2020年改正の概要と課題
弁護士・ひかり総合法律事務所
情報法制研究所参与
理化学研究所革新知能統合研究センター客員主管研究員
国立情報学研究所客員教授
大阪大学社会技術共創研究センター招へい教授
板倉陽一郎

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情報法制シンポジウム

1自己紹介• 2002年慶應義塾大学総合政策学部卒，2004年京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻修士課程修了，2007年慶應義塾大学法務研究科（法科大学院）修了。2008年弁護士（ひかり総合法律事務所）。
2016年4月よりパートナー弁護士。
• 2010年4月より2012年12月まで消費者庁に出向（消費者制度課個人情報保護推進室（現・個人情報保護委員会事務局）政策企画専門官）。2017年4月より理化学研究所革新知能統合研究センター社会における人工知能研究グループ客員主管研究員，2018年5月より国立情報学研究所客員教授。2020年5月より大阪大学社会技術共創研究センター招へい教授。
• 総務省・情報通信法学研究会構成員、消費者庁・デジタル・プラッ
トフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会委員、IoT推進コンソーシアム・データ流通促進ＷＧ委員等。
• 法とコンピュータ学会理事、日本メディカルＡＩ学会監事、一般社団法人データ流通推進協議会監事等。
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情報法制シンポジウム2近著

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3アジェンダ• １ 個人情報保護法の前提知識• ２ 2020年個人情報保護法改正（３年ごと見直し）

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１

個人情報保護法の前提知識

個人情報保護委員会作成の概要資料「改正個人情報保護法の基本」から抜粋して概説※平成29年6月段階の資料のため，時点修正等を加える。
※※なお，ここでの「改正」は平成27年改正（平成29年施行）のことである。

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情報法制シンポジウム

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情報法制シンポジウム

62020/6/16

情報法制シンポジウム

7第1回 地方公共団体の個人情報保護制度に関する懇談会（令和元年12月2日）
資料3 個人情報保護法を巡る動向について

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情報法制シンポジウム

8第1回 地方公共団体の個人情報保護制度に関する懇談会（令和元年12月2日）
資料3 個人情報保護法を巡る動向について

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情報法制シンポジウム

92020/6/16

情報法制シンポジウム10第95回個人情報保護委員会（平成31年3月20日）
資料1
個人情報保護を巡る国内外の動向（個人データに関する個人の権利の在り方関係）

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情報法制シンポジウム

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第127回個人情報保護委員会（令和元年11月25日）（中間整理以後）
資料1
個人情報保護を巡る国内外の動向

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情報法制シンポジウム

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情報法制シンポジウム

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情報法制シンポジウム

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第127回個人情報保護委員会（令和元年11月25日）（中間整理以後）
資料1
個人情報保護を巡る国内外の動向

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情報法制シンポジウム15

２ 2020年個人情報保護法改正（３年ごと見直し）• 平成31年4月25日「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」• 令和元年11月29日「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱（骨子）」• 令和元年12月13日「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱」• 令和2年3月10日 「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」閣議決定• 同日 衆議院議案受理（閣法48番）• 令和2年5月19日 衆議院内閣委員会付託• 令和2年5月27日 衆議院内閣委員会可決• 令和2年5月28日 衆議院本会議可決，参議院議案受理• 令和2年6月1日 参議院内閣委員会付託• 令和2年6月4日 参議院内閣委員会可決• 令和2年6月5日 参議院本会議可決• 令和2年6月12日 公布（令和2年法律第44号）
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情報法制シンポジウム

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大綱概要資料

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法律概要資料

1-1

4-1

1-2

4-2

1-3
1-4

5-1

1-5

5-2

2-1
6-1
2-2

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3-1

6-2

7-1
（略）

情報法制シンポジウム18

4. データ利活用に関する施策の在り方
4-1 仮名加工情報

新第2条9項
この法律において「仮名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。
一 第一項第一号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
二 第一項第二号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
新第2条10項
この法律において「仮名加工情報取扱事業者」とは、仮名加工情報を含む情報の集合物であって、特定の仮名加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定の仮名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの（第35条の2第1項において「仮名加工情報データベース等」という。）を事業の用に供している者をいう。ただし、第5項各号に掲げる者を除く。

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情報法制シンポジウム

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4. データ利活用に関する施策の在り方
4-1 仮名加工情報
新第35条の2
個人情報取扱事業者は、仮名加工情報（仮名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。）を作成するときは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、個人情報を加工しなければならない。
２

個人情報取扱事業者は、仮名加工情報を作成したとき、又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。以下この条及び次条第3項において読み替えて準用する第7項において同じ。）を取得したときは、削除情報等の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、削除情報等の安全管理のための措置を講じなければならない。

３

仮名加工情報取扱事業者（個人情報取扱事業者である者に限る。以下この条において同じ。）は、第16条の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、第15条第1項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、仮名加工情報（個人情報であるものに限る。以下この条において同じ。）を取り扱ってはならない。

４

仮名加工情報についての第18条の規定の適用については、同条第1項及び第3項中「、本人に通知し、又は公表し」とあるのは「公表し」と、同条第4項第1号から第3号までの規定中「本人に通知し、又は公表する」とあるのは「公表する」とする。

５

仮名加工情報取扱事業者は、仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは、当該個人データ及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努めなければならない。この場合においては、第19条の規定は、適用しない。

６

仮名加工情報取扱事業者は、第23条第1項及び第2項並びに第24条第1項の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報である個人データを第三者に提供してはならない。この場合において、第23条第5項中「前各項」とあるのは「第35条の2第6項」と、同項第3号中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と、同条第6項中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と、第25条第1項ただし書中「第23条第1項各号又は第5項各号のいずれか（前条第1項の規定による個人データの提供にあっては、第23条第1項各号のいずれか）」とあり、及び第26条第1項ただし書中「第23条第1項各号又は第5項各号のいずれか」とあるのは「法令に基づく場合又は第23条第5項各号のいずれか」とする。

７

仮名加工情報取扱事業者は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。

８

仮名加工情報取扱事業者は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、電話をかけ、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって個人情報保護委員会規則で定めるものをいう。）を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。

９

仮名加工情報、仮名加工情報である個人データ及び仮名加工情報である保有個人データについては、第15条第2項、第22条の2及び第27条から第34条までの規定は、適用しない。

第35条の3
仮名加工情報取扱事業者は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報（個人情報であるものを除く。次項及び第3項において同じ。）を第三者に提供してはならない。
２ 第23条第5項及び第6項の規定は、仮名加工情報の提供を受ける者について準用する。この場合において、同条第5項中「前各項」とあるのは「第35条の3第1項」と、同項第1号中「個人情報取扱事業者」とあるのは「仮名加工情報取扱事業者」と、同項第3号中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と、同条第六項中「個人情報取扱事業者」とあるのは「仮名加工情報取扱事業者」と、「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と読み替えるものとする。
３ 第20条から第22条まで、第35条並びに前条第7項及び第8項の規定は、仮名加工情報取扱事業者による仮名加工情報の取扱いについて準用する。この場合において、第20条中「漏えい、滅失又は毀損」とあるのは「漏えい」と、前条第7項中「ために、」とあるのは「ために、削除情報等を取得し、又は」と読み替えるものとする。

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情報法制シンポジウム

20仮名加工情報の整理（概要）• 35条の2第1項⇒仮名加工基準• 35条の2第2項⇒削除情報等の安全管理措置• 35条の2第3項～第9項 個人情報である仮名加工情報• 利用目的規制：あり（公表のみ）（4項），変更不可（15条2項なし）（9項）• 第三者提供：同意，オプトアウトでも不可。外国にある第三者への提供不可（6項）。法令に基づく場合と例外事由（23条5項）は可。
• 安全管理措置：あり。漏えい通知はなし（9項）• 本人関与：なし（9項）• 照合禁止，ダイレクトマーケティング利用禁止（7項，8項）。

• 35条の3第1項～第3項 個人情報でない仮名加工情報
••
•
•
•

利用目的規制：なし
第三者提供：不可（1項）。
安全管理措置：漏えいのみあり（3項）。漏えい通知はなし。
本人関与：なし（3項）。
照合禁止，ダイレクトマーケティング利用禁止（3項）。

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情報法制シンポジウム

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「個人情報である」「個人情報でない」のメルクマールは何か？
• 「他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報」（2条9項）• 照合しない限り特定の個人が識別することができないのに「個人情報である」ことはあり得るのか？

• 履歴や属性情報の部分で特定の個人が識別できるかどうか…
か？

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情報法制シンポジウム

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第４節
データ利活用に関する施策の在り方
２．「仮名化情報（仮称）」の創設

大綱〇 事業者の中には、自らの組織内部でパーソナルデータを取り扱うにあたり、安全管理措置の一環として、データ内の氏名等特定の個人を直接識別できる 記述を他の記述に置き換える又は削除することで、加工後のデータ単体から は特定の個人を識別できないようにするといった、いわゆる「仮名化」と呼 ばれる加工を施した上で利活用を行う例がみられる。
〇 こうした実務の広がりや、情報技術の発展を背景として、個人情報取扱事業者においては、仮名化された個人情報について、一定の安全性を確保しつつ、データとしての有用性を、加工前の個人情報と同等程度に保つことにより、匿名加工情報よりも詳細な分析を比較的簡便な加工方法で実施し得るものとして、利活用しようとするニーズが高まっている。
〇 ＥＵにおいても、個人情報としての取扱いを前提としつつ、若干緩やかな取扱いを認める「仮名化」が規定され、国際的にもその活用が進みつつある。我が国においても、「仮名化」のように、個人情報と匿名加工情報の中間的規律について、従前から経済界から要望があり、中間整理の意見募集でも、匿名加工情報等との関係を整理した上で、「仮名化」制度の導入を支持する意見が多く寄せられた。
〇 特に、こうした、仮名化された個人情報について、加工前の個人情報を復元して特定の個人を識別しないことを条件とすれば、本人と紐付いて利用されることはなく、個人の権利利益が侵害されるリスクが相当程度低下することとなる。一方で、こうした情報を企業の内部で分析・活用することは、我が国企業の競争力を確保する上でも重要である。
〇 したがって、一定の安全性を確保しつつ、イノベーションを促進する観点から、他の情報と照合しなければ特定の個人を識別することができないように加工された個人情報の類型として「仮名化情報（仮称）」を導入することとする。この「仮名化情報（仮称）」については、本人を識別する利用を伴わない、事業者内部における分析に限定するための一定の行為規制や、「仮名化情報（仮称）」に係る利用目的の特定・公表を前提に、個人の各種請求（開示・訂正等、利用停止等の請求）への対応義務を緩和し、また、様々な分析に活用できるようにする。
〇 なお、一般に、「仮名化情報（仮称）」を作成した事業者は、「仮名化情報（仮称）」の作成に用いられた原データも保有していることが想定される。したがって、本人は、それ単体では特定の個人を識別することができない「仮名化情報（仮称）」に対しては各種請求を行うことができないものの、当然のことながら、その原データ（保有個人データ）に対しては、各種請求を行うことができることとなる。
〇 また、「仮名化情報（仮称）」は、事業者内部における分析のために用いられることに鑑み、「仮名化情報（仮称）」それ自体を第三者に提供することは許容しないこととする。その場合であっても、「仮名化情報（仮称）」の作成に用いられた原データ（保有個人データ）を、本人の同意を得ること等により第三者に提供することは可能である※7。
※7 あらかじめ本人の同意を得ること等により、原データのほか、原データを仮名化したデータを、（現行法における）個人データとして、第三者に提供することも可能である。

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情報法制シンポジウム

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4. データ利活用に関する施策の在り方
4-2 提供先で個人データとなることが想定される情報の第三者提供

新第26条の2
個人関連情報取扱事業者（個人関連情報データベース等（個人関連情報（生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。以下同じ。）を含む情報の集合物であって、特定の個人関連情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定の個人関連情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）を事業の用に供している者であって、第2条第5項各号に掲げる者を除いたものをいう。以下同じ。）は、第三者が個人関連情報（個人関連情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。）を個人データとして取得することが想定されるときは、第23条第1項各号に掲げる場合を除くほか、次に掲げる事項について、あらかじめ個人情報保護委員会規則で定めるところにより確認することをしないで、当該個人関連情報を当該第三者に提供してはならない。
一 当該第三者が個人関連情報取扱事業者から個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個人データとして取得することを認める旨の当該本人の同意が得られていること。
二 外国にある第三者への提供にあっては、前号の本人の同意を得ようとする場合において、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報が当該本人に提供されていること。
２ 第24条第3項の規定は、前項の規定により個人関連情報取扱事業者が個人関連情報を提供する場合について準用する。この場合において、同条第3項中「講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供し」とあるのは、「講じ」と読み替えるものとする。
３ 前条第2項から第4項までの規定は、第1項の規定により個人関連情報取扱事業者が確認する場合について準用する。この場合において、同条第三項中「の提供を受けた」とあるのは、「を提供した」と読み替えるものとする。

2020/6/16

情報法制シンポジウム24個人関連情報の定義
個人に関する情報

個人関連情報個人情報

匿名加工情報仮名加工情報2020/6/16

情報法制シンポジウム

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26条の2の行為規制
個人関連情報取扱事業者

本人
第三者が個人関連情報取扱事業者から個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個人データとして取得することを認める旨の同意

確認

本人

個人関連情報取扱事業者2020/6/16

第三者（個人データとして取得することが想定される）確認

個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報の当該本人への提供

第三者が個人関連情報取扱事業者から個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個人データとして取得することを認める旨の同意

情報法制シンポジウム

外国にある
第三者
（個人データとして取得することが想定される）

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第４節
データ利活用に関する施策の在り方
４．端末識別子等の取扱い（１）基本的考え方

大綱〇 インターネットにおいては、ユーザーの訪問先サイトに係る登録情報、行動履歴情報、デバイス情報等の情報（以下「ユーザーデータ」という。個人情報及び個人情報以外のユーザーに関する情報が含まれる。）を取得し、利活用することが広く行われるようになっている。
〇 その典型例がインターネット広告の分野であり、ユーザーがあるウェブサイトにアクセスした際に、当該ユーザーのＰＣやスマートフォン等のブラウザごとのクッキー等を通じてユーザー一人ひとりの趣味嗜好・性別・年齢・居住地等に関するユーザーデータを取得し、それを活用して当該ユーザーに狙いを絞った広告配信を行う、いわゆるターゲティング広告の手法が広く普及している。
〇
こうした端末識別子等を用いたビジネスモデルの実態は非常に複雑かつ 多様である。ターゲティング広告のベースとなるウェブ技術は進化が著しく、本来、イノベーションを阻害することを避ける観点からも、まずは、自主ル ール等による適切な運用が重要である。一方、可能な限り民間の自主性を活 かしつつ、認定個人情報保護団体制度等を活用するなど効果的な執行の在り 方を検討していく必要がある。
〇 さらに、個人の権利利益との関係で不適切な取扱いとして看過しがたい事態に対しては、委員会として適切な執行を行うとともに、制度の検証を行う必要がある。
中間整理（ターゲティング広告を巡る対応の在り方）〇 クッキー等について、例えば、一定の要件に該当するものについて個人情報保護法上の個人識別符号とするなど、その位置付けを明確化することも考えられるが、クッキー等自体は、「識別子」としてセッション管理を含め広範に用いられる技術であり、利用特性も多様であることから、現行法の規定に加えて、クッキー等をあえて個別に規律する必要性含め、慎重に検討する必要がある。

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情報法制シンポジウム

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第４節
データ利活用に関する施策の在り方
４．端末識別子等の取扱い（３）提供先において個人データとなる情報の取扱い

大綱〇 ターゲティング広告には、個人情報が使用される場合もあるが、個人情報を含まないユーザーデータのみが使用される場合が多い。例えば、クッキー等の識別子に紐づくユーザーデータであっても、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができる場合は個人情報となるが、従前、ターゲティング広告の多くでは、個人を特定しない形で行うことが業界の慣行となっていたところである。
〇 一方、ここ数年、インターネット上のユーザーデータの収集・蓄積・統合・分析を行う、「ＤＭＰ（Data Management Platform）」8と呼ばれるプラットフォームが普及しつつある。この中で、クッキー等の識別子に紐付く個人情報ではないユーザーデータを、提供先において他の情報と照合することにより個人情報とされることをあらかじめ知りながら、他の事業者に提供する事業形態が出現している。
〇 ユーザーデータを大量に集積し、それを瞬時に突合して個人データとする技術が発展・普及したことにより、提供先において個人データとなることをあらかじめ知りながら非個人情報として第三者に提供するという、法第23条の規定の趣旨を潜脱するスキームが横行しつつあり、こうした本人関与のない個人情報の収集方法が広まることが懸念される。
〇 個人情報保護法では、生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものを個人情報として規律の対象としているが、それ自体で特定の個人を識別できる場合に加えて、当該情報を取り扱う事業者の内部において、他の情報と容易に照合することにより特定の個人を識別できる情報も、個人情報に該当することとしている。
〇 個人情報保護法は、それぞれの個人情報取扱事業者が個人情報を適切に取り扱うことを求めている。このため、外部に提供する際、提供する部分単独では個人情報を成していなくても、当該情報の提供元である事業者において「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなる」場合には、提供元に対して、個人情報としての管理の下で適切に提供することを求めている。
〇 これは、提供先で個人情報として認識できないとしても、個人情報を取得した事業者に、一義的に、本人の権利利益を保護する義務を課すという基本的発想から、提供元において、上記のような情報についても個人情報として扱うことを求めるものである（一般に「提供元基準」と呼ばれている。）。
〇 しかし、最近問題となっている「提供元においては個人データに該当しないが、提供先においては個人データに該当する場合」に関しては必ずしも考え方が明らかになっていなかった。
〇 そこで、前述のいわゆる提供元基準を基本としつつ、提供元では個人データに該当しないものの、提供先において個人データになることが明らかな情報について、個人データの第三者提供を制限する規律を適用する。

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情報法制シンポジウム28

6. 法の域外適用・越境移転の在り方
6-2外国にある第三者への個人データの提供制限の強化

旧第24条
個人情報取扱事業者は、外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。
以下同じ。）（個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。）にある第三者（個人データの取扱いについてこの節の規定により個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者を除く。以下この条において同じ。）に個人データを提供する場合には、前条第一項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。この場合においては、同条の規定は、適用しない。

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新第24条
個人情報取扱事業者は、外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）（個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるものを除く。以下この条及び第26条の2第1項第2号において同じ。）にある第三者（個人データの取扱いについてこの節の規定により個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（第三項において「相当措置」という。）を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者を除く。以下この項及び次項並びに同号において同じ。）に個人データを提供する場合には、前条第1項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。この場合においては、同条の規定は、適用しない。
２ 個人情報取扱事業者は、前項の規定により本人の同意を得ようとする場合には、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報を当該本人に提供しなければならない。
３ 個人情報取扱事業者は、個人データを外国にある第三者（第一項に規定する体制を整備している者に限る。）に提供した場合には、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供しなければならない。

情報法制シンポジウム

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第６節
法の域外適用の在り方及び国際的制度調和への取組と越境移転の在り方
３．外国にある第三者への個人データの提供制限の強化

大綱〇海外への業務委託の一般化やビジネスモデルの複雑化が進む中、個人デー タの越境移転に伴うリスクも変化しつつある。これまで、データ保護関連法 制については、多くの国々で、ＯＥＣＤプライバシー・ガイドラインに準拠 する形で行われてきたが、近年、データ保護関連法制が途上国を含め世界に 広がる中で、一部の国において国家管理的規制がみられるようになっている。データの国内での保存等を義務付けるデータ・ローカライゼーションや、民 間のデータに対する制限のないガバメント・アクセスに係る海外の立法例は その一例と考えられる。
〇
個人情報の越境移転の機会が広がる中で、こうした国や地域における制度 の相違は、個人やデータを取り扱う事業者の予見可能性を不安定なものとし、個人の権利利益の保護の観点からの懸念も生じる。例えば、データ・ローカライゼーション政策との関係から、本人による個人データの消去の請求に越境移転先の事業者が対応することができないおそれや、外国政府による無制限なガバメント・アクセスによって、我が国で取得され越境移転された個人データが不適切に利用されるおそれがある。こうした国家管理的規制は、個人の権利利益の保護の観点から看過しがたいリスクをもたらすおそれがある。
〇 また、Ｇ２０茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合（令和元年６月８日及び９日）において、「データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト（ＤＦＦＴ）」（信頼性のある自由なデータ流通）のコンセプトがＧ２０全体で合意され、信頼につながる各国の法的枠組みは相互に接続可能なものであるべきことが確認された。このような国際的潮流の中にあって、「プライバシーやセキュリティ・知的財産権に関する信頼を確保しながら、ビジネスや社会課題の解決に有益なデータが国境を意識することなく自由に行き来する、国際的に自由なデータ流通の促進」9を実現するためには、国家間では相互に信頼性を確保した自由なデータ流通を促進する必要があることに加え、上記のような、個人データのフリー・フローを支える信頼を、事業者と本人の間においても確保することが重要である。
〇
平成27年改正法で導入された法第24条は、個人情報取扱事業者が外国に個人データを移転できる場合を一定の場合に制限するものであり、その規制の対象は個人データの移転元である国内事業者であることから、当該規制によって、移転先における状況の多様性に起因するリスクに対応するためには、移転先の事業者やその事業者がおかれている外国の状況について必要最低限の留意を求めることとする。
〇 具体的には、移転元となる個人情報取扱事業者に対して本人の同意を根拠に移転する場合は、移転先国の名称や個人情報の保護に関する制度の有無を含む移転先事業者における個人情報の取扱いに関する本人への情報提供の充実を求める。また、移転先事業者において継続的な適正取扱いを担保するための体制が整備されていることを条件に、本人の同意を得ることなく個人データを移転する場合にあっては、本人の求めに応じて、移転先事業者における個人情報の取扱いに関する情報提供を行うこととする。
〇 なお、移転先国の個人情報の保護に関する制度等についての本人に対する情報提供は、当該個人情報の取扱いについて本人の予見可能性を高めることが趣旨であることから、その範囲で必要最低限のものとし、網羅的なものである必要はない。今後、事業者の負担や実務に十分配意した上で、過重な負担とならないように、提供する情報の内容や提供の方法等について具体的に検討することとする。

2020/6/16

情報法制シンポジウム30

24条の行為規制
個人情報取扱事業者

本人

外国にある第三者「同等の水準」EU/EEA・UK

当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報

本人

24条の同意個人情報取扱事業者「必要な措置」に関する情報
本人

2020/6/16

求め

個人情報取扱事業者
情報法制シンポジウム

外国にある
第三者
個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置

外国にある
第三者
相当措置
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①契約等or➁APEC-CBPR

第８節
継続的な検討課題（課徴金制度）大綱〇 課徴金制度の導入については、ペナルティ強化の一環としてこれを求める意見がある一方で、中間整理の意見募集等では、経済界等から反対の意見が寄せられた。
〇
課徴金制度は、違反行為を行った事業者に経済的不利益を課すことにより、違反行為を事前に抑止することを目的とする制度である。現行法は、最終的な実効性確保の手段として刑事罰のみを予定しているところ、課徴金制度は、刑事罰の限界を補完し、規制の実効性確保に資するものである。
〇 特に域外適用を受ける外国事業者の違反行為に対しては、国内事業者と同様に法執行を行う必要があるところ、課徴金制度は、外国事業者に対する有効な法執行手段となり得る。
〇 また、諸外国の個人情報保護法制において、違反行為に対して、高額の制裁金を課すことによって規制の実効性を確保している例がある。
〇 他方、国内他法令における課徴金制度は、不当利得を基準として課徴金を算定している例が多く、我が国の法体系特有の制約があることから、法制的な課題もある。
〇 課徴金制度の導入については、我が国の法体系、執行の実績と効果、国内外事業者の実態、国際的な動向を踏まえつつ、引き続き検討を行っていくものとする。

2020/6/16

情報法制シンポジウム

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