会報

No.30

2009年
（平成21年）4月

ぽてんしゃる1

重要度増す産学連携。MF-Tokyo2009での研究発表に大きな期待名古屋大学大学院工学研究科

教授

石川

孝司

日本塑性加工学会 副会長

MFマニフェスト

2

一般社団法人へ移行のスタートに当たって一般社団法人 日本鍛圧機械工業会

名古屋大学大学院工学研究科 教授
代表理事会長鈴木康夫

会員企業訪問①

6

会員企業訪問②

深絞り技術を深化させ、トランスファプレスに充実のラインナップ
各種フォーミングマシンを展開
旭精機工業株式会社
会員企業訪問③10

鍛圧業界に変革吹き込む「Zen Former」と「Divo」「高速・高精度」「高付加価値加工」機能を強化
株式会社放電精密加工研究所

12
16

視点

中国鍛圧業界の現状
INFORMATION FILING ①

MF エコマシン認証制度の本運用をスタート
INFORMATION FILING ②

17日本鍛圧機械工業会主催・国内初の鍛圧機械専門展「MF-Tokyo2009」の出展申し込み締め切り間近に！！
INFORMATION FILING ③

18

日本塑性加工学会がレーザシンポジウムを開催／第 7 回「天田財団助成研究成果発表会」開催／中小企業委員会が講演会を開催。橋本久義
教授「サブプライム問題下に発揮される日本の底力」と題し講演／正会員入会企業の紹介／工業会の動き ( 1月～ 3月)

会報 METAL FORM

No.30

名古屋大学工学研究科附属材料バックキャストテクノロジー研究センター長
石川 孝司

高速精密自動プレスに高い実績。
幅広いニーズに対応するフルラインナップの機種揃え
日本電産キョーリ株式会社

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重要度増す産学連携。
ＭＦ-Ｔｏｋｙｏ２００９での研究発表に大きな期待

2009年(平成 21年)4月

発 行 所／ 一般社団法人 日本鍛圧機械工業会〒 105-0011 東京都港区芝公園 3 丁目 5 番 8 号 機械振興会館 3 階
TEL.03-3432-4579 FAX.03-3432-4804 URL：http://www.j-fma.or.jp
発 行 人／ 松 本 憲治
発 行／ 季刊 ：1 月、4 月、7 月、10 月の 4 回発行

モノづくりに携る製造業はいま非常に厳しい状況に立たされています。しかし厳しい状況にある今こ
そしっかりと技術を蓄えて難関を克服し、状況が上向いたときにはV字回復できるようにしなければならない。
そのためには産学の連携、協同が今まで以上に重要になってきています。産と学がそれぞれの立場から知恵を出し合い、連携し、協同作業を行うことによってシーズを熟成させ、具体的なニーズにかたちづくっていかなければならないからです。
産学連携の具体的な作業のひとつとして、新しいモノづくりの萌芽をねらった「材料バックキャストテク
ノロジー研究センター」を名古屋大学工学研究科に付属して昨年10月に立ち上げました。本センターは、「未来シナリオから現在のあるべき研究指針を決定する」というバックキャスティングの手法を取り入れ、材料イ
ノベーションの実現を目指すものです。将来必要とする目標を実現するための研究シナリオプランニングとその実現に係わる研究を行います。材料テクノロジー
は、モノづくりを根底から支える要素技術であり、今後日本が世界トップレベルのモノづくり技術を維持・発展させるためには材料イノベーションを実現する研究開発が必要との認識にたっての設立でした。現在、鉄鋼産業、自動車・航空機・鉄道車両産業、セラミッ
クス産業等を中心として、材料テクノロジーの重要性が再認識されていますが、環境に優しい材料部材の開発など、研究開発ビジョンの変革が不可欠になっていることが設立の背景になっています。
参加するメンバーも、材料開発、基 盤材料、利用技 術、性 能 評 価・分析と多岐にわたり、鉄 鋼・金属系材料だけでなく有機系、樹脂系の研究者も含まれるなど研究分野も横断的になっています。いろいろな視点から見ていこうということなのです。平
成20年度からスタートした「東海広域知的クラスター

創成事業（第２期）」「愛知県知の拠点プロジェクト」
等とも連携し、広く産業界にも参加を呼びかけて産学官連携のもとで新しいモノづくりの新芽を育んでいきたいと考えています。
大学の研究は長いスパンで基礎研究を行い、シーズをつくりだすという重要な使命がありますが、現状の企業活動に直結する研究活動もまた重要です。大学自体も以前はなかった「社会連携」「知財」ということを前面に打ち出し、力を入れるようになってきています。
「材料バックキャストテクノロジー研究センター」の立ち上げにあたっても、大学はシーズの提供を、企業
はニーズレベルのプレゼンテイションをお互いに行い、実用化に向けての開発速度をあげていこうということを大きく謳いました。
大学には研究レベルで生み出した多くのシーズを保有しています。出来得るならばそれを企業が積極的にくみとってもらいたいという強い願いがあるのです。
そのためには、研究者と企業との出会いの場を効率よくつくりだしていくこともまた大切でしょう。塑性加工学会では技術相談窓口をつくり、特に中小企業の方々向けに研究者との接点ができる場を設けています。委員会や分科会活動を通しての産学交流も盛んです。
そのような意 味で、 本 年10月に開 催されるMFTokyo2009において、日本鍛圧機械工業会が日本塑
性加工学会と連携して研究発表の場を設けるという企画は時機を得たものであり、大きな意義があるものです。日本塑性加工学会も全面的な協力を行い、現在研究発表の選定を行っているところです。MFTokyo2009は塑性加工分野に的を絞った展示会であり、私どもの研究と非常にマッチングしていることか
らも大きな成果が得られるものと期待しています。
（談）■本誌に掲載した記事の無断転載を禁じます。

会報 METAL FORM

2009年4月

1ＭＦマニフェスト
日本鍛圧機械工業会は 4 月 1 日より
一般社団法人に移行します。
日本の公益法人制度は、明治 29 年の民法制定とともに始まり、以来約 1 世紀にわたって民間非営利部門において大きな役割を果たしてきた。公益法人は主務官庁の許可を得て設立され、各種税制上措置を受けながら様々な活動を行ってきたという経緯がある。
しかし、民間非営利部門活動の健全な発展を促進し、民間による公益の増進に寄与すること、ならびに主務官庁の裁量権に基づく許可の不明瞭等の問題点を解決するために、2001( 平成 13) 年度以降から公益法人制度の改革が図られ、昨年 (2008 年 )12 月 1日に新制度が施行された。従来の公益法人は、一般社団・財団法人または公益社団・財団法人のいずれかに移行することになった。

新しい公益法人制度

一般社団法人へ移行のスタートに当たって〜施策の概要〜〜「民による公益の増進」を目指して〜 明治29年(民法創設)以来の大改革を推進（従来の公益法人制度）◎法人設立等の主務官庁制・許可主義

一般社団法人 日本鍛圧機械工業会（新たな制度）◎主務官庁制・許可主義の廃止

法人の設立と公益性の判断が一体化

代表理事会長 鈴木 康夫

法人の設立と公益性の判断を分離〈一般社団法人・一般財団法人〉

会報 METAL FORM

2009年4月〈民法に基づく社団法人・財団法人〉① 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律登記のみで設立○法人の設立● 準則主義各主務官庁の許可● 自由裁量
● 縦割り

分離

2

再任は行わず、交代しながら全会員で鍛圧機械産
業の発展を推進することに致しました。また従来役員は会長指名制と投票制の併用で推薦されていましたが、一般社団法人移行とともに会員の多面的区分でのバランスの取れた役員配分枠を「役員候補者選出基準」に定めました。新しく導入した
年齢制限での若返りを踏まえ、会員代表者の個人的な能力や資質を考慮し、本会の運営を信頼して委任するにふさわしいと思われる具体的な役員候
補者名を正副会長会の審議により集約して、総会に参考意見として述べることとし、人事の透明化と現役化や就任の容易化を図りました。また事務局内人事も正副会長会の決議により運用することに致しました。
今後は旧主務官庁であった経済産業省製造産業
局素形材産業室から内閣府の公益認定等委員会の監督下に当面入ります。当工業会はMFエコマシン認証制度や安全技術規格作成、技術PRのためのMF-Tokyoプレス・板金・フォーミング展の主
催、受注調査統計などが中心ですので「民による公益目的事業」を推進していきますと両3年で内閣府の監督も解かれ、官庁による監督のない普通の一般社団法人となります。すなわち主務官庁により監督・指導・保護された社団法人から、会員自らが考え自ら行動する完全に独立した自主的な一般社団法人になります。
いずれにしても内閣総理大臣から最初に移行認可された一般社団法人（当然ながら業界団体としても第1号）として、今後更なる会員各位のご参
画を頂きながら、「1社では出来ないことや各社で知恵を出し合ったほうが効率のいいこと」を中心に議論し結果を出し、前進していきましょう。
今後とも一層のご指導、ご鞭撻、ご支援の程お願い申し上げます。
2009年4月1日

一体化

社団法人 日本鍛圧機械工業会は2009年4月1日を以って、一般社団法人 日本鍛圧機械工業会に移行致しました。
「一 般 社 団 法 人 及 び 一 般 財 団 法 人 に 関 す る 法律」が2008年12月1日に施行され、同日に電子申請し、3月18日に内閣府公益認定等委員会より移行認可をいただき、4月1日に移行登記致しました。移行申請にあたっては当工業会の企画委員会
で1年半の間に8回の審議を行い、現在の社会情勢や法人法の趣旨に副うべく、また会長によるガバナンスでなく「会員によるガバナンス」を確立するため、ほぼ全規則規程を理事会で改定致しました。そして2008年11月11日の創立60周年記念式典の前に臨時総会を開催し、新しい「定款の変更の案（レーザ・プラズマ分野を含む）」の承認を戴きました。還暦を機に生まれ変わって更に発展する当工業会の60周年に相応しい記念行事となりました。
これにより110年前に制定された民法34条による社団法人から、会社法に非常に近い「法人法」
によって、会員による民主的な運営が行なえガバ
ナンスが確保される一般社団法人に移行したことになります。従来総会はオールマイティでしたが、これからは理事・監事の選任と決算承認のみ
が通常の主要議題となります(株主総会とほぼ同じ)。つまり理事の皆様に業務の執行を全面的に委任することになりますので理事会は大変重要となり、理事本人の出席しか認められなくなりました（取締役会と同じ）。そのため当工業会の理事・監事全員の本人出席が戴け、かつ活発な議論が交わせるよう理事数を4割以上削減致しました。
さらに当工業会は多くの会員にリーダとして運営に参画していただくため、会長は1任期2年として再任せず、委員長・部会長も同一委員会での○法人の設立〈公益社団法人・公益財団法人〉○公益性の認定
一般社団法人・一般財団法人からの申請に対して、民間有識者からなる合議制の機関の意見に基づき内閣総理大臣又は都道府県知事が認定○公益性の判断
各主務官庁の自由裁量② 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律● 統一的な判断（縦割り行政からの脱却）● 明確な基準を法定○税との関係
法人格と税の優遇が連動○税との関係● 法人税は収益事業のみ課税し、認定法上の公益目的事業は収益事業から除外し、非課税● 法人税は収益事業のみ課税● 寄附金税制など優遇税制の拡大（公益認定さ＊更に一定の要件を満たす特定公益増進法人については寄附金優遇れた法人はすべて特定公益増進法人となる）③ 整備法①②の施行に伴い中間法人法を廃止、民法その他の諸法律を整備する◎施行は平成20年12月1日(合議制の機関の組織等に関する部分は先行して施行)。現行公益法人の移行期間は5年。
◎公益法人数 24,648法人（うち国所管：6,720団体）(平成19年10月現在)

一般社団法人 日本鍛圧機械工業会
制定
第１回 改正変更1984 年 6 月 15 日
1997 年 5 月 22 日
2009 年 4 月 1 日

第１章 総則（名称）
第 1 条 本会は、一般社団法人 日本鍛圧機械工業会（略称「日鍛工」、
英文名 Japan Forming Machinery Association 略称「ＪＦＭＡ」
）
と称する。
（事務所）
第 2 条 本会は、主たる事務所を東京都港区に置く。
第 2 章 目的および事業（目的）
第 3 条 本会は、鍛圧機械等（レーザ切断機、プラズマ切断機を含む。
）の生産、流通、貿易及び利用に関する施策、その他諸施策の充実を図ることにより、鍛圧機械工業及びその関連産業の健全な発展を図るとともにわが国産業の向上に資し、もって国民経済の繁栄に貢献することを目的とする。
（事業）

定款

第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 鍛圧機械等の生産、流通、貿易及び利用に関する施策(2) 鍛圧機械工業等の企業経営の高度化施策の推進(3) 鍛圧機械等の安全性及び品質性能の高度化に関する調査、研究(4) 鍛圧機械等に関する国際交流の推進(5) 鍛圧機械等に関する規格・基準の作成及び普及(6) 鍛圧機械等に関する資料の収集提供(7) 鍛圧機械等の国際見本市、国際会議等の開催(8) 鍛圧機械等のエコマシン認証制度の推進(9) その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は日本全国及び海外において行うものとする。
第３章 会員（法人の構成員）
第５条 本会に次の会員を置く。
(1) 正会員 鍛圧機械等又は関連装置及び機材の製造事業を営む者
で、本会の事業に賛同する団体であって、次条の規定により本会の正会員となったもの。
(2) 賛助会員 鍛圧機械等販売又は保守点検事業を営む者であって、本会の事業に賛同する団体、及びその他本会の目的に賛同し、かつ本会の事業に協力しようとする団体。
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に会報 METAL FORM

2009年4月

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関する法律 ( 以下「法人法」という。) 上の社員とする。
３ 会員は、本会に対して代表者としてその権利を行使する者（以下「会員代表者」という。
）１名を定め、これを会長に届けるものとする。
（会員の資格の取得）第６条 本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 本会の事業活動に経常的に生ずる費用に充てるため、会員になった時及び毎四半期、会員は、総会において別に定める「会費及び入会金規則」の額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) 本会の定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を半年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 会員である企業が解散したとき。
(4) 正会員が鍛圧機械又は関連装置及び機材の製造事業者でなくなったとき。
２ 前項第１号により資格喪失後、半年以内に未納会費を全納した場合は資格を復活させる。ただし、滞納中の権利は復活できない。半年を超えた場合は未納会費全納後に再入会を審査する。
第４章 総会（構成）
第１１条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(3) 会員の経費負担の額（会費及び入会金規則）(4) 理事及び監事の報酬等の額（役員報酬等規則）(5) 定款の変更(6) 会員の除名(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 総会は、定時総会として毎年度 5 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１５条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第１７条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

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会報 METAL FORM

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２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た
候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
ただし、議決権行使書面による議決権の行使の結果、社員総会の開催前に、複数の役員の選任議案の全てについて過半数の賛成がそれぞれ得られているような場合であって、総会において、議長が複数の役
員の選任議案を候補者全員一括で決議することを出席している議場の正会員に諮り、それに異議が出ない等のときは、役員候補者全員の選
任議案を一括で決議することができる。
４ 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知のあった事項について書面をもって表決し、又は代理人に表決を委任することができる。
この場合はその正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第１８条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員（役員の設置）第１９条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理 事9 名以上 15 名以内(2) 監 事
3 名以内
２ 理事のうち、1 名を会長とし、5 名以内を副会長、1 名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって法
人法上の業務執行理事とする。

（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
解任にあたっては正副会長会の意見を参考にすることができる。
（報酬等）
第２６条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準（役員報酬等規則）に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
第６章 理事会（構成）
第２７条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（権限）第２８条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事の選定及び解職
２ 理事会は、前項第 3 号の会長（代表理事）職での再任は行わないものとする。ただし、副会長及び専務理事の再任はこの限りでない。
（招集）第２９条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会は、3 ヶ月に 1 回以上開催する。ただし、事情により毎事業
年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上とすることができる。
（決議）
第３０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（役員の選任）第２０条 理事及び監事は、総会の決議によって正会員代表者のなかから選任する。選任にあたっては、理事会において別に定める役員候補者選出基準に基づく正副会長会の意見を参考にすることができる。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３ 第 1 項の規定にかかわらず、正会員以外の者を本会の理事または監事とする必要がある場合には、理事 1 名と監事 1 名を、総会の決議によって選任することができる。
４ 理事又は監事が、正会員の資格を失ったとき及び会員代表者でなくなったときは、役員の地位を失う。

（議事録）
第３１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、専務理事は理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。

（事業計画及び収支予算）
第３４条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（事業報告及び決算）第３５条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 5 号までの書類については承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（役員の損害賠償責任の一部免除）
第２３条 本会は、役員の法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（役員の任期）第２４条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任す
るまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

第３２条 （欠条）

第７章 財産及び会計（事業年度）
第３３条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

第３６条 （欠条）（定款の変更）第８章 定款の変更及び解散

第３７条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３８条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散
する。
（剰余金）
第３９条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の処分）第４０条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告）
第４１条 本会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１０章 正副会長会・委員会・専門部会・地区部会・顧問（正副会長会・委員会・専門部会）
第４２条 本会の事業を的確かつ効果的に運営するため、正副会長会を設置し、理事会の決議により委員会及び専門部会を設置する。
２ 正副会長会は、会長、副会長及び専務理事で構成し、役員人事について総会で参考意見を表明するとともに、事務局長を除く事務局の人事を運用する。
３ 正副会長会、委員会及び専門部会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める委員会規則による。
（地区部会）
第４３条 本会の事業を推進するため、理事会の決議により地区部会を設置する。
２ 地区部会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める地区部会規則による。
（顧問）
第４４条 本会に若干名の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、本会の運営において功労のあった者及び学識経験者のうちから、理事会において別に定める顧問推薦基準に基づく正副会長会の意見を参考に、理事会の決議により委嘱する。
３ 顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に答えて意見を述べることができる。
４ 顧問は無報酬とし、任期は 2 年とする。
第１１章 事務局（設置等）
第４５条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員又は嘱託を置く。
３ 事務局長は理事会の決議により任命し、職員及び嘱託の採用は正副会長会の決議による。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める事務規則及び会計規則等による。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用す
る同法第 106 条第 1 項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 社団法人日本鍛圧機械工業会の会員である者は、第 6 条の規定にかかわらず、一般社団法人の登記の日に本会の会員になったものとみなす。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 33 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ 社団法人日本鍛圧機械工業会の諸規則等は、一般社団法人日本鍛圧機械工業会の諸規則等として引き継ぐものとし、法人格の表記は読み替えるものとする。
５ 本会の最初の代表理事は鈴木康夫とする。

会報 METAL FORM

2009年4月

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会員企業
訪問

日本電産キョ―リ株式会社

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本社：〒 520-2152 滋賀県大津市月輪 1-7-1
TEL.077-545-3351
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への対応をより強化したものだ。加工精度を高めをひもとくと、1945( 昭和 20) 年 12 月、京都利器製

小～中型高速自動プレスのカテゴリーにおい「対向ナックルリンク機構の採用により、熱変位て、より進展するコネクタの狭ピッチ、多ピン化作所の名で京都市下京区において創業。1948( 昭和て同社はフルラインナップを図り、専用機も含最小、飛び込み最小、決め押し効果を実現して、への対応機種として開発された最新鋭機である。

23) 年京利工業株式会社に改組し、自動プレスの製め幅広い対応を可能とする。BEAT を進化させ

高速精密プレス加工に最適の機能を有しているの造と販売を開始したのは 1960( 昭和 35) 年である。

た“BEAT ANEX”“BEAT ANEX-H”“FENIX”

が BEAT ANEX なのです。ナックル機構を対向さ

1973( 昭和 48) 年に琵琶湖に面した現在地の大津市など同社主力製品で構成する高速精密自動プレス、せることにより、熱影響によって伸びる方向と引サーボ化にも意欲に本社を移したのち、1980 年代前から高速自動プ

3000spm の稼働を実現する超高速精密自動プレス

く方向が相殺するため下死点変位が生じにくい、

最後に、ストローク可変プレス“FLEXcam”をレスハイプロマスターなど 4 機種を開発して、自“MACH”、コストパフォーマンスを重視したエコ

これが最大の特性です。下死点をセンシングして紹介する。ハイエンド志向が進む高速精密自動プ

動プレス部門の拡充・強化を図ることになる。そノミータイプの精密高速自動プレス“VE”、そし補正する方式に比べて、機械本体の基本設計としレスのなかで、多品種対応機の需要も高い。そのの自動プレスの開発において、“高速自動プレスて精密ダイイングマシンの“MD”“VRIO”ならびて熱変位対策がなされているためにはるかに信頼対応として開発されたのが FLEXcam だ。3 段階

KYORI”の評価を確定し、広く業界に認知させたにストローク可変プレス“FLEXcam”などだ。高性が高いのです。進化した BEAT として高い評価

5 タイプのストロークを設定でき、最速 15 秒でダのが 1980( 昭和 55) 年に開発されたナックル機構搭

速精密送り装置も自社供給する。

をいただいています」（野田健太郎社長）

イチェンジをアジャストできる機能を有する。40■ストローク可変プレスも開発。

載の BEAT-1600 であった。
“BEAT”は名機とのKYORI 高速精密自動プレスのベーステクノロ

BEAT ANEXは30トンから125トンでラインナッ

ト ン 仕 様 で 最 大 1100spm の 高 速 加 工 を 行 い、 リ評価を定着させ、常に進化を遂げながら現在に引ジーの一つとなっているのは、ナックルリンク機

プ。一方、15 トンから 40 トンでシリーズ化したンク機構をベースとするためきめ押し効果によ

き継がれていることを特筆しなければならない。

構の採用による抜群の下死点性能と超高速でのANEX-H シリーズは、コネクタなどの精密加工用

る製品安定化のメリットも高い。昨年末開催の1998( 平成 10) 年には現社名に変更し、日本電産

安定の良さ、ハイレベルの動的精度などにある。

としてさらに回転数を上げた機種である。

JIMTOF2008 にも出展し、リンクベースのストロー

グループの中核企業として、主として電子産業界

BEAT が高い評価を得た起因でもある。そのナッ

そして BEAT ANEX の上位機種として開発され向けに高速精密自動プレスの展開を図っている。

クル機構の特性を最大限活かしながら機械本体のたのが FENIX だ。ANEX に比して回転数を 20％

ク可変プレス機能が評価され好評を得た。
今後の展望として、高速プレスのサーボ化にも意欲を示す。機構のシンプル化がねらいだ。ユー
ザーメリットを追求し、複合化ならびに一気通貫でのトータルバランスを実現する開発にも力を入れていきたとしている。
同社は日本電産グループ企業として、「情熱、熱意、執念」「知的ハードワーキング」「すぐやる、必ずやる、出来るまでやる」の三大精神に加えて、「良い社員」｢良い会社｣「良い製品」の3Q(Quality)、「整理・整頓・清掃・清潔・作法・躾」の６S をスローガンに掲げる。グループに敷衍する高いマネジメント能力と KYORI ブランドの蓄積された高度技術を融合して、新時代に適合した製品開発を加速させている。

写真 1

6

高速精密自動プレス BEAT ANEX

会報 METAL FORM

2009年4月

写真 2

BEAT ANEXの上位機種 FENIX

写真 3ストローク可変プレス FLEXcam

会報 METAL FORM

2009年4月

7

会員企業
訪問

2

旭精機工業株式会社

深絞り技術を深化させ、トランスファプレスに充実のラインナップ。
各種フォーミングマシンシステムを展開

本社：〒 488-8655 愛知県尾張旭市旭前町 5050-1
TEL.0561-53-3119
http://www.asahiseiki-mfg.co.jp■小口径銃弾の製作から、技術開発を進展
旭精機工業のルーツは小口径銃弾の製造にある。戦後日本を取り巻く環境変化から需要が生じた小口径銃弾の製造を主業務として、「旭大隈工業株式会社」の名称で 1953( 昭和 28) 年にスタートしている。銃弾製造で培った絞り加工のノウハ
ウを深絞り加工機へ開発促進され、鍛圧業界で広く認知されている現在の“トランスファプレスの旭精機”に通じることになる。
小口径銃弾の生産は現在もなお継続し、防衛省

写真 1

製品加工例

等の官需に対応する国内唯一の小口径銃弾メー
カーで生産を担当するのが第一事業部 ( 金属加工

ム曲線動作を実現し、下死点において絞り成形事業部門 ) である。情報 ･ 通信 ･ エレクトロニクス

以外の加工工程を組み込むことができるなどのをはじめ幅広い産業分野を対象に高度の加工技術

特長が世界でも圧倒的なシェアを獲得する要因が要求される金属成形品の生産を行うための設備となっている。

写真 2

自動連続プレス iTP-60

写真 3

NC ばね成形機 CFX-12

として、トランスファプレス、NCばね成形機、バー

ラインナップを構成するのは、ベースマシンとチカルフォーミングマシン、自動組立機と現在でなる“TP シリーズ (15 ～ 150 トン )”をはじめとは幅広い機種揃えを行い、これらを統括するのがして、下死点で 60 度停留する変形正弦カムモー

CS 対応も万全である。トランスファプレスの第二事業部 ( 機械事業部門 ) である。

ションを採用し、下死点精度を高めたストレー

立ち上げは難度が高く、高度の技術対応を必要とトサイドプレス“STP シリーズ (25 ～ 45 トン )”、する。その顧客ニ―ズを満たすために同社がとる■世界で圧倒的なシェア誇る、

電池ケースなど丸物深絞りに最適な高速トランのが VP(Virtual Prototyping) 提案だ。製品形状にカム駆動トランスファプレス

スファプレス“BTP-30(30 トン )”、ラムストロー

適合したツールレイアウトとマシン仕様をシミュ

ばね成形機は 1969( 昭和 44) 年から、バーチカ

同社は、トランスファプレスを中心として、マク 500mm（製品最大絞り深さ 200mm）、製品に合レーションして顧客に提案する方式である。ツー

ルフォーミングマシンは 1983( 昭和 58) 年からそルチフォーミングマシン、フォアスライドマシン

わせて最適なラムストロークを 3 段階より選択可

リング ( 金型 ) の寿命を伸ばすために多工程にすれぞれ製造を開始しており、とくにばね成形機

等 を 自 動 連 続 プ レ ス (Automatic Transfer Press)

能の機能を有し、大径深絞りに適合した“SCP-

るか、ツールライフを無視して工程短縮を図るかは 1979( 昭和 54) 年に世界初の NC 化に成功していとしてひとつのジャンルにまとめている。なかで100(100 トン )”、そして現在の売れ筋となってい等、VE ベースの改善データを長年にわたって蓄ることを特筆しなければならない。自動組立機もも、1958( 昭和 33) 年にマルチフォーミングマシるのが、「バランスの取れたカム曲線」「セミス積しており、的確なプレゼンテーションによって1970 年代から手掛けており、高度に標準化されンを世に送り出したのちに開発されたトランス

トレートサイド型フレームで剛性アップ」「サー

顧客の高い信頼を得る要因となっている。加えたユニット群を活用することで柔軟な対応力と低ファプレスは、1960 年代以降、時代ニーズに沿っ

ボクロスモーション採用による高速化対応」「直て、垂直立ち上げを要望する顧客には、ツーリン

コスト化を実現させている。

て開発の幅を広げ、現在では 6 シリーズ 16 機種

動式バーチカルトランスファ」など高速深絞り

グも同社で製作してトランスファプレスに搭載

航空機部品の加工も同社を紹介する場合に欠かでラインナップを図る。

加工のための新しいコンセプトを搭載した“iTP-

し、実作した製品を検証・提示して納入する方式

すことはできない。1979( 昭和 54) 年から受注を同社トランスファプレスの最大の特性は、カ60(60トン)”だ。特に角筒絞りに有効な機能を持ち、をとる。当然、マシン仕様も製品形状に合わせて開始し 30 年の実績を持つ。最新鋭の専用機を駆

ム駆動方式をとることにある。各種ツールの動H47mm × W30mm × D5mm の角筒で毎分 100 個のアジャストする。根底には、機械の動作を保証す

使して高速加工を行う状況は壮観だ。

作や材料の送りを完全に同調させる理想的なカ生産能力を持つ。

るだけでなく、顧客が生産する製品までをギャラ

8

会報 METAL FORM

2009年4月■マシン、ツーリング一体でギャランティ

ンティする同社の基本姿勢がある。製作したツー
リングは図面ともどもマシンと一体で売却される。ツーリングのみの受注も行っている。

■ばね成形機は NC 化世界初の実績

会報 METAL FORM

2009年4月

9

会員企業
訪問

3

株式会社放電精密加工研究所
本社：〒 243-0213 神奈川県厚木市飯山 3110
TEL.046-250-3951
http://www.hsk.co.jp

鍛圧業界に変革吹き込む「ＺＥＮ Ｆｏｒｍｅｒ」と「Ｄｉｖｏ」「高速・高精度」「高付加価値加工」機能を強化

二村昭二 会長て今後の大きなシェア拡大が期待されている。

いて長年解決できなかったミクロンオーダーの下死点精度と平行制御による偏心荷重対策を組み■開発センターで実証加工を受託込んだところに最大の特性がある。ZEN Former

次に、鍛圧業界に直接的にスタンスを置く“機は 4 ポイント以上のマルチポイント構造と各軸ク

械装置関連事業”を紹介する。同社機械装置事業

ローズド制御方式を有し、平行制御の精度を上げを沿革からたどるとまず、1991( 平成 3) 年のフレるために位置フィードバックだけでなく、フィー

キシブル順送プレス成形システム“マイプロフ

ドフォワード制御 ( 条件の変化を予め予測して対レックスライン”の開発から記することになる。

処する制御 ) の採用により、負荷時においても偏これをもとに 1996( 平成 8) 年以降、科学振興事業

差 10 μ m オーダーを実現。下死点の繰り返し精団の新技術コンセプト化事業ならびに新技術開発

度はミクロンオーダーを確保している。同時に委託制度の認定を受けた「少量プレス部品の複合

ボールネジに差動機構をつけ、加圧の１ショット

生産システム」「プレス部品高自由度複合生産シごとに加圧位置が変わる機能を持たせ、これにり 1340mm と世界最大級厚のワイヤーカット加工

ステム」の開発を通して、2001( 平成 13) 年にデ

よって局部摩耗が押えられ長期に高精度が保てる

4 分野で事業展開も行う。

ジタルプレス機能を搭載した複合生産システムようにした。高精度加工に加えて、高速化への対金型を中心としてモノづくりの普遍技術となっ“金型関連”は、EDM を駆使したタイヤ成形用「Divo」の商品化に成功する。因みに Divo とはイ

応もなされている。低回転大トルクモータの採用ている放電加工 (EDM) が国内で活用され始めた

金型、アルミ押出用金型、セラミックスハニカム

タリア語で「星」を意味する。

により、従来同社機比 4 倍以上と向上。フルストのは戦後まもない昭和 30 年代に入ってからのこ

押出用金型などの製作で高い実績を有し、世界レDivo は、単型多連構造を活かしつつ、カセッ

ローク中での成形速度も任意に設定可能なため、とだ。その放電加工技術の黎明期にマシンならび

ベルで見てもそのシェアは高い。その根底には高ト化された金型と切削・バリ取り・積層などの機段差加工や絞り成形など複雑形状の加工も可能とにソフトの開発に携った二村昭二会長が、放電加品質の金型を低コストで製作する「DMM(Digital

能ユニットとの組み合わせにより、付加価値の高し、複動加工による冷間鍛造、全せん断加工など、工の加工法拡大、応用技術拡大のために 1961( 昭Meister Method) 加 工 シ ス テ ム 」 の 確 立 が あ る。

いモノづくりを実現した画期的なシステムであ

高付加価値、高機能部品加工を高速、高精度に行和 36) 年に創業したのが放電精密加工研究所であDMM 加工システムとは、熟練技術者のスキルをる。もともと同社は U 型ホルダーで保持されたパえる機能を有していることがわかる。

る。2 年後には創業 50 周年を迎えることになる。

高精度省技能加工に置き換え、高品質金型の安定

ンチセットの販売実績があり、Divo は総型をつ

従来はプレス機械は単機能で熟練技能を組み込

二村会長先導のもと、放電加工というシーズを製造を可能にした自社開発のソリューションだ。

くることなく単型と異種カセットの組み合わせでんだ金型で精度を出すという認識があった。その各分野に潜在するニーズと結合させて独自技術へ

金型製作では大きな要素となる熟練技能を汎用技

小ロット生産に対応する機能を有するなど、前記

発想を逆転し、どのような金型を載せても常にと昇華させた放電精密加工研究所は現在、大きく術に普遍化する方式の追求は同社が強く推進する

DMM 加工システムの概念を延長させたものだ。

同一精度の加工が即できるプレス機械、それが枝葉を繁らせ、“放電加工関連”“金型関連”“表ものであり、圧倒的なコスト競争力を確保する根

現在の主力機となっている直動式デジタルサー

ZEN Former の開発思想である。しかもマシン搭

面処理関連”“機械装置関連”の 4 分野で事業展源のひとつとなっている。

ボプレス「Zen Former」は Divo 開発の延長線上に載の機能を使いこなすことによって従来にない付さらに放電加工との組み合わせでシナジー効果ある。プレス機械の弱点だった偏心荷重の壁を破加価値の高い加工も可能とする。金型がシンプル“放電加工関連”は、型彫放電加工、ワイヤーを得られることから、高い耐熱性と耐久性を持つることによって金型の負担を減らし、低コストでになれば工期短縮につながり、トータルコストのカット放電加工、電解加工をベースに技術蓄積とサーメテルコーティング技術を導入し、1981( 昭和

高精度なプレス部品生産を可能にしたDivoの機構・削減につながるというメリットが発生する。

専用装置の開発を推進し、異形・曲面ならびに超56) 年より“表面処理関連事業”をスタートさせてノウハウを活用し、加工容量の大きいデジタルサー

精密微細加工分野への新たな需要の拡大、自動車いる。その後、表面処理で培った高度技術を活か

ボプレスとしてさらに進化させたものである。

部品など量産加工分野への適用拡大などを実現さして 2004 年に世界で初めて完全クロムフリー耐食

ボールねじ直動式の採用により工作機械なみの1-11-1 TEL045-549-5151 担当：村田）を立ち上せ、自社製の特殊ワイヤーカット放電加工機によ表面処理剤を開発、環境対応型の表面処理剤とし動的精度を持つ ZEN Former は、プレス加工におげ、加工開発、量産加工の受託も行っている。

写真 1

直動式デジタルサーボプレス ZEN Former■放電加工技術をニーズに昇華させ

開を図る。

10

会報 METAL FORM

2009年4月

写真２

プレス複合加工システム DivoZEN Former、Divo の実証加工を行うために、
同社は加工開発センター（横浜市港北区北新横浜

会報 METAL FORM

2009年4月 11ণ

も驚異的なものである。これらの製品にはプレスಎ࣭౫գު‫ે࡛͈ٮ‬

ത

素である。

中国製造業の発展イメージ

自動車（四輪車）生産・販売台数

加工による部品が多々使用されており、プレス関
連機器の市場規模もおのずと拡大予測ができるとアメリカ 2008年ころとなっている。

生産台数

8,700（千台）（予測） 世界第３位

販売台数

13,240（千台）

世界第１位

自動車の生産

日本 2008年
生産台数

11,130（千台） 世界第1位

鍛圧業界の現状を見る場合、国家産業である自販売台数

5,082（千台）

世界第3位（内国産車販売台数 4,770（千台））

さて自動車はどうであろうか。生産・販売台数

動車の生産と販売数値を参考にすることが望ましは急激に伸び、アメリカ、日本、ヨーロッパ圏をいため、図 2 に生産販売台数、図 3 には普及率を

中国 2008年

既に追い越した部分もあるが、まだ成長期の中盤上げた。因みに、先進国といわれる欧米や日本で中国の主要生産品において、そのサイクルをにさし掛かろうとする段階であり、輸入代替は終は、自動車に使用される部品の 60％が鍛圧加工

生産台数
販売台数

追ってみると図 1 のようになる。このグラフに示了したものの、外資の導入にて生産効率を上げる部品とされているが、中国では 65％といわれてされる要素は、① 2005 年から 2010 年までのサイ

段階は当分続く。したがって、先に控える自主技

おり、鍛圧加工の重要性はより高い。

クル変化イメージ、②製品サイクルを導入期、成術の確立段階に向けて業界の構築と各企業の研昨年 2008 年、アメリカでは 870 万台が生産ささて中国であるが、ここ数年の伸びは著しく、長期、成熟期、衰退期の 4 種類（時間の経過）に究・開発、そして独自ノウハウの蓄積が重要な場れた模様であり、この数値は日本、中国に次ぐ世

毎年 20％前後の生産増加を行ってきた。昨年は分類、③４種類の製品サイクルに対する各製品群面である。

界第 3 位となっている。国内生産の数値であり、935 万台と後半の伸びは停止したものの、一昨年

製品には発展のサイクルがあることが、度々経営論の中で示される。

9,345（千台）
9,385（千台）

図2

世界第2位
世界第2位

自動車の生産・販売の売上と生産高の推移、そして④ 4 種類の製品サ

プレス機械を含む工作機械はまだ導入期であ

日本の各メーカーがアメリカで生産している数値の 888 万台から約 5％の伸びは示している。輸出

イクルに対する技術・資本の推移、である。各製る。プレス機器生産量（後述）における驚嘆すべもこの中に含まれている。販売は 1300 万台であが少ないため販売台数は生産台数とほぼ同等の数品群は、現在このような推移をたどりつつある。

き数値はあるものの、機械の持つ本質的な能力とり、減少傾向にはあるが依然として世界第 1 位を値が続いている。生産台数も販売台数も世界第２衣料用品、中国は世界の主要生産地である。しその応用力から考えると、導入期そのものと思わ保っている。

位となり、2010 年を待たずして世界第 1 位になる

かし現在、既に製品としては成熟期にあり、自主れる。輸入または輸入代替機械にて生産をまかな

日本では 1113 万台が国内生産され、ここ 2 ～ 3技術の確立もされた段階で、今後は衰退期に備えう時期が過ぎた加工もあるものと思われるが、工年の世界トップ生産国の座は変わらない。しかし

中国内自動車生産の増加を裏付ける数値がもう

対外投資の検討も行わないと適正利益は生み出せ

作機械全体を見た場合、中国ローカルメーカーは

販売台数は 508 万台（世界第 3 位）と、生産台数ひとつある。図 3 に示す世界の自動車普及率であなくなる、というイメージである。

努力を重ねなくてはならない時期なのである。

の 1/2 以下であり、輸出の比率が多いことにも変る。2006 年現在で世界の自動車保有台数は約 9 億のではないかという声も囁かれ出した。

家電製品およびオートバイにおいては、成熟

中国が世界で生産シェアを誇る工業製品は多々化はない。国内販売 508万台の内 477万台が国産

2200 万台であり、アメリカ、日本、ドイツと続き、期の初期であり、まだまだ製品の売上げも伸びある。二輪車、パソコン、携帯電話、冷蔵庫や洗車であることから、30 万台が輸入車、いわゆる“外中国が第 6 位にまで上昇してきている。2006 年のる過程にあるため、自主技術の確立は重要な要濯機などの家電製品など多岐にわたり、その実数車”であることが分かる。

データであり極近のデータがなく、昨今の中国が業界売上・生産高
輸入

輸入代替

外資導入

輸出

自主技術確立1位 アメリカ
244,022(26.5%)

その他
371,763(40.4%)

対外投資

衣料用品

売上・生産高曲線

家電機器・二輪車
8位 ロシア32,690(3.5%)

自動車・建設機械

世界合計
921,839(千台)

高級鋼板
7位 イギリス
35,139(3.8%)

工作機械

導入期

成長期

図1

12

会報 METAL FORM

2009年4月

成熟期

中国製造業の発展イメージ

衰退期

時間

保有台数

6位 中国
36,059(3.9%)

図3

2位 日本
75,859(8.2%)
3位 ドイツ49,742(5.4%)
4位 イタリア
39,877
5位 フランス(4.3%)
36,688(4.0%)

1位

アメリカ

全四輪車（乗用車）

1.1人（2.0人）

2位

イタリア

全四輪車（乗用車）

1.4人（1.6人）

5位

ドイツ

全四輪車（乗用車）

1.6人（1.7人）

7位

日本

全四輪車（乗用車）

1.6人（2.2人）

韓国

全四輪車（乗用車）

3.9人（4.4人）

中国

全四輪車（乗用車） 36.1人（--------）

中国都市部
全四輪車
17.5人（--------）（100万人以上の大都市：49都市）

普及率：1台当たりの人口

世界主要国の自動車（四輪車）保有台数と普及率：2006 年

会報 METAL FORM

2009年4月 13

どこまで数値を伸ばしているのか不明なことが残機器を製造する会社がある”といわれているほど

中堅 50 社でその 70％の生産・販売を占めている念である。そして普及率であるが、アメリカではである。企業の設立と閉鎖も多く、統計がとれな模様である。以下に、代表的な鍛圧機器メーカー

約１人に１台の普及率、日本やドイツでは 1.6 人

いとのこと。中国国内に鍛圧機器製造業が何軒あを示す。

いった板金機械も多く国内生産されるようになっに１台、中国は 13 億という国民を抱える分数値

るのかも判明しない。

①揚力鍛圧机床有限公司：小型・中型プレス、中ている。

ている模様である。
パンチング、プレスブレーキ、レーザマシンと速 精 密 プ レ ス、 パ ン チ ン グ、 プ レ ス ブ レ ー キ、は落ち、36 人に 1 台となっている。しかし大都市

2006 年プレス関連機器の合計生産量 16 万８千（特に沿海側）といわれる圏内では 17.5 人に１台台という数値は、驚嘆の数値である。生産額のシャーと、全体数値の倍以上となっており、都市と内陸

143 億元は日本円に換算すると約 2150 億円であ②済南ニ机床集団有限公司：大型プレス

部の農村を比較した場合の収入格差を物語る数値

る。特に機械プレスの 84.2％には目を見張る。し③光明沃得精密机械有限公司：小型・中型プレスでもあろう。

かしその台数に対し、生産額は約 58.2％であり、④揚州鍛圧機床有限公司：小型・中型プレスという機関紙に最近寄稿された記事の抜粋を掲載

自動車が文明の利器である認識は世界共通であ

機械プレスの単価を日本円に換算すると約 94 万⑤湖北三環（黄石）鍛圧机床有限公司：パンチン

しておく。「自動車車体のプレス技術

り、所得が増加すれば自動車を持ちたいという気円である。小型の安価な機械が主流であることがグ、プレスブレーキ、シャー、パンチング金型、中・展」と題されたレポートの一部である。

持ちは誰でも同じである。世界主要の外貨保有高伺える。物価指数の違いがあり、単価の高低は一

大型油圧プレスを誇り、昨今内需拡大に強力な力を入れ出した中

概に他国との比較はできないが、安価な機械の生⑥亜威数控机床有限公司：パンチング

材料の約 72 ～ 88％を占めるに至っている。その国である。収入の格差が短時間で解消することは産がほとんどであることはこの数値から読み取る⑦金方圓数控机床有限公司：パンチング、レーザ、

中でも板材が最も多く鋼鉄材料の約 65％を占め、ありえないが、自動車を購入できる層が広がってことができる。（済南二机床集団有限公司：大型

プレスブレーキ

また薄板材がその 65％となっており、重量比でいくことは確かである。

プレス機械メーカーを除き）⑧天津市天鍛圧力机有限公司：小型、中型、大型は自動車 1 台に対し、約 30％が薄板材である。自油圧プレス

動車 1 台の薄板使用は 600 ～ 800kg であり、その鍛圧加工技術：自動車部品プレス加工技術
中国鍛圧協会が発刊している「鍛造とプレス」
現状と発自動車を構成する部品の中で、鋼鉄材料は総現在の生産量を続行しても、欧米・日本並みの

ちなみに日本の機械プレス年間生産量はこの年普及率に到達するには 100 年かかる、といわれて

約 4 千 5 百台であり、生産額は 1 千 5 百億円（中⑨金豊（中国）机械工業有限公司：小型・中型プレス

プレス成形部品も 500 ～ 600 点に達している。成いる。気の遠くなる話であるが、だからこそ中国

国元換算約 94 億元）、単価は約 3 千 3 百万円（中⑩徐州鍛圧机床廠有限公司：パンチング、パンチ

形部品の中で最も高い品質と性能が要求されるもは自動車の生産・販売に強力な力を入れているの

国元換算約 206 万元）である。生産機種の違いでング金型、小型・中型プレス、高速精密プレスのはボディ部品である。車体重量の低減が大きなである。

ある。言い換えれば、現在の中国は高付加価値機⑪南通鍛圧設備廠有限公司：小型・中型油圧プレス

課題とされるなか、ボディ材料の板厚は 0.05mm、種の生産が非常に少ない、といえる。それ故に中⑫合肥鍛圧机床有限公司：小型・中型・大型油圧0.1mm、0.15mm と板厚幅が削減されている。する

国は、熟練技術の獲得、自動化などのキーワード

プレス）と、車体重量が 11kg（6％）、22kg（12％）、33kgを生かし、機器メーカーはコストバランスに富ん⑬広東鍛圧机床廠有限公司：小型・中型プレス、（18％）と低減するのである。しかし板厚が減少

だ付加価値の高い製品を生産していかなければな

油圧プレス

する分、高強度の材料が必要になってくることはらない現状にある。

⑭山東法因数控机床有限公司：薄板成形機械

当然のことである。550MPa の超高強度材は普通

鍛圧機械の生産
図 4 は、2005 年および 2006 年の中国国内鍛圧関連機器の生産・販売・輸出概況を示している。
これは統計に表れる数値であり、統計をとれない

また、日本、ドイツ、スイス、イタリア、台湾

昨今、小型・中型プレス機械で驚異的な伸びを冷間圧延鋼板の 1.5 ～ 4 倍の強度を持っている。

企業も多々あると聞いている。年商 500 万元（日や韓国等の海外企業も多々販売を行っており、ま示し、現在第１位となった「揚力鍛圧机床有限公

高強度鋼板を使用することは、自動車の軽量化

本円約 7000 万円）以上の企業データであり 225

さに群雄割拠である。

司」は、上海の北西約 300km の揚州市にあり、「揚にとり重要な項目であるが、高強度鋼板は普通鋼社の統計とのことであるが、500 万元以下の企業

プレス関連機器を生産している中国企業（外資

力集団」というグループを形成している。資本金板に比較してその成形性は難度が大きく上がり、も非常に多く、“地方の小さな町にも一軒は鍛圧系企業は除く）は 225 社あると前述したが、大手・１億元（日本円：約 15 億円）、資産総額 10 億元（日破裂等の現象も多々表れてくる。そのため熱間で本円：約 150 億円）、そして約 5000 人の従業員をの成形技術が必要となってくる。

機

種

機械プレス
液圧プレス
線材自動成形機
鍛造ハンマー
鍛造機械
剪断機械
レベラー
その他の鍛圧機械
合 計

生産量
（％）
84.2
4.5
0.6
0.2
0.1
5.0
3.2
2.2
168,000台

生産額
（％）
58.2
14.3
1.5
0.2
0.1
6.8
14.3
4.6
142.7億元

国 内
数量（％）
83.1
4.2
0.2
0.2
0.1
8.2
2.6
1.4
152,000台

112.0億元

121,000台

販

売
金額（％）
58.1
13.9
0.7
0.2
0.1
7.8
14.3
4.9
124.7億元

輸
数量（％）
64.7
4.2
19.6
0.0
0.0
5.6
5.6
0.3
16,000台

出
金額（％）
53.2
8.5
12.1
0.0
0.0
8.5
9.7
8.0
18億元

105.0億元

12,000台

7億元＜2005年鍛圧機械の生産・販売・輸出概況比較＞
合計

133,000台

図4

14

会報 METAL FORM

2009年4月

鍛圧機械の生産・販売・輸出概況

抱える大企業となっている。2007 年の生産実績は

以上はハイテン材使用と加工に関する記事であ全機種総合で3万8000台、売上実績は約20億元（日るが、どこの国でも自動車産業が持つ課題は同じ

本円：約300億円）、
2008年の年間生産計画は5万台、であり、従って加工に対する追及も同様であることのことであった。昨年（2008 年）の実績はまだとが伺える。

公表されていないが、驚異的な生産台数である。

レーザ切断のプレス成形や液圧成形、チュー

また、第 2 位の「済南二机床集団有限公司」は、ブ・フォーミングなどのレポートも多く掲載さ

50000kN（5000 トン）クラスの大型プレス機械をれており、中国国内の鍛圧機械生産技術はまだ製造するメーカーであり、最近世界の自動車メー

低いものの、加工技術はかなりの速度で向上しカーに対し強力なアピールを行い、受注を獲得している。

会報 METAL FORM

2009年4月 15

>>INFORMATION FILING

INFORMATION FILING >>MFエコマシン 認証制度の本運用をスタート

日本鍛圧機械工業会主催・国内初の鍛圧機械専門展「MF-Tokyo2009」の出展申し込み締め切り間近に！！

日本鍛圧機械工業会は、1月9日の臨時総会で「MF
エコマシン認証制度」を正式に制定したのち、2 ヶプレス機械、板金機械、フォーミングマシンな備も着々と進んでおり、出展に関しても既に展示

月半の試行運用に基づく運用規則や認証基準の見直らびに関連加工技術が一堂に会し、鍛圧技術ソスペースの約80％が申し込み・予約でうまる状

し結果が3月19日の認証審議会で承認され、4月1日

リューションの総合展としては国内初の開催とな況となっている。最終申し込み期限は5月26日とから本運用がスタートした。

るMF-Tokyo2009が、 残すところ開催まで6カ月なっており、日本鍛圧機械工業会は早めの出展申

この制度は、当工業会が掲げる産業ビジョンにあまりとなった。日本塑性加工学会と提携して先し込みを呼びかけている。

沿って、環境に配慮した製品の開発を促進し、地球端技術の発表をおこなうコーナーを設けるなど準環境負荷の低減及び作業環境の向上に寄与することを目指して構築した機械業界初のエコマシン認証制
度である。

■

開催概要

名

称：プレス･板金･フォーミング展「MF-Tokyo2009」
Metal Forming & Fabricating Fair Tokyo

その特徴は、エコプロダクツ認証基準を事業者団

副

題：進化するエコフォーミング金属加工技術展

主催：一般社団法人 日本鍛圧機械工業会／日刊工業新聞社者も参加した認証審議会で設定したこと、そして会

会

期：2009年10月14日(水) ～ 17日(土)

員各社の申請内容を審査・認証し、基準適合を自己会

場：東京ビッグサイト

宣言するところにある。

■

出展対象

体である(社)日本鍛圧機械工業会自らが、外部有識対象となる製品は、機械プレスや液圧プレスの「プレス機械」、パンチングプレスやプレスブレーキ、
パイプベンダを主体とする「板金機械」及び自動化
適合性評価は、それぞれの設備稼働時を想定して設基準の問題点や改善事項の洗い出しと見直しを行う

定された基準条件下での省エネルギ、省資源及び環と共に、認証申請があった下記7件については基準

境保全と安全に関する各環境要素を、必須・選択・適合性が確認され、先行して第一次認証登録が承認

推奨の3要件に分けて行う。

された。4月3日開催の会員説明会を機に、10月14日

1 ～ 3月の試行運用中に、審議会委員各社からのから開催される「MF-Tokyo 2009」の出展製品を中認証申請を受け、その審査を通じて制度運用や認証

心に、会員各社の活発な認証登録が期待される。

第一次認証一覧
製品区分
1. プレス機械

会員名

機械サーボプレス・SDE8018

アイダエンジニアリング株式会社

ダイレクトサーボフォーマ・NC1-800(D)

2. 板金機械株式会社オプトン

パイプベンダ・ECO-35-O（同上）

村田機械株式会社

タレットパンチプレス・M2048LT-2044LT（同上）

株式会社アマダパンチングプレス・EMZ3510NT（同上）

株式会社アマダプレスブレーキ・HDSシリーズ

オリイメック株式会社

RY搬送ロボット・RYN120シリーズ

3. 関連装置

会報 METAL FORM

2009年4月

サーボプレス、高速精密自動プレス、Ｃ形プレス、ストレートサイドプレス、トランスファー
プレス、粉末成形 ( メタルパウダー ) プレス、冷間鍛造プレス、熱間鍛造プレス、インクリ
メンタルフォーミング機 ( ダイレスＮＣ加工機 ) 他

油圧プレス

汎用油圧プレス、油圧サーボプレス、ファインブランキングプレス、ダイスポッティング
プレス、ハイドロフォーミングプレス、粉末成形プレス 他

フォーミングマシン

ヘッダー、パーツフォーマー、ワイヤーフォーミングマシン、伸線機、転造機

他

板金機械

プレスブレーキ、パネルベンディングマシン、シャーリングマシン ( せん断機 )、パンチン
グプレス、レーザー加工機、プラズマ加工機、ウォータージェット加工機 他

自動化装置

送り装置、コイルフィーダーライン、レべラーフィーダ、ロボットライン、搬送用コンベア、
無人搬送車 他

安全装置

光線式安全装置、ＰＳＤＩ、ロードモニター

工作機械

フライス盤、放電加工機、研削盤、マシニングセンター等金型製作機械

材料
検査・測定・試験機器
設計・製造支援
表面処理（認証制度運営事務局）

16

西1・2ホール

他

製品名

株式会社アマダ（同上）

2009 年 5 月 26 日

機械プレス
MF エコマシンの認証マーク

装置を中心とした「関連装置」の3ジャンルからなる。

最終申し込み期限

他

軽量化材料 ( ハイテン鋼、アルミ合金、マグネシウム、チタン等 )、高機能材料
三次元測定機、画像測定機、非破壊検査装置、表面粗さ測定機

他

ＣＡＤ / ＣＡＭ、ＣＡＥ、ラピットプロトタイピング、生産管理システム
バリ取り関連機器、防錆・防食関連、洗浄機

他

他

他

■詳細は一般社団法人 日本鍛圧機械工業会事務局（電話：03-3432-4579）までお問い合わせください。

会報 METAL FORM

2009年4月 17

>>INFORMATION FILING

INFORMATION FILING >>日本塑性加工学会
レーザシンポジウムを開催
日本塑性加工学会は、6 月 18 日 ( 木 )アマダ

正会員入会企業の紹介

遠藤広一

東成エレクトロビーム 西原啓三

下記の 4 企業が正会員として新たに入会しました。

に日本大学理工学部駿河台校舎においタッピング加工も組み込まれている最電極レスのレーザ型彫り加工機につい■オーセンテック株式会社て「塑性加工におけるレーザ技術最前

新のレーザマシンについて紹介する。

て解説。金型への適用例を解説する。

本線」と題しシンポジウムを開催する。

■レーザフォーミングの現状■レーザによる板金製品３次元形状測定■株式会社大東スピニング
神奈川県相模原市相模大野

本社： 〒370-0603

7-24-17 プラウド相模大野マークス 202

群馬県邑楽郡邑楽町中野 738-5

田中繁一

コニカミノルタセンシング 阿部芳久

代

性 加 工 学 会 (http://www.jstp.or.jp) に

レーザ局所加熱を利用して、曲げや局レーザを応用した 3 次元デジタイザー

設

お問い合わせください。

面成形を行うレーザフォーミングの基の最新技術を紹介する。

TEL : 042-701-0285 ／ FAX : 042-701-0286

TEL : 0276-70-2350 ／ FAX : 0276-88-8656

礎と現状を紹介する。

■レーザによる鉄鋼材料の材質計測業 務 内 容： バリ取り機製造販売、その他商事活動等

業 務 内 容： 各種スピニングマシンの製造・販売

http://www.authentec.jp

http://www.daitohsp.co.jp

講演内容は下記の通り。詳細は日本塑

■レーザの基礎から応用まで 概論
東海大学

静岡大学

社： 〒228-0803■レーザによる溶接の最新テクノロジー

遠藤雅守

ミヤチテクノス

山崎信幸

新日本製鐵

永田泰昭

表

者： 高田

浩

代

立： 2002( 平成14) 年

表

設

者： 藤村

昭造

立： 1976( 昭和51) 年

レーザ超音波について、鉄鋼材料の各レーザの原理、基礎について物理的最新のファイバーレーザを用いた溶接

種材質計測用に開発した計測システム■ニシダ精機株式会社■ホソダクリエイティブ株式会社

視点から解説を行い、レーザ光の特徴、加工特性および応用アプリケーションを紹介する。

本

本

応用分野、研究課題を紹介する。

の事例を紹介する。

■レーザ応用技術今後の展望■レーザによるブランク材加工の最前線■レーザによる金型製造への応用

大阪大学

塚本雅裕

社： 〒243-0303

代

表

者： 西田

設

第７回「天田財団助成研究成果発表会」が開催
財団法人天田金属加工機械技術振興■会場：京都大学・吉田キャンパス

財団は、日本鍛圧機械工業会協賛のも

工学部８号館 ２階中会議室
京都市左京区吉田本町）③先進プラズマイオンプロセスによる高機能コーティング被膜の形成技術して開催する。

正門前下車 )

茨城大学教授池畑清之

立： 1982( 昭和57) 年

TEL : 0263-72-5660 ／ FAX : 0263-72-6556
業 務 内 容： 外刃シボリプレス自動機等省力専用機械設

レス用周辺機器の製作・販売。特殊プレス機

京都駅前より市バスにて 35 分 ( 京大者： 細田

業 務 内 容： サーボトランスファフィーダをはじめとしてレベラーフィーダ、プレス用ロボットなどプ（〒606-8501

表創TEL : 046-285-5322 ／ FAX : 046-285-0046

晃 氏

日本塑性加工学会の春季講演会に併設

■講演内容

代

浩高

立： 1975( 昭和50) 年

岡山大学准教授とで「第７回助成研究成果発表会」を

同財団は、設立以来 22 年間に 900

長野県安曇野市豊科高家 2287-13

面の高能率平滑化および表面改質岡田

社： 〒399-8204

神奈川県愛甲郡愛川町中津 6789-1

計製作
http://www.hocr.jp

械の製作・販売、プレスエンジニアリング
http://www.nishidaseiki.co.jp

隆 氏④仮想倣い加工システムによるダイレ件を超える研究テーマに助成を行い、1. 特別講演

クト金型加工

累計金額は 13 億 2 千万円を越える実『金型加工用工作機械の技術開発動向』

神戸大学教授績を残している。今回は助成研究成果

摂南大学教授のなかから、主に「金型の先端技術」

2. 講演

参加申し込みはホームページ

をテーマに発表することになった。

①高温用超低摩擦・耐摩耗金型コー＜ http://www.amada-f.or.jp ＞■正会員入会■臨時総会 ( 議長／鈴木康夫・コマツ )鈴木康夫 / コマツ )お問い合わせは、天田財団事務局

株式会社大東スピニング

・1月9日

・第 4 回 (2 月 5 日 )（賛助会員より異動）

芝パークホテルにて開催。一般社団法

レーザ取扱作業者講習会について

ニシダ精機株式会社人移行に伴う新定款修正と代表理事選

・第 5 回 (3 月 25 日 )任、エコマシン認証制度承認

レーザ取扱作業者の安全教育について

森脇 俊道 氏

ティング材の研究■日時：平成 21 年 5 月 29 日（金）13：00 ～ 16：45

工業会の動き（1月～3月）

白瀬 敬一 氏名古屋大学教授

梅原 徳次 氏②大面積電子ビーム照射による金型表＜ TEL.0463-96-3580
96-3579 ＞

FAX.0463-

会員異動( 賛助会員より異動 )中小企業委員会が講演会を開催
橋本久義教授『サブプライム問題下に発揮される日本の底力』と題し講演

ホソダクリエイティブ株式会社( 新規入会 )臨時総会・理事会

事業予算審議ほか■レーザ・プラズマ専門部会 ( 部会長・■理事会 ( 議長／鈴木康夫・コマツ )■エコマシン認証審議会

第118 回 (3月12 日)

・第 4 回（2 月 18 日）

オーセンテック株式会社 ( 新規入会 )2009 年度事業計画と予算および規則

・第 5 回（3 月 19 日）

中 小 企 業 委 員 会 は 1 月 30 日 ( 金 )「不況時力を発揮する日本の■正会員退会

改定

認証基準の実務運用修正と正式認証の午後 2 時半から機械振興会館におい町工場の本当の理由」等を

株式会社三共製作所て、橋本久義政策研究大学院大学教授

骨子に講演を行い、今後の■賛助会員退会を招いて『サブプライム問題下に発揮

中小企業の課題としてキー

株式会社ザブテックされる日本の底力』と題する講演会をワードに「亜・早・生・多・労・株式会社サンエイテック

開催した。

開始

委員会・部会■フォーミング専門部会 ( 部会長・中田勉 / 中田製作所 )■中小企業経営委員会 ( 委員長・森孝

・第 3 回（2 月 25 日）

連・I・深・＄・夢」を挙げ、「ア

一 / 森鉄工 )フォーミングの各社プレゼン事例研究

講演は「サブプライムローンの発ジアに注目」「早い仕事」「生

・第 1 回（1 月 30 日）■自動化安全装置専門部会 ( 部会長・

生原因」「4 月を過ぎれば明るい兆し

活密着」「多くの客」「IT 活用」

が見えてくる」「中国は巨大なブラッ「技術を深める」「アメリカクホール」「日本の中小企業の現状とを狙う」「夢を持つ」ことの欧米アジア諸国との企業意識の違い」

重要性を説いた。

18

会報 METAL FORM

2009年4月

新年賀詞交歓会・1 月 9 日
芝パークホテルにて開催。
橋本教授の講演を熱心に聴講

講演と懇親

小森雅裕 / 小森安全機研究所 )■企画委員会 ( 委員長・春山紀泰 / エ・第 3 回（3 月 10 日）

イチアンドエフ )自動化装置に関する危険源の同定 ( ま・第 9 回 (2 月 19 日 )とめ ) について

会報 METAL FORM

2009年4月 19

鍛 圧 機 械 工 業 を支える
2009年4月1日現在
五十音順

一般社団法人 日本鍛圧機械工業会 会員一覧

77社

正会員

鍛圧機械・技術の専門展

申込み締切り間近！

※ 現在好評につき、展示スペースの約80％の申込
み・予約を頂いております。お早めにお申込みください。

出展募集中！

株式会社 相澤鐵工所

コータキ精機株式会社

株式会社 ニッセー

株式会社 アイシス

株式会社 コニック

日本オートマチックマシン株式会社

アイセル株式会社

株式会社 小松製作所

日本電産キョーリ株式会社

アイダエンジニアリング株式会社

コマツ NTC 株式会社株式会社 能率機械製作所

アサイ産業株式会社

コマツ産機株式会社株式会社 日立製作所

旭サナック株式会社

コムコ株式会社

旭精機工業株式会社株式会社 小森安全機研究所

株式会社 ヒノテック

株式会社 アマダ株式会社 阪村機械製作所

株式会社 福田鉄工所

株式会社 アミノ株式会社 サルバニーニジャパン

株式会社 富士機工

株式会社 IHI

三起精工株式会社

富士スチール工業株式会社

株式会社 岩井鐵工所

三恵機械株式会社

株式会社 放電精密加工研究所

株式会社 エイチアンドエフ

しのはらプレスサービス株式会社

ホソダクリエイティブ株式会社

エー・ピーアンドティー株式会社

株式会社 芝川製作所

株式会社 マテックス精工株式会社 エヌエスシー

住友重機械テクノフォート株式会社

株式会社 メガテック

榎本機工株式会社

株式会社 大東スピニング

宮﨑機械システム株式会社

株式会社 大阪ジャッキ製作所

大同マシナリー株式会社

村田機械株式会社

オーセンテック株式会社

ダイマック株式会社

森鉄工株式会社

株式会社 オプトン

株式会社 ダテ株式会社 山田ドビー

オリイメック株式会社

伊達機械株式会社

株式会社 山本水圧工業所

型研精工株式会社

ティーエスプレシジョン株式会社

油圧機工業有限会社

川崎油工株式会社

株式会社 東洋工機株式会社 ユタニ株式会社 川副機械製作所

東和精機株式会社

株式会社 ユーロテック

株式会社 関西鐵工所

トルンプ株式会社

株式会社 ヨシツカ精機

株式会社 栗本鐵工所

株式会社 中島田鉄工所

株式会社 理研オプテック

株式会社 向洋技研

株式会社 中田製作所

株式会社 理工社

株式会社 小島鐵工所

ニシダ精機株式会社

レイメイプレス株式会社

オートモティブシステムグループ

11社

賛助会員

20

会報 METAL FORM

2009年4月

サツキ機材株式会社株式会社 ティーエスエイチインターナショナル株式会社 松本製作所

蛇の目ミシン工業株式会社

株式会社 ファブエース

株式会社 モリタアンドカンパニー

ソノルカエンジニアリング株式会社

双葉電子工業株式会社

ロス・アジア株式会社

TACO 株式会社

ブルーダラー・プレス株式会社