令和６年度 食育部会研究計画
１ 研 究 主 題
「生きる力」を育む食育の推進－学校・家庭・地域が連携し、実践力につながる食育を目指して－
２ 研究主題設定の理由
近年、食を取り巻く社会環境が大きく変化した中で、食に関する価値観やライフスタイル等の多様化が進んでいる。このような中、子供の食を取り巻く状況の変化に対応し、学習指導要領の改訂を踏まえた学校における食育の一層の推進を図るため、平成 31 年３月に『食に関する指導の手引－第二次改訂版－』（以下「手引」と記載）が作成された。この第１章第１節に示されている子供の食に関する課題は複雑多岐にわたっている。
食生活の乱れや健康に関しては「偏った栄養摂取や不規則な食事などの食生活の乱れ」「肥満や過度のやせ、アレルギー疾患等の疾病への対応」「生活習慣病と食生活の関係」がある。また、文化的な視点からは「地域の伝統的な食文化等、食文化に関する意識の希薄化」、さらに、情報が氾濫した中での「正しい情報を適切に選別し活用することが困難な状況」、加えて「食品ロスをはじめとする食糧問題」等の課題が挙げられている。
このような現代的諸課題に対応するため、第４次食育推進基本計画では、⑴生涯を通じた心身の健康を支える食育の推進、⑵持続可能な食を支える食育の推進、⑶「新たな日常」やデジタル化に対応した食育の推進、の３つの重点事項が定められた。また、学校において取り組むべきこととして、食に関する指導の充実、学校給食の充実、食育を通じた健康状態の改善等の推進、について具体的な内容が示された。食に関する指導の充実については、体育科、家庭科及び特別活動の時間はもとより、それ以外の各教科等においてそれぞれの特質に応じ、学習指導要領や本計画に基づき、学校教育活動全体を通じて主体的に行動できる子供を育成するための食育を組織的・計画的に推進することとされている。
徳島県では、令和４年３月に改訂された『徳島県学校食育指導プランⅢ すだち』に基づき、小学校・中学校・高等学校・特別支援学校等それぞれの学校で、学校長のリーダーシップのもと、学校食育リーダーを中心に食に関する指導の全体計画に沿って、全教職員が連携・協働しながら、組織的な取組を進めている。また、本県独自の取組である徳島県学校食育推進パワーアップ作戦は、令和５年度から第３期を迎えている。今期の構想図では、⑴ＩＣＴを効果的に活用し、児童生徒が主体的に学習活動に取り組むことができるようにすること、⑵１つ以上の学年において、６つの食育の視点のうち「食事の重要性」または「心身の健康」に重点をおいた授業を行うこと、⑶家庭への啓発を意識した取組を行うこと、の３点の項目が示された。
本部会においては、栄養教諭等の食に関する専門性を十分に生かし、学校給食を生きた教材として活用することはもとより、全体計画に基づいた取組や、体験活動を通した食育の実践、ＩＣＴ活用等による効果的な教材や指導法の在り方、学校・家庭・地域の連携について研究を進めてきた。特に、『徳島県学校食育指導プラン
Ⅲ すだち』に基づいた食に関する指導の全体計画の見直しは、研究の重要な柱となっている。令和５年６月16 日には「教育振興基本計画」が閣議決定され、「持続可能な社会の創り手の育成」「日本社会に根差したウェルビーイングの向上」の２つのコンセプトが掲げられた。ここまでに挙げた食育推進の重点事項に加え、個別最適な学びと協働的な学びの一体的充実、教育ＤＸの推進、働き方改革等、教育全体に求められていることを念頭に研究を進める必要がある。
将来の予測が困難な時代と言われる中で、「生きる力」を育むことは食育の大きな不変のテーマである。主体的・対話的で深い学びにより、健康で健全な食生活に関する知識や技能を身に付け、正しい知識や情報に基づいて判断できる自己管理能力や主体的に自他の健康な食生活を実現しようとする態度、食事を通した人間関係形成能力等を養うことにより、子供が未来社会の中でたくましく生き抜く力を付けることができるようにしたい。さらに、学校・家庭・地域がともに連携を深め、生涯にわたって健やかで豊かな生活を送ることができる－食育部会 1－

子供の育成を目指し、本主題を設定した。

３ 研究主題の考え方「生きる力」とは、変化の激しい社会の中でも、習得した知識や技能を活用したり、多様な人々と協働したりして、試行錯誤しながら問題を解決していくことである。
「生きる力」という理念をより具体化し、教育課程を通じて確実に育むことが求められている。
食育基本法の前文において、食育は「生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付ける」とされている。このように、食は人間が生きていく上での基本的な営みの一つであり、健康な生活を送るためには健全な食生活は欠かせない大切なものである。さらに、食という営みには、自己を確立させ、他者との豊かな関わりをつくるという優れた機能があり、食育は健やかな体をつくるというだけでなく豊かな心や確かな学力を育む基礎ともなり、社会的自立を促すものである。
学校における食育の推進においては、生涯にわたって健やかな心身と豊かな人間性を育んでいくための基礎が培われるよう、栄養のバランスや規則正しい食生活、食品の正しい選択等についての指導が重要である。そこで、偏った栄養摂取等による肥満傾向児の増加をはじめ、食に起因する健康課題に適切に対応するため、子供が食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付けることができるようにしたい。加えて、栽培活動や郷土料理・行事食の調理実習等の体験を通して自然の恩恵・勤労等への感謝と郷土愛、食文化への理解を深めることができるようにしたい。そして、習得した知識・技能を活用しながら、自ら食に関する課題を発見し、主体的・対話的で深い学びを通して、一人一人が学びを創り出していく力を育んでいく。このように、食育は、食育の視点を総合的に関連付け、各教科等の指導内容・方法を生かしつつ、学校教育活動全体での体系的な指導をすることが重要であり、発達段階に応じた様々な経験を通して習慣化を促すために、計画的かつ継続的に進めることが求められる。また、栄養教諭等の専門性を生かすなど教職員間の連携に努め、日々の給食指導を食に関する指導の土台とし、学校給食の教育的効果を引き出すように取り組まなければならない。
子供の食については、その大部分を家庭が担っているという実態を踏まえると、食に関する指導の効果を上げるためには、学校での指導と併せて、各家庭や地域においても積極的な取組を進めるようにすることが重要である。
「地域とともにある学校」「社会に開かれた教育課程」の実現に向け、学校での食に関する指導の取組
状況等を積極的に家庭・地域へ情報発信するなどして、連携・協働体制を確立し、食育を充実させることにより、生涯にわたり、楽しく明るい生活を営むための基礎づくりを目指していきたいと考える。

４ 研究の内容と方法(1) 学校・家庭・地域が連携した食育の推進
食に関する指導を効果的に進め、日常生活での実践力を付けるため、手引の第２章を参考に学校・家庭・地域が連携した食育を推進する。進め方や具体例について次に示す。
① 児童及び家庭の実態把握、課題や目標の共通理解…調査の実施、学校運営協議会等での情報共有、学校評価の観点への位置付け② 学校の指導内容や指導方法、役割等についての共通理解…各種たより、ホームページ等の活用、市町村学校食育推進委員会との連携③ 成果・取組後の課題の共有…公開授業、学習発表会、学校評価④ 家庭との連携の進め方
ア 働きかけ…学習ノートやワークシートを活用した、学習内容の定着にむけた情報の共有や実践
イ 啓発活動…参観日等の活用、親子で取り組める研修会や講習会等の企画、学校給食試食会の開催⑤ 地域との連携の進め方
ア 地域で行われる食育の取組との連携…関係機関や団体等が主催する各種教室や体験活動への参加－食育部会 2－

イ 医療関係者等の専門家との連携…学校医、地域の保健機関等の専門家との連携・協力体制の整備
ウ 生産者や関係機関との連携…ゲストティーチャーの招へい、生産等の場の活用、食のネットワーク体制の整備、学校給食における地場産物活用のための推進体制の整備
エ 地域の関係機関等との連携…市町村における健康関係部署、生涯学習関係部署、保健所、健康・保健センターなどとの連携⑥ 学校間の連携…地域にある幼稚園、保育所及び幼保連携型認定こども園、特別支援学校や小・中学校の間での連携(2) 食に関する指導に係る全体計画の作成
学校全体で食育を組織的、計画的に推進するため、手引の第３章を参考に食に関する指導に係る全体計画を作成する。学校教育目標の実現に向け、各学校の課題を解決するために「徳島県学校食育推進パワーアップ作戦」等を活用するなど、指導内容について検討する。そして、各学年の発達段階に応じた食に関する指導の目標や評価指標をもとに、食に関する指導に係る全体計画を見直し改善することで学びの質の向上を図る。その際、学校給食が生きた教材となるように位置付ける。
なお、栄養教諭等は、生産者との相互理解を深め、地場産物を活用した料理の考案や献立の工夫について郡市単位での研究を進めて学校給食献立年間計画を作成し、食に関する指導に係る全体計画に生かす。
(3) 各教科等における食に関する指導の展開
教職員の共通理解を図り、学校給食を生きた教材として活用しつつ、手引の第４章を参考に次の項目について留意し教科等における食に関する指導を行う。
① 食に関する授業研究会を、各郡市及び各学校で積極的に実施する。
② 各教科等の特質に応じて適切に行う。
③ 食育の視点を位置づけ、意図的に指導する。
④ これまでの教育実践とＩＣＴを組み合わせることにより「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善を進める。
⑤ 食に関わる育成したい資質・能力を踏まえ、「何ができるようになるか」を意識した指導を行う。
⑥ 栄養教諭等が積極的に指導に関わり、その専門性を生かす。
⑦ 授業内容を家庭へ情報発信し、食育の重要性について啓発を図る。
(4) 給食の時間における食に関する指導
給食の時間に行われる指導は「給食指導」と「食に関する指導」に分けることができる。手引の第５章を参考に、次のことに留意して指導を行う。また、給食を食べる際に想定されるリスク要因として、食中毒、異物混入、食物アレルギー、窒息等が考えられる。衛生的な環境のもと、児童が楽しく安全に食事ができるよう、学級担任等は事故防止に十分配慮する。加えて、栄養教諭等は、地域の食文化や特産物等について情報を収集しデータとして整理しておくとともに、デジタル教材等の開発や活用について積極的に進める。
① 給食指導ア 児童の活動や指導方法について、市町村や学校でマニュアルを作成し、系統立てた指導を行う。
イ 献立を作成する栄養教諭等と適切に連携をとって効果的に指導する。
ウ 個別に指導する必要がある児童に対し、学級担任、栄養教諭、養護教諭等が協力して指導に当たる。
② 食に関する指導ア 献立を通して食品の産地や栄養的な特徴、郷土食や行事食等について学習する。
イ 給食を授業の導入場面としたり、給食の時間に献立を教材として振り返ったりする。
(5) 個別的な相談指導の進め方
学級全体の指導では解決できない健康に関係した個別性の高い課題について改善を促すために実施する。手引の第６章を参考に、次の項目について留意し取り組む。

－食育部会 3－

① 強い偏食のある児童、肥満・やせ傾向にある児童、食物アレルギーを有する児童、スポーツをしている児童、食行動に問題を抱える児童等の実態把握に努め、手引の第６章第 1 節の「３ 指導上の留意点」に示された事項に注意して行う。
② 校内において指導・対応体制を整備し、全教職員が共通理解のもと、保護者や医療機関と連携して、個別の事情に応じた対応や相談指導を行う。特に、食物アレルギーについては、緊急の事態に備えて『学校給食における食物アレルギー対応指針』に基づいた対応マニュアルを作成する。
③ 学年間のみならず、就学前の状況について情報を得るとともに、小学校の指導の状況について、中学校へ情報を引き継げるよう、つながりのある食育を推進する。
(6) 学校における食育の推進の評価
食育の成果と課題の把握のため、手引の第７章を参考に次のことに留意し、食育の推進の評価を行う。
① 成果指標（アウトカム）、活動指標（アウトプット）の両方を設定し、総合的な評価につなげる。
② 学校評価の基礎資料として活用する。
③ 評価結果を踏まえて、次年度に向けた改善点を検討する。

５ 研究の進め方(1) 研究成果のまとめ① 研究集録「青竹第 23 集」を刊行する。
② 食育の指導案をホームページに掲載する。
（令和６年度）食育研究大会の分科会発表の学校が作成した指導案（令和７年度）各郡市の研修会やその他研修会等で作成した指導案(2) 研修会の実施
次の研修会で研究を深め、研究主題の解明を図る。
徳島県小学校教育研究会食育研究大会 令和６年 11 月 11 日（月）引用・参考文献①文部科学省「小学校学習指導要領」平成 29 年３月②文部科学省「食に関する指導の手引－第二次改訂版－」平成 31 年３月③文部科学省「学校給食における食物アレルギー対応指針」平成 27 年３月④「第４次食育推進基本計画」令和３年３月⑤閣議決定「教育振興基本計画」令和５年６月 16 日
⑥徳島県教育委員会「徳島県学校食育指導プランⅢ すだち」令和４年３月⑦徳島県「徳島教育大綱」令和元年８月－食育部会 4－