令和５年２月
事業者のみなさまへ
大阪広域環境施設組合標準契約書（工事請負）の改正及び本組合契約の取扱いについて工事請負契約における手続の適正性を確保するため、令和５年４月１日付けで次のとおり標準契約書を改正します。また、改正前の標準契約書によって締結した契約の取扱いについても併せて周知いたしますので、ご確認いただきますようよろしくお願いいたします。
記
１ 改正内容別紙 「新旧対照表」のとおり
２ 本組合契約の取扱いについて(1)既に改正前の契約書で締結している契約・本改正に伴う契約変更等の手続きは不要とします。
(2)令和５年４月１日以降に発注する契約・令和５年４月１日以降に発注する契約については、改正後の契約書を使用することとします。

３ 担当
大阪広域環境施設組合総務部経理課（契約担当）
電話 ０６－６６３０－３３３４

別紙

工事請負契約書の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
改正後

改正前

頭書

頭書

［表 別紙２－２ 挿入］［表（下請負人の健康保険等加入義務等）（下請負人の健康保険等加入義務等）

第８条の３

別紙２－１ 挿入］受注者は、次の各号に掲げる届 第８条の３

受注者は、次の各号に掲げる届出をしていない建設業者（建設業法第２条

出をしていない建設業者（建設業法（昭和第３項に定める建設業者をいい、当該届出24年法律第100号）第２条第３項に定めるの義務がない者を除く。以下「社会保険等建設業者をいい、当該届出の義務がない者未加入建設業者」という。）を下請負人としを除く。以下「社会保険等未加入建設業者」てはならない。という。）を下請負人としてはならない。

[⑴～⑶

略]

[⑴～⑶ 同左]

[２ 略]

[２

（一般的損害）（一般的損害）第28条

同左]

工事目的物の引渡し前に、工事目的 第28条

工事目的物の引渡し前に、工事目的物、工事材料、支給材料又は貸与品につい物、検査済工事材料、支給材料又は貸与品て生じた損害その他工事の施工に関して生について生じた損害その他工事の施工に関じた損害（次条第１項若しくは第２項又はして生じた損害（次条第１項若しくは第２第30条第１項に規定する損害を除く。）につ

項又は第30条第１項に規定する損害を除いては、受注者がその費用を負担する。たく。）については、受注者がその費用を負担だし、その損害（第48条第１項の規定によする。ただし、その損害（第48条第１項のり付された保険等によりてん補された部分規定により付された保険等によりてん補さを除く。
）のうち発注者の責めに帰すべき事れた部分を除く。）のうち発注者の責めに帰由により生じたものについては、発注者がすべき事由により生じたものについては、負担する。

発注者が負担する。

（不可抗力による損害）
第30条（不可抗力による損害）

工事目的物の引渡し前に、天災等（設 第30条

工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。
）発注者と受注該基準を超えるものに限る。）で発注者と受者のいずれの責めにも帰することができな注者のいずれの責めにも帰することができいもの（以下この条において「不可抗力」ないもの（以下この条において「不可抗力」という。
）により、工事目的物、仮設物又はという。）により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建工事現場に搬入済みの検査済工事材料若し設機械器具（以下この条において「工事目くは建設機械器具に損害が生じたときは、的物等」という。
）に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。

況を発注者に通知しなければならない。
[２～３ 略][２～３同左]４ 発注者は、前項の規定により受注者から ４発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用負担の請求があったとき損害による費用負担の請求があったときは、当該損害の額（工事目的物等であっては、当該損害の額（工事目的物、仮設物又第14条第２項、第15条第１項若しくは第２は工事現場に搬入済みの検査済工事材料若項又は第39条の第３項の規定による検査、しくは建設機械器具であって第14条第２

立会いその他受注者の工事に関する記録等項、第15条第１項若しくは第２項又は第39により確認することができるものに係る損条の第３項の規定による検査、立会いその害の額に限る。
）及び当該損害の取片付けに他受注者の工事に関する記録等により確認要する費用の額の合計額（以下この条におすることができるものに係る額に限る。）及いて「損害合計額」という。
）のうち請負代

び当該損害の取片付けに要する費用の額の金額の100分の１を超える額を負担しなけ合計額（第６項において「損害合計額」とればならない。ただし、災害応急対策又はいう。）のうち請負代金額の100分の１を超災害復旧に関する工事における損害についえる額を負担しなければならない。ては、発注者が損害合計額を負担するものとする。
[５ 略]

[５同左]

６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額 ６

数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、抗力による損害合計額の負担については、

第４項中「当該損害の額」とあるのは「損第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは、「損害の取片要する費用の額」とあるのは、「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の100分の１を超える額」とあるのは金額の100分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の100分の１を超える額から「請負代金額の100分の１を超える額からすでに負担した額を差し引いた額」と、「損すでに負担した額を差し引いた額」として害合計額を」とあるのは「損害合計額から同項を適用する。

既に負担した額を差し引いた額を」として同項を適用する。
（前 金 払）第35条（前 金 払）受注者は、保証事業会社と、契約書 第35条

受注者は、保証事業会社と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２

共工事の前払金保証事業に関する法律（昭条第５項に規定する保証契約（以下「保証和27年法律第184号）第２条第５項に規定す契約」という。
）を締結し、その保証証書をる保証契約（以下「保証契約」という。）を発注者に寄託した後、公共工事の前払金に締結し、その保証証書を発注者に寄託した関する規則（平成27年規則第75号）及び公後、公共工事の前払金に関する規則（平成共工事の前払金取扱要項に基づき、前払金27年規則第75号）及び公共工事の前払金取の支払いを発注者に請求することができ扱要項に基づき、前払金の支払いを発注者る。に請求することができる。

（部 分 払）（部 分 払）

第39条

第39条

[略]

[同左]

２ 受注者は、部分払を請求しようとすると ２受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来形

きは、あらかじめ、当該請求に係る出来形部分又は工事現場に搬入済みの工事材料若部分又は検査済工事材料の確認を発注者にしくは製造工場等にある工場製品の確認を請求しなければならない。

発注者に請求しなければならない。
[３～７ 略][３～７同左]８ 第１項及び前項の規定により部分払の対 ８第１項及び前項の規定により部分払の対象となった出来形部分並びに工事現場に搬象となった出来形部分及び検査済工事材料

入済みの工事材料及び製造工場等にある工の所有権は、部分払金の支払いにより、受場製品の所有権は、部分払金の支払いによ注者から発注者に移転するものとする。たり、受注者から発注者に移転するものとすだし、第32条に規定する工事目的物の引渡る。ただし、第32条に規定する工事目的物しが完了するまでの保管は受注者の責任との引渡しが完了するまでの保管は受注者のし、引渡し完了前に生じた損害については、責任とし、引渡し完了前に生じた損害につ第28条の規定を準用する。

いては、第28条の規定を準用する。
備考 表中及び表中に挿入される別紙の［］の記載は注記である。

附 則
この標準契約書の改正は、令和５年４月１日から実施する。ただし、令和５年３月31日以前に発注した契約については、なお従前の例による。

［表別紙２－１ 挿入］

契約番号

工事

名負代

金

第号

称

十億請

大広環

千百万円

額

う ち 取 引 に か か る
消費税及び
地 方 消 費 税 の 額
工工保前期

事

場証事

払

令和年月日から

令和年月日まで

所

○

契約保証金

○

金融機関の保証○公共工事履行保証証券

○免除

○○円
○

有価証券等

○

保証事業会社の保証○

履行保証保険約款第35条適用工事○約款第35条適用外工事

建設リサイクル法適用工事○

建設リサイクル法適用外工事

項

金

この工事が､建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）第９条第１項に規定する対象建設工事の場合は、(1)分別解体等解体工事に要する費用等の方法、(2)解体工事に要する費用、(3)再資源化等をするための施設の名称及び所在地、(4)再資源化等に要する費用について､それぞれ別添書面に記載する。
対象建設工事以外の工事の場合には､この項目を適用除外とする。

その他

［表別紙２－２挿入］

契約番号

工事

名負代

金

第号

称

十億請

大広環

千百万円

額

う ち 取 引 に か か る
消費税
及び
地 方 消 費 税 の 額
工

工

保前期

事

場

証

事

払

令和年月日から令和年月日まで

所

○

契約保証金

○

金融機関の保証○公共工事履行保証証券

○

免除

○

約款第35条適用工事円

項

金

○

有価証券等

○

保証事業会社の保証○

履行保証保険○約款第35条適用外工事

この工事が､建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）（以下「建設リサイクル法」という。）第９条第１項に規定する対象建設工事の場合は、(1)分別解体等の方法、(2)解体工事に要する費用、解体工事に要する費用等(3)再資源化等をするための施設の名称及び所在地、(4)再資源化等に要する費用について､それぞれ別添書面に記載する。
○

建設リサイクル法適用工事○

建設リサイクル法適用外工事

対象建設工事以外の工事の場合には､この項目を適用除外とする。

その他