２０１９年度事業報告書（２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日まで）

特定非営利活動法人札幌チャレンジド
【特定非営利活動に係る事業】
１．就労継続支援サービス（Ａ型）事業
2019 年度は、雇用契約者 25 名、非雇用契約者 20 名が就労継続支援サービス利用者として仕事に従事した。2019 年度末の雇用契約者は、23 名。
就労支援を行うということは、すなわち利用者メンバーに少しでも多くの賃金を支払うことがまずは重要であるので、雇用契約者及び非雇用契約者全員への支払い総額が毎年増えることを目標としている。
チャレンジドへの支払い総額
2019 年度：32,925 千円
2018 年度：32,880 千円

2017 年度：31,668 千円

2016 年度：29,782 千円

2015 年度：28,246 千円

2014 年度：23,235 千円

2013 年度：17,695 千円

2012 年度：15,309 千円

2011 年度：17,744 千円

2010 年度：20,504 千円

2009 年度：17,915 千円

2008 年度：15,621 千円

2007 年度：10,577 千円

チャレンジドの一人平均月額賃金
2019 年度：（雇用契約者）93,230 円 （非雇用契約者）42,358 円
2018 年度：（雇用契約者）87,453 円 （非雇用契約者）44,563 円
2017 年度：（雇用契約者）85,273 円 （非雇用契約者）51,705 円
2016 年度：（雇用契約者）86,857 円 （非雇用契約者）44,864 円
2015 年度：（雇用契約者）84,032 円 （非雇用契約者）36,006 円
2014 年度：（雇用契約者）77,898 円 （非雇用契約者）39,596 円
2013 年度：（雇用契約者）75,045 円 （非雇用契約者）35,019 円
2019 年度は、チャレンジドへの支払い総額が 32,925 千円となり、若干であるが、過去最高を更新した。既存業務の安定や新規の継続企業の受注により、受注金額合計は、前年度を上回った。
2019 年 4 月から 3 名が非雇用から雇用契約となった。毎年順調に非雇用から雇用へのキャリアアップを実現している。

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非雇用の形態を活用した就労支援は、札幌チャレンジドの人材育成の特徴となっている。職場に慣れる、仕事に慣れるステップアップの環境が大切である。
【メンバーが従事する主な業務内容】① 動画サイト監視業務② 旅行関連データベース入力業務③ イベント情報データベース入力業務④ Web アクセシビリティ検査業務⑤ アンケートデータ入力業務⑥ デザイン関連業務⑦ パソコン講習講師 など

２．就労移行支援・定着支援サービス事業2019 年度は、就労移行支援サービス利用者総数 19 名。その内、就職者数 7 名、体調等を崩して利用を止めた人 4 人、利用継続中 8 名。
例年同様、高い就職実績を実現し、2020 年度も給付金の基本報酬は、最高ランクに該当する。
就労移行支援サービスは、2018 年度頃から一般の新規の利用者や問い合わせが減少している。逆に、高等支援学校からの問い合わせや卒業後のダイレクト利用が増えており、世の中の就労移行支援サービスへのニーズの変化が窺われる。
従って、今後は、放課後等デイサービスも一体となって高等支援学校との連携を強化していくことが重要となる。
2018 年度から始まった就労定着支援サービス事業は、2019 年度は、12 名が利用した。定着支援があることで利用者は就職後も安心して働くことができている。

３．パソコン講習事業（１） パソコン講習
視覚障がい者向け講習のトライアル講習を実施した。引き続き、視覚障がい者への広報に力を入れて、一人でも多くの視覚障がい者に受講してもらうように注力していく。

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（２） 放課後等デイサービス事業2019 年度も、安定した利用状況であったが、新型コロナウィルスの影響により 2 月以降は、利用回数が減少している。
パソコンを学ぶ子どもたちの様子は、引き続き、熱心であり、子どもたちの成長が感じられる。
3 月には 14 名の生徒が高校を卒業し、札幌チャレンジドを巣立って行った。
保護者も含めてみなさん札幌チャレンジドで学んだことに感謝していただいており、講師の熱意ある指導の賜物である。
卒業後の進路として、札幌チャレンジドの移行支援やＡ型への関心が年々、強くなって来ているので、しっかり連携して、選択肢を提示していきたい。
（３） 札幌市障がい者ＩＴサポートセンター事業（札幌市受託事業）① パソコン講習会
札幌市身体障害者福祉センターにおいて、身体及び知的、視覚、聴覚、上下肢、盲ろう障害別に、３２回の講習会を行った。
② パソコンボランティア派遣
2019 年度の派遣回数は、２９９回であり、昨年３１９回より若干減少したが、新型コロナウィルスの影響で派遣を中止したことが原因である。
また、登録ボランティアも６２名おり、障害者支援、障害者理解に寄与する活動として認識されている。
③ 相談業務
電話、メール、来所・FAX 等で相談対応を行っている。ＩＴが普及した現代ではあるが、様々な相談が寄せられている。

４．中期経営計画 20202019 年度は、中期経営計画 2020（2018 年度～2020 年度）の２年目に当たる。中期
経営計画 2020 では、三つの視点として、社会性の追及、事業性の追及、革新性の追及を掲げている。それぞれの視点から主な取り組み状況は以下のとおり。

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【社会性の追及】
2019年11月の一ヶ月間、サッポロ・チャイルド・ライツ2019プロジェクトを実施した。同プロジェクトは、札幌の子どもに関わる７団体が協働で、子どもの権利のことを考えるキッカケを社会に投げかけるプロジェクトであり、マスコミの注目度も高く、札幌チャレンジドのことを広く社会に伝える機会となった。
全障テレネットの活動では、ヤマト福祉財団の助成金を活用して全国会議やセミナーを開催することで、テレワークへの関心度を高めた。
札幌チャレンジドの社会性を高めることは、札幌チャレンジドの知名度や存在感を高めることになり、結果として事業性につながっていく。社会性の向上は、ＮＰＯの本質でもある。
【事業性の追及】
就労継続支援Ａ型の受託業務は、新型コロナウィルスの影響が出る前までは順調に推移していたが、令和２年４月以降は大きく減収となる。簡単にリカバリーできる規模では無いので、様々な方策を駆使することで凌いでいくしかない。
就労移行支援では、２０１８年１０月～２０１９年９月期の就職者が６名となり２０２０年度の就労移行支援に係る基本報酬の算定区分は最高ランクとなった。
常に最高ランクを実現することで収入の基礎となる高い給付金単価となるので、移行支援では、就職者数が事業性の基礎となる。
放課後等デイサービスは、先述のとおり、２月以降、新型コロナウィルスの影響により利用回数が減少している。また、新規の利用希望者がほとんど現れないという影響も出ている。
【革新性の追及】
サッポロ・チャイルド・ライツ2019プロジェクトは、全国でも稀な活動であり革新的な活動を興すことができた。
それ以外の面では、既存事業の安定性を固める活動に時間が取られていた。
２０２０年度は、北海道への提案を行うことで、新たな事業を実現したい。

4５．その他① 日本郵便の年賀寄附金助成により「在宅就労パソコン機密保持システムの構築」を実現した。本システムの導入により在宅で実施可能な業務の範囲が広がる。

【NPO 法上のその他の事業】
本年度は実施せず。
以上

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