東海第二発電所 工事計画審査資料
資料番号

補足-140-6 改 5

提出年月日

平成 30 年 10 月 3 日

設計及び工事に係る品質管理の方法等に関する説明書に係る補足説明資料のうち補足-140-6【基本設計方針から工認添付説明書および様式−１への展開表（放射線管理施設）】

平成 30 年 10 月
日本原子力発電株式会社

基本設計方針から工認添付説明書及び様式−１への展開表【対象施設：放射線管理施設】
基本設計方針変 更

前変 更

工認添付説明書との関係

後

用語の定義は「発電用原子力設備に関する技術基準

用語の定義は「実用発電用原子炉及びその附属施設を定める省令」，「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」及び「実用の位置，構造及び設備の基準に関する規則」及び「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則」並びにこれらの解釈による。

様式１への反映結果−−（用語の定義のみ）

則」並びにこれらの解釈による。
第１章 共通項目

第１章 共通項目

放射線管理施設の共通項目である「1.

地盤等，2.

1.

放射線管理施設の共通項目である「1.

自然現象，3. 火災，4. 溢水等，5. 設備に対する要

自然現象，3.

求（5.6 逆止め弁，5.7 内燃機関を除く。），6.

地盤等，2.

火災，4. 溢水等，5. 設備に対する要その求（5.6 逆止め弁，5.7 内燃機関を除く。
），6. その他」の基本設計方針については，原子炉冷却系統施設の他」の基本設計方針については，原子炉冷却系統施設の基本設計方針「第１章基本設計方針「第１章共通項目」に基づく設計とす−

共通項目」に基づく設計とする。

る。

第２章 個別項目

第２章 個別項目

1. 放射線管理施設

1. 放射線管理施設

1.1 放射線管理用計測装置

1.1 放射線管理用計測装置

発電用原子炉施設には，通常運転時，運転時の異発電用原子炉施設には，通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時において，当常な過渡変化時及び設計基準事故時において，当該発電用原子炉施設における各系統の放射性物質

該発電用原子炉施設における各系統の放射性物質の濃度，管理区域内等の主要箇所の外部放射線にの濃度，管理区域内等の主要箇所の外部放射線に係る線量当量率等を監視，測定するために，プロセ

係る線量当量率等を監視，測定するために，プロセ

スモニタリング設備，エリアモニタリング設備及スモニタリング設備，エリアモニタリング設備及び分析用放射線測定装置並びに携帯用及び半固定

び分析用放射線測定装置並びに携帯用及び半固定

放射線検出器を設ける。

共通的に適用される設計

放射線検出器を設ける。

−【34 条 4】
出入管理室（東海，東海第二発電所共用（以下同出入管理室（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））には，放射線業務従事者及び一時立入者の出じ。
））には，放射線業務従事者及び一時立入者の出

入管理，汚染管理のための測定機器等を設ける。

入管理，汚染管理のための測定機器等を設ける。
【34 条 5】

各系統の試料，放射性廃棄物の放出管理用試料

各系統の試料，放射性廃棄物の放出管理用試料及び環境試料の化学分析並びに放射能測定を行う

及び環境試料の化学分析並びに放射能測定を行う

ため，化学分析室，放射能測定室，環境試料測定室

ため，化学分析室，放射能測定室，環境試料測定室（東海，東海第二発電所共用）に測定機器を設け（東海，東海第二発電所共用）に測定機器を設ける。

る。
【34 条 6】1−
（冒頭宣言）

基本設計方針
変 更

前

変 更

後

発電所外へ放出する放射性物質の濃度，周辺監

発電所外へ放出する放射性物質の濃度，周辺監

視区域境界付近の空間線量率等を監視するため

視区域境界付近の空間線量率等を監視するために，プロセスモニタリング設備，固定式周辺モニタに，プロセスモニタリング設備，固定式周辺モニタ

リング設備及び移動式周辺モニタリング設備を設

リング設備及び移動式周辺モニタリング設備を設ける。また，風向，風速その他の気象条件を測定すける。また，風向，風速その他の気象条件を測定するため，環境測定装置を設ける。

工認添付説明書との関係

様式１への反映結果−−（冒頭宣言）−−（冒頭宣言）

るため，環境測定装置を設ける。
【34 条 7】

プロセスモニタリング設備，エリアモニタリン

プロセスモニタリング設備，エリアモニタリン

グ設備及び固定式周辺モニタリング設備についてグ設備及び固定式周辺モニタリング設備については，設計基準事故時における迅速な対応のためには，設計基準事故時における迅速な対応のために必要な情報を中央制御室に表示できる設計とす

必要な情報を中央制御室及び緊急時対策所に表示る。

できる設計とする。
【34 条 8】

設計基準対象施設は，発電用原子炉施設の機械

設計基準対象施設は，発電用原子炉施設の機械又は器具の機能の喪失，誤操作その他の異常によ又は器具の機能の喪失，誤操作その他の異常により発電用原子炉の運転に著しい支障を及ぼすおそり発電用原子炉の運転に著しい支障を及ぼすおそれが発生した場合（原子炉建屋原子炉棟内の放射れが発生した場合（原子炉建屋原子炉棟内の放射能レベルが設定値を超えた場合，主蒸気管又は空能レベルが設定値を超えた場合，主蒸気管又は空気抽出器排ガス中の放射能レベルが設定値を超え

気抽出器排ガス中の放射能レベルが設定値を超えた場合等）に，これらを確実に検出して自動的に警た場合等）に，これらを確実に検出して自動的に警報（原子炉建屋放射能高，主蒸気管放射能高等）を報（原子炉建屋放射能高，主蒸気管放射能高等）を発信する装置を設ける。

発信する装置を設ける。
【47 条 1】

排気筒の出口又はこれに近接する箇所における排気筒の出口又はこれに近接する箇所における排気中の放射性物質の濃度，管理区域内において排気中の放射性物質の濃度，管理区域内において人が常時立ち入る場所その他放射線管理を特に必人が常時立ち入る場所その他放射線管理を特に必要とする場所（燃料取扱場所その他の放射線業務

要とする場所（燃料取扱場所その他の放射線業務従事者に対する放射線障害の防止のための措置を従事者に対する放射線障害の防止のための措置を必要とする場所をいう。）の線量当量率及び周辺監必要とする場所をいう。
）の線量当量率及び周辺監視区域に隣接する地域における空間線量率が著し視区域に隣接する地域における空間線量率が著しく上昇した場合に，これらを確実に検出して自動く上昇した場合に，これらを確実に検出して自動的に中央制御室に警報（排気筒放射能高，エリア放的に中央制御室に警報（排気筒放射能高，エリア放射線モニタ放射能高及び周辺監視区域放射能高）

射線モニタ放射能高及び周辺監視区域放射能高）を発信する装置を設ける。

を発信する装置を設ける。
【47 条 2】

上記の警報を発信する装置は，表示ランプの点

上記の警報を発信する装置は，表示ランプの点灯及びブザー鳴動等により運転員に通報できる設灯及びブザー鳴動等により運転員に通報できる設
2

基本設計方針
変 更

前

変 更

後

工認添付説明書との関係

様式１への反映結果−−（冒頭宣言）−−（冒頭宣言）

計とする。

計とする。

【47 条 1】【47 条 2】
環境試料測定設備は，東海発電所と共用するが，環境試料測定設備は，東海発電所と共用するが，東海第二発電所及び東海発電所の共通の対象であ

東海第二発電所及び東海発電所の共通の対象である発電所周辺の放射線等を監視，測定するためにる発電所周辺の放射線等を監視，測定するために必要な仕様を満足する設計とすることで，安全性必要な仕様を満足する設計とすることで，安全性を損なわない設計とする。

を損なわない設計とする。
【15 条 15】

出入管理室は，東海発電所と共用するが，東海第出入管理室は，東海発電所と共用するが，東海第二発電所及び東海発電所の共通の対象である管理

二発電所及び東海発電所の共通の対象である管理

区域の出入管理及び被ばく線量の監視をするため

区域の出入管理及び被ばく線量の監視をするために必要な仕様を満足する設計とすることで，安全に必要な仕様を満足する設計とすることで，安全性を損なわない設計とする。

性を損なわない設計とする。
【15 条 16】

重大事故等が発生した場合に発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。
）において，発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録するために，移動式周辺モニタリング設備を保管する設計とする。
【75 条 1】
重大事故等が発生した場合に発電所において，−

風向，風速その他の気象条件を測定し，及びその結果を記録するために，環境測定装置を保管する設計とする。
【75 条 10】
重大事故等が発生し，当該重大事故等に対処するために監視することが必要なパラメータとして，原子炉格納容器内の放射線量率，最終ヒートシ
ンクの確保及び使用済燃料プールの監視に必要なパラメータを計測する装置を設ける設計とする。
【73 条 2】
重大事故等が発生し，計測機器（非常用のものを Ⅴ-1-1-4-6−

設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（放射線管理施設）含む。
）の故障により，当該重大事故等に対処する

2.

プロセスモニタリング設備に関する設計

2.1

原子炉格納容器本体内の放射性物質濃度を計測する装置

ために監視することが必要なパラメータを計測することが困難となった場合において，当該パラメ Ⅴ-1-7-1ータを推定するために必要なパラメータを計測す

放射線管理用計測装置の構成に関する説明書並びに計測範囲及び警報動作範囲に関する
3(1) 格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｄ／Ｗ，Ｓ／Ｃ）
2.2

放射性物質により汚染するおそれがある管理区

基本設計方針
変 更

前

変 更

工認添付説明書との関係

後る設備を設置する設計とする。

様式１への反映結果

説明書【73 条 1】域から環境に放出する排水中又は排気中の放射性2.2 重大事故等対処設備に関する計測

重大事故等に対処するために監視することが必

3. 放射線管理用計測装置の構成

要なパラメータは，炉心損傷防止対策及び格納容

4.

器破損防止対策等を成功させるために必要な発電

物質濃度を測定する装置(1) フィルタ装置出口放射線モニタ（低レンジ，高放射線管理用計測装置の計測範囲及び警報動作

範囲

レンジ）
(2) 耐圧強化ベント系放射線モニタ

用原子炉施設の状態を把握するためのパラメータ3.

とし，計測する装置は「表 1 放射線管理施設の主

3.2

要設備リスト」のプロセスモニタリング設備に示

エリアモニタリング設備に関する設計
使用済燃料貯蔵槽エリアの線量当量率を計測す

る装置

す重大事故等対処設備，エリアモニタリング設備(2) 使用済燃料プールエリア放射線モニタ（低レンのうち使用済燃料プールエリア放射線モニタ（低ジ，高レンジ）レンジ），使用済燃料プールエリア放射線モニタ

6.

（高レンジ）とする。

放射線管理用計測装置の計測結果の表示，記録の保存に関する設計【73 条 3】
炉心損傷防止対策及び格納容器破損防止対策等 Ⅴ-1-7-1

放射線管理用計測装置の構成に関する説明を成功させるために必要な発電用原子炉施設の状書並びに計測範囲及び警報動作範囲に関する態を把握するためのパラメータを計測する装置

説明書

プロセスモニタリング設備に関する設計

2.1

原子炉格納容器本体内の放射性物質濃度を計測する装置

は，設計基準事故等に想定される変動範囲の最大

2.2 重大事故等対処設備に関する計測(1) 格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｄ／Ｗ，Ｓ／Ｃ）

値を考慮し，適切に対応するための計測範囲を有

3. 放射線管理用計測装置の構成2.2する設計とするとともに，重大事故等が発生し，当4.

放射線管理用計測装置の計測範囲及び警報動作

放射性物質により汚染するおそれがある管理区域から環境に放出する排水中又は排気中の放射性範囲

該重大事故等に対処するために監視することが必

物質濃度を測定する装置(1)

要な原子炉格納容器の線量当量率等のパラメータ−2.

の計測が困難となった場合に，代替パラメータに Ⅴ-1-1-6

安全設備及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書より推定ができる設計とする。
【73 条 7】3. 系統施設毎の設計上の考慮

フィルタ装置出口放射線モニタ（低レンジ，高レンジ）(2) 耐圧強化ベント系放射線モニタ
3.

エリアモニタリング設備に関する設計

3.2

使用済燃料貯蔵槽エリアの線量当量率を計測する装置(2) 使用済燃料プールエリア放射線モニタ（低レンジ，高レンジ）
6.

放射線管理用計測装置の計測結果の表示，記録の保存に関する設計

4基本設計方針
変 更

前

変 更

工認添付説明書との関係

後

また，重大事故等時に設計基準を超える状態に Ⅴ-1-7-1

放射線管理用計測装置の構成に関する説明

おける発電用原子炉施設の状態を把握するための書並びに計測範囲及び警報動作範囲に関する能力（計測可能範囲）を明確にするとともに，パラ

説明書

様式１への反映結果
2.

プロセスモニタリング設備に関する設計

2.1

メータの計測が困難となった場合の代替パラメー

2.2 重大事故等対処設備に関する計測(1) 格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｄ／Ｗ，Ｓ／Ｃ）

タによる推定等，複数のパラメータの中から確か

3. 放射線管理用計測装置の構成

2.2

らしさを考慮した優先順位を保安規定に定めて管

4.

理する。

放射性物質により汚染するおそれがある管理区域から環境に放出する排水中又は排気中の放射性

放射線管理用計測装置の計測範囲及び警報動作

物質濃度を測定する装置

範囲【73 条 6】【73 条 8】(1) フィルタ装置出口放射線モニタ（低レンジ，高原子炉格納容器内の放射線量率等想定される重−原子炉格納容器本体内の放射性物質濃度を計測

する装置

レンジ）

大事故等の対応に必要となるパラメータは，計測(2) 耐圧強化ベント系放射線モニタ又は監視できる設計とする。また，計測結果は中央

3.

制御室に指示又は表示し，記録できる設計とする。

3.2【73 条 11】

エリアモニタリング設備に関する設計
使用済燃料貯蔵槽エリアの線量当量率を計測する装置

重大事故等の対応に必要となるパラメータは，(2) 使用済燃料プールエリア放射線モニタ（低レン

安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）のうち緊

ジ，高レンジ）

急時対策支援システム伝送装置にて電磁的に記6.

録，保存し，電源喪失により保存した記録が失われ放射線管理用計測装置の計測結果の表示，記録の保存に関する設計

ないとともに帳票が出力できる設計とする。また，記録は必要な容量を保存できる設計とする。
【73 条 12】

＜下線部＞

＜下線部＞

−

運用に関する記載であり，保安規定にて対応

炉心損傷防止対策及び格納容器破損防止対策等 第 1-4-1 図 単線結線図（1／5）

2.

態を把握するためのパラメータを計測する装置の 第 1-4-2 図 単線結線図（2／5）

原子炉格納容器本体内の放射性物質濃度を計測する装置

電源は，非常用交流電源設備又は非常用直流電源(1) 格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｄ／Ｗ，Ｓ／Ｃ）

設備の喪失等により計器電源が喪失した場合にお 第 1-4-4 図 単線結線図（4／5）

2.2

いて，代替電源設備として常設代替交流電源設備，

放射性物質により汚染するおそれがある管理区域から環境に放出する排水中又は排気中の放射性可搬型代替交流電源設備，所内常設直流電源設備， Ⅴ-1-7-1

放射線管理用計測装置の構成に関する説明書並びに計測範囲及び警報動作範囲に関する

常設代替直流電源設備又は可搬型代替直流電源設−

プロセスモニタリング設備に関する設計

2.1を成功させるために必要な発電用原子炉施設の状

物質濃度を測定する装置(1) フィルタ装置出口放射線モニタ（低レンジ，高説明書

備を使用できる設計とする。
【73 条 9】3. 放射線管理用計測装置の構成

レンジ）(2) 耐圧強化ベント系放射線モニタ
3.

エリアモニタリング設備に関する設計

3.2

使用済燃料貯蔵槽エリアの線量当量率を計測する装置(2) 使用済燃料プールエリア放射線モニタ（低レンジ，高レンジ）5

基本設計方針変 更

前1.1.1 プロセスモニタリング設備

変 更

工認添付説明書との関係

後

1.1.1 プロセスモニタリング設備

Ⅴ-1-7-1

放射線管理用計測装置の構成に関する説明

様式１への反映結果
2.

プロセスモニタリング設備に関する設計

通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時において，原子炉格納容器

び設計基準事故時において，原子炉格納容器内の放射性物質の濃度及び線量当量率，主蒸内の放射性物質の濃度及び線量当量率，主蒸2.1 設計基準対象施設に関する計測(1) 格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｄ／Ｗ，Ｓ／Ｃ）

気管中及び空気抽出器その他の蒸気タービン

気管中及び空気抽出器その他の蒸気タービン

3.5 放射線管理用計測装置の計測結果の表示，記録2.2

又は復水器に接続する放射性物質を内包する

又は復水器に接続する放射性物質を内包する

設備の排ガス中の放射性物質の濃度，排気筒

設備の排ガス中の放射性物質の濃度，排気筒の出口又はこれに近接する箇所における排気の出口又はこれに近接する箇所における排気中の放射性物質の濃度を計測するためのプロ中の放射性物質の濃度を計測するためのプロ

セスモニタリング設備を設け，計測結果を中

セスモニタリング設備を設け，計測結果を中央制御室に表示できる設計とする。また，計測央制御室に表示できる設計とする。また，計測結果を記録できる設計とする。

結果を記録し，及び保存できる設計とする。

書並びに計測範囲及び警報動作範囲に関する

2.1

説明書

原子炉格納容器本体内の放射性物質濃度を計測する装置
放射性物質により汚染するおそれがある管理区域から環境に放出する排水中又は排気中の放射性及び保存物質濃度を測定する装置(1) フィルタ装置出口放射線モニタ（低レンジ，高レンジ）(2) 耐圧強化ベント系放射線モニタ
6.

放射線管理用計測装置の計測結果の表示，記録の保存に関する設計【34 条 18】【34 条 20】【34 条 21】
原子炉冷却材の放射性物質の濃度，排気筒

原子炉冷却材の放射性物質の濃度，排気筒 Ⅴ-1-7-1

放射線管理用計測装置の構成に関する説明の出口又はこれに近接する箇所における排気の出口又はこれに近接する箇所における排気書並びに計測範囲及び警報動作範囲に関する中の放射性物質の濃度及び排水口又はこれに中の放射性物質の濃度及び排水口又はこれに説明書近接する箇所における排水中の放射性物質の近接する箇所における排水中の放射性物質の2.1 設計基準対象施設に関する計測

濃度は，試料採取設備により断続的に試料を濃度は，試料採取設備により断続的に試料を3.5 放射線管理用計測装置の計測結果の表示，記録

採取し分析を行い，測定結果を記録する。

採取し分析を行い，測定結果を記録し，及び保6.

放射線管理用計測装置の計測結果の表示，記録の保存に関する設計

及び保存

存する。
【34 条 13】【34 条 22】【34 条 23】放射性物質により汚染するおそれがある管

放射性物質により汚染するおそれがある管理区域内に開口部がある排水路を施設しない

理区域内に開口部がある排水路を施設しないことから，排水路の出口近傍における排水中ことから，排水路の出口近傍における排水中の放射性物質の濃度を計測するための設備をの放射性物質の濃度を計測するための設備を設けない設計とする。

−（追加要求事項なし）−

設けない設計とする。
【34 条 24】

プロセスモニタリング設備のうち，原子炉

プロセスモニタリング設備のうち，原子炉

格納容器内の線量当量率を計測する格納容器

格納容器内の線量当量率を計測する格納容器

雰囲気放射線モニタ（Ｄ／Ｗ）及び格納容器雰

雰囲気放射線モニタ（Ｄ／Ｗ）及び格納容器雰

囲気放射線モニタ（Ｓ／Ｃ）は，それぞれ多重性，独立性を確保した設計とする。

−−

囲気放射線モニタ（Ｓ／Ｃ）は，それぞれ多重（追加要求事項なし）

性，独立性を確保した設計とする。
【34 条 19】
格納容器圧力逃がし装置の排出経路におけ Ⅴ-1-1-4-6−

る放射線量率を測定し，放射性物質濃度を推

設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（放射線管理施設）

定できるよう，フィルタ装置出口配管にフィ2.

プロセスモニタリング設備に関する設計

2.2

放射性物質により汚染するおそれがある管理区域から環境に放出する排水中又は排気中の放射性ルタ装置出口放射線モニタ（低レンジ），フィ Ⅴ-1-7-1
6

放射線管理用計測装置の構成に関する説明

物質濃度を測定する装置

基本設計方針
変 更

前

変 更

工認添付説明書との関係

後

ルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ）を設け

書並びに計測範囲及び警報動作範囲に関するる設計とする。

説明書【67 条 12】

2.2 重大事故等対処設備に関する計測
3.1 プロセスモニタリング設備

様式１への反映結果(1) フィルタ装置出口放射線モニタ（低レンジ，高レンジ）
6.

放射線管理用計測装置の計測結果の表示，記録の保存に関する設計

3.5 放射線管理用計測装置の計測結果の表示，記録及び保存
4.

放射線管理用計測装置の計測範囲及び警報動作

範囲
フィル タ装置出口放射線モニタ（低レン Ⅴ-1-7-1−

放射線管理用計測装置の構成に関する説明ジ），フィルタ装置出口放射線モニタ（高レン

書並びに計測範囲及び警報動作範囲に関するジ）は，常設代替直流電源設備又は可搬型代替

説明書

直流電源設備から給電が可能な設計とする。

2.
2.2

放射性物質により汚染するおそれがある管理区域から環境に放出する排水中又は排気中の放射性3. 放射線管理用計測装置の構成【67 条 14】プロセスモニタリング設備に関する設計

物質濃度を測定する装置(1) フィルタ装置出口放射線モニタ（低レンジ，高レンジ）

1.1.2 エリアモニタリング設備

1.1.2 エリアモニタリング設備

Ⅴ-1-7-1

放射線管理用計測装置の構成に関する説明書並びに計測範囲及び警報動作範囲に関する

3.

エリアモニタリング設備に関する設計

3.1 緊急時対策所の線量当量率を計測する装置

通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時に，管理区域内において人び設計基準事故時に，管理区域内において人が常時立ち入る場所その他放射線管理を特にが常時立ち入る場所その他放射線管理を特に

2.1 設計基準対象施設に関する計測

3.2

必要とする場所の線量当量率を計測するため必要とする場所の線量当量率を計測するため

3.5 放射線管理用計測装置の計測結果の表示，記録る装置のエリアモニタリング設備を設け，計測結果のエリアモニタリング設備を設け，計測結果を中央制御室に表示できる設計とする。また，を中央制御室に表示できる設計とする。また，

計測結果を記録できる設計とする。

計測結果を記録し，及び保存できる設計とす

説明書

及び保存

(1) 緊急時対策所エリアモニタ
使用済燃料貯蔵槽エリアの線量当量率を計測す(1) 原子炉建屋エリアモニタ（燃料取替フロア燃料
プール）(2) 使用済燃料プールエリア放射線モニタ（低レンジ，高レンジ）る。
【34 条 25】

6.

放射線管理用計測装置の計測結果の表示，記録の保存に関する設計
エリアモニタリング設備のうち，原子炉建 Ⅴ-1-7-1−

放射線管理用計測装置の構成に関する説明屋エリアモニタ（燃料取替フロア燃料プール）

書並びに計測範囲及び警報動作範囲に関するは，外部電源が使用できない場合においても説明書

非常用所内電源系からの電源供給により，線2.1 設計基準対象施設に関する計測

量当量率を計測する ことができる設計 とす

3.2 エリアモニタリング設備

使用済燃料貯蔵槽エリアの線量当量率を計測する装置(1) 原子炉建屋エリアモニタ（燃料取替フロア燃料
プール）
放射線管理用計測装置の計測結果の表示，記録の保存に関する設計

重大事故等時に使用済燃料プールの監視設 Ⅴ-1-1-4-6
備として，使用済燃料プールエリア放射線モ

設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（放射線管理施設）

ニタ（低レンジ）及び使用済燃料プールエリア
放射線モニタ（高レンジ）を設け，想定される

エリアモニタリング設備に関する設計

3.2

6.

る。
【34 条 26】

−

3.

3.

エリアモニタリング設備に関する設計

3.2

使用済燃料貯蔵槽エリアの線量当量率を計測する装置
Ⅴ-1-7-1

重大事故等により変動する可能性のある範囲

放射線管理用計測装置の構成に関する説明書並びに計測範囲及び警報動作範囲に関する
7(2) 使用済燃料プールエリア放射線モニタ（低レンジ，高レンジ）

基本設計方針
変 更

前

変 更

工認添付説明書との関係

後にわたり測定可能な設計とする。また，計測結説明書

果は中央制御室に表示し，記録及び保存でき

2.2 重大事故等対処設備に関する計測る設計とする。

3.2 エリアモニタリング設備【69 条 51】

様式１への反映結果
6.

放射線管理用計測装置の計測結果の表示，記録の保存に関する設計

3.5 放射線管理用計測装置の計測結果の表示，記録及び保存
4.

放射線管理用計測装置の計測範囲及び警報動作範囲
使用済燃料プールエリア放射線モニタ（低 Ⅴ-1-7-1
レンジ）及び使用済燃料プールエリア放射線−

放射線管理用計測装置の構成に関する説明書並びに計測範囲及び警報動作範囲に関するモニタ（高レンジ）は，常設代替直流電源設備

3.

説明書

又は可搬型代替直流電源設備から給電が可能

3. 放射線管理用計測装置の構成

エリアモニタリング設備に関する設計

3.2

使用済燃料貯蔵槽エリアの線量当量率を計測する装置(2) 使用済燃料プールエリア放射線モニタ（低レンな設計とする。

ジ，高レンジ）【69 条 53】
エリアモニタリング設備のうち緊急時対策 Ⅴ-1-1-4-6所に設ける緊急時対策所エリアモニタは，重設備別記載事項の設定根拠に関する説明−

エリアモニタリング設備に関する設計書（放射線管理施設）

3.1 緊急時対策所の線量当量率を計測する装置

放射線管理用計測装置の構成に関する説明

6.

大事故等時に緊急時対策所内への希ガス等の放射性物質の侵入を低減又は防止するための

3.

(1) 緊急時対策所エリアモニタ
Ⅴ-1-7-1

確実な判断ができるよう放射線量を監視，測書並びに計測範囲及び警報動作範囲に関する

定し，計測結果を記録及び保存できる設計と

説明書

する。

放射線管理用計測装置の計測結果の表示，記録の保存に関する設計

2.2 重大事故等対処設備に関する計測【76 条 20】

3.2 エリアモニタリング設備
3.5 放射線管理用計測装置の計測結果の表示，記録及び保存
4.

放射線管理用計測装置の計測範囲及び警報動作範囲

1.1.3 固定式周辺モニタリング設備

1.1.3 固定式周辺モニタリング設備

Ⅴ-1-7-1

放射線管理用計測装置の構成に関する説明

4.

書並びに計測範囲及び警報動作範囲に関する

6.

通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時において，周辺監視区域境び設計基準事故時において，周辺監視区域境界付近の空間線量率を監視及び測定するため界付近の空間線量率を監視及び測定するため

2.1 設計基準対象施設に関する計測の固定式周辺モニタリング設備としてモニタの固定式周辺モニタリング設備としてモニタ

3.5 放射線管理用計測装置の計測結果の表示，記録

リング・ポスト（東海，東海第二発電所共用（以リング・ポスト（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
））を設け，中央制御室に計測結果を表下同じ。
））を設け，中央制御室及び緊急時対策

示できる設計とする。また，計測結果を記録で所に計測結果を表示できる設計とする。また，

きる設計とする。

計測結果を記録し，及び保存できる設計とす

説明書

及び保存

る。
【34 条 27】8固定式周辺モニタリング設備に関する設計
放射線管理用計測装置の計測結果の表示，記録の保存に関する設計

基本設計方針
変 更

前

変 更

工認添付説明書との関係

後モニタリング・ポストは，外部電源が使用で Ⅴ-1-7-1
きない場合においても，非常用交流電源設備

4.

固定式周辺モニタリング設備に関する設計

4.

固定式周辺モニタリング設備に関する設計書並びに計測範囲及び警報動作範囲に関するにより，空間線量率を計測することができる−

放射線管理用計測装置の構成に関する説明

様式１への反映結果

説明書

設計とする。さらに，モニタリング・ポストは，

2.1 設計基準対象施設に関する計測専用の無停電電源装置を有し，電源切替時の2.2 重大事故等対処設備に関する計測

短時間の停電時に電 源を供給できる設 計と3.3 固定式周辺モニタリング設備

し，重大事故等が発生した場合には，非常用交流電源設備に加えて，代替電源設備である常設代替交流電源設備及び可搬型代替交流電源
設備から給電できる設計とする。
【34 条 29】【75 条 9】モニタリング・ポストで計測したデータの Ⅴ-1-7-1−

放射線管理用計測装置の構成に関する説明

伝送系は，モニタリング・ポスト設置場所から書並びに計測範囲及び警報動作範囲に関する

中央制御室及び中央制御室から緊急時対策所

説明書

建屋間において有線系回線と衛星系回線又は2.1 設計基準対象施設に関する計測

無線系回線により多 様性を有する設計 とす

3.3 固定式周辺モニタリング設備る。
【34 条 30】
モニタリング・ポストは，東海発電所と共用

モニタリング・ポストは，東海発電所と共用するが，東海第二発電所及び東海発電所の共するが，東海第二発電所及び東海発電所の共通の対象である発電所周辺の放射線等を監通の対象である発電 所周辺の放射線等 を監視，測定するために必要な仕様を満足する設

視，測定するために必要な仕様を満足する設計とすることで，安全性を損なわない設計と計とすることで，安全性を損なわない設計とする。

−（追加要求事項なし）−する。
【15 条 15】

1.1.4 移動式周辺モニタリング設備

1.1.4 移動式周辺モニタリング設備

Ⅴ-1-7-1

放射線管理用計測装置の構成に関する説明

通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時において，周辺監視区域境び設計基準事故時において，周辺監視区域境界付近の放射性物質の濃度を計測するための界付近の放射性物質の濃度を計測するための

2.1 設計基準対象施設に関する計測

移動式周辺モニタリング設備として，空気中

移動式周辺モニタリング設備として，空気中

3.5 放射線管理用計測装置の計測結果の表示，記録の放射性粒子及び放射性よう素の濃度を測定の放射性粒子及び放射性よう素の濃度を測定するサンプラと測定器を備えた放射能観測車

するサンプラと測定器を備えた放射能観測車（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
））を（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
））を設け，測定結果を表示し，記録できる設計とす

設け，測定結果を表示し，記録し，及び保存でる。ただし，放射能観測車による断続的な試料きる設計とする。ただし，放射能観測車によるの分析は，従事者が測定結果を記録し，その記断続的な試料の分析は，従事者が測定結果を録を確認することをもって，これに代えるも記録し，及びこれを保存し，その記録を確認すのとする。

書並びに計測範囲及び警報動作範囲に関する
説明書

及び保存

ることをもって，これに代えるものとする。
【34 条 31】95.

移動式周辺モニタリング設備に関する設計(1) 可搬型モニタリング・ポスト(2) 可搬型放射線計測装置
6.

放射線管理用計測装置の計測結果の表示，記録の保存に関する設計

基本設計方針
変 更

前

変 更

後

放射能観測車は，東海発電所と共用するが，放射能観測車は，東海発電所と共用するが，東海第二発電所及び東海発電所の共通の対象

東海第二発電所及び東海発電所の共通の対象である発電所周辺の放射線等を監視，測定すである発電所周辺の放射線等を監視，測定するために必要な仕様を満足する設計とするこるために必要な仕様を満足する設計とすることで，安全性を損なわない設計とする。

工認添付説明書との関係

様式１への反映結果−−（追加要求事項なし）とで，安全性を損なわない設計とする。
【15 条 15】
重大事故等が発生した場合に発電所及びそ Ⅴ-1-1-4-6の周辺（発電所の周辺海域を含む。
）において，

設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（放射線管理施設）

発電用原子炉施設から放出される放射性物質
Ⅴ-1-7-1を監視するための移動式周辺モニタリング設

放射線管理用計測装置の構成に関する説明

移動式周辺モニタリング設備に関する設計(2) 可搬型放射線計測装置
6.

の濃度（空気中，水中，土壌中）及び放射線量

放射線管理用計測装置の計測結果の表示，記録の保存に関する設計書並びに計測範囲及び警報動作範囲に関する備として，ＮａＩシンチレーションサーベイ・

−

5.

説明書

メータ，β線サーベイ・メータ，ＺｎＳシンチ

2.2 重大事故等対処設備に関する計測

レーションサーベイ・メータ及び電離箱サー

3.4 移動式周辺モニタリング設備

ベイ・メータを設け，測定結果を記録し，保存

3.5 放射線管理用計測装置の計測結果の表示，記録できるように測定値を表示できる設計とし，及び保存

可搬型ダスト・よう素サンプラ（個数 2（予備3.6 その他

1）），小型船舶（個数 1（予備 1））を保管する

4.

設計とする。

放射線管理用計測装置の計測範囲及び警報動作範囲【75 条 2】Ⅴ-1-7-2

管理区域の出入管理設備及び環境試料分析装置に関する説明書
2. 基本方針
3.2

可搬型放射能測定装置等及び環境試料分析装

置
放射能観測車のダスト・よう素サンプラ，よ Ⅴ-1-1-4-6

設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（放射線管理施設）

う素測定装置又はダストモニタが機能喪失し設備として，可搬型ダスト・よう素サンプラ， Ⅴ-1-7-1

放射線管理用計測装置の構成に関する説明書並びに計測範囲及び警報動作範囲に関する

ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ，β

説明書

線サーベイ・メータ及びＺｎＳシンチレーシ
ョンサーベイ・メータを設け，重大事故等が発

2.2 重大事故等対処設備に関する計測

生した場合に，発電所及びその周辺において，3.4 移動式周辺モニタリング設備

発電用原子炉施設から放出される放射性物質

3.5 放射線管理用計測装置の計測結果の表示，記録及び保存の濃度（空気中）を監視し，及び測定し，並び4.

にその結果を記録し，保存できるように測定

放射線管理用計測装置の計測範囲及び警報動作

範囲値を表示できる設計とし，放射能観測車を代替し得る十分な個数を保管する設計とする。
10

移動式周辺モニタリング設備に関する設計(2) 可搬型放射線計測装置
6.

た場合にその機能を代替する重大事故等対処−

5.

放射線管理用計測装置の計測結果の表示，記録の保存に関する設計

基本設計方針
変 更

前

変 更

工認添付説明書との関係

後【75 条 3】Ⅴ-1-7-2

様式１への反映結果

管理区域の出入管理設備及び環境試料分析装置に関する説明書
2. 基本方針
3.2

可搬型放射能測定装置等及び環境試料分析装

置
モニタリング・ポストが機能喪失した場合 Ⅴ-1-1-4-6にその機能を代替する移動式周辺モニタリン

設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（放射線管理施設）

グ設備として，可搬型モニタリング・ポストをⅤ-1-7-1

区域境界付近において，発電用原子炉施設か

放射線管理用計測装置の構成に関する説明

移動式周辺モニタリング設備に関する設計(1) 可搬型モニタリング・ポスト
6.

設け，重大事故等が発生した場合に，周辺監視−

5.

放射線管理用計測装置の計測結果の表示，記録の保存に関する設計書並びに計測範囲及び警報動作範囲に関するら放出される放射線量を監視し，及び測定し，説明書並びにその結果を記録できる設計とする。

2.2 重大事故等対処設備に関する計測【75 条 4】3.4 移動式周辺モニタリング設備
3.5 放射線管理用計測装置の計測結果の表示，記録及び保存
4.

放射線管理用計測装置の計測範囲及び警報動作

範囲
記録は，電磁的に記録，保存し，電源喪失に

Ⅴ-1-7-1

より保存した記録が失われず，必要な容量を−放射線管理用計測装置の構成に関する説明書並びに計測範囲及び警報動作範囲に関する保存できる設計とする。

6.

放射線管理用計測装置の計測結果の表示，記録の保存に関する設計

説明書【75 条 6】

2.2 重大事故等対処設備に関する計測
3.5 放射線管理用計測装置の計測結果の表示，記録及び保存可搬型モニタリング・ポストは，モニタリン Ⅴ-1-7-1−

放射線管理用計測装置の構成に関する説明

グ・ポストを代替し得る十分な個数を保管す

書並びに計測範囲及び警報動作範囲に関するる設計とする。また，指示値は，衛星系回線に

説明書

5.

移動式周辺モニタリング設備に関する設計(1) 可搬型モニタリング・ポスト

3.4 移動式周辺モニタリング設備

より伝送し，緊急時対策所で可搬型モニタリ
ング・ポスト端末にて監視できる設計とする。
【75 条 7】

可搬型モニタリング・ポストは，重大事故等 Ⅴ-1-7-1

説明書

策所付近等において，発電用原子炉施設から3.4 移動式周辺モニタリング設備

放出される放射線量を監視し，及び測定し，並−放射線管理用計測装置の構成に関する説明書並びに計測範囲及び警報動作範囲に関するが発生した場合に，発電所海側及び緊急時対5.

移動式周辺モニタリング設備に関する設計(1) 可搬型モニタリング・ポスト(2) 可搬型放射線計測装置
6.

放射線管理用計測装置の計測結果の表示，記録の保存に関する設計

びにその結果を記録できる設計とするとともに，緊急時対策所内への希ガス等の放射性物

Ⅴ-1-9-3-2質の侵入を低減又は防止するための確実な判3.1.2

断に用いる設計とする。
【75 条 8】【76 条 20】11

緊急時対策所の居住性に関する説明書
放射線管理用計測装置

基本設計方針
変 更

前

変 更

工認添付説明書との関係

後

これらの設備は，炉心の著しい損傷及び原 Ⅴ-1-7-1
子炉格納容器の破損が発生した場合に放出さ−れると想定される放射性物質の濃度及び放射線量を測定できる設計とする。

4.

【75 条 5】
1.1.5 環境測定装置

放射線管理用計測装置の構成に関する説明

5.

移動式周辺モニタリング設備に関する設計書並びに計測範囲及び警報動作範囲に関する(1) 可搬型モニタリング・ポスト

説明書(2) 可搬型放射線計測装置

放射線管理用計測装置の計測範囲及び警報動作範囲

1.1.5 環境測定装置

Ⅴ-1-7-1

放射線管理用計測装置の構成に関する説明

周辺監視区域境界付近の放射性物質の濃度

周辺監視区域境界付近の放射性物質の濃度

は，試料採取設備により断続的に試料を採取

は，試料採取設備により断続的に試料を採取し分析を行い，測定結果を記録する。

し分析を行い，測定結果を記録し，及び保存す

2.1 設計基準対象施設に関する計測る。

3.5 放射線管理用計測装置の計測結果の表示，記録6.

書並びに計測範囲及び警報動作範囲に関する

放射線管理用計測装置の計測結果の表示，記録の保存に関する設計

説明書【34 条 28】
放射性気体廃棄物の放出管理，発電所周辺

様式１への反映結果

及び保存

放射性気体廃棄物の放出管理，発電所周辺 Ⅴ-1-7-1

放射線管理用計測装置の構成に関する説明の一般公衆の線量評価及び一般気象データ収の一般公衆の線量評価，一般気象データ収集

書並びに計測範囲及び警報動作範囲に関する集のための気象観測設備（東海，東海第二発電及び発電用原子炉施設の外部の状況を把握す

説明書

所共用（以下同じ。
））を設け，計測結果を中央るための気象観測設備（東海，東海第二発電所

2.1 設計基準対象施設に関する計測

制御室に表示できる設計とする。また，発電所

共用（以下同じ。
））を設け，計測結果を中央制

3.5 放射線管理用計測装置の計測結果の表示，記録敷地内における風向及び風速の計測結果を記

御室に表示できる設計とする。また，発電所敷

録できる設計とする。

地内における風向及び風速の計測結果を記録

6.

放射線管理用計測装置の計測結果の表示，記録の保存に関する設計

及び保存

し，及び保存できる設計とする。
【34 条 35】
気象観測設備は，東海発電所と共用するが，気象観測設備は，東海発電所と共用するが，東海第二発電所及び東海発電所の共通の対象

東海第二発電所及び東海発電所の共通の対象である発電所周辺の放射線等を監視，測定すである発電所周辺の放射線等を監視，測定するために必要な仕様を満足する設計とするこるために必要な仕様を満足する設計とすることで，安全性を損なわない設計とする。

−−（追加要求事項なし）とで，安全性を損なわない設計とする。
【15 条 15】
重大事故等が発生した場合に発電所におい 第 1-5-1 図−

環境測定装置の構造物 可搬型気象観測設 7.

重大事故等時の気象観測に関する設計

備て，風向，風速その他の気象条件を測定し，及びその結果を記録するための設備として，可搬型気象観測設備（個数 1（予備 1））を設ける設計とする。
【75 条 11】
気象観測設備が機能喪失した場合にその機 第 1-5-1 図
能を代替する重大事故等対処設備として，可−環境測定装置の構造図 可搬型気象観測設 7.
備

搬型気象観測設備は，重大事故等が発生した
場合に発電所において，風向，風速その他の気象条件を測定し，及びその結果を記録できる
12

重大事故等時の気象観測に関する設計

基本設計方針
変 更

前

変 更

工認添付説明書との関係

後

様式１への反映結果設計とする。
【75 条 12】
記録は，電磁的に記録，保存し，電源喪失により保存した記録が失われず，必要な容量を保存できる設計とする。
【75 条 13】
可搬型気象観測設備の指示値は，衛星系回線により伝送し，緊急時対策所で可搬型気象
観測設備端末にて監視できる設計とする。
【75 条 14】
2. 換気設備，生体遮蔽装置等

2. 換気設備，生体遮蔽装置等

2.1 中央制御室の居住性を確保するための防護措置

2.1

るための防護措置
中央制御室は，原子炉冷却材喪失等の設計基準

放射線管理施設 要目表（追加要求事項はないが，本工認で必要な設計）
10.

中央制御室及び緊急時対策所の居住性を確保す
放射線管理施設

生体遮蔽装置に係る機器の配置を明

中央制御室は，原子炉冷却材喪失等の設計基準 示した図面

中央制御室及び緊急時対策所の居住性に関する設計(1) 中央制御室事故時に，中央制御室内にとどまり必要な操作及事故時に，中央制御室内にとどまり必要な操作及 7.3 生体遮蔽装置

び措置を行う運転員が過度の被ばくを受けないよび措置を行う運転員が過度の被ばくを受けないよ

c. 居住性に関する評価

う施設し，運転員の勤務形態を考慮し，事故後 30

う施設し，運転員の勤務形態を考慮し，事故後 30 構造図(2) 緊急時対策所

日間において，運転員が中央制御室に入り，とどま

日間において，運転員が中央制御室に入り，とどまっても，中央制御室遮蔽を透過する放射線によるっても，中央制御室遮蔽を透過する放射線による線量，中央制御室に侵入した外気による線量及び線量，中央制御室に侵入した外気による線量及び Ⅴ-4-2

入退域時の線量が，中央制御室の気密性並びに中入退域時の線量が，中央制御室の気密性並びに中央制御室換気系，中央制御室遮蔽及び二次遮蔽の央制御室換気系，中央制御室遮蔽及び二次遮蔽の機能とあいまって，「原子力発電所中央制御室の居機能とあいまって，「原子力発電所中央制御室の居 Ⅴ-1-7-3 中央制御室の居住性に関する説明書

住性に係る被ばく評価手法について（内規）」に基住性に係る被ばく評価手法について（内規）」に基

2.1 基本方針

づく被ばく評価により，「核原料物質又は核燃料物

づく被ばく評価により，「核原料物質又は核燃料物

3.1 換気設備

質の製錬の事業に関する規則等の規定に基づく線質の製錬の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等を定める告示」に示される 100 mSv を下

量限度等を定める告示」に示される 100 mSv を下回る設計とする。また，運転員その他の従事者が中回る設計とする。また，運転員その他の従事者が中央制御室にとどまるため，気体状の放射性物質及央制御室にとどまるため，気体状の放射性物質及び中央制御室外の火災等により発生する燃焼ガス

び中央制御室外の火災等により発生する燃焼ガス

や有毒ガスに対する換気設備の隔離その他の適切やばい煙，有毒ガス及び降下火砕物に対する換気に防護するための設備を設ける設計とする。

設備の隔離その他の適切に防護するための設備を

7.3 生体遮蔽装置

b. 居住性の確保に関する設備設計a.

居住性の確保に関する換気設備及び生体遮蔽装置に係る設計生体遮蔽装置の放射線の遮蔽及び熱除去につb. 放射線の遮蔽評価及び熱除去の評価

いての計算書設ける設計とする。
【38 条 15】
運転員の被ばくの観点から結果が最も厳しくな Ⅴ-1-7-3 中央制御室の居住性に関する説明書−

4.1 線量評価

る重大事故等時においても中央制御室に運転員がとどまるために必要な設備を施設し，中央制御室

10.

中央制御室及び緊急時対策所の居住性に関する設計(1) 中央制御室

13

基本設計方針
変 更

前

変 更

工認添付説明書との関係

後

様式１への反映結果

遮蔽を透過する放射線による線量，中央制御室にc. 居住性に関する評価

取り込まれた外気による線量及び入退域時の線量(a)が，全面マスク等の着用及び運転員の交替要員体

被ばく評価並びに放射線の遮蔽評価及び熱除去の評価

制を考慮し，その実施のための体制を整備することで，中央制御室の気密性並びに中央制御室換気系，中央制御室遮蔽，中央制御室遮蔽（待避室）及
び二次遮蔽の機能並びに中央制御室待避室空気ボンベの性能とあいまって，運転員の実効線量が 7 日間で 100 mSv を超えない設計とする。炉心の著しい損傷が発生した場合における居住性に係る被ば
く評価では，設計基準事故時の手法を参考にするとともに，炉心の著しい損傷が発生した場合に放出される放射性物質の種類，全交流動力電源喪失時の中央制御室換気系の起動遅れ等，炉心の著しい損傷が発生した場合の評価条件を適切に考慮する。
【74 条 6】
設計基準事故時及び炉心の著しい損傷が発生し Ⅴ-1-7-3 中央制御室の居住性に関する説明書
4.2 酸素濃度及び二酸化炭素濃度評価

た場合において，中央制御室内及び中央制御室待−10.

中央制御室及び緊急時対策所の居住性に関する設計

避室内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支(1) 中央制御室

障がない範囲にあることを把握できるよう，計測c. 居住性に関する評価

制御系統施設の酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計(b) 酸素濃度及び二酸化炭素濃度評価を使用し，中央制御室内及び中央制御室待避室内の居住性を確保できる設計とする。
【38 条 20】【74 条 16】
炉心の著しい損傷後の格納容器圧力逃がし装置 Ⅴ-1-7-3 中央制御室の居住性に関する説明書
3.1 換気設備を作動させる場合に放出されるプルーム通過時に，運転員の被ばくを低減するため，中央制御室内に中央制御室待避室を設け，中央制御室待避室には，遮蔽設備として，中央制御室遮蔽（待避室）を−設ける。中央制御室待避室は，中央制御室待避室空
気ボンベで正圧化することにより，放射性物質が流入することを一定時間完全に防ぐことができる
設計とする。
【74 条 5】14

11. 中央制御室待避室に関する設計

基本設計方針
変 更

前

変 更

工認添付説明書との関係

後中央制御室待避室差圧計（個数 1，計測範囲 0〜 Ⅴ-1-7-3 中央制御室の居住性に関する説明書
60 Pa）により，中央制御室待避室と中央制御室と−様式１への反映結果
11. 中央制御室待避室に関する設計

3.1 換気設備の間が正圧化に必要な差圧が確保できていることを把握できる設計とする。
【74 条 15】
炉心の著しい損傷が発生した場合において，原 Ｖ-1-8-2 原子炉格納施設の水素濃度低減性能に関す
子炉格納施設の原子炉建屋ガス処理系及びブロー

−

る説明書

Ⅴ-1-10-8「原子炉格納施設」の様式−1
2.

原子炉格納施設の兼用する設計

アウトパネル閉止装置により，原子炉格納容器か

2.2.1 原子炉建屋ガス処理系

2.6 各機器固有の設計ら漏えいした空気中の放射性物質の濃度を低減さ

4.2.1(2) その他各設備固有の設計

原子炉建屋ガス処理系

せることで，運転員の被ばくを低減できる設計とする。

a. 原子炉建屋ガス処理系
Ⅴ-1-1-6【74 条 19】【74 条 21】

安全設備及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書

4.

その他原子炉格納施設に係る設計

4.3 ブローアウトパネル閉止装置の設計

3.6 原子炉格納施設
別添 4 ブローアウトパネル関連設備の設計方針
重大事故等が発生し，中央制御室の外側が放射 Ｖ-1-7-2−

管理区域の出入管理設備及び環境試料分析

10.

装置に関する説明書

性物質により汚染したような状況下において，運中央制御室及び緊急時対策所の居住性に関する設計

転員が中央制御室の外側から中央制御室に放射性2. 基本方針(1) 中央制御室物質による汚染を持ち込むことを防止するため，

3.1.1

b. 居住性の確保に関する設備設計

中央制御室チェンジングエリア(e) 中央制御室チェンジングエリア

身体サーベイ及び作業服の着替え等を行うための区画を設ける設計とし，身体サーベイの結果，運転員の汚染が確認された場合は，運転員の除染を行うことができる区画を，身体サーベイを行う区画に隣接して設置する設計とする。
【74 条 17】【74 条 18】
中央制御室内及び中央制御室待避室内と身体サ Ⅴ-1-7-3 中央制御室の居住性に関する説明書−

10.

3.5 可搬型照明ーベイ，作業服の着替え等を行うための区画の照明は，計測制御系統施設の可搬型照明（ＳＡ）を使(1) 中央制御室用する。

b. 居住性の確保に関する設備設計【74 条 13】(c) 照明中央制御室換気系空気調和機ファン及び中央制 Ⅴ-1-7-3 中央制御室の居住性に関する説明書

10.

3.1 換気設備

御室換気系フィルタ系ファンは，非常用交流電源

b. 居住性の確保に関する設備設計

代替交流電源設備からの給電が可能な設計とする。

中央制御室及び緊急時対策所の居住性に関する設計(1) 中央制御室

設備に加えて，常設代替交流電源設備又は可搬型−

中央制御室及び緊急時対策所の居住性に関する設計

Ｖ-1-8-2 原子炉格納施設の水素濃度低減性能に関す(a) 換気設備る説明書【74 条 4】2.2.1 原子炉建屋ガス処理系

原子炉建屋ガス処理系は，非常用交流電源設備に加えて，常設代替交流電源設備からの給電が可

Ⅴ-1-10-8「原子炉格納施設」の様式−12.

15

原子炉格納施設の兼用する設計

基本設計方針
変 更

前

変 更

工認添付説明書との関係

後

様式１への反映結果

能な設計とする。

2.6 各機器固有の設計【74 条 23】

(2) その他各設備固有の設計
a. 原子炉建屋ガス処理系

可搬型照明（ＳＡ）及びブローアウトパネル閉止 Ⅴ-1-7-3 中央制御室の居住性に関する説明書
装置は，全交流動力電源喪失時においても常設代
替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から

中央制御室及び緊急時対策所の居住性に関する設計(1) 中央制御室の給電が可能な設計とする。
−

10.

3.5 可搬型照明
Ⅴ-1-1-6 安全設備及び重大事故等対処設備が使用さ【74 条 14】【74 条 23】b. 居住性の確保に関する設備設計れる条件の下における健全性に関する説明書(c) 照明別添 4 ブローアウトパネル関連設備の設計方針
Ⅴ-1-10-8「原子炉格納施設」の様式−14.

その他原子炉格納施設に係る設計

4.3 ブローアウトパネル閉止装置の設計
重大事故等が発生した場合において，緊急時対 Ⅴ-1-1-4-6

設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（放射線管理施設）

策所の居住性を確保するための設備として，緊急

Ⅴ-1-9-3-2 緊急時対策所の居住性に関する説明書

じ。
）），二次遮蔽，緊急時対策所非常用換気設備（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
）
）
，緊急時対

2.1 基本方針

策所加圧設備（東海，東海第二発電所共用（以下同3.1 換気設備等じ。
）），酸素濃度計（東海，東海第二発電所共用），

3.2 生体遮蔽装置

二酸化炭素濃度計（東海，東海第二発電所共用），

3.3 酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計

エリアモニタリング設備に関する設計

3.1 緊急時対策所の線量当量率を計測する装置(1) 緊急時対策所エリアモニタ
10.

中央制御室及び緊急時対策所の居住性に関する設計(2) 緊急時対策所a.

可搬型モニタリング・ポスト及び緊急時対策所エ
リアモニタを設ける設計とする。

移動式周辺モニタリング設備に関する設計(1) 可搬型モニタリング・ポスト
3.

時対策所遮蔽（東海，東海第二発電所共用（以下同−5.

Ⅴ-1-7-1【76 条 10】

居住性の確保に関する換気設備及び生体遮蔽装

放射線管理用計測装置の構成に関する説明

置に係る設計書並びに計測範囲及び警報動作範囲に関する(a) 換気設備

説明書(b) 生体遮蔽装置

3.2 エリアモニタリング設備
3.4 移動式周辺モニタリング設備
緊急時対策所非常用換気設備である緊急時対策 Ⅴ-1-1-4-6

設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（放射線管理施設）

所非常用送風機（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
））は，緊急時対策所建屋を正圧化し，放射性−物質の侵入を低減できる設計とする。

10.

中央制御室及び緊急時対策所の居住性に関する設計(2) 緊急時対策所

Ⅴ-1-9-3-2
3.

緊急時対策所加圧設備は，プルーム通過時にお緊急時対策所の居住性に関する説明書

a.

緊急時対策所の居住性を確保するための防護措装置に係る設計置

いて，緊急時対策所等を正圧化し，希ガスを含む放居住性の確保に関する換気設備及び生体遮蔽(a) 換気設備

射性物質の侵入を防止できる設計とする。
【76 条 13】
緊急時対策所用差圧計（東海，東海第二発電所共 Ⅴ-1-9-3-2−

緊急時対策所の居住性に関する説明書

3.1 換気設備等用（以下同じ。
））（個数 1，計測範囲 0〜200 Pa）
は，緊急時対策所等の正圧化された室内と周辺エ

10.

中央制御室及び緊急時対策所の居住性に関する設計(2) 緊急時対策所

16

基本設計方針
変 更

前

変 更

工認添付説明書との関係

後

様式１への反映結果

リアとの差圧を監視できる設計とする。

a.

【76 条 16】

居住性の確保に関する換気設備及び生体遮蔽装置に係る設計(a) 換気設備

緊急時対策所遮蔽及び二次遮蔽は，緊急時対策 Ⅴ-1-9-3-2所の気密性，緊急時対策所非常用換気設備及び緊−緊急時対策所の居住性に関する説明書

10.

3.2 生体遮蔽装置

中央制御室及び緊急時対策所の居住性に関する設計

急時対策所加圧設備の機能とあいまって，緊急時(2) 緊急時対策所

対策所にとどまる要員の実効線量が 7 日間で 100a.

mSv を超えない設計とする。

居住性の確保に関する換気設備及び生体遮蔽装置に係る設計【76 条 12】(b) 生体遮蔽装置

緊急時対策所は，重大事故等が発生し，緊急時対 Ｖ-1-7-2
策所の外側が放射性物質により汚染したような状

管理区域の出入管理設備及び環境試料分析

8.

出入管理設備に関する設計

装置に関する説明書

況下において，対策要員が緊急時対策所内に放射2. 基本方針性物質による汚染を持ち込むことを防止するた

3.1.2

緊急時対策所チェンジングエリア

め，身体サーベイ及び作業服の着替え等を行うた−めの区画を設置する設計とする。身体サーベイの結果，対策要員の汚染が確認された場合は，対策要員の除染を行うことができる区画を，身体サーベイを行う区画に隣接して設置することができるよう考慮する。
【76 条 23】

2.2 換気設備

2.2 換気設備

通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設

通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時において，放射線障害を防止するた計基準事故時において，放射線障害を防止するため，発電所従業員に新鮮な空気を送るとともに，空め，発電所従業員に新鮮な空気を送るとともに，空気中の放射性物質の除去・低減が可能な換気設備

気中の放射性物質の除去・低減が可能な換気設備

を設ける。

−

−
（追加要求事項なし）を設ける。
【43 条 1】

換気設備は，放射性物質による汚染の可能性か

換気設備は，放射性物質による汚染の可能性か

らみて区域を分け，それぞれ別系統とし，清浄区

らみて区域を分け，それぞれ別系統とし，清浄区

域に新鮮な空気を供給して，汚染の可能性のある域に新鮮な空気を供給して，汚染の可能性のある区域に向って流れるようにし，排気は適切なフィ区域に向って流れるようにし，排気は適切なフィルタを通して行う。また，各換気系統は，その容ルタを通して行う。また，各換気系統は，その容量が区域及び部屋の必要な換気並びに除熱を十分量が区域及び部屋の必要な換気並びに除熱を十分行える設計とする。

−−（追加要求事項なし）

行える設計とする。
【43 条 2】放射性物質を内包する換気ダクトは，溶接構造

放射性物質を内包する換気ダクトは，溶接構造とし，耐圧試験に合格したものを使用することで，とし，耐圧試験に合格したものを使用することで，
17−−（追加要求事項なし）

基本設計方針変 更

前漏えいし難い構造とする。また，ファン，逆流防止用ダンパ等を設置し，逆流し難い構造とする。

変 更後

工認添付説明書との関係

様式１への反映結果−−（追加要求事項なし）−−（追加要求事項なし）

漏えいし難い構造とする。また，ファン，逆流防止用ダンパ等を設置し，逆流し難い構造とする。
【43 条 3】

排出する空気を浄化するため，気体状の放射性排出する空気を浄化するため，気体状の放射性

よう素を除去するよう素フィルタ及び放射性微粒

よう素を除去するよう素フィルタ及び放射性微粒子を除去する微粒子フィルタを設置する。

子を除去する微粒子フィルタを設置する。
【43 条 4】

これらのフィルタを内包するフィルタユニット

これらのフィルタを内包するフィルタユニット

は，フィルタの取替が容易となるよう取替えに必は，フィルタの取替が容易となるよう取替えに必要な空間を有するとともに，必要に応じて梯子等

要な空間を有するとともに，必要に応じて梯子等を設置し，取替が容易な構造とする。

を設置し，取替が容易な構造とする。
【43 条 5】

吸気口は，放射性物質に汚染された空気を吸入

吸気口は，放射性物質に汚染された空気を吸入し難いように，主排気筒及び廃棄物処理建屋排気し難いように，主排気筒及び廃棄物処理建屋排気筒から十分離れた位置に設置する。

筒から十分離れた位置に設置する。

−−（追加要求事項なし）【43 条 6】2.2.1 中央制御室換気系

2.2.1 中央制御室換気系

放射線管理施設 要目表

中央制御室の換気及び冷暖房は，中央制御

室換気系空気調和機ファン，中央制御室換気

室換気系空気調和機ファン，中央制御室換気

放射線管理施設系フィルタユニット，中央制御室換気系フィ系フィルタユニット，中央制御室換気系フィ

た図面

ルタ系ファン等から構成する中央制御室換気

ルタ系ファン等から構成する中央制御室換気

7.2.1

空調設備により行う。

空調設備により行う。
【43 条 7】

（追加要求事項はないが，本工認で必要な設計）
10. 中央制御室及び緊急時対策所の居住性に関する設

中央制御室の換気及び冷暖房は，中央制御

換気設備に係る機器の配置を明示し計(1) 中央制御室

中央制御室換気系

b. 居住性の確保に関する設備設計(a) 換気設備

構造図
7.2.1

中央制御室換気系

Ⅴ-1-1-4-6

設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（放射線管理施設）
中央制御室外の火災等により発生する燃焼中央制御室外の火災等により発生する燃焼ガスや有毒ガスに対し，中央制御室換気系のガスやばい煙，有毒ガス及び降下火砕物に対

外気取入れを手動で遮断し，閉回路循環方式

し，中央制御室換気系の外気取入れを手動でに切り替えることが可能な設計とする。

遮断し，閉回路循環方式に切り替えることが−−（記載変更のみ，追加要求事項なし）

可能な設計とする。
【38 条 18】
中央制御室換気系は，通常のラインの他，高中央制御室換気系は，通常のラインの他，高 Ⅴ-1-1-4-6

性能粒子フィルタ及びチャコールフィルタを性能粒子フィルタ及びチャコールフィルタを内蔵した中央制御室換気系フィルタユニット

内蔵した中央制御室換気系フィルタユニット

並びに中央制御室換気系フィルタ系ファンか

並びに中央制御室換気系フィルタ系ファンか

設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（放射線管理施設）

10. 中央制御室及び緊急時対策所の居住性に関する設
計(1) 中央制御室

Ⅴ-1-7-3 中央制御室の居住性に関する説明書
18b. 居住性の確保に関する設備設計

基本設計方針
変 更

前

変 更

工認添付説明書との関係

後らなる非常用ラインを設け，設計基準事故時らなる非常用ラインを設け，設計基準事故時には外気との連絡口を遮断し，中央制御室換

及び重大事故等時には，中央制御室換気系の気系フィルタユニットを通る閉回路循環方式

給気隔離弁及び排気隔離弁を閉とすることにとし，運転員を放射線被ばくから防護する設より外気との連絡口を遮断し，中央制御室換計とする。外部との遮断が長期にわたり，室内

気系フィルタユニットを通る閉回路循環方式の雰囲気が悪くなった場合には，外気を中央とし，放射性物質を含む外気が中央制御室に制御室換気系フィルタユニットで浄化しなが直接流入することを防ぐことができ，運転員ら取り入れることも可能な設計とする。

を放射線被ばくから防護する設計とする。外3.1 換気設備

様式１への反映結果(a) 換気設備部との遮断が長期にわたり，室内の雰囲気が悪くなった場合には，外気を中央制御室換気系フィルタユニットで浄化しながら取り入れることも可能な設計とする。
【38 条 17】【74 条 2】【74 条 3】中央制御室換気系は，地震時及び地震後に Ⅴ-1-7-3 中央制御室の居住性に関する説明書−

おいても，中央制御室の気密性とあいまって，

2.1 基本方針

設計上の空気の流入率を維持でき，「2.1

3. 中央制御室の居住性を確保するための防護措置中

10. 中央制御室及び緊急時対策所の居住性に関する設
計(1) 中央制御室

央制御室及び緊急時対策所の居住性を確保す

b. 居住性の確保に関する設備設計

るための防護措置」に示す居住性に係る判断(a) 換気設備

基準を満足する設計とする。
【38 条 16】【74 条 7】中央制御室換気系空気調和機ファン，中央 Ⅴ-1-1-6
制御室換気系フィルタ系ファン及び中央制御
室換気系フィルタユニットは，設計基準事故

2.1

対処設備であるとともに，重大事故等時にお多重性又は多様性及び独立性並びに位置的分

散いても使用するため，重大事故等対処設備と−安全設備及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書

10. 中央制御室及び緊急時対策所の居住性に関する設
計(1) 中央制御室
b. 居住性の確保に関する設備設計

3.5 放射線管理施設(a) 換気設備

しての基本方針に示す設計方針を適用する。
ただし，多様性及び独立性並びに位置的分散

Ⅴ-1-7-3 中央制御室の居住性に関する説明書を考慮すべき対象の設計基準事故対処設備は

3.1 換気設備ないことから，重大事故等対処設備の基本方
針のうち「5.1.2 多様性，位置的分散等」に示す設計方針は適用しない。
【74 条 24】
重要度が特に高い安全機能を有する系統に Ⅴ-1-1-6
おいて，設計基準事故が発生した場合に長期−

安全設備及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書

間にわたって機能が要求される静的機器のう

2.1

ち，単一設計とする中央制御室換気系のダク

多重性又は多様性及び独立性並びに位置的分

散トの一部については，当該設備に要求される

3.5 放射線管理施設
19

10. 中央制御室及び緊急時対策所の居住性に関する設
計(1) 中央制御室
b. 居住性の確保に関する設備設計(a) 換気設備

基本設計方針
変 更

前

変 更

工認添付説明書との関係

後

様式１への反映結果

原子炉制御室非常用換気空調機能が喪失する
単一故障のうち，想定される最も過酷な条件
として，ダクトの全周破断を想定しても，単一故障による放射線物質の放出に伴う被ばくの影響を最小限に抑えるよう，安全上支障のない期間に単一故障を確実に除去又は修復できる設計とし，その単一故障を仮定しない。
【14 条 8】想定される単一故障の発生に伴う中央制御 Ⅴ-1-1-6室の運転員の被ばく量は保守的に単一故障をれる条件の下における健全性に関する説明書

除去又は修復ができない場合で評価し，緊急

2.1

作業時に係る線量限度を下回ることを確認す−

安全設備及び重大事故等対処設備が使用さ多重性又は多様性及び独立性並びに位置的分散る。また，単一故障の除去又は修復のための作

10. 中央制御室及び緊急時対策所の居住性に関する設
計(1) 中央制御室
b. 居住性の確保に関する設備設計

3.5 放射線管理施設(a) 換気設備業期間として想定する 2 日間を考慮し，修復作業に係る従事者の被ばく線量は緊急時作業に係る線量限度に照らしても十分小さくする設計とする。
【14 条 9】単一設計とする箇所の設計に当たっては， Ⅴ-1-1-6

れる条件の下における健全性に関する説明書想定される単一故障の除去又は修復のための−

2.1

アクセスが可能であり，かつ，補修作業が容易

多重性又は多様性及び独立性並びに位置的分散となる設計とする。
【14 条 10】2.2.2 緊急時対策所換気系

安全設備及び重大事故等対処設備が使用さ

Ⅴ-1-1-4-6

設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（放射線管理施設）

時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用−

フィルタ装置（東海，東海第二発電所共用）を計(1) 中央制御室
b. 居住性の確保に関する設備設計

3.5 放射線管理施設

緊急時対策所非常用換気設備として，緊急

10. 中央制御室及び緊急時対策所の居住性に関する設(a) 換気設備
10. 中央制御室及び緊急時対策所の居住性に関する設
計(2) 緊急時対策所

Ⅴ-1-9-3-2

緊急時対策所の居住性に関する説明書

設ける設計とする。また，緊急時対策所等の加2. 基本方針

圧のために，緊急時対策所加圧設備及び緊急

3.1 換気設備等

a. 居住性の確保に関する設計(a) 換気設備時対策所用差圧計を設ける設計とする。
【76 条 14】
緊急時対策所加圧設備は，緊急時対策所等 Ⅴ-1-1-4-6を正圧化し，緊急時対策所等内へ希ガスを含設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（放射線管理施設）

む放射性物質の侵入を防止するとともに，酸−素濃度及び二酸化炭素濃度を活動に支障がな

10. 中央制御室及び緊急時対策所の居住性に関する設
計(2) 緊急時対策所

Ⅴ-1-9-3-2

緊急時対策所の居住性に関する説明書

い範囲に維持するために必要な容量を設置及2.1 基本方針

び保管する設計とする。

3.1 換気設備等【76 条 17】20

a. 居住性の確保に関する設計(a) 換気設備

基本設計方針
変 更

前

変 更

工認添付説明書との関係

後

緊急時対策所非常用換気設備及び緊急時対 Ⅴ-1-9-3-2−

緊急時対策所の居住性に関する説明書

策所加圧設備の設計に当たっては，緊急時対

2.1 基本方針

策所に必要な外気取入れ量に対して十分な余

3.1 換気設備等

様式１への反映結果
10. 中央制御室及び緊急時対策所の居住性に関する設
計(2) 緊急時対策所

裕を考慮した設計とする。また，緊急時対策所

a. 居住性の確保に関する設計

外の火災により発生 する燃焼ガス又は ばい(a) 換気設備

煙，有毒ガス及び降下火砕物に対する換気設
備の隔離及びその他の適切に防護するための設備を設ける設計とする。
【76 条 15】
緊急時対策所の緊急時対策所非常用換気設 Ⅴ-1-1-4-6
備及び緊急時対策所加圧設備は，基準地震動

設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（放射線管理施設）

Ｓｓによる地震力に対し，機能を喪失しないよ−10. 中央制御室及び緊急時対策所の居住性に関する設
計(2) 緊急時対策所

うにするとともに，緊急時対策所の気密性とⅤ-1-9-3-2

緊急時対策所の居住性に関する説明書

あいまって緊急時対策所の居住性に係る判断

2.1 基本方針

基準を満足する設計とする。

3.1 換気設備等

a. 居住性の確保に関する設計(a) 換気設備【76 条 18】
2.2.3 原子炉建屋常用換気系

2.2.3 原子炉建屋常用換気系

原子炉建屋原子炉棟の常用換気系は，送風

原子炉建屋原子炉棟の常用換気系は，送風機及び排風機により，発電所通常運転中，原子機及び排風機により，発電所通常運転中，原子

炉建屋原子炉棟内の換気を行い，原子炉建屋

炉建屋原子炉棟内の換気を行い，原子炉建屋

原子炉棟内をわずかに負圧に保ち，排気空気

原子炉棟内をわずかに負圧に保ち，排気空気

は，フィルタを通したのち，主排気筒から放出

は，フィルタを通したのち，主排気筒から放出する。また，原子炉建屋放射能高等の信号によする。また，原子炉建屋放射能高等の信号により，隔離弁を自動閉鎖するとともに常用換気り，隔離弁を自動閉鎖するとともに常用換気系から原子炉建屋ガス処理系に切り換わるこ系から原子炉建屋ガス処理系に切り換わることで放射性物質の放散を防ぐ設計とする。

−−（追加要求事項なし）とで放射性物質の放散を防ぐ設計とする。
【43 条 9】2.2.4 タービン建屋換気系

2.2.4 タービン建屋換気系

タービン建屋換気系は，1 系統の空気供給

タービン建屋換気系は，1 系統の空気供給

系，2 系統の排気系及び補助系からなり，供給系，2 系統の排気系及び補助系からなり，供給系のファン及び排気系のファン並びに運転階系のファン及び排気系のファン並びに運転階

専用の排気ファンから構成され，屋外から取専用の排気ファンから構成され，屋外から取り入れた空気を通路など清浄な場所に給気り入れた空気を通路 など清浄な場所に 給気

し，給水加熱器室，空気抽出器室など，汚染のし，給水加熱器室，空気抽出器室など，汚染の可能性の高い区域から排気し，フィルタを通可能性の高い区域から排気し，フィルタを通したのち，主排気筒から放出する設計とする。

−

したのち，主排気筒から放出する設計とする。
【43 条 10】21−
（追加要求事項なし）

基本設計方針変 更

前2.2.5 廃棄物処理棟換気系

変 更

後様式１への反映結果−−（追加要求事項なし）−−（追加要求事項なし）−−（追加要求事項なし）−−（追加要求事項なし）

2.2.5 廃棄物処理棟換気系

廃棄物処理棟換気系は，1 系統の空気供給系

廃棄物処理棟換気系は，1 系統の空気供給系

及び排気系からなり，その給気は，廃棄物処理及び排気系からなり，その給気は，廃棄物処理

制御室及び通路に行い，排気は液体廃棄物貯

制御室及び通路に行い，排気は液体廃棄物貯

蔵タンク室，フィルタ室などから排気ファン

蔵タンク室，フィルタ室などから排気ファン

によって，高性能粒子フィルタを通したのち，によって，高性能粒子フィルタを通したのち，主排気筒から放出する設計とする。

工認添付説明書との関係

主排気筒から放出する設計とする。
【43 条 11】2.2.6 廃棄物処理建屋換気系

2.2.6 廃棄物処理建屋換気系

廃棄物処理建屋換気系は，1 系統の空気供給

廃棄物処理建屋換気系は，1 系統の空気供給

系，
主排気系及び廃棄物処理建屋排気系の 2 系

系，主排気系及び廃棄物処理建屋排気系の 2 系

統の排気系からなり，主排気系は，放射性希ガ

統の排気系からなり，主排気系は，放射性希ガ

ス及び放射性よう素による汚染の可能性のあス及び放射性よう素による汚染の可能性のある区域の排気を排気ファンにより高性能粒子る区域の排気を排気ファンにより高性能粒子フィルタを通して主排気筒から放出する。そフィルタを通して主排気筒から放出する。その他区域の排気は排気ファンにより高性能粒の他区域の排気は排気ファンにより高性能粒子フィルタを通して廃棄物処理建屋排気筒か子フィルタを通して廃棄物処理建屋排気筒から放出する設計とする。

ら放出する設計とする。
【43 条 12】2.2.7 サービス建屋換気系

2.2.7 サービス建屋換気系

サービス建屋換気系は，1 系統の空気供給系

サービス建屋換気系は，1 系統の空気供給系

及び排気系からなり，その排気は，排気ファン

及び排気系からなり，その排気は，排気ファンにより高性能粒子フィルタを通したのち，主により高性能粒子フィルタを通したのち，主排気筒から放出する設計とする。

排気筒から放出する設計とする。
【43 条 13】2.2.8 固体廃棄物作業建屋換気系

2.2.8 固体廃棄物作業建屋換気系

固体廃棄物作業建屋換気系は，1 系統の空気

固体廃棄物作業建屋換気系は，1 系統の空気供給系及び排気系からなり，その排気は，排気供給系及び排気系からなり，その排気は，排気ファンにより高性能粒子フィルタを通して廃ファンにより高性能粒子フィルタを通して廃棄物処理建屋排気筒から放出する設計とす

棄物処理建屋排気筒 から放出する設計 とする。

る。
【43 条 14】

2.3 生体遮蔽装置等
設計基準対象施設は，通常運転時において発電

2.3 生体遮蔽装置等

放射線管理施設 要目表（追加要求事項はないが，本工認で必要な設計）
10. 中央制御室及び緊急時対策所の居住性に関する設設計基準対象施設は，通常運転時において発電用原子炉施設からの直接ガンマ線及びスカイシャ

用原子炉施設からの直接ガンマ線及びスカイシャ 放射線管理施設

インガンマ線による発電所周辺の空間線量率が，インガンマ線による発電所周辺の空間線量率が， 示した図面(1) 中央制御室

放射線業務従事者等の放射線障害を防止するため放射線業務従事者等の放射線障害を防止するため 7.3 生体遮蔽装置

b. 居住性の確保に関する設備設計

22

生体遮蔽装置に係る機器の配置を明計基本設計方針
変 更

前

変 更

工認添付説明書との関係

後に必要な生体遮蔽等を適切に設置すること及び発に必要な生体遮蔽等を適切に設置すること及び発電用原子炉施設と周辺監視区域境界までの距離と電用原子炉施設と周辺監視区域境界までの距離と 構造図あいまって，発電所周辺の空間線量率を合理的にあいまって，発電所周辺の空間線量率を合理的に 7.3 生体遮蔽装置達成できる限り低減し，周辺監視区域外における達成できる限り低減し，周辺監視区域外における線量限度に比べ十分に下回る，空気カーマで年間線量限度に比べ十分に下回る，空気カーマで年間 Ⅴ-4-2

50 μGy を超えないような遮蔽設計とする。

50 μGy を超えないような遮蔽設計とする。

様式１への反映結果(b) 生体遮蔽装置

生体遮蔽装置の放射線の遮蔽及び熱除去についての計算書【42 条 1】Ⅴ-1-7-3 中央制御室の居住性に関する説明書
3.2 生体遮蔽装置
発電所内における外部放射線による放射線障害

発電所内における外部放射線による放射線障害 放射線管理施設 要目表（追加要求事項はないが，本工認で必要な設計）を防止する必要がある場所には，通常運転時の放を防止する必要がある場所には，通常運転時の放射線業務従事者等の被ばく線量が適切な作業管理

射線業務従事者等の被ばく線量が適切な作業管理 放射線管理施設とあいまって，「核原料物質又は核燃料物質の製錬とあいまって，「核原料物質又は核燃料物質の製錬 示した図面(1) 中央制御室の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等 7.3 生体遮蔽装置

b. 居住性の確保に関する設備設計を定める告示」を満足できる遮蔽設計とする。

(b) 生体遮蔽装置を定める告示」を満足できる遮蔽設計とする。

【42 条 2】

10. 中央制御室及び緊急時対策所の居住性に関する設
生体遮蔽装置に係る機器の配置を明計

構造図
7.3 生体遮蔽装置
Ⅴ-4-2

生体遮蔽装置の放射線の遮蔽及び熱除去についての計算書Ⅴ-1-7-3 中央制御室の居住性に関する説明書
3.2 生体遮蔽装置
生体遮蔽は，主に一次遮蔽，二次遮蔽，中央制御

生体遮蔽は，主に一次遮蔽，二次遮蔽，中央制御 放射線管理施設 要目表（追加要求事項はないが，本工認で必要な設計）
10. 中央制御室及び緊急時対策所の居住性に関する設室遮蔽及び緊急時対策所遮蔽から構成し，想定す室遮蔽及び緊急時対策所遮蔽から構成し，想定する通常運転時，運転時の異常な過渡変化時，設計基る通常運転時，運転時の異常な過渡変化時，設計基準事故時及び重大事故等時に対し，地震時及び地準事故時及び重大事故等時に対し，地震時及び地 示した図面(1) 中央制御室

震後においても，発電所周辺の空間線量率の低減

震後においても，発電所周辺の空間線量率の低減 7.3 生体遮蔽装置

b. 居住性の確保に関する設備設計

及び放射線業務従事者等の放射線障害防止のため及び放射線業務従事者等の放射線障害防止のために，遮蔽性を維持する設計とする。生体遮蔽に開口に，遮蔽性を維持する設計とする。生体遮蔽に開口

構造図(2) 緊急時対策所

部又は配管その他の貫通部があるものにあって部又は配管その他の貫通部があるものにあって

7.3 生体遮蔽装置a.

は，必要に応じて次の放射線漏えい防止措置を講は，必要に応じて次の放射線漏えい防止措置を講じた設計とするとともに，自重，附加荷重及び熱応じた設計とするとともに，自重，附加荷重及び熱応 Ⅴ-4-2

力に耐える設計とする。

力に耐える設計とする。

放射線管理施設

生体遮蔽装置に係る機器の配置を明計(b) 生体遮蔽装置
居住性の確保に関する換気設備及び生体遮蔽装置に係る設計生体遮蔽装置の放射線の遮蔽及び熱除去についての計算書【42 条 3】Ⅴ-1-7-3 中央制御室の居住性に関する説明書
3.2 生体遮蔽装置
23(b) 生体遮蔽装置

基本設計方針
変 更

前

変 更

工認添付説明書との関係

後Ⅴ-1-9-3-2

様式１への反映結果

緊急時対策所の居住性に関する説明書

3.2 生体遮蔽装置
・開口部を設ける場合，人が容易に接近できないよ

・開口部を設ける場合，人が容易に接近できないよ

うな場所（通路の行き止まり部，高所等）への開うな場所（通路の行き止まり部，高所等）への開

口部設置

口部設置

−

−
（追加要求事項なし）−−（追加要求事項なし）【42 条 4】・貫通部に対する遮蔽補強（スリーブと配管との間隙への遮蔽材の充てん等）

・貫通部に対する遮蔽補強（スリーブと配管との間隙への遮蔽材の充てん等）【42 条 5】・線源機器と貫通孔との位置関係により，貫通孔から線源機器が直視できない措置

・線源機器と貫通孔との位置関係により，貫通孔から線源機器が直視できない措置−−（追加要求事項なし）【42 条 6】遮蔽設計は，実効線量が 1.3 mSv/3 月間を超え

遮蔽設計は，実効線量が 1.3 mSv/3 月間を超えるおそれがある区域を管理区域としたうえで，日るおそれがある区域を管理区域としたうえで，日本電気協会「原子力発電所放射線遮へい設計規程

本電気協会「原子力発電所放射線遮へい設計規程（ＪＥＡＣ４６１５）」の通常運転時の遮蔽設計に（ＪＥＡＣ４６１５）」の通常運転時の遮蔽設計に基づく設計とする。

基づく設計とする。

−−（追加要求事項なし）【42 条 7】
格納容器圧力逃がし装置使用時の排出経路に設 Ⅴ-1-8-1 原子炉格納施設の設計条件に関する説明書−

12. 第二弁操作室に関する設計

別添 3 格納容器圧力逃がし装置の設計置される隔離弁に設ける遠隔人力操作機構の操作
場所は，原子炉建屋原子炉棟外とし，第二弁及び第Ⅴ-1-10-8「原子炉格納施設」の様式−1

二弁バイパス弁の操作を行う第二弁操作室は，必2.

要な要員を収容可能な遮蔽体（第二弁操作室遮蔽）

2.1 機能に係る設計条件の設定に囲まれた空間とし，第二弁操作室空気ボンベに2.2 機能単位の系統の明確化て正圧化することにより外気の流入を一定時間遮2.3 兼用する機能の確認

断することで，放射線防護を考慮した設計とする。

2.4 機能を兼用する機器を含む設備に係る設計

第二弁操作室遮蔽は，炉心の著しい損傷時におい⑥ても，格納容器圧力逃がし装置の隔離弁操作がで・格納容器圧力逃がし装置

原子炉格納施設の兼用する設計

圧力逃がし装置

2.5

きるよう，普通コンクリート 395 mm 以上の遮蔽厚兼用を含む原子炉格納施設の機器の仕様等に関する設計さを有し，第二弁操作室に隣接する格納容器圧力逃がし装置入口配管が設置される方向の壁及び床2.6 各機器固有の設計の遮蔽厚さは，普通コンクリート 1195 mm 以上と2.7する設計とする。また，第二弁操作室が微正圧であ機能を兼用する機器を含む原子炉格納施設の系統図に関する取りまとめることを確認するため，第二弁操作室差圧計（個数1，計測範囲 0〜60 Pa）を設ける設計とする。
【63 条 14】【65 条 23】【67 条 20】24

基本設計方針
変 更

前

変 更

工認添付説明書との関係

後

格納容器圧力逃がし装置は，格納容器圧力逃が Ⅴ-1-8-1 原子炉格納施設の設計条件に関する説明書
し装置格納槽（地下埋設）内に設置し，格納容器圧−

別添 3 格納容器圧力逃がし装置の設計

様式１への反映結果
Ⅴ-1-10-8「原子炉格納施設」の様式−1
2.

原子炉格納施設の兼用する設計

力逃がし装置使用後に高線量となるフィルタ装置

2.1 機能に係る設計条件の設定

等の周囲には遮蔽体（フィルタ装置遮蔽，配管遮2.2 機能単位の系統の明確化蔽）を設け，格納容器圧力逃がし装置の使用時に本

2.3 兼用する機能の確認

系統内に蓄積される放射性物質から放出される放2.4 機能を兼用する機器を含む設備に係る設計

射線から作業員を防護する設計とする。

⑥【63 条 17】【65 条 26】
【67 条 21】

圧力逃がし装置

・格納容器圧力逃がし装置
2.5

兼用を含む原子炉格納施設の機器の仕様等に関する設計
2.6 各機器固有の設計
2.7

機能を兼用する機器を含む原子炉格納施設の系

統図に関する取りまとめ
中央制御室遮蔽は，「2.1 中央制御室及び緊急

中央制御室遮蔽，中央制御室遮蔽（待避室），緊 Ⅴ-1-7-3 中央制御室の居住性に関する説明書

時対策所の居住性を確保するための防護措置」に

急時対策所遮蔽及び二次遮蔽は，「2.1示す居住性に係る判断基準を満足する設計とす

室及び緊急時対策所の居住性を確保するための防る。

護措置」に示す居住性に係る判断基準を満足する

中央制御設計とする。

2. 中央制御室の居住性に関する基本方針
3. 中央制御室の居住性を確保するための防護措置

10. 中央制御室及び緊急時対策所の居住性に関する設
計(1) 中央制御室
b. 居住性の確保に関する設備設計

Ⅴ-1-9-3-2【38 条 19】【74 条 8】【76 条 12】

緊急時対策所の居住性に関する説明書(b) 生体遮蔽装置

2.1 基本方針(2) 緊急時対策所

3.

a.

緊急時対策所の居住性を確保するための防護措置

居住性の確保に関する換気設備及び生体遮蔽装置に係る設計(b) 生体遮蔽装置
11. 中央制御室待避室に関する設計

中央制御室遮蔽は，設計基準事故対処設備であ Ⅴ-1-1-6

れる条件の下における健全性に関する説明書

るとともに，重大事故等時においても使用するた
2.1

め，重大事故等対処設備としての基本方針に示す

多重性又は多様性及び独立性並びに位置的分

散設計方針を適用する。ただし，多様性及び独立性並−

安全設備及び重大事故等対処設備が使用さ

計(1) 中央制御室
b. 居住性の確保に関する設備設計

3.5 放射線管理施設

びに位置的分散を考慮すべき対象の設計基準事故

10. 中央制御室及び緊急時対策所の居住性に関する設(b) 生体遮蔽装置

対処設備はないことから，重大事故等対処設備の基本方針のうち「5.1.2 多様性，位置的分散等」 Ⅴ-1-7-3 中央制御室の居住性に関する説明書
3.2 生体遮蔽装置に示す設計方針は適用しない。
【74 条 24】
3. 主要対象設備

3. 主要対象設備

放射線管理施設の対象となる主要な設備につい放射線管理施設の対象となる主要な設備について，「表 1 放射線管理施設の主要設備リスト」に示て，「表 1 放射線管理施設の主要設備リスト」に示

す。

す。

−

25

−
（
「主要設備リスト」による）