○国立大学法人千葉大学共同研究取扱規程（平成１６年４月１日）
改正 平成１６年６月１日

平成１７年４月１日

平成１７年１１月１日 平成１８年４月１日
平成１９年４月１日

平成２１年４月１日

平成２２年１０月１日 平成２３年４月１日
平成２３年１０月１日 平成２４年４月１日
平成２６年４月１日

平成２６年１０月１日

平成２７年１０月１日 平成２８年４月１日
平成２９年４月１日

平成３０年４月１日

平成３０年８月１日

令和３年４月１日

令和４年４月１日

令和５年４月１日

令和６年４月１日（趣旨）
第１条 国立大学法人千葉大学（以下「本学」という。）における民間等外部の機関（以下「外部機関」という。）との共同研究（本学の教員が職務として行う研究をいう。
以下同じ。）の取扱いについては，別に定めがある場合を除き，この規程の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規程において，次の各号に掲げる用語の定義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 共同研究イ 本学における共同研究
本学において，外部機関から研究員及び研究経費等を受け入れて，本学の教員が当該外部機関の研究員と共通の課題につき共同して行う研究をいう。
ロ 本学及び外部機関における共同研究
本学及び外部機関において共通の課題について分担して行う研究で，本学において，外部機関から研究員及び研究経費等，又は研究経費等を受け入れるものをいう。
二 発明等 国立大学法人千葉大学職務発明取扱規程（以下「職務発明取扱規程」という。）に定める発明等をいう。
三 成果有体物 国立大学法人千葉大学研究成果有体物取扱規程（以下「研究成果有体物取扱規程」という。）に定める成果有体物をいう。
四 知的財産権 職務発明取扱規程に定める知的財産権をいう。
五 外部機関共同研究員 外部機関において，現に研究業務に従事しており，共同研究のために在職のまま本学に派遣される者をいう。

六 研究代表者 研究担当者を代表し，研究計画の取りまとめを行うとともに，研究の推進に関し責任を持つ本学の教員をいう。
七 研究担当者 共同研究に従事する本学の教員及び外部機関の研究員をいう。
八 部局 各学部，各研究科，各研究院，附属図書館，医学部附属病院，各共同利用
教育研究施設，各基幹，各機構，国際共同教育研究施設及び未来粘膜ワクチン研究開発シナジー拠点をいう。
九 部局長 前号の部局の長をいう。
（受入れの基準）
第３条 共同研究は，その内容が本学の教育研究に寄与する優れた研究成果を期待できるものであり，かつ，本来の教育研究に支障を生ずるおそれがないと認められる場合に限り受け入れるものとする。
（共同研究に要する経費）
第４条 本学は，本学における共同研究を遂行するため，本学の施設・設備を共同研究の用に供するとともに，研究体制の維持・管理に必要な経費を負担する。
２ 外部機関は，本学における共同研究を遂行するために必要な経費のうち，次の各号に定める経費を負担するものとする。
一 直接経費 共同研究の遂行に必要となる物件費，旅費，研究協力者の人件費等，当該共同研究への関与時間に応じた本学教員のＰＩ人件費その他の直接的な経費
二 間接経費 共同研究の遂行に関連し直接経費以外に必要となる経費。間接経費の額は，直接経費の３０％に相当する額（以下「標準額」という。）を標準とする。
ただし，次のいずれかに該当する場合にあっては，標準額と異なる額とすることができる。
イ 外部機関が国（国以外の団体等で国からの補助金等をうけ，その再委託により研究を委託することが明確なものを含む。以下同じ。）であって，国の予算又は財政の事情で間接経費を措置できない場合
ロ 外部機関が国以外であって，当該外部機関の財政事情その他やむを得ない具体的事情（以下「財政事情等」という。）があると認められる場合
ハ 特殊装置の運転等が共同研究に含まれるなど，共同研究の遂行に関連し直接経費以外に必要となる経費が標準額を著しく上回ると見込まれる場合
三 戦略的産学連携経費 本学の基盤研究又は持続的な産学連携活動の推進を図るための経費であって，直接経費及び間接経費以外のもの
３ 本学は，必要に応じ，予算の範囲内において，直接経費の一部を負担することができるものとする。
４ 本学及び外部機関における共同研究に要する経費のうち，本学において分担して行う研究に要する経費については，第１項及び第２項の規定を準用し，外部機関において分担して行う研究に要する経費については，外部機関が負担する。

５ 本学は，共同研究の遂行に当たり，外部機関から受け入れる共同研究に要する経費の重要性に鑑み，直接経費，間接経費及び戦略的産学連携経費の額の設定について，外部機関の理解及び協力を得るよう努めなければならない。
（共同研究における設備等の取扱い）
第５条 前条第１項の経費により，研究の必要上，本学において新たに取得した設備等は，本学に帰属する。
２ 前条第２項の経費により，研究の必要上，外部機関において新たに取得した設備等は，外部機関に帰属する。
３ 本学で行う共同研究の遂行上必要な場合は，外部機関からその所有に係る設備等を受け入れることができるものとする。この場合において，設備等の搬入及び搬出に要する経費は，外部機関が負担する。
（外部機関の施設における研究）
第６条 本学の研究担当者は，本学において行う研究又は分担して行う研究のため必要な場合は，外部機関の施設において研究を行うことができるものとする。この場合において，当該研究担当者が当該外部機関の施設において研究を行う場合は，研究用務のための出張手続をとるものとする。
（受入れの手続）第７条 共同研究の申込みをしようとする外部機関の長は，受入部局の長に，共同研究の申込を行うものとする。
２ 受入部局の長は，前項の申込みを受け，当該共同研究計画が適当であると認めた場合は，その受入れを決定し，学長及び教授会又は教授会に準ずる機関等に報告するものとする。
３ 本学の研究担当者の所属が複数の部局にわたるときは，研究代表者の所属する部局の長が，関係部局長の同意を得て受入れの決定を行うものとする。
（受入契約の締結）
第８条 受入部局の長は，前条第２項により共同研究の受入れを決定したときは，共同研究契約書を作成し，速やかに契約担当役に提出するものとする。
２ 契約担当役は，共同研究契約を締結したときは，その旨を受入部局の長に通知するものとする。
（研究の中止又は期間の延長）
第９条 研究代表者は，研究遂行上合理的な理由又は天災その他やむを得ない事由により，共同研究を中止し，又は契約により定められた研究期間を延長する必要が生じたときは，直ちに受入部局の長に申し出るものとする。
２ 受入部局の長は，前項の申出に基づき外部機関の長と協議し，共同研究の中止又は期間の延長が必要であると認めるときは，第７条第２項の規定に準ずる手続を経るものとする。

（研究料及びその徴収方法）
第１０条 外部機関共同研究員の研究料及びその徴収方法は，国立大学法人千葉大学における授業料その他の費用に関する規程の定めるところによる。
（知的財産権等の出願等）
第１１条 研究代表者は，共同研究の結果発明等を創造した場合は職務発明取扱規程に基づき，成果有体物を得た場合は研究成果有体物取扱規程に基づき，速やかに手続きを行うものとする。
２ 学長又は外部機関の長は，本学又は外部機関の研究担当者が共同研究の結果，それぞれ独自に発明等を創造した場合において，知的財産権の出願等（外国出願を含む。）を行おうとするときは，当該発明等を独自に行ったことについて，あらかじめ，それぞれ相手方の同意を得るものとする。
３ 学長及び外部機関の長は，本学又は外部機関の研究担当者が共同研究の結果，共同して発明等を創造した場合において，知的財産権の出願等（外国出願を含む。）を行おうとするときは，職務発明取扱規程に定める手続きを経た上，持ち分等を定めた共同出願等の契約を締結し，共同出願等を行うものとする。ただし，外部機関の長から知的財産権を本学が承継した場合は，職務発明取扱規程に基づき単独で出願等を行うものとする。
４ 学長又は外部機関の長は，本学又は外部機関の研究担当者が共同研究の結果，それぞれ独自に成果有体物を得た場合において，成果有体物の提供又は公表等を行おうとするときは，当該成果有体物を独自に得たことについて，あらかじめ，それぞれ相手方の同意を得るものとする。
５ 学長及び外部機関の長は，本学又は外部機関の研究担当者が共同研究の結果，共同して成果有体物を得た場合において，成果有体物の提供又は公表等を行おうとするときは，成果有体物取扱規程に定める手続きを経た上，共同提供等の契約を締結し，提供又は公表等を行うものとする。ただし，外部機関の長から成果有体物の所有権を本学が承継した場合は，成果有体物取扱規程に基づき単独で成果有体物の提供又は公表等を行うものとする。
（知的財産権の実施）
第１２条 学長は，共同研究の結果創造した発明等について，職務発明取扱規程に定める手続きを経た上，本学が承継した知的財産権を外部機関又は外部機関の指定する者に，別に実施契約で定める期間において優先的に実施させることができるものとする。
２ 学長は，共同研究の結果創造した発明等について，本学と外部機関との共有に係る知的財産権（以下「共有に係る知的財産権」という。）を外部機関又は外部機関の指定する者に，別に実施契約で定める期間において優先的に実施させることができるものとする。

３ 学長は，本学が承継した知的財産権又は共有に係る知的財産権について，外部機関又は外部機関の指定する者が，前２項に定める優先的な実施を行わないときは，外部機関及び外部機関の指定する者以外の者に対し，第１項又は第２項に規定する知的財産権の実施を許諾することができるものとする。
４ 学長は，前３項の規定により，本学が承継した知的財産権若しくは共有に係る知的財産権の実施を許諾したとき又は共有に係る知的財産権を本学と共有する外部機関が実施するときは，別に実施契約に定める実施料を徴収するものとする。
（出願費用等）第１３条 共有に係る知的財産権に関する出願費用，特許料等（以下「出願費用等」という。）は，原則として外部機関の負担とする。
（研究終了の報告）第１４条 研究代表者は，共同研究が終了したときは，共同研究の実施報告を，受入部局の長に行うものとする。
２ 受入部局の長は，前項の報告を受けたときは，契約担当役に通知すると共に，共同研究の実施報告を学長に行うものとする。
（研究成果の公表）
第１５条 共同研究による研究成果は，原則として公表するものとする。なお，必要な場
合には，部局長は，外部機関の長と協議のうえ，公表する時期及び方法について定めることができる。
（雑則）
第１６条 この規程に定めるもののほか，共同研究の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
２ 前項のほか，共同研究の実施に関し必要な事項は，本学と外部機関との協議の上，共同研究契約書で定めることができる。
附 則
この規程は，平成１６年４月１日から施行する。
附 則（平成１６年６月１日）
この規程は，平成１６年６月１日から施行する。
附 則（平成１７年４月１日）
この規程は，平成１７年４月１日から施行する。
附 則（平成１７年１１月１日）
この規程は，平成１７年１１月１日から施行する。

附 則（平成１８年４月１日）
この規程は，平成１８年４月１日から施行する。
附 則（平成１９年４月１日）
この規程は，平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年４月１日）
この規程は，平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２２年１０月１日）
この規程は，平成２２年１０月１日から施行する。
附 則（平成２３年４月１日）
この規程は，平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平成２３年１０月１日）
この規程は，平成２３年１０月１日から施行する。
附 則（平成２４年４月１日）
この規程は，平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年４月１日）
この規程は，平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年１０月１日）
この規程は，平成２６年１０月１日から施行する。
附 則（平成２７年１０月１日）
この規程は，平成２７年１０月１日から施行する。
附 則（平成２８年４月１日）
１ この規程は，平成２８年４月１日から施行する。
２ 平成２９年３月３１日までの間，第４条第１項第２号に規定する間接経費の額は，同号の規程にかかわらず，外部機関と協議の上，同号に規定する標準額と異なる額とすることができる。ただし，この場合においても，同条第３項の規定の趣旨に従い，適正な額を設定しなければならない。
附 則（平成２９年４月１日）

この規程は，平成２９年４月１日から施行する。
附 則（平成３０年４月１日）
この規程は，平成３０年４月１日から施行する。
附 則（平成３０年８月１日）
この規程は，平成３０年８月１日から施行する。
附 則（令和３年４月１日）
この規程は，令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年４月１日）
この規程は，令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年４月１日）
この規程は，令和５年４月１日から施行し，令和４年１０月１日から適用する。
附 則（令和６年４月１日）
この規程は，令和６年４月１日から施行する。