令和２年度に係る業務の実績に関する報告書

令 和 ３ 年 ６ 月
兵庫県公立大学法人

取組事業数は、合計89
・Ⅱ 教育、研究及び社会貢献：教育 36
・Ⅲ 管理運営：戦略的経営 ８

研究 22

効率的経営 ３

社会貢献 10自律的経営 10【

】内は、小項目番号。

・89事業を19の小項目にまとめ、点検・評価。

目次
２●法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P． 1

効率的経営の推進に関する措置（１）経営資源の重点配分【15】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．36（２）安全・快適な環境の計画的整備【16】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．37●項目別の状況Ⅱ 教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置

３

１ 教育に関する措置（１）財務運営の改善【17】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．38～国内外で自立し活躍する次代を担うリーダーを育成する大学～

自律的経営の推進に関する措置（１）グローバル社会で活躍できる人材の育成【１】・・・・・・・・・・・・・・・P． 2（２）自己点検・評価及び情報の提供【18】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．39（２）地域のニーズに応える専門人材の育成【２】・・・・・・・・・・・・・・・・P． 4（３）コンプライアンスの推進【19】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．40（３）高度な専門性を有する人材の育成【３】・・・・・・・・・・・・・・・・・・P． 9（４）総合大学の強みを生かした幅広い知識を有する人材の育成【４】・・・・・・・P．10（５）人材育成に向けた教育システムの充実【５】・・・・・・・・・・・・・・・・P．13

別表２ 研究に関する措置●その他法人の現況に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．44～次代を切り拓く先導的・創造的な研究を推進する大学～（１）高度な研究基盤を活用した先端研究の推進【６】・・・・・・・・・・・・・・P．18（２）地域資源を活用した研究の推進【７】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．23（３）兵庫の先進的な取組を活用した研究の推進【８】・・・・・・・・・・・・・・P．25
３ 社会貢献に関する措置～兵庫の強みを生かし、地域の未来の活力創出に貢献する大学～（１）未来社会を先導する産学官連携の推進【９】・・・・・・・・・・・・・・・・P．27（２）大学が有する資源の地域社会における活用【10】・・・・・・・・・・・・・・P．30（３）次世代の兵庫を担う人材の県内定着など地域の期待に応える取組の推進【11】・P．31
Ⅲ 管理運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 戦略的経営の推進に関する措置（１）社会ニーズの変化に対応できる体制の構築【12】・・・・・・・・・・・・・・P．32（２）県立大学の魅力発信と知名度向上【13】・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．34（３）教育研究基盤の計画的な新規投資【14】・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．35

学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．42

● 法人の概要
７

現 況
１

公立大学法人兵庫県立大学（大学名

公立大学法人 兵庫県立大学

兵庫県立大学）理事会
理所在地
神戸商科キャンパス：神戸市西区学園西町 8 丁目 2-1
姫路工学キャンパス：姫路市書写 2167
播磨理学キャンパス：赤穂郡上郡町光都 3 丁目 2-1○姫路環境人間キャンパス：姫路市新在家本町 1 丁目 1-12
明石看護キャンパス：明石市北王子町 13-71○神戸情報科学キャンパス：神戸市中央区港島南町 7 丁目 1-28
○淡路緑景観キャンパス：淡路市野島常盤 954-2
豊岡ジオ・コウノトリキャンパス：豊岡市祥雲寺字二ヶ谷 128
神戸防災キャンパス：神戸市中央区脇浜海岸通１丁目 5-2
附属(高等・中)学校：赤穂郡上郡町光都 3 丁目 11-1,2

事

学
長
選考会議

長

副 理 事 長 兼 学 長
副

理

事

理

事

（副 学 長）理事（事務局長）

理事（非 常 勤）

法人経営部門

経営審議会

長

教育研究
審 議 会
兼 務
監

理 事 兼 事 務 局 長

２

法人名

法人の組織図

総務人事課

経営企画部

役員の状況
理事長
学長兼副理事長
副理事長

公立大学を設置・運営

兵 庫 県 立 大 学
学 長

全学機構

総合教育機構

教育企画部

教育企画課

大学教育改革室

教育改革課

国際交流機構副学長

学生支援機構産学連携・研究推進機構

国際交流推進課

大学院改革推進課

社会科学研究科設置準備室
情報科学研究科（仮称）設置準備室

理事数：６名監事数：２名社会貢献部

理学研究科設置準備室

４ 学部等の構成（学 部）国際商経学部、社会情報科学部、経済学部、経営学部、工学部、理学部、環境人間学部、看護学部（研究科）経済学研究科、経営学研究科、工学研究科、物質理学研究科、生命理学研究科、環境人間学研究科、看護学研究科、応用情報科学研究科、シミュレーション学研究科、地域資源マネジ
メント研究科、減災復興政策研究科、会計研究科、経営研究科、緑環境景観マネジメント研究科（附置研究所）政策科学研究所、高度産業科学技術研究所、自然・環境科学研究所、地域ケア開発研究所（附属学校）附属高等学校、附属中学校

学

部

工学部

各キャンパス
経営部

理学部
環境人間学部

総 務 課
総務学務課（神戸情報科学）（神戸防災）
学

務

課

看護学部

研 究 科

国際交流・学生課(商科)
工作課(工学)
学術情報課(商科･工学)
高度産業科学技術
研究課(理学)
地域ケア開発研究課(看護)

経済学研究科
経営学研究科
工学研究科
物質理学研究科
生命理学研究科
環境人間学研究科
看護学研究科
応用情報科学研究科
シミュレーション学研究科
地域資源マネジメント研究科
減災復興政策研究科
会計研究科
経営研究科
緑環境景観マネジメント研究科

附置研究所

政策科学研究所
高度産業科学技術研究所
自然・環境科学研究所
地域ケア開発研究所

附属学校

附属高等学校
附属中学校

- 1 -

地域貢献課

経済学部・経営学部

学生数及び教職員数（令和２年５月１日現在）（学部及び研究科）
学部学生数：5,411 名 大学院学生数：1,129 名 （学生数計：6,540 名）
教職員数： 673 名（教員数：528 名、職員数：145 名）（附属学校）
高等学校学生数：471 名 中学校学生数：210 名 （学生数計： 681 名）
教職員数：
52 名（教員数： 48 名、職員数： ４名）
法人の基本的な目標等
県立大学は、豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成し、あわせて学術的な新知見を国内外に発信し、もって地域の活性化と我が国の発展に寄与することを目標とする。

産学連携・研究支援課

国際商経学部
社会情報科学部

５

６

課

経営戦略課

学術総合情報センター

五百旗頭 真
太田
勲
平野 正幸

務

事

地域創造機構

３

財

附属学校
事 務 室

●項 目 別 の 状 況Ⅱ

教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する措置～国内外で自立し活躍する次代を担うリーダーを育成する大学～
中期計画<自己評価（事業）の区分>◎：年度計画を上回って実施している（計画の達成度が 100％超）〇：年度計画を概ね実施している（計画の達成度が 90％以上）△：年度計画をやや下回っている（計画の達成度が 70％以上）
×：年度計画を大幅に下回っている（計画の達成度が 70％未満）
法人の自己評価

年度計画(1) グローバル社会で活躍できる人材の育成<自己評価（小項目）の区分>
ａ：年度計画を上回って実施している
ｂ：年度計画を概ね実施している
ｃ：年度計画をやや下回っている
ｄ：年度計画を大幅に下回っている

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）
年度計画を順調に実施している①全学的なグローバル教育の推進
全ての科目を英語で学
び専門の学位（経済学）を取得するグローバルビ
ジネスコース、実践的な１ 副専攻「グローバルリーダー教育プログラム(GLEP)」では、内容を大幅に見直し、コミュニケーション力の伸長を図る「国際コミュニケーション科目群」とリーダーシップ力を育成する「リーダーシップ科目群」の２つに体系化するとともに、少人数編成で教育内

英語コミュニケーション
力やグローバルリーダーとなるための素養・能力を身につける副専攻のグローバルリーダー教育プ
ログラム（ＧＬＥＰ）等を中心として、国際的課
題に対応できるコミュニ
ケーション力を有した人材を育成する。
また、学生の自律的か
つ継続的な英語学習を支援する取組を全学的に推進する。

容の充実を図る。
２年生以上は各学部の専門指定科目（「World Nursing Issue」、「グローバルエンジニアリング」な
また、２年生以降の専門指定科目における英語教育の充実を図り、 ど）を実施した。
国際発信力の強化に努めるほか、令和３年３月輩出予定の GLEP 最初
新型コロナの影響により、海外渡航が必要な GLEP 海外研修（夏、春）、学部主催の海外実践専門科の修了生に対し、「グローバルリーダー」の称号を付与すべく準備 目等は全て中止となった。その一方で、海外インターンシップ（アメリカ、オーストラリア、中国）は、を進める。
兵庫県海外事務所や学術交流協定大学の協力を得てオンラインで実施したほか、オリエンテーションキ
ャンプや留学生交流事業もオンラインを併用する等、ＩＣＴを最大限活用することにより教育の質の確保に努めた。
また、今年度は GLEP 最初の修了生として、28 名に「グローバルリーダー」の称号が付与された（経済学部の修了生８名は、主専攻の国際交流（IC）コースの修了証が授与されるため、GLEP の称号は授与されない）。

２ 国際商経学部「グローバルビジネスコース（GBC）」では、４月入学の日本人学生向けに、学内における８週間の英語集中講義及びフィリピンのエンデラン大学における５週間の海外英語研修を、初
年度の課題を踏まえて実施する。
また、国際商経学部の他コースの学生に、全ての科目を英語で行
う GBC の授業の積極的な履修を働き掛けるとともに、令和３年度以降の海外英語研修について、学習効果のさらなる向上を図るべく、
研修内容等について検討する。

〇 副専攻「グローバルリーダー教育プログラム(GLEP)」では、定員を前年半数の 50 名とし、少人数編成によりプログラムの充実を図った。東西両地区から定員の約２倍の 97 名の応募があり、うち 56 名
を GLEP 第８期生に選出した。１年生は、「国際コミュニケーション科目群」（「英語実習」など）、「リーダーシップ科目群」（「グローバル教養概論」など）の２つの新たな体系から成る科目を実施し、〇 国際商経学部「グローバルビジネスコース（GBC）」では、４月入学の日本人学生向けの英語集中講義及びフィリピンのエンデラン大学における海外英語研修は、新型コロナの影響により、オンライン講
義・研修の形式で実施した。実際に海外での研修ができなかったことを補うため、後期授業において、「Organizational Development」の授業を開講し、フィリピン、インド、ネパールの３大学の協力を得て、「グローバルな人材像」をテーマに、多文化の学生が参加したワークショップをオンラインで実施した。
また、国際商経学部の他コースの学生に対して、履修可能な GBC の科目内容について説明し、積極的な履修を推奨した結果、延べ 36 名が GBC の科目を履修した。

- 2 -

評
価
ｂ

中期計画

法人の自己評価

年度計画

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）②海外留学の促進と留学生等の受入の拡大
海外の大学との学術交流協定の締結を積極的に推進し、海外インターン
シップや海外語学研修
等、学生の更なる海外留学を促進する。
また、国際学生寮に設置する国際交流センター
における教育・交流プロ
グラムの充実を図る等、留学生や外国人研究者の受入に配慮し、留学生等

３ 海外の大学との学術交流協定の締結を推進し、交換留学や海外 〇 台湾の国立嘉義大学やタイのラムカムヘン大学等と新たに学術交流協定を締結し、学生の海外留学
語学研修等に適した派遣先を確保することにより、学生のさらなる の促進に努めたが、今年度は新型コロナの影響により、交換留学・海外語学研修・GLEP 海外研修等はい海外留学を促進する。
ずれも中止となった。
また、国際学生寮等の受入環境の向上に努め、外国人留学生や研外国人留学生については、入国制限の緩和後、順次グローバルビジネスコース（GBC）に新入生 32 名
究者の受入れ拡大を図る。
を迎えたほか、一時帰国中の留学生の再入国を支援する等、コロナ禍においても外国人留学生の受入にさらに、国際交流センターを拠点として、留学生と日本人学生等 努めるとともに、国際学生寮では、レジデントアシスタント制を導入し、２年生の学生を寮のリーダーの交流や、学生と地域住民との交流等を通じて、学生の国際化の促 とする制度を導入した。
進やコミュニケーション能力の向上を図るとともに、多文化理解・
また、国際交流センターでは、前期はオンラインのプログラムを実施し、後期は対面形式にオンライ
地域交流・企業連携の促進の視点を踏まえたプログラムを実施する。 ンを併用したハイブリッド方式により、インドネシア人留学生による民族舞踊・民族楽器演奏を通じて
多文化理解を深める「インドネシアン・デイズ」を開催する等、多様なプログラムを実施し 173 名が参加した。
さらに、海外の学術交流協定校と協働して、学生同士がカンバセーションパートナーとして国際コミの受入の拡大に努める。

ュニケーション力の向上を図るプログラムを実施する等、オンラインを活用した新たな試みにも取り組
み、271 名が参加した。

≪小項目評価≫副専攻「グローバルリーダー教育プログラム(GLEP)」では、少人数編成によりプログラムの充実を図り、56 名を GLEP 第８期生に選出した。新型コロナの影響により、GLEP 海外研修（夏、春）等が中止となったが、海外インターンシップ（アメリカ、オーストラリア、中国）は、兵庫県海外事務所や学術交流協定大学の協力を得てオンラインで実施する等、ＩＣＴを最大限活用し、グローバル教育の推進に努めた。
外国人留学生については、入国制限の緩和後、順次グローバルビジネスコース（GBC）に新入生 32 名を迎えたほか、一時帰国中の留学生の再入国を支援する等、コロナ禍においても外国人留学生の受入に努めた。
これらを踏まえ、「グローバル社会で活躍できる人材の育成」については、概ね年度計画どおり実施
していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

- 3 -

評
価

中期計画

法人の自己評価

年度計画(2) 地域のニーズに応える専門人材の育成

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）
年度計画をやや下回って実施している③地域の特色を生かした連携教育の推進
兵庫の地域課題を体系 ４ 副専攻「地域創生人材教育プログラム」では、地域課題の解決 △ 副専攻「地域創生人材教育プログラム」では、新型コロナの影響で、一部のフィールドワーク（相的に学習し、地域と協働 に積極的に取り組み、地域や社会に貢献する人材を育成するため、 生市及び但馬地域）は中止となったが、淡路地域・三田市・川西市及びたつの市で実施することができ、して実践的に活躍する力 県下全域を教育フィールドとして教育プログラムを展開する。
１年生向けに「ひょうご地域課題概論」「フィールドワーク基礎技術演習Ⅰ・Ⅱ」、２年生向けに「地域を育成する副専攻の地域
また、各学部の専門科目へと移行する３年生に対しては、１、２ プロジェクト実践論」「地域プロジェクト演習」を計画通り開講し、履修者全員が受講することができ
創生人材教育プログラム 年生の時に築いたフィールドとの繋がりを生かせるよう配慮しなが た。
や、防災マインドを持ち、 ら、教育の履修を支援する。
また、新教育プログラムのコア科目の履修を終えた３年生向けに、西脇市や明舞団地のフィールドと被災地や地域社会で役立
さらに、宮城大学と共同して取り組む「コミュニティ・プランナ の交流を継続する課外活動を計画したが、新型コロナの影響により中止となった。
つ現場力や実践力を育成 ー育成プログラム」では、両大学の学生の交流活動を継続実施する。 宮城大学との学生交流活動については、オンラインを活用して地域活動の合同発表会や交流ワークシする副専攻の防災リーダ
ョップを実施した。
ー教育プログラムをはじめ、地域の課題を解決し、 ５ 副専攻「防災リーダー教育プログラム」では、座学に加え、防 〇 副専攻「防災リーダー教育プログラム」では、災害の前・中・後に必要な知識を学べる座学の科目
地域や社会に貢献できる 災キャンプ等、実践的なフィールドワークを重視することにより、 について、新たに英語により講義を行う「都市･地域と防災」を開講し､プログラム全体として 22 科目
人材を育成する。
「災害発生のしくみ」や「防災・減災」「災害対応・復興支援」と を提供した。講義とともに実践的な活動を行う｢防災フィールドワーク｣では、学生自らが企画・運営しいった災害前・中・後に必要な知識と、災害現場等で発揮できる実 たボランティアシンポジウムについて、対面・オンライン併用により開催したほか､「防災ゼミナール
践力等の修得に繋げるとともに、新たな科目を開講する等、カリキ Ⅰ･Ⅱ」では、プレゼンテーションやディベートスキルの育成を図った。
ュラムのさらなる充実に努める。

６ 環境人間学部では、学生・教員による地域連携活動を推進する
エコ・ヒューマン地域連携センターにおいて、地域課題の解決･軽減を図る実践的な地域連携教育・研究を継続して進めるとともに、これらの活動の成果は報告集としてとりまとめて公開する。
また、学生が主体の「学生プロジェクト」については、毎年度学生が入れ替わることを踏まえ、講座や研修会等を通じて積極的に広報し、学生の新たな活動へと繋がるよう取り組んでいく。

△ 環境人間学部では、新型コロナの影響により、学生の学外活動が大幅に制限され、地域連携活動の多くは中止せざるを得なかった。しかし、その中でも、オンラインを活用し、「学生プロジェクト」を実施する学生団体の代表と新入生との交流の場を設け、新入生が学生団体に加入して活動を開始できる準備を整えたほか、一部の教員プロジェクト及び学生プロジェクトで進展が見られた。
例えば、ラオスに教育支援をする教員プロジェクト（CHISE）の活動では、学校を建設するための資金をクラウドファンディングにより集めた。その資金を活用し、学校が建設され、現地の子どもたちの教育環境改善に貢献した。また、学生プロジェクト（いきものずかん）では、紙芝居の読み聞かせ動画を制作し、子どもたちが自宅で環境教育を受けることができるようにしたり、姫路市の海岸（白浜海岸）の海岸掃除を行い、地域とのつながりを深めたりすることができた。加えて、これらのプロジェクトは毎年作成している活動報告書に掲載し、公開した。
これらの他、エコ・ヒューマン地域連携センターの HP を新たに創設し、これまでの活動の蓄積や現在の活動状況、地域連携活動を担う学生の声等を取りまとめ、センターの活動を広く一般に公開した。

- 4 -

評
価
ｃ

中期計画

法人の自己評価

年度計画

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

７ 看護学部では、厚生労働省が定める指定規則の改定も踏まえ、 〇 看護学部では、別途、新たにカリキュラム委員会を設け、指定規則の改正の要点を全員が共有して地域包括ケアシステムの担い手となる人材育成のためのカリキュラ 現行カリキュラムの検討課題を抽出し、それらの課題解決へと繋がる新カリキュラムについて検討しムの見直しと再編成を行う。
た。新カリキュラムでは、ゲノム医療・データ分析力・政策提言力・地域をフィールドとした住民協働の実習や活動等について強化した。また、地域包括ケアシステムの担い手となる人材を育成するため、各領域において地域生活者への支援を学べる実習内容の充実を図った。
④大学院における専門教育の充実
大学院において、減災
復興リーダーや災害看護リーダーの育成に努める
等、高い専門性や特色ある学問領域での識見を持
ち、社会の課題に挑戦的に取り組む幅広い教養を持った高度な専門人材の育成を推進する。また、社会人を対象に大学院における学び直しの機会を提供するリカレント教育の充実を図る。

８ 工学研究科では、エネルギーや医工学等に関する異分野融合研
究のさらなる充実化を図るとともに、それらに関連する教育を推進する。
工学研究科の材料・放射光工学専攻を担当する高度産業科学技術
研究所では、放射光科学分野の専門的知識を持ち、グローバルに活躍する人材を育成するほか、最先端の技術を地域産業界の振興や人材育成に生かすため、リカレント教育を充実させる。

〇 工学研究科では、エネルギー関連研究において、複数の教員が新エネルギー・産業技術総合開発機
構（NEDO）資金等を獲得し、燃料電池・リチウムイオン電池・太陽電池関連や、省エネルギーに関する研究を遂行した。また、医工学関連研究では、先端医工学研究センター（AMEC）を中心として、病院等との連携により着実な成果をあげた。AMEC は令和４年度開設予定の「県立はりま姫路総合医療センター（仮称）」における教育研究拠点の中心となり、それに向けた取り組みが行われている。
高度産業科学技術研究所では、大学院生に放射光科学に関する高度な専門知識を習得させる講義や先端的な研究の実施指導を行っている。また、研究成果の発信の場であるオンライン開催の国際会議について、学生の発表を適切に支援した。加えて、放射光科学をベースとした人材育成を目的として所内の学術セミナーを企画し、オンラインで開催した。

９ 物質理学研究科及び生命理学研究科では、フォトンサイエンスコースとピコバイオロジーコースの設置時に計画した、「SPring-8 夏の学校」と高輝度アンジュレーターを光源とする兵庫県ビームラインでの特別実習で構成された「装置実習Ⅱ」を新たに開講する。

〇 物質理学研究科及び生命理学研究科では、フォトンサイエンスコースとピコバイオロジーコース２
年生の選択必修科目「SPring-8 夏の学校」、及び高輝度アンジュレーターを光源とする兵庫県ビームラ
インでの特別実習で構成された「装置実習Ⅱ」について、計画通り新たに開講し、コース生一期生のうち４名が受講した。
昨年度から引き続き開講した１年生の必修科目「装置実習 I」、「装置実習Ⅲ(振動分光/計算機)」、「装置実習Ⅳ(電子顕微鏡/イメージング)」等、SPring-8 等を活用した独自の装置実習に、今回「装置実習Ⅱ」が新たに加わったことで、本コースの特色ある一連の放射光実習の科目設置が完了した。新型コロナの影響で、実習の時期は当初の予定から変更が生じたものの、実習内容については計画どおり実施できた。

10 環境人間学研究科では、学際的教養を持った高度な専門人材の育成を推進するため、博士前期課程において、一級建築士の登録に必要な実務経験として認定可能な大学院科目群（一級建築士実務経験認定コース）を設置する。
また、共生博物部門では、人と自然の博物館や森林動物研究センターを活用し、実践的な専門教育の充実を図るほか、社会人の学び直しとしてリカレント教育の機会を提供する。

〇 環境人間学研究科では、博士前期課程において、一級建築士の登録に必要とされる２年の実務経験のうちの１年として認定可能な大学院科目群（一級建築士実務経験認定コース）を計画通り令和２年４月に設置し、１名が履修を開始した。
共生博物部門では、リカレント教育の機会を社会人に広く提供するため、博士前期課程の授業６科目
を土日の集中講義形式で開講したほか、外部の機関や団体からの依頼に基づき、社会人向けセミナーを60 件実施し、3,817 名が受講した。また、野生動物の管理に関する実践的な専門教育の充実を図るため、
森林動物研究センターを活用した新たな教育プログラムを開発するとともに、同プログラムを博士前期課程の科目「野生動物管理フィールド特別演習」として実践し、その有効性の検証を行った。

- 5 -

評
価

中期計画

法人の自己評価年度計画
11 看護学研究科では、５大学による共同災害看護学専攻（DNGL）
で培った人的・物的資源を生かした災害看護分野の５年一貫コース
や、健康情報の活用に必要な情報科学の知識を強化する看護情報学
領域等、令和３年度以降の看護学専攻における新カリキュラムの実施に向けて、博士前期課程、博士後期課程及び副プログラム（データヘルス、災害看護）の履修モデルやシラバスを作成し、大学院における質の高いリカレント教育を目指し充実を図る。

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）◎ 看護学研究科では、共同災害看護学専攻（DNGL）の教育を継承する博士前期・後期一貫５年コース（災害看護グローバルリーダーコース）のカリキュラムを新たに整備し、令和３年度からの開講に向けて、DNGL構成５大学による災害看護コンソーシアム協定を締結した。
また、災害看護の知識を持つ他領域の看護研究者・実践者の養成に向け、災害看護副プログラムのカ
リキュラムについても検討し、令和４年度からの実施に向けて調整した。データヘルス副プログラムについては、授業科目・履修資格・称号・シラバス・担当教員等について検討を進め、令和３年４月から開設することができた。
さらに、看護情報学領域（博士前期課程）を令和３年度から開講するにあたり、カリキュラム・履修
モデル・シラバス等を整備し、研究コース及び実践リーダーコースを設置した。

12 応用情報科学研究科では、「ダブルディグリープログラム（DDP）」 〇 応用情報科学研究科では、昨年度に「カーネギーメロン大学（CMU）」と協議した「ダブルディグリの後継スキームについて引き続き検討を行い、日本企業からの派遣 ープログラム（DDP）」の後継プログラムの試行を開始し、企業からの派遣学生を決定して CMU に入学し学生を主対象とした新しいプログラム案を固め、「カーネギーメロ
ン大学（CMU）」との協議を進めていく。
また、「カーネギーメロン大学サイバーセキュリティ研究センター（CMU-CyLab）」への客員研究員の派遣について、さらなる活性化を図る。
さらに、「関西サイバーセキュリティ・ネットワーク」へ、大学協力機関としての相互連携講座等の提携のほか、企業の協力による連携講座の実施に取り組む。

たが、新型コロナの影響により、日本からオンラインによる参加となっている。また、多数の企業へ周知を図り、令和３年度の派遣学生についても決定した。
また、CMU-Cylab の客員研究員については、企業からの派遣者を決定していたが、新型コロナの影響で令和２年度の派遣は中止した。
「関西サイバーセキュリティ・ネットワーク」等が開催した講演会においては、大学協力機関として、所属教員が講演者を務めた。

13 地域資源マネジメント研究科では、地域資源の保全と活用を通じて、持続可能な地域づくりの担い手を育成するため、コウノトリの郷公園や山陰海岸ジオパーク推進協議会と連携して、実践的な教育の推進による専門教育の充実化を図るとともに、社会人を含めた多様な学生を受け入れる。
また、社会人向けに、各自治体と連携して地域資源マネジメント
教室を開催するほか、大学院教育の基盤となる地域資源マネジメン
ト学の発展に向けて、学術書籍『人と自然の未来を創る（仮題）』を出版する。

△ 地域資源マネジメント研究科は、在学生 41 名のうち 23 名が社会人であり（令和３年度の入学社会
人は、博士前期課程８名中３名、博士後期課程１名中１名）、社会人の学び直しの場として機能している。
豊岡市のコミュニティ城崎と連携し、地域づくりの実践を重視した社会人を対象として開催する地域
資源マネジメント教室は、新型コロナの影響により令和３年度へ延期した。
地域資源マネジメント学の概説的な学術書籍『人と自然の未来を創る 地域資源マネジメント学への誘い』(仮題)について、コウノトリの郷公園で進める野生復帰事業の成果など、新たな視点により本研
究科の特色を強調し、内容を拡充させる方向で準備を進めた（令和３年度入稿予定）。
また、地域資源を活用した研究成果をさらに発信するため、オンライン雑誌形式の研究科紀要「地域資源マネジメント研究」創刊号を３月末に発刊した。

- 6 -

評
価

中期計画

法人の自己評価

年度計画

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

14 減災復興政策研究科では、人と防災未来センター等、HAT 神戸に 〇 減災復興政策研究科では、アジア防災センターや人と防災未来センターなど DRA 構成団体(HAT 神戸
集積する防災関係機関等と連携した実践的な教育を提供することに に集積する防災関係等 19 団体の連携組織)と連携し、国際・防災・医療などの専門家を外部講師としてより、減災復興に関する高度な専門性を備えた人材を育成する。
招聘し専門性を備えた人材の養成を行っている。
DRA の代表者会議･活動報告会（令和２年９月７日）においては、ポストコロナ社会の構築に向けた取組をテーマに、アジア諸国における新型コロナウイルスへの対応やコロナ感染症と共存する社会における防災対策などを報告･議論し、情報共有を図った。
さらに、｢新型コロナ共存時代の災害対応ニューノーマル｣をテーマに、関係機関が連携してオンライ
ンによる国際防災･人道支援フォーラム 2021 を開催（令和３年１月 26 日）し、感染症と自然災害が同時に襲う複合災害時における被災地支援のあり方等を意見交換し、実践的･専門的な教育の必要性等を含め、国内外へ情報発信した。

15

会計研究科では、理論と実務の架橋に向けて、事例研究や現地 〇会計研究科では、実務家教員が担当する４つのケーススタディ科目において、税理士法人・税務署・調査等の実践的な教育を一層充実させる。また、令和３年４月開設 民間企業・社会福祉法人・大学生協等、全 11 機関を対象に、オンラインも活用しながらインターンシ
予定の社会科学研究科への移行に向けて、人材養成の面で教育研究 ップを実施し、学生延べ 20 名が参加した。
領域の柱となる財務や監査等のカリキュラムの見直しを図るととも
また、令和３年４月の社会科学研究科の設置に向けたカリキュラム編成では、コアとなる授業科目をに、大学院へと繋がる学部教育の充実に取り組む。
明確にして再編成を行ったほか、社会科学研究科への進学を希望する学生に対して、本研究科の授業科目を履修する機会を提供する早期履修制度の導入を決定した。

16 経営研究科では、令和３年度に統合・設置予定の新研究科において、リカレント教育に特化したコースとなることを見据え、地域
イノベーションコースにおいて従来の地域系・企業系に加え、アグ
リフード系の分野を加えた特色ある教育プログラムを実施する。
また、兵庫・神戸の強みを生かし、特色あるリカレント教育プロ
グラムの実施に向けた計画を進める。

○ 経営研究科では、演習・実習系科目以外の一般科目にフィールドワークを組み込む初の試みとして、
地域イノベーションコースに講義科目「アグリフードマネジメント」を新設した。「都市近郊型農業の実態とそのネットワーク」等をテーマとして、フィールドワークに座学、グループワークを組み合わせ
た教育プログラムを実践した。１年生（14 名）の履修があり、履修者、受け入れ先からも高い評価を得た。また、既存の一般科目でもアグリフード関連のテーマを扱うとともに、演習科目「フィールド・ス
タディ」において現地実習を実施し、受講者（５名）から高い評価を得た。
リカレント教育の主対象である土曜日・社会人のコースでは、４月からオンライン授業を開始した。
また、修了生や一般の方を対象とした公開講座については、対面とオンラインのハイブリッド方式により実施した。これらの取組について、アンケート調査等により取組の有効性について十分検証しつつ、特色あるリカレント教育プログラムの実施に向けた試行を行った。具体的には、県内の企業等 10 社に対して対面とオンラインを組み合わせた実習・講義科目と講座を実施（流通業経営診断実習ほか：延べ80 名、地域産業イノベーション：16 名、アクティブ・ブック・ダイアローグ[ABD]：12 名）し、それぞれニーズや課題の把握を行い、その結果を踏まえ、次年度に向けた教育プログラムの検討を行った。

- 7 -

評
価

中期計画

法人の自己評価年度計画
17 緑環境景観マネジメント研究科では、淡路景観園芸学校と連携して新潮流セミナー等を開催し、研究成果の発信を行うとともに、
SDGs への取組等、環境・造園系の専門職大学院教育の充実を図り、高度専門職業人である緑環境景観マネジメント人材を養成する。

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）〇 緑環境景観マネジメント研究科では、淡路景観園芸学校と連携して「世界と交流」「地域と協働」
をキーワードに、国内外の第一線の事業家や研究者を招き、経済・経営、観光、造園・ランドスケープ、
まちづくりを学ぶ学生・社会人、本学大学院生等を対象に、新潮流セミナー「地域経営とランドスケー
プ」を８回開催する等、研究成果の外部への発信及び内外の実務に関する教育等に努めた。また、キャンパス紹介を 19 回開催する等、広報活動にも取り組んだ。
さらに、SDGs への取り組みとして、草原管理手法検討のためのヤギ実証実験（令和２年８～11 月）や公園を活用した園芸療法プログラムを学生・教員協働により実施したほか、海岸清掃活動（令和２年
９～10 月計２回）、地域の伝統的な自然管理（野焼き、かいぼり）活動などに参加するなど地域での活動を行った。これらの活動は、SDGｓ目標 15「陸の豊かさも守ろう」や、目標 12「つくる責任 つかう
責任」への貢献につながるほか、学生の意識を高める効果が得られた。

≪小項目評価≫工学研究科では、エネルギー関連研究において、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）資金等を獲得し、燃料電池・リチウムイオン電池・太陽電池関連や、省エネルギーに関する研究を遂行した。
看護学研究科では、共同災害看護学専攻（DNGL）の教育を継承するカリキュラムを新たに整備したことに加え、データヘルス副プログラムの令和３年４月開設に向けた準備を進めたほか、看護情報学領域の設置準備を行った。
経営研究科では、演習・実習系科目以外の一般科目にフィールドワークを組み込む初の試みとして、
地域イノベーションコースに講義科目「アグリフードマネジメント」を新設し、履修者及び受け入れ先から高い評価を得た。
新型コロナの影響により、副専攻「地域創生人材教育プログラム」におけるフィールドワークの一部、
環境人間学部での地域連携活動の一部、地域資源マネジメント研究科での地域資源マネジメント教室が中止又は延期となった。
これらを踏まえ、「地域のニーズに応える専門人材の育成」については、年度計画をやや下回っていると判断できることから、「ｃ」と評価した。

- 8 -

評
価

中期計画

法人の自己評価

年度計画(3) 高度な専門性を有する人材の育成

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）
年度計画を順調に実施している⑤社会の変化に的確に対応した大学院改革等の検討と推進
急速なｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化や高度情報化社会の進展等、社会の変化に的確に対応
し、魅力ある教育研究を進めるため､経済・経営系
大学院や情報系大学院､理学系大学院等について一体的な改革を検討し､改革を着実に進めていく。また､学部・学科についても､常に時代に即応した再編等を検討する。

18 社会科学研究科、情報科学研究科及び理学研究科の令和３年４月の開設に向けて、文部科学省との協議・調整を進め、設置届出を行う。
また、研究科ごとに、開設準備を行う準備室を設置し、カリキュ
ラムの調整をはじめ、広報による周知、入試の実施、運営体制の整備等開設に向け準備を円滑に進める。

〇 社会科学研究科、理学研究科、情報科学研究科の３研究科の設置にあたり、令和２年４月に各研究科長予定者を準備室長とする設置準備室を設置し、社会科学研究科及び理学研究科は４月、情報科学研
究科は６月、文部科学省に設置届出を行った。
令和２年度は、準備室において、新研究科の運営体制の検討・整備、カリキュラムの実施に向けた調整、各研究科規程の整備、関係大学・学部等への周知・広報、学生受入の準備及び入学試験等、開設に向けた準備等を行い、令和３年４月に３研究科を当初計画どおりに開設できた。

⑥国際商経学部・社会情報科学部の開設と充実
平成 31 年４月に開設した国際商経学部と社会情報科学部において、カリ
キュラムポリシーに基づく教育を着実に推進するとともに、グローバル化
やＩＣＴ等の日々の進展も踏まえながら、常に教育内容の充実を図り、社会を変革できる人材を育成する。

19 国際商経学部では、２年生のコース及びプログラムの選択を実施し、学生のプログラム配属を完了させるとともに、研究ゼミナー
ルへの配属を実施してゼミ選択を行い、専門教育を本格化させる。
社会情報科学部では、県内外の企業と連携し、実際の課題解決を通じて社会を学ぶ機会を提供する「PBL 演習」について、２年生を対象に「PBL 演習Ⅱ」を新たに開講し、より専門的なデータ分析技術による演習を実施するほか、情報科学研究棟の情報ネットワークシス
テムが運用段階に入ることを踏まえ、継続的な改善に配慮した運用
体制・手順の整備を進める。
また、両学部におけるカリキュラムを着実に推進するため、適切な教員採用等により、教員体制の充実を図る。

〇 国際商経学部では、２年生のコース及びプログラムの選択、研究ゼミナールへの配属を行い、専門教育を本格化させる等、計画どおり年次進行を進めた。新型コロナの影響により、予定していた海外での実施を含む各種のフィールドスタディについては、オンライン形式により実施した。
社会情報科学部の「PBL 演習Ⅱ」では、企業から生データの提供を受け、売上高向上を目的として、学生が班別で現状分析と課題の抽出から、仮説に合わせたプログラミングコードの実装によるデータ分
析、課題解決の提案まで行った。最終プレゼンテーションでは、企業側から高い評価を得ることができ、企業からから各班へのフィードバックの実施や、令和３年度から専門科目「情報技術の最前線」において、「PBL 演習Ⅱ」で扱うデータに関する講義を行うことが決まるなど、密な連携を図ることができた。
情報科学研究棟の情報ネットワークシステムの運用について、学部内に情報システム委員会を新設し、運用実務を担う情報管理室との組織化を図った。情報システム委員会を毎月１回開催し、課題の共有及び情報システムの運用方針について継続的に協議した。
また、同学部では、神戸情報科学キャンパスを拠点とする７名の教員のうち、令和３年度は１名、令和４年度はさらに２名が神戸商科キャンパスを拠点に研究教育を実施することとした。加えて、情報科
学研究科教員による同学部専門科目「計算科学の世界」について、令和３年４月の開講に向け準備を進めるなど、教育の充実を図った。
≪小項目評価≫社会科学研究科、理学研究科、情報科学研究科の３研究科の設置にあたり、令和２年４月に設置準備室を設置し、新研究科の運営体制の検討・整備、カリキュラムの実施に向けた調整等、令和３年４月の開設に向けた準備等を進めた。
社会情報科学部では、PBL 演習において、企業からデータ提供を受け、同社の売上高向上を目的としたデータ分析、課題解決の提案をプレゼンテーションし、企業側から高い評価を得た。
これらを踏まえ、「高度な専門性を有する人材の育成」については、概ね年度計画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。
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評
価
ｂ

中期計画

法人の自己評価

年度計画(4) 総合大学の強みを生かした幅広い知識を有する人材の育成

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）
年度計画を順調に実施している。

⑦全学共通教育の充実
創基 100 周年ビジョンに掲げる基本方向「社会から信頼され評価される、世界水準の大学」の実現に向け、全ての学生にとって必要な幅広い視
野と教養を身につけ、豊かな人間性の涵養と課題
探求能力の向上に資する教育を実施する。

20 平成 29 年度から始めた現在の全学共通教育は、令和２年度で４年間の１サイクルを迎えることを踏まえ、総合教育機構において、PDCA サイクルに基づく令和元年度までの検証を行うとともに、令和３年度以降の全学共通教育やその実施体制に向けた見直しを行う。

〇 平成 29 年度から始めた現行の共通教育カリキュラムについて、キャリア教育、外国語、人間性基
盤教育等の分野ごとに、担当教員から評価や意見を聴取するとともに、実施体制について担当副学長とコア教員との間で意見交換を進めた。ただし、新型コロナ対策を最優先課題として取り組んだことから、本格的な検討は次年度以降に見送った。
また、統計・情報科目については、政府が推進する「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認
定制度（リテラシーレベル）」を踏まえた見直しについて、総合教育機構長・副機構長と学部情報担当
教員により方向性を協議した。さらに、ポストコロナ時代における本学の教育のあり方について検討を行い、全学的な DX 推進の必要性に関する取りまとめ結果を学長に提言した。

⑧学部横断教育の推進
学際的な教育活動を促進し、学問的な視野を広げ、幅広い教養を兼ね備えた創造力のある人材を育成するため、総合大学の強みを生かし、学際的・複合的な専門分野において他学部科目を履修できる学修環境の整備を検討する。

21 令和３年度以降の全学共通教育に向けた見直しを行う中で、各 〇 Society5.0 時代の到来を踏まえ、東西キャンパス教室間を繋ぐ遠隔授業システムにより全学部生が学部の専門教育を概要的に学ぶことができる科目の充実を図るとと 履修できる全学共通科目として、社会情報科学部が担当する「情報技術と現代社会」科目を新設した。
もに、令和３年度の遠隔授業システムのリプレイスに向けた検討を
また、新型コロナにより、従来の遠隔授業システムとは異なるテレビ会議システムによるオンライン行う。
授業が全学的に浸透したことから、従来のシステムを活用しながら遠隔授業のあり方について再構築できるよう、リプレイスを見送り維持管理費を大幅に縮減できる再リースとした。

⑨学部と独立系大学院等の連携の推進
各学部と独立系大学院 22 令和４年度開設予定の「県立はりま姫路総合医療センター（仮等との共同研究の実施等 称）」と連携した学位プログラム型大学院の開設に向けて、学部及びを通じて、学生・教職員 研究科間の連携により検討を行うとともに、文部科学省との協議を等の一体感の醸成を図る 進める。
とともに、学部や研究科、
キャンパスの枠を超えた ひ
教育活動の連携・交流を推進する。

〇 「県立はりま姫路総合医療センター（仮称）」内教育研修棟に整備予定の医産学連携拠点について、関係教員による準備委員会により検討を進め、附置研究所として整備するとともに、文部科学省との協議を踏まえ、同研究所をオープン大学院として位置づけ、医療関連機器、デジタルヘルスなどの分野における人材育成に取り組む準備を進めることとした。
具体的な検討を行うため、先端医療工学研究所（仮称）設置準備室の開設準備を進め、令和３年４月に発足させた。

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評
価
ｂ

中期計画

法人の自己評価

年度計画

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

23 応用情報科学研究科とシミュレーション学研究科では、教員７名が社会情報科学部の専任兼務として教育研究に継続的に参画し、学部との共同研究の推進や共同セミナーの実施等、学生及び教職員との交流を促進する。
また、工学部、理学部及び環境人間学部おいて、授業を担当する
シミュレーション学研究科の教員による教育活動を活発化させ、学部や研究科、キャンパスの枠を超えた教育活動の連携及び交流を推進する。

◎ 応用情報科学研究科とシミュレーション学研究科では、所属教員が社会情報科学部の１、２年生を対象に、前者は「情報マネジメント」等５科目の授業を、後者は「プログラミングⅠ」等５科目の授業を担当した。また、社会情報科学部９名の教員と共同で、（公財）ひょうご震災記念 21 世紀研究機構が主催する講座において、「【データサイエンス】－ビッグデータ、AI とその周辺を読みとく」というコースを提供（90 分/回×10 回）した。
さらに、社会情報科学部教員と共同で、企業との共同研究を実施したほか、工学研究科との共同研究として「エネルギー依存 SIMS スペクトルの分析」も実施した。
応用情報科学研究科では、所属教員が経済学部と経営学部の講義を担当し、自然・環境科学研究所、
緑環境景観マネジメント研究科、地域資源マネジメント研究科と共に「フィールドワーク基礎技術演習１」等を姫路工学キャンパス、神戸商科キャンパスにて、講義分担した。
シミュレーション学研究科では、所属教員が工学部、理学部、環境人間学部の授業担当を通じて、キャンパスの枠を超えた教育活動を推進した。さらに、当初の計画に加えて、経済学研究科の博士後期課
程を対象とした「財政学特殊研究」における演習も実施した。

24 地域資源マネジメント研究科では、全教員が全学共通科目に関わるほか、副専攻「地域創生人材教育プログラム」や理学部への提供科目に加えて、令和２年度は新たに国際商経学部の科目を担当する等、学部との教育活動の連携を強化する。

〇 地域資源マネジメント研究科では、全教員が全学共通科目「地域資源マネジメント概論」「ジオパークと地域」「地域資源フィールドワーク」、副専攻「地域創生人材教育プログラム」の「ひょうご地域課題概論」、理学部の講義「生態学と生物多様性の保全」を計画通り担当、さらに、令和２年度から
新たに国際商経学部の講義｢地域資源論｣を担当し、各学部と教育活動の連携を推進した。

25 減災復興政策研究科では、研究科の教員が全学共通科目「ひょ 〇 減災復興政策研究科では、多くの所属教員が「ひょうご県大特色科目（防災教育科目）」を担当し、うご県大特色科目（防災教育科目）」を担当するほか、副専攻「防 教育の質の確保に努めたほか、副専攻「防災リーダー教育プログラム」についても、オンライン授業の災リーダー教育プログラム」の実施を通じて、引き続き学部生を対 活用やカリキュラムの工夫等により、コロナ禍ながら例年並の防災教育を実施することができた。
象に防災教育を推進する。

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評価中期計画

法人の自己評価

年度計画

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

26 会計研究科では、国際商経学部や社会情報科学部等と連携して、 〇 会計研究科では、職業会計人として活躍する人材を増やすため、公認会計士試験の合格が早期化しグローバル化と情報化を中心に、会計教育の一層の充実を図る。ま ていることに鑑み、国際商経学部との間で学部と大学院とを一貫した教育課程の改革が必要であるとのた、令和３年４月開設予定の社会科学研究科への移行に向けて、国 認識を共有し、検討を行った。また、学部学生が大学院の授業を早期履修する仕組みについては、国際際商経学部からの接続も見据え、学生のキャリア意識の向上を図る 商経学部と社会科学研究科との間で制度化に至った。
ため、実務家を講師とした連続講義の実施等、カリキュラムの充実
経営学特講「多彩に活躍する会計専門職業人」を開講し、実務家 12 人を講師に招聘して、経営学部を図る。
の学生 67 人が受講した。また、同科目を国際商経学部の学生も受講できるよう引き続き検討を進めていく。

27 緑環境景観マネジメント研究科では、全学共通教育や副専攻「地 〇 緑環境景観マネジメント研究科では、オンラインの活用や時間割の変更等により、全学共通科目「緑域創生人材教育プログラム」における講義・演習を担当するととも 景観マネジメント論」、副専攻「地域創生人材教育プログラム」の講義と演習「フィールドワーク基礎に、環境人間学部３年生の専門教育への講義の提供等を通じて、学 技術演習２（地域と暮らし[淡路・川西]）」を計画通り担当するとともに、環境人間学部３年生の専門部との連携を強化する。

教育科目「緑の都市づくり計画とデザイン」を担当し、学部との連携を深めた。

≪小項目評価≫「県立はりま姫路総合医療センター（仮称）」内教育研修棟に整備予定の医産学連携拠点について、附置研究所とするとともに、同研究所をオープン大学院として位置づけ、医療関連機器、デジタルヘル
スなどの分野における人材育成に取り組む準備を進め、先端医療工学研究所（仮称）設置準備室の開設準備を行った。
応用情報科学研究科とシミュレーション学研究科では、社会情報科学部教員と共同で、企業との共同研究を実施したほか、応用情報科学研究科では、経済学部、経営学部等の講義の担当、自然・環境科学研究所、緑環境景観マネジメント研究科、地域資源マネジメント研究科と共に講義分担を行った。
これらを踏まえ、「総合大学の強みを生かした幅広い知識を有する人材の育成」については、概ね年度計画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

- 12 -評価中期計画(5) 人材育成に向けた教育システムの充実
ア

法人の自己評価

年度計画

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）
年度計画を上回って実施している

時代の変化に対応した人材育成の仕組みづくり⑩教学ＩＲの実施による教育改革の推進
全 学 機 構 を 中 心 と し 28 「大学教育再生加速プログラム（AP）」事業について、環境人間て、各種教学データを多 学部から他学部への展開を図っていく。
角的に分析する教学ＩＲ
また、GPA の分布分析や授業評価アンケート等の教学データに基づを実施し、教育課程の体 く FD 活動を展開する等、教学 IR を推進する。
系化や教育方法の改善に努める等、社会から求められる県立大学を目指した教育改革を推進する。

〇 令和元年度に策定した「大学教育再生加速プログラム（AP）」事業の全学展開に向けたロードマッ
プのうち、学生ポータルシステム（ユニパーサルパスポート）を活用した環境人間学部における AP 事
業の展開に着手した。
また、ユニバーサルパスポートの「マイステップ」機能を活用した「学生自身の自己評価 PDCA サイ
クル」の取組について、環境人間学部における実施状況を取りまとめ、全学 SD 研修において、教務及びキャリア支援を担当する教職員と共有した。
さらに、令和２年度から可能になった、授業評価アンケート結果を成績情報等の学生データと紐づけた管理について、授業評価アンケートは無記名であることを踏まえ、各部局が教学データとして活用する際の全学的な取扱いを検討した。

⑪優秀な学生の確保と大学入試改革の推進
明確な入学者受入方針 29 文部科学省が改めて検討を行うこととなった「大学入学共通テ（アドミッションポリシ スト」の導入を含む大学入試改革の方向性等も踏まえつつ、本学にー）を掲げ、優秀な学生 おける入試改革について、全学的に協議、検討を進めるとともに、の 確 保 に 努 め る と と も 志願者や関係機関等に対する周知を図る。
に、学力の３要素（知識・また、入試ミスの防止に向け、各部局等における体制の強化を図
技能、思考力・判断力・ るとともに、入試問題の質の向上に向けた取組を進める。
表現力、主体性・多様性・
さらに、前年度に全学部の一般選抜に導入した WEB 出願方式につ協働性）について、多面 いて、実施結果を検証し、課題や問題点の改善を進めるとともに、的・総合的に評価する入 その他の特別選抜や大学院入試等への導入についても検討を進め
試制度の導入を図る。ま る。
た、多様な入試制度にも対応できる体制の整備を進める。

〇 大学入試改革では、「大学入学共通テスト」の英語成績提供システムの見送り等を踏まえて、速やかに本学の取扱いを定め、志願者や関係機関等に対して周知を図った。新型コロナ対応では、中止・延期となった各種外部試験（英検等）を評価対象とする学部・研究科において救済措置を設けたほか、当該感染症への罹患等により受験できない者に対して追試験を設ける等の配慮を行った。
また、入試ミスの防止に向け、各部局等に対して周知徹底を図るとともに、入試問題の質の向上に向けた取組を進めた。
さらに、前年度に全学部の一般選抜に導入した WEB 出願については、実施結果を検証し、志願者に対する周知の工夫やマニュアルの整備等を行い、志願者の利便性向上や運用の安定化を図った。その他の特別選抜や大学院入試等への WEB 出願の拡大については、引き続き課題等を整理しながら、令和５年入学者から導入できるよう関係者との調整を進めた。

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評
価
ａ

中期計画
イ

法人の自己評価

年度計画

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

多様な学生のニーズに的確に対応した支援の実施⑫多様なニーズに対応した学生生活の支援
学生の心の悩み・ハラスメント等に対応する相談支援体制を強化するほか、経済的支援が必要な学生に対する授業料免除
制度の見直しを図る等、学生生活に関する計画的な実態調査の結果も踏まえ、学生の多様なニーズに対応した制度を検討

30 学生生活実態調査アンケートの調査結果等を踏まえ、必要な措置について検討の上、改善に努めるほか、令和２年度より導入する
修学支援新制度及び現行の授業料等免除制度の適切な運用に努める。
また、学生の心の悩みやハラスメント等に対応するため、臨床心理士によるカウンセリングや各部局における相談窓口等、学生が相談しやすい体制をさらに強化するとともに、様々な場面を活用して学生への周知を図る。

◎ 修学支援新制度の導入に伴い、従来の本学独自の授業料等免除制度を拡充し、新入生の入学料及び前期授業料を対象に加え、適切な運用に努めた。
新型コロナの影響による支援として、家計急変者への支援を新たに制度化し、支援制度の充実を図る
とともに、web 授業の受講が困難な学生に対し、パソコン・ルーター等を無償貸与し、受講環境を整備したほか、ＴＡ（ティーチング・アシスタント）等の学生活用制度に新たな制度を追加し、アルバイトに代わる収入の機会を付与するなどの支援策を講じた。
学生の心の悩みやハラスメント等に対応する、臨床心理士によるカウンセリングや相談窓口については、留学生向けに英語の話せるカウンセラーを配置したほか、コロナ禍においてオンラインや電話による相談体制も整えた。また、これらの対応について HP やユニバーサルパスポート等を通じて学生への周知に努めるとともに、新型コロナの感染防止情報を継続的に提供した。

し、充実した学生生活を支援する。

⑬総合的なキャリア形成及び就職支援の強化
入学時から一貫したキャリア教育を推進し、将来の進路選択やキャリア設計に対する意識の醸成を図る。また、各キャン
パスキャリアセンターによる支援を充実させるほか、インターンシップへの派遣、県内を中心とした魅力ある企業の情報発
信、第二新卒者等への就職支援等、総合的なキャ
リア形成・就職支援の強化を図る。

31 各キャンパスのキャリアセンターにコーディネーター等を配置 〇 各キャンパスのキャリアセンターに配置されたコーディネーターを中心に、学生の相談や企業へのし、学生からの相談や企業の対応等を行うとともに、各キャンパス 対応等のほか、キャリアガイダンス、各種就職対策講座及び企業説明会の開催、就職関連情報の発信等、の特性に応じて、就職に関する様々な支援に取り組む。
様々な就職支援に取り組んだ。特に今年度は、新型コロナ感染防止のため、オンラインを活用して、業
また、就職活動の時期が早期化し、企業の採用活動が変化（イン 界・企業説明会の開催や就職関連情報の提供、相談や面接指導等を実施した。
ターンシップの活用、通年採用の導入、WEB 面接の実施等）している
また、企業説明会の開催等を通じて、地元企業と学生が接触する機会を設けたほか、県内企業マッチ
状況を踏まえ、キャリアガイダンス、各種就職対策講座、業界研究、 ングシステム等により学生に対して地元企業等の情報提供に努め、地元企業への理解と就職意欲を高め
企業説明会等の実施方法や時期の見直しを検討し、より効果的な実 た。
施に努める。
さらに、神戸市内（三宮）のキャリアセンターのサテライトオフィスにおいて、就職活動中の学生やさらに、神戸市内（三宮）のキャリアセンターのサテライトオフ 卒業生等を対象に専門講師による相談を実施したほか、東京・大阪他２か所に、就職活動中の学生がパ
ィスにおいて、就職活動中の学生や卒業生等を対象に相談を実施す ソコンや更衣室等を利用できるセカンドキャンパスを設置する等、学生の利便性の向上を図った。
るほか、障がい学生のキャリア支援に向けて相談体制を強化する等、 その他、障がい学生のキャリア支援では、専門知識を有する（社福）すいせいとの委託契約を継続し、多様なニーズに対応した取組を推進する。
各キャンパスのコーディネーター等がいつでも相談できる体制を確保した。

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評価中期計画

法人の自己評価

年度計画

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）⑭障がい学生等に対する支援体制の整備
障がいの有無、性別・
年齢・国籍の相違等に対し、学生・教職員の意識
啓発・理解促進を進めるとともに、支援を要する
学生への支援体制の整備に努め、全学的にダイバーシティを推進する。

32 全学的にダイバーシティを推進し、障がいの有無、性別・年齢・ ◎ 全ての学生が安心して修学できるよう、各部局等において教職員研修の実施、ユニバーサルパスポ
国籍の相違等に関わらず、全ての学生が快適な環境のもと、安心し ート等を活用した保健室からの健康情報の提供、保護者に向けたカウンセラーの紹介等、学生が相談して修学できるよう啓発活動を強化するとともに、相談員や教職員の やすい環境の醸成を図った。
研修を充実させ、相談しやすい環境の醸成を図る。
また、障がい学生全般に対して、学生相談やカウンセリング等を実施したほか、身体的障がいに対し
特に、発達障害等を含む障がい学生については、各キャンパスに ては、教室の座席確保、障がいに即した資料の準備、聴覚障がい者へのオンライン授業に必要なスピーおいて研修会や事例検討会等を開催し、教職員の意識やスキルの向 カー購入補助等を実施した。発達障がいに対しては、出席の促しや履修手続きの支援を行ったほか、LGBT上を図るとともに、「先進的大学や専門機関等へのアドバイス等協 に対しては、体育授業時の更衣室確保を実施する等、ダイバーシティを尊重・推進する対応に努めると力要請」をはじめ、前年度新たに整備した支援体制を維持しつつ、 ともに令和３年度からのダイバーシティ推進室の設置に向け、準備を進めた。
その検証とさらなる検討を行う等、支援体制の強化に努める。
特に、障がい学生の状況に応じた適切な対応ができるよう、先進的大学や専門機関等にアドバイス等の協力要請ができる体制を整えたほか、障がい学生の支援を専門に行う社会福祉法人とのコンサルティ
ング契約を継続し、新たにチャットを利用して専門グループの支援を受けられる「チャットワーク」の利用も可能にした。
さらに、医学的あるいはその他専門的アドバイスが必要な場合は、キャンパスへ医師等の専門家を派遣する等、支援体制を強化した。

⑮学術情報環境の充実
情報処理教育をはじめとした学術情報環境の充実を図るため、情報シス
テムの運営管理体制の整
備・一元化に取り組む。

33 全学の高速化（10GB 対応）した学術情報ネットワークや社会情 ◎ オンライン授業の受講を円滑にできるよう、負荷分散させるためのシステム改良を行うとともに、報科学部の情報システムの運用開始に伴い、管理する情報システム 通信網の高速化を図るため、全学の情報ネットワークの 10GB 化対応を行った。
が増えるため、学術総合情報センターの体制強化を図る。
また、芸術文化観光専門職大学の開学にあわせ、法人として情報を一元的に管理・運用するためのシ
また、令和３年４月に開学予定の国際観光芸術専門職大学（仮称） ステム構築に協力し、総合情報基盤本部の設置準備を進めた。
の情報システムの構築に協力する。
加えて、附属中学校・高校の GIGA スクール対応、ペーパレス会議システムの導入等、積極的に情報環境を整備した。

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評
価

中期計画
ウ

法人の自己評価

年度計画

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

中高大連携の推進⑯中高大連携教育及び附属中学・附属高校の教育課程の充実
附属中学・附属高校の利点を最大限に発揮するため、学部・研究科が有する教育研究資源を活用した中高大連携教育の充実を図るとともに、中高一貫教育の優位性を生かした更なる特色化や学力の向上に資する教育課程の構築を検討する。

34 附属学校と大学との連携がより効果的なものとなるよう、中高大連携授業や特別推薦入試等について、中高大連携教育推進会議ワーキンググループで検証・見直しを行う。
中学生の入寮に向けた黎明寮の改修や、ICT 教育を推進するための校舎の Wi-Fi 化とそれに伴う教育課程の見直し等、「教育改革推進
本部附属学校あり方検討会報告書（2019 年３月）」に基づく附属学校の改革を具体的に推進する。

〇 新型コロナ禍においても、中高大教育連携推進会議ワーキンググループで調整し、特別推薦入試は１か月遅れで、中高大連携授業は計画通り実施した。
黎明寮の改修については、工事入札の不調により、令和３年度にかけて実施することとした。併せて、
令和３年度途中からの在学中の中学生の入寮に向け、保護者に安心して預けていただくための体制について検討した。
また、GIGA スクール構想に基づき、中高校舎の Wi-Fi 化と生徒用タブレットパソコン（中学生全生徒
分、高校生１学年１クラス分）を整備した。
さらに、高校では、令和４年度から始まる新学習指導要領の探究学習を見据えて、３コース制を令和３年度入学生から導入するとともに、全県学区の強みを生かして多様な地域からの入学者を確保するため、令和３年度入学者選抜試験を高校と明石看護キャンパスの２会場で実施した。

35 工学部等では、附属高校の生徒について、大学に関する理解度の向上を図るため、大学の教育資源を活用した高大連携教育を継続実施する。
また、自然・環境科学研究所では、多様な学問分野の専門性を生かし、附属中学の教員と連携しながら、附属中学の生徒が興味、関心を持って学習に取り組める効果的な指導方法の開発を進め、探求
心や学習意欲の向上に繋げていく。

◎ 工学部等では、新たに中大連携として、附属中学２年生のプロジェクト学習及び特別講義において所属教員が講演するとともに、高大連携として、附属高校１、２年生の連携授業において所属教員が物
理や化学の授業を実施した。このように数多く大学教員が授業を行うことにより、中学から大学まで一貫した工学教育を中高生にアピールできた。
自然・環境科学研究所では、新型コロナの影響により、附属中学１年生のガイダンスキャンプは中止となったが、その代替措置として、人と自然の博物館の見学が実施され、所属教員３名と博物館研究員
２名が講師を務め、自然科学分野のトピックスの紹介等を通じて、興味・関心を持って学習に取り組む
大切さを指導した。
また、附属中学２、３年生のプロジェクト学習では、工学部及び理学部と連携し、生徒５～10 名のグ
ループごとに１名の教員や天文台又は博物館の研究員を配置して、研究方法から発表まで一貫して指導した。

36 中高一貫教育の取組強化のため、学校行事の精選と中高の統一化を図り、生徒・教職員の一体感を高めていく。
また、新たに整備したプロジェクター等の教育環境を十分に生かす授業研究を進めつつ、中高一貫の新たな教育課程の完成を目指して、教員の授業相互乗り入れを拡充し、教員配置の面でも交流を行う等、柔軟な学校運営に取り組む。
さらに、中大連携によるプロジェクト学習を拡充し、より深い学
びへの取組とする仕組みの構築を目指すとともに、高大連携についても、大学での学習・研究に繋がる展開となるよう、中高大連携をより一層充実させていく。
このような取組により優秀な生徒の育成に努め、進学実績等の向上を図る。

◎ 中高一貫教育の取組として、コロナ禍ながら、体育大会や豪州とのオンライン交流を合同で実施したほか、従来の国際交流事業の代替として、エンパワーメントプログラムを３月に合同で実施した。また、中学校卒業を中高一貫教育の中間点と位置付け、「義務教育修了式」として挙行した。
また、中学校全生徒に生徒用タブレットパソコンを導入したこと等に伴い、ICT 機器を有効活用し、主体的・対話的で深い学びに繋げるため教職員研修を充実させたほか、教員配置では、中高教員の授業相互乗入れを６教科に拡充し、高校教諭を中学３年生の学年主任に配置する等した。
中大連携によるプロジェクト学習では、新たに神戸商科キャンパスの教員も加わり、人文・社会・自然科学等の探究活動を深化・拡充させるとともに、オンラインによる遠隔コンサルテーションを導入した。さらに、高大連携授業では、３年間を通じて段階的に進める、より充実した魅力あるプログラムへと再編した。
高校では、令和３年４月に開設する新コースの設置準備を進めるとともに、幅広い地域から優秀な生徒を集めるため、高校入試を学校と明石看護キャンパスの２か所で実施することとしたほか、県下の中学校約 150 校を訪問し、高校の新コース等について説明を行った。

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評価中期計画

法人の自己評価

年度計画

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）≪小項目評価≫学生生活への支援では、従来の本学独自の授業料等免除制度を拡充し、新入生の入学料及び前期授業料を対象に加えたほか、新型コロナの影響による支援として、家計急変者への支援を新たに制度化するとともに、web 授業の受講が困難な学生に対するパソコン・ルーター等の無償貸与、アルバイトに代わる収入の機会付与などの支援を講じた。
障がい学生等に対する支援制度の整備では、令和３年度のダイバーシティ推進室の設置に向け、準備を進めた。
学術情報環境では、オンライン授業の円滑な受講のためのシステム改良等に加え、附属中学校・高校の GIGA スクール対応、ペーパレス会議システムの導入等、積極的に情報環境を整備した。
附属中学では、新たに中大連携教育として工学部等教員による授業を実施し、また、附属高校では、
令和３年４月に開設する新コースの設置準備を進めるとともに、高校入試を学校と明石看護キャンパスの２か所で実施することとしたほか、県下の中学校約 150 校を訪問し、高校の新コース等について説明を行った。
これらを踏まえ、「人材育成に向けた教育システムの充実」については、年度計画を上回って実施していると判断できることから、「ａ」と評価した。

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評価

●項 目 別 の 状 況Ⅱ

教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する措置～次代を切り拓く先導的・創造的な研究を推進する大学～
中期計画<自己評価（事業）の区分>◎：年度計画を上回って実施している（計画の達成度が 100％超）〇：年度計画を概ね実施している（計画の達成度が 90％以上）△：年度計画をやや下回っている（計画の達成度が 70％以上）
×：年度計画を大幅に下回っている（計画の達成度が 70％未満）
法人の自己評価

年度計画(1) 高度な研究基盤を活用した先端研究の推進<自己評価（小項目）の区分>
ａ：年度計画を上回って実施している
ｂ：年度計画を概ね実施している
ｃ：年度計画をやや下回っている
ｄ：年度計画を大幅に下回っている

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）
年度計画をやや下回って実施している⑰先端医工学研究センターを基盤とした革新的な医工学の研究開発
先端医工学研究センタ 37 先端医工学研究センターでは、医療機関等との連携をさらに深ーを医産学連携の拠点と め、企業、他大学等と共同で高度な医工学研究を推進し、医療機器
し、医療現場と密接に関 開発に積極的に取り組む。
連して高度な教育研究を
また、令和４年度に開院予定の「県立はりま姫路総合医療センタ
行うとともに、先端的な医療機器や医療情報技術を開発する等、ものづく
り産業の振興を推進する。また、令和４年度に開院予定の県立はりま姫
路総合医療センター（仮称）内に移転・拡充し、同センターとも連携して医工学研究の更なる進展を図る。

〇 先端医工学研究センター開設と同時に始まった(株)ダイセルとのプロジェクト研究では、次世代の先端医療に寄与するデバイスの開発を目的として、高エネルギー体の燃焼由来の「射出ジェット特性」
や「生体への薬液注入挙動」の解明と予測のためのシミュレーション技術の確立に継続的に取り組んでいる。さらに、グローリー(株)と共同で開設した兵庫県立大学グローリー医工学共同研究講座のグルーー（仮称）」内への移転・拡充に向け、県とも連携しながら、教育 プでは、製鉄記念広畑病院との共同研究により、人工知能(AI)を利用して CT 画像から自動で骨折を検研究体制の構築と施設整備を進める。
出する支援システムを開発した。
令和４年度開設予定の「県立はりま姫路総合医療センター（仮称）」内教育研修棟への、先端医工学
研究センターの移転については、県病院局と施設整備に関する協議を進めるとともに、関係教員による準備委員会による検討を進め、附置研究所として整備するとともに、同研究所をオープン大学院として位置づけ、医療関連機器、デジタルヘルスなどの分野における人材育成に取り組む準備を進めることとした。

38 工学研究科では、次世代に成長が期待できる医療産業の発展と、 〇 工学研究科では、神戸大学医学部や神戸医療産業都市推進機構等の関連組織との連携を深め、神戸
高度な技術を有する県内ものづくり産業の活性化を目指して、先端 大学医学部と共催で医工学連携セミナーをオンラインで開催し 100 名以上が参加した。セミナー後に５医工学研究センターの姫路駅前サテライトラボを中心に、医用工学 件の問い合わせがあり、うち２件について令和３年度から共同研究が開始予定となっている。また、神の先端研究成果を融合・活用し、医療とものづくり産業が広範に連 戸市及び神戸医療産業都市推進機構等と共催でシーズ紹介セミナーをオンラインで開催し 242 名が参携（医産学連携）した取組を支援する。
加した。セミナー後に 16 件の問い合わせがあり、うち２件について共同研究の開始に向けた打ち合わまた、神戸大学医学部や神戸医療産業都市推進機構等、医療機関 せが行われた。
や関連組織との連携をさらに深化させ、医療・ヘルスケア関連ニー
さらに、(株)ナルコームとの共同研究により、歯科医院向けに、パノラマレントゲン画像からの歯牙ズの収集、マッチングをさらに加速させるほか、収集した医療ニー 全自動認識に関する研究を進め、研究成果は 11 月に論文誌 Scientific Report へ論文が掲載されたほズを洗練させ、大学や企業と共同で高度な医工学研究を推進すると か、信原病院・新潟大学・兵庫医科大学・同志社大学との共同研究では、高校野球投手に多く発生するともに、知的財産化及び実用化研究にも注力し、研究成果を医療機 肘関節内側障害の予防が期待できる投球方法を解明し、研究成果は 12 月に Orthopaedic Journal of
器として商品化に繫げるため、重点研究テーマを設定し積極的に開 Sports Medicine に論文が掲載された。
発に取り組む。
加えて、本年度の重点研究テーマとして、「マイクロウエル電極を用いた一括電気回転による遺伝子
改変 T 細胞のスクリーニング」等３件を選出し、実用化研究を進めた。

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評
価
ｃ

中期計画

法人の自己評価

年度計画

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）⑱金属新素材研究センターを拠点とした新素材の研究開発
金属素材製造・加工企業が集積し、「ひょうごメタルベルト」を形成す
る地域の特徴を生かすた
め、付加価値の高い新素材の研究・開発を行う拠点として、県立工業技術センターのサテライト『金属新素材研究センター』を新たに整備し、硬度・耐熱性･微細加工性に優れた金属粉末や３Ｄ造

39 金属新素材研究センターを拠点として、金属新素材及び３Ｄ造形技術の開発を進めるとともに、セミナーや講習会等を開催して中小企業への普及に取り組む。
また、地元金属産業界と連携し、金属３Ｄ造形技術による軽量高強度部材や精密医療部材の研究開発に着手する。

〇 金属新素材研究センターでは、電子ビーム型及びレーザービーム型金属用３Ｄプリンタ、合金作製
装置/粉末作製装置等を活用して、金属新素材及び３Ｄ造形技術の開発に取り組むとともに、中小企業を対象としたセミナー・講習会（40 回、315 人参加）を開催した。
また、金属関連企業等が参画する「ひょうごメタルベルトコンソーシアム」（会員：126 企業・団体・個人）では、産学が連携して研究・開発、技術支援、普及活動等に取り組んだ。
さらに、地元金属産業界と連携し、金属３Ｄ造形技術を駆使して、軽量・好打感の次世代ゴルフパターの開発に取り組んだ。

形技術の実現を目指す。

⑲ニュースバル等の多様な研究基盤を生かした先導的な研究の推進
本学が有するニュース 40 物質理学研究科及び生命理学研究科では、高度産業科学技術研
バル（軟Ｘ線）、西はり 究所や SPring-8 機関と共同で、マテリアルズ・インフォマティクス
ま天文台「なゆた望遠鏡」 及びインフォマティック・バイオロジーを基盤とした新たな連携拠点
や、SPring-8（硬Ｘ線）、 を整備し、フォトンサイエンスやピコバイオロジーの研究活動を活性
SACLA（Ｘ線自由電子レー 化させる。
ザー）、スーパーコンピ
ュータ「富岳」等、県下に集積する多様な研究基
盤を生かし、国内外の大学や企業等とも連携して、未来を創造する先導的・創造的な研究を推進する。

◎ 物質理学研究科及び生命理学研究科では、両研究科に基盤を置く連携拠点「バイオダイナミクス研究センター」と「フォトンサイエンス研究センター」を整備し、オンライン研究会を４回実施（バイオダイナミクス・インフォマティックバイオロジーセミナー３回（各回約 40 参加）、フォトンサイエンス
セミナー１回（11 名参加））したほか、フォトンサイエンス研究センターを中心に、光科学計測データの処理に要するネットワークストレージの試験運用を開始した。
また、マテリアルズ・インフォマティクスの展開に必要不可欠な、共通のデータプラットフォームを構築するため、装置制御ソフト・グラフ解析ソフトを配布し、オンラインで講習会を実施（基礎編 26
名、応用編 14 名参加）した。
これらの２センターと共同利用機器センターを包含し、情報科学を仲立ちとして生命科学と物質科学を融合した研究分野の構築を目指し、新たな研究室「情報理学研究室（仮）」の設置準備を進めた。
さらに、(株)ダイセルと共同研究講座「摩擦界面現象共同研究講座」を開設し、動摩擦現象における熱的な現象について、単原子金属元素材料とエンジニアリングブラスチックのモデル材料を用いる研究の方向性を定め、新規の動摩擦試験機を開発した。

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評価中期計画

法人の自己評価

年度計画

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

41 シミュレーション学研究科では、社会経済シミュレーションや 〇 シミュレーション学研究科では、理化学研究所計算科学研究センター(R-CCS)の総合防災・減災研
防災減災に関するシミュレーション等、理化学研究所計算科学研究セ 究チームと「都市防災に資する神戸市等を対象とした次世代都市モデルの構築に関する研究」についてンターとの共同研究を引き続き推進する。特に、社会経済シミュレー 共同研究を引き続き実施した。また、文部科学省の『「富岳」成果創出加速プログラム』への申請に向
ションにおいては、文部科学省の『「富岳」成果創出加速プログラム』 け、喫緊の社会課題であるコロナ禍によるマクロ経済への影響評価及び予測のｼﾐｭﾚｰｼｮﾝを実施した。
へ、マクロ経済シミュレーション（続）としての申請について検討をその成果として、新型コロナがマクロ経済に及ぼす影響について、大規模経済ネットワークの実デー
進める。
タ等からシミュレーションを行い、都市や地域でのロックダウンがサプライチェーンを通じてどのように影響するのかを検証することに成功した。また、経済ネットワーク上でのものやお金の流れを定量化する数理的な手法を開発し、それを生産ネットワークや近隣地方銀行の入出金ネットワークに応用することを可能とした。
42 高度産業科学技術研究所では、ニュースバルで得られる強力な 〇 高度産業科学技術研究所では、動作中リチウム二次電池の分析等による産業利用の大幅な強化を目
軟Ｘ線の特徴を利用して、SPring-8 では測定が困難な、炭素やホウ 指して、ニュースバルの産業用ビームライン BL-05 等の大幅な改造を進めている。
素等の軽元素含有物質等の放射光分析による研究を推進するととも
また、極端紫外線（EUV）リソグラフィに関する基盤技術が iPad や iPhone 向け５nm ノードの半導体に、この分析技術を利用して、新素材、デバイス開発等の企業ニーズ デバイスの本格的な量産に適用された。
に対応する研究を推進する。
さらに、Ｘ線微細加工技術と精密射出成型技術により高機能免疫測定を可能にし、小型で安価な血液
また、軟Ⅹ線を利用した超微細加工技術により、実験室光源では不 検査装置の実用化に寄与した。これにより、新型コロナや癌等のバイオマーカー検査において、複数検可能な加工技術を開発し、半導体関連分野、次世代エネルギー開発分 体の同時処理を迅速かつ安価に行うことが可能になる。
野及び先端医療機器開発分野への展開を検討する。
その他、SPring-8 の県有ビームラインでは、マツダ(株)との共同研究により、排ガス浄化触媒の分析
さらに、SPring-8 の県有ビームラインでは、マツダ等の企業との 用として、NO、CO 等の実ガスの導入設備を設置した。
共同研究を進める。
43 自然・環境科学研究所の宇宙天文系の天文科学センターでは、 〇 自然・環境科学研究所の宇宙天文系の天文科学センターでは、文部科学省の共同利用・共同研究拠
文部科学省の共同利用・共同研究拠点として、全国の大学等の研究機 点として、オンラインによる遠隔観測を中心に、15 グループを対象として「なゆた望遠鏡」を活用した
関と共同し、「なゆた望遠鏡」を使った高度で先導的な観測・研究を 共同利用観測を 50 夜で実施し、国内外の研究者等と共同研究を推進した。小惑星の表面の砂粒の大き推進する。
さの測定、太陽系外惑星の大気の化学組成の推定等、多岐に渡る観測課題に取り組んだ。共同利用観測
本年度は、既存の観測装置のアップグレードを実施するとともに、 のうち８件は、毎週１回・１時間程度の観測を６ヶ月間連続して行う「継続観測」として実施し、探査
太陽系外惑星の観測に特化した超精密偏光観測装置の開発に着手す 機「はやぶさ２」が着陸した小惑星リュウグウの長期間にわたる観測等、これまで日本の共同利用望遠る。また、「西はりま天文台」開設 30 周年を記念して、５月に兵庫県 鏡では観測が難しかったユニークな観測を実現した。なお、令和２年７月の落雷により「なゆた望遠鏡」
立大学宇宙天文科学シンポジウムを開催する。
の運用が約２か月停止したが、予定していた観測は好天に恵まれた秋に全て実施することができた。
既存の観測装置のアップグレードとして、可視光多目的装置(WFGS2)の偏光観測モードを開発し、所定の性能を有していることを確認するとともに、WFGS2 のための高効率分散素子を設計・製作した。さらに、超精密偏光観測装置の開発に着手し、液晶可変波長板の性能評価などを計画通りに進めた。
この他、大学間連携事業に基づき、全国の主要大学と連携して遠方銀河の形態の変化に関する観測等、
２課題の観測を 10 夜で実施し、軽い恒星のフレア爆発の観測結果を論文発表した。
さらに、大学間連携事業と科研費新学術領域による重力波対応天体の観測に関する論文が、日本天文学会の欧文研究報告論文賞を受賞し、共著者として西はりま天文台のスタッフ６名が表彰された。
なお、当初５月に予定していた兵庫県立大学宇宙天文科学シンポジウムは、世界で初めてブラックホールの撮影に成功した国立天文台水沢 VLB1 観測所長の本間希樹氏等を特別講師に招くとともに、西はりま天文台の研究成果を広く発信する予定であったが、新型コロナの影響により、５月から２月に開催を延期したが、感染状況を踏まえて令和３年度に再延期した。
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評価中期計画

法人の自己評価

年度計画

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）⑳全学的な異分野融合の推進
特色ある研究領域や先端的な研究施設を有し、県下全域に拠点を持つ総合大学としての強みを生かし、外部人材の活用も含めて、各部局の枠を超えた研究者の交流を促進するとともに、分野横断・学際的研究ﾌﾟﾛｼﾞ
ｪｸﾄを推進する。特に、本学は特徴的な情報系の組織を有するため、ICT の分野において全学的な連携を強化

44 先端医工学研究センターでは、工学研究科と環境人間学部や看 〇 先端医工学研究センターでは、看護学部と工学研究科の教員が淡路市で取り組む「ビッグデータを護学部等が部局を超えて連携し、筋力トレーニングの効率化に向け 活用した健康リスク予測と高度看護介入による新たなデジタルヘルス・システムの開発」や、環境人間
た計測装置の開発や人工知能を活用した自動評価システムの開発 学部教員との「コロナ対策健康プロジェクト」等、健康・医療分野における異分野融合を積極的に推進等、異分野融合研究を推進する。
した。
また、物質理学研究科・生命理学研究科・工学研究科・高度産業
また、異分野融合研究推進担当学長特別補佐の指導のもと、昨年度に引き続き、全学研究会の開催を
科学技術研究所・シミュレーション学研究科が連携して、『兵庫県 計画したが、新型コロナの影響により中止となった。その代替として、オンライン開催した知の交流シ
グローカル科学技術人材育成プログラム』のテーマで、文部科学省 ンポジウム連携セミナーでは、本学の幅広い分野の教員による研究成果の発表を通じて部局横断研究のの「卓越大学院」プログラムに申請する。
活性化を図った。
さらに、異分野融合研究推進担当学長特別補佐の指導のもと、引さらに、「異分野融合若手研究者クラブ（ＳＴクラブ）」を開催（３回）する等して、分野横断・学際
き続き部局横断プロジェクト研究の活性化を図るほか、若手研究者 的研究プロジェクトを推進した。
らが研究活動を発表する「異分野融合若手研究者クラブ（ST クラブ）」 なお、文部科学省の「卓越大学院」プログラムに申請したが、結果は不採択となった。
の活動等を通じて、分野横断・学際的研究プロジェクトを推進する。

し、研究の深化を図る。
㉑学学連携の推進によるイノベーションの創出
地域の国公私立大学や高等専門学校等と、設置形態を超えて、各教育機関の強みを生かした組織的な連携を深め、共同研
究や産学連携活動等、社
会的課題の解決に取組、イノベーションを創出する。

45 金属新素材研究センターを核として、材料開発分野や金属３Ｄ 〇 金属新素材研究センターにおいて、東北大学金属材料研究所の教員をクロスアポイントメントによ
造形分野において、東北大学や大阪大学と学術連携活動を推進する。 り材料開発担当として迎え、企業の金属材料の試作に対応する等、材料開発分野や金属３Ｄ造形分野において学術連携活動を推進した。
また、大阪大学異方性カスタム設計・AM 研究開発センターの教員を特任教授として迎える一方、本学教員が同大学に招聘教員として招かれ、両大学間で材料開発分野・金属３Ｄ造形分野に関する交流を深めた。
46 工学研究科及びシミュレーション学研究科では、協定を結んで △ 工学研究科では、神戸高専と教育研究に関する協定を結び、受け入れ可能な教員をリストアップし、いる神戸高専や舞鶴高専等との教育研究面の連携を強化し、活性化 本年度の夏から秋に学生を受け入れて卒業研究等を実施すべく計画していたが、新型コロナの影響によを図る。
り実施できなかった。改めて、令和３年度での実施を目指し、受け入れ可能研究室の見直しを行うとともに、神戸高専との再調整を行った。
シミュレーション学研究科では、第６回目となる工業高等専門学校との研究交流会の開催を計画していたが、新型コロナの影響により中止となった。その代替として、本学と各高専の研究成果発表の概要をまとめた会報を作成して研究科 HP において共有することにより、連携を図った。
47 物質理学研究科と生命理学研究科を核として、マテリアルズ・ 〇 物質理学研究科では、大阪大学及び理化学研究所の講師により、マテリアルズ・インフォマティク
インフォマティクスの分野において、理化学研究所をはじめとした ス研究会をオンラインで開催した。研究会には大学・国研・民間から約 50 名の参加があった。
国立研究開発法人等との学術連携活動を推進する。
生命理学研究科では、神戸大学及び理化学研究所の講師により、インフォマティック・バイオロジー研究会をオンラインで開催した。研究会には、大学・国研から延べ約 120 名の参加があった。
両研究科では、学術活動を連携して実施し、新たな教員を採用するなど、情報科学（インフォマテクス）分野の強化を図っていく。物質理学研究科では、応用数学分野（物性理論の立場から物質設計を専門とし情報科学にも貢献できる教員）の教員の採用に向け、準備を進めた。

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評価中期計画

法人の自己評価

年度計画

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）㉒研究活動の活性化による研究水準の更なる向上
全学的な研究水準の更なる向上を目指し、査読付き論文数等の研究成果について目標を定めて取り組むほか、附置研究所の更なる発展に向け、改編も視野に見直しを検討
する等、研究活動の活性化を図る。

48 学長のリーダーシップによる「特色・個性化経費」を活用した「次世代研究プロジェクト推進事業」や「部局提案プロジェクト推進事業」等、本学の存在感を高めるような特色ある研究への支援を行い、研究活動の活性化を図る。
また、同「特色・個性化経費」を活用した、著名な学術誌への論文掲載等の優れた研究業績を上げた教員への表彰等を通じて、査読付き論文数等の増加を図る。

◎ 「次世代研究プロジェクト推進事業」は申請９件中５件（1,500 万円）、「部局提案プロジェクト」
は申請 20 件中 15 件（2,000 万円）について、各部局の特色ある研究へ支援を行い、研究活動の活性化を図った。
また、アンダーコロナ・ポストコロナ社会を見据え、全国的にもいち早く「新型コロナウイルス関連研究」への支援制度を確立し、申請 25 件中 15 件(1,640 万円)について、社会、経済、産業技術、情報技術等に関する研究を支援した。
さらに、著名な学術誌への論文掲載等の優れた研究業績を上げた教員を表彰する研究活動教員表彰の実施（最優秀研究活動賞２名、優秀研究活動賞３名、研究活動特別賞６名）等により、査読付き論文数等の増加を図った（R1：909 件→R2：1,204 件）。

49 高度産業科学技術研究所では、ニュースバル独自の入射器を新たに設置することにより、性能の向上を図るとともに、SPring-8 とは異なる運転スケジュールを設定して稼働率を上げ、研究推進体制の強化を図る。
政策科学研究所では、人口減少社会の持続可能性等、多様な今日的課題に関する共同研究型のプロジェクトを立ち上げ、研究の活性化を図る。

〇 高度産業科学技術研究所では、理化学研究所等と緊密に連携を図り、入射器トンネル改修工事及び入射器本体設置工事等を令和２年 12 月中旬に完了した。
また、令和３年１月からは、加速器制御システムの改修に加え、高周波機器の調整運転を行い、３月より入射器から蓄積リングへ電子ビームの入射調整を開始し、安定なビーム蓄積に成功した。政策科学
研究所では、昨年度の組織改編により立ち上げた４つの共同研究プロジェクトについて、新型コロナの影響により現地調査は中止したものの、日本経済の成長と雇用に関する研究における「構造変化と市場集中のマクロ研究会」など研究会等を推進した。また、研究所セミナーを５回開催し、研究所全体の活性化を図った。

≪小項目評価≫県立はりま姫路総合医療センター(仮称)内教育研修棟に整備予定の医産学連携拠点について、附置研究所とするとともに、同研究所をオープン大学院として位置づけ、 医療関連機器、デジタルヘルス等の分野における人材育成に取り組む準備を進め、先端医療工学研究所(仮称)設置準備室の開設に向け準備を行った。
シミュレーション学研究科では、スーパーコンピューター「富岳」を活用して、コロナ禍によるマクロ経済への影響評価及び予測のシミュレーションを実施し、ロックダウンがサプライチェーンを通じてどのように影響するのかの検証等を行った。
アンダーコロナ・ポストコロナ社会を見据え、全国的にもいち早く「新型コロナウイルス関連研究」
への支援制度を確立し、社会、経済、産業技術、情報技術等に関する研究を支援した。また、優れた研究業績を上げた教員を表彰する研究活動教員表彰の実施等により、査読付き論文数等の増加を図った（R1：909 件→R2：1,204 件）。
一方、新型コロナの影響により、工学研究科では、夏から秋にかけて神戸高専の学生を受け入れて行う予定であった卒業研究等を令和３年度での実施に向け再調整することとなった。
これらを踏まえ、「高度な研究基盤を活用した先端研究の推進」については、年度計画をやや下回って実施していると判断できることから、「ｃ」と評価した。
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評価中期計画

法人の自己評価

年度計画(2) 地域資源を活用した研究の推進

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）
年度計画を上回って実施している㉓県内各地の地域資源を活用した研究の推進
コウノトリの郷公園をはじめ、人と自然の博物
館、森林動物研究センタ
ー、淡路景観園芸学校、
先端食科学研究センター
等、県内各地に分散する
地域資源を活用した研究施設を拠点として、県や地元自治体とも連携しな
がら、地域課題の解決に向けた研究を推進する。

50 環境人間学部では、先端食科学研究センターにおいて、県産農産物等の地域資源に関する組成・物性・嗜好性の研究を進め、他部局や学外の機関とも連携し、地域の活性化へと繋がる先端研究を推進する。

〇 環境人間学部の先端食科学研究センターでは、県立健康科学研究所と引き続き米の炊飯の香気成分
解析について共同研究を実施した。また、宍粟・姫路・但馬等の農家や地元企業、団体等と、食成分の解析等を通じた連携を引き続き進めたほか、山田錦を主食として活用するため、山田錦を原料とするシ
リアル、グラノーラなどの食品を新たに開発した。
新型コロナの影響により、食未来エクステンション講座やホームカミングデーは、受講者の限定やオンラインを活用する等して開催した。
その他、田植えから酒しぼり、ラベル作成まで関与した県立大ブランド酒「う米ぜ！」2021 を創製したほか、センターの活動紹介用として年度報告書を 300 部作成し、研究相談のあった企業、自治体などに配布し広報に活用した。なお、年度報告書はセンターHP にも掲載した。

51 地域資源マネジメント研究科では、地域資源マネジメントに係る知の生産・発信・集積をさらに推進するため、県立コウノトリの郷公園との共催によるサイエンスカフェや｢コウノトリ未来･国際かいぎ｣を実施するとともに、諸団体や審議会等の委員を積極的に務め、コウノトリの野生復帰及び山陰海岸ジオパークに関する研究を一層推進し、地域住民・行政と連携して地域課題の解決に向けた研究を進める。

〇 地域資源マネジメント研究科では、新型コロナの影響によりオンラインを活用して、サイエンスカ
フェを実施し、定員(20 名/回)を大きく上回る 90 名が参加する等好評を得た。うち１回は、新企画｢サイエンスカフェ for beginners｣と題して、次代を担う但馬の高校生等と、ポストコロナ時代の SDGs と科学の役割について議論する等、新しい試みも実施した。｢コウノトリ未来･国際かいぎ｣については、
新型コロナの影響により来年度へ延期した。
また、NHK｢ブラタモリ｣では、豊岡盆地の成り立ちについて、所属教員が案内役を務め、研究成果を発信した。
さらに、工学部等との共同研究により、本学の有するニュースバルや金属新素材研究センターを活用
し、火山噴出物の解析による噴火条件の解明に取り組んでいる。
その他、円山川流域懇談会・山陰海岸ジオパーク推進協議会運営委員をはじめ、全教員が延べ 41 の諸団体や審議会等の委員を務め、地域課題の解決に貢献した。

- 23 -

評
価
ａ

中期計画

法人の自己評価

年度計画

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

52 緑環境景観マネジメント研究科では、淡路景観園芸学校と協働 〇 緑環境景観マネジメント研究科では、所属教員の主導により、但馬の農村資源を活用して、地域住して、農村資源の活用による地域活性化方策の検討等、地域課題の 民がインバウンド観光の担い手となるプログラムの構築・試行を行った。
解決に向けた研究を進める。
また、南あわじ市の主要な観光施設の一つである灘黒岩水仙郷で、不開花が問題となっているスイセンについて、同市と淡路景観園芸学校との協力で、課題解決のため水仙郷の現況調査を実施した結果、植物体（スイセン）自体の問題が把握でき、継続調査が必要と判断された。
さらに、昨年度に引き続き、淡路景観園芸学校と協働し、「地域をつなぎ、再発見するサイクルツー
リズム」をテーマに、令和２年 11 月に地域でのサイクルツーリズムイベントを開催し、観光分野との連携のあり方を検討するとともに、参加者に向けて地域資源や緑環境の価値について情報発信した。

53 自然・環境科学研究所では、人と自然の博物館ほか併任先の研 ◎ 自然・環境科学研究所では、自然環境や生物多様性の保全に関する研究及び野生動物の管理に関す究施設を拠点として、地域における自然環境の保全、野生動物管理 る研究を進めた。
及び恐竜化石等の埋蔵資源に関する先進的研究を進める。
自然環境系では、恐竜・生命史、外来種問題、植生、河川生態系に関連する分野について、新型コロ
恐竜化石等については、2018 年度に篠山層群で発掘調査した卵化 ナの感染状況を見極めながら、研究成果を生かしたセミナーを 43 回開催し、520 名が受講した。恐竜化
石の共同研究を推進するほか、篠山層群産の角竜類化石やトカゲ類 石研究では、丹波市で発掘された恐竜の卵化石に関する論文を発表した。また、新卵種「ヒメウーリサ
化石の研究に着手する。野生動物管理については、新たな個体数推 ス・ムラカミイ」が世界最小の恐竜の卵化石としてギネス世界記録に認定され、関連する展示会を開催
定手法の開発や、兵庫県に蓄積された野生獣の分布・密度・被害・ した。
対策状況等の情報をもとに、オープン GIS（地理情報システム）の構
森林・動物系では、個体数推定、野生動物データ収集システムの開発、被害防除技術開発等を行った。
築に着手する。
また、オンラインも活用しながら、行政向け人材育成研修会を 21 回開催し、676 名が受講したほか、県
また、それらの研究成果を生かした普及啓発による地域づくりや、 民向けセミナーを 22 回開催し、1,480 名が受講した。
地域課題の解決に資する実践的な研究活動を推進する。
≪小項目評価≫環境人間学部の先端食科学研究センターでは、山田錦を主食として活用するため、山田錦を原料とするシリアル、グラノーラなどの食品を新たに開発した。
自然・環境科学研究所では、恐竜・生命史、外来種問題等の自然環境系分野において、研究成果を生かしたセミナーを 43 回開催し、520 名が受講した。恐竜化石研究では、新卵種「ヒメウーリサス・ムラ
カミイ」が世界最小の恐竜の卵化石であることを論文発表し、ギネス世界記録の認定につながった。
これらを踏まえ、「地域資源を活用した研究の推進」については、年度計画を上回って実施していると判断できることから、「ａ」と評価した。

- 24 -

評価中期計画

法人の自己評価

年度計画(3) 兵庫の先進的な取組を活用した研究の推進

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）
年度計画を上回って実施している㉔防災に関する研究の推進
減災復興政策研究科を拠点として、国内外の研究機関とも連携し、減災復興に関する実践的な研究活動を推進する。
また、災害健康危機管
理ＷＨＯ協力センターでもある地域ケア開発研究所においては、保健医療
分野や災害・防災分野における健康維持活動に関する研究を推進する。

54 シミュレーション学研究科では、減災復興政策研究科との「地震・火山観測データを活用した減災・復興モデルの構築とリスクコ
ミュニケーションに資する事例収集」や、理化学研究所計算科学研究センター（R-CCS）との「神戸市等を対象とした自然災害シミュレーションとハザードマップ作成」等の共同研究を継続実施し、減災復興に関する実践的な研究活動を推進する。

〇 シミュレーション学研究科では、減災復興政策研究科と「地震・火山観測データを活用した減災・復興モデルの構築とリスクコミュニケーションに資する事例収集」について共同研究を実施し、その研究成果を令和３年度に延期された国際会議（17thWCEE）において発表する。「神戸市等を対象とした自然災害シミュレーションとハザードマップ作成」では、理化学研究所計算科学研究センター（R-CCS）との共同研究の成果であるシミュレータ IES を加古川市と南あわじ市に適用したことに加えて、地震応
答解析用都市モデルの精度向上に向け、南あわじ市から都市計画 GIS データの提供を受けるための準備を進めた。

55 減災復興政策研究科では、災害時の情報伝達や災害後の居住環 〇 減災復興政策研究科では、平成 30 年 7 月豪雨により大きな被害を受けた岡山県倉敷市真備町や広境に関する研究等、実践的な研究活動を推進するとともに、減災復 島県安芸郡坂町において、地域と連携して災害時の情報伝達や避難所運営のあり方を検証し対策を検討
興を巡る課題をテーマとする国際シンポジウムを開催し、国内外の するとともに、被災後の居住環境の変遷について参与観察に基づく研究を行うなど実践的な研究を推進
研究機関との連携・交流の促進を図る。
した。研究成果については、修士論文や学術論文に取りまとめ発表した。
また、新型コロナの影響により、国際シンポジウムは中止となったが、英語訳・中国語訳の本科紹介
パンフレットの作成や、本科 HP の英語訳・中国語訳ページの追加等、国外への情報発信を強化した。
さらに、国内の公立大学減災復興連携拠点の形成を目指して、大阪市立大学ほか６公立大学及び関係団体と連携し、オンラインによるシンポジウムを開催(令和３年２月 20 日)し、国内の研究機関との連携を深めた。
56 看護学研究科及び地域ケア開発研究所では、国内外の研究機関との共同研究等、災害時の健康維持及び健康課題の解決に資する研究活動を推進するとともに、研究成果はセミナーやワークショップ
等の学術交流を通じて、国内外の研究者等と広く共有する。
また、WHO 神戸センターと連携し、研究成果を発表する。

◎ 看護学研究科及び地域ケア開発研究所では、香港中文大学等と「災害に対応する医療人材育成に関する研究」に着手したほか、新たな国際共同研究に向けて WHO 研究助成に２件応募し、１件が採択された。国内では、新型コロナ感染拡大下の健康課題等について４件の共同研究に着手した。
また、WHO との連携により、オンラインセミナーで発表し、アジア・中東・オセアニア等の研究者と交流したほか、WHO 神戸センター主催の WKC フォーラムの企画・運営に参画し、新型コロナ対応への看護の貢献について、災害看護の知見を踏まえ発表した。WHO 研究助成による WKC との共同研究「災害後の人々の健康維持・回復に向けたケア戦略の開発」については、報告書を作成し、関連学会の学術集会等で発表した。
さらに、Society of Transcultural Nursing や日本災害看護学会の学術集会でシンポジウム等を企
画・運営し、新型コロナ対応に関する国際的な看護の知見や課題について国内外の研究者や実践家と情報を共有したほか、日本看護協会等と連携し、NursingNow フォーラムのプログラムとして、シンポジウ
ム「災害に強いコミュニティ、安全・安心な社会の構築に向けた看護の貢献」を企画開催した。
その他、看護学研究科と地域ケア開発研究所の教員が共同して、新型コロナ感染症拡大下における、医療的ケア児とその家族に対応した多職種連携についてのオンライン会議や日本看護科学学会において、新型コロナ感染症が医療的ケア児とその家族に与える影響を共有し、今後の課題について考える交流集会を開催した。
- 25 -

評
価
ａ

中期計画

法人の自己評価

年度計画

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）㉕看護に関する研究の推進
医療情報のビッグデー
タ解析を導入し、保健行動の改善をもたらして医療費の抑制を図る等、新
たな看護のアプローチ方法を開発し、効率的で段階的な医療・看護の提供に結びつける。

57 看護学部及び看護学研究科では、経時的なビッグデータを活用
して、健康課題の明確化、健康リスクの階層化及び早期発見策の確立に取り組む。具体的には、ビッグデータの分析より得られた知見をもとに、ポピュレーションアプローチ及び高度ケースマネジメン
トを試行する等して、糖尿病重症化予防の方策を検討して提案する
ほか、がん検診受診者の特徴を分析し、がん検診受診促進の手掛りを掴む。

◎ 看護学部及び看護学研究科では、淡路市と連携して、特定健診データ等による糖尿病重症化の予防とがん検診受診率の向上を目的とした、データヘルス保健戦略を進めている。平成 13 年から同 30 年までの継時的なビッグデータの分析により、生活習慣、生活習慣改善の意思と糖尿病重症化の関連を明らかにし方策を提案するとともに、がん検診の地域特性等を明らかにし受診促進の手掛りを提示した。また、ポピュレーションアプローチの実施に向けて質問紙調査を行い、戦略を検討した。さらに、高度ケ
ースマネジメントに関する事例研究を実施して、その研究結果を踏まえて効果的なマネージメントモデルを構築し、令和３年度から博士前期課程に開設するデータヘルス副プログラムへと生かした。

58 地域ケア開発研究所では、兵庫県内の市町の協力のもと、保健医療情報のビッグデータを用いた研究に着手し、地域住民の健康増
進・介護予防を推進する看護アプローチの開発に向けた研究を推進する。
また、自治体関係者や他分野の研究者との意見交換や検討会の機会を設け、保健医療情報のビックデータ利活用の可能性や具体的方策、共同研究体制について検討を進める。

〇 地域ケア開発研究所では、「高齢者の健康課題の経時的変化に影響を与える要因の検討」に着手し、いきいき 100 歳データ編及び国民健康保険団体連合会（国保連）が保有する健診データによる KDB デー
タ編の２つの報告書を作成した結果、洲本市における地域福祉計画や高齢者福祉計画をはじめ、各種の計画策定の資料として活用された。
また、大阪ガスマーケティング(株)及び大阪ガス(株)との間で、新しいコミュニティのあり方とその支援について意見交換を行い、ビッグデータを用いた産学連携の可能性について検討した。
さらに、国立循環器病研究センター研究所及び東京電力グループとの間で、電気使用量を定量的に計測し、健康状態との関連を検討するビッグデータを用いた共同研究について検討を進めた。

≪小項目評価≫看護学研究科及び地域ケア開発研究所では、香港中文大学等と「災害に対応する医療人材育成に関する研究」に着手したほか、新たな国際共同研究に向けて WHO 研究助成に２件応募し、１件が採択され、また、国内では、新型コロナ感染拡大下の健康課題等について４件の共同研究に着手した。
看護学部及び看護学研究科では、高度ケースマネジメントに関する事例研究を実施して、その研究結果を踏まえて効果的なマネージメントモデルを構築し、令和３年度から博士前期課程に開設するデータ
ヘルス副プログラムへと生かした。
これらを踏まえ、「兵庫の先進的な取組を活用した研究の推進」については、年度計画を上回って実施していると判断できることから、「ａ」と評価した。

- 26 -

評価

●項 目 別 の 状 況Ⅱ

教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 社会貢献に関する措置～兵庫の強みを生かし、地域の未来の活力創出に貢献する大学～
中期計画<自己評価（事業）の区分>◎：年度計画を上回って実施している（計画の達成度が 100％超）〇：年度計画を概ね実施している（計画の達成度が 90％以上）△：年度計画をやや下回っている（計画の達成度が 70％以上）
×：年度計画を大幅に下回っている（計画の達成度が 70％未満）
法人の自己評価年度計画(1) 未来社会を先導する産学官連携の推進<自己評価（小項目）の区分>
ａ：年度計画を上回って実施している
ｂ：年度計画を概ね実施している
ｃ：年度計画をやや下回っている
ｄ：年度計画を大幅に下回っている

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）
年度計画を上回って実施している㉖産学官連携活動の推進
神戸地区に、ＩＣＴを 59 産学連携・研究推進機構では、神戸ブランチにおいてコーディ 〇 神戸ブランチにおいて、コーディネーターが神戸地区の中小企業と本学研究者とのマッチングを行はじめとした都市型産業 ネーターによる技術相談を毎週開催し、神戸地区の中小企業と本学 い、IoT・AI プログラミング等に関する技術相談やセミナーを開催したほか、「IoT・AI・ロボット展示との連携拠点を新たに設 研究者とのマッチングを行う。
会」への出展等を行った。
けるほか、産学連携・研
また、産学官との協働による産学連携活動を推進するため、積極
また、情報通信研究機構、兵庫県看護協会と連携協定を締結したほか、新型コロナの感染状況を踏ま究推進機構が中心となって、企業、民間団体、自治体、産業支援機関（新産業創造研究機構[ＮＩＲＯ］、ひょうご産業活性化センター、商工会議所・商工会等）との連携を強化し、地元産業界と一体となって新産業の創出や県内産業の活性化に取り組む。

的に連携協定を締結するほか、産学官で実行委員会を組織して実施する「知の交流シンポジウム」や「マッチング in HIMEJI」の開催等を通じて、地域ものづくり企業に役立つ基礎技術や研究シーズの発信を行う。

えて「知の交流シンポジウム 2020」及び「企業・大学・学生マッチング in HIMEJI 2020」をオンラインで開催し、地域ものづくり企業に役立つ基礎技術や研究シーズの発信を行った（知の交流シンポジウ
ム 2020：ページビュー数 7,143 件、企業・大学・学生マッチング in HIMEJI 2020：ページビュー数 1,616
件）。

㉗成長分野を支援する中核的機能の充実
ﾃﾞｰﾀ社会の到来に合わ
せ、総合大学の強みを生かし、ﾃﾞｰﾀの収集・解析から活用まで学際的に取組、ＡＩ・ﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀ・ＩoＴ等の成長分野を支援する中核的機能の充実を図るとともに、ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業との連携、ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝｾ
ﾝﾀｰの活用等により、起業ﾚﾍﾞﾙから既存産業の高度60 産学連携・研究推進機構の人工知能研究教育センターでは、「公益財団法人新産業創造研究機構（NIRO）」等とも連携し、高度人材の育成や大学と地域のリソースを生かした研究開発を行うとともに、産業界との連携を推進する。
また、リサーチ・アドミニストレーターが中心となって、インキュベーションセンターも活用しながら、本学が有する知見を活用した幅広い産業支援に取り組む。

◎ 人工知能研究教育センターと「公益財団法人新産業創造研究機構（NIRO）」との連携により、中小企業における IoT ・AI 人材の育成を支援するため、講座・セミナーを開催（7 回、155 名参加）したほ
か、民間企業との共同研究に向けた検討を行った。
また、リサーチ・アドミニストレーターが中心となり、(株)ダイセルとの共同研究講座として、摩擦の基礎研究を理論的・実践的に進め、得られた知見による新素材の開発を目指す「摩擦界面現象共同研
究講座」を設置（教員２名配置）したほか、インキュベーションセンターも活用しながら、幅広い企業との連携に取り組んだ。

化まで、幅広い産業支援を行う。
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評
価
ａ

中期計画

法人の自己評価

年度計画

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

61 社会情報科学部では、地域企業等との連携事業を推進し、ビッ ◎ 社会情報科学部において２年生向けに新規開講した「情報技術の最前線」では、(株)NTT ファシリ
グデータ解析や AI 導入等の共同調査・共同研究に取り組む。
ティーズ、(株)エクサウィザーズ、(株)インターステラをはじめ外部の６社１大学と、１年生向け「データ分析の最前線」では外部の 14 社２自治体２大学とそれぞれ連携して講義を実施する等、地域企業等との連携事業を推進したほか、教員５名を(株)ノーリツに講師として派遣し、同社の社員向けに IoTセミナーを実施した。
今年度から連携高等学校との活動も本格化させ、姫路西高校では教員３名が実践的なデータ分析の指導を行い、総務省主催の「統計データ解析コンペティション 2020」への同校の入賞に貢献したほか、兵庫高校他県下のスーパーサイエンスハイスクール（SSH）では、ビジネスアイデアコンテスト等に向けた相談対応を実施した。
また、学内の新型コロナウイルス関連研究事業では、社会情報科学部中心の研究チームが、兵庫県等と連携し、①CT 画像と診療情報を用いた予後予測、②県内感染者数の予測の２つの研究を進め、前者は学内の「異分野融合若手研究者クラブ（ST クラブ）」で中間報告を行い、後者は兵庫県に２度報告を行った。
㉘ニュースバル等の産業利用・産学共同研究の促進
極端紫外線から軟Ｘ線領域に優位性を持つニュ
ースバルの特徴を生かすとともに、県有ビームラ
インを含む SPring-8 との相互連携を強化し、産業
利用・産学共同研究を促進する。

62 高度産業科学技術研究所では、産業支援及びサイエンスの両輪 〇 高度産業科学技術研究所では、ニュースバル専用入射器建設のため、ニュースバルの運転は上期ので、次世代の放射光極端紫外線（EUV）リソグラフィの基盤技術の開 みに制限されたが、極端紫外線（EUV）リソグラフィによる基盤技術の開発を目的として、産業支援及発を進める。
びサイエンスの両輪で多くの企業との共同研究を進めた結果、９月から iPad や iPhone 向け５nm ノード
また、放射光金属微細成形（LIGA）による部品開発等の新展開を の CPU デバイスの量産技術に適用された。
図るため、LIGA プロセスを活用した電解めっき微細加工による部品
また、金属新素材研究センターと連携し、Ｘ線リソグラフィと電鋳技術を用いたマイクロ機械部品の開発について、金属新素材研究センターと連携して進める。
作製プロセスについて検討を行い、ウェット基板処理と複数の電鋳工程を組み合わせることによりアス
さらに、産業用分析ビームライン（BL05）の利用促進を図るため、 ペクト比１～２程度の高精度な構造体を形成したほか、電子線マイクロアナライザ（EPMA）やＸ線回折
継続してビームラインの改修作業に取り組む。
（XRD）等による金属組織の評価法について検討を進めた。
さらに、産業用分析ビームライン（BL05）の大幅な改修を進めており、既に光の高輝度化により、以前よりも短時間で高精度の吸収スペクトルが得られている。

㉙知的財産の適切な保護及び研究成果の公表
教職員、学生等による知的財産の積極的な取得・実用化を促進するとともに、知的財産ポリシーに基づき、適切に保護・管理を行う。
また、先導的・創造的な研究成果を広く公表す63 産学連携・研究推進機構内に設置された知的財産本部において、 〇 知的財産本部において、職務発明審査会を 10 回開催し、知的財産の適正な保護・管理を行ったほ
知的財産の適正な保護・管理に努めるほか、知的財産コーディネー ほか、企業等への技術移転を行うなど知的財産の活用に努めた。
ターを中心に、技術の掘り起こし、特許内容の広報活動、技術の移また、「イノベーション・ジャパン 2020～大学見本市 Online」では、本学から「大学等シーズ展示」
転に取り組む等、知的財産の活用を図る。
に出展を申請した研究シーズのうち、科学技術振興機構の事前審査を通過した 23 件が採択され（採択
また、保有する知的財産を積極的に情報発信する場として、「国 件数は出展する 118 機関の内３位）、積極的な情報発信を行うことができた。
立研究開発法人科学技術振興機構（JST）」が主催する新技術説明会
やイノベーション・ジャパンに参加し、PR を行う。

るとともに、その移転・実用化に取り組む。
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評価中期計画

法人の自己評価

年度計画

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）㉚県立病院等と連携した看護ケアの質的向上
看護サービスの質評価
研究の成果を生かして、医療施設等において看護
ケアの質的向上や目標管理を支援し、地域医療の進展に貢献する。また、周産期ケア研究センター
では、県内助産師の技術向上等に努め、安心安全
な周産期を支える。

64 看護学部及び看護学研究科では、臨床看護研究支援センターを 〇 看護学部及び看護学研究科の臨床看護研究支援センターでは、５病院で複数回のコンサルテーショ
中心に、コンサルテーションやセミナーを開催するほか、県立病院 ンを実施したほか、７病院の臨床看護研究の支援を行い、臨床看護師等の研究発表や研究報告書の作成等と連携し、看護ケアの質的向上に向け、共同研究及び臨床での研 を支援した。
究支援を推進する。
また、テレビ会議システムを活用して、在宅サービス提供者に対する学習会や、認知症看護認定看護師に対する事例検討会等、看護の各領域主催の学習会・事例検討会等を開催し、各連携病院等の看護ケ
アの質的向上に貢献した。
65 周産期ケア研究センターでは、看護学部母性看護学・助産師養成課程の教員とともに、現任助産師の資質向上を図るための教育、
メンタルヘルスに問題を抱える妊婦を含むハイリスク妊婦の外来支援のあり方や多職種ネットワークの構築に関する研究等に取り組む。

〇 周産期ケア研究センターでは、看護学部母性看護学・助産師養成課程の教員とともに、卒業後２～３年目の助産師・看護師を対象に、オンラインを活用して、①産科異常出血の基礎知識及び初期対応（11/21、38 名受講）、②正常新生児のフィジカルアセスメントと新生児蘇生法（12/6、34 名受講）、③グリーフケア～流産・死産のケア（2/7、28 名受講）の３つの研修を開催した。いずれの研修も募集
定員を上回る申込があったため、定員を超えて最大限の助産師・看護師の参加を受け入れたことに加え、研修後のアンケートにおいて昨年度の研修よりも高い満足度を得ており、若手助産師・看護師の知識・自己効力感の向上に繋がっている。
ハイリスク妊婦に関する研究では、インタビュー調査のデータ分析により、産科医療機関におけるメ
ンタルヘルスに問題を抱えるハイリスク妊婦に対する看護ケア、多職種（産科医、地域保健師、精神科医、臨床心理士など）との連携のあり方や看護職以外の職種の支援内容等について明らかにした。
また、兵庫県ポストコロナ社会助成金の助成を受け、兵庫県医師会・兵庫県小児科学会・兵庫県産科婦人科学会等の協力を得て、アンケート調査を実施した。調査結果に基づき、ポストコロナ社会における安心・安全な周産期ケア・母子保健サービス提供モデルについて検討し、成果報告書を提出した。
新型コロナの影響で中止していた尼崎総合医療センターにおける母親教室は、周産期ケア研究センターの支援のもと、産科病棟、周産期 ICU スタッフが３月からオンラインで開催している。

≪小項目評価≫
産学連携活動を推進するため、国立研究開発法人情報通信研究機構、兵庫県看護協会と連携協定を締結したほか、「知の交流シンポジウム 2020」及び「企業・大学・学生マッチング in HIMEJI 2020」をオンラインで開催し、地域ものづくり企業に役立つ基礎技術や研究シーズの発信を行った。
企業との連携では、(株)ダイセルとの共同研究講座として、摩擦の基礎研究を理論的・実践的に進め、得られた知見による新素材の開発を目指す「摩擦界面現象共同研究講座」を設置（教員２名配置）した。
社会情報科学部では、新型コロナウイルス関連研究事業において、兵庫県等と連携し、①CT 画像と診療情報を用いた予後予測、②県内感染者数の予測の２つの研究を進めた。
これらを踏まえ、「未来社会を先導する産学官連携の推進」については、年度計画を上回って実施していると判断できることから、「ａ」と評価した。

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評価中期計画

法人の自己評価

年度計画(2) 大学が有する資源の地域社会における活用

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）
年度計画を順調にしている㉛県民ニーズに応える公開講座等の充実
多様な学部・研究科等を有する特色や、県下全域に広がる研究資源を生かし、県民ニーズに応える各種公開講座を開催するほか、社会人や高齢者を対象とした学習講座を幅広く提供する。

66 各部局等による特色ある公開講座の実施や、優れた業績を持つ 〇 公開講座は、新型コロナの感染状況を踏まえて開催時期の変更や、感染防止対策を徹底しての開催
教員による「知の創造シリーズフォーラム」の開催等、本学の教育 に取り組んだ結果、目標値 1,500 人を大きく上回る延べ 2,326 人の受講があり、本学の教育研究活動の研究活動の成果を広く公開する。
成果を広く県民に公開した。
また、生涯学習公開講座では、参加者のアンケート結果をもとに、 ただ、「知の創造シリーズフォーラム」については、多くの聴衆の来場が期待できるものであること
講座内容の見直し等を適宜行い、参加者の満足度がより高まる講座 から、新型コロナの状況を見るため、令和３年度に延期した。
を企画する。
また、令和３年度はオンライン開催の可能性を予め考慮したテーマ等にするため検討を行った。

㉜自治体・地域団体との連携の強化
自治体や地域団体等からの相談に応じて、地域創生に資する人材・情報・技術を大学内外でネットワーク化し、地域連携事業の充実により地域の核となる大学づくりを発展させる。

67 地域連携事業を通じて関係強化を進めてきた自治体を中心に、 〇 令和３年度の副専攻「地域創生人材教育プログラム」の実施に向けて、三木市及び神戸市において、地域と大学の情報共有・ネットワーク化を進め、各種の相談業務に 新たな教育フィールドの開拓を図った。
対応するとともに、令和３年度以降の地域創生人材教育プログラム
また、これまで地域連携事業を実施してきた姫路市・福崎町・宝塚市及びたつの市において、地域連に係る教育フィールドの開拓に努める。
携事業終了後のアフターケアに取り組み、今後の学生の主体的な実践活動の継続に向けた環境づくりを
また、これまでに地域連携事業を実施してきた、姫路市・福崎町・ 進めた。
宝塚市等を候補に、連携事業終了後のアフターケアに取り組み、学生の主体的な実践活動が継続できる環境づくりを進める。

≪小項目評価≫公開講座は、新型コロナの感染状況を踏まえて開催時期の変更や、感染防止対策を徹底しての開催に取り組んだ結果、目標値 1,500 人を大きく上回る延べ 2,326 人の受講があり、本学の教育研究活動の成果を広く県民に公開した。
これらを踏まえ、「大学が有する資源の地域社会における活用」については、概ね年度計画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

- 30 -

評
価
ｂ

中期計画

法人の自己評価

年度計画(3) 次世代の兵庫を担う人材の県内定着など地域の期待に応える取組の推進

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）
年度計画を順調に実施している㉝県内就職・地元定着を促進する取組の充実強化
本学で学んだ外国人留学生を含め、新規学卒者の県内就職の促進に努めるほか、第二新卒者のＵ
ターンニーズに適切に対応し、地元への更なる定着を図るため、県内大学・地元企業・地元自治体等と連携し、インターンシップ事業・人材マッ
チング事業等の充実強化に取り組む。

68 企業の採用活動の変化や、学生や保護者等の就職に対する意識 〇 オンラインを活用した企業説明会や OB・OG 交流会等、地元企業と本学学生が接触する機会を設定
や行動の変化等に配慮しながら、地元企業と本学学生が接触する効 したほか、県内企業マッチングシステム等、学生に対する地元企業等の情報提供に努め、地元企業への果的な機会（企業説明会、OB・OG 交流会等）を提供するとともに、 理解と就職意欲を高めた。県内企業マッチングサイトへの登録は 455 社、兵庫県立大学 OB・OG メッセ
本学独自の取組である「県内企業マッチングシステム」の登録企業 ージ集への掲載企業も 158 社へと増加し、学生の就職情報として活用されている。
数の増加に取り組む等、学生に対する地元企業等の情報提供に努め、 また、COC＋事業の成果を踏まえて、県内企業の経営者等を講師に招き、地元でのキャリア形成の意
地元企業への理解と就職意欲を高める。
義や魅力を伝える「キャリア教育事業」等を継続して実施した。産学連携キャリアセンターでは、地元
また、県が実施する「県内大学と連携した就職支援事業」や、コ へ博士人材等の高度職業人を輩出するため、産学連携実践講義（14 回）や企業若手研究員を招いたパネ
ンソーシアムひょうご神戸が行う県内就職支援の取組等と連携し、 ルディスカッション（１回）等を開催したほか、他大学との連携により企業へのプレゼンテーションと
県内就職及び地元定着の促進を図る。
ディスカッションを行う交流会（４回）を開催した。
さらに、神戸市内（三宮）のキャリアセンターのサテライトオフィスにおいて、就職活動中の学生や卒業生等に対して専門講師による相談を実施したほか、県が実施する「県内大学と連携した就職支援事業」や、大学コンソーシアムひょうご神戸が行う県内就職支援の取組等と連携し地元企業への理解と就職意欲を高め、県内就職及び地元定着の促進を図った。

≪小項目評価≫
県内就職・地元定着を促進する取組では、県内企業マッチングサイトへの登録企業数及び兵庫県立大学 OB・OG メッセージ集への掲載企業数の増加に加え、COC＋事業の成果を踏まえ、地元でのキャリア形成の意義や魅力を伝える「キャリア教育事業」等を実施した。産学連携キャリセンターでは、地元へ博士人材等の高度職業人を輩出するため、産学連携実践講義等を開催する等、学生の地元企業への理解と就職意欲を高め、県内就職及び地元定着の促進を図った。
これらを踏まえ、「次世代の兵庫を担う人材の県内定着など地域の期待に応える取組の推進」については、概ね年度計画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

- 31 -

評価ｂ

●項 目 別 の 状 況
Ⅲ

管理運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 戦略的経営の推進に関する措置

中期計画<自己評価（事業）の区分>◎：年度計画を上回って実施している（計画の達成度が 100％超）〇：年度計画を概ね実施している（計画の達成度が 90％以上）△：年度計画をやや下回っている（計画の達成度が 70％以上）
×：年度計画を大幅に下回っている（計画の達成度が 70％未満）
法人の自己評価

年度計画(1) 社会ニーズの変化に対応できる体制の構築<自己評価（小項目）の区分>
ａ：年度計画を上回って実施している
ｂ：年度計画を概ね実施している
ｃ：年度計画をやや下回っている
ｄ：年度計画を大幅に下回っている

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）
年度計画を上回って実施している

52 戦略的な法人経営体制の整備○

理事長のリーダーシッ 69 理事長のリーダーシップのもと、理事会や経営審議会の意見もプのもとで、理事会や経 踏まえ、各キャンパスとも十分に連携を図りながら、中期目標・中営審議会の意見も踏まえ 期計画を着実に推進する。
ながら、戦略的な法人経営を行う体制を推進する。

◎ 理事会を定期的に開催（13 回開催）し、法人運営に関する重要事項について決定するとともに、経営審議会（６回開催）において、経営・管理運営に関する重要事項についての審議の中で、外部委員から得た意見を適切に反映しながら、中期計画の実施を進めた。
また、令和３年４月に芸術文化観光専門職大学が開設され、１法人２大学となることに伴い、理事会
等の運営方法について検討するとともに、県による中期目標の変更内容を踏まえ、本学と県の専門職大学設置準備室で構成する「中期計画変更案等作成委員会」において、２大学の強みと特色を生かした教育研究の高度化や相乗効果、効率的な経営等に配慮した第二期中期計画変更案を適切に作成した。

54 設立団体との連携○設立団体である県との間で、大学の発展と課題解決に向けた方策等を協議するため、定期的に総合運営会議を実施する
等、法人の業務運営と県行政との連携を確保する。

70 県と大学法人が密接に連携して法人運営を行うため、知事、副 〇 知事・副知事等の県幹部と理事長・学長等の法人幹部を構成員とする「総合運営会議」を令和２年
知事等の県幹部と理事長、学長等の大学法人幹部が出席する「総合 10 月に開催し、県立はりま姫路総合医療センター（仮称）と連携した医産学連携拠点の整備や、県立大運営会議」を引き続き開催し、大学の課題や運営に関する重要案件 学附属学校改革プログラムの推進をはじめ、本学の今後の方向性について協議・意見交換を行った。
等について、意見交換を行う。

55 教員評価制度の運用○

部局や研究分野の特性に応じて、研究成果の目
標や評価基準等を適切に設定し、教育研究・社会貢献活動等の活性化に資するよう、教員評価制度の効果的な運用に努め

71 教員活動の活性化に資するため、教員評価制度に基づく教員評価を実施するとともに、制度の見直しについて検討を行い、効果的な制度の運用に努める。
また、学長のリーダーシップによる「特色・個性化経費」を活用して、本学の教育・研究活動の一層の進展を図るため、教育・研究
活動において優れた取組を行った教員を表彰する「教育活動教員表彰」及び「研究活動教員表彰」を実施する。

〇 教員評価制度に基づく教員評価を適切に実施するとともに、「教員評価制度検討委員会」の方針に基づき、制度の見直しやシステムの再構築に向けて関係部署と協議を進めている。
また、第１回の教育活動教員表彰及び研究活動教員表彰について表彰式を実施した。教育活動教員表
彰では、最優秀教育活動賞３名、優秀教育活動賞４名を、研究活動教員表彰では、最優秀研究活動賞２名、優秀研究活動賞３名、研究活動特別賞６名を表彰した。

る。

- 32 -

評
価
ａ

中期計画

法人の自己評価

年度計画

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

56 任用形態の多様化○

多様な任用形態を進め 72 クロスアポイントメント制度や任期付き助教処遇改善制度を活 ◎ 令和２年度は、クロスアポイントメント制度を適用して、研究機関や他大学の人材を３名採用するることで教員の質の向上 用するとともに、任期付教員制度の見直しを引き続き検討する等、 とともに、本学の教員を他大学に１名派遣した。
を図るほか、任期付教員 任用形態の多様化を推進する。
また、(株)ダイセルとの共同研究講座「摩擦界面現象共同研究講座」では、同講座の経費により教員制度の見直しを検討する
２名を新たに配置することにより、任用形態の多様化を推進した。
等、社会の変化に対応しさらに、優秀な教員の確保と定着を図るため、任期付き助教の処遇を改善する制度の活用を推進した。
た教育研究体制を推進する。
57 男女共同参画の推進○

性別を問わず、教員が 73 ワークライフバランスに配慮した環境整備として、役員と女性 〇 性別を問わず、仕事とライフイベントの両立を支援するため、現行の保育支援システムと内閣府の教 育 研 究 と 出 産 ・ 子 育 研究者の意見交換を引き続き実施し、子育て支援や研究支援の充実 ベビーシッター利用補助制度の活用を推進した。
て・介護等のライフイベ を図るとともに、他大学とのネットワークから得られる情報の共有
また、准教授以下の女性研究者のキャリア支援として、研究成果の発表に主眼を置いた「女性研究者
ントを両立するため、ワ 等、学内での意識改革を推進する取組を行う。
ークライフバランスに配慮した環境整備を行う。
また、多様で優れた教育
研究・社会貢献活動を促進するため、女性教員を積極的に採用する等、男女共同参画を推進する。

研究活動助成金」について 11 件を採択したほか、女性研究者の裾野の拡大を図るため、サンテレビ「しごとびと」番組内で、本学女性研究者の活動について紹介した。
さらに、学長と若手の女性研究者が直接語り合う「太田学長と女性研究者の集い」を昨年度に引き続き開催し、女性研究者が教育研究業務とライフワークを両立するための意見交換を行った。
その他、学内の意識改革を推進する取組として、昨年度から実施している「アンコンシャスバイアスの克服」をテーマとしたキャンパスリレー研修をオンラインで実施し教職員 104 名が参加した。また、「介護離職」をテーマとした研修を開催し 45 名が参加した。

58 ＦＤ・ＳＤの推進○

組織的かつ個人的な能 74 部局を超えた教員相互の授業参観の実施をはじめ、各学部・研力 の 向 上 に 資 す る Ｆ Ｄ 究科における FD 活動を推進するとともに、教職員に対する SD 研修（ファカルティ・ディベ を計画的に実施する。
ロップメント）・ＳＤ（スタッフ・ディベロップメ
ント）を推進し、教職員が一体となって教育水準の向上を図る。

〇 各学部・研究科において、FD 研修として公開授業 50 回、学生参加型授業 30 回、フォーラム・研修会等 53 回を実施した。
また、ユニバーサルパスポート（学生情報システム）の機能を活用した学生自身による自己評価方法を紹介し、キャリア教育やキャリア支援におけるその有効性についての理解を深めることを目的に、全学 SD 研修を開催し 29 名が参加した。
≪小項目評価≫令和３年４月に芸術文化観光専門職大学が開設し、１法人２大学となることに伴い、理事会等の運営方法について検討するとともに、県による中期目標の変更内容を踏まえ、本学と県の専門職大学設置準備室で構成する「中期計画変更案等作成委員会」において、第二期中期計画変更案を適切に作成した。
クロスアポイントメント制度を適用して、研究機関や他大学の人材を３名採用するとともに、本学の教員を他大学に１名派遣した。また、(株)ダイセルとの共同研究講座では、同講座の経費により教員２名を新たに配置することにより、任用形態の多様化を推進した。
これらを踏まえ、「社会ニーズの変化に対応できる体制の構築」については、年度計画を上回って実施していると判断できることから、「ａ」と評価した。
- 33 -

評価中期計画

法人の自己評価

年度計画(2) 県立大学の魅力発信と知名度向上

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）
年度計画を順調に実施している

59 戦略的広報の展開によるブランドの構築と知名度の向上○

ターゲットに応じて効果的に情報発信する広報活動を戦略的に展開する
ほか、教育研究・社会貢献活動の内容や成果について、メディアやホーム
ページ等を通じて広く国内外に積極的に発信することで両大学の知名度の向上、ブランドの構築を図る。

75 理事長の「特色・個性化経費」を活用して、引き続き国際シンポジウムを開催するとともに、理事長がキャンパスを順次訪ねるキャンパスシンポジウムを開催し、本学のプレゼンスをさらに高めるとともに、社会に対し情報を発信し続ける。
また、広報担当副学長のもと、全学広報委員会等を活用して教育研究・社会貢献活動の内容や成果等の情報を収集し、学生広報スタ
ッフの感性や協力も生かしつつ、広報戦略に基づいて情報の受け手に応じて効果的に情報発信する。
さらに、ホームページについては、海外向けに英語のホームペー
ジを充実させるとともに、必要とする情報にアクセスしやすく、ブランドイメージが高まるようなものとなるよう、デザインについて検討・更新を行う。

〇 理事長の特色・個性化経費を活用して、昨年度に引き続き、日本経済新聞社との共催による国際シンポジウムを令和３年３月に開催した。今年度は、新型コロナの感染状況を踏まえ、当初予定していた
11 月から３月に延期し、登壇者以外は全てオンライン参加に変更して実施した。なお、理事長によるキャンパスシンポジウムは、神戸商科キャンパス及び淡路緑景観キャンパスの２キャンパスで準備していたが、新型コロナの影響によりいずれも中止した。
広報担当副学長が主催する全学広報委員会を開催し、各部局から情報収集等の協力を得て、SNS による適時の情報発信を充実させるとともに、新たに開始したウェブマガジン「ケンダイツウシン」により大学の魅力を高める情報発信を行った。
また、受験生向けの『キャンパスガイド』に加えて、学長の指揮のもと、県民や企業関係者など広く一般向けの冊子として新たに『クローズアップ兵庫県立大学』を作成し、本学の教育・研究・社会貢献の特長的な取組を紹介した。
さらに、広報担当副学長・学長特別補佐のもと、HP のデザイン変更に取り組み、特に英語ページでの情報発信を充実させたほか、研究者データベースを国の Research Map の更新に合わせて変更した。

≪小項目評価≫理事長の特色・個性化経費を活用して、昨年度に引き続き、日本経済新聞社との共催による国際シンポジウムをオンライン参加により開催した。
SNS による適時の情報発信を充実させるとともに、新たに開始したウェブマガジン「ケンダイツウシン」により大学の魅力を高める情報発信を行った。
受験生向けの『キャンパスガイド』に加えて、県民や企業関係者など広く一般向けの冊子として新たに『クローズアップ兵庫県立大学』を作成し、本学の教育・研究・社会貢献の特長的な取組を紹介した。
これらを踏まえ、「県立大学の魅力発信と知名度向上」については、概ね年度計画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

- 34 -

評
価
ｂ

中期計画

法人の自己評価

年度計画(3) 教育研究基盤の計画的な新規投資評価の判断理由（年度計画の達成状況等）
年度計画を順調に実施している

60 最先端工学教育研究拠点の整備による世界水準の教育研究等の推進○

老朽化・狭隘化した兵 76 姫路工学キャンパスの建替について、新２号館の建築工事に着
庫県立大学姫路工学キャ 手するとともに、研究室・実験室・講義室等が、竣工に合わせて円滑
ンパス施設について、最 に移転できるよう準備を進める。
先端の工学教育研究・人材育成・地域支援の拠点としての機能強化を目指し、施設の建替整備を計画的に進める。

〇 姫路工学キャンパスについて、新２号館竣工後、研究室・実験室・講義室等が円滑に移設できるよう、新１号館での経験を生かしながら、キャンパス整備担当教員を中心にコンサル委託業務にかかる仕様書を十分協議のうえ作成し、令和３年４月に入札できるよう準備を進めた。

≪小項目評価≫姫路工学キャンパスについて、新２号館竣工後、研究室・実験室・講義室等が円滑に移設できるようキャンパス整備担当教員を中心に協議・準備を進めた。
これらを踏まえ、「教育研究基盤の計画的な新規投資」については、概ね年度計画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

- 35 -

評価ｂ

●項 目 別 の 状 況
Ⅲ

管理運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 効率的経営の推進に関する措置

中期計画<自己評価（事業）の区分>◎：年度計画を上回って実施している（計画の達成度が 100％超）〇：年度計画を概ね実施している（計画の達成度が 90％以上）△：年度計画をやや下回っている（計画の達成度が 70％以上）
×：年度計画を大幅に下回っている（計画の達成度が 70％未満）
法人の自己評価

年度計画(1) 経営資源の重点配分<自己評価（小項目）の区分>
ａ：年度計画を上回って実施している
ｂ：年度計画を概ね実施している
ｃ：年度計画をやや下回っている
ｄ：年度計画を大幅に下回っている

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）
年度計画を上回って実施している

62 適切な教職員の配置○

教育研究組織の統合・ 77 教育研究組織の統合・再編等の検討を引き続き行うとともに、再編やカリキュラム内容 業務内容の変化や業務量の変動に伴う事務局組織の見直しを行い、の改編等に伴う教員配置 適正な教職員配置を行う。
の見直し、業務内容の変化や業務量の変動に伴う事務局組織の見直し等を随時行い、一層柔軟かつ適正な教職員の配置に努める。

◎ 社会科学研究科、理学研究科、情報科学研究科の３研究科設置のため、令和２年４月に設置準備室を設け、具体的な検討及び準備を行った。３研究科への再編を終えた同準備室は、令和２年度末をもって廃止した。
県立はりま姫路総合医療センター（仮称）教育研修棟内に開設予定である附置研究所の具体的な検討を行うため、令和３年度に先端医療工学研究所（仮称）設置準備室を設けることとし、その準備を進めた。
全学的な学生の健康保持増進を図るため、新たに保健センター（仮称）設置に向けた検討を行い、令和３年度開設に向けた準備を進めた。
一法人二大学化に伴う法人と大学事務局の業務内容の整理を行うとともに、芸術文化観光専門職大学にかかる法人規程等改正準備を進めた。また、法人事務局や総合情報基盤本部など法人組織体制の見直しを行うとともに、法人と両大学の職員の併任による業務執行体制の確立を図るなど、業務量に応じた適正な職員配置を行った。

63 外部資金等を活用した先導的・創造的な研究への重点配分○

競争的外部資金により獲得した外部資金間接経費等を財源として、先導的・創造的分野に資金を重点配分し、研究の高度化を図る。

78 各部局の個性化・特色化を推進するため、部局長の裁量により執行する「部局特色化推進費」について、外部資金の獲得実績に応じた配分方法により交付する。
また、戦略的・創造的な研究の取組を支援し、学内の研究活動の活性化を図るため、「特別研究助成金」を交付する。

〇 獲得した外部資金に付随する間接経費を財源とする「部局特色化推進費」について、各部局における令和元年度の間接経費獲得状況に基づき、全部局合計で約 5,300 万円の予算配分を行い、各部局の個性化・特色化の推進を図った。
また、さらなる科学研究費等の獲得に繋げるため、「特別研究助成金」について、学内の教員から応募のあった 103 件の申請に対して審査を行い、61 件（計 2,800 万円）を採択し、戦略的・創造的な研究の取組を支援した。

≪小項目評価≫社会科学研究科、理学研究科、情報科学研究科の３研究科設置のための準備室設置、先端医療工学研究所（仮称）設置準備室の開設準備、新たに設置予定である保健センター（仮称）の開設準備を進めた
ほか、一法人二大学化に伴う業務内容の整理、法人組織体制等の見直しを行うとともに、法人と両大学の職員の併任による業務執行体制の確立など、業務量に応じた適正な教職員配置を行った。
「部局特色化推進費」について、各部局における令和元年度の間接経費獲得状況に基づき、全部局合計で約 5,300 万円の予算配分を行い、各部局の個性化・特色化の推進を図った。
これらを踏まえ、「経営資源の重点配分」については、年度計画を上回って実施していると判断できることから、「ａ」と評価した。
- 36 -

評
価
ａ

中期計画

法人の自己評価

年度計画(2) 安全・快適な環境の計画的整備

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）
年度計画を順調に実施している

64 安全・快適な教育研究環境に係る施設の整備及び機器設備の整備・更新○

兵庫県立大学では、教育研究環境の改善・充実を図るため、「兵庫県立大学施設整備管理計画」に基づき、計画的な施設の長寿命化・老朽化対策に取り組むほか、機器設備の整備・更新を進め、先端的な研究を支援する。

79 教育研究環境の改善・充実を図るため、「施設整備管理計画」に基づき計画的な施設の長寿命化・老朽化対策を実施するとともに、キャンパスアメニティの向上を図る。
また、大学の教育力・研究力を安定的に向上させるため、「高額機器整備計画」に基づき、老朽化・陳腐化が進む機器について優先かつ計画的に更新を進める。

〇 「施設整備管理計画」に基づき、計画的に施設の長寿命化・老朽化対策を行うため、播磨理学キャ
ンパスのヘリウム液化機の更新、姫路環境人間キャンパスの「ゆりの木会館」建物改修工事等、６件で約３億 5,000 万円の施設・設備の整備を実施した。
また、「高額機器整備計画」に基づき、将来にわたる教育研究の発展を支える研究機器として、工学部の全自動多目的Ｘ線回折装置、理学部のＸ線光電子分光分析装置等、７件で約１億 8,000 万円の高額機器の整備を実施した。

≪小項目評価≫「施設整備管理計画」に基づき、６件、計３億 5,000 万円の施設の長寿命化・老朽化対策、また、「高
額機器整備計画」に基づき、７件、計１億 8,000 万円の高額機器の更新をそれぞれ計画的に実施した。
これらを踏まえ、「安全・快適な環境の計画的整備」については、概ね年度計画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

- 37 -

評価ｂ

●項 目 別 の 状 況
Ⅲ

管理運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 自律的経営の推進に関する措置

中期計画<自己評価（事業）の区分>◎：年度計画を上回って実施している（計画の達成度が 100％超）〇：年度計画を概ね実施している（計画の達成度が 90％以上）△：年度計画をやや下回っている（計画の達成度が 70％以上）
×：年度計画を大幅に下回っている（計画の達成度が 70％未満）
法人の自己評価

年度計画(1) 財務運営の改善<自己評価（小項目）の区分>
ａ：年度計画を上回って実施している
ｂ：年度計画を概ね実施している
ｃ：年度計画をやや下回っている
ｄ：年度計画を大幅に下回っている

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）
年度計画を上回って実施している

65 競争的研究資金等への積極的な申請による外部資金の獲得○

研 究 力の 強 化を 図 る ため、リサーチ・アドミニス
トレーターの支援等 も活用しながら、外部資金獲得への取組に対する適 切な支援を行い、積極的な申請を促し、競争的研究資金や公募型研究事業の採 択を含めた外部資金の獲 得を図る。

80 産学連携・研究推進機構では、研究企画コーディネータ―が、 ◎ 産学連携・研究推進機構では、研究企画コーディネータ―が研究助成金の情報を集約し、全教員に研究助成金の情報を集約し、全教員に向けて情報提供を行う等、積 向けて 446 件の情報提供を実施した。
極的に外部資金の獲得に向けた情報発信を行う。
また、大型外部資金の獲得を目指すチームの研究に対し、「次世代研究プロジェクト事業」による助また、学長のリーダーシップによる「特色・個性化経費」により 成の実施（件数：５件、金額 1,500 万円）、科学研究費補助金の申請支援を行うなど、さらなる外部資助成した「次世代研究プロジェクト事業」について、事業の成果を 金の獲得を推進したほか、全学的に科学研究費補助金の申請者率の向上に努めた。
もとに外部資金の獲得に向けて取り組むほか、科学研究費補助金に （R1：89.4％→R2：92.2％）
ついて、全学的に積極的な申請率の向上に努める。

66 ふるさとひょうご寄附金制度とも連携した基金の充実○

大 学 の将 来 的な ビ ジ ョンや事業メニューを 効果
的に県内外に紹介し、県のふるさとひょうご寄 附金制度とも連携して、県民、
卒業生や企業等から 幅広く寄附金を募り、「兵庫県立大学基金」や設立を予定
している「芸術文化観光専
門職大学基金」の充実を図る。

81 「兵庫県立大学基金」及び「GBC 留学生支援基金」について、 ◎ 「兵庫県立大学基金」は、令和２年度の寄附目標額 300 万円を上回り、令和３年３月末時点で 370
卒業生（同窓会）や在校生の保護者をはじめ一般・企業向けに積極 万円に達している。学生応援基金からの承継分も含めて、教育研究施設の整備や修学環境のサポート事
的な PR 活動を展開し、広く寄附金を募る。なお、PR にあたっては、 業等に充当した。
「GBC 留学生支援基金」は、３月末日時点で累計の寄附総額は 3,613 万円となり、グロ
寄附者の意思を反映する仕組みや県のふるさと納税制度が活用で ーバルビジネスコース（GBC）の外国人留学生に対するスタートアップ奨学金事業に充当した。
きること、事業の実施状況・成果等を情報発信すること等により、
また、トーカロ(株)の提案を生かし、国際社会で活躍する優秀な人材の育成を図るため、企業の独自寄附への意欲喚起に努める。
制度として、特定の留学生に継続的に奨学金を給付する「兵庫県立大学グローバルビジネスコース留学
また、新たな企業独自の奨学金の制度化に向けた検討を行う。
生・トーカロ奨学金」を設け、GBC コースの外国人留学生への奨学金給付事業を新たに開始した。
加えて、附属中学校・高等学校の中高一貫校としての魅力を高め、特色ある教育を推進するため、「兵
庫県立大学附属中学校・高等学校応援基金」を令和３年１月に新たに設置した。
≪小項目評価≫大型外部資金の獲得を目指すチームを支援するため、「次世代研究プロジェクト事業」により５件、1,500 万円の助成を行うなど、全学的に科学研究費補助金の申請者率向上に努めた結果、申請者率が昨
年度の 89.4％を上回る 92.2％に上昇した。
「兵庫県立大学基金」は目標額を上回る寄附を得たことに加えて、トーカロ(株)との連携による「兵庫県立大学グローバルビジネスコース留学生・トーカロ奨学金」の制度化、附属中学校・高等学校の特色ある教育を推進するための「兵庫県立大学附属中学校・高等学校応援基金」の設置を新たに行った。
これらを踏まえ、「財務運営の改善」については、年度計画を上回って実施していると判断できることから、「ａ」と評価した。
- 38 -

評
価
ａ

中期計画

法人の自己評価年度計画(2) 自己点検・評価及び情報の提供

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）
年度計画を順調に実施している

67 中期計画等の評価への適切な対応及びＰＤＣＡサイクルの確立○

中 期 計画 を 着実 に 推 進
し、自己点検評価及び県の法人評価委員会の評 価等へ適切に対応しながら、その改善に向けた取組 を進めるＰＤＣＡサイク ルの確立を図る。また、併せて
中期計画期間３年経 過後に、３年間の総合的な評価を実施し、中期計画の見直82 改正後の地方独立行政法人法の規定に基づき、県の法人評価委 〇 令和元年度の県法人評価委員会で評価を受けた、平成 30 年度の業務実績に係る指導を踏まえた改員会の評価結果を、年度計画や業務運営の改善に適切に反映させる 善状況等について、令和２年度の委員会で報告するとともに、本学の HP で公表した。
とともに、その反映状況をホームページで公表する。
また、令和２年度の委員会で評価を受けた、令和元年度の業務実績に係る指導内容について、速やか
また、自己点検の結果も踏まえた取組を進めることにより、PDCA に学内で課題認識を共有し、計画的な取組を進めた。
サイクルの推進に取り組む。

しも含めて検討する。
68 情報公開の推進○

教 育 研究 活 動や 大 学 運 83 中期計画や年度計画、財務諸表等の運営に関する情報のほか、 〇 法人として公表すべき中期計画や年度計画、財務諸表等の運営に関する情報や、大学として公表す
営状況等に係る情報 を整 大学の教育・研究・社会貢献活動の成果等の情報について、ホーム べき教育情報について、適時、適切に HP に掲載した。
理・蓄積し、適切に公開す ページ等を通じて、社会に広く公表していく。
また、企業、研究機関や教育機関との連携協定の締結や、教員の研究成果等の本学の動きについて、ることにより、県民・社会記者クラブを通じて記者発表を行うとともに、多彩な研究テーマの中から選ばれた教員が順次ラジオ番への説明責任を果たす。
組へ出演する等、本学の教育研究の成果を県民・社会に発信した。
84 最先端の研究成果等を発信するため、研究成果発表会の開催等を積極的に行う。
また、研究者データベースの充実や研究シーズ集・研究者マップ等の作成により、本学の有する研究成果や人材情報等を公開・発信する。

〇 「知の交流シンポジウム 2020」をオンライン開催し（延べ視聴数：7,143 件）、本学の最先端の研究成果等を発信した。また、連携セミナーを同じくオンラインで計 12 回開催し、延べ 36 名の教員が研究成果の講演を実施した。
研究者データベースについては、国が提供する Research Map と連携したシステムに変更したほか、研究シーズ集（1,000 部）、研究者マップ（和文 2,000 部、英文 1,000 部）を作成し、本学の有する研究成果や人材情報等を公開・発信した。

≪小項目評価≫平成 30 年度の本学の業務実績に係る、県法人評価委員会の指導を踏まえた改善状況等について、令和２年度の委員会で報告するとともに、本学のホームページ上で速やかに公表した。
大学として公表すべき教育情報等について、適時、適切にホームページに掲載したほか、研究者デー
タベースを Research Map と連携したシステムに変更するなど、研究成果や人材情報等の公開、発信に努めた。
これらを踏まえ、「自己点検・評価及び情報の提供」については、概ね年度計画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。
- 39 -

評
価
ｂ

中期計画
(3) コンプライアンスの推進
ア

法人の自己評価

年度計画

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）
年度計画を順調に実施している

法令の遵守

69 ハラスメント等の人権侵害の防止○

各 種 ハラ ス メン ト に よる人権侵害を防止し、学生や教職員が快適な環 境のもとで修学又は就労 できるよう、啓発活動の強化を図り、相談員の適切な配置や教職員に対する研 修等に取り組む。

85 本部及び各部局等において、研修会や事例検討会を実施する 〇 本部では、綱紀粛正通知を全教職員あてに通知したほか、新規採用教員や事務嘱託員を対象とした等、ハラスメント事案の発生防止に向けて教職員の意識の向上、相 研修会を実施し、ハラスメントの防止について周知徹底した。
談員のスキルアップを図るほか、学生や教職員が相談しやすい体制
さらに、懲戒処分が発生したことを踏まえ、ハラスメントの防止に努めるよう全学の教職員あてに通の整備に努めるとともに、学生や教職員への周知に努める。
知し、職場会議などでその徹底を図った。
また、各部局では、ハラスメントに関する研修会や事例検討会等を計 20 件実施する等して、教職員の意識向上や相談員のスキルアップを図り、学生や教職員が相談しやすい体制の整備に努めた。

70 教職員のコンプライアンスの確実な推進○

コ ン プラ イ アン ス 事 案を予防するため、教職員に対し、法令・社会的規範等の遵守の重要性について、意識啓発を一層徹底する。
また、コンプライアンス事案等が発生した際は、関係規程等に基づき、適切に対応する。

イ86 教職員に対する綱紀粛正を徹底し、不祥事等の発生防止に努める。
また、コンプライアンスを確実に推進するため、全学によるコン
プライアンス推進会議を定期的に開催し、教職員が法令の遵守に努め、倫理観を持って行動するよう意識啓発を徹底するほか、発生したコンプライアンス事案に対しては、規程等に基づき適切に対応する。

〇 綱紀粛正通知を全教職員あてに通知したほか、新規採用教員や事務嘱託員を対象とした研修会において、コンプライアンスの重要性について周知徹底した。
また、全学のコンプライアンス推進会議を年２回開催（５月、10 月）し、各キャンパスのコンプライ
アンスに関する研修の取組状況や、学内のコンプライアンス事案について情報を共有するとともに、研究倫理の向上に関する説明等を行い、コンプライアンス意識の醸成を図った。
発生したコンプライアンス事案に対しては、速やかに調査を進め、コンプライアンス推進本部会議において関係規程等に基づき適切に判断するとともに、該当教員に研修を受講させるなど、再発防止策を講じた。

安全管理体制の確保

71 安全・衛生管理の着実な推進○

学 生 や教 職 員の 安 全 と 87 労働安全衛生法その他関係法令等に基づく安全・衛生管理につ 〇 ６事業所（神戸商科・姫路工学・播磨理学・姫路環境人間・明石看護・附属高校）に法令で定める健康を確保するため、労働 いて、引き続き学内に周知徹底を行うとともに、計画的な推進を図 安全衛生委員会を設置し、適宜委員会を開催するとともに、衛生管理者の育成を行った。
安全衛生法その他関 係法 る。
また、有機溶剤を扱う３事業所（姫路工学、播磨理学、姫路環境人間）において作業環境測定を実施
令等に基づく安全・衛生管し、適正であることを確認した。
理に着実に取り組む。

- 40 -

評
価
ｂ

中期計画

法人の自己評価

年度計画

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

72 ＢＣＰの策定と適切な運用○

南 海 トラ フ 地震 や 新 型
コロナウイルス感染症等、法人全体の運営に重 大な影響を及ぼすリスク に対して、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、それに基づいて、必要な施設整備や非常用物資の備蓄、避 難訓
練、安全管理の啓発等、防災対策を強化する。また、新たなリスク要因が 顕在化した場合等、適時適切な88 人事異動等に伴う組織体制の変化を BCP に適切に反映させるとともに、発災時に非常時優先業務を適切に実施するため、BCP において整理した必要資源について、計画的な整備に努める。
また、各キャンパスにおいて防災訓練や学生の安否確認訓練を実施し、防災に対する当事者意識の喚起と対応能力の向上を図る。

〇 策定された BCP に基づき、人事異動等に伴う非常時の組織体制を更新するとともに、非常時対応の衛星電話の開通試験を行ったほか、非常時用の備蓄物資について、使用期限の点検と追加配置を行った。
新型コロナ対応では、行動マニュアル、平常時教育への段階的復帰プロセス、BCP 等を速やかに策定するとともに、国や県の方針等に合わせて、危機管理対策本部会議において行動マニュアルを随時改訂
し、段階的復帰プロセスのステップや BCP レベルの見直しを柔軟に行った。また、本学は６月 22 日に全国でもいち早く対面授業を一部再開し、後期授業は対面授業を中心として実施したが、マニュアル等のソフト面の対策に加えて、パーテーション・フェイスシールド・非接触型体温計等のハード面からも全学的に感染防止対策に取り組み、学内でのクラスター発生を防止した。
また、キャンパスでは、消防訓練・避難訓練の実施、防災備品の配置や使用方法についての訓練などを行い、防災意識の向上に努めた。

見直しに努める。

73 情報セキュリティ体制の充実○

イ ン ター ネ ット か ら の 89 学術総合情報センターでは、メールを介したマルウェアの流行 〇 神戸商科キャンパス及び姫路工学キャンパスにおいて、全学の教職員を対象に各１回、オンライン
サイバー攻撃等が急速に に対応するため、全学の教員を対象にセキュリティ研修を実施す を併用してセキュリティ研修を実施した（参加者計 441 名）。
複雑化・巧妙化している状 る。
また、全学の教職員を対象に最新型の攻撃を模した標的型メール訓練を毎月実施した。
況を踏まえて、学内情報シ
また、最新型の攻撃に模した標的型メール訓練を毎月実施する。
ステムのセキュリテ ィ強化を図る。
≪小項目評価≫全学のコンプライス推進会議を年２回開催し、研究倫理の向上に関する説明等を行い、コンプライア
ンス意識の醸成を図るとともに、発生したコンプライアンス事案に対しては、速やかに調査を進め、関係規程等に基づき適切に判断するとともに、該当教員に研修を受講させるなど、再発防止策を講じた。
新型コロナ対応では、行動マニュアル、平常時教育への段階的復帰プロセス、BCP 等を速やかに策定し、感染状況に応じた運用を図るとともに、パーテーション・フェイスシールド・非接触型体温計等のハード面からも全学的に感染防止対策に取り組み、学内でのクラスター発生を防止した。
これらを踏まえ、「コンプライアンスの推進」については、概ね年度計画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

- 41 -

評
価

別表

学生の状況

○学部学生（令和２年５月１日現在）
学部

学科

収容定員
(a)

収容数
(人)

(b)

定員充足率
(人)

(b)/(a)×100 (％)

国際商経学部

国際商経学科

720

709

98.5

社会情報科学部

社会情報科学科

200

202

101.0

400

450

112.5

460

486

105.7

国際経済学科
経済学部
応用経済学科
組織経営学科
経営学部
事業創造学科工学部

電子情報電気工学科―

9―

機械システム工学科―

1―

電気電子情報工学科

504

562

111.5

機械・材料工学科

504

537

106.5

応用化学工学科

400

423

105.8

物質科学科

360

399

110.8

生命科学科

340

342

100.6

環境人間学部

環境人間学科

820

873

106.5

看護学部

看護学科

420

418

99.5

部

5,128

5,411

105.5

理学部

学

計

（※）国際商経学部グローバルビジネスコース留学生選抜（定員 30 名）は秋入学のため上記表には含まない。

- 42 -

○大学院生（令和２年５月１日現在）
課程

専攻

経済学専攻
地域公共政策専攻
電気物性工学専攻
電子情報工学専攻
機械工学専攻工学研究科
材料・放射光工学専攻
応用化学専攻化学工学専攻物質理学研究科
物質科学専攻生命理学研究科
生命科学専攻環境人間学研究科
環境人間学専攻
看護学研究科
看護学専攻
応用情報科学研究科
応用情報科学専攻
シミュレーション学研究科
シミュレーション学専攻
地域資源マネジメント研究科 地域資源マネジメント専攻
減災復興政策研究科
減災復興政策専攻
会計研究科
会計専門職専攻
経営研究科
経営専門職専攻
緑環境景観マネジメント研究科 緑環境景観マネジメント専攻
博士前期課程・専門職学位課程 計
経済学研究科
経済学専攻
経営学研究科
経営学専攻
電気物性工学専攻
電子情報工学専攻
機械工学専攻工学研究科
材料・放射光工学専攻
応用化学専攻化学工学専攻物質理学研究科
物質科学専攻生命理学研究科
生命科学専攻環境人間学研究科
環境人間学専攻
看護学研究科
看護学専攻
応用情報科学研究科
応用情報科学専攻
シミュレーション学研究科
シミュレーション学専攻
地域資源マネジメント研究科 地域資源マネジメント専攻
減災復興政策研究科
減災復興政策専攻
博士後期課程 計
生命理学研究科
ピコバイオロジー専攻
看護学研究科
共同災害看護学専攻
一貫制博士課程 計
大 学 院 計経済学研究科

収容定員
(a)

収容数
(b)

博士前期課程・専門職学位課程
博
士
後
期 課
程
一貫制
博士課程

(人)
20
20
50
50
50
50
50
50
64
56
60
50
80
40
24
24
80
90
40
948
15
18
9
12
9
12
9
9
33
9
18
12
30
12
6
4
217
29
10
39
1,204
- 43 -

(人)
20
21
48
63
67
49
56
55
55
42
35
30
85
32
29
29
52
99
44
911
9
25
1
5
2
6
4
3
5
6
27
22
61
15
10
5
206
6
6
12
1,129

定員充足率
(b)/(a)×100 (％)
100.0
105.0
96.0
126.0
134.0
98.0
112.0
110.0
85.9
75.0
58.3
60.0
106.3
80.0
120.8
120.8
65.0
110.0
110.0
96.1
60.0
138.9
11.1
41.7
22.2
50.0
44.4
33.3
15.2
66.7
150.0
183.3
203.3
125.0
166.7
125.0
94.9
20.7
60.0
30.8
93.8

●その他法人の現況に関する事項
１

大学入学者志願倍率の状況
年度

R2

R3

R4

R5

R6

R7

5.1

5.7

―

―

―

―

国際商経学部

3.4

3.7

―

―

―

―

社会情報科学部

5.7

8.2

―

―

―

―

工学部

4.6

5.3

―

―

―

―

理学部

13.2

10.9

―

―

―

―

環境人間学部

2.8

4.8

―

―

―

―

看護学部

3.3

3.9

―

―

―

―

6.3

7.0

―

―

―

―

国際商経学部

3.7

4.2

―

―

―

―

社会情報科学部

6.2

9.6

―

―

―

―

工学部

5.8

6.8

―

―

―

―

理学部

16.8

13.9

―

―

―

―

環境人間学部

3.0

6.0

―

―

―

―

看護学部

3.0

3.8

―

―

―

―

6.0

5.9

全学部計
全
選
抜
方
法

全学部計
う
ち
一
般
選
抜

【評価指標】

公立大学全国平均

指標項目

目標値
[各年度]

大学入学者志願者倍率(学部・一般入試)

公立大学
全国平均以上※志願者倍率＝志願者数÷募集人員 小数点以下第 2 位を四捨五入※年度は、入学年度※全選抜方法には、外国人留学生、編入学生を含まない

２

就職率（学部）の状況（単位：％）
R1

R2

R3

R4

R5

R6

99.1

96.3

―

―

―

―

経済学部

98.6

95.5

―

―

―

―

経営学部

99.1

93.7

―

―

―

―

工学部

100.0

98.4

―

―

―

―

理学部

98.4

94.1

―

―

―

―

環境人間学部

99.5

98.3

―

―

―

―

看護学部

98.0

97.9

―

―

―

―

全学部計

23.8

27.6

―

―

―

―

就職率全国平均

98.0

96.0

―

―

―

―

年度
就職率

進学率

全学部計

※就職率＝就職者数÷就職希望者数×100

小数点以下第 2 位を四捨五入 ※進学率＝進学者数÷卒業者×100- 44 -

小数点第 2 位を四捨五入【評価指標】
指標項目

目標値
[各年度]

就職率(学部)

全国平均以上３,４

留学生数の状況年度（単位：人）
R1

R2

R3

R4

R5

R6

派遣人数

264

0

－

－

－

－

受入人数

224

234

－

－

－

－

中国

121

115

－

－

－

－

韓国

8

5

－

－

－

－

台湾

11

14

－

－

－

－

マレーシア

11

12

－

－

－

－

タイ

14

19

－

－

－

－

バングラデシュ

10

9

－

－

－

－

ベトナム

23

27

－

－

－

－

ネパール

1

0

－

－

－

－

カンボジア

1

1

－

－

－

－

インドネシア

8

15

－

－

－

－

モンゴル

2

1

－

－

－

－

ラオス

1

1

－

－

－

－

アメリカ

3

1

－

－

－

－

ベルギー

1

0

－

－

－

－

インド

3

3

－

－

－

－

ケニア

1

1

タンザニア

1

1

－

－

－

－

ルーマニア

2

3

－

－

－

－

ブータン

1

1

－

－

－

－

トルコ

1

1

－

－

－

－

パキスタン

0

2

－

－

－

－

フィリピン

0

1

－

－

－

－

ザンビア

0

1

－

－

－

－

国
・
地
域
別
内
訳

※派遣については、学生が休学し自ら留学を行っている人数は含まれていない。

- 45 -【評価指標】
指標項目

目標値[最終年度]

派遣人数

300 人

受入人数

350 人

留学生数

５

ＣＥＦＲ_Ｂ２レベル到達数の状況
年度

到達数【評価指標】（単位：人）
R1

R2

R3

R4

R5

R6

※

52

－

－

－

－

指標項目

目標値
[最終年度]

ＣＥＦＲ_Ｂ２レベル到達数

300 人※新型コロナウイルスの影響により、十分な受験機会が失われたため、状況を把握できなかった。
６

外国人教員比率の状況
年度（単位：人、％）
R1

R2

R3

R4

R5

R6

教員数

523

518

－

－

－

－

外国人教員数

15

15

－

－

－

－

外国人教員比率

2.9

2.9

－

－

－

－

７

科学研究費補助金の申請者率の状況
年度

申請者数(a)【評価指標】（単位：人、％）

R1

R2

R3

R4

R5

R6

428

426

―

―

―

―

対象教員数(b)（10 月１日現在）

479

462

―

―

―

―

申請者率(a)/(b)

89.4

92.2

―

―

―

―

指標項目

目標値
[最終年度]

外国人教員比率５％【評価指標】
指標項目

目標値
[各年度]

科学研究費補助金の
申請者率

100％

※申請者率＝申請者数÷教員数×100
８,12

共同研究・受託研究数及び外部資金獲得額の状況
R1

年度
科学研究費補助金
受託研究
共同研究
研究助成金
その他外部資金合計（単位：件、千円）

R2

R3

R4

R5

R6

平均

件数

442

496

－

－

－

－

469

金額

903,473

833,020

－

－

－

－

868,247

件数

158

88

－

－

－

－

123

金額

619,846

580,869

－

－

－

－

600,358

件数

179

157

－

－

－

－

168

金額

348,641

287,407

－

－

－

－

318,024

件数

87

158

－

－

－

－

123

金額

104,214222,182

－

－

－

－

163,198

件数

35

30

－

－

－

－

33

金額

111,013

84,249－－－－97,631

件数

901

929

－

－

－

－

915

金額

2,087,187

2,007,727

－

－

－

－

2,047,457- 46 -【評価指標】
指標項目

目標値[６年間平均]共同研究・受託研究件数

300 件

外部資金獲得額

20 億円

９

10

査読付き論文数の状況
年度

R1

R2

R3

R4

R5

R6

平均

査読付き論文数

909

1,204

－

－

－

－

1,057

地域連携事業実施件数の状況
年度
実施件数

11

R1

R2

R3

R4

R5

R6

平均

453

599

－

－

－

－

526

（単位：件、人、％）
R1

R2

R3

R4

R5

R6

テーマ件数

39

21

―

―

―

―

延べ受講者数

3,792

2,326

―

―

―

―

メディアに取り上げられた件数の状況
年度
取り上げ件数

14（単位：件）

公開講座の開催状況
年度

13（単位：本）（単位：件）

指標項目

目標値[６年間平均]査読付き論文数

800 本【評価指標】
指標項目

目標値[６年間平均]地域連携事業の実施件数

350 件【評価指標】
指標項目

目標値
[各年度]

公開講座の延べ受講者数

1,500 人

【評価指標】

R1

R2

R3

R4

R5

R6

指標項目

目標値
[各年度]

663

557

－

－

－

－

メディアに取り上げられた件数

600 件

女性教員比率の状況
年度【評価指標】（単位：人、％）
R1

R2

R3

R4

R5

R6

教員数

523

518

－

－

－

－

女性教員数

117

117

－

－

－

－

女性教員比率

22.4

22.6

－

－

－

－

- 47 -【評価指標】
指標項目

目標値[最終年度]

女性教員比率25％