特集／防衛装備移転三原則〈２〉防衛装備移転に係る手続き的環境整備に向けた課題についての要請書
CISTEC

防衛装備移転手続等対応WG

防衛装備移転三原則が実施されて約２年となりま

則り手続きを進める場合には、その明確性、予測可

すが、その間、国家安全保障会議で審査され、移転能性等が担保され、円滑になされるような環境整備が認められることとなった事例も、少しずつ出つつが必要と思われます。

あります。

CISTECではこのような観点から、関係企業から他方で、産業界においては、防衛装備品について

成る「防衛装備移転手続等対応WG」を設置して、は、汎用品のように輸出の経験、実績に乏しく、外問題点の共有と整理、米国等での手続きに関する情為法に基づく手続きについても、汎用品のようには

報収集、問題解決のための対応の方向性等について整備が十分なされていない状況です。

検討し、下記の通り、要望書としてとりまとめ、経防衛装備品といっても、本格的な完成品から、汎済産業省に提出して検討を要望しているところです。

用部品・素材等を装備品に活用するものまで幅広い

経団連等より、「防衛産業政策の実行に向けた提ものがあり、関係する企業は従来のいわゆる防衛産言」などが政府に対して提出され、防衛装備品の国業・部門だけでなく、汎用品企業・部門にも広がる

際共同開発・生産と海外移転の推進等が提言されて可能性が多分にあります。海外からの我が国の製いるところです。安全保障輸出管理においては、促品・技術に対する関心も高まっているため、これら進的な視点はありませんが、その手続きの整備が不の関係企業に商談が寄せられたり、展示会に出展す十分な状況が続けば、結果として、移転しようとしることを検討したりする機会も増えつつあります。

ても円滑に進まないことになる可能性があります。

しかし、現状では、手続き的な環境が十分整備さ問題となっていることは、一見すると、非常に細れていないため、商談対応や展示会出展といった、かく感じる点であるものの、それがネックとなって実際の輸出や移転以前の初期的段階で対応に困難を輸出・移転の阻害要因になったり、産業界の負担増

感じざるを得ない局面が少なくありません。

大、国際競争力の阻害につながる場合が往々にして何より懸念するのは、政府側からは、防衛装備のあるということは、汎用品の世界では多々あること

移転について、海外に向けて積極的なPRがなされてであり、それを産業界と当局とが共有し共通理解にいる一方で、当事者の企業側が、上記の法的手続き

立って、その改善・合理化につなげていくというの上の問題により、円滑なやりとりができず、不審・が、これまで、汎用品・技術に関する安全保障管理不信を買ってしまい、ひいては我が国全体の姿勢にの世界で行われてきたことです。

疑問符が投げかけられかねないということです。

防衛装備品の移転に関しても、そのような官民で防衛装備の移転に関しては、国の安全保障と密接の問題意識の共有を通じて、改善・合理化が図られに関係してくるため、一企業だけの判断でできるもていくものと考えられますが、この要望書がその契のではもちろんありませんが、他方で、国の政策に機となることを期待しています。

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特集／防衛装備移転三原則

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27貿情セ

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調（経提）第７号
平成27年12月11日

経済産業省貿易経済協力局貿易管理部
安全保障貿易管理課
安全保障貿易審査課

御中

防衛装備移転に係る手続き的環境整備に向けた課題について（要望）
防衛装備移転三原則につきましては、昨年４月の施行から１年半強が経過し、その間、国家安全保障
会議により移転が認められる事例も少しずつ蓄積されるなどの進展もありました。
産業界側から見た場合、防衛装備については、高CISTEC防衛装備移転手続等対応WG
担保され、円滑になされるような環境整備が必要と思われます。
今回、改めて上記の諸状況を踏まえて、制度運用の円滑化に向けた課題を整理しましたので、早期に解決が図られるようご検討をお願い致します。

騰する装備品調達コストの低減や安全保障体制強化のための基盤整備、防秘や輸出等の管理等様々な観
点 か ら そ れ ぞ れ 課 題 が あ る と 思 わ れ ま す が、

１

総論

CISTECでは、三原則に基づく安全保障輸出管理に（１）「防衛装備の移転」という言葉からの連想で係る外為法の運用の円滑な実施のための課題についは、兵器そのものやその設計・製造技術等の移転をて関係企業からのヒアリングをもとに検討を加えてイメージするのが一般的かもしれませんが、外為法きており、これまでも貴省にもご説明しているとこで規制される「技術を提供する取引」には、設計図ろです。

等の有形のものだけでなく、口頭や電子メールでのまた、本年８月には防衛装備移転手続等対応WG

やり取りも含まれています。したがって、実際に防を設け、関係企業との意見交換や米国での制度運用

衛装備品としてイメージされる武器の設計、製造等の把握等を通じて、更に課題の抽出と解決の方向性

技術（例えば設計図等）の移転だけでなく、そこま等について検討をしています。

でに至らない初期的な段階での各種情報の開示、提これまで、課題の一部については、既にご対応いただきつつある点もありますが、初期の商談対応や展示会出展等における手続き面を中心として、課題が少なからずあると考えております。

供も含めて、「技術の提供」として規制対象となっています。
商談、照会対応等の初期的なやり取りを踏まえて、実際に移転するかどうかは、企業自身の判断も防衛装備関連の展示会が内外で開催され、我が国ありますし、三原則に基づき、政府の審査、判断が企業も出展したり、海外からの照会に対応する例もなされることは当然ですが、それに至る前の初期的増えてきていますが、その出展、応答等に際してもな段階でのやり取りが円滑にできることが必要で企業側として悩ましい点が少なからずあり、展示会

す。

における日本企業の対応の様子については、外部からのやや批判的見方なども報じられています。

（２）そのような観点から産業界側から是非お願い

防衛装備の移転に関しては、国の安全保障と密接したいのは、防衛関連ビジネスの商談・照会対応等に関係してくるため、一企業だけの判断でできるものルーティンが、汎用品の場合と同様に、普通に円のではありませんが、他方で、国の政策に則り手続

滑に進むような手続き的環境を整備していただきた

きを進める場合には、その明確性、予測可能性等がいという点です。
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防衛関連ビジネスのルーティンの例を挙げれば、要人、幹部が新三原則の説明や移転促進についての

次のようなものです。

PRをしている一方で、関係企業のブースでは、物（例１）展 示会に出展するときに、期限に合わせ理的に十分な展示、応答ができないという構図がみてパンフレットや説明資料、出品等の準られます。また、政府首脳が外遊でトップセールス

備ができ、展示会での説明も海外企業並をされたり、政府間での協議が進められたのち、企みに普通にできる。

業に照会があっても、十分に応答できないという（例２）照 会が海外から来たときに、海外企業並ケースもあります。今後も引き続き、内外の展示会

みに普通に回答できる。特に、政府関係は続きますし、海外からの照会もあるわけですが、者が海外にPRされた後に照会があったと

現状のような問題を抱えたままでは、我が国の官民きにすぐに回答ができる。

の全体が不信を招きかねないと懸念するものです。

（例３）見 積り依頼が来た際に、スムーズに提出できる。

（４）また、規制対象となる「防衛装備」の範囲が（例４）ラ イセンス生産をしているときに、ライ

曖昧であり、国際レジームとも異なることによる混

センス元への関係情報の提供、ライセン乱も見られます。企業による解釈のばらつきや、規ス元や政府関係者による生産ラインの見制の漏れを防ぐためにも、国際レジームに即した規学・説明等が海外企業並みに普通にでき制対象の明確化が必要と思われます。

る。
（例５）国 際共同開発の初期的相談、フィージビ
リティスタディ（Ｆ/Ｓ）をする。

等

２

展示会、商談、Ｆ/Ｓ等での初期対応の困難さ

現在、防衛関連ビジネスでなされるこれらの初期防衛装備移転については、政府間交渉が先行する的なルーティン作業が、法令上の手続き環境の整備

場合も少なからずありますが、それ以外では、民間の不十分さにより、円滑にできない状況にあると、企業が相手方と、展示会や直接照会等を通じて接触

産業界側では認識しております。

をすることから、プロセスがスタートするのが一般

実際に、防衛装備品（専用部品等を含む）やその的だと思われます。その場合、最終的には、政府に開発・製造等に必要な技術情報を移転するかどうか

よる新三原則に基づく判断によるとしても、初期段については、防衛装備移転三原則に基づき、政府に階では、当然のことながら民間企業が、相手方へのよる審査・判断が必要であることはもちろんです

説明等を行うことになります。

し、防衛省が関与して開発されたものについての出

その出展、商談での対応が、外為法の制度運用が展等については、防衛省の了解を得ることは当然で明確でないこと、現実的とは思われない指導がある

すが、それを踏まえた上での初期的なビジネスの模様であること等がネックとなり、それらが円滑にルーティンである、出展、説明、応答、相談等が円進まないという点があります。企業の防衛装備部門

滑に進まないことは、政府のご方針の防衛装備移転

は、一般的な輸出管理の運用についての知識が十分の推進の上でも、ネックとなると思われます。

ではない企業もあり、不慣れだということとも相俟って、混乱が生じているように思われます。

（３）何より懸念するのは、政府側からは、防衛装備の移転について、海外に向けて積極的なPRがな

問題点１：既に公知になっているものは別として、されている一方で、当事者の企業側が、上記の法的展示会でのパンフレット、展示内容等、「公知手続き上の問題により、円滑なやりとりができず、化」する内容まで、安保管理課等のチェックが不審・不信を買ってしまい、ひいては我が国全体の入ることにより、本来不要のはずの精力を費や姿勢に疑問符が投げかけられかねないということでし、チェックの見通しの不透明感により時機をす。

逸したり、機動的な対応ができない。

実際、内外の展示会において、防衛省や経産省の

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特集／防衛装備移転三原則【問題の背景】

示内容等の「公知化」する情報についても、「武（１）外為法の技術提供規制においては、貿易外省器性の判断」その他の理由により、細かなチェッ

令により許可不要とされる類型が列挙されていまクが入る場合がある。

す。これらは、ワッセナー・アレンジメント（WA）②外為法の法運用に詳しくない防衛部門の者は、公等の国際レジームでの合意に沿ったものですが、そ知化する場合にもチェックされるのが外為法の規の一類型として、「公知」「公知化」が規定されてい制の一環だと誤解して、そのための作業に精力をます。

費やしてしまっているところもある（「パンクし九かねない」）。そういう企業では、「公知化する基

公知の技術を提供する取引又は技術を公知とするために当該技術を提供する取引（特定の者に提供することを目的として公知とする取引を除く。）

準」を希望する向きもある。
③公知化するパンフレットや展示内容まで（武器性であって、以下のいずれかに該当するものの有無まで含めて）チェックが入ることにより出

イ、ロ、ニ （略）

展の可否の見通しが不透明になり、出展準備が間

ハ

工場の見学コース、講演会、展示会等においてに合わず、断念せざるを得ない場合もある。ある

不特定多数の者が入手又は聴講可能な技術を提供す

いは、見通しがつかないために、汎用品だけで出る取引

展せざるを得ず、来場者から、不満を持たれたこ

ホ

ともある。

学会発表用の原稿又は展示会等での配布資料の送付、雑誌への投稿等、当該技術を不特定多数の者が入手又は閲覧可能とすることを目的とする取引※関 係雑誌でも、海外への販促等、十分なPRができない理由として、「海外での航空ショーやこれは、武器か武器以外かを問わず適用される規武器の展示会に参加する場合、所管する経済産定ですので、防衛装備関連の展示会への出展、配布

業省から、展示内容や配布するパンフレットに用パンフレットにおいても適用される規定です。

様々な注文が付き、煩わしくて満足な活動ができない」との点が、装備品メーカー幹部の話と（２）防衛装備関連の展示会は、誰でも入場できる

して紹介されています。

場合と、招待先が防衛関係者に限定される場合とがありますが、後者であっても、マスコミが取材で（４）展示会や商談で使う不特定多数に配布するこ入っていることが一般的であり、そこで配布するパとを目的とするパンフレット等の基礎資料は、自社

ンフレット、説明資料等が、不特定多数の者が入手としての適否の判断はもちろん、防衛省による防秘可能である限りにおいては、「公知」又は「公知化」

その他我が国安全保障の観点からの出展の適否等のに該当するものとの整理になると思われます（招待チェックやご指導も当然受けた上で（必要あれば産客等の限定された相手だけに渡したり説明したりす

業政策上的観点からの適否も経産省製造産業局にごる場合は、「問題２」を参照）。

相談した上で）、作成しているものです（招待客等※

学会が特定資格を持つ者の集まりであっても（＝特定多数であっても）、そこでの配付資料、発表の限定された相手だけに渡したり説明したりする場
合は、「問題２」を参照）。

内容が、不特定多数の者が入手、閲覧可能であれ

当該資料は、外為法の貿易外省令により、武器技

ば、不特定多数向けということで「公知化」扱いさ術か否かを問わず許可不要とされているにもかかわれることは、METIによるQAの大学関連の部分でらず、安全保障輸出管理を担う安保管理課等におい明確にされています。

て、 武 器 性 の 有 無、 出 展 の 適 否 も 含 め て 詳 細 な
チェックがなされることは、制度上からも実質的に（３）他方、現在のMETIの運用については、産業もその根拠が見い出し難いというのが正直なところ

界側からは、次のように捉えられています。

です。

①既に公開されている「公知」の情報は別として、
誰にでも渡すこと想定しているパンフレットや展（５）展示会等は、もっとも初歩的なPRの機会であ2016.3 No.162

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り、その出展、基本的なパンフレット配布の適否にリエーションがあります）。

ついてまで、詳細なチェックとそれに応じた膨大な

後者の場合には、非招待者には渡さないという前提作業を強いられることとなると、上記で述べたようですので、その内容は、既に公知でなければ、公知に、出展を断念せざるを得なくなる場合も出てお化情報ではないということになります。

り、企業活動の機動性が損なわれる等の支障が生じ

通常は、展示会にしろ、照会、商談にしろ、相手ています。このような作業が官民双方で逐一今後もを見てどこまで話すかを決めます。その中には、概行われるのであれば、ともにパンクしてしまうとの括的な範囲で、パンフレット等には記載していない

指摘もあがっています。

定量的なことも言及することがありえます。
後述のように、米国では、商談の際には、規制対問題点２：安保管理課等からの指導として、①非公知の武器技術情報の開示は、全て、個別許可必要

象であっても、一定の概括的説明であれば、許可無く言及できるようになっており、それは、そのような通常の商談の実態に即したものと言えます。しか②従 って、「展示会等で示す情報は、公知化せし、このような商談に関しての例外措置がないままよ（＝パンフレットに盛り込むように）」に、また、次に述べる武器技術の定義がWAや汎用③それ以外には、定量的な数値については、い技術のそれとは異なり広汎なままに、展示会等で示くら丸めたものであっても、一切言及は不可

す情報は、パンフレットに記載した範囲に留め（公である」

知情報だけで説明せよ）、それ以外の説明は不可で、との指導がなされており、展示会や商談（照会等）

特に定量的な言及はどんなに丸めたものであってもで通常受ける質問にも物理的に答えることができ

言及不可ということになれば、商談で一般的に交わず、展示会参加者等から不信・不審を招いている。

されるやりとりが物理的に一切できなくなってしまいます。

【問題の背景】（１）この問題の背景には、以下のような問題があると思われます。
① 展示会、商談で、公知・公知化情報だけでやりとりすることは非現実的であるが、それを強いられていること。
② 外為法令・運用上の武器の「技術」の定義が、WAや汎用技術のそれと異なり、広汎過ぎること。
③ 米国のように「商談のための概括的説明は、規制対象外」となっていないこと。
④ 包括許可制度が整備されていないこと。
（２）展示会、商談で、公知・公知化情報だけでやりとりすることは非現実的であること。
展示会や照会対応等では、不特定多数の誰であっても見てもらっていい内容を、パンフレットや一般的説明資料にしますが、相手によって説明する範囲を変えるということは、防衛装備に限らず、汎用品・技術の世界でも一般的に行われています。
また、展示会といっても、誰でも入場できる場合と、限定された招待先のみが入れる場合に分かれます（後者の場合でも、入場制限の程度についてはバ

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このため、これまで展示会に出展して、例えば、速さや強度を問われても、「とても速いです」「とても強いです」という応答しか物理的にできず、それについて防衛関係の複数の評論家による見聞記事では、大きな疑問が呈されています。
また、参加者からも、「何も具体的に答えようとしないで、何のために出展しているのだ？」と実際、非難された例もあったと聞いています。
出展に際しての審査見通しの不確実性リスクを回避するために、汎用品だけで出展するのを続けると、「つまらない。前回と同じではないか」といわれてしまいます。
この状況が変わらないままに、展示会出展を続けることになれば、日本企業、ひいては日本の官民全体の姿勢に対して疑念を持たれかねず、国益の観点からも適切ではないと思われます。
（３）国際レジームと異なり、「武器技術」の定義が広汎過ぎること
武器の「技術」の定義は、外為令上、「設計、製造又は使用に係る技術」となっているのに加えて、「使用の技術」の範囲が、通達により「操作、据付、

特集／防衛装備移転三原則

保守点検、修理、オーバーホール、分解修理等の設in the ITARとMarketing Consideration under the

計、製造以外の段階をいう。」とされたままになっ

ITAR）」のような回答が得られています。

ていることが、定量的な話についての具体的言及をこれらによれば、例えば、

難しくさせる第一の要因になっていると思われま・製 品の基本的な型、適合性（かみ合うかどう

す。

か）、機能等は非公知でも許可不要。

武器技術の場合、WAや汎用技術におけるように・詳 細な性能スペック（例：耐性・許容値等）「必要な技術」と限定されていないことに加えて、は、許可必要だが、サイズや重量等の情報は、また、使用の技術が６類型の限定列挙とはなってお非公知の定量情報であっても、この詳細スペッ

らず、例示列挙の上で、「設計、製造以外の段階」

クには入らない（その小ささや軽さが、最小とされてしまっているため、その外延が曖昧なまま化、最軽化を図っており、従来にない核心的部

大きく広がってしまっている形です。

分であるという場合は許可必要）。

この問題は、汎用技術においては、平成23年に②我が国でも、航空機を例にとると、次のような点

WAのそれに合わせる形で改正されましたが（使用は、商談、照会（RFI）の中で一般的に聞かれ、説技術の定義を限定列挙化）、武器については従来の明することが期待されるのがビジネス上の相場です

ままとされています。このため、１項武器に関する（基本的には防衛省の確認を得て、認められた範囲

情報であれば、定性的、定量的を問わず、どこまでで）。広く認知されているJanes年艦等でも、その装が規制対象であるかが極めて曖昧となり、予測可能

備品の定量的仕様が掲載されていますが、それらの性に欠ける状況です。

仕様は、その範疇の装備品の性能等を判断するため

本来、WAにあるように、使用の技術を６類型に限定した上での開発、製造、使用に「必要な技術」の基本情報として装備品関係者の間では捉えられていると思われます。

が規制対象であり、「必要な技術」とは、経産省の・コンセプト、機器・システム構成、機能

解釈通達にある通り、「規制の性能レベル、特性若・基本性能（寸法、速度、高度、航続距離、離着

しくは機能に到達し又はこれらを超えるために必要

陸性能、搭載量、フライトエンベロープ、エンな技術」とされていますから、かなり限定されたもジン出力等々）のであり、定性的、定量的いずれにしても、この考・搭 載機器・オプション（HUD、航法装置、武え方に即して判断される必要があると思われます。

装、チャフ/フレア、APU等々。○○を搭載で武器技術の定義が、WAや汎用技術と同様である

きるか、という問合せはある）

ことが明確になれば、経産省のご指導が「定量的数③製品受注ではなく、共同開発の打診を受ける場合

字は、まるまった形であっても一切言及不可」といには、有する技術の概要紹介や、Ｆ/Ｓを行い、達うことにはならないでしょうし、企業側としても、成可能な性能を示す必要があります。これらの打診

その定義に即した柔軟な応答が可能になると思われに対する応答のすべてが許可必要となれば、やはります。

物理的に初歩的やりとりができなくなってしまいます。

（４）米国のように「商談のための概括的説明は、④いずれにせよ、定量的情報といっても、その機微規制対象外」となっていないこと。

度には様々なレベルがあり、その機微度のレベルに①前述の通り、米国のITAR（§120.6 ,§120.10）で応じた移転手続き上の扱いが必要と思われます。

は、商談での一般的説明は、規制対象外になっており、具体的には、「機能、目的、システムの説明についての基本的マーケティング情報は、非公知で問題点３：許可例外制度や包括的許可制度が整備されていないこと。

も、「技術」に含まれない」とされています。
CISTECにおいて、米国の法律事務所及び安全保【問題の背景】

障貿易コンサルタント事務所に照会したところ、（１）汎用品・技術にはある許可例外制度や包括許「別添（Meaning of“Basic Marketing Information”

可制度がない。
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防衛装備関連では、民間企業関連については、特備・技術移転に係る諸課題に関する検討会報告書」

別返品等包括制度がありますが、それ以外の商談、においては、地域別に防衛装備協力についての方針

照会対応、Ｆ/Ｓその他のビジネス上のやりとりにを示されています。その中では、米国、豪州、英国関しての包括許可制度がありません。

や仏国等の欧州先進国等との間では、積極的な協力

許可制度は、汎用品・技術でも機微度によって次方針が述べられています。それらの国々の政府及びのように段階的に用意されていますが、防衛装備に

防衛産業等との協力に繫がる案件も、日本政府としついては、包括許可の対象となっておらず（特別返て積極的意義があると考えておられるように受け取品等包括を除く）、個別許可のみとなっています。

れます。

・懸念があまりない場合：許可例外（許可不要）

また、政府レベルで二国間協定が結ばれている場

・機微度が高くない場合：包括許可（※本来は、

合でも、法制度・運用が従来のままでは、相手国の届出でもいいはず）

主契約企業との情報交換や移転が円滑に進められ

・機微度が高い場合：個別許可

ず、結果として、政府の国際協力拡大の戦略・方針

米国のように、商談段階での許可不要という許可に応えることができないことになりかねません。

例外もなく、包括許可もないとなると、非公知の技政府としてそのような積極的な協力方針を打ち出術情報であれば、機微度、懸念の程度に関わらず、したり、協定を結んでいる国の政府や装備品メー

すべて個別許可をとるほかないということになって

カー等の一定の相手方、一定の行為等について、あいます。

らかじめ積極的意義がある類型を認め、包括許可等

個別許可についても、運用によって、一定の期間の一定の行為に対してまとめて許可を与える例もあり得ると思われますが、防衛装備についてはそのよ
うな運用は見られません。

の対象とされれば、やりとりは円滑化されるものと思われます。
また、NSCにおいて事前に承認されている案件に係る移転行為については、一定の手続きの簡素化が期待されるところです。

（２）安全保障上の「積極的意義」をその場でクリ問題点４：見積り対応がスムーズにできないこと。

アできない。
三原則上、移転が許可されるのは、安全保障上の積極的意義がある場合に限られます。しかし、展示
会でのやり取りや照会対応等で、その説明・応答内
容が規制対象であり、許可が必要だということにな①申請から許可まで時間がかかり、間に合わない。
②見積りを出すたびに、相手から誓約書をとるのでは、反発が大きい。

ると、経産省なり安保会議なりにおいて積極的意義があるかどうかの審査が必要ということになり、許【問題の背景】

可されない限り、何も話せないという事態になって（１）見積もり自体が出しにくい。

しまいます。しかし、展示会や照会対応のように、見積り依頼に応じて、非公知の技術情報が含まれその場で（又は短期間に）応答が求められるようなる見積りを提出するために、個別に許可申請をする

ケースでは、それは現実的ではありません。

場合、時間的な見通しがつけにくく、タイミングが間に合わない恐れがあります。

（３）あらかじめ積極的意義が認められる相手方、

また、見積もり一件ごとに、相手から誓約書を取行為等の類型はあるはずであり、それらに対応したることを求められるため、相手から反発を招いてし円滑な手続きが用意される必要。

まいます。

展示会等の日本ブースへの出展を政府として奨励するということは、そこでの商談を通じて、移転案

したがって、見積もり自体出せないということになりかねません。

件がまとまることについては積極的意義を認めているということではないのでしょうか？
また、本年９月30日付けで公表された「防衛装38

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2016.3 No.162（２）本来の「技術」の定義から許可が必要か。
「技術」の定義は、本来、「規制の性能レベル、特特集／防衛装備移転三原則

性若しくは機能に到達し又はこれらを超えるためには政令＋省令＋通達）。

必要な技術」である中、「係る技術」の定義の下で、問題点２で説明した通り、一切の定量的データの提（４）米国ITARでの運用に準じて、商談に際して供は許可対象との運用をしているがために、見積もの許可例外制度を設け、展示会、照会対応その他のりに定量データが含まれればすべて許可が必要とい商談で通常交わされる情報の提供又は開示についてうことになってしまっている面があるのではないか

は、定性的、定量的を問わず、やり取りができるよと思われます。

うにしていただくこと。

これが、本来の「技術」の定義に即した法運用が行われ、許可例外制度、包括的許可制度が整備され（５）汎用技術のように、一定の機微度が高くない

れば、実務を阻害しない運用も可能になってくると相手、技術情報、行為等を対象にした包括的許可制思われます。

度等を設け、商談等でのやり取りや、見積もりの提出、Ｆ／Ｓ等が円滑にできるようにしていただくこ【要望事項】
以上の状況を踏まえて、以下のような手続き環境の整備をお願いします。
（１）展示会、商談・照会対応等で示す情報のうち、と。

３

汎用品と専用品との峻別基準の不明
確さ、審査時間の長さ「公知」「公知化」情報については、外為法令上許可問題点１：峻別の考え方のQAは出されたが、事不 要 で あ り、 防 衛 省 に よ る 防 秘 等 の 観 点 か ら の例が公表されておらず、未だ予測可能性が高くチェック、指導（及び必要に応じて、製造産業局にない。

よる産業政策上の観点からの指導）はあり得るが、

問題点２：経産省の武器性判断に時間がかかる

安保管理課・審査課が輸出管理の観点から、出展等（時間的見通しが不明）。

の適否についてチェックすることはなく、基本的には各企業の判断に委ねられる旨の方針を明確にして【問題の背景】

いただくこと。

（１）汎用品か専用品かの峻別は、実務の面では大（注）なお、防秘や産業政策上の観点から公知化

きな分かれ道となります。このため、極力、その峻の可否をご相談し判断していただく場合に、別基準が明確となり、予測可能性が高いものである

その判断基準について産業界とも協議しつことが期待されるところです。経産省では、先般７つ整備していただくことを、輸出管理の前

月に、QAを発出され、部品、完成品を問わず適用段階の課題として政府に要望する声が多数される一定の考え方を示されたことは前進だったと

あります。

考えます。

（２）したがって、来場が招待客に限定された展示

Q２－５:質問 2015/７/15

会であっても（来場者自体が特定多数）、配布する

一般に民生利用及び販売実績がある貨物に、民生向けに利パンフレット等が、それ以外の者も入手可能な場合用及び販売実績がある（または、形状、属性等から客観的には、学会発表に関するQAを踏まえて、「公知」に判断してそれと同等といえる）改造・特別仕様を施した「公知化」情報として企業の判断に委ねられる旨を場合は、防衛装備移転三原則上の「防衛装備」に当たりま明確にしていただくこと。

すか。
▲A２－５:回答（３）武器に関する「技術」の定義（規制対象）を、ある貨物が、防衛装備移転三原則上の「防衛装備」に当たWAや汎用技術と同様に、「使用の技術」の例示列

るか否かは、当該貨物（技術）の形状、属性等から客観的挙を限定列挙に改めた上で、「係る技術」ではなく、に武器専用品（専用の武器技術）と判断できるものとして「必要な技術」としていただくこと（貿易外省令又います。一般に民生利用及び販売実績がある貨物に、民生2016.3 No.162

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向けに利用及び販売実績がある（または、形状、属性等か（４）米国のITARやEARでは、峻別基準として、ら客観的に判断してそれと同等といえる）改造・特別仕様「特別に設計された」の定義として、一般的考え方を施した場合についても同様に、当該改造・特別仕様を施が述べられているほか、より具体的に、「各種留めした貨物（技術）について、形状、属性等から客観的に武具、座金、バネ、ワイヤー、ハンダ等は、規制品目

器専用品（専用の武器技術）と判断できるか個別に判断す用であっても、形状（Form）や適合（Fit）を問わることになります。

ず、定義から除外されています。

例えば、改造・特別仕様の内容が、顧客が要望する色に一般的な塗料で塗装し直した、あるいは、使用側の要求に（５）我が国においても、一般的・抽象的な判断基基づいて寸法を変更するのが一般的な貨物の寸法変更など

準とともに、相談に応じた判断事例の蓄積を、企業の一般的なカスタマイズの範囲である等、形状、属性等か等が特定されない範囲において判例的位置づけで公ら客観的に武器専用品（専用の武器技術）でないと判断で開し、それを一般化して基準に逐次入れ込んでいけきる場合には、防衛装備移転三原則上の「防衛装備」に当ば、予測可能性が格段に高まるものと思われます。

たらないと言えます。

（２）ただ、それでも、個別のご相談を通じてのご【要望事項】

判断に依らざるを得ない状況下で、展示会出展時の（１）「技術」の定義を、国際レジーム（WA）に合

説明と同様、個別の照会等への応答等においても、わせて「必要な技術」に改めた上で、汎用品と専用

照会内容の一件一件についてまで、武器性の判断の品との峻別基準を明らかにしていただくこと。

ための諸資料の用意をして判断を仰がなくてはならないという状況です。そのご判断のために時間と労（２）これまでの武器性判断の事例を、企業等が特力とを要し、更に武器性ありとなった場合に、許可定されない範囲で判例的に公開していただくこと。

までの時間的見通しが立たないことから、展示会、照会応答において、物理的に話すことができず、出（３）汎用品と専用品の峻別基準において、武器性展や商談で臨機の対応ができず、立ちゆかなくなる

判断の蓄積を逐次反映させて、予測可能性が高いもということになってしまいます。

のにしていただくこと。

また、そのような審査時間の見通しの不透明な状
況が、公知情報と不特定多数向けに開示できる公知（４）許可例外制度、包括的許可制度を整備しつつ、化情報だけで対応せよ、とのご指導になっている面

武器専用品と判断されたとしても、展示会、照会対もあると思われます。

応等の商談でのやりとりが、時間的にも労力的にも円滑にできるよう、手続き的環境整備をしていただ（３）この問題は、下記の問題と複合的なものと思

くこと。

われます。
・規制対象が「係る技術」と広く、国際標準である「必要な技術」に限定されていないこと。
・武器性の峻別基準が抽象的な面が依然としてあり、汎用品と判断されたケースも明らかになっていないため、予測可能性が高くないこと。

４

１項武器リストとWAのMLリストとの乖離等

問題点１：三原則上の「武器」の定義が極めて曖
昧であり、規制対象範囲が明確でない。

・武 器性があったとしても、商談における「機問題点２：１項武器リストが、国際レジームの能、目的、システムの説明についての基本的MLリストと乖離しており、漏れが少なからず

マーケティング情報」が、米国のように許可例ある。

外となっておらず、また、包括的許可制度もな【問題の背景】

いこと。

（１）三原則上の「武器」の定義が極めて曖昧

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特集／防衛装備移転三原則

防衛装備移転三原則上の「武器」の定義は、武器②また、MLとの乖離があるということは、我が国輸出三原則のそれを引き継ぎ、「別表第１の１の項の武器関連の輸出管理において、欧米先進国と比較に掲げるもののうち、軍隊が使用するものであっして規制の漏れがあるということであり、その観点て、直接戦闘の用に供されるものをいう」とされてからしても、早期にMLと一致させることが期待さいます。

れるところです。

しかし、「直接戦闘の用に供する」の具体的範囲※なお、現在、MLリストの一部は、輸出令別表では何なのか、逆に「間接的に戦闘の用に供する」もは14の項で規制されているものもあります。またのがあるということになりますが、それは具体的に１の項にある武器のうちには、警察用、産業用、

何なのか、といった疑問が生じてきて、解釈の上で民間用のものもあります。ML準拠に際しては、混乱を招くことになります。

それらの扱いについては、調整が必要になると思また、「軍隊が使用するものであって」というこわれます。

とからすれば、テロリストらが使用するものは対象とならないのではないか、との疑問も生じ得ます。
それらの定義のイメージからは、交戦相手を直接殺傷する武器に限られるようなイメージもあります【要望事項】
以上を踏まえて、（例えば、「通信機器類や練習用飛行機等は対象外」（１）1項武器リストを、WAのMLに基本的に準拠など）。

していただくこと。

現行の三原則上の「武器」の定義が定められたのは、昭和30～40年代のことであり、それから半世紀（２）防衛装備移転三原則の対象を、（一連の調整後以上が経ち、戦いの仕方も、サイバー空間、宇宙空の）１項武器としていただくこと。

間等での戦いを含めて、IT技術等を駆使するものとなってきているなど、大きく変貌を遂げています。それに即したものとすることが必要となってきていると思われます。

５

ライセンス国産関係の手続き

問題点１：ライセンス生産中に、ライセンス元、政府とのやりとりが円滑にできない。

（２）１項武器リストとWAのMLリストとの乖離―
規制の漏れ【問題の背景】①通常兵器の輸出管理に係る国際レジームである（１）装備品のライセンス生産の場合、長期に渡っワッセナー・アレンジメント（WA）では、通常兵て、製造技術等調整、不具合情報の提供、生産現場器のリストであるMLがあり、各国はそれに即しての写真提供、工場見学、監査受入れその他様々なや武器輸出を規制しています。

りとりがライセンス元との間で発生することが多く

しかし、我が国の輸出令別表１の１の項の武器リあります。また、ライセンス元政府からの情報提供

ストとは乖離がかなりあります。WAのMLは、軍依頼もあります。現状では、それらの対応のためにの近代化の鍵となる、所謂C4ISR（指揮、統制、通は個別許可を取るほかありませんが、それらはいつ

信、コンピュータ、情報、監視、偵察）に即した規発生するかも見通せない場合も少なくありません。

制対象となっています。IT関連軍事技術や情報通ライセンス生産自体は、政府間合意により相手側

信関連技術の内でも、軍専用仕様になり得るものがの技術の提供を受ける形で進められているものでああると思われますが、それらが、現行の１項武器リり、その範囲内で、それに関連する上記のようなやストでカバーされてはいません。

りとりが発生することには懸念はないと思われま

１項武器リストを、MLに準拠したリストにしたす。

上で、三原則の対象を１項武器にすれば、上記（１）そういった中で、ライセンス元や相手国政府からのような問題点も解消され、規制対象が明確になりの要請に迅速に応えることができないとなると、相ます。

手側の不信を買いかねません。
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（２）ライセンス国産品を自衛隊が使うだけでなく、海外に輸出する場合には個別の許可が必要ということはわかりますが、国内生産におけるライセンス元等との間での上記のような一連のルーティン的やり
とりについては、個別許可では実情にそぐわないと思われます。

【要望事項】（１）ライセンス国内生産において生じるルーティ
ン的作業についての、包括的許可制度の新設していただくこと。
（注）な お、今後、完成品の共同開発・生産を実施することとなる場合も出てくると思われます
が、その場合の海外への部品輸出、技術移転の手続きのあり方を検討する必要があるものと考えます。


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以上

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