地方独立行政法人鳥取県産業技術センター職員退職手当規程
制
定
最終改正

平成 19 年 4 月 1 日
令和 ５年 4 月 1 日(目的)
第１条 この規程は、地方独立行政法人鳥取県産業技術センター職員就業規則(以下「就業規則」という。)第８６条の規定に基づき、地方独立行政法人鳥取県産業技術センター(以下「センター」という。)の常勤職員(以下「職員」という。)の退職手当の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(退職手当の支給)
第２条 この規程による退職手当は、前条に規定する職員が退職した場合にその者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給する。
２ この規程による退職手当は、この規程の規定によりその支給を受けるべき者の同意を得た場合には、その指定する金融機関における本人名義の預金口座に振り込むことができるものとする。
３ 次条から第８条までの規定による退職手当(以下「一般の退職手当」という。)及び第１２条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して１月以内に支払わなければならない。
４ 退職した者に対する退職手当の額は、次条から第５条の３まで及び第７条の規定により計算した退職手当の基本額に、第８条の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
第３条 退職した者で、次の表の退職者の欄に掲げるものに対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の基本給月額(基本給(これに相当する基本給を含む。以下同じ。)が日額で定められている者については、基本給の日額の 21 日分に相当する額とし、職員が休職、停職、減給その他の理由によりその基本給の一部又は全部を支給されない場合においては、これらの理由がないと仮定した場合におけるその者の受けるべき基本給の月額とする。以下「退職日基本給月額」という。)に、その者の勤続期間が該当する同表の年数の欄に掲げる年数の区分に応じ、それぞれ同表の割合の欄に定める割合を乗じて得た額とする。
退職者
１ 傷病(厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第47条
第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。次条及び第5条において同じ。)
又は死亡によらず、その者の都合により退職した者(
第10条第1項各号に掲げる者及び傷病によらず、地方公務員法第28条第1項第1号から第3号までの規定による免職の処分を受けて退職した者を含む。以下この表及び第8条第3項において「自己都合等退職者」という。)で、勤続期間が20年未満のもの

- 1 -

年数
1年
2年
3年
4年
5年
6年
7年
8年
9年
10年
11年
12年
13年
14年
15年
16年
17年
18年
19年

割

合
1 0 0 分 の 60
1 0 0 分 の 1 20
1 0 0 分 の 1 80
1 0 0 分 の 2 40
1 0 0 分 の 3 00
1 0 0 分 の 3 60
1 0 0 分 の 4 20
1 0 0 分 の 4 80
1 0 0 分 の 5 40
1 0 0 分 の 6 00
1 0 0 分 の 8 88
1 0 0 分 の 9 76
1 0 0 分 の 1 ,0 64
1 0 0 分 の 1 ,1 52
1 0 0 分 の 1 ,2 40
1 0 0 分 の 1 ,5 39
1 0 0 分 の 1 ,6 83
1 0 0 分 の 1 ,8 27
1 0 0 分 の 1 ,9 71

２

退
職
者
勤続期間が20年未満である自己都合等退職者及び次条第1項又は第5条の規定に該当する者を除き、退職し
た者

年数
1年
2年
3年
4年
5年
6年
7年
8年
9年
10年
11年
12年
13年
14年
15年
16年
17年
18年
19年
20年
21年
22年
23年
24年
25年
26年
27年
28年
29年
30年

31年以上

割

合
1 0 0 分 の 1 00
1 0 0 分 の 2 00
1 0 0 分 の 3 00
1 0 0 分 の 4 00
1 0 0 分 の 5 00
1 0 0 分 の 6 00
1 0 0 分 の 7 00
1 0 0 分 の 8 00
1 0 0 分 の 9 00
1 0 0 分 の 1 ,0 00
1 0 0 分 の 1 ,1 10
1 0 0 分 の 1 ,2 20
1 0 0 分 の 1 ,3 30
1 0 0 分 の 1 ,4 40
1 0 0 分 の 1 ,5 50
1 0 0 分 の 1 ,7 10
1 0 0 分 の 1 ,8 70
1 0 0 分 の 2 ,0 30
1 0 0 分 の 2 ,1 90
1 0 0 分 の 2 ,3 50
1 0 0 分 の 2 ,5 50
1 0 0 分 の 2 ,7 50
1 0 0 分 の 2 ,9 50
1 0 0 分 の 3 ,1 50
1 0 0 分 の 3 ,3 50
1 0 0 分 の 3 ,5 10
1 0 0 分 の 3 ,6 70
1 0 0 分 の 3 ,8 30
1 0 0 分 の 3 ,9 90
1 0 0 分 の 4 ,1 50
1 0 0 分 の 4 ,1 50 に 勤 続期 間 の 年 数 か ら 30年を 減 じ た 年 数 1年 に
つ き 1 00 分 の 1 20 を 加算した割合〔一部改正〕R5.3(11 年以上 25 年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額)
第４条 退職した者で次の表の退職者の欄に掲げるものに対する退職手当の基本額は、退職日基本給月額に、その者の勤続期間が該当する同表の年数の欄に掲げる年数の区分に応じ、それぞれ同表の割合の欄に定める割合を乗じて得た額とする。
退職者
１ 1年以上11年未満勤続して就業場所の移転により退職した者であって理事長の承認を得たもの(以下この表において「移転退職者」という。)
２ 11年以上25年未満勤続して退職した者であって次に掲
げるもの
- 2 -

年

数
1年
2年
3年
4年
5年

割

合
100分の125
100分の250
100分の375
100分の500
100分の625

退職者（１）移転退職者（２）就業規則第61条の規定により退職した者（３）その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であって理事長の承認を得たもの（４）通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号）
第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。）による傷病により退職した者（５）死亡(業務上の死亡を除く。)により退職した者
３ 20年以上25年未満勤続して退職した者であって、理事長が別に定める期間内に申し出てその者の非違によることなく退職し、かつ、退職の日における年齢が45年以上である者であって理事長の承認を得たもの

年

数
6年
7年
8年
9年
10年
11年
12年
13年
14年
15年
16年
17年
18年
19年
20年
21年
22年
23年
24年

割

合
100分の750
100分の875
100分の1,000
100分の1,125
100分の1,250
100分の1,387.5
100分の1,525
100分の1,662.5
100分の1,800
100分の1,937.5
100分の2,137.5
100分の2,337.5
100分の2,537.5
100分の2,737.5
100分の2,937.5
100分の3,137.5
100分の3,337.5
100分の3,537.5
100分の3,737.5〔一部改正〕R5.3(25 年以上勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額)
第５条 退職した者で次の表の退職者の欄に掲げるものに対する退職手当の基本額は、退職日基本給月額に、その者の勤続期間が該当する同表の年数の欄に掲げる年数の区分に応じ、それぞれ同表の割合の欄に定める割合を乗じて得た額とする。
退職者
1年以上25年未満勤続して退職した者であって次に掲
げるもの（１）職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生ずる場合において、理事長が定めた計画に基づき勧奨を受け、又はその意に反し退職した者(以下この表において「整理退職者」という。)（２）業務上の傷病又は死亡により退職した者(以下この表において「業務傷病退職者等」という。)
２ 25年以上勤続して退職した者であって次に掲げるもの（１）整理退職者（２）業務傷病退職者等（３）その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であって理事長の承認を得たもの（４）理事長が別に定める期間内に申し出てその者の非違によることなく退職し、かつ、退職の日における年齢が45年以上である者であって理事長の承認を得たもの（５）就業規則第61条の規定により退職した者（６）通勤による傷病により退職した者（７）死亡により退職した者((2)に該当する者を除く。)（８）移転退職者
１

- 3 -

年

数
1年
2年
3年
4年
5年
6年
7年
8年
9年
10年
11年
12年
13年
14年
15年
16年
17年
18年
19年
20年
21年

割

合
100分の150
100分の300
100分の450
100分の600
100分の750
100分の900
100分の1,050
100分の1,200
100分の1,350
100分の1,500
100分の1,665
100分の1,830
100分の1,995
100分の2,160
100分の2,325
100分の2,490
100分の2,655
100分の2,820
100分の2,985
100分の3,150
100分の3,315

退

職

者

年

数
22年
23年
24年
25年
26年
27年
28年
29年
30年
31年
32年
33年
34年

35年以上

割

合
100分の3,480
100分の3,645
100分の3,810
100分の3,975
100分の4,155
100分の4,335
100分の4,515
100分の4,695
100分の4,875
100分の5,055
100分の5,235
100分の5,415
100分の5,595
100分の5,595に勤続期間の年数から34年を減じた
年数1年につき100分の10
5を加算した割合〔一部改正〕H21.1、R5.3（基本給月額の減額改定以外の理由により基本給月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例）
第５条の２ 退職した者の基礎在職期間中に、基本給月額の減額改定(基本給月額の改定をする規程が制定された場合において、当該規程による改定により当該改定前に受けていた基本給月額が減額されることをいう。以下同じ。)以外の理由によりその者の基本給月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日(以下「減額日」という。)における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の基本給月額のうち最も多いもの(以下「特定減額前基本給月額」という。)が、退職日基本給月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、第３条から第５条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
（１）その者が特定減額前基本給月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前基本給月額を基礎として、第３条から第５条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額（２）退職日基本給月額に、アに掲げる割合からイに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額
ア その者に対する退職手当の基本額が第３条から第５条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日基本給月額に対する割合
イ 前号に掲げる額の特定減額前基本給月額に対する割合
２ 前項の「基礎在職期間」とは、第９条第１項及び第５項に規定により計算した期間とする、〔一部改正〕R5.3(定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例)
第５条の３ 第５条の表２の項に規定する者（(1)から(4)までに掲げる者に限る。）であって、定年に達する日前における直近の３月３１日までに退職し、かつ、年齢 50 年以上であるものに対する第５条及び第５条の２第 1 項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる
字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

- 4 -読み替える字句
退職日基本給月額及び退職日基本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数(当該年数が11年から20年までである場合は、10年)1年につき100分の2を乗じて得た額の合計額第５条の２第１項 及び特定減額前基
並びに特定減額前基本給月額及び特定減額前基本給月額
第１号
本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数(当該年数が11年から20年までである場合は、10年)1年につき100分の2を乗じて得た額の合計額
第５条の２第１項 退職日基本給月額
退職日基本給月額及び退職日基本給月額に退職の日にお第２号に、いて定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数(当該年数が11年から20年までである場合は、10年)1年につき100分の2を乗じて得た額の合計額に、第５条の２第１項 前号に掲げる額
その者が特定減額前基本給月額に係る減額日のうち最も第２号イ
遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前基本給月額を基礎として、前3条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額〔一部改正〕R5.3
読み替える規定

第５条

読み替えられる字句

退職日基本給月額(一般の退職手当の額に係る特例)
第６条 第 5 条に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは、第２条第４項、第５条、第５条の２及び第８条の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
（１）勤続期間 1 年未満の者 100 分の 270（２）勤続期間 1 年以上 2 年未満の者 100 分の 360（３）勤続期間 2 年以上 3 年未満の者 100 分の 450（４）勤続期間 3 年以上の者 100 分の 540
２ 前項の「基本給月額」とは、給与規程の規定による基本給表が適用される職員については基本給及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とし、その他の職員についてはこの基本給月額に準じて定めたる額とする。
〔一部改正〕R5.3(退職手当の基本額の最高限度額)
第７条 第３条から第５条までの規定により計算した退職手当の基本額が、退職日基本給月額に 60 を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。
２ 第５条の２第１項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第２号イに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。
（１）60 以上 特定減額前基本給月額に 60 を乗じて得た額（２）60 未満 特定減額前基本給月額に第 5 条の 2 第 1 項第 2 号イに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日基本給月額に 60 から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額
３ 第５条の３に規定する者に対する前２項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

- 5 -読み替える規定

第１項

第２項

第２項第１号

第２項第２号

読み替える字句第3条から第5条まで 第5条の3の規定により読み替えて適用する第5条
退職日基本給月額
退職日基本給月額及び退職日基本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数(当該年数が11年から20年までである場合は、10年)1年につき100分の2を乗じて得た
額の合計額
これらの
第5条の3の規定により読み替えて適用する第5条の第5条の2第1項の第5条の3の規定により読み替えて適用する第5条の2第1項の同項第2号イ
第5条の3の規定により読み替えて適用する同項第2号イ
同項の同条の規定により読み替えて適用する同項の特定減額前基本給月 特定減額前基本給月額及び特定減額基本給月額に退職の日額において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数(当該年数が11年から20年までである場合は、10年)1年につき100分の2を乗じて得た額の合計額
特定減額前基本給月 特定減額前基本給月額及び特定減額前基本給月額に退職の額日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数(当該年数が11年から20年までである場合は、10年)1年につき100分の2を乗じて得た額の合計額
第5条の2第1項第2号 第5条の3の規定により読み替えて適用する第5条の2第1項第イ
2号イ
及び退職日基本給月 並びに退職日基本給月額及び退職日基本給月額に退職の日額において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数(当該年数が11年から20年までである場合は、10年)1年につき100分の2を乗じて得た額の合計額
当該割合
当該第5条の3の規定により読み替えて適用する同号イに掲げる割合
読み替えられる字句〔一部改正〕R5.3(退職手当の調整額)
第８条 退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間(第 5 条の 2 第 2 項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。)の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月(地方公務員法第 27 条及び第 28 条の規定による休職(公務上の傷病による休職、通勤によ
る傷病による休職及び職員の休職の事由を定める条例(昭和 56 年鳥取県条例第 7 号)第 2 条第 1 号に掲げる事由による休職を除く。)、地方公務員法第 29 条の規定による停職その他これらに準ずる理由
により現実に職務に従事することを要しない期間のある月(現実に職務に従事することを要する日のあった月を除く。以下「休職月等」という。)のうち理事長が定めるものを除く。)ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額(以下「調整月額」という。)のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第 1 順位から第 60 順位までの調整月額(当該各月の月数が 60 月に満たない場合には、当該各月の調整月額)を合計した額とする。
（１）第 1 号区分 65,000 円（２）第 2 号区分 59,550 円（３）第 3 号区分 54,150 円（４）第 4 号区分 43,350 円（５）第 5 号区分 32,500 円（６）第 6 号区分 27,100 円（７）第 7 号区分 21,700 円- 6 -（８）第 8 号区分 0２ 前項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して別表のとおり定める。
３ 次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第１項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
（１）退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が 1 年以上 4 年以下のもの 第 1項の規定により計算した額の 2 分の 1 に相当する額（２）退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が 0 のもの 0（３）自己都合等退職者でその勤続期間が 10 年以上 24 年以下のもの 第 1 項の規定により計算した額の 2 分の 1 に相当する額（４）自己都合等退職者でその勤続期間が 9 年以下のもの 0
４ 前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他のこの条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、別に定める。
〔一部改正〕H29.3、R5.3(勤続期間の計算)
第９条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。
２ 前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数とする。
３ 職員が退職した場合（第 10 条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前２項の規定による在職期間の計算について
は、引き続いて在職したものとみなす。
４ 前３項の規定による在職期間のうちに、就業規則第 68 条の規定による休職(業務上の傷病又は通勤による傷病による休職を除く。)、同規則第 75 条の規定による停職その他これらに準ずる事由により現実に勤務に従事することを要しない期間のある月(現実に職務に従事することを要する日のあった月を除く。)が１以上あったときは、その月数の２分の１に相当する月数(就業規則第 30 条第 2 項の規定による期間については、その月数)を前 3 項の規定により計算して得た在職期間から除算する。
５ 第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間は、職員の退職手当に関する条例(昭和 37 年鳥取県条例第 51 号。以下「退職手当条例」という。)第９条第５項の規定の例による。
６ 第１項から第４項までの規定は、前項の規定により職員として引き続いた在職期間に含まれる在職期間を計算する場合に準用する。
７ 前６項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。
ただし、その在職期間が６月以上１年未満(第３条(傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。)、
第４条又は第５条の規定による退職手当を計算する場合にあっては、１年未満)の場合には、これを１年とする。
８ 前項の規定は、第６条又は第 12 条の規定による退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については適用しない。
９ 第 12 条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、前８項の規定により計算した在職期間に１月未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。
〔一部改正〕R5.3(退職手当の支給制限)
第１０条 一般の退職手当は、次の各号のいずれかに該当する者には支給しない。
（１）就業規則第 75 条の規定による懲戒免職の処分これに準ずる処分を受けた者（２）就業規則第 60 条の規定による失職(同条第１号に該当する場合を除く。)又はこれに準ずる退職をした者（３）就業規則第 65 条第２項の規定に該当し退職させられたもの又はこれに準ずる者
２ 職員が退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、その退職については、退職手当を支給しない。
- 7 -

〔一部改正〕R5.3(予告を受けない退職者の退職手当)
第１１条 職員の退職が労働基準法(昭和 22 年法律第 49 号)第 20 条及び第 21 条の規定に該当する場合
におけるこれら規定による給付は、一般の退職手当に含まれるものとする。ただし、一般の退職手当の額がこれらの規定による給付の額に満たないときは、一般の退職手当のほか、その差額に相当する
金額を退職手当として支給する。
(失業者の退職手当)
第１２条 失業者の退職手当については、退職手当条例第１５条の規定の例による。
〔一部改正〕R5.3(遺族の範囲及び順位)
第１３条 第２条に規定する遺族は、次の各号に掲げる者とする。
（１）配偶者(婚姻の届出をしないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)（２）子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの（３）前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族（４）子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
２ 前項に掲げる者に退職手当を支給する場合の順位にあっては、前項各号の号数の昇順とし、第２号
及び第４号に掲げる者に支給する場合にあっては、当該各号に掲げる順位によるものとする。この場
合において、父母については、養父母が実父母に先位し、祖父母については、養父母の父母が実父母の父母に先位し、父母の養父母が父母の実父母に先位するものとする。
３ 退職手当の支給を受けるべき同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。
(遺族からの排除)
第１４条 次に掲げる者は、退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
（１）職員を故意に死亡させた者（２）職員の死亡前に、当該職員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順
位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者(定義)
第１５条 本条から第１７条の３までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）懲戒免職等処分 地方公務員法第２９条の規定による懲戒免職の処分その他の職員としての身分を当該職員の非違を理由として失わせる処分をいう。
（２）退職手当管理機関 地方公務員法その他の法令の規定により職員の退職(この規程その他の規程の規定により、この規程の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。以下第１７条の３までにおいて同じ。)の日において当該職員に対し懲戒免職等処分を行う権限を有していた機関(当該機関がない場合にあっては、懲戒免職等処分及び本条から第１７条の３までの規定に基づく処分の性質を考慮して理事長が定める機関)をいう。ただし、当該機関が退職後に廃止された場合における当該職員については、当該職員の占めていた職(当該職が廃止された
場合にあっては、当該職に相当する職)を占める職員に対し懲戒免職等処分を行う権限を有する機関(当該機関がない場合にあっては、懲戒免職等処分及び本条から第１７条の３までの規定に基づく処分の性質を考慮して理事長が定める機関)をいう。
〔全部改正〕R5.3(懲戒免職等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限)- 8 -

第１６条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関
は、当該退職をした者(当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者)に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、
当該退職をした者の勤務の状況、当該退職をした者が行った非違の内容及び程度、当該非違に至った経緯、当該非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が公務の遂行に及ぼす支障の程度
並びに当該非違が公務に対する信頼に及ぼす影響を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
（１）懲戒免職等処分を受けて退職をした者（２）地方公務員法第２８条第４項の規定による失職又はこれに準ずる退職をした者
２ 退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。
３ 退職手当管理機関は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を官報に掲載することをもって通知に代えることができる。
この場合においては、その掲載した日から起算して 2 週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。
〔全部改正〕R5.3(退職手当の支払の差止め)
第１６条の２ 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うものとする。
（１）職員が刑事事件に関し起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和 23 年法律第 131 号)第 6 編に規定する略式手続によるものを除く。
以下同じ。)をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。
（２）退職をした者に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。
２ 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
（１）当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又は当該退職手当管理機関がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し一般の退職手当等の額を支払うことが公務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。
（２）当該退職手当管理機関が、当該退職をした者について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為(在職期間中の職員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして懲戒免職等処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。)をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。
３ 死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第 2 号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
４ 前３項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分(以下「支払差止処分」という。)を受けた者は、審査請求をすることができる期間が経過した後においては、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、当該支払差止処分を行った退職手当管理機関に対し、その取消しを申し立てることができる。
５ 第１項又は第２項の規定による支払差止処分を行った退職手当管理機関は、次の各号のいずれか該当するに至った場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第- 9 -3 号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
（１）当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合（２）当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合(禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。)又は公訴を提起しない処分があった場合であって、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６月を経過した場合（３）当該支払差止処分を受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合
６ 第３項の規定による支払差止処分を行った退職手当管理機関は、当該支払差止処分を受けた者が次条第２項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。
７ 前２項の規定は、当該支払差止処分を行った退職手当管理機関が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
８ 第１項又は第２項の規定による支払差止処分を受けた者に対する第１２条の規定の適用について
は、当該支払差止処分が取り消されるまでの間、その者は、一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。
９ 第１項又は第２項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分が取り消されたことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける場合(これらの規定による支払差止処分を受けた者が死亡した場合において、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者が第３項の規定による支払差止処分を受けることなく当該一般の退職手当等の額の支払を受けるに至った
ときを含む。)において、当該退職をした者が既に第１２条の規定による退職手当の額の支払を受けているときは、当該一般の退職手当等の額から既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、当該一般の退職手当等の額が既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは、当該一般の退職手当等は、支払わない。
10 前条第２項及び第３項の規定は、支払差止処分について準用する。
〔追加〕R5.3(退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限)
第１６条の３ 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場
合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者(第１号又は第２号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者)に対し、第１６条第 1 項に規定する事
情及び同項各号に規定する退職をした場合の一般の退職手当等の額との権衡を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
（１）当該退職をした者が刑事事件(当該退職後に起訴をされた場合にあっては、基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。)に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。
（２）当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し地方公務員法第２９条第３項の規定による懲戒免職処分(以下「定年前再任
用短時間勤務職員に対する免職処分」という。)を受けたとき。
（３）当該退職手当管理機関が、当該退職をした者(定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分の対象となる者を除く。)について、当該退職後に当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２ 死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額- 10 -

の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第３号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、第１６条第１項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手
当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
３ 退職手当管理機関は、第１項第３号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
４ 鳥取県行政手続条例(平成６年鳥取県条例第 34 号)第３章第２節(第２７条を除く。)の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。
５ 第１６条第２項及び第３項の規定は、第１項及び第２項の規定による処分について準用する。
６ 支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第１項又は第２項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。
〔追加〕R5.3(退職をした者の退職手当の返納)第１７条 退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、第１６条第１項に規定する事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が当該一般の退職手当等の支給を受けていなければ第１２条の規定による退職手当の支給を受けることができた者(次条及び第１７条の３において「失業手当受給可能者」という。)であった場合にあっては、これらの規定により算出される金額(次条及び第１７条の３において「失業者退職手当額」という。)を除く。)の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
（１）当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。
（２）当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けたとき。
（３）当該退職手当管理機関が、当該退職をした者(定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分の対象となる職員を除く。)について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２ 前項の規定にかかわらず、当該退職をした者が第１２条の規定による退職手当の額の支払を受けている場合(受けることができる場合を含む。)における当該退職に係る一般の退職手当等については、当該退職に係る退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うことができない。
３ 第１項第３号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から５年以内に限り、行うことができる。
４ 退職手当管理機関は、第１項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
５ 鳥取県行政手続条例第３章第２節(第２７条を除く。)の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。
６ 第１６条第２項の規定は、第 1 項の規定による処分について準用する。
〔全部改正〕R5.3(遺族の退職手当の返納)第１７条の２ 死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対し当該一般の退職手当等の額が支払われた後において、前条第１項第３号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、当該退職の日から１年以内に限り、第１６条第 1 項に規定する事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした- 11 -

者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
２ 第１６条第２項並びに前条第２項及び第４項の規定は、前項の規定による処分について準用する。
３ 鳥取県行政手続条例第３章第２節(第２７条を除く。)の規定は、前項において準用する前条第４項の規定による意見の聴取について準用する。
〔追加〕R5.3(退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付)第１７条の３ 退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、当該一般の退職手当等の額の支払を受けた者(以下この条において「退職手当の受給者」という。)が当該退職の日から６月以内に第１７条１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡した場合(次項から第５項までに規定する場合を除く。)において、当該退職に係る退職手当管理機関が、当該退職手当の受給者の相続人(包括受遺者を含む。以下この項から第６項までにおいて同じ。)に対し、当該退職の日から６月以内に、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、当該退職手当管理機関は、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、
当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
２ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に第１７条第５項又は前条第３項において準用する鳥取県行政手続条例第１５条第１項の規定による通知を受けた場合において、第１７条第１項
又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したとき(次項から第５項までに規定する場合を除く。)は、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者
が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
３ 退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項から第５項までにおいて同じ。)が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第１６条の２第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第１７条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から 6 月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
４ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第１７条第１の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手
当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
５ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けた場合において、第１７条第１項の規定による処分を受けることなく死亡した- 12 -

ときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し定年前再任用短時
間勤務職員に対する免職処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
６ 前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第１６条第１項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち第１項から第５項までの規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が２人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。
７ 第１６条第２項並びに第１７条第２項及び第４項の規定は、第１項から第５項までの規定による処分について準用する。
８ 鳥取県行政手続条例第３章第２節(第２７条を除く。)の規定は、前項において準用する第１７条
第４項の規定による意見の聴取について準用する。
〔追加〕R5.3(職員以外の地方公務員等となった者の取扱い)
第１８条 職員が引き続いて職員以外の他の地方公務員等となった場合において、その者の職員としての勤続期間が、職員以外の地方公務員等に対する退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準により、その者の職員以外の地方公務員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この規程による退職手当は支給しない。
(公務又は通勤によることの認定の基準)
第１９条 理事長は、退職の理由となった傷病又は死亡が公務上のもの又は通勤によるものであるかどうかを認定するに当たっては、地方公務員災害補償法の規定により職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償を実施する場合における認定の基準に準拠しなければならない。
〔一部改正〕R5.3(勧奨の要件)第２０条 その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者にかかる当該勧奨は、その事実について別に定めるところにより、記録が作成されたものでなければならない。
(補則)第２１条 この規程に定めるもののほか、退職手当の支給に関する取扱いについては、退職手当条例の規定の例による。
〔一部改正〕R5.3

附
則（施行期日)
１ この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
２ 職員の定年等に関する条例(昭和 37 年鳥取県条例第 51 号)の施行の日に現に在職する職員のうち次に掲げるものが、年齢 50 年以上で、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した場合又は理事長が別に定める期間内に申し出てその者の非違によることなく退職した場合において理事長の承認を得たときは、第５条から第５条の 3 までの規定に該当する場合のほか、当分の間、第５条から第５条の３まで及び第７条の規定による退職手当を支給することができる。
（１）職員としての勤続期間が 10 年以上の者
３ 当分の間、35 年以下の期間勤続して退職した者(附則第２項の規定に該当する者を除く。)に対す
る退職手当の基本額は、第 3 条から第 5 条の３まで及び附則第６項から第 10 項までの規定により計- 13 -

算した額にそれぞれ 100 分の 83.7 を乗じて得た額とする。この場合において、第６条中「第８条」とあるのは、「第８条並びに附則第３項 」とする。
４ 当分の間、36 年以上 42 年以下の期間勤続して退職した者で第３条の表２の項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同条又は第５条の２及び附則第８項の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。
５ 当分の間、35 年を超える期間勤続して退職した者で第５条又は附則第７項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を 35 年として附則第３項の規定の例により計算して得られる額とする。
６ 当分の間、第４条の規定は、11 年以上 25 年未満の期間勤続した者であって、60 歳に達した日以後における最初の 3 月 31 日以後その者の非違によることなく退職した者(定年の定めのない職を退職した者及び同条の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合
における第３条の規定の適用については、同条の表２の項中「又は第５条」とあるのは、「、第５条又は附則第６項」とする。
７ 当分の間、第５条の規定は、25 年以上の期間勤続した者であって、60 歳に達した日以後における最初の 3 月 31 日以後その者の非違によることなく退職した者(定年の定めのない職を退職した者及び同条の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第３条の規定の適用については、同条の表２の項中「又は第５条」とあるのは、「、第５条又は附則第７項」とする。
８ 職員給与規程附則第６条の規定による職員の基本給月額の改定(次項において「基本給月額 7 割措置」という。)は、基本給月額の減額改定に該当しないものとする。
９ 当分の間、基本給月額７割措置の適用を受ける者のうち、基本給月額７割措置を受けた日(以下この項において「７割措置日」という。)より前に基本給月額の減額改定以外の理由によりその者の基本給月額が減額されたことがある場合において、当該減額をされた日(以下この項において「特別特定減額日」という。)の前日におけるその者の基本給月額(以下この項において「特別特定減額前基本給月額」という。)が７割措置日の前日におけるその者の基本給月額(以下この項において「７割措置前基本給月額」という。)よりも多く、かつ、７割措置前基本給月額が退職の日におけるその者の基本給月額より多いときは、その者に対して支給する退職手当の基本額は、第５条の２の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
（１）その者が特別特定減額前基本給月額(当該特別特定減額前基本給月額に係る特別特定減額日が２以上ある場合は、これらのうち最も遅い日の前日におけるものをいう。以下この項において同じ。)に係る減額日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特別特定減額前基本給月額を基礎として、第３条から第５条までの規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額（２）その者が７割措置日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び７割措置前基本給月額に、アに掲げる割合からイに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額
ア その者が７割措置日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び 7 割措置前基本給月額を基礎として、第３条から第５条までの規定により計算した場合の退職手当の基本額に対する割合
イ 前号に掲げる額の特別特定減額前基本給月額に対する割合（３）退職の日におけるその者の基本給月額に、アに掲げる割合からイに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額ア その者に対する退職手当の基本額が第３条から第５条までの規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職の日におけるその者の基本給月額に対する割合
イ 前号に掲げる額の７割措置前基本給月額に対する割合
１０ 当分の間、第５条の表２の項に規定する者(（１）から（４）までに掲げる者に限る。)に対する第５条の３及び第７条第３項の規定の適用については、第５条の３本文中「定年に達する日」とあるのは「定年 60 歳に達する日」と、第５条の３の表第５条の項、第５条の１第１項第１号の項及び第５条の２第１項第２号の項並びに第７条第３項の表第１項の項、第２項第１号の項及び第２項- 14 -

第第２号の項中「その者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数」とあるのは「その者に係る定年 60 歳と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数」とする。

附則（施行期日)
１ この規程は、平成２０年３月１日から施行する。
附則（施行期日）
１ この規則は、平成 21 年１月１日から施行する。
（平成 21 年１月１日給料月額改定に伴う取扱い）
２ 平成 21 年１月１日地方独立行政法人鳥取県産業技術センター職員給与規程の改正による給料月額の改定より当該改定前に受けていた給料月額が減額された職員に対する退職手当の基本額は、第３条から第 5 条までの規定にかかわらず、当該減額を第５条の２第１項に規定する給料月額の減額
改定とみなして、第５条の２若しくは第５条の３又は第７条の２若しくは第７条の３の規定の例により計算した額とする。
３ 前項の規定の適用については、第５条の３の適用を受ける職員との権衡を考慮するものとし、その取り扱いは鳥取県職員の例によるものとする。
附則（施行期日）
１ この規程は、平成２９年３月３日から施行する。
附則（施行期日）
１ この規程は、令和５年４月１日から施行する。
(退職手当規程の一部改正に伴う経過措置)
２ 暫定再任用職員に対する第２条第１項の規定の適用については、同項中「(以下「職員」という。)」とあるのは、「(地方公務員法の一部を改正する法律(令和３年法律第 63 号)附則第４条第１項若しくは第２項、第６条第１項若しくは第２項の規定により採用された職員を除く。以下「職員」という。)」とする。

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別表〔第 8 条関係〕
一部改正〔H20.3〕
職

区分

第1号

第2号

第3号

第4号
第5号
第6号
第7号
第8号

員

の

給

料
表
任期付研究員 任期付研究員
調整月額 事 務 職
研究職給料表規則第９条第 規則第９条第給料表
１項の給料表 ２項の給料表円
5級(役職加算が100分の20である者で、65,000
9級
かつ、管 理 職 手 当 支 給 区 分 が 1 種6 号給の職を占めるものに限る。)
5級(役職加算が100分の20である者で、かつ、管理職手当支給
59,5508級
5号給
区分が2種の職を占めるものに限る。)
5級(役職加算が100分の15である者で、かつ、管理職手当支給
54,1507級
4号給
区分が3種の職を占める者に限る。)
5級(役職加算が100分の15であ43,350
6級る者(第3号の項に掲げる者を除3号給く。)に限る。)
32,500
5級
4級
2号給
27,100
4級
3級
1号給
2級(理事長が別に定める者に限
3号給、2号給、21,7003級
る。)
又は１号給
2級又は 2級(第7号の項に掲げる者を除0
1級く。)又は1級

備考 この表において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
１ 役職加算 地方独立行政法人鳥取県産業技術センター職員給与規程（以下「職員給与規程」という。）第５０条第４項に規定する加算割合をいう。
２ 管理職手当支給区分 職員給与規程第１６条に指定する管理職手当に係る区分をいう。
３ 経験年数 職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和 32 年鳥取県人事委員会規則
第 10 号)第 2 条第 4 号に規定する経験年数をいう。
〔一部改正〕H29.3- 16 -