記入日

成 果 報 告 書
氏 名

設楽 澄子

2005 年
助成番号

留学先国名

機関名

ベトナム

ハノイ大学

10 月

16 日

書 式 8

０２ －００８

研究テーマ： 研究テーマ：ベトナムのドイモイ下の社会経済変容と市場の変容の研究＜はじめに＞
報告者は、社会主義経済から市場経済への移行過程にあるベトナムにおける市場とそれを取り巻く社会経済的環境の変容を明らかにしようと努めた。その際報告者は、ベトナムにおける市場の現状を、空間としての市場（いちば）そのものよりも、それを取り巻く組織や経済主体、モノの流れから理解しようとした。というのも、現在のベトナムにおける市場の実態は、モノの流通過程や農民組織、さらにそこで活動するアクターの実態を調査することで、具体的かつ多角的に解明できると考えたからである。このような問題意識に基づいて、報告者が解明しようとしたのは以下の三点である。
第一に、社会主義経済時代に集団農業の経営主体であった合作社が、市場経済化以降完全に消滅していないことに着目し、現在の合作社がドイモイ以前の合作社といかなる点で異なっており、市場とどのようなつながりを持っているかについて調査を行い、社会主義経済から市場経済への連続性を確認すると同時に、「社会主義を指向した市場経済」の特性を明らかにしようとした。
その際、本研究は、対象とする商品をさしあたり野菜に限定した。その理由として、野菜が換金作物として近年生産高、消費ともに伸びており、ドイモイ以降の変化を見るのに適していること、また鮮度が求められる商品特性から、効率的な流通が不可欠であり、市場や商人のコーディネートに対する比重が増えるため、市場や流通というポストハーベストに着目するという本研究の趣旨に適している点が挙げられる。
第二に、市場経済下において、自由な活動を認められた私営商人がどのようにネットワークを形成し活動を行っているのか、またどのような社会層が商人層を形成しているのか、さらに合作社と比較してどのような特徴を持っているのかを分析するために、いわば国家体制の下部組織である合作社ではなく、私営商人を対象に調査を行った。とりわけ、農家で栽培された野菜が誰によって、どのようなルートを経て市場へ流通されているかをミクロなレベルで解明し、ベトナムにおける野菜流通市場の一面を明らかにしようとした。
第三に、農村企業家がどのように誕生し、産地が形成される中でどのような役割を担っているかを把握するために、現在ベトナム北部でもっともジャガイモ栽培が盛んな地域において、産地がどのように形成されていったのか調査を行った。

以下は、それぞれの具体的な研究の成果である。

1

１）ドイモイ下の合作社組織について ―農民組織設立のための制度的諸条件―
ここでは、ドイモイ以降に設立された新タイプ合作社の組織形態と活動内容を実態に即して解明しようとした。
その際、「安全野菜1」の栽培を行っている２つの農村を比較することによって、農村をとりまく制度的諸条件の違いに着目しながら、農民の組織結成に必要な条件を考察した。
調査を行ったのは、ハノイ特別市ドンアイン県ヴァンノイ社（社とは最小の行政単位である、社の中に複数の村が存在する）とハノイ特別市ザーラム県ヴァンドゥック社の２つの都市近郊農村である。両者とも、近年政府の主導で進められている「安全野菜」プロジェクトの実施主体となっており、「安全野菜」の栽培に特化した農業を主な生業とする農村である。
調査対象とした２つの農村はいくつかの共通点を持っている。第一にハノイの中心部からの距離が 17km と都市市場へのアクセスに恵まれていること、第二に野菜栽培に適した土壌と長年の経験を持つこと、第三に他の地域に先がけて「安全野菜」の生産地に指定されたこと、第四に集団農業時代の旧タイプ合作社が農業サービ
ス合作社として存続しており、ドイモイ前後で合作社の規模の移り変わりも似ていること、第五に主な生業が農業で、農家の割合が人口の 90％以上を占めること、そして最後に人口規模もさほど変わらないことである。大きな違いは、一方の社では新タイプ合作社である安全野菜専門合作社が調査実施時で１２設立されていたのに対し、もう一方の社ではいまだに新タイプ合作社が設立されていないことで、この２つの農村を比較することによって、新タイプ合作社設立に必要な諸条件を探ろうとした。
ここで「旧タイプ合作社」とは、活動内容（その多くは水利などの農業サービス）や組織形態、人事にドイモイ以前のものを引きずっているタイプのものを指す。一方、「新タイプ合作社」はドイモイ以降に設立され、（調査地の安全野菜販売のように）専門分野に特化し、特に販売・流通面を強化している組織を指す。
調査は、社の中の１つの村を選んで 50 世帯を無作為抽出し、直接世帯調査を行うと同時に、行政機関である人民委員会の幹部へのインタビュー、さらに新タイプ合作社である安全野菜専門合作社や、ドイモイ以前から存在している旧タイプ合作社幹部へのインタビューを行った。
97 年に合作社法が施行され、最低 7 人から合作社が結成できるようになったため、ヴァンノイ社の合作社は 9人から 22 人と小規模である。組合員は兄弟やいとこなど血縁関係者が中心で、合作社設立の際に組合員全員が資金を一部ずつ出資し合い、その後毎月売上に応じて組合費を納めるシステムである。それぞれ担当を決められた組合員が、小学校や幼稚園などの教育機関、スーパー、工場の食堂、ホテルなどと契約し、仕入れから運搬、精算まで行っている。
調査の結果、安全野菜専門合作社が多く設立されている農村では、国の安全野菜の基準にそって栽培した野菜を、合作社独自の流通ルートに乗せて「安全野菜」として「普通の野菜」よりも高い価格で販売できていることが分かった。その一方で、安全野菜専門合作社が設立されていない農村では、「安全野菜」として野菜を栽培しても、普通の野菜と同じ流通ルートで販売されることになり、両者でその経済効果に大きな違いがあることが明1「安全野菜」とは、農薬をはじめ肥料、灌漑用水など、さまざまな栽培基準にそって栽培された野菜のことである。危険度の高い農薬や、従来使用されていた人糞肥料等の使用の禁止が定められているが、無農薬野菜や有機野菜のことではない。
「安全野菜」は「普通の野菜」の倍近い価格で取引されるため、生産者に所得増大をもたらす高付加価値農産物という側面を持っている。
ただ本当に「安全野菜」かどうか、消費者は外見だけでは判断できないため、高い金額を払って購入するのに抵抗があり、市場を占める割合は数パーセントという報告もある。

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らかになった。
また、安全野菜専門合作社を設立することによって、国家からの援助や公的書類の入手が可能となり、生産面から流通にいたるまでさまざまな利点を得ていることが明らかになった。事実、合作社の組合員である農民は、市場動向をよりよく把握し、より市場のニーズにそった主体的な生産、販売活動をしている。また契約書の交付など、近代的な商慣行をより多く取り入れることで、市場での交渉力を高めている。
では、自然、地理、社会的条件で似通っている２つの農村が、新タイプ合作社の設立と安全野菜の流通に関して、なぜこれほど異なっているのであろうか？ この２つの村落の制度的状況を調査したところ、大きな違いがあることが明らかになった。それは、１）旧タイプ合作社の業務範囲と活動内容、２）村落の行政機関が持つ他の公的機関とのネットワーク、３）行政改革の進度の違いである。
１）新タイプ合作社の組織化が行われているヴァンノイ社では、社規模の旧タイプ合作社はすでに解散し、村レベルに分割されて、水利サービスも廃止するなど、その活動はほとんど停止しており、集団農業時代の生産単位であった生産隊も廃止されていた。安全野菜を含む農業面の指導は、行政組織である人民委員会に委譲された形となっていた。
その一方で、組織化が行われていないヴァンドゥック社では社規模の旧タイプ合作社が残っており生産隊の枠組みも残っていた。ヴァンドゥック社のように旧タイプ合作社が社の農政を握っている状況では、新タイプ合作社設立によって旧タイプ合作社の既得権が奪われるために、設立へのインセンティブが働かないのであろう。

２）外部とのネットワークの点については、ヴァンノイ社の人民委員会がマスコミを利用し、展示会を開催するなど、外部の公的機関とのネットワーク拡大に努めており、それによって宣伝効果や援助を得るなどさまざまなメリットを獲得していた一方で、ヴァンドゥック社にはこうしたネットワークが欠如しているため、援助受取額も限られていた。
３）行政改革については、ヴァンノイ社の人民委員会は、新タイプ合作社を設立しようとする農民を積極的に支援し、手続きを簡素化に努めている。政府は経済改革にともなって、行政改革も進めており、特に地方行政の改善を促している。こうした意味において、ヴァンノイ社では行政改革が進んでいる一方、ヴァンドゥック社では手続きが不透明で汚職の噂もあるなど行政改革は進展していない。ヴァンノイ社で任期毎に幹部が交替しているのに対し、ヴァンドゥック社ではドイモイ以前から 20 年近く幹部が交替していないことは、これを象徴していた。
以上の調査結果から、農民による組織結成に必要な条件が以下のように導きだされる。第一に、旧タイプ合作社が管轄する業務範囲の縮小である。というのも旧タイプ合作社が村落の農政を掌握しているかぎり、農民の間では新タイプ合作社を設立したくとも許認可されないからである。第二に、社単位における村落外部の公的機関とのネットワークの形成および拡大である。さまざまな公的機関が参加している「安全野菜」プロジェクトにおいては、外部機関とのネットワークを持っているかどうかによって、どれだけ援助を集められるかが決まってくるからである。第三に、行政改革の推進である。これには、腐敗や癒着を防ぐために幹部の任期を制限することも含まれる。
こうした条件が整ってはじめて、市場経済下で有効な農民組織の設立が可能となるわけだが、合作社という組織に問題点がないわけではまったくない。建前では合作社は協同組合であるが、実際には血縁・地縁関係を中心とした強力なリーダーを持った組織であり、組織内部にはえてしてヒエラルキー構造が存在している。また、本来消費者に「安全」をもたらすために設立されたはずの合作社が、利潤追求組織になっている点も危惧される。
こうした問題点は見られるものの、現在のところ、新タイプ合作社は地域の実情に見合った活動を展開しており、生産者の市場確保と市場交渉力強化、所得向上には有効であるということができる。

２）野菜流通における私営商人のネットワーク
ここまで合作社が、市場経済に適合する形態に変容することで、経済効果を収めていることをみてきたが、新タ3

イプ合作社という組織自体が他の地域で同様に設立されているわけではない。留意すべきなのは、新タイプ合作社が多く設立された地域は、財政、手続き面において行政から手厚く支援を受けている点である。市場経済化の過程で、合作社が他の形態に比べてどのような特徴や利点を持っているのかを明らかにするためには、他のアクターと比較するという作業が必要になってくるであろう。そこで、国家や行政から直接の援助を受けていない私営商人を対象に、彼らの組織構造がどうなっており、野菜の流通チャネルの中で、どのようなネットワークを形成し活動を展開しているかについての調査を行った。
調査対象としたのは、ハノイの東隣に位置するバクニン省バクニン市ヴォークオン社の野菜卸売業者である。
調査地は首都のハノイから中国との国境に位置する町ランソンに抜ける幹線道路である国道１号線沿いにあり、極めて交通の至便な場所にある。ここはベトナム北部でも最大の野菜売買の中心地となっており、ここに集められる中国産野菜やベトナム北部の野菜は、ベトナム全土に出荷されている。調査では、卸売業者の出自および経歴、取扱産品とその流通経路、商取引習慣や取引先との関係、他の商人との関係などを具体的に示そうとした。
従来の研究では、ベトナムの野菜流通市場における卸売業者あるいは小売業者集団は自生的で、組織されていないという見方をするものが多かった2。こうした見解が果たして実態にそくしたものであるのか、調査地を例に検討してみることにする。
国道 1 号線沿いの約 500 メートルの区間に規模の異なる 20 軒の卸売り業者の事務所兼倉庫が点在している。
この地域は植民地時代から野菜栽培を行っており、特に野菜の苗栽培が盛んであった。北部各地の農村から野菜の苗を買い付けに来るため、この地域の人々はどこでどのような野菜を栽培しているかという情報を掴んでいた。80 年代後半からドイモイ政策が始まり、農産物市場が自由化されると、この土地の人々はそうした情報やネットワークを使って野菜の売買を始めるようになった。特に 90 年代後半になると、都市化の影響で農地が工場用地として買収されるようになり、農地を失った農民たちは離農し、野菜販売へ転職するほか、他の省への出稼ぎ労働に就くことになった。
私営商人のほとんどはこの土地で生まれ育った人々であり、もともとは農民である。たいていは夫婦が経営主体であり、夫婦の名前を業者名としている。しかし実際は、夫婦 2 人だけで商売を行っているのではなく、兄弟、親戚を含む大家族で仕入、梱包、出荷など一連の作業を行っている。
また、商売を始めた当初は兄弟姉妹等共同で出資金を出し合い一緒に商売を行っているが、数年経って独立したという事例も多い。調査の結果、２０軒のうち５軒の業者は姉妹の関係であり、当初は一緒に商売を行っていたが、数年後に独立したものであった。他にも血縁関係にある業者が複数存在しており、こうした事実は、――婚姻圏や村内の血縁関係全体を調べないと明確なことが言えないものの――村内の特定の親族が商売に進出している可能性を示唆している。
彼らの取扱産品は長距離輸送が可能な野菜が多い。すなわちトマト、ジャガイモ、たまねぎ、にんにくなど形が崩れにくく、すぐに萎れない種である。仕入元の地域は季節によって変化する。湿気と温度が上昇する夏季にベトナムでは上記の野菜が栽培できないため、中国産の野菜を中国国境の町、ランソンやラオカイから仕入れている。冬季にはバクニン省内の他、近隣の各省から野菜を仕入れている。その後サイゴンやダナンなど南部

2 Bui Thi Gia, 2002. Vegetable marketing in Hanoi. Ngo Van Nam, 2002. Vegetable supply in Haiphong Province,
Presentation to the methodological workshop:”Market appraisal of peri-urban food commodities”, CIRAD/RIFAV, Hanoi,
26/02-05/03.

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や中部の都市、各省、さらにはそれらの都市を通してカンボジアやラオスにまで出荷している。
次に実際に商取引を行う過程で、いくつか興味深い商習慣が見られたのでここに記してみたい。
まず、買先、客先と書面で契約書を交わさないという点である。安全野菜専門合作社が取引先と契約を取り付ける際に、必ず行政機関の紹介状を携え、契約書を交わしているのと対照的に、私営商人は文書による契約を交わさない。取引先を開拓する際は直接農村に出向いて探すか、人からの紹介、特にトラック業者からの紹介等が多く、最初に何度か取引を行い信頼できそうだと思ったら取引を続ける。注文はその都度、電話で価格や数量を取り決める。取引が長期にわたるにせよ、そうでないにせよ、文書による契約は一切ないのである。これはどの業者も同様であった。
第二に、客先との決済のほとんどが後払いである点である。特に客先が遠隔地の場合多く見られるのが納品後、銀行あるいは郵便局経由の送金である。早くて納品後数日後、遅い場合は数ヶ月後の送金になり、旧正月前の一括支払い、あるいは旧正月後の分割払いもある。これまでの研究ではベトナムの私営商人は与信機能を果たしていないとされていたが3、報告者が調査地で発見したものは、国家や組織の後ろ盾がない私営商人こそ、与信機能を持っているということである。一方、仕入先との決済は納品直後に現金や２，３日後に支払いということが多いため、商人の方で与信機能を持たせていることになる。これは、客先との信頼関係が存在しているからではなく、与信がないとそもそも取引が成り立たず、客を確保できないからであろう。実際には、どの私営商人も現在までに貸し倒れに遭った経験があり、不良債権を抱えている。
さらに、決済において興味深いのは、毎回の商品代を一気に精算するのではなく、代金の一部のみ精算し、残りを次回の精算にとっておくという方法である。こうしていつも売掛金（客にとっては買掛金）を残して、次回の注文につなげることによって、客先との持続的関係を築いているのである。ともすれば場当たり的に見える商習慣にも、こうした配慮が隠されているのである。
この地域における２０軒の卸売業者の経営規模は、それぞれの資本や労働力によって異なっている。その内訳は、１日の取扱量が５０トンから１００トンの大規模業者が３軒、１０トンから５０トンの中規模業者が１３軒、１トンから１０トンの小規模業者が４軒である。大規模業者の売り先が遠距離中心なのに対して、中規模業者は中部や北部沿岸の町など中距離、小規模業者は中国国境の町のみと一箇所に決まっている場合が多い。そして近距離の大市場であるハノイの卸売市場へ販売するのは、こうした業者ではなく、バイクで野菜を買い付けに来る隣村の女性たちである。
では、一箇所に同様の産物を扱う業者が集中している理由とそのメリットは何であろうか？ 中規模業者の間でよく見られるのが共同仕入である。仕入がトラック１台に満たない場合、隣近所の業者に声をかけ、共同で仕入を行うことで、輸送費用を低くすることができる。こうした関係をある業者は「商売会」と呼んでいる。また業者によっては、トマト、あるいはにんにくのみと取扱産品を定めている。同じ通りの業者がこうした専門業者から商品の一部を仕入れることもよく見られる。このように業者が集中していることのメリットは、取引費用を低くすることと、商品や情報の交換を円滑にすることである。これらのメリットを享受しながらも、業者は、取扱産品や市場において棲み分けすることによって、お互いの利益を守っている。
以上の結果をまとめてみると、確かにこうした個人業者は自然発生的で一見ばらばらに見えるが、それは組織化されていないことを意味してはいない。彼らは、合作社とは異なり、自らの資本や労働力に応じた柔軟な組織形態を持っており、形式にとらわれず業者同士や業者と客、仕入先とのコネクションを作り上げ、また市場情報を
3後藤健太[2003]「繊維・縫製産業―流通未発達の検証」, 大野健一・川端望編『ベトナムの工業化戦略』日本評論社、p.154。

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例えば、現在夏期には圧倒的なシェアを誇っている中国産野菜について、中国産はロットが大きく 1 年中安定的に供給でき、価格も安いという利点がある。一方、ベトナム産野菜は季節が限定され、ロットが小さい。こうしたベトナム産野菜のデメリットを克服するためには、栽培から集荷まで大規模かつ包括的に行う仕組みや、保冷庫などの大きな設備投資が必要となるが、現在のような限定された流通形態では自ずと限界が生じてくるであろう。彼らの活動は付加価値の向上や生産・流通の高度化を促すまで至っていないというのが現状である。

３）農村における地域産業の形成と発展―ジャガイモ産地の形成―
ここまで合作社、私営商人を対象に研究を進めてきたが、最後に農村において地域産業がどのように形成され、そこで農村企業家がどのような役割を果たしているのか、ジャガイモの産地形成を例に見ていくことにした。
ジャガイモ栽培の特徴はその高コスト性にある。従来栽培されていたとうもろこしやさつまいもと比べ、新品種の導入、多量の肥料、また種芋の保冷庫保管などに多くの資本が必要とされる。また新品種の導入や種芋の保冷庫保管には村外とのネットワークや情報が必要とされるため、企業家としての能力が問われる作物である。さらにジャガイモは病害虫にかかりやすく、収量の変動が大きいという特徴もあり、高収益であるがリスクも高い作物ということができる。
調査対象としたのはハノイから 50km 離れたバクニン省クエヴォ県である。県の中でジャガイモ栽培が盛んな１０の社を対象に、各社を訪問し、社のジャガイモ栽培の概要について聞き取りし、その後ジャガイモ集荷業者、種芋業者、合作社、農家に聞き取りを行った。
米二期作、冬にはさつまいもやとうもろこしを栽培する点で、他の紅河デルタ地域と変わらない農村であった
この地域は、90 年代以降冬期には主にジャガイモを栽培し、現在ではベトナム北部で質量ともに他の地域をしのぐジャガイモの産地として知られている。2004 年には約 2,000 ヘクタールの面積にジャガイモが栽培され、生産量は３３．５トンに達した。
ジャガイモ栽培の先駆けになったのが、国道 18 号線に隣接し、県の中心部に近いヴィエトフン社である。92年にヴィエトフン社にはじめて、農業科学技術研究所の研究員が開発した KT2 という新品種のジャガイモが導入され、５軒の農家が試験栽培を行った。最初は種芋しか栽培できなかったが、徐々に食用のジャガイモも栽培できるようになり、それが従来栽培していた冬作のさつまいもやとうもろこしよりも高い経済効果を生み出すことが分かると、周辺の農家でも新品種のジャガイモ栽培が広がり、ヴィエトフン社だけでなく、県の他の社にも拡大していった。95 年には KT3 という新品種が導入され、その頃から特にヴィエトフン社では、栽培面積の違いこそあれ、全農家がジャガイモを栽培するようになった。
ある農民が新しい作物を求めて農業科学技術研究所を訪問したことが、この地域に新品種のジャガイモが導入されるそもそものきっかけであった。研究所は、稲、とうもろこしなど新しい品種の栽培指導を行ったが、県の農業技師を通してヴィエトフンコミューンの農民を紹介したことから、その農民が５軒の農家を集め、最初に試験栽培を行うことにした。
当初農家は栽培したジャガイモを直接県や省の市場に売りに行っていたが、ジャガイモ栽培が普及するにつれて、ジャガイモの集荷と販売、ジャガイモ栽培に関連したさまざまなサービスを行う個人業者が村内に出現し、農民はこうした個人業者にジャガイモを販売するようになった。
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村内個人業者のサービスは、大きく分けて、１）栽培前の種芋の買い付けと農家への販売、２）収穫したジャガ
イモの集荷とその販売、３）農家が栽培した種芋を収穫後に引き取って保冷庫に預け、収穫前に返却する、という収穫前から収穫後に至るまでの３段階からなる。
個人業者は各地から仕入れた種芋を農家に販売する。その際、代金の３分の２だけその場で現金精算し、残りはジャガイモの収穫時に農家が販売するジャガイモ代金から差し引くという形態が多くを占める。しかし、基本的に農家と個人業者との関係はゆるやかなもので、農家はたとえ種芋を掛で買ったとしても、収穫したジャガイ
モは、種芋を購入した業者に売らなければならないという強制はなく、別の業者に売ることもできる（その場合は残りの種芋代金は現金で支払う）。ハノイの有限会社がオランダやドイツの種芋を供給し、その種芋によって収穫されたジャガイモを買い取るという契約栽培を行う場合もある。その場合も種芋の代金の一部は収穫後の後払いであるが、農民への強制力はない。収穫後、農家は選んだ質のよい種芋を来年度の植付けのために村内の個人業者を通して保冷庫に預ける。保冷庫に預けることによって種芋の退化を防ぎ、収量を上げることができるからである。
調査を行った１０の社のうち、調査を行った時点で４つの社で保冷庫を有していた。これは省や県が投資をしているものだが、中にはハノイの有限会社が一部経費を出しているものもある。また村内の集荷業者が会社と手を組んで、共同で保冷庫を設立している事例も見られる。
ジャガイモ栽培は当初、行政主導ではなく、農民の間で始まったが、栽培が普及するにつれ、保冷庫設立、さまざまな形の補助金など、行政を巻き込むような形で発展してきている。また農村企業家が誕生し、保冷庫設立、種芋販売、企業との契約栽培を行い、単にジャガイモの集荷・販売のみならず、さまざまなサービスも行って生計を多様化している。こうした農村企業家が各地域の経済主体（保冷庫業者、種芋代理店、中間業者）、研究者とのネットワークを持ち、農産物流通ネットワークの発達にともなって、産地が形成されたといえるであろう。

＜まとめ＞
新タイプ合作社、私営商人、そして産地形成と農村企業家というアスペクトから、３つの異なる地域で現在のベトナムに見られる生産と流通に関する組織形態の実態を把握し、その特徴について検討してきた。調査結果はあくまで調査地に限ったものであり、これを直ちにベトナム一般に適用することはできない。しかしながら、野菜の生産と流通組織の調査を通して、ベトナム政府が掲げる「社会主義を指向した市場経済」という政策のもとで、それぞれの経済主体が市場の中でどのような流通形態を形成し利益を確保しようとしているのかその実態が垣間見えたように思う。
反省点としては、質的なデータ、統計資料等は集まったが、村内全戸家計調査など量的データをあまり集められなかったことである。今後論文を書きながら、データの扱いを含めて、不十分な点は補足調査をしていきたい。

＜研究論文＞
設楽澄子、『ドイモイ以降のベトナムにおける農民の組織化と流通活動の変化』、一橋大学社会学研究科提出
修士論文、2004 年 1 月＜研究成果の発表＞
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2004 年 5 月 18 日 、「ドイモイ以降の農民の組織化（新タイプ合作社）と野菜流通についてーハノイ近郊の「安全野菜」栽培２農村の比較調査報告―」、ベトナム研究会（ベトナム在住研究者で毎月開かれている研究会）（日本語） ＜於：ベトナム・ハノイ・ベトナム日本人材協力センター）。

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2004 年 6 月 26 日、「ドイモイ以降のベトナムにおける農民組織と野菜流通―ハノイ近郊の「安全野菜」栽培農村の比較調査からー」、東南アジア史学会関東例会、＜於：東京大学）。

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2004 年 7 月 14 日―16 日、”Sự biến đổi của c･ cấu tổ chức kinh tế và tiêu thụ sản phẩm của nông dân trongthời kỳ đổi mới”（ドイモイ期における農民の経済組織と農産物販売構造の変化について），第 2 回ベトナム学国際会議「ベトナム、発展と統合への道：伝統と現代」、（ベトナム語）＜於・ホーチミン市・独立会堂＞。

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2005 年 6 月 21 日、“The networks and relations of wholesalers of Bac Ninh city in vegetable market channel”、
ベトナム農業科学技術研究所・GRET(フランスの NGO)主催の農業・農村開発ワークショップ（英語）、＜於：
ベトナムハイヅオン市内のホテル＞。

・2005 年 11 月 16 日、「農村における野菜流通のネットワークーバクニン省における２つの調査を通してー」「ハノイ開発勉強会（ハノイ在住開発関係者で毎月開かれている勉強会）」、＜於：JICA ハノイ事務所＞＜生活面について＞
下宿：ハノイの中心部に近い場所に下宿を見つけ、２年間ハノイにいるときはずっとそこに滞在した。大家さんと一緒の屋根の下で暮らし、大家さんには何かと生活の便宜をはかってもらいお世話になった。時折大家さん一族の親戚の行事にも参加させてもらい、ベトナム人の親戚付き合い、風俗習慣を知るよい機会となった。
食事：留学当初は時間がなかったので、毎日平民食堂に行って食事をしていた。時間的余裕ができてからは、自炊をしていた。朝近所の市場に行き野菜や肉、魚を買ってきて下宿の台所で調理をした。大家さんはお料理上手で、料理をしながらよくベトナム料理の作り方を教えてもらった。毎朝市場に行くことは、旬の野菜や食材、市場価格の把握等、自分の研究に欠かせない要素であった。
交通：通学はバスで、近場には自転車を使用した。ここ数年ハノイの町はバス路線が発達して非常に便利になった。調査地に行くときはバスとバイクタクシーを利用した。バイクの練習もしてバイクも乗れるようになった（しかし、バイクを結局購入しなかったため、時々運転するだけであった）。
健康：２年間ほとんど病気という病気はしなかった。風邪も１、２度ひいただけである。風邪をひきそうになったときは早目に薬を飲んで休めば大体治った。一度持病の手のアトピーがひどくなったときと、歯が痛くなったときは勉強が手につかなくなって困ったが、こちらの病院に行って薬を処方してもらい難を逃れた。調査地では特に春先に蚊が大量に発生し、刺されて困った。
トラブル：パソコンのトラブルは留学中精神的にも物理的にも打撃を受けた最たるものであったかもしれない。パソコン修理屋でアダプターを盗まれたこと、ハードディスクが壊れてバックアップを取っていた一部データ以外のデータを失ってしまったこと、台風で下宿に置いておいたパソコンが雨に濡れて壊れてしまったこと、調査地から帰る途中にデジカメを盗まれて調査中に撮った写真の一部を失ってしまったことは非常に悔やまれる。こうした事故から教訓を得て、現在は、バックアップはこまめに取り、また、撮影した写真もできるだけすぐにパソコンに取り込むようにしている。
調査地での生活：合作社とジャガイモ産地形成の調査中は民家にお世話になった。最初に調査手続きのため役場に挨拶に出向いて、調査中村に滞在したい旨を伝えると、どこでも非常に快く民家を紹介してくれた。移動8する度に新しい人間関係を作り、新たな環境に馴染むのは精神的、体力的にもきつい作業であったが、どこに行っても歓待してくれ、宴会まで開いてくれた。皆、日本への関心が非常に強く、何歳で結婚するかという質問から日本のコメやジャガイモの収量、GDP まで夜遅くまで質問攻めにあいへとへとになることもしばしばであった。
しかし、調査地に滞在することによって、調査だけからは知ることのできない農村の生活レベルや村の中の人間関係、村の年中行事等を知ることができた。また工業用地にするための農地の回収や、農業に就かずに工場労働者になる若者たち、台湾への労働輸出（出稼ぎ）など、現在の農村が直面しているさまざまな社会・経済状況に具体的に接し、こうした現状の中で、自分の研究の意義を客観的に見直す機会にもなった。
一方、私営商人の調査中は、現地の指導教官から紹介していただいた調査地近くの NGO の事務所にお世話になった。ここではベトナム人スタッフが５人生活しており、私も女性スタッフと一緒の部屋で寝食を共にした。
ここで生活した期間は留学中でもっとも楽しい期間であった。単独で調査を行っている私は、調査地で多くの人に囲まれていてもあくまで調査をする立場であり、精神的には孤独であった。しかし、この事務所では稲、野菜、乳牛等の農村開発専門家のスタッフがおり、調査から戻ってくると今日調査で発見したことや現在の農村開発のあり方について一緒に議論ができる仲間が出来たのである。また、一人の野菜栽培専門のスタッフが調査に付き合ってくれ、一緒に調査票を練り直すなど意見交換が生まれた。調査地での生活は停電に遭ったり、衛生面など生活全般において不便な点が多かったが、家族や仲間と一緒に食事をとることができ、ハノイの下宿とは違った楽しさがあった。
人間関係：前回の留学（10 年前になる）からの友人に加え、今回の留学でも多くの友人が出来た。研究者、学生、大学を卒業して企業や機関で働いているベトナム人の友人たちと付き合うことで、現在のベトナムの同世代や若い世代がどんなことに興味を持ち、何を考えているのかを知った。特に現在の若い世代はドイモイ以降の経済成長の成果を享受しており、海外留学、海外旅行、自宅の新築など強い上昇志向を持っていることを肌で感じた。一方、都市の中産階級である友人たちの世界と、私が調査で接する農村の人々の世界は、距離は近くとも大きく隔たっていた。これは、現在のベトナムの農村と都市の格差の大きさを象徴しているだろう。

＜留学を振り返って＞
調査の都合で、留学を延長することになり、あと数ヶ月残っているが、２年間という期間は、ときには永遠のようにも短くも感じられた。２年間を振り返ると、トラブル・困難に直面したり、嬉しいこと楽しいことがあったりと文字通り、山あり谷ありの留学生活だった。今、こちらに来たばかりのことの振り返ると遠い昔のように感じる。それだけ、こちらの生活に自分自身没頭し、濃密で得ることの多いものだったということだろう。いつも暖かく迎えてくれ、協力を惜しまない調査地の人々、指導教官、友人、下宿の大家さん等周囲の人々には非常に恵まれたと思う。一緒に議論できるベトナム人の先生、友人を持てたことは、これだけの時間をかけたから得ることのできた財産である。
特に、私がベトナムで過ごしたこの 2003 年から 2005 年という期間はベトナム戦争終結 30 周年を迎えて戦争の記憶について語ることのできる時代の空気が生まれ、WTO 加入を見据えた議論が盛んになるなど、ドイモイ開始後一定の期間を経てさまざまな変化が形になって現れてきたときであった。また、GDP が 2 桁に届く勢いで高度経済成長を遂げている期間をベトナムで長期間過ごすことによって、経済成長下における人々の意識や価値観、行動様式の変化を肌で感じることができた。この留学の２年間という豊かな時間がなかったら、ベトナム社会を感覚的に理解し、多角的に把握することはできなかっただろう。そういった意味において、この留学は地域を
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見つめ、地域を捉え直す機会を私に与えてくれた。そして、それは今後研究を続けていく上で、またベトナムと関わっていくうえで大きな原動力となり続けるだろう。と同時に、ここで得られた研究の成果を、地域にも還元していく道を探すことが、今後の課題である。
最後に、このように貴重な留学の機会を与えてくださった松下国際財団に心よりお礼を申し上げ、本報告を締めくくりたい。

＜写真＞

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インタビューした国道沿いの野菜卸売業者のご夫婦

業者の倉庫にてジャガイモの分類風景調査を行った国道 1 号線沿い

ニガウリの集荷作業、農家が集荷業者まで収穫物を持っていく

調査地の子どもたち

田植えに行く前の村の女性たち

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婦人会による集団田植え作業稲の収穫とジャガイモの植付けを同時期に行う社のジャガイモ保冷庫

自宅に種芋を保管する農家の人滞在させて頂いたお宅にて社の人民委員会にて12

お世話になった NGO の事務所のスタッフと事務所にてインタビュー内容の打ち込み

調査地のお祭り（闘鶏）

お世話になった先生とバクニン省のリム祭りにてハノイの大家さん一家とお正月のお祝い

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