公立大学法人兵庫県立大学における
平成 30 年度の業務の実績に対する評価

令和元年 9 月
兵庫県公立大学法人評価委員会

目

次（ページ）

Ⅰ 評価の実施方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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１ 目的
２ 評価の方法(1) 「項目別評価」の方法(2) 「全体評価」の方法
Ⅱ 平成 30 年度の取組に対する評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
１ 教育研究等の質の向上(1) 教育① 主な取組の成果② 課題(2) 研究① 主な取組の成果② 課題(3) 社会貢献① 主な取組の成果② 課題(4) 教育、研究、社会貢献等の取組に対する評価
２ 自律的・効率的な管理運営体制の確立(1) 主な取組の成果(2) 課題(3) 管理運営等の取組に対する評価
３ 全体評価Ⅲ 年度評価（小項目別）
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Ⅰ 評価の実施方針兵庫県公立大学法人評価委員会（以下「委員会」という。
）は、「公立大学法人兵庫県立大学に係る評価の基本方針」及び「公立大学法人兵庫県立大学に係る平成 30年度実績評価及び中期目標期間評価実施要領」に基づき、公立大学法人兵庫県立大学（以下「法人」という。
）の平成 30 年度の業務の実績について評価を行った。
１ 目的
中期目標・中期計画(期間 H25～H30)に基づく当該年度における業務の進捗状況を検証・評価することにより、機動的・戦略的な大学運営の実現と教育研究活動の円滑な推進を図る。併せて、運営の透明性を確保するため、評価結果を広く県民に公表する。
２ 評価の方法(1) 「項目別評価」の方法① 法人による自己点検・評価
中期計画に定める取組項目(以下「小項目」という。)ごとに、平成 30 年度の業務実績を、a～d の４段階で法人が自己評価を行った。
② 委員会による検証・評価
法人の自己評価に対して、委員会が小項目ごとにＡ～Ｄの４段階で評価を行った。
「教育研究等の質の向上」「自律的・効率的な管理運営体制の確立」の項目について小項目評価の結果等を踏まえ、Ⅰ～Ⅳの４段階で評価を行った。
(2) 「全体評価」の方法
中期計画の進捗状況全体及び年度計画の達成状況について総合的に評価を行った。

【兵庫県公立大学法人評価委員会委員】 （敬称略）
氏 名役 職

委員長 牧村 実

川崎重工業株式会社 顧問

委 員 今村 正治

前学校法人立命館常務理事兼立命館アジア太平洋大学副学長

委 員 河村小百合

株式会社日本総合研究所調査部主席研究員

委 員 髙﨑 邦子

株式会社 JTB 執行役員働き方改革・ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ推進担当

委 員 前田 晴秀

前京阪神興業株式会社 代表取締役

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Ⅱ 平成 30 年度の取組に対する評価
１ 教育研究等の質の向上(1) 教育① 主な取組の成果
ア 大学改革の推進
急速なグローバル化の進行や情報科学技術の飛躍的な発展など大学を取り巻く環境が大きく変化する中、グローバル化への対応やイノベーションの鍵となる人工知能・ビッグデータ等を利活用するための専門人材の育成が求められている。このような時代の要請に応え、経済・経営等の知識を活用しながらグローバル社会を切り拓く人材や、データサイエンティストとして社会に対する広範な知識と情報に関する高度な分析能力を有する人材を育成するため、経済学部と経営学部を再編した「国際商経学部」と「社会情報科学部」の平成 31 年 4月の開設に向けて取り組んだ。文部科学省への学部設置手続きにおいては、応用統計・情報科学を柱とした旧神戸商科大学時代の管理科学科をはじめ、統合後の工学部や情報系独立研究科（応用情報科学研究科、シミュレーション学研究科）など、高度情報化社会に対応する専門人材を輩出してきた実績もあり、届出による学部設置が認められた。
また、高校訪問・予備校等への周知、理事長自らの留学生確保に向けたルート開拓など、国内外でのＰＲ活動等を実施した結果、両学部とも入学定員を充足した上、学部の一般入学者選抜試験全体の志願者も増加（志願者倍率 7.4 倍、対前年比 110.8％）した。
さらに、新学部開設に伴い、「国際学生寮」
・「国際交流センター」（令和元年9 月供用開始予定）や「新教育研究棟」（令和 2 年 4 月供用開始予定）の整備などを、県と連携し順調に進めた。
イ グローバル教育の推進
全学部学生が応募可能なグローバルリーダー教育プログラムは、1 年次からの海外研修（希望者のみ）を 7 カ国で実施したほか、学生が自ら海外インターンシップ先を開拓する提案型海外インターンシップを実施するなどプログラムの充実を図った。
また、経営学部では TOEIC 高得点者を選抜し、スカイプオンライン英語講座や短期海外語学研修を実施したほか、グローバル・マネジメントコースでは海外での市場調査を実施するなど、海外語学研修に経営学の要素を加えた実践的なビジネスコミュニケーション能力の向上を図った。
ウ 高度専門職業人の育成、リカレント教育の推進
応用情報科学研究科では、兵庫県警と共同で、高精度かつリアルタイムで偽2サイトを検出する技術を開発し、サイバー捜査技術の向上に寄与している。
看護学研究科では、認知症患者の家族介護者を支援する介入プログラムの作成により患者とのコミュニケーション能力の向上を図るなど、実践的な研究を進めている。また、専門看護師を養成する高度実践看護コースや、看護リーダーを養成する昼夜開講制の次世代看護リーダーコースによるリカレント教育を展開しているほか、がん専門医療人材（がんプロフェッショナル）養成プランに参画し、教育内容の強化を図っている。
会計研究科では、国際的に活躍できる会計専門職業人を養成するため、会計国際化プログラムの導入も視野に専門教育の充実に取り組んでいる。
経営研究科では社会人学生が 90％を占め、医療や介護事業の経営専門職業人の育成、海外研修を組み込んだ教育プログラム等の実施のほか、毎年 15 名超の中小企業診断士の資格取得者を輩出している。
地域資源マネジメント研究科においても社会人向けのカリキュラムを組むなど、リカレント教育を推進している。
エ 修学、生活、キャリア形成などの学生支援の充実
大学の幅広い取組へ使途を拡げた「兵庫県立大学基金」の創設など、寄附募集制度の充実を図った。
また、キャリアセンター等による就職対策講座、企業説明会、卒業生との座談会に加え、平成 29 年度に運用を開始した姫路地域企業等とのマッチングシステムを全県に拡充するなど、就職支援の充実を図った。
この結果、平成 30 年度末における学部卒業生の就職率は 98.6％（全国平均値:97.6％）と、最高値（99.3％）を記録した昨年度、一昨年度に次ぐ過去 3 番目の数値となるなど高水準を維持しているほか、県内就職率も 35.0％と、昨年度（32.9％）を上回った。
② 課題
ア 効果的・効率的な学部運営
国際商経学部と社会情報科学部の国内外の PR 活動を引き続き強化し、優秀な学生を確保するとともに、2 年生以上が在籍する経済学部、経営学部の教育資源を有効活用し、効果的・効率的な学部運営を図っていく必要がある。
イ グローバル化の推進
グローバル化への対応については、TOEIC 受検者（延べ 1,208 人）の平均値は 504 点と、前年度（延べ 1,443 人、495 点）を上回ったものの微増にとどまっており大きな改善が見られず、留学生受入人数は 189 人と中期目標（300人）を大幅に下回っている。本年 9 月の「国際学生寮」と「国際交流センター」の供用開始を機に、留学生と日本人学生の交流を促進するとともに、学生の海3

外派遣、留学生の受入増加を図り、グローバル化を一層推進していく必要がある。
ウ 大学院改革による高度専門職業人材の育成の推進
社会や経済の急速な情報化の進展に応じて、職業や働き方のあり方が変化しており、社会に出た後も新たに必要とされる知識や能力、技術を身につけていくことが求められている。現在検討されている情報系大学院、経済経営系大学院、理学系大学院の再編を機に、新しい時代の要請に応える高度な専門教育の推進や社会人の学び直しを支援するリカレント教育を充実させ、地域に貢献できる高度専門職業人材の育成を推進されたい。
エ 的確なキャリア支援の実施
令和 2 年度卒業予定者の就職活動については、政府が経済界に対し、従来の就職・採用活動日程の遵守を要請しているものの、企業の採用活動が一段と早期化していることから、引き続き的確なキャリア支援を実施していく必要がある。
オ 附属学校の改革の推進
平成 29 年度に大学法人へ移管したことを踏まえ、中高大連携授業をはじめとする大学との連携を一層推進し、中高一貫教育のメリットを生かした特徴的な教育課程を編成するなど、公立大学法人唯一の附属学校としての評価を更に高められたい。
(2) 研究① 主な取組の成果
ア 高度な研究基盤を活用した先端研究の推進
生命理学研究科では、国庫補助期間終了後も SPring-８、SACLA 等を活用して次世代ピコバイオロジー研究を推進し、ビタミン C が鉄分の吸収を促進するメカニズムを解明するなど、6 年間で最も多い査読付論文 52 本を報告し、国際科学雑誌への掲載や学会等で教員・学生が計 9 つの賞を受賞する等の成果を得た。
シミュレーション学研究科では、超音波を用いた男性不妊症の研究や、女性の卵胞内の卵子の有無を判定する研究など、情報技術とファジィ技術を用いて泌尿器科領域での医療診断システムを開発した。
また、工学研究科では、理化学研究所等と連携し、細胞に感染した C 型肝炎ウイルスがヒトの翻訳装置を乗っ取る仕組みを発見し、新たな抗ウイルス薬の開発などへの貢献が期待されている。

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イ 地域資源を活用した地域に貢献する研究の推進
食・栄養・健康の先端研究を推進している先端食科学研究センターでは、西脇市と連携し、地元の旬の野菜等を活かして生活習慣病予防を目指す「健康レシピ」を開発し、西脇市広報に毎月掲載されたほか、病院・幼小中の学校給食レシピに採用された。
森林動物研究センター（自然・環境科学研究所）では、農林被害を起こすニホンジカ等の管理目標設定等が可能となる野生動物の個体数推定に成功し、野生動物管理の在り方のモデルとして日本学術会議等で取り上げられた。
ウ 研究拠点形成・発展のための重点資源配分
産学連携・研究推進機構ではリサーチ・アドミニストレーターを 2 名体制へ拡充し共同研究を促進するとともに、｢次世代水素触媒共同研究センター｣における水素発生・電極・水素貯蔵等に関する研究、｢次世代分散型エネルギー研究センター｣におけるリチウムイオン電池の小型化、安全性向上が期待できる材料の開発、「先端医工学研究センター」における医療工学の研究成果を活用した先端医療機器の開発などを推進した。
② 課題
ア 異分野融合の研究推進
先端医工学研究センターは、令和 4 年度開設予定の「県立はりま姫路総合医療センター」内に移転・拡充予定であることから、更なる医療現場との連携に加え、AI、IoT などの医療情報分野の研究を推進するなど、異分野融合の研究を推進されたい。
イ 論文の質、量の向上
平成 29 年度の論文執筆数は、1,154 本（教員 1 人当たり執筆数 2.24 本）と前年度（1,231 本、2.38 本/教員 1 人））に比べ減少している。このうち自然科学系では 998 本（2.62 本/教員 1 人、前年度：1,045 本、2.70 本/教員 1 人）であった。さらに、論文引用度指数（朝日新聞出版「大学ランキング 2020」）は、「化学」分野が 25 位（前年度 28 位）、「材料科学」分野が 27 位（前年度と同じ）となっているが、かつて 1 位（2008 年度版）であった「工学」分野は 2013年度版以降ランク外となっている。引き続き、論文の質、量を高める取組が必要である。
(3) 社会貢献① 主な取組の成果
ア 産学連携活動の充実と全県展開

5次世代産業で必要となる硬度・耐熱性・微細加工性に優れた金属粉末や３D造形技術の確立を目指し、県立工業技術センターサテライトとして「金属新素材研究センター」の整備に取り組んだほか、社会情報科学部の開設に併せ、工学部等の AI、IoT、ビッグデータ、セキュリティ等の技術シーズを活かし、中小企業等の技術者養成などに取り組む「人工知能研究教育センター（AI センター）」の設置準備を進めた。
イ 地域創生の推進
自治体、地域団体、他大学等と連携し、まちの景観づくり、ため池等の管理活用ナレッジ研究など地域連携活動の強化や、副専攻「地域創生人材教育プログラム」のフィールドワークの充実を図るなど、地域課題に挑戦する人材育成に取り組んだ。この結果、地域連携事業の実施件数は 300 件に達し、評価指標の目標 100 件を大幅に上回る成果を得た。
ウ 兵庫の特色を活かした国際交流の推進
海外大学等との学術交流協定を大学間協定で 4 大学、部局間協定で 3 大学増やし、交換留学先や語学研修先の確保につなげた。
エ 国際的な研究の推進
看護学研究科共同災害看護学専攻では、災害看護グローバルリーダーの育成に取り組み、世界看護協会の学生代表団に日本代表として参加し、海外での支援活動等を世界保健総会で発表するなど、成果を上げている。
② 課題研究シーズのマッチングイベントへの参加、セミナーの開催など、産業界への情報発信に取り組んでいるものの、企業との共同研究・受託研究等の件数及び金額が、評価指標の目標値や前年度を下回っており、研究 1 件当たりの金額も減少している。
今後も、外部資金の獲得に向けて、研究費配分等の工夫に全学をあげて取り組み、新たな成長分野への研究開発の強化や外部資金を獲得できる研究を推進していく必要がある。
(4) 教育、研究、社会貢献等の取組に対する評価
平成 31 年 4 月に開設した、国際商経学部と社会情報科学部や減災復興政策研究科の博士後期課程については、定員を充足し、着実にスタートさせた。
また、次世代太陽電池の材料開発など将来のブレークスルーにつながる研究や、野生動物の個体数推定など県内・日本全体での社会問題の解決に向けた研究、高度専門職人材の育成、自治体や地域団体等との連携による地域貢献活動など、教6

育、研究、社会貢献の各分野を総合的に判断すれば、平成 30 年度の取組は、概ね計画どおり進捗していると評価できる。

２ 自律的・効率的な管理運営体制の確立(1) 主な取組の成果
ア 業務運営の改善及び効率化
部局特色化推進費を、教員の外部資金の獲得実績に応じて所属部局へ措置する制度に改め、教員評価に基づく研究費配分を間接的に導入した。
また、期間限定の重点プロジェクト研究の継続などに対応するため、定年退職教員の再雇用や、国際、情報分野の専門性の高い任期付教員の採用など、多様な任用形態を導入した。
さらに、国際商経学部及び社会情報科学部の一般選抜試験に WEB 出願を導入するとともに、インターネットバンキングやコンビニ払いの導入など考査料決済方法の多様化を図り、全学部への導入に向けて検討するなど、受験生の利便性向上や業務の効率化を推進した。
イ 財務内容の改善
5 年連続で科研費の申請者率が 80％を超えるなど、外部資金の獲得に全学的に取り組んでおり、科研費の採択件数は毎年増加している。
ウ 自己点検・評価及び情報の提供
学長を中心とした「次期中期計画策定検討委員会」のもと、大学院改革など新たな要素を盛り込んだ第二期中期計画及びそれに基づく年度計画を策定した。
また、広報担当の副学長、学長特別補佐を任命して「広報戦略」を策定し、戦略的な広報を実施した。学生広報スタッフの意見も踏まえながら、若い年齢層をターゲットとした情報発信にも取り組んだ結果、メディアに取り上げられた件数は 661 件と急増した（H29：496 件、H28：419 件）。
エ その他業務運営
無線 LAN システムを構築し、教育研究における学生・教員の利便性の向上を図ったほか、姫路工学キャンパスの建替工事では、新 1 号館の竣工に伴う情報ネットワーク整備、研究機器の移設、新部室棟の整備などを計画的に実施した。
また、7 月の豪雨災害を踏まえ、危機管理指針を見直し、適切に改定したほか、大規模な自然災害が発生した場合の本部の事業継続計画を策定した。

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(2) 課題
博士課程リーディングプログラムなど大型外部資金の補助期間の終了に伴い、外部資金獲得額が目標値より 7 億円も下回っており、外部資金の獲得に向けて、全学をあげて取り組んでいく必要がある。
広報については、引き続き受験生、その保護者、企業、地域などそれぞれのターゲットに応じた広報を戦略的に行い、県立大学の知名度向上に取り組む必要がある。
質の高い留学生を安定的に受け入れるために、英語版 HP の充実、SNS による入試情報の発信など、海外への情報発信力を強化する必要がある。
(3) 管理運営等の取組に対する評価
外部資金の獲得や戦略的広報については、一層の取組が求められるが、外部研究資金の申請者率、メディアで取り上げられた件数などは、評価指標を上回っているほか、施設の老朽化対策、学生・教員の利便性向上対策、事業継続計画の策定をはじめとした平成 30 年度の取組は、概ね計画どおり実施していると評価できる。

３ 全体評価平成 30 年度は、教育研究等の質の向上、自律的・効率的な管理運営体制の確立のいずれも、概ね中期計画の目標達成に向け取り組んでいると評価できることから、全体としては、計画どおり進捗していると評価できる。
一方、18 歳人口の大幅な減少やグローバル化の進展など、大学を取り巻く情勢は厳しさを増している。地域創生の観点を踏まえ、県立大学が学生や社会から選ばれる大学であり続けるために、さらなる努力が必要である。
以下、この点について意見を述べる。
(1) グローバル化の推進留学生の受入、確保については、担当部署を設置するなど事務局を含めた体制を充実させるとともに、研究内容などの英語発信、多言語のホームページ、SNSでの発信など、海外学生への PR を強化することが喫緊の課題である。併せて、国際認証の取得についても可能性を検討されたい。
また、学部の特性を生かして学部ごとに英語能力の目標を設定するなど、グローバル化の推進を図られたい。
(2) 学生の質の確保と県内経済等への貢献
志願者数が全学部で前年度を上回り、過去 10 年間においても最高値であった

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ことに加え、国際商経学部のグローバルビジネスコースでは出願資格としてCEFR レベル B1 以上としたことや、看護学部でのセンター試験の理科を発展理科のみの選択として得点の上昇につなげるなど、優秀な学生確保に努めていることは評価できる。少子化が進行する中、魅力ある大学として優秀な学生に選ばれるよう、引き続き取組を推進されたい。
また、県内企業等との共同研究、連携事業等により新事業の創出に結びつけるなど県内経済へ貢献するとともに、地域の魅力を理解し愛着を育むことで、県内への定着意欲の醸成や県外へ離れても兵庫を大事にする人材の育成に取り組むな
ど、県内就職率の動向にも留意しつつ地域の期待に応える取組を推進されたい。
(3) ブランディングの推進
これから世界に出ていく日本の若者の多くは、上昇志向の強い新興国の若者との競争の時代を生きていくことになる。このため、社会に出て困難な壁に直面したときに、大きな問題をマクロで捉え、イノベーションを牽引できる、「次世代リーダーの育成」が、大学において重要である。
これを踏まえ県立大学では、第二期中期計画において「国内外で自立し活躍する次代を担うリーダーを育成する大学」をはじめ、「次代を切り拓く先導的・創造的な研究を推進する大学」「兵庫の強みを生かし、地域の未来の活力創出に貢献する大学」の３つの目指すべき大学像を掲げている。これら大学像を教職員はもとより、ステークホルダーである在学生、保護者、卒業生、地元企業などにしっかりと伝え、県立大学の理念、魅力を PR していくことが重要である。
(4) 教員評価
教員による外部資金獲得の業績を適正に評価するため、獲得実績に応じて、教員が所属する部局へ配分する制度を導入したことについては評価できる。優秀な若手教員がやりがいを持って教育・研究を推進していくために、教育面や研究面の成果を客観的に評価する教員評価制度の検討に取り組まれたい。

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