(証券コード 3045)
2020年11月10日

株

主

各

位
大阪府泉北郡忠岡町新浜２丁目９番10号

代表取締役社長 川崎治

第49回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第49回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、本株主総会にご出席される株主様は、株主総会開催日現在の感染状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申し上げます。特に、ご高齢の方、持病をお持ちの方、妊娠されている方は、ご出席について十分にご検討をお願い申し上げます。当日ご出席されない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記「株主総会参考書類」をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2020年11月25日（水曜日）午後６時までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上
げます。
敬 具
記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項

2020年11月26日（木曜日）午前10時 （受付開始：午前９時30分）
大阪府泉北郡忠岡町新浜２丁目９番10号
当社 ６階ホール（カワサキプラザ）
1.

2.
決議事項
第１号議案
第２号議案

第49期（2019年９月１日から2020年８月31日まで）事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類
監査結果報告の件
第49期（2019年９月１日から2020年８月31日まで）計算書類報告の件

監査等委員以外の取締役３名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。

― 1 ―◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類の内容について、株主総会の前日までに修正をすべき事情が生じた場合には、書面による郵送又はインターネット上の当社ホームページ（https://www.kawasaki-corp.co.jp）に掲載することにより、お知らせいたします。

― 2 ―(添付書類)

事

業

報

告

（2019年９月１日から
2020年８月31日まで）
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
1.

事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費や企業活動が停滞したことで、厳しい状況で推移しました。経済活動は段階的に再開の動きがみられるものの、依然として先行き不透明な情勢となっています。
このような状況下、当社グループにおいては、服飾事業は4月の緊急事態宣言
からの百貨店などの休業により、大きく影響を受けたものの、賃貸・倉庫事業に関しては稼働率も高く、引き続き底堅く推移しました。また、更なるコスト削減に取り組み、利益体質の強化を図りました。この結果、当連結会計年度の連結業績は売上高は1,574,948千円（前連結会計年度比17.3％の減少）となり、営業利益は297,645千円（前連結会計年度比14.8％の減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は204,511千円（前連結会計年度比15.2％の減少）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①服飾事業
当事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染症による百貨店などの休業の影響が大きく、販売体制の見直し、一層のコストダウン、販売在庫品目の整理などで収益体質の改善に努めました。この結果、売上高は564,128千円（前連結会計年度比36.8％の減少）となり、営業損失は68,392千円（前連結会計
年度は営業損失61,808千円）となりました。
②賃貸・倉庫事業
当事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響は軽微であり、売上高は稼働率高く底堅く推移したものの、修繕による設備更新工事が重なり、費用が増加することとなりました。この結果、売上高は1,010,820千円（前連結会計年度比0.1％の減少）となり、営業利益は364,915千円（前連結会計
年度比11.0％の減少）となりました。

2.

設備投資の状況
当連結会計年度中において実施した設備投資の総額は4,629千円であります。
当連結会計年度中に取得した主要な固定資産（全社資産）
太陽光発電所（自社使用）
3,200千円

― 3 ―

3.

資金調達の状況
設備投資に必要な資金は、短期及び長期借入金により調達しております。

4.

対処すべき課題
当社グループの服飾事業につきましては、シニア層の女性に、当社レイクアル
スターのブランドイメージは浸透しておりますが、引き続きブランド力強化のため、①新製品の開発、②販売チャネルの拡大等の施策の推進に努めます。また、
賃貸・倉庫事業につきましては、賃貸物件の新たな取得を行い、更に安定的な収益基盤の強化に努めて参ります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

5.

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

6.

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

7.

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

8.

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

9.

財産及び損益の状況の推移
区

売

上

第46期

分

第47期

第48期

第49期（当期）

2016 年 ９ 月 １ 日 か ら 2017 年 ９ 月 １ 日 か ら 2018 年 ９ 月 １ 日 か ら 2019 年 ９ 月 １ 日 か ら2017 年 ８ 月 31 日 ま で 2018 年 ８ 月 31 日 ま で 2019 年 ８ 月 31 日 ま で 2020 年 ８ 月 31 日 ま で

高

(千円)

1,979,466

1,980,253

1,903,915

1,574,948

経常利益

(千円)

246,251

219,814361,659

305,008

親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)

155,968

144,748

241,266

204,511

１株当たり当期純利益 （円）

72.58

67.36

112.28

95.17

総

資

産

(千円)

6,014,641

6,966,977

6,649,964

6,340,761

純

資

産

(千円)

3,817,944

3,917,013

4,104,342

4,255,134

１ 株 当 た り 純 資 産 額（円）1,776.77
1,822.88
1,910.06
1,980.23（注）1.当社は2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」、「１株当たり純資産額」を算定しております。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）
等を第48期から適用しており、第47期の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

― 4 ―

10.

主要な事業内容（1）タオル、身の回り品の製造、売買及び輸出入業（2）不動産の賃貸業（3）営業倉庫業（4）太陽光発電事業

11.

主要な支店
本社・新浜ＰＤセンター
大阪支店
東京支店

12.

主要な借入先

株

式

借
会

社

入
三

大阪府泉北郡忠岡町新浜２丁目９番10号
大阪市中央区船場中央１丁目４番３－Ｂ108号
東京都品川区西五反田７丁目22番17号

先残

高 (千円)

400,750

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

284,690

従業員の状況
員数

銀

金500,000業友入株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫

従

住

借
行

13.

井

前連結会計年度末比増減

43名

11名減

(注)従業員数には臨時雇用者数（期中平均雇用人数13名）は含まれておりません。

14.

重要な親会社及び子会社（1）親会社の状況
該当事項はありません。
（2）重要な子会社の状況
会社

名

オーアンドケイ株式会社

15.

資

本

金

出 資 比 率

10百万円

100.0％

その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 5 ―主要な事業内容
服飾事業
賃貸・倉庫事業

Ⅱ. 会社の状況に関する事項（2020年８月31日現在）
1.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主（上位10位）
株

株

式

主

数

持

株

比

率

子

182千株

8.47％

典

139千株

6.47％

社

73千株

3.43％

株 式 会 社 池 田 泉 州 銀 行

50千株

2.33％

株式会社商工組合中央金庫

50千株

2.33％

川

崎

悟

48千株

2.25％

岩

切

代

35千株

1.65％

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

26千株

1.24％

光

貴
崎

通

信

Ｗ

株

40.08％

崎

Ｋ

持

861千株

川

社

名
Ｓ

川

会

11,400,000株
2,148,808株（自己株式752,192株を除く）
2,296名

美
久

株

式

雅

会

吉
田
勝
利
20千株
0.93％
（注）当社は、自己株式752千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

2.

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 6 ―

3.

会社役員に関する事項(1) 取締役に関する事項

地位

代表取締役社長

氏
川

名
崎

担

当

治

重要な兼職の状況
社会福祉法人レイクアルスター
株式会社ＫＷＳ

取

締

役

檪

取締役（監査等委員)

明

取締役（監査等委員)

逵

取締役（監査等委員)

小

智
松

士

オーアンドケイ株式会社

代表取締役社長

公認会計士明松優事務所

代表

営業統括

優
俊一郎

西

理事長

代表取締役社長

逵登記測量事務所

勝代表

エアーズ社会保険労務士法人

代表（注）1.取締役（監査等委員）明松 優氏、逵 俊一郎氏及び小西 勝氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2.取締役（監査等委員）明松 優氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
なお、当社は明松 優氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3.監査等委員会設置会社のもと、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
4.社外取締役の重要な兼職先と当社との間には、特別な関係はありません。

(2) 取締役の報酬等の額
区

分

取
締
役
(監査等委員を除く)
取 締 役 （監 査 等 委 員 )( う ち 社 外 取 締 役 )
合

支

給

人

員

支

給

2名
（

計

3名
3名)
5名

額
54,183千円(

4,800千円
4,800千円)
58,983千円（注）上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額5,000千円（取締役（監査等委員を除く)4,400千円、取締役（監査等委員）600千円）が含まれております。

― 7 ―(3) 社外役員に関する事項①当事業年度における主な活動状況
区分

氏名

主な活動状況
優

当事業年度開催の取締役会13回のうち13回出席、監査等委
員会13回のうち13回出席し、公認会計士としての専門的見地から必要な意見の表明を行っています。

俊一郎

当事業年度開催の取締役会13回のうち13回出席、監査等委
員会13回のうち13回出席し、司法書士としての専門的見地から必要な意見の表明を行っています。

社外取締役(監査等委員)明松

社外取締役(監査等委員)逵

社外取締役(監査等委員)小西勝

当事業年度開催の取締役会13回のうち13回出席、監査等委
員会13回のうち13回出席し、社会保険労務士としての専門的見地から必要な意見の表明を行っています。

②責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役３名は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、同法第425条に定める最低責任限度額に限定する旨の契約を締結しております。
4.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
仰星監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当社が支払うべき報酬等の額②当社及び子会社が支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

12,800千円
12,800千円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査
時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積りの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任することができます。

― 8 ―Ⅲ. 会社の体制及び方針
1．業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社は、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について、下記のとおり決議しております。
（1）当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①取締役は、業務の適法性、財務諸表の信頼性、コンプライアンスの確保等を達成するため、法令及び定款を遵守するとともに「取締役会規程」、「監査等委員
会規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等の関連規程のもとに、その役割及び責任を明確にする。取締役及び使用人は、全社、各部門、及びグループ会
社の単位で、これらの関連規程に服することを徹底する。
②取締役及び使用人が、法令、定款又は関連規程の違反行為を発見した場合は、直ちに監査等委員会・取締役会に報告するなど、コンプライアンス体制を強化する。
③内部監査室は、各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見・防止とプロセスの改善に努める。
（2）取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制
取締役の業務執行に係る情報については、法令並びに社内規程の「文書管理規程」に基づき適切に保存管理し、取締役、監査等委員がこれらの文書を閲覧できるものとする。
（3）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制①取締役は、それぞれの担当部署において、業務執行に係る種々のリスクの評
価・識別・監視の重要性を認識し、適切なリスク管理体制を整備する。
②取締役営業統括は、社内規程の「与信管理規程」を充実整備し運用する。
③当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクが発生又は発生が予測される場合は、当該担当取締役は、直ちに代表取締役に報告する。代表取締役は必要に応じ代表取締役を対策本部長とし、取締役営業統括及び管理担当取締役を副本部長とする「リスク対策本部」を設置するとともに、顧問弁護士等を含む外部アドバイザーに相談し、損害の拡大を防止し損害を最小限に止める体制を整備する。
④内部監査室は、各部門におけるリスク管理状況も監査し、その結果を代表取締役に報告する体制を整備する。
（4）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、取締役の職務執行権限と責任を明確にし、取締役会において取締役の業務執行状況の監督を行う。
取締役会の決定に基づく業務執行に関しては、幹部社員で構成する経営会議
において業務執行責任を明確にする体制とする。

― 9 ―

（5）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社の連結子会社については「関係会社管理規程」に基づき管理・監督・指導を行い連結子会社のガバナンスが確保できる体制とする。子会社の取締役等の職務の遂行に係る事項の当社への報告に関する体制とする。
（6）監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員が職務を補助すべき使用人を必要とした場合、監査等委員の職務を補助すべき使用人を置くものとする。
なお、監査等委員の職務を補助する使用人の人事異動及び評価については監
査等委員会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保する。
（7）当社グループの取締役、監査等委員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員に報告するための体制その他の当社の監査等委員への報告に関する体制
監査等委員は、取締役会、経営会議、その他の重要な意思決定会議に出席し、取締役及び使用人から重要事項の報告を求めるほか情報の交換を行う。また前記にかかわらず監査等委員はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
（8）監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
情報提供者が不利益を被ることなく、違法や不適切な行為等を相談できるよ
うな経営陣から独立した窓口の設置等に努めて参ります。
（9）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い、又は債務の処理に係る方針に関する事項
業務遂行上、第三者の意見や視点が必要と判断される案件については、コンサルタントや弁護士等の外部専門家を積極的に活用し、検討を行っています。
これらにより生じる費用は、当社が負担しています。
（10）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査等委員は、代表取締役と定期的に、監査上の重要課題について意見交換を行う。
②監査等委員は、内部監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査室に調査を求める。
③監査等委員は、会計監査人と定期的に、情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に説明・報告を求める。

― 10 ―

2．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
内部統制につきましては、内部統制システムの整備及び運用状況のモニタリングを実施し、取締役会がその内容を確認しております。改訂した業務の適正を確保するための体制の運用につきましては、コンプライアンスの徹底、監査等委員への報告に関する体制強化の観点から、取締役、監査等委員及び全ての従業員が情報共有するとともに、重要なリスクについて経営のマネジメントサイドの中で統制し、リ
スクの低減を図っております。
3．剰余金の配当等の決定に関する方針
株主還元については、業績の動向、財務状況、今後の事業展開等を総合的かつ長期的に勘案して、持続的かつ安定的な配当に努めていきます。
当期の期末配当につきましては、2020年10月14日開催の当社取締役会において、
以下のとおり決議しております。
（1）配当財産の種類
金銭（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき12円50銭 総額26,860,100円
なお、中間配当金として１株につき12円50銭お支払いいたしておりますので、当期の年間配当金は１株につき25円となります。
（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2020年11月27日〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 11 ―

連 結 貸 借 対 照 表(2020年８月31日現在)(単位：千円)
科

目

金

額

科

(資産の部)
流

動

資

目

額

(負債の部)

産

573,980

流

動

負

債

127,634

買

金

2,672

受取手形及び売掛金

48,159短 期 借 入 金

500,000

商 品 及 び 製 品

332,286

１年内返済予定の長期借入金

318,600

原材料及び貯蔵品

41,390未用

42,750そ他

25,255

未 払 法 人 税 等

48,134貸 倒 引 当 金△746

賞 与 引 当 金の掛

1,066,560

現 金 及 び 預 金

払

そ
固

金

定

資

産

5,766,780

有 形 固 定 資 産

固

費

の

定

負

他
債

1,212
153,1901,019,066

5,511,097

長 期 借 入 金

366,840

建物及び構築物

2,166,002

役員退職慰労引当金

206,283

機械装置及び運搬具

318,004

資 産 除 去 債 務

221,142そ

224,800

土そ3,019,095

他

7,995

の

地

無 形 固 定 資 産

27,458

負

の

債

合

他

計

2,085,627(純資産の部)
投資その他の資産

資228,224

株

主

資

本

4,255,134

本

金564,300

繰 延 税 金 資 産

81,169資そ他

148,391

資 本 剰 余 金

468,338

貸 倒 引 当 金

△1,336利 益 剰 余 金

3,698,627

自式△476,131

純 資 産 合 計4,255,134

負債・純資産合計

6,340,761

産

の

合

計

6,340,761（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 12 ―己株連 結 損 益 計 算 書（2019年９月１日から
2020年８月31日まで）
科
売

目
上

売

金

額

高

上

原

売

(単位：千円)
1,574,948

価上810,825

総利

益764,123

販売費及び一般管理費
営
営

業

外

受

収

利

益

成

利

息

0

入

8,693

他

1,523

金

そ

収

の

業

外

297,645益

取助営

466,478

業

費

支

払

利

息

2,521

為

替

差

損

269

他

62

そ

の
経

特

常

別
受

10,217

用

利

利

益

2,854
305,008

益

取

保

険

金

3,671

3,671

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

308,679

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

109,240

法

額△5,072

益

204,511

親会社株主に帰属する当期純利益

204,511

当

人

税
期

等
純

調

整
利

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 13 ―

連結株主資本等変動計算書（2019年９月１日から
2020年８月31日まで）
株資2019 年 ９ 月 １ 日 残 高本

主(単位：千円)
資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計564,300

468,338

3,547,835△476,131

4,104,342

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△53,720

親会社株主に帰属する当期純利益△53,720

204,511

204,511

連結会計年度中の変動額合計――

150,791―

150,7912020 年 ８ 月 31 日 残 高

564,300

468,338

3,698,627△476,131

4,255,134

純資産合計
2019 年 ９ 月 １ 日 残 高

4,104,342

連結会計年度中の変動額
剰当△53,720

親会社株主に帰属する当期純利益

余

金

の

配

204,511

連結会計年度中の変動額合計

150,7912020 年 ８ 月 31 日 残 高4,255,134（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 14 ―

連

結

注

記

表

（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称 オーアンドケイ㈱2. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法②たな卸資産商 品 及 び 製 品……移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品……移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）― 15 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く） 定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
２～17年
無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リ ー ス 資 産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準①貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞 与 引 当 金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計
年度に見合う分を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 16 ―

（連結貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額

2,965,201千円

2．担保に供している資産
建物及び構築物
土地合 計
上記に対応する債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合 計

590,269千円
1,971,818千円
2,562,088千円
229,080千円
228,110千円
457,190千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
2,901,000株
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

752,192減少

当連結会計年度末――

752,192

3．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総
額（千円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日2019 年 10 月 11 日
取
締
役
会

普通株式

26,860

12.50

2019年
８月31日

2019年
11月29日2020 年 ４ 月 14 日
取
締
役
会

普通株式

26,860

12.50

2020年
２月29日

2020年
５月12日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
決議

株式の
種類

配当の
原資

配当金の総 １株当たり額（千円） 配当額（円）2020 年 10 月 14 日
取
締
役
会

普通株式

利益剰余金

26,860― 17 ―

12.50

基準日

効力発生日

2020年
８月31日

2020年
11月27日（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的とし、仕入コストの安定化のために実施することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにその管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は、変動金利によるもので、金利の変動リスクに晒されております。また、長期借入金のうち、固定金利によるものについては、金利の変動リスクには晒されておりません。変動金利によるものについては、金利の変動リスクを回避するため金利の状況を把握し、継続的に見直しをしております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 18 ―

2．金融商品の時価等に関する事項
2020年８月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

(1)現金及び預金

127,634(2)受取手形及び売掛金

48,159

貸倒引当金（※1）

△746

資産計
(3)買掛金127,634―

47,41347,413―

175,048

175,048

―

2,672

2,672

(4)短期借入金

500,000

500,000――(5)長期借入金

685,440

684,783△656

1,188,112

1,187,456

△656

負債計

(※1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)買掛金、(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．その他
上記以外の連結貸借対照表に計上されている金銭債権・債務については、総資産に対する重要性が乏しいため、注記を省略しております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内
1年超5年以内
5年超10年以内
10年超
（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

現金及び預金127,634

受取手形及び売掛金

48,159

―
―

―
―

―
―

合計

175,794―――― 19 ―

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内

長期借入金

5年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

318,600

235,850

130,990―――（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
1. 賃貸等不動産の概要
当社グループは、大阪府及びその他の地域において、賃貸用の倉庫（土地を含む）を有しております。
2.

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並
びに決算日における時価及び当該時価の算定方法（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

4,769,981△184,662

4,585,319

における時価5,462,803（注）1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 時価の算定方法
当連結会計年度末における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。)
であります。

3.

賃貸等不動産に関する損益
当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、364,915千円であります。賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主に、減価償却費、租税公課等であり売上原価に計上されております。

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

1,980円23銭
95円17銭（重要な後発事象に関する注記）
１．固定資産の譲渡について
当社は、2020年９月８日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議し、2020年９月28日付けで契約締結いたしました。

― 20 ―

（１）譲渡の理由
経営資源の有効活用を図るため。
（２）譲渡資産の内容
資産の名称

中庄土地

資産の内容

7,215㎡

資産の所在地泉佐野市中庄（３）譲渡する相手先の概要
譲渡先は国内の一般事業会社ですが、守秘義務の観点から譲渡先の概要については開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社グループとの間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況に関し、特筆すべき事項はございません。
（４）譲渡の日程
取締役会決議日

2020年９月８日

契約締結日

2020年９月28日

物件引渡期日2021年１月（予定）（５）損益に及ぼす重要な影響
当該固定資産の売却により、当連結会計年度において固定資産売却益260百万円(概算)を特別利益として計上する予定です。
２.連結子会社の合併について
当社は、2020年10月14日開催の取締役会において、当社の100％連結子会社であるオーアンドケイ株式会社との合併（2020年12月１日予定)の実施を決議いた
しました。
（１）合併の目的
本合併は、重複する本社組織・物流・販売機能のスリム化を図り、経営効率をさらに高めることを主たる目的としております。
（２）合併会社の名称及びその事業内容（存続会社）
株式会社カワサキ
事業の内容 身の回り品等の卸売業、賃貸・倉庫事業、太陽光発電事業（消滅会社）
オーアンドケイ株式会社
事業の内容 身の回り品等の小売業、賃貸・倉庫事業― 21 ―

（３）企業結合日
2020年12月１日（予定）（４）合併の方法
株式会社カワサキを存続会社とする吸収合併方式で、オーアンドケイ株式
会社は解散いたします。

― 22 ―

貸

借

対

照

表

(2020年８月31日現在)(単位：千円)科
目(資産の部)
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売掛金619,370
109,191
105,791

科
目(負債の部)
流 動 負 債
買掛
金
短 期 借 入 金

営 業 未 収 入 金

12,046

１年内返済予定の長期借入金

297,600

商 品 及 び 製 品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前 払 費 用未 収 入 金その他
貸 倒 引 当 金

332,286
41,3901,375
18,0091,058
156△1,936

未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金

31,11441,092
44,03924,41580,635
2,053
1,212

定 資 産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具

定 負 債
長 期 借 入 金

999,516
359,590
206,283
205,972
221,1426,528

地

5,566,886
5,319,654
1,996,899
109,687
317,025979
6,795
2,888,267

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他

27,45822,3835,074

投資その他の資産
関 係 会 社 株 式
出資金
破産更生債権等
敷金及び保証金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

219,774
10,000314
1,336
135,666
71,3382,455△1,336

固工 具、 器 具 及 び 備 品

土

資

産

合

計

金

額

6,186,257

固

役員退職慰労引当金

受 入 保 証 金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他

金

額
1,024,789
2,624
500,000

負 債 合 計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金自己株
式2,024,305

純 資 産 合 計
負債・純資産合計

4,161,952
6,186,257（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

4,161,952
564,300
465,937
465,937
3,606,836
25,0003,581,836
2,450,000
1,131,836△475,121

損

益

計

算

書

（2019年９月１日から
2020年８月31日まで）
科
売

目
上

製

売

貸

売

額

高

品

賃

(単位：千円)

金

上

上

事

業

原

価

高

533,331収入970,420

製

品

売

上

原

価

317,328

賃

貸

事

業

原

価

477,029

利

益

売

上

総

営

業

業
外

受

収

成

利

息

0

入

2,585

他

1,290

収

の

業

外

費

281,298

払

利

息

2,356

為

替

差

損

269

他

56

の
経

特

常

別
受

前

益

2,682
282,492

益保

102,024

額△4,577

益

188,716

期

純

調

利

3,671

法

等

純

3,671

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税税

期

金286,163

人

当

険

益

当

引

利

利
取

3,876

用

支
そ

税

益

金

そ
営

428,094
利益

取助

794,358
709,393

販売費及び一般管理費
営

1,503,751

整利（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 24 ―

株主資本等変動計算書（2019年９月１日から
2020年８月31日まで）
株

主(単位：千円)
資

資本剰余金
資本金

2019 年 ９ 月 １ 日 残 高

利益剰余金

資本
剰余金
合計

資本
準備金

564,300 465,937

本

利益
準備金

465,937 25,000

その他利益剰余金
別途
積立金
2,450,000

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

996,839 3,471,839

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

利

益

事業年度中の変動額合計
2020 年 ８ 月 31 日 残 高

―

―

―

564,300 465,937

465,937 25,000

株主資本2019 年 ９ 月 １ 日 残 高

―

―

純資産合計

株主資本合計△475,121

4,026,955

4,026,955△53,720△53,720

188,716

188,716

事業年度中の変動額

当

期

純

利

益

事業 年度中の変動額合計―

134,996

134,9962020 年 ８ 月 31 日 残 高△475,121

4,161,952

4,161,952（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 25 ―△53,720

188,716

188,716

134,996

134,9962,450,000 1,131,836 3,606,836

自 己 株 式剰 余 金 の 配 当△53,720

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子 会 社 株 式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法(2) たな卸資産
商 品 及 び 製 品……移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品……移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く） 定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
２～17年
無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リ ー ス 資 産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3. 引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 26 ―

(2) 賞 与 引 当 金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
4. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（貸借対照表に関する注記）
1． 有形固定資産の減価償却累計額

2,879,691千円

2． 担保に供している資産
建
物
構
築
物
土
地
合 計
上記に対応する債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合 計

526,299千円
2,898千円
1,819,578千円
2,348,777千円
229,080千円
228,110千円
457,190千円

3. 関係会社に対する短期金銭債権

72,362千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引
営業取引による取引高
売上高

33,891千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)752,192

増加

減少―― 27 ―

当事業年度末―752,192（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産たな卸資産評価損
18,217千円
賞与引当金
371千円
未払事業税
3,028千円
土地評価損
51,851千円
役員退職慰労引当金
63,122千円
資産除去債務
67,669千円
減価償却超過額
25,248千円
その他
3,938千円
小計
233,448千円
評価性引当額△114,974千円
繰延税金資産合計
118,474千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計△47,135千円△47,135千円

繰延税金資産純額

71,338千円（関連当事者との取引に関する注記）
属性

子会社

住所

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

役員の
兼任

取引の内容

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

大阪府
オーアンド
泉北郡
ケイ㈱
忠岡町

10,000

服飾事業
賃貸・倉庫事業

直接
100.00

兼任
1名

商品の売上

33,891

売掛金

72,362

会社等の名称（注)取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の売上については、市場価格を勘案し、価格交渉の上決定しております。

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
1,936円87銭
2. １株当たり当期純利益
87円82銭（重要な後発事象に関する注記）
１．固定資産の譲渡について「連結計算書類 連結注記表 重要な後発事象に関する注記」に記載しているため、記載を省略しております。
２. 連結子会社の合併について「連結計算書類 連結注記表 重要な後発事象に関する注記」に記載しているため、記載を省略しております。

― 28 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2020年10月15日
株式会社カワサキ
取締役会 御中
仰

星

監

査

法

人

大阪事務所
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

髙

田

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

池

上

由

篤

㊞

香

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社カワサキの2019年９月１日から
2020年８月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カワサキ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。

― 29 ―

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上― 30 ―

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2020年10月15日

株式会社カワサキ
取締役会 御中
仰

星

監

査

法

人

大阪事務所
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

髙

田

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

池

上

由

篤

㊞

香

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社カワサキの2019年９月１日から2020年８月31日までの第49期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。

― 31 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 32 ―

監査等委員会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2019年９月１日から2020年８月31日までの第49期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決
議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び重要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2.

監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の遂行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年10月20日
株式会社カワサキ 監査等委員会
監 査 等 委 員 明 松
優 ㊞
監 査 等 委 員逵

監 査 等 委 員

小

俊一郎

㊞

勝

㊞

西

(注)監査等委員明松優、逵俊一郎及び小西勝は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に定める社外取締役であります。

以― 33 ―

上株主総会参考書類
第１号議案 監査等委員以外の取締役３名選任の件
監査等委員以外の取締役（以下、本議案において「取締役」といいます。）全員（２名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、１名増員のうえ、取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案については、監査等委員会から全ての取締役候補者について適任である旨の意見を得ております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

当社設立
代表取締役社長（現任）
1974年10月
忠岡倉庫㈱設立
代表取締役社長
1994年３月
オーアンドケイ㈱設立
代表取締役社長
かわ
さき
おさむ
川 崎
治
2003年10月
社会福祉法人レイクアルスター
１
理事長（現任）(1945年７月18日)
2008年３月㈱リード代表取締役社長
2010年１月㈱ＫＷＳ設立代表取締役社長（現任）2015年８月
オーアンドケイ㈱代表取締役社長（現任）
現在に至る
1985年６月
当社入社
いちのき
さと
し
2003年１月
当社専門店部部長
檪智 士
２（現営業統括）(現任）(1967年２月１日)
2009年11月
当社取締役（現任）
現在に至る
1995年３月
中小企業金融公庫（現㈱日本政策金融公庫）入庫
2000年４月
当社入社
2000年８月
オーアンドケイ㈱
かわ
さき
ひさ
のり
川 崎 久 典代表取締役社長
３(1973年１月29日)
2003年11月
当社取締役
2015年８月
当社退社
2019年10月
当社入社
当社社長室室長（現任）
現在に至る（注）各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

所有する当
社株式の数

1971年10月― 34 ―

6,300株16,300株

139,000株

第２号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くこととなる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生年月日)か し ょ う じ

あ き こ

嘉 祥 寺 晶 子
(1951年３月15日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1978年４月
2006年６月
2019年８月

当社入社
当社監査室室長
当社退職

所有する当
社株式の数
19,000株（注）1.補欠の監査等委員である取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2.当社は嘉祥寺晶子氏が監査等委員である取締役に就任した場合、嘉祥寺晶子氏との間で会社法
第427条第１項に基づく責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく監査等委員である取締役の責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。

以― 35 ―

上株主総会会場ご案内図
会場

交通

大阪府泉北郡忠岡町新浜２丁目９番10号
当社 ６階ホール（カワサキプラザ）
電話番号（072）439-8011◎南海本線「泉大津」駅からタクシーにご乗車ください。
「忠岡町新浜の㈱カワサキ」とご指示ください。
◎阪神高速道路４号湾岸線の岸和田北出口すぐ(駐車場有)

Ｎ
泉大津

当

社
神
阪

速
高

号
４

岸
湾

線

南海本線

差点
東交
新浜
正木美術館

岸和田北

泉大津駅

線
臨海

大津川

岸和田自動車教習所
忠岡駅