福山大学

福山大学に対する大学評価（認証評価）結果

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評価結果

評価の結果、貴大学は「教員・教員組織」および「学生の受け入れ」に関して重大な問題が認められるため、本協会の大学基準に適合していないと判定する。

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総評
本協会の大学基準は、「大学は、学問の自由を尊重し、高度の教育および学術研究の中心機関として、豊かな人間性を備えた有為な人材の育成、新たな知識と技術の創造および活用、学術文化の継承と発展等を通して、学問の進歩と社会の発展に貢献するという使命を担っている。大学は、この使命を自覚し、大学として適切な水準を維持すると同時に、その掲げる理念・目的の実現に向けて組織・活動を不断に検証し、その充実向上に努めていくことが必要である。」としている。
本協会では、上記大学基準に基づいて評価を行った結果、貴大学では、「教員・教員組織」について、2012（平成 24）年５月１日時点で、大学設置基準上必要な専任教員
数および同基準上原則として必要な教授数、大学院設置基準上必要とされる教員数が、
工学研究科の複数の専攻において不足しており、2013（平成 25）年 10 月に実施した実地調査の時点においても、なお不足した状況が続いていた。その後、2014（平成 26）
年１月までに多くの専任教員の採用や昇格の人事が行われ、一部改善が見られたものの、この状況が相当の期間にわたって続いていたことや、これらの人事案件が貴大学が定める手続きとは異なる方法で、かつきわめて短期間に行われたことなど、教育研究上必要な規模の教員組織を編制できる状況になってはいない。また、「学生の受け入れ」について、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率が大学全体で、それぞれ 0.64、0.63 と大幅な未充足という問題がある。
これらは、前回の大学評価において指摘されていたにもかかわらず、2012（平成 24）
年度および 2013（平成 25）年度では、法令で定められている専任教員数が満たされていない。また、入学および収容定員管理についても、毎年その改善状況の報告を求めていたにもかかわらず、基本的には何ら改善されていない。よって、貴大学において、上記の課題に関する改善計画が蓋然性を有しているとは認められない。
以上のことから、今回の評価結果を契機として、貴大学が改善への取り組みに全力を尽くし、抜本的かつ早急に改善することを期待する。

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理念・目的
「全人格陶冶の教育に基づく人材の育成」「個性ある大学の創設」「地域や社会に向けて開かれた大学」という理念に基づき、1975（昭和 50）年に経済学部と工学部を有する大学として開学し、現在では、５学部（経済学部、人間文化学部、工学部、生命工学部、薬学部）、４研究科（経済学研究科、人間科学研究科、工学研究科、薬学研究科）を設置する大学となっている。キャンパスは、広島県福山市に有し、教育・研究活動を展開している。
貴大学は、建学の理念を４つの教育理念「全人教育」「人間と自然を尊ぶ教育」心
情と愛の教育」「知行合一の教育」として具体化することで、目指すべき方向性などを明らかにしている。この建学の理念に基づき、人材の養成に関する目的その他教育研究上の目的を「大学学則」において定めている。また、各学部・各研究科の人
材養成の目的についても、「大学学則」「大学院学則」に定められている。大学の理念・目的について、『学生便覧』『院生便覧』およびホームページなどにより学内外に周知・公表されている。
理念・目的の適切性の検証については、「自己評価委員会」において点検・評価し、その結果を受けて「改革推進委員会」において定期的に検証を行っている。学内組
織においては、年度計画と実績報告書を作成することにより点検・評価が行われており、これらの報告書は最終的に学長、理事長に報告された後、学内ホームページに掲載し、学内で共有されている。
「改革推進委員会」をはじめとする各種組織がス
ピード感をもって理念・目的を検証しようとしているところは理解できるが、大学全体における「改革推進委員会」の位置づけや権限、教学審議機関などとの関係や権限が整理されていない。今後は、理念・目的の適切性を検証する責任主体・組織、権限、手続きを明確にし、当該検証プロセスを適切に機能させていくことが望まれる。

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教育研究組織貴大学の理念・目的に基づいて、５学部 14 学科および大学院４研究科 12 専攻ならびに附属研究所・施設としての附属図書館、学内共同教育研究施設（グリーンサ
イエンス研究センター）、構造・材料開発研究センター、ＲＩセンターおよび学部附属施設（内海生物資源研究所、薬用植物園、創薬科学研究施設）が設置され、また、全学的な教育・研究を推進する機関として、大学教育センター、情報処理教育センター、国際センター、社会連携センターおよび保健管理センターを設置している。これらは、教育・研究上の目的を達成するための組織として適切である。
教育研究組織の適切性の検証については、入学定員充足率の低さという危機意識のもとに設置された「長期ビジョン委員会」において、組織の長所と短所、特色、

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今後の方向性に加えて、学部・学科の再編・統合などの提言と将来像を明らかにするなど、貴大学が組織改革に努めている。また、各学部の「教授会」、各研究科の「研究科委員会」、附属図書館や附属研究所・施設ならびに各センターの運営委員会で、それぞれの適切性について、年度報告書の形式で取りまとめているが、大学として、貴大学の理念・目的に基づいて教育・研究を適切に実施するためにふさわ
しい教育研究組織であるかを定期的に検証する責任主体・組織、権限、手続きを明確にし、当該検証プロセスを適切に機能させていくことが望まれる。

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教員・教員組織
貴大学の理念・目的を実現するため、大学として「建学の理念に基づく教育理念
を学部学科において具現化し、教育を通じて社会に奉仕する職務と責任を果たすことのできる教員をもって教育組織を編制する」こととしている。今後は各学部・研究科の教員組織の編制方針を策定し、教職員で共有することが望まれる。
貴大学全体の教員数については、昨年度から教員不足の状況が続いており、実地調査を終えた時点で大学設置基準上必要な専任教員数が、工学部建築・建設学科において１名不足していることを含めて、大学全体として５名不足していた。また、同基準上原則として必要な教授数も、経済学部税務会計学科および工学部建築・建設学科においてそれぞれ１名ずつ不足していた。さらに、大学院設置基準上必要な専任教員数のうち、工学研究科土木工学専攻（修士課程）では３名、建築学専攻（修士課程）では２名および教授が１名、機械工学専攻（修士課程）では１名、地域空間工学専攻（博士課程）において１名、設計生産工学専攻（博士課程）では１名不足していたことが確認された。2014（平成 26）年１月 15 日付で専任教員として採用しているものの、大学全体で必要な専任教員と工学研究科における研究指導教員を欠いているので、早急に是正されたい。なお、2014（平成 26）年３月末には、相当数の教員が定年退職することが決まっているにもかかわらず、実地調査時点ではその補充に大きな遅れが見られた。その後、2014（平成 26）年１月までに補充教員が確保されたものの、貴大学が定める手続きとは異なる方法で、かつきわめて短期間に採用が行われているため、今後は定めた手続きに基づき教員採用を行うよう努
められたい。
専任教員の年齢構成については、経済学部および薬学部において特定の年齢に偏りがみられる。また、人間文化学部においては、専門科目における専任教員の比率が低い。
教員の募集・採用・昇格については、大学として「教員選考基準」「教員選考基準
内規」が定められているほか、各学部において教員選考基準が定められている。選考にあたっては、各学部で策定された採用・昇任計画に基づき、学部長は学長と協

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議し、さらに学長は理事長と協議のうえ、全学的な採用人事計画、昇任人事計画を立て、「学部長会」の議を経て教員選考の開始が指示される流れとなっている。大学院担当教員は、学部教員が兼担しているが、大学院での演習・特論を担当する資格基準が人間科学研究科において定められていないので、改善が望まれる。
教員の資質向上を図るための方策については、ファカルティ・ディベロップメン
ト（ＦＤ）研究会などを定期的に開催し、その成果を報告書としてまとめている。
また、学外で行われるＦＤ関係の講演会やワークショップへの教員の参加を支援したり、毎年研究業績を研究年報に公表・発行したりするなど、恒常的に教員の研究能力の維持・向上に努めている。経済学部では、「備後経済研究会」により地元経済界と共同で研究を進めたり、年２回の経済講演会を実施している。
教員の教育・研究活動の評価は全学的な対応により行われており、学部では「年度目標」と「実績報告書」により昇任人事、賞与の一部に反映される。
教員組織の適切性の検証については、毎年、学長が各学部において教員組織の検証に基づく現状の把握および問題点などを踏まえ、さらに中長期的計画などを策定しつつ、全学的な観点から人事の計画を学部長会に諮って決定している。しかし、教員数が不足していることに鑑みれば、前回の大学評価においても指摘されたにもかかわらず、その認識が乏しく、教員組織の適切性を検証するプロセスが機能しているとはいいがたい。今後は、教員組織の適切性を検証する責任主体・組織、権限、手続きを明確にするとともに、教員組織の編制方針の全学的な共有が求められる。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は、「地域の中核となる幅広い職業人の育成」というミッションを基礎として定められている。また、大学としての教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）も教育目標に基づき明示されている。
また、学部の学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、学科ごとに定められており、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針については、『学生便覧』『院生便覧』やホームページに掲載し、教職員・学生ならびに受験生
を含む社会一般に対して周知・公表されている。ただし、大学の学位授与方針では、所定の単位数を取得するといった記載にとどまることなく、卒業時に修得しておくべき学習成果を具体的に記述することが望ましい。
教育目標、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針の検証については、2011（平成 23）年度の年度計画実績報告書の点検に基づき、短期年度計画に次年度の教育目
標、教育課程の編成・実施方針などを盛り込んでいる。年度計画については、学長
ヒアリングなどを経て、全学的教育方針との整合性が点検されている。しかしなが

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ら、『自己点検・評価報告書』の「改善すべき事項」に「学位授与方針や教育課程の編成・実施方針などは 2010（平成 22）年度、2011（平成 23）年度に策定したものであり、これらの検証はこれからの課題である」「現状や実態に照らしてこれらポリシーを検証する体制づくりが求められる」と記載されているように、方針の適切性を検証するための、責任主体・組織、権限、手続き、検証プロセスの確立が望まれる。各学部・研究科においては、教授会や研究科委員会等において、定期的に検証されているが、完成年度を迎えていない薬学研究科については、検証するための責任主体・組織、権限、手続きを明確にし、今後定期的に検証を行うことが期待される。

（２）教育課程・教育内容
大学全体
共通教育課程のうち初年次教育科目は、貴大学における学びをスムーズにするための学修を支援する教育である。共通基礎教育科目はリテラシー教育と英語・第２外国語が配置されている。教養教育科目は、５つの群に分けられており、貴大学の教育理念を反映するための科目が体系的に配置されている。キャリア科目では、各学年を受講対象とし、キャリア意識の発達を促している。また、全学科において、教育課程の編成・実施方針に沿ったカリキュラム・マップを策定し、学生に対する順次的・体系的な履修に配慮していることは、評価できる。さらに、大学院においては、教育内容を、講義を中心とするコースワークと特別研究を含むリサーチワー
クに大別し、専門教育の深化と研究指導の充実を図るとともに、教育課程の編成・実施方針を具体的に示すために指導計画を図示している。継続的なＦＤ活動に基づき、教員だけではなく、学生にもわかりやすく教育体系を示していることは、評価できる。
しかし、各学部、各研究科の教育課程（主に専門教育）の適切性を検証するための責任主体・組織、権限、手続き、検証プロセスなどが明確にされていない。今後
は検証体制を明確にしていくことが望まれる。

経済学部
貴学部では２年次から学科所属となるが、学生が自分に適した学科を選択するための科目が、１年次から用意されている。また３学科それぞれの「教育プログラム」
が作成され、学部共通科目から専門科目まで、学年に応じた順次的学修と学科・コースに応じた体系的な履修を配慮した科目配置と教育プログラムが示されている。
貴大学全体での「短期計画書」と「短期計画実績報告書」を作成するにあたり、貴学部ではその内容を「運営委員会」で検討し、教授会での審議を経て年度計画に

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盛り込んでいる。また、卒業生への教育に関するアンケートも教育課程の適切性の検証プロセスとして機能し、改善に繫げている。

人間文化学部
人間文化学科では「グローバル社会への適応力に満ちた人材」を、心理学科では「教育、福祉、医療、司法、産業等の諸領域で、心理学の知識と技能を応用することのできる人材」を、そしてメディア情報文化学科では「広報、出版、放送、通信、
マルチメディアなどの領域で役立つ知識と技能を有する人材」をそれぞれ養成することを目的とした教育課程が編成されている。
これらの３学科では、各学科の教育課程の編成・実施方針の特徴に基づいた「教育プログラム」が作成され、各学科における教育活動の全体像が展望できるようにされるとともに、科目間の関連や進展がわかりやすく図示されており、学生が順次的・体系的に履修できるよう配慮がなされている。
学科ごとに将来構想を盛り込む年度計画を作成する際に、学科の翌年度のカリキ
ュラムの検討を行っている。最終的には教授会において教育課程の編成・実施方針の適切性が検討されているが、そこで教育内容の適切性についても検討されているかどうかは必ずしも明らかではない。学部共通の専門科目などについては、学科選出の教務委員により調整が図られている。

工学部・生命工学部両学部の教育課程は、共通教育課程と各学部・学科の専門教育課程が整合性を持
ち、相乗効果を生むように体系的に編成している。図式化したカリキュラム・マッ
プにより、１年次から４年次までの各段階での目標と評価方法が定められ、「知識」「技能」「態度」を横軸に、「自立」「対話」「社会参加」「自己実現」を縦軸に、授業科目を配置し、学生は順次的・体系的な履修の理解ができるようになっている。
教育課程の編成・実施方針に基づき、各学科の専門的知識、学習スキルや基本的、
実践的、専門的な技術を重視した技能、キャリア教育を含む意欲や協調性を高める
態度を修学するための授業科目を適切に配置し、教育課程を体系的に編成している。
しかし、教育課程の適切性を検証するための責任主体・組織、権限、手続きが明確ではないので、改善が望まれる。

薬学部
貴学部の教育課程は、共通教育課程と専門教育課程の編成・実施方針の整合性を保ちながらこれらの相乗効果が得られるように体系的に編成され、これを図式化したカリキュラム・マップが作成されている。１年次から６年次までの各段階での目

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標と評価方法が明示され、「知識」「技能」「態度」別に授業科目の順次的・体系的な履修ができるようになっており、履修する学生にわかりやすい教育プログラムを提供していることは評価できる。また、貴学部のカリキュラムは、薬学教育モデル・
コアカリキュラムや実務実習モデル・コアカリキュラムを網羅する形で編成されており、薬剤師養成を目的とした学生の順次的・体系的な履修を可能とするカリキュ
ラムが組まれている。
薬学教育モデル・コアカリキュラムから派生する内容の重複や量的な問題、実務実習の実施にかかわる問題など、教育課程の問題点を発見、改善する努力は評価できるが、今後は、教育課程の適切性を検証する責任主体・組織、権限、手続きを明確にし、当該検証プロセスを適切に機能させていくことが望まれる。

経済学研究科
「経済学コース」と「税務・会計（税理士）経営コース」に応じた科目領域を設けて科目配当されている。経済学あるいは経営学に関する講義・演習科目を配する
コースワークと、一定水準に達する技能を錬成するリサーチワークに分けられている。１年次から２年次にかけて、「専門コア・専門発展・専門応用」と科目配列の目安がまとめられ、これらは「経済学研究科指導計画」として概略が示されているが、個々の科目との対応は明確には示されていない。
カリキュラムの適切性の検証は、年度計画策定の際に「経済学研究科委員会」において毎年定期的に実施している。また、大学院学生への授業アンケートも教育課
程の適切性の検証となると考えられている。

人間科学研究科「心理臨床学専攻指導計画」において、コースワーク、リサーチワークが示され、年次とともに両者が関連して進展することが詳細に図示されている。「年次別授業
科目配当表」には、心理臨床の基礎科目、コア科目、応用科目、学外実習科目、研究科目と明瞭に分類され、配当年次も明記されており、順次的・体系的な履修への配慮が認められる。また、教育現場、病院、保健現場、保育所などさまざまな施設・状況において、スーパーバイザーの指導のもとで実践的知識、スキル、感覚を磨くための臨床実習として「心理臨床実習Ⅰ・Ⅱ」を設置している。
教育課程の編成・実施方針およびその適切性については、貴学部での年度計画・実施計画の策定の際にあわせて検討されている。カリキュラムの変更に関しては、「大学院教育検討部会」により作成された原案が、人間科学研究科教員会議において審議されているが、教育内容そのものの適切性の検証システムが明確ではないの
で、改善が望まれる。

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工学研究科
修士課程の５専攻では、４つまたは５つの学系によって構成され、教育課程の編
成・実施方針に従って特論を開設し、コースワークとして基礎科目と専門科目の特論を、リサーチワークとして特別演習（必修）および特別研究（選択）を、さらにキャリアワークとして「知的財産論」を共通科目として開講している。
学系に分けていることについては体系的に編成されていると判断できるが、電子・電気工学専攻および情報処理工学専攻においては、基礎科目と専門科目の授業を行う年次が演習を除いて１年次とされており、大学院学生が順次的に履修することへの配慮は不十分である。博士課程３専攻においては、コースワークとして講究、リサーチワークとして特別演習および特別研究を開講している。博士課程の設計生
産工学専攻ではキャリアワークとして「産官学共同研究会」などを加えた教育を行っている。
貴研究科（物理系）において、研究指導体制のあり方を検討するために、学生による授業アンケートを実施し、その結果を以降の研究指導に役立てている。しかし、教育課程の適切性を検証するための責任主体・組織、権限、手続きが明確ではない
ので、改善が望まれる。

薬学研究科
貴研究科においては、旧制度の博士前期・後期課程では特に後期課程における学位論文作成に重点が置かれていたが、新薬学教育制度における博士課程では、医療に貢献できる高度な知識の習得と博士論文作成の両方に重きが置かれたバランスのよい体系的カリキュラムとなっている。これを図式化したカリキュラム・マップが作成され、学生は１年次から４年次までの各段階での授業科目と目標が理解でき、順次的・体系的な履修ができるようになっており、大学院学生・教員が容易に教育体系を理解できるようになっている点は評価できる。
新しい薬学教育制度の下で４年制の医療薬学専攻は完成年度を迎えていないが、教育課程の適切性を検証するための責任主体・組織、権限、手続きなどを明確にし、当該検証プロセスを適切に機能させて、今後の改善に繋げていくことが望まれる。

（３）教育方法
大学全体
シラバスについては、学部・研究科とも大学全体で統一した方針に基づいた様式、
記載内容によって作成され、科目の履修選択から実際の学習対策に至るまで、必要な情報が整理されている。また、ＦＤ活動については、「大学教育センター」が担当し、教育改善評価部門が中心となってＦＤ活動の充実を図っている。

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各授業科目の教育方法については、各学部の教育目標に基づき、講義、実験・実習、演習などが配置されるとともに、ＳＧＤ（Small Group Discussion）、ＰＢＬ（Problem Based Learning）、フィールドワークなどのアクティブ・ラーニングを促す授業形態も適宜取り入れられている。また、大学院における教育方法について
は、「大学院・学術研究委員会」を中心に全体的な方針が決定され、論文指導における複数教員による指導体制、指導計画の明示化の下、各研究科でコースワークとリサーチワークの充実が図られている。
教育内容・方法などの検証については、「学生による授業評価アンケート」「４年次生の自己点検アンケート」などの結果をもとに「大学教育センター」が改善点の提言、改善計画の策定を行っている。検証の結果、カリキュラムの改定や授業改善が必要な場合には、共通科目については、「大学教育センター」で審議後、学科長
会議を経て再度「大学教育センター」での再審議を行い、学部長会で承認する手順となっている。また、各学部の専門教育については、各学部のカリキュラム改訂案
を「教務委員会」で審議後、「大学教育センター」で改めて検討し、各学部の「教授会」で承認する手順となっている。大学院においても、「大学院・学術研究委員会」による大学院学生対象のアンケート調査を実施している。
３年次編入については、1 年間に履修登録できる単位数の上限が 54 単位まで認められているので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。

経済学部
教育課程表における各科目は、教育目標の達成のため各科目の目的に応じた適切な授業形態（講義・演習など）を採用している。１年次での「教養ゼミ」および２年次での「基礎ゼミ」によって学生の基本的学習力をつけさせ、３・４年次の「経済学演習」へスムーズに移行できるようにしている。単位の実質化を図るための学
習時間の確保を基本に掲げており、種々の方策を実施しているが、４年次での年間履修登録単位数の上限が 54 単位と高い。これは学習意欲の高い学生への配慮とされているが、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
全学的に行われているＦＤ活動の他に、学部として「授業改善委員会」を開催し、授業の内容、方法などの改善について多面的に検討している。学部独自のアンケー
トとして卒業生を対象としたアンケートを実施しており、アンケート結果をもとに学部の教育の見直しを図っている。「授業改善委員会」では学科再編をも視野に入れた具体的かつ定期的な検証を行い、改善に結びつけている。

人間文化学部
授業科目における講義・実験・演習が適切に配分されている。１年間に履修登録

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できる単位の上限を 48 単位に制限するとともに、望ましい年次別累計単位数を設定し、各学科にふさわしい卒業までの単位取得プロセスを示している。１年次の「教養ゼミ」では、ピア・サポート訓練を取り込んで１年次の学習と人間関係づくりに役立てている。
シラバスに基づいた授業が行われているかは「学生による授業評価アンケート」
で確認されている。シラバスの整備は「学部教務委員会」と「学部学科長会議」で検討され、３学科とも結果を共有することを申し合わせている。
学生による授業評価アンケートの結果を学部長・学科長がそれぞれの授業担当者に戻し、授業担当者はアンケート結果に示された問題への対応策を受講学生に説明することが義務づけられている。学科全体でもアンケート結果は協議され、授業期間内に学生にフィードバックされる。学部として月に１回のペースで「ＦＤミニ研修会」を実施して改善に努めている。

工学部
貴学部における各授業科目は、講義・演習・実習・実験の形式をとっており、バランスよく開講している。実験・実習科目においては、レポートだけでなくプレゼ
ンテーションで結果を報告するなど、主体的な学修に繋がるように配慮している。
数学（必修の学科の学生）の評価が不合格の場合には補習授業を学部共通で実施した後に再試験を行うなど、教育課程の編成・実施方針に基づき、各授業科目において、適切な教育方法をとっている。
学部独自のＦＤ活動として、「学生による授業評価アンケート」で高い評価を受けている授業について、貴学部教員による授業参観を実施しており、改善に繋げてい
る。

生命工学部
貴学部における各授業科目は、講義・演習・実習・実験の形式をとっており、バランスよく開講している。通常の講義形式に加えてＡＶ機器を駆使して視覚的に理解しやすくなるような工夫を施し、演習科目ではＳＧＤやＰＢＬなども取り入れ、主体的な学修の支援に取り組んでいる。実験科目では、口頭試問で内容理解度を確認している。生物工学科と海洋生物科学科では、化学や生物などの基礎科目の成績
評価が不合格の学生に対して補習授業を共通で実施した後に再試験を行っている。
しかし、生物工学科および海洋生物科学科では、１年間に履修登録できる単位数の上限が 50 単位、生命栄養科学科では 54 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。
学部独自のＦＤ活動として、共通教育の共通基礎科目である「英語Ⅱ」の授業参

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観と授業担当教員との懇談を行い、英語教育の問題点について討論する取り組みなど教育改善に積極的に取り組んでいる。

薬学部
2010（平成 22）年のカリキュラム改正により、多くの専門教育科目の１単位化（８～12 コマ授業）が実施されている。授業には、講義、演習、実習方式が必要に応じて取り入れられ、それらは『学生便覧』やシラバスで学生に周知されている。また、授業の目的、到達目標、授業内容・方法、１年間の授業計画、成績評価方法・基準などを記載したシラバスが作成され、学生に公表されている。「学生による授業ア
ンケート報告書」からもわかるように、シラバスに沿った内容で授業が行われている。貴学部における各授業科目では、従来の講義、実習、演習に加え、教育目標達成のためにＳＧＤ、ＰＢＬ、グループワークなどの学生参加型授業が導入され、問題解決能力や自己表現能力を向上させ、医療人としての意識や自己研鑚の意識を醸成している。また、５年次、６年次の病院・薬局実務実習、課題研究についても学部の発表会を開催している。
教育に関するＦＤとして、ＳＧＤ形式およびＰＢＬ形式の授業を他学部に公開したり、認定実務指導薬剤師養成のためのワークショップを毎年開催したりするなど、
貴学部独自の薬学教育改善に向けた積極的なＦＤ活動を行い、教育内容・方法などの改善に努めている点は評価できる。

経済学研究科
教育課程表における各科目は、特論は主として講義形式で、演習はセミナー形式で実施し、教育目的により適切な授業形態をとっている。各授業科目は研究指導計画に則っており、複数の教員による指導体制をとって幅広くきめ細かな指導ができるようにしている。
しかし、貴研究科としてのＦＤ活動は行われていないので改善が望まれる。

人間科学研究科
授業形態としての講義・演習・実習の割合は適切である。学生ごとに正・副２名の指導教員が指導にあたるようにし、実習では、大学院学生１名に実習指導教員を１名配置し、綿密な指導体制をとっている。
人間文化学部でのＦＤ研修に参加しているが、大学院独自でのＦＤ活動はなされていないので改善が望まれる。

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工学研究科
修士課程では講義・演習・特別研究を設けており、特別演習と特別研究を必修とし、講義としては選択科目から 20 単位以上を取得する。特論は主に講義形式で行われ、演習・特別研究は、セミナーあるいは実験指導、設計・製作指導の形で行われている。履修および研究指導を行うために、指導教員および副指導教員を定めている。
博士課程では特別演習および選択科目の講義を修得し、特別研究の成果をまとめた博士論文を公表している。研究指導計画に基づき策定した研究指導計画書に沿って研究指導が行われている。
しかし、貴研究科としてのＦＤ活動は行われていないので改善が望まれる。

薬学研究科
新しい薬学教育制度の下で、博士課程医療薬学専攻の授業は、講義、演習、実習
方式が必要に応じて取り入れられ、それらは『院生便覧』に記載されている。各群に属する選択科目は講義形式で、共通コース群に属する「高度医療薬学研修Ⅰ、Ⅱ」は演習・実習形式で行われ、特に、学位論文作成のために演習形式と研究指導をおり混ぜた授業形態を取り入れるなど、適切な教育方法が取られている。
入学から学位取得までのプロセスを明確にして研究指導、学位論文作成指導が行われているが、学生個々の研究指導計画書を作成し、これに基づき、より綿密な研究指導が望まれる。
また、貴研究科として、教育改善に関する独自のＦＤ活動がなされていないので改善が望まれる。さらに、学年進行中であるが、今後は、教育内容・方法の改善を図るための責任主体・組織、権限、手続きを明確にし、検証プロセスを適切に機能させていくことが望まれる。

（４）成果
卒業・修了の要件については、『学生便覧』および『院生便覧』において明示している。学位の授与については、「福山大学学位規程」および各学部規則に基づき、年度末の「学部教授会」および「全学教授会」で卒業年次生の卒業認定を行っている。大学院については、「福山大学学位規程」および各研究科学位審査細則により、所定の単位取得に加え、提出された修士論文の審査などを厳正に評価し、その結果を「研究科委員会」に諮り修了判定を行い、学位を授与しており、適切に実施されている。しかし、工学研究科、薬学研究科では、学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する基準が明文化されていないので、早急に策定し、学生にあらかじめ明示することが望まれる。また、経済学研究科では、ホームページでの掲載、

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人間科学研究科では、研究指導開始時のオリエンテーション段階で学生に直接配布しているが、『院生便覧』にも明記するよう、改善が望まれる。
学習成果を測る評価指標については、卒業直前の４年次に対して、学生自身の入学時と比べて基本的能力の変化について問う「卒業年次生の自己点検アンケート」を実施していることは評価できる。しかし、「卒業年次生の自己点検アンケート」の集計結果を教育改善に繋げるシステムが不十分であるとの自己評価があり、今後は、学位授与方針と明確に結びつけた学習成果の測定手法の開発とこれに基づく測定・評価が求められる。工学部、生命工学部においては、「学生による授業評価ア
ンケート」を実施し、学生の自己評価により、「知識の深まり」「（学習）意欲の高まり」「学習の成果」「授業の準備」「質問の積極性」の項目について、その平均数値から学習成果の客観的な指標としている。また、工学部、生命工学部、薬学部、人間科学研究科では、専門資格、検定の合格率、国家試験の合格率などを指標に取り入れている。経済学研究科税務・会計（税理士）経営コースの学習成果を図る指標として税理士試験免除の申請として国税審議会へ修士論文を提出しており、その合格率を一定の学習成果の測定と見なしている。その他の学部・研究科においては、
特段、課程修了時の学生の学習成果を測定するための評価指標のための組織的な取り組みは実施されていないので、今後検討することが望まれる。

５

学生の受け入れ学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として、貴大学の建学の理念
で謳っている「『人間力』を身につけることを真に希求し、その意欲を持ち続ける人」の入学を歓迎するとしている。これを踏まえて、各学部・学科、各研究科でも方針を定めている。これらは、ホームページや入試要項などで公表している。
入学者選抜については、学生の受け入れ方針に基づき、前期入試・後期入試・大学入試センター試験利用入試、推薦入試・指定校入試、ＡＯ入試を行い、手続き等
は、募集要項に記載されており、各学部で適切に実施されている。大学院においては、一次入試および二次入試、また研究科によりＡＯ入試、推薦入試、社会人特別選抜が実施されている。
入学者選抜において透明性と妥当性を確保するために、学長、副学長、学部長を含むメンバーによる「入試調整会議」を設け、その判定結果と受験生の得点を「全学教授会」で開示して審議し、合格判定を行っている。大学院については、学生の受け入れ方針と入学者選抜の実施方法を、各研究科の「研究科委員会」において審議した後、大学院全体の「大学院・学術研究委員会」に報告し、入試日程などを調整している。ただし、薬学研究科（医療薬学専攻博士課程：４年制）における推薦入試の出願資格と「大学院学則」の出願資格に齟齬が生じているので、整合性をと

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るよう配慮されたい。
定員管理について、前回の大学評価においても指摘されていたにもかかわらず、
過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍
学生数比率が、全学部・学科（海洋生物科学科を除く）において依然として低いので、是正されたい。なお、2013（平成 25）年度については生命工学部および薬学部
で入学定員に対する入学者数比率の平均について改善傾向が見られるが、学生確保に向けて抜本的な対策をとることが必要である。工学研究科修士課程において、収容定員に対する在籍学生数比率が低いので、改善が望まれる。また、薬学研究科医療薬学専攻は 2012（平成 24）年度より募集しているが入学者が１名であり、収容定員に対する在籍学生数比率が低いので、今後の定員管理に留意されたい。
学生の受け入れに関する検証は、全学における「入試戦略委員会」と「入学試験委員会」により行われている。また、学部においては、各学部教授会で検証されている。しかし、重大な問題の改善には結びついていない。

６

学生支援
学生支援に関しては、『学生便覧』の中で「全人教育」を謳い、これを学生支援・指導の方針としているほか、教育懇談会資料中の文言「学生として学問の修得のみ
ならず、明るく健康的で、充実した大学生活を送り、学部学科の専門知識の修得と人格形成のバランスの取れた社会人として巣立ってくれることを願っている。本学
では、クラス・ゼミ担任を中心にきめ細かな教育・指導に重点を置き、豊かな学生生活が送れることを目指し、学生を取り巻く諸問題の早期発見・指導・支援に努め、各担任と関係部署で協力し、対応」することを方針としているが、大学として明確に学生に対する修学支援、生活支援、進路支援に関する方針を策定しているとはいえないので、学生支援方針を定め、その方針を教職員で共有するように努められたい。
クラス担任制度などを通じて、学生を取り巻く諸問題の早期発見・指導・支援に努め、留年および休・退学の状況把握と対処、また入学生の学力多様化に対応するための補習や補充教育による支援、障がいのある学生に対する修学支援、経済的支援措置としての奨学金制度の拡充などを積極的に行っている。
また、心理カウンセラーが常駐する学生相談体制が保健管理センター内に整備されている。各種ハラスメントの防止と対策についても、規程やガイドラインを定め、これらに沿って相談員や委員会にて対応している。これらの取り組みや対応は、ホームページ、『学生便覧』および『院生便覧』において周知に努めている。
進路支援の面でも、初年次から卒業年次までの各学年を対象とした「キャリアデ
ザインⅠ～Ⅳ」を授業科目として開設しキャリア意識の発達を促しているほか、就

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職ガイダンス、セミナーの実施、インターンシップの機会提供などを積極的に行っている。このように修学支援、生活支援、進路支援のための仕組みや組織体制は整備され、適切に運用されている。
なお、修学支援に関しては「大学教育センター」「教務委員会」などが携わり、生活支援に関しては「学生委員会」「ハラスメント対応委員会」「保健管理センター」などが取り扱い、進路支援に関しては「就職委員会」「キャリア形成支援委員会」などが担当し、それぞれが主体となって明確な規程に基づいた活動を展開し、改善に繋げている。

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教育研究等環境校地・校舎面積は大学設置基準を満たしており、必要な施設・設備は整備されている。学内の施設・設備などについては、「長期ビジョン委員会」を設けて第二部
会において検討がなされ、優先性を考慮した環境整備方針がまとめられている。これらの内容については、全学教授会で要約が配布され説明がなされている。
バリアフリーへの対応は２、３年以内の実施が決定されている。新耐震基準や老朽化への対応については、検討されてはいるが、まだ課題として残されている。なお、2013（平成 25）年９月に竣工した工学部新棟において、工学部電子・ロボット工学科の各研究室について、学科全体として一部屋共通の広いスペースを確保し、効率よく利用されるとともに、研究室間の交流が図られていることは教育研究上有効であると評価できる。また、薬学部では、６年制薬学教育のＣＢＴ・ＯＳＣＥ（共用試験）を実施する施設や、ＳＧＤ、ＰＢＬ、グループワークなどの学生参加型授業のための教育施設が充実している。
図書館については、蔵書数、閲覧座席数、開館日数・時間、情報データベースな
ど、学生の学習や教員の研究のため、十分に整備されている。また、司書資格を有する専任職員・委託職員を配置しているが、昨今、図書館の職員数が減少傾向にある。
教員の研究環境・条件については、研究室は整備され、研究費は支給されているが、研究費支給を定めた規程はない。教員の各種委員会活動や会議が多岐にわたり教員の研究時間を圧迫していると貴大学で点検・評価しているので、今後ティーチ
ング・アシスタント（ＴＡ）やリサーチ・アシスタント（ＲＡ）の人的支援の拡充、ＩＴ化による公務の効率化などにより研究時間の確保に努める必要がある。また、国内外への留学制度は定められているが、その制度は十分活用されるには至っていない。
研究倫理に関しては「学術研究倫理審査委員会」が定める規程に従い、教員・大学院学生・学部学生は研究を進めている。

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教育研究環境の適切性の検証体制は、主に「長期ビジョン委員会」「全学共通設備・機器等管理委員会」「附属図書館運営委員会」などが担っているが、国内外留学制
度や専任教員の研究費の適切性についての検証プロセスは明確ではないので、検討が望まれる。

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社会連携・社会貢献
大学の理念に基づき「社会連携センター」が設置され、社会連携・社会貢献活動の中心的役割を担っている。「社会連携センター」の推進の下、情報交換会、公開講座、出張講義などに教職員が参画し、教育・研究の成果をもって地域社会への貢献を果たすため、産官学をはじめ社会との連携、交流等を推進するとともに、もって本学の教育・研究の活性化に資するという方針を共有できており、教職員には「福山大学社会連携センター規則」ならびにホームページにより周知されている。
「社会連携センター」の「産学連携部」では、研究成果および知識・技術・人的資源を地域社会に還元し、共同研究の促進支援、企業関係者との情報交換会合、地元の経済団体との交流・共同事業などの活動を行っている。「地域連携部」では大学の知財の一般公開を目的とする公開講座や市民フォーラムなどを行い、「産学連携部」では、地元商工会議所や産業振興機構などとの交流事業を積極的に推進しており、地域に密着した取り組みとして評価できる。しかし、備後地域地場産業振興
センターなどに関しては、経済団体との交流が共同研究に発展しておらず、産官学共同研究事例件数は必ずしも共同研究の充実を示していない。なお、「知財部」は、2010（平成 22）年度に解散し、現在、その活動は停止状態である。
社会連携・社会貢献活動に関する検証については、「社会連携センター」の「運営委員会」で基本方針、事業計画などを審議している。

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管理運営・財務（１）管理運営
建学の理念を基に、法人の経営・運営の現状を総点検し、大学の長期展望について理事長に提言するための組織として、「学校法人福山大学長期ビジョン委員会」を設置し、６つの部からなる報告書が 2012（平成 24）年３月に取りまとめられた。
この中に長期的な大学の管理運営方針が示されており、理事長は、これを「全学教授会」において説明し、全構成員に対して改革推進のための協力を求めている。報告書に改革すべき事項としてまとめられた提言は、中長期の大学運営のあり方を明確にした管理運営方針を策定するうえで基盤になるものであり、今後の取り組みが期待される。
法人組織、大学組織のそれぞれについて、管理運営に必要となる所要の職、組織

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が規程に基づき適切に設けられ、これらの権限などが明確にされている。
事務体制の面では、大学事務局に秘書室、入試広報室、総務部、経理部、学務部、各学部および図書館事務室を置いており、これらの組織における業務が支障なくかつ効率的に運営できるよう、要員の配置に配慮がなされている。
事務職員に対するスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）研修については、毎年
度１回、独自の研修が企画・実施されており、2011（平成 23）年度からは研修方法
として少人数の中でディスカッションを行う方法も取り入れられている。また、多様化する国際交流に対応するため、国際交流課の職員を法人経費負担で、「福山大学孔子学院」に派遣して、語学研修として中国語を受講させている。
予算配分のうち予算要求については、教学側が予算編成基本方針を示し、学長によるヒアリングを経て予算原案を法人側に提出している。予算編成については、法人側は基本的に消費収支のバランスを念頭に置きつつも教学側からの要求を基に予算案を作成し、「理事会・評議員会」において審議・承認している。また、予算執行においては、「学校法人福山大学経理規程」および「学校法人福山大学資産管理規程」などに基づき原議・決裁を行い、契約および発注を行っている。入出金については、厳格を期すために経理課３名の３重チェックを行っている。このように、予算要求から執行プロセスまでの過程では、明確な責任体制が構築されている。今後は、これらのプロセスを恒常的かつ適切に検証し、改善に繋げる仕組みの充実が必要である。
監査については、「学校法人福山大学監事監査規則」に基づき定例的に業務監査または会計監査が行われ、「理事会・評議員会」においてその状況報告が行われている。また、2006（平成 18）年度からは「学校法人福山大学内部監査規程」に基づき、内部監査体制が整い、その下で内部監査が実施されている。

（２）財務
過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は６割台にとどまり、学生生
徒等納付金はもとより、寄附金、補助金等の収入にも少なからぬ影響を与えている。
このため、大学の帰属収入は 2007（平成 19）年度に比べて約 18％の大幅な減少傾向にある。支出科目では、人件費や教育研究経費はほぼ横ばいである。その結果、2009（平成 21）年度以降は帰属収支差額がマイナスに転じている。
一方、ストックについては、要積立額に対して十分な運用資産を保持している。
退職給与引当特定資産や減価償却引当特定資産、その他の引当資産も十分な残高がある。流動比率はほぼ適正な水準を維持しており、負債に関する財務比率も「薬他複数学部を設置する私立大学」の平均に比べて低い。このように自己資金は現時点では潤沢であるが、近年続いている消費支出超過が、法人の財政基盤を次第に蝕み

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つつある。
『自己点検・評価報告書』では、入学者の確保、経費の節減、外部資金の獲得等の目標を掲げて、財政基盤の強化に向けた方向性が示されてはいるが、収支構造の立て直しは急務であることから、より実効性のある中・長期的財政計画を早急に策定し、着実に実行していくことが望まれる。

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内部質保証
内部質保証に関する方針は策定されていないが、自己点検・評価活動については、
1991（平成３）年に「福山大学自己評価委員会」を設置し、2005（平成 17）年にはこの委員会を改組し、「改革推進委員会」および「第三者評価委員会」を設置し、2006（平成 18）年には『福山大学自己点検評価書』を刊行している。「福山大学学部、研究科、施設および委員会の運営に係る点検・評価要領」により、各学部・学科・研究科、諸施設および委員会、さらに各教員の年々の達成目標とその実績の評価などを改革推進委員長（学長）に提出し、その結果を自己評価委員長に提供している。特に、 2008（平成 20）年に策定された「福山大学教育システム」の進捗状
況については、「大学教育センター」の教育評価・改善部門が点検・評価している。
しかしながら、各組織の自己点検・評価結果の総括や改善に向けた活動に関し、「自己評価委員会」と「大学教育センター」の教育評価・改善部門がどのようにかかわるのかが制度上整理されているとはいえない。また、法令で求められている専任教
員数が経年的に満たされていないことについて、法令遵守の認識が欠如していること、および改善に向けた早急な対応が学内でとられていないことは、貴大学の内部
質保証の体制に課題があると言わざるをえない。今後は、内部質保証にかかる責任
主体・組織、権限、手続きを明確にし、検証システムを適切に機能させていくことが望まれる。
なお、情報公開については、法令に基づいた教育情報や財務状況などをホームページの「情報公開」欄において掲載している。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、必ず実現すべき改善事項や一層の改善が期待される事項を以下に列記する。

一

必ず実現すべき改善事項
１

教員・教員組織
１) 2014（平成 26）年１月現在、大学設置基準上必要な専任教員数が、大学全体と

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して２名不足している。また、大学院設置基準上必要な専任教員数のうち、工学研究科土木工学専攻（修士課程）では１名、建築学専攻（修士課程）では１名不足しており、法令上定められた教員数が多数不足しているので、是正されたい。教員の不足の問題については、前回の大学評価においても指摘されていたこと、貴大学が 2012（平成 24）年４月に策定した「学部等年度計画における人事関係の手続」とは異なる手続きで、2014（平成 26）年１月 15 日付で専任教員を採用していることなどから、貴大学において教育研究上必要な規模の教員組織を編制するという蓋然性が認められない。定めた手続きに基づいた計画
的な教員組織の編制が可能となるよう是正されたい。

２

学生の受け入れ
１) 大学全体における、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率が、それぞれ 0.64、0.63 と低い。各学部については、まず経済学部において、両比率が学部全体としてそれぞれ 0.71、0.68と低く、学科においても、収容定員に対する在籍学生数比率が、経済学科が 0.58、
国際経済学科が 0.49、税務会計学科が 0.63 と低い。次に、人間文化学部において、両比率が、学部全体として、それぞれ 0.70、0.65、人間文化学科が 0.67、
0.62、メディア情報文化学科が 0.52、0.50 と低い。心理学科では、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.84 と低い。工学部においても、両比率が、学部全体
で 0.55、0.55、電子・ロボット工学科が 0.38、0.40、建築・建設学科が 0.61、
0.58、情報工学科が 0.66、0.69、機械システム工学科が 0.54、0.54 と低い。
生命工学部においても、両比率が、学部全体としてそれぞれ 0.69、0.74、生物工学科が 0.44、0.46、生命栄養科学科が 0.49、0.57 と低い。薬学部においては、両比率が、薬学科でそれぞれ 0.68、0.55 と低い。大幅な定員未充足が複数の学部において続いているので、是正されたい。

二

一層の改善が期待される事項
１

教育内容・方法・成果（１）教育方法
１) １年間に履修登録できる単位数の上限が、生命工学部生物工学科および海洋生
物科学科では 50 単位、生命栄養科学科では 54 単位、経済学部の４年次は 54単位と高い。また、３年次編入については、１年間に履修登録できる単位数の上限が 54 単位まで認められているので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
２) 全研究科において、教育内容・方法などの改善に向けた各研究科独自の取り組

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みが行われていないので、改善が望まれる。

（２）成果
１) 工学研究科、薬学研究科において、学位論文審査基準が明文化されていないので、課程ごとに『院生便覧』などに明記し、あらかじめ学生に示すよう、改善が望まれる。

２

学生の受け入れ１) 収容定員に対する在籍学生数比率について、工学研究科修士課程（博士前期課
程）が 0.19、博士課程（博士後期課程）が 0.06 と低いので、改善が望まれる。

３

管理運営・財務（１）財務
１) 収支不均衡の解消に向けて、個々の行動目標が定性的に示されているが、数値を挙げての具体的な到達点は明らかではない。取り組みを実効性のあるものとするには、達成すべき数値目標を明確にした中・長期的財政計画の策定が望ま
れる。

以

２０

上