事務連絡

令和３年５月２０日
各都道府県・指定都市教育委員会
各都道府県知事部局
ユネスコスクール担当課

御中
文部科学省国際統括官付
ユネスコスクールの新たな展開について日頃より、持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable Development: ESD）の推進及びユネスコスクールの活動について御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
我が国のユネスコスクールの登録数は１,０００校以上となり、世界のユネスコスクールの約１割に達しました。
今後は、これまで以上に、ユネスコスクールとしての質の担保が必要であることや、ESD を取り巻く国内外の状況の変化への対応から、ユネスコスクールの新たな展開について、日本ユネスコ国内委員会教育小委員会において議論を行い、別添のとおり今後の方向性がまとまりましたので、お知らせします。
また、この方向性を踏まえ、一時中断しておりましたユネスコスクールの申請について、手続きを再開します。
下記について、管内の学校、各都道府県教育委員会にあっては市町村教育委員会（指定都市を除く）に対して御周知いただくとともに、ユネスコスクールへの支援について、引き続き御協力くださるようお願い申し上げます。
記１．登録申請期間の長期化に伴う仕組みの導入
ユネスコへの申請後、加盟登録に至るまでの期間が長期化している現状を踏まえ、チャレンジ期間を終了し国内審査を終え、ユネスコ本部に申請中（又は行う）段階にある学校を、今後「ユネスコスクール・キャンディデート」と位置づけ、国内におけるユネスコスクールのネットワークへの加入や活動を可能とします。
該当校には、追って日本ユネスコ国内委員会から通知を発出するとともに、ユネスコスクール事務局（委託先：（公財）ユネスコ・アジア文化センター（ACCU））から具体的なネットワーク活動への参加方法について御案内します。
また、各教育委員会等において、ユネスコスクールを対象とした助成や活動等がある場合は、「ユネスコスクール・キャンディデート」もユネスコスクールと可能な限り同等の扱いをしていただきますよう、よろしくお願いします。
２．審査基準及び審査体制の見直し
現在、ユネスコスクールガイドラインに基づき、活動チェックシートに沿って審査が行われていますが、ユネスコ本部の基準として定められているものと、我が国がユネスコスクールに求めている活動について必ずしも一致していない部分があるとともに、一部の加盟校において、ユネスコスクールの趣旨が理解されていないとの指摘があります。
そのため、ユネスコ本部の基準との整合性を図るため、国内の基準の整理を行っており、今後整理がつき次第、改めて御連絡します。
なお、令和２年６月以前にチャレンジ期間を開始している学校については、現在の基準及び審査体制にて申請手続きを行いますが、今後チャレンジ期間を開始する学校については新基準及び新審査体制が適用されますので御留意ください。令和２年６月以前にチャレンジ期間を開始している学校に係る審査時期については、改めて御連絡します。
３．登録後の質の担保
現在は、ユネスコスクール登録後、年次報告書の提出を求めているとともに、その際に認定継続・解除希望調査を行っております。認定解除を希望する学校、及び、２年連続で年次報告書が未提出の学校は、認定解除を行っておりますが、それ以外の学校は自動的に認定が継続されています。
他方、ユネスコの制度においては、メンバーシップ期間（３～５年）が導入され、必要な条件が満たされた場合に、更に３～５年の更新が可能とされています。
今般、登録から経年したユネスコスクールの活動低下が指摘されていることから、その活動の質を担保していくために、定期的なレビューの導入について検討することとなりました。
レビューについては、具体的な方法が決まりましたら、改めて御連絡します。
（添付資料）（別添１）ユネスコスクールの新たな展開に向けて（令和３年２月２６日日本ユネスコ国内委員会教育小委員会）（参考１）ユネスコ本部が求めている基準と要件等（参考２）ユネスコスクール加盟申請にかかる流れ（参考３）日本ユネスコ国内委員会会長メッセージ―コロナ禍の時代におけるユネスコの役割と期待―（令和３年３月８日）【本件担当】○ユネスコ活動及びユネスコスクールに関する方針について：
文部科学省国際統括官付（日本ユネスコ国内委員会事務局）
ユネスコ振興推進係〒１００－８９５９ 東京都千代田区霞が関三丁目２－２
TEL：０３－６７３４－２６０２ FAX：０３－６７３４－３６７９
E-mail：jpnatcom@mext.go.jp○個々の学校のユネスコスクールの加盟申請に関する希望や質問等について：
ユネスコスクール事務局（公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）内）〒１０１－００５１ 東京都千代田区神田神保町１－３２ 出版クラブビル７階
TEL:０３－５５７７－２８５２ FAX：０３－５５７７－２８５４
E-mail：webmaster@accu.or.jp

別添１

ユネスコスクールの新たな展開に向けて
令和 3 年２月２６日
日本ユネスコ国内委員会
教育小委員会

１．現状の課題
我が国のユネスコスクール*は、2005 年度は 16 校であったが、持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable Development: ESD）の推進に関する日本ユネスコ国内委員会（以下、国内委員会）の提言**や ESD に関するユネス
コ世界会議の開催などをきっかけに数を増やし、1,120 校（2019 年 11 月現在）と世界でトップレベルの登録数に達するほどその取り組みは発展してきた。一方、世界のユネスコスクールの 1 割を占めるようになった現状において数そのものよりは、質の確保が強く求められる段階になってきていること、ESD を取り巻く国内外の状況の変化***への対応から、特に以下の点が課題と考えられる。
*ユネスコスクールの英語名称は UNESCO Associated Schools Network（略称 ASPnet）**「持続発展教育（ESD）の普及促進のためのユネスコ・スクール活用について（提言）（平成 20 年 2 月国内委員会教育小委員会持続発展教育(ESD)の普及促進のためのユネ
スコ・スクール活用に関する検討会）***国外においては、2005 年から始まった国連 ESD の 10 年、2015 年～2019 年の GAP、2015 年の国連持続開発目標（SDGs）すべての目標に寄与するものとして、2020 年から
ESD for 2030 が開始。国内においては、新学習指導要領に ESD が位置づけられ、すべての学校が「持続可能な社会の創り手」の育成に向けた教育活動を実施することとされている。

（１）国際的視野に立った意義・役割の再定義〇ユネスコの定めるユネスコスクールの基準と日本において推奨する活動内容との関係が必ずしも明確でない。
（例えば、我が国においてユネスコスクールは ESD の推進拠点と位置づけられているが、この位置付けは必ずしも他国で採用されているものではないとの意見もある。）〇ESD を取り巻く状況の変化に伴い、ユネスコスクールの意義・役割について、再認識し、日本におけるユネスコスクールの在り方を示す必要がある。
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（２）量的拡大に伴う現状と支援をめぐる課題〇ユネスコスクールの量的拡大を目指してきた結果、現在では 1,100 校を超える学校がユネスコスクールとして登録されているが、今後も引き続き拡大を求めていくのか。
○ユネスコスクールに対して支援を行っているユネスコスクール事務局、ユ
ネスコスクール支援大学間ネットワーク（ASPUnivNet）、教育委員会、ESD-SDGs コンソーシアム、ユネスコ協会等が実施しているユネスコス
クールの活動に対する相談対応や、研修会・セミナー等の開催などの支援を上手く活用している学校と、活用できていない学校で活動の差が出てきている。
○ユネスコスクールを支援する目的等で立ち上げられた ASPUnivNet が、現在、ユネスコスクールが増加する中、審査と支援のいずれの業務も担っていることから、必ずしも十分な支援ができなくなってきている。また、加盟後、年次報告書の提出・公表がおこなわれているのみで、活動状況のレビューが行われていない。
（３）活動の低迷(a)登録からの経年による活動低下○申請・登録時には活発に活動していた学校も、月日が経つにつれ活動の中核となった教職員の人事異動や研修などユネスコ活動の情報へのアクセスが少なくなること等により、ユネスコスクールとしての活動が低調な学校が生じている。
(b)ユネスコスクール間の連携不足〇ユネスコスクールは、国内外のユネスコスクール相互間のネットワークを介して、互いに交流相手の良さを認め合い、学びあうことが期待されているが、国内の他の学校との交流がない学校も少なからず存在している。また、海外のユネスコスクールとの交流は低調な現状。

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（４）登録手続き等〇チャレンジ期間*を終了し、国内審査を経てユネスコ本部に申請書を送付しても、世界のユネスコスクールの 1 割をすでに日本が占めている現状の中で、ユネスコ本部における新規登録の手続きがスムーズに進められにくい状況が続いている。その結果、ユネスコスクール間のネットワークに加われないなど、早期の登録を前提とした申請校の活動に支障が生じている。また、それに伴うユネスコスクール活動への意欲の低下が懸念される。
*チャレンジ期間：ユネスコスクールへの申請を希望する学校は、参加の意思を表明後、少なくとも 1 年間、ASPUnivNet の支援担当大学に助言を仰ぎながら、ユネスコスクールに求められる活動の実施に向けて、これまでの取組を深化させていくことが求められている。

２．今後の方向性
上記の課題について、国内委員会教育小委員会において、ユネスコスクールの更なる活性化について議論を行い、以下のような方向性で取り組んでいくこととする。
(1) 国際的視野に立ったユネスコスクールの方向性【要点】○これまでの量的拡大方針は一定程度の役割を果たした。今後はユネスコス
クールの活動分野や活動手法において多様性を目指すことを大きな方針とする。
○国内外において ESD の活動が幅広く求められる状況にあり、我が国において、ユネスコスクールが ESD 推進拠点としての役割を求める方向性は維持する。
○他方、多様性を目指す方針から、ユネスコの理念をその教育に反映させているという国際的な基準を満たす学校についても、ユネスコスクールへの加盟申請ができるよう審査を行う。
ユネスコの定めるユネスコスクールネットワークの使命は、加盟校の組織、授業、プロジェクトおよび方針においてユネスコの価値と目的を尊重することにより、生徒の「平和を守る心を醸成する」ことである。そして、日本においては、
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ユネスコスクールを ESD の推進拠点と位置付けて活動を推進してきた。
大規模自然災害や、新型コロナウィルスの流行など、予測困難な出来事が起こる時代において、持続可能な社会の構築に向けて、自ら考え行動する人材がますます必要となっている。
そうした中、我が国がユネスコの理念を共有したユネスコスクールを多く有していることは、我が国におけるユネスコへの関心の高さなどを示すものであり否定的に捉えられることではない。むしろ、多様な文化があり、多様な課題がある世界において、我が国が世界に対して貢献するという観点からは、世界最大規模のユネスコスクールネットワークを持つことをいわば「資産」と位置づけ、国内のユネスコスクールの多様な活動をベストプラクティスとしてユネスコ加盟国等に共有していくことが期待される。他方、わずか数校だったユネスコスクールが世界の１割にまで増えたことは、これまでの量的拡大方針が一定の役割を果たしたとも考えられる。
これらを踏まえ、今後は単純な量的拡大ではなく、その活動の多様性を目指すことを大きな方針とし、それを活かしていく姿勢を出すことが望ましい。なお、量的拡大を目指さないとしても、その抑制を図る趣旨ではなく、申請を望む学校はこれまで同様申請が認められる。
また、我が国において、ユネスコスクールの役割として重要な位置を占めてきた ESD についても、国際的・国内的に大きな変化を迎えている。すなわち、ユネスコは、SDG４の主導機関として ESD for 2030 を開始し、日本は ESD の提唱国として財政的支援のみならず、内容面での貢献が期待されている。また、国内においては、学習指導要領に ESD が位置付けられ、「持続可能な社会の創り手」の育成に向けた教育活動がすべての学校において取り組まれることとなった。
このような情勢から、今後も我が国においては、ユネスコスクールに ESD の推進拠点としての役割を求める方向性は維持することとする。ただし、国内外における ESD の活動がさらに積極的に取り組まれることが見込まれる以上、我が国ユネスコスクールで ESD を中心的に取り組む学校においては、これまで以上に他校のモデルとなる実践が期待されるとともに、積極的に優良事例の共有を行うことが期待される。また、「ユネスコスクール活動状況調査」等により定量的なデータを提供することで、ESＤの実践を通じた教育の質の向上に貢献することが期待される。他方、先に述べたように、我が国のユネスコスクールの多様4性を求める方針からは、今後必ずしも ESD をその中心的な取り組みと位置づけない学校であっても、ユネスコの理念を教育に反映させているという国際的な基準を満たすものであれば、ユネスコスクールへの加盟申請ができるよう審査を行う。（なお、「ESD を中心的な取り組みと位置づけない」場合であっても、ESD の概念が幅広いものであることから、その学校の活動が結果的に ESD にあたることはありうる点に留意）(2) 活動活性化のための方策○ユネスコスクールに関するネットワーク機能の強化とビジビリティの向上を図ることにより、その活動の活性化を図る。
○ネットワーク機能の強化については、ユネスコスクール事務局等で実施する身近な研修機会をより活用するとともに、ユネスコスクール全国大会やユネスコ未来共創プラットフォーム事業を通したユネスコ関係事業との連携強化を図る。
○ネットワーク機能強化につなげるためにも、ビジビリティ向上が重要。シンポジウムや大会といった活動での広報やウェブサイトの充実などを図るとともに、効果的な情報提供ができるよう日常的に活動の分析・整理を行う。
ユネスコスクールの活動低下には様々な要因があると考えられるが、ユネスコ本部が本プログラムの重点を一定程度ネットワークに置いているように、ユネスコスクール外部、すなわち、他のユネスコスクールや ASPUnivNet のような外部の支援組織などから優れた取り組みや課題に応じた工夫などが継続的に入手でき、意欲を高めることが活動支援の一つの柱となりうる。しかしながら、現在こうしたネットワークへのアクセスを促すとしても、その情報が十分に提供されていなければ、機能しない。以上のことから、①ユネスコクールに関するネットワークの機能強化と、②ユネスコスクールに関する情報共有の拡大を通して支援することが適切である。
①ネットワークの機能強化
ユネスコスクールに関するネットワークについては、実態としてユネスコスクールの活動で期待されている他の学校との交流が必ずしも十分に行われていないことが課題として指摘されている。また、活動調査結果や関係者か5

らのヒアリングからは、交流による成果は感じつつも、交流先に関する情報や支援団体の情報を入手することが困難なことが、交流が進みにくい理由として挙げられている。
こうしたことから、ユネスコスクールに最も身近な外部のネットワークである、ユネスコスクール事務局及び ASPUnivNet、教育委員会等がその機能を引き続きしっかり果たすことがまずは期待される。例えば、こうした機関等で実施されている相談業務や研修機会の提供を引き続き実施する事に加え、その情報をユネスコスクール公式ウェブサイト等を通じて周知する等、ユネスコスクール加盟校が参加しやすい仕組みとする。
なお、現在ある支援組織*から提供されている支援内容**を上手く活用できているところは、ユネスコスクールのネットワーク及び ESD を各学校教育の向上に活用し、ユネスコスクールとしての活動を活発に実施しているが、そうでない学校は活動が低迷していると思われる。よって、ユネスコスクールについての情報の結節点となっている、ユネスコスクール公式ウェブサイトにおいて、加盟校の情報***、支援組織及び支援内容の情報の提供、優良事例や教材の共有等の促進、ユネスコスクールガイドブックの改訂等を通じて、活動の活性化や交流の促進等、ユネスコスクールのネットワーク機能を強化していく。
*ユネスコスクールの活動を支援する組織として、ユネスコスクール事務局、ASPUnivNet、教育委員会、ESD-SDGs コンソーシアム、ユネスコ協会、ESD 活動支援センター等がある。
** ユネスコスクールの活動に関する相談対応、研修・シンポジウム等の開催、優良事例・教材等の提供等*** 加盟校の情報として基礎的な情報に加え、交流を希望する学校への参考情報として、機能的な特色、分野的な特色、希望する交流内容等が加盟校間で分かりやすい形で発信できるよう工夫する

また、ユネスコスクール全国大会などの取組においても、地域毎の大会など近隣のユネスコスクールとの連携を容易にする工夫も考えられる。現在実施されている各地域における研修会やセミナー等に加え、令和元年 10 月の国内委員会建議に基づき実施されているユネスコ未来共創プラットフォーム事業などを通じて、地域におけるユネスコ関連事業とのネットワーク化やユネス
コスクールを卒業した OB/OG をはじめとした若者をはじめ、多様な年代が関わっていくことなども期待される。
6その他、文部科学省が実施する「WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築支援事業」等の事業や、国連大学が実施する「持続可能な開発のための教育に関する地域の拠点（RCE: Regional Centres of Expertiseon ESD）」等、ユネスコスクールの活動と親和性のある取組・ネットワークの活用も考えられる。
海外のユネスコスクールとの交流については、ユネスコスクール事務局や国内委員会事務局、各国におかれた ASPnet コーディネーターの活用などを通じた交流促進のための活動を更に強化する。
②ユネスコスクールのビジビリティの向上（広報・普及の強化）
ユネスコスクールが全国に 1,100 校以上あり、ユネスコスクール、ESD の活動を通じて、児童生徒の行動変容、教員や地域の活性化など様々な優良事例や効果が見られているにも関わらず、関係者以外の認知度が低いとの指摘がある。また、担当する教職員についても、人事異動により着任した後任の管理職や担当教員の理解が得られず、特定の教員への負担や活動低下の要因にもなっているとの指摘もある。さらに、①で述べたネットワークを強化するにあたり、他のユネスコスクールがどのような活動を行い、どのような特徴を有するのか、情報がなければ連携する契機を失することとなる。
このため、ユネスコスクール関係者のみならず、一般の人にも伝わっていくよう、ビジビリティを向上させるための広報・普及の強化が求められる。
具体的には、ユネスコスクール公式ウェブサイトや国内委員会ウェブサイト、ユネスコ未来共創プラットフォームポータルサイト等のウェブツールによる情報発信や、ユネスコスクール地方大会・全国大会等、一般からも参加可
能なシンポジウム等を通じ、ユネスコスクールの活動や成果の広報・普及を強化する。
また、広報普及を行う準備作業として、国内における多様な優良事例を収集することなどが必要となるが、国内委員会事務局及びユネスコスクール事務局は、こうした事例を日常的に整理分析するとともに、適時適切な場面で積極的かつ効果的な事例を国内外に紹介していくことが重要である。その際、今後、ユネスコスクールの多様性を求めていくことを踏まえつつ、その強みをどう捉えるかをよく留意する必要がある。
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(3) 審査体制・基準の見直しと登録後の質の担保○審査体制については、ASPUnivNet の担う審査業務を切り離す方向で、詳細を関係者間で早急に結論を得る。
○基準について、ユネスコで定められた基準と国内で求められる活動の関係を整理・明確化する。
○登録後の扱いについて、活動の質を担保するための方策として、メンバーシップ期間をおき、定期的なレビューを行うことを検討する。
○長期化するユネスコへの申請を踏まえ、申請中の学校を「ユネスコスクールキャンディデート」（仮称）と位置づけ、国内におけるユネスコスクールネッ
トワーク加入や活動を可能とする。
①審査体制の見直し
現在、チャレンジ期間を終え、ユネスコ本部への申請の可否についての審査業務の一部を担う ASPUnivNet が申請準備を含む支援と審査の両方を兼ねていることから、ユネスコスクールの増加も相まって、支援業務への影響や、適正な審査に支障をきたす恐れがある可能性も指摘されている。
そのため、審査体制について、ASPUnivNet から切り離すことを前提に、ユネスコスクール事務局及び国内委員会事務局は審査体制の詳細を検討し早急に結論を得ることとする。
②基準の見直し
現在、ユネスコスクールガイドラインに基づき、活動チェックシートに沿って審査が行われているが、ユネスコ本部の基準として定められているものと、我が国がユネスコスクールに求めている活動について、必ずしも一致していない部分があるとともに、その趣旨が理解されていないとの指摘がある。
そのため、ユネスコの基準との異同につき、整理を行いその明確化を図る
ため、我が国のガイドラインにおいて、ユネスコの基準に含まれているものを網羅し、ユネスコが申請までに求める基準に該当する部分は必須とするとともに、加盟後に求められる要件については、申請時点ではオプションとして扱う。

8③登録後の質の担保について
ユネスコスクール登録後の扱いについて、日本においては、現在、年次報告書の提出を求めているとともに、その際に認定継続・解除希望調査を行っている。認定解除を希望する学校、及び、２年連続して年次報告書の提出がない学校は、認定解除を行っているが、それ以外の学校はそのまま認定が継続される扱いとなっている。
他方、ユネスコの制度においては、メンバーシップ期間（3～5 年）が導入され、必要な条件が満たされれば同期間（更に３～５年）更新が可能とされている。
今般、登録から経年したユネスコスクールの活動低下が指摘されていることから、その活動の質を担保していくために、メンバーシップ期間の考え方を導入し、定期的なレビューを行うことを検討する。
例えば、ユネスコスクールが増大していることや過度の負担を与えない、といった事を踏まえ、原則５年目毎に活動チェックシートを基に自己評価と相互レビューを行う。また、活動状況に問題等ある場合は、ユネスコスクール事務局や ASPUnivNet、教育委員会等と連携して活動の改善を促すなどの内容が考えられる。相互にレビューを行うといった方法を採用することにより、ユネスコスクール間のネットワーク化にも資するなどの効果も期待できる。なお、定期的なレビューを導入するとしてもユネスコスクール加盟校に対して、趣旨と方法について十分周知がされるように配慮することが必要である。
(4) 登録申請期間の長期化に伴う仕組みの導入
チャレンジ期間を終了した学校について、ユネスコ本部への申請書送付
後、本部からの認定までに時間がかかり、ユネスコからの認定に至るまでの間、申請校のモチベーションが下がることが懸念されている。
申請校の活動や意欲を維持していくよう、国内の手続きを終え、ユネスコの認定を待つ状態の学校に対しては、「ユネスコスクールキャンディデー
ト」（仮称）などとし、国内のユネスコスクールのネットワークへの加入と活動への参加について、登録されたユネスコスクールと同等の扱いがなされるようにする。その際、仕組みの趣旨については、ユネスコスクールや地域で協力する関係者等へ十分な周知を行うことが重要である。
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参考１

ユネスコ本部が求めている基準と要件等（ユネスコスクールナショナルコーディネーター用ガイドより抜粋）
Ⅰ．メンバーシップ
１．参加資格ユネスコスクールネットワークのメンバーシップは、すべての国公立または私立の学校および国当局によって承認されている教員研修機関に門戸を開いています。幼児教育、初等教育、中等教育、技術・職業教育または教員研修を行う公式・非公式の機関共に参加資格があります。
２．基準（ユネスコスクール加盟時に求められるもの）
主なメンバーシップの基準は、以下を通じてユネスコの価値、理想および活動を推進するために学校のリーダーシップおよびコミュニティによって為される自発的な約束です。
a. 革新的で参加型の方法論とアプローチの使用
b. すべての生徒のための安全で、持続可能な、非暴力の、包括的で、効果的な学習環
境の提供
c. 国内外の学校との交流
約束のこのような側面は申請過程で評価されます。またメンバーは以下に挙げるメンバーシップの要件を満たすことを約束しなければなりません。
３．要件（ユネスコスクール加盟後に求められるもの）
メンバーはユネスコの価値と原則を支持し、メンバーシップの地位を示し、維持するために一連の責務を十分に果たさなければなりません。その責務は、ユネスコスクールネットワークの運営・管理の品質を確保し、メンバーが使命と目的を達成してネットワークに貢献することを保証するためにユネスコによって設定された最低基準であり、以下のようなものです。
a. 年間活動計画を予想される成果の説明と共にナショナルコーディネーターに提出する。
b. 与えられたテンプレートを用いて年間レポートをナショナルコーディネーターに提出する。
c. 毎学年度、ユネスコによるグローバルまたは地域のプロジェクト、コンテストまたはキャンペーン、またはナショナルコーディネーターによる関連する国の活動に、少なくとも 1 回は参加する。
d. OTA 上のユネスコスクールネットワーク・カレンダーから選択した国連デーを少なくとも 2 日、全学校コミュニティの参加を伴って祝う。
e. ナショナルコーディネーターにより指示または提供されたやり方で、学校にユネ

スコスクールネットワーク・メンバーシップの外部向け表示を掲示する。
f. （PTA、ポスター、学校ウェブサイト等を通じて）学校コミュニティにユネスコスクールネットワーク・メンバーシップについて知らせる。
g. 毎年最低 2 回、必要に応じてナショナルコーディネーター、他のメンバーまたはパートナーの支援を受けて、OTA 上の自分たちの学校の情報を更新する（連絡先データ、学校統計および活動）。
国内の状況に応じて、ナショナルコーディネーターは国際コーディネーターに相談の上、メンバーシップの要件を追加する場合があります。
４．承認プロセス
ユネスコスクールネットワークに加盟したい学校は OTA のオンラインで申請しなければなりません。オンライン上で申請や手続きを行うのが技術的に困難な場合は例外的に要望に応じて郵便による申請ができるよう、国際コーディネーターが印刷されたフォームをナショナルコーディネーターに提供することが可能です。学校が支払うべき申請料、メンバーシップ料は発生しません。
５．チャレンジ期間
メンバーシップの候補校は、参加意思の表明または申請書をナショナルコーディネータ
ーに提出した後、少なくとも 1 年間のチャレンジ期間が推奨されています。ユネスコによる全体的なガイドラインの範囲内で、各国はそれぞれ独自の事前選別およびチャレンジプロセスを考案することができます。
６．承認
メンバーシップは、ナショナルコーディネーターからの推薦に基づいてユネスコのみが許諾および承認を行います。ユネスコはメンバーシップの電子承認書を当該学校およびナショナルコーディネーターに送付します。また、ユネスコは署名入りの承認書の原本をナショナルコーディネーターに送付、ナショナルコーディネーターから新メンバーに渡されます。承認されると、学校はグローバル・ユネスコスクールネットワークの名簿に記載され、ユネスコから OTA 使用のためのログイン ID とマニュアルを受領します。
ユネスコから正式に承認された学校のみがユネスコスクールネットワーク・メンバーと呼ばれます。
７．期間
メンバーシップには 3 年から 5 年の定められた期間があり、その範囲内でナショナルコーディネーターが柔軟に決定します。メンバーシップは必要な条件が満たされれば同期間更新が可能です。その主な検証方法は年間メンバーレポートであり、ナショナルコーディネーターが訪問、あるいはその他のモニタリングや評価方法によってこれを補完することができます。ユネスコも品質確保のために、選択的モニタリングを実施する場合があります。
Ⅱ．活動及びプロジェクト
１．活動の種類
ユネスコスクールネットワークの活動およびプロジェクトは、国際コーディネーター、ナショナルコーディネーター、ユネスコ現地事務所および機関またはメンバー校自身が策定できます。メンバーは実施したいユネスコスクールネットワークの活動およびプロジェクトを選択できますが、毎年最低 1 回は国際コーディネーターによる活動、またはナショナルコーディネーターによって提案された関連の国内活動に貢献しなければなりません。一部の特定の国内または国際プロジェクトには選別プロセスがある場合もあります。大半のキャンペーン活動は全メンバー参加可能です。
２．テーマ別重点事項
ユネスコスクールネットワークはその使命と目的に沿って、経時的に様々に変化し得るグローバルおよび国内の目標の達成に貢献します。持続可能な開発目標（SDG）アジェンダに照らして、また特に SDG4―教育 2030 において、ユネスコスクールネットワークのテーマ別活動分野には以下のようなものがあります。
a.

地球市民および平和と非暴力の文化、b.

持続可能な開発および持続可能なライフスタイル、およびc.

異文化学習および文化の多様性と文化遺産の尊重

ユネスコ加盟国によって採択された決定を考慮し、国際コーディネーターは事務局の関連ユニットと協力して、特定のテーマについてのグローバルまたは地域のユネスコスクールネットワークプロジェクトを策定します。
３．国際デーの祝賀行事
国際コーディネーターが選んだ国際デーの記念行事は、ユネスコの価値と優先事項について教え、学習するのに良い出発点です。メンバーが見学する国際デーを選べるカレンダー
は OTA 上で入手可能です。必要に応じてユネスコは見学のための特定のリソース、教材および提案を提供します。国際デーの記念行事は学校全体が関わるべきで、可能であればさらに広いコミュニティをターゲットにする取り組みとすることが望まれます。

参考２

申請から加盟まで①市町村立学校※注１の場合

赤字：加盟希望校の主な作業②都道府県立学校※注１の場合※令和３年５月時点③私立学校※注１、専修学校、各種学校の場合④国立学校※注１ 、左記以外の学校
教員養成大学等の場合加盟希望校は、ユネスコスクール事務局（ＡＣＣＵ）のユネスコスクールウェブサイト上の加盟希望フォーム（日本語）に必要事項を記入。
ユネスコスクール事務局から確認の連絡を受けた学校は、所管の教育委員会等※注２に、ユネスコスクール加盟に向けて申請手続きを進める旨連絡の上、ユネスコ本部のユネスコスクールオンラインツールシステム（OTA） 上のExpression of Interest（英語）を記入し提出。ユネスコ本部から受付完了のＥメールを受信したら、ユネスコスクール事務局へ連絡。
① Expression of Interestの情報をもとに、ユネスコスクール事務局がASPUnivNet加盟大学から担当大学を決定。担当大学を加盟希望校へ紹介し、「チャレンジ期間」（＝原則１年間）開始。
② 加盟希望校は、チャレンジ期間中、担当大学等の指導助言を得つつ、活動報告書及び確認シートを意識して活動を行う。
③ 加盟希望校は、確認シートに記載の確認資料を担当大学へ提出④ 担当大学は、確認資料等に基づき、確認シートに沿って、チャレンジ期間終了の可否を判断。可の場合は、担当大学が活動報告書に推薦コメントを記入し、事務局から加盟希望校へ送付。
⑤ 加盟希望校は、活動報告書を完成し、ユネスコスクール事務局（電子データ）及び所管の教育委員会等へ提出。
市町村教育委員会へ提出※注３
都道府県教育委員会※注３へ提出

都道府県知事部局※注３へ提出

日本ユネスコ国内委員会（文部科学省）へ活動報告書を提出 ※注４
ユネスコ本部が各校へApplication form提出案内のEメールを送信→加盟希望校は、Eメール受信後、OTA上でApplication form（英語）を記入し提出。
・日本ユネスコ国内委員会がApplication form提出を確認後、ユネスコ本部に加盟申請※注５
・日本ユネスコ国内委員会から「ユネスコスクール・キャンディデート」として日本国内ネットワークへの加盟・参加を認める通知を送付
ユネスコ本部の審査を経て、ユネスコ本部が日本ユネスコ国内委員会宛てに認定証等を送付
日本ユネスコ国内委員会が所管の教育委員会等へ認定証等を送付。
教育委員会等が各学校へ認定証等を送付。

日本ユネスコ国内委員会が各学校へ認定証等を送付

注１：学校＝幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校を指します。
注２：「教育委員会等」には知事部局も含みます。所管の教育委員会等とは、原則として活動報告書の最初の提出先となります。（例：①市町村立学校の場合は市町村教育委員会。）
注３：政令指定都市の場合は、加盟希望校→政令指定都市教育委員会等→日本ユネスコ国内委員会（文部科学省）の順に提出。
注４：チャレンジ期間の活動内容を踏まえて正式申請の手続を取ることとなるため、教育委員会等を通じて日本ユネスコ国内委員会へ提出された後、必要に応じて、資料の追加提出・加筆・修正・再提出が求められる場合があります。
注５：ユネスコ本部での手続きに半年以上かかることがあります。また、ユネスコ本部の指示により、今後申請手続きが変更する可能性がありますので御了承ください。
注６：チャレンジ期間終了における基準及び手続きについては、今後変更予定のため、改訂版は追って送付します。

参考３

日本ユネスコ国内委員会会長メッセージ―コロナ禍の時代におけるユネスコの役割と期待―（和訳）
令和３年３月８日
日本ユネスコ国内委員会会長

濵口道成

コロナ禍の時代におけるユネスコの役割と期待
今コロナ禍の中で、人類社会は激動と混迷の中にある。COVID-19 による多くの犠
牲の中で、世界は苦悩し、経済は停滞し、社会は不安に揺れている。コロナ禍は、経済格差による国家間の分断、グローバリゼーションから一国主義への転換など、国際秩序の劇的変化を生み出すリスクを孕んでいる。更に、コロナ禍は、不況や大量失業など社会・経済構造の劇的変化を生み出すと共に、教育にも多くの弊害を生じ、おそらく長期にわたる影響を社会に残すであろう。経済的理由による退学、休校やキャンパス入構制限等による対面教育・教育機会の停滞や消失など、人材育成への影響は計り知れない。
他方、中・長期的には、コロナ禍はデジタルトランスフォーメーション（DX）を必然的に加速させ、ICT 技術が幅広い社会活動の基盤となり、社会経済活動の在り方に根本的な変革をもたらすであろう。同時に、この DX による変化は、今後教育現場にも大きな質的変革をもたらすと思われる。
コロナ禍の先には、果たしてどのような未来が、我々を待ち受けているのだろうか。今や人類社会は、感染症や自然災害、経済恐慌等が多発し、持続可能性が問われる時代となりつつある。今我々が体験しつつあるコロナ禍は、その端的な表象と言える。これらの困難を越え、人類社会が「誰一人取り残さない Well being を実現する」には、何が求められているのだろうか。
「with コロナ」、あるいはポストコロナの世界を生きるうえでは、今後の世界を支える若者をはじめとして人々が物理的な隔たりを乗り越え無知・偏見をなくして相互に理解し、連帯・協調することが大切である。これによって、一人一人が安心・安全に暮らすことができる「人間の安全保障」が実現するのである。
今こそ「人の心の中に平和のとりで」を築き、人類の共通の福祉を促進し、持続可能な社会の構築を実現するというユネスコのミッションを改めて確認するべきである。今改めて、ユネスコには、教育、科学、文化、情報・コミュニケーションの各分野の視点を統合した新しい時代における新しい繋がりを構想し、提示する役割が求められる。

現在、ユネスコにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、世界各国の教育活動の状況を把握し、加盟国の教育大臣等に呼びかけ、ハイレベル会合を開催し各国の政策や好事例についての情報を共有するほか、他の国際機関と連携しつつ「学校再開ガイドライン」を作成し、ICT 分野を含む民間企業の関与を得てグローバル教育連合といった構想を提唱するなど、コロナ禍の困難な状況への取組をリードしつつある。また、科学や文化の分野においても、オープンサイエンスのための国際協力等について認識を共有するための大臣会合や文化セクターの支援等に係るハイレベル会合を開催し、積極的な動きを見せている。
現在直面している未曾有の事態におけるユネスコの活発な活動やリーダーシップは、先に述べた国際機関の役割として果たしていくべきものであり、今後も事態の推移に応じた取組を経て、その成果を出すことが期待される。同時に、ユネスコにおいては、ユネスコ加盟国間の友好と相互理解の促進のため、また、こうした危機に応じて必要な対応を機動的・効果的に行われるようにするため、組織改革も含めたさらなる改革が進められるべきである。
ユネスコ加盟から７０周年までの歩みとさらなる一歩
振り返れば、ユネスコは、戦後の荒廃の中で、日本が初めて加盟した国際機関である。戦後まもなく民間の自発的な活動として日本全国で広まった活発な民間におけるユネスコ活動等が加盟という形で実を結び、我が国の国際社会への本格的な復帰の端緒となったものといえる。ユネスコが掲げる「国際平和と人類の共通の福祉の促進」
は、平和を求める日本国民にとっての希望であり、日本は国内外で着実にユネスコ活動を広げてきた。
その後、日本は高度経済成長を経て、ユネスコの枠組みの中でも「万人のための教育（Education for All）」への積極的な貢献等を通じて、途上国支援を行う立場へとなった。また、ヨハネスブルクサミット（2002）において「持続可能な開発のための教育（ESD）の 10 年」を提唱し、持続可能な社会づくりのための担い手育成を日本はリードしてきた。
こうした中、今年、日本のユネスコ加盟 70 周年を迎える。また、国連海洋科学の10 年のスタートや、ESD for 2030 のキックオフ会合が予定されるなど節目の年となる。新しい時代のユネスコ活動へさらなる一歩を踏み出すために、また、持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向け、日本としても加盟 70 周年を契機として、国内のユネスコ活動の活性化に向けた取組を加速化させていく必要がある。日本は、2011 年の東日本大震災をはじめとした多くの甚大な自然災害を経験しつつ発展を続け、今、人類が新型コロナ感染症に打ち勝った証として東京オリンピック・パラリンピックを実施

しようとしている。ユネスコが、ポストコロナの新しい時代において、混沌とした世界に新たな方向性を示し、分断が危惧される世界をつなぎ直すという役割を効果的に実現できるよう、日本はリーダーシップを発揮し、これらに貢献すべきである。
日本は、さまざまな災害復旧に対する実績やサステナビリティ・サイエンスを活かし、ユネスコがポストコロナ時代における地球規模の課題に的確・迅速に対応するために貢献していくべきである。そして日本の知見や強みを生かし、信託基金等を効果的に活用しつつ、ユネスコが自らの改革を進め、SDGs の実現に向けて教育、科学、文化及び情報・コミュニケーションの各分野における諸々の活動を着実に実施するよう、官民の関係者が協力していく。例えば、グローバル教育連合などコロナ禍を契機にユネスコが主導的に行っている様々な取組についても、我が国関係者がしっかり関わっていくことが必要である。
さらに、加盟 70 周年の節目の年は、様々なステークホルダーに発信し、参画を得るための好機である。昨年 10 月のユネスコ国内委員会建議を踏まえ、特にこの「withコロナ」、あるいはポストコロナの時代を支える若者世代のネットワークを強化し、相互理解を図りながら、ESD の推進、「国連海洋科学の 10 年」に向けた活動の活性化、ユネスコ活動のメリットを活かした地域創生や多文化共生社会の構築、多様なステークホルダーの連携を深める戦略的なプラットフォームの構築などの取組の推進といった諸施策を、多様な層に積極的に働きかけつつ強力に実施していく予定である。
今ここに、ユネスコ憲章前文に述べられた「文化の広い普及と正義・自由・平和のための人類の教育とは、人類の尊厳に欠くことのできないものであり、且つ、すべての国民が相互の援助及びび相互の関心の精神をもって果さなければならない神聖な義務である。」との言葉を改めて思い起こし、ユネスコ国内委員会として決意を新たにしていくものである。