２０１１

総 務 常 任 委 員 会 記 録
議会

平成２３年２月９日（水曜日）

開議

平成２３年２月９日（水曜日）

散会

西いぶり広域連合議会

閉会中総務常任委員会審査事項

平 成 ２ ３ 年 ２ 月 ９ 日（水）メルトタワー２１

日程

番

号

１

報 告 事 項開 議

午 後

２ 時 ０ ０ 分

散 会

午 後

２ 時 ５ ６ 分

件

名

広域連合の運営に関する事項
１

西胆振環境（株）の経営状況と対応について

２

売電収入還元基準値の見直しに係る協定書の締結について３

広域連携調査研究項目の取組状況について〇出席委員（１３名）
委 員 長

大

友

勇

副委員長

横

山

実

委

五十嵐

篤

雄

松

井

保

明

長

内

伸

一

木

村

辰

二

舘

市

弘

太

小

泉

勇

一

永

沢

眞

人

大

村

喬

俊

柏

木

隆

寿

佐

藤

潤

大

光

員

〇欠席委員（１名）
委

員

村

井

洋

２階大会議室一巌

結果

〇出席理事者
中

畑

事務局長

谷

沢

総務課長

柴

原

総務課主幹

宮

澤

共同電算室主幹

平成２３年２月９日（水）総務常任委員会

総

務

常

任

委

員

会

記

録

平成２３年２月９日（水曜日）
午後〇大友委員長

２時００分

開議

ただいまから総務常任委員会を開会いたします。

審査に入ります前に、豊浦町議会から半澤議員の辞職に伴いまして新たに西いぶり広域連
合の議員として村井洋一さんが選出されました。なお、本日村井さんはちょっと所用がございまして欠席する旨の連絡が来ておりますので、皆さんに御連絡申し上げたいと思います。
それでは、所管事項の審査を行います。広域連合の運営に関する事項につきまして、理事者の報告を一括して求めます。
〇中畑事務局長

本日は、お忙しいところ、総務常任委員会を開催いただき、まことにありがとうございます。本日は、広域連合の運営に関します３件の報告事項につきまして御説明を申し上げ、御理解を賜りたいと存じます。
説明につきましては、報告事項１、西胆振環境（株）の経営状況と対応につきましては私から、２の売電収入還元基準値の見直しに係る協定書の締結及び広域連携調査研究項目の取り組み状況につきましては谷沢総務課長から行いますので、よろしくお願い申し上げます 。
それでは最初に、報告事項、西胆振環境（株）の経営状況と対応について御説明申し上げたいと思います。資料は全部で４枚ございます。資料１、資料１参考その１、資料１参考その２及び資料１参考その３でございます。
まず、資料１の①、西胆振環境株式会社の経営状況につきまして御説明申し上げます。資料１参考その１、その次の資料を見ていただきたいと思います。西胆振環境（株）の平成２
１年度営業概要でございます。１の稼働状況でございますけれども、稼働後７年を経過し、大きなトラブルもなく順調な操業がなされてございます。
アの平成２１年度ごみ搬入量でございます。これは、委託料対象ごみ量でございますけれ
ども、４万９，７６４トン／年と計画ごみ量でございます６万３，４００トンに比べ２１．
５％減で大きな減収の要因となってございます。
次に、イの設備稼働状況では、定期点検以外の計画外停止は２回でございまして、ごみ処理が停滞することなく、また定期点検での高温空気加熱器の整備によりまして灯油使用の原単位も１２．９リットル／トンということで前年度比約１１％の改善がなされました。
次に、ウの運転経費でございます。灯油等の改善に努め、前年度比約２，４４０万円減の改善が図られてございます。
次に、エの設備保守管理費では、前年度比１億２，５１６万７，０００円減の４億４，４０２万９，０００円となってございます。
次に、２の営業状況でございます。これにつきましては、資料１参考その２及び資料１参考その３をあわせてごらんいただきたいと存じます。これは、監査を受けました西胆振環境（株）の２１年度決算のうち損益計算書と貸借対照表でございます。平成２０年度と比較で

平成２３年２月９日（水）総務常任委員会

きる形で示してございます。
資料１参考その２の損益計算書のほうから御説明申し上げます。平成２１年度の売り上げ
原価でございますけれども、一番右にあるとおり７億８，７５８万８，０００円ということ
で、表示は円単位でございますけれども、１，０００円単位で申しますと８，０００円でございまして、その中では設備保守費の占める割合が大きく、その下のほうにございます営業損失という欄を見ていただきますと２億４４６万５，０００円となりましたが、その下にご
ざいま す営業外収益と いうところの雑 収入の欄でこれ に対する株主会 社からの支援金を 得て、一番下の当期純利益という欄がございますけれども、一番右端の数字でございます５６
８万８，０００円というところになったところでございます。
この結果、その下の資料１参考その３の貸借対照表をごらんいただきたいと思いますけれ
ども、この右下のほうの純資産の部にありますとおり、平成２０年度末の赤字は圧縮されましたけれども、なお三角の９，６６７万４，０００円ということで繰り越し損失という状況になってございます。
なお、このような財務状況に対しまして、基本協定書の規定に基づきまして株主会社が支援措置を講ずることが定められていますことから、これに基づきまして資料１参考その１のほうにちょっとお戻りいただきたいと思いますけれども、一番下の３の平成２２年度以降の経営方針ということで設備保守管理費が当初計画より大幅な増が見込まれることから、株主
会社から継続的な支援を受け経営を安定させることとしており、また平成２２年度では消費者物価 指数の下落に伴 う委託料単価減 やごみ搬入量の 減による減収な ど損益的に厳しい ものがあると予想される中で、設備の安定稼働を最重点に徹底した自助努力に努め、堅実な運営をするよう経営努力するとしてございます。以上が平成２１年度営業概要でございます 。
次に、資料１、一番最初の資料にまたお戻りいただきます。何度も申しわけないですけれ
ども、資料１のほうをごらんいただきたいと思います。②の広域連合への要望についてでございます。本件は、昨年８月９日付で委託契約書にのっとり、計画ごみ量の見直しにかかわる要望が提出されてございます。
要望理由でございますけれども、平成２１年度のごみ搬入量の実績が先ほど申しました計
画ごみ量から２１．５％の減となり、さらにはごみの減少傾向と委託料の減収のため親会社から多額の支援を得て経営が成り立っている状況であると。こういう中で、今後もこの地域におけるごみ処理を継続して適正に行うため、計画ごみ量を見直して適正な委託料となるよ
う配慮をいただきたいということでございます。
この要望に対します広域連合の考え方でございますけれども、計画ごみ処理量に対します
実績ごみ処理量の大幅な減少に伴う委託料の見直しを進めるということで、この了解のもとに廃棄物担当課長会議等、関係の構成市町と協議を重ねて一定の理解を得たところでございますけれども、その協議の過程の中で運営会社の収支状況を踏まえたより広範囲での検討も必要ではないかとの判断から、この協議の進捗を見ながら対応すべきとの判断に至り、次年度、平成２３年度につきましては現行の契約の中で対応したいということで、要望先に対し平成２３年２月９日（水）総務常任委員会ては配慮をしたいということでございます。
以上が資料１の説明でございます。
〇谷沢総務課長

それでは、私のほうから資料２、売電収入還元基準値の見直しに係る協定書の締結について説明をいたします。
まず、見直しに至る経過でございますけれども、平成２１年６月１５日に西胆振環境株式会社から、売電収入の還元基準値の実態に沿った基準値への見直しにつきまして要望がございました。平成２２年２月４日には、市町協議会で了承を得たことによりまして、西胆振環
境株式 会社に対しまし て平成２２年度 予算で対応を行 うとの回答を行 ったところでござ います。また、同年２月１０日には広域連合総務常任委員会におきまして要望に対する対応についてということで報告を行ったところでございます。
このたび回答済みの内容につきまして、平成２２年１２月１０日付、委託契約上１，０００万円としている還元基準額を４６０万円とし、委託契約の規定に基づき還元するとの協定書の締結を行いましたので、その旨御報告を申し上げます。
続きまして、資料３につきまして御説明を申し上げます。広域連携調査研究項目の取り組
み状況についてでございます。調査研究項目につきましては、平成２１年度の見直しによりまして現在６項目について協議を行っておりますが、その進捗状況といたしまして①、介護保険（要介護認定事務）につきましては、国の制度改正の動きを見ながら、なお継続した検討が必要でありますことから協議継続としております。
次、②、国民健康保険、それから③、生活保護事務におけるレセプト点検事務につきましては、国や北海道における広域化の動きやレセプトオンライン化の動きを見ながら、なお継続した検討が必要であるため協議継続としております。
次に、④、学校給食、地産地消推進のための食材調達等につきましては、検討を進める中で定住自立圏の手法によるワーキンググループの検討も進められ、定住自立圏事業地産地消
といたしましては西胆振農産物の消費拡大に向けた啓発に取り組むとの結論が出され、学校給食におきましては給食費の範囲内で各市町が独自に取り組むこととなり、既に西胆振産の食材を活用した給食の提供を始めた町もございます。
これらの流れも踏まえた中で、担当者会議におきましては広域化に向けた新たな仕組みづ
くりができないかなど協議いたしましたが、会議の結論といたしましては地産地消の意義を踏まえ、各市町が給食メニューの中でそれぞれ対応するといたしたところでございます。よって、調査研究項目からは削除したいと考えております。
なお、各町の学校給食で使用します食材のうち、主食であります米につきましては共通した供給元、学校給食会からの供給を受けておりますが、地産地消を進める上で西胆振産を供給していただくよう要望、働きかけをすることといたしました。
次に、⑤、職員の共同研修事務、６市町による研修につきましては、検討を進める中で定住自立圏の手法によるワーキンググループでの検討も進められまして、本件につきましては
定住自立圏の手法による事業として取り組むこととなりましたので、調査研究項目から削除

平成２３年２月９日（水）総務常任委員会

したいと考えてございます。
次に、⑥、消防事務につきましては、平成１８年の消防組織法の改正で広域化の方向性が示された後、国や北海道における広域化推進計画が出されまして、室蘭、登別、西胆振消防組合本部の広域化について検討が進められてまいりました。現在、平成２５年度を目途といたします消防広域化体制について、総務、警防、予防、財務の各部会及び分科会で協議が進められ、平成２３年度では消防広域化運営計画の策定に向けた協議を進めるなど引き続き継続した検討が必要でありますので、協議継続としております。
また、平成２３年度に運営計画の策定作業を進めるに当たりまして、現在の広域連合の職員体制では対応し切れない部分もございますので、現在各部会の部会長となっていただいて
おりま す室蘭市消防本 部職員を平成２ ３年度では広域 連合の併任職員 といたしまして作 業を進めたいと考えております。
最後に、資料３の参考でございます。こちらの資料につきましては、各部会の主な検討項
目を記載しております。今年度の各部会の協議事項といたしましては、基本事項の検討を中心とした協議を進めてまいりましたが、その主な検討項目といたしまして、総務部会では広域化の方式について、消防本部の位置、名称及び職員の身分、処遇や給料、退職手当の整理などの協議を進めております。
また、警防部会におきましては広域化後の緊急通報の受信及び出動指令について、また指令センターの位置や指令センターから各消防への接続、それから人員配置について、さらに無線連動指令などにつきまして協議を進めているところでございます。
予防部会といたしましては、本部及び署で実施する事務などについて協議を進めているところでございます。
財務部会におきましては、事業経費や負担方法など今後協議を進めていく予定となってございます。
説明は以上でございます。
〇大友委員長以上、３項目について報告をいただきましたが、一括して質疑を受けたいと思います。何かございませんでしょうか。
〇木村委員

いま一度御説明を求めたいのですけれども、消防体制の関係ですが、平成２５

年度を目途とする広域消防体制と、それからいわゆる平成２８年度を目途にするデジタル化との関係はどういうふうになっていますか。
〇谷沢総務課長

ただいまの消防の広域化とデジタル化の関係について、その関連性ということで御質問がございました。基本的なことでございますけれども、広域の消防とデジタル化とは基本的には別の問題というふうに考えてございます。デジタル化につきましては、平成２８年の５月末で今のアナログ回線が使用できなくなりますので、これは広域化に関係な
く２８ 年の５月末以降 のデジタル化に 向けての整備は 進めていかなけ ればならないとい う
ふうになっております。ただ、今現在広域の消防体制ということで協議を進めている段階でございますので、それとあわせた並行した協議というのは必要ではないのかなというふうに

平成２３年２月９日（水）総務常任委員会

は考えております。
以上でございます。
〇佐藤委員

ちょっと風邪引いているもので、マスクで失礼しますけれども、西胆振環境株

式会社の経営状況その他をもらったのですけれども、これはもう７年経過してきております
けれども、初めてこういう総務常任委員会に提出になったのでしょうか。今までもこういう事例あったのかどうか。それから、この広域連合に西胆振環境から要望があったからこういう資料を出しているのか、その辺いかがですか。
〇中畑事務局長

２点ございました。この営業概要につきましては、たしか平成１９年度の営業概要ということで総務常任委員会のほうにお話といいますか、説明をしているところでございます。そのときにもあわせて西胆振環境のほうから要望も出ていますので、それに対する対応といいましょうか、考え方ということを御説明申し上げてございます。ですから、
２番目の要望があったから出したのかということでございますけれども、我々としては営業概要の部分と要望というのはある程度密接な関係がございますので、先ほど言いましたように１９年度の営業概要からということで報告を申し上げているところでございます。
〇佐藤委員

内容的には、今の趣旨はわかるのですけれども、この経営状況をやっぱり提示するということは、例えば毎年出すとか、何かそういう特殊なときだけ出してくるということはいかがなものかというふうに思うのです。そうしないと、我々議員は議会としてそれを論議するのにそのとき、そのときの状況だけでは判断し切れない場合も出てくるのではない
かというような感じが率直にするのです。ですから、こういうふうな広域、内容的にはちょっとわからないのですけれども、大きく言うと２億円以上の赤字になるので、何とか見直してあげてくれということではないかというふうに思うのですけれども、しかしながら広域連
合としては２３年度は据え置きでこれからやっていくと、こういうような回答になっているわけです。どうもそうすると、これは一般質問になろうかというふうに思いますけれども、その内容的なことはちょっと不明確だなという感じがするのです。それと、もう一回言いますと株主、三井ですか。三井造船ですね。そういうところで負担をすると、こういうことですけれども、それがこれからも長く負担するのか、限度なのか、いろいろな要素があろうかというふうに思いますけれども、その辺はどうなのかお聞きしたいと思います。
〇中畑事務局長

営業概要につきましては、おっしゃるとおり、これは決算報告ということでございますので、これは会社としても決算内容については公にしている部分もございます
ので、我々としても決して要望があったからそれにくっつけて出しているということではな
くて、関連が深いからあわせての説明ということで出していますので、営業概要の説明については 議会に報告する ということは今 後とも必要では ないかなという ふうに思っており ます。
それから、赤字の部分がかなりあるので、株主会社の支援を得て現状やっていると。これについてどうなのだということでございますけれども、先ほど冒頭で説明しましたように基
本協定書という、この事業をやる中で広域連合と株主会社と、それから西胆振環境と、この平成２３年２月９日（水）総務常任委員会

３者で基本協定書というのを結んでございますけれども、その中での支援事項ということで今現在は株主会社が西胆振環境が破綻しないように支援しているわけでございます。ただ、その支援の額の上限といいますか、それは協定書の中では委託料全体の１０分の１を限度として支援していくのだという規定がございますので、そういうことを考えますと、やがてその１０分の１の額に到達すれば協定書上の、いわば協定書だけですけれども、その事項における株主会社の責任というのは果たしたものとなってくると思うのですけれども、その辺のところの見きわめというところが今後大事になってくるかなというふうに思っております 。
以上です。
〇佐藤委員

大体わかりました。

それで、こういう損益計算書等については、できれば毎年出していくということで、一定のやっぱり事務局として体制を整えるということが大事でないかと。そうすると、その積み重ねの 内容がどうであ ったのかという ことの論議も十 分できるのでは ないかというふう に思うのです。ただ、そのとき、そのとき向こうが、西胆振環境がこういうときだけ出すと、そうで ないのだという ようなちぐはぐ なやり方はやっ ぱりやめるべき でないのかという ふ
うに思いますので、ぜひそういうふうにやっていただきたい。
あとは、今言うようにある程度の内容はわかりますけれども、協定の関係が深くあるということでそういう状況になっているかというふうに思いますけれども、やはり全体的に見直し、そうすると２３年度中に見直して２４年度から体制を整えるという判断でよろしいのですか。
〇中畑事務局長

先ほど申しましたその支援については、協定の中でその上限額の設定ございますので、これが２４年になるか２５年になるかという問題はあろうと思いますので、まだ２４年度からやるのかということについては、その辺の上限額の推移も見ながらということになりますので、現時点では２４年度からというような明言はちょっとできないのかなというふうに思います。
〇五十 嵐委員

２番目 と３番目の項目 についてちょっ とお伺いする部 分とお願いする部 分とあろうかと思うのですが、まず２番目の売電収入還元基準値の見直し云々という件でございますが、この締結をして基準値を下げるということについては異論はございませんが、この建物 を建てるときに きっとみずから 発電をしてこの 電気を賄おうと いうパッケージで 多分これは建物を建てられたのではないかと思います。そういう意味で、これは余分に使わない部分が、これは北電さんになるのでしょうが、売り払いをして収入を得るような感じになるのでしょうけれども、この話とちょっと違ってくるかもしれませんが、この電気を賄っている、売電というよりも発電して賄っている全体量はちゃんと計画値どおりに発電して賄えているのかどうか、この建物の電気量が。それと、設備をした見合った分がちゃんと間違いなく発電されているのかどうかという、これ数量的なものなので、今お答えできなくても構いませんが、でき上がった当時から比べてどんな推移で発電がされて、どれぐらい電気代として貢献しているのか。この辺をきょうでなくて結構ですが、後でお知らせいただきたいな平成２３年２月９日（水）総務常任委員会と。お願いみたいな話になって恐縮ですが。
それと、３番目の広域連携調査項目の件でございますが、特に消防事務の関係で協議継続ということで、これはこれでよろしいと思いますが、広域連合で協議すること、調査研究を継続するということが実際に決め事になっていったときにどう反映していくのか、この協議が。ただ調査研究するだけなのか。どんな働きかけで、ここで何か交わされた意見が反映されるように形が仕組みとしてあるのかどうか、ここをちょっとお伺いいたします。
〇中畑事務局長

まず、１点目の発電の関係でございます。当施設は、当然ごみを燃やして、その発熱による蒸気で発電するということでやってございます。これは、当然施設稼働時点
で発電の設備の計画書、計算書ですか、そういうものが出されておりますが、理論的な発電量というふうになるかもしれません。その理論的発電量からいきますと、大体千三百五十何万キロワットアワー年ということで出しています。そういうことから、その理論の数値からいきますと、実際に総発電量の推移を見てみますと、ごみの多寡にもよるのですけれども、大体各年度ともこの理論の発電量は上回っているというところでございます。ですから、当初のこの施設を建てるときのその目的……目的というのはおかしいですが、発電の能力については十分発揮しているということは言えるかなというふうに思ってございます。御質問は、たしか発電について言っていたかなと思うのですけれども、発電については以上でございます。
〇谷沢総務課長

広域連合の中で、消防の広域化という話でございますけれども、これは広域連合方式ありきということではなくていろいろな方策、今具体的に検討されているのが広域連合方式、それから一部事務組合形式、それから業務の委託ということで検討を進めておりますけれども、協議ですから、どういう方向に結論といいますか、各町が判断を下されていくのかということでございますけれども、あくまでも広域連合だから広域連合方式というふうには限られたことではなくて、いろいろな方策について検討をしているという状況でございます。
〇大友委員長

事務局長、先ほどの設備に対する発電の何か数値的なものというのはないのですか。例えばここにあります１，０００万円が４６０万円になったという数字的なものありますよね。できれば、これの経過も含めてわかりやすいもの、何で４６０万になったのか。
５００万でも６００万でも、いろいろ数値ありますけれども、４６０万になったという根拠
がもしわかれば。
〇中畑事務局長

まず、当初の１，０００万をここで、当初の計画の中で１，０００万を還元基準値として設定したということなのですけれども、この１，０００万の根拠というのは、
実はこ の施設がガス化 溶融炉でやりま すよという前の いわゆる大型の ストーカー炉が既 にほかにあったのです。その方式の前の発電が大体１，０００万ぐらい売電として収入が見込めるのだというところのものを根拠として１，０００万という形で設定したところなのです
けれども、その後この施設の現実に型式も決まり、どのような発電能力があるのかということで入札した業者の試算といいますか、そういうことからいきますと、いわゆるこの能力か平成２３年２月９日（水）総務常任委員会

らいう と年間売電でき るのが大体５８ 万キロワットぐ らいでないかと いうところがござ い
まして、これにその売電単価というものを設定しますと大体７円から８円ぐらい、７．９からたしか８円ぐらいだということになりますので、そうしますとどう頑張っても１，０００
万はいかないと。４００万〜５００万の間だということで、実際稼働した後も大体このような売電収入が、４００万の後半から５００万の真ん中ぐらいまでが売電収入ということで来ますので、実際にはこの業者が当初入れた金額というのですか、売電量と、それから売電収入がほぼそのとおりに動いてきているのではないかということで、ここを根拠に今回基準値を下げるということで、この売電収入の還元値というのはいわばここで運営している会社の節電とか、いろいろ運営上したものに対して幾らかでも戻すというのですか、そういう節電に対するインセンティブを働かそうという趣旨のものですから、いつまでたっても到達できない数字で持っていても、これはやっぱり現実味がないということもございまして、現実に発電し得る量と、それから入ってきた額とを見て４６０万円が妥当だというふうに判断した
ところでございます。
〇大友委員長もう一つ、７年たってなぜ今改めてこの話が出たという、その理由について。

〇中畑事務局長

おしかりを受けるかもしれませんけれども、基本的には西胆振環境からの要望ということもあったというのがはっきり言いまして一番大きなところでございます。ですから、我々としてもごみ量の減少もいろいろある中で、少しでも西胆振の収入のほうになるような形のものであれば、それはやっぱりそういう対応をしていかなければならないだろうという判断のもとに今回そういう還元値を下げたということになります。
以上です。
〇大友委員長

五十嵐委員さんのほかに補足して質問させていただきましたけれども、よろしいですか。
〇小泉委員

消防事務についてお尋ねしたいと思いますが、先ほどちょっと聞き漏らした部分もあるかと思いますけれども、本年度から総務部会、警防部会、その部会長さん方が広域連合のほうに何か来られて協議されるとかという説明があったと思うのですけれども、そのあたりもう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
〇谷沢総務課長

ただいまの併任職員の関係なのですけれども、来年度といいますか、平成

２３年度消防広域化の中で運営計画を策定する予定となっておりまして、その作業を進めるに当たりまして現在４つの部会の部会長のうち１つは私が部会長、財務部会の部会長になっているのですけれども、残りの３つ、総務部会と警防部会と予防部会については室蘭市の消防職員が部会長というふうになっていただいているので、２３年度につきましては併任職員ということで、こちらに常勤で詰めるということではなくて、その計画をつくっていく中で連携をしながら作業を進めていきたいということで併任職員、広域連合の職員ということで併任をいたしまして作業を進めたいなというふうに考えているところでございます。
〇小泉委員
ですか。

そうしますと、その場合の職員の給与はここの広域連合の負担も発生するわけ平成２３年２月９日（水）総務常任委員会〇谷沢総務課長

経費の負担につきましては、併任職員ということで発生はしないというふ

うに考えております。
以上でございます。
〇大村委員

我々の任期も多分きょうで終わりなのかなと思うのですけれども、一応２３年度以降の今後の連合議会のあり方というのと、あわせて定住自立圏構想の部分が例えば広域連携調査研究項目の中でも、いずれにしても定住自立圏の手法を導入するから削除するだとかということがちょっと今進んでおりまして、実は今後の情報というか、来週以降で定住自立圏の共生ビジョンというのが何か発表されるやに聞いておりまして、これは３市３町の首長さん が集まって合意 形成を取りつけ るという話をち ょっと情報とし ていただいている のですけれども、そうなりますと今後定住自立圏構想というものが主体的に進んでいくのであれば、室蘭市が中心市ですので、そういった面では室蘭市と周辺の自治体との協定になりますので、今後の連合議会の位置づけがどうなってくるのかなというのがちょっと気にかかることでございまして、その辺でまず２３年度以降で今言われた消防の話もそうなのですけれ
ども、あくまでも連合として連携というか、広域連携のベースで進むのであればいろんな議会にも報告なりあるのでしょうけれども、定住自立圏の構想を導入されてどんどん進んでいくと、室蘭と周辺との兼ね合いだけで、ただその報告だけが我々議会のほうにされるのかということで、何かどういうふうに議会側が絡んでいけばいいのか、その辺がちょっとよく見えないのです。それで、いずれにしても我々の任期も終わるので、改選以降の今後の連合議会の持っていき方なり、定住自立圏の方向に向かってこれからどうも各項目ともそういう方向に進むような気がしてならないのですけれども、例えば消防に関しても現実的に我々が登別市にいて、どちらかというと室蘭との連携のほうが強まってくるというふうに思うのです。
例えば伊達だとか豊浦さんと連携を持つにしても飛び地になりますので、なかなか例えば消防の連携といったって難しいなという感じがしてならないのですけれども、この辺どういう方向にまず向かうのかということが非常に気にかかることと、この連合議会として今後どういう役割、例えばごみ処理だとか何かの関係は、うちは絡んでいないのでちょっとわかりませんけれども、それは共通のテーマとして持っているのでしょうけれども、そうした意味で今後の こういった広域 連携調査研究の 台座の部分が全 部定住自立圏の 一部としていきま すと、広域連携のあり方が一体どうなのかなと非常に気にかかるので、その辺の道筋なり今後の展開についてちょっと伺っておきたいと思いますけれども。
〇中畑事務局長

まず、広域連合はまず事務がありきであるというところが１つございます。

それは何かと申しますと、連合の規約の中でこういう事務を処理しますということで、１つは今広域のごみ処理施設の設置、それから共同電算事務、それから広域振興事務ということ
で、この３つが規約上の事務ということでございます。
今大村委員さんから御質問ございましたが、とりわけ広域振興事務にかかわってどうなのかということでございます。規約上から広域振興事務が消えるわけではございません。この６つの広域連携調査項目を実はローリングしながら今までずっと検討を重ねてきています。

平成２３年２月９日（水）総務常任委員会

以前はこの６つ以外にも、例えば共同電算は実施になりましたけれども、共同電算ですとか、
それから火葬場ですとか、いろいろな研究項目がございました。その都度構成市町との協議の中で、これはもう継続しても進展がないなというものについてはそこで一たん議論をとめたり、それから共同電算みたく広域事務に取り込んできたりとかということもあります。今
回は、この６つの事項のうち定住自立圏手法で、例えば学校給食ですとか職員の研修については定 住自立圏方式の ほうが広域連合 事務として位置 づけるよりは事 業が進めやすいだ ろうという中で、そちらのほうの意向で事務をしていくということでございますので、広域連合の事 務としての位置 づけはしないよ という中でこの 一定程度の調査 研究の結論は出し た
いなというのが１つでございます。
それから、消防の広域化につきましては、これは先ほどの質問に対して課長のほうがこの
消防の 運営方式がどう なるかはいろん な方式があるか らわからないと いうことで答えて いますけれども、仮に広域連合の消防ということになれば、当然広域連合の議会とのかかわりも出てきます。今の時点では、あくまで調査研究ということの中ですから、広域連合の議会にもこの経過というものは報告しますし、あわせて今は各構成３消防、具体的には３消防ですけれども、西胆振の消防組合につきましてはもう１つの事務組合となっていますので、そこに参加の伊達ですとか洞爺湖、壮瞥、豊浦について各構成市町にどう反映させていくかというのはあろうかと思うのですけれども、いずれにせよ各構成市町と議会との関係もまだそ
このところは議論として起きてくるわけでしょうから、当然広域連合の議会を主体としつつも構成 市町にとっても 広域化に向けて の議論はされて いることを各町 のそういう所管課 が議会のほうにどう働きかけるかということが大事なことかなというふうに思います。
あわせて、今後の広域連合の議会のあり方ということで、議会のあり方そのものについては私が申し述べることはできませんけれども、事務を行っていく側からすれば今後また新たにそういう仮に定住自立圏の手法で進みつつも、これはやっぱり室蘭とある町との提携だけではなくて、西胆振全体としての広域事務としてやったほうがスケールメリットが出てくるのではないかというのがあれば、これは広域連合の事務として逆に入ってくることもあるのかなという気がします。いずれにせよ広域連携事務について、ここで広域連合として事務の検討をやめるということではございませんので、あくまで広域連合の事務としての位置づけがある限りは、今後もそういう新たな事務ということについて議論を進める中で議会等にも、広域連 合の議会の中に もそのことにつ いては御報告な りしていくこと が出てくるのでは な
いかなというふうには思っています。
以上です。
〇大友委員長今大村さんが言われましたように、当初予算をつけて調査事項をするときにはこの広域連合の中で議会で皆さんにお諮りをして決めて、決まった後は各市町に投げて、そこで独自で室蘭市を中心にしてＡとＢ、ＡとＣというつながりを想定してつくったと。今局長が言われましたように、その中で広域にかかわったほうがいいのではないかというのがあればもう一回持ち帰っていく、非常に複雑な仕組みがあるのです。それで、広域議会とし平成２３年２月９日（水）総務常任委員会て定義はどうするのだとなると、これは位置づけが一部されていないのです。だから、今言われたようなことは、できれば本当に次の広域議会の中でも論議はすることは必要かと思いますけれども、一応私どもとしてもその辺の整理はきちっとしておかないと、何か関係をもうすべて放したのだと、設計段階で調査が終わったのだから、もう全部後は各自治体でやってほしいというのではなくて、局長が言うようにまだ広域でやったほうがいいよといったら、こっちに振ってくるという要素があるのです。ここをちょっと各構成されているやっぱり議会の中できちっと論議をしていかないと、私どものこの場での論議もちょっと難しさが出てくるという部分があるのです。ですから、簡単に切れない部分と、それからちょっと経過によっては私たちもかかわっていくという、そういうことでしょう、この話は。
〇中畑事務局長

具体的な事務について説明できないので、なかなか回りくどい言い方に私なっていたかと思いますけれども、今委員長が補足で説明していただいたとおりで、要するに定住自立圏は定住自立圏としての事業手法ですから、広域連合の事務となりますといろん
な諸手続上の問題も含めまして、いろいろ複雑な事務処理がございますけれども、やっぱり
定住自 立圏の中でも室 蘭市とほかの個 々の他の５市町 が全部結んでい る事業が仮にあっ た
ときに事業展開していって、自立圏の手法ではなくてこれはやっぱり広域連合としてそれなりの経 費なり人なりを 出して処理して いくほうがいい のではないかと いうのがこの先仮 に出てくればということで私は考えておりますし、また今６つの検討項目だけではなくて２３
年度以降で新たな事務的なもので、今は各町単独でやっていますけれども、ある事務については、これはやっぱりスケールメリットを生かした事務で処理したらいいのでないかというのが上がってくれば、またそれをこの場で調査研究という形の中で検討して、その推移について議 会等にもお諮り しながら広げて いくということ もあろうかなと いうふうに思いま す
ので、いずれにせよ広域連合というのは１つの自治体ですし、定住自立圏構想というのは１つの制度だというようなものですから、自治体ということと制度を使い分けていく中で、今回職員 の研修ですとか 学校給食のもの についてはそち らのほうの形で いこうというふう に決めたというふうに理解していますので、自治体としての広域連合がやるべきものが起きた
ら、当然またそこで検討していくということになろうかなということでございます。
〇大友委員長非常に流れの中で変わっていくおそれもあることなので、わかりづらい部分もありますけれども、できれば各構成議会の中で広域に該当するのではないかと、むしろ広域で議会で論議したほうがいいのではないかというのがあれば、ぜひこういう前に上げていただければそこで論議していきたいなと思っております。非常に難しい部分があります。大村さんよろしいですか。
〇大村委員

いいのですけれども、行政サイドの立場での今は発言だったと。議会として例

えば西胆振全体の正副議長会を立ち上げるだとか、何か全体で共有のテーマを持ちながら、
例えばこれから定住自立圏のほうに、どちらかというとそっちに進んでいくのではないかという気がしているのです。だから、そうであっても、それは室蘭市と例えば伊達市さんの問
題だからほかの市町は関係ないというか、口を挟む問題ではないと言ったらそれまでで終わ平成２３年２月９日（水）総務常任委員会

りで、むしろ情報の共有化という部分ではもっと例えば議長会か何かの部分で締結して、そういっ た情報交換をし ながら全体とし て議会として受 け皿としてこう いったものはやっ ぱ
り議会として取り上げようというようなものをお互いに持ち合わせれば、もう少し違う方向になっていくかなと。ただ、行政はやっぱりいろいろ縦割り行政というのがあるから、この点は我々の世界ではないけれども、こういう問題が出てくるので、これは総務の問題だとか、これは消防の問題とか、やっぱり部署によって変わってきますので、それを全体として議会でどう受けるかというのは、受け皿としては議会全体で何かこれから考えていかなければい
けないのかなというちょっと感じはしているのです。その辺はこのテーマではないのですけれども。
〇大友委員長３市３町に共通にかかわることは、ぜひ皆さんから御意見をいただいて、その手法は論議していただいて、今言われましたように専門部会を設けて検討するとか、いろ
いろあってもいいのではないかなというふうには考えております。その辺の議会への引き継ぎも含めてきちっとしていきたいというふうには思っております。
〇木村委員

先ほどはちょっと座ったままで、おわび申し上げます。言い尽くされた議論なのですけれども、今回いわゆる委託料の見直しということでここにのっかってきていますので、いま一度お考えをお聞きしたいなというふうに思うのですが、これごみ量の推移をずっと平成１５年度から見ていますと、相当減量になっていますけれども、大体ここ二、三年は安定的に推移しているのかなというか、そういう数字のとらえ方をしているのです。ただ、やはりこれからの時代の先見性の中でどういう状況になっていくのかなと。例えばこれ壮瞥
町さんなんかも平成１５年から半減しているのです。そういう数字的なこともありますし、
特にこの末端の市町村にいきますと、当然やっぱり人口減はもう目に見えて減ってきますし、
高齢化社会ということでやっぱりごみの減量にも拍車がかかってきますし、そんなことで例
えば豊浦町あたりの例をとりますと今リサイクル、海の雑物処理をやっているのですけれど
も、いわゆるいい製品をつくるために２３年度から有料になるのですけれども、今までは無料で堆肥等に使っていたのですが、生ごみを使ったほうがいい製品ができるというような、
そういう技術指導もいただいているものですから、そっちのほうに生ごみがいくようになりますと、これも大きなやっぱり減量になってくるのかなというふうなことになりますと、これ当然やはり全体的には各市町村の負担金の問題も発生してくるのですが、そういうことでこの各自治体の減量作戦をどこまでも野放しに、野放しというか、そういう言い方がいいのかどうかわかりませんけれども、どんどんと減量していく施策というものに何もさわらないで、ごみが要するに減っていくままにほうっておくというかな。そうなると、当然この量というのは大きなやっぱり減量になってくるのは目に見えているのです。そこで、やはりこれだけの広域の事業があるわけですから、話し合いの中でなるべくこの建物が当初の目的を達成するように各自治体では余りここに関係なく、各自治体の施策でどんどんごみを減量させてやっていくのは、そういう施策を打ち出していくようなことにならないように話し合うというか、ブレーキをかけるというか、そういうチェックをするというか、そういう話し合い平成２３年２月９日（水）総務常任委員会もここを維持するためには必要ではないのかなという思いも今したのですけれども、この辺
でやは り時代の先見性 をとらえた考え 方というものを ちょっとお聞き したいなと思いま す
けれども、よろしくお願いします。
〇中畑事務局長

計画ごみ量６万３，４００トンでこの施設をつくっていると。そういった中での どんどん減少し ていくことに対 しての今後の対 応をどうするか ということだと思 いますので、私は、ごみの減量そのものはやはり否定できるものではないというふうに思います。それは政策的に行っているという、確かにそれはあろうかと思いますけれども、一方でやっぱり一番大きなものは、当初ここで想定していた人口推移なり、そういうものが一番反映しているのかなということがありますので、基本的にはやっぱり人口減に伴いましてごみの量もどんどん減少傾向が続くということは、これはある面で自然的なことかなというふうに思っております。一方で、それに伴って今公設民営というか、そういう形の中での運営をしているわけですから、そういう運営会社への影響もあろうかと思いますので、それについては先ほど申しましたように単にごみ量の減だけに伴わないものでございますので、それらも含め た形でこの施設 維持を図ってい かなければなら ないだろうとい うふうに思ってお ります。あとは２年ほど前ですか、我々としてもこの施設、一般廃棄物の処理施設ですけれど
も、何とか産業廃棄物の中でも一般廃棄物的に処理できるようなものがないのかというようなことでの調査なんかもさせていただきまして対応を考えた部分はございましたけれども、その辺についてはちょっと搬入者のほうの意向から、なかなかここの規格に合わせたごみ処理はできないということもあって、その辺のところはちょっととまっている部分はございますけれども、いずれにしても施策的にごみ減量云々という部分については、これは広域連合としてもなかなかそこまでのものは、各町の施策に立ち入って話はできないところでございますけれども、いずれにせよ今後のごみ量の推移を踏まえた中で、どうこの方式の継続をしていったらいいのかというところで対応を考えていきたいなというふうに思っております 。
以上でございます。
〇大友 委員長

先ほど 佐藤委員からも ございました経 営に関すること にこのごみの今出 された問題も大変密接な関係がございまして、ごみの量が減って、委託料が減って、では経営上はどうなるかと。ますます経営の足を引っ張っていく状況になると。そうすると、木村委員が言われますように各地の負担はどうなるのだという疑問は必ず出てまいります。その辺は本当に、来年度は現状でという話になっておりますけれども、その後については議会としてもきちっとした論議を踏まえて話を進めていかないとなかなか大変だと。では勝手にやればいいかとなると、今はそうできない時代ですから、やっぱり個々に皆さんの対応、事業としてき ちっとやっぱり 健全経営を持て るようにしなけ ればならないと いうことになりま すので、大変大きな課題が目の前にあるということをぜひ御理解いただきたいと思いますが、事務局長が言われましたようにこれといったいい方法というのは今すぐは出ない話でして、非常に経営にかかわることなものですから難しい問題かなと思います。できればこの辺の論議を本当はもう少し時間をいただいて、この議会としても論議をしていただいて、どういう平成２３年２月９日（水）総務常任委員会方向になるのかというのは、各自のごみ減量作戦もやっております。これもまた一方では大事なことでございます。しかし、その負担というものもまた生じているということもまた住民の方 にわかっていた だかなければな らないという相 反するお話にな っていくと思いま すので、できれば時間をかけて次回の議会には十分にやっていただきますことを引き継ぎしな
がらいきたいと思っております。
ほか何かありませんか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇大友委員長それでは、ちょうど皆さんに、時間も限られた時間でございましたけれども、今ある質問によりまして、ありがとうございます。
何もなければ、これをもって散会いたしたいと思います。
ありがとうございました。
午後

２時５６分

散会

平成２３年２月９日（水）総務常任委員会

西いぶり広域連合議会委員会条 例第２ ６条第１項の規定に より署名する 。

総務常任委員会

委員長