令和元年度事業報告
１

会議等
項目

事項

事業内容

定時総会

令和元年６月５日

理事会（１）令和元年６月５日（２）令和元年６月５日（３）令和元年10月２日（４）令和元年12月４日

出席理事23名
出席理事23名
出席理事21名
出席理事22名＜総務委員会＞（１）令和元年６月５日（２）令和元年６月５日（３）令和元年10月１日（４）令和元年12月４日

出席者13名(東京)
出席者14名( 〃 )出席者12名( 〃 )出席者11名( 〃 )

会議等

委員会

出席会員及び役員57名、来賓・その他39名＜教育委員会＞（１）令和２年２月19日＜労務委員会＞（１）平成31年４月10日（２）令和元年７月３日＜防災委員会＞（１）令和２年２月14日

監事２名
監事２名
監事２名
監事２名

計96名（東京)

計25名(東京)
計25名( 〃 )計23名( 〃 )計24名( 〃 )出席者12名(東京)
出席者11名(東京)
出席者13名( 〃 )出席者11名(東京)（１）警備業の更なる発展を応援する議員連盟関係
警備業の更なる発展を応援する議員連盟○ 令和２年３月11日
出席者約30名

その他
各種検討会等（２）公明党警備業懇話会関係
公明党警備業懇話会① 令和元年10月９日
出席者約10名② 令和２年３月20日
出席者約10名（３）「警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画」関係「警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画」見直し検討会① 令和元年５月17日
出席者14名② 令和元年５月27日
出席者14名（４）警備業者のための価格交渉ノウハウ・ハンドブック（仮称）関係
警備業者のための価格交渉ノウハウ・ハンドブック（仮称）作業部会○ 令和元年７月11日
出席者12名（１）セキュリティレビューへの参画① 平成31年４月16日
出席者２名② 令和元年10月18日
出席者２名
東京2020オリン③ 令和２年２月20日
出席者２名
ピック・パラリン
ピック競技大会への対応（２）委託事業者向けのコミュニケーションフォーラムへの参画① 令和元年８月７日
出席者２名② 令和２年１月27日
出席者２名（１）アジア警備業協会（ＡＰＳＡ）総会・国際会議関係
ア アジア警備業協会（ＡＰＳＡ）総会・国際会議
国際交流の推進○ 令和元年９月16日～18日 出席者300名(全警協関係８名)(マカオ)1

専務理事会議等＜全国専務理事・専任事務局長会議＞
令和元年７月３日
出席者61名＜全国新任専務理事会議＞
平成31年４月18日
出席者11名＜全国事務担当者会議＞
令和２年２月13日
出席者57名「警備の日」
全国大会

令和元年11月５日、「警備の日」全国大会（出席者130名）を開催し、記念講演、各県協会における「警備の日」に関する活動報告（東京都協会発表）並びに技術研究専門部員所属企業及び同部員に対する教育活動特別功労表彰（表彰者６名）、人命救助・初期消火・容疑者の確保等の顕著な功労があった模範となる警備員に対する表彰（表彰者14名）を行った。また、意見交換会の来賓として所管官庁の警察庁のほかに、国土交通省、厚生労働省、（公財）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を招き、情報交換を行った。

令和元年７月３日、警備業全国安全衛生大会（出席者83名）において、記念
警備業 講演並びに労災防止論文・ポスター・標語入選者表彰（表彰者９名）を行い、安全国安全衛生大会 全宣言を採択した。ポスターは、春の安全週間用と秋の労働衛生週間用の年2回、約6,900社の加盟警備業者に1社あたり各1枚を無償で配布した。

2

２

官公庁との連携項目事項

事業内容（１）新型コロナウイルス感染症に関すること（２）航空保安検査業務に関すること（３）警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画に関すること（４）働き方改革関連法に関すること（５）基本問題諮問委員会・調査部会に関すること（６）交通誘導員の円滑な確保に向けた交通誘導員対策協議会に関すること（７）「警備業の更なる発展を応援する議員連盟」への対応に関すること（８）警備業法の解釈適用に関すること（９）警備業法処分基準への対応及び適正な警備業務の実施に関すること（10）暴力団等反社会的勢力の排除に関すること（11）災害時における警備業による防災活動に関すること（12）社会保険加入に関すること
警察庁関係（13）警備業の実態等の調査に関すること（14）警備業法の一部改正に関すること（15）警備業法施行規則の一部を改正する内閣府令の施行に関すること（16）警備業の要件に関する規則及び警備員等の検定に関する規則の一部改正に関すること（17）個人情報保護法に関すること（18）現金輸送時における防犯対策及び警戒活動の徹底に関すること（19）インターネットによる情報開示に関すること（20）全国地域安全運動の協賛に関すること（21）全国万引防止機構・自動車盗難等の防止に関すること（22）防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関すること（23）下請中小企業振興法及び下請代金支払遅延等防止法に関すること（24）全国教育幹部研修会に関すること（１）新型コロナウイルス感染症に関すること
内閣官房関係（２）航空保安検査業務に関すること（１）新型コロナウイルス感染症に関すること（２）個人情報保護に関すること
内閣府関係（３）消費者契約に関すること（４）下請事業者への配慮等に関すること（５）消費税増税に伴うカルテル結成に関すること（１）新型コロナウイルス感染症に関すること（２）働き方改革関連法に関すること（３）社会保険加入に関すること（４）警備業人材確保に関すること
官公庁との連携（５）「警備業の更なる発展を応援する議員連盟」への対応に関すること（６）労働災害保険の収支改善に関すること（７）労働災害の防止に関すること
厚生労働省関係（８）STOP!熱中症クールワークキャンペーンに関すること（９）労働関係諸法令の遵守に関すること（10）労働時間の改善に関すること（11）最低賃金周知広報の実施に関すること（12）全国安全週間の協力に関すること（13）全国労働衛生週間の協力に関すること（14）警備業における共済事業に関すること
農林水産省関係 鳥インフルエンザ等家畜伝染病に関すること（１）新型コロナウイルス感染症に関すること（２）警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画に関すること
経済産業省関係 （３）下請取引の適正化に関すること（４）下請事業者への配慮等に関すること（５）消費税増税に伴うカルテル結成に関すること（１）新型コロナウイルス感染症に関すること（２）航空保安検査業務に関すること（３）警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画に関すること（４）建築保全業務積算基準及び解説の改定に関すること
国土交通省関係 （５）交通誘導員の円滑な確保に向けた交通誘導員対策協議会に関すること（６）「警備業の更なる発展を応援する議員連盟」への対応に関すること（７）公共事業労務費の実態調査に関すること（８）保全業務技術者等賃金調査に関すること（９）海上人命安全（ＳＯＬＡＳ）条約の改正に関すること（１）新型コロナウイルス感染症に関すること（２）警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画に関すること
公正取引委員会関係（３）下請取引の適正化に関すること（４）消費税増税に伴うカルテル結成に関すること（１）各種消防関係の資格取得に関すること
消防庁関係（２）防火対策に関すること（３）消防法の一部改正に関すること（１）新型コロナウイルス感染症に関すること
中小企業庁関係 （２）警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画に関すること（３）働き方改革関連法に関すること

3

３

教育事業項目事業内容事項

警備員指導教育 １

全国教育幹部研修会（新任講師講習）

責任者関係

開催

開催日程

受講区分

受講者数

第1回

令和元年８月19日～27日

1～4号

84名

開催日程

場所出席者数

令和２年２月３日

全警協

８名

技術研究専門部員研修会
開催日程
開催

場所

受講者数

特別講習関係１

特別講習指導強化コーチ会議

２

３

４

第１回

平成31年４月７日～10日

研修センターふじの

20名

第２回

令和元年９月24日～27日

研修センターふじの

18名

第３回

令和元年11月25日～27日

全警協

26名

開催日程

場所

受講者数

令和２年２月25日～26日

研修センターふじの47名

特別講習主任講師研修会

特別講習講師研修会
警備員特別講習事業センターからの委託により、神奈川県「研修センター教育事業ふじの」において、特別講習講師を対象に特別講習講師研修会を次のとおり種別ごとに計17回、計822名に対し実施した。
実施種目

開催

開催日程

受講者数

講師候補者研修会 第１回 平成31年４月14日～17日

32名

第１回 令和元年７月22日～25日

32名

第２回 令和元年８月28日～31日

52名

第３回 令和元年12月10日～13日

59名

第４回 令和元年12月16日～19日

57名

第５回 令和２年１月14日～17日

53名

第１回 令和２年２月９日～12日

40名

講師候補者研修会 第１回 令和元年５月７日～10日

25名

第１回 令和元年７月９日～12日

56名

第２回 令和元年10月22日～25日

56名

第３回 令和元年11月10日～13日

66名

第４回 令和元年11月19日～22日

67名

第５回 令和元年12月１日～４日

43名

第１回 令和２年１月28日～31日

61名

第２回 令和２年２月18日～21日

77名

雑踏警備 講師候補者研修会 第１回 令和元年６月17日～20日

22名

施設警備 １級講師研修会

２級講師研修会

交通誘導警備１級講師研修会

２級講師研修会

4貴重品運搬警備 講師候補者研修会

５

第１回 令和元年６月17日～20日

24名

各地区ブロック講師研修会
警備員特別講習事業センターからの委託により、各地区ブロック合同講師
研修会を次のとおり計9回、計368名に対し実施した。
地

６区

開催日程

受講者数

北海道

令和元年８月５日～６日(北海道)

18名

東

北

令和元年10月16日～17日(宮城)

49名

関

東

令和元年11月６日～７日(茨城)69名

中部(東海)

令和元年６月22日～23日(愛知)39名

中部(北陸)

令和元年７月20日～21日(石川)

23名

近

畿

令和２年２月22日～23日(大阪)

50名

中

国

令和元年11月28日～29日(広島)

44名

四国

令和元年10月10日～11日(徳島)

28名

九州

令和元年11月16日～17日(福岡)48名

７

特別講習実技検討会
開催

開催日程

場所

出席者数

第１回

令和２年１月17日

全警協

4名

１

特別講習実技改定に伴う分科会
開催

開催日程

場所

出席者数

第１回

令和元年11月８日

全警協

14名

第２回

令和２年１月27日全警協

11名

セキュリティ・プランナー講習
セキュリティ・プランナー講習を計6回、計376人の受講者に実施し計325人の合格者を生んだ。

２

開催

開催日程

場所

受講者

合格者

合格率

第58回

令和元年５月22日～24日

大阪府

68名

53名

77.9%

第59回

令和元年７月17日～19日

ふじの

88名

77名

87.5%

第60回

令和元年９月４日～６日

北海道

47名

44名

93.6%

第61回

令和元年10月23日～25日

愛知県

40名

35名

87.5%

第62回

令和元年11月20日～22日

大阪府

55名

48名

87.3%

第63回

令和２年１月22日～24日

ふじの

78名

68名

87.2%

セキュリティ・コンサルタント講習
セキュリティ・コンサルタント講習を1回、51人の受講者に実施し14人の合格者を生んだ。
開催

開催日程

場所

受講者

合格者

合格率

第12回

令和２年２月５日～７日

ふじの

51名

14名

27.5%

5全警協認定資格 ３制度関係

セキュリティ・プランナー資格更新
セキュリティ・プランナー資格について、対象者329名のうち282名が更新した。

４

更新期間

対象者

更新者

更新率

平成31年4月1日～令和２年3月31日

329名

282名

85.7%

セキュリティ・コンサルタント資格更新
セキュリティ・コンサルタント資格について、対象者21名のうち20名が更新した。

５

更新期間

対象者

更新者

更新率

平成31年4月1日～令和２年3月31日

21名

20名

95.2%

セキュリティ・プランナーミーティング
セキュリティ・プランナーミーティングを計3回開催し、計39名が参加した。

１

開催日程

場所

参加者

令和元年５月22日

大阪府

11名

令和元年10月23日

愛知県

11名

令和1年11月20日

大阪府

17名

利用状況（令和2年3月末）（１）稼働率365日中234日使用（64.1％）「研修センターふじの」関係（２）部内関係
全警協28回4,098人、事業センター4回473人、東京都協会23回2,919人、神奈川県協会10回899名、会員会社8回260人の計73回、延べ8,649人が利用した。
（３）部外関係
合宿等6回実施、延べ558人が利用した。

6４

受託講習事業
項目
事項

事業内容
１

特別講習
警備員特別講習事業センターからの委託により、神奈川県「研修センターふじの」において、次のとおり交通誘導警備業務2級再講習を2回（52名）

受託講習
事業

５

実施し、計19名の合格者を生んだ。

特別講習関係

開催

開催日程

講習

受講者

合格者

合格率

第1回

令和元年5月14日

再講習

25名

10名

40.0%

第2回

令和元年9月10日

再講習

27名

9名

33.3%

事前講習事業
項目

事業内容

事項
１

事前講習
特別講習の実施に伴い、「研修センターふじの」において、事前講習を事前講習
事業

特別講習関係

2回、次のとおり計39名の受講者に対し実施した。
開催

開催日程

受講者

第1回

平成31年4月23日～24日

20名

第2回

令和元年9月2日～3日

19名

7６労働災害防止事業
項目

事項

事業内容

労働災害防止事業

労災事故実態調査

加盟員に対し実施した労災事故実態調査を取り纏めた労災特集号を発刊した。（約7,350部製作）

７

会報発行事業
項目

事業内容

事項
１

会報発行事
業機関誌の充実と会務処理状況報告

機関誌「セキュリティ・タイム」の充実を図った。
（月刊/7,400部、令和2年3月末現在）

２

理事会、委員会等会議の開催状況及び会務の処理状況を報告した。

8８

労務単価等経営基盤構築事業
項目

事業内容

事項

警備業における適正取「警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画」令和元
引推進等に向けた自主年6月改訂版の冊子を作成し、全加盟員に配布した。
行動計画「警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画」等に関する研修会を計12回、計773人に実施、計13人の講師を派遣した。
実施県

労務単価等経営基盤構築事業「警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画」等に関する研修会

実施年月日

参加人員

派遣講師

埼玉県

平成31年4月19日

581

岐阜県

令和元年6月28日

591

大分県

令和元年7月16日

601

広島県

令和元年7月22日

401

鹿児島県

令和元年7月26日

291

神奈川県

令和元年9月10日

1122

愛知県

令和元年10月3日

149

1

山口県

令和元年10月16日

771

青森県

令和元年11月13日

411

山梨県

令和元年12月5日

341

石川県

令和2年1月23日

741

岩手県

令和2年2月7日

401

12県

12回

773

139

９

警備員不足問題への対応事業項目

警備員不足問
題への対応

事項

事業内容

基本問題諮問委員会「基本問題諮問委員会調査部会（最終報告書）～警備員不足対策及び調査部会（最終報告
社会的地位の向上方策に関する取組み課題～」の周知を行った。
書）

女性警備員の愛称「警備なでしこ」の広報・啓発用チラシ、ポケットティッシュを作成し、各都道府県警備業協会に配付した。

1010 書籍等の販売事項
項目

書籍名（部数）全警協

書籍等の書籍等作成並びにの販売
販売

他
社

指導教育責任者講習教本
Ⅰ基本(8,940部)
Ⅱ１号(6,798部)
Ⅱ２号(5,910部)
Ⅱ３号(2,719部)
Ⅱ４号(2,371部)
機械警備業務講習教本(637部)
警備業法の解説(11訂13版)(4,640部)
機械警備業務問題集(288部)
警備員必携(B6判)(1,026部)
警備員教育教本・基本編(1,289部)〃・交通編(611部)〃・施設編(793部)〃・運搬編(56部)〃・機械編(54部)
実践的交通誘導警備業務(90部)
基本書式記載例集(七訂八版)(473部)
基本書式CD-ROM Ver.2.5(194部)
警戒杖術(35部)
実践的護身術(25部)
刺股操作要領(35部)
小楯・大楯操作要領(11部)
雑踏警備業務の手引(37部)
保安警備業務の手引(15部)
機械警備業務の手引(26部)
身辺警備業務の手引(72部)
交通誘導警備業務の手引(113部)
施設警備業務の手引(163部)
事例研究による実践的施設(57部)
セキュリティ・ハンドブック(37部)
警備業関係用語集(24部)
重大交通事故30事例(42部)
顧客の信頼～教育訓練の実践(24部)
警備業に求められるｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ(23部)
屋外型イベント安全ノート(6部)

指導責任者講習演習問題集
基本(2,672部)
１号(1,784部)
２号(1,360部)
３号(378部)
４号(333部)
特別講習教本 交通誘導２級(A4)(1,264部)
交通誘導警備業務の手引・初級(246部)〃・上級(135部)
交通誘導警備業務２級問題集(200問)(542部)
交通誘導警備業務２級問題集(100問)(4,871部)
交通誘導警備業務１級問題集(200問)(303部)
特別講習教本 施設警備２級(A4)(999部)
施設警備業務の手引・初級(312部)〃・上級(220部)
施設警備業務２級問題集(200問)(436部)
施設警備業務２級問題集(100問)(3,147部)
施設警備業務１級問題集(200問)(787部)
特別講習教本 雑踏警備２級(A4)(550部)
雑踏警備業務の手引・初級(71部)〃・上級(70部)
雑踏警備業務２級問題集(200問)(135部)
雑踏警備業務２級問題集(100問)(2,190部)
雑踏警備業務１級問題集(200問)(336部)
特別講習教本 貴重品警備２級(A4)(469部)
貴重品・核燃料２級問題集(250問)(84部)
貴重品・核燃料２級問題集(100問)(1,595部)
貴重品・核燃料１級問題集(250問)(136部)
実践的教育技法(60部)
効果的営業活動(18部)
セキュリティ・プランナー教本(第1巻)(61部)
セキュリティ・プランナー教本(第2巻)(61部)
セキュリティ・プランナー問題集(205部)
セキュリティ・コンサルタント教本(第1巻)(17部)〃(第2巻)(19部)

イラストで学ぶ最近の労災事故からの教訓30(108部)

セキュリティ・コンサルタント問題集(24部)

全警協が答える警備業法Q&A(83部)
外国人対応ハンドブック(91部)
危機管理と警備業(10部)
警備員のための護身術(教本)(28部)
施設警備業務におけるプール監視業務(51部)
安全・安心な社会の実現に向けて(1部)

指導責任者指導者用教本(基本)(5部)指導責任者指導者用教本(１号)(5部)指導責任者指導者用教本(２号)(3部)指導責任者指導者用教本(３号)(1部)
指導責任者指導者用教本(４号)(1部)
セキュリティーマニュアル（№1）（2部）〃（№2）（2部）〃（№3）（2部）〃（№4）（2部）〃（№5）（3部）
公用文用語の要点(1部)
公用文作成の要点と文例(1部)
わかりやすい刑法(18部)
わかりやすい憲法(18部)
新版災害警備(3部)
警備員安全・健康ポケットブック(2部)
H21年改正 道路交通法の解説(1部)
交通小六法・令和元年度版(1部)
わかりやすい改正労働基準法の解説(3部)
労働基準法令総覧(1部)

新警備業法令集(1,113部)
最新警備保障契約の解説(23部)
道路使用許可申請マニュアル(7部)
H29年版生活安全小六法(2部)
6訂版駐車監視員資格者必携(4部)
5-2訂版 図解道路交通法(3部)
17訂2版 道路交通法解説(2部)
ハラスメント-職場を破壊するもの-（1部）
携帯用確認の手引き（1部）
衛生管理者試験必勝問題集(2部)

11

項目事項

書籍名（部数）
衛生管理者試験過去問題集7(1部)
伸びる組織のための人事・賃金基礎講座(1部)
65才定年制実現のための人事(1部)
残業手当のいらない管理職(1部)
普及版 道路交通法(3部)期待される警備員DVD(全2巻)(4セット)〃バラ(単巻)(2本)
安全と信頼DVD(全6巻)(15セット)〃バラ(単巻)(13本)
ＶＨ 警戒杖術DVD(3本)Ｓ 2級検定合格学科編共通DVD(62本)/〃交通DVD(57本)Ｄ〃雑踏DVD(25本)Ｖ〃
施設DVD(44本)Ｄ 刺股操作要領(全1巻)DVD(22本)
警備員のための護身術〔DVD〕(31本)
セキュリティ・コンサルタントDVD(5本)交通誘導警備1級DVD(全6巻)(1セット)
名簿ファイル(8部)
備付ファイル(3部)
警備員名簿用紙(30部)
名簿補助用紙(25部)
指導責任者用バッジ１号(207個)〃２号(134個)〃３号(87個)〃４号(15個)
機械管理者用バッジ(10個)※検定バッジ施設１級（98個）※〃
雑踏１級（149個）※〃
交通１級（26個）※〃貴重品１級（67個）※〃
施設２級（290個）※〃
雑踏２級（50個）
備 ※〃交通２級（420個）
品 ※〃貴重品２級（313個）
ピンバッジ・ブルー(26個)〃・グリーン(15個)〃・エンジ(21個)
クリアファイル(A4)(64部)
Tシャツ(M)(3枚)〃 (L)(10枚)〃 (LL)(38枚)〃 (3L)(1枚)
ボタンダウンポロシャツ(M)(10枚)〃(L)(26枚)〃(LL)(32枚)〃(3L)(16枚)〃(4L)(8枚)
AJSSAキャップ(5個)ネック・ストラップ(27個)
注：※は、令和元年度新規作成のものを示す。

12

安全衛生法令総覧(2部)
危機管理実務必携（1部）
民事介入暴力マニュアル（1部）
分かりやすい改正労働者派遣法解説(3部)
Q&Aパート労働者の雇用管理（1部）
くらしの防災知識（1部）
新警備員教育DVD(全6巻)(45セット)〃バラ(単巻)(123本)
交通誘導警備２級DVD(全2巻)(43セット)〃バラ(単巻)(1本)
施設警備２級DVD(全2巻)(27セット)〃バラ(単巻)(1本)
雑踏警備２級DVD(全2巻)(17セット)
警備業務２級DVD(共通編)(30本)
交通誘導警備業務1級DVD(25本)
雑踏警備業務1級DVD(15本)
施設警備業務1級DVD(36本)
警備業務共通編1級DVD(31本)
ネクタイピン(金) 男性(1個)〃(銀) 男性(25個)
ネクタイピン2015(金)(11個)〃(銀)(13個)警備手帳(86部)
セキュリティ・プランナーバッジ(29個)〃・コンサルタントバッジ(5個)
クリップマーカー(6個)グリーンマーカー(ホワイト)(5個)
マジクール(ネイビー)(29本)〃(ライトブルー)(361本)〃(ピンク)(30本)〃(迷彩)(32本)
アイスハーネス(アイスパック付)(49着)交換用アイスパック(3コセット)(41セット)
補助ストラップ(39本)※AJSSAボールペン&シャープペン（44本）
セキュリティ・プランナーシール(4セット)〃・コンサルタントシール(1セット)

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その他の事業項目

事業内容事項

福利事業の推進 全国警備業共済会 令和2年3月末現在、加入会社2社、加入者数64名
組織の強化

加盟員数

令和2年3月末現在で6,911社となった。

会員相互の情報交換と親睦慶弔の実施

祝電2件、弔電11件を発出した。

（１）地区連合会の組織強化を図るとともに、各県協会と全警協との連携を図るため、各ブロック春秋２回程度開催される地区会議に会長、専務理事が出席した。
地区連合会組織
地区会議の開催等 （２）地区連合会に対する助成金を交付した。の強化（３）各県協会と全警協の連携を図るため、北海道、東北、中部、近畿、中国、四国及び九州地区連合会の事務局職員会議に専務理事又は常務理事、事務職員等が出席した。
（１）社会保険未加入問題実態調査を実施した。
内部資料とするた（２）平成30年度中における労働災害調査を実施した。
各種調査
めの調査
（３）各都道府県協会事務局体制に関する調査を実施した。
警備業中央協議会を1回開催し、当面の問題について協議したほか、情(公社)全国ビルメンテナンス協 警備業中央協議会 報交換を行った。
○ 令和元年12月11日
出席者22名会との協議
ＮＰＯ法人全国運営委員会への参万引犯罪防止機
加構との連携NPO法人全国万引犯罪防止機構運営委員会に、全警協職員1名が参加した。

情報公開活動の ホームページの運推進
用

ホームページの充実強化に努めた。

令和元年9月25日、研修センターふじのにおいて、全警協災害支援隊定期訓
全警協災害支援隊練を実施した。
災害支援事業の 定期訓練推進
令和元年10月7日、研修センターふじのにおいて、相模原市消防局を招き、全警協防災訓練
全警協防災訓練を実施した。
令和元年9月2日以降、全警協会長から内閣総理大臣、内閣官房長官、総務予算編成に当たっ 大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、国家公安委員会委員長及び警察庁長官ての要望書の提出 に対し、公共工事をはじめとした官公庁関係の警備業務の「予算編成に当たっての要望について」を提出した。

要望書の提出令和2年3月5日及び6日、全警協会長から内閣総理大臣、内閣官房長官、総新型コロナウイル
務大臣、厚生労働大臣、経済産業副大臣、国土交通大臣、国家公安委員会委
ス感染症対策に関員長、警察庁長官及び中小企業庁長官に対し、「新型コロナウイルス感染症する要望書の提出対策に関する要望について」を提出した。
新型コロナウイル 令和2年3月25日及び26日、全警協会長から内閣総理大臣、内閣官房長官、
ス感染症対策に関 財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、国家公安委員会委員する要望書（第二 長、警察庁長官、中小企業庁長官及び公正取引委員会委員長に対し、「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望（第二弾）について」を提出した。
弾）の提出
航空保安検査業務 令和2年1月20日、全警協会長並びに航空保安検討部会部会長の連名によに関する要望書の り、内閣危機管理監、警察庁警備局長、同生活安全局長及び国土交通省航空局長に対し、「航空保安検査業務に関する要望について」を提出した。
提出

政治関係

自民党「生活安全 令和元年11月27日、自民党内における15関係団体委員会に属する「生活安関係団体協議会」 全関係団体協議会」主催の「予算・税制等に関する政策懇談会」に参加し、業界としての要望書を提出した。
関係

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カナダ代表ボート
令和元年7月30日、「研修センターふじの」において相模原市主催によるピック・パラリ
チーム歓迎レセプ「カナダ代表ボートチーム歓迎レセプション」が開催された。
ンピック競技大ション
会関係
令和元年10月2日から4日まで、東京ビッグサイトで行われた「危機管理産「危機管理産業展」への出展 業展 RISCON TOKYO 2019」に、全警協ブースを出展した。

広報活動

昨年度に決定した警備業界のマスコットキャラクター「ガードくん」につ警備業界のマスいて、商標登録を申請し、令和元年10月11日に登録された。これに伴い、コットキャラク「キャラクターガイド」及び「デザインガイド」を公表し、各県協会及び加ター盟員の使用許可の申請を開始した。

警備の日

11月1日を「警備の日」として定めたことに伴い、広報・啓発用ポスター、チラシ、クリアファイル、ポケットティッシュを作成し、各県協会及び各加盟員等に配付するとともに、各都道府県警備業協会が「警備の日」の活動に使用した”のぼり”、”たすき”等製作費の一部（上限5万円）を支援した。

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