平成 28 年 12 月 15 日

経済産業省貿易経済協力局貿易管理部
安全保障貿易管理政策課

奥家課長殿

安全保障貿易管理課

黒田課長殿

安全保障貿易審査課

三橋課長殿

安全保障貿易検査官室

阿部室長殿

安全保障貿易管理政策課国際投資管理室
安全保障貿易管理課国際室長

遠藤室長殿

猪狩室長殿

（写し）
貿易管理部 飯田部長殿
貿易管理課

戸高課長殿
一般財団法人安全保障貿易情報センター

輸出管理のあり方専門委員会総合分科会
主査 田川 卓司
日本機械輸出組合
安全保障貿易管理専門委員会
委員長 平田 尚三
一般社団法人

日本貿易会

安全保障貿易管理委員会
委員長 結城 徹

産構審小委員会で開始された安全保障輸出管理に係る制度改正について（意見）去る 11 月 16 日に、産業構造審議会通商・貿易分科会の下に設置された安全保障貿易管理小委員会の第 1 回会合が開催され、最近の諸情勢を踏まえた外為法改正を含む制度的対応に関する問題提起がなされました。
前回の安全保障輸出管理に関する外為法改正が平成 21 年であり、その後の内外の諸情勢の推移を踏まえて制度的対応のあり方について検討することは、産業界としても有意義と考えるものです。
今回の産構審安全保障貿易管理小委員会での問題提起を受け、産業界で輸出管理に直接携わる関係三団体として、意見をとりまとめましたので、今後の具体的検討に当たり、ご配慮いただければ幸いです。
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１. 全体的スタンスについて（１）全体的評価
安全保障輸出管理に関わる産業界としては、前回法改正検討時に経済産業省（以下、「経産省」と記載します。）より提示のあった「メリハリのある規制」との趣旨に賛同するものです。これは、悪意の不正輸出者等に対しては、実効的な規制措置を講じるとともに、厳罰で臨む一方で、自主管理がしっかりしている輸出者に対しては極力負担を軽減するというものであり、実際、そのようなメリハリがある諸措置が講じられてきていることに感謝しております。
今回、最近の内外情勢の変化を踏まえて、規制の実効性を高めるための追加的諸措置を講じることについては、十分理解できるところです。当局によって実効的措置が取られないことによって、我が国からの不正輸出や機微技術の流出がしばしば生じ、我が国の輸出管理に対して疑問符が付けられることがあるとすれば、日々、真剣に自主管理に取り組んでいる産業界としてもはなはだ不本意です。
これまで産業界としても、内外の諸情勢に対する問題意識の上に立って、国益の観点から、必要な規制緩和、負担軽減だけでなく、規制の明確化、予見可能性の向上、実効的でバランスの取れた対応に向けて短期的、中長期的課題も含めて規制合理化要請を継続的に行ってきています。今回、小委員会で提起された内容については、上記のような観点から、一定の留意が必要と考えています。
（２）全般的に留意をお願いしたい事項
これまで、産業界として折りに触れて全般的に留意が必要と述べてきたポイントをまとめると、以下のような事項になります。
① 規制と負担とのバランス、「正直者がバカを見る」事態の回避
悪意の者は規制を初めから守る意思はありませんから、規制手続きをいたずらに厳しくしても、真面目に取り組んでいる輸出者の負担が増すだけの結果になってしまうことになりかねません。実効的な規制とする一方で、一般の善意の輸出者にとって過度な（あるいは無意味な）負担にならないかという視点が必要と思われます。
② 円滑な経済・学術活動の促進と安全保障の両立
上記①と関連しますが、圧倒的多数の輸出者は通常の経済・学術活動に従事しているわけですから、これに大きな影響を及ぼすことがないかとの視点が常に必要と思われます。
③ レベル・プレイング・フィールド原則の尊重
安全保障輸出管理は、基本的には国際レジーム合意に基づいて各国とも実施されていますが、国内法への反映に際して微妙な文言の差が、実務の上で海外と比べて大きな負担になってくる場合もあります。また、各国の裁量に委ねられている場合でも、我2

が国だけが過重なものになることは、国際競争力確保の観点からも避けていただきた
いところです。
④

関連施策との有機的連携、役割分担の必要性
安全保障輸出管理は、意図せざる機微貨物・技術の流出防止策の有力手法の一つですが、それ以外の不正競争防止法による営業秘密の保護、対内直接投資規制、テロ対策二法（改正テロ資金等提供処罰法、国際テロリスト財産凍結法）等のテロ防止法制、サイバーセキュリティ、バイオセキュリティ、知財保護等の諸施策との有機的な連携の下で役割分担をしながら、適切な規制が行われることが期待されるところです。
⑤

中小企業、大学・研究機関への配慮
中小企業は、ハイテク技術を有するものもある一方で、大企業と違ってマンパワーにも乏しく、安全保障輸出管理に関する知見も必ずしも十分ではない状況にあり、規制の導入・実施に際しても十分な配慮が必要と思われます。実態的に困難な規制により潜在的な違法企業群を多数生み出すことは由々しき事態ですので、一定のご配慮をお願い致します。
また、大学・研究機関は、産業界とは異なり、「知の拠点」として新しい研究成果等を広く社会に広め、共有することを通じて、科学の進歩を図るという役割を担っています。産業界としても、大学・研究機関での研究成果を産学連携を通じて実用化していく例も多数あり、その観点から、大学・研究機関の活動に過度な制約がかかることは回避していただきたいところです。欧米においても、後述のように安全保障輸出管理とバランスをとる措置を講じているのが実態ですので、ご配慮をお願い致します。

２. 今回提起された事項について
上記の考え方を踏まえて、以下、今回の小委員会で提起された事項について、意見を申し述べます。全般的には概ね適切な方向性が示されているとは思われますが、いくつかの点に留意することが必要ではないかと考えます。
（１）規制品目番号体系の EU 準拠について
まず最初に、輸出管理の基本インフラであり、産業界のみならず大学・研究機関、輸出管理関連システム業界等、広く関係する規制品目番号体系の EU 準拠について述べさせていただきます。基本インフラの内容が抜本的に変わることになりますので、影響が大きく、迅速かつ慎重な進め方が必須と考えます。
① 公式に EU 体系準拠の方向性が示された画期的意義
今回、我が国の規制品目番号体系が、デファクト・スタンダードである EU 体系と異な3っていることから、輸出者の事務負担と管理コストの増大につながり、海外企業や当局からも改善要請があることを踏まえ、EU 体系に準拠する方向性が示されています。
本件については、産業界として長年の悲願であり、対外取引の上で基本的インフラとも言える輸出管理の規制品目番号体系について、私ども三団体や日本経団連より、我が国のみが異質なものを採用していることの大きな不都合を経産省に訴えてきましたが、本年 3月に至り、経産省と CISTEC との合意により CISTEC で作成した貨物の日－EU 対比表の公表とそれに対する経産省の支持に続き、経産省として「問題をより本質的に解決するための方策の検討」との方針を表明されていたことを受けた提示と理解しています。
本問題は、我が国産業界だけでなく、アジア諸国の産業界・当局にとっても、解決が期待される喫緊の課題となっている状況下で、日－EU 対比表のレベルに留まらず、EU 体系に準拠する方向での検討を、取り組むべき政策課題として公式に提示されたことは、画期的であり、産業界の 10 年越しの要請が遂に実現する見込みとなったことに、深く感謝申し上げる次第です。
EU 体系に準拠するということは、役務を、「技術」と「プログラム」とに峻別して規定することになり、経産省との合意の下に作業を行った、その両者の峻別を前提とした現行の規制内容の再編作業の成果も活かされてくることになると思われますので、産業界としても歓迎するものです。
② 細部にわたる十分な調整と準備期間の確保
産業界としては、EU 体系への準拠は、一刻も早く実現されるよう期待する一方で、各社は社内システムの大幅な変更等が必要となってきます。また、CISTEC が提供している該非判定の効率化のための項目別対比表やパラメータシートも、全面的改定が必要となってきます。これらに対応するためには、年単位でのまとまった期間とコストを要しますので（数千万円、場合によっては億円レベルの投資となることも考えられ、社内での予算確保のための調整も必要となります）、具体的な改正案は、産業界と細部にわたる十分な調整の上でセットしていただくとともに、公布から施行までの準備期間は十分に確保していただ
くようお願い致します。公布によって初めて詳細が決定され、そこからシステム変更に着手ということでは遅れてしまいます。
各企業の実態をみると、それぞれ独自にシステム開発している場合だけでなく、システム事業者が安全保障輸出管理向けに開発したシステムを導入した上で、それをカスタマイズして利用しているという例も増えてきていることから（大企業も含めて）、それらのシステム事業者の対応とカスタマイズするための対応とでそれぞれ時間を要することになります。このような実態も十分にご勘案いただいた上で、システムの変更に着手できる時期を極力前倒しにできるようなご配慮も併せてお願い致します。

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③ 極力早期の実務的な細部にわたる調整の開始
規制品目番号体系の変更が、外為法第 25 条と第 48 条とを合体するような法改正を伴うか、それとも輸出令と外為令とのすべて又は部分的な合体となるのか、それ以外のパターンになるのかわかりませんが、いずれにしても、各企業等の社内対応を考えれば、来年早々にも実務レベルでの細部に亘る具体的調整が開始されることが強く期待されるところですので、事情ご賢察の上、格段のご配慮をお願い致します。
なお、各企業の輸出管理システムは、経産省の電子申請システムとも連動するものであり、その観点からも、早期の調整が必須となります。
④ 貨物と役務との合体、アルファベットやローマ数字での表記
EU 体系は、貨物と役務とが合体していますので、これに準拠したものとする以上、何らかの形で同様の形で合体したものがオーソライズされて公表されることが必須と考えます。
また、EU 体系の準拠に際しては、我が国として大量破壊兵器関連優先の事情から全く同一のものにすることは難しいとしても、EU 体系やそれを採用している諸国がそうしているよ
うに、アルファベットやローマ数字での表記を採用していただくようお願い致します。EU
体系と同じ形での合体されたものがなく、表記も異なるとなると、結局、様々な読替作業が発生し、海外諸国の政府・企業から見ても、すぐには理解できないものとなってしまいます。
⑤ レジーム合意の国内法令への早期反映
規制品目番号体系が、国際レジームの体系をうまく取り入れた EU 体系に移行することによって、国際レジーム合意の国内法令への反映時期も適切なものとなるよう期待されるところです。欧米の状況を見ると、米国は、レジーム合意から概ね 3 ヶ月程度で反映している一方で、EU はその複雑な通常立法手続き（欧州委員会の提案後に欧州議会と EU 理事会による共同決定）から改正が遅れがちでした。しかし 2014 年４月の EU 法令の改正により、リスト改正に関する立法行為が欧州委員会に委任されることが決定され、手続きが大幅に簡素化されました。その効果により、改正のタイミングは年々早まっており、今年の場合は、我が国よりも早く 9 月 12 日付で事前公表された上で、11 月 16 日付けで施行するに至っています。
今回の審議会での EU 体系との整合に関する提起は、輸出者の事務負担の軽減の観点からなされていますが、日欧米がほぼ同じ規制品目番号体系で管理することが実現したとしても、施行時期に大きなタイムラグが生じることになれば、ボーダーレスで国際展開している企業活動の上で、地域別に改正内容の施行の有無によって使い分ける負担もまた、決して無視できないものとなってきます。
我が国の場合、年々遅れ気味であり、今年は今までにない遅れとなっています。規制内容によってその実施時期をいつにするのが適当かという議論はあるとしても、レジーム合5意から速やかに公布しようと思えばできる政府内部での調整をお願いしたいところです。
早期公布がなされれば、地域による施行時期のずれに係る管理負担の発生を回避しつつ、施行までの産業界の準備期間もより柔軟に確保していただけるのではないかと思います。
（２）国内の技術取引規制について「外国人の在留期間の長期化や諸外国の例等を踏まえ、在留期間の規制要件を一定の年数とすべきか」との問題提起がなされています。
これは、自然人（法人の構成員ではない個人）を念頭に置き、入国後 6 ヶ月と短期間で居住者化してしまうことにより、実質的に規制対象外となってしまうという問題を念頭においたものと思われますが、この点は、産業界では海外からの研修生・研究者、大学・研究機関では留学生、研究者等が主な対象となってきます。
現行の運用では、少なくとも自主管理がしっかりした大企業では、入国後の期間の長短にかかわらずある程度の対応は行っていますので、入国 6 ヶ月以上の外国人を規制対象とする方向性については理解するものですが、負担増大になることは否定できず、中小企業を含む全ての企業が適切に対応できるかは微妙なところだと思います。もともとこの懸念の有無の調査等に関しては、官民の役割分担のあり方の観点から議論があったところですし、平成 21 年法改正によりボーダー規制が導入されたこととの関係や他国の運用状況との並びからの議論もあり得るところです。
それらの点も十分に踏まえた上で、バランスの取れたものとすることが必要ですので、以下の点に留意した仕組み作りが必要と思われます。
① 政府のビザ発給時の安全保障面からの審査を含めた民間との適切な役割分担の必要性
もともと、外国人の入国に際しては、政府がビザを発給する中で、一定の安全保障面からのチェックがなされることが、その役割として期待されるところだと思われます。米国への留学に際しては、学歴等を含めた詳細情報の提出が求められており、安全保障輸出管理面からの審査が行われるようです。また、英国においても、大量破壊兵器関連の特に機微な技術に関係する大学院への留学については、政府による慎重なビザ審査が行われることになっています。英国はこのような政府による事前チェックを各国が行うよう、国際レジームにおいて呼び掛けていると聞いています。
我が国の場合、エンドユース、エンドユーザーのチェック、輸出後の懸念の有無等、民間の輸出者側に多くの負担がかかっており、政府によるインテリジェンス情報も活用したチェックが然るべくなされることが期待されるところです。特に、国費留学生のように政府主導で受入れが行われる場合などには、大使館での審査、ビザ発給に際して、政府による懸念の有無の確認がより主導的に行われるよう期待されるところです。留学生が、インターシップでの研修や卒業と同時に企業に就職するケースも少なくありませんし、最近のビザの多様化により、高度人材などは、企業での受入れを必ずしも前提とせずに日本での6長期滞在が認められる仕組みだと理解しています。そうであれば、国費留学生や高度人材に対するビザの発給時に、政府当局により然るべきチェックがなされていることが期待されるところです。実際、政府ベースでの技術協力により受け入れた研修生等に対する技術提供は、現行法令では規制対象外となっていますが、この制度上の前提は、安全保障上の懸念がないことが政府により確認がなされていることを前提としていると考えられます。
いずれにしても、個別の者の懸念の有無の確認は、民間だけでは限界がありますし、後述のように、規制の具体的運用において悩ましい面がありますので、政府内の関係省庁が密接に連携ととりつつ、各国当局とも連携してのインテリジェンス情報も活用する等により、提供する企業等のみに過重な負担と責任とを負わされることは回避していただき、適切な官民の役割分担の下で運用がなされるよう切にお願い致します。
② 適切な規制期間と要件
入国後の「一定期間」については、現行のリスト規制や客観要件も含めたキャッチオー
ル規制を前提とするのであれば、「5 年」が最長と考えます（対外的提供と同様に、国や内容によって許可例外（特例）や包括許可等が設けられることが前提です）。仮に、外国人全般について「5 年」を超えて設定する場合には、インフォーム要件によるキャッチオール規制のみとすることが必要と考えます。
外為法の国内での技術提供規制は、対外取引規制の補完規制ですし、平成 21 年法改正においてボーダー規制（電子媒体等の輸出、技術情報の送信も含む）を導入したことにより、居住性に関わらず、国内から国外に提供される局面ですべて規制がかかる制度になったという経緯があります。このような状況、経緯を踏まえれば、国内での（海外への提供可能性のある技術の）提供規制を過度なものとすることは、適切とは思われません。
もともと、国内での技術提供規制（”deemed export”：みなし輸出規制）を採用している国は、先進国でも少ないというのが実態ですが、加えて、欧州（英独）では、リスト規制はなく、EU 域内や先進諸国向けを除くエンドユース規制のみで、大量破壊兵器関連の特に機微な技術分野に限られています。規制が厳しいと言われる米国でも、リスト規制、キャッチオール規制ともにあるものの、対外提供、国内提供含めて各種の許可例外等が設けられ、全体としてバランスがとられています。先進諸国向けは規制除外されたり、「基礎研究」（“fundamental research”）の概念の下で（国際レジームでいう「基礎科学分野の研究」とは全く別概念です）、結果の公開が契約等で担保される場合には、応用的研究も含めて規制除外されたりしています。これは、政府ファンドによるものであっても、契約上秘密扱い等の制限がないものは「基礎研究」に該当すると米国 EAR では規定されています。
もともと、ワッセナー・アレンジメント（WA）では、「公知」の定義として、「二次的な情報伝達に制約がないもの」とされており、我が国の「不特定多数に公開されているもの」との運用の考え方とはやや乖離があります。米国の「基礎研究」の概念は、この WA の考え方と共通するものと考えられます。現行の「基礎科学分野の研究」の定義は、国際レジ7

ームに基づくものとはいえ、ココム時代からあった規定であり、現在の科学研究の実態を踏まえると曖昧であることは否定できませんが（特にバイオ分野等）、米国の「基礎研究」の概念は、定義に曖昧さがなく、契約上の文言で容易に確認可能です。
このように、国内の技術提供規制は国によって異なりますが、国際レジームの考え方を念頭に、それぞれの事情を踏まえて、円滑な経済活動、学術活動の確保とのバランスを取っているものと理解しています。我が国での諸状況を踏まえれば、現行規制の枠組みを前提とするのであれば、ドイツ並みの「入国後 5 年」を最長とした上で、海外向け提供と同様の包括許可、許可例外等を設けることでバランスをとることが必要と考えます。
上記に述べた国際レジームや米国の法制・運用との差については、CISTEC 等 6 団体による「大学に係る輸出管理行政に関する包括的改善要請書」でも提起していますが、中期的課題として、継続して議論がなされることを期待するものです。
以上の状況を踏まえると、仮に今回提起されたように、入国後 5 年以内の者に対して、許可例外等や政府の十分な役割分担なしに、リスト規制とキャッチオール規制とがフル適用されることになると、先進国中ではもっとも厳しい部類の規制になることは否定できないところです。現行の仕組みの延長で対応するとしても、まず、規制要件や期間等については、過度なものとならないよう十分な配慮が必要と考えます。
③

海外人材の導入・活用の阻害要因にならないよう具体的運用の明確化の必要性

日本政府として、海外の高度人材の受入れと活用を「日本再興戦略」「留学生 30 万人計画」等の政府計画において促進することとしていますが、規制の運用がその阻害要因にならないよう、十分な配慮が必要と思われます。
研究機関等では、いわゆる非ホワイト国からの研究者も、多数研究活動に従事しています。安全保障輸出管理の世界では、国内外において各種の懸念組織（大学・研究機関を含む）についてのリスト等はありますが、それらはあくまで懸念可能性があるというものであり、移転先がこれら組織であることや、それらの組織に所属している、あるいは所属したことがあるということを以て直ちに懸念ありと断定することはできないということは官民の共通理解かと思います。
それでは、実際にそのような実例が生じた時、どういう点を以て懸念ありと判断されるのか、不許可とされるのか、という実務運用について、ある程度の明確性、予見可能性が担保されることが必要と考えられます。そうでないと、その組織に属したというだけで一律に受け入れを排除するような動きにならないとも限らず、海外の組織との研究交流、海外の高度人材の活用の上で支障が生じることになりかねません。
また、留学生等を念頭に置く場合、大学の学部課程については、米国では、公開されたカリキュラムに基づく授業は規制対象外となっていますが、我が国においても、公知の内容を教授する限り規制対象外とされています。留学生が増加するといっても、大学の学部課程で学ぶ者が多いと思われますので、このようなことも十分周知し混乱を招かないよう8

にすることが必要と思われます。
（３）輸出者等遵守基準による機微技術の適切な管理について「意図せざる違法な輸出を未然に防ぐ観点から、輸出管理の補完規制として、組織内の適正管理の要素を輸出者等遵守基準に努力義務として盛り込む」旨の方向性が示され、例として、「機微技術を取扱う部門における情報管理責任者の指定」や「機微度に応じた情報管理」が挙げられています。
ここでは、技術提供を念頭においていると理解していますが、「意図せざる輸出・移転」との説明の趣旨がやや分かりにくい面があり、以下の点の確認と配慮がなされることが必要と思われます。
① 今回の提示の趣旨の明確化と改正不正競争防止法等との適切な役割分担
今回提示された趣旨については、規制品目番号体系が EU 準拠の方向で大きく改正されることも踏まえ、現行の遵守基準における「該非確認の手続きを定めること」の延長で、海外提供されることを想定している技術については、契約や輸出・提供段階になって該非判定をするのではなく、日頃から該非を明確にして整理し、誤って無許可で提供してしまうことがないように適正に管理せよ、という点にあるのか、盗まれないようにしっかり管理せよとの趣旨まで含むのか、よく分からないところがあります。そのいずれにしても論点が少なくなく、努力規定だといっても法律上の基準に盛り込まれる規制の一環であることには変わりはないですから、慎重な検討が必要と考えます。
イ

海外に直接提供される前提の技術に限定されるべきこと
企業が有する技術には各種様々なものがあり、実際に海外に提供されることが想定されない技術も多々あります。実際に海外に提供されるものとして許可対象となるものは、全体からみればそれほど多いわけではありません。海外売上げ比率が低い企業であればなおのことです。これがもし、自社が有する技術を全て洗い出し、その該非を判定しておくように、との趣旨まで含むのであれば、それは意味のない多大な負担と混乱をもたらすことは必至です。一つでも海外提供が想定される規制対象技術を持っていれば、そうでない膨大な技術群も含めて該非を明確にせよ、というのは明らかに不合理です。
あくまで、その企業等が自らが輸出者として直接海外提供したり国内の非居住者に提供したりすることを想定して管理している技術に限定したものとすることが必須と考えます。
ロ

不正競争防止法の営業秘密の保護の枠組みとの峻別、役割分担「意図しない機微技術の流出防止」という場合、一般的には、不正競争防止法での営9

業秘密の保護の枠組みによる対応が想起されるところです。平成 21 年の外為法改正の際、機微技術の流出防止が政府（経産省）全体として課題として捉えられ、外為法改正と不正競争防止法改正とが同時に行われました。不競法改正では技術の窃取を規制対象とするとともに、単に競業者による不正競争目的での窃取だけでなく、外国政府が関与するような事案も含めてカバーし、それまでの不正競争目的に留まらず、より広い概念の図利加害目的による窃取全般が不正競争行為として位置づけられました。
そしてその後の改正により、非親告罪化されましたが、これらの一連の改正によって、意図せざる技術流出は、単に当該企業の利益を損なうだけでなく、国際競争力や安全保障等も含む我が国の公益をも損なうとの考え方に立ったものと理解されていると思います。
また同時期に、経産省経済産業政策局において、『技術情報等の適正な管理の在り方に関する研究会報告書』（平成 20 年 7 月）がまとめられ、機微技術流出防止のための、競争力、安全保障、各主体の情報管理等の様々な観点から包括的な検討が行われ、対応手法について盛り込まれています。技術情報管理については、同局より、秘密情報保護のための指針、ハンドブックが公表され、具体的な秘密保全の方法等について詳細に記載され、指導がなされています。少なくとも大企業では、これに従って適切な技術情報の管理を行っています。
このように、技術提供の主体である組織自らが不正な技術提供をしてしまうことを防ぐのが外為法であり、技術を悪意の者に窃取されることを防ぐのが不正競争防止法であるとの役割分担が、官民共通の理解と考えられ、その理解に従って組織内で管理が行われているところです。
したがって、もし不正競争防止法的な意図せざる機微技術の流出防止との趣旨で、輸出者等遵守基準に技術の適正管理を盛り込み、更に管理の方法等について改めて詳細に示されるのであれば、外為法の規制内容としてはそぐわず、両法令の役割分担の面で混乱が生じると思われます。
以上を踏まえ、遵守基準において「技術の適正管理」を盛り込むこととする場合には、現行の「該非確認の手続きを定めること」の延長・補完として、海外提供を想定しているリスト規制対象技術について、契約や提供等までに確実な該非確認を行い、誤って無許可で海外提供してしまうことがないよう十分に管理するとの趣旨である旨を明確にしていただくようお願いします。
なお、外為法の趣旨、枠組みとは別に、管理体制の不備により流出しないようにするとの趣旨も、（遵守基準本体ではなく、関連の QA 等により）付随的に含める場合であっても、不正競争防止法やサイバーセキュリティ規程等、既存の枠組みを有効に活用することとし、屋上屋を重ねる形にならないよう配慮をお願いしたいところです。
現に、安全保障貿易検査官室がまとめている「安全保障貿易管理のための機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）」においても「組織における情報管理」の項目で、10情報セキュリティ規程の整備、改正不正競争防止法による保護を受けるための管理など、既存の枠組みの活用が謳われているところです。
②

各輸出者の実情に応じた管理の尊重

海外提供を想定している技術だとしても、大企業といえども日常的に予め該非判定しておくとは限らず、実際に提供する局面で確実に行うとの実務運用している例も少なくありません。海外に提供することが想定されていない技術であれば、該非判定をするまでもなく、然るべき管理を行っている大企業も多々あります。
ご当局の念頭にあるのは、意識と管理とが十分ではない中小企業等だと思われますが、それに引きずられて、きちんと提供時に該非判定し，間違いのない提供を行っている大企業のプラクティスが否定的に評価されるのであれば、それは困ります。その意味で、一律に日常的な該非確認を努力義務といえども課することは適切とは思われません。契約や提供等までに確実な該非確認を行うための技術管理をしっかりとするとして、その具体的方法は、各企業の実情に応じた自主的取組を尊重していただきたいと思います。
また、外為法のリスト規制技術は、武器専用技術でない限り、基本的には民生用途であり、それぞれの輸出者がその個別の状況を踏まえて、管理しています。リスト規制上、大量破壊兵器等関連技術であるから一律に機微度が高いとは限らず、通常兵器関連技術のほうがより機微度が高い場合もあり得ます。開発、製造、使用のいずれに関する技術かによって、また機微度や管理のレベルも異なってきます。
したがって、例えば、大量破壊兵器等関連技術だからといって、一律に具体的な管理手法について、当局が関わることは適切ではありませんし、上記①の通り、不正競争防止法の枠組みと重なってくる面が生じるとすれば、大きな混乱が生じると思われます。
③

努力規定であり、勧告、罰則や内部規程届出通達の必須事項の対象にならないことの明確化
また、「努力義務」とされていることから、指導、助言にとどまり、勧告、罰則の対象とはならない趣旨と理解されますが、規定する場合には、それが文言上明確となるようにするとともに（「努めること」と明記する。）、その趣旨が今後も変わることのないよう、解説等で担保していただくことにより、産業界の懸念を払拭していただければと思います。
これは、単に規制を回避するという趣旨では決してなく、法律本体で求めている「規制該当品・技術の輸出・提供に際して許可を取る」ということ以上に、それを適切に実施するために、「該非確認責任者を置くこと」「該非確認手続きを定めること」という体制面の整備も遵守基準で勧告、罰則担保が義務化されていますが、それに加えて、更にその体制整備を担保するために、「適切な技術管理」の名の下に、「日頃から整理整頓をせよ」というところまで（更には、「盗まれないように戸締まりをしっかりせよ」というところまで）、罰則担保の義務とするとするならば、規制の筋として適切ではないと考えることによるも11のです。
また、勧告、罰則の対象とならないとしても、包括許可の前提となる内部規程（CP）において、遵守項目の必須事項として盛り込まれることになれば、事実上、努力義務ではなく、法令上の義務となってしまいますから、そうではないことを明確にしていただくようお願いします。
④

遵守基準、QA 等に係る記載振りの早期の調整

上記に縷々述べたように、趣旨や留意点が十分に反映されない基準や QA 等での解説になってしまいますと、大きな混乱を招く恐れが多分にありますので、早期の段階で産業界等と十分な調整をお願いします。
⑥

啓発材料としての実際の懸念事例の共有
なお、今回、遵守基準に「適切な技術管理」を盛り込むとの提起をされた背景、契機となる具体的問題事例があるのであれば、ご紹介いただくと企業等輸出者側の理解も進み、自主管理の促進にもなるものと思われます。各企業は、平成 21 年改正で導入されたボーダー規制に基づき、堅固な社内管理体制の下で、該非判定、取引審査も然るべく行ってきていますが、適切な技術管理がなされなかったがために該非確認が混乱し、ボーダー規制違反となって、平和と安全を脅かしかねない機微な技術が流出してしまったという事例が実際にあるのであれば、産業界としても、他山の石として共有したいと思います。
（４）罰則、行政制裁の強化について
冒頭申し上げたように、メリハリのある規制の一環として、悪意の輸出者に対して厳罰で臨むことは、産業界としても賛同するものです。したがって、法人重課を含む罰則の引き上げ、幇助、教唆等の共犯に対する行政制裁の適用、別会社を用いた制裁逃れの抑止などの提示された事項の趣旨については理解できます。
ただ他方で、自主管理の適切な実施を通じて違法事案を把握して自主開示をした者に対する行政処分の軽減措置は堅持していただき、再発防止に向けた指導を中心としたものとしていただくようお願い致します。

３. 産業界がこれまで要請、問題提起してきた事項について（１）安全保障輸出管理に関する課題は、今回の審議会小委員会での提示事項に留まらず、CISTEC でも、これまで冒頭述べたような規制合理化の視点に立って、短期的課題だけでなく、中長期的課題もリストアップし、問題提起をしてきているところです。このような観点からの見直しも、今回の制度見直し作業の中で反映できるものは反映し、今回は時間12

的制約その他の事情でそれが難しいとしても、議論は継続し、いずれ見直しが行われることが期待されるところです。
現行の輸出管理に係る外為法体系は、戦後、継ぎ足しを重ねてきており、世界及び我が国の平和と安全とを確保するための重要な規制であるにもかかわらず、全体として複雑でわかりにくく（条文も難解）、規制される側としてはその理解と遵守のために多大な精力を使わざるを得ない状況にあります。毎年多くの新任担当者が輸出管理を担うようになっている中、いずれは規制体系、条文がより明確でわかりやすいものとなることが期待されるところです。同様の問題意識に立って、ドイツでは国際競争力の確保の観点に立ち、輸出管理法の体系を抜本的に再編合理化しているという最近の例もあります（2014 年）。
合理化が必要だとの趣旨は、単に分かりにくいということに留まらず、外為法が強力な規制法制でありながら、規制の基本的枠組み、要素が法定されていないとの問題意識をも含むものです。下記の点などは、長年に亘って提起してきているものです。
・「輸出」の定義が法律に規定されていないこと
・輸出規制が、国（地域）と貨物・技術に係るものとなっており、非国家主体に対する移転防止が要請される中で、「者に対する輸出」の規制が規定されていないこと（対テロリスト、対資産凍結者等）
・規制の基本的枠組みの一つであるキャッチオール規制が法定されていないこと
・許可基準が法定されていないこと
・書類保存義務が輸出のみ法律に書かれていないこと

等（２）また、メリハリのある規制のために、悪意のある者に対する規制の実効性を高めることもまた必要と考えられます。
今回の国内での技術提供規制の改正に関してですが、平成 21 年法改正に際しての主たる問題意識は、経済交流、人的交流などの国際化が進む中で、規制が居住性によって判断されることは不合理になっているということでした。そのような観点から、移転元、移転先の居住性を問わず、規制対象とするとの基本的考え方でしたが、国内提供規制については、試案は提示されたものの、積み残しとなったものと理解しています。
今回提起された方向性は、その延長にあるものと思われますが、悪意の者は、日本人、永住者、外国人等の属性に関わりないものであり、海外の懸念用途に提供されるおそれがある取引については、ボーダー規制の補完として、輸出者の負担との適切なバランスも担保しつつ、いざとなれば抑止できるような一定の仕組みが求められるところと思われます。
最近、非国家主体（テロリスト等）に対する規制の動きが広がってきています。テロ対策二法（改正テロ資金等提供処罰法、国際テロリスト財産凍結法）のように、従来、外為法による資金提供規制だけだったものが、資金に留まらず一定の貨物、役務も規制対象となり、対外提供、国内提供を問わず規制がなされるようになってきており、安全保障輸出管理の枠組みとも重なる部分が出てきています。これらは、テロやマネー・ロンダリング
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の阻止が目的ですが、大量破壊兵器等の拡散や通常兵器の過剰な蓄積を阻止するための機微技術等の流出防止という視点とも重なるところがあり、国際的な平和と安全の維持のための規制として、対外取引規制に限らず、全体としてどのような枠組み、役割分担での対応が必要か、実効的対応の面で漏れはないのか、という視点からの検討も必要となってきていると思われます。
また、ごく最近の本年 9 月末には、EU がデュアルユース品目に対する輸出管理制度改革による規則改正案を公表し、EU 理事会及び欧州議会による審議に付されていますが、そこでは、最近の諸状況を踏まえた新たな規制も盛り込まれています。人権侵害に係るキャッチオール規制は安全保障輸出管理とは別次元のものであり問題も少なからずあると思われますが、他方で、国際レジームでも以前議論となっていたというテロ・キャッチオール規制が新たに導入されています。米国では、従前からアンチ・テロの視点で規制がなされてきています。兵器ではないものを使って自爆テロを行う等、現行の大量破壊兵器関連、通常兵器関連のキャッチオール規制ではカバーできないところをカバーする欧米のこのような動きに対して、我が国としてどう考えるのかという論点も出てきているかと思われます。
（３）本要請書で述べたことについては、以前より経産省に提出している○CISTEC 総合分科会「安全保障輸出管理に係る法制度・運用の見直しに関する要望」
等（2013～2015 年提出）
○CISTEC 事務局「CISTEC 等がこれまで行ってきた安全保障輸出管理に関する主な要請事項と問題提起【整理】」（2016 年 8 月提出）においても要請や問題提起をしてきている事項です。
また、これらの規制合理化要望以外に、CISTEC 等から次の要請書も以前より提出されていますが、今回の審議会小委員会で提起された点とも密接に関係する点もありますので、併せて継続的に検討がなされていることが期待されるところです。
○CISTEC 防衛装備移転手続等 WG「防衛装備移転に係る手続き的環境整備に向けて課題についての要請書」（2015 年 12 月）○同 WG 事務局「防衛装備の移転に係る制度運用面の問題の所在（整理）―安全保障輸出管理の観点から―」（2016 年 9 月）
○CISTEC 等関係６団体による「大学に係る輸出管理行政に関する包括的改善要請書」（2014 年 6 月）
以上14