社会福祉協議会における広域避難者支援に関する実態調査
調査報告書

2013 年 8 月
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
広域避難者支援活動

謝辞
本調査を実施するにあたり、多くの方々のご協力をいただきました。
改めてここに御礼を申し上げます。ありがとうございました。
本調査にご協力いただいた方々（敬称略）
・全国の市区町村社会福祉協議会のみなさま
・全国の都道府県社会福祉協議会のみなさま
・社会福祉法人 全国社会福祉協議会・地域福祉部のみなさま・「広がれボランティアの輪」連絡会議
・厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課
・東日本大震災支援全国ネットワークの参加団体のみなさま2ずっと、つづく支援を。

!

はじめに
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
代表世話人

山崎美貴子

東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故から２年数か月が経過しましたが、いまだに被災された方々の多くは、北は北海道から南は沖縄県まで全国各地に避難されています。
避難されている方々の中には、避難先を変え、あちこちと移動を重ねておられる方も少なくありません。行政が提供した住宅から個人で探された住宅に転居される方、あるいは何らかの理由で転居を余儀なくされた方、避難先の地域の人々とつながりにくく疎外感を持っておられる方など、避難されている方々の事情は様々で、その状況を把握することは困難を極めています。
こうした避難されている方々の事情が見えにくいことが、支援の手を届けられない理由とならな
いためにも、私たちには今までにない知恵と工夫が必要です。
避難されている方々への支援は、行政、社会福祉協議会、町会、自治会、商店会、民生児童委員、学校、子育て支援団体等のＮＰＯ、ボランティア団体等々、あらゆるセクターを超えたネットワー
クにより、声掛け、見守り、支え合い、繋がりあい、集いの場を通して、その輪を広げていくことが求められています。また、日常的な長いスパンで、パートナーとしての関わり合いを継続し、交流を積み重ねていくことも必要です。
是非とも、支援に関わる方々には、本報告書を手に取って、目を通していただき、現状を理解し、ずっとつづく支援にご協力をいただきたいと願います。

3

目

次

１．概況
（１）避難者数 ......................................................................................... 5（２）人口に占める避難者の割合 ..................................................... 5（３）避難者数の推移 ........................................................................... 5
２．社会福祉協議会の意識（１）避難者の有無についての認知状況 ....................................... 6（２）避難者支援に対する社協のスタンス .................................. 6（３）避難者の有無の認知状況と社協のスタンスの関係性 .. 6
３．社会福祉協議会の現在の活動状況（１）現在の支援への関わり状況 ..................................................... 7（２）現在の支援内容 ........................................................................... 8
ａ．避難者情報の入手先 ................................................................ 8ｂ．実施している支援の内容 ....................................................... 8ｃ．活動資金の確保先 ..................................................................... 8ｄ．連携している団体・機関 ....................................................... 9
４．社会福祉協議会の今後の支援への関わり方（１）今後の支援内容 ........................................................................... 9（２）今後の連携すべき団体・機関 ................................................ 10
５．ご意見・感想（自由記述） .............................................................. 10
６．まとめ ..................................................................................................... 27
寄稿 .................................................................................................................. 28
資料 .................................................................................................................. 38

お読みいただく前に
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）とは
東日本大震災支援全国ネットワーク（以下、JCN）は、東日本大震災における被災者と避難者を支援する民間団体が互助的に組織した全国域の連絡組織です。
広域避難者とは
東日本大震災における避難者への住宅供給は、被災地内の応急仮設住宅だけでは避難者のすべてを受け入れることができず、被災地外の全国の自治体で避難者の受け入れが実施されました。受け入れには、公営の住宅だけでなく、民間賃貸住宅等も仮設住宅として利用されています。
避難生活を送る方々には、地震や津波でご自宅を失くされた方々、放射線量が高いためご自宅にお住まいになれない方々、お住まいの地域の放射線量に不安を感じてご自宅を出られた方々等がいらっしゃいます。
JCN では、これらの方々のうち、ご自宅のある自治体の外へ避難されている方々のすべてを広域避難者と呼んでいます。
広域避難者の特徴
広域避難者のみなさんの特徴のひとつに、ひとつのところに所在せず、
短期間でお住まいを変える（変えざるを得ない）方々が多い、という点が挙げられます。これは、避難者の生活実態や避難行動の把握を困難にしている理由のひとつにもなっています。また、お住まいを変える（＝
避難先を変える）ことによって、既存の地域コミュニティからも離れてしまい、避難先で孤立されている方々が多いとも言われています。さらに、ご家族全員による避難ではなく、母親と子どもだけで避難されているご家庭（＝母子避難者）が多いことも、避難者を対象にした他の調査でもわかってきています。
民間による支援活動の状況
そのような特徴を持つ広域避難者のみなさんに対する民間の支援活動
は、避難者間、あるいは避難先住民と避難者間のコミュニティ形成を目的にした活動が主なものとなっています。また、各種の支援サービス情報の提供や、生活・法律・健康等の相談会の実施等の活動を通して、支援者と避難者とのコミュニティも形成されつつあり、発災から２年数か月が経過した現在、救援活動から生活支援へ、災害から福祉へと支援活動の分野も変化しています。

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社会福祉協議会の貢献
発災当初、被災地内の社協は、災害ボランティアセンターを立ち上げ、全国から集まる支援団体や個人ボランティアを受け入れるなど、被災地や被災者への支援活動の中心的役割を担われました。一方、被災地外の社協は、被災した社協への人的支援、被災地から一時的に避難された方々の生活支援等、幅広く活動されました。発災から２年数カ月が経過した
現在、民間の支援活動と同様に、社協の役割も緊急救援から社協本来の福祉の分野へと移行した、と伺っています。JCN では、広域避難者の支援を継続していくためには、社協という社会資源を利活用していくことが必要であると考えています。
本調査のねらい
本調査は、広域避難者のみなさんを支援する民間団体が、社会福祉協
議会の「立場や考え方（スタンス）」と、社協が持つ「支援のための資源（リソース）」を理解し、広域避難者への支援活動における全般的・全体的な方向性を検討するための基礎資料を収集するために実施しました。
調査にあたって本調査では、「広域避難者」という表現を多用していますが、調査を実施するにあたり、調査票にはその言葉の定義を明記せずに実施しました。「避難者」という単語の持つイメージは決して一様ではなく、その使われ方も様々です。このイメージの違いは調査結果にも影響しますが、むしろその違いを知ることが重要と判断しました。また、設問では、広域避難者の支援活動における社協の実績だけでなく、その背景や意識もお伺いするなど、社協との接点を持っていない民間団体が、社協のみなさまとどのように連携していけるかを検討できるよう、初歩的、基礎的な設問だけに留めています。
集計にあたって本調査では、一部の都道府県社協のみなさまからもご回答をいただきましたが、市区町村社協のみなさまを対象に実施していることから、集計にはこれを含めていません。なお、政令指定都市社協のご回答につきましては、これを集計に含めています。

１．概況
調査結果を見る前に、避難者数の概況をまとめてみました。

（１）避難者数
復興庁が公表している資料では、主要被災３県以外で避難者数が多い都道府県は、山形県、新潟県、東京都、茨城県などで、避難者は北海道を含む東日本に多く分布していることがわかります。また、資料では、避難者が所在する市区町村
数は全国で「約 1,200」とあり、避難者がゼロの都道府県もありませんでした。

図２：人口に占める避難者の割合（都道府県別）
出典：復興庁｜全国の避難者等の数（2013 年 4 月 4 日現在）
：総務省｜人口推計（2012 年 10 月 1 日現在）

（３）避難者数の推移
2012 年 4 月から 2013 年 3 月までの１年間の避難者数の推移をみると、全国平均では減少傾向にあることがわかります。

図１：全国の避難者数（都道府県別）
出典：復興庁－全国の避難者等の数（2013 年 4 月 4 日現在）

なお、避難者数は復興庁が公表している数値が主に利用されていますが、この数値は、避難者による自己申告数を集計したもので実態を表していない、とする声も多く聞かれています。

（２）人口に占める避難者の割合
上記の避難者数と、総務省が公表している人口推計値（2012 年 10 月 1 日現在）を用いて、人口に占める避難者数の割合を都道府県別に算出してみると、東日本に加えて、西日本の一部の地域においても避難者数の割合が高い府県を確

図３：避難者数の月別増減率の推移（地方別）
出典：復興庁｜全国の避難者等の数
注 ：避難者数増減率は、月別避難者数を前後ひと月で加重平均したものを用いて、以下の数式を用いて算出した。
避難者数増減率 (% ) ＝（当月避難者数－前月避難者数）÷ 前月避難者数 × 100

認することができます。避難者は、その数の多少にかかわらず、全国に分布しています。

また、前年同月比（３月時点）では、全国平均で約１割の減少が見られます。地方別にみると、中国地方と九州地方は増加する傾向にあり、都道府県別では、三重県、岡山県、熊本県は前年同月比で１割以上の増加を示しています。これは「避難者は移動している」ことを示していると言えます。

5

図５：避難者の有無についての認知状況（２）避難者支援に対する社協のスタンス
社会福祉協議会として、避難者の支援にはどのように関わるべきかを伺ったところ、「積極的に」が約４分の１、「要望があれば」が約２分の１、「避難者を特別視せず日常の業務
図４：都道府県別避難者数の前年同月比（2012 年 3 月と 2013 年 3 月の比較）
出典：復興庁｜全国の避難者等の数
注 ：避難者数増減率は、月別避難者数を前後ひと月で加重平均したものを用いて、以下の数式を用いて算出した。
避難者数増減率 (% ) ＝（当月避難者数－前年当月避難者数）÷ 前年当月避難者数 × 100の中で」が約４分の１でした。

【概況のまとめ】
・日本全体では、避難者数は減少する傾向にある。
・都道府県別の避難者数には、バラツキがある。
・避難者数が増加している県と、減少している県がある。
・避難者は移動している。
☆着目点
・避難者の移動が、避難者の実態を把握しづらい原因のひとつとなっている。
・実態を把握しづらいと、どのような支援が有効なのかを検討しづらい。

図６：避難者支援に対する社協のスタンス（３）避難者の有無の認知状況と社協のスタンスの関係性設問がやや誘導的でもあるので、上記の「避難者の有無の認知状況」と「避難者支援へのスタンス」を、図７で示すように分類し、「避難者の有無の認知状況は、避難者支援に対する社協のスタンスには影響しない」という帰無仮説を、カ
イ二乗で検定してみました。

２．社会福祉協議会の意識
社会福祉協議会は避難者への支援をどのように考えているのでしょうか。本調査では、社協が所在する市町村における避難者の有無の認知状況と、社協としての避難者支援への考え方（スタンス）を伺いました。

（１）避難者の有無についての認知状況
2013 年 3 月現在、社協が所在する市区町村内に避難者がいるかどうか伺ったところ、「いる」と回答されたのは全体の２分の１、「いない」、「わからない」はそれぞれ約４分の
１でした。

6

図７：避難者の有無の認知状況と避難者支援に対する社協のスタンスによる回答
者の分類

表１：避難者の有無の認知状況と避難者支援に対する社協のスタンスによる回答
者の分類のカイ二乗検定
カイ２乗

0.809

自由度

1

有意確率

3.841

・支援に対する考え方は、全国一律ではない。
☆着目点
・避難者が受けられる支援は、社協ごと（避難先ごとに）に違いがあるのではないか。

検定では「避難者の有無の認知状況は、避難者支援に対する社協のスタンスには影響しない」という結果となりました。

３．社会福祉協議会の現在の活動状況

本報告書では、「避難者がいてもいなくても社協の考え方は変わらない」と解釈することにします。

社会福祉協議会は避難者に対してどのような支援活動をさ

そこで、避難者支援に対する社協のスタンスを「積極度」れているのでしょうか。本調査では、現在までの支援への関に置き換えて、その回答を加重平均で点数化し、支援に対しわりの有無、その理由、支援内容、連携先などを伺いました。

て積極的に考えている地域とそうでない地域を、都道府県別の地図に表してみました。

（１）現在の支援への関わり状況
現在、実際に避難者支援に「関わっている」とする社協の割合は全体の約２割、「以前は関わっていた」とする社協は約３割、残りの約５割の社協は「今まで支援に関わっていない」と回答されています。

図９：現在の支援への関わり状況

避難者支援への関わり状況は、避難者の有無（または数）
図８：都道府県別の避難者支援への積極度（加重平均）が大きく影響すると考えられますが、「避難者がいる」と回

表２：積極度の重みづけ点数（加重点数）

答された方の支援への関わり状況を見ると、現在支援に「関積極的に関わるべきだ

３点

わっている」社協はそのうちの約４割で、残りの６割は現在

避難者から要望があれば関わるべきだ

２点

支援には「関わっていない」という回答でした。

日常業務の中で必要に応じて関わるべきだ

１点

避難者の支援には関わるべきではない

０点

その結果、全国平均は 2.014 点で、最高点は広島県の 2.47
点（回答数は 17）、最下点は石川県の 1.54 点（回答数は11）でした。積極性の高い社協が多く所在する都道府県は、
岩手県、新潟県、広島県で、秋田県、岡山県、和歌山県も全国平均を越えています。
図１０：避難者がいると回答した社協の支援への関わり状況【社会福祉協議会の意識のまとめ】
・避難者支援には積極的に関わるべきと考える社協は全体の４分の 1。
・避難者の有無は、支援に対する考え方には影響しない。

避難者が「いる」と回答された社協のうち、「今まで支援には関わったことがない理由」を伺ったところ、その約半数が「避難者の状況や実態がわからないから」と回答されています。

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ａ．避難者情報の入手先
避難者の情報をどこから得ているかについて複数選択で伺ったところ、積極的に群では、「日常の業務の中で」に加え、「自治体から」、「避難者から」がそれぞれ６割を超えています。一方、日常（要望）で群では、「自治体から」
が最も多く、「ＮＰＯ等の支援団体から」も、積極的に群よりも多い値を示しています。
また、
平均選択数（回答者ひとりあたりの○をつけた数）をみると、積極的に群は 2.6、
一方の要望（日常）で群は 1.9
図１１：避難者はいるが今まで支援に関わったことがない理由

で、情報の入手先の数にも差がみられました。

また、現在避難者は「いる」が、「今は支援に関わっていない理由」を伺ったところ、約４５％が「要望がなくなったから」と回答されています。

図 １３：避難者情報の入手先の比較

ｂ．実施している支援の内容
次に、どのような支援を実施しているかを複数選択で伺ったところ、積極的に群では「情報発信」や「イベント
図１２：避難者はいるが今は支援に関わっていない理由

開催」が、一方の要望（日常）で群では「貸付金の手続き」
が高く、支援への考え方の違いで、支援の内容に違いが見受けられます。

【現在の支援への関わり方のまとめ】
・現在、避難者支援に関わっている社協は全体の約２割。
・支援に関わっていない理由は、避難者の実態がわからないから。
・社協は、要望があれば支援に関わるが、要望がないと支援に関わりづらい。
☆着目点
・社協はどうやって避難者の実態を把握しているのか。
・要望をしない人（できない人）は避難者ではない、とする意識があるのではないか。

（２）現在の支援内容

図１４：実施している支援の内容の比較

では、実際に現在支援に関わっている社協は、どのような活動をされているのでしょうか。ここでは、図７で示した、「積ｃ．活動資金の確保先極的に関わるべき」とする社協（図７のＡ群とＣ群、以下「積支援のための資金をどのような手段で確保されているか

極的に群」）と、「要望があれば・日常の業務の中で」とする

を複数選択で伺ったところ、「助成金」が積極的に群は要社協（図７のＢ群とＤ群、以下「要望（日常）で群」）とを

望（日常）で群の約２倍の割合を示しました。
「その他」

比較して、その違いを見ることにしました。

を確保先とする回答は、どちらの群も５割を越えています8

４．社会福祉協議会の今後の支援への関わり方
本調査では、避難者支援に対する今後の計画の有無やその内容も伺いました。
まず、今後、避難者への支援のための計画や予定があるかを伺ったところ、全体の約４分の１が「ある」と回答されて
図１５：活動資金の確保先の比較いました。

ｄ．連携している団体・機関
支援に関わる中で、どのような団体・機関と連携しているかを伺ったところ、積極的に群、要望（日常）で群のどちらも、「協議会が所在する自治体」が最も多く、「ＮＰＯ団体やボランティア団体」が次に続いています。また、積
極的に群においては、「一般企業」、「弁護士・司法書士」、「避難者の出身自治体」がそれぞれ約２割前後あることも特徴的です。

図１７：今後の支援計画・予定の有無

これを、現在の関わり状況と組み合わせてみると、「現在関わっているが今後は計画がない」、「現在関わっていないが今後は計画がある」と回答する社協もあり、支援への関わり方には変化が見られます。

図１６：連携している団体・機関の比較
図１８：支援への関わり方の変化【現在の支援内容のまとめ】

そこで、「現在関わっていて、今後も関わる」とする社協を「継続して支援群（Ａ群）」、「現在関わっていて、今後は・避難者支援に対して積極的なスタンスを持つ社協と、積計画がない」とする社協を「不継続に支援群（B 群）」、「現極的ではない社協とでは、支援内容に違いがある。

在関わっていないが、今後は計画がある」とする社協を「新・支援に対して積極的なスタンスを持つ社協は、避難当事

規に支援群（Ｃ群）」として、支援内容を比べてみました。

者からも情報を入手し、支援を継続するにあたり助成金の活用も積極的であり、弁護士や司法書士、生協等との連携も重要と考えている。

（１）今後の支援内容
今後、どのような支援に関わっていくかを伺ったところ、☆着目点

継続して支援群（Ａ群）は「情報提供」と「交流会等のイベ・日常の業務の中で支援するスタンスで、どのように避難ント開催」を軸に、「貸付金の手続き」等の通常業務や、「避者の要望やニーズに対応していくのか。

難者の自助的グループの補助」など、幅広く活動していく計
画を持っています。
新規に支援群（Ｃ群）
は、「貸付金の手続き」
や「福祉サービスに関する情報提供」といった、社協の通常業務を軸にした活動が主な支援内容となっています。不継続に支援群（Ｂ群）の「現在の支援内容」（実績）を見ると、「貸

9

付金の手続き」が最も多く、新規に支援群（C 群）の「今後の支援内容」と一部で傾向が似ています。

図１９：支援への関わり方の変化による今後の支援内容の比較（２）今後の連携すべき団体・機関
支援していくうえで連携すべきと考える団体を伺ったとこ
ろ、継続で支援群（A 群）は、
「避難当事者グループ」や「避・新規に支援を始めるとする社協は、日常の社協の業務の延長線上での支援を計画している。

難者の出身自治体」といった「当事者」を選ぶ社協の割合が多く、新規に支援群（Ｃ群）は「自治体」や「民生委員・児☆着目点

童委員」「自治会」といった「日常の業務の中」でお付き合・「支援したい気持ちはあるが、何をしてよいかわからないのある方々との連携を重視する傾向が見受けられます。な

いので、まずは自分たちができることを」とする社協がお、どちらの群も７割程度が、連携すべき先として「ＮＰＯ多いのではないか。

団体やボランティア団体」を選んでいます。

・ＮＰＯやボランティア団体が社協と連携していくには、何に配慮すべきか。

５．ご意見・感想（自由記述）
本調査では、広域避難者支援に関して、自由にご意見を記述していただきました。ここでは、表３に示す分類ごとに上記の記述を整理してみました。なお、掲載にあたっては、具体的な地名、社協名等は編集し、これを伏せています。
表３：避難者の有無の認知状況・支援に対する社協のスタンス・支援への関わり方による回答者の分類
図２０：支援への関わり方の変化による連携すべき団体・機関の比較

避難者が

いる

【今後の支援への関わり方のまとめ】
・支援を継続する社協は、幅の広い関わり（支援）を計画
し、避難当事者や避難者の出身自治体と連携することも重要と考えている。

10

いない

考え方・
スタンスが

現在、支援に関わっている

関わっていない

積極的に

Ａ

Ｂ

要望（日常）で

Ｃ

Ｄ

積極的に

－

Ｅ

要望（日常）で－Ｆして配置され（委託事業）、避難されている方の中から

Ａ．
「避難者がいる・積極的・関わっている」のご意見採用しました。手探りの中、一定の支援活動を行って••支援機関や団体に対する各種の助成や補助が細くなっ来ましたが、これからはこの生活支援相談員の配置制てきました。現地の支援機関として、被災地の支援ニー

度を活用し、避難者ニーズを把握しながら必要な支援を行っていくことにしています。
（東北地方）

ズに関する情報発信に重点をおいていきたい。「公」や「企業」との連携を深める為にも JCN さんの活動に大き••で、行政からの情報も得られず、どのような支援を行っ

被災地の後方支援として、独自に仮設住宅を設置し、ていくべきか迷っている状況にありました。最近になっ避難者の受け入れを行っております。また、仮設住宅てようやく、行政も避難者支援に向け積極的に動くよ以外にも、空き家やアパートなどの民間住宅への受けうな雰囲気になってきており、自主避難者の交流や意入れも行っております。相談員を２名配置し、行政や見交換の場を作っていくこととなっており、本会としＮＰＯ、ボランティア団体等と連携を取りながら、避ても、避難者の自主グループ立上げ等に市内関係機関

難者への訪問、見守り・相談対応、支援物資や各種広報・とともに積極的に関わっていきたいと考えております。

連絡物の配布、仮設自治会運営の補助等を行っており（東北地方）••

までの避難生活を送っている。そのため、避難元社協

ぞれのノウハウを活かしながら支援業務に取り組んでと連携しての避難者支援になるわけだが、未だ避難元います。また、支援活動を通して、地域に新たな交流

社協の体制が整わず苦労しているようである。今後も、が生まれ、まちの活性化にもつながりました。震災か

避難元社協と連携し避難者支援に取り組んでいく。（東ら２年が経過しましたが、避難者それぞれが抱えてい

北地方）
••

がら支援を継続していきたいと考えております。また、細々ながら、行政との共催で避難されている住民を対避難者と地域住民との結びつきができるよう、コミュ

象とした交流会などを開催しています。個人情報をいニティセンター等と協力しながらイベントの企画等をただくために行政と協働で実施し、情報提供への同意行いたいと検討しているところです。
（東北地方）••

でいる地域の良さや不便さ等、少しでも理解し、関係社協として、積極的に関わりたいのだが、所在する自治体からの情報がとぼしい。
（東北地方）

だけませんでしたが、避難されている住民には、住ん••

原発事故から２年が経過し、社協の会費、共同募金も満足に集められない状況にあります。今後、どうなる機関と協力しながら支援を進めていきたいと思っています。（東北地方）のか不安を感じるなかで活動しているのが現状です。

行政・ＮＰＯ・ボランティア団体等と連携し、避難者（東北地方）のサポートを進める。ＮＰＯ企画のサロンや講座から••

今後も関係機関と連携して、避難者の方に寄り添いな場だと感じております。（東北地方）

を避難者さんからいただきました。一部、同意はいた••

避難者の多くは避難元自治体との繋がりを維持したまの連携が不可欠です。お互いに密に情報共有し、それる問題が表面化していくと考えられ、これからが正念••

震災直後は、資金の貸付（生活福祉資金）が主な支援

な期待を寄せています。（東北地方）ます。支援を進めるためには、行政・民間団体・社協

••

••

••

自治体からの避難者名簿情報の提供は難しく、受けて避難当事者が企画するものへ移行しながらサポートをいない。民生委員や自治会長など、地域住民から入る進める。（東北地方）情報を知るにとどまり、世帯の詳細な情報や状況まで帰宅する方も多くなり、現在では個々の支援活動となっは未把握。避難者には、実家を頼って家族で身を寄せているが、震災直後からは自治体や関係機関・団体、

たというかたが多い。このうち、若い世代は一時的なボランティア等が連携しながら支援活動を行ってきた。

滞在にとどまり、別の地で生活再建を進めている例も

また、イベント等も避難者の減少に伴い、参加者自体聞かれる。現在も在住している避難者は、高齢者が大も少なくなったため、隣接する市町村とも協働しなが半で、被災地で生活再建が難しいことが理由と推察さ

ら開催するなど、個々の活動はもとより、あらゆる方れる。そのほかの身内親類縁者とは別に暮らす方、縁面との連携する大切を感じている。現在の避難者に対の希薄な方などの避難者世帯は、数世帯のみである。

する今後の支援も当然考えていかなければならないが、避難者向けのサロンのような場を設けて、そこで関係

今回の震災による避難者の受け入れについて、万全でづくりを図ろうという企画を関係者と検討したものの、はなかった面もあったことから、今後、災害が発生し現状に合わないという理由で実施は見合わせた経緯も再度、避難者を受け入れることを想定し、自治体や関ある。高齢の避難者は、地元同期の住民（高齢者）と係機関・団体、隣接する市町村社協等と連携しながら、も親交がなく、ひきこもり傾向のようすが情報として避難したことによる「二次災害」が発生しないようハー

聞かれている。支援の入り口の手法として訪問活動なド・ソフト両面にわたる支援方法について検討していどが考えられるものの、縁者世帯に同居生活している

きたい。（東北地方）

こともあり、家族内のことに介入するようで遠慮があ

避難者支援のための「生活支援相談員」が臨時職員とり、地域社会も係わりが難しい様子である。
（東北地方）

11

••

••

••

支援を継続していくには職員の雇用が不可欠であるこ

ディネートや授産品の販路確保のお手伝いをさせて頂とから、人件費の補助を継続していただきたい。
（関東

いたり、行政が設置した復興支援ショップ等を拠点と地方）して利用して、ボランティアとの協働で交流活動を進

現在、自治体、青年会議所、社協の３者で避難者支援

めたりと、受動的にできることをさせていただいてきの団体を立ち上げ、避難当事者グループの支援を行ったのが現状です。交流の場づくりのような活動の大切ています。（関東地方）

さは認識しつつ、個別的な生活課題や法律的な問題の避難者がどこに住んでいるか、いつこちらに来たかな

解決に対しての支援が必要となっていることも感じて

どは、個人情報の関係で行政が把握している部分も公いるので、行政やこれまでつながっている避難していにできない。こちらでも、広報や関係機関にチラシをらっしゃる方々、支援に取り組む方々と連携を取りながら支援に取り組んでいきたいと思います。
（関東地方）

配り自主的に名乗り出てもらうかたちで行っている。
行政と連携して社協の支援のチラシを直接避難者に••••を希望され、地域との関係をつなぎ、社会から孤立すう。（関東地方）ることのないよう支援していきたい。地域や日常に早社協が行うのではなく、「何かをしたい！」という気持

くなじむようにこれからも積極的に支援していきたい。
（中部地方）

ちを応援するのが社協の役割だと思っています。事業を実施する場合はどのようにして、市民の方々を巻き••••を望んでおらず、情報提供を受けてご自身の判断でサ

現在、避難者の孤立を防止する事業に取り組んでいまロンに参加したり、サービスや制度を利用したりしてす。避難者宅への戸別訪問による相談支援活動、避難いるので、本会としては被災者ご本人のお申し出等意者を対象とした交流会を実施しております。避難者支向に沿った対応をすることとしている。
（中部地方）••

題が深くなってきている。避難元の行政の方々と連携解があり、当事業に取り組むうえで、あらかじめ自治をとり、関係機関へのつなぎ、フォロー、日頃のコミュ体が持っている避難者の情報（当然本人が了承した情

ニケーションを継続していきたい。また、できるだけ、報）を提供いただけるとの約束をとりつけることがで意見や要望を聞きながらニーズにあった交流会イベン

ほとんどの世帯を戸別に訪問することができています。

トなど避難者と共に継続していきたい。
（中部地方）••

避難者とより親密なコミュニケーションを図ることが••交流会等のイベントなどの情報提供をしながら、相談窓口として本会の存在を周知していきます。
（中部地方）

できています。社協として、避難者が気軽に相談できる、
よき相談者となれるよう努めています。避難者を対象

こちらに避難してきて、よかったと思えるようにフォローしていきたい。
（中部地方）

訪問担当者を固定して毎回同じ職員が訪問することで、12支援を始めて２年目となるが、避難者の精神面での課を知ることだと考えておりました。幸い、自治体の理きたので、スムーズに支援活動ができております。現在、••こちらに避難されている被災者の方々は、過度な干渉込んでいくかを考えています。（関東地方）

援にあたり、一番の問題はどこに誰が避難しているか••

小人数ながら、避難されてきている方がいます。定住

配ってもらえるようするなど、検討の余地はあると思••

震災から２年が経過し、それなりに日常生活を一般市とした交流会では、避難者同士がつながり持てること

民と同様に送っているようにも見えるが、今なお、避や、この地域についてのご理解をしていただくことを難元の震災復興や賠償問題などの解決や進展がみられ目的に企画しています。回を重ねるごとに避難者も、ず、避難元と避難先との２重生活にともなう困難や苦お客さん扱いされることに違和感を覚える状況が生ま

境が端々で見受けられる。子ども達も東北弁がこちら

れ、最近では避難者が主導となって開催できるようなの言葉となるなど、外見的には馴染んでいるように見企画へ移行しつつあります。一方で、交流会への参加

えるが、心に負った傷は深いようで、特に中高生、社者が固定化しつつあるという課題もありますが、ボツ会人の子がいる世帯では、親を気遣い、色々な面で遠ボツと新たなに参加する人などもいらっしゃり、避難慮をしているようである。また幼児を抱えた母子避難者からは継続してほしいとの声も聞かれています。今者は、生活の実態は母子家庭同然であるものの、その後は、避難者が避難者としてではなく、一地域住民と支援体制が避難先で充実しておらず、特に、区域外避して地域活動等に参加できるような環境づくりに力を難者においては避難を決意すること自体が相当な精神注ぐ必要があると考えています。（関東地方）

的負担であった上に、実際の避難生活も様々な場面で復興支援について、住民やボランティアの思いを実現

窮状に追い込まれることも多く、生活全般からの実情するために、本会やボランティア等が中心となり、広に応じた、ニーズにマッチした支援が必要であると考く住民に参加・協力も呼びかけて、支援プロジェクト

える。さらに、避難者は１００人いれば１００様であとして復興支援活動を実施している。（関東地方）

り、避難時期、避難の経緯、家族構成、避難の形態（母積極的に支援に取り組むことはここまでできていない

子避難か家族移住かなど）によっても支援の対応やのですが、支援活動に取り組まれている民間団体から

ニーズは全く異なるため、よりきめ細やかなサポート

連携のお声掛けをいただいたり、ボランティアのコーが必要である。また、２年経ってもなお、自治体や社

協、避難自助グループ等だれとも繋がることなく思いＢ．
「避難者がいる・積極的・関わっていない」のご意見悩んでいる避難者も後をたたない。繋がっていないことによる情報不足や精神的ダメージは大きく、公式デー••

タ以外にまだまだ支援の手が必要な避難者は、本地域

議会への情報提供について確認いただき、了承されただけでも相当数に上ると思われる。以上により、避難

避難者情報を元に、個別に訪問して自治会、民生委員・者支援の今後の必要性をさらに強く感じる。また、震児童委員とつなぎ、ニーズに合わせてボランティア等

災の年とは違った形での、必要に応じた支援をするたの協力を得て支援したが、現在は、避難者も少なくなり、めにも、避難者との信頼関係を強めてニーズを把握し、新しい避難者情報は得られていない。自治体担当者をより避難者に寄り添った支援をし、もって避難者の自通して情報提供する状態である。避難者支援には、避立を促し生活再建を支えるべきであると思う。（近畿地難者情報がスムーズに得られることが必要と思う。（北
海道地方）

方）
••

避難者の方へ、いつまでも寄り添い、その方々が当地••てまいります。（近畿地方）••••

有及び連携して対応したいと考えています。
（東北地方）

放射能の影響による自主避難、津波被害による避難な••••もらった。民生委員の方の中には、行政の方と協力しどのご家庭も避難・移住から１～２年近くが経過し、て避難者の方への支援をどのように行っていくかを検「避難者」という目で見られることに抵抗感があります。

討している様子です。プライバシーのこともあり、行同じコミュニティの住民として包摂的に関わることが政の方もどのように支援をしていくべきか、模索中の題が収束しないなかで、福島県内外の方々の潜在的なようです。
（関東地方）••

就労希望のある方を、社協スタッフとして雇用し、福移住ニーズが維持継続していくと予想されます。希望祉施設の業務を担当してもらっている。発災当時、そ者に対しは、住居の斡旋や就労支援など切れ目のないの施設は２カ月間、避難者を受け入れていた場所でも情報提供やコーディネートができる体制づくりを官民ある。
（関東地方）

協働で図りたいですが、その合意形成についての難し••

現在、避難者とは連絡をとっていません。避難者とのさも感じています。（四国地方）

信頼関係は、ある程度構築できていると思われますが、避難者は、避難生活における様々な心身的ストレスがその距離感の難しさを感じます。
（関東地方）

続いており、少しでも緩和出来るよう、避難者同士及••いこと。また、いつでも相談できる体制や関係づくり

要望に応じて相談支援を行う。ボランティアにより側面的な支援を行う。
（関東地方）

び地域住民との交流を図る機会をつくり、孤立させな••

行政が主催する事業について、行政の活動を紹介してループへの支援のあり方が課題（近畿地方）

支援者側には求められると思います。福島原発事故問••人口が減少しているなか、社会福祉協議会が独自に避難者への支援を行うことは難しいです。行政と情報共が固定してきている。福島県（避難区域とそれ以外）、
ど要因によって若干意識の違いがある。避難当事者グ支援については、具体的な計画等は無いが、個々の状
況に応じて対応する。
（北海道地方）自治体からは世帯数しか情報を得ていないため、積極的なアプローチが難しい。（交流会等へ）参加される方

避難者の方から要望等がありましたら、協議して対応できる範囲で支援いたします。
（北海道地方）域において、安心して暮らしていけるように支援を行っ••

発災当初は、自治体担当者から避難者に、社会福祉協••

避難されている方々はそれぞれの地域で自立に向けたを構築したいと思います。防災は、住民同士の繋がり努力をされています。社協としては、避難者の方々のや絆を再構築することが大切である。社会福祉協議会

動向を常に意識し、必要な支援を提供することが大切の役割・使命からしても被災地や避難者に対しては常だと思います。また、全国的にネットワークをもつ社に思いを寄せ継続的な支援をするべきである。（九州地協としては、他都市の動きを常に把握することも必要方）

だと思います。
（関東地方）

毎月１回の頻度でイベントを開催したが、避難して来••避難者からの希望であまり公な支援を望まれておらず、られた人たちから「（同じ避難者が）近所に住んでいて、また、避難者の受け入れの窓口は、行政とＮＰＯが行

車のナンバーで近くに避難されているとわかっても、なっているので、今後はそのＮＰＯの支援や行政との連携による支援を考えて行きたい。
（中部地方）

会うことができなかった」との意見をいただいて、居場所づくりに変更した。避難された方がすぐに集まれ••

具体的な計画案は、現時点ではないが、避難者組織・る場を事前に準備しながら、保健師、自治会、民協と避難者支援団体との連携を強めていく必要性は大いに連携しながら、つながっていく必要性がある。（九州地感じている。情報収集においては、積極的に動いてい

方）

きたい。
（中部地方）••

避難開始間もない頃は濃密な支援が必要と思われるが、
時間の経過とともに、日常生活に戻すような支援、雰
囲気づくりが重要と考える。避難者だけの特別な世界

13

••

をつくってはいけない。（中部地方）

援に関わるきっかけを頂いたことに深く感謝致します。

避難者がいらっしゃったことを、１ヵ月ほど前に新聞

ほとんど手つかずの状態ですが、少しずつ学びながらで知りました。なかなか自らＳＯＳを出すことができ

ゆるやかな支援を始めたいです。
（九州地方）にくい状況であったことは大変申し訳なく思いますが、••••報が伝わっていましたが、報道の回数が減ると同時にあまり干渉されたくないという方など、どのような対被災者等にも関心が薄らいでいるように思います。改応が適切か、避難者のおかれている状況により違うのめてアンケートに通しながらではありますが、避難者で、判断を誤らぬようにしたい。（中国地方）の状況や状態又は要望等があれば本会で支援できる内避難者支援マニュアル等、支援指針や基準を作成し、容の検討や事業の取り組みについて、積極的な関わりを持つ方向で考えていきたいと思います。
（九州地方）

全国で統一した対応が出来るようにして頂きたい。市
町村社協としては、全社協及び都道府県社協と連携し、••民生委員さんより避難者に対しての支援をお願いしている状況です。
（九州地方）

支援していくべきだと考える。（中国地方）••

震災当初は、被災地の状況も随時報道され、詳細に情どうぞ勇気を出して我々を頼りにしていただきたい。

避難者の情報やニーズを把握する等の支援をする窓口
がはっきりしないと、避難者自身が慣れない土地で困ることになるので、マネージャー役の人がしっかりとＣ．
「避難者がいる・要望（日常）で・関わっている」のご意見顔を見せ、つなぐことが必要だと思いました。（四国地方）••

発災当時、地域、民間、行政が一体となって、避難・••です。災害時における社協の立場がはっきりしていな

げ、行政や社会福祉協議会、様々な団体が既存の取りいため、今後も関わりつづけるとすれば日常の業務の組みをワンパッケージで提供することで、物心両面の範囲でと思われます。要望があればその都度支援内容の見直しを考えていきます。
（北海道地方）総合的な支援を行ってきた。一定の成果を果たし、新たな避難者がいないことから、現在は解散し、それぞ••たないが、少しずつではあるが居住がはじまっている。

た。残余の資金は今後の非常時等に備えて基金化され、従前の住民と、こちらに避難している方の２方向の支蓄積された。今後また避難者への支援が必要になれば、援が必要という、特殊な地域である。
（東北地方）••

災害発生後の当初は、福島県や宮城県からの避難者が••避難元社協それぞれに支援の方針、抱えているニーズ

来られ、住居斡旋や家具の調達、入居集落への調整、が違うため、それぞれの自治体、社協と協議を図りな

学校への取り次ぎなどを支援したが、時間の経過と共がら支援方法を検討していきたい。
（東北地方）に、家族と離れているストレスが大きいということで、••避難生活が始まった直後は、自治体と本会と協働して東北に近い所へ再避難されることになり、震災の直接訪問活動など行ない、状況把握に努めたが、見知らぬ的な被災者支援は概ね終息したように思います。しか土地での生活にも慣れ始め、就職など決まった世帯もし、その後は関東圏より風評被害で農業が出来なくなっあり、避難者状況は概ね落ち着いている。そのため、たというような方々が来られ、こちらでは本当に被災訪問活動については、必要な世帯（高齢独居など）や、されたのかどうかも判断がつきません。そういった避長期的に連絡の取れていない世帯へ適宜行ない、その難者の中に、食事や生活環境へのこだわりが強い（強他の世帯が固まりごとを抱えた際に相談できる窓口のすぎる）方もおられ、入居された集落の集まりでも、あることを広報していく。定期的に実施している交流

皆が食べているものを拒否して食ない、自然農へのこ

会は、避難者同士が顔を合わすことができる機会のた
め、今後も継続して実施していく。
（関東地方）

だわりで借りた農地に一般的な手入れしない、他者と協調できないなどの問題があり、集落の住民より苦言••

避難者情報について定期的に状況を確認し（少なくとや脅迫的な言葉も出てきて、本人自体ストレスを抱えも数ヶ月に１回程度）、県人会など住民主体の活動（イる状況になっているとも耳にしたことがあります。避

ベント・集まり）に対してご案内することや、近隣地

難される方は、人間関係で困ることも多いのではない

域と連携のうえ、他地域で行っているイベントのご案
内などを行っていきたい。
（関東地方）

かと思います。（九州地方）

14

とにかく何らかの形で長く支援を続けていきたい。続
けていけるようにしてほしい。
（東北地方）

協力をしていくことになると思う。（九州地方）••

住民のほとんどが避難しており、帰郷率は２割にも満れの団体等が日常業務の中で対応していくこととなっまた、今回の連携や支援のノウハウ等は、経験として••支援と言うよりも日常の業務の中で関わっている状況

転居してきた被災者を支援するプロジェクトを立ち上広域避難者支援については、「そこまで手がまわらな••

避難者が移り住んできた当初は、自治体担当職員と共かった」のが実態である。復興支援のための部署が立に全世帯を訪問し、困り事の相談受付・情報提供などち上がったがために、担当以外の意識が低くなっていを行ってきた。その際は、相談を受け解決に結び付けるということもある。そんな中、今回、広域避難者支たが、その後は特にニーズはなく、避難者同士の交流

までも避難者が自主的に判断、行動出来るよう側面的なども求めていない様子であり、普通の生活を送りたな支援を続けたいと思います。
（中部地方）いという思いを持っていたため、何かニーズがあれば迅速に対応する姿勢を持ち、待つことにしている。今••して行きたいと考えています。
（中部地方）

後も避難者に役立つ情報などがあれば、個別にお届けすることで継続的につながっていくことを意識し、避

••

••

••

する支援のみとなっています。今後、避難者ご本人やていきたい。（関東地方）

民生児童委員などの関係者等から、何らかの支援につ

個人情報を把握できていない。避難者で作ったグルー

いて相談があった場合には、前向きな対応をする準備

プに定例で行うサロンの会場を無料で提供している。

はあります。
（中部地方）••

者と同様に、日常の業務の中で関わり、寄り添うかた行っている。（関東地方）

ちでの支援を行っている。特別なイベントを行ってい避難者が地域から孤立することのないよう、行政をはる訳ではないので、ひとり暮らし高齢者の方には継続

じめ関係機関・団体と協力し、連携を図る。（関東地方）

的にかかわっているが、福祉的なニーズが少ない若い

避難している方が、地域での生活に困らないように、世代の避難者のニーズが把握できていない。また、ニー

バスや電車の乗り方等の情報提供や行政の対応方針・

ズも、住宅、就労、災害補償など、社協では対応がむ

賠償補償について伝え相談できる場の提供を検討してずかしい内容である場合が多いように感じられる。（中避難者から、貸付等社会福祉協議会が行うサービスに

部地方）
••

す。また、時間があるのでボランティア活動参加した••らを支援する団体が多いように感じるが、本会では少じて対するとともに、対応できない内容については関数ではあるが、避難されている高齢者の引きこもりや、係機関につなぐようにします。（関東地方）

精神面での課題等に支援の必要性を感じている。見守

当初より、集団的な避難はないことが伝えられており、り支援員と本会職員の接点を持ち、震災避難高齢者の避難者への支援も日常業務の中で必要に応じての対応

現状を把握し、支援策を検討したいと考えている。（中をとるとは限らない。災害の規模、避難者数（特に縁

部地方）
••

り、対応の方針は異なってくる。また、避難生活の継••できる範囲で考えて行きたい。当地に避難して来てい避難者をピンポイントで支援していくことから、避難る自主団体についても、後方支援に徹して行きたい（中志の交流も必要だが、地域にとけ込むことも必要で、

部地方）
••

行政機関との協力とボランテイア活動をされている個

積極的な支援は行っていないが、避難者から相談があれば出来る範囲で支援を行っている。
（近畿地方）

そのバランスが難しい。（中部地方）••

現在と同様、ボランティアを通じての要請があれば継続する。
（近畿地方）

人や団体との連携により、避難者の皆さんの負担軽減••

避難元から遠く離れた当地で何ができるのか、今後も続期間と時期によっても対応は異なる。（関東地方）者同志を結びつける支援も行っていきたい。避難者同••

避難当事者による自助グループの立ち上げについて、当事者の意見を聞きながら検討したい。
（中部地方）

者を頼っての避難ではないケースの数）等の条件によ••

自主避難の母子世帯等に支援の焦点があてられ、それい旨の相談等もありました。今後も必要（相談）に応をする方針をとったが、全ての災害において同じ判断••

避難者それぞれの状況、立場を尊重し、その立場に立って根気強く支援してゆく。
（中部地方）

関する相談がありました。必要に応じて対応していま••避難者として特別扱いをするのではなく、他の要援護の配布を行った。共同募金会として、義援金の受付をいきたい。（関東地方）••

本会では現在のところ、生活福祉資金の貸し付けに関難者への思いに寄り添いながら、必要に応じて支援し行政と共同で商工会議所の協力により避難者へ商品券••

行政から情報を提供していただければ、積極的に支援や避難生活のお役につながればという思いで活動して••できる範囲内での支援は引き続きしていく。
（近畿地方）

おります。（中部地方）••

避難の長期化による経済的、心理的な負担は相当のも

現在、１名の避難者を確認しているが、一度面会したのだろうと承知している。
「避難者」として必要な支援

際に、積極的な関わりや、周囲とのつながりは求めてを行うのも大切だが、「住民」として、「仲間」としておらず、ご家族からも今までどおりでという声があっ

地域生活での支援を、また地域で主役となり得る方法

た。支援やつながりのむずかしさを感じている（中部を考えていきたい。当事者、地域住民、関係機関から地方）の相談等については、個別支援ワーカー（コミュニティ
ソーシャルワーカー）が関わっている。
（近畿地方）

初期に避難されてきた方は、すでに２年が経過し、今後益々長期化していくことも考えられます。殊に自主••慣れない地で孤立されることなく、安心して暮らして避難されている方は、借上げ住宅制度の終了時期の問頂けるよう、様々な制約の中で生じる暮らしの問題に題や、地元との二重生活の問題で経済的負担が大きく、対し、社協の得意とする地域・団体との調整機能を発今後のことを考えると、地元に戻るか避難先に住所を揮したい。一団体（社協）では、できないことも、取移すか悩まれている方も多いようです。当会は、あくり組み情報を発信し、協力の和を広げ、風化すること15

のないよう、東日本の厳しい現実に向き合い、つなが••援していきたい。
（北海道地方）りを広げたいと思います。（近畿地方）••

常設の総合相談窓口を設けており、たらい回しにせず、

••

••

••

いと考えております。
（北海道地方）一方通行ではあるが、避難者から連絡があれば対応できるようにしている。（近畿地方）••

現状では、行政窓口にて支援の窓口を設けていると判

避難世帯のうち、様々な行事の情報提供を必要とされ断し、社協では避難者や行政からの要望などがない限ている方は３～４割である。出来るだけ情報を伝え、りは、積極的な支援は行っていません。ただし、日常

イベント等に参加していただけたらと思っています。

的に支援、相談にあたる民生委員との関りなどの中か（中国地方）

ら、関与の必要性や緊急性などが察した場合は検討していきたいし、そうすべきと思う。
（北海道地方）避難生活も長期化し、心労等、心のケア、就労ケア等、ニーズは刻々と変りつつあり、必要な情報を定期的に••避難者は居住しているが、行政からの情報が無いので一般市民として対応している。
（東北地方）

集めることが、今後の課題である。（中国地方）••

避難者も少く、貸付相談が数件あった程度ですが、今後相談があった時は、日常業務の中で対応していきた

あらゆる相談を受け止めたいと考えている。
（近畿地方）••

今後、行政をはじめとする関係機関と連携を図り、支

震災避難者へは積極的な支援のアプローチはせず、「い••

何か要望があれば協力していきたい。
（東北地方）

つでも相談窓口はあります」といった姿勢で、支援を••

震災後、転居されてきた方は少なく、元々こちらに住んでいた方々で親と同居されていると聞いております。

行なっていきます。（九州地方）

私たちは、その方々を特別扱いすることなく、同じ住民としてサービスを提供していきたいと思っております。
（東北地方）

Ｄ．「避難者がいる・要望（日常）で・関わっていない」のご意見••

現在こちらで生活されている方は、避難者というよりも転入者ととらえている。今後生活していく中で、転••避難者への支援は行政を主として、各関係機関との連入者の方々より要望等があった場合は、柔軟に対応し携がなければ、ニーズに対応できないと思います。社ていきたい。
（東北地方）

協単独での支援は計画していませんが、社協として支

••

道地方）
••

••
••

••

••

••

の報告により把握している。
（東北地方）

要支援者がいる場合は、出来る限り支援を行いたい。
（北
海道地方）

••

住宅やアパートに転居されたことから、状況や実態が域で安心して暮せるよう、ニーズに即応した活動を行っわからないことから、支援に関われない状況です。（関ていきます。（北海道地方）

東地方）

避難者からの要望があれば、必要な物資を可能な範囲••の協力のもと、避難者支援を行う体制を組んだが、実福祉資金や社協の小口のつなぎ資金等の貸付の相談に際の活動には至らなかった。その後、単発で避難者を応じます。（北海道地方）

励ます集いを企画したが、参加者はいなかった。現在は、避難者というよりも、地域の一員となって自治会協動

被災地の社協への支援は行っているが、避難者の直接の支援は、行っていない。
（関東地方）••

市町村社協は、地域住民のための組織であると考えま対応する。（北海道地方）す。従って、その市町村に居住している住民のための何名の避難者が移住されているのか、市から情報を得

福祉活動及びサービス提供が基本にあり、一時的に避ることが因難であるため、個別に情報を提供すること難している場合は、相談、要望等があれば係わるのがは難しい。全戸配布している社協広報紙で様々な福祉良いと考えます。積極的に係わるかどうかは、自治体の動向次第で対応が変わると考えます。
（関東地方）の情報を発信し、いつでも支援協力できる体制をとっている。（北海道地方）••対応を考えたい。（北海道地方）

避難者の情報が、避難先の社会福祉協議会に伝わる仕組みがあれば、もう少し速やかで公平な支援活動がで常に注視している。現状では町の支援で十分対策がなきたと感じています。
（関東地方）

されていると考えている。但し、要望があれば親身な

16

震災後、行政との連携の中で、ボランティアグループ

で探し、提供するなどの対応を致します。また、生活ない。今後、本人や家族等より相談があった場合のみ••

当初の避難所が閉鎖された後は、多くの方々は市内の今後も地域福祉推進の観点から、避難者の皆さんが地などにも参加しているため、避難者として接してはい••民生委員やボランティアが避難者との交流を行っている。避難者の状況は、民生委員からの報告と行政からいきたい。（北海道地方）••

避難者からの相談・要望があれば随時対応していきたい。
（東北地方）

避難者数が少なく、現在は社会福祉協議会として支援はしていないが、避難者からの要望があれば支援して避難された民間賃借住宅への情報・把握がしづらく対応が難しい。
（東北地方）

援の要請があれば、関っていきたいと思います。
（北海••

避難者の情報（どの地域に生活しているのか、世帯構

成など）は、把握できていないのが現状です。その為、••••ない限り、住所や家族構成などについての情報が無いと感じています。昨年度は、民間の団体が企画した交状況にあることと、具体的な支援の要望が見えないこ

流会などの活動に対して、サポートできる部分を支援とにより積極的な支援活動に繋がりにくいのが現状。

してきました。今後についてもその様な相談があった

現状あるサービスの中で、当事者からの要望に応じた

場合には対応していきたいと考えています。
（関東地方）

対応を行っていきたい。
（関東地方）

地震被害そのもより、放射能汚染による被害はことの••いる。協議会ではシルバー人材センターに、特別登録

かりとその旨示すべきである。その上で避難者支援はできる規程を設けた。現在は対象者なし。
（関東地方）••

たが、社協単独で避難者個々に支援していくのは個人

ベントを開催しています。社協は、これらの活動に対情報等の問題もあり難しいと思いますので、社協の既して支援しています。（関東地方）

存の事業（ボランティア活動等）などに参加していた

避難者の情報が入りにくく、なかなか支援にまで結びだければと考えております。
（関東地方）••

び公営住宅等で生活している方に個別訪問を実施して援や避難者支援に関して、今後できることを模索している。積極的な関わりは行なっていないが、必要に応いきたい。（関東地方）

じ日常的な業務の中で対応していくものとする。（関東地方）

行政が中心となり実施しており、本会はその協力をし可能な限り支援していきたいです。（関東地方）••

把握している避難者については、自立できているのが確認できている。要望などあれば行政とともに協力し••避難者の情報を把握していないので、避難者にどのよになった。
（関東地方）••

地域の中で生活の基盤ができている中で、ボランティ

うな支援が必要なのかわからない。行政が把握していアさんが（悪気はない）プライバシーに関わることやる避難者の情報も社協には提供不可とのこと。（関東地

必要以上の事をしてあげることがあり、苦情があった方）こともある。今の生活を見守りながら特別視すること

今後被災者からのニーズがあれば迅速かつ柔軟に対応なく必要に応じて地域の方やボランティアさんと相談••必要があれば、支援をしていきたい。（関東地方）••

社会福祉協議会で実施しているサービスや情報提供なしながら支援することが必要だと考える。
（関東地方）••

東地方）

行政主導で避難者支援を行っている。社協では、行政の担当者や民生児童委員からの相談及び情報提供により、随時避難者支援に取り組んでいる。
（関東地方）

どは可能だが、直接の支援は難しく思っています。
（関••

社会福祉士会が行政から委託された震災避難世帯の見避難されている方への支援は必要であると考えます。

守り活動に対して、協力した。避難世帯の交流会の開状況が把握できていないため、現状関わることができ催に伴い、民生委員児童委員協議会への橋渡しや、要ていませんが、今後、必要に応じて対応していきます。

介護者のいる避難世帯への担当民生委員の紹介などを（関東地方）

行った。今後も、必要性があれば行える範囲で支援を

避難生活が長期に続く場合、住宅確保や資金貸付など行っていくつもりである。
（関東地方）の支援に限らず、避難先となっている地域での生活や••行政が中心となり、生活相談支援を強化する必要があ

住民との関わりなど、日常生活全般への支援が求めらる。社協に求められていることは、地域と避難者が交れてくると考える。本会は、日常生活における福祉に流する場を設定し、避難者と住民が共につながり、安関する心配や悩みを受け付ける福祉総合相談や、ボラ

心して暮らせる地域づくりを目指していくことと考え

ンティアの相談受付や調整を行うボランティアセンる。
（関東地方）

ターといった機能をさらに充実させ、行政機関や各種••社協では、転出、転入など生活状況を把握するのが困関係機関との情報共有や連携強化を図りながら、避難難であるため、行政主導で支援を行う必要がある。（関者の日常生活支援を行っていく必要があると考えてい東地方）る。（関東地方）••

帰郷の見通しがたたない中、Ｉターンで住民となった
方と同様な接し方がよいと思います。
（関東地方）••

していきたい。（関東地方）••

昨年度は、被災者支援担当課を設置していたが、本年度は義援金等の窓口である地域福祉課で対応することていきたい。（関東地方）••

行政が、避難者の受入れを実施しており、相談対応及

プ等については、広報面で支援をしている。被災地支••••行政と共同で避難者に対して御見舞金をお渡ししまし複数のボランティアグループなどが、サロンや交流イていくことになっている（関東地方）••

避難者への対応はＮＰＯが中心となり行政が支援してほか難しい。帰れる見込みがないのなら、政府はしっ

ついていない。避難者支援に関わるボランティアグルー

••避難者数は把握できているが、当事者からの申し出が情報を管理している行政を通じて連携を図る事は重要あるべきだろうと思う。（関東地方）
••

••

••

避難者の方々は少なくなってきてはいますが、今おら直接の支援はできていないが、避難者を支援活動を行れる方や今後また市内にこられる方などにはできる限なっている民間の団体に協力をしている。（関東地方）

りの支援をしたいと思います。
（中部地方）

17

••

••
••

社会福祉協議会としてできることやできないことでもが支援を求められて初めて対応できるというのが実情

周りの機関とのネットワークにより支援ができる体制です。現在、避難者からの支援の申し出はないことから、づくりを進めたいと考えます。（中部地方）

日常生活上は特に問題な無いのだろうと推測していま

避難者から何か要望があった際は、可能な限り支援にす。将来、具体的な問題が発生してから、今ある制度

関わっていきたいと思う。（中部地方）

をどのように適用させて対応していくかということを現在の避難者は少数。親族の家に家族で避難しており、考えていくことになると思います。
（中部地方）

地域にもある程度溶け込んでいる。行政と社協は今後
••

••

••

••

••

ず、サロン活動の中で、ボランティアから「被災地か引き続き避難されてこられた方から要望があった場合

ら避難されていて、知り合いがいないとのことで入会は、できる限りの支援をすることで、少しでも平穏なされた方がいる」いう話を聞く程度であり、その把握

日常生活を過ごせるよう努めます。（中部地方）も担当者によるところがある。そのような状態の中で、社協独自の取り組み予定はありませんが、行政及びＮ

避難者への支援をどう展開するのがいいのかわからなＰＯ団体等の取り組みへの協力については、引き続きいが、その当事者・地域の要望を聞かずして、社協と行います。（中部地方）

して何かするのも違う感じがすると担当としては思う。

避難されている方々は、特別扱いされることを望んで

また、避難者の支援については、行政が支援をしており、いるか疑問です。実際、避難者への支援という具体的

その関係からも社協としては行っていない理由の一つ

な活動はしておりませんが、もちろん社協の福祉サーでもある。受け身の状態であるかもしれないが、もしビスは全て、ご利用いただけますし、地域でのつながも社協として行うのであれば、現状としては避難者かりの支援も行います。避難されている方もそうでないら、声を出してもらい「避難地に知り合いがいないので、方でも、広く門戸を開けております。お気軽にご利用、出会える場がほしい」という要望があれば、サロンやご相談いただきたいと考えております。（中部地方）

会食会、ボランティア活動、福祉教育等、さまざまな避難者への支援は、自治体メインに行っており、社協

ところにつなぐということも考えられ、また新たな支中心の支援活動というものは行っていない。避難者が援として行っていく必要もあるかとも思われる。そしどれくらい来られているのかも、避難者からの相談や、て今後、さらに必要性を感じる状態になれば、行政と日常の業務の中で得られた情報しかない。避難者が来連携し、地域に避難者が何名いるのか、何を必要と感られた段階で、自治体等と連携して支援を検討すればじているのかの実態調査から始めることが必要である
かと思われる。
（中部地方）

よいと考えている。避難者からの相談があった際は対応していくが、日常業務等をとおして、生活しやすい••••

行政が支援の窓口になっており、そこでやり取りがな

現時点で判明している避難者については、出身（被災）されている為、こちらまで支援情報などが降りてきて

地域、年齢層、定住地等の背景がバラバラであるため、いないのが現状（中部地方）••

いくべきと考えています。社協としてできることを行っる避難者については、これまでのところ特に支援の要ていきたいです。
（中部地方）••している。（中部地方）

••
••
••

今までは交流会をボランティアが主催し、その後援を避難者の方が、普通の平穏な暮らしが送れるよう、避社協が行ってきた。避難世帯には行政が直接支援を行っ

難者の方のニーズに沿った支援を考えています。
（中部ているため、
今後も同様の関わりで行っていく予定。
（中

地方）

部地方）

必要に応じて、要望があれば対応すべきだとも思って••

避難者支援は行政主導で行っている。災害発生直後のいますが、個人情報保護の関係から、行政から避難者

避難所を開設していた頃は、避難所の運営協力としての具体的な情報は入ってきません。今回の調査のため、ボランティアの調整等を行っていたが、避難所の閉鎖

避難されている方がいるかどうかという照会に対し、に伴い一応の終了とし、日常の業務での対応することとした。
（中部地方）「ある」という回答はありましたが、具体的に住所や氏名などについての情報は全くありません。対象者の方

18

避難者の方の声があれば、積極的に関わっていきたいと思っています（中部地方）

は被災者等から要望があれば、可能な限りサポートしていきたい。（中部地方）支援に向けての各団体との情報共有に向けた取り組み
を検討しなければならないと思う。
（中部地方）

社会福祉協議会としては、行政が窓口となり被災者支援しているため、現在は関わっていない。行政もしく行政が取り組んでいるものに関し、必要に応じ対応し、相方調整を図って進めていく。
（中部地方）

決めた世帯については、自治会を中心に日常の対応を••関係機関や避難者より要望等があった際には関わって応じて対応する方針である。ただ、縁故者が近くにい請はない。縁故者がないにもかかわらず当地に定住を••避難者より問合せがあれば、支援の情報を提供できる。

環境を作っていきたいと考えている。（中部地方）「避難者」としての一律的支援は行わず、個別の事情に••避難者が何名いるのかという実態を把握しきれておらも継続して見守りをしていきます。（中部地方）••

以前いた避難者は、地縁を頼って来られた方で、身寄りのない方だったため、住む場所、学校、仕事、生活••

避難者限定の支援は予定していない。
（近畿地方）

費などの支援を行いました。現在いる避難者には家族がおり、親戚もいるため、平常の支援で良いと考えて••••か模索しています。被災地や原発に対する関心の薄れ

避難者の居住地の行政機関が主体となり、避難者の生から、被災者や帰宅が困難な方々に対する地域の合意

活課題を把握、整理し、避難者の支援ニーズに対応す形成にとりくめていないのが実情です。見えづらい、る機関を調整の上、各支援機関の役割を明確にして対また把握していない現状をどのように改善するか、ご避難された方々にあった支援があると思います。行政指導をお願いします。
（近畿地方）••いる。
（近畿地方）

おそらく静かに見守ってほしいとのご希望だと察しております。（中部地方）••

関係する機関や団体、地域住民（ボランティア）等と事などを聞き入れ、必要なときには支援していくこと

連携しながら、支援をしていきたいと思います。（中国

サロン等を開催する必要性は常に持っている。（近畿地地方）••

市町単位では避難者数が限られているので、県域での••難生活を余儀なくされている方が多数いる中、町内で実際に関わった避難者の方の声に、「被災者として特別も原発事故の影響に不安を抱えた家族等が、父親と離視するのではなく、他の住民と同じように、当たり前れた生活を送っている。ニーズに地域社会の資源につに地域の一員として迎え入れてくれるところに腰を下なげ、最大限に活用できるような働きかけが社会福祉

ろしたい」というのがありました。また、他の方の声に、協議会の大きな役割のひとつであるといえる。被災さ「大丈夫ですか？という声に急き立てられているようなれた方々の心の痛みや、計り知れない今後への不安が気分になる。色々なことを飲み込めるまで、ただそば推測される中で、自治体や地域住民、ボランティアグに居てくれるだけでいいのに・・・」というのもあり

ループ等と連携し、助け合いながら落ち着いた生活をました。それらの声を受けて、大規模なイベント等に送れるような支援をしていくことが大切である。（中国

よる支援ではなく、地域の住民として一人ひとりに向地方）••た為、支援を求められる事がなく、現在に至っている

避難者の数が少なく、通常業務の中で対応している。

のが現状です。
（中国地方）••

かったのかと後悔している。（近畿地方）

••

の希望が、
「そっとしておいてほしい」であれば、情報せられた避難者支援のための寄付金で支援を行ってきが全く入らず働きかける事もできない。直接の支援がた。現在は、避難者から社協に相談があれば対応する

難しい場合、知らない土地で過ごす不安を和らげる為

市町村間での温度差がある。避難者の人数が少なく、の支援を考えたいと思う。
（中国地方）••

援については、市町村間で連携することの重要性を感••ていく事が必要と考える。
（中国地方）

特に今回のような長期化が見込まれる避難者への支援••

避難者より支援の要望、相談がある場合に、通常の業務で対応します。
（中国地方）の動きと連動した支援体制づくりが重要と考えます。
（近畿地方）

避難者にも支援が必要な方とそうでない方が想定される事から、当事者からの要望があれば積極的に関わっじる。（近畿地方）については、継続的支援を可能とするためにも、行政支援の内容が分からない。どの様な支援を求めているのか分かりません（中国地方）

避難者支援がしにくい環境の市町村もある。避難者支••

避難者の情報を把握しているのは行政であり、当事者

行政の対応が迅速に行われたため、社協は住民から寄こととしている。（近畿地方）••

要望や必要があれば、積極的に関わるべきと考えます。
（中国地方）

スがあることを知り、もっときめ細かく支援ができな••

避難者が少なく、いずれも、親元への同居ケースであっ（近畿地方）
福祉資金の貸付をした世帯の中に自己破産されたケー••

東日本大震災発生から、約２年が過ぎた現在でも、避支援の連携が必要。（近畿地方）

き合い、特別視せずに支援していく方策を選びました。
••

現状では、避難者数は少数で、いずれもご実家への一時避難であり、要望等はあがっていない。
（中国地方）方）••

避難されている世帯から相談や要望等があった場合は、少数の避難者がおり、見舞金申請の受付を行い、困りの相互の話し合いはできている。避難者が増えれば、••避難者の生活は大変であると思うが、特別視せずに現行制度の中で必要があれば対応していきたいと考えてからの情報公開はなく、直接支援はできませんでした。

••

避難者の把握ができておらず、どうかかわったらよいいます。（中部地方）

応していくことが重要だ。（中部地方）••

日常業務の範囲（一般区民と同じ扱い）で支援は行う。

••

避難者への本協議会対応は、避難移住時の見舞金と生避難者の出身地が多種多様であり、何より「避難者の活情報の提供。避難者は前向きに近隣市の当事者と活

思いは避難者にしか分からない」という視点を第一に、動をともにし、自治体や地区民生委員とつながりをもっ関係機関と協働し、様々な支援活動を継続していくこて生活されている。本協議会としては、今後も避難者とが重要であると考えます。（近畿地方）の方の日常生活支援・必要性があれば、通常業務とし19きと考える。震災から２年以上経過しているため、生て対応していきたい。（中国地方）••

活基盤が出来ていると思われる。
（九州地方）

避難者はほとんど無いに等しく、当初想定したものとは全く違った現状です。（中国地方）••

地域の自主団体が住まいの手配の支援等をされていた••地域から要望があれば関わっていく。（四国地方）様です。微力ですが、周知のお手伝いをさせて頂きま••

避難者について、プライバシーの保護を優先するといした。社協としては、日常業務の中で必要に応じて関う方針もあり、積極的に支援するというより、緊急をわるべきと考えます。
（九州地方）

要する場合や本人の求めに応じた対応に留まっているのが現状である。今後、社協としての支援については、
行政やコミュニティ（自治会・地区社協等）との情報

Ｅ．
「避難者はいない（わからない）
・積極的」のご意見交換などを通じて、必要なことを随時行っていくことになると思われる。（四国地方）
••
••

••

現在、当社協所有の住宅や施設が無い。そのため避難（四国地方）

者の受入れについては当社協単独で決定できるもので行政等の要請があれば、連携、協働して、必要な支援はないため、行政との協議が必要になる。その他、物資の提供などの支援は可能です。
（北海道地方）を行うことも考えられる。（九州地方）••

複数家族がいらっしゃる「らしい」との情報しかなく、••の方が多いと思います。
（北海道地方）行政からは個人情報保護の壁があり、こちらから情報を入手する手段がかぎられています。福島の子どもを

社会福祉協議会は、避難者の支援に関わるべきだと思うが、小さな社協では出来る事が限られ、出来ない事

交流や支援を実施しようにもその手段がない状況です。
••

支援に対しては前向きではあるが、避難されてくる方がいない以上、何も出来ないというのが現状です。（北夏休みにキャンプに招待したりするなど積極的に活動

海道地方）をしてきましたが、避難している方々へのアプローチ••

避難者支援については積極的に行なっていきたいが、

社会福祉協議会へのニーズがあれば、支援を行いたい。

の手段がわかりません。情報をどのように取得してよ••

避難者の情報が入ったら支援を行う。
（北海道地方）いかに困っているのが現状です。（九州地方）••

避難者がおり、その状況が自治体と共有できれば積極的に関わりたいと思っています。
（北海道地方）地域住民のひとりとして、関係機関との連携の中から、支援できることから取り組んで行きたいと考えていま••

社会福祉協議会は、災害時における対応に不慣れであることや、災害があった場合に社協として何をすべきす。（九州地方）かが理解されていないことから、今後は、都道府県社•• 「避難者」から「地域住民」へ、スムーズに移行することを支援できればと考える。（九州地方）会福祉協議会が主体となって、災害（震災）対応に係••

当分の間は行政で支援する。（九州地方）る研修会を開催し、災害（震災）等に対応できる職員••

避難は２世帯のみ。（九州地方）の育成が必要と感じています。東日本大震災における••震災直後は見舞金の手続き窓口となっていたため、避被災地の仮設住宅や日本全国に避難されている避難者

難者からの相談も直接あり、公営住宅への入居やサポーのケアを含め、地域福祉に携わる社会福祉協議会が協力できることは沢山あると思われます。
（北海道地方）トセンターの利用紹介などの個別支援を行っていたが、現在は、直接来所されることはなく、東北出身者から••••当時者の情報をいただくことが中心である。避難者をます。以前、避難者に提供する居宅の清掃について、支援する団体と連携しての活動は考えられる。（九州地

応援要請を受けて協力しています。しかし、守秘義務

方）

により避難者の所在は不明、避難者からの相談等もな
いため、支援を行っていません。
（北海道地方）避難者として捉えるのでなく、一住民として対応を心掛けることが必要かと思います。避難者が自立してで••方）て行きたい。支援の手を差しのべすぎて「支援漬け」になってしまい、自主性を無くしてしまった方々のお

••

••

••

20

••

災害弱者に対する支援体制確立のため、広く情報収集を継続して行っていきたい。
（東北地方）

生活福祉資金（臨時特例つなぎ資金）の貸付への相談業務のみで、他に支援は行えていない。（九州地方）

避難者の支援が必要となった時、本会の全てのマンパ
ワーを投入して対応したい。
（東北地方）

話しを耳にするので「後方支援」のスタンスで今後も対応したい。（九州地方）

避難先として当地を選択していただけるのであれば、積極的に関わりを持っていきたいと思います。
（東北地

きる分については尊重して「自立に向けた支援」を行っ••

行政では避難者を把握しているのではないかと思われ••津波により尋大な被害を受け、家を流された方を中心

避難者へ行政から見舞金の支給があり、定住に向けてに、今も仮設住宅での生活が続いており、全力を挙げ生活されていらっしゃるようです。社協として、対応て支援にあたっている状況です。県外からの避難者も出来ることがあれば関わっていきたい。（九州地方）

中にはいると聞いていますが、特に特別扱いはしてお要望があれば、日常業務の中で必要に応じて関わるべ

りません。
（東北地方）

••

行政その他関係機関団体との連携を密にとり、支援に••かわっていきたい。
（近畿地方）

携わっていくことが重要。（関東地方）••••

避難者数、家族構成等をより正確に確認することによ••

避難者への支援依頼があれば対応する。
（近畿地方）

り、支援方法が変わると思う。（関東地方）••

東日本大震災から２年が経過し、メディアを通じた被避難者が来た場合、健常者か要援護者か把握が急務と災地の情報が徐々に減ってきているように感じられる。

考えている。例えば、高齢者や障がいの有無、妊婦、発災直後より義援金を受け付けてはいるが、月日の経

幼児等様々な状況を考えての体制や支援が必要とされ、過とともに減ってきている。一昨年度、市内に避難さ自治体、専門職やボランティアなどの協力が不可欠でれている広域避難者に対し見舞金を配付したが、申請ある。その際に社会福祉協議会で何ができるのか、ど方式に変更した昨年度は、申請件数がゼロ件だった。

こまでできるのか明確にしなければならない。現在、現在も避難されている方がおられるようであれば、当避難者はいないが自治体と連絡を密にし、今後の災害事者同士が交流できるよう企画検討を行いたい。（近畿を想定して避難者受入れ準備しておくべきである。
（関

地方）

東地方）
••

••
••

握しづらいです。空き屋の提供など、支援の声はあが問を通してのニーズ聞き取り調査、地域のサロン活動

るものの、避難者との接点があまりなく、支援に結びましたが、大半の方が元の居住地に戻られました。まつけられていないのが現状です。
（近畿地方）••

あると思います。
（中国地方）

難者」ではなく地域住民としての生活を望まれる方が多いことから、現在は特別な支援を行っておりません。

••

••

••

••

••

東日本大震災で被災された方への支援については、行す。（関東地方）

政が相談窓口を設けており、相談内容に応じて関係す

以前、「避難者交流会」を開催したが、同じような悩みる担当課との調整をされることになっています。例えを抱えた避難者同志の交流は重要だと感じた。そこでば、福祉関係での相談内容であれば、生活福祉課、高の課題等を関係機関につなぐ役割を行うことができれ

齢者福祉課等の関係課で対応され、さらに必要に応じばと思う。（関東地方）て、社会福祉協議会との連携のもとに必要な支援を行

以前避難されていた方が住居や仕事先を探していましなっていくことになります。これまで東日本大震災にたが、希望に合うところがなかなか見つかりませんでついては、現地への職員・ボランティア派遣の協力や、した。出来る支援がなかったので申し訳なく思ってい義援金送付等による支援が中心であり、被災地から遠ます。身近に避難されている方がいれば積極的に関わっ隔であることや、これまで行政との具体的な協議等もて行きたいです。（中部地方）

なかったことから、このことについて内部できちんと避難者が現在のところいないと思っているが、確実な議論してこなかった反省点があります。当方が承知しところは確認出来ていない。（確認していない）もしもていない避難者もおられるかと思いますし、ここは原一人でもいたとしたら、状況を確認し、支援が必要で発が立地されている地域でもあり、私たちの地域におあるかどうかを把握しなければいけない。（中部地方）

いても、今後そうしたケースが出てくることは充分に

全く避難者がいない（少ない）市町村が、避難者が多想定されます。社会福祉協議会として、広域避難者へ

数いて手が回らない市町村の支援活動をサポートするの支援について、災害ボランティアセンターマニュア

仕組みがあるとよいと思います。（中部地方）

ルの見直しと併せ、具体的に検討したいと考えていま

避難者が来られることがあれば、自治体等と協力してす。
（中国地方）

対応していきます。（中部地方）••

避難者が当地で居住された場合は、行政との連携により、避難への支援を行ってまいります。
（中国地方）

今後もし避難者の方々に対し何かお手伝いできることがあれば、積極的に支援していきたいと考えておりま

行政と一緒になって、こちらでの生活に不安がないよ
うに、また、孤立しないように支援をして行く必要がた、残られた方もこちらでの生活が徐々に落ち着き、「避••

福島からは遠方であるため、避難者の動向や現状が把

震災直後より、情報提供をはじめ支援物資の配布、訪や交流イベントの開催など幅広く支援を行ってまいり••計画としては体制をとっていないが、要請があれば即応し、準備が必要となれば体制を整える。
（近畿地方）

行政との連携の中で社会福祉協議会として協力できることを協議すべきと思う。（関東地方）••

今後、避難者の情報や実態がわかり次第、積極的にか

••

地方）

社協として出来ることは、積極的に行いたいと考えている。
（四国地方）

行政との情報共有、連携が上手に取れていない。（中部••

どういった支援が求められているか、また、現在まで••要望があれば積極的に支援に関わりたい。（近畿地方）

どのような支援が続けられていたかも、遠方のため知••直接の支援の可能性はないが、まだまだ生活の再建がらない事の方が多く、こうした取り組みが重要に思われます。
（四国地方）

できていない方々があるということを、住民に伝え、寄付などを募ることで、せめて、間接的にでも応援できれば、と考えている。（近畿地方）••

もしも、避難者の方が引っ越して来られた場合は、情報提供をはじめ、支援を行うつもりです。
（四国地方）

21••••

もしも、避難者の情報があれば、地域と連携して全力••でサポートしたい。（四国地方）

社協としての役割が今のところ明確になっていない。

避難者の現状及びニーズを把握して住民の方々と協力

しかしながら日頃から準備しておく必要を感じています。
（北海道地方）して避難者支援への方向性を固めていこうと考えております。（九州地方）••••

原発で事故が起きた際、社協として避難者をどう支援

方）
••
••

検討し、実践していくべきだと考えている。
（北海道地

方々の支援が、困っている方々へ届いているのかを疑方）••

期に復興ができるよう働きかけをお願いしたいと思い••

生活上の問題があれば支援するもので、特別視はしな

避難当事者がいたら、積極的に支援に関わるべきとはいが、避難者特有の生活課題があるとすれば、その対きと考えます。迷惑にならない支援を心がけていきた

応に関し検討する必要はあると思う（北海道地方）••

地域において孤立等を防ぐためにも、自治会長・民生

避難している方が居る場合には、支援に関わることを委員等と連携を図るとともに、情報の提供を行っていきたい。
（北海道地方）現在、避難者がどのようなニーズを抱えているのか把••

住宅、就業、世代・家族構成に対応すべき準備・体制等、握できていません。受動的な対応で申し訳ありません

協議会独自の判断は難しいものと考えています。受け

が、今後、支援できることがありましたら、避難者支入れや支援については、双方の自治体との連携が最重要と判断します。
（北海道地方）援を行ってまいりたいと思います。（九州地方）
単独ではなく広域的に関ることが出来るのであれば役••向に十分配慮し支援していきたい。
（北海道地方）日頃から行うべき地域福祉活動の延長線上で取り組む
べきだと考えているが、その関わりについては出来る••

現在の職員体制で、可能な範囲で支援に協力していくことが望ましいと考える。
（北海道地方）限り積極的に関わっていきたいと考えている。特に今回の震災や原発事故による避難については、本来あるこれから避難してくる者がいるのかはわからないが、避難者があれば、役場や関係機関とともに避難者の意に立ちたい。（九州地方）••

現在、避難者への支援・計画は設けていないが、避難

いと思います。（九州地方）
考えています。（九州地方）••

基本的に地域に住む住民という視点での対応となる。

ます。（九州地方）
考えていますが、押しつけにならないように支援すべ••

現在該当者がいない。今後該当者が出た場合には行政と連携しながら取り組んでいきたい（北海道地方）

え感じている。国の対応に対し、JCN を通じて早い時••

避難者が現れた場合、その都度最良と思われる支援を員等から話を伺う時、自分達社協マンや全国の有志の問に持つと同時に、国に対する心なき対応に憤りをさ••避難者からの要望があれば支援を考えていきたい。（北海道地方）

して行くか考えていく必要がある。（九州地方）
マスコミ等で流される情報や被災地社協ボラセンの職

避難者の受け入れはできても、働ける場所がない。精神的に負担に感じる事が多いのではないか。
（北海道地

原発が立地されているため、こちらに避難されることは考えにくい。あってはならない事ではあるが、
万が一、

••

万が一災害に備えて、避難所の指定を受けていますが、••震災発生から２年が経過し、行政やＮＰＯを中心とす

居住地に住めず、本人が心ならず決断した避難で、土る避難者支援が継続して実施されてきたことにより、地勘のない今まで保持してきた社会関係の多くが遮断

本会への避難者からの相談や問い合わせがほとんど寄された場所で、併せて先が見通せぬ不安も抱え心身共せられることがなくなった、との認識に至っている。

に疲弊している方が多い状況であることを鑑みても、

この間、義援金の取扱い、生活福祉資金や独自の小口ある種特別な存在として見守る必要があると認識して資金の貸付相談、行政が設置した被災者相談窓口の情いる。そのため、避難者が見知らぬ土地でも安心して報提供などを行ってきたが、思いのほか相談が来なかっ生活を送っていってもらえるよう、他の住民方々と変た経緯がある。今後も、日常業務の中で必要に応じた

わらず「寄り添う」姿勢を前面に打ち出し、表出したニー対応をしていくことで避難者の支援活動につなげていきたい。
（北海道地方）ズと合わせ、心に潜む隠れたニーズを拾い出すことも心がけ、個々が持つ福祉ニーズを充足させる支援を行っ••

震災後は、貸付、物資支援他、行政等との連携のもと、避難者支援を行っていたが、２年を経過した現在、「避ていきたい。（九州地方）

難者」ということでの名目による直接的な支援はない。
（北海道地方）Ｆ．「避難者はいない（わからない）・要望（日常）で」のご••基本的に支援に関わるべきと考えているが、本会は人的にも限りがあり、行政と連携し必要に応じてボラン

意見

ティアセンターの協力を得て支援をしたい。
（北海道地
••

があれば対応する。（北海道地方）

22方）

もし避難者がいて、セーフティーネットに関わること••

自治体より避難者情報が得られない中、特に「避難者」

ている。
（関東地方）

向けの支援は行なっていない。個別に生活福祉資金の相談・貸付で対応したケースはある。（北海道地方）
••

••

地方）

とりパットを送った経緯がある。また、支援する必要があるかどうか、いくつかの被災地社協に連絡をとっ••••

少数ありましたが、本会へ支援などの要望がなく、主からは、食料品や衣類等の寄附の申し入れの問い合わに行政が対応していたため、本会としては支援を行いせが多く、行政との調整が重要であると感じた。（北海ませんでした。現在、当地には避難者はおりません。

道地方）

要望があった際には都度対応できるようにしておりま

避難者のすべてが転居してしまい、連絡をとることがす。過去、他の自然災害で避難されてきた方には支援あった場合は、可能な限り支援したい。（東北地方）••••

したケースがあります。
（関東地方）••

いる方がいないということで、全く関わりがないといシュやその機会での相談対応なども重要。（東北地方）

うのが現状です。
（関東地方）

これからでも避難される方がいて、要望あった場合は••要望には暖時に応えてきたが、積極的に当会からニー避難生活が長期化するに比例して、支援の熱は冷めつズを調査する等の活動は出来なかった。今後は、行政つあると感じていますが、そのような中でもできる範等と連携をとり、支援強化に努めていきたいと思います。
（関東地方）••

近いこともあり、希望者がいなかったと聞いている。

げていくことが必用だと感じています。（東北地方）

当社協としての支援は、今のところ協議されていない

親戚があって一時的に避難していた方はいたが、家族が、行政と協働での支援活動を展開していくと思われ

被災地から離れているため、現在避難されている方はる。
（関東地方）••

積極的に関って行く。また、今後予想される大地震がは１世帯いらっしゃいましたが、支援の必要の無い方

発生した場合には、行政や関係機関と連携を取り、かでした。今後、近隣での大規模災害が発生し、当町につ防災計画や関連諸規程などに基づいて支援を実践し状況に合わせて社協として支援できればと考えます。

ていく。
（関東地方）••

ボランティアセンターを立ち上げ、ニード調整や緊急

発災当時は行政からの情報で避難者を把握できたが、小口資金の対応などを続けていましたが、現在は特に現在は把握できない状態である。（東北地方）

ありません。地域の行事等に避難者を招いていらっしゃ

避難者数は少ないが、関係機関と連携し、必要に応じる例があるので、個別に相談があれば日常の業務の中

避難者の実態状況に関する情報提供や要望等により必で対応していきたいと考えています。
（関東地方）••••••

避難者からの要望があれば、できる限りの支援をさせ行政との連携がないと、社協独自の取り組みはしづら
いと思います。
（関東地方）

要時には対応して行きたい（東北地方）••

発災直後は、行政が避難者を受け入れたこともあり、（東北地方）て支援して参りたいと思います。（東北地方）••

東日本大震災における避難者がふたたび訪れた際にはおりません。把握している限りですが、昨年３月まで避難される方がいた場合、その災害の状況、避難者の••震災当時、体制を整えようとしたが、原発事故地からであり、被災地の情報を伝え、参加できる活動につなの支えのもあり、すでに転居されている。（東北地方）••

生活福祉資金の貸付や住宅の斡旋など、緊急性による相談に応じたい。（東北地方）

多くおります。そのニーズをつなげていく役割は重要••

本会では、ニーズがあれば関わる予定です。避難して避難者に対する情報提供は必要。交流会でのリフレッ囲で支援に協力したいと希望する人たちは、まだまだ••

今回、東日本大震災によって避難されていたケースもたが、個別の支援は必要ないとの返答があった。市民

難しい状況である。職員数も少数であるため、要望が••社協も日常業務がある中で、今後はニーズに応じ日常生活の中で支援に関わっていきたいと考えます（関東本会として、過去において、被災地にランドセルや尿••現状、避難者がいるという情報が把握できる状況にはていただく必要があると思います。（東北地方）

ない。特にどこからも情報が入ってこない。そのため市町村ごとの格差が生じないよう、充分配慮すべきで必要性を認識できず、支援にもつながっていない。避ある。（東北地方）

難者への直接的な支援というよりも、様々な団体によ避難者が当地域を訪れた際、その窓口となる場所（窓口）

る被災地の品物の販売など、復興支援の活動が多く行や相談援助体制（行政・社協双方の担当部署）、支援方

われており、社協としてもこういった動きを後方支援

法や内容・財源などは、未だ周知徹底や整備改善の余していきたい。
（関東地方）地が多々ある。社協の福祉窓口だけで対応する事は不••所である学校管轄）などとの連携は不可欠である。また、ここも被災地ですので、避難者への支援よりは復興が優先になっているのが現状です。
（関東地方）

可能であり、行政の防災担当課や教育委員会（避難場••

避難されている方々が一時避難なのか、それとも移住

東日本大震災に際しては、不動産や小売・流通・通信

なのかを含めて、避難者についての状況は一切情報がなど多岐にわたる分野の支援要請が寄せられたことかありません。従って、日常業務の中で相談内容に応じら、更に広い範囲での支援体制を模索する必要を感じて対応していくしかないと考えています。しかしなが23

ら、相談者が避難者で、困窮している原因が避難した••

していきたい。
（中部地方）

ことによる部分が多いのであれば、社協のネットワー
ク等を活用し、積極的に情報提供すると共に、本会の••••わせなどがあった場合は普段から社協が行っているの利用を促すなど対応策を講じるつもりです。（関東地

様々なサービスに結び付けるよう迅速に対応していき方）

たいと思います。
（中部地方）

震災後、避難された方（避難所・借上げ住宅等）に対••討し、他所とも連携しながら避難者の方々の生活を支あると考えるが、時間が経ち生活拠点を移した避難者

えられるようにします。
（中部地方）••

必要があれば対応していきたいと考えています。（中部

避難者が、公共の仮設住宅等に入居する場合があれば、地方）•• 「特別視」は差別につながると思います。社会福祉協議••

避難者であっても特別視せず、同じ地域に暮らす人と••がら支援をして行きたいと考えます。
（中部地方）••

行っている。
（中部地方）

が望ましいと考える。（関東地方）••

こともあるし、行政からはこちらから問い合わせする

ないこともあり、また自主的避難者の実態はわからなまで情報をいただけない。民生委員の事務局もしていいのが実情です。そのような状況で、積極的な避難者

るが、避難者の避難地区や人数等について、行政からへの支援はできていないというのが当会の現状です。

の情報を流していただけであった。現在も、どのよう被災地への支援は、いままで積極的に行ってきました。

な状況か聞いていないし、分からない。避難者の方々が、今後も継続的な支援を考えていきたいと思っています。

安定した日常生活をされているよう願っている。（中部
地方）

行政が中心となり、半年程度であったが対応してきた。

••

必要に応じて検討したいと思います。
（中部地方）

長期避難にも対応できるよう、行政、社協など総合的••行政等とも連携をとりながら、支援の要望等があれば協議し対応をしていきたいと思う。
（中部地方）

支援が出来るような体制づくりが必要と思われる。
（中部地方）方からのニーズがあれば社協として対応すべきだと思いますが、現状では動きはありません。
（近畿地方）••

避難者から要望があれば、積極的に支援を実施する。
（近畿地方）

避難者があきらかに少ないこともあり、相談や要望は••当会では、当時、福島県からの自主避難者の方や、支避難者がいないため、特に支援は行っていない。今後

援団体の方からご相談をいただいたことがあります。

避難者が来るとしても、少人数かと思われるので避難一時的に滞在した後、転出されたり、受入を検討した者個々に対応した支援を行いたいと考えている。
（中部

が取りやめられたり、現在はごく少人数の方が生活を地方）されている状況です。その方々については地元自治組

避難者の状況把握を行い、その上で、日常業務の中で、織の中で一般の住民の方と同様に生活されている様子

必要に応じて支援をしていく体制が求められる。そのであり、特にニーズは把握しておりません。今後も区長、ためには、地域の見守りネットワーク組織を活かして、民生委員等と連携して見守りや声かけなど日常生活支日頃の見守りの対象に含んだ支援を実施する。（中部地

援を継続する予定です。
（近畿地方）方）••

現在その状況にないが、そういう方々の情報が入れば個々のケースにより対応していきたい（近畿地方）

避難者が来た事がないので、どの様な支援が必要かわからない。（中部地方）

24

現在、避難されている方はいません。避難されているられるため、避難者が困らないように窓口と対応につ現在ない。（中部地方）••••

行政、社協間でスムーズな対応ができないことが考えいて協議が必要と思っています。（中部地方）••

社会福祉協議会としてどこまで関っていいのかというわるべき」が基本的な考え方です。受け入れ地区ではそのため情報収集はしております。（関東地方）••

避難者の状況がわからない。総合相談窓口の中で相談があれば対応をしていきたい。被災地での支援活動は

体と連携し、社協として出来得る支援策を講じること••

社協単独で支援を行うには、実態把握が難しいこともあり、行政や近隣市町社協等関係機関と連携を取りな

避難者が当該地域にあった場合は、自治体が情報を発•• 「避難者を特別視せず、日常業務の中で必要に応じて関避難者の状況把握が非常に難しく、支援計画が立てにくいのが現状です。
（中部地方）••

して関わりが持てたらと思います。（関東地方）
信し、支援の場を設けることが必要。その上で、自治実態が把握できておらず、必要に応じて行政と連携する中で支援が必要であると考えます。
（中部地方）

会としては、ノーマライゼーションの考え方に基づき、••今のところ、対象となる方がいないと思われるので、（関東地方）

ないと思っています。（関東地方）••

現状に合わせてどのような援助が出来るか社協内で検しては、地域住民と共に積極的に関わっていく必要がボランティア等により支援を考えていかなければなら••

現在避難者の方への関わりがない状況ですが、問い合事業〈ボランティア活動の斡旋、資金貸付事業の紹介等〉

に対しては日常業務の中での対応を考えております。
••

ニーズがあれば関係諸機関と連携をとりながら支援を••

現在は避難者がいないため取組みはできていない。民援があれば協力を惜しまない。
（中国地方）

間の団体が受入れを行っており、当協議会はその活動を支援している。（近畿地方）
••

••

方）

というよりも市内にいらっしゃるのかがわかっていません。昨年度までは、緊急時の対応を含め関わってい

••

••

••

は行っていきたいと考えておりますが、現状では避難

東日本大震災に限らず避難者の把握が出来、社協に対者の情報を把握していないので、具体的な活動等は行っうが、社協としては地域福祉の推進を担うべき機関でておりません。
（中国地方）

畿地方）

就学中の児童・生徒がいる場合は比較的早く情報が伝現状では、特別に避難者支援行う予定はないが、ニー達されるが、その他の場合は難しい（中国地方）••です。資金面など余裕はないが、できることがあれば、市内に避難者がいるかどうかの実態がつかめていませ

協力して取り組みたいと思う。
（中国地方）••••••

交通の利便性、仕事、住宅事情等、様々な条件の整っと考えています。（近畿地方）

た地域で生活していく事が、将来的に避難者への支援につながっていくと考えています。
（中国地方）

要望があれば、いつでも応じる用意はあります。（近畿••公的サービスがまず支援を行い、谷間を埋める必要は（四国地方）••

割は重要だと思います。現在まで、東日本大震災関連は行っていきたい。現状では避難者の情報は全く入っでの避難者はいないと認識しておりますので、具体的て来ない。（近畿地方）

な支援を行なっておりません。
（四国地方）

避難者がいらっしゃるかどうかわかりません。（近畿地••だと思うが、中には支援を必要としても遠慮して要望

避難者について十分に把握しきれていない。避難者のが出せない場合もあると考えられるため、民生委員に自助グループの立ち上げや運営補助などの支援は必要

訪問してもらう等何らかのアプローチは多少なりとも必要だと思う。
（四国地方）••

せんが、心身、経済的にもかなり疲弊されている状況

る。（近畿地方）であると想像できるので、避難された方の地域特性等

ニーズ等があれば支援について検討したいが、実態がに十分配慮したニーズ把握に努め、必要な支援を行え把握できていないのが現状である。（近畿地方）

るよう、利用できるサービス等の情報提供や相談等、避難された方々が一刻でも早い時期に住みなれた自宅

地元の人材や関係機関等の連携を図り、おたがいさま（故郷）に帰ることができるよう願うと同時に、できるの気持ちで温かい支援を行えたらと考えています。（四現在は、直接避難者の方と接する機会は無いのですが、

国地方）
••

避難者がいるか確実な情報はありませんが、今後、そ避難者の方が来られた時には、区別や差別される事なのような方がいて、本会業務に関係する支援の要望がく、同じ地域の住民として安心して暮らしていただけ

あれば支援を行ないます。
（四国地方）••

被災地より遠方のためか支援が必要な避難者の存在を地方）確認できていません。仮に避難者が存在し、何らかの支援が必要とされる避難者が存在するのであれば、行支援が必要であれば、その状況に応じて社協としてできる支援は必要だと考えています。
（四国地方）

政と共に必要に適した支援方法を考え社会福祉協議会
として支援するべきだと考えます（近畿地方）••支援の実績がないことから、具体的な回答にはなりま

帯は、地域のサロンに参加され関係づくりが出来ているようにサポートしていきたいと考えています。（近畿••避難者からの要望があれば何らかの支援に関わるべき方）

限りの支援をしていきたいと思っています。
（近畿地方）••

避難者への生活支援という面で、社会福祉協議会の役あると思う。復興が進まない中、支援に協力できる事のではないかとも感じる。現状本会が把握している世••

避難者のニーズに合った支援をするべきで、押し付けるのではなく、寄り添う支援をするべきだと思われる。

今後、必要に応じて、支援に関わることもあると考えではないかと感じているが、広域的な取り組みになる••

避難者の支援とは、日常生活全搬を支える事で、公共

そのような相談等があれば、個々に対応していきたいている。（近畿地方）••

避難者の状況や実態がわからず、何もしていない状況

畿地方）

地方）
••

当会独自では転入の情報も入手できず、担当地区民生委員にさえ転入の情報がないので、的確な把握は困難。

ん。また相談や問い合わせもないのが現状です。今後、••••あり、行政とは違い積極的な支援は難しいと考える。
（近ズがあれば検討して、対応したいと考えています。
（近••

必要があれば、避難されている方へ出来る限りの支援ています。（近畿地方）
して支援に対する要望があれば行うべきであるとは思••

転居等の情報は行政（市役所）にあるため、行政との連携が不可欠である。
（中国地方）

ましたが、現在はない状況です。今後、必要に応じ支援も含め、対応することはできるよう、体制は用意し本人の現状や将来への希望や意思を尊重し、行政や関係機関と一体的に支援する事が重要と考える。
（中国地

実際のところ、避難されている方からの要望がない、避難された方があれば、要望を伺い、必要とされる支••行政からの要請があれば、協議し、できうるかぎり支援をしていきたい。
（四国地方）25••う。
（九州地方）

身近な友人や親類、被災地でのボランティア活動に参加した人は別として、福島から遠く離れた九州では、••相談等の支援を行っていきたい。
（九州地方）

人も少なくありません。それは、無味無臭の放射能が子どもたちに与える影響を思い悩んで遠い地に避難さ••望あれば支援していきたい。
（九州地方）

ことが、避難者、被災者であるという声を上げにくく••す。
（九州地方）であると考えますが、これまで伝えられてきた震災に••••を行なったが、実際の支援には至らなかった。全国的

れは事業を考える以前に大きく困難な課題です。
（九州な組織としてのネットワークを持つ社協としては、共地方）同募金会等での義援金募集の支援はもちろん、被災者

面積は広いが人口が少なく高齢化が進んでいる。都会

支援についてもニーズに応じて柔軟に対応することが障がある為、避難の受け入れは、条件面で厳しいと思必要だと考えている（九州地方）
計画などはありませんが、避難者がいれば行政などとも連携をし、福祉サービスや支援に関する情報の提供のではなく、義援金の募集の延長などを実施していくなどを行なっていくつもりです。
（九州地方）••

ニーズがあれば、必要に応じて支援を行なっていきた

あれば社協として出来る支援を行いたいと思う。
（九州い。
（九州地方）••

いというのが正直な実感である。
（九州地方）••

援に関わることができると思う。
（九州地方）の問い合わせがあり、避難している自治体等に出向け••あると考える。
（九州地方）

地との連絡等は行っている。阪神淡路大震災のときは、••••ことが、社会福祉協議会であると考えています。こう

かない。行政機関と調整し、住居（公営住宅への入居）

した方々の見守り活動を地域の方々の協力を得ながらや一時金など生活再建への取り組みを早急に行わなけ行っており、社会福祉協議会の支援を必要とされる方ればならないと思う。（九州地方）

がいらっしゃれば積極的に支援を行います。単独での過去の自然災害では避難者も数年間いた経験があるが、支援が不可能な場合もあるため、行政や関係機関とも

当時は社協として支援対策を具体的にやっていなかっ連携しながら事業を行っています。今後、避難者が支た。今後は、今回の震災を機に取り組むようにしたい。

援を求められる場合は、地域で暮らす人として社会福

強制的避難者はいないが自主的避難者はいるとの事で祉協議会ができる支援を行います。
（九州地方）

26••

避難されている方はいますが、情報が伝って来ないた

すが、これといって関わっていないのが現状です。
（九め、本会として「わからない」に○をしています。（九

州地方）

州地方）

地域性もあり避難者がいない。今後、避難者がいた場••

地域防災計画（行政）及び災害ボランティアセンター

合は、ニーズ把握など実施し、対応していきたい。
（九設置運営マニュアル（社協）の中に、広域避難者に関

州地方）わる支援についての位置づけを明確にし、明文化する必要がある。
（九州地方）

過疎地なので、避難されてくるような環境ではありません（九州地方）••

地域で困りごとを抱え生活されている方の支援を行う

支援を実施。社会福祉協議会だけでは、支援が行き届（九州地方）••

ボランティアセンターを中心にした取り組みが重要であり、ブロック社協連協等で検討していくべき課題で災害ボランティア活動へ行きたい方への情報提供や現縁者を頼ってきた避難者がいた為、行政機関と連携し避難者を地域住民の一員としてとらえ、ボランティアの依頼、住民による見守り活動、貸付金の相談等で支等からどんな方法で情報や支援を受ければよいかなど
ば、何らかの情報が得られるとアドバイスした程度。

避難者が実際にまだいらっしゃるのかなど情報がない
ので、何か社協としてできる支援があるのかわからな

東日本大震災の時は、避難者がいないかどうかの調査
難者がいなかった。避難していなかったが、親戚縁者••

現在、地域の中で避難者がおられるのか情報が無い。

現在避難者はおられないが、今後住まわれ、要望等がや広報等での支援策の呼びかけを行った。しかし、避••避難者がいるという情報もないため、支援にかかわる

現在のところ、避難者への支援については直接的なも

地方）
••

••

われる。（九州地方）

予定である。（九州地方）••

発災後、数ヶ月後に転入希望の相談を受けて情報提供

たことにより地域には「温度差」が生じています。こへの転出も目立ち、廃屋もあるが、買物等生活面に支••各自治体、団体が連携して対応すべきと考えますが、避難されている方がいらっしゃるのかも不明な状況でとして、そうした被災者への支援に取り組むべき団体
関する様々な情報が、不正確で不誠実に伝えられてき

社協として出来ることは積極的にしていきたいと思う。
何が出来るのかみえない部分があるが避難者からの要れている方に対しても同様です。そうした風潮にあるしていることが当然考えられます。本来、社協は事業

今後も避難者からのニーズ（相談、要望等）があれば、貸付金（生活福祉資金等）の手続きや総合相談・法律

原発事故そのものが終息したかのように思われている

要請があれば支援するという姿勢は、必要であると思••

避難者より相談があった場合、支援等関わっていきたい。
（九州地方）

６．まとめ【概況】【調査概要】

・避難者数は、日本全体では減少する傾向にあるが、都道
府県別にみるとバラツキがあり、増加している県と減少している県がある。

１．調査名称
社会福祉協議会における広域避難者支援に関わる実態調査

・避難者は移動している。
２．調査対象【社会福祉協議会の意識】

全国の市区町村社会福祉協議会

・社協全体の４分の１は、避難者を積極的に支援すべきと考えているが、避難者の有無はその考え方に影響していない。

３．調査期間２０１３年４月

・避難者支援への積極性（スタンス）は、全国一律ではない。

４．調査方法質問紙（調査票）によるアンケート調査。

【現在の社協の支援への関わり方】
・２０１３年３月現在、社協全体の約２割が、避難者支援に関わっている。

質問紙は調査対象へ郵送で配布し、質問紙の電子データを
ウェブサイトからダウンロードできるものとした。回収は、郵送、ファクス、またはメールによるものとした。

・避難者の実態の把握をしづらいことが、社協が支援に関われない理由のひとつになっている。
・社協は、避難者（または行政）からの要望がないと支援

５．配布数
１，
８５２票

に関わりづらい。
６．回答数【現在の社協の支援内容】

９０４票（回収率４８．
８％）・社協の避難者支援の内容は、全国一律ではない。
・避難当事者から情報を入手し、支援を継続するにあたり助成金を活用している社協と、社協の日常の業務そのものが支援と考える社協が存在する。
【今後の社協の支援への関わり方】
・継続して支援に関わろうとする社協は、多くの関係者と連携しながら支援する計画を持っている。
・支援を計画している社協の６～７割は、ＮＰＯ団体やボ
ランティア団体と連携すべきと考えている。

７．標本誤差率（結果の見方）
結果の％

標本誤差率

下限

～

上限

10%

1.40

8.6%

～

11.4%

20%

1.87

18.1%

～

21.9%

30%

2.14

27.9%

～

32.1%

40%

2.29

37.7%

～

42.3%

50%

2.34

47.7%

～

52.3%

60%

2.29

57.7%

～

62.3%

70%

2.14

67.9%

～

72.1%

80%

1.87

78.1%

～

81.9%

90%

1.40

88.6%

～

91.4%

【課題】
・上記を考慮しながら、ＮＰＯ団体やボランティア団体はどのように社協と関わっていくことができるか。

27

寄稿１
東日本大震災被災者への息の長い取り組み・支援のために
社会福祉法人 全国社会福祉協議会

全国ボランティア・市民活動振興センター

所長

佐甲学

東日本大震災は２年半を経過しようとしていますが、29 万人を超える方々が、住み慣れた地域を離れた地域を離れ、今なお、仮設住宅などで避難生活を送っていらっしゃいます。そして、そのうち６万人以上の方々が、被災 3 県以外の都道府県に避難され、公営住宅や近親者宅で生活されていらっしゃいます。被災者の避難生活は、原発事故や被災地の区画整理の問題などもあいまって長期化する様相となっています。
現在、被災地の社会福祉協議会では、生活支援相談員を配置し、仮設住宅等で生活されている被災者の方々への見守り・訪問活動、サロンなどを通じた仲間づくりや地域づくりに取り組んでいます。被災者の方のな
かには、生活再建に向けて歩みをはじめる方もいらっしゃれば、家族の離散や慣れない土地での生活で地域のつながりが持ちづらいなかでの生活が続くなかで、将来的な展望を持てずに孤立してしまい、ひきこもり、
介護や育児・子育て問題、アルコール問題などの生活課題を深刻化させてしまっているケースもあるということもお伺いしており、このことは被災地の仮設住宅状況に限らず、全国各地で避難生活をされている被災者の方も同様な状況であろうと考えています。
そうしたなかで、様々なボランティアや市民活動を実践し、推進するＮＰＯ・ＮＧＯをはじめ様々な機関・関係者が、被災地のみならず全国各地の被災者にむけた個別支援やサロン活動、イベントなどを通じて生活再建・地域復興に向けた支援を展開されていることに敬意を表する次第であります。
全国の各市区町村社協においても、東日本大震災被災者への生活福祉資金貸付制度における緊急貸付や生活復興貸付などを通じた相談支援活動や情報提供活動、物資の提供活動、見守り・訪問活動などに取り組んできましたが、今回の「社会福祉協議会における広域避難者支援に関わる実態調査報告書」は、その現況が明らかになり、たいへん示唆深い内容だと思います。
「２

社会福祉協議会の意識」の「被災者支援に対するスタンス」において「被災者を特別視せず日常業務の中で」というスタンスを積極度として低い評価をされている点は、社協関係者からみると少し違和感を持つところかもしれません。
市区町村社会福祉協議会では、相談活動や地域住民や様々な関係者と協働したサロン活動や見守り活動を通じて、地域の多様な生活課題を発見し、支援につないだり、活動を開発したりすることを事業展開の考え方としており、被災者だけを特別視するのではなく、地域住民のひとりとして相談活動や情報提供等を含む支援活動に取り組むことは、必ずしも非積極的なスタンスだと考えていないという印象があります。
しかし、そうしたスタンスをとることが、待ちの姿勢につながっていないかということも真摯に受け止める必要があると思いました。地域住民やボランティア、民生委員・児童委員の方々と地域に出向き、被災者の生活の今の状況や今の支援ニーズを把握し、取り組みにつなげる役割を果たすことが大事です。
現在、全国社会福祉協議会では、「社協・生活支援活動強化方針」を策定し、「あらゆる生活課題への対応」「総合相談・生活支援体制の強化」「アウトリーチの徹底」「地域のつながりの生構築」「行政とのパートナー
シップ」ということについて改めて「行動宣言」と到達目標としてのアクションプランを明らかにし、生活困窮者問題や社会的孤立の問題への取り組みを社協全体として様々な地域の方々と協働をしながら取り組みをすすめているところですが、この取り組みの一環としても東日本大震災被災者への地域における支援の輪を社協としてひろげたいと考えています。
そうした意味では、ＪＣＮにおいては、行政を含めた多様な支援団体や関係団体と協働をしながら、現地会議や地方会議など情報共有や被災者支援の連携・協働を広げる場づくりをすすめていただいていることについては、各地の社協も幅広い関係者とのつながりをつくる契機になっていると社協関係者からも聞いております。
東日本大震災被災者への支援は息の長い取り組みが必要です。本センターにおいても、様々なボランティ
アや市民活動の実践者や支援団体と連携の取り組みをすすめてまいる所存です。

28

寄稿２
広域避難者支援について・・・社協の立場から西日本の社協職員「大規模災害が起きたら、社協は災害ボランティアセンターをたちあげる」。このことが社協の内外で共通理解されるようになった。社協は、「住民の生活不安や困りごとに対し、住民参加および関係機関・団体とのネットワークを駆使して解決を図る」というのが基本的スタンスであり、被災者を救援するための災害ボランティアセンターは、まさしくこの実践のひとつとして位置づけられる（ただし、それぞれの地域の社協によって、災害ボランティアセンターの立ち上げ方や構成団体、行政との関係性は異なる）。
東日本大震災に際し、わが社協でもこの災害ボランティアセンターを立ち上げた。被災地支援（ボランティ
アを被災地へ送る）のための情報収集や体制づくりに奔走していた矢先、わが自治体にも少しずつ避難してこられていることがわかった。そこから行政と相談し、災害ボランティアセンターが避難者への生活支援を行い、市民と避難者をつなぐ役割を担うので、という使途を明確にし、避難者情報を入手できる体制をつくった。
ひとり、ふたりと避難者と言葉を交わし、ひっこし支援や生活用品の募集・お届けを始めると、避難者同士で「会いたい」という要望が出てきた。いろんな相談も受けるようになってきた。そこから、「交流会」の開催や、支援ボランティアグループや避難者の当事者組織作りの機運が高まり、実現した。センターは、その組織の活動拠点として利用していただいている。毎月の情報誌送付、複数の支援団体協働によるイベン
トや学習会の開催、体験記録集づくりと、社協のかかわりは広がってきている。この流れはとても自然なもので、社協としての通常業務のノウハウ範囲内である。しかし前例のない事態への対応は、不安と隣あわせだった。この方向でいいのだろうかと。
「要望がないと支援しない」との分析があったが、要望は待っていて出てくるものではない。まず、避難者との出会いがないと、何も始まらない。しかしいまさら、避難者との出会いを、といっても遅すぎるか・・・
そろそろ、避難者が移住者になるかどうかの判断をせまられる時期になってきている。２年を経て、福島県双葉郡からの避難者は、半分が我が市から退去された。双葉郡以外の福島県内からの避難者は、この２年で急増した。岩手・宮城、その他は、１年前とあまり変化はない。
「遅すぎないかもしれない」。避難するかどうかを選択する時期から、戻るか留まるかさらに転居するかの判断を迫られ、ますます心細くなってきている避難者同士、避難者と支援者（住民）、避難者と支援者（住民）と社協が出会える場づくりさえすれば、いろいろな動きが出てくると思える。これまで避難できなかった人への一時保養のニーズは、今後も高いはずだ。まだまだやるべきことはたくさんあるように思う。このたびの広域避難者支援のノウハウ・実績が、来るべき次の災害時に生かされるはずだ。
広域避難者支援を継続していくために、社協とどうつきあい、協働して、どういう支援をおこなっていくか、
今回の研究テーマとのこと。しかしひと口に社協といっても、東日本と西日本では、避難者との出会いやす
さや、住民感情、行政の姿勢等、ずいぶん違うと思う。分析上、区分したほうがよいと思った。また、それぞれの地域状況に応じて社協は活動しているので、無責任なコメントはできない。まずは、それぞれの地域
で、社協の事務所をたずねていってほしい。

29

寄稿３
社協の日々の地域福祉活動の在り方が問われる

広域避難者への支援活動

荒川区社会福祉協議会

地域ネットワーク課

鈴木訪子

東日本大震災により、区内に避難してきた方々と関わるようになり、2 年 4 か月が過ぎた。
最初は、日々の暮らしに必要な生活物資の支援や病院、お店、こどもの遊べる施設や公園などの地域情報の提供、行政サービスや介護に関わる情報、避難者同士の交流など目に見える支援が必要であったが、長引く避難生活のなかで現在は、一人ひとり、一世帯ごとに生活状況が変わり、ニーズも個別化している。相手の状況にあわせて定期的な戸別訪問、電話、メール、郵送での連絡をし、信頼関係をつくりながらニーズを把握し解決にむけてできることを、一緒に取り組んでいる。また、避難されている人々を応援したいという人々、団体、企業もたくさんあり、様々な申し出があり、それらをつなぐ、コーディネートをすることも、
私達社協の大きな役割となっている。
そんな中で日頃お世話になっているばかりではなく、自分たちができることは、自分たちでと、避難されている方々同士の助け合いがうまれ、日々の暮らしの支えになっている。「～さんが入院したのでお見舞いに行ってきた、～さんは、高齢者施設入所したから、交流会に迎えに行こう、～さんに赤ちゃんが生まれた、～さんは、被災地に帰って新たな仕事についた」など、きめ細かくみまもり支えあっている。特に、自主サロンができたことで、このつながりは強化され、サロンを拠点にした警察、弁護士、傾聴ボランティア、被災地の県職員、社協と支援のネットワークもできつつある。
一方、東京での暮らしは、被災前の生活環境と大きく違い、通院、買い物などは便利であるが、住宅の狭さや隣近所とのつながりの希薄さなど、支援活動だけでは埋められない。大変さが重なり、疲弊していることも見逃せない。
広域避難者の支援は、社協が、地域にある多様な課題を抱えた人々とつながり、ニーズをキャッチし、それらを解決するための様々なネットワークづくりなど、日々の地域福祉活動を取り組む延長線であるのではないかと思う。とはいえ、東京都では孤立化防止事業として補助金があることにより、私達社協にとっては、
避難している当事者をコーディネーターとして採用し、きめ細かく、そして継続した支援活動を可能にしていることに感謝をしている。

30

寄稿４
「避難者はいるが、避難者の状況や実態がわからないから、今まで支援に関わったことがない」
社会福祉協議会の皆さまへ
公益社団法人 中越防災安全推進機構

復興デザインセンター長

稲垣文彦

本報告書では「避難者はいるが避難者支援に今まで関わったことがない」と回答した割合は 24.3％となっている。その理由として 48.1％が「避難者の状況や実態がわからないから」と回答している。このことから「避難者はいるが、避難者の状況や実態がわからないから、支援に関わったことがない」とする社協は、全国に約 11％あると推測できる。そこで、ここでは、わかりづらいとされている避難者（東京電力福島第一原発事故に伴う避難者）の状況をどのように見たら良いか解説したい。
筆者は、避難者の状況を以下のように捉えている。
避難者の状況＝ ( 一様ではない避難者心理 ) × ( 避難者支援施策の不備 ) × ( 避難した地域における日常
生活 )これを更に詳しくする。初めに避難者の心理状況を、縦軸に心理状況、横軸に避難指定の状況をとり、分類した（図 1）。この図から避難者の心理は一様でないことがわかる。次に国の原発事故に係る復興施策を図にした（図 2）。この図から県外避難者への公的支援施策は、応急仮設住宅の提供と高速道路の無料化のみで（賠償はあくまでも損害に対する償いであり、避難者支援には当たらない）、原発事故からの復興（再生と帰還）が加速されるにつれ、復興施策からこぼれ落ちていく県外避難者の実態がわかる。最後に避難地
域における日常生活を個人、家庭、地域、民間サービス、公共サービスに分類した。
ここで、詳しくしたものを上の式に代入する。
避難者の状況＝ ( ①戻れるけど今は戻りたくない、②戻れるけど戻りたくない、③戻りたいけど戻れない、④戻れないし戻りたくない ) × ( 避難者支援施策の不備 ) × ( 個人×家庭×地域×民間サービス×公共サー
ビス )このように見ると、避難者といえども全て同じ心理状況ではなく、避難者同士が対立関係になることも予想され、国は、原発事故被災地の再生とその地域への帰還のみを支援し、県外避難者に向き合おうとしない状況の下、避難者は、避難した地域における個人と家庭と地域と民間サービス（支援）と公共サービス（支援）の努力によってのみ支えられている状況を垣間見ることができる。このように考えるならば、民間サービス（支援）の一翼を担う社協には避難者支援における役割があることがわかるし、個人、家庭、地域、他の民間サービス、公共サービスとの連携で避難者を支援しなければならないことがわかる。

図１：避難者の心理状況の分類

図２：原発事故に係る復興施策

31

寄稿５
支援のための連携を
東京災害ボランティアネットワーク

福田信章

災害が起こると災害ボランティアセンターが立ち上がり、その中心的な役割を担うのが地域の社会福祉協議会。このことはなかば当たり前となり、社会的に認知されたと言っても過言ではない。
今回の東日本大震災の支援活動では殊更に、東北各地の社会福祉協議会が立ち上げた災害ボランティアセ
ンターは、悲しみと苦しみと孤独に包まれてしまいそうな被災者の方々の心を少しでも和らげようと被災者支援活動に尽力されてきた。
また、被災地の社会福祉協議会だけでなく、広域に避難せざるを得なかった方々への支援活動においても同様に、避難先の社会福祉協議会ではその支援に大きく貢献されている。本のアンケートでは、社会福祉協
議会の半数近くが、広域避難者への支援活動として、情報提供、イベント開催、相談活動、サロン活動等のアクションを起こしていることがわかった。
もちろん、多くの地域住民組織やＮＰＯ等も、避難された方々を支えている。アンケートの中でも「積極的に関わっている社会福祉協議会」が連携している先として、「協議会が所在する自治体」の８４．
６％に次いで「ＮＰＯ団体やボランティア団体」が６５．
４％となっており、地域住民組織である「民生委員・児童委員」
も、５５．１％と半数を越えている。被災地での支援活動と同様、多様な方々が連携しながら広域避難者支援が行われている姿が見えてきた。
あれから２年数ヶ月が過ぎ、避難者の方々を取り巻く環境は大きく変わってきている。避難元へ帰るか帰らないか、今後の仕事や子育て、そして生活をどのようにして成り立たせて自立していくのか。そのための判断材料も乏しい中、懸命な暮らしを余儀なくされている。風評被害や家庭内別離生活等も含め、避難者はそれぞれに多様な困難に直面しながら避難生活を送られている。
それを支える支援者には、避難者の声に耳を傾け続け、避難者と共に歩んでいける息の長い活動が求められている。社会福祉協議会をはじめとして、地域住民、ＮＰＯ、各種団体等は、信頼関係に基づいた連携のもと、避難者や自助グループのすぐそばで気軽に相談できる関係を構築していくことができれば、仮に避難者の方々の課題が解決しなくても、希望を失うことはないのではないだろうか。
社会福祉協議会の皆さんのお力に今後も期待したい。

32

寄稿６
災害時における社会福祉協議会の役割について
東日本大震災滋賀県内避難者の会

世話人代表

遠藤正一

【震災後、福島で起きていたこと】
私は、福島県郡山市で「3.11 東日本大震災」を体験した。
震災前は、福祉関係の仕事をしていたこともあって、社協（社会福祉協議会の略で、以下この表現）の方々とは顔が見える関係で、組織としての動きもよく見える立場にあった。
震災直後、郡山市では未曾有の出来事が起きていた。それは、ビッグパレット（県内最大のコンベンショ
ンホール）という一つの建物の中に、原発事故が起きた双葉地区（富岡町、川内村）から 3,000 人以上の避難者が一気に集まってきたことだった。
通常、被災（避難）者を受け入れる場合、受け入れ側には、それなりの余裕と体制が整っていることが暗黙の条件となっている。入居時に交通整理（どこ出身の誰が、避難所の中のどこにいる）をしながら、全体像をつかみ、必要とする物資等をリスト化し、救援物資を求め、整然さが保たれ、配給等が行われていく。
ところが、ビッグパレットはそうではなかった。受け入れ側にも余裕がなく、対応する人の絶対数が足りなかったのだ。大規模避難所における整理・集約・伝達等の仕組み自体を持ち得ていなかった結果、誰がどこにいるか分からない、隣で重篤な状態になってしまった人がいてもギリギリまで判明しない（実際にあった）、
食糧や衣類が争奪戦になってしまう、医療ニーズがつかめず対応が後手になる等々、とても避難所というレベルではなく、難民キャンプを連想させる状態だった。
そんな状態が約１か月以上続き、ようやく避難所として整理され、落ち着いてきたのが、４月の終わりごろだった。そのきかっけとなったのが、新潟県中越地震のときに活躍した方たちが来てくれたことだった。
そのころからボランティアの受け入れも軌道に乗り始め、社協の話となる。
まず、背景として、震災前から行政間（県と市町村）の連携がスムーズではないという負の要因があった。
残念ながら、社協間も同様だった。ビックパレットは県社協の対応ということで、県社協のボランティアセ
ンターの方々がその対応にあたっていた（受入時も、郡山市社協からの応援はほとんどなかった）。しばら
くすると、被災地の町の富岡町、川内村の社協の方たちが自ら立ち上がり、避難所内で窓口を作っていった。
被災（避難）者数が膨大で、やらなければいけないことが山ほどあって、ボランティアの大量導入が求められていたが、なぜか集まらず、必要な人員が配置できない状況が続いていた。
そんなとき、
たまたま用があって郡山市社協に顔を出すと、ビッグパレットとは逆の状況で、ボランティア希望者が数多くいるにも関わらず（登録者用紙が数センチの山になっていた）、
実際の活動につなげられずにいた。思わず
「なんだ、
これは？」
と叫んだくらいだった。ビッグパレットと市社協はたった数キロしか離れていないのに、こんな状況が起きていた。本来、社協には人と人とをつなぎ、潤いをもたらす役割がある。それが組織となり硬直化し、連携が取れず、互いを補えない。そんな社協の姿を垣間見た瞬間だった。
【滋賀県に避難してから】我が家は、郡山市内で最も放射能値が高い地域にあった。震災直後、妻は子供を連れて、以前からつながりのあった滋賀県に避難した。子供は中学生で受験期を迎える時期で、私は私で福島で仕事があり、しばら
くは悩んだが、家族のことで後悔をしたくないという思いで、滋賀に避難し、家族と合流した。
その後、右も左も分からないまま滋賀に避難している方たちが 100 人以上もいらっしゃる状況を見て、
東日本大震災滋賀県内避難者の会の立ち上げに関わり、2012 年 12 月に会が発足した。
会の立ち上げのとき真っ先に浮かんだのが、ある一人の社協マンの存在だった。若いころ、滋賀県で福祉を学んでいたときに出会った方で、フットワークが軽く、人と人をつなげ、地域に潤いをもたらしていた。
避難者の会のことを彼に話すと、次々と人脈を紹介してくれて、県社協、市町村社協の両面からモデルとなるような応援体制を築いていただけた。少し誇れる取組みとしては、歳末助け合い等の募金の配布者リスト

33

に県外避難者を入れていただき（極めて珍しいケース）、
民生委員の方に配布をお願いするということだった。
すると自然に人間関係が構築され、地域でのつながりが増え、よりよい暮らしが実現していくための基盤ができてきた。今、東日本大震災滋賀県内避難者の会のみなさんは、より充実した滋賀での暮らしを続けてい
ける中にいる。
【社協は人なり】
福島での話、滋賀での話に共通していることがある。それは、「社協は人なり」ということである。
社協という組織の定義や目的は全国共通だが、そこに関わる人によって「違い」が生じている。良し悪しを論じるつもりはないが、それこそが今置かれている社協のあり様だと思う。
以前に比べ、社協は人員が減っている。業務が増え、ディスクワーク中心と言われているが、人員の減少
が全国共通であるはず。それでも「違い」が生じるのは、ひょっとして周辺の問題かもしれない。社協の本
来の姿や動きを周りから求めていけば、それなりの反応がある。例えて言うと「大きく叩けば、大きく響き。
小さく叩けば小さく響く」のが社協。もし福島と滋賀の違いがあるとすれば、福島では「社協は行政的」「お、上的」というイメージがあり、住民は常に「してもらうことを待っている」。滋賀（関西）は、「人は動かしてなんぼ！」という言葉があるように、住民の要求は半端ではない。
今一度、確認すると、社協とは、民間の社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織で、地域の人びとが住み慣れたまちで安心して生活することのできる「福祉のまちづくり」の実現をめざしたさまざまな活動をおこなう組織（と謳っている）。日本では、社協が地域福祉の要なのだ。
現在、全国各地に避難している方は、福島県からの避難者数だけをみても 6 万人以上。避難者自らが社協に要望し、動いてもらうことは難しいとしても、自分たちには何が必要で、どうすれば安心でよりよい暮らしが実現できるのかを考え、避難先の地域住民の方々も加えて、社協にもその役割を求めていくことが、社協とのパートナーシップを図る上でとても重要なことだと考える。
社協も財政難で、職員数も減り、厳しい状況ではあると思うが、震災後という状況は、社協にとってもむ
しろチャンスなのかもしれない。
「社協さんのおかげで、○○ができた、
いきいきと暮らせるようになった・・・」という声があちこちで上がってくること、社協の存在意義もさらに高まるはずだ。

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寄稿７
広域避難者と社会福祉協議会 ～双方がつながりにくい理由および支援に必要とされる視点～『うみがめのたまご』～ 3.11 ネットワーク～事務局

古田ひろみ【はじめに】
私は東京電力福島第一原発事故が不安で、千葉県千葉市より宮崎県綾町へ母子で自主避難をした者です。
2011 年 7 月に、同じ境遇の母親たちと宮崎県における広域避難者（現在 200 世帯超）の支援を目的としたネットワークを立ちあげました。そして今年 2 月、九州で初めて開かれた JCN 主催「広域避難者支援ミー
ティング in 九州」に参加したことから、九州各県における支援団体の成り立ちや支援状況を知ることができ、ひじょうに勉強になりました。以下は『社会福祉協議会における広域避難者支援に関わる実態調査報告書』
について、こうした私のこれまでの経験や活動を踏まえて述べさせていただくものです。
【感想】
被災地から遠い九州では原発事故を理由とした関東・東北からの自主避難が多いこと、先行きの見通しが立たない母子避難者が多いことが特徴です。こうした理由などから避難先の自治体に自らが避難者であることを届け出ていない世帯も多く、この調査結果にあるとおり行政や社協もその実態やニーズが把握しにくい
状況にあります。
また、阪神・淡路大震災の教訓もあり、被災地に向けた支援活動への共感はありますが、その存在が見えにくい広域避難者を対象とした支援活動においては社会全体の理解や協力が得られにくく、私どもも継続的な支援のあり方を模索しております。
この調査は、そうした課題解決への一歩のように感じました。回答した全国の市区町村社協も全体の半数近く、900 を超える大規模なものであり、地方ごと（或いは社協ごと）の避難者支援へのスタンスの違いなども読みとれ、今後の広域避難者支援の理想的なあり方を検討するうえで意義のあるものだと感じております。
私が本調査の中で一番気になったことは「震災から２年がたっていることから、避難者の生活基盤はできていると思われる」という九州のある社協からの意見です。
震災前の暮らしや財産のほとんどを投げ出すようにして、遠く九州まできた避難者のこの２年は、いわば非日常でした。緊急避難の渦中に身を置いている時はその日を生きることに精一杯で、周りの社会資源を探し、なおかつ相談に行くという発想は、日常の中にこそあるように思います。まして「公的支援の対象外」という意識を持つ自主避難者や、そこで暮らし続けるかどうかも定まらず住民票も動かしていない母子避難者の中には、「避難先の社協を頼っては申し訳ない」という思いが少なからずあるのです。
更に多くの死者・行方不明者が出たのに自分は生きて避難先にいること、復興に尽力しているふるさとの人たちに対する負い目、放射能への価値観の違いによる周囲との関係悪化への懸念（避難した選択を否定されたり、わが子が差別やいじめを受けたりしないか？）など、さまざまな理由から口を閉ざし、ひっそりと暮らしている避難者もいます。
これまで避難先の社協に支援を求めなかった理由は、生活基盤ができたからではないと推測します。子ども、一人親、高齢者、障がい者など社会的弱者でありながら震災を機に避難者という立場に置かれたことで、かえって社協という選択を取りにくい状況にあるのではないでしょうか。
震災から３年目となり、時間的・精神的ゆとりができて、ようやく生活再建に取り組む避難者の姿も多く見受けられるようになってきました。社協本来の福祉の分野における支援が必要とされるのは、むしろこれからだと思われます。

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【期待】
「要望があれば応えたい」という避難者に寄り添ったものが多く見られたことに期待します。
要望を知るためには実態の把握が大前提であり、当事者の集まるサロンやコミュニティ、避難者の情報を持っている支援者・支援団体との連携協力が不可欠です。
被災地から遠い九州では、震災や原発事故に関する情報が少なくなりました。その一方で、長期化する避難生活により精神的・経済的限界に直面している避難者の厳しい現実があります。圧倒的に受け皿が足りません。
行政と支援者で情報共有や意見交換を進める中で、福祉の担い手である社協が避難者個々のニーズを把握し、専門性を活かした支援に取り組む意義は大きいはずです。当事者の救済はもちろんのこと、社会や地元住民における避難者への理解が深まり、日常的な関わりや協力関係が生まれ、避難者の孤立解消につながる効果も見込まれます。
【メッセージ】
避難者支援を（九州の）社協が実施するにあたり、難しいと思われる点を申し上げます。
原発や放射能に対する不安から生じるさまざまな発信や、自身のライフスタイルへのこだわりなど、地域住民や社協側が理解しがたい避難者も、支援の対象となることを想定しておかなければなりません。一方、避難者の中には特別視されることに負担を感じ、通常の業務内での対応が心地よいという人もいます。
互いの誤解や偏見を生まず、適切な支援の早期実施につなげるためには、避難者の傾向など予備知識の習得や、万一関係が悪化した場合の仲介者（双方から信頼のある当事者・支援者）の協力が必要です。
実際、調査結果にもあったように、支援に積極的に取り組んでいる社協ほど当事者による自助グループとの連携など、要望を汲み取る工夫や努力をしています。これまでになかった特殊な不安を抱えた避難者が多く存在する中、今必要とされる支援と２年後３年後求められる支援も違ってくるでしょう。当事者不在で適切な支援の実施は難しく、要望が見えなくなり避難者が取り残されてしまうおそれがあります。
【おわりに】
住み慣れたふるさとを後にして日本中に散らばった広域避難者は、不安のない暮らしを避難先に求めた生活者です。生活再建にあたり避難先のさまざまな社会資源から必要な支援を得ることで、「避難」という選
択が「移住」や「帰還」といった穏やかな日常を前提としたものとなることを願ってやみません。

36

おわりに
本調査は、JCN の活動のうち、広域避難者を支援するボランティア団体や NPO 等を支援するための活動（広域避難者支援活動）の一部として実施させていただきました。
調査結果では、社協を一概に捉えることはできないことが示されました。様々な団
体やグループが存在するボランティア団体やＮＰＯ等と同様に、社協においても考え方やその活動はひとくくりには表現できません。避難されている方々の意識やニーズも一様ではなく、JCN では、今後の支援の在り方はますます複雑化していくと予想しています。
私たちは、その複雑性に対してどのように対応していくべきか、日々悩みながら、民間による全国連絡組織（ネットワーク）としての活動を続けています。お互いがお互いを支援し合える仕組みづくり、多様な方々が集まる地域単位のネットワークとその中核機能への協力、それらを全国規模でつなげていく作業を、JCN はこれからも続けてまいります。
最後に、本調査および報告書作成にご協力をいただいた方々には、改めて御礼を申し上げます。ありがとうございました。
2013 年８月
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）

本報告書についてのご意見・お問合せは、JCN ウェブサイトのお問合せのページをご利用ください。
http://www.jpn-civil.net/

37

資料

２．単純集計値

１．有効回答率

問２．現在（２０１３年３月現在）、貴協議会のある市区町村内に、東日本大震
災および福島第一原発事故に伴い強制的に避難させられた方々や自主的に避難されている方々（以降、避難者）がいらっしゃいますか。

問３．貴協会では、社会福祉協議会は、避難者への支援にどのように関わるべきと考えますか。最もあてはまるものをひとつ選んでください。

70% 以上60 ˜ 70% 未満
50 ˜ 60% 未満
40 ˜ 50 % 未満
40% 未満全国平均問４．貴協議会では、現在（２０１３年３月現在）、避難者の支援に関わってい
ますか。

48.8

北海道地方 46.8
・北海道
46.8
東北地方
・青森県
・岩手県
・宮城県
・秋田県
・山形県
・福島県

46.3
50.0
63.6
33.3
32.0
62.9
39.0

中部地方
・新潟県
・富山県
・石川県
・福井県
・山梨県
・長野県
・岐阜県
・静岡県
・愛知県

関東地方
・茨城県
・栃木県
・群馬県
・埼玉県
・千葉県
・東京都
・神奈川県

52.5
47.7
73.1
57.1
40.3
56.6
59.7
45.5

近畿地方
・三重県
・滋賀県
・京都府
・大阪府
・兵庫県
・奈良県
・和歌山県

50.0
48.6
66.7
57.9
41.2
44.4
44.2
42.9
57.6
56.5
43.4
51.7
42.1
41.7
44.6
44.9
46.2
30.0

中国地方
・鳥取県
・島根県
・岡山県
・広島県
・山口県

55.8
42.1
73.7
57.7
56.7
47.4

四国地方
・徳島県
・香川県
・愛媛県
・高知県

45.3
33.3
35.3
60.0
50.0

九州地方
・福岡県
・佐賀県
・長崎県
・熊本県
・大分県
・宮崎県
・鹿児島県
・沖縄県

49.8
56.9
50.0
66.7
40.9
61.1
38.5
44.2
46.3

問５．問４で「3．今まで支援には関わったことはない」を選んだ方にお伺いします。その理由として、最もあてはまるものをひとつ選び、問１１へお進みください。

その他の回答（抜粋）・（避難者が）職に就いて定住を決め地域に溶け込んでいたから。
・（社協として）準備は整えたが、支援する前に転出されたから。
・（行政から）情報が伝って来ないし、入手できなかったから。
問６．問４で「2．以前は関わっていたが、今は関わっていない」を選んだ方にお伺いします。その理由として、最もあてはまるものをひとつ選び、問１１へお進みください。

その他の回答（抜粋）・社協の持っている支援資源と合わなかったから。
・特例の貸付制度がなくなったから。
・きっかけがないから。

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問７．問４で、「1．関わっている」を選んだ方に、貴協議会の避難者支援活動についてお伺いします。貴協議会では、現在、避難者の状況をどのように把握されていますか。あてはまるものをすべて選んでください。

その他の回答（抜粋）・お子さんが通っている学校を通じて。

問１１．貴協議会では、今後、避難者への支援に関わる予定や計画がありますか。

問１２．問１１で「1．予定・計画がある」を選んだ方にお伺いします。貴協議会では、避難者に対してどのような支援を行う予定ですか。あてはまるものをすべて選んでください。

問８．貴協議会では、現在、避難者に対してどのような支援を行っていますか。
あてはまるものをすべて選んでください。

その他の回答（抜粋）・引っ越し等の手伝い。
・臨時職員としての雇用。
・独自で補助金を支出。
問９．貴協議会では、避難者の支援に関わるための資金をどのように確保されていますか。あてはまるものをすべて選んでください。

その他の回答（抜粋）
・引越しや清掃などのニーズへの対応。
・一時帰省の補助。
・引っ越し等の手伝い。
・償還指導。
・啓発イベントの開催。
・避難する際の交通費の補助。
問１３．問１１で「1．予定・計画がある」を選んだ方にお伺いします。今後、
貴協議会が避難者の支援に関わっていくにあたり、どのような団体や機関と連携したい、あるいは連携すべきと考えていますか。あてはまるものをすべて選んでください。

問１０．貴協議会では、避難者の支援に関わる中で、どのような団体・機関と連携されていますか。あてはまるものをすべて選んでください。

その他の回答（抜粋）
・学校や教育関係者
・議員や政治家
・商工会
・医療機関
・コミュニティセンター
・避難元出身者

その他の回答（抜粋）・大学等の研究機関。

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社会福祉協議会における広域避難者支援に関わる実態調査
調査報告書（2013 年）
Survey Report of Nationwide evacuee support in social welfare council.

Japan Civil Network for Disaster Relief in the East Japan (JCN)

東日本大震災支援全国ネットワーク
2013 年度 広域避難者支援活動
発行 2013 年 8 月
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）事務局〒 100-0004
東京都千代田区大手町 2-2-1 新大手町ビル 245 JNPOC 気付
TEL / 03-3277-3636 FAX / 03-6701-7332
URL / http://www.jpn-civil.net/