福島県青年農業者等育成センター青年就農給付金（準備型）給付業務規程
（目的）
第１条

福島県青年農業者等育成センターとして就農促進のための拠点に位置づけられた公益財団法人福島県農業振興公社（以下「公社」という。）は、新規就農・経営継承総合支援事業実施要綱（平成２４年４月６日付け２３経営第３５４３号農林水産事務次官依命通知）（以下「実施要綱」という。）及び福島県青年就農給付金事業実施要領（以下「実施要領」という。）に基づき、就農前の研修段階の就農希望者に対して、青年就農給付金（準備型）（以下「準備型給付金」という。）を給付する。
（給付の対象者）
第２条

準備型給付金を給付する対象者は、新規就農するため研修機関や先進農家等で研修を実施し、原則４５歳未満で就農する者とする。
（給付の要件）
第３条
２

公社は、以下の要件を満たす者に対し、予算の範囲内で準備型給付金を給付する。
就農予定時の年齢が原則４５歳未満であり、農業経営者となることについての強い意志を有していること。
３

研修計画（様式第１号）が次に掲げる基準に適合していること。

（１）就農に向けて必要な技術等を習得できる研修機関等であると県が認めた、原則として、次の研修機関で研修を受けること。ただし、エにあっては、（３）の要件に合致すること。
ア

福島県農業総合センター農業短期大学校

イ

福島県農業総合センター果樹研究所（講習生）

ウ

郡山市園芸振興センター（こおりやま園芸カレッジ）エ

先進農家又は先進農業法人（以下「先進農家等」）

オ

他県が認める研修機関
なお、ア～オ以外の研修機関での研修を希望する場合は、県と協議を行うこととする。

（２）研修期間が概ね１年かつ概ね 1,200 時間以上であり、研修期間を通して就農に必要な技術や知識を研修すること。
（３）先進農家等で研修を受ける場合にあっては、以下の要件を満たすこと。
ア

当該先進農家等の経営主が給付対象者の親族（三親等以内の者をいう。以下同じ。）でないこと。

イ

当該先進農家等と過去に雇用契約（短期間のパート、アルバイトは除く。）を結んでいないこと。
ウ

当該先進農家等がその技術力、経営力等から見て、研修先として適切で、次の要件を全て満たすこと。

（ア）指導農業士又は「うつくしまふくしま農業法人協会」に加入する農業法人、優れた農業経営者と市町村が認めた認定農業者等であること。
（イ）農業経営従事者が２名以上いること。
（ウ）過去 10 年間以内に就農希望者等の研修受け入れ実績があること、又は、市-1-

町村がその指導力等において研修先として適切であると認めた農業者であること。
（エ）研修計画・研修状況報告書の作成、研修実施状況の確認、研修日誌の管理、達成状況評価等への協力が可能であること。
（オ）「県が認める研修機関等」として公表することを承諾すること。
（４）常勤（週３５時間以上で継続的に労働するものをいう。以下同じ。）の雇用契約を締結していないこと。
（５）原則として生活費の確保を目的として国の他の事業による給付等を受けていないこと。
（６）研修終了後に親元就農（親族が経営する農業経営体に就農することをいう。以下同じ。）する予定の場合にあっては、就農に当たって家族経営協定等により給付対象者の責任や役割（農業に専従することや経営主から専従者給与が支払われていること等）を明確にすること、及び就農後５年以内に当該農業経営を継承し又は当該農業経営が法人化されている場合は当該法人の経営者（親族との共同経営者になる場合を含む。以下「農業経営を継承」という。）とすることを確約すること。
（７）原則として農林水産省経営局が運営する青年新規就農者ネットワーク（以下「胃一農ネットワーク」という。）に加入していること。
（準備型給付金額及び給付期間）
第４条

給付金の額は、給付期間１年につき一人あたり１５０万円とする。また、給付期間は最長２年とする。
（給付停止及び準備型給付金の返還）
第５条

公社は、給付対象者が次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、準備型給付金の給付を停止する。
（１）就農準備型給付要件を満たさなくなった場合。
（２）研修を途中で中止した場合。
（３）研修を途中で休止した場合。
（４）第８条第１項の研修状況報告を行わなかった場合。
（５）第８条第２項の研修実施状況の現地確認等により、適切な研修を行っていないと公社が判断した場合。（例：研修を行っていない場合。生産技術などを習得する努力をしていない場合など。）（６）県が実施する本事業の効果確認のために必要な報告の徴収、又は立入検査に協力しない場合。
２

準備型給付金の給付を受けた者（以下「準備型受給者」という。）は、次に掲げる事項に該当する場合、準備型給付金の一部又は全部を返還しなければならない。ただし、病気や災害等のやむを得ない事情として公社が認めた場合（ただし、虚偽の申請を行った場合は除く。）はこの限りでない。
（１）一部返還ア

前項の給付停止の事項の（１）から（３）、及び（６）に掲げる要件に該当した時点がすでに給付した準備型給付金の対象期間中である場合にあっては、当該事実が発生した月以降の対象期間の月数分（当該要件に該当した月を含む。）の-2-

準備型給付金を月単位で返還する。
イ

前項の給付停止の事項の（４）に該当した場合は、当該報告にかかる対象期間の準備型給付金を返還するものとする。

（２）全額返還ア

前項の給付停止の事項の（５）に該当した場合。

イ

研修（継続研修も含む。）終了後（研修中止も含む。以下同じ。）一年以内に原則４５歳未満で独立・自営就農（福島県青年就農給付金事業実施要領の別表１－２の青年就農給付金（経営開始型）の給付要件の２の（１）～（５）の要件（（１）のただし書きの「給付期間中」を「就農５年以内」と読み替える）を満たすものに限る。以下同じ。）、雇用就農（農業法人等常勤することをいう。以下同じ。）又は親元就農しなかった場合。
ウ

親元就農した者が、第３条第３項の（６）で確約したことを実施しなかった場合。

エ独立・自営就農又は雇用就農を給付期間の１．５倍又は２年間のいずれか長い期間継続しない場合。

オ

給付期間の１．５倍又は２年間のいずれか長い期間内で第 10 条の報告を行わなかった場合。

カ

虚偽の申請等を行った場合。

（研修計画の申請・承認）
第６条

準備型給付金の給付を受けようとする者は、研修計画（様式第１号）を作成し、研修先先進農家等を所管する農林事務所（農業総合センターで研修する場合は農業総合センター）を経由して公社に承認申請する。特に事情のある場合は、居住地や就農予定地のある農林事務所を経由して提出することができる。
なお、研修先が県外であって県内に就農を希望する場合は、就農予定地を所管する農林事務所を経由して公社に提出すること。
ただし、特に事情がある場合は、公社の指示する機関を経由して提出することができる。
２

公社は、準備型給付金の給付を受けようとする者から研修計画の承認申請があった
場合には、研修計画の内容について、農林事務所等の関係機関を含めた関係者で面接等の実施により審査をする。
審査の結果、第３条の給付要件を満たし、準備型給付金を給付して研修の実施を支援する必要があると認めた場合は、予算の範囲内で研修計画を承認する。

３

公社は、研修計画を承認したときは申請者本人に通知するとともに該当農林事務所等へその旨を通知する。
また、研修計画を承認しないときは申請者本人に通知するとともに該当農林事務所等へその旨を通知する。

４

第２項の承認を受けた者が、研修計画を変更する場合は、計画の変更を第１項に準じて様式第１号により申請する（研修期間の変更を要しない研修内容の追加や月毎の研修内容の順番の入れ替え等の軽微な変更の場合を除く。）。

５

公社は、研修計画の変更申請があった場合は、第２項、第３項の手続きに準じて審-3-

査及び変更承認通知等を行う。
（準備型給付金の申請・給付）
第７条

第６条第２項の研修計画の承認を受けた者は、給付申請書（様式第２号）を作成し、公社に準備型給付金の給付を申請する。
給付の申請は半年分又は１年分を単位として行うことを基本とし、原則として、申請する給付金の対象期間の最初の日から１年以内に行うものとする。
また、給付申請の対象期間が半年未満の場合には、申請の額は研修期間を月割りにして算出する。
２

給付申請を受けた公社は、申請内容が適当であると認めた場合は準備型給付金を給付する。準備型給付金の給付は半年分を単位として行うことを基本とし、研修計画の承認後速やかに準備型給付金の給付を行うものとする。
なお、公社の判断により、１年分の給付を一括で給付することができるものとする。
また、給付することが適当でない場合は、その旨を申請者本人と当該農林事務所等へ通知する。

（研修状況報告）
第８条

準備型受給者は、研修状況報告書（様式第３－１号、３－２号）を公社に提出する。
提出は半年ごとに行い、給付対象期間経過後、１か月以内に行う。
２

研修状況の報告を受けた公社は、研修機関や農林事務所等の関係機関と協力し、研修計画に即して必要な技能の習得ができているか研修の実施状況を確認し、適切な指導を行う。
また必要な場合は福島県農業総合センター農業短期大学校等の農業経営者育成機関や農林事務所等の関係機関と連携して経営に係る研修等の適切な指導を行う。

３

前項の確認は、研修状況確認チェックリスト（様式第４号）を使い、以下の方法により行う。
なお、研修終了後直ちに準備型給付者が転居する場合等であって研修状況報告を受けてからでは準備型受給者への面談の実施が困難なときは、研修状況報告を受ける前に準備型受給者に面談を実施することができる。

（１）給付対象者への面談
ア

技術の習得状況イ

就農に向けた準備状況（２）指導者への面談
ア

技術の習得状況イ

就農に向けた準備状況（３）書類確認ア

成績表（教育機関で研修を受ける場合）

イ

出席状況

（給付の中止・休止）
第９条

準備型受給者は、準備型給付金の受給を中止する場合は中止届（様式第５号）を公社に提出する。

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２

公社は、準備型受給者から中止届の提出があった場合、又は第５条第１項の給付停止の事項（１）、（２）、（４）、（５）のいずれかに該当する場合は、準備型給付金の給付を停止する。

３

準備型受給者は、病気などのやむを得ない理由により研修を休止する場合は休止届（様式第６号）を公社に提出する。
４

公社は、準備型受給者から休止届の提出があり、やむを得ないと認められる場合は、準備型給付金の給付を休止する。
なお、やむを得ないと認められない場合は準備型給付金の給付を中止する。

５

第３項の休止届を提出した準備型受給者が研修を再開する場合は研修再開届（様式第７号）を公社に提出する。

６

公社は準備型受給者から研修再開届の提出があり、適切に研修することができると認められる場合は、準備型給付金の給付を再開する。

（研修終了後の報告・継続研修）
第 10 条

準備型受給者は、研修終了後５年間（ただし、第３条の第３項の（６）に掲げる親元就農をする場合又は、親族から貸借した農地が主で独立・自営就農し、就農後５年以内に当該農地の所有権を移転することを確約している場合は、研修終了後６年間）
毎年７月末及び１月末までにその直前の６か月間の就農状況報告書（様式第８－１号、８－２２号、８－３号）を公社に提出する。

公社は、就農状況報告の提出のあった準備型受給者の就農状況を、準備型給付期間の 1.5 倍又は２年間のいずれか長い期間、半年ごとに確認する。
ただし、第３条の第３項の（６）に掲げる親元就農をする場合又は、親族から貸借した農地が主で独立・自営就農し、就農後５年以内に当該農地の所有権を移転することを確約している場合は、農業経営を継承した又は、農地を移転したという就農状況報告の提出があった時点においても、その状況を確認する。確認は以下のとおり行うこととし、県外に就農した者については、就農先の都道府県と協力して確認する。
（１）青年就農給付金（経営開始型）の受給者（以下「開始型受給者」という。）
開始型受給者の就農状況の確認結果について、全国農業会議所が運用する給付対象者の給付情報等を集約するデーターベースに紹介する。
（２）農の雇用事業の研修生となっている者
雇用研修実施状況の確認結果について、農の雇用事業の事業実施主体に照会する。
（３）（１）又は（２）以外の者
準備型受給者への面談や圃場の現地確認等により行う。
３

準備型受給者は、受給終了後、引き続き受給対象となった研修に準ずる研修（以下「継続研修」という。）を行う場合は、継続研修計画（様式第９号）を作成し、第６条第１項に準じて公社に申請するとともに、継続研修開始後１か月以内に継続研修届（様式第 10 号）を公社に提出する。
継続研修は準備型受給終了後１か月以内に開始するものとし、その期間は原則として２年以内とする。
継続研修を行う場合の第５条第２項の（２）の全額返還事項のイの研修終了後１年以内とは継続研修終了後１年以内とする。また、継続研修の期間中は第８条第１項の-5-

規程に準じて公社に研修の実施状況の報告を行う。
４

継続研修計画の提出を受けた公社は、第６条第２項及び第３項の手続きに準じて承認する。
ただし、この場合、「第３条の給付要件の第２項及び第３項の要件」を「第３条の給付要件の第２項及び第３項の（１）、（２）、（３）の要件」と読み替えるものとする。

５

準備型受給者は、給付期間内及び給付期間終了後５年間に氏名、居住地や電話番号等を変更した場合は、変更後１か月以内に住所等変更届（様式第 11 号）を公社に提出する。

６

準備型受給者は、研修終了後、独立・自営就農、雇用就農又は親元就農した場合は、就農後１か月以内に就農報告（様式第 12 号）を公社に提出する。

（返還手続き）第 11 条公社は、準備型受給者が第５条第２項の準備型給付金の返還に定める要件に該当した場合は返還通知書（様式第 13 号）により準備型受給者に通知をする。
（償還免除）
第 12 条

準備型受給者は、第５条第２項の準備型給付金の返還に定める病気や災害等のやむを得ない事情に該当する場合は返還免除申請書（様式第 14 条）を公社に提出する。
２

公社は、準備型受給者から提出された返還免除申請書の申請内容が妥当と認められる場合は準備型給付金の返還を免除することができる。

３

給付金の返還の免除を認めた場合は、公社は申請者本人へその旨を通知する。

（申請窓口）
第 13 条

準備型給付金の給付を受けようとする者の就農地が既に県外に決まっている場

合、公社と当該都道府県の事業実施主体が調整の上、当該都道府県の事業実施主体から給付することができる。
また、所在する都道府県への就農を基本としない教育機関（以下「全国型教育機関」という。）で研修を受ける就農希望者に対しては、全国農業会議所から給付することができる。
（給付情報の登録）
第 14 条公社は、研修計画や給付申請書等の提出があった場合、青年就農給付金給付対象者デーダーベースに給付情報等を速やかに登録するものとする。
（その他）
第 15 条その他準備型給付金の給付業務の実施について、必要な事項は理事長が別に定める。
附則

この規程は、平成２４年６月１日から施行し、平成２４年度事業から適用する。
附則

この規程は、平成２４年９月２８日から施行し、平成２４年度事業から適用する。
附則

この規程は、平成２５年４月１日から施行し、平成２５年度事業から適用する。

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附

則

この規程は、平成２５年１１月１１日から施行し、平成２５年度事業から適用する。
附則

この規程は、平成２６年４月１日から施行し、平成２６年度事業から適用する。
附則

この規程は、平成２７年４月１日から施行し、平成２７年度事業から適用する。
附則

この規程は、平成２８年４月１日から施行し、平成２８年度事業から適用する。

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