第132回日本医学会シンポジウム
わが国の臓器移植― 現状と問題点 ―期日平成19年８月２日（木）会場

日 本 医 師 会 館

日本 医 学会

第132回日本医学会シンポジウム
わが国の臓器移植―現状と問題点―
日時：平成19年８月２日(木) 13：00〜17：05

場

所：日本医師会館〒113−8621

大講堂

東京都文京区本駒込２−28−16

ＴＥＬ 03−3946−2121㈹（司会） 大

伸寺
門

島
岡
田

守

一 （国立長寿医療センター総長）
慧 （東京女子医科大学臓器総合医療センター教授）
人 （大阪大学大学院医学系研究科教授）

13：00

開会の挨拶

高久史

麿 （日本医学会長）

13：05

序

大島

伸

一 （国立長寿医療センター）（座長）門田守

人

13：15

13：40

論１．各種臓器の移植の現状

寺 岡

慧 （東京女子医大・腎臓外科学）

福嶌 教

偉 （大阪大・移植医療部）

島一２．移植待機患者の現状（座長）大14：05

３．脳死臓器提供の現状と問題点

有
14：30

14：55

15：20

伸賀徹 （昭和大・救急医学）

４．生体移植の現状と問題点−生体肝移植ドナーの予後調査をふまえて−

里見進 （東北大学・先進外科学）（座長）寺岡慧５．渡航移植の現状と問題点

小林英司 （自治医大・臓器置換研究部）

河野太郎 （衆議院議員）

６．臓器移植法案改正の動向

16：20

休

憩

16：30

総合討論

17：00

閉会の挨拶

17：05

終

出

月

康夫 （日本医学会副会長）

了

第１３２回日本医学会シンポジウム組織委員

大島 伸 一寺 岡慧門 田 守人１．各種臓器の移植の現状
寺 岡慧

東京女子医科大学腎臓外科学

1997年10月臓器の移植に関する法律が施48件，最終的に脳死下臓器提供に至ったの行されて以来，2006年末までに51件の脳死は47件にすぎない．脳死下臓器提供が認めドナーからの臓器提供が行われ，心移植42られていない非４類型施設に搬送された例，肺移植33例，肝移植37例，膵腎複合移事例，心停止後に連絡された事例などに植35例（膵腎同時移植31例，腎移植後膵移ついては，その意思表示は無効とされてい植４例），腎移植93例，小腸移植２例が実るのが現状である．これでは法第２条１項施された．その成績も，１年および５年生の「本人の生前意思の尊重」という精神は存率が心移植で97.4％，91.6％，肺移植でまったく活かされていないと言わざるを77.0％，60.9％，肝移植で80.6％，73.3％，えない．

膵腎複合移植で100％，100％，腎移植で以上の状況は，法改正はもとより法に関97.9％，89.8％であり，また膵および腎移連する施行規則，指針などについて大幅な植における１年および５年生着率は，前者見直しが必要であることを示している．法で93.5％，88.9％，後者で95.9％，74.7％

付則第２条１項には「法施行後３年を目途と，欧米の成績と比較して遜色ないものでとして…検討が加えられ」「必要な措置が講ある．

じられるべき」と規定されている．しかし

しかし法施行以来，脳死下臓器提供は年法施行以来ほぼ10年が経過するが，いまだ間３〜10件にとどまっており，それぞれのに改正案は審議すらなされていないのが現臓器移植登録者の移植待機中の死亡は，心状である．わが国における昏迷を極めた状移植待機者で移植者の２倍強，肺移植待機況において脳死臓器移植を軟着陸させるた者で３倍強，肝移植待機者で5.5倍にものめにやむを得ない経緯であったとしても，ぼる．これでは移植医療のシステムとしてこの間多くの患者が臓器移植を希求しつつ有効に機能しえているとは到底言えないで死亡するに至ったこと，さらに今後もそのあろう．また法施行以来2006年９月末まで可能性が強いことを考慮すれば，移植医療に脳死下臓器提供の意思を表示する737件を普及させるべく一刻も早く法改正はもとのドナー情報が寄せられたが，脳死下臓器より，関連する施行規則，指針の見直しを提供が可能ないわゆる４類型施設からの情図る必要があろう．同時に提供施設の経済報が363件（49.3％），そのうち心停止前の的・人的・時間的負担，および種々のリス連絡が205件，そのうち法的脳死判定が実クを軽減するための施策が講じられること施され法的に死亡したと判定された事例がが不可欠と考えられる．

２．移植待機患者の現状
福 嶌 教 偉大阪大学医学部附属病院移植医療部

1997年10月に「臓器移植に関する法律」がは年間約2,200人と推定されているが，法施行され，2007年４月末までに54人の尊い制定後2007年３月末までに561人しか日本ドナーの方々から213人に臓器移植が行わ臓器移植ネットワークに登録されておられたが，待機患者はその数よりはるかに多ず，待機中に37人が国内で，18人が渡航移く，多くの待機患者が移植を待ちわびて死植を，108人が生体移植を受け，201人が死亡しているのが現状である．

亡している．生体肝移植も年々増加し，年

心移植の場合，国内の移植適応患者数は500〜600例実施されているが，それでも年年間228〜670人と推定されているが，法制間1,000〜1,500人の肝移植適応患者が死亡

定後2007年３月末までに272人しか日本臓している．

器移植ネットワークに登録されておらず，腎移植の場合，全国の透析患者は26万人

待機中に42人が国内で，29人が渡航移植をを越え，ヨーロッパ全土と同程度の患者数受けたが，すでに90人が死亡している．心となっているが，待機期間が極めて長いた移植の適応患者の１年生存率を50％，適応め多くの患者が登録していないのが現状で患者数年間400人として推計すると，法制ある．近年生体腎移植数が漸増している

定後９年間に約2,800人が死亡しているとが，それでも登録患者の２割程度が待機中考えられる．体格の小さな小児では国内でに死亡している．

心臓移植を受けることができないので，海国民のほとんどが，法制定後の移植医療外渡航移植に救いを求めざるを得ない．法関係の報道などで移植の恩恵を知ったにも施行後これまでに86人の小児が海外渡航関わらず，臓器提供が少ないため，違法な移植を希望したが，移植を受けられたのは移植を求めて海外に渡航する人達を生み出48人に過ぎず，約３分の１が渡航準備中ますことにもなりかねず，国際的非難の懸念

たは渡航後待機中に死亡している．

もされ，早期の法改正が期待される．

肝移植の場合，国内の肝移植適応患者数

３．脳死臓器提供の現状と問題点
有 賀徹

昭和大学医学部救急医学講座
昭和大学病院救命救急センター

脳死臓器提供についてわが国では平成19

は人的資源，設備・機器，マニュアルの不年４月下旬までに計53例が報告されてい足・不備が，特に脳神経外科学会専門医訓る．一方，平成18年度厚生労働科学研究費練C項施設に著しいという結果を得た．平による｢脳死者の発生等に関する研究｣によ

成15年１月〜18年12月に日本臓器移植ネッ

れば，脳死下に臓器の摘出ができる４類

トワーク東日本支部（関東甲信越以北）に寄型（日本脳神経外科学会専門医訓練A項施せられた有効な情報数365例のうち，脳死設，日本救急医学会指導医指定施設，大学状態と考えられたものは４類型とそれ以外附属病院，救命救急センター）に脳神経外とで各々134例と49例（計183例，46例／年）

科学会同C項，救急医学会専門医（旧認定であった．前者では意思表示カード所持32医）指定施設を加えた全1,634施設にアン例のうち脳死下臓器提供13例（41％），心停ケート調査を行い，541施設（33.1％）から止後腎臓提供14例（44％）
であった．ちなみ回答を得たところ，それらの全死亡30,856に，前者で同カード不所持102例中53例（52例（57.0例／施設）中，脳死を経たと思われ％）が心停止後腎臓提供となり，後者（４類る死亡は5,496例（10.2例／同）であり，その型以外）では同カード所持11例中８例（73

うち脳死を判定したものは1,601例（3.0／％），同カード不所持38例中25例（66％）
が同）であった．しかし，それらが脳死下臓心停止後腎臓提供となった．臓器移植ネッ

器提供に繋がらない理由について①家族のトワークに情報があればそれなりの成果が申し出がない，②脳死判定そのものをしな得られる現状を理解できるが，それを促す

い，③院内体制が整備されていないなどがには提供側施設にそのための人的・物的な多くを占めた．脳死判定に否定的（②）
な理支援をせねばならない実態をアンケートの由は，時間が掛かる，面倒な仕事になるだ結果から知ることができる．

ろうなどであった．院内体制
（③）
について

４．生体移植の現状と問題点―生体肝移植ドナーの予後調査をふまえて―
里 見進

東北大学大学院先進外科学

脳死からの臓器提供がなかなか増加しなであった．術後の愁訴を経時的に追跡する

いわが国の状況を反映して，生体からの臓と，術後３ヶ月までは一人当たり３個の症器提供は増加している．腎移植では全移植状を訴え，術後一年を経過した後でも1.8数の80％強，肝臓移植では99％が生体から個の症状を訴えている．全体として手術創の臓器提供である．腎肝以外の臓器としてに関することや消化器症状が主で術後の年は肺，膵，小腸の移植があるが年間の実施数とともに減少するが，ひきつれ感や感覚件数は限られている．生体移植，死体移植の麻痺，疲れやすさなどの症状は長期間ド（脳死，心停止後の提供を含め）にかかわらナーを悩ませている．また，術後の就労やず，また各臓器移植それぞれに，移植の術学業への復帰に関しては90％が復帰し，復前術後の管理を含めた技術的な問題は残さ帰までに要した期間は８週間が最も多かっれているが，今回は生体肝移植でドナーとた．その他，術前の情報提供の不備，レシして臓器を提供した方々の抱える問題点にピエントに比較して注意が払われていない

ついて，2004年に実施したアンケート調査との疎外感や術後の家族関係の変化等を含を基に報告する．

め，ドナーとなることで身体的・精神的に調査対象は2 0 0 3 年1 2 月末までに実施多くの負担を強いられる状況にあることがされた2,667例の全生体肝移植ドナーであ明らかになった．術後の健康管理は定期的り，約61％から回答を得た．ドナーの術後に医療機関を訪れているものは27％にとどの回復状態は，完全に回復，ほぼ回復を合まり，全体の26％は全く健康診断を受けてわせて97％強で，回復に要する期間は４ヶいなかった．また，不幸にしてレシピエン月が最も多かったが，まったくまたはほとトがなくなった場合には移植施設とのかかんど回復していないと答えた方も0.3％いわりが完全になくなることが多く，ドナーた．術後入院期間は２週間以内が最も多を継続して定期的にフォローする体制の整く，一ヶ月以上の入院を要した方は8.3％備を急がねばならない．

５．渡航移植の現状と問題点
小 林 英 司自治医科大学分子病態治療研究センター 臓器置換研究部

昨今，基礎で得られた最新の知識や技術（平成18年３月）．心臓移植においては関連を臨床応用することをトランスレーショナする国内17施設，肝移植は日本肝移植研究

ル・リサーチ（TR）と洒落た言葉で呼ぶよ会施設会員（123施設），腎移植は日本臨床うになったが，臓器移植はまさに20世紀最腎移植学会による登録施設（154施設）を対高のTRが展開され革命的医療となった．

象に行った．その結果，心移植は法制定後移植片拒絶が免疫反応そのものである点がも小児のみならず成人も渡航移植者が増加明らかになり，それを制御する試みがなさしていた．心臓移植の渡航先としては，アれた．そして脳死を社会的に受け入れるとメリカ合衆国が中心で予後も判明していいう並々ならぬ努力が払われた．現在，優た．肝移植または腎移植について，現在外れた免疫抑制剤が臨床応用され臓器移植が来通院している患者のうち渡航移植者はそ医療として定着した．

れぞれ2,982名中221名（7.4％）または8,297

わが国では，脳死移植の受け入れが遅れ名中198名（2.4％）であった．渡航先は，肝る中，臓器不全の患者を救うために，生体臓移植はオーストラリア，アメリカ合衆ドナーを用いる移植が急激に増加した．し国，中国が，腎臓移植は中国，フィリピ

かし，現在の生体ならび脳死移植の制度でン，アメリカ合衆国が多かった．これまでもドナーを見いだせないため，国内で移植の同様の調査と比較し，渡航移植者は増加の実施が困難あるいは不可能であるという傾向が強まっている．

理由で海外に渡航して移植を受けている患

本講演では，これまで演者が関わってき者が増加している．このドナー不足は，先たわが国の渡航移植の現状調査の報告と国進諸国の共通の悩みとなり，国際問題を醸

際移植学会のアカデミアとしての働きかけし出している．

を報告し，今我々が何をなすべきかをとも上述の背景下，厚生労働省と日本移植学会が協力して渡航移植者の実情を調査したに考えたい．

６．臓器移植法案改正の動向
河 野 太 郎
衆議院議員

2002年に，私は生体肝移植のドナーにないため，臓器提供の対象になりません．

りました．肝臓移植の場合，日本では最初

今の日本の現状を変えるためには現行のの選択肢が生体肝移植で，ほとんどの場臓器移植法の改正が不可欠です．「脳死に合，それが最後の選択肢なのです．例えばなっても臓器提供をしないという意思表示

2005年には生体肝移植が五百件以上も実施をした人からは臓器提供はできない．それされたのに対し，脳死からの肝移植はわず

以外の脳死者に関しては遺族の同意があれか四件でした．この状況は昨年も大きな変ば臓器提供をすることができる」という改化なく，脳死からの肝移植はわずかに五件正が必要です．にとどまっています．

この改正を実現すれば，脳死者の大多数肝臓ならば生体移植もできますが，脳死が最初から臓器提供の対象にならないとい移植しかできない心臓移植の場合は，悲惨う現在の状況を変えることができます．としか言いようがありません．わが国で臓器の提供に際して一番大切なことは本は，臓器移植法が施行されてから2007年４人の意思です．改正案でも「本人の意思に月末日までに心臓移植は四十三件しか行わ反して臓器の提供が行われることはありまれていません．

せん」
．そして
「遺族の同意無しに臓器の提移植がもっと一般的に行われる諸外国で供が行われることはありません」．

は，本人が生前に明確な意思表示をしない改正案が現行法と違うのは，「本人の意まま脳死になった時には，遺族の同意があ思表示がない場合，臓器提供するかどうかれば臓器提供が可能になるという規定が設を遺族が判断する」ということです．つまけられています．しかし，日本では書面にり，圧倒的に多い「本人の意思表示がないよる本人の生前の意思表示がないと臓器提場合」の脳死から臓器提供ができる道を開供はできません．普通の人は，よっぽどのくのが改正案の狙いです．

ことがない限り，臓器提供に関する意思表本人の意思表示がない場合は遺族の判断示をしておくことなど考えもしないのでで臓器提供が行えるということは，現行法す．現在の臓器移植法の規定は，こうしたでは不可能な15歳未満からの臓器提供も可

世の中の圧倒的多数を最初から法律の対象能にします．

外にしてしまっています．

移植治療という有効な治療法と，われわドナーカードをもっている国民の割合とれはしっかりと向き合っていかなければドナーカードをもっている脳死者の割合は確なりません．シンポジウムの場をお借りし率的にはほぼ同じです．国内では，年間三て，臓器移植の現状と臓器移植法の改正に千人の脳死者が出るといわれていますが，ついて，立法に携わる者の立場から私見をそのほとんどがドナーカードを持っていな述べさせていただきたいと思います．

総 合 討 論（司会）大 島伸 一国立長寿医療センター総長

寺 岡慧

東京女子医科大学臓器総合医療センター教授

門 田守 人

大阪大学大学院医学系研究科教授