【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月12日【四半期会計期間】

第18期第３四半期(自【会社名】

シップヘルスケアホールディングス株式会社
（旧会社名

【英訳名】

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)

グリーンホスピタルサプライ株式会社）

SHIP HEALTHCARE HOLDINGS,INC.
（旧英訳名

GREEN HOSPITAL SUPPLY,INC.）（注） 平成21年６月26日開催の第17期定時株主総会の決議により、
平成21年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

古 川 國 久【本店の所在の場所】

大阪府吹田市春日３丁目20番８号【電話番号】

06(6369)0130【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【最寄りの連絡場所】

大阪府吹田市春日３丁目20番８号【電話番号】

06(6369)0130【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

横 山 裕 司横 山 裕 司(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第17期
第３四半期
連結累計期間

回次
会計期間

第18期
第３四半期
連結累計期間

第17期
第３四半期
連結会計期間

第18期
第３四半期
連結会計期間第17期

自平成20年４月１日 自平成21年４月１日 自平成20年10月１日 自平成21年10月１日 自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日 至

平成21年12月31日 至

平成20年12月31日 至

平成21年12月31日 至

平成21年３月31日

売上高

（千円）

81,704,564

90,562,391

30,960,776

32,530,939

118,604,213

経常利益

（千円）

1,771,304

2,939,665

700,754

1,238,779

3,761,146

四半期（当期）純利益（千円）

985,915

1,718,880

607,277

794,157

2,053,519

純資産額

（千円）

－

－

22,219,241

23,725,597

23,534,691

総資産額

（千円）

－

－

101,583,469

101,304,531

101,573,064

１株当たり純資産額

（円）

－

－

49,461.99

56,033.03

52,693.35（円）

2,951.75

4,807.10

1,818.15

1,924.92

6,148.09

（円）

－

－

－

－

－

（％）

－

－

16.3

22.8

17.3

（千円）

6,618,682

2,850,205－－

5,133,274（千円）

9,342,556

2,101,431－－

8,596,339（千円）△11,851,397△3,619,767－－ △12,236,516

（千円）

－

－

11,408,481

10,097,658

8,793,971

（名）

－

－

1,795

2,192

1,819

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
従業員数
(注) １
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については「第１

企業の概況

３

関係会社の状況」に記載しております。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、当社を分割会社、シップヘルスケアホールディングス㈱（当社の100％子会社として平成21年５月14日に設立）を承継会社とする分社型吸収分割を行い、平成21年10月１
日をもって持株会社体制へ移行いたしました。
この新体制移行に伴い、同日をもって当社は商号をグリーンホスピタルサプライ㈱からシップヘルスケ
アホールディングス㈱へと変更いたしました。
また、当社が従来営んでまいりましたトータルパックシステム事業、メディカルサプライ事業および関係会社株式を通じた事業投資によるヘルスケア事業、調剤薬局事業、その他事業を承継したシップヘルス
ケアホールディングス㈱につきましても、同日をもって、グリーンホスピタルサプライ㈱に商号を変更いたしました。
さらに、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

住所

議決権の所有

資本金(千円)

主要な事業の内容

又は被所有割合(％)

関係内容（連結子会社）84.3

酒井医療株式会社

東京都文京区

90,000

トータルパック
システム事業(84.3)

グループエンジニアリング
株式会社

千葉県白井市

20,000

トータルパック
システム事業(84.3)(注) １
２

役員の兼任３名

84.3

主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

４ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況
平成21年12月31日現在
2,192〔2,138〕

従業員数(名)
(注) １
２
３

(2)

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当第３四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。
従業員数が、当第３四半期連結会計期間において304名増加しておりますが、主として酒井医療㈱及びグループエンジニアリング㈱を連結子会社としたこと等によるものであります。

提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数(名)
(注) １
２

12

従業員数は就業人員であります。
従業員数が、当第３四半期会計期間において173名減少しておりますが、主として平成21年10月１日付で実施した分社型会社分割に伴い、承継会社であるグリーンホスピタルサプライ㈱へ移籍したこと
等によるものであります。

3

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
(1)

生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおり

であります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(千円)

トータルパックシステム事業

前年同四半期比(％)
3,056,946＋92.6

メディカルサプライ事業－－

ヘルスケア事業－－

調剤薬局事業

－

－

その他事業

－

－

3,056,946

＋92.6

合計
(注) １
２

(2)

金額は、製造原価によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

受注実績
当第３四半期連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおり

であります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)

前年同四半期比(％)

受注残高(千円)

前年同四半期比(％)

トータルパックシステム事業

10,069,381△10.1

8,644,530＋2.7

メディカルサプライ事業

17,307,054

＋10.9

－

－

ヘルスケア事業

1,823,749

＋32.6

－

－

調剤薬局事業3,289,720

＋8.4

－

－

その他事業

210,358

＋13.1

－

－

32,700,264＋4.1

8,644,530

＋2.7

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4

(3)

仕入実績
当第３四半期連結会計期間における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおり

であります。
事業の種類別セグメントの名称

商品仕入高(千円)

前年同四半期比(％)

トータルパックシステム事業

7,809,928△16.2

メディカルサプライ事業

16,375,661＋10.3

ヘルスケア事業400,670＋39.2

調剤薬局事業2,487,653

＋13.3

その他事業

165,836＋21.4

27,239,749

＋1.7

合計
(注) １
２

(4)

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおり

であります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

前年同四半期比(％)

トータルパックシステム事業

9,900,055△7.9

メディカルサプライ事業

17,307,054＋10.9

ヘルスケア事業

1,823,749＋32.6

調剤薬局事業3,289,720

＋8.4

その他事業

210,358＋13.1

32,530,939

＋5.1

合計
(注) １

セグメント間取引については、相殺消去しております。

２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３

総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

5

２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり
ます。

(1)

経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、インド・中国をはじめとする新興国の経済成長が持続したことに伴い設備投資が下げ止まりつつあるなど、一部景気の持ち直しの機運があるものの、失業率は高水準にありデフレも進行するなど依然厳しい状態にあります。
当社グループの属する医療業界では、小幅ながらも診療報酬が増額改定される見込であることなど
から消費マインドの改善に期待が出来るものの、病院経営は依然として厳しい状況が続いております。
このような経済状況の下、当社グループにおきましては事業改革や組織再編、コスト管理体制の強化を推し進めてまいりましたが、更なるグループシナジーの強化、会社機能の明確な分離による意思決定の迅速化が必要であるとの判断から、平成21年10月１日付で純粋持株会社体制に移行し商号をシップヘルスケアホールディングス株式会社へ変更いたしました。またこれに付随して当社子会社でジャスダック上場会社であった株式会社セントラルユニを、株式交換により完全子会社化し上場廃止とするなど組織改革を断行いたしました。
さらに、株式会社セントラルユニをはじめとするメーカー系子会社の機能強化のために、リハビリ機器及び特殊浴槽の老舗である酒井医療株式会社の株式を取得し子会社化いたしました。
また、株式会社セントラルユニとの株式交換により2,320,907千円、酒井医療株式会社の株式取得により1,757,118千円の負ののれんを計上しており、それぞれ10年間、５年間で均等償却する予定であります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は32,530,939千円（前年同四半期連結会計期間比
5.1％ 増）、営 業 利 益 は 1,027,974 千 円（前 年 同 四 半 期 連 結 会 計 期 間 比 40.7％ 増）、経 常 利 益 は1,238,779千円（前年同四半期連結会計期間比76.8％増）、四半期純利益は794,157千円（前年同四半期連結会計期間比30.8％増）となりました。

事業の種類別セグメントの業績を示しますと次のとおりであります。
①トータルパックシステム事業
トータルパックシステム事業におきましては、今年度の大型プロジェクト案件の売上は例年どおり第４四半期での計上を予定しておりますが、当第３四半期に売上計上予定であった案件の一部が上期に前倒し計上されたことにより、当第３四半期連結会計期間の売上は前年同期に比較して低調に推移いたしました。

6

以 上 の 結 果、売 上 高 は 9,900,055 千 円（前 年 同 四 半 期 連 結 会 計 期 間 比 7.9％ 減）、営 業 利 益 は545,032千円（前年同四半期連結会計期間比20.1％減）となりました。
②メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、引続き循環器系診療材料販売会社の業績が順調に推移
するとともに、診療材料の仕入れ価格交渉を継続するなど利益率改善に努めました。また、契約件数の伸びた院外ＳＰＤ、院内ＳＰＤの効率化が進捗いたしました。
以上の結果、売上高は17,307,054千円（前年同四半期連結会計期間比10.9％増）、営業利益は
246,115千円（前年同四半期連結会計期間比87.8％増）となりました。
③ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきましては、全７施設（定員1,308名）における12月末入居者数は1,104名まで増加するとともに、給食提供サービス事業も大型の医療施設をはじめとする新たな契約先を獲得して増収増益となりました。
以上の結果、売上高は1,823,749千円（前年同四半期連結会計期間比32.6％増）、営業利益は
190,837千円（前年同四半期連結会計期間は営業損失20,524千円）となりました。
④調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、当第３四半期における新たな出店はありませんでしたが、前年度及び上期に出店した店舗の業績が順調に積みあがるとともに、新型インフルエンザ患者が増加するなどの要因により収益を押し上げました。また効率的な薬局運営によるコスト削減策も進捗し利益率も改善いたしました。
以 上 の 結 果、売 上 高 は 3,289,720 千 円（前 年 同 四 半 期 連 結 会 計 期 間 比 8.4％ 増）、営 業 利 益 は
318,503千円（前年同四半期連結会計期間比25.9％増）となりました。
⑤その他事業
その他事業におきましては、動物病院は高度画像診断件数が増加するなど固定客の獲得による安定的な業績を継続することに注力し、理化学機器分野は前年同期と比較して増収増益となりました。
以上の結果、売上高は210,358千円（前年同四半期連結会計期間比13.1％増）、営業利益は21,470千円（前年同四半期連結会計期間比69.6％増）となりました。

(2)

財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産は101,304,531千円となり、前連結会計年度末と比べて268,533千円減少いたしました。その主な要因は、商品及び製品が1,494,120千円、投資有価証券が1,390,591千円、短期貸付金が1,308,700千円、現金及び預金が1,282,432千円増加した一方、のれんが4,773,915千円（うち、負ののれん相殺表示による減少額3,990,658千円）、建物及び構築物が855,145
千円減少したこと等によるものであります。
負債は77,578,933千円となり、前連結会計年度末と比べて459,439千円減少いたしました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が1,891,737千円、支払手形及び買掛金が466,713千円、退職給付引当金が366,392千円増加した一方、長期借入金が2,090,109千円、短期借入金が1,010,559千円減少
したこと等によるものであります。

7

純資産は23,725,597千円となり、前連結会計年度末と比べて190,905千円増加いたしました。その主な要因は、少数株主持分が5,326,788千円、配当金により利益剰余金が551,103千円減少した一方、資本剰余金が3,443,184千円、四半期純利益により利益剰余金が1,718,880千円、その他有価証券評価差
額金が887,417千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は22.8％（前連結会計年度末比5.5ポイン
ト増）となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,460,792千円の収入（前年同四半期連結会計期間比2,113,395千円収入減）となりました。その主な要因は、売上債権が2,638,538
千円、たな卸資産が717,789千円増加した一方、仕入債務が3,825,233千円増加し、税金等調整前四半期純利益を1,398,235千円計上したこと等によるものであります。
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー は、3,888,918 千 円 の 収 入（前 年 同 四 半 期 連 結 会 計 期 間 比4,889,180千円収入減）となりました。その主な要因は、短期貸付けによる支出が726,850千円、有形固定資産の取得による支出が161,178千円あった一方、有形固定資産の売却による収入が3,309,286千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が1,241,706千円あったこと等によるものであります。
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー は、3,564,947 千 円 の 支 出（前 年 同 四 半 期 連 結 会 計 期 間 比7,619,522千円支出減）となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入が1,330,000千円あった一方、長期借入金の返済による支出が2,921,669千円、短期借入金の純減額が1,939,606千円あった
こと等によるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前四半期連結会計期間末に比べて1,787,144千円増加し、10,097,658千円となりました。

(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)

研究開発活動
当第３四半期連結会計期間の研究開発費の総額は103,154千円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

8

第３ 【設備の状況】(1)

主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において酒井医療㈱を連結の範囲に含めたことにより設備が増加してお
ります。

国内子会社
事業所名
（所在地）

会社名
酒井医療㈱

本社他
(千葉県白井市他)

帳簿価額（千円）
建物及び 機械装置
土地
その他
構築物 及び運搬具 (面積㎡)

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

トータルパック
システム事業事務所
医療機器製品等の生産設備

488,954

3,046

922,163(44,061)

合計

74,359 1,488,523

従業
員数
（名）
245

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。

当第３四半期連結会計期間に以下の設備を売却いたしました。
国内子会社
会社名

事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額（千円）
土地
建物及び 機械装置
その他
構築物 及び運搬具 (面積㎡)

グリーン
ライフ㈱

守口佐太有料老人
ホームラガール（大阪府守口市）

ヘルスケア
事業

事務所
介護付有料
老人ホーム

1,332,184―

891,332(5,872)

―

合計

従業
員数
（名）

2,223,516―（注）金額には消費税等は含まれておりません。

(2)

設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、第２四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はあ
りません。

9

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

640,000

計

640,000【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成21年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成22年２月12日)

普通株式412,595

計

412,595

種類

412,595

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

単元株制度を採用しておりません。

412,595－－

内容（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

10

(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行しております。
臨時株主総会の特別決議(平成18年２月16日)
第３四半期会計期間末現在(平成21年12月31日)

新株予約権の数(個)8,630

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類―
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)8,630

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり207,900

新株予約権の行使期間

平成24年４月１日～平成26年３月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格

株式の発行価格及び資本組入額(円)

資本組入額 １株当たり
103,950
１ 権利行使時に当社並びに当社子会社等の取締役又は使用人として在籍していることを要します。但し、当社並びに当社子会社等の取締役が任期満了により退任した場合、又は使用人が定年により退職した場合にはこの限りではありません。
２ 当社並びに当社子会社等の取締役又は使用人として在籍中に新株予約権者が死亡している場合は、相続人は本新株予約権を行使することができるものとします。
３ 新株予約権の譲渡・質入その他一切の処分は認めないものとします。
４ その他の条件につきましては、平成18年２月16日（木）に開催の当社臨時株主総会決議及び取締役
会決議に基づいて、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり207,900―

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の―交付に関する事項（注）新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行（新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く。）し、又は自己株式を処分するときは、次の算式により払込価額を調整するものとし、１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たりの払込価額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込価額の調整を行うことができるものとする。

11

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成21年10月１日―
5,667,081―
6,593,306
78,565412,595（注）（注）発行済株式総数の増加は、平成21年10月１日付での株式会社セントラルユニとの株式交換によるものであります。

(5) 【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、次の個人、法人から大量保有報告書の提出があり、次のとおり株式を保有している旨報告を受けておりますが、当第３四半期会計期間末における当該個人、法人名義の実質所有株式数の確認ができておりません。
大量保有報告書
提出日

報告義務
発生日

氏名又は名称

保有株券等の
数(株)

株券等保有
割合(％)

平成21年10月21日

平成21年10月15日

中央三井トラスト・ホール
ディングス株式会社他１社

15,6303.79

平成21年10月22日

平成21年10月15日

みずほ信託銀行株式会社
他１社

15,6703.80

平成21年11月25日

平成21年11月19日

古川 國久 他２社、他２名

87,14921.12

12

(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成21年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

334,002334,002

－

－

－

－

発行済株式総数

334,030－－

総株主の議決権－

334,002－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

28

単元未満株式②【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成21年９月30日現在
所有株式数
発行済株式総数にの合計対する所有株式数の割合(％)(株)（自己保有株式）グリーンホスピタル
サプライ株式会社（注）大阪府吹田市春日３－20－８

28

－

28

0.01

計

－

28

－

28

0.01

（注）「グリーンホスピタルサプライ株式会社」は平成21年10月１日から、会社名を「シップヘルスケア
ホールディングス株式会社」に変更しております。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

37,05058,80061,90059,00063,70073,70064,90055,90055,800

最低(円)33,40037,90055,00045,40053,00061,10051,20045,20050,400(注)

株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

13

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであ
ります。

(1)

新任役員

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

平成４年４月
平成９年４月
平成13年４月
専務取締役

増田

取締役

大橋

順

太

昭和43年３月18日生

昭和39年５月10日生

平成13年６月
平成17年６月

株式会社セントラルユニ入社
同社代表取締役副社長

平成18年６月
平成21年10月

同社代表取締役社長(現任)
当社専務取締役(現任)昭和62年６月
平成12年５月

株式会社エフエスユニマネジ
メント入社
同社取締役

平成15年５月
平成18年５月

同社代表取締役専務
同社代表取締役社長(現任)

平成19年１月

株式会社セントラルユニ入社
同社取締役(現任)

平成21年10月

当社取締役(現任)昭和52年４月

株式会社富士銀行(現 株式会社みずほコーポレート銀行)
入行
株式会社みずほ銀行主計部長

平成15年５月

取締役

経営管理室長 細川

西松建設株式会社入社
株式会社システム環境研究所
入社
株式会社チェーンマネジメン
ト入社
同社代表取締役

平成17年９月

株式会社セントラルユニ入社
執行役員管理本部長

平成19年１月

同社取締役管理本部長兼コンプライアンス担当

賢治 昭和30年１月13日生
平成19年４月

平成21年４月
平成21年10月

同社取締役管理本部長兼経営企画部長兼コンプライアンス担当
同社取締役管理部長兼コンプライアンス担当(現任)
当社取締役経営管理室長
(現任)

就

任

年月日

(注)

2,238

平成21年
10月１日

(注)

－

平成21年
10月１日

(注)

24

平成21年
10月１日

（注）取締役の任期は、平成21年10月１日から平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。

14

(2)

退任役員
役名

職名

取締役

氏名

常務執行役員社長室長兼総務部長

取締役

(3)

退任年月日

瀧川

博三

平成21年９月30日

大山

文明

平成21年９月30日

役職の異動
新役名及び職名

専務取締役

旧役名及び職名

異動年月日

伊藤

忍

平成21年10月１日

専務取締役

管理本部長兼情報システム統括部長

小川宏隆

平成21年10月１日

取締役

専務取締役

関西支社長兼トータル
パックシステム事業部長

播戸健

平成21年10月１日

取締役

専務取締役

営業本部長兼東京支社長

小林宏行

平成21年10月１日

常務取締役

グループ会社統括部長

沖本浩一

平成21年10月１日

取締役

取締役

代表取締役副社長

氏名

経営管理室長グループ統括室長15

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期
連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成
21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

16

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期
連結会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※２

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
貸与資産（純額）
賃貸不動産（純額）
その他（純額）※１

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他※４

無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

17

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

11,062,868
35,031,654
115,068
6,764,217
2,332,390
895,113
6,841,884△163,894

9,780,435
34,713,624
58,4025,270,097
2,126,246
410,511
5,787,474△141,550

62,879,302

58,005,241

7,240,468
5,829,789
118,255
9,373,849
1,280,794

8,095,614
6,670,606
107,936
9,628,250
1,201,560

23,843,158※１

25,703,968

1,336,608
481,719

6,110,523
591,705

1,818,327

6,702,229

7,760,941
7,042,322△2,039,520

7,650,748
5,490,793△1,979,916

12,763,742

11,161,625

38,425,228

43,567,823

101,304,531

101,573,064(単位：千円)
当第３四半期
連結会計期間末(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

※２

30,963,187

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

10,904,999
656,530
437,852
12,800,097

30,496,474
11,915,558
1,493,036
738,148
10,914,311

55,762,666

55,557,529

2,164,000
16,395,137
1,471,626
100,000
1,685,502

1,486,000
18,485,247
1,105,234
156,466
1,247,895

21,816,266

22,480,843

負債合計

77,578,933

78,038,373

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

5,667,081
10,036,491
6,328,344△1,0595,667,081
6,593,306
5,165,890△1,05922,030,857

17,425,218

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

1,096,395△9,875208,977△34,512

評価・換算差額等合計

1,086,520

174,4642,000
606,2192,000
5,933,007

純資産合計

23,725,597

23,534,691

負債純資産合計

101,304,531

101,573,064

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計新株予約権
少数株主持分

18

(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

81,704,564
71,411,925

90,562,391
78,568,852

売上高
売上原価
売上総利益

10,292,639※１

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

8,740,412

11,993,538※１

9,446,044

1,552,226

2,547,494

483,987
29,548－
10,731
375,101

477,725
32,031
152,652－
298,151

899,369

960,561554,885－
125,406

444,40840
123,940

680,291

568,390

経常利益

1,771,304

2,939,665

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
その他

2,118,405
－
－
1,354

589,704
24,45935,0007,085

2,119,759

656,249

41,891808
2,416
970,084
46,310
－
－
－

6,745
4,571
309,13153,699－

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
訴訟和解金
組織再編費用
事業整理損
その他特別損失合計133,974
62,941
4,941

1,061,511

576,005

税金等調整前四半期純利益

2,829,552

3,019,909

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,791,029
42,8071,211,594△86,842

法人税等合計

1,833,836

1,124,751

少数株主利益9,800

176,277

四半期純利益985,915

1,718,880

19

【第３四半期連結会計期間】(単位：千円)前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

30,960,776
27,327,244

32,530,939
27,973,111

売上高
売上原価
売上総利益

3,633,532※１

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益

2,902,761

4,557,827※１

3,529,853

730,770

1,027,974

146,009
2,130
－
1,381
29,331

157,694
2,028
152,652－
82,673

178,853

395,047

182,673－
26,195147,242
9,442
27,557

208,869

184,242

700,754

1,238,779

特別利益
固定資産売却益その他

2,116,370
1,354

589,666
7,085

特別利益合計

2,117,725

596,752

3,122
－
－

2,267
4,314
309,13153,699－特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
訴訟和解金
事業整理損
その他

968,0885,327－－

特別損失合計62,941
4,941

976,539437,296

税金等調整前四半期純利益

1,841,940

1,398,235

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,234,198
30,812275,207248,162

法人税等合計1,265,010

523,370

少数株主利益又は少数株主損失（△）△30,347

80,707

四半期純利益607,277

794,15720

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

2,829,552
1,307,710
679,867－－－△193,041△319,478△513,536

3,019,909
1,144,795
712,198△152,652△35,000

554,885△10,731△2,117,597

444,40840△585,133

970,084
6,216,640△2,032,068△334,211
1,750,626
280,377

53,6991,525,444△940,091△152,417△70,826
65,007

9,069,080

4,362,736

505,798△534,124△2,422,073

493,168△424,903△1,580,796

6,618,682

2,850,205△480,816△796,574

908,847△2,730,245

761,522△838,523

9,269,176△293,114△611,403

3,309,413△31,652△4,301

79,622△48,887

31,459－△2,153,775－－

1,241,706－△340,000

35,000△3,344,850

5,379,585△232,980

1,416,300△100,035

499,243
97,303422,012△45

9,342,556

2,101,431

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
事業譲渡損益（△は益）事業整理損失貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
事業譲渡による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

21

62,94180,465△300,296△509,757(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)△6,678,492△2,729,059

2,030,000△6,811,623－△267,000－－△63,242△61,039

3,845,500△4,829,101△11,851,397△3,619,767

現金及び現金同等物に係る換算差額△17,6207,222

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

4,092,220

1,339,091

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）7,105,229

8,793,971

211,031△35,404

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

※１

現金及び現金同等物の四半期末残高

22

11,408,481

989,431△187,000△87,886△551,103△59,199△11,348※１

10,097,658

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

１

連結の範囲に関する事
項の変更

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したシップヘルスケアホールディング
ス㈱（平成21年10月１日付でグリーンホスピタルサプライ㈱に商号変更）を連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、株式を新たに取得したことにより、
酒井医療㈱とその子会社であるグループエンジニアリング㈱を連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であります韓国ユニ㈱は、同じく連結子会社である韓国セントラル㈱を吸収合併しております。
また、同じく連結子会社であった台湾優寧股份有限公司は、第１四半期連結会計
期間において清算手続きに入り、当社の連結財務諸表に与える影響が軽微なため、連結の範囲から除外しております。

２

連結子会社の事業年度

従来、連結子会社のうち決算日が３月31日であったシップヘルスケアホールディ

等に関する事項の変更

ングス㈱（平成21年10月１日付でグリーンホスピタルサプライ㈱に商号変更）につ
いては、決算日を９月30日に変更しておりましたが、決算日を３月31日に再度変更
いたしました。

３

会計処理基準に関する事項の変更（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号

平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第18号

平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、一部の連結子会社において、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる一定金額以上の工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
この変更により、当第３四半期連結累計期間の売上高は513,904千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ180,587千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

23

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース債務の返済による支出」は重要性が増加したため、当第３四半期連結累計期間より区分掲記することとしております。なお、前第３四半期連結累計期間の「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「リース債務の返済による支出」は△10,438千円であります。

【簡便な会計処理】

１

たな卸資産の評価方法

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、一部の連結子会社においては、実地棚卸を省略し、第２四半期連結会計期間末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、一部の連結子会社においては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却可能価額を見積り、簿価切下げを行う
方法によっております。

２

固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

24

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

該当事項はありません。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)（役員退職慰労金制度の廃止）
当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末における要支給額を計上しておりましたが、平成21年６月26日開催の第17期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議するとともに、在任期間に応じた退職慰労金を打ち切り支給することを決議いたしました。
これに伴い、役員退職慰労引当金を取崩し、当第３四半期連結会計期間末において未支給の金額54,800千円を固定負債の「その他」に計上しております。

25

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額
9,947,082千円※２※１

前連結会計年度末(平成21年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額
6,853,792千円
──────────

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれて
おります。
受取手形
支払手形

３

※４

裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高330,059千円
1,550,229千円
３

裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高232,907千円──────────

のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
のれん
負ののれん
差引額

５

150,858千円

5,327,266千円
3,990,658千円
1,336,608千円

当座貸越契約について連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
12,760,000千円
借入実行残高9,480,999千円
差引額
3,279,000千円

５

当座貸越契約について
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結
しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

26

13,460,000千円
11,388,518千円
2,071,481千円

(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間※１

前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当2,345,416千円
退職給付費用
198,792千円
役員退職慰労引当金繰入額
3,300千円
賞与引当金繰入額
257,030千円
貸倒引当金繰入額
14,369千円※１

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当2,660,711千円
退職給付費用
124,908千円
賞与引当金繰入額
270,641千円
貸倒引当金繰入額
55,148千円

第３四半期連結会計期間※１

前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当790,164千円
退職給付費用
84,407千円
役員退職慰労引当金繰入額
1,100千円
賞与引当金繰入額
195,013千円※１

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当
1,036,991千円
退職給付費用54,862千円
賞与引当金繰入額
189,844千円
貸倒引当金繰入額
5,288千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成20年12月31日現在)
現金及び預金12,426,186千円
有価証券
10,223千円
計12,436,410千円
預入期間が３か月超の定期預金△1,027,929千円
現金及び現金同等物
11,408,481千円

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年12月31日現在)
現金及び預金11,062,868千円
有価証券
115,068千円
計11,177,936千円
預入期間が３か月超の定期預金△1,080,278千円
現金及び現金同等物
10,097,658千円

27

(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自日１至

平成21年12月31日）

発行済株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末
(株)

株式の種類
普通株式

２

412,595

自己株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末
(株)

株式の種類
普通株式

３

28

新株予約権等に関する事項
会社名目的となる株式の種類

連結子会社

―

目的となる株式の数
(株)

合計

４

当第３四半期
連結会計期間末残高
(千円)

―

2,000

―

2,000

配当に関する事項(1)

配当金支払額決議

株式の種類

平成21年６月26日
普通株式
定時株主総会(2)

５

平成21年４月１

配当金の １株当たり総額(千円) 配当額(円)551,103

基準日

効力発生日

配当の原資

1,650 平成21年３月31日 平成21年６月29日 利益剰余金

基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成21年10月１日付で、株式会社セントラルユニとの株式交換を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間においてその他資本剰余金が3,443,184千円増加し、当第３四半期
連結会計期間末において資本剰余金が10,036,491千円となっております。

28

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

(有価証券関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
時価のあるその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
区分

取得原価
(千円)

四半期連結貸借対照表
計上額(千円)

差額
(千円)

①株式

891,822

2,711,705

1,819,882

②債券

－

－

－

50,421

49,993△428

942,244

2,761,698

1,819,454③その他
合計(注) １．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当第３四半期連結会計期間において、時価のある株式の減損処理を行い、投資有価証券評価損53,699千円を計上しております。
２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著し
い変動が認められないため、記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

29

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自
トータル
パック
システム
事業

平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

メディカル
ヘルスケア 調剤薬局
サプライ
事業
事業
事業

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

1,375,884

3,034,266

305－

1,376,190

3,034,266△20,524

252,999

その他
事業
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1)外部顧客に対する
10,754,199 15,610,396
売上高(2)セグメント間の内部
193,5129,519
売上高又は振替高計
営業利益
又は営業損失（△）

10,947,711 15,619,915
681,845

131,026

当第３四半期連結会計期間（自
トータル
パック
システム
事業

平成21年10月１日

至

メディカル
ヘルスケア 調剤薬局
サプライ
事業
事業
事業

(千円)

1,823,749

3,289,720

9,835

208

129

10,116,692 17,316,890

1,823,957

3,289,849

190,837

318,503(千円)－

203,336－ 30,960,776△203,336－

186,029 31,164,113△203,336 30,960,776

12,662△327,238

1,058,009

730,770

平成21年12月31日）

(千円)

(千円)

186,029 30,960,776

その他
事業
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益9,900,055 17,307,054
216,636545,032

246,11530

210,358 32,530,939
2,719

229,529－ 32,530,939△229,529－

213,078 32,760,468△229,529 32,530,939

21,470△293,984

1,321,958

1,027,974

前第３四半期連結累計期間（自
トータル
パック
システム
事業

平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）

メディカル
ヘルスケア 調剤薬局
サプライ
事業
事業
事業

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

3,946,186

8,752,076

18,330－3,964,517

8,752,076△3,645

658,882

その他
事業
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1)外部顧客に対する
25,181,408 43,032,975
売上高(2)セグメント間の内部
385,923
192,205
売上高又は振替高計
営業利益
又は営業損失(△)

25,567,332 43,225,181
1,273,758

417,706

当第３四半期連結累計期間（自
トータル
パック
システム
事業

(千円)

平成21年４月１日

至19,980616,441－ 81,704,564△616,441－

811,899 82,321,005△616,441 81,704,564

55,240△849,715

1,552,226

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

2,401,941

平成21年12月31日）

メディカル
ヘルスケア 調剤薬局
サプライ
事業
事業
事業

(千円)

791,918 81,704,564

(千円)

(千円)

5,037,955

9,465,428

4,835

843

5,042,791

9,466,271

411,489

819,735

その他
事業
(千円)

計
(千円)

売上高
(1)外部顧客に対する
24,474,219 50,971,183
売上高(2)セグメント間の内部
829,079
50,252
売上高又は振替高計
営業利益25,303,299 51,021,436
1,352,792

781,202613,604 90,562,391
8,049

893,061－ 90,562,391△893,061－

621,653 91,455,452△893,061 90,562,391

50,293△868,018

3,415,512

2,547,494(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分に属する主要な事業の内容(1) トータルパックシステム事業
医療機器及び医療設備等の一括受注販売、医療・保健・福祉施設等に関するコンサル
ティング、医療機関等に対する不動産賃貸等(2) メディカルサプライ事業
医療用診療材料及び特定保険医療材料等の販売等(3) ヘルスケア事業
介護付有料老人ホームの運営、食事提供サービス業務等(4) 調剤薬局事業
調剤薬局の運営等(5) その他事業
理化学及び環境機器等の販売、動物病院の運営等
３ （会計方針の変更）
当第３四半期連結累計期間「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19
年12月27日）を適用しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、トータルパックシステム事業において当第３四半期連結累計期間の売上高は513,904千円増加し、営業利益は180,587千円増加してお
ります。

31

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

32

(企業結合等関係)
当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

共通支配下の取引等(分社型吸収分割による持株会社化)
１．対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称

事業の内容

トータルパックシステム事業

医療機関等に対するコンサルティング、
医療機器・医療設備等の販売等

メディカルサプライ事業

医療材料・医療消耗品等の販売・管理受託等

ヘルスケア事業(関係会社株式を通じた事業投資)

介護付有料老人ホームの運営、医療・福祉施設向け食事提供サービス等

調剤薬局事業(関係会社株式を通じた事業投資)

調剤薬局の運営等

その他事業(関係会社株式を通じた事業投資)

理化学・環境機器等の販売、
動物病院の運営等（２）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、連結子会社であるグリーンホスピタルサプライ株式会社（旧会社名
シップヘルスケアホールディングス株式会社）を吸収分割承継会社とする会社分割（分社型吸収分割）（３）結合後企業の名称
吸収分割承継会社

グリーンホスピタルサプライ株式会社（当社の連結子会社）（４）取引の目的を含む取引の概要
当社グループは、平成４年に創業以来、先端大型医療機器から日常的に消費する診療材料に至るまで広範囲の商品を一括供給する「トータルパックシステム」を構築し、業界改革時代の商流変革を先取りする効率的経営を追求してまいりました。
一方で、現在の医療業界を取り巻く環境は、特にここ数年激変しており、診療報酬・薬価の改定、医師・看護師不足、医療費の包括化、ＩＴ投資、官公立病院改革、情報開示の促進による訴訟リスクや安全管理コストの上昇など、病院経営環境は非常に厳しくなっております。また、医療は国民生活を支える重要な社会基盤であり、今後の超高齢化社会の進展とともにその市場規模が拡大の一途を辿ることは確実であります。このような背景から、この難局を乗り越え更なる成長の基礎とするため、平成20年４月30日に中期経営計画を策定し、具体的施策のひとつとしてグループ企業の統合再編と連結経営の強化を掲げております。今般より強固かつ連携のとれたグループ経営を遂行することを企図し、持株会社体制へと移行いたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会

計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
月15日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

33

平成19年11

(株式会社セントラルユニとの株式交換)
１．結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
名

称

事業の内容

株式会社セントラルユニ
医療設備工事、医療機器の製造・販売、病院内物流管理受託業務、医療設備保守
受託業務、医療診断材料等の販売（２）企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、株式会社セントラルユニを株式交換完全子会社とする株式交換（３）結合後企業の名称
シップヘルスケアホールディングス株式会社（４）取引の目的を含む取引の概要
医療業界を取り巻く環境は激変しており、株式会社セントラルユニを含めた当社グループは、かかる環境変化に即応できる事業の選択・経営資源の集中投下等、従来以上に機動的なグループ
経営及び連携シナジーの極大化が不可欠であります。このための経営体制として持株会社化が望ましいとの判断に至り、この一環として平成21年10月１日付で本株式交換を実施いたしました。

２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会

計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
月15日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項（１）取得原価及びその対価
取得の対価
当社の普通株式

3,443,184千円

取得に直接要した費用
アドバイザー費用等

70,444千円

取得原価3,513,629千円

34

平成19年11

（２）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数及びその評価額①株式の種類別の交換比率
当社の普通株式１株：

株式会社セントラルユニの普通株式

0.014株②交換比率の算定方法
株式交換比率の算定に当たって、当社は野村證券株式会社を、株式会社セントラルユニはＧＣ
Ａサヴィアン株式会社を株式交換比率の算定に関する第三者機関としてそれぞれ選定いたしました。
当社及び株式会社セントラルユニは、それぞれ第三者算定機関による分析結果を参考に慎重に検討し、また、各社の財務状況、業績動向、株価動向等のその他の要因を含め慎重に協議・交渉を進め、株式交換比率を決定いたしました。

③交付した株式数及びその評価額交付した普通株式
評価額

78,565株
3,443,184千円（３）発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①負ののれんの金額
2,320,907千円②発生原因追加取得した株式会社セントラルユニの普通株式の取得原価と減少する少数株主持分の金額の差額を負ののれんとして処理しております。

③償却の方法及び償却期間10年間で均等償却35

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
１株当たり純資産額(注)前連結会計年度末(平成21年３月31日)

56,033円03銭

１株当たり純資産額

52,693円35銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末(平成21年３月31日)

純資産の部の合計額（千円）

23,725,597

23,534,691

普通株式に係る純資産額（千円）

23,117,377

17,599,683

新株予約権

2,000

2,000

少数株主持分

606,219

5,933,007

412,595

334,03028

28

412,567

334,002

差額の主な内訳（千円）

普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産の算定に用いられた
普通株式の数（株）

２

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

(注) １
２

2,951円75銭

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

4,807円10銭

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

985,915

1,718,880－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

985,915

1,718,880

普通株式の期中平均株式数（株）

334,010357,571－－

四半期連結損益計算書上の四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

36

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

(注) １
２

1,818円15銭

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

1,924円92銭

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

607,277

794,157－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

607,277

794,157

普通株式の期中平均株式数（株）

334,008

412,567――

四半期連結損益計算書上の四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

37

２ 【その他】
該当事項はありません。

38

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

39

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年２月13日
グリーンホスピタルサプライ株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐

伯

指定社員
業務執行社員

公認会計士

近

藤

康

剛

印

仁

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグ
リーンホスピタルサプライ株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年
４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期
連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グリーンホスピタルサプライ株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

40

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年２月12日
シップヘルスケアホールディングス株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐

伯

指定社員
業務執行社員

公認会計士

近

藤

康

剛

印

仁

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシップヘルスケアホールディングス株式会社（旧会社名 グリーンホスピタルサプライ株式会社）の平成21年
４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成
21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・
フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シップヘルスケアホールディングス株式会
社（旧会社名 グリーンホスピタルサプライ株式会社）及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期
連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

41