RIRC

Regional Innovation Research Center
Graduate School of Economics and Management

Regional Innovation Research Center @ Tohoku University

WORKING PAPER
福島県における企業復興の現状と課題

西山大澤慎一理沙

RIRC Working Paper No.008
2015 年 1 月

fostering regional innovation in Tohoku throughresearch ･ education ･ advocacy ･ collaboration

福島県における企業復興の現状と課題1
東北大学経済学研究科・准教授
西山慎一
東北大学経済学研究科・研究員
大澤理沙
１．はじめに
東北大学経済学研究科では，震災直後より震災復興研究センターを設置し，日本各地の大学・行政機関・自治体等との連携のもと，地域産業復興調査研究プロジェクトを推進している。当プロジェクトの中心的研究課題の一つとして，被災地企業の復興実態を定量的に把握し，その中長期的な復興過程を記録に残すため，『震災復興企業実態調査』と題したアンケート調査を実施している。本調査は 2012 年度から毎年定期的に実施しており，2014 年度で 3 回目を迎えた。本稿においては，過去 3 回のアンケート調査から得られたデータをもとに，福島県における企業の復興状況を概観し，福島県企業が抱える課題について考察する。
２．『震災復興企業実態調査』の概要
まず『震災復興企業実態調査』の概要について説明する。本アンケート調査の目的は，被災地にある企業の復興過程を詳細かつ長期間にわたって把握し，その記録を後世に残していくことにある。その特徴は，①被災地企業の企業活動をヒト・モノ・カネにわたって包括的に把握，②被災地企業を広域的に調査，③被災地企業を産業横断的に把握，④被災地企業の復興状況を継続的に把握，以上の 4 点にまとめられる。被災地企業を対象として大規模かつ継続的にアンケート調査を実施している機関は他になく，この点において貴重な調査であると我々は自負している。
本アンケート調査における調査対象企業は，東北地方の被災地（青森県八戸市，岩手県，宮城県，福島県）に本社を置く企業を対象としている。また従業員数が 300 名を超えるよ
うな大企業から従業員数が 1 名の零細企業までを対象に含めており，産業についても第 1次，第 2 次，第 3 次産業まで産業横断的に調査対象としている。津波被害の大きかった沿岸部の企業のみならず内陸の企業についても調査対象に加えており，広域的な調査を心掛けているのも特徴である。ただし，被災地に支店・事業所・工場等のみを置き，本社が被災地外にある企業については調査対象から除外している点には留意する必要がある。また，非本稿は公益財団法人生協総合研究所が発行する研究誌『生活協同組合研究』2015 年 3 月号に寄稿したものである。本稿の最終版については同誌をご参照頂きたい。なお，本稿の意見に係る部分については著者の個人的見解であり，東北大学経済学研究科あるいは震災復興研究センターの公式見解を必ずしも反映するものではない。
1

営利法人（NPO 法人等）や公共団体（学校教育，協同組合，保健衛生，国家・地方公務，などの業種）ならびに金融業（銀行業，協同組織金融業，貸金業などの業種）については，通常の営利企業とは著しく業態が異なるため，調査対象から除外している。
上記の調査対象を念頭に，（株）東京商工リサーチが所有するの「TSR 企業情報ファイル」から条件に合致する企業を抽出した。2012 年度と 2013 年度については 30,000 社を抽出し調査対象とした。2014 年度からは，予算制約もあり，過去 2 年の調査において一度でも回答して頂いた企業に絞り調査対象とした。なお，調査対象企業の抽出方法および回収状況の詳細については西山他（2013，2014）を参照願いたい。
アンケート調査の実施形態であるが，調査主体は東北大学経済学研究科・震災復興研究センターであり，アンケート調査の実施（調査票の送付・回収・集計等）については(株)東京商工リサーチ東北支社に委託した。調査期間は，2012 年度が 7 月 1 日～31 日，2013 年度が 8 月 27 日～9 月 20 日，2014 年度が 8 月 11 日～9 月 5 日であった。アンケート調査への回答は，調査票への直接回答とインターネットを通じた回答の 2 つの方式を提示し，どちらか 1 つの方式を選んで回答して頂く形とした。
図表１

各年度の調査対象企業数・回収数・回収率

調査対象企業数

回収数

回収率2012 年度

2013 年度

2014 年度

30,000 社

30,000 社

10,956 社（福島 9,320 社）（福島 10,214 社）（福島 3,075 社）

7,016 社

7,481 社

5,713 社

（福島 1,896 社）（福島 2,137 社）（福島 1,562 社）

23.4%

24.9%

52.1%

（福島 20.3%）（福島 20.9%）（福島 50.8%）

各年度の調査対象企業数，回収数，回収率は図表１の通りである。福島県に限定した数値はカッコ内に示してある。2014 年度は回収率が 52.1%（福島県では 50.8%）とかなり高くなっているが，これは調査対象企業を絞ったことにより本アンケート調査に好意的・協力的な企業がサンプルに比較的多く含まれていたためである。福島県における回収率は他県に比べるとやや低い傾向にあるが，統計学的に大きなバイアスが発生するほどの違いではないと考えている。直近の 2014 年度においては，福島県に本社を置く 3,075 社に対して調査票を送付し，1,562 社から何らかの回答が得られた。
３．福島県企業の業況感
本節では，2012 年度，2013 年度，ならびに本年度の過去 3 回の調査を元に，震災直前から 2014 年 8 月までの間の福島県企業の復興状況を概観する。2012 度のアンケート調査では，①震災直前，②2011 年 7 月時点，③2012 年 7 月時点での業況感を，2013 年度調査に

おいては④2013 年 8 月時点での業況感を，本年度調では⑤2014 年 8 月時点での業況感を聞いている。ここでは，計 5 時点における福島県企業の業況感推移を見て行くこととする。
業況感の指数化にあたっては，回答の内「非常に良い」を 5 点，「良い」を 4 点，「普通」を3 点，「悪い」を 2 点，「非常に悪い」を 1 点として換算し，回答企業の平均を業況感として指数化した。よって業況感指数を解釈するにあたっては，3 点がベンチマークとなっており，それを上回る場合は業況感が良い，逆にそれを下回る場合は業況感が悪いと解釈できる。
３．１

産業別の業況感推移

図表２（左側）では，福島県企業の業況感の推移を産業別に示している。また参考のために東北被災地全体の業況感の推移についても破線で示している。産業区分は，建設業・製造業・情報運輸業・卸売業・小売業・不動産業・サービス業の計 7 区分とし，農林漁業およびその他の産業についてはここでは捨象している。各産業の企業数内訳は 2014 年度
調査に基づけば，建設業が 483 社，製造業が 243 社，情報運輸業が 85 社，卸売業が 174社，小売業が 254 社，不動産業が 64 社，サービス業が 235 社となっている。建設業に分類される企業が最も多く，次いで小売業，製造業，サービス業の順となっている。
[この辺りに図表２（左側）と２（右側）を隣り合う形で挿入]
図表から，震災以降，建設業と不動産業において業況感が高まっていることがわかる。他の産業が業況感を下げる中，建設業と不動産業の 2 業種だけは震災直後から業況感が回復しており，直近時点においても引き続き高い業況感を維持している。特に建設業については，震災前の時点で最も業況感が悪かった業種であったものが，直近時点では最も業況感が高い業種となっている。これは明らかに復興特需による影響であり，震災復興に直接関連する産業である建設業と不動産業が特需の恩恵を受けているものと見られる。
翻って他の産業について見た場合，震災直後の 2011 年 7 月時点で一旦業況感が下がるものの，2012 年より徐々に業況感が回復しつつある。直近時点ではサービス産業の業況感が被災地全体の平均を超えた。情報運輸業についても，2012 年 7 月時点では最も業況感が低い業種となっていたものが，直近時点ではサービス産業に次ぐ業況感となるまでに回復している。製造業は 2011 年 7 月時点で最も業況感の低い業種であったが，その後順調に回復している。卸売業と小売業については，震災直後に業況感を下げた後，緩やかに業況感が回復しているものの，そのスピードは他の産業に比べて緩慢であり，直近時点では業況感が最も低い 2 業種となっている。
震災以降，主に建設業や不動産業と言った復興特需に関連する産業の業況感が急速に回復し，福島県経済の復興を牽引してきたと言えるが，今後は資材不足や人手不足が足枷となりいつ失速するか予断を許さない状況である。また，復興特需はあくまで暫定的なものであり，政府・自治体による特別予算措置が切れた後，建設業や不動産業の業況が急激に悪化することが予測される。福島県経済が持続可能な形で自立的に成長していくためには，建設業や不動産業の好況が継続している内に復興特需に依存しない産業における業況感が回復して行くことが不可欠であるが，サービス産業や製造業と言った業種で着実に業況感は回復している一方で，卸売業や小売業ではその回復のスピードは緩慢であることは懸念材料である。
３．２

地域別の業況感推移

図表２（右側）では，福島県企業の業況感の推移を地域別に示している。参考までに東北
被災地全体の業況感の推移を図表内に破線で示している。地域区分は，福島県浜通り，中通り，会津地方の計 3 地域である。各地域の企業数内訳は，2014 年度調査に基づけば，浜通
りが 484 社，中通りが 864 社，会津地方が 214 社であった。
福島県浜通りと会津地方の企業は，震災直後に業況感を大きく低下させている。その後，徐々に業況感が改善し，直近では浜通りの企業が福島県において最も業況感が高い状況にある。会津地方の企業については，直近でやや業況感が悪化し，福島県内において最も業況感が悪い地域となっている。福島県中通りの企業については，震災直後にやや業況が悪化したものの，影響は福島県内では比較的軽く，2011 年から 2013 年までは福島県内において最も業況感が良い地域であった。
震災直後では，浜通りと会津地方は東北被災地全体と比べて業況感が大きく落ち込んでおり，被災地の中でも特に震災による影響の大きな地域であった。浜通りについては言うまでもなく原発事故による被害が大きかったためであり，会津地方については間接的な風評被害が大きかったと推察される。一方中通りについては，震災直後で見ても被災地全体の平均とそれほど変わらず，その後の推移についても概ね被災地平均と一致しており，少なくとも本調査の調査結果で見る限り，中通りが他の東北被災地と比べて震災による影響が特に大きかったとまでは言えない。なお浜通りについては，業況感が直近で大きく改善しており，2014 年 8 月時点において東北被災地の中で最も業況感の高い地域となっていることは特筆に値する。
４．福島県企業の従業員過不足感
次に震災直前から 2014 年 8 月までの間の正規従業員の過不足感の推移について概観する。過去 3 年間の震災復興企業実態調査では，被災地企業が抱える従業員についてその過不足感を継続して聞いている。2012 度の調査では，震災直前，2011 年 7 月時点，2012 年7 月時点の 3 時点，2013 年度は 2013 年 8 月時点，2014 年度は 2014 年 8 月時点における従業員の過不足感に関する回答を得た。ここでは選択肢の内，「過剰」を 5 点，「やや過剰」
を 4 点，「適正」を 3 点，「やや不足」を 2 点，「不足」を 1 点として数量化し，回答の平均を計算した上で過不足感を指数化した。3 点をベンチマークとして，3 点を上回る場合は従業員が過剰な状態，逆に 3 点を下回る場合は従業員が不足している状態と解釈できる。
[この辺りに図表３（左側）と３（右側）を隣り合う形で挿入]図表３（左側）では福島県企業の正規従業員過不足感の推移を産業別に示している。参考のために東北被災地全体の従業員過不足感についても図表内に破線で示してある。福島県の特徴として，震災直後の 2011 年 7 月時点では各産業で従業員の不足感がそれほど強まってはいなかった（むしろ緩和した）点が挙げられる。これは他の東北被災地において震災直後から従業員の不足感が強まっていたこととは対照的である。その後，福島県内の各産業において徐々に不足感が強まり，直近時点において不足感は他の被災地域と同等のレベルとなっている。特に建設業における不足感が強く，次いで情報運輸業，サービス業の順に不足感が強い。製造業，卸売業，小売業，不動産業においては 2012 年以降徐々に不足感が強まっているものの，そのペースは他の産業に比べれば緩やかである。
また従業員の不足感については，各産業の業況感と概ね連動しているのも特徴であり，業況感の高い産業ほど従業員に対する不足感も強くなる傾向が見られる。ただし，不動産業と情報運輸業は例外となっている。不動産業においては，業況感は高いものの，従業員の不足感については他の産業と比べてそれほど強いというわけではない。また情報運輸業については，従業員の不足感は比較的に強いものの，業況感は高いというわけではない。これは不動産業が資本（資産）集約的な産業である一方，情報運輸業については労働集約的な産業であることが一因であると推察される。
図表３（右側）では福島県企業の正規従業員過不足感の推移を地域別に示している。産業別と同様，地域別に見ても震災直後では不足感はそれほど強まっておらず（中通りと浜通りではむしろ緩和），他の被災地域の動きとは対照的である。その後 2012 年より中通りと浜通りにおいて不足感が強まり，直近時点においては被災地平均とほぼ同等に不足感が強い状態にある。一方会津地方においては，2012 年までは不足感が強まる傾向はみられなかったが，2013 年より急速に不足感が強まり，直近時点においては他の地域とほぼ同様の不足感となっている。
福島県地域においては，原発事故による影響が特殊であったこともあり，復興特需が本格化するまでにはタイムラグがあったものと考えられる。その結果，2011 年 7 月時点ではそれほど人手不足が深刻ではなかったと推察される。福島県において復興特需の影響が本格化するのは 2012 年に入ってからと見られ，それに伴って人手不足も深刻化し始めたと考えられる。2013 年以降からは，復興需要に加えて東京オリンピックや景気回復が重なり，人手不足はもはや被災地だけの問題ではなく，全国的な問題となった。これに巻き込まれる形で会津地方でも人件費の高騰・人手不足が波及してきたものと思われる。
５．福島県企業の復興に向けた課題と対応策
５．１

福島県企業が直面する課題

ここまで福島県企業の復興状況を業況感と従業員過不足感に焦点を当てて概観してきた。
次に福島県企業が現在直面している課題について見て行くこととしよう。震災復興企業実態調査では，事業活動に大きな影響を与えた震災以外の事象についても聞いている。図表４
は，過去 1 年間で，事業活動に大きな影響を及ぼした事象について「あてはまる」と回答した福島県企業の割合を産業別に示している。参考までに福島県全体と被災地全体の割合についても表の右端に示してある。
[この辺りに図表４を挿入]
まず福島県企業全体で見た場合，消費税率引き上げの影響が最も大きく（43.9%），半数近くの企業が大きな影響を受けたと回答している。次いで人手不足（42.6%），資材不足（32.8%），電力料金の引き上げ（22.5%）の順で事業への影響が大きかったことが窺われる。
円安の影響（11.8%）については調査時点が 2014 年 8 月であったこともあり，それほど大きな影響とはなってはいなかったが，日銀による積極的な量的緩和が行われた 2014 年 10月末以降，急速に円安が進んでおり今後大きな影響を及ぼす可能性がある。被災地全体と比べてみた場合，福島県企業が被った影響とそれほど差はない。
次に産業別の影響を見て行くと，建設業においては人手不足（60%）と資材不足（46.6%）の影響が顕著である。情報運輸業でも同様の傾向が見られ，人手不足（57.7%）と資材不足（41.2%）となっている。建設業と情報運輸業（特に運輸）は復興需要に直接関連した産業でもあり，人手不足と資材不足の影響が大きく出ているものと思われる。なお，情報運輸業
では円安の影響（25.9%）が他の産業よりも高く，円安によるガソリン価格の高騰が影響したと思われる。ただし 2014 年後半以降，原油価格は低下傾向にあるので現時点ではガソリン価格による影響はやや緩和している可能性がある。製造業において最も影響の大きかった事象は電力料金値上げ（49.4%）であった。これは他の産業にはない傾向であり，電力を大量に消費する製造業特有の事情が絡んでいる。卸売業と小売業では消費税率引き上げが最も影響が大きく，それぞれ 55.2%と 61.4%であった。流通業は消費者に近い商品を取り扱う業種ということもあり，消費財に掛かる消費税率引き上げによる影響が大きかったものと推察される。不動産業とサービス業では大きな影響を及ぼした事象は比較的少なく，特に影響なしと回答した企業が不動産業で 31.3%，サービス業で 25.5%となっていた。
以上の結果を見る限り，福島県企業にとっての大きな課題はやはり人手不足と資材不足と言うことができよう。確かに 2014 年度で見る限りでは消費税率による影響も大きかったが，（2016 年度の再引き上げが控えてはいるが）その影響は徐々に解消していくものと思われる。しかし人手不足と資材不足については，本調査で見る限り，2012 年以降一貫して影響度合いが増しており，もはや一過性の事象ではなくなっている。特に人手不足による影響は，前節の従業員過不足感の推移でも示したとおり，2012 年度と 2013 年度の調査でも影響が大きく，福島県を含め被災地企業の復興の大きな足枷となっている。被災地の復興を加速していく上では人手不足や資材不足を解消して行くことが望ましいが，東京オリンピック開催や景気回復といった要因も重なり，全国的に人手と資材がひっ迫している状況ではなかなか難しいのが現状である。
５．２

課題解決のための対応策

人手不足と資材不足は福島県企業が直面する大きな課題であるが，政府・自治体で出来る対応策もある。福島県を含む被災地において人手と資材が逼迫する一因として，多額の復興特別予算を短期的に執行しようとする政府・自治体の政策に問題がある。もちろん被災自治体が復興事業を推進することは重要であるが，それを急激に執行しようとしては，人件費や資材費の高騰を招くこととなり，民間企業主体による復興を妨げる結果となってしまう。また復興事業の推進により建設業や不動産業といった復興特需に直接関連する業種では一時的に業況は良くなるであろうが，復興特別予算が終了してしまえば急激に業況が悪化することが懸念される。そして復興事業が継続している時と終了してからの公共事業の発注額の落差が大きければ大きい程，関係業種における業況の悪化は著しいものとなり，倒産が頻発することが予想される。これは阪神・淡路大震災から得られた苦い教訓でもあり，同じ轍を踏むわけには行かない。
民間企業主体による復興を妨げないためにも，また復興特需に関連する業種において倒産を頻発させないためにも，政府・自治体は復興事業の推進をなるだけ平準化させることが肝要である。平準化のための具体的な方策としては以下の２つが考えられよう。
１）政府は集中復興期間を 2016 年度末までとしているが，これを 5 年程度延長して，震災復興特別予算の執行を平準化するとともに事業終了後の公共事業費の落ち込みを抑制する。
２）自治体は全ての復興事業を一律に推進するのではなく，優先順位を定めた上で，急ぐべき事業は急ぎ，不急の事業については実施を後回しにする。たとえば労働力の確保に直結する集団移転事業等については速やかに実施する必要があるが，将来的な津波被害に備えるような防潮堤の建設等については現時点で急ぐ必要はない。
６．結び
本稿では過去 3 年間の震災復興企業実態調査をもとに福島県企業の復興状況を概観し，課題について考察した。復興特需と直接関連する建設業や不動産業においては震災以降，業況感が高まってはいるが，政府の震災復興特別措置が終了した後には急激に当該業種の業況が悪化することが見込まれる。福島県経済が自立的な復興を果たすうえでは，特別措置が継続する間に製造業・卸売業・小売業・サービス業といった復興特需に依存しない産業における業績が回復して行くことが不可欠であるが，これらの業種の業況感の回復はまだ緩やかなものでしかない。また人手不足や資材不足は年を追うごとにひっ迫の度合いを増しており，福島県企業が復興を果たすうえでの足枷となっている。民間企業主体の復興プロセスを妨げないためにも，政府・自治体は復興事業に優先順位を付け，その執行を平準化し，少しでも人手不足や資材不足の影響を緩和すべきである。

参考文献：
・西山慎一、増田聡、大澤理沙、「被災地企業の基本情報と被災状況」、東北大学大学院経済学研究科地域産業復興調査研究プロジェクト編『東日本大震災復興研究Ⅱ

東北地域の産業・社会の復興と再生への提言』（第 1 章所収）、河北新報出版センター、2013 年 3 月．
・西山慎一、増田聡、大澤理沙、「被災地企業の復興状況―2013 年度アンケート調査概要と復興の全体像―」、東北大学大学院経済学研究科地域産業復興調査研究プロジェクト編『東日本大震災復興研究 III 震災復興政策の検証と新産業創出への提言』（第 1 章所収）、河北新報出版センター、2014 年 3 月．

図表：
図表２（左側）

産業別業況感
3.40
3.30
3.20
3.10
3.00
2.90
2.80
2.70
2.60
2.50
2.40
震災直前

図表２（右側）2011年7月

2012年7月

2013年8月

2014年8月

建設業

製造業

情報・運輸業

卸売業

小売業

不動産業

サービス業

東北被災地平均地域別業況感
3.10
3.00
2.90
2.80
2.70
2.60
2.50
2011年7月

震災直前
福島県浜通り2012年7月

福島県中通り2013年8月

福島県会津

2014年8月
東北被災地平均図表３（左側）

従業員過不足感（産業別）
2.9
2.7
2.5
2.3
2.1
1.9
震災直前

2011年7月

2012年7月

2013年8月

2014年8月

建設業

製造業

情報・運輸業

卸売業

小売業

不動産業

サービス業東北被災地平均

図表３（右側）従業員過不足感（地域別）
2.9
2.8
2.7
2.6
2.5
2.4
2.3
2.2
2011年7月

震災直前
福島県浜通り2012年7月

福島県中通り2013年8月

福島県会津

2014年8月
東北被災地平均図表４
情報・運事業に大きな影響を及ぼした事象

建設業

製造業

卸売業

不動産

サービス

福島県全

被災地全業

業

体

体

小売業

輸業
1．円高

1.2%

6.6%

2.4%

3.5%

5.1%

1.6%

0.0%

2.8%

3.1%

2．円安

2.5%

18.9%

25.9%

20.1%

18.5%

3.1%

6.8%

11.8%

10.5%

3．アベノミクスによる景気回復

8.1%

9.5%

10.6%

7.5%

6.3%

1.6%

6.0%

7.4%

6.9%

4．海外景気動向

0.0%

12.4%4.7%

3.5%

5.1%

1.6%

1.7%

3.7%

3.0%

5．電力料金値上げ

8.7%

49.4%

16.5%

20.1%

23.2%

20.3%

28.1%

22.5%

22.8%

6．資材不足・資材価格高騰

46.6%

39.5%

41.2%

29.9%

18.9%

20.3%

16.6%

32.8%

34.1%

7．人手不足・人件費高騰

60.0%

37.9%

57.7%

25.3%

27.2%

28.1%

40.9%

42.6%

41.0%

8．土地不足・地価高騰

3.7%

0.4%

3.5%

1.2%

1.6%

17.2%

1.7%

2.8%

3.3%

9．消費税率引き上げ

35.2%

40.3%

41.2%

55.2%

61.4%

39.1%

42.1%

43.9%

46.4%

10．豪雪や台風などの自然災害

9.1%

10.3%

9.4%

16.7%

11.0%

14.1%

14.0%

11.5%

9.1%

11．上記事象からは、特に影響なし

17.6%

11.1%

14.1%

19.5%

15.0%

31.3%

25.5%

18.3%

18.3%

無回答

7.5%

6.6%

3.5%

8.1%

7.9%

6.3%

8.5%

7.4%

6.9%

件数

483

243

85

174

254

64

235

1,562

5,713