法令および定款に基づくインターネット開示事項
連結計算書類の連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の連結注記表
計算書類の株主資本等変動計算書
計算書類の個別注記表（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

木村化工機株式会社「連結計算書類の連結株主資本等変動計算書」、「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の株主資本等変動計算書」、「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで )連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株
項

目

資

当連結会計年度期首残高
当剰期

変

余金

動の配本

主資

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

1,030

103

4,386

本
自己株

式

株主資本合計

△505

5,013

額
当△138△138

親会社株主に帰属する当期
純利益659659自 己 株 式 の 取 得――

株 主 資 本 以 外 の項目の変動額(純額)―

当 期 変 動 額 合 計

―

―521―

521

当連結会計年度末残高

1,030

103

4,907

△505

5,535

そ
項目

当連結会計年度期首残高
当剰

期

変余金

動の配の

他のそ の 他 有 価 証 券 繰延ヘッジ損益
評 価 差 額 金
295

包括

利

土地再評価
差額
金―

2,147益累計額

退職給付に係る そ の 他 の 包 括
調 整 累 計 額 利益累計額合計
△79

純合

資産
計

2,363

7,377

額
当―

△138

親会社株主に帰属する
当期
純利益―

659

自 己 株 式 の 取 得――

株 主 資 本 以 外 の項目の変動額(純額)△ 89―52△162△198△198

当 期 変 動 額 合 計△ 89―52△162△198322

当連結会計年度末残高

206―

2,200△2412,164

7,700－ 1 －連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項(１)連結子会社の数

１社

連結子会社の名称

三原木村工機株式会社(２)非連結子会社の状況
非連結子会社の名称

株式会社サモンド・サービス、フォレコ株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法を適用していない非連結子会社（株式会社サモンド・サービス、フォレコ株式会社）及び関連会社（煙台万華木村化工機械有限公司、富山ＢＤＦ株式会社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、連結会計年度末日と同一であります。
４．会計方針に関する事項(１)重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの②

移動平均法による原価法を採用しております。

たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品

…個別法

原材料…先入先出法③ デリバティブ
時価法によっております。
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

15～50年

機械装置及び工具器具備品

５～８年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

－ 2 －

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(３)重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④

工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ、当連結会計年度において当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、当連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。
⑤

完成工事補償引当金
完成工事に係る無償で行う補修費用に備えるため、当連結会計年度末以前の引渡工事について、過去の実績率に基づく補償見込額のほか、当該損失を合理的に見積もることが可能な特定個別工事に対しては、将来の補償見込額を計上しております。

⑥

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(４)退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をその発生した連結会計年度から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
また、連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
③

退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

(５)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

－ 3 －(６)その他連結計算書類作成のための重要な事項①

ヘッジ会計の処理原則として繰延ヘッジ処理によっております。為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更に関する注記）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日）、「連結財務諸表に平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
（表示方法の変更に関する注記）

前連結会計年度まで流動負債の「支払手形」に含めておりました「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。

なお、前連結会計年度の「電子記録債務」は735百万円であります。
（追加情報）法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成29年３月31日までのものは30.8％、平成29年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が63百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が53百万円、その他有価証券評価差額金が３百万円、退職給付に係る調整累計額が５百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が52百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

－ 4 －（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

3,468百万円

２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）24百万円

３．担保資産及び担保付債務（担保に供している資産）
土地

2,793百万円

建物及び構築物

1,017百万円

機械装置

89百万円

工具器具備品

21百万円

計3,921百万円（担保付債務）
短期借入金

－百万円

長期借入金(「一年以内に返済予定の長期借入金」を含む)

889百万円

計

889百万円

４．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額によっております。
・再評価を行った年月日

平成12年３月31日

・再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
1,665百万円
５．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

4,250百万円

借入実行残高150百万円

差引額

4,100百万円（連結損益計算書に関する注記）
47百万円

一般管理費に含まれる研究開発費
なお、当期総製造費用に含まれるものはありません。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式20,600,000株－ 5 －２．配当に関する事項(１)配当金支払額
決議

平成27年５月14日
取締役会

株式の種類配当の原資

普通株式

利益剰余金

配 当 金の 総 額(百万円)

１株当たり配当額(円)

138

7.00

基 準 日

効力発生日

平成27年
３月31日

平成27年
６月11日

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの。
決議

平成28年５月13日
取締役会

株式の種類配当の原資

普通株式

利益剰余金

配 当 金の 総 額(百万円)

１株当たり配当額(円)

138

7.00

基 準 日効力発生日

平成28年
３月31日

平成28年
６月８日

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、外貨建債務の為替変動リスクを回避すること、また、金融負債に係る金利変動リスクを回避することを目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に把握及び対応を行う体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であります。主に上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほぼ全てが４ヶ月以内の支払期日であります。
なお、一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、基本的にリスクの低い短期のものに限定しております。
また、これら営業債務、借入金等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、デリバティブ取引は決裁権限規程に従い行うこととしております。

－ 6 －２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価差額

①

現金及び預金2,326

2,326－②

受取手形及び売掛金

10,50810,508－③

投資有価証券
829

829

－

資産計

13,664

13,664－①支払手形及び買掛金(4,461)(4,461)－②

電子記録債務

(1,361)(1,361)－③

短期借入金(150)

(150)

－

④

長期借入金

(1,574)(1,581)7

負債計(7,547)(7,555)7－－－

その他有価証券

デリバティブ取引

注１．負債に計上されているものについては、（）で表示しております。

２．１年以内に返済予定の長期借入金538百万円は長期借入金に含めております。
３．非上場株式（連結貸借対照表計上額33百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

４．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産①

現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

②

受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

③

投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債①支払手形及び買掛金、②電子記録債務並びに

③

短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④

長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引
為替予約の振当処理によるものはヘッジ対象とされている買替金と一体として処理しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額390円21銭

２．１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益

33円43銭－ 7 －(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで )株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株

主

資本剰余金項目

当期

当期

変

余金

剰

首の高動額

配益剰

1,030

103

154

8純利金

3,8273,990△138△138△13822――0△ 0――635635635

当△

税 率 変 更 に よ る
積 立 金 の 調 整 額
期

余株主資本益剰余金 自 己 株 式 合計
資 本 準 備 金 利 益 準 備 金 固定資産圧縮 繰 越 利 益 利合
計
積 立 金 剰 余 金

固定資産圧縮積立金の取崩

当本

そ の 他 利 益 剰 余 金

資 本 金

残利資

益

自 己 株 式 の 取 得―

株 主 資 本 以 外 の項目の変動額(純額)―

当 期 変 動 額 合 計
当期

末

残高―――

1,030

103

154

評
項期

当期

変余金

換

算499

497―

497

64,3264,487△5055,114

差額

等

当―

△138

固定資産圧縮積立金の取崩――

税 率 変 更 に よ る
積 立 金 の 調 整 額

――

当益―

635

自 己 株 式 の 取 得

―

―

52

△ 35

△ 35期

純高動額

配利294―

2,147

株 主 資 本 以 外 の項目の変動額(純額)△ 88―

当 期 変 動 額 合 計

△ 88―

52

△ 35461

205

―

2,200

2,4067,520

当期

末

残高－ 8 －―

27,059の残4,617―

2,442

剰

首・―

その他 繰 延 ヘ ッ ジ 土 地 再 評 価 評 価 ・ 換 算 純 資 産 合 計
有 価 証 券 損差額
等益 差額金 合
評 価 差 額 金計目

当価△△505

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(１)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(２)その他有価証券①

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(３)たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①

仕掛品…個別法②

原材料…先入先出法(４)デリバティブ
時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(１)有形固定資産(リース資産を除く)定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(２)無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(３)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３．引当金の計上基準(１)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(３)役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(４)工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ、当事業年度において当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、当事業年度以降の損失見積額を計上しております。
(５)完成工事補償引当金
完成工事に係る無償で行う補修費用に備えるため、当事業年度末以前の引渡工事について、過去の実績率に基づく補償見込額のほか、当該損失を合理的に見積もることが可能な特定個別工事に対しては、将来の補償見込額を計上しております。

－ 9 －(６)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法①

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をその発生した事業年度から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(７)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５．ヘッジ会計の処理原則として繰延ヘッジ処理によっております。為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更に関する注記）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、当事業年度の期首以後実施される企業統合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、この変更による影響はありません。
（表示方法の変更に関する注記）
前事業年度まで流動負債の「支払手形」に含めておりました「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。
なお、前事業年度の「電子記録債務」は735百万円であります。
（追加情報）
法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１－ 10 －日から平成29年３月31日までのものは30.8％、平成29年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が57百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が53百万円、その他有価証券評価差額金が３百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が52百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
（貸借対照表に関する注記）

3,389百万円

１．有形固定資産の減価償却累計額
２．担保資産及び担保付債務（担保に供している資産）
土地

2,793百万円

建物及び構築物

1,017百万円

機械装置89百万円

工具器具備品21百万円
3,921百万円

計（担保付債務）
短期借入金

－百万円

長期借入金(「一年以内に返済予定の長期借入金」を含む)

889百万円
889百万円計
３．関係会社に対する金銭債権・債務(１)短期金銭債権

44百万円(２)短期金銭債務

581百万円

４．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額によっております。
・再評価を行った年月日

平成12年３月31日

・再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

1,665百万円
５．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミット
メントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

4,250百万円

借入実行残高150百万円

差引額

4,100百万円－ 11 －

（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
売上高

123百万円

仕入高1,115百万円

営業取引以外の取引高

6百万円

２．一般管理費に含まれる研究開発費

47百万円

なお、当期総製造費用に含まれるものはありません。
（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び数に関する事項
当事業年度末における自己株式の数

普通株式

866,578株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金、退職給付引当金等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。
（リースにより使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナン
ス・リース契約により使用しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
種子会

類会 社 等 の 名 称

議 決 権 等 の所 有 （ 被 所有 ） 割 合

関連当事者と の 関 係

取引の内容

社

三 原 木 村 工 機株 式 会 社

所有
直接100.0％

建設工事等の外注委託

建設工事及び保守

取

引金

額

1,043百万円

科目

期末

残

高

支 払 手 形128百万円

買424百万円

掛金（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．各取引の取引条件については、当社受注金額に基づき、両社の合意に基づいて決定しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額381円11銭

２．１株当たり当期純利益32円20銭（注）

連結計算書類および計算書類に記載の数値は、表示単位未満を切り捨てて表記しております。

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