2024年 介護報酬等の改定に伴う処遇改善の基本方針と検討結果

2024年4月
社会福祉法人 福祉楽団

目次

01
0203
0405
06
0708

処遇改善の背景
福祉楽団の基本的な考え方
福祉楽団の処遇改善等の基本方針
労働者代表との意見交換
福祉楽団の処遇改善等の全体像

2024年 処遇改善の内容
育成機会の充実
ケア実践の質の向上
1

01

処遇改善の背景2

① マクロ経済の動向
電気料金の高騰

消費者物価指数の上昇

106.9

2020年度→2022年度

1.55倍

100
2020

21222324.2
特別養護老人ホームにおける2020年度と2022年度の電気代支出の増加率（全国老人福祉施設協議会「物価高騰に関する影響度調査」より）2020年を100としたときの、消費者物価指数の推移（総務省統計局「2020年基準 消費者物価指数」より作成）

0.3

17年ぶりの政策金利引き上げ

最低賃金の上昇

987

0.1%

0.1

1,028円

956
928

0.0
-0.1
2008

1216

2024

2020年度

212223埼玉県の最低賃金の推移（厚生労働省「令和５年度地域別最低賃金改定状況」より作成）

3

② 社会福祉法人の経営の状況
特別養護老人ホームの赤字割合

社会福祉法人の利益率の低下

全産業平均

3.7

社福平均
2.9

2019年度

4.0

3.7

3.1

20

2.5

1.7%

21

22

（社福平均：独立行政法人福祉医療機構「2022年度 社会福祉法人の経営状況について」より作成）（全産業平均：財務省「年次別法人企業統計調査」より作成）

8,409

62.0％が赤字

n＝1,600（全国老人福祉施設協議会の調査結果より作成）

生産年齢人口の減少

介護職の有効求人倍率の高さ

8,103
7,735

7,509万人
7,170万人

介護関係職種
平均

3.9

全産業平均
1.45
2005年

1015

2025(予測値)（内閣府「令和4年版高齢社会白書」より作成

2018年

4.2

1.45
19

3.99

3.64

0.8

0.3

20

21

（厚生労働省「令和4年版 厚生労働白書」より）4

③ 2024年 介護報酬改定
近年の国内状況を踏まえ、2024年度介護報酬改定では、＋1.59％ の改定が示されました。
そのうち0.98％は介護職員の処遇改善に相当する改定であり、残りの0.61%が基本報酬などの改定分となります。

2024年度介護報酬改定のポイント

改定の一例

1：地域包括ケアシステムの深化・推進• 特定施設入居者生活介護等における医療的ケアの推進に向けた入居継続支
援加算の見直し等

2：自立支援・重度化防止に向けた対応• 科学的介護推進体制加算の見直し
等

3：良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり• 介護職員の処遇改善 等

4：制度の安定性・持続可能性の確保• 訪問介護における同一建物等居住者にサービス提供する場合の報酬の見直し等

5：その他• 基準費用額の見直し 等＋1.59 %の改定

基本報酬等改定分

0.61%

合計

1.59%

介護職員
処遇改善分

0.98%

（厚生労働省「令和6年度介護報酬改定の主な事項について」より https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001195261.pdf）

5

④ 福祉楽団の経営への影響
今回の介護報酬改定により、福祉楽団では 4,090万円／年 の増収が見込まれます。

報酬改定の中で特に法人に影響のある内容

拠点区分・基本報酬の改定
・感染症や災害への対応力向上

・リハビリテーション・機能訓練、各拠点における収益の増減（※）
基本報酬＋加算

処遇改善加算合計

杜の家くりもと拠点区分

390万円

410万円

+800万円

杜の家やしお拠点区分

1,240万円

640万円＋1,880万円

杜の家なりた拠点区分

810万円

600万円

＋1,410万円

2,440万円

1,650万円＋4,090万円

口腔、栄養の一体的取組等
・介護職員の処遇改善など

法人全体

福祉楽団全体としては、＋4,090万円の増収となる見込み。
※ 増収額は、特別養護老人ホームの稼働率を97％以上で試算しています。

6

02

福祉楽団の基本的な考え方

7

人材の育成と定着は、法人経営の最重要課題です。
良い人材が、良い福祉実践につながるのであって、より良い福祉実践のために処遇改善は不可欠です。
福祉楽団では、制度のスキマを埋めていくような福祉実践を確実に行い、解剖生理学に基づいた「科学的介護」をすすめていくため、職員の処遇改善を行います。

福祉楽団では、2024年の報酬改定による増収額はすべて職員の育成と定着のために使うものとし、大胆な処遇改善を行います。

8

03

福祉楽団の処遇改善等の基本方針

9

処遇改善にあたっては、以下の3つの考えを重視します。

1

他社と比較して高い水準の処遇改善を行います2

職員と対話し、納得感を大切にします3

職員の能力開発・成長を、全力でサポートします

10

04

労働者代表との意見交換

11

2024年3月1日、介護報酬改定を踏まえた職員の処遇改善について、労働者代表との意見交換会を実施しました。
概要

実施日時 ： 2024年3月1日（金）参加者（敬称略）

杜の家くりもと職員代表
長谷川 茜

杜の家やしお職員代表
八木 涼輔

杜の家なりた職員代表
加茂 航平

杜の家くりもと施設長
上野 興治

杜の家やしお副施設長
石川 大輝

理事／杜の家なりた施設長
安部 明子

理事長
飯田 大輔

常務理事
大枝 真弓

常務理事／コーポレート統括部長
岩田 直樹

実施場所 ： 千葉市内

13:30～16:30

リアル開催

コーポレート統括部職員
山下 貴史

2024年4月22日、職員の処遇改善の検討結果について、改めて労働者代表との対話を行いました。
概要

実施日時 ： 2024年4月22日（月）9:30～10:30

参加者（敬称略）

杜の家くりもと職員代表
鎌田 富貴子、長谷川 茜

杜の家やしお職員代表
関 隼汰朗、八木 涼輔

栗源職員代表植村 航

コーポレート統括部職員代表
岡村 由香里理事長
飯田 大輔

常務理事／コーポレート統括部長
岩田 直樹

実施場所 ： オンライン（zoomにて実施）

杜の家なりた職員代表
近藤 春佳、加茂 航平

コーポレート統括部職員
山下 貴史

12労働者代表から出た意見の一例

給与の引き上げについて

新しい手当の必要性について

その他

基本給の引き上げを行ってほしい

夜勤リーダーに対する手当が必要なのでは？

頑張っている職員を適切に評価・処遇していくためには、どうしたらいい？

管理職手当の引き上げが必要では？

年末年始に出勤する職員への手当がほしい

専門職の待遇をどのように考える？

住宅手当の引き上げを行ってほしい

資格手当の引き上げが必要では？

13

05

福祉楽団の処遇改善等の全体像

14

検討の結果、合計で 5,944万円 を、新たに職員の処遇改善や教育研修費用の拡充等に使用することとしました。
これは、報酬改定により増収となる処遇改善分（1,650万円）及び、見込み増収額（2,440万円）を上回ります。
06

基本報酬・加算増額分
2,440万円

処遇改善額
教育研修等
5,944万円

処遇改善分
1,650万円

見込み増収額4,090万円／年

2024年処遇改善の内容① 基本給の引き上げ（ベースアップ＋定期昇給）+1,082万円② 資格手当の引き上げ＋1,089万円③ 管理職手当の引き上げ＋488万円④ 住宅手当の引き上げ＋361万円⑤ 職員住宅家賃の見直し＋170万円

⑥ 夜勤手当の引き上げ＋718万円

⑦ 夜勤リーダー手当の検討＋0円⑧ 年末年始手当の検討＋0円⑨ 確定拠出年金の手数料負担の適正化＋116万円

⑩ リフレッシュ休暇対象者の拡大＋180万円07

法人の増加費用総額

5,944万円／年（法定福利費を含む）

処遇改善額／年

育成機会の充実

予算増額／年① 研修予算の拡充+500万円② 職員能力開発支援金／大学・大学院職員派遣研修＋200万円

③ 奨学金代理返済制度の創設＋900万円08

ケア実践の質の向上① 処遇改善の評価（第三者評価の実施）

予算増額／年+140万円15

06

2024年 処遇改善の内容

16

① 基本給の引き上げ
考え方

1,082万円/年（法定福利費を含む）

引き上げ額

項目名
時間給

職種や役職に関係なく、すべての職員の定月額相当

期昇給とベースアップを行います。

基本給（定期昇給＋ベースアップ）＋11.52円＋1,974円※ 上記の金額は、平均額です。定期昇給やベースアップの金額は、職員ごとに異なります。

17② 資格手当の引き上げ
考え方
福祉実践の質を向上させるためには、基礎的な資格の取得を促すことが大切です。
また、介護福祉士など加算要件となっている資格を手厚く処遇することが必要と考えているほか、新たに公認心理師も手当の対象としています。

資格名1,089万円/年（法定福利費を含む）

変更前
時間給

変更後

月額相当

時間給

月額相当

差額
（月額相当）

介護職員初任者研修修了
訪問介護員2級

5円

857円

10円

1,713円+856円

介護職員実務者研修修了
介護職員基礎研修修了
訪問介護員1級

10円

1,713円

15円

2,570円

+857円

社会福祉士
精神保健福祉士
介護支援専門員30円

5,140円

50円

8,567円+3,427円

ーー50円

8,567円+8,567円

保育士

60円

10,280円100円

17,133円+6,953円

准看護師
理学療法士
作業療法士
言語聴覚士
管理栄養士

100円

17,133円

100円

17,133円

0円

介護福祉士

150円

25,700円

180円

30,840円+5,140円

看護師

200円

34,267円

200円

34,267円

0円

公認心理師（新設）18

③ 管理職手当の引き上げ
考え方

区分

福祉はチームで実践していくという特性が左右されます。優秀な現場のリーダーや、マ（法定福利費を含む）

変更前
時間給月額相当変更後
時間給月額相当

差額（月額相当）

支給額③325円

55,683円

350円

59,967円＋4,284円

支給額②275円

47,117円

300円

51,400円＋4,283円

支給額①200円

34,267円

250円

42,833円＋8,566円

支給額③150円

25,700円

175円

29,983円＋4,283円

支給額②120円

20,560円

150円

25,700円＋5,140円

支給額①90円

15,420円

125円

21,417円＋5,997円

支給額③70円

11,993円

100円

17,133円＋5,140円

サブリーダー、副主任又は、支給額②これと同等の地位にある者

65円

11,137円

85円

14,563円＋3,426円

支給額①60円

10,280円

70円

11,993円＋1,713円あります。チームのマネジメントやリーダー
シップの質によって、福祉実践の質も大きく

支給区分488万円/年

課長、センター長又は、これと同等の地位にある者

ネージャーを手厚く処遇することで育成と定着を促します。
リーダー、主任又は、これと同等の地位にある者

19④ 住宅手当の引き上げ
考え方
若い人材の住宅手当を手厚くし家賃負担を年齢区分保しやすくします。負担軽減の額が職員の成長につながることを期待します。

（法定福利費を含む）

変更前

変更後

差額

30歳未満

家賃月額の2分の1または25,000円

家賃月額の または2分の1

30,000円＋5,000円

30歳以上35歳未満

家賃月額の3分の1または15,000円

家賃月額のまたは3分の1

20,000円＋5,000円

家賃月額の3分の1

または10,000円

家賃月額の または3分の1

10,000円

0円

軽減することで、若い職員の暮らしの基盤を安定させ、職員の自己成長のための機会を確

361万円/年

35歳以上（ケア職のみ）20

⑤ 職員住宅家賃の見直し
年齢区分

考え方
家賃相場の変動や住宅手当対象者等、全体の公平性を確保する観点から職員住宅家賃額（法定福利費を含む）

変更前

変更後

差額

15,000円

18,000円+3,000円

25,000円

18,000円-7,000円

25,000円

25,000円

0円

30歳未満
EPA・技能実習・特定技能制度による就業者を見直します。負担が減る職員のほうが多いですが、一部の職員は負担が増えます。

170万円/年

30歳以上

21

⑥ 夜勤手当の引き上げ
考え方特養における夜勤手当の平均額は5,879円

項目名
夜勤手当（1回あたり）

718万円/年（法定福利費を含む）

変更前
6,000円

変更後
7,000円

差額＋1,000円(※)となっており、変更前の金額も平均以上の手当額を確保していますが、夜勤における身体負担に考慮し、夜勤手当の額を増額します。
※ 日本医療労働組合連合会「2022年 介護施設夜勤実態調査」より

22

⑦ 夜勤リーダー手当の検討
労働者側の要望

夜勤リーダー手当を新設した場合の試算
手当額案

夜勤リーダーの負担に応じた手当がほしい。

試算結果を踏まえた考え方

見送り

夜勤リーダー数（1日あたり）

試算額（法定福利費を含む）

1,000円 の場合

3人+127万円

2,000円 の場合

3人+253万円

3,000円 の場合

3人+380万円

夜勤リーダーには、その日の夜勤時の情報のとりまとめや全体の調整をお願いしており、それに心理的身体的な負担があることは事実です。夜勤リーダーに対して手当を支給することよりも、全員の夜勤手当を引き上げることのほうが優先順位が高いと判断したことや、必要な予算も大きな額になることから、検討の結果、夜勤リーダー手当の新設は見送ります。

23

⑧ 年末年始手当の検討
労働者側の要望
年末年始に勤務する職員への手当がほしい。

見送り

年末年始手当を新設した場合の試算 （12/31~1/3 の4日間を対象とした場合）
手当額案
3,000円 の場合

勤務者数（1日あたり）

対象日数250人

4日

試算額（法定福利費を含む）+346万円

試算結果を踏まえた考え方
そもそも、介護、福祉、医療の仕事は365日、継続して提供することが求められます。年末年始などの「特殊な日」の出勤に手当を求める気持ちは理解できますが、ゴールデンウィークやお盆休み、土日などの出勤も同様の課題が生じます。福祉楽団ではこれらの課題があることは十分認識しており、それらに対応するために、年に2回のリフレッシュ休暇の制度を設け、長期の連休を確保しているところです。ですから、年末年始手当については現時点では法人の考え方と異なるため、導入を見送ります。

24

⑨ 確定拠出年金の手数料負担の適正化
考え方

項目名

確定拠出年金（401k）の制度運営手数料に確定拠出年金（401k）の制度運営手数料

変更前
職員負担116万円/年
変更後385円

職員負担0円

ついて負担の適正化を行い、職員負担を軽減させます。

25

⑩ リフレッシュ休暇対象者の拡大
考え方
リフレッシュ休暇の対象となる職員を拡大

項目名

180万円/年（法定福利費を含む）

変更前

変更後

リフレッシュ休暇（5日間の連休）

勤続2年目から付与（変更なし）

リフレッシュ休暇（3日間の連休）

勤続4年目から付与

勤続3年目から付与することで、職員が世界を旅行できる機会や時間を確保し、視野や見聞を広め、自分の成長につなげられるようにしたいと考えています。リフレッシュ休暇は、家に閉じこもることなく、アクティブに活用されることを期待します。

26

07

育成機会の充実27

① 研修予算の拡充
項目名

考え方
ケアの質の向上には、職員の育成は欠かせ500万円/年

研修費用

2023年度実績

2024年度予算

2,260万円

2,760万円

差額＋500万円ません。福祉実践に必要な具体的なスキルの研修をはじめ、新たなコンピテンシー獲得を支援するためにも、本年度は研修費用をさらに増額します。

（参考）2023年度研修実施実績
新入職員研修、1年目職員研修、2年目職員研修、3年目職員研修、リーダーシップ・コミュニケーションスキル研修、管理職向け研修（理念・ビジョンに根付いた組織運営・人材育成）、キャリア採用者研修（法人理念、接遇マナー、ICT情報リテラシー、権利擁護、感染症、ケア原論、福祉の権利と正義）、選抜型プレミアム研修、介護職員実務者研修、外国籍職員向け日本語研修、やさしい日本語研修、ケア原論、相談援助職向け事例検討会、契約事務初任者研修、介護支援専門員 合格講座、お金の基礎知識、６法人合同研修、他法人への視察、海外視察（アメリカ、インド、デンマーク）、その他個別の外部研修など

28

1,486万円
大学院派遣
累計3名

② 職員能力開発支援金／大学・大学院職員派遣研修
考え方
福祉楽団では、職員の専門資格の取得等を支援するため、職員能力開発支援金の制度や、大学・大学院への派遣研修制度を設けています。
皆さんの積極的な制度活用、及びスキルアップを期待しています。

職員能力開発支援金

貸付残高

大学・大学院職員派遣研修対象となる資格対象者及び派遣の条件

社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士、・大学卒業以上の学歴を有する

保育士、介護福祉士、介護職員初任者研修、・派遣初年度の4月1日時点で、在職3年以上

介護職員実務者研修、介護支援専門員、栄養士、・派遣初年度の4月1日時点で、40歳以下

管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、准看護師、経費の負担

その他、法人が対象と認めた資格

入学金、授業料の全額を法人で負担支援金の貸与額研修生の義務

受講料の全額（100万円まで）・学士、修士、博士いずれかの課程を修了すること・修士論文または博士論文を含めた研修報告書を支援金の返還免除条件
資格取得後3年間勤務した場合、返還を全額免除

法人に提出すること・法人内の各研修の講師として従事すること・法人運営に係るプロジェクト等に参画すること29

③ 奨学金代理返済制度の創設

900万円/年

考え方

返済支援対象者

返済支援金上限額

職員が安心して働ける環境を整え、より集入職日から、基準期間が満5年に達した者

借入残高 または 100万円 いずれか低い額入職日から、基準期間が満10年に達した者

借入残高 または 100万円 いずれか低い額

中して仕事に臨むことができるようにするため、一定期間以上勤続した職員を対象に、奨学金の代理返済を行う制度を創設しました。

申込みができる職員① 学校卒業から3年以内に入職した方② 入職時点で30歳未満の方③ 学士号、修士号、博士号のいずれかの学位をもつ方④ 職員就業規則第5条に規定する働き方区分がN1またはR1に該当する方⑤ 所属事業部長が適当と認めた方

30

08

ケア実践の質の向上

31

① 処遇改善の評価
考え方
職員の処遇改善を進めた結果として、福祉処遇の改善

140万円/年

ケアの質向上実践の質が担保され向上しているか、客観的に把握する必要があります。

そのため、入所系の施設では第三者評価を受審し、現場にフィードバックします（各施設3年に1回程度を予定）。

信頼される法人
収益の増加

第三者評価の実施

32

今回の処遇改善等の増加費用の総額＋5,944万円／年（法定福利費を含む）
06

2024年 処遇改善の内容

処遇改善額／年

07

育成機会の充実

予算増額／年① 基本給の引き上げ（ベースアップ＋定期昇給）+1,082万円① 研修予算の拡充+500万円② 資格手当の引き上げ＋1,089万円② 職員能力開発支援金／大学・大学院職員派遣研修＋200万円③ 管理職手当の引き上げ＋488万円

③ 奨学金代理返済制度の創設＋900万円④ 住宅手当の引き上げ＋361万円⑤ 職員住宅家賃の見直し＋170万円

⑥ 夜勤手当の引き上げ＋718万円

⑦ 夜勤リーダー手当の検討＋0円⑧ 年末年始手当の検討＋0円⑨ 確定拠出年金の手数料負担の適正化＋116万円

⑩ リフレッシュ休暇対象者の拡大＋180万円08

ケア実践の質の向上① 処遇改善の評価（第三者評価の実施）

予算増額／年＋140万円

33

より良い福祉実践のために職員の処遇改善を行います。
処遇改善を確実に実行していくためには、日々の経営管理が大切になります。
経営状況の把握と小さな改善を積み重ねていくことが大切ですので、職員みなさんの理解と協力をお願いします。

34