「大川の駅」実施計画 〈ダイジェスト版〉

概算事業費「大川の駅」施設配置計画に基づき、道の駅及び川の駅整備に関わる概算事業費を算出しています。なお、概算事業費は、本実施計画に基づき算定したものであり、今後の検討により変更しうるものです。

「大川の駅」実施計画の位置づけ（単位:百万円）※税込「大川の駅」構想とは、「道の駅」と「川の駅」の機能を併せ持つ、大川市が誇るインテリア産業や「環有明海地域」のものづくりに視点を当てた広域的な産業・観光振興拠点を整備し、さらには、アクセス道路南側に相乗効果を生み出す民間事業誘致を行い、一体的に賑わいを創出する構想です。
本実施計画は、「大川の駅」構想のうち、道の駅と川の駅の整備に関する計画であり、令和3年度に策定した「大川の駅」道の駅基本計画及び現在策定中の川の駅に関するかわまちづくり計画の検討状況も踏まえ、「大川の駅」に関する施設配置や概算事業費などの検討、広域的地域振興拠点機能に関する検討、官民連携による事業手法（PPP/PFI）の導入可能性調査を行い、今後、「大川の駅」整備事業を官民連携により実施する際の民間事業者のより優れた提案（導入機能や施設配置など）を引き出すための参考に資する計画とすることを目的として策定したものです。

①調査設計費道の駅・川の駅の一体的利用の基本的な考え方

②工事費

区分

施設配置計画は、あくまでも本実施計画上の想定であり、PFI方式やDBO方式で整備する場合には、その設計・建設について事業者提案を踏まえたものとするため、確定ではありません。

道の駅

川の駅

合計

基本設計

66－66

実施設計

182－

182

工事監理

63－

63

基本設計

10515

実施設計

30

1040351

15366

建築工事

4,793－

4,793

土木工事

2,124

106

2,230

全体工事費（小計）

6,917

106

7,023

合計（税込）

7,268

121

7,389

建築

土木
調査設計費 （小計）・筑後川の高水敷に「川の駅」、堤防の内側に「道の駅」を配置する。
・アクセス道路から堤防に向かって緩やかに勾配を取り、散策するように川の駅へ移動できる。
・道の駅の地域振興施設の２階部分の展望デッキ（堤防高に位置）から川の駅へアクセスできる。
「大川の駅」施設配置計画図

工種※調査設計費については、「官庁施設の設計業務等積算要領」及び「ランドスケープコンサルタント業務における標準業務・報酬ガイドライン」により算出。
※工事費については、「JBCI（建設物価調査会 総合研究所）」及び「土木工事積算標準単価（建設物価調査会）、公表価格等による積上げ」により算出。
※川の駅工事費については、市施工分を計上し、国施工分は計上していない。

イメージパース※施設配置計画は、今後、変更することがあります。

※イメージパースは、令和５年１月に作成したものであるため、本実施計画の内容と一部相違するところがあります。また、今後の検討の中で変更することがあります。

民間事業者への意向調査（サウンディング調査）

広域的地域振興拠点機能に関する検討「大川の駅」整備事業に対する民間事業者の意見・要望及び参加意向等を把握するために、サウンディング調査を実施しました。

「大川の駅」は、「環有明海経済圏域の構築」のための核となることを目指しています。その検討にあたっては、次の２つの視点を持つことが重要です。

＜実施期間＞ 令和５年１月１８日（水）～２月２日（木）、その後随時①この圏域内の各地域が得意とする産業で、圏域外から所得を得ること②この圏域内の取引を拡大させ、所得を循環させること＜主な意見の概要＞
・大野島ICから大川の駅までのアクセスのために新道整備が計画されているが、現計画上の利用者数見込み（年間100万人）を踏まえれば、更にアクセス機能を強化する必要があるのではないか。
・災害対策を的確に実施していることについて積極的に周知すべき。
・広域的地域振興拠点機能は一般的な道の駅にはない機能であり、広域的地域振興拠点機能を含めた施設全体を適切に運営できる事業者を見つけるのが容易ではない。当該機能とそれ以外の機能とで事業を分けて、それぞれに適切な運営事業者を見つけることが必要ではないか。

観光客向けのファクトリーツアーやプロの指導による本格的な作品制作などの産業観光振興機
能や、試作品のモニタリン
グなどのD2C機能、新しい収益事業に挑戦する
際の資金調達などのインキュベーション機能など

空間デザインやプロデュースをワンストップで実現できることのPRなどの産業情報発信
機能、欲しい商品・サービスを提供する事
業者からの問い合わ
せ受付機能など

公的財政負担軽減効果の検証

事業スケジュール

＜参加者数＞ ２１社（不動産業、設計・建設業、ディスプレイ業、観光業、飲食業 等）

国土交通省が示すモデルを参考に、概算事業費を用いて事業方式ごとに公的財政負担軽減効果（VFM）を検証しました。検証した事業方式は、「PFI方式（BTO方式）」と「DBO方式」の２つで、維持管理・運営期間は、15年としました。検証結果は、従来方式と比較して、PFI方式（BTO方式）でのVFMは3.8％であるのに対して、DBO方式でのVFMは4.8％となりました。

DMM.make
AKIBA

木工のプロから指導を受けながら本格的な作品を制作したい方を想定したサービスを提供する施設のイメージ

現時点で想定される開業までのスケジュールを示しています。
【従来方式の場合】【PFI方式、DBO方式の場合】
R5R6R7R8R5R9

土木設計（造成等）

開業
目標

土木工事（造成等）

設計費

建設設計

R6R7R8R9

用地取得

用地取得

金利

HP:チームラボ

空間デザインやプロデュースをワンストップで実現できることなどを実際の事例ムー
ビーを通じて来訪者に紹介することや、職人とその技、実績を出している事業者のこだわりなどを紹介するイメージ

基本設計
実施設計

土木設計（造成等）
土木工事（造成等）
事業者選定
建設設計

建設工事
管理・運営事業者検討

公募資料

公募

作成

基本設計
実施設計

建設工事

工事費

経済波及効果測定
維持管理費

事業手法の総合評価
従来方式

PFI(BTO方式)

DBO方式

民間ノウハウ発揮△◎◎

民間の参画しやすさ◎△○

地元企業の参入可能性

○

○

○

金融機関の監視等

×◎

×

市の調整事務負担△◎◎

サウンディング調査結果△（希望:6社）○（希望:10社）◎（希望:12社）

財政負担の平準化△○△―○（3.8%）◎（4.8%）

9点

18点

17点

定量的評価

VFM
総合評価

｢大川の駅｣の施設整備に係る費用（投資需要）と15年間の運営による売上げ（消費需要）を新規需要額として、経済波及効果を測定しました。経済波及効果とは、何らかの投資需要や消費需要が発生したときに産業の「生産」が誘発される金額を指します。
「大川の駅」整備事業による経済波及効果は217億円、雇用効果は延べ1,704人となりました。
運営による効果 ｢大川の駅｣利用者数
年間100万人（売上ベース）

施設整備による効果「大川の駅」整備事業で想定される事業手法について、定性的評価及び定量的評価を以下のとおり整理しました。

定性的評
価（公財）九州経済調査協会報告書より※総合評価は、◎:3点、〇:2点、△:1点、×:０点として計算

直接効果＝施設整備の概算事業費73.9億円のうち市内需要に係る分

直接効果＝施設の売上7.6億70 億円 円のうち市内需要に係る分

6.1 億円/年

産業連関表
経済波及効果
雇用効果（整備期間延べ）

98 億円
639人

施設整備による効果＋経済波及効果

119億円（7.９億円/年×15年間）

1,065

雇用効果
人
（運営期間延べ） （ 71人/年×15年間）

運営による効果＝ 経済波及効果

217 億円

開業
目標