さいたま市ＰＴＡ協議会西区連合会会則
第１章

総則（名称及び事務局）
第１条 この会は、さいたま市ＰＴＡ協議会西区連合会（以下「本会」という。）と称する。
２ 本会の事務局をさいたま市大宮区大門町３－１大宮区役所 東館１階に置く。
（目 的）
第２条 本会は、家庭、学校及び地域における最善の教育を目指し、ＰＴＡ活動の発展と児童、生徒の福祉を増進することを目的とする。
（事 業）
第３条 本会は、前条の目的を達成するため、以下の事業を行う。
① 研究会、講習会等の開催② 構成団体間及び関係機関との連絡連携③ その他、本会の目的達成に必要な事業
２ 本会は、政治、宗教に係わる事業は行わない。

第２章

構成及び会員

（構 成）
第４条 本会の構成団体は、さいたま市西区内の公立小学校・中学校・特別支援学校公立学校ＰＴＡ（以下「各校ＰＴＡ」という。）とする。
（会 員）
第５条 本会の会員は、各校ＰＴＡの会員とする。
（構成団体及び会員の平等）
第６条 構成団体は構成団体間で、会員は会員間でそれぞれ平等の義務と権利を有する。

第３章

役員

（役員及びその定員）第７条 本会に以下の役員を置く。
① 会長
１ 名
② 副会長
若干名
③ 会計
若干名
④ 書記
若干名
⑤ 区民会議担当
１ 名
⑥ 監査
若干名

資料 1/7

（役員の職務）第８条 役員の職務は以下のとおりとする。
① 会長は、本会を代表し、会務を総括する。
② 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代行する。
③ 会計は、本会の会計事務を処理する。
④ 書記は、本会の書記事務を行う。
⑤ 区民会議担当は、さいたま市西区区民会議と本会の連携を行う。
⑥ 監査は、本会の会計の監査を行う。
（役員の選出）第９条 役員の選出方法は、細則に定める。
（役員の任期）第１０条 役員の任期は１年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 区民会議担当役員の任期は１期２年とする。ただし再任は１回までとする。
３ 任期中に役員に欠員が生じたときには、これを補充することができる。補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。

第４章

総会

（総会の構成）
第１１条 総会は、役員及び各校ＰＴＡ代表者各校３名(内２名保護者、１名教職員)をもって構成する。
（総会の開催）第１２条 定期総会は、年１回、年度当初に開催する。ただし、必要に応じて臨時総会を開催することができる。
（総会の招集）第１３条 総会の招集は、会長が行う。
２ 総会を構成する会員の３分の１以上から、総会に付議すべき事項を示して、開催の請求があったとき、会長は、その請求があった日から６０日以内に総会を開催しなければならない。
（総会の議長）
第１４条 総会の議長は、出席者の中から選出する。
（総会の定足数及び表決）第１５条 総会は、総会を構成する会員の過半数をもって成立する。
２ 総会の議事は、出席者の過半数をもって決する。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。

資料 2/7（総会付議事項）
第１６条 総会の付議事項は以下のとおりとする。
① 会則の改廃② 予算及び決算③ 事業計画④ 役員の承認⑤ その他の重要事項

第５章

機関（顧 問）第１７条 本会に顧問を置くことができる。
２ 顧問は幹事会で選出し、会長が委嘱する。
（幹事会）
第１８条 幹事会は、役員及び各校ＰＴＡ代表者１名をもって構成する。
２ 幹事会は、必要に応じて会長が招集し、議長を務める。
３ 幹事会は、幹事会を構成する役員及び各校ＰＴＡ代表者の３分の２をもって成立する。
４ 幹事会の議事は、出席者の過半数をもって決する。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
５ 幹事会は、以下の事項を審議執行する。
① 総会に付議する事項② 細則・規定の改廃③ 事業の計画及び運営に関する事項④ その他会長が必要とみとめた事項

第６章

会計（経費の支出）第１９条 本会の経費は、各校ＰＴＡ負担金、補助金、寄付金及びその他の収入でこれを支出する。
（負担金）
第２０条 各校ＰＴＡは、会員数に応じた負担金を支払う。
（会計監査）
第２１条 会計監査は、会計年度毎に行う。ただし、必要に応じ、随時行うことができる。
（会計年度）
第２２条 本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

資料 3/7

第７章

補則（書類及び帳簿の備え付け）
第２３条 本会の事務局に、以下の書類及び帳簿を備える。
① 役員及び各校ＰＴＡ代表者名簿② 会計帳簿及び証拠書類③ 総会議事録④ その他必要な書類及び帳簿
２ 前項の書類及び帳簿は、５年間保存することとする。
（細則及び規定）
第２４条 この会則の施行に関する細則及びその他必要な規定を別に定める。
附 則
１．この会則は、平成１５年６月１４日から施行する。
２．本会の設立当初の会計年度は、第２２条の規定にかかわらず、設立した日に始まり平成１６年３月３１日に終わる。
３．平成１８年５月２７日の改正で、役員に書記と区民会議担当を追加し、幹事会の構成を役員に拡大した。
４．平成２０年５月１７日の改正で、本会の事務局住所を記載した。
５．平成２１年５月３０日の総会において一部を改正し、同日より施行する。
６．平成２４年５月２６日の総会において一部を改正し、同日より施行する。

資料 4/7

さいたま市ＰＴＡ協議会西区連合会運営に関する細則
第１章

目的（目 的）第１条 この細則は、さいたま市ＰＴＡ協議会西区連合会会則第２４条に基づき、同会則の運用に必要な事項を定めることを目的とする。

第２章

組織及び事業協力（組 織）
第２条 本会は、さいたま市内各行政区の連合会（以下「区Ｐ連」という。）と共にさいたま市ＰＴＡ協議会（以下｢市 P 協｣という。）を組織する。
２ 前項の市Ｐ協に本会より３名の理事（以下「市Ｐ協理事｣という。）を派遣し、市Ｐ協の運営に参画する。
３ 市Ｐ協理事は、各校ＰＴＡ代表者から選出するが、原則として会長、副会長が兼務する。
（事業協力）
第３条 本会の目的達成の為、市Ｐ協と協力して事業を行う。

第３章

役員の選出

（会長、副会長、会計、書記、区民会議担当及び監査）
第４条 会長、副会長、会計、書記、区民会議担当は、幹事会が会員の中から選出し、総会で承認する。
２ 監査は、総会を構成する各校ＰＴＡ代表者が会員の中から若干名選出し、総会で承認する。
３ 会長、副会長、会計、書記、区民会議担当及び監査の任期中の欠員補充に関しては、総会の承認は必要としない。
附 則
１．この細則は、平成１５年６月１４日から施行する。
２．平成１８年５月２７日の改正で役員の選出に書記と区民会議担当を加えた｡

資料 5/7

さいたま市ＰＴＡ協議会西区連合会会計規定
第１章

負担金

（負担金）
第１条 各校ＰＴＡ負担金は、各校のＰＴＡ会員一人当たり９０円を、７月末日までに本会に納入する。
第２条 会長は、負担金の内各校のＰＴＡ会員一人当たり５０円を、市Ｐ協に納入する。

第２章

経費の支出運営費

第３条 本会の経理は、総会において議決された予算に基づいて行なわれる。 会計は、予算を超えない範囲において領収書や請求書に従い「出金」または見積り等に従い「仮払金」を支払う。 会計は、領収書、請求書または見積り等の無い支払いや決裁権限者の承認の無い支払を拒否する責任を負う。
（決裁権限）
２ 本会で実施する事業の費用並びに購入する物品の金額による決裁権限の所在は、以下の通りとする。
① ３０万円以上② ３万円以上３０万円未満③ ３万円未満

総 会
幹事会
会 長

（仮払金）
３ 「仮払金」とは、会計が会計以外の会員に事前に出金する予定の見積り金額を支払う事を言う。仮払金を受けた会員は、予め定めた期日までに領収書と共に残金を会計に返納して精算しなければならない。必要に応じ決裁権限者の命により当該仮払金の会計帳簿の提出を必要とする。
（表彰）
４ 以下について感謝状および記念品を贈呈することができる。
① 役員と顧問の退任 ― 感謝状・記念品
記念品代 ２,０００円程度② その他、本会の目的の達成に著しい功績があった者に、正副会長と顧問が合議の上決定し、感謝状を贈呈する。但し、記念品代を必要とする場合は、後日幹事会の承認を得る。

資料 6/7

第３章

派遣費（派遣費の支給）第４条 本会の役員が、会務により出張するとき、以下により派遣費を支給する。
① 交通費 公共交通機関の実費とし、自宅を起点とする。
② 宿泊費 宿泊を伴う出張は、原則として１泊につき 10,000 円を上限とし、実費を支給する。ただし、外部団体からの出席要請を受けて出張し、主催者指定の宿泊施設を利用する際は、幹事会の承認を受けて、全額支給する。

第４章

慶弔費

（慶弔費）
第５条 本会の役員及び構成団体や関係団体の長（以下「対象者」という。）に、慶弔金を支給・贈呈することができる。次の慶弔が必要と認められた時は、正副会長が合議の上決定する。
① 対象者死亡の場合
１０,０００円② 対象者の子ども死亡の場合5,０００円③ 対象者の配偶者死亡の場合
5,０００円２ 上記以外の慶弔が必要と認められた時は、正副会長が合議の上決定し、後日幹事会の承認を得る。

第５章

その他（その他）
第６条 その他本規定にない会計執行については、幹事会で決定する。
附 則
１．この会則は、平成１５年６月１４日から施行する。
２．平成１６年３月２７日 慶弔費を改定し・表彰費を追加する。
３．平成１８年７月１５日 運営費に「仮払金」制度を導入した。
４．平成２４年２月１８日 運営費を「経費の支出」に変更し、第５章表彰費の項目を第２章の項目４に移動する。これにあわせて、第５章を廃止した。

資料 7/7