［ＰＨＰ総研特別レポート］

日本の技術経済安全保障政策

─米中覇権競争の中の「戦略的不可欠性」
を求めて
村山裕三 （むらやま・ゆうぞう）

同志社大学大学院ビジネス研究科教授

はしがきAI やビッグデータ、自動化、ブロックチェーンなど、今日の革新的技術がもたらす破壊イノベーションが折からのパワーシフトと重なり合うことで、近年の米中関係はハイテク覇権をめぐる激しい競争を焦点として展開されるようになっています。加えて、世界的なコロナ禍の広がりを契機に、グローバル・サプライチェーンの脆弱性や相互依存のリスク、行動
履歴等個人データの利活用のあり方など、ハイテク覇権競争に関わるさまざまな論点が鮮明に露呈することになりました。
「PHP Geo-Technology 戦略研究会」は、米中を中心に多次元に展開されているハイテク覇権競争について包括的な検討を行い、2020 年 4 月に、提言報告書『ハイテク覇権競争時代の日本の針路─「戦略的不可欠性」を確保し、自由で開かれた一流国を目指す』を公表しました。同報告書は、米中ハイテク対立の諸相について、その経緯や背景、日米ハイテク摩擦との比較など多面的に分析するとともに、関連する広範な政策領域をいかに方向付けていくか、全体像を示すことを試みています。そして、日本が培ってきた技術力を活かして、他国から見て死活的な領域で代替困
難なポジションの獲得を目指す「戦略的不可欠性」を、ハイテク覇権競争時代における日本の戦略コンセプトとして提示しました。
同提言報告書は、幸いにも関係各所から予想以上の反響をいただきました。なかでも「戦略的不可欠性」というコンセプトは、「経済財政運営と改革の基本方針 2020（骨太方針 2020）」に織り込まれ、自民党新国際秩序創造戦略
本部の中間とりまとめなどに活かされています。
今回お届けする特別レポートは、経済安全保障の第一人者であり、「PHP Geo-Technology 戦略研究会」の委員でもある、村山裕三同志社大学大学院ビジネス研究科教授が、「戦略的不可欠性」の政策上の意味合いについて考察したものです。本レポートは、日本の経済安全保障政策の流れを概観した上で、「戦略的不可欠性」を、大きく変化する国際環境における経済安全保障の新たな政策目標にふさわしいコンセプトと評価し、その展開の方向性を提示します。本レポートを『ハイテク覇権競争時代の日本の針路』とあわせてお読みいただき、当該テーマを立体的に理解する一助としていただければ幸いです。
ハイテク覇権競争は一時的、短期的な現象ではなく、ここしばらくの国際秩序を方向付ける主要因の一つになるものと考えられます。他方で、その具体的な様相は、技術変化やプレーヤー間の相互作用、想定外の事態の生起などによって形をかえて現れてくるでしょう。政策シンクタンクPHP 総研では、今後ともハイテク覇権競争や経済安全保障をめぐる問題を継続的に検討してまいりたく思います。引き続きご注目ください。
2020 年 10 月
政策シンクタンクPHP 総研

代表／研究主幹金子将史

3

［PHP総研特別レポート］

力向上を背景に、1980 年代の後半には、国防総省、はじめに

国防科学委員会、全米技術アカデミー、議会技術評価局などから数多くの報告書が出された。これらの報告書
では、米国の兵器生産において、日本製の電子部品へ

現在、米国と中国の間で先端技術をめぐる激しい競争の依存が進んでいる事実をあげ、ここから生じる軍事上の脆弱性を指摘している 2。

が繰り広げられている。この技術競争の中で５Ｇ、ＡＩ、量子などの最先端技術を通じた経済と安全保障の結びつ

このような米国での動きは、日本では一部の防衛専門

き、すなわち本稿が呼ぶところの技術経済安全保障に注

家以外にはあまり知られていなかった。ところが、1991 年

目が集まっている。

の湾岸戦争の勃発とともに、この問題が日本で一気に注

本稿の目的は、米中間の覇権競争の中で、日本が取目を集めることとなった。というのは、湾岸戦争で米軍がるべき技術経済安全保障政策についての提言を行う点に使用し、その威力を見せつけたハイテク兵器の中に日本ある。その前提として、過去に日本がどのような技術経済

製の電子部品が使用されていることが指摘され、これにメ

安全保障政策を実施してきたのかを振り返っておくことがディアが大きな関心を寄せたのである。これに対する日本

まず必要である。あまり知られていないが、日本でも2000の反応は、大きく二通りに分かれていた。その第一は、年代初めにすでにこの取り組みが始まっており、ここから米国製のハイテク兵器の活躍には、信頼度の高い日本

現在までの流れを知ることにより、現在の米中覇権競争が製の電子部品が大きな役割を果たしており、これにより、日本にもたらしつつある環境変化と日本の対応をより鮮明に

日本の電子技術の優秀さが証明された、とするものであ

とらえることができる。以下本稿では、第 1 部で日本の技る。もう一つの流れは、日本は原則的に武器輸出禁止の術経済安全保障分野における政策を振り返り、第 2 部で政策を掲げているものの、日本製の電子部品が米国製

米中覇権競争の中で日本が取るべき政策を提言する。

のハイテク兵器に組み込まれることにより、この原則が形骸化しているとする批判的な論評であった 3。これらのいず
れの議論も、日本技術の優秀性の謳歌や平和主義の固持のレベルにとどまり、この問題に対する掘り下げた分析

第１部 現在に至る政策：日本における技術経済安全保障への取組や問題を解決するための政策にまで踏み込んだものではなかった。
一方、米国の技術政策は 1990 年代に入り、依存問

１）米国での問題顕在化と日本の対応

題に絡まる日米技術摩擦を経て、日本からの軍民両用技

日本の民生技術が、安全保障の文脈でとらえられるよ術の移転を求め、これにより米国の軍事技術基盤を強化うになったのは、米国における日本製部品への依存問題

するという建設的な方向へと変化し始めた。このような動に端を発している。1980 年に米国上院軍事委員会のパきを受けて、日米間で軍民両用技術分野の協力の可能

ネルが防衛産業基盤に関する報告書を発表し、安全保性が模索されるとともに、この実現に向けた日米対話が始

障を支える防衛産業基盤が弱体化しつつあることに警鐘められた。米国防総省の日本部長を務めた経験を持つバを鳴らし、日本については、日本からの半導体メモリの輸

ンダービルト大学のジェームズ・アワーが主催する日米技入が急増しており、将来これが問題化する可能性がある

術協力フォーラムはこの好例で、この会議には防衛庁1と指摘した 。その後の日本のエレクトロニクス分野の競争（当時）や通商産業省（のち経済産業省）の関係者に

1

Defense Industrial Base Panel of the Committee on Armed Services, House of Representative, The Ailing Defense Industrial Base: Unready for Crisis,
U.S. Government Printing Ofﬁce, 1980.
2 これらの報告書については、村山裕三『米国のハイテク兵器と日本の両用技術：米国製兵器の日本製電子部品への依存問題と日本の対応策』ＲＩ
Ｐ
Ｓ特別報告１０、平和・安全保障研究所、1992 年 2 月、28−29 頁を参照。
3 同上、42−43 頁を参照。

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第１部

現在に至る政策：日本における技術経済安全保障への取組

加えて、防衛関連企業も参加し、軍民両用技術に関す施に関わるガイドライン』で、ここでは先の講義と研究会

る専門的な立場からの議論が交わされた。ただ、このようで得られた知識が色濃く反映され、従来の防衛庁のやりな動きはあったものの、具体的な政策にはつながらず、方とは一線を画した方策が打ち出された。このガイドライ技術を介した経済と安全保障の重なりに対する具体的なンでは、優れた民生技術を積極的に導入、応用すること

政策やプロジェクトの開始は 2000 年代にまでずれ込んとし、また、防衛と民生相互の技術の循環が必要であだ 4。この時期になり、ようやく技術の軍民両用性を意識しり、独立行政法人、大学、特殊法人などとの交流を進た政策やプロジェクトが開始されることになるが、以下でめることを促した。また、この文書は、既存の研究開発

は省庁ごとにこれらの動きを振り返ることにする。

システムでは、飛躍的に発展する民生や学術分野の成果を取り入れることが困難であるとして、米国で進行中の

２）防衛省の取組

新たな技術開発方式を提唱するなど斬新的な部分が多軍民両用技術の開発においては、防衛庁（現防衛く、当時は反対する意見も出たようであるが、結果的にこ省）がその先陣を切るが、これには筆者も個人的に関わこで示された考え方は、その後の防衛省の研究開発におっており、その経緯をまず記すことにする。

ける基本的な枠組みを提供することになった 6。

筆者は、自衛隊の幹部育成プログラムである一般研修

2001 年の研究開発ガイドラインの策定により、従来の課程の講師を 1998 年より務めており、「経済と安全保技術研究本部と防衛産業の枠組みにとらわれずに、外障」の講義を担当していた。この講義では、技術と経部機関と協力して研究開発を進める試みが可能になり、済安全保障に関わる課題に焦点を当て、米国における防衛分野への民生技術の導入が日本でも進み始めた。

軍民融合の動きや軍民両用技術に関わるトピックを取り上

防衛庁は 2002 年頃より新エネルギー・産業技術総合開

げていた。1999 年 12 月に開催された第 47 期の研修に発機構（NEDO）との連携を図り、ミリ波送信デバイス、は、後に初代の防衛装備庁長官となる渡辺秀明（当量子ドット型赤外線センサ、RF − MEMS 可変回路など

時、技術研究本部主任研究官）が参加していた。ま

の分野で、軍民両用技術の開発を始めた。また 2003

た、渡辺は翌年 2 月には、筆者が新著を出版した機会

年頃より、防衛省は NEDO、宇宙航空研究開発機構、をとらえて防衛研究所で開催された研究会にも参加し、情報処理推進機構や大学との研究協力を行い、民生技

防衛分野の研究開発のあり方などについての議論に加わ術が関わった交流が開始された。

った。渡辺は、防衛分野への民生技術の導入に以前か

例えば、防衛庁が防衛装備品向けの開発を行ってきら関心を持っていたが、これらの講義と研究会に参加す

た非冷却赤外線センサ分野は、高感度センサ材料の研ることにより、「（防衛省の研究開発で）軍民両用技術に究を行うNEDO と日本電気（NEC）と連携して開発が重点をおくべきとの考えが確信に変わった」と後に述べて行われた。この開発プログラムでは、防衛向けには、暗いる 5。

視装置、小銃照準具、航空・地上無人機、監視装置

渡辺は、この後、技術研究本部の研究企画を担うなどへの応用を目指して高機能センサが開発される一「企画官」の職を得て、防衛庁として初めてとなる研究方、民生用には監視・セキュリティ用、カメラ化による車開発の戦略文書の作成に取り組んだ。このような経緯で両への搭載、医療分野などの保守保全サーモグラフィー

完成したのが、2001 年 6 月に出された『研究開発の実などへの応用を視野に入れて、量産型の低価格センサ

4

村山裕三『アメリカの経済安全保障戦略：軍事偏重からの転換と日米摩擦』PHP 研究所、1996 年、195−202 頁、及び村山裕三「日米間の軍事技術交流、移転はどのように進められてきたか。」、西原正、土山實男編『日米同盟 Q&A100』亜紀書房、1998 年、148−49 頁を参照。
5 筆者との電子メールによるやり取り、2020 年 9 月 2 日。なお、筆者は、2000 年 1 月に、米国と日本における軍事分野を含む技術開発システムの変遷を取り上げた『テクノシステム転換の戦略：産学官連携への道筋』（日本放送出版協会）を出版しており、この機会をとらえて、2000 年 2 月 22 日に「テクノシステム転換と安全保障」と題された研究会が防衛研究所で開かれた。
6 防衛庁『研究開発の実施に関わるガイドライン〜防衛技術基盤の充実強化のために〜』2001 年 6 月。なお、渡辺が防衛装備庁長官に就任した 1
年後に作成された「防衛技術戦略」にも、このガイドラインの基本的な考え方が踏襲されている。防衛省『防衛技術戦略〜技術的優越の確保と優れた防衛装備品の創製を目指して〜』2016 年 8 月。

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［PHP総研特別レポート］の開発が行われた。この他にも、2008 年度からは防衛

いう軍民両用技術の切り口ではなく、民生技術と社会の省 は NEDO と協 力して、 中 小 企 業 技 術 革 新 制 度「安全・安心」という切り口から、デュアル・ユース技術（SBIR）の枠組みを使って、中小企業の持つ優れた技の開発に乗り出した 9。まず、文部科学省は、2003 年 4 月

術を防衛装備品に組み入れるプロジェクトや、総合科学に「安全・安心な社会の構築に資する科学技術政策に

技術会議の府省庁連携プログラムにおいて、理科学研関する懇談会」を立ち上げた。この背景には、米ソ間究所が主導する中赤外電子波長可変レーザーによる遠の冷戦が終結し、また米国で９.１１同時多発テロが起こ

隔探知技術の開発に防衛省技術研究本部が参加し、テるという国際政治上の大きな環境変化があった。国際環ロ対策技術の開発などが行われた 7。

境が変化する中、テロ対策などの分野においては、日本

軍民両用技術の開発を目指すプログラムは、2010 年

が得意とする技術を活かせるし、また、この方向に技術代の中頃からその規模が拡大した。2015 年度より開始さ開発を展開させることが、国際社会における日本の地位れた防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度では、向上にも役立つという考え方が生まれることになった。

初年 度は 3 億円の予 算であったのが、2017 年 度より

この研究会には、科学技術の専門家に加えて、国際100 億円を超える規模の研究開発プログラムとなった。こ政治、ビジネス、リスク管理などの分野の専門家も加わの制度は、将来の防衛分野の研究開発に役立てることり、幅広い視点から密な議論が交わされた。そして、を期待して、先進的な民生技術における基礎研究を公2004 年 4 月に同懇談会は報告書を発表し、「安全・安募するプログラムであり、基礎研究を対象とするものの、心な社会を実現する技術の基盤を強化し、国際的な安その目的は軍民両用技術に焦点を当てている。また、

全・安心の増進に貢献することは、経済力・技術力を背2017 年度からは、より直接的に軍民両用技術に焦点を景とした我が国の安全保障上、重要な方策」であるとい

当てた開発プログラムも開始されている。これが、「進展う位置付けを行った。このように、この報告書では、「安の速い民生先端技術の短期実用化に関する取組」で、全・安心」という文言を使いながらも、日本の安全保障

2017 年度より開始されている。このプログラムの目的は、へ至る視点をにじませている。また、研究開発を進める

民生分野の先端技術を、その技術を持つ民間会社と運際には、「先端的な科学技術の開発を目指すだけではな用者である防衛装備庁が一体となって迅速に防衛装備

く、安全・安心分野への既存技術の転用」が重要であ品に取り込むプログラムで、3 − 5 年程度の短期間で技るとして、明確にデュアル・ユース技術の視点も打ち出し術の実用化を行う計画となっている。また、ここで開発さた 10。

れた技術は民生市場でも展開し、同じ技術を防衛と民生

一方、この懇談会と同時期に並行して開催された総の両市場で活用することにより、防衛向けの製品価格や合科学技術会議の「安心・安全に関する常勤議員の勉2000 年代に入維持費の低減も目指している 。このように、強会」でも、同様の視点からの議論が行われた。このり開始された防衛庁／防衛省による軍民両用技術の開

勉強会には、筆者も2 回にわたり招聘され、経済安全保発は、2010 年代後半に入って規模が拡大し、より本格

障と軍民両用技術のトピックについて、常勤議員との間で化することとなった。

専門的な観点からの議論を交わした。そして、この勉強

8

会での議論は、2004 年の「安全に資する科学技術推

３）総合科学技術会議、文部科学省の取組

進プロジェクトチーム」に受け継がれ、このプロジェクトチームが 2006 年 6 月に発表した報告書では、「安全に資総合科学技術会議と文部科学省では、民生と防衛と

7 ここまでの記述は、村山裕三「軍民両用技術をめぐる日本の動向と将来への展望」平和・安全保障研究所編『年報 アジアの安全保障 2013−2014：混迷の日米中韓 緊迫の尖閣、南シナ海』2013 年、10−18 頁を参照。
8 防衛装備庁ホームページ及び尾崎圭一「新技術短期実証に関する取組について」『防衛技術ジャーナル』2019 年 3 月、30−38 頁を参照。
9 本章では、軍事にも使える民生技術を「軍民両用技術」、軍事を始め安全・安心分野などにも使える技術を「デュアル・ユース技術」と区別して使用することにする。
10 文部科学省、安全・安心な社会の構築に資する科学技術政策に関する懇談会『報告書』2004 年 4 月。

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第１部

現在に至る政策：日本における技術経済安全保障への取組

する科学技術については、我が国の科学技術力を駆使及したことなどを受けて、移転先の属性を問わずに国外し、国際的な技術優位性を確立することにより、我が国への機微技術の持ち出しを許可対象とするボーダー規制の技術安全保障を強化し、総合的な安全保障に貢献すを導入した。また、2017 年の改正では、違反事例に対ることが重要である」と述べられ、国際優位性を持つ日する行政制裁と罰則を大幅に強化した。

本の技術を活用して、安全保障を強化するという視点

輸出管理と比べて対応が遅れたのが、外資規制の分が、総合科学技術会議でも打ち出された 11。そして、この野である。外資による対内直接投資は外為法第 27 条に

方策は、第３期科学技術基本計画の推進計画の中に盛より規制されていたが、1991 年以来、15 年以上にわたりり込まれ、「安全に関する科学技術の研究開発について見直しがされてこなかった。この間にＩＴ革命が進行する

は、デュアルユース技術（軍民両用技術）による開発など、大きな技術環境の変化が進行し、また日本の外資体制のあり方を他分野とも連携して検討する必要があり、規制はエレクトロニクス部品、先端材料、工作機械など

防衛、警察、消防関係の科学技術についても積極的にの重要分野の規制で不十分な部分があった。このような民生技術を活用した研究開発の取組を推進する」と記欠陥を埋めるために、2007 年に外資規制の大幅な見直述された 。このように 2006 年になると、軍民両用技術をしが行われた。この見直しでは、武器の定義枠組みを変通じた防衛技術の強化の方針が、日本の科学技術政策

更し、また、大量破壊兵器不拡散の要素も取り入れるこの司令塔である総合科学技術会議の文書の中にも書きとにより、それまで規制外だった多くの軍民両用技術を規込まれるまでになった。

制対象に組み入れるなどの変更が行われた 13。また、

122019 年にも外資規制に対する見直しが行われ、それまで

４）経済産業省の取組

株式の 10％以上の保有を出資の事前審査の対象として経済産業省は、日本の省庁の中で、技術経済安全

いたのを 1％以上に改正して規制の網を広げる一方で、保障の課題に最も深く関与してきた組織である。というの懸念のない投資に関しては事前届け出の免除を行うなども同省は、輸出管理（安全保障貿易管理）と外資規制の改正を行った。

という、技術を介して経済と安全保障が交錯する二つのこのように、経済産業省は、輸出管理と外資規制を通領域を所管してきたからである。

じて技術経済安全保障に長年にわたり関わってきたが、日本の輸出管理の歴史は、1952 年のココム（対共産

その体制は、最近になりさらなる強化が図られている。例

圏輸出統制委員会）への参加にまでさかのぼるが、えば、同省は、2015 年に製造産業局の中に製造産業

1987 年の東芝機械のココム違反事件を契機として、日本

技術戦略室を設け、産業競争力と安全保障の両面からの輸出管理制度は大幅に強化された。ここで確立された重要視すべき技術、すなわち重要度の高い軍民両用技

日本の輸出管理制度は世界的にも高い評価を受けた術を特定し、必要に応じてこれらを保護、育成するためが、その後も経済産業省は、輸出管理レジームの動向の方策作りに取り組んだ。また、米中間のハイテク覇権や世界を取り巻く技術環境の変化に対応して、制度の改競争に対しては、これにいち早く対応し、2019 年の外資正に取り組んできた。2000 年以降だけをみても、2002 年

規制の見直しでは、米国の 2019 年国防権限法に盛り込にはリスト規制品目以外の貨物や技術に対しても、大量まれた外資規制と輸出管理強化策を視野に入れた議論

破壊兵器に使用される恐れがある場合はそれらを規制すがなされた。そして、こうした議論を受けてまとめられた経る大量破壊兵器キャッチオール規制を導入した。そし済産業省の産業構造審議会の安全保障貿易管理小委て、2008 年にはこの規制枠組みを通常兵器にまで拡大

員会の中間報告では、「安全保障と一体となった経済政した。また 2009 年には、ＵＳＢメモリなどの記憶媒体が普策」という、経済安全保障を前面に押し出した考え方が11 総合科学技術会議、安全に資する科学技術推進プロジェクトチーム『安全に資する科学技術推進戦略』2006 年 6 月。
12 総合科学技術会議「第 3 期科学技術基本計画 分野別推進戦略」2006 年 3 月、278−279 頁、なお第 3 期科学技術基本計画では、「安全が誇りとなる国、世界一安全な国・日本を実現」、として「安全・安心」が大目標として掲げられたが、引用はその推進戦略における記述である。
13 この改正の詳細は、村山裕三「Ｍ＆Ａのグローバル化と安全保障上の規制：日本のケースを中心に」『国際問題』No.567、5−13 頁を参照。

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［PHP総研特別レポート］

示された 14。また、2020 年 8 月には「特定高度情報通信

まれると報道されている 17。いずれにしても、これまで明確

技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関するな戦略が存在しなかった経済安全保障分野に、これらを法律」が、経済産業省と総務省の共管で公布された。

包括的に取り扱う組織が創設された意味合いは大きい。

この法律は、その目的に安全保障も明記された産業振興

一方、「安全・安心」の視点から、技術開発にアプ法で、日本で５G やドローンの研究開発や普及を行う企

ローチする方策も、同時期に開始された。「安全・安業に対して、低金利融資や減税措置を受けられるように心」については、先に総合科学技術会議と文部科学省したもので、技術経済安全保障の範疇に入る政策といえが、2003 年から 2006 年にかけて積極的に取り組み、る。

「安全・安心」が第 3 期科学技術基本計画の 3 本柱の一つに据えられたことにより、2006 年度より数多くの技術

５）国家安全保障局、内閣府の取組

研究開発プロジェクトが始められた。ところが、これらは2020 年 4 月に、国家安全保障会議の事務局にあたる

2009 年の民主党政権の誕生とともに頓挫し、技術研究

国家安全保障局に、経済分野を専門とする経済班が設開発から「安全・安心」という視点も立ち消えとなっていけられた。この経済班は、日本の経済安全保障政策をた。

担う役割を果たすために創設された組織で、ここが主導

この「安全・安心」の視点は、内閣府の統合イノベーション戦略推進会議によって 2010 年代末にイノベーショ

して経済安全保障戦略が策定されるとされている 15。
経済班が創設されるきっかけになったのは、米中ハイテン政策の一環として取り上げられることになった。同会議

ク競争に端を発した米国の中国に対する外資規制の強は、ＡＩ技術、バイオテクノロジーなどと並んで「安全・安化策であり、日本の外資規制が省庁を横断する形で効心」を強化すべき分野の一つとして位置付け、2018 年

果的な体制が確立されていないことに対する危機感が存

12 月にイノベーション政策強化のための有識者会議「安在していた。外資規制が対象とする技術は、経済産業

全・安心」が設置された。この有識者会議は 2020 年 1

省を始め、総務省（通信関係）、厚生労働省（医薬品

月に『「安全・安心」の実現に向けた科学技術・イノベ

関係）などの広範囲に及ぶが、経済産業省以外は、海ーションの方向性』と題された報告書を発表し、「安全・外からの投資を安全保障面からチェックする体制に甘い安心」 分野の技術政策を、１）知る、２）育てる、生部分が残っていた。このことが契機となり、安全保障面

かす、３）守る、の 3 つの領域に整理して、政策の方から経済政策を見る組織の必要性が認識され、国家安向性を提示した。

全保障局の中に経済班が設けられることになったといわれ

この報告書では、「安全・安心」の技術シーズとニーている 。この動きは、経済産業省による 2019 年の外資

ズの技術情報を集約し、これらをマッチングするために、規制の見直しと重なっており、ここには技術経済安全保

新たなシンクタンクの設立が提言された。また、重要技術

障に長年にわたり取り組んできた経済産業省の問題意識の育成については、育成した技術を社会実装につなげるが反映されている。経済班のトップ（審議官）に、経済ために人材育成を行うとともに、一貫したプロジェクトのマ

産業省出身者がつくことになったことはその表れといえる。

ネジメント体制の必要性を指摘した。また、「守る」分野

経済班が手掛けようとしているのは、サイバー攻撃対においては、日本からの技術流出の穴を埋めるための関

16

18
係省庁による連携などの包括的な方策を提言した 。

策や外資規制を含む日本からの技術流出の防止策、５Ｇなどの通信安全保障に関わる課題、新型コロナウイルス対応策としての医療分野のサプライチェーン問題などが含

14 産業構造審議会 通商・貿易分科会『安全保障貿易管理小委員会 中間報告』2019 年 10 月。
15 「経済安保戦略、年内策定へ」共同通信配信、2020 年 2 月 22 日。
16 「技術守り、育てる体制を」『読売新聞』2020 年 5 月 20 日。
17 「省庁横断「経済班」が司令塔」『日本経済新聞』2020 年 6 月 3 日。
18 統合イノベーション戦略推進会議『「安全・安心」の実現に向けた科学技術・イノベーションの方向性』2020 年 1 月。

8

第１部

現在に至る政策：日本における技術経済安全保障への取組

組織を改編し、新安全保障課題政策室（2020 年 7 月

６）転換期を迎えた日本の経済安全保障政策に経済安全保障政策室に名称を変更）を設置した。こここまで見てきたように、日本では 2000 年代の前半かの新たな組織の目的は、経済・技術分野における安全

ら経済と安全保障を結びつけた技術開発プロジェクトが保障政策に関わる取り組みを強化する点にあり、経済安開始され、輸出管理と外資規制の分野でも変化する国

全保障の重要度の高まりを受けての動きといえる。さらに

際環境への対応が行われてきた。このような取り組みがは、防衛装備庁も2020 年 4 月に「装備保全管理官」

加速化したのが 2018 年頃からで、ここには米中ハイテクを新たに設置し、防衛産業の情報保全や海外への技術覇権競争、より具体的には、2019 年米国国防権限法に流出の防止策の強化に乗り出している。

盛り込まれた、中国をターゲットにした輸出管理の強化策

一方、政治の分野でも、経済安全保障への関心は高（ＥＣＲＡ−輸出管理改革法）及び外資規制の強化策（Ｆまりをみせており、自民党のルール形成戦略議員連盟

ＩＲＲＭＡ−外国投資リスク審査現代化法）などの米国のは、2019 年 3 月に「国家経済会議」の創設を提言し政策変化の影響が反映されていた。

た。「国家経済会議」の目的は、「米中のエコノミック・

この一例が経済産業省により行われた 2019 年の外資

ステイトクラフト戦争の下で我が国が生き抜くために、戦略規制の見直しであり、先に見たように、この見直しの背景

的外交・経済政策を練り上げる」点におかれており、米には、米国における政策変化に同盟国としてどのように対中間の経済・安全保障の両分野における覇権争いを受応するか、という問題意識が存在していた。2020 年にけた提言といえる 20。この提言は、部分的に国家安全保

国家安全保障局に経済班が設けられたのも、米中間の障会議経済班の設立にも寄与したといわれているが、そ技術分野における緊張の高まりが契機となっている。

の後も、この議連は、経済安全保障をベースにした活動2018 年末にイノベーション政策強化のための有識者会議と提言を続けている。一方、自民党の新国際秩序創造「安全・安心」が設けられた背景にも、米中のハイテク戦略本部は、2020 年 10 月に政府に提言する「中間とり技術競争の高まりがある。この有識者会議では、守るべまとめ」を策定したが、ここには、経済政策をはじめとしき対象を「国家、国土、国民及びその生命・財産や諸てあらゆる国家戦略に経済安全保障の観点を盛り込むべ

活動、社会システム等幅広く及び」と述べられているよう

きだとして、「経済安全保障一括推進法」の制定を提言に、通常の「安全・安心」分野にとどまらず、テロやサしている 21。

イバー攻撃などの安全保障に絡む分野も包括し、国家安このような動きを受けて、メディアも経済安全保障のテ

全保障局経済班の立場と共通する問題意識を含んでいーマを取り上げ始めている。読売新聞は、2020 年 5 月

19に、日米安保 60 年第 2 部の特集として「経済安全保これらの動きに加えて、経済安全保障に関係する省庁

障」を取り上げ、11 回にわたり記事を掲載した。また、

では、この分野の重要性の高まりを受けて、組織変更が日本経済新聞も、2020 年 6 月に「経済安保政策を追行われている。経済産業省では、2019 年 6 月に大臣官う」という特集記事を数回にわたり掲載した。これまで、房に経済安全保障室を設置し、また製造産業技術戦略

メディアにおいて経済安全保障のテーマがこれほど大きく室の機能を拡張して、省内に技術調査室を設け、重要継続的に取り扱われることはなかった。

る 。

技術のサプライチェーンの分析や海外からの対内投資に

このように、これまで安全保障の傍流という扱いを受け関わる技術調査などを始めた。また、同時期に、輸出管てきた経済安全保障が大きな注目を集め、実際の政策面

理などの分野における新たな制度設計を検討する制度審での動きにつながってきている。この一連の動きの中で特査室も設けられた。一方、外務省は、2019 年 10 月にに注目されるのは、政策的な対応が縦割りではなく、国19 同上、1 頁。
20 ルール形成戦略議員連盟 提言『国家経済会議（日本版ＮＥＣ）創設』2019 年 3 月。
21 「デジタル通貨へ法改正準備を」『日本経済新聞』2020 年 10 月 5 日。

9［PHP総研特別レポート］

家安全保障局や内閣府が政策作りに関わる形で省庁を済安全保障は、軍事安全保障とは異なり、確固とした理横断した取り組みが始まっている点である。これは、安全論のベースがない上に、その時々の国際環境によっても保障政策における経済安全保障の重要性の高まりととも変化する性格を持つ。なぜ経済安全保障が国際環境にに、経済や技術を所管するすべての関連省庁を巻き込まより変化するかというと、経済安全保障政策は、経済をないと実効性が上がらないという、経済安全保障独特の安全保障から見た視点をベースにした政策であり、この特質が影響を与えたものと推測される。

逆ではないからである。経済そのものは市場メカニズムに

国家安全保障局の経済班の設置や、安全・安心イノ

より動き、その基本メカニズムは、経済学が理論化していベーション分野におけるシンクタンクの設置計画のように、るように、時代によりさほど変化する性格のものではない。

政策を動かす機関の制度化が図られている点にも注目ししかし、経済を安全保障政策というレンズを通してみる

なくてはならない。というのは、これまでも2000 年代中頃と、国際環境に応じて変化する経済の安全保障面でののデュアル・ユース技術を意識した「安全・安心」への役割が浮かびあがってくる。特に、日本のような米国と中取り組みのような試みはあったが、これらはプロジェクトや国という大国にはさまれた経済重視の国では、効果的な

予算ベースという既存の枠組みに乗ったものであり、状況政策を策定するためには、この経済安全保障の流動的が変化すると簡単に立ち消えとなる傾向がみられた。これな側面を押さえておく必要がある。

と比べ、今回の試みは、政策を動かす組織の制度化が筆者は、2000 年代初頭の国際環境を踏まえて、日本行われており、これにより経済安全保障をベースにした政の経済安全保障政策を、「関係性の構築」というコンセ

策に恒常的に取り組める体制が整い始めている。このようプトを使ってまとめたことがある。当時は、冷戦が終結しな動きは、第 2 次世界大戦後初めてのことであり、米中てグローバル化が急速に進行し、その一方、新たな安全技術覇権競争を受けて、日本の経済安全保障政策は大保障上の脅威としてテロが浮上した時代であった。そこ

きな転換期を迎えたということができる。

で筆者は、このような時代を日本が生き抜くためには、中国や北朝鮮を、経済の論理で動く国へと誘導し、米国とは日本が得意とする民生技術を安全保障分野に活用して

第 2 部 提言：米中覇権競争下における日本の技術経済安全保障政策

テロ対策の分野などで日米技術協力を進め、日米同盟を第 2 部では、政府の体制変化を受けて、米中技術覇した経済安全保障政策の戦略コンセプトになると考えたの強化する必要があると説いた。グローバル時代に適した
新たな関係性を周辺国と構築することが、この時代に即である 22。

権競争の時代に、日本はどのような技術経済安全保障政策を実施に移すべきかを提言する。以下では、（１）戦

ところが現在はグローバル化の趨勢が後退する一方

略コンセプト、（２）技術政策の枠組み、（３）具体的政

で、各国で自国第一主義が頭をもたげ、それらがぶつか

策、の三つのレベルに分けて提言を行う。

り合う形で米中間での覇権競争が進行している。このような新たな環境下で日本が取るべき経済安全保障政策を提言（１）「戦略的不可欠性」の確保−変化する経済安全保障と戦略コンセプト

考える際には、この環境に即した新たな戦略コンセプトを考えておく必要がある。

技術経済安全保障の基盤となる経済安全保障政策を

PHP Geo-Technology 戦略研究会は、2020 年 4 月に

考えるにあたって、政策の転換という視点がきわめて重要『ハイテク覇権競争時代の日本の針路』と題された提言である。というのは、いつの時代にも通用する恒常的な報告書を発表し、ここでハイテク覇権競争時代における経済安全保障政策なるものは存在しないからである。経

日本の戦略コンセプトとして、「戦略的不可欠性」の確保

22

村山裕三『経済安全保障を考える：海洋国家日本の選択』日本放送出版協会、2003 年。

10

第２部

提言：米中覇権競争下における日本の技術経済安全保障政策という考え方を提唱した。これは、日本は他国から見て決は適切な政策であった 24。しかし、この政策ミックスでは、定的に重要な領域において代替困難なポジションを獲得

技術により外交・安全保障における影響力を発揮させるとすべきである、という考え方であり、この「戦略的不可欠

いう、現代的な課題には対応できない。

性」を技術面からみると、日本がこれまで培ってきた技術

米中ハイテク覇権競争下の日本は、この技術政策ミック

的な強みを活かすことにより、米中両国が決定的に重要スを転換させ、３）の領域をより強化するとともに、２）のと考える技術分野において、日本が国際競争力を有する領域を新たに築き上げ、この両輪を使って技術を外交・技術力を保持することを意味する。技術面からこのような安全保障政策に活かせる体制を構築することが重要とな「戦略的不可欠性」を確保することにより、米中にはさまる。まず、３）の技術管理の側面であるが、この分野はれた日本の立場を際立たせ、日本の存在価値を両国に

経済産業省が長年にわたり取り組んできたため比較的整向かって明確に示すことができる。これにより、日本と協備されており、これらに上乗せする形で技術流出を防ぐ

力するインセンティブは強くなるし、場合によっては日本が方策を強化すべきである。輸出管理の分野では、今まで

23

外圧に抗する力も得られる 。

は輸出管理の国際基準に従って技術を管理してきたが、このように考えると、「戦略的不可欠性」を、米中覇

次項でその詳細を述べるように、「戦略的不可欠性」の権競争時代の技術経済安全保障政策の中心的な戦略

確保につながる技術は、今後は国際基準の枠を超えてでコンセプトとする意義がわかるだろう。「戦略的不可欠も管理する必要がある。この他にも、居住者・非居住者性」を活かした具体的な技術政策については以下でふの定義に関わる問題や大学や中小企業における輸出管

れるが、政策の戦略コンセプトを明確にしておくことによ

これらは現在の延長線上理の強化などの課題はあるが 25、り、首尾一貫した政策作りが可能になるし、これが政策で、あいた穴を埋める形で見直しを進めるべきである。
一方、外資規制は、安全保障上のチェックがうまく効自体の効果を引き上げることにもつながる。

いていない技術や産業領域が存在するなどの問題はある

提言（２）技術政策ミックスの転換−技術移転と技術管理の両輪による政策構築

が、これは関係省庁の協力体制とチェック体制を強化することなどにより、改善に向かわすことができよう。

日本の「戦略的不可欠性」を確保し、これを外交・より大きな政策努力が必要なのは、２）の効果的な技

安全保障に活かすためには、どのような技術政策を策定

術移転・協力政策を実施するために、政府が「戦略的すべきだろうか。この政策課題をつき詰めていくと、技術不可欠性」を持つ技術を掌握・育成・強化する方策でについては以下の 3 つの手段の組み合わせしかないことある。この領域は、従来の政府向けの技術政策とは一がわかる。それらは、１）国家間の技術の流れを自由貿線を画する部分があり、この分野における技術力の強化

易の原則にゆだねる、２）技術移転や技術協力を通じてには、国際的な競争力を持つ民間企業を巻き込む新た政治的影響力を高める、３）輸出管理や外資規制などな研究開発システムが必要になる。

を通じた技術管理策を実施する、である。

一例として、民間企業を巻き込む形での技術開発シス

今までの日本の技術政策は、３）を国際的な基準に準テムのあり方を、図 1 を参考にみてみよう。図 1 の技術拠する形で技術管理を行い、その他は、１）の自由貿易開発システムは、まず政府資金を使って「戦略的不可にまかせる、という技術政策ミックスであった。これはグロ欠性」を有する「安全・安心」 分野や安全保障分野

ーバル化が進展して経済的な機会が拡大する環境下での技術開発を行い、この一方で同様の技術を使った民23 「戦略的不可欠性」の詳細は、PHP Geo-Technology 戦略研究会『ハイテク覇権競争時代の日本の針路：「戦略的不可欠性」を確保し、自由で開かれた一流国を目指す』2020 年 4 月を参照。
24 米国に対しては、防衛分野において、２）の技術移転・協力が行われたが、これらは技術経済安全保障政策という視点からみると限定的であった。
25 現行の外為法では、外国人であっても日本での滞在が 6 か月を超えると居住者と見なされ、非居住者向けの輸出管理の対象から外れるため、この居住者の定義が問題を引き起こすことが指摘されている。また、多くの大企業では輸出管理の体制を整えているが、中小企業や大学では未整備のケースが多いことが問題視されている。

11

［PHP総研特別レポート］

生分野の技術開発も行う。このような形で「戦略的不可民間企業を、この分野に引き入れるところに主眼がある。

欠性」を持つ技術の開発に政府が関わることにより、政このためには、技術開発の目的を安全保障分野に限るの府は民間企業が持つ重要技術を掌握し、開発に関与すではなく、社会から受け入れられやすい「安全・安心」

ることにより、必要な時にはこれらを外交・安全保障目的

分野と統合した形にすることが望ましい。技術的に見てに使える道が開けてくる。「戦略的不可欠性」を持つ民も、「安全・安心」と安全保障の「守る」分野を隔てる間技術は、日本以外の国も合法、非合法のさまざまな手

境はあいまいであり、これらを統合したアプローチには技段を使って入手しようと狙っており、日本政府がいち早くこ術 的な妥当性もある。また、政 府 向けの「 安 全・安れらの技術を掌握しておかないと、海外へと流出する可心」関連の技術を民生分野でも展開できるように仕立て

能性が高まる。また、副次的な効果ではあるが、同じ技ることにより、民間企業にとっては民生市場からも利益が術が民生・政府の両方で使用されれば、マーケットの広上げられる機会が出てくるため、この種の政府プログラム

がりによるコスト低下効果、すなわち政府の調達コストのに参加するインセンティブを高めることができる。特に、低減にもつながる。さらには、政府向けの技術を民生分「安全・安心」に関わる技術は、日常的に使われる頻度

野で使うことにより、この技術が民間市場における競争にが高いため、民間企業にとっての技術開発の魅力は大きよりさらに磨かれ、これが政府向け技術の質向上にも結い。

び付くというスパイラル的な効果も期待できる。

一方、新型コロナウイルス後の国際関係を展望すると、この種のプログラムは、国際的な競争力を持ちながら「安全・安心」技術自体の価値が、高まってきていることも、今まで政府が関係した技術開発に関わりの薄かったがわかる。現在、世界各国は、新型コロナウイルス向け

図１ 民生と防衛・安全・安心分野を統合したスパイラル型イノベーション

政府機関

防衛

・防衛省

技術を保有する産業・研究機関

資金

防衛産業
装備品のニーズ
技術共有

安全

組織連携

技術分野

・経産省
・文科省

安全・安心分野のイノベーションの
ニーズ

・厚労省
・国交省
安心

安全・安心産業

資金

民生企業
中小企業
大学、
国立研究所

・警察庁
・消防庁

技術の
スピンオフ

技術のスピンオン

技術の
スピンオフ

民生市場
（安全・安心）での収益化
出所：筆者作成12

第２部

提言：米中覇権競争下における日本の技術経済安全保障政策のワクチンや治療薬の開発に取り組んでいるが、どの国現状では、クリアランスを受けていない民間企業の技術が有効なコロナ関連の技術や製品を開発し、それをどの者は、機微な情報を扱う国際共同プロジェクトには参加でように流通させるかによって、今後の国際関係は影響をきないため、日本が競争力を持つ民間の技術力を活かす

受ける。日本が医療分野も含む「安全・安心」関連のためには、この種の制度を整備しておくことが必須とな研究技術開発を強化し、「戦略的不可欠性」を持つ技

る 27。

術を保持できれば、コロナ後の日本の外交・安全保障政

現在、米中覇権競争の影響を受けてハイテク分野の策においても重要な役割を果たせると考えられる。政府

サプライチェーンの分断化、デカップリングが進行していが国際競争力を持つ企業や技術を研究開発の輪の中にる。このデカップリングは、防衛分野とそれと密接な関係

入れ、手にした技術を通じてこれらを政治的に有効利用がある軍民両用技術の分野では避けることができず、こできる道筋を作っておくことが、技術経済安全保障の分の領域では米国と同盟関係を持つ国々をつないだサプラ野では重要となる。

イチェーンが中国に対抗する形で形成されていくものと考えられる。日本の「戦略的不可欠性」を持つ技術はここ

提言（３）「戦略的不可欠性」技術の活用−今後の外交・安全保障政策のあり方でも活用可能である。この防衛関連のサプライチェーンでは、もちろん日本が得意とする素材や部品レベルでの貢米中ハイテク覇権競争の環境に即した新たな戦略コン献は可能であるし、さらには、日本が競争力を持つ修理

セプトと技術政策ミックスが確立され、日本が国際競争力

やメンテナンス技術もここで活かすことができるだろう。まを持つ「戦略的不可欠性」技術を政策手段として使え

た、米中間の覇権競争が長引く場合、両国のサプライチ

るようになれば、次にこれらをどのようにして具体的に外ェーンの効率性の優劣が米中競争の勝敗の鍵を握ること

交・安全保障政策に活かすのかを考えなくてはならなになるとも考えられるが、ここで工作機械、検査・計測機

い。これを、個別分野からみてみることにする。

器などの日本の生産技術を活かせれば、より効率的で低まず、米国をはじめとする同盟国に対しては、「戦略的コストのサプライチェーンの構築に貢献できる。これらは、不可欠性」を持つ技術を同盟関係の強化や日本の存在

同盟国に対する技術移転や協力を使った政策の例であ感の向上のために活かす方策を考えなくてはならない。

るが、この種の方策は、同盟国のみならず、第三国の例えば、同盟国との間で兵器の国際研究開発を行う場

国々に対しても有効に働くであろう。

合、「戦略的不可欠性」を持つ技術をカードとして使日本が「戦略的不可欠性」を持つ技術が必要である

い、このようなプロジェクトに参加することは有効であろにも関わらず、これを保有できていない分野がある。このう。現時点では、日本の「戦略的不可欠性」を持つ技

典型がデータ流通の分野である。米国がファーウェイなど術は主として民間企業が持つ素材、部品が多いため、の中国製の通信機器を排除し始めた背景には、機密情

まずはこれらの技術を強化しつつ、国際的な研究開発プ

報の漏洩とともに、中国政府がデータに対してネット検閲

ロジェクトに参加することが望ましい。その後、提供技術

や社会監視の網をかけ始めており、これが人権侵害につを素材、部品レベルから、サブシステム、そしてシステム

ながるという懸念がある。特に、こうした「デジタル権威

へとレベルアップすることにより存在感を上げていければ、主義」が第三世界へと広がると、これは米国が基本とす

日本が同盟国の兵器共同研究開発の重要なパートナーとる個人の自由を重視した米国型のデータ利活用に対する26

このようなプロセスを進して浮上することができよう 。なお、

グローバル規模の挑戦になる。このように、データ流通をめるにおいて、セキュリティ・クリアランス（適格性評価）

めぐる摩擦の裏には、米中間に根の深い考え方の違い

制度を整備しなくてはならないことは言うまでもないだろう。

が存在しており、米中覇権競争の主戦場になっている。

26

詳細は、村山裕三「防衛装備移転三原則とグローバル化時代の日本の防衛産業」『RIPS Policy Perspectives』No.21、平和・安全保障研究所、2015 年 1 月を参照のこと。
27 セキュリティ・クリアランスとは、家族、交際関係、政治思想、海外渡航歴などの身辺調査を行い、情報漏洩の恐れがないと認定された人のみに機密情報へのアクセスを認める制度。日本では、民間の企業や研究機関にまで適用できるセキュリティ・クリアランス制度は整備されていない。

13

［PHP総研特別レポート］

この重要分野で日本が存在感を示すためには、「戦略題に対する圧力という政治的意図を持ったものか（韓国

的不可欠性」を持つ技術を梃にして日本の立場を強化側）、ただ単に国際ルールに基づいて輸出管理を強化しする必要がある。しかし、データ流通を含む通信分野たものか（日本側）が判然とせず、あいまいさがつきまとは、日本がグローバル競争力が弱い分野であり、家電やう結果になった。輸出管理の個別品目を用いた政策は、半導体が世界を席巻した 1980 年代においてさえも、日どうしてもこの種のあいまいさが生じるため、これを体系的

本製通信機器の世界シェアはとるに足らないレベルにあっな政策に落とし込むことは難しい。これに加えて、個別品た。この状況は現在も続いており、例えば、携帯基地局

目を政治目的で規制することにより、特定の企業に損害をの日本メーカーの世界シェアは２％にも届かない状況にあ与えることは許されるのか、という問題も残る。

る。もちろん、村田製作所製のスマートフォン用のセラミッ「戦略的不可欠性」を持つ技術をエコノミック・ステート

ク製コンデンサのように、世界シェア 4− 5 割を握る通信

クラフト的に使うよりも、日本がまず優先させるべきは、これ関連部品もある。しかし、このような通信技術はまれであらの技術の流出を全面的に防ぐことである。重要技術

り、データ流通の分野でも技術面での強みを何とかして手が、潜在的に敵対する可能性のある国に流れると、それに入れる必要がある。このためには、日本が世界的な競が日本や同盟国に与える影響は計り知れない。この種の争力を獲得できうる分野を特定し、これを先に述べたよう技術を日本や同盟国が活用するか、あるいは潜在的敵な技術研究開発システムの中に入れ込み、官民連携のも対国に流出するかでは、180 度異なる結果となるのであとで育成、強化しなくてはならない。このようなプロセスをる。残念ながら、今までの日本は技術流出への備えが甘経て「戦略的不可欠性」を持つ技術を獲得できれば、く、後者の事例がたびたび起こっていた。

データ流通の分野でも日本が一目をおかれるプレーヤーに「戦略的不可欠性」を持つ技術の流出防止において28なりえるだろう 。

は、国際レジームが規制する品目に上乗せする形で日本

次に、輸出管理や外資規制のような技術管理を、外が保持する重要技術を加え、その管理体制を強化する

交・安全保障へと活用する方策を検討してみよう。この必要がある。この作業は日本のみで行うと、保護主義的

分野は常に運用の難しさがつきまとうが、この点が如実にに受け取られてしまうため、多国間の枠組みで進めなけ表れたのが、2019 年夏の経済産業省による韓国向けのればならない。すなわち、米中覇権競争時代における技半導体材料３品目の輸出管理強化である。これらはまさ

術流出防止策について、同盟国などを巻き込む形で意に日本の「戦略的不可欠性」を持つ技術が絡んだケー

見交換を行い、輸出管理や外資規制に関する課題を共スであるが、この強化策の発表を受けて、韓国では日本有し、適切なルール策定を行うという枠組みの中で、この製品のボイコットの動きが広がったが、影響はそれにとどま

課題が議論されなくてはならないだろう。

らず、日韓の GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の

特に、米中間でサプライチェーンのデカップリングが進破棄の可能性にまで及んだ。この韓国の反応からもわかんだ場合には、この視点が重要となる。というのは、デカるように、日本が「戦略的不可欠性」を持つ技術へのアップリング政策が米国のみの事情を反映して決定され、こクセスを制限することにより相手国に大きな影響を与えるこれが同盟国に押し付けられるような事態になると、その影とができる。しかし、この種の政策が意図した効果を上げ

響は「戦略的不可欠性」を持つ技術にとどまらず、日本

られるかどうかは別問題といえる。輸出管理分野のルー企業の海外経済活動全般へと波及するからである。この

ルは、輸出管理の国際レジームで決められており、このル

ような状況を防ぐためにも、デカップリングに関わる議論にールを逸脱した政策を用いることは基本的には難しい。

日本が参加できるようにし、そこに同盟国の利害とともに、韓国への輸出管理強化策の場合も、これが元徴用工問

日本の国益や経済的利害を反映させる仕組みが必要に

28 データ利活用の国際的なルール形成の分野では、日本政府は一定の役割を果たしている。2019 年のダボス会議で提唱され、同年の G20 大阪サミットで合意された DFFT（データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト）の考え方をベースにした具体策を、国際会議などの場で実現を目指した交渉を行っている。DFFT が盛り込まれた G20 大阪首脳宣言については、https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/g20/osaka19/jp/documents/ﬁnal_g20_osaka_leaders_declaration.html、2020 年 8 月 25 日アクセス、を参照。

14

第２部

提言：米中覇権競争下における日本の技術経済安全保障政策なる。このように考えると、技術管理の分野では、個別品目をベースにした政策よりも、ルール形成により多くのエネルギーを費やした方が、実りは大きくなるといえる。そして、このようなルール形成の場において、日本が「戦略的不可欠性」を有する技術を持つ強みを最大限に活用して、交渉を有利に進められる方策を模索してゆくべきであろう。
最後は、政策ミックス１）の国家間の技術の流れを自由貿易の原則にゆだねることの重要性についての再認識である。通商国家としての日本がよりどころとしなくてはならないのは自由貿易の堅持であり、これを技術レベルでみると、技術の自由な流れを確保するということになる。しかし、米中ハイテク覇権競争が激化する現在は、グローバ
ル化が主導した時代とは異なり、自由競争を守るためには、適切な技術移転・協力と技術管理が欠かせなくなってきている。すなわち、経済安全保障政策を実施するにあたっては、常に技術の自由な流れと技術移転・管理政策とのバランスを考慮しなくてはならず、前者に比重をおきすぎると、現在の国際関係の下では信頼に足る国とはみなされないし、後者に比重をかけすぎると、通商国家の生命線である自由貿易を失いかねないのである。
自由貿易と安全保障の間でバランスをとることは、もちろん言葉で言うほど簡単なことではない。これを実現させるためには、両者をバランスさせる小さな政策の積み重ねが必要であり、そのいずれに対しても変化する国際環境を踏まえた正しい判断がくだされなければならない。したがって、日本の技術経済安全保障政策を成功に導くためには、大戦略を立てるのではなく、それぞれが有効性を持
つ小さな政策を積み上げていくことが何よりも有効である。
米中ハイテク覇権競争という新たな環境の下では、自由【著者プロフィール】

貿易と安全保障をバランスさせること自体にたいへんな努

村山裕三（むらやま・ゆうぞう）

力を要するが、これを地道に重ねていく先に、日本が大同志社大学大学院ビジネス研究科教授

国間の争いの中で存在感を持って生き延びる地平が開け

1953 年生まれ。同志社大学経済学部卒。ワシントン大学よりアメリ
カ経済史で経済学 Ph.D 取得。その後、野村総合研究所などを経て現職。専門は経済安全保障、技術政策。著書に『経済安全保障を考える』（2003 年、日本放送出版協会）、『テクノシステ
ム転換の戦略』（2000 年、日本放送出版協会）、『アメリカの経済安全保障戦略』（1996 年、PHP 研究所）等。内閣府「イノベーション政策強化推進のための有識者会議『 安全・安心 』」 委員、経済産業省「産業構造審議会、安全保障貿易管理小委員
会」委員などを務める。

るのである。

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日本の技術経済安全保障政策

─米中覇権競争の中の「戦略的不可欠性」を求めて2020年10月発行
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発行責任者：金子将史

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