龍郷町定員管理適正化計画

令和５年３月
龍郷町

１ 計画策定の趣旨
本町においては，職員の定員管理を計画的に進めるための基本的な方針として、平成１７年度に定員適正化計画を策定し、平成２６年度までに１２人削減（▲10.9%）するという目標を達成することができました。
また、平成２７年７月策定の定員適正化計画では、令和６年度まで引き続き９８人とする計画を策定し職員の定員管理を進めてきたところです。
このように、これまで目標に掲げた職員数で対応してきた一方で、少子高齢化に伴う人口減少社会の進行や社会情勢の変化に伴う町民ニーズの多様化、地方創生などへの対応など、行政を取り巻く環境はこれまで以上に早いスピードで変化を続けています。限られた行政資源の中にあっても、これらの変化に対応していくため引き続き効果的・効率的な行政経営が求められています。
また、令和５年度（2023 年度）から定年年齢が段階的に６５歳に引き上げられることになりました。今後は特にこの点に留意しながら、行政需要に的確に対応できる職員数を管理していく必要があることから、今回定員適正化計画を見直すこととし、令和９年４月１日における職員数の目標を示し、新たに計画策定を行うものです。
２ 職員数の推移
本町の職員数は、定員適正化計画の取組により、平成２７年度までは横ばいで推移しているものの、平成２８年度からは微増となっていいます。
各年度４月１日現在

年度

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 R２

R３

R４

総合計

100

103

103

98

99

98

98

98

100

98

101

100

103

職員数の推移

10098

平22

平2399

平24101

100

98

98

98

平25

平26

平27
職103103

103

令２

令３

令４100

98

平28
員平29数（人）平30

平31

３ 年齢別職員数の状況
区分
20歳未満
20歳-23歳
24歳-27歳
28歳-31歳
32歳-35歳
36歳-39歳
40歳-43歳
44歳-47歳
48歳-51歳
52歳-55歳
56歳-59歳
60歳以上
合計

H14年度
H24年度
R4年度
人数割合
人数割合
人数割合
0.0%
0.0%
0.0%
10.9%
0.0%
54.9%
76.2%
33.0%
12 11.7%
76.2%
66.1%
15 14.6%
98.0%
66.1%
98.7%
16 14.2%
11 11.1%
54.9%
23 20.4%
10 10.1%
16 15.5%
20 17.7%
10 10.1%
11 10.7%
108.8%
17 17.2%
87.8%
119.7%
23 23.2%
76.8%
98.0%
12 12.1%
14 13.6%
0.0%
11.0%
11.0%
113
100%
99 100%103 100%

年齢階層別職員数

４ 類似団体との比較
地方公共団体が自主的に適正な定員管理を推進するための指標として、類似団体別職員数と定員回帰指標が総務省から示されています。
地方公共団体の職員数は、地域条件や社会経済条件の相違、また地域の抱える特殊事情等により画一的に定めることは困難です。参考までに類似団体との比較によって職員数の状況を客観的に把握してみることも必要であり、以下のとおり比較をしてみました。
ただし、本町における地域特性である外海離島等を踏まえ、町独自の適正な定員管理を行うことが必要と考えます。
（１）類似団体別職員数との比較
市町村の機能に応じて、指定都市、中核市、特例市、一般市、特別区、町村に区分し、更に人口の規模と産業構造に応じてグループ（類似団体）に分け、各部門別の職員数の平均を示したものです。
ちなみに本町は、町村Ⅱ－２に分類されます。
グループごとに加重平均により人口 1 万人当たりの職員数を算出し、指数とすることで各市町村の職員数を比較します。
【類似団体町村による職員数】
R3.4.1
職員数（人）A

修正値により算出した職員数との比較
修正値×住基人口/10,000 人

超過数（人）A-B

超過率（％）

議会

22

総務・企画

2224▲2▲9.9

税務56▲1▲ 20.0

民生

2623311.5

衛生34▲1▲33.3

農林水産116545.5

商工

45▲1▲25.0

土木87112.5

一般行政計817744.9

教育109191865

労働消防
普通会計計

5.5

※類似団体の類型は、町村Ⅱ-0 全国 68 町村（県内 2 町）
※住基人口は、R3.1.1 現在の 6,040 人を採用
※他の町村との比較を行う観点から、実施している事業にバラツキがある公営企業等部門を除外し、普通会計職員数のみを対象※修正値とは、大部門より細かな中部門、小部門ごと、類型別団体ごとに平均値を算出したもので、中、小部門ごとの職員数の合計数が大部門の類似団体職員数

（２）定員回帰指標による比較
定員回帰指標は、市町村を人口規模で区分（類似団体別職員数の区分と共通）し、同程度の人口・面積の団体が、どの程度の職員を有するかを試算し、各団体の職員数と比較する指標です。
類似団体別職員数のような細かい部門での比較はできませんが、同等の機能を有する団体間で、総職員数を比較することを主眼とし、多重回帰分析により平均的な職員数の状況を把握する場合に有効と言われています。
※定員回帰指標計算式
試算値＝a×X1（人口）＋b×X2(面積）＋c(一定値）a：人口千人あたりの係数
X1：当該団体の人口(千人）⇒5,944 人（令和３年４月１日）
b：面積１k ㎡あたりの係数
X2：当該団体の面積（k ㎡）⇒82.07k ㎡
c：一定値
区分一般行政普通会計

人口等区分
町村

a 人口係数b 面積係数一定値

7.70.12４10.3

0.17８①一般行政部門（教育と公営企業等会計を除いた部門）職員数試算
4.5×5.944 人＋0.08×82.07＋40＝59.6172≒73 人（令和４年度定員管理調査 一般行政部門数（龍郷町）81 人）②普通会計部門（公営企業等会計を除いた部門）職員数試算
6.7×5.944 人＋0.12×82.07＋40＝83.1751≒90 人（令和４年度定員管理調査 普通会計職員数（龍郷町）91 人）
試算値による職員数と本町実職員の差は、一般行政部門で８人、普通会計部門では、１人とそれぞれ上回る結果となっています。
（３）比較による結果と今後の方向性①類似団体別職員数による比較（人口と産業構造で類型区分し平均値比較）
類似団体における本町の状況は、一般行政計部門の人口 1 万人当たりの職員数が、全国平均 113.59 人対して、本町 131.82 人と 18.23 人多く、全体 68 団体中 16 番目に多い職員数となっています。
②定員回帰指標による（人口と面積を用いた回帰分析による職員数試算）
一般行政部門での試算数 83 人に対して、本町 91 人と 22 人多くなっています。
定員管理の参考指標の役割について「職員数の基礎となる行政需要は多様であるため、各団体の職員数を画一的に定めることは困難」としながらも、人口や地勢条件、地域の経済状況、団体の財政状況等の社会経済条件などを考慮して、類似する地方公共団体間の職員数の状況を客観的に比較することが可能な統計的指標であると説明されているが、「あるべき水準」を示すものではない、と地方公共団体定員管理研究会の報告書（２０１９年）で記されている。
一方で、自治体は最小の経費で最大の効果を生み出すために、常に職員数について考えていかなければなりません。その際、上記のような指標を一つの参考とし、適正な定員管理の推進を図っていく必要があります。
５ 大島郡内他町村との比較
郡内他町村との人口１万人当たりの「職員総数」「普通職員数」の比較では、総数では170.53 人、普通会計職員数 150.66 人と郡内では２番目に少なく、職員総数平均よりも 84人少ない状況となっています。
団体名

人口

職員総数

人口１万人当
たり職員数

普通会計
職員数

（総数）

人口１万人当たり職員数（普通会計）

大和村

1,432

69

481.8457

398.04

宇検村

1,700

66

388.2460

352.94

瀬戸内町

8,817

202

229.10174

197.35

龍郷町

6,040

103

170.5391

150.66

喜界町

6,870

145

211.06130189.23

徳之島町

10,569178

168.42160

151.39

天城町

5,806

147

253.19135232.52

伊仙町

6,527

141

216.03132

202.24

和泊町

6,427

143

222.50127

197.60

知名町

5,796

148

255.35136

234.64

与論町

5,219

107

205.0297185.86

平均

5,928

132

254.66118

226.59※職員数は総務省による令和３年度定員管理調査（令和３年４月１日現在）※人口は令和３年１月１日住民基本台帳人口

６ 定員管理適正化計画について（１）計画期間
計画期間は、令和５年度（2023 年度）から令和９年度（2027 年度）までの５年間とします。

（２）定員管理適正化計画の数値目標
本町では、令和２年３月に策定した「第２期龍郷町創生総合戦略」でも示しているとおり、人口が将来に向かって減少していくことが予測されています。人口の規模は、職員の定員管理にあたっては一定の指標となります。
しかし、人口減少社会の到来や地域住民の行政ニーズの多様化など、自治体を取り巻く情勢の変化に対応して的確な行政サービスを提供していく必要があることから、人口減少によって職員数を単純に減少させるのではなく、一定以上の職員数の確保をしていく必要があります。
また、令和５年度（2023 年度）より定年が段階的に引き上げられ、この期間中においては、２年に１度定年退職者が発生しないことにより、年度ごとの新規採用者数が変動することが予想され、組織の円滑な運営や役場志望者確保に支障をきたすおそれがあります。
このため、定年引き上げ期間中においては、令和６年から２年に１度、定年引き上げの影響を緩和して新規採用者を確保するための特例的な定員を措置することとしたた
め、令和９年（2027 年）４月１日に職員数を 112 人とすることを目標とします。
【職年度別員数計画表】
年 次
定数職員数①（各年４月１日付）

採用者数
退職者数
（各年 3 月 31 日付）

前年度比（定数職員）
再任用短時間
勤務職員②計（①+②）

R4（2022）

R5（2023）

R6（2024）

R7（2025）

R8（2026）

R9（2027）

１０３

１０２

１０６１０７１１３１１２５９４４４４４９０３０４０▲１４１６△１５９９１１８１１１０８１１１１１５１１８１２１１２３※各年の採用者数・退職者数に対し前年度比が整合しないのは、派遣職員の取扱いによるため※職員数に町長・副町長・教育長は含まない。
※計画の進行にあたっては、定年退職以外の事由により退職者数が増加した場合、次年度採用予定者数が増加する場合があります。
※定年延長制度の対象者は、全員が定年延長を希望するものとして計上してあります。
※再任用制度の対象者は、全員が再任用短時間勤務を希望するものとして計上してあります。

７ 定員管理適正化に向けた取り組み（１）機能的・効率的な組織体制の構築
社会経済情勢の変化や多様化する地域住民のニーズに適さない場合は、迅速かつ的確に対応できる新たな組織体制の整備に努めます。
さらに、国の動向による新たな施策や本町の主要施策、重点事業の対応については、各課の役割を明確にした上で横断的な連携を図り、柔軟で効率的な組織体制の構築に取り組みます。
（２）行政需要に応じたメリハリのある適正な人員配置
行政サービスの停滞を招かないようにするために、定年等による退職職員があった場合は、退職職員と同数以上の職員を補充採用することとします。
ただし、行政需要や重点事業に応じて、増員すべきは増員し、減員すべきは減員することで、全体として数値目標が達成できるように定員の適正化を進めていきます。
（３）公務能率のさらなる向上
複雑・多様化する行政ニーズに、限られた職員数で迅速・的確に対応するため、職員一人ひとりの生産性向上に係る意識改革を推進するとともに、専門知識や政策形成能力などを備えた人材の育成により職員の能力を最大限に活用・発揮させることで、公務能率のさらなる向上を図ります。
（４）行政改革の推進
行政運営の効率化、住民サービスの向上等を図るため、民間委託や指定管理者制度の導入の検討を行います。
また、現行の事務事業について、BPR（Business Process Re-engineering：ビジネスプロセス・リエンジニアリング＝業務改革）等の手法や ICT 等の活用により業務の見直しを行い、これらの取り組みを職員配置に適切に反映させます。
（５）暫定再任用職員の活用
定年が段階的に引き上げられる経過期間において、65 歳まで再任用ができるよう、現行の再任用制度と同様の仕組み（暫定再任用制度）が措置され、この暫定再任用職員について、これまでの公務で培った経験や技術を活用し、職員の事務負担の軽減を図るとともに、事務・事業遂行上の経験値やノウハウを組織内で継承していくため、短時間勤務の再任用職員の活用を図っていきます。
（６）会計年度任用職員等の活用
会計年度任用職員制度の創設に伴い、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用根拠の整理、適正化を行うとともに、会計年度任用職員については制度創設の趣旨を踏まえた制度を構築します。

その上で、必要とする人員や職務内容、勤務日数や勤務時間等を十分に精査し、適正な任用を行うこととします。