自
己
点
検
・
評
価
報
告
書
Ⅴ
教
育
・
組
織
運
営
編

京都大学大学院工学研究科・工学部

自己点検・評価報告書Ⅴ
教育・組織運営編

二
〇
〇
七
年
六
月

京
都
大
学
大
学
院
工
学
研
究
科
・
工
学
部

2007年 6 月

京都大学大学院工学研究科・工学部

自己点検・評価報告書Ⅴ
教育・組織運営編

2007年 6 月

は じ め に
工学研究科・工学部では、中期目標・中期計画に基づき外部評価に資するための自己点
検・評価の資料収集として、各構成員毎のアンケート調査を行なっている。大学法人化初
年度において教授アンケート・卒業生アンケートを行い、そのまとめを平成 18 年 10 月に「自己点検・評価報告書Ⅲ 教育編」として出版した。本書はそれに続くものとして、助教
授及び講師に対して前回の教授アンケートを簡略化して平成 19 年 1 月に行なった結果をまとめたものである。
本書の構成は以下の通りである。第Ⅰ部では工学研究科・工学部の助教授及び講師に対して行った教育に関するアンケートの結果を集計した。第Ⅱ部に資料として、（1）アンケート設問文、（2）工学部の代表的な講義として「工学倫理」のシラバスと出席者数の推移、（3）組織運営に関する評価資料として工学研究科・工学部の各種委員会の組織と任務、（4）工学研究科・工学部 概要（平成 18 年度）を掲載した。

京都大学大学院工学研究科・工学部
自己点検・評価委員会

工学研究科・工学部の教育研究関連組織図
社会基盤工学専攻

地

都市社会工学専攻
都市環境工学専攻
建

築

学

専

工

攻

工

学

機 械 理 工 学 専 攻

研

マイクロエンジニアリング専攻
航空宇宙工学専攻

教育
研究

物

科

材 料 工 学 専 攻
電 気 工 学 専 攻

工

築
理

学
学

工

学

部

情
工

報
業

学
化

学

材 料 化 学 専 攻
物質エネルギー化学専攻
分 子 工 学 専 攻
高 分 子 化 学 専 攻エネルギー科学研究科

化 学 工 学 専 攻
附属光・電子理工学教育研究センター
附属流域圏総合環境質研究センター

情 報 学 研 究 科

附属量子理工学研究実験センター
附 属 桂 イン テック セ ンタ ー

地 球 環 境 学 舎

ナ ノ 工 学 高 等 研 究 院
界 面 科 学 高 等 研 究 院

経営管理研究部流 体 領 域 高 等 研 究 院
環境物質制御工学領域高等研究院
マイクロ化学システム高等研究院

学 術 情 報 メディアセンター

次世代開拓研究ユニット高等研究院
シ ス テ ムシミュレ ー ションラ ボ
ナ

ノ

テ

ク

ノ

ラ

ボ

ス マ ート マ テ リア ル ラ ボ
テ ク ノ ア メ ニ テ ィラ ボ
エ

コ

テ

ク

ノ

ラ

ボ

附 属 情 報 セ ン タ ー
附 属 環 境 安 全 衛 生 センター

科
科

電 気 電 子 工 学 科

電 子 工 学 専 攻

合 成・生 物 化 学 専 攻

科

学

究

原 子 核 工 学 専 攻

建

球

工学研究科
事務部

科
科

目

次

（Ⅰ）工学部助教授への教育に関するアンケート集計結果 …………………………………………1（Ⅱ）資料 ………………………………………………………………………………………………33（1）アンケート本文 ……………………………………………………………………………33（2）授業「工学倫理」のシラバスと出席者数の推移 ………………………………………42（3）教育及び運営に関する工学研究科・工学部委員会組織 ………………………………45（4）京都大学大学院工学研究科・工学部

概要（平成 18 年度）…………………………103（5）工学研究科・工学部点検・評価委員会委員名簿 ………………………………………121

尚、アンケート実施時点での職名（助教授・講師）を本書では用いる。

Ⅰ．工学部助教授への教育に関するアンケート集計結果

＊第Ⅰ部 工学部助教授 への教育に関するアンケート集計結果
総配布数 197、総回収数 121、回収率 61 ％であった。回収率の詳細を以下に示す。

1．所属専攻名（工学研究科）、所属部局名（工学研究科以外）、所属学科名、年齢

所 属 専攻 ･部局 と回答 数 （）内は実教員数

7

社会基盤工学4

都市社会工学10

都市環境工学

9

建築学

10

機械理工学

4
4
4

マイクロエンジ ニアリング
航空宇宙工学
原子核工学

3

材料工学

5

電気工学

8

電子工学

5
5

材料化学
物質エネルギー 化学

4

分子工学

6

高分子化学

4

合成･生物化学

3

化学工学

5

エネルギー 科学研究科

16

情報学研究科3

地球環境学堂2

その他･不明

0

5

10

15

＊ 平成 19 年 1 月に行ったアンケートのため、准教授、助教等の新職名は用いない。本アンケートは講師に対しても行った。

─1─

所属学科 （）内は実教員数

地球工

18

建築

12

物理工

21

電気電子

15

工業化学

16

情報

6

不明

8

無回答

25
0

5

10

15

年齢構成 （20

25）内は実教員数

30 歳代

44

40 歳代

63

50 歳代

8

60 歳代

3

無回答

3
0

10

20

30

─2─

40

50

60

70

2．教育理念、目的、目標について「工学研究科・工学部の基本理念」は、工学研究科長が京都大学工学広報（No.41、2004.4.）に述べている。
「学問の本質は真理の探求である。その中にあって、工学は人類の生活に直接・間接に関与する学術分野を担うものであり、分野の性格上、地球社会の永続的な発展と文化の創造に対して大きな責任を負っている。京都大学工学研究科・工学部は、上の認識のもとで、基礎研究を重視して自然環境と調和のとれた科学技術の発展を図るとともに、高度の専門能力と高い倫理性、ならびに豊かな教養と個性を兼ね備えた人材を育成する。このような研究・教育を進める
にあたっては、地域社会との連携と国際交流の推進に留意しつつ、研究・教育組織の自治と個々人の人権を尊重して研究科・学部の運営を行い、社会的な説明責任に応えるべく可能な限りの努力をする。」

この京都大学工学研究科・工学部の教育・研究の理念・目的に対して、お尋ねします。
1

このような教育・研究の理念・目的があることを知っていた。

2

文章自体は知らなかったが、そういうものは日ごろから感じていた。

3

理念・目的について関心がない。

4

理念・目的について知らなかった。
2 . 理 念 ･目 的

63

1

44

2

2

3

12

4

0

10

20

30

40

50

60

70

回 答 数 (121)

本項目は、工学研究科・工学部の基本理念を構成員に周知させるという意味も持っている。
アドミッションポリシーについて、お尋ねします。現在、工学研究科・工学部が掲げる教育目的および目標をクリアするのに十分な能力をもち、明確な目的意識や適性をもった学生が確保できていると感じておられるでしょうか。

─3─

1

能力の高い学生を確保している。

2

おおむね確保している。

3

満足に確保できていない。

4

アドミッションポリシーについて関心がない。

5

アドミッションポリシーについて知らない。
2 . アドミッシ ョン ポ リ シ ー

1

7

2

82

3

24

4

0

5

7

無回答

1
0

10

20

30

40

50

60

70

80

回 答 数 (121)

3．全学共通科目について
3.1 全学共通科目Ａ群科目（人文・社会科学系科目）（1）現在のＡ群科目は教養教育に役立っているとお考えですか。
1

全く役に立っていない。

2

あまり役立っていない。

3

役立っている。

4

非常に役立っている。
3.1 ( 1) A 群 科 目 の 有 効 性

1

2

2

36

3

69

4

4

分 か らな い

4

無回答

6
0

10

20

30

40
回 答 数 (121)

─4─

50

60

70

90

〈その他意見･コメント等〉■現在の授業内容を把握していないので判断できませんが、私の場合は役立った科目はありました。（合成･生物化学専攻、40 歳代）（2）設問（1）で、1 あるいは 2 と答えられた先生にお尋ね致します。現在のＡ群科目が教養
教育に役立ってはいないと判断された理由は、次のどれでしょうか。
1

工学分野の技術者の育成に教養教育は必要無い。

2

学生の履修状況から判断して、現状では役に立っていない。

3

教養教育にとって、大学の講義より相応しい方法がある。

4

本学の教養教育システムが有効に機能していない。

3.1 ( 2) A 群 科 目 が 教 養 教 育 に 役 立 っ て は い な い と 判 断 した 理 由

0

1

21

2

5

3

13

4

1

無回答

0

5

10

15

20

25

回 答 数 (40)

複数選択者 2 名

3.2 全学共通科目Ｃ群科目（外国語科目）について
全学共通科目での英語教育のあり方についてどのようにしたら良いとお考えでしょうか。
1

今のままで良い。

2

会話やヒアリングなどの実用英語を充実する。

3 TOEFL や TOEIC などの検定試験を単位に認める。
4

テキストに科学・技術関連の教材を利用する。

5

LL や Video その他の情報機器を活用する。

6

必修単位数を現在から減らす。

7

従来型の教育をより充実する方策が良い。

─5─

3.2 全 学 共 通 科 目 で の 英 語 教 育 の あ り 方
11

1
2

43

3

29

4

44

5

4

6

2

7

15

無回答

6
0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

回 答 数 (154)

複数選択者多数〈その他意見･コメント等〉■今のままで良いが、テキストに科学･技術関連の教材を用いるのも良い。（建築学専攻、40歳代）
3.3 少人数セミナー（ポケットゼミ）は、多くの教員、学生に好意的に捉えられているようですが、このような形式の授業に対してどのようにお考えですか。
1

大変結構であり、もっと多く開講するのが良い。

2

良い試みではあるが講義負担なども考慮して適切な数の講義を開講するのが良い。

3

費やす時間は多いが、得られる成果が今ひとつである。

4

担当していないので分からない。
3.3 少 人 数 セ ミ ナ ー（ ポ ケ ットゼ ミ ）

1

17

2

67

3

16

4

20

無回答

1

0

10

20

30

40

回 答 数 (121)

─6─

50

60

70

3.4 法人化や桂移転により、学部の講義・演習・実験などの負担が増えたとお感じですか。
1

増えた。

2

殆ど変わらない。

3減った。
3.4 法 人 化 や 桂 移 転 に よ る 負 担

1

70

2

47

3

0

分 か らな い

2

無回答

2

0

10

20

30

40

50

60

70

回 答 数 (121)

4．学部授業
4.1 先生の代表的な学部講義科目 1 科目について、授業の進め方およびスタイルについて教えてください。
（1）出欠のチェック
1

毎回出欠をチェックする。

2

出来るだけチェックする。

3

時々チェックする。

4

ほとんどチェックしない。
4.1( 1) 出 欠 の チ ェック

59

1

2

9

3

9

41

4

3

無回答

0

10

20

30
回 答 数 (121)

─7─

40

50

60

（2）教科書の使用
1

教科書中心に講義している。

2

教科書を指定しているが、講義は必ずしもそれに沿っていない。

3

教科書は指定していないが、参考書は指定している。

4

教科書や参考書を指定していない。
4.1( 2) 教 科 書 の 使 用

1

33

2

33

3

34

4

20

無回答

3

0

5

10

15

20

25

30

35

回 答 数 (123)

複数選択者 2 名
（3）授業のスタイルについて
1

AV 機器やコンピュータの presentation システムを大いに活用している。

2

必要に応じて上記の機材を活用している。

3

板書を主体とし、上記の機材は殆ど使用しない。

4.1( 3 ) 授 業 の ス タイ ル

1

37

2

43

3

39

無回答

2

0

5

10

15

20

25

回 答 数 (121)

─8─

30

35

40

45

（4）講義の方針について
1

基礎的な事項を理解させることを主眼にしている。

2

基礎的な事項の教授を主とするが、適宜応用ないしは専門的な内容も含めている。

3

専門的な内容を中心に講義を行っている。

4

当該科目に関する最新のトピックスを中心に講義を進めている。
4.1 ( 4) 講 義 の 方 針

1

45

2

66

3

5

4

3

無回答

2

0

10

20

30

40

50

60

70

回 答 数 (121)

4.2 先生の代表的な講義科目 1 科目について、学生の受講態度について教えてください。
（1）講義に出席する学生の反応
1

受講態度が積極的な学生が多く質疑や意見も多く出る。

2

受講態度は概ね良いが、講義に対する反応はそれほど良くない。

3

受講態度が消極的で講義中に私語を交わす学生が多い。
4.2 ( 1) 学 生 の 反 応

1

18

2

100

3

1

無回答

2

0

20

40

60
回 答 数 (121)

─9─

80

100

〈その他意見･コメント等〉■自由課題に対しても数十枚〜百枚超のレポートを提出する学生もいるなど、上位は熱心。下位は私語で追い出す学生もあり。（情報学研究科、50 歳代）（2）最近の学生の知識、能力に関してどのように感じていますか。
1

以前と大差無い。

2

以前に比べて知識は充分あるが、深く考える習慣や意欲に欠ける。

3

以前に比べて基礎的な知識すらおぼつかない。

4.2( 2 ) 最 近 の 学 生 の 知 識 、能 力

1

49

2

46

3

18

分 か らな い

1

その 他

1

無回答

7
0

10

20

30

40

50

回 答 数 (122)

複数選択者 1 名
〈その他意見･コメント等〉■作文能力のない学生の割合が増えた。（建築学専攻、40 歳代）■積極的な学生と深く考える習慣や意欲に欠ける学生の差が広がったような印象があります。
（合成･生物化学専攻、40 歳代）■知識は 1、深く考える習慣や意欲は 2（情報学研究科、40 歳代）

─ 10 ─

4.3 先生の代表的な講義科目 1 科目について、外国人留学生教育についてお尋ねします。
（1）先生の担当科目を、現在何人の外国人留学生が受講していますか。
1

6 人以上

2

3−5人

3

1−2人

4

0
4.3( 1) 外 国 人 留 学 生 の 受 講 人 数

1

8

2

21

3

53

4

35

4

無回答

0

10

20

30

40

50

60

回 答 数 (121)（2）留学生教育で苦労されている点は何ですか。
1

コミュニケーション。

2

生活習慣の違いから生じるトラブル。

3

限られた期間で所定の教育を行うのが困難である。

4

特にない。
4 .3( 2) 留 学 生 教 育 で 苦 労 し て い る 点

14

1

2

2

7

3

87

4

12

無回答

0

20

40

60

80

回 答 数 (122)

複数選択者 1 名

─ 11 ─

4.4 先生の代表的な講義科目 1 科目について、成績評価、単位認定についてお尋ねします。
成績評価をどのようにされていますか。
1 試験の成績のみで評価している。
2 試験の成績に出席状況を加味して評価している。
3 試験を行わず、レポートを提出させて評価している。
4 レポートと出席状況で評価している。
5 出席状況のみで評価している。

4.4 成 績 評 価
38

1

46

2

8

3

12

4

0

5

9

試 験 とレ ポ ート

4

試 験 と レ ポ ー トと 出 席 状 況

3

その他

2

無回答

0

10

20

30

40

50

回 答 数(122)

複数回答者 1 名
〈その他意見･コメント等〉■学部は 1、院は 3（建築学専攻、30 歳代）■試験とレポートと講義中の発表（機械理工学専攻、30 歳代）■試験と講義中の演習（マイクロエンジニアリング専攻、30 歳代）
4.5 先生の代表的な講義科目 1 科目について、授業に関する教員自身の評価についてお尋ねします。
（1）毎回の講義、実験、演習で参加学生のうち何％程度が講義実験、演習内容を十分理解したとお考えですか。
1

20 ％の学生

2

50 ％の学生

3

80 ％の学生4

全員

─ 12 ─

4.5( 1 ) 学 生 の 理 解 度

29

1

72

2

18

3

1

4

2

無回答

0

10

20

30

40

50

60

70

回 答 数 (122)

複数選択者 1 名
（2）助手(平成 19 年 4 月 1 日以前のアンケートのため、助教は用いない)、技術職員、TA などにどの程度講義を手伝ってもらっていますか。
1

かなり頻繁に仕事を依頼している。

2

ときどき依頼する。

3

大量のレポートの採点などのときのみ、依頼している。

4

殆ど頼まない。
4.5( 2 ) 助 手 、技 術 職 員 、T Aな ど

12

1

24

2

9

3

75

4

2

無回答

0

10

20

30

40

50

60

70

80

回 答 数 (122)

複数選択者 1 名

─ 13 ─

（3）講義、演習、実験などが重荷と感じられることがありますか。
1

感じることは殆ど無い。

2

ときどき感じる。

3

常に感じている。
4.5( 3) 講 義 、演 習 、実 験 な ど の 負 担 度

29

1

77

2

12

3

3

無回答

0

10

20

30

40

50

60

70

80

回 答 数 (121)

5．特別研究 (卒業研究)
5.1 特別研究の質
1

以前に比べて著しく向上した。

2

以前に比べてやや向上した。

3

以前と変わらない。

4

以前に比べてやや低下した。

5以前に比べて著しく低下した。

5.1 特 別 研 究 の 質

2

1

2

7

3

71

4

35

5

4

無回答

2
0

10

20

30

40
回 答 数 (121)─ 14 ─

50

60

70

5.2 京都大学学部卒業の条件として，以下のうちどの点を重視されますか。
1

専門の知識，技能を確実に身に付けさせること。

2

物事の原理が理解できれば，確かな知識は不要。

3

学び方を身に付けていればそれでよい。

4

学業以外で充分な活動をしていれば，学力は重要でない。
5.2 学 部 卒 業 の 条 件 とし て 重 視 す る 点

1

45

2

42

3

35

4

0

無回答

3

0

10

20

30

40

50

回 答 数 (125)

複数選択者 3 名（うち 3 項目選択 1 名）

─ 15 ─

6．教育改善システム
6.1 学生による授業評価（1）学生による授業評価をどのように考えていますか。
1

大変貴重な情報を与えてくれる。

2

多少偏見があるように思われる。

3

慎重に検討する必要がある。

4

役に立たない。
6.1( 1) 授 業 評 価 に 対 す る 考 え

1

53

2

23

3

40

4

6

無回答

2

0

10

20

30

40

50

60

回 答 数 (124)

複数選択者 3 名
（2）学生による授業評価をどのように利用していますか（しようと考えていますか）。
1

全面的に授業の改善に役立てる。

2

一部については、授業に取り入れる。

3

殆ど関係ない。
6 .1( 2) 授 業 評 価 の 利 用

1

6

2

107

3

8

0

20

40

60
回 答 数 (121)─ 16 ─

80

100

120

7．学科におけるカリキュラムと教育システム
7.1 現在、講義に比べて演習、実験など実技科目へのコマ当たり割り当て単位数が軽くなっています。これについてはどのように感じておられるでしょうか。
1

現状のままでよい。

2

単位数を多くすべきである。
7.1 実 技 科 目 へ の コ マ 当 た り 割 り 当 て 単 位 数

1

61

2

56

無回答

4

0

10

20

30

40

50

60

回 答 数 (121)

講義に比べて演習・実験の単位数が軽い点が繰り返し問題になっていることを受けたアンケート項目。
7.2 京都大学の学部教育の現状と改善すべき点について、感じておられることがありましたら
お書きください。
社会基盤工学専攻■物理実験などの基礎実験科目をクラス指定とするなど、学生が意識して履修するようにシステムを考える必要がある。（40 歳代）
都市社会工学専攻■学生による授業評価において、1 つの講義を複数の教員が担当している場合、教員ごとの評価を書かせるべきだと考えます。そうしないと自分（教員自身）の改善点が見えてきません。
（40 歳代）都市環境工学専攻■ 入学当初より転学部や転学科を考えていたり、入学後、自分に合ったことを探そうと考えている者が増え、その分、大学の科目･演習に全力で取り組めないケースも目立ち始めている。
工学部や学科として、学内で転学部･転学科を認めるのをやめるなど、当初の趣旨にそぐわな
い利用形態となっている制度を見直していくべきである。（40 歳代）■学部教育、特に専門科目がシステマティックに構成されているとは必ずしもいえないと思う。

─ 17 ─

講義内容が多くの科目で重複したりすることが多い。専門科目を全般的に見直すときがあってもよいと思う。（40 歳代）■精神的に未熟な学生が多い。特に人間関係や将来の目標などについて深く考えていない学生が目立つ。思春期をずっと受験勉強で過ごし、大学に入っても講義に追われて、大人になるための過程を踏んでいないように思う。教育システムという方法で解決するのではなく、大学というコミュニケーションの場をいかにデザインするのかという視点で運営すべきと考える。
（40 歳代）■桂と吉田に分かれていることは、時間的に大きく影響している。講義以外の時間での、気軽な学生−教員間のやり取りは、互いに重要な気付きを与えてくれるものだと思うが、その機会が激減したことは否めない。どうやって改善できるかは難しいが（日単位での滞在キャンパスを調整する努力工夫しかないと思うが）、1 日のうちで複数キャンパス間を行き来することを
何とか減らすよう調整できないものだろうかと思う。（40 歳代）■桂と吉田の分断で、教員も学生（特に単位を落した学生）の時間的ロスが多い。連絡バスの回数を増すべきです。（40 歳代）
建築学専攻■語学をより重点的に教育すべきと思います。（30 歳代）■学部が吉田で、大学院が桂、教員も桂の体制では学部教育、学部生との接触の機会が極めて少なくなる。大学院生と学部生との接触に関しても同様である。この体制について、移転後 5年程度を目処に見直す必要があると思う。インターンシップ制度を設けるなど、もっと積極的に世の中との交流を踏まえた教育をすべきだと思う。
（50 歳代）■桂⇔吉田の往復バスの本数、乗員に限りがあり少なすぎる。かなりの自己負担を強いられているので本数増をのぞみます。（30 歳代）
機械理工学専攻
■現在は、一部の講義科目（2 回生配当）についてのみ行われている授業評価アンケートは、
ぜひ早急に全ての科目（実習、演習を含む）について一斉に実施すべし、と考えます。
研究室に配属になった学生たちとざっくばらんな席で話をしていると、「あの講義は、パワー
ポイントのスライドをすごいスピードで見せていくので理解がついていかない」、「あの先生は何を言っているか聞き取りにくい」、といった不満をいろいろと持っていることに気付きます
が、おそらくほとんどの先生方は、そんな不満があるとは夢にも思っていないでしょう。米国の大学のように、best teacher award を設けようとはいいませんが、もう少し自分の授業を客観的に見つめるために、一律の評価シートでアンケートを取り、少なくとも教員の間でその結果を共有することが必要かと思います。（40 歳代）■ JABEE には参加しない方がよい。負担に対して、メリットが少ない。（30 歳代）■ゼミで学生と会話すると、以前に比べ読書量がかなり減っていることが伺える。学部教育の間に、学生に自ら学ぶ姿勢をもう少し身に付けさせる工夫ができないかと自問している。（40歳代）

─ 18 ─

マイクロエンジニアリング専攻■ 3 年間ここで教育をしていますがいまだに現状把握できておりません。そのことが問題で改善すべき点であると考えます。学生に何を教えなければならないかという議論が不足しています。（30 歳代）
■専門科目について、専門分野ごとに授業相互の連続関係･相関関係を明示したツリー図を作成し、学生に提示されることは、非常に重要であると思います。ただ、学生が自分の学びたい
授業を自発的に選択するようにするのがこれを作成することの目的であるはずで、そのためには、学生が履修する授業の数を減らし、ひとつひとつの授業により時間をかけて学ぶようにするための工夫が必要かと思います。また、この「学生が自分の学びたい授業を自発的に選択す
るようにする」という観点から、例えば主専攻･副専攻制度の導入などのアイデアは検討する価値があるかと思います。
（30 歳代）航空宇宙工学専攻■すべての授業にわかりやすい 3 〜 4 桁の番号をつけてはいかがでしょうか。（40 歳代）
材料工学専攻■ A 群科目は、自身の専門とは異なる分野の見識を広め、人生を豊かにする重要性を本来担っていると考えます。問題なのは、その崇高な理想が 20 歳前の未熟な学生に理解されていないことです。これは何も、今の学生に限ったことではなく、私自身、「教養」時代の人文系科
目の多くは半ば単位のためだけに受講していた記憶があります。これは学生の問題に加え、講義を行う側の問題でもあり、また同時にシステム自体の問題でもあります。まじめに講義を聴く気のない学生に対して講義をするというのは、学生にとっても教員にとっても不幸です。卒
業要件として、B 群科目で多めに取った単位数を A 群科目の単位数に読み替えることを認めるなど、改革が必要と感じます。その上で例えば、理系の卒業生に対し、卒業後 50 年間は人文･社会科学系科目をある一定の条件の下で聴講する権利を与えるなど、京大独自のシステムを作ることができるのではないかと思っています。当時（学生の頃）面白くもなんともなかった人
文系科目でも、現在 40 歳になろうとしている私が今履修要覧をめくると興味深い科目名が並んでいるのに気付かされます。（30 歳代）
電気工学専攻■一般教養が軽視されています。昔のように教養部が必要です。（30 歳代）
電子工学専攻■熱心な先生とそうでない先生の落差が大きい。熱心な先生の負担が重くなりがち。桂の教員の負担が極めて重くなっている。学科の一体感が大学院重点化さらに桂キャンパス化で急速に失われつつあり、学部教育のレベル低下（特に実験、演習など複数教員で担当する科目）に繋がっている。教育改善の取り組みを、教員間の用務分担時に勘案して、取り組みの成果を正しく評価にカウントすることが重要。（30 歳代）■早い時期（2 回生）から専門の授業が多すぎると感じています。基礎的な科目（例えば物理や数学）をじっくり学ばせることが、より重要ではないかと感じています。（40 歳代）

─ 19 ─

■学部教育の理想としては、優秀な教員がより少ない授業を担当してそれに注力することであると思う。したがって、本質として、優秀な教員を多く確保することが重要と考える。（30 歳代）■入学時の知識や学力が以前と比較してやや低いことは確かである。しかし、カリキュラム的には以前よりも前倒しになっていることから、学生にとっては大変な状況であると感じている。
（40 歳代）物質エネルギー化学専攻■ 1、2 回生から専門的な科目を教えすぎているため、学生が戸惑っているように思える。より基礎的な内容を重視した教育に改善すべきである。（30 歳代）■演習に割り当てる時間を増やす（トータルの時間を増やす）。
演習等に専門の教員を当て、授業数増が教員の負担増にならないようにする。（30 歳代）■各クラス間の連携、すなわちどのクラスでどこまで教えるのか（教えるべきなのか）議論する場がない。（40 歳代）
分子工学専攻■教育の評価をより推進すべき。（30 歳代）■総合人間学部で一回生対象に行われている化学系の実験は、人数に対して狭すぎる実験室内で、不充分な排気設備で行われている。健康上も安全上問題が多く、早急な改善が望まれる。
（40 歳代）高分子化学専攻■学生に文句をいうよりも授業評価を公開して、教員の意識を改善すべきかと思います。（40歳代）■学部 3 回生以下と学部 4 回生以上＋大学院が吉田と桂に離れているのはよくない。（50 歳代）■ 3 年次における講義、演習、実験は桂キャンパスで行うことが望ましい。（年齢無回答）
合成･生物化学専攻■講義･実験を桂ですべき。（40 歳代）■一貫した教育システム、つまり全学共通科目と専門科目の整合性、が必要であると感じています。専門科目の中でもあまり統一感がないように思っています。（40 歳代）
エネルギー科学研究科■学科の中のコースレベル（≒大学院の専攻別）で細分化した教育を行うよりも、もう少し大枠のままで教育した方がよいと思います。（コース分けが 2 回生どうのこうのではなく）学生の基礎学力を涵養することと個々の学生の興味の芽を残す意味で、3 回生後期までは同じ講義でもいいのではないでしょうか？
■基礎的な専門科目（例えば大学院の入試などに相当する科目）については、演習のための時間（あるいは演習･実習科目）をもう少し設けたほうがよいと思われます。現在は 3 回生の段

─ 20 ─

階に集中していますが、4 回生の前期までは演習や実験･実習科目があってもよいと思います。
10 名程度かあるいはそれ以下の少人数での演習科目があると有効であると思います。
（40 歳代）情報学研究科■専門科目は開講科目数が多く、取り方は学生の自主性に任せられている。
しかし、卒業単位を揃えるために、通りやすい科目を履修し、体系的に学んでいるかが疑問な学生が多々いる。少し厳しいかもしれないが、各科目が前提とする科目を指定し、指定科目を取得していなければ、受講させないなどとしてもよいと思う。（40 歳代）■セメスター制への移行と大学院入試日程の前倒しにより、3 回生まできちんと単位を取ってきていない学生（特にクラブ活動を一生懸命やっている学生）は大学院入試に失敗、または単位を取り損なって留年する割合が以前よりも増えているように思われる。以前と比べ、型のはまらない学生を許容するような、大らかさが教育システムになくなってきているのではないか。
（40 歳代）■プロジェクト型、短期集中型、学生同士が協力し合って課題に取り組むような演習が増えるとよいと思う。そのために、学外インターンを活用するのも一つの手段だと考える。
（30 歳代）■他学科開講の専門科目を担当しているが、担当事務室の対応に不備が非常に多い。試験日さえ学生に伝わらなかった事があり、事前にこちらからチェックしなかったら大きな問題になり得た。今年度に関しても、試験監督の連絡について催促したのに、いまだに連絡がなく、監督できないという問題が生じている。（50 歳代）
7.3 セメスター制への移行についてどのような影響がありましたか。
1

特に変化はなかった。

2

改善された。

3

悪くなった。
7.3 セ メス ター 制 へ の 移 行 の 影 響

1

98

2

9

3

6

分 か らな い

1

その 他

1

無回答

6
0

20

40

60
回 答 数 (121)〈その他意見･コメント等〉■ 2 と 3 の両面あり（航空宇宙工学専攻、30 歳代）

─ 21 ─

80

100

8．JABEE への対応
8.1 JABEE への対応についてはどのようにすべきとお考えですか。JABEE とは日本技術者教育認定機構（Japan Accreditation Board for Engineering Education）による教育プログラ
ムの認定制度のことです。
1

JABEE について分からない（知らない）。

2

結構なことなので、積極的に取り組むべきである。

3

従来のシステムとの整合性をはかりながら、進めるべきである。

4

従来のシステムの方が良いので、参加しない方が良い。
8.1 J A BE Eへ の 対 応 に つ い て の 考 え

18

1

5

2

55

3

42

4

2

無回答

0

10

20

30

40

50

60

回 答 数 (122)

複数選択者 1 名

8.2 JABEE との関連で、先生の授業の内容を見直す予定がありますか。
1

既に見直している。

2

大いにある。

3

一部、考慮して変更を加える。

4

基本的に、これまでの授業内容に変更を加えることはない。

5

授業に対する JABEE の要求を知らない。

6 JABEE への対応を進めていない学科の講義である。

─ 22 ─

8.2 授 業 の 内 容 を 見 直 す 予 定

1

4
2

2

28

3

35

4
5

40
10

6
2

無回答
0

5

10

15

20

25

30

35

40

回 答 数 (121)

8.3 工学倫理に関する教育についてどのようにお考えですか。
1 JABEE とは関係なく、当然教えるべき科目である。
2

工学倫理は必要なことであるが、大学教育の一環として教える必要はない。

3 JABEE に対応するために教えてもよい。
4分からない。
8.3 工 学 倫 理 に 関 す る 教 育

93

1

9

2

3

3

16

4

0

10

20

30

40

50

60

70

回 答 数 (121)

8.4 インターンシップについては、どのようにお考えですか。
1

学部教育の一環として積極的に推進すべきである。

2

大学院において推進すべきである。

3

学生の自主的判断にまかせればよい。

4

あまり意味がないので、推進する必要はない。

─ 23 ─

80

90

100

8.4 イ ン ター ン シ ッ プ

35

1

27

2

46

3

12

4

1

無回答

0

10

20

30

40

50

回 答 数 (121)

8.5 JABEE で要求される創生型科目（デザイン型科目）として、特別研究は相応しいと思わ
れますか。
1

相応しい。

2

創生型科目とみなせないことはない。

3

創生型科目とみなすのは、難しい。

4

創生型科目とはどういうものかそもそも知らない。
8.5 特 別 研 究 の 創 生 型 科 目（ デ ザ イ ン 型 科 目 ）とし て の 妥 当 性

25

1

29

2

11

3

54

4

2

無回答

0

10

20

30
回 答 数 (121)─ 24 ─

40

50

60

9．キャンパスの分散化（桂移転）と学部教育のあり方
桂移転に伴い学部教育のあり方も大きく変化したと予想されますが、その影響について、どのようにお考えですか。
1

特に変化はなかった。

2

改善された。

3

悪くなった。
9. 桂 移 転 の 影 響

29

1

0

2

85

3

分 か らな い

4

無回答

3

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

回 答 数 (121)

10．大学院入学と講義、研究指導について
10.1 修士課程入学について（1）現在の貴専攻大学院修士課程募集定員の多寡について、どのようにお考えですか。
1

そのままでよい。

2増やした方がよい。

3減らした方がよい。
10.1( 1) 修 士 課 程 募 集 定 員 の 多 寡

69

1

12

2

14

3

2

無回答

0

10

20

30

40
回 答 数 (97)

─ 25 ─

50

60

70

（2）大学院修士課程の入学試験の時期について、どのようにお考えですか。
1

現行の時期でよい。

2

もっと早い時期にした方がよい。

3

もっと遅い時期にした方がよい。
10.1( 2) 修 士 課 程 の 入 学 試 験 の 時 期

74

1

15

2

7

3

1

無回答

0

10

20

30

40

50

60

70

80

回 答 数 (97)10.2 講義について
各担当講義内容、水準に関しては、どのように決定されますか。
1

基礎を重視。

2

応用を重視。

3

現在の産業等の状況を踏まえて、最新内容の講義を行う。

4

上記を全く考慮せず、自分の興味で講義する。
10.2 講 義 内 容 、水 準

58

1

12

2

24

3

1

4

その 他

2

無回答

1
0

10

20

30

40

50

60

回 答 数 (98)

複数選択者 1 名

─ 26 ─

〈その他意見･コメント等〉■ 1 と 3 の中庸（建築学専攻、40 歳代）■ 1、3 をバランスよく配置することを心掛けている（建築学専攻、40 歳代）
10.3 研究指導について（1）研究指導に関し、学生のテーマ決定はどうされますか。
1

教員の方から、一方的にテーマを与える。

2

教員の方から与えつつ、学生の意見も取り入れて修正する。

3

学生の自由に任せる。
10 .3( 1) 学 生 の テ ー マ 決 定

8

1

83

2

3

2

その 他

2

無回答

2
0

10

20

30

40

50

回 答 数 (97)

〈その他意見･コメント等〉■学生によって 1 か 3（都市社会工学専攻、40 歳代）■ 2 と 3 の間。（機械理工学専攻、30 歳代）

─ 27 ─

60

70

80

90

（2）研究室の学生の研究活動に関する指導に関して1

1 日 1 回学生とミーティングを行う。

2

1 週間に 1、2 回程度ミーティングを行う。

3

1 ヶ月に 1、2 回程度ミーティングを行う。

4

ほとんどなし。
10.3( 2) 学 生 の 研 究 活 動 に 関 す る 指 導

1

7

2

74

3

15

4

0

その 他

1

無回答

1
0

10

20

30

40

50

60

70

80

回 答 数 (98)

複数選択者 1 名
〈その他意見･コメント等〉■ 2 が望ましいが仕事が多過ぎるので 3。（都市環境工学専攻、60 歳代）■ 2 と 3 の間。（機械理工学専攻、30 歳代）

─ 28 ─

11．大学院教育の現状と改善すべき点について、感じておられることがありましたらお書きください。
社会基盤工学専攻■大学院は 2 年間の学部の延長期間ではなく目的を持って過ごす期間である（少なくともそういう建前でいる）ことをわかった上で進学できるような選抜でありたい。（アルバイトのためではなく）（40 歳代）
都市環境工学専攻■定員を減らせば、教育に関する多くの問題は解決の方向に向かう。大学院まで遊園地と化している。（40 歳代）■組織再編を繰り返した結果、様々な分野をバックグラウンドとして持つ学生が受講するようになり、講義のレベルを設定しにくくなってしまった。（40 歳代）■大学全入時代には、弱小な大学が潰れていくと思われ、教員ポストが減っていきます。
博士後期の学生の就職について、修士や学部と同様のケアが必要です。（40 歳代）■もう少し基礎的内容を重視すべきであると思う。（40 歳代）
建築学専攻■学生は就職活動や研修に在学中から多くの労力を割いており、大学院で集中して研究･学修に取り組むことが一層困難になっている。（30 歳代）■学部教育と同様、インターンシップ制度を設けるなど、もっと積極的に世の中との交流を踏
まえた教育をすべきだと思う。また、カリキュラムに関しても、基礎的分野を尊重しつつ、時代の要請に即した分野への取り組みを積極的に行うべきである。（50 歳代）■就職活動の時期が修士 1 回生の冬になり、12 月頃から講義にならないほど欠席者が増えることがある。会社訪問や説明会の時期など企業側との調整が必要であると感じる。（40 歳代）
機械理工学専攻■修士課程の講義などにおいて、内部進学者と他大学卒業者のレベルが明らかに違うことを感じます。修士論文の指導は相手に合わせて細かく調整することができますが、講義では受講人数が多いこともあって、講義内容の選択に苦労します。
また、機械専攻群では、2 年前に講義体系を見直して、講義を「基盤科目」と「発展科目」に整理しましたが、基盤科目は 70 ‐ 80 名にも上る修士 1 回生が受講するため、ほとんど「大学院の教養課程」と化しており、「自分の興味ある分野とはまったく違うが、単位取得のために」というような学生がかなりいるように感じますので、題材の取捨選択はことさらに悩ましいものがあります。「機械工学出身者としてこのくらいは修得していて欲しい」というレベルをこちらで勝手に設定してやっていますが、それがどのくらい妥当なものか、あまり自信が持てません。（40 歳代）■就職活動の負担が大きすぎる。（30 歳代）
マイクロエンジニアリング専攻■専門化が進むにつれて、大学院での講義の必要性が薄れている。一方で学部での教育の不充─ 29 ─

分さを大学院で埋めようとして、大学院教育（修士）のレベル低下が起きている。（30 歳代）■大学院課程では、少なくとも我々の専攻では、研究活動が重視され、授業による教育はほとんど機能していない、と言わざるを得ません。大学院において授業による教育は、（1）専門分
野以外の専門知識を学ぶ、かつ、（2）何を学ぶかを学生自身が選択するの観点から重要であると私は思います。この意味からも、授業による教育を機能させるための工夫が必要なのではと思います。具体的には、主専攻･副専攻の制度の導入などのアイデアは、異なる専攻間でもっと自由に授業が履修できるようになるようであれば、大変面白いと思います。（30 歳代）■学生のモチベーションを高めるために授業を工夫しているかが重要。自分が面白いと思わない授業に学生は来るはずはない。テーマを重視で授業をする。その中で分からないことが出てくれば、学生は自主的に基礎学習をするのがベストな状況。興味･モチベーションがない状況
で無理に基礎学習を強いても学習効果は期待できない。（30 歳代）
材料工学専攻■大学院の講義内容は、専門性が高いこともあり、1 セメスター分の 13 回の講義が必ずしもストーリー的に連続していないことがあります。私の担当講義でもそうです。なかには、教授と助教授で連名の科目で、それぞれがまったく分野の異なる分野の講義をされる場合があります。そのような場合に、半セメスターずつ区切って単位を出すことができれば、学生が自身の専門に沿ってもっとフレキシブルに受講できるようになると思います。（30 歳代）
電気工学専攻■授業が重視されるようになったが、学生はレポートに追われるだけであまり身に付いていな
いようである。（30 歳代）
電子工学専攻■博士後期課程への進学を増やす。学部 1 回生の頃から、研究者になるには学位取得が当然ということを判らせる。OB を呼んで講演など。博士に行きたいと思わせるような研究室になるように努力する。（海外発表のチャンスがある高いレベルの研究 & 費用的サポート、卒業後活躍の場が持てるようなテーマ設定、企業に D 卒を適切な処置で採用するような働きかけ）（30歳代）■最近は講義も重要視されていて熱心にやられているようですが、M1 の間、研究室で研究する時間がなくなるほどレポートが多いようです。研究に自ら取り組むことにより、そこから多くのものを得る、ということが修士課程では大切なことだと思います。バランスに配慮する必要性を感じます。（40 歳代）■大学院でのよりよい教育を行うためには、特に実験系の部分においては、豊富な資金と研究の基となるアイデアの良さに依存する。前者は教員側の責務であるが、後者の部分では発想の豊かさを学生がどう培うか、も重要となる。
（30 歳代）材料化学専攻■英語でのコミュニケーション能力を伸ばすカリキュラムを充実してはどうか。（40 歳代）

─ 30 ─

物質エネルギー化学専攻■大学院の授業を充実すべきである。現状では授業が有効に学生に作用しているとは思えない。
（30 歳代）■語学教育が必要。文科系に関する知識を教える場がない（例えばエネルギー経済など）。（40歳代）
分子工学専攻■学部の授業に近い形の授業数がもっと多くてもよい。数多くある講演会をうまくまとめて、単位を出せる授業とすることはできないか。「トリニティ＊」のような形式で、かつ学問レベルの高い講義がまとめられていれば形になると思う。（40 歳代）（＊ 三位一体）■当専攻では、クラスは教授が担当していることになっているが、現実には、助教授以下の者が担当していることが散見される。研究室内での本の輪読等にも単位を認めてもよいように思う。基本的にその分野では読んでおかねばならない本のクラスを増やすべきかもしれない。
（40 歳代）高分子化学専攻■授業開講数が著しく少ないように感じます。回数をこなさなければ質の向上もできないように思います。（40 歳代）■修士課程の学生配属に関して、現在の定員枠は学生の進路希望を大きく制限しており、化学系学部の改組を機にもっと緩くした方がよい。（50 歳代）■博士後期課程を魅力的にする為の方策が必要である。（年齢無回答）
合成･生物化学専攻■就職活動の時期が早すぎて研究にならない。大学は産業界への申し入れをすべきである。
（40 歳代）■全体的に授業に偏りがあると思っています。教員の間で、もう少し調整して、重複の少ない授業体系を作るべきではないでしょうか。（40 歳代）
化学工学専攻■研究指導は充実しているが、講義については十分に検討されていないのではないか。
（30 歳代）
専攻不明■専門性を重視して大学院への入学の可否を判断すべきだ。（50 歳代）〈本アンケートに対する意見〉■選択肢が論理的に不適当、不整合な点が多く見受けられます。その中から 1 つを選択するのは無理があります。根本的な再検討が要るのではないでしょうか？（情報学研究科、30 歳代）

─ 31 ─

Ⅱ．資料

第Ⅱ部 資 料（1）アンケート本文

平成 19 年 1 月

工学部兼担 助教授・講師 各位
工学部及び大学院工学研究科点検・評価委員会
委員長 西本 清一

教育活動に関する点検・評価質問書
本調査は工学部兼担の助教授・講師を対象に，2005 年度および 2006 年度の教育に関す
る自己点検・評価を行うためのデータの収集を目的としています。本アンケートの回答内
容は統計処理後，自己点検・評価報告書として公表し，中期目標・中期計画に基づく外部評価の基礎資料とします。よろしく御協力下さいますようお願いいたします。文章でご意見を書いていただく部分は，手書きでも結構ですが，ワープロのプリントアウトを貼り付けていただければ機械読み取りが可能になりますのでご協力下さい。
この教育活動に対する自己点検・評価は中期目標・中期計画によって毎年行うことが定められており，2004 年度は教授アンケートを実施し，2006 年 10 月に「自己点検・評価報
告書｣

教育編」として出版・公表されました。

工学研究科教員で桂キャンパスの方は，クラスター事務室総務担当へ，吉田キャンパスの方は，系事務室総務担当へご提出願います。また，工学研究科以外の教員は，所属部局の総務担当掛へご提出願います。なおアンケートの回答は，2 月 19 日（月）までにお願
いいたします。なお本調査に関してのご意見・ご質問は，点検・評価委員 河合 潤までお問い合わせ下さい。

jun.kawai@materials.mbox.media.kyoto-u.ac.jp

1．工学研究科所属専攻名，工学研究科以外の方は所属部局名，所属学科名をご記入ください。また年齢を選んで○で囲んでください。
工学研究科専攻名（
所属学科名（），または所属部局名（））

年齢（30，40，50，60 歳代）

2．教育理念，目的，目標について
工学研究科・工学部の「基本理念」は，研究科長が京都大学工学広報（No.41, 2004.4）に述べているように「学問の本質は真理の探求である。その中にあって，工学は人類の生活に直接・間接に関与する学術分野を担うものであり，分野の性格上，地球社会の永続的な発展と文化の創造に対して大きな責任を負っている。京都大学工学研究科・工学部は，上の認識のもとで，基礎研究を重視して自然環境と調和のとれた科学技術の発展を図るとともに，高度の専門能力と高い倫理性，ならびに豊かな教養と個性を兼ね備えた人材を育成する。このような研究・教育を進めるにあたっては，地域社会との連携と国際交流の推─ 33 ─

進に留意しつつ，研究・教育組織の自治と個々人の人権を尊重して研究科・学部の運営を行い，社会的な説明責任に応えるべく可能な限りの努力をする。」と決められました。
この京都大学工学研究科・工学部の教育・研究の理念・目的に対して，お尋ねします。
1

このような教育・研究の理念・目的があることを知っていた。

2

文章自体は知らなかったが，そういうものは日ごろから感じていた。

3

理念・目的について関心がない。

4

理念・目的について知らなかった。

アドミッションポリシーについて，お尋ねします。現在，工学研究科・工学部が掲げる
教育目的および目標をクリアするのに十分な能力をもち，明確な目的意識や適性をもった学生が確保できていると感じておられるでしょうか。

3.

1

能力の高い学生を確保している。

2

おおむね確保している。

3

満足に確保できていない。

4

アドミッションポリシーについて関心がない。

5

アドミッションポリシーについて知らない。

全学共通科目について

3.1 全学共通科目Ａ群科目（人文・社会科学系科目）（1）現在のＡ群科目は教養教育に役立っているとお考えですか。
1

全く役に立っていない。

2

あまり役立っていない。

3

役立っている。

4

非常に役立っている。

（2）設問（1）で，1 あるいは 2 と答えられた先生にお尋ね致します。現在のＡ群科目が教養教育に役立ってはいないと判断された理由は，次のどれでしょうか。
1

工学分野の技術者の育成に教養教育は必要無い。

2

学生の履修状況から判断して，現状では役に立っていない。

3

教養教育にとって，大学の講義より相応しい方法がある。

4

本学の教養教育システムが有効に機能していない。

3.2 全学共通科目Ｃ群科目（外国語科目）について
全学共通科目での英語教育のあり方についてどのようにしたら良いとお考えでしょうか。

─ 34 ─

1

今のままで良い。

2

会話やヒアリングなどの実用英語を充実する。

3

TOEFL や TOEIC などの検定試験を単位に認める。

4

テキストに科学・技術関連の教材を利用する。

5

LL や Video その他の情報機器を活用する。

6

必修単位数を現在から減らす。

7

従来型の教育をより充実する方策が良い。

3.3 少人数セミナー（ポケットゼミ）は，多くの教員，学生に好意的に捉えられているよ
うですが，このような形式の授業に対してどのようにお考えですか。
1 大変結構であり，もっと多く開講するのが良い。
2 良い試みではあるが講義負担なども考慮して適切な数の講義を開講するのが良い。
3 費やす時間は多いが，得られる成果が今ひとつである。
4 担当していないので分からない。
3.4 法人化や桂移転により，学部の講義・演習・実験などの負担が増えたとお感じですか。
1 増えた。
2 殆ど変わらない。
3 減った。
4.

学部授業

4.1 先生の代表的な学部講義科目 1 科目について，授業の進め方およびスタイルについて教えてください。
（1）出欠のチェック
1

毎回出欠をチェックする。

2

出来るだけチェックする。

3

時々チェックする。

4

ほとんどチェックしない。

（2）教科書の使用
1

教科書中心に講義している。

2

教科書を指定しているが，講義は必ずしもそれに沿っていない。

3

教科書は指定していないが，参考書は指定している。

4

教科書や参考書を指定していない。

─ 35 ─

（3）授業のスタイルについて
1

AV 機器やコンピュータの presentation システムを大いに活用している。

2

必要に応じて上記の機材を活用している。

3

板書を主体とし，上記の機材は殆ど使用しない。

（4）講義の方針について
1

基礎的な事項を理解させることを主眼にしている。

2

基礎的な事項の教授を主とするが，適宜応用ないしは専門的な内容も含めている。

3

専門的な内容を中心に講義を行っている。

4

当該科目に関する最新のトピックスを中心に講義を進めている。

4.2 先生の代表的な講義科目 1 科目について，学生の受講態度について教えてください。
（1）講義に出席する学生の反応
1

受講態度が積極的な学生が多く質疑や意見も多く出る。

2

受講態度は概ね良いが，講義に対する反応はそれほど良くない。

3

受講態度が消極的で講義中に私語を交わす学生が多い。

（2）最近の学生の知識，能力に関してどのように感じていますか。
1

以前と大差無い。

2

以前に比べて知識は充分あるが，深く考える習慣や意欲に欠ける。

3

以前に比べて基礎的な知識すらおぼつかない。

4.3 先生の代表的な講義科目 1 科目について，外国人留学生教育についてお尋ねします。
（1）先生の担当科目を，現在何人の外国人留学生が受講していますか。
1

6 人以上

2

3−5人

3

1−2人

4

0人

（2）留学生教育で苦労されている点は何ですか。
1

コミュニケーション。

2

生活習慣の違いから生じるトラブル。

3

限られた期間で所定の教育を行うのが困難である。

4

特にない。

─ 36 ─

4.4 先生の代表的な講義科目 1 科目について，成績評価，単位認定についてお尋ねします。
成績評価をどのようにされていますか。

5

1

試験の成績のみで評価している。

2

試験の成績に出席状況を加味して評価している。

3

試験を行わず，レポートを提出させて評価している。

4

レポートと出席状況で評価している。

出席状況のみで評価している。

4.5 先生の代表的な講義科目 1 科目について，授業に関する教員自身の評価についてお尋ねします。
（1）毎回の講義，実験，演習で参加学生のうち何％程度が講義実験，演習内容を十分理解したとお考えですか。
1

20 ％の学生

2

50 ％の学生

3

80 ％の学生

4全員（2）助手，技術職員，TA などにどの程度講義を手伝ってもらっていますか。
1

かなり頻繁に仕事を依頼している。

2

ときどき依頼する。

3

大量のレポートの採点などのときのみ，依頼している。

4

殆ど頼まない。

（3）講義，演習，実験などが重荷と感じられることがありますか。

5

1

感じることは殆ど無い。

2

ときどき感じる。

3

常に感じている。

特別研究 （卒業研究）

5.1 特別研究の質
1

以前に比べて著しく向上した。

2

以前に比べてやや向上した。

3

以前と変わらない。

4

以前に比べてやや低下した。

─ 37 ─

5

以前に比べて著しく低下した。

5.2 京都大学学部卒業の条件として，以下のうちどの点を重視されますか。

6.

1

専門の知識，技能を確実に身に付けさせること。

2

物事の原理が理解できれば，確かな知識は不要。

3

学び方を身に付けていればそれでよい。

4

学業以外で充分な活動をしていれば，学力は重要でない。

教育改善システム

6.1 学生による授業評価（1）学生による授業評価をどのように考えていますか。
1

大変貴重な情報を与えてくれる。

2

多少偏見があるように思われる。

3

慎重に検討する必要がある。

4

役に立たない。

（2）学生による授業評価をどのように利用していますか（しようと考えていますか）。
1

全面的に授業の改善に役立てる。

2

一部については，授業に取り入れる。

3

殆ど関係ない。

7．学科におけるカリキュラムと教育システム
7.1 現在，講義に比べて演習，実験など実技科目へのコマ当たり割り当て単位数が軽くなっています。これについてはどのように感じておられるでしょうか。
1

現状のままでよい。

2

単位数を多くすべきである。

7.2 京都大学の学部教育の現状と改善すべき点について，感じておられることがありましたらお書きください。

─ 38 ─

7.3 セメスター制への移行についてどのような影響がありましたか。

8.

1

特に変化はなかった。

2

改善された。

3

悪くなった。

JABEE への対応

8.1 JABEE への対応についてはどのようにすべきとお考えですか。JABEE とは日本技術者教育認定機構（Japan Accreditation Board for Engineering Education）による教育プ
ログラムの認定制度のことです。
1

JABEE について分からない（知らない）。

2

結構なことなので，積極的に取り組むべきである。

3

従来のシステムとの整合性をはかりながら，進めるべきである。

4

従来のシステムの方が良いので，参加しない方が良い。

8.2 JABEE との関連で，先生の授業の内容を見直す予定がありますか。
1

既に見直している。

2

大いにある。

3

一部，考慮して変更を加える。

4

基本的に，これまでの授業内容に変更を加えることはない。

5

授業に対する JABEE の要求を知らない。

6

JABEE への対応を進めていない学科の講義である。

8.3 工学倫理に関する教育についてどのようにお考えですか。
1

JABEE とは関係なく，当然教えるべき科目である。

2

工学倫理は必要なことであるが，大学教育の一環として教える必要はない。

3

JABEE に対応するために教えてもよい。

4分からない。

8.4 インターンシップについては，どのようにお考えですか。
1

学部教育の一環として積極的に推進すべきである。

2

大学院において推進すべきである。

3

学生の自主的判断にまかせればよい。

4

あまり意味がないので，推進する必要はない。

─ 39 ─

8.5 JABEE で要求される創生型科目（デザイン型科目）として，特別研究は相応しいと思われますか。

9.

1

相応しい。

2

創生型科目とみなせないことはない。

3

創生型科目とみなすのは，難しい。

4

創生型科目とはどういうものかそもそも知らない。

キャンパスの分散化（桂移転）と学部教育のあり方
桂移転に伴い学部教育のあり方も大きく変化したと予想されますが，その影響について，

どのようにお考えですか。
1

特に変化はなかった。

2

改善された。

3

悪くなった。

この項目より最後まで，大学院工学研究科に関する質問ですので，工学研究科以外の先生の回答は不要です。ご協力どうもありがとうございました。
10．大学院入学と講義，研究指導について
10.1 修士課程入学について（1）現在の貴専攻大学院修士課程募集定員の多寡について，どのようにお考えですか。
1

そのままでよい。

2増やした方がよい。

3減らした方がよい。

（2）大学院修士課程の入学試験の時期について，どのようにお考えですか。
1

現行の時期でよい。

2

もっと早い時期にした方がよい。

3

もっと遅い時期にした方がよい。

10.2 講義について（1）各担当講義内容，水準に関しては，どのように決定されますか。
1

基礎を重視。

2

応用を重視。

─ 40 ─

3

現在の産業等の状況を踏まえて，最新内容の講義を行う。

4

上記を全く考慮せず，自分の興味で講義する。

10.3 研究指導について（1）研究指導に関し，学生のテーマ決定はどうされますか。
1

教員の方から，一方的にテーマを与える。

2

教員の方から与えつつ，学生の意見も取り入れて修正する。

3

学生の自由に任せる。

（2）研究室の学生の研究活動に関する指導に関して

11.

1

1 日 1 回学生とミーティングを行う。

2

1 週間に 1，2 回程度ミーティングを行う。

3

1 ヶ月に 1，2 回程度ミーティングを行う。

4

ほとんどなし。

大学院教育の現状と改善すべき点について，感じておられることがありましたらお書きください。

アンケートにご協力いただき，有難うございました。

─ 41 ─

（2）授業「工学倫理」のシラバスと出席者数の推移
1．工学倫理シラバス
平成 18 年度後期（金曜）「工学倫理」
回数

日 程

講 師

講義内容

1回

平成 18 年
10 月 6 日

西本清一「イントロダクション」（工学部 西本清一） ( 1 回)
工学倫理とは。なぜいま工学倫理なのか。化学物質と環境問題。
レポート等の提出に関する注意・成績評価基準などのガイダンスも行う。

2回

10 月 13 日

水谷雅彦「応用倫理学としての工学倫理」（文学部 水谷雅彦） ( 1 回)
工学倫理の基本的な考え方を、他の応用倫理との比較において検討し、現代の科学技術の特殊性について、哲学的、倫理学的な考察を行う。

3回

10 月 20 日

馬渕守「資源・エネルギーと環境倫理」（地球工学科 馬渕 守） ( 1 回)
資源・エネルギーと環境の関係について講述し、低環境負荷型社会を構築する上で解決すべき資源・エネルギー問題における環境倫理の重要性について説明する。

4回

10 月 27 日

家村浩和「公共事業に携わる技術者の倫理」（地球工学科 家村浩和） ( 1 回)
構造物を支持する基礎構造の開発を例として、公共事業に携わる技
術者の倫理について考える。公共事業の仕組み、新技術開発の難しさ、技術者の閉鎖性、技術者としての責任感などについて説明する．

5回

11 月 10 日

渡邊史夫「建築設計・施工における技術者倫理」(建築学科 渡邊史夫) (1 回)
安全で安心な建物を供給していく為に必要な建築生産における要点
を、構造設計、材料や部材製造及び現場施工の立場から講述する。
その中から、建設産業に係わる技術者が持つべき倫理観を引きださせる。

6回

11 月 17 日

松田一弘

7回

12 月 1 日

松田一弘「特許と倫理」(法学研究科 松田一弘) (2 回)
知的創造時代における特許制度の役割について基礎的な事項を学びながら、発明者と社会（公共の利益）、発明者と組織（企業・大学）との関係などを含め、特許をめぐる倫理問題について考える。

8回

12 月 8 日

佐藤雅彦「情報倫理」（情報学科 佐藤雅彦）(1 回)
現在ウェブにつながれたコンピュータは、我々の生活から切り離せないものになってきているが、反面多くの問題を引き起こす可能性もある。ネットワークを利用する上で守らなければならない情報倫
理について述べた後、ロバストな情報システム構築に向けての技術
課題について述べる。

9回

12 月 15 日

今中忠行「遺伝子操作と倫理」（工業化学科 今中忠行） ( 1 回 )ゲノミクスを背景とした創薬研究など、バイオテクノロジーの発展は著しい。そのような時代にあって、遺伝子組換え実験、遺伝子組換え食品、遺伝子治療などにおける倫理と public acceptance (PA)の必要性について述べる。

─ 42 ─

10 回

12 月 22 日

増田俊夫

11 回 12 月 26 日（火）

「環境と高分子」（工業化学科 増田俊夫）（1 回）
プラスチックなどの高分子物質は現代生活において不可欠となっているが、環境問題と関係していることもよく知られている。高分子の科学と工業の発展、化学物質・高分子物質と環境問題との関係、循環型社会の構築、環境/エネルギー問題に対する高分子化学の取り組み、関連技術者の倫理などについて講述する。
予備日：不足する金曜日に充てる日

12 回

平成 19 年
1月 5日

富田直秀

「ヒトを対象とする工学」（国際融合創造センター，生体・医療工学富田直秀）
ヒトや医療を対象とした工学設計の実例を提示し、そこに絡む倫理的な問題を考察する。授業では，実例に対する「正しい行動」に関してディベート方式で討議を進めていく。授業内における経験と討議内容が採点対象であるため，欠席は採点外となることに注意する
こと。

13 回

1 月 12 日石原慶一「21 世紀の課題と倫理」（物理工学科 石原 慶一） ( 1 回 )地球温暖化をはじめ多くのエネルギー・環境問題が話題になっている。これらの問題の根本には倫理の問題が常に存在する。それらの特徴を明らかにしながら、倫理とは一体何かについて講述し、我々は現代社会を如何に生きるかについて考察する。

計 13 回 （平成 18 年 11 月 24 日： 11 月祭、平成 19 年 1 月 21 日：センター試験に係る授業休止日）

─ 43 ─

2．平成 18 年度「工学倫理」の出席者数の推移（桂キャンパスと吉田キャンパスの遠隔講義）
200

180

160

出席者数（人）

140

120

100

合計

80

桂
吉田

60

40

20

0
1 0 月 6 日 10 月 12 日 1 0 月 2 0 日 1 0 月 2 7 日 1 1 月 1 0 日 1 1 月 1 7 日 12 月 1 日

講義日（ 平 成１８年 度後期 ）─ 44 ─

1 2 月 8 日 12 月 15 日 12 月 22 日 1 月 12 日

（3）教育及び運営に関する工学研究科・工学部委員会組織
工学研究科・工学部運営組織図─ 45 ─

平成 19 年 3 月現在

工学研究科運営会議構成図─ 46 ─

平成 19 年 3 月現在

教授会・各種委員会の名称・目的・構成等一覧
平成 19 年 3 月現在
名

称

目

的

構

成

等

工学研究科工学教授会 研究科における最高の意志決定機関として、次の ・ 141 人（各専攻、附属教育研究施設の専任の教授）事項を審議
・年 1 回（3 月）（1）研究科長候補者の選考（2）評議員候補者等の選考（臨時の選考を除く。）（3）専攻長候補者の選考（4）代議員候補者の選考（臨時の選考を除く。）（5）附属教育研究施設長候補者の選考（6）教員候補者の選考（7）教員の異動等（8）組織の改廃及び諸規程（教務事項を除く。）
の制定改廃
（9）予算
（10）その他管理運営に係る重要な事項
・ 43 人（研究科長、副研究科長、専攻工学研究科工学教授 工学教授会からの委任により、次の事項を審議（1）研究科長候補者の選挙方法
長、代議員）
会代議員会（2）専攻長候補者の選考
・年 12 回（原則毎月第 2 木曜日）
（3）附属教育研究施設長候補者の選考（4）教員候補者の選考（5）教員の異動等（6）組織の改廃及び諸規程（研究科教授会内規、研究科代議員会内規及び教務事項を除く。）
の制定改廃
（7）予算
（8）その他管理運営に係る重要な事項（特に重要と考えられる事項を除く。）
工学研究科会議

研究科の重要事項のうち、主として教育に関する ・ 196 人（各専攻、附属教育研究施設、次の事項を審議
協力講座及び研究指導教員のうち専（1）入学者の選抜、学生の身分等
任教授）
（2）学位
・年 1 回（3 月）（3）教務に係る諸規程の制定改廃（4）その他学生の教育等に係る重要な事項

工学研究科会議代議 工学研究科会議からの委任により、次の事項を審 ・ 51 人（研究科長、副研究科長、専攻
議長、代議員（協力講座の専任教授含
員会（1）入学者の選抜、学生の身分等む。)）（2）学位論文
・年 12 回（原則毎月第 2 木曜日）
（3）教務に係る諸規程の制定改廃（4）その他学生の教育等に係る重要な事項（特に重要と考えられる事項は除く。）
工学研究科専攻長会議 （1）工学研究科工学教授会代議員会からの委任事 ・ 30 人（研究科長、副研究科長、専攻
項
長、研究科長が指名する運営会議構成員）（2）工学研究科工学教授会代議員会からの付託事・年 12 回（原則毎月第 1 木曜日）
項（3）工学研究科会議代議員会からの委任事項（4）工学研究科工学教授会又は工学研究科工学教
授会代議員会及び工学研究科会議又は工学研究科会議代議員会に提案する事項（5）その他研究科長が必要と認める事項
第一小委員会

予算

第二小委員会

予算以外

工学研究科運営会議

研究科長の職務を補佐するため、研究科の管理・ ・ 14 人（研究科長、副研究科長、教授）
・年 23 回（原則月 2 回）
運営・企画・経営等に関する事項を審議

工学部教授会学部における最高の意志決定機関として次の事項 ・ 194 人（学部兼担する専任教授）
・年 1 回（3 月）を審議（1）学部長候補者の選考（2）学科長候補者の選考（3）組織の改廃及び諸規程の制定改廃（4）予算（5）入学者の選抜、学生の身分その他教務（6）その他管理運営に係る重要な事項

─ 47 ─

工学部学科長会議（1）工学部教授会内規第 2 条第 4 号から第 6 号に ・ 10 人（学部長、評議員、学科長）
・年 12 回（原則毎月第 1 木曜日）
掲げる事項
（2）学部教授会に提案する事項（3）その他学部長が必要と認める事項

運営会議（企画・運営部門）
企画担当（1）中期目標・中期計画（2）概算要求（3）人事（4）その他制度

・ 6 人（運営会議構成員、教授）
・随時開催

運営会議
（企画・運営部門）
財務担当（1）予算及び決算（2）財務会計システムの運用等（3）その他財務・ 6 人（運営会議構成員）
・随時開催

運営会議
（企画・運営部門）
施設整備担当（1）吉田キャンパス・桂キャンパスの全学委員会 ・ 7 人（運営会議構成員、教授）
への対応
・随時開催
（2）ファシリティー・マネージメント

運営会議（企画・運営部門）
事務改革担当（1）専攻間不均等の修正
・ 5 人（運営会議構成員）（2）能力及び資質の向上
・随時開催（3）人材確保（4）教員と事務系職員の作業区分基本方針の策定（5）その他事務改革

運営会議（学生・教育部門）
学生支援担当（1）学生指導（学生生活、学校安全など）（2）民間財団等奨学金の選考（3）京都大学学生部委員会への対応

・ 2 人（運営会議構成員、京都大学学生部委員会委員）
・随時開催

運営会議
（学生・教育部門）
教育担当（1）学生による授業評価（2）学習支援（3）工学研究科（博士後期課程）奨学金（4）募集要項原案作成（5）合格候補者の選抜等

・ 3 人（運営会議構成員）
・随時開催

工学研究科教育制度委 研究科における教育制度、入学者選抜方法等に関 ・ 15 人（研究科長、副研究科長、各専する事項について企画、調査、検討
員会
攻、複数専攻から教授 1 名）
・ 11 回
新工学教育プログラム 研究科の FD
実施検討専門委員会

・工学研究科教育制度委員会委員

総合工学専門委員会 総合工学特別コースに関する事項について検討

・各系から選出

工学部教育制度委員会 学部における教育制度、入学者選抜方法等に関す ・ 18 人（学部長、評議員、教授）
る事項について企画、調査、検討
・年 12 回（原則月 1 回）
新工学教育プログラム 学部の FD
実施検討専門委員会

・各学科から教員 2 名

全学共通科目専門委 全学共通科目
員会

・全学共通教育関係委員会委員

高専編入試専門委員会 高専編入試

・各学科から選出

留学生専門委員会

学部留学生・専門教育教員

入試制度検討専門委 学部入試の改革
員会

・入学者選抜方法研究委員会委員、各学科から教員 1 名

工学部情報処理教育演 学部における情報処理教育を円滑に行うため次の ・ 12 人（各学科から 1 名、情報処理演
事項を審議。
習担当教員、情報処理講義担当教員）
習室管理運営委員会（1）情報処理教育演習室の管理運営
・年 1 〜 2 回（2）情報処理教育演習室の利用計画・利用方法（3）情報処理教育の講義及び演習の実施（4）その他情報処理教育
工学研究科研究推進委 研究科における研究推進に関する事項を審議
員会

・ 2 人（研究科長、副研究科長、各系から教授 1 名）
・年 2 回

研究企画専門委員会 （1）効果的な研究計画の企画・立案（2）産学連携プログラムの企画・立案（3）その他研究企画・研究推進委員会委員から若干名

企画評価専門委員会 （1）研究計画の評価（2）外部資金申請計画の評価

・研究推進委員会委員から若干名

─ 48 ─

（3）その他研究企画の評価
工学研究科外部資金等 研究科及び学部における受託研究、民間等共同研 ・ 3 人（研究科長、評議員）
審査会
究（研究員のみの場合を含む。）及び奨学寄附金 ・原則月 2 回（毎月第 2、第 4 木曜日）の受け入れについて審議
工学研究科附属桂イン 桂インテックセンターの運営に関する事項につい ・ 11 人（センター長、各高等研究院長、
テックセンター運営委 て審議
各系、附属教育研究施設から 1 名、員会
（1）センターの維持・管理及び運営
事務部長）（2）高等研究院の設置及び設置期間の変更
・年 1 〜 2 回（不定期）（3）オープンラボの利用及び利用期間の変更（4）その他センター長が必要と認める事項
桂インテックセンタ （1）センターの維持管理に関し、運営委員会の決 ・各高等研究院から 1 名、各研究プロ
定事項
ジェクトグループから 1 名、事務部 1
ー維持管理ワーキン（2）センター広報冊子を定期的に編纂、刊行
名グ・グループ（3）ホームページを通じて成果の公表
工学研究科附属桂イン 桂インテックセンターにおける運営委員会の諮問 ・ 8 人（各系、附属教育研究施設から 1
名、学術協力課長）
テックセンター評価委 に基づき次の事項を審議（1）高等研究院設置申請の評価
・年 1 〜 2 回（不定期）員会（2）高等研究院の自己点検評価報告書、研究成果
中間報告書及び研究成果報告書の評価（3）オープンラボ利用申請書の評価（4）オープンラボを利用する研究プロジェクトグ
ループの自己点検評価報告書、研究成果中間報告書及び研究成果報告書の評価（5）高等研究院設置期間延長申請書の評価（6）オープンラボ利用期間延長申請書の評価
工学研究科国際交流委 研究科における国際交流に関する事項を審議
員会
国際交流専門委員会 （1）部局間学術交流協定締結に係る事前審議（2）授業料不徴収交流協定締結に係る事前審議（3）国際交流ニューズレター編集（4）留学生見学旅行等企画・実施（5）英語による大学院授業の調整（6）ホームページの作成・管理（7）国際交流委員会運営上の全般
奨学金専門委員会

留学生奨学金及び海外派遣奨学金

拠点交流専門委員会 拠点大学方式学術交流の実施

・ 17 人（研究科長、京都大学国際交流委員会委員、各系から教授 1 名、留学生専門教育教員）
・ 5 人（運営会議構成員、留学生専門
教育教員）

・5 人（運営会議構成員、留学生専門
教育教員）
・コーディネーター、プログラムリー
ダー、サブプログラムリーダー

工学研究科広報委員会 研究科が学内外に対して行う広報活動に関し、次 ・ 8 人（研究科長、各系から 1 名）の事項を審議・年 2 回（1）広報誌等の編集及び発行（2）ホームページの編纂（3）その他広報
工学部広報委員会

学部が学内外に対して行う広報活動に関し、次の ・ 8 人（学部長、各学科から 1 名）
事項を審議
・年 2 回（1）広報誌等の編集及び発行（2）ホームページの編纂（3）その他広報・ 18 人（研究科長、各専攻から 1 名）

工学研究等編纂委員会 工学研究の編纂
公開講座委員会

公開講座及びオープンキャンパスの実施

工学研究科附属情報セ 情報センターの運営に関し審議
ンター運営委員会

・ 7 人（評議員、各系から 1 名）
・年 1 〜 2 回（不定期）・13 人（センター長、情報通信システム委
員会小委員会委員、センター所属教員）
・年 1 回（4 月）

工学研究科・工学部情 情報通信システムを構築し、事務の合理化及び学 ・ 18 人（副研究科長、教員、事務部各課
報通信システム委員会 習情報を効果的に活用
長・課長補佐）工学研究科・工学部 研究科に係る特定事項について審議
情報通信システム委
員会小委員会─ 49 ─

・ 13 人（教員、事務部各課長）

工学研究科情報セキュ 研究科の情報セキュリティに関する事項を審議
リティ委員会・ 25 人（研究科長、副研究科長、専攻長、情報センター長、事務部長）

工学研究科情報セキ 情報セキュリティ実施に関する連絡調整ュリティ幹事会

・ 13 人（情報センター長、情報セキュ
リティ幹事）

工学部情報セキュリテ 学部の情報セキュリティに関する事項を審議
ィ委員会

・ 11 人（学部長、評議員、学科長、事務部長）

工学部情報セキュリ 情報セキュリティ実施に関する連絡調整
ティ幹事会

・ 13 人（情報センター長、情報セキュ
リティ幹事）

工学研究科点検・評価 工学研究科における教育研究活動等の状況につい ・ 35 人（研究科長、副研究科長、専攻長、京都大学大学評価委員会委員、委員会て点検・評価を実施（1）自己点検・評価及び学外者による検証の企画、 事務部長）
・年 3 回（6 月、12 月、2 月）
立案、実施並びに報告書の作成（2）認証評価機関による認証評価
点検・評価委員会実 主に認証評価のための自己評価書作成
行委員会

・各専攻から 1 名

・ 14 人（学部長、評議員、学科長）
工学部点検・評価委員 工学部における点検・評価を実施
会（1）自己点検・評価及び学外者による検証の企画、 ・年 3 回（6 月、12 月、2 月）
立案、実施並びに報告書の作成（2）認証評価機関による認証評価
点検・評価委員会実 主に認証評価のための自己評価書作成
行委員会

・各学科から 1 〜 2 名

桂キャンパス環境安全 （1）教職員等の危険を防止するための対策
・ 17 人（総括安全衛生管理者、衛生管
衛生委員会（2）教職員等の健康障害の防止及び健康を保持増理者、産業医、作業環境測定士）
進するための対策
・月 1 回（毎月下旬）（3）労働災害の予防、原因の究明及び再発防止対策で環境・安全・衛生（4）その他環境・安全・衛生
工学研究科附属環境安 環境安全衛生センターの運営に関し審議
全衛生センター運営委
員会

・ 10 名（センター長、センター所属教職員）

本部構内実験排水系管 本部構内関係部局から排出される実験排水につい ・ 19 名（実験排水を排出する実験室を理委員会て、施設管理の実務的運営有する専攻から各 1 名、同関係部局
から各 1 名）・年 1 回程度
桂構内実験排水系管理 桂構内関係部局から排出される実験排水につい ・ 10 名（実験排水を排出する実験室をて、実験排水系施設管理の実務的運営有する専攻から各 1 名、桂インテッ
委員会
クセンター 1 名、国際融合創造セン
ター 1 名）・年 1 回程度
有機廃液処理実行委員 実験室等から排出・廃棄される有機廃液の処理の ・有機廃液を排出・廃棄する実験室を実務的運営有する専攻等から各 1 名
会
無機廃液処理実行委員 吉田キャンパスに所在する研究室等から排出・廃 ・ 18 人（無機廃液を排出・廃棄する実
棄される無機廃液の処理の実務的運営
験室を有する専攻等から各 1 名）会
放射線障害防止委員会 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関す ・ 45 人（研究科長、京都大学放射性同る事項を調査・審議
位元素等管理委員会委員、京都大学
放射線障害予防小委員会委員、放射線取扱（副)主任者、エックス線作業（副)主任者）
・年 1 回（6 月頃）
放射性同位元素部会 放射性同位元素による放射線障害の防止
エックス線部会

エックス線による放射線障害の防止

・部会長
・部会長

低温物質科学研究セン 桂地区における寒剤供給施設の適正かつ円滑な管 ・ 13 人（桂地区部局から各 1 名、寒剤供給施設を利用する部局の教員、事ター桂地区寒剤供給施 理運営を図るため次の事項を審議（1）液化機の運転及び液化ガスの供給
務部職員）
設管理運営委員会（2）寒剤の予算（3）その他桂地区寒剤供給施設の管理運営
工学研究科動物実験委 動物実験を適正に実施するために必要となる事項 ・ 6 人（実験動物管理者、京都大学動を審議
物実験委員会委員、専任教員）員会

─ 50 ─

工学部 RI 研究実験棟 工学部 RI 研究実験棟の管理運営を行うため、次 ・ 12 人（研究科長、評議員、京都大学
管理運営委員会
放射性同位元素等管理委員会委員、の事項を審議京都大学放射線障害予防小委員会委（1）RI 研究実験棟の共同利用
員、放射線取扱総括主任者、RI 部会（2）RI 研究実験棟における放射線障害の防止等
長、X 線部会長）
安全管理
・年 1 回（3 月）（3）RI 研究実験棟に係る施設・設備の保全等（4）RI 研究実験棟の経理等（5）その他 RI 研究実験棟の管理運営
R I 研 究 実 験 棟 専 門 RI 研究実験棟の運営に関し専門的事項について ・ 13 人（放射線取扱総括主任者、RI 部
委員会
会長、X 線部会長、関係専攻 RI（副)審議主任者）
工学研究科桂キャンパ 桂キャンパスにおける交通安全及び構内環境に関 ・ 6 人（各系及びインテックセンター
ス交通委員会から 1 名）する次の事項を審議
・年 1 回（5 月）（1）自動車・バイク・自転車の入構・駐車規制（2）駐車場・駐輪場の管理・運営及び環境維持（3）構内交通の安全
工学研究科桂キャンパ 桂キャンパスの学生及び教職員が安全かつ安心し ・ 8 人 （ 研 究 科 長 、 防 犯 カ メ ラ 管 理
ス防犯カメラ設置運用 て活動できるよう設置する防犯カメラについて次 （副)責任者、京都大学学生部委員会委
委員会員、事務部長、総務課長、教務課長）の事項を審議（1）防犯カメラの適切な設置、運用（2）防犯カメラの映像記録の適正な利用、管理（3）その他
工学研究科人権委員会 同和問題等人権問題及びセクシュアル・ハラスメ ・ 6 人（研究科長、京都大学人権委員
ント等のハラスメント問題が生じないようにする
会委員、京都大学学生部委員会委員、ための防止対策及び人権問題が生じた場合の対応
事務部長）
策等について検討
同和・人権啓発専門 （1）同和問題等人権問題が生じた場合の救済・再 ・工学研究科人権委員会委員
委員会
発防止対策の対処（2）同和問題等人権問題についての啓発活動（3）京都大学人権委員会からの調査依頼等（4）その他同和問題等人権問題
ハラスメント専門委 （1）セクシュアル・ハラスメント及びその他ハラ ・工学研究科人権委員会委員、窓口相
スメント問題が生じた場合の対応
員会
談員（2）ハラスメント問題防止のための啓発活動（3）京都大学人権委員会からの調査依頼等（4）その他ハラスメント問題防止
調査・調停委員会
工学部人権委員会

ハラスメント事案発生時に調査審議

・ハラスメント専門委員会委員

同和問題等人権問題及びセクシュアル・ハラスメ ・ 6 人（学部長、京都大学人権委員会
ント等のハラスメント問題が生じないようにする
委員、京都大学学生部委員会委員、ための防止対策及び人権問題が生じた場合の対応
事務部長）
策等について検討

同和・人権啓発専門 （1）同和問題等人権問題が生じた場合の救済・再 ・工学部人権委員会委員
発防止対策の対処
委員会（2）同和問題等人権問題についての啓発活動（3）京都大学人権委員会からの調査依頼等（4）その他同和問題等人権問題
ハラスメント専門委 （1）セクシュアル・ハラスメント及びその他ハラ ・工学部人権委員会委員、窓口相談員
スメント問題が生じた場合の対応
員会（2）ハラスメント問題防止のための啓発活動（3）京都大学人権委員会からの調査依頼等（4）その他ハラスメント問題防止
調査・調停委員会

ハラスメント事案発生時に調査審議

・ハラスメント専門委員会委員

運営会議（法務部門） 情報公開法及び危機管理に関する事項
情報公開担当・運営会議構成員
・随時開催

工学研究科・工学部図 （1）共同利用図書の予算及び運営方針（2）その他図書に関する重要事項
書委員会

・ 10 人（京都大学図書館協議会協議員、各系から選出）・年 5 回（不定期）─ 51 ─

教授会・代議員会及び委員会の概要（工学研究科・工学部）

平成 18 年 4 月 現在（Vol. 3）

─ 53 ─

目次◎教授会・委員会概要【工学研究科】 工学研究科工学教授会
工学研究科会議
工学研究科工学教授会代議員会
工学研究科会議代議員会
工学研究科専攻長会議
工学研究科運営会議【工学部】

工学部教授会
工学部学科長会議【部門担当、委員会】（運営会議企画・運営部門）

企画担当
財務担当
施設整備担当事務改革担当（運営会議学生・教育部門）
学生支援担当教育担当
工学研究科教育制度委員会
工学部教育制度委員会
工学部情報処理教育演習室管理運営委員会（運営会議研究推進・産学官連携部門） 工学研究科研究推進委員会
工学研究科外部資金等審査会
工学研究科附属桂インテックセンター運営委員会
工学研究科附属桂インテックセンター評価委員会（運営会議国際交流部門）
工学研究科国際交流委員会（運営会議広報・情報・評価部門）
工学研究科広報委員会
工学部広報委員会
工学研究等編纂委員会
公開講座委員会
工学研究科附属情報センター運営委員会
工学研究科・工学部情報通信システム委員会
工学研究科情報セキュリティ委員会
工学部情報セキュリティ委員会
工学研究科点検・評価委員会
工学部点検・評価委員会（運営会議安全・衛生部門）
桂キャンパス環境安全衛生委員会
工学研究科附属環境安全衛生センター運営委員会
本部構内実験排水系管理委員会
桂構内実験排水系管理委員会
有機廃液処理実行委員会
無機廃液処理実行委員会
放射線障害防止委員会
低温物質科学研究ｾﾝﾀｰ桂地区寒剤供給施設管理運営委員会
工学研究科動物実験委員会
工学部ＲＩ研究実験棟管理運営委員会
工学研究科桂キャンパス交通委員会
工学研究科桂キャンパス防犯カメラ設置運用委員会（運営会議法務部門）
工学研究科人権委員会
工学部人権委員会
情報公開担当（運営会議図書部門）
工学研究科・工学部図書委員会

─ 54 ─

工学研究科工学教授会
1．目的及び審議事項
工学研究科における最高の意志決定機関として、次の事項を審議する。
（1）研究科長候補者の選考に関すること。
（2）評議員候補者等の選考（臨時の選考を除く。）に関すること。
（3）専攻長候補者の選考に関すること。
（4）代議員候補者の選考（臨時の選考を除く。）に関すること。
（5）附属教育研究施設長候補者の選考に関すること。
（6）教員候補者の選考に関すること。
（7）教員の異動等に関すること。
（8）組織の改廃及び諸規定（教務事項を除く。）の制定改廃に関すること。
（9）予算に関すること。
（10）その他管理運営に係る重要な事項。
2．設置根拠京都大学大学院工学研究科の組織に関する規程（以下「組織規程」という。）第 3 条
京都大学大学院工学研究科教授会内規第 2 条
3．設置年月日
平成 16 年 4 月 1 日
4．構成等
構成：「教授会名簿」（1）組織規程第 4 条第 1 項に定める各専攻の専任の教授（2）組織規程第 6 条第 1 項に定める各附属教育研究施設の専任の教授
議長：工学研究科長
5．定足数、開催日等
定足数：構成員の 3 分の 2 以上（出張者は構成員の算定数から除く。）
開催日：原則、開催月の第 2 木曜日（構成員 5 名以上の要求で臨時開催が可能）
6．専門委員会等（1）工学研究科工学教授会代議員会
詳細は別頁に記載
7．最近の活動状況等
平成 17 年 3 月 10 日（木）平成 18 年 3 月 9 日（木）（審議事項）①工学研究科長候補者の選考、②評議員候補者の選考、③附属図書館協議会協議員の選考、④副研究科長に関する内規の制定、⑤京都大学大学院工学研究科代議員会内規の一部改正、⑥経営管理研究部の流動教員の取扱いに関する申合せ、⑦代議員の選出
8．事務担当掛名等総務課総務掛─ 55 ─

工学研究科会議
1．目的及び審議事項
工学研究科の重要事項のうち、主として教育に関する次の事項を審議する。
（1）入学者の選抜、学生の身分等に関すること。
（2）学位に関すること。
（3）教務に係る諸規定の制定改廃に関すること。
（4）その他学生の教育等に係る重要な事項
2．設置根拠京都大学大学院工学研究科の組織に関する規程（以下「組織規程」という。）第 3 条
京都大学大学院工学研究科教授会内規第 3 条
3．設置年月日
平成 16 年 4 月 1 日
4．構成等
構成：「教授会名簿」（1）組織規程第 4 条第 1 項に定める各専攻の専任の教授（2）組織規程第 6 条第 1 項に定める各附属教育研究施設の専任の教授（3）工学研究科の協力講座の専任の教授（4）大学院学生の指導を委嘱した本学専任の教授
議長：工学研究科長
5．定足数、開催日等
定足数：構成員の 3 分の 2 以上（出張者は構成員数の算定から除く。）
開催日：原則、開催月の第 2 木曜日（構成員 5 名以上の要求で臨時開催が可能）
6．専門委員会等（1）工学研究科会議代議員会
詳細は別頁に記載
7．最近の活動状況等
平成 17 年 3 月 10 日（木）平成 18 年 3 月 9 日（木）（審議事項）・平成 18 年度学位審査の議決
8．事務担当掛名等
教務課大学院掛

─ 56 ─

工学研究科工学教授会代議員会
1．目的及び審議事項
工学研究科教授会からの委任により、次の事項を審議する。
（1）研究科長候補者の選挙方法に関すること。
（2）専攻長候補者の選考に関すること。
（3）附属教育研究施設長候補者の選考に関すること。
（4）教員候補者の選考に関すること。
（5）教員の異動等に関すること。
（6）組織の改廃及び諸規定の制定改廃に関すること。ただし、研究科教授会内規、研究科
代議員会内規及び教務事項を除く。
（7）予算に関すること。
（8）その他管理運営に係る重要な事項。ただし、特に重要と考えられる事項を除く。
2．設置根拠京都大学大学院工学研究科教授会内規第 4 条
京都大学大学院工学研究科代議員会内規第 2 条
3．設置年月日
平成 16 年 4 月 1 日
4．構成等
構 成：「工学研究科代議員会名簿」（1）研究科長（2）副研究科長（3）専攻長（4）研究科教授会内規第 2 条第 3 項に定める教授の中から選出された代議員（第 1 号から第 3 号までの者は第 4 号の代議員を兼ねることはできない。）
任 期： 4 号の代議員の任期は 2 年、再任可（補欠の代議員の任期は前任者の残任期間）
議 長：工学研究科長
その他：工学研究科工学教授会の構成員は、代議員会に出席し意見を述べることができる。
代議員の代理出席制度有り
5．定足数、開催日等
定足数：構成員の 3 分の 2 以上（出張者は構成員数の算定から除く。）
開催日：原則、毎月第 2 木曜日（構成員 2 名以上の要求で臨時開催可能）
6．専門委員会等
審議事項の一部を専攻長会議に付託及び委任
7．最近の活動状況等
平成 17 年度は、8 月を除き毎月開催
8．事務担当掛名等総務課総務掛─ 57 ─

工学研究科会議代議員会
1．目的及び審議事項
工学研究科会議からの委任により、次の事項を審議する。
（1）入学者の選抜、学生の身分等に関すること。
（2）学位論文に関すること。
（3）教務に係る諸規定の制定改廃に関すること。
（4）その他学生の教育等に係る重要な事項。ただし、特に重要と考えられる事項は除く。
2．設置根拠京都大学大学院工学研究科教授会内規第 4 条
京都大学大学院工学研究科代議員会内規第 3 条
3．設置年月日
平成 16 年 4 月 1 日
4．構成等
構 成：「工学研究科代議員会名簿」（1）研究科長（2）副研究科長（3）専攻長（4）研究科教授会内規第 2 条第 3 項に定める教授の中から選出された代議員（1 号から 3 号までの者は 4 号の代議員を兼ねることはできない。）（5）研究科教授会内規第 3 条第 3 項第 1 号に定める協力講座の専任教授（ただし、研究科
附属教育研究施設の教授を除く。）の中から選出された代議員
任 期：4 号、5 号の代議員の任期は 2 年、再任可（補欠の代議員の任期は前任者の残任期間）
議 長：工学研究科長
その他：工学研究科会議の構成員は、代議員会に出席し意見を述べることができる。
代議員の代理出席制度有り
5．定足数、開催日等
定足数：構成員の 3 分の 2 以上（出張者は構成員の算定から除く）
開催日：原則、毎月第 2 木曜日（構成員 2 名以上の要求で臨時開催可能）
6．専門委員会等
審議事項の一部を専攻長会議に付託及び委任
7．最近の活動状況等
平成 17 年度は、8 月を除き毎月開催
8．事務担当掛名等
教務課大学院掛

─ 58 ─

工学研究科専攻長会議
1．目的及び審議事項（1）工学研究科工学教授会代議員会からの委任事項①大学院授業担当（学内）の選考に関すること。
②非常勤講師（大学院授業担当（学外））の選考に関すること。
③専攻長候補者の選考に関すること。
④附属教育研究施設兼任教員の選考に関すること。
⑤京都大学招へい外国人学者等受入れ要項による招へい外国人学者及び外国人共同研究者の受入れに関すること。
⑥京都大学招へい教授の名称付与に関すること。
⑦外国の大学との部局間国際交流協定の締結に関すること。
⑧京都大学研修規程による研修員等の受入れに関すること。
（2）工学研究科工学教授会代議員会からの付託事項①教員の異動、休職及び退職に関すること。
②教授講座担任換及び助教授等講座所属換に関すること。
③外国人研究員及び外国人教師の選考に関すること。
④附属教育研究施設長候補者の選考に関すること。
（3）工学研究科会議代議員会からの委任事項①工学研究科規程第 2 条に定める入学手続き、入学者選抜方法及び京都大学通則第 36 条の 2 第 1 項
ただし書の規定による入学に関すること。
②工学研究科規程第 3 条に定める入学者の決定に関すること。
③工学研究科規程第 4 条第 1 項又は第 2 項に定める大学院学生の転学、転科又は転専攻の許可に関すること。
④工学研究科規程第 8 条第 2 項から第 4 項までに定める大学院学生の授業科目の学修・研究指導を伴う他大学並びに外国の大学院又は研究所等への派遣又は留学の許可に関すること。
⑤工学研究科規程第 9 条の規定に基づく当該課程の修了に必要な授業科目、単位数、研究指導及び在学年数の認定に関すること。
⑥工学研究科規程第 15 条に定める大学院科目等履修生及び聴講生の出願及び入学許可に関すること。
⑦工学研究科規程第 16 条に定める大学院特別聴講学生及び特別研究学生の入学許可に関すること。
⑧工学研究科研究生内規に基づく研究生の出願及び入学許可に関すること。
（4）工学研究科工学教授会又は工学研究科工学教授会代議員会及び工学研究科会議又は工学研究科会議
代議員会に提案する事項（5）その他研究科長が必要と認める事項

2．設置根拠京都大学大学院工学研究科専攻長会議内規3．設置年月日

平成 16 年 4 月 1 日

4．構成等
構成：「専攻長会議・学科長会議」（1）研究科長（2）副研究科長（3）専攻長（4）研究科長が指名する運営会議構成員
議長：工学研究科長
5．定足数、開催日等
定足数：定めなし
開催日：原則、毎月第 1 木曜日（構成員 2 名以上の要求で臨時開催可能）
その他：当分の間、学科長会議と合同で開催
6．専門委員会等（1）第一小委員会（2）第二小委員会

審議事項：予算に関すること。
審議事項：予算以外に関すること。

7．最近の活動状況等 平成 17 年度は、毎月開催
8．事務担当掛名等 総務課総務掛

─ 59 ─

工学研究科運営会議
1．目的及び審議事項
研究科長の職務を補佐するため、工学研究科の管理・運営・企画・経営等に関する事項を審議する。
2．設置根拠京都大学大学院工学研究科運営会議内規
3．設置年月日
平成 16 年 4 月 1 日
4．構成等
構成：「工学研究科運営会議」名簿（1）研究科長（2）副研究科長（3）研究科長が指名する教授
議長：工学研究科長
5．定足数、開催日等
定足数：定めなし
開催日：原則、毎月専攻長会議終了後及び最終週の木曜日
6．専門委員会等（1）部門：運営会議構成員で各部門を分担。構成員以外の関係教授を加えることがある。
①企画・運営部門（部門内に企画担当、財務担当、施設整備担当及び事務改革担当を設
置）②学生教育部門（部門内に学生支援担当及び教育担当を設置）③研究推進・産学官連携部門④国際交流部門⑤広報・情報・評価部門⑥安全・衛生部門⑦法務部門（法務担当を設置）⑧図書部門（2）部会：各業務について検討するため、事務職員を加えた部会を設置
①企画部会
②財務部会
③施設部会
④事務部会
7．最近の活動状況等
平成 17 年度 4 月 2 回、5 月 2 回、6 月 2 回、7 月 2 回、8 月 1 回、9 月 2 回、10 月 2 回、11 月 2 回、12 月 2 回、1 月 2 回、2 月 2 回、3 月 2 回 開催
各部門担当は、工学研究科・工学部内の関係委員会の取りまとめを行い、各委員会と運営会
議及び各種委員会・専攻長会議間の連携・調整を図っている。
8．事務担当掛名等 総務課総務掛

─ 60 ─

工学部教授会
1．目的及び審議事項
工学部における最高の意志決定機関として次の事項を審議する。
（1）学部長候補者の選考に関すること。
（2）学科長候補者の選考に関すること。
（3）組織の改廃及び諸規定の制定改廃に関すること。
（4）予算に関すること。
（5）入学者の選抜、学生の身分その他教務に関すること。
（6）その他管理運営に係る重要な事項
2．設置根拠京都大学工学部の組織に関する規程（以下「組織規程」という。）第 3 条
京都大学工学部教授会内規3．設置年月日
平成 16 年 4 月 1 日
4．構成等
構成：「教授会名簿」
1）学部を兼担する本学専任教授
議長：学部長5．定足数、開催日等
定足数：構成員の 3 分の 2 以上（出張中の者は構成員数から除く）
開催日：学部長が特に必要と認める場合、若しくは構成員 2 名以上の要求があった場合
6．専門委員会等
審議事項の一部を学科長会議に委任
7．最近の活動状況等
平成 17 年 3 月 10 日（木）平成 18 年 3 月 9 日（木）（審議事項）①京都大学工学部の組織に関する規程の一部改正②工学部長候補者選考内規の制定③工学部長候補者の選考④学科長の選考⑤京都大学工学部規程の一部改正⑥京都大学工学部教授会内規の一部改正⑦工学部兼担に関する申合せの一部改正⑧京都大学工学部放射線障害予防規定等の一部改正等⑨学生の処分
8．事務担当掛名等総務課総務掛─ 61 ─

工学部学科長会議
1．目的及び審議事項（1）学部教授会内規第 2 条第 4 号から第 6 号に掲げる事項①予算に関すること。
②入学者の選抜に関すること。
③学生の身分に関すること。
④学部教育の実施に関すること。
⑤その他管理運営に係る重要な事項。ただし、特に重要と考えられる事項を除く。
（2）学部教授会に提案する事項（3）その他学部長が必要と認める事項
2．設置根拠工学部学科長会議内規3．設置年月日
平成 16 年 4 月 1 日
4．構成等
構成：「専攻長会議・学科長会議」名簿（1）学部長（2）学部長が指名した学部を兼担する評議員（3）学科長
議長：学部長5．定足数、開催日等
定足数：定めなし
開催日：原則、毎月第 1 木曜日（構成員 2 名以上の要求で臨時開催可能）
6．専門委員会等なし
7．最近の活動状況等
平成 17 年度は、毎月開催
平成 18 年 3 月は、学部入学試験（前期日程）合格者決定のため 7 日（火）、卒業者認定（3 月
24 日付け）のため 16 日（木）、入学試験（後期日程）合格者数及び合格者決定のため 20 日（月）、卒業者認定（3 月 31 日付け）のため 24 日（金）に開催
8．事務担当掛名等総務課総務掛─ 62 ─

（運営会議運営会議（企画・運営部門）企画担当
1．目的及び審議事項
次の事項を審議する。
（1）中期目標・中期計画に関すること。
（2）概算要求に関すること。
（3）人事に関すること。
（4）その他制度に関すること。
2．設置根拠特になし
3．設置年月日
平成 16 年 4 月 1 日
4．構成等
構成：西本

清一

運営会議構成員

森澤

眞輔

同

橘

邦英

同

土屋

和雄

同

宗本

順三

同

北村

隆行

教授（京都大学企画委員会委員）

5．定足数、開催日等
定足数：定めなし
開催日：定めなし
6．専門委員会等なし
7．最近の活動状況等
運営会議の際、随時開催
8．事務担当掛名等総務課総務掛総務課人事掛経理課財務掛─ 63 ─

企画・運営部門）

（運営会議運営会議（企画・運営部門）財務担当
1．目的及び審議事項
次の事項を審議する。
（1）予算及び決算に関すること。
（2）財務会計システムの運用等に関すること。
（3）その他財務に関すること。
2．設置根拠特になし
3．設置年月日
平成 16 年 4 月 1 日
4．構成等
構成：西本

清一

運営会議構成員

森澤

眞輔

同

橘

邦英

同

土屋

和雄

同

宗本

順三

同

杉野目道紀

同

5．定足数、開催日等
定足数：定めなし
定足数：定めなし
6．専門委員会等なし
7．最近の活動状況等
運営会議の際、随時開催
8．事務担当掛名等経理課財務掛─ 64 ─

企画・運営部門）

（運営会議運営会議（企画・運営部門）施設整備担当
1．目的及び審議事項
次の事項を審議する。
（1）吉田キャンパス・桂キャンパスの全学委員会への対応に関すること。
（2）ファシリティー・マネッジメントに関すること。
2．設置根拠特になし
3．設置年月日
平成 16 年 4 月 1 日
4．構成等
構成：西本

清一

運営会議構成員

森澤

眞輔

同

橘

邦英

同

土屋

和雄

同

宗本

順三

同

樋口

忠彦

教授（地球工学科長）

伊藤紳三郎

教授（工業化学科長）

5．定足数、開催日等
定足数：定めなし
開催日：定めなし
6．専門委員会等なし
7．最近の活動状況等
運営会議の際、随時開催
8．事務担当掛名等経理課財務掛経理課施設管理掛

─ 65 ─

企画・運営部門）

（運営会議運営会議（企画・運営部門）事務改革担当
1．目的及び審議事項
次の事項について審議する。
（1）専攻間不均等の修正に関すること。
（2）能力及び資質の向上に関すること。
（3）人材確保に関すること。
（4）教員と事務系職員の作業区分基本方針の策定に関すること。
（5）その他事務改革に関すること。
2．設置根拠特になし
3．設置年月日
平成 17 年 4 月 1 日
4．構成等
構成：西本

清一

運営会議構成員

森澤

眞輔

同

橘

邦英

同

土屋

和雄

同

宗本

順三

同

5．定足数、開催日等
定足数：定めなし
開催日：定めなし
6．専門委員会等なし
7．最近の活動状況等
運営会議の際、随時開催
8．事務担当掛名等総務課総務掛総務課人事掛─ 66 ─

企画・運営部門）

（運営会議運営会議（学生・教育部門）学生支援担当
1．目的及び審議事項
大学院生及び学部生に係る次の事項について審議する。
（1）学生指導（学生生活、学生安全など）に関すること。
（2）民間財団等奨学金の選考に関すること。
（3）京都大学学生部委員会に関すること。
2．設置根拠特になし
3．設置年月日
平成 16 年 4 月 1 日
4．構成等
構成：門内

輝行

運営会議構成員（学生部委員）

松原英一郎

同

（

〃

5．定足数、開催日等
定足数：定めなし
開催日：定めなし

6．専門委員会等なし
7．最近の活動状況等
運営会議の際、随時開催
8．事務担当掛名等
教務課教務掛
教務課大学院掛

─ 67 ─

）

学生・教育部門）

（運営会議運営会議（学生・教育部門）教育担当
1．目的及び審議事項
工学研究科及び工学部の教育に係る次の事項について審議する。
（1）学生による授業評価に関すること。
（2）学習支援に関すること。
（3）工学研究科（博士後期課程）奨学金に関すること。
（4）募集要項原案作成（5）合格候補者の選抜等
2．設置根拠特になし
3．設置年月日
平成 16 年 4 月 1 日
4．構成等
構成：森澤

眞輔

運営会議構成員

土屋

和雄

同

萩原

朋道

同

5．定足数、開催日等
定足数：定めなし
開催日：定めなし
6．専門委員会等なし
7．最近の活動状況等
運営会議の際、随時開催
8．事務担当掛名等
教務課教務掛
教務課大学院掛

─ 68 ─

学生・教育部門）

（運営会議

学生・教育部門）

工学研究科教育制度委員会
1．目的及び審議事項
工学研究科における教育制度、入学者選抜方法等に関する事項について企画、調査、検討する。
2．設置根拠工学研究科教育制度委員会内規
3．設置年月日
平成 16 年 11 月 11 日
4．構成等
構成：「工学研究科教育制度委員会名簿」（1）工学研究科長（2）工学研究科長が指名する副研究科長 1 名（3）各専攻又は複数専攻から選出された教授各 1 名（4）工学研究科長が指名する教授

若干名

5．定足数、開催日等
定足数：定めなし
開催日：定めなし
6．専門委員会等（1）新工学教育プログラム実施検討専門委員会
審議事項：研究科のＦＤに関すること。
構

成：工学研究科教育制度委員会委員から若干名（2）総合工学専門委員会
審議事項：総合工学特別コースに関すること。
構

成：専門委員会委員長、系から選出の委員、専門委員長が指名する者

7．最近の活動状況等
平成 17 年度 11 回開催： 5 月 17 日、6 月 15 日、7 月 27 日、8 月 18 日、9 月 20 日、10 月 26
日、11 月 24 日、12 月 26 日、1 月 18 日、2 月 21 日、3 月 24 日
8．事務担当掛名等
教務課大学院掛

─ 69 ─

（運営会議

学生・教育部門）

工学部教育制度委員会
1．目的及び審議事項
工学部における教育制度、入学者選抜方法等に関する事項について企画、調査、検討する。
2．設置根拠
工学部教育制度委員会内規
3．設置年月日
平成 8 年 3 月 11 日
4．構成等
構成：「工学部教育制度委員会」名簿（1）工学部長（2）工学部長が指名する評議員 1 名（3）各学科から選出された教授各 1 名（4）各専門委員会委員長（5）工学部長が指名する教授 若干名
5．定足数、開催日等
定足数：定めなし
開催日：定めなし
6．専門委員会等（1）新工学教育プログラム実施検討委員会
審議事項：ＦＤに関すること。
構
成：副委員長、各学科から教員 2 名、学部長が指名する者（2）全学共通科目専門委員会
審議事項：全学共通科目に関すること。
構成：委員長、副委員長、全学共通教育関係委員会委員若干名、学部長が指名する者（3）高専編入試専門委員会
審議事項：高専編入試に関すること。
構
成：副委員長、各学科選出の委員、以外（4）留学生専門委員会
審議事項：学部留学生に関すること。
構
成：副委員長、専門教育教員、学部長が指名する者（5）入試制度検討専門委員会
審議事項：学部入試の改革に関すること。
構
成：副委員長、入学者選抜方法研究委員会委員、各学科から教員 1 名
7．最近の活動状況等
月 1 回開催
各専門委員会は主にメールにて開催
8．事務担当掛名等
教務課教務掛
教務課留学生掛

─ 70 ─

（運営会議

学生・教育部門）

工学部情報処理教育演習室管理運営委員会
1．目的及び審議事項
工学部における情報処理教育を円滑に行うため次の事項を審議する。
（1）情報処理教育演習室（以下「演習室」という。）の管理運営に関すること。
（2）演習室の利用計画・利用方法に関すること。
（3）情報処理教育の講義及び演習の実施に関すること。
（4）その他情報処理教育に関すること。
2．設置根拠工学部情報処理教育演習室管理運営内規
3．設置年月日
平成 10 年 2 月 1 日
4．構成等
構成：「工学部情報処理教育演習室管理運営委員会委員名簿」
各1名（1）各学科から選出された教授又は助教授（2）各学科から選出された情報処理教育の演習を担当する教員（3）情報処理教育の講義を担当する教員（4）その他工学部長が認めた者

若干名

若干名

5．定足数、開催日等
定足数：定めなし
開催日：定めなし
6．専門委員会等なし
7．最近の活動状況等
年 1 〜 2 回開催
8．事務担当掛名等
教務課教務掛─ 71 ─

各1名

（運営会議

研究推進・産学官連携部門）

工学研究科研究推進委員会
1．目的及び審議事項
工学研究科における研究推進に関する事項を審議する。
2．設置根拠工学研究科研究推進委員会内規
3．設置年月日
平成 16 年 6 月 10 日
4．構成等
構成：「工学研究科研究推進委員会名簿」（1）工学研究科長（2）副研究科長（3）各系から選出の教授 1 名（4）その他工学研究科長が指名する者
委員長：工学研究科長（委員長の命を受けた副委員長が委員長の職務を代行する。）
5．定足数、開催日等
定足数：定めなし
開催日：定めなし
6．専門委員会等（1）研究企画専門委員会
審議事項：効果的な研究計画の企画・立案に関すること。
産学連携プログラムの企画・立案に関すること。
その他研究企画に関すること。
構成：研究推進担当、研究推進委員会委員から若干名、専門委員長が指名する者（2）企画評価専門委員会
審議事項：研究計画の評価に関すること。
外部資金申請計画の評価に関すること。
その他研究企画の評価に関すること。
構成：研究推進担当、研究推進委員会委員から若干名、専門委員長が指名する者

7．最近の活動状況等
平成 17 年度は 2 回開催
8．事務担当掛名等
学術協力課研究協力掛

─ 72 ─

（運営会議

研究推進・産学官連携部門）

工学研究科外部資金等審査会
1．目的及び審議事項
工学研究科及び工学部における受託研究、民間等共同研究（研究員のみの場合を含む）及び奨学寄付金の受け入れについて審議する。
2．設置根拠外部資金等の受入に関する申し合わせ第 13．設置年月日
平成 6 年 2 月 10 日
4．構成等
構

成：（1）工学研究科長（2）評議員

委員長：工学研究科長
5．定足数、開催日等
定足数：定めなし
開催日：原則として、第 2、第 4 木曜日
6．専門委員会等なし
7．最近の活動状況等
原則として、毎月 2 回定例開催
8．事務担当掛名等
学術協力課研究協力掛

─ 73 ─

（運営会議

研究推進・産学官連携部門）

工学研究科附属桂インテックセンター運営委員会
1．目的及び審議事項
桂インテックセンターの運営に関する事項について審議する。
（1）センターの維持・管理及び運営に関すること。
（2）高等研究院の設置及び設置期間の変更に関すること。
（3）オープンラボの利用及び利用期間変更に関すること。
（4）その他センター長が必要と認める事項
2．設置根拠京都大学工学研究科附属桂インテックセンター内規第 7 条
京都大学工学研究科附属桂インテックセンター運営委員会内規
3．設置年月日
平成 13 年 4 月 1 日
4．構成等
構成：「桂インテックセンター運営委員会委員名簿」（1）センター長（2）各高等研究院長（3）系から専任講師以上の教員各 1 名（4）附属教育研究施設から専任講師以上の教員 1 名（5）研究科長が指名する教授若干名（6）事務部長
委員長：センター長
5．定足数、開催日等
定足数：過半数
開催日：年 1 〜 2 回（不定期）
6．専門委員会等（1）桂インテックセンター維持管理ワーキング・グループ
担当事項：センターの維持管理に関して、運営委員会が決定したこと。
センターの広報冊子を定期的に編纂し、刊行すること。
ホームページを通じて、成果の公表を行うこと。
構
成：ＷＧ主査、各高等研究院から選出された者 1 名、オープンラボを利用する各
研究プロジェクトグループから選出された者 1 名、事務部 1 名
7．最近の活動状況等
8．事務担当掛名等
学術協力課研究協力掛

─ 74 ─

（運営会議

研究推進・産学官連携部門）

工学研究科附属桂インテックセンター評価委員会
1．目的及び審議事項
桂インテックセンターにおける運営委員会の諮問に基づき次の事項を審議する。
（1）高等研究院設置申請の評価（2）高等研究院の自己点検評価報告書、研究成果中間報告書及び研究成果報告書の評価（3）オープンラボ利用申請書の評価（4）オープンラボを利用する研究プロジェクトグループの自己点検評価報告書、研究成果
中間報告書及び研究成果報告書の評価（5）高等研究院設置期間延長申請書の評価（6）オープンラボ利用期間延長申請書の評価
2．設置根拠京都大学工学研究科附属桂インテックセンター運営委員会内規第 7 条第 2 項
京都大学工学研究科附属桂インテックセンター評価委員会内規
3．設置年月日
平成 13 年 4 月 1 日
4．構成等
構成：「桂インテックセンター評価委員会委員名簿」（1）委員長（2）工学研究科の各系から 1 名及び附属教育研究施設から 1 名選出された工学研究科の専任の教授（3）工学研究科長が指名する教授及び学外者

若干名（4）工学研究科学術協力課長
5．定足数、開催日等
定足数：過半数
開催日：年 1 〜 2 回（不定期）
6．専門委員会等なし
7．最近の活動状況等
8．事務担当掛名等
学術協力課研究協力

─ 75 ─

（運営会議

国際交流部門）工学研究科国際交流委員会
1．目的及び審議事項
工学研究科における国際交流に関する事項を審議する。
2．設置根拠工学研究科国際交流委員会内規第 1 条
3．設置年月日
平成 16 年 5 月 1 日
4．構成等
構成：「工学研究科国際交流委員会委員名簿」（1）工学研究科長（2）京都大学国際交流委員会委員（3）各系から専任教授 1 名（4）工学研究科所属の留学生専門教育教員（5）その他工学研究科長が指名する者 若干名
委員長：工学研究科長（委員長の命を受けた副委員長が委員長の職務を代行する。）
5．定足数、開催日等
定足数：定めなし、開催日：定めなし
6．専門委員会等（1）国際交流専門委員会
審議事項：部局間学術交流協定締結に係る事前審議に関すること。
授業料不徴収交流協定締結に係る事前審議に関すること。
国際交流ニューズレター編集に関すること。
留学生見学旅行等企画・実施に関すること。
英語による大学院授業の調整に関すること。
ホームページの作成・管理に関すること。
国際交流委員会運営上の全般に関すること。
構
成：専門委員長、留学生専門教育教員、専門委員長が指名する者（2）奨学金専門委員会
審議事項：留学生奨学金及び海外派遣奨学金に関すること。
構
成：専門委員長、留学生専門教育教員、専門委員長が指名する者（3）拠点交流専門委員会
審議事項：拠点大学方式学術交流の実施に関すること。
構
成：コーディネーター、プログラムリーダー、サブプログラムリーダー
7．最近の活動状況等（1）国際交流業務の特殊性に応じた 3 つの専門委員会を設置（2）部局間学術交流協定の締結
17 年 12 月 ヨハネス・グーテンベルク大学
17 年 12 月 ヨハネス・グーテンベルク大学（学生交流協定（授業料不徴収））
17 年 12 月 ハノイ土木工科大学及び同済大学
18 年 1 月 フライブルク大学（学生交流協定（授業料不徴収））（3）ニューズレターの発行（17 年 4 月 24 号、17 年 10 月 25 号、18 年 4 月 26 号）（4）外国人留学生に関連する新入留学生研修旅行、見学旅行の実施
8．事務担当掛名等
8．学術協力課国際協力掛
─ 76 ─

（運営会議広報・情報・評価部門）

工学研究科広報委員会
1．目的及び審議事項
工学研究科が学内外に対して行う広報活動に関し、次の各号に掲げる事項を審議する。
（1）広報誌等の編集及び発行に関すること。
（工学広報、京都大学大学院工学研究科案内
等）（2）ホームペーシの編纂に関すること。
（3）その他広報に関すること。
2．設置根拠工学研究科広報委員会内規
3．設置年月日
平成 17 年 3 月 10 日
4．構成等
構成：「工学研究科・工学部広報委員会委員名簿」（1）工学研究科長（2）各系から選出された教授又は助教授 1 名（3）その他工学研究科長が指名する者

若干名

委員長：工学研究科長（委員長の命を受けた副委員長が委員長の職務を代行する。）
5．定足数、開催日等
定足数：定めなし
開催日：年 2 回
6．専門委員会等なし
7．最近の活動状況等
・工学広報年 2 回発行、ホームページの更改（18 年 3 月）
・工学広報 44 号（2005.10）から、「諸報」を Web に掲載し、工学広報（冊子）には、「巻頭言」、「随想」、「紹介」のみを掲載
8．事務担当掛名等
総務課広報渉外掛

─ 77 ─

（運営会議広報・情報・評価部門）

工学部広報委員会
1．目的及び審議事項
工学部が学内外に対して行う広報活動に関し、次の各号に掲げる事項を審議する。
（1）広報誌等の編集及び発行に関すること。（工学広報、京都大学工学部等）（2）ホームペーシの編纂に関すること。
（3）その他広報に関すること。
2．設置根拠
工学部広報委員会内規
3．設置年月日
平成 17 年 3 月 10 日
4．構成等
構成：「工学研究科・工学部広報委員会委員名簿」（1）工学部長（2）各学科から選出された教授又は助教授 1 名（3）その他工学部長が指名する者若干名
委員長：工学部長（委員長の命を受けた副委員長が委員長の職務を代行する。）
5．定足数、開催日等
定足数：定めなし
開催日：年 2 回
6．専門委員会等なし
7．最近の活動状況等
・工学広報年 2 回発行、ホームページの更改（18 年 3 月）
・工学広報 44 号（2005.10）から、「諸報」を Web に掲載し、工学広報（冊子）には、「巻頭言」、「随想」、「紹介」のみを掲載
8．事務担当掛名等
総務課広報渉外掛

─ 78 ─

（運営会議広報・情報・評価部門）

工学研究等編纂委員会
1．目的及び審議事項
工学研究の編纂に関することを審議する。
2．設置根拠工学研究等刊行に関する内規3．設置年月日
平成 7 年 6 月 8 日
4．構成等
構成：「工学研究等編纂委員会委員名簿」（1）工学研究科長（2）各専攻から選出された教授、助教授又は講師（常勤の者に限る。）1 名（任期 1 年

再任可

補欠の任期は前任者の残任期間）

委員長：工学研究科長（工学研究科長が指名した幹事が委員長の職務を代行する。）
5．定足数、開催日等
定足数：定めなし
開催日：定めなし
6．専門委員会等なし
7．最近の活動状況等
平成 17 年度未開催
8．事務担当掛名等
総務課図書掛─ 79 ─

（運営会議公開講座委員会
1．目的及び審議事項
公開講座及びオープンセミナーの実施に関し審議する。
2．設置根拠なし

3．設置年月日不明
4．構成等
構成：「公開講座委員会委員名簿」（1）工学研究科長の指名する評議員 1 名（2）各系から専任教授 1 名
委員長：評議員
5．定足数、開催日等
定足数：定めなし
開催日：定めなし
6．専門委員会等なし
7．最近の活動状況等
年 1 回〜 2 回不定期に開催
8．事務担当掛名等
学術協力課研究協力掛

─ 80 ─

広報・情報・評価部門）

（運営会議広報・情報・評価部門）

工学研究科附属情報センター運営委員会
1．目的及び審議事項
附属情報センターの運営に関し審議する。
2．設置根拠工学研究科附属情報センター内規第 4 条
工学研究科附属情報センター運営委員会内規
3．設置年月日
平成 14 年 5 月 9 日
4．構成等
構成：「附属情報センター運営委員会委員名簿」（1）センター長（2）工学研究科・工学部情報通信システム委員会小委員会委員の教授（3）センター所属の教員（4）センター長が指名する者
委員長：センター長
5．定足数、開催日等
定足数：過半数
開催日：定めなし
6．専門委員会等なし
7．最近の活動状況等
平成 18 年 4 月 25 日開催
8．事務担当掛名等
附属情報センター
総務課総務掛─ 81 ─

若干名

（運営会議広報・情報・評価部門）

工学研究科・工学部情報通信システム委員会
1．目的及び審議事項
工学研究科・工学部における情報通信システムを構築し、事務の合理化及び学習情報の効果的な活用を図る。
2．設置根拠工学研究科・工学部情報通信システム委員会内規
3．設置年月日
平成 6 年 1 月 13 日
4．構成等
構成：「工学研究科・工学部情報通信システム委員会委員名簿」（1）副研究科長 1 名（2）工学研究科等の教員

若干名（3）各課長及び課長補佐（4）その他委員会において必要と認められた者

若干名

委員長：副研究科長
5．定足数、開催日等
定足数：定めなし
開催日：定めなし
6．専門委員会等（1）工学研究科・工学部情報通信システム委員会小委員会
審議事項：工学研究科に係る特定事項について審議する。
構成：工学研究科所属教員、各課長

7．最近の活動状況等
8．事務担当掛名等
附属情報センター
総務課総務掛─ 82 ─

（運営会議広報・情報・評価部門）

工学研究科情報セキュリティ委員会
1．目的及び審議事項
工学研究科の情報セキュリティに関する事項を審議する。
2．設置根拠工学研究科情報セキュリティ委員会内規
3．設置年月日
平成 16 年 5 月 13 日
4．構成等
構成：「工学研究科情報セキュリティ委員会委員名簿」（1）工学研究科長（2）副研究科長（3）専攻長（4）附属情報センター長（5）事務部長（6）その他研究科長が指名する者若干名
委員長：工学研究科長
5．定足数、開催日等
定足数：定めなし
開催日：定めなし
6．専門委員会等（1）工学研究科情報セキュリティ幹事会
審議事項：情報セキュリティ実施に関する連絡調整
構成：センター長、工学研究科情報セキュリティ幹事、工学研究科長が指名する者
若干名

7．最近の活動状況等
工学部情報セキュリティ委員会と合同で開催
8．事務担当掛名等
附属情報センター
総務課総務掛─ 83 ─

（運営会議広報・情報・評価部門）

工学部情報セキュリティ委員会
1．目的及び審議事項
工学部の情報セキュリティに関する事項を審議する。
2．設置根拠工学部情報セキュリティ委員会内規
3．設置年月日
平成 16 年 2 月 12 日
4．構成等
構成：「工学部情報セキュリティ委員会委員名簿」（1）工学部長（2）評議員 1 名（3）学科長（4）事務部長（5）その他工学部長が指名する者

若干名

委員長：工学部長
5．定足数、開催日等
定足数：定めなし
開催日：定めなし
6．専門委員会等（1）工学部情報セキュリティ幹事会
審議事項：情報セキュリティ実施に関する連絡調整
構成：センター長、工学部情報セキュリティ幹事、工学部長が指名する者

7．最近の活動状況等
工学研究科情報セキュリティ委員会と合同で開催
8．事務担当掛名等
附属情報センター
総務課総務掛─ 84 ─

若干名

（運営会議広報・情報・評価部門）

工学研究科点検・評価委員会
1．目的及び審議事項
工学研究科における教育研究活動等の状況について点検・評価を実施する。
・工学研究科の自己点検評価及び学外者による検証の企画、立案、実施並びに報告書の作成に関すること。
・本学の自己点検・評価及び学外者による検証に関し必要なこと。
・認証評価機関による認証評価に関し必要なこと。
2．設置根拠工学研究科点検・評価委員会内規
3．設置年月日
平成 17 年 3 月 10 日
4．構成等
構成：「工学研究科点検・評価委員会委員名簿」（1）工学研究科長（2）副研究科長（3）専攻長（4）工学研究科選出の京都大学大学評価委員会（規程第 3 条第 8 号）委員
（5）事務部長（6）その他研究科長が指名する者若干名
委員長：工学研究科長
5．定足数、開催日等
定足数：定めなし
開催日：定めなし
6．専門委員会等
点検・評価委員会実行委員会
活動内容：主に認証評価のための自己評価書作成に関すること。
構成：各専攻から教員 1 名

7．最近の活動状況等
平成 17 年度： 6 月 2 日（木）、12 月 1 日（木）、2 月 2 日（木）開催
8．事務担当掛名等総務課総務掛─ 85 ─

（運営会議広報・情報・評価部門）

工学部点検・評価委員会
1．目的及び審議事項
工学部における点検・評価を実施する。
・工学部の自己点検評価及び学外者による検証の企画、立案、実施並びに報告書の作成に関すること。
・本学の自己点検・評価及び学外者による検証に関し必要なこと。
・認証評価機関による認証評価に関し必要なこと。
2．設置根拠工学部点検・評価委員会内規
3．設置年月日
平成 17 年 3 月 10 日
4．構成等
構成：「工学部点検・評価委員会委員名簿」（1）工学部長（2）工学部長が指名した工学部を兼担する評議員（3）学科長（4）その他工学部長が指名する者

若干名

委員長：工学部長
5．定足数、開催日等
定足数：定めなし
開催日：定めなし
6．専門委員会等
点検・評価委員会実行委員会
活動内容：主に認証評価のための自己評価書作成に関すること。
構

成：各学科から教員 1 〜 2 名

7．最近の活動状況等
平成 17 年度： 6 月 2 日（木）、12 月 1 日（木）、2 月 2 日（木）開催
8．事務担当掛名等総務課総務掛─ 86 ─

（運営会議安全・衛生部門）

桂キャンパス環境安全衛生委員会
1．目的及び審議事項
労働安全衛生法第 18 条、第 19 条に基づく安全衛生委員会として、桂キャンパスにおける教職員等の安全と健康を確保するとともに桂キャンパス内のみならず近隣地域への環境影響に配慮した環境作りに資することを目的に、次の各号に掲げる事項について調査審議し、総長・工学研究科長に意見を述べる。
（1）教職員等の危険を防止するための対策に関すること。
（2）教職員等の健康障害の防止及び健康を保持増進するための対策に関すること。
（3）労働災害の予防、原因の究明及び再発防止対策で、環境・安全・衛生に関すること。
（4）その他環境・安全・衛生に関すること。
2．設置根拠工学研究科桂キャンパス環境安全衛生委員会内規
3．設置年月日
平成 16 年 4 月 1 日
4．構成等
構成：「工学研究科衛生管理者等安衛法関係担当名簿」（1）総括安全衛生管理者（2）衛生管理者（3）産業医若干名

若干名（4）環境・安全・衛生に関し知識経験を有する者（5）作業環境測定士

若干名

若干名

※（1）以外の委員の半分は、従業員の過半数代表の推薦する者とする。
委員長：総括安全衛生管理者
5．定足数、開催日等
定足数：過半数（ただし、総括安全衛生管理者の出席を要する。）
開催日：月 1 回（毎月下旬）
6．専門委員会等なし
7．最近の活動状況等
職場巡視：原則として毎週 1 回及び衛生管理者連絡会議（毎月 1 回開催）の際に実施
8．事務担当掛名等
附属環境安全衛生センター
総務課人事掛─ 87 ─

（運営会議

工学研究科附属環境安全衛生センター運営委員会
1．目的及び審議事項
附属環境安全衛生センターの運営に関し審議する。
2．設置根拠工学研究科附属環境安全衛生センター内規第 6 条
工学研究科附属環境安全衛生センター運営委員会内規
3．設置年月日
平成 16 年 4 月 1 日
4．構成等
構成：「工学研究科衛生管理者等安衛法関係担当名簿」（1）センター長（2）センター所属の教職員（3）センター長が指名する者
委員長：センター長
5．定足数、開催日等
定足数：過半数
開催日：定めなし
6．専門委員会等なし
7．最近の活動状況等
8．事務担当掛名等
附属環境安全衛生センター
総務課人事掛─ 88 ─

安全・衛生部門）

（運営会議安全・衛生部門）

本部構内実験排水系管理委員会
1．目的及び審議事項
本部構内関係部局から排出される実験排水について、「京都大学排出水・廃棄物管理等規定」
第 4 条第 1 項別表第 3 に掲げる事項、及び実験排水系施設管理の実務的運営を行う。
2．設置根拠
本部構内実験排水系管理委員会規程
3．設置年月日
平成 9 年 8 月 1 日
4．構成等
構成：「本部構内実験排水系管理委員会委員名簿」
工学研究科内で実験排水を排出する実験室を有する専攻の教員各 1 名
ＶＢＬ

文学研究科

理学研究科

生命科学研究科

学術情報メディアセンター

環境保全センター

国際融合創造センター

地球環境学堂・学舎

保健管理センター⎬

各教員 1 名⎧⎪⎪情報科学研究科⎪⎪⎩

エネルギー科学研究科

委員長：工学研究科内で実験排水を排出する実験室を有する専攻の教員の互選
5．定足数、開催日等
定足数：定めなし
開催日：定めなし
6．専門委員会等なし
7．最近の活動状況等
年 1 回程度開催
8．事務担当掛名等
経理課資産管理掛

─ 89 ─

（運営会議安全・衛生部門）

桂構内実験排水系管理委員会
1．目的及び審議事項
桂構内関係部局から排出される実験排水について、「京都大学排出水・廃棄物管理等規定」
第 4 条第 1 項別表第 3 に掲げる事項、及び実験排水系施設管理の実務的運営を行う。
2．設置根拠
桂構内実験排水系管理委員会規程
3．設置年月日
平成 15 年 10 月 3 日
4．構成等
構成：「桂構内実験排水系管理委員会委員名簿」（1）工学研究科内で実験排水を排出する実験室を有する専攻の教員各 1 名（2）附属桂インテックセンターの教員 1 名（3）国際融合創造センターの教員 1 名
委員長：工学研究科内で実験排水を排出する実験室を有する専攻の教員の互選

5．定足数、開催日等
定足数：定めなし
開催日：定めなし
6．専門委員会等なし
7．最近の活動状況等
年 1 回程度開催
8．事務担当掛名等
経理課資産管理掛

─ 90 ─

（運営会議安全・衛生部門）

有機廃液処理実行委員会
1．目的及び審議事項
工学研究科・工学部の実験室等から排出・廃棄される有機廃液の処理（ＫＹＳ）の実務的運営を行う。
2．設置根拠規定なし
3．設置年月日
不明
4．構成等
構成：
（1）有機廃液を排出・廃棄する専攻等の教員各 1 名
委員長：環境保全センター運営委員会（有機部会）委員
5．定足数、開催日等
定足数：定めなし
開催日：定めなし
6．専門委員会等なし
7．最近の活動状況等
8．事務担当掛名等
経理課資産管理掛

─ 91 ─

木村俊作教授（運営会議安全・衛生部門）

無機廃液処理実行委員会
1．目的及び審議事項
吉田キャンパスに所在する研究室等から排出・廃棄される無機廃液の処理（ＫＭＳ）の実務的運営を行う。
2．設置根拠規定なし
3．設置年月日不明
4．構成等
構成：「工学部無機廃液処理実行委員会委員名簿」（1）無機廃液を排出・廃棄する専攻等の教員各 1 名
委員長：互選

5．定足数、開催日等
定足数：定めなし
開催日：定めなし
6．専門委員会等なし
7．最近の活動状況等
年 1 〜 2 回程度開催
8．事務担当掛名等
経理課資産管理掛

─ 92 ─

（運営会議安全・衛生部門）

放射線障害防止委員会
1．目的及び審議事項
工学研究科・工学部における放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する事項を調査、審議する。
2．設置根拠京都大学工学部放射線障害予防規程（吉田地区）第 4 条
京都大学工学部放射線障害予防規程（宇治地区）第 4 条
京都大学工学部放射線障害予防規程（桂地区）第 4 条
京都大学大学院工学研究科・工学部放射線障害予防内規第 3 条
3．設置年月日
平成 13 年 4 月 1 日
4．構成等
構成：「工学研究科・工学部放射線障害防止委員会委員名簿」（1）工学研究科長・工学部長（2）工学研究科選出の京都大学放射性同位元素等管理委員会委員（3）工学研究科選出の京都大学放射線障害予防小委員会委員（4）放射線取扱（副）主任者（5）エックス線作業（副）主任者（6）工学研究科長・工学部長が必要と認める者若干名
委員長：工学研究科長・工学部長
5．定足数、開催日等
定足数：定めなし
開催日：定めなし（年 1 回 6 月頃）
6．専門委員会等
放射性同位元素部会
活動内容：放射性同位元素による放射線障害の防止に関すること。
構成：部会長
エックス線部会
活動内容：エックス線による放射線障害の防止に関すること。
構成：部会長
7．最近の活動状況等
放射線利用に関する再教育訓練の実施
8．事務担当掛名等総務課総務掛─ 93 ─

（運営会議安全・衛生部門）

低温物質科学研究センター桂地区寒剤供給施設管理運営委員会
1．目的及び審議事項
京都大学桂地区における寒剤供給施設の適正かつ円滑な管理運営を図るため、次の事項を審議する。
（1）液化機の運転及び液化ガスの供給に関すること。
（2）寒剤の予算に関すること。
（3）その他桂地区寒剤供給施設の管理運営に関すること。
2．設置根拠
低温物質科学研究センター桂地区寒剤供給施設管理運営委員会要項
3．設置年月日
平成 18 年 4 月 1 日
4．構成等
構成：「低温物質科学研究センター桂地区寒剤供給施設管理運営委員会名簿」
各1名（1）桂地区にある部局の教員（2）桂地区にあって桂地区寒剤供給施設を利用する部局の教員（3）工学研究科事務部職員

若干名

委員長：委員の互選
5．定足数、開催日等
定足数： 3 分の 2 以上
開催日：定めなし
6．専門委員会等なし
7．最近の活動状況等
8．事務担当掛名等総務課総務掛─ 94 ─

若干名

（運営会議安全・衛生部門）

工学研究科動物実験委員会
1．目的及び審議事項
工学研究科における動物実験を適正に実施するために必要となる事項について審議する。
2．設置根拠工学研究科動物実験実施要項第 33．設置年月日
平成 16 年 4 月 1 日
4．構成等
構成：「工学研究科動物実験委員会委員名簿」（1）実験動物管理者（2）研究科選出の京都大学動物実験委員会委員（3）専任教員

若干名（4）工学研究科長が指名する者

若干名

委員長：研究科選出の京都大学動物実験委員会委員
5．定足数、開催日等
定足数：定めなし
開催日：定めなし
6．専門委員会等なし
7．最近の活動状況等
8．事務担当掛名等
学術協力課研究協力掛─ 95 ─

（運営会議安全・衛生部門）

工学部ＲＩ研究実験棟管理運営委員会
1．目的及び審議事項
工学部ＲＩ研究実験棟の管理運営を行うため、次の事項を審議する。
（1）ＲＩ研究実験棟の共同利用に関すること。
（2）ＲＩ研究実験棟における放射線障害の防止等安全管理に関すること。
（3）ＲＩ研究実験棟に係る施設・設備の保全等に関すること。
（4）ＲＩ研究実験棟の経理等に関すること。
（5）その他ＲＩ研究実験棟の管理運営に関する事項
2．設置根拠工学部ＲＩ研究実験棟管理運営内規第 1 条
3．設置年月日
平成 6 年 11 月 10 日
4．構成等
構成：「ＲＩ研究実験棟管理運営委員会委員名簿」（1）工学研究科長（2）工学研究科選出の評議員 1 名（3）工学研究科選出の京都大学放射性同位元素等管理委員会委員 2 名（4）工学研究科選出の京都大学放射線障害予防小委員会委員 2 名（5）工学研究科放射線取扱総括主任者（6）工学研究科・工学部放射線障害防止委員会放射性同位元素部会長及びエックス線部会長（7）関係専攻長（8）その他工学研究科長が必要と認める者若干名
委員長：工学研究科長
5．定足数、開催日等
定足数：定めなし
開催日：定めなし
6．専門委員会等（1）ＲＩ研究実験棟専門委員会
審議事項：ＲＩ研究実験棟の運営に関し専門的事項について審議する。
構成：総括主任者、ＲＩ部会長、Ｘ線部会長、関係専攻ＲＩ主任者、関係専攻ＲＩ副主任者、その他専門委員会において必要と認められた者
7．最近の活動状況等
平成 18 年 3 月 16 日開催
8．事務担当掛名等総務課総務掛─ 96 ─

（運営会議安全・衛生部門）

工学研究科桂キャンパス交通委員会
1．目的及び審議事項
桂キャンパスにおける交通安全及び構内環境に関する次の事項を審議する。
（1）自動車・バイク・自転車の入構・駐車規制に関すること（2）駐車場・駐輪場の管理・運営及び環境維持に関すること（3）構内交通の安全に関すること
2．設置根拠なし
3．設置年月日
平成 15 年 7 月 3 日 専攻長会議承認
4．構成等
構成：「工学研究科桂キャンパス交通委員会名簿」（1）各系及び附属桂インテックセンターから各 1 名（2）その他工学研究科長が必要と認める者若干名
委員長：研究科長指名
5．定足数、開催日等
定足数：定めなし
開催日：定めなし
6．最近の活動状況等
・平成 15 年 9 月 9 日 「暫定入構・駐車許可証」及び「臨時入構・駐車許可証」による入構・駐車規制の実施
・平成 16 年 3 月 2 日

駐車場の有料化、入出構ゲートによる管理を決定

・平成 16 年 7 月 13 日

学生への説明会

・平成 16 年 9 月 21 日

施設整備委員会の下に「桂キャンパス交通専門委員会」が設置

・平成 17 年 2 月 21 日 「注意喚起書」「警告書」及びチェーンロックの施錠による駐車・駐輪の違反車両に対する措置を決定
・平成 18 年 5 月 30 日

地球系 3 専攻の桂キャンパス移転に伴う交通問題について審議

7．専門委員会等なし
8．事務担当掛名等総務課総務掛─ 97 ─

（運営会議安全・衛生部門）

工学研究科桂キャンパス防犯カメラ設置運用委員会
1．目的及び審議事項
桂キャンパスの学生及び教職員が安全かつ安心して活動できるよう設置する防犯カメラに関する次の事項を審議する。
（1）防犯カメラの適切な設置、運用に関すること（2）防犯カメラの映像記録の適正な利用・管理に関すること（3）その他
2．設置根拠工学研究科桂キャンパスの防犯カメラの設置及び利用に関する要領第 2 条
3．設置年月日
平成 16 年 6 月 10 日
4．構成等
構成：「工学研究科桂キャンパス防犯カメラ設置運用委員会名簿」（1）工学研究科長（2）防犯カメラ管理責任者、副責任者（3）京都大学学生部委員会委員（桂キャンパス担当）（4）事務部長、総務課長、教務課長（5）その他工学研究科長が認めた者若干名
委員長：研究科長
5．定足数、開催日等
定足数：定めなし
開催日：定めなし
6．最近の活動状況等
防犯カメラ管理責任者：防犯カメラの適切な設置、運用及び映像記録の適正な利用、管理にあたる
防犯カメラ管理副責任者：責任者を補佐する
7．専門委員会等なし
8．事務担当掛名等
附属環境安全衛生センター
総務課総務掛─ 98 ─

（運営会議法務部門）

工学研究科人権委員会
1．目的及び審議事項
工学研究科における同和問題等人権問題及びセクシュアル・ハラスメント等のハラスメント問題が生じないようにするための防止対策、及び人権問題が生じた場合の対応策等について検討する。
2．設置根拠工学研究科人権委員会及びハラスメント相談窓口に関する内規3．設置年月日
平成 17 年 3 月 10 日
4．構成等
構成：「工学研究科人権委員会」名簿（1）工学研究科長（2）工学研究科選出の京都大学人権委員会委員（3）工学研究科選出の京都大学学生部委員会委員（4）工学研究科事務部長（5）その他工学研究科長が指名する者 若干名
任期： 5 号委員の任期は 1 年・再任可。補欠の委員は残任期間
委員長：工学研究科長（2 号委員が副委員長となり、委員長の職務を代行する。）
5．定足数、開催日等
定足数：定めなし 開催日：適宜開催
6．専門委員会等（1）同和・人権啓発専門委員会
審議事項：同和問題等人権問題が生じた場合の救済・再発防止対策の対処に関すること。
同和問題等人権問題についての啓発活動に関すること。
京都大学人権委員会からの調査依頼等に関すること。
その他同和問題等人権問題に関すること。
構
成：委員会委員のうちから委員長が指名する。委員以外の者を加えることができる。
（2）ハラスメント専門委員会
審議事項：セクシュアル・ハラスメント及びその他ハラスメント問題が生じた場合の対応に関すること。
ハラスメント問題防止のための啓発活動に関すること。
京都大学人権委員会からの調査依頼等に関すること。
その他ハラスメント問題防止に関すること。
構
成：委員会委員、窓口相談員のうちから委員長が指名する。
委員以外の者を加えることができる。
（3）調査・調停委員会
審議事項：ハラスメント事案発生時に必要に応じ設置し、調査審議する。
構
成：ハラスメント専門委員会委員のうちから同専門委員長が指名する者（その他必要と認める者を加えることができる。）（4）ハラスメント窓口相談内容：ハラスメント問題に関する苦情・相談の受付
相談者への指導助言及び当該問題への対処
相 談 員：相談員名簿参照（5）ハラスメント相談窓口連絡会
内容：相談員の連絡調整及び情報交換を行う。
構
成：ハラスメント専門委員会委員長、窓口相談員
7．最近の活動状況等
8．事務担当掛名等 総務課総務掛、総務課人事掛

─ 99 ─

（運営会議

法務部門）

工学部人権委員会
1．目的及び審議事項
工学部における同和問題等人権問題及びセクシュアル・ハラスメント等のハラスメント問題が生じないようにするための防止対策、及び人権問題が生じた場合の対応策等について検討する。
2．設置根拠工学部人権委員会及びハラスメント相談窓口に関する内規3．設置年月日
平成 17 年 3 月 10 日
4．構成等
構成：「工学部人権委員会」名簿（1）工学部長（2）工学部長が指名する工学部を兼担する京都大学人権委員会委員（3）工学部長が指名する工学部を兼担する京都大学学生部委員会委員（4）工学部長が所属する研究科（学堂を含む）事務部の長（5）その他工学部長が指名する者 若干名
任期： 5 号委員の任期は 1 年・再任可。補欠の委員は残任期間
委員長：工学部長（委員長が副委員長は指名し、委員長の職務を代行する。）
5．定足数、開催日等
定足数：定めなし
開催日：適宜開催
6．専門委員会等（1）同和・人権啓発専門委員会
審議事項：同和問題等人権問題が生じた場合の救済・再発防止対策の対処に関すること。
同和問題等人権問題についての啓発活動に関すること。
京都大学人権委員会からの調査依頼等に関すること。
その他同和問題等人権問題に関すること。
構
成：委員会委員のうちから委員長が指名する。委員以外の者を加えることができる。
（2）ハラスメント専門委員会
審議事項：セクシュアル・ハラスメント 及び その他ハラスメント問題が生じた場合の対応に関すること。
ハラスメント問題防止のための啓発活動に関すること。
京都大学人権委員会からの調査依頼等に関すること。
その他ハラスメント問題防止に関すること。
（3）調査・調停委員会
審議事項：ハラスメント事案発生時に必要に応じ設置し、調査審議する。
構
成：ハラスメント専門委員会委員のうちから同専門委員長が指名する者（その他必要と認める者を加えることができる。）（4）ハラスメント窓口相談内容：ハラスメント問題に関する苦情・相談の受付
相談者への指導助言及び当該問題への対処
相 談 員：相談員名簿参照（5）ハラスメント相談窓口連絡会
内容：相談員の連絡調整及び情報交換を行う。
構
成：ハラスメント専門委員会委員長、窓口相談員
7．最近の活動状況等
8．事務担当掛名等総務課総務掛、総務課人事掛

─ 100 ─（運営会議法務部門）

運営会議（法務部門）情報公開担当
1．目的及び審議事項
工学研究科及び工学部における情報公開法、及び危機管理に関する事項について担当する。
2．設置根拠特になし
3．設置年月日
平成 16 年 4 月 1 日
4．構成等
構成：大津

宏康

運営会議構成員

研究科長が指名する者

若干名（案件に応じて適宜指名する。）

5．定足数、開催日等
定足数：定めなし
開催日：定めなし
6．専門委員会等なし
7．最近の活動状況等
運営会議の際、随時開催
8．事務担当掛名等総務課総務掛─ 101 ─（運営会議

図書部門）

工学研究科・工学部図書委員会
1．目的及び審議事項
工学研究科及び工学部の図書に関し次の事項を審議する。
（1）共同利用図書の予算及び運営方針に関すること。
（2）その他図書に関する重要事項
2．設置根拠工学研究科・工学部図書委員会内規
3．設置年月日
平成 8 年 4 月 1 日
4．構成等
構成：「工学研究科・工学部図書委員会委員名簿」（1）工学研究科選出の京都大学図書館協議会協議員（2）各系から選出された教授、助教授又は講師（系により選出委員数は異なる。）
委員長：京都大学附属図書館協議会協議員
5．定足数、開催日等
定足数：定めなし
開催日：不定期（年 3 〜 4 回開催）
6．専門委員会等なし
7．最近の活動状況等
平成 17 年度： 5 回開催
8．事務担当掛名等
総務課図書掛─ 102 ─（4）京都大学大学院工学研究科・工学部

概要（平成 18 年度）

京都大学
大学院工学研究科・工学部
概要

平成18 年度

─ 103 ─目次

1．工学研究科・工学部の理念
2．沿

革

3．組織図
4．大学院の専攻別講座等名
5．平成 18 年度役職者一覧
6．職員数
7．学 生 数8．平成 18 年度入学状況
9．卒業・修了状況及び学位授与者数
10．研究生、外国人留学生、招へい外国人学者及び部局間協定一覧
11．21 世紀 COE プロジェクト
12．工学部公開講座
13．図書関係
14．予算関係及び建物面積（表紙）（C クラスター地球系建物）（桂キャンパス）─ 104 ─

1．工学研究科・工学部の理念

学問の本質は真理の探求である。
その中にあって、工学は人類の生活に直接・間接に関与する学術分野を担うものであり、分野の性格上、地球社会の永続的な発展と文化の創造に対して大きな責任を負っている。
京都大学工学研究科・工学部は、上の認識のもとで、基礎研究を重視して自然環境と調和のとれた科学技術の発展を図るとともに、高度の専門能力と高い倫理性、ならびに豊かな教養と個性を兼ね備えた人材を育成する。
このような研究・教育を進めるにあたっては、地域社会との連携と国際交流の推進に留意しつつ、研究・教育組織の自治と個々人の人権を尊重して研究科・学部の運営を行い、社会的な説明責任に応えるべく可能な限りの努力をする。

（ 参考 ）
京都大学の基本理念
京都大学は、創立以来築いてきた自由の学風を継承し、発展させつつ、多元的な課題の解決に挑戦
し、地球社会の調和ある共存に貢献するため、自由と調和を基礎に、ここに基本理念を定める。
研究
1．京都大学は、研究の自由と自主を基礎に、高い倫理性を備えた研究活動により、世界的に卓越した知の創造を行う。
2．京都大学は、総合大学として、基礎研究と応用研究、文科系と理科系の研究の多様な発展と統合をはかる。
教育
3．京都大学は、多様かつ調和のとれた教育体系のもと、対話を根幹として自学自習を促し、卓越した知の継承と創造的精神の涵養につとめる。
4．京都大学は、教養が豊かで人間性が高く責任を重んじ、地球社会の調和ある共存に寄与する、優れた研究者と高度の専門能力をもつ人材を育成する。
社会との関係
5．京都大学は、開かれた大学として、日本および地域の社会との連携を強めるとともに、自由と調和に基づく知を社会に伝える。
6．京都大学は、世界に開かれた大学として、国際交流を深め、地球社会の調和ある共存に貢献する。
運営
7．京都大学は、学問の自由な発展に資するため、教育研究組織の自治を尊重するとともに、全学的な調和をめざす。
8．京都大学は、環境に配慮し、人権を尊重した運営を行うとともに、社会的な説明責任に応える。

（平成 13 年 12 月 4 日制定）

─ 105 ─2．沿

革

明治 30. 6 京都帝国大学設置
9 理工科大学開設
土木工学科、機械工学科設置
31. 9 電気工学、採鉱冶金学、製造化学の 3 学科設置
大正 3. 7 理工科大学を理科大学と工学大学に分離
9 土木・機械・電気・採鉱冶金・工業化学科を設置
8. 2 工科大学は工学部となる
9. 8 建築学科設置
昭和 14. 3 燃料化学科設置
15. 4 化学機械学科設置
16. 3 繊維化学科設置
17. 3 採鉱冶金学科を鉱山学科と冶金学科に分離、航空工学科設置
21. 1 航空工学科廃止、応用物理学科設置
22. 9 京都帝国大学が京都大学と改称
24. 5 新制京都大学設置
28. 4 大学院工学研究科設置
29. 4 電子工学科設置
30. 4 応用物理学科を航空工学科に改称
32. 4 大学院工学研究科原子核工学専攻設置
33. 4 原子核工学科、衛生工学科設置
34. 4 オートメーション研究施設、数理工学科設置
35. 4 精密工学科、合成化学科設置
36. 4 電気工学第二学科、金属加工学科、電離層研究施設設置
繊維化学科を高分子化学科、化学機械学科
を化学工学科に改組、改称
37. 4 機械工学第二学科設置
38. 4 交通土木工学科設置
39. 4 建築学第二学科設置、鉱山学科を資源工学科に改称
41. 4 超高温プラズマ研究施設設置
燃料化学科を石油化学科に改組、改称
45. 4 情報工学科設置
50. 4 機械工学第二学科を物理工学科に改組、改称
51. 5 超高温プラズマ研究施設が京都大学ヘリオ
トロン核融合研究センターとして発足
53. 4 イオン工学実験施設設置
56. 4 電離層研究施設が京都大学超高層電波研究センターとして発足
58. 4 分子工学専攻設置
60. 4 環境微量汚染制御実験施設設置
61. 4 重質炭素資源転換工学実験施設設置
62. 5 応用システム科学専攻設置
平成 元. 5 オートメーション研究施設廃止、高度情報開発実験施設設置
3. 4 環境地球工学専攻設置
4. 4 メゾ材料研究センター設置
5. 4 化学系の改組
学部の 5 学科（工業化学、石油化学、化学
工学、高分子化学、合成化学）を工業化学科に、研究科の 5 専攻（学科に同じ）と分子工学専攻を材料化学、物質エネルギー化学、
分子工学、高分子化学、合成・生物化学、
化学工学の 6 専攻に改組
6. 6 物理系の改組
学部の 7 学科（機械工学、冶金学、航空工学、原子核工学、精密工学、金属加工学、
物理工学）を物理工学科に、研究科の 7 専
攻（学科に同じ）を、機械工学、機械物理
工学、精密工学、エネルギー応用工学、原子核工学、材料工学、航空宇宙工学の 7 専
攻に改組

7. 4 電気系及び情報系の改組
学部の、電気工学科、電子工学科、電気工学
第二学科の 3 学科を電気電子工学科に、数理工学科及び情報工学科の 2 学科を情報学科に、研究科の 6 専攻（電気工学、電子工学、
電気工学第二、数理工学、情報工学、応用システム科学）を電気工学専攻、電子物性工学
専攻、電子通信工学専攻、数理工学専攻、情報工学専攻、応用システム科学専攻に各々改組
環境微量汚染制御実験施設を環境質制御研究センターに名称変更
8. 4 土木系及び建築系の改組
学部の、土木工学科、衛生工学科、交通土木工学科、資源工学科の 4 学科を地球工学科に、建築学科及び建築学第二学科の 2 学科を建築学科に改組
また、研究科の 7 専攻（土木工学、衛生工学、
交通土木工学、資源工学、建築学、建築学第二、環境地球工学）を土木工学専攻、環境工学専攻、土木システム工学専攻、資源工学専
攻、建築学専攻、生活空間学専攻、環境地球工学専攻に各々改組し、大学院重点化を完了
エネルギー科学研究科の新設に伴い、エネル
ギー応用工学専攻を廃止
附属重質炭素資源転換工学実験施設の廃止
9. 4 高度情報実験施設は、総合情報メディアセン
ターへの統合により廃止
10. 4 情報学研究科の新設に伴い、電子通信工学専
攻、数理工学専攻、情報工学専攻及び応用シ
ステム科学専攻を廃止
附属イオン工学実験施設、附属メゾ材料研究センター及び附属環境質制御研究センター
が、学部附属施設から研究科附属施設に転換
11. 4 附属量子理工学研究実験センター設置
13. 4 附属桂インテックセンター設置
14. 3 附属メゾ材料研究センター廃止
14. 4 附属情報センター設置
15. 4 地球系及び建築系の改組、並びに電気系の名
称変更
研究科の 5 専攻（土木工学、土木システム、
資源工学、環境工学、環境地球工学）を社会
基盤工学、都市社会工学、都市環境工学の 3
専攻に改組
また、生活空間学専攻を廃止し、電子物性工学専攻を電子工学専攻に名称変更
10 桂キャンパス開学
電気工学、電子工学、材料化学、物資エネル
ギー化学、分子工学、高分子化学、合成・生
物化学、化学工学の 8 専攻及び附属イオン工学実験施設が、Ａクラスターへ移転
16. 4 附属環境安全衛生センター設置
10 事務部が桂キャンパスＢクラスターへ、建築学専攻がＣクラスターへ移転
17. 4 研究科の 4 専攻（機械工学、機械物理工学、
精密工学、航空宇宙工学）を機械理工学、マイクロエンジニアリング、航空宇宙工学の 3
専攻に改組
附属環境質制御研究センターを附属流域圏総合環境質研究センターに改組
10 寄附講座「日中環境技術研究講座」設置
ナノメディシン融合教育ユニット教育プログ
ラム開始

─ 106 ─3．組織図─ 107 ─

4．大学院の専攻別講座等名
大学院
工学研究科
17 専攻
80 講座
6 施設

専

攻

講

座

社 会 基 盤 工 学 専 攻 応用力学、地殻工学、構造工学、構造材料学、地盤・水工学
都 市 社 会 工 学 専 攻 都市基盤システム工学、都市社会計画学、交通マネジメント工学、
ライフライン工学、社会基盤マネジメント工学
地殻環境工学、環境デザイン工学、都市空間工学、居住空間学、
都 市 環 境 工 学 専 攻 環境情報学、ウォーターフロント環境工学、複合構造デザイン工学、
環境システム工学、環境衛生学、ジオフロント環境工学、
総合環境学、環境材料学、環境構成学
建

築

学

専

攻 建築保全再生学、人間生活環境学、建築史学、建築構法学、
建築環境計画学、建築設計学、建築構造学、建築生産工学、機 械 理 工 学 専 攻 機械システム創成学、生産システム工学、機械材料力学、
流体理工学、物性工学、機械力学
マイクロエンジニアリン 構造材料強度学、ナノシステム創成工学、ナノサイエンス、
グ
専
攻 マイクロシステム創成
航 空 宇 宙 工 学 専 攻 航空宇宙力学、航空宇宙基礎工学、航空宇宙システム工学
原 子 核 工 学 専 攻 量子ビーム科学、量子物質工学、核エネルギー工学
材 料 工 学 専 攻 材料設計工学、材料プロセス工学、材料物性学、材料機能学
電 気 工 学 専 攻 複合システム論、電磁工学、電気エネルギー工学、電気システム論
電 子 工 学 専 攻 集積機能工学、電子物理工学、電子物性工学、量子機能工学
材 料 化 学 専 攻 機能材料設計学、無機材料化学、有機材料化学、高分子材料化学
物質エネルギー化学専攻 エネルギー変換化学、基礎エネルギー化学、基礎物質化学、触媒科学
分 子 工 学 専 攻 分子設計学、分子物性工学、分子エネルギー工学、物性物理化学
高 分 子 化 学 専 攻 先端機能高分子、高分子合成、高分子物性
合 成 ・ 生 物 化 学 専 攻 有機設計学、合成化学、生物化学
化 学 工 学 専 攻 環境プロセス工学、化学工学基礎、化学システム工学（昭和 53 年 4 月開設）

（附属教育研究施設等） イオン工学実験施設

京都市西京区京都大学桂流域圏総合環境質研究センター （平成 17 年 4 月開設）

大津市由美浜 1 の 2

量子理工学研究実験センター（平成 11 年 4 月開設）

宇治市五ヶ庄桂インテックセンター（平成 13 年 4 月開設）

京都市西京区京都大学桂

情報センター（平成 14 年 4 月開設）

京都市西京区京都大学桂環境安全衛生センター（平成 16 年 4 月開設）

京都市西京区京都大学桂学部の学科別学科目名
学

学

部

工学部
6 学科
14 学科目

地
建
物

球

科
工

築
理

学
学

工

学

学

科

目

科 土木工学、環境工学、資源工学
科 建築学
科 機械システム学、材料科学、エネルギー理工学、宇宙基礎工学

電 気 電 子 工 学 科 電気電子工学
情
工

報
業

学
化

学

科 計算機科学、数理工学
科 創成化学、工業基礎化学、化学プロセス工学

─ 108 ─5．平成 18 年度役職者一覧
工学研究科長・工学部長
副学長

西 本 清 一副研究科長（18.4.1 〜）
評議員

森 澤 眞 輔

評議員

橘

邦 英

土 屋 和 雄宗 本 順 三専攻長
社会基盤工学専攻

朝 倉 俊 弘電気工学専攻和 田 修 己都市社会工学専攻

家 村 浩 和電子工学専攻北 野 正 雄都市環境工学専攻

内 山 巌 雄材料化学専攻田 中 勝 久建築学専攻

林物質エネルギー化学専攻

垣 内

機械理工学専攻

宮 崎 則 幸分子工学専攻白 川 昌 宏マイクロエンジニアリング専攻 木 村 健 二

高分子化学専攻

田 中 文 彦航空宇宙工学専攻

市 川

合成・生物化学専攻

濱 地

原子核工学専攻森 山 裕 丈化学工学専攻長谷部 伸 治材料工学専攻乾附属桂インテックセンター

渡 邉 史 夫流域圏総合環境質研究センター 武 田 信 生

附属情報センター

北 野 正 雄附属量子理工学研究実験センター 伊 藤 秋 男

附属環境安全衛生センター

大 嶌 幸一郎

康 裕

朗

隆

格

晴 行

施設長
附属イオン工学実験施設

石 川 順 三学科長
地球工学科

樋 口 忠 彦電気電子工学科

佐 藤

建築学科

竹 脇

情報学科

山 本 章 博物理工学科

塩 路 昌 宏工業化学科

伊 藤 紳三郎

事務部長

松 本 哲 夫

経理課長

増 地 公 一

総務課長

中 山

久

課長補佐

仲 豊

専門員

伊 藤 良 昭教務課長

林

学術協力課長

有 本 文 雄出亨

工学研究科事務部

─ 109 ─廣晴 夫

6．職員数（教員）
区（黒字：吉田地区等、赤字：桂地区）（平成18. 10. 1 現在）
分

教

教
助教授

授

9
｛
9 1｝
社 会 基 盤 工 学 専 攻
｛
6 2｝
｛
7 1｝
都 市 社 会 工 学 専 攻
14（2）
｛1｝
13（2）
都 市 環 境 工 学 専 攻
11
10
建
築
学
専
攻
11
11
機 械 理 工 学 専 攻
54
マイクロエンジニアリング専攻
7
4
航 空 宇 宙 工 学 専 攻
56
原 子 核 工 学 専 攻
99
材 料 工 学 専 攻
66
電 気 工 学 専 攻
74
電 子 工 学 専 攻
85
材 料 化 学 専 攻
74
物質エネルギー化学専攻
6
6
分 子 工 学 専 攻77
高 分 子 化 学 専 攻
97
合 成 ・ 生 物 化 学 専 攻
7（1）
4（1）
化 学 工 学 専 攻1
附属イオン工学実験施設21
附属流域圏総合環境質研究センター
2
附属量子理工学研究実験センター［1］
附属桂インテックセンター［1］
附 属 情 報 セ ン タ ー［1］
附属環境安全衛生センター
137（98＋39）（3）［3］｛3｝ 119（82＋37）
（3）
｛2｝
合
計

員
講 師

助

合

手

計

25
｛1｝
23
｛3｝
45（6）
｛1｝
33
37
17
17
16
26
21
2
25
7
22
20
1
18
1
21
27
21（3）
2
1
5
1
1
3
1
［2］
［1］
［3］
［2］
［2］
［1］
（9）
［7］
｛5｝
26（16＋10）［3］ 142（107＋35）（3）［1］ 424（303＋121）
1
1
2
4
2
2
1

7
9
17（2）
10
11
6
4
4
8
7
7
9
8
5
7
11
10（1）

注1：表中の（ ）内は大学院地球環境学堂との流動教員であって外数。
注2：表中の{ }内は大学院経営管理研究部からの併任教員であって外数。
注3：表中の[ ]内は兼務教員であって外数。

（職員）（黒字：吉田地区、赤字：桂地区）（平成18. 10. 1 現在）

区
社 会 基 盤 工 学 専 攻
都 市 社 会 工 学 専 攻
都 市 環 境 工 学 専 攻
地
球
工
学
科
建
築
学
専
攻
建
築
学
科
機 械 理 工 学 専 攻
マイクロエンジニアリング専攻
航 空 宇 宙 工 学 専 攻
原 子 核 工 学 専 攻
材 料 工 学 専 攻
物
理
工
学
科
電 気 工 学 専 攻
電 子 工 学 専 攻
材 料 化 学 専 攻
物質エネルギー化学専攻
分 子 工 学 専 攻
高 分 子 化 学 専 攻
合 成 ・ 生 物 化 学 専 攻化 学 工 学 専 攻
電 気 電 子 工 学 科
工
業
化
学
科
情
報
学
科
附 属 情 報 セ ン タ ー
附属環境安全衛生センター（国際融合創造センター）
合

分

地

建

球

築

事務職員

系

系

事

事

務

務

室

室

技術職員

事務職員

11

2
1
4

18

2
5
2

3

2
8
2

4
2
物

理

系

事

務

室

16

Ａ ク ラ ス タ ー 事 務 区

18

電気電子工学科事務室
工 業 化 学 科 事 務 室

3
5

3
7

1
3
1
2
5

2
3
3
国際融合創造センター事務室
事
務室
計─ 110 ─1
64（52＋12）127（87＋40）

5（4＋1）
51（32＋19）

32

30

3
5
2
3
3
1
69（56＋13）178（119＋59）

7．学生数1．大学院
専（平成 18. 10. 1 現在）
区

攻分

社 会 基 盤 工 学
都 市 社 会 工 学
都 市 環 境 工 学
環
境工学
環 境 地 球 工 学
建
築
学
生
活
空
間
学
機
械
理
工
学
マイクロエンジニアリング
航 空 宇 宙 工 学
原
子
核
工
学
材
料
工
学
機
械
工
学
機 械 物 理 工 学
精
密
工
学
電
気
工
学
電
子
工
学
材
料
化
学
物質エネルギー化学
分
子
工
学
高
分
子
化
学
合 成 ・ 生 物 化 学
化
学
工
学
合
計

修士課程
1 年次
2 年次
45
49
51
58
87
89
−
−
−
1
55
65
−
1
54
59
26
27
20
28
23
25
40
39
−
1
−
3
−
1
46
37
36
34
26
31
35
38
34
33
44
46
30
33
32
27
684
725

博士後期課程
1 年次
2 年次
3 年次
11（ 6）
8（ 4）
12（ 5）
21（15）
13（10）
15（ 6）
25（11）
22（11）
31（ 9）
−
−
1（ 1）
−
−
8（ 1）
18（ 3）
9（ 2）
19（ 6）−−
1
13（ 3）
8（ 1）
−
10
5（ 1）
−
11（ 3）
1
5（ 1）
3
11
4（ 2）
6（ 2）
7（ 3）
7（ 1）
−
−
9（ 2）
−
−
5（ 3）
−
−
6（ 3）
4（ 1）
3
6
8（ 1）
8（ 3）
7（ 3）
11
11（ 1）9（ 1）
5（ 1）
11（ 1）
10
10
8（ 1）
3
12（ 7）
10（ 1）
21（ 3）
12（ 1）
12
12（ 3）
3
10（ 6）
4（ 2）
183（54） 157（45）195（52）

合計125（ 15）158（ 31）254（ 31）
1（ 1）
9（ 1）
166（ 11）2
134（ 4）68（ 1）
65（ 4）
66（ 2）
99（ 6）
10（ 2）8（ 3）7（ 3）96（ 1）
93（ 7）
88（ 2）
99（ 2）
88（ 1）
133（ 11）99（ 4）
76（ 8）
1,944（151）

注：表中の （ ） 内は10月入学者で内数。

2．学部
学

科

地
建
物
電
情
工

球

（平成 18. 4. 1 現在）
区

分

工

学
学
学
学
学
学

築
気

理
電

工
子 工
報

業
合

化
計

1 年次
186
84
239
133
91
237
970

2 年次
185
82
236
137
92
237
969

─ 111 ─

3 年次
185
83
244
141
98
234
985

4 年次
221
111
321
203
136
322
1,314

合

計
777
360
1,040
614
417
1,030
4,238

8．平成 18 年度入学状況
1．大学院
専
攻
社 会 基 盤 工 学
都 市 社 会 工 学
都 市 環 境 工 学
建築学
機 械 理 工 学
マイクロエンジニアリング
航 空 宇 宙 工 学
原 子 核 工 学
材
料
工
学
電
気
工
学
電
子
工
学
材
料
化
学
物質エネルギー化学
分子
工学
高 分 子 化 学
合 成 ・ 生 物 化 学
化
学
工
学
合
計

入学定員
29
31
77
34
38
17
17
19
22
21
21
19
23
27
31
21
19
466

修 士 課 程入学志願者
58（ 4）
50（ 7）
93（ 5）
66（ 7）
190（ 5）26
48（ 1）
112（ 13）216（ 3）37（ 1）
896（ 46）

専
攻社 会 基 盤 工 学
都 市 社 会 工 学
都 市 環 境 工 学
建築学
機 械 理 工 学
マイクロエンジニアリング
航 空 宇 宙 工 学
原 子 核 工 学
材
料
工
学
電
気
工
学
電
子
工
学
材
料
化
学
物質エネルギー化学
分子
工学
高 分 子 化 学
合 成 ・ 生 物 化 学
化
学
工
学
合
計
（

専
攻
社 会 基 盤 工 学
都 市 社 会 工 学
都 市 環 境 工 学
建築学
機 械 理 工 学
マイクロエンジニアリング
航 空 宇 宙 工 学
原 子 核 工 学
材
料
工
学
電
気
工
学
電
子
工
学
材
料
化
学
物質エネルギー化学
分子
工学
高 分 子 化 学
合 成 ・ 生 物 化 学
化
学
工
学
合
計

入学定員
9
10
23
16
18
8
8
9
10
10
10
9
11
12
15
10
9
197

修 士 課 程
入学志願者
4［ 2］
（ 1）
4 （ 2）
9［ 2］（ 5）
11［ 4］（ 6）
10［ 2］
10［ 6］
7［ 5］（ 1）
33 （ 1）
3［ 1］
6［ 1］
（ 1）
11［ 3］
69［ 2］（ 1）
8 （ 2）
11［ 1］（ 1）
3［ 1］
118［30］
（ 21）
注：［

入学者数
45（ 2）
46（ 6）
81（ 5）
51（ 5）
53（ 1）
26
20
23
39（ 1）
43（ 3）
33（ 3）
26
34（ 1）
34
44
30
31（ 1）
659（ 28））は外国人留学生で外数。

専
攻社 会 基 盤 工 学
都 市 社 会 工 学
都 市 環 境 工 学
建築学
機 械 理 工 学
マイクロエンジニアリング
航 空 宇 宙 工 学
原 子 核 工 学
材
料
工
学
電
気
工
学
電
子
工
学
材
料
化
学
物質エネルギー化学
分子
工学
高 分 子 化 学
合 成 ・ 生 物 化 学
化
学
工
学
合
計

入学者数
4［ 2］
（ 1）
4 （ 2）
9［ 2］（ 5）
11［ 4］（ 4）
10［ 2］
10［ 6］
7［ 5］（ 1）
33 （ 1）
3［ 1］
6［ 1］
（ 1）
11［ 3］
5
9［ 2］（ 1）
7 （ 2）
10［ 1］（ 1）
3［ 1］
115［30］（ 19）］は社会人特別選抜で内数、（）は外国人留学生で外数。

入学志願者
女
63
71（ 2）
35（ 1）
519
70
263（ 3）男
172（ 1）66（ 2）
232（ 3）132（ 3）85（ 3）
217（ 1）904（ 10）

入学者
女
14
18（ 1）7（ 1）1
6
20
66（ 2）

注：表中の（）内は外国人留学生で内数。

2．学部
区 分
学 科
地 球 工 学建築
学
物 理 工 学
電気電子工学情報
学
工 業 化 学
合
計

入学定員
185
80
235
130
90
235
955

男
651（ 1）288（ 2）676（ 4）448（ 4）321（ 3）583（ 1）
2,967（ 15）計714（ 1）359（ 4）711（ 5）453（ 4）340（ 3）653（ 1）3,230（ 18）─ 112 ─計
186（ 1）84（ 3）
239（ 4）133（ 3）91
237（ 1）970（12）

9．卒業・修了状況及び学位授与者数
1．大学院修了者数（専攻別）
区
専

分

攻

社会基盤工学
都市社会工学
都市環境工学土 木 工 学
交通土木工学
土木システム工学
資 源 工 学衛 生 工 学環 境 工 学
環境地球工学
建築学
建 築 学 第 二生 活 空 間 学
機 械 理 工 学
機 械 工 学物 理 工 学
機械物理工学精 密 工 学原 子 核 工 学冶金学
金 属 加 工 学
材 料 工 学
エネルギー応用工学
航 空 工 学
航空宇宙工学
電 気 工 学電 子 工 学
電子物性工学
電気工学第二電子通信工学数 理 工 学情 報 工 学
応用システム科学
工 業 化 学材 料 化 学
石 油 化 学
物質エネルギー化学
分 子 工 学高 分 子 化 学
合 成 化 学
合成・生物化学
化 学 工 学合計修士課程
平成17年度

累計

42
43
98

86
84
171
1,996
598
240
681
620
205
501
1,325
514
159
1
1,153
462
210
859
882
634
567
360
57
388
162
1,014
882
227
730
110
785
508
342
1,263
307
758
403
566
1,420
582
339
1,094
24,245

1
7

1
31
21
24
17

32

16
26
33

25
32
33
43
23
28
616

2．博士学位授与者数
博士後期課程平成18年4月1日現在
研究指導認定退学者累計
2
3
142
14
23
40
54
8
27
129
51
17
76
37
5
55
129
47
43
8
2
32
4
91
77
15
67
2
84
44
10
212
17
137
17
39
254
152
37
99
2,302

（平成18. 4. 1現在）

区分
大正9年6月以前の学位令によるもの
旧制
大正9年7月以降の学位令によるもの
大学院博士課程修了者
新制
論文提出によるもの
合計

工学博士
42（28）
1,338
2,684
3,903
7,967（28）

注：表中の（ ）内は推薦によるもので内数。

3．学部卒業者数（学科別）
年度 昭和27年度〜
平成17年度
平成16年度3,222
土 木 工 学2,122
機 械 工 学2,112
電 気 工 学
357
鉱
山
学
1,073
資 源 工 学
1,532
冶
金
学
2,125
工 業 化 学
2,207
建
築
学
443
燃 料 化 学1,296
石 油 化 学
295
化学機械学
1,244
化 学 工 学
1,225
高分子化学
250
繊 維 化 学
116
応用物理学
1,606
電 子 工 学810
航 空 工 学
714
原子核工学
1,390
衛 生 工 学1,448
数 理 工 学1,379
精 密 工 学1,259
合 成 化 学1,447
電気工学第二
1,220
金属加工学
505
機械工学第二1,284
交通土木工学
1,149
建築学第二
1,037
情 報 工 学480
物 理 工 学
1,981
237（新）工業化学
1,881
230（新）物理工学
894
131
電気電子工学
611
98
情
報
学
1,147
183
地 球 工 学51884（新）建 築 学
42,379963
合計学科

─ 113 ─

累計
3,222
2,122
2,112
357
1,073
1,532
2,125
2,207
443
1,296
295
1,244
1,225
250
116
1,606
810
714
1,390
1,448
1,379
1,259
1,447
1,220
505
1,284
1,149
1,037
480
2,218
2,111
1,025
709
1,330
602
43,342

10．研究生、外国人留学生、招へい外国人学者及び部局間協定一覧
1．研究生等受入れ状況（平成 18. 4. 1現在）

2．外国人留学生国別一覧

特別聴講 特別研究
区分
合計
地域・国名等学生
学生
1（ 1） アジア州（ 16 ）社会基盤工学 1（ 1）
3（ 3） バングラデシュ
都市社会工学 3（ 3）
4（ 1） 中都市環境工学 3（ 1） 1
国
3（ 1） インド ネ シ ア
建築学 1（ 1） 2
機 械 工 学イ
ラン
66
機械物理工学イスラ エ ル
1
5（ 1） 6（ 1） 韓
国マイクロエンジニアリング
マレーシア
精 密 工 学モ ン ゴ ル
原子核工学
1
ネ パ ー ル
材 料 工 学 1
パ キ スタン
航空宇宙工学1（ 1） フ ィ リ ピ ン
電 気 工 学 1（ 1）1（1）2（ 1） ス リ ラ ン カ
電 子 工 学 13
3
台湾
材 料 化 学6（ 1）10（ 3） タイ
物質エネルギー化学 4（ 2）
6（ 1） 6（ 1） ベ ト ナ ム
分 子 工 学8（ 1）10（ 3） インド
高 分 子 化 学 2（ 2）55
アフリカ州（ 3 ）合成・生物化学エ ジ プ ト化 学 工 学ケニ
ア
地球工学科
タン ザ ニ ア
建 築 学 科物理工学科
ヨーロッパ州（9）キ プ ロ ス
電気電子工学科
連 合 王 国情 報 学 科ベ ル ギ ー
工業化学科
4（1） 36（ 4）61（16） フ ラ ン ス
合計 17（11） 4
イツ
注1：表中の （ ）内は、外国人で内数。 ドポ ー ラ ンド
注2：研修員は受託研究員を含む。
セルビア・モンテネグロ
ルーマニア
スウェ ー デン
北アメリカ州（2）カナダ
メ キ シ コ
南アメリカ州（3）ブ ラ ジ ル
コロンビア
ペ
ル
ー
計
（33）
区分

専攻・学科

研究生 研修員

─ 114 ─学部

（平成18. 4. 1現在）

大学院修士課程 博士後期課程

48

19
2

16
1

18
1
1

1
1
9

2
4
1

5
34
8
2
1
34
1
4
3
3
2
6
5
5
4
2
1

1
1
2
2
1
1
1

1
1
1
2
2
2
1
1
1

1
1

1
1

76

1
57

5
101
10
2
1
68
2
1
5
3
3
3
9
9
15
4
2
3
1

3

1

合計

1
1
1
2
1
133

1
2
2
266

3．外国人研究留学生等受入状況 （平成18. 4. 1現在） 4．招へい外国人学者等受入者数（平成17年度）
特別聴講 特別研究
区分
研究生
学生
学生
地域・国名等
アジア 州（ 5 ）
3
中
国
2
1
韓
国
1
イ
ン
ド
1
マレーシア
1
台
湾
1
レ バ ノ ンヨーロッパ州（3）2フ ラ ン ス
1
2
ド
イ
ツ
1
チ
ェ
コ
北アメリカ州（2）1カナダ1
アメリカ合衆国
南アメリカ州（1）1
ブ ラ ジ ル
大 洋 州 （1）1
オーストラリア
11
4
5
計
（12）

合計
3
3
1
1
1
1
2
3
1
1
1
1
1
20

区分 招 へ い 外 国 人 外国人
外国人学者 共同研究者 研究員
地域・国名等
アジア 州（8）
5
5
中
国
1
イ
ン
ド
1
バングラデシュ3
2
インド ネ シ ア
3
5
韓
国
1
1
マレーシア
1
3
台
湾
2
タ
イ
1
アフリカ州（ 1 ）1
モ ロ ッ コヨーロッパ州（7）1
オ ラ ン ダ2
3
フ ラ ン ス3
ドイ
ツ1フ ィン ラ ンド
2
3
イ タ リ ア2
スウェ ー デン1
連 合 王 国ＮＩＳ諸 国（ 0 ）北アメリカ州（2）
1
カ
ナ
ダ
6
2
アメリカ合衆国
オセアニア（1）
1
オーストラリア
33
29
計
（19）

─ 115 ─合計

5．部局間学術交流協定締結大学
区分
地域・国名等ア ジ ア 州（５）

（平成18. 7. 1現在）
機関名

＊上海交通大学
中国

韓国
マ レ ー シ ア
シンガ ポ ー ル
ベ ト ナ ムヨーロッパ州（ 7 ）チェコ1999. 1. 1
2003. 9. 4（更新）2003. 7. 3
2005.12.31
1997. 1. 1
2002. 7.12
2001. 1.22
2005.12.24

大連理工大学
同済大学大学院
浦項科学技術大学
マラヤ大学
ナンヤン工科大学
ハノイ土木工科大学
チェコ工科大学プラハ校工学部＊グルノーブル工科大学

フ

ラ

ン

ス
ピエール・マリー・キュリー大学（パリ第６大学）

ド

オ

イ

ラ

ツ

ン

ダ

ノ ル ウ ェ ー
スウェ ー デン連 合 王 国北アメリカ州（1）アメリカ合 衆 国

南アメリカ州（１）ブ ラ ジ ル
14カ国

締結年月日

エアランゲン・ニュルンベルク大学工学部＊デュッセルドルフ Heinrich Heine 大学＊ドルトムント大学＊カイザースラウテルン大学＊ミュンヘン工科大学＊カールスルーエ大学
フライブルク大学マイクロシステム工学部・工学研究科（アメリカ合衆国・ミシガン大学を含めた３大学間協定）＊ヨハネス・グーテンベルグ大学（マインツ）物理・数学・計算機科学科＊デルフト工科大学＊ノルウェー科学技術大学（元トロンハイム大学ノルウェー工科大学）＊チャルマーシュ工科大学
バーミンガム大学工学研究科等＊ウィスコンシン大学マディソン校工学部
ワシントン大学工学部
テキサス大学オースティン校工学部＊レンスラー工科大学工学部
フロリダ大学教養学部・教養学研究科
ミシガン大学工学部・工学研究科（ドイツ・フライブルク大学を含めた３大学間協定）
サンパウロ大学工学部・工学研究科
29大学

─ 116 ─1992. 7. 1
1996. 4. 3（更新）1991.11.18
1999. 6.23（更新）2004. 2.10（再更新）1992.11.10
1997.12.26（更新）2002. 2. 1
2002. 5.17
2002.12.18
2002.12.20
2003. 2.13
2004. 3.22
2004.10.30
2005.12.16
1998. 1. 1
2003. 2.17（更新）1990. 9. 1
1996. 4. 1（更新）2003. 3.17（再更新）2002.12.19
2003.12. 5
1990. 8. 1
1991.10.15
1991.12. 1
1995. 1. 1
2004. 4.26
2004.10.30

2004. 6.16

11．21 世紀ＣＯＥプロジェクト
21 世紀ＣＯＥプロジェクト
・京都大学化学連携研究教育拠点（拠点リーダー：齋藤

軍治

教授）

・学際統合による新材料科学の研究教育拠点（拠点リーダー：小久見善八

教授）

・電気電子基盤技術の研究教育拠点形成（拠点リーダー：北野

正雄

教授）

・動的機能機械システムの数理モデルと設計論（拠点リーダー：土屋

和雄

教授）

新工学教育プログラム
・特色ある大学教育支援プログラム「コアリッションによる工学教育の相乗的改革」に協力
現代的教育ニーズ取組支援プログラム
・国際連携による地球・環境科学教育−アジア地域の大学との同時進行型連携講義の構築と実践−
特色ある大学教育支援プログラム
・相互研修型ＦＤの組織化による教育改善
魅力ある大学院教育（イニシアティブ）
・化学教育トリニティー
寄附講座
・日中環境技術研究講座
日本学術振興会（ＪＳＰＳ）アジア諸国との交流事業

拠点大学交流・マレーシア（マラヤ大学）環境科学
地域総合管理概念に基づくゼロディスチャージ・ゼロミッション社会の構築
・中国（清華大学）都市環境
都市環境の管理と制御
日本学術振興会（ＪＳＰＳ）先端研究拠点事業―拠点形成型―・米国（フロリダ大学）・英国（リーズ大学）・オーストラリア（メルボルン大学）
先進微粒子ハンドリング科学
科学技術振興調整費「振興分野人材養成プログラム」
・京都大学計算材料研究者養成ユニット（平成１４年度〜）
・ナノメディシン融合教育ユニット（平成１７年度〜）

─ 117 ─

12．工学部公開講座

平成 17 年度
私たちのくらしを支える工学

電力システムと超伝導応用（大澤靖治）

身近なところにあるナノテクノロジー（平尾一之）

未知の地震と住まいの安全

（竹脇

出）

−マイクロマシンの世界− （ 田 畑修）

小さな機械が創る大きな機会

ロボットと人間
平成 16 年度
身の回りのハイテク

平成 15 年度
人間−誕生、生活、そして未来

平成 14 年度
人と環境にやさしい
工学をめざして−究極の耐震設計とは−― 機構，技能，そして心へ ―（吉川恒夫）

微生物の多様な能力を人間社会に活かそう（今中忠行）

知っているようで知らないポリマーの話（中條善樹）

リズムとカオス（藤坂博一）

医学・生物学と工学・情報学の融合（松田哲也）

環境と都市・交通（青山吉隆）

持続的な都市と建築をめざして−環境とエネルギー−（吉田治典）

宇宙工学への招待（土屋和雄）

集中から分散へ−２１世紀の電源のあり方−（垣本直人）

人間と風景−日本の伝統的な絵画や庭から学ぶこと−（岡 h 甚幸）

聖徳太子コンピュータをめざして−混合音の認識−

（奥乃

環境と化学

（大嶌幸一郎）博）

究極のモノづくり−ナノテクノロジーによる新材料創成− （ 平 尾 一 之 ）平成 13 年度

新しい光ナノデバイス−究極の光の制御を目指して−

（野田

進）

（施設見学）ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー
21 世紀のくらしと科学技術− ナノテクノロジーと地震工学 −

地震火災から文化財を守ろう−もう時間がない−（土岐憲三）

地震に弱い建物をなくすために（井上一朗）−阪神大震災のときの鋼構造建物の被害とその後の対策−（施設見学）土木百周年記念資料室

─ 118 ─13．図書関係
蔵書統計（平成 18. 4. 1 現在）
図
和

図書室名等

書（冊数）
書

雑
合

計

和

書

誌（タイトル数）

書

洋

洋

書

合

計

584

15,292

15,876

149

495

644

１

共通図書室（共通・化学系）

２

地

球

系

図

書

室

16,29338,51054,803

369

356

725

３

建

築

系

図

書

室

61,12632,986

94,112

245

218

463

４

物

理

系

図

書

室

13,174

41,66654,840

279

720

999

５

航空宇宙工学図書室

5,212

13,95919,171

68

183

251

６

電

気

系

図

書

室

17,00024,114

41,114

382

399

781

７

化

学

系

図

書

室

7,518

21,93629,454

48

320

368

計

120,907

188,463309,370

1,540

2,691

4,231

合

─ 119 ─

14．予算関係及び建物面積
1．予算額
区

分

平成 15 年度
（千円）

平成 16 年度
（千円）

平成 17 年度
（千円）

備

考

人

件

費

―

6,894,785

6,583,029

物

件

費

―

2,363,996

2,384,647

受 託 研 究 費（受入額）

916,921

1,073,393

2,246,370

共同研究を含む

科学研究費補助金（受入額）

2,569,440

2,634,214

2,504,485

COE を含む

奨 学 寄 附 金（受入額）

434,392

490,972

612,621（平成 18. 4. 1 現在）

2．建物面積区分

区面 積（m2）①本部地区

分

面 積（m2）

②桂地区

工

学

部

９

号

館

277

Ａ ク ラ ス タ ー Ａ １ 棟

11,631

工

学

部

４

号

館

2,480

Ａ ク ラ ス タ ー Ａ ２ 棟

9,409

岡

田

念

館

240

Ａ ク ラ ス タ ー Ａ ３ 棟

8,451

高 分 子 化 学 東 別 館

539

Ａ ク ラ ス タ ー Ａ ４ 棟

9,729

館

2,515

Ｃ ク ラ ス タ ー Ｃ １ 棟

25,736

土木工学科研究室実験室

108

Ｃ ク ラ ス タ ー Ｃ ２ 棟

8,738

館

402

極

土 木 工 学 科 教 室 研 究 室

1,402

土
土

記

木
木

総
総

合

合
館

別

土 木 工 学 地 震 観 測 室
工 学 部 ５ 号 館 地 下 別 棟
工

学

部

５

号

低

温

ー

365

実 験 排 水 処 理 施 設

120

Ｍ

セ

セ

タ

24

Ｅ

棟

2,809

158

桂インテックセンター棟

6,328

棟

4,695
295

務

ン

ン
タ

管

ー

館

8,164

事

理

工 学 部 ３ 号 館 Ａ 棟

1,304

Ｃ ク ラ ス タ ー 事 務 棟

総合研究棟（工学部３号館北棟）
電

気

工

学

2,925

小

合

館

1,846

③宇治・大津地区

号

館

6,398

原 子 核 工 学 実 験 室

3,113

工 学 部 研 究 実 験 棟

1,206

超 空 気 力 学 実 験 装 置 室

670

棟

2,776

航 空 工 学 科 風 洞 実 験 室

校舎

18,233

総

棟

1,502

号

館

6,197

水 質 汚 染 制 御 実 験 室

789

新

館

617

附 属 流 域 圏 総 合 環 境 質

号

館

8,891

研 究 セ ン タ ー 研 究 室

296

175

そ

192

計

7,224

計

185,623

Ｒ

Ｉ

総
部
研

１
究

実

物

理

工

学

工

学

工

学

石

油

化

学

研

究

室

建

築

学

科

製

図

室

252

小

建

築

学

教

室

本

館

1,615

合

工

学

号

館

1,874

工

学

念

館

784

工

学

号

館

2,691

情 報 工 学 研 究 室 実 験 室

5,438

航 空 工 学 研 究 室 実 験 室

3,957

工 学 部 ３ 号 館 南 棟

599

工 学 部 ３ 号 館 西 棟

1,062

工

4,389

そ
小

学

系

験

部
部

６
６

部

２

部
部

７
坂

部

部

号

記
８

総
の

合

校

舎
他

555

計

90,093

─ 120 ─

合

研

究

の

実

験

計

88,306

他

662

（5）工学研究科点検・評価委員会委員名簿
所

職

属

氏

名

適用条項

名

物質エネルギー化学

研究科長

西

本

清

一

3条1項1号

都 市 環 境 工 学

副研究科長

森

澤

眞

輔

3条1項2号

学

〃

橘

邦

英

〃

航 空 宇 宙 工 学

〃

土

屋

和

雄

〃

建

〃

宗

本

順

三

〃

社 会 基 盤 工 学

専攻長

朝

倉

俊

弘

3条1項3号

都 市 社 会 工 学

〃

家

村

浩

和

〃

都 市 環 境 工 学

〃

内

山

巖

雄

〃

建

学

〃

林

康

裕

〃

機 械 理 工 学

〃

宮

h

則

幸

〃

マイクロエンジニアリング

〃

木

村

健

二

〃

航 空 宇 宙 工 学

〃

市

川

朗

〃

原 子 核 工 学

〃

森

山

裕

丈

〃

材

料

工

学

〃

乾

晴

行

〃

電

気

工

学

〃

和

田

修

己

〃

電

子

工

学

〃

北

野

正

雄

〃

材

料

化

学

〃

田

中

勝

久

〃

物質エネルギー化学

〃

垣

内

隆

〃

分

学

〃

白

川

昌

宏

〃

高 分 子 化 学

〃

田

中

文

彦

〃

合成・生物化学

〃

k

地

格

〃

化

〃

長谷部

伸

治

〃

電

子

工
築

学

築

子

工

学

工

学

平成 19 年 3 月現在
備考委員長

機 械 理 工 学

教

授

北

村

隆

行

3条1項4号

事

部

事務部長

松

本

哲

夫

3条1項5号

教

川

崎

昌

博

3条1項6号

副委員長

潤

〃

教育主査

尚

〃

研究主査

悟

〃

運営会議構成員

務

授

分

子

工

学

材

料

工

学

〃

河

合

高 分 子 化 学〃

吉崎

機 械 理 工 学

〃

小

森

建

学

〃

門

内

輝

行

〃

〃

学

〃

松

原

英一郎

〃

〃

合成・生物化学

〃

杉野目

道

紀

〃

〃

機 械 理 工 学

〃

椹

木

哲

夫

〃

〃

化

学

工

学

〃

大

嶋

正

裕

〃

〃

電

気

工

学

〃

萩

原

朋

道

〃

〃

都 市 社 会 工 学

〃

大

津

宏

康

〃

〃

材

築
料

工

武

─ 121 ─

工学部点検・評価委員会委員名簿
平成 19 年 3 月現在
職

名

氏

名

所

属

工学部長

西

本

清

一

物質エネルギー化学専攻

教育担当副研究科長

森

澤

眞

輔

都市環境工学専攻

地球工学科

松

岡

俊

文

社会基盤工学専攻

建築学科

竹

脇

出

都市環境工学専攻

物理工学科

塩

路

宏

エネルギー科学研究科

電気電子工学科佐藤亨

情報学研究科

情報学科

山

本

章

博

情報学研究科

工業化学科

伊

藤

紳三郎

高分子化学専攻

川

崎

昌

博

分子工学専攻河合潤

材料工学専攻吉崎武尚

高分子化学専攻

湯

淺

太

一

情報学研究科

担
当学
科
長

点検・評価委員会副委員長・主査

教育制度委員会新工学教育プログラム

昌実施検討委員会委員長
工学研究科

通信情報システム専攻
椹

木

哲

夫

機械理工学専攻白波瀬昌

廣総務課総務掛国際交流委員会副委員長
担当事務─ 122 ─

キャンパス配置図

本線
叡山
一条寺
電鉄
叡山

北大路

出町柳

今出川

今出川通

京
阪
鴨
東
線

烏京
丸都
線市
営
地
下
鉄

J
R
嵯
峨
野
線

吉田キャンパス
丸太町

烏丸御池 三条京阪

市
東 営地
西 下
線 鉄

東山

二条

桂キャンパス
四条烏丸

9

東
大
路
通

河原町

山科
JR東海道線

1

京都
近
鉄
京
都
線

桂

竹田

171

道路
高速
名神

24

京都南IC

醍醐

JR奈
良線

1

阪
急
京
都
線

京都東IC

JR東海道新幹線

京
阪
本
線

丹波橋

線
宇治
京阪

中書島

六地蔵
黄檗

宇治キャンパス

本線
京阪

パス
バイ
京滋

巨椋IC

宇治東IC

宇治西IC

24

吉田キャンパス工学部9号館
地球環境学堂・学舎

工学部5号館工学部4号館
国際融合創造センター（IIC）

工学部7号館

百万遍
Hyakumanben

今出川
Imadegawa St総合体育館

工学部
土木工学科教室研究室
東
大
路
通

工学部
建築学教室本館
工学部3号館

総合博物館

shioji

Higa

工学部10号館
情報学研究科
工学部8号館

St

工学部1号館
付属図書館

ベンチャー・ビジネス
ラボラトリー（VBL）

百周年時計台
記念館
事務本部棟

工学部物理系校舎
5 6 7 8 9

学生部
留学生課
留学生センター

工学部RI研究実験棟

保健管理センター・
正門
保健診療所

工学部11号館

工学部6号館工学部総合校舎

工学部2号館

エネルギー科学研究科

桂キャンパス

Cクラスター

宇治キャンパス

工学研究科ゾーン
地球系・建築系専攻

風洞実験室
総合研究棟IV（建築系）4
総合研究棟V（建築系）1 2 3
超空気力学実験室

Bクラスター

放射実験室
量子理工学研究実験センター

共通施設ゾーン
福利棟
事務管理棟

総合研究棟I（化学系）
12 13 14 15 16 17

桂インテックセンター

Cクラスター

京都大学ローム記念館
国際融合創造センター

Aクラスター事務棟
総合研究棟II（電気系）10 11

各専攻研究棟案内
1 社会基盤工学専攻

10 電気工学専攻

Aクラスター

2 都市社会工学専攻

11 電子工学専攻

3 都市環境工学専攻

12 材料工学専攻

工学研究科ゾーン
化学系・電気系専攻

4 建築学専攻

13 物質エネルギー化学専攻

5 機械理工学専攻

14 分子工学専攻

6 マイクロエンジニアリング専攻

15 高分子化学専攻

7 航空宇宙工学専攻

16 合成・生物化学専攻

8 原子核工学専攻

17 化学工学専攻

正門

9 材料工学専攻

宇治地区研究所本館
宇治地区事務部─ 123 ─

京都大学大学院工学研究科・工学部
自己点検・評価報告書Ⅴ 教育・組織運営編
２００８年

３月発行

編

集

者

工学研究科・工学部点検・評価委員会

発

行

者

京都大学大学院工学研究科・工学部〒615−8530

京都市西京区京都大学桂TEL. 075−383−2000
印

刷所

ショウワドウ・イープレス株式会社