「対日直接投資に関する有識者懇談会」
報告書

平成 26 年４月 21 日

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「対日直接投資に関する有識者懇談会」報告書（目次）

１．はじめに ―――――――――――――――――――――

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２．対日直接投資の増加に向けた課題 ――――――――――

2（１）低い収益性 2①日本特有の制度・慣行等 2②グローバルに活躍できる人材の不足③コーポレート・ガバナンス 32（２）高いコスト 3①事業コスト 3②税制面でのコスト 4③時間や手間に関するコスト 4

３．外国企業等からの具体的政策提言 ―――――――――――（１）グローバルな制度との調和 5①税制 5（ⅰ）法人税率の引下げ等 5（ⅱ）欠損金の繰越・繰戻し 5（ⅲ）納税申告手続の簡素化 5（ⅳ）個人所得税の負担軽減 6（ⅴ）ＰＥ（Permanent Establishment）課税の扱い 6（ⅵ）長期的な投資の促進 6②人材の確保、雇用制度等 6（ⅰ）グローバル人材の育成等 6（ⅱ）雇用契約、解雇についての柔軟性と透明性の確保（ⅲ）派遣労働に関する規制緩和等 7（ⅳ）外国人材の受入れ 7（ⅴ）その他 7③コーポレート・ガバナンス 8（ⅱ）

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④企業合併制度 8⑤規制や行政手続きの国際調和

8（２）経済連携・社会保障協定等の推進（３）生活環境の整備

99（４）個別事業分野に関する課題①医療・医薬品 10②農業（酪農） 10③食料品等 11④エネルギー 11⑤観光・ホテル 11⑥小売 119（５）対日直接投資に対する支援・優遇策 12（６）日本の魅力の発信 12４．今後の推進体制 ――――――――――――――――――― 13（ⅲ）

１．はじめに
対日直接投資残高は 2000 年代に増加したものの、2009 年以降は頭打ちとなっており、2012 年には名目 GDP 比で 3.4％と、OECD 平均の 30％程度と比較して、極めて低い水準にとどまっている。
政府は「日本再興戦略」（平成 25 年６月閣議決定）において、「国内のあらゆる企業や人材がグローバル経済の利益を享受できる環境を整備するとともに、海外の優れた人材や技術を日本に呼び込み、雇用やイノベーションの創出を図るため、日本国内の徹底したグローバル化を進める」としており、「2020 年における対内直接投資残高を 35 兆円へ倍増（2012 末時点 17.8 兆円）することを目指す」と明記している。
こうした中で、本年１月の経済財政諮問会議において、安倍内閣総理大臣より、経済財政政策担当大臣の下で、外国企業の意見も聴きつつ対日直接投資促進に向けた課題を整理するよう指示がなされたところであり、これを受け、「対日直接投資に関する有識者懇談会」（以下、「懇談会」と言う。）が開催されることとなった。懇談会では、本年２月から４月にかけて５回の会合を開き、委員からのプレゼンテーションに加え、複数の外国企業等からのヒアリングを行ってきた他、事務局において個別に外国企業を訪問して意見を聴取した。
本報告書は、こうした意見をストレートに整理し、とりまとめたものである。
本報告書で整理した課題や具体的政策提言は、海外から日本に入ってくる外国企業の立場からの率直な意見である。
政府においては、対日直接投資の拡大が今後の日本経済の成長力強化につながる極めて重要な課題であること、外国企業の声に耳を傾けなければ、投資は他国に向かい、日本が選択肢から外されるだけであること、等を十分に念頭に置き、前向きに検討を行っていくべきである。本報告書で整理した提言の多くが早期に実現していくことを強く要望する。

1２．対日直接投資の増加に向けた課題
本懇談会では、日本を投資先として積極的に評価する要因として、①大きな市場規模、②企業の高い技術力、③技術と経験の豊富な労働力、④超高齢化など課題先進国としての可能性、⑤安全性やインフラの利便性、⑥低い資本コスト、等が指摘された。
一方で、外国企業等から指摘された日本の問題点を大きく整理すると、以下のように、低い収益性に関する問題と、その裏腹の関係にある高いコストの問題に集約される。

（１） 低い収益性
日本企業の株主資本収益率（ＲＯＥ）は総じて欧米の企業よりも低い。企業
が投資を行う最大の目的は利益の追求であり、投資判断を行う企業経営者にとって、その市場で期待できる収益率の高さは極めて重要である。日本国内において、企業が高い生産性を実現し、収益率を高めていけるようにすることが必要である。
① 日本特有の制度・慣行等
日本の低い収益性の背景にある問題点として、外国企業等からは、次のよ
うな日本特有の制度・慣行等に関する課題が指摘された。
第一に、日本では、様々な規制が企業活動を制約している。規制により、日本独自の基準が要求されることがある他、過去に導入された規制が時代に適合しなくなっている場合がある。
第二に、労働市場の流動性が低く、国内でのＭ＆Ａも警戒感が強く不活発である。このように労働、資本といった生産要素の流動性が低いことが、変化に乏しく、小さなシェア同士で多数の企業が競争する過当競争状態につながっている。
第三に、日本特有の取引慣行がある他、日本企業が外国企業と提携を行うことや外国企業の傘下に入ることへの漠然とした抵抗感もあり、日本は外国企業に対して閉鎖的である。それが日本市場における変化や革新を阻害することにもつながっている。
第四に、労働生産性に応じた賃金体系になっていない他、リスクをとって高いリターンを追求する成功報酬のシステムも一般的でない。このように、意欲と能力のある人材が最大限に力を発揮できる環境が不十分である。
② グローバルに活躍できる人材の不足
外国企業が日本で高い収益を目指すためには、日本国内で優秀な人材を確2

保することが不可欠である。優秀な人材を確保でき、高い効率性を実現できるのであれば、賃金が高くても十分やっていける、と指摘する外国企業もあった。しかし、日本にはグローバルに活躍する能力をもつ人材、特に、十分な英語能力を持つ人材が不足しており、多くの外国企業は優秀な人材を確保することが難しいと感じている。
その背景としては、次のようなことが指摘された。
第一に、人材の流動性が乏しいことである。日本では転職によるキャリアアップの仕組みが一般的ではないため、新たに参入してくる外国企業にとって、中途で優秀な人材を採用することが困難である。
第二に、日本の若者が内向き志向になっていることがある。海外の一流大学における日本人留学生の人数は、中国や韓国からの留学生に比べて少ない。
また、日本で活動している外国企業が、日本の若い人材を一定期間本国に派遣して、グローバルな感覚を身に付けてもらおうとしても、日本の若者は外国に行きたがらない傾向がある、との指摘もあった。
第三に、女性の社会進出が遅れていることがある。もっと女性を登用したいという外国企業もあった。
③ コーポレート・ガバナンス
収益率を高めるためには株主利益を適正に追求することが重要である。従
業員、取引先等の様々なステークホールダーの立場が複合的に考慮される日
本的なコーポレート・ガバナンスのあり方は、株主の立場をよりストレートに反映する外国企業に比べ、透明性に欠け、企業の収益率の低さの一因となっているとの指摘があった。

（２）高いコスト
低い収益性と裏腹の関係にある課題として、高いコストの問題がある。
グローバル企業の立地選択において、他の条件が等しければ、コストの安い国が選択されやすくなる。日本に投資を行うには、コストを度外視してでも日本でなければできないことがないといけない、との指摘もあった。
① 事業コスト
事業コストに関しては、次のような指摘があった。
エネルギーコスト、複雑な流通体系に起因する流通コスト、安全基準や品質基準を満たすために必要となるコスト、人件費や事務所経費に係るコストなど、日本では様々な面でコストが高い。
世界各国の市場に向けて同じ生産ラインから出荷している場合でも、日本市場向けだけは日本独自の品質基準を満たすために、別の生産ラインを持た3なければならない場合があるとの指摘があった。人件費に関しては、英語能力を有する人材を雇用するためには、他国に比べて非常に高い報酬を支払う必要があるとの指摘もあった。
また、農産物等の一部の市場では、市場への参入が制限されている他、価格が固定されているため、原材料価格が高く、それが関連する外国企業の参入を妨げる要因ともなっている。
② 税制面でのコスト
税制面でのコストについては、次のような指摘があった。
日本の法人税率は、アメリカを除く他の主要国に比べて高い水準にある。
特に、地理的に近いアジア諸国との比較では、日本の高さは際立っており、グローバル企業のアジアにおける立地選択において、日本は税制面で不利な状況にある。欠損金の繰越については、現行では９年間の計上が認められているが、欧米諸国では 20 年間であったり無期限であったりするため、日本の相対的な期間の短さが指摘された。

③ 時間や手間に関するコスト取引における支払い額を直接左右する金銭的なコストに加え、様々な局面で時間や手間がかかるという隠れたコストの存在についても、次のような指摘があった。
第一に、企業が事業を始める際に必要となる行政の手続きにおいて、提出書類の多さや、ワンストップ化されていないことによる非効率性がある。また、規制等により各種の要件をクリアすることが求められる他、行政側の審査等に長い時間がかかる。新規投資の話を行政に持ち込むと、初めは非常に歓迎されるが、具体的に実務レベルで話を進めようとすると、様々な制約やルールにより簡単には前に進まない、という声もあった。こうした時間や手間は、かかる対応に慣れていない外国企業にとっては特に大きな負担となる。
第二に、納税の手続きにおいても、法人税等の申告の他、従業員の所得税についての源泉徴収、年末調整など様々な事務がある。日本ではこうした税務処理にあたり電子化・標準化が十分に進んでいないこと等により、諸外国に比べて事務処理に長い時間を要するとの調査結果もある。
第三に、企業においても、ステークホールダー間の関係が複雑であること等により、意思決定に長い時間がかかることがある。外国企業が日本企業と共同で事業を行おうとする場合には、こうした点もコストとして意識されている。
第四に、行政手続きの他、ビジネスや生活における様々な場面において、日本語という言語の壁が隠れたコストとなっている。
4３．外国企業等からの具体的政策提言
対日直接投資を促進するための具体的政策としては、外国企業等から以下のような意見が出された。これらについては、政府として現行制度の詳細等を精査しつつ、今後十分に検討を深めていくべきである。

（１） グローバルな制度との調和
外国企業等からは、主に、日本の制度がグローバルな制度と異なる点について、その調和を求める観点で多くの意見が出された。こうした意見の中で、日本の制度全般に関連するものは、次のとおりである。
（個別事業分野に関する意見については、（４）で整理した。）① 税制
税制に関しては、法人税率は外国企業の投資判断において、非常に重要な判断材料であり、税負担の軽減、なかんずく諸外国に比べ高い水準にある実効税率の引下げが重要であるとの指摘が多かった。
ⅰ）法人税率の引下げ等・法人税の実効税率（現行：約35％）を引き下げるべきである。その水準については、どの程度であれば十分であるとの明確な判断基準は難しいが、近隣のアジア諸国を含めた他の主要国（中国、韓国は約25％、シンガポールは17％）との比較で、遜色のない水準とすることが重要である。
・税率の引下げを行わない場合には、法人税の実質的な減税効果をもたらす措置として、配当金の損金算入を認めるべきである。
ⅱ）欠損金の繰越・繰戻し・現在９年とされている法人税の欠損金の繰越期間について、他の主要国と同様に、無期限ないし 20 年間程度に延長すべきである。
・欠損金の繰戻し（当該事業年度に赤字となった場合、前年度の黒字と通算して、前年度分として支払った法人税の還付を受ける）も許容すべきである。
ⅲ）納税申告手続の簡素化
・企業が納税手続きを行う法人税や従業員の源泉所得税等について、電子申告をより使い易くすること等により、他の主要国と比較して時間がかかるとされている納税申告手続きを簡素化すべきである。
5ⅳ）個人所得税の負担軽減
・競争関係にあるアジアの国との比較で高い水準にある個人所得税の最高税率（現行は地方税率とあわせて 50％）を引き下げるべきである（例えば、シンガポールは 20％）。
・外国人は、日本での居住期間が５年間を超えると、国外所得を日本で申告しなければならないため、５年以内で本国へ帰る外国人が多い。こうした制約を是正すべきである。
ⅴ）ＰＥ（Permanent Establishment）課税の扱い
・日本国内で組成された組合型の投資ファンドに出資をして資産運用を行う投資家は、非居住者であっても、国内の業務執行組合員と共同事業を行っているとして、日本に恒久的施設（ＰＥ）を有するとみなされ、日本で課税されてしまうことがある。これを回避できる制度改正措置が平成 21 年度税制改正でとられたものの、その適用要件には不明確な点が多かったため、それ以降ほとんど活用されておらず、問題は改善されていない。より抜本的な分かりやすい制度にして、非居住者が課税対象とならないことを明確にすべきである。
ⅵ）長期的な投資の促進
・対内直接投資を含めた投資の長期化を促すため、キャピタルゲイン課税において、短期的な投資に対する税率を高くし、長期的な投資に係る税率を軽減するなどの措置を講ずるべきである。
② 人材の確保、雇用制度等
外国企業等からは、日本における人材確保の難しさ、雇用制度、労働市場の問題点に関する意見が多く出された。こうした点に関する具体的な提案は、次のとおりである。
ⅰ）グローバル人材の育成等
・グローバルビジネスへの対応力のある日本人を育てることが必要であり、英語力、グローバルな分析力、コミュニケーション能力を持つ人材を育成する教育に力を入れるべきである。その一環として、例えば、企業幹部や若者が留学やインターンで海外に行くための助成プログラム等を充実させるべきである。
・留学から帰国した学生が能力にふさわしい職につくことのできるよう、企業が年間を通じて大卒者の採用を行うことができるようにすべきである。
・外国の大学がグローバルな観点での教育を日本で行おうとしても、学校6

法人の認可を受けるためには、資本金や資産等に関し厳しい条件を満たす必要がある他、認定手続きにどの程度の時間がかかるかについて予見可能性が低い。こうした点を解消し、学校法人の認可を柔軟化すべきである。
ⅱ）雇用契約、解雇についての柔軟性と透明性の確保
・使用者（事業主）が労働者を止むを得ず解雇する場合に必要となる要件等を明確化すべきである。
・十分に正当な理由を欠く解雇において、原職復帰に代わる金銭的補償制度を導入すべきである。
ⅲ）派遣労働に関する規制緩和等
・派遣労働者を中小企業が雇用する場合には、派遣期間等に関する規制を外すなど、派遣労働に関する規制を緩和すべきである。
・派遣労働者を直接雇用した派遣先企業に対する税制の優遇措置を設けるべきである。
ⅳ）外国人材の受入れ
・プラント建設等のために、数百人規模で労働者が必要になることがある。
日本では到底雇うことができないため、当該作業が終われば日本を離れることを前提に、外国から有期で労働者を雇用できるよう、外国からの人材の受入れを柔軟化すべきである。
・専門的な人材を本国から日本に赴任させるにあたり、その配偶者も職を持っている場合が多い。その場合、配偶者が日本で働くことができないと、夫婦が一緒に赴任できなくなるため、本人も日本への赴任を受け入れなくなることがある。こうした問題が生じないよう、赴任者の在留資格許可と合わせて、配偶者も就労可能な在留資格許可を容易に取得できるようにすべきである。
ⅴ）その他
・日本の労働法制は、在宅勤務やフレックス制等の多様な働き方に十分に対応できていない。潜在能力のある人の流動性を高め、多様な働き方を推進すべきである。
・保育と介護に携わる人材・施設の不足という問題に対処し、女性の就業率を高めるために、家事・介護支援人材の雇用に対する柔軟性を高めるべきである。

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③ コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関して、外国企業等から具体的に出された提案は次のとおりである。こうした変化がもたらされれば、日本のコーポレート・ガバナンスは主要国経済と同等なものになり、日本の市場に対する投資家の信認が高まるとの指摘があった。
・取締役の少なくとも３分の１を「独立社外取締役」とし、どの取締役が当該「独立社外取締役」かを明確にすべきである。
・「独立社外取締役」については、グローバルなベスト・プラクティスに則ったものとなるよう、会社法で定義づけるべきである。
・取締役の研修に関する会社の方針を開示すべきである。

④ 企業合併制度
企業合併については、2007 年に三角合併が可能となるなど、制度的な拡充がなされてきたが、次の点について改善されれば、より使いやすい制度となるとの指摘があった。
・三角合併において、消滅企業の株主が存続企業の親会社の株式を受け取る際、存続会社がこれまで日本で事業を行っていない場合には、発生したキャピタルゲインに対して課税がなされるが、その課税についても繰延されるようにすべきである。

⑤ 規制や行政手続きの国際調和
日本の規制は諸外国に比べて厳しすぎるものが多い。また、行政手続きが複雑である。これらの国際調和を進めるべきであるとの意見があった。具体的には以下のような点の他、「（４）個別事業分野に関する課題」の中で指摘されているようなことがある。
・許認可等にあたってのプロセスが非常に長い。行政の一つの部門を通過するのに一定の時間を要し、また次に行くと時間を要する。様々な部署が関連して、それぞれのコンセンサスがとれないと最終的な結論に至らない。
行政における部門間の横串の機能を強化するとともに、ワンストップの窓口を作り、その窓口に意思決定に係る一定の権限を持たせて、そこで判断がスピーディーに行われるような仕組みとすべきである。
・法律や各種書類の英語化を進めるとともに、行政窓口における英語での申請書等の受付を認めるべきである。また、製品の検査や認証にあたり、英8語の電子メールを受け付けたり、英語で試験レポートを提出してくれる検査機関や試験機関はごく一部に限られている。これは中国と比べても対応が遅れており、このような英語での対応を促進すべきである。
・法律の解釈について、担当者が変わるたびに同じ話の繰り返しをしなくて済むよう、問い合わせに対して書面で（英語で）回答する仕組みを設けるべきである。
・法人設立時における代表者の日本居住要件を緩和すべきである。

（２）経済連携・社会保障協定等の推進
政府間で進められている経済連携等の動きは、企業の投資判断にとって重要であるとの観点から、以下のような意見があった。
・ＴＰＰ、ＥＵとのＥＰＡ、ＲＣＥＰなど、主要な経済連携交渉を早急に妥結すべきである。
・二国間の社会保障協定の締結を推進し、日本で働く外国人が、社会保険料（年金の掛金等）について二重負担をしなくて済むようにすべきである。
・製造技術に関するノウハウの中には、安全保障上の観点から機密情報とされており、他国の企業にその情報を移転できない場合がある。これが他国の企業と共同開発を行う場合の障害となっているため、こうした情報移転を可能にする政府間協定の締結を推進すべきである。

（３）生活環境の整備
対日直接投資に伴って来日する外国人の生活環境の整備については、次のような意見があった。
・日本国内の商品等の表示に、日本語だけでなく、英語・ローマ字での表記を促進すべきである。
・英語の話せる医療従事者を増やすべきである。
・来日する外国人の子弟に対する教育の機会の充実及び教育環境を整備すべきである。

（４）個別事業分野に関する課題
具体的政策提言の中で、個別事業分野に関する意見として出されたものは次のとおりである。
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① 医療・医薬品
・在宅医療、遠隔医療に係る規制改革に加えて、診療報酬への適正な反映を進めるべきである。
・医療に係る大量のデータについて、個人情報保護が行き過ぎると、データの持つ有用性を縛ってしまう。プライバシーを守りつつ、ビッグデータを活かせるよう、個人情報保護のルールを明確化すべきである。
・医薬品開発にあたり、オープンなイノベーションを起こしていくため、ＰＰＰ（公民連携）を促進し、大学、病院、小規模なバイオ企業など産学官が連携する体制を整えていくべきである。
・新薬の発売後１年間は処方せん発行１回につき２週間分の処方しか認められず、患者・医師にとり大きな負担になっていることから、これを緩和すべきである。
・海外で使われている新薬が日本で承認されるまでの期間（ドラッグ・ラグ）は２～３年程度から 12 ヶ月程度へとかなり短縮されたところであるが、更に短縮すべきである。
・ＥＰＡ交渉において、医薬品やワクチンの相互認証を行うこととし、標準化したガイドラインの導入により、同じ試験を重複して行わなくて済むようにすべきである。
・医薬部外品の承認にあたり、日本独自のデータ提出が求められる。こうした点について、主要国との制度の整合化を進めるべきである。
② 農業(酪農)・生産者（農家等）が製品を販売する場合に、実態として、酪農家が農協、あるいは事業者を自由に選べるようにする他、価格を個別交渉で決めることができるようにするなど、自由度を高めるべきである。
・日本からの乳製品の輸出に向けた制度整備等を進めるべきである。具体的には、次のような点があげられる。
－特区の活用による外国企業の参入条件の緩和－外国企業を含めたジョイント・ベンチャーあるいはコンソーシアムの設立をサポート－輸出向けの工場を視野に入れたインフラ整備－輸出時のプロセスの更なる簡略化
・酪農に関して企業化を進めること等により、後継者の持続的育成を進めるべきである。
・酪農先進国との技術交流等を進め、生産の効率化とコストの低下を図るべきである。
・土地の制約はあるものの、できる限りコストの安い放牧中心の酪農に転換すべきである。
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・大規模な農地が取得しやすくなるよう、土地の流動性を高めるべきである。
③ 食料品等・食品類の賞味期限は業界団体が決めているが、同じ製品、同じ品質、同じ製法、同じ検査結果であっても、他国に比べて短い期間設定となっている（例えば、ヨーグルトについては、ヨーロッパでは 39 日間であるのに対し、日本では 27 日間）。消費者の理解を得ながらこれを是正し、食料流通チェーンの効率性を高めていくべきである。
・ＷＨＯ(世界保健機関)やＦＡＯ(国際連合食糧農業機関)が安全と判断した添加物を含む食品が、日本の基準では認められないケースがある。こうした規制は国際的に調和させるべきである。
④ エネルギー・エネルギー基本計画で、エネルギーミックスに関する数値目標・達成期限等を早期に決定すべきである。その際、投資の意思決定につながるよう、透明かつ持続性のある数値を設けるべきである。
・風力発電に関する環境影響評価の手続を、現在の３～４年から諸外国並みの 18 か月程度に短縮すべきである。
⑤ 観光・ホテル
・交通標識や様々な機器・システム等の表示を多言語化するなど、外国人観光客にとって親切なインフラを整備すべきである。
・Wi-Fi を使える場所を増やすとともに、海外の携帯電話のローミングを可能にすべきである。
・国家戦略特区の指定が見込まれる沖縄においては、カジノを含めた娯楽やアトラクションを充実させたり、夜間も観光客が楽しめる観光資源の開発・整備を進めるための規制緩和を行うべきである。
⑥ 小売・製品の販売に際し、日本独自の表示が求められることがある。また、安全性等に関しても日本独自の規制がある。こうした表示や安全性の基準について、他国との調和を図るべきである。また、認証に係るプロセスは複雑であり時間がかかるため、他国との相互認証を推進するなど、その簡素化を進めるべきである。
・新規参入者が大型小売業向けの土地を取得しようとする場合、土地の用途区分変更が制限されている他、可能であっても承認までに時間がかかる。土地取得を容易にするような規制緩和や運用の改善を図るべきであ11る。

（５）対日直接投資に対する支援・優遇策
政府やＪＥＴＲＯ、地方自治体における対日直接投資に対する支援・優遇策
については、次のような指摘があった。
・対内投資等地域活性化立地推進事業費補助金(グローバル企業立地推進事業)による優遇措置の対象を、地域統括拠点と研究開発施設に限らず、日本に初めてオフィスや施設を設置する企業にまで拡大すべきである。
・同補助金の申請にあたっては、十分な応募期間を確保すべきである。
・ＪＥＴＲＯにおける更なる取組みとして、次のような点を強化すべきである。
－行政手続きに関する一元的な相談・援助機能にとどまらず、すべての手続きを一元的な窓口で処理できる、真の意味でのワンストップサー
ビスの構築－法的規制に関する詳細情報の提供の推進－新規資本や新規市場を必要としている日本の国内企業（特に中小企業）への海外の投資家のアプローチの促進－日本の国内銀行からの資金調達の支援（６）日本の魅力の発信
海外では日本について十分に理解されていない面がある。以下のようなことを通じて、日本の魅力を積極的に発信していくことが必要との指摘があった。
・総理や閣僚等のトップレベルにより、日本におけるビジネス環境の良さをより積極的にＰＲすべきである。また、対日直接投資を大歓迎することを明言すべきである。
・都道府県や市町村等の地方自治体が海外事務所等を通して個別にＰＲ活動を行っているが、より効果をあげていくためには、国がネットワークを活用して主導的に海外現地でのＰＲ活動に取り組んでいくべきである。
・国内外ＰＲ強化の観点からも、基礎情報としての対内直接投資統計（外資系企業の売上、輸出入額、Ｒ＆Ｄ支出額等）を充実させるべきである。

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４．今後の推進体制
ここで整理した政策課題に関し、今後、関係省庁や政府の関係会議において、前向きに検討されていくことが望まれる。今般、経済財政政策担当大臣の主宰により閣僚級で開催する「対日直接投資推進会議」（以下、推進会議と言う。）のもとに、関係省庁や関係会議における検討状況の情報を集約して、政府全体としての取組みを促進すべきである。
また、在外公館やＪＥＴＲＯを通じて、世界各国で意欲ある地方自治体とも連携しながら積極的に対日直接投資案件のプロモーションを行うとともに、日本政府として外国企業の経営者等からの意見を聴く体制を常時整えていくことが重要である。推進会議では、在外公館及びＪＥＴＲＯの活動についての報告を定期的に受けつつ、案件プロモーションの司令塔機能を果たすとともに、関係閣僚自らが直接外国企業からの意見を聴くこととされている。
こうした取組みを通じて、着実に外国企業を受け入れる日本の環境整備が進み、対日直接投資が拡大していくことを期待する。

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対日直接投資に関する有識者懇談会

委員名簿

［委員］

（座長）

秋山

咲恵

株式会社サキコーポレーション（産業競争力会議議員）

代表取締役社長

石毛博行

独立行政法人日本貿易振興機構

理事長

浦田秀次郎

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科

大崎貞和

株式会社野村総合研究所未来創発センター
主席研究員（規制改革会議委員）

奥正之

株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役会長

佐々木林

則夫

文子

教授

株式会社東芝 取締役副会長（経済財政諮問会議議員）

横浜市長［オブザーバー］
ジェイ・ポナゼッキ

在日米国商工会議所

ダニー・リスバーグ

欧州ビジネス協会

会頭

会長

（９名）
（五十音順、敬称略、役職は平成 26 年２月 19 日現在）

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対日直接投資に関する有識者懇談会

開催実績

第１回（２月２７日）
・対日直接投資の現状とその促進に向けた取組等について（内閣府の説明）
・ジェトロ・横浜市の取組状況
・在日米国商工会議所（ACCJ）の説明
・欧州ビジネス協会（EBC）の説明
・ゲストスピーカー（インフォシスのスリラム日本代表）からのヒアリング
第２回（３月５日）
・ゲストスピーカーからのヒアリング① ティッセンクルップ（ThyssenKrupp AG）CEOハインリヒ・ヒージンガー 氏② プライスウォーターハウスクーパース株式会社 代表取締役社長
椎名茂 氏③ ダノンジャパン株式会社 代表取締役社長 ジョージ・ザリフィ氏

第３回（３月 17 日）
・ゲストスピーカーからのヒアリング① General Electric Company 副会長 ジョン・G・ライス 氏② サノフィ株式会社 代表取締役社長／欧州製薬団体連合会 会長
ジェズ・モールディング 氏③ フォンテラジャパン株式会社 代表取締役社長 斎藤 康博 氏
④ マッコーリーキャピタル証券会社 在日代表 アーサー 尾関 氏
第４回（４月３日）
・ゲストスピーカーからのヒアリング① いちごアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
スコット・キャロン 氏② イケア・ジャパン株式会社 代表取締役社長 ピーター・リスト③ 沖縄金武リゾート株式会社 取締役 寺田 隆一 氏
・事務局ヒアリング、中間整理について
第５回（４月 15 日）
・報告書案について15氏