平成２７年７月８日「選挙権年齢の引下げに伴う学校教育の混乱を防ぐための提言」

自由民主党
政務調査会

【目次】

○はじめに

Ｐ．１

○勉強会の経緯Ｐ．２

自由民主党政務調査会文部科学部会「選挙権年齢の引下げに伴う学校教育の混乱を防ぐための提言」

Ｐ．３＜具体的な方策＞

Ｐ．４

参考資料

Ｐ．１２

○

はじめに

本年３月、自由民主党政務調査会文部科学部会は、山積する喫緊の課題に対して機動的に議論を重ねて清新で志の高い政策提言を行うために勉強会を発足させ、そのテーマの一つを「選挙権年齢の引下げに伴う学校教育における対応」としました。
教育基本法第２条第３号では、教育の目標の一つとして「主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと」を掲げています。主権者 ※として社会参画の意義についての深い理解の上に、その役割と責任を自覚させることは、義務教育に求められる最も重要な使命の一つであり、それを身につけさせるための教育は各学校段階において当然に行われなけ
ればならないものです。我々は、子供たちの主権者としての役割と責任を果たす資質や能力を育むためには、政治だけではなく広く社会や経済の在り方や仕組みについて知識を習得し、それを活用して社会に積極的に関わろうとする教育の充実が何より重要だと考えています。
※「主権が国民に存する」とは、集合としての国民が国家の政治の在り方を最終的には決める権利を有するという意味であり、このような政治システムであればこそ、一人一人の国民には、社会や政治などについて複雑さをいとわずに理解し、国の在り方を見定めるという大きな役割と責任の自覚の上で、政治参画することが求められる。

しかしながら、選挙権年齢については、昭和２０年以来「２０歳以上」とされてきましたが、①将来の我が国を背負って立つ若い人々の政治への参加を促す必要があること、②諸外国では「１８歳以上」の選挙年齢が多い（アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ及び中国は「１８歳以上」、韓国は「１９歳以上」）ことから、憲法改正における国民投票については、憲法の改正手続に関する法律の一部改正法の制定（平成２６年６月２０日）により平成３０年より「１８歳以上」が投票権を持つとされました。さらに、選挙権年齢については、「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法等改正法案が国会に提出（平成２７年３月５日）され、平成２７年６月１７日に成立、同１９日に公布されました。そのため、これらの制度改正を契機として、改めて主権者としての自覚を確立するための教育の充実が求められています。
また、この公職選挙法の改正により、来年夏の参議院議員通常選挙から高校３年生のクラスに有権者がいるというこれまでの高校教育では経験したことがない状況が生じます。選挙権年
齢を「１８歳以上」に引き下げたのは政治の決断です。その政治の決断により学校教育の現場が混乱することはあってはなりません。
我が党は、政治と行政がそれぞれの責任を果たしながら、義務教育段階から発達段階に応じ、政治だけではなく社会や経済の仕組み、歴史や世界の情勢などを知るための教育を充実させるとともに、学校の秩序を守りつつ、生徒が有権者として政治参加の役割と責任を果たすことを学校教育においてより身近に、より現実的に理解し、体験し、参加意欲を高める努力を重ねなければならないと考えます。ただし、このような取組を推進するに当たっては、政治的中立性を厳に確保し、間違っても学校教育に政治的なイデオロギーが持ち込まれることがあってはなりません。
以上を踏まえて、本勉強会は別添のとおり、有識者や関係者のヒアリング等を行いつつ議論を重ねました。政治参加教育に取り組む高校の若手教師や若者自身の高い志や熱い思いに触れ、我々政治家の責任の重さを改めて痛感することの多い議論でした。
このような議論を経て、選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられたことに対し、国において取組が望まれる方策を提言としてとりまとめました。本提言の内容について、今後、政府、与党の取組により実現していくことを強く期待します。
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○勉強会の経緯
平成２７年
３月１７日 第１回
・選挙権年齢引下げに係る議論の経緯について、
船田 元憲法改正推進本部長
逢沢 一郎選挙制度調査会長
よりヒアリング
・学校における選挙や政治参加に関する教育について、文部科学省よりヒアリ
ング
３月３１日

第２回
・国内外における選挙や政治参加に関する教育について、
篠原 文也氏（政治解説者、ジャーナリスト）
大杉 昭英氏（国立教育政策研究所初等中等教育研究部長）
よりヒアリング

４月２３日

第３回
・選挙や政治参加に関する教育の先進的・実践的な取組について、
神奈川県教育委員会及び神奈川県立湘南台高等学校
林 大介氏（東洋大学助教、NPO 法人模擬選挙推進ネットワーク事務局長）及び北村 唯氏（玉川大学大学院生）
よりヒアリング

５月２１日

第４回
・学校教育の政治的中立性の確保について、
石津 廣司氏（弁護士）榎田 好一氏（学校法人鶴学園監事、前広島県教育委員会教育長）
よりヒアリング
・「高等学校における政治的教養と政治的活動について」（通知）について、文部科学省よりヒアリング

６月２５日

第５回
・「選挙権年齢の引下げに伴う学校教育における対応」に関する提言案につい
て審議

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自由民主党政務調査会文部科学部会「選挙権年齢の引下げに伴う学校教育の混乱を防ぐための提言」

１．政治参加等に関する初等中等教育の抜本的充実○

子供達が国家・社会の形成者としての意識を高めて、主権者として社会参画の意義についての深い理解の上に、その自覚を持って責任を果たすという意欲と態度を育むため、次のような施策を行い、政治だけではなく社会や経済の在り方など主権者として求められる知識の習得や自覚を高める教育を抜本的に充実させる。
①まずは・・・
すべての高校生に対して政治参加等に関する副教材を配布（模擬選挙や模擬議会、ディベート等の体験活動にすぐに使えるワークシート、公職選挙法に関する知識等）②さらに・・・
我が党が提言した高校新科目「公共（仮称）」の創設や、小・中学校段階からの政治も含めた社会参加に関する教育の充実を含む学習指導要領の抜本改訂の推進（平成３２年度
以降、小学校から全面実施）及び実施までの間にこれらの指導を効果的に行うための冊子の作成・活用の推進２．混乱を未然に防ぐための学校における政治的中立性の徹底的な確立○

学校に政治的イデオロギーが持ち込まれたり、学校が政治闘争の場になったりして混乱することを断固として避けるために、①高校生の政治的活動については・・・
政治参加等に関する教育の充実とは一線を画し、高校教育の目的を達成する観点から引き続き適切な生徒指導が必要。昭和４４年の文部省初等中等教育局長通知「高等学校における政治的教養と政治的活動について」を公職選挙法改正に伴って見直しつつ、高校教育の目的を達成する観点から、高校生の政治的活動は学校内外において生徒の本分を踏まえ基本的に抑制的であるべきとの指導を高校が行えるよう、政府として責任をもって見解を現場に示すべき。
②教員の指導や政治的活動については・・・
教員の日々の指導や政治的活動については、政府としてその政治的中立性の確保を徹底すべき。また、政治の責任において、教育公務員の政治的行為の制限違反に罰則を科すための教育公務員特例法等の改正を行い、偏向を防ぐための具体的手立てを確立する。

３．大学、家庭、政治やマスコミなど社会全体での取組の充実○

キャンパス内での期日前投票所の設置など、大学における取組や、家庭、政治、マスコミなど社会全体での啓発等を通じ、子供達や新たに有権者になる若者の政治参加意識の向上に取り組む。また、政治の責任で、保護者が子供を連れて投票できるように公職選挙法の改正を図る。

○

特に、政治の舞台で活躍する者は、幼少期から子供たちが我が国や政治に対する関心を喚起するように積極的に支援し、未来の有権者である子供たちと政治との距離を縮めるべ
く、「顔の見える」対話を推進。
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＜具体的な方策＞
１．政治参加等に関する初等中等教育の抜本的充実【提言】○ 子供達が国家・社会の形成者としての意識を高め、主権者として社会参画の意義についての深い理解の上に、その自覚を持って責任を果たすという意欲と態度を育むため、次のような施策を行い、政治だけではなく社会や経済の在り方など主権者として求められる知識の習得や自覚を高める教育を抜本的に充実させる。
①まずは・・・
すべての高校生に対して政治参加等に関する副教材を配布（模擬選挙や模擬議会、ディベート等の体験活動にすぐに使えるワークシート、公職選挙法に関する知識等）②さらに・・・
我が党が提言した高校新科目「公共（仮称）」の創設や、小・中学校段階からの政治も含めた社会参加に関する教育の充実を含む学習指導要領の抜本改訂の推進（平成３２年度以降、小学校から全面実施）及び実施までの間にこれらの指導を効果的に行うための冊子の作成・活用の推進○

小・中学校の社会科（公民的分野）、高校の公民科において民主政治や選挙制度について指導が行われている。学校によっては総合的な学習の時間等における活動も行われている。
その中では、投票年齢が「２０歳以上」であることを前提に、学校教育における政治参加等に関する教育は知識や理論が重視されている。このような中、国際比較において我が国の中高生の政治参加等に対する意識は低く、若年層の投票率も他の世代に比べて低い。
・「社会のことはとても複雑で、私が関与したくない」という問いに「全くそう思う」「まあそう思う」と答えた割合
中学生：日本５３.６％、米国２７.３％、中国２２.２％、韓国４１.２％、
高校生：日本４８.７％、米国３３.５％、中国２６.０％、韓国３７.９％（（財）日本青少年研究所「中学生・高校生の生活と意識」（２００９年３月））
・衆議院議員選挙（平成２６年１２月１４日）年齢別投票率
２０歳代：３２.５８％、３０歳代：４２.０９％、４０歳代：４９.９８％
５０歳代：６０.０７％、６０歳代：６８.８２％、７０歳代：５９.４６％（（財）明るい選挙推進協会）

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○

このような現状に対して、例えば神奈川県では、全県立高校において「シティズンシップ教育」を行い、模擬投票などの実践的な教育活動を行っている。また、ＮＰＯ法人「模擬選挙推進
ネットワーク」は、全国で模擬投票等に先進的に取り組んでおり、その結果子供たちの政治への関心が大きく上昇といった成果が出ている。
・昨年末の総選挙において、模擬選挙を実施した学校において調査した「政治や選挙への関心度」
模擬選挙前 ４５．８％ → 模擬選挙後 ７６．４％○

既に投票年齢が「１８歳以上」である諸外国においては、例えば、・ イギリスでは、中・高校段階でシティズンシップ（citizenship）を必修教科とし、市民的教養・知識理解、探究・コミュニケーションのスキル等の習得を指導、・ スウェーデンでは、小・中・高校段階で教科「社会」において、法や議会、選挙について学習。模擬投票も広く実施、
・ ドイツ（ベルリン市州）では、小・中学校段階で教科を設け、法や政治について学習するとともに、模擬投票も広く実施、などの取組が行われている。

◎

しかしながら、来年夏の参議院議員通常選挙から、これまでの１３０年にわたる初等中等教育（幼・小・中・高等学校教育）の歴史の中で経験したことがない、高校３年生のクラスに有権者がいるという状況が生じるため、例えば次のような状況が懸念される。

【事例１】☑１８歳の生徒が１７歳の同級生に「今日、候補者の演説会を手伝うんだけど、一緒にやらない？」と依頼し、一緒に候補者の演説会を手伝った。
→ １７歳生徒は、選挙運動を行ったことにより、公職選挙法第１３７条の２第１項違反に問われるおそれ（単純な労務作業をする場合は可）。
また、候補者は、１７歳の生徒に選挙運動をさせたことにより公職選挙法第１３７条の２第２項違反に問われるおそれ。
【事例２】☑１８歳と１７歳がいる同級生のＳＮＳのグループにおいて、次の選挙で誰に投票するかをやりとりする中で、１７歳の生徒が「候補者の○○はとても立派な人らしいよ。１８歳の人はみんな彼に投票して。」と書き込んでしまった。また、候補者の選挙運動のメッセージを SNSなどで広めてしまった。
→ １７歳の生徒は、選挙運動を行ったことになり、公職選挙法第１３７条の２第１項違反に問われるおそれ。

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【事例３】☑１８歳の生徒が教師に「先生、次の選挙でどこに投票するの？」と尋ねた際に「○○党の政策に賛同しているから○○党に投票するつもりだ」と答えた。
→ 教師が意図的に生徒を特定の党を支持するように誘導しようとしているのであれば、教育基本法第１４条第２項に違反し適切でない。
また、教師が生徒に対し特定の政党・候補者への投票まで呼びかけた場合は、公職
選挙法第１３７条の教育者の地位を利用した選挙運動に該当し、公職選挙法違反となり
うる。
【事例４】
☑生徒が「自分の親が今度立候補するので、投票して」と学校内で教師や１８歳の同級生に対して呼びかける。また、同級生に対しては「投票してくれたら食事をおごってあげるから」と言う。
→ 生徒は、選挙の公示・告示の前であれば、選挙期間外に選挙運動を行ったこととなり、年齢を問わず事前運動に該当し、公職選挙法第１２９条違反に問われるおそれ。
選挙期間内であった場合は、生徒が１７歳以下であれば公職選挙法第１３７条の２第１項違反に問われるおそれ。
また、選挙期間内外を問わず、当該行為が学校内で行われ、学校がそれを黙認しているのであれば、教育上の支障が生じる恐れがあるため適切ではない。
さらに、１８歳の同級生に対して、立候補者を当選させるために飲食の無償提供をする
ことについては、選挙人に対する利益供与の申込みに該当し、選挙期間内外を問わず公職選挙法第２２１条第１項第１号の買収罪に問われるおそれ。特に、この生徒は立候補者の子※に当たるため、１８歳以上で買収罪により禁錮以上の刑に処せられた場合（執行猶予を含む）は、連座制が適用されるおそれ。
また、選挙運動に関し、飲食物を提供した場合は、公職選挙法第１３９条違反にも問われるおそれ。
※公職選挙法第２５１条の２第１項第４号により、候補者等の父母、配偶者、子又は兄弟姉妹で候補者等と意思を通じて選挙運動をしたものについては、連座制の対象となる。

【事例５】☑実際の選挙に合わせて模擬選挙を実施する際に、実際の選挙の開票前に模擬選挙を行った結果を生徒に公表した。
→ 模擬選挙は人気投票に該当しうるため、選挙に関し、選挙期間前や期間中に行った模擬選挙の結果を選挙期間中に公表することは人気投票の公表に当たり、公職選挙法第１３８条の３違反に問われるおそれ。
【事例６】☑生徒が、投票日に部活動の試合があるため、平日に期日前投票に行きたいので公欠にしてほしいと申し出た。
→ 期限前投票は原則として朝８時３０分から夜８時、投票は原則として７時から８時まで可能であるため、公欠ではなく、時間を見つけて投票に行くように指導することが必要。
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【事例７】☑生徒同士の政党や候補者についての考え方の違いをめぐるトラブルから、いじめ・仲間外れ等の問題が生じ、教員だけではなくスクールカウンセラーが個別の相談などに当たった。
→ 生徒に対して、異なる考え方や意見に耳を傾けつつ自らの意見もきちんと伝え、互いの意見を尊重することが大事であることや、いじめ等に対しては決して許されるものではないといった毅然とした指導を行うことが必要。
【事例８】☑１８歳の生徒が１８歳の同級生を夜に開かれた演説会に連れて行ったところ、連れて行かれた同級生の親が無理矢理連れて行かれたと学校に苦情を申し出た。
→ 演説会への参加などは、本人の自由な意思に基づいて行われるべきものであり、強制することはあってはならないことを指導するとともに、働きかけた生徒の保護者等とも連携しつつ対応することが必要。
【事例９】☑部活動に属していた卒業生が、選挙運動に利用する目的で、同じ部活動の後輩の高校生に、学級や部活動の名簿を渡すよう依頼し、後輩の高校生がこれを渡した。
→ 学校で作成し、生徒に配布している名簿（部活動で作成する名簿を含む。）は、緊急連絡等に用いるために作成し、配布されているものであり、選挙運動に利用する目的でこれを譲渡することは目的外の使用に当たり適当ではない。したがって、学校は、生徒に対して、このような依頼があった場合は「名簿を渡すことは学校から禁止されている」と断るように生徒を指導するとともに、同窓会等に対してこうした依頼をしないように求めることが必要。
○

このような懸念を払拭しつつ、主権者としての自覚を持って責任を果たすという意欲と態度を育むため、まず本年度においては、すべての高校生に対して、①政治や選挙の基本的な知識等の「おさらい編」、②模擬選挙や模擬議会、ディベート等の学校における実践的な教育活動の実施方法や留意点、ワークシートなどの「体験活動編」、③インターネットの活用に関するルール等を含む公選法等選挙に関する基本的ルールを分かりやすくまとめた「これは公選法違反だよ！編」などで構成される「副教材」を配布し、公民や総合的な学習の時間、特別活動等を活用して政治参加に関する教育を充実することが必要である。

○

このように政治的教養を涵養するための政治参加等に関する教育を抜本的に充実するに当たっては、教員が自分の考えや特定のイデオロギーを子供たちに押し付けるようなことがあってはならない。教員がこれらの指導を行うに当たって政治的中立性を厳に守るよう、「副教材」に学校の政治的中立性の確保について明記するとともに、教員がすべきこと、してはならないことを明確にした徹底的な指導を図り、そのための研修等を促すなど政府はあらゆる手段を講じる
よう強く求めたい。

-7-○

また、これまでも小学校から高等学校まで、発達段階に応じて社会についての仕組みや社会参画の意義等について学ぶなど、政治、経済、社会に関する教育を行ってきたところであるが、より実社会との接点を重視し、学んだことを自らの問題として考え、具体的に実践する力を育むことが重要であり、そのための指導法等について開発し、普及を図ることを求める。

○

加えて、現在、中央教育審議会で行われている審議を踏まえ、来年度行う予定の学習指導
要領の改訂において、我が党が提案した高校新科目「公共（仮称）」（政治参加や社会的自立に関する教育の充実のための新科目）の導入や、小・中学校段階からの政治を含めた社会参
加等に関する教育の充実（平成３２年度以降、小学校から全面実施）を図ると共に、全面実施までの間にこれらの指導を効果的に行うための冊子の作成及び活用の推進が求められる。さらに、選挙公報や新聞、インターネット等様々な方法で政治に関する多様な情報を積極的に収集し、活用する能力と態度を育むことが重要である。

○

これらの教育の充実に当たっては、行政や学校の縦割りを排し、教員や高校生が公職選挙法について気軽に相談できるよう、選挙管理委員会やＮＰＯなど学校外の組織との積極的な連携等を推進し、実践的な政治参加のための教育とすることが重要である。

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２．混乱を未然に防ぐための学校における政治的中立性の徹底的な確立【提言】○ 学校に政治的イデオロギーが持ち込まれたり、学校が政治闘争の場になったりして混乱することを断固として避けるために、①高校生の政治的活動については・・・
政治参加等に関する教育の充実とは一線を画し、高校教育の目的を達成する観点から引き続き適切な生徒指導が必要。昭和４４年の文部省初等中等教育局長
通知「高等学校における政治的教養と政治的活動について」を公職選挙法改正に伴って見直しつつ、高校教育の目的を達成する観点から、高校生の政治的活動は学校内外において生徒の本分を踏まえ基本的に抑制的であるべきとの指導を高校が行えるよう、政府として責任をもって見解を現場に示すべき。
②教員の指導や政治的活動については・・・
教員の日々の指導や政治的活動については、政府としてその政治的中立性の確保を徹底すべき。また、政治の責任において、教育公務員の政治的行為の制限違反に罰則を科すための教育公務員特例法等の改正を行い、偏向を防ぐための
具体的手立てを確立する。

○

現在、学園紛争が高校においても生じていた昭和４４年に発出された文部省初等中等教育局長通知「高等学校における政治的教養と政治的活動について」において、高校生の政治的活動を制限している。
また、学校については、「特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他
政治的活動をしてはならない」（教育基本法第１４条第２項）と規定されていることを踏まえ、同通知において、教育指導における政治的中立性を確保するため、①教育基本法、学校教育法、学習指導要領等の趣旨の遵守、②特定の見方や考え方に偏った指導や活動とならないこと、 が示されている。
同時に、教職員は、公職選挙法、教育公務員特例法及び義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法により、政治的行為等が制限されている。

○

今回の公職選挙法改正を契機に政治参加等に関する教育の充実を図ることは当然である
が、一方で、学校に政治的イデオロギーが持ち込まれたり、学校が政治闘争の場になったりして混乱することを断固として避けることは政治の責任である。そのために、次の三つの取組を確実に推進する必要がある。
①

公職選挙法改正によって投票年齢が１８歳以上に改められたことに伴って昭和４４年の通知を見直しつつ、高校生の政治的活動は学校内外において生徒の本分を踏まえ基本的に抑制的であるべきとの指導を高校が行えるように政府として責任を持って現場に示すことである。
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政治参加等に関する教育を抜本的に充実しつつ、政治的中立性の厳守のもと模擬投票や模擬議会、ディベートといった教育効果の高い体験活動を積極的に展開することと、高校生が現実の社会で一党一派に偏った政治的活動に巻き込まれることとは峻別する必要がある。政治参加等に関する教育の充実と高校生の政治的活動との間に一線を画し、各高校において高校教育の目的を達成する観点から引き続き適切な指導が行われるような配慮が必要である。
②

教員の日々の指導や政治的活動については、政府としてその政治的中立性の確保を徹底すべきである。政治参加等に関する教育のための指導の中で、教員の個人の考えや特定のイデオロギーを子供達に押し付けるようなことがあってはならない。教職員団体をはじめ関係団体や関係者は、ここで偏った指導や活動を行うことは我が国の民主政治の根底を揺るがす不正であり、断じて許されないことを強く自覚することを求める。

③

政治の責任において、教育公務員の政治的行為の制限違反に罰則を科すための「教育公務員特例法」の改正、教職員組合の収支報告を義務付ける「地方公務員法」の改正、法の適用対象を義務教育諸学校限定から高等学校等に拡大する「義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」の改正を行い、偏向を防ぐ具体的手立てを確立すべきである。
なお、私立学校においても、学校教育の政治的中立性を確保するため、教職員が教育基本法や公職選挙法等の法令の趣旨を遵守するよう、国において周知徹底を図るべきである。

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３．大学、家庭、政治やマスコミなど社会全体での取組の充実【提言】○ キャンパス内での期日前投票所の設置など、大学における取組や、家庭、政治、
マスコミなど社会全体での啓発等を通じ、子供達や新たに有権者になる若者の政治
参加意識の向上に取り組む。また、政治の責任で、保護者が子供を連れて投票できるように公職選挙法の改正を図る。
○ 特に、政治の舞台で活躍する者は、幼少期から子供たちが我が国や政治に対する関心を喚起するように積極的に支援し、未来の有権者である子供たちと政治との距離を縮めるべく、「顔の見える」対話を推進。

○

大学や専門学校では、ほぼすべての学生・生徒が有権者となることから、選挙管理委員会におけるインターンシップ等の紹介・斡旋やキャンパス内での期日前投票所の設置など、大学等における先進的な取組を共有することなどにより、積極的な政治参加を推進するための啓発等の活動を進めることが求められる。

○

高校生が有権者となることを契機に、成人を対象とした社会参加を推進する取組の充実や明るい選挙推進運動の推進などにより、社会全体で政治に関心を持ち、行動するような教育・啓発が活発に行われるようにすることが重要である。

○

家庭における教育も重要であり、子供を街頭演説に連れて行ったり、投票所で投票している
様子を見せたりすることなどを通して、子供たちの我が国や政治への関心を高めることが求められる。一方で、現行の公職選挙法の規定では、選挙人の同伴する幼児など「やむを得ない事情がある者」に限り選挙人とともに投票所に入ることを認めているものの、その判断が個別の選挙管理員会にゆだねられており、認められる場合と認められない場合とで判断が分かれるなどの問題が生じている。そのため、政治の責任において、保護者が自分の子供を同行して投票することを制度的に可能にする「公職選挙法」の改正を図る。

○

また、政党や政治家も、「子供向け公約集」や国会見学の活用など積極的に政治参加等に関する教育に参画し、子供たちが政治に対する関心を増し、子供たちと政治との距離を縮めるべく、「顔の見える」対話を推進することが喫緊の課題である。

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「選挙権年齢の引下げに伴う学校教育の混乱を防ぐための提言」

参考資料【関係法令】
教育基本法
国家公務員法
教育公務員特例法
義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法
公職選挙法
地方公務員法

Ｐ．１３
Ｐ．１４
Ｐ．１５
Ｐ．１６
Ｐ．１７
Ｐ．２０

【通知】
高等学校における政治的教養と政治的活動について（昭和４４年１０月３１日文初高第４８３号初等中等教育局長通達）

Ｐ．２２- 12 -

【関係法令】○教育基本法（平成１８年法律第１２０号）（教育の目標）第二条 教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
一・二 （略）三 正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。
四・五 （略）（政治教育）
第十四条 良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。
２ 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。

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○国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）（政治的行為の制限）
第百二条 職員は、政党又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。
２・３ （略）第百十条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一～十八 （略）十九第百二条第一項に規定する政治的行為の制限に違反した者
二十 （略）２ （略）- 14 -

○教育公務員特例法（昭和２４年法律第１号）（公立学校の教育公務員の政治的行為の制限）
第十八条 公立学校の教育公務員の政治的行為の制限については、当分の間、地方公務員法第三十六条の規定にかかわらず、国家公務員の例による。
２ 前項の規定は、政治的行為の制限に違反した者の処罰につき国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百十条第一項の例による趣旨を含むものと解してはならない。

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○義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法（昭和２９年法律第１５７号）（特定の政党を支持させる等の教育の教唆及びせん動の禁止）
第三条 何人も、教育を利用し、特定の政党その他の政治的団体（以下「特定の政党等」という。）の政治的勢力の伸長又は減退に資する目的をもつて、学校教育法 に規定する学校の職員を主たる構成員とする団体（その団体を主たる構成員とする団体を含む。）の組
織又は活動を利用し、義務教育諸学校に勤務する教育職員に対し、これらの者が、義務教育諸学校の児童又は生徒に対して、特定の政党等を支持させ、又はこれに反対させる教育を行うことを教唆し、又はせん動してはならない。
（罰則）第四条 前条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。
（処罰の請求）第五条 前条の罪は、当該教育職員が勤務する義務教育諸学校の設置者の区別に応じ、次に掲げるものの請求がなければ公訴を提起することができない。
一 国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二十三条 の規定により国立大学に附属して設置される義務教育諸学校にあつては、当該国立大学の学長
二 公立の義務教育諸学校にあつては、当該学校を設置する地方公共団体の教育委員
会
三 私立の義務教育諸学校にあつては、当該学校を所轄する都道府県知事
２ 前項の請求の手続は、政令で定める。

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○公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）※公職選挙法等の一部を改正する法律（平成２７年法律第４３号）による改正後（投票所に出入し得る者）
第五十八条 選挙人、投票所の事務に従事する者、投票所を監視する職権を有する者又は当該警察官でなければ、投票所に入ることができない。ただし、選挙人の同伴する幼児その他の選挙人とともに投票所に入ることについてやむを得ない事情がある者として投票管理者が認めたものについては、この限りでない。
（選挙運動の期間）
第百二十九条 選挙運動は、各選挙につき、それぞれ第八十六条第一項から第三項まで若しくは第八項の規定による候補者の届出、第八十六条の二第一項の規定による衆議院名簿届出、第八十六条の三第一項の規定による参議院名簿の届出（同条第二項において準用する第八十六条の二第九項前段の規定による届出に係る候補者については、当該届出）又は第八十六条の四第一項、第二項、第五項、第六項若しくは第八項の規定による公職の候
補者の届出のあつた日から当該選挙の期日の前日まででなければ、することができない。
（教育者の地位利用の選挙運動の禁止）
第百三十七条 教育者（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に規定する学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法
律第七十七号）に規定する幼保連携型認定こども園の長及び教員をいう。）は、学校の児童、生徒及び学生に対する教育上の地位を利用して選挙運動をすることができない。
（年齢満十八年未満の者の選挙運動の禁止）
第百三十七条の二 年齢満十八年未満の者は、選挙運動をすることができない。
２ 何人も、年齢満十八年未満の者を使用して選挙運動をすることができない。ただし、選挙運動のための労務に使用する場合は、この限りでない。
（人気投票の公表の禁止）
第百三十八条の三 何人も、選挙に関し、公職に就くべき者（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数、参議院比例代
表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数若しくは公職に就くべき順位）を予想する人気投票の経過又は結果を公表してはならない。
（飲食物の提供の禁止）
第百三十九条 何人も、選挙運動に関し、いかなる名義をもつてするを問わず、飲食物（湯茶及びこれに伴い通常用いられる程度の菓子を除く。）を提供することができない。ただし、衆議院（比例代表選出）議員の選挙以外の選挙において、選挙運動（衆議院小選挙区選出議員の選挙において候補者届出政党が行うもの及び参議院比例代表選出議員の選挙において参議院名簿届出政党等が行うものを除く。以下この条において同じ。）に従事する者及び選挙運動のために使用する労務者に対し、公職の候補者一人について、当該選挙の選挙運動の期間中、政令で定める弁当料の額の範囲内で、かつ、両者を通じて十五人分（四十五食分）（第百三十一条第一項の規定により公職の候補者又はその推薦届出者が設置することができる選挙事務所の数が一を超える場合においては、その一を増すごとにこれに六人分（十八食分）を加えたもの）に、当該選挙につき選挙の期日の公示又は告示のあつた日か- 17 -

らその選挙の期日の前日までの期間の日数を乗じて得た数分を超えない範囲内で、選挙事務所において食事するために提供する弁当（選挙運動に従事する者及び選挙運動のために使用する労務者が携行するために提供された弁当を含む。）については、この限りでない。
（買収及び利害誘導罪）
第二百二十一条 次の各号に掲げる行為をした者は、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
一 当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益若しくは公私の職務の供与、その供与の申込み若しくは約束をし又は供応接待、その申込み若しくは約束をしたとき。
二 当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対しその者又はその者と関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附その他特殊の直接利害関係を利用して誘導をしたとき。
三 投票をし若しくはしないこと、選挙運動をし若しくはやめたこと又はその周旋勧誘をしたことの報酬とする目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し第一号に掲げる行為をしたとき。
四 第一号若しくは前号の供与、供応接待を受け若しくは要求し、第一号若しくは前号の申込みを承諾し又は第二号の誘導に応じ若しくはこれを促したとき。
五 第一号から第三号までに掲げる行為をさせる目的をもつて選挙運動者に対し金銭若し
くは物品の交付、交付の申込み若しくは約束をし又は選挙運動者がその交付を受け、その交付を要求し若しくはその申込みを承諾したとき。
六 前各号に掲げる行為に関し周旋又は勧誘をしたとき。
２～３ （略）（事前運動、教育者の地位利用、戸別訪問等の制限違反）
第二百三十九条 次の各号の一に該当する者は、一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。
一 第百二十九条、第百三十七条、第百三十七条の二又は第百三十七条の三の規定に違反して選挙運動をした者
二～四 （略）２ （略）（人気投票の公表の禁止違反）
第二百四十二条の二 第百三十八条の三の規定に違反して人気投票の経過又は結果を公表した者は、二年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。ただし、新聞紙又は雑誌にあつてはその編集を実際に担当した者又はその新聞紙若しくは雑誌の経営を担当した者
を、放送にあつてはその編集をした者又は放送をさせた者を罰する。
（総括主宰者、出納責任者等の選挙犯罪による公職の候補者等であつた者の当選無効及び立候補の禁止）第二百五十一条の二 次の各号に掲げる者が第二百二十一条、第二百二十二条、第二百二十三条又は第二百二十三条の二の罪を犯し刑に処せられたとき（第四号及び第五号に掲
げる者については、これらの罪を犯し禁錮以上の刑に処せられたとき）は、当該公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（以下この条において「公職の候補者等」という。）であ- 18 -

つた者の当選は無効とし、かつ、これらの者は、第二百五十一条の五に規定する時から五年間、当該選挙に係る選挙区（選挙区がないときは、選挙の行われる区域）において行われる当該公職に係る選挙において公職の候補者となり、又は公職の候補者であることができない。この場合において、当該公職の候補者等であつた者で衆議院（小選挙区選出）議員の選挙における候補者であつたものが、当該選挙と同時に行われた衆議院（比例代表選出）
議員の選挙における当選人となつたときは、当該当選人の当選は、無効とする。
一～三 （略）
四 公職の候補者等の父母、配偶者、子又は兄弟姉妹で当該公職の候補者等又は第一号若しくは前号に掲げる者と意思を通じて選挙運動をしたもの
五 （略）
２～５ （略）- 19 -

○地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）（職員団体）
第五十二条 この法律において「職員団体」とは、職員がその勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織する団体又はその連合体をいう。
２ 前項の「職員」とは、第五項に規定する職員以外の職員をいう。
３ 職員は、職員団体を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる。ただし、重要な行政上の決定を行う職員、重要な行政上の決定に参画する
管理的地位にある職員、職員の任免に関して直接の権限を持つ監督的地位にある職員、職員の任免、分限、懲戒若しくは服務、職員の給与その他の勤務条件又は職員団体との関係についての当局の計画及び方針に関する機密の事項に接し、そのためにその職務上の義務と責任とが職員団体の構成員としての誠意と責任とに直接に抵触すると認められる監督的地位にある職員その他職員団体との関係において当局の立場に立つて遂行すべき職務を担当する職員（以下「管理職員等」という。）と管理職員等以外の職員とは、同一の職員団体を組織することができず、管理職員等と管理職員等以外の職員とが組織する団体は、この法律にいう「職員団体」ではない。
４ 前項ただし書に規定する管理職員等の範囲は、人事委員会規則又は公平委員会規則で定める。
５ 警察職員及び消防職員は、職員の勤務条件の維持改善を図ることを目的とし、かつ、地方公共団体の当局と交渉する団体を結成し、又はこれに加入してはならない。
（職員団体の登録）第五十三条 職員団体は、条例で定めるところにより、理事その他の役員の氏名及び条例で定める事項を記載した申請書に規約を添えて人事委員会又は公平委員会に登録を申請することができる。
２ 前項に規定する職員団体の規約には、少くとも左に掲げる事項を記載するものとする。
一 名称
二 目的及び業務
三 主たる事務所の所在地
四 構成員の範囲及びその資格の得喪に関する規定
五 理事その他の役員に関する規定
六 第三項に規定する事項を含む業務執行、会議及び投票に関する規定
七 経費及び会計に関する規定
八 他の職員団体との連合に関する規定
九 規約の変更に関する規定
十 解散に関する規定
３ 職員団体が登録される資格を有し、及び引き続き登録されているためには、規約の作成
又は変更、役員の選挙その他これらに準ずる重要な行為が、すべての構成員が平等に参加する機会を有する直接且つ秘密の投票による全員の過半数（役員の選挙については、
投票者の過半数）によつて決定される旨の手続を定め、且つ、現実に、その手続によりこれらの重要な行為が決定されることを必要とする。但し、連合体である職員団体にあつては、すべての構成員が平等に参加する機会を有する構成団体ごとの直接且つ秘密の投票による投票者の過半数で代議員を選挙し、すべての代議員が平等に参加する機会を有する直接且つ秘密の投票によるその全員の過半数（役員の選挙については、投票者の過半数）によつて決定される旨の手続を定め、且つ、現実に、その手続により決定されるこ- 20 -

とをもつて足りるものとする。
４ 前項に定めるもののほか、職員団体が登録される資格を有し、及び引き続き登録されているためには、当該職員団体が同一の地方公共団体に属する前条第五項に規定する職
員以外の職員のみをもつて組織されていることを必要とする。ただし、同項に規定する職
員以外の職員であつた者でその意に反して免職され、若しくは懲戒処分としての免職の処分を受け、当該処分を受けた日の翌日から起算して一年以内のもの又はその期間内に当該処分について法律の定めるところにより不服申立てをし、若しくは訴えを提起し、これに対する裁決若しくは決定又は裁判が確定するに至らないものを構成員にとどめていること、及び当該職員団体の役員である者を構成員としていることを妨げない。
５ 人事委員会又は公平委員会は、登録を申請した職員団体が前三項の規定に適合するものであるときは、条例で定めるところにより、規約及び第一項に規定する申請書の記載事項を登録し、当該職員団体にその旨を通知しなければならない。この場合において、職員でない者の役員就任を認めている職員団体を、そのゆえをもつて登録の要件に適合しないものと解してはならない。
６ 登録を受けた職員団体が職員団体でなくなつたとき、登録を受けた職員団体について第二項から第四項までの規定に適合しない事実があつたとき、又は登録を受けた職員団
体が第九項の規定による届出をしなかつたときは、人事委員会又は公平委員会は、条例で定めるところにより、六十日を超えない範囲内で当該職員団体の登録の効力を停止し、又は当該職員団体の登録を取り消すことができる。
７ 前項の規定による登録の取消しに係る聴聞の期日における審理は、当該職員団体から請求があつたときは、公開により行わなければならない。
８ 第六項の規定による登録の取消しは、当該処分の取消しの訴えを提起することができる
期間内及び当該処分の取消しの訴えの提起があつたときは当該訴訟が裁判所に係属する間は、その効力を生じない。
９ 登録を受けた職員団体は、その規約又は第一項に規定する申請書の記載事項に変更があつたときは、条例で定めるところにより、人事委員会又は公平委員会にその旨を届け出なければならない。この場合においては、第五項の規定を準用する。
１０ 登録を受けた職員団体は、解散したときは、条例で定めるところにより、人事委員会又は公平委員会にその旨を届け出なければならない。

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【通知】○高等学校における政治的教養と政治的活動について（昭和４４年１０月３１日文初高第４８３号
初等中等教育局長通達）
高等学校における政治的教養と政治的活動について
高等学校における政治的教養を豊かにするための教育については、平素から種々ご配慮のことと存じますが、最近、一部の高等学校生徒の間に違法または暴力的な政治的活動に参加
したり、授業妨害や学校封鎖などを行なったりする事例が発生しているのは遺憾なことであります。このようなことを未然に防止するとともに問題に適切に対処するためには、政治的教養を豊かにする教育のいっそうの改善充実を図るとともに政治的活動に対する学校の適切な指導が必要であることが痛感されます。
ついては、文部省としては、別添のとおりこの問題についての見解を取りまとめたので送付します。
なお、貴管下の高等学校長ならびに関係機関等に対しても、この趣旨の徹底を図られるようご配慮願います。

別添高等学校における政治的教養と政治的活動について
大学紛争の影響等もあって、最近、一部の高等学校生徒の間に、違法または暴力的な政治的活動に参加したり、授業妨害や学校封鎖などを行なったりする事例が発生しているのは遺憾なことである。このようなことを未然に防止するとともに問題に適切に対処するためには、平素から、教育・指導の適正を期することが必要であるが、特に高等学校教育における政治的教養を豊かにするための教育の改善充実を図るとともに他方当面する生徒の政治的活動について適切な指導や措置を行なう必要がある。
これらのことについては、かねてより都道府県教育長協議会、都道府県教育委員会指導事
務主管部課長会や全国高等学校長協会においても検討されているところであるが、これらの団体や高等学校 PTA 等多くの高等学校教育関係者から、問題の重要性と緊急性にかんがみ、
統一的な見解ないし指導のよりどころとなる指針を求める声が強いので、文部省としても、上記諸団体や学識経験者の方々の協力を得て、関係者相互の共通の基本的理解のもとに、生徒に対し適切な指導が行なわれることを期待して次のような見解を取りまとめた。
第１ 高等学校教育と政治的教養
１ 教育基本法第八条第一項に規定する「良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならない。」ということは、国家・社会の有為な形成者として必要な資質の育成を目的とする学校教育においても、当然要請されていることであり、日本国憲法のもとにおける議会制民主主義を尊重し、推進しようとする国民を育成するにあたつて欠くことのできないものである。
２ 生徒の発達段階、高等学校の現状とりわけ高等学校への進学者の著しい増加および最近の社会情勢などを考慮すると、高等学校教育における政治的教養を豊かにするための教育（以下「政治的教養の教育」という。）がよりいつそう適切に行なわれる必要がある。
３ 高等学校における政治的教養の教育を行なうにあたつては、次のような基本的な事がらに- 22 -

ついてじゆうぶん配慮する必要がある。
（１）政治的教養の教育は、教育基本法第八条第二項で禁止している「特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動」、いわゆる党派教育やその他の政治的活動とは峻別すること。
（２）学校教育は、単に政治的教養のみならず、生徒の全人格的な教養の涵養を目的とするものであるので、政治的教養の教育にかたよりすぎることなく、他の教育活動と調和のとれたものであること。
（３）政治的教養の教育は、生徒が、一般に成人とは異なつて、選挙権などの参政権を制限されており、また、将来、国家・社会の有為な形成者になるための教育を受けつつある立場にあることを前提として行なうこと。
第２ 高等学校における政治的教養の教育のねらい
１ 将来、良識ある公民となるため、政治的教養を高めていく自主的な努力が必要なことを自覚させること。
２ 日本国憲法のもとでの議会制民主主義についての理解を深め、これを尊重し、推進する意
義をじゆうぶん認識させること。
３ 政治的事象を客観的に理解していくうえに必要な基礎的な知識、たとえば民主主義の理念、日本国憲法の根本精神、民主政治の本質等について正確な理解を得させるとともに将来公民として正しく権利を行使し、義務を遂行するために必要な能力や態度を養うこと。
なお、その際、国家・社会の秩序の維持や国民の福祉の増進等のために不可欠な国家や政治の公共的な役割等についてじゆうぶん認識させること。
第３ 政治的教養の教育に関する指導上の留意事項
１ 指導上の一般的留意事項（１）政治的教養の教育は、教科においては、社会科での指導が中心となるが、政治的教養の基礎となる生活態度を身につけさせるためには、ホームルームその他の特別教育活動・学校行事等においても適切な指導を行なうこと。
（２）指導にあたつては、学習指導要領に基づいて、指導のねらいを明確にし、系統的、計画的な指導計画を立てるとともに学習の内容と関係のない問題を授業中みだりに取り扱わないよ
うにすること。
（３）特別教育活動および学校行事等における指導にあたつては、本来のねらいを逸脱することなく国家・社会の一員として共同生活を営むうえに必要な生活態度が身につくように、特に次のような事項について配慮すること。
ア ホームルーム、生徒会活動などにおける討論を通じて自己の意見を正しく表明するとともに、他人の意見にじゆうぶん耳を傾け、これを尊重するという態度を身につけさせるようにすること。
イ ホームルーム、生徒会などの集団活動に生徒が積極的に参加し、活動することを通じて望ましい人間関係が育成されるようにすること。
２ 現実の具体的な政治的事象の取り扱いについての留意事項
政治的教養の教育については、上述した教育のねらいおよび指導上の留意事項をふまえて適切な指導を行なうことが必要であるが、特定の政党やその他の政治的団体の政策・主義主
張や活動等にかかわる現実の具体的な政治的事象については、特に次のような点に留意する必要がある。
（１）現実の具体的な政治的事象は、内容が複雑であり、評価の定まつていないものも多く、現- 23 -

実の利害の関連等もあつて国民の中に種々の見解があるので、指導にあたつては、客観的かつ公正な指導資料に基づくとともに、教師の個人的な主義主張を避けて公正な態度で指導するよう留意すること。
なお、現実の具体的な政治的事象には、教師自身も教材としてじゆうぶん理解し、消化して客観的に取り扱うことに困難なものがあり、ともすれば教師の個人的な見解や主義主張がはいりこむおそれがあるので、慎重に取り扱うこと。
（２）上述したように現実の具体的な政治的事象については、種々の見解があり、一つの見解が絶対的に正しく、他のものは誤りであると断定することは困難であるばかりでなく、また議会制
民主主義のもとにおいては、国民のひとりひとりが種々の政策の中から自ら適当と思うものを選択するところに政治の原理があるので、学校における政治的事象の指導においては、一つの結論をだすよりも結論に至るまでの過程の理解がたいせつであることを生徒に納得させること。
なお、教師の見解そのものも種々の見解の中の一つであることをじゆうぶん認識して教師の見解が生徒に特定の影響を与えてしまうことのないよう注意すること。
（３）現実の具体的な政治的事象は、取り扱い上慎重を期さなければならない性格のものである
ので、必要がある場合には、校長を中心に学校としての指導方針を確立すること。
（４）教師は、その言動が生徒の人格形成に与える影響がきわめて大きいことに留意し、学校の内外を問わずその地位を利用して特定の政治的立場に立つて生徒に接することのないよ
う、また不用意に地位を利用した結果とならないようにすること。
なお、国立および公立学校の教師については、特に法令でその政治的行為が禁止されている。
（５）教師は、国立・公立および私立のいずれの学校を問わず、それぞれ個人としての意見をもち立場をとることは自由であるが、教育基本法第六条に規定されているように全体の奉仕者であるので、いやしくも教師としては中立かつ公正な立場で生徒を指導すること。
第４ 高等学校生徒の政治的活動
最近、一部の生徒がいわゆる沖縄返還、安保反対等の問題について特定の政党や政治的団体の行なう集会やデモ行進に参加するなどの政治的活動を行なつたり、また政治的な背景をもつて授業妨害や学校封鎖を行なうなど学園の秩序を乱すような活動を行なつたりする事例が発生している。
このような事態にかんがみ、上述したねらいや指導上の留意事項等に基づいた政治的教養の教育が平素より適切に行なわれるようにすることが必要であるが、しかし当面しているこのような事例に適切に対処するためには、これに加えて、生徒の政治的活動に関し、下記のような事項についてじゆうぶん配慮する必要がある。
１ 生徒の政治的活動が望ましくない理由
学校の教育活動の場で生徒が政治的活動を行なうことを黙認することは、学校の政治的中立性について規定する教育基本法第八条第二項の趣旨に反することとなるから、これを禁止しなければならないことはいうまでもないが、特に教育的な観点からみて生徒の政治的活動が望
ましくない理由としては次のようなことが考えられる。
（１）生徒は未成年者であり、民事上、刑事上などにおいて成年者と異なつた扱いをされるとともに選挙権等の参政権が与えられていないことなどからも明らかであるように、国家・社会としては未成年者が政治的活動を行なうことを期待していないし、むしろ行なわないよう要請しているともいえること。
（２）心身ともに発達の過程にある生徒が政治的活動を行なうことは、じゆうぶんな判断力や社- 24 -

会的経験をもたない時点で特定の政治的な立場の影響を受けることとなり、将来広い視野に立つて判断することが困難となるおそれがある。したがつて教育的立場からは、生徒が特定の政治的影響を受けることのないよう保護する必要があること。
（３）生徒が政治的活動を行なうことは、学校が将来国家・社会の有為な形成者として必要な資質を養うために行なつている政治的教養の教育の目的の実現を阻害するおそれがあり、教育上望ましくないこと。
（４）生徒の政治的活動は、学校外での活動であつても何らかの形で学校内に持ちこまれ、現
実には学校の外と内との区別なく行なわれ、他の生徒に好ましくない影響を与えること。
（５）現在一部の生徒が行なつている政治的活動の中には、違法なもの、暴力的なもの、あるいはそのような活動になる可能性の強いものがあり、このような行為は許されないことはいうまでもないが、このような活動に参加することは非理性的な衝動に押し流され不測の事態を招くことにもなりやすいので生徒の心身の安全に危険があること。
（６）生徒が政治的活動を行なうことにより、学校や家庭での学習がおろそかになるとともに、それに没頭して勉学への意欲を失なつてしまうおそれがあること。
２ 生徒の政治的活動を規制することについて
基本的人権といえども、公共の福祉の観点からの制約が認められるものである。
さらに、生徒は、主として未成年者を対象とする高等学校教育を受けるという立場にある以上、高等学校教育の目的を達成するために必要なかぎりにおいて、その政治的活動は次のような種々の制約を受けるものである。なお、定時制課程等には成年に達した生徒も在学しているが、これらの生徒については成人としての権利を行使する場合等において他の生徒と異なつた取り扱いがなされる場合もあるが、高等学校教育を受けるという立場においては学校の指導方針に従わなければならない。
（１）教科・科目の授業はいうまでもなく、クラブ活動、生徒会活動等の教科以外の教育活動も学校の教育活動の一環であるから、生徒がその本来の目的を逸脱して、政治的活動の手段としてこれらの場を利用することは許されないことであり、学校が禁止するのは当然であること。なお、学校がこれらの活動を黙認することは、教育基本法第八条第二項の趣旨に反することとなる。
（２）生徒が学校内に政治的な団体や組織を結成することや、放課後、休日等においても学校の構内で政治的な文書の掲示や配布、集会の開催などの政治的活動を行なうことは、教育上望ましくないばかりでなく、特に、教育の場が政治的に中立であることが要請されていること、他の生徒に与える影響および学校施設の管理の面等から、教育に支障があるので学校がこれを制限、禁止するのは当然であること。
（３）放課後、休日等に学校外で行なわれる生徒の政治的活動は、一般人にとつては自由である政治的活動であつても、前述したように生徒が心身ともに発達の過程にあつて、学校の指導のもとに政治的教養の基礎をつちかつている段階であることなどにかんがみ、学校が教育上の観点から望ましくないとして生徒を指導することは当然であること。特に違法なもの、暴力的なものを禁止することはいうまでもないことであるが、そのような活動になるおそれのある
政治的活動についても制限、禁止することが必要である。
３ 生徒の政治的活動に関する留意事項
学校は、平素から生徒の政治的活動が教育上望ましくないことを生徒に理解させ、政治的活動にはしることのないようじゆうぶん指導を行なわなければならない。その際、次のような点について留意する必要がある。
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（１）学校は、平素から生徒の希望等に耳を傾け教師と生徒との意思の疎通を図り、人間関係を深めるとともに生徒の動向を的確にはあくし、生徒がその本分に反するような行動を行なうことのないよう全教師が協力して指導にあたること。
（２）一部の生徒が自らの主義、主張を実現するために他の生徒の授業を妨害したり、教室や学校を封鎖したり、またその他暴力的な行動や学園の秩序を破壊するような行動を行なつた
りすることは、たとえどのような理由があつても許されないことを生徒に認識させること。
なお、学校の平素からこのような事態が発生した場合に対処する方針を確立しておくことが必要である。万一不測の事態が起こつた場合には、学校は毅然たる態度で生徒にのぞむとともに、一部の生徒のために学校の正常な授業の運営が阻害されるようなこととならないよ
う努力すること。
（３）家庭との連絡を密にし、生徒の政治的活動に対する学校の指導方針について保護者の理解と協力を求めるとともに、適切な機会を通じて絶えず家庭や関係各方面との連携を図ること。
（４）学校が教育上望ましくないとして指導したり、制限したり、禁止したりしたにもかかわらず、生徒が政治的活動を行なつた場合、その活動の実態、状況に即して判断した結果、指導だけではもはや教育上の効果が期待できない場合には適切な措置をとること。
なお、懲戒には本人に対する教育作用の面と他の生徒への影響や学校の秩序維持の面があることにじゆうぶん留意して、適切な措置を講ずることが必要である。この場合、国家・社会の法や秩序に違反するような活動や暴力的な行動については、常に厳然たる態度で適正な処分を行なうべきであることはいうまでもない。

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