２０１９

総 務 常 任 委 員 会 記 録
議会

平成３１年２月１２日（火曜日）

開議

平成３１年２月１２日（火曜日）

散会

西いぶり広域連合議会

閉会中

総務 常任委 員会審査事 項
平成３１年２月１２日（火）

日 程 番
１

報

号
告

事

メルトタワー２１

２階大会議室開 議

午 後

２ 時 ０ ０ 分

散 会

午 後

２ 時 ４ ９ 分

件

名

項 広域連合の運営に関する事項
１

中間処理施設火災対策の検討状況について

２

新中間処理施設整備基本計画（案）中間報告について

３

災害廃棄物処理計画（案）中間報告について〇出席委員（１３名）
委 員 長

小田中

副委員長

森

委

大

西

山

田

羽

員

稔
太

郎
智

五十嵐

篤

雄

佐

藤

秀

人

大

一

敏

柏

木

隆

寿

立

秀

光

辻

弘

之

二

瓶

秀

幸

小久保

重

孝

篠

一

寿

一

夫

〇欠席委員（１名）
委

員

国

本

髙
原

忞

結

果

〇出席理事者＜西いぶり広域連合事務局＞
佐

藤

事務局長

田

所

総務課長

藤

谷

総務課主幹

平成３１年２月１２日（火）総務常任委員会

総

務

常

任

委

員

会

記

録

平成３１年２月１２日（火曜日）
午後〇小田中委員長

２時００分

開議

ただいまから総務常任委員会を開会いたします。

なお、本日は国本委員から欠席する旨連絡を受けております。
また、傍聴の申し出があり、委員会条例第１５条に基づき委員長として許可をしておりますので、よろしくお願いいたします。
所管事項の審査を行います。
広域連合の運営に関する事項について、理事者の報告を一括して求めます。
〇佐藤事務局長

本日は何かとお忙しいところ、総務常任委員会を開催していただきまして、まことにありがとうございます。
本日は、広域連合の運営に関する事項３件につきまして御説明を申し上げ、御理解を賜りたいと存じます。
説明につきましては、（１）の施設火災の対策については田所総務課長から、（２）の施設整備基本計画についてと（３）の災害廃棄物処理計画については、いずれも中間報告になりますが、藤谷総務課主幹より御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
私の説明は以上でございます。
〇田所総務課長

それでは、中間処理施設火災対策の検討状況について御説明をいたします。
委員会資料の１をごらんいただきたいと思います。初めに、１の経緯でございますが、昨年の４月２３日に平成２３年２月１８日以来となります大規模火災がメルトタワーの不燃粗大ごみピットで発生し、不燃粗大ごみの完全な受け入れ再開まで約２週間を要する事
態となってございます。この間不燃粗大ごみの処理ができず、最終処分場に仮置きをすることとなり、また復旧に多額の費用が生じてございます。火災の原因は不明でございます
けれども、仮置きごみの調査ではガス缶類、乾電池、使い捨てライターなどの混入が確認されてございます。火災の発生リスクを低減するため、それら危険物の混入防止策の検討
を廃棄物担当課長職会議内のワーキンググループで行うことといたし、昨年６月６日の総務常任委員会に御報告をさせていただいてございます。その後、より迅速に検討を行うた
め廃棄物担当課長職が直接検討を行うこととし、現在も検討は継続してございます。今回
は、現在までの検討状況につきまして御報告を行うものでございます。
次に、検討経過等といたしまして、（１）に廃棄物担当課長職会議の開催概要を記載してございます。昨年７月３日に第１回を開催いたしまして、広域連合の別収集案を提示するなど、１１月２８日まで３回にわたりまして各市町と協議を重ねてございます。
次に、裏面になりますが、（２）といたしまして、別収集の検討項目と検討状況を記載してございます。収集区分の見直しにつきましては、火災の原因と考えられます危険ごみ- 1 -平成３１年２月１２日（火）総務常任委員会の区分の見直し、また危険ごみの対象について家庭系ごみのスプレー缶類、ライター、電池類とすることにつきましては全団体合意をいたしてございます。また、収集日につきまして資源ごみ収集日などに別収集とすることにつきましても全団体合意をしてございます。
次に、処理方法や費用につきまして、手作業で行うか処理機械を導入するかなどにつきましては協議中でございます。
次に、現在住民に求めておりますスプレー缶類の穴あけにつきましては、別収集を実施
し、広域連合で全て穴あけを行う場合については住民に穴あけを求めなくてもよいと考える団体が多く、このことにつきましても現在協議中でございます。
危険ごみの排出量などの把握でございますけれども、排出量、網、かごの必要数量の把握のためにモデル地区の設定意向を持つ団体がございます。開始時期につきましては、２
０２２年度１０月から完全実施する方向で協議をしているところでございます。
続きまして、（３）の主な課題でございますけれども、構成市町、広域連合ともに別収集、別処理に伴う費用の発生が課題となってございます。
次に、（４）のスケジュール案といたしまして、２０１９年度には処理費用などの検討を行い、２０２０年度にリサイクルプラザでの別処理を開始、２０２２年度から全市町での別収集開始を目標としてございます。スケジュールにつきましては、できるだけ前倒しで実施できるよう今後も構成市町と協議をしてまいりたいと考えてございます。
最後に、別収集以外の対策といたしまして、メルトタワーにおける対策につきましては、
火気監視強化のため粗大設備において粗破砕搬送コンベヤーに火炎検知器と監視モニターの設置を予定してございます。また、電池類の発火の原因と思われる火災も起こっておりますことから、電池類の回収を強化するためリサイクルプラザやげんき館ペトトルなどの広域連合施設内に電池類回収ボックスを設置する予定としてございます。
最後に、住民周知の強化といたしまして、別収集開始までの期間におきましてスプレー
缶類穴あけの徹底や電池類の別袋回収、使用済み小型家電ボックスの利用の徹底などにつきまして住民の皆様の御協力をいただく必要があると考えてございます。そのため、広域連合や構成市町のホームページ、また広報紙を活用するなど構成市町と連携をしながら、さまざまなタイミングを活用しまして住民の皆様にお知らせをしてまいりたいと考えてございます。
この件につきましては以上でございます。
〇藤谷総務課主幹

それでは、２番目、施設整備基本計画の中間報告について説明させていただきます。
委員会資料２で説明させていただきます。まず、基本計画策定の目的でございますけれ
ども、西いぶり広域連合の現在の中間処理施設についてはＤＢＯ事業として発注され、計画稼働期間については平成１５年４月～平成３３年７月末となっており、契約終了までの期間があと約３年となってございます。また、平成２８年度には施設整備について延命化と更新の比較検討を行った結果、施設の更新が決定し、平成３０年度からは新中間処理施- 2 -平成３１年２月１２日（火）総務常任委員会
設の基本計画の策定を行ってございます。
次に、計画条件でございます。事業の計画年次については記載のとおりでございますけ
れども、平成３０年からは基本計画、３１年からは事業者選定、そして３３年からは実施
設計、建設工事、それと新施設完成後の３７年からは３年間程度で現在の施設の解体工事を予定してございます。建設場所については、現在の敷地内として、計画条件として電気については現施設と同様の高圧受電、用水についても現施設と同様に上水、燃料について
は灯油、軽油、重油、プロパンガスといったものを想定してございます。
次に、計画処理量の設定でございます。計画処理量については、処理の対象については
今までどおり家庭系、事業系の可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみとしております。家庭系ごみの計画処理量の算定につきましては、将来の推計人口に各市町の人口１人当たりの排出量を掛けて算出しておりますが、人口推計については国立社会保障・人口問題研究所の各市町の推計人口を使っており、各市町の人口１人当たりの排出量の推計については過去５年間の各市町のごみ量の実績から統計的手法であります回帰予測で推計しております。事
業系ごみの計画処理量については、各市町の過去５年間の事業系ごみ１日当たりの排出量から家庭系ごみと同様に回帰予測で計画処理量を推計しております。
表に平成２９年度のごみ処理量実績と新施設が稼働する平成３７年度以降のごみ処理の予測を記載しております。また、下の表には新中間処理施設の計画ごみ処理量と参考に現施設の計画ごみ処理量を記載しております。新中間処理施設の計画目標年次は平成３７年
度となりますけれども、計画ごみ処理量については破砕選別施設は７，０７４トン、焼却施設については破砕残渣を含めて４万３，５７２トンとなってございます。
次に、計画ごみ質の設定でございます。計画ごみ質については、現在の施設では毎月ごみピット内のごみ質調査を行っておりまして、新中間処理施設の計画ごみ質については過去１０年間のごみ質調査の記録の平均値から基準ごみのごみ質を設定してございます。また、その値から低質ごみ、そして高質ごみの値を算定してございます。低質ごみは水分が多くて燃えにくいごみ、基準ごみは実績の平均値、高質ごみは燃えやすいごみとなってございます。また、低位発熱量については、こちらはごみの持っている熱量から水分により奪われる熱量などを差し引いた実際に利用できる熱量となってございます。低質ごみについては、燃えにくいものを安定して燃やす能力、高質ごみは燃えやすいごみですが、熱量が高く、燃焼設備などの負荷や容量にかかわってくる数値となってございます。
そして、施設規模の設定でございます。破砕選別施設については、全都清によりますご
み処理施設構造指針解説で示されております施設規模の算定式で算出してございます。計
画処理量、年間稼働日数などから算出いたしますと、施設規模は１日５時間当たり３７トンとなってございます。現施設の４７．５トンと比べますと７８％程度の規模となってございます。
そして、２番目の焼却施設についてでございますけれども、こちら算定の条件といたしまして、別途で策定中でございます災害廃棄物処理計画の中で推計されております災害廃- 3 -平成３１年２月１２日（火）総務常任委員会
棄物の可燃ごみ、９，８４９トンございますけれども、こちらを２．７年間で処理すること、また施設の規模が過大とならないように最適化するために環境省による廃棄物処理施
設整備国庫補助金交付要綱というもので示されております計算式では、こちらは施設を年間２８０日間稼働させるという計算式となっておりますけれども、今回計画しております
新中間処理施設では、こちら稼働日数を３００日とすることを算定条件としてございます。
そして、計画処理量、災害廃棄物処理量、年間稼働日数などから計算いたしますと、焼却施設の施設規模は１日当たり１５７トンとなってございます。こちらは、現在の施設の２１０トンと比べて７５％程度の規模となってございます。
そして次に、処理方式の検討でございます。処理方式の検討でございますけれども、本事業の対象となりますごみの処理方式については１０種類挙げられましたけれども、その中からまず１次選定のほうを行いまして、本事業にふさわしくない方式を除外した結果、焼却方式としてストーカ式、流動床方式の２つ、２種類、そしてガス化溶融方式でシャフ
ト炉式、流動床方式、こちらの２種類、合わせて４方式が１次選定で選ばれております。
その４方式に対して行ったメーカーアンケートの結果をもとに２次選定を行いまして、このアンケートの中の回答で参入希望がなかった焼却方式の中の流動床方式、こちらのほうを除外した３方式で２次選定を行いましたけれども、各方式とも本事業で対象とすることの妥当性といったものが確認されましたので、処理方式についてはこれ以上の絞り込みは行わずに、来年度から行います事業者選定の段階で事業者からの提案をもとに総合的な観点から処理方式を決定することといたしました。
そして、事業方式の検討でございます。事業方式については、公設公営、ＰＦＩ、ＤＢ
Ｏなどから１次選定を行った結果、こちらは現在の方式でありますＤＢＯ方式、それとＰ
ＦＩ方式の中からＢＴＯ方式、こちらの２方式が選定されてございます。そして、メーカ
ーアンケートをもとに２次選定を行いましたが、ＤＢＯ方式のほうが経済性、そして競争性ですぐれていること、またアンケート調査の結果、ＢＴＯ方式を積極的に希望するメー
カーがなかったことといったことから、本事業の事業方式については現在と同じＤＢＯ方式を採用することとなりました。
そして次に、環境保全計画でございます。こちら排ガスの基準値については現施設が法令よりも厳しい値を基準値としておりますことから、新施設でも同様に法令よりも厳しい
値を基準とする予定でございます。排ガス以外の公害防止基準については、国や北海道、市などの関係機関の規制を遵守いたします。また、表に記載しております排ガスの一部の項目、ばいじんについては、こちら検討委員会のほうでもう少し厳しい数値にすることが可能ではないかといった御意見がございましたので、こちらは見直しのほうを行う予定でございます。
次に、余熱利用の考え方でございます。余熱利用の考え方については、余熱利用は蒸気等の熱利用、それと発電設備による電力利用を想定しておりますけれども、新中間処理施
設の中についてはプラントの加熱設備、そして給湯設備、またプラント稼働や照明などの- 4 -平成３１年２月１２日（火）総務常任委員会
電力利用を想定してございます。そして、施設外については余熱利用施設やリサイクルプ
ラザなど関連施設への熱供給と電力供給を想定しております。また、３番目として、施設内や施設外で利用した上で余剰電力となったものについては、電力会社への売電を想定してございます。
そして、現施設の解体の考え方でございますけれども、新中間処理施設が完成し、稼働した後については既存施設の機能の全てが新施設へ移行されるため、既存施設は速やかに解体、撤去することといたします。
そして、最後でございますけれども、新施設整備検討委員会についてということでござ
いますけれども、こちら有識者、構成市町、広域連合からの合計９名で構成されております委員会を３回開催予定しており、これまで２回開催されております。これまでの主な内容といたしまして、計画ごみ量や施設規模、処理方式、事業方式などを審議しております。
この件についての説明は以上となります。
続きまして、（３）番目、災害廃棄物処理計画の策定について、こちらも中間報告ではございますけれども、委員会資料３で説明させていただきます。まず、背景と目的でございます。環境省では、国土強靱化の推進といたしまして大規模な災害が発生した際の廃棄物処理について平時からの備えとして災害廃棄物処理計画の策定を自治体に対して要請してございます。本連合では、平成２９年度に環境省が自治体の災害廃棄物処理計画策定への支援として実施してきました北海道ブロックにおける災害廃棄物処理計画策定のモデル事業に参加してございまして、この事業の中で災害廃棄物発生量など災害廃棄物処理計画策定のための基礎的な数字であるとか骨子が示されております。このモデル事業での検討
結果を踏まえまして、災害廃棄物を適正かつ迅速に処理することを目的に災害廃棄物処理計画を策定いたします。
そして、次に検討対象とする災害でございます。先行して策定されております北海道の災害廃棄物対策行動指針や北海道災害廃棄物処理計画のほうで示されております地震災害
は、３０種類程度想定されておりますけれども、西いぶり広域連合内での災害廃棄物の発生量がその中で多くなると推計されております２つの地震を対象といたしまして、三陸沖
北部の地震、それと北海道南西沖の地震、こちら２つの地震を今回の検討対象の地震としてございます。
次に、災害廃棄物発生量等の推計でございます。こちらは、モデル事業で示された数値となっておりますけれども、地震による災害廃棄物発生量の推計方法について、環境省によります災害廃棄物対策指針に基づいて被害建物の棟数に建物１棟当たりの発生原単位として掛け合わせて算出しております。さらに、種類別割合を掛けることでごみの種類毎の発生量を算出しております。下の表は、可燃ごみの発生量が多くなると推計されております北海道南西沖地震の場合の災害廃棄物発生量を示しております。算定のもととなる建物の被害棟数については、北海道災害廃棄物処理計画で示された数値でございます。こちらの表の中の左端の可燃物の合計、９，８４９トンと示されておりますけれども、こちらが- 5 -平成３１年２月１２日（火）総務常任委員会
先ほど説明いたしました新中間処理施設の施設規模に見込む災害廃棄物の量となっております。また、避難所で発生するごみ量も推計しており、こちらは避難所で発生するごみ量が多くなると推計されております三陸沖北部の地震を想定しておりまして、１日当たり構
成市町合計で２．５トンの避難所のごみが発生すると推計されております。算定方法については、避難者数に１人当たりのごみ排出量を掛けて算出しておりますけれども、避難者数については北海道ブロック災害廃棄物対策行動指針で示された数値であり、１人当たりのごみ量については各市町の一般廃棄物処理計画によるものでございます。
続いて、災害時のし尿収集対象発生量でございます。こちらについてもモデル事業で示された数値でございますけれども、発生量が多くなります三陸沖北部の地震の想定でございます。表で示されておりますし尿発生量については、１人当たり１日１．７リッターとして算定をしておりまして、構成市町合計で６，１７８リッターのし尿が発生すると推計されております。また、仮設トイレの必要な数について推計しておりまして、災害廃棄物対策指針によります１基当たり７８人の使用といったことを想定した場合、構成市町合計
で４８基の仮設トイレが必要なものと推計されております。
そして、災害廃棄物処理に係る組織体制等でございます。災害廃棄物の処理については、広域連合が国・道と連携いたしまして、円滑な災害廃棄物の処理に努めることとし、災害廃棄物の収集運搬等の業務については構成市町で対応することとしております。協力支援体制については、廃棄物処理に係る相互支援協定に基づいた災害時の廃棄物処理施設の相
互使用や災害廃棄物の撤去、収集運搬、処理等においても協定に基づいて支援を要請いたします。
続きまして、仮置き場の配置と運用計画でございます。こちらは、仮置き場についてはモデル事業で同じく示された数値でございますけれども、構成市町で設置が必要となっております仮置き場の面積を推計しております。こちらは、津波堆積物が多くなり、仮置き
量が多くなる三陸沖北部の地震のほうを想定しております。必要となる面積については、
環境省の災害廃棄物対策指針で示されております積み上げ高さを５メートルとした場合、そして仮置き量や災害廃棄物の比重から面積のほうを算定してございます。算定結果は表で示されておりますけれども、構成市町合計で約３万７，０００平米の仮置き場の面積が必要となると推計されてございます。仮置き場については、処理施設への分別搬入を考慮した１次仮置き場、２次仮置き場といったものが必要となりますけれども、災害の規模や種類によりまして処理施設への直接搬入や１次仮置き場のみの設置など柔軟な対応も行う計画といたします。
続いて、ごみ処理計画でございます。ごみ処理計画については、災害廃棄物の処理について西いぶり広域連合の焼却施設で処理が可能な量についての検討となっております。処理の対象については、災害廃棄物の中の可燃ごみで、北海道南西沖地震の場合の９，８４
９トン、こちらを２．７年間で処理するものとして想定してございます。検討の条件といたしましては、２つのパターンを検討してございますけれども、１つ目が年間処理量の実- 6 -平成３１年２月１２日（火）総務常任委員会
績に対して５％～２０％の分担率を掛け合わせて算出する方法、そしてもう一つが施設を最大限稼働させた場合の年間処理可能量から実績値を差し引いた余力のほうから算出する方法となってございます。そして、検討する施設については既存の施設、メルトタワーと現在計画しております新中間処理施設の両方で検討しておりますけれども、検討の結果、
既存施設、新施設、両方でも災害廃棄物の可燃ごみは２．７年以内で処理可能という結果となってございます。
最後に、し尿処理計画でございますけれども、こちら構成市町の仮設トイレの整備状況についてまとめております。室蘭市と伊達市については仮設トイレの備蓄はなく、こちら
民間事業者との協定で対応することとなってございます。その他３町については、表のほうで示しております数のトイレの備蓄が現在されているといった状況となっております。
説明としては以上となります。
〇小田中委員長

ここで委員長より一言申し上げます。

委員が質疑される場合におかれましては、御起立の上、発言いただきますようお願いいたします。
それでは、質疑を行います。質疑はありませんか。
〇小久保委員私からは資料１の中間処理施設の火災対策検討状況について。

検討いただいているのはよかったなと思っております。方向性もいいなと思っておりま
すが、検討経過の中の道内他都市のスプレー缶等の収集方法の調査とか、他都市の状況というのをもう少し御説明いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇田所総務課長

道内他都市の状況の調査ということでございますけれども、道内他都市につきましては札幌市、旭川市、函館市等主要な都市のスプレー缶類、ライター類、乾電池類等の収集方法についてアンケート形式で調査をしたものでございまして、今回表としては添付はしてございませんけれども、例えば札幌市におきましてはスプレー缶類については可燃の収集日に別袋で収集をしているですとか、旭川市につきましては不燃の日に別袋の収集と。函館市においても同じく不燃の日ですけれども、これは有料袋で収集をしていると、そういったものを調査をしてございます。
以上でございます。
〇小久保委員

わかりました。できればせっかくアンケートとった一覧を、後日で結構ですから、配付をお願いしたいなというふうに思っております。
それと、自分でのスプレー缶の穴あけももうやめようということの方向性なのですが、実際にリサイクルプラザでの従業員の穴あけとプレスを協議中ということになっていて、この辺についての危険性というのは十分考えながらやらなければならないというふうに思っていますが、この辺について懸念されていることなどは何かあるかどうかお聞かせいた
だきたいと思います。
〇田所総務課長

スプレー缶類と一口にいいましてもいろんなものがございまして、通常のヘアスプレー缶、あるいはガスボンベから始まって、スプレーのりですとかペンキ類と- 7 -平成３１年２月１２日（火）総務常任委員会
いったものもいろいろございます。当然ながら風通しのいいところで処理をしないといけない、あるいは機械であればそういったものを設置して、排気についても考慮していかな
いといけないところ、あるいは排水、それの処理についても考慮していかないといけないということもございまして、実際リサイクルプラザなりに設置できるかどうかということも含めて今後検討の対象だということで考えてございます。
以上でございます。
〇小久保委員

この項では最後ですが、あと別収集以外の対策ということの中で火災検知器と監視モニターの設置を予定しているということになっています。これは、どの程度の費用がかかるものなのか、実際それは耐久性も含めてしばらくの間は、別収集するまでの間も必要だとするとその耐久性もちょっと気になるのですが、この辺についてはもう数字
は押さえていますか。いかがですか。
〇田所総務課長

この件につきましては、施設の運営会社であります西胆振環境のほうでみずからの委託料の中で設置するということで伺ってございまして、広域連合としては金額等については押さえてはいないということでございます。
以上でございます。
〇小久保委員

わかりました。またこれもそのうちわかればというか、大体の概算でわかればお知らせいただきたいなと思っています。
それとあと、新中間施設の整備基本計画の関係ですが、事前の説明の中でもいわゆる計画処理量の設定、社人研の推計人口というのは否定はしないのですが、本当にこれで大丈夫だろうかということもありました。それで、これが全ての数字の根拠になっていて、建設の費用もそれによって連動するということになってくると思っています。その中で、逆に言うと社人研以外の推定を少し上下させた中でのいわゆる建設事業費の差というのは実際にどのぐらいで考えているのか、それ自体はそんなに影響がないのか。要は稼働した後計画どおりでないということが考えられるとしたら、やっぱりそういった考え得る懸念材
料を示していただきながら、議員の意見も聞いてはどうかというふうに思ってはいるのですが、今のままですと、社人研ということで文句のつけようはないのですけれども、しかしある程度いろんな人口の増減というものをもう少し振れ幅を考えた中での事業費というものがどのぐらい違うのかというのもお示しいただく中で判断材料にさせてもらえたらなというふうに思っていますが、いかがでしょうか。
〇藤谷総務課主幹

人口の増減によります施設規模の増大が事業費に与える影響といった内容の質問だったと思うのですけれども、こちら社人研を設定した経緯でございますけれ
ども、当初各市町と協議した中で人口推計どのようにいたしましょうかといった話はあったのです。この中で各市町独自の人口推計というものも持っていまして、こちらの推計には各市町の人口減少の抑止策とか、そういったもの加味されたものが当初出てきたところであります。それが今後の社人研も含めまして実態との乖離というのが非常に多くなっている町ということもあって、そういった推計値の多い値を使って施設規模を算定すると施- 8 -平成３１年２月１２日（火）総務常任委員会
設というのが過大になるということで、施設規模が過大になるということで事業費が過大になってしまうといったことの懸念もありまして、そういったところ各市町のほうと協議いたしまして、公平性を含めて統一した基準でやりましょうということで社人研のほうを使って施設規模を算定するといったことになってございます。
それと、事業費の想定なのですけれども、こちらどれだけ影響を与えるかといったところについては細かい見積もりというのはとったところではないので、正直数字というのは把握していないというところでございます。
〇小久保委員これでやめますが、今確かに心配をすれば天井知らずになりますから、どこかで基準を設けなければならない。それは社人研で、各構成自治体、一応理解いただい
たということでした。ただ、現状では数字が細かく出ていないというところを考えると、その辺をもう少ししっかり議論をしながら、根拠をもう少しはっきりさせていっていただ
きたいなというふうに思っています。いずれにしても、先々の話でありまして、多分１０
年、２０年後になってからどうしてこうなのというのがこの議会でも当然上がってくるお話でしょうし、そのときのちゃんとした理由がやっぱり必要なのだろうなというふうに思っていますから、予測ができなかったというのはちょっと言いわけにならなくて、その辺をしっかりと説明ができるようにしておいていただきたいなと。今の説明だとちょっと心配だなというのが正直なところです。逆に、それこそ例えばこれからは環境の時代で、ごみは減らしていくのだという方向の中では、人口減少もありますし、はっきりと抑えるのだと。抑えた中で収集していくのだということ、処理していくのだということであれば、それも一つの考え方で、それをベースにしていけば過大な施設にはならないという考え方もあるわけです。ですから、自然に増加していくことを何とか抑制する方法もあわせて提案をして、新しい施設につなげていくということが１つ新しいあり方なのかなというふうに思っていますので、その辺についてもしお答えがあればいただきたいと思いますが、局長、よろしいですか。
〇佐藤事務局長

小久保委員の人口の件ということで今お話しされて、社人研というところでございます。あとまた、ごみの量の抑制ということで、これもこの施設規模を決める
上で各市町のこれからの施策とかいうのを確認した上で範囲というのを決めたというところで、今のところの各市町の将来的なイメージというのは加味されているのかなと思っています。施設規模ということで、小さくするということは建設費も抑制されるということでございますけれども、普通で、通常でいけば２８０日という稼働率というので計算する
のですけれども、そこを３００日という稼働率で計算したということで、施設規模が小さくなっているというところもありまして、通常でいけば２８０日からいけばそこから、ピークから下がっていくところなのですけれども、３００日で計算すると当初は少し２０日
分余裕を持って処理できるということで、数年の先にちょうどイーブンになるようなイメージの計算もしておりますので、その辺を含めると施設規模の抑制はある程度加味されているのかなと思っているというところであります。
- 9 -平成３１年２月１２日（火）総務常任委員会
以上でございます。
〇佐藤委員

中間処理施設火災対策の件で伺いたいと思います。

担当課長会議と、構成市町の意向調査を実施した、そして結果を１１月１日に報告しましたよとあるけれども、私たちその内容がどうなったのか、やはり構成する市町の意向というのをみんな捉えた上で検討していかなければならないと思うのです。そういうの公表
されていないのですけれども、どのような内容であったか。できればここで市町ごとに一覧表にして結果報告、課長会議等で報告したものを配付されれば一番わかりやすいと思う
のですけれども、この点どうなのでしょう。課長会議等で報告しましたで終わっていいのか、この会議に報告する必要がないのかどうかです。この点確認したいと思います。
〇田所総務課長

構成市町の意向につきましては、協議の基礎となる調査ということでございまして、それは課長職会議で効率的に協議をするためのものでございます。あくまで基礎的なものでございますので、何か御報告をして協議していただくというような類いではないということでは考えてございますけれども、協議の結果、それに基づいて協議をした結果につきましては先ほどの裏面の資料の御報告しました収集区分の見直し、あるいは危険ごみの対象、収集日といったところについて、こういったものにつきましても合意をしていただいたといったところでございます。こういった内容が基本的には、（２）に記載されている内容が協議をするための基礎的な意向調査をした結果ということで考えていただければということでございます。
以上でございます。
〇佐藤委員

意向調査、わかりますけれども、例えば私たち今壮瞥から出てきているのですけれども、私たちの町の担当者はどのような考えを持っているのか全然承知しないで、どの調査も、市や町も同じだと思うのです。そういう意向も踏まえないで、そして発言す
れば何か空論になってしまうのではないかな、そんな危惧してならないものですから、やはり各市町が、担当者が考えていること、それをやはり私たちが知っておくことが必要でないかなということで今質問したのですけれども、この点どのようにお考えになりますか。
〇田所総務課長

各町の担当者におかれましては、各町のごみ収集の業務を責任持って担当されている方ということで、そういった立場で協議をしていただいているということでは考えてございます。各町の中でどのように考えをまとめて来られるかということにつきましては、各町の中でそれぞれのやり方がいろいろあると思いますので、それぞれの町で恐らくは庁内で検討していただいて、その内容を協議の場に持ってきていただいていると、それで協議に臨んでいただいているということでは理解しているところでございます。
以上でございます。
〇大髙委員

先ほどごみ処理の処理能力、処理可能量とありますが、委員会資料の３の右のほうの中段。この計算でいきますと、言うなれば年間処理量見込みが４万３，０００トンに対しましてこの機械の年間処理能力、これ４万７，１００になっています。この差が大体１０％なのだなと思いながら見ているところなのですが、そういった中で、処理能力- 10 -

平成３１年２月１２日（火）総務常任委員会
から実績を引いて３，５００ですか、その中で災害の関係、これが組み込まされてくるわ
けですが、そういった中でちょっと計算すると１０％の処理量で３００日、言うなれば機械でいくとほぼフル稼働に近いのかなというような思いで実は見ていました。産業廃棄物の関係、これが、毎度あることはないとは思うのですが、またそういった中で確かに小型化を求めてコストを下げていくということは私は大事なことだと思うのですが、ただ稼働日数を３００日、言うなれば９０％、マックスの中で稼働していくことが２０年間なり、もしくはその先の３０年間を見たときに果たしてそれがいいものなのかどうか、その辺の検討がもう少し必要ではないのかなと私は思うのです。その辺の長期的に見た考え方、目先の、小規模であればコストが安くて、皆さんの負担がかからないのだという考え方なのか、２０年にこだわらず３０年なり長期的なものを見たコストの考え方なのか、その辺どういった捉え方で、言うなれば能力の関係、計画されて出してきたのか、その辺ちょっともう少し根拠があればお尋ねしたいなというふうに思います。
〇藤谷総務課主幹

処理規模の設定についてでございますけれども、まず施設稼働を３００日にしたということで、分母を大きくして計算したということで１日当たりの処理能力は小さくなったということで、こちらまず建設費は、建設コストは小さくなるといったことで考えてございます。そして、耐久性といったところでございますけれども、現在こちら３００日を設定したのはここは初めてというわけではなくて、他の類似施設でも、同規模の施設でも３００日という設定にして、稼働を３００日という設定にして稼働させているといった施設も実際にあるといったことで、この辺りそういった耐久性についてはもうクリアできているのかなということで考えてございます。
用益、運営に関する費用といったところですけれども、こちらについては処理するごみ量によって決まるもので、施設規模によっては変わらないということなので、そういった用益費的なものについては施設規模の大小はかかわらないというような認識でございます。
以上です。
〇二瓶委員

施設整備基本計画（案）中間報告について１点だけ質問をさせていただきます。
今事業方式の検討のところでＤＢＯ方式、ＢＴＯ方式を検討していた中で中間報告としてはＤＢＯ方式を採用するということに結論づけております。ＢＴＯ方式なのですけれども、このＰＦＩ事業者が施設を建設した後に施設の所有権を公共側に移管した上でＰＦＩ事業者がその施設の運営を行う方式ということ、あとＤＢＯ方式はＰＦＩ事業者に設計、建設、運営を一括してやらせるというようなことだと思います。それで、建設と運営について民間がやるということはどちらも変わらないと思うのですけれども、お金の支払いの面でＢＴＯ方式というのは施設整備費用も含めて施設の完成後、運営期間中に契約金額が平準化して支払われる形式なのかなと。それと、ＤＢＯ方式というのは建設請負契約と維持管理運営契約が別々に契約されて、施設整備が終わった後に一括してその分は支払われるというような認識で捉えているのですけれども、その件はそれで、認識でいいのかとい- 11 -

平成３１年２月１２日（火）総務常任委員会
うことをまず質問します。
〇藤谷総務課主幹

事業方式の内容でございます。まず、ＤＢＯ方式については建設、それと運営、それを一体として１つの事業者に発注いたします。そして、運営については基本的には平準化された費用で支払っていくといった考えでございます。そして、建設費についても起債ということで、当初の負担は大きいのですけれども、一定の金額で支払っていくというふうになっております。
それと、ＢＴＯ方式なのですけれども、こちらのほうについては運営費についてはＤＢ
Ｏ方式と同じく平準化されたといったことで支払っていくところなのですけれども、建設費については施設完成後行政側に移管ということになるのですけれども、こちらについては詳細なところは承知していないのですけれども、ＤＢＯ方式と同じく起債を支払ってい
くものでございます。
〇佐藤事務局長

補足のほうで。

ＢＴＯ方式ということですけれども、基本的にはこれ民間が資金調達を行って、施設建
設と運営を行うということになりますので、民間の資金調達と公共での資金調達というところが違いが出ると思っています、ＤＢＯとです。ということでございます。
〇二瓶委員

私聞きたかったところは、発注側のお金の支払いのことで、ＢＴＯについて

は運営の期間中に契約金額が平準化して支払われるということで、運営の部分も施設整備の費用も均等にというか、平準化して支払われるということで、発注側からした場合にはそちらのほうが有利ではないかなというふうな思いがしていまして、ここにメーカーアン
ケートの中でＢＴＯ方式を積極的に希望するメーカーがなかったことが確認されたので、ＤＢＯ方式を採用することということに結論づけていますけれども、発注側からした場合、費用が平準化するというほうが絶対有利だと思うのです。そこのところをこういうふうに結論づけたということが根拠というところをもうちょっと聞きたかったのですけれども。
〇田所総務課長

発注側から見たＤＢＯとＢＴＯの経済面のどちらが有利なのかという点でございますけれども、確かに平準化という意味ではＤＢＯで整備をした場合には一般財源が建設当初ある程度出ていくということもありまして、それは起債ということで一定の平準化されますけれども、ＢＴＯに比べれば当初費用負担はふえるというところは否めないということはございますが、一方でＤＢＯの有利な点は起債償還に対しまして交付税措置もございますので、その点一般財源ベースで考えますと発注側にとっては非常に有利な制度ということで考えてございます。
以上でございます。
〇小田中委員長

ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇小田中委員長

以上で質疑を終了いたします。

それでは、先ほど小久保委員から道内他都市の収集方法調査結果についての一覧を資料請求がありましたので、それにつきましては委員会として資料要求いたしますので、後日- 12 -

平成３１年２月１２日（火）総務常任委員会
提出をお願いいたします。
〇田所総務課長

もう一つ資料要求としましては西胆振環境で整備を予定しています火炎検知器とモニターについても資料要求があったと認識してございますので、それについても後日提供いたしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇小田中委員長

では、よろしくお願いいたします。

これをもちまして総務常任委員会を散会いたします。
午後

２時４９分

- 13 -

散会

平成３１年２月１２日（火）総務常任委員会

西いぶり広域連合議会委員会条例第２６条第１項の規定により署名する。

総務常任委員会

委員長- 14 -