資料３「海外からの⼈材・資⾦を呼び込むためのアクションプラン」における重点施策フォローアップ

令和６年１⽉３１⽇

「海外からの⼈材・資⾦を呼び込むためのアクションプラン」における重点施策フォローアップ【重点FU分野①】半導体など重要分野への投資促進策の活⽤①先端半導体⽣産基盤整備基⾦②経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靭化⽀援事業（基⾦）③ワクチン⽣産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業（基⾦）④バイオものづくり⾰命推進事業⑤データセンターの地⽅拠点整備⑥ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（基⾦）⑦グリーンイノベーション基⾦⑧⾰新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基⾦事業

進捗【サマリー】
 令和３年度〜令和５年度当初予算までに、上記合計約6.3兆円を措置。令和５年度補正予算にて約2兆円をさらに追加措置。
 2023年度においては、107件を採択済。
【各施策の進捗】※2023年12⽉31⽇時点①2023年度は１件を採択。
②2023年３⽉に基⾦を造成し、全８分野で計54件の計画を認定済。
③2023年度は全４分野23件のプロジェクトを採択済。
④2023年３⽉に基⾦を造成し、計６件のテーマを採択。 2024年６⽉中旬に２次公募の採択を予定。
⑤2023年度は１件採択済。令和５年度補正予算において、インフラ整備を追加で⽀援。
⑥2023年度は計８件のテーマを採択。 新たなテーマの公募も実施し今後採択予定。
⑦実施者採択済の19件のプロジェクト（86件の研究開発項⽬数）のうち７件（18件の研究開発項⽬）でステージゲート審査を⾏い、すべての研究開発項⽬で継続が決定（※今後随時ステージゲート審査を実施）。今後、残りの１プロジェクトで実施者を採択予定。
⑧2023年度は、13件のプロジェクトを採択。2024年度開始プロジェクトを今後新たに採択予定。
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「海外からの⼈材・資⾦を呼び込むためのアクションプラン」における重点施策フォローアップ【重点FU分野②】産学官連携による⼈材育成等コンソーシアムの全国展開①「九州半導体⼈材育成等コンソーシアム」といった先⾏事例の横展開②産学官連携による⼈材育成等コンソーシアムの全国展開や総合的な⼈材の育成

進捗【サマリー】
 産学官連携による半導体⼈材の育成のため、九州地域を⽪切りに６地域（九州、中国、中部、関東、東北、北海道）で産学官連携コンソーシアムを設⽴。
 併せて、リカレントプラットフォームを12拠点(京都府、⼭形⼤学等)で構築し、地域職業能⼒開発促進協議会を全都道府県で開催。
 今後も継続し、年２回程度の産学官連携コンソーシアムにおける情報連携、及びリカレント教育の好事例等を展開。
【各施策の進捗】①「九州半導体⼈材育成等コンソーシアム」といった先⾏事例の横展開
・九州（22年3⽉）を⽪切りに、東北（22年6⽉） 、中国（22年10⽉） 、中部（23年3⽉） 、北海道（23年6⽉）、関東（23年6⽉）に拡⼤。
・引き続き、各地域の実情や産業界のニーズを踏まえた半導体⼈材育成の取組を実施。
②産学官連携による⼈材育成等コンソーシアムの全国展開や総合的な⼈材の育成〈半導体関連教育⽀援事業〉
・⼤学・⾼専機能強化⽀援事業（基⾦）において、デジタル分野等における機能強化を推進し、海外⼤学や企業等と連携する⼤学を⽀援。
・次世代X-nics半導体創⽣拠点形成事業において、アカデミアの中核となる拠点を形成し、省エネ・⾼性能な半導体創⽣に向けた研究開発と、研究開発を通じた研究者・技術者の育成を推進。（代表機関︓東京⼤学、東北⼤学、東京⼯業⼤学）〈リカレント教育〉
・12の拠点でリカレントプラットフォームを構築し、各拠点において地域の⼈材ニーズに関する調査等を実施。
・2024年度は、調査結果や事業実施状況の共有を図るとともに、地域の⼈材ニーズと⾼等教育機関の継続的なマッチング等を実施予定。
〈公的職業訓練〉・2023年10⽉・11⽉に地域職業能⼒開発促進協議会を全都道府県で開催。公的職業訓練の実施状況の分析、地域の⼈材ニーズを議論。
・2023年度内に第２回⽬の協議会を開催し、各地域の実情に応じた2024年度の地域職業訓練実施計画を全都道府県において策定予定。 2

「海外からの⼈材・資⾦を呼び込むためのアクションプラン」における重点施策フォローアップ【重点FU分野③】スタートアップコミュニティのネットワーク強化などスタートアップの創出⽀援①国内外のスタートアップコミュニティにおけるネットワークの強化②J-Bridgeを通じたスタートアップ含む海外企業と⽇本企業の協業及び国内への誘致③海外ベンチャーキャピタルや起業家等とのマッチング強化④海外⼤学等とも連携したグローバル・スタートアップ・キャンパスの創設

進捗【サマリー】
 スタートアップのネットワーク強化のためのイベントや対⽇投資⽀援及び協業・連携⽀援を実施。
 今後、令和５年度補正予算において措置された上記①〜④に関連する予算執⾏により、スタートアップエコシステムの構築を加速化。
【各施策の進捗】①国内外のスタートアップコミュニティにおけるネットワークの強化
・各国における世界最⼤級の展⽰会開催等にあわせ、ネットワーク強化に向けたイベントを開催。
（例）
2022年6⽉:世界最⼤級のバイオ展⽰会「BIO 2023 in Boston」 （⽶国）に合わせて、「Japan Innovation Night」を開催。
2023年10⽉:アジア最⼤級のディープテックイベント「SWITCH」（シンガポール）に合わせて、エコシステム関係者とのネットワーキングイベントを開催。
②J-Bridgeを通じたスタートアップ含む海外企業と⽇本企業の協業及び国内への誘致
・ 対⽇投資⽀援及び協業・連携⽀援を計約800件の実施。（2023年4⽉〜12⽉）③海外ベンチャーキャピタルや起業家等とのマッチング強化
・2023年10⽉:著名なベンチャーキャピタルや起業家を招へいするイベント「MOMENT2023」を東京において開催。
④海外⼤学等とも連携したグローバル・スタートアップ・キャンパスの創設
・有識者会議を設置し、2023年11⽉より開催（計３回）。
・今後、有識者会議の議論を経て中間提⾔を取りまとめ。
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「海外からの⼈材・資⾦を呼び込むためのアクションプラン」における重点施策フォローアップ【重点FU分野④】外国⼈起業家向けビザ（スタートアップビザ）の利便性向上①スタートアップビザの在留期間の延⻑②スタートアップビザにおけるコワーキングスペースの特例の全国展開と適⽤施設の拡⼤③スタートアップビザ発給プロセスの改善（ビザ発給の適格性の確認に係る緩和）④スタートアップビザ取得者の銀⾏⼝座開設円滑化

進捗【サマリー】
 スタートアップビザの利便性を向上するため、コワーキングスペースの特例の全国展開と適⽤施設の拡⼤にかかる検討等、2023年度内に必要とされる措置を完了。
 2024年度は、スタートアップビザの統合により、最⻑在留期間の２年への延⻑を実施予定。
【各施策の進捗】①スタートアップビザの在留期間の延⻑・2022年12⽉、国家戦略特区スタートアップビザと経済産業省スタートアップビザを併⽤することにより、最⻑在留期間を1.5年に延⻑。
（「国家戦略特別区域外国⼈創業活動促進事業に係る在留資格の変更、在留期間の更新のガイドライン」の⼀部改定）②スタートアップビザにおけるコワーキングスペースの特例の全国展開と適⽤施設の拡⼤
・2023年12⽉の国家戦略特区諮問会議や規制改⾰推進会議の中間答申において、国家戦略特区と経済産業省の制度の⼀本化により、在留資格「経営・管理」に係る事業の規模要件及び事業所の確保要件を最⼤２年間猶予することについて、2024年中に措置することとした。
③スタートアップビザ発給プロセスの改善（ビザ発給の適格性の確認に係る緩和）
・2023年10⽉、国が認定したVC等の⺠間組織もビザ発給の適格性についての確認⼿続を⾏えるようにする告⽰を発出。
（「外国⼈起業活動促進事業に関する告⽰（平成30年経済産業省告⽰第256号）」の⼀部改正）④スタートアップビザ取得者の銀⾏⼝座開設円滑化
・2023年２⽉、規制改⾰推進会議の議論に基づき、要請⽂を発出済。業界や地⽅公共団体等との意⾒交換により、制度を周知。
・2023年度中、地⽅公共団体にアンケートを発出し、スタートアップビザを取得した外国⼈の⼝座開設対応状況を確認。
・2024年半ばを⽬途に、アンケート結果及び内容を踏まえ、今後の対応を検討。
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「海外からの⼈材・資⾦を呼び込むためのアクションプラン」における重点施策フォローアップ【重点FU分野⑤】在留資格制度の創設・⾒直しの検討①⾼度⼈材受⼊拡⼤のための特別⾼度⼈材制度（J-Skip）の創設等②優秀な海外⼤学の卒業⽣に対する未来創造⼈材制度（J-Find）の創設③デジタルノマド受⼊制度の検討④「特定技能」の分野追加と⼿続きの⾒直し「技能実習制度及び特定技能制度」における外国⼈材の適正な受⼊れの検討

進捗【サマリー】
 J-Skip、J-Findは創設完了。デジタルノマド受⼊制度は2024年３⽉までに創設予定。
 技能実習制度及び特定技能制度の⾒直しについて、2023年11⽉の有識者会議の最終報告書等を踏まえ、検討中。
【各施策の進捗】①⾼度⼈材受⼊拡⼤のための特別⾼度⼈材制度（J-Skip）、 ②優秀な海外⼤学の卒業⽣に対する未来創造⼈材制度（J-Find）の創設等
・2023年４⽉より運⽤開始。（J-Skipは⾼度専⾨職省令等、J-Findは特定活動告⽰の改正等、関係法令等改正によって創設）
・⼊管庁SNSでの周知に加え、外務省（在外公館含む）、JETROのHPでも周知を実施。
③デジタルノマド受⼊制度の検討
・2023年度中の制度創設に向けて検討中。（特定活動告⽰、⼊管法施⾏規則等改正）④「特定技能」の分野追加と⼿続きの⾒直し・ 「技能実習制度及び特定技能制度」における外国⼈材の適正な受⼊れの検討
・ 「特定技能2号」の在留資格について、2023年6⽉の閣議決定を受け、同年8⽉31⽇から「素形材・産業機械・電気電⼦情報関連製造業」、「農業」等を追加し、「介護」を除く11分野の全ての業務区分において同在留資格の受⼊れを可能とするために、省令・告⽰を改正。
・技能実習制度及び特定技能制度の⾒直しについては、「技能実習制度及び特定技能制度の在り⽅に関する有識者会議」における2023年11⽉の最終報告書等を踏まえ、政府としての⽅針を検討中。
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「海外からの⼈材・資⾦を呼び込むためのアクションプラン」における重点施策フォローアップ【重点FU分野⑥】⾼度⼈材の教育に関する⽣活環境の整備(1)①⾼度外国⼈材の⼦弟の教育環境の整備②インターナショナルスクールから⾼校進学する際の円滑化/インターナショナルスクールをはじめとした情報発信③国際バカロレアの全国的な普及促進

進捗【サマリー】
 インターナショナルスクールの課程を修了した⼦弟の⾼校⼊学資格を得やすくするべく、学校間接続の円滑化のための必要な対応を⾏うとともに、JETROよりインターナショナルスクールや国際バカロレアに関する情報発信を実施。
 2024年度以降、⾼度外国⼈材にとって魅⼒的な教育環境となるモデル創出にむけ調査研究事業を実施。
【各施策の進捗】①⾼度外国⼈材の⼦弟の教育環境の整備
・⾼度外国⼈材にとって魅⼒的な教育環境となるモデル創出に取り組むため、令和６年度予算案として新規調査研究事業を決定。
②インターナショナルスクールから⾼校進学する際の円滑化/インターナショナルスクールをはじめとした情報発信
・⼀定の要件を満たしたインターナショナルスクールの課程を修了した外国⼈の⼦供や帰国した⼦供が、中学校を卒業した者と同等以上の学⼒があると認められる者として⾼校⼊学資格を得やすくするため、2023年度内に都道府県教育委員会等に対し⽂書を発出予定。
・公⽴⾼等学校⼊学者選抜における外国⼈⽣徒の特別定員枠の設定を推進するため、各種⾏政説明の場で都道府県教育委員会に周知。
・2023年11⽉までに、JETROウェブサイト「Living in Japan」においてインターナショナルスクールの情報を拡充し、国際バカロレア認定校について新たに発信。
・2024年1⽉24⽇の国際教育デーに合わせ、⽇本における外国⼦⼥教育環境をJETROのSNSで発信。
③国際バカロレアの全国的な普及促進
・国内における普及状況・教育効果等に関する調査研究及び、⽂部科学省IB教育推進コンソーシアムによる個別相談対応、各種イベントのHP等を通じた情報発信。
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「海外からの⼈材・資⾦を呼び込むためのアクションプラン」における重点施策フォローアップ【重点FU分野⑥】⾼度⼈材の医療等に関する⽣活環境の整備(2)④多⾔語対応可能な病院の拡充⑤国家戦略特区制度による外国医師の診察業務の解禁⑥JETROによる外国⼈との取引に慣れた不動産業者等紹介を通じた住居確保の円滑化

進捗【サマリー】
 医療機関の多⾔語化を推進。また、国家戦略特区制度による外国医師の受⼊れ環境を整備。
 2025年度までに多⾔語での対応が可能な病院数を1,000か所を⽬指す。
【各施策の進捗】④多⾔語対応可能な病院の拡充
・多⾔語での対応が可能な病院などの医療機能情報を多⾔語（英語、中国語、韓国語）で検索可能とする全国プラットフォームを2024年4⽉を⽬標に構築中。
・病院団体や地⽅⾃治体による団体契約を通じた電話医療通訳の利⽤⽀援や、希少⾔語に対応した遠隔通訳サービスの提供等を通じて、外国⼈受⼊れ環境の整備を実施。
・現在853カ所（2023年12⽉時点）の多⾔語での対応が可能な病院数を、2025年度までに1,000か所を⽬指す。
⑤国家戦略特区制度による外国医師の診察業務の解禁
・2023年３⽉24⽇に「国家戦略特区制度を活⽤した⼆国間協定に基づく外国医師の受⼊れについて」（厚⽣労働省医政局⻑通知）を発出。現
在延べ９⼈の外国医師による医業が可能（2023年12⽉時点）。
・2023年４⽉20⽇に、外国医師の診察業務に係る⼆国間協定による医師国家試験を英語で実施するため、「外国医師の受⼊れに関する⼿続きについて」（厚⽣労働省医政局⻑通知）を発出。今後、⾃治体・医療機関による特例活⽤を促進。
⑥JETROによる外国⼈との取引に慣れた不動産業者等紹介を通じた住居確保の円滑化
・JETROにて、外国・外資系企業に対応可能な不動産業者等64社（令和5年12⽉時点）を、ニーズに応じて外国企業等に紹介。
・今後も紹介可能な不動産業者等について拡充予定。
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「海外からの⼈材・資⾦を呼び込むためのアクションプラン」における重点施策フォローアップ【重点FU分野⑦】対⽇Ｍ＆Ａや協業の成功事例の普及
対⽇Ｍ＆Ａおよび外国企業との協業事例における経営改善・改⾰に関する効果を分析し、その結果の普及等を⾏う

進捗【サマリー】
 「対⽇M&A活⽤に関する事例集」の周知・普及・対⽇M&A活⽤に関する事例集」を公表後、HP等による周知、セミナーの開催により周知・普及
・事例集公表︓2023年4⽉19⽇
・HP等による周知︓経産省HP（⽇本語版・英語版）、関係団体への周知、専⾨誌寄稿等
・セミナーの開催︓計8回（RIETI BBLセミナー、⼤阪商⼯会議所セミナー、JETRO・METI共催ウェビナー等）
 外国企業と⽇本企業の協業連携事例集作成
・⽇本の⼤企業及び中堅・中⼩企業の経営者層・経営企画層に対し、参考となる事例集を作成。
対⽇M&A事例⼜は出資を伴う外国企業等との協業連携事例について、10件程度収集予定。
・「外国企業と⽇本企業の協業連携事例に関する研究会」を設置し、事例集の作成にむけた議論を実施中。
第1回︓2023年12⽉19⽇
第2回︓2024年２⽉に開催し、とりまとめ。

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「海外からの⼈材・資⾦を呼び込むためのアクションプラン」における重点施策フォローアップ【重点FU分野⑧】 「国際⾦融センター」の実現に向けた取組①「国際⾦融センター」に向けた税制上の課題の把握については、クロスボーダー投資の活性化に係る⼿続⾯の課題の把握をはじめとして、必要な⾒直しに向けた対応を⾏う②国際⾦融センターの実現に向けた情報発信の強化

進捗【サマリー】
 クロスボーダー投資の活性化に向けた租税条約等の⼿続きについて、必要な⾒直しを検討。
 国際⾦融センターの実現に向けた情報発信を強化するとともに、「資産運⽤フォーラム」準備委員会を設⽴しフォーラムの⽴ち上げに向けた検討を推進。
【各施策の進捗】①「国際⾦融センター」に向けた税制上の必要な⾒直しに係る検討
・クロスボーダー投資の活性化に向けた租税条約等の⼿続きの⾒直しについて税制改正を要望。（継続検討）
・これまでの議論を踏まえ、租税条約における届出書の簡素化・合理化に向けた対応など、実務的な論点を検討。

②国際⾦融センターの実現に向けた情報発信の強化
・「Japan Weeks」（2023年9⽉25⽇〜10⽉6⽇開催）を含め、30件以上の国内外でのイベントの開催・参加や、海外主要メディアを活⽤した広報等を実施。
・今後ともイベントの開催・参加や⾦融センター特設ウェブサイトの拡充等を⾏う。
・ 2023年12⽉に、内外の関係者との対話や⽇本市場の魅⼒等に関する情報発信を⾏う「資産運⽤フォーラム」のための準備委員会を設⽴。
資産運⽤フォーラムに向けた検討を今後進める。

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