神戸親和女子大学

神戸親和女子大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2022（平成34）年３月31日までとする。

Ⅱ総評
貴大学は、1887（明治 20）年に創設された「親和女学校」を前身とし、1966（昭和41）年に文学部のみの単科大学として兵庫県神戸市に開学した。その後、学部・学科および研究科の設置・改組を経て、現在では、文学部、発達教育学部の２学部、文学研究科の１研究科を有する大学となっている。創設時の校訓である「誠実・堅忍不抜・忠恕温和」を継承し、2010（平成 22）年には、今後の発展を期して「10 年構想５カ年計画」を策定し、取り組むべき課題を明確にしている。
2007（平成 19）年度に本協会で受けた大学評価後、２回目の大学評価において、貴大学では、地域と連携した社会貢献に積極的に取り組んでおり、子育て支援センターを中心とした保育支援を実施することで重要な社会的役割を果たすとともに、学生への教育の充実にも生かしている。しかし、単位の実質化を図る取り組みや学部・研究科それぞれの観点からのファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動のほか、学生の受け入れにおける定員管理に課題が見受けられるので、改善が望まれる。

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理念・目的
建学の理念である「社会において自立して活躍する女性の育成」を目指し、大学学則に目的として、「社会の発展方向を広く視野におき、学芸に関する多様な教育研究を通して豊かな教養を培い、専攻に係わる学識を深めることによって、総合的判断力をもち主体的に社会に対応できる人間を育成」することを掲げている。これに基づき、学部・研究科ごとに教育目標を有している。また、通信教育課程の目的としては、「主として通信教育の方法による教育を受ける機会の拡充と、総合的判断力をもち主体的に社会に対応できる人間を育成すること」と定めている。しかし、建学の理念に関してはホームページでは明確に公表しているものの、刊行物等に示されていないので明示されたい。
建学の理念や目的の適切性の検証については、2010（平成 22）年に「大学経営会議」において、教育ビジョン、教育目標・内容、人事・施設計画、財政計画、学部

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学科の再編および新学科構想等を示した「10 年構想５カ年計画」を策定し、これに沿って「学園経営会議」や「執行部会議」において、毎年の検証を行っている。

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教育研究組織建学の理念・目的および中長期計画に基づき、社会の要請に応えるために大学の特色ある機能を反映した体制とするため、現在では文学部（総合文化学科）および発達教育学部（児童教育学科、心理学科、福祉臨床学科、ジュニアスポーツ教育学科）、大学院文学研究科（心理臨床学専攻、教育学専攻）を設置している。なお、発達教育学部（児童教育学科、福祉臨床学科）については、通信教育課程を設置している。附属機関として、教育機能を補完する役割の附属図書館、情報処理教育センター、教職課程・実習支援センターや教員の教育・研究を支える国際教育研究センターのほか、社会貢献機能の中核となる地域交流センターを設置し、子育て支援センター、心理・教育相談室と連携をとりつつ社会貢献活動を展開している。
教育研究組織の適切性については、大学全体としては、学長、副学長、学部長、事務局長等によって構成される「執行部会議」が現状を検証し、その結果を教授会で共有している。そのうえで、学部では教授会や学科会議、大学院では研究科委員会や専攻会議、通信教育課程では「通信教育部運営委員会」を設けて議論を行っている。また、附属機関や事務組織等については、学長の責任体制のもと、それぞれの部門における組織の適切性についても検証を行っている。

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教員・教員組織
建学の理念や目的を実現するための教員組織の編制方針に関しては、2014（平成26）年５月の教授会において「本学が求める教員像及び教員組織の編成方針（申し合わせ）」として制定し、共有している。求める教員像については、同申し合わせにおいて、「学生の教育に対して誠実に取り組み、不断に教員としての資質向上に努める者」等の５項目を示している。
専任教員数については、各学部・研究科、通信教育課程とも大学および大学院、大学通信教育設置基準上、定めている必要専任教員数を満たしている。教員組織の整備については、「大学経営会議」で教員の定数案を決定したうえで「教員人事委員会」で配置や募集・採用方法などを審議し、学科会議または研究科会議で候補者を選定し、「教員選考委員会」での判定を経て、教授会で決定している。教員の人事に関する手続きについては、「教員人事の手続き等に関する内規」を定めている
ほか、採用・昇格についての基準として「神戸親和女子大学教員選考基準」「神戸親和女子大学研究業績算定基準」を定め、運用している。また、採用決定までの過程についても「教員人事の手続き等に関する内規」に定めており、透明性を担保し２

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たうえで適切に運用している。なお、研究科においては、学部の教員が兼務しており、その任用と昇格は、「文学研究科担当教員選考基準」「文学研究科担当教員選考基準細則」「文学研究科担当教員選考についての研究業績に関する申し合わせ」に従い、「大学院担当教員選考委員会」および「大学院研究科委員会」において審議し、大学全体との連携を図ったうえで適切性・透明性のある人事を行っている。
教員の資質向上に関する取り組みについては、大学全体でワークショップ形式の研修会、公開授業、人権研究所主催の講演会を、毎年実施している。また、教員活動評価は 2010（平成 22）年度から、「神戸親和女子大学教員活動評価実施規程」に基づいて実施し、総合的な分析結果をホームページ上で公開している。評価結果は特別教育研究費の配分と連動しており、大学全体で教員の教育・研究活動の活性化に努めている。また、文学部総合文化学科では『言語文化研究』および『親和国文』を発行し、教育研究活動の活性化につなげている。
通信教育課程には通信教育課程所属の専任教員を配置せず、通学課程の専任教員が通信教育課程も担当している。
教員組織の適切性については、「執行部会議」を責任主体として検証を行っている。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
大学全体
各学部・研究科において教育目標を定め、これに基づき学科・専攻ごとに学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定めている。今後は、学部・研究科としての学位授与方針および教育課程の編成・実施方針についても検討することが期待される。なお、通信教育課程については、設置している学科の学位授与方針に基づいて学位を授与することとしている。各学部・研究科の教育目標および各学科・専攻における学位授与方針、教育課程の編成・実施方針はホームページ上では示しているが、学生に配付する『学生要覧・授業計画』および『大学院要覧』等では方針の一部のみを示しているので、検討が望まれる。
全学的な学位授与方針および教育課程の編成・実施方針については、2012（平成24）年と 2013（平成 25）年の「全学ＦＤ研修会」（2014（平成 26）年度より「ＦＤ推進委員会」）において、カリキュラムの改定時およびカリキュラム・マップの作成時に検証を実施しており、教育目的の実質化に努めている。この検証結果を踏まえ、各学部・研究科では学科会議および専攻会議において検証を行っている。今後は、規程等に基づく明確な検証体制を構築し、定期的な検証を実施することが期待３

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される。

文学部
学部の教育目標に基づき、総合文化学科の学位授与方針として、「日本語運用能力・英語コミュニケーション能力を高め、異文化間の双方向的な交流・活動を行うことのできる能力」を習得した学生に学位を授与することを定めている。これを踏
まえ、教育課程の編成・実施方針では、「幅広い学問に触れ、全人的な教養を身につけるための共通教育と、専門分野の学問を体系的かつ専門的に深く学ぶための専門教育科目群による教育体系」を構築し、専門性を高めるために３つのコースを設けることなどを示している。

発達教育学部
学部の教育目標に基づき、各学科において学位授与方針を定めている。児童教育
学科では「子どもの教育と発達に関する専門的知識と技能をもった実践力を修得」を、心理学科では「多様な現代社会において、心理学の専門知識に基づき、自己および人々の心身の健康と生産的な人間関係の構築に貢献できる能力」などを満たした者に学位を授与することを示している。これを踏まえ、学科ごとに教育課程の編成・実施方針を定め、「幅広い学問に触れ、全人的な教養を身につけるための共通教育と、専門分野の学問を体系的かつ専門的に深く学ぶための専門教育科目群による教育体系」を編成することに加え、学科ごとに専門性を高めるためコース等を設けることを示している。

文学研究科
研究科の教育目標に基づき、専攻ごとに学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を定めている。学位授与方針として、心理臨床学専攻では、「高度の専門知識と臨床実践、そして研究という３つの領域を通じて、専門的職業に寄与できる」
能力を、教育学専攻では、「学校教育を中心に、教育が直面するさまざまな課題に適切に対応できる高度な専門的知識と実証的な研究法の習得」を満たした学生に学位を授与することを定めている。
また、教育課程の編成・実施方針として、心理臨床学専攻では、「専門知識の習得」「臨床実践の経験」「研究能力の開発」の３点を軸に教育課程・内容の基本的な考え方を示し、教育学専攻では、「教育学分野」「教育心理学分野」「教科教育学・総合学習分野」の３分野を設け、「相補的に履修することによって、深広な学識と研究能力を養うとともに、高度な専門知識」を涵養する教育課程を編成することを示している。

４神戸親和女子大学（２）教育課程・教育内容
大学全体
学部・学科に共通する教育課程として、「共通教育科目」を設け、「ベイシック・スキル科目」「リベラルアーツ科目」「情報リテラシー科目」「キャリアデザイン科目」を開講している。「共通教育科目」と各学科の「専門科目」「エクステンション科目」とあわせて基礎から発展への順次的・体系的な学習に配慮した教育課程の編成となっている。全学的に「オンキャンパス教育」と「オフキャンパス教育」の架橋による実践教育を重視し、「フィールドスタディⅠ・Ⅱ・Ⅲ」の履修を可能としている。また、初年次教育として、「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」を配置しているほか、新入生に対する宿泊を伴うオリエンテーションとして「親和行事」を実施し、高大接続のための一助となっている。ただし、学科ごとの教育課程の編成・実施方針に基づいたカリキュラム・マップを作成しているが、それが履修モデルなどに利用していないので、今後の活用が期待される。
研究科の教育課程では、専攻ごとに分野の特性に応じてコースワークとリサーチワークを組み合わせた教育課程を編成している。
全学的な教育課程の適切性については、「教務委員会」においてカリキュラム改定時に検証を行っている。その結果を受けて、各学部・研究科の教授会、研究科委員会において、審議を行っている。今後は、各学部・研究科における検証を踏まえて、より定期的な検証に取り組むことを期待したい。

文学部「専門教育科目」として、「総合文化講読Ⅰ～Ⅳ」を１～３年次の必修科目とし、選択科目では「日本語・日本文学コース」「英語・国際文化コース」「神戸・地域文化コース」に分類し、「基幹科目」「発展科目」「キャリア支援科目」で構成している。これらの科目により学生は、専門性に特化すると同時に偏りなく総合的な学習が可能になっている。また、２年次からは演習科目を重視し、専門研究の基礎と位置づけ、３・４年次の演習へとつなげているなど、学科の教育課程の編成・実施方針の具現化に努めるとともに、基礎から専門という順次的・体系的な学習への配慮が認められる。さらに、「オフキャンパス教育」として、基幹科目に「フィールドスタディⅠ・Ⅱ・Ⅲ」を開設することで、学生の活動が大学による地域への社会貢献ともなっている。

発達教育学部「専門教育科目」は、必修科目と選択科目に区分し、選択科目を「基幹科目」「学５神戸親和女子大学

部内共通科目」「発展科目」に分類することにより、順次的に専門性を高められる教育課程を編成している。また、学科ごとにコース別あるいはプログラム別で「専門教育科目」を設定することにより、学生の体系的な学習に配慮した教育課程を編成している。さらに、「オフキャンパス教育」として、「教育・保育実践」科目を設けることで、実地教育の有効性を高めていることは特色である。
なお、通信教育課程は、全学的な科目編成の方針に基づいて共通教育科目と専門教育科目で構成しており、特に共通教育科目に「通信教育入門」を配置し、自立学習を支え、スクーリング履修となる専門科目につなげている。

文学研究科
心理臨床学専攻では、コースワークとして、臨床活動に直接必要な基礎知識や実践上の技術・技能、その経験の習得を目指す科目を、リサーチワークとして、研究能力の向上を目指す科目を配置している。
教育学専攻では、コースワークとして、人間と教育の本質を問う視点から教育学的知見を深めることができる科目、子どもが抱えるさまざまな問題や課題に対応できる知識と技能を取得するための科目、初等教育の実践力を養うための教科教育科目などを、リサーチワークとして、学位論文作成指導にかかる演習科目を必修科目として設定している。特に、現代社会の問題に積極的に取り組む科目配置に努めている。

（３）教育方法
大学全体講義、演習、実習、実技の授業形態を設け、各学部・学科の教育内容に適した教育方法を取り入れている。
各学部における１年間に履修登録できる単位数の上限については、「目処」として全学的に統一した設定となっており、『学生要覧・授業計画』に掲載しているが、その単位数について、単位の実質化に照らして設定するよう改善が望まれる。
授業のシラバスは全学的に統一しており、授業の目的、到達目標、授業内容・方法、１年間の授業計画、成績評価基準を明確に示したうえで、ホームページ上で公開している。また、学修時間確保のため、シラバスに予習・復習について記述する欄を設けている。シラバスの適切性を担保するため、すべての科目のシラバスを点検する全学共通のシステムを利用するとともに、科目群ごとに担当教員の打ち合わせを行っている。
大学全体で「学生の授業評価アンケートの結果の適切なフィードバック」「教育内容・方法改善のための教員のＦＤ活動の活発化」を目標とし、６項目の主要な目

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標を設定して、教育内容・方法の改善に取り組み、学生による授業評価を実施しているほか、すべての授業を一定期間公開する「公開授業」などを実施している。しかし、学部・専攻それぞれの観点からのＦＤ活動を実施するまでには至っていないので、改善が望まれる。また、学生による授業評価の実施等については、「大学評価委員会」のもとに設けた「授業評価専門部会」が責任主体となって実施しているが、授業評価の結果を教育内容や方法の改善につなげていく手続き等については明確にしていない。

文学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、専門教育科目を講義科目と演習科目に大別している。少人数授業を通じた、双方向の授業において効果を上げており、企画力・課題解決能力の育成を目指して開設した「フィールドスタディⅠ・Ⅱ」では、学生が企画・立案したプログラムを企業が採用するなど、社会的に評価されている。また、演習科目では、少人数の編成により個々の学生の調査・発表を中心に授業を進めることで、学生の主体的な学びの場を促進している。

発達教育学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、各学科の専門教育科目を講義科目、演習科目、実験・実習・実技科目と大別している。たとえば、心理学科では、２年次において、心理学の研究や発表の基礎を学ぶ「心理学基礎演習Ⅰ・Ⅱ」のほか、卒業論文作成に向け、指導教員のもとでより専門的な心理学を学ぶ３年次の「心理学専門演習Ⅰ・Ⅱ」および４年次の「心理学専門演習Ⅲ・Ⅳ」を設けており、これらの科目では、少人数のゼミナール形式で行われている。また、単なる知識の習得にとどまらず、学生自らが研究を行い、論文を作成し、報告する能力が身につくよう配慮している。
なお、通信教育課程の教育方法は、通信授業（テキスト履修）、通信・面接授業（テキスト・スクーリング履修併用）、面接授業（スクーリング履修）に分けられている。シラバスにおいて、「テキスト履修科目」と「スクーリング履修科目」については、それぞれ科目の概要や授業計画方法を示しているが、授業の目的、到達目標の記載はない。また、科目ごとの成績評価については、詳細を示していないので、シラバスとしての充実を期待したい。

文学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、授業の形態には、講義、演習、実験・実習があり、各専攻の特性を踏まえて設定している。心理臨床学専攻では、演習や実習

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において個々の事例指導と検討会を行っており、研究および学位論文の指導については、研究計画、中間発表、最終発表のプロセスにおいて、研究指導教員により２年間にわたって一貫した指導を行っている。教育学専攻においては、学位論文作成に向けた指導を、１年次の「修士論文研究計画発表会」「修士論文研究成果報告会」、２年次の「修士論文中間発表会」「修士論文発表会」という仕組みのなかで行っている。成績評価は、学部に準じて行われ、複数の教員が担当する科目は関係教員の合議によって評価している。
教育効果の検証や授業改善に関しては、教育学専攻ではＦＤ研修会を毎年開催しているが、心理臨床学専攻では教員の個人的な取り組みにとどまっているので、当該専攻の観点からのＦＤ活動に取り組むよう改善が望まれる。

（４）成果
全学部
卒業要件は、大学学則に明記されており、『学生要覧・授業計画』を通じて学生に周知している。学位授与の手続きは、大学学則に基づき、「教務委員会」で所要の単位を修得していることを確認した後、教授会の承認を経て授与している。学位授与方針にしたがって、適切に学位を授与していると判断する。
学生の学習成果の測定については、学位授与状況のほか、卒業率や就職率、資格取得数から検証しているものの、評価指標の開発には至っていない。

文学研究科
心理臨床専攻では、臨床心理士養成課程としての位置づけから、修了生の臨床心理士資格取得率を教育成果の評価指標としている。教育学専攻では、現職教員のリカレント教育として、現職教員が修了している実績を評価指標としている。
修了要件については、大学院学則（第 13 条）に明記しており、『大学院要覧』を通じて学生に周知している。
各科目の単位認定および学位論文の審査および最終試験に関しては、研究科委員会にて審査・認定を行い、「学位規程」に基づき、論文審査委員を選定し、審査手順に沿って審査を行っている。また、学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する基準については、「修士論文審査基準及び修士論文評価基準に関する内規」を 2014（平成 26）年に定めている。

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学生の受け入れ大学全体
学生受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）を学科・専攻ごとに 2011（平８神戸親和女子大学

成 23）年３月に制定し、ホームページ、各種入学者向け資料で公開し、社会に公表している。
学生の受け入れ方針に沿って、学部では、一般入試、ＡＯ入試、推薦入試等の多様な入試方法を採用している。研究科では、一般入試において一般・社会人・留学生の区分を設けており、筆記試験と小論文を課している。これらの学生募集の方法や選抜方法については、『入学試験要項』『大学院入学試験要項』を通じて公表し、「入試委員会」が中心となり、入試部入試課や学部・研究科と連携して、公正な入学者選抜を実施している。
大学・学部全体、大学院、通信教育部それぞれにおいて、入学者数については年度により差異が見受けられるが、一部の学科・専攻を除いておおむね適切な定員管理となっている。ただし、大学全体として学生数の管理に努めているものの、発達教育学部児童教育学科については定員を超える学生を受け入れているので、是正されたい。また、文学研究科心理臨床学専攻においては定員未充足であるため、改善が望まれる。
学生の受け入れの検証については、「入試委員会」が全学的な入試制度の検証・改善の責任主体であり、全学的な観点からの見直しを行っている。なお、通信教育部においては、「通信教育部運営委員会」において検証を行っている。

文学部
総合文化学科の学生の受け入れ方針は、「日本語・英語の能力を高めたい人、日本文化・世界の文化に強い関心のある人、郷土の文化や地域社会に関心のある人、高等学校で課題研究やプレゼンテーションに取り組んだ人」等と定めており、ホームページや『入学試験要項』で公表している。
学生の受け入れ方針の適切性の検証については、各学科の学科会議が主体となって行っている。今後は、大学全体の検証体制と連携を図ることが期待される。

発達教育学部
各学科において学生の受け入れ方針を定めており、児童教育学科では「他者を尊重し、理解し、交流を図るという姿勢を持った人」、心理学科では「柔軟性や広い視野を持ち、さまざまなことを積極的に学ぼうとする人」、福祉臨床学科では「保育所はもとより幅広い児童福祉施設での保育や福祉活動に関心がある人」、ジュニアスポーツ教育学科では、「子どもの身体や心の成長に合わせたスポーツ教育を、理論と指導実践から学びたい人」等と求める学生像を示している。これらの学生の受け入れ方針は、ホームページや『入学試験要項』で公表している。
学生募集および入学者選抜の検証に関しては、各学科の学科会議が主体となって９神戸親和女子大学行っている。今後は、大学全体の検証体制と連携を図ることが期待される。
通信教育課程の学生の受け入れ方針は、「子どもから障がい者、高齢者などの支援に関わる福祉の仕事に関心がある人」等と定めている。入学者選抜は、書類申請・審査を原則とし、「通信教育部規程」に則り、「通信教育部運営委員会」の審議を経て、教授会で決定している。なお、入学志願者が学習の開始時期を選ぶことができるようになっている。

文学研究科
学生の受け入れ方針は、専攻ごとに定められ、ホームページおよび『大学院入学試験要項』で公表している。心理臨床学専攻では、「臨床実践への熱意と向上心を持った人」「生涯学習と自己成長に向けて努力する人」等の４項目を、教育学専攻
では、「教育に関するより高度な理論的・実践的研究に取り組む意欲を有する人」等の３項目を求める学生像として定めている。
学生募集および入学者選抜の検証に関しては、各専攻の専攻会議で検証に取り組み、その結果を研究科委員会で確認している。今後は、大学全体の検証体制と連携を図ることが期待される。

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学生支援
貴大学では、「学生の健康管理とシステム化」「ハラスメント防止と対応」「奨学金制度等の整備・充実」「就職支援とキャリア教育の充実」「課外活動の支援」の５つを基本方針としている。今後は、これらの方針を明文化し、教職員で共有することについても検討されたい。
修学支援では、指導教員（ゼミ担当）が学期ごとに成績不振学生との面談を行っているほか、対応マニュアルに沿って教務担当教員や学生担当教員と情報を共有し、早期対応に努めるとともに留年者および休・退学者の状況把握をしている。また、オフィスアワーによる学習補充、教員採用試験対策セミナー・親和行事、障がい学生支援のための「障害学生支援ユニット」とさまざまな支援体制を整備している。
経済的支援は、奨学金制度を設け、報奨金給付や貸与奨学金のほか、留学生等に対する各種奨学金を制度化しており、充実した支援を行っている。
生活支援では、定期健康診断や学校医面談に加え、「学生相談委員会」「学生相談室」を設け、組織的な体制を敷いている。また、「神戸親和女子大学ソーシャルメディアガイドライン」を制定しＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の利用について注意喚起している。さらに、「神戸親和女子大学キャンパス・ハラスメント等防止規程」を制定し、各種ハラスメントの防止に対するガイドラインを設け、対応を規定するとともに、リーフレット等を用いて周知を図っている。

１０神戸親和女子大学

進路支援では、正課教育として「キャリアアップⅠ〜Ⅵ」を設け、キャリア形成支援教育や就職ガイダンス等を実施している。また、「就職課・就職委員会」を中心に、キャリアカウンセラーを配置し、きめ細かな支援・指導を組織的に行っている。
適切性の検証については、修学・生活支援については教授会で、進路支援については「就職課・就職委員会」に教務担当を加えた「キャリア教育推進部会」が行い、それぞれの改善に努めている。なお、障がいのある学生への組織的な支援を強化することを課題としており、今後は規定化を含め責任・検証体制を明確にした実効性のある改革に取り組むことが期待される。

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教育研究等環境
貴大学では、教育研究環境の基本方針を「10 年構想５カ年計画」において定めているとしているが、同計画は財政基盤の確立を目的とした中長期計画であるため、財政状況等を勘案した、教育研究等環境に関する方針を示し、教職員で共有することが期待される。
上記の計画に基づき、施設・設備については、大学設置基準を満たす校地・校舎面積を有し、耐震対応のほか、セキリュティ管理等において最新の設備を導入して強化を図っている。さらに、多くの施設において福祉環境に配慮し、バリアフリー化を行っている。
図書館は、専門的な知識を有する専任職員を配置しており、十分な質・量の蔵書を備えている。さらにＣｉＮｉｉや有料オンラインデータベース等の学術情報サービスを整備しているほか、開館時間についても学生や教職員の利便性に配慮している。また、登録利用者制度によって地域社会へ開放している。なお、通信教育課程のスクーリング開講時には、休日に開館するなど学生に配慮し、柔軟な対応を行っている。
人的支援体制については、大学院学生をティーチング・アシスタント（ＴＡ）、学部学生をスチューデント・アシスタント（ＳＡ）として配置し、学生へのきめ細かな対応を行っている。
教員に対する研究環境として、研究室の整備、個人研究費の支給、研究や出版に対しての助成を行っている。また、在外学術派遣制度を設けているほか、就業規則に明確な規定はないものの、「研究在宅曜日調査票」を提出することで週１日の研究専念時間の確保に努めている。
「神戸親和女子大学公的研究費管理規程」「発明・著作権に関する規程」「学外との協同研究に関する規程」を設け、研究費の管理や知的財産等の取り扱いを定めている。しかし、大学としての研究倫理について定めた規定はないため、今後の課題

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神戸親和女子大学である。
教育研究等環境の適切性の検証について、個々の施設・設備については「施設環境整備委員会」で検証し、施設の修繕等に関する場合には「予算委員会」で審議をしたうえで、「大学経営会議」において改善策を検討している。なお、校舎の新築・増築等の大規模な整備については、「大学経営会議」および「執行部会議」で発案した後、法人の「学園経営会議」および「理事会」で審議・承認するという手続きをとっている。

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社会連携・社会貢献
社会連携・社会貢献に関しては、「10 年構想５カ年計画」の「将来展望」のなかで、「地域と共に発展する大学を目指す」との方針が謳われている。これに基づき、「地域交流センター規程」および「子育て支援センター規程」に事業と目的を定めており、教職員の間で共有している。
具体的な活動としては、公開講座や子ども教育研究所、福祉・障害児教育研究所、言語・文化研究所による公開フォーラムや講演会の主催のほか、兵庫県との連携プログラムによる子育て支援講座「まちの寺子屋師範塾」を行っている。また、神戸市との連携事業として、３歳未満の未就園児とその保護者を対象にした子育て支援センター「すくすく」を運営し、多くの利用者が活用していることは地域に根ざした社会貢献活動として高く評価できる。正課教育の「フィールドスタディ科目」では、学生が中心となって地域や企業が抱える課題への解決策を提案している。さらに、地域交流センターを窓口にした多様なボランティア活動、東日本大震災復興支援プロジェクト、学生主体の地域貢献プログラム、協定教育委員会へスクールサポーターや講師の派遣など、全学的に社会連携・社会貢献を推進している。
社会連携・社会貢献の適切性については、地域交流センターおよび子育て支援センターが責任主体となって、検証に取り組んでいる。

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管理運営・財務（１）管理運営「10 年構想５カ年計画」により、教育戦略、広報戦略、財務強化戦略、施設設備計画の基本方針を示しており、これを遂行することを管理運営方針とし、教職員に周知・共有している。
大学の管理運営に係る主な規程は、「教授会規程」「執行部（申合せ）」「経営会議」「教員人事委員会規程」「教育職員役職規程」を整備している。
大学学則（第 45 条〜第 46 条）で教授会の構成と審議事項を、「教授会規程」（第７条）でその議決方法を定めている。また、「教育職員役職規程」に学長を始めと１２神戸親和女子大学

した役職者の職務を明記し、「経営会議規程」において「学園経営会議」「大学経営会議」「高中経営会議」が法人として教学と経営の融合を図るための経営課題を審議することを定めている。さらに、「執行部（申合せ）」で「執行部会議」が大学運営のビジョン・方針を策定すること、「役職者会議規程」で役職者の意見聴取と共通理解を目的として大学の基本政策を協議することを明記している。なお、大学内の個別的な課題は、各種委員会で審議し、教授会に付議される体制を整備している。
教学組織と法人組織の権限と責任については、「寄附行為施行規則」で理事会の決定事項を、「理事会業務委任規則」で理事会の委任事項を明記し、それぞれの権限・責任を明確にしている。
法人ならびに大学の事務組織については、「事務組織規程」「事務管理職会議規程」に明記しており、事務職員を部署別に適切に配置している。事務職員の資質向上を図るための取り組みとして、目標管理を中心とした自己評価・人事考課制度、自己啓発研修に対する助成制度を実施しているほか、2011（平成 23）年度からは毎年テーマを設定し、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の研修を行っている。また、多様な外部研修およびＳＤ研修・ＳＤフォーラムに適宜参加し、資質向上につなげている。
管理運営についての適切性の検証主体は、大学の教務関連事項は「教務委員会」「通信教育部運営委員会」および教授会、大学全体の計画に関する事項は「執行部会議」、法人に関する事項は「経営会議」であり、2011（平成 23）年８月には財務状況に鑑みて「10 年構想５カ年計画」の検証・見直しを行っている。
予算編成・執行については、理事長示達として常任理事会の議を経て学内に周知された予算編成方針に基づき事業担当が予算申請書を作成し、ヒアリング・事前相談を経て予算原案としてまとめ、常任理事会・理事会・評議員会・理事会の順に承認を得るプロセスは適切である。また、理事長のもとに「内部監査委員会」を設け、監査計画に基づき、業務監査と財務監査を実施し、監事、監査法人による監査との連携に努めている。
なお、予算申請の際に目的と効果、全体計画を示させ、執行後は翌月に業務別元帳を執行部署に配付し、予算と実績の差異分析と検証をさせるなど厳格な管理体制がとられている。

（２）財務
教育目標を実現するために「学校法人親和学園 10 年構想５カ年計画」を策定し、さらに財政基盤の確立を目的として今後の財政に係る指針および財政改善策「５ヵ年計画」（2010（平成 22）年度から 2014（平成 26）年度）を策定して明確な目標を掲げ、これに基づいて財務体質の改善が行われている。法人の財政運営について教１３

神戸親和女子大学

職員が認識を共有できており、法人において、財政問題を機動的に協議できる体制になってきている。
各年度の決算は、収入については目標とする５カ年計画をほぼ達成しているが、人件費については５カ年計画と大幅な乖離がある状態が続いている。人件費の構造改革を行うためにプロジェクトを立ち上げているが、これによって人件費比率の目標を達成することが望まれる。
教育研究経費比率は自らも改善すべき事項としているが、「文他複数学部を設置する私立大学」の平均より低い状況が続いており、目標達成のためにさらに改善されたい。
外部資金の獲得について、補助金比率は「文他複数学部を設置する私立大学」の平均より高いものの、年々減少傾向にある。また、寄付金比率が低く、受託事業収入も多くはないため、外部資金等さらなる獲得に組織的に取り組むことが望まれる。
貸借対照表関係比率は、全体的に「文他複数学部を設置する私立大学」の平均を下回っている。帰属収入に対する翌年度繰越消費支出超過額の割合は 100％を超えており、また、「要積立額に対する金融資産の充足率」は極めて低い状況で推移している。財政的基盤を構築するため、2014（平成 26）年６月に策定した「『財政健全化』に向けての展望」に掲げた目標の達成に向けて一層の努力が望まれる。

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内部質保証大学学則（第１条の２）に自己点検・評価を行うことを定め、それを受けて 1994（平成６）年度に「神戸親和女子大学自己点検・評価規程」を制定している。同規程に基づき、「大学評価委員会」を設け、同委員会のもとに５つの専門部会（「教育研究組織及び教育課程評価専門部会」「授業評価専門部会」「研究評価専門部会」「社会活動及び学内活動評価専門部会」「管理運営評価専門部会」）を設置し、それぞれの検証および自己点検・評価に取り組み、その結果を全学的な自己点検・評価に反映する仕組みを構築している。また、学長はこれらの評価結果を受けて、その結果を年度計画および中長期計画に反映し、「大学経営会議」に上程し、改善策の検討につなげている。大学組織として、自己点検・評価体制および評価結果をもとに改善策を検討する体制を構築している。しかし、各学部・研究科における検証体制には不十分な点もあり、さらに、外部の意見を聴取する機会として学事懇談会制度、学事顧問制度を規定しているが、ここ数年は運用していないため、今後の有効活用を期待したい。
これまでに本協会の大学評価にて指摘を受けた事項および文部科学省からの指摘についての対応など、大学として真摯に対応していることが認められる。
自己点検・評価の結果を『自己点検・評価報告書』としてとりまとめ、毎年刊行

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神戸親和女子大学している。また、この報告書をホームページ上で公開するとともに、財務状況や教員情報などの学校教育法施行規則にて求められている各種情報も公開している。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2018（平成 30）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

一１

長所として特記すべき事項
社会連携・社会貢献
１) 神戸市と連携しての子育て支援は、未就園児が幼稚園や保育園での生活に円滑に移行するための準備段階を提供する場として重要な社会的役割を担っており、地域事情に根ざした社会貢献活動として着実に成果を残している。また、支援に係わる学生にとっては、その活動を通じて実際に幼稚園や保育園での保育に携わることへの理解を深めることができる点で大きな意義があり、評価できる。

二
１

努力課題
教育内容・方法・成果（１）教育方法
１) １年間に履修登録できる単位数の上限が、１年次が 50 単位、２・３年次が 55単位、４年次については、上限が定められていないので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
２) 各学部および文学研究科心理臨床学専攻において、教育内容・方法の改善に向けた組織的な取り組みが不十分であるので、ＦＤ活動を活性化し、教育の質の維持・向上に向けて努めるよう、改善が望まれる。

２

管理運営・財務（１）財務
１）貸借対照表関係比率は、全体的に「文他複数学部を設置する私立大学」の平均を下回っている。帰属収入に対する翌年度繰越消費支出超過額の割合は 100％を超えており、また、「要積立額に対する金融資産の充足率」は極めて低い状況で推移している。財政的基盤を構築するため、2014（平成 26）年６月に策定した「『財政健全化』に向けての展望」に掲げた目標の達成に向けて一層の努力が

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望まれる。

三１

改善勧告
学生の受け入れ１) 発達教育学部において、児童教育学科の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率が、それぞれ 1.34、1.30と高いので、是正されたい。

以１６上