する基本的利益の算定過程
は，事実的基礎及び合理性を有するものと認められる。したがって，本件 A 社取引及び本件 B 社取引に係る基本的利益の額及びこれを分割対象利益から控除した後の残余利益の額について，Y が予備的主張１として主張するとおり認めることができ」る。残余利益算定については、「Y が主張する……算定過程は，事実的基礎及び合理性を有するものと認められるから，本件 A 社及び本件 B 社取引について X 社に帰属する残余利益の額及び国外移転所
得額について，Y が予備的主張１として主張するとおり認めることができ」るとした（下線は筆者が記載）。
13（ 290 ）

第3節

⼩括

本判決は平成 23 年度税制改正前13の判決であり、基本 3 法優先の原則の適⽤がある。そのため、独⽴企業間価格の算定⽅法の選定は、まず基本 3 法の適⽤可能性から検討する。
そして、基本 3 法を選定できない場合には、「その他政令で定める⽅法」から独⽴企業間価格の算定⽅法を選定することとなる。
納税者は基本 3 法のうち独⽴価格⽐準法に準ずる⽅法と同等の⽅法により独⽴企業間価格が算定できると主張した。これに対して、国は基本 3 法による算定ができないため、「その他政令で定める⽅法」である利益分割法のうち残余利益分割法により算定すべきと主張した。判決は、独⽴企業間価格の算定⽅法として残余利益分割法と同等の⽅法を採⽤すべきとしたが、分割対象利益の算出計算には誤りがあるとした。判決では、国の主位的主張の残余利益分割法における独⽴企業間価格の計算⽅法は、受け容れられなかったが、予備的主張１は認められたため、予備的主張１に沿った計算⽅法により算定することとされた。
納税者が主張した独⽴価格⽐準法に準ずる⽅法と同等の⽅法は、「基本 3 法の考え⽅から乖離しない合理的な⽅法」と考えられている。「基本 3 法に準ずる⽅法と同等の⽅法として想定しているのは、要件や計算要素そのもの・差異調整⽅法など基本 3 法とは異なっているが、その考え⽅に整合的であるような⽅法14」である。したがって、独⽴価格⽐準法に準ずる⽅法と同等の⽅法は、独⽴価格⽐準法と同等の⽅法が要求する厳格な同種性を
⽐較対象取引に求めている。納税者は、「同種」や「同様の状況」という要件を緩めて独⽴価格⽐準法に準ずる⽅法と同等の⽅法を適⽤すべきと主張した。しかし、判決は、X 社
が「⽐較対象取引とならない取引を対象取引として独⽴価格⽐準法と同等の⽅法を適⽤しようとする」と判断し、国の主張を退けた。
東京地裁平成 29 年判決以前の判決や裁決においては、国が勝訴するケース（残余利益
分割法を採⽤するケース）や納税者が勝訴するケース（残余利益分割法以外の基本 3 法のいずれかを採⽤するケース）の両ケースがあった。本判決においては、国の主張する残余利益分割法と同等の⽅法による独⽴企業間価格の算定を⽀持したが、無形資産取引に関して、独⽴企業間価格の算定⽅法の選定は納税者・国で⾒解が⼀致していない。東京地裁平
成 29 年判決においても、無形資産取引に係る⽐較対象取引が存在すると考える納税者と、⽐較対象取引は存在しないと考える国とで主張が対⽴していた。平成 23 年度税制改13

現⾏法においては、基本 3 法優先の原則が廃⽌されベスト・メソッドルールが採⽤されたことから、計算⽅法の優劣関係はなく並列な関係とされたことから事案ごとにベスト・メソッドと考えられる計算⽅法を選定することとなっている。この点を含め、移転価格税制の改正については、第 2 章で詳しく述べる。
14⻄中間浩「判批」税経通信 74 巻 1 号（2019 年）191 ⾴。
14（ 291 ）

正によりベスト・メソッド⽅式となった現⾏法の下においても、同様のことがいえる。したがって、無形資産取引におけるベスト・メソッドは何かという本論⽂の問題関⼼に関して、東京地裁平成 29 年判決を素材とする意義がある。
無形資産取引におけるベスト・メソッドを検討するには、まず、移転価格税制の概要及び各独⽴企業間価格算定⽅法の計算⽅法を整理する必要がある。したがって、次章では、移転価格税制の導⼊契機、改正等を整理した上で、現⾏法上の移転価格税制の概要及び各
独⽴企業間価格算定⽅法の計算⽅法を整理する。

15（ 292 ）

第2章

移転価格税制の概要

本章では、移転価格税制の概要について、導⼊以前の対処法、昭和 61 年の導⼊経緯、その後の改正等を踏まえて整理する。さらに、移転価格税制の基本的考え⽅、適⽤対象者、適⽤対象取引、独⽴企業間価格の算定⽅法等を整理する。
第1節

移転価格税制の⽴法趣旨及び沿⾰

本節では、まず、昭和 61 年の導⼊以前、移転価格の問題をどのように対処していたのかを整理する。また、移転価格税制の導⼊契機も整理する。その上で、導⼊以後の主な移転価格税制における改正の経緯を整理する15。
1.

移転価格税制導⼊の契機移転価格税制は、昭和 61 年に導⼊されたが、導⼊以前にも移転価格の問題は存在していた。親⼦会社・兄弟会社等の関連企業の間では、種々の理由から、相互に独⽴した当事者間の取引において通常設定される対価とは異なる対価で取引を⾏う傾向があり、この傾向は、
近年、国際取引において顕著になりつつある。正常対価と異なる対価で取引が⾏われた場合には、取引の当事者である企業間で所得が移動するため、各企業の所得は適正所得とは異なるものとなる。国境を越える取引においては、所得の国際的移動が⽣じ、正常対価で取引が⾏われた場合に⽐して、国家の税収が増減してしまう16。
昭和 61 年導⼊当時は、企業活動の国際化が進展し、多国籍企業が増加したことにより、移転価格の問題が議論されるようになっていた。このような移転価格の問題に対して、昭和61 年導⼊以前の法律では、①法⼈税法（以下、「法」という）22 条による対処、②寄附⾦課
税による対処、③法 132 条による対処、④タックスヘイブン対策税制による対処が検討されていた。しかし、①及び②に関しては、「法 22 条は課税所得計算の⼀般原則を定めた規定であり、また、法 37 条も⼀定の限度内で寄附⾦の損⾦算⼊を認めていることから、これらの規定は関連企業との取引価格を通じた所得の国際的移転に⼗分実効的に対処しうるものとなっていない17」点が指摘された18。また、③に関しては、法「22 条及び 37 条から離れ

15

本論⽂では、無形資産取引における独⽴企業間価格算定⽅法の選定⽅法に焦点を合わせていることから、⽴法趣旨及び沿⾰については、主に独⽴企業間価格の算定⽅法に関わるものを中⼼に整理する。
16

⾦⼦・前掲注 3）589−590 ⾴参照。

17

国税庁『改正税法のすべて

18

駒宮⽒は、法 22 条による対処に対して、「低廉譲渡や⾼額買⼊による更正決定は、時価

昭和 61 年版』（⼤蔵財務協会、1986 年）193 ⾴。

と取引価格が極端に異なっているような場合には適⽤できるが、時価と取引価格の差異が極端に違っているわけではなくても⼤量に取引が⾏われているため差異の総額が巨額にな
16（ 293 ）

た所得計算を認めるものではないこと等から、必ずしも国際的な所得移転に適切に対処することはできない19」点が指摘された20。さらに、④に関しては、「タックス・ヘイブンにある⼦会社等が独⽴企業としての実態を備える等⼀定の要件を満たす場合には合算課税の対象とはならないこと、……その合算所得が外国税額控除の適⽤上国外所得となること、⼦会社等の留保所得のうち内国法⼈の持ち分に応じた部分のみが合算され、移転された所得を完全に取り戻すことはできないこと21」等が指摘されている。
以上のように、①ないし④による対処法は、種々の問題から、採⽤は困難であった。
2．昭和 61 年導⼊
導⼊以前の法律では、移転価格の問題に対処できないという背景の下、移転価格税制の導⼊が検討された。
本格的に移転価格税制の導⼊が検討されたのは、昭和 52 年の衆議院外務委員会第 26 回においてである。委員会では、「経済の国際交流が⾶躍的に増⼤化したことに伴い、我が国企業の海外進出や対外投資も増加しかつ⼤型化して来ている。⼀⽅外国企業の我が国市場への進出もまた益々活発になつて来ている。かかる国際間の経済交流や資本の移動に伴い⽣じ得べき国際的企業に対する⼆重課税を防⽌する⼀⽅企業側よりの所謂タックスヘブンの利⽤等による納税忌避を不可能ならしめる必要がある。租税条約が多数締結せられて来たが、これら多国籍企業の活動から⽣ずる諸般の問題を解決するには不充分であることは幾多の事例の⽰すところである22」という「多国籍企業等国際経済に関する件」についてのるような取引の場合には適⽤が困難である」と述べる。また、寄附⾦課税による対処に対して、「寄附⾦の場合には所得⾦額と資本⾦額の⼀定割合の平均である損⾦算⼊限度額まで損⾦算⼊が認められるのに対して、移転価格課税においては損⾦算⼊を認める余地が全
くなく差額⾦額が課税対象となる点で異なっている。また、寄附⾦課税とすると租税条約で認められている相⼿国での対応的調整を⾏う根拠がなくなることから、やはり移転価格
課税執⾏上の問題が⽣じた」と述べる（駒宮史博「移転価格税制の導⼊」⾦⼦宏編『租税法の発展』（有斐閣、2010 年）234−235 ⾴）。
19

国税庁・前掲注 17）193 ⾴。

20

駒宮⽒は、「関連者の定義は株式の保有割合に限定されていること、課税要件が他の規定に⽐べると不明確な点があるためこの規定にもとづく課税はできるだけ抑制的に⾏うべきである」等の点により、法 132 条による対処は不⼗分であると述べる（駒宮・前掲注
18）235 ⾴）。
21

国税庁・前掲注 17）193 ⾴。

22

国会会議録検索システム「第 80 回国会衆議院

外務委員会議録第 26 号」（1977 年）4⾴（http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/080/0110/08006080110026.pdf）（2019 年
３⽉ 30 ⽇最終アクセス）。
17（ 294 ）

決議が検討された。当該決議においては、「多国籍企業間における親⼦関係あるいは本店⽀店の場合における振替価格操作等による租税回避等に関する規制措置を再検討すること23」との指摘もされた。これにより翌年の税制改正において、タックスヘイブン対策税制が導⼊されることとなった。
また、昭和 56 年の衆議院⼤蔵委員会においては、「所得の海外移転に適応した税制及び執⾏体制の整備について検討すること24」とする附帯決議が⾏われ、適正な制度の創設が必要であるとされた。
さらに、昭和 61 年度の税制改正に関する答申では、「近年、企業活動の国際化の進展に伴い、海外の特殊関係企業との取引の価格を操作することによる所得の海外移転、いわゆる移転価格の問題が国際課税の分野で重要となってきているが、現⾏法では、この点についての⼗分な対応が困難であり、これを放置することは適正・公平な課税の⾒地から、問題のある
ところである。……適正な国際課税を実現するため、法⼈が海外の特殊関係企業と取引を⾏った場合の課税所得の計算に関する規定を整備する25」必要があることが述べられている。
以上のような国会での答弁及び答申を経て、昭和 61 年の税制改正において、移転価格税制が導⼊されたのである。
3. 平成 16 年度税制改正
平成 16 年度税制改正においては、利益⽐準法の 1 種である取引単位営業利益法が「その他政令で定める⽅法」の 1 つとして創設された。創設以前は、利益分割法のみが「その他政令で定める⽅法」の 1 つであった。利益⽐準法の 1 種である取引単位営業利益法の創設は、納税者と税務当局にとって⽅法論の選択余地を広げるという点で画期的な⽅法である26。
1994 年 7 ⽉⽶国における税制改正により利益⽐準法として世界ではじめて導⼊され、これに続いて 1995 年 7 ⽉旧 OECD 移転価格ガイドラインの改訂に少し形を変えて取引単位
営業利益法として盛り込まれた。平成 16 年度税制改正に関する答申においては、「移転価格税制については、国際的なコンセンサスを反映している OECD ガイドラインに沿って新
たな独⽴企業間価格の算定⽅法の導⼊が図られれば、納税に関する予⾒可能性が⼀層⾼ま

23

国会会議録検索システム・前掲注 22)（2019 年３⽉ 30 ⽇最終アクセス）。

24

国会会議録検索システム「第 94 回国会衆議院

⼤蔵委員会議録第 16 号」（1981 年）52

⾴ （http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/094/0140/09403250140016.pdf）（2019年３⽉ 30 ⽇最終アクセス）。
25

税制調査会「昭和 61 年度の税制改正に関する答申」（1985 年）5 ⾴（http://www.soken.or.jp/p_document/zeiseishousakai_pdf/s6012_s61zeiseikaisei.pdf）（2019 年３⽉ 30 ⽇最終アクセス）。
26

中村豊治「取引単位営業利益法の導⼊―その意義と実務等―」国際税務 24 巻 5 号（2004 年）18 ⾴参照。
18

（ 295 ）

るものと期待される27」と指摘されており、これにより、移転価格ガイドラインに盛り込まれていた取引単位営業利益法が平成 16 年度改正により創設された。
4. 平成 23 年度改正
平成 23 年度税制改正において、従前からの基本 3 法優先の原則を廃⽌し、事案に応じて最適な⽅法を選定するベスト・メソッドルールへの変更がなされた。平成 23 年度税制改正
⼤綱では、OECD 移転価格ガイドラインの改訂が⾏われたことをうけて改正することを述べた上で、「現⾏の独⽴企業間価格の算定⽅法の適⽤優先順位を廃⽌し、独⽴企業間価格を算定するために適切な⽅法を事案に応じて選択する仕組みに改正します。なお、上記の改正に伴い、その円滑な施⾏に資するよう運⽤の明確化を図るとともに、独⽴企業間価格の算定⽅法の⼀覧性を確保する観点から、現⾏の利益分割法の下位分類として同ガイドラインにおいて 認められている算定⽅法（⽐較利益分割法、寄与度利益分割法及び残余利益分割法）を明確にします28」と⽰した。これにより、国際標準との整合性を確保する観点から、事案の状況に応じて独⽴企業原則に⼀致した最も適切な⽅法を⾒いだすことを常に⽬指すとの考え⽅を採⽤すること29が明らかにされた。これまでわが国の法令上は、基本 3 法を⽤いることができない場合に限って、基本 3 法に準ずる⽅法や「その他政令で定める⽅法」を⽤いることができるとされていたが、平成 23 年度税制改正以後は、法令上の順位付けはなくなった30。また、平成 23 年度税制改正により、改正前は通達において明⽰されていた利益分割法が、法令として明確化されたことから、従前、議論されていた租税法律主義との関係は、解決された。
第2節

移転価格税制の内容

移転価格税制は、現⾏措置法 66 条の 4 第 1 項において、次のように規定されている。
「法
⼈が、昭和六⼗⼀年四⽉⼀⽇以後に開始する各事業年度において、当該法⼈に係る国外関連者……との間で資産の販売、資産の購⼊、役務の提供その他の取引を⾏つた場合に、当該取引（……以下この条において「国外関連取引」という。）につき、当該法⼈が当該国外関連

27

税制調査会「平成 16 年度税制改正に関する答申」（2003 年）10 ⾴（http://www.soken.or.jp/p_document/zeiseishousakai_pdf/h1512_h16zeiseikaiseitousin.pdf）（2019 年３⽉ 30 ⽇最終アクセス）。
28

税制調査会「平成 23 年度税制改正⼤綱」（2010 年）105 ⾴（http://www.soken.or.jp/p_document/zeiseishousakai_pdf/h2212_h23zeiseikaisei_taikou.
pdf）（2019 年３⽉ 30 ⽇最終アクセス）。
29

国税庁『改正税法のすべて

30

平成 23 年版』（⼤蔵財務協会、2011 年）494 ⾴参照。

別所徹弥＝⽵内茂樹「最適⽅法ルールの導⼊と利益分割法の明確化―⽂書化・調査対応」税務弘報 60 巻 1 号（2012 年）21 ⾴参照。
19

（ 296 ）

者から⽀払を受ける対価の額が独⽴企業間価格に満たないとき、⼜は当該法⼈が当該国外関連者に⽀払う対価の額が独⽴企業間価格を超えるときは、当該法⼈の当該事業年度の所得に係る同法その他法⼈税に関する法令の規定の適⽤については、当該国外関連取引は、独⽴企業間価格で⾏われたものとみなす」。以下では、移転価格税制の基本的仕組み、適⽤対象者等を含め、移転価格税制の制度の概要を整理する31。
1. 独⽴企業原則と定式配分法
移転価格税制は、タックス・パリティ（tax parity:租税負担の公平性・平等性）を確保するために⽤いられる税制であり、多国籍企業が移転価格を操作することによって課税所得を他国に流出させることを防⽌させるための制度と位置付けることができる32。移転価格税
制は、ある利益を国家間で適正に配分することを⽬的とする制度であるため、その配分をどのように⾏うかが問題となっている。この点につき、「独⽴企業原則33」を⽤いる⽅法と「定式配分法」を⽤いる⽅法の 2 つの考え⽅がある。
まず、「独⽴企業原則」は、独⽴の当事者間であれば⾏われたであろう取引を基準とする
考え⽅である。この考え⽅は、企業内部における価格形成を審査するにあたり、外部市場における独⽴企業間価格を基準にするというものである。独⽴企業原則は、OECD モデル租税条約 7 条や 9 条の基礎となっており、我が国や⽶国を始め、多くの国で採⽤されている
34。また、「独⽴企業原則は独⽴企業間における条件を参考にして『関連者間取引と⾮関連者

取引の税務上のパリティ（parity）』を追求する35」原則であるとも考えられている。このことから、移転価格税制は、「関連当事者間の取引を独⽴当事者間基準に引き直して課税するための国内法36」である。
次に、「定式配分法」は、多国籍企業グループの全世界利益を売上⾼・⽀払賃⾦・資産等の要素に基づく⼀定の定式（formula）によって各国に配分する⽅法である。この⽅法は、
独⽴企業原則に対するアンチ・テーゼと考えられており、⽇本の国内法では、地⽅団体の間

31

本論⽂では、無形資産取引における独⽴企業間価格算定⽅法の選定⽅法に焦点を合わせていることから、推定課税、質問検査権、相互協議、事前確認制度等の項⽬の整理は割愛する。
32

太⽥・前掲注 7）3 ⾴参照。また、中⾥＝弘中＝渕＝伊藤＝吉村編・前掲注 7）312 ⾴（太⽥洋執筆箇所）も参照。
33「独⽴企業原則」を「独⽴企業間基準」と表現する者もいるが、本質的には同じと考える。
34

増井良啓＝宮崎裕⼦『国際租税法（第 3 版）』
（東京⼤学出版会、2015 年）188−189 ⾴参照。
35

江波⼾順史『独⽴企業原則の限界と移転価格税制の改⾰』（五絃舎、2012 年）40 ⾴。

36

増井＝宮崎・前掲注 34）189 ⾴。
20（ 297 ）

に事業税や地⽅消費税を配分するための基準として、⽤いられている。「定式配分法」の特徴は、税収分配の問題を形式的に解決しようとする点であるが、概算的な形式基準になってしまうため、国家間の税収配分について⼤きなブレが⽣じてしまう。この基準について各国が合意することは、実際にきわめて困難であることから、有⼒なアンチ・テーゼとしての地
位にとどまっている37。定式配分法は、現在、⽶国の各州において、「ユニタリータックス38」
として⽤いられている。
2．移転価格税制の基本的な仕組み
移転価格税制は、上述したように、法⼈が国外関連者と⾏った取引に関して、当該取引の価格が独⽴企業間価格（armʼs length price）よりも低い価格または⾼い価格で⾏われた場合につき、当該取引価格を独⽴企業間価格に引き直して所得を計算するという制度である。独
⽴企業間価格とは、「問題となった関連企業間の取引が、同様の状況の下で⾮関連者間に⾏われた場合に成⽴すると認められる価格39」をいう。この点から、移転価格税制40は、基本的には相⼿国の課税主権に⽴ち⼊り、その国で⽣じた課税所得を⾃国に取り戻すという制度であり、相⼿国政府にとってタックスヘイブン対策税制と同じ効果を有する税制である

37

増井＝宮崎・前掲注 34）189 ⾴参照。

38

「ユニタリータックス」とは、「複数の州にまたがって業務を⾏っている多州籍法⼈に対して、ある州に直接配分することができる所得を除いたその他の所得について、客観的に州の持つ課税権に対する所得を算定し、課税する州法⼈所得税または州法⼈営業税」である（望⽉⽂夫『⽇⽶移転価格税制の制度と適⽤―無形資産取引を中⼼に』（⼤蔵財務協会、2007 年）63 ⾴）。
39

国税庁・前掲注 17）199 ⾴。「1979 年の OECD 報告書は、独⽴企業間価格を『⾃由競争市場において同⼀⼜は類似の条件の下に同様の取引が⾮関連者間で⾏われた場合の価格』を指すものとして⽤い、また、⽶国の 482 条に関する財務省規則においては、独⽴企
業間価格は『同⼀⼜は類似の状況下における⾮関連者との独⽴の取引において課されたであろう⾦額』を意味するものとして使われています。さらに、OECD モデル条約第 9 条（特殊関連企業条項）では単に『独⽴の企業の間に設けられる条件』という⽂⾔でこの基準が表現されています」（国税庁・前掲注 17）199 ⾴）。
40

三⽊⽒は、移転価格税制の特徴は、各国の税率を同じにした場合に、企業グループとしては、全体の納税額は変わらずに、各国の納付額の配分が変わるだけであることから、「政府間の税⾦戦争」という側⾯が強いと述べている（三⽊義⼀＝前⽥謙⼆『よくわかる
国際税務⼊⾨（第 3 版）』（有斐閣、2012 年）138 ⾴参照）。⽮内⽒は、「移転価格税制の本
質は、個別法⼈における所得の調整ではなく、国際的取引を⾏うグループ企業間の所得配分を⾏うものであり、課税技術上は推計課税の⼀形態である」と述べている（⽮内⼀好『移転価格税制の理論』（中央経済社、1999 年）3 ⾴）。
21（ 298 ）

と考えられている41。
移転価格税制は、ある国外関連取引を、独⽴企業間で⾏われたであろう取引価格に引き直して課税する点から、私的⾃治との関連性が問題となることもある。
「移転価格税制は……
関連企業間の取引において設定された対価の⾦額が適正でない場合に、所得を適正な対価に従って計算し直すことを内容とする制度であって、対価の設定そのものに介⼊することを⽬的とする制度ではない。しかし、納税者が、移転価格税制の適⽤をおそれるあまり、租税⾏政庁の移⾏を忖度して対価を設定することは、実際問題として⼗分にありうることである、その意味で移転価格税制が、私的取引における対価の設定をリードし、それによって
私的⾃治ないし契約の⾃由に事実上介⼊する可能性をもっている42」として、移転価格税制
が、私的⾃治に影響を与えることを懸念する⾒解もある43。移転価格税制が、どこまでだったら私的⾃治ないし契約⾃由の原則に抵触しないかの判断基準は明確ではないが、抵触しない限りにおいては、移転価格税制の導⼊趣旨である国際的所得移転の防⽌規定として、意義がある。
また、我が国の移転価格税制は、申告調整型制度である。つまり、法⼈は、国外関連取引の対価が独⽴企業間価格と異なる場合には、独⽴企業間価格で申告しなければならない。⼀⽅、アメリカの制度は、否認型制度である。つまり、内国歳⼊庁⻑官は企業の所得を正確に算定するために必要であると認める場合には、同⼀の利害関係者によって所有または⽀配されている 2 つ以上の企業のいずれに対してもそれらの間に総所得等を配分し、割り当て、41

川⽥剛『国際課税の理論と実務（第 5 巻）移転価格税制』（税務経理協会、2010 年）18

⾴参照。また、移転価格税制を適⽤すると経済的⼆重課税が発⽣する。ある国外関連取引に関して、⽇本が移転価格税制を適⽤すると、課税された企業の国外関連者は、すでに外国で当該課税所得部分についてはすでに申告済である。新たに⽇本で移転価格税制が⾏われることにより、課税された部分は⽇本と外国において⼆重に課税されてしまう。経済的⼆重課税については、異議申⽴てや審査請求、訴訟といった国内救済⼿続きではなく、租税条約に規定する相互協議を申請することになる（望⽉・前掲注 38）423 ⾴参照）。相互
協議は、国家間における税収の確保を議論することから、⻑期化することが多い。そこで租税条約により、2 年以内に相互協議を終了することと定められている。
42

⾦⼦宏『所得課税の法と政策（所得課税の基礎理論（下））』（有斐閣、1996 年）364⾴。
43

岩倉正和⽒は、私的⾃治との関連性と併せて、移転価格税制が納税者の法的安定性と予測可能性を害する可能性がある点を指摘した上で、無形資産取引は、このような移転価格
税制が本来的に内包する問題点が、顕在化してきたものであると捉えることができると述べる（岩倉正和「移転価格税制−無形資産の扱いを中⼼に」⾦⼦宏編『租税法の発展』（有斐閣、2010 年）699 ⾴参照）。
22（ 299 ）

または振り替えることができ、内国歳⼊庁に否認権を認める44。我が国の移転価格税制が申告調整型制度であるという点は、判決45でも認められており、「移転価格税制の下においては、国外関連取引の対価が独⽴企業間価格と異なる場合には、納税者である法⼈は独⽴企業間価格による申告を要することとされており、いわゆる申告調整型の制度ということになる」と述べている46。
3. 適⽤対象者
移転価格税制を規定する措置法 66 条の 4 第 1 項は、「法⼈が……当該法⼈に係る国外関連者……との間で……取引を⾏つた場合に、……当該国外関連取引は、独⽴企業間価格で⾏われたものとみなす」という⽂⾔になっている。したがって、移転価格税制における納税義
務者とは、「国外関連者」と国外関連取引を⾏った「法⼈」であり、個⼈は、本税制の適⽤対象にはならない。
「法⼈」とは、租税法上、定義規定がないため、⺠法からの借⽤概念であると考えられている47。移転価格税制の適⽤対象となる法⼈には、代表者⼜は管理⼈の定めがある法⼈格のない社団⼜は財団が含まれ、わが国に⽀店などの恒久的施設を有する外国法⼈及び不動産などの譲渡所得等を有する外国法⼈も含まれる48。
「国外関連者」とは、措置法 66 条の 4 第１項に「外国法⼈で、当該法⼈との間にいずれか⼀⽅の法⼈が他⽅の法⼈の発⾏済株式⼜は出資（当該他⽅の法⼈が有する⾃⼰の株式⼜は出資を除く。）の総数⼜は総額の百分の五⼗以上の数⼜は⾦額の株式⼜は出資を直接⼜は間接に保有する関係その他の政令で定める特殊の関係……のあるものをいう」と規定され

44

⾦⼦・前掲注 42）371−372 ⾴参照。

45

東京地判平成 23 年 12 ⽉ 1 ⽇税資 261 号順号 11823。東京⾼判平成 25 年 3 ⽉ 14 ⽇税

資 263 号順号 12166。
46

望⽉⽒は、我が国の移転価格税制は「租税回避の意図を問わずに適⽤することができる

点に⼤きな特徴がある」と述べている（望⽉⽂夫「移転価格税制に係る平成 23 年度改正とその適⽤に関する考察」経理知識 90 号（2011 年）38 ⾴）。
47

⾦⼦・前掲注 3）128 ⾴参照。また、外国法に基づいて組成された事業組織体が、⽇本の租税法上「外国法⼈」に該当するか否かが争われた事件として、最判平成 27 年 7 ⽉ 17⽇⺠集 69 巻 5 号 1253 ⾴（LPS 事件）がある。LPS 事件では、「法⼈」該当性につき、①
⽇本法上の法⼈に相当する法的地位の付与の有無が疑義のない程度に明⽩であるかどうか、②上記①の疑義のない程度の明⽩性が認められない場合には、当該組織体の設⽴根拠
法令の規定の内容や趣旨等から、組織体が⾃ら法律⾏為の当事者となることができ、かつ、その法律効果が当該組織体に帰属すると認められるか否かという 2 段階のアプローチが⽰された。
48

川⽥・前掲注 41）35 ⾴参照。
23

（ 300 ）

ている49。したがって、「特殊の関係」とは、措置法 66 条の 4 第 1 項及びこれをうけた措置
法施⾏令 39 条の 12 第１項 1 号ないし 5 号に規定されており、「①発⾏済株式総数 50％以
上の直接⼜は間接保有関係（親⼦会社が典型例）及び②同⼀の者（個⼈を含む。
）による発⾏済株式総数 50％以上の直接⼜は間接保有関係（兄弟会社が典型例）が含まれます。次に……③上記①⼜は②の特殊関係がなくとも、役員派遣、取引依存、資⾦提供等により、法⼈が他⽅の法⼈の事業の全部⼜は⼀部につき実質的に決定できる関係50」も含まれるとされている。
4. 適⽤対象取引措置法 66 条の 4 第 1 項は、「法⼈が、……国外関連者……との間で資産の販売、資産の購⼊、役務の提供その他の取引を⾏つた場合に、当該取引（当該国外関連者が恒久的施設を有する外国法⼈である場合には、当該国外関連者の法⼈税法第百四⼗⼀条第⼀号イに掲げる国内源泉所得に係る取引として政令で定めるものを除く。以下この条において「国外関連取引」という。）につき、……当該国外関連取引は、独⽴企業間価格で⾏われたものとみなす」と規定されていることから、移転価格税制における適⽤対象取引は、「国外関連取引」
である51。
「国外関連取引」とは、措置法 66 条の 4 第 1 項に規定されている通り、①資産の49

国外関連者との持株割合を 50％「以上」としている点は、疑問を感じる。国外関連者とは、当該法⼈からの⽀配関係がある者をいうと考えられているため、50％「以上」ではなく 50％「超」をいうのではないかと考える。藤枝純＝⾓⽥伸広『移転価格税制の実務詳
解―BEPS 対応から判決・裁決事例まで―』（中央経済社、2016 年）122 ⾴、⾚松晃「我が国の移転価格税制における『⽀配』の意義について−Armʼs Length Transaction の法理による再検討（上）」ジュリ 1137 号（1998 年）133 ⾴及び⾚松晃「我が国の移転価格税制における『⽀配』の意義について−Armʼs Length Transaction の法理による再検討（下）」ジュリ 1139 号（1998 年）194 ⾴も同様の点を指摘する。
50

藤枝＝⾓⽥・前掲注 49）122 ⾴。

51

措置法 66 条の 4 第 1 項の「国外関連取引」は、国外関連者との間で対価の授受を伴う取引を前提としており、対価の授受を伴わない場合には移転価格税制の適⽤はないように考えられる。この点につき争点になったのが、東京地判平成 18 年 10 ⽉ 26 ⽇訟⽉ 54 巻 4号 922 ⾴（タイバーツ事件）である。判決では、「仮に、タイ国内企業に対して⻑期固定
⾦利で貸付を⾏うという経済効果が、短期貸付が⼀般的であった当時のタイの⾦融情勢下においては、およそ経済的合理性のない⾏為であったと認められるとすれば、……本件各貸付を実質的に『出資』と評価することもできないではない」と述べて、タイ国内企業に対する⻑期固定⾦利貸付が数は多くないものの⾏われていたという事実認定に基づき、「本件各貸付当時において、タイ国内企業に対する⻑期固定⾦利貸付がおよそ経済合理性のない⾏為であったということはできず、本件各貸付はその約定どおり、⾦銭の貸付取引と評価するのが相当である」と判⽰した（藤枝＝⾓⽥・前掲注 49）120−121 ⾴参照）。
24（ 301 ）

販売、②資産の購⼊、③役務の提供、④その他の取引である。本論⽂で研究する無形資産取引は、④その他の取引に該当する。措置法 66 条の４第 1 項の括弧書きには、「当該国外関連者が恒久的施設を有する外国法⼈である場合には、当該国外関連者の法⼈税法第百四⼗⼀条第⼀号イに掲げる国内源泉所得に係る取引として政令で定めるものを除く」と規定されており、国外関連者が PE を有する外国法⼈である場合には、PE に係る取引が国外関連取引から除かれている52。
また、措置法 66 条の 4 第 5 項は、「法⼈が当該法⼈に係る国外関連者との取引を他の者（……以下この項において「⾮関連者」という。）を通じて⾏う場合として政令で定める場
合における当該法⼈と当該⾮関連者との取引は、当該法⼈の国外関連取引とみなして、第⼀項の規定を適⽤する」として、みなし国外関連取引を規定している。この規定ができた趣旨
は、移転価格税制は、「法⼈とその国外関連者との取引価格を問題として適⽤されるものである。しかし、実際問題として、法⼈とその国外関連者との間に形式的に第三者を介在させる取引は、商慣⾏としてしばしばみられるところである。然るに、仮にこれらの取引が本制
度の適⽤対象外になってしまうということになると、国外関連者と直取引を⾏う者との間で課税上のアンバランスが⽣じるだけでなく、課税のがれの⼿段ループホールとして利⽤されるおそれも⽣じる53」ためである。措置法施⾏令 39 の 12 第 9 項には、政令で定める場
合が規定されており、「……法⼈と……⾮関連者……との間で⾏う資産の販売、資産の購⼊、役務の提供その他の取引の対象となる資産、役務その他のものが……当該法⼈に係る国外関連者に販売、譲渡、貸付けその他の⽅法によつて移転⼜は提供されることが当該取引を⾏
つた時において契約その他によりあらかじめ定まつている場合で、かつ、当該移転⼜は提供に係る対価の額が当該法⼈と当該国外関連者との間で実質的に決定されていると認められる場合及び……当該法⼈に係る国外関連者と⾮関連者との間で⾏う資産の販売、資産の購⼊、役務の提供その他の取引の対象となる資産、役務その他のものが同項の法⼈に販売、譲渡、貸付けその他の⽅法によつて移転⼜は提供されることが当該取引を⾏つた時において契約その他によりあらかじめ定まつている場合で、かつ、当該移転⼜は提供に係る対価の額が当該法⼈と当該国外関連者との間で実質的に決定されていると認められる場合」と規定されている。
第3節

独⽴企業間価格の算出⽅法

現⾏措置法 66 条の 4 第 2 項には、「独⽴企業間価格とは、国外関連取引が次の各号に掲げる取引のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める⽅法のうち、当該国外関連取引の内容及び当該国外関連取引の当事者が果たす機能その他の事情を勘案して、当該国外関連取引が独⽴の事業者の間で通常の取引の条件に従つて⾏われるとした場合に当該国外関連

52

増井＝宮崎・前掲注 34）195 ⾴参照。

53

川⽥・前掲注 41）44 ⾴。
25（ 302 ）

取引につき⽀払われるべき対価の額を算定するための最も適切な⽅法により算定した⾦額をいう」と規定されており、「事案の状況に応じて独⽴企業原則に⼀致した最も適切な⽅法を⾒いだす54」こととされている。独⽴企業間価格は、⽐較可能な状況下での⽐較可能な取引において独⽴企業間であれば得られたであろう価格である。この考え⽅は、「移転価格問
題を考えていくうえで最も基本的な基準として国際的にも確⽴された基準であり、わが国のみでなく先進主要国でも広く採⽤されている考え⽅55」である。
措置法 66 条の４第 2 項は、①棚卸資産の販売⼜は購⼊取引と、②①以外の取引に分けて独⽴企業間価格の算定⽅法を定めている。措置法 66 条の 4 第 2 項 1 号は、①に係る独⽴企
業間価格の算定⽅法として、イ 独⽴価格⽐準法、ロ 再販売価格基準法、ハ 原価基準法、
ニ イ〜ハに掲げる⽅法に準ずる⽅法その他政令で定める⽅法を定めている。また、同項 2
号は、②に係る独⽴企業間価格の算定⽅法として、前述、同項 1 号イからニまでに掲げる⽅法と同等の⽅法を定めている（次⾴図表 4 参照）。
「準ずる⽅法」については、アドビ事件56において、「〔１〕取引内容に適合し，かつ，〔２〕
基本３法の考え⽅から乖離しない合理的な⽅法をいうものと解するのが相当であ」る⽅法と解釈された。また、②の取引については、すべての算定⽅法につき、「同等の⽅法」とされているが、「同等の⽅法」については、「準ずる⽅法」と同様にアドビ事件において、旧基本 3 法と「同等の⽅法」を念頭に置いた上で、「それぞれの取引の類型に応じて基本 3 法と同様の考え⽅に基づく算定⽅法を意味するものである」との解釈を⽰した57。措置法通達 66の 4(7)−1 において、「措置法第 66 条の 4 第 2 項第 2 号に規定する『同等の⽅法』とは、有形資産の貸借取引、⾦銭の貸借取引、役務提供取引、無形資産の使⽤許諾⼜は譲渡の取引等、棚卸資産の売買以外の取引において、それぞれの取引の類型に応じて同項第１号に掲げる⽅法に準じて独⽴企業間価格を算定する⽅法をいう」と定義されており、アドビ事件において⽰された考え⽅と同様の考え⽅を⽰した。
また、「その他政令で定める⽅法」及び「その他政令で定める⽅法と同等の⽅法」に関する解釈については、ホンダ事件地裁判決58において、「措置法 66 条の４第 2 項の規定は独⽴
企業原則を反映しているものというべきであるから、同項１号⼆及び２号ロの規定による政令への委任も独⽴企業原則に沿った独⽴企業間価格の算定⽅法を定めることを命じているものと解されるのであり、そのような委任に基づいて定められた措置法施⾏令 39 条の 12
第８項の規定の解釈及び適⽤も独⽴企業原則に従って⾏われる必要があるというべきであ54

国税庁・前掲注 29）495 ⾴。

55

川⽥・前掲注 41）51 ⾴。

56

東京⾼判平成 20 年 10 ⽉ 30 ⽇税資 258 号順号 11061。

57

藤枝＝⾓⽥・前掲注 49）139 ⾴参照。

58

東京地判平成 26 年 8 ⽉ 28 ⽇・前掲注 5）。
26（ 303 ）

る」という基準が⽰された。以下、それぞれの⽅法について、整理を⾏う59。
図表 4

１

２

棚卸資産の売買取引

棚卸資産の売買取引以外の取引

適⽤に関する優先関係〈基本 3 法〉

〈基本３法と同等の⽅法〉【改正前】【H23 年度税①独⽴価格⽐準法①独⽴価格⽐準法と同等の⽅法

２及び３に

制改正後】

②再販売価格基準法②再販売価格基準法と同等の⽅法

優先して適

１〜３の間に③原価基準法

③原価基準法と同等の⽅法

⽤

相互に優先劣〈基本 3 法に準ずる⽅〈基本 3 法に準ずる⽅法と同等の⽅【改正前】

後関係はない

法〉

法〉

２と３の適

（最も適切な①独⽴価格⽐準法に準ず①独⽴価格⽐準法に準ずる⽅法と同⽤に優先劣⽅法に依るべ

後の関係は

き）

る⽅法

等の⽅法

②再販売価格基準法に準
ずる⽅法

同等の⽅法

③原価基準法に準ずる⽅
法
3②再販売価格基準法に準ずる⽅法と（同順位）③原価基準法に準ずる⽅法と同等の⽅法〈その他政令で定める⽅〈その他政令で定める⽅法と同等の

法〉

⽅法〉

①取引単位営業利益法①取引単位営業利益法と同等の⽅法②寄与度利益分割法②寄与度利益分割法と同等の⽅法③⽐較利益分割法③⽐較利益分割法と同等の⽅法④残余利益分割法④残余利益分割法と同等の⽅法⑤①〜④に準ずる⽅法⑤①〜④に準ずる⽅法（注）国税庁「別冊ない移転価格税制の適⽤に当たっての参考事例集」（2013 年）6 ⾴（http://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/hojin/010601/pdf/bessatsu.pdf）（2019 年３⽉ 30 ⽇最終アクセス）の図を基に筆者が作成。

1. 独⽴価格⽐準法
独⽴価格⽐準法（CUP 法）は、措置法 66 条の 4 第 2 項 1 号イに「特殊の関係にない売⼿と買⼿が、国外関連取引に係る棚卸資産と同種の棚卸資産を当該国外関連取引と取引段
階、取引数量その他が同様の状況の下で売買した取引の対価の額……に相当する⾦額をも59

棚卸資産の売買取引以外の取引に係る「同等の⽅法」については、棚卸資産の売買取引に係る⽅法と考え⽅は同じであるため、以下では、棚卸資産の売買取引に係る⽅法につき整理していく。
27（ 304 ）

つて当該国外関連取引の対価の額とする⽅法をいう」と規定されている。この⽅法は、国外関連取引において付された対価の額を、それと同種の資産が独⽴企業間で⾏われた取引において付された対価の額と直接⽐較して、その妥当性を⽐較することから理論的に最も適切かつ正確な独⽴企業間価格算定⽅法であり、独⽴企業原則の考え⽅を最も反映している⽅法である。新 OECD 移転価格ガイドラインには、パラグラフ 2.15 において、「⽐較可能な⾮関連者間取引を⾒いだすことができる場合、CUP 法は独⽴企業原則を適⽤するための最も直接的かつ信頼のおける⽅法であり、他のいかなる⽅法よりも望ましい⽅法である60」と述べている。
独⽴価格⽐準法における⽐較対象取引の選定⽅法としては、2 つの⽅法がある。1 つは、内部⽐較対象取引である。これは例えば、⾃社で、同じ物を国外関連者と⾮関連者に販売している場合は、⾮関連者への販売価格が独⽴企業間価格とされるパターンである（下記図表5 参照）。

もう 1 つは、外部⽐較対象取引である。これは、他の⽇本法⼈が同じ条件で⾮関連者に販売している場合にも、その価格が独⽴企業間価格となる61（次⾴図表 6 参照）。

60

OECD 租税委員会「OECD 多国籍企業及び税務当局のための移転価格ガイドライン

2017 年版」（2017 年）64 ⾴（http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/oecd/tp/pdf/2017translated.pdf）（2019年３⽉ 30 ⽇最終アクセス）。
61

三⽊＝前⽥・前掲注 40）152 ⾴。
28（ 305 ）

したがって、法⼈が独⽴の第三者に対して同じ製品を同様の状況下で販売する取引（内部コンパラブル）や法⼈と無関係の者が独⽴の第三者に対して同じ製品を同様の状況下で販売する取引（外部コンパラブル）のように、外部市場における⽐較対象取引（コンパラブル）を探索してきて、そこで設定されている取引価格を⾒つけ出さなければならない62。
措置法通達 66 の４(3)−1(1)は、独⽴価格⽐準法の⽐較対象取引につき、「国外関連取引に係る棚卸資産と同種の棚卸資産を当該国外関連取引と同様の状況の下で売買した取引」としている。独⽴価格⽐準法の適⽤が問題となった事案に関する判例として、今治造船事件
控訴審判決63があり、「同種の棚卸資産」及び「同様の状況の下」につき基準を⽰している。
今治造船事件控訴審判決では、「『同種の棚卸資産』の取引と認められるためには，資産の性
状・構造・機能等の⾯で，物理的・化学的な相当程度の類似性が必要となり……，また，『同様の状況の下で』された取引と認められるためには，取引の段階，数量，時期，引渡条件，⽀払条件，取引市場等について類似性が必要となるものと解される」と基準を⽰した。同事件の原判決64においても同様の基準が⽰されており、控訴審判決では、この基準を⽀持した。
この⽅法のメリットは、前述した通り、次の２点である。すなわち、関連者間の取引価格と⾮関連者との取引価格⼜は⾮関連者同⼠の取引価格とを直接対⽐できるため、他の算定⽅法よりも理論的に優れている点である。また、⽶国において、独⽴企業間価格算定⽅法の最優先に位置づけられていたことなどから、価格算定の基本であり、納税者及び各国の理解

62

太⽥・前掲注 7）10 ⾴参照。また、中⾥＝弘中＝渕＝伊藤＝吉村編・前掲注 7）318 ⾴（太⽥洋執筆箇所）も参照。
63

⾼松⾼判平成 18 年 10 ⽉ 13 ⽇訟⽉ 54 巻 4 号 875 ⾴。

64

松⼭地判平成 16 年 4 ⽉ 14 ⽇訟⽉ 51 巻 9 号 2395 ⾴。
29（ 306 ）

も得やすい点である65。⼀⽅、⽐較対象取引を抽出する場合、製品などについて⾮常に厳格な「同種性」が求められている。そのため、⽐較対象取引を⾒つけだしづらいというデメリットもある。
2. 再販売価格基準法
再販売価格基準法（RP 法）は、措置法 66 条の 4 第 2 項 1 号ロに「国外関連取引に係る棚卸資産の買⼿が特殊の関係にない者に対して当該棚卸資産を販売した対価の額……から通常の利潤の額（当該再販売価格に政令で定める通常の利益率を乗じて計算した⾦額をいう。）を控除して計算した⾦額をもつて当該国外関連取引の対価の額とする⽅法」である。
また通常の利潤の額とは、措置法施⾏令 39 条の 12 第 6 項に「国外関連取引……に係る棚卸資産と同種⼜は類似の棚卸資産を、特殊の関係……にない者……から購⼊した者が当該
同種⼜は類似の棚卸資産を⾮関連者に対して販売した取引……に係る当該再販売者の売上総利益の額（当該⽐較対象取引に係る棚卸資産の販売による収⼊⾦額の合計額から当該⽐較対象取引に係る棚卸資産の原価の額の合計額を控除した⾦額をいう。）の当該収⼊⾦額の合計額に対する割合とする」と規定されている66。つまり、この⽅法は、国外関連取引に係る棚卸資産の買い⼿が、特殊の関係にない者に対してその棚卸資産を販売した対価の額（再販売価格）から、通常の利潤の額（売上総利益）を控除して計算した⾦額を基準とする⽅法である。この⽅法を⽤いるには、外部の⽐較対象取引のデータに基づいて通常の利益率を求め、それを基に法⼈にとっての通常の利潤の額を計算する必要がある。この通常の額を再販
売取引の価格（再販売価格）から控除したものが、国外関連取引である取引についての再販
売価格基準法を⽤いた「独⽴企業間価格」ということになる67。
措置法通達 66 の 4(3)−1(2)は、再販売価格基準法の⽐較対象取引につき、「国外関連取引に係る棚卸資産と同種⼜は類似の棚卸資産を、⾮関連者から購⼊した者が当該同種⼜は類似の棚卸資産を⾮関連者に対して販売した取引」としている。
再販売価格基準法のメリットは、⽐較対象の範囲が独⽴価格⽐準法の「同種」と異なり、「同種⼜は類似の棚卸資産」であることから、独⽴価格⽐準法よりも⽐較対象取引が広く適⽤がより容易である点や⽐較するものが「価格」そのものではなく、売上総利益率となっているため、棚卸資産の類似性に関するしばりが緩くなっている点があげられる68。デメリッ
トとしては、取引の当事者が果たす機能の差異の影響を受けやすく、公開情報から⽐較対象

65

川⽥・前掲注 41）64 ⾴参照。

66

再販売価格基準法の適⽤につき争われた判決として、東京地判平成 24 年 4 ⽉ 27 ⽇訟⽉

59 巻 7 号 1937 ⾴があげられる。
67

太⽥・前掲注 7）10 ⾴参照。また、中⾥＝弘中＝渕＝伊藤＝吉村編・前掲注 7）318 ⾴（太⽥洋執筆箇所）も参照。
68

川⽥・前掲注 41）68 ⾴参照。
30

（ 307 ）

取引を⾒いだしづらい点である69。
3. 原価基準法
原価基準法（CP 法）は、措置法 66 条の 4 第 2 項 1 号ハに、
「国外関連取引に係る棚卸資産の売⼿の購⼊、製造その他の⾏為による取得の原価の額に通常の利潤の額（当該原価の額に政令で定める通常の利益率を乗じて計算した⾦額をいう。）を加算して計算した⾦額をもつて当該国外関連取引の対価の額とする⽅法」と規定されている。また、通常の利潤の額とは、措置法施⾏令 39 条の 12 第 7 項に、「国外関連取引に係る棚卸資産と同種⼜は類似の棚卸資産を、購⼊（⾮関連者からの購⼊に限る。）、製造その他の⾏為により取得した者……が当該同種⼜は類似の棚卸資産を⾮関連者に対して販売した取引……に係る当該販売者の売上総利益の額（当該⽐較対象取引に係る棚卸資産の販売による収⼊⾦額の合計額から当該
⽐較対象取引に係る棚卸資産の原価の額の合計額を控除した⾦額をいう。）の当該原価の額の合計額に対する割合」とされている。つまり、原価基準法は、国外関連取引に係る棚卸資
産の売り⼿の取得原価に、通常の利潤の額（売上総利益）を加算して計算した⾦額を基準とする⽅法である。外部の⽐較対象取引のデータに基づいて通常の利益率を求め、それを基に法⼈にとっての通常の利潤の額を計算しなければならない。そしてこのようにして算定された通常の利潤の額を、仕⼊取引における法⼈にとっての当該棚卸資産の取得原価に加算したものが、国外関連取引についての、CP 法を⽤いて算定された「独⽴企業間価格」ということになる70。
措置法通達 66 の４(3)−1(3)は、原価基準法の⽐較対象取引につき、「国外関連取引に係る棚卸資産と同種⼜は類似の棚卸資産を、購⼊（⾮関連者からの購⼊に限る。）、製造その他の⾏為により取得した者が当該同種⼜は類似の棚卸資産を⾮関連者に対して販売した取引」とされている。
原価基準法のメリットは、⽐較するものが「価格」ではなく「マージン率」であるため、取引資産についてそれほど厳密な検証が要求されない点や国内で製造、海外で販売という業態に最もよく適した算定⽅法である点である。デメリットは、製造機能の国外移転等により⽐較対象取引が減少している点や⽐較するものが「価格」ではなく「マージン率」となっているため機能等の捉え⽅によって差が⽣じやすく、結果的にトラブルを⽣じる可能性がある点である71。

69

国税庁「別冊移転価格税制の適⽤に当たっての参考事例集」（2013 年）7 ⾴参照（http://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/hojin/010601/pdf/bessatsu.pdf）（2019 年３⽉ 30
⽇最終アクセス）。
70

太⽥・前掲注 7）10−11 ⾴参照。また、中⾥＝弘中＝渕＝伊藤＝吉村編・前掲注 7）

318 ⾴（太⽥洋執筆箇所）も参照。
71

川⽥・前掲注 41）77 ⾴参照。
31

（ 308 ）

4. その他政令で定める⽅法
措置法 66 条の 4 第 2 項 1 号ニは、「その他政令で定める⽅法」を規定しており、これをうけた措置法施⾏令 39 条の 12 第 8 項は、1 号において利益分割法（PS 法）を、2 号において取引単位営業利益法（TNMM）を定めている。
「その他政令で定める⽅法」は、取引⾃体に着⽬する基本 3 法と異なり、「取引単位の利
益に着⽬する算定⽅法であり、……基本 3 法と異なってコンパラブルの存在を前提とせず、専ら取引単位の『営業利益』に着⽬する点に特徴がある。……PS 法は、国外関連取引に係る営業利益を取引当事者の寄与度に応じて分割する算定⽅法であり、TNMM は外部の⽐準データを持ってきて、そのデータを基礎としつつ、RP 法や CP 法と同様の⼿法で国外関連取引に係る営業利益を求める算定⽅法72」である73。
以下、利益分割法及び取引単位営業利益法のそれぞれにつき整理する。
（1）利益分割法
措置法施⾏令 39 条の 12 第 8 項 1 号は、「国外関連取引に係る棚卸資産の法第六⼗六条の四第⼀項の法⼈及び当該法⼈に係る国外関連者による購⼊、製造その他の⾏為による取得
及び販売……に係る所得が、次に掲げる⽅法によりこれらの者に帰属するものとして計算した⾦額をもつて当該国外関連取引の対価の額とする⽅法」として、利益分割法を規定している。利益分割法は、「国外関連者取引から得られる合算利益（分割対象利益）を、⽇本法
⼈と国外関連者の分割対象利益獲得への貢献割合に応じて分割する⽅法74」である75。
利益分割法は「⽐較対象取引を⾒いだせない場合などに有⽤な⽅法であるが、分割対象利益等の計算や分割要因を特定するために必要財務情報などを⼊⼿できない場合には適⽤できない76」点が⻑所・短所としてあげられる77。

72

太⽥・前掲注 7）13 ⾴。また、中⾥＝弘中＝渕＝伊藤＝吉村編・前掲注 7）319 ⾴（太⽥洋執筆箇所）も参照
73

伊藤⽒は、取引単位営業利益法と利益分割法について、「前者が価格をベースにした⽅法であるのに⽐し、後者は利益をベースにした⽅法であると⾔える」と述べている（伊藤・前掲注 9）128 ⾴）。
74

藤枝＝⾓⽥・前掲注 49）185 ⾴。

75

分割対象である「所得」とはなにかが争われた事案として国税不服審判所裁決平成 19

年 2 ⽉ 27 ⽇裁集 73 集 376 ⾴がある。
「措置法施⾏令第 39 条の 12 第 8 項の『所得』とは、国外関連取引に参加したすべての関連者に⽣じた当該取引に係る損益……の総和をいうと解するのが相当である。そうすると、上記『所得』には、営業損失も含まれるというべきである」と判⽰し、「所得」には、「損失」が含まれることを明らかにした。
76

国税庁・前掲注 69）7 ⾴（2019 年３⽉ 30 ⽇最終アクセス）参照。

77

新 OECD 移転価格ガイドラインには、パラグラフ 2.120 にて、利益分割法の短所とし
32（ 309 ）

措置法施⾏令 39 条の 12 第 8 項 1 号は、イにおいて「⽐較利益分割法」を、ロにおいて「貢献度利益分割法」を、ハにおいて「残余利益分割法」を規定している。利益分割法は⼤きく分けて、⽐較対象法⼈を⽤いるものとそうでないないものの 2 種類があり、⽐較対象
法⼈を⽤いる⽅法として、⽐較利益分割法と残余利益分割法、⽐較対象法⼈を⽤いない⽅法として寄与度利益分割法と使⽤資本利益分割法78がある（次⾴図表 7 参照）。
以下、⽐較利益分割法、貢献度利益分割法及び残余利益分割法のそれぞれの⽅法につき検討する。
イ．⽐較利益分割法
⽐較利益分割法は、措置法施⾏令 39 条の 12 第 8 項 1 号イにおいて、「当該国外関連取引に係る棚卸資産と同種⼜は類似の棚卸資産の⾮関連者による販売等……に係る所得の配分に関する割合……に応じて当該法⼈及び当該国外関連者に帰属するものとして計算する⽅法」と定められている。つまり、「分割対象利益……の配分を国外関連取引と類似の状況の下で⾏われた⾮関連者間取引に係る⾮関連者間の分割対象利益に相当する利益の配分割合
を⽤いて合理的に算定する⽅法79」である。措置法通達 66 の 4(3)−1(4)は、⽐較利益分割法の⽐較対象取引につき、「国外関連取引に係る棚卸資産と同種⼜は類似の棚卸資産を、購⼊、製造その他の⾏為により取得した者が当該同種⼜は類似の棚卸資産を⾮関連者に対して販売し、かつ、当該同種⼜は類似の棚卸資産を購⼊した当該⾮関連者が当該同種若しくはて、①海外の関連者に関する情報の⼊⼿が難しいこと、②取引に関与した関連者の収益及び費⽤を合算する際、帳簿・記録を共通の基準に合わせ、かつ、会計基準及び通貨の調整を⾏うことが難しいこと、③営業利益に適⽤する場合、取引に関する適正営業費⽤の額を把握して、営業費⽤を関連者の当該取引と他の取引に配分することが難しいことも挙げられている（OECD 租税委員会・前掲注 60）93 ⾴参照）。
78

使⽤資本配分法は、「関連企業間取引で⽣じた利益または損失の合計額を、当該事業活動のために使⽤した資本の⽐率に応じて配分する⽅法」である（⼩林威編『移転価格税制の理論・実証研究』（多賀出版、1998 年）198 ⾴（村上睦執筆箇所））。以前は⽶国において採⽤されていたが、①資本市場における条件が考慮されない、②機能分析を⾏えば明らかになるであろうその他の重要な側⾯で、利益分割に当たり考慮に⼊れられるべき側⾯が無視されるという 2 点が指摘され、現在では採⽤されていない。また、⼩林⽒は、使⽤資本利益分割法は、残余利益分割法と⽐較すると、2 段階で計算を⾏う必要がない点において簡便であるが、⼀⽅関連者の資本・⾦融市場が不完全、あるいは製品市場が寡占的である場合は、あえて使⽤資本利益分割法を⽤いる実益あるいは必要性はないと述べる（⼩林宏之「利益分割法についての⼀考察−残余利益分割法を中⼼として−」法律論叢 81 巻 6号（2009 年）158 ⾴参照）。
79

川⽥・前掲注 41）82 ⾴。
33（ 310 ）

類似の棚卸資産⼜はこれを加⼯し若しくは製造等に⽤いて取得した棚卸資産を他者に対して販売した取引」と⽰している。
⽐較利益分割法は、⾮関連者間の⽐較対象取引の利益分割割合に関する情報を⼊⼿する
ことは極めて困難である80ことから、基本 3 法と同様に実務上での適⽤可能性は低いと考えられる。
ロ．寄与度利益分割法
寄与度利益分割法は、措置法施⾏令 39 条の 12 第 8 項 1 号ロにおいて、「当該国外関連取
引に係る棚卸資産の当該法⼈及び当該国外関連者による販売等に係る所得の発⽣に寄与した程度を推測するに⾜りるこれらの者が⽀出した費⽤の額、使⽤した固定資産の価額その他これらの者に係る要因に応じてこれらの者に帰属するものとして計算する⽅法」と定められている。
寄与度利益分割法は、⽐較対象となる⾮関連者間取引を⾒いだす必要がなく、当該取引にのみ着⽬することから、国外関連取引が⾼度に統合されているような場合において、⽐較利益分割法よりも適⽤可能性は⾼い81と考えられる。⼀⽅、「利益を関連者間に配分する基準に客観性がなく、恣意的になり易い82」という⽋点があることから、⽐較利益分割法よりは適⽤可能性が⾼いものの、実際には適⽤されることは少ないと考えられる。

80

藤枝＝⾓⽥・前掲注 49）186−187 ⾴参照。

81

国税庁・前掲注 69）8 ⾴（2019 年３⽉ 30 ⽇最終アクセス）参照。

82

⽮内・前掲注 40）151 ⾴。
34（ 311 ）

ハ．残余利益分割法
残余利益分割法は、措置法施⾏令 39 条の 12 第 8 項 1 号ハにおいて、「（１）及び（２）に掲げる⾦額につき当該法⼈及び当該国外関連者ごとに合計した⾦額がこれらの者に帰属するものとして計算する⽅法」と定め、（1）は「当該国外関連取引に係る棚卸資産の当該法⼈及び当該国外関連者による販売等に係る所得が、当該棚卸資産と同種⼜は類似の棚卸資産の⾮関連者による販売等……に係る第六項、前項⼜は次号から第五号までに規定する必要な調整を加えないものとした場合のこれらの規定による割合……に基づき当該法⼈及び当該国外関連者に帰属するものとして計算した⾦額」、（2）は「当該国外関連取引に係る棚卸資産の当該法⼈及び当該国外関連者による販売等に係る所得の⾦額と（1）に掲げる⾦額の合計額との差額（（2）において「残余利益等」という。
）が、当該残余利益等の発⽣に寄与した程度を推測するに⾜りるこれらの者が⽀出した費⽤の額、使⽤した固定資産の価額
その他これらの者に係る要因に応じてこれらの者に帰属するものとして計算した⾦額」と定めている。残余利益分割法が、他の利益分割法と決定的に異なる点は、利益分割プロセスが 2 段階であるという点である。まず、⾮関連者である独⽴企業が類似の取引において得る市場利益（基本的利益）を参考にして算定し（基本的利益算定プロセス）、次に分割対象
利益から基本的利益を控除した残額である残余利益を関連者の果たした独⾃の機能により配分し、①及び②の合計⾦額をそれぞれの法⼈の所得とする⽅法である。措置法通達 66 の4(3)−1(5)は、残余利益分割法の⽐較対象取引につき、「同号ハ(1)に掲げる⾦額（以下「基本的利益」という。）を計算する場合における、66 の 4(3)−1 の(2)、(3)⼜は(6)から(9)までに掲げる取引」と⽰し、基本的利益算定については、原価基準法、再販売価格基準法及び取引単位営業利益法に基づいて算定することとされている。
残余利益分割法につき争われたホンダ事件地裁判決83では、残余利益分割法のメリットにつき、「残余利益分割法は、企業間の取引における無形資産の重要性が⾼まっている現況にあって、従来の利益分割法によっては必ずしも合理的に分割対象利益を配分することができない事例が増加してきたこと……から、1995 年（平成 7 年）に公表された移転価格ガイ
ドラインに採⽤された」と述べている。また、外部データへの依存度が少ないため、課税当局にとっても経営者にとっても使い勝⼿が良い点84もあげられる。⼀⽅、残余利益分割法は、「分割対象利益等を基本的利益と残余利益等とに分けて⼆段階の配分を⾏うことになるが、残余利益等に係る分割要因を測定することが困難な場合がある85」点がデメリットである。
（2）取引単位営業利益法
取引単位営業利益法（TNMM）は、措置法施⾏令 39 条の 12 第 8 項⼆号及び三号におい83

東京地判平成 26 年 8 ⽉ 28 ⽇・前掲注 5）。

84

川⽥・前掲注 41）87 ⾴。

85

藤枝＝⾓⽥・前掲注 49）188 ⾴。
35（ 312 ）

て、国外販売取引の購⼊取引⼜は販売取引について規定しており、「特定の関連取引から⽣ずる営業利益（いわゆるネット・マージン）をベースに独⽴企業間価格を算定するという⽅法86」である。取引単位営業利益法は、「国外関連取引に係る営業利益の⽔準と⽐較対象取引に係る営業利益の⽔準を⽐較する⽅法であるが、営業利益は売上総利益のように価格と近接した関係にはなく、独⽴企業間価格の算定は基本３法と⽐較して間接的なものとなる。…
…したがって、取引単位営業利益法は、基本３法よりも差異の影響を受けにくい⽅法ということができ、公開情報から⽐較対象取引を⾒いだすことができる場合が多くなる87」と考えられる。⼀⽅、公開情報から⼊⼿することができる情報は、⽐較対象企業が公開会社であれば有価証券報告書等によって⼊⼿できるが、そうでない限り⼊⼿できる情報は限定されるため、⽐較可能性を検証するための適切な情報を⼊⼿することができないこともあると考えられる88。
第4節

⼩括

本章では、移転価格税制の導⼊以後の沿⾰及び現⾏の移転価格税制の概要を確認した。
親⼦会社・兄弟会社等の関連企業の間では、種々の理由から、相互に独⽴した当事者間の取引において通常設定される対価とは異なる対価で取引を⾏う89。そして、この取引を通じて所得を海外に移転し、グループ全体での納税額を低くしている。このような移転価格の問題に対しては、法 22 条や寄附⾦課税、法 132 条の 2、そしてタックスヘイブン対策税制による対処が検討されていた。しかし、いずれも移転価格の問題に対処する税制ではないという理由から、適⽤できなかった。このような背景の下、昭和 61 年度税制改正により移転価格税制が導⼊された。
我が国の移転価格税制は、定式配分法ではなく、独⽴企業原則を基本原則としている。
したがって、国外関連取引を、⾮関連者間で⾏われたであろう取引に引き伸ばして課税が⾏われる。そして、その適⽤対象者は、法⼈に限られ、個⼈を含まない。
独⽴企業間価格は、事案ごとに最も適切な⽅法を選択するベスト・メソッド⽅式により決定する。これは、平成 23 年度税制改正により採⽤された。平成 23 年度税制改正以前
は、基本 3 法優先の原則が採られており、基本 3 法が適⽤できない場合に限って、「その他政令で定める⽅法」の適⽤を検討することとなっていた。
独⽴企業間価格は、棚卸資産の売買取引と棚卸資産の売買取引以外の取引とで決定⽅法が区分されている。棚卸資産の売買取引以外の取引に係る独⽴企業間価格算定⽅法は、棚86

川⽥・前掲注 41）88 ⾴。

87

国税庁・前掲注 69）7 ⾴（2019 年３⽉ 30 ⽇最終アクセス）。

88

藤枝純「移転価格税制における実務上の課題」⾦⼦宏＝中⾥実＝J.マーク・ラムザイヤ

ー編『租税法と市場』（有斐閣、2014 年）459 ⾴参照。
89

⾦⼦・前掲注 3）589−590 ⾴参照。
36

（ 313 ）

卸資産の売買取引に係る各独⽴企業間価格算定⽅法と「同等の⽅法」とされている。また、「同等の⽅法」とは、棚卸資産の売買取引に係る独⽴企業間価格算定⽅法の考え⽅に準ずるとされている。したがって、実質的には、棚卸資産の売買取引と棚卸資産の売買取
引以外の取引の独⽴企業間価格算定⽅法は、変わらない。
独⽴企業間価格算定⽅法は、基本 3 法と「その他政令で定める⽅法」で⼤きく性質が分かれる。基本 3 法は、「取引」に着⽬して独⽴企業間価格を算定する⽅法であり、国外関連取引と⽐較対象取引との同種性を重視する。特に、独⽴価格⽐準法は、国外関連取引と⽐較対象取引の対象となる媒体が「同種」であり、⾮関連者間で「同様の状況の下」で⾏われることが要求されており、厳格な同種性が必要である。再販売価格基準法と原価基準
法は、国外関連取引の売り⼿または買い⼿と⽐較対象取引の売り⼿または買い⼿の利益率に基づいて算定する⽅法である。独⽴価格⽐準法までの厳格な同種性は、求められていな
いが、類似性が求められている。
「その他政令で定める⽅法」は、「取引」に着⽬する基本 3 法とは異なり、「利益」に着⽬して独⽴企業間価格を算定する⽅法である。
「その他政令で定める⽅法」には、利益分割法と取引単位営業利益法がある。利益分割法は、国外関連取引から⽣ずる利益を合算し、法⼈と国外関連者の貢献度に応じてそれぞれに配分する⽅法である。利益分割法は、
⽐較利益分割法、寄与度利益分割法及び残余利益分割法の 3 種類である。利益分割法は、基本的に、⽐較対象取引を⾒つける必要がないが、⽐較利益分割法だけ唯⼀、⽐較対象取
引を⾒つけ出す必要がある。取引単位営業利益法は、国外関連者の営業利益率と⽐較対象
法⼈の営業利益率を⽐較して独⽴企業間価格を算定する⽅法である。
移転価格税制は、上述したような概要である。無形資産取引は、有形資産取引とは異なる特殊性を有している。無形資産取引に係る独⽴企業間価格算定⽅法のベスト・メソッド
は、何かという点を明らかにするには、無形資産取引の具体的な特殊性を整理した上で、検討すべきである。したがって、次章では、無形資産取引の特殊性を、無形資産の本質、移転価格税制上の無形資産の定義及び帰属、さらに⼀般的な無形資産取引の特殊性という観点から検討する。

37（ 314 ）

第3章

無形資産取引

本章では、無形資産取引という、有形資産取引とは異なるユニークな取引の特殊性について指摘する。具体的には、無形資産の本質、移転価格税制上の無形資産の定義・帰属及び⼀般的な無形資産取引の特殊性という観点から整理・検討する。
第1節

無形資産の本質

無形資産取引という特殊な取引を整理する上では、無形資産とはなにか、また、そもそも資産とはなにかという点を明らかにする必要がある90。
会計学的に「資産とは、企業に投下された資本の具体的な形態をいう。企業が設⽴された
とき投下される資本は⼀般に貨幣形態をとっている。企業はこの貨幣と交換に⽣産活動を営むために必要な財貨またはサービスを取得するが、このような財貨またはサービスに使われた資本も、企業が⽣産した財貨またはサービスを販売することによって、再び貨幣で回収され91」る。すなわち、資産とは、過去の投資に対する将来的なキャッシュ・フロー92であると考えられている93。そして、資産を将来的なキャッシュ・フローをもたらす経済的資源であると考えた場合、「資産の価額は、当該資産のもたらす将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値に直したもの94」である。
資産は、有形資産と無形資産から成る点を考慮すると、無形資産も有形資産と同様に、資産であることに違いはない。上述のような資産の本質を踏まえると、「無形資産についても、
将来キャッシュフローを産み出すものが資産であり、資産とはそのような将来キャッシュ90

中⾥実『国際取引と課税―課税権の配分と国際的租税回避―』（有斐閣、1994 年）314

⾴参照。また、中⾥実「移転価格課税と経済理論：実務における経済理論の利⽤可能性」
中⾥実＝太⽥洋＝弘中聡浩＝宮塚久編『移転価格税制のフロンティア』（有斐閣、2011年）36 ⾴も参照。
91

染⾕恭次郎『現代財務会計（第 10 版）』（中央経済社、1999 年）124 ⾴。

92

桜井⽒は、資産が将来キャッシュフローをもたらす能⼒のことを「⽤役潜在⼒（service

potentials）」とよんでいる（桜井久勝『財務会計講座（第 19 版）』（中央経済社、2018年）84 ⾴）。
93

桜井⽒は、「資産とは、企業にキャッシュフローをもたらす能⼒をもった経済的資源である」と述べている（桜井・前掲注 92）84 ⾴）。また、広瀬⽒は、「資産とは、（1）企業などのある特定の経済主体に帰属する、(2)将来の経済的便益であり、かつ（3）貨幣額で合理的に測定できるものである」と述べている（広瀬義州『財務会計（第 13 版）』（中央
経済社、2015 年）162 ⾴）。
94

中⾥・前掲注 90）314 ⾴。また、中⾥・前掲注 90）36 ⾴及び中⾥実「第 2 章 移転価

格課税における無形資産の扱い」⽇税研論集 64 号（2013 年）32 ⾴も参照。
38（ 315 ）

フローの束であるから、その価値は、将来キャッシュフローの割引現在価値である。無形資
産も、有形資産同様に、所得を産み出す資産であることにかわりはない。……無形資産は有形資産と全く同じで、いずれについても過去の投資が現在において利益をもたらすことがわかる95」として、将来キャッシュ・フローを産み出すという点では、本来的に無形資産と有形資産の本質は変わらないと考える96。
しかし、無形資産は、有形資産と異なり⽬に⾒えないため、それが資産として認識される場合が少ない。市場においてある企業が他の企業よりも利益を多く上げているのは、他の企業の保有していない何らの無形資産を保有しているからであると考えられる。ところが、その無形資産が具体的に何であるかを特定することは、現実的に困難である97。
第2節

無形資産の定義

我が国租税法では、無形資産に係る明確な定義を置いていない。法⼈税法施⾏令 13 条 8号には、減価償却資産の範囲として、無形資産が列挙されている。しかし、無形資産に含まれる権利を規定しているだけで、各々の権利の内容について定義しているわけではない
98。
移転価格税制における無形資産は、措置法通達 66 の 4(3)−3 の注 1 において「令第 183条第 3 項第 1 号イからハまでに掲げるもののほか、顧客リスト、販売網等の重要な価値のあるものをいう」と明⽰されている。法⼈税法施⾏令 183 号第 3 項には、以下のように、規定されている。
「イ

⼯業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による⽣産⽅式⼜はこれらに準ずるものロ

著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。
）

ハ第⼗三条第⼋号イからソまで（減価償却資産の範囲）に掲げる無形固定資産（国外における同号ワからソまでに掲げるものに相当するものを含む。）」。

法⼈税法施⾏令 183 条第 3 項は、イないしハにおいて、法的に保護されている権利としての無形資産を規定している。措置法通達 66 の 4(3)−3 は、法的権利としての無形資産

95

中⾥・前掲注 90）314−315 ⾴。また、中⾥・前掲注 94）32−33 ⾴も参照。

96

⾼久⽒は、有形資産と無形資産の本質を区分して探る必要がないと述べるが、「無形資産を形成するための⽀出である研究開発費、広告宣伝費については⽀出時に⼀時の損⾦算⼊が認められているのに対し、有形資産を製造するための⽀出については⼀時の損⾦算⼊が認められないことから、租税法上の取扱いには⼤きな相違がある」点を指摘している（⾼久隆太「移転価格課税における無形資産の使⽤により⽣じた利益の帰属及びその配分」税⼤論叢 49 号（2005 年）15 ⾴参照）。
97

中⾥・前掲注 90）35 ⾴参照。

98

⾼久・前掲注 96）21 ⾴参照。
39

（ 316 ）

以外に、「顧客リスト、販売網等の重要な価値のあるもの」と規定し、経済的な権利としての無形資産も規定している。法的な権利は、経済的な権利と異なり、法的に保護されている点から、無形資産と特定することは容易であるが、顧客リストや販売網等の経済的な権利は、無形資産と特定することは困難である。「通達上の定義は、移転価格税制上の無形資産をいわゆる知的財産権には限定せず、『重要な価値のあるもの』であれば何でも無形資産であると認識し得るとしている点で、その範囲が⾮常に抽象的且つ包括的であ99」
り、無形資産の範囲が広範囲に及びすぎている、また、どのようなものが経済的な権利としての無形資産と特定されるのか否か明確な基準がない点が問題であると考えられる100。
すなわち、通達に明⽰されている無形資産については、「特許権、商標権、意匠権、著作権、更にはフランチャイズ、ライセンスといった法的権利、あるいはソフトウェア、プロ
グラム等までは予⾒可能であろうが、事業に係る様々なノウハウ、更には従業員の能⼒、知識等まで含まれることとなると、納税者側にとっての予⾒可能性は⾮常に困難を極め、それが故に『後知恵』的だとの議論も⽣じよ101」う102。
また、事務運営指針 2−11 は、調査において検討すべき無形資産として以下のように指摘している。
「調査において無形資産が法⼈⼜は国外関連者の所得にどの程度寄与しているかを検討するに当たっては、例えば、次に掲げる重要な価値を有し所得の源泉となるものを総合的に勘案することに留意する。
イ

技術⾰新を要因として形成される特許権、営業秘密等

ロ

従業員等が経営、営業、⽣産、研究開発、販売促進等の企業活動における経験等を通じて形成したノウハウ等

ハ

⽣産⼯程、交渉⼿順及び開発、販売、資⾦調達等に係る取引網等」。

99

岩倉・前掲注 43）700 ⾴。

100

⽯井⽒は、「課税当局は、移転価格税制の⽂脈では、『無形資産』を法的な保護を受ける『権利』に限定しているわけではない……それゆえ、移転価格税制を適⽤する際には、取引当事者が特別の価値を⾒出していない事実関係についても、評価の俎上に上がってくる可能性があります。企業側として、課税庁の主張する『無形資産』があまりに広範なものとなっていないか、検証する必要がある」と述べ、無形資産が、調査において⾮常に重要となる点を指摘している（⽯井亮「企業グループの無形資産管理と国際租税法―無形資産取引の独⽴企業間価格」NBL912 号（2009 年）98 ⾴）。
101

伊藤・前掲注 9）127 ⾴。

102

移転価格税制における無形資産は、措置法通達 66 の 4(3)−3 の注 1 において明⽰されている。しかし、当該「通達は、⽐較対象取引の選定に当たって考慮すべき諸要素を列挙
しているにすぎない点には留意すべきである」と神⼭⽒は指摘している（神⼭・前掲注
6）576 ⾴）。
40

（ 317 ）

この規定においても、法的に保護されている特許権等の無形資産以外に、営業秘密、ノウハウ及び販売網等の経済的な無形資産についても、無形資産として列挙されている。通常、経済的な無形資産は、認識・評価することは困難であり、納税者に過度な負担をかける可能性がある。さらに、事務運営指針が掲げている無形資産についても、これらを個別に評価するのではなく、総合的に勘案するとしていることから、納税者のいかなる無形資産が所得の発⽣に寄与しているかにつき、課税当局による具体性を⽋いた曖昧な無形資産の把握がなされる可能性もある103。総合的に勘案するという点に、納税者が予測していな
かった課税当局による恣意性が介⼊する。
措置法通達 66 の 4(3)−3 の注 1 及び事務運営指針 2−11 は、無形資産の定義を明⽰していると断⾔することはできないが、調査において検討すべき無形資産を例⽰している点から相対的な無形資産の定義をしていると評価することができる。法的な無形資産については、無形資産として認識することは当然であるが、ノウハウ、販売網等の無形資産をどこまで認識すべきかは、⾮常に不明確である104。措置法通達 66 の 4(3)−3 の注 1 及び事務運営指針 2−11 には、無形資産の認識に関して、同様の問題点があると考えられる。
さらに、企業が⾼収益をあげているからといって、それが認識した無形資産に起因するものとは限らない105。当該収益には、無形資産に起因するものとそれ以外に起因するものから構成されており、上記通達及び事務運営指針により、⾼収益があがっているからといって、すぐさま無形資産と特定するのは不適当である。「課税当局が無形資産を抽象的に把握することを許容しかねない現在の通達及び事務運営指針の定めからは、本来的には無103

岩倉・前掲注 43）702 ⾴。また、岩倉正和＝⽥原吏「判批」中⾥実＝太⽥洋＝弘中聡

浩＝宮塚久編『移転価格税制のフロンティア』（有斐閣、2011 年）217−218 ⾴及び⽻床正秀「無形資産と費⽤分担契約について」国際税務 26 巻 10 号（2006 年）33−36 ⾴も参照。
104

神⼭⽒は、「特許権等の法的に保護された知的財産権は勿論のこと、独⽴した企業間において移転の対象となり、対価性が認められるすべての無形資産を考慮すべき諸要素の範疇に含めるという包括的な概念を⽤いていることがうかがえる」と述べている（神⼭・前掲注 6）577 ⾴）。
105

⽻床⽒は、「移転価格上で無形資産を考えるに当たっては、各企業の収益は如何なる要

素に基づいているのか、その要因の中に無形資産と考えられるような要素があるのか等の分析が必要です。超過収益を上げているからそれらはすべて無形資産に起因すると考えるのは慎重であるべきだと思います」と述べている（⽻床正秀＝古賀陽⼦『平成 21 年版
移転価格税制詳解

理論と実験ケース・スタディ』（⼤蔵財務協会、2009 年）505−506

⾴）。
41（ 318 ）

形資産以外の要因に基づく……収益についてまで、何らかの無形資産が寄与している収益だと認定された課税が⾏われてしまう可能性があ106」る107。
上述したように、無形資産の定義は、条⽂上存在しないが、措置法通達 66 の 4(3)−3の注 1 及び事務運営指針 2−11 に、無形資産が例⽰されている。例⽰されている無形資産のうち、法的に保護されている権利を無形資産として把握することは当然である。しかし、ノウハウや販売網等の経済的な資産までも無形資産として把握することとされていることから、無形資産の範囲が広範囲に及んでしまう。そこで、納税者の予測し得ない無形資産までもが認識されてしまう危険性がある。また、⾼収益を⽣んでいるからといって、無形資産を有していると安易に判断されてしまう場合もある。⾼収益を⽣む要因は、無形資産の可能性もあるし、無形資産以外の可能性もあるため、⾼収益を⽣んだ要因が、何であるかという点は慎重に検討すべきである。しかし、要因を検討することは、⾮常に困難である。以上の点から、無形資産の認識をすることは⾮常に困難であり、定義を確⽴することは難しい。
第3節

無形資産の帰属

無形資産を特定した後は、当該無形資産が誰に帰属108するのかという問題がある。事務運
営指針 3−12 は、「無形資産の使⽤許諾取引等について調査を⾏う場合には、無形資産の法的な所有関係のみならず、無形資産を形成、維持⼜は発展（以下「形成等」という。）させるための活動において法⼈⼜は国外関連者の⾏った貢献の程度も勘案する必要があることに留意する。なお、無形資産の形成等への貢献の程度を判断するに当たっては、当該無形資産の形成等のための意思決定、役務の提供、費⽤の負担及びリスクの管理において法⼈⼜は国外関連者が果たした機能等を総合的に勘案する」としている。すなわち、無形資産の帰属

106

岩倉・前掲注 43）702 ⾴。

107

⼭川⽒は、無形資産は企業が平均的な資産収益率よりも⾼い割合で利益を得ること可能にするものであるため、対象とする企業が、平均的な資産収益率よりも収益を得ている
場合は無形資産が存在する可能性はあるが、明確な形がない無形資産の性質によって、実
務上、無形資産を認定する際には、問題が⽣じるため、慎重に検討すべきであると述べている（⼭川博樹『移転価格税制―⼆国間事前確認と無形資産に係る実務上の論点を中⼼に―』（税務研究会出版局、2007 年）259 ⾴参照）。
108

法⼈税法上では、11 条に実質所得者課税の原則が定められており、その意義につき、法律的帰属説と経済的帰属説の 2 つの⾒解がある。規定において、「収益の享受」という経済的な表現が⽤いられていることから、経済的帰属説が正しいように感じる。しかし、経済的帰属説をとると、所得の分割ないし移転を認めることになりやすい等から、実際上多くの困難を伴う、という批判があることから、法律的帰属説が通説であると考えられている（⾦⼦・前掲注 3）181−182 ⾴参照）。
42（ 319 ）

は、「法的所有」だけでなく、当該無形資産を形成し、維持または発展するために貢献した「経済所有」も検討することとしている109。
移転価格税制上、無形資産から⽣じた利益が誰に帰属するかを考える際には、2 つの考え⽅がある。1 つは、法的所有者に帰属させる法的所有説である。これは、無形資産の法的所有者は原則として 1 ⼈で、その所有者に全ての収益が帰属するとする考え⽅である。この考え⽅によれば、無形資産の所有者とは、⽂字通り特許権、商標権等の法的に保護された権利の所有者である。もう 1 つは、経済的所有者に帰属させる経済的所有説である。これは、無形資産の所有者が利益を享受するというのなら、移転価格税制上の所有者を法的所有者に限定せず、法的所有者とは別に税務上の所有者を認め、当該所有者も利益を享受するという考え⽅である。例えば、無形資産の法的所有者ではない⼦会社が、価値ある無形資産の形成に寄与し、⼜は、当該価値を維持・⾼揚させることに貢献している場合には、⼦会社も無形資産から⽣じた利益を享受することとなる110。
事務運営指針 3−12 は、無形資産の帰属を、法的な所有権を保有する者のみならず、無形資産の形成、維持⼜は発展に貢献した者に対して経済的所有権を認めていることから経済的所有説を⽀持していると考えられる。また、法的所有権を有しない関連当事者が無形資産の形成などへの重要な経済的貢献を⾏ったならば、経済的所有権が法的権利に優越することとなる111。しかし、「経済的所有」の概念は、無形資産の定義の問題と同じく、必ずしも外延が明確ではなく、判断過程に恣意が⼊りやすい点が問題である112。特に無形資産を法的に所有している側では、「経済的所有」の考え⽅は課税所得を減らすことになるため、課
税当局があえて「経済的所有」の概念を持ち出さないというような⼀貫性のない運⽤が⾏われる危険性がある113。また、実務上はそもそも明確に貢献の程度を測定できるとは限らず、
むしろ、上述したように、「無形資産」の定義が明確ではないことから、納税者からは、課109

この点に関して、国税不服審判所裁決平成 22 年 6 ⽉ 28 ⽇裁集 79 集 434 ⾴は、「双⽅が所有する無形資産の価値を判断する要素については、法的な所有関係だけでなく、無形資産を形成等させるための活動において関連当事者の⾏った貢献についても勘案する必要があることから、当該無形資産の形成などのための意思決定、役務の提供、費⽤負担及びリスク管理において、関連当事者が果たした機能等を総合的に勘案し判断することが相当であると解される」と⽰し、同様の考えを採った。
110

⾼久・前掲注 96）54−56 ⾴参照。

111

⼭川・前掲注 107）262−263 ⾴参照。

112

岩倉⽒は、「無形資産の法的な所有関係に基づいて⼀義的に決定するのではなく、『貢献の程度』という抽象的なメルクマークで計るという⾒解を⽰しており、納税者と課税当局との間で⾒解の相違が⽣じることが多くなるのは容易に想像ができるところである」とも述べている（岩倉＝⽥原・前掲注 103）218 ⾴）。
113

⽯井・前掲注 100）98 ⾴参照。
43

（ 320 ）

税当局によるその貢献の程度の把握・評価が恣意的であると感じられる運⽤がなされることもある114。
そこで、事務運営要領事例 13 の解説では、「『意思決定』とは、具体的開発⽅針の策定・指⽰、意思決定のための情報収集等の準備業務などを含む判断の要素であり、『リスク管理』とは、例えば、無形資産の形成等の活動に内在するリスクを網羅的に把握し、継続的な進捗管理等の管理業務全般を⾏うことによってこれらの リスクを⼀元的に管理する業務等である115」と説明されており、意思決定及びリスク管理の機能がそれぞれ説明されている。役
務提供者は誰であるのか、費⽤負担者は誰であるのか把握することはそれほど困難ではな
いが、意思決定者、リスク管理者が誰であるのかを把握することは容易ではない116。
上記のように、無形資産の帰属は、「法的所有」のみならず、「経済的所有」も検討することとされている。しかし、⼀⾔で「経済的所有」と述べても、その外延は正確ではなく、納税者の予測していない帰属の判定がされる危険性もある。また、貢献の程度の判断基準として、意思決定やリスク管理などの機能の説明が国税庁によりされているが、実際にそれぞれの役割を担っている者を把握することは困難であり、納税者と国税庁の⾒解が⼀致しない
場合もあると考えられる。したがって、無形資産の「帰属」の問題も、「定義」と同様に、不明確な部分が多いと考えられる。
第4節

無形資産取引の特殊性

上記のような無形資産の本質、移転価格税制上の無形資産の定義及び帰属の不明確性を踏まえた上で、無形資産取引における特殊性を検討する。
無形資産は、同業他社がもちえない資産であり、その独⾃性が⾼収益を⽣み出す所以である。この点から、無形資産取引の特徴として、まず、⽐較対象となる独⽴企業間取引の不存在があげられる。上述したように、無形資産は、その独⾃性・希少性・⾮代替性に価値の源泉がある。株式・債券のように公開市場において実際取引が活発に⾏われていないことから、無形資産取引に関する⽐較可能な独⽴企業間取引を⾒出すことは困難である117。また、無形資産は、⽐較対象となる独⽴企業間取引が存在しないことから、「効率的な市場が形成されにくいため、多国籍企業は内部組織化によって問題に対応しており、無形資産に帰せられる
超過収益の『適正な』額は、外部市場において⽐準すべき独⽴当事者間取引との⽐較によっては把握できないことが多い118」点も特徴的である。

114

岩倉・前掲注 43）704 ⾴参照。

115

国税庁・前掲注 69）60 ⾴（2019 年３⽉ 30 ⽇最終アクセス）。

116

⽻床正秀編『平成 27 年版

移転価格税制詳解

理論と実践ケース・スタディ』（⼤蔵

財務協会、2015 年）121 ⾴参照。
117

伊藤・前掲注 9）128 ⾴参照。

118

太⽥・前掲注 7）4 ⾴。また、中⾥＝弘中＝渕＝伊藤＝吉村政穂編・前掲注 7）312−44（ 321 ）

また、無形資産取引は、有形資産と異なり⽬に⾒えず、触れることができない抽象的な存在である無形資産を扱うため、譲渡または使⽤許諾等の対価を算定することが困難である。
この点は、⽐較対象取引が存在しないため、独⽴企業間価格を算定することが困難な点とも関連する。したがって、無形資産取引においては、無形資産⾃体に着⽬して、課税するのではなく、無形資産を⽤いて具体的に製造された製品を通じて可視的に把握すれば済むとも考えられる。しかし、無形資産⾃体に着⽬するのではなく、可視的な製品に着⽬して有形資産と同様に課税上の取扱いがなされる点も問題である119。
さらに、経済学の⾒地から検討すると、無形資産取引においては、必ずしも市場が形成されず、効率的に取り引きされていないため、市場の失敗が存在すると考えられている。無形資産取引に関して、市場の失敗が存在する理由としては、以下の 3 つがあげられる。1 つ⽬
は、フリーライダーの問題である。無形資産は、その製品の製造における限界コストがゼロに近く、利益だけを享受しようとする者が出現するため、無形資産は公共財的な性質を有し、市場に委ねておくと必要量が供給されない点が指摘できる。2 つ⽬は、無形資産取引に関しては、ゲーム理論的な状況が存在する。供給者は、無形資産に係る対価の全部を受け取るまでは、ノウハウ等の全部を相⼿⽅に開⽰するわけにはいかず（さもないと、対価なしに知恵だけを⼊⼿されてしまう可能性がある）、逆に、需要者は、無形資産に係るノウハウ等の全部を相⼿⽅から開⽰してもらわないうちは、対価の全額を⽀払うわけにはいかない（さもないと、相⼿⽅から知識を得られないまま対価だけをとられてしまう可能性がある）。したがって、需要者・供給者ともに囚⼈のジレンマ的な状況が⽣じてしまい、円滑な取引が⾏われなくなってしまう。3 つ⽬は、無形資産は、その効果が不確実であり、実際に無形資産を使⽤してみないと、その有⽤性が明らかにならない可能性がある120。
第5節

⼩括

本章では、無形資産取引という有形資産取引とは異なるユニークな資産を介する取引の特殊性を確認した。
無形資産は、企業に対して将来キャッシュフローをもたらす資産であり、本来的には、有形資産と同様の本質を有する。しかし、無形資産は、有形資産と異なり、独⾃性・希少性に価値があることから、同種の無形資産は存在しない。故に、⾼収益を⽣み出す資産である。

313 ⾴（太⽥洋執筆箇所）も参照。
119

⾕⼝智紀「無形資産の国際取引をめぐる移転価格問題の検討」税経通信 182 号（2015年）101 ⾴参照。また、⾕⼝智紀「我が国の知的財産権取引課税をめぐる法の不備の検証：アメリカ租税法との⽐較研究を中⼼に」専修ロージャーナル 10 号（2014 年）193 ⾴
も参照。
120

中⾥・前掲注 90）315−316 ⾴参照。また、中⾥・前掲注 90）37 ⾴及び中⾥・前掲注

94）33−34 ⾴も参照。
45（ 322 ）

市場においてある企業が他の企業よりも利益を多く上げている場合は、他の企業の保有していない何らの無形資産を保有している可能性が⾼いと考えられる。ところが、その無形資産が具体的に何であるかを確定することは、現実的に困難である。
措置法通達 66 の 4(3)−3 の注 1 及び事務運営指針 2−11 は、上述した性質を有する無形資産の移転価格税制上の定義について、規定している。移転価格税制上の無形資産は、法的に保護されている資産だけでなく、ノウハウや販売網などの経済的な資産も含まれる。法的な無形資産を認識することは、容易であるが、経済的な無形資産を認識することは、極めて困難である。また、経済的な無形資産として認識する範囲が不明確であることから、納税者の予測していなかったものまで、無形資産として認識されるおそれがある。
事務運営指針 3−12 は、移転価格税制上の無形資産の帰属について規定している。移転価格税制上の無形資産の帰属は、無形資産の法的な所有者のみならず、無形資産の形成等に貢献した者、すなわち経済的な所有者も含むこととされている。経済的な所有者を認識する
ことは、経済的な無形資産と同様、⾮常に困難である。無形資産の帰属も、無形資産の定義と、同様の問題点を有している。
上述したように、移転価格税制上の無形資産の定義及び帰属は、判定することが困難である。したがって、上記のような性質を有する無形資産取引は、⽐較対象となる取引の存在が極めて少ない。また、無形資産取引の⽐較対象取引が少ないことから、無形資産を⽤いて製造された製品に着⽬して課税されることも考えられる。しかし、それは当該無形資産取引ではなく、別の有形資産取引に着⽬している。そのため、有形資産取引と同様の課税が⾏われる点が問題である。
無形資産取引は、⽐較対象取引を⾒つけることが難しい点が、1 番の特徴である。さらに、移転価格税制上の無形資産の定義及び帰属は、経済的な側⾯まで考慮することから、さらに
⽐較対象取引を⾒つけることが困難になる。次章では、上記のような性質を有する無形資産取引に関して、ベスト・メソッドとなる独⽴企業間価格算定⽅法の選定について、検討する。

46（ 323 ）

第4章

独⽴企業間価格算定⽅法の選定

本章では、第３章で確認した無形資産取引という有形資産取引とは異なる特殊性を有する取引において、ベスト・メソッドとなる独⽴企業間価格算定⽅法はなにかという点を検討する。
無形資産取引は、無形資産の本質、移転価格税制上の無形資産の定義、帰属及び無形資産
取引⾃体の特殊性という観点から検討した結果、不明確な部分がある。それは、無形資産の定義が不明確で広範囲に及んでしまう点や無形資産は法的所有のみならず経済的所有も考慮されることから誰に帰属するか曖昧である点等である。本章では、上記のような特殊性を有する無形資産取引における独⽴企業間価格算定⽅法のベスト・メソッドについて、まず、
基本 3 法の適⽤可能性を検討する。その後、基本 3 法以外の「その他の政令で定める⽅法」の適⽤可能性を検討する。その上で、ベスト・メソッドと考える残余利益分割法の適⽤可能性を検討する。
第1節

基本 3 法による独⽴企業間価格算定上の問題点

事務運営指針 4−2 は、基本 3 法の⻑所を述べている。事務運営指針 4−2 は、「独⽴企業
間価格の算定⽅法のうち、国外関連取引と⽐較対象取引の価格を直接⽐較する独⽴価格⽐
準法……は、独⽴企業間価格を最も直接的に算定することができる⻑所を有し、また、売上総利益に係る利益率……に基づき算定された価格を⽐較する再販売価格基準法及び原価基準法……は、独⽴価格⽐準法に次いで独⽴企業間価格を直接的に算定することができる⻑
所を有する」とした上で、「最も適切な⽅法の選定に当たり、措置法通達 66 の 4(2)-1(1)から(4)までに掲げる点等を勘案した結果、最も適切な⽅法の候補が複数ある場合において、独⽴価格⽐準法の適⽤における⽐較可能性が⼗分であるとき……は、上記の⻑所により独⽴価格⽐準法の選定が最も適切となり、また、独⽴価格⽐準法を選定することはできないが、再販売価格基準法⼜は原価基準法の適⽤における⽐較可能性が⼗分であるときは、上記の⻑所により再販売価格基準法⼜は原価基準法の選定が最も適切となる」と指摘している。この点は、独⽴価格⽐準法が、⽐較対象取引の価格に着⽬して直接的に独⽴企業間価格を算定する⽅法であるため、移転価格税制の基本原則である独⽴企業原則に即して妥当である121。

121

国税不服審判所裁決平成 29 年 9 ⽉ 26 ⽇裁集 108 集 169 ⾴は、「独⽴価格⽐準法（独⽴

価格⽐準法に準ずる⽅法と同等の⽅法を含む。
）は、措置法第 66 条の４第２項第１号イに規定するとおり、国外関連取引と同様の状況の下において⾮関連者間で⾏われた同種の取引に係る価格により独⽴企業間価格を算定する⽅法であり、国外関連取引と条件を同じくして、国外関連取引に係る価格と⽐較対象取引に係る価格を直接⽐較することから、基本
3 法の中で最も独⽴企業間価格を直接的に算定することができるものと解される」と⽰した。
47（ 324 ）

また、再販売価格基準法及び原価基準法は、⽐較対象取引の利益率に着⽬し、独⽴企業間価格を算定する⽅法である。独⽴価格⽐準法と異なり価格を直接算定する⽅法ではないが、取引に着⽬する点で独⽴企業原則の考え⽅を踏襲している。したがって独⽴企業原則を基本原則とする移転価格税制のベスト・メソッドを考える上では①独⽴価格⽐準法、②再販売価格基準法⼜は原価基準法という順番で検討すべきである。しかし、無形資産取引という特殊な取引においては、上記のような考え⽅は採⽤できないのではないかと考える。
基本３法は、問題となる国外関連取引と⽐較可能な⽐較対象取引（コンパラブル）を探してきて、独⽴価格⽐準法のようにそのデータを直接⽤いるか、もしくは再販売価格基準法または原価基準法のように計算要素の中で⽤いることによって、独⽴企業間価格を求める⽅法である。⾔い換えればコンパラブルが発⾒できない場合には基本３法を⽤いることはできない122。上記のような性質を有する基本 3 法には、
「実は、看過することのできない重⼤な問題点が存在することが指摘されている。……⽐準の対象となる独⽴企業や独⽴企業間の取引が存在しない場合がある。特に無形資産が介在する場合がこれにあたる。そもそも他との違いが独占的に認められているところに無形資産の本質があるのである123」から、無形資産が介する取引に関しては、基本３法の適⽤が困難であるといえる。つまり、無形資産は、同業他社と⽐較して⾼収益を⽣み出す資産であり、独占的なものであるため、同種の無形資産は存在しない。したがって、無形資産取引は、⽐較対象取引を⾒出すことが困難である。
また、無形資産といっても、その定義及び帰属等の解釈も不明確であることから、基本 3 法の適⽤可能性は⾮常に低いということである。この点は、23 年度税制改正において取り⼊れられたベスト・メソッド⽅式の観点からもいえる。平成 23 年度税制改正により、国外関連取引の内容と国外関連取引の当事者が果たす機能その他の事情を勘案して、独⽴企業間価格を算定するために最も適切な⽅法を事案に応じて適⽤することとされたが、改正の背景には、無形資産が関係する事案において基本 3 法の使⽤が困難であったことがあるとも考えられる124。
上記のように、独⽴企業間価格の算定⽅法のうち、無形資産が絡む取引に係る独⽴企業間
価格算定⽅法についての問題点は、⽐較対象取引（コンパラブル）を⾒出すことが難しいことである125。このような状況下では、⽐較可能性に相当の注意を払いながら独⽴企業間価格

122

太⽥・前掲注 7）11 ⾴参照。また、中⾥＝弘中＝渕＝伊藤＝吉村編・前掲注 7）318 ⾴（太⽥洋執筆箇所）も参照。
123

中⾥・前掲注 90）290 ⾴。

124

増井＝宮崎・前掲注 34）194 ⾴参照。

125

⾼久⽒は、「無形資産取引は、⽐較可能性が低く、『独⽴価格⽐準法と同等の⽅法』を適⽤することは実際困難である。また、棚卸資産でもない無形資産取引に再販売価格はな
く、『再販売価格基準法と同等の⽅法』を適⽤することも不可能である。更に、無形資産については、⼀般に原価との対応関係が明確でなく、原価を特定することは困難であり、
48（ 325 ）

算定⽅法を選定する必要がある。また、有形資産取引と分離された無形資産の使⽤許諾取引等について、可能性は低いが、市場でコンパラブルが⾒つかれば、基本 3 法の適⽤は、理論的に可能である126。したがって、以下では、無形資産取引における各基本 3 法の適⽤可能性をそれぞれ検討する。
1．独⽴価格⽐準法
独⽴価格⽐準法は、「特殊の関係にない売⼿と買⼿が、国外関連取引に係る棚卸資産と同種の棚卸資産を当該国外関連取引と取引段階、取引数量その他が同様の状況の下で売買した取引の対価の額…に相当する⾦額をもつて当該国外関連取引の対価の額とする⽅法」と規定されている。措置法通達 66 の 4(7)−6 は、「無形資産の使⽤許諾⼜は譲渡の取引について、独⽴価格⽐準法と同等の⽅法を適⽤する場合には、⽐較対象取引に係る無形資産が国外関連取引に係る無形資産と同種であり、かつ、⽐較対象取引に係る使⽤許諾⼜は譲渡の時期、使⽤許諾の期間等の使⽤許諾⼜は譲渡の条件が国外関連取引と同様であることを要す
ることに留意する」と⽰しており、⽐較対象取引と国外関連取引につき、厳格な同種性を有している。無形資産取引について争われた判決等としては、国税不服審判所平成 10 年裁決
127

及び国税不服審判所平成 22 年裁決128がある129。平成 10 年裁決は、独⽴価格⽐準法の適⽤を認めた裁決であり、⼀⽅、平成 22 年裁決は、独⽴価格⽐準法の適⽤を否定した裁決である。
平成 10 年裁決は、「役務提供等の取引の場合に適⽤される『独⽴価格⽐準法と同等の⽅法』（独⽴価格⽐準同等法）とは、国外関連取引に係る役務提供等と同種の役務提供等をその国外関連取引と同様の状況の下で提供した⽐較対象取引の対価の額を独⽴企業間価格とする⽅法と解される。⽐較対象取引の役務提供等が国外関連取引と同種のものであると認められるためには、双⽅の取引の果たしている機能に相当程度の類似性が必要であるが、仮『原価基準法と同等の⽅法』を適⽤することも不可能である。したがって、基本三法と同等の⽅法を適⽤することは妥当ではなく、第四の⽅法である『その他政令で定める⽅法と同等の⽅法』を検討せざるをえない」と述べている（⾼久・前掲注 96）80−81 ⾴）。
126

⼭川・前掲注 107）276 ⾴参照。

127

国税不服審判所裁決平成 10 年 11 ⽉ 30 ⽇公刊物未搭載（TAINS コード F02−2−

108）。
128

国税不服審判所裁決平成 22 年 1 ⽉ 27 ⽇公刊物未搭載（LEX/DB ⽂献番号

26100012）。
129

両判決ともに無形資産のライセンス取引につき争われた判決である。当該判決から無形資産の譲渡取引等の他の無形資産取引についてのベスト・メソッドを結論づけることは難しいが、ライセンス取引は無形資産取引の 1 種であるため、無形資産取引に係るベス
ト・メソッドを考える 1 要素として以下検討する。
49（ 326 ）

に、その機能に差異がある場合であっても、それが価格に影響を及ぼす程度の差異でなければ、同種のものと認められると解される。また、⽐較対象取引が国外関連取引と同様の状況の下でなされたものであると認められるためには、取引時期、取引市場等が同様である必要があるが、これらに差異のある状況の下でなされた取引であっても、その差異により⽣じる
価格差を調整できるときは、その調整を⾏った後の価格をもって独⽴企業間価格とするものと解される」と判断基準を⽰した。あてはめでは、無形資産の同種性については、国外関連取引及び⽐較対象取引のいずれも、「技術及び技術情報を利⽤した総合的な製造ノウハウ」
であり、「⽣産⼯程における技術情報」を包含していること、対象製品について、いずれも「ステアリングギヤの⽣産」が中⼼であることを理由に同種性を肯定している。国外関連取引と⽐較対象取引との間に相違があっても、直ちに⽐較可能性を否定しないという点で、緩やかな判断基準を採⽤したと考えられる130。
平成 22 年裁決は、「⽐較対象取引に係る無形資産が国外関連取引に係る無形資産と同種のもの（相当程度の類似性があるもの）で、かつ、⽐較対象取引に係る使⽤許諾の時期、使⽤許諾の期間等の使⽤許諾の条件が検証対象となる国外関連取引と同様であることを要するもの（⽐較対象取引に係る使⽤許諾の時期、使⽤許諾の期間等の使⽤許諾の条件が、検証対象となる国外関連取引と差異がある場合には、その差異により⽣じる対価の額の差を調整できる場合を含む。）と解される」という判断基準を⽰した131。これは、平成 10 年裁決よりも厳格な判断基準であり、通達 66 の 4(7)−6 と同様に、類似性の程度は相当に⾼いため、
無形資産は個別性が⼤きいことからすると、ここで要求される類似性を満たすのは容易ではないと考えられる132。
独⽴価格⽐準法の⽂⾔を⽂理解釈すると、平成 10 年裁決で⽰された緩やかな判断基準よりも、平成 22 年裁決で⽰された厳格な判断基準により、同種性を判断するのが妥当であると考える。独⽴価格⽐準法は、ある取引が国外関連取引と同種及び同様の状況の下で⾏われた取引を⽐較対象取引とする⽅法である。したがって、厳格な同種性を求められていることから、ある取引と国外関連取引に相違がある場合には、⽐較対象取引と認められるべきでは

130

藤枝純＝南繁樹「移転価格税制の最新動向と実務への影響〜ケーススタディと理論の解明〜（第 4 回）」国際商事法務 40 巻 1 号（2012 年）78−79 ⾴参照。
131

国税不服審判所裁決平成 27 年 3 ⽉ 5 ⽇公刊物未搭載（TAINS コード F0−2−574）では、「⽐較対象取引に係る無形資産が国外関連取引に係る無形資産と同種であり、かつ、
⽐較対象取引に係る使⽤許諾の時期、使⽤許諾の期間等の使⽤許諾の条件が国外関連取引と同様であることを要する（⽐較対象取引と国外関連取引とにおいて取引段階、取引数量
その他に差異のある状況の下で取引した場合には、その差異により⽣ずる対価の額の差を調整することができるものに限る。
）ことに留意する」として、いままでの裁決等と同様の基準を採⽤している。
132

藤枝＝南・前掲注 130）78 ⾴。
50（ 327 ）

ない。これを、無形資産取引についてみると、①当該無形資産が産業⼜は市場で使⽤されていること、②当該無形資産が類似の潜在利益を持つこと、という 2 つの要件を満たせば、同種性を満たすと考えられる133。しかし、無形資産の場合、その同種性及び希少性を本質とすることから、⽐較可能な無形資産取引を発⾒することは極めて困難があり、実際には納税者と第三者との内部取引を⽐較対象取引とすることが多いと考えられる134。
東京地裁平成 29 年 11 ⽉ 24 ⽇判決においては、「独⽴価格⽐準法と同等の⽅法を適⽤するには，本件国外関連取引の対象と『同種』の無形資産等について，本件国外関連取引と『同様の状況』の下で⾏われた取引を⽐較対象取引とする必要があるというべきである。そして，独⽴価格⽐準法及びこれと同等の⽅法は，⽐較対象取引の対価の額をもって国外関連取引の対価の額とみなすものであるから，⽐較対象取引が『同種』かつ『同様の状況』の下での取引といえるか否かは，対価の額に影響を及ぼす差異があるか否か……という観点から検討するのが相当である」とし、先例である平成 22 年裁決と同様の基準を⽰した。そのうえで、「同種」性については、①無形資産の使⽤許諾及び役務提供の対象たる製品の種類、②製品の⽤途、③役務提供の頻度及び程度を、「同様の状況」については、①製造・販売地域、②ライセンス取引の対象地域における独占的権利性の有無、③市場におけるシェアを検討した。その結果、「同種」性についての①はライセンス取引の対象製品の違い、②は同⼀の製品であっても⽤途が異なる、③は役務提供の頻度及び程度等に相当の差異がある点を指摘し、対価の額に影響を及ぼすことから、「同種」ではないと判⽰した。また、「同様の状況」
についての①は相⼿法⼈の所在国が違うこと、さらに国が違えば景気の状況が異なり同⼀製品でも販売価格に差異が⽣じる、②は国外関連取引には独占的権利が付されているのに対し、⽐較対象取引とするものに付されているものは⾮独占的権利である、③は国が違うことからシェアも⼤きく異なり市場におけるシェアの違いは製品の価格競争⼒や収益性に影響を及ぼす等の点を指摘し、対価の額に影響を及ぼすことから、「同様の状況」ではないと判⽰した。したがって、独⽴価格⽐準法の適⽤は認められないと結論付けた。
無形資産取引は、コンパラブルを⾒つけることが難しく、独⽴価格⽐準法を採⽤するには、適正な内部⽐較対象取引を⾒つけることができれば採⽤できる点は上述した。しかし、東京
地裁平成 29 年判決でもみられるように、内部取引を⽐較対象としようとしても、
「同種」及

133

伊藤⽒は、独⽴価格⽐準法の適⽤につき「以下のような条件を充⾜する必要がある。

すなわち、⽐較可能な類似性の⾼い同等な無形資産を取引する市場が存在し、その市場で⾃由な競争環境が確保されていること。さらには、⽐較可能な同等な無形資産の取引事例
が過去から現在に⾄るまで豊富であり、当該取引事例に関する価格等の情報へのアクセスが容易であることである。現状では、無形資産について、このような条件を充⾜する類似
取引データを公開データから取得することはできないため適⽤は不適切であろうと思われる」と述べている（伊藤・前掲注 9）128 ⾴）。
134

⾼久・前掲注 96）81 ⾴参照。
51

（ 328 ）

び「同様の状況」をみたすためには厳格な同種性が必要であるため、現実には内部取引であっても独⽴価格⽐準法が求める同種性に合致する内部取引を⾒つけることは困難であると考える135。
2．再販売価格基準法
再販売価格基準法は、「国外関連取引に係る棚卸資産の買⼿が特殊の関係にない者に対して当該棚卸資産を販売した対価の額（以下この項において「再販売価格」という。）から通常の利潤の額（当該再販売価格に政令で定める通常の利益率を乗じて計算した⾦額をいう。
）
を控除して計算した⾦額をもつて当該国外関連取引の対価の額とする⽅法」と規定されている。これを無形資産取引にあてはめると、無形資産を取得またはライセンス契約により使⽤許諾を受けている者が、第三者に譲渡または使⽤許諾して得る対価の額から通常の利潤の額を控除して計算した⾦額を独⽴企業価格とする⽅法であると考えられる。
無形資産は同業他社が有しない資産であることから、⾼収益を⽣み出す点を本質としている。そのため、「譲渡等された無形資産は、相⼿先において、棚卸資産のように、他に譲渡されるということは、きわめて少ない136」と予測されることから、無形資産の譲渡取引において再販売価格基準法を適⽤することはないと考えられる。また、無形資産の使⽤許諾取引に関しては、ライセンス契約を結んで無形資産の使⽤許諾を受けた者が、再実施権により、第三者に対して、無形資産の使⽤許諾契約を結び、それに対する対価を得ていれば再販売価格基準法の適⽤があるかもしれない。しかし、無形資産の譲渡取引と同様に、無形資産の本質から考えると、そのような取引を⾏うことは通常考えられない。また、措置法通達 66 の4(7)−6 は、「無形資産の使⽤許諾等の取扱い」と題して、無形資産の使⽤許諾取引における独⽴企業間価格算定⽅法の選定における留意点をあげているが、基本３法のうち唯⼀、再販売価格基準法に関する留意点をあげていない。この点からも、無形資産の使⽤許諾を受けた者が、再実施権により第三者に使⽤許諾させるような取引を想定していないと考えられる。さらに、仮に無形資産を譲渡または使⽤許諾により取得し、当該無形資産を第三者に譲渡または使⽤許諾させる取引が存在したとしても、当該取引と類似性を有する⽐較対象取
引を⾒つけることは相当に困難であると考えられる。したがって、無形資産取引において再販売価格基準法が適⽤されることはないと考えられる。

135

藤枝⽒も「独⽴価格⽐準法と同等の⽅法については、対象となる無形資産の『同種』

性及び契約条件についての同様性が要求されるが、これを充⾜する⽐較対象取引を⾒いだ
すことは必ずしも容易ではないと思われる」と述べ、独⽴価格⽐準法の適⽤可能性は低いと考えている（藤枝＝南・前掲注 130）81 ⾴）。斎藤⽒（斎藤奏『移転価格税制―課税の仕組みから申告書作成まで』（中央経済社、1994 年）140 ⾴）や⽻床⽒（⽻床・前掲注
116）124 ⾴）等も同様の旨を述べている。
136

斎藤・前掲注 135）141 ⾴。
52（ 329 ）

3．原価基準法
原価基準法は、「国外関連取引に係る棚卸資産の売⼿の購⼊、製造その他の⾏為による取得の原価の額に通常の利潤の額（当該原価の額に政令で定める通常の利益率を乗じて計算した⾦額をいう。）を加算して計算した⾦額をもつて当該国外関連取引の対価の額とする⽅法」と規定されている。措置法通達 66 の 4(7)−6 は、「無形資産の使⽤許諾⼜は譲渡の取引いて、原価基準法と同等の⽅法を適⽤する場合には、⽐較対象取引に係る無形資産が国外関連取引に係る無形資産と同種⼜は類似であり、かつ、上記の無形資産の使⽤許諾⼜は譲渡の条件と同様であることを要することに留意する」と⽰している。原価基準法は、「同種⼜は類似」という⽂⾔から、独⽴価格⽐準法ほどの厳格な同種性までは要求していないが、類似性を必要としている。したがって、原価基準法も独⽴価格⽐準法及び再販売価格基準法と同様に、⽐較対象取引を⾒つけて独⽴企業間価格を算定しようとする⽅法である。
原価基準法により国外関連取引の独⽴企業間価格の算定⽅法として適⽤するためには、
当該資産の原価を把握しなければならない。この点は、無形資産取引においても同様であり、当該無形資産の原価を把握する必要がある。しかし、譲渡等した無形資産の原価の把握については、①無形資産として完成するまで、かなり⻑期間を要することが多いこと、②無形資産として完成するまでの直接または間接に要した費⽤等の範囲がきわめて広範であること、③無形資産の完成までに要した原価を、製品原価と異なり、原価計算システムとしてシステ
マティックに把握することが困難であること等の観点から正確に把握することは困難であると考える137。また、譲受⼈にとって無形資産の取得価値が譲渡⼈の費消したコストと等しくなる保障は無く、そこに何らかの対応関係を認めることは理屈的に困難である。さらに特許権⼜はソフトウェア等の無形資産の場合は、あらかじめ特定の⽬的に基づいて開発されるものであるためコスト算定は容易であるのに対して商標権またはブランド等の場合、商標権の価値を創出するためのコストを特定することは不可能であることに加え、特定できたとしても商標権の価値を創出するためのコストと商標権の経済価値との間には必ずしも明確な対応関係はないことから適⽤は不適切であろうと考える138。
また、原価基準法は、仮に無形資産の原価を把握することができたとしても、同種⼜は類似の無形資産を⾒つけることは困難であろう。それは、無形資産の独⾃性・希少性という性質からも考えられる。したがって、無形資産取引において、原価基準法は、原価を把握することが難しい点と原価を把握することができても⽐較対象取引を⾒つけることが困難である点から、原価基準法を適⽤することは難しいと考える。

137

斎藤・前掲注 135）140 ⾴参照。

138

伊藤・前掲注 9）128 ⾴。
53（ 330 ）

第2節

その他政令で定める⽅法による独⽴企業間価格算定上の問題点

基本 3 法は、「取引」に着⽬したアプローチである。特に独⽴価格⽐準法は、⽐較対象取
引との厳格な同種性を求められる。また、再販売価格基準法は、無形資産の譲受者または使⽤許諾を受けた者が再譲渡または使⽤許諾を第三者に認めなければならない。さらに、原価基準法は、無形資産の原価を算定する必要がある。独⽴価格⽐準法は、無形資産と同種の取引を⾒つけることが難しい点、再販売価格基準法及び原価基準法は、それぞれ求められているものを満たしても、当該取引と類似の取引を⾒つけることが困難である。したがって、無形資産取引はその資産の性質上、同種⼜は類似の取引を⾒つけることは困難であるため、「取引」に着⽬した基本 3 法を採⽤することはできないと考える。
我が国の規定は、措置法 66 条の 4 第 2 項において、独⽴企業間価格算定⽅法として、基本 3 法以外に「その他政令で定める⽅法」を定めている。
「その他政令で定める⽅法」には、
利益分割法と取引単位営業利益法がある。基本 3 法と「その他政令で定める⽅法」との相違点は、前者が「取引」に着⽬して独⽴企業間価格を算定する⽅法であるのに対して、後者は「利益」に着⽬して独⽴企業間価格を算定する⽅法である点である。したがって、以下では、
無形資産取引における「その他政令で定める⽅法」の適⽤可能性について検討する。
1．利益分割法
利益分割法は、「関連企業間の取引から⽣じた両当事者の利益の合計額を独⽴企業間であればそのように分割するであろうように、関連企業間で分割する⽅法139」である。したがって、同種または類似の「取引」に着⽬する⽅法である基本 3 法とは異なり、⽐較対象取引を⾒つける必要がない。つまり、外部の⽐較対象取引をもとにするのではなく、当該取引のみに着⽬し、独⽴企業間価格を算定することとなる。
利益分割法は、移転価格税制が最初に導⼊された⽶国において、導⼊当初から採⽤されていた⽅法であったが、独⽴企業原則に基づいて⾮関連者間の取引⾦額を重視する⽅法と⽐べてあまり採⽤されてこなかった。その理由としては、利益を関連者間に配分する基準に客観性がなく、恣意的になり易い点が指摘されていたためである。このような⽋点を持つ利益分割法が採⽤されるようになった契機は、独創的で収益性の⾼い無形資産に係る移転価格の決定が、取引アプローチでは困難であるという問題が⽣じたためである。無形資産の譲渡対価あるいは使⽤料を決定することが、取引重視の従来の決定⽅法では適正性を⽋くから、利益分割法が、⾒直され適⽤されることが多くなった140。

139

村上睦「利益分割法の検討」⼩林威『移転価格税制の理論・実証研究』（多賀出版、

1998 年）195 ⾴。
140

⽮内・前掲注 40）151 ⾴参照。また、利益分割法は、内部データを主に利⽤し、外部データに依拠しないことから、多くの納税者が歓迎したと⾔われている（岡村忠⽣「国際54（ 331 ）

利益分割法は、取引に着⽬せず利益に着⽬するアプローチである。無形資産取引は、無形資産の性質上、同種⼜は類似の取引を⾒つけることが困難であるから、利益分割法を適⽤する可能性は⾼い。また、利益分割法は「通常、無形固定資産取引だけではなく、棚卸資産取引と⼀体となった取引に対して⽤いる⽅法141」であるとの指摘もある。無形資産取引といっても、親⼦会社間で取引を⾏う場合には、無形資産のみの提供だけでなく、無形資産を⽤いて製品を製造するための材料等を販売する取引も併せて⾏われるケースも考えられる。この点は、利益分割法が争点となった裁決・判例においても無形資産取引以外に棚卸資産の販売取引等が⾏われていることが確認できる。したがって、無形資産取引に付随して⾏われる棚卸資産取引とを⼀の取引とみなして⾏われる取引に関しても、利益分割法が適⽤される可能性は⾼い142。
利益分割法を無形資産取引に適⽤することはできると考えるが、利益分割法⾃体に⽋点がないとはいえない。それは、独⽴企業間価格を算定する上での恣意性の介⼊である143。
具体的には、分割対象利益の利益分割において、「①対外（アウトバウンド）取引については現地の同業他社を超える超過利益は無形資産の法的所有者の居住地国である⽇本に帰属すべきであるとする⼀⽅で、②対内（インバウンド）取引については、国外関連者から供与されている重要な無形資産について⽇本⼦会社の経済的所有概念を持ち出すことで⽇本に帰属すべきであるとする『ケース・バイ・ケース』の執⾏が可能であるところ144」である。

課税」岩村正彦ほか編『政府と企業』（岩波書店、1997 年）313 ⾴参照）。
141

神⾕⼀夫「無形固定資産取引に対する移転価格調査への対応」租税研究 672 号（2005年）76 ⾴。
142

取引単位に関しては、措置法通達 66 の 4(4)−1 に「独⽴企業間価格の算定は、原則として、個別の取引ごとに⾏うのであるが、例えば、次に掲げる場合には、これらの取引を⼀の取引として独⽴企業間価格を算定することができる」と⽰している。そしてその例として、「国外関連取引について、⽣産⽤部品の販売取引と当該⽣産⽤部品に係る製造ノウ
ハウの使⽤許諾取引等が⼀体として⾏われており、独⽴企業間価格についても⼀体として算定することが合理的であると認められる場合」とし、無形資産取引と棚卸資産取引とを⼀の取引単位とみなして、独⽴企業間価格を算定することが認められている。東京地判平成 29 年 11 ⽉ 24 ⽇・前掲注１）においても争点となっており、この通達の考え⽅を⽀持
している。
143

中⾥⽒は、この点に関し、利益分割法は、「⼀般的にいって、簡易で執⾏が容易である

反⾯、多分に推計課税的であるという⽋点を有する」と指摘している（中⾥・前掲注 90）329 ⾴）。
144

⾚松晃「国際課税の基本的な仕組み」⾦⼦宏編『租税法の基本問題』（有斐閣、2007年）621 ⾴。
55

（ 332 ）

たしかに、利益分割法を適⽤する上では、恣意性の介⼊という点を完璧に排除することは難しいのかもしれない。しかし、我が国の移転価格税制上、無形資産取引に関して、基本 3 法を適⽤することが難しい点を考慮すると、「その他政令で定める⽅法」のうち、利益分割法または取引単位営業利益法を適⽤するしかない。以下では、無形資産取引における各種の利益分割法の適⽤可能性を検討する。
（1）⽐較利益分割法
⽐較利益分割法は、「⾮関連者間の⽐較対象取引の利益分割要因を参照して、国外関連取引の分割対象利益を分割する利益分割法145」である。利益分割法は、基本的に⽐較対象取引を必要としない独⽴企業間価格算定⽅法であるが、⽐較利益分割法は、利益分割法の中で唯⼀、⽐較対象取引を必要とする。この点から、⽐較対象取引を必要としない寄与度
利益分割法や残余利益分割法とは異なり、⽐較対象取引を選定する必要があるため、外部データを使⽤することから、独⽴企業原則に従って、⽐較利益分割法が無形資産取引におけるベスト・メソッドと考えることもできる。
たしかに、⽐較利益分割法は、⾮関連者間の取引を⽐較対象とすることから、独⽴企業原則という観点から、理論的に優れている。また、⾮関連者間の取引を⽤いることから、客観的な利益配分を⾏えるという意味で公平性も担保されている。しかし、基本 3 法と同様に⾮関連者間における取引に着⽬したアプローチであり、⽐較対象取引を⾒つけ出すのが困難である無形資産取引においては、ベスト・メソッドにはならず、適⽤可能性は低いと考えられる146。また、現実には、情報交換規定により、的確な情報を⼊⼿することが困難であるという点も指摘できる147。
さらに、仮に⽐較対象取引を⾒つけることができたとしても、それは独⽴企業原則との関係から、⽐較利益分割法ではなく基本 3 法のどれかを採⽤するべきであると考えられる
148。なぜなら、基本 3 法は、⽐較対象取引の取引価格や取引結果の利益⽔準を⽐較し、直接的に独⽴企業間価格を算定するのに対して、⽐較利益分割法は⽐較対象取引の利益分割割合に着⽬し間接的に独⽴企業間価格を算定するからである。

145

藤枝＝⾓⽥・前掲注 49）186 ⾴。

146

品川⽒も、⽐較利益分割法は、「そもそも⽐較対象取引を選定する必要があるが、この⽅法は 2 法⼈間の所得配分割合を⽐較することから、内部⽐較対象取引ではなく外部⽐較
対象取引を⾒つける必要があり、適⽤可能性は低いといえる」と述べている（品川克⼰「移転価格税制への対応④」T&A master553 号（2014 年）26 ⾴）。
147

望⽉・前掲注 38）500−501 ⾴参照。

148

横澤佳伸「最適⽅法ルール下における利益分割法の適⽤について−理論的根拠と適⽤可能性−」税⼤論叢 75 号（2012 年）218 ⾴。
56（ 333 ）

したがって、⽐較利益分割法は適切な⽐較対象取引の利益分割指標のデータを⼊⼿することができれば、適⽤することは可能であるが、そもそも⽐較対象取引を⾒つけることが困難な無形資産取引において適⽤可能性は低い。さらに、⽐較対象取引を⾒つけることができたとしても、⽐較利益分割法は、独⽴企業原則との関係では、基本 3 法を適⽤することが良いといえるため、適⽤可能性はないと考える。
（2）寄与度利益分割法
寄与度利益分割法は、「分割対象利益を、その発⽣に寄与した程度を推測するに⾜りる
要因に応じて配分する利益分割法149」である150。つまり、対象取引における当事者間の貢献度合いにより分割対象利益を当事者に配分する⽅法である。したがって、寄与度利益分
割法は、⽐較対象取引を選定する必要がないことから、基本 3 法や⽐較利益分割法と⽐べて適⽤可能性は⾼い。また、⽐較対象取引を選定する必要がない点は、企業グループの内部情報だけで独⽴企業間価格を算定することができるため、容易に適⽤できると考えられる。しかし、対象法⼈と国外関連者の分割対象利益への貢献度を合理的に算定することは容易ではなく、また分割要因を特定することやそのために必要な財務情報を⼊⼿することが難しい場合が多いと考えられる。したがって、分割要因が特定できれば、極めて有⽤性の⾼い⽅法であるが、安易に分割要因を特定するとなると、結果的に不正確な数値が独⽴
企業間価格として算出されるおそれもある151。さらに、寄与度利益分割法は、内部情報のみで、当該取引における寄与度を算定するため、独⽴企業原則という基本原理を考慮していないと考えられる。
また、寄与度利益分割法は、「納税者だけの資料に基づき⾏えるという⻑所を有するが、⼀⽅、貢献度を数値化することは極めて困難であるほか、共通経費の配賦が困難、合算利益の計算が困難等の問題点がある152」とも指摘されている。措置法施⾏令 39 条の 12
第 8 項ロは、「所得の発⽣に寄与した程度を推測するに⾜りるこれらの者が⽀出した費⽤の額、使⽤した固定資産の価額その他これらの者に係る要因に応じて」配分する⽅法と規定しており貢献度を費⽤の額等で決定しようとしている。課税当局は、貢献度指標として、利益がもたらされると考える全ての費⽤、及び、利益は労働⼒と設備等の⽣産⼿段の稼働から⽣じると考え、⼈件費・設備関連費を多⽤している。しかし、費⽤概念による貢149

藤枝＝⾓⽥・前掲注 49）197 ⾴。

150

⽶国において、寄与度利益分割法は財務省規則に規定されていない。⼀⽅、残余利益

分割法及び⽐較利益分割法が規定されており、寄与度利益分割法は⽶国移転価格税制下では、その他の⽅法と位置付けられている。したがって、寄与度利益分割法は、⽶国において適⽤可能性は低いと考えらえていると推測する。
151

品川・前掲注 146）28 ⾴。

152

⾼久・前掲注 96）89 ⾴。
57（ 334 ）

献度の測定については、利益への貢献を⼗分に表すことができないと考えられる153。また、理論的には、費⽤の⽀出が所得の発⽣に直接結びつくとは⾔えない154。実務上、合算利益が創出される源泉を費⽤に求められることに合理性があるか、すなわち、費⽤が「所得の発⽣に寄与した程度を推測するに⾜りる要因」と認めれるか否かの⼗分な検討を経ることなく、費⽤概念に基づく寄与度利益分割法が多⽤されている事案が多いと思われる。
また、関連者間取引の中で各関連者が果たす機能及び負担するリスクを費⽤の負担割合で画⼀的に捉えることは妥当とはいえない155。
寄与度利益分割法は、無形資産取引に適⽤可能かどうかを検討する前に、寄与度利益分
割法⾃体に問題があると考える。それは、上述したように、分割対象利益の分割指標が不明確である点である156。実務上、分割指標としては、特定の費⽤を⽤いて課税が⾏われているが、費⽤が所得の発⽣に起因しているとはいえない。また、仮に所得の発⽣に起因しているとしても、すべての費⽤が所得の発⽣に起因しているのか、それとも⼀部の費⽤のみが所得の発⽣に起因しているのかという点も問題となる。したがって、上記のような問153

⼤河原健『移転価格分析の課題と改善策の研究』（中央公論事業出版、2005 年）181 ⾴

参照。
154

望⽉・38）496−497 ⾴参照。

155

⼤河原・前掲注 153）181 ⾴参照。この点について、⼩林⽒は「課税庁は、理論的に貢献度指標として、⽣み出された利益と相関関係を有すると考えられる全費⽤及び利益は、
当該企業の労働⼒、設備⼒から⽣じるとの理解から、費⽤概念による貢献度の測定を特に重視しているものと思われるが、かりに、実務上、……安易な費⽤概念に基づく貢献度利
益分割法の適⽤事例が多いとするならば、極めて不適切な執⾏といわざるをえない」と述べている（⼩林・前掲注 78）148 ⾴）。
156

無形資産取引ではないが、寄与度利益分割法の適⽤可否につき争われた判決として、

東京地判平成 24 年 4 ⽉ 27 ⽇・前掲注 66）がある。当該事案は、エクアドル産バナナを輸⼊している原告が、バハマ法⼈である国外関連者に⽀払った対価の額が独⽴企業間価格を超えているとして、原処分庁が寄与度利益分割法を適⽤して更正処分を⾏ったため、これを不服として原告が取消しを求めた事案である。当該事案では、「分割要因の選定に当たっては，国外関連取引の内容に応じて各当事者が果たす機能を分析し，その機能に差異があるときは，それぞれの機能が分割対象利益の発⽣に寄与する程度や性格等を考慮し，各当事者が分割対象利益の獲得に寄与した相対的な程度を推測するに⾜りる要因を選定すべきと解するのが相当である」と基準を⽰した上で、納税者と国外関連者が⾏う業務はい
ずれも仕⼊販売業務及び⼀般業務であることから、両者の機能に差異はないと認めた。そして、「両者がこれらの業務のために⽀出した費⽤は，販管費として計上され」ているた
め、販管費の全額を分割要因としたことに合理性を認めた。寄与度利益分割法は、上記事案のように事例判断になることが多いと考えられるが、無形資産取引について適⽤することは困難であると考えられる。
58（ 335 ）

題点をもつ寄与度利益分割法を、有形資産取引とは異なる特殊性を有する無形資産取引に適⽤できる可能性は極めて低いと考えられる157。
2．取引単位営業利益法
取引単位営業利益法は、「価格や売上総利益率ではなく、⽐較対象法⼈の営業利益率を使⽤して、国外関連取引の独⽴企業間価格を算定する⽅法158」である。取引単位営業利益法は、平成 16 年度税制改正により我が国移転価格税制に導⼊された独⽴企業間価格算定⽅法であり、移転価格税制導⼊時の移転価格税制においては認められていなかった⽅法である。取引単位営業利益法は、⽶国で⽤いられている利益⽐準法（CPM）を独⽴企業原則にあてはめてより厳密にした⽅法であると考えられている。CPM は、対象法⼈と類似の事業活動を⾏う⾮関連者の利益⽔準指標（例えば企業単位⼜は事業セグメント単位の営業利益率）を⽤いて当該対象法⼈の課税所得を決定する⽅法であり、1994 年から⽶国で導⼊されてる159。⽇本は、「CPM に対して、①CPM は取引ごとの利益率ではなく、企業全体の営業利益率を⽐較している、②同じ業種であれば同じ利益率でなければならないことになって不合理である、③同じ業務内容の会社であっても、効率性の違いによって利益率に差が⽣じるのが現実であるにもかかわらず、こうした差異を⼀切無視している、④企業グ
ループとして薄利多売戦略を採っている場合、⽶国⼦会社に移転価格課税がなされると、グループの利益が外国⼦会社に⽚寄せされる結果、親会社が⾚字に転落するというおかしな現象を⽣じるなどの問題を挙げ、CPM に対して反発し160」、CPM を導⼊しなかった。
⽶国で導⼊された 1994 年の翌年、OECD 移転価格ガイドラインの 1995 年版が発表され

157

⻘⼭⽒は、「この⽅法では各機能毎の寄与度評価とその計量化が求められるが、この作業はユニークな無形資産を保有し多⾓的で複雑なオペレーションを⾏っている多国籍企業
にとっては困難な場合が多いと考えられる。したがってこの⼿法が⽐較的容易に使えるのは、関連当事者双⽅に価値のある無形資産が存在しない場合、⼜は、関連当事者それぞれの保有する無形資産の価値の⼤きさの相違を特に認識する必要のない場合と思われる」と述べている（⻘⼭慶⼆「プロフィット・スピリット法」⾦⼦宏編『国際課税の理論と実務―移転価格と⾦融取引』（有斐閣、1997 年）29 ⾴）。
158

藤枝＝⾓⽥・前掲注 49）181 ⾴。

159

渡辺裕泰「無形資産が絡んだ取引の移転価格課税−TNMM（取引単位営業利益法）の導⼊の必要性」ジュリ 1248 号（2003 年）72−73 ⾴参照。また、渡辺裕泰「無形資産が絡んだ取引の移転価格課税−TNMM（取引単位営業利益法）の導⼊の必要性」中⾥実＝神⽥秀樹編『ビジネス・タックス

企業税制の理論と実務』（有斐閣、2005 年）443−444 ⾴

も参照。
160

藤枝・前掲注 88）457 ⾴。
59（ 336 ）

た。そこでは、上記の問題点があげられ、CPM よりも厳密な取引単位営業利益法が新たにガイドラインに記載された。
取引単位営業利益法は、国外関連取引に係る営業利益の⽔準と⽐較対象取引に係る営業利益の⽔準を⽐較する⽅法であるが、営業利益は売上総利益のように価格と近接した関係にはなく、独⽴企業間価格の算定は基本 3 法と⽐較して間接的なものとなる。他⽅、営業利益の⽔準も取引の当事者が果たす機能の差異によって影響を受けることがあるが、事業を⾏う場合に遂⾏される機能の差異は、⼀般的に機能の遂⾏に伴い⽀出される販売費及び⼀般管理費の⽔準差として反映され、売上総利益の⽔準では⼤きな差があっても営業利益の⽔準では⼀定程度均衡すると考えられることから、取引の当事者が果たす機能に差異があっても調整が不要となる場合がある。したがって、取引単位営業利益法は、基本 3 法よりも差異の影響を受けにくい⽅法ということができ、公開情報から⽐較対象取引を⾒いだ
すことができる場合が多くなる161。
取引単位営業利益法の⻑所としては、取引単位の営業利益に基づいて独⽴企業間価格を決定する点であり、この点が CPM との⼤きな違いである。平成 16 年度税制改正による導⼊以来、取引単位営業利益法は徐々に使⽤されることが多くなってきた。取引単位営業利益法で⽤いる営業利益率は、公開情報から⼊⼿するが、実務上、公開情報から取引単位での営業利益率を⼊⼿することは困難であるため、セグメント単位の営業利益率や、企業単位の営業利益率をベースに独⽴企業間価格を算定することが多いとされている。その結果、導⼊当初は、企業単位の営業利益率を⽐較する CPM に対するアンチテーゼとして、取引単位で⽐較することを堅守することによって CPM との差別化が企図されていた取引
単位営業利益法が、実質的に、CPM を適⽤するのと変わらない状態になってしまっている場合も少なくないように思われる162。したがって、導⼊当初、取引に着⽬せず、企業⾃体に着⽬しているとして導⼊することを拒んできた CPM を事実上⽤いていることにな
り、取引単位で独⽴企業間価格を算定していない実務には、問題がある。
また、取引単位営業利益法は、⽚側検証の独⽴企業間価格算定⽅法である。つまり、国外関連取引の⼀⽅当事者の利益率を⽐較対象企業の利益率と⽐較検証する⽅法である。⽚側検証の独⽴企業間価格算定⽅法には、取引単位営業利益法以外に、再販売価格基準法、原価基準法及びこれらに準ずる⽅法並びにこれらの⽅法と同等の⽅法がある。⽐較利益分
割法、残余利益分割法、寄与度利益分割法及びこれらに準ずる⽅法並びにこれらの⽅法と同等の⽅法は、両側検証の独⽴企業間価格算定⽅法である。つまり、国外関連取引の各当事者の機能等を検討して分割対象利益獲得に対する寄与度を測定する⽅法である。⽚側検証は、検証対象が⼀⽅当事者に限定されるため、両側検証に⽐べれば、簡易で⼿間がかからないという⻑所があるが、⼀⽅当事者のみを検証するため、その適⽤結果が国外関連取161

国税庁・前掲注 69）7 ⾴（2019 年３⽉ 30 ⽇最終アクセス）参照。

162

藤枝・前掲注 88）457−458 ⾴参照。
60

（ 337 ）

引全体の利益配分という観点からは、不合理に偏ってしまい、経済活動や価値創造との整合性を⽋く納税⼜は課税結果となってしまう可能性がある163。移転価格税制は、法⼈と当該法⼈が⽀配する国外関連者との取引における価格を⾮関連者間の取引における価格に引き伸ばして課税する税制である以上、法⼈及び国外関連者の双⽅を検討する必要があるため、⽚側検証の独⽴企業間価格算定⽅法はあまり採⽤されるべきではないと考える164。
取引単位営業利益法が⽚側検証型の算定⽅法であることが問題である点は、新 OECD
移転価格ガイドラインパラグラフ 2.68 ないし 2.72 において、「取引単位営業利益法の……
実務上の⻑所は、あらゆる⽚側検証⼿法と同様、調べるべき財務指標が、⽚側関連者……
の財務指標のみであるということである。同様に、取引単位利益分割法の場合のように、事業活動に関わる全参加者の帳簿及び記録を共通の基準で記載したり、費⽤を全参加者に配分したりすることは、しばしば必要とされない。このことは、取引の⼀⽅当事者が複雑で相互に関連する活動を数多く⾏っている場合や、⼀⽅当事者に関する信頼できる情報の⼊⼿が困難な場合、実務上のメリットとなりうる｡ただし、関連者間取引を適切に性格付
けし、最適な移転価格算定⼿法を選択するためには、常に⽐較可能性分析（機能分析を含む）を⾏う必要があり、基本的に、⽐較可能性分析を⾏うに当たっては、検証対象者及び⾮検証対象者の双⽅について、関連者間取引に関係する 5 つの⽐較可能性要素に関する情報の収集が必要である。……⽐較可能性についての不⼗分な基準が適⽤される場合、移転価格とは無関係の多くの要因が営業利益に影響するかもしれないという事実は、当該⼿法に基づく分析の⽚側検証の性質と併せて、取引単位営業利益法の全体的な信頼性に影響を与えるかもしれない165」と述べられている。

163

藤枝＝⾓⽥・前掲注 49）141 ⾴参照。また、渡辺⽒は、「利益分割法と⽐較すると、取引当事者のうち、単純な⼀⽅の法⼈のみしか分析しない点が決定的に劣る。⼀⾯的な分析に⽌まる結果、多国籍企業グループに属する対象企業に、無条件にあるレベルの利益を帰属させてしまうので、他の構成企業に⾮現実的に低い（⼜は⾮現実的に⾼い）利益を与えてしまう虞がある」と述べ、⽚側検証の算定⽅法を問題視している（渡辺・前掲注 159）
74−75 ⾴）。
164

⽻床⽒は、⽚側検証の⽅法の⻑所として、独⽴企業間価格を直接的に算定できることを指摘している。⼀⽅、短所として、取引当事者の双⽅がユニークで価値ある貢献をしている場合に適⽤すると、規模の経済⼜はその他の統合による効率性から得られる利益がどちらか⼀⽅の当事者に帰属してしまう可能性があること、また、無形資産の持つユニーク
さ故に、⽐較可能な取引を⾒出すのが⾮常に困難であることを指摘している（⽻床・前掲
注 116）437 ⾴参照）。
165

OECD 租税委員会・前掲注 60）79−80 ⾴（2019 年３⽉ 30 ⽇最終アクセス）。
61（ 338 ）

さらに、取引単位営業利益法は、法⼈及び国外関連者のうち⼀⽅のみに価値ある無形資産がある場合には、取引単位営業利益法を⽤いるのがよいと考えられている166。たしかに、取引単位営業利益法は、⼀⽅の当事者が無形資産を有している場合の取引に関しては、最適な⽅法になる可能性はあるが、果たして⼀⽅の当事者だけが無形資産を有する取引があるのか疑問である。それは、移転価格税制上の無形資産の定義及び帰属の問題と関わる。移転価格税制においては、法的な権利のみならず、販売網や顧客リストなどの経済的な権利としての無形資産も無形資産として認められる。例えば、内国法⼈ X が、国外関連者 A に製造ノウハウを提供するライセンス契約を結んでいて A はこれを使⽤して製品を製造し第三者に販売している場合を想定する。この場合、製造ノウハウを A に提供している点から、X が無形資産を所有しているのは確実である。しかし、A はそのノウハウを使い製品を製造し、A の所在する国で販売を⾏っていることからすると、A は所在する国において、独⾃のマーケティングや販売網という経済的な無形資産を所有している可能性があり、移転価格税制上の無形資産として認められるかもしれない。したがって、X のみな
らず、A も無形資産を所有しているため、国外関連取引に当該無形資産がどれほど影響を与えたかに重点を置く残余利益分割法を採⽤すべきであり、理論的には取引単位営業利益法はあまり採⽤されないのではないかと考える。
以上の点から、無形資産取引において、取引単位営業利益法はベスト・メソッドにならないと考える。
第3節

残余利益分割法による独⽴企業間価格算定上のメリット・デメリット

残余利益分割法は、2 段階の計算により独⽴企業間価格を算定する⽅法である。まず、1段階⽬で、法⼈及び国外関連者の利益を合算し、独⾃の機能を有しない⾮関連者に帰属すべき基本的利益としてそれぞれに配分し、第 2 段階で、分割対象利益から基本的利益を控除した残余利益を法⼈、国外関連者がそれぞれ独⾃の機能を果たした割合により配分する。そして、基本的利益と残余利益を合計した利益が独⽴企業間価格となる。
この残余利益分割法が、無形資産取引におけるベスト・メソッドであると筆者は考える。理由としては、まず、残余利益分割法の世界的な汎⽤性にある。独⽴企業間価格算定

166

渡辺・前掲注 159）77 ⾴。また、渡辺・前掲注 159）453−454 ⾴も参照。。⾼久⽒

は、「無形資産取引に関しては、営業利益率は移転価格と関係のない要因の影響を受けることがあり、関連者の双⽅が価値のある無形資産を有している場合に適⽤することは妥当でない」とし、取引単位営業利益法は、専ら⼀⽅当事者に価値ある無形資産がある場合に適⽤するべきであると述べている（⾼久・前掲注 96）85 ⾴）。
62（ 339 ）

⽅法として、残余利益分割法は、我が国のみならず、全世界的に⾒てもよりよい独⽴企業間価格算定⽅法であるとの印象があり、⽶国国内歳⼊庁法典 482 条、新 OECD 移転価格
ガイドラインでも承認された独⽴企業間価格算定⽅法である167（下記図表 8 参照）。

この点は、他国との相互協議を⾏う点で⾮常に有利に働く。例えば、ある国において特定の独⽴企業間価格算定⽅法を規定していない場合において、本邦では当該算定⽅法によって課税を⾏っているときは、⼆重課税が起きないように相互協議を⾏うが、本邦が採⽤した⽅法が認められないケースがある。このような場合を想定して、残余利益分割法の汎⽤性は、残余利益分割法が無形資産取引におけるベスト・メソッドと考える 1 つの理由である。
次に、残余利益分割法が無形資産取引におけるベスト・メソッドと考える理由は、残余利益分割法⾃体の⻑所にある。まず、1 つ⽬は、所得の創出が起きない点である。残余利
益分割法を含めた利益分割法は、法⼈及び国外関連者の営業利益を合算して、これを何ら

167

⼩林・前掲注 78）171−172 ⾴参照。⼩林⽒は、「相対的に」評価した場合には、残余利益分割法が無形資産取引における有効な算定⽅法であるとするが、「絶対的に」評価した場合には、残余利益分割法には問題があり、それは重要な無形資産の特定とその価値であるとも述べている（⼩林・前掲注 78）171−172 ⾴参照）。また、⾼久⽒は、残余利益分割法は、「現時点で最も使い勝⼿の良い移転価格算定⽅法であり、また、⽇⽶間の相互協議においても双⽅の国が受け⼊れることのできる⼿法の⼀つである」と述べ、国際間の利益配分をする上でも有効な⽅法であると指摘している（⾼久隆太「移転価格税制を巡る諸問題（3）−移転価格課税に係る訴訟の増加の中で−」税経通信 62 巻 5 号（2007 年）32⾴）。
63

（ 340 ）

かのファクターにより、分割することから所得の創出が起きない。⼀⽅、基本 3 法は、国外関連取引を⾮関連者間で⾏われている取引に引き伸ばして価格を決定することから、納税者の予測していなかった所得の創出が起こる可能性がある168。したがって、所得の創出が起きないという点から、基本 3 法と⽐べて、残余利益分割法は、優れている。2 つ⽬は、無形資産に係る⽐較対象取引を発⾒する必要がない点である。無形資産取引は、無形資産という有形資産とは異なる特殊な資産を介する取引であるため、基本的に⽐較対象取
引を⾒つけることは困難である。この点は、第 3 章で述べた。⽐較対象取引を⾒つけることが困難であることから、「取引」に着⽬したアプローチである基本 3 法を⽤いることはできないと考える。また、⽐較利益分割法も基本 3 法と同様に⽐較対象取引を必要とすることから、適⽤は困難である。そのため、残余利益分割法は、無形資産取引における独⽴
企業間価格を算定する場合には、基本 3 法及び⽐較利益分割法よりも、ベスト・メソッドとなる可能性は⾼い。3 つ⽬は、残余利益分割法は、関連企業の双⽅を調査対象とする双⽅検証型の独⽴企業間価格算定⽅法という点である。この点は、取引単位営業利益法と⽐較する場合に有効である。⽚側検証型の算定⽅法では、法⼈または国外関連者いずれか⼀⽅を検証するのみであり、検証側の企業しか重視されないことから、不合理な利益分割が⾏われてしまう可能性がある。⼀⽅、双⽅検証型の算定⽅法では、法⼈及び国外関連者の双⽅を検証対象とすることから、双⽅の企業の実態に即した利益配分を⾏うことができ、⼀⽅の企業のみに過⼤な利益⼜は過少の利益が配分される可能性を排除することができる
点が有効である。この点から、残余利益分割法は、取引単位営業利益法と⽐較して、無形資産取引におけるベスト・メソッドとなる可能性がある169。
無形資産は有形資産とは異なる特殊性を有し、将来的にいま以上にその収益性も⾼まると予想される中で、収益性の⾼い無形資産に関しては類似した取引を⾒つけることは困難であるため、基本 3 法及び⽐較利益分割法の適⽤可能性は低い。また、無形資産取引は有形資産取引とは異なる特殊性を有しているため、有形資産取引よりもより取引当事者双⽅を検討すべきである。しかし、双⽅を検討対象としていない取引単位営業利益法は採⽤すべきではない。さらに、寄与度利益分割法は、算定⽅法⾃体に問題があると考えるため、無形資産取引において⽤いるべきではない。以上の点から、無形資産取引において、残余利益分割法は、ベスト・メソッドであると考える170。しかし、この結論は、独⽴企業間価

168

望⽉・前掲注 38）528 ⾴。

169

江波⼾・前掲注 35）98−99 ⾴参照。

170

品川⽒は、「無形資産が関係する国外関連取引は、無形資産の独⾃性ゆえ、類似性が求められる⽐較対象取引を⾒出すことが難しく、それゆえ、無形資産の使⽤による価値ある寄与が認められれば適⽤できる残余利益分割法の適⽤可能性が⾼まると考えられる」と述
べ、筆者と同様に、残余利益分割法を無形資産取引におけるベスト・メソッドであると考えている（品川・前掲注 146）29−30 ⾴）。
64（ 341 ）

格算定⽅法を相互⽐較し、相対的に評価した場合であり、残余利益分割法を絶対評価した場合には、残余利益分割法⾃体に問題がないと⾔うことはできない。以下は、残余利益分割法の問題点をあげる。
残余利益分割法の問題点は、①基本的利益算定プロセスと②残余利益分割プロセスの 2つに分けることができる。
①基本的利益算定プロセス
基本的利益は、独⾃の機能を果たさない⾮関連者間の取引において得られる所得である。残余利益分割法の適⽤可否について争われたホンダ事件地裁判決171では、「基本的利益の算定（配分）についてみるに，基本的利益，すなわち，重要な無形資産を有しない⾮関連者間取引において通常得られる利益に相当する⾦額とは，例えば，当該国外関連取引の事業と同種の事業を営み，市場，事業規模等が類似する法⼈（重要な無形資産を有する
法⼈を除く。
）の事業⽤資産⼜は売上⾼に対する営業利益の割合等で⽰される利益指標に基づいて算定されるものである（事務運営指針３−３）ところ，この場合において，ある
⾮関連者たる法⼈を⽐較対象法⼈として選定するためには，当該法⼈が当該国外関連取引（検証対象取引）の事業と同種の事業を営み，市場，事業規模等が類似するものであり，かつ，重要な無形資産を有する法⼈ではないことが，その要件となる」と基準を⽰している172。この点を簡単に整理すると、基本的利益は、①検証対象取引の事業と同種の事業を営み、②市場または事業規模等が類似し、③重要な無形資産を有しない法⼈と⽐較して算定することを要件としている。
①については、問題となる当該法⼈及び国外関連者と同種の事業を営む企業を選定する
ことにより、独⾃の機能を果たしていない企業を選定する⼤前提となることは⾔うまでもない。仮に、同種でない事業を営む企業を選定したならば、⽐較対象企業と⽐較検討して価格を算定するという移転価格税制の根底を崩すこととなるため、同種の事業を営む企業を選定することは当然である。
②については、ホンダ事件において争点となった。ホンダ事件では、処分⾏政庁が市場の類似性を考慮せずに選定した法⼈を⽐較対象企業とし、当該法⼈の利益率に基づいて計算した基本的利益が妥当であるか否かが争われた。処分⾏政庁が選定した法⼈の所在国は、納税者側が選定した法⼈の所在国と同じであるが、優遇税制を受けているか否かが異なる。具体的には、ブラジル所在の法⼈であるがマナウスフリーゾーンという⾃由貿易地171

東京地判平成 26 年 8 ⽉ 28 ⽇・前掲注 5）。

172

ホンダ事件よりも前に争われた国税不服審判所裁決平成 22 年 1 ⽉ 27 ⽇・前掲注 128）

では、請求⼈の「事業と同種の事業を営み、市場、事業規模等が類似する法⼈の中から重要な無形資産を有しない法⼈を⽐較対象企業として選定する必要がある」と⽰し、ホンダ事件と同様の判断基準を⽰している。
65（ 342 ）

域に所在しない法⼈を選定した。マナウスフリーゾーンに所在する法⼈は、マナウス税恩恵利益を享受している。判決では、「⽐較対象法⼈が事業活動を⾏う市場と検証対象法⼈が事業活動を⾏う市場とが類似するものであること（市場の類似性）を必要とするところ，⼀般に，政府の規制や介⼊は，それが⾏われている市場における棚卸資産の価格や法⼈の利益に影響を及ぼし得る性質を有し，それが⾏われている市場の条件を構成するということができるから，検証対象法⼈が市場において事業活動を⾏うに当たりその利益に政府の規制や介⼊の影響を受けている場合には，そのような影響を検証対象法⼈と同様に受けている法⼈を⽐較対象法⼈として選定するのでなければ，⽐較対象法⼈が事業活動を⾏う市場と検証対象法⼈が事業活動を⾏う市場とが類似するものであるということはできず，当該⽐較対象法⼈は検証対象法⼈との⽐較可能性を有するものではないこととなると解される」という判断基準を⽰した。したがって、国外関連者はマナウスフリーゾーンで事業を⾏いマナウス税恩恵利益を受けているため、同様にマナウス税恩恵利益を受けている企業を選定すべきであり、市場の類似性を考慮していない企業を選定することはできないとした。ホンダ事件で明らかになったように、市場の類似性は、⽐較対象法⼈を選定する上で重要な要素の 1 つとなり、国外関連者と⽐較対象法⼈の市場が異なることで、利益率も異なってくるため、慎重な検討を要する。
③については、重要な無形資産を有しない法⼈を選定することは、基本的利益を算定する上では当然である。しかし、重要な無形資産とはなにを意味するのか定義は不明確である。平成 23 年度税制改正により「重要な無形資産」という⽂⾔は「独⾃の機能」という⽂⾔に改正されたが、「独⾃の機能」においても同様の問題が存在する。「独⾃の機能」をあいまいに解釈してしまうと、「独⾃の機能」を果たしていなくても得られる利益を基本的利益に含めずに残余利益に含めて分割してしまう可能性があり、残余利益に「独⾃の機能」を果たしていなくても得られる利益が混在してしまう。「独⾃の機能」ではない要因
によって発⽣した利益と「独⾃の機能」により発⽣した利益とを分割することは難しく、適切に分割できるのか課題が残る173。
また、ホンダ事件では、明らかにされていないが、関連者間取引から⽣ずる利益についても考慮する必要がある。基本的利益について「⾮関連者間取引において通常得られる利益に相当する⾦額」と定められていることからも明らかなように、関連者間取引を⾏っている企業は、当該関連者間取引が独⽴企業間価格で⾏われていることを確認することができた場合を除き、基本的利益算定プロセスにおける⽐較対象法⼈として選定されてはならない。関連者間取引を⾏っている法⼈を⽐較対象法⼈として⽤いることは、独⽴企業原則という基本原則と正⾯から⽭盾するものであり、その正当化は困難といわざるをえないた
めである174。

173

⽻床・前掲注 116）76−77 ⾴参照。

174

藤枝純「残余利益分割法をめぐる実務上の諸問題」⾦⼦宏編『租税法の発展』（有斐66（ 343 ）

国際的な取引に係る独⽴企業間価格の算定は⾼度に技術的であり、そこに無形資産が関わってくるとその困難さは格段に⾼くなってしまう。しかし、移転価格税制とは、違法ではない取引について、実際の取引額ではなく独⽴企業間価格を擬制して課税を⾏うため、その適⽤はよほど慎重でなければならず、独⽴企業間価格の算定にあたって⽐較対象法⼈の適格性を慎重に検討することは当然である175。しかし、基本的利益算定プロセスにおいて、上記の点をすべて満たしている企業を選定することは不可能ではないが、⽐較対象企
業に係る膨⼤なデータと調査する時間及びコストがかかることから実務上、困難な点が多い。困難な点を慎重に考慮し、上記の点をすべて満たした企業を選定することができ、かつ、適正な基本的利益を算定することができれば、残余利益分割法は、無形資産取引にかかる独⽴企業間価格算定⽅法において、ベスト・メソッドであると考える。
②残余利益分割プロセス
残余利益とは、「分割対象利益から基本的利益を控除した⾦額で、関連当事者が『独⾃の機能』を果たし独⾃の価値ある寄与によりこれらの者に⽣じた所得176」である。残余利
益分割プロセスは、残余利益を「独⾃の価値ある寄与」により分割することとされており、分割基準は「独⾃の機能」とされているが、「独⾃の機能」を数値化することは⾮常に困難である。この点は、無形資産が独⾃性・希少性を特質とする点と関係するが、分割要因たる「独⾃の機能」の寄与の相対的な価値を外部市場データで算定⼜は補⾜することは難しい。「独⾃の機能」は、同業他社が有していないため、⾼収益を⽣み出すことに繋がり、これを数値化しようとすると当該当事者の主観が⼊る可能性は⾮常に⾼い。主観的・恣意的な分割となる可能性がある利益分割法の問題点は、残余利益分割プロセスにおいてより⼀層問題となる177。また、措置法通達 66 の 4(5)−4 は、分割指標につき「残余利益等を法⼈及び国外関連者で配分するに当たっては、その配分に⽤いる要因として、例
えば、法⼈及び国外関連者が無形資産を⽤いることにより独⾃の機能を果たしている場合には、当該無形資産による寄与の程度を推測するに⾜りるものとして、これらの者が有する無形資産の価額、当該無形資産の開発のために⽀出した費⽤の額等を⽤いることができることに留意する」と述べており、無形資産の価額、無形資産開発のための費⽤等を分割指標とすることを例⽰している。無形資産の価額につき正確に評価できる場合には、分割指標として無形資産の価額を使うことが最も良いと考える。しかし、移転価格税制上、考慮すべき無形資産は、法的な権利のみならず経済的な権利も含むこととされている。そのため、財務諸表上、数値化されている無形資産の価額を⽤いることは、当該無形資産が閣、2010 年）689 ⾴参照。
175

安井栄⼆「判批」新・判例解説 Watch18 号（2016 年）212 ⾴参照。

176

藤枝＝⾓⽥・前掲注 49）179 ⾴。

177

藤枝・前掲注 174）686 ⾴参照。
67

（ 344 ）

「独⾃の機能」に貢献していれば、⽤いることは可能である。しかし、経済的な権利としての無形資産を数値化することは、⾮常に困難であり、数値化できたとしても、主観的な分割となる可能性がある178。また、無形資産開発のための費⽤等を分割指標とすることもできるが、「独⾃の機能」との必然的なつながりはなく179、「独⾃の機能」との関連性を明確に⽰すことができなければ、いくら数値化できているとしても、独⽴企業間価格の算定が恣意的なものになるおそれがある180。
残余利益分割プロセスについて、TDK 事件181は「双⽅が所有する無形資産の価値を判断する要素については、法的な所有関係だけでなく、無形資産を形成等させるための活動において関連当事者の⾏った貢献についても勘案する必要があることから、当該無形資産の形成などのための意思決定、役務の提供、費⽤負担及びリスク管理において、関連当事者が果たした機能等を総合的に勘案し判断することが相当である」と判断基準を⽰している。また、
平成 25 年 3 ⽉ 18 ⽇裁決182は、「事務運営要領 2−11 は、無形資産の使⽤許諾等について調査を⾏う場合には、当該無形資産の法的な所有関係のみならず、当該無形資産を形成し、維持、発展させるに当たり法⼈⼜は国外関連者の⾏った貢献も勘案することに留意する旨定めている。……利益分割法及び残余利益分割法の趣旨に鑑みると、残余利益分割法を適⽤して独⽴企業間価格を算定する場合における残余利益（超過利益）の配分に当たり、当該残余利益（超過利益）の源泉を法⼈⼜は国外関連者のいずれの分割要因とするかについては、諸般の事情を総合的に勘案し、移転価格課税の⽬的に照らして実質的に判断すべきであると解されるのであり、上記の事務運営要領の定めは、この趣旨を明らかにしたものとして、当審判所においても相当である」と⽰し、TDK 事件とほぼ同様の判断基準を⽰した。両裁決ともに、残余利益の分割指標に係る判断基準を⽰している点で意義があり、⽰された判断基
準は事務運営指針でも採⽤されている。しかし、具体的にどのような費⽤が分割指標となるのかという点は述べられておらず、この点は事実認定の問題であり、事案ごとに検討する必要があるだろう。本論⽂が題材とする東京地裁平成 29 年 11 ⽉ 24 ⽇判決は、分割指標に係る判断基準は⽰しておらず、事実認定が問題となった事案の 1 つである。

178

⻘⼭⽒は、この点につき「第 2 段階の困難性は要するに、分割ファクターの無形資産の市場価値決定に当たって、無形資産開発費の資本換算という難しい問題があること」であるとし、同様の⾒解を述べている（⻘⼭・前掲注 157）29 ⾴）。
179

⼤河原⽒は、「重要な無形資産の創出に貢献する指標として、研究開発費や販売促進費などの費⽤を⽤いることは、これらの費⽤と無形資産の創出の相関が明確ではない状況においては、適切ではないと考えられる」と述べている（⼤河原・前掲注 153）185 ⾴）。
180

藤枝・前掲注 88）463 ⾴参照。

181

国税不服審判所裁決平成 22 年 1 ⽉ 27 ⽇・前掲注 128）。

182

国税不服審判所裁決平成 25 年 3 ⽉ 18 ⽇公刊物未搭載（TAINS コード F02−2−

503）。
68

（ 345 ）

したがって、残余利益分割プロセスにつき、分割指標としてすべての事案に適⽤可能な基準を導き出すことは困難である。また、抽象的な分割基準では、課税庁による恣意的な利益分割が⾏われ、納税者の予測していなかった課税が⾏われる可能性がある。また、無形資産の価額により利益を分割することは、無形資産取引における利益分割において、最もよい分割指標であると考えるが、法的な権利のみならず経済的な権利としての無形資産
等、すべての無形資産を数値化することは⾮常に困難である。
上述したように、残余利益分割法は、無形資産取引におけるベスト・メソッドであると考えるが、残余利益分割法⾃体には、基本的利益算定プロセス及び残余利益分割プロセス
において、問題点がある。残余利益分割法は、分割対象利益のうち、「独⾃の機能」を果たさない⾮関連者にもたらさせるであろう基本的利益と分割対象利益から基本的利益を控除して算定し「独⾃の機能」を果たしたことにより得られる残余利益の合計額を法⼈及び
国外関連者に帰属するように計算する⽅法である。したがって、無形資産という特殊な資産がもたらした利益を残余利益として特定することができるため、無形資産取引において、ベスト・メソッドであると考えられる。よって、上述したような問題点を解消することができれば、無形資産取引におけるベスト・メソッドは、残余利益分割法であり、残余利益分割法以外の⽅法を適⽤することはできないと考える。しかし、残余利益分割法が抱える問題点は、事案ごとに検討する以外対処法はなく、解釈論では解決することのできな
い限界点なのかもしれない。
第4節

⼩括

本章では、無形資産取引における独⽴企業間価格算定⽅法のベスト・メソッドとして残余利益分割法が妥当であること、及び、残余利益分割法の限界点を確認した。
まず、無形資産取引における基本 3 法の適⽤可能性について、検討した。基本 3 法は、問題となる国外関連取引と⽐較可能な⽐較対象取引（コンパラブル）を探してきて、独⽴
価格⽐準法のようにそのデータを直接⽤いるか、もしくは再販売価格基準法または原価基準法のように計算要素の中で⽤いることによって、独⽴企業間価格を求める⽅法である。
⾔い換えればコンパラブルが発⾒できない場合には基本３法を⽤いることはできない183。
無形資産取引は、無形資産の性質上、同種の資産や同様の取引が存在しないことが多い。
仮に存在するとしたら、法⼈の国や地域が異なる内部取引のみであると推測する。
独⽴価格⽐準法は、国外関連取引との「同種」及び「同様の状況」という厳格な⽐較対象取引を選定する必要がある。再販売価格基準法及び原価基準法は、独⽴価格⽐準法までの厳格な同種性は求められていないが、国外関連取引との類似性を満たした⽐較対象取引183

太⽥・前掲注 7）11 ⾴参照。また、中⾥＝弘中＝渕＝伊藤＝吉村編・前掲注 7）318 ⾴（太⽥洋執筆箇所）も参照。
69（ 346 ）

を選定する必要がある。したがって、基本 3 法は「取引」に着⽬した独⽴企業間価格算定⽅法であり、各算定⽅法が求める同種性を満たす⽐較対象取引を⾒つけ出す必要がある。
独⽴価格⽐準法は、平成 22 年裁決及び平成 29 年判決で⽰された通り、国外関連取引との厳格な同種性を求めている。無形資産は、独⾃性・希少性を有する資産であり、同種の無形資産が市場において取引されることは考えにくいため、基本的には「同種」の無形資産取引はない。「同種」の無形資産を扱う取引があるとしたら、「同種」の無形資産を他の国の国外関連者と取引する内部取引である。しかし、平成 29 年判決で判⽰されたように、国・地域が異なれば、景気やシェアの違いがあることから、「同様の状況」の取引ではない。したがって、無形資産取引において、「同種」及び「同様の状況」という厳格な同種性を満たす⽐較対象取引を⾒出すことは困難であるから、独⽴価格⽐準法の適⽤可能性は低いと考える。
再販販売価格基準法は、独⽴企業間価格を算定する上で、無形資産を取得またはライセ
ンス契約により使⽤許諾を受けている者が、第三者に再譲渡または使⽤許諾する必要がある。しかし、無形資産は所有し使⽤することにより他者が得ないような利益をもたらすため、取得またはライセンス契約により使⽤許諾を受けた無形資産を第三者に再譲渡または使⽤許諾させる取引は通常考えられない。また、措置法通達 66 の 4(7)−6 は、「無形資産の使⽤許諾等の取扱い」と題して、無形資産の使⽤許諾取引における独⽴企業間価格算定⽅法の選定における留意点をあげているが、基本３法のうち唯⼀、再販売価格基準法に関する留意点をあげていない。したがって、無形資産取引においてそもそも再販売価格基準
法を採⽤することは考えられていないため、適⽤可能性はないと考える。
原価基準法は、「無形資産の使⽤許諾等の取扱い」を明⽰する措置法通達 66 の 4(7)−6に記載されていることから、同種⼜は類似の無形資産を認識することができれば、無形資
産取引における適⽤可能性はある。また、原価基準法を適⽤するためには、無形資産の原価を把握しなければならない。しかし、無形資産に係る原価の把握については、無形資産として完成するまでに⻑期間を要する点や完成に要した費⽤等の範囲が広範囲である点が指摘される。したがって、無形資産の原価の把握は、極めて困難である。仮に、無形資産の原価を把握することができたとしても、同種⼜は類似の無形資産を⾒つけることは容易ではないため、無形資産取引における原価基準法の採⽤可能性は低いと考える。
以上の点から、「取引」に着⽬してアプローチする基本 3 法は、無形資産取引に適⽤すべきではないと考える。次に、「利益」に着⽬してアプローチする「その他政令で定める⽅法」の利益分割法と取引単位営業利益法の適⽤可能性を検討した。
利益分割法は、法⼈及び国外関連者に実現した「利益」を合算し、分配割合によりそれぞれに配分する⽅法である。⽐較対象取引を⾒つける必要がないことから、基本 3 法よりも適⽤可能性は⾼い。また、「取引」⾃体に着⽬するアプローチではないため、無形資産取引と併せて棚卸資産取引を⾏い、⼀体の取引とする⽅が合理的であるとする場合にも、適⽤することができる。⼀⽅、具体的な合算利益の分割指標がないため、恣意性の介⼊は70（ 347 ）

否定できない。しかし、基本 3 法を無形資産取引に採⽤すべきではないため、利益分割法
または取引単位営業利益法の適⽤を検討するしかない。
⽐較利益分割法は、利益分割法の中で唯⼀、⽐較対象取引を必要とする独⽴企業間価格算定⽅法である。なぜなら、合算した利益の分割度合に、⽐較対象取引の利益分割割合を⽤いるためである。しかし、基本 3 法と同様に、無形資産取引において⽐較対象取引を⾒つけることは困難であるから、⽐較利益分割法の適⽤可能性は低いと考える。
寄与度利益分割法は、合算利益を法⼈と国外関連者の当該取引に係る貢献度合により、独⽴企業間価格を算定する⽅法である。したがって、基本 3 法や⽐較利益分割法と異なり、⽐較対象取引を⾒つける必要がないため、無形資産取引に適⽤する可能性がある。しかし、寄与度利益分割法は、無形資産取引における適⽤可能性を検討する前に、算定⽅法
⾃体に問題がある。寄与度利益分割法は、当該取引に係る法⼈と国外関連者の貢献度合により独⽴企業間価格を算定するが、その分割指標を求める具体的な基準がない。この点から、合算利益の恣意的な分割をされるおそれが⾼い。また、分割度合として、費⽤の額等を⽤いることも条⽂上認められている。しかし、費⽤の額が所得の創出に直接関係しているとはいえず、費⽤の負担割合が各関連者の機能及びリスクであるとは考えられない。さ
らに、無形資産取引においては、無形資産⾃体が特殊であるため、安易に費⽤の額を分割指標にするべきではない。したがって、寄与度利益分割法は、無形資産取引に適⽤するべきでないと考える。
取引単位営業利益法は、基本 3 法が価格や売上利益率に着⽬するのとは異なり、⽐較対象法⼈の営業利益率に着⽬する独⽴企業間価格算定⽅法である。⽶国においては、企業単位または事業セグメント単位の利益率により算定する利益⽐準法が採⽤されていた。我が国は、利益⽐準法が取引ごとの利益率に着⽬していない点等を指摘して導⼊していなかった。その後、OECD 移転価格ガイドライン 1995 年版において、利益⽐準法の問題点を挙げ、取引単位ごとの利益率に着⽬する取引単位営業利益法が採⽤された。この改訂をうけて⽇本でも平成 16 年度税制改正において採⽤されることとなった。取引単位営業利益法
が、利益⽐準法と異なる点は、企業単位ではなく取引単位の営業利益率に着⽬する点である。しかし、実務上、企業単位の営業利益率に着⽬して独⽴企業間価格を算定していることから、実質的に利益⽐準法と変わらない運⽤がされているため、問題である。また、取引単位営業利益法は、⽚側検証の独⽴企業間価格算定⽅法である点も問題である。⽚側検証の独⽴企業間価格は、両側検証と⽐べて、検証対象が⼀⽅当事者に限定されるため、⼿間がかからないという⻑所があるが、⼀⽅当事者のみを検証対象とすることから、分割利益の利益配分が不合理に偏ってしまう可能性がある。この点から取引単位営業利益法は、
無形資産取引において採⽤すべきではないと考える。
以上により、無形資産取引においては、基本 3 法並びに残余利益分割法以外の利益分割法及び取引単位営業利益法を適⽤すべきではないと考える。

71（ 348 ）

次に、残余利益分割法が、なぜ無形資産取引においてベスト・メソッドと考えるかを検討した。残余利益分割法は、世界的に汎⽤性の⾼い独⽴企業間価格算定⽅法である。算定⽅法の汎⽤性は、相互協議を⾏う際に、⾮常に有⽤な点であり、ベスト・メソッドと考える理由の 1 つである。また、残余利益分割法の計算⽅法⾃体もベスト・メソッドと考える
理由である。まず、所得の創出が起きない点である。基本 3 法は、国外関連取引を⽐較対象取引に引き伸ばして独⽴企業間価格を算定するため、所得の創出が起きる可能性がある。⼀⽅、残余利益分割法は、合算利益を法⼈と国外関連者に配分するため、所得の創出は起こらない。したがって、基本 3 法と⽐べてベストメソッドとなる可能性は⾼い。次に、無形資産に係る⽐較対象取引を⾒つける必要がない点である。無形資産取引は、有形資産とは異なる特殊性を有する無形資産を介する取引であるため、⽐較対象取引が存在する可能性は低い。したがって、⽐較対象取引を必要とする基本 3 法や⽐較利益分割法と⽐べてベスト・メソッドとなる可能性は⾼い。さらに、残余利益分割法は、両側検証型の独⽴企業間価格算定⽅法である。法⼈と国外関連者の双⽅を検証対象とすることで、双⽅の企業の実態に即した利益配分を⾏うことができ、⽚側検証型の独⽴企業間価格算定⽅法と異なり、⼀⽅の企業のみに過少または過⼤な利益の配分が起こる可能性は低い。したがって、⽚側検証型の独⽴企業間価格算定⽅法である取引単位営業利益法と⽐べてベスト・メ
ソッドとなる可能性は⾼い。
以上の点から、無形資産取引においては、残余利益分割法がベスト・メソッドであると考える。しかし、これは他の独⽴企業間価格算定⽅法と⽐較して相対的に評価した場合であり、残余利益分割法⾃体に問題がないというわけではない。それは、基本的利益算定プ
ロセス及び残余利益分割プロセスにある。
基本的利益は、①検証対象取引の事業と同種の事業を営み、②市場または事業規模等が類似し、③独⾃の機能を有しない法⼈と⽐較して算定することを要件としている。したがって、この 3 要件を満たす法⼈を選定する必要があるが、基本的利益算定の適格性を満たす法⼈を⾒つけることには困難が伴う。
残余利益は、合算利益から基本的利益を控除した利益である。そして、残余利益は、法⼈と国外関連者の「独⾃の機能」に基づいて分割する。ここで問題となるのが、「独⾃の機能」の数値化である。
「独⾃の機能」は、法⼈または国外関連者が有する無形資産と解釈することができるが、無形資産を数値化することは困難である。移転価格税制上の無形資産は、法的な無形資産のみならず、経済的な無形資産も含む。経済的な無形資産は、ノウハウや販売網であり、これらを数値化することは不可能に近い。また、法的な無形資産は財務諸表において数値化されているが、その数値がそのまま無形資産の価値であると考えるべきではない。したがって、法的な無形資産だけでなく経済的な無形資産も含む移転価格税制上の無形資産は、数値化することは困難である。さらに、数値化するための基準
が、抽象的では問題があり、すべての事案に即した基準を設けることは難しい。

72（ 349 ）

上記の点が残余利益分割法の問題点であり、事案ごとに検討すべき事項である。つまり、残余利益分割法が抱えるこれらの問題点は、解釈論では導くことができない限界点である。これらの点が解消できれば、無形資産取引において残余利益分割法は、ベスト・メ
ソッドであり、残余利益分割法以外採⽤すべき余地はないと考える。
本章では、それぞれの独⽴企業間価格算定⽅法を検討して、相対的に、無形資産取引におけるベスト・メソッドは、残余利益分割法であることを確認した。また、ベスト・メソッドと考えても、残余利益分割法には解釈論では解決できない問題点を抱えている。この点を解決する⽅法として有効であると考えるのは、「所得相応性基準」の導⼊である。所得相応性基準は、⽶国やドイツ、英国で採⽤されており184、BEPS ⾏動計画書や新 OECD
移転価格ガイドラインにも記載されている⽅法である。また平成 31 年度税制改正⼤綱においても、その導⼊が検討されている。したがって、次章では、所得相応性基準とはなにか、また所得相応性基準を導⼊する際の問題点について検討する。

184

⽶国は 1986 年、ドイツは 2008 年、英国は 2016 年の税制改正において、所得相応性

基準が導⼊された。
73（ 350 ）

第5章

所得相応性基準

本章では、移転価格税制に導⼊すべき制度である「所得相応性基準」について、検討する。
所得相応性基準は、BEPS ⾏動計画書において提⾔されており、同計画書により改訂された新 OECD 移転価格ガイドラインにおいても、同様の内容で記載された。BEPS ⾏動計画
書や新 OECD 移転価格ガイドラインにより導⼊を提⾔される以前、所得相応性基準は、1986 年の税制改正により⽶国で導⼊されていた。したがって、本章では、所得相応性基準の礎を築いた⽶国の所得相応性基準を検討した後、BEPS ⾏動⾏動計画書及び新 OECD 移転価格ガイドラインで提⾔された所得相応性基準を検討する。
また、所得相応性基準は、平成 31 年度税制改正⼤綱において我が国移転価格税制への導⼊が検討されている。したがって、所得相応性基準の導⼊に関する課題についても検討する。
第1節

内国歳⼊法典第 482 条第 2 ⽂

所得相応性基準は、⽶国において最初に導⼊された。以下では、導⼊からその後の改正を踏まえて、⽶国の所得相応性基準の概要を整理する。
1．所得相応性基準導⼊
⽶国の移転価格税制は、内国歳⼊法典 482 条に、以下のように規定されている。
「2 以上の組織、営業若しくは事業（法⼈格を有するか否か、合衆国において設⽴されたものであるか否か、及び連結申告をする要件を満たしているか否か、を問わない）が、同⼀の利害関係者によって直接⼜は間接に所有され⼜は⽀配されている場合には、財務⻑官⼜はその代理⼈は、脱税を防⽌するため⼜は当該組織、営業若しくは事業の所得を正確に算定するために必要と認めるときは、当該組織、営業若しくは事業の間において、総所得、所得控除、税額控除⼜はその他の控除を配分し、割り当て⼜は振り返ることができる185」。
⽶国の移転価格税制は、もともと、内国歳⼊法典 45 条に規定されていた。1928 年に 45条が創設され、その後 1954 年の税制改正により 482 条に改正された。⽶国は、法⼈の移転価格の問題に対し、482 条の適⽤により⻑年、解決してきた。しかし、当時の 482 条及び財務省規則が定める独⽴企業間価格の算定⽅法は、⽐較対象取引を重視する算定⽅法であり、⽐較対象取引が⾒つけられない場合の算定まで想定していなかった。そのため、⽐較対象取
引を⾒出すことが困難なケース、とりわけ無形資産取引においては、納税者はしばしば産業
全体の平均値との⽐較を持ち出すなど、無形資産の移転時点に知られていた事実のみに着⽬して独⽴企業間価格を主張し、無形資産の潜在的な収益性を考慮しようとしていなかった。無形資産の収益性が⾼ければ⾼いほど、その無形資産が国外に移転等されることにより、

185

⾼久・前掲注 96）64 ⾴に記載されている邦訳を使⽤した。
74（ 351 ）

当時の⽶国としては適正な課税の機会を失う事態が続いていた186。当時の財務省規則において、無形資産に係る独⽴企業間価格算定⽅法は、有形資産にかかるものに⽐べて、⼗分な整備がされていなかったためである。納税者は、この点をついて、所得を海外に移転する租税回避⾏為を頻繁に⾏っていた。無形資産に係る移転価格の訴訟187においても、IRS は敗訴するケースが続いていた。このような状況から、⽶国は、1986 年税制改正により、内国歳
⼊法典 482 条第 2 ⽂に所得相応性基準を導⼊したのである。改正により加えられた第 2 ⽂は、以下の通りである。
「無形資産（第 936 条（h）(3)(B)に規定するものに限る）の譲渡⼜は実施権の供与の場
合には、当該譲渡⼜は実施権の供与に係る所得⾦額は、その無形資産に帰すべき所得に相応するものでなければならない188」。
「無形資産に帰すべき所得に相応するものでなければならない」という⽂⾔から、「所得相応性基準」という⽤語が使われるようになった。また、「スーパーロイヤルティ条項」と呼ばれることもある。この規定は、無形資産の譲渡対価またはライセンス契約による使⽤料について、その無形資産が将来⾼収益をもたらす場合、関連者間における所得が調整されることを意味している。所得相応性基準が適⽤対象とする 936 条に規定されている無形資産
は、次の通りである。
「（ⅰ）特許、発明、⽅式、⼯程、設計、様式⼜はノウハウ（ⅱ）著作権及び⽂学、⾳楽⼜は芸術作品（ⅲ）商標、商号、⼜はブランド名（ⅳ）フランチャイズ、ライセンス⼜は契約（ⅴ）⼿法、プログラム、システム、⼿順、キャンペーン、サーベイ、研究、予測、⾒積もり、顧客リスト⼜は技術データ（ⅵ）上記の類似項⽬（その価値が無形資産に由来するもの）189」。
936 条に規定されている無形資産は、法的な無形資産のみならず、経済的な無形資産も含めていることから、広範囲の無形資産を所得相応性基準の対象としていることがわかる。
しかし、936 条に規定されている無形資産は、限定列挙されているわけではなく、無形資産

186

居波邦泰「無形資産の国外関連者への移転等に係る課税のあり⽅―わが国への所得相

応性基準の導⼊の検討―」税⼤論叢 59 号（2008 年）498 ⾴参照。
187

移転価格税制上の無形資産取引に係る IRS が敗訴した代表的な事件としては、Eli Lilly& Co.v.Commissioner, 84 T.C.996 や Bausch & Lomb v.Commissioner,92 T.C.525 等がある。
188

⾼久・前掲注 96）64 ⾴に記載されている邦訳を使⽤した。

189

居波・前掲注 186）498−499 ⾴。また、居波邦泰『国際的な課税権の確保と税源浸⾷への対応―国際的⼆重⾮課税に係る国際課税原則の再考』（中央経済社、2014 年）86 ⾴も参照。
75（ 352 ）

として認識される無形資産の具体例を挙げているにすぎない。936 条は、(ⅰ)ないし(ⅴ)において認識される無形資産をあげており、（ⅵ）上記の類似項⽬において、(ⅰ)ないし(ⅴ)
以外の無形資産を認識することとなる。したがって、この規定によると、ある資産の価値が
その知的内容⼜は他の無形資産から派⽣している場合には、936 条に掲げられている無形資
産に新たな無形資産が含まれる可能性がある190。したがって、⽶国の所得相応性基準が、対象とする無形資産の範囲は、幅広く、納税者が予測していなかった資産までも無形資産として認識されるため、所得相応性基準の対象となる可能性がある。
2．定期的調整1986 年改正により所得相応性基準が導⼊されたが、1986 年改正には、不⼗分な点が多く、完全なものではなかった。そのため、財務省及び IRS は 1988 年に「内国歳⼊法典 482 条に関する⽩書」（以下、「1988 年⽩書」という）、1993 年に「482 条暫定規則」（以下、「1993年暫定規則」という）、1994 年に「482 条最終規則」（以下、「1994 年最終規則」という）を発表し、所得相応性基準に関する具体的なルールを創設していった。
具体的なルールとして規定されたのは、「定期的調整」である。
「定期的調整」は、財務省
規則 1.482−4 (f)(2)に規定されており、1 年を超える契約に基づいて譲渡された無形資産に係る毎年の対価は、⼀定の適⽤除外要件に該当する場合を除き、その無形資産に帰属すべき所得に相応するように課税する制度である191。具体的には、1 年を超えるライセンス契約の場合、仮に最初の年度のロイヤルティ・レートが独⽴企業間ロイヤルティ・レートと判断されたとしても、同じレートがその後の年度においても独⽴企業間ロイヤルティ・レートとされる保障はなく、改めて独⽴企業原則に合致しているかどうか検討する192。これにより、譲渡時に適正な価格決定をすることが困難な無形資産取引に関して、事後的な情報を⽤いて、当該独⽴企業間価格を決定することとなる。
また、「定期的調整」には、適⽤除外要件も規定されている。
「①同⼀の無形資産を含む取引で CUT 法が使⽤された場合②⽐較可能な無形資産を含む取引で CUT 法が使⽤され、⼀定の条件を充⾜する場合③CUT 法以外の⽅法により独⽴企業間価格が決定されたときに⼀定の条件を充⾜する場合で、無形資産の使⽤期間について有効な契約書が存在し、予⾒できない場合
を除き権利の譲受者の機能に重要な変化がなく、かつ、調査年度及び過去のすべての年度における無形資産から⽣じた利益あるいは原価節約⾼が契約時に想定した190

江波⼾順史『アメリカ合衆国の移転価格税制』（五絃舎、2008 年）46 ⾴参照。

191

佐藤正勝『移転価格税制の理論と適⽤―⽇⽶両国法制の⽐較研究―』（税経印刷、1997

年）170 ⾴参照。
192

藤枝純「所得相応性基準と契約締結後の事情変更への取引当事者の対応」⾦⼦宏＝中⾥実編『租税法と⺠法』（有斐閣、2018 年）333 ⾴参照。
76

（ 353 ）

利益の 80％以上 120％以下であることが条件である。
④契約時に予測できなかった異常事態の場合、⑤5 年間ルールといわれ、上記②あるいは③のすべての要件を契約後の 5 年間に充⾜する場合、それ以降の年度について定期的調整は⾏わないという意味である。しかし、この規定は、契約後 5 年の間に税務調査がなく、6 年⽬に調査を受けて 5 年間
ルールの要件を充⾜していないと判断された場合、調整が⾏われることもある193」。
上記①及び③の適⽤除外要件は、1993 年暫定規則において規定され、②、④及び⑤の適⽤除外規定は、1994 年最終規則において規定されたものである。1988 年⽩書は、直接的に適⽤除外要件を設けたわけではないが、「無形資産に係る利益を後年度まで監視し、これに合わせて対価を変動させるという、所得相応性基準を体現した定期的調整（periodic
adjustment）を提唱した194」ため、所得相応性基準を検討する上で、重要な資料である195。
定期的調整のうち①ないし③において、独⽴企業間価格算定⽅法として、CUT 法または
CUT 法以外の⽅法を適⽤した場合の適⽤除外要件を規定している。この点から、⽶国の所得相応性基準が適⽤される独⽴企業間価格算定⽅法は、特定の⽅法に限定されているわけではなく、すべての⽅法に認められている点がわかる。また、③の適⽤除外要件は、無形資
産の譲渡または使⽤許諾から実際に⽣じた利益が、当初の予測利益の 80％以上または 120％以下であれば、定期的調整を⾏わないという内容である。これは、所得相応性基準のセーフハーバールールである。この規定を設ける効果として、「納税者に予測可能性を与えることに加えて、『納税者の⾃律的な租税回避防⽌機能』が期待できる196」という点が考えられている。これにより、単に予測利益と実際利益が異なるという点で、機械的に所得相応性基準を適⽤するのではなく、80％以上 120％以下というセーフハーバールールを設けることにより、納税者の予測可能性や IRS による所得相応性基準の乱⽤防⽌に繋がる。
所得相応性基準は、⽶国において無形資産取引を利⽤した移転価格の問題に対処するた
め、1986 年税制改正により導⼊された。そして、上述したとおり、所得相応性基準が適⽤される無形資産の範囲は⾮常に広いこと、また、所得相応性基準が適⽤される独⽴企業間価
格算定⽅法は特定の⽅法に限定されていないこと等の特徴を有している。このことから、特定の無形資産取引に限定して所得相応性基準を適⽤するのではなく、無形資産取引⼀般に所得相応性基準を適⽤しようとしていることがわかる。しかし、適⽤除外要件で納税者の予

193

⽮内・前掲注 40）44 ⾴。また、CUT 法は、我が国国内法で規定されている独⽴価格

⽐準法（CUP 法）と同様のものである。いわゆる、無形資産取引に係る CUP 法というイメージである。
194

神⼭・前掲注 6）657 ⾴。

195

⾦⼦⽒は、「1988 年⽩書」を⽶国移転価格税制上、最も重要な資料として位置づけている（⾦⼦・前掲注 42）383 ⾴参照）。
196

居波・前掲注 186）506 ⾴。また、居波・前掲注 189）93 ⾴も参照。
77（ 354 ）

測可能性を担保している部分もあるが、無形資産取引⼀般に所得相応性基準が適⽤されるとなると、納税者の負担は⼤きい。特に所得相応性基準は、無形資産から⽣じる実際利益と予測利益とを⽐べて、事後的に対価を修正する⽅法であるが、適切な予測利益を出すことは容易ではなく、納税者に過度な負担がかかることはいうまでもない。⼀⽅、所得相応性基準
は、事後的な利益情報を⽤いて対価を修正することから、独⽴企業間価格算定の適正さは⾼いと考える。
第2節

BEPS ⾏動計画書及び新 OECD 移転価格ガイドライン

所得相応性基準は、⽶国で初めて導⼊された制度であるが、近年、BEPS や OECD においても導⼊が検討されている。⽶国で導⼊された当初、OECD は、所得相応性基準を批判していた。なぜなら、OECD は、取引を重視して独⽴企業間価格を決定するという原則論にたっている。⼀⽅、⽶国は、取引⾦額よりも、取引の結果として関連者間において適正に所得が配分されることで、独⽴企業原則に意義を⾒出す結果論にたっており197、独⽴企業原則に対する⾒解の相違があるためである。また、事後的な利益情報を⽤いるため、「『後知恵』
による所得相応性基準は独⽴企業間原則に反する⾏為であると断定して容認をしな198」かった点も OECD が所得相応性基準を認めなかった理由である。
OECD は、上記の理由から⻑年、所得相応性基準に対して批判的な態度を⽰してきた。
OECD が所得相応性基準を導⼊しようとする傾向になったきっかけは、2015 年に発表された BEPS ⾏動計画書である。⾏動計画 8−10 報告書において、OECD 移転価格ガイドライン第 6 章（無形資産に関する特別の考慮要素）の全⾯改訂が⾏われた。BEPS ⾏動計画 8 において、価値評価困難な無形資産の移転に関する移転価格ルール⼜は特別措置を設ける必要性が⽰された。この背景になったのは、企業における収益の源泉として無形資産が重要性を増してきており、低税率国に無形資産及びそれに基づく収益を移転することによる利益移転が多発しているためである199。また、無形資産取引における⽐較対象取引を⾒つけることが困難な点も OECD が所得相応性基準の導⼊を提⾔した背景であると考える。
以下では、BEPS ⾏動計画書及び改訂された新 OECD 移転価格ガイドラインが提⾔する
所得相応性基準の概要を整理する。
1．評価困難な無形資産
BEPS ⾏動計画 8 により全⾯的に改訂された新 OECD 移転価格ガイドラインは、第 6 章に無形資産に係る取扱いを規定している。そこでは、所得相応性基準の導⼊を提⾔している。

197

⽮内・前掲注 40）32 ⾴。

198

居波・前掲注 186）512 ⾴。また、居波・前掲注 189）94−95 ⾴も参照。

199

⽔島淳「⾏動 8−10：移転価格の帰結と価値創造との整合」中⾥実＝太⽥洋＝伊藤剛志

編『BEPS とグローバル経済活動』（有斐閣、2017 年）269−270 ⾴参照。
78

（ 355 ）

無形資産は取引時点においてその価値評価が⾼度に不確実である。そのような場合、独⽴
当事者間取引においては、成功報酬型の⽀払いを合意するなど不確実性を考慮した異なるアプローチが探られており、独⽴当事者間取引との⽐較可能性検証や価格算定に際してそういったアプローチを⽤いることが有⽤であると指摘している。また、情報の⾮対称性により、税務当局にとっては納税者が価格設定の根拠として使⽤した信頼性を評価することが困難である点も指摘している。このような背景により、所得相応性基準の導⼊を提⾔している200。
新 OECD 移転価格ガイドラインが提⾔する所得相応性基準は、「HTVI」という評価困難
な無形資産に限定して適⽤することとしている。HTVI について、パラグラフ 6.189 で次のように説明している。
「評価困難な無形資産（HTVI）は、関連者間での取引時点における次の無形資産を対象とする。
（ⅰ）信頼できる⽐較対象取引が存在しない、かつ、（ⅱ）取引開始時点において、移転された無形資産から⽣じる将来のキャッシュ・フ
ロー若しくは収益についての予測、⼜は無形資産の評価で使⽤した前提が不確かで、移転時点で当該無形資産の最終的な成功の⽔準に係る予測が難しい
もの201」。
また、新 OECD 移転価格ガイドラインでは、無形資産の定義についてもパラグラフ 6.6で次のように説明している。
「『無形資産』という⽤語は、有形資産や⾦融資産ではなく、商業活動で使⽤するに当たり所有⼜は⽀配することができ、⽐較可能な状況での⾮関連者間取引においては、その使⽤⼜は移転によって対価が⽣じるものを指す202」。
上記から無形資産の定義は、次の４要件に整理することができる。
①有形資産や⾦融資産でないこと②商業活動で使⽤するために所有⼜は⽀配することができること③⽐較可能な独⽴当事者間の取引ではその使⽤⼜は移転に際して対価が⽀払われること④何か203
新 OECD 移転価格ガイドラインは、無形資産を有形資産及び⾦融資産以外で、
「所有・管

200

⽔島・前掲注 199）271 ⾴参照。

201

OECD 租税委員会・前掲注 60）244 ⾴（2019 年 1 ⽉ 10 ⽇最終アクセス）。

202

OECD 租税委員会・前掲注 60）192 ⾴（2019 年 1 ⽉ 10 ⽇最終アクセス）。

203

吉村政穂「第 4 章

移転価格税制の強化（無形資産の移転を中⼼に）」⽇税研論集 73号（2018 年）58−59 ⾴参照。
79

（ 356 ）

理可能性および対価受領性を中⼼に広範囲に無形資産を定義して204」おり、限定した形をとらなかった。⽶国移転価格税制上の無形資産は、法的な無形資産のみならず経済的な無形資産も含めることとしていることから、同様の内容を⽰している。この点は、⽇本の移転価格
税制上の無形資産の範囲とも同様である。
新 OECD 移転価格ガイドラインの所得相応性基準が、⽶国の所得相応性基準と異なる点
は、対象とする無形資産の範囲である。⽶国の所得相応性基準が、無形資産⼀般をその適⽤範囲とすることに対して、新 OECD 移転価格ガイドラインの所得相応性基準は、無形資産のうち、評価困難な無形資産（HTVI）をその適⽤対象としている。
HTVI は、パラグラフ 6.189 の 2 要件を満たす必要がある。HTVI は、「関連当事者間での移転の時点で、①信頼できる⽐較対象が存在せず、かつ、②将来のキャッシュフローもし
くは予想される収益の予測⼜は当該無形資産を価値評価するために使⽤された前提事実が⾼度に不確実で当該無形資産の究極的な成功が予測しがたい無形資産⼜は無形資産に対する権利と定義されているが、現時点ではその外延は必ずしも明らかではな205」い。この定義は⾮常に曖昧であることから、新 OECD 移転価格ガイドラインは、パラグラフ 6.190 に、
HTVI の例⽰をあげている。
「・譲渡時点で部分的にのみ開発された無形資産
・取引後数年間は商業的な利⽤が期待されない無形資産
・その無形資産⾃体はパラグラフ 6.189 の HTVI の定義に当てはまらないが、HTVIの定義に当てはまる他の無形資産の開発、改良に不可⽋である無形資産
・譲渡時点で新たな⽅法で利⽤されると期待され、類似の無形資産の開発⼜は使⽤の実績がないため、予測が⾮常に不確かである無形資産
・パラグラフ 6.189 の HTVI の定義に当てはまる、関連会社へ⼀時⾦⽀払いにより譲渡された無形資産
・CCA ⼜は類似の取決めに関連して使⽤されたか、当該取決め下で開発された無形資産206」。
HTVI は、新 OECD 移転価格ガイドラインが定義する無形資産のうち、2 要件を満たすものと説明されており、該当する無形資産から特定のものを限定する形で定義されている。
所得相応性基準が適⽤されるか否かを判断する出発点は、HTVI に該当するか否かである。
HTVI の範囲は、⽶国の所得相応性基準が適⽤対象とする無形資産の範囲よりも限定的ではある。しかし、HTVI の定義は、2 要件を満たせばよいとする要素の列挙のみであり、判断材料としては不⼗分であると考える207。また、具体例を⽰したとしても、ただの⼀例に過ぎ204

吉村・前掲注 203）65 ⾴。

205

⽔島・前掲注 199）280 ⾴。

206

OECD 租税委員会・前掲注 60）244−245 ⾴（2019 年 1 ⽉ 10 ⽇最終アクセス）。

207

吉村・前掲注 203）67 ⾴参照。
80

（ 357 ）

ず、何が HTVI に該当するかは明確ではないため、課税庁による恣意的な HTVI 該当性が主張される可能性は否めない。
2．適⽤免除規定
新 OECD 移転価格ガイドラインでは、パラグラフ 6.189 に該当する HTVI の譲渡⼜は使⽤に係る取引であったとしても、次の適⽤免除規定に該当すれば、HTVI に係る特別措置を適⽤しないとしている。適⽤免除規定については、6.193 で説明されている。
「ⅰ)納税者が次の証拠を提出する場合
１価格設定のためにどのようにリスクを計算したか（例えば可能性のウェイト付）合理的に予⾒可能な事象⼜は他のリスク及びその発⽣の可能性に関する検討の適切性を含む、価格設定取決めを決定するために、移転時点で使⽤された事前の予測の詳細
及び
2 財務上の予測と実際の結果の⼤きな乖離が、a)価格設定後に⽣じた予⾒不可能な進
展⼜は事象であって、取引時点では関連者が予想することはできなかったもの、⼜は b)予⾒可能な結果の発⽣可能性が実現し、その可能性が取引時点で著しく過⼤
評価でも過⼩評価でもなかったことによるものであるという信頼性のある証拠
ⅱ）当該 HTVI の移転に係る関連者間取引が、⼆国間⼜は多国間の APA によってカバーされている場合
ⅲ）取引時点における財務上の予測と実際の結果の⼤きな乖離が、当該 HTVI の対価
を、取引時点で設定した対価の 20％を超えて減少⼜は増加させる効果を持たない場
合ⅳ）取引時点における財務上の予測と実際の結果の⼤きな乖離が、予測の 20％を越えず、当該 HTVI に係る第三者からの収⼊が初めて⽣み出された年から 5 年の商業期間が経過した場合208」。
新 OECD 移転価格ガイドラインが規定する適⽤免除規定のうち、ⅰ)2a)の内容、ⅲ)の乖離基準及びⅳ)の 5 年間ルールは⽶国の所得相応性基準に係る定期的調整の内容と同じである。この点から、BEPS の所得相応性基準のオリジナルは⽶国の 1986 年改正、1988 年⽩書
及び財務省規則に定める定期的調整をベースにしているものである209。したがって、⽶国の所得相応性基準は、新 OECD 移転価格ガイドライン策定に重要な影響を及ぼしたと推測さ

208

OECD 租税委員会・前掲注 60）245−246 ⾴（2019 年 1 ⽉ 10 ⽇最終アクセス）。

209

⽮内⼀好「時事解説

税制改正⼤綱で⾔及！無形資産の移転に係る所得相応性基準」企業会計 69 巻 5 号（2017 年）62 ⾴参照。また、⽮内⼀好『⽇本・国際税務発展史』（中央経済社、2018 年）237−238 ⾴も参照。
81（ 358 ）

れる210。セーフハーバールールは、予測と実績の乖離により機械的に所得相応性基準を適⽤しない点及び納税者の予測可能性を担保できる点を実現できるため、この規定を新 OECD
移転価格ガイドラインに盛り込んだことは納税者にとってプラスに働く。
⽶国の定期的調整と新 OECD 移転価格ガイドラインの適⽤免除規定が異なる点としては、
ⅰ)1 及び２b)とⅱ）である。ⅰ)1 及び２b)は、納税者に HTVI 取引に係る新たな資料の提出を求めている。HTVI 取引に係る詳細な予測利益分析及び予⾒可能な事象⼜はリスクを推測すること、そして、取引時点での結果の可能性を評価することは容易ではない。この点は、納税者にとって過度な負担になる可能性がある。ⅱ)は、独⽴企業間価格が事前確認制度（APA）で確定している場合には、特別措置を適⽤しないとする。つまり、事前に確定した
独⽴企業間価格で取引を⾏っていれば、所得相応性基準により対価の修正が事後的に⾏われないことを意味している。⼀⽅、APA で事前に確定した独⽴企業間価格と異なる価格により取引している場合には、有効な APA ではなくなっていることから、所得相応性基準が適⽤される。この規定は、近年 APA が多く⾏われているという実態を反映しており、実態に沿った規定であると評価できる。
第3節

導⼊における問題点

第１節では、所得相応性基準を最初に導⼊した⽶国の所得相応性基準の概要を整理した。
また、第 2 節では、BEPS ⾏動計画書及び新 OECD 移転価格ガイドラインで導⼊が提⾔されている所得相応性基準の概要を整理した。BEPS ⾏動計画８において導⼊が提⾔された後、我が国でも、所得相応性基準の導⼊は、税制改正⼤綱により検討されている。税制改正⼤綱
においては、新 OECD 移転価格ガイドラインの所得相応性基準の導⼊を検討している。筆者も、無形資産⼀般を対象とする⽶国の所得相応性基準ではなく、HTVI のみを対象とする
新 OECD 移転価格ガイドラインの所得相応性基準を導⼊するべきだと考える。そこで、以下では、所得相応性基準を導⼊する際の問題点について検討する。
1、独⽴企業原則との関係
所得相応性基準を導⼊する際に、最も検討すべき点は、所得相応性基準が独⽴企業原則に反しないかどうかという、所得相応性基準と独⽴企業原則との関係である。
⽶国において、1986 年の所得相応性基準の導⼊以来、所得相応性基準が独⽴企業原則から乖離するものであるという批判を受けていた。1988 年⽩書は、次のように指摘し、所得相応性基準が独⽴企業原則と乖離していないと主張する。
「①⾮関連者間の無形資産移転契約において、特に⾼収益無形資産の移転の場合に、何らかの契約⾒直しメカニズムなしに⻑期契約を締結しないはずであり、証券取引委員
会等から⼊⼿した⾮関連者間ロイヤルティ契約の分析からも、この考え⽅は⽀持さ

210

藤枝・前掲注 192）341 ⾴参照。
82

（ 359 ）

れた。
②⼀般的に、⽐較対象取引が存在しない場合、⾮関連者が契約締結時に考慮するであろう予想利益の利⽤できる最良の指標は実際の利益である211」。
つまり、⾮関連者間で⾼収益を⽣み出す無形資産の移転が⾏われる場合、⼀般的には、無形資産の移転後に発⽣した無形資産に帰属する所得などの⼤幅な変化により契約の⾒直しが⾏われる。そのため、関連者間での無形資産の移転について定期的調整を要求することは、
独⽴企業原則に反しないという考え⽅である212。
また、所得相応性基準と独⽴企業原則との関係が争われた事案として、Medtronic 社事件
213がある。⽶国の医療機器メーカーである Medtronic 社は、プエルトリコ製造⼦会社に無形資産の実施許諾をし、その対価としてロイヤルティを受け取っていた。当該ロイヤルティについて独⽴取引⽐準法により算定していたが、IRS によりロイヤルティの引き上げが⾏わ
れ、Medtronic 社は引き上げられたロイヤルティに合意した。
その後、プエルトリコ製造⼦会社の利益⽔準が⼤幅に上がったことから、2010 年、IRS 社
は利益⽐準法を適⽤して、合意したロイヤルティを⼤幅に上回る対価が独⽴企業間におけるロイヤルティであるとして移転価格課税を⾏った。Medtronic 社は、これを不服として租税裁判所に提訴し、当初のロイヤルティが独⽴企業間価格であると主張した。
租税裁判所は、所得相応性基準について、1986 年の税制改⾰法に係る議会説明及び 1988
年⽩書を引⽤し、収益性の⾼い無形資産が低税率国に移転されていることや無形資産取引の⽐較対象取引の選定困難性を背景に所得相応性基準が導⼊されたことを確認した。しかし、その適⽤に当たっては独⽴企業原則と整合的であることが求められると判⽰した。
所得相応性基準の下、利益⽐準法の適⽤は認められているが、IRS が適⽤した利益⽐準法
については独⽴企業原則と整合的な結果となっておらず、恣意的で気まぐれ且つ不合理であると判断した214。したがって、所得相応性基準を適⽤するとしても、独⽴企業原則から乖
離せずに独⽴企業原則の枠内での執⾏が必要であるとされた。
新 OECD 移転価格ガイドラインは、パラグラフ 6.188 において、「取引時点での不確実性の存在について、納税者が取引時点で合理的に予⾒可能な開発⼜は事象を適切に考慮したかどうかについて、さらに無形資産⼜はその権利の移転時に移転価格を決定する際に事前に使⽤した情報の信頼性について、事後的な証拠は推定証拠となる。このような推定証拠は、……事後的な結果に基づく情報を取引開始時に合理的に関連者が知り得たか/知るべきで211

浅川和仁「⽶国租税法上の無形資産の評価の実績と⽇本に対する⽰唆―所得相応性基準の分析を中⼼として−」税⼤論叢 49 号（2005 年）348 ⾴。
212

浅川・前掲注 211）348 ⾴参照。

213

Medtronic, Inc. and Consolidated Subsidiaries v. Commissioner T.C. Memo 2016

-112。
214

藤枝・前掲注 192）335−336 ⾴参照。
83

（ 360 ）

あったか、⼜は検討できたか/検討すべきであったかを考慮することなく、課税⽬的で事後的な結果を⽤いた後知恵が使われる状況とは区別されるべきである215」と説明し、所得相応性基準が推定証拠として使われれば、独⽴企業原則に反せず後知恵にはならないとしている。
つまり、評価困難で将来の不確実性が⾼い無形資産を⾮関連者との間で取引する場合、企業は、計画期間の短縮化や価格調整条項を規定するなど不確実性に対処する契約条件を設けるはずである。国外関連取引において、事後の結果が事前の予測と⼤きく乖離しており、かつ、それを調整する価格調整条項等が設けられていない場合において、⾮関連者間の取引に価格調整条項等が認められているのであれば、国外関連取引も⾮関連者間取引と同様の形で、価格を修正することが認められるべきであるということである216。たしかに、予測と実績が⼤きく乖離している場合に価格調整条項等を設けている⾮関連者間取引を想定すれば、国外関連取引についても同じような形で価格の修正が⾏われるべきである。しかし、当該提案は後知恵の使⽤と異なるとしても、運⽤如何によっては、両者の違いは必ずしも明確ではないように考えられる217。
⽶国の所得相応性基準にしても、新 OECD 移転価格ガイドラインの所得相応性基準にしても、移転価格税制の⼤原則である独⽴企業原則に反しないと考えられている。しかし、課
税庁の所得相応性基準の運⽤によっては、後知恵的に対価を修正させられて、恣意的な課税が⾏われる可能性もある。したがって、所得相応性基準が独⽴企業原則に反しないと考えられても、課税庁による恣意的な運⽤がされていないか、納税者は注視するべきである。
2．所得相応性基準の適⽤範囲及び DCF 法の導⼊
次に、所得相応性基準の適⽤範囲につき、検討する。
⽶国の所得相応性基準は、内国歳⼊法典 482 条第 2 ⽂から解釈できるように、無形資産
⼀般の取引を対象範囲としている。また、無形資産取引の独⽴企業間価格算定⽅法としては、独⽴取引⽐準法、利益⽐準法、利益分割法、その他の⽅法が適⽤可能であり、特定の算定⽅法に限定されていない。
⼀⽅、新 OECD 移転価格ガイドラインの所得相応性基準は、HTVI をその適⽤対象としている。HTVI とは、無形資産のうち、2 要件を満たすものであることは、上述した。しかし、ここで注⽬すべきは 2 要件のうち「（ⅱ）取引開始時点において、移転された無形資産から⽣じる将来のキャッシュ・フロー若しくは収益についての予測、⼜は無形資産の評価で使⽤した前提が不確かで、移転時点で当該無形資産の最終的な成功の⽔準に係る予測が難215

OECD 租税委員会・前掲注 60）244 ⾴（2019 年 1 ⽉ 10 ⽇最終アクセス）。

216

伊藤剛志「所得相応性基準の導⼊に関する諸問題」法律時報 90 巻 2 号（2018 年）41

⾴参照。
217

藤枝＝⾓⽥・前掲注 49）98 ⾴参照。
84

（ 361 ）

しいもの」である。この要件を読む限り、HTVI 取引は、割引キャッシュ・フロー（Discounted
Flow 法。以下、「DCF 法」という）の適⽤を前提としているかのように読める218。したがって、新 OECD 移転価格ガイドラインの所得相応性基準は、HTVI で DCF 法が⽤いられる取引を定期的調整の対象としている。
DCF 法は、無形資産の使⽤から得られる将来キャッシュフローを⼀定の割引率により割り引いた⾦額を当該無形資産の現在価値として評価する⽅法である。DCF 法は、新 OECD
移転価格ガイドラインにも、無形資産取引に係る⽐較対象取引を特定することができない
場合の独⽴企業間価格算定⽅法として導⼊が提⾔されている。DCF 法は、我が国移転価格
税制上、独⽴価格⽐準法に準ずる⽅法と解釈できる可能性もあるが、認められていない。したがって、所得相応性基準を導⼊する際には、その対象が DCF 法のみであるため、DCF 法の導⼊も同時に⾏われなければならない。
しかし、DCF 法は、財務予測の正確性や成⻑率、割引率、無形資産の耐⽤年数及び最終
価値、⽀払形態等の考慮すべき点が多くある。特に評価に関しては、評価者の主観が⼊りやすい。⼀⽅、新 OECD 移転価格ガイドラインは、パラグラフ 6.162 において、DCF 法は、OECD 独⽴企業間価格算定⼿法の 1 つの算定⽅法の１部として、⼜は有効なツールとして、他の独⽴企業間価格算定⽅法に⽐べて、より信頼性の⾼い場合もあり、特に⽐較可能な取引が存在しない場合に有効であると述べている219。
たしかに、DCF 法は納税者の恣意性が⼊りやすいが、他の独⽴企業間価格算定⽅法と⽐較しても極めて合理的な算定⽅法といえるため、その具体的な算定⽅法の明確化が進められなければならない220。
したがって、所得相応性基準を導⼊する際には、DCF 法のみを適⽤対象としていることから、DCF 法の導⼊も同時にされなければならない。さらに、DCF 法には様々な問題点があることから、DCF 法における明確な算定⽅法も検討されなければならない。

218

藤枝・前掲注 192）339 ⾴参照。

219

藤枝⽒は、DCF 法が有⽤な取引として、「特に、無形資産の⼀括譲渡により事業再編が⾏われ、取引当事者の⼀⽅が⽣産等により消滅した場合には、後続の事業活動がなく残余利益分割法の適⽤を⾏うことも困難となるため、そのような場合の無形資産譲渡に対する移転価格課税を⾏うためには DCF 法の導⼊が有⽤と解される」と述べている（藤枝・前
掲注 192）348 ⾴）。
220

成道秀雄「移転価格税制・所得相応性基準の検討」税務事例研究 156 号（2017 年）26

⾴参照。また、成道⽒は、「DCF 法は恣意性が⼊りやすい移転価格算定⽅法ゆえに定期的調整がセットとされているのであるから、DCF 法のみに適⽤されることは適切といえよう。ただ、納税者からすると DCF 法を採⽤すると定期的調整を受ける可能性があることから、DCF 法以外の⽅法を採⽤しようとするインセンティブが⽣じはしないか」とも指摘している（成道・前掲注 220）26 ⾴）。
85（ 362 ）

3．⽴証責任
さらに、所得相応性基準に係る⽴証責任につき、検討する。
新 OECD 移転価格ガイドラインの所得相応性基準は、HTVI に該当すれば、定期的調整が適⽤され、適⽤免除規定のいずれかに該当すれば、定期的調整による対価の修正は⾏われない。これによれば、課税当局が HTVI の定義に該当する無形資産に係る取引であることを⽰せば、所得相応性基準の適⽤、すなわち、当該無形資産から得られた収⼊などの取引後の事実に基づいて無形資産の取引価格を修正することが許容され、納税者において、適⽤免除規定のいずれかを主張・⽴証することを求めているように考えられる221。つまり、HTVIに該当するか否かの⽴証責任は課税庁にあり、適⽤免除規定に該当するか否かの⽴証責任
は納税者にある。
HTVI 取引に課税したい課税当局は、HTVI 該当性を主張すれば、所得相応性基準の適⽤がある。⼀⽅、納税者に関しては、所得相応性基準の適⽤があった場合には、適⽤免除規定の主張をしなければ、所得相応性基準により対価の修正が⾏われてしまう。しかし、適⽤免除規定において、納税者が実際にどのような具体的な内容を⽴証すればよいのかについては明⽰されていない。したがって、納税者によって独⽴企業間価格に影響がないことの反証がない限り、所得相応性基準により事後的な結果が真実の証拠として扱われてしまう222。また、HTVI 取引であることのみを理由に所得相応性基準による取引価格の修正を認めるのであれば、独⽴企業原則に照らして適⽤されるべきではない取引にまで、過度に所得相応性基準が適⽤される可能性がある223。つまり、所得相応性基準の濫⽤による移転価格課税のおそれがある。
納税者は、所得相応性基準を適⽤された場合には、適⽤免除規定のいずれかの主張をしなければならないが、その規定内容は抽象的である。そのため、納税者は、具体的にどのような主張をすればよいか不明である。所得相応性基準を導⼊する場合には、納税者の適⽤免除規定に係る⽴証責任を軽くするためにも、より具体的な適⽤免除規定の導⼊が必要である
と考える。
第４節

⼩括

本章では、BEPS ⾏動計画書や新 OECD 移転価格ガイドライン、平成 31 年度税制改正において議論されている所得相応性基準の導⼊を検討した。
まず、所得相応性基準を最初に導⼊した⽶国の所得相応性基準と新 OECD 移転価格ガイ

221

伊藤・前掲注 215）42 ⾴参照。

222

須藤⼀郎＝⽥村全＝宮嵜晃＝吉國貴⼦「BEPS プロジェクトを踏まえた無形資産取引に係る移転価格税制の調査・研究事業」租税研究 829 号（2018 年）99 ⾴参照。
223

伊藤・前掲注 215）42 ⾴参照。
86

（ 363 ）

ドラインにて提⾔されている所得相応性基準の概要をまとめた。⽶国の所得相応性基準は、
内国歳⼊法典 482 条第 2 ⽂に規定されている。具体的な調整⽅法として、財務省規則 1.482−4 (f)(2)に定期的調整が規定されており、所得相応性基準の適⽤除外要件として、5 項⽬を列挙している。⽶国の所得相応性基準の特徴は、所得相応性基準の適⽤対象となる取引は、
936 条に規定されている無形資産⼀般に係る取引という点である。また、無形資産取引に係る独⽴企業間価格算定⽅法は、特定の⽅法に限定されているわけではない。
これに対して、新 OECD 移転価格ガイドラインが提⾔している所得相応性基準は、パラ
グラフ 6.186 以下に規定されている。
新 OECD 移転価格ガイドラインの所得相応性基準も、⽶国の所得相応性基準と同様に、定期的調整と適⽤免除規定を設けている。このことから、
新 OECD 移転価格ガイドラインの所得相応性基準は、⽶国の所得相応性基準をベースにしていることがわかる。
筆者は、新 OECD 移転価格ガイドラインで提⾔されている所得相応性基準の導⼊をすべきであると考えるが、導⼊には様々な課題が残る。特に、所得相応性基準と独⽴企業原則との関係、所得相応性基準の適⽤範囲、⽴証責任などである。
移転価格税制は、国外関連取引を⾮関連者間取引に引き伸ばして課税するという独⽴企
業原則を基本原則としてる。⼀⽅、所得相応性基準は、事後的な利益情報をもとに、予測利
益と実現利益が異なれば、遡って独⽴企業間価格を修正する⽅法である。したがって、後知恵的な⽅法であることから、独⽴企業原則に反するのではないかという批判がある。この点が争われた⽶国の事例である Medtronic 社事件では、所得相応性基準の適⽤は独⽴企業原則と整合的でなければならないと判⽰している。また、新 OECD 移転価格ガイドラインでは、予測と実績が異なる場合において、⾮関連者間取引では価格調整条項等が設けられている点を例にあげている。そして、⾮関連者間取引でこのような契約実態があることから、国外関連取引にも推定証拠として同様の形で⽤いれば独⽴企業原則に反しないと考えている。
しかし、課税当局による所得相応性基準の運⽤如何によっては、独⽴企業原則の枠を超えた
後知恵的な課税が⾏われてしまう。したがって、納税者は、課税当局による所得相応性基準の濫⽤が⾏われていないか注視しなければならない。
新 OECD 移転価格ガイドラインの所得相応性基準の特徴は、無形資産⼀般を所得相応性
基準の適⽤対象とするのではなく、無形資産のうち、要件を満たした評価困難な無形資産（HTVI）を対象としている点である。また、HTVI 取引に係る独⽴企業間価格算定⽅法は、DCF 法に限定されている。しかし、DCF 法は、我が国移転価格税制上、認められていない⽅法であるため、所得相応性基準を導⼊する際は、DCF 法も同時に導⼊しなければならな
い。DCF 法は、資産からもたらされる将来キャッシュフローを⼀定の割引率で割り引いた
現在価値を無形資産の価値と評価する⽅法である。たしかに、DCF 法は、⽐較対象取引が⾒出しづらい無形資産取引に関しては有⽤であると考えられるが、評価が恣意的になりやすい等の問題点も有する。したがって、DCF 法を導⼊するためには、より具体的な算定⽅法を明らかにした上で、導⼊を検討しなければならない。
87（ 364 ）

所得相応性基準を適⽤するには、ある資産が HTVI に該当していなければならない。そして、HTVI 該当性の⽴証責任は、課税当局にある。⼀⽅、納税者には、所得相応性基準の適⽤免除規定該当性に関する⽴証責任がある。適⽤免除規定は、新 OECD 移転価格ガイド
ラインパラグラフ 6.193 に規定されているが、納税者が、具体的にどのような内容の主張をすればよいかは明⽰されていない。課税当局によって国外関連取引が HTVI 取引と認められたら所得相応性基準の適⽤があるとされるが、納税者にとって具体的な適⽤免除規定が明⽰されていなければ、所得相応性基準の適⽤を免除することができない。したがって、所得相応性基準の導⼊の際には、より具体的な適⽤免除規定の創設をする必要がある。
以上のように、我が国移転価格税制に所得相応性基準を導⼊すべきであると考えるが、導⼊するためには、解決すべき点が多々ある。したがって、所得相応性基準を導⼊する際には、新 OECD 移転価格ガイドラインで提⾔されている内容よりも、より具体的で、かつ、解釈が明確となるような内容にしなければならない。上記で指摘した点を明快にしている所得相応性基準であれば、無形資産取引に関して現⾏の移転価格税制では解決できない解釈論的問題点を⽴法により解決することができると考える。

88（ 365 ）

おわりに本論⽂では、無形資産取引に係る独⽴企業間価格算定⽅法のベスト・メソッドはなにか、また、筆者がベスト・メソッドと考える残余利益分割法における解釈論の限界に対する対処法として、所得相応性基準の導⼊を検討した。
無形資産取引に係る独⽴企業間価格算定⽅法は、独⽴価格⽐準法を適⽤するケース、残余利益分割法を適⽤するケース、また取引単位営業利益法を適⽤するケースなど事案ごとにわかれていた。また、納税者と課税庁においても、適⽤する独⽴企業間価格算定⽅法が異なるため、訴訟に発展する場合もあった。平成 23 年度税制改正により、「基本 3 法優先の原則」が廃⽌され、事案に応じて最も適切な⽅法を選択する「ベスト・メソッド⽅式」
が採⽤された。「ベスト・メソッド⽅式」の下では、基本 3 法と「その他政令で定める⽅法」の間に優劣関係はない。そのため、無形資産取引に係る独⽴企業間価格算定⽅法は、
基本 3 法だけでなく、すべての⽅法に適⽤可能性がある。筆者は、無形資産取引に係るベ
スト・メソッドは、残余利益分割法であり、残余利益分割法以外は適⽤すべきでないと考える。
無形資産は、企業に将来的なキャッシュフローをもたらすことから、本質は有形資産と同様である。しかし、無形資産は、その独⾃性・希少性に価値を有することから、同種の無形資産は存在しない。移転価格税制において、無形資産の定義はない。措置法通達 66の 4(3)−3 の注 1 及び事務運営指針 2−11 は、⽐較対象取引選定上の諸要素として、無形資産を列挙している。そこでは、法的な無形資産のみならず、経済的な無形資産も考慮することとされている。また、事務運営指針 3−12 は、移転価格税制上の無形資産の帰属について指摘しており、無形資産の「法的所有者」のみならず、当該無形資産を形成し、維持または発展するために貢献した「経済的所有者」も考慮することとしている。移転価格
税制上の無形資産取引は、上述した無形資産の本質・定義・帰属という特殊性を有していることから、⽐較対象取引を⾒つけることが難しい。
独⽴企業間価格算定⽅法のうち、基本 3 法は、「取引」に着⽬するアプローチである。
⼀⽅、「その他政令で定める⽅法」は、「利益」に着⽬するアプローチである。⽐較対象取
引を⾒つけることが困難な無形資産取引は、厳格な同種性を求める独⽴価格⽐準法や類似性を求める再販売価格基準法及び原価基準法を適⽤することはできないと考える。そのため、利益分割法及び取引単位営業利益法の適⽤可能性を検討した。利益分割法は、⽐較対象取引を⽤いずに独⽴企業間価格を算定する⽅法である。しかし、⽐較利益分割法は、利益分割法のうち唯⼀⽐較対象取引を⽤いることから、基本 3 法と同様の理由で、無形資産取引に⽤いられるべきではない。寄与度利益分割法は、各当事者の取引貢献割合を内部情報のみで特定するため、独⽴企業間価格の算定に恣意性が⼊りやすいことから無形資産取引に適⽤するべきではない。取引単位営業利益法は、法⼈または国外関連者の営業利益率に着⽬して独⽴企業間価格を算定する⽅法である。しかし、当事者の⽚側しか検証しない
89（ 366 ）

ため、検証されていない側への利益分配が、過少または過⼤になる等不合理になってしまうため、適⽤するべきではない。
残余利益分割法がベストメソッドであると考える理由は、①世界的に汎⽤性の⾼い独⽴
企業間価格算定⽅法であるため、②所得の創出が起きないため、③無形資産取引に係る⽐較対象取引を⾒つける必要がないため、④両側検証の独⽴企業間価格算定⽅法であるためである。残余利益分割法が無形資産取引に係るベスト・メソッドという結論は、残余利益
分割法と基本 3 法及び残余利益分割法以外の「その他政令で定める⽅法」とを⽐較検討した場合に考えられる結論である。しかし、残余利益分割法⾃体には、基本的利益算定の適格性を有する法⼈の選定困難さや残余利益分割プロセスにおける具体的な分割指標の不明
確性などの問題点がある。これらの問題点を解決することができれば、残余利益分割法が無形資産取引におけるベスト・メソッドであると断⾔できるが、これらの問題は事案ごとに検証するしかなく⼀般的な基準を明⽰することができないため、残余利益分割法に係る解釈論の限界点である。ただ、筆者は、現⾏の移転価格税制上、無形資産取引におけるベスト・メソッドは、残余利益分割法以外ないと考えている。
そこで、無形資産取引に採⽤されるべきと考えるのは、所得相応性基準の導⼊という⽴法的対処である。所得相応性基準の導⼊は、BEPS 最終計画書や新 OECD 移転価格ガイド
ラインでも提⾔されており、平成 31 年度税制改正においても検討されている。所得相応
性基準は、取引後において予測利益と実際利益とが⼤きく乖離する場合に、事後的に独⽴
企業間価格を修正する⽅法である。無形資産取引は、無形資産の価値を評価することが、最も困難であるから、所得相応性基準を導⼊すれば、無形資産の実態を反映した課税を⾏うことができる。⼀⽅、所得相応性基準は、事後的に対価を修正することから、課税当局によって後知恵的に濫⽤される恐れがある。その他にも、所得相応性基準の適⽤対象の範囲や⽴証責任などの問題点がある。したがって、所得相応性基準を導⼊する場合には、諸々の問題に関する解決法を検討しなければならない。上記で指摘した点を明確にしている所得相応性基準であれば、無形資産取引に関して現⾏の移転価格税制では解決できない
解釈論的問題点を⽴法により解決することができると考えている。

90（ 367 ）

参考⽂献【書籍】
・⾚松晃『国際租税原則と⽇本の国際租税法―国際的事業活動と独⽴企業原則を中⼼に』（税
務研究会出版局、2001 年）
・伊藤公哉『国際租税法における定式所得配賦法の研究―多国籍企業への定式配賦法適⽤に関する考察』（中央経済社、2015 年）
・居波邦泰『国際的な課税権の確保と税源浸⾷への対応―国際的⼆重⾮課税に係る国際課税原則の再考』（中央経済社、2014 年）
・江波⼾順史『アメリカ合衆国の移転価格税制』（五絃舎、2008 年）
・江波⼾順史『独⽴企業原則の限界と移転価格税制の改⾰』（五絃舎、2012 年）
・⼤河原健『移転価格分析の課題と改善策の研究』（中央公論事業出版、2005 年）
・⾦⼦宏『所得課税の法と政策（所得課税の基礎理論（下））』（有斐閣、1996 年）
・⾦⼦宏『租税法理論の形成と解明（下巻）』（有斐閣、2010 年）
・⾦⼦宏『租税法（第 23 版）』（弘⽂堂、2019 年）
・川⽥剛『国際課税の理論と実務（第 5 巻）移転価格税制』（税務経理協会、2010 年）
・⼩林威編『移転価格税制の理論・実証研究』（多賀出版、1998 年）
・国税庁『改正税法のすべて

昭和 61 年版』
（⼤蔵財務協会、1986 年）

・国税庁『改正税法のすべて

平成 16 年版』
（⼤蔵財務協会、2004 年）

・国税庁『改正税法のすべて

平成 23 年版』
（⼤蔵財務協会、2011 年）

・斎藤奏『移転価格税制−課税の仕組みから申告書作成まで』（中央経済社、1994 年）
・桜井久勝『財務会計講座

第 19 版』（中央経済社、2018 年）

・佐藤正勝『移転価格税制の理論と適⽤―⽇⽶両国法制の⽐較研究―』（税経印刷、1997 年）
・佐藤正勝編『Q＆A 移転価格税制

制度・事前確認・相互協議』（税務経理協会、2007 年）

・染⾕恭次郎『現代財務会計〈第 10 版〉』（中央経済社、1999 年）
・⾼久隆太『知的財産をめぐる国際税務』（⼤蔵財務協会、2008 年）
・中⾥実『国際取引と課税―課税権の配分と国際的租税回避―』（有斐閣、1995 年）
・中⾥実＝弘中聡浩＝渕圭吾＝伊藤剛志＝吉村政穂編『租税法概説〔第 3 版〕』（有斐閣、2018 年）
・濱⽥明⼦『国際的所得移転と課税−移転価格税制の本質−』（法令出版、2010 年）
・⽻床正秀編『平成 27 年版

移転価格税制詳解

理論と実践ケース・スタディ』（⼤蔵財務協会、2015 年）
・⽻床正秀＝古賀陽⼦『平成 21 年版

移転価格税制詳解

理論と実践ケース・スタディ』（⼤蔵財務協会、2009 年）
・広瀬義州『財務会計 第 13 版』（中央経済社、2015 年）
・藤枝純＝⾓⽥伸広『移転価格税制の実務詳解―BEPS 対応から判決裁決事例まで』（中央91（ 368 ）

経済社、2016 年）
・藤森康⼀郎『実務ガイダンス

移転価格税制（第 5 版）』（中央経済社、2017 年）

・本庄資『国際課税の理論と実務

73 の重要課題』（⼤蔵財務協会、）

・増井良啓＝宮崎裕⼦『国際租税法（第３版）』（東京⼤学出版会、2015 年）
・三⽊義⼀＝前⽥謙⼆『よくわかる国際税務⼊⾨（第 3 版）』（有斐閣、2012 年）
・望⽉⽂夫『⽇⽶移転価格税制の制度と適⽤―無形資産取引を中⼼に』（⼤蔵財務協会、2007年）
・⽮内⼀好『移転価格税制の理論』（中央経済社、1999 年）
・⽮内⼀好『⽇本・国際税務発展史』（中央経済社、2018 年）
・⼭川博樹『我が国における移転価格税制の執⾏―理論と実務―』（税務研究会出版局、1996年）
・⼭川博樹『移転価格税制―⼆国間事前確認と無形資産に係る実務上の論点を中⼼に』（税務研究会出版局、2007 年）
・武⽥昌輔『DHC コンメンタール法⼈税法』（第⼀法規、1979 年〔加除式〕）【論⽂・雑誌】
・⻘⼭慶⼆「プロフィット・スプリット法」⾦⼦宏編『国際課税の理論と実務―移転価格と⾦融取引』（有斐閣、1997 年）19 ⾴
・⻘⼭慶⼆「国境を越える無形資産取引への課税問題」税研 33 巻 4 号（2017 年）20 ⾴
・⻘⼭慶⼆「課税権の国別配分に係る課題についての検討

国境を超える取引に係る課税のあり⽅〈電⼦商取引に係る消費税課税と無形資産の移転価格ルールを中⼼に〉」税研 29 巻
5 号（2014 年）52 ⾴
・ ⾚ 松 晃 「 我 が 国 の 移 転 価 格 税 制 に お け る 『 ⽀ 配 』 の 意 義 に つ い て − Armʼs Length
Transaction の法理による再検討（上）」ジュリ 1137 号（1998 年）133 ⾴
・ ⾚ 松 晃 「 我 が 国 の 移 転 価 格 税 制 に お け る 『 ⽀ 配 』 の 意 義 に つ い て − Armʼs Length
Transaction の法理による再検討（下）」ジュリ 1139 号（1998 年）194 ⾴
・⾚松晃「国際課税の基本的な仕組み」⾦⼦宏編『租税法の基本問題』（有斐閣、2007 年）
593 ⾴
・⾚松晃「国際課税分野での⽴法−⽇本の経済発展の軌跡を背景として−」⾦⼦宏編『租税法の発展』（有斐閣、2010 年）115 ⾴
・浅川和仁「⽶国租税法上の無形資産の評価の実績と⽇本に対する⽰唆―所得相応性基準の分析を中⼼として−」税⼤論叢 49 号（2005 年）327 ⾴
・朝倉洋⼦「判批」税理 58 巻 3 号（2015 年）107 ⾴
・朝倉洋⼦「判批」税理 58 巻 6 号（2015 年）128 ⾴
・飯守⼀⽂「移転価格税制の理論と執⾏上の問題点」本庄資『国際課税の理論と実務重要課題』（⼤蔵財務協会、2011 年）729 ⾴
92（ 369 ）

73 の・⽯井亮「企業グループの無形資産管理と国際租税法―無形資産取引の独⽴企業間価格」
NBL912 号（2009 年）96 ⾴
・⽯井亮＝原⽊規江「判批」NBL929 号（2010 年）10 ⾴
・移転価格分析 Project Team「判批」国際税務 30 巻 6 号（2010 年）78 ⾴
・伊藤康彦「移転価格税制が抱える無形資産の価値評価に係る問題」税務弘報 55 巻 8 号（2007 年）126 ⾴
・伊藤剛志「所得相応性基準の導⼊に関する諸問題」法律時報 90 巻 2 号（2018 年）39 ⾴
・伊藤雄⼆「特集 02

事例研究

移転価格税制のポイント

独⽴企業間価格の算定⽅法の

適⽤等−1 無形資産」税経通信 62 巻 13 号（2007 年）87 ⾴
・居波邦泰「無形資産の国外関連者への移転等に係る課税のあり⽅―わが国への所得相応性
基準の導⼊の検討―」税⼤論叢 59 号（2008 年）443 ⾴
・居波邦泰「移転価格事案の訴訟に係る対処等の検討―⽶国の判例等を踏まえて−」税⼤論
叢 54 号（2007 年）195 ⾴
・居波邦泰「無形資産取引の国際課税の理論と執⾏上の問題点」本庄資『国際課税の理論と実務

73 の重要課題』（⼤蔵財務協会、2011 年）491 ⾴

・岩倉正和「移転価格税制−無形資産の扱いを中⼼に」⾦⼦宏編『租税法の発展』（有斐閣、
2010 年）697 ⾴
・岩倉正和＝⽥原吏「判批」中⾥実＝太⽥洋＝弘中聡浩＝宮塚久編『移転価格税制のフロンティア』（有斐閣、2011 年）198 ⾴
・岩崎宇多⼦「判批」税研 JTRI31 巻 3 号（2015 年）87 ⾴
・岩品信明「移転価格調査の実務」国際商事法務 37 巻 11 号（2009 年）1443 ⾴
・太⽥洋「我が国の移転価格税制の概要」中⾥実＝太⽥洋＝弘中聡浩＝宮塚久編『移転価格
税制のフロンティア』（有斐閣、2011 年）2 ⾴
・岡村忠⽣「国際課税」岩村正彦ほか編『政府と企業』（岩波書店、1997 年）287 ⾴
・岡村忠⽣「無形資産の課税繰延べ取引と内国歳⼊法典 482 条(1)」⺠商法雑誌 4＝5 号（1998
年）610 ⾴
・岡村忠⽣「内国歳⼊法 482 条における費⽤分担取引について」京都⼤学法学部創⽴ 100
周年記念論⽂集第 2 巻（1999 年）205 ⾴
・岡村忠⽣「これからの移転価格税制」税務弘報 55 巻 11 号（2007 年）2 ⾴
・岡村忠⽣「租税利益と移転価格税制（1）」税研 185 号（2016 年）72 ⾴
・岡村忠⽣「租税利益と移転価格税制（2）」税研 186 号（2016 年）81 ⾴
・⾦⼦宏「アメリカ合衆国の所得課税における独⽴当事者間取引（armʼs length transaction）の法理―内国歳⼊法典 482 条について−」ジュリ 724 号（1980 年）104 ⾴
・⾦⼦宏「アメリカ合衆国の所得課税における独⽴当事者間取引（armʼs length transaction）の法理―内国歳⼊法典 482 条について−中−」ジュリ 734 号（1981 年）56 ⾴
・⾦⼦宏「アメリカ合衆国の所得課税における独⽴当事者間取引（armʼs length transaction）
93（ 370 ）

の法理―内国歳⼊法典 482 条について−下−」ジュリ 736 号（1981 年）95 ⾴
・⾦⼦宏「第 1 章

序説―意義と内容」⽇税研論集 64 号（2013 年）3 ⾴

・神⾕⼀夫「無形固定資産取引に対する移転価格調査への対応」租税研究 672 号（2005 年）
66 ⾴
・神⼭幸「移転価格税制の適⽤における無形資産の取扱いについて」税⼤論叢 79 号（2014年）564 ⾴・神⼭弘⾏「無形資産の国際取引と課税」ジュリ 1447 号（2012 年）39 ⾴
・唐津恵⼀「判批」NBL921 号（2010 年）80 ⾴
・岸英彦「独⽴企業間価格の算定⽅法に関する考察」税⼤論叢 29 号（1997 年）199 ⾴
・⽊村弘之亮「OECDvsUS 移転価格税制―利益⽐準法、取引単位営業利益法、利益分割法をめぐって」法学研究 72 巻 12 号（1999 年）111 ⾴
・⿊川兼＝藤沢徹＝⽥中俊秀「特集BEPS 対応を視野に⼊れた移転価格調査の狙い⽬と対応上の留意点」経理情報 1468 号（2017 年）9 ⾴
・ゲーリー・M・トーマス＝⽊下博「国際租税摩擦―⽇⽶間のトランスファー・プライシン
グ（移転価格）問題について」ジュリ 781 号（1983 年）59 ⾴
・⼩林宏之「利益分割法についての⼀考察−残余利益分割法を中⼼として−」法律論叢 81
巻６号（2009 年）141 ⾴
・駒宮史博「移転価格税制の導⼊」⾦⼦宏編『租税法の発展』（有斐閣、2010 年）229 ⾴
・駒宮史博「判批」ジュリ 1488 号（2016 年）136 ⾴
・佐藤修⼆「判批」別冊ジュリ 228 号（2016 年）142 ⾴
・品川克⼰「移転価格税制への対応④」T&Amaster553 号（2014 年）26 ⾴
・須崎洋介「特集 02

事例研究

移転価格税制のポイント

独⽴企業間価格の算定⽅法の

適⽤等−2 利益分割法」税経通信 62 巻 13 号（2007 年）103 ⾴
・須崎洋介「特集 02

事例研究

移転価格税制のポイント

独⽴企業間価格の算定⽅法の

適⽤等−4 その他」税経通信 62 巻 13 号（2007 年）126 ⾴
・須藤⼀郎＝⽥村全＝宮嵜晃＝吉國貴⼦「BEPS プロジェクトを踏まえた無形資産取引に係る移転価格税制の調査・研究事業」租税研究 829 号（2018 年）90 ⾴
・⾼久隆太「移転価格課税における無形資産の使⽤により⽣じた利益の帰属及びその配分」
税⼤論叢 49 号（2005 年）1 ⾴
・⾼久隆太「移転価格税制を巡る諸問題（3）−移転価格課税に係る訴訟の増加の中で−」
税経通信 62 巻 5 号（2007 年）31 ⾴
・髙久隆太「判批」ジュリ 1485 号（2015 年）10 ⾴
・⾕⼝智紀「判批」税務弘報 60 巻 10 号（2012 年）158 ⾴
・⾕⼝智紀「我が国の知的財産権取引課税をめぐる法の不備の検証：アメリカ租税法との⽐較検討を中⼼に」専修ロージャーナル 10 号（2014 年）167 ⾴
・⾕⼝智紀「無形資産の国際取引をめぐる移転価格問題の検討」税研 31 巻 2 号（2015 年）
94（ 371 ）

98 ⾴
・⾕⼝智紀「アメリカ合衆国における知的財産を利⽤した租税回避に対する⽴法統制とその限界」税法学 575 号（2016 年）161 ⾴
・徳永匡⼦「独⽴企業間価格の算定⽅法の適⽤等−3

残余利益分割法」税経通信 62 巻 13号（2007 年）110 ⾴
・中⾥実「移転価格税制」ジュリ 1104 号（1997 年）123 ⾴
・中⾥実「移転価格課税と経済理論：実務における経済理論の利⽤可能性」中⾥実＝太⽥洋＝弘中聡浩＝宮塚久編『移転価格税制のフロンティア』（有斐閣、2011 年）21 ⾴
・中⾥実「第 2 章

移転価格課税における無形資産の扱い」⽇税研論集 64 号（2013 年）25⾴
・中村豊治「取引単位営業利益法の導⼊―その意義と実務等−」国際税務 24 巻 5 号（2004年）18 ⾴・成道秀雄「移転価格税制・所得相応性基準の検討」税務事例研究 156 号（2017 年）1 ⾴
・⻄中間浩「判批」税経通信 74 巻 1 号（2019 年）186 ⾴
・⻄⼭由美⼦「特集 01

事例研究

移転価格税制のポイント

独⽴企業間価格の算定⽅法の選択」税経通信 62 巻 13 号（2007 年）70 ⾴
・⽻床正秀「無形資産と費⽤分担契約について」国際税務 26 巻 10 号（2006 年）33 ⾴
・福島節⼦＝藤澤鈴雄＝⽔野寛＝森信夫＝遠藤克博「裁決事例に⾒る移転価格調査の今⽇的論点」国際税務 30 巻 7 号（2010 年）12 ⾴
・藤枝純「IRS による⽶国移転価格税制の再検討―⽇⽶租税摩擦―（上）」国際商事法務１
７巻１号（1989 年）33 ⾴
・藤枝純「IRS による⽶国移転価格税制の再検討―⽇⽶租税摩擦―（上）」国際商事法務 17
巻２号（1989 年）181 ⾴
・藤枝純「⽇⽶移転価格税制の考察〔2〕」国際商事法務 19 巻 7 号（1991 年）808 ⾴
・藤枝純「移転価格事務運営要領の改正と残余利益分割法の適⽤」Lexis 企業法務 2 巻 8 号（2007 年）26 ⾴
・藤枝純「残余利益分割法をめぐる実務上の諸問題」⾦⼦宏編『租税法の発展』（有斐閣、2010 年）679 ⾴
・藤枝純「判批」別冊ジュリ 207 号（2011 年）136 ⾴
・藤枝純「移転価格税制における実務上の課題」⾦⼦宏＝中⾥実＝J.マーク・ラムザイヤー
編『租税法と市場』（有斐閣、2014 年）451 ⾴
・藤枝純「判批」別冊ジュリ 228 号（2017 年）142 ⾴ 2016 年）140 ⾴
・藤枝純「所得相応性基準と契約締結後の事情変更への取引当事者の対応」⾦⼦宏＝中⾥実
編『租税法と⺠法』（有斐閣、2018 年）330 ⾴
・藤枝純＝南繁樹「移転価格税制の最新動向と実務への影響〜ケース・スタディと理論の解明〜（第 1 回）」国際商事法務 39 巻 10 号（2011 年）1395 ⾴
95（ 372 ）

・藤枝純＝南繁樹「移転価格税制の最新動向と実務への影響〜ケース・スタディと理論の解明〜（第 2 回）」国際商事法務 39 巻 11 号（2011 年）1603 ⾴
・藤枝純＝南繁樹「移転価格税制の最新動向と実務への影響〜ケース・スタディと理論の解明〜（第 4 回）」国際商事法務 40 巻 1 号（2012 年）75 ⾴
・藤枝純＝南繁樹「移転価格税制の最新動向と実務への影響〜ケース・スタディと理論の解明〜（第 5 回）」国際商事法務 40 巻 2 号（2012 年）214 ⾴
・藤枝純＝南繁樹「移転価格税制の最新動向と実務への影響〜ケース・スタディと理論の解明〜（第 6 回）」国際商事法務 40 巻 5 号（2011 年）745 ⾴
・藤曲武美「判批」税務弘報 63 巻 8 号（2015 年）57 ⾴
・渕圭吾「移転価格税制の法理上の基礎について−契約モデルから信認モデルへ」⾦⼦宏＝
中⾥実編『租税法と⺠法』（有斐閣、2018 年）311 ⾴
・別所徹弥＝⽵内茂樹「最適⽅法ルールの導⼊と利益分割法の明確化―⽂書化・調査対応」
税務弘報 60 巻 1 号 21 ⾴
・本⽥光宏「判批」税務事例 47 巻 4 号（2015 年）19 ⾴
・⽔島淳「⾏動 8−10：移転価格の帰結と価値創造との整合」中⾥実＝太⽥洋＝伊藤剛志編『BEPS とグローバル経済活動』（有斐閣、2017 年）253 ⾴
・⽔野忠恒「判批」国際税務 35 巻 3 号（2015 年）43 ⾴
・⽔野寛「移転価格調査の推移と現状−残余利益分割法と取引単位営業利益⽅を中⼼に」国
際税務 29 巻 11 号（2009 年）18 ⾴
・南繁樹「最適⽅法ルールの導⼊と利益分割法の明確化―訴訟対応」税務弘報 60 巻 1 号（2012 年）28 ⾴
・南繁樹「我が国の移転価格税制の概要と BEPS 対応」⾦⼦宏監『現代租税法講義

第4巻

国際課税』（⽇本評論社、2017 年）253 ⾴
・村上睦「利益分割法の検討」⼩林威『移転価格税制の理論・実証研究』（多賀出版、1998
年）195 ⾴・村⽥守弘＝藤澤鈴雄「判批」NBL916 号（2009 年）20 ⾴
・望⽉⽂夫「移転価格税制における独⽴企業原則の成⽴と論点」経営学研究論集 21 号（2004年）99 ⾴・望⽉⽂夫「移転価格税制における残余利益分割法：無形資産に対応した⽅法の模索」経営
学研究論集 22 号（2005 年）53 ⾴
・望⽉⽂夫「移転価格税制における独⽴企業原則の基礎理論的考察」経営学研究論集 24 号
（2006 年）93 ⾴
・望⽉⽂夫「移転価格税制に係る平成 23 年度改正とその適⽤に関する考察」経理知識 90 巻
（2011 年）35 ⾴
・望⽉⽂夫「最適⽅法ルールと⽇本の利益分割法」租税研究 766 号（2013 年）403 ⾴
・望⽉⽂夫「最適⽅法ルールと⽇本の利益分割法に関する考察」経営論集 61 巻 1 号 479 ⾴
96（ 373 ）

・望⽉⽂夫「BEPS ⾏動計画における利益分割法の取扱い」租税研究 790 号（2015 年）364⾴
・⽮内⼀好「時事解説

税制改正⼤綱で⾔及！無形資産の移転に係る所得相応性基準」企業

会計 69 巻 5 号（2017 年）58 ⾴
・安井栄⼆「判批」新・判例解説 Watch18 号（2016 年）209 ⾴
・安井栄⼆「判批」新・判例解説 Watch19 号（2016 年）245 ⾴
・⼭川博樹「⼤規模法⼈の税務の課題―国際課税を中⼼に―」租税研究 766 号（2013 年）
280 ⾴
・横澤佳伸「最適⽅法ルール下における利益分割法の適⽤について−理論的根拠と適⽤可能性−」税⼤論叢 75 号（2012 年）101 ⾴
・吉川保弘「役務提供に伴う無形資産取引と残余利益分割法の適⽤」税経通信 62 巻 14 号
（2007 年）167 ⾴
・吉村政穂「第 4 章

移転価格税制の強化（無形資産の移転を中⼼に）」⽇税研論集 73 号

（2018 年）43 ⾴
・吉村政穂「判批」税務弘報 62 巻 13 号（2014 年）60 ⾴
・渡辺裕泰「無形資産が絡んだ取引の移転価格課税−TNMM（取引単位営業利益法）導⼊の必要性」ジュリ 1248 号（2003 年）72 ⾴
・渡辺裕泰「無形資産が絡んだ取引の移転価格課税−TNMM（取引単位営業利益法）の導⼊の必要性」中⾥実＝神⽥秀樹編『ビジネス・タックス

企業税制の理論と実務』（有斐閣、2005 年）443 ⾴
・渡辺充「判批」ジュリ 1476 号（2015 年）8 ⾴
・渡辺幸則「最近における移転価格税制の問題点」ジュリ 1075 号（1995 年）19 ⾴【判例】
国内・最判平成 27 年 7 ⽉ 17 ⽇⺠集 69 巻 5 号 1253 ⾴
・⾼松⾼判平成 18 年 10 ⽉ 13 ⽇訟⽉ 54 巻 4 号 875 ⾴
・東京⾼判平成 19 年 10 ⽉ 10 ⽇訟⽉ 54 巻 10 号 2516 ⾴
・東京⾼判平成 20 年 10 ⽉ 30 ⽇税資 258 順号 11061
・⼤阪⾼判平成 22 年 1 ⽉ 27 ⽇税資 260 号順号 11370
・名古屋⾼判平成 25 年 1 ⽉ 24 ⽇⺠集 69 巻 5 号 1462 ⾴
・東京⾼判平成 25 年 3 ⽉ 14 ⽇税資 263 号順号 12166
・東京⾼判平成 25 年 3 ⽉ 28 ⽇税資 263 号順号 12187
・東京⾼判平成 27 年 5 ⽉ 13 ⽇税資 265 号順号 12659
・松⼭地判平成 16 年 4 ⽉ 14 ⽇訟⽉ 51 巻 9 号 2395 ⾴
・東京地判平成 18 年 10 ⽉ 26 ⽇訟⽉ 54 巻 4 号 922 ⾴
97（ 374 ）

・東京地判平成 19 年 12 ⽉ 7 ⽇訟⽉ 54 巻 8 号 1652 ⾴
・⼤阪地判平成 20 年 7 ⽉ 11 ⽇判タ 1289 号 155 ⾴
・東京地判平成 23 年 12 ⽉ 1 ⽇税資 261 号順号 11823
・東京地判平成 24 年 4 ⽉ 27 ⽇訟⽉ 59 巻 7 号 1937 ⾴
・東京地判平成 26 年 8 ⽉ 28 ⽇税資 264 号順号 12520
・東京地判平成 29 年 11 ⽉ 24 ⽇公刊物未搭載（LEX/DB ⽂献番号 25550515）
・国税不服審判所裁決平成 10 年 11 ⽉ 30 ⽇公刊物未搭載（TAINS コード F02−2−
108）
・国税不服審判所裁決平成 19 年 2 ⽉ 27 ⽇裁集 73 集 376 ⾴
・国税不服審判所裁決平成 22 年 1 ⽉ 27 ⽇公刊物未搭載（LEX/DB ⽂献番号 26100012）
・国税不服審判所裁決平成 22 年 6 ⽉ 28 ⽇裁集 79 集 434 ⾴
・国税不服審判所裁決平成 24 年 11 ⽉ 8 ⽇公刊物未搭載（TAINS コード F0−2−507）
・国税不服審判所裁決平成 25 年 3 ⽉ 18 ⽇公刊物未搭載（TAINS コード F02−2−503）
・国税不服審判所裁決平成 27 年 3 ⽉ 5 ⽇公刊物未搭載（TAINS コード F0−2−574）
・国税不服審判所裁決平成 28 年 2 ⽉ 19 ⽇裁集 102 集 222 ⾴
・国税不服審判所裁決平成 29 年 9 ⽉ 26 ⽇裁集 108 集 169 ⾴
海外・Eli Lilly & Co.v.Commissioner, 84 T.C.996
・Bausch & Lomb v.Commissioner,92 T.C.525
・Medtronic, Inc. and Consolidated Subsidiaries v. Commissioner T.C. Memo 2016-112
【参考 HP】（すべて 2019 年 3 ⽉ 30 ⽇最終アクセス）・国会会議録検索システム「第 80 回国会衆議院

外務委員会議録第 26 号」（1977 年）（http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/080/0110/08006080110026.pdf）
・国会会議録検索システム「第 94 回国会衆議院

⼤蔵委員会議録第 16 号」（1981 年）（http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/094/0140/09403250140016.pdf）
・税制調査会「昭和 61 年度の税制改正に関する答申」（1985 年）（http://www.soken.or.jp/p_document/zeiseishousakai_pdf/s6012_s61zeiseikaisei.pdf）
・税制調査会「平成 16 年度税制改正に関する答申」（2003 年）（ http://www.soken.or.jp/p_document/zeiseishousakai_pdf/h1512_h16zeiseikaiseitousin.pdf）
・税制調査会「平成 23 年度税制改正⼤綱」（2010 年）(http://www.soken.or.jp/p_document/zeiseishousakai_pdf/h2212_h23zeiseikaisei_taiko
u.pdf）
98（ 375 ）

・国税庁「別冊移転価格税制の適⽤に当たっての参考事例集」（2013 年）（http://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/hojin/010601/pdf/bessatsu.pdf）
・OECD 租税委員会「OECD 多国籍企業及び税務当局のための移転価格ガイドライン
2017 年版」（2017 年）（http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/oecd/tp/pdf/2017translated.pdf）

99（ 376 ）

役員給与税制における損金算入要件のあり方

長尾元彦（ 377 ）

（ 378 ）【論文要約】

役員給与税制における損金算入要件のあり方－ 法人税法第３４条第２項の存在意義を中心として －長尾元彦

本稿は、急速に変化している企業を取り巻く経営環境のもと、役員給与に係る現行の課税制度が適切であるか否かを検証し提言するものである（役員退職給与、業績連動給与は論点から割愛する）。日本の雇用システムは長らく終身雇用、年功序列を暗黙の了解とされてきた。そのため取締役の地位は従業員の出世競争の延長線上にあり、その報酬は従業員の給与との連続性が重視されるとともに、年功序列の頂点に立つ社長が他の取締役を管理する手段とされていた。つまり、日本企業の役員に支給される給与は、従業員給与と同じ報酬体系であり続けたのである。
日本の雇用システムが質的に変化している状況下において、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を狙いとして、平成 27 年 3 月にコーポレートガバナンス・コードの原案がまとめられた。これは業績の低迷に苦しむ日本企業を再興させるための手段として導入されたものである。当該原則は、役員の意識・モティベーションを高揚させるため、業績によって役員報酬が上下する仕組みを会社に導入させることにより、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を狙ったもので、ここ２年連続の税制改正につながったものとして高く評価されるべきであろう。
しかし、平成２８年４月、時代に逆行する憂慮すべき判決が下された。いわゆる“残波事件”である。課税庁が当該事件の原告が支払った役員給与等に不相当に高額な部分の金額があると認定して、当該金額を損金不算入としたものである。法人税法第３４条第２項を適用し、法人税法施行令第７０条第１号に掲げる４項目を精査したうえでの結果であった。このようなロジックが法律で認められるのであれば、企業は、その事業や規模が類似する競合企業を見回り、同等の金額の役員給与を支給しなければならないことになってしまう。
法人税法第３４条第１項が、課税の公平を保ちつつ、改正商法や企業会計基準との整合性を取り戻し、かつ租税回避行為を排除するために考えられたものだとすると、同条第２項に定める不相当に高額な部分の金額とは、役員に支給される金額のうち職務執行の対価でない部分を指すものと考えられる。そうであるのならば、株主総会の決議等により役員給与が事前に決められた通りに支給された場合は原則、その支給金額の全額が損金算入を認められると解すべきであろう。
役員給与税制に係る租税法的な問題を考察してみた結果、特に「法人税法施行令第７０条第１号イが租税法律主義に立脚していない」「法人税法第３４条第２項が不相当に高額な部分の金額を法人税法施行令第７０条第１号に白紙委任している」ことが大きな問題だと考える。当該金額（ 379 ）

1

を算定し得る論拠が確立されれば、損金不算入となる金額が合理的に算定され、他の考慮されるべき事項が素通りされ得るためである。そこで以下の２点を提言したい。
（１）法人税法施行令第７０条第１号イに定められている実質基準４項目（当該役員の職務の内
容、その内国法人の収益及びその使用人に対する給与の支給の状況、その内国法人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの役員に対する給与の支給の状況等）のうち、当該役員の職務の内容だけを残し、他の３項目を廃止すること。
（２）役員給与の総額の届出を義務化すること。役員給与の総額は、あらかじめ事前に定められているべきであり、この総額こそが損金算入の基準金額となるものだからである。これにより役員に対して給与に値する職務を強く認識させるとともに、役員給与に係る損金算入の枠取りを防ぐ効果が期待できる。
役員による創造的、建設的な企業の舵取りを円滑にして日本経済の健全な発展に寄与すべく、「法人税法施行令第７０条第１号イが改廃される」「役員給与の総額に係る届出義務化が検討される」ことを祈念する。

（ 380 ）

2

凡例

1.

法令は平成３０年４月１日現在のものによっている。また法令名の略号は、次のほか、慣例に従っている。本文中で前後の関係から法令名を挙げる必要がない場合には、法令名を省略
している。

法

法人税法

旧法

旧法人税法（平成１８年改正前の法を「旧法」という。）

令

法人税法施行令旧令旧法人税法施行令（平成１８年改正前の令を「旧令」という。）

本稿において引用している法令の条文番号の記載は、次の例による。
法人税法第３４条第１項第１号

2.

3.

4.

法３４①一

判例の引用についての略号は、次の例によっている。

最判

最高裁判所判決

高判

高等裁判所判決

地判

地方裁判所判決

論文集、雑誌等の引用についての略号は、次の例によっている。

税大論叢

税務大学校論叢

訟月

訟務月報

税資

税務訴訟資料

本稿による下線は筆者によるものである。

（ 381 ）

目

次

はじめに ......................................................................................................................................1
第１章 役員給与に係る我が国の法人税制度の概要と経緯 ......................................................... 4第１節

平成１８年度改正前までの概要と経緯 .......................................................................4第２節

平成１８年度改正前の問題点 ..................................................................................... 8

１．役員報酬に係る問題点 ...................................................................................................8
２．役員賞与に係る問題点 ...................................................................................................9３．会社法、商法、企業会計基準との整合性 ..................................................................... 11第３節

平成１８年度改正 .................................................................................................... 15

１．定期同額給与 ............................................................................................................... 16
２．事前確定届出給与 ........................................................................................................ 19
３．小括 ............................................................................................................................. 21
第２章 判例研究 ...................................................................................................................... 24
第１節

三和クリエーション事件 .......................................................................................... 24

１．事実の概要................................................................................................................... 24
２．本件の争点................................................................................................................... 25
３．判決の要旨（原告の請求棄却） ................................................................................... 27
４．本判決の意義と私見..................................................................................................... 30
第２節

残波事件................................................................................................................... 34

１．事実の概要................................................................................................................... 34
２．本件の争点................................................................................................................... 35
３．判決の要旨（原告の請求棄却） ................................................................................... 42
４．本判決の意義と私見..................................................................................................... 44
第３章 不相当に高額な部分の金額についての租税法的な問題と考察 ..................................... 59第１節

法人税法施行令第７０条第一号イが租税法律主義に立脚していないこと ................ 59

第２節

法３４②が「不相当に高額な部分の金額」を令７０に白紙委任していること ......... 60

第３節

課税庁が法人の自治に介入していること ................................................................. 62

第４節

法３４②が大規模公開会社に適用された事例が見当たらないこと ........................... 63

第５節

法３４②を適用すると実質的二重課税となってしまうこと ..................................... 64

第６節

小括.......................................................................................................................... 66

おわりに .................................................................................................................................... 67＜参考文献一覧＞ ...................................................................................................................... 70（ 382 ）

はじめに
本稿は、急速に変化している企業を取り巻く経営環境のもと、役員給与に係る現行の課税制度が適切であるか否かを検証し提言するものである。日本の雇用システムは長らく終身雇用、年功序列を暗黙の了解として培われてきた。このような背景があることから、取締役の地位は従業員の出世競争の延長線上にあり、その結果、取締役の報酬も従業員の給与との連続性が重視されるとともに、年功序列の頂点に立つ社長が他の取締役を管理する手段とされていた 1。即ち、日本企業の役員に支給される給与は、１ヶ月ごとの定額給与、
夏と冬に支給される年２回のボーナス、退職金の３つからなる従業員の給与と同じような報酬体系であり続けたのである。
こうした雇用システムが揺らぎ始めた背景には、１９９０年の土地神話の崩壊、いわゆ
るバブル崩壊があると思われる。巨額不良債権の処理に膨大な時間を要し、日本企業の業績は久しく低迷した。そしてこれを契機に、企業業績が回復しない原因は、上述の日本的経営にあるという風潮が次第に高まっていった。つまり、日本のビジネスパースンは成果を上げていなくとも解雇されることはなく、しかも年齢とともに給与があがる雇用システ
ムはおかしいという声が大きくなっていったのである。
「失われた２０年」とも呼ばれた時代を経て、日本の雇用システムが質的に変化している状況下において、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を狙いとして、平成
２７年３月にコーポレートガバナンス・コードの原案がまとめられた。これは、必要な改革に着手せず、業績の低迷に苦しむ日本企業を再興させるための手段として導入されたものである 2。その中で、役員報酬に言及するコーポレートガバナンス・コードは、原則４－２

取締役会の役割・責務（2） 3 に記載されている。

当該原則は詰まるところ、役員たる者の意識・モティベーションを高揚させるため、リ
スクとリターンの関係を重視し、業績によって役員報酬が上下する仕組みを会社に導入させることにより、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を狙ったものといえよう。当該原則は、ここ２年連続して行われた税制改正につながったものとして高く評価さ1

田辺総合法律事務所ほか『第 4 版／役員報酬をめぐる法務・会計・税務』（清文社・2017 年）3 頁。
田辺総合法律事務所ほか・前掲注（1）5 頁。
3
原則４－２．取締役会の役割・責務（２）
取締役会は、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、経営陣からの健全な企業家精神に基づく提案を歓迎しつつ、説明責任の確保に向けて、そうした提案について独立した客観的な立場において多角的かつ十分な検討を行うとともに、承認した提案が実行される際には、経営陣幹部の迅速・果断な意思決定を支援すべきである。また、経営陣の報酬については、中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させ、健全な企業家精神の発揮に資するようなインセンティブ付けを行うべきである。
2

1（ 383 ）

れるべきであろう。平成２８年度税制改正下においては、利益の状況を示す指標に基づいて支給額が算定される役員給与を「利益連動給与」と定義したうえで損金算入の要件が定められた。そして平成２９年度税制改正においては、その定義を「業績連動給与」と名称変更したうえで、指標の選択肢、対象範囲、支給手段等が整備拡充されたのである。
しかし、このような状況下において時代に逆行する憂慮すべき判決が下された。いわゆる“残波事件 4”である。残波事件については後段にて詳述するが、課税庁が当該事件の原告（以下「Ｈ社」という。）が支払った役員給与等に不相当に高額な部分の金額があると認定して、当該金額を損金不算入としたものである。「税負担は国民の間に担税力に即して公平に配分されなければならず、各種の租税法律関係において国民は平等に取り扱われなければならない 5」ことから、不相当に高額な部分の金額について、同族会社は課税されず、非同族会社は課税されるというような不公平があってはならないといえよう。
「特に中小企業では、役員に給与額の決定が委ねられているから、会社の利益調整に利用され、租税回避に利用されかねない。そこで、会社法が規定するチェック機能のほかに、税法にも役員給与についてモニタリング効果を持つ規定を設けている 6」のであれば、役員給与の損金算入に一定の規制が法的に手当てされて然るべきであろう。では、Ｈ社が支払った
役員給与には、課税当局が主張するところの「不相当に高額な部分の金額」が存在するのであろうか。詳細は、第２章（判例研究）で考察することとする。
法人税法は、法３４①に追加的に、法３４②を定めて、役員給与の額のうち不相当に高額な部分の金額を損金の額に算入しない旨を掲げている。平成１８年税制改正において、役員給与は利益処分ではなく費用として扱うことが認められ、費用として扱われるものの要件を法３４①で定めたのである。それにも関わらず法３４②を定めたのは、いわゆるお手盛り防止と隠れた利益処分の防止である（詳細は後述）。法律の設立当初は、企業の租税回避行為を完全に予見することは到底不可能であると考えられることから、法３４①を担保する意味において、法３４②のような守備範囲の広い規定を置くことに異論はない。
しかし、法３４②を制定して１２年が経過した今、そして残波事件が係争中であるというタイムリーな状況下において、その存在意義は見直されてもいいのではないだろうか。
残波事件では、この法３４②が適用され、令７０一に掲げる、いわゆる実質基準と呼ば4第一審として東京地判平成 28 年 4 月 22 日（TKC-LEX/DB 文献番号 25543030）、控訴審として東京高判平成 29 年 2
月 23 日（TKC-LEX/DB 文献番号 25546385）、上級審として最判平成 30 年 1 月 25 日（TKC-LEX/DB 文献番号 25560182）。
5
金子宏『租税法第 22 版』（弘文堂・2017 年）83 頁。
6佐藤尚広「会社法・改正税法で変わる「役員給与」対策」税務弘報第 54 巻第 12 号 中央経済社（2006 年）19 頁。

2（ 384 ）

れる４項目（当該役員における職務の内容、当該法人の収益及びその使用人に対する給与の支給の状況、当該法人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの役員に対する給与の支給の状況等）を精査した結果、不相当に高額な部分の金額があるとされたのである。このようなロジックが法律で認められるのであれば、企業は、その事業や規模が同じような競合企業と、同等な金額の役員給与を支給しなければならないこととなろう。
これは前述のコーポレートガバナンス・コードの導入や役員給与税制改正の趣旨と真っ向から対立する姿勢である。旧ソビエト連邦を想起させる計画経済の下における思想であり、計画経済が自由競争を阻害して国家そのものを分裂させてしまった歴史を本邦は思い起こす必要がある。
なお、残波事件の判決の不合理性を際立たせるために、三和クリエーション事件 7を判
例研究の１例目として考察する。Ｈ社の役員給与が法３４①に沿って支給されたものであるのに対し、三和クリエーションの役員給与は法３４①に沿って支給されたものではなかった。そのため、三和クリエーションの支給した役員給与は損金算入を認められなかったのであるが、これを掘り下げることで役員給与税制の歴史、趣旨、その背景にある一貫した思想を整理することができ、残波事件の判決の不合理性が浮かび上がってくると考える。
本稿では、あらためて役員給与の意義と役員給与に係る法人税法制度の経緯を整理し、役員給与の税制のあり方について考察する。第１章で「役員給与に係る我が国の法人税制度の概要と経緯」を、第２章で「２つの判例研究」を、第３章で「不相当に高額な部分の金額についての租税法的な解釈」を、そしておわりに、二つの提言を掲げることによって結語とする。なお、係争の多さから焦点をしぼるため、役員退職給与、業績連動給与に関しては論点から割愛することとする。また、役員に支給される金銭等の呼称について「役員報酬」「役員賞与」とあるのは平成１８年度役員給与税制改正前に支給されたものとし、「役員給与」とあるのは当該改正後に支給されたものとする。

7

第一審として東京地判平成 24 年 10 月 9 日訟月 59 巻 12 号 3182 頁、控訴審として東京高判平成 25 年 3 月 14 日訟月
59 巻 12 号 3217 頁。

3（ 385 ）

第１章

役員給与に係る我が国の法人税制度の概要と経緯

現在、法人税法上の役員給与については、法３４①の定める３種類の給与のいずれにも該当しないものの額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入することができないとされている。それでは、どのような経緯で現行の「役員給与税制」になったのであろうか。平成１８年度改正の前後を中心に考察することとする。

第１節 平成１８年度改正前までの概要と経緯
役員給与に係る法人税法の取扱いについては、法人に国税を課税するようになった明治
３２年にまで遡る。山口孝浩は、その論文の中で「法人税の前身である第一種所得税が公布された時期における賞与の取扱いについては、明治３２年１０月２日主税局長通達で、
１利益ノ有無ニ拘ハラズ事業年度中毎月又ハ臨時ニ賞与ヲ為スト定メタルモノ２決算ニ際シ総益金中ヨリ営業上ノ総損失金ヲ控除シタル残額ニ対シ歩合ヲ定メテ賞与ヲ為シ之ヲ損金中ニ計算シ其ノ残額ヲ純益ト定ムルモノ３総益金中ヨリ総損失金ヲ控除シタルモノヲ純
益金トシ其ノ額ニ対シ歩合ヲ定メテ賞与ヲ為スト定メタルモノ右賞与金ノ１ノ場合ハ法人ノ所得ト見ルベキモノニアラズ、２、３ノ場合ハ法人ノ所得ト見ルベキモノトス」と規定されており、利益の有無に拘らずに支給される賞与は損金になるが、利益が出た場合に支給される賞与は所得とみる、つまり損金にはならないと規定されたのが始まりである。なお、役員報酬については特に規定されていなかった 8」と述べている。役員給与に関する取扱いが始めて法制度として確立された昭和３４年より６０年も前の明治３２年から、会社の利益処分による役員賞与は損金不算入となるという考え方が採用されており、この考え方は現行の法３４に至るまでその根底に流れるものと考えられる。
昭和２０年に、大蔵省主税局から「法人格税の取扱」が公表され、利益処分をもって支給した役員賞与は損金に算入できないとされた 9。
昭和２５年に、法人税法取扱通知が公表され、役員報酬については「法人が定款又は株主総会の承認を受けた金額をこえて役員に報酬を支給した場合のそのこえる金額はこれを利益処分による賞与とする」として、定款又は株主総会の承認を受けた金額を超える部分の金額を利益処分による賞与として損金不算入とした 10。この通達では、賞与の意義とし

8

山口孝浩「役員賞与・役員報酬を巡る問題－改正商法等の取扱いを問題提起として－」税大論叢 48 号（2005 年）183
頁～184 頁。
9
武田昌輔編著『DHC コンメンタール法人税法』第一法規 2171 の 102 頁。
10
山口孝浩・前掲注（8）189 頁。

4（ 386 ）

て、「賞与とは賞与と称するものの他、手当てその他の名称の如何に問わず予め支給額の定めない退職給与以外の給与をいう」と定めている 11。
昭和３４年は、我が国において、役員給与に関する取扱いが始めて法制度として確立された画期的な年となった。それまでは法令自体が存在せず、租税法律主義の観点からも問題とされてきたが、ここにきて漸く法制度の誕生をみることとなったのである。旧法人税法施行規則１０条の３ 12では、過大な役員報酬の損金不算入等を定めており、当該１０条の３第１項及び第２項は、それぞれ現行の令７０一イ及びロに近似していることが見てとれる。第１項は、いわゆる実質基準であり、役員報酬のうち、職務の対価に対する対価として支払われる金額を損金算入の対象とし、それを超えて支払われる部分の金額については損金算入の対象にならないとした。当時、この実質基準を是認して「税法は、国家又は公共団体の収入の確保と納税義務者の負担の公平を理念とするものであるから、実質上は賞与に相当するにもかかわらずこれを会社法上報酬として支出した場合に税法上損金に算入することを常にそのまま是認していたのでは負担の公平を期し得られないことは明らかである、それゆえ国家機関たる税務署長が賞与相当部分の損金算入を否認するということも当然許容されなければならないものであつて、規則一〇条の三第一項は、右のような実

11

山口孝浩・前掲注（8）189 頁。
旧法人税法施行規則 10 条の 3（過大な役員報酬の損金不算入等）
法人が各事業年度においてその役員に対して支給した報酬の額が、当該役員の職務の内容、当該法人の収益及びその使用人に対する給与の支給の状況、当該法人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの役員に対する報酬の支給の状況等に照らし、当該役員の職務に対する対価として不相当に高額であると認められる場合においては、その不相当と認められる部分の金額は、当該事業年度の所得の計算上、これを損金に算入しない。
②定款の規定又は株主総会、社員総会若しくはこれらに準ずるものの決議により報酬として支給することができる金額の限度額を定めている法人が、各事業年度においてその役員（当該限度額が定められた報酬の支給の対象となるものに限る。以下本項において同じ。）に対して支給した報酬の額（使用人としての職務を有する役員に対し支給する報酬のうちその使用人としての職務に対するものを含めないで当該限度額を定めている法人については、当該事業年度において当該職務に対する報酬として支給した金額のうち、当該法人の他の使用人に対する給料の支給の状況等に照らし当該職務に対する報酬として相当であると認められる金額を除く。）の合計額が当該事業年度に係る当該限度額をこえる場
合においては、そのこえる金額は、前項の規定の適用については、同項に規定する不相当と認められる部分の金額であるものとみなす。
③ 前 2 項に規定する報酬又は給料とは, 名義の何たるを問わず、役員又は使用人に対する給与（債務の免除等による経済的な利益を含む。以下次項において同じ。）で賞与及び退職給与金以外のものをいう。
④ この節において賞与とは、名義の何たるを問わず、臨時的に支給される給与（継続して毎年所定の時期に定額（利益に一定の割合を乗ずる方法により算定されることとなっているものを除く。）を支給する旨の定に基いて支給されるものを除く。）で退職給与金以外のものをいう。
⑤ この節において役員とは、法人の取締役、監査役、理事, 監事、清算人その他使用人以外の者で法人の経営に従事しているものをいう。
⑥ この節において使用人としての職務を有する役員とは、次に掲げる役員以外の役員で、部長, 課長その他法人の使用人としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての職務に従事するものをいう。
一 社長、副社長、理事長、代表取締役、専務取締役、専務理事、常務取締役、常務理事、清算人その他これらの者に準ずる役員
二 合名会社及び合資会社の業務執行社員
三 監査役及び監事
四 前 3 号に掲げるもののほか, 同族会社の役員のうち、その会社が同族会社であるかどうかを判定する場合にその判定の基礎となる株主若しくは社員又はこれらの者の同族関係者( 法第 7 条の 2 第 1 項第 1 号に規定する同族関係者をいう。以下同じ。）であるもの
12

5（ 387 ）

質課税の原理を確認的に規定したものにすぎないと解するのが相当である 13」とされた判決も出されている。
また第２項は、いわゆる形式基準であり、定款の規定や株主総会等の決議により報酬として支給することができる金額の限度額を定めている場合において、役員に対して支給した報酬の額が当該限度額をこえる場合においては、そのこえる金額を不相当と認められる部分の金額であるものとみなすと規定している。つまり、この「こえる金額」については、法人が報酬として処理したものとしても、実質的に賞与であると判定されるものとなる。
さらに、３項と４項において、報酬又は給料、賞与について定義し、特に賞与については、「臨時的」に支給される給与であると明記したことが大きな特徴と考えられる。昭和３４年法人税法施行規則制定時の基本通達として、役員賞与、報酬で重要な取扱いとなる定期の給与の意義及び報酬と賞与との具体的な区分が制定されている 14との説明がなされているが、「臨時的」に支給される給与であるのか否かを区分するものといえよう。
昭和４０年に法人税法が全文改正となった。法２２①で「内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする」、
法２２③で「内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、次に掲げる額とする」と損金について規定
し、その別段の定めとして、旧法３４ 15で過大な役員報酬の損金不算入について、旧法３５ 16で役員賞与等の損金不算入について規定した。これらの規定は、部分的な改正を除く
13

東京地判昭和 46 年 2 月 9 日税資 62 号 156 頁。
山口孝浩・前掲注（8）189 頁。
15
旧法人税法第三十四条（過大な役員報酬等の損金不算入）
内国法人がその役員に対して支給する報酬の額（次項の規定の適用があるものを除く。）のうち不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。
２ 内国法人が、事実を隠ぺいし、又は仮装して経理をすることによりその役員に対して支給する報酬の額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。
３ 前二項に規定する報酬とは、役員に対する給与（債務の免除による利益その他の経済的な利益を含む。）のうち、次条第四項に規定する賞与及び退職給与以外のものをいう。
16
旧法人税法第三十五条（役員賞与等の損金不算入）
内国法人がその役員に対して支給する賞与の額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。
２ 内国法人が、各事業年度においてその使用人としての職務を有する役員に対し、当該職務に対する賞与を他の使用人に対する賞与の支給時期に支給する場合において、当該職務に対する賞与の額につき当該事業年度において損金経理をしたときは、その損金経理をした金額のうち当該職務に対する相当な賞与の額として政令で定める金額に達するまでの金額は、前項の規定にかかわらず、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
３ 内国法人が、各事業年度においてその使用人に対し賞与を支給する場合において、その賞与の額につきその確定した決算において利益又は剰余金の処分による経理（利益積立金額をその支給する賞与に充てる経理を含む。）をしたときは、その経理をした金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。
４ 前三項に規定する賞与とは、役員又は使用人に対する臨時的な給与（債務の免除による利益その他の経済的な利益を含む。）のうち、他に定期の給与を受けていない者に対し継続して毎年所定の時期に定額（利益に一定の割合を乗ずる方法により算定されることとなつているものを除く。）を支給する旨の定めに基づいて支給されるもの及び退職給与以外のものをいう。
５ 第二項に規定する使用人としての職務を有する役員とは、役員（社長、理事長その他政令で定めるものを除く。）
14

6（ 388 ）

と、平成１８年の全面的な改正が行われるまで存続した。ここで見るべき顕著な特徴がある。役員報酬と役員賞与の取扱いについてそれぞれ異なる条文で明記していることである。
それだけ役員報酬と役員賞与の相違を重視したと推察されるのである。では、その相違は何であろうか。旧法３５④によると、役員報酬は「定期の給与」とされ、役員賞与は「臨時的な給与」であるとされている。「定期の給与」とは、旧法人税基本通達９－２－１３ 17に規定されており、原則として定時・定額の給与のことを意味している。また、「臨時的な給与」の解釈に関しては、次に掲げる東京地裁の判示がわかりやすいと思われる。即ち、「「臨時的な給与」の意義については、法に格別の規定はないが、法三五条四項が、「毎年所定の時期に定額を支給する旨の定めに基づいて支給される給与」も「臨時的な給与」に含まれうることを前提として、「他に定期の給与を受けていない者」に対し支給したものについてこれを「臨時的な給与」のうちから除外していること並びに社会通念によって考えれば、単に当該給与の支給時期又は支給額が予め定められているか否かのみによって一律に決まるものではなく、その支給時期、支給回数及び支給の趣旨等を、年間のその他の給与の支給状況全体との関連において考察し、これによって当該給与が経常性のない一時的なものと認められるときは、右にいう「臨時的な給与」に当たるものと解すべきである 18」との判示である。「臨時的な給与」とは経常性のない一時的な給与を意味しているのである。
このように役員報酬及び役員賞与を定義した上で、原則として役員報酬は損金算入とし、役員賞与は損金不算入とされた。ただし、役員報酬のうち不相当に高額な部分の金額は損金に算入されない。その理由は、「①役員が報酬を定める立場にあることから、使用人の給料と異なり、弾力的に定めることができる。②利益処分として支給すべき役員賞与を役
員報酬に上積みすることで租税回避が図られる。③取締役に対する職務執行の相当額の報酬は費用性があるがそれを超える額は実質的に利益処分たる賞与に該当する 19」との考えからである。また、松沢智は、「隠れたる利益処分とは、公然の利益処分すなわち貸借対のうち、部長、課長その他法人の使用人としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての職務に従事するものをいう。
17
旧法人税基本通達９－２－１３
法第 35 条第 4 項（賞与）に規定する「定期の給与」とは、あらかじめ定められた支給基準（慣習によるものを含む。）に基づいて、毎日、毎週、毎月のように月以下の期間を単位として規則的に反復又は継続して支給される給与をいう。
ただし、これらの給与であっても、通常行われる給与の増額以外において特定の月だけ増額支給された場合における当該給与については、当該特定の月において支給された額のうち各月において支給される額を超える部分の金額は臨時的な給与とする。
18
東京地判昭和 55 年 9 月 25 日税資 114 号 800 頁。
19
山口孝浩・前掲注（8）213 頁。

7（ 389 ）

照表に公然と利益であることを表示する場合に対する概念である。すなわち、貸借対照表
上に利益であることを表示せず、かえって損金支出（または収入金減少）の方法によって、利益の存在を貸借対照表上から隠す場合のことをいう 20」と記している。配当ではなく、役員報酬による損金支出が恣意的に行われた場合がこれに該当すると考えられる。そのため、会社が支給した役員報酬に不相当に高額な部分の金額があるか否かを判定するために、その役員報酬を旧令６９ 21（１項が実質基準、２項が形式基準）に照らし合わせて、当該不相当に高額な部分の金額を損金不算入とするものである。なお、２つの基準の両方において不相当に高額な部分の金額があると認定された場合には、いずれか大きい方の金額が損金不算入とされていた。
このように平成１８年度の改正までの役員報酬の取扱いは、定期の給与のうち、不相当に高額な部分の金額を除いた部分のみが損金算入を認められ、それ以外の部分の金額については、賞与又は実質的に賞与に相当する臨時的な給与とみなされ損金算入が認められな
いこととなっていた。

第２節 平成１８年度改正前の問題点
１．役員報酬に係る問題点
役員報酬に係る最大の問題点は、実質基準（旧令６９①）にある。この実質基準が、会社のために“真面目に働いている”役員にとって明解でないうえ、会社経営の実態に合っていなかったと考えられる。実際に、課税庁の実質基準の当てはめによる課税が紛争になることが少なくなく、争訟事例も多数にのぼっている 22。“真面目に働いている”という20

松沢智『新版租税実体法（補正第 2 版）－法人税法解釈の基本原理－』（中央経済社・2003 年）155 頁。
旧法人税法施行令第 69 条（過大な役員報酬の額）法第 34 条第 1 項（過大な役員報酬の損金不算入）に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額（次の各号のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める金額のうちいずれか多い金額）とする。
一 内国法人が各事業年度においてその役員に対して支給した報酬の額（法第 34 条第 2 項（仮装経理等により支給した役員報酬の損金不算入）の規定の適用があるものを除く。次号において同じ。）が、当該役員の職務の内容、その内国法人の収益及びその使用人に対する給料の支給の状況、その内国法人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの役員に対する報酬の支給の状況等に照らし、当該役員の職務に対する対価として相当であると認められる金額をこえる場合、その超える部分の金額（その役員が 2 人以上ある場合には、これらの役員に係る当該超える部分の金額の合計額）
二 定款の規定又は株主総会、社員総会若しくはこれらに準ずるものの決議により報酬として支給することができる金額の限度額を定めている内国法人が、各事業年度においてその役員（当該限度額が定められた報酬の支給の対象となるものに限る。以下この号において同じ。）に対して支給した報酬の額（法第 35 条第 5 号（使用人としての職務を有する役員の意義）に規定する使用人としての職務を有する役員に対して支給する報酬のうちその使用人としての職務に対するものを含めないで当該限度額を定めている内国法人については、当該事業年度において当該職務に対する報酬として支給した金額のうち、その内国法人の他の使用人に対する給料の支給の状況等に照らし当該職務に対する報酬として相当であると認められる金額を除く。）の合計額が当該事業年度に係る当該限度額をこえる場合、その超える部分の金額
22
品川芳宣『役員報酬の税務事例研究－報酬・賞与・退職給与の判決等の集大成－』（財経詳報社・2001 年）112 頁
218（ 390 ）

表現を用いたのは、同族会社が勤務事実がない当該同族会社の代表者の親族（たとえば名ばかりの役員である代表者の妻や息子等）に対して役員報酬を支払う場合等と比較強調するためである。このような、いわゆる目に余る事例に対して損金不算入の認定をすることに異論はない。ただし“真面目に働いている”同族会社の役員が受け取る役員報酬について実質基準を適用することは、会社経営の実情にそぐわないと思われる。これについては、後述する判例研究の中で掘り下げることとする。

２．役員賞与に係る問題点
役員賞与に係る最大の問題点は、会社経営の実態に反して、役員賞与が原則として損金不算入とされていたことにある。盆暮に支給された臨時役員報酬が賞与に当らないとされた判例 23もあるが、これは例外的といえる。社会通念を鑑みると、大住達夫の見解の通り、「役員賞与も商法でいう役員報酬の一形態にほかならず、会社がこれを利益処分により支出しているのは、税法の取扱に順応するため 24」であり、職務の対価としての性格を帯びている追加的報酬であろう。さらに、この問題を難しくしているのは、裁判所や課税庁が役員賞与の実態を認識しているにもかかわらず、これを損金不算入としている点である。
たとえば、広島高裁はその判決の中で、「役員賞与は、取締役が企業の利益を上げた特別の功労に報いるため、営業年度の利益から分与されるものである 25」と判示し、役員賞与
は特別の功労の対価であることを述べている。ただし、会社が生み出した利益の全てを、特別の功労の対価として役員への支払いに充当してしまうと、法人所得が零となりかねない。前述の広島高裁が、「しかし、業務執行の対価であるか否か、利益処分であるか否かを判断することは容易でなく、また利益処分とすべきものを安易に報酬化することによって課税を免れることも考えられるため、昭和四〇年法律第三四号で施行された法人税法は、その三五条四項の規定から、役員報酬と役員賞与とを専ら「臨時的な給与」であるか否かという給与の支給形態ないし外形を基準として報酬と賞与とに区別していると解されるのであり、職務遂行の対価性等の実質を区別の基準にする必要はないと解される 26」と判示したのは、特別の功労の対価の損金算入を認めてしまうと、恣意的に法人税額を零とされてしまう可能性があるからであろう。職務遂行の対価性等の実質を区別の基準にする必要～143 頁。
23
東京地判昭和 33 年 9 月 25 日税資 26 号 956 頁。
24
大住達夫「役員報酬を巡る諸問題」商事法務 486 号（1969 年）7 頁。
25
広島高判平成 4 年 12 月 11 日税資 193 号 759 頁。
26
前掲注（25）広島高判平成 4 年 12 月 11 日。

9（ 391 ）

がないと断じたのは、課税の公平性を保つ重要性を意識したものと思われるが、その裏返しとして旧令６９①の実質基準を否定することにならないのだろうか。
現場で会社を切り盛りしている経営者にとっては、役員賞与を一方的に臨時的な給与であり利益処分であるから損金不算入であると決めつけられるのは納得がいかないことである。役員賞与の実態について、武田昌輔は、「昭和三十八年に税制調査会が出した「所得税法及び法人税法の整備に関する答申」の中では、「現行制度に対しては、使用人としての職務を有する役員以外の役員たとえば社長、専務、常務等に対しても賞与を支給することがおおむね社会的慣行となっていること及び最近における役員の実態を考慮すれば、これらの役員の賞与についても、一定額（たとえば年間数カ月又は従業員と同様のベース等）
までの損金算入を認めるべきであるという考え方もあるが、」とあります。サラリーマン
重役の場合は、年間月給の五か月分程度を損金算入に認めてもいいのではないかということです 27」と述べて、役員賞与のうち、役員報酬月額の５ヶ月分程度は、実質的に役員報酬であることを示唆している。巨額の賞与を支払うアメリカ企業と違って、役員賞与の金額自体が少ないことやその金額のばらつきが役員間で少ないという日本企業の特徴を的確に表現しているものと思われる。このように、関係当事者の多くが役員賞与の実態について認識していたのに関わらず、役員賞与を全額損金不算入としていたため、役員賞与を役員報酬として支給したかのように支給形態を整える会社が現れてきた。役員賞与ではなく役員報酬として支給する方が税額が小さくなり、納税者に有利だからである。実際に、会社に利益が上がりそうな場合は期の途中で役員報酬を引き上げ、利益が下がりそうな場合
は期の途中で役員報酬を引き下げるという租税回避行為が頻繁に行われるようになっていた。このような傾向に対処するための措置として、過大な役員報酬・退職給与の損金不算入の制度（旧法３４・旧法３６）、および過大な特殊関係使用人給与・退職給与の損金不算入の制度（旧法３６条の２、旧法３６条の３）が設けられていた 28。
しかし、平成１８年度改正の前年までの傾向を見れば、旧法３４・旧法３６が機能していたとは思えない。実際に、役員に対して賞与を支給せず、その分を月額の報酬で支給していたと思われる会社が多数出てきたことは統計データで確認されている。政経研究所のアンケート調査によると、社長に対して賞与を支給しなかった企業の割合は、２００３年
９月１日から２００４年８月３１日までの間では５１．７％（２０１社のうち１０４社が27
28

武田昌輔『法人税回顧六〇年－企業会計との関係を検証する』（TKC 出版・2009 年）89 頁。
金子宏・前掲注（5）371 頁。

10（ 392 ）

支給せず 29）、２００４年９月１日から２００５年８月３１日までの間では５１．３％（１９７社のうち１０１社が支給せず 30）、２００５年９月１日から２００６年８月３１日までの間では５７．３％（１７８社のうち１０２社が支給せず 31）となっており、これらから類推すると本邦の過半の会社が賞与を支給していなかったと思われる。
以上のことを踏まえて、あらためて当時の役員給与に係る実態と旧法人税法を再考してみると、以下のように整理できると考えられる。


役員の特別の功労のおかげで利益が出て、それを役員に支給した場合、その支給した分のうち、旧令６９の当該役員の職務の内容に含まれる部分があることは、課税庁を含めて誰の目にも明らかであった。



ただし、上記職務の内容に含まれる部分の金額が、例えば月額報酬の５カ月分に相当するのかどうか等、具体的にいくらなのかを算定することは困難であった。



課税庁とすれば、課税の公平を保つため、一律損金不算入とした。
そうであるとすると、上記職務の内容に含まれる部分の金額を確定することができるのであれば、その部分を役員報酬として支給しても損金算入を認めてもよいといっているよ
うに思えるのである。
平成１８年度の改正で、事前確定届出給与が損金算入を認められた背景には、上記５カ月分の金額、又は翌年度の事業計画において承認される利益のうち、役員の職務遂行に当る部分の金額は、実質的に職務の対価であることを認めざるを得ない社会の潮流があったのではなかろうか。そして、課税の公平を保つために、事前にその確定した金額を届出させるという担保を確保したのであろう。平成１８年度改正は、時代の潮流、法人経営の実
態、お手盛りの役員への支給の防止等を総合的に顧慮したものと評価される。

３．会社法、商法、企業会計基準との整合性
平成１８年度の税制改正前までの役員賞与に対する法人税法上の考え方は、以下の２つの言葉に凝縮されていると思われる。
「役員賞与の損金不算入の制度は長い歴史をもっている。すなわち、わが国では、商法および企業会計において、役員賞与は利益の処分であると考えられてきた。法人税に関する判例においても同様に解されてきた。そこで、平成１８年度改正前の法人税法も、同じ考29

政経研究所「旬刊人事と厚生 No.1710 常勤役員の報酬・賞与・年収」（2004 年）4 頁。
政経研究所「旬刊人事と厚生 No.1742 常勤役員の報酬・賞与・年収」（2005 年）4 頁。
31
政経研究所「旬刊人事と厚生 No.1774 常勤役員の報酬・賞与・年収」（2006 年）4 頁。
30

11（ 393 ）

え方に基づいて、役員賞与を損金から除外していた 32」「一般に役員報酬は、役員の通常の業務執行の対価であって、事業経営上の経費から支出されるが、役員賞与は、企業の利益獲得の功労に対する利益の割賦であって、利益のうちから与えられるものであるという考え方による 33」
また、平成１４年度改正前商法も上の考え方と整合している。当時の商法は、会社に利益処分案または損失処分案の作成を要求していた（旧商法第２８１条１項４号 34）。また、会社の取締役が会社から賞与を受ける場合には、利益処分として株主総会の承認を得ることが要件とされていた（旧商法第２８３条１項 35）。商法において役員賞与の定義はなされてないが、これらの旧商法は、取締役に支払われる賞与が利益処分であることを示唆している。神田秀樹は、取締役の報酬の規制として「定款または株主総会を必要とする理由
を、通説は、「お手盛り防止」すなわち取締役会に任せると同僚意識から制御が利かないことに求めるが、取締役は株主総会が選任するわけであるから報酬も選任のいわば条件として総会が決定すると考えるべきもののように思われる 36」として、取締役に対する利益処分に関するお手盛りの弊害を喚起している。しかし、平成１４年度に商法が改正され、委員会等設置会社制度および業績連動報酬制度が導入されたことにより、委員会等設置会
社においては、利益処分による取締役や執行役に対する金銭の分配をすることができなくなった（株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第２１条の３１第２項 37）。
また、業績連動報酬も役員賞与に相当すると考えられるが、これも費用として会計処理することとなった。この結果、会社の制度設計の違いにより、役員賞与が費用として処理される場合と、利益処分として処理される場合という異なる処理方法が発生してしまう一方で、役員賞与類似の業績連動報酬は費用処理されるという矛盾が生じることとなった 38。
このような矛盾を尻目に、平成１６年３月９日、企業会計基準委員会は「実務対応報告
第１３号 役員賞与の会計処理に関する当面の取扱い 39」を公表した。グローバル化に対32

金子宏・前掲注（5）371 頁。
武田昌輔『新版立法趣旨法人税法の解釈』（財経詳報社・1988 年）169 頁。
34
旧商法第二百八十一条
取締役ハ毎決算期ニ左ニ掲グルモノ及其ノ附属明細書ヲ作リ取締役会ノ承認ヲ受クルコトヲ要ス
四 利益ノ処分又ハ損失ノ処理ニ関スル議案
35
旧商法第二百八十三条
取締役ハ第二百八十一条第一項各号ニ掲グルモノヲ定時総会ニ提出シテ同項第三号ニ掲グルモノニ在リテハ其ノ内容ヲ報告シ、同項第一号、第二号及第四号ニ掲グルモノニ在リテハ其ノ承認ヲ求ムルコトヲ要ス
36
神田秀樹『会社法第二十版』（弘文堂・2018 年）237 頁。
37
株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律 第二十一条の三十一
２ 委員会等設置会社にあつては、利益の処分として、取締役又は執行役に対する金銭の分配をすることができない。
38
田辺総合法律事務所ほか・前掲注（1）52 頁。
39
企業会計基準委員会「実務対応報告書第１３号 役員賞与の会計処理に関する当面の取扱い」2004 年。
33

12（ 394 ）

応するべく会計基準のコンバージェンスを図りたいという経済産業省等の意向も、その公表の背景にあったと思われる。役員賞与に関しても、国際会計基準では原則として費用処理されていた 40ことから、日本の会計基準では財務諸表に係る企業間の比較可能性を損ねているという問題があった。当該報告の中で、「役員賞与は、発生時に費用として会計処理することが適当であると考えられる」「ただし当面の間、これまでの慣行に従い、費用処理しないことも認められる。この場合には、利益処分により、株主総会決議時又は支給時に未処分利益の減少として会計処理される」と明記されたのである。また、役員給与について費用処理を原則とした理由として、①利益をあげた功労は職務執行の成果であるので、役員報酬および役員賞与は、同じ性格であること、②両者を実務的に区分することが困難であること、③両者は株主総会における決議を経たものであり、株主の意思により与えられている点で相違がないこと、の３点が挙げられている。要するに、企業会計審議会
は、役員賞与に関して費用処理を原則としたが、費用処理の慣行が根付くまでの移行期間においてのみ、従来の未処分利益の減少としての会計処理を認めたのである。
この動きは、平成１７年７月２６日に公布され、平成１８年５月１日に施行された会社法にも反映された。前述の旧商法第２８３条１項を廃止し、株主総会決議事項としていた
役員賞与の利益処分案を取り下げたのである。代わりに、会社法第３６１条 41を創設し、役員報酬と役員賞与は職務執行の対価として、会社から受ける財産上の利益とした。つまり、役員に支給される「賞与も職務執行の対価とされた（利益処分案ではない） 42」のである。この結果、役員報酬および役員賞与はともに職務執行の対価であり、同一の手続きにて支給されることになったので、役員報酬と役員賞与を区別する必要はなくなった。し40
山口孝浩・前掲注（8）222 頁～225 頁。
山口は、諸外国における役員給与の取扱いについて、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの 4 カ国の調査結果を掲載し、業務執行の対価として認められる場合等においては、原則としてその全額を損金とすると述べている。
41
会社法第三百六十一条（取締役の報酬等）
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として株式会社から受ける財産上の利益（以下この章において「報酬等」という。）についての次に掲げる事項は、定款に当該事項を定めていないときは、株主総会の決議によって定める。
一 報酬等のうち額が確定しているものについては、その額二 報酬等のうち額が確定していないものについては、その具体的な算定方法
三 報酬等のうち金銭でないものについては、その具体的な内容
２ 監査等委員会設置会社においては、前項各号に掲げる事項は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して定めなければならない。
３ 監査等委員である各取締役の報酬等について定款の定め又は株主総会の決議がないときは、当該報酬等は、第一項の報酬等の範囲内において、監査等委員である取締役の協議によって定める。
４ 第一項第二号又は第三号に掲げる事項を定め、又はこれを改定する議案を株主総会に提出した取締役は、当該株主総会において、当該事項を相当とする理由を説明しなければならない。
５ 監査等委員である取締役は、株主総会において、監査等委員である取締役の報酬等について意見を述べることができる。
６ 監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会において、監査等委員である取締役以外の取締役の報酬等について監査等委員会の意見を述べることができる。
42『「会社法」法令集（第十一版）』（中央経済社・2015 年）146 頁。

13（ 395 ）

かし、会社法が成立したといえども、未処分利益を財源として役員賞与を会計処理することができるかどうか明確ではなかった。したがって、企業会計基準委員会は、実務対応指針第１３号を廃止し、平成１７年１１月２９日に、「役員賞与に関する会計基準 43」（企業会計基準第４号）を公表した。この中で「役員報酬は確定報酬として支給される場合と業績連動型報酬として支給される場合があるが、職務執行の対価として支給されることには変わりはなく、会計上は、いずれも費用として処理される」「役員賞与は、経済実態としては費用として処理される業績連動型報酬と同様の性格であると考えられるため、費用として処理することが適当である」としている。これにより、役員賞与は、役員報酬と同様に、発生した期の費用として処理されることになった。
当時の旧法３４は、商法に相乗りして、役員報酬を職務執行の対価として損金算入し、役員給与を職務執行の対価としてではなく利益処分として損金不算入としていた。しかし、上述の通り、役員賞与も職務執行の対価として費用処理することとなったので、法人税法と、会社法、商法、企業会計基準との整合性が崩れてしまったのである。しかし、会社法３６１条の創設は法人税法にとって都合の良い面があったと考えられる。会社法第３６１
条の趣旨については、「取締役の報酬等について特段の規制がないときは、それは株式会
社と取締役との間の任用契約によって決まることになる。しかし、報酬等の決定を任用契約に委ねた場合、取締役同士の馴れ合いによって報酬額をつり上げる弊害（お手盛り）が生じうる。そこで、法は定款又は株主総会の決議により、報酬等について定めるべきことを要求したものである 44」との解説がある。お手盛りによる役員賞与の支給に対して損金算入を認めてこなかった法人税法は、お手盛りを防止しようとする会社法第３６１条を合理的でかつ利便性が高いものとみなすことができたのではないか。
武田昌輔は、「昭和三十八年に税制調査会が出した「所得税法及び法人税法の整備に関する答申」の中で・・・・・・「役員の法律上の性格、したがってまたこれに対する賞与が利益処分の形で行われること等の点からみて、にわかに現行制度を改変することには問題があると考えられる」と、今後の検討事項であるとして、昭和四十年の全文改正には入れられずに平成十八年度の改正まできたのです 45」と、長年改正されなかった旧法３４を回顧しているが、ここにきて、損金不算入とされてきた役員賞与の損金性について、いよいよ問題視されたのである。
43

企業会計基準委員会「企業会計基準第４号 役員賞与に関する会計基準」2005 年。
田中亘（編者：落合誠一）『会社法コンメンタール８－機関（2）』（商事法務・2009 年）148 頁。
45
武田昌輔・前掲注（27）89 頁。
44

14（ 396 ）

第３節 平成１８年度改正
平成１８年度改正の大きな変更点は、それまでの役員報酬、役員賞与及び役員退職給与を「役員給与」というくくりに一本化し、損金に算入される部分の金額を３種類の役員給与（定期同額給与、事前確定届出給与、利益連動給与（現行の業績連動給与））に限定したことにある。当該改正に至った大きな要因が、会社法及び旧商法の改正であること、会
計基準のコンバージェンスを図りたいという経済産業省の意向があったこと、そして役員
賞与を役員報酬化するという忌々しき企業活動の実態があったことであることは前述したとおりである。なお、平成１８年度改正前と同趣旨の規定として、旧法３４①が法３４条②に受け継がれている。いわゆる不相当に高額な部分の金額は損金の額に算入しないという規定である。法人の、役員賞与を役員報酬化するという、すなわち「「隠れた利益処分」に対処するため、このような規定が設けられているのである 46」。
しかし、法３４①を擁する現在において、法３４②は必要なのであろうか。平成１８年度
改正前の損金算入の可否は、支給形態（定期定額に支給されるのか又は臨時的に支給されるのか）によって認定されていた。定期定額で支給される役員報酬については、その「総額」を定款又は株主総会決議で事前に決められている金額を超過することがなければ、その金額を上下させても全額損金に算入することが可能であった。そして、臨時的に支給される役員賞与については損金算入が認められなかったので、役員賞与を、金額を上下させることが可能でかつ損金算入が認められる役員報酬に組み替える行為が頻出した。課税の公平を保ちつつ、改正商法、企業会計基準や会社法との整合性を取り戻し、かつ租税回避行為を排除するために考えられたのが法３４①ではないのだろうか。
改正前の役員報酬と役員賞与は、その職務執行の対価として支給されることと改正されたのであるから、法３４②に定める不相当に高額な部分の金額とは、役員に支給される金額のうち職務執行の対価でない部分を指す。役員の選任と職務執行の対価として会社から受ける役員給与は、会社法第３２９条第１項 47と会社法第３６１条第１項により、定款の定め、あるいは株主総会の決議によって定められることになっている。つまり、会社が役員を選任した場合、当該役員が執行すべき職務の内容と、その対価である役員給与を確定

46

金子宏・前掲注（5）375 頁。
会社法第三百二十九条（選任）
役員（取締役、会計参与及び監査役をいう。以下この節、第三百七十一条第四項及び第三百九十四条第三項において同じ。）及び会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
47

15（ 397 ）

する。そして当該確定は、当該役員が職務を執行する前に行われるのである。株主総会の決議等により役員給与の金額を決定する過程の透明性が確保されているのであれば、法３４①で規定する３種類の役員給与の要件に該当しない部分の金額は、即、利益処分であると認定して差し支えないだろう。逆に、株主総会の決議等により事前に決められた職務の対価、即ち、役員給与が決められた通りに支給された場合は、原則として、その支給金額の全額が損金算入を認められると解すべきであろう。それでは次に、法３４①のうち、大多数の同族会社にとって考慮の対象とならない業績連動給与を除き、関係が深い定期同額
給与と事前確定届出給与について考察することとする。

１．定期同額給与（１）意義・取扱等
定期同額給与とは、その支給時期が一月以下の一定の期間ごとである給与で当該事業年度の各支給時期における支給額が同額であるものその他これに準ずるものとして政令で定める給与をいう（法３４①一）。そして、当該給与とは、あらかじめ定められた支給基準（慣習によるものを含む）に基づいて、毎日、毎週、毎月のように月以下の期間を単位として規則的に反復又は継続して支給されるものをいう（法人税基本通達９－２－１２）。
この意義で重要な点は、「あらかじめ定められた」支給基準に基づいていることが要件であることであろう。昭和２５年の法人税取扱通知から「あらかじめ定められている」ことが損金算入の要件であり、課税の公平、つまり利益処分による租税回避を認めない法人税法の思想が色濃く反映されているものと理解できる。

（２）改正前との比較
定期同額給与は、改正前の役員報酬とほぼ同じものである。ただし、損金算入の要件がより厳格になったと考えられる。まず初めに、役員に対して歩合給や能率給を支給する場合である。各支給時期の支給額は固定給と歩合給等の合計額となるが、変動することとなる。改正前は旧法人税基本通達９－２－１５ 48によって損金算入が認められていたが、改正後は定期同額給与の要件を満たさないことから、原則として損金算入は認められない。

48

旧法人税基本通達 9-2-15
法人がその役員に対して月俸、年俸等の固定給のほかに歩合給若しくは能率給又は超過勤務手当（使用人兼務役員に対する超過勤務手当に限る。）を支給している場合において、これらの支給が使用人に対する支給基準と同一の基準によっているときは、これらの給与は法第 35 条第 4 項に定める臨時的な給与としないで定期の給与とする。

16（ 398 ）

二つ目として、３カ月以内の改定が挙げられる。定期同額給与の金額の改正は、令６９①に定める特別の事情、役員の分掌変更、業績悪化による定期給与の改定を除くと、事業
年度開始の日から３カ月を経過する日までの改定に限定された。したがって、事業年度開始の日から３カ月を経過した日以後に開催される臨時株主総会において、令６９①に定める事由以外の事由によって役員給与の額を改定した場合には、定期同額給与に該当しないこととなる。当時の立法担当者は、役員給与の改定が、事業年度開始の日から３カ月を経過する日までとされた理由として、「１．役員給与の支給額を定める時期が、一般的に定時株主総会（保険会社にあっては、社員総会）のときであること ２．事業年度終了の日
間近の改定を許容すると、利益の払い出しの性格を有する増額改定を認める余地が生じること 49」としている。また、「３月以内の改定ということがポイントとなります。この３月以内というのは前年度の業績を加味して役員給与の改定が行われるといった実務を年頭に置くとともに、当年度の業績によって役員給与の改定を行うといった恣意性が排除されるタイミングと考えています。また定時株主総会のタイミングということもあります 50」との説明もしている。課税の公平を保つという大原則のもと、会社の業績の如何によって役員給与を恣意的に上下させて利益調整することを防止するため、役員給与の改定時期を厳しく限定したと考えられる。
三つ目として、役員給与が減額する場合の改定である。改正以前は、定款の定めまたは株主総会で決議された金額の中であれば、期中において役員に対して支給する報酬を減額しても損金算入は認められていた。しかし、改正後は、期中において業績悪化改定事由と認められない減額改定があり、減額後の支給額が定期かつ同額である場合においては、減額後の支給額を当該年度における株主総会で定めた定期同額給与とみなし、減額改定前の定期同額給与の額と減額改定後の定期同額給与の額の差額に支給回数を乗じて得た額が損金不算入とされることとなる。以上の３点が定期同額給与に関する改正前との主な相違点であると考えられる。
このように改正前後の規定を比較検討してみると、改正された規定の最大の特徴は、定期同額給与の「同額」を守らないのであれば、原則として損金算入が認められないということである。そして、その「同額」は、事業年度開始の日から３カ月を経過する日までに49

佐々木浩ほか「法人税法の改正」『ファイナンス別冊 平成 18 年度税制改正の解説』（大蔵財務協会・2006 年）324頁。
50
佐々木浩＝小原一博「平成 18 年度税制改正（法人税関係）について－会社法制定に伴う整備等を中心に－」租税研
究第 681 号 日本租税研究協会（2006 年）41 頁。

17（ 399 ）

「事前」に定められていることが要件とされた。したがって、期中の利益状況をみながら事後的に定期同額給与の額を決めた場合は、同額でない部分の金額は原則として損金不算入となる。これは増額する場合だけではなく、減額する場合においても適用される。つまり、既に終了した職務に対して、「事後」に定期同額給与の額を増減して支給した場合、その一定部分の金額は原則として損金不算入となるのである。
国税不服審判所はその裁決の中で、「役員給与のように支給される者が支給額を決定できるような性質の経費について、損金算入を安易に認め、結果として法人の税負担の減少を容認することは課税の公平の観点から問題があることなどから、法人税法においては、
従来から役員給与の支給の恣意性を排除することが適正な課税を実現する観点から不可欠である 51」と判示したうえで、原告の定期同額給与の減額改定について、令６９①一ハの事由に該当しないと断じている。
なぜ、このように損金算入の要件が厳格になったのか。それは、法人税法は課税の公平性を確保しなければならないからである。法人税法が改正前の役員賞与に該当する金額のうち、職務執行の対価として認めざるを得なくなった部分の金額を改正前の役員報酬に該当する金額と同一視することとしたということは、職務執行の対価とされる金額が「事前」に決定されていなければならないことに直結する。定時株主総会で役員が執行すべき職務
内容と、その対価が決定されるのであるから、改正前の役員報酬と役員賞与の合計額、すなわち役員が一事業年度に支給される給与の額は、その事業年度が始まる前に決定されているはずである。したがって、その決議された金額から一円でも外れた場合、課税の公平を守る見地から、支給金額の全部または一部は利益処分とみなされるべきであるため損金不算入の対象とするのである。
役員給与の損金算入について一定の制限を設けた趣旨として、東京地裁は「法人と役員との関係に鑑みると，役員給与の額を無制限に損金の額に算入することとすれば，その支給額をほしいままに決定し，法人の所得の金額を殊更に少なくすることにより，法人税の課税を回避するなどの弊害が生ずるおそれがあり，課税の公平を害することとなるためであると解される 52」と説示している。その観点からすると、歩合給等や事前に定期同額で定めた給与が定期同額でなくなった場合は、利益処分が行われたと、自動的にみなされることに不自然さは見当たらない。事前確定届出給与を損金算入を認めた代わりに出した交51
52

国税不服審判所裁決平成 23 年 1 月 25 日（TKC-LEX/DB 文献番号 26012431）。
東京地判平成 26 年 7 月 18 日税資 264 号順号 12510。

18（ 400 ）

換条件ともいえるのかもしれない。

２．事前確定届出給与（１）意義・取扱等
事前確定届出給与とは、その役員の職務につき所定の時期に、確定した金銭等を支給する旨の定めに基づいて支給する給与等で、納税地の所轄税務署長にその定めの内容に関する届出をしている場合のその給与をいう（法３４①二）。ただし、事前確定届出給与に定期同額給与及び業績連動給与は含まれない。なお、事前確定届出給与に関しては、平成２９年度税制改正により、確定した数の株式（出資を含む）若しくは新株予約権等により交付する旨の定めに基づいて支給する給与も事前確定届出給与による損金算入の対象となった。
この意義で重要な点は、支給時期と支給金額を「事前」に確定することと、その確定した内容を「届出」するということである。つまり、事前確定届出給与として損金算入が認められるためには、役員が職務を執行する前に、その職務執行の対価として支給される金
銭等の金額及びその支給の時期について、定められた期限までに届出をしなくてはならな
いのである。たとえば、月額の定期同額給与の他に、６月と１２月に改正前の役員賞与に該当する金銭が支給されるという一般的な会社の場合、当該金銭の支給時期（６月と１２月）と支給金額を「事前」に決定し、納税地の所轄税務署長に「届出」をすることによって、当該支給金額は損金に算入されることになる。

（２）改正前との比較
事前確定届出給与は、改正前の役員賞与を意識したものと思われる。平成１８年度法人
税法改正は、改正商法、会社法、企業会計基準との整合性を保つため、改正前の役員賞与を職務執行の対価であることとし、臨時的に支給されるものという支給形態をみるだけで損金不算入としていた規定を廃止したものであるが、利益処分まで損金算入の対象として認めるものではない。
武田昌輔は、前述の通り、改正前の役員賞与に該当する金銭等の支給が、日本企業の社会的慣行として、年間月給の５カ月分程度は改正前の役員報酬とほぼ同じであることを示唆している。この考えに沿うと、役員賞与のうち年間月給の５カ月分を超える部分の金額の支給は利益処分に該当することとなる。したがって、事前確定届出給与に対して、定期19（ 401 ）

同額給与に施した束縛を適用することは当然であろう。さらに、利益処分を認めない姿勢を明確にするために、より強い束縛としたことは極めて自然な流れであると思われる。その束縛とは、前述したように「事前」に決定させることであり、より強い束縛とは、納税地の所轄税務署長に「届出」をさせることである。
まず「事前」に決定するということは、定期同額給与と同様に、役員が職務を執行する
前に、支給金額及び支給時期を株主総会等で決議しておくということである。平成１８年度税制改正前の役員賞与に該当する金額のうち、実質的に改正前の役員報酬に該当する部分があるのであれば、改正後の定期同額給与に係る損金算入要件をそのまま適用するのは当然であろう。また、職務執行の対価にあたる金額を届出させるのは、事前確定届出給与の中に利益処分に該当する金額が入らないようにするための措置といえる。定期同額給与の届出は必要なく、事前確定届出給与の届出が必要とされる最大の理由は、平成１８年度
役員給与税制改正前の役員賞与のうち、職務の対価として支給される部分の金額は株主総会等であらかじめ事前に確定されているので、それを事前に届出させることにより、それを超えて支給される部分の金額を隠れた利益処分とみなすことにより確実に損金不算入とするためだと考えられる。
次に、「届出」をするということについての重要な点は、納税地の所轄税務署長に届け出る書類及び届出期限が厳格に規定されていることであると考えられる。まず、書類については、令６９④で規定されている「財務省令で定める事項を記載した書類」でもって届出を行わなくてはならない。なお、「財務省令で定める事項」とは、法人税法施行規則第２２条の３で規定されており、また、国税庁のホームページには、事前確定届出給与に関する届出書 53、付表１（事前確定届出給与等の状況（金銭交付用）） 54等、企業が提出すべき書類とその記載事項が掲載されている。また、事前確定届出給与に関する届出書の届
出期限は、令６９④で規定されている。このように「届出」に関する記載事項や届出期限
は事細かく厳しく規定されている。記載事項に関しては、法令では求められていないはずの定期同額給与についても国税庁の指定する届出フォームで求められているなど、非常に多くの項目を記載するように求められている。また、届出期限に関しては、令６９⑦の宥
恕規定が設けられているといっても、やむを得ない事情があるとき以外には、期限を厳守

53

この点については、国税庁 HP（https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/010705/pdf/201601h063.pdf）【最終確認日：2018 年 9 月 6 日】参照。
54
この点については、国税庁 HP（https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/010705/pdf/201601h064.pdf）【最終確認日：2018 年 9 月 6 日】参照。

20（ 402 ）

することが求められている。
事前確定届出給与に関する規定について、その大きな特徴は「事前」に「届出」した内
容と実際の支給が異なる場合、原則として事前確定届出給与の全額が損金不算入となるということである（法人税基本通達９－２－１４）。その理由は、文字通り、法３４①二の規定で定められている「所定の時期に確定した額の金銭等を支給する旨の定めに基づいて支給する給与」ではなくなってしまうからである。

３．小括
会社法第３２９条第１項、第３６１条第１項において、役員の選任や当該役員による職務執行の対価の決定は株主総会の決議によって行われるとされていることから、定期同額
給与や事前確定届出給与はともに当該年度の株主総会の日から翌年度の株主総会の日までの期間の職務執行の対価であると解される。そうであるとすると、株主は株主総会において、役員一人ひとりに対して、翌年の株主総会までの１年間において、あるいは会社法第３３２条第１項 55に沿って翌々年の株主総会までの２年間において、出してもらう成果とそれに見合う対価を決定し、１年後、あるいは２年後に出る成果の大小にかかわらず、通常はその対価を支給することとなる。その対価は定額であり、定期同額給与と事前確定届
出給与の合計額である。この合計額を月額で支給する部分（定期同額給与に該当する）とそれ以外で支給する部分、例えば、典型的な日本の会社の場合、６月と１２月の２回に分けて支給する部分（事前確定届出給与に該当する）に配分する。そして、典型的な日本の会社の場合で言えば、６月と１２月に支給する部分を適法に届出すれば、当該部分の金額
は事前確定届出給与として損金算入を認められるということに他ならない。また、当該対価をすべて定期同額給与に割り振ることもできる。その場合は、事前確定届出給与がないために届出は不要となる。
さて、法人の経営実態に目を向けると、当初の事業計画がその通りに進行していくことは稀である。予算と実績に乖離が生じることの方が一般的である。役員が、当該年度の株主総会で決議された職務執行の対価を上回る業績をあげた場合でも、役員に支払われる対価のうち損金算入が認められる金額は、当該株式総会で決議された当該対価の額が上限とされる。また、これとは逆に、役員が、当該年度の株主総会で決議された職務執行の対価
55
会社法第三百三十二条（取締役の任期）第一項
取締役の任期は、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
ただし、定款又は株主総会の決議によって、その任期を短縮することを妨げない。

21（ 403 ）

に比べて低い業績しかあげられなかった場合でも同様である。このことは、法人の経営の観点からすると、法人税法は、株主は株主総会で決議した対価とぴったり同額だけの職務の質と量を役員に遂行させることを期待していると解釈することができるだろう。そして役員が実際に遂行した職務の質と量が株主の期待から外れてしまった場合は、翌年の株主総会で職務および対価を修正・変更することを促しているように思える。私見によれば、法人の利益処分を予防し、かつ株主及び役員を叱咤激励しているように思えて、意義ある規定であると考える。職務の質と量を超えて利益貢献してくれた役員に対して、定期同額
給与と事前確定届出給与の合計額であるところの当初決められた対価を超えた、いわゆるボーナスを支給するのであれば、それは株主の承認した当初の計画に問題があったことから生じた利益処分であるとみなされて然るべきであろう。逆に、職務の質と量を遂行できず、目標利益を獲得できなかった役員に対して、定期同額給与と事前確定届出給与の合計額であるところの当初決められた対価を減額して支給した場合は、これも同様に株主の承認した当初の計画に問題があったことから生じた利益調整であるとみなされて然るべきであろう。この場合は、本来の予測よりも利益が多く出た場合に、利益処分であるとみられないように、その利益処分の額に相当する額を前もって定期同額給与や事前確定届出給与に紛れこませる行為、いわゆる役員給与に係る損金算入枠の枠取りをしたとみなされて当然といえる。このような損金算入枠の枠取りの背景には、法人の利益が予測以上に出れば枠取りした金額の通り支給して損金算入を認めさせ、逆に、利益が予測に満たない金額であれば、定期同額給与や事前確定届出給与を減額して支給して、この場合も全額損金に算入しようとする恣意が存在し得るのである。
したがって、定期同額給与を減額するのであれば、定期同額でない部分の金額を損金不算入とし、事前確定届出給与を減額するのであれば、その全額を損金不算入とすべきである。ただ、事前確定届出給与を届出しても、これを結果的に全く支給しない場合、損金不算入となる金額は零となる。これについては防止策を講じる必要があり、具体的な法制化について今後の検討課題だと思われる。長期にわたって事前確定届出給与の高額な枠取りと、それらの支給を全くしないという実績を続ける法人が、ある事業年度において高額な
事前確定届出給与を届出通りに支給するとすれば、理論的には所得累計額を最小化することが可能である。高額に設定した事前確定届出給与を満額支給することができない場合に、支給できる金額すら支給せず、満額支給できるときに支給する場合がこれに該当する。
上述の通り、役員給与に関して株主総会で決議すべき事項というのは、その任期中に支22（ 404 ）

払われる役員一人ひとりの給与の総額と職務である。この見地から鑑みると、一人ひとりの役員に支払われる給与の「総額」が重要事項になる。したがって、課税庁が本来重視すべきは「総額」なのである。定期同額給与がいくら、事前確定届出給与がいくらといった支給形態ではない。ただし、本邦の社会通念からみて、定期でかつ同額という、いわゆる月給がいくらという支給形態を軽視することはできないだろう。
したがって、現状の事前確定届出給与の届出に加えて、１年間に支給される給与の「総額」に係る届出義務を法制化することで、本問題の解決を図ることが考えられる。「総額」
からの減額分に一定の比率を乗じて得た額を損金不算入とするのである。この善後策は納税者にとって課税の強化と受け取られる可能性が高く、反発が予測されるが、課税の公平の見地から、定期同額給与と事前確定届出給与の合計額が給与としての実態を伴っているのかどうかをみる必要があるだろう。
さて、法３４①は、利益処分に厳格な規定であり、かつそうあるべきであることを論じてきた。次に、その厳格さを具体的に表した判例を考察することとする。

23（ 405 ）

第２章 判例研究
第１節 三和クリエーション事件 56
１．事実の概要
本件は、原告が、夏季の事前確定届出給与を減額して役員に支給したところ、夏季だけ
ではなく、事前に届出した金額通りに支給した冬季の事前確定届出給与も損金算入が認められず、これを不服として本訴を提起したものである。下表が、事実の概要（推移）をまとめたものとなる。

原告（事業年度は毎年１０月１日から翌年９月３０日まで）は、平成２０年１１月２６日に定時株主総会を開催し、代表取締役の甲および取締役の乙に対して支給する役員給与の総額上限を決め、それぞれに対する支給額は取締役会に一任することを決議した。同日開催された取締役会において、甲と乙に支給する平成２０年１２月と平成２１年７月の賞
与は、甲につき各季５００万円、乙につき各季２００万円と決定された。原告は、これに基づき、平成２０年１２月２２日に、所轄税務署長に対して、事前確定届出給与に関する届出を行った。原告は、平成２０年１２月１日及び同月９日、冬季賞与として、甲に対し56

前掲注（7）の 2 つの判例のうち、東京地判平成 24 年 10 月 9 日（第一審）に焦点を当てるものとする。

24（ 406 ）

５００万円、乙に対して２００万円をそれぞれ支給した。ただし、平成２１年７月６日に開催された臨時株主総会では、厳しい経済状況による業績の悪化のため、甲と乙に支給す
る平成２１年７月の夏季賞与は、当初の事前確定届出給与から減額して、甲につき２５０
万円、乙につき１００万円と決定された。原告は、これに基づき、平成２１年７月１５日に、甲に対し２５０万円、乙に対して１００万円をそれぞれ支給した。ただし、原告は、所轄税務署長に対し、当該夏季賞与の減額について、令６９⑤の変更届出期限までに、変更届出を行わなかった。さて、以上の事実に基づいて、原告は、甲及び乙に支給した賞与のうち、冬季賞与については法３４①二の事前確定届出給与に該当するものとして損金算入し、夏季賞与については当該事前確定届出給与に該当しないことから損金不算入として法人税の確定申告を行った。しかし、所轄税務署長は、当該冬季賞与も事前確定届出給与に該当しないとして、これを損金不算入とする法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を行った。これを不服とした原告は、所定の手続きに基づいて本訴を提起した。

２．本件の争点
本訴の主題は、冬季賞与の実際支給額が事前の届出額より減額された場合の当該冬季賞与
は事前確定届出給与に該当するものであるか否か、即ち、冬季賞与が損金算入が認められるべきか否かについてである。これについて、以下の三つの観点で争われた。一点目は、
役員給与は原則的に損金算入が許されるものであるか否かについて、二点目は、所轄税務署長に届出がされた支給額と実際の支給額とが異なる場合（実際の支給額が減額された場合）の扱いについて、三点目は、一の職務執行期間中に複数回にわたる支給がされた場合の事前確定届出給与該当性についてである。以下に、それぞれの争点に関する原告（三和クリエーション）、被告（国）の主張を対比する。

＜一点目＞

役員給与は原則的に損金算入が許されるものであるか否か●原告の主張役員給与は，役員の職務執行の対価であり、法人税法第２２条第３項二号の費用であるか
ら、原則は損金である。役員給与は原則的に損金算入が許されるものである。
●被告の反論
企業会計上の費用であっても、法人税法第２２条第３項の別段の定めがあるものは、その定めによりその額が各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入され又は算入されな
25（ 407 ）

いこととなるところ、法人税法第３４条の規定は、役員給与の支給の恣意性を排除し、課税の公平を図るために、損金算入が許される範囲を制限するものであり、上記別段の定め
に当たる。

＜二点目＞

所轄税務署長に届出がされた支給額と実際の支給額とが異なる場合（実際の支給額が減額された場合）の扱いについて●原告の主張事前確定届出給与は、所轄税務署長に届出がされた支給額と実際の支給額とが異なる場合
であっても、実際の支給額が減額された場合であれば、損金の額が減額され、法人の課税所得は増額されるのであるから、損金算入を許したとしても課税の公平を害することや租税回避の弊害を生ずることはない。
●被告の反論
法人税法第３４条の規定は、役員給与の支給の恣意性を排除し、課税の公平を図るために、損金算入が許される範囲を制限するものであり、役員給与の内容が事前に定められた事実を確認するために、納税地の所轄税務署長に事前の定めの内容に関する届出をしていることを要件とするものであるから、所轄税務署長に届出がされた支給額と実際の支給額とが異なる場合には、実際の支給額が減額された場合であっても、事前確定届出給与に該当しない。また、実際の支給額が減額された場合であっても、とりあえず過大な支給額を届け
出て枠取りをしておき、その範囲で利益の額に応じ支給額を決定して法人の所得の金額を操作することも考えられるから、実際の支給額が減額された場合は事前確定届出給与に該当するとすれば、役員給与の支給の恣意性を排除するという法人税法第３４条の趣旨が没
却される。

＜三点目＞

一の職務執行期間中に複数回にわたる役員給与の支給がされた場合の事前確

定届出給与該当性について●原告の主張次の（ａ）ないし（ｃ）のとおりであることによれば、当該役員給与の支給が所轄税務署
長に届出がされた事前の定めのとおりにされたか否かは、職務執行期間を一つの単位として判定すべきものではなく、個々の支給ごとに判定すべきものであって、事前の定めのとおりに支給された役員給与は事前確定届出給与に該当するというべきである。
26（ 408 ）

（ａ）事業年度単位、半期単位、四半期単位又は法人独自の期間を職務執行期間とする例が少なからずあり、職務執行期間を半期ごと、四半期ごとに区分し、各区分ごとの対価として役員給与を支給する例もある。（中略）職務執行期間を一つの単位として判定すべきものであることとなるわけではない。（ｂ）国税庁の趣旨説明（平成１９年３月１３日付
課法２―３等）が、当初事業年度に所轄税務署長に届出がされた事前の定めのとおりの支給をし、翌事業年度に事前の定めと異なる支給をした場合であっても、当初事業年度の課
税所得に影響を与えるようなものではないときには、当初事業年度に支給された役員給与については損金算入が許されるとしているのと矛盾する。尚、（ｃ）については会計処理基準についての指摘であり、本稿の論点から外れるので割愛する。
●被告の反論（ａ）については、役員給与は、各事業年度ごとに職務執行期間の全体に対応するものとして定時株主総会の決議により定められるものであるから、一の職務執行期間中に複数回にわたる支給がされた場合であっても、それは、職務執行期間の全体に対応する役員給与を分割して支給したにすぎず、職務執行期間を区分し、各区分ごとの対価として役員給与を支給したものではない。役員給与は一般的に定時株主総会から次の定時株主総会までの間の職務執行期間中の役員の職務執行の対価であるということができ、役員給与の支給が所轄税務署長に届出がされた事前の定めのとおりにされたか否かは職務執行期間を一つの単位として判定すべきものである。（ｂ）については、当初事業年度に所轄税務署長に届出がされた事前の定めと異なる支給をしたにもかかわらず、何らの清算もしないまま翌事
業年度に事前の定めのとおりの支給をすることは考え難い。また、そのような事例が生じたときは、役員給与について一の職務執行期間中に複数回にわたる支給がされた場合には当該役員給与の支給が所轄税務署長に届出がされた事前の定めのとおりにされたか否かは職務執行期間を一つの単位として判定すべきものであるという基本的な考え方を踏まえて、判断することとなる。

３．判決の要旨（原告の請求棄却）
東京地方裁判所は、冬季賞与の事前確定届出給与該当性について、まず事前確定届出給与の意義および要件を整理し、次に、実際の支給額が減額された場合および一の職務執行
期間中に複数回にわたる支給がされた場合の『役員給与の支給が所轄税務署長に届出がされた事前の定めのとおりにされたこと』該当性について説示している。その後、冬季賞与
27（ 409 ）

が事前確定届出給与に該当しないこと、その結果、夏季賞与も含めた賞与全体が事前確定
届出給与に該当しないことを判示している。その後、上述の原告の主張一つひとつに対して否認する説示を行い、原告の請求を棄却する判決としている。
事前確定届出給与該当性の要件については、「その役員給与がその役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の事前の定めに基づいて支給する給与であることと、政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長にその事前の定めの内容に関する届出がされていることとを要するところ、その規定の文言の合理的解釈として、役員給与がこれらの要件を満たすためには、当該役員給与の支給が実際に所轄税務署長に届出がされた事前の定めのとおりにされることを要するというべきである」と説示する。
そのうえで、役員給与の支給が所轄税務署長に届出がされた事前の定めの通りにされたことと実際の支給額が減額された場合について以下のように説示している。
「役員給与の支給が所轄税務署長に届出がされた事前の定めに係る確定額を超えてされた
場合には、それにもかかわらず当該役員給与の額を損金の額に算入することとすれば、その支給額をほしいままに決定し、法人の所得の金額を殊更に少なくすることにより、法人税の課税を回避するなどの弊害が生ずるおそれがあり、課税の公平を害することとなるのであり、当該役員給与の支給は所轄税務署長に届出がされた事前の定めのとおりにされたということができないことは明らかである・・・・・・」「役員給与の支給が所轄税務署長に届出がされた事前の定めに係る確定額を下回ってされた場合であっても、当該役員給与の額を損金の額に算入することとすれば、事前の定めに係る確定額を高額に定めていわば枠取りをしておき、その後、その支給額を減額して損金の額をほしいままに決定し、法人の所得の金額を殊更に少なくすることにより、法人税の課税を回避するなどの弊害が生ずるおそれがないということはできず、課税の公平を害することとなるのであって、これらによれば、役員給与の支給が所轄税務署長に届出がされた事前の定めに係る確定額を下回ってされた場合であっても、当該役員給与の支給は所轄税務署長に届出がされた事前の定めのとおりにされたということができない以上、事前確
定届出給与に該当するということはできないというべきである」
また、一の職務執行期間中に複数回にわたる支給がされた場合の『役員給与の支給が所轄税務署長に届出がされた事前の定めのとおりにされたこと』該当性については、「特別の事情がない限り、個々の支給ごとに判定すべきものではなく、当該職務執行期間の全期
間を一個の単位として判定すべきものであって、当該職務執行期間に係る当初事業年度又28（ 410 ）

は翌事業年度における全ての支給が事前の定めのとおりにされたものであるときに限り、当該役員給与の支給は事前の定めのとおりにされたこととなり、当該職務執行期間に係る当初事業年度又は翌事業年度における支給中に１回でも事前の定めのとおりにされたもの
ではないものがあるときには、当該役員給与の支給は全体として事前の定めのとおりにされなかったこととなると解するのが相当である」「個々の支給ごとに当該職務執行期間を複数の期間に区分し、各期間の当該役員の職務執行の対価として個別的に定められたものであると解することはできないというべきである」として、夏季賞与が原則として事前確
定届出給与に該当しないことを断じている。そして、冬季賞与についても、「特別の事情がない限り、個々の支給ごとに判定すべきものではなく、当該職務執行期間の全期間を一個の単位として判定すべきものであって、当該職務執行期間に係る当初事業年度又は翌事
業年度における支給中に１回でも事前の定めのとおりにされたものではないものがあるときには、当該役員給与の支給は全体として事前の定めのとおりにされなかったこととなるところ・・・・・・本件各役員給与の支給は全体として所轄税務署長に届出がされた事前の定めのとおりにされなかったこととなる」「当該職務執行期間の全期間を一個の単位として判定すべきものであるとするのが、事前の定めを定めた株主総会の決議の趣旨に客観的に適合し相当であることは、前記・・・・・・のとおりである」として、夏季賞与だけ
ではなく冬季賞与も損金性がないことを結論付けている。
この後、裁判所は原告の３つの主張に対して、それぞれ反証を展開しているが、二点目、三点目については、上記の説示が反証になっていると思われるので、一点目の争点だけ裁判所の判示を以下に引用する。
「役員給与は、企業会計上は費用とされるが、法人税法上は、上記別段の定めである３
４条１項の規定により、内国法人がその役員に対して支給する給与のうち、定期同額給与（１号）、事前確定届出給与（２号）、利益連動給与 57（３号）のいずれにも該当しない
ものの額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しないとされるところ・・・・・・法人と役員との関係を鑑みると、役員給与の額を無制限に損金の額に算入することとすれば、その支給額をほしいままに決定し、法人の所得の金額を殊更に少なくすることにより、法人税の課税を回避するなどの弊害が生じるおそれがあり、課税の公平を害することとなるためであると解される」「法人税法は、内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、当該事業年度の損金の額に算入すべき金額については、企業
57

平成２９年度税制改正により、「利益連動給与」は「業績連動給与」に改められた。

29（ 411 ）

会計上の費用及び損失に準拠するものとしつつ、税法上は企業会計上の取扱いとは異なる取扱いを要するものについては、別段の定めを設けることとしており（２２条３項）、この別段の定めである法人税法３４条１項の規定は、内国法人がその役員に対して支給する給与のうち定期同額給与、事前確定届出給与又は利益連動給与のいずれにも該当しないものの額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しないとしているのであるから、役員給与が企業会計上は費用とされるからといって、内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、原則として損金算入が許されるものであるということはできない。原告の上記主張はその前提において失当である」
即ち、役員給与については、法３４①各号に定められているものだけが各事業年度の所得の計算上、損金の額に算入することを認められるのであって、役員給与として支給される金額の全てが損金に算入されるわけではないことを判示している。
以上により、東京地方裁判所は、冬季賞与は法３４①二の事前確定届出給与に該当しないことを結論付け、本件更正処分等はいずれも適法であるとして、原告の請求を棄却したものである。

４．本判決の意義と私見
役員賞与に関する損金不算入の制度が長い歴史をもっていることは、第２章で扱ってきた通りである。明治３２年に初めて法人に国税が課税されてから今日に至るまで、会社の利益処分による役員への支給は損金不算入であることが一貫していると考えられる。法人税法が課税の公平を保つことを趣旨としていることからも理解される。さて、法令の解釈論として、一の職務執行期間中に複数回にわたる役員賞与の支給がされた場合の事前確定
届出給与該当性については、学説上も見解が分かれていると見受けられる。たとえば、批判的な見解の代表例として、品川芳宣は、同一職務執行期間が複数事業年度にわたり、当初事業年度に事前の届出通りの支給をし、翌事業年度に事前の届出と異なる支給をした場
合であっても、当初事業年度の課税所得に影響がない場合には、当初事業年度に支給された役員給与については損金算入が認められることを指摘し、「本件冬季賞与と本件夏季賞
与とが別々の事業年度に支給されていれば、本件冬季賞与の損金算入が認められるわけであるが、それとの整合性について、本判決は説得力のある判示をしていない 58」と論じている。また、この点について、渡辺充と藤曲武美も品川と同様に、それぞれ「当初設定額
58

品川芳宣「役員に対する冬季賞与と事前確定届出給与該当の有無」税研第 171 号 財経詳報社（2013 年）85 頁。

30（ 412 ）

を減額しなければならない合理的な事情があり、かつ、不相当に高額な枠取りをして恣意的に一部の役員給与についてのみことさら減額しているような状況でないときは・・・・・・
その損金算入性は認められるべきではなかろうか 59」、「事業年度単位で役員給与を決定
し、事前確定届出給与も事業年度単位で決定しても、何ら不自然ではないと考えられる。
しかし、法人税法３４条１項は、このようなごく自然な役員給与決定方法を完全に否定している 60」と批判的に論じている。
しかし、これらの批判は的を得ていないのではなかろうか。なぜなら、役員給与の損金性を認める判断基準となるものは、後述するように、一の職務執行期間中における事前に定められた役員給与の「総額」であるからである。さらに、事業年度単位で役員給与を決定するのが実務的であるという主張には賛同できない。あくまで一の職務執行期間単位でその対価である役員給与を決議するのが通常であるといえよう。法３４①は、会社法、商法、企業会計基準に極力歩調を合わせていると考えられる。したがって、上記批判の争点
は法３４①の本質ではないと解釈するのが正しく、西本靖弘が「本判決は納税者に有利な取扱いを認めていると判示していることからすると、この取扱いを課税実務上の優遇措置と考えているように思われる 61」と述べているように、納税者に対する特別の配慮とみるべきであろう。
したがって、第１章でみてきた経緯がある役員給与税制から鑑みるに、本判決の判断は妥当であると思われる。まず、事前確定届出給与が損金に算入される理由について、事前確定届出給与が、支給時期及び支給額が株主総会等により事前に確定的に定められ、その事前の定めに基づいて支給する給与であることが恣意的な会社の利益処分ではない要件の一つとして挙げられている。平成１８年度税制改正前の役員賞与は、その支給が臨時的なものであり、会社の利益処分による租税回避行為につながる可能性を否定できないことから、その全額が損金に算入されないものであった。そして、当該役員賞与の金額の中には職務執行の対価としての支払われるべきものが存するのではないかという問題意識や、従業員と同様に盆暮に役員賞与を支給するという企業活動の慣行もあり、また改正商法、会社法、企業会計基準との相乗りを意識して、平成１８年度税制改正で事前確定届出給与等の創設につながったという経緯がある。役員賞与が当該役員の職務執行の対価であるので

59

渡辺充「事前確定届出給与」租税判例百選第 6 版 別冊ジュリスト 228 号 有斐閣（2016 年）115 頁。
藤曲武美「役員給与－平成 24 年 10 月 9 日東京地裁判決」税務弘報 62 巻 3 号 中央経済社（2014 年）143 頁。
61
西本靖弘「賞与の総額が減少した場合に届出通り支払われた役員賞与の事前確定届出給与の該当性」ジュリスト 4 月
臨時増刊（No.1466）平成 25 年度重要判例解説 有斐閣（2014 年）215 頁。
60

31（ 413 ）

あれば、執行すべき職務の内容、および当該職務に対応する金銭等の額が、当該役員の職務の執行開始の前の株主総会等にて定められることは当然のことである。そうであるとす
ると、事前確定届出給与が会社の利益処分とはならず、使用人に対する給与と同様の性格を有するものとなり、損金として扱われるべき金額となる。原告が、上記の損金性を確定させるために、政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長に事前の定めの内容に関する届出をしたことは当然のことといえる。
次に、事前確定届出給与該当性の要件について、原告が支給した役員給与が事前確定届
出給与に該当し、その額が当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入されるた
めには、法３４①二の定めるところにより、原告が甲及び乙の職務について、所定の時期にそれぞれ５００万円、２００万円という確定額を支給する旨の事前の定めに基づいて支給する給与であることと、令６９④の定めるところにより納税地の所轄税務署長にその事前の定めの内容に関する届出がされていることとを要する。しかし、平成２１年７月６日に開催された臨時株主総会において、原告は厳しい経済状況による業績の悪化を理由に、夏季賞与の額を甲につき２５０万円、乙につき１００万円にそれぞれ減額することを決議し、同月１５日、夏季賞与として甲に対し２５０万円、乙に対し１００万円をそれぞれ支給した。このように所轄税務署長に届出がされた事前の定めに係る所定の時期及び金額が事前に確定的に定められたが、その後、臨時改定事由（当該内国法人の役員の職制上の地位の変更、その役員の職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情）に基因して事前の定めの内容が変更され、又は業績悪化改定事由（当該内国法人の経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由）に基因して事前の定めに基づく給与の額が減額された場合は、令６９⑤の変更届出期限までに事前確定届出給与に関する変更届出がされれば、役員給与の支給が所轄税務署長に届出がされた事前の定めの通りになされたと認定されることとなるであろう。また、臨時改定事由に基因して事前の定めの内容が変更され、又は業績悪化改定事由に基因して事前の定めに基づく給与の額が減額されたにもかかわらず、令６９⑤に定める変更届出期限までに事前確定届出給与に関する変更届出がされなかった場合であっても、当該変更届出期限までに事前確定届出給与に関する変更届出がされなかったことについて令６９⑦に定めるやむを得ない事情があるときは、変更届出期限までに変更届出がされたものとされるから、役員給与の支給が所轄税務署長に届出がされた事前の定めの通りにされなかった場合ではない。しかし、原告は、夏季賞与の減額支給について、令６９⑤の業績悪化改定事由による変更届出や令６９⑦のやむを得
32（ 414 ）

ない事情による法３４①の規定の適用の申請を行っていなかったと考えられる。したがって、夏季賞与が事前確定届出給与に該当しないことは明らかだといえる。
役員給与の支給が所轄税務署長に届出がされた事前の定めのとおりにされたことと実際の支給額が減額された場合について、判決では、いわゆる枠取り、即ち、事前の定めに係る確定額を高額に定めて、その後、その支給額を減額するという行為を租税回避行為として損金算入を許すことができない理由としている。これは課税の公平を保つという法人税法の大原則からして軽視することが許されないポイントだと思われる。損金算入上限額の観点から、もし、枠取りした後の減額が許容されるのであれば、同族会社の株主兼代表取締役社長は、事前確定届出給与の金額を高く設定し、その金額を会社が自分（株主兼代表取締役社長）に支給することができる場合はその金額を支給し（この場合は、全額損金算入となる）、支給できそうにない場合、たとえば、自分の執行すべき職務を果たせず会社がその金額を支給できるだけの業績を残すことができなかった場合、減額の届出をして、減額後の金額を支給（この場合も、全額損金算入となる）すればよい。減額された場合は、法人の所得がその減額分だけ大きくなるので、法人税の課税の回避には当たらないという主張があるようだが、そもそも減額支給の金額を損金不算入としても、法人の所得が零以下の状態である場合など、法人税額が少しも大きくならないことも考えられる。役員給与の支給に係る恣意性が排除されていることを前提として事前確定届出給与の額が損金の額に算入されることとされた趣旨に照らして、減額支給が課税の公平を害する要因となり得ることは明らかであることから、原告の甲及び乙に対して支給した夏季賞与に損金性を認めることはできないのである。
さて、問題は冬季賞与の損金性であるが、一の職務執行期間中に複数回にわたる役員給与（定期同額給与以外）の支給がされた場合の事前確定届出給与該当性について考察してみる。当該役員給与は、株主総会等で役員とその執行すべき職務が決議され、その職務執行の対価として支払われるものである。つまり、定期同額給与と事前確定届出給与の合計
額はその職務執行の対価であるから、その職務を行う前にあらかじめ定められているものである。そして、その合計額である支給金額と盆暮等の支給時期は株主総会等の決議により定められるものであることから、その職務を行う前にあらかじめ定められているものである。つまり、一の職務執行期間中に当該役員給与が何回支給されようとも、その支給額と支給時期は事前に決められているものであるため、その通りに支給された場合においては、会社の利益処分による支給は存在せず、恣意性の介入による租税回避行為につながる
33（ 415 ）

ことはない。一の職務執行期間中に複数回にわたって当該役員給与が支給されようとも、
事前に決められた支給金額と支給時期の通り、支給される場合はその全額が損金算入を認められるべきであるが、そうではなくて、事前に決められた支給金額と支給時期を相違して支給される場合は、支給された当該役員給与の全額が損金不算入となるべきである。なぜなら、事前に定められた役員給与の「総額」が執行すべき職務の対価であり、それを増額して支給された部分の金額は会社の利益処分であると認められ、逆にそれを減額して支給された場合は、上述の通り、枠取りによる租税回避行為につながるものと認められるからである。
総括するに、当該事件は、法３４①の厳格性が色濃く反映されたものといえよう。法３
４①の厳格性とは、役員給与と職務執行の対価の関係である。定期同額給与の要件、および事前確定届出給与の要件を遵守した役員給与は、役員の執行すべき職務の対価なのである。そして役員の執行すべき職務は、その職務の執行が開始する前に、株主総会等で決議されていなくてはならないのである。その執行すべき職務の内容やその対価である定期同額給与及び事前確定届出給与のうち、事前確定届出給与について、その支給金額や支給時期が令６９の定めるところにしたがって届出等がなされ、かつその届出通り支給された事
前確定届出給与は全額損金算入と認定されるべきなのである。逆に、届出と少しでも相違する場合は、その全額が損金不算入と認定されるべきなのである。「明示的に用意された救済手段のみで処理することが、（本件の納税者にとっては酷かもしれないが今後の）紛争予防に資する、と考えたためであろう 62」という浅妻章如の見解は、まさに正鵠を得ていると思われるのである。

第２節 残波事件 63
１．事実の概要
本件は、原告Ｈ社が、処分行政庁である沖縄税務署長から、平成１９年２月期から平成２２年２月期までの各事業年度において、役員４名に支給した役員報酬ないし役員給与（平成１８年度役員税制改正により、平成１９年度２月期に支給された金品は役員報酬、平成２０年２月期、２１年２月期、２２年２月期に支給された金品は役員給与と呼称される。
以下、本判例研究において「役員給与等」という。）及び代表取締役を退任した者に対し62

浅妻章如「役員給与の支給額が税務署長に届け出た事前確定額を下回った場合の事前確定届出給与該当性」旬刊速報
税理 33 巻 20 号 ぎょうせい（2014 年）49 頁。
63
前掲注（4）の 3 つの判例のうち、東京地判平成 28 年 4 月 22 日（第一審）に焦点を当てるものとする。

34（ 416 ）

て支給した退職給与について、いずれも不相当に高額な部分の金額があり、当該金額は各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入されないとして本件各事業年度の法人税についての更正処分を受けるとともに、それぞれ過少申告加算税の賦課決定処分を受けたことについて、上記役員給与等及び退職給与の支給額はいずれも適正であるとして、本件各更正処分の一部及び本件各賦課決定処分の取消しを求める事案 64である。なお、本稿では、退職給与以外の役員給与等について考察する。また、平成１９年２月期に支給された
役員報酬の問題点と平成２０年２月期以後に支給された役員給与の問題点は同じであると考えられるため、平成２０年２月期以後に支給された役員給与について検討する。

２．本件の争点
本訴の主題は、Ｈ社が支給した役員４人（創始者兼代表取締役会長及びその妻、長男、次男）に対する役員給与のうち、不相当に高額であるとして損金の額に算入されない部分の有無及びその金額についてである。沖縄税務署長は、令７０一の規定に照らし、Ｈ社の支給した支給した役員給与に、法３４②の定める不相当に高額な部分の金額があり、当該金額は各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入されないとした。一方、Ｈ社によると、支給した役員給与は法３４①に該当する定期同額給与、事前確定届出給与である
こと等の理由から、それらの全額が損金算入を認められるべきものであると主張した。これについて、以下の三つの観点で争われた。
一点目は、令７０一の実質基準である４項目の適用が適正に行われているか否かについて、二点目は、法３４②の適用について、三点目は、各更正処分等の違憲性についてである。以下に、それぞれの争点に関する原告（Ｈ社）、被告（国）の主張を対比する。なお一点目の争点において、Ｈ社が非常勤役員に対する支給を行った事実が記載されているが、本稿では常勤役員の役員給与に焦点を絞るため、非常勤役員の役員給与に関しては考察の対象から外すこととする。以下に、それぞれの争点に関する原告、被告の主張を対比する。

＜一点目＞

令７０一の実質基準である４項目の適用が適正に行われているか否か（ア）職務の内容●原告の主張64

裁判では、4 名それぞれの不相当に高額な部分の金額が検討されたが、個別の数値データが伏字となっており明らかでないこと、また争点の本質が個別に相違せず同一であると考えられることから、4 名をまとめて検討することとする。

35（ 417 ）

原告は、職務の内容の他、職務の執行度合いの違いを強調するとともに、被告の抽象的な把握を次のように批判している。「・・・・・・抽象的に職務内容を把握すれば、どの泡盛メーカーの役員の職務内容も同一のように見えてしまうものとなろう。しかし、現実には、各企業ごとに経営成績や財政状態は全く異なった結果となっており、これは各社の役員の具体的職務執行の違いによるものであるところ、原告は、他の泡盛メーカーと比して、圧倒的に良好な成績を収めているのである」「本件役員らは、各種製造機械及び製造ラインを自らの力で作ることができる特殊技術を有し、安く購入してきた中古機械により、原告の商品製造に最も適した機械・製造ラインを製作するということを行ってきており、これにより優良な収益構造をもたらしている」●被告の反論
以下のように、原告の職務の内容に特筆するものがないこと、上記製造ラインの収益貢献度合いが不明であることを、その反論の理由としている。「泡盛メーカーの役員の一般的な職務内容としては、〔１〕製造計画及び製造に係る指揮監督・意思決定等、〔２〕営業活動に係る指揮監督・意思決定等、〔３〕設備投資の計画・意思決定等、〔４〕従業員の採用・給与等の人事業務、〔５〕財務状況の把握及び分析、〔６〕法人業務全般の指揮監
督、〔７〕法人を代表しての対外折衝などが考えられ、他に蔵置場及び蔵置所を所有する
場合は、その指揮監督等も役員の職務となり得る。原告の主張する追加業務は、上記一般
的な職務内容に含まれ、役員給与を増額させなければならないほどの特段の職務内容の追加があったとは認められない」「また、原告の各事業年度の粗利益率及び改定営業利益率
は、■ 65にあり、原告の主張する本件役員らによる製造機械及び製造ラインの製作により、収益構造がどのように改善したかは判然としない」（イ）収益の状況と役員給与の額について●原告の主張被告の唱える適正額の最高額について、その算定根拠がないことを合理性に欠けるとしている。「■が適正額の最高額であることの主張立証はなく、むしろ平成８年頃以降、原告の売上高や利益額の増加割合に比して、役員らの給与の額の増加割合は大幅に抑えられていたのであって、■が適正額の最高額であるとはいえない」●被告の反論65

判例において “TKC 編注：伏せ字等のため掲載不能”との但し書が施されているため、■で記すものである。以下同じ。

36（ 418 ）

原告の平成１５年７月１日以降の各事業年度における売上、売上総利益、営業利益、経常利益、役員給与等の総額等を別表に掲げ、「役員報酬の伸び率が利益額の伸び率と一致す
るとの前提を置く根拠はないし、平成１８年２月期以前の本件役員ら給与の額が適正額よりも抑えられていたと認めるべき根拠はないことなどからすると、原告の主張は理由がない」として反論している。

（ウ）原告の使用人に対する給与の支給の状況と本件役員ら給与の額について●原告の主張役員と使用人とは全く性質の異なる職務を遂行していることから、その対価である給与の額も互いに相関性のないことを以下のように述べている。「役員は経営判断を行うのに対し、使用人は経営判断を行わないのであって、両者の職務内容は質的に全く異なり、役員給与の額と使用人に対する給与の額とは、そもそも何らの比例関係に立つものではない。
したがって、当該役員が使用人兼務役員である場合を除いては、役員給与の過大性を判断するに際し、使用人に対する給与の支給の状況を検討することは、そもそも失当である」●被告の反論原告の平成１５年７月１日以降の各事業年度における役員給与の総額、一人ひとりの役員
給与等及び使用人に対する給与の総額を別表に掲げ、「使用人は法人と雇用関係にあり、自らの労働の対価を決定する権限を持たないことから、使用人に対する給与の額について
は恣意性の入る余地が少ないと考えられるのに対し、法人の役員は、法人の委任を受けてその業務を執行する立場にあり、法人が獲得した利益の分配にあずかる地位にもあるため、その給与の額のうちに、法人利益の分配と目される部分の金額が潜在する可能性があるのであるから、役員給与の相当性を判断する要素の一つとして、使用人に対する給与の支給状況を採用し、これに照らして判断することは客観的かつ合理的であるというべきである」と反論している。

（エ）比較法人の抽出
ａ

倍半基準●原告の主張
売上だけではなく費用の観点から比較法人を抽出することをしない倍半期準について、以下のように批判している。「被告が採用する倍半基準によると、売上高が２分の１から２
37（ 419 ）

倍の範囲に入る法人のみを抽出し、それ以外の法人は全て抽出しないこととなる。しかし、費用低減の重要性が認識される現代の経営において、役員の経営能力が、売上げが２倍を超える法人の経営能力と同等ないしそれ以上あるという例は多数存在するから、倍半基準によると、本来抽出されなければならない同等の経営能力を有する役員に係る同業種法人の抽出漏れを招いてしまう」●被告の反論原告は、企業経営者の場合には、高い経営能力を有する者がそうでない者よりも多くの役
員報酬を受けることになることを前提として主張するが、そのような前提の存在を認めるべき根拠はなく、経営能力の高低と役員給与額の高低が必ずしも一致するということはできないと前置きし、以下のように倍半基準の正当性を主張している。「総売上金額は法人の事業規模を示す最も重要な指標の一つであることから、総売上金額に着目した基準である倍半基準は、事業規模の類似する同業者を抽出するための基準として優れた合理性を有するものとして一般に承認されているものであり、他方、旧法人税法施行令６９条１号及び法人税法施行令７０条１号が定める類似法人の抽出は、適正役員給与月額を算定する一つの資料、指標を得るための手段にすぎないことに鑑みれば、類似法人の範囲を事業規模の点から一定の範囲内に絞るために使用される倍半基準の適用においては、事業規模に関する指標である売上金額のみに適用することで十分というべきである」

ｂ

抽出地域の限定及び業種の限定●原告の主張被告の限定した地域及び業種に関して、以下のように否定している。「同等の経営能力を有する役員に係る同業種法人は、日本全国から漏れなく抽出されなければならないが、被告は、沖縄国税事務所・熊本国税局管内に限定して抽出しており、このような抽出方法は失当である。また、清酒業と焼酎業は、製造面・販売面において類似性が高いという特徴があり、原告と比較する法人の抽出に当たっては、単式蒸留しょうちゅう製造業のみならず、酒類製造業全部を抽出すべきところ、被告は、単式蒸留しょうちゅうに業種を限定して抽出しており、このような抽出方法は失当である」●被告の反論
確かなデータを披露したわけではないが、以下のように、製造コスト、経済状況、役員給与の類似性と地域性の関連があることを主張し、また、単式蒸留しょうちゅうを製造する
38（ 420 ）

法人だけを類似法人の対象としていることに関して不合理がないという二重否定表現で反論している。「製造業における製造コストや設備費、人件費等は地域によって異なるのが一般的であり、比較的近接した地域においては、製造コスト等に類似性が認められること、また、一般的にみて同業種・類似規模で同地域にあれば、その法人も同様の経済状況にあり、その役員の役務に対する給与として通常支払われる額も類似するといえることから、類似法人の抽出範囲を沖縄国税事務所及び熊本国税局管内としたことに合理性が認められることは明らかである」「・・・・・・その抽出においては、業種、業態、規模（売上金額、期末資産合計額、従業員数）、収益状況等ができるだけ当該法人と類似するものであることが望ましいとされているのであるから、類似法人を抽出するに当たり、原告の製造する酒類のほとんどが単式蒸留しょうちゅうであることを踏まえて、単式蒸留しょうちゅうを製造する法人を抽出することに何ら不合理はない」（オ）比較法人の資料から適正給与額を導く手法●原告の主張被告が比較法人の資料から適正給与額を導く手法について、以下のように根拠がないことを咎めている。「・・・・・・被告の主張が正しいものとなるのは、本件役員らの経営能力が、比較法人の役員らの平均以下であることが主張立証されなければならないが、そのような主張立証は一切ない。さらに、適正給与額の上限が、比較法人における役員給与の最高額とするには、本件役員らの経営能力が比較法人の役員と比べて最高に秀でたものとなっていないといえなければならないところ、被告からはそのような主張立証は一切ない。
したがって、適正給与額が、比較法人の役員給与の平均額であることはもとより、最高額であるともいえず、比較法人の資料から適正給与額を導く手法は、いずれも失当である」●被告の反論
これまでに主張してきた理由により、以下のように類似法人の役員給与の平均値を採用し、Ｈ社の支給した役員給与は過大役員給与であると認定した。「・・・・・・役員ら給与の額のうちの不相当に高額な部分の金額の算定に当たっては、本件役員らと同様の地位にある比較法人の代表取締役及び取締役の給与額を採用することとし、同様の地位にあるものが複数名いる場合には、より保守的に役員給与の支給額の最高額を採用した上、その平均値を算定している」

39（ 421 ）

＜二点目＞

法３４②の適用について●原告の主張以下のように、平成１８年度役員税制改正により、定期同額給与と事前確定届出給与についてあらかじめ支給額を決定した場合、恣意的な役員給与の支給ができなくなったことから、過大役員給与を設定するための達成不能な予算計画を策定しない限りは、あらかじめ決められた役員給与は全額損金算入を認められるべきであることを主張している。「平成１７年の会社法の成立に伴い、利益処分とされていた役員賞与は、費用として整理され、
平成１８年法律第１０号による改正前の法人税法３５条は、削除されることとなり、隠れた賞与支給は観念することすらできなくなったのであり、また、平成１８年法律第１０号
による改正により、法人税法３４条１項は、損金算入が認められる役員給与の支給方法は、定期同額給与（同項１号）又は事前確定届出給与（同項２号）という期初段階であらかじ
め支給額を決定しなければならないものに限定されることとなり、期中における恣意的な
役員給与の支給も不可能となった。このように、平成１８年の法人税法の改正によって、隠れた賞与支給概念が消失し、期中における恣意的な役員給与の支給が不能となったのであって、法人税法３４条２項の趣旨は実現されて死文化し、納税者への同項の適用は観念されないものとなった」「法人税法３４条２項の規定が存置されたのは、損金算入できる
役員給与の支給形態が、定期同額給与と事前確定届出給与の二つに限定されることとなり、期中にその支給額を変更することについて、極めて厳しい制限がかかるようになったことからすれば、期初の段階において、事業継続のために必要な利益が確保されないような予算計画が立てられ、その原因が役員給与の高額化にあるというような究極的な場合に過大役員報酬として否認できるようにするためであり、このような場合に適用されるにすぎない。しかるに、原告においては、新事業年度開始の１ないし２か月前から予算計画の作成を開始し、売上高、粗利益率、売上総利益、必要的販管費及び事業利益を客観的合理的に算出した上、目標経常利益の枠内で役員報酬の支給枠を算出し、最終的にその支給枠の中で役員報酬を決定してきたのであって、期初の段階で必要な利益が確保されないような予算計画が立てられてはいないから、法人税法３４条２項の適用の余地はない」●被告の反論
まず初めに、法３４②の趣旨が旧法３４①が引き継がれていることを述べ、その後、事前確定届出制度等を恣意的に決定することが可能であるため、法３４②の存在意義を強調しつつ、これが死文化しているという原告の主張を否定している。「旧法人税法３４条１項
40（ 422 ）

及び法人税法３４条２項の趣旨は、法人によっては実際は賞与に当たるものを報酬の名目で役員に給付する傾向があるため、そのような隠れた利益処分に対処し、課税の公正を確保しようとするところにある。・・・・・・旧法人税法３４条１項の規定内容は、改正後においても削除されることなく法人税法３４条２項に引き継がれている」「平成１８年の改正後の法人税法３４条の下で、同条１項に基づき損金算入が認められる事前確定届出制
度等により、期中に恣意的な役員給与の給付を行うことがなくなったとしても、期初の段
階で役員給与の総支給額を恣意的に決定することは依然として可能であり、例えば、同族会社に代表される閉鎖的な性格の強い法人においては、できる限り役員給与を拡大し、損金算入額を多くしようとすることが当然に想定され、株主総会等で決定される役員の給与額は必ずしもその職務執行の対価として相当であるとは限らない」「期初において予算計画を策定して役員給与を決定していたとしても、そのことから直ちに法人税法３４条２項を適用する余地がなくなるような法令上の根拠は認められない」＜三点目＞

更正処分等の違憲性について●原告の主張以下のように述べて、納税者の予測可能性が担保されていないことを理由に、租税法律主
義に反することを主張している。「事業規模類似の同業種法人における役員給与の支給状
況を用いなければ職務対価相当額が導かれないのであれば、法律で納税者側で把握することの不可能な事項によって課税処分を行うことが法定されていない限り、納税者の予測可能性が害された違憲の課税であるというべきところ、法人税法３４条２項には、その旨の明文の規定がないから、本件各更正処分等は、憲法８４条に反するものである」●被告の反論
類似法人の役員給与支給状況を入手することは決して不可能でないことを述べ、以下のよ
うに原告の主張を退けている。「原告は・・・・・・納税者側で認識可能な３要素（当該役員の職務の内容、その内国法人の収益、その内国法人の使用人に対する給与の支給状況）
を用いて・・・・・・運用以外には・・・・・・憲法８４条に違反する旨主張する。・・・・・・
納税者が容易に入手できる３要素のみを殊更重視すると、恣意的な判断に流れやすくなる
こととなり、むしろ法的安定性と予測可能性の確保をその機能とする租税法律主義（憲法８４条）の要請に反することともなってしまう。・・・・・・財務省や国税庁がホームページ上で公表している「法人企業統計年報特集」、「民間給与実態統計調査」や税務関係
41（ 423 ）

の雑誌である「週刊税務通信」の掲載記事や、税務関係の書籍にも参考となる資料が数多く掲載されているし、東京商工リサーチのＴＳＲレポートのサンプルには、役員数や役員報酬の金額が記載されているのであって、これらの資料から、類似法人の一人当たりの平均役員給与額を算定することも可能であることからすれば、理由がない」

３．判決の要旨（原告の請求棄却）
東京地裁は、判断の冒頭にて、旧法３４①及びその改正後の法３４の趣旨について、それぞれ以下のように述べている。
「旧法人税法３４条１項は、・・・・・・。この規定の趣旨は、役員報酬は役務の対価として企業会計上は損金の額に算入されるべきものであるところ、法人によっては実際は賞与に当たるものを報酬の名目で役員に給付する傾向があるため、そのような隠れた利益処分に対処する必要があるとの観点から、役務の対価として一般に相当と認められる範囲の役員報酬に限り、必要経費として損金算入を認め、それを超える部分の金額については損金算入を認めないことによって、役員報酬を恣意的に決定することを排除し、実体に即した適正な課税を行うことにあると解される」「同改正後の法人税法３４条は・・・・・・これも旧法人税法３４条１項と同様に、課税の公平性を確保する観点から、職務執行の対価としての相当性を確保し、役員給与の金額決定の背後にある恣意性の排除を図るという考え方によるものと解される」以上のことから明らかなように、旧法３４及び旧法３５と同法改正後の法３４に共通する考え方とは、課税の公平を保つために、職務執行の対価として支給される役員給与の損金算入は認められるが、その対価を超えて支給される金額は、隠れた利益処分に該当する怖れがあることから損金算入は認められないというものである。２章で述べた通り、この考え方は、明治３２年から現在に至るまで、役員給与に係る法人税法の根幹部分を成すものといって差し支えないものと思われる。
次に、その対価を超える金額の判定について、「旧法人税法施行令６９条は、旧法人税法３４条１項の規定を受けて、「不相当に高額な部分の金額」を、同条１号又は２号のいずれか多い金額とし、同条１号において、役員に支給した報酬のうち、当該役員の職務の内容、当該法人の収益及び使用人に対する給料の支給の状況、当該法人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの役員報酬の支給の状況等に照らし相当であると認められる金額を超える部分の金額と定め、法人税法施行令７０条１号も、役員に対して支42（ 424 ）

給した給与について同様に定めている」と言及し、Ｈ社の役員給与の額が、「不相当に高額な部分の金額」を含むものであるか否か及びその額について検討している。そして、Ｈ社の事業の内容等、役員らの職務の内容、収益の状況、使用人に対する給料ないし給与の支払の状況等、類似法人における役員報酬ないし役員給与の支給事例の抽出等を考察し、以下の理由により、Ｈ社の役員給与の額が、不相当に高額な部分の金額を含んでおり、その金額を損金不算入とする結論を導いている。まず初めに、役員らの職務の内容について、「Ｈ社の事業の内容と同じような事業を営む法人の役員が行う職務と比較して、Ｈ社が特別に高額な役員報酬ないし役員給与を支給すべきほどの職務の内容であるとまでは評価し難いというべきである」として、職務執行の対価を超えて役員給与を支給したという結論の理由の一つとしている。次に、Ｈ社の収益及び使用人に対する給料ないし給与の支払の状況について、これらの要素を検討するのは、旧法人税法施行令６９条１号及び法人税法施行令７０条１号イに触れながら「法令の規定に沿ったものである」とし、役員の職務の内容やその内国法人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの役員に対する報酬ないし給与の支給の状況等に照らして、役員の職務に対する対価として相当であると認められる金額が決定されることを合法的としている。そのうえで、Ｈ社と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの役員に対する報酬ないし給与の支給の状況の分析を行っている。実際には、沖縄国税事務所長は、類似法人を抽出するに当たり、沖縄国税事務所及び熊本国税局管内の単式蒸留しょうちゅうの製造免許（本免許）を付与された法人で、Ｈ社の当該各事業年度と半年以上事業期間を同じくする事業年度につき、総売上金額が、Ｈ社の当該各事業年度の総売上金額の０．５倍以上２倍以下の範囲内の範囲内（いわゆる倍半基準）の法人として延べ３４法人 66を抽出した。そして「当該３４法人の代表取締役及び取締役それぞれのうちの最高額の役員報酬ないし役員給与を抽出した方法
は、法令の文理に照らし、合理的であると評価することができる」との前提に立って、当該３４法人のうち、２つの類似法人の代表取締役及び取締役の給与が最高額となっている
ことや、上記２つの類似法人の経営状況がＨ社との比較においても相当によいと評価することができることから、上記２つの類似法人の代表取締役及び取締役の給与とＨ社の支給した役員給与との比較を行ったのである。その結果、「Ｈ社の支給した役員給与の額は、類似法人の中で役員報酬ないし役員給与の最高額となっている上記２つの類似法人をも上66

34 法人の具体的な収益の状況、役員や使用人に対する給与の額等は明らかにされていない。したがって、ベンチマークとされた 2 つの類似法人に関するこれらのデータも不明である。

43（ 425 ）

回るのであり、しかも上記２つの類似法人は、Ｈ社との比較においても、相当に経営状況がよいと評価することができることからすれば、Ｈ社の支給した役員給与には、不相当に高額な部分の金額があるというべきであり、少なくとも、類似法人の代表取締役及び取締役らの役員報酬ないし役員給与の最高額を上回る部分は、不相当に高額な部分の金額に該当するというべきである」と判示したのである。
また、裁判所は、憲法８４条 67の趣旨に言及しながら、旧令６９及び令７０一イで明示された事業規模類似の同業種法人における役員給与の支給状況について、「一般に公表された統計等により、法人の規模や業務に応じた役員報酬ないし役員給与の傾向ないし概要を把握することは可能であることが認められるところ、このことからすれば、同事項についても入手可能な資料等から一定程度の予測は可能であるというべきである」「旧法人税法３４条１項及び法人税法３４条２項の規定の趣旨に照らして考慮すれば、納税申告の時点において、「不相当に高額な部分の金額」について、必ずしも確定的な金額までは判明しないとしても相応の予測は可能であるというべきである」「旧法人税法施行令６９条及び法人税法施行令７０条１号イの規定は、法律により委任された課税要件を規定したもの
として一般的に是認し得る程度に具体的で客観的なものであるというべきである」と説示
し、旧令６９及び令７０一イに規定する、いわゆる実質基準である４つの基準を考慮して
旧法３４①及び法３４②の「不相当に高額な部分の金額」を判断し、これらの規定を適用することについて、憲法８４条の規定に違反するものということはできない」と結論付けている。

４．本判決の意義と私見残波事件の論点は、不相当に高額な部分の金額の認定基準にある。実際の認定基準に使われたのは、令７０一イであり、いわゆる実質基準である。そこでは、（ａ）当該役員の職務の内容、（ｂ）その内国法人の収益、（ｃ）その使用人に対する給与の支給の状況、（ｄ）その内国法人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの役員に対する給与の支給の状況等、の４つの基準に照らし、当該役員の職務に対する対価として相当であるか否かを判断することとしている。したがって、残波事件の判決において、上記（ａ）
ないし（ｄ）が適正に適用されているか否かを考察することとする。

67

憲法第 84 条
あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。

44（ 426 ）

（ａ）当該役員の職務の内容
大淵博義によると、「この要素は、例えば、役員給与が専務取締役、常務取締役等の役付
役員か否か、加えて、取締役が総務担当、営業担当等の担当業務の相違があることから、その職務内容により役員給与（報酬）の額が異なることがありうることを前提として、「職務の内容」という要素を加味したに過ぎず、それ以上の特別の意味を有するものではない。 68」との見解を示して、残波事件に関する参照法令として、当該役員の職務の内容は考慮の対象にならないことを示唆している。残波事件で不相当に高額な部分の金額の支給を受けたとされた者は、すべて役員としての職務を執行しており、また使用人兼務役員でなかったと考えられるため、上記見解に沿うとするならば、役員の職務の内容を検討する必要はないこととなる。ただし、平成１８年に施行された会社法が役員賞与を役員報酬と同じように職務執行の対価として会社から受け取る財産上の利益とし（会社法３６１条１項）、また企業会計基準が役員賞与を役員報酬と同じように発生時に全額費用処理することを原則としたことを大きな要因の一つとして現行の法３４が生まれたことを勘案すると、役員の職務の内容が当該認定基準として大きな要素となることは疑いの余地はないと思われる。前述した通り、定期同額給与と事前確定届出給与は、「事前」に株主総会等で決議された各役員の執行すべき職務に一致する対価（支給金額と支給時期）であることから、当該役員の職務の内容は令７０一イで大変重要な基準となるべきものと考えられる。
株主が役員を選任し、当該役員が株主の目的や目標を達成するために計画を策定し、株主の承認を得た当該計画に沿って使用人を雇用する。これは株主と役員が同一である同族会社においても変わらない。このとき、役員は使用人の執行すべき職務の内容とその対価である給与を決定する。使用人の給与が原則として全額損金算入されるのは、職務と対価が事前に決まっているからであると考えられる。この論理は役員給与にも当てはめられるべきであろう。令７０一ロでは、いわゆる形式基準として、定款の規定又は株主総会、社員総会若しくはこれらに準ずるものの決議により役員に対する給与として支給することができる金銭の額の限度額等を超える場合を規定している。この形式基準が置かれているのは、職務と対価を「事前に」確実に決議することを内国法人に要求するためであるとも理解できる。要するに、Ｈ社は「事前」に株主総会で役員の職務と対価を決議し、定期同額

68

大淵博義「鑑定事項（東京地裁平成２５年（行ウ）第５号法人税更正処分取消等請求事件）の税法上の法的所見報告書」山下清兵衛 税務訴訟学会第５４回研究会「残波事件の上告申立」資料３（2016 年）10 頁。

45（ 427 ）

給与、事前確定届出給与を支給したのであるから、当該役員の職務の内容に照らして、その職務に一致する対価として相当であると認められるべき金額を超える場合は存在しないと考えているのである。私見によると、この考え方は極めて自然であり、全うであると思われる。なぜなら、会社というものは、有形無形であるに関わらず、企業活動に関する計画を策定し、その計画に沿って行動し、その行動の結果を検証し、計画を修正し、その修正した計画に沿って行動するというサイクルで進んでいくものであり、そのサイクルの中で生み出された利益が役員給与の原資になるからである。その原資を超えて役員給与を支給することは、赤字を立て直すために高額の給与を用意して新たに役員を雇用するといった場合等を除くと、通常はできないことであるから、役員が職務の執行を開始する前に決められる今後１年間の役員給与の額は保守的にならざるを得ない。上記の実態を無視して、つまり１年後の予測利益を超過して役員給与を支給するとしたら、法人は赤字となり、事業を継続することは困難となる。株式公開会社は勿論のこと、同族会社であってもこのような行動を意識的にとることは考えにくい。Ｈ社の場合、いわゆるダントツ企業であり、赤字企業ではなく、また株主総会決議後の１年間の計画を見据えて役員給与の額を「事前」に決めて、その通りに支給したものであるから、役員の職務に照らして、その職務の執行に見合う対価として相当の金額を支給したことに他ならない。課税庁および裁判所は、法人が事前に決める役員の職務と対価の正当性について、疑義を挟む余地はないはずである。
なぜなら、当該法人以外の第三者が、当該法人が「事前」に決めた役員の職務に見合う対価の額を決めるだけの能力を持ち得ないからである。したがって、課税庁や裁判所は、定期同額給与と事前確定届出給与の額を、「事前」に決められた職務の対価であると見なさざるを得ないし、またそれで十分なのである。平成４年４月６日の名古屋地裁の判決では、「一般に、法人の役員に対し当該法人から支給される金銭又は経済的利益は、その支給が右役員の立場と全く無関係に、法人からみて純然たる第三者との間の取引ともいうべき態
様によりなされるものでない限り、原則としてその職務執行の対価の性質を有するものとみることができる 69」としている。この文脈に沿えば、Ｈ社がＨ社の役員に支給した役員
給与を、当該役員の職務執行の対価とするのが原則であるということである。もし、法人の役員の職務と対価に疑義を唱えることができるとしたら、当該計画のひとつである役員の職務と対価について、法人の計画策定の段階で、法人と一緒に検討する場合に限られるであろう。しかし、課税庁や裁判所が法人の計画策定に関与することができないのは言う
69

名古屋地判平成 4 年 4 月 6 日税資 189 号 24 頁。

46（ 428 ）

までもないことである。だから令７０－イの定めるところにより、法人の事業年度修了後に、役員の職務と給与の金額を類似法人のそれらと比較する等の作業をすることとなる。
他に方法がないからである。しかし、後述するように、この作業は全ての類似法人に同じ行動をとるように促すことであり、冒頭で述べたコーポレートガバナンス・コードの趣旨に反するものとなる。したがって、役員の職務と対価については、株主総会で決議された事項を尊重する他なく、課税庁や裁判所は法３４①に沿って損金性の可否を判断すればよいのである。なお、法３４①が懲罰性を帯びた厳しい規定であること、そしてそのようにあるべきことは、三和クリエーション事件で考察したとおりである。定期同額給与と事前確定届出給与の額が期の途中で変更された場合は、それが増額支給であるときは、増額分を利益処分とみなして損金不算入にすればよい。それが減額支給であるときは、損金限度額の枠取りとみなして、令６９や令７０に定めるやむを得ない事情による減額の場合を除いて、その全額を損金不算入にすればよいのである。
なお、裁判所がＨ社の役員の職務について、企業活動の実態に関する認識の甘さを露呈していると思われる部分があるので、指摘しておきたい。裁判所は、Ｈ社の役員らの職務の内容に関する認識としては、「一般に、酒類の製造及び販売等を業とする法人の役員としては、〔１〕製造計画及び製造に係る指揮監督・意思決定等、〔２〕営業活動に係る指揮監督・意思決定等、〔３〕設備投資の計画・意思決定等、〔４〕従業員の採用・給与等の人事業務、〔５〕財務状況の把握及び分析、〔６〕法人業務全般の指揮監督、〔７〕法人を代表しての対外折衝などが考えられるところ、本件役員らの職務の内容も、上記〔１〕ないし〔７〕のような職務の内容に比して格別なものがあるということはできず、一般的に想定される範囲内のものであるというほかはないから、特別に高額な役員報酬ないし役
員給与を支給すべきほどの職務の内容であるとまでは評価し難いというべきである。」と説示して、Ｈ社の役員給与は、役員の職務執行の役務提供に見合うだけの対価と比較して不相当に高額であるとした。しかし、この論理は会社運営の実態を無視した虚構といわざるを得ない。
まず第一に、酒類の製造及び販売等を業とする法人の役員として、〔１〕ないし〔７〕のような職務の記述以上に詳細な記述をする意味がなく、また詳細な記述をすることは不可能に近いと考えられるからである。例えば、〔１〕製造計画及び製造に係る指揮監督・意思決定等について、“誰が”“何を”“いつ”“どの製造ラインで”“どのくらい製造するのか”を指揮監督・意思決定等を行うのは、“誰が”の一つを取り上げてみても、選47（ 429 ）

択肢は外注先等を含めて多数ある。“何を”にいたっては、原材料や半製品の配合を取り上げるだけでも、これらの数だけ指揮監督・意思決定等を行う必要がある。しかも品質に関する日々の継続的改善に取り組んでおり、品番はほぼ増加の一途を辿る。これらを一つひとつ詳細に記述するのは現実的に不可能であり、記述するに至るものは標準化できるものに限られる。法人によって役員職務規定等を自主的に定めている場合があるが、その大半は、Ｈ社のものと近似していると考えられる。
たとえば、「模範実例 会社役員規程総覧（改訂４版）70」には、役員の職務権限および業務分掌規程として１０の株式会社の実例が掲載されている。まず、Ｈ社の業種と最も近い食品製造で資本金３億円のＮＲ食品株式会社（仮名だと考えられる）の職務分掌規程をみると、次のように部署ごとに職務分掌を記述している。
「第１章 役員および取締役会 第１条 社長は全般の業務を統括する。第２条 常務取締役は社長を補佐し、社長の命を受け担当する業務を執行し、社長事故があるときはその業務を代行する。第３条 全社の業務執行に関する事項を審議するために取締役会を置く。第４条 取締役会は毎月一回定期に開催
し、また必要のつど、臨時に召集する。第５条 社長は取締役会を招集し、その議長となる。
社長事故あるときは取締役会の序列により他の取締役がその職務を行う。第６条 緊急事故
で、取締役会の議決を経ることができないときは、社長はこれを専決することができる。
第７条 取締役会に付議する事項を次の通りとする。１．法令および決議に定められた事項
２．重要な事業計画に関する事項 ３．重要な投資に関する事項

４．営業の一部または重要な固定資産の譲渡ならびに譲受に関する事項 ５．その他、特に重要と認めた事項

第８条 監査役は取締役の業務執行監査、および会計監査を行なう。」というように、ごく一般的な記述となっている。また、１０の実例のうち、最も資本金額（３３億円）が大きく、会社規模が最大だと思われるＪＫ建設株式会社（仮名だと考えられる）の職務権限規程をみると、第２章 役員 第４条（３）社長の職務として、「１．取締役会の決定した方針に基づきその執行方法を決定し、その運営をはかる。２．各業務方針を決定し、その業務活動を統括する。３．年度及び半期総合予算を決定し、その実行を監督する。４．重要なる契約その他、全社を代表すべき責任事項を処理する。５．毎期事業報告に必要な資料を取締役会に提出する。６．組織、分掌及び定員の変更を決定する。７．諸規程の制定、改廃を決定する。８．重要なる人事を決定する。９．重要なる賞罰を決定する。１０．その他
重要なる事項を決定する。」これに続いて、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役の70『模範実例 会社役員規程総覧』（経営書院・2002 年）129 頁～183 頁。

48（ 430 ）

職務が記述されているが、それぞれ一文で示されているだけとなっている。ＪＫ建設株式
会社の定める役員の職務もごく一般的な記述となっていることが見てとれる。
第二に、自社の競合、つまり同業者と呼ばれる法人はみな同じような仕事をしており、かつその役員も同じような職務を執行しているにもかかわらず、法人間で売上と利益に差が出るからである。つまり、「上記〔１〕ないし〔７〕のような職務の内容に比して格別なものがあるということはできず、一般的に想定される範囲内のものであるというほかはない」という裁判所の指摘は正しいといえるだろうけれども、だからといって、Ｈ社の役
員の職務執行による役務提供と、同業他社の役員の職務執行による役務提供及びその結果（売上と利益）が同じであるとは限らないのである。これは、例えば、秋葉原には同規模の電気ショップが多数存在するが、これらの売上と利益はすべて同じ程度であるのかどうかを想像してみたらよいのかもしれない。三品和広は、「「似て非なるもの」。鍵はここにある。成功事例をひもとくと、顧客と接する市場の側では差別化になっていなくても、言うなれば舞台裏で差別化を成し遂げているような場合が多い。個々の市場では同じでも、全体としての事業の構えが微妙に異なるのである。・・・・・・この構えが微妙に異なると、まるでカタストロフィーのように、物理的には隣にいる競合相手と実質的には競争にならないという事態が出現するのである。 71」として、類似法人であっても売上利益に差が出ることを指摘している。
また、マッキンゼー社で多くのクライアントの様々な事業を奏功させた後、アメリカン・
エキスプレス、ＲＪＲナビスコ、ＩＢＭ等の会長兼最高経営責任者を歴任したアメリカを代表する経営者の１人であったルイス・ガースナーによると、「経営コンサルタント業界の小さな暗い秘密をお教えしよう。ある企業のために独自の戦略を策定することは極端にむずかしいし、業界の他社の動きとはまったく違う戦略を策定した場合、それはおそらくきわめてリスクの高いものなのだ。その理由はこうだ。どの業界も経済モデル、顧客が表明する期待、競争構造によって枠組みが決まっており、これらの要因は周知のことだし、短期間に変えることはできない。・・・・・・結局のところ、どの競争相手も基本的におなじ武器で戦っていることが多い 72」。つまり、自社も同業他社も同じような戦略のもと、執行すべき職務は同じようなものだということであろう。戦略が決まれば戦略行動、すな
わち執行すべき職務が決まるからである。「したがって実行こそが、成功に導く戦略のな

71
72

三品和広『戦略不全の論理』（東洋経済新報社・2004 年）162 頁。
ルイス・ガースナー『巨像も踊る』（日本経済新聞社・2002 年）302～303 頁。

49（ 431 ）

かで決定的な部分なのだ 73」とあるのは、その職務を実行すること、つまりその職務をどれだけやり抜くかによって競争相手より売上利益を大きくすることができるか否かが決まると言っているのに他ならない。要するに、Ｈ社の役員の職務は、職務として記述された職務規程等を比較する限りにおいては、Ｈ社の類似企業の役員の職務と似たり寄ったりだということである。比較すべきは職務の内容ではなく、職務の執行度合いなのである。
以上により、役員の職務の記述に関して、通常よりも目立って程度や範囲を超えるもの
は稀少であることが推察される。残波事件に当てはめると、裁判所が、「Ｈ社の役員の職
務に格別なものがあるかということはできず、一般的に想定される範囲内のものであるというほかはない」と言うのは、皮肉なことに正解だと思われるが、そこから導かれた結論、
即ち、「特別に高額な役員報酬ないし役員給与を支給すべきほどの職務の内容であるとまでは評価し難いというべきである」というのは、見当外れといわざるを得ない。
（ｂ）その内国法人の収益
法人税法は収益の意義を明記していないが、法２２② 74と法２２③一 75から、収益とはい
わゆる売上を指していると思われる。売上に照らして当該役員の職務に対する対価として相当であるか否かを判断するのであれば、売上と役員給与に相関関係があることが前提とされなければならない。現実を鑑みて、売上が大きな会社でも赤字決算となる法人もあれ
ば、売上が小さな会社でも黒字決算をする法人もあることは、半ば当然視されている。前
述した通り、役員給与の原資は利益であることから、利益が出ていない赤字法人が、売上に比例して役員賞与を出しているとは考えられない。つまり、売上と役員給与には相関関係がないことが想定されよう。長島弘は、「多くの先行研究が、役員の報酬と企業利益の間には相関関係があることを示しているが、売上高と役員給与額の間には相関関係がない
ことが明らかにされており・・・・・・ 76」と指摘し、売上と役員給与に相関関係がないことを述べている。法人の収益に照らして当該役員の職務に対する対価として相当であるか否かを判断できないことを統計的に立証しているのである。また、山本守之も岐阜地判 7773

ルイス・ガースナー・前掲注（72）303 頁。
法人税法第 22 条第 2 項
内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする。
75
法人税法第 22 条第 3 項第一号
内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、次に掲げる額とする。
一 当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額76
長島弘「役員給与に係る不相当性の判断と倍半基準（残波高裁判決）」税務事例 49 巻 5 号（2017 年）38 頁。
77
岐阜地判昭和 56 年 7 月 1 日税資 120 号 1 頁。
7450
（ 432 ）

を挙げながら、「役員に対する報酬が売上規模と相関関係がないので、売上金額から適正額を算出することは不適正であるといえる。しかし法人税法施行令７０条では、収益の額（売上金額）を給与の不相当高額の比準要素としているのでその比較を行っているのであろう 78」と述べ、売上と役員給与に相関関係がないことは明らかであるが、法令（令７０一イ）が売上と役員給与に相関関係があることを当然視していることから、判決がそれを前提としてしまうことを示唆している。実際、裁判所ですら「役員報酬は、役員が提供する役務に対する対価であり、役員報酬の対象となる当該事業年度における売上高と直接の相関関係があるものではないが・・・・・・ 79」と令７０一イの当該基準を否定している判例がある。このようなことでは、令７０一イに係る法的安定性は無に等しいと考えざるを得ない。
また、Ｈ社は東京地裁にて、「収益の状況と本件役員ら給与の額の関係については・・・・・・
本件役員ら給与が適正額の最高額であるとはいえず、むしろ、それまで原告の売上高や利益額の増加割合に比して、役員らの給与の額は大幅に抑えられていた」と主張しているが、そもそも収益と役員給与に相関関係がないのであるから、この基準は廃棄すべきなのであり、Ｈ社もそのように主張すべきだったのである。東京地裁も、単にこの基準が法令で定められていることを理由に、「Ｈ社の主張は採用することができない」と断じているだけである。法令が不合理であるのなら、その法令を廃棄するのが合理であろう。
（ｃ）その使用人に対する給与の支給の状況
法人は役員を選任し（会社法第３２９条）、役員と委任契約を締結して経営や監督を委任する。また、法人は、使用人と労働契約を締結して、業務遂行のために使用人を雇用する。委任契約と労働契約の大きな違いは、職務と責任であろう。役員は株主総会で職務やその対価の他に任期等が定められる。その任期中に株主から求められる結果により、任期終了とともに解雇されることがある。それに比べて、使用人は、憲法を筆頭に、労働基準法、労働契約法、労働組合法等により、その雇用が守られている。なぜなら、労働者にとって、解雇は、突然に生活の糧を失うという極めて深刻な問題であり、憲法第１３条 80に定める生命権を侵害する側面を持ちうることから、労働契約法第１６条 81等により、法人
78

山本守之『役員給与税制の問題点－規定・判例・執行面からの検討』（中央経済社・2015 年）69 頁～70 頁。
東京地判平成 21 年 2 月 27 日税資 259 号順号 11150。
80
憲法第十三条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
81
労働契約法第十六条（解雇）
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、
79

51（ 433 ）

に相当の制限を課している。解雇について、菅野和夫は、「解雇権濫用規定によれば、解雇につき以上のいずれかに属するような「客観的に合理的な理由」が認められる場合であっても、当該解雇が「社会通念上相当として是認することができない場合」には、解雇権を濫用したものとして無効となる 82」として、「客観的に合理的な理由」を挙げながら、経済的に弱い立場にある使用人の解雇に関する法制度を説明している。また、土田道夫によれば、「解雇が正当とされるためには、単に労働者の債務不履行の事実が存在するだけでは足りず、それが雇用（労働契約）を終了させてもやむを得ないと認められる程度に達していることを要する 83」と述べて、解雇の要件を明示的に表現している。要するに、役員と使用人とでは、職務と責任の重さが違うことから、使用人に対する給与の支給の状況に照らして当該役員の職務に対する対価として相当であるか否かを判断することは不可能であるということであろう。
実際に、Ｈ社は、使用人に対する給料の支給の状況と本件役員ら給与の額の関係については、役員は経営判断を行うのに対し、使用人は経営判断を行わないから、何ら比例関係に立つものでなく、使用人兼務役員の場合でない限り、使用人に対する給与の支給の状況を検討すること自体が失当であると主張した。それに対し、東京地裁は、上記（ｂ）のＨ社の収益を基準として採用する理由として挙げた理由と全く同じ説明をしている。即ち、「単にその内国法人の収益又はその使用人に対する給料ないし給与の支給の状況のみから、役員の職務に対する対価として相当であると認められる金額が決定されるのではなく、他に役員の職務の内容やその内国法人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの役員に対する報酬ないし給与の支給の状況等に照らして、役員の職務に対する対価として相当であると認められる金額が決定されることからすれば、原告の主張は採用することができない」として、単にこの基準が法令で定められていることを理由に、「Ｈ社の主張は採用することができない」と断じているだけなのである。
最後に、前掲の東京地判において、「使用人の給与は、使用人の各時点の職務内容のみ
ならず、当該会社の給与体系や勤続年数等の諸事情によって決まる面があり、当該事業年度における役員報酬と直接の相関関係があるものではなく、原告の他の役員の報酬についても、使用人給与の水準に応じて変動しているわけではない 84」との説示があったことを無効とする。
82
菅野和夫『労働法 第 11 版補正版』（弘文堂・2017 年）739 頁。
83
土田道夫『労働契約法（第 2 版）』（有斐閣・2016 年）664 頁。
84
前掲注（79）東京地判平成 21 年 2 月 27 日。

52（ 434 ）

強調しておきたい。つまり、使用人の給与から役員報酬適正額を導き出すことはできないと言っているのである。（ｂ）と同様に、令７０一イに係る法的安定性は無に等しいと考えざるを得ないのである。

（ｄ）その内国法人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの役員に対する給与の支給の状況等
判決によれば、沖縄国税事務所長は、旧令６９及び令７０一に沿い、類似法人を抽出するに当たり、沖縄国税事務所及び熊本国税局管内の単式蒸留しょうちゅうの製造免許（本免許）を付与された法人で、Ｈ社の本件各事業年度と半年以上事業期間を同じくする事業年度につき、総売上金額が、Ｈ社の本件各事業年度の総売上金額の０．５倍以上２倍以下の範囲内（いわゆる倍半基準）の法人として延べ３４法人を抽出し、当該３４法人の代表取締役及び取締役それぞれのうちの最高額の役員給与等を抽出してＨ社の役員らの役員給与等と比較した結果、Ｈ社の役員らの役員給与等に不相当に高額な部分の金額があると認定した。問題となるのは、当該３４法人の抽出方法である。Ｈ社が問題視しているのは、①類似法人の役員の能力、②倍半基準、③抽出地域の範囲、である。
①について、裁判所は、まず初めに、「旧法人税法施行令６９条及び法人税法施行令７０条１号は、「事業規模が類似する」法人の役員に対する報酬ないし給与の支給の状況を、不相当に高額な部分の金額の判断の基準の一つとしているところ、売上金額は、法人の事
業規模を示す最も重要な指標の一つであるということができ、事業規模の類似性を判断するに当たり、対象法人の売上金額の０．５倍以上２倍以内の範囲から類似法人を抽出する
ことは、合理的であるといえる」として、②の倍半基準の正当性を述べている。そして、①類似法人の役員の能力について、「原告の上記主張は、役員の経営能力それ自体を評価することが前提となっているものというべきであるが、主観的・恣意的な要素を排除して経営能力それ自体を評価することは極めて困難であり、このような評価を前提として類似法人を抽出することは客観性を欠いた抽出方法であるといわざるを得ない上、「事業規模が類似する」という法令の文言からも離れた抽出方法によることになる」と説示して、Ｈ社の主張を退けている。つまり、前半部分では、旧令６９及び令７０一が絶対的な存在であることを指摘としたうえで、売上金額が、法人の事業規模を示す最も重要な指標の一つであるという前提にたって、倍半基準の合理性を述べているのである。そのうえで、後半部分では、役員の能力を合理的に評価することは困難であるから、Ｈ社の役員の能力と同53（ 435 ）

じレベルの能力を持つ役員が存在するか否かの観点で類似法人を抽出することは客観性を欠くこととなると断じている。
こうしてみると、検討すべきは以下の３点だと思われる。１点目は、売上金額が、法人の事業規模を示す最も重要な指標の一つであるか否か、２点目は、倍半基準が妥当か否か、３点目は、役員の能力を合理的に評価することは困難であるか否か、の３点である。
まず１点目について、法人の企業規模を計る物差しであるが、例えば、中小企業基本法
第２条第１項 85では、中小企業者の範囲及び用語の定義を事業別に定めており、資本金の額又は出資の総額及び常時使用する従業員の数によって、中小企業者か否かを判別している。また、ブリタニカ国際大百科事典によれば、企業規模とは、「企業の大きさをいうが、これには経営規模と生産（販売）規模の２つの意味がある。経営規模は、企業に投入されている資本金、総資本額、従業員数などの経営資源の大きさをさし、生産（販売）規模は、企業から産出されるものの大きさ、すなわち生産量、生産金額、出荷額または販売量、販
売高、取扱高などを意味する 86」としている。したがって、裁判所が示したとおり、売上金額は、法人の事業規模を示す最も重要な指標の一つであるとして問題はないと考えられる。したがって、裁判所が過去の先例に倣い、Ｈ社の売上金額の０．５倍以上２倍以下の範囲から類似法人を抽出したことは自然な流れであろう。ただし、前述のように、売上と役員給与に相関関係はないのである。役員給与の原資は利益であって売上ではない。事前に定められた計画に沿って、事前に定められた役員給与が支給されるのである。倍半基準
でＨ社の類似法人３４法人を抽出したのは構わないが、実際に比較対象となるのは、売上だけではなく、Ｈ社と利益の金額も類似していなければならないのではないか。しかも、役員の数、従業員の数によって、売上利益の額は変動すると考えられることから、これらの指標も類似しなくてはならないと推察される。実際に利益の額を加味して類似法人の抽出基準とした判例がある。それによると「売上金額については倍半基準の範囲内にあるも85

中小企業基本法第二条（中小企業者の範囲及び用語の定義）第１項
この法律に基づいて講ずる国の施策の対象とする中小企業者は、おおむね次の各号に掲げるものとし、その範囲は、これらの施策が次条の基本理念の実現を図るため効率的に実施されるように施策ごとに定めるものとする。
一 資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに掲げる業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
二 資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの
三 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの
四 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であつて、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの
86『ブリタニカ国際大百科事典 2 小項目事典』（ブリタニカティービ－エス・1973 年）215 頁。

54（ 436 ）

のの、役員報酬金額を加えた医業利益の額をみると、本件各事業年度において、全般的に、その額が原告のそれの２倍を超えているものということができる。そうすると、類似法人
Ｂ及び類似法人Ｉについては、他の類似法人と異なり、原告とその事業規模が類似するものといえるかどうかについて疑問を差し挟む余地があるといえるところ・・・・・・ 87」とし、売上金額が０．５倍以上２倍以下であっても、当該利益が２倍を超える法人二つを類似法人から除外したのである。ただし、当該除外により類似法人の平均役員報酬額が低下し、不相当に高額な部分の金額が増加することが明らかであると考えられることから、納税者に不利益であることが認められる。しかも、当該利益が０．５倍未満の法人を除外しているかどうかについては言及されていないことから不明である。裁判所は倍半基準の解釈および倍半基準による抽出対象を恣意的に決めることができるのであろうか。（ｂ）
や（ｃ）と同様に、法的安定性に著しく欠けるものと断じて構わないのではなかろうか。
次に、単純なモデルを用いて倍半基準を考察してみる。たとえば、事前に決議されている事業計画で、売上、利益、役員数、一人当たりの役員給与の額が、Ａ社の場合、順に、
１０００円、６００円、２人、Ｘ円/２人とし、Ｂ社の場合、順に、５００円、１００円、１人、Ｙ円/１人とする。このとき、Ａ社、Ｂ社は、その計画通りに上記の売上利益をあげられたか否かにかかわらず、Ｘ円は最大６００円、Ｙ円は最大１００円ということになろう。この場合、前述したとおり、Ｘ円やＹ円は、Ａ社、Ｂ社の株主がその役員が執行すべ
き職務の対価として事前に決めるものであるから、Ｘ円が６００円、Ｙ円が１００円となることもあり得る。このとき、Ａ社の役員給与は一人当たり３００円支給されて、Ｂ社の役員給与は一人当たり１００円となる。そうすると、課税庁は、Ａ社の支給した役員給与に不相当に高額な部分の金額３００円マイナス１００円であるところの２００円であると認定することとなる可能性がある。この例でも明らかなように、売上が２倍になったからといって役員給与が２倍になるわけがない。逆に売上が半分になったからといって役員給与が半分になるわけでもない。要するに、売上金額は法人の事業規模を示す最も重要な指標の一つであると考えられるが、役員給与の金額との相関関係はないのである。
上のモデルは、売上金額ではなく事前に定められた役員給与の額によって、支給される
役員給与の額が左右されることを示すものであるが、倍半基準がいかに恣意性に満ちているものなのかを別のモデルで示してみる。売上高が全く同じ法人５社を類似法人として抽出したとして、５社それぞれの代表取締役の役員給与が、１００、９０、８０、７０、６87

東京地判平成 22 年 6 月 8 日税資 260 号順号 11449。

55（ 437 ）

０だったと仮定する。この場合、残波事件の判決に倣うと、平均値の８０が適正な役員給与の額であると認定されるはずである。したがって、１００と９０には、どちらも不相当に高額な部分の金額があるとして、それぞれ２０、１０が損金不算入とされることとなる。
これを推し進めると、日本国に存在する法人のうち、約半数の支給する役員給与に不相当に高額な部分の金額があることになってしまう。しかし、Ｈ社のように課税庁から法人税の更正処分を受けることとなった法人がそれほど多くの数にのぼるとは考えられない。そうだとすると、課税庁は恣意的に法人税の更正処分の対象を決めていることとなるのではないか。課税庁は、倍半基準という「破綻したモデルを破綻しないように恣意的に運用しているだけであり、モデルが破綻している点は何ら変わらない 88」と断言できよう。課税の公平という大原則のもと、倍半基準というモデルを今一度検証すべきではないだろうか。
２点目の倍半基準が妥当か否かについては、上述の通り、売上だけの倍半基準では合理性を欠くことから、妥当ではないといえそうである。また、利益や役員数等の指標による類似性を比較して不相当に高額な部分の金額の有無を判定することにも、上述のモデルか
ら合理性を欠くことがわかる。ここでは、倍半基準が適用されるようになった経緯やその趣旨を考察することによって、不相当に高額な部分の金額があるのか否かを判定する基準として適切か否かを考察することとする。大淵博義によると、「倍半基準の方式が採用されたのは、昭和３０年代から６０年代前半にかけて、課税当局は、納税非協力団体に属し税務調査に協力しない事業者（特に個人）に対して、同業種同規模の事業者（以下「同業者」という。）を選定し、その平均的な売上総利益率、原価率、人件費率等の同業者率により、売上高等又は事業所得金額を推計して推計課税を行っていたが、その際の類似同業者の選定基準が倍半基準である 89」という。つまり、倍半基準は、税務調査非協力者に対して適用した推計課税の基準である。税務調査で提示や提出を求められる帳簿書類その他の物件の検査等を拒む等の行為をする法人から、当該物件等の直接的な証拠を得られないために、仕方なく同業他社の所得等から推計課税を行うために用いられた手法である。しかし、Ｈ社は税務調査に非協力的な納税義務者に当たらない。きちんと法人税の申告を行って、きちんと納税しようとしている法人である。したがって、倍半基準の歴史や趣旨を鑑みると、Ｈ社の所得を推計する必然性はどこにも見当たらないといえよう。結局、倍半基準が妥当か否かについては、倍半基準が合理的な根拠を有しないのにかかわらず、裁判

8889

長島弘「過大役員給与の不相当性とその判断基準」税制研究 No.70 税制経営研究所（2016 年）141 頁。
大淵博義・前掲注（68）16 頁。

56（ 438 ）

所が過去の判例を参照して活用しているに過ぎないのであり、また令７０一イを絶対的なものと前提しているに過ぎないとも言える。結局のところ、合理性の観点から、倍半基準
は法３４②を適用するための基準として相応しいものではないと考えられるのである。
３点目の役員の能力を合理的に評価することは困難であるか否かについては、役員に、
役員給与に見合うだけの職務執行能力があるか否かを評価することの難易度を検討すればよい。ただし、難易度の検討については、前述したとおり、自社の競合、つまり同業者と呼ばれる法人はみな外見的には同じような仕事をしており、かつその役員も同じような職務を執行しているにもかかわらず、法人間で売上と利益に差が出ることに留意する必要がある。内部からみても、いわんや外部から見ても職務の記述に差を見出すことは困難である。記述された職務に差があるというよりも、その職務のやり方や実行の度合いに差があるのである。例えば、裁判所が認識したＨ社の役員の職務として、〔７〕法人を代表しての対外折衝がある。対外折衝という職務に差があるのではなく、対外折衝のやり方や実行の度合いに差があるのである。折衝のやり方が顧客に好かれれば売上が上がることにつながるだろうし、その逆の場合は売上が下がることになるだろう。受注の有無や契約金額の多寡により法人間の売上利益に差が出るのは容易に推察されるところである。このような差こそＨ社が主張する能力の差に他ならず、また、この差を認識するには、職務のやり方
や実行の度合いを現場で見て感じたり、録画して分析する以外に方法はなさそうである。
しかし、課税庁その他の外部者が法人の現場に入り込んで差を観察し認識することは現実的に不可能といえる。結局、決算を終えたときの結果（売上利益）をみて、事後的に能力の差を認識するのである。裁判所のような外部者が、法人の経営能力それ自体を評価する
ことは極めて困難であることは言うまでもない。そうだとすると課税庁は、株主等が株主総会等で役員の能力を最終評価し、その役員が執行すべき職務とそれに見合う対価である
役員給与を決定する過程を尊重する以外に方策はないだろう。つまり課税庁は、株主総会等で決議された役員の職務とその対価である役員給与の金額を容認すべきなのである。
これらに加えて、類似法人の性格を検討してみる。Ｈ社は同族会社であると考えられる。
つまり、株主としてのＨ社の所有、株主総会を通じてのＨ社の支配、役員としてのＨ社の経営の全てを、Ｈ社の創業者及び同族によって行われている法人である。Ｈ社は、同族による所有と経営が一致しており、株主総会及び取締役会の多数決による意思決定が行われているとは考えにくい。Ｈ社は、同族の意思のみによってその経営判断が行われているという性格を有していると思われる。さて、Ｈ社のような同族会社に、いわゆるお手盛りに57（ 439 ）

よる役員給与の支給を恣意的に行わせてはならないという課税の公平を図るために、法３４が存するのであれば、Ｈ社の比較法人として、Ｈ社と同じような同族会社を抽出するのではなく、お手盛りによる役員給与の支給が行われる可能性が低い非同族会社を抽出すべきではないだろうか。非同族会社の役員給与の額の方が、恣意的で不自然な支給による不相当に高額な部分の金額が含まれる余地が少ないと思われるためである。大淵博義は、「非同族会社比準説によることが合理的である」とし、「昭和４０年以前の同族会社の行為計算の否認規定による過大給与の否認の判決は非同族会社比準説に立っており、したがって、
原則として類似法人に同族会社を含むべきではないという理念の下で、比準する類似法人
は非同族会社の選定を標榜し、類似法人に同族会社が多数含まれている場合には、その給与の過大認定は不合理として取り残されていた事例がみられるところである 90」と記している。裁判所がＨ社の類似法人として抽出した３４法人の中に占める非同族会社の割合は不明であるが、仮にその割合が小さい場合は、非同族会社の類似法人を多く抽出するために、たとえば選定対象範囲を沖縄や九州４県に限定するのではなく、日本全国に広げてもよいと考えられる。

以上を総括すると、不相当に高額な部分の金額を認定するために適用されてきた令７０
一イの実質基準は、役員給与税制の歴史や趣旨の観点、合理性の観点及び租税法律主義（法的安定性）の観点から見直す必要があると考えられる。ただ単に法令として存在することから、裁判所が過去の判例 91を参照して令７０一イの実質基準を適用していると言えそうである。存在自体に合理性があるといえない基準については廃棄すべきではなかろうか。
「損金算入の区分等については、単に法令に定めがあればそれでいいというものではない。
まして損金算入の基準については租税法上の論拠を明確にし、納税者の理解を得る必要がある 92」のである。

90

大淵博義・前掲注（68）15 頁。
直近１０年における以下に掲げる判例が示すように、平成１８年度役員給与税制改正前の旧令６９一や改正後の令70 一イの実質基準が存在する限り、その「存在」を理由に、裁判所や審判所が当該基準を適用することは当然のことと思われる。国税不服審判所裁決平成 29 年 4 月 25 日（TKC-LEX/DB 文献番号 26012921）、東京地判平成 22 年 9 月 10日訟月 58 巻 6 号 2425 頁、東京地判平成 22 年 6 月 8 日税資 260 号順号 11449、東京高判平成 21 年 11 月 26 日税資 259
号順号 11331、東京地判平成 21 年 2 月 27 日税資 259 号順号 11150、
大分地判平成 21 年 2 月 26 日税資 259 号順号 11147、
大分地判平成 20 年 12 月 1 日税資 258 号順号 11096、国税不服審判所裁決平成 20 年 11 月 14 日（TKC-LEX/DB 文献番
号 26012239）。
92
山本守之『税金力－時代とともに「税」を読む』（中央経済社・2009 年）319 頁。
91

58（ 440 ）

第３章 不相当に高額な部分の金額についての租税法的な問題と考察
現行の法３４②における不相当に高額な部分の金額とは、法３４②が委任する令７０一
イ（実質基準）及びロ（形式基準）に掲げる金額のうち、いずれか多い金額とされている。
しかし、今まで述べてきたとおり、令７０一イの実質基準のうち、「当該役員の職務の内容」以外の基準である「その内国法人の収益」「その使用人に対する給与の支給の状況」「その内国法人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの役員に対する給与の支給の状況等」の基準については、法令としてただ、そこにそのように記載されているために、絶対的な規定として使われているだけにすぎず、もし使うとすると、残波事件
でみたように、合理性及び法的安定性を欠いたまま不相当に高額な部分の金額を計算することになってしまうことがみてとれた。では、なぜ欠くことになるのか。租税法的見地から考察すると、以下のように５つの真因が浮き彫りになってくると思われる。

第１節 法人税法施行令第７０条第一号イが租税法律主義に立脚していないこと
令７０一イ（実質基準）のうち、「当該役員の職務の内容」以外の３つの基準は、租税法律主義に照らしても問題があると見受けられる。金子によれば、租税法律主義とは、「租税の賦課・徴収は必ず法律の根拠に基づいていなければならないとする原則 93」をいう。
そして、その機能は「国民の経済生活に法的安定性と予測可能性とを与えることにあると考えてよいだろう 94」としている。そういうことであれば、東京地方裁判所が令 70 一イに掲げる「その内国法人の収益及びその使用人に対する給与の支給の状況」について、「役員報酬は、・・・・・・売上高と直接の相関関係があるものではない 95」、「使用人の給与は、・・・・・・役員報酬と直接の相関関係があるものではない 96」と説示したのは、法律の根拠に基づいたものどころではなく、法律それ自体を否定する見解であるといえよう。本邦は、裁判所が当該実質基準を否定していると思われる判例をどのように受け止めるべきなのだろうか。
加えて、別件で、東京地方裁判所が「売上金額については倍半基準の範囲内にあるものの、役員報酬金額を加えた医業利益の額をみると・・・・・・」とし、倍半基準に沿って抽出した法人の中から、２倍超の利益をあげた２つの法人を除外したという判例 97をみた。
93

金子宏・前掲注（5）73 頁。
金子宏・前掲注（5）75 頁。
95
前掲注（79）東京地判平成 21 年 2 月 27 日。
96
前掲注（84）東京地判平成 21 年 2 月 27 日。
97
前掲注（87）東京地判平成 22 年 6 月 8 日。
9459
（ 441 ）

倍半基準で抽出した類似法人の中から、利益が他の類似法人より多く出ている法人を除外して類似法人を決定するという行為は、明確な基準のもとになされていれば問題はないだろう。しかし、そのような基準が存在しているとは思えない。本件は、当該実質基準の法的安定性と予測可能性を著しく損なうものとして見過ごしてはならないのではなかろうか。
令７０一イが租税法律主義に立脚しているとは到底思えないのである。

第２節 法３４②が「不相当に高額な部分の金額」を令７０に白紙委任していること
令７０一イの実質基準のうち、「当該役員の職務の内容」以外では、「その内国法人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの役員に対する給与の支給の状況等」だけが、具体的な「不相当に高額な部分の金額」を確定することができる基準になり得そうであるが、そこには具体的な計算方法は明示されていない。法的安定性に著しく欠けるのではなかろうか。残波事件では、沖縄国税事務所長は、類似法人を抽出するに当たり、沖縄国税事務所及び熊本国税局管内の単式蒸留しょうちゅうの製造免許（本免許）を付与された法人で、Ｈ社の各事業年度と半年以上事業期間を同じくする事業年度につき、総売上金額が、Ｈ社の各事業年度の総売上金額の０．５倍以上２倍以下の範囲内の範囲内（いわゆる倍半基準）の法人として延べ３４法人を抽出した。しかし、沖縄国税事務所長
は、類似法人を抽出するに当たり、①なぜ沖縄国税事務所及び熊本国税局管内の法人に限定したのか、②なぜ単式蒸留しょうちゅうの製造免許（本免許）を付与された法人に限定したのか、および、③なぜ倍半基準を採用するのかについて具体的な説明はしていない。
例えば、①については、Ｈ社がグローバルに活躍する法人であるのにかかわらず、地域を日本全国や海外の販売先まで含めないのはなぜか、②については、単式蒸留しょうちゅうにとどまらず、泡盛、ビール、日本酒といったアルコールの製造免許を付与された法人、
あるいはＨ社と全く関係のない業種の法人を含めないのはなぜか、③については、Ｈ社はいわゆる利益のダントツ企業であるのにかかわらず、売上規模が類似する法人だけを抽出するのはなぜかといった疑問に明示的にこたえていないのである。なお、②については、
極端なことをいえば、類似法人を業種業態を問わず、売上、利益、役員構成が同じような法人から抽出したとしても構わないとも思われる。なぜなら役員給与の額の大きさが問題になることから、役員給与の原資（利益）が生まれる過程は問題ではなく、生まれた原資の額およびその原資の分配（支給）が問題になるからである。
また、類似法人の役員給与の額について、具体的なデータ入手の方法は明示されていな
60（ 442 ）

い。残波事件では、沖縄国税事務所長は、「一般に公表された統計等により、法人の規模や業務に応じた役員報酬ないし役員給与の傾向ないし概要を把握することは可能であることが認められる」と述べているが、一般に公表された統計等とは具体的に何を指しているのであろうか。最近の判例で「役員退職給与の支給実績を調査したデータが掲載されている文献が複数公刊されているほか，ＴＫＣ全国会（税理士及び公認会計士からなる任意団体）発行の同種の資料が同会の会員に頒布されており・・・・・・ 98」との説示がみられるが、これら複数のデータは、すべて同じ金額で統一されているとは考えられない。つまり、選択するデータによって、不相当に高額な部分の金額に差が生まれることを許容する発言だといえる。そのうえ、ＴＫＣ全国会とは私企業であり、これに料金を支払って加入しないと参照できないデータを裁判所が推奨することは、国民の一部に対しての奉仕と見受けられる。これは、国家公務員倫理法第三条第一項 99に抵触しないのであろうか。要す
るに、課税庁しか知り得ない納税者ごとの役員給与の支払状況から、課税庁が適正なデータに編纂し納税者に公開するのであれば、納税者が参照すべきデータは一本化され、納税者の予測可能性は格段に高まるのである。しかし、Ｈ社をはじめとする納税者のすべてが、
このような統計等を入手できないのが現状であり、課税の公平を阻害しているといえそうである。さらに、Ｈ社のような利益がダントツの法人である場合、類似法人がないという現象が生じる。既に述べた通り、倍半基準という破綻したモデルは使うことができない。
水野忠恒は、「課税の明確性とは・・・・・・たんに立法における法律条文が明確であるということではなく、自由裁量が排除されるという意味で用いられているということである。法律の規定する内容が、最終的には裁判所によって、一義的に明らかにされ、規定の適用において行政庁に裁量が与えられているのではないという意味での明確性なのである 100」と指摘している。残波事件において、裁判所が令７０一イの内容を一義的に明らかにしていないのは言うまでもないだろう。これでは、課税庁や裁判所がその裁量において恣意的に不相当に高額な部分の金額を決定したとみなされても、仕方がないのではなかろうか。

98

東京地判平成 29 年 10 月 13 日（TKC-LEX/DB 文献番号 25539014）。
国家公務員倫理法第三条（職員が遵守すべき職務に係る倫理原則）第一項
職員は、国民全体の奉仕者であり、国民の一部に対してのみの奉仕者ではないことを自覚し、職務上知り得た情報について国民の一部に対してのみ有利な取扱いをする等国民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならない。
100
水野忠恒「租税法律主義と課税条例の明確性－秋田市国民健康保険税条例事件」別冊ジュリスト No.155 憲法判例百選 II【第四版】（2000 年）435 頁。
99

61（ 443 ）

第３節 課税庁が法人の自治に介入していること
法人税法は、第１条において、その趣旨を「この法律は、法人税について、納税義務者、課税所得等の範囲、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。」と規定している。また、財務省設置法は、第１９条において、国税庁の任務を「国税庁は、内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現、酒類業の健全な発達及び税理士業務の適正な運営の確保を図ることを任務とする」と規定している。そうであるならば、国税庁は、株主総会で決議される役
員の職務と対価のような法人の自治に委ねられる事項に介入することは許されないはずである。自治の濫用、即ち、不当な租税回避行為があったか否かを考察する立場から、不相当に高額な部分の金額について審査すべきなのである。金子宏は、節税と租税回避の違い
について、「節税が租税法規が予定しているところに従って税負担の減少を図る行為であるのに対し、租税回避は、租税法規が予定していない異常ないし変則的な法形式を用いて税負担の減少を図る行為である。もっとも、節税と租税回避の境界は、必ずしも明確でなく、結局は社会通念によって決めざるをえない 101」と述べているが、Ｈ社の支給した役員
給与は社会通念に照らして不当な租税回避行為と認められるのであろうか。まず、Ｈ社が支給した役員給与が損金算入を認められたとして、その分だけ法人税額が少なくなったとしても、その役員給与を受け取ったＨ社の役員の所得税額や住民税額が大きくなれば、全体として税収は多くなる。これを社会通念に照らしてみると、不当な租税回避行為どころ
か、良き納税者とみなされるのではないだろうか。しかも、Ｈ社は同族会社で、かつダン
トツ企業であることから、その役員は事業計画を策定するのと同時に、将来の法人税や所得税等の負担額と将来の課税所得を想定して無駄な税金を支払わないための合法的な節税対策を立てていると思われる。それにもかかわらず、全体として支払う税額が大きくなるというのなら、不当な租税回避行為が存在するとは考えられない。同族会社の性質を鑑みるならば、それに関連する税目すべてを総合的に考慮するべきであり、また「課税するのは、法人税課とか所得税課ではなく、その上位にあり、それを統一的に監督する税務署長なのであるから、税務署長は、税収の全体を見るべきものである 102」といえるのではなか
ろうか。

101

金子宏・前掲注（5）129 頁。
阿部泰隆「法人税法 34 条 2 項の定める、役員給与・退職金のうち、損金に算入しない「不相当に高額な部分の金額」の意義（上）」月刊「税務事例」通巻 578 号 財経詳報社（2017 年）11 頁。

102

62（ 444 ）

第４節 法３４②が大規模公開会社に適用された事例が見当たらないこと
藤曲武美は、平成１８年度税制改正以後の役員給与税制における損金不算入の趣旨について、「①取締役等の地位を利用し、いわゆる「お手盛り支給」による職務執行の適正対価を超えた恣意的な支給の防止を趣旨とすることになった。また、②ほとんどの役員が株主である同族会社の場合は、本来ならば職務執行の対価ではなく、配当として交付されるべき金員を役員給与名目で支給することにより損金算入することを防止する措置とされた。
賞与＝利益処分の論拠がなくなったことから「役員給与の支給における恣意性の排除」に趣旨が変化しているといえる 103」と述べている。お手盛り防止も利益処分の防止も、どちらも恣意性の介入による役員給与の支給を防止するという観点で変わりはない。
さて、金融庁は、２０１０年３月期の有価証券報告書から上場企業等の役員報酬の個別開示を義務付けた。東京商工リサーチによると、１２月期企業で、２０１７年１２月期に１億円以上の報酬を受け取った役員は１０４人にのぼり、前の期より２７％増えた 104とのことである。成果主義の徹底や、外国人経営者の引き抜き、いわゆるプロ経営者のヘッドハンティング等が加速し、その結果としての役員給与の高額化は、平成１８年（２００６
年）の法３４の改正時には想定されていなかったと思われる。大淵博義は、超高額な役員給与の例として、「2016 年 3 月期決算の上場企業「役員報酬 1 億円以上開示企業」が公表されているが，それによると、1 位のソフトバンクグループ㈱の取締役ニケシュ・アロー
ラ氏の報酬総額は 64 億 7800 万円、2 位の同社の取締役ロナルド・フィシャー氏はニケシュ・アローラ氏の 3 分の 1 以下の 20 億 9600 万円，日産自動車の取締役カルロス・ゴーン
氏は 4 位で 10 億 7100 万円である 105」としている。ただし、これら超高額役員給与について、不相当に高額な部分の金額があるとして損金算入が認められなかった例は一つもないと思われる。大規模公開会社では株主総会等によるコーポレートガバナンスが機能しているという前提がある。法人（株主）と役員は異なる者であるがゆえに、つまり所有と経営が分離されているがゆえに恣意的な役員給与の支給が行われにくいとの理由である。しかし、本当に、大規模公開会社は、恣意的な役員給与の支給が行われにくいのであろうか。
103

藤曲武美「過大役員給与（「不相当に高額」の意義等）－名古屋地判平 6.6.15（最判平 9.3.25）－」税務弘報（2017年）154 頁。尚、前掲注（92）の判例（東京地判平成 29 年 10 月 13 日）でも「法人税法３４条２項の趣旨は、法人の役員に対する退職給与等が法人の利益処分たる性質を有する場合があることから、法人所得の金額の計算上、一般に相当と認められる金額に限り必要経費として損金算入を認め、それを超える部分の金額については損金算入を認めないことによって、実態に即した適正な課税を行うことにあると解される」と判示されており、藤曲の述べるところと変わりがないと思われる。
104
この点については、 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29337240S8A410C1000000/（2018 年 4 月 13 日付日
本経済新聞電子版）【最終確認日 2018 年 9 月 6 日】参照。
105
大淵博義「定期同額給与－改正の影響及び今後の課題」税研第 195 号 日本税務研究センター（2017 年）54 頁。

63（ 445 ）

長島弘は、その論文 106の中で、株式会社の取締役と株主の実態的関係による相違により、会社を６つに分類し、いわゆるお手盛りによる役員給与の支給が行われる可能性の大小について論じている。その中で、ソフトバンクのような「株式が分散し、主要株主が存在しない会社においては、一見、株主総会等によりガバナンスがなされているように思われる。
しかし実態は、主要株主が存在しない大規模公開会社ほどまさしく“経営者支配”の状態
である 107」として、６つに分類した会社のうち、この「株式が分散し、主要株主が存在しない会社」が、会社法の点から最もお手盛りの弊害が大きい 108としているのである。そうであるとすると、ニケシュ・アローラ氏の超高額役員給与は、ソフトバンク創業者兼代表取締役社長である孫正義氏のお手盛りによる支給であるとみなされることとなるだろう。
ソフトバンクは株式が分散し、主要株主が存在しない会社であり、かつ孫氏の強力なリーダーシップによる経営が推進されている会社であるからである。それでは、ソフトバンク
や日産自動車等が支給する超高額役員給与を損金不算入とするのが適正な措置なのであろうか。これについては、前述した通り、ニケシュ・アローラ氏等が執行すべき職務の内容をみることとなる。その職務の内容について課税庁が精査することは事実上不可能である
ため、法人に役員が執行すべき職務を決定することを任せる以外に方法がないことは、残波事件で考察してきた通りである。ニケシュ・アローラ氏等の役員給与について、株主総会等により事前に決議されたものか否かを問えばいいだけの話である。要するに、法３４②の適用可否については、その法人が同族会社なのか、又は公開会社なのかという観点で分ける必要がないといえそうである。

第５節 法３４②を適用すると実質的二重課税となってしまうこと
Ｈ社の支給した役員給与にうち、不相当に高額な部分の金額があると認定を受けたその部分の金額は損金不算入の扱いを受けることとなり、法２２の規定による所得の計算上、法人課税所得を構成することとなる。ただし、役員給与は支給済みであるため、個人としてその分に課税される所得税は納付済みであると考えられる。これは、法人税は所得税の前払いと把握する現行法の税制上、二重課税に該当するものといえよう。

106

長島弘「過大役員給与の不相当性とその判断基準」税制研究 No.70（2016 年）131～144 頁。
長島弘・前掲注（106）134 頁。
108
長島弘・前掲注（106）135 頁。
尚、長島は、2 番目にお手盛りの弊害がある会社として「過半数以上を所有する大株主は存在せず、一人の主要株主が存在し、取締役がその主要株主である会社」を、3 番目にお手盛りの弊害がある会社として「過半数以上を所有する大株主（一人会社を含む）が取締役である会社」としている。
107

64（ 446 ）

東京地方裁判所は平成２９年１０月１３日の判決の中で、「法人を納税主体としてその所得に対して課税される法人税と，当該法人の役員を納税主体としてその給与所得に対して課税される所得税とでは，給与所得が源泉徴収の対象とされているとしても、納税主体
及び課税物件が異なることは明らかであるから，財産権を侵害する違法な二重課税に当たるということはできない 109」と判示している。しかし、当該判示は、法人、即ち株主と役員が異なる者であることを前提としていると考えられる。Ｈ社のような同族会社は、法人（株主）＝役員の関係が成立している場合が多い。したがって、Ｈ社の場合、納税主体及び課税物件は同じであるといえそうであることから、法人として損金不算入とされた部分の金額に対して法人税を課税され、そのうえ個人として損金不算入とされた部分の役員給与に対して所得税を課税されるということは、明らかに二重課税といえるだろう。
では、最終的に、Ｈ社の支給した役員給与が不相当に高額な部分の金額があると認定されたとしたら、その役員給与の支給を過去に遡及して取り消せばよいのだろうか。つまり、Ｈ社は役員から不相当に高額な部分の金額を返還させ、その課税所得の法人税を納付する
一方、役員は所得税の減額更正の請求をして、過去に納付した所得税のうち、過分に支払った金額を返還してもらうことができるのであろうか。阿部泰隆は「所得税について、過大給与分を会社に返還するので減額更正の請求をしたい。後発的事由による更正の請求である。しかし、その根拠となる国税通則法２３条２項にはなかなか適切な規定がない。学
説上も簡単ではない。大阪国税局に問い合わせてみても、曖昧ではあったが、肯定的ではなかった 110」と否定的な見解を述べている。つまり、二重課税を甘受せざるを得ないことになる可能性が高いということである。また、長島弘は「本来、その金額が配当としての適正か否かという検討がなされるべきである（そしてその場合には所得区分を配当所得とされるべきであろう）111」と述べているが、このようにしても、役員個人の所得区分が給与所得から配当所得に変わるだけで、本質的な問題解決には至らないであろう。なぜなら、本質的な問題とは「不相当に高額」であるかどうかなのであり、法人が利益操作や租税回避をしていないのであれば、何ら問題はないからである。今まで述べてきたように、破綻したモデルで法人税を増額させ、そのうえ所得税を返還しないという姿勢がみられるのであれば、その姿勢は課税庁の恣意的な課税強化に他ならないとみなされても仕方がないの

109

前掲注（98）東京地判平成 29 年 10 月 13 日。
阿部泰隆「法人税法 34 条 2 項の定める、役員給与・退職金のうち、損金に算入しない「不相当に高額な部分の金額」の意義（下）」月刊「税務事例」通巻 578 号（2017 年）15 頁。
111
長島弘・前掲注（106）142 頁。
110

65（ 447 ）

ではなかろうか。

第６節 小括第１節から第５節まで５つの租税法的な問題を取り上げ、それぞれについて考察してみると、法３４②を適用する際における論理の欠如が５つの因果に共通していることが見えてきた。第１節では、令７０一イについて租税法律主義の観点から論じた。第２節では、
法３４①と令７０一の関係性について論じた。第３節では、課税庁が、不当な租税回避行為をしているとは到底言えない法人の自治に介入して当該適用している不合理性について論じた。第４節では、当該適用対象が同族会社に限られている現実の不可解さについて論じた。第５節では、その結果として、同族会社の株主兼役員に対して実質的に二重課税を強いている現実について論じた。
これらの問題のうち、令７０一イが租税法律主義に立脚していないこと（第１節）及び
法３４②が不相当に高額な部分の金額を令７０一に白紙委任していること（第２節）が最大の問題であると考えられる。なぜなら、確固たる法律に基づき、当該金額を算定し得る論拠が確立されれば、損金不算入となる金額が合理的に算定されることとなり、第３節ないし第５節の問題は問題でなくなることが見込まれるためである。本稿では、令７０一イの実質基準に関して、裁判所ですら整合性、一貫性のある説示を行っていないことを確認した。「役員に支給される金銭等は原則として職務執行の対価であること 112」、「役員報酬と売上高は直接の相関関係がないこと 113」、「使用人の給与は役員報酬と直接の相関関係がないこと 114」、「売上が０．５倍以上２倍以下の類似法人であっても利益が２倍超の法人を除外したこと 115」である。結局のところ、当該実質基準は破綻しているのであり、改廃すべき法令なのである。
では、令７０一をどのようなものにするのがよいのであろうか。答えは、役員給与税制の歴史と趣旨を省察することにより自ずと得られるように思われる。最終章である「おわりに」において述べようと思う。

112

前掲注（69）名古屋地判平成 4 年 4 月 6 日。
前掲注（79）東京地判平成 21 年 2 月 27 日。
114
前掲注（84）東京地判平成 21 年 2 月 27 日。
115
前掲注（87）東京地判平成 22 年 6 月 8 日。
113

66
（ 448 ）

おわりに
役員給与税制の歴史と変遷を辿り、その背景を自分なりに整理したことで、現行の役員給与税制の意義について理解を深めることができたように感じている。長い歴史を誇る役
員給与税制が現在に至るまで、その趣旨と思想が揺らぐことなく様々な問題に対処してきたことは頼もしく、未来永劫そのような態様で有り続けて欲しいと願うばかりである。しかし、その方針から逸脱し、租税法的な見地からも不合理である判例が散見される。その最たるものが残波事件であった。当然のことながら、役員給与税制が企業の創造的で建設的な舵取りを役員が妨げるものであってはならない。役員の重責を肌で感じながら、本稿では、以下の２点を提言するものである。
まず、令７０一イに定められている実質基準４項目（当該役員の職務の内容、その内国法人の収益及びその使用人に対する給与の支給の状況、その内国法人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの役員に対する給与の支給の状況等）のうち、「当該役員の職務の内容」だけを残し、他の３項目を廃止することを第一の提言としたい。その理由は、残波事件に係る判決の意義と私見で述べた通りである。破綻している基準を、法令で定められているというだけの理由で適用され続けるとしたら、旧ソビエト連邦の計画
経済を日本国における企業に課することにつながってしまうこととなる。それが法３４①の趣旨でないことは明白である。この場合、法３４②で定める「不相当に高額な部分の金額」として政令で定める金額は、当該役員の職務の内容（上記提言した令７０一イ）と形式基準（令７０一ロ）の２つのうち、いずれか多い金額となる。
なお、このように改廃すると、法３４②の趣旨である「役員給与の金額決定の背後にある恣意性の排除」を困難にすると思われるかもしれない。しかし、同族会社が税負担を不当に減少させる行為または計算をした場合は、法１３２ 116（同族会社等の行為又は計算の否認）で対処できるであろう。前述した通り、大淵博義は「昭和４０年以前の同族会社の行為計算の否認規定による過大給与の否認の判決は非同族会社比準説に立っており・・・・・・ 117」と述べ、類似法人の抽出には非同族会社を原則とすべきだと主張して

116

法人税法第 132 条
税務署長は、次に掲げる法人に係る法人税につき更正又は決定をする場合において、その法人の行為又は計算で、これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、その行為又は計算にかかわらず、税務署長の認めるところにより、その法人に係る法人税の課税標準若しくは欠損金額又は法人税の額を計算することができる。
一 内国法人である同族会社
二 （以下略）117
大淵博義・前掲注（68）15 頁。

67（ 449 ）

いる。これを範として、役員給与の支給に関して、非同族会社であれば通常選択するであろう行為または計算を選択せず、経済的合理性を欠いた行為または計算を同族会社が選択し税負担を不当に減少させたと認められる場合は、非同族会社比準説に立ち返って、当該同族会社の行為又は計算に対して法１３２を適用すればよいのではないか。
次に、役員給与の「総額」の届出を義務化することを第二の提言としたい。その理由は、当該役員の職務の対価である役員給与の総額は、あらかじめ事前に定められているべきであるからであり、かつこの総額こそが損金算入の基準金額となるべきであるからである。
東京地裁が「事前確定届出給与の額が損金の額に算入されることとされたのは，事前確定
届出給与が，支給時期及び支給額が株主総会等により事前に確定的に定められ，その事前の定めに基づいて支給する給与であり，政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長に事前の定めの内容に関する届出がされたものであることからすれば，その支給については上記のような役員給与の支給の恣意性が排除されており，その額を損金の額に算入することにしても，課税の公平を害することはないと判断されたためであると解される 118」と判示していること、及び支給金額において定期同額給与が事前届出確定給与よりも恣意的な利益処分の介入の余地が小さいことを考慮すると、事前に決められた役員給与の「総額」の支給は恣意性が排除されているといってよい。既に、事前確定届出給与の届出は義務化されているものであり、その届出フォームには、定期同額給与の記載欄が設けられている。
そのため、現行においては定期同額給与の記載が任意であるとはいえ、総額記載の義務化に対して強烈な反発が出るとは考えにくい。定期同額給与の届出義務化については検討の余地があると思われるが、役員給与の「総額」に係る届出は義務化すべきであろう。これにより任期中の役員給与の額とそれに紐付く遂行すべき職務を強く認識させることが期待できる。また、役員給与に係る損金算入枠の枠取りの防止への一助となるに違いない。
平成１８年度税制改正により誕生した法３４①は名篇であろう。経営の現場からみると、
法３４①とは、株主が株主総会で決議した役員一人ひとりの給与と、それに過不足することがないように職務の遂行を果たしてもらう契機となるべき逸物といえる。対価が不足した場合は翌期に報いればよし、逆に過ぎた場合は自身の予測あるいは計画に原因があるとして届出通り支給すればよい。どちらにしても株主は届出通りぴったり支給するだけのことである。そして、法３４①が、昭和２５年から損金算入要件として堅持してきた「あらかじめ定められた」「定期的である」「臨時的でない」「利益処分ではない」「恣意性を118

前掲注（52）東京地判平成 26 年 7 月 18 日。

68（ 450 ）

排除する」といった伝統を継承しているものであること、また日本企業の賞与というもの
が、いわゆる給料とみなせる部分が大きいという経営実態や社会通念と均整がとれているものであること、さらに商法、会社法、企業会計基準から乖離しないように整合したものであることを考究すると、絶妙と評するに値する優等な産物に見えてくるのである。
それだけに、現行の令７０一イが法３４①の障害となっていることに虚構が感じられ、虚無感さえ覚える。繰り返すが、令７０一イが、激烈な企業間競争に生き残るため、創造的で建設的な企業の舵取りを役員が妨げるものであってはならない。芳醇な日本社会の形
成と日本経済の健全な発展のため、可及的速やかに令７０一イが改廃され、合わせて役員
給与の「総額」に係る届出義務化が検討されることを心より祈念する。

69（ 451 ）

＜参考文献一覧＞

１．書籍


田辺総合法律事務所ほか『第 4 版／役員報酬をめぐる法務・会計・税務』（清文社・2017 年）



金子宏『租税法第 22 版』（弘文堂・2017 年）

武田昌輔編著『DHC コンメンタール法人税法』第一法規



松沢智『新版租税実体法（補正第 2 版）－法人税法解釈の基本原理－』（中央経済社・
2003 年）

品川芳宣『役員報酬の税務事例研究－報酬・賞与・退職給与の判決等の集大成－』（財経詳報社・2001 年）

武田昌輔『法人税回顧六〇年－企業会計との関係を検証する』（TKC 出版・2009 年）

政経研究所「旬刊人事と厚生 No.1710

常勤役員の報酬・賞与・年収」（2004 年）

政経研究所「旬刊人事と厚生 No.1742

常勤役員の報酬・賞与・年収」（2005 年）

政経研究所「旬刊人事と厚生 No.1774

常勤役員の報酬・賞与・年収」（2006 年）

武田昌輔『新版立法趣旨法人税法の解釈』（財経詳報社・1988 年）



神田秀樹『会社法第二十版』（弘文堂・2018 年）

『「会社法」法令集（第十一版）』（中央経済社・2015 年）



田中亘（編者：落合誠一）『会社法コンメンタール８－機関（2）』（商事法務・2009年）



佐々木浩ほか「法人税法の改正」『ファイナンス別冊 平成 18 年度税制改正の解説』（大蔵財務協会・2006 年）

『模範実例 会社役員規程総覧』（経営書院・2002 年）



三品和広『戦略不全の論理』（東洋経済新報社・2004 年）



ルイス・ガースナー『巨像も踊る』（日本経済新聞社・2002 年）



山本守之『役員給与税制の問題点－規定・判例・執行面からの検討』（中央経済社・2015 年）



菅野和夫『労働法 第 11 版補正版』（弘文堂・2017 年）



土田道夫『労働契約法（第 2 版）』（有斐閣・2016 年）

『ブリタニカ国際大百科事典 2

小項目事典』（ブリタニカティービ－エス・1973 年）
70（ 452 ）



山本守之『税金力－時代とともに「税」を読む』（中央経済社・2009 年）

２．論文集


佐藤尚広「会社法・改正税法で変わる「役員給与」対策」税務弘報第 54 巻第 12 号

中

央経済社（2006 年）


山口孝浩「役員賞与・役員報酬を巡る問題－改正商法等の取扱いを問題提起として－」
税大論叢 48 号（2005 年）



大住達夫「役員報酬を巡る諸問題」商事法務 486 号（1969 年）

佐々木浩＝小原一博「平成 18 年度税制改正（法人税関係）について－会社法制定に伴う整備等を中心に－」租税研究第 681 号 日本租税研究協会（2006 年）



品川芳宣「役員に対する冬季賞与と事前確定届出給与該当の有無」税研第 171 号

財

経詳報社（2013 年）85 頁
渡辺充「事前確定届出給与」
租税判例百選第 6 版 別冊ジュリスト 228 号

有斐閣（2016

年）115 頁


藤曲武美「役員給与－平成 24 年 10 月 9 日東京地裁判決」税務弘報 62 巻 3 号 中央経済社（2014 年）143 頁



西本靖弘「賞与の総額が減少した場合に届出通り支払われた役員賞与の事前確定届出
給与の該当性」ジュリスト 4 月臨時増刊（No.1466）平成 25 年度重要判例解説

有斐閣（2014 年）215 頁
浅妻章如「役員給与の支給額が税務署長に届け出た事前確定額を下回った場合の事前確定届出給与該当性」旬刊速報税理 33 巻 20 号 ぎょうせい（2014 年）49 頁



長島弘「役員給与に係る不相当性の判断と倍半基準（残波高裁判決）」税務事例 49
巻 5 号（2017 年）



長島弘「過大役員給与の不相当性とその判断基準」税制研究 No.70 税制経営研究所（2016 年）

水野忠恒「租税法律主義と課税条例の明確性－秋田市国民健康保険税条例事件」別冊
ジュリスト No.155 憲法判例百選 II【第四版】（2000 年）

阿部泰隆「法人税法 34 条 2 項の定める、役員給与・退職金のうち、損金に算入しない「不相当に高額な部分の金額」の意義（上）」月刊「税務事例」通巻 578 号
報社（2017 年）
71（ 453 ）

財経詳

藤曲武美「過大役員給与（「不相当に高額」の意義等）－名古屋地判平 6.6.15（最判
平 9.3.25）－」税務弘報（2017 年）



大淵博義「定期同額給与－改正の影響及び今後の課題」税研第 195 号 日本税務研究センター（2017 年）



長島弘「過大役員給与の不相当性とその判断基準」税制研究 No.70（2016 年）

阿部泰隆「法人税法 34 条 2 項の定める、役員給与・退職金のうち、損金に算入しない「不相当に高額な部分の金額」の意義（下）」月刊「税務事例」通巻 578 号（2017 年）

３．判例

東京地判平成 28 年 4 月 22 日（TKC-LEX/DB 文献番号 25543030）



東京高判平成 29 年 2 月 23 日（TKC-LEX/DB 文献番号 25546385）



最判平成 30 年 1 月 25 日（TKC-LEX/DB 文献番号 25560182）



東京地判平成 24 年 10 月 9 日訟月 59 巻 12 号 3182 頁



東京高判平成 25 年 3 月 14 日訟月 59 巻 12 号 3217 頁



東京地判昭和 46 年 2 月 9 日税資 62 号 156 頁



東京地判昭和 55 年 9 月 25 日税資 114 号 800 頁



東京地判昭和 33 年 9 月 25 日税資 26 号 956 頁

広島高判平成 4 年 12 月 11 日税資 193 号 759 頁



国税不服審判所裁決平成 23 年 1 月 25 日（TKC-LEX/DB 文献番号 26012431）



東京地判平成 26 年 7 月 18 日税資 264 号順号 12510

名古屋地判平成 4 年 4 月 6 日税資 189 号 24 頁

岐阜地判昭和 56 年 7 月 1 日税資 120 号 1 頁



東京地判平成 21 年 2 月 27 日税資 259 号順号 11150



東京地判平成 22 年 6 月 8 日税資 260 号順号 11449



国税不服審判所裁決平成 29 年 4 月 25 日（TKC-LEX/DB 文献番号 26012921）



東京地判平成 22 年 9 月 10 日訟月 58 巻 6 号 2425 頁



東京高判平成 21 年 11 月 26 日税資 259 号順号 11331



大分地判平成 21 年 2 月 26 日税資 259 号順号 11147



大分地判平成 20 年 12 月 1 日税資 258 号順号 11096



国税不服審判所裁決平成 20 年 11 月 14 日（TKC-LEX/DB 文献番号 26012239）
72（ 454 ）



東京地判平成 29 年 10 月 13 日（TKC-LEX/DB 文献番号 25539014）

４．その他


企業会計基準委員会「実務対応報告書第１３号 役員賞与の会計処理に関する当面の取扱い」2004 年



企業会計基準委員会「企業会計基準第４号 役員賞与に関する会計基準」2005 年



大淵博義「鑑定事項（東京地裁平成２５年（行ウ）第５号法人税更正処分取消等請求事件）の税法上の法的所見報告書」山下清兵衛 税務訴訟学会第５４回研究会「残波事件の上告申立」資料３（2016 年）

73（ 455 ）

（ 456 ）現代における寡婦（夫）控除制度の存在意義

久岡靖恵

同友館 発行筑波大学大学院ビジネス科学研究科企業法学専攻 編『企業法研究の序曲 Ⅷ』（2020年3月） 掲載（ 457 ）

（ 458 ）現代における寡婦（夫）控除制度の存在意義
久 岡

靖 恵

１. 問題の所在
寡婦（夫）控除とは、所得税法における所得控除の一つであり、配偶者と死別または離婚した者が受けられる所得税法上の優遇措置であるが、法律婚を前提としているため未婚のひとり親には適用されない。経済的負担能力である担税力に即して税負担を配分すべきとされる所得税において、死別・離別のひとり親が寡婦（夫）控除の対象となるのに対し、未婚のひとり親のみが控除を受けられないことは非合理な差別であると、これまでも指摘され、平成 31 年度の税制改正でも一つの焦点となった。
しかしながら、寡婦（夫）控除が抱えるその他の問題点についてはあまり議論になっていないように思われる。例えば、寡婦（夫）控除では寡婦と寡夫すなわち男女の性別の違いによって取扱いが異なるが、同所得の男女に対し控除金額に差を設けることに合理性はないと考える。また、死別の寡婦であれば扶養親族を有しなくても適用対象となるが、これにより離別の寡婦や男性の寡夫だけでなく、婚姻歴のない独身者との間でも不均衡が生じている。女性の寡婦の場合、扶養親族を有していれば、どれほど高所得であろうと控除の対象となることも問題であると言える。
以上のように寡婦（夫）控除は、①婚姻歴、②女性と男性、③死別と離婚の違いによって取り扱いが異なるが、これらの差異が担税力に影響を及ぼしていないのであれば、寡婦（夫）控除は租税公平主義に多くの点で反していると言わざるをえない。さらに、寡婦（夫）控除は所得控除方式を採用しているが、累進税率の下では高所得であるほど控除の恩恵が増す一方、課税最低限以下の者には効果が及ばないという逆進性が存在することも問題点として指摘できる。
本稿では、現代における寡婦（夫）控除のあり方を見直し、より公平で現状に即した制度を考察することを目的とする。
２. 本稿の構成
第 1 章では、現在の寡婦（夫）控除の規定を確認した上で、所得控除の意義、現代における寡婦（夫）控除の意義・目的を明らかにする。
第 2 章では、寡婦（夫）控除の立法・改正の経緯を踏まえながら沿革を概観する。
第 3 章では、平成 31 年度の税制改正において一つの焦点となっている未婚ひとり親世帯への適用について、これまでの議論の経緯を確認し、適用の是非を検討する。
第 4 章では、裁判例を分析し、税制以外の制度も参考にしながら、寡婦（夫）控除の適用要件における男女間格差の非合理性を指摘する。
第 5 章では、寡婦（夫）控除の適用範囲の妥当性を検討する。
第 6 章では、寡婦（夫）控除の今後のあり方について考察する。

（ 459 ）

３. 結論
寡婦控除は、昭和 26 年に戦争未亡人を救済する目的で創設された。その後、時代の要請に応じる形で適用対象を拡大してきたが、そのためにかえって歪で複雑な現在の形となっている。現代における寡婦（夫）控除の存在意義は、担税力の低いひとり親世帯の救済にあると考えられることから、性別の違い・婚姻の有無・離婚と死別によって異なる適用要件を統一し、未成年の子を有する所得一定限度以下のひとり親のみを、男女の別なく寡婦（夫）控除の適用対象とすべきであると考える。よって、現在寡婦（夫）控除の適用対象となっている、扶養親族を有しない死別の寡婦・子以外の扶養親族を有する寡婦・成人した子を有する寡婦（夫）・高所得寡婦については適用対象外とすべきである。
また、寡婦（夫）控除の名称を「ひとり親控除」に改め、所得控除から給付付き税額控除に変更することが望ましいと思われる。

（ 460 ）

目

次

はじめに ····································································· ３
第１章 寡婦（夫）控除の意義と概要············································ ６
第１節 現行規定の確認······················································ ６
第２節 所得控除の意義······················································ ７
１． 所得控除の意義······················································ ７
２． 所得控除における所得制限の導入 ······································ ８
第３節 寡婦（夫）控除の意義················································ ９
１． 特別人的控除における追加的費用 ······································ ９
２． 扶養要件と所得要件················································ １０
第４節 現行の寡婦（夫）控除による適用範囲 ································ １１
第２章 寡婦（夫）控除の沿革················································ １３
第１節 寡婦（夫）控除の沿革·············································· １３
第２節 寡婦控除制度の創設（昭和 26 年） ·································· １４
第３節 基礎控除額以下の所得を有する子への適用拡大（昭和 40 年）··········· １５
第４節 税額控除から所得控除への変更（昭和 42 年） ························ １５
第５節 扶養親族を有しない死別の寡婦への適用拡大（昭和 47 年） ············ １６
第６節 寡夫控除の創設（昭和 56 年） ······································ １７
第７節 租税特別措置として特定の寡婦 8 万円加算（平成元年） ················ １８
第３章 未婚ひとり親世帯への適用············································ ２０
第１節 未婚母子世帯と寡婦（夫）控除······································ ２０
第２節 未婚ひとり親世帯の経済状況········································ ２１
第３節 未婚ひとり親世帯への適用を巡るこれまでの議論 ······················ ２２
第４章 男女間格差を巡る問題················································ ２５
第１節 寡婦（夫）控除における男女間格差 ·································· ２５
第２節 裁判例の検討······················································ ２６
１． 福岡地裁平成 5 年 10 月 28 日判決 ··································· ２６
２． 福岡地裁平成 6 年 12 月 26 日判決 ··································· ２７
３． 裁判例の検討······················································ ２７1（ 461 ）

第３節 母子・父子世帯の現状·············································· ２９
１． 母子・父子世帯の経済状況·········································· ２９
２． 父子世帯の現状···················································· ３１
第４節 社会保障各法における男女間格差是正の経緯との比較 ·················· ３１
１． 児童扶養手当法の改正·············································· ３１
２． 国民年金法の改正·················································· ３２
３． 小括 ····························································· ３３
第５節 男女間格差の是正に向けて·········································· ３３
第５章 適用範囲の妥当性···················································· ３５
第１節 扶養親族を有しない死別の寡婦への適用 ······························ ３５
１． 適用対象拡大の経緯················································ ３５
２． 離別の寡婦、婚姻歴のない独身者との公平性 ·························· ３６
３． 死別の高齢者寡婦への適用·········································· ３７
第２節 高所得寡婦への適用················································ ３９
第３節 子以外の扶養親族を有する寡婦への適用 ······························ ４１
第４節 成人した子 を有する寡婦（夫）への適用 ····························· ４３
第６章 寡婦（夫）控除制度のあり方·········································· ４６
第１節 寡婦（夫）控除を廃止すべきという議論に対して ······················ ４６
１． 特別人的控除に関する議論·········································· ４６
２． 社会保障制度と特別人的控除········································ ４６
３． ひとり親世帯への経済支援·········································· ４７
第２節 寡婦（夫）控除はどうあるべきか ···································· ４８
第３節 控除方式のあり方·················································· ５０
１． 所得控除と税額控除················································ ５０
２． 給付付き税額控除の導入············································ ５０
おわりに別表································································· ５２····································································· ５４

参考文献································································· ６５2（ 462 ）

はじめに

１. 問題の所在
平成 25 年の民法改正により非嫡出子の相続分が嫡出子と同等になったことを受けて、所得税における寡婦（夫）控除の見直しにも注目が集まっている。平成 26 年 1 月には日本弁護士連合会から「『寡婦控除』規定の改正を求める意見書」が提出され、厚生労働省は配偶者と死別・離婚した寡婦（寡夫）への経済的支援の一部を未婚のひとり親も受けられるよう政令等を改正し、平成 30 年 6 月から順次施行している。平成 31 年度の税制改正では、未婚のひとり親にも寡婦（夫）控除を適用するかが一つの焦点となった。
寡婦（夫）控除とは、所得税法における所得控除の一つであり、配偶者と死別または離婚した者が受けられる所得税法上の優遇措置であるが、法律婚を前提としているため未婚のひとり親には適用されない。経済的負担能力である担税力に即して税負担を配分すべきとされる所得税において、死別・離別のひとり親が寡婦（夫）控除の対象となるのに対し、未婚のひとり親のみが控除を受けられないことは非合理な差別であると、これまでも指摘されてきた。
しかしながら、寡婦（夫）控除が抱えるその他の問題点についてはあまり議論になっていないように思われる。例えば、寡婦（夫）控除では寡婦と寡夫すなわち男女の性別の違いによって取扱いが異なるが、同所得の男女に対し控除金額に差を設けることに合理性はないと考える。
また、扶養親族を有しない死別の寡婦も適用対象となるが、これにより離別の寡婦や男性の寡夫だけでなく、婚姻歴のない独身者との間でも不均衡が生じている。女性の寡婦の場合、扶養親族を有していれば、どれほど高所得であろうと控除の対象となることも問題であると言える。
以上のように寡婦（夫）控除は、①婚姻歴、②女性と男性、③死別と離婚の違いによって取り扱いが異なるが、これらの差異が担税力に影響を及ぼしていないのであれば、寡婦（夫）控除は租税公平主義に多くの点で反していると言わざるをえない。
さらに、寡婦（夫）控除は所得控除方式を採用しているが、累進税率の下では高所得であるほど控除の恩恵が増す一方、課税最低限以下の者には効果が及ばないという逆進性が存在することも問題点として指摘できる。
本稿では、現代における寡婦（夫）控除のあり方を見直し、より公平で現状に即した制

3（ 463 ）

度を考察することを目的とする。

２. 本稿の構成
まず第 1 章では、現在の寡婦（夫）控除の規定を確認した上で、所得控除の意義、現代における寡婦（夫）控除の意義・目的を明らかにする。寡婦（夫）控除は所得控除の中でも障害者控除、勤労学生控除とともに特別人的控除に位置づけられる。所得控除とは、本来所得の消費にあたる納税者の個人的支出のうち、担税力を減殺する個人的事情に配慮して控除を認めるものと説明される。中でも特別人的控除は生活上追加的費用が必要である
ことへの配慮あるいは所得獲得に対して不利な条件にある者の救済のために設けられているとされており、戦争未亡人救済のために創設された寡婦（夫）控除の福祉的な性格は、現在も変わらないと考えられる。寡婦（夫）控除では担税力減殺要因の指標として、配偶者の不存在以外に扶養要件と所得要件を設けているが、扶養要件は生活上必要な追加的費用の判断要素であり、所得要件は担税力の低さの判断要素であると言え、これら双方を満たした者を救済することに寡婦（夫）控除の存在意義があると考える。
次に第 2 章では、寡婦（夫）控除の立法・改正の経緯を踏まえながら沿革を概観する。
寡婦（夫）控除は戦後間もない時期に、扶養親族を抱えた担税力の低い戦争未亡人を救済する目的で創設された。創設当初は、扶養親族を有する寡婦のみが適用対象となっていたが、その後対象が拡大され、現在の要件では、扶養親族を有しない死別の寡婦や男性の寡夫も適用対象となっている。
第 3 章では、平成 31 年度の税制改正において一つの焦点となっている未婚ひとり親世帯への適用について、これまでの議論の経緯を確認し、適用の是非を検討する。現在、ひとり親世帯の貧困が問題となっているが、未婚ひとり親世帯の経済状況は死別・離婚世帯と比較しても厳しい状況にある。追加的費用を必要とする担税力の低い者の救済という点では、未婚のひとり親と死別・離別のひとり親とを区別する合理性はなく、同様に救済されるべきである。
第 4 章では、裁判例を分析し、税制以外の制度も参考にしながら、寡婦（夫）控除の適用要件における男女間格差の非合理性を指摘する。経済的に厳しい状況に置かれている父子家庭の増加に対応し、児童扶養手当は平成 22 年改正、遺族基礎年金は平成 24 年改正で男女間格差が是正された。寡婦（夫）控除は、昭和 56 年改正で男性の寡夫にも適用が拡大されたが、その時に設けられた男女間格差が今も残ったままになっている。専業主婦世

4（ 464 ）

帯が 63％であった当時と現在とでは世帯割合が逆転し、平成 29 年には共働き世帯が 65％となるなど、社会情勢は大きく変化した。担税力の減殺要因への配慮という点でみれば、男女で要件に差異を設ける合理性はなく、寡婦（夫）控除は現代にそぐわないものになっている。
第 5 章では、寡婦（夫）控除の適用範囲の妥当性を検討する。現在、扶養親族を有しな
い死別の寡婦、子以外の扶養親族を有する寡婦、成人した子を有する寡婦（夫）は、寡婦（夫）控除の適用対象となっている。特別人的控除は追加的費用への配慮にその意義があるが、これらの者については寡婦（夫）特有の追加的費用が存在しないことから、適用対
象外とすべきである。また高所得寡婦についても、寡婦（夫）控除の福祉的性格や近年各所得控除に次々と所得制限が付されている趨勢に鑑みると、適用を見直すべきであると考える。
最後に第 6 章では、寡婦（夫）控除の今後のあり方について考察する。寡婦（夫）控除の福祉的性格を考えると、社会保障制度との整合性が再検討されるべきではあるが、ひとり親世帯への保障がまだとても十分とは言えない現状においては、寡婦（夫）控除の存在意義は十分にあると考える。また、所得税の累進税率の下では、高所得者ほど所得控除による税負担軽減の効果が大きく、課税最低限以下の者には何の恩恵もない。給付付き税額控除によれば、税額控除額が税額を上回る場合には差額が還付されるため、所得の多寡にかかわらず一定額の負担軽減となり、納税者にも効果が実感しやすいと言える。

３. 結論
寡婦控除は、昭和 26 年に戦争未亡人を救済する目的で創設された。その後、時代の要請に応じる形で適用対象を拡大してきたが、そのためにかえって歪で複雑な現在の形となっている。現代における寡婦（夫）控除の存在意義は、担税力の低いひとり親世帯の救済にあると考えられることから、性別の違い・婚姻の有無・離婚と死別によって異なる適用要件を統一し、未成年の子を有する所得一定限度以下のひとり親のみを、男女を問わず寡婦（夫）控除の適用対象とすべきであると考える。また、寡婦（夫）控除の名称を「ひとり親控除」に改め、所得控除から給付付き税額控除に変更することが望ましいと思われる。

5（ 465 ）

第１章

寡婦（夫）控除の意義と概要

第１節 現行規定の確認

寡婦（夫）控除は所得控除の 1 つであり、配偶者と死別または離婚した者に適用される。
所得税法 81 条は、寡婦（寡夫）控除について、「居住者が寡婦又は寡夫である場合には、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から二十七万円を控除する。
」と規定している。
ここでいう寡婦とは、夫と死別または離婚した者で扶養親族を有する者および、夫と死別等した扶養親族を有しない者のうち合計所得金額が 500 万円以下の者であり、所得税法
2 条 1 項 30 号では次のように規定されている。
「イ 夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもののうち、扶養親族その他その者と生計を一にする親族で政令で定めるものを有するもの」「ロ イに掲げる者のほか、夫と死別した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもののうち、第七十条（純損失の繰越控除）及び第七十一条（雑損失の繰越控除）の規定を適用しないで計算した場合における第二十二条（課税標準）に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額（以下この条において「合計所得金額」という。
）が五百万円以下であるもの」
一方、寡夫の要件は所得税法 2 条 1 項 31 号で以下のように規定され、寡婦の要件と比較すると制限されたものとなっている。
「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもののうち、その者と生計を一にする親族で政令で定めるものを有し、合計所得金額が五百万円以下であるものをいう。
」
寡婦および寡夫の定義における「その者と生計を一にする親族で政令で定めるもの」とは、「その者と生計を一にする子（他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除く。
）でその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が基礎控除の額に相当する金額以下のもの」（所得税法施行令 11 条および 11 条の 2）である。
また、寡婦控除の特例として母子家庭へ 8 万円の加算措置が設けられており、租税特別措置法 41 条の 17 で次のように規定されている。
6（ 466 ）

「居住者が、所得税法第二条第一項第三十号イに掲げる者（同項第三十四号に規定する扶養親族である子を有するものに限る。
）に該当し、同項第三十号の合計所得金額が五百万円以下である場合には、同法第八十一条第二項に規定する寡婦控除の額は、同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する金額に八万円を加算した額とする。」

第２節 所得控除の意義

１． 所得控除の意義
実定法上において人的控除を定義した規定は存在しないが、講学上、所得控除とは本来所得の消費にあたる納税者の個人的支出のうち、担税力を減殺する個人的事情に配慮して控除を認めるものと説明される 1。
所得控除の中でも人的控除は、「所得のうち本人およびその家族の最低限度の生活（……）
を維持するのに必要な部分は担税力をもたない、という理由に基づくものであって、憲法25 条の生存権の保障の租税法における現われ」2であるとされる。憲法 25 条で保障された「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を背景とした、最低生活費非課税の原則に基づく控除である。
最低生活費非課税の原則については、「最低生活費は、所得稼得の前提となる根源的ない
わば『人間に値する生存のための必要経費』であり、納税者が支出するかどうかを任意に決められるものではなく、したがって、人的担税力を減殺するものとして、所得課税上取り扱うことが、憲法上要請されるのである。これを最低生活費非課税の原則あるいは最低生活費控除の原則といい、この原則を具体化する所得控除を人的控除（納税者の人的事情を考慮するための所得控除）という。
」 3と説明される。
人的控除を他の所得控除と比べると、特定の支出や損失の事実とは無関係に、納税者や家族のおかれている状況に応じて法定された一定額が控除されるという特徴があり 4、基礎控除、配偶者控除および扶養控除が比較的一般的な人的事情を考慮するものであることから「基礎的人的控除」と呼ばれるのに対し、寡婦（夫）控除は障害者控除、勤労学生控

水野忠恒『大系租税法［第 2 版］』
（中央経済社、2018）325 頁。
金子宏『租税法［第 22 版］』（弘文堂、2017）200 頁。
3 谷口勢津夫『税法基本講義［第 5 版］』
（弘文堂、2016）354 頁。
4 佐藤英明「人的控除の検討―制度改正の選択肢」租税研究 820 号（2018）44 頁。
1
2

7（ 467 ）

除とともに、比較的特別な事情を考慮するための控除として「特別人的控除」と呼ばれる 5。
特別人的控除は「通常の者に比較して追加的費用が必要であるという考慮に基づく制度」6であり、社会的に不利な条件にある者の救済のために設けられているとされている 7。必要不可欠な追加的費用が存在することによって押し上げられた最低生活費を手当するものであると言える。

２． 所得控除における所得制限の導入
担税力を減殺する個人的支出への配慮として設けられている所得控除は、支出に重点が置かれ、所得制限が設けられているものはごく僅かであったが、近年の改正で所得制限が次々と付されている。平成 29 年度税制改正では配偶者控除に所得制限が設けられ 8、合計所得金額 1,000 万円超の場合には配偶者控除が適用されないこととなった。基礎控除についても平成 30 年度改正で所得制限が設けられ 9、合計所得金額 2,500 万円超の場合は適用がなくなる。
扶養控除の年少扶養親族への適用廃止も実質的には所得制限と同様の効果を持つ。民主党政権時代の平成 22 年に児童手当に代わって子ども手当が創設された際に、従来の児童手当における所得制限は撤廃され、同時に所得税法においても年少扶養親族への扶養控除の適用が廃止された。しかしその後政権が交代し、平成 24 年に子ども手当から再び児童手当へと変更され、所得制限も再度設けられた。その一方で年少扶養親族の扶養控除については廃止されたままであり、実質的には扶養控除の年少扶養親族への適用において所得制限が設けられたことになる。
「社会手当の増額と人的控除の廃止の間には、必然的な結合関係はない」 10とされてはいるが、結果的には、旧児童手当＋扶養控除の時代と比べ、所得制限にかかる高所得者の負担が増加することとなった 11。
寡婦（夫）控除については、創設当初は所得制限がなかったが、昭和 47 年の扶養親族を有しない死別の寡婦への適用拡大に際して初めて所得制限が設けられ、その後昭和 56

谷口勢津夫「個人所得課税の基本概念―人的控除」税研 25 巻 1 号（2009）86 頁。
金子宏「総説―所得税における所得控除の研究」日税研論集 52 号（2003）9 頁。税制調査会「税制の抜本的見直しについての答申」（1986）40 頁によれば、「特別な事情に基づく追加的費用のしん酌を通じて担税力に応じた負担を求めるため」に設けられているとされている。
7 水野・前掲注（1）338 頁。
8 なお、配偶者特別控除については昭和 62 年改正において創設された際から所得制限が存在する。
9 平成 32 年分以後より施行される。
10 藤谷武史「人的控除のあり方」税研 30 巻 3 号（2014）56 頁。
11 兼平裕子「人的控除の現状と今後の役割」税研 33 巻 4 号（2017）59 頁。
568（ 468 ）

年の寡夫控除創設時、平成元年の租税特別措置としての特定の寡婦 8 万円加算創設時にも所得制限が設けられている。
所得控除における所得制限は、担税力の減殺を調整する必要性や所得再分配機能の観点から、高所得者にまで税負担の軽減効果を及ぼす必要はないとの考えに基づいており、その所得再分配機能は通常の所得控除方式よりも高く 12、経済的弱者への救済の性格が強くなると言える。
最も基本的な所得控除である基礎控除にまで所得制限が設けられたことは、税制における所得再分配機能の強化であると言える。このような現在の趨勢に鑑みれば、福祉的な性格を持つ寡婦（夫）控除にも一律に所得制限を設けるべきと考える。

第３節 寡婦（夫）控除の意義

１． 特別人的控除における追加的費用
金子教授は、「特別人的控除は、そのいずれをとってみても、その適用を受ける者にとっては、もっともな理由がある。たとえば、障害者控除について見ると、障害者は、身体的・精神的障害を有するため、健康な者に比較して同じ所得を得るのに余計な経費を必要とし、また生活費も余計にかかる。したがって、所得税の計算上その事実を考慮に入れることには合理的な理由がある。
」 13と、その存在意義を認めている。
特別人的控除は追加的費用への配慮にその意義があり、特別人的控除が適用される者は、その他の者に比して追加的にかかる費用が存在するとしている。障害者であれば、これらが具体的に何を指しているかは想像に難くない。身体上の障害を補うため補装具や医療機器、医療費、ヘルパーの利用、タクシーの利用など様々なものが考えられる。
では、寡婦（夫）であることにより発生する追加的費用にはどういったものが考えられるだろうか。幼い子どもがいれば、仕事をする上で子どもを保育所なりベビーシッターに預ける必要があり、それらの費用がかかると考えられる。これだけであれば、共働き世帯も同様であると言えるが、子どもが幼い間は頻繁に病気にかかり、保育所に預けられないこともある。そういった場合は病児保育を利用するか、親が仕事を休むかということになるだろうが、共働き世帯では両親でそのリスクを分担できるのに対し、ひとり親世帯では
1213

𡈽𡈽屋栄悦「人的控除の控除額及び控除方式のあり方」税研 33 巻 5 号（2018）91 頁。
金子・前掲注（6）9 頁。

9（ 469 ）

ひとりで対応しなければならず、外部サービスを利用することによる追加的費用が発生する。また、保護者会や PTA などの子ども関連の行事は平日に行われることが現在はまだ多く、それらへの参加も同様である。逆に親側の都合により、子どもの世話ができない状況も考えられる。病気や入院、残業や出張などがあった場合、ふたり親世帯では、もう一方の親が対応できるのに対し、ひとり親世帯では費用の発生する外部サービスに頼らざるを得ない。ひとり親は、本来であれば夫婦 2 人で支える経済的基盤と生活基盤をひとりで支えなければならないのである 14。
子どもを預けて働く上での追加的費用については容易に想像できるところであるが、子以外の扶養親族を有することや、すでに成人した子どもを扶養すること、扶養親族を有しない死別の寡婦であることによって当然にかかる費用というものが存在するかは検討の余地がある。詳しくは第 5 章にて検討するが、追加的費用が存在しないのであればこれらの者を寡婦（夫）控除の対象とすることの必然性はないと言える。

２． 扶養要件と所得要件
寡婦（夫）控除では担税力減殺要因の指標として、配偶者の不存在以外に扶養要件と所得要件が設けられている。扶養要件は生活上必要な追加的費用の判断要素であり、通常の者に比較して追加的費用が必要であることへの配慮という特別人的控除の目的に適ったものと言える。一方、所得要件は担税力の低さの判断要素であると言え、低所得者対策としての意味合いをもつ。
金子教授は特別人的控除の問題点として、「①それを必要としていない者にも恩恵が及ぶ
ことが少なくないこと（……）
、②その適用対象者が納税者の一部に限られること、③控除の金額が必ずしも大きくないため、税負担の軽減額が十分でないこと、④所得税制度を複雑にしていること等」 15を挙げている。扶養要件のみを満たし、所得要件を満たさない場
合は、控除を必要としない高額所得者にもその恩恵が及ぶことになり、①に該当する。反対に所得要件のみを満たし、扶養要件を満たさない場合には、すでに累進税率といった他の所得税の仕組みの中で手当されているのであるから、寡婦（夫）控除の対象とする必然性がないと言える。そして扶養要件と所得要件が複雑に絡み合い、後述するように要件が11 種類にも分類されていることは、まさに④の所得税制度を複雑にしていると言える。
14

衣笠葉子「ひとり親家庭の所得保障」村中孝史ほか編『労働者像の多様化と労働法・社会保障法』（有斐閣、2015）154 頁。
15 金子・前掲注（6）9 頁。

10（ 470 ）

寡婦（夫）控除は扶養親族を抱えた戦争未亡人を救済する目的で創設された福祉的な性格を持つものであり、追加的費用を必要とする担税力の低い経済的弱者を救済するという目的は現在も変わらないと考えれば、扶養要件および所得要件の双方を満たした者を救済することにこそ寡婦（夫）控除の存在意義があると考える。

第４節 現行の寡婦（夫）控除による適用範囲

図表 1 は現行の要件による所得控除金額をまとめたものである。

＜図表 1＞寡婦（夫）控除規定の要件別所得控除金額 16
扶養親族

配偶者

死別

離婚

未婚

女性

男性

合計所得金額

合計所得金額500万円以下500万円超500万円以下500万円超生計一の子あり① 35万円④ 27万円⑩ 27万円×子以外の扶養あり② 27万円⑤ 27万円××

扶養なし③ 27万円××

×

生計一の子あり⑥ 35万円⑧ 27万円⑪ 27万円×子以外の扶養あり⑦ 27万円⑨ 27万円

×

×

扶養なし

×

×

×

×

生計一の子あり

×

×

×

×

子以外の扶養あり

×

×

×

×

扶養なし

×

×

×

×

現在の寡婦（夫）控除の要件では、控除を受けられる者を以下の 11 種類に分類することができる。
① 夫と死別した者で、生計一である子を有し、合計所得金額 500 万円以下である者② 夫と死別した者で、子以外の扶養親族を有し、合計所得金額 500 万円以下である
者③ 夫と死別した者で、扶養親族を有さず、合計所得金額 500 万円以下である者④ 夫と死別した者で、生計一である子を有し、合計所得金額 500 万円超である者⑤ 夫と死別した者で、子以外の扶養親族を有し、合計所得金額 500 万円超である者

16

筆者作成。以降の図表についても同様。

11（ 471 ）

⑥ 夫と離婚した者で、生計一である子を有し、合計所得金額 500 万円以下である者⑦ 夫と離婚した者で、子以外の扶養親族を有し、合計所得金額 500 万円以下である
者⑧ 夫と離婚した者で、生計一である子を有し、合計所得金額 500 万円超である者⑨ 夫と離婚した者で、子以外の扶養親族を有し、合計所得金額 500 万円超である者⑩ 妻と死別した者で、生計一である子を有し、合計所得金額 500 万円以下である者⑪ 妻と離婚した者で、生計一である子を有し、合計所得金額 500 万円以下である者

男性の場合は 2 つの類型に限られるが、女性の場合は適用対象が 9 類型に細分化されており、さらに条件によっては控除金額に加算があるなど、非常に全体像が掴みにくいものとなっている。
所得要件と扶養要件の双方を満たした者の救済に寡婦（夫）控除の意義があるとの視点に立てば、④、⑤、⑧、⑨については所得要件を満たさず、③については扶養要件を満たしていないことから除外すべきであると考える。また、詳しくは第 5 章で後述するが、子以外の扶養親族を有することによる追加的費用は寡婦に限定されるものではないため、扶養対象は生計一の子に限定すべきと考え、②、⑤、⑦、⑨も除外すべきである。
よって、扶養要件と所得要件の双方を満たす①、⑥、⑩、⑪に限定し、未婚ひとり親も適用対象に加えた図表 2 の範囲があるべき寡婦（夫）控除の適用範囲であると考え、以下それぞれの要件の合理性について詳しく論じていく。

＜図表 2＞寡婦（夫）控除規定の要件別所得控除金額（あるべき範囲）
配偶者

死別

離婚

未婚

扶養親族

女性

男性

合計所得金額

合計所得金額500万円以下500万円超500万円以下500万円超生計一の子あり① 35万円④ 27万円⑩ 27万円×子以外の扶養あり② 27万円⑤ 27万円××

扶養なし③ 27万円××

×

生計一の子あり⑥ 35万円⑧ 27万円⑪ 27万円×子以外の扶養あり⑦ 27万円⑨ 27万円

×

×

扶養なし

×

×

×

×

生計一の子あり

×

×

×

×

子以外の扶養あり

×

×

×

×

扶養なし

×

×

×

×

12
（ 472 ）

第２章

寡婦（夫）控除の沿革

第１節 寡婦（夫）控除の沿革

図表 3 は寡婦（夫）控除 17の沿革をまとめたものである。

＜図表 3＞寡婦（夫）控除の沿革
改正年度（年）

改正内容

控除方式

控除額

1951 (昭和26)

寡婦控除創設（扶養親族を有し、かつ老年者でない者）

所得控除

15,000円

臨時特例法で税額控除に変更

税額控除

4,000円1952 (昭和27)

遺族年金を受ける者は6,000円

税額控除

4,000円1955 (昭和30)

控除額引き上げ
（遺族年金を受ける者は7,000円）

税額控除

5,000円1959 (昭和34)

遺族年金受給者の割増税額控除廃止

税額控除

5,000円

控除額引き上げ

税額控除

6,000円

税額控除

6,000円

所得控除

70,000円

1962 (昭和37)
1965 (昭和40)
1967 (昭和42)

扶養親族を有する者に加えて基礎控除以下の子を有する者も対象に所得控除に変更
申告要件廃止1968 (昭和43)

控除額引き上げ

所得控除

80,000円

1969 (昭和44)

控除額引き上げ

所得控除

90,000円

1970 (昭和45)

控除額引き上げ

所得控除 100,000円

1971 (昭和46)

控除額引き上げ

所得控除 120,000円

1972 (昭和47)

扶養親族のない死別寡婦への適用範囲拡大（所得金額150万円以下に限る）

所得控除 120,000円

1973 (昭和48)

控除額引き上げ

所得控除 130,000円

1974 (昭和49)

控除額引き上げ死別寡婦の所得限度額300万円以下に変更

所得控除 160,000円

1975 (昭和50)

控除額引き上げ

所得控除 200,000円

1977 (昭和52)

控除額引き上げ

所得控除 230,000円

1981 (昭和56)

寡夫控除創設（所得金額300万円以下で生計一の子を有する者）

所得控除 230,000円

1984 (昭和59)

控除額引き上げ

所得控除 250,000円

1988 (昭和63)

控除額引き上げ

所得控除 270,000円

1989 （平成元）租税特別措置として特定の寡婦8万円加算（所得金額300万円以下で扶養親族である子を有する者）

所得控除 270,000円

1990 (平成2)所得限度額500万円以下に変更

所得控除 270,000円

2004 (平成16)

老年者控除の廃止に伴い老年者の除外要件削除

所得控除 270,000円

17 厳密に言えば、寡夫控除は昭和 56 年に創設されたものであり、それ以前は寡婦控除のみであったが、本稿では便宜的に寡婦（夫）控除とまとめている。

13（ 473 ）

寡婦（夫）控除は、昭和 26 年に戦争未亡人を救済する目的で創設され、その後、時代の要請に応じる形で適用対象を拡大し続けてきた。以下、寡婦（夫）控除の創設および重要な改正について、その経緯を詳しく見ていく。

第２節 寡婦控除制度の創設 18（昭和 26 年）

戦争によって夫を失ったいわゆる戦争未亡人が家に残された子ども、老人などの係累を抱えながら一家の大黒柱として所得を稼得するには特別の労度を要し、また特別の経費も要することが予想されることから 19、担税力の低い扶養親族を抱えた戦争未亡人を救済する目的で、昭和 26 年の戦後間もない時期に寡婦控除は創設された。昭和 26 年には老年者控除と勤労学生控除も同時に創設されている。いずれも社会政策的な点が考慮され、比較的担税力の低い者に対し特別の控除を行うという考えによるものであった 20。
創設当初の寡婦控除における寡婦の要件は現在とは異なり、夫と死別または離婚した後婚姻をしていない者で、扶養親族を有し、かつ老年者でないものと規定されている。老年者除外要件については、当時は老年者控除によって 65 歳以上のすべての者に控除が認められていたことから、重ねて寡婦控除を認めることはしないものとされた 21。
創設当初は所得控除方式であったが、同年の臨時特例法で税額控除方式に変更となった。
この変更には 2 つの理由があると説明されている 22。1 つ目は税額控除の方が制度の趣旨に即するというものである。所得控除の場合は所得が高いほど減税効果が大きく、所得が低い場合は減税額が少ない。寡婦控除は担税力の低い者に対する一種特別の救済的な控除であり、そのような控除の性質からすると、税額で同じ金額を軽減した方がより妥当であるとされたのである。もう 1 つは技術的な理由である。同年の扶養控除の改正により、扶養親族 3 人までは 2 万円、3 人を超える場合は 1 万 5 千円とした関係上、所得控除にすると非常に複雑な簡易税額表になってしまう恐れがあったため、税額控除としたのである。

寡婦控除創設の経緯については、石田和之「地方税制温故知新（第 31 回）寡婦（寡夫）控除制度の範囲の拡大とその考え方」税 68 巻 12 号（2013）222-258 頁に詳しい。
19 武田昌輔編『コンメンタール所得税法』（第一法規加除式）4847 頁。
20 衆議院予算委員会（昭和 26 年 1 月 30 日）内での平田敬一郎大蔵省主税局長の発言。
21 泉美之松「昭和 26 年における国税の改正」税経通信 6 巻 2 号（1951）144 頁。
22 衆議院大蔵委員会（昭和 26 年 10 月 27 日）および衆議院大蔵委員会（昭和 27 年 2 月 15 日）内での平田敬一郎大蔵省主税局長の発言。
1814（ 474 ）

第３節 基礎控除額以下の所得を有する子への適用拡大（昭和 40 年）

昭和 40 年には扶養親族を有す者に加えて基礎控除額以下の所得の子を有す場合も対象となった。それまで寡婦控除の対象となる寡婦は、扶養親族を有していることが要件とされていたため、子どものアルバイトの所得が 5 万円を超えると所得税法上扶養親族に該当せず、その生活費のほとんどすべてを母親である寡婦が賄っている場合でも、適用対象外となっていた。そのため、昭和 40 年改正により子どもの所得限度額を引き上げ、寡婦と生計を一にする子が扶養親族に該当しなくても、その所得が基礎控除相当額以下であれば、寡婦控除の適用が認められることとなった。
現在は、扶養親族の所得限度額が基礎控除額と同額の 38 万円であるため、基礎控除額以下の所得を有する子はそのまま扶養親族になり得る。しかし当時は扶養親族の所得限度額が 5 万円であり、基礎控除額の 12 万円よりも低かったため、このような改正が必要となった 23。

第４節 税額控除から所得控除への変更（昭和 42 年）

昭和 42 年には税額控除方式から所得控除方式に改められた。寡婦控除その他の特別人
的控除 24は、本来、基本的な人的控除 25を補い、追加的費用について課税上斟酌するものである。しかし税額控除の形をとっていることで、①同じ人的控除でありながら税制の中で所得控除と税額控除との二本立てとなっていることは一般に理解されにくい、②基本的な人的控除と控除方式が異なることで、その課税上の斟酌の程度が理解されにくい、③特別人的控除は普通の人よりも経費がかさむことを考慮して設けられたものであるのにもかかわらず、その経費が物価その他の関係で多くなっても所得控除とバランスをとりつつ引
き上げることが行いにくい、といった批判があった 26。
所得税法 2 条 1 項 30 号で規定される寡婦の定義に「扶養親族その他その者と生計を一にする親族で政令で定めるものを有するもの」という表現がある。この中の「政令で定めるもの」とは、「その者と生計を一にする子（中略）でその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が基礎控除の額に相当する金額以下のもの」と規定されている。現在の要件であれば、「扶養親族」の中に「その他その者と生計を一にする親族で政令で定めるものを有するもの」が含まれるため、「扶養親族」とすれば足りるが、昭和 40 年度改正によりこういった表現になっていると考えられる。
24 寡婦控除のほか、障害者控除、勤労学生控除および老年者控除を含む。
25 ここでは基礎控除、配偶者控除および扶養控除をいう。
26 大蔵財務協会『改正税法のすべて（昭和 42 年度）』（大蔵財務協会、1967）18-19 頁、神谷修「所得税法の一部改正」税務弘報 15 巻 8 号（1967）27-28 頁、中橋敬次郎「昭和 42 年度税制改正の概要」自治23

15（ 475 ）

また、日本の所得控除・税額控除は世界中で行われている控除のほとんどが行われており、非常に複雑であったため、税制の簡素合理化の見地からも、特別人的控除については
基本的な人的控除と同様に所得控除方式に統一することとなり、外国税額控除と配当控除だけが税額控除に残された 27。

第５節 扶養親族を有しない死別の寡婦への適用拡大（昭和 47 年）

昭和 47 年には寡婦控除制度について全面的な見直しがなされ、死別の寡婦については、扶養親族がない場合でも適用が認められることとなった 28。
昭和 46 年度の一般減税に引き続き、昭和 47 年度は、経済成長から比較的取り残されやすい人々に対する施策の一環として、寡婦や老人に対する人的控除の引上げを中心とした改正が行われた。従来の寡婦控除は、係累を抱えた寡婦が所得を稼得するには、一般の人よりも余分の支出を余儀なくされるといった面を考慮したものであったことから、原則として扶養親族を有する者に限定して適用されていたが、夫と死別した寡婦については、扶養親族がない場合であっても、寡婦控除が認められることとなった 29。
この改正の背景は以下のとおりである。昭和 47 年当時は、戦争未亡人に対する救済としての寡婦控除が創設されてから 20 年が経ち、適用を受けていた寡婦について、子どもが成長して稼得するようになることで寡婦控除の適用対象から外れるケースが増加していた。寡婦控除を受けられなくなるということは、その子どもが扶養控除の対象からも外れることを意味し 30、昭和 46 年においては、寡婦控除 12 万円、扶養控除 15 万円の計 27万円に追加で課税される状況にあった。しかし、子どもが独り立ちしても、実態的には変わりがないため何とか従来のままの取扱いが続けられないか、という点が指摘され、控除範囲の見直しを求める強い要望があったのである 31。
寡婦控除は追加的費用の斟酌であることから、その適用範囲については追加的費用を判

研究 43 巻 7 号（1967）16 頁。
27 泉美之松ほか「42 年度税法改正の焦点」税経通信 22 巻 7 号（1967）71-72 頁。
28 初めから扶養親族を有しない場合および扶養親族等が成長、死亡等によりなくなった場合の双方が含まれる。
29 大蔵財務協会『改正税法のすべて（昭和 47 年度）』（大蔵財務協会、1972）25 頁。
30 寡婦控除の適用対象となる子は、所得が基礎控除相当額である 20 万円（昭和 46 年当時）以下の者であり、扶養控除の適用対象者の所得限度額は 15 万円（昭和 46 年当時、給与所得の場合）であったことから、子どもが稼得するようになることで、同時に適用対象から外れることが多かった。
31 渡辺幸則「昭和 47 年度所得税法の改正」自治研究 48 巻 7 号（1972）93-94 頁。

16（ 476 ）

断基準とする必要がある。この追加的費用について、当時の大蔵省主税局税制第一課長であった高橋元は、「追加的費用の控除ですから、客観的に見て、追加的費用のある方について拡充していくべきでしょう。寡婦の中には生別の方と死別の方がおありになりますが、死別の方については、親族の方との関係は継続するわけでしょう。典型的な場合には子供が大きくなって、扶養親族がなくなってしまうわけですが、そういったうちでもなお従前の関係が残ることによって、各種の負担があるわけでしょうから、それを追加的費用というふうに把握して、そういった方々については、控除を拡充適用する、ということにしたらどうか」 32と説明している。
扶養している子どももなく、親を扶養する必要もないが、夫と死別して一家を支えていく女性にはそれなりに生活上の負担があり、いわば位牌を守って暮していくことのつらさという面に着目しての議論がなされ、生別の場合や婚姻歴のない場合とは異なる負担があるという意見が考慮された改正であった 33。
また、夫と死別した扶養親族を有しない寡婦への適用は、合計所得金額 150 万円以下の者に限られた。これは、夫の遺産である資産から生ずる所得が相当あるような場合にまで考慮する必要はないという考え方により、給与収入で 200 万円程度までを考慮することが適当であるとして定められたものであり、この改正によって新たに 15 万人の寡婦が対象に含まれることになると見込まれた 34。寡婦（夫）控除規定の中で所得制限が設けられたのはこの昭和 47 年度改正が初めてである。

第６節 寡夫控除の創設（昭和 56 年）

その後各年度の税制改正で控除額の引き上げが繰り返され、昭和 56 年には寡夫控除が創設された。税制調査会の答申では、「最近における社会情勢の変化に対応して、財源面での制約も考慮しつつ、税負担の調整のための必要最小限の配慮をすることが適当であると考える。このような観点から、父子家庭のための措置として一定の要件の下に寡婦控除に準じた制度を創設する……ことが適当である」 35と述べられている。妻と死別または離婚

高橋元ほか「昭和 47 年度改正税法をめぐって」税経通信 27 巻 8 号（1972）20 頁。
渡辺・前掲注（31）93-94 頁。
34 坂本定司「所得税法の一部改正について」税経通信 27 巻 8 号（1972）39 頁、長島和彦「所得税法の一部改正」税務弘報 20 巻 7 号（1972）20 頁。
35 税制調査会「昭和 56 年度の税制改正に関する答申」（1981）5 頁。
32
33

17
（ 477 ）

した者について寡婦と同様の所得控除を認めるべき、との従来からの国会での議論を踏まえ、寡婦に認められている措置を必要な範囲内で男性にも及ぼすといういわば税法の整備の観点から改正が行われた 36。寡婦控除が配偶者を失った者への配慮であるのに対し、寡夫控除は父子家庭のための措置ということで、妻と死別または離婚した者が、基礎控除額以下の所得の子どもを有する場合にのみ所得控除が認められた。
なお、①既に人的控除が相当の数にのぼっており、新たな控除を独立させることは税制を複雑にすること 37、②寡婦と寡夫は同じく納税者自身の控除であり、その類似性からみても同一の控除としておく方が理解しやすいこと等が考慮され、独立した「寡夫控除」の規定とせず、「寡婦（夫）控除」として規定された 38。
寡婦控除と同一の所得控除として寡夫控除は創設されたものの、その要件は寡婦とは異なるものだった。扶養親族を有する寡婦は、死別・離婚いずれの場合でも所得制限なしに寡婦控除の適用が受けられるのに対し、寡夫には合計所得金額 300 万円以下の所得制限が設けられ、扶養親族も生計を一にする基礎控除額以下の所得の子どもに限定された。死別の寡婦については、扶養親族を有しなくても所得が 300 万円以下の場合には適用があったが、死別の寡夫には認められなかった。
寡夫の要件を寡婦よりも限定した理由については、①男女では社会的な稼得能力に差がある、②配偶者と死別・離別した場合でも男性の稼得能力に大きな変化は生じない、③男
性は通常、配偶者と死別・離別する前から親を養っているため、生計一の子を有する場合に限る 39、と説明されている。

第７節 租税特別措置として特定の寡婦 8 万円加算（平成元年）

平成元年改正では、夫と死別または離婚した後婚姻をしていない者のうち、合計所得金額が 300 万円以下で、かつ扶養親族である子を有する者につき、寡婦控除に 8 万円を特別に加算する制度が設けられた。夫と死別または離婚し、女手一つで子を抱えながら家庭を大蔵財務協会『改正税法のすべて（昭和 56 年度）』
（大蔵財務協会、1981）22-25 頁。
扶養控除や配偶者控除においても、老人扶養親族や老人控除対象配偶者は同一の控除内で対処している。
38 泉美之松ほか「56 年度税制改正をめぐって」税経通信 36 巻 8 号（1981）37 頁。
39 泉・前掲注（38）9 頁〔高橋発言〕、吉牟田勲「高橋元主税局長に聞く昭和 56 年度税制改正」税務弘報 29 巻 6 号（1981）9 頁〔高橋発言〕
。
36
37

18
（ 478 ）

支えている低所得の母子世帯に配慮し、その負担軽減を図る見地 40から、租税特別措置法において特例制度が創設された（この特例を受ける寡婦のことを、「特定の寡婦」というものとする。）。特定の寡婦の要件は、男性の寡夫の要件と同様である 41。

40

大蔵財務協会『改正税法のすべて（平成元年度）』（大蔵財務協会、1989）44 頁。
厳密に言えば、寡夫の対象となるのは「基礎控除額以下の所得を有する生計一の子」を有する場合で、特定の寡婦の要件は「扶養親族である子」を有する場合だが、平成元年当時の基礎控除額は 35 万円であり、扶養控除の適用要件である所得限度額 35 万円と同額であったため、実態としては同様である。

41

19（ 479 ）

第３章

未婚ひとり親世帯への適用

第１節 未婚ひとり親世帯と寡婦（夫）控除

図表 4 で示すように、未婚のひとり親世帯は寡婦（夫）控除の適用対象外となっている。

＜図表 4＞寡婦（夫）控除規定の要件別所得控除金額（未婚世帯）
配偶者

死別

離婚

未婚

扶養親族

女性

男性

合計所得金額

合計所得金額500万円以下500万円超500万円以下500万円超生計一の子あり

35万円

27万円

27万円

×

子以外の扶養あり

27万円

27万円

×

×

扶養なし

27万円

×

×

×

生計一の子あり

35万円

27万円

27万円

×

子以外の扶養あり

27万円

27万円

×

×

扶養なし

×

×

×

×

生計一の子あり

×

×

×

×

子以外の扶養あり

×

×

×

×

扶養なし

×

×

×

×

寡婦（夫）控除は法律婚を前提としており、所得控除においては厳格な文理解釈が採用されていることから 42、未婚のひとり親についてはそもそも寡婦（夫）控除の対象とは考えられていなかった。一方、所得税法 2 条 1 項 30 号および 31 号で規定される「夫（妻）と死別し、若しくは夫（妻）と離婚した後婚姻をしていない者」を文言通りに解釈すれば、以下の者は従来から寡婦（夫）控除の適用対象に含まれてきたと考えられる。
① 未婚のひとり親となった後に、その子どもの父（母）とは別の者と婚姻し、その後死別または離婚した者② 死別または離婚した後に、別の男性（女性）との間で婚姻を経ずに生まれた子どもをひとりで育てている者
酒井教授は、「非婚の母であった女性がその後結婚、離婚をすることで寡婦控除が認めら
42 酒井克彦「非婚の母に寡婦控除を！」税 71 巻 10 号（2016）110-111 頁によれば、事実婚関係にあった者と事実上の離婚をした者には寡婦（夫）控除の適用を認めないとした国税不服審判所事例（平成 19
年 2 月 26 日採決）を例に、寡婦（夫）控除規定の適用には厳格な文理解釈が採用されていると説明されている。

20（ 480 ）

れるのであれば、結婚、離婚をしなかった女性との間には何ら担税力の差異はない」ことから、婚姻歴のない母に対しても寡婦控除を認めることが合理的であると指摘している 43。
寡婦（夫）控除は担税力の減殺要因である追加的費用への配慮にその意義があり、ひとりで子どもを育てるための追加的費用は、婚姻歴のあるひとり親世帯と同様に未婚のひとり親世帯でも生じる。ひとり親となったこととは関係のない婚姻関係であっても、法律婚を経さえすれば寡婦（夫）控除が認められるのであれば、婚姻歴のないひとり親のみを対象としないことに合理性はないと言える。
ところで、子どものもう片方の親との婚姻を経ずにひとり親になった者のことを、「未婚ひとり親」または「非婚ひとり親」と言うことがある。
「未婚ひとり親」という表現には「未だ結婚していない」という意味合いがあることから、より中立的な表現として「非婚ひとり親」が使われることがある 44。しかし、「非婚ひとり親」という表現には、従来の寡婦（夫）控除でも適用となる上記①、②のケースのような場合をも含むと思われる。本章において検討するのは、寡婦（夫）控除が法律婚に重点を置いてきた故に、適用対象から外されてきた婚姻歴のないひとり親であることを強調するため、本稿では（引用する場合を除き）統一して「未婚ひとり親」の表現を用いている。

第２節 未婚ひとり親世帯の経済状況

厚生労働省が 5 年に一度実施している全国ひとり親世帯等調査 45によれば、母子世帯になった理由（別表 1「母子世帯になった理由別 構成割合の推移」）は、死別 8.0％、離婚
79.5％、未婚 8.7％であった。未婚の母となった者の割合は、平成 18 年 6.7％、平成 23
年 7.8％、平成 28 年 8.7％と増加傾向にある。
児童扶養手当等を含む母子世帯の全収入を表す平均年間収入は死別世帯 356 万円、離婚
世帯 350 万円、未婚世帯 332 万円であった（別表 2「母子世帯の世帯の年間収入の構成割
合」）。母子世帯の母の就労収入だけで見ると、死別世帯 186 万円、離婚世帯 205 万円、未婚世帯 177 万円となる（別表 3「母子世帯の母の年間就労収入の構成割合」）。

酒井克彦「寡婦控除あるいは寡夫控除を巡る諸問題（下）」税務弘報 59 巻 4 号（2011）69 頁。
西本佳織「『寡婦』控除規定から見る非婚母子世帯への差別」立命館法政論集 6 号（2008）201-232 頁、
酒井・前掲注（42）104-116 頁など。
45 平成 23 年度分までは「全国母子世帯等調査」であった。以下のデータは、厚生労働省「平成 28 年度
全国ひとり親世帯等調査結果報告」に基づく（詳細は別表参照）
。
43
44

21
（ 481 ）

児童のいる世帯の平均収入が 740 万円（うち稼働所得は 687 万円）46であるのと比較す
ると、母子世帯はいずれも経済的に厳しい状況に置かれているが、中でも未婚の母子世帯の収入は最も低い。児童扶養手当の受給状況（別表 4「母子世帯の母の児童扶養手当の受給状況」）を見ても、死別世帯 31.6％、離婚世帯 76.5％、未婚世帯 80.6％と未婚の母子世
帯が最も高く、生活保護の受給状況（別表 5「母子世帯の母の生活保護の受給状況」）は、死別世帯 9.0％、離婚世帯 10.7％に対し、未婚世帯 16.3％と、未婚の母子世帯が最も困窮している。
死別世帯には遺族年金や相続財産、離婚世帯には養育費や慰謝料による収入が考えられるのに対し、未婚世帯の場合は、ひとり親本人の就労収入と児童扶養手当等の社会保障給付に収入が限定されることがその要因と思われる。
寡婦控除制度の目的が担税力の低い者の保護にあるとすると、客観的に最も経済的に弱い立場にある者の多い未婚の母子世帯が、死別世帯・離別世帯に比べて担税力が強いという実態は認められず、「法律婚を経た母子」と「未婚の母子」とを区別する合理性は見いだ「そし難い 47。寡婦（夫）控除は戦争未亡人を救済するために創設された控除ではあるが、の後、控除の趣旨は社会的要請という観点から今日的な状況に対応できるように変容を見せている」 48ことを考えると、ひとり親世帯の貧困が問題となっている現代においては、
未婚のひとり親も死別・離別のひとり親と同様に救済されるべきである。

第３節 未婚ひとり親世帯への適用を巡るこれまでの議論

寡婦控除創設時から現在に至るまで、未婚のひとり親については控除の適用対象外に置かれてきたが、未婚ひとり親への適用を巡る議論は、近年だけでなく、昭和 56 年の寡夫控除創設時においてもなされている 49。未婚の母にも寡婦に準じた税制上の配慮ができな
いかという質問に対し、渡辺美智雄大蔵大臣は「結婚しないで子供ができたことを事実は事実なんだから認めろと言われましても、いろいろむずかしい問題がある。たとえば入籍していない人にいろんな、扶養家族とかなんかの関係を認めろという話と同じになっちゃって、実態調査をしなければならない。
」と答弁している。
厚生労働省「平成 29 年国民生活基礎調査の概況」（2016）11 頁。
日本弁護士連合会「『寡婦控除』規定の改正を求める意見書」賃金と社会保障 1605 号（2014）27 頁。
48 酒井・前掲注（42）113 頁。
49 衆議院大蔵委員会（昭和 56 年 3 月 20 日）
。
46
47

22
（ 482 ）

確かに、未婚のひとり親へ寡婦（夫）控除を適用することになると、事実婚関係にある
配偶者を有する者も適用対象となり、実態としてはふたり親世帯にも関わらず控除が受けられるという問題が生じる。しかし、これについては児童扶養手当を受給している者 50に限定することで解決することができると考えられる。
平成 21 年には 3 名の未婚の母が日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。
）に対して人権救済申立てを行い、日弁連は、「非婚の母」に寡婦控除をみなし適用するよう、申立人らが居住する東京都、沖縄県等の自治体と総務大臣宛てに要望書を提出した。また、日弁
連は、公営住宅を所管する国土交通省および保育料を所管する厚生労働省の両省にも母子世帯の経済的苦境を救済するよう適切な措置をとることを要望した 51。
平成 25 年 9 月 4 日には、嫡出子と嫡出でない子との間で生ずる法定相続分に関する区
別が憲法 14 条 1 項に違反し無効とする最高裁決定（民集 67 巻 6 号 1320 頁）が下され、
平成 25 年 12 月の民法改正で非嫡出子の相続分が嫡出子と同等となった際にも、残された非嫡出子への差別として寡婦（夫）控除の問題が議論に上った 52。
全国の自治体では寡婦（夫）控除のみなし適用が広まりつつあったが、まだ一部にとどまっており、国の制度改正を求める声が広がっていることから 53、平成 26 年 1 月には、
未婚のひとり親も寡婦（夫）控除を適用できるよう所得税法を改正すべき旨の日弁連の意見書 54が提出された。
児童扶養手当法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（平成 28 年 4 月 28 日参議院
厚生労働委員会）では、「ひとり親家庭は婚姻歴の有無にかかわらず経済的に厳しい状況にあることから一部の地方公共団体が取り組んでいる未婚のひとり親に対する保育料軽減等の寡婦控除のみなし適用について、その実態の把握に努め、必要に応じて適切な措置を講ずること」とされた。これを受けて厚生労働省は、児童扶養手当法施行令、母子及び父子
並びに寡婦福祉法施行令等を改正し、未婚のひとり親に対して、児童扶養手当・高等職業訓練促進給付金等の支給額算定や保育料の軽減において、平成 30 年 6 月以降順次、寡婦
児童扶養手当法 3 条 3 項において、児童扶養手当法における婚姻には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含むと規定されており、事実上の婚姻関係がある場合は児童扶養手当の支給対象外となっている。
51 公営住宅の賃料や保育料の算定においても所得が基準となるため、寡婦（夫）控除の適用の有無により利用料金が異なる。
52 衆議院法務委員会（平成 25 年 11 月 19 日）。
53 前掲注（52）内で中根康浩委員は「お住まいの自治体によって財政力は当然違います。財政力の違いによって、こういった制度を享受できる方とそうでない方というものが生じてしまうということは不公平」と指摘している。
54 日本弁護士連合会・前掲注（47）26-29 頁。
50

23（ 483 ）

（夫）控除がみなし適用されている。
また、厚生労働省は、平成 31 年度税制改正要望 55に未婚のひとり親に対する税制上の支援措置を挙げ、未婚であっても死別・離婚の場合と同様に家事育児と就業を一人で担わなければならず、経済的に厳しい状況に置かれていることから、未婚のひとり親世帯の生活の安定と自立の促進を図るために、寡婦（夫）控除の対象に未婚のひとり親を加えることを求めた。
しかし、平成 31 年度税制改正の大綱では、未婚のひとり親に対する住民税非課税要件の緩和が明記されるに留まった。自民・公明両党の平成 30 年度税制改正大綱では、未婚のひとり親に対する税制上の対応について、平成 31 年度の税制改正において検討し結論を出すことで合意したにも関わらず、「子どもの貧困に対応するため、婚姻によらないで生まれた子を持つひとり親に対する更なる税制上の対応の要否等について、平成 32 年度税
制改正において検討し、結論を得る。
」 56と先延ばしになった。
未婚のひとり親への寡婦（夫）控除の適用が盛り込まれなかった理由については、自民党内での「未婚の出産の奨励につながり伝統的な日本の家族像が崩れかねない」 57との反対意見によるものとされているが、税制は婚姻に中立であるべきであり、担税力に応じた課税を行う所得税法のあり方に反する考えであると言わざるを得ない。

厚生労働省「平成 31 年度税制改正（租税特別措置）要望事項」（2018）01-1-01-4 頁。
自由民主党・公明党「平成 31 年度税制改正大綱」（2018）121 頁。
57 SankeiBiz「未婚親への寡婦控除 230 万円所得制限案 自民党内には慎重論も（2018.11.29）」
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181129/mca1811292115021-n1.htm（2019.1.31 最終閲覧）
55
56

24
（ 484 ）

第４章 男女間格差を巡る問題

第１節 寡婦（夫）控除における男女間格差

寡婦（夫）控除は図表 5 で示すように、男女の性別によって取扱いが異なる。女性が控除の適用となるすべての場合において、男性は女性よりも不利な取扱いを受けていることが見て取れる。

＜図表 5＞寡婦（夫）控除規定の要件別所得控除金額（男女間格差）
配偶者

死別

離婚

未婚

扶養親族

女性

男性

合計所得金額

合計所得金額500万円以下500万円超500万円以下500万円超生計一の子あり

35万円

27万円

27万円

×

子以外の扶養あり

27万円

27万円

×

×

扶養なし

27万円

×

×

×

生計一の子あり

35万円

27万円

27万円

×

子以外の扶養あり

27万円

27万円

×

×

扶養なし

×

×

×

×

生計一の子あり

×

×

×

×

子以外の扶養あり

×

×

×

×

扶養なし

×

×

×

×

男性の場合は、配偶者と死別または離婚した者で、生計一の子を有し、かつ合計所得金額が 500 万円以下である場合に限り、寡夫控除が適用される。すなわち所得要件と扶養要件の双方を充足する必要がある。対して女性は、死別であれば所得要件を満たすのみで適用があり、扶養要件を満たせばさらに 8 万円の加算がある。離別であっても扶養要件を満たすのみで適用があり、所得要件を満たせばさらに 8 万円の加算がある。
すなわち、男性は特定の寡婦の要件（女性であれば 35 万円の控除）を満たして初めて27 万円の控除が受けられ、その他の寡婦の要件を満たしても控除は受けられない。
この結果、現在の制度の下では所得が 1 億円の母子世帯には寡婦（夫）控除が適用されるにもかかわらず、所得が 501 万円の父子家庭には適用されないという極めて不公平な状況にある。別表 6（「寡婦（夫）控除適用者数（源泉所得税）」）および別表 7（「寡婦（夫）25（ 485 ）

控除適用者数（申告所得税）」）は平成 28 年分の寡婦（夫）控除適用者数を示した表であるが、男性であれば控除が受けられない 500 万円超の所得（給与収入であれば約 700 万円
超）を有する寡婦が一定数存在し、実際に控除の適用を受けていることは紛れもない事実である。同所得の寡婦と寡夫の間に租税負担能力の違いが存在するとは考えられず、公平負担の原則に反すると言わざるを得ない。
しかし、寡婦（夫）控除の議論は前述した未婚の母への適用が中心となっており、寡夫控除創設後に男女間格差が議論となったことはほとんどなく 58、平成 12 年の税制調査会
答申において、「寡婦控除及び寡夫控除は、……女性の社会進出などを踏まえて、両控除の差異も含め、そのあり方を考えていくことが必要」 59と述べられたことがあったものの、寡婦（夫）控除が議論となっている平成 31 年度税制改正の中で男女間格差が取り上げられることはなかった。

第２節 裁判例の検討

１． 福岡地裁平成 5 年 10 月 28 日判決
福岡地裁平成 5 年 10 月 28 日判決（税資 199 号 650 頁）は、染物小売業を営む青色申告者である原告が、平成 3 年分の所得税について寡夫控除の適用はないとした更正処分等につき憲法 14 条違反を争ったものである。原告は、寡婦と寡夫の要件の差異は、合理的な理由がないのに、性別や社会的関係によって差別的取扱いをするものであるから、法の下の平等を定めた憲法 14 条 1 項に違反すると主張した。
裁判所は、「憲法 14 条 1 項の規定は、国民に対し絶対的な平等を保障したものでなく、合理的理由のない差別を禁止する趣旨であり、国民各自の事実上の差異に相応して法的取扱いを区別することは、その区別が合理性を有する限り、何ら右規定に違反するものではない。
」と判示した。所得税法が所得控除の要件において、所得の性質の違い・性別・社会的関係等を理由として取扱いに区別を設けることは、その区別が著しく不合理で裁量権の範囲を逸脱しない限り、合理性を否定できず、寡婦控除と寡夫控除とで差異が設けられていることは、寡夫と寡婦との間の租税負担能力の違いその他の諸事情を考慮したものであ酒井克彦「寡婦控除あるいは寡夫控除を巡る諸問題（上、中、下）」税務弘報 59 巻 2 号（2011）148-158
頁、3 号 83-92 頁、4 号 68-74 頁、西本・前掲注（44）といった先行研究においても、男女差については肯定するものが多い。
59 税制調査会「わが国税制の現状と課題－21 世紀に向けた国民の参加と選択」（2000）107 頁。
58

26（ 486 ）

るから、その区別が著しく不合理であるとは言えないとし、原告の請求を退けた。控訴審 60
でも原審の判断が維持された。
その後原告は上告審 61において、寡夫控除は創設から 12 年余が経過し、男女雇用機会均等法が制定された今日においては、同額の所得を有する寡婦と寡夫の間に租税の負担能力に差異はないと主張した。しかし最高裁は、独自の見解に立って原判決を論難するものにすぎず、採用できないとし、原審の判断を正当とした。

２． 福岡地裁平成 6 年 12 月 26 日判決
福岡地裁平成 6 年 12 月 26 日判決（税資 206 号 850 頁）は、上記「１」の事案と同一の原告が、同様の主張に基づいて、寡夫控除の適用をなしとした平成 4 年分の所得税更正処分等の取消しを求めた事案である。
裁判所は、「所得税法上、寡婦控除と寡夫控除では控除を受ける要件にはその主張のように差異が設けられているが、これは、寡夫の場合は寡婦と異なって、通常は既に職業を有しており、引き続き事業を継続したり、勤務するのが普通と認められ、また、高額の収入を得ている者も多い等両者の間に租税負担能力の違いが存するので、これらの諸事情を考慮した結果と解される。
」とし、この区別が著しく不合理であるとは言えず、憲法 14 条に反しないと判示した。控訴審 62でも原審の判断が維持された。
その後原告は、上告審 63において「男の場合を高額の収入者としているが、男女によって収入の高低を定義づけることはなり得ないし、両者間の租税負担能力に性別による能力の違いを固定化することもできない。」と主張したが、最高裁は、原判決の判断はいずれも正当として是認することができ、所得税法の規定が憲法 14 条 1 項に反しないことは、
最高裁昭和 60 年 3 月 27 日大法廷判決（大島訴訟） 64等の趣旨に徴して明らかであるとし、請求を退けた。

３． 裁判例の検討
上記「１」の裁判では、「性別や社会的関係等を理由として取扱いに区別を設けたとして

福岡高裁平成 6 年 2 月 28 日判決（税資 200 号 809 頁）。
最高裁平成 6 年 9 月 13 日判決（税資 205 号 405 頁）。
62 福岡高裁平成 7 年 6 月 13 日判決（税資 209 号 993 頁）。
63 最高裁平成 7 年 12 月 15 日判決（税資 214 号 765 頁）。
64 民集 39 巻 2 号 247 頁。
60
61

27
（ 487 ）

も、立法府が裁量権の範囲を逸脱し、その区別が著しく不合理であることが明らかでない
限り、その区別の合理性を否定することができず、憲法 14 条 1 項の規定に違反するとはいえない」と判示しているが、立法府の裁量権を認めた大島訴訟 65では、伊藤正己裁判官
が補足意見として次のように述べている。
「租税法は、特に強い合憲性の推定を受け、基本的には、その定立について立法府の広範な裁量にゆだねられており、裁判所は、立法府の判断を尊重することになるのであるが、そこには例外的な場合のあることを看過してはならない。租税法の分野にあっても、例えば性別のような憲法一四条一項後段所定の事由に基づいて差別が行われるときには、合憲性の推定は排除され、裁判所は厳格な基準によってその差別が合理的であるかどうかを審査すべきであり、平等原則に反すると判断されることが少なくないと考えられる。性別のような事由による差別の禁止は、民主制の下での本質的な要求であり、租税法もまたそれを無視することを許されないのである。
」
寡婦（夫）控除はまさに性別による差別であり、平等原則に反すると思われるが、裁判所は立法府の裁量権をそのまま認める形で終わった。原告が主張するように、「租税の負担
能力は同額の所得であれば寡婦と寡夫の間に差異はない」と考えられ、裁判所はその違法性を厳格に審査すべきであったと考える。
上記「２」の裁判では、「寡夫の場合は寡婦と異なって、通常は既に職業を有しており、引き続き事業を継続したり、勤務するのが普通と認められ、また、高額の収入を得ている者も多い等両者の間に租税負担能力の違いが存するので、これらの諸事情を考慮した結果と解される。
」と判示している。
昭和 56 年度改正で寡夫に適用が拡大された当時は、専業主婦世帯が 64％であった（別表 8「共働き等世帯数の推移」）。平成 4 年時点は、共働き世帯数と専業主婦世帯数がまだ同数程度であったが、平成 29 年には共働き世帯が 65％と著しく増加している。
また、女性が職業を持つことに対する意識も変わってきている。昭和 59 年（別表 9-a「一般的に女性が職業を持つことに対する意識変化」）
は、「子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい」が男性 36.1％、女性 45.3％と最多であったが、平成 28 年（別表 9-b「女性が職業を持つことに対する意識の変化」）には男性 24.3％、女性 28.0％と減少している。一方で「子どもができてもずっと職業を続ける方がよい」は昭和 59 年には男性 15.7％、女性 20.1％と少数であったが、その後年々割合が上昇し、平成65

前掲注（64）。

28（ 488 ）

28 年には男性 52.9％、女性 55.3％と男女ともに最多となっている。
実際に女性の労働力率を見ても（別表 10「女性の年齢階級別労働力率の推移」）、昭和
52 年には極端な M 字カーブを描いており、女性が結婚・出産によって一旦退職し、子どもが成長した後に働くという形態が一般的であった状況が読み取れるが、平成 29 年にはなだらかなカーブとなり、結婚・出産前と見られる 25～29 歳の労働力率が 82.1％であるのに対し、30～34 歳の労働力率は 75.2％とほとんどカーブの落ち込みが見られない。
裁判で争われた平成 5～6 年当時と現在とでは様相が異なり、男性のみが通常職業を有し、引き続き働き続けるとする判示はもはや説得力をもたない。収入の多寡についても、高額の収入を得ているものを対象としないのであれば、それは男女を問わずに所得制限を設ければ足りることであり、男性で高額の収入を得ている者を除外する一方で、女性で高額の収入を得ている者へは適用を認めることについては説明ができないものと思われる。
男性片働き世帯を前提にした制度が今も続いているが、原告も主張するように、男女の就業形態や収入の差はあくまでも相対的なものであり、租税負担能力に性別による能力の違いがあるとした判示には疑問が残る。

第３節 母子・父子世帯の現状

１． 母子・父子世帯の経済状況
平成 27 年の国勢調査によれば、
平成 27 年 10 月 1 日現在の母子世帯数は 754,000 世帯、他の世帯員がいる世帯を含むと 1,063,000 世帯であった（別表 11「母子・父子世帯数の推移」）。父子世帯は 84,000 世帯、他の世帯員がいる世帯を含むと 182,000 世帯である。
また、平成 28 年の母子世帯の就業率は 81.8％であり、父子家庭の 85.4％と大差はない（別表 12「母子・父子世帯の就業状況」）。母子世帯の母の就業率は高く、女性全体の労働力率と比較すると、全ての年齢階級において「母子世帯」および「母子世帯（他の世帯員がいる世帯を含む）」の母親の労働力率が高くなっており、女性の労働力率の特徴であるＭ
字カーブは全く見られない（別表 13-a、13-b「母子世帯の母及び女性全体の労働力率」）。
就業形態を見ると（別表 14「母子・父子世帯の就業形態」）、正規職員の割合は母子世帯
では 40％前後で推移しているが、父子世帯においては減少傾向にあり、平成 27 年の父子
世帯の父の正規職員割合は 68.2％である。派遣やアルバイトで働くシングルファーザーも7.8％を占め、不就業も 5.4％存在する（別表 12「母子・父子世帯の就業状況」）。平成 2329（ 489 ）

年版の厚生労働白書 66では「社会保障制度においても、男性が正規職員として安定的に就業しているという前提は、見直さざるを得なくなっている。
」と指摘されている。
平成 28 年度の全国ひとり親世帯等調査結果報告（別表 15「母子・父子世帯の平均年間収入」）によれば、平成 27 年の母子世帯の母の平均年間就労収入は 200 万円であり、手当等を含む平均収入は 243 万円（世帯の平均収入は 348 万円）であった。父子世帯の父の平均年間就労収入は 398 万円であり、手当等を含む平均収入は 420 万円（世帯の平均収入は573 万円）であり、母子世帯に比べれば相対的に収入が高い。しかし、児童のいる世帯の平均収入が 740 万円（うち稼働所得は 687 万円）67であることと比較すると、母子世帯だ
けでなく、父子世帯もふたり親世帯より所得が低いこと明らかである。
長期雇用者が優遇される現在の労働市場は結果として女性には不利な仕組みとなっており 68、「母子世帯の母親が長時間就業しているにもかかわらず子供を育て上げるために必要な十分な賃金を得ることができない背景には、性別職域分離や男女賃金格差をはじめとする企業や労働市場のジェンダー構造があることは明白である。
」69と指摘される。父子世
帯についても、家事育児を妻に任せられないため、家事育児と両立できる職場に転職した
り、残業時間を減らしたりせざるを得ないことが収入の減少につながる。ひとり親世帯の生活困難の背景には、女性が家事育児を担い、男性は仕事に専念するという性役割分業を始めとした社会のジェンダー構造が存在する 70。
なお、生活保護の受給率を見ると、平成 28 年の受給率は母子世帯が 11.2％、父子家庭
が 9.3％であった（別表 16「母子・父子世帯の公的制度利用状況」）。母子世帯は平成 23
年の 14.4％から減少しているのに対し、父子家庭は 8.0％から増加している。全世帯における受給率が 1.69％ 71（平成 29 年 2 月時点）であることを考えると、母子・父子世帯ともに非常に高い水準にあり、ひとり親世帯が経済的に厳しい状況に置かれていることがわかる。

厚生労働省「平成 23 年版厚生労働白書」（2011）12 頁。
前掲注（46）11 頁。
68 森戸英幸「社会保障における男女差別」森戸英幸・水町勇一郎編著『差別禁止法の新展開：ダイヴァ
ーシティの実現を目指して』（日本評論社、2008）231 頁。
69 藤原千沙「ひとり親世帯をめぐる社会階層とジェンダー」木本喜美子ほか編著『講座現代の社会政策（4）社会政策のなかのジェンダー』（明石書店、2010）142 頁。
70 藤原・前掲注（69）143 頁。
71 厚生労働省「生活保護制度の現状について」（2017）1 頁。
66
67

30
（ 490 ）

２． 父子世帯の現状
死別や離婚によってひとり親となった場合に、子どもを育てながら就業を継続することの困難さは男性も女性も変わらないと考える。
平成 28 年度全国ひとり親世帯等調査結果報告 72によれば、母子世帯になったことを契機に転職をした者は 45.5 ％であり、仕事を変えた最も大きな理由としては、「収入が良くない」が 38.0 ％と最多であった。一方、父子世帯になったことを契機に転職をした者は24.7 ％となっており、仕事を変えた最も大きな理由として、「労働時間があわない」が22.9 ％と最も多くなっている。寡夫になったことによって、それまでの働き方ができなくなれば、経済的困窮に陥る可能性は高いと言える。
収入の減少だけではない。母親が就業せずに育児に専念している家庭で急に母親がいなくなったとしたら、父子世帯には深刻な追加的費用が発生する。待機児童問題が解消しない都市部では、一般的に 4 月以外の保育所への入園は絶望的である。ベビーシッターを利用するのであれば、1 か月につき 44 万円（1 日 11 時間×2,000 円×20 日）の追加的費用が生じる。
また、家事育児負担は女性に偏重している現状にあり（別表 17「夫婦の家事・育児の分
担割合」）、「夫 0 割、妻 10 割」9.6％、「夫１割、妻 9 割」31.6%、「夫 2 割、妻 8 割」24.0％、「夫 3 割、妻 7 割」17.4％と、妻が 7 割以上負担している家庭が 82.6％に上る。夫婦とも
正規従業員の共働き世帯においては夫の分担率が多少増えるが、それでも妻が 7 割以上負担している家庭が 70％以上を占める。ひとり親となった男性はこれらの家事育児負担を全て担うことになり、外部サービスを利用すればさらに追加的費用が必要となる。
寡婦（夫）控除を含めた特別人的控除が追加的費用への配慮のために設けられている制度であることを考えると、多くの追加的費用が生じると予想される父子世帯への適用は妥当であると言える。

第４節 社会保障各法における男女間格差是正の経緯との比較

１． 児童扶養手当法の改正
児童扶養手当は、「児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、もつて児童の福祉の増進を図ることを目的とする」
72

厚生労働省「平成 28 年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」（2016）27-28 頁。

31（ 491 ）

と児童扶養手当法 1 条で規定されているように、児童の健全育成を目的とした福祉制度である。しかし、昭和 36 年に児童扶養手当法が制定されて以降、平成 22 年に改正がされるまで、児童扶養手当は父子家庭の父には支給されて来なかった。これに対し、母子家庭の生活は大変で仕事にも就きにくいが、父子家庭の生活はそれほど大変ではなく働き口も見つけやすいという集団の一般的な特性にのみ着目し、個々の家庭の状況を無視しているといった批判があった 73。
近年、経済情勢や非正規雇用の増加等の雇用情勢の変化などを背景に、経済的に厳しい状況に置かれている父子家庭が見られるようになっている。平成 21 年には、民主党や社民党のマニフェストに児童扶養手当の父子家庭の父へ支給が盛り込まれ、父子家庭の全国団体の結成が行われた。地方自治体においても、全国市長会や全国町村会が父子家庭への児童扶養手当の支給を国に要望してきた。このような経緯を経て、父子家庭の中にも、母子家庭と同様に厳しい経済状況に置かれ、経済的支援を要する家庭があることが重要な課題として認識されるようになり、平成 22 年通常国会（第 174 回国会）に父子家庭にも児童扶養手当を支給する法案が提出され、平成 22 年 5 月に成立した 74。

２． 国民年金法の改正
国民年金の被保険者等が死亡した場合に支給される遺族基礎年金は、平成 24 年に改正されるまで、その支給対象が死亡配偶者によって生計を維持されていた子のいる妻または子に限られていた。
「妻」のみを支給対象にしていたことから伺えるように、母子年金としての性格を有するものであった。
昭和 60 年度改正によって発足した遺族基礎年金は、高度経済成長期以降の専業主婦世帯をモデルとし、主たる生計維持者である夫亡き後の妻などの生活保障を目指してきた。
しかし、世帯の多様化、女性の就労促進などにより、共働き世帯が多数を占めるようになってきた中で、社会実態に合わせた仕組みへの見直しを検討する必要があると指摘されてきた 75。
遺族年金の父子家庭への支給拡大は社会保障・税一体改革における年金制度の改正議論の 1 つとして取り上げられ、社会保障審議会年金部会で遺族年金の男女差について検討がなされた。そして社会保障・税一体改革の中で父子家庭へ遺族基礎年金の支給を行うこと
73

森戸・前掲注（68）239 頁。
工藤春華「児童扶養手当の父子家庭への支給」ジュリスト 1410 号（2010）2-3 頁。
75 菊池馨実「遺族年金制度の課題と展望」社会保障研究 1 巻 2 号（2016）362 頁。
74

32（ 492 ）

とされ、「妻」を「配偶者」とする改正内容が盛り込まれた年金機能強化法が平成 24 年 8月に成立した。改正の目的は男女差の解消であるが、遺族基礎年金は子のいる配偶者のみを対象としていることから、子の養育に着目した給付であり、改正には子育て支援の意味も含まれていると言える 76。

３． 小括
寡婦
（夫）
控除と同様に女性のみに支給が行われていた児童扶養手当と遺族基礎年金は、
平成 20 年代に入ってからその格差が是正され、男女で全く同一の要件となった 77。寡夫控除が創設されたのはその約 30 年前の昭和 56 年である。上記で見たように、昭和 56 年
当時は男性片働き世帯が多数であり、男女雇用機会均等法 78も成立していなかった。寡夫控除の創設が仮に同じく平成 20 年代に入ってからであれば、男女差は設けられなかったのではないかと推察される。しかし、比較的早い段階で改正が行われたことで、却って現在まで男女間格差のある制度が残され、一度改正が行われたことでその後ほとんど議論にもなっていないことは、非常に残念に思われる。

第５節 男女間格差の是正に向けて寡夫の要件を寡婦よりも限定した理由について、寡夫控除創設当時（昭和 56 年）の大蔵省主税局長である高橋元は、「夫と死別し、または離婚をした女の人と、妻と死別し、または離婚した男の人のそれぞれの社会的な稼得能力などの事情というものに、おのずから差があるという点に着目して、寡婦控除の場合よりも寡夫控除の方の要件を辛くしてある、ということであります。
」 79と説明している。
確かに就業形態や収入で比較すると、父子世帯よりも母子世帯の方が経済的に厳しい状況にあるのは事実である（第 3 節参照）
。それゆえに、実質的な担税力を課税上の指標としている所得税法においては、担税力の差に配意した所得控除が構築されていることは合理的な裁量の範囲であるといった主張 80がなされるのであろう。しかし、女性の所得が男衣笠・前掲注（14）158-159 頁、堀勝洋『年金保険法［第 4 版］』
（法律文化社、2017）480 頁。
なお、社会保障各法においても、寡婦年金や遺族厚生年金には未だ男女間格差が存在する。
78 男女雇用機会均等法は昭和 60 年に成立、昭和 61 年に施行された。
79 高橋元「昭和 56 年度の税制（国税）改正について」租税研究 377 号（1981）7 頁。
80 酒井・前掲注（58）「寡婦控除あるいは寡夫控除を巡る諸問題（上）」156 頁。
76
77

33（ 493 ）

性に比べて少ないことが統計的に明らかであるとしても、それは相対的なものに過ぎず、所得の高い女性もいれば、所得の低い男性もいる。寡夫控除創設以前の女性にしか寡婦控除が認められていなかった時代であれば、こういった男女の経済格差は、まだ制度を肯定する根拠になり得たのかもしれない。しかし、今は寡夫控除の創設後もなお残された男女間格差を議論しているのである。男性にも寡夫控除が認められるようになったにも関わらず、なぜ男性にのみ厳しい条件が課せられているのか。特別人的控除はあくまでも追加的費用への配慮を前提とすべきである。その上で、高所得者に控除の恩恵を及ぼす必要がな
いのであれば、男女問わず所得制限を設ければ足りることであり、男女で要件に差異を設ける合理性はないと考える。
寡婦（夫）控除における男女間格差は、女性の優遇に他ならない。同所得、同条件の男女間で要件が異なるということは、いわば「女性控除」が設けられているのと同義である。
平成 29 年の調査 81によれば、男性の平均給与が 532 万円であるのに対し、女性の平均
給与は 287 万円と男性の 54％に過ぎず、母子家庭・父子家庭間と同様に大きな所得格差が存在する 82。男性の社会的な稼得能力が女性のそれよりも高いことを寡婦（夫）控除における男女間格差肯定の根拠とするのであれば、それはもはや寡婦（夫）に限ることなく、「女性控除」としなければ整合性がとれない。しかし、仮に所得控除の中に女性というだ
けで 27 万円の控除が受けられる「女性控除」が存在したとしたら、男女平等が叫ばれて久しい現代においては、間違いなく廃止とされているだろう。寡婦（夫）控除、中でも男性の寡夫については、適用者数が少ない 83ことから今まで注目されて来なかったが、寡婦（夫）控除に存在する男女間格差は所得税の根幹を揺るがす大きな問題であることを認識し、一刻も早く是正すべきであると考える。

国税庁「平成 29 年分民間給与実態統計調査」（2018）6 頁。
母子世帯の母の平均収入は 243 万円であり、父子世帯の父の平均収入 420 万円の 58％である（30 頁参照）。
83 平成 24 年～平成 28 年の適用者数は 10 万人程度である（別表 19「寡婦（夫）控除適用者数の推移」
参照）
。
81
82

34
（ 494 ）

第５章 適用範囲の妥当性

第１節 扶養親族を有しない死別の寡婦への適用

１． 適用対象拡大の経緯
図表 6 を見ると明らかなように、死別の場合に限り、扶養親族を有しない女性の寡婦が適用対象となっているが、そこに妥当性はあるのか、
改正の経緯を踏まえながら検討する。

＜図表 6＞寡婦（夫）控除規定の要件別所得控除金額（死別世帯）
配偶者

死別

離婚

未婚

扶養親族

女性

男性

合計所得金額

合計所得金額500万円以下500万円超500万円以下500万円超生計一の子あり

35万円

27万円

27万円

×

子以外の扶養あり

27万円

27万円

×

×

扶養なし

27万円

×

×

×

生計一の子あり

35万円

27万円

27万円

×

子以外の扶養あり

27万円

27万円

×

×

扶養なし

×

×

×

×

生計一の子あり

×

×

×

×

子以外の扶養あり

×

×

×

×

扶養なし

×

×

×

×

寡婦控除創設当初は扶養親族を有することが要件とされていたが、昭和 47 年度改正により、扶養親族を有しない死別の寡婦へも適用が拡大されることとなった。これは、子どもが独り立ちしたことで寡婦控除の適用対象から外れた戦争未亡人が、控除の継続を強く要望したことに応えるものであった（詳しくは第 2 章参照）
。子どもが成長して稼得するようになっても、実態的には変わりがないということを要望の理由としていたが、これには疑問を感じざるを得ない。そもそも寡婦（夫）控除は、ひとりで家族の面倒を見ながら生計を維持することへの配慮なのであるから、子どもが稼得するようになって独り立ちし、面倒を見なければならない対象でなくなれば、配慮が必要なくなるのは明らかである。これを認めてしまえば、子どもが稼得するようになったことで扶養控除の対象から外れた者にも扶養控除を認めることとしなければ整合性がとれない。

35（ 495 ）

この死別の寡婦への適用拡大の是非については、参議院大蔵委員会（昭和 47 年 6 月 9日）の中で指摘がなされ、当時の大蔵省主税局長であった高木文雄は次のように答弁を行っている。
「……今日までの寡婦控除の制度は、あくまでも追加的経費を考慮したところの控除制度というふうに考えられていたものでございます。ところが、今回改正をお願いしておりますのは、これを拡大するわけでありますが、これは単純な拡大ではなくて、かな
り質的変化を伴うようなものであると考えております。……死別という事情があるということになりますというと、その御婦人にとりましては、御婦人を取り巻く家族関係のほかに、なくなられた夫を取り巻く家族関係というものとの、いわば社会的ないろいろおつき合いがあるとか、いろいろ精神的な負担であるとかいうような問題があるということから、……やや憶病な態度ではございましたが、死別ということに限定をして拡大をしたという経緯でございます。
」
この説明の中で、死別の寡婦への適用は、追加的費用への斟酌である寡婦控除の「質的変化」を伴うものであるとしているが、この改正はそれまでの所得控除のあり方とも現代のそれとも相容れないものであったと言える。追加的費用、すなわち経済的な負担への配慮であるはずの特別人的控除が、精神的な負担の議論へとすり替えられたのである。
「精神的な負担」という客観的な評価が不可能なものを控除の根拠としたことは、担税力に即した課税を行う所得税のあり方と矛盾した改正であったと言わざるを得ない。

２． 離別の寡婦、婚姻歴のない独身者との公平性
寡婦控除と扶養控除が同時になくなることについては、離別の寡婦も同様であり、死別のみに限定されることではない。また、夫の親族との関係が継続することによる各種の負担を追加的費用として斟酌したと説明されるが、その追加的費用についても、死別・生別・
婚姻歴のない場合とでどのように異なるかについて実態が把握されていたわけではない 84。
それにも関わらず死別に限定した理由としては、「一挙に寡婦控除と扶養控除とが飛ぶということについて、……それは気の毒じゃないかという一種の同情論といいますか、気の毒だという議論が起こってきたわけですが、その議論の過程におきまして、やはり長年の間
衆議院大蔵委員会（昭和 47 年 5 月 16 日）内で高木文雄大蔵省主税局長は「実を申しますと、生別の場合と死別の場合と全く結婚歴のない方との間でどういうふうに追加的経費が違うかということについて、実は詳細なる実態を把握しているわけではございません。そういう意味で、ただいま御指摘のような点からいいますと非常に問題があろうかと思いますが、三者の中では、やはり生別の方に比べ、あるいは結婚歴のない方に比べまして、結婚歴があり、かつ、死別の方の場合は追加的経費が多いのではないかという判断に立ったわけでありまして、それ以外の意味はないわけでございます。
」と答弁している。

84

36（ 496 ）

戦争等によって非常に不幸な目にあって子供さんを育ててこられた未亡人の立場というものがきわめて強く強調されたわけで……戦争未亡人というものを頭に置いての議論であった関係でございます 85。」と説明されている。追加的費用への斟酌は建て前に過ぎず、あくまでも戦争未亡人に対する国家の福祉的な政策であったということであり、戦後 70 年以上が経った現在においては、もはやその存在意義は失われている。追加的費用が存在しないのであれば、婚姻歴の有無以外に扶養親族を有しない死別の寡婦と独身者とを区別す
るものはなく、扶養親族を有しない死別の寡婦に控除を認めることにより、婚姻歴のない
独身者との公平性も損なわれている。
死別の寡婦にのみ控除を認めるこの制度は、婚姻に対する税制の中立性の観点からも、死別は辛いもので気の毒であるが離婚はそうでもないという偏見を前提としていることか
らも、廃止すべきであると考える。

３． 死別の高齢者寡婦への適用
平成 16 年度改正での老年者控除廃止 86に伴い、それまで寡婦（夫）控除に設けられていた老年者除外要件が削除され、65 歳以上の寡婦（夫）にも寡婦（夫）控除が適用されることとなった。
図表 7 は、平成 16 年前後の寡婦（夫）控除適用者数をまとめたものである。

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

（平成14年） （平成15年） （平成16年） （平成17年） （平成18年） （平成19年）

特定の寡婦(生計一の子／所得500万円以下）

死別の寡婦(扶養親族不問／所得500万円以下）
離別の寡婦(子以外の扶養親族／所得500万円以下）
高所得寡婦(扶養親族あり／所得500万円超)

男性の寡夫(生計一の子／所得500万円以下）

計

15,83322,043

18,226

19,83821,641

17,49640,04949,97044,386

205,473

204,621

213,261

8,932

9,042

8,781

15,35914,437

13,665

8,751

8,345

7,309

10,645

10,007

10,53873,56589,40078,702

251,315

250,706

254,960＜図表 7＞寡婦（夫）控除適用者数の推移（申告所得税） 87
衆議院大蔵委員会（昭和 47 年 5 月 10 日）内での高木文雄大蔵省主税局長の発言。
平成 16 年当時の老年者控除は、65 才以上で総所得金額が 1,000 万円以下の者に対し 50 万円の所得控除を認めるものであった。税制調査会「わが国税制の現状と課題－21 世紀に向けた国民の参加と選択」（2000）107 頁において、少子・高齢化の進展により高齢者が増加し、高齢者の生活実態が多様となる中で、単に高齢であるということのみに着目した配慮をどの程度すべきか検討する必要があると指摘され、
平成 16 年度税制改正で廃止された。平成 17 年分から適用。
87 国税庁「申告所得税標本調査」（平成 14 年分～平成 19 年分）を基に筆者作成。なお、この調査は確定申告を行った者のみを対象としており、源泉徴収で完了する給与所得者は含まれない。給与所得者につい
85
86

37
（ 497 ）

図表 7 によれば、平成 16 年以前の適用者数は 7～9 万人であったのに対し、平成 17 年
以降は 25 万人以上と大幅に増加しており、この増加分は老年者除外要件が削除されたことによって増加した 65 歳以上の高齢者寡婦（夫）であると推察される。
老年者控除廃止以前は、高齢者には寡婦（夫）控除が適用されず、寡婦（夫）であろうとなかろうと一律に老年者控除が適用され、独身高齢者・配偶者を有する高齢者・高齢者
寡婦（夫）は同額の控除であった。老年者控除は高齢者と現役世代との間の公平を図るた
めに廃止されたが、それに伴って寡婦（夫）控除の老年者除外要件を削除したことで、それまで同額の控除を受けていた高齢者の中で高齢者寡婦（夫）のみが優遇されることとなった。ほかの高齢者との公平性の観点からすれば、寡婦（夫）控除から老年者の除外要件を削除する必要はなかったようにも思われる。しかし高齢者寡婦（夫）であっても、扶養親族を有するのであれば、追加的費用への配慮を目的とする寡婦（夫）控除の意義に適うものであるから、適用対象とすべきであると考えられる。そうするとやはり問題は、扶養親族を有しない死別の寡婦を適用対象としていることにある。
図表 7 をもう一度見てみると、「死別の寡婦（扶養親族不問／所得 500 万円以下）および離別の寡婦（子以外の扶養親族あり／所得 500 万円以下）」88に分類される適用者数の平成 17 年以降の増加が最も顕著であることから、扶養親族を有しない死別の寡婦は、老年者控除の廃止によって相当数増加していると思われる。老年者控除廃止以前であれば、扶養親族を有しない死別の寡婦への適用は 64 歳以下の者に限定されていたため、対象となる人数も比較的少なく、戦争未亡人をはじめ若くして夫と死別した者への同情もあり（無論、同情を所得控除の根拠とすべきでないことは前述したとおりであるが）、問題視されにくかったと推察される。
しかし、65 歳以上の高齢者にも寡婦（夫）控除が適用される現行制度においては、女性の平均寿命が男性よりも長い 89ことを考えると、既婚の高齢者女性は多くの場合に扶養親族を有しない死別の寡婦となり得る（別表 18「女性の配偶関係別人口割合」参照 90）。ては、平成 16 年以前と平成 17 年以降の適用者数に顕著な差が見受けられなかった（給与所得を有する
高齢者寡婦が少数であるためと推察される）ため、ここでは言及していない。
88 図表 7 の分類は、国税庁「申告所得税標本調査」（本来の分類は別表 7 を参照）のデータを基に筆者が分類したものである。扶養親族を有しない死別の寡婦のみのデータ抽出を試みたが、国税庁に問い合わせたところ、別表 7 以上に詳しい統計は取っていないとのことであったため、図表 7 のような分類となっている。
89 厚生労働省「平成 29 年簡易生命表の概況」（2018）2 頁によれば、男性の平均寿命は 81.09 年、女性の平均寿命は 87.26 年となっている。
90 別表 18 によれば、70 歳を超えると 2 割以上、80 歳を超えると 5 割以上が死別の寡婦に該当する現状がある。

38（ 498 ）

高齢の夫を失った高齢者寡婦に、上記で言うところの「亡くなった夫を取り巻く家族関係との社会的なおつき合い」から生じる追加的費用が存在するとは考えにくく、特別人的控除の意義に鑑みると、これらの者を寡婦（夫）控除の適用対象とすべき理由はないと考える 91。

第２節 高所得寡婦への適用

次に、合計所得金額 500 万円超の高所得寡婦に対する適用の妥当性を検討する。
図表 8 で示されるように、男性の寡夫には一律に所得制限が設けられているが、扶養親族を有する女性の寡婦であれば、どれほど高所得であろうと適用対象となる。

＜図表 8＞寡婦（夫）控除規定の要件別所得控除金額（高所得寡婦）

配偶者

死別

離婚

未婚

扶養親族

女性

男性

合計所得金額

合計所得金額500万円以下500万円超500万円以下500万円超生計一の子あり

35万円

27万円

27万円

×

子以外の扶養あり

27万円

27万円

×

×

扶養なし

27万円

×

×

×

生計一の子あり

35万円

27万円

27万円

×

子以外の扶養あり

27万円

27万円

×

×

扶養なし

×

×

×

×

生計一の子あり

×

×

×

×

子以外の扶養あり

×

×

×

×

扶養なし

×

×

×

×

平成 24 年から平成 28 年の寡婦（夫）控除適用者数（別表 19「寡婦（夫）控除適用者
数の推移」）の内、500 万円超の者は 25,000 人～35,000 人であり、全体からすると 2.0～
2.5％と少数ではあるが、所得の高い寡婦が一定数存在することは確かである。平成 28 年の適用者（別表 7「寡婦（夫）控除適用者数（申告所得税）」）の中には 1 億円超の者も約91

菊池・前掲注（75）366 頁において、「男女共同参画やワーク・ライフ・バランスの理念の下、将来的には男女を問わず仕事をもち家事・育児責任を負う社会が目指されるべきであるとすれば、主たる生計維持者である配偶者を失った生存配偶者の高齢期に至るまでの主たる生活手段を遺族年金に求め続けることは、必ずしも適切とは思われない。……解決策として、現在、女性（妻）に対してのみ行われている保障を廃止していく方向性が考えられる。
」と述べられている。これは遺族年金の議論であるが、扶養親族を有しない死別の高齢者寡婦への寡婦控除適用にも同様のことが言えると思われる。

39（ 499 ）

500 名存在していた。仮にこれら所得 500 万円超の高所得寡婦への寡婦控除の適用がなくなれば、30,000 人×寡婦控除 270,000 円×税率 20％ 92＝16 億 2 千万円の税収増となり、決して小さな金額ではない。
特別人的控除が追加的費用への配慮であることに鑑みると、追加的費用は所得の多寡にかかわらず同様に生じるのであるから、所得制限を設ける必要はないという考え方も可能ではある。確かに、創設当初の寡婦控除に所得要件は存在しなかった。しかし、昭和 47
年に扶養親族を有しない死別の寡婦へ適用を拡大した際には所得制限が設けられている。
これは、夫の遺産である資産から生ずる所得が相当あるような場合にまで考慮する必要はないという考え方によるものであった。また、昭和 56 年の寡夫控除創設の際にも同様に所得制限が設けられたが、この時の 300 万円という水準は、男性の平均給与から算出されたものであり、平均を大幅に超える高所得者への配慮は必要ないとの考え方によるものであった 93。この際に女性の寡婦への所得制限についても検討されるべきであったと思われるのだが、すでに適用となっている者に対して適用対象を縮小することは難しいためか、
平均を大幅に超える高所得女性について議論になることはなかった。
また、昭和 26 年に寡婦控除と同時に創設された老年者控除については、昭和 42 年度改
正で寡婦控除と同様に税額控除から所得控除に変更となったが、この時点ですでに所得制限が設けられている。この理由としては、所得控除方式に変更することで、「所得が多くな「老年者控除の適用を受ける者には他の寡婦控る程受益の程度は多くなる」94こととなり、除や勤労学生控除にくらべて高額所得者が多く、これらの高額所得者についてこのような控除を認めるのは、国民感情からみても適当ではない」 95ことから、合計所得金額が 500
万円以下の者に制限することになったと説明されている。戦争未亡人への救済措置という意味合いがまだ強かった昭和 42 年当時は、寡婦に対する同情もあり、また高所得寡婦の数自体も多くなかったことが伺われる。しかし、高額所得者に対しては控除の恩恵を与える必要がないと言うのであれば、所得控除方式に変更となった昭和 42 年度改正において老年者控除にのみ所得制限を設けるのではなく、寡婦控除・勤労学生控除・障害者控除に合計所得金額 500 万円超であれば、税率 20～45％が適用されると考えられるが、ここでは簡便的に一律 20％で計算した。
93 泉・前掲注（38）9 頁内で、高橋元大蔵省主税局長は「54 年の民間企業実態調査によりますと、男の平均給与は 331 万円でございますから、いま申し上げたように所得制限の 300 万円を給与収入にしますと 430 万円になりますので、平均のサラリーマンは奥さんになくなられた場合には十分にこの水準でカバーできるんではないか、という考え方でいるわけでございます。
」と説明している。
94 中橋敬次郎「昭和 42 年度税制改正の概要」自治研究 43 巻 7 号（1967）16 頁。
95 大蔵財務協会・前掲注（26）19 頁。
92

40（ 500 ）

ついても同様に所得制限を設けるべきであったと考える。
寡婦（夫）控除の社会福祉的な要素に鑑みても、一般に社会福祉給付においては所得制限が設けられているのであるから、本来であれば創設時に所得制限を設けるべきであったと思われる。
昨今、所得控除の見直しが進み、基礎控除についても平成 30 年度改正で所得制限が設けられたことは第 1 章で述べたとおりである。このような趨勢に鑑みれば、高所得寡婦が依然として寡婦（夫）控除を受け続けている状況は見直さざるを得ないと考える。

第３節 子以外の扶養親族を有する寡婦への適用

続いて、子以外の扶養親族を有する寡婦への適用の是非について考えてみたい。図表 9を見るとわかるように、現行制度においては、女性の寡婦であれば子以外の扶養親族を有する場合も適用対象となる。

＜図表 9＞寡婦（夫）控除規定の要件別所得控除金額（子以外の扶養親族）
配偶者

死別

離婚

未婚

扶養親族

女性

男性

合計所得金額

合計所得金額500万円以下500万円超500万円以下500万円超生計一の子あり

35万円

27万円

27万円

×

子以外の扶養あり

27万円

27万円

×

×

扶養なし

27万円

×

×

×

生計一の子あり

35万円

27万円

27万円

×

子以外の扶養あり

27万円

27万円

×

×

扶養なし

×

×

×

×

生計一の子あり

×

×

×

×

子以外の扶養あり

×

×

×

×

扶養なし

×

×

×

×

、里
扶養親族とは、所得税法 2 条 1 項 34 号において、居住者の親族 96（配偶者を除く）
親に委託された児童および養護受託者に委託された老人でその居住者と生計を一にする者のうち、合計所得金額が 38 万円以下である者と定められている。
96 所得税法で用いられる「親族」は、民法 725 条で規定される「親族」（①6 親等内の血族、②配偶者、③3 親等内の姻族）と同義である。

41（ 501 ）

それでは子以外の扶養親族とは、どういった者を念頭においた制度設計なのだろうか。
昭和 56 年に寡夫控除が創設された際、寡夫に該当するには、「生計一の子を有し、かつ合計所得金額が 500 万円以下」という寡婦よりも厳しい要件が付された。子以外の扶養親
族を有す場合にも対象となる寡婦に対し、寡夫の扶養親族を生計一の子に限定した理由については、次のように説明されている。
「寡婦の場合には、扶養親族があるということで、つまり、しゅうと、しゅうとめ、それから子供、そういう者を養っていく女の人、こういう考え方なんですが、寡夫の場合には、通常、男の人は奥さんがいた生前から親をやしなっているわけです。したがって、子供を持っている場合に限るということにしてあります。
」 97
寡夫は妻の生前から自身の親を養っていることから、妻と死別しても追加的費用に変化はないが、寡婦は夫と死別すると、舅・姑を養わねばならず、追加的費用が発生することを控除の根拠としているようである。
昭和 55 年当時は高齢者世帯の 50.1％と半数が三世代世帯（別表 20「65 歳以上の者のいる世帯数及び構成割合」）であり、結婚によって夫の両親と同居するのが一般的であったことを考えると、夫と死別した妻が舅・姑を扶養しなければならなくなるケースは多かったのかもしれない。しかし、平成 28 年には三世代世帯は大きく減少しており、高齢者世
帯の 11.0％に過ぎなくなっている。そもそも離別の場合、離婚後に舅・姑を扶養する可能性は低いと考えられ、これは死別であることを前提とした理由付けに過ぎない。
親の介護が問題となる比較的若い世代（60 歳未満）の女性が配偶者を失った理由としては死別よりも離婚のケースが圧倒的に多く（別表 18「女性の配偶関係別人口割合」参照）、三世代同居がほとんど見られない現在においては、舅・姑の扶養を理由とすることに説得力はない。
また酒井教授は、子以外の扶養親族として、親の介護を例に挙げている。家族介護では女性がその 72.2％98を担っており、女性の方が男性よりも介護の負担が重いことから、寡婦だけに子以外の扶養親族を有することによる寡婦控除の適用が認められていることの説
明を試みている。
しかし、寡婦控除として認められるためには、寡婦すなわち配偶者を失った女性に特有
吉牟田勲「高橋元主税局長に聞く昭和 56 年度税制改正」税務弘報 29 巻 6 号（1981）9 頁〔高橋発言〕。
厚生労働省「平成 28 年国民生活基礎調査の概況」（2017）30 頁によれば、平成 28 年の同居の主な介
護者は女性が 66.0％となっている。記述にある 72.2%は、酒井克彦「寡婦控除あるいは寡夫控除を巡る諸問題（中）」税務弘報 59 巻 3 号（2011）91 頁における平成 12 年度の数値。

97
98

42
（ 502 ）

の理由でなければならない。確かに介護者には女性が多いが、その中には自分自身の親を介護するケースも多い。厚生労働省の平成 28 年国民生活基礎調査の概況によれば、主な介護者は、「子の配偶者」9.7％に対し、「子」21.8％となっている（別表 21「要介護者等との続柄別主な介護者の構成割合」）。自分自身の親を介護しているのであれば、婚姻歴のない独身者と状況は変わらない。舅・姑を介護しているのでなければ寡婦特有であるとは言えないが、そういったケースは一部に過ぎない。そもそも介護については、同じ所得控除の中ですでに同居老親控除や障害者控除といった配慮がされているのであるから、さらに寡婦控除でまで手当をする必要はないと考える。
そして、酒井教授が「この規定の意味するところが必ずしも判然とせず、要介護の老人以外のケースを前提として考えると、はなはだ説明のつけ辛い面があるといわざるを得ない。
」99と指摘するように、寡婦の有する扶養親族が舅・姑以外の者である場合はさらに合理性がなくなる。子以外の扶養親族を有する場合についてはすでに扶養控除で手当されており、子以外の扶養親族を有することに寡婦特有の追加的費用が存在しない以上、寡婦控除を認める合理性はないと考える。

第４節 成人した子を有する寡婦（夫）への適用

最後に、図表 10 で示される「生計一の子」の中に成人した子を含むべきかを検討する。

＜図表 10＞寡婦（夫）控除規定の要件別所得控除金額（成人した生計一の子）
配偶者

死別

離婚

未婚

99

扶養親族

女性

男性

合計所得金額

合計所得金額500万円以下500万円超500万円以下500万円超生計一の子あり

35万円

27万円

27万円

×

子以外の扶養あり

27万円

27万円

×

×

扶養なし

27万円

×

×

×

生計一の子あり

35万円

27万円

27万円

×

子以外の扶養あり

27万円

27万円

×

×

扶養なし

×

×

×

×

生計一の子あり

×

×

×

×

子以外の扶養あり

×

×

×

×

扶養なし

×

×

×

×

酒井・前掲注（58）「寡婦控除あるいは寡夫控除を巡る諸問題（中）」91 頁。

43（ 503 ）

寡婦（夫）控除の要件では、基礎控除額以下の所得の生計一の子を有する場合に控除を受けられるが、この「生計一の子」には年齢制限がなく、成人した子 100を有する場合でも適用対象となる。
平成 29 年国民生活基礎調査によれば、平成 29 年 6 月 1 日現在におけるひとり親と未婚の子のみの世帯 101は 364 万 5 千世帯となっている（別表 22「世帯構造別、世帯類型別
世帯数及び平均世帯人員の年次推移」）。世帯類型別では、母子世帯 102が 76 万 7 千世帯、父子世帯が 9 万 7 千世帯である。ここでの母子・父子世帯における子は 20 歳未満に限られることから、前述したひとり親と未婚の子のみの世帯から母子・父子世帯を除いた約 280万世帯は、成人した未婚の子をもつひとり親であると言うことができる。これらの者も子どもの所得が基礎控除額以下であれば寡婦（夫）控除の対象となる。しかし、労働力となりうる成人した子の所得が低いからと、その親を適用対象とする必要はあるだろうか。
成人した子について寡婦（夫）控除を認めるかという問題は扶養控除の問題でもある。
扶養控除においても扶養対象に年齢制限はないが、成人の生活の責任主体は自己に帰属し、家族に扶養義務を課すべきではないと考える。少なくとも、働ける成人を扶養することに対する税制上の優遇措置は存在すべきでない。税制調査会の答申でも、「扶養控除のあり方として、年齢の如何に関わらず、単に対象者の所得が一定水準以下にとどまることを理由として一律の取扱いを行っていることについても考える必要がある。対象者に年齢制限を「成
導入することを検討すべきである。
」103と指摘されている。平成 23 年度税制大綱では、年者は基本的に独立して生計を立てるべき存在であること等を踏まえれば、成年者を担税力の面で配慮が必要な存在として一律に扶養控除の対象に位置付ける必要性は乏しい」104とし、扶養控除の対象者が見直されたが、未だ立法措置には至っていない。
現在の制度の下では、
働きたくても働けない者を扶養するための扶養控除であるはずが、働きたくないから働かない者をも包摂することとなり、その結果、引きこもりやニートといった存在を助長する制度となっている。平成 22 年の内閣府の調査では、若年者の引き

平成 30 年 6 月の民法改正（平成 34 年 4 月から施行）で成年年齢を 18 歳に引き下げることとなった。
平成 31 年 1 月現在においては 20 歳以上の子を意味するが、本稿においては、実際の年齢というよりも、行為能力を有する自立すべき年齢という意味で用いている。
101 父親または母親と未婚の子のみで構成する世帯をいう。
102 平成 29 年国民生活基礎調査における母子世帯・父子世帯とは、死別・離別・その他の理由（未婚の場合を含む。
）で、現に配偶者のいない 65 歳未満の者（配偶者が長期間生死不明の場合を含む。
）と 20
歳未満のその子（養子を含む。
）のみで構成している世帯をいう。
103 税制調査会「個人所得課税に関する論点整理」（2005）9 頁。
104 「平成 23 年度税制改正大綱」（2010）13 頁。
100

44（ 504 ）

こもりが 69 万 6 千人存在していると推計されている 105。この調査では 15～39 歳のみを対象としているが、8050 問題 106が表面化していることから、40 歳以上の引きこもりも相当程度存在すると考えられる 107。勤労は自由意志によるものではなく、憲法 27 条で課せられた国民の義務なのである。働けない者には公的扶助の仕組み等が用意されているのであるから、働ける者は働かなくてはならない。勤労意欲を阻害するような税制上の措置は見直されるべきである。
そもそも、寡婦（夫）控除が認められるためには、配偶者が存在しない者に特有の追加的費用の存在が必要である。ひとり親が小さな子どもを有する場合には、仕事をするために保育所に預ける必要があるなど、様々な追加的費用が発生することは第 1 章で述べた通りである。しかし、自立すべき年齢となった子どもを扶養することによって、ふたり親には生じず、ひとり親にのみ生じる追加的費用の存在は見出せない。よって、寡婦（夫）控除の要件における「生計一の子」は稼得能力のない未成年に限定すべきであると考える。

内閣府「平成 26 年版子ども・若者白書」41 頁の第 1-4-16 表。
ひきこもりが長期化することで親が高齢となり、病気や介護の問題が生じ、家族が孤立・困窮する問題をいう。当初は 70 代の親と 40 代の子のケースが多かったことから 7040 問題と呼ばれていたが、ひきこもりの長期化・高齢化によって、現在は 80 代の親と 50 代の子を意味する 8050 問題と呼ばれている。
107 2019 年 1 月現在において、40 歳以上のひきこもりを対象とした調査結果はない。政府は今年度初めて 40 歳以上も含めた実態調査を実施する予定である。
105
106

45
（ 505 ）

第５章

寡婦（夫）控除制度のあり方

第１節 寡婦（夫）控除を廃止すべきという議論に対して

１． 特別人的控除に関する議論
いったん創設された控除はその重要性が消滅しても廃止されず、自己増殖的に新しいものが追加されるという所得控除の特性ゆえに、税制の複雑化や課税ベースの浸蝕を招いているとの指摘もあり 108、税制調査会では、基本的方向としては基礎控除等の一般的控除の引上げに重点をおき、特別人的控除については整理合理化を図ることが望ましいとの答
申 109を昭和 39 年に出して以降、継続して検討されている。平成 14 年の税制調査会の答申では、「寡婦（夫）控除等の特別な人的控除は、廃止を含め、制度をできるかぎり簡素化すべき」 110とされた。
金子教授も、特別人的控除について、その必要性と内容を精査して整理・合理化すべきであり、制度の簡素化のためにこれらの控除を廃止することも 1 つの選択肢である 111と述べている。

２． 社会保障制度と特別人的控除
特別人的控除は、追加的費用によって減殺された担税力を補填する目的で創設されたものであり、その創設当初から社会保障制度との補完性が意識されていた。社会福祉の理念
を所得控除制度に直接反映させることは適当ではなく、社会保障制度の発展とともに、社
会保障と所得控除の整合性が再検討されるべきであり 112、特別人的控除については社会保障制度によって代替または補完の方向性を指向すべきと指摘されてきた 113。
確かに社会保障制度においても、寡婦（夫）控除に対応するものとして児童扶養手当、扶養控除に対応するものとして児童手当が存在する。しかし、子ども手当の創設と同時に田中康男「所得控除の今日的意義―人的控除のあり方を中心として」税務大学校論叢 48 号（2005）27 頁。
109 税制調査会「今後におけるわが国の社会、経済の進展に即応する基本的な租税制度のあり方についての答申」（1964）10 頁。
110 税制調査会「あるべき税制の構築に向けた基本方針」（2002）7 頁。
111 金子宏「所得税制の構造改革―少子・高齢化社会と各種控除の見直し」ジュリスト 1260 号（2004）
240-241 頁。
112 吉村政穂「特別人的控除の今後のあり方」税研 23 巻 3 号（2007）30-33 頁。
113 谷口・前掲注（5）111 頁。
108

46（ 506 ）

年少扶養親族への適用が廃止された後、子ども手当から再び児童手当へと変更された際には年少扶養親族への適用が復活せず、扶養控除に実質的な所得制限が設けられたことは第1 章で述べたとおりである。所得税と児童手当はその目的も異なれば財源も同じではなく、児童に関する扶養控除を児童手当と結合すべきではないとの指摘もあり 114、特別人的控除の持つ役割を社会保障制度に完全に委ねることは難しいと考える。

３． ひとり親世帯への経済支援
ひとり親に対する経済支援は社会保障制度のみでは不十分な状況にある。平成 28 年国民生活基礎調査によれば、平成 27 年の 1 世帯当たり平均所得金額（別表 23「各種世帯の所得の種類別１世帯当たり平均所得金額」）は 545 万 4 千円であり 115、児童のいる世帯に限ると 707 万 6 千円であった 116。一方、母子世帯の平成 27 年の平均年間収入は、児童扶養手当等の社会保障給付金を含めても 270 万 1 千円に過ぎず、児童のいる世帯の38.2％と半分にも満たない。
平成 28 年の生活意識の調査（別表 24「各種世帯の生活意識」）では、「大変苦しい」、「やや苦しい」と答えた割合は、児童のいる世帯全体では 62.0％であるのに対し、母子世帯は82.7％と突出している。預貯金額を見ても（別表 25「母子世帯の預貯金額」）、母子世帯の預貯金額は、50 万円未満が 39.7％を占め、半数以上が 200 万円未満となっている。
ひとり親世帯の経済的困窮度は、相対的貧困率を見ても顕著である。ふたり親世帯と比較してひとり親世帯の貧困率は極めて高い状況にある（別表 26 「貧困率の年次推移」）。
子どもがいる現役世帯の平成 27 年の貧困率は、大人が 2 人以上の世帯では 10.7％であるのに対し、大人が 1 人の世帯では 50.8％であり、ひとり親世帯の半数以上が貧困状態にあることがわかる。
社会保障によってひとり親世帯への手当が十分になされるようになれば、寡婦（夫）控
除もその役割を終え、社会保障制度にひとり親の救済を委ねることが可能になるかもしれない。しかし、社会保障制度だけではひとり親世帯への経済支援がまだとても十分とは言えない現時点においては、寡婦（夫）控除の存在意義は十分にあると考える。
野口浩「扶養控除のあり方」税法学 579 号（2018）244 頁。
ここでいう所得とは、給与で言えば収入金額、事業所得で言えば収入から経費を差し引いた金額を差し引いたいわば純収入を指し、税法上の所得金額とは異なる。
116 平成 29 年国民生活基礎調査 によれば、平成 28 年の 1 世帯当たり平均所得金額は 560 万 2 千円、児童のいる世帯は 739 万 8 千円と増加している。平成 29 年の調査には母子世帯に関する統計がなかったため、ここでは平成 28 年度調査に基づいて検討を行っている。
114
115

47
（ 507 ）

第２節 寡婦（夫）控除はどうあるべきか

これまでの検討を踏まえ、ここでもう一度寡婦（夫）控除のあるべき適用範囲を確認しておく（12 頁の図表 2 を再掲）。

＜図表 2＞寡婦（夫）控除規定の要件別所得控除金額（あるべき範囲）
配偶者

死別

離婚

未婚

扶養親族

女性

男性

合計所得金額

合計所得金額500万円以下500万円超500万円以下500万円超生計一の子あり① 35万円④ 27万円⑩ 27万円×子以外の扶養あり② 27万円⑤ 27万円××

扶養なし③ 27万円××

×

生計一の子あり⑥ 35万円⑧ 27万円⑪ 27万円×子以外の扶養あり⑦ 27万円⑨ 27万円

×

×

扶養なし

×

×

×

×

生計一の子あり

×

×

×

×

子以外の扶養あり

×

×

×

×

扶養なし

×

×

×

×

未婚ひとり親世帯は、死別世帯・離別世帯に比べても経済的に厳しい状況にあり、婚姻歴の有無以外に死別世帯・離別世帯との差異はない。担税力に基づいた課税を行う所得税のあり方から考えると、それらを区別する合理性はないことから、
未婚ひとり親も寡婦（夫）控除の対象とすべきである（第 3 章）。
また、特別人的控除は追加的費用への配慮にその意義があることから、寡婦（夫）控除における追加的費用の判断要素である扶養要件を満たさない③（扶養親族を有しない死別の寡婦）は、除外すべきである（前章第 1 節）。②・⑤・⑦・⑨（子以外の扶養親族を有する寡婦）についても、それらに寡婦（夫）特有の追加的費用の存在が見出せないことか
ら除外すべきである（前章第 3 節）。
近年、高所得者にまで税負担の軽減効果を及ぼす必要はないとの考えから、各所得控除に次々と所得制限が設けられていることに鑑みると、福祉的な性格を持つ寡婦（夫）控除においても、所得要件を満たさない④・⑤・⑧・⑨（高所得寡婦）は除外すべきである（前章第 2 節）。
48（ 508 ）

以上から、寡婦（夫）控除は、所得要件と扶養要件の双方を満たした①・⑥・⑩・⑪（所得 500 万円以下のひとり親）に未婚ひとり親を加えた図表 2 の範囲（さらに言えば生計一の子の中でも未成年の子に限定すべきことは前章第 4 節で述べた通りである。）を適用対象とすべきである。また控除金額については、租税負担能力に性別による能力の違いはな
く、同所得の男女間で差を設ける合理性がないことから、男女とも同一の金額にすべきである（第 4 章）。
図表 2 の網掛け部分の範囲は、現在の特定の寡婦または寡夫の要件に該当する者と一致する。こうしてみると、昭和 56 年の寡夫控除創設の際に適用対象が所得一定限度以下のひとり親に限定されたことは、本来救済されるべき者を明示し、寡婦（夫）控除の役割を改めて示したものだったとも考えられる。昭和 56 年度改正は、男女間格差を残すものとはなったが、それは結果に過ぎなかったのではなかろうか。本来は男女とも所得一定限度
以下のひとり親に限定すべきところ、広がり過ぎた寡婦控除の適用対象者を制限することができなかったに過ぎないのではないかと推察している。その後の特定の寡婦への加算措
置（平成元年）において、同様に所得一定限度以下のひとり親にのみに控除金額が加算されたことからも、救済されるべき者が明らかである。
寡婦控除は、昭和 26 年に扶養親族を有する戦争未亡人を救済する目的で創設され、その後、時代の要請に応じる形で適用対象を拡大してきたが、そのためにかえって歪で複雑な現在の形となっている。
特に昭和 47 年の扶養親族のない死別寡婦への適用範囲拡大は、
租税法的根拠不在の改正であり、寡婦（夫）控除の意義を大きく歪めたと言える。
平成 28 年の寡婦（夫）控除適用者数 117（別表 19 「寡婦（夫）控除適用者数の推移」）
は約 146 万人であったが、その中で本来適用対象となるべき所得一定限度以下のひとり親（図表 2 の①・⑥・⑩・⑪）に該当するのは、特定の寡婦である約 71 万人（48.5％）と男性の寡夫である約 11 万人（7.5％）の計 82 万人であり、控除適用者数全体の 56％に過ぎない。残りの 44％（約 64 万人）については、扶養親族を有しない死別の寡婦、子以外の扶養親族を有する寡婦、高所得寡婦であり、これらの者は寡婦（夫）控除の対象からは除外すべきと考えるが、現在の要件では、寡婦（夫）控除適用者数の約半数がこれらの者で占められている状況にある。
現代における寡婦（夫）控除の意義は、担税力の低いひとり親世帯の救済にある。性別
図表 2 における①～⑪の分類別の適用者数を明らかにしたかったが、国税庁に確認したところ、統計上そのようなデータは存在しないとのことであったため、やむを得ず別表 19 のような分類となっている。
117

49（ 509 ）

の違い・婚姻の有無・離婚と死別といった違いではなく、所得金額で担税力を計るべきであり、公平で簡素な制度となるためにも、未成年の子を有する所得一定限度以下のひとり親に適用要件を統一すべきである。さらに、寡婦・寡夫という現代に馴染みがなく、婚姻を前提とした名称の使用はやめ、制度の趣旨からも「ひとり親控除」に改めることが望ましいと考える。

第３節 控除方式のあり方

１． 所得控除と税額控除
所得税には、担税力を低下させる一定の事情が存在するときの負担を調整するものとして、所得から一定額を控除する所得控除と税額そのものを控除する税額控除の 2 つの方法が設けられている。現行の寡婦（夫）控除は所得控除方式が採用されているが、所得控除の場合、所得税の累進税率の下では、高所得者ほど税負担軽減の効果が大きく、逆進性が生じるという問題がある 118。寡婦（夫）控除は生活上の追加的費用に配慮するものである
が、これらの生活費が所得の額に比例して増加するとは考えにくく、累進税率によって高所得者の税負担は不要に軽減されていると言える。
寡婦（夫）控除は昭和 26 年に所得控除として創設されたものの、寡婦（夫）控除を始めとする特別人的控除については、担税力の低い者に対する福祉的な性格を持つことから、所得によらず同額の控除とすることがふさわしいとされ、同年中に税額控除に変更となっている。その後、昭和 42 年度改正で所得控除に再度変更となったが、その理由は、人的控除が所得控除と税額控除に分かれているのはわかりにくいという便宜上の問題によるものであった。寡婦（夫）控除の本質からすると、税額控除が妥当であると考えられ、また税額控除によれば、税率を引き上げることなく所得税の累進機能を高める効果もあり、最近の社会状況の変化からも税額控除制度のメリットが再認識されている 119。

２． 給付付き税額控除の導入
所得控除の場合、所得控除を適用し得るだけの所得が生じていなければ、当然のことながら所得控除に控除の効果はない。税額控除によっても、税額控除をし得るだけの税額が118
119

森信茂樹『日本の税制何が問題か』（岩波書店、2010）98 頁。
森信・前掲注（118）98-99 頁。

50（ 510 ）

生じていなければ、控除効果はない。いずれによっても課税最低限以下の者には何の恩恵もなく、担税力の低い層には控除の効果が及ばないという問題がある。給付付き税額控除
は、税額控除額が税額を上回る場合には差額が還付されるものであり、所得の多寡にかかわらず一定額の負担軽減となる。金子教授は、「人的控除を所得控除から税額控除に切り換
えて、所得控除による税額の減少額が所得の増加につれて累進的に増加するという問題を解消すると同時に、還付つき税額控除制度を採用して、控除額が税額を上回る場合には差額を還付することとすべき」120と指摘しており、税制調査会でも議論 121がなされている。
平成 22 年度税制改正大綱でも、「所得控除から手当へ」の考え方の下で、相対的に低所得者に有利な制度である給付付き税額控除の導入が検討されている 122。これらの議論の背景には、今日の経済社会状況が欧米諸国と近づき、先進諸国で導入されている給付付き税額控除の必要性が増したことや、所得再分配機能の低下に見られるような税制・社会保障政策の行き詰まりといった事情があると指摘されている 123。
給付付き税額控除の導入は、税務当局が給付の対象となるすべての納税者の情報を得なければならず、税務手続きの設計も困難であり、還付に伴う負担も大幅に増加するなど、執行上の問題点も指摘される 124。しかし、所得再分配機能の最も高い控除方式であり、納税者にも控除の効果が実感しやすく、「所得税制の枠を越えて、公的制度全体として望ましい所得再分配を追求することができる 125」とされ、理論上は最も理想的な控除方式であると思われる。
所得再分配機能を高め、寡婦（夫）控除の適用が最も必要とされる低所得者も恩恵を受けられるようにするため、現在の所得控除から給付付き税額控除に変更することが望まし
いと考える 126。

120

金子・前掲注（2）205 頁。
税制調査会「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」（2007）15 頁。
122 「平成 22 年度税制改正大綱」（2009）14-16 頁。
123 森信茂樹「先進国の標準税制としての給付付き税額控除」税研 24 巻 6 号（2009）25-26 頁
124 中里実「給付付き税額控除の執行上の問題」税研 24 巻 6 号（2009）45-49 頁。
125 藤谷武史「給付つき税額控除と『税制と社会保障制度の一体化』？」新世代法政策学研究 3 号（2009）307 頁。
126 給付付き税額控除については、すでに注に挙げた文献のほか、八塩裕之「給付付き税額控除をどのように仕組むか」租税研究 758 号（2012）70-83 頁、森信茂樹「給付付き税額控除の具体的設計」税経通
信 65 巻 4 号（2010）33-41 頁、吉村典久「給付付き税額控除と所得控除」税研 24 巻 6 号（2009）50-55
頁などに詳しい。
121

51（ 511 ）

おわりに寡婦（夫）控除は平成 31 年度の税制改正で議論がなされている最中ということもあり、ホットな論点のようである。本稿作成終盤に接した高木夏子氏の論文 127には共感できる主張が多く、示唆を受けた。厚生労働省は、平成 31 年度税制改正要望の中で未婚のひとり親に対する税制上の支援措置を挙げたが、自民・公明両党の意見の対立から最後まで調整が難航し、12 月 12 日に予定されていた与党税制改正大綱のとりまとめが 2 日延期される事態となった 128。
子どもの貧困対策に力を入れている公明党が、未婚のひとり親が増加している現実を考
慮し、子どもの教育格差の固定化を防止するためにも未婚のひとり親への支援を拡充すべきと主張するのに対し、保守系の議員を中心に見直しに慎重な自民党は、「結婚を選択しないカップルの増加を助長し、伝統的な家族観を揺るがす懸念がある」ことを理由に反対した 129。最終的には、未婚のひとり親に対する住民税非課税要件の緩和が明記されるに留まり、更なる税制上の対応については平成 32 年度税制改正での検討に先延ばしされた。
古くは昭和 56 年の寡夫控除創設時からなされてきた未婚のひとり親を巡る議論 130に進展が見られたことは喜ばしいことではある。しかし、今回の議論からは担税力に即した課税を行うという所得税法の視点が抜け落ちているように思われる。未婚のひとり親に対しても寡婦（夫）控除を適用すべきなのは、未婚のひとり親も死別・離婚のひとり親も、婚姻歴以外の経済的な状況は変わらず（すなわち担税力が同等であり）、等しく控除を行うことが水平的公平性に適うものであるからである。その点を公明党は主張すべきであったと思われ、また、自民党が主張する「家族のあり方」は担税力に何ら影響を与えるものではなく、さらに婚姻を優位に扱うことは「中立性」が要求される課税の原則にも反するものであり、首肯しかねる。
寡婦（夫）控除は戦争未亡人の救済を目的に創設され、そこに戦争未亡人に対する同情や憐憫があったことは事実かもしれないが、「かわいそう」であるから優遇したのではなく、127 高木夏子「寡婦控除及び寡夫控除について―今後の見直しに向けた諸課題」立法と調査 406 号（2018）35-47 頁。
128 SankeiBiz「与党税制大綱決定を再延期 14 日に 未婚の一人親対応で自公の調整つかず（2018.12.12）https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181212/mca1812121756014-n1.htm（2019.1.31 最終閲覧）
129 日本経済新聞 電子版「与党税制大綱 14 日決定 未婚のひとり親支援で合意（2018.12.13）」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38921240T11C18A2MM8000/（2019.1.31 最終閲覧）
130 前掲注（49）。

52（ 512 ）

配偶者を亡くし、1 人で扶養親族を抱えて生活する上での追加的費用が存在したからこそ、所得控除として成立し得たのである。しかし、今回の改正における議論を始め、これまでの改正（扶養親族を有しない死別の寡婦への適用拡大や、女性よりも不利な条件による寡夫控除の創設など）においても、「いかにかわいそうか」といった、客観性・一貫性に乏しく、租税法的根拠不在の感情論で議論がなされてきた面があるように思えてならない。
本稿では所得税法の基本に立ち返り、特別人的控除の意義を一貫して「追加的費用への配慮」であることに求め、寡婦（夫）控除については、配偶者のいない者に特有の追加的費用が存在するかを基準に、現行制度における適用要件がその意義に適うものであるかを検討してきた。寡婦（夫）控除がその創設以降適用対象を拡大し続けてきたことによるためか、これまでの先行研究 131においては、未婚の母への適用拡大を始め、制度の矛盾を拡大方向に是正すべきとする主張が多かったように思われる。その中において、寡婦（夫）控除の適用対象を「未成年の子を有する所得一定限度以下のひとり親に限定すべき」としたことに本稿の意義があるのではないかと考えている。
また、寡婦（夫）控除のあり方を検討する中で、所得控除全体のあり方についても思い巡らすことで、「所得控除に所得制限を導入することの是非」、「配偶者控除のあり方」といった問題意識も生じた。しかし、紙幅の関係で研究を深めることが叶わなかったため、これらについては今後の研究課題としたい。

131

酒井・前掲注（58）、石田・前掲注（18）、西本・前掲注（44）、渡部克哉「寡婦（寡夫）控除におけるジェンダー観」社会福祉学 51 巻 1 号（2010）18-28 頁など。寡婦（夫）控除の問題を考える上で大変参考となった。

53（ 513 ）

別表

＜別表 1＞母子世帯になった理由別 構成割合の推移 132＜別表 2＞母子世帯の世帯の年間収入の構成割合 133＜別表 3＞母子世帯の母の年間就労収入の構成割合 134132

前掲注（72）2 頁。
前掲注（72）36 頁。
134 前掲注（72）36 頁。
133

54（ 514 ）

＜別表 4＞母子世帯の母の児童扶養手当の受給状況 135＜別表 5＞母子世帯の母の生活保護の受給状況 136＜別表 6＞寡婦（夫）控除適用者数（源泉所得税） 137（単位：人）

給与階級
100万円以下200万円〃
300万円〃
400万円〃
500万円〃
600万円〃
700万円〃
800万円〃
900万円〃
1,000万円〃
1,500万円〃
2,000万円〃
計

特定寡婦数
29,826
163,090
206,410
153,860
74,74636,411
14,488678,8312016年（平成28年）
寡婦数

寡夫数

計

43,779113,782
82,36555,796
21,912
14,826
9,120
8,329
4,197
1,327
2,530
987
358,950

1,422
75,027
3,921
280,793
16,045
304,820
21,913
231,569
28,169124,827
13,77165,008
8,483
32,091
8,329
4,197
1,327
2,530
987
93,724 1,131,505

135

前掲注（72）82 頁。
前掲注（72）79 頁。
137 国税庁「平成 28 年分民間給与実態統計調査」（2017）154 頁を基に筆者作成。
136

55（ 515 ）

＜別表 7＞寡婦（夫）控除適用者数（申告所得税） 138（単位：人）

合計所得階級別
70万円以下100万円〃
150万円〃
200万円〃
250万円〃
300万円〃
400万円〃
500万円〃
600万円〃
700万円〃
800万円〃
1,000万円〃
1,200万円〃
1,500万円〃
2,000万円〃
3,000万円〃
5,000万円〃
1億円〃
2億円〃
5億円〃
10億円〃
20億円〃
50億円〃
100億円〃
100億円超
計

特定
寡婦数
707
3,446
5,171
5,978
4,413
5,959
3,943
29,6172016年（平成28年）
寡婦数

寡夫数

計

729
17,51654,24150,22641,02930,76244,053
28,865
3,750
2,543
1,856
2,425
1,375
1,363
1,345
987
642
372
110
13
2
0
0
0
0
284,204

37
188
1,073
2,248
3,031
2,409
3,703
2,425
15,114766
18,411
58,76057,64550,03837,58453,71535,233
3,750
2,543
1,856
2,425
1,375
1,363
1,345
987
642
372
110
13
2
0
0
0
0
328,935＜別表 8＞共働き等世帯数の推移 139

138
139

国税庁「平成 28 年分申告所得税標本調査」（2018）50 頁を基に筆者作成。
内閣府「平成 30 年版男女共同参画白書」（2018）117 頁。

56（ 516 ）

＜別表 9-a＞一般的に女性が職業を持つことに対する意識変化 140＜別表 9-b＞女性が職業を持つことに対する意識の変化 141＜別表 10＞女性の年齢階級別労働力率の推移 142

内閣府「共同参画（2010 年 12 月号）」（2010）22 頁。
前掲注（139）109 頁。
142 前掲注（139）108 頁。
140
141

57
（ 517 ）

＜別表 11＞母子・父子世帯数の推移 143
母子世帯
父子世帯

母子のみ
他の世帯員がいる世帯を含む
父子のみ
他の世帯員がいる世帯を含む

平成12年
626千世帯867千世帯87千世帯
193千世帯平成17年
749千世帯1,055千世帯
92千世帯
213千世帯平成22年
756千世帯1,082千世帯
89千世帯
204千世帯平成27年
754千世帯1,063千世帯
84千世帯
182千世帯

平成18年
84.5%
14.6%
0.9%
97.5%
2.5%
0.0%

平成23年
80.6%
15.0%
4.4%
91.3%
5.3%
3.4%

平成28年
81.8%
9.4%
8.8%
85.4%
5.4%
9.1%

＜別表 12＞母子・父子世帯の就業状況 144

母子世帯

父子世帯

就業している
不就業
不詳
就業している
不就業
不詳

平成15年
83.0%
16.7%
0.3%
91.2%
8.2%
0.6%

＜別表 13-a＞母子世帯の母及び女性全体の労働力率（平成 27 年） 145＜別表 13-b＞母子世帯の母及び女性全体の労働力率（平成 27 年） 146

総務省統計局「平成 27 年国勢調査 世帯構造等基本集計結果」（2017）5 頁を基に筆者作成。
前掲注（72）13 頁以下および平成 23 年度、平成 18 年度、平成 15 年度の厚生労働省「全国母子世帯等調査
結果報告」を基に筆者作成。
145 前掲注（143）14 頁。
146 前掲注（143）15 頁。
143
144

58
（ 518 ）

＜別表 14＞母子・父子世帯の就業形態 147

母子世帯

父子世帯

正規の職員・従業員
派遣社員・パート・アルバイト
自営業ほか
正規の職員・従業員
派遣社員・パート・アルバイト
自営業ほか

平成15年
39.2%
53.4%
7.4%
75.9%
3.6%
20.5%

平成18年
42.5%
48.7%
8.7%
72.2%
6.2%
21.7%

平成23年
39.4%
52.1%
8.5%
67.2%
10.0%
22.9%

平成28年
44.2%
48.4%
7.3%
68.2%
7.8%
23.9%

平成14年
162万円
212万円

平成17年
171万円
213万円

390万円

398万円
421万円

平成22年
181万円
223万円
291万円
360万円
380万円
455万円

平成27年
200万円
243万円
348万円
398万円
420万円
573万円

＜別表 15＞母子・父子世帯の平均年間収入 148

母子世帯

父子世帯

就労収入
手当等を含む収入
他の世帯員を含めた収入
就労収入
手当等を含む収入
他の世帯員を含めた収入＜別表 16＞母子・父子世帯の公的制度利用状況 149

母子世帯

父子世帯

平成23年
14.4%
8.5%
73.2%
8.0%
8.0%
45.9%

生活保護を受給している
公的年金を受給している
児童扶養手当を受給している
生活保護を受給している
公的年金を受給している
児童扶養手当を受給している

147

前掲注（72）13 頁以下および前掲注（144）を基に筆者作成。
前掲注（72）35 頁以下および前掲注（144）を基に筆者作成。
149 前掲注（72）75 頁および前掲注（144）を基に筆者作成。
148

59（ 519 ）

平成28年
11.2%
7.5%
73.0%
9.3%
7.0%
51.5%

＜別表 17＞夫婦の家事・育児の分担割合 150＜別表 18＞女性の配偶関係別人口割合（平成 27 年） 151（単位：人）

年齢

総数

未婚

15～19

2,922,972

2,881,593 98.6%

14,859

0.5%

247

0.0%

1,186

0.0%

20～24

2,921,735

2,572,112 88.0%

224,043

7.7%

1,022

0.0%

18,034

0.6%

25～29

3,153,895

1,852,959 58.8%

1,096,784 34.8%

1,650

0.1%

69,247

2.2%

30～34

3,606,131

1,211,351 33.6%

2,134,029 59.2%

4,535

0.1%

148,684

4.1%

35～39

4,111,955

959,761 23.3%

2,806,343 68.2%

11,473

0.3%

244,466

5.9%

40～44

4,818,200

913,188 19.0%

3,395,079 70.5%

28,605

0.6%

394,662

8.2%

45～49

4,307,927

683,887 15.9%

3,078,307 71.5%

53,333

1.2%

421,279

9.8%

50～54

3,961,985

467,837 11.8%

2,934,057 74.1%

97,9492.5%

406,761 10.3%

55～59

3,785,723

312,233

8.2%

2,890,742 76.4%

174,7544.6%

361,763

9.6%

60～64

4,303,891

264,9346.2%

3,251,085 75.5%

352,866

8.2%

382,328

8.9%

65～69

4,984,205

259,0145.2%

3,569,090 71.6%

680,404 13.7%

409,556

8.2%

70～74

4,113,371

175,233

4.3%

2,644,187 64.3%

966,504 23.5%

264,572

6.4%

75～79

3,489,439

132,730

3.8%

1,816,164 52.0%

1,307,458 37.5%

166,084

4.8%

80～84

2,967,094

113,000

3.8%

1,054,464 35.5%

1,622,682 54.7%

104,912

3.5%

85～89

2,060,616

78,7083.8%

395,821 19.2%

1,464,924 71.1%

61,467

3.0%

90～94

1,015,785

31,1693.1%

74,8587.4%

844,281 83.1%

25,729

2.5%

95～99

296,082

6,933

2.3%

8,168

2.8%

262,267 88.6%

5,680

1.9%

53,380

1,176

2.2%

922

1.7%

47,874 89.7%

798

1.5%

56,874,386 12,917,818 22.7% 31,389,002 55.2%

7,922,828 13.9%

3,487,208

6.1%

100歳以上
総数

死別

有配偶

離別

内閣府「平成 21 年度インターネット等による少子化施策の点検・評価のための利用者意向調査 最終報告書」（2010）79 頁の図表 4-4-4。
151 国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集（2018 年版）」表 6-22 を基に筆者作成。
150

60（ 520 ）

＜別表 19＞寡婦（夫）控除適用者数の推移 152（単位：人）
2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

（平成24年） （平成25年） （平成26年） （平成27年） （平成28年）

申告所得税
①
⑥

特定の寡婦

（生計一の子あり／
所得500万円以下）（生計一の子あり／
所得500万円以下）

629,552

634,782

704,961

678,831(282,776)(278,337)(296,073)(282,445)

649,417657,364

662,242734,677

708,448(47.4%)(48.4%)(47.9%)(49.4%)(48.5%)

14,945

14,78014,841

15,183

15,114

源泉所得税

101,840

88,274

106,109

99,794

93,724（源泉所得税の内非納税者）(16,070)(13,206)(17,265)(17,365)(13,405)

116,785

103,054

120,950

114,977

108,838(8.5%)(7.6%)(8.7%)(7.7%)(7.5%)

258,534

257,983

257,440

265,921

267,421

申告所得税

死別の寡婦

④
⑤
⑧
⑨

離別の寡婦

源泉所得税

317,238

309,429

313,712335,834

341,580（源泉所得税の内非納税者）(128,586)(127,550)(134,688)(124,384)(129,528)

575,772

567,412571,152

601,755

609,001(42.1%)(41.7%)(41.3%)(40.5%)(41.7%)

申告所得税

15,793

15,50315,853

16,811

16,783

源泉所得税

11,107

15,856

12,67819,343

17,370（源泉所得税の内非納税者）

(352)

(392)

(0)

(0)

(522)

26,90031,35928,531

36,154

34,153(2.0%)(2.3%)(2.1%)(2.4%)(2.3%)

1,368,874

1,359,189

1,382,875

1,487,563

1,460,440(100%)(100%)(100%)(100%)(100%)（子以外の扶養親族あり／
所得500万円以下）

高所得寡婦（扶養親族あり／
所得500万円超）

29,617

622,898（扶養親族不問／
所得500万円以下）

29,716(271,166)

小計

②
③
⑦

27,460

源泉所得税

申告所得税
男性の寡夫

27,812（源泉所得税の内非納税者）

小計

⑩
⑪

26,519小計

小計
合計

申告所得税については、国税庁「申告所得税標本調査結果」（平成 24 年～平成 28 年）のデータを用い、源泉所得税については、国税庁「民間給与実態統計調査結果」（平成 24 年～平成 28 年）のデータを用いて筆者が作成した。
「民間給与実態統計調査結果」の対象となる給与所得者の中には一部確定申告を行っている者が含まれていると考えられ、そのデータは「申告所得税標本調査結果」と重複することとなるが、その数を把握することは
難しく、また少数であると考えられることから、両者に含めたままとなっている。

152

61（ 521 ）

＜別表 20＞65 歳以上の者のいる世帯数及び構成割合（世帯構造別）と全世帯に占める
65 歳以上の者がいる世帯の割合 153＜別表 21＞要介護者等との続柄別主な介護者の構成割合（平成 28 年） 154

153
154

内閣府「平成 30 年版高齢社会白書」（2018）8 頁の図 1-1-8。
前掲注（98）30 頁の図 35。

62（ 522 ）

＜別表 22＞世帯構造別、世帯類型別世帯数及び平均世帯人員の年次推移 155＜別表 23＞各種世帯の所得の種類別１世帯当たり平均所得金額 156＜別表 24＞各種世帯の生活意識（平成 28 年） 157

155

前掲注（46）3 頁の表１を一部加工。
前掲注（98）12 頁の表 7 を一部加工。
157 前掲注（98）17 頁の図 18。
【 】内は平成 25 年の数値。
156

63（ 523 ）

＜別表 25＞母子世帯の預貯金額 158＜別表 26＞貧困率の年次推移 159

158
159

前掲注（72）47 頁の表 16－（7）を一部加工。
前掲注（98）15 頁。

64（ 524 ）

参考文献

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・ 森信茂樹「税と社会保障―税額控除制度の活用について」租税研究 632 号 14-18 頁（2002）
・ 森信茂樹「格差問題と税制―給付付税額控除の検討を」租税研究 685 号 100-111 頁（2006）
・ 森信茂樹「『税と社会保障の一体改革』と給付付き児童税額控除の提言」租税研究 703
号 5-14 頁（2008）
・ 森信茂樹「先進国の標準税制としての給付付き税額控除」税研 24 巻 6 号 22-31 頁（2009）
・ 森信茂樹「給付付き税額控除の具体的設計」税経通信 65 巻 4 号 33-41 頁（2010）
・ 八塩裕之「給付付き税額控除をどのように仕組むか」租税研究 758 号 70-83 頁（2012）
・ 八塩裕之「所得税・ 住民税改革―所得控除縮小と給付付き税額控除導入で役割分担の明確化を」租税研究 795 号 64-73 頁（2016）
・ 吉牟田勲「高橋元主税局長に聞く―昭和 56 年度税制改正」税務弘報 29 巻 6 号 6-11 頁（1981）
・ 吉村典久「応能負担原則の歴史的展開」法学研究 63 巻 12 号 353-371 頁（1990）
・ 吉村典久「所得控除と応能負担原則」金子宏編『所得課税の研究』（有斐閣、1991）
・ 吉村典久「所得控除の意義について」税研 23 巻 3 号 16-21 頁（2007）
・ 吉村典久「給付付き税額控除と所得控除」税研 24 巻 6 号 50-55 頁（2009）
・ 吉村政穂「特別人的控除の今後のあり方」税研 23 巻 3 号 30-35 頁（2007）
・ 吉村政穂「給付付き税額控除導入に伴う執行上の問題―給付のタイミングを中心に」ジュリスト 1397 号 37-43 頁（2010）
・ 渡部克哉「寡婦（寡夫）控除におけるジェンダー観」社会福祉学 51 巻 1 号 18-28 頁（2010）
・ 渡邊絹子「遺族年金における男女の差」週刊社会保障 66 巻 2669 号 44-49 頁（2012）
・ 渡邊幸則「昭和 47 年度所得税法の改正」自治研究 48 巻 7 号 90-96 頁（1972）

３. その他
・ 「平成 22 年度税制改正大綱」（2009）
・ 「平成 23 年度税制改正大綱」（2010）
・ 大蔵財務協会「改正税法のすべて（昭和 42 年度）」（1967）
・ 大蔵財務協会「改正税法のすべて（昭和 47 年度）」（1972）
・ 大蔵財務協会「改正税法のすべて（昭和 56 年度）」（1981）
・ 大蔵財務協会「改正税法のすべて（平成元年度）」（1989）
・ 厚生労働省「（平成 15、18、23 年度）全国母子世帯等調査結果報告」
70（ 530 ）

・ 厚生労働省「平成 23 年版厚生労働白書」（2011）
・ 厚生労働省「平成 28 年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」（2016）
・ 厚生労働省「平成 28 年国民生活基礎調査の概況」（2017）
・ 厚生労働省「生活保護制度の現状について」（2017）
・ 厚生労働省「平成 28 年度母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況」（2017）
・ 厚生労働省「平成 29 年版厚生労働白書」（2017）
・ 厚生労働省「平成 29 年簡易生命表の概況」（2018）
・ 厚生労働省「ひとり親家庭の自立支援の推進」（2018）
・ 厚生労働省「ひとり親家庭等の支援について」（2018）
・ 厚生労働省「児童扶養手当法施行規則等の一部を改正する省令の施行について」（2018）
・ 厚生労働省「平成 29 年国民生活基礎調査の概況」（2018）
・ 厚生労働省「平成 30 年度ひとり親家庭等自立支援関係予算の概要」（2018）
・ 厚生労働省「平成 31 年度税制改正（租税特別措置）要望事項」（2018）
・ 国税庁「（平成 8 年分～平成 29 年分）民間給与実態統計調査」
・ 国税庁「（平成 8 年分～平成 28 年分）申告所得税標本調査」
・ 国税庁「（平成元年分～平成 28 年分）統計年報」
・ 国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集（2018 年版）」
・ 自由民主党・公明党「平成 31 年度税制改正大綱」（2018）
・ 税制調査会「今後におけるわが国の社会、経済の進展に即応する基本的な租税制度のあり方についての答申」（1964）
・ 税制調査会「昭和 47 年度の税制改正に関する答申」（1971）
・ 税制調査会「昭和 56 年度の税制改正に関する答申」（1981）
・ 税制調査会「わが国税制の現状と課題―21 世紀に向けた国民の参加と選択」（2000）
・ 税制調査会「あるべき税制の構築に向けた基本方針」（2002）
・ 税制調査会「個人所得課税に関する論点整理」（2005）
・ 税制調査会「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」（2007）
・ 総務省統計局「平成 27 年国勢調査世帯構造等基本集計結果」（2017）
・ 内閣府「若者の意識に関する調査（ひきこもりに関する実態調査）」（2010）
・ 内閣府「平成 21 年度インターネット等による少子化施策の点検・評価のための利用者
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意向調査」（2010）
・ 内閣府「共同参画（2010 年 12 月号）」（2010）
・ 内閣府「平成 26 年版子ども・若者白書」（2014）
・ 内閣府「平成 29 年版高齢社会白書」（2017）
・ 内閣府「平成 30 年版高齢社会白書」（2018）
・ 内閣府「平成 30 年版男女共同参画白書」（2018）
・ 日本税理士会連合会税制審議会「所得税における所得控除と税額控除のあり方について」（2010）

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租税資料館賞論文集

第 28 回（2019 年）下巻

令和 2 年 2 月 1 日発行

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