第一章

特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等（第三条―第二十五条 ）総則（第一条・第二条）

特定Ｂ型肝炎ウ イルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法

第二章

社会保険診療報酬支払基金の特定Ｂ 型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務（第二十六条―

目次

第三章

第四章

雑則（第三十九条―第四十一条）

費用（第三十七条・第三十八条）

第三十六条）

第五章

罰則（第四十二条―第四十五条）

総則

第六章
附則
第一章

この法律は、集団予防接種等の際の注射器の連続使用により、多数の者にＢ型肝炎ウイルスの感染

（目的）
第一条

一頁

二頁

被害が生じ 、かつ、その感染被害が未曽有 のものであることに 鑑み、特定Ｂ型肝炎ウ イルス感染者及びその相続人に対し、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等を支給するための措置を 講ず るこ とにより、こ の感染被害の迅速かつ全 体的な解決を 図ることを目的とする。
（定義）

この法律において「集団予防接種等の際の注射器の連続使用」とは、昭和二十三年七月一日から昭こ の法律 にお いて「特定Ｂ型肝炎ウ イルス感染者」とは 、七歳に達するまで の間に おける集団予防接種

種又はツベルクリ ン反応検査を受ける者ごとに取り替えることなく、使用したことをいう。

の規定に 基づくも のが 行われ た 際に、注射針、注射 筒そ の他厚生労働省令で 定 める医療機器を 当該 予防 接はツベルクリン反応検査が実施された日において施 行されていた法律で あって厚生労働省令で定めるもの

その期日又は期間及び場所を 指定して 行った 予防 接種又はツベルクリ ン反応検査のうち 、当該予防接種又和六十三年一月二十七日までの間において、市町村長、都道府県知事その他厚生労働省令で 定める者が、第二条

２

等の際の注射器の連続使用によりＢ 型肝炎ウ イルスに感染した者で あって 当該Ｂ型肝炎ウ イルスが持続的に生体内に存在する状態として厚生労働省令で定めるもの（以下この条において「持続感染の状態」とい３４う。）にな った も の及び その者の胎内 又は 産道において Ｂ 型肝炎ウ イルスに感染した 者（ 以下「母子感染者」という。）その他母子感染者に類する者として厚生労働省令で定めるもの（以下「母 子感染者に類する者」という。）であって 持続感染の状態になったものをいう。

この法律において「確定判決等」とは、七歳に達するまで の間におけ る集団予防接種等の際の注射器の連 続使用によりＢ 型肝炎ウイルスに感染した者が 持続感染の状態になったこと又は母子感染者その他母子

感染者に類する者が持続感染の状態になったこと によって 生じた損害の賠償に係る確定判決又は 和解若し
く は調停で あって 、その相手方に国が含まれ るも のを いう。

こ の法律において「訴えの提起等 」とは、七歳に達するまでの間における集団予防接種等の際の注射器の連 続使用によりＢ型肝炎ウ イルスに感染した者が 持続感染の状態になったこと又は母子感染者その他母子感染者に類する者が持続感染の状態になったこと によって 生じた損害の賠償 の請求に係る訴えの提起 又

特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等は和解若しくは調停の申立てで あって、その相手方に国が含まれるものをいう。
第二章（特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金の支給）

三頁

四頁

社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者（特定特定Ｂ 型肝炎ウイルス感染者給付金の支給を 受け ることができる同順位の相続人が二人以上あるとき はは 、自己の名で 、その者 の特定Ｂ型肝炎ウ イルス感染者給付金の支給を 請求することができ る。

その死亡前に特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金の支給の請求をして いなかったときは、その者 の相続人

特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金の支給を受け る権利を有する者が死亡した場合において 、その者が感染者について既に特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金が支給されて いる場合は、こ の限りでない。

者の請求に基づき 、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金を支給する。ただし、当該特定Ｂ 型肝炎ウイルス

Ｂ型肝炎ウイルス感染者がこの法律の施行前に死亡している場合にあっては、その相続人）に対し、その

第三条

２

３

、その一 人がした請求は 、その全額について全員のためにしたものとみなし 、その一人に対してした支 給は、全員に対してしたものとみなす。

特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金の支給の請求をするには、厚生労働省令で定めるところにより（特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金の支給手続）
第四条、当該請求をする者又はその被相続人が特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者であること及びその者が第六条第一項各号のいずれ かに該当する者で あること を証する確定判決等 の判決書又は調書の正本又は謄本を提出しなければならない。

特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金の支給の請求は、次に掲げる日のいずれか遅い日 まで に行わな

（特定Ｂ型肝炎ウ イルス感染者給付金の請求期限）
第五条

一

訴えの提起等を経過日以前にした場合に おけ る当該訴えに係る判決が確定した日又は当該和解若しく

この法律の施行の日から起算して五年を経過する日（次号において「経過日」という。）

ければならない。

二は調停が成立した日（以下「判決確定日等」という。）から起算して一月を経過する日

特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者 給付金の額は、次の各号に 掲げる特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者の区分（特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金の額）
第六条

Ｂ型肝炎ウイルスに起因して、肝硬変（重度のものに限る。）若しくは肝がんにり患し、又は死亡しに応じ、当該各号に定める額とする。
一た者（当該肝硬変（当該肝がんにり患した者にあっては、当該肝がん）を発症した時（ 当該死亡した者

五頁

二

三

四

五

にあっては、当該死亡した時）から二十年を経過した後にされた訴えの提起等に係る者を除く。）
千六百万円

六頁

三

Ｂ型肝炎ウ イルスに起因して 、肝硬変（重度のものを除く。 ）に り患した者（当該肝硬変を発症した

二千五百万円時から二十年を経過した後にされた訴えの提起等に係る者及びＢ型肝炎ウ イルスに起因して、肝硬変（
重度のものに限る。）若しくは肝がんにり患し、又は死亡した者を除く。 ）慢性Ｂ型肝炎にり患した者（当該慢性Ｂ 型肝 炎を発症した時から二十年を経過した後に され た 訴えの千二百五十万円提起等に係る者及びＢ型肝炎ウイルスに起因して 、肝硬変若しくは肝がんにり患し、又は死亡した者を除く。）

慢性Ｂ型肝炎にり患 した 者 のうち 、当該慢性Ｂ 型肝炎を発症した時 から 二十年を経過した後に され た

訴えの提起等に係る者であって、現に当該慢性Ｂ型肝炎にり患しているもの又は現に当該慢性Ｂ型肝炎

三百万円にり患していないが、当該慢性Ｂ型肝炎 の治療を受けたこと のあるもの（これらの者のうち、Ｂ型肝炎

ウイルスに起因して、肝硬変若しくは肝がんにり患し、又は死亡した者を除く。）

慢性Ｂ 型肝炎にり患した者 のうち、当該慢性Ｂ型肝炎を発症した時から二十年を経過した後にされた

２

六

七

百五十万円

訴えの提起等に係る者であって 、前号に掲げる者以外のもの（Ｂ型肝炎ウイルスに起因して、肝硬変若
しくは肝がんに り患し、又は死亡した者を 除く。）

前各号に掲げ る者 以外の者（集団 予防 接種等の際の注射器の連続 使用の時（母子感染者にあっては出生の時、母子感染者に類する者にあっては当該感染の原因となった事実が発生した時として厚生労働省

六百万円

令で定める時）から二十年を経過した後にされた訴えの提起等に係る者及びＢ型肝炎ウイルスに起因して 、肝硬変若しくは肝がんにり患し、又は死亡した者を除く。）

五十万円

前各号に掲げる者以外の者（Ｂ型肝炎ウ イルスに起因して、肝硬変若しくは肝がんにり患し、又は死亡した者を除く。）

前項に規定する特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者の病態その他の同項各号のいずれかに掲げる特定Ｂ型肝炎
ウイルス感染者に該当するかどうかの基準は、厚生労働 省令で定める。

特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者又はその相続人が、確定判決等に係る訴訟又は和解若しくは調停に関（訴訟手当金の支給）
第七条

し、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者で あることを確認するた めの検査に要する費 用と して厚生労働省令で定

七頁

２

３

八頁

めるものを支出したとき又は弁護士若しくは弁護士法人に報酬を支払うべきときは、支払基金は、特定Ｂ型肝炎ウ イルス感染者給付金の支給を 請求する者に対し、その者 の請求に基づき 、訴 訟手当金を支給する。

訴訟手当金の額は、前項に規定する厚生労働省令で定める費用に係るものにあっては当該検査に通常要する費用を考慮して厚生労働省令で定める額とし、弁護士又は弁護士法人に支払うべき報酬に係るものにあっては当該者に支給される特定Ｂ型肝炎ウ イルス感染者給付金の額に百分の四を乗じて 得た額とする。

第三条第二項及び第三 項の規定は訴訟手当金の支給について 、第五条 の規定は訴訟手当金の支給の請求について 準用する。
（追加給付金の支給）

支払基金は、特定Ｂ型肝炎ウ イルス感染者給付金の支給を受けた特定Ｂ 型肝炎ウ イルス感染者であ

第三条第二項及び第三項の規定は、追加給付金の支給について準用する。

った もの に対し 、その者 の請求 に基づき 、追加 給付 金を 支給する。

って 、Ｂ 型肝炎ウ イルスに起 因して 新たに第六条第一項第一号から第三号まで のいずれ かに該当す るに至第八条

２（追加給付金の支給手続）

第九条

追加給付金の支 給の請求をするには、厚生労働省令で定めるところ により、特定Ｂ型肝炎ウ イルス

感染者給付金の支給を 受けた特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者がＢ型肝炎ウ イルスに起因して 、第六条第一項

第一号から第三号まで のいずれかに該 当して いることを証明する医師 の診断書を提出しなければならない。

追加給付金の支給の請求は、その請求をする者が、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金の支給を受（追加給付金の請求期限）
第十条

け た特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者がＢ型肝炎ウイルスに起因して新たに第六条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当するに至ったことを知った日から起算して三年以内に行わなければならない。

追加給付金の額は、第六条第一項第一号から第三号までに掲げる特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者の（追加給付金の額）
第十一条

第三条第一項の規定により支給された特定Ｂ型肝炎ウイルス区分に応じ、同項第一号から第三号までに定める額から 、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ 当該各初めて追加給付金の支給を 受け る場合号に定める額を控除した額とする。
一

感染者給付金（第六条第一項第四号、第 五号又は第七号に掲げ る者 に対して 支給されたものを除く。次九頁

二号において同じ。）の額
既に追加給付金の支給を受けたことがある場合

一〇頁

第三条第一 項の規定により支給され た特定Ｂ型肝炎

ウイルス感染者給付金の額及び第八条第一 項の規定により支給された追加 給付金の額の合 計額（定期検査費の支給)

支払基金は、確定判決等において第六条第一項第七号に該当する者であることを証された特定Ｂ

定期検査費の額は、当該定期検査に要す る費用の額か ら 、健康保険法（大正十一年法律第七十号）そのき な い。

定期検査費の支給の請求は、その請求をすることができ る時から五年を経過したときは、することがで

候性持続感染者に対し、その者の請求に基づき、定期検査費を支給する。

な 検査で あって 厚生労働 省令で 定 めるも の（ 以下「 定 期検査」と いう。 ）を 受けたとき は 、当該 特 定無症）が、判決確定日等以後に、病院又は診療所から 慢性Ｂ型肝炎又は肝がんの発症を確認するための定期的型肝炎ウ イルス感染者 （追加 給付金の支給を 受け た者を除く。以下「特定無症候性持続感染 者」と いう。

第十二条

２

３

他の政令で定める法律（以下「健康保険法等」という。）の規定により当該特定無症候性持続感染者が受４５

け 、又は受けることができた当該定期 検査に関する給付の 額を 控除した額とする。

前項の定期検査に要する費用の額は、健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定するものとする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。
第三条第二項及び第三 項の規定は、定期検査費 の支給について 準用す る。
（母子感染防止医療費の支給）

支払基金は、特定無症候性持続感染者が出 産した場合において 、当該特定無症候性持続感染者 又母子感染防止 医療費の額は、当該母 子感 染防止医療に要する費用の額から、健康保険法等の規定によりする。

受けたときは、当該特定無症候性持続感染者に対し 、その者の請求に基づき 、母子感染防止医療費を支 給

剤 若 しく は ワ ク チ ン の 投 与で あ って 厚 生 労 働 省 令で 定め る も の （ 以 下 「 母 子 感 染 防 止 医 療 」 と い う 。 ） をら当該特定無症候性持続感染者の子がＢ型肝炎ウイルスに感染することを防止するための検査又は血液製はその子（以下「特定無症候性持続感染者の子」という。）が、判決確定日等以後に、病院又は診療所か

第十三条

２

当該特定無症候性持続感染者又は当該特定無症候性持続感染者の子が受け、又は受けることができた当該

一一頁

３

母子感染防止医療に関する給付の額を 控除した額とする。

一二頁

第三条第二項及び第三項の規定は母子感染防止医療費の支給について、前条第二項の規定は母子感染防止医療費の支給の請求 について 、同条第四項の規定は前項の母子感染防止医療に要する費 用の額の算定について 準用する。
（世帯内感染防止医療費の支給）

支払基金は、判決確定日等以後に特定無症候性持続感染者と同一の世帯に属する者となった者（

世帯内感染防止医療費の額は、当該世帯内感染防止医療に要する費用の額から、健康保険法等の規定にとき は、当該特定無症候性持続感染者に対し、その者の請求に基づき 、世帯内感染防止医療費を支 給す る。

はワクチ ンの投与であって厚生労働省令で定めるも の（ 以下「世帯内感 染防 止医療」と いう。 ）を 受け たが 、判決確定日等以後に 、病 院又は診療所からＢ型肝炎ウ イルスに感染することを防止するための 検査又母 子感染防止医療の対象となる者を除く。以下「 特定無症候性持続感染者の同一世帯所属者 」と いう。）

第十四条

２

より当該 特定無症候性持続感染者の同一世帯所属者が受け 、又は受けることができ た当該世帯内感染防止
医療に関する給付の額を控除した額とする。

３

第三条第二項及び第三項の規定は世帯内感染防止医療費の支給について 、第十二条第二項の規定は世帯

内感染防止医療費の支給の請求について、同条第四項の規定は前項の世帯内感染防止医療に要する費用の額の算定について 準用する。

支払基金は、第十二条第一項の規定により特定無症候性持続感染者が定期検査を受けたときは、（定期検査手当の支給）第十五条

当該特定無症候性持続感染者に対し、その者 の請求に基づき 、年を単位として定期検査二回まで に限り、

２

第三条第二項及び第三項の規定は定期検査手当の支給について 、第十二条第 二項の規定は定期検査手当

定期検査手当の額は、定期検査一回につき一万五千円とする。

定期検査手当を支給する。

３の支給の請求について準用する。

支 払基金は、特定無症候性持続感 染者に対し、その者 の請求に基づき 、特定Ｂ型肝炎ウ イルス感

（定期検査費及び母子感染防止医療費の支給の特例）
第十六条

染者定期検査費等受給者証（以下こ の条において「受給者証」と いう。）を交 付す る。

一三頁

２

３

４

一四頁

特定無症候性持続感 染者が、受給者証を提示して 、健康保険法第六 十三条第三項第一号に 規定する保険医療機関その他病院又は診療所であって厚生労働省令で定めるもの（以下「保険医療機関等」という。）

から定期検査又は母子感染防止医療を 受けた場合において は、支払基金は、定期検査費又は母子感染防止

医療費（特定無症候性持続感染者に対する母子感染防止医療に係る部分に限る。以下この条及び第二十四条において同じ。 ）と して 当該特定無症候性持続感染者に支給すべき 額の限度において 、その者が当該定期検査又は母子感染防止医療に関し当該保険医療機関等に支払うべき費用を、当該特定無症候性持続感染者に代わり、当該保険医療機関等に支払うことができる。

前項の規定による支払があったときは、当該特定無症 候性持続感染者に対し 、定 期検査費又は母 子感染防止医療費の支給があったも のとみなす。

健康保険 法等 の規定による被保険者又は組合員である 特定無症候性持続感染者が 、受給者証を提示して、保険医 療機関等から定期検査又は母子感染防止医療を 受ける場合には、健康保険法等の規定により当該保険医療機関等に支払うべき一 部負担金は、健康保険法等 の規定にかかわらず 、当該定期検査又は母子感染防止医療に関し支払基金が第 二項 の規定による支払をしない旨の決定をするまで は、支払うことを要しない。

支払基金は、前条第二項の規定による支払をなすべき額を決定するに当たっては、社会保険診療支払基金は、前条第二項の規定による支払に関する事務を国民健康保険団体連合会その他厚生労働省令の意見を聴かなければならない。

法律第百九十二号 ）に定める国民健康保険診療報酬審査委員会その他政令で定める医療に関する審査機関

報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）に定める審査委員会、国民健康保険法（昭和三十三年第十七条

２
で定める者に委託することができる。

特定Ｂ型肝炎ウ イルス感染者給付金、訴訟手当金、追加給付金、定期検査費、母子感染防止医療（損害賠償との調整）
第十八条

費、世帯内感染防止医療費又は定期検査手当（以下「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等」という。）の支 給を 受ける権利を有する者に対 し、同一の事由について、国により損害の塡補がされた場合（この法律の施行前に、既に国により損害の塡補がされている場合を含む。）において は、支払基金は、その価額の限度にお いて 特定Ｂ 型肝炎ウ イルス感染者給付金等を支 給す る義務を免れ る 。

一五頁

２

一六頁

国が国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）、民法（明治二十九年法律第八十九号）その他の法律による損害賠償の責任を負う場合において 、支払基金がこ の法律による特定Ｂ型肝炎ウ イルス感染者給付金等を支給したとき は、同一の事由については、国は、その価額の限度においてその損害賠償の責任を免れる。

定期検査費、母子感染防止医療費又は世帯内感染防止医療費（ 第二十三条第一項において 「定 期

（他の法令による給付との調整）
第十九条

検査費等」という。）は 、特定無症候性持続感染者、特定無症候性持続感染者の子又は特定無症候性持続感染者の同一世帯所属者に対し、健康保険法等以外の法令（条例を含む 。）の規定により定期検査、母子感染防止医療又は世帯内感染防止医療（同項において「定期検査等」と いう。）に関する給付が行われ るべき 場合 には、その給付の限度において 、支給しな い。

租 税その他の公課は、特定Ｂ 型肝炎ウイルス感染者給付金等として支給を受けた 金品を標準とし

（非課税）
第二十条

て、課することができない。

（不正利得の徴収）

偽りその他不正の手段により特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給を受けた者があると前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

付金等の額に相当する金額の全部又は一部を 徴収することができ る。

きは、支払基金は 、国 税徴収の例により、その者から、その支給を受けた特定Ｂ型肝炎ウ イルス感染者給

第二十一条

２

支払基金は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関し必要があると認めるときは、（公務所等への照会）
第二十二条

公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができ る。
（定期検査等を行った者等に対する報告の徴収等）

支払 基金は、定期検査費等の支給に関し必要が あると認めるときは 、当該定期検査費等に係る前項の規定による質問を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関その他の物件の提示を求め、又は当該職員に質問させることができる。

定期検査等を行った者又はこれを使 用する者に対し 、そ の行った定期検査等に つき 、報告 若しくは 診療 録

第二十三条

２

一七頁

３

係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

第一項の規定による権限は、犯罪捜査のた めに認められたものと解釈してはならない。
（保険医療機関等に対する報告の徴収等）

一八頁

支払基金は、第十六条第二項の規定による保険医療機関等に対する定期検査費又は母子感染防支払基金は、保険医療機関等 の管理者が、正当な理由がなく第一項の規定に よる報告の求めに応ぜず、て準用する。

前条第二項の規定は前項の規定による検査について、同条第三項の規定は前項の規定による権限につい査させることができる。

又は当該職員に、保険医療機関等について その管理者の同意を得て 、実 地に診療録その他の帳簿書類を検止医療費の支払に関し 必要があると認めるときは 、保険医療機関等の管理者に対して 必要な報告を求め、

第二十四条

２

３

若しくは虚偽の報告をし、又は 正当な理由がなく同 項の同意を拒んだときは、当該保険医療機関等に対する定期検査費又は母子感染防止医療費の支払を一時差し止めることができる。
（秘密保持義務）

第二十五条支払基金の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付

社会保険診療報酬支払基金の特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務金等の支給に関して 知ることができた 秘密を漏らしてはならない。
第三章（支払基金の業務）

支払基金は、社会保険診療報酬支払基金法第十五条に規定する業務のほか、第一条に規定する

一前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

特定Ｂ型肝炎ウ イルス感染者給付金等を 支給すること。

前項に規定する業務は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務という。

二

目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。

第二十六条

２

支払 基金は、特定Ｂ型肝炎ウ イルス感染者給付 金等 支給関係業務に関し、当該業務の開始前に（業務方 法書）
第二十七条、業務方法書を作成し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更するときも、同様とす
る。

一九頁

２

前項の業務方法書に記載すべき事項は、厚生労働省令で定める。

二〇頁

支 払 基 金 は 、 特 定 Ｂ 型 肝 炎 ウ イル ス感 染者 給 付 金 等 支 給 関 係 業 務 に 係 る 経 理 に つ いて は 、 そ の（区分経理）
第二十八条

他の業務に係る経理と区分して 、特別の会計を設けて行わなければならない。

支払基金は、特定Ｂ型肝炎ウ イルス感染者給付金等支給関係業務に関し、毎事業年度、予算、（予算等の認可）第二十九条

事業計画及び資金計画を 作成 し、当該事業年度の開始前に、厚生労働大臣の認可を 受けなければ ならない
。これを変更するときも 、同 様とする。
（財務諸表等）支払基金は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に関し、毎事業年度、財産目録

支払基金は、前項の規定により財務諸表を厚生労働大臣に提出するときは、厚生労働省令で定めるとこ了後三月以内に厚生労働大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

、貸借対 照表及び損益計算書（ 以下こ の条において 「財 務諸表」と いう。）を 作成 し、当該事業年度の 終

第三十条

２

３

ろ により、これ に当該事業年度の事業 報告書及び予算の区 分に 従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければならない。

支払基金は、第一項の規定による厚生労働 大臣の承認を受けたときは 、遅滞なく、財務諸表又はその要旨を官報に公告し 、かつ、財務諸表及び附属明細書並びに前項の事業 報告書、決算報告書及び監事の意見書を、各事務所に備えて置き 、厚生労働省令で定 める期間、一般の閲覧に供しなければならない。
（利益及び損失の処理）

支払基金は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に関し、毎事業年度、損益計

支払基金は、予算をもって定める金額に限り、第一項の規定に よる積立金を特定Ｂ 型肝炎ウイルス感染

は繰越欠損金として整理しなければならない。

て 損 失を 生じたとき は 、前項 の 規定 に よる 積 立 金を 減額して整理し、なお不足があるときは、その不足 額

支払基金は、特定Ｂ型肝炎ウ イルス感染者給付金等支給関係業務に関し、毎事業年度、損益計算におい余の 額は 、積立金として 整理 しなければならない。

算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、その残

第三十一条

２

３

二一頁

二二頁

者給付金等支給関係業務に要する費用（特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業 務の事務の執行に 要 す る 費 用 を 含む 。 第 三 十 八 条 に お いて 同 じ 。 ） に 充て る こ と がで き る 。
（短期借入金）支払基金は、特定Ｂ型肝炎ウ イルス感染者給付金等支給関係業務に関し、厚生労働大臣の認可

前項ただし書の規定により借 り換えた短期借入金は、一年以内に償還しなければ ならない。

て 、これを借り換えるこ とができる。

め償還することができ な いと き は 、その償還することができ ない金額に 限り 、厚生労働 大臣 の認 可を 受け

前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のたを 受けて、短期借入金をすることができる。

第三十二条

２

３

支払 基金は、次の方法によるほか、特定Ｂ型肝炎ウ イルス感染者給付金等支給関係業務に係る（余裕金の運 用）第三十三条

国債その他厚生労働大臣が指定する有価証券の保有

業務上の余裕金を運用してはならない。
一

三

二

信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）

銀行その他厚生労働大臣が指定する金融機関への預金第一条第一項の認 可を 受け た金融機関を いう。）への金銭信託で元本補塡の契約があるも の（協議）第三十二条第一項又は第二項の認可をし ようとするとき。

厚生労働大臣は、次の場合には、あらかじめ、財務大臣に協 議しなければならない。

一

前条第一号又は第二号の指定をしようとするとき。

第三十四条

二
（報告の徴収等）

厚生労働大臣は、支払基金又は第十七条第二項の規定による 委託を 受け た者（ 以下「 受託者」

第二十三条第 二項の規定は前項の規定に よる検査について 、同条第三項の規定は前 項の規定による権限きる。ただし、受託者に対しては、当該受託業務の範囲内に限る。

は、その業務又は財産の状況に関す る報告を徴し、又は 当該職員に実地にその状況を検査させるこ とがでという。 ）について 、特定Ｂ 型肝炎ウイルス感染者 給付金等支給関係業務に関し必要があると認めるとき

第三十五条

２

二三頁

について 準用する。
（社会保険診療報酬支払基金法の適用の特例）

二四頁

第十七条第一項の規定に基づき社会保険診療報酬支払基金法に定める審査委員会が意見を述べ

特定Ｂ 型肝炎ウイルス感染者 給付金等支給関係業務は 、社会保険診療報酬支払基金法第三十二条第二項号）第十七条第一項の規定に基づき意見を述べるため」とする。

め並びに特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成二十三年法律第 百二十六る場合における同 法第十六条第一項の規定の適用については、同 項中「行うため」とあるのは、「行うた

第三十六条

２

費用

の規定の適用については、同法第十五条に規定する業務とみなす。
第四章

支払 基金は、特定Ｂ型肝炎ウ イルス感染者給付 金等 支給関係業務に要する費用（特定Ｂ型肝炎（特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金）
第三十七条

ウ イルス感染者給付金等支給関 係業 務の事務の執行に要す る費用を除く。）に 充て るため、特定Ｂ型肝炎
ウ イルス感 染者 給付金等 支 給基 金を 設け る。

２

３

４

特定Ｂ型肝炎ウ イルス感染者給付金等支給基金は、次条の規定により交付された資金及び 当該特定Ｂ型

肝 炎 ウ イ ル ス 感 染 者 給 付 金等 支 給 基 金 の運 用 に よ って 生 じ た 利 子 そ の 他 の 収 入 金 の 合 計額 に 相 当 す る 額 から特定Ｂ型肝炎ウ イルス感染者給付金等支給関係業務の事務の執行に要する費用に相当す る金額を控除した金額をもって充てるものとする。

第三十三条及び第三十 四条（第二号に係る部分に限る。）の規定は、特定Ｂ型肝炎ウ イルス感染者給付金等支給基金の運 用に ついて 準用する。

支払基金は、特定Ｂ型肝炎ウ イルス感染者給付金等支 給関係業務を廃止する場合において 、特定Ｂ型肝政府は、政令で定めるところ により、支払基金に対し、特定Ｂ型肝炎ウ イルス感染者給付金等炎ウイルス感染者給付金等支給基金に残余があるときは、当該残余の額を国庫に納付しなければならない。
（交付金）
第三十八条

雑則

支給関係業務に要する費用に充てるための資金を交付するものとする。
第五章（戸籍事項の無 料証明）二五頁

第三十九条二六頁

市町村 長（ 特別区及び地方自治法（昭和二十 二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指 定 都市においては 、区 長と する。）は 、支払基金 又は特定Ｂ 型肝炎ウ イル ス感染者給付金等の支給を受けようと する者に対して 、当該市町村（特別区を含む。 ）の条例で定めるところにより、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給を受けようとする者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。

こ の法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては 、その命令で 、その制定 又（経過措置）
第四十条

は 改廃に伴い合理的に必要と 判断される範囲内において 、所要の経過措置を 定めることができる。

この法律に定めるもののほか、特定Ｂ型肝炎ウ イルス感染者給付金等の支給の請求の手続、特（厚生労働省令への委任）
第四十一条

定Ｂ 型肝炎ウイルス感染者給付金等 支給関係業務に係る支払基金の財務及び会 計に関し必要な事項その 他

罰則

この法律を実施するため必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第六章

第四十二条する。
第四十三条

第二十五条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一 年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処

支払基金又は 受託者の役員又は職 員が 、第三十五条第一項の 規定により報告を求 められて 、これに従わず 、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を 拒み、妨げ、若しくは 忌避したときは、五十万円以下の罰金に処する。

支払基金の役 員が 次の各号のいずれかに該当するときは、二十万円以下の過料に処する。

第三 十三条（第三十七条第三項において 準用す る場合を含む 。）の規定 に違反して業務上の余裕金を認を受けなかったとき。

こ の法律により厚生労働 大臣の認可又は承認を受けなければならな い場合において 、その認 可又は承

第四十四条
一

二

第二十三条第一項の規定により報告若しくは診療録その他の物件の提示を求められて、これに運用したとき。
第四十五条

従わず、若しくは虚偽の報告を し、又は同項の規定による質問に対して 、答弁せず 、若しくは虚偽の答弁をした者は 、十万円以下の過料に処する。

二七頁

附

則

二八頁

この法律は、公布の日から起算して一月を 超えない範囲内において 政令で定める日から施 行する。

（施行期日）
第一条

ただし、第一章、第三章、第四章、第四十条、第四十一条、第四十三条及び第四十四条の規定並びに附則第六条の規定は、公布の日から施行する。

政府は、こ の法律の施行後五年を目途として 、特定Ｂ型肝炎ウ イルス感 染者給付金等の支給の請求（特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の請求期限等の検討）
第二条の状況を勘案し、特定Ｂ 型肝炎ウ イルス感染者給付金等の請求期限及び 特定Ｂ型肝炎ウ イルス感染者給付

金等 の支 給に要する費用 の財 源について 検討を加え 、必要があると認めると きは、その結果に基づ いて 所要の措置を講ずるものとする。

平成 二十三年一月十一日以前に訴え の提起等をし、確定 判決等において 特定Ｂ 型肝炎ウイルス感染（先 行訴 訟原告等について の訴 訟手当金の特例）
第三条

者であることを 証された者に係る第七条第二項の規定の適 用については、同項中「 百分の四」とあるのは、「百分の十」とする。

支払基金は、平成 二十四年度から平成 二十七年度まで の間において 、特定Ｂ型肝炎ウ イルス感染者（長期借入金等）
第四条

前項の規定による長期借入金は、平成二十八年度までの間に償還するものとする。

給付金等支給関係業務に関し、厚生労働大臣 の認可を受けて 、長期借 入金をすることができ る。
２

政 府は 、法人に対する 政府の財政援助の制限に関する 法律（昭和二十一年 法律第二十四号）第三 条の 規

厚生労働大臣は、第一項の認 可をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に 協議しなければならな務について保証することができる。

定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内で 、第一項の規定による支払基金の長期借 入金に係る債

３

４
い。

政府は、平成二十四年度から平成二十八年度までの各年度において第三十八条の規定により支払基（平成二十四年度から平成二十八年度までにおける交付金の財源）
第五条

金に対して 交付する資金については 、平成 二十四年度にお いて 必要な財 政上及 び 税 制上の措置を 講じて 、二九頁

確保するも のと する。

三〇頁

この附則に規定するもののほか、この法律 の施 行に伴い必要な経 過措置は、政令で定 める。

（政令への委任）第六条

住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）の一部を次のように改正する。

（住民基本台帳法の一部改正）
第七条

社会保険

十三年法律第百二十六号）による同法第八条第一項の追加 給付金若しくは特定Ｂ型肝炎ウ イルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（ 平成 二

別 表第一の五十七の二の項の次に次のように加える。
五十七の三
診療報酬支払基金

同法第十九条の定期検査費等の支給又は同法第十六条第一項の特定Ｂ型肝炎ウ イルス感染者定期検査費等受給者証の交付に関する事務であつて総務省令で定めるもの理

由

集団予防接種等の際の注射器の連続使用により、多数の者にＢ型肝炎ウイルスの感染被害が生じ、かつ、

その 感 染 被 害 が 未 曽 有 の も ので あ るこ と に 鑑 み 、こ の感 染 被 害 の 迅 速 か つ 全 体 的 な 解 決を 図 る た め 、 特 定 Ｂ

型肝炎ウ イルス感染者給付金、訴訟手当金、追加給 付金、定期検査費、母 子感 染防止医療費、世帯内感染防止医療費及び定期検査手当を支 給するための措置を講ずる必要がある。これが 、こ の法律案を提出する理由である。

三一頁