2023 年度日本郵便年賀寄付金 配分申請要領―

社会貢献事業への配分金申請の公募―

社会貢献事業に対する 2023 年度日本郵便年賀寄付金の配分団体を次のとおり公募
いたします。
申請受付期間：2022 年 9 月 12 日（月）～同年 11 月 4 日（金）1

年賀寄付金について年賀寄付金配分事業は、「お年玉付郵便葉書等に関する法律」（昭和 24（1949）年
法律第 224 号）に基づいて、日本郵便株式会社がこれを行っており、「寄付金付お年玉付郵便葉書」（以下｢寄付金付年賀葉書｣といいます。）および「寄付金付お年玉付郵便切手」（以下「寄付金付年賀切手｣といいます。）の寄付金を、法律に定められている 10 の事業のいずれかの事業を行う団体に配分します。
寄付金付年賀葉書は、国民の福祉の増進を図ることを目的として 1949 年 12 月から、寄付金付
年賀切手は 1991 年から発行しています。

2

申請可能事業
申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された 10 の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業とします。
また、日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。
なお、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業などは、国内で行われる事業として 対象とします。
表 1 お年玉付郵便葉書等に関する法律第 5 条第 2 項に規定された 10 の事業
1 社会福祉の増進を目的とする事業
2 風水 害、 震災 等非 常災 害に よる 被災 者の 救助 又はこれらの災害の予防を行う事業
3 がん 、結 核、 小児 まひ その 他特 殊な 疾病 の学 術的研究、治療又は予防を行う事業
4 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う
事業
5 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止
を行う事業

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6 文化財の保護を行う事業
7 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
8 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
9 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
10 地球環境の保全（本邦と本邦以外の地域にまたがって広範
か つ 大 規 模 に 生 ず る 環 境 の変 化 に 係 る 環 境 の 保 全 をいう。）を図るために行う事業

表 2 これまでの申請事業の例
事業分野

社会福祉の増進

非常災害時の被災者の救助・災害の予防

事業例・ひとり親とこどもの困難・貧困解消のためのサポート事業
・障がい者の社会参加の機会拡充のためのアート活動事業
・「中途視覚障害者に対する点字学習指導法研修会」実施事業
・高齢者の地域での自立生活のためのフレイル予防講習および社会参加を促す自助・互助を可能とする人材養成事業
・障がい当事者も参画した防災学習、防災訓練事業
・要配慮者などにやさしい避難所づくりのための学習、訓練事業
・災害時の社会の脆弱性改善のための学校と地域をつなぐ防災教育事業
・被災地域住民を対象とした対面・オンライン併用による健康啓発サロンの開催と地域在住支援者の育成

がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の予防・入院患者の入院前新型コロナ抗原検査のためのＰＣＲ検査機器拡充事業

原子爆弾の被爆者の治療その他の援助

・原爆被害者に対する健診による調査および被爆二世に対する健診調査で使用する一般エックス線撮影装置の整備事業
・被爆二世臨床調査の血液生化学検査のための自動分析機器の整備事業

交通事故、水難の救助・防止・水難事故防止・海上での災害時の救助・シーマンリーダの育成等の事業・交通事故を減少させ、高齢期を健康に活きるための運転免許証返納支援
活動事業

文化財の保護・国登録文化財 慧日寺方丈茅葺工事と茅葺技術研修事業
・世界文化遺産 三池炭鉱で使役された日本在来馬の顕彰、保護、共生を目的とした調査・啓発事業

青少年健全育成のための社会教育・不登校や発達障害等の要支援の子どもと健常な子どもとが共に学べる
ための教育支援事業
・障がいを抱える子どもたちの学校における環境作りのための健康シス
テムコーデイネーター養成事業

健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興・部活動指導員育成のための検定・研修事業
・地域スポーツ振興のための室内トレーニング施設の改修事業

海外の地域からの留学生、研修生の援護・外国人介護技能実習生を対象に、日本語能力向上と我が国の文化・歴史学習のための書籍整備事業
・海外からの留学生・技能実習生への日本で就労するための日本語能力向上支援事業

地球環境の保全・海洋ゴミ発生抑制のための遠州灘海岸におけるマイクロプラスチック
ゼロプロジェクト
・日本の自然環境・生活環境を保全するための富士山頂・山麓における越境大気汚染物質の観測事業

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3

年賀寄付金配分事業の分野
年賀寄付金配分事業は、下表の助成分野に分けて行います。
表3

助成分野および申請可能額
助成分野

申請可能額

活動・一般プログラム
公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント
または新規事業を支援～500 万円まで活動・チャレンジプログラム（*1）
公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント
または新規事業を支援

施
一般枠

設 改

～50 万円まで

修

公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修などを支援

機

器 購

入

公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援

車

両 購～500 万円まで入公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために車両の購入を支援

東日本大震災、令和元年台風 19 号および令和 2 年 7 月豪雨の被災者救助・予防（復興）特別枠

活動・施設・機器・車両の区分はありません。

～500 万円まで

新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止（*2）
活動・施設・機器・車両の区分はありません。
（*1）活動・チャレンジプログラムは、新規事業の企画、調査、試行を経て継続事業運営に入っていくステップを支援する
ことにより、社会に先駆的事業が育ち、配分のすそ野が広がることを企図しています。そのため、毎年度の申請と審査を条件として４年間継続して配分を受けることが可能となっています。４年間継続せずに単年度で完了することや、途中の年度から「活動･一般プログラム」としてより大きな事業を申請することも可能です（詳細は6（2）「連続年配分の制限」を参照してください。）。
（*2）特別枠の配分(新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止)については「感染症の予防・拡大防止に関する事業」とし、「高齢の罹患者に対する心のケア事業」などは対象外とします。

4

申請可能団体
申請可能団体は、下表に掲げる法人であって、申請時直近の決算時において法人登記後１年以上が経過し、かつ、過去１年間を期間とする年度決算書が確定している法人とします。
また、法令に定める事業報告書などの作成、提出など、法令上法人として求められる義務を順守している必要があります。
助成分野
一般枠
特別枠

表 4 申請可能団体
申請可能団体社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人（NPO 法人）
一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人（例：生協法人、学校法人など）
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対象となる経費対象となる経費は、助成分野ごとに下表のとおりです。
表 5 対象となる経費
助成分野
活動・一般
活動・チャレンジ

施設改修

1 建物と外構が配分対象です。建物については、壁、窓、床、天井、屋根などの修復、間取りの変更工事、水周り工事および耐震工事が配分対象です。
また、外構工事は門、塀、柵、植栽、物置などの設置もしくは修復工事
または工事の伴う水泳プール、ビオトープ、園庭に固定する大型遊具、ツリーハウスなどに関わる工事が配分対象です。
※建 物 、土 地と 一体 とみ な され るも のの 設備 の設 置 は「 施設 改修 」となります。単体で取り外しや移動が容易にできるものの設備（照明器具、固定しない遊具など）については、その設置工事を含めて「機器購入」で申請してください。
2 自ら所有する施設または公的施設を配分対象とします。借用施設の改修については、原則として、貸主と団体との間で、有償、無償を問わず、５年以上の長期貸与契約がなされており、かつ、2023 年 4 月 1 日時点において残存契約期間が３年以上であるものを対象とします。なお、文化財の補修などの場合は、その限りではありません。

機器購入

1 機器本体費用および設置工事費用が配分対象です。
2 配備後、自ら所有・使用するものとし、リースおよびレンタルによる配備や中古品の購入は配分対象外です。
3 申請事業に使用が限定されない、または団体の経常活動に使用する一般的な事務機器類（パソコン、コピー機など）は配分対象外です。

車両購入

1 購入する車両は１台のみとし、車両本体価格およびその消費税を配分対象とし ま す。 付 属品 およ び オプ シ ョン 品 の購 入費 用 並び に 税金 お よび 登録
諸費用は配分対象外です。見積書および事業完了時の領収書は、車両本体価格およびその消費税とそれら以外が分かるものを提出していただきます。
2 配備後、自ら所有・使用するものとし、リースおよびレンタルによる配備は配分対象外です。ただし、中古車の購入は対象となります。

一般枠

特 対象災害の被災者
救助・予防（復興）別
新型コロナウイルス
枠 感染症の予防・拡大防止

6

対 象 経 費1 活動経費は別冊「2023 年度日本郵便年賀寄付金配分事業 活動分野配分対象
経費基準」（以下「経費基準」といいます。）の範囲内とします。
2 経費基準に記載された配分対象外経費は、事業総額、申請額または自己資金額のいずれにも計上できません。

1 活動、施設改修、機器購入または車両購入の区分はありませんが、活動については、別冊の経費基準の範囲内とします。
2 また、施設改修、機器購入または車両購入を含めて申請することができます。
その場合、上記「施設改修」、「機器購入」または「車両購入」の対象経費を準用してください。

その他の条件（1） 事業の期間
年賀寄付金を配分することが決定した日以降に実施し、2024 年 3 月末日までに完了するものを対象とします。
（2） 連続年配分の制限
広く多くの団体に年賀寄付金を活用していただきたいとの観点から、活動・チャレンジ
プログラムおよび特別枠を除いて ２年連続して同一団体（法人）が配分を受けることはできません。前回配分を受けた分野により、今回申請可能な分野が異なりますので、次表を確認
してください。
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表 6 前回配分を受けた団体の今回申請可能な分野
前回（2022 年度）配分を受けた分野

一般枠

特別枠

今回（2023 年度）申請可能な分野

活動・一般プログラム、施設改修、機器購入、
車両購入

特別枠のみ

活動・チャレンジプログラム（１年目から３年目まで）活動・チャレンジプログラムの継続申請（２年目か ら４年目）の他、他の一般枠（活動・一般プログラム、施設改修、機器購入、車両購入）および特別枠

活動・チャレンジプログラム（4 年目）

特別枠のみ

特別枠

一般枠全ておよび特別枠（3） 反社会的勢力の排除
ア 申請団体は、自己もしくは自己の役員、実質的に経営権を有する者、代理人、 使用人
その他の職員（以下「役員など」といいます。）または自己の委託先（委託が数次にわたる
ときは、その全てを含みます。下記イおよびウにおいて同じです。）もしくはその役員など
が次の各項目のいずれにも該当しないことを、日本郵便年賀寄付金 Web サイトの申請入力
フォームにおける該当箇所により表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約していただきます。
（ア） 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋など、社会運動など標ぼうゴロ、 特殊知能暴力集団など、その他これらに準ずる者（以下「暴力団など」といいます。）であること。
（イ） 暴力団などが経営を支配していると認められる関係を有すること。
（ウ） 暴力団などが経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
（エ） 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える 目的をもってするなど、不当に暴力団などを利用していると認められる関係を有すること。
（オ） 暴力団などに対して資金などを提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
（カ） 暴力団などと社会的に非難されるべき関係を有すること。
【前記（ア）における用語の定義】
1 暴力団：その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む。）が集団的または常習的に暴力的不法行為などを行うことを助長するおそれがある団体をいう。
2 暴力団員：暴力団の構成員をいう。
3 暴力団準構成員：暴力団または暴力団員の一定の統制の下にあって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為などを行うおそれがある者または暴力団もしくは暴力団員に対し資金、武器などの供給を行うなど暴力団の維持もしくは運営に協力する者のうち暴力団員以外のものをいう。
4 暴力団関係企業：暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員もしくは元暴力団員が実質的に経営する企業であって暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持もしくは運営に積極的に協力し、もしくは関与するものまたは業務の遂行などにおいて積極的に暴力団を利用し暴力団の維持もしくは運営に協力している企業をいう。
5 総会屋など：総会屋、会社ゴロなど企業などを対象に不正な利益を求めて
暴力的不法行為などを行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。
6 社会運動など標ぼうゴロ：社会運動もしくは政治活動を仮装し、または標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為などを行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。
7 特殊知能暴力集団など：前記1から6までに掲げる者以外のものであって、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人をいう。
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イ

申請団体は、自己もしくは自己の役員などまたは自己の委託先もしくはその役員などが、自らまたは第三者を利用して、次の各項目の一にでも該当する行為を行わないことを、日本郵便
年賀寄付金 Web サイトの申請入力フォームにおける該当箇所で確約していただきます。
（ア） 暴力的な要求行為（イ） 法的な責任を超えた要求行為（ウ） 取引に関して、脅迫的な言動または暴力を用いる行為（エ）風説を流布し、偽計または威力を用いて日本郵便株式会社の信用を毀損し、 または
日本郵便株式会社の業務を妨害する行為（オ） その他前各項目に準ずる行為
ウ 日本郵便株式会社は、申請団体もしくは申請団体の役員または申請団体の委託先もしくはその役員などが、前記アの各項目のいずれかに該当し、もしくは前記イの各項目のいずれかに該当する行為をし、または前記アによる表明および確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合は 、採択 を取 り消すこと または 配分 金の返還を 求 め る こ と が あ り ま す の で 、あらかじめご了承願います。
（4） その他
ア 年賀寄付金配分事業に他の助成団体などの補助金・助成金を加えて実施することはできません。年賀寄付金配分に申請した事業と同一の事業を他の助成団体に並行して申請することはかまいませんが、他の補助金・助成金の助成が決定した場合には、どちらかを選択していただくこととなりますので、必ず速やかに事務局にご連絡をお願いいたします。
イ 申請事業は団体が自ら実施するものである必要があり、配分金を他に再助成する事業は配分対象外です。団体の責任において申請事業の一部を外部に委託することは可能です。
ウ 自己負担金は、団体自らが確実に準備できる額としてください。申請時の自己 負担金が準備できないなどの場合、辞退していただくこともあります。
エ 申請は 1 団体（1 法人）1 件のみとします（1 施設 1 申請ではありません。）。
オ 整備する浴槽、配備する車両などが施設の入居者・利用者へのサービス提供に直接利用されるなど、年賀寄付金配分対象となっている 10 の事業（表 1 参照）の実施に直接つながる
内容としてください。
カ その他、ご不明点については、「15 お問い合わせ」をご参照の上、お問い合わせください。

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申請方法

（1） 2023 年度日本郵便年賀寄付金配分申請は、日本郵便年賀寄付金 Web サイトの申請入力
フォームにより申請及び関係書類をアップロードしてください。日本郵便年賀寄付金 Web サイト
での申請及び関係書類のアップロード後、下記（3）の申請関係書類を事務局に郵送で提出してください。
なお、日本郵便年賀寄付金 Web サイトでの申請および下記（3）の書類がそろった時点で、申請の受け付けが完了します（日本郵便年賀寄付金 Web サイトでの申請及び関係書類のアップロードまたは書類送付のどちらか一方だけでは、受け付けが完了していませんので、ご注意ください。）。
日本郵便年賀寄付金 Web サイト（https://www.post.japanpost.jp/kifu/）には、次の７種類の分野がありますので、いずれか一つを選択してください。
活動・
一般

活動・
ﾁｬﾚﾝｼﾞ

施設
改修

機器
購入

車両
購入

一般枠

・東日本大震災などの被災者救助・予防（復興）・新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止

特別枠（2） 入力上の注意点
審査は申請入力フォームの入力内容により行いますので、配分申請要領 および申請入力
フォームの注意書きに従い、的確かつ簡潔に記載してください。
また、以下の書類は申請フォームから別紙を参考にアップロードしてください。なお、郵送での提出は、原則、受け付けいたしません。
申請フォームからデータでアップロードするもの
ア
イ
ウ
エ
オ

申請する団体の定款または寄付行為（写し）（*1）【必須】
2021 年度申請団体収支決算書（写し）（*1）（*2）【必須】
2022 年度申請団体収支予算書（写し）（*2）【必須】
必要な見積書（写し）（複数の事業者からの相見積もり。）（*3）【必須】
事業報告等に係る提出書類の別紙 1「運営組織及び事業活動の状況の概要等について」（写し）【必須：公益法人に限る】（ *1 ） ア 、 イ に つ い て は 、 NPO 法 人 の 場 合 は 、 内 閣 府 NPO 法 人 ポ ー タ ル サ イ ト （ https://www.npohomepage.go.jp/npoportal/）に法人掲載資料として掲載されていること、また、NPO 法人以外の団体の場
合は、自団体のホームページなどに掲載されていることが望まれます。
（*2）イ、ウについては、社会福祉法人の場合は社会福祉法人会計基準に、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人の場合は公益法人会計基準に、また、NPO 法人の場合は NPO 法人会計基準に準拠していることが望まれます。
（*3）見積書は必ず同一商品に対しての見積もりとしてください（領収書の額面が 20 万円以上となる場合）。

※ 以下の資料は、施設改修分野への申請の際、必ず提出していただく資料です。
カ 施設改修を行う内容が具体的に分かる改修施設の図面又は改修箇所の写真
キ 改修する施設が借用施設であるときは当該施設の貸与契約書（写し）ク 文化財の保護事業の申請の場合は配分対象物が文化財指定を受けていることが分かる
登録証明書など（写し）（3） 申請関係書類（日本郵便年賀寄付金 Web サイトで申請後、郵送してください。）
ア 配分申請する事業を所管する大臣または都道府県知事などの意見書（原本）（*1）（*2）【必須】
イ 郵便はがき【必須】
申請書類を受領した旨を事務局から通知いたしますので、「実施責任者」の連絡先（住所）および氏名を宛名面に記載してください。
（*1）申請する事業の所管が大臣・都道府県知事から権限が市区町村などに委譲されている場合、または

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教育委員会など大臣・都道府県知事の権限外の場合は、市区町村長などまたは教育 長などの意見書が有効です。
（*2）意見書の入手には時間を要します。10 月 20 日頃までを目安に所管部門に意見書の交付申請をしてください。申請の際には、定款と申請書（写し）が必要です。申請の際の依頼例を日本郵便年賀
寄付金 Web サイトに掲載しています。
（https://www.post.japanpost.jp/kifu/nenga/applications.html）（4） 繰越剰余金
申請入力フォームの「繰越剰余金」の入力欄は、直近の決算書などに記載された法人全体の次期繰越剰余金額を入力してください。法人が準拠している会計基準により、「次期繰越活動増減差額」、「遊休財産額」、「次期繰越商務財産額」、「翌年度繰越収支差額」および「繰越
金合計」という用語で決算書などに記載されています。
表 7 会計基準ごとの金額を記載すべき箇所準拠する会計基準
書 類 名
金額を記載すべき箇所
社会福祉法人会計基準
公益法人会計基準
NPO 法人会計基準
学校法人会計基準
賃借対照表（更生保護法人の場合）

事業活動計算書
事業報告等に係る提出書類の別紙 1「運営組織及び事業活動の状況の概要等について」
活動計算書
事業活動収支計算書
賃借対照表

次期繰越活動増減差額
遊休財産額
次期繰越正味財産額
翌年度繰越収支差額
繰越金合計

上記以外の会計基準に準拠しているなどにより、記載すべき金額が不明などの場合は、「15
お問い合わせ」をご参照の上、お問い合わせください。
「繰越剰余金の予定使途」は、繰越剰余金の使途予定内容をできるだけ具体的に記載し、合計金額と一致させてください。予定使途の入力は必須であり、入力のないものは欠格となります。
また、公益法人については、正味財産増減計算書における正味財産期末残高の入力をお願いします。
なお、財務状況について説明が必要な場合は、申請の背景などの入力欄に記載してください。
（5） よく利用する郵便局
よく利用する郵便局の入力欄にご入力いただいた郵便局から連絡などを行うことがあります
ので、ご了承ください。
（6） 提出先および提出方法
上記（3）の申請関係書類は下記の提出先宛、必ず受付期間内に郵送してください。
書類は折り曲げずに、そのまま入る封筒を使用し、次のいずれかの方法でお送りください。
・特定記録郵便・簡易書留郵便・レターパック（「レターパックプラス」または「レターパックライト」）
なお、申請に必要な書類が全てそろっていることを必ず確認の上、提出してください。
特に「意見書」は入手のための余裕期間（おおむね２週間以上）を考慮して準備してください。

【申請関係書類の提出先】〒100-8792
東京都千代田区大手町二丁目３番１号 大手町プレイスウエストタワー
日本郵便株式会社 総務室内 年賀寄付金事務局 宛（※封筒表面に「申請関係書類在中」と朱書きで明記してください。）
受付期間は、2022 年 9 月 12 日（月）から同年 11 月 4 日（金）（当日消印有効）までです。
消印（差出）が 2022 年 11 月 5 日（土）以降の申請書類ついては、理由のいかんにかかわらず受理できません。

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申請事業に期待する項目および優先度合い（審査のポイント）（1） 申請事業に期待する項目
ア 先駆性（先駆性が高く発展性のある事業）
従来から行われている事業をそのまま実施するのではなく、従来の考え方に とらわれない新たな取り組みまたは事業プロセスの新たな改善などを行う事業であり、他の団体でも今後実施されるなどの発展性のあるもの。
イ 社会性（社会的ニーズとその社会的波及効果の高い事業）
大きな社会的課題となっているものまたは必要とされながら従来行われて いなかったものなどの社会的要請・ニーズを充足する事業であり、その事業が実施されることにより、他でも同様の事業が実施されやすくなるなどの波及効果が高いもの。事業を実施する者の事業の効率性や安全性が向上するものも含む。
ウ 実現性（事業計画が明確化され、実現性が高く継続・発展が見込める事業）
事業は具体的に計画され、１年間の事業内容として団体の事業規模および収支規模に対して適切であり、事業実施のための人員配置、自己負担金および運転資金の調達が準備され、事業の成果目標が定量的・定性的に明確化され、今回の事業につながる過去の蓄積を持ち、実現性が高く継続・発展が見込めるもの。
エ 緊急性（緊急性の高い事業）
ここ１年間の事業年度内に実施する必要性が高いもの。
※上記（1）ア～エの 4 項目については、審査の際に重要な判断材料となる項目です。
団体の事業全体についてではなく、申請される事業内容について、入力してください。
施設改修、機器購入および車両購入については、単なる老朽化による改修・更改よりも新規事業の実施および事業の拡大などに伴う改修・配備ならびに事故や天災などに伴う改修・更改の方が高く評価されます。
活動（一般・チャレンジ）及び特別枠については、新型コロナウイルス感染症の再拡大やここ数年で増加・甚大化する自然災害などを念頭に、リスク発生時の代替案や対応策を織り込む方が高く評価されます。
事業内容に対して、適切な効果・成果目標及びその根拠を記載している事業の方が高く評価されます。
《記載例》
事業内容 コロナ禍で勉強等に不安や悩みを抱える学生向け学習支援プログラムの改善
成果目標 勉強等への不安や悩みの軽減・改善
対前年比 160％の参加者の不安・悩みを軽減・改善（昨年度した同様の事業では、事業参加前、終了後におけるアンケート
数値目標
により、参加者 20 名中 10 名（50％）の不安・悩みを軽減・改善。本
事業においては、助成金により学習支援プログラムの充実を図り、参加者 20 名中 16 名（80％）の不安・悩みの軽減・改善を目指す。）（2） 定量的条件の配慮
上記（1）の期待する項目に加えて、以下の定量的条件が選択要件に加味されます。
ア 申請額がより小さい団体を優先できる限り多くの団体に配分するため。
イ 申請事業の事業総額に占める自己負担金の割合が高い団体を優先事業の実施に向けて自己努力意識や準備の高い団体。
ウ 団体の前年度決算における繰越剰余金額がより小さい団体を優先
財政状況を踏まえ配分の必要性がより高い団体。
※審査に当たっては、上記（1）および（2）を踏まえて総合的に判定します。
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配分の決定と通知の時期（ 1） 年賀寄付金配分団体および配分額は、社外有識者による審査委員会において審査の上、総務大臣の認可を受けて決定します。
（2） 配分団体・配分額の決定は 2023 年 3 月末を予定しています。決定後、申請された団体には採否結果を書面にてお知らせするとともに、配分団体名、代表者名、住所、事業概要、配分額などを当社 Web サイトなどで公表します。
（3） 審査の結果、申請額を減額査定し配分金額を決定することがあります。
(4) 採択決定後、配分事業実施期間内に年賀寄付金贈呈式を実施いたします。詳細は決定後に通知します（施設改修、機器購入および車両購入については、贈呈式の実施が採択の条件となります。）。

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申請事業の実施（1） 配分決定の時期は申請時から半年ほど経過し、その間に状況の変化もあると考えられますの で 、 配 分 決 定 し た 内 容 に 基 づ き 、 事 業 計 画 を 再 確 認 し て い た だ き 、 再 度 、 見積りを取っていただくなどし、現状に即した「事業実施計画書」を作成し、ご提出の上、これに基づき事業を実施していただきます。
なお、申請内容に基づき、審査・決定をしていますので、原則としてその内容を 変えることはできません。
（2） 配分決定後の事業計画の見直しおよび事業終了時において、事業費が減少した場合は、その差額分だけ配分決定金額から減額します。自己負担金額の減額はできません。
したがって、減少した金額分を返納していただく場合があります。 また、事業費が逆に増加した場合であっても、配分額は増額になりませんので、増額分を自己負担していただきます。
（3） 年賀寄付金は事業の終了月の月末に団体が指定した金融機関口座宛に送金します。ただし、活動・一般プログラム、活動・チャレンジプログラムおよび特別枠については、事業開始月の月末、施設改修、機器購入および車両購入については、改修完了、納品または納車月の月末に送金することも可能です。

11

年賀寄付金配分事業の表示

年賀寄付金配分を受けて実施した事業においては、購入物件のある場合はその物件に、冊子・チラシを調製したときはその冊子・チラシに、その他の場合は何らかの方法で 「 2 0 2 3 年 度
日本郵便 年賀寄付金配分事業」の表示をしていただきます 。また、車両購入の場合は、車両
本体に「年賀寄付金シンボルマーク」および「日本郵便年賀寄付金助成車両」の表示をしていただきます。表示に要する費用は団体の自己費用により行っていただきます。（詳細は配分決定後に通知します。）
なお、年賀寄付金配分を受けて実施した事業につき機関誌などに掲載する場合も、「日本郵便株式会社から年賀寄付金配分を受けました。」などの記述をお願いします。
※ 当社 Web サイトなどに掲載されている当社ロゴマークや郵便マーク（〒マーク）のご使用に際しては、必ず事前に事務局にご相談ください。

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中間報告の実施（活動・一般および活動・チャレンジ分野に限る）
事業実施期間中に、申請事業の進捗状況などをご報告いただく場合があります。

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事業終了時

事業の終了時には「事業完了会計報告書」を作成していただき、事業の終了月の翌月末までに提出していただきます。ただし、施設改修、機器購入および車両購入については、改修完了、納品
および納車月の翌月末までに提出していただきます。

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監査および評価

年賀寄付金の配分を受けて実施された事業が適正に実施されたか、事業のその後はどうなったのかなどを確認するため、法律により監査が義務付けられています。日本郵便株式会社
社員がお伺いし、実地監査を行います。
また、事業の完了後、「事業成果報告・自己評価書」を提出していただき、評価委員会による
評 価 を 行 い ま す 。 そ の 際 、 ヒ ア リ ン グ 調 査 を 行 う こ と が あ り ま す の で 、 ご 協 力 を お願いします。なお、優れた成果を残された団体については、その事業を広く PR させていただくことがありますので、あらかじめご了承願います。

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お問い合わせ（1） 関係情報の掲載
日本郵便年賀寄付金 Web サイトにおいて関係情報を掲載していますので、ご参照ください。
日本郵便年賀寄付金 Web サイト（ https://www.post.japanpost.jp/kifu/ ）（2） お問い合わせの多い質問と回答の掲載
お問い合わせの多い質問と回答を掲載していますので、お問い合わせいただく前にご参照ください。
年賀寄付金 Q&A（ https://www.post.japanpost.jp/kifu/faq/faq.html ）（3） お問い合わせおよび申請相談
日本郵便年賀寄付金 Web サイトに「お問合せ用フォーム」を用意しております。
必要事項を入力の上、ご照会ください。後日、メールにより回答いたします。
年賀寄付金に関するお問い合わせ（ https://www.post.japanpost.jp/question/contact_us/csrmail.html ）電話によるお問い合わせは、お急ぎの場合のみ、以下の電話番号にご連絡ください。
【年賀寄付金事務局】03-3477-0567 （受付時間：平日 10 時～12 時および 13 時～17 時）

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その他ご注意（1） 審査の過程において、年賀寄付金事務局から申請事業内容などの確認のため、申請入力
フォームに記載されている実施責任者にご連絡する場合があります。
（2） お送りいただきました申請関係書類などは返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。
（3） 選考内容、採否の理由に関するお問い合わせには一切お答えできません。
以 上

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年賀寄付金配分事業の流れ（予定）

申請事業の検討・大臣または都道府県
知事の意見書の入手（1） こ の 配 分 申 請 要 領 を よ く お 読 み い た だ き 、 申 請 に 必 要 な 申 請 入 力
フォームをご確認ください。
（2） 団体の活動内容に照らして申請する内容を検討していただき、この配分
申請要領に記載された条件、審査に当たって重点考慮される事項などを踏まえて、申請入力フォームから申請を行ってください。

申請フォームで入力、必要書類の提出

申請関係書類は、書類を折り曲げずに入る封筒をご使用いただき、指定された方法でお送りください。受付期間は 2022 年 9 月 12 日（月）から
同年 11 月 4 日（金）（当日消印有効）までです。
消印が 2022 年 11 月 5 日（土）以降の申請については、理由のいかんにかかわらず受理できません。

受付確認はがきの受領

事務局は、申請関係書類を確認の上、同封いただいた「はがき」に 申請を受け付けた旨の表示をして送付いたします。
2022 年 11 月 18 日（金）までに「受付確認はがき」が届かない場合は事務局にお問い合わせください。

審

査審査委員会の審査、日本郵便株式会社決定

2022 年 12 月～
2023 年 2 月中旬

各月末（原則事業の終了月）

年賀寄付金の送金

送金日から 2 週間後を期限配分金受領確認証の提出

総務省への認可申請

2 月下旬
（*1）

情報通信行政・郵政
行政審議会諮問答申
総務大臣から認可配分団体の決定通知

※

3 月下旬

「施設改修」「機器購入」「車両購入」の場合

中間報告書の提出

事業完了会計報告書の提出（事務局から連絡があった場合）

3 月末日
郵便でお知らせするとともに当社 Web
サイトに掲載実施計画書の提出

4 月中旬を期限

申請事業の実施

配分決定通知後～2024 年 3 月

太線（「活動・一般」「活動・チャレンジ」の場合納品月の翌月末日を期限
事業完了会計報告書
および自己評価書の提出

申請事業完了月の翌月末日を期限

自己評価書の提出（*2）

2024 年 4 月中旬を期限

ヒアリング評価
および実地監査2024 年 6 月以降）で囲んである事柄は、団体で行っていただくものです。

（*1）特別枠については、事業内容により判断してください。判断に迷う場合は事務局までご連絡ください。
（*2）自己評価書は、改修・購入後から 2024 年 3 月末までの活用実績などを記載の上、2024 年 4 月中旬までに提出してください。

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別

冊

2023 年度 日本郵便年賀寄付金配分事業
活動分野配分対象経費基準
本 資 料は 、 年賀 寄 付金 配 分 事業 の うち 、 「活 動 ・ 一般 プ ログ ラ ム」 、 「 活動 ・ チャ レンジ
プログラム」および「特別枠」の各分野の活動の経費項目に関する基準などを定めたものです。
上記の 3 分野の申請を行おうとする団体の方は、下記各項の範囲内で事業内容を検討してください。
なお、この基準のほか、事務局が不適当と判断した経費については計上できません。

【重要事項】
1 各項目に記載された配分対象経費以外の経費は、配分申請書の経費内訳に計上できません。
2 申請内容に基づき、審査・決定をしているため、採択後は原則としてその内容の変更はできません。
3 「活動･一般プログラム」および「活動・チャレンジプログラム」については、活動を行う上での物品などの購入は差し支えありませんが、施設改修または車両購入に該当するものを活動に含めることはできません。
4 申請された経費は審査の段階で査定することがあります。
5 領収書の額面が 20 万円以上になると想定される経費は、複数の事業者からの相見積り、または入札としていただきます。申請関係書類として複数の事業者からの同一商品に対しての見積書を提出してください。
なお、これには謝金、旅費交通費、会議費、会場借料または賃金は除きます。ただし、公共的な料金の場合は料金表を添付してください。
6 団体維持のための経常的経費（役職員の報酬・給与・通勤費、事務所経費、光熱費など）は対象外です。申請する事業に関する固有の経費のみが対象となります。配分決定後、団体の経常的経費であることが判明した場合は配分金を返還していただきます。
7 配分事業との関連が薄いものや、市場価格から著しくかい離しているなど、コストの見直しが必要と判断した場合、事務局から事業費見直しの連絡をします。なお、配分決定後に判明した場合は、配分金を返還していただきます。
8 お酒などのアルコール類の購入に関する経費は対象外です。
9 謝金および賃金を除く経費の支出に当たっては、支出先が日常的に当該業務を行っていることが前提となります。（例：消耗品の購入は、日常的に消耗品を販売している 事業者から購入してください。）
10 記載内容については事務局からお問い合わせ、査定などの連絡をすることがあります。

1 謝金
・申請事業において構築された委員会への委員の出席、現地調査、講師のセミナー講演など、原稿執筆者の執筆などへの謝金
・医師、看護師など専門職の臨時雇用・その他謝金（翻訳、通訳などは「12 雑役務費」に計上してください。）
・申請団体の役職員へは謝金は支出できません。ただし、非常勤役員で特に専門性の高い役員への謝金を支払う必要があるときは理由書を添付してください。
・金額は原則１人１回当たり５万円以内【配分対象外経費】
専門家などを 形式的 に訪問した場 合の謝礼 / 単なる打ち 合わせに かかる謝礼 / 手土産に よ る
謝礼/調査対象者への謝礼/共催団体または共催団体の者への謝礼

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2 旅費交通費
・講師 、委員 、事務局 員などの 会議開催場 所、イベ ント開催場 所などへ の移動に 要する
交通費および宿泊料の実費相当分。ただし、交通費は交通機関、出発地・到着地、料金、人数などの詳細がない場合は対象外。グリーン車、ビジネスクラスなどは利用不可。
・駐車場料金、有料道路通行料金（長距離利用または代替道路がない場合）またはガソリン代（実際の走行距離分）。ただし、ガソリン代は＠単価(１km 当たり)の記載がある団体規約の提出がない場合は対象外。
・レンタカー代（利用は公共交通機関がない場合、または公共交通機関よりも明らかに経済的な場合）
・ 宿泊 料金 は １ 泊１ 万円 以 内（ 宿泊 料に 食費は 含 みま せん 。た だし、 食 費込 み宿 泊費 以 外 の選択肢がないなど、食事代を分離できない場合を除きます。）。 １万円を超える場合は全てが対象外。１万円分の補助ではありません。
・申請事業のためだけに従事する臨時雇用者（パートまたはアルバイト）等の通勤費は、旅費交通費ではなく、項番 11「賃金」として計上してください。
【配分対象外経費】
グリーン車・指定席、ビジネスクラスなど特別料金を含む場合の交通費（全額対象外） /宿泊に伴う食事代、電話代、クリーニング代など/タクシー・ハイヤー代、お車代/Suica へのチャージな
どプリペイドカード類/自団体の役職員の通勤手当/個人所有の車の借上料
3 会議費
・会議時の簡素な茶菓および弁当程度の簡素な食事の購入に要する経費（茶菓１人１回500 円以内、弁当１人１回 1,000 円以内）
【配分対象外経費】
飲食店での食事代/アルコール類/申請団体スタッフのみの打ち合わせ会合などの経費
4 会場借料・委員会、研修会、イベントなどの会場借上料、音響設備使用料など【配分対象外経費】
申請団体が所有または賃借する施設や事務所の使用料（家賃）5 借料損料・申請事業に関する物品の借上料（レンタル料、リース料など）およびこれに伴う運搬経費、設置調整費など【配分対象外経費】
申請事業の実施に関わらない事務機器類（パソコン、コピー機など）および事務用品（書類棚、ラックなど）の賃借料
6 印刷製本費
・チラシ、ポスター、報告書、封筒などの印刷経費（レイアウト、デザインなどの経費を含む）
・コピー代、印刷に関する消耗品代（用紙代、インク代など）
・折込広告などの場合は一括して「8 広告宣伝費」に計上してください。
・報告書などの原案作成、原稿執筆経費などは「 13 委託費」に計上し、印刷経費を含む
報告書作成経費などと記載してください。
・個人的執筆は「1 謝金」に計上してください。
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7 通信運搬費
・申請事業に関する報告書などの郵送料（日本郵便株式会社が提供するサービスに限る）
・機材 などの 運搬経費 （貨物運 搬用レンタ カー代、 駐車場料金 、有料道 路料金、 実際の走行距離分のガソリン代など）。上記 2 旅費交通費の基準に準ずる。
【配分対象外経費】
申 請 事 業以 外の 費用 と混 在し てお り、支 出の 証拠 書類 を分け るこ とが でき ない 経費/
電話料金/プロバイダー料金/日本郵便株式会社以外の他社商品による配送料
8 広告宣伝費・申請事業に関するイベントなどを行う際の周知のためのメディア掲載などの経費（ 例 ） 折込広告費、新聞・雑誌・SNS などへの広告料など（そのための企画料、原稿作成料、印刷などの経費を含みます。）
9 消耗品費・1 件 10 万円未満の機器、材料費（例）用紙、封筒など、記録媒体、10 万円未満のパソコンソフト、資料用図書、講習会などの教材、調理実習などを伴うイベントにおける材料費など【配分対象外経費】
申請事業以外の費用と混在しており、支出に関する証拠書類を分けることができない
経費/申請事業に使用が限定されない一般的な共通事務機器類（パソコン、コピー機など）および事務用品（筆記用具、書類棚、ラックなど）
10 什器備品費
・１件 10 万円を超える機器（理由書を添付してください。理由書が無い場合は対象外です。）【配分対象外経費】
申請事業に使用が限定されない、または団体の経常活動に使用する一般的な事務機器類（エアコン、パソコン、コピー機など）
11 賃金
・ 申 請 事 業 の た め だ け に 従 事 す る 臨 時 雇 用 者 （ パ ー ト ま た は ア ル バ イ ト ） の 賃 金 および通勤費（業務日報などで１日の中での業務、作業内容を明確にしてください。）
・申請団体の役職員であるが、その者が団体の定常業務を離れて、申請事業に従事する場合には、申請事業に従事する実勤務時間数に対して賃金を計上することができます。
・完了会計報告では、賃金を受け取った方からの領収書（写し）と合わせて、次のことが記載された証
拠書類を併せて提出してください。（具体的証拠書類の例示:賃金契約書、賃金台帳、勤務簿、業
務日報、業務日誌、出勤簿などの写し）（1） 支給対象者氏名（2） 支給額（支給総額）、時給額（3） 申請事業の業務に携わった日数と時間数（4） 業務内容（申請事業に携わったことが明確にわかるもの、業務の日時が特定できることが必要です。）（5）社会保険料などの団体負担分や通勤費などを案分する際の積算根拠（申請事業の勤務時間比率により案分することができます。）
・時給額は１人１時間 1,500 円以内（ただし、地域別の最低賃金を下回るものは認められません。）。
また、査定することがあります。
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12 雑役務費
・通訳、翻訳、手話通訳、要約筆記、預かり保育、議事録作成またはピアノ調律などの専門的業務
を専門家や専門機関などに依頼する経費
・雑役務費は査定することがあります。特に市場価格を超えると認識される場合は、理由書を添付してください。
13 委託費・事業の一部を外部に発注するもの。
（例） 調査・分析業務、報告書原案の作成、イベントに関する外部委託、パソコンソフトや Web サイトなどの制作、文化財などの修復委託費【配分対象外経費】
申請事業の企画、立案、実行などの全てを外部発注することはできません。企画は必ず配分団体が行ってください。
14 その他
・上記 1～13 項のいずれにも該当しない費用（例） 振込手数料、収入印紙など租税公課、イベント参加者の保険料、入場料など
・活動、一般プログラムでカーボン・オフセット・クレジットの購入を含む場合のクレジットは、JVER、国内クレジットおよび J-クレジットの 3 種類とします。その場合、適宜、次の項目を申請
入力フォームの「活動事業費の内訳」に記載するとともに、クレジット提供事業者の発行する見積書を添付してください。
－クレジット提供事業者（事業者名、担当者名、連絡先電話番号など）－クレジットについて
・クレジット種別、プロジェクト名称、クレジット登録番号・無効化予定時期（年月）・単価（円/tCO2e）・総量（tCO2e）・総額（円）
以

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上