テキストの検索が可能です。
PDF ファイル内のテキストを検索できます。
検索方法
編集 → 高度な検索 → 検索する語句を指定してください。（検索したい文字を入力）※Adobe Acrobat Reader を使用しています。

70 周年記念にあたって
日本知的財産協会会長

野 間 口

有

日本知的財産協会は、1938（昭和 13）年 9 月 9 日に重陽会として産声を上げて以来、70 周年を迎えることになりました。発足当初は個人会員組織としてスタートし、わずか十数名に過ぎなかった会
員が、現在では、賛助会員を含んで 1,150 社を超える世界最大の知的財産創出の業界団体にまで発展したことは、ひとえに先輩諸氏、政府関係者等を含む関係各位のご尽力とご支援によるものであり、厚く感謝申し上げます。また、当協会会長を務めさせていただいた年に記念すべき創立 70 周年を迎えましたことは、感激の至りに存じます。
当協会は、発足以来一貫して非営利・非政府の任意団体として、国内外の知的財産制度およびその運用の改善のため、更には会員企業の経営に資するために活動して来ました。とくに、その活動をボ
ランティアによって支えてきた会員各位に対して敬意を表します。この考え方を今後とも継続し、健全なる国内外の知的財産制度およびその運用の確立に向けて更なる活動を進めていくべきであると考えます。
わが国においては、2002 年の知的財産戦略大綱の策定、2003 年の知的財産基本法の制定、同年以降の知的財産推進計画の策定による官民挙げての知的財産立国に向けた取り組みがなされてきました。
しかしながら、昨年秋の米国における金融崩壊を契機に、急激に会員を取り巻く経済環境が悪化してきており、特に民における知的財産活動にもブレーキが掛かるのではないかと危惧されております。
しかし、苦しい時期であるからこそ、会員各位においては、将来の経営の糧のために知的財産活動を精力的に継続して行くことが重要であろうと思います。
一方、世界に目を転じますと、知的財産をめぐる環境の急激な変化、企業のグローバル事業の拡大に伴い、各国、地域における知的財産制度およびその運用の違いがより鮮明になって来ており、早期の知的財産制度の国際的ハーモナイゼーション、適正なエンフォースメントの在り方等が希求されています。したがって、これらに対して積極的に取り組むことが当協会の責務であろうと考えます。
上記以外にも、今後取り組むべき重要課題は多々ありますが、国内外の関係機関と協力の上、積極果敢に挑戦していって欲しいと願っております。
最後に、会員各位、政府等関係各位のご支援、ご協力により、更に 80 周年、90 周年、100 周年に向けて、当協会が一層の発展を遂げますことを、衷心から祈念申し上げます。

刊 行 の 辞
日本知的財産協会理事長

碓 氷 裕 彦重陽会として 1938 年に発足した当協会が、日本特許協会、日本知的財産協会と発展しつつ、本年は 70 周年の節目を迎えることが出来ました。70 年というのは将に歴史の積み重ねで、当協会は我が国の産業政策と共に歩んで来たと思います。即ち、主に欧米の企業からの技術導入が主であった戦前、
戦後の復興の時期、その後の高度成長期及びそれに続くバブル後の不況期、及びその後の実感の乏し
き好況期と、何れの時代でも夫々の状況で如何に我が国産業界の特許活動、知財活動を強化するか、諸先輩がご尽力されてきました。その結果としての 70 周年があるのであり、今日があるのは先人のご努力の賜物として、今日の協会活動を行う立場で先人に深く感謝致します。
そこで、今迄の活動を纏め、今後の協会活動に繋げようという趣旨で、今年度は 70 周年記念プロ
ジェクトを立ち上げ、各種政策プロジェクト、専門委員会及び協会事務局の協力を得まして様々な資料を入手致しました。資料入手に関しては、現在のメンバーのみでなく、諸先輩にも協力頂いております。この場をお借りしまして、資料収集へのご協力にお礼を申し上げます。
ただ、協会としましては既に 50 年誌を刊行しておりますので、今回は 70 年の全体的な俯瞰と言うよりは、特にこの 20 年の動きを中心にして纏めることとしました。20 年は 70 年の中では一部でしかありませんが、日進月歩の変化を遂げる今日にありましては、20 年と言っても決して一括りに出来るものではありません。しかし、これを敢えて纏めてこの 20 年を一口で言えば「知的財産」が将に「財産」として企業経営上の大きな資産として認知される様になってきた時代と形容できるのではないでしょうか。
我が国産業界は 80 年代に特に米国を中心としたプロパテントの大きな波を受けましたが、それを乗り越え、90 年代にはフロントランナーとして技術開発志向を更に高め、2000 年代には折からの知財立国の流れを受けて各社共知的財産を戦略的に活用して経営上のメリットを得ることに注力するよ
うになってきました。従いまして、防御、攻撃双方の面で、知財戦略の企業経営に置ける位置付けが高まり、且つ定着して来たのがこの 20 年であると考えます。
当協会もこの流れに沿って、各種のプロジェクトを立ち上げ、産学連携や職務発明制度等を含めて我が国の産業政策にも積極的な提言を行い、且つ、特許法を始め司法改革の各場面でも産業界の意見を取り纏めて提言してきました。また、海外へ向けては、米国及び欧州と日本を含めた三極のユーザーで特に先進国ユーザーの立場から制度の国際調和を働きかけて来ました。中国に対しても単に模倣品対策の実効を上げるという即効的な対応ではなく、知財ユーザーの立場から中国産業の発展と我が国産業の発展とが両立できるように働きかけて来ました。同様に韓国を始めアジアの諸国に対しても積極的な働きかけを行い、知財ユーザーの考えを理解してもらうようにして来ました。

それに伴い、当協会の会員数も 1988 年 4 月の 566 社から 2008 年 4 月には賛助会員も含めて 1,160社となり、この 20 年で倍増しました。同様に、当協会の主催する研修にも多くの人が参加しており、1988 年度の 7,454 人から 2007 年度には 18,133 人となり、研修の参加人数もこの 20 年で 2 倍以上に増えております。
この 20 年は上記のように様々な活動を行って来たのですが、特に 2000 年以降の当協会の活動を取り纏めれば、以下の 3 点に集約できると考えます。
１．より低コストでユーザーフレンドリーな知財制度実現を、ユーザーの立場から働きかける。
我が国の特許制度改訂のみでなく、制度の国際調和を通して外国特許の取得もより低コスト高効率を求めます。
２．人モノ金と共に重要な経営資産である知財をより有効に活用できるようにする。
知財を経営戦略に取り込んでいる先進各社の事例を共有することで、我が国の知財活動全体の底上げを図ります。
３．知財業務に携わる企業人材を育成する。
知財業務に携わる者に対して専門性及びマネージメント能力を高める為の教育を行うと共に、技術者や発明者に対しても特許教育を行います。
そこで、今後もこの点を活動の三本柱に据えて当協会の活動指針を振れの無いものとすべく、ロードマップを作成致しました。そして、このロードマップに「まほろばプラン」と命名しました。これは、Managing, Harmonizing and Orientating Roadmap for the Better Association の略称で、より良い知財協会とする為の（for the Better Association）ロードマップ（Roadmap）と言う意味で、「ろ」「ば」を用い、経営に資するという意味を込めてマネージメント（Managing）の「ま」と、ユーザー
フレンドリーな知財制度実現の意味を込めて制度調和（Harmonizing）及び人材育成の方向性を明らかにすると言う意味でオリエンテーション（Orientating）を組み合わせて「ほ」を用いております。
当協会はこのまほろばプランに基づいて活動を継続する所存です。先人達の築かれた礎に乗り、それを更に発展させるべく活動致しますので、何卒変わらぬご支援を頂きますよう、宜しくお願い申し上げます。

JIPA70 周年記念史 ～ この 20 年の歩み、更なる発展に向けて ～目次挨拶
70 周年記念にあたって ―― 野間口会長
刊行の辞 ―― 碓氷理事長

最近の 20 年の歩み ···········································································

1

日本知的財産協会の活動 ·································································

3

部会 ······························································································

33

地域別部会 ··················································································

35

・関東部会 ··················································································

35

・関西部会 ··················································································

42

・東海地区協議会 ·········································································

44

業種別部会 ··················································································

51

・関東金属機械部会 ······································································

51

・関東電気機器部会 ······································································

57

・関東化学第一部会 ······································································

63

・関東化学第二・商社部会 ·····························································

64

・関西金属機械部会 ······································································

65

・関西電気機器部会 ······································································

67

・関西化学部会 ············································································

69

・建設部会 ··················································································

71

専門委員会 ··················································································

77

・特許委員会 ···············································································

79

・国際委員会 ···············································································

94

◆

◆

◆

・バイオテクノロジー委員会 ·························································· 148
・ソフトウェア委員会 ··································································· 161
・デジタルコンテンツ委員会 ·························································· 180
・知的財産マネジメント委員会 ······················································· 189
・知的財産情報システム委員会 ······················································· 211
・知的財産情報検索委員会 ····························································· 227
・ライセンス委員会 ······································································ 240
・意匠委員会 ··············································································· 252
・商標委員会 ··············································································· 271
・フェアトレード委員会 ································································ 280

・会誌広報委員会 ········································································· 301
・人材育成委員会 ········································································· 319
・総合企画委員会 ········································································· 330◆

政策プロジェクト ········································································· 347
・アジア戦略プロジェクト ····························································· 349
・三極ユーザー会議プロジェクト ···················································· 353
・職務発明プロジェクト ································································ 358
・人材育成プロジェクト ································································ 365
・知財経営支援プロジェクト ·························································· 366
・適正エンフォースメントプロジェクト ··········································· 368
・日中企業連携プロジェクト ·························································· 369
・産学連携プロジェクト ································································ 373
・司法制度改革プロジェクト ·························································· 378
・知財信託プロジェクト ································································ 381
・21 世紀プロジェクト ·································································· 384
・パテントコスト削減プロジェクト ················································· 384
・特許・技術情報開示プロジェクト ················································· 385
・審査迅速化プロジェクト ····························································· 385
・水際対策プロジェクト ································································ 385
・政府プロ等対応プロジェクト ······················································· 385
・PIPA プロジェクト ···································································· 386
・JIPA 知財シンポジウムプロジェクト ·············································· 386◆

シンポジウム、フォーラム ····························································· 389
・第 1 回 JIPA 知財シンポジウム ······················································ 391
・第 2 回 JIPA 知財シンポジウム ······················································ 393
・第 3 回 JIPA 知財シンポジウム ······················································ 396
・第 4 回 JIPA 知財シンポジウム ······················································ 398
・第 5 回 JIPA 知財シンポジウム ······················································ 401
・第 6 回 JIPA 知財シンポジウム ······················································ 403
・第 7 回 JIPA 知財シンポジウム ······················································ 406
・アジア模倣品対策フォーラム ······················································· 409
・JIPA 職務発明フォーラム ····························································· 412
・第 1 回日中企業連携・知財フォーラム ··········································· 414

研修受講者数推移 ············································································· 419
編集後記 ·························································································· 420

最近の２０年の歩み

1日本知的財産協会の活動

日本知的財産協会の活動（全般)昭和 63 年度(1988）

画に関する法制問題に関する意見を始め、17(昭和 63 年 4 月 1 日～平成 1 年 3 月 31 日）

件の発信を行った。対外活動としては、工業所
有権審議会委員に佐波会長が就任された他、特

この年、特許庁では審査要処理期間短縮を図許庁他の関係機関の委員会等に役員、委員長等

るべく、出願等適性化施策（いわゆる、「AP-を派遣し、その活動に協力・寄与した。また、80」）がスタートした。

特許庁とは、原則として特許庁長官、協会会長

当協会では、佐波会長（東芝）、丸島理事長

を中心とする「サミット会議」を年 3 回開催し（キヤノン）の下、ガットへの対応や各国制度

た他、多くの会合を持ち、有意義かつ建設的なの国際的調和の検討等、流動化する内外諸般の意見交換を行った。

情勢を踏まえ、より一層の発展を図りながら、この年における協会活動として特筆すべき事

積極的な活動を展開し、適切有効な施策を実現

項は、①当協会が WIPO に登録されてから初めすること、を運営方針に、また、(1)企業の経て、国際的ハーモナイゼーションに関する専門営と活動に密着した工業所有権管理の推進、家会合、バイオテクノロジーの発明等の保護に(2)わが国工業所有権制度および運営改善への関する専門家会合にオブザーバを派遣したこと、対応、(3)国際問題への対応、(4)当協会の体②当協会の前身である重陽会の設立から 50 周制・運営の改善、(5)関係諸団体との協調、を年を迎え、9 月 9 日に、通商産業大臣他多数の重点活動項目に掲げ、諸施策を実行した。

来賓を招き、会員約 280 社から 320 余名が参集

専門委員会は、12 委員会（特許委員会、意して記念式典および祝賀パーティを実施したこ

匠委員会、商標委員会、国際委員会、特許管理と、また、臨時総会を記念総会として鳥羽で開委員会、ライセンス委員会、特許情報委員会、催し、特許庁長官を招聘し、小松左京氏の記念研修委員会、調査企画委員会、会誌委員会、ソ講演を実施した（305 会員から 399 名が参加）

フトウェア委員会、ペーパーレス計画対策委員

こと、併せて、協会 50 年の歴史を顧みて「50会）で活発な活動を行い、18 件の会誌投稿を年史」を編纂・発行したこと、③ 3 年間にわ行うと共に、5 件の資料を会員向けに発行した。

たる調査研究の成果として「企業における特許

また、臨時機関としては、前年度に引き続いて、情報活動の将来展望」を取り纏め、会誌にて会

ガット対策・財産的情報検索チーム、ハーモナ

員に公表したこと、である。

イゼーション検討チームを、また、新設の臨時国際活動としては、欧米諸国の意匠制度およ機関として、国際的なハーモナイゼーションをび運営の実態を調査し、これらの結果を踏まえ加味した意匠制度の抜本的見直し、サービスて、わが国意匠制度の見直しに寄与するため、マーク保護の採用を控えた商標制度の見直し等、「海外意匠保護制度調査団」を関係各国機関に高度且つ広汎な立場から検討する意匠・商標対派遣し、活発な意見交換を通じて貴重な情報蒐

策委員会を立上げた。

集を行った。

制度改正、運用改善への提言・要望活動は、

研修活動は、定例コース（受講者 6,899 名）、

役員会、専門委員会等での検討に基づき、特許臨時コース（ 2 テーマ、同 555 名）を開講し、庁における審査官の増員要望、ペーパーレス計

受講者総数は 7,454 名であった。また、第 3 回

3日本知的財産協会の活動

海外研修セミナーを、日本での事前研修後、米保護制度の強化の要望、商標制度及び運用に関国ワシントン D.C. にて実施し、55 名の参加者する提案を始め、国内外で 12 件の発信を行っを得た。

た。対外活動としては、工業所有権審議会委員

総会員数は 533 社から 566 社（うち賛助会員に大西会長が就任された他、役員、委員長等を6 社）になり、13 社（うち 1 賛助会員）増加し特許庁他の関係機関の委員会等に派遣し、それた。

ぞれ協会の意向を反映するよう活動した。特許

広報活動としては、会誌掲載判例研究 100 号

庁とも、引き続き「サミット会議」を年 3 回開記念として、「知的財産権判例研究」を編集・催した他、各レベルでの多くの会合を持ち、建発行した。

設的な意見交換を行った。

事務局関係では、関西事務所について事務量増加に伴い、女子 2 名体制とした。

この年における協会活動で特筆すべき事項は、①役員定数の変更、定例総会開催月の追加、東海地区懇談会の名称変更（東海地区協議会へ改称）等に関する会則改正を行ったこと、②JPO

平成 1 年度（1989）/ WIPO 共催の「アジア太平洋地区における工(平成 1 年 4 月 1 日～平成 2 年 3 月 31 日）

業所有権制度のより効果的な活用の促進に関する地域ラウンドテーブル」に理事長が出席し、日本においては、商標に国際分類が採用される

当協会の活動状況と産業界における工業所有権とともに、現在の特許庁舎が完成した。

の活用について講演を行ったこと、である。

当協会では、大西会長（富士写真フイルム）、

国際活動としては、特許制度のハーモナイ

武石理事長（島津製作所）の下、工業所有権手

ゼーションに関する協議が大詰めを迎えたのを続きの電子化のための法体系改正への対応、を踏まえて、米国に代表団を派遣し、USPTO、運営方針に、また、(1)知的所有権管理実態調

AIPLA、IPO、議会等を訪問したことに加えて、査の実現とあるべき姿の追及、(2)審査要処理

ソフトウェア関係では初めて欧米に知的財産権

期間短縮に向けて、工業所有権制度及び運用に

管理調査団を派遣し、欧米の主な企業におけるついての特許行政への対応と協力、(3)国際問「他社権利の侵害防止や自社権利の保全」等に題への対応 ～ 制度の国際的ハーモナイゼー

関する知的財産管理の実態を調査した。

ションへ向かっての活動、(4)協会の活動基盤

また、WIPO / UPOV による動植物新品種にの強化と運営の効率化、並びに、前年度から引関する専門家会合、標章についてのハーモナイ

き続く、(5)協会活動の活性化、(6)関係諸機関

ゼーションに関する専門家会合にオブザーバをとの協調、を重点的活動方針に掲げ、諸施策を派遣すると共に、発明の保護に関するハーモナ

実行した。

イゼーションに関する WIPO 専門家会合にオブ専門委員会は、バイオテクノロジー委員会がザーバを派遣した。

特許委員会から独立し、都合 13 の委員会で活研修活動は、定例コース（受講者、8,481動を行い、20 件の会誌投稿と 9 件の会員向け名）、臨時コ－ス（ 1 テーマ、同 334 名）を開

資料発行を行った。臨時機関は前年度に引き続講し、受講者総数は 8,815 名であった。また、

き 3 機関を設置し、活発な活動を行った。

海外研修団（Ａコース）を欧米に派遣し、各機制度改正、運用改善への提言・要望活動は、

関、事務所等を訪問すると共に、PIPA 総会

役員会、専門委員会等での検討に基づき、意匠（米国ツーソン）にも参加し、所期の成果を挙

4

日本知的財産協会の活動

げた。

意 匠 の 「 DR1 」 計 画 に 対 す る 要 望 、 ガ ッ ト

総会員数は 566 社から 585 社（うち賛助会員

TRIPS 関連で「利用関係の裁定実施権」の存続8 社）となり、19 社（うち 3 賛助会員）増加しの必要性に関する要望、次年度からのサービス

た。

マーク登録制度導入に当たっての意見を始め、広報活動としては、11 月号会誌から英文コンテンツを併載することとした。

特許庁宛てに提出したもの 8 件を含め、発信を行った。対外活動としては、工業所有権審議会
委員に大西会長が就任された他、役員、委員長
他が特許庁を始め多くの関係機関の委員会等に

平成 2 年度(1990）

参画し、それぞれ協会の意見を反映すべく活動(平成 2 年 4 月 1 日～平成 3 年 3 月 31 日）した。特許庁とは、引き続き、「サミット会
議」を年 3 回開催した他、多くの会合を持ち有

この年、日本においては、世界に先駆けて電子出願の受付が開始された。また、不正競争防意義な意見交換を行った。
この年における協会活動で特筆すべき事項は、止法が一部改正され、営業秘密について民事的①特許庁における電子出願検討に当たって、保護が図られるようになった（施行日は 6 月

ペーパーレス計画対策委員会を中心に予てより

15 日）
。

特許庁と鋭意協議を重ねて来たが、その受付が当協会としては、大西会長（富士写真フイル開始されることになったことに伴い、会員企業

ム）、柴田理事長（中外製薬）の下、従前の路に対する周知徹底を図ったこと、②AIPLA－

線を更に発展・強化すると共に、内外の諸情勢

Japan / US Study Group の来日機会を捉え、初に即応して適切な対策を講じ、その実現を図る

めて意見交換を行い親交を深めたこと（この後、こと、を運営方針に、また、(1)知的所有権保AIPLA は毎年関係者を日本に派遣し、当協会

護環境の変動に対する企業における活用・管理

他関係団体との意見交換を行っている）、③欧策の策定、(2)わが国の工業所有権制度および州の 14 カ国を対象に従業者発明の発生からそ運用改善への対応、(3)国際問題への参加と対の実施を含めた補償に至る問題点を把握、概括

応、(4)協会活動の円滑化と強化、(5)調査団の的に取り纏め、会員向けに公表したこと、であ

派遣、(6)研修の推進、(7)会誌・資料の充実とる。

活用、(8)会則の見直し、(9)事務局の能力向上

国際活動としては、欧米およびアジア地区にと活性化、(10)関係諸団体との協調、を重点的おける特許情報に関する活動の実態を調査する

活動方針に掲げ、諸施策を実行した。

ため、欧米班とアジア班の 2 組の調査団を派遣

専門委員会は前年に引き続き、13 の委員会

し、それぞれ関係各国の特許庁、情報機関、企に会員企業から多くの委員が参画し、20 件の業等を訪問し、意見交換と情報収集を行った。

会誌投稿と 14 件の会員向け資料発行を行った。

また、引き続き、特許制度および商標制度の臨時機関としては前年度の 3 機関（ガット対国際的ハーモナイゼーションに関する WIPO 専

策・財産的情報検索チームはガット対策チーム

門家会議にオブザーバを、また特許保護と育種に改称）に加え、事務局マターについて検討す権のインターフェイスに関する WIPO / UPOV

る総務委員会が新設された。

合同民間会議に関係者を派遣し、討論に参加し制度改正、運用改善への提言・要望活動は、
役員会、専門委員会等における検討に基づき、た。
研修活動は、定例コース（受講者、9,181

5日本知的財産協会の活動名）、臨時コース（ 2 コース、同 895 名）を開

役員会、専門委員会等での検討に基づき、ペー

講し、受講者総数は 10,076 名となり、初めてパーレス計画に対する要望を始め、国内外で10,000 名を突破した。また、海外研修は、第 414 件の発信を行った。対外活動としては、工回海外セミナー（Ｂコース）を米国ワシントン

業所有権審議会委員に金尾会長が就任された他、D.C. において約 4 週間実施し、47 名が参加し特許庁を始め関係機関に役員、委員長を派遣し、た。

それぞれ協会の意向を反映するよう活動した。

総会員数は 585 社から 609 社（うち賛助会員

特許庁とは、引き続き「サミット会議」を年 38 社）となり、24 社（うち 2 賛助会員）増加し回開催した他、多くの会合を持ち、有意義な意

た。

見交換を行った。

広報活動では、会誌が「重陽会会報」の創刊

この年における協会活動で特筆すべき事項は、から前年度で 40 巻を数えるに至ったので、こ①従前の海外研修は研修団員の自主活動によるの年の 12 月号を 40 巻記念特集として発行した。

ものであったが、この年から協会の正式な研修

事務局関係では、総務委員会からの答申を受事業の一つと位置づけ、F 1 コース(欧米主要国

け、事務局員の給与・報酬体系の改正と是正をの特許事情の研修）、F 2 コース（米国特許制度、行い、待遇の改善を行った。また、会議室の活法規および判例の研修）としてスタートするこ

用と事務環境の改善向上のため、関西事務所のととしたこと、②日米欧三極特許庁会合が日本拡充を行った。

で開催され、その中で民間人会合、ユーザーズ会合も開催され、前者については幹事役として会場設定等の準備を行い、会合には関係団体と

平成 3 年度(1991）

共に出席し、特許ハーモ等の討議に参加したこ(平成 3 年 4 月 1 日～平成 4 年 3 月 31 日）と、③前年の 6 月に施行された営業秘密の保護に関する「不正競争防止法の一部を改正する法

金尾会長（日本鋼管）、石川理事長（三菱重律」に関連して「トレード・シ－クレット委員

工業）の下、責任の重要性を改めて認識し、産会」を発足させ、企業における営業秘密の管業界を代表する立場で知的財産保護制度の長期理・運用について会員の認識向上を図ると共に、的発展に向け、活発に活動を行うことにより、関係省庁との連携に努めたこと、④会員の部会

我が国産業の発展に寄与すること、を運営方針

所属および特別事業所の扱い、（会員増に対応に、また、(1)企業における知的財産管理のあした）総会の成立、議決に関する会則を改正しり方の策定、(2)我が国工業所有権制度の改善たこと、である。

と適正な運用、(3)国際動向への対応、を活動
重点項目に掲げ、諸施策を実行した。

国際関係では、米国に代表団を派遣し、先願主義、特許期間等の主要項目についてディス

専門委員会は引き続き 13 の委員会に会員企

カッションすると共に、欧米の特許庁、大学、業から委員が参画し活発な活動を行い、18 件

民間企業、団体等を訪問し、バイオ発明に関すの会誌投稿と 13 件の会員向け資料を発行した。

る制度・実務の国際的ハーモナイゼーションの臨時機関としては、ガット対策チームを解散し、方向を探るために調査団を派遣した。また、ア

新たに国際政策委員会と、トレードシークレッ

ジア近隣諸国のデザイン保護の制度および運用

ト委員会を立上げ、都合 4 つの機関で活動した。

の実態を調査するための調査団を派遣した。更

制度改正、運用改善への提言・要望活動は、に、引き続き、WIPO 国際会議にオブザーバを6日本知的財産協会の活動

派遣し、討議に参加した。

を臨時機関から専門委員会に組み入れ、14 委

研修関係では、定例コース（受講者、10,161

員会（ペーパーレス計画対策委員会をペーパー名）、臨時コース（ 1 テーマ、同 304 名）、特レス委員会に改称）に多くの委員が会員企業か別コース（ 1 テーマ、同 379 名）、海外コースら参画し活発な活動を行い、27 件の会誌投稿、（ F 1：同 21 名）を開講し、受講者総数は12 件の会員向け資料を発行した。臨時機関と10,901 名であった。

しては意匠・商標政策委員会、ハーモナイゼー

総会員数は 609 社から 628 社（うち賛助会員
7 社）となり、19 社増加した。
広報関係では、5 年毎に発行している判例索引（昭和 61 年～平成 2 年）を、別冊判例集（平成 2 年）と共に刊行した。

ション委員会（ハーモナイゼーション検討チー
ムを改称）、国際政策委員会に加え、新たに制度改正特別委員会を設置した。
制度改正および運用改善への提言・要望活動
は、役員会、専門委員会等での検討に基づき、事務局関係では、竹内茂雄専務理事が退職、特許・実用新案制度の見直しに関する意見、出青山肇氏が新たに専務理事に就任した。また、願料・登録料の改定に関する要望、特許情報施東京事務所を「神田三和ビル 4 階」から「新富策に関する要望を始め、国内外で 18 件の発信一丁目ビル 7 階」に移転した。

を行った。対外活動としては、工業所有権審議会委員に金尾会長が就任された他、役員、委員長他が特許庁を始め多くの機関の委員会等に参

平成 4 年度(1992）

画し、産業界からの意見を述べた。また、特許(平成 4 年 4 月 1 日～平成 5 年 3 月 31 日）

庁とは「サミット会議」を年 4 回開催した他、多くの会合を持ち、意見交換を行った。

日本においては、サービスマーク登録制度がこの年における協会活動で特筆すべき事項は、

4 月 1 日付で施行、導入された。また、この年①工業所有権審議会に設置された基本問題検討の初頭から日本を襲った不況が後半に至るに小委員会から提示された基本方針案（実用新案

従ってますます厳しさを増し、協会会員企業のの早期登録、特許付与後の異議申立、特許審判

多くもその影響による業績の停滞を免れなかっの迅速合理化、補正の制限等）に対応すべくた。

「制度改正特別委員会」を設置し、特許庁と数

このような中で、当協会では、金尾会長（日回の意見交換を行ったこと、②サービスマーク本鋼管）、高橋理事長（ソニー）の下、知的財制度が発足し、特例期間の出願が受理されるに産保護の制度及び運用について調査、研究を進伴い、出願手続上の留意点について会員への伝め、その成果を企業の経営に反映させると共に、達と指導に努めたこと、である。

国際的視野に立った提言を行い、知的財産制度

ライセンス委員会は、会員の永年の要請に応の発展に寄与すること、を運営方針に、また、え、契約実務の進行に伴ってチェックを行う(1)工業所有権制度改正への対応、(2)知的財産

チェックリスト形式の解説書としてまとめ、資保護の新しい流れに対する調査・研究、(3)国料「ライセンス契約実務マニュアル」を発行し際的動向に対する対応、(4)我が国の工業所有た。

権制度の適正な運用と改善に対する検討、を重点活動項目に掲げ、諸施策を実行した。
専門委員会は、トレードシークレット委員会

国際関係では、工業所有権審議会制度改正部会の答申として実用新案の無審査登録制度の導入が提示されたことを受け、無審査登録制度を7

日本知的財産協会の活動

採用しているドイツ、フランス、イタリア、ス

長期的発展に向け、活発に活動すること、を運

ペインに調査団を派遣し、これらの国における営方針に、(1)法改正への対応、(2)国際的動向実態を調査すると共に無審査登録制度の功罪にに対する対応、(3)わが国の知的財産制度の適ついて意見交換を行った。また、ロシア、ハン正な運用と改善に対する調査・研究、およびそ

ガリー、ドイツ、イギリス、ベルギーに特許調の対応、を重点活動項目に掲げ、諸施策を実行

査団を派遣し、東欧諸国における権利保護の現した。

状と動向、また共同体特許条約の発効の見通し

専門委員会は 14 委員会（トレードシーク

等に関する情報を蒐集した。更に、特許管理調レット委員会は不正競争委員会に発展改組）に査団がドイツ、フランス、米国の主要民間企業

会員企業から多くの委員が参加し、活発な活動を訪問し、特許管理の彼我の相違点を出し合っを行い、26 件の会誌投稿、13 件の会員向け資て議論を行った。更にまた、特許情報調査団が料を発行した。臨時機関は、意匠・商標政策委

フィリピン、インドネシア、オーストラリア、

員会を解消して意匠委員会、商標委員会に研究

ニュージランドを訪問し、各国毎の特殊事情に項目を引き継ぎ、ハーモナイゼーション委員会

ついて知見を得た。引き続き、WIPO 国際会議

は国際政策委員会と合体、総務委員会を時限的にオブザーバを派遣した。

措置として設置した。この結果、臨時機関とし研修活動は、定例コース（受講生、9,879名）、臨時コース（ 1 テーマ、同 234 名）を開講し、受講者総数は 10,113 名となり、前年にては、国際政策委員会、制度改正特別委員会、総務委員会の 3 つで活動した。
制度改正および運用改善への提言・要望活動

引き続き 10,000 名を超えた。

は、役員会、専門委員会等での検討に基づき、総会員数は 628 社から 641 社（うち賛助会員 9

審査基準改定に対する意見を始め、国内外で社）で、13 社増加した。

14 件の発信を行った。対外活動としては、工事務局関係では、勤務体系として週完全 5 日

業所有権審議会委員に山本会長が就任された他、勤務制およびフレックスタイム勤務制を採用し役員、委員長他が特許庁を始め、多くの委員会た。また、9 月末に千葉五郎事務局長が退局し、等に参画し、産業界からの意見を述べた。特許

佐藤長保氏が新事務局長に就任した。

庁関係では、引き続き「サミット会議」を年 3回開催した他、多くの会合を持ち、有意義な意
見交換を行った。

平成 5 年度(1993）(平成 5 年 4 月 1 日～平成 6 年 3 月 31 日）

この年の協会活動で特筆すべき事項は、①協会の名称を「日本知的財産協会」に変更すべく協会内のコンセンサス作りを行うと共に、名称

日本においては、特許庁の出願適正化施策が変更に伴う他者の名称、商標等との調整等を引き続き実施され、この年に新たに 21 社が追行ったこと、②日米欧三極特許庁首脳会合が加され、対象企業が 156 社になった。

ミュンヘンで開催され、その 10 周年記念事業

当協会においては、山本会長（富士通）、仲として三極特許庁長官及び日米欧ユーザー代表

理事長（住友ベークライト）の下、知的財産保によるパネルディスカッション（テーマ「三極護の制度および運用について調査・研究を進め、協力の将来」）が行われ、当協会からパネラー

その成果を企業の経営に反映させると共に、国を派遣したこと、であった。

際的視野に立った提言を行い、知的財産制度の8

国際関係では、米国に代表団を派遣し、

日本知的財産協会の活動

AIPLA、USPTO、GAO、IPO、上院法務委員会、の成果を企業の経営に反映させると共に、国際

NAM を訪問し、米国制度におけるサブマリン

的視野に立った提言を行い、知的財産制度の発特許の弊害等を中心に意見交換し、また国際問展に寄与して行くこと、を運営方針に、(1)国題の討論および今後の交流チャンネル作りを目

内法形成への対応、(2)国際的動向に対する対的とした訪欧代表団を派遣した他、商標ハーモ

応、(3)我が国の知的財産制度の適正な運用とに関する WIPO 専門家会合、民間紛争処理機関改善に対する調査・研究及びその対応、を重点設立のための WIPO 作業部会会合に関係者を派

活動項目に掲げ、諸施策を実行した。

遣し、意見を述べた（なお、民間紛争処理機関

専門委員会は前年同様 14 委員会に会員企業としての「仲裁センター」は 1994 年 10 月から

から多くの委員が参画し、24 件の会誌投稿、9活動開始している）。また、発明協会、AIPPI、件の会員向け資料を発行した。臨時機関として弁理士会、JAPIO、知財研と共に、中国専利局

研修特別委員会を立ち上げる一方、制度改正特長との会合を持ち、最近の中国知財状況につい別委員会は廃止した。なお、国際政策委員会とて意見交換を行った。

総務委員会は、臨時機関として継続活動を行っ

研修活動は、定例コース（受講生、9,177

た。

名）、臨時コース（ 1 テーマ、同 223 名）、海制度改正、運用改善への提言・要望活動は、

外コース（F 1：同 14 名）を開講し、受講者総役員会、専門委員会等での検討に基づき、米国

数は 9,414 名であった。

特許庁に対する非自明性に関する審査基準への総会員数は 641 社から 653 社（うち賛助会員
10 社）になり、12 社増加した。

意見を始め、国内外で 20 件の発信を行った。
対外活動としては、工業所有権審議会委員に山広報関係では、会誌に「知的財産 Q&A 」を本会長が就任された他、役員、委員長他が特許開設し、Q&A 形式で纏められた解説的ないし庁を始め多くの委員会等に参画し、産業界の立啓発的な記事を掲載することとした。

場から意見を述べた。特許庁とは、引き続き財務関連では、この年、単年度赤字を計上した。

「サミット会議」を年 3 回開催した他、多くの会合を持ち、意見交換を行った。
この年における協会活動として特筆すべき事
項は、①協会の名称を「日本特許協会」から

平成 6 年度(1994）「日本知的財産協会」に改称した（5 月 27 日

(平成 6 年 4 月 1 日～平成 7 年 3 月 31 日）付）こと、②「企業経営における知的財産部門の役割」等、主として知的財産管理を討議テー

日本においては、実用新案への無審査制度の導入等を含む改正特許法が施行された。

マとする知的財産問題研究会を立上げ、関東、関西、東海地区で、総勢 135 名の参加を得て、また、国際的には、平成 7（1995）年 1 月 1 日

活発な活動を行ったこと（この研究会は、そのに、GATT を発展解消させて、知的財産を含め後も現在に至るまで、毎年継続して実施されてた新たな包括的な国際通商ルールを協議する場いる）、③特許庁の要請により発明協会が推進として、世界貿易機関（WTO）が設立された。

機関となる「民間ベース工業所有権途上国協力

当協会としては、山本会長（富士通）、小林

事業」、とりわけ同事業の中の民間人材育英支理事長（豊田自動織機）の下、知的財産保護の援につき協力要請があったのに鑑み、アジアプ制度および運営について調査・研究を進め、そロジェクトを発足し、諸活動を実施したこと

9日本知的財産協会の活動（この事業は現在も引き続き実施されており、迎え、発明の日（ 4 月 18 日）に記念式典、表当協会としても協力を行っている）、④会長彰式が開催された。また、日本語に加えて英語

チャレンジとして「特許クロスライセンスの現による特許出願の受付けが開始された。

状と提言」を取り纏め、会員に対して報告する

国際的には、1996 年 1 月 1 日に、知的財産と共に、一般向けに公表したこと、⑤英国権保護のミニマム・スタンダードを定めた、

TMPDF（商標特許デザイン協会）の設立 75 周

TRIPS 協定（知的所有権の貿易関連の側面に関年を記念して、当協会が同協会の名誉メンバーする協定）が発効し、また、1995 年 12 月に、に選出されたこと、である。

商標の保護に関するマドリッド・プロトコール

国際関係では、WIPO 総会、商標法条約採択が発効し、翌年 4 月から運用が始まった。

の外交会議にオブザーバを、特許調和条約採択

当協会においては、常盤会長（花王）、則近に関する WIPO 諮問会合、マドリッド・プロト

理事長（東芝）、8 月以降は中村理事長（日清コールの作業部会に関係者を派遣した。また、製粉）の下、(1)従来以上に経営に資する知的米国に代表団を派遣し、ガット TRIPS の合意

財産活動の在り方を追及する、(2)前年度から及び日米特許庁間の相互了解に対応した法改正始まった知財問題研究会をベースに協会会員代の要望並びに特許ハーモ条約協議の最近の動向

表の積極的な当協会活動への参画を得る、(3)について意見交換を行った。更に、アジアプロ

マルチメディア、バイオテクノロジー等の新技

ジェクト関連で、インドネシア、タイ、ベトナ

術に関する知的財産問題に積極的に取り組む、ムに代表団を派遣し、知的財産保護の問題点と(4)政府諸機関や諸団体との連携と協力を一層

今後の協力の可能性につき話し合うと共に、韓強化し、国内外の知的財産制度の調和的発展に国にも代表団を派遣した。

寄与するよう、時宜を得た提言や活動を行う、

研修活動は、定例コース（受講者、9,255との運営方針を掲げ、諸施策を実行した。

、海外名）臨時コース（ 2 テ－マ、同 852 名）

専門委員会は、研修委員会と臨時機関であっF 2 コース（米国セミナー、同 32 名）を開講し、た研修特別委員会の発展的統合による新「研修受講生総数は 10,139 名であった。

委員会」の設置により 14 の委員会による活動

総会員数は 653 社から 660 社（うち賛助会員
10 社）になり、7 社増加した。
広報活動関連では、協会名称変更に伴い、会
誌名を「知財管理」（英文名：INTELLECTUALを行い、52 件の会誌投稿、10 件の会員向け資料を発行した。臨時機関としては国際政策委員
会、総務委員会に加え、マルチメディア委員会を立ち上げた。

PROPERTY MANAGEMENT）とし、平成 7 年 1

制度改正および運用改善への提言・要望活動

月号（VOL. 45, No. 1 ）から新名称で発行した。

は、役員会、専門委員会での検討に基づき、マ

財務関連では、引き続き単年度赤字計上とルチメディアに係る制度上の問題点に関する意なった。

見、米国特許庁に対するコンピュータ関連発明に関する新ガイドライン案に対する意見を始め、国内外で 9 件の発信を行った。対外活動として

平成 7 年度(1995）

は、工業所有権審議会委員に常盤会長が就任さ(平成 7 年 4 月 1 日～平成 8 年 3 月 31 日）

れると共に、役員、委員長他が特許庁を始め、各機関の委員会等に参画した。また、特許庁とこの年、日本は、工業所有権制度 110 周年を

10は、「サミット会議」を年 3 回開催した他、多日本知的財産協会の活動

くの会合を持ち、意見交換を行った。
この年における協会活動で特筆すべき事項は、報活動の実態、EPO の民間からの調査受託の実態等の調査を目的とした特許情報調査団を、①会員企業の知的財産関係役員に研究技術開発

また、タイ、マレーシア、シンガポール、イン及び知的財産を共通のキーワードに経営レベル

ドネシア、台湾に、各国の審査及びエンフォー

での意見交換をしてもらうことを目的に「知財スメントの実態と今後の動向の調査を目的とし関係経営者懇談会」を立上げ、第 1 回目を花王

た特許調査団を派遣した。

本社において開催し、経営者 21 名、役員 6 名

研修活動では、厳しい経済環境ではあったが、の参加を得て大きな成果を得たこと（この懇談

教育の重要性と会員の協力により、定例コース

会は平成 12 年まで合計 8 回開催した）、②平成（受講生 9,539 名）、臨時コース（ 3 テーマ、3 年作成の長期ビジョンに関連し、協会活動に

同 1,266 名）、海外コース（F 1：同 26 名）を対する会員の考え・意見を把握するため、全会開講し、受講生総数は 10,831 名であった。

員宛てにアンケートを実施したこと、であった。
山本前会長からのチャレンジテーマとして与総会員数は 660 社から 674 社（うち賛助会員
10 社）になり、14 社増加した。

えられていた「特許と標準化技術」問題に関し、広報活動関連では、230 点の一般応募作品の標準化技術の実施料率の増減を決定する要因を中から増山智子氏制作に係るマークを JIPA シ

類別し、具体例で実施料率の在り方について報

ンボルマークとして制定し、看板等の掲示物、告書に取り纏め、会員に報告した。

標識物その他封筒用箋等に積極的に使用した。

国際関連では、特許調和条約に関する諮問会
議、方式ハーモ条約のための専門家会合、国際

また、「判例と実務シリーズ」200 号記念誌を発行した。

寄託に関するヘーグ協定改正のための専門家会
合、周知・著名商標の保護に関する専門家会合に関係者を派遣し、意見を述べた。また、ドイ

平成 8 年度(1996）

ツ、イギリス、ハンガリー、チェコに代表団を(平成 8 年 4 月 1 日～平成 9 年 3 月 31 日）

派遣し、制度運用ハーモの将来、日米欧三極民間協力、ガット TRIPS 以降の各国の対応等を

この年、日本においては、平成 6（1994）年

主要討議テーマとして意見交換を行った。更に、の日米特許庁間の合意を受け、特許出願公告制

米国に代表団を派遣し、特許のライフサイクル

度および付与前異議申立制度が廃止され、特コストの低減、並行輸入の考え方、プログラム

許・付与後異議申立制度が導入された。

記憶媒体の特許性、特許と技術標準、連邦アン

当協会としては、常盤会長（花王）、橋本理

チダイリューション法等を主要テーマに意見交事長（三菱化学）の下、(1)経営に資する知的換した。更にまた、マレーシア、シンガポール、

財産活動の在り方を引き続き追求する、(2)会

台湾に代表団を派遣し、各団体とのパイプ作り

員代表の協会活動への積極的参画を得るべく、を主題とし、知的財産に関する各国の政策の動

一昨年から始まった知財問題研究会を引き続き向調査及び意見交換を行った。また、中国の関開催し、定着させる、(3)国内外の知的財産制係機関との討論と今後の継続的交流の基礎固め

度の適正な活用および改善を図るため、知的財を目的に代表団を派遣した。この年は併せて、産制度のユーザーの立場から時宜を得た提言やデンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フィ活動を行う、(4)マルチメディア、バイオテク

ンランド、ベルギーに、主要国における特許情ノロジー等の新技術に対する知的財産問題に積11日本知的財産協会の活動極的に取り組む、(5)アジア諸国との交流を促

体の IPR 取扱いに関する現状調査、問題点の整進し、協力の在り方につき前向きに検討し、行理、対応策の検討を開始したこと、である。

動を開始する、(6)課題を達成するため、国内知的財産関係経営者懇談会は、キヤノン本社

外の政府機関や諸団体との連携と協力を一層強と松下電工の津工場でそれぞれ開催し、各々、化する、との運営方針を掲げ、諸施策を実行し経営者 19 名、役員 6 名、および経営者 16 名、た。

役員 8 名の参加を得、活発な意見交換を行うと専門委員会は、特許情報委員会とペーパーレ

共に、その内容を「知的財産関係経営者懇談会

ス委員会が発展的統合して新「特許情報委員

レポート」としてまとめて、全会員に配布した。

会」となり、13 の委員会に会員企業から多く

国際関連では、タイ、マレーシアと、中国にの委員が参画し、活発な活動を行い、38 件のそれぞれ代表団を派遣し、初めての試みとして

会誌投稿、9 件の会員向け資料発行を行った。

当協会主催で現地セミナーを開催した。また、臨時機関として、新たに「特許と技術標準委員

特許情報委員会とライセンス委員会が合同でア会」を設置、国際政策委員会、総務委員会及びジアに調査団を派遣し、現地での情報確認と継マルチメディア委員会は引き続き臨時機関とし続的情報収集を行った。また、欧米にバイオ特て継続活動を行った。

許調査団を派遣し、主として権利範囲の広狭に制度改正、運用改善への提言・要望活動は、ついての調査、意見交換を行った。更に、専門委員会等での検討に基づいて、特許庁宛て

WIPO 国際会議等にも、引き続きオブザーバをの規制緩和要望、次世代電子出願端末への要望、派遣した。

意匠制度の見直し検討等、国内外で主なもの 9

研修活動では、定例コース（受講生 9,351

件を含む発信を行った。対外活動としては、工名）、特別コース（ 2 テーマ、同 730 名）、海業所有権審議会委員に常盤会長が就任された他、

外 F 2 コース（米国セミナー：同 35 名）を開

国等が開催する多くの委員会、研究会等に、役講し、受講者総数は 10,116 名であった。

員、委員長、委員が参加し、産業界からの意見を述べた。特許庁との間では、「サミット会
議」の他、種々の会合を持ち、活発な意見交換を行った。

総会員数は 674 社から 690 社（うち賛助会員
10 社）になり、16 社増加した。
財務関連では、単年度赤字が続いているが、徐々に改善されている状況にある。

この年における協会活動で特筆すべき事項は、①協会行事の効率化の一つとして、定例総会の一回化のための会則改正が行われ、1 月度の地

平成 9 年度(1997）

域別部会を総会代行とすることとしたこと、②(平成 9 年 4 月 1 日～平成 10 年 3 月 31 日）

研修委員会から、研修体系の見直し、研修環境の改善、研修委員会のあり方、協会研修部のあ日本は、この年、商標法条約に加盟した。まり方、研修運営費等に関する「研修中長期ビ

た、特許庁では、21 世紀の知的財産権を考えジョン」が提出され、審議、検討を進めたこと、る懇談会を立上げ、同懇談会報告「これからは③技術標準を巡る特許の取扱問題が産業界に日本も知的創造時代」が公表された。

とって国際的にも重要な課題になっていること

当協会においては、藤村会長（三菱マテリア

から、臨時機関として「特許と技術標準委員

ル）、片岡理事長（川崎製鉄）の下、(1)会員の会」を発足させ、日米欧の主要な公的標準化団ためであると同時に社会的な責任と義務を果た

12

日本知的財産協会の活動すことを常に念頭において活動する、(2)環境②当協会として初めてインドに代表団を派遣し、の変化への迅速かつタイムリーな、しかも目に同国の知財関係者との交流チャンネルを築くと見える対応を行う、を運営方針に、(1)経営に共に、同国に関する基本的な理解を得たこと、資する知的財産活動のあり方を追求すると共に③工業所有権審議会で『21 世紀の知的財産権

その定着化を図る、(2)知的財産制度のユーの目指す方向』と題して「知的財産権の広い保ザーの立場から、国内外の政府諸機関や諸団体

護」、「知的財産権の強い保護」、「特許市場の創との連携と協力を一層強化し、積極的に時宜を設」、「知的財産権政策の国家的取組み」等 8 つ得た提言及び活動を行う、(3)会員企業のアジの項目について提言が公表されたが、これにつアでの事業活動が活発に行われていることに対いて意見を表明したこと、である。

応して、アジアへの活動を当協会の趣旨に沿っこの年は、知的財産関係経営者懇談会を、日て積極的に展開する、(4)協会の運営に関する

立製作所中央研究所と三菱マテリアル総合研究

会員の意見を聴取し運営に反映する、を重点課所において 2 回開催し、日米大学における特許

題に掲げ、諸施策を実行した。

意識の差、知的財産部門のあり方、訴訟に強く専門委員会は、13 の委員会に会員企業からなる方策等、活発な意見交換を行った。

多くの委員が参画して、活発な活動を行い、3

国際活動としては、上述の通りインドに代表件の資料を会員向けに発行した。臨時機関とし団を派遣した他、米国に代表団を派遣し、世界ては、国際政策委員会を発展的に解消し、その共通特許、特許コスト、損害賠償額、アジア協活動テーマは国際委員会、知的財産管理委員会

力、インターネット・ドメイン問題等について、等に引き継がれ、また総務委員会が一時休止すUSPTO、AIPLA、INTA、IPO 等の関係者と意ることになり、特許と技術標準委員会とマルチ

見交換を行った。また、ソフトウェア委員会がメディア委員会の 2 機関で活動を行った。

中国とインドに、ライセンス委員会がベトナム、

制度改正、運用改善への提言、要望活動は、

フィリピンに調査団を派遣し、各国における実

役員会、専門委員会等での検討に基づいて、損態を調査する等、専門委員会の国際的な調査研

害賠償を中心とする特許法改正、意匠法の改正究も活発に行った。更に、WIPO 専門家会合等等に関して、多くの発信を行った。対外活動とに関係者を派遣した。

しては、工業所有権審議会委員に藤村会長が就

研修活動は、定例コース（受講者 9,496 名）、任された他、国等が開催する多くの委員会、研臨時コース（ 3 テーマ、同 1,046 名）、海外究会等に、役員、委員長、委員が参画し、産業（ F 1：同 22 名）を開講し、受講者総数は界からの意見を述べた。また、対特許庁活動と10,564 名であった。また、この年、外部ス

しては、「サミット会議」を年 3 回開催した他、タッフによる研修運営の試行を開始すると共に、多くの会合を持ち、21 世紀問題、特許法およ研修委員会の機能強化の方針案を策定した。

び意匠法改正等活発な意見交換を行った。
この年における協会活動で特筆すべき事項は、

総会員数は 690 社から 708 社（うち賛助会員
12 社）となり、18 社増加した。

①専門委員会プロジェクトにおいて専門委員会

広報活動としては、前の年に 200 号を迎えたのあり方を検討した結果、専門委員会は年度毎「判例研究」を記念して、101～200 号分を纏に調査研究すべき事項を考慮して設定することめた「知的財産権判例研究Ⅱ」を発行した。ま

とし、次年度から設置委員会および調査研究

た、当協会の広報および社会的普及のため、テーマを示して委員を募集するようにしたこと、

ホームページを開設した。

13

日本知的財産協会の活動

事務局においては、事務局員用のパソコンを員向け資料を発行した。

購入し、会員間との電子メールによる通信を開

制度改正、運用改善への提言、要望活動は、始すると共に、会計ソフトを導入し、会計事務

役員会、専門委員会での検討に基づいて、審査の効率化を図った。また、佐藤長保事務局長が請求期間の短縮化、特許侵害に対する救済措置

退局し、松田十九氏が新事務局長に就任した。

の拡充等、国内外で主なもの 7 件を含む発信を

財務関連では、単年度赤字が続いているが、行った。対外活動としては、工業所有権審議会

徐々に改善されている状況にある。

委員に藤村会長が就任された他、国等が開催する多くの委員会、研究会等に、役員、委員長、委員が参加し、産業界からの意見を述べた。ま平成 10 年度(1998）

た、対特許庁活動としては、「サミット会議」(平成 10 年 4 月 1 日～平成 11 年 3 月 31 日）

を年 4 回開催した他、多くの会合を持ち、21世紀問題や海外問題等について意見交換を行っ日本においては、パソコン電子出願の受付けが開始された。

た。
この年における協会活動で特筆すべき事項は、

また、米国においては、CAFC において、ビ①正副理事長、専務理事をコアメンバーとし、

ジネスモデル発明に関して、「ビジネス方法に

テーマにより担当役員、委員長等をメンバーについても『有用、具体的かつ実体的な結果』を加えた政策会議を設置し、我が国の知的財産制

もたらす発明は特許の対象となる」、とのス

度の動きに対する具体的な対応や、国内外政府

テートストリート判決が出され（その後、最高機関、諸団体との連携協力の強化に向けての方裁で上告棄却）、米国では、以後、多数のビジ策を企画し、実行することとしたこと、②会則

ネスモデル特許が登録されるようになった。

を改正し、役員の選出、選任方法および地域別

この年、当協会は、その前身の重陽会発足か部会の総会代行における議決方法をより明確に

ら 60 周年を迎え、藤村会長（三菱マテリアル）、

したこと、③協会設立 60 周年を迎え、記念行

小川理事長（日立製作所）の下、(1)我々は知事の一つとして、5 月総会で、江崎 玲於奈博

的財産制度の真のユーザーであるという視点、士の特別講演「セカンドランナーからファース(2)日本も世界の一つの国であるというグロー

トランナーへ」を実施し、357 社から 445 名のバルな視点、(3)刻々変化する情勢にタイム参加を得たこと、である。

リーに能動的に対応する視点、という 3 つの視弁理士会との間で、弁理士法改正問題に絡み、点に立ち、国内外の知的財産制度のあり方およ

出願人にとって望ましい弁理士制度の実現に向び運用に関し建設的な提言を行い、国内外関係

けて定期的に意見交換を行った。

機関と積極的な交流を推進すること、を運営方
針に掲げ、諸施策を実行した。

国際活動としては、オーストリア、ベルギー、
スイス、ロシア、ポーランド、スペイン、ドイ専門委員会は、前年度の 16 委員会から 11 委

ツと、フィリピン、台湾に代表団を派遣し、知員会（特許、意匠、商標、知的財産管理、ライ

財関連行政機関、民間団体等の関係者と有意義

センス、知的財産情報、研修、総務企画、会誌

な意見交換を行った。また、中国知識産権研究

広報、マルチメディア・ソフトウェア、フェア

会の訪日団を受け入れ、当協会主催でセミナー

トレード）に再編され、会員企業から 499 名の「中国における知的財産保護について」を開催

委員が参画して、活発な活動を行い、9 件の会した。更に、WIPO 国際会議に関係者を派遣し14

日本知的財産協会の活動た。
研修活動は、定例コース（受講生 9,484 名）、

業から 506 名の委員が参画し、活発な活動を行
い、9 件の資料を会員向けに発行した。

臨時コース（ 1 テーマ、同 361 名）、海外 F 2

制度改正、運用改善への提言・要望活動は、コース（米国セミナー：同 43 名）を開講し、役員会、専門委員会等での検討に基づき、米国

受講生総数は 9,888 名であった。また、研修関

特許法改正等、国内外で主要なもの 8 件を含む

係講師データベースを整備すると共に、研修受発信を行った。対外活動としては、工業所有権付システムを構築した。

審議会・法制部会委員に大賀会長が就任された

総会員数は 708 社から 719 社（うち賛助会員
16 社）となり 11 社の増加であった。

他、国等が開催する多くの委員会、研究会等に、役員、委員長、委員が参画し、産業界からの意

広報関連では、協会設立 60 周年記念特集号

見を述べた。また、特許庁とは、「サミット会「21 世紀を見据えた知的財産権の将来的展議」を年 2 回開催した他、多くの会合を持ち、望」を発行（11 月号）すると共に、会員のみ

最近の特許行政および協会活動に関する意見交の閲覧に供する JIPA ホームページのコンテン換を行った。

ツをスタートさせた。
財務関連では、単年度赤字が続いているが、徐々に改善されている状況にある。

この年における協会活動で特筆すべき事項は、①会員入会基準と会則の改訂を行い、正会員の入会資格を「技術に絡む著作物を含む知的財産を創出し、その保護と活用を図っている日本法人」とし、また、知的財産関連の機関・団体、

平成 11 年度(1999）

特許事務所・法律事務所および海外の法人・機(平成 11 年 4 月 1 日～平成 12 年 3 月 31 日）

関・団体について賛助会員としての入会を認めることとしたこと、②弁理士会との間で、望ま日本においては、特許電子図書館サービスがしい弁理士制度の実現に向けて、前年度から引開始された。また、この年の 12 月にマドリッ

き続き協議を重ね、特に分社化等に伴う企業経ド議定書に加盟し、翌平成 12（2000）年 3 月

営における知的財産業務に関する合意事項を取14 日に国際出願の受付が開始された。

り纏めたこと、③海外研修コースとしてアジア

当協会では、大賀会長（ソニー）、前田理事

諸国の知的財産事情の研修を行う F 3 コース

長（帝人）の下、(1)国内外の知的財産制度の（中国、韓国、台湾）を新設し、第 1 回目の研あり方および運用に関し、国内外関係官庁に対修団を派遣したこと、④平成 5（1993）年度以し建設的な提言・提案を行うと共に、国内外関来単年度赤字決算が続いていたが、「知財管係機関とも積極的な意見交換を行う、(2)変化理」誌の価格（無償配布部数を、従前の 3 部かに対応した、あるいは変化を先取りした知的財ら 2 部に減少）や委員会等の会議会合費の見直産の管理・運営のあり方について、いくつかのし等会員の協力と、事務局による運営、経費改面から検討を行う、(3)地域別部会、業種別部

善等の相乗効果により、7 年ぶりに黒字決算と会、各専門委員会等の色々な当協会活動を、活なったこと、である。

発に行う、の運営方針を掲げ、諸施策を実行した。

国際活動としては、Haugg ドイツ特許庁長官
が、初めて当協会事務所を訪問し、当協会関係専門委員会は、特許委員会を特許第 1 委員会者との間で、ドイツ特許庁の施策、当協会活動と特許第 2 委員会に分け、12 委員会で会員企について、有意義な意見交換を行った。また、

15

日本知的財産協会の活動①米国、②韓国、③タイ、マレーシア、シンガ

当協会としては、この年は JIPA 改革への検ポールにそれぞれ代表団を派遣し、各国の行政討に着手した年に当たり、大賀会長（ソニー）、機関に要望を伝えると共に、民間団体とも交流

小原理事長（三菱マテリアル）の下、(1)変革を図った。特に、タイ、マレーシア、シンガの時代に的確に対応するために、従来にも増し

ポールでは検察庁、警察等も訪問し、知財権侵て対外的に積極的な提言を行い、当協会の対外害に際しての保護強化の要望を行った。更に、的な影響力を大きくし、会員の利益に資するこ

WIPO 他の国際会議に関係者を派遣した。

とを目指す、(2)協会活動のより一層の活性化

知的財産関係経営者懇談会は、経営者 20 名、のために、協会内部のコミュニケーションを更当協会役員 5 名の参加を得てソニーにおいて開に良くする工夫をしていく、また、会員の様々催し、同社のメディアワールド見学後、ビジネな意見や情報を相互に交換できるように工夫をス特許問題、分社化と知的財産戦略の在り方等

して行く、(3)21 世紀の協会活動はどうあるべ

活発な意見交換を実施した。

きか、何を目指し何を重点活動としていくのか

研修活動は、定例コース（受講生 9,162 名）、等、これからの協会活動のビジョンを探って行臨時コース（10 テーマ、同 1,810 名）、海外 F 1

く、との運営方針を掲げ、諸施策を実行した。

コース（同 15 名）、同 F 3 コース（米国セミナー：

この年は、特に、常務理事会、専門委員会の同 20 名）を開講し、受講者総数は 11,007 名であり方について突っ込んだ議論を行い、次年度あった。

からは、専門委員会活動テーマを企画すると共総会員数は 719 社から 738 社になり、19 社に活動を推進・コーディネートする専門部会と増加した（従前の賛助会員は正会員に移行）。

しての政策部会を設置することとし、併せて、広報活動としては、一般向けのホームページ

常務理事会機能をこの政策部会に一部委譲するを立上げ、会員用と非会員用に分けて広報活動こととし、専門委員会の構成も見直し、次年度を行うこととした。また、海外向け PR 媒体とからは、総務企画、研修、会誌広報各委員会以して、“JIPA NEWS”第 1 号～第 4 号を発刊し外の 16 の専門委員会を政策部会の所属とし、1た。

年間、試行的に活動することとした。なお、この年は前年同様、12 の委員会で活動を行い、9件の資料を発行した。

平成 12 年度(2000）(平成 12 年 4 月 1 日～平成 13 年 3 月 31 日）

制度改正、運用改善への提言･要望活動は、
役員会、専門委員会での検討に基づいて、バイ
オサイエンス発明に関する特許付与、知的財産

日本では、意匠・商標・審判（審査）手続の権訴訟制度の改善等、国内外で主なもの 9 件を電子化がスタートした。また、侵害訴訟におけ含む発信を行った。対外活動としては、産業構る特許権の無効性に関し、権利濫用の抗弁が可造審議会・知的財産政策部会委員に大賀会長が能であるとの、キルビー最高裁判決が出された

就任された他、国等が開催する多くの委員会、ことも、知財イシューとしては大きな出来事で研究会等に、役員、委員長、委員が参画し、産あった。更に、従来、通商産業大臣の諮問で業界からの意見を述べた。また、対特許庁活動あった工業所有権審議会が、中央省庁再編に伴としては、「サミット会議」を始め、多くの会

い、経済産業大臣の諮問機関としての産業構造合を持ち、最近の特許行政および協会活動に関審議会へと改称された。

する意見交換を行った。

16

日本知的財産協会の活動

この年における協会活動で特筆すべき事項は、企業を訪問し、ビジネスモデルやバイオ特許問①前年の会則改正を受け、知的財産関連の機

題、グローバル特許、EC 共同体特許等につい関・団体、特許事務所・法律事務所および海外て、意見交換を行った。更にまた、知的財産管の法人・機関・団体の入会を認める新賛助会員

理委員会が米国に調査団を派遣し、米国企業の制度を導入し、初年度だけで 97 社の入会が知財管理の現地調査を行った。WIPO 等の国際あったこと、② 7 名のメンバーからなる政策

会議への関係者派遣も引き続き行った。

プロジェクトを立ち上げ、JIPA の対外意見発

知的財産関係経営者懇談会も第 8 回目を迎え、信機能を高めるための方策の検討、準備作業を

経営者 19 名、当協会役員 5 名が参加し、トヨ

行い、次年度からの本格的な政策プロジェクト

タ自動車において、同社の開発と環境問題への活動の土台を築いたこと、③研修活動の活発化

取組みに関して知財問題を含めて説明を受け、等に伴う研修委員の不足、負担の軽減のため、研究開発と環境および知財問題について活発な

次年度からの研修運営に向けて、Training &意見交換が行われた。

Education（T&E）スタッフを公募したこと、④研修活動は、定例コース（受講生 9,945 名）、

ドイツ特許庁長官が JIPA 事務局に来所され、臨時コース（11 テーマ、同 5,118 名）、海外 F 2

電子特許出願およびソフトウェア発明に関するコース（米国セミナー：同 40 名）を開講し、EPC 改正動向について意見交換を行ったこと、

受講生総数は 15,104 名となり、初めて 15,000⑤ 5 月の JIPA 定例総会に、米国商務次官兼特名を突破した。

許商標庁長官である Q. T. Dickinson 氏を招聘

総会員数は 738 社から 864 社になり 126 社のして、特別講演「米国における知的財産問題」

増加、うち正会員は 738 社から 767 社の 29 社を行ったこと、⑥協会活動の一層の活性化とコの増加で、この年から入会を受け付けた新賛助

ミュニケーションを図るため、初めての試みと会員は 97 社であった。

して、協会活動に参加してない会員企業代表と広報活動関連としては、知的財産関係判例集の間で懇談会を開催し、当協会の運営・活動全について、この年から従前の冊子での発行から般について意見・要望を伺ったこと、である。

CD-ROM に切り替えた。

司法制度改革関連では、知的財産訴訟の面か

事務局関係では、総務企画委員会からの答申

ら、三審制、無効審判手続きと特許等侵害訴訟を受け、事務局組織をグループ制に変え、決済の一元化、文書提出命令の拡充、法科大学院の権限等を明確にすると共に、報酬体系、評価、設置、知財訴訟への専門家の確保等について、規程類を完備した。また、臨時研修システム、各方面に提言した。

専門委員会委員、知的財産問題研究会応募の電国際活動としては、アジア諸国、地域のライセンス規制に関して、ライセンス委員会を中心

子化、会員名簿の電子化等、OA 化を推進し、業務の効率化を図った。

に 1993 年から 7 年間かけて調査、検討した成果を提言として取りまとめ、経済産業省宛てに提出した。また、アジア関連では、インドネシ

平成 13 年度(2001）

ア、オーストラリアと、中国に代表団を派遣し、(平成 13 年 4 月 1 日～平成 14 年 3 月 31 日）

関連機関に対して要望を伝えると共に、意見交換を行った。更に、代表団としては、スウェー

日本においては、工業所有権総合情報館（現デン、ベルギー、ドイツ、スイスの各行政機関、

在の工業所有権情報・研修館）が独立行政法人

17日本知的財産協会の活動化したこと、職務発明関連訴訟（オリンパス事

連携に関する要望等、国内外で 14 件を超える件）で使用者は、職務発明についての「相当の発信を行った。対外活動としては、前田会長が対価」の額を、勤務規則等の定めによって一方

産業構造審議会・知財政策部会委員に、野間口的に制限することはできないとした判決が東京副会長が産業競争力と知的財産を考える研究会

高裁にて出された。また、その後注目を浴びる

委員に、江崎副理事長が（JIPA として始めことになる、青色 LED の研究成果に対するて）総合科学技術会議・知財戦略専門調査会委

正当な報酬として約 20 億円の支払いを日員に就任された他、国等が開催する 17 の委員

亜化学に対して求める訴訟（特許権の帰属

会、研究会等に、役員、委員長、委員が参画し、確認も求めた）が東京地裁に提訴された。

産業界からの意見を述べた。

世界に目を転じると、第 1 回世界知的所有権の日が 4 月 26 日に設定された。

この年は、JIPA 改革のための活動に本格的に着手した年であり、特に、政策部会を新設し、当協会においては、前田会長（東レ）、澤井

政策テーマ及び専門委員会横断テーマを精力的

理事長（日本電信電話）の下、(1)企業におけに、且つこれまでになく広範囲に展開した。協る知的財産管理の「質・コストパフォーマン

会活動において特筆すべき具体的な事項として

ス・スピード感」の向上、(2)国内外の知的財

は、①記念すべき第 1 回目の JIPA 知財シンポ

産制度と運用に関する「先見性ある提言を能動

ジウムを、「21 世紀の知的財産を考える」を的に」展開、(3)専門委員会を束ねる政策部会

テーマ（サブテーマは「日本再生・競争力強化

を新設し、政策テーマ、専門委員会横通しテーに向け、知的財産が果たす役割は何か」）に、マを機動的に検討、(4)有識者から幅広く意見

大前研一氏（経営コンサルタント/UCLA 教を求め、内外諸団体・機関との忌憚のない意見授）による基調講演「21 世紀の知的財産を考交換を実施、を運営方針に掲げ、諸施策を実行える」、伊佐山健志氏による基調講演「21 世紀

した。

のグローバルコンペティションへの参加条件」

専門委員会を機能別に細分化し、19 の専門と、「産業競争力強化に向けた知的財産のあり委員会（特許第 1、特許第 2、国際第 1、国際方」と「日本再生に向けた産学連携と知的財

第 2、国際第 3、バイオテクノロジー、ソフト

産」の 2 つのパネルディスカッションで、経団

ウェア、知財管理第 1、知財管理第 2、知財情連ホールにて開催し、430 名の参加者を得たこ

報システム、知財情報検索、デジタルコンテンと、また、このシンポジウムにおいて産学連携

ツ、ライセンス、意匠、商標、フェアトレード、強化のための「フォーラム」宣言を行ったこと、

総務企画、研修、会誌広報）に会員企業 221 社②アジア模倣品対策フォーラムを、Jack Changから 622 人の委員が、新設された 7 つの政策プ氏（QBPC の Vice Chairman）による基調講演

ロジェクト（JIPA 知財シンポジウム PJ、アジ「アライアンスの実際」、福井威夫氏（本田技ア模倣品対策 PJ、21 世紀 PJ、コスト削減 PJ、研工業の専務取締役）による基調講演「経営視職務発明制度 PJ、司法制度改革 PJ、世界ユー点からの模倣品対策」と、「中国における模倣

ザー連盟構想 PJ）に多くのメンバーが参画し、品の現状と課題」と「アライアンス構想」の 2

活発な活動を行い、10 件の資料を発行した。

つのパネルディスカッションを、経団連ホール

制度改正、運用改善への提言・要望活動も活にて開催し、「模倣品撲滅のため、官民一体と発で、政策プロジェクト、専門委員会での検討なった全日本アライアンスを構築し、知的財産に基づいて、職務発明制度に関する提言、産学の適正な保護とアジア経済の健全な発展を目指18

日本知的財産協会の活動す」旨のフォーラム宣言を行った（参加者は効率化を図った。

420 名）こと（なお、このフォーラムは NHK
ニュースで取り上げられた）、③職務発明制度に関して「職務発明の取り扱いは、使用者と従

平成 14 年度(2002）

業者の契約に委ねることができる制度とすべき(平成 14 年 4 月 1 日～平成 15 年 3 月 31 日）である」との提言を、関係機関に提言すると共に、JIPA ホームページにて公表したこと、④

この年は、2 月の国会での小泉首相の施政方

当協会活動に対して外部からアドバイス等をも針演説における知財立国宣言を皮切りに、知的らうために、有識者懇談会を開催（年 2 回）し、知的財産基
財産戦略大綱の策定（ 7 月 3 日）

たこと、である。

本法の成立（11 月 27 日）と、知財立国に向け

司法制度改革関連では、特許等に関する訴訟て、スタートを切った年である。

制度改善の観点から、「証拠収集手続の拡充」、

職務発明訴訟関連では、8 月に「永久磁石材「特許専門裁判所の設置」等の提言を行ったが、料」発明に関して日立金属に 7600 万円の対価

特許等の訴訟事件に関して、東京・大阪両地裁

請求をした訴訟、9 月に「甘味料（アスパルへの専属管轄化の目処が立った（2003 年民事テーム）」発明に関して味の素に 20 億円の対価訴訟法改正、2004 年 4 月施行）。

請求をした訴訟が提起されると共に、11 月に国際活動としては、中国に代表団を派遣し、は、日立製作所「光ディスク」発明訴訟に関し北京、上海、広州の各機関を訪問、模倣品対策て東京地裁が 3,484 万円の支払い命令を出した。

に関する意見交換をすると共に、要望書を手渡当協会としては、この年は、前年から展開してし、模倣品の取締り強化を要望した。また、

いる JIPA 改革を定着化させる年と位置づけ、

WIPO 国際会議に関係者を派遣した。

前田会長（東レ）、江崎理事長（トヨタ自動研修活動は、定例コース（受講生 10,779 名）、車）の下、(1)国際産業競争力を生み出しサ

臨時コース（14 テーマ、同 5,111 名）を開講

ポートする～知財制度改革への提言活動を更にし、受講者総数は 15,890 名であった。なお、推進する～、(2)世界のユーザー団体・機関と海外 F 3 コース（中国、韓国、台湾研修）も予の連携を強化する、(3)JIPA プレゼンスを更に定していたが、ニューヨークでの同時多発テロ向上させる、(4)運営体制を強化する、を運営

事件の影響で中止した。

方針として、諸施策を実行した。

総会員数は 864 社から 921 社となり 57 社の19 の専門委員会に会員企業 210 社から 614

増加、うち正会員は 767 社から 800 社、賛助会

名の委員が、また 9 つの政策プロジジェクト

員は 97 社から 121 社になった。

（アジアプロジェクト、産学連携プロジェクト

広報活動関連としては、海外向け広報誌として、「知財管理」誌の中から海外に発信すべきを新設）に多くのメンバーが参画し、活発な活動を行い、6 件の資料を発行した。

論文等を選んで収録した“Journal of JIPA”を制度改正、運用改善への提言・要望活動も活

当面年 2 回発行することし、記念すべき第 1 号

発で、政策プロジェクト、専門委員会での検討を発行した。

に基づいて、米国の 21 世紀戦略プランに関す

この年から、従来 2 日間に亘って実施している意見、特許審査の在り方に対する意見等、国た協会役員会（常務理事会、業種担当理事・委

内外で 21 件の発信を行った。対外活動として

員長会議）を、1 日で凝縮開催することとし、は、前田会長が産業構造審議会・知的財産政策

19日本知的財産協会の活動部会委員に就任された他、国等が開催する 22か」）に、井村裕夫氏（総合科学技術会議議員、の委員会、研究会等に、役員、委員長、委員が京都大学名誉教授）による基調講演「知識社会参画し、産業界からの意見を述べた。

における科学技術政策」と、「知的創造の喜び

この年における協会活動で特筆すべき事項は、とインセンティブ及び競争力強化」と「産業競①世界ユーザー連盟の構築に向けて訪欧米代表

争力強化に向けた産学連携における知的財産創団を派遣し、UNICE 等と意見交換を行うと共造の道すじ」の 2 つのパネルディスカッションに、三極特許庁協力 20 周年記念シンポジウム

を、経団連会館で開催し、528 名の参加を得、に参加し、理事長が日本ユーザーを代表して講

次回からもっと収容力のある会場での開催を余演を行ったこと、この結果、当協会が欧米の知儀なくされた。

財ユーザー団体に呼びかけて実現に漕ぎつけた、

知的財産訴訟関連では、上記「知的財産訴訟

記念すべき三極ユーザー会議が、4 月にフラン検討委員会」への委員派遣に加えて、特許無効

スのニースにて開催され、理事長他が JIPA をの抗弁、証拠収集手続の拡充等について、関係代表して参加する予定であったが、イラク戦争

機関に提言を行った。

勃発の余波を受け、已む無く欠席し、ペーパー

欧米での模倣品に対するアライアンス実態を参加となったこと、②前年の JIPA「アジア模確認し、今後の連携のあり方を探る目的で代表

倣品対策フォーラム」宣言等を受け、模倣品・団を派遣し、ドイツ、フランス、オランダ、米海賊版等の海外における知的財産権侵害問題の国の関係機関と意見交換を行った。

解決に意欲を有する企業・団体が業種横断的に

アジア関連では、①韓国、台湾、②東南アジ

集まり、産業界の意見を集約するとともに、日ア（タイ、マレーシア、シンガポール、ベトナ

本政府との連携を強化しつつ、国内外の政府機

ム）、③中国（模倣品対策関連）に代表団を派

関等に対し、一致協力して行動し知的財産保護

遣し、関連機関に要望・意見交換すると共に、の促進に資することを目的とした、国際知的財

知的財産管理委員会が中国に調査団を派遣し、産保護フォーラム（IIPPF）が 4 月に設立され、現地企業の知的財産への取組等について実態調

JIPA も主要メンバーの一つとして積極的に参査を行った。

画し、12 月の第 1 回官民合同訪中ミッションに関係者を派遣したこと（このミッションは現
在も引き続き実施）、③知的財産訴訟改革を目

WIPO 等の国際会議に関係者を引き続いて派遣した。
研修活動は、定例コース（受講生 10,892 名）、

的に、司法制度改革推進本部が設立され、その臨時コース（10 テーマ、同 5,036 名）を開講「知的財産訴訟検討委員会」に JIPA 関係者がし、受講者総数は 15,928 名であった。なお、参画して、産業界の意見を反映させたこと、④次年度より、「研修会運営」については T&E ス

産学連携に関して、産業界の立場からの基本的タッフに全面的に移管し、研修委員会は「研修な考えを取り纏め、文部科学省他の関係機関に企画」に専念することとした。

提言すると共に、JIPA ホームページにて公表
したこと、である。
JIPA 知財シンポジウムは第 2 回目を迎え、「知的財産立国への道筋を考える」をメインテーマ（サブテーマは「日本再生・競争力強化に向け、知的財産戦略をどのように描くべき20

総会員数は 921 社から 963 社になり 42 社の増加、うち正会員は 800 社から 817 社、賛助会
員は 121 社から 146 社になった。
事務局関連では、年度末に仲隆弘専務理事が退職、宗定勇氏が新専務理事に就任した。

日本知的財産協会の活動

平成 15 年度(2003）が公表され、従来のプロパテント政策からの方(平成 15 年 4 月 1 日～平成 16 年 3 月 31 日）

向転換の兆しがみられた。
当協会では、JIPA 改革が定着し、三浦会長

この年、日本では、前年の知財戦略大綱策定、（三菱化学）、作田理事長（日立製作所）の下、知財基本法制定を受け、知的財産戦略本部が発(1)21 世紀における知的財産管理改革、(2)産足（2003 年 3 月）すると共に、7 月に知的財産

業競争力の強化、を運営方針に、また「会員各推進計画「2003」が策定され、いよいよ知財立社の経営に資する知的財産管理」を基本方針と国に向けての施策が、官民挙げてスタートした

して、諸施策を実行した。

ことが、知財の世界における大ニュースであっ19 の専門委員会（研修委員会が研修企画委

た。また、職務発明訴訟関連では、4 月にオリ員会に改称）に会員企業 206 社から 604 人の委ンパス事件に関して最高裁が上告棄却し 229 万員が参画し、また 12 の政策プロジェクト（ア円が確定したが、職務発明について特許を受け

ジア模倣品対策 PJ をアジア PJ に併合、21 世る権利を使用者に承継させた従業者は、使用者

紀 PJ、は廃止、政府プロ等対応 PJ、知的財産

があらかじめ定める勤務規則その他の定めによの信託に関する PJ、特許・技術情報開示に関る対価の額が特許法 35 条 3 項及び 4 項所定のする PJ、水際対策 PJ、審査迅速化 PJ を新設）

相当の対価の額に満たないときは、その不足額に多くのメンバーが参画し、活発な活動を行い、を請求することができると判示したことが、そ10 件の資料を発行した。

の後の職務発明関連訴訟に拍車をかけた。具体

制度改正、運用改善への提言・要望活動も活

的には、10 月に 10 億円を請求したキヤノン

発で、政策プロジェクト、専門委員会での検討「レーザープリンター」発明提訴、2 億円を請に基づいて、知的財産推進計画への意見、信託求した三菱電機「フラッシュメモリ」発明提訴、方式による特許等管理事業構築のための新法制

2004 年 3 月に 10 億円を請求した東芝「フラッ定等、国内外で 31 件の発信を行った。対外活

シュメモリ」発明提訴等が挙げられる。

動としては、三浦会長が産業構造審議会・知的

また、2004 年 1 月には、日亜化学事件で、財産政策部会委員に就任された他、国等が開催

200 億円支払い命令、特許価値は 604 億円とのする 17 の委員会、研究会等に、役員、委員長、地裁判決が出ると共に、同年１月には、日立事委員が参画し、産業界からの意見を述べた。

件で、1 億 6,300 万円支払い命令が東京高裁で

この年における協会活動で特筆すべき事項は、出された（本事件は 2006 年 10 月に最高裁での①特許法第 35 条改正に関して、知財推進計画

弁論開かず確定した）。このような中で、職務への要望書提出、産構審特許制度小委員会での発明制度の見直し、知財訴訟の改革に手が付け

意見発信、同小委員会報告書に対するパブコメられたことは、産業界にとっても画期的なこと

提出、JIPA 声明文の公表、特許庁との協議等、であり、JIPA としても産業界を代表して関係

精力的な活動を推進したこと、②グループ内知

省庁と精力的に意見交換を行った。

財一元管理のため信託業法改正、または新法設

また、産学連携関連では、大学知財本部整備

立を働きかける政策プロジェクトを立ち上げ、事業がスタートし、34 大学に知的財産本部が金融庁を始めとする関係政府機関等と精力的に設立された。

議論したこと、③JIPA 東京事務所に、IPO、

米国では、連邦取引委員会から「技術革新の

AIPLA、UNICE、JIPA の 4 団体が参加し、実質促進のために：競争と特許の適正なバランス」

的に第 1 回目の三極ユーザー会議を開催し、特21日本知的財産協会の活動許出願明細書フォーマット統一、SPLT 等につ破した。

いて議論を行ったこと、④1938 年の重陽会

広報活動関連では、「知財管理」誌に掲載の（JIPA の前身）設立から 65 年の歳月を経て、判例と実務シリーズ 300 号記念を発行すると共総会員数が 1,000 社を突破したことである。

に、「知財管理」誌を平成 16（2004）年 1 月号

JIPA 知財シンポジウムは第 3 回を迎え、「知的財産訴訟の在り方を考える」をメインテーマ

から A4 版化した。また、JIPA ホームページの全面リニューアルを実施した。

（サブテーマは「司法制度改革の流れの中で知事務局関連では、年度末に松田十九事務局長

財訴訟をいかに変えて行くべきか」）に、吉野が退職し、土井英男氏が新事務局長に就任した。

浩行氏（本田技研工業、取締役相談役）によるまた、東京事務所を、「新富一丁目ビル 7 階」

基調講演「Honda の経営戦略と知財戦略」と、から、「朝日東海ビル 18 階（現、朝日生命大手「日米欧の知財判事を招聘しての講演「各国知町ビル）」に移転し、7 月 1 日から業務開始し

財訴訟の現状と課題」、並びに、これらの判事た。

を含めたパネルディスカッション「迅速・的確な知的財産訴訟に向けて」を、東京ビックサイ
トで開催し、800 名の参加者を得た。
知財戦略推進本部による「知財推進計画

平成 16 年度(2004）(平成 16 年 4 月 1 日～平成 17 年 3 月 31 日）

2003」の策定に関し、同計画に盛り込むべき事項について提言を行い、多くの項目が取り込ま

日本では、無効理由による権利行使制限、職れた（以降、毎年同本部事務局宛てに意見を提

務発明の相当の対価見直しを内容とする特許法出）。

改正が行われたが、後者は産業界にとっては最司法制度改革関連では、引き続き、紛争の一

大の関心事であった。また、国立大学が独立法

回的解決（侵害訴訟係属中における非権利者側人化され、産学官連携の活性化に拍車がかかっによる当該特許の無効審判請求を遮断）、知財た。

高裁で取り扱う事件・訴訟の拡大等について、関係先に提言を行った。
国際関係では、WIPO 国際会議等に関係者を派遣した。
研修活動は、定例コ－ス（受講生 13,237 名）、、海外 F 2
臨時コース（ 9 テーマ、同 3,682 名）

職務発明の対価を巡る紛争では、新規に、デンソーの「燃料ポンプ」発明者が 10 億円を求めて、シャープの「液晶」発明者が 5 億円を求めて提訴した他、日亜化学事件が東京高裁にて総額 8 億 4,000 万円で、味の素事件が 1.5 億円で和解成立した。

コース（米国セミナー：同 38 名）、同 F 3 コー

一方、米国においては、全米科学アカデミー

ス（中国、韓国、台湾研修：24 名）を開講し、から「21 世紀の特許制度」が、競争力協議会

受講者総数は 16,981 名であった。また、研修から「イノベートアメリカ」が公表され、特許会運営を T&E スタッフに全面的に移管し、研制度の活力を確保しつつ、その機能を改革する

修委員会は「研修企画」に専念することとなっことを提言した。

た。

当協会においては、三浦会長（三菱化学）、総会員数は 963 社から 1,005 社になり 42 社

作田理事長（日立製作所）の下、(1)チャレンの増加、うち正会員は 817 社から 836 社、賛助

ジする JIPA：発信型から政策提言型へ、(2)専会員は 146 社から 169 社になり、1,000 社を突門家集団としての JIPA：調査、研究、研修、

22日本知的財産協会の活動(3)世界の JIPA：積極的な国際活動、を運営方

知財も信託として受託可能となると共に、届出

針に掲げ、諸施策を実行した。作田理事長は前によりグループ企業内の知財を信託管理するこ

年度に引き続いての重任となるが、職務発明制とができるようになったこと、である。

度に関連する法改正作業等が佳境に入っている

JIPA 知財シンポジウムは第 4 回目を迎え、こともあり、引き続き理事長職をお願いするこ「知財立国と企業」をメインテーマ（サブテーとになった。

マは「知財立国を目指す我が国の企業が取り組

19 の専門委員会に会員企業 218 社から 678

むべき重要課題について考える」）に、小野新

名が、また 9 つの政策プロジェクト（特許・技次郎氏（特許技監）による「容易になるのか、

術情報開示 PJ、審査迅速化 PJ を廃止、水際対ワールドワイドの特許取得」講演、妹尾堅一郎

策 PJ をアジア PJ に併合、世界ユーザー連盟構氏（東大特任教授）による「企業経営に必要な想 PJ を三極ユーザー会議 PJ に改称）にも多く人材」講演、「どうする？！ 職務発明の社内対のメンバーが参画し、活発な活動を行い、9 件

応」、「世界統一特許に向けた JIPA の国際活の資料を発行した。

動」に関する JIPA 関係者からの報告、「企業経制度改正、運用改善への提言・要望活動も活営に必要な知財人材の育成はどうあるべきか」

発で、政策プロジェクト、専門委員会での検討についてのパネルディスカッションを、東京国に基づいて、特許審査の民間への開放（案）に際フォーラムで開催し、909 名の参加者を得た。

対する意見、著作権法改正要望等、国内外で産学連携関連では、主要大学の産学連携の取29 件の発信を行った。対外活動としては、三組についてベンチマークした資料等、プロジェ

浦会長が産業構造審議会・知的財産政策部会委

クトおよび専門委員会の成果物を JIPA ホーム

員に就任された他、国等が開催する 21 の委員

ページで公開すると共に、各方面に対して会、研究会等に、役員、委員長、委員が参画し、JIPA の「独占実施補償」の考えをアピールし産業界からの意見を述べた。

た。

この年は、前年度からの特許法第 35 条改正

模倣品対策関連では、IIPPF 官民合同訪中に関する諸活動が大きな比重を占め、協会活動

ミッションに関係者を派遣し、中国の中央政府、における特筆すべき事項としては、①職務発明

広東省の地方政府関係機関と、知財保護の課題

制度関連で、特許庁等に対する意見発信、「知について意見交換した。なお、この年の 2 回目

財管理」誌の「職務発明の巨額対価判決を受けのミッションは実務者中心とし、且つ「協調とて」臨時増刊号の発行、「企業経営と職務発支援」を基本スタンスとして望んだため、中国明」をテーマに JIPA 職務発明フォーラムを開側の対応は良好であった。

催、「職務発明に関する JIPA ガイドライン」を

三極ユーザー会議は、米国ボストンで開催し、作成し、会員企業に配布したこと、②将来にお「Same Format」についての方向性を確認し、ける企業の知財トップを育成する「知財変革次回の会合にて基本骨子で合意できるところま

リーダー育成研修」を立ち上げ、第 1 期生としで、議論が進んだ。

て 18 名が受講したこと、また、新規海外研修

アジア関連では、タイ、マレーシア、フィリとして、欧州に 2 週間滞在し、ドイツ、英国のピンに代表団を派遣し、マレーシアでは JIPA

弁護士から直接に指導を受ける欧州滞在型知財

主催のセミナーを主催し、知財保護の必要性に研修（F 4 コース）を立ち上げたこと、③JIPA

ついて啓蒙を行った。また、国際第 3 委員会が、が強く要望していた「信託業法」が改正され、

韓国、中国、台湾に調査団を派遣し、各国、地23

日本知的財産協会の活動

域の特許情報を入手した。更に、引き続き戦略 PJ に改称、模倣品対策 PJ、日中企業連携

WIPO 等の国際会議に関係者を派遣した。

PJ、知財経営支援 PJ、PIPA PJ を新設）に、会

研修活動は、定例コース（受講生 13,667 名）、
臨時コース（10 テーマ、同 3,463 名）、海外 F 4

員企業 224 社から延べ 809 人が参加し、活発な活動を行い、13 件の資料を発行した。

コース（欧州セミナー：同 24 名）、前記の新規制度改正、運用改善への提言・要望活動も活特別コース（知財変革リーダー育成研修：同発で、専門委員会、政策プロジェクトでの検討

18 名）を開講し、受講者総数は 17,182 名となに基づいて、模倣品・海賊版拡散防止条約につり、17,000 名を突破した。

いての意見、特許審査ハイウェイ構想に対する総会員数は 1,005 社から 1,042 社になり 37

意見等、国内外で 29 件の発信を行った。対外社の増加、うち正会員は 836 社から 857 社、賛活動としては、三浦前会長が産業構造審議会・助会員は 169 社から 185 社になった。

知的財産政策部会委員に就任された他、国等が広報関係では、座談会「知的財産高等裁判所開催する 30 の委員会、検討会等に、役員、委設置法及び裁判所法等の一部を改正する法律に員長、委員が参画し、産業界の立場から意見をついて」を知財管理誌の別冊で発行した。

述べた。

財政面では、平成 11（1999）年に黒字に転換後、引き続き黒字基調。

この年における協会活動で特筆すべき事項は、①日米欧三極特許庁と三極ユーザー団体のより密接な連携によりユーザーフレンドリーな特許制度の構築を目指すための会合がミュンヘンで

平成 17 年度(2005）

初めて持たれ、今後とも継続開催することが約(平成 17 年 4 月 1 日～平成 18 年 3 月 31 日）

されたこと、②田中信義副会長（キヤノン）、
鄭永鋒氏（天津天士力）の基調講演、「企業の日本においては、迅速な裁判手続とともに判成長と知財戦略」、「国際間技術提携」、「知財戦

例の早期統一、判決の予見可能性の確保を図る

略を実施するための組織と運営」の 3 つのパネ

ため、JIPA が予てより提言していた、知的財

ルディスカッションからなる第 1 回日中企業連産に習熟した裁判官を配置した知財専門裁判所

携・知財フォーラムを、中国側 167 名、日本側として、東京高裁の特別の支部として、知財高130 名の参加を得て、上海で開催すると共に、裁が設立されたこと、この知財高裁で最初の大

このフォーラムでの宣言を踏まえ、上海企業と合議事件として「一太郎事件」が審理されたこの間で、第 1 回目の日中企業連携会議を開催し、とが大きな話題であった。

「日中企業における営業秘密の保護の在り方」

当協会では、吉野会長（本田技研工業）、久をテーマにグループディスカッションを実施し慈理事長（本田技研工業）の下、(1)経営に資たこと、③会員企業が中国の次に関心を抱いてする知財マネジメントへの JIPA による支援、いるインドに、約 10 年ぶりに代表団を派遣し、(2)事例の発信を一歩進めて理論による政策提知財制度・運用についての改善を要望すると共言を行う、を運営方針に掲げ、諸施策を実行しに最新の情報を得たこと、④約 35 年間に亘った。

て日米企業間で意見・情報交換、交流を行って19 の専門委員会および 10 の政策プロジェク

きた太平洋知的財産協会（PIPA）について、

ト（パテントコスト削減 PJ、司法制度改革 PJ、所期の目的が十分果たされたという理由等で、政府プロ等対応 PJ を廃止、アジア PJ をアジア

米国側と話し合いの結果、解散することとし、

24日本知的財産協会の活動

今後は三極ユーザー会議等の場を利用して、日知財信託関連では、前年に改正施行された信米又は日米欧間の懸案事項等を協議することと託業法に引き続き、信託法改正に向けて、政府したこと、⑤知財管理者クラスのメンバー、知関係先に対して意見発信した。なお、信託業法

財変革リーダー育成研修の修了者が参加し「経改正に基づき、日本発条㈱が日本で最初に管理営に資する知財」をテーマに「会長を囲む座談

信託を取り入れた。

会」を開催したこと、である。

産学連携関連では、引き続き、JIPA の「不JIPA 知財シンポジウムは第 5 回目を迎え、実施補償から独占実施補償へ」という考えを、「経営のグローバル化に対応した知財戦略」をいろんな会合等に関係者が出向き PR した。まメインテーマ（サブテーマは「国際産業競争力

た、若手中心の「産学連携を話し合う会」を大向上のため知財が貢献すべきこと」）に、韓国学技術移転協議会と共同で開催する等、いろん

三星電子の金光浩専務による基調講演「経営にな機会を捉えて JIPA の考えを PR した。

おいての知財戦略」と、「国際社会で競争力の模倣品対策関連では、IIPPF（実務レベル、ある企業であり続けるためのブランド戦略～知ハイレベル）官民合同訪中ミッションに JIPA

財は何をするべきか！」と「中国での事業展開

関係者を派遣し、従来の要請中心のスタンスかを成功に導くために知財部門は何をすべきか」

ら、「支援と要請」スタンスに変え、中国の知(東芝中国総代表の平田正信氏によるミニプレ

財関連中央省庁と意見交換等を実施した。また、

ゼン「東芝の中国における事業展開」を含む）

米国商務省と JIPA の間でも意見交換を行った。

の 2 つのパネルディスカッションを、また初め

アジア関連では、①シンガポール、インド、ての試みとして専門委員会によるポスターセッ②インドネシア、ベトナムに代表団を派遣しションを、東京国際フォーラムで開催し、1,079

JIPA 意見を伝えると共に、意見交換を行った。

名の参加者を得た。また、フランスの Lagarde

WIPO 等の国際会議に引き続き関係者を派遣

経済財政産業省貿易担当大臣が参加され、来賓挨拶をいただいたことは、光栄の限りであった。

し、日本の産業界からの意見を述べた。
研修活動は、定例コース（受講生 14,189 名）、

職務発明制度関連では、4 月 1 日からの改正、海外 F 2
臨時コース（ 7 コース、同 2,843 名）

特許法第 35 条施行に向けて前年度に実施したコース（米国セミナー：同 42 名）、F 3 コース

会員企業の取り組みについてのアンケート結果（中国、韓国、台湾研修：同 27 名）、特別コーに基づき、会員企業が改正法施行に向けて多大ス（知財変革リーダー育成研修：同 14 名）をの努力をしていること、また、多くの企業が対開講し、受講者総数は 17,115 名であった。

価の決定について企業自治を切望していること

総会員数は 1,042 社から 1,084 社になり 42等を、特許庁、マスコミ等に投げ込むと共に、社の増加、うち正会員は 857 社から 873 社、賛JIPA ホームページにも掲載した。

助会員は 185 社から 211 社になった。

三極ユーザー会議は、第 4 回目をブラッセル

広報関連では、知財管理誌の論文等を（知財で、第 5 回目を JIPA 東京事務所で開催し、特管理誌発行から 1 ヶ月遅れで）JIPA ホームに、特許出願明細書フォーマットの統一についページの会員専用ページに全文掲載することとて基本的に合意に達した。なお、ブラッセルでした。また、知財管理誌の臨時増刊号としての会議開催に併せて、代表団がベルギー、スイ「企業経営に資する知財活動を考える－業種、ス、ドイツを訪問し、WIPO 等の知財関連機関

企業競争の実態にあわせた知財戦略－」を発行

関係者と意見交換を行った。

した。

25

日本知的財産協会の活動

財政面では、活動活性化を図る意味で赤字予算を組んだが、結果としては黒字であった。

を述べた。
この年における協会活動で特筆すべき事項は、

また、関西事務所を、「八千代ビル南館 6 階」

①協会研修の一環として、「知財戦略スタッフ

から「堂島アバンザ 6 階」に移転し、4 月 4 日

育成研修」（小樽商科大学の松尾教授の指導のから業務開始した。

下で、経営学の分析手法に関する講義、ケース・メソッドによる講義、グループ・全体討議による互学互修を実施）を立ち上げたこと、ま平成 18 年度(2006）

た、海外研修コースとして、中国に約 2 週間滞(平成 18 年 4 月 1 日～平成 19 年 3 月 31 日）

在し、中国の弁護士等から直接に指導を受ける
中国滞在型知財研修（F 5 コース）（欧米滞在

この年、米国では、MercExchange がオンラ

型研修 F 2、F 4 コースの中国版）を立ち上げた

インオークション大手の eBay に対して起こしこと、②企業における成功ビジネスと知財の係た特許権侵害訴訟事件において、特許権の被疑わりについて調査研究し、会員企業にフィード

侵害者に対する差し止め可否に関して判断を示

バックを行う政策プロジェクトとして「知財経した注目すべき最高裁判決が出された。

営支援プロジェクト」を立ち上げたこと（形式

当協会は、吉野会長（本田技研工業）、神杉

的な立上げは前年度末で、武蔵大学の米山教授

理事長（和光純薬工業）の下、(1)経営に資すにも参加いただき、「旭硝子の PD200-プラズ

る知財マネジメントへの JIPA による支援、(2)マディスプレイ用ガラス基板」を取り上げた）、

本質を見据えた産学連携活動の推進、(3)グ③三極ユーザー会議で議論してきた特許出願明

ローバル競争力強化に繋がる国際活動、を運営

細書フォーマットの統一について三極ユーザー方針に掲げ、諸施策を実行した。

間で合意に達し、提言書として三極特許庁に提19 の専門委員会（知的財産管理委員会が知出したこと、④特許庁審判部、日本弁理士会と的財産マネジメント委員会に、総務企画委員会

合同で、進歩性検討会を持ち、特許庁審判部のが総合企画委員会に改称）に会員企業 235 社か判断と裁判所の判断が異なったものについて、ら延べ 728 名が委員として参画すると共に、9事例研究を行った（結果は、特許庁から報告書

つの政策プロジェクト（PIPA PJ を廃止）にはの形で公表された）こと、である。

会員企業 87 社から延べ 126 名が参画し、活発な活動を行い、18 件の資料を発行した。

JIPA 知財シンポジウムは第 6 回目を迎え、「経営に資する知財活動の次なるステップへ」

制度改正、運用改善への提言・要望活動も引をテーマに、青木初夫氏（日本製薬工業協会会

き続き活発で、政策プロジェクト、専門委員会長）による基調講演と、「知的財産（活動）によでの検討に基づいて、台湾専利法改正案に対する事業貢献の見える化について」と「特許発明る意見、中国専利法改正案に対する意見等、国の本質－進歩性について考える」の 2 つのパネ

内外で 41 件の発信を行った。対外活動として

ルディスカッション、更に専門委員会によるポは、吉野会長が産業構造審議会・知的財産政策

スターセッションを、東京国際フォーラムで開部会委員、内閣府知的財産戦略推進本部・知的催し、1,191 名という過去最多の参加者を得た。

財産人材育成協議会委員に就任された他、国等

三極ユーザー会議は、JIPA のホストによりが開催する 28 の委員会、研究会等に、役員、秋に当協会関西事務所で開催し、前記のように

委員長、委員が参画し、産業界の立場から意見具体的なアウトプットを三極特許庁宛てに提出

26

日本知的財産協会の活動した。

前記の新規 F 5 コース（中国セミナー：同 20 名）

産学連携関連では、特に、大学等が開催すると特別コース（知財戦略スタッフ育成研修：同種々の会合において JIPA 関係者が講演、パネ

15 名）を開講し、受講者総数は 18,018 名とな

ラー出席すると共に、JIPA 若手と大学関係者

り、18,000 名を突破した。また、JIPA 研修中

による「産学連携を話し合う会 2006」を引き

長期ビジョンを作成し、会員向けに公表した。

続き開催し、お互いの理解を深めた。
「会長を囲む会」は、前年度に引き続いて、知財管理者クラス、および知財変革リーダー育成研修修了者が参加し、「経営に資する知財」
をテーマに開催した。
模倣品・海賊版対策関連では、IIPPF（実務レベル、ハイレベル）官民合同訪中ミッション

総会員数は 1,084 社から 1,128 社になり 44社の増加、うち正会員は 873 社から 891 社、賛助会員は 211 社から 237 社になった。
広報関連では、判例研究 300 号記念「知的財産権判例研究Ⅱ」を発行した。また、ペーパー版での”Journal of JIPA”を廃止し、英文ホーム
ページに一元化した。

に JIPA 関係者を派遣し、同活動の中心メン

財政面では、収入に対して支出の振幅を士バーとして活躍した。また、中国が改正を検討

1000 万円程度の精度でコントロールする考えしている専利法について、また、中国の司法制で予算を組んだが、結果は臨時研修コースの増度について、中国政府、司法関係者との有意義加等により、黒字となった。

な意見交換を、日本において実施し、JIPA 関
係者も多数参加した。
日中企業連携関連では、上海で第 2 回目の会
議を開催し、「産学連携のあり方」「企業と大学

平成 19 年度(2007）(平成 19 年 4 月 1 日～平成 20 年 3 月 31 日）との契約の留意点」のテーマで、グループディ
スカッションを実施した。また、北京では中国

この年、日本では、肥塚特許庁長官の掛け声

専利保護協会（PPAC）との間で第 1 回目の会の下、「イノベーションと知財政策に関する研議を開催し、「知的財産の権利行使」について究会」が立ち上げられ、当協会の野間口会長をグループディスカッションを行った。

委員長に、プロパテント政策の基本理念の下、国際関連では、①マレーシア、ベトナム、②

更なるイノベーションを促進する観点から、今韓国、台湾、③インド、インドネシア、に代表

後の日本の知財政策の在り方について幅広く議団を派遣し、各国、地域の政府機関に知財制度、論を行い、パブリックコメントの結果を反映さ同運用の改善について要望すると共に、知財関せた政策提言及び報告書が公表されたことが目連民間団体と意見交換を行った。また、国際第に付く。

3 委員会およびフェアトレード委員会が、中国

一方、米国においては、自明性に関する判断に調査団を派遣し、国際第 2 委員会が当協会委について注目されていた KSR 事件で最高裁の員会として、初めてロシアに特許調査団を派遣

判決が出され、同判断の適正化の方向が示されした。更に、引き続き WIPO 等の国際会議に関たことがトピックスである。

係者を派遣した。
研修活動は、定例コース（受講生 13,995 名）、

当協会では、野間口会長（三菱電機）、加藤理事長（東芝）の下、(1)経営に資する知財マ臨時コース（13 テーマ、同 3,961 名）、海外研

ネジメントへの JIPA による支援、(2)グローバ

修（F 4 コース-欧州セミナー：同 27 名）に、

ル競争力強化に繋がる国際活動の推進、(3)知27

日本知的財産協会の活動財に係わる企業人材の育成支援、を運営方針に加者は総勢 60 名強）、④米国で注目を浴びてい掲げ、諸施策を実行した。

るパテントトロール問題に端を発し、知財権の20 の専門委員会（ライセンス委員会の委員

適正な執行について、侵害に対する責任所在、数が多くなったため 2 つの委員会にした。また、

権利消尽、適正損害賠償額等について検討する

研修企画委員会を人材育成委員会に改称）に会

適正エンフォースメントプロジェクトを立ち上員企業 252 社から延べ 764 名が委員として参画

げたこと、⑤国際第 1 委員会が、JIPA として初すると共に、7 つの政策プロジェクト（産学連

めてブラジルに調査団を派遣したこと、である。

携 PJ、知財信託 PJ を廃止、模倣品対策 PJ をJIPA 知財シンポジウムは 7 回目を迎え、「知アジア戦略 PJ に併合、適正エンフォースメン

財経営を先導する組織・人材」をテーマに、勝ト PJ を新設）には会員企業 80 社から延べ 107

見明氏（ジャーナリスト）による基調講演「大名が参画し、活発な活動を行い、14 件の資料ヒットした商品の発明とビジネスモデル」と、を発行した。

「知財情報を活用した戦略的な知財経営」と制度改正、運用改善への提言・要望活動も引「知財経営戦略を推進する人材の育成」の 2 つ

き続き活発で、政策プロジェクト、専門委員会のパネルディスカッション、更に専門委員会に等での検討に基づいて、分野別の知的財産戦略

よるポスターセッションを、東京国際フォーラの策定に関する意見、イノベーションと知財政

ムで開催し、980 名の参加を得た。

策に関する研究会の検討課題に対する意見等、三極ユーザー会議も 6 年目を迎え、春と秋に国内外で 34 件の発信を行った。対外活動とし米国東海岸にて会議を開催し、三極特許庁、ては、野間口会長が産業構造審議会・知的財産

WIPO に対して提言を行った。

政策部会長、内閣府知的財産戦略本部・知的財

日中企業連携会議も、北京で「インセンティ

産人材育成推進協議会委員に就任された他、国ブ」「技術管理（技術移転）」をテーマとして第等が開催する 28 の委員会、研究会等に役員、2 回目の、上海で「ブランド管理」「技術管理委員長、委員が参画し、産業界の立場から意見（技術移転）」をテーマとして第 3 回目の会議を述べた。

を開催したが、中国側の積極的な取組みが目にこの年における協会活動で特筆すべき事項は、付いた。

①JIPA、AIPPI、日本弁理士会の三団体共催で

アジア関連では、引き続き IIPPF（実務レベ

国際シンポジウム「ドイツと日本における特許

ル、ハイレベル）官民合同訪中ミッションに訴訟」を開催し、ドイツから現役の判事、弁護

JIPA 関係者を派遣し、模倣品・海賊版対策に士を招聘し、知財高裁判事等を加えた講演とパ関して中心的な働きをする共に、中国の専利法

ネルディスカッションを実施し、400 名を超え

改正案等に対して再三の要望を提出、中国国務る参加者を得たこと、②正副会長等会員企業

院等との意見交換を行った（中国への代表団派

トップの出席をいただき、役員、委員長の出席

遣を含む）。また、タイ、マレーシア、ベトナの下、「異業種経営者を囲む座談会」を富山でムに代表団を派遣し、知的財産関連の政府機関

開催したこと、③WIPO 主催、JIPA の後援にてに知財関連法・同運用改善の要望を行うと共に、｢ JAPAN-WIPO-ASEAN Forum 」 を 開 催 し 、

民間団体とも意見交換を行った。更に、台湾にASEAN 諸国、地域の関係者約 20 名を日本に招代表団を派遣し、台湾関係当局関係者との意見

いて、日本企業の経験等を基に知財の戦略的活交換を行った。更にまた、前述のとおり国際第用についてディスカッションを行ったこと（参1 委員会がブラジルに、ソフトウェア委員会が28

日本知的財産協会の活動

中国に調査団を派遣した。WIPO 等の国際会議

米国の金融崩壊から、世界同時経済不況が始まにも引き続き関係者を派遣した。

り、会員企業においては知財活動他の見直しが前年度から始めた、知財経営支援プロジェク

図られると共に、専門委員会の宿泊活動への参トでは、「日亜化学の青色発光ダイオード事業

加自粛等、徐々に JIPA 活動にも影響が出始めと知財」を取り上げ、同社社長ヒアリング等をて来た。

行う等、調査研究を行った。

当協会では、野間口会長（三菱電機）、碓氷

産学連携関連では、引き続き大学技術移転協理事長（デンソー）の下、協会ロードマップ

議会と「産学連携を話し合う会」を開催する等（まほろばプラン）に則り、国際ハーモ等を通の活動を行った（この話し合う会は、所期の成してより低コストでユーザーフレンドリーな知果をほぼ得たということで、一時休会とするこ

財制度をどのように実現していくか、知財戦略

ととした）
。

が組み込まれた事業戦略をどのように支援して研修活動も活発で、定例コース（受講生

いくか、更には、これらを実現するための企業

14,750 名）、臨時コース（12 テーマ、同 3,453

人材をどのように育成していくかという観点か名。この年に始めて実施した企業若手知財要員

ら、活動を推進することとし、(1)より低コス向け「企業若手知財要員育成研修」を含む）、

トで、ユーザーフレンドリーな知財制度の実現、海外研修（F 2 コース-米国セミナー：同 43 名）、（2）経営に資する知財マネジメントへの提言、

同（F 3 コース-中国韓国台湾セミナー：同 21(3)知財に携わる企業人材の育成支援、を運営名）、同（F 5 コース-中国セミナー：同 20 名）、

方針に掲げ、諸施策を実行している。

特別コース（知財変革リーダー育成研修：同

前年度に引き続き、20 の専門委員会に会員12 名、知財戦略スタッフ育成研修：同 34 名）

企業 248 社から延べ 797 名が委員として参加すを開講し、受講生総数は 18,333 名となり、記ると共に、7 つの政策プロジェクト（人材育成

録を更新した。また、研修企画委員会を人材育

PJ と JIPA70 周年記念 PJ を新設）には会員企成委員会に改称すると共に、事務局研修グルー

業 91 社から延べ 120 名が参加し、活発な活動

プも委員会同様、人材育成グループに改称した。

を行っており、12 月 31 日現在、10 件の資料を

総会員数は 1,128 社から 1,165 社になり 37 社発行した。

の増加、うち正会員は 891 社から 906 社に、賛助会員は 237 社から 259 社になった。

制度改正、運用改善への提言・要望活動も引き続き活発で、中国専利法改正案に対する意見、

財政面では、年初赤字予算を組んだが、結果イノベーションと知財政策に関する研究会に対としては、健全な活動により黒字決算となった。

する意見等、12 月末までに国内外で 30 件の発

また、資金運用として、国債（利付国債-10信を行った。対外活動としては、野間口会長が年）を購入した。

産業構造審議会・知的財産政策部会長、内閣府
知的財産戦略本部・知的財産人材育成推進協議会委員に就任された他、国等が開催する 27 の平成 20 年度(2008）

委員会、研究会等に役員、委員長、委員が参画(平成 20 年 4 月 1 日～平成 20 年 12 月 31 日まし、産業界からの立場から意見を述べている。

での活動）

この年（12 月 31 日まで）における協会活動
で特筆すべき事項は、①前年度に引き続き、正この年の秋以降、年初には予想もしなかった

副会長に出席いただき、役員、委員長の出席の29日本知的財産協会の活動

下、「異業種経営者を囲む座談会」を長崎で成「企業内での知財教育活動」についてグループ

功裏に開催したこと、②JIPA として初めて中ディスカッションを行うべく、準備作業を進め

東（UAE）に代表団を派遣し、知的財産関連政ている。

府機関等と意見交換すると共に、知的財産関連

アジア関連では、引き続き IIPPF 官民合同実

民間団体とも意見交換、交流を行ったこと、③務レベル訪中ミッションに JIPA 関係者を派遣

JIPA 役員、委員会等における活動が派遣企業すると共に、2 月に予定されている官民合同ハにとって人材育成の面でどのような成果をもたイレベル訪中ミッションにも関係者を派遣するらしているかを検証し、会員企業にフィード

予定で、模倣品・海賊版対策に関して中心的なバックするための「人材育成プロジェクト」を働きをしている。また、中国における専利法改立ち上げたこと、④JIPA 設立 70 周年を迎え、正に対して種々意見を提出すると共に、中国国

最近 20 年間の JIPA 活動を記録に留めるために、務院等との意見交換を行うと共に、韓国、台湾

JIPA70 周年記念プロジェクトを立ち上げ、における特許法改正に関して意見を提出した。

JIPA70 周年記念史の 3 月末発行に向けて作業

また、インド、UAE（ドバイ、アブダビ）に、していること、である。

更にタイ、シンガポールに代表団を派遣し、知JIPA シンポジウムは第 8 回目を迎え、「経営

財関連の政府機関等に対して知財関連法・同運と知財現場最前線の結合～やはり実務が大事ど用の改善について要望を行うと共に、民間団体

す～」をテーマに、初めての関西（国立京都国とも意見交換を行った。更にまた、国際第 3 委際会館）での開催（ 1 月 30 日）に向けて、準員会が中国に調査団を派遣し、中国で生まれた

備作業を淡々と進めている。第一部は、経営者

発明に対する補償等について、関係企業他から（野間口会長、アステラス製薬の竹中会長、情報を収集した。

シャープの太田専務）とコーディネータによる

知財経営支援プロジェクトでは、2 年強に「企業の存続を賭けたイノベーション活動と知

亘 っ て 研 究 し て き た 「 旭 硝 子 の PD200 」 と財活動のあるべき姿を経営の観点から語る」基「日亜化学工業の青色発光ダイオード」につい調対談、第 2 部は「マネージャ必携」に関するての報告書取りまとめ作業を行うと共に、新たパネルディスカッション、第 3 部は「強い特許に「コマツのダントツ商品」についての研究をを取得する」に関するパネルディスカッション、開始した。

更に専門委員会によるポスターセッションを実施する予定である。

研修活動も活発で、12 月 31 日現在、定例コース（受講生 14,436 名）、臨時コース（同

三極ユーザー会議は 7 年目を迎え、春と秋に3,077 名）、海外研修（F 3 コース-中国韓国台EU（ブラッセルとハーグ）にて会議を開催し、

湾セミナー：15 名）、同（F 4 コース-欧州セミ

サ ー チ レ ポ ー ト の フ ォ ー ム 統 一 、 Patent

ナー：30 名）、特別コース（知財変革リーダー

Quality 等について協議し、一部は三極特許庁

育成研修：同 15 名、知財戦略スタッフ育成研に対しても提言を行った。なお、ブラッセルで修：同 30 名）を開講し、受講生総数は 17,603の会議開催に併せて、代表団がベルギー、スイ名である。また、研修予約システムを変更し、

ス、ドイツを訪問し、WIPO 等の知財関連機関

10 月 17 日から新システムで受付を行っている。

関係者と意見交換を行った。

総会員数は、12 月 31 日現在、前年度末の日中企業連携会議は、北京（ 2 月）と上海

1,165 社から 1,184 社になり 19 社の増加、う（ 3 月）において「戦略的な特許網の構築」とち正会員は 906 社から 910 社に、賛助会員は30日本知的財産協会の活動

259 社から 274 社になった。
財政面では、特別支出項目として、事務局器
具備品の減価償却費、東京事務所が入っている
ビル改築に伴う事務所移転に備え拡充準備金繰入額を計上すること等により赤字予算を組み、諸活動を遂行している。
（事務局長・土井英男)

31日本知的財産協会の活動

32

部

会

33

地域別部会

関東部会

地域別部会

度～2008 年度）となっている。司会を担当した各年度の担当役員の氏名については、各年度関東部会のトピックス紹介の欄で記載をした。
年度ごとに、関東部会が開催された会場と平関東部会の運営は、原則として毎月開催し、均出席会員数、平均出席者数および出席会員率

会員に対して当協会の活動状況を報告するととを下表に示した。開催場所については、1988

もに、プロジェクト活動、種々検討チーム活動、

年度から 2000 年度まで日本工業倶楽部を使用

委員会活動及び海外への派遣団の報告を行ってしていたが、会員制の会場であったため制約がいる。それに加え、知的財産のトピックスを取多かったこと及び改修工事のため、2002 年度

上げ、講演会も不定期ではあるが盛込んでいる。

からマツダホールに切り替えている。2007 年

特に特許庁から少なくとも年 1 度講師を招き、度からは、収容人員の増加に対応してニッ

特許庁の取組みについて紹介を行っていただい

ショーホールを使用している。この 20 年間のている。関東部会の司会は、担当副理事長また平均出席会員数をみると、200～250 会員／回のは担当常務理事が行い、専務理事から一般の会間で推移している。一方関東部会に所属する会

務報告を行った後、各委員会からの活動状況の員数は、1998 年度の 428 会員から 2008 年度の説明や講演会が行われる。

690 会員まで毎年増加しており、その関係で出

この 20 年間の会務報告を担当した専務理事

席会員率では、1988 年度の 47.4％から 2008 年を紹介すると、竹内茂雄氏（1981 年度～1991 年

度の 36.5％まで減少している。この数字から度)、青山肇氏（1992 年度～1996 年度)、仲隆弘

判断する限り、関東部会に参加する会員企業は

氏（1997 年度～2002 年度)、宗定勇氏（2002 年

古くからの会員が多く、新しい会員の部会参加
2008/11/7

関東部会における平均出席会員数と出席会員率一覧表
年度

会 場(総会及び総会代行は除く）

関東部会会員数

平均出席会員数

昭和6 3 年度（ 1 9 8 8 年度） 日本工業倶楽部

4 28

20 3

平均出席者数

21 6

出席会員率

47 .4 %

備考

平成 1 年度（ 1 9 8 9 年度） 日本工業倶楽部・総評会館

4 39

22 4

23 8

51 .0 %

平成 2 年度（ 1 9 9 0 年度） 日本工業倶楽部・自治労会館

4 56

21 5

23 1

47 .1 %

平成 3 年度（ 1 9 9 1 年度） 日本工業倶楽部・自治労会館

4 72

20 5

21 8

43 .4 %

平成 4 年度（ 1 9 9 2 年度） 日本工業倶楽部

4 83

23 3

25 4

48 .2 %

平成 5 年度（ 1 9 9 3 年度） 日本工業倶楽部

4 94

24 2

25 7

49 .0 %

平成 6 年度（ 1 9 9 4 年度） 日本工業倶楽部

5 05

23 5

25 2

46 .5 %

平成 7 年度（ 1 9 9 5 年度） 日本工業倶楽部

5 10

25 6

27 7

50 .2 %

平成 8 年度（ 1 9 9 6 年度） 日本工業倶楽部

5 26

22 3

23 3

42 .4 %

平成 9 年度（ 1 9 9 7 年度） 日本工業倶楽部

5 37

21 1

22 6

39 .3 %

平成1 0 年度（ 1 9 9 8 年度） 日本工業倶楽部

5 48

19 5

22 1

35 .6 %

平成1 1 年度（ 1 9 9 9 年度） 日本工業倶楽部

5 52

20 6

21 8

37 .3 %

平成1 2 年度（ 2 0 0 0 年度） 日本工業倶楽部・マツダホール

5 69

20 5

21 7

36 .0 %

平成1 3 年度（ 2 0 0 1 年度） マツダホール

5 92

20 7

22 0

35 .0 %

平成1 4 年度（ 2 0 0 2 年度） マツダホール

6 10

20 3

21 4

33 .3 %

平成1 5 年度（ 2 0 0 3 年度） マツダホール

6 24

20 0

21 4

32 .1 %

平成1 6 年度（ 2 0 0 4 年度） マツダホール

6 40

22 6

24 7

35 .3 %

平成1 7 年度（ 2 0 0 5 年度） マツダホール

6 60

21 2

22 9

32 .1 %

平成1 8 年度（ 2 0 0 6 年度） マツダホール・経団連ホール

6 67

24 4

27 0

36 .6 %

平成1 9 年度（ 2 0 0 7 年度） ニッショーホール

6 85

23 8

26 5

34 .7 %

平成2 0 年度（ 2 0 0 8 年度） ニッショーホール

6 90

25 2

23 5

36 .5 % 10月度まで

35

地域別部会

関東部会

はあまり行われていない様に推察される。

いての研究･検討（その 4 ）
この件については、特許庁から講師を招き

以下、各年度の関東部会のトピックスを紹介したい。報告件数も多く全て紹介することはで1990 年 2 月に以下の講演会を行っており、・ペーパーレスの現状についてきないので、その年の知的財産権の動向と絡め

配布パンフレットを用いてペーパーレス計画て、当協会として特に力を入れていたテーマにの現状について解説が行われるとともに、特許関して紹介することにしたい。この部会での報庁において今どのような検討がなされているか

告内容から、この 20 年間の知的財産権を巡るについて紹介があった。

動きについて振返っていただければ幸いである。

前述の通り商標に関して、国際分類が採用されること、1990 年にはサービスマーク登録制

1988 年度（担当 中村，大野元常務理事)
前年度、WIPO バイオテクノロジー専門家会度が導入されることもあって、商標委員会から
以下の報告があった。

合及びハーモナイゼーション専門家会議に随員

・商標の国際商品分類の採用について派遣を行っており、それに関連する報告が 2 件・サービスマークの登録制度の導入についてされている。
・WIPO ハーモナイゼーション第 5 回専門家会

1990 年度（担当 宮前，和栗元常務理事)
この年は、電子出願が実施される年であり、

議報告
・バイオテクノロジ− 発明と工業所有権に関す特許庁から講師を招き以下の講演会を開催し、る第 4 回 WIPO 専門家委員会報告・オンライン出願のリハーサル実施について

さらに、1990 年からの世界初の電子出願に向オンラインリーハーサル参加手引書を資料にけて、特許庁から講師を招き講演会を開催してして、目的、リハーサルの概要、実施期間、参いる。同講演会において、電子出願の概要、目加対象者などについて解説が行われた。

的、電子出願によって提出可能な書類、電子出

さらに、ペーパーレス計画対策委員会から以願の形態等について説明がなされた。それと合下の報告が行われた。

わせて委員会からの以下の報告がなされている。

・ペーパーレス計画における電子出願の実施と・特許庁ペーパーレス計画への企業の対応につその対策いて（その 3 )この年に、欧米およびアジアへの特許情報調

さらに、1989 年から商標に国際分類が採用

査団が派遣されており、その調査団から以下のされるにあたり、商標委員会から以下の報告が報告があった。

なされている。

・海外派遣特許情報調査団報告

・国際商品分類導入に関する最近の動き

さらに、この年に不正競争防止法（営業秘密）の改正が行われたため、ライセンス委員会

1989 年度（担当松村元副理事長，佐藤元常

務理事)
前年度に引き続き、電子出願に関する調査･から以下の報告があった。
・改正不正競争防止法（営業秘密）の概要と共同研究開発の利用における独禁法問題検討が積極的に進められており、ペーパーレス
計画対策委員会から以下の報告がなされている。
・特許庁ペーパーレス計画への企業の対応につ361991 年度（担当 宮前，斉藤元常務理事)
この年には、訪米代表団、欧米へのバイオテ地域別部会

関東部会

クノロジー特許調査団、アジア意匠制度調査団

・サービスマーク登録制度（実務運用編）につ派遣等、活発に海外に派遣団を出している。さいてらに、ここ数年間、WIPO 国際会議にオブザー

1992 年 4 月 1 日に施行されたサービスマー

バー派遣を行っている。それらの派遣団から以ク登録制度の導入を目的とした「商標法の一部

下の報告がなされている。

を改正する法律」について解説が行われた

・バイオテクノロジー特許欧米調査団報告
・第 4 回訪米代表団報告・アジア意匠制度調査団報告
この中で訪米団については、USPTO、AIPLA、

1993 年度（担当 高橋，諏訪元常務理事)
この年は、当協会の名称の変更を行うか否かについて活発に議論されている。アンケート調

IPC、IPO 及び The Capitol Hill を訪問し、主と査結果では、名称変更に積極的に賛成が 52％

してハーモナイゼーションに関連して、先願主

で、名称変更をスケジュール化するのは時期尚義、特許期間、再審査、クレーム解釈等につて早ではないかという意見もあった。さらに、具意見交換を行ったことが報告された。

体的名称について「日本知的財産権協会」がその他、特許庁から講師を招き、以下の演題

43％、「日本知的財産協会」が 27％などの結果

で講演会を開催し、が得られている。このような名称変更に関わる・工業所有権行政の現状と出願等の適正化

常務理事会における検討結果について、会務報

審査要処理期間の改善、審査遅延等に対する告を通して会員に説明が行われた。

国際的摩擦の増大、特許制度運用のハーモナイ

また、実用新案法に関して、無審査主義、期ゼーションなどの課題に対する現状と施策につ

限 6 年間への法改正がなされており、それに関いて説明が行われた。

連して特許委員会から、・新実用新案制度の利用上の問題点

1992 年度（担当 小栗，望月元常務理事)
この年は、1993 年度に予定されている実用新案法の改正に関連して、特許委員会から以下の報告が行われている。
・実用新案制度の改正について
この報告において、早期に実施され、ライフとして、新実用新案制度の概要、出願人•権利者の留意点、第三者の留意点について報告があった。
さらに、特許庁から講師を招き、・改正特許法及び実用新案法の概要と運用というテーマで解説をしていただいた。

サイクルが短い技術の早期保護を改正の趣旨とした改正案について紹介されるとともに、対応策についても意見がなされた。

1994 年度（担当 柳田，藤田元常務理事)
この年は、当協会の名称が「日本知的財産協ライセンス委員会からは、実務上複雑となっ会」に変更されるとともに、「知的財産問題研てきているライセンスに伴う税金の取り扱いに究会」が新設されており、常務理事会等でそのつき、以下のテーマで報告が行われた。

目的や運営方法について活発に議論されている。

・ライセンス契約と税金

その検討結果については、会務報告を通して会

この報告において、契約の形態別にみた税金と員に報告がなされている。

の関わりについて詳細な説明がなされた。
その他、特許庁から講師を招き、以下の演題
で講演会を開催し、代表団派遣に関しては、米国に加えアジア訪問
代表団と訪韓代表団が派遣されている。その状況については、会務報告で紹介がなされている。

37

地域別部会

さらに、特許庁から講師を招き、関東部会

・特許と並行輸入-BBS 事件控訴審判決につい・改正審査基準についてての考察というテーマで講演会を開催し、特許法 39 条

・欧州における並行輸入と特許権（草案）と出願の分割（草案）について解説しというテーマで報告が行われた。

ていただいた。

もう一つは、米国のマークマン判決で、1995
年に CAFC の判決、1996 年に上訴棄却、原判1995 年度（担当 柳田，片岡元常務理事)

決支持となったものである。これにより、特許国際的な知的財産権の枠組みに関して大きなのクレーム解釈が法律問題であり、陪審員では動きがあった。一つは、1995 年 1 月 1 日からなく裁判官が排他的に責任を負うことが明確に

世界貿易機関（WTO）設立協定の付属書としされた。この件に関して、国際委員会から以下て発効した TRIPs 協定である。もう一つは、商の報告が行われている。

標の保護に関するマドリッド•プロトコルが・米国特許のクレーム解釈における陪審の役割

1995 年 12 月に発効したことである（日本はその他、特許付与後異議申立制度の導入がこ2000 年 3 月 14 日に発効）。

の年に行われている。

そのような動きの中で、商標委員会から以下の報告が行われている。
・商標法条約•マドリッド協定プロトコルと国1997 年度（担当 窪田，小原元常務理事)
米国の判決でマークマン判決とともに話題に

内商標法改正なっていたのが、均等論に関して最高裁判所で・国内商標法の最近の動向

審議されていたワーナー･ジェンキンソン判決

これらの報告を通して、商標法条約への対応、である（1997 年 3 月 3 日判決)。この判決におマドリッド•プロトコル対応等について解説がいて、均等論を維持することや均等論の適用の行われた。

仕方について言及されている。部会の報告では

このほか、米国で TRIPs 協定に基づいて特許

特に報告事項として取り上げられていなかった法を改正し、NAFTA と WTO 加盟国で生まれが、知財関係者の間ではこの判決について議論

た発明について、発明日を立証することが可能

が活発に行われた。

となった。それを受けて、国際委員会から以下

この年には、当協会の中長期ビジョンに関しの報告が行われている。

て調査企画委員会から、・米国改正特許法 特に日本における発明日の・長期ビジョンに関する答申

立証というテーマで 2001 年の協会のあるべき姿及び課題について説明があった。さらに、研修委

1996 年度（担当 窪田，諸石元常務理事)
この年には、2 つの判決が話題になった。一員会から・研修中長期ビジョンについて

つは、真正商品の並行輸入に対して、日本にあというテーマで、技術者に対する知財教育のある特許権によって差し止めが可能かについて争り方や研修運営に対する知財 OB の活用等につわれた BBS 事件である。1995 年 3 月に東京高いて提案が行われた。

裁で国際的な特許権の消尽を肯定した判決が出て、引き続き最高裁で争われていた。この件に関しては、特許委員会と国際委員会から38

1998 年度（担当 小原，成川元常務理事)
この年は、当協会の 60 周年を迎えるため、

地域別部会60 周年記念総会が開催された。

関東部会

移転促進法（TLO 法）は、日本版バイ･ドール

意匠法に関して、部分意匠制度の導入、類似法と呼ばれているが、この法律に基づいて、多意匠制度の廃止と関連意匠出願制度の新設等がくの大学で TLO が設立された。このような状行われたため、意匠委員会から、況を踏まえ、産業界として産学連携をどのよう・改正意匠法と企業の意匠管理

捕らえるかについて、ライセンス委員会から以について報告が行われた。

下の報告が行われた。

次年度からマドリッド協定議定書に加盟する

・日本版バイドール法の実施状況についてため、商標委員会から以下の報告があった。

・産業界から見た産学連携の問題点

・マドリッド協定プロトコルの概要と加盟に向

さらに、特別講演会を開催し、田中元副会長から、けての動き

・産･官･学連携による活き活き物作り

・マドプロ加盟の検討の方向性について説明していただいた。その中で、一企

前年から会員向けのホームページが設けられ業で全ての技術を備えることは無理で、その場ているが、会誌広報委員会から以下の報告が行合技術連携が必要になるが、互いに助け合える

われた。

補完技術を持って初めて連携が可能となる等の・ホームページの紹介と活動報告指摘を受けた。

1999 年度（担当 和田，佐治元常務理事)

2001 年度（担当 三野，和田元常務理事)

この年から当協会として政策提言を積極的に

この年は、1999 年に立ち上げられた政策プ行うために、政策プロジェクトが立ち上げられロジェクトを本格的に起動させている。その活た。政策プロジェクトの部会での報告が始まる

動の中で、第 1 回目の JIPA シンポジウムが実のは数年後になる。

施されている。さらに、職務発明に関する訴訟

2 つの判決について話題になっていた。1 つは、件数が増えてきており、青色ダイオードの発明

1998 年７月に出たステート･ストリート･バン

に関する提訴が行われ（訴額が 200 億円）、産ク事件に関する CAFC の判決で、ビジネスモ

業界の着目する所となったのを受けて、職務発

デル特許が米国特許法に基づいて保護される対明プロジェクトも新設された。また、模倣品の象物であることが明確にされた。これを受けて、被害も増加しており、アジア模倣品対策プロ

マルチメディア･ソフトウェア委員会からジェクトで力を入れて検討を進めることになっ・ビジネス方法特許についてた。それらの経緯については、会務報告を通しというテーマで、日本におけるビジネス方法特て会員に説明が行われた。部会報告としては、許に関する動向について解説が行われた。

フェアトレード委員会と意匠委員会から以下の

もう 1 つは、1998 年 2 月 24 日に出された、報告が行われている。

ボールスプライン事件に関する最高裁の判決で・模倣品対策アライアンスの中間報告ある。最高裁は均等自体については認め、均等・アジア模倣品対策プロジェクト対応とアジアの 5 要件が示された。他の部会でもこの判決でにおける意匠制度の研究示された均等の考え方について解説が行われた。
2002 年度（担当 和田，鈴木元常務理事)
2000 年度（担当 佐治，三野元常務理事)
1998 年から施行されている大学などの技術

この年には、日本経済の再生を目指して、政府がプロパテント政策を打ち出し、7 月には知39

地域別部会

関東部会

的財産戦略大綱が策定され、11 月には知的財・知的財産の信託について ― グループ経営に

産基本法が成立している。

おける知的財産信託

特許庁から講師を招き、以下のテーマで特別講演会を開催した。
・最近の特許行政について

2004 年度（担当 小沢，小野元常務理事)
2005 年 4 月 1 日から施行される改正特許法

この講演会において、知的財産戦略大綱に関連

35 条に関して、特許庁から講師を招き、以下

し、産業構造審議会知的財産政策部会•特許制のテーマで講演会を開催した。

度小委員会での検討内容の概要説明が行われた。

・職務発明に関する事例集

その他、職務発明問題は引き続き会員の関心

改正法に基づく、特許庁発行の手続き事例集が高く、職務発明プロジェクトとして以下の報の概略説明があった。職務発明プロジェクトか告が行われている。

らは、以下の報告があった。

・特許法第 35 条 職務発明についての再提言

・JIPA 職務発明ガイドライン

この報告の中で、最近の発明の相当の対価を巡さらに、特許第 1 委員会と知的財産管理第 2

る数件の訴訟事例についての内容の紹介、特許委員会から、それぞれ以下の報告があった。

法 35 条の概略説明、及び企業の職務発明に関・職務発明訴訟の判例研究する報奨制度の典型例の説明が行われ、最後に・企業の職務発明補償制度の類型

当協会の提言内容について説明があった。

アジアプロジェクトからは、以下の報告が行われた。

2003 年度（担当 鈴木，小沢元常務理事)
この年の 3 月に内閣に知的財産戦略本部が設・国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）訪中
ミッション報告

置され、関係省庁が連携•協力して大綱の具体

この後、IIPPF ハイレベルミッション、IIPPF的な実施や、新たな課題に対応することになっ実務レベルミッションとして継続的に参加をた。7 月には、知的財産推進計画が決定され、行っている。

約 270 項目の推進計画が出された。

当協会として、知財人材育成に重点をおいて知財制度のユーザーとして、欧州及び米国の取り組むことになり、新機軸の研修計画についユーザーとの共同での取組みの可能性についてて研修企画委員会から以下の報告があった。

検討した結果について、訪欧米代表団から以下

・知財変革リーダー育成研修会の開講について報告があった。
・訪欧米代表団及び三極 IP ユーザー会議報告
この中で、2002 年 11 月の訪欧と 2003 年 3 月

2005 年度（担当 小野，津嶌元常務理事)
経済産業省から講師を招き、以下の特別講演の訪米で三極ユーザー連盟の足がかりができた会を開催した。

こと、共通の課題として同一審査基準等やパテ・知的財産権をめぐる最近の動向

ントコストなどがあることなどが報告された。

この講演において、企業における経営のグ

尚、三極ユーザー会議については、現在まで継ローバル化への対応、特に産業競争力の観点か

続的に開催されており、ユーザーフレンドリー

ら知財のマネジメントへの期待が述べられた。

な制度構築に向けて前進を続けている。

さらに、2005 年 10 月に公表された「知的資産

その他、知財信託プロジェクトから、以下の報告があった。

40

経営の開示ガイドライン」の概要について説明がなされた。

地域別部会

関東部会

日中企業連携プロジェクトの取組みとしてまた、研修企画委員会からは、新設される行った上海フォーラムや上海連携会議、その他「知財戦略スタッフ研修」についての企画内容

模倣品対策プロジェクト、アジア戦略プロジェとスケジュールについて報告があった。

クトの活動状況に関して、会務報告を通して会員に説明が行われた。

2007 年度（担当

研修企画委員会から以下の報告が行われた。
・JIPA 研修の中長期ビジョンについて

大野前常務理事，百瀬常務

理事)
この年には、野間口会長および副会長をお招

この報告では、知財人材を「知財リーダー」、

きして、「異業種経営者を囲む会」が開催され「知財技術スタッフ」、「知財戦略スタッフ」、た。経営に資する知財活動を行う上で示唆に富「事業部•研究開発部門」の 4 つのカテゴリー

んだ意見を得たが、これらの内容についてはに分けて、各々に求められる研修の企画と実施

ホームページで開示するとともに、会務報告で計画について説明が行われた。

一部説明が行われた。
特許庁から講師をお招きして以下のテーマで2006 年度（担当 大野，杉崎元常務理事)

講演会を開催した。

この年には、吉野前会長を迎えて異業種間の・特許を巡る国際動向

交流をはかること及び変革リーダー育成研修の・知財戦略事例について卒業生との意見交換を目的として「会長を囲む

・面接ガイドラインについて会」が開催された。この内容については、会務

2 つ目のテーマについては、特許庁が企業に報告で会員に報告されるとともに、知財管理誌

対して各社の知財戦略をヒアリングした結果をにも掲載された。

集成および解析を行い、企業が知的財産戦略を

当協会の活動方針である「経営に資する知財策定する際に利用できるように纏めたことや、活動」に関連して、知財マネジメント第 2 委員

その戦略事例の活用の仕方について解説が行わ会から以下の報告が行われた。

れた。

・知的資産経営時代における知財部門の担うべき役割
この報告の中で、知財資産経営実践のために、

また、個別企業の知財戦略を紹介することを目的として、日本アイ･ビー･エムの知財部長を招いて、以下のテーマで講演会を行った。

知的財産戦略機能を経営の中央に位置づけるこ・オープン化時代においてイノベーションを促と、知財ポートフォリオをマネージできる人材

進する IBM のグローバルな知財戦略の育成、研究開発の上流段階への参画と提言、知的財産が知的資産経営に貢献するプロセスの可視化と開示が提言された。
経済産業省から講師を招き、以下の講演会を以上、20 年間の関東部会で行われた概要を説明してきたが、部会で取り上げられている
テーマが知的財産を巡る世の中の動きをよく反開催した。

映していることに気づいていただけたと思う。

・グローバル化の中での知財政策

これはまさに部会そのものの役割であり、今後

この講演の中で、国際産業競争力強化の観点も適切なテーマを取り上げて、会員に対して知から、営業秘密の管理、知財人材の育成、知的財の動きと当協会の取組みについて紹介してい資産経営等について、その考え方や取組み内容

きたいと考えている。

について説明があった。

(常務理事・百瀬 隆)

41地域別部会

関西部会

関西部会

1994 年 1 月には臨時の関西部会を開催し、特許庁審査官を招いて、改正特許法・実用新案

関西部会は、関西側の会員を対象とし、原則法の概要と運用指針の説明会が行われた。

として 8 月を除く毎月、関東側と同時期に、同一内容の情報が公平に会員に提供できるように

２．運営

運営されている。会務報告及び委員会活動報告

毎回、担当の副理事長又は常務理事の司会に等を行っているが、その内容などは原則としてより議事を進めているが、各年度の担当を表 1

関東部会と同じであるので省略し､関東部会とに記載した。

は異なる部分のみ記載する。
表 1. 関西部会担当理事

１．開催日、場所
毎月 1 回の定例関西部会は、原則的には大阪マーチャンダイズ・マート・ビルで開催し、例
外的に、大阪証券会館を利用している。

年度(役職は当時)

関西部会担当88 年

伊藤良一副理事長、 木川淳副理事長

89 年

伊藤良一副理事長、 米山明常務理事

90 年

村山恭二副理事長、 斎田雄一常務理事

91 年

磯貝武副理事長、

北村寿朗常務理事

毎年 5 月の総会開催月は、総会当日に椿山荘

92 年

磯貝武副理事長、植田賢三常務理事

で関東部会と合同で開催している。また、1 月

93 年

福井宏司副理事長、 瀧澤謙三郎常務理事には東西合同部会（1989 年は鳥羽、90-96 年は

94 年

福井宏司副理事長、 森本達常務理事

椿山荘、2000 年は臨時総会後に全共連ビルに

95 年

瀧澤謙三郎副理事長、森本達常務理事

96 年

斎田雄一副理事長、 杉山安正常務理事

97 年

斉田雄一副理事長、 渡部一三常務理事

98 年

樋口佳成副理事長、 竹森淳太常務理事

99 年

仲野敏昭常務理事、 竹森淳太常務理事て）を開催したこともあったが、1997 年 1 月以降（2000 年以外）は関東・関西でそれぞれ総会代行が開催され、関東・関西部会も個別に開催されるようになっている。

00 年

仲野敏昭常務理事、 津田寿常務理事

毎年 11 月（1988 年）又は 10 月（1989 年以

01 年

富山宗夫常務理事、 柴田隆司常務理事

降）には、関西側の金属機械・電気機器・化学

02 年

青海隆常務理事、の業種別部会の親睦を深めるため、三業種合同

03 年

石原幹也常務理事、 岡崎秀正常務理事

部会を開催し、関西部会は、この三業種合同部

04 年

石原幹也常務理事、 岡崎秀正常務理事

会と一緒に開催している。

05 年

石原幹也常務理事、 岡崎秀正常務理事

06 年

山本昌一常務理事、 箱田聖二常務理事

07 年

山本昌一常務理事、 首藤英明常務理事

08 年

首藤英明常務理事、 小林博也常務理事

富山宗夫常務理事

長い年月の間には、いろいろなトラブルも発生し、特に 2005 年 12 月には大雪のため、交通網が遮断されたこともあった。そのために参加者数は少なかったが、それでも 50 数社には、
大雪のなかを関西部会に参加して頂いた。
また、関西側会員相互の親睦を深めるために、
毎年 7 月の関西部会終了後に納涼ビアパーティ
写真 1. 宗定専務理事からの会務報告42を開催している。その時には特別講演を用意し地域別部会

関西部会ていることもあって、参加者数も多く、会員の親睦に役立っている。

しかしながら、関西部会への平均出席会員数
は微減、ここ 10 年は横這いにあり、従って、

また、2002，2003 年には、天神祭りの日に、

会員出席率は漸減の傾向にある（図 1 )。関西

その中心地に近い大阪マーチャンダイズ・マー

部会の出席社数は、その時の議題に左右される

ト・ビルで開催したことも有り、会員の好評をことはあるが、出席社数の経年変化を見ると、博した。

新しく入会した会員は、関西部会への出席率があまり高くないものと推定される。今後の分析とその対策が必要と考えられる。

３．会員数及び出席会員数
表 2 に各年度の所属会員数、平均出席会員数、平均出席者数および会員出席率を示した。この

図 1. 関西部会における出席会員数と出席率

20 年間、会員数は 132 社から 210 社となり、
所属会員数
会員出席率

着実に増加してきている。特に 2000 年頃からの増加数が多い。これは、この頃から、プロパ
高まってきたためと考えられる。

200

150

年度

所属会
員数
(社)

平均出席
会員数
(社)

平均出
席者数
(人)

会員出
席率
(％)

88 年

132

90.8

105.1

68.8

89 年

135

90.6

108.8

67.1

90 年

142

99.6

114.3

70.2

0

91 年

145

90.5

102.8

62.4

88

表 2. 関西部会における出席会員数と出席率

250
会員数･出席社数(社), 会員出席率(%)

テントが叫ばれ、知財に関する重要性と関心が平均出席会員数

92 年

150

92.9

108.8

61.9

93 年

152

90.1

104.4

59.3

94 年

155

87.1

103.5

56.2

95 年

156

101.4

120.0

65.0

ここ 10 年間で、特別に参加者数が多い開催

96 年

158

74.0

82.8

46.8

月を見ると、例えば、①法改正に伴う特許庁か

97 年

163

82.0

94.4

50.3

らの説明、②注目を集めている US の判例紹介、

98 年

166

77.0

90.2

46.4

③進歩性など特許の実体的要件に関する委員会

99 年

169

95.0

105.4

56.2

報告、などがある時であり、その主な演題名を

00 年

176

83.3

96.3

47.3

01 年

187

84.4

94.2

45.1

02 年

192

79.9

86.8

41.6

03 年

199

81.5

88.4

41.0

04 年

203

76.7

83.0

37.8

05 年

206

79.1

86.6

38.4

06 年

206

79.8

88.9

38.7

07 年

212

83.4

92.9

39.3

08 年

210

84.0

93.0

40.0

100

08

06

04

02

00

98

96

94

92

90

50

年度

表 3 に記載した。

43

地域別部会

関西部会 ／ 東海地区協議会

東海地区協議会

表 3. 参加社数が 100 社以上の部会開催月とその主な演題
部会
開催月

主な演題

最近の判決例の紹介(特許第 1 委員会)
2000 年
共有の特許権に関わる実施と実施許諾、3月
権利行使について （特許第 2 委員会）
2000 年 知的財産の経済性評価
4月（知的財産管理委員会）
米国判例に見る発明者の要件と特定の実務2002 年（国際第 1 委員会）
7月
特許法改正の概要（ソフトウェア委員会）
2005 年 日亜化学の知財戦略と Dr.中村 35 条対価訴訟4月業）
Grace（Period学に関する検討（特許第 1 委員会）
2006 年
7月
先使用権制度の円滑な活用に向けて（特許庁）
米国における特許権の消尽と黙示のﾗｲｾﾝｽ（国際第 1 委員会）
2007 年
6月
出願分割・補正等の審査基準改訂について（特許庁）
審決取消訴訟判例から見た進歩性（特許第 1 委員会）
2007 年
7月
米国の非自明性判断における専門家証言（国際第 1 委員会）

東海地区協議会は 1971 年（昭和 46 年）に「東海地区懇談会」として設立され、1983 年に現名称に改称された比較的新しい協議会である。
そのため、1988 年からの 20 年間で、会員数が 48 社から 106 社と 2 倍以上に増加するなど、一層の飛躍が図れたことを冒頭に申し上げたい。
ここでは、まず 20 年間の活動を総括して述べ、その後、各年度毎のトピックスを紹介する。
＜協議会の運営＞
6 月（又は 7 月）、10 月、翌年 2 月の年 3 回開催を基本とし、担当役員及び幹事会社 2 社により会の運営を行っている。協議会では、まず、専務理事が会務報告を行い、その後、知的財産に関する講演を中心に行っている。
また、1995 年からは、各年度の第 1 回協議会で「経営に資する知財を目指すためにも、企業トップにご教授を頂こう」との趣旨のもと、

４．会則の変更

企業のトップの方にご講演をお願いしている。

2008 年度は「関東建設部会」から「建設部

なお、この 20 年間の会務報告を担当頂いた会」へと変更し、「建設部会」の会員は、関東専務理事名は、関東部会と重複するのでここで又は関西のどちらかの地域部会に所属できるよは省略させて頂いた。

うに会則を変更した。これにより、関西の会員＜会員数＞

は、部会参加のために、関東に出向く必要はな

各年度初めの会員数を次頁の表に示した。

くなり、6 社が関西部会へと所属を変更された。

1999 年度までは毎年 1 ～ 2 社の増加であったが、21 世紀に入り急増した。特に、2006 年度（常務理事・首藤英明，小林博也)

は担当役員、幹事が一体となって、「正会員100 社突破キャンペーン」を展開した結果、14社増の 103 社となった。2008 年 12 月現在、正会員 107 社、賛助会員 19 社である。
＜開催場所＞
1990 年度まで愛知会館を使用していたが、会員増に対応するため、1991 年 2 月の開催からは愛知厚生年金会館に会場を変更した。しかし、この会館も国の年金施設見直しにより、2008 年 10 月には運営が中止されたため、2008

44

地域別部会

東海地区協議会

年度第 3 回協議会からは新たな会場での開催となった。

以下、各年度の東海地区協議会のトピックスを紹介する。

＜OB 交流会＞

また、担当役員は当時の役職、幹事及び講演

当協議会発足 25 周年を節目に、1997 年 2 月
開催の協議会で、初めて OB 交流会を企画した。
以降、隔年で開催している。

者等については、当時の会社名で記載した。
なお、過去の協議会開催報告の一部に欠落が見られるため、講演者、講演内容等について記

第 1 回の OB 交流会では、当協議会の設立発

載ができない場合があることをご了解願いたい。

展にご尽力いただいた歴代役員、幹事の出席を頂き、服部常務理事（当時）より歓迎の挨拶を行うとともに、発起人のひとりである鈴木福一
氏（元豊田自動織機製作所）に OB 記念講演をお願いした。

1988 年度（担当 小林常務理事)（幹事 日本電装、名南製作所）
第 1 回協議会では「米国における情報開示義務」について、国際委員会 香村委員より報告を頂いた。

＜東海地区協議会の正会員数の推移＞
特記事項

第 2 回協議会では、㈱日本電装の幸田製作所を見学した。

年度

会員数

昭和63年度(1988年度)

48

また、第 3 回協議会では、富岡健一弁護士に

平成 1 年度(1989年度)

48

より、「先使用による通常実施権に関する諸問

平成 2 年度(1990年度)

51

題」と題する講演が行われた。講師が代理人を

平成 3 年度(1991年度)

52

担当し、最高裁においても勝訴された判決を中

平成 4 年度(1992年度)

56

心に、関連する判例を含め解説を頂いた。

平成 5 年度(1993年度)

57

平成 6 年度(1994年度)

58

平成 7 年度(1995年度)

61

トップ講演開始（幹事 名機製作所、日本車輌製造)

平成 8 年度(1996年度)

62

OB交流会開始

第 1 回協議会では、「ペーパーレス計画への平成 9 年度(1997年度)

63

平成10年度(1998年度)

64

平成11年度(1999年度)

65

平成12年度(2000年度)

71

平成13年度(2001年度)

75

平成14年度(2002年度)

81

平成15年度(2003年度)

81

平成16年度(2004年度)

81

平成17年度(2005年度)

90

平成18年度(2006年度)

89

平成19年度(2007年度)

103

平成20年度(2008年度)

106

1989 年度（担当 河瀬常務理事)

企業の対応」について、トヨタ自動車㈱の市川部長より報告を頂いた。
第 2 回協議会では、三菱重工業㈱の名古屋航
空宇宙システムを見学後、特許庁審査第五部の畑川部長により、「最近の特許行政の現状」についての講演が行われた。
第 3 回協議会では、名古屋地方裁判所の浦野総括判事により、「特許訴訟における企業の担
当者の留意点」と題する講演が行われた。講師
100社突破（会員数は年初の正会員数)

がこれまで携わった法改正や数々の事件をもとに、裁判所側から見た企業担当者の役割と留意点を中心にお話を頂いた。

45

地域別部会

1990 年度（担当 河瀬常務理事)（幹事 愛三工業 日本特殊陶業）
第 1 回協議会では、 各社が関心を持ってい東海地区協議会

・ペーパーレス計画の状況について（トヨタ自動車㈱ 加根魯室長）・ワープロに見る我社の技術開発と知的財産

るペーパーレス化への対応、電子特許情報の有（ブラザー工業㈱ 小川次長）

効活用について、4 つのグループに分かれ討議

第 2 回協議会においては、スズキ㈱の湖西工を行った後、グループ毎に発表が行われた。

場を見学後、同社の特許管理についてお話を頂

第 2 回協議会では、ヤマハ発動機㈱の磐田工いた。

場を見学後、三菱電機㈱の高田次長より「特許制度のハーモナイゼーション」について報告頂1993 年度（担当 小林副理事長)（幹事 大同特殊鋼 浜松ホトニクス)

いた。
第 3 回協議会では、トヨタ自動車㈱の青山部長により、「海外における特許訴訟」と題する

第 1 回協議会では、「効率的かつ的確な特許等の権利調査」についての講演が行われた。

講演が行われた。講師の豊富な経験を基に、米

第 2 回協議会では、三菱電機㈱の中津川製作

国の特許訴訟に重点をおいたお話を頂いた。

所を見学後、同製作所の開発の歴史等についてお話を頂いた。

1991 年度（担当 遠山常務理事)（幹事 ケイ･アイ研究所 豊田工機)
第 1 回協議会では、次の 2 件の講演が行われ第 3 回協議会では、次の 2 件の講演が行われた。
・最近の米国における日本企業の特許係争
・PL 法に及ぼす特許への影響－PL 法制定で特た。
・CIM （Computer Integrated Manufacturing） 関

許戦略がかわる

連特許の動向について（豊田工機㈱ 細川参与）

1994 年度（担当 小林理事長)

・サービスマーク登録制度について（幹事 豊田合成 アスモ）

（大成建設㈱ 小野澤氏）

第 1 回協議会では、「欧州の動向」について

第 2 回協議会では、㈱INAX の本社常滑工場

訪欧団からの報告が行われると共に、「米国特を見学後、アイシン精機㈱の平林部長により許の均等論の最近の変化（CAFC の動向）」に「アイシン精機の特許管理」について講演が行ついて講演が行われた。
第 2 回協議会では、次代を担う若い人々に、われた。
第 3 回協議会では、「日本碍子の特許管理」「モノづくり」と、それに必要な「創造と研について、同社の新井部長に講演を頂くと共に、究」の大切さや素晴しさを理解していただきた「企業におけるトレード・シークレットへの対

いとの趣旨で設立された産業技術記念館を見学

応」について、トヨタ自動車㈱の阿部主担当員

し、その後、2 件の講演が行われた。

に講演を頂いた。

・知的財産管理に関する実態調査（㈱豊田自動織機製作所 小笠原氏）

1992 年度（担当 青山常務理事)（幹事 スズキ アイシン・エィ・ダブリュ)
第 1 回協議会では、次の 2 件の講演が行われた。

46

・特許クロスライセンスの現状と提言（日本電信電話㈱ 澤井氏）
第 3 回協議会では、「改正特許法について」
及び「特許権侵害訴訟の実務」について講演が地域別部会

東海地区協議会行われた。

含めた記念講話を頂いた。

1995 年度（担当 服部常務理事)

1997 年度（担当 中野常務理事)（幹事

ヤマハ発動機 ホシザキ電機)（担当 鳴海製陶 アイシン高丘）

第 1 回協議会では、「設備・材料販売に伴う

第 1 回協議会では、97 年度の重点課題の一

ノウハウの取り扱い」について講演が行われるつであるアジア地域への活動強化に対応し、次と共に、韓国及びアセアン訪問団参加メンバーの 3 件の報告が行われた。

より「韓国及びアセアン諸国の特許事情」につ・平成 8 年度アジア・中国訪問代表団報告

いて講演が行われた。
第 2 回協議会では、松下電工㈱の伊勢工場を見学後、同社の知的財産管理についてお話を頂いた。

（日本知的財産協会 片岡理事長）
・アジア地域を中心とする知的財産戦略（知的財産管理委員会 盛田副委員長）
・アジア知的財産諸事情

第 3 回協議会では、冒頭でも少し触れた企業（特許情報委員会 加根魯委員長）

トップ講演がスタートした。（次回以降のトッ

第 2 回協議会では、ヤマハ㈱の本社グランド

プ講演は、基本的には年度第 1 回目に実施）

ピアノ工場を見学後、同社の知的財産活動につ

第 1 回は浜松ホトニクス㈱の晝馬社長により、「人類の知らない知識」と題する講演が行われた。

いて、加茂部長からお話を頂いた。
この年度は第 3 回協議会で、イビデン㈱の遠藤社長による「イビデンの事業変遷の原点とその流れ」と題したトップ講演が行われた。

1996 年度（担当 服部常務理事)（幹事 岐阜プラスチック工業 アイシン化工)
第 1 回協議会では、トップ講演として、㈱名1998 年度（担当 中野常務理事)（幹事

ＩＮＡＸ 河合楽器製作所）

機製作所の木村社長に、「技術開発型企業に徹

第 1 回協議会では、ローランド㈱の梯会長にするには」との演題で、経営の根幹が全て人により、「電子楽器の現状とローランドの海外展通じていることをお話頂いた。また、日本知的開」と題するトップ講演が行われた。

財産協会の中村参与により、「中国知的財産権

第 2 回協議会では、㈱INAX の世界のタイル保護の体制と現状」についての講演が行われ博物館を見学後、同社の知的財産活動について、た。

谷地室長からお話を頂いた。

第 2 回協議会では、トヨタ自動車㈱の元町工

第 3 回協議会においては、トヨタ自動車㈱の場でクラウン等の生産ラインを見学後、「現行中野担当部長により、「アジア地区における模の研修制度の見直し結果」について、研修委員

造品対応」と題する講演が行われた。

会の安達副委員長より報告を頂いた。
第 3 回協議会では、冒頭でも少し触れた第 11999 年度（担当 谷地常務理事)

回 OB 交流会が実施され、49 社 96 名参加の大（幹事 東海理化 新東工業）

変盛況な会となった。出席された OB 各氏から

第 1 回協議会では、㈱ニデックの小澤社長に

当時のエピソードを兼ねた自己紹介を頂き、そより、「技術をベースにした企業展開と国際裁の後、鈴木福一氏（元 豊田自動織機製作所）

判」と題するトップ講演が行われた。この講演から 1971 年（昭和 46 年）設立当時の苦労話をでは、グローバル化のメジャーは「国際裁判を47

地域別部会

東海地区協議会

幾つやっているか」とも考えられる等、ご経験

業における知的財産部門の在り方及び知的財産を基にお話を頂いた。

権活用の考え方、プロパテントの本質とこれら

第 2 回協議会では、㈱河合楽器製作所の竜洋工場を見学後、ピアノ演奏会を開催した。
第 3 回協議会では、2 件の講演が行われた。
・部分意匠の解説

を巡る潮流」について、トップ講演を頂いた。
第 2 回協議会は㈱中部電力 浜岡原子力発電
所と原子力館を見学した。警備が大変厳しく（当然ではあるが）、セキュリティゲートを（トヨタ自動車㈱ 山田主担当員）
・F 3（中国、韓国）研修団報告（日本碍子㈱ 小池主査）

中々通過出来ない参加者も見えた。
第 3 回協議会では、中国の知的財産事情について 2 件の講演が行われた。
・私の垣間見た中国知財事情－模倣品問題を中2000 年度（担当 谷地常務理事)（幹事 カヤバ工業 旭テック）

心に（日本知的財産協会 津田副理事長）

第 1 回協議会では、今や恒例となったトップ

・法改正・WTO 加盟を巡る最近の中国知財動向

講演をアイン㈱の西堀社長にお願いした。講演（北京銀龍専利代理有限公司 董事長）

は「アインの環境戦略（森林と大気と水を守る）」と題し、①同社が技術会社としてどう生

2002 年度（担当 神谷常務理事)

き残れたか。②また何をしようとしているかに（幹事 リンナイ 日本車輌製造）

ついて、社長が出演された NHK の「未来派宣第 1 回協議会では、システム・インテグレー

言」等のビデオも交えお話を頂いた。

ション㈱の多喜社長により、「知財資本の時

第 2 回協議会では、岐阜県施策「東濃研究学代」と題するトップ講演が行われた。「企業に園都市の整備推進」について、岐阜県地域計画

おける知的財産とは何か。知的財産を資本と捉局の丸山課長補佐からお話を頂いた。

え活用することの重要性、知的財産を活かすビ

その後の施設見学で、交通事情によるハプニ
ングがあった。事前計画では、文部省・核融合

ジネスプロデューサーの視点」等について、豊富な経験談を交えお話頂いた。

科学研究所の大型ヘリカル装置等を見学する予第 2 回協議会では、本多電子㈱の村松課長よ定であったが、道路事情が悪くバス移動に時間り「我社の知的財産戦略」についてお話を頂いがかかり、予定時間までに到着できなかったた

た。創業者である先代社長は、め、ビデオによる見学となった。

・特許の取れないものは製品化しない。

また、第 3 回協議会では、OB 交流会を開催すると共に、㈱堀場製作所の石田専務に「堀場・特許の取れるものを作っていかないと生き残りが難しい。

製作所における 21 世紀のグローバル展開」にと言い切り事業を進めた等のお話が大変印象的

ついてご講演を頂いた。

であった。その後、同社の超音波科学館を見学した。

2001 年度（担当 谷地常務理事)（幹事 ノリタケカンパニーリミテド
東海興業)
第 1 回協議会では、キヤノン㈱の丸島顧問より「知的財産について思うこと」と題し、「企48

第 3 回協議会では、ダイキン工業㈱の松本氏より「アジア地域、特に台湾・韓国・中国での権利取得・権利行使」との演題で講演が行われた。

地域別部会

東海地区協議会

2003 年度（担当 神谷常務理事)（幹事 中部電力 愛知製鋼）
第 1 回協議会では、樹研工業㈱の松浦社長から「100 万分の 1 への挑戦」と題し、「100 万分の 1ｇという、世界最小の超小型歯車の開発」
についてトップ講演を頂いた。
第 2 回協議会では、「企業における知的財産

さらに、第 3 回協議会では専門委員会から 2件の講演が行われた。
・知的財産紛争と ADR（Alternative Dispute
Resolution）（特許第 2 委員会 戸田委員長）
・外国出願状況と費用分析（特に中国出願）（知的財産管理第 2 委員会佐藤副委員長)の経済的価値評価のあり方」について、NTT
コミュニケーションズの小林担当部長から講演

2005 年度（担当 加茂常務理事)

を頂き、その後、三洋電機㈱岐阜事業所のソー（幹事 アイシン精機

ラーアークを見学した。
第 3 回協議会では、発展著しい中国の知的財

イノアックコーポレーション)
第 1 回協議会では、本多電子㈱の本多社長に

産事情について 2 件の講演が行われた。

より、「一寸法師のモノづくり－超音波で拓く

・訪中代表団報告新市場－」と題したトップ講演が行われた。講（松下電器産業㈱ 関グループマネージャー)

演では、「一寸法師の針テク」の超音波技術に・中国における R&D 活動に伴う知的財産活動こだわった技術立社の経営理念、企業経営、知（日本電信電話㈱ 西村担当部長）

財戦略等について、超音波を活用した豊富な開発・商品事例も交えお話頂いた。

2004 年度（担当 加茂常務理事)（幹事 ニデック
フジミインコーポレーテッド)
第 1 回協議会では、住友電装㈱の下川社長に

第 2 回協議会では、ミズノテクニクス㈱を見学した。久保田名人によるバット手作りの実演を見ることができ、改めて名人（プロ）の凄さを感じた。

より、「グローバル・ベンチマーキングによる

第 3 回協議会では、からくり人形研究家の高人づくり・モノづくり」と題するトップ講演が梨生馬氏から、「からくり人形から垣間見える行われた。「モノづくりは人づくり」の考えの

日本国有の技術力」について講演を頂いた。

もとに、ピカピカ運動を世界全工場まで水平展

また、この年度は、各国の弁護士による特別開し、従業員の能力向上と意識改革を図られてセミナー「日・米・独・中・韓各国における知いる取り組みについてお話頂いた。

財裁判と企業の対応」も開催した。

第 2 回協議会では、2 件の講演が行われた。
・職務発明のガイドラインの作成状況説明と意見交換（職務発明プロジェクトチーム 佐藤・熊澤各副委員長）2006 年度（担当 碓氷副理事長、森常務理事)（幹事 ブラザー工業
日本メナード化粧品）
第 1 回協議会では、㈱ナガセインテグレック

・花王のブランド戦略・商標戦略

スの山口専務により、「世界一をめざして－超（花王㈱ 遠藤マネジャー）

精密加工－」と題したトップ講演が行われた。

また、浜松ホトニクス㈱の宇津山主任部員か

講演では、「世界一の超精密加工」をめざす経ら同社の特許管理についてお話を頂いた後、中営理念、「研削技術」をコア技術とされた企業

央研究所を見学した。

経営、技術開発などについてお話頂いた。

49

地域別部会

東海地区協議会

第 2 回協議会では、知的財産マネージメント

流がますます盛んになってきたと考える。今後

第 2 委員会の北尾小委員長により、「経営に資も魅力ある協議会として一層の飛躍を図って行する知的財産評価指標の見える化」について講きたい。

演が行われた。

(常務理事・中山克彦)

第 3 回協議会では、次の 2 件の講演が行われた。
・日本知的財産仲裁センターの紹介（日本知的財産仲裁センター 内藤弁護士)
・顧客と企業との関係変化：ワコールの事例（㈱ワコール 長グループ長）
2007 年度（担当 碓氷副理事長、森常務理事)（幹事

豊田合成 浜松ホトニクス)

第 1 回協議会では、㈱東海メディカルプロダ
クツの筒井社長により、「新技術を創造する経
営戦略～無限の好奇心・情熱・努力・友情（ネットワーク）～」と題したトップ講演が行われた。講演では、アフリカでの商売のエピ
ソード及び人々との交流、IABP バルーンカ
テーテル開発秘話、日本のモノづくりなどについてお話頂いた。
第 2 回協議会では、ヤマハ㈱の村松部長から「ヤマハ㈱の会社紹介」、石井担当部長から「ヤマハ㈱の知財マネージメント」秋山氏から「模倣対策活動の事例紹介」について各々お話しを頂いた。その後、同社のグランドピアノ工場を見学した。
第 3 回協議会では、ダイセル化学工業㈱の百瀬副センター長より「知財人材の育成（専門家の生き方）」について、講演が行われた。
講演後、各テーブルでグループディスカッションを行い、このディスカッションで出された意
見等について、百瀬講師、宗定専務理事から回答を頂いた。
以上、20 年間の東海地区協議会での活動概要を説明してきた。2006 年に本協議会加入の正会員が 100 社を超え、東海地区での異業種交

50

業種別部会

関東金属機械部会

業種別部会

るテーマが毎年のように見受けられ、1997 年
からはパネルディスカッションも恒例化する。

関東金属機械部会

ディスカッションのテーマとしては知財部門の役割、知財の質、活用といった身近な話題となっている。

１．はじめに
関東金属機械部会では、毎年、アンケート調

1998 年から 2002 年では、従来からの特許管査を実施し、その結果を基に次年度テーマを決理、訴訟関係の他、商標関係、技術開発と発明定するが、このやり方は、既に 20 年前から継続

に関するもの、さらに職務発明問題も取り上げして行われている。開催場所も、メンバー企業

られはじめた。

の会場提供により行っているが、当初の頃より、

最近の 5 年間（2003 年から 2007 年）は、まず

第 1 回部会 日立金属・高輪和彊館

2003 年は、話題の職務発明問題が挙げられ、

第 2 回部会 ビール工場見学

翌 2004 年もテーマとなっている。さらに研究

第 3 回部会 工場見学

開発戦略と知財戦略に関する話題、継続的に関第 4 回部会 本田技研工業

心の高い係争関係のテーマということで議論が第 5 回部会 JFE（NKK、川崎製鉄を含む)､されている。

新日鐵、三菱重工等と、定例化しているようである。前年度を踏襲
した取り組みはマニュアル化も進み、運営も円

２．各年度の活動
この 20 年間の部会のテーマと講師を列挙し、滑に進み、テーマに集中できるメリットもある

まとめとする。（なお、講師の敬称は省略させが、マンネリ化も否めない。今年度初めて、関ていただく。
）

西金属機械部会と合同宿泊部会を開催する等、20 年にしてようやく新しい試みを行っている。

1988 年度

このような新しい試みをどの様に取り込んでい①【超電導材料とその応用】

くかが、今後の部会運営の課題であるようだ。

古河電気工業・古戸義雄

部会の参加者は、宿泊部会、ビール工場見学を②【特許管理環境の変化と対応括】

除けば、100 名～140 名程度とほとんど同じような人数で推移している。

東芝・高橋 甫分科会別

さて、部会テーマをみると、20 年前の 1988

【特許活動費の経済性について】

年は、1986 年頃から始まる高温超伝導ブーム

ヤマハ動機・川村謙治がピークを迎えており、最初の部会の講演が超【NIES に関して】伝導に関するテーマであったことは時代を思い

ペンテル・笹川 徹

起こさせる。1988 年から 1992 年の 5 年間をみ

【ITC 事件を経験して】

ると、企業の国際化に伴う海外との契約、中国問題、特許管理に関しては OA 化というテーマが取り上げられ議論された。また、工場見学会

東京光学機械・山本 宏【特許管理の OA 化について】（ディスカッション）

では、見学先の特許管理をお話いただくのも恒③ ニッカウイスキー仙台工場見学会

例化しつつある。

④【ペーパーレス計画及び対策の現状について】

1993 年から 1997 年では米国特許訴訟に関す

NKK・白石 誉

51

業種別部会【ライセンス契約に関する規制法令について】
鐘淵化学工業・菅 恒光

関東金属機械部会

⑤【機械関係の商標登録の現状と問題点】
鈴江内外国特許事務所・石川義雄⑤【特許発明の保護範囲に関する思考方法の歴史的変遷と論理的類型】
東京国際法律事務所・羽柴 隆

1991 年度①【トレード・シークレットの保護とその実務
対応】

1989 年度①【国際特許管理のポイント】

東芝・外川英明② サッポロビール千葉工場見学会

旭化成・山田和見【サッポロビールの工業所有権管理】② アサヒビール東京工場見学会

サッポロビール・松浦誠四郎【食品産業と特許 ビールをめぐる話題あれ
これ】
アサヒビール・吉田重厚③ 吉田工業黒部工場見学会【ITC を含む海外係争について】
吉田工業・懸一郎④【判決に基づく進歩性の検討】③ ノリタケカンパニーリミテド クラフトセンター見学会【研削砥石の最近の話題について】
ノリタケカンパニーリミテド・越智 忠【ノリタケの特許管理について】
ノリタケカンパニーリミテド・桜井照世④【知的所有雑感】

本田技研・小川紘平

三宅特許法律事務所・三宅正雄【国際ライセンス契約の管理】⑤【ぺんてるにおける海外模倣事例の紹介】

三菱瓦斯化学・松村富次郎⑤【技術的範囲について】
本間法律特許事務所・本間 崇

ぺんてる・笹川 徹【ITC 特許訴訟】
日立金属・田中寿徳、桜井晶時

1990 年度

1992 年度①【最近の著作権の諸問題について】①【最近の事例を踏まえた技術的範囲に関する

文化庁・吉田大輔

判例】② キリンビール取手工場見学会

弁護士・本間 崇【キリンビールの特許管理】② アサヒビール茨城工場見学会

キリンビール・西浦 潔③ 新明和工業 航空機工場見学会【飛行艇開発の推移】
新明和工業・名小路谷 優④【業種差の視点からみた企業経営における知的所有権の有効且つ適正な活用】
旭硝子・井上郁男【米国でなされた発明についての出願上の留意点】
川崎製鉄・落合憲一郎

52【ビール四方山話】
アサヒビール・青柳正栄③ 高研鶴岡工場見学会【高研の研究開発と特許】
高研・和田文男【最近の特許行政について】
特許庁・佐々木定雄④【最近のロボット技術】
不二越・東 良久
【シンシナティミラクロン社との係争について】

業種別部会

不二越・河内潤二【ハネウエル社対ミノルタカメラ社米国特許訴訟】
ミノルタカメラ・結束一男⑤【最近の中国事情】
いすゞ特許開発・渡邉真純【中国における腕時計及び電子部品の状況と特許交渉の事例】
セイコー電子工業・森園新一【中国に対する大型鋳鍛造品に関する技術供与】
日本製銅所・篠田 章【中国特許制度と日本企業の対応】
弁理士・黒瀬雅志

関東金属機械部会

マックス・秋間 昇【商標の近況について】
セガ・エンタープライズ・西 光明③ 日立製作所冷熱事業部栃木工場見学会【日立製作所における特許管理】
日立製作所・松本源一【最近の特許行政について】
特許庁・遠山英治④【ライセンス契約金と税金】
川崎製鉄・飯田紘雄⑤【中華民国改正特許法について】
川崎製鉄・井門英俊【米国特許訴訟の最近の動向】
湯浅法律特許事務所・尾崎英男

1993 年度①【企業における発明の発掘とその評価について】
弁理士・秋田収喜② サントリー㈱武蔵野ビール工場見学会【サントリーの特許管理】
サントリー・中塚伸夫③ トヨタ会館見学会【トヨタの特許管理】
トヨタ自動車・木下裕雄【最近の特許行政について】
特許庁・遠山英治④【最近の日米知的財産権紛争の動向とその対応について】
弁護士・アラン・キャスパー⑤【当社の特許管理】
ヤマハ・神谷 牧【特許・実用新案法改正に対応した特許管理】
山武ハネウエル・松下義治

1995 年度①【改正特許法下の実務に関する留意点】
富士写真フィルム・野口恭弘② サントリー白州蒸留所工場見学会【サントリー製品と意匠】
サントリー・竹渕まゆみ③ 新潟鉄工所大形地区工場見学会【新潟鉄工所における知的財産管理】
新潟鉄工所・新井義雄④ パネルディスカッション【企業経営における知的財産部門の役割】
清水建設・柳田良徳
いすゞ自動車・杉山勝正
小松製作所・苗代享祐
富士写真フィルム・渡辺 健⑤【裁判事例から考える利用抵触の判断】
弁護士・増井和夫【マークマン判決とヒルトン・ディビス判決

1994 年度①【最近の判例から】後の侵害の立証】
米国弁護士・DAVID W.HILL

弁護士・本間 崇② キリンビール横浜工場見学会【意匠審査基準の一部改正について】

1996 年度①【アジア各国の特許制度の概要と留意点】

53

業種別部会

弁理士・黒瀬雅志② サッポロビール㈱千葉工場見学会【商標法改正の概要】
日本たばこ産業・三宅雄二③

NKK 津製作所工場見学会④ パネルディスカッション【知的財産の質についての総合的検討】
富士通・重田暁彦
三菱電機・大須賀道孝
三菱樹脂・山口悦郎
NKK・鈴木元昭

関東金属機械部会

賠償について】弁護士・水谷直樹② キリンビール横浜工場見学会【商標法改正後の企業の対応と今後の動向について】
横浜ゴム・田村章将③ 三菱マテリアル関連細倉精錬所場見学会【三菱マテリアルの知的財産管理について】
三菱マテリアル・小原邦夫④ パネルディスカッション【知的財産部門内の教育／育成について】

セイコーエプソン・鈴木喜三郎

日本電産・結束一男⑤【米国における均等論と明細書作成方法およ新日本製鉄・阿部一正

び日本における実務面から見た留意点】

ブリヂストン・八木 崇

弁護士・Joerg-Uwe Szipl
弁護士・生田哲郎

積水化学工業・田中一夫⑤【発明者の側から見た知財部門への提言】
鈴木総業・中西幹育

1997 年度①【米国での特許権行使における留意点】
本田技研工業・中村憲郎② アサヒビール茨城工場見学会【改正意匠法への提言】
新日軽・松枝真治③ 小松製作所栗津工場見学会【コマツの知的財産活動】

1999 年度①【特許発明の技術的範囲と均等論】
弁護士・牧野利秋② サッポロビール千葉工場見学会【アジア諸国のライセンス規制・法規の実状と問題点について】
日本電信電話・福馬政晴

小松製作所・淵上正朗③ 信濃毎日新聞社塩尻製作センター工場見学会④ パネルディスカッション【セイコーエプソンの知的財産活動について】【知的財産の権利活用について】
清水建設・清水 茂
積水化学・田中一夫

セイコーエプソン・上柳雅誉④ パネルディスカッション【効果的／効率的な知的財産管理のための特松下電工・厳擡邦弘

許事務所の利用のあり方】

大日本製薬・宮本皓之

鹿島建設・橋本 勲⑤【工業所有権との関連での改正民事訴訟法の実務対策】
弁護士・小松陽一郎

持田製薬・佐藤 浩
セイコーインスツルメンツ・福市卓郎
小松製作所・西川幸江⑤【新技術への発送と発明】

1998 年度①【間接侵害の特許係争における留意点と損害

54

シコー技研・白木 学

業種別部会

2000 年度①【ビジネスモデル特許に関する諸問題】
弁護士・緒方延恭② サントリー利根川ビール工場見学会【マドリッド・プロトコルの概要及び利用上の注意点について】
三共・山岸義治
山之内製薬・唐沢 朗③ ローランド細江工場見学会【テクノロジーの進歩と電子楽器】
ローランド・梯 郁太郎④ パネルディスカッション

関東金属機械部会

活用】
弁護士・尾崎英男② キリンビール横浜工場見学会【特許評価手法の検討】
住友ベークライト・三浦 孝③ 富士重工業群馬製作所矢島工場見学【富士重工業㈱の知財管理】富士重工業・名取 潔④【中国の知的財産権事情について】
弁護士・松尾栄蔵、弁護士・何 連明⑤【判例から見た営業秘密の保護と不正競争行為】
弁護士・福田親男【創造活動・事業活動への知的財産部門の参画のあり方とその評価】
沖電気工業・大西健治
三井化学・阿久根 隆
ブリヂストン・八木 崇
住友大阪セメント・駒井慎二⑤【米国企業との交渉における実務的戦略】
弁護士・デービット. Ｌ. ルービッツ

2003 年度①【職務発明問題の本質とこれからの知財マネジメント】
弁護士・鮫島正洋② サッポロビール千葉工場見学会【各国特許庁特許情報サービスの最新情報】
ジェイエスアール・伊藤徹男③ 呉羽化学工業錦工場見学会

2001 年度①【特許侵害訴訟における権利の濫用】
弁護士・牧野利秋② アサヒビール㈱茨城工場見学会【アサヒビールの醸造技術と商品開発】
アサヒビール・島元三雄③ 日平トヤマ富山工場見学会【呉羽化学工業の知財管理】呉羽化学工業・清輔洋一④【知財戦略経営と資本市場】
横浜国立大学・岡田依里⑤【ライセンサーの倒産・M&A におけるライ
センシーの保護】弁護士・山崎順一【日平トヤマの製品紹介と知財戦略】
日平トヤマ・田畑 勲④【日米特許戦争の最前線、及び米国の知財会
計制度について】
経済ジャーナリスト・岸 宣仁⑤【職務発明に関する法律上の問題点】
早稲田大学・高林 龍

2004 年度①【R&D 戦略と知的財産戦略】
東京工業大学・京本直樹② アサヒビール神奈川工場見学会【中国における特許取得ならびに権利行使の現状】
ダイキン工業・松本宗久

2002 年度①【標準技術のバテントプールによる特許権の③ ヤマハ中沢工場見学会【ヤマハの模倣品対策活動】

55

業種別部会

ヤマハ・伊藤知生④【新職務発明制度に基づく JIPA ガイドライン】

関東金属機械部会

2007 年度①【知財経営を目指して】

ブラザー工業・熊沢 一⑤【新審査基準（審査の進め方、補正制限、明細書の記載要件、優先権）】

協会専務理事・宗定 勇② アサヒビール㈱茨城工場見学会【改正意匠法の審査運用】

キリンビール・岩本東志之
三菱重工業・井上 健
宇部興産・川本純次
旭硝子・大橋恵子

特許庁・木村恭子③

SII ナノテクノロジー小山事業所工場見学会【セイコーエプソンの知財活動】
セイコーエプソン・上柳雅誉④【知財訴訟の実相～権利活用の盲点と対策～】

2005 年度①【信託を用いたグループ企業の知的財産管理】
日本電信電話会社・倉永 宏② キリンビール横浜工場見学会【特許ポートフォリオ分析の事例紹介】
日立情報サービス・戸田裕二③ 日立製作所タービン工場見学会【日立製作所の知的財産戦略】
日立製作所・井上盛生④【最近の特許権侵害訴訟と問題点】
弁護士・竹田 稔⑤【外国販売者の米国特許侵害責任並びに米国法改正の今後の行方】
日本技術貿易・飯野昇司
2006 年度①【審査基準の運用について】
特許庁・佐々木一浩② サッポロビール㈱千葉工場見学会【著作権について】
政策研究大学院大学・岡本 薫③ 養命酒工場見学会【特許ってなに？を今一度】
三菱化学・長谷川暁司④【最近の中国知的財産権事情】
協和特許法律事務所・黒瀬雅志⑤【知的財産をめぐる係争】
NTT・本山 泰

56

弁護士・古城春実⑤【知財を加味した事業評価のあり方】
弁護士・鮫島正洋（業種担当理事・作原寿彦)

業種別部会

関東電気機器部会

関東電気機器部会設置されたことを受けて、2006 年度からは「経営に資する知財マネージメント」が JIPA

１．過去 20 年間の変遷
当部会は 1973 年度に初めて分科会活動を採り入れ、「会員相互のコミュニケーションの円の基本方針として掲げられたため、それに沿ったテーマが採り上げられるようになってきている。

滑化」を目的に若干の修正を加えた程度でまた、関西電気機器部会との合同部会は、両1980 年度まで継続してきたが、1981 年度から部会の最大のイベントとして、関東と関西の両は全く活動が行われない状況に至った。

方の会員がアクセスしやすい場所を選び、特許

そこで、分科会活動の新鮮さが失われたこと、庁の電気関係の審査部長を講師にお迎えして講運営上の幹事の負担が大きいこと、分科会編成

演頂くと共に、当地の会員企業の工場見学、ホの不適切さもあるとの観点から、1987 年度にテルに一泊しての会員相互の懇親を深めるため抜本的再編成が行われた。さらに、1988 年度の懇親会開催をここ 20 年、継続して実施してには部会の担当幹事も 9 名から 11 名に増員しいる。

て運営したが、1989 年度には幹事 9 名となり、部会の形式についても、1993 年度、1996 年

1990 年度から、業種担当理事：1 名、幹事：各から 1998 年までの 3 年間と 2006 年度にはパネ分科会に 2 名の計 8 名、となり、現在に至ってルディスカッションを実施して好評を博した。

いる。

また、2006 年度からはさらに新しい試みとし部会の運営方針としては、年度毎に担当役員て参加者同士のテーブルディスカッションを採の考えにより多少の違いはあるものの、「会員り入れたところ、会員相互の交流ができるほか相互の交流・親睦を図ると共に情報の共有化を

講演の理解も深まると好評であったため、以来促進する」ことでほぼ一貫している。

継続している。

部会活動については、1988 年度から 1992 年

今後の課題としては、当部会は会員企業の数

度は年 6 回開催されていたが、1993 年度からが約 230 社と他の部会に比べてもかなり多く、講演が 1 回減って年 5 回開催となり、講演：3

電気関係という括りではあるものの、業種的に回（内 1 回は関西電気機器部会との合同部会）、

は電気機器製造の他に、電力、通信、鉄道、証

工場見学（異業種交流）：1 回、事例発表：1 回、券会社と多岐にわたっており、また会社や知財の内容で現在に至っている。

部の規模・性格についても千差万別な企業が幅

講演については、会員企業の知的財産活動や広く分布しているため、前述した部会の運営方

日本・米国の判例の紹介に止まらず、「特許部針を実現するために現在の部会のやり方で十分門における女性部員の役割」（1991 年度）、
「ビ

かどうかについて、例えば分科会単位の部会やジネスモデル特許の現状」（1999 年度）、「中国

他業種の部会との合同部会の開催等も含めて今模倣品対策」（2001 年度）等々、その時々の一度検討する必要があると思われる。

ホットなトピックスについても、会員企業のほか外部の弁理士や弁護士、大学の先生方など多くの方々を講師にお迎えし、講演をお願いしている。
特に 2002 年の臨時国会において知的財産基本法が成立し、その後「知的財産戦略本部」が２．各年度の部会の主要テーマ
次に各年度における部会毎の主要テーマを以下に列挙する。（JIPA 関係者はスペースの関係
で企業・委員会名のみで氏名を省略させて頂い
た。
）

57

業種別部会

関東電気機器部会

1988 年度② 「企業戦略における特許の役割」（旭化成工① 「業際・国際化の時代」に対応した特許全般を展望した基調講演会② 「ライセンス契約に関する規制法令についての日米欧三極間比較について」（ライセン
ス副委員長）③ 「処理促進施策について」（特許庁審査第五部 柴田部長）④ 教育に関する本来的な分科会活動（同一課
題を分科会ごとに検討）⑤ 見学講演会（資生堂）⑥ 「米国関税法改正へ」の対応について／「海外進出と知的所有権」について業）／「1992 年の EC 統合に伴う知的所有権制度の動向について」（鈴江内外国特許事務所
鷹取政信弁理士）③ 「最近の特許行政について」（特許庁審査第五部 畑川清泰部長）④ 「ペーパーレス化への対応」（日本精機、横（東京電気、
河電機、松下電産）／「特許教育」
日本 IBM、富士通）／「意匠・商標の管理について」（カシオ計算機、パイオニア、三洋電機）⑤ 「わが社の特許・商標管理について」（サッ
ポロビール）⑥ 「米国プロセス特許修正法及びその対策」

1989 年度（ソニー）／「トレードシークレットの管理に① 「新しい知的所有権の流れについて」（三菱

ついて」（特許庁審査官 熊谷健一）

重工）「米国 Means クレームと均等論に関する最1991 年度

近の CAFＣの判例研究」（国際委員会）① 「新東京都庁の設備システムについて」（都② 「特許・ノウハウライセンス契約における庁財務局 元田定雄）／「英国特許侵害訴訟

不公正な取引方法の規制に関する運用基準について」（ライセンス委員会）の手続とノウハウ」（富士写真フイルム）② 「米国均等論に閑する判例動向」（武田薬品）「コンピュータプログラムの著者権による「最近の注目される審判決について」（日本保護の現状について」（ソフトウェア委員会）

IBM）③ 「最近の特許行政」（特許庁審査第五部 畑
川部長）④ 「情報管理（公報の管理と活用）」／「特許管理（権利の取得と活用）」／「ソフトウェア③ （臨時研究会）「審査基準の改訂に関する事
前説明」（特許庁 審査基準室 湯原忠雄室長）④ 「最近の特許行政について」（特許庁審査第五部 白樫栄一部長）（コンピュータプログラムの評価と管理）」⑤ 「研究開発における特許出願戦略」（キヤノ⑤ 知的所有権本部における電子出願システム、ン、山武ハネウエル、浜松ホトニクス）／

特許業務・情報管理システム及び工場見学「特許事務管理の効率化」（明電舎、リコー、（日立製作所）

日本ビクター）／「特許部門における女性部員⑥ 「NIES、DC における権利の実効性について」（国際委員会)の役割」（富士ゼロックス、ソニー、東芝）⑥ 「本田技研における特許管理について」（本田技研）1990 年度① 「激変時代の企業課題 ― 特許経営戦略で企業の生残りを図る ―」（サンデン）

58⑦ 「米国再審査に関する現状と問題点」（旭硝（横河電機）子）／「ソフトウェア保護の動向」

業種別部会

関東電気機器部会

1992 年度⑤ 「新実用新案制度の活用について」（パテン① 「電気機器業界における知的財産権部門のあるべき姿」（東芝）／「米国情報開示義務

ト・コンサルティング 嶋

宜之、東芝、三菱重工、富士電機）に関する新規則」（日本電装）／「実用新案制度調査団報告」（富士電機）

1994 年度② 「改正不正競争防止法（営業秘密）に関す① 「先行技術調査の実態と問題点」（積水化学）

る実務的諸問題と今後の課題」（凸版印刷）／「GATT TRIP 協定が特許法の改正に及ぼ「国際的特許紛争の予防策」（公証人 元最高検察庁検事 棚町祥吉）／「欧州特許調査団報
告」（ファイザー製薬）

す影響」（富士写真フイルム）② 「最近の特許行政について」（特許庁審査第五部 清水啓助部長）③ 「最近の特許行政について」（特許庁審査第③ 「海外特許駐在員の役割について」（日立製

五部 白樫栄一部長）／「日・米／東京・大阪

作所、リコー）／「特許データベースを利用の均等の差異について」（村林隆一弁護士）

した効率的特許調査と加工について」（シチ④ 「国際的特許紛争への当社の対応」（セイコー

ズン時計、フジクラ）／「女性部員から見たエプソン、富土写真フイルム）／「知的財産知的財産部門の魅力」（富士電機、セガ・エ部門における女性部員の役割」（横河・ヒュー

ンタープライゼス）

レット・パッカード、東レ）／「出願の「量」④ 「サントリーの特許活動」（サントリー）から「質」への転換」（日本モトローラ）⑤ 「特許権から見たソフトウェア関連発明の⑤ 「川崎製鉄における特許管理」（川崎製鉄）

保護動向」（沖電気）／マルチメディア化に⑥ 「ハネウエル対ミノルタ米国特許訴訟」（ミ向けての課題「ソフトウェアの著作権におけノルタカメラ）る法的保護の動向」（日立製作所）

1993 年度

1995 年度① 「米国インタビーニング・ライトの歴史と① 「米国特許法の改正と実務上の留意点」（住最近の判例について」（富士通）／「OA 化時代

友電工）／「アジアにおける知的財産戦略」の企業における知的財産権管理」（清水建設）（トミー）② 「最近の特許行政について」（特許庁審査第五部 鈴木康夫部長）／「国際化時代の知的財② 「最近の特許行政について」（特許庁審査第五部 清水啓助部長）

産システムの動向と展望」（大阪大学 江口順

③ 「法改正への対応」（東陶機器、TDK）／

一教授）／「協会名称の変更について」（日「開発成果保護のための出願活動」（東芝、

本知的財産協会）

豊田自動織機）／「特許部門における女性部③「CD-ROM を利用した特許情報管理」
（富士

員の活躍」
（コパル、ソニー）

通、沖電気）／「海外事業展開とそれに伴う④ 「企業から見た特許と技術標準」（ソニー）

特許対応」（ソニー、東芝）／「女性部員か／「キリンビールにおける特許管理」（キリン

ら見た知的財産部門の魅力」（三菱電機、カ

ビール）

シオ計算機）④ 「スポーツ事業参入にあたって ― ゴルフ用

⑤ 「知的財産権紛争の紛争の組織と意思決定手法」（慶応義塾大学 姉川知史助教授）（横浜ゴム）
具の場合 ―」

59

業種別部会

関東電気機器部会

1996 年度

り方」（松下電産、デンソー、日本電気、富士① 「戦略的特許管理について」（松下特許事務電機）／「発明・特許の評価法と報奨制度」

所所長 松下義治）② 「最近の特許行政について」（特許庁審査第五部 風間武彦部長）（ソニー、住友化学）／「特許マップの活用
事例」（小松製作所、本田技研）④ 「積水化学の知的財産管理」（積水化学）③ 「知的財産、社内 PR あの手この手」(日本⑤ 「TRIZ（トゥリーズ）と発明・発想につい電子、キヤノン、セイコーエプソン、島津製て～知識の活用と革新的創造設計手法」（三作所、浜松ホトニクス）／「わが社の特許教

菱総研）

育」（日本重化学工業、リコー）／「特許・知的財産部門における私の仕事術」（堀場製1999 年度

作所、ユニカ）① 「特許庁の特許評価指標」（日立製作所）④ 「明治製菓株式会社の特許管理」（明治製菓）⑤ 「ASEAN における知的財産権の問題点」（協
和特許法律事務所 黒瀬雅志弁理士）② 「ソフトウェア特許について（特許庁審査第五部 早福宏理部長）③

階層的な特許教育アプローチについて」（ブリヂストン、古河電工）／「特許戦略を
1997 年度実現するために特許事務所と如何に付き合う① 「営業秘密・不正競争防止法に関する管理か」（三菱電機、松下通信）／「特許業務の実態」（フェアトレード委員会）② 「最近の特許行政について」（特許庁審査第五部 板垣孝夫部長）③ 「知的財産部員として必要なセンス」（富士通、日本碍子、双葉電子、日立製作所）／

分社化～成功事例に見る課題と対策」（松下
技術情報サービス、ブラザー）④ 「日本精工の知的所有権管理」（日本精工）⑤ 「ビジネスモデル特許の現状」（創英国際特許法律事務所 寺崎史朗弁理士）「発明部門と知的財産部門との連携」（沖電気、カシオ）／「知的財産部門における私の仕事

2000 年度

術」（東芝、三井化学）① 「アジアにおける知的財産権とエンフォー④ 「いすゞ自動車の知的財産管理」
（いすゞ自
動車）
⑤ 「警察における知的財産権侵害事犯の取り締まり状況について」（警察庁生活安全局生活環境課 早川 寛警視）スメント」
（協和特許法律事務所 黒瀬雅志）② 「今後の特許審査の方向とビジネス方法関連発明の保護」（特許庁審査第五部 角田芳末
部長）
③ 「ビジネス特許のリエゾン活動」（日本電気、
東京三菱銀行）／「知的収益の報奨金への反1998 年度

映」（宇部興産、日本ビクター）／「ネット① 「企業経営に於ける知財部の役割～21 世紀

ワークを利用した特許情報活動」（浜松ホトへの生き残りをかけた特許戦略」（ビジネスコンサルタント 国枝 輿）② 「最近の特許行政について」（特許庁審査第ニクス、キヤノン）④ 「旭化成の知的財産活動」（旭化成）⑤ 「21 世紀の知的財産」（キヤノン）

五部 板垣孝夫部長）③ 「グローバル時代の海外知的財産活動のあ60

2001 年度

業種別部会

関東電気機器部会① 「訴訟外仲裁機関としての工業所有権仲裁

ニケーションズ、オムロン）／「知財の事業センター」（あさひ法律事務所 鳥海哲郎弁護化・独立化」（IP トレーディング・ジャパン、士）

帝人知的財産センター）／「デジタルコンテ② 「知的財産政策の課題と今後の特許審査」（特許庁審査第四部 角田芳末部長）③ 「知財における女性の活躍」（ヤフー、富士

ンツと知的財産」（ニフティ、コナミ）④ 「理化学研究所の技術移転業務について」（理化学研究所 松川健二）／「理研ベン（本田技研、ゼロックス）／「中国模倣品対策」

チャー企業の現状について」（㈲OM ケム

オムロン）／「特許流通活動」（松下電産、

テック 会田昭二郎）

しのはらプレスサービス）④ 「キッコーマンの知的財産管理」（キッコー⑤ 「平成 15 年無効審判制度の改正と制度採用に当たっての留意点」（小林 武弁理士）

マン）⑤ 「日本再生の鍵は産学連携」（慶応義塾大学
知的資産センター 清水啓助所長・教授）

2004 年度① 「職務発明の帰属と対価について」
（竹田和
彦弁理士）

2002 年度② 「特許法改正（職務発明等）と最近の特許① 「最近の特許訴訟の動向と知財管理」（飯審査第四部の取組みについて」（特許庁特許

田・栗宇・早稲本特許法律事務所 飯田秀郷

審査第四部 岩崎孝治部長）／「山梨大学の弁護士）

知的財産経営戦略」（山梨大学地域共同開発② 「知的財産政策の潮流と日本の産業競争力

研究センター 岡田 蔵センター長・教授）

強化に向けた日本特許庁の施策」（特許庁特③ 「アサヒビールの特許戦略」（アサヒビール）

許審査第四部 寺山啓進部長）④ 「ブランド戦略」（ブランドイノベーション③ 「権利活用」（日立製作所、QED 吉野仁

代表取締役兼 CEO 武内良正）、日東電工）

之）／「知財教育」（特許庁特許審査第一部／「海外知的財産活動」（松下電産、日立製

瀧内健夫、ソニー）／ 著作権・商標（フジテ作所）／「国際知的財産権紛争への対応につレビジョン、キヤノン）

いて」（セイコーエプソン、キヤノン）④ 「キューピー「トレーサビリティシステム」の紹介」（キューピー）⑤ 「新知財訴訟制度における営業秘密の保護」（森・濱田松本法律事務所 末吉亙弁護士）⑤ 「中国等の知的財産問題について」（経済産
業省経済産業政策局知的財産政策室 小宮義2005 年度

則室長）① 「知的財産戦略本部の動きと推進計画 2005」（知財戦略本部 下坂スミ子弁理士）

2003 年度① 「変革期の特許マネージメント」（松尾綜合
法律事務所 鮫島正洋弁護士・弁理士）② 「知的財産戦略大網の実現に向けた日本特許庁の方針と施策」（特許庁特許審査第四部
寺山啓進部長）③ 「知的財産の経済的価値評価」（NTT コミュ② 「産業財産権を巡るわが国の状況」（特許庁
特許審査第四部 岩崎孝治部長）／「知財人材の育成と活性化」（大阪工業大学大学院知財研究科 山崎 攻教授）
③ 「ライオンにおける知財活動の現状と今後の方針」（ライオン）④ 「知的財産報告書」（東芝、日立化成）／

61

業種別部会

関東電気機器部会「特許・商標の侵害と権利行使 その成功と田・鮫島法律事務所 鮫島正洋弁護士）／失敗」（タカラベルモント、木内特許事務所「R&D と知財」（セイコーインスツル、島津木内光春弁理士）／「知的人材育成に向けた企

製作所）

業における知財スキル」（松下電産、リコー）⑤ 「知財渉外の重要性とネゴシエータの育成」⑤ 「信託スキームによる企業グループの知的（龍神国際特許事務所 龍神嘉彦弁理士）

財産管理」（日本電信電話／玉井真理子弁護2008 年度士）① 「特許情報をベースにした三位一体の戦略展開」（東京農工大 鶴見 隆教授）

2006 年度① 「知的財産保護・活用とイノベーション促② 「国内外情勢に対応した我が国の知財戦略」

進を実現する IBM のグローバルな IP 戦略」（特許庁特許審査第四部 櫻井 孝部長）

（日本 IBM）／「問題提起：日本企業にあり③ 「キリンの知的財産戦略」（キリンホール

がちなグローバル知財戦略上の問題点とその改善策」（K&E LLP 中町昭人弁護士）

ディングス）④ 「富士通における知的財産戦略」（富士通）② 「特許行政の最新動向と電気機器分野にお／「米国での特許紛争対応策」（シュグルー･

ける標準と特許の問題」（特許庁審判部 高倉

マイアン事務所 岸本芳也弁護士）／「ソフ成男部長）

トウェア特許の最新動向」（日本電信電話）③ 「DNA を取り巻く諸問題」（かずさ DNA 研
究所 磯野克己参与）⑤ 「経営学的な視点から見た知的財産権の価値評価」（東京大学大学院高橋伸夫教授）④ 「経営視点で見る知的財産」（大日本印刷、
大和証券グループ）／「知財内部の変革と他部門への働きかけ」（アドバンテスト、セイ⑤ 「経営に資する知財への取り組みと必要な人材とは」（日本知的財産協会、ダイセル化担当理事並びに幹事の方々に心より感謝する次第である。
（業種担当理事・村石起佐夫)

学、松下電産）2007 年度① 「デンソーのグローバルな特許戦略」（デン
ソー）② 「特許制度を巡る現状と課題」（特許庁特許孝部長）／「トヨタの知的財産について」（トヨタ自動車）③ 「産総研の知的財産の取り組み」（産総研
知的財産部門 三石 安部門長）④ 「意匠、商標、模倣対策」（日本電気、ソニー）／「知財で元気な企業」（内閣官房知的財産戦略推進事務局参事官 高山芳之、内62

末筆ながら、これまでの当部会の活動を担いつつ、ここまで発展させてこられた歴代の業種

コーエプソン）

審査第四部 櫻井３．終わりに

業種別部会

関東化学第一部会

関東化学第一部会

化学第二部会・商社部会と合同で部会を開催した時もあり、部会全体として最大年間 8 回開催

１．はじめに
関東化学第一部会（会員会社数 138 社；2008
年 12 月 6 日現在）は、関東業種別部会のひとされたこともあったが、1999 年以降は現在の形に集約され、基本的に年 5 回の部会が開催されている。

つであり、第１分科会（一般化学；30 社）、第年 5 回の部会のうち 3 回（通例第 1 回、第 42 分科会（有機化学；30 社）、第 3 分科会（ゴ回、及び第 5 回の部会）は都内で時事判例、知ム、プラスチック、塗料、インキ；57 社）お財戦略、知財の傾向等々の講演会（勉強会）をよび第 4 分科会（石油、石油化学、その他；21

行い、他の 2 回は、バス部会と称する第 2 回部社）の 4 つの分科会で構成されている。この会を東京近郊で、宿泊部会と称する第 3 回部会

20 年間に参加会員数は 112 社から 138 社へとを地方に赴いて、工場見学及び講演会を実施し増加しており、部会への出席率は、ほぼ同程度ているのが通例である。幹事会は年 10 回開催の数字を維持している。

され、これら 5 回の部会のテーマ／内容（工場

部会運営の方針として、①「多くの会員が参加でき、会員企業の活動に有益となる部会の企

見学の場所、講演の内容検討、及び講師の人
選）に時間を費やしている。

画・運営を図る」、②「会員相互の親睦と研鑽

部会の内容として、1993 年以前は国際化をを目的とし、業種や世代を超えた人的交流を図テーマとした講演が顕著であったが、最近の 5

る」、③「会員の意見の収集と協会運営への反年間は時代を反映して、各社の知的財産への戦映を図る」、④「自主的にかつ主体的に運営す

略的取り組みの活発化／具現化しているものとる」ことを掲げ、多数の会員の参加により有意考えられ、知的財産戦略の講演が顕著であり、義な部会開催を行っている。

これら 20 年間の活動実績は別表（資料集 ：CD-ROM）に記した。

２．運営

最後に、この関東化学第一部会について、執部会運営の責務を担う幹事会は、業種担当理筆させて頂いたこと、また、これまでの活動に

事 1 名（任期 1 年）と正幹事 4 名（任期 1 年；

ご尽力されてきた諸先輩の方々、日本知的財産

第 1 ～ 4 分科会の会員会社から各 1 名ずつ）協会の事務局・関係者に深く感謝致します。

副幹事 4 名（任期 1 年；第 1 ～ 4 分科会の会（業種担当理事・田中宣光)

員会社から各 1 名ずつ）の合計 9 名で構成されている。
副幹事として 1 年間活動した後に、さらに正幹事として 1 年間活動し、その正幹事の中から、翌年に 1 年任期の業種担当理事 1 名が選任されるのが通例で、一般の幹事は合計 2 年間、業種担当理事は合計 3 年間活動することになる。

３．活動
部会は 1998 年以前は分科会単位での活動（講演会、見学）が行われており、また、関東

63

業種別部会

関東化学第二・商社部会

関東化学第二・商社部会る。
「この 20 年間の活動実績」は別紙（資料集：
CD-ROM）の通りであるが、著名な弁理士、弁１．はじめに護士、教授や特許庁の審査長、審査官、または

関東化学第二・商社部会（会員会社数 123

各社の知財部長に講師をお願いし、タイムリー

社；2008 年 10 月 28 日現在）は、第 1 分科会な情報を提供いただいている。近年では、国内（繊維；16 社）、第 2 分科会（製薬；53 社）お外の特許関連の演題だけではなく、商標や著作よび第 3 分科会（食品・化粧品；54 社）の 3権といった講演も増えている。また、パネル

つの分科会で構成された、関東業種別部会のひディスカッション、テーブルディスカッション、

とつである。

他部会との合同部会等、趣向を凝らしたものも

毎年、JIPA の運営方針に基づき、担当理事あり、会員からも好評を得ている。懇親会では、のもと本部会の基本方針を策定し、部会運営を

宿泊部会でのビンゴ大会が、平成 8 年から継続行っている。この基本方針には主に、「有効でしており、本部会の大きな行事となっている。

タイムリーな知的財産諸情報の提供」「部会員

全般的には、この 20 年間、会員数は増加の相互の情報交換と親睦の場の提供」「中堅、若一途をたどってきたが、近年の部会への出席率

手、女性部員も参加しやすい部会の開催」の 3

は 1990 年頃と比べて若干低下傾向にある。多つの内容が従来から盛り込まれてきた。

様化・専門化する会員ニーズに応えるなど、さらなる工夫、検討が必要と思われる。

２．運営

部会運営の責務を担う幹事会は、平成 9 年ま

基本的に、年 5 回の部会を開催し、そのうちでは、業種担当理事 1 名と正幹事 3 名で構成さ

1 回は各社の工場見学を主とした宿泊部会、1れていたが、スムーズな引継ぎや幹事の負担軽

回はビール工場見学を兼ねた部会が恒例となっ減を目的に、平成 10 年以降は、副幹事 4 名をている。宿泊部会については、北は北海道、南加えた計 8 名で構成されている。業種担当理事

は九州（延岡）と、日本各地で開催されているは、正幹事から選任され 1 年の任期を務める。

が、これも業種にかかわらず、工場見学に多大

また、4 名の副幹事は 1 年間正幹事を補佐し、なご協力をいただいた各社のおかげである。一

次年度に正幹事を務めるしくみをとっている。

方、ビール工場見学についても、各ビール会社

幹事の活動はそれなりに労力はかかるが、会員が本部会のために全面的にサポート･バックの方々、三世代に亘っての幹事仲間との強い人アップしていただき、意義ある楽しい部会と脈を築くことができる点が大きなメリットであなっている。毎回、参加される会員が多数である。

ることからも欠かせない一つとなっている。

最後に、この関東化学第二・商社部会について、執筆させていただいたことに感謝するとと

３．活動
各部会では、必ず講演会と懇親会を開催している。演題の決定、講師の選定、懇親会の企画については、幹事が最も頭を悩ませるところであり、基本方針に則り、またアンケートを実施
しながら、いかに会員の皆様にご参加いただき、満足していただけるかを意識しながら進めてい64

もに、これまでの活動にご尽力されてきた諸先輩の方々、日本知的財産協会の事務局・関係者に深く感謝する。
（業種担当理事・玉置修哉)

業種別部会

関西金属機械部会

関西金属機械部会

いる。
部会の参加者については、関西金属機械部

１．はじめに会はもともと少ない会員数なので、特に大き関西金属機械部会の会員数は 42 社（2008 年

な変動はなく 20～30 社の参加が見られる。

11 月 5 日現在）であり、1988 年から現在まで、

ただし、宿泊部会での参加者数は若干減少し35～42 社で推移しており、日本知的財産協会てきているようである。

の中で比較的会員数が少ない部会である。その2.2 理事・幹事

ため、名簿上は第 1 分科会（輸送用・動力用機

関西金属機械部会は第 1 項で述べたように械；12 社）、第 2 分科会（機械器具；27 社）、

会員数が少ないため理事・幹事の選出に限り

第 3 分科会（鉄鋼・金属；3 社）の 3 つの区分がある。また事務局メンバーの負担をできるがあるが、実際には各分科会での活動はなく、だけ減らすため、任期は 1 年とし、業種担当

1 つの部会全体で活動を行っており、全会員の理事 1 名、幹事 3 名（会場、会計、書記の各顔が見えるという特徴を持っている。

1 名）を毎年選出している。また選出に当たっては、他の部会のように各分科会での割

２．運営
2.1 部会運営の形態
過去 20 年間を振り返ると、1988 年～1992
年は年間 6 回の部会を開催している。
異業種交流という点から、この内、2 回は、り当てはない。
関西金属機械部会はコンパクトな部会で、みんなで助け合っていく風土があるため、毎
年、新任理事・幹事であっても部会運営に支
障がでるような心配はない。

関西化学、電気機器との三業種合同部会としてきたが、1990 年からは 1 回は三業種合同

３．部会の講演テーマのトレンド

部会、1 回は電気機器との二業種合同部会に

3.1 全体トレンド変更となった。その他 4 回は関西金属機械部
会単独の部会である。

講演テーマのトレンドを見るため、以下の7 つに分類を行い別表に纏めた。講演は各年

また、宿泊部会は第 3 回の三業種合同と、度の業種担当理事・幹事が会員会社の意向を

第 6 回の単独部会の年間 2 回行っており、そ汲んだもの、また各社が活用できるテーマをれぞれ異業種、単独で各 1 回開催し、バラン検討したものである。これらに分類した結果、スよく親睦を図る運営形態を執っている。

1990 年初頭は知財管理や特許制度に多く興1993 年以降は、講演のみの単独部会を 1

味があったようであるが、2000 年以降は知回減らし、年間 5 回の部会開催となった（た財の経営への活用への問題に関西金属機械会

だし、1994 年は都合により 4 回）。

員企業の意向が変化しているのがわかる。

基本的には、第 1 回、第 2 回は関西金属機
械部会単独の関西近郊での工場見学と講演会① 知財経営（経営に資する知財、知的財産
戦略、知財 IR 等）を実施し、第 3 回は三業種合同宿泊部会（工② 知的創造（技術開発への係わり方、産学場見学と講演会）、第 4 回は電気機器との二連携のあり方、ポートフォリオマネジメン

業種合同の講演会を実施、最終第 5 回は関西

ト等）

金属機械部会単独の宿泊部会（工場見学と講演会）となり、現在もこの形態で運営されて③ 知財保護（知財管理、技術流出防止、知財リスク管理等）

65

業種別部会④ 係争・訴訟

関西金属機械部会

2004-2008 の 5 年間の講演回数は計 25 回

⑤ 知財を支える施策（知財実態調査、知財である。テーマ別では、知財経営（経営に資人材の育成、知財コスト、発明の対価等）

する知財等）をテーマにする講演が最も多く、⑥ 知財政策（特許制度、特許庁施策、弁理

知財保護（知財管理やリスク管理）、係争・士制度への対応等）⑦ 国際化（グローバル問題、3 極連携、審査ハイウェイ、WIPO、USP 等）
3.2 1988-1993 のトレンド

訴訟及び国際化（グローバル問題等）をテーマにする講演がそれに続く。知財施策についての講演が 1999 年以降は減少してきている。
一方で、2002 年以降のプロパテントの動き

1988-1993 の 6 年間の講演回数は計 42 回に対応して、経営に資する知的財産に会員企である。当時は 1 日で 2 回の講演がある場合業が本格的に注目してきた結果と思われる。

や年 6 回部会が開催されていた時もあり、多現在も重要な課題となっている。

くの講演が行われている。テーマ別では、知財保護（知財管理やリスク管理）をテーマにする講演が最も多く、続いて知財政策（特許制度や特許庁施策等）をテーマにする講演が多い。この当時は、知的財産の管理方法について会員企業の興味が高かったようである。
3.3 1994-1998 のトレンド
1994-1998 の 5 年間の講演回数は計 24 回である。テーマ別では、知財政策（特許制度や特許庁施策等）をテーマにする講演が最も多く、続いて知財経営（経営に資する知財等）をテーマにする講演が多い。この当時か
ら知的財産を経営に活用することが次第に注目されてきたようである。また、特許法の平成 5 年改正法により補正の範囲が適正化（新規事項の導入）されたことなどがあり、知財政策についても興味が高かったようである。
3.4 1999-2003 のトレンド
1999-2003 の 5 年間の講演回数は計 24 回である。テーマ別では、知財保護（知財管理やリスク管理）及び係争・訴訟をテーマにする講演が最も多く、知財創造（ポートフォリ
オマネジメント等）をテーマにする講演も続いて多い。1998 年 2 月に最高裁から均等論の判断基準が出された結果、判例研究に注目が集まったようである。
3.5 2004-2008 のトレンド

66

以上のとおり関西金属機械部会の過去 20年間の講演テーマのトレンドを見てきたが、その時代の知的財産権を取り巻く環境の変化が浮き彫りになっているようである。今後も業種担当理事・幹事を中心として、各会員企業の積極的な参加により関西金属機械部会を盛り上げていきたい。
（活動実績一覧 資料集：CD-ROM ご参照)
（業種担当理事代行・髙木万寿夫)

業種別部会

関西電気機器部会

関西電気機器部会

過去 100 名以上の参加者を得ていたが、最近は 80 名前後で推移している。これは会員企

１．はじめに業に魅力のある部会（特に講演会）を提供で

関西電気機器部会の会員会社数は 74 社（2008

きていないという事務局側の反省材料でもあ

年 11 月 06 日現在）であり、第 1 分科会（重電る。また関東電気機器部会では F 率（女性参機；8 社）、第 2 分科会（軽電機；61 社）およ加率）、K 率（懇親会参加率）等の指標をび第 3 分科会（電線；5 社）の 3 つの分科会で作って参加者の分析を行っているが当部会で構成されている。但し、第 1 分科会・第 3 分科

は特に F 率が低調である。これは、部会にお会の会員会社数が第 2 分科会に比べ少ないため、ける講演内容がマネージャークラス向けと特に分科会を意識した活動は行っていない。会なっており、第一線で活躍している実務担当

員数の変遷を見ると 1988 年から現在まで、54の女性の参加の妨げになっているとの指摘も～75 社で推移しており、2006 年・2007 年と 75ある。今後の部会講演テーマの選定には、こ社であったが、本年度は 1 社減となっている。

れらに対する考慮が必要かもしれない。

関東電気機器部会と会員会社数を比較すると約2.2 理事・幹事

1/3 の規模である。

部会運営の裏方である業種担当理事は 1 年
任期で 1 名、幹事は 2 年任期で 3 名選出して２．運営いる。部会運営をスムーズに行うために、幹2.1 部会運営の形態

事は 1 ～ 2 名が交代し、理事・幹事 4 名のう

当部会は年間 5 回の部会を開催しているが、ち必ず前年度の経験者が 1 名は残るようにし

内 3 回が他の部会との合同部会（関東関西電ている。関西金属機械部会・関西化学部会は気機器部会合同（第二回・宿泊）、関西三業

理事・幹事が総員入れ替わる方式を取ってい

種合同（第三回・宿泊）、関西二業種（電気るが、当部会は年度初めから 100 名以上の参機器・金属機械）合同（第四回））であり、加がある関東関西電気機器合同部会（宿泊）単独部会は年間 2 回（第一回・第五回）の開の準備に取り掛かるため、経験者の残留が必催となっている。単独部会では電気機器独特須となっているためである。そのため、1999の問題を、合同部会では各部会共通の問題を

年度・2000 年度の 2 年間に渡り、幹事を 3議論するとともに、異業種交流を積極的に

名から 4 名に増やし、関東電気機器部会に行ってきた。近年では第四回の関西二業種合倣って半数交代としていたが、幹事 4 名の確同部会を除き、工場見学と講演会をセットで保が難しいため、2001 年度からは元の幹事 3実施し、多くの、特に異業種の製造現場に触名体制に戻っている。また１．に記載したよれる機会を提供している。また講演会に加え、うに当部会は 3 分科会から構成されているが、グループディスカッションを実施して、若手

第 1 分科会・第 3 分科会の会員数が少ないたの参加促進を図る企画も実施した。また東西

め、他の部会のように分科会毎の幹事の割り交流として合同部会とは別に、東西の理事が当ては行っておらず、分科会の垣根なく幹事

西東の単独部会に参加して、単独部会独特のが選出されている。また、多数の参加者を集雰囲気に触れる機会を作った年度もある。

める合同部会、宿泊部会では幹事の負担が大部会参加者は昨今の企業業績を反映してか、徐々に減少している。特に関西三業種合同は

きく、準備・本番・反省会までかなりの時間が割かれることもあり、業種担当理事は後任

67

業種別部会の選出に苦労することが多い。

関西電気機器部会

会社各社の興味が伺えるところである。
こうして別表（資料集：CD-ROM）より 20

３．部会の講演テーマのトレンド

年間のトレンドを眺めてみると、その時々の会

この 20 年間の活動実績を別表に示す。当部

員企業の興味と、それに合わせた部会（講演）会では第二回関東関西電気機器合同部会に特許運営の姿が浮き彫りになって来る。関西金属機

庁特許審査第四部長（2000 年以前は特許審査

械部会・関西化学部会の活動実績も同一フォー

第五部長）をお呼びして「最近の特許行政」にマットでまとめられているので、各部会を比較

ついて講演頂いているので、知財政策に関するしてみると、各部会独特のトレンド・考え方が講演が過去 20 年、コンスタントに実施されて見えて非常に興味深い。詳しくは各部会の報告いる。年一回は審査業務のトップである部長よに譲る。

り講演頂くことにより、特許庁の施策やその方（活動実績一覧 資料集：CD-ROM ご参照)

向性、毎年と言っていいほど実施されている法（業種担当理事・遠山 修)

改正情報を把握することができ、講演後の懇親会を含め会員会社には好適な機会を提供することが出来ている。また、企業活動のグローバル化に伴い、国際化における問題についての講演も、コンスタントに実施されている。特に1985 年のヤングレポート以降顕著になる米国
レーガン政権下におけるプロパテント政策により、日本企業と米国企業との係争が頻発し、日本企業の米国における特許権利化が非常に重要な課題となってきたため、米国調査報告や訴訟や権利化の実例に関する講演が多くなっている。
また知財保護とも関連するが、1990 年代は当
部会の多くの企業が知的財産に関する係争を抱え、海外における模倣等に苦労していたことを反映して、中国・韓国・インド等アジア問題の講演も増えてきている。2000 年代に入り、知財保護に関する講演が減少してきた一方、知財経営に関する講演が増加してきている。特に「経営に資する知的財産」、「知的財産戦略」のテーマが多くなり、これは小泉政権下での2002 年知的財産戦略大綱制定、知的財産戦略会議設置、知的財産基本法制定等の政策による日本のプロパテントの動きに呼応している。自社の知的財産戦略の舵取りが重要になっていく
中で、個別の企業の知的財産活動（戦略・管理等）に関する講演も多くなってきており、会員

68

業種別部会

関西化学部会

関西化学部会

変動（但し、第 5 回宿泊部会は減少傾向あり）
はあまり見られないことから、部会への参加率

１．部会運営の形態は全体的にさらに低下傾向にあるといえる。ま

関西化学部会（会員会社数 107 社、2008 年

た、概して部会への女性の出席率は低く、参加

11 月 5 日現在）は、一般化学関連会社（第 1

費を男性の半額とした 1997～1998 年度の第 2

分科会；71 社）、繊維関連会社（第 2 分科会；

回部会や講師が女性だった 2005 年第 2 回部会

13 社）および製薬関連会社（第 3 分科会；23に女性参加者の増加（10～15％）があったこと社）で構成される関西業種部会のひとつである。

が部会年間報告で報告されたほどである。

そして、部会の活動としては、これら会員会社に共通する話題や特有の事項を中心とする講演

２．業種担当理事・幹事

会と工場見学、併せて会員間の情報・意見交換

部会運営の責務を担う幹事会は、基本的に、および親睦を図ることを目的とする懇親会を業種担当理事 1 名と幹事 3 名（第 1 ～ 3 分科会行ってきた。

の会員会社から各 1 名ずつ）で構成されてきた。

部会は、関西化学部会単独の部会または関西

但し、1995 年度以前は業種担当理事と幹事 3

三業種合同部会（関西金属機械部会および関西

名全員が任期 1 年で交代していたところ、1996

電気機器部会との合同部会）の形態で、基本的年度に幹事 1 名重任とする幹事 4 名体制に変更に年 5 回開催してきた（1990 年度と 1991 年度

され、それがその後 1999 年度まで続いた。

はさらに研究会を 1 回ずつ開催）。関西三業種2004～2007 年度の業種担当理事は、選任され合同部会は、1988 年度と 1989 年度は年 2 回

る前の年度を幹事として活動しており、この間、（うち宿泊部会を 1 回）開催したが、1990 年

安定した幹事会運営がなされていたが、2008

度以降は第 3 回部会（宿泊部会）として年 1 回

年度でその流れが切れ、昨今の各社事情に経済の開催のみとなった。他の 4 回の部会はすべて

危機再来も相俟って 2009 年度以降もその復活

関西化学部会単独で開催しており、第 1 回と第は難しい状況にあると思われる。幹事会は、上

4 回の部会は、薬業年金会館、関西事務所など

記メンバー構成の歴史からも明らかなとおり、の大阪市内の施設で午後から講演会と懇親会を

任期 2 年で毎年半数交代が理想と考えられるが、開催するのがこの 20 年間の主流であった。出

なかなかこのようなサイクルが定着できないの張部会が 1990 年度から開催されるようになり、が実状であり、会員会社各社の一層の理解と協1994 年度以降は 9 月に開催する第 2 回部会で力が求められる。

工場見学と講演会を午後の日帰りで実施するの業種担当理事は、1996 年度に第 3 分科会かが恒例となった。見学先としては酒類メーカー

ら選任されたところから始まって、規則的に各に人気がある。第 5 回部会は、所属会員の圧倒分科会から選任されている。その順序は、隔年的多数の賛同を得て、1996 年度から宿泊部会

で（奇数年度に）第 1 分科会の会員会社から選になった。

任され、その間の年度（偶数年度）は第 2 分科

会員の出席状況については、バブル経済崩壊

会と第 3 分科会の会員会社から交互に選任と後に長引いた不況の影響で前年より低調であっなっている。直近の 4 年間を具体的に示すと、たことが 1998 年度と 1999 年度に報告されてい第 1 分科会（2005 年度）→第 2 分科会（2006る。その後の約 10 年間、会員数は 30 社近く増年度）→第 1 分科会（2007 年度）→第 3 分科加したが、この間の部会への出席者数に大きな会（2008 年度）であり、これがワンサイクル

69

業種別部会

関西化学部会に相当する。したがって、2009 年度は第 1 分（宿泊とするか日帰りとするかは年度ごとに適科会、2010 年度は第 2 分科会からの業種担当宜選択される）は 3 つの化学系部会が持ち回り

理事選任を予定している。参考までに、1995で担当し、2008 年度は当部会が担当した。

年度以前の 7 年間の業種担当理事は、第 1 分科会と第 3 分科会から各 3 名ずつがほぼ交互に選任され、その間に第 2 分科会から 1 名が選任された。

３．部会の講演テーマのトレンド
1998 年度から 1991 年度頃までは、専門委員
会メンバーや会員会社による部会講演が主流で幹事会社については、20 年間、分科会ごとあったが、1993 年頃から弁理士や弁護士などに少なくとも 1 社ずつ参加いただくことができ、の協会外の講師による講演の比率が高まった。

分科会のバランスがとれた運営ができている。

特許庁には 1990 年から 2004 年の間ほぼ毎年講

しかし、第 2 分科会は所属する会員会社の割合演をしていただいていたが、第 5 回部会（1997

が全体の約 12％であり、他の分科会と比べて～2001 年）においては、残念ながら懇親会お業種担当理事選任のサイクル（1996～2008 年

よび宿泊にはご参加いただけなかった。

度：3 名／13 名＝負担率 23％）並びに毎年の幹

1990 年代は、TRIPs 協定の合意や WIPO ハー

事会社担当が負担となっていることは否めない。

モナイゼーション、日本特許法の大幅改正など

会員会社は相互に対等の立場にあるとはいえ、日米欧の特許制度や特許庁施策に係る話題が豊業種担当理事と幹事の派遣については、各社各富であったため、それらに関連するテーマの講様の事情があり、一律一様に義務として課すこ演が多数開催された。近年では、会員各社のグとは無理なのが現実である。したがって、会員

ローバル化に伴ってこの分野の講演テーマは国各社におけるこれら負担感の差を解消するのも際化に絡むものへとシフトしている。

非常に難しいのが現状である。

知財管理や訴訟などの知財リスクに関連する幹事会の開催回数については、年 10 回以下

講演も年度に関係なくほぼコンスタントに開催を目指すべしとのガイドラインがあるが、実際されてきている。また、直近の 5 年は、経営をには、1990 年代においても、電子メールが普意識した知財戦略や知的財産の価値評価に関す及している近年においても、いずれも 10 回をるテーマが多数取り上げられている。

越える幹事会を必要としている。例年 10 月に

関西化学部会活動実績一覧表（資料集：CD-

開催する関西三業種合同部会は 5 回の幹事会をROM）を見ると、上記のとおり知的財産に関必要とし、これを軸に他の部会開催のための幹するトレンドの一端を垣間見ることができるが、事会を効率よく進めても、1 年間をかけて全 5

それは、各年度の業種担当理事と幹事が会員会回開催する部会の準備を 1 回の部会あたり 2 回社のためになる講演とは何かを一所懸命考えて

以下の幹事会で済ませることはやはり難しい。

部会を開催してきた証拠とも言えるであろう。

他の部会の幹事会メンバーとの交流は、関西

関西化学部会の維持・発展には多くの会員の三業種合同部会に加えて、年 1 回開催している

方々の熱意あるサポートが未来も絶えることな

関東・関西化学関係部会合同幹事会がある。こく必要であることも間違いない。

の幹事会には、関東化学第一部会、関東化学第二部会および当部会が参加し、それぞれの業種担当理事、幹事、副幹事が一堂に会して部会運営に関する意見交換等を行っている。その運営

70（業種担当理事・片岡昌宏)

業種別部会

建設部会

建 設 部 会多く、また、業種に関わらず知財部門の大小もある中で、そのように違う感覚を持った会員同

１．はじめに建設部会は、建設会社および関連メーカーにより構成され、会員数は年度により若干の変動

士が部会を通じて胸を開いて情報交換と親交を重ね、互いに刺激を受けながら参考にし合う気
風も、当部会のよき伝統である。

はあるが、概ね 50 社弱で推移している。1979 年

その他、建設部会独自の仕組みとして、アドに発足し、2008 年度で設立 満 30 年を迎えた。

バイザー会議の存在が挙げられる。過去 2 年間

特色としては、部会への出席率が大変高くの理事・幹事をアドバイザーとし、年間 2 回の（常時 8 割以上）
、会員間の情報交換も活発に会議を開催して、現理事・幹事が年間方針立案行われ、会員同士の結束の固い部会である。まや諸問題等を相談する機関として機能している。

た、関東地区、関西地区の会員が一部会として前記した特長・伝統を次代に伝えるため、重要活動している。

な位置づけとなっている。

なお、2008 年度の協会規則改正により、名称が「関東建設部会」から「建設部会」へと変更された。

３．この 20 年間の歩み
部会運営は、当協会の基本方針に沿いつつ、講演や見学など当部会固有の話題を取り上げ、

２．建設部会の特色

年度毎に工夫を凝らした運営をしてきた。特に、冒頭に記載したとおり、活発な活動が建設部

異業種交流を深めることにより、広い視点から会の伝統であり特長であるが、それが如実に現の知財管理を目的とした部会運営に努め、協会れているのが「研究会活動」である。毎年、内外への意見発信を行ってきた。

テーマを決めて参加者を募り、参加者による自主運営を原則としている。

年間 5 回開催している部会メニューのうち、毎年定例化しているものには、特許庁の建設分例を挙げれば、1990 年度の「サービスマー

野の審判部門、審査部門との懇談会がある。特

ク制度」、1997 年度の「知財活動の経済的価許庁の担当者から法改正の解説など特許行政に値」、1998 年度の「明細書及び図面の補正に関関わる情報提供や他分野の動向報告等をいただ

する事例集作成」、2001 年度の「ビジネスモデ

いている。また、会員からの質問にも丁寧にごル特許」、2002 年度の「職務発明制度」など、回答いただいており、会員の特許制度の有効活

その時々のタイムリーな話題をテーマとして取用に寄与している。

り上げてきた。近年では、外部や専門委員会か

また、特に宿泊しながらの施設等の見学は、ら講師を招いて、やはりホットなテーマについ当部会ならではの企画が多く、例を挙げれば、てご講演いただき、講師を交えたディスカッ

本州四国連絡橋については、「児島・坂出ルー

ションにより理解を深めるなど、会員企業およト（瀬戸大橋）」（1988 年度）、「神戸・鳴門

び参加者個人にとって収穫の多い研究会を現在ルート」（2002 年度）、「尾道・今治ルート（しまで継続して開催している。

まなみ海道）」（2006 年度）と、3 ルート全てをなお、当部会は、建設会社が半数、住宅メー見学している。その他、「（工事中の）大飯原

カーや建設関連部材メーカーが残りの半数を占子力発電所」（1989 年度）、「青函トンネル」

めているが、建設会社とメーカーとでは知財管（1990 年度）、「高瀬ダム・地下発電所」（1993

理に関する考え方や取り組み方法に異なる点も年度）、「松川地熱発電所」（1994 年度）など、

71

業種別部会

建設部会

普段ではなかなか見ることができない建築・土【報告・講演】

木関連の施設を見学することができた。

「営業秘密の法的保護と企業内管理」

以下、年度毎に議事、催しについて記述する。

「特許電子出願システムについて」「マツダの特許管理」

1988 年度「日本の建設業の変革の流れを考える」【報告・講演】「サービスマーク登録制度への実務的対応」「建設業における特許管理のあり方について」【見学】「パソコンと光ディスクによる特許管理」「NEC スーパータワー見学」「川崎製鉄における特許管理｣「マツダ自動車工場組立ライン見学」

について、会員相互の意見交換を活発に行った。

1992 年度【見学】【報告・講演】「川崎製鉄水島製作所見学｣「新聞の CI とマルチメディアへの対応につい「本州四国連絡橋見学」て｣「サントリーにおける特許管理」

1989 年度「日米建設摩擦」【報告・講演】「オンライン出願の現状」「海外意匠制度調査団に参加して」「光ファイルの活用方法」「パテントマップの一例」「ライセンス契約実務マニュアル」「特許庁ペーパーレス計画への企業の対応に

【見学】

ついて」

「サントリー 府中工場見学」「F タームの開発について」「新潟県央地場産業センター見学」「IPCC の現状とお願いについて」「相川金山及び金山資料館見学」【見学他】「関西電力 大飯原子力発電所見学」

1993 年度「部会発足 10 周年記念懇親会」【報告・講演】「法改正についての概要説明及び今後の対応

1990 年度

計画について」【報告・講演】「キヤノンの特許管理について」「建設産業における国際化と知的所有権の管「法改正について」

理」「先行技術調査の実態と対策」「国際社会における知的所有権の管理」【見学】「サービスマーク登録制度の導入に伴う商標「キヤノン 取手工場見学」

制度のあり方に関する答申」「高瀬ダム・地下発電所見学」【見学】「青函トンネル見学」

1994 年度【報告・講演】

1991 年度

72「現在及び今後の特許管理のあり方について」

業種別部会「東陶機器の特許管理について」

建設部会

告」

「日本重化学工業の特許管理について」「建設分野における特許の活用事例」「共同研究開発に伴う契約事項の独占禁止法「三菱重工業及び長崎造船所の知的財産管理」

上の問題点」「企業に役立つ特許管理」「不正競争防止法のポイント」「積水ハウスの特許管理」

【見学】

【見学】

「東陶機器 茅ヶ崎工場見学」「三菱重工業 長崎造船所見学」「松川地熱発電所見学」「積水ハウス 納得工房見学」

1995 年度

1998 年度【報告・講演】【報告・講演】「知的財産部門の役割と組織について」「美術に関する著作権」「特許の企業貢献と戦略について」「アサヒビール茨城工場のゴミゼロについて」「わが社の特許管理の現状と課題」「セイコーエプソンの知的財産管理」「YKK の特許管理」「（建設分野における）明細書及び図面の補「これからのアジア知的財産戦略」

正に関する事例集」「これからの報償制度のあり方」「新商品・新技術開発と知的財産活動」【見学】＜創立 20 周年記念講演（次の 2 題)＞「トステム 商品ショールーム見学」「私の考える知的財産管理」（丸島儀一 様）「YKK 黒部事業所黒部工場見学」「フィクションの目から」（服部真澄 様）「富山クスリの広貫堂見学」【見学】「アサヒビール茨城工場見学」

1996 年度「セイコーエプソン ショールーム見学」【報告・講演】「最近における知的財産権侵害事犯の現状」

1999 年度「味の素の知的財産権管理」【報告・講演】「INAX における知的財産管理」「企業における知財部員の役割」「CD-ROM 公報の活用について」「サントリーの知的財産活動について」「企業に役立つ知的財産活動について」「王子製紙の特許活動について」【見学】「意匠法の改正について」「味の素 川崎工場見学」「紛争解決と仲裁センターの係わり」「INAX 伊賀上野工場見学」「専門委員会の活用について」【見学】

1997 年度「サントリー 桂工場見学」【報告・講演】「王子製紙 富士工場見学」「企業経営と知的生産活動に役立つ特許情報の活用」「知的財産活動の経済的評価に関する研究報

2000 年度【報告・講演】

73

業種別部会

建設部会「関連出願まとめ審査」「建設関連業界の職務発明制度について」「審査官補の専門技術実習」「ソフトウエア委員会での活動報告」「効果的、効率的特許事務所の活用について」「デジタルコンテンツ委員会報告」「TLO の仕組みと現状」【見学】「キリンビールの研究開発と特許について」「大塚製薬 ワジキ工場見学」「花王の知的財産管理について」「建設業の現状と課題」

2003 年度「公共工事における公知性」【報告・講演】「職務発明について」「これからの発明奨励制度」「特許異議申立制度の現状と有効活用」「商標「T-Mobile」の識別性について」「欧州不正競業の調査研究」「中国における模倣品対応について」【見学】「トヨタの知的財産活動」「キリンビール 生麦横浜工場見学」「企業における知的財産の経済的価値評価の「花王 和歌山工場見学」

あり方」「知的財産教育について」2001 年度【報告・講演】「横浜ゴムにおける特許活動の効率性、採算性」「審査基準について」「均等論：ボールスプライン事件以降の均等
論判決」
【見学】
「サントリー 武蔵野工場見学」「トヨタ自動車 元町工場見学」「サッポロビールの知的財産管理について」「コマツの知財管理（特許経済性評価）について」「建設業におけるビジネス方法の特許について」2004 年度【報告・講演】「改正民事訴訟法と訴訟リスクマネジメント－知的財産権訴訟を中心に」「知的財産取引の課税と評価方法について」「アジアにおける商標権問題と商標戦略」【見学】「ブリヂストンの知的財産管理」「サッポロビール 千葉工場見学」「企業のイノベーション能力と知財戦略経営」「小松製作所 粟津工場見学」「経営の中の知的財産の位置づけと競争力のある特許ポートフォリオ構築に向けて」

2002 年度【見学】【報告・講演】「アサヒビール 神奈川工場見学」「職務発明の補償事件」「ブリヂストン 下関工場見学」「最近の知的財産権訴訟の動きと対策（留意点）」

2005 年度「判例に見る建築設計図の著作物性について」【報告・講演】「大塚製薬の知的財産管理について」「日本の法体系全体と知財関連法の位置づけ」「日本の知的財産戦略の現状と方向性」「キリンビールの知的財産管理」

74

業種別部会「本田技研工業の知的財産活動について」「知的財産権を資産として活用する－知財流
通・知財金融をめぐって－」

建設部会

謝申し上げる。
末尾になったが、本稿執筆にあたりご参集
いただき各年度の詳細についてご教示くだ「知財周辺法の研究」

さった 20 年間の歴代業種担当理事の皆様に、「知財の新しい動きと建設業への提言」

厚くお礼申し上げる次第である。

【見学】（業種担当理事・長谷川徳男)「キリンビール 横浜工場見学」「本田技研工業 鈴鹿製作所工場見学」
2006 年度【報告・講演】「産学連携と知財管理について」「アサヒビールの品質管理」「JFE スチールの知的財産管理について」「知財スキル標準について」「特許・ノウハウライセンス契約に関する独占禁止法上の指針の研究」「建設業における知的財産活動と独占禁止法」【見学】「アサヒビール 西宮工場見学」「JFE スチール 西日本製鉄所福山地区見学」
2007 年度【報告・講演】「知財人材の育成（専門家の生き方）」「生活習慣病と大麦」「食品業界の知財、雪印乳業の知財」「侵害の警告と対処法」「ライセンス・ビジネスについて」【見学】「サッポロビール 千葉工場見学」「雪印乳業史料館、日本ミルクコミュニティ
札幌工場見学」

４．おわりに
設立 30 周年を迎えた本年度に至るまで、活
発な部会活動を続けられたのも、諸先輩方のご尽力の賜物であり、この場をお借りして感75

業種別部会

76

建設部会

専門委員会77

専門委員会

特許委員会

特許委員会

続検討され、知財管理誌に毎年掲載された。また、1990 年代は委員会編成後に検討テーマを

１．はじめに決めていたが、1997 年頃検討テーマを決めず

特許委員会は当協会の専門委員会のうちで最に委員募集をすることは問題があるのではない

も長い歴史を有する委員会である。本節は、

かとの意見があり、その後は次年度テーマを決2008 年度特許第１委員長及び特許第 2 委員長

めてそのテーマで委員募集をすることになった。

によって執筆されたが、過去 20 年間の委員長

現在もそれが踏襲されている。

OB に一度参集頂く会（2008 年 10 月 8 日(水)16:00～17:30：於 JIPA 会議室）を開催し、(２）委員について

その際に伺った内容を逐次参照して記載した。

1990 年代は、十分な知財経験を有している

なお、都合が合ってご参集頂いた委員長 OB は、委員を会員会社が出していた。それは会員会社

前田純博氏（帝人：1988，1989，1990 年度特が出しても恥ずかしくない人という観点で人選

許委員長）、西川義弘氏（キヤノン：1993，1994，

していたのではないかと思われた。しかし、1995 年度特許委員長）、立見尚夫氏（リコー：2000 年代は若く経験の少ない委員が増加した

1999 年度特許第 2 委員長）
、稲場均氏（持田製ように感じられた。それは会員会社が若い知財

薬：2000 年度特許第 1 委員長）、野元澄男氏

部員の勉強の場と考えて人選したのではないか（三菱電機：2000 年度特許第 2 委員長）
、長谷と思われた。2000 年前後、特許委員会は非常

川暁司氏（三菱化学：2001，2002 年度特許第 2に人気があり、第 1 委員会、第 2 委員会でそれ委員長）、西尾信彦氏（富士通：2001，2002，

ぞれ 70～80 名を越す推薦があった。専門委員

2003 年度特許第１委員長）、戸田裕二氏（日立会の委員数は上限 50 名であったため、委員長

製作所：2003，2004，2006 年度特許第 2 委員

が委員を 60 名程度にまで委員推薦を断る役目長）である。

を担い、それが大仕事であった。(1)期限後の推薦、(2)専門委員のスペック（経験年数な(１）テーマについてど）違反等の場合に委員推薦を断ったが、推薦

特許委員会の主たるテーマは、20 年間変わした会員会社からは苦情が多く出された。なお、らずに特許法改正に伴う特許庁等からの問合せ、最近は、募集人数を大幅に上回っているが、委改正後の検討、重要判決の検討であった。これ

員削減を行っていない。

らは当協会会員会社の利害に最も影響のあることから優先的に検討されたと思われ、これら(３）全般について

テーマの検討が特許委員会の 1 つの使命であっ特許委員会では知財担当者が通常業務を離れたとも言える。特にここ 20 年間は大きな特許て 1 つのテーマを一緒に検討を行うため、非常法ハーモナイゼーションのうねりの中、毎年のに仲が良くなる。その関係は委員会活動が終ように特許法改正がなされ、また重要判決が出わった後も長く続いており、委員会の年代ごとされた（参照：表 1）。

に大きく 2 つのグループで現在でも集まっていその他のテーマとしては、委員から提案されるようである。

る下からのテーマと、逆に JIPA 役員から検討

1988 年度はバイオ委員会が特許委員会に含を指示される上からのテーマがあった。1990

まれていた。また、1997 年度は SPLT の関係

年代の特徴的テーマとして、審判決の研究が継で国際委員会と特許委員会が協調して活動して

79

80

・ ペーパーレス
計画 （特例特 法）
許 ・ 要約書制度
法
改
正

重
要
判
決

1993 年度

1994 年度

・ 補正 (新規事項)
・ 審判制度の簡素化 (補
正却下審判
廃止 ・ 訂正の請求)・ 実用新案制
度 (無審査)・ 外国語書面
出願・ 記載要件・ 付与後異議制度、他【GATT-TRIPs
協定】【平成 2 年
【平成 5 年
【平成 6 年
法改正】
法改正】
法改正】

1990 年度

・ BBS アルミ
ホイール事件（最高裁）

1997 年度

1999 年度

2002 年度

2003 年度

2004 年度

・ ボールスプ
ラ イ ン事件（最高裁）

・ 損害額の推定 （102 条）・ 先後願 （拒絶確定出願の取扱）・ 無効審判の審理促進

・ キルビー事
件（最高裁）

・ 審査請求期
間・ 損害の立証容易化
・ 判定制度の整備
・ 期間延長制
度・ 新規性 （インターネッ
ト）・ 実施行為の明確化
・ 間接侵害の拡充
・ 明細書とク
レームの分
離・ 先行技術文
献開示制度

・ オリンパス
職務発明事件（最高裁）

2005 年度

・ 青色 LED 職 ・ 一太郎事件
務発明事件（知財高裁）（地裁）
・ パラメータ
特許事件（知財高裁）

・ 異議申立制 ・ 営業秘密の度と無効審保護強化 ／
判制度の統
侵害行為立
合
証の容易化
・ 無効審判制 ・ 知財高裁設
度
置・ 37 条の国際 ・ 職務発明規調和
定の見直し
・ 実用新案制度【平成 10 年【平成 11 年【平成 14 年【平成 15 年【平成 16 年
法改正】
法改正】
法改正】
法改正】
法改正】

1998 年度＜ 表１＞
2007 年度

2008 年度

・ 日立職務発明事件 （最高裁）
・ インクタンク事件 （知財高裁）・ シフ ト補正の禁止
・ 分割制度の時期的緩和／濫用防止・ 侵害とみなす行為

・ インクタンク事件 （最高裁）

・ 弁理士の責
任明確化

・ 通常実施権
等登録制度
・ 不服審判請求期間【平成 18 年【平成 19 年【平成 20 年
法改正】 弁理士法改正】
法改正】

2006 年度

専門委員会
特許委員会

専門委員会

特許委員会

いたこともあり、1998 年度～2000 年度は国際異議申立制度の改正の検討、実用新案制度の検委員会及びバイオ委員会が特許委員会に含まれ討、国際ハーモナイゼーションの検討を行った。

ていた。2000 年度には、日米欧の侵害訴訟マニュアルを揃って書いたが、それは国際委員会
が特許委員会に含まれていたことが功を奏したとも言える。

○ 1990 年度［平成 2 年度］

進歩性、要旨変更に関する審判決例の検討、
審査基準「産業上利用することができる発明」

1990 年代は 1 つの特許委員会であり、そのの検討、クレーム解釈（均等論）に関する各国中で第 1 小委員会と第 2 小委員会の 2 つに分けの判例の検討、ハーモナイゼーション条約の国ていたが、1 つの小委員会は 30 名程度であっ内法への影響の検討、審査請求制度の改善の検た。2000 年代になって、特許第 1 委員会と特討、実用新案制度の検討を行った。

許第 2 委員会の 2 つの委員会に分かれ、その中で少人数の小委員会を多数作って、議論を深めた検討を推進しており、その点で相違している。

○ 1991 年度［平成 3 年度］

明細書の記載要件に関する審判決例の検討、明細書の記載要件、補正、産業上の利用性に関

２．各年度の活動

する審査基準の検討と意見提出、クレーム解釈(１）1988 年度から 1997 年度の検討、ハーモナイゼーション条約の国内法へ

第 1 小委員会、第 2 小委員会に分かれて、種々のテーマについて検討を行った。1988 年の影響の検討、実用新案制度の検討、クレーム解釈の検討を行った。

度は、第 1 小委員会、第 2 小委員会に加えて、生物工学問題研究グループが設置され、バイオ○ 1992 年度［平成 4 年度］

テクノロジ関連のテーマについて検討を行った

審査基準、便覧の検討、GATT 及びハーモ条が、生物工学問題研究グループは、翌年 1989

約に関連する特許法改正（補正、分割、審判制

年度より、バイオテクノロジー委員会となった。

度、明細書の記載、特許要件、先願主義、審査手続き、異議申立、特許権の効力）の検討、実○ 1988 年度［昭和 63 年度］

用新案法改正の検討を行った。

第 1 小委員会、第 2 小委員会では、進歩性に関する審判決例の検討、ペーパーレスシステム○ 1993 年度［平成 5 年度］の導入に伴う「要約」に関する検討、実用新案審査基準、便覧（分割、39 条）の検討、平制度（無審査、廃止論）に関する検討、ハーモ

成 5 年改正特許法（新規事項の運用指針、最後

ナイゼーションの検討（クレーム解釈の検討、の拒絶理由通知後の補正、審判の運用）の検討、

WIPO のハーモ条約の検討）、審査請求制度の特許ハーモナイゼーション条約案、平成 6 年改

ありかたの検討を行った。

正 GATT・TRIPS 合意に対応した特許法の改正に関する検討、平成 5 年改正実用新案法の運用○ 1989 年度［平成 1 年度］

進歩性に関する審判決例の検討、審査便覧の上の問題の検討と意見提出、外国語による特許出願の検討を行った。

検討、審判請求書の請求の理由の書き方、多項制運用基準、分割出願の審査の進め方についての検討、均等論の検討、審査請求制度の検討、○ 1994 年度［平成 6 年度］

審査基準、便覧（39 条、出願分割）の検討、81

専門委員会

日米欧三極運用ハーモ（明細書等の補正）の検特許委員会(２）1998 年度

討、GATT・TRIPS 対応国内法（平成 6 年 TRIPS

第 1 グループ、第 2 グループにより構成され、協定を履行のための国内法の改正）の検討、平国際委員会、バイオテクノロジ委員会が合流し、

成 6 年改正外国語出願制度の検討と意見提出、特許委員会内で、国際、バイオ関連テーマの検新早期審査ガイドラインの検討、平成 6 年改正討も行った。

付与後異議申立制度に関する法改正の検討を行った。

○ 1998 年度［平成 10 年度］

第 1 グループでは、平成 5 年法適用の補正実○ 1995 年度［平成 7 年度］

務の事例検討、不適正出願事例の検討、損害賠審査基準、便覧（面接審査ガイドライン、適償制度法改正案の検討、特許法改正（侵害立証

正な審査、技術評価書の事例等）の検討、日欧の容易化、損害賠償制度、世界公知、ネット公の補正に関する審決例の検討、特許法 36 条に開等）に関する検討と意見提出を行った。第 2

関する平成 6 年改正に関する検討、緩和されたグループでは、特許裁判所設置を含む裁判所制

記載要件の活用方法の検討、平成 6 年改正付与度の検討、日本・アジアにおける権利解釈

後異議制度、無効審判制度、新情報提供制度の（ボールスプライン事件最高裁判決

検討、並行輸入の検討（BBS アルミホイール事

年 2 月 24 日）の検討、日本・アジアにおける件高裁判決）を行った。

権利行使に関する研究（民事訴訟法の改正（平平成 10

成 10 年 1 月施行、文書提出命令の強化）、特許○ 1996 年度［平成 8 年度］

特許異議申立に関する留意事項、ガイドラインの検討、ソフトウェア関連発明に関する運用

法改正（平成 11 年 1 月施行、損害賠償額の立証の容易化）を考慮した「日本特許侵害訴訟実務マニュアル」の発行を行った。

指針の検討、特許権保護範囲と先行技術によるクレーム限定解釈に関する検討、均等論の検討(３）1999 年度、2000 年度（ボールスプライン事件高裁判決）、職務発明

1999 年度より＜特許第 1 委員会＞と＜特許に対する補償の検討、改正民事訴訟法が実務に

第 2 委員会＞に分かれて活動した。1999 年度、及ぼす影響の検討、損害賠償請求制度のありか

2000 年度は、1998 年度から引き続いて、特許たの検討を行った。

委員会の中で国際、バイオ関連テーマの検討も行った。各年度における各委員会の検討テーマ○ 1997 年度［平成 9 年度］と検討内容の概要は以下の通り。

審査基準・便覧（平成 6 年改正法の審査、審判の運用）の検討、審査適正化のための事例検○ 1999 年度［平成 11 年度］

討、間接侵害に関する判例検討、日米欧の新規＜特許第 1 委員会＞

性の比較、ボールスプライン事件最高裁判決■

インターネット時代における特許制度の在り（平成 10 年 2 月 24 日）の検討、パラメータ発

方明の新規性と権利行使、侵害訴訟における証拠平成 11 年改正法（特に第 29 条、第 29 条の開示制度のありかたの検討、補償金請求権に関2、第 30 条）における電子情報（特にインターする判例研究、修理・再生産と特許権侵害につ

ネット上の情報）の扱いについての運用に関し、いての判例検討を行った。

今後企業として対応すべき項目を検討し、実務82

専門委員会上留意すべき事項についてまとめた。
■

審査・審理の適正化の研究

特許委員会＜特許第 2 委員会＞■

審査・審判事例を検討し特許の成否判断にお日本における均等 5 要件に関する論点と判例の調査研究

ける特許庁、出願人、第三者の差異を検討した。

ボールスプライン最高裁判決（平成 10 年 2
月 24 日）で示された均等 5 要件における論点＜特許第 2 委員会＞■を整理し、企業における留意点について検討し共有の特許権の実施と実施許諾、権利行使にた。

関する調査研究■日本における先使用権に関する判例の調査研
究他の共有者の承諾が不要な自己実施と他の共有者の承諾が必要な第三者への実施許諾との境先使用権に関する判決を分析し特許法第 79

界、共有者の一部による権利行使及び損害賠償条の要件に関する裁判所の判断と企業におけるについて検討を行った。

実務上の留意点について検討した。

■

システム製品特許の権利行使のあり方に関す■

ビジネス方法特許のクレーム設定と権利行使る研究に関する調査研究

複数の製品を組み合わせて実現されるシステ

米国のビジネス方法特許の権利行使を有利にム等に関する特許権侵害問題について検討を進めるためのクレームの設定方法、権利行使の行った。

あり方について検討した。

■

現在の日本の特許裁判の問題点の検討と改革案の模索(４）2001 年度～2007 年度

特許裁判の迅速化と技術専門性の強化という観点から特許裁判制度の改善策を検討した。

＜特許第 1 委員会＞と＜特許第 2 委員会＞に分かれて活動し、2001 年度より、国際関連
テーマは国際第 1、第 2、第 3 委員会、バイオ○ 2000 年度［平成 12 年度］

関連テーマはバイオテクノロジ委員会で検討す＜特許第 1 委員会＞

ることになった。各年度における各委員会の検■特許異議申立制度に対する企業対応

討テーマと検討内容の概要は以下の通り。

事例分析により特許異議申立制度の有効活用と問題点を検討した。
■○ 2001 年度［平成 13 年度］

日本における特許法改正への企業対応研究＜特許第 1 委員会＞

侵害立証の容易化に関連する法改正について、■

インターネット等で開示された情報が刊行物

権利者及び被疑侵害者の双方の立場から実務上の留意点について検討した。
■と同様に扱われる法改正を受けて、特許庁・企

日本における特許権侵害に対する損害賠償額

業における実態を調査し、企業における問題・について留意点について検討した。

裁判所における損害賠償額の実情を分析し、■企業の留意点について検討した。
■

インターネット公知性の現状と問題点

IT 時代における新しい権利対象・情報について日本における裁判制度のあり方に関する研究

地図データ、CG によるイメージデータ等のユーザである企業の立場から知的財産に関す情報の保護の現状を調査し、問題点と保護のある司法制度改革について検討した。

り方について検討した。

83

専門委員会■

特許委員会

グローバル化・三極協調に向けた特許制度改いて検討を行い、民間調査能力の活用について

革に関する検討

意見提言を行った。

主要国の特許制度やハーモ条約案、PCT 改■正案などについて比較検討を行い、企業におけ断の比較
審決・取消決定とその取消訴訟における判断る対応策や新たなシステムに対する提言について検討した。
■

特許の有効性についての特許庁と裁判所の判が異なった事例について、特許庁と裁判所の判

特許法改正、審査基準、審査事例集改定に関断の比較検討を行った。

する検討と提言■

リサイクル品と特許権との関係の検討

平成 12 年改定の審査基準について、機能特特許製品を使用した後にリサイクル品を再度定クレームの取り扱いについて、米国、欧州の市場に投入した場合のリサイクル品と特許権の運用と比較検討を行い、結果が相違する理由や関係を検討した。

今後の方向性について検討し、機能特定クレームが適正な保護を受けるための留意点を検討し○ 2002 年度［平成 14 年度］

た。

＜特許第 1 委員会＞■

注目判決から抽出される最近の知的財産権問■グローバル化における優先権のあり方につい

題の検討

ての検討

補正・分割、数値限定クレーム、技術的範囲

優先権関連判決（EP、日本）のうち、複合の限定解釈に関する判決を分析し、留意点を検優先がどの範囲まで認められるかについて争わ討した。

れた判例、未完成発明について優先権が認めら■

発明・クレームの明瞭性、審査の透明性を高れるか争われた事例について検討を行った。

める方策の検討と提言■

革に関する検討

三極における発明の明瞭性に関する規定及びWIPO で 議 論 さ れ て い る 実 体 特 許 法 条 約審査基準を比較することにより、問題点を抽出し提言を行った。

グローバル化・三極協調に向けた特許制度改（SPLT）案について、現状と議論の変遷、三極特許法との比較を行い、企業における対応に＜特許第 2 委員会＞■

司法制度改革に関する検討と提言

ついて検討を行った。
■

司法制度改革審議会から内閣に提出された新侵害裁判における権利無効・権利濫用法理に係わる判決研究

しい司法制度に関する最終意見書について、知キルビー事件最高裁判決（平成 12 年 4 月 11

的財産権侵害訴訟との関係からユーザにとって日）以降の侵害訴訟における特許無効の判決を好ましい司法制度とは何かを検討した。

検討し、特許庁における特許の有効性判断との■権利解釈における裁判所と特許庁との比較比較検討も行った。

裁判所の侵害裁判の判決と特許庁における判■記載要件、進歩性等の審査の迅速化、適性化

定の技術的範囲の確定やイ号物件の認定の比較についての検討を行い、判定請求制度に関する提言を行った。

審決取消訴訟において特許庁の進歩性判断と■特許審査における民間能力活用の検討

異なる判断がされた判決を検討することにより特許庁が実体審査のための先行技術調査を民

進歩性判断の問題点について検討した。

間調査会社にも委託することができる制度につ84■

補正制限に関する審査の迅速化、適正化につ専門委員会

特許委員会

米国における一部継続出願（CIP）の実態をいての検討
審査段階で補正制限が厳しいと考えられる実調査し、CIP のわが国への導入について検討を例を検討し、欧州の審査基準と比較検討を行っ

行った。

た。

■

SPLT に代表されるグローバル化に向けての共通特許制度の検討・提言＜特許第 2 委員会＞■

WIPO で 議 論 さ れ て い る 実 体 特 許 法 条 約

知的財産権に関する司法制度改革への提言（SPLT）案について、現状と議論の変遷、三司法制度改革における、専門委員制度、特許

極特許法との比較を行い、企業における対応に裁判所、証拠収集手続きの拡充、計画審理、営ついて検討を行った。

業秘密の保護強化の項目について、現状の問題■と提言点の分析を行い、あるべき姿の提言を行った。
■

訂正審判と侵害訴訟のあり方についての検討

日本における裁判外紛争処理制度についての司法制度改革推進本部で懸案となっている、

考察侵害訴訟と訂正審判のキャッチボール案件の実各国における裁判外紛争処理制度（ADR）に態を把握すべく、侵害訴訟となった特許等で訂ついての調査、企業における現状把握を行い、正がされた判決例を検討し、平成 15 年特許法

日本における ADR のあるべき姿について検討

改正による裁判所と特許庁を含む一連の審理期を行った。

間の短縮効果、侵害訴訟中に行われた訂正が属■

特許法における情報保護の現状と課題

否判断に与えた影響について調査・検討を行っ

平成 14 年特許法改正（「物」にプログラムがた。

含まれる等）により保護されない、構造を有す■

記載要件・進歩性に関する迅速・的確な審査るデータ、データ構造のようなプログラムとはに向けた提言呼べない「情報」に関する特許法上の保護の現審査のばらつきに関する実態調査、記載要件状を調査し、課題の抽出を行った。
■

に関する改定審査基準に関連して、サポート要

産学連携の促進に関する提言

件違反の事例検討を行い、提言を行った。

産学連携における現状の把握と問題点の抽出■

新規事項に係る補正制限に関する審査迅速化を行い、知的創造サイクルの活性化のために大・適正化に向けた検討・提言

学で生まれた発明を活用し、研究成果を事業化

審査段階での補正制限に関する検討を行い、するための方策について提言を行った。
■

審査基準、事例集に関して提言を行った。

改正間接侵害規定に関する考察
平成 14 年特許法改正により導入された改正

間接侵害規定について想定される実務上の問題＜特許第 2 委員会＞■

特許侵害訴訟における損害賠償額についての点について検討し、ユーザからみた運用のあり考察方について考察した。

平成 14 年 7 月に決定された知的財産戦略大綱に基づき、損害賠償額を算定する際の基にな○ 2003 年度［平成 15 年度］

る根拠法及び判例について、欧米と日本との比＜特許第 1 委員会＞

較を行うとともに、最近約 10 年間の損害賠償■

国際調和された新分割出願等の制度導入につ額が認定された特許侵害訴訟判決について、賠

いての分析と提言

償額の算定方法を解析し、今後の損害賠償額算85

専門委員会

特許委員会

定方法のあり方を検討した。また、懲罰的賠償

企業側の特許管理のノウハウを整理し、大学に制度について欧米の制度を検討するとともに日おける研究成果を有効な特許取得に結びつける

本への導入の是非について検討を行った。

ツールとして、「特許出願・権利化マニュア■

知的財産紛争と ADRル」を作成した。

代表的な裁判外紛争処理制度（ADR）である■侵害訴訟における権利濫用の判決研究

仲裁、調停に関する法制度を検証することに最近の特許侵害訴訟の過半数において、被告

よって、司法制度改革の一環として進められての抗弁として無効理由の存在及び権利濫用が主いる ADR の有効性について検討した。特に、張され、裁判所においてもそれらの判断がなさ

知的財産紛争への利用可能性に視点を絞り、新れている。進歩性がないことが「無効理由が明

仲裁法や政府 ADR 検討会での審議内容を検討らか」とされたケースでは、特許庁と裁判所のし考察した。更に、日本知的財産仲裁センター

進歩性判断の結論には大差がないものの、裁判との意見交換を行い、センターの新業務である所では特許庁とは異なるロジックで判断が行わ「センター判定」の立ち上げに貢献した。

れているケースが多く見られた。当テーマでは、■

インターネットを通じた特許権侵害における進歩性が争われた判決の分析を中心に、実務家

特許権の域外適用へのアドバイス及び今後望まれる制度・運用のインターネットを通じた特許権侵害において、検討を行った。

サーバ－が国外に設置された場合に我が国の特■企業における知的財産関連人材の育成

許権の効力を及ぼすことができるのかという問

知的財産関連の人材育成・強化は、企業にお題について、インターネットを通じた特許権侵ける喫緊の事項である。企業における知的財産

害の行為のうち、全部又は一部が国外で行われ専門人材の育成について、最近、経営に参画す

る場合について、仮想事例に基づき特許権の域べき知的財産リーダ像を模索する動きが盛んで外適用の必要性を検討した。また、サーバーがあり、一方では日本知的財産教育協会が「知的国外に設置された場合における有効なクレーム

財産検定」（2004 年 3 月から実施）を実施し、作成について検討し、欧米における特許権の域

企業の知的財産部員や一般社員への知財教育を外適用の考え方を参考に、我が国特許権の域外見直す動きもある。当テーマでは、企業の知的適用のあり方を改善する必要性について検討し財産実務者（主に特許担当者）からの視点で、た。

各人が考える「企業における知的財産関連の人

大学における研究成果の有効特許取得のため

材育成のあり方」についてのレポート作成を行の特許出願・権利化マニュアル

い、当協会への提言をまとめた。特に、知的財各大学では、機関帰属を原則とした知的財産

産担当者の資質・能力向上（専門人材の充実）

ポリシーの策定や知的財産本部等の組織構築がと、経営に参画できる知的財産リーダの輩出

なされており、産学連携強化のための枠組みが（経営人材の育成）について、具体的な研修プ

形成されつつある。一方、大学の研究成果を企

ログラムなどの実行策について検討した。

■

業において事業化する場合に、大学研究成果を特許化することが必須であり、知的財産本部等○ 2004 年度［平成 16 年度］の骨格形成の次には、特許出願・権利化を実践＜特許第 1 委員会＞する仕組みや実務ノウハウなどの肉付けが必要■である。特許出願・権利化で多くの実績のある

86

分割制度の見直しと一部継続出願制度のわが国への導入の検討と問題提言

専門委員会

分割出願に関する判例調査を行い、特許分割、特許委員会

講演や弁護士等との意見交換を通じて得られた補正制度のあり方について検討した。また、米情報に基づき現時点で想定される運用フローの国における一部継続出願の利用状況の調査を行作成を行い、インカメラ審理において開示を受い、わが国への導入について検討を行った。

ける者や秘密保持命令の名宛人の問題等、特許■

三極審査促進への審査迅速化にかかる日本制権者および被疑侵害者の両立場から裁判実務に度の諸問題検討と提言

おいて検討すべき事項をまとめた。

三極のサーチ・審査結果の相互利用システム■

新無効審判と付与後情報提供の問題点と活用（ドシエ）について、機械翻訳、IDS の負担低について減の観点から検討を行った。また、早期審査ガ

平成 16 年 1 月 1 日の施行から 1 年以上経過

イドライン、ドシエのインポートガイドライン、した新無効審判制度や付与後情報提供の利用状

特許審査ハイウェイ構想に対して、検討し提言

況につき会員企業の実態調査を行ない問題点のを行った。

洗い出しを行った。調査結果からは、新しい無職務発明における企業貢献の判例研究

効審判制度は異議申立制度を包摂するものであ

旧法適用の職務発明訴訟に関する判例においりながら、件数は従来の無効審判の件数と大きて、企業が受ける利益と企業貢献に関する当事

く変わっていない。このような現状を認識し、者の主張と裁判所の判断を検討しその傾向を分

今後、他者の特許の無効化手続きのあるべき姿析した。

について、諸外国との比較も踏まえて検討を■■

記載要件のあり方に関する判例研究行った。

記載要件に関する改定審査基準の運用実態を■

特許技術担当者からながめた特許ポートフォ把握するため、特許法第 36 条 6 項 1 号（サリオ分析の事例紹介

ポート要件）に関する判例を分析し、提言を内外の特許情報が電子化・データベース化さ行った。

れ、解析手法も高度化・高速化してきており、審査の適正化・迅速化を阻む実体審査上の問

特許ポートフォリオ（特許の群としての価値）

題点の検討を分析・評価する手法が脚光を浴びつつあるこ

新規事項及び記載要件に関する審査基準につとに鑑み、最近の特許ポートフォリオ分析ツー

いて、特許庁における運用の実態分析と問題点

ルを紹介しつつ、注目を集めているテキストマの検討を行うとともに、審査基準「審査の進め

イニング等について、特許検索サーチャーの立方」の内容と絡めながら、審査のさらなる適正場ではなく、特許技術担当者の立場で、実際に化、迅速化に向けた提言を行った。

使用して総合的に分析・検討した。

■■＜特許第 2 委員会＞■

特許権侵害行為の立証の容易化のための法律

改正実用新案法の産業界に与える影響についての検討
平成 17 年 4 月 1 日施行の実用新案登録に基

改正と企業の対応

づく特許出願制度等について、実用新案制度の平成 17 年 4 月 1 日施行の侵害行為の立証の制度趣旨である早期権利化や、コスト優位性に容易化のためのインカメラ審理手続きの整備、ついての検証も交えながら、実務上のメリッ侵害訴訟における営業秘密の保護に関連して、

ト・デメリットについて検討を行った。更に、

今回新たに導入された制度を利用するに当たっ

今改正でも維持された無審査登録制度に起因すての実務上の課題について検討した。裁判所のる権利行使上の諸問題について、今改正により

87

専門委員会

特許委員会

解決されたか否かについても考察し、わが国産ために必要な｢明細書の記載要件｣と、権利取得業の発達を念頭に置いた上で、実用新案制度ののために出願人に要求される特許法第 36 条の

あり方について提言を行った。

｢明細書の記載要件｣との対比を行い、問題点の■審決取消事例に見る進歩性の判断についての抽出、｢明細書に記載された発明の在り方｣につ考察いて検討した。

審決取消訴訟における審決取消事由として最■先行技術文献情報開示制度の検討も多く争われている「進歩性」（特許法第 29 条

先行技術文献情報開示制度に関する｢当面の第 2 項）について、特許庁の審決が高裁におい運用｣を解除することに関する問題点についてて取消された事件を調べることにより、進歩性

検討し、関東、関西部会等において報告し、開に関する特許庁と高裁の判断の相違について考示要件としての｢出願人が知っている文献公知察を行った。

発明｣の出願人が法人である場合の解釈に関する検討を行った。

○ 2005 年度［平成 17 年度］■＜特許第 1 委員会＞■

多面的な発明の保護（Grace Period／分割出願）についての研究と提言

世界特許構築に向けた日本特許制度の諸問題

Grace Period に関する文献、判決、各国の法検討と提言

改正情報、意見書、報告書等を検討し、将来、三極のサーチ・審査結果の相互利用システム

世界で統一されるであろう Grace Period の望ま（ドシエシステム）の調査、ドシエ関連のリ・

しい姿につき、利用者、第 3 者の観点から総合

インポートへの意見発信、三極の審査促進につ的に検討した。

いての特許庁試案（特許審査ハイウェイ、第三■出願人から見た望ましい拒絶理由通知書の在の新ルート、USPTO のトライウェイ）についり方て、特許庁に意見を発信した。また、2005 年 4

日米欧三極の具体的事例を持ち寄り、現行の月、2006 年 2 月に開催された三極ユーザ会議

拒絶理由通知書に関する問題点について検討しへの参加、第 1 ステップの「Same Format」にた。また、特許庁審査基準室と拒絶理由通知書

ついて国際委員会と協力して意見の発信を行っに関する意見交換を実施した。更に、「拒絶理た。

由通知の出し方」に対する満足度等に関するア■

職務発明訴訟への対応

ンケートを実施し、アンケート結果の分駅およ

職務発明訴訟の判決例について、実際に訴訟びこれに基づく提言を行った。

が起きた場合にどのように対処すべきかという■権利付与前情報提供の積極的活用のためのし観点で検討を行った。具体的には、訴訟毎の研くみ究に留まらず、訴訟の全体的傾向、および、各権利付与前情報提供の積極的活用のためのし訴訟で共通となる企業の主張等が裁判でどのよくみに関連する特許庁の業務・システム最適化

うに取り扱われたかなどの分析を行い、資料集計画に対し、制度の積極的活用の観点からの提を作成した。

案を検討し、アンケート結果を基に提言を行っ■

明細書に記載された発明と記載要件との関係た。

に関する判例研究
判例研究を通して、特許法第 29 条の 2 における先願の地位として後願排除効が認められる

88＜特許第 2 委員会＞■

企業形態の変化等と先使用権に関する考察

専門委員会先使用権（特許法第 79 条）は、法定実施権の特許委員会抽出し裁判所への要望を発信すべく検討を行っ一つであり、侵害訴訟においてしばしば抗弁とた。

して被告側から主張される。しかし、規定の解■

特許権に基づく関税定率法等の水際措置につ釈に論点があり、また、規定そのものも他国といて同じではない。更には、最近のグローバリゼー

平成 15 年関税定率法の改正により特許権等

ションや統廃合の加速等、企業を取り巻く環境に基づく輸入差止申立て制度が導入され、そのも大きく変化している。当テーマでは、①裁判後も連続で制度改正が行われるなど当該物品に例から特許法第 79 条の論点の検証、②各国法

対する水際取締りの強化が図られてきている。

制度との比較、③企業形態の変化と現行制度の当テーマでは、特に特許権に関する侵害物品の比較など、多面的に先使用権制度について検討

水際取締りについて注目し、その制度内容や利した。

用実態について調査・検討を行った。これまで

権利活用に堪え得る特許明細書等の品質水際問題に対してあまり縁が無かった多くの特2002 年知的財産基本法制定を契機に、産業許担当者にとって、そもそもどのようなケース

界において、知的財産創造サイクルを円滑に廻で本制度を有効に活用し得るのか判断に苦しむすべく、技術開発投資の成果物としての知的財ところと思われる。当テーマでは、過去の事例

産権を有効に活用する動きが高まっており、特を参考にして、特許担当者であっても具体的な許明細書等に要求される品質が、「審査 ／ 審判

流れが分かりやすいように特許権の性質や侵害に堪え得る」品質から、「権利活用に堪え得の態様別に、いくつかのケーススタディの検る」品質へと、変革を遂げようとしている。当討・作成を行い、導き出される留意事項を考察

テーマでは、主に産業界の立場として、「権利するとともに、制度的な面からみた問題点につ活用」を軸に特許明細書等の品質につき多面的

いても併せて検討を行った。

に検証した上で、要求される品質特性を明確化■■

改正された間接侵害規定の考察

し、品質について可能な限り具体化を試みた。

平成 14 年特許法改正により、従来保護が不また、特許明細書等の品質を客観的に評価でき十分とされてきた非専用部品等も間接侵害の対るチェックシートについて例示し、その運用方象となるように間接侵害の規定が改正された。

法についても検討した。

法律の施行から 3 年が経過し改正された間接侵

知的財産訴訟における専門的処理体制の強化

害規定の適用が争われた判決も複数出されてい知的財産訴訟関連では、平成 15 年に「民事る。当テーマでは、新設された間接侵害規定が訴訟法等の一部を改正する法律」が、知的財産争われた判決例における間接侵害の要件に関す訴訟検討会の検討結果に基づき平成 16 年にる裁判所の判断を分析することにより、改正さ「知的財産高等裁判所設置法」および「裁判所れた間接侵害規定に関する留意点を検討すると法等の一部を改正する法律」が成立し、特許権ともに、特許権の効力の不当な拡張とならない等に関する訴えの管轄の集中化、大合議制の導ように設けられた規定が、「歯止め」として機入、専門委員制度の導入、知財高裁の設立、裁能しているのか検証した。

■

判所調査官の権限の拡大・明確化が図られるな
ど、多くの法律改正がなされた。当テーマでは、○ 2006 年度［平成 18 年度］

知的財産訴訟における専門的処理体制の強化に＜特許第 1 委員会＞

関する法改正項目について、内在する問題点を■特許制度ハーモナイゼーション

89専門委員会

特許委員会

日米欧三極特許庁の審査促進についての特いて検討されているが、日本ではその一部が平許庁試案（特許審査ハイウェイ、外国出願のた

成 18 年特許法改正として実現したが、議論やめの新ルート、トライウェイ）、三極のサー結論を先送りしている課題もある。そこで、分チ・審査結果の相互利用システム（ドシエ・シ

割制度の法改正の運用上の留意点と、今後の論ステム）及びその関連のインポート・ガイドラ

点について、出願人及び第三者の双方の立場か

イン（案）等について、特許庁との意見交換をら様々な観点で検討した。具体的には、①日本

行い、意見を発信した。また、2006 年 11 月、の法改正対応（改訂審査基準への要望／改正法2007 年 2 月の三極ユーザ会議への参加を通じの上手な使い方・注意事項等）、②先送り事項て、出願様式の統一及び審査協力の第一歩としの検討（分割出願への新規事項付加の拒絶理由ての特許審査ハイウェイについて意見の発信を化／累次・長期分割出願の制限／分割の内容的行った。さらに、三極ユーザー会議を契機に開制限の緩和等）、③外国の動向分析（欧州拡大

始された三極特許庁 WG における出願様式の統審判／米国規則改正案パブコメ／中国改正審査一の実現へ向けた検討に参画した。

指南）について検討を行った。

■

知的財産における「創造」プロセスへの関与■

知財「創造」プロセスという観点から、特許特許庁審判部進歩性検討会への参画による進
歩性判断基準の検討

実務者サイドからみた、知財部門と技術部門の物理、機械、化学、電機の四分野毎に、審判関わり方を検討した。電機、機械、化学の業界

官、弁理士、弁護士、産業界が検討メンバとな

別に、技術部門の視点から知財部門、技術部門

り、進歩性に関する事例検討を行い、進歩性判への実態調査を行い、知財部門の創造プロセス

断の実情と問題点について検討を行った。

への関与について検討を行った。

■

国内における進歩性の諸問題の検討

特許出願の諸問題（明細書、クレーム記載

特許庁と知財高裁で進歩性の判断が異なった等）－補正制度改正に関する諸問題の検討と事例に関して判断が異なった理由を検討し、進提言

歩性判断の客観化・明確化に向けて検討を行っ

平成 18 年特許法改正によりシフト補正(発明た。

■の特別な技術的特徴を変更する補正)が禁止されることになった。そこで、シフト補正禁止に＜特許第 2 委員会＞

関する実務上の問題点について事例検討を含め■企業からみた審判制度の現状と課題についてて検討し、質問・要望書にまとめて特許庁に提平成 15 年度法改正により審判制度が改正さ出すると共に、特許庁・日本弁理士会と意見交れて以降、審判制度全体としてどのような現状換を行った。さらに、改訂審査基準(案)やそのにあり、またその現状に対してどのような問題運用への要望事項等について検討し、パブリッ

点があるかについて検討を行った。まず拒絶査

クコメントを特許庁へ提出した。また、発明の定不服審判、無効審判、訂正審判のそれぞれに単一性の要件に関する審査基準改訂に伴う追加

ついて、制度概要や最新の改正・運用、諸外国事例集(案)について特許庁と意見交換し、意見の状況などを整理し、そこから問題点の抽出を書を提出した。

行った。特に拒絶査定不服審判については、権分割制度改正に伴う諸問題の検討と提言

利取得の実務担当者が直接関わる機会が多いた

漏れのない権利化を図る上で重要な分割制度

め、複数の意見が挙げられた。そして抽出されについて近年新たな方向性が日本及び外国におた各問題点に対して、ユーザーとしてより使い■90

専門委員会

やすく、かつ、特許庁の審理の迅速化にも資す

特許委員会

■

るような方策について検討を行った。
■

日本・欧州における進歩性判断の相違についての一考察

知的財産訴訟への対応

知的財産推進計画 2006 では、国際的な運用

平成 15 年に「民事訴訟法等の一部を改正す

統一の観点を踏まえ、特許性の判断基準の客観る法律」、平成 16 年に「知的財産高等裁判所設化と明確化が掲げられている。しかしながら、置法」及び「裁判所法等の一部を改正する法

進歩性については、発明の容易想到性を評価す律」が成立し、実効的解決及び専門的処理体制

るいわば程度問題であり日米欧三極において判の強化が図られてきたことに関して、特許権侵断基準に相違があるものと推定される。当テー

害訴訟において侵害・非侵害を判断する上で最マでは、拒絶審決取消訴訟で進歩性の判断が争も重要な、特許の有効性判断及び抵触性判断に点となった特許出願に対応する欧州特許出願の関する近年の運用状況について、判決例に基づ帰趨を調査し、日本・欧州における進歩性判断

いて統計的に解析すると共に、判決例に現れなの相違について検討を行った。

い部分についても考察を行った。

■■

明細書等の記載要件に関する特許庁と裁判所『日本特許侵害訴訟実務マニュアル』改訂第の判断の比較

2 版の作成適切な審査を遂行する観点より、明細書等の

平成 11 年 3 月に「日本特許侵害訴訟実務マ

記載要件に関する審査基準の改訂が相次いで実ニュアル」初版が刊行されてから早や 8 年が経施されてきた。これらの改訂された審査基準は、過し、わが国も知的財産立国を目指すべく必要

改訂後に特許庁で審査される特許出願にも遡及な法改正等の施策が打たれ、知的財産を取り巻適用され、特許出願時とは異なる審査基準によく環境も激変していることに鑑み、「実務者にり明細書等の記載要件具備の有無が判断される。

とって必要な最小限の知識・スキルを織り込

このような特許庁での明細書等の記載要件に対む」という初版の基本的コンセプトを踏襲しつする判断に対して、知財高裁で争った判決例やつ、必須事項である最新の法改正情報の織り込

特許権の侵害訴訟においても明細書等の記載要

みと、企業として重要な項目に絞った「企業の件違反により権利濫用（特許無効）を主張して立場としての独自性」と、総論から各論への展

いる判決例も見られる。当テーマでは明細書等

開や見出しの工夫等、より一層の「使い易さ」の記載要件に関する特許庁と裁判所との判断をを重視して、改訂第 2 版の作成を行った。

比較することにより特許出願時の留意点、訴訟■製造方法に関する特許権で権利行使をする際

における攻撃及び防御の留意点について検討し

の留意点

た。

製造方法に関する発明は、その実施が第三者の工場内で実施されることから、相手方の実施○ 2007 年度［平成 19 年度］

行為が自らの特許発明の権利範囲に属するか否＜特許第 1 委員会＞

かの判定が難しいという点が指摘されている。

■

特許制度ハーモナイゼーションについての検討

当テーマでは、製造方法に関する特許権による三極共通フォーマット導入に向けて活動及び裁判例につき特許権者の勝因及び敗因を分析し、検討を行った。また、特許審査ハイウェイ、

特許権者が有効に権利活用をするためには何がSHARE、新ルート（模擬的試行）など、三極必要であるかを検討し、権利行使をするためののワークシェアリングの枠組みに関する特許庁

発明の権利化についても検討した。

の試案に対して意見発信をした。特に日米特許

91

専門委員会

審査ハイウェイに関してはアンケートを実施し、特許委員会② 進歩性判断の基礎となる先行文献に関する結果をまとめて意見提言を行った。
■

研究

知的創造プロセスにおける諸問題の検討

進歩性を判断する上で重要な「先行文献」、

知財部門は、研究開発テーマ選定の初期段階

特に無効審判で無効理由に用いられた証拠に着からの関与を試みるものの、現実は数多くの課目し、有効な証拠とはどのようなものか、特に題（知財のマンパワーやスキル不足、他部門の技術分野ごとに傾向を把握するべく、検討を理解等）に直面し、試行錯誤している。また、行った。さらに、アンケート結果の分析により、知財部門の活動、関わり方や役割等には、業界各企業の先行文献サーチの意識調査を行った。

の特殊性や企業の考え方も大きく左右する。そ③ 拒絶理由通知対応ハンドブック（進歩性編）

こで、当テーマでは、知財部門へのアンケートの作成

調査及び企業インタビューによる現状調査を通知財業務の初心者が実務上必要な知識、特にじて、知財実務者サイドにおける「今後の知財進歩性に関する拒絶理由通知への対応方法を具部門の関わり方、知財業務の役割分担」等を提体的に解説し、一定のスキルを身につけるため言した。

の教材となるようなハンドブックの作成につい明細書等の記載要件のあり方に関する検討て検討を行った。企業の中で使うことを前提に、米国、欧州、中国、韓国及び日本の明細書等

拒絶理由対応時の知財担当者の思考プロセスをの記載要件（実施可能要件・サポート要件・明

フローチャート等を用いて解説し、仮想事例に確性要件）を日本の審決・判決を基準に対比し、よる拒絶理由対応の演習や、面接審査等の活用

その違いを調査・検討した。

に関しても検討を行った。

■

権利化手続き（補正、分割等の権利化手続■き）についての研究
平成 15 年改訂審査基準で補正が許される範■出願人からみた審査過程における諸問題の検討① 審査の透明化

囲が「当初明細書等の記載から自明な事項」に

審査過程において、出願人からみて疑問もし改められたが、当テーマでは「自明」の具体的くは不明と捉える点の洗い出しを行った。面接

内容を近時の裁判例をベースに検討するととも審査、審査着手時期、先行技術文献としてのに、補正を行う際の留意すべき事項を検討した。

「刊行物等非特許文献」、出願公開前の特許査■

進歩性に関する検討① 審査・審判における進歩性判断の研究

定、早期審査制度、審査官の変更による審査の引継ぎなどに関して疑問と捉える点につき特許

進歩性の欠如を理由とした拒絶査定に対する庁と意見交換を実施した。意見交換結果を踏ま

拒絶査定不服審判において特許審決となった事

え、公衆審査を阻む問題として出願公開前特許

案を抽出し、このような迂路を経由することに査定を取り上げ、付与前情報提供の機会を阻むなった理由を分析することにより、審査過程の出願公開前特許査定における諸問題と、その対進歩性判断に係る課題を明確にした。また、拒策について検討した。

絶査定に付された進歩性に関する説示内容の集② 審査の質の統一化

計分析、審査・審判過程の出願人及び審査官の審査がばらつくと感じる点をいくつか検討し説示内容の分析、さらに、アンケートによる分た中から審査基準がわかりにくいと感じた第析から、審査過程における進歩性判断の問題点

36 条 4 項（実施可能要件）と第 36 条 6 項（サの提示、審査官並びに出願人への提案を行った。

ポート要件）について、審査基準を切り口にし92

専門委員会

特許委員会て検討を進めた。審査基準の検討をはじめるに納得感が得られにくい原因はどこにあるのか、当たって、当該条文に係る判例を抽出し、当該審判請求書、審決及び審決取消訴訟における判条文の適用のされ方を把握した上で、審査基準

決に基づき分析し、審決のあるべき姿、特許の内容を検討した。特に、両条文が同時に適用

庁・出願人双方への要望事項について考察をされる際の拒絶理由への対応（例えば、実験成行った。

績証明書）との観点から、審査基準の記載、事■審決取消訴訟の研究－新証拠提出の問題点

例を検討し、①分類表、②両条文の主旨など考

審決取消訴訟における審理範囲は原則、審決

え方のわかる解説図、③拒絶理由判断フロー、

理由に示された事実に限定され、新たな事実の④出願人の対応フロー、⑤事例の改訂（実験成

主張はできないとされているが、審決理由に示績証明書の判断基準を含む）、⑥判断基準が不された事実に対して補強的な関係の刊行物等の明確なもの事例追加、などを要望事項としてま証拠は新たに提出できるとされている。しかし、とめた。

補強目的の名を借りて、新たな事実の提示に等しいような新証拠が訴訟で初めて提出される＜特許第 2 委員会＞

ケースが多いとの指摘がある。当テーマでは、侵害訴訟における特許無効の抗弁の研究

最近の審決取消訴訟の判決例における新証拠を

キルビー特許最高裁判決（平成 12 年 4 月 11

裁判所が採用する（判決理由に取り入れる）場

日）後、特許権侵害訴訟における特許無効の抗合の判断基準について検討し、裁判所の新証拠弁が一般的となり、さらに、特許無効の抗弁が採否の判断基準を見出し、それに対する当事者立法化され特許法第 104 条の 3 が新設されたこの対応等について提言を行った。

とにより、侵害訴訟において特許の有効性は原■■

近年の特許権侵害訴訟におけるクレーム解釈

告被告双方にとって重要な争点となっている。

について

当テーマでは、キルビー事件でも問題になった

キルビー特許最高裁判決（平成 12 年 4 月 11

「分割・補正要件違反」に端を発する無効抗弁日）以後の特許権侵害訴訟においては、特許のを中心にその傾向を分析し、さらに、平成 18

有効性を裁判所が判断できるようになったため、年の特許法等の改正で分割の機会が増えたこと

従前の強引な解釈手法を用いずとも技術的範囲

により分割・補正要件違反をめぐる係争も増加の認定について妥当な判断が下せるようになり、することが懸念されるため、侵害訴訟において裁判所におけるクレーム解釈にも変化がみられ分割・補正要件違反で争われた判例について具る。また、特許の有効性の判断とイ号が技術的体的に研究し、出願段階、審査段階及び権利化範囲に属するか否かの判断とが混在する判決が後の侵害訴訟における攻撃及び防御の留意点に多数出されている。当テーマでは、キルビー判

ついても検討した。

決後の特許権侵害訴訟判決例における、特許の拒絶査定不服審判における審決の研究

有効性の判断が技術的範囲の属否判断の際のク2007 年 3 月に特許庁審判部より発行された

レーム解釈に与える影響という観点から、裁判進歩性検討会報告書では、進歩性の判断に関す所のクレーム解釈の考え方・判断手法などにつる問題と併せて、審決・判決の判示内容についいて調査･検討を行った。

て出願人の納得感が得られにくい事例があると■■訂正審判・訂正の請求と特許権侵害訴訟とのいう問題が指摘された。当テーマでは、拒絶査関係について

定不服審判を対象として、指摘された出願人の特許権侵害訴訟の係属中に行われる訂正審判93

専門委員会

特許委員会 ／ 国際委員会

国際委員会

・訂正の請求が、特許権侵害訴訟の平均審理期間が年々短縮化されているにも拘らず、審理遅延の原因になっており訂正の回数を制限するべ

１．はじめにきとの意見がある。当テーマでは、特許権侵害

この 20 年間、PC・インターネット等の IT訴訟の裁判例を分析することにより、訂正審判

技術の急速な発達により、世界はグローバル化、・訂正請求の実情について分析するとともに、ボーダーレス化が一気に進んだ。このような潮訂正回数の制限の是非や当事者の対応について流の結果、様々な商品の流通は、一国だけに留検討を行った。

まらず、また、産業界も研究開発・製造拠点を■競合他社の取引先への警告が営業誹謗行為とみなされないための留意点

全世界へと広げている。
このようなグローバル化のもと、各産業を支

特許権等の侵害事件において、競合他社の取える技術の保護も全世界的な保護が必要となり、引先への警告が、権利無効または非侵害が確定

各企業はグローバルな特許網の構築に向け、そすることにより、不正競争防止法 2 条 1 項 14の知財戦略を推し進めている。

号の虚偽の事実の告知・流布として営業誹謗行

このような各企業の知財戦略を支援するため、為とみなされる場合がある。正当な権利行使のJIPA の専門委員会の一つである国際委員会は、つもりで行った行為が、営業誹謗行為と認定さ時代と共にその構成及び運営の変遷をたどりなれると、損害賠償の責めを負うのみならず、企がら、日本以外の各国の特許制度、特許関係の業イメージを損なうことにもなりかねない。当訴訟の動向等を調査研究し、各会員企業へ情報

テーマでは、権利無効または非侵害により営業発信を行ってきた。また、各国へ訪問団・調査誹謗行為に問われた裁判例を抽出し、権利者の団を派遣し、各国の特許庁・民間団体・特許事警告行為と裁判所の営業誹謗行為の該非判断と務所と意見交換を行うと共に各国特許庁等へ意の関係について、傾向分析を行った。この中で、見発信を行ってきた。

裁判例を多数説と違法性阻却論に分類し、これらの判断形式の相違が判決に及ぼす影響を検討

本稿では、この 20 年間を振り返り、国際委
員会の活動を紹介する

し、競合他社の取引先への警告が営業誹謗行為とみなされないための留意点を取りまとめた。

２．国際委員会の変遷（特許第 1 委員会 委員長・中村敏夫)

国際委員会は、1988 年から 2007 年までの 20（特許第 2 委員会 委員長・本山 泰)

年の間、以下に示す構成と運営の変遷をたどってきた。
(１）国際委員会時代（1988 年～1997 年）
1988 年から 1992 年までは、国際政策問題全般の検討及び委員会全体の意見取りまとめを行う正副委員長会、欧州諸国及び開発途上国（東欧、NIES を含む）の法制・判例等を調査研究する第 1 小委員会、米国・カナダの法制・判例等の調査研究及び「外国特許ニュース」の取りまとめを担当する第 2 小委員会とに分かれて活94

専門委員会動を行った。その後、日本企業のビジネス活動

国際委員会に働きかけを行った。

の更なるグローバル化に伴い、1993 年から

国際第 1 委員会の前身である国際委員会も側

1997 年までは、正副委員長会をそのままに、面から政府及び JIPA を支援する活動を展開し、アジア、太平洋地域の法制を調査研究する第１

また、JIPA が日本の特許制度を擁護するだけ

小委員会、北中南米諸国の法制・判例等の調査

でなく、米国特許制度に対する日本側の意見を研究及び「外国特許ニュース」の取りまとめを

米国産業界へ発信を行う際には、専門委員会の担当する第 2 小委員会、欧州、アフリカ諸国の立場からの助言、提言を行った。

法制・判例等の調査研究を行う第 3 小委員会に分かれて活動を行った。

この頃の活動方針は、JIPA からの求めに応じて専門的な観点からの意見具申を行ったり、委員を派遣することが多かった。しかしながら、(２）特許委員会時代（1998 年～2000 年）

この頃から JIPA の米国でのカウンターパート

1998 年から 2000 年の間、専門委員会の活動である AIPLA や IPO との意見交換会が始まり、を横断的に行うという JIPA 方針の下、国際委

現在へと続いている。また、「米国特許をうま

員会は特許委員会に統合され、これまでの国際く取得する方法」や「米国侵害訴訟マニュア委員会としての活動を特許委員会の中で行った。

ル」の資料の初版が発行されたのもこの頃である。

(３）国際第 1～第 3 委員会時代（2001 年～）
2001 年から、1997 年まで国際委員会の各小委員会で担当していた調査研究範囲について国際第 1、国際第 2、国際第 3 の独立した専門委○ 1998 年～2000 年

1998 年から 2000 年までの 3 年間は、特許委
員会の一部としての活動であった。

員会として活動を開始し、現在に至っている。
以下、国際委員会の活動を、現在の国際第 1～第 3 委員会の調査研究範囲に分けて、その歴史的経緯を踏まえて紹介する。

○ 2001 年～2007 年

2001 年に再び国際委員会としての活動を開始し、また、1997 年まで国際委員会の小委員会でヨーロッパ諸国、アジア諸国、北中南米諸《国際第 1 委員会の活動》

国のそれぞれを専門的に担当していたが、国際１．活動方針第 1、国際第 2、国際第 3 とそれぞれ独立の委○ 1988 年～1997 年

員会として活動を開始した。北中南米諸国は国1988 年頃から、日米間の経済貿易摩擦が激際第一委員会が担当することとなった。

しくなり、それに伴って、日米間の特許制度の1990 年代終わりより米国の過剰なプロパテ

違いに基づく日本の特許制度への誤解も生じ始ント時代からの方針転換に伴い、日米間で早急め、米国産業界の強い圧力を受けて、米国議会に解決対応が迫られる大きな問題は発生せず、は日本の特許制度への批判を強めていった。

判例研究を中心とした WG 活動が主体となっ

これら批判に対して日本政府を中心として、た。一方で AIPLA、IPO との意見交換会は定期

米国の誤解を解く努力がなされ、民間ベースで的に開催し、積極的な意見交換を米国と行い、も日米間の話し合いが数多く持たれた。JIPA

また、米国特許法の改正、及び、種々の規則改としても日本の特許制度を擁護すべく会員企業

正に対しては国際第 1 委員会として分析検討をを代表して様々な活動を通じて米国企業、政府

行いパブリックコメントを提出した。同時に会

95

専門委員会

国際委員会

員企業に対する情報発信を積極的に行うとの方た。また、8 月の政府ベースの日米貿易委員会

針から、米国特許法規則改正に対しては JIPA

IP 作業部会や 7 月の民間ベースの日米財界人の HP や知財管理誌に留意点を掲載した。

会議においてその付帯決議に添った日本の特許

国際第 1 委員会はその重要性の点から、米国

制度改善の要求がなされた。業界の対応策とし

中 心 の 活 動 と な っ て い る が 、 2007 年 に はて日米財界人会議の特許制度 WG（経団連産業

BRICs の一つであるブラジルへ調査団を派遣し、技術委員会 IP 問題部会検討 WG メンバーとし特許庁、特許事務所との意見交換を通じ、これて当委員会から 5 名が参加)が設置され、10 月まで情報不足であったブラジルの特許状況につには米国対応 WG との合同会議が開催された。

いて情報を集め、資料として発行し会員企業へ

これらの制度改善要求は米国側の誤解によるの情報発信を行った。

ところが多いので、正しい理解を得るべく、日2001 年より現在に至るまで、JIPA の方針に米交渉の関係先に情報・資料などを提供し、一従い、国際第 1 委員会も会員企業を始め外部へ方、米国特許制度の改善すべき問題点の指摘等の情報発信、提言を積極的に行うことを活動方を行った。

針の基本とし、その活動を行っている。

日本側の努力もあり、2 月の上院公聴会では日本特許制度は非関税障壁ではないとする政府

２．活動内容民間計 3 名の証言があったが、この問題は予断

2.1 国際委員会時代（1988 年～1997 年)を許さない状況にあったので必要な政策を検○ 1988 年度［昭和 63 年度］

討・実施した。

１）委員会の構成及び運営(2) 各国特許制度改正への対応

委員長 1 名、副委員長 11 名（うち再任 2 名）、ａ）米国「1988 年包括通商及び競争力法」

委員 38 名（うち新任 11 名、再任 1 名）の計

8 月 23 日のレーガン大統領が署名して成立50 名で構成され、うち、第 2 小委員会が米した上記法律のうち知的所有権に関連する条項

国・カナダの法制・判例等を調査研究及び「外について検討し、主な改正内容（下記）を会誌

国特許ニュース」の取りまとめを担当した。

Vol.38, No.10「外国特許ニュース」欄で報告しなお、1988 年度より「ハーモナイゼーション

た。

検討チーム」が新設され、同チームで専門的に① 1974 年通商法の改正…知的所有権の適切検討することとなったので当委員会メンバー 6

かつ有効な保護を否定する国を特定して名が同チームメンバーを兼ね側面協力を行った。

301 条調査を行い、同条により処置を講ず

また、ガット対策チームにも当委員会副委員
長会メンバー 3 名が参加し、連携の円滑化をるようにする。
② 1930 年関税法 337 条の改正…知的所有権図った。

侵害のケースについて ITC 提訴の際の被２）活動の概要

害立証を不要とし保護の強化を図る。

(1) 日米特許摩擦への対応③ 特許法改正…製法特許の保護強化、米国

1988 年度に入り米国の日本特許制度に対す特許出願に基づき外国出願する場合の規る批判が高まり、6 月には米議会上院小委員会

制緩和、特定医薬特許の期間延長を行う。

の公聴会で一部の政府・企画関係者が激しく日

上記③の特許法改正のうち、製法特許の保護

本特許制度を批判し、同小委員会では日本特許強化を図る改正（1989.2.23 発効）については、制度の是正を求める付帯決議がなされるに至っ

詳細に検討し、解説を会誌に投稿した（Vol.39,

96

専門委員会No.5 掲載）。
また、関税法 337 条改正に伴い ITC が発表

国際委員会ｄ）米国係争実務
WG で調査検討継続した。

した暫定規則案についても要望書の提出要否を

３）東西部会、業種部会での発表（講演）含めて検討を行った。

(1) 6 月度 東海地区協議会：「米国における情ｂ）米国再審査制度の改正

報開示義務」（香村委員）

米国特許庁が公表した再審査制度に関する特(2) 6 月度 関西化学部会：「ヨーロッパ特許出許法関連条文について検討し、7 月 15 日理事願における手続きの遂行と権利の回復」（和長名で米国特許庁宛て要望書を提出した（会誌

泉委員）

Vol.38, No.9 参照）。
ｃ）米国情報開示義務に関する規則改正
1987 年度より引続いて、米国特許庁が 1988

(3) 7 月度 関東化学第一部会：「ヨーロッパ特
許出願における手続きの遂行と権利の回復／
明細書の補正と要旨変更」（和泉委員）

年 1 月に提案した規則改正案（規則 56）につ(4) 11 月度 関東部会：「米国“1988 年包括通

いて検討を行い、米国特許庁への要望書提出を商･競争力法”の知的所有権関連法規の概要

予定していたが、米国特許庁は開示義務違反にについて」(藤井委員)

ついて判断せず裁判所にゆだねる旨の発表を(5) 2 月度 関東電気機器部会：「米国知的所有行ったため（1988 年 9 月）
、要望書の提出は保権関連法規 1988 改訂について」①関税法留として今後の推移を見守ることとした。

337 条改正の要旨（田浪委員）②米国プロセｄ）その他の各国の特許法改正

ス特許修正の要旨（藤井委員）

上記のほか、次の各国における特許法改正について情報を入手し、それぞれ概要を会誌「外○ 1989 年度［平成元年度］

国特許ニュース」で紹介した。

１）委員会の構成及び運営

・南アフリカ特許法改正（Vol.39, No.1）(3) 各国法制の調査・検討
次の各テーマについて調査研究を行い、その委員長 1 名、副委員長 12 名、委員 46 名（うち新任 20 名）の計 59 名で構成され、第 2 小委
員会が米国・カナダの法制・判例等を調査研究

結果を会誌に投稿した。

及び「外国特許ニュース」の取りまとめを担当

ａ）米国 Means クレームと均等論に関する最した。具体的には、年 2 回の全体会議のほかは、

近の CAFC の判例研究－Texas Instruments

原則としてそれぞれ月 1 回会合を開いて担当分

事件と Pennwalt 事件－

野の諸問題を検討し、第 2 小委員会では適宜注目されていた上記 2 事件の CAFC 判
決を中心に、クレーム解釈（均等論）に関する米国における判例動向を研究した（会誌 Vol.39, No.2 掲載）。
ｂ）米国で生まれた発明の取扱いに関する法規

テーマごとのワーキンググループを構成し詳細な検討を実施した。
特許制度の国際的ハーモナイゼーション問題に関しては、1988 年度より、ハーモナイゼー
ション検討チームで専門的に検討が行われるよ制うになったので、当委員会メンバー 6 名が同

上記に関し、米国特許法、規則、輸出管理令

チームメンバーを兼ね側面協力を行った。

その他関連法規を検討続行した。
ｃ）カナダ判例動向
WG で調査研究を行った。

また、ガット対策・財産的情報検討チームにも当委員会メンバー 3 名が参加し、連携の円滑化を図った。

97

専門委員会

２）活動の概要(1) 訪米代表国の派遣

国際委員会ａ）米国でなされた発明についての出願上の留意点

日米の特許問題について、USPTO（米国特日本企業の米国進出等により、日本企業関係

許庁）、民間団体（AIPLA、IPO）、議会関係者

者が米国で発明するケースが増えつつあるが、等と話し合うため、10 月に当協会の第 3 次訪そのような場合の出願に関する諸問題につき、米代表団が派遣されたが、当委員会から合計 7

米国特許法、輸出管理法による規則を中心にそ名がこれに参加し、また第 2 小委員会で米国特の対応策を含めて調査検討をした（会誌 Vol.40,

許問題の検討を行い準備等でバックアップを

No.4 掲載）。

行った。

ｂ）カナダ特許侵害訴訟（均等論を中心に）（訪米代表団の報告は会誌 Vol.40, No.1 及びカナダの侵害訴訟における均等論の歴史及び資料 No.186 参照）。

現状を理解するため、均等論に関する主要判例(2) 各国特許法制への対応をベースにカナダにおける均等の考え方についａ）米国情報開示義務に関する規則改正て調査検討した（会誌 Vol.40, No.6 掲載）。

1989 年 3 月に USPTO が公表した新規則ｃ）注目米国特許の検討（R.57）について検討し、materiality の判

最近話題の下記 4 件の米国特許の内容を検討

断基準を but for standard に変更することし、これらを通じて制度上の問題を検討したに賛意を表するとともに should be known（来年度に継続）。

の規定の明確化を求める意見書を 6 月 9*米国特許 4,118,730（レメルソン）画

日理事長名で USPTO に提出した（会誌

像処理関係、同 4,369,563（モーリンス）

Vol.39, No.8 参照）。

FMS 関係、同 4,807,108 (AT&T) CIM 関係、ｂ）カナダ特許法の施行先に成立したカナダ改正特許法の大部分（先同 4,829,434 (GM) Adaptive Vehicle 関係。
ｄ）その他に施行された物質・医薬特許関連部分の残り）

以下の各テーマについては、調査を続行した。

が 1989 年 10 月 1 日施行された。規則類の整備① 自明性に関する CAFC 判例動向が遅れたため、当委員会での詳細検討も遅れて② 米国情報開示義務規則 57（案）

いたが、情報・資料の入手に努め実務面での検③ 米国均等論主要判例討を進めた。

④ 米国特許侵害訴訟の実務

ｃ）米国関税法 337 条改正提案⑤ カナダの改正特許法

1990 年 1 月の USTR によると特許権に基づ⑥ 再審査制度（米国、カナダの比較研究）

く輸入差止め関係の改正提案（アウトライン）⑦ ITC の審決動向について検討し、USTR への意見書原案を常務

３）東西部会、業種部会での発表（講演）理事会に提案した。常務理事会での審議の結果、(1) 6 月度 関東／関西部会：「米国情報開示義USTR への意見書提出は見合わせとなり、ガッ

務規則の改正案について」（萩原委員／碓氷

ト対策チームと共同でまとめた意見を 3 月 16

委員）

日理事長名で特許庁に提出した。
(3) 各国法制の調査・検討
次の各テーマについて調査検討を行い、その結果を会誌に寄稿した。

98(2) 6 月度 関東電気機器部会：「米国 means ク
レームと均等論に関する最近の CAFC の判例研究」（猪瀬委員）(3) 6 月度 関西化学部会：「米国プロセス特許

専門委員会改正法」（中田委員）(4) 7 月度 関東化学第一部会：「米国プロセス
特許改正法の解説」（藤井委員）(5) 8 月度 関西化学部会：「米国プロセス特許改正法の解説」（中田委員）

国際委員会

10 月、USPTO 新長官が最終決定でないとしながらも新規則 57 は廃案にする予定と発表した（会誌 Vol.40, No.11 外国特許ニュースで報告）。
ｂ）米国 1990 年プロセス特許改正法案
物（装置、組成物を含む）の製造方法又は使用方法のクレームは物が新規であれば特許性あ○ 1990 年度［平成 2 年度］

りとする改正法案（HR5664）が 1990 年 9 月議１）委員会の構成及び運営会に提出されたので（会誌 Vol.40, No.12 外国委員長 1 名、委員長代理 1 名、副委員長 13

特許ニュースで報告）、この内容を CAFC 判例名、委員 49 名（うち新任 14 名、再任 1 名）のとの関係を中心に検討した。

計 64 名で構成され、第 2 小委員会が、米国・ｃ）米国関税法 337 条改正提案

カナダの法制・判例等を調査研究及び「外国特1990 年 2 月 1 日付で公表された関税法 337

許ニュース」の取りまとめを担当した。具体的条ほか他関連法規の改正案（USTR 提案）のそには、年 3 回の全体委員会のほかは、原則としの後の動向につき情報を収集した（会誌 Vol.40,て個々に月 1 回会合を開いて担当分野の諸問題

No.9 外国特許ニュースで報告）。

を検討し、第 2 小委員会では適宜テーマごとのまた仮排除命令の発令を ITC 裁量の“may”

ワーキンググループを構成し詳細な検討を実施

からの強制“shall”とする改正法案（HR4710）

した。

が議会に提出されたので（会誌 Vol.40, No.8 外特許制度の国際的ハーモナイゼーション問題

国特許ニュースで報告）、内容について検討しに関しては、1988 年度より、ハーモナイゼー

た。

ション検討チームで専門的に検討が行われていｄ）その他の国の特許制度の改正るので、当委員会メンバー 6 名が同チームメ

上記のほかに各国における特許法改正案等にンバーを兼ね側面協力を行った。また、前年度

ついて情報を入手・検討し、それぞれ概要を下と同様ガット対策チームにも当委員会メンバー

記のとおり会誌「外国特許ニュース」に紹介し3 名が参加し、連携の円滑化を図った。

た。

２）活動の概要・カナダ PCT 加盟の違法性問題（Vol.40, No.7）(1) 海外諸機関、諸団体との連携(3) 各国法制の調査・検討

日 米 の 特 許 問 題 に つ い て 、 米 国 の AIPLA

次の各テーマについて調査検討を行い、そのJapan/U.S. Study Group 来日時に当協会と意見結果を資料の発行又は会誌に寄稿した。

交換が行われた（7/25）。第 2 小委員会が米国ａ）米国特許侵害訴訟実務の調査・検討

特許問題の検討を実施しバックアップを行った。

ｂ）米国特許クレーム解釈関連の判例の調査・

また、AIPLA Mid-Winter Meeting の情報を入手

検討しその内容を検討した。

クレーム解釈（均等論）に関連する CAFC

(2) 各国特許法制への対応

判決のうち注目されるケースをとりあげ検討し、ａ）米国情報開示義務に関する規則改正

そ の 一 部 を 「 外 国 特 許 ニ ュ ー ス 」（ Vol.40,

1989 年 3 月に USPTO が公表した新規則 57

No.8,10）で紹介した。

について前年度に当協会から USPTO に提出し、ｃ）米国特許法 102、103、112 条関連の判例のその後の動向をウォッチしてきたが、1990 年

調査・検討

99

専門委員会

国際委員会

新規性、非自明性、明細書開示義務等に関連

判例等を調査研究及び「外国特許ニュース」のする CAFC 判決（計 26 件）を調査研究し、注取りまとめを担当した。具体的には、年 3 回の目される判例を「外国特許ニュース」で紹介し全体委員会のほかは、毎月個々に小委員会等をた。

開いて担当分野の諸問題を検討し、副委員長会ｄ）その他

において当委員会としての最終的な意見の取り

上記のほか、次のテーマについて調査を続行した。

まとめを行った。
特許制度の国際的ハーモナイゼーション問題① 米国での開示義務、再審査の改正案の動向に関しては、ハーモナイゼーション検討チーム② 関税法 337 条の改正案の動向

で専門的に検討が行われているので、当委員会③ ITC 並びに USTR の動向

メンバー6 名が同チームメンバーを兼ね側面協④ 米国における方法特許の特許性、効力の力を行った。また、本年度発足した国際政策委

範囲⑤ 米国における再審査と侵害訴訟との関係（両小委員会共通）
３）東西部会、業種部会での発表（講演）員会にも当委員会メンバー2 名が参加し連携を図った。
２）活動の概要(1) 訪米代表団派遣計画への対応、協力(1) 4 月度 関東／関西部会：「米国でなされた

1991 年 10 月の第 4 次訪米代表団(総員 19

発明についての出願上の留意点」（田中委員／

名)に当委員会から計 7 名が参加した。当委員

津田委員）

会は主として「プロセス特許」の問題等を担当(2) 8 月度 関東化学第一部会：「カナダ判例研究および米国 means クレーム研究」（碓氷委員）

し、Position Paper と質問事項を作成した。
(2) 海外諸機関、諸団体との連携
代表団訪米時に AIPLA、IPO 等との会合が行(3) 12 月度 関東金属機械部会：「米国でなさわれたが、当委員会からの参加者もこれに出席れた発明についての出願上の留意点」（落合

し意見交換を行った。また、AIPLA Mid-Winter委員）

Meeting の情報を入手しその内容を検討した。

(4) 2 月度 関東／関西部会：「米国特許侵害訴
訟の実務」（田端委員／岡崎委員）(5) 3 月度 関東電気機器部会：「米国プロセス
特許修正法の解説」（藤井委員）(3) 各国特許法制改正への対応
ａ）米国 Patent Law Reform
米国で特許制度改正のための諮問委員会が1991 年 3 月に開始され、1992 年 8 月に答申が４）資料発行出ることになっている。これに関連して 13「米国特許侵害訴訟実務マニュアル」資料 181

テーマにつき 1991 年 7 月 15 日回答期限でアン号〔1991.2 発行〕

ケートが行われたので、関係各委員会で分担して検討し、当委員会は“Cost and Complexity of○ 1991 年度［平成 3 年度］

Patent Enforcement ”、“ Ground for Holding１）委員会の構成及び運営

Patents Un-enforceable ”、“ In re Hilmer ”、委員長 1 名、委員長代理 1 名、副委員長 15“Reexamination”について意見をまとめ、委員

名、委員 50 名（うち新任 17 名、再任 1 名）の長名の意見書を 7 月 12 日付で USPTO に提出

計 67 名で構成し、第 2 小委員会は 2 つの分科した。

会を設置するとともに、米国・カナダの法制・ｂ）米国情報開示義務規則の提案

100

専門委員会

国際委員会

1991 年 8 月に USPTO が公表した情報開示義ぐる日米企業の係争事件に端を発して提案され務に関する改正規則案について検討し、意見書たバウチャー法案は議会で審議中であるが、現を理事長名で 9 月 25 日に USPTO に送付した法案がバイオ分野に限らず電気、機械分野も対（会誌 Vol.41, No.11 参照）。なお、1992 年 1 月

象とするため種々の問題が指摘されている。本

に規則が公表され 3 月 16 日に施行されたので、年度はプロセス発明の特許性について CAFC

引き続き、その問題点、留意事項等を検討した。

等の先例と上記法案の両面から調査研究を行い、ｃ）米国プロセス発明の特許性に関するバウ訪米代表団のポジションペーパーと質問事項のチャー法案作成に役立てた。

物（化学物質のみならず装置も含む）に依存

ｃ）米国の再審査制度するプロセスはその物が新規かつ非自明であれ現行の再審査制度の利点や問題点を認識する

ばプロセス自体が公知、自明であっても特許性とともに今回の改正案に対応するため、過去のありとする上記法案の動向を調査、検討した。

経緯や米国内での議論を含めこの制度について

ｄ）米国関税法 337 条改正提案の調査研究を行い、また、侵害訴訟と再審査手

1990 年 2 月 1 日付で公表された関税法 337

続きの関係に触れた Ethicon inc. v. Quigg 事件

条他関連法規の改正案（USTR 提案）について、等最近の判例を研究した。これらの研究成果をその後の動向につき情報を収集したが GATT-

とりまとめて会誌に投稿した（Vol.42, No.8）。

TRIP が合意に至らなかった関係もあり、特にｄ）米国情報開示義務目立った動きは見られなかった。
ｅ）米国再審査制度の改正

1991 年 8 月に情報開示義務の規則案が公表されたが、1977 年の旧規則制定後いくつかの改正

1987 年 11 月に USPTO が公表した再審査制

提案が出て廃案となっているので、これらの経度の改正案について、その後の推移を調査した

緯を含め、1991 年の情報開示義務規則案の概が、具体的な進展は見られなかった。

要や問題点をまとめて、会誌に投稿した(4) 各国法制の調査・検討（Vol.42, No.3 に掲載）。上記規則案を基礎と次の各テーマについて調査検討を行い、そのする改正規則が 1992 年 1 月公布、3 月 16 日施結果を会誌に投稿、部会等で発表した。

行されたので、検討を続けた。

ａ）米国特許のクレーム解釈（均等論）に関す

ｅ）カナダの改正特許法

る CAFC 判例1989 年 10 月 1 日（PCT 関係は翌年 1 月 1

先年行った Pennwalt 事件までの判例研究日）より施行されているカナダ新特許法及び規（会誌 Vol.39, No.2 に発表）の後も CAFC 判例

則の主な内容と問題点、留意点等を研究、併せの研究を継続した。その中で、Wilson 事件はて PCT 関係規則を調査し、その結果を会誌に「仮想クレーム」アプローチを新たに導入して投稿した（Vol.42, No.3 に掲載）。

おり、その後も同様のアプローチが行われてい

３）東西部会、業種部会での発表（講演）ることが判明、また Corning 事件も element の(1) 7 月度 関西電気機器部会：「米国均等論の解釈に注目すべき内容が含まれているので、こ

最近の CAFC 判例動向」（宇佐美委員）

れらの判例研究の成果をまとめて会誌に投稿し「米国均等論の最(2) 11 月度 関東／関西部会：

た。

近の CAFC 判例動向－仮想クレームを中心

ｂ）米国におけるプロセス発明の特許性として－」（岡委員／合田委員）

エリスロポイエチン（EPO）の製法出願をめ(3) 3 月度 関東電気機器部会：「米国再審査制101

専門委員会度の経緯と問題点」（斎藤光行委員）
４）各国法制改正への対応

国際委員会ａ）AIPLA Japan / U.S. Study Group との会合
AIPLA グループの訪日に合わせて、先願主(1) 米 国 特 許 法 、 規 則 等 改 正 （ Patent Law

義特許期間のほか米国の諮問委員会答申案、日Reform，104 条、プロセス発明の特許性、情本の制度改正等について国際政策委員会と共同報開示義務、再審査等）

で対応に当たり意見交換を行った。

(2) 米国関税法 337 条の改正

(2) 各国法制改正への対応

５）各国法制運用の調査、検討

ａ）米国 Patent Law Reform(1) 米国プロセス特許の効力

米国の商務省次官兼米国特許庁長官は米国(2)「最近の CAFC 判決から見た米国での権利

Patent Law Reform に関する米国諮問委員会を取得上の留意点－102 条、103 条、112 条関

召集し、1992 年 9 月 14 日最終答申を公表した。

連の CAFC 判決動向－Vol.42, No.2､ Vol.42,

当委員会ではこの最終答申を整理分析し 4 月

No.3(3)「カナダ改正特許法の主要改正点に関する特許法及び規則の概要」Vol.42, No.3
(4)「米国情報開示義務の経緯と問題点－91 年
提案改正ルールの解説－」Vol.42, No.3

度東西部会において報告した。
ｂ）米国ハーモ法案の調査・研究
特許制度の国際的ハーモナイゼーションへ向けて先願主義の導入を含む特許法改正案が米国上下院へそれぞれ提出され、公聴会が開催されたが、これらの法案は廃案になった。

○ 1992 年度［平成 4 年度］

こ れ ら の 分 析 結 果 を 会 誌 （ Vol.42, No.10,

１）委員会の構成及び運営

1992）において報告し、法案提出の動向等を引

委員長 1 名、委員長代理 1 名、副委員長 12名、委員 49 名（うち新任 16 名）の計 63 名で続き調査研究した。
ｃ）米国プロセス発明の特許性に関するバウ構成され、第 2 小委員会は二つの分科会を設置

チャー法案動向

して、米国・カナダの法制・判例等を調査研究

物（化学物質のみならず装置等を含む)に依及び「外国特許ニュース」の取りまとめを担当

存するプロセス特許は、物が新規かつ非自明でした。

あればプロセス自体が公知、自明であっても特具体的には、年 2 回の合同委員会のほかは、許性ありとの内容を 35USC103 に挿入し明文化

毎月個々に小委員会等を開いて担当分野の諸問を図ろうとするバウチャー法案について法案提題を検討し、副委員長会において当委員会とし出の経緯、その後の動向を調査、研究する共に、ての最終的な意見の取りまとめを行った。

判 例 の 面 か ら の 研 究 も 行 い 会 誌 （ Vol.42,

特許制度の国際的ハーモナイゼーション問題に関しては、ハーモナイゼーション検討チーム

No.10）に発表した。
ｄ）再審査に関する米国特許法改正動向の調で専門的に検討が行われているので、当委員会

査・研究メンバー 4 名が同チームメンバーを兼ね側面

これまでの研究成果を統括して会誌（Vol.42,

協力を行った。また、国際政策委員会にも当委

No.8, 9）に投稿した。

員会メンバー 3 名が参加し連携を図った。

(3) 各国法制の調査・検討

２）活動の概要ａ）米国おける均等論に関する判例の調査、研(1) 国際問題に関する海外諸機関、諸団体との
連携

102

究
Wilson 事 件 で 初 め て 導 入 さ れ た 「 仮 想 ク

専門委員会

国際委員会

レーム」アプローチは、公知技術との関係で均(4) 7 月度 関東化学第一部会：「米国禁反言と等論の適用を制限する機能を有している点で注

クレームディファレンシエーション」（碓氷目されているが、このような研究成果を会誌

副委員長）（Vol.42, No.6, 7）に投稿した。
ｂ）米国特許をうまく取得する方法の研究
米国特許をもっとも有効な形でかつ費用面も含めて効率的に取得する方法について、幅広く○ 1993 年度［平成 5 年度］

１）委員会の構成及び運営
委員長 1 名、委員長代理 1 名、副委員長 8 名、調査、研究し、平均的外国特許出願担当者が日委員 42 名の計 52 名（前年比 11 名減）で構成

常的に利用可能なように、Know How 的な事項

し、第 2 小委員会が北中南米諸国の法制・判例を中心としてマニュアル形態でまとめるべく研等の調査研究及び「外国特許ニュース」の取り究を行った。

まとめを担当した。具体的には、年 2 回の合同

ｃ）米国情報開示義務の履行に関する実務上の委員会のほかは、毎月個々に小委員会等を開い

検討て担当分野の諸問題を検討し、副委員長会にお1992 年 3 月 16 日施行された新規則に基づいいて当委員会としての最終的な意見の取りまとて、どのようなプラクティスが実務上適切であめを行った。国際政策委員会には当委員会副委

るかを検討してきており、これに最近配布され

員長 2 名が参加し連携を図った。

た新 MPEP を加味して検討を行い、資料発表

２）活動の概要した。

(1) 国際問題に関する海外諸機関、諸団体とのｄ）インタービーニングライトに関する判例等の調査、研究連携ａ）IPO メンバー来日への対応

インタービーニングライトに関する歴史的経国際問題委員長 Myrick 氏ほかの来日時

緯の研究、関連判例の調査研究を行い、会誌にに懇談し GAO レポート、プロセスパテン

投稿した。

ト、Patent Law Reform に関する情勢、IPOｅ）禁反言、クレームディファレンシエーショの方針等について情報交換を行った。

ンに関する調査、研究(2) 第 5 次訪米代表団派遣への協力

禁反言、クレームディファレンシエーション

代表団に当委員会から委員長ほか 4 名が参加に関する判例の動向を最近の米国 CAFC 判決

し、USPTO、AIPLA、IPO、GAO、NAM、上院より見たプロセキューション上の留意点として

司法委員会を訪問し意見交換を行った。

取りまとめ会誌（Vol.42, No.9）に投稿した。

(3) 各国法制改正への対応

３）東西部会、業種部会での発表（講演）ａ）米国 Patent Law Reform(1) 6 月度 関東電気機器部会／関西化学部会：

米国諮問委員会の 1992 年 9 月 14 日最終「米国開示義務に関する新規則」（碓氷副委

答申の調査研究成果を 4 月度の東西部会

員長／小薗江委員）において、報告した。その後の動向の調(2) 6 月度 関西化学部会：「米国再審査制度の経緯と問題点」（弓削委員）

査・研究を継続して行った。
1993 年 10 月 7、8 日の公聴会開催、(3) 7 月度 関東化学第一部会：「米国プロセス

1994 年 1 月 24 日の公聴会の結果として、発明の特許性」（斉藤(和)委員／斎藤(一)委ブラウン商務長官より「米国は、先願主

員)義への移行を当面見送る」との発表があ103

専門委員会

国際委員会

り、米国政府としては WIPO での特許調和

可能なように、Know How 的な事項を中心とし条約交渉を再開する考えのないことを表てマニュアル形態でまとめた。研究成果を資料明した。これに対し、当協会として意見第 215 号（1993 年 10 月）として発表した。

表明をするに当たり、意見具申を行った。

ｃ）米国情報開示義務に関する実務上の検討

ｂ）米国会計検査院（GAO）レポートの研究

1993 年 2 月 下 旬 に 新 た な 特 許 審 査 便 覧

報告（MPEP）が公布されたので、その内容の検討

GAO レポート「日本における米国企業の特をし、その成果を会誌（Vol.43, No.7）に掲載

許経験」（1993 年 7 月 12 日提出）を検討した。

した。

今後の日米二国間交渉の場において、米国側かｄ）Product-by-Process クレームの権利解釈にらの日本の制度・運用に関する改善要求事項が関する CAFC 判例研究

このレポートに集約されていると考えられる。

Product-by-Process クレームの権利解釈をめ

成果を会誌に投稿した。

ぐって、先例 Scripps 判例に矛盾すると思われ

ｃ）米国プロセス発明の特許性に関するバウ

る Atlantic 判例が CAFC から出された。それぞ

チャー法案動向

れの判決を関連する先例の流れと共に調査・研昨年度から引続いて調査を行った。1993 年

究を行い、会誌に掲載した。
（Vol.44, No.4）

2 月 3 日に再提出された法案では生命工学的プｅ）米国弁護士秘匿特権

ロセスに限定された形となっており、1993 年 6

Attorney Client Privilege 及び Work Product に月に開かれた下院 IP 司法行政小委員会の公聴関してその対象、適用範囲を判例、文献から調会では USPTO、バイオ業界を除けば、法案に査し、企業内における特許管理のあり方を検討

反対する声が強かった。

した。会誌に投稿した。

(4) 各国法制の調査・検討ｆ）米国におけるインタビーニングライトａ）米国均等論に関する最近の CAFC 判例
均等論の適用について慎重に行うべきである

インタビーニングライトに関する歴史的経緯の研究、関連判例の調査研究を行い会誌に掲載との雰囲気が出てきており、継続して CAFC

した。
（Vol.43, No.5）

判決の調査・研究を行った。

３）東西部会、業種部会での発表

CAFC は 、 Hilton Davis Chemical Co. v.
Warner-jenkinson（CAFC No.93-1088）を「en「米国 Patent Law(1) 4 月度 関東／関西部会：
Reform」（神杉前副委員長／小島委員）

banc」で審理することを決定している。均等論(2) 6 月度 関東電気機器／関西電気機器／2 月の侵害を見いだすために Gravaer Tank 事件の度関東化学第一部会：「米国におけるインタ「3 part test」以外に何か必要とされるか、均

ビーニングライト」（岡前委員／川和前委員／

等論の侵害問題は裁判所によってのみ決められ角野委員）

る衡平法上の救済か陪審にゆだねられる事実問(3) 11 月度 関東／12 月度 関西電気･機械合同

題か等の基本的な事項について判断されること／3 月度 関東第二・商社部会：「米国特許をになっており、引続き調査・研究を行う。

うまく取得する方法」（加藤委員／西井副委ｂ）米国特許をうまく取得する方法の研究

員長）

米国特許を最も有効な形で且つ費用面も含めて効率的に取得する方法について、調査・研究
し、平均的外国特許出願担当者が日常的に利用

104(4) 2 月度 関東／関西部会：「米国開示義務」（碓氷副委員長／小幡委員）(5) 2 月度 東海地区協議会：「最近の米国にお専門委員会ける日本企業の特許係争」（江崎委員長代理)

国際委員会④ 公聴会への対応□ 米国審査の自明性に関する公聴会○ 1994 年度［平成 6 年度］

検討を行ったが、技術分野ごとに自明性判

１）委員会の構成及び運営

断が相違しており、統一的な意見書の提出を

委員長 1 名、委員長代理 1 名、副委員長 10

見送りたい旨、事務局に報告した。
（1994 年

名、委員 39 名の計 51 名で構成し、第 2 小委員

8 月）

会が北中南米諸国の法制・判例等の調査研究を□ インターフェアランスルール改正に関する担当した。具体的には、年 2 回の合同委員会の公聴会

ほかは、毎月個々に小委員会等を開催して担当

協会としての意見書に付き検討を行い、外分野の諸問題を検討し、副委員長会において当国における発明日立証に関する制裁項目を中委員会としての最終的な意見の取りまとめを心とした意見書をまとめ、協会より米国特許行った。国際政策委員会には当委員会副委員長

庁に提出した。
（1994 年 11 月）

2 名が参加し連携を図った。

□ GATT 法案関連ルールに関する公聴会

２）活動の概要

協会としての意見書に付き検討を行ったが、(1) 協会代表団海外派遣への対応ルールとして特に取り上げなければならない

ａ）米国訪問団への対応

大きな問題は無いと判断し意見書提出を見

日米二国間交渉にともなう米国法改正への要望等について検討を行い、訪問団に参加した。

送った。（1995 年 2 月）
□ 公開制度導入に関する公聴会協会としての意見書に付き検討を行い、公(2) 各国法制改正への対応

開制度導入の意義は大きく、公開時期、公開ａ）各国特許法改正の動向

内容、情報提供等に付き特許庁との連携の上、米国の改正法の動向について情報を入手し、意見を取りまとめ、協会より意見書を提出し以下につき外国特許ニュースに掲載した。

た。
（1995 年 2 月）ｂ）米国特許法改正□ 特許期間変更と医薬特許に関する公聴会① 改正動向協会としての意見書に付き検討を行ったが1994 年に提出された改正法案について、そ特定特許の問題であり、協会として意見書をの動向と内容について調査、検討を行い会誌提出するのは妥当ではないと判断し、見送っに投稿した。
（Vol.44, No.12）

た。
（1995 年 2 月）

② 非自明性に関する公聴会
公聴会が開催された背景、公聴会内容を理(3) 各国法制運用の調査・検討ａ）現地発明の取扱上の留意点

解する上で必要な各種の情報、公聴会での主

米国、イギリス、フランス、ドイツ、韓国、な議論、及び今後の対応をまとめ、会誌に投

台湾、中国で生まれた発明の取扱上の留意点に稿した。（Vol.45, No.4）

ついて、取りまとめ会誌特集号に投稿した。

③ 米国 MEANS/STEP クレーム審査基準への（Vol.45, No.1）

対応ｂ）米国弁護士秘匿特権と文書管理

DONALDSON 判決に引続く一連の背景、新Attorney Client Privilege 及び Work Product に審査基準の概要、それが日本企業に及ぼす影関してその対象、適用範囲を判例、文献から調響をまとめ、会誌に投稿した。
（Vol.45, No.9)

査するとともに企業内における特許管理のあり

105

専門委員会

国際委員会

方を検討し会誌に投稿した。
（Vol.44, No.11）

とめ、会誌に投稿した。
（Vol.45, No.4）ｃ）米国均等論に関する判例研究② 出願公開制度及び再審査制度に関する規均等論に関する最近の CAFC 判決を調査し、則改正均等論の適用の動向を衡平法との関連で検討の

USPTO より発表された 18 カ月公開制度及上 、 取 り ま と め 会 誌 に 投 稿 し た 。（ Vol.45,

び再審査制度に対する施行規則案の内容を検No.7）

討し、改善要望点について取りまとめ、ｄ）米国侵害訴訟に関する研究

USPTO に意見書を提出した。
（Vol.45, No.11)

判例を主に加重賠償責任の観点から検討を行った。

③ 優先権証明書の提出
USPTO が 意 見 を 求 め た 優 先 権 証 明 書 の

３）東西部会での発表

certified copy の提出について、要望点を取り「GAO レポー(1) 7 月度 関東部会／関西部会：

まとめ意見書を提出した。
（Vol.46, No.2）

トについて」（小島委員）「プロ(2) 2 月度 関東部会／3 月度 関西部会：
ダクト・バイ・プロセスの権利解釈」（乙供委員・末廣委員）(3) 各国法制運用の調査・検討ａ）発明日の立証
GATT TRIPS 関連の米国法改正について、我が国企業が国内での発明日の立証をいかに行うべきかを、判例に基づいて研究し、その結果を○ 1995 年度［平成 7 年度］

とりまとめて会誌に投稿した。（Vol.46, No.5）

１）委員会の構成及び運営ｂ）クレーム解釈における陪審の役割

委員長 1 名、委員長代理 1 名、副委員長 10

マークマン判決を中心にして、クレーム解釈

名、委員 45 名の計 57 名（途中 2 名欠員）で構が法律問題か事実問題かを扱った判例を研究し、成し、第 2 小委員会が北中南米諸国の法制・判議論の所在、現在の扱いについて取りまとめ会

例等の調査研究を担当した。具体的には、年 2誌に投稿した。
（Vol.46, No.6）

回の合同委員会のほかに、毎月個々に小委員会ｃ）化学関連発明の非自明性等を開催して担当分野の諸問題を検討し、副委

米国における化学関連発明の非自明性の判断

員長会において当委員会としての最終的な意見

を CAFC 判決に基づいて研究し、非自明性のの取りまとめを行った。国際政策委員会には当判断のポイントなどを取りまとめ、会誌に投稿

委員会から 2 名が参加し連携を図った。

した。
（Vol.46, No.7）

２）活動の概要ｄ）基準化と特許(1) 協会代表団海外派遣への対応
ａ）米国訪問団への対応基準規格として製品に採用された技術に関する特許がどのように扱われているかを米国の判

日米二国間交渉、GATT TRIPS 協定などに伴例を中心に研究した。

う米国法改正への要望等について検討を行い、ｅ）米国特許判例集

訪問団に参加した。

過去の委員会活動で作成した均等論、加重賠(2) 各国法制改正への対応

償、発明日、陪審員、非自明性に関する判例のａ）米国特許法改正

抄録を取りまとめ、委員会において配布した。

① GATT TRIPS 関連の米国改正法ｆ）並行輸入知的財産管理委員会と共同で GATT TRIPS
関連の米国の法改正の主要点について取りま

106

知的財産管理委員会と合同で、並行輸入に関する米国判例を検討した。

専門委員会

国際委員会

３）東西部会等での発表（1996.3.22 発効）、ペルー（1996.5.25 発効）(1) 4 月度 関東部会／関西部会：「弁護士特権の法改正につき検討し、まとめた。

について」（西尾委員／角野委員）(2) 5 月度 関東部会：「米国改正法について」（小島委員）(3) 6 月度 関東部会／関西部会：「ミーンズク
レームについて」（西尾委員／星委員）(4) 8 月度 関西金属機械部会：「ラボノートについて」（小林委員）(5) 9 月度 関東部会／関西部会：「均等論に関する判決」（小島委員／林委員）「発明日の立(6) 11 月度 関東部会／関西部会：
証」（西尾委員／佃委員）(3) 各国法制運用の調査・検討ａ）市場製品を含むような米国特許クレームの補正・追加
特許出願後に市場製品を包含するクレームの補正・追加の認否を争った事件を抽出し、その判断基準を調査して、出願人の留意事項をまとめて会誌に投稿した。
（Vol.47, No.6）ｂ）マークマン判決後のクレーム解釈について
1996 年のマークマン最高裁判決以降のクレーム解釈に関する CAFC 判決を検討し、訴訟手続きにおけるマークマンヒアリングの影響をまとめ、会誌に投稿した。
（Vol.47, No.7）○ 1996 年度［平成 8 年度］

ｃ）米国特許侵害訴訟における黙示のライセンス

１）委員会の構成及び運営－特許発明の実施にのみ用いる「部品」に着目

委員長 1 名、委員長代理 1 名、副委員長 10

して－名、委員 45 名の計 57 名（途中 2 名欠員）で構

黙示のライセンスに関する判例を検討し、そ成し、第 2 小委員会が北中南米諸国の法制・判の成立要件を抽出するとともにその対応処置と例等の調査研究を担当した。具体的には、年 2

しての明細書並びに契約書の留意事項をまとめ、回の合同委員会のほかに、毎月個々に小委員会

会誌に投稿した。
（Vol.47, No.10）

等を開催して担当分野の諸問題を検討し、副委ｄ）物質発明の非自明性関連審判決例の研究

員長会において、当委員会としての最終的な意（米国）

見の取りまとめを行った。国際政策委員会には－Structural Obviousness に関する判例の流れ－

当委員会から 2 名が参加し連携を図った。

米国における物質発明の非自明性に関して、

２）活動の概要

一般的判断基準及び特定の化学構造物について(1) 国際問題に関する国内外政府諸機関、諸団の判例を 1940 年代から体系的にまとめ、会誌

体との連携
ａ）外国関係に投稿した。
（Vol.47, No.7）ｅ）米国プロセス特許の効力範囲① AIPLA（アメリカ）との連携（1996.4.10)

1988 年包括通商法案で採択された米国特許

AIPLA 訪日時に、ソフトウェア発明のガイ法 271 条(g)の適用除外範囲について、新法発ドライン等について意見交換を行った。

効後の判例を検討し、キー項目である実質的変(2) 各国法制改正への対応

更 （ materially changed ） の 解 釈 を ま と め た 。

ａ）カナダの特許法改正（1997 年 4 月)

自明性の定義規定の追加等の法改正（1996.
10.1 発効）につき検討した。
ｂ）南アメリカ大陸各国の特許法改正
ブラジル（1996.5.15 発効）、アルゼンチン

３）東西部会での発表(1) 6 月度 関東部会：「米国特許法 104 条改正および発明日立証のためのラボノート」（小
林浩委員）

107

専門委員会(2) 7 月度 関東／関西部会：「米国特許のクレーム解釈における陪審の役割」（小林(重)
委員）

国際委員会

No.5）
ｂ）「米国特許侵害訴訟の実務」（資料第 181号）の改訂
1991 年に作成された上記資料に関し、その○ 1997 年度［平成 9 年度］

後の当委員会で蓄積した判例・制度の研究結果

１）委員会の構成及び運営を基にして改訂に着手した。訴訟関連データ他

委員長 1 名、委員長代理 1 名、副委員長 11

最近のデータの収集を行い改訂作業を行った。

名、委員 43 名の計 56 名で構成された。第 2 小ｃ）米国ミーンズクレームの最近の動向につい委員会が北中南米諸国の法制・判例等の調査研て究を担当した。具体的には、年 2 回の合同委員

ドナルドソン判決及びこれ以降の関連判例を会のほかに、毎月個々に小委員会等を開催して検討し、明細書作成時、権利解釈時に利用でき

担当分野の諸問題を検討し、副委員長会においるミーンズクレームに関する指針を示し、会誌て、当委員会としての最終的な意見の取りまとに投稿した。
（Vol.48, No.5）めを行った。

ｄ）米国ヒルトンデービス判決の分析と企業対

２）活動の概要

応については、会誌の知的財産 Q&A にまと(1) 国際問題に関する国内外政府諸機関、諸団

めタイムリーに会員の参考に供した。
（Vol.47,

体との連携ａ）外国関係① AIPLA（アメリカ）との連携（1997.4.11）
AIPLA 訪日時に、法改正の動向、判決のNo.6）ｅ）米国化学分野におけるベストモードに関す
る判例検討
ベストモードに関する判例について最新のも動向等について意見交換を行った。

のを収集し、ベストモード要件の再確認を行い、(2) 協会代表団海外派遣への対応

実務への適用法を明確にし、会誌に投稿した。

ａ）米国訪問団への参加（1997.9.28－10.2）（Vol.48, No.8）

USPTO、上院司法委員会委員、AIPLA、IPO

３）東西部会での発表等と活発な討議を行った。その中で、「21 世紀(1) 7 月度 関東／関西部会：「市場製品を含むの知的財産を考える懇談会報告書」に示されたような米国特許クレームの補正・追加」（小世界共通特許に対し、JIPA として賛同する旨

林(誠)委員／森田(浩)委員）

表明し内外関連組織と強調したい旨提案した。

「マークマン判決後(2) 9 月度 関東／関西部会：

また、作業中の米国改正法案についての情報収の米国特許侵害訴訟」（蛯谷委員／大森委員）

集および意見交換を行った。
（Vol.47, No.12）「米国特許侵害訴(3) 10 月度 関東／関西部会：(3) 各国法制運用の調査・検討

訟における黙示のライセンス」（武井委員／ａ）「米国特許をうまく取得する方法」(資料第久米川委員）

215 号）の改訂
1992 年に作成された上記資料に関し、その2.2 特許委員会時代（1998 年～2000 年）

後の法改正、最高裁判例の観点から見直して最○ 1998 年度［平成 10 年度］

新の米国特許をうまく取得する方法を作成した。

１）特許委員会第 1 グループ

新規作成した項目については、論説として会誌(1) 第 1 小委員会第 2WG の活動：米国特許取に投稿し、タイムリーに会員に供した。
（Vol.48,

得に関する諸問題についての調査・研究

108

専門委員会ａ）CAFC 判決から商業的成功などの二次的要

国際委員会

年 3 月）。

因（secondary consideration）が米国特許

３）東西部会での発表、資料の発行

第 103 条の自明性判断に与える影響について(1) 東西部会での発表等

検討し、二次的要因適用上の留意点について

ａ）7 月度 関東部会：「資料“米国特許をうまの考察をまとめ、論文として会誌に投稿した。

く取得する方法”の説明」(小林副委員長)（Vol.49, No.10）：「米国・欧州特許をうｂ）臨時研修会（ 2 月）

２）特許委員会第 2 グループ

まく取得する方法」（小林副委員長：関東・(1) 各小委員会の活動実績

米国、猿田 H9 国際委員会委員：関東および【第 3 小委員会】

関西・欧州）

ａ）権利解釈 WG-2：米国、欧州における権利
解釈についての調査研究
米国における権利解釈についての調査研究を行った。個々の判決の研究を個別に行うのではなく、1996 年マークマン最高裁判決、1997 年
ワーナージェンキンソン最高裁判決が出てから現在に至る約 2 年間の判例を調査研究し、様々(2) 資料発行ａ）「米国特許をうまく取得する方法」1998 年
7 月発行ｂ）「欧州特許を上手に取得する方法」1998 年
9 月発行ｃ）「米国特許侵害訴訟実務マニュアル」1999
年 3 月発行な観点から最近の権利解釈の流れについて検討を行った。その検討内容をまとめ、「最近の○ 1999 年度［平成 11 年度］

CAFC 判例における権利範囲の解釈“特にワー１）特許第 1 委員会

ナージェンキンソン・マークマン両最高裁判判(1) 協会代表団海外派遣への対応

決に注目して”」として会誌に投稿した（Vol.49,ａ）訪米代表団への参加（1999 年 10 月）

No.9,10）。

米国特許商標庁、AIPLA、IPO および著作権【第 4 小委員会】

局を訪問する訪米代表団に、副委員長 1 名が参ａ）権利解釈 WG-1：米国における権利行使に加した。討議テーマの中で、世界共通特許（三ついての調査研究

極サーチ、PLT 後）、およびアジア主要国にお1991 年に発行された協会資料「米国特ける特許制度上の問題点に関するテーマを主に許侵害訴訟マニュアル」（資料第 181 号）

担当し、各訪問先との意見交換、情報収集をの改訂版を発行した。この改訂版には、行った。

日本企業が原告（特許権者）として米国(2) 特許庁等との連携

特許侵害訴訟に臨む際の実務マニュアルａ）特許庁意見聴取対応として有効なものとなるよう、被告側の「特許期間延長制度の運用基準」について意

みならず、原告側からみた留意点等を盛見書提出（1999 年 12 月）。

り込んだ。また、改正連邦民事訴訟規則ｂ）特許庁審査基準室との意見交換（1993 年発効）
、マークマンヒアリングの最近時の審査、審理事例をもとに意見交換を調査研究結果を加える等、最新の情報に実施（2000 年 3 月）。

基づく実務マニュアルとするとともに、

ｃ）カナダ法改正に伴う特許期間の問題点を調特許侵害訴訟に係る最新統計データおよび

査・検討し、カナダ政府宛の要望書を提出しそのデータに基づく考察を掲載した（1999

た。

109

専門委員会ｄ）米国法改正に伴う運用についての要望書を作成した（2000 年 3 月）
。

国際委員会

まとめ、論説として会誌に投稿した（Vol.50,No.6）。

(3) 特許第 2 委員会、その他との連携【第 2 小委員会】

ａ）弁理士会との意見交換会の開催

ａ）第 1WG：米国特許侵害訴訟における特権

弁理士会特許委員会との年 1 回の定例会を特
許第 2 委員会との協力のもと、意見交換会を

情報の戦略的放棄に関する調査研究
本年度は、昨年度の特許委員会第 2 グループ

行った（1999 年 11 月）。

にて発行した協会資料「米国特許侵害訴訟実務ｂ）AIPLA との意見交換会に副委員長 2 名がマニュアル」(資料第 264 号)の内容を踏まえ、参加（1999 年 5 月）。

さらに調査研究することとした。本年度は、米

２）特許第 2 委員会

国特許侵害において「故意侵害」でないことを(1) 各小委員会の活動実績立証するための弁護士の鑑定書の開示と特権の【第 1 小委員会】

放棄との問題を判例から検討し、企業にとって

ａ）第 1WG：米国 CAFC におけるクレーム解

有利な特権情報の戦略的放棄について考察した。

釈に関する判例の調査研究

その内容をまとめ、論説して会誌に投稿した。

1996 年のマークマン最高裁判決において、（Vol.50, No.11）。

クレーム解釈が裁判官の専権事項であることが(2) 協会代表団海外派遣への対応確認された後も、CAFC 判事の間での見解の不ａ）訪米代表団への参加（1999.10.5～10.8）

一致が見受けられた。そのような状況下、米国特許商標庁、AIPLA、IPO および著作権

Cybor Corp 判決（en banc）により、クレーム

局を訪問する訪米代表団に、委員長と副委員長

解釈が裁判官の専権事項であることが再確認さ

1 名が参加した。討議テーマの中で、米国特許れた。そこで本年度は、この Cybor Corp 判決

法改正法案問題、米国特許商標庁の行政施策と以降の判例を対象として現在の CAFC のク

しての審査の質向上への取り組みに関するテー

レーム解釈の傾向を検討した。その内容をまとマを主に担当し、各訪問先との意見交換、情報

め、論説として会誌に投稿した（Vol.50, No.8）。

収集を行った。(Vol.49, No.12)ｂ）第 2WG：米国 CAFC における IDS に関す(3) 特許第 1 委員会との連携

る最近の判例の調査研究

特許第 1 委員会の検討･対応テーマについて、

本 年 度 は CAFC 判 決 に お い て Information

当委員会としての意見をまとめて提案した。

Disclosure Statement （ IDS ） が 中 心 的 論 点 とａ）米国と特許法改正に関するアンケート調査なっている判例を抽出し、IDS の手続き上の問への対応。

題点、留意点を展開した。その内容をまとめ、

ｂ）PLT 関係アンケート調査への対応等。

論説として会誌に投稿した（Vol.50, No.11）。

３）東西部会等での発表

ｃ）第 3WG：米国 CAFC における On Sale Bar(1) 2 月度 関西電気機器部会：「IDS に関する

に関する最近の判例の調査研究

最近の CAFC 判例紹介」（田部委員）

1998 年に、on sale bar の適用に関する Pfaff(2) 臨時研修会（関東 2/22）：「米国特許をう

最高裁判決が下され、その適用基準が示された。

まく取得する方法」（小林小委員長）

そこで本年度は、Pfaff 最高裁判決以前の CAFCの基準と新たな基準とを比較、検討し、今後の○ 2000 年度［平成 12 年度］

実務上の留意点について考察した。その内容を

１）特許委員会第 2 委員会

110

専門委員会

国際委員会(1) 各小委員会の活動実績○ 2001 年度［平成 13 年度］【第 1 小委員会】

１）委員会の構成

ａ）第 1WG：米国におけるラッチェスとエス

委員長、委員長代理、副委員長 4 名、委員

トッペルに関する判例の調査研究

29 名の計 35 名で構成した。

米国特許訴訟おいてしばしば用いられるラッ２）委員会の活動概要

チェスとエストッペルの抗弁についての理解を(1) 第 1WG の活動：Festo 判決及びその影響深めるために、これらの要件や立証責任を明確についての調査研究化した Aukerman 事件の CAFC 判決の判示内容

1999 年末に米国 CAFC で下された Festo 判を確認するとともに、同判決以降にラッチェス

決について、Festo 判決以降米国における均等とエストッペルが争点となった CAFC 判決を論の解釈がどのように行われているのか判例に調査研究した。それら各判決における判示内容

より検証し、Festo 判決に対する上告におけるを紹介、検討するとともに、実務的な観点から

争点及び関係者の各種意見等を考慮して、の考察を行い、論説として会誌に投稿した

Festo 判決が各業界に与える影響について考察（Vol.51, No.10）。

した。その内容をまとめ、「フェスト事件－均【第 2 小委員会】

等論における出願経過禁反言の適用とその影響

ａ）第 1WG：1999 年米国改正特許法に関する－」として会誌に投稿した（Vol.52, No.9）。

調査研究1999 年 11 月に改正された米国特許法に関し(2) 第 2WG の活動：CAFC における近年のクレーム限定解釈の調査研究ては、日本企業もその内容を熟知した上で、社

近年の米国 CAFC では、クレームの文言を内の特許管理体制も必要に応じ見直しておくべ

明細書の記載に基づいて限定解釈する傾向にあきである。そこで本年度は、米国における特許るとの指摘があり、実際にどのように限定解釈

出願・権利化戦略を構築する上で重要な「特許が行われているのかクレームの文言解釈が争点

期間の保証制度」「出願公開制度」および「当となった判例について検証し、権利化上、権利事者系再審査制度」についての戦略説明を行い、行使上の留意点について考察した。その内容をさらにこれらの制度に対する日本企業としてのまとめ、「CAFC におけるクレーム解釈の現対応策を提言としてまとめ、論説として会誌に状」として会誌に投稿した（Vol.52, No.9）。

投稿した（Vol.51, No.5）。

(3) 第 3WG の活動：ミーンズクレームの解釈

３）東西部会等での発表についての調査研究(1) 6 月度 関東／関西部会：「販売による不特

最近の CAFC 判決を通じて、ミーンズク

許事由（“on sale”bar）の適用の実際と留意

レームの権利解釈及び侵害認定に当たっての判点について」（金山副委員長）

断基準やプロセスを検証し、実務上の留意点に(2) 6 月度 関東／関西部会：「故意認定回避のついて考察した。その内容をまとめ、「ミーンために鑑定書を開示した場合の弁護士特許放ズクレーム解釈と侵害認定」として会誌に投稿棄の問題について」（1999 年度岩田委員）

した（Vol.52, No.10）。

(3) 臨時研修会（関東 2/20）：「米国特許をうまく取得する方法」（小林小委員長）(4) 第 4WG の活動：米国判例にみる発明者の特定に関する調査研究
過去の CAFC 判決を中心に、Inventorship が

2.3 国際第１委員会時代（2001 年～）争われた判決を検討し、発明者の不実記載から

111

専門委員会

国際委員会

生じる特許上の問題点を明らかにするとともに、3 委員会の委員長、委員長代理、副委員長が米国特許における発明者の要件を抽出し、日本

集まり、期中に 5 回、各委員会のテーマ内容

特許の実務における活用について考察した。その報告、横断的テーマの調整、意見交換等をの内容をまとめ、「米国判例に見る発明者の要行うために同会議を開催した。

件と特定の実務」として会誌に投稿した（Vol.52,

３）東西部会での発表

No.6）。
(5) 条約 WG の活動：PCT リフォームについ10 月度関東部会で WIPO－PCT リフォーム
会合出席報告を行った(鈴木副委員長)。

て検討ａ）WIPO PCT リフォーム第 1 回国際会議（2001.
5.21～5.25 ジュネーブ）に副委員長 1 名を派遣した。
ｂ）上記第 1 回国際会議において取り上げられ○ 2002 年度［平成 14 年度］

１）委員会の構成
委員長、委員長代理、副委員長 4 名、委員34 名の計 40 名で構成した。

た検討項目のうち、ユーザーサイドにとって

２）委員会の活動概要

影響の大きいと思われる、①指定概念の廃止、(1) 第 1WG の活動：最近の on-sale bar 関連の②国内段階移行期限 20 ヶ月の延長、③国際主要判決と実務上の留意点

調査報告と国際予備審査報告との関係等につ－ Pfaff 判決後の CAFC 判決－

いて検討し、委員会内でのアンケート結果も米国特許法第 102 条(b)項のいわゆる販売に考慮して、JIPA としての立場を取りまとめ、よる不特許事由（on-sale bar）に関しては 1998

特許庁国際課に説明した（2002.2.20）。

年の Pfaff 最高裁判決後も多くの CAFC 判決が(6) その他(テーマ以外の主な活動)

出されており、依然として特許の有効性を争う

ａ）特許庁国際課との連絡会合への参加

上での重要な争点となっていると共に、そのWIPO、日米欧三極会合、アジア施策等を中Pfaff の 2 パーツテストの具体的な適用事例が心に国際情勢全般について情報交換を行い、重蓄積されてきた。そこで、Pfaff 最高裁判決後

要事項についての討議および要請を行った。

の CAFC 判決において、主要な判決と争点を

ｂ）特許庁との意見交換会への参加紹介して、具体的適用について検証すると共に、「三極審査処理対策」を議題とした特許庁との意見交換会に委員 1 名が参加し、①国内移行

on-sale bar の適用を判断する上での実務上の留意点について考察した。

期限 20 月の撤廃、②ISR・IPER 融合等パッ

その内容をまとめ、「最近の on-sale bar 関連

ケージ、③EPO の ISA・IPEA 停止（USJP）、④の主要判決と実務上の留意点－Pfaff 判決後の他庁 ISR・IPER 活用、⑤世界的業務分担シェア

CAFC 判決－」として会誌に投稿した（Vol.53,の 5 項目について意見交換を行った。

No.8）。

ｃ）国際第 2 委員会、国際第 3 委員会との連携(2) 第 2WG の活動：米国特許権侵害に基づく① 合同委員会会議の開催
年度初め及び年度末に国際第 1、2、3 合同委員会会議を開催し、各委員会の活動報告、損害賠償請求訴訟における販売数量減少による逸失利益の算定をめぐる近時の争点
米国がプロパテント政策に転じて以降、裁判意見交換等を行った。

所は、逸失利益に関して、特許権者が立証に苦② 合同正副委員長会議の開催心するのが常であった侵害行為と販売量減少の

合同正副委員長会議として、国際第 1、2、

112

因果関係を比較的容易に認定するようになり、

専門委員会

国際委員会

高額の損害賠償を認める傾向を強めた。このよる場合には、日本で特許権を共有する場合とはうな判例の流れを踏まえ、販売量減少による逸異なる配慮が必要となる。そこで、米国で特許失利益の算定が主要争点となった近時の判例を権を共有する際に実務者が知っておくべき米国

検討し、さらに当該争点から実務面の留意点に特有の制度や注意すべき判例を概観し、共有特ついて考察した。

許権に係る発明の実施、該特許権の譲渡又はラ

その内容をまとめ、「米国特許侵害の損害賠

イセンス、該特許権に基づく訴訟等を行う場合

償認定における非侵害代替品の位置づけ」としに、日本企業が陥る可能性のある問題点に対すて会誌に投稿した（Vol.53, No.7）。

る実務上の留意点を考察した。

(3) 第 3WG の活動：米国判例から見る 112 条

その内容をまとめ、「米国特許の共有に関す実施可能要件違反による特許無効の抗弁につる実務上の問題点及び留意点」として会誌に投いて稿した（Vol.53, No.6）。

米国特許訴訟における被疑侵害者の抗弁とし(5) 第 5WG の活動：「米国特許をうまく取得ての 112 条実施可能要件違反は、過去の CAFCする方法」についての資料作成と発行判例を調査した結果、112 条の各要件の中でも企業における実務担当者が訴訟に強い特許を有効な抗弁となる可能性を見出した。さらに、取得するために、必要な実務スキルを向上させ

これは化学・バイオ分野に限らず電気・機械分る際の一助とすべく米国出願マニュアルとして野においても有効な抗弁であることが判明した。

作成した。この資料は 1992 年に第 1 版が発行

そこで、既に数々の論文などで紹介されているされ、今回は第 3 版である。

112 条 実 施 可 能 要 件 に お け る “ undue

第 5WG では、このマニュアル資料とは別にexperimentation（過度の実験）”の判断基準で初心者向けに「米国出願 Quick Reference」にある“Wands8 要件”について、その後の判例ついても作成し、資料発行した（2003 年 3 月）。

でどのような詳細な判断がなされているかとい(6) その他（テーマ以外の主な活動）

う点にフォーカスし、米国特許侵害訴訟などでａ）特許庁国際課との連絡会合への参加

被疑侵害者となった際に実施可能要件違反によ

WIPO、日米欧三極会合、アジア施策等を中り特許無効の抗弁の可能性を探るチェック事項

心に国際情勢全般について情報交換を行い、重について考察した。

要事項についての討議および要請を行った。

その内容をまとめ、「米国判例から見る 112ｂ）特許庁との意見交換会への参加条実施可能要件違反による特許無効の抗弁につ「三極審査処理対策」を議題とした特許庁といて」として会誌に投稿した（Vol.53, No.8）。

の意見交換会に参加し、世界的業務分担シェア(4) 第 4WG の活動：米国特許の共有に関するを中心に意見交換を行った。

実務上の問題点ｃ）国際第 2 委員会、国際第 3 委員会との連携

米国では、特許権を共有した場合に、各共有① 合同委員会会議の開催

者は他の共有者の同意なく事由に譲渡又はライ

年度初め及び年度末に国際第 1、2、3 合同

センスができる一方で、共有特許権の侵害訴訟委員会会議を開催し、各委員会の活動報告、においては他の共有者と共同して提訴しなけれ意見交換等を行った。

ばならない。このように、共有特許権の取扱い② 合同正副委員長会議の開催について、米国では日本と相違する制度や判例

合同正副委員長会議として、国際第 1、2、が存在する。このため、米国で特許権を共有す

3 委員会の委員長、委員長代理、副委員長が113

専門委員会

国際委員会

集まり、期中に 4 回、各委員会のテーマ内容

入れた判決が散見されるようになってきた。この報告、横断的テーマの調整、意見交換等をのきっかけとされている 2002 年 10 月の Texas

行うために同会議を開催した。

Digital 事件以降の辞書に関わる判例動向の分析

３）東西部会での発表

及び実務上の留意点を考察した。

(1) 7 月度 関東／関西部会：「米国判例に見る

その内容をまとめ、「米国におけるクレーム

発明者の要件と特定の実務」（的場委員長代

解釈時の辞書の取扱い」として会誌に投稿した

理／飯島委員）。

（Vol.54, No.7）。

「ミーンズクレー(2) 12 月度 関東／関西部会：
ムの解釈と侵害認定」（水本委員／近藤委員）。
「CAFC における
(3) 12 月度 関東／関西部会：
クレーム解釈の動向」（小坂委員／山田委員）(3) 第 3WG の活動：米国間接侵害の判例研究に基づく、日本の改正間接侵害規定の留意点
について
米国特許法には間接侵害の規定があり、従来から多くの CAFC 判決が蓄積されている。一方、日本の特許法は 2002 年に法改正されたが○ 2003 年度［平成 15 年度］

判例の蓄積は実質ない。そこで、間接侵害の１）委員会の構成

CAFC 判例を研究し、米国特有の事項に基づき委員長、委員長代理、副委員長 4 名、委員

日本企業への留意点を考察した。また、日米の34 名の計 40 名で構成した。

規定は異なるが、米国の判例を参考に日本の間

２）委員会の活動概要

接侵害規定に対する留意点を考察した。

(1) 第 1WG の活動：米国特許法 103 条（非自その内容をまとめ、「米国間接侵害規定の留明性）における先行技術を組合せる動機付け意点」として会誌に投稿した（Vol.54, No.9）。

について(4) 第 4WG の活動：米国 ANDA（Abbreviated

米国特許法 103 条は非自明性について規定し、New Drug Application）関連の制度及び訴訟

特許の有効性判断の重要な争点となっており、における現状と留意点について

特に複数の先行技術の組合せに基づいての特許

新薬の開発には莫大な研究開発費や長い年月の有効性を争う場合は、組合せに対する動機付を要するため、新薬メーカーは複数の特許で製けが必要とされている。最近の Rouffet 事件に品の保護を図っている。一方、臨床試験結果のて、動機付けの 3 つの要因（話題の性質、先行提出を省略できる簡略新薬申請（ANDA）によ

技術の教示、当業者の知識)が概括されている。

り承認を受けるジュネリックのメーカーも新薬

この 3 つの要因についての最近の CAFC 判例の特許無効または非侵害を主張して一日でも早を検討し、実務上の留意点について考察した。

い市場参入を狙っている。米国では ANDA がその内容をまとめ、「米国特許法 103 条(非自原因で引起された訴訟の数は少なくないのが現明性)における先行技術を組合せる動機付け」状である。そこで、ハッチ・ワックスマン法、として会誌に投稿した（Vol.54, No.7）。

FDA 規則を概括し、ANDA 訴訟からの留意点(2) 第 2WG の活動：米国におけるクレーム解を、新薬メーカーの観点で考察した。

釈時の辞書の取扱い

その内容をまとめ「米国 ANDA（簡略新薬申最近の CAFC 判決において、これまで外部

請）関連の制度及び訴訟における現状と留意証拠として補助的にしか利用できないと考えら点」として会誌に投稿した（Vol.54, No.8）。

れてきた辞書を、クレーム解釈に積極的に取り(5) 第 5WG の活動：
「米国特許侵害訴訟マニュ

114

専門委員会

国際委員会

アル」の改訂版についての資料作成と発行(1) 7 月度 関東／関西部会：「米国特許の共有

米国特許侵害訴訟マニュアルは 1991 年に初に関する実務上の問題点及び留意点」（石尾版が発行され、1999 年に改訂第 2 版が発行さ

委員／仲濱委員）れた。その後 5 年が経過し、この間にもクレー(2) 9 月度 関東／関西部会：「最近の on-sale bar

ム解釈に影響を与えるフェスト判決などが出さ

関連の主要判決と実務上の留意点」（遠藤委

れ、また日本において知的財産に関する関心が員／谷川委員）高まっていると共に、知的財産権の活用に関心(3) 10 月度 関東部会：「米国判例から見る 112が高まっている。このような状況の元、特に米条実施可能要件違反による特許無効の抗弁」

国の司法制度、訴訟制度に関しての注目度は依（野澤委員）

然として高く、マニュアル改訂が望まれるようになったことから、第 3 版として改訂を行った。

○ 2004 年度［平成 16 年度］(6) その他（テーマ以外の主な活動）

１）委員会の構成

ａ）特許庁国際課との連絡会合への参加

委員長、委員長代理、副委員長 4 名、委員

WIPO、日米欧三極会合、アジア施策等を中

31 名、計 37 名で構成した。

心に国際情勢全般について情報交換を行い、重２）ワーキンググループ活動

要事項についての討議および要請を行った。

(1) 第 1WG の活動：米国特許侵害訴訟におけｂ）特許庁との意見交換会への参加

る弁護士鑑定と故意侵害の関係「三極審査処理対策」を議題とした特許庁とKnorr 判決で故意侵害が昨年は話題となったの意見交換会に参加し、世界的業務分担シェア

が、同判決以外に幅広く CAFC 判決を研究し、を中心に意見交換を行った。

「鑑定の内容」、「鑑定の取得時期」、「社外弁護ｃ）国際第 2 委員会、国際第 3 委員会との連携

士の鑑定を取得しない場合」について、夫々日① 合同委員会会議の開催

本企業の立場で留意点を検討し、会誌へ投稿し年度末に国際第 1、2、3 合同委員会会議を開催し、各委員会の活動報告、意見交換等をた（Vol.55, No.6）。
(2) 第 2WG の活動：不衡平行為の判断におけ行った。

る「誤導の意図」の推認について② 合同正副委員長会議の開催

実務上問題となることが多い情報開示義務に合同正副委員長会議として、国際第 1、2、

関して、CAFC 判決を検討し、特に、「開示す3 委員会の委員長、委員長代理、副委員長がべき情報」、「誠実さを欠く開示態様」、「繰り返

集まり、期中に 4 回、各委員会のテーマ内容

しの主張」、「行為の主体」の観点で、判決よりの報告、横断的テーマの調整、意見交換等を

実務上の留意点を導き出し、会誌へ投稿した行うために同会議を開催した。

（Vol.55, No.8）。

③ 米国の単一性基準に関する意見書提出(3) 第 3WG の活動：米国の製法特許権侵害

国際第 2、3 委員会の委員長(正副委員長)と(§271(g)）に関する判決例と実務上の留意点

連携し、特許委員会とも調整の上、米国の単1988 年の法改正により導入された製法特許

一性基準に関し、PCT ルールに合せた上で三の輸入侵害（§271(g)）及び侵害の推定規定

極での運用もハーモナイズすることなどを求（§295）に関し、法改正後どのような判決がめるパブリックコメントを提出した。

なされたかを検討した。判例研究から、「米国

３）東西部会での発表

で製法特許を取得する意義」、「製法クレームを115

専門委員会

国際委員会

作成する上での留意点」、「権利行使等におけるて課題を抽出し、各課題毎に、事実例をもとに留意点」を考察し、会誌へ投稿した（Vol.55,

した仮想事例（11 件）の分析と関連した米国

No.7）。

判例を調査し、留意点をまとめ、会誌へ投稿し(4) 第 4WG の活動：米国特許のクレーム解釈

た（Vol.56, No.6）。

に影響する諸要因
クレーム解釈に関して、均等論の研究ではな(2) 第 2WG の活動：「米国特許クレーム解釈の動向と実務上の留意点」

く、逆に権利範囲を狭めるべく限定解釈された

1999 年から 2005 年 5 月までの比較的最近の事例を判例研究した。クレーム自体の記載事項

CAFC 判例を中心に約 300 件を分析し、クレーとして、「プリアンプル」、「トランジション」、

ム解釈に関係する証拠（クレーム自体、内部証「クレームの用語・形式」、「クレームディファ

拠（明細書、ファイルヒストリ）、および外部

レンシエーション」、他に、「実施例」、「要約証拠）毎に判例の動向を実務上の留意点につい

書」
、
「名称」
、「図面」の影響、及び「関連出願て体系的にまとめ資料として発行した。

の影響」等を検討し、実務上の留意点を取り纏(3) 第 3WG の活動：
「米国特許法第 112 条「記め、会誌へ投稿した（Vol.55, No.9）。

述要件」関連判例と当業者の認識について｣

３）東西部会報告での発表

112 条第 1 パラグラフの Written Description(1) 9 月度 関東／関西部会：「米国におけるク要件に関し、CAFC 判決を探索、24 判例を抽

レーム解釈時の辞書の取り扱い」（福村委員出。同要件の適用に関する CAFC の考え方の／中田委員）

動向、同要件の成否判断に影響を与える要因に(2) 9 月 度 関 東 ／ 関 西 部 会 ：「 米 国 ANDA

ついて分析し、論文にまとめ、会誌へ投稿した(Abbreviatcd New Drug Application）関連の制（Vol.56, No.8）。

度及び訴訟における現状と留意点」（飯島委(4) 第 4WG の活動：「米国における包袋禁反員／塚口副委員長）(3) 10 月度 関東部会：「米国特許法 103 条における先行技術を組み合わせる動機付け」（吉野委員）

言に基づく均等論の適用可否判断について－Fest 事件最高裁判決後の動向－」
フェスト最高裁判決以降の均等論に関する
CAFC 判例を分析し、米国における近年の均等(4) 2 月度 関東／関西部会：「米国間接侵害規論適用の可否判断基準について検討を行った。

定 271 条(b)(c)の留意点」（遠藤副委員長／

また、上記の各判例を、フェスト最高裁判決に吉沢委員）関するフローチャートの各ステップに対応させて整理し、実務に役立つ形式でまとめ、会誌へ○ 2005 年度［平成 17 年度］

投稿した（Vol.56, No.7）。

１）委員会の構成

３）東西部会での発表

委員長、委員長代理、副委員長 4 名、委員

「米国特許侵害訴(1) 12 月度 関東／関西部会：

35 名、計 41 名で構成した。

訟における弁護士鑑定と故意侵害の関係」

２）ワーキンググループ活動（笠井委員／青木副委員長）(1) 第 1WG の活動：「米国法人と共同で研究開発を進める上での留意点」
米国での研究開発に係る知財権全般（成果の帰属・出願等の役割分担・技術流出など）につい116(2) 9 月度 関東／関西部会：「米国の不衡平行為の判断における「誤導の意図」の推認について」（黒岩委員／中田委員）「米国の製法特許(3) 11 月度 関東／関西部会：

専門委員会

国際委員会

権侵害に関する判決例と実務上の留意点」

求に対する裁判所判断の動向」（森中委員／植木委員）

2006 年 5 月の米国連邦最高裁判所による(4) 9 月度 関東／関西部会にて「米国特許のク

eBay 事件の判決において、永久的差止の可否

レーム解釈に影響する諸要因－侵害警告を受に関し、従来から確立されている 4 要件が再確けた場合の初期検討とその留意点－」（茂木

認されたことを踏まえ、その後の地裁判決を交委員／飯田委員）

えた具体的判断について分析し、判決動向につ４）その他

いて考察、論文にまとめ、会誌へ投稿した(1)「特許審査ハイウェイ構想」に関する特許(Vol.57, No.7)。

庁調整課へのコメント提出（2005 年 4 月 12日）

(4) 第 4WG の活動：「米国の非自明性判断における専門家証言」(2) 限定手続きに関するグリーンペーパーに対専門家証言が関与して非自明性判断がなされする知財協コメント提出（2005 年 8 月 5 日）ている CAFC 判決を分析し、証人の選定及び証言の内容という二つの観点から、CAFC 判断○ 2006 年度［平成 18 年度］の傾向を分析するとともに、専門家証言を活用

１）委員会の構成

する上での留意点について検討を行い、論文に委員長、委員長代理、副委員長 4 名、委員

まとめ、会誌へ投稿した（Vol.57, No.8）。

35 名、計 41 名にて構成した。

(5) 第 5WG の活動：「クレームが拡張された

２）ワーキンググループ活動

再発行特許の有効性の判断について－権利行(1) 第 1WG の活動：「米国における特許権の使される側の立場からの着目点－」

消尽と黙示のライセンスについて」クレームが拡張された再発行特許に特有の無米国における「特許権の消尽」および「黙示効事由について考察するとともに、この結果にのライセンス」に関する判例の分析を通して、

基づいて、権利行使される側の立場から、再発

特許権の消尽と黙示のライセンスの相違点を踏行特許の有効性を適切に判断するためのフロー

まえた、それぞれの認定要件および、実務上のを提案し、会誌へ投稿した（Vol.57, No.5）。

留意点について検討し、会誌へ投稿した

３）東西部会での発表（Vol.57, No.6）。

「米国法人と共同で(1) 6 月度 関東／関西部会：(2) 第 2WG の活動：
「米国特許法 271 条(f)項

研究開発を進める上での留意点」（塩川委員）「特許権の域外適用」に関する最近の動向と(2) 11 月度 関東／関西部会にて「米国におけ留意点」

る包袋禁反言に基づく均等論の適用可否判断

クロスボーダ訴訟に関連し、特に、米国特有について－Festo 事件最高裁判決後の動向－」の、半製品の輸出による権利侵害に係わる規定（草皆委員／片山副委員長）

である 271(f)に関する判決を分析し、動向に「米国特許法 112(3) 11 月度 関東／関西部会：

ついて考察した。また、日本特許法のもとでの条“記述要件”関連判例と当業者の認識にて

実務では半製品の問題は国内に限定して捉えがついて」（楠見委員／藤沢委員）

ちであることから、271(f)の適用性と活用時の

４）その他

留意点を日本企業の立場からまとめ、会誌へ投(1)「継続的出願、審査クレーム数」規則改正稿した（Vol.57, No.9）。

に関する USPTO へのパブコメ提出（2006 年(3) 第 3WG の活動：「特許権に基づく差止請

5 月）

117

専門委員会(2)「IDS」規制改正に関する USPTO へのパブコメ提出（2006 年 9 月）

国際委員会

為及びミスユースについて「合理の原則」に基づいた判断手法が確立されたことから、特許を(3)「日米規制改革イニシアティブ」での米国特用いた抱き合わせに関する判決を「合理の原許制度改善に関する要望提出（2006 年 8 月）則」に基づく違法性判断に影響を与える因子の観点から分析し、特許権活用時の留意点につい○ 2007 年度［平成 19 年度］て 検 討 し 、 論 文 を 会 誌 に 投 稿 し た （ Vol.58,

１）委員会の構成

No.6）。

委員長、委員長代理、副委員長 4 名、委員

(5) 第 5WG の活動：
「ブラジルの知財制度」

40 名、計 46 名にて構成した。

ブラジルの知財制度と知財情勢に関し、現地

２）ワーキンググループ活動

代理人への質問や文献等に基づく調査を行うと(1) 第 1WG の活動：「KSR 最高裁判決後におともに、ブラジルに調査団を派遣、特許庁、裁ける米国での自明性判断の動向」

判所、事務所（ 4 事務所）を訪問し、現地調査

2007 年 4 月 30 日の KSR 最高裁判決後におを実施した。本調査内容は「資料」として取りける CAFC の判例および米国特許商標庁によまとめ、2008 年 5 月に発行した。

る自明性判断のガイドラインを分析し、自明性に関する判断の動向と実務上の留意点について検討し、論文を会誌に投稿した（Vol.58, No.8）。
(2) 第 2WG の活動：「米国における教唆侵害に関する判例の動向と実務上の留意点」
2006 年 12 月の CAFC 大法廷による DSU 判決後の教唆侵害の判断動向を分析し、教唆侵害の認定要件を探るとともに、訴訟において教唆侵害を主張する側及び教唆侵害を回避する側の＜ブラジル特許庁にて＞両方の立場から実務上の留意点について検討し、論文を会誌に投稿した（Vol.58, No.9）。
(3) 第 3WG の活動：「不公正行為と Walker
Process Fraud の立証要件」(6) 第 6WG の活動：「米国特許法及び規則改正の動向把握と分析」
2007 年 8 月 21 日公表の継続出願等に関する不公正行為（Inequitable Conduct）の抗弁及規則改正（現在差止中）の内容を分析し、改正

び Walker Process Fraud と呼ばれる反トラスト

規則の概要と実務上の留意点について検討した。

法（シャーマン法第 2 条）上の反訴に関する判

また、特許改革法案に関し、特許庁等とも意決をその立証要件の観点から検討し、これらの見・情報交換しながら、知財協意見の発信を抗弁及び反訴を防ぐための留意点、及びこれら行った。

の抗弁及び反訴を利用する為の留意点について「専門委員会成果物」HP 及び会誌（Vol.57,

検討し、論文を会誌に投稿した（Vol.58, No.7）。

No.12）に投稿した。

(4) 第 4WG の活動：「米国における抱き合わ

３）東西部会での発表

せに関する判例の動向と実務上の留意点－特(1) 6 月度 関東／関西部会：「米国における特許事件を中心として－」許権の消尽と黙示のライセンスについて」2006 年の最高裁判決により、反トラスト行（井上委員／塩川副委員長）

118

専門委員会

国際委員会(2) 7 月度 関東／関西部会：「米国特許法 271

国際第 1 委員会の今後の活動は、米国の要望条(f)項「特許権の域外適用」に関する最近を聞きつつも会員企業の意見を集約し、代表しの動向と留意点」（藤井委員／片岡委員）て対外的に発信することが大切である。同時に(3) 7 月度 関東／関西部会：「米国の非自明性

会員企業に対しても JIPA の専門委員会の一つ判断における専門家証言」（仁分副委員長／

として、企業経営に役立つという観点から、情野村委員）

報発信を続けるべきと考える。

(4) 7 月度 関東／関西部会：「クレームが拡張

しかしながら、米国に限らず、特に今後の経された再発行特許の有効性の判断について－済的発展が期待される南米諸国の動向も注目に権利行使される側の立場からの着目点」（長値することから、国際第 1 委員会の活動はグ

田委員／神谷委員）

ローバルな視野からの観点が要求される。

(5) 9 月度 関東／関西部会：「特許権に基づく

国際第 1 委員会の今後の活動は会員企業に対差止請求に対する裁判所判断の動向」（草皆しても他国の団体に対しても、意見・情報を発委員／長谷川委員）

信し続けるべきであると考える。

４）その他(1)「日米規制改革イニシアティブ」での米国特最後に 1998 年から 2007 年までの歴代委員長、

許制度改善に関する要望提出（2007 年 7 月）

副委員長に敬意を表するとともに本原稿を執筆(2) 「 択 一 的 ク レ ー ム 」 規 制 改 正 に 関 す るする栄誉に浴する機会を与えて下さったことに

USPTO へのパブコメ提出（2007 年 10 月）

深く感謝します。
（国際第 1 委員会 委員長・渡辺一弘)

３．今後の展望
現国際第 1 委員会は国際委員会時代から、北中南米諸国の特許法改正等に対応する活動を行って来た。その中でも米国の動向に注目し、《国際第 2 委員会の活動》
１．活動方針世界経済のグローバルな競争が激しくなる中、活動の中心として米国を中心に据えて来た。政国際的な競争力を維持するために企業にとって治的、経済的にもつながりの強い米国は日本にグローバルな知的財産活動の重要性がますますとっても最重要な国の一つであり、今後とも日高まってきている。

米間の協力が不可欠である以上、これからも米このような時代の変遷に伴い、各国の知的財

国を中心とした活動となることは間違いない。

産制度の国際的な調和が進められてきているも

過去、日本は米国から一方的に要求をつきつのの、各国の政策の相違もあり、依然として制けられ、それに対応することで日米間の関係を

度及び運用の面において各国間で差異が存在し保っていこうとするきらいがあったが、日米がている。国際第 2 委員会が担当する欧州諸国に将来、真のパートナーシップを構築するためにおいても、EPC の創設後、EPC と各国特許法

はお互い言うべきことを言い、互いの利害を認とのハーモナイゼーションが促進され、多くの識しあった上で、共通の理念に向かうことが必国々が条文上かなり均質化されてきている。ま要であると考える。その意味から、JIPA のカ

た、BRICs の一国として注目を浴びているロシ

ウンターパートナーである AIPLA との定期的アにおいても WTO 加盟に向けて法的整備が積な意見交換は必須であり、その重要性はますま

極的に行われてきている。しかしながら、制度す増加するであろう。

及び運用の両面において、各国間には依然とし119

専門委員会

国際委員会て権利解釈を初めとする差異が存在しており、の承認を得て意見を特許庁に連絡した。また、企業がグローバルなビジネス活動を進める上でグループ 77 提案に対し先進国側（B グループ、の課題となっている。

P グループ）で準備されている対案についてもこのような状況の下、国際第 2 委員会は、
JIPA 会員企業の欧州での効率的な知的財産活検討し、特許庁に意見具申を行った。
ｂ）WIPO ハーモナイゼーション

動を支援することを目的に、欧州及びロシアの1988 年度は WIPO で専門家会議が 2 回開催

知的財産制度、運用等の調査研究や PCT の活され実質的な議論が行われたが、本問題は新設

用による国際特許取得戦略の検討等を行い、その「検討チーム」で扱われることになったため、れらの結果を会員企業へ継続的に情報発信する

当委員会としては動向把握に努めると共に、同と共に、知的財産制度の国際的な調和の促進にチームに援助・協力を行った。

向け、各国への訪問団・調査団の派遣時、各国

ｃ）ガット知的所有権問題の特許庁・ユーザー団体等の訪問時、および1988 年度も前年度に引き続き TRIP 交渉が行JIPA 政策プロジェクトでの活動等を通じて、

われ、一方民間三極の協議及び共同文書の取り会員企業を代表して各国の制度や運用への意見纏めも進行したので、これらの進捗状況を発信を積極的に行うことを活動方針とし、活動ウォッチし、必要に応じ関係先に意見を伝えた。

を行ってきている。

ｄ）三極特許庁会議
10～11 月の東京での三極特許サミット開催、

２．活動内容10 月のクラブ 15 の発足等特許庁レベルでの2.1 国際委員会時代（1988 年～1997 年）

ハーモナイゼーションにも活発な動きがみられ○ 1988 年度［昭和 63 年度］

た。これに関しても進捗状況の把握に努め、適１）委員会の構成及び運営

宜関係先と情報意見交換を行った。

委員長、副委員長 11 名、委員 38 名の計 50
名の構成の中で、第 1 小委員会にてヨーロッパ
諸国及び開発途上国の法制・判例等の調査研究を行った。

(2) 各国特許制度改正への対応
ａ）ソ連特許制度改正
ソ連が準備している特許制度の大幅な改正について調査検討した。今回の改正は西欧各国に1988 年度より「ハーモナイゼーション検討

類似の制度にしようとするもので歓迎する旨をチーム」が新設され、同チームで専門的に検討

特許庁に伝えた。今後の状況をみて JIPA からすることとなったので、当委員会メンバー 6

直接ソ連当局に要望書の提出も考慮することと名が同チームメンバーを兼ね側面協力を行った。

した。

２）活動の概要ｂ）その他の各国の特許法改正(1) 特許制度の国際的ハーモナイゼーション問
題への対応
ａ）パリ条約改正問題

次の各国における特許法改正について情報を入手し、それぞれ概要を会誌「外国特許ニュース」で紹介した。

1988 年 9 月の第 5 回諮問会合に向けて、① デンマーク特許法改正（Vol.38, No.4, No.12)

LDC（77 グループ）から、パリ条約第 5 条 A 及及び EPC 加盟の動き（Vol.39, No.3）

び第 5 条の 4 に関する新提案（不実施制裁の排② ユーゴスラビア特許法改正（Vol.38, No.3）

他的強制実施権を相対的なものとする案）が③ フィンランド特許法改正（Vol.38, No.6)あったので、これについて検討し、常務理事会④ EPC 規則改正（Vol.38, No.11)

120

専門委員会

国際委員会⑤ 南アフリカ特許法改正（Vol.39, No.1)

行った。

⑥ 英国特許法改正（Vol.39, No.3)

ｃ）パリ条約改正問題への対応(3) 各国法制の調査、検討ａ）ヨーロッパ特許出願における選択発明の成

9 月にパリ条約第 5 条の A に関する WIPO のConsaltative meeting が行われたため、その情報立性入手に努めたが、改正問題は実質上の進展は見EPO 審決の中から選択発明について判断しられなかった。今後も情報入手を継続することたケースを選んで研究し、選択発明に対するとした。

EPO の考え方を検討した。

(2) 各国特許制度改正への対応

３）東西部会、業種部会での報告（講演）ａ）EPC ルールの改定（Vol.39, No.5）(1) 6 月度関西化学部会、7 月度関東化学第一

ルール改定について情報を入手し、概要を会

部会：「ヨーロッパ特許出願における手続の誌「外国特許ニュース」に紹介した。

遂行と権利の回復」（和泉委員）(3) 各国法制の調査・検討ａ）ヨーロッパ特許庁審決にみる医薬・農薬発○ 1989 年度［平成元年度］

明の特許性

１）委員会の構成及び運営

EPO 抗告審判廷の審決から、医薬・農薬の委員長、副委員長 12 名、委員 46 名の計 59

分野における用途発明の特許性についての判断

名の構成の中で、第 1 小委員会にてヨーロッパ

基準を調査検討した。（会誌 Vol.40, No.4 掲

諸国及び開発途上国の法制・判例等の調査研究

載）

を行った。

ｂ）欧州諸国の従業者発明に関する取扱い

特許制度の国際的ハーモナイゼーション問題

欧州各国について職務発明の取扱いを現地代に関しては、1988 年度よりハーモナイゼー

理人に問い合わせ検討し、その回答を取り纏め、ション検討チームで専門的に検討が行われてお代表的な国についての特徴を調査した。（会誌り、1989 年度も継続して当委員会メンバー 6

Vol.40, No.4 掲載）

名が同チームメンバーを兼ね側面協力を行った。

３）東西部会、業種部会での報告（講演）２）活動の概要(1) 6 月度関東化学第一部会：「ヨーロッパ特(1) 特許制度の国際的ハーモナイゼーション問
題への対応

許出願における選択発明の成立性」（和泉委員）

ａ）WIPO ハーモナイゼーション
4 月と 11 月に WIPO で専門家会議が開催さ○ 1990 年度［平成 2 年度］

れ実質的な議論が行われたが、本問題はハーモ

１）委員会の構成及び運営

ナイゼーション検討チームが中心となって対応

委員長、委員長代理、副委員長 13 名、委員したため、当委員会としては動向把握に努める

49 名の計 64 名の構成の中で、第１小委員会にと共に、必要に応じ同チームに支援・協力をてヨーロッパ諸国及び開発途上国の法制・判例行った。

等の調査研究を行った。

ｂ）三極特許庁会合、クラブ 15

特許制度の国際的ハーモナイゼーション問題

6 月と 10 月に三極特許庁首脳会合が開催さに関しては、1988 年度よりハーモナイゼー

れ、ハーモナイゼーションについても話合いがション検討チームで専門的に検討が行われてお行われたため、その動向をウォッチして検討をり、1990 年度も継続して当委員会メンバー6 名

121

専門委員会が同チームメンバーを兼ね側面協力を行った。

国際委員会

欧州諸国における特許出願において、EPC

２）活動の概要

ルートと各国ルートとを使って加盟国に重複出(1) 特許制度の国際的ハーモナイゼーション問

願し登録されるケースについて、その利用状況

題への対応ａ）WIPO ハーモナイゼーション
6 月と 10 月に WIPO で第 8 期専門家会議が開催され実質的な議論が行われたが、本問題はハーモナイゼーションチームが中心となって対等について調査を行い、その結果を取り纏めた。
（会誌 Vol.41, No.7 に掲載）
３）東西部会、業種部会での報告（講演）(1) 7 月度関東化学第一部会：「欧州諸国の従業者発明に関する取扱い」（近藤委員）

応したため、当委員会としては動向把握に努め(2) 8 月度関西化学部会：「ヨーロッパ特許庁

ると共に、必要に応じ同チームに支援・協力を審決にみる医薬、農薬発明の特許性につい

行った。

て」
（和泉副委員長）

ｂ）三極特許庁会合、クラブ 15
三極特許庁間やクラブ 15 でもハーモナイ
ゼーションに関する協議が行われたため、その４）資料発行(1)「欧州諸国の従業者発明に関する取扱い」
資料 170 号〔1990.4 発行〕

動向をウォッチし継続して検討を行った。
ｃ）パリ条約改正問題への対応
パリ条約改正問題の動向をウォッチしたが、特に進展は見られなかった。今後も動向を継続○ 1991 年度［平成 3 年度］

１）委員会の構成及び運営
委員長、委員長代理、副委員長 15 名、委員

してウォッチし検討を行うこととした。

50 名の計 67 名の構成の中で、第 1 小委員会に(2) 各国特許制度改正への対応てヨーロッパ諸国及び開発途上国の法制・判例ａ）以下の各国における特許法改正案等につい等の調査研究を行った。

て情報を入手・検討し、それぞれ概要を会誌

特許制度の国際的ハーモナイゼーション問題「外国特許ニュース」に紹介した。

に関しては、1988 年度よりハーモナイゼー① ユーゴスラビア工業所有権法改正（Vol.40,

ション検討チームで専門的に検討が行われておNo.4）② ドイツ統一後の工業所有権制度（Vol.40,
No.10）③ 欧 州 共 同 体 特 許 条 約 の 動 向 （ Vol.40,
No.11）

り、1991 年度も継続して当委員会メンバー 6
名が同チームメンバーを兼ね側面協力を行った。
また、1991 年度に発足した国際政策委員会にも当委員会メンバー 2 名が参加し提携を図った。

④ ドイツ実用新案法改正（Vol.40, No.11）２）活動の概要(3) 各国法制の調査・検討(1) 特許制度の国際的ハーモナイゼーション問ａ）「欧州諸国における先使用権制度」
欧州諸国における先使用権制度について、各題への対応ａ）WIPO ハーモナイゼーション

国の代理人に問い合わせて検討し、その回答を6 月に WIPO で第 1 回外交会議が開催され実取り纏め、各国における特徴と現状を調査検討

質的な議論が行われたが、本問題はハーモナイ

した。
（会誌 Vol.40, No.11 に掲載）

ゼーションチームが中心となって対応したため、

ｂ）「EPC と各国特許とのダブルパテント問題

当委員会としては動向把握に努めると共に、必の調査研究」

122

要に応じ同チームに支援・協力を行った。

専門委員会ｂ）三極特許庁会合、クラブ 15
1992 年 2 月に三極の特許庁や民間ハーモナ

国際委員会

EPO ジャーナルに掲載された審決を数多くとりあげて要約を作成し、会誌「外国特許

イゼーションその他に関する協議が行われた。

ニュース」欄で紹介した。

本問題は、国際政策委員会が主として担当した

３）各国法制改正への対応ため、当委員会は必要に応じ支援を行った。

(1) EC 市場統合に伴う CPC 発効、各国特許ｃ）パリ条約改正問題への対応
パリ条約改正問題の動向をウォッチしたが、制度改正への対応(2) ロシア、その他東欧諸国の特許法改正

特に進展は見られなかった。

４）各国法制運用の調査、検討(2) 各国特許制度改正への対応(1) EC 市場統合に向けての特許関連問題（訪ａ）以下の各国における特許法改正案等について情報を入手・検討し、それぞれ概要を会誌「外国特許ニュース」に紹介した。

欧特許調査団の派遣を予定）(2)「EPO 審決動向として」(会誌 Vol.41, No.11に掲載）① フランス特許法改正（Vol.41, No.5）② スペイン特許法関連規定（Vol.41, No.7）○ 1992 年度［平成 4 年度］③ イタリアの補助保護証（特許期間延長）

１）委員会の構成及び運営（Vol.41, No.10）

委員長、委員長代理、副委員長 12 名、委員④ ソ連新特許法（Vol.41, No.10）

49 名の計 63 名の構成の中で、第 1 小委員会に⑤ アイルランド新特許法公示（Vol.41, No.11）てヨーロッパ諸国及び開発途上国の法制・判例⑥ 南アフリカ小発明の保護法案（Vol.42, No.1)

等の調査研究を行った。

(3) 各国法制の調査・検討

特許制度の国際的ハーモナイゼーション問題ａ）「東欧諸国の特許制度」

に関しては、1988 年度よりハーモナイゼー

社会、経済体制に大きな変革を生じた東欧諸ション検討チームで専門的に検討が行われてお国の特許制度の現状を調査し、その結果を取りり、1992 年度も継続して当委員会メンバー 4

纏めて、会誌に投稿した。(会誌 Vol.41, No.10

名が同チームメンバーを兼ね側面協力を行った。

及び Vol.42, No.2 に掲載）

また、国際政策委員会にも当委員会メンバー 3ｂ）「EC 市場統合と知的財産権」

名が参加し提携を図った。

1992 年 12 月 31 日の EC 市場統合を間近に控えた欧州の知的財産権保護の現状と展望につ

２）活動の概要(1) 特許制度の国際的ハーモナイゼーション問

いて調査し、会誌特集号の一環として投稿した。

題への対応(会誌 Vol.41, No.11 に掲載）

本問題はハーモナイゼーション委員会との協ｃ）「欧州特許の有効性」

力体制をとったが、特に大きな動きがなく、同

米国では問題となる開示義務違反、フロード、委員会との会合等は行わなかった。また、パリベストモード不開示等の行為が欧州各国におい条約改正問題の動向をウォッチしたが、1992て特許の有効性にどのように影響するかについ

年度は進展が見られなかった。

て、現地代理人に問い合わせた結果を検討し、(2) 欧州特許調査団の派遣

そ の 結 果 を 会 誌 に 投 稿 し た 。 ( 会 誌 Vol.42,

ライセンス委員会と共同で欧州特許調査団を

No.4 に掲載)

組織して 5 カ国を訪問し、次のテーマについて

ｄ）EPO 審決調査を行い成果を会誌（Vol.42, No.12 1992）

123

専門委員会国際委員会に投稿した。また、詳細報告は協会資料（資料の是非について協会の見解を取りまとめるべく

No.207）として別途発行した。

実用新案制度調査団が派遣され、当委員会から

ａ）東欧諸国の特許保護の現状と動向も参加した。

① ロシア共和国ｆ）ロシア特許法についての調査・研究② ハンガリー共和国

1992 年 10 月 14 日から施行されたロシア特ｂ）西欧諸国の特許保護の現状と動向

許法について、法律条文に基づきその他の情報① 共同体特許条約（CPC）についても加味して概要を取りまとめ会誌に掲載した。

② 特許権の用尽

３）東西部会、業種部会での報告（講演）③ ライセンス受、許諾上の留意点「EC 市場統合(1) 4 月度関東部会／関西部会：④ 独、英起源の発明の取扱い⑤ EPO と GPO の化学発明に対する特許性判
断の差異⑥ 特許期間の延長(3) 各国法制運用の調査、検討ａ）ヨーロッパにおける異議申立ての実態
EPC 特許に対する異議申立ての実態を、異と知的所有権」（黒田委員／伊藤委員）(2) 6 月度関東化学第二・商社部会／１月度関西化学部会：「欧州特許の有効性」（秋葉委員）(3) 9 月度関東部会／関西部会／2 月度東海地区
懇談会：「欧州特許調査団報告」（田邊副委員
長／和泉副委員長／江崎副委員長）

議件数の年次推移、出願出所国別被異議件数、技術分野別異議件数、異議申立人等について解○ 1993 年度［平成 5 年度］

析し、会誌（Vol.43, No.3, 1993）に掲載した。

１）委員会の構成及び運営ｂ）イギリス、ドイツ、フランスで生まれた発

委員長、委員長代理、副委員長 8 名、委員

明の出願上の留意点

42 名の計 52 名の構成の中で、第 3 小委員会にヨーロッパ起源の研究成果に基づき日本企業て欧州、アフリカ諸国の法制・判例等の調査研が出願を行う場合に留意すべき各国の法規制、外国人への情報開示の規制等についての予備調究を行った。
国際政策委員会には当委員会副委員長 2 名が査結果を、訪欧特許調査団のテーマに取り込ん参加し提携を図った。

でさらに詳細な展開と確認を行い、会誌

２）活動の概要（Vol.43, No.3, 1993）に掲載した。

(1) 国際問題に関する海外諸機関、諸団体とのｃ）イタリアの知的所有権訴訟
特許を中心としたイタリアにおける知的所有

連携ａ）英国弁理士会（CIPA）訪日団への対応

権侵害訴訟及び無効訴訟について、イタリア弁

EPC 出願の代理人と出願人の立場から情報

護士の論文を中心に取りまとめ会誌（Vol.43,

交換を行った。CIPA とのパイプ作りができ、

No.4, 1993）に掲載した。

今後の情報収集に活用することとした。

ｄ）ヨーロッパにおける侵害事件の判例研究ｂ）ハンガリー代理人（ダニュービア事務所）均等論が適用又は議論された英、独、仏の特ハンガリーの法改正の動向等について情報を許侵害訴訟の判例を調査検討した。

入手し、検討を行った。

ｅ）実用新案制度調査団(2) 各国法制改正への対応

欧州諸国の実用新案制度の運用の実態を調査研究し、わが国における無審査登録制度の導入

124ａ）各国改正の動向
各国の改正法の動向を調査検討し、以下の各

専門委員会国につき外国ニュースに掲載した。

国際委員会

国際政策委員会には当委員会副委員長 2 名が① スウェーデン（Vol.44, No.3）

参加し提携を図った。

② デンマーク（Vol.43, No.4）

２）活動の概要ｂ）ロシア特許法(1) 国際問題に関する海外諸機関、諸団体との1992 年 10 月 14 日に施行された特許法の概連携

要 の 調 査 結 果 を 会 誌 に 掲 載 し た 。（ Vol.43,ａ）特許庁との各国特許制度運用に関する連携

No.5）

① 英国

(3) 各国法制運用の調査・検討ａ）イギリス、ドイツ、フランスで生まれた発特許庁の要請に基づき、日英特許庁会合における英国側質問状に対する回答を特許庁に明の出願上の留意点提出した。
（'95.3.10）

ヨーロッパ起源の研究成果に基づき日本企業ｂ）英国弁理士会（CIPA）訪日団への対応

が出願を行う場合に留意すべき各国の法規制、

EPC 出願の代理人と出願人の立場として、外国人への情報開示の規制等についての予備調

昨年に引き続き情報交換を行った。

査結果を会誌に掲載。
（Vol.43, No.4）(2) 各国法制運用の調査・検討

ｂ）イタリアの知的財産権の有効性に関する訴ａ）現地発明の取扱上の留意点

訟及び侵害訴訟

米国、イギリス、フランス、ドイツ、韓国、特許を中心としてイタリアでの知的財産権関

台湾、中国で生まれた発明の取扱上の留意点に

連訴訟について、イタリア弁護士の論文をダイ

ついて、取りまとめ会誌特集号に投稿した。

ジェスト化したものを会誌に掲載した。
（Vol.43,（Vol.45, No.1）

No.4）ｂ）ヨーロッパ特許出願における発明の新規性ｃ）欧州における特許侵害事件の判例紹介

新規性に関する EPO 審決 25 件を取り上げ、均討論が適用されたケースを、イギリス、フ

主に技術水準、先行技術の開示、選択発明等にランス、ドイツの確定判決から選択し、調査しついて調査、検討を行い、会誌に投稿した。

た結果を会誌に掲載した。
（Vol.43, No.12, Vol.

（Vol.44, No.12）

44, No.1, 同 No.2）ｃ）ヨーロッパ特許の締約国での無効事例

３）東西部会、業種部会での報告（講演）ヨーロッパ特許が、各国で無効となった事例(1) 7 月度関東／関西部会：「イギリス、ドイツ、から、各国における進歩性の差異について調査、フランスで生まれた発明の出願上の留意点」

検討を行い、会誌に投稿した。（1995 年 2 月）

（吉田委員／松田委員）ｄ）ヨーロッパ特許の異議申立てへの対応(2) 10 月度関東／11 月度関西部会：「欧州にお異議申立てへの日本企業の対応への実態を、ける特許侵害事件の判例紹介」（七尾委員）

委員会メンバー各社にアンケートを実施し把握した。この結果をもとに来年度も引き続き調査、○ 1994 年度［平成 6 年度］

検討を行う。

１）委員会の構成及び運営
委員長、委員長代理、副委員長 10 名、委員

○ 1995 年度［平成 7 年度］

39 名の計 51 名の構成の中で、第 3 小委員会に１）委員会の構成及び運営て欧州、アフリカ諸国の法制・判例等の調査研究を行った。

委員長、委員長代理、副委員長 10 名、委員45 名の計 57 名の構成の中で、第 3 小委員会に125

専門委員会て欧州、アフリカ諸国の法制・判例等の調査研究を行った。
国際政策委員会には当委員会副委員長 2 名が国際委員会

EPO における進歩性に関する主要な審決（約 60 件）を、EPO の審査基準のみならず、
日本の審査基準とも対比しながら検討し、取り参加し提携を図った。

まとめた。

２）活動の概要ｅ）欧州特許を上手に取得する方法(1) 各国法改正への対応
ａ）欧州特許条約・施行規則の改正
1994 年 12 月に改正された条約・施行規則の内容を検討し、改正の留意点を取りまとめて会誌に投稿した。
（1996 年 1 月）ｂ）ユーラシア特許条約
旧ソ連の 11 カ国が集まり、出願から登録ま欧州特許出願に関する実務者ガイドブックの作成を目的として、今年度から 2 カ年計画で検討を開始した。
ｆ）クロスボーダー・インジャンクション
EU 内の複数国で侵害が発生している場合の訴訟提起国の選定にもかかわる問題の検討を開始した。

でをユーラシア特許庁 1 カ所で行うユーラシア
特許条約が 1995 年 8 月に発効したので、概要○ 1996 年度［平成 8 年度］

を取りまとめ会誌に投稿した。（Vol.46, No.1）

１）委員会の構成及び運営ｃ）EU における実用新案制度の統一案

委員長、委員長代理、副委員長 10 名、委員

EC 委員会の提案した、EU における実用新案

45 名の計 57 名の構成の中で、第 3 小委員会に制度の統一案（グリーンペーパー）について検て欧州、アフリカ諸国の法制・判例等の調査研討し、問題点、要望点をまとめて、協会から EC究を行った。

委員会へ意見書を提出した。
（1995 年 12 月）

国際政策委員会には当委員会副委員長 2 名が(2) 各国法制運用の調査・検討

参加し提携を図った。

ａ）欧州特許の異議申立制度

２）活動の概要

委員会会社各社からのアンケート結果も踏ま(1) 国際問題に関する国内外政府諸機関、諸団

え、欧州特許における異議申立制度を実務面か

体との連携

ら、オーラルプロシーディングスなどに焦点を

ａ）特許庁関係

当てて検討し、結果を取りまとめて会誌に投稿① WIPO からの要請事項への対応した。
（Vol.46, No.2, No.3）ｂ）欧州における並行輸入と特許権統一市場の下での欧州における並行輸入と特特許庁から要請を受けた PCT の「補助的国際調査制度導入」に関するアンケートに対し意見を取りまとめ、報告した。（1996.6.27）

許権の関係について、ローマ条約、EEA 協定、

ｂ）外国関係

共同体裁判所の判決などを調査、研究して取り① CIPA（イギリス）との連携（1996.5.27）

まとめ、会誌に投稿した。
（1995 年 11 月）ｃ）欧州における追加保護証制度
1993 年 1 月発効の理事会規則の内容、本制度を利用する際の実務上の問題点、留意点など

CIPA 訪問時に、共同で討議できる項目の模索等、意見交換を行った。
ｃ）WIPO との会合（1996.8.23）
PCT の「補助的国際調査制度導入」に関しを検討し、結果を取りまとめて会誌に投稿した。

て、WIPO の事務局と意見交換を行った。

（1995 年 12 月）(2) 各国法改正への対応

ｄ）欧州特許の進歩性に関する審決ａ）フィンランドの特許法改正

126

専門委員会

国際委員会

GATT-TRIPs に対応した特許保護の強化（輸○ 1997 年度［平成 9 年度］

入を侵害行為に加える、新規物質の製法特許の１）委員会の構成及び運営

侵害挙証責任の転換）等の法改正（1995.9.1～

委員長、委員長代理、副委員長 11 名、委員

1996.3.1 発効）につき検討し、会誌に投稿し43 名の計 56 名の構成の中で、第 3 小委員会にた。
（Vol.47, No.1）て欧州、アフリカ諸国の法制・判例等の調査研ｂ）イタリアの特許法改正究を行った。

GATT-TRIPs に 対 応 し た 特 許 保 護 の 強 化

また 1997 年度から国際委員会で担当するこ（ディスカバリー的制度の導入その他）等の法とになった WIPO 特許法条約関係については副改正につき検討し、会誌に投稿した。（Vol.47,

委員長から選抜したメンバーで構成したワーキ

No.1）

ンググループを発足させて対応した。

ｃ）ユーラシア特許制度

２）活動の概要

1995 年 8 月に発効したユーラシア特許条約（会誌 Vol.46, No.1 に掲載）の施行規則につき、(1) 国際問題に関する海外諸機関、諸団体との連携内容を検討した。EPO との違いを中心にまとａ）特許庁関係

め、会誌に投稿した。
（1997 年 2 月）

① 特許庁主催国際情勢に関する連絡会合へ

ｄ）EPO の手数料値下げ
Patent Total Cost に関する三極会合を受けて、の参加
WIPO、日米欧三極会合、アジア施策、米国

1997 年 7 月に実施される EPO 開設以来実質的関係の動向を中心に国際情勢全般について定に最初である値下げにつき検討し、会誌に投稿

期的に意見交換を行い、重要事項についてはした。
（1997 年 2 月）

討議および要請を行った。

(3) 各国法制運用の調査・検討

ｂ）外国関係ａ）欧州特許出願の進歩性に関する審決① WIPO 特許法条約（PLT）第 4 回、第 51995 年度に行った EPO における進歩性に関する主要な審決（約 60 件）の検討結果をまとめ、内容を検討し、日本の審査基準との対比も

回 専 門 家 会 合 へ の 参 加 （ 1997.6.23-27,
12.15-19)
方式ハーモ条約は、原語出願の許容や手続期

加えて会誌に投稿した。
（Vol.47, No.1）

間の延長などの規定も盛り込み、それ自体有意ｂ）欧州特許を上手に取得する方法

義な条約としてまとまりつつある。特許委員会

欧州特許出願に関する実務者ガイドブックのの協力も得て、権利者と第三者の利益のバラン作成を目的として、三つのサブグループに分け、ス等を検討し、その締結を促進すべく専門家会

広範囲に検討を行った。

合に参加し積極的に協会の立場を主張した。会ｃ）クロスボーダー・インジャンクション

合内容について、会誌に投稿した。
（第 4 回専

ブラッセル条約に基づき、EU 内で訴訟提起

門 家 会 合 Vol.48, No.1, 第 5 回 専 門 家 会 合国以外の他国で発生した侵害に対する差止めが1998 年 2 月）認められた事例を中心に、各国の状況を調査検② 特許の権利移転に関する集中登録システ討した。
３）東西部会、業種部会での報告（講演）(1) 6 月度関東／関西部会：「欧州における並行輸入と特許権」（大場委員）

ム諮問会議への参加（1997.6.28-7.1）
WIPO 特許法条約の専門家会合の中で「特許の権利移転に関する集中登録システム」構築の提案がなされ、別枠で検討することになった。

127

専門委員会

国際委員会

その一環として日米欧の民間代表による諮問会ａ）EPO 審決から欧州特許出願の補正事例の議が開催され、JIPA 代表として積極的に論議

特色を検討し日本特許出願における補正適否に参加した。

判断についての考察としてのまとめを完了し、(2) 各国法制運用の調査・検討

これらを論文として取りまとめた。

ａ）欧州クロスボーダー・インジャンクション(2) 特許委員会第 1 グループ第 2 小委員会第ブラッセル条約に基づき、EU 内で訴訟提起

2WG の活動：世界共通特許体制への提言の国以外の他国で発生した侵害に対する差止めが認められた事例を中心に、各国の状況を調査検ための調査・研究ａ）世界共通特許体制への提言のための解決す

討し会誌に投稿した。
（Vol.47, No.12）

べき課題をサーチ結果の相互認証および審査

ｂ）欧州特許出願の進歩性に関する審決

結果の相互認証という観点で検討し、WG レ

1996 年度に会誌へ投稿（Vol.47, No.1）した

ベルでの報告として取りまとめた。

EPO における進歩性に関する主要な審決（約ｂ）WIPO 第 1 回特許法常設委員会（Standing

60 件）について、より具体的に内容が把握でCommittee on the Law Patents）ジュネーブ会

きるようまとめあげた。

議第 1 部 1998.6.15-19／第 2 部 11.16-20 にｃ）欧州特許を上手に取得する方法

副委員長を派遣し、その報告書を会誌に投稿

欧州特許出願に関する実務者ガイドブックの作成を目的として、三つのサブグループに分け、広範囲に検討を行った。EPO 独自の留意点等した。
(3) 特許委員会第 1 グループ、その他の活動：
PCT アンケート調査の実施を盛り込んで体系的にまとめあげた。協会資料(4) 特許委員会第 2 グループ第 4 小委員会の活として発行すると共に、一部未発表内容のもの

動：欧州における権利行使についての調査・についてを論説として会誌に投稿の予定。

研究（1998 年 3 月）ａ）欧州においても、日本、米国と同様、権利取得のみならず権利行使が重要であることは

2.2 特許委員会時代（1998 年～2000 年）

言うまでも無いが、日米欧で比較すると、欧

1998 年から 2000 年の間、専門委員会の活動

州で特許侵害訴訟の経験を積んだ日本企業がを横断的に行うという JIPA 方針の下、国際委

圧倒的に少ないという実情に鑑み、「欧州特員会は特許委員会に統合され、これまでの国際許侵害訴訟実務マニュアル」資料として発行委員会としての活動を特許委員会の中で行った。

した。この資料は、欧州における主要 3 ケ国、
英、独、仏における特許侵害訴訟手続を調査○ 1998 年度［平成 10 年度］

研究してまとめることにより、どこで訴訟を

１）委員会の構成及び運営起こすのが得策か、というような一次判断材

特許委員会第 1 グループの第 1、第 2 小委員

料を提供するものとした。

会、特許委員会第 2 グループの第 3、第 4 小委

(5) JIPA 代表団海外派遣への対応

員会の WG にて活動を行った。

ａ）欧州訪問団への参加（1998.9.24-10.2）

２）活動の概要

最近、EPC 改正論、CPC に関する EU のポ(1) 特許委員会第 1 グループ第 1 小委員会第ジションペーパーの発行、PLT 等、新しい議3WG の活動：欧州諸国特許取得に関する諸論が高まる中で、WIPO、WTO、EPO をはじめ、問題についての調査・研究

従来 JIPA と交流の薄かったユーラシア特許庁、128

専門委員会

ロシア特許庁、ポーランド特許庁等を訪問し、

国際委員会

した。

活発な討議を行った。また極力多くの団体と意(3) 特許庁との連携

見交換をするために、各国弁理士関係の団体とａ）特許庁国際課との連絡会合への参加

各国産業界知財専門家団体とにウィーン、ブ

WIPO、日米欧三極会合、アジア施策等を中ラッセルに集まってもらい、各テーマの議論を心に国際情勢全般について定期的に情報交換を行った。（Vol.49, No.1）

行い、重要事項についての討議および要請を

３）東西部会での報告行った。

(1) 6 月度関西化学部会：「資料“欧州特許を上ｂ）特許庁からの要望事項への対応

手に取得する方法”の説明」（森川副委員長）

特許庁国際課から、ハーグ条約における国際(2) 10 月度関東部会：「資料“欧州特許を上手裁判管轄に関する意見を求められ、内容検討のに取得する方法”の説明」（森川副委員長）
４）資料の発行(1)「欧州特許を上手に取得する方法」1998 年

上、意見、提言を提出した。
(4) その他の活動：PLT 関係アンケート調査
への対応

9 月発行
(2)「欧州特許侵害訴訟実務マニュアル」1999
年 3 月発行○ 2000 年度［平成 12 年度］

１）委員会の構成及び運営
特許第 1 委員会第 1 小委員会、特許第 2 委員

○ 1999 年度［平成 11 年度］

会第 1 小委員会の WG にて活動を行った。

１）委員会の構成及び運営

２）活動の概要

特許第 1 委員会第 1 小委員会、特許第 2 委員
会第 1 小委員会の WG にて活動を行った。
２）活動の概要(1) 特許第 1 委員会第 1 小委員会第 2WG の活
動：条約、内外法律改正への対応(1) 特許第 1 委員会第 1 小委員会第 2WG の活
動：PLT への対応及び最近の条約の動向研究
ａ）PLT 条約および PCT リフォームに関する米国案あるいは特許庁案を検討し、当委員会としての意見を要望書として特許庁に提出しａ）条約関係については、4 月および 9 月にた。また、SCP、AIPLA ミーティングおよび

WIPO に て 開 催 さ れ た 特 許 法 常 設 委 員 会

訪欧団に参加し、JIPA としての立場を表明（SCP）に委員を派遣（副委員長 1 名）し、した。その他、SPLT について、特許庁に対その内容をまとめ、参加報告として会誌に投して要望書を提出した。なお、要望書および稿した。

欧州の特許制度統一化の動向に関する論説を(2) 特許第 2 委員会第 1 小委員会第 1 小委員会
第 4WG の活動：欧州における最近のクレー
ム解釈についての調査研究
ａ）当初は、欧州における広すぎるクレームの会誌に投稿した。
(2) 特許第 2 委員会第 1 小委員会第 4WG の活動：グローバル明細書フォームに関する調査研究

限定解釈という内容で調査研究を開始したが、ａ）経済のグローバル化に伴い特許の国際化も充分な資料、情報を収集することが困難と判顕著となる中、各国における明細書フォーム

断し、英国とドイツにおける最新のクレームが異なることが様々な面で問題となっている。

解釈に関する判例の調査研究を行った。調査

そこで、2000 年度は、明細書の記載要件も研究の内容をまとめ、論説として会誌に投稿含めた明細書フォームについて、日本、米国、

129

専門委員会

国際委員会

欧州の三極の相違点を明らかにし、三極に共２）活動の概要

通して適用すべき統一フォームのあり方を検(1) 第 1WG の活動：世界ユーザ連盟構築に向討した。今後更に対応が迫られてくるグロー

けた検討

バル化の流れの中で、この調査研究も重要な

2001 年 10 月に予定されていた訪欧・米団にテーマの 1 つとなるであろうことから、2000

向けて、SPLT の改正動向を検討した。検討に年度の検討内容を次年度以降に引き継ぐこと際しては、国際第３委員会と共同して行った。

にした。

米国同時多発テロとの関係で訪欧・米団は中止(3) JIPA 代表団海外派遣への対応となったが、JIPA としての意見を取りまとめ、ａ）訪欧代表団への参加

特許庁との意見交換を行った。

EPO, WIPO, UNICE, DPMA, FICPI 等を訪(2) 第 2WG の活動：ヨーロッパ特許条約改正問する訪欧代表団に、委員長と副委員長 1 名がと日本企業への影響参加した。EU 共同体特許（CPC)、グローバ

ヨーロッパ特許条約改正の背景、およびそのルパテント、先端技術の特許保護、欧州企業の具体的内容について詳細に検討を行った。その

知財管理に関して、各訪問先と意見交換、情報上で、改正動向が日本企業にどのような影響を収集を行った。
（Vol.51, No.2, 2001）

及ぼすのか、それに対応するには日本企業はど(4) 特許庁との連携のような欧州特許の出願戦略を立てればよいのａ）国際課との連絡会合への参加

かを研究し、研究成果を 2002 年 2 月に会誌にWIPO、日米欧三極会合、アジア施策等を中
心に国際情勢全般について情報交換を行い、重要事項についての討議および要請を行った。

投稿した。
(3) 第 3WG の活動：EP 特許由来のイギリス／
ドイツ特許の無効化に関する判例研究
欧州特許庁で審査され特許付与された発明が、

2.3 国際第 2 委員会時代（2001 年～）

その後指定国に移行してから特許の有効性が争○ 2001 年度［平成 13 年度］

われた場合、どのような判断をされるのかを研１）委員会の構成及び運営究した。まず、イギリスおよびドイツにおける委員長、副委員長 2 名、委員 18 名の計 21 名で構成した。
委員会は 3 つのワーキンググループを構成し、特許無効化の流れ及び各国の実務の詳細を検討し、欧州特許庁が特許を認めたケースでイギリ
ス／ドイツで無効となった事例を具体的に研究

毎月定例会議を開催し、全体会議とワーキングした。研究成果を 2002 年 2 月に会誌に投稿しグループでの検討を行った。各ワーキンググ

た。

ループは、担当の副委員長及びワーキングリー(4) その他の活動（テーマ以外の主な活動）

ダーを中心として、定例会議の他に臨時の会議

ａ）特許庁国際課との連絡会を開催し、各テーマの検討を行った。
他の国際委員会（国際第 1 委員会、国際第 3

WIPO、日米欧三極会合、アジア施策等を中
心に国際情勢全般について情報交換を行い、重委員会）との横断的テーマの調整、意見交換等

要事項についての討議及び要請を行った。

については、正副委員長会議を年 5 回開催し、ｂ）特許庁との意見交換

国際委員会としての方向性を確認した。また、英語で作成した PCT 出願についての欧州特合同委員会会議を年 2 回開催し、委員間の交流

許庁での国際審査の見直しに関し、JIPA としを図った。

ての意見を取りまとめて、特許庁との意見交換

130

専門委員会

国際委員会

を行った。

題が法律問題として拡大審判部に付託されてい３）東西部会での報告

ることに着目した。上記審決と、従来の代表的「EP 特許の(1) 2002 年 4 月度関東／関西部会：

審決の判断などを対比して、EPO におけるディ無効化に関する判例研究」（梶田副委員長／

スクレーマーの法的根拠、実務を考察した。

亀ヶ谷委員）(3) 第 3WG の活動：欧州諸国の判例研究
補正に関連して英国・独国を中心に判例研究○ 2002 年度［平成 14 年度］

し、併せて英国・独国の法制度について調査し

１）委員会の構成及び運営た。この上で、「イギリス・ドイツ特許の補正委員長、委員長代理、副委員長 2 名、委員16 名の計 20 名で構成した。
委員会は 3 つのワーキンググループを編成し、に関する Q&A（仮称）」として論文をまとめる
べき検討を行った。判例研究や法制度調査で得られた各国の考え方を直接論文とするのではな

毎月定例会議を開催し、全体会議とワーキング

く、Q&A 形式でまとめることで、より実務にグループでの検討を行った。各ワーキンググ

おいて参考としやすいものとした。

ループは、担当の副委員長及びワーキングリー

３）東西部会での報告

ダーを中心として、定例会議の他に臨時の会議(1) 6 月度関東／関西部会：「欧州特許条約改正を開催し、各テーマの検討を行った。

内容」（重松委員長代理／寺田委員）

訪欧団、訪米団等の他の国際委員会（国際第1 委員会、国際第 3 委員会）と意見調整が必要○ 2003 年度［平成 15 年度］

なテーマについては、委員長間の意見交換の他、

１）委員会の構成及び運営

正副委員長会議を年 2 回開催し、国際委員会全体としての方向性を確認しつつ活動した。
２）活動の概要(1) 第 1WG の活動：国際的な特許動向に関す

委員長、委員長代理、副委員長 2 名、委員16 名の計 20 名で構成した。
委員会は 2 つのワーキンググループを編成し、毎月定例会議を開催し、全体会議とワーキングる検討グループでの検討を行った。各ワーキンググ

2002 年 10 月の訪欧団、及び 2003 年 2 月のループは、担当の副委員長及びワーキングリー

訪米団に向けて、PCT リフォームの状況及びダーを中心として、定例会議の他に臨時の会議

今後の課題を検討し、併せて、米国特許商標庁を開催し、各テーマの検討を行った。

が公表した 21 世紀戦略プランに関する JIPA の他の国際委員会（国際第 1 委員会、国際第 3

見解を取りまとめた。特に 21 世紀戦略プラン

委員会）との横断的テーマの調整、意見交換等

に関しては、JIPA の見解として米国特許商標については、正副委員長会議を年 3 回開催し、庁へ提言した。また、国際特許情勢に関して日国際委員会としての方向性を確認した。また、本特許庁とも意見交換を行った。

合同委員会会議を開催し、委員間の交流を図っ(2) 第 2WG の活動：EPO 審決研究

た。

1999 年以降に公表された EPO 審決のうち、補正に関するものを選別し内容を検討した。そ２）活動の概要(1) 第 1WG の活動：国際的な特許動向に関すの中で、2001 年 9 月になされた審決（T323/97)

る検討が、ディスクレーマー（除くクレーム）につい

国際条約の改定及び、三極特許庁会合や三極ての従来の審決と相反する内容であり、この問ユーザー会合に関する JIPA を代表する意見の131

専門委員会

国際委員会

取りまとめを行った。具体的には、5 月、11 月

委員会）との横断的テーマの調整、意見交換等にジュネーブで行われた PCT 改正会議へ望むについては、正副委員長会議を開催し、国際委ための意見調整及び会議での意見発表、10 月

員会としての方向性を確認した。また、合同委に東京で行われた三極特許庁との会合での意見

員会会議を年 2 回開催し、委員間の交流を図っ

発表、10 月にロンドンで行われた三極ユー

た。

ザー会合に向けた意見調整、2 月に東京で行わ

２）活動の概要

れた三極ユーザー会合での意見表明等を行った。

(1) 第 1 小委員会の活動：欧州における優先権(2) 第 2WG の活動：「欧州特許を上手に取得する方法」の改訂の判断基準に関する審決の研究
2001 年 5 月 31 日に出された EPO 拡大審判

1998 年 9 月に初版の「欧州特許を上手に取部の審決（G2/98）は、それまで統一されてい得する方法」が発行された後、5 年が経過し、なかった優先権が認められる範囲について、明この間欧州特許条約が 2000 年に改正され、そ確な基準を示したものであるが、この審決が、の他、ディスクレーマー（「除く」クレーム）

EPO の審査・審判における優先権が及ぶ範囲

に関する審決や PCT 改正の影響から、特許出の具体的な判断にどのように影響を与えている願の手続やクレーム作成要領など、実務上、初かについて、その審決の内容を調査して検討を版資料とそぐわない事項が多々見られるように行った。検討結果は会誌への論文としてとりまなったので、これらを踏まえて、初版資料の改とめた。

訂を行った。特に改訂に際しては、欧州特許庁(2) 第 2 小委員会の活動：イギリス及びドイツ

がインターネットを介して提供している情報のにおける数値限定発明の権利範囲に関する判確認・整理に留意した。

決の研究

３）東西部会での報告

比較的最近の数値限定発明の権利範囲に関し(1) 4 月度関西部会「訪欧米代表団及び三極ユーザー会議報告」（碓氷委員長）てイギリスの判決 2 件、ドイツの判決 6 件を取り寄せ、その判決内容を検討した。特に、数値(2) 7 月度関東／関西部会：「ドイツ、イギリス

限定範囲を超えて保護が認められたか否かにつにおける特許の補正」（津田委員／江川委員)

いて検討を加え、イギリス及びドイツにおける(3) 10 月度関東部会：「EPC における“ディスク傾向を比較した。検討結果は会誌への論文としレーマー”補正の適法性」（重松委員長代理）てとりまとめた。
(3) 第 3 小委員会の活動：国際的な特許動向に○ 2004 年度［平成 16 年度］

関する検討１）委員会の構成及び運営

WIPO での国際条約・ルール改定及び三極委員長、副委員長 3 名、委員 19 名の計 20 名で構成した。

ユーザー会議に対して、国際委員会、特許委員会を始めとする JIPA の関連委員会と連携の上、委員会は 3 つの小委員会を編成し、毎月定例

JIPA を代表する意見の取りまとめを行った。

会議を開催し、全体会議と小委員会での検討を

具体的には、4 月に特許庁に対する PLT 批准行った。各小委員会は、担当の副委員長を中心に関する意見の取りまとめ、5 月にジュネーブ

として、定例会議のほかに臨時の会議を開催し、で行われた PCT 改正会議および特許法改正会

各テーマの検討を行った。

議への参加、意見表明を行った。また、9 月に他の国際委員会（国際第 1 委員会、国際第 3

132

ボストンで開かれた第 4 回三極ユーザー会議、専門委員会

国際委員会

および、2005 年 4 月にブリュッセルで開かれ会議を開催し、全体会議と小委員会での検討をる第 5 回三極ユーザー会議に向けた意見の取り行った。各小委員会は、担当の副委員長を中心

まとめを行った。

として、定例会議のほかに臨時の会議を開催し、

３）東西部会での報告

各テーマの検討を行った。

(1) 6 月度関東／関西部会：「WIPO／PCT リ

他の国際委員会（国際第 1 委員会、国際第 3

フォーム会合及び SCP 報告」（内藤委員長／委員会）との横断的テーマの調整、意見交換等

山本副委員長）については、正副委員長会議を開催し、国際委員会としての方向性を確認した。また、合同委
員会会議を年 2 回開催し、委員間の交流を図った。
２）活動の概要(1) 第 1 小委員会の活動：欧州で特許を取得する上での留意点の検討
欧州特許取得手続における「公用の主張・立証」を中心にした検討を進めた。タイトルは、「欧州特許審判における公衆利用可能性の判断」とし、内容としては、“優先日までに公衆に利用可能になったか否か”の事実問題について争いがあった審決をまとめた。具体的には、＜WIPO＞“ Case Law of the Boards of Appeal of theEuropean Patent Office（欧州特許庁審決の動向)”に取り上げられている関連審決約 100 件、
2002 年以降の関連審決約 150 件および Official
Journal の中から、今回のテーマに関連の深い
審決約 60 件を選択し、論文の執筆を行った。
(2) 第 2 小委員会の活動：欧州で権利活用をすすめる上での留意点の研究「欧州における特許侵害訴訟手続」についての現地手続の調査を行い、近年の各国法改正等に適合した特許侵害訴訟への具体的な対応が一目で理解できる手引書的な資料（手続のポイン＜PCT リフォーム会合会場＞

ト、その留意事項が記載された資料）の取りまとめをすすめた。会誌への掲載に向け、先ず、○ 2005 年度［平成 17 年度］「イギリスにおける特許侵害訴訟手続」につい

１）委員会の構成及び運営て検討を行った。

委員長、副委員長 3 名、委員 23 名の計 27 名で構成した。
委員会は 3 つの小委員会を編成し、毎月定例(3) 第 3 小委員会の活動：グローバルパテント
システム構築に向けた日本企業としての提言－PCT 等の活用による国際特許取得戦略の133

専門委員会

国際委員会

検討―

る上での留意点の検討、三極特許庁
三極ユーザー会議（ 4 月、2 月）

進歩性、単一性、および分割出願についての会合（11 月）に向け、JPO と意見交換を行い

欧州特許庁のジャーナル、審決、審査便覧を調ながら、統一出願様式（One Application）、電べ、その中から、戦略的な権利取得を図る企業

子出願環境の統一、従来技術調査結果再利用ののために必要で、留意点すべき事項が多いテーための従来技術定義統一（One Search）等に関マとして、分割出願を選択し、さらに深く調査する協会意見を取りまとめた。2 月の三極ユー研究を行った。具体的には、まず、過去の審決ザー会議では、統一出願様式、電子出願環境のの流れを解析し、最近の審決の根底にある考え

あるべき姿に関して欧米ユーザー団体と基本合方や基準を明らかにし、審査便覧も参考にして、意した。

欧州特許庁に対する、分割出願の時期や手続き、

WIPO 主催の国際会合（ 5・6 月、3 月）へ参

クレームの制限について考察した。考察結果を画し、PCT リフォーム会議では、日本企業のもとに、代表的審決を紹介しながらしながら、ために自己指定取り下げ手続きの簡素化等の決

2 ～ 3 年目の若手実務者にも理解しやすいよう議を促進し、PCT 規則改正にこぎつけた。まに、分割出願の活用の際の注意事項とノウハウ

た、SCP（特許法常設委員会）会合では、JPOを、知財管理誌への論説として取り纏めた。

と連携の上、実体面の調和に向けた議論促進の(2) 第 2 小委員会の活動：欧州で権利活用をす

要請を行った。

すめる上での留意点の研究

３）東西部会での報告

ロシアにおける特許権取得や特許侵害訴訟の(1) 6 月度関東／関西部会：「PCT, SCP／WIPO

制度及び実態を調査し、その特徴や問題点を抽

春季会合報告」（内藤委員長／長瀬委員）出した。具体的には、ロシア特許事務所へ質問状を送付し、回答内容を検討後、ロシア特許庁、○ 2006 年度［平成 18 年度］

ユーラシア特許庁、裁判所、事務所へ調査団を

１）委員会の構成及び運営

派遣し、現地にて質問・意見交換を実施した。

委員長、副委員長 3 名、委員 25 名の計 29 名で構成した。

帰国後、ロシア調査団での入手情報に基づく調査研究の結果を、調査団報告書として纏めた。

委員会は 3 つの小委員会を編成し、毎月定例

さらに知財管理誌における「ロシア特許制度の会議を開催し、全体会議と小委員会での検討を紹介（知的財産 Q&A ）」としても取り纏めを行った。各小委員会は、担当の副委員長を中心として、定例会議のほかに臨時の会議を開催し、各テーマの検討を行った。
他の国際委員会（国際第 1 委員会、国際第 3委員会）との横断的テーマの調整、意見交換等については、正副委員長会議を開催し、国際委員会としての方向性を確認した。また、合同委
員会会議を年 2 回開催し、委員間の交流を図った。
２）活動の概要(1) 第 1 小委員会の活動：欧州で特許を取得す

134＜ロシア特許庁関係者と会合＞

専門委員会

国際委員会

行った。

行った。各小委員会は、担当の副委員長を中心(3) 第 3 小委員会の活動：グローバルパテント

として、定例会議のほかに臨時の会議を開催し、システム構築に向けた日本企業としての提言、PCT 等の活用による国際特許取得戦略の検討ａ）三極ユーザー会議
第 6 回三極ユーザー会議（11 月）において、各テーマの検討を行った。
他の国際委員会（国際第 1 委員会、国際第 3委員会）との横断的テーマの調整、意見交換等については、正副委員長会議を開催し、国際委員会としての方向性を確認した。また、合同委

統一出願書式（One Application）に関する共同員会会議を年 2 回開催し、委員間の交流を図っ

宣言に最終的に合意し、三極特許庁への要望をた。

行った。さらに、今後の電子出願システム統一、

２）活動の概要

従来技術調査結果再利用の促進（One Search）(1) 第 1 小委員会の活動：欧州で特許を取得す等に関しての議論をすすめた。
ｂ）WIPO 国際会合等る上での留意点の検討
ａ）2007 年 12 月 13 日に発効した EPC の初め

WIPO 主催の国際会合である PCT Reform 会ての大幅な改正である EPC2000 について、議、に参画（ 5 月）し、日本企業としての意見

成立後に制定された規則や開催された改正会を表明するとともに、先進国会合での実体特許議の結果を踏まえて、実務上必要な事項につ

法調和の議論に対しても、アンケート調査を通いて検討を行った。具体的には、最近の改正

じて JIPA の意見の取り纏めを行い、意見表明の基礎となった重要審決を紹介しながら、限を行った。

定手続きの活用や単一性欠如への対応等、実ｃ）PCT 制度活用手法の調査研究

務上問題となる疑問点に答えるタイムリーな企業としてのグローバルな特許取得戦略の円論説として取り纏めた。

滑な遂行に資することを目指し、PCT 制度活ｂ）審判請求や異議申立等についての欧州特許用について会員企業のアンケート調査を行い、庁の審決を調査し、その中から権利取得を図注目すべき活用手法や、よりよい制度とするたる上で条文に現れない留意すべき点が多い

めの要望事項について、知財管理誌への論説とテーマとして、異議申立に対する審判請求人

しての取り纏めを行った。

適格を選択し、更に深く調査研究を行った。

３）東西部会での報告

具体的には、過去の審決の分析を通し、欧州(1) 4 月度関東／関西部会：「三極ユーザー会議

特許庁における、異議申立手続での補正と審報告」（内藤委員長／山本副委員長）

判請求人適格の関係について考察した。考察(2) 9 月度関東／関西部会：「WIPO／PCT リ

結果を基に、代表的な審決を紹介しながら、フォーム会合報告」（内藤委員長／田中委員）

審判請求人適格を留保するための異議申立手
続での留意点を知財管理誌への論説として取○ 2007 年度［平成 19 年度］

１）委員会の構成及び運営委員長、副委員長 3 名、委員 32 名の計 36 名で構成した。

り纏めた。
(2) 第 2 小委員会の活動：欧州で権利活用をすすめる上での留意点の研究
ａ）ロシアにおける特許権の活用について、各委員会は 3 つの小委員会を編成し、毎月定例

種制度及びその実態を調査し、その特徴や問会議を開催し、全体会議と小委員会での検討を

題点を抽出した。具体的には、ロシア特許事135

専門委員会

国際委員会

務所へ質問状を送付して回答内容を検討し、きい議題を抽出し、それらの背景や会議での議検討結果を基に、特許侵害に関する項目のう論の内容及び結論について、改正された制度のち、多くの日本企業にとって興味深い、仮処

有効的な活用手法の考察を含め、知財管理誌へ

分、クレーム解釈、損害賠償のポイントを知の論説としての取り纏めを行った。

的財産管理誌の知的財産 Q&A として取り纏

３）東西部会での報告

めた。

(1) 7 月度関東／関西部会：「WIPO／PCT リｂ）EU における包括的な知的財産権行使に関する取組みについて、各種規則等の調査研究

フォーム会合報告」（森田委員長／田中副委員長）を行った。具体的には、「税関の処置に関する規則 COUNCIL REGULATION (EC） No.1383

３．将来の展望/2003」及び「知的財産権の行使に関する指以上のように、時代の変化に伴い、国際第 2

令 DIRECTIVE 2004/48/EC」について欧州委員会の活動は、諸外国の知的財産制度の動向

代理人から情報を入手し、入手情報に基づき等に関する情報入手すら大変な時代に、入手情調査研究を行った。調査研究の結果を基に、報の分析に基づき企業としての対応等を会員企

EU の規則及び指令の実態や EU 各国での施業に対し情報発信する活動から、この活動に加行状況の紹介と、権利行使上の留意点についえ、制度・運用等を変えていくために会員企業て、知財管理誌への論説としての取り纏めをを代表して積極的に対外的に意見発信していく行った。

活動に変わってきている。前者の情報発信は、(3) 第 3 小委員会の活動：グローバルパテント

会員企業のグローバルな知財戦略に役立ち、経システム構築に向けた日本企業としての提言、営に資する知財の実現のためにも今後も必要で

PCT 等の活用による国際特許取得戦略の検あり、後者の意見発信は世界最大のユーザー団

討体としてユーザーの声を代表して伝えるために

ａ）三極ユーザー会議も今後ますます重要になると考える。

第 7 回、第 8 回三極ユーザー会議（ 5 月、11

国際第 2 委員会がその活動の中心とする欧州月）に向けて、統一出願様式（One Application)

は、拡大を続ける EU が形成する統一市場とし及び、従来技術調査結果再利用（One Search）て日本企業における戦略市場の一つであり、のための諸施策（審査ハイウェイ、SHARE、

ユーザーフレンドリーな制度の実現に向けてトライウェイ、新ルート）について調査検討を

EPC を中心にした知的財産制度の更なる発展

行い課題等を抽出し、JIPA の意見として取りや特許司法制度の統一等が求められている。今纏めた。

後も、これらの欧州での動向の調査・研究に加b) WIPO 国際会合等

え、BRICs の一国として経済活動が活発化して2007 度で終了した WIPO 主催の国際会合でいるロシアの知的財産権に関する制度運用の動ある第 9 回 PCT リフォーム会議（ 4 月）の議

向等の調査・研究を継続して行い、会員企業の題について日本企業としての意見を取り纏めて知財戦略に役立つ情報として発信していきたい

同会議に参画し、会議内容及び結論の報告を東と考える。

西部会にて行った。更に、これまでの PCT リ

また、国際第 2 委員会は、ユーザーフレンド

フォーム会議で取り上げられ制度改正に至った

リーな制度の実現に向けて知的財産制度の段階

議題のうち、日本企業にとって実務上影響が大的な国際調和を図る JIPA 基本方針の下、JIPA

136

専門委員会

国際委員会

政策プロジェクトと連携しながら日米欧三極のさらに、2002 年度からは特許庁国際課とのユーザー団体間での協力の下、活動を進めてき意見交換も開始した。また、JIPA の政策プロた。この活動の結果、三極特許庁間で統一出願

ジェクトであるアジア戦略プロジェクトや日中様式が正式に導入され、更なる制度調和に向け

企業連携プロジェクトとも連携を行い、委員をての種々の施策や提案が三極特許庁間でなされ派遣するなどしてお互いに協力した。

ている。今後も、JIPA 政策プロジェクトとのこれらの活動を通じて、委員間の人脈ネット

連携の下、これら施策や提案について調査・研

ワークの形成と委員会活動を通じた成長ができ究を行い、制度調和に向けた JIPA 意見を取りた。

まとめ、会員企業を代表して意見発信していきたいと考える。

２．委員会の構成と運営(1) 国際委員会第 1 小委員会時代（1988～1997

最後に、これまでの歴代正副委員長、委員会

年度）

メンバー、JIPA 執行部の方々に敬意及び深く1988 年度までと同様に 1988 年度から 1992

感謝の意を表し、本稿をしめくくることとする。

年までは、アジアについては、欧州諸国及び当（国際第 2 委員会 委員長・森田哲也)

時の開発途上国（東欧、NIES を含む）を担当
する第 1 小委員会にて検討を行なっていた。

《国際第 3 委員会の活動》

その後、1993 年度から 1997 年度までは、それ

１．活動方針までの 2 つの小委員会から 3 つの小委員会とな世界、特にアジア・オセアニア諸国での知財り、アジアについては、アジア、太平洋地域を状況により各年度で共通する主な活動方針は、担当する第 1 小委員会にて検討を行なっていた。

以下である。

(2) 特許委員会時代（1998～2000 年度）① 知的財産権関連国際問題に関するアジア・

1998～2000 年度は、専門委員会の活動を横オセアニアの諸機関、諸団体との連携と意断的に行うという JIPA 方針により、国際委員

見発信会としての活動は特許委員会の中で行われてい② アジア、オセアニア各国の法改正への対応と情報発信③ アジア、オセアニア各国の法制度、運用の調査、検討と情報発信④「外国特許ニュース」の会誌への掲載
アジア・オセアニアの諸機関、諸団体との連た。その中でアジア・オセアニアに関するテー
マについては、1998 年は、特許委員会第 1 グ
ループの第 1 小委員会、及び同第 2 グループの第 3 小委員会にて検討を行っていた。1999 年
度は、特許第 1 委員会の第 2 小委員会、2000
年度は、特許第 2 委員会の第 3 小委員会にて検携と意見発信については、例えば、各国の政府討していた。

関係者、特許庁関係者の来日時に日本企業の各(3) 国際第 3 委員会時代（2001～2008 年度）

国の法制度や運用への要望等をまとめ、JIPA

2001 年度より、国際第 3 委員会として独立から直接、あるいは日本特許庁を通じて相手国した。JIPA 会員各社のアジアへの関心の高さへ伝えるなどを行った。また、JIPA 訪問団へ

から、人員は毎年増加し、2001 年度の 16 名か

日本企業の要望等の情報を提供したり、実際にら 2008 年度は 47 名と約 3 倍となっている。

訪問団へ参加して各国の知財関連機関等へ直接要望等を行った。

運営は、毎年度、委員数に応じて 3 ～ 5 つのワーキンググループ（以下、WG）を編成し、137

専門委員会

各 WG にてアジア・オセアニア諸国における国際委員会

発明協会会長宛てに連絡した。

特許関連テーマを設定し、調査、検討を行い、また、各国特許庁への特許制度運用に関する

その結果を会誌への論文掲載、資料発行という情報提供として、韓国については、日韓量両国

形で会員企業へ情報発信した。

の交渉再開に備え、日本特許庁より韓国におけ

毎月定例会議を開催し、全体会議と WG でる問題点があれば知らせて欲しい旨、特許協会のテーマ検討を行った。各 WG は、担当の委に依頼があり、問題点を取りまとめ、専務理事

員長代理及び副委員長を WG リーダーとして、に報告した。また、中国、台湾については、日定例会議の他に臨時の WG 会議を開催し、各本特許庁より民間から要望したい点や問題点がテーマの検討を行った。

あれば知らせてほしい旨、特許協会に依頼があ

また、アジア関係のテーマを担当する副委員長以上は、アジア戦略 PJ にも積極的に参画し、訪問団への要望書提出や、実際に訪問団へ参加した。

り、それらを取りまとめ特許庁総務部国際課に報告した。
1994 年度には、タイ国特許出願への審査協力に関連し、審査状況、要望、問題点を取りま

他の国際委員会（国際第 1 委員会、国際第 2

とめ、1994 年 6 月 1 日特許庁に報告した。ま委員会）との横断的テーマの調整、意見交換等

た、韓国、中国については、特許庁の要請に基については、正副委員長会議を年 2 ～ 5 回開催

づき、各国特許制度の保護に関連する問題点、し、国際委員会としての方向性を確認した。ま要望、侵害事例をアンケート調査の上取りまとた、合同委員会会議を年 2 回開催し、各委員会

め、1994 年 10 月 18 日特許庁に報告すると共の交流を図った。

に、日韓特許庁会合に先立ち 1994 年 11 月 30
日に、また日中特許庁会合に先立ち 1995 年 2３．委員会の活動内容（年間報告からの抜粋）

月 27 日に、それぞれ特許庁に説明を行なった。

年代的には大きくわけて 3 つの時代があるた

また、特技懇より、アジア諸国における知的め、分けて記載する。

財産制度、運用に対する意見交換を行ないたい(1) 国際委員会第 1 小委員会時代（1988～1997

旨要望があり、1994 年 10 月 31 日に実施した。

年度）ａ）諸機関、諸団体との連携

また、協会代表海外派遣への対応として、アジア訪問団へアジア各国の制度、運用上の問題を1992 年度には、インド首相が通商関係増進

まとめ情報提供を行ない、韓国訪問団へ韓国のの話合いの目的で来日された機会を利用して、特許制度、運用上の問題をまとめ情報を提供す

インドにおける経済自由化にあっては知的財産

ると共に、訪問団に参加した。

権保護が不可欠である旨経済界代表を通じて提言した。

1995 年度には、中国に関しては、特許庁の要請に基づき、日中特許庁長官会合対応のため、1993 年度には、中国専利局長来日時に行な

中国特許制度、その運用、エンフォースメント

われた民間 6 団体との会談に、理事長と共に当についての問題点、要望点を取りまとめ 1995

委員会から委員長ほか 2 名が出席し、質問、要年 10 月 11 日特許庁に報告した。インドネシア

望を行なった。また、台湾の商工団体が特許協

国特許出願への審査協力につき特許庁より説明会を来訪した際、先方から台湾での特許審査のを受け、その内容を検討して 1995 年 12 月 25

問題事例があれば、知らせてほしいとの依頼が

日特許庁に連絡した。また、特技懇国際問題委

あり、第 1 小委員会で問題事例を調査し、台湾員会から前年度に引き続きアジア諸国における138

専門委員会

国際委員会

知的財産制度、運用に対する意見交換を実施し長宛てに提出した（Vol.39, No.1 参照）。また、たい旨の申入れがあり、アジア特許調査団の訪フィリピン特許庁の改正案及び上院に上程され問国（中国、タイ、マレーシア、シンガポール、ていた改正案について検討し、要望書を 1989

インドネシア、台湾）を中心に 4 回にわたって

年 3 月 28 日理事長名で特許庁長官宛てに提出実施した。さらに、この調査団へは本委員会がした。

中心となって上記 6 ケ国に調査団を派遣し、こまた、1989 年当時インドネシアでは特許法

れには国際政策委員会、ソフトウエア委員会かが制定されておらず、便宜上出願の受付だけがらも参加を得た。調査結果は、その概要を会誌行なわれていたが、同年特許法案が起草されたに投稿し（Vol.46, No.2）、詳細を別冊資料としので、その概要を会誌「外国特許ニュース」て取りまとめた。

（Vol.39, No.7）で紹介すると共に、この法案

また、中国の制度、運用上の問題をまとめ、情報提供すると共に、訪問団に参加した。

に対する意見書を 1989 年 6 月 9 日理事長名でインドネシア当局へ提出した（Vol.39, No.8 参

1996 年度には、中国海関総署（中国税関）

照）。同国特許法はその後国会を通過し 1991 年

李副処長の協会来訪時に（1996 年 6 月 13 日）

8 月 1 日より施行され、その内容を会誌（Vol.40,に中国海関総署（中国税関）と会合を行い、知No.9）にて紹介した。

的財産権侵害の取り締まりの実態等について意1991 年度には、台湾における知的所有権保見交換を行なった。さらに、中国訪問団（1997

護強化に関する改正案のうち、特許法改正案に

年 3 月）に対して、中国の特許制度、運用上のついて第 1 小委員会で検討を行い、意見を意匠

問題点、質問事項を取りまとめ、情報を提供し委員長経由で通産省産業政策局に伝えた。このた。

意見は 16 回日台貿易経済会議（1991 年 9 月 18

1997 年度には、日中特許庁長官会合（1997～19 日）のための参考資料とされた。なお、

年 5 月）へ向けて、討議されるべき議題についその後この改正法案は成立の見込みが殆どないて検討し、事前に特許庁に対し提案した。また、との情報を得たので紹介記事の会誌への投稿は

韓国特許制度についても制度のユーザーという見送り、状況を見守った。

立場から制度に関する要望および問題点につい1992 年 度 に は 、 タ イ 国 1992 年 改 正 法 案てまとめ、1997 年 10 月特許庁に提出した。ま（B.E.2535）について検討を行い、その結果をた、1997 年 9 月 1 日に上海専利商標事務所訪専務理事、国際委員会担当常務理事及び国際政日団との会合にて、中国特許出願件数および特策委員長に報告し、この改正特許法は 1992 年

許事務所事情などについて意見交換を行なった。

9 月 30 日に発効した。

また、JIPA のインド訪問団として、特許庁、

1993 年度には、1993 年 1 月 1 日より施行さ

工業省、民間団体等への訪問が行なわれ、当委れた中国改正特許法の内容を分析し、中国にお員会から 1 名の委員が参加した。

ける出願や権利行使において、トラブルや不利ｂ）各国の法改正への対応

益を受けないよう、改正点の概要と問題点等を1988 年度には、1990 年目標で検討されていまとめ、「中華人民共和国改正特許法及び実施た中国特許法改正について、現行法の問題点を細則について」と題して会誌に掲載した

検討し、製法特許の保護強化、物質特許の導入、（Vol.43, No.8）。また、予定より大幅に遅れ

特許期間の延長等について改正を要望する旨の1994 年 1 月に施行された台湾改正特許法を入要望書を 1988 年 12 月 1 日会長名で中国専利局

手し検討を行なった。さらに、台湾出願の優先139

専門委員会

国際委員会

権主張に関し、理事長名で要望書を特許庁に提国際委員会メンバー各社の実例を取りまとめ調出した。

査検討した。

1994 年度には、1994 年１月１日に施行され1990 年度も 1989 年度の継続テーマとして、

た台湾改正特許法の内容を分析し、台湾におけ

NIEs（新興工業経済圏）及び DC（発展途上

る出願や権利行使において、トラブルや不利益国）における特許権の実効性について、その第を受けないよう、改正点の概要と問題点を取り

2 ステップとして更に 5 ケ国の代理人に問合せ、まとめ、会誌に掲載した（Vol.44, No.9）。

その回答を取りまとめ、調査検討し、会誌に掲1995 年度には、1995 年 11 月の特許法改正の載した（Vol.40, No.9）。

情報を入手し、外国特許ニュースに掲載した。

1991 年度は、韓国を含む各国における特許

1996 年度には、1997 年 7 月に中国に返還さ期間延長制度について、現地の情報、現地代理れる香港の特許法改正に関して、その動向を注

人からの回答等を検討しまとめた結果を会誌に視したが、最終的な制度はまだ確定しなかった。

掲載した（Vol.41, No.10）。また、韓国、台湾

また、韓国については、GATT-TRIPs に対応しにおける特許訴訟統計データとして、特許侵害

た特許保護の強化（特許権存続期間の延長、特刑事訴訟、特許庁における無効審判、権利範囲

許対象範囲の拡大）等の法改正（1996 年 7 月 1

確認審判等に関する統計データを調査し、解析日発効）につき、検討した。

を行い、会誌に掲載した。

1997 年度には、香港での特許法改正の動向

1992 年度には、韓国、台湾における特許訴につき継続してウオッチングした。また、1997

訟の実態の調査として、両国において刑事事件

年 7 月施行の韓国改正特許法、及び 1998 年 1として処理されることが一般的な特許訴訟の実月施行のフィリピン改正特許法につき、検討を

態を統計データから分析し、会誌に掲載した行なった。

（Vol.43, No.1）。

ｃ）各国の法制度、運用の調査、検討

1993 年度には、アジア、太平洋諸国におけ1988 年度は、開発途上国（NIES を含む）のる特許権のエンフォースメントについて、調査、補正に関する審査プラクティスについて調査、検討を行なった。具体的には、アジア諸国の中検討を行なった。各国代理人に補正に関する審で中国、韓国、台湾、インドネシア、タイ、マ

査プラクティスについての質問状を送り、そのレーシアの 6 ケ国を取り上げ、権利行使をする

回答を取りまとめ、各国における取り扱いを比立場から特許制度を活用する上で、関係する諸較検討し、会誌に掲載した（Vol.39, No.5）。

規定及び留意点について各国代理人に質問状を1989 年度は、NIEs（新興工業経済圏）及び送り調査、研究を行った。

DC（発展途上国）における特許権の実効性に1994 年度も引き続き上記のアジア、太平洋諸ついて各国の代理人に問い合わせて検討し、そ国における特許権のエンフォースメントについの回答を取りまとめ調査検討し、会誌に掲載しての調査、研究を行い、会誌へ掲載した（Vol.45,

た（Vol.39, No.9）。また、開発途上国におけるNo.5, 6）。なお、本テーマについては運用面等

先使用権制度について各国代理人に問い合わせにつき不明点があるので、翌年度も引き続き調て検討し、その回答を取りまとめ、各国におけ

査、検討を行った。また、韓国、台湾、中国でる特徴と状況を調査し、会誌に掲載した生まれた発明の取扱い上の留意点について取り（Vol.40, No.2）。さらに、開発途上国と共産圏

まとめ、他国での留意点と共に会誌特集号に掲における特許にまつわる問題（失敗）例として、載した（Vol.45, No.1）。

140

専門委員会

国際委員会

1995 年度は、1993 年度から継続しているア

日本企業の要望などを発信した。また、特許庁

ジア、太平洋諸国における特許権のエンフォーと中国知識産権局との会合が開催されるにあた

スメントについて、その対象国を拡張し、シンり、要望、提言をまとめて事前に特許庁へ提供

ガポール、インド、フィリピン、ベトナム、した。

オーストラリア、ニュージーランドについて、調査、検討を行った。また、アジア諸国で生ま1999 年度は、日タイ長官会合用に、タイの問題点を特許庁に報告した。

れた発明の取扱い上の留意点について調査、検さらに、毎年、特許庁国際課との連絡会合に討を行い、会誌に掲載した。さらに、アジア諸て、アジア施策に関する情報交換、討議、要請

国における共有特許権に関して、権利行使や実を行った。

施許諾などについての制限、義務等を 13 ケ国ｂ）各国の法制度、運用の調査、検討について取りまとめ会誌に掲載した。
1996 年度は、1995 年度から引き続き、シン1998 年度は、アジアにおける権利解釈、権
利行使についての調査研究を行った。

ガポール、インド、フィリピン、ベトナム、

1999 年度は、アジア・オセアニア諸国におオーストラリア、ニュージーランドの 6 ケ国にける特許取得上の留意点についての調査研究をついて、特許権のエンフォースメントについて行い、特にオーストラリア、シンガポールおよ

調査、検討を行い、その結果をとりまとめ、会

びインドにおける出願から特許取得に至るまで誌に掲載した。また、アジア諸国における先使の留意点について調査を実施した。さらに、タ用権に関する諸問題につき、調査、検討を行っ

イ、マレーシア、シンガポールの問題点をまとた。具体的には、特許攻撃に対する対応策のひめ、JIPA 訪亜団へ資料提供、アジア各国の特とつとしての先使用権の制度について、アジア許問題点を調査し、アジアプロジェクトの活動

10 ケ国の特許事務所に質問書を送り、各国制に協力した。

度の内容を取りまとめ、会誌に掲載した。

2000 年度は、東アジアにおける特許権の有さらに、アジア諸国において特許出願し権利

効活用に関する調査研究を行った。具体的には、化するまでの過程において、留意すべき点につ中国、韓国、台湾における特許権の活用の実績

いて調査検討を行った。まず、中国、台湾、韓について、特許第 1 委員会及び第 2 委員会への国に関して、国際委員会の参加各社にアンケー

委員派遣会社を対象にアンケート調査を行い、トを実施した。その結果に基づき質問事項を作

その結果を分析し、問題点を抽出した上で、各成し、これら 3 ケ国の選定した特許事務所に対国への提言内容の検討へのつなげることを目標し発送した。

とした。また、アジア諸国での特許取得上の留1997 年度には、上記の質問事項の回答を得て、国別の留意点をまとめあげ、会誌に掲載し

意点シリーズの資料編作成を行い、資料発行を行った。

た。
(3) 国際第３委員会時代（2001～2007 年度）(2) 特許委員会時代（1998～2000 年度）ａ）諸機関、諸団体との連携

ａ）各国の法制度、運用の調査、検討（WG 活動）1998 年度は、中国知識産権研究会（CIPS）

毎年度、WG ごとにアジア・オセアニア諸国の訪日団と JIPA との意見交換会、及び中国知の特許に関するテーマ設定を行い、調査、検討

的財産セミナーへ委員を派遣して、JIPA からを行って、得られた結果を会誌に掲載、あるい141

専門委員会

国際委員会

は資料発行の形で会員企業へ情報発信を行った。

国での特許侵害事件を中心に韓国の最近の判例

以下、年度毎の活動概要を記載する。

動向を解析し、権利範囲確認審判、審決取消訴

2001 年度は、「グローバルパテントシステム

訟、特許民事訴訟について、現状把握すると共への潮流づくり」、「アジア各国における特許制に、日本企業が関与した事件についても情報収度運用に関する調査研究」、「アジア各国におけ集した。「東南アジア諸国における特許権侵害

る特許侵害訴訟への対応に関する調査研究」の救済手続きの調査検討」については、インドネ

3 つのテーマを取り上げた。「グローバルパテ

シア、フィリピン、シンガポール、タイ、マントシステムへの潮流づくり」に関しては、

レーシア、ベトナムの 6 ケ国について、特許権

SPLT や 3 極審査協力をフォローし、会員企業侵害救済手続きの調査を行った。これらの国々

にとって有意義なグローバルパテントシステムの情報が乏しいため、現地の特許事務所に質問の実現を目指して活動した。「アジア各国にお状を出すという形で情報収集を行った。また、ける特許制度運用に関する調査研究」に関して

タイ、マレーシア、ベトナムについては、後述

は、アジア各国における特許取得上の問題点抽の訪問団派遣時に併せて情報収集も行い、貴重出と問題点改善への働きかけを狙い、アジア各な情報を得ることができた。

国の TRIPS 遵守状況の調整や、会員企業に対2003 年度は、「アジア諸国の権利行使マニュするアンケートにより問題点の抽出を行った。

アルの作成」、「中国の権利取得マニュアルの作

その結果得られた問題点、要望事項は、訪中団

成」、「台湾の権利取得マニュアルの作成」の 3の要望書に組み入れるとともに、他の WG とつのテーマにつき活動した。「アジア諸国の権共同で進めた 2002 年 5 月の訪韓台団へも反映

利行使マニュアルの作成」は、2002 年度からさせた。「アジア各国における特許侵害訴訟への継続テーマで、それまで調査したインドネシの対応に関する調査研究」に関しては、特に中ア、フィリピン、シンガポール、タイ、マレー

国、台湾、韓国での権利行使上の問題点抽出とシア、ベトナムの 6 ケ国に関する権利行使上の問題点改善への働きかけ、およびこれらの国で留意点のまとめと併行して、中国、韓国、台湾の権利行使上の留意点をまとめることを狙いとの現地代理人への質問状を展開して詳細な調査、し、会員企業に対する権利行使状況のヒアリン検討を行い、アジアの権利行使に関する初のマグ調査や、司法制度の調査研究を行い、得られニュアルとして資料発行を行った（資料 No.318）。

た問題点や要望事項は、上記テーマと同様、訪「中国の権利取得マニュアルの作成」に関して

中韓台団に反映させた。

は、特許法や実施細則だけでなく、審査指南

2002 年度は、「中国語誤訳問題」、「韓国にお（審査基準）に基づいて、特に新規性、進歩性

ける特許判例研究」、「東南アジア諸国におけるおよび補正を中心に調査、検討を行った。「台特許権侵害救済手続きの調査検討」の 3 つの湾の権利取得マニュアルの作成」は、特に、特テーマにつき活動した。「中国語誤訳問題」に許出願審査に関しては、審査基準や実際の拒絶関しては、中国や台湾に出願する際の中国語へ理由、統計データに基づいて検討を行い、そのの翻訳時に発生する誤訳問題について、WG メ

結果を会誌に掲載した。

ンバーの各社での状況調査、会員企業へのアン

2004 年度は、これまでの活動により、アジケート実施により、誤訳の実態を把握すると共ア諸国の状況については、一通りの調査を終えにその対策を検討し、その結果を分析した。

たことから、特にニーズの高い中国、韓国、台「韓国における特許判例研究」に関しては、韓湾についての掘り下げと、その他のアジア諸国

142

専門委員会

国際委員会

については、近年の改正法を反映した情報の後、アンケートを行った企業の中から 8 社におアップデートに主眼を置いた。具体的には、いて更に詳細な調査を実施した。「中国におけ「最近の中国特許権侵害事件に関する判決研

る特許権行使上の留意点の検討と対応策」に関究」、「中国での権利行使上の留意点」、「韓国にしては、中国における民事訴訟法、司法解釈等

おける権利取得上の留意点」、「アジア・オセアの検討をするとともに、「アジア諸国におけるニア諸国での権利取得上の留意点」の 4 つの特許権行使上の留意点」（資料第 318 号）を基テーマとした。「最近の中国特許権侵害事件に礎として確認、検討等が必要な事項を抽出、検関する判決研究」に関しては、2003 年 1 月以討を行い、2006 年度への継続テーマとした。

降に北京法院もしくは上海法院で判決がなされ「中国における現地発明の取り扱い」についてた、特許（含む実用新案）侵害事件を収集し、は、関連文献、情報等の収集を行い、中国で発その解析を行った。2003 年度から引き続き検明が発生している日本企業（ 4 社）へのヒアリ討している「中国での権利行使上の留意点」にングを実施し、その結果を検討、分析した。

関しては、特に後述の中国調査団を派遣し、よ「中国特許出願における拒絶理由（クレームのり詳細な調査、検討を行い、2005 年に別冊資記載不備）への対応方法」に関しては、その背料として発行した。韓国における権利取得上の景として 2004 年度に国際第 3 委員会にて行っ留意点」については、中国同様、詳細な権利取たアンケート結果から、拒絶理由中 57％が、得マニュアルを作成すべく、後述の調査団を派実施細則 20 条等のクレームの記載方法違反で遣して、現地調査を行い、ダイジェスト版を会あることが判明したため、本テーマを設定し、誌に掲載し、より詳細なマニュアルを別冊資料

拒絶理由とそれに対する対応事例を収集分析しとして発行した。「アジア・オセアニア諸国でて、日本企業としての留意点をまとめた。

の権利取得上の留意点」については、2002 年

2006 年度は、「韓国、台湾における権利行使に同趣旨の資料が発行されているが、近年、アに関する調査研究」、「中国における特許権行使

ジア諸国では法改正が頻繁に行われたため、そ上の留意点の検討と対応策の策定」、「中国におれらの改正を反映した改定を行い、別冊資料

ける権利取得に関する調査研究」、「インドにお（資料 No.332）を発行した。

ける特許権取得上の留意点」の 4 つのテーマを2005 年度は、「中国、台湾、韓国を中心とし検討した。「韓国、台湾における権利行使に関たアジアの近隣国・近隣地域における技術流出

する調査研究」については、国際 1・2・3 委員の実態調査と防止策の研究」、「中国における特会の委員を対象にアンケートを実施し、韓国、許権行使上の留意点の検討と対応策」、「中国に台湾における特許権侵害の実態、特許権侵害防おける現地発明の取り扱い」、「中国特許出願に止策の実態、特許権侵害が起こった結果に対すおける拒絶理由（クレームの記載不備）への対る措置の実態について調査を行い、さらに数社

応方法」の 4 つのテーマを検討した。
「中国、において詳細な調査を実施した。さらに、台湾、台湾、韓国を中心としたアジアの近隣国・近隣

韓国訪問団において現地の法律事務所等から情地域における技術流出の実態調査と防止策の研報を入手した。「中国における特許権行使上の究」については、国際 1・2・3 委員会の委員を

留意点の検討と対応策の策定」については、

対象にアンケートを実施し、技術流出の実態、2005 年度からの継続テーマとして、引き続き技術流出防止策の実態、技術が流出した結果に中国における民事訴訟法、司法解釈等の検討を対する措置の実態について調査を行った。このするとともに、「アジア諸国における特許権行143

専門委員会

国際委員会

使上の留意点」（資料第 318 号）を基礎としての研究」、「中国における現地発明の取り扱いの確認、検討等が必要な事項を抽出、検討を行い、研究」、「中国における権利行使マニュアルの発

更に、中国調査団により現地法律事務所に詳細

行」、「ASEAN 諸国での権利取得マニュアルのな調査を行った。「中国における権利取得に関発行」、「インド権利行使上の留意点の研究」のする調査研究」については、新しい中国審査指5 つのテーマで活動している。「中国における南を旧審査指南との変更点を中心に検討を行い、審決（創造性）の研究」では、創造性に関するその変更点に対する対応を中心に調査を行った。

審査基準を検討し、審決集（創造性）を分析中「インドにおける特許権取得上の留意点」につである。「中国における現地発明の取り扱いのいては、2006 年改正法、規則の検討を行うと研究」では、国際委員会内でアンケートを実施

共に、インドにおける特許権取得上の疑問点等し、その結果を分析し、この結果をもとにを抽出し、訪問団において法律事務所や特許庁

2009 年 1 月に中国調査団を派遣し、現地にてにて疑問点に関することを中心に調査を行った。

より詳細な調査を予定している。「中国におけ2007 年度は、「中国における権利取得・活用る権利行使マニュアルの発行」では、権利行使に関する調査研究」、「韓国、台湾における権利に関する制度、運用上での疑問点を抽出し、上取得に関する調査研究」、「ベトナムでの特許権

記の中国調査団にて、中級人民法院、税関、特取得に関する研究」「インド特許権行使に関す許法律事務所などで質問し疑問点を解決する予る調査研究」の 4 つのテーマで活動した。「中定。
「ASEAN 諸国での権利取得マニュアルの発国における権利取得・活用に関する調査研究」

行」では、各国での権利行使上の留意点をまとについては、中国では 2006 年 7 月に審査指南め中である。「インド権利行使上の留意点の研が改訂され、さらに中国専利法及び関連法の改究」では、権利行使上の疑問点を抽出し、下記

訂が議論されており、資料第 343「中国におけのアジア戦略 PJ の訪問団にてインド法律事務

る特許権取得上の留意点」の改訂を行った。

所へ質問予定である。

「韓国、台湾における権利取得に関する調査研ｂ）各国の法改正への対応、意見発信活動

究」については、国際第 3 委員会の委員を対象

国際第 3 委員会では、上記の調査研究活動のにアンケートを実施し、韓国における権利取得

他、アジア・オセアニア諸国の知的財産制度を、の実態などについて調査を行い、さらに最新の会員企業にとってより有用なものとすべく、

韓国特許審査指南の翻訳も行い、これら情報を様々な意見発信活動を展開した。

基に、資料 323 号「韓国における特許権取得上2001 年度は、台湾の特許法改正（刑事罰廃の留意点」の改訂を行った。「ベトナムでの特止）について、法案通過を阻止すべく要望書を許権取得に関する研究」については、出願実務

台湾政府に提出する等の活動を行ったが、残念者が必要とする情報を多く盛り込むという観点ながら法案が通過してしまい、より使いやすいで活動し、11 月に参加したアジア戦略 PJ の訪司法制度に実現に向けて要望を検討した。また、問団で得られた情報も参考にした。「インド特日タイ、日韓、日中長官会合や、日台経済会議

許権行使に関する調査研究」については、権利への議題案を検討して、特許庁へ提出した。そ行使を行うために必要な項目を抽出し、関連条の他、インド CII プログラムへ講師を派遣した。

文の調査などを行った。これは、翌年度も継続

2002 年度は、5 月に韓国、台湾へ、12 月にして調査検討することとした。
2008 年度は、「中国における審決（創造性）

144

タイ、マレーシア、ベトナムへ、2003 年 3 月には中国へ代表訪問団の一員として参加し、特専門委員会

国際委員会

許制度の問題点について各国特許庁をはじめともらえるよう活動を展開した。これらの要望にする関係省庁に要望を行った。なお、これら問

ついては、FTA や特許庁長官会合において反題点については、各国特許庁と日本特許庁との映された。

長官会合等への議題提供という形でも意見発信活動を行った。さらに、WTO 加盟間もない中
国、台湾については、TRIPS の遵守状況をレビューし、問題点について日本特許庁に情報提供する活動も行った。
2003 年度は、2002 年度から始めた日本特許庁国際課との意見交換を計 4 回実施し、JIPAとしての要望を、日本特許庁のアジア政策に反映してもらえるよう活動を展開した。また、この日本特許庁国際課との連携の中で、日タイ間
FTA 交渉に関する知的財産問題の事前交渉を＜韓国特許庁にて＞官民協力して行う機会に恵まれ、福岡、バンコクでの交渉に委員を派遣し、改善要望を行った。
さらに、中国からの三李知識財産権研究訪日団
等、アジアの知的財産関係者とも積極的な意見交換を行った。
2004 年度は、6 月に JIPA のフィリピン、タイ、マレーシア代表訪問団のメンバーとして 2名が参加し、フィリピン、タイ、マレーシアを訪問して、各国特許庁をはじめとする特許関係機関を訪問し、日本の出願人として困っている点について議論するとともに、マレーシアではセミナーを行う等、今後の協力関係を構築した。

＜台湾交流会にて＞

また 8 月に韓国、台湾、11 月に中国に調査団を派遣して、実務に即した疑問点を解決した。
現地では、特許庁や数多くの特許事務所を訪問し、多数の有意義な情報を得ることができた。
また、中国、韓国では JETRO、台湾では交流協会、そして上海では現地の IPG とも意見交換を行い、多くの生々しい情報を得ることができた。この調査団の結果は、各国のマニュアルに反映させると共に、別冊資料として発行した。
また、2002 年度から始めた日本特許庁国際課との意見交換も継続して実施し、JIPA としての要望を、日本特許庁のアジア政策に反映して＜中国知識産権局にて＞145

専門委員会

国際委員会

中国最高人民法院裁判官・最高検察院検察官との意見交換においても中国の裁判制度に関する議論を行った。
2007 年度は、JIPA の代表訪問団のメンバーとして延 4 名が海外派遣に参加し、アジア各国を訪問し、調査、意見発信活動などを行った。
具体的には、アジア戦略 PJ への支援として、11 月にベトナム、タイ、マレーシア訪問団、12 月に中国訪問団に参加した。
2008 年度は 11 月時点で、JIPA の代表訪問団＜中国知識産権局にて＞のメンバーとして延 6 名が海外派遣に参加し、2005 年度は、10 月に、JIPA の代表訪問団メ

アジア各国を訪問し、調査、意見発信活動など

ンバーとして 2 名が参加し、インド、シンガを行った。具体的には、アジア戦略 PJ への支

ポールの特許庁をはじめとする特許関係機関を援として、6 月に中国訪問団、10 月にタイ、シ訪問し、日本の出願人として困っている点につンガポール訪問団、11 月にインド、UAE 訪問

いて、議論を行った。また、2002 年度から始団に参加した。また、国際第 3 委員会の中国調めた日本特許庁国際課との意見交換も継続して査団として、2009 年 1 月に北京、上海、蘇州、

実施し、JIPA としての要望を、日本特許庁の大連を訪問予定である。

アジア政策に反映してもらえるよう活動を展開した。これらの要望については、FTA や特許

４．部会発表など

庁長官会合において反映された。

・ 1990 年 3 月度関東電気機器部会「NIEs、2006 年度は、JIPA の代表訪問団のメンバー

DC における権利の実効性について」として延 23 名が海外派遣に参加し、アジア各・ 1993 年 6 月度 関東／関西部会「統計デー

国を訪問し、調査、意見発信活動などを行った。

タから見た韓国・台湾における特許訴訟の具体的には、アジア戦略 PJ への支援として、5

実態」

月にマレーシア・ベトナム訪問団、2007 年 1

・ 1993 年 10 月度 関東化学第 2・商社／1994

月にインド・インドネシア訪問団、日中企業連

年 3 月度 関西部会「中国の改正特許法」

携 PJ への支援として、11 月に第 1 回北京日中・ 1995 年 3 月度 関東部会／関東金属機械部

企業知的財産協力会議に参加した。さらに、7月には中国調査団を派遣し、中国における権利行使の実情の調査を行った。
また、2002 年度から始めた日本特許庁国際課との意見交換も継続して実施し、JIPA としての要望を、日本特許庁のアジア政策に反映してもらえるよう活動を展開した。また、台湾交会「中華民国改正特許法について」・ 1996 年 2 月度 関東／関西部会「アジア諸国における特許権のエンフォースメントに関わる諸規定と留意点」
・ 1996 年 3 月度 関東／関西部会「現地発明の取り扱い上の留意点」
・ 1996 年 7 月度 関東／関西部会「アジア・流協会等の機関との意見交換も積極的に行った。

オセアニア諸国における共有特許権に関す

9 月には、中国国家知識産権局の中国法改正にる諸規定と留意点」

対する意見交換において議論を行い、12 月の

146

・ 1997 年 4 月度 関東／関西部会「アジア・専門委員会

国際委員会

オセアニア諸国における特許権のエンメンバー、JIPA の方々に深く感謝の意を表し

フォースメントに関わる諸規定と留意点」て、本稿を締めくくりたい。

・ 1997 年 6 月度 関西化学部会「アジア主要（国際第 3 委員会 委員長・谷川正芳)

国における特許制度の動向および留意点」
・ 1997 年 7 月度 関東／関西部会「アジア諸国における先使用権制度」
・ 2001 年 関東／関西部会「アジア諸国での権利取得上の留意点」
・ 2003 年 関東／関西部会「韓国判例研究」
・ 2003 年 関東／関西部会「中国語訳問題について」
・ 2005 年 関西金属機械部会「中国における特許権行使」
５．将来の展望
今回、この 70 周年記念誌にてこれまでの活動を年間報告書で振り返ったり、歴代委員長の方々から貴重なお時間とご意見をいただき、現在の国際第 3 委員会の活動は、これまでの長年の継続的な活動にささえられているということを強く感じると共に、いかに継続的な活動が重要であるかを痛感した。
日本企業のアジア・オセアニア諸国への進出、事業展開は一層拡大するだろうし、知的財産に関する制度、運用に関しては、まだまだ不明な点や改善点などがある。これら諸国においても知的財産のユーザーである日本企業の発言力を、
これまで以上に高めていく必要があり、今後の活動においても、各国における制度・運用などをより詳細に調査、研究し、会員企業へフィードバックして各社のアジア知財戦略へ少しでもお役に立てる活動を引続き行っていきたい。
また、他の専門委員会や政策プロジェクトと連携しながら、特許庁をはじめとする政府機関との連携や、アジア諸国への知財関連政府機関
への意見発信などをより積極的に行っていきいと考える。
最後に、これまでの歴代正副委員長、委員会

147

専門委員会バイオテクノロジー委員会

バイオテクノロジー委員会をここと定め更なる発展を目指して活動を継続することが必要であると考えているが、その意

バイオテクノロジー委員会はテクノロジーを味でもこれまでの活動を纏めることは意義のあ

構成基盤とする委員会であり、IT 関連の委員

ることである。以下にこれまでの活動の概要を会と並んで専門委員会としては特異な存在であ

年度毎に述べる。

る。バイオテクノロジーのこの 20 年の発展・成立と併行して当委員会も変遷を重ねている。
20 年前はバイオテクノロジーの黎明期で、ある意味“夢の技術”のブームの時代であった。

○ 1988 年度［昭和 63 年度］

当年度は特許委員会の生物工学特許問題研究グループとして活動している。

このことは、委員会の構成企業から読み取るこ

この時期において、バイオテクノロジー保護とができる。しかしバイオテクノロジーとて錬のハーモナイゼーションが大きなテーマであり、金術ではありえないことが徐々に認識されるの

生物材料の寄託に関する米国特許庁提案の規則であるが、一方でこの 20 年でライフサイエン

について検討し、コメントを米国特許庁に送付

ス分野における不可欠の基盤技術として発展、している。寄託はこの分野の特徴的な制度であ地位を固め、ライフサイエンスを支える重要なり、特許権に重大な影響を及ぼす点で制度の技術として現在君臨している。

ハーモナイズは重要である。

20 年前がバイオテクノロジーの黎明期であ

当時の委員会の課題のひとつが植物特許に関り、産業財産権としてその保護が如何にあるべする問題である。これに関しては特許権で如何きかとの問いかけが本委員会の原点であり、こに保護するべきかについて世界的に議論がなさの解を得るための活動が、国内だけでなく三極れており、当年度は WIPO 専門会議への参加をでのメインテーマで、如何にハーモナイズする

前提として検討がなされ、積極的な対応がなさ

かがテーマであった。これは今でも現在進行形れていた。

である。医薬関連の低分子化合物分野は産業財更に委員会の課題として、現在も継続してい産権として如何に保護するかの方法論は一応確るが、バイオテクノロジー関連の審判決例の研立されているといってよいが、技術として新し究があり、最新の審判決例についての研究がな

く、かつ現在進行形のバイオテクノロジーが如され、論文化して会誌に投稿している。

何に保護されるべきかを現在も模索しているのがバイオテクノロジー分野である。

バイオテクノロジーに関する特許出願明細書の記載方法の検討も、関係する会員への実務のバイオテクノロジーはライフサイエンスとの指針、情報提供として重要なテーマである。モ

密接な関係を有しており、結果的にその応用分

ノクローナル抗体及びハイブリドーマの関連特野である医薬、食品分野における産業財産権面

許明細書について、記載方法の現状分析と問題との関わりを持つに至っており、これが最近の点の抽出を行っている。

当委員会のトレンドでもある。すなわち、単な
るテクノロジーとしてバイオテクノロジーを扱

会誌投稿は、1988 年 3、4 号に「生物工学関連特許審判決例の研究」が掲載された。

う委員会ではなく、ライフサイエンス分野を産業財産権のとの関わりで総合的に取り扱うことがバイオテクノロジー委員会の使命であり、要請であると認識される。当委員会の活動の原点

148○ 1989 年度［平成元年度］

当年度からバイオテクノロジー委員会として独立し、3 小委員会で活動を行っている。

専門委員会バイオテクノロジー委員会

バイオ関連発明の保護のハーモナイゼーショ

オテクノロジーの新規性、進歩性、明細書の記

ンに関する問題の検討として、①ヌクレオチド

載、微生物の寄託、権利侵害、特許戦略などに配列等の電子化データの提出等関連の米国特許関する特許問題についてアンケートを実施する

庁規則案、②“塩基配列またはアミノ酸配列をため国内外の企業、関係諸団体、特許庁、大学含む明細書などの作成のためのガイドライン

宛てに質問表を送付した。

（案）”の特許庁案、③バイオ発明の法的保護特許法と植物新品種保護法（UPOV 条約等）

に関する欧州共同体理事会指令案について各々とのインターフェイスの問題に関する検討から、検討し、意見･要望書などを内外関連先に送付

UPOV 条約改正のための外交会議で検討されるした。

改正案について検討し、意見書を特許庁に提出

動植物新品種の法的保護の問題点の検討からした。

UPOV 条約改正案について検討し、更に関連の

バイオ関連審判決の検討では審判決 8 件を検

欧州共同体育種権に関する理事会規則案につい討した。さらにこれまでに検討した 35 件の国ても検討し、各々意見書に取りまとめて内外関

内外審判決について問題点別に分類して解析を連先に送付した。育種権のインターフェイスに実施し、資料を作成した。また、発明の新規性、関する問題を特許庁と検討し、その検討結果を

進歩性、明細書の開示等の問題点別の三極審査

持って WIPO／UPOV 合同会合に出席、状況は例の比較検討として遺伝子組替え及び細胞融合部会報告の他、会誌に掲載した。

の分野での三極特許庁の審査例の比較検討のた審判決事例研究としては米国の審判決 7 件を検討して会誌に報告した他、バイオ関係の国内
外審判決事例を争点別に分類・研究するためのめの基礎資料の収集を行った。
20 ヶ国を対象とした微生物の寄託･分譲マ
ニュアルの作成を完了し、部会で報告した。

基礎資料として、主要な審判決例を統一化した特許庁の「産業上利用することができる発様式で資料化する作業も実施した。また、

明」及び「生物関連発明」についての審査基準

20 ヶ国について微生物の寄託･分譲マニュアルの改正骨子について特許委員会と共同して検討の作成作業を進めた。

し、意見書を提出した。

会誌投稿は、1989 年 1 号に「生物工学関連

会誌投稿は、1990 年 7、8 号に「生物工学関特許審判決例の研究(3)」が掲載された。

連特許審判決例の研究(4)」が掲載された。

○ 1990 年度［平成 2 年度］○ 1991 年度［平成 3 年度］

当年度も 3 小委員会の構成で活動している。

当年度も 3 小委員会の構成で活動した。

バイオ関連発明の保護のハーモナイゼーショ

バイオ関連発明の保護のハーモナイゼーショ

ンに関する問題の検討では、三極特許庁で検討

ンに関する問題の検討として、国内外の企業、のバイオ関連発明の特許保護に関する運用面で特許庁、大学等に送付したアンケート回答につのハーモナイゼーション（Project 12.3）の問

いて集計･解析し、協会資料として取りまとめ

題についての継続検討結果を、取りまとめて特た。また、バイオテクノロジー特許に関する欧許庁に意見書を提出した。さらに塩基配列また

米調査団が派遣され、当委員会から 11 名が参はアミノ酸配列を含む明細書等の作成のための加した。6 ヶ国 13 ヶ所を訪問し、報告書を協日米欧三極特許庁のガイドラインもしくは規則

会資料として発行した他、調査結果を部会、会について検討し、部会で報告した。また、バイ誌で報告した。塩基配列またはアミノ酸配列リ149

専門委員会バイオテクノロジー委員会

ストの機械読み取り可能な形式に関する WIPO

審判決集」
、資料 No.192「1991 バイオテクノロ

標準案（WIPO STANDARD ST. 24）について検ジー特許欧米調査団報告書」を各々発行した。

討し、意見書を特許庁に提出した。中国における微生物の寄託に関する問題を検討して要望書案をまとめた。

○ 1992 年度［平成 4 年度］

当年度は 3 小委員会の構成で活動した。

UPOV 条約改正後の国内外の動向（種苗法のバイオテクノロジー関連発明の保護のハーモ

改正等）への対応では UPOV 条約改正外交会

ナイゼーションに関する問題の検討として、バ議に出席された特許庁審査基準室担当官から外イオテクノロジーの特許問題に関するアンケー

交会議の模様及び改正条約の内容について説明

ト集計報告を完成して協会資料として発行し、を受け情報収集した。植物新品種保護に関する

同英文版を Report No.196 として発行した。こ意見書を取りまとめて国内の関係箇所に提出しの集計結果については部会でも報告した。ヌクた。

レオチド及びアミノ酸配列リストの標準化に関バイオテクノロジー関連審判決の検討では、する PCT 規則改正について検討し、結果を会

前年度検討の 9 件を取りまとめて会誌に報告し、誌に報告した。また同標準化についての EPC

当年度分 7 件について検討した。さらに検討済

Rule 27a 等について検討して質問状を送付し、の 35 件の国内外の審判決を、保護対象、開示

回答を会誌に報告した。中国における微生物の要件、寄託、新規性、進歩性、クレーム解釈の寄託に関する問題の検討結果をまとめ、要望書

問題点別からの分類・解析を継続して完了し、を中国専利局宛に出状した。受領した回答を含協会資料として発行した。細胞融合分野での三めて会誌に報告した。

極審査例の比較検討を行い、結果を取りまとめた。
「生物関連発明」についての審査基準改正の草案を検討し、意見書を提出した。また、バイ特許法と植物新品種保護法（UPOV 条約等）とのインターフェイスの問題に関する検討として、植物新品種の育種、増殖方法に関する黄桃事件の審査、審判結果について検討した。

オテクノロジー発明の法的保護に関する EC

審判決事例研究として、バイオテクノロジー

Directive（案）について検討して問題点を抽出

関連審判決 8 件を研究し、取りまとめて会誌にした。

報告した。さらに細胞融合の分野における三極

特許庁審査部、審判部との意見交換会を開催
し、食品加工の審査官とは当委員会で実施した審査例の比較検討を行い、会誌に報告した他、部会でも報告した。

バイオテクノロジー特許に対するアンケートに

審査基準改正への対応として、応用微生物工基づき意見交換し、審判部とはバイオ特許に関

学工業の審査基準における微生物の分類学的性する最近の審判の動向について意見交換した。

質の記載に関し、改訂作業のために会員企業の会誌投稿は、1991 年 4 号に「微生物の寄託

研究者を審査基準室に推薦した。この「分類学について－最近の各国代理人情報から－」（資的性質の記載要件」改定案について検討し、意料）、1991 年 7、8 号に「生物工学関連特許審

見書を提出した。さらに、生物関連発明に関す判決例の研究(5)」、1991 年 9 号に「バイオテる審査基準案を検討した。

クノロジー特許欧米調査団報告」（バイオテク
ノロジー特許欧米調査団）が掲載された。また、
資料 No.189「日米欧バイオテクノロジー特許

150

微工研の寄託業務拡大のため、知的財産研究所に設置される委員会に委員派遣した。
特許庁審査部、審判部との意見交換会を開催

専門委員会バイオテクノロジー委員会

し、食品加工の審査官と審査基準改正案につい米代表団のチームとしてヒトゲノム解析プロて、審判第一部門の審判官と最新のバイオ関連

ジェクトの特許問題が取り上げられたので、ポ特許審判の傾向等について各々意見交換した。

ジションペーパー及び質問状の作成につき支援

会誌投稿は、1992 年 8、9、10 号に「細胞融を行った。

合関連発明の三極審査比較の研究」が掲載され生物学的多様性条約に関する問題も浮上しつた。また、資料 No.196「バイオテクノロジー

つあり、資料を特許庁から入手して検討を実施の特許問題に関するアンケート集計報告書」がしたほか、その動向についてウオッチングを継発行された。

続することを確認した。
バイオテクノロジー関連審判決事例研究では、○ 1993 年度［平成 5 年度］

検討済の 5 件について研究結果を取りまとめて当年度からは 2 小委員会構成で活動している。

会誌に報告した。さらに 17 件の新規事例につバイオテクノロジー関連発明の保護のハーモ

いて新たに解析･研究を行った。また、米国にナイゼーションに関する問題点の検討に関連しおける判例の動向として、「米国における生物て、遺伝子組換え及び天然物関連特許の三極審

工学関連特許判例の動向（血液凝固因子第Ⅶ：

査比較研究、さらに組換えタンパク質の進歩性

因子事件）」の研究結果を会誌に報告した。

について「遺伝子関連発明の進歩性－米国審決

生物体の寄託、分譲における実務上の問題点

例からの考察－」として研究し、いずれも会誌について検討を行ったが、特段の問題点はないに報告した。一方、三極以外の地域として東南ことを確認できた他、中国専利局長官来日に際

アジア、オセアニアにおけるバイオ特許保護にし、ブタペスト条約への加盟促進に関する要望

ついて調査すべく、調査可能な範囲で国内でのを特許庁に提出した。

調査を実施した。法制度は把握可能であったが特許庁審査部との意見交換会を開催し、食品

保護対象は不明点が多く、現地から情報を収集

加工の審査官及び総務部特許情報企画課調査班する必要性からワーキンググループを構成して調査係を迎え、DNA 配列等のデータベース化、

アンケート調査を行うこととなった。バイオテ

遺伝子工学関連出願に関わる面接審査、審審査

クノロジー発明の法的保護に関する欧州共同体

基準等について意見交換している。

理事会指令（修正案）、特に農家特権関連の事案について検討し、会誌に報告した。

会誌投稿は、1993 年 1、2 号に「生物工学関連特許審判決例の研究(6)」、1993 年 6 号にUPOV 条約改正後の各国における植物品種保「生物工学関連特許審判決例の研究(7)」、1993

護法改正の動き及び植物保護の実態調査、研究

年 9 号の特集：ズームイン“バイオの知的財に関連して特許法と植物新品種保護法（UPOV

産”に「ヒト遺伝子 DNA に関する NIH 特許出条約等）との関係に関する問題点の検証を行う

願について」、「倉方黄桃事件－植物新品種の育こととしていたが、国内段階における具体的な

種増殖方法に関する特許についての一考察－」

動きがなく継続検討事項となっている。

が各々掲載された。

ヒトゲノム特許に関する問題が明らかになり

前年度から継続の「倉方黄桃事件－植物新品

始め、ヒトゲノム DNA 及びその特許化につい種の育種増殖方法に関する特許についての一考て米国 OTA の公聴会に招請された細胞生体工察－」について部会で報告した。

学センター長松原教授の申し出で有識者による検討会が開催され、これに参加した。さらに訪151

専門委員会○ 1994 年度［平成 6 年度］

当年度は 2 小委員会構成で活動している。

バイオテクノロジー委員会「生物工学関連特許審判決例の研究(8)」が各々報告された。

バイオテクノロジー関連発明の特許保護に関「バイオテクノロジー特許審判決三極比較」

する検討として、東南アジア・オセアニアにおについて東西化学部会で、アジア･オセアニア

けるバイオ特許保護の状況調査を行うこととしのアンケート結果について関東部会で各々報告てアンケート調査を実施し、回答について解析した。

を実施して、結果の会誌報告への取りまとめと概略の部会報告を実施した。バイオテクノロ○ 1995 年度［平成 7 年度］

ジー特許相互の権利関係に関する検討を行うべ

当年度は 2 小委員会の構成で活動している。

く、過去の侵害訴訟事件について争点を整理しバイオテクノロジー関連発明の特許保護に関たが、継続テーマとして検討することとなった。

する検討として、東南アジア・オセアニアにお特許法と植物新品種保護法（UPOV 条約等）とけるバイオ特許保護の状況調査を実施する予定の関係に関する問題点の検討については、実質であったが、更に検討した結果必要性が低いと的な検討の必要はなかった。

の結論に至り、さらなる検討は取り止めとなっ米国バイオテクノロジー特許審査ガイドライている。バイオテクノロジー関連発明について

ン・ヒヤリングに関連して現行審査基準に対し

EC Directive 改訂版が出され、これの問題点をて審査実務の問題点を指摘し、改善案を提示し検討・抽出した。

た。

特許法と植物新品種保護法（UPOV 条約等）

台湾特許法が施行されバイオテクノロジー関との関係に関する問題点の検討については、動連の特許が認められるようになったが、寄託等きが少なく検討の必要性のないことを確認してについて問題点があり、意見書を作成した。

いる。

バイオテクノロジー特許関連審判決事例研究

バイオテクノロジー特許の権利関係に関するについては検討済案件の会誌報告と新規 15 件

研究として、権利関係を考慮した明細書の記載についての検討を実施している。さらに、日米内容の検討を開始した。事例を作成して明細書

欧バイオテクノロジー特許審判決事例集第Ⅱ版の開示内容と特許請求の範囲との関係についてを発行するべく予備的検討を行った。

企業の意見を調査した。調査結果を特許庁に提特許庁審査部との意見交換会を開催し、食品加工の審査官を迎え、最新の特許行政や、最新の公告特許、日米欧三極審査比較について意見交換した。
会誌投稿は、1994 年 1 号に「遺伝子関連発示すると共に、三極の企業の意見を集約するためのアンケート調査を実施した。
バイオテクノロジー特許関連審判決事例研究として 13 件の三極審判決を研究し、一部を会誌に報告した。

明の進歩性－米国審決例からの考察－」、1994

特許庁審査部との意見交換会を開催し、食品

年 2 号に「バイオテクノロジー関連発明の法的加工の審査官を迎え、最新の特許行政や、最新保護に関する欧州共同体理事会指令案(修正案)の公告特許、日米欧三極比較を元にクレームのについて」、1994 年 3 号に「日・米・欧三極特広狭について意見交換した。

許庁における遺伝子関連発明に関する審査比

会誌投稿は、1995 年 6、7、8、9 号に「生物較」、1994 年 4 号に「米国における生物工学関工学関連特許審判決例の研究(9)」、1995 年 7連特許判例の動向」、1994 年 8、9、10 号に号に資料として「東南アジア・オセアニアのバ

152

専門委員会

イオテクノロジー関連発明の法的保護の現況－

バイオテクノロジー委員会

ジー特許審判決集（第 2 巻）」を発行した。

アンケート調査結果－」、1995 年 9 号に「企業から見た特許と技術標準」が各々掲載された。

○ 1997 年度［平成 9 年度］

当年度も 2 小委員会構成で活動した。
○ 1996 年度［平成 8 年度］

バイオテクノロジー関連発明の特許保護に関当年度も 2 小委員会構成で活動している。

する検討として、最新のバイオテクノロジー特バイオテクノロジー関連発明の特許保護に関許関連審判決例より注目事例を選択して検討をする検討として、バイオテクノロジー特許にお行い、会誌に報告した。

ける明細書の開示内容と特許請求の範囲との関特許法と植物新品種保護法との関係に関する係について前年度実施した三極へのアンケート

問題点の検討であるが、当年度も法改正の動き

調査について回答の解析を実施すると共に調査がなく検討が不要であることを確認した。なお、団へ問題提起し、会誌にも報告した。このアン

次年度以降本テーマはテーマ採択されず、当年ケート結果も踏まえて、第 3 回バイオテクノロ

度が最終である。

ジー特許欧米調査団が派遣され、13 社、2 研究バイオテクノロジー関連発明の三極審査比較機関を訪問し、保護範囲に関する見解を聴取しとして、97 年に三極特許庁で許可された約 260た。調査結果を資料として発行している。

件の特許を抽出して蛋白質、遺伝子等のカテゴ

特許法と植物新品種保護法（UPOV 条約等）

リー毎に整理したクレーム比較表を作成した他、との関係に関する問題点の検討については当年

TPA 特許の三極における審査経過を検討し、度も動きがなく、検討不要であることを確認し審査におけるクレームの変遷／審査官と出願人た。

との間で交わされた論議内容を整理した。

バイオテクノロジー特許に関する審査経過と医薬品分野での判例の検討として、臨床試験

開示要件の検討として、平成 8 年度に日本の運が「試験研究」に該当するか否かが争われた三用指針の改正があり、内容について特許庁と意極での判決例、本件に関する有識者見解、主要見交換した。一方、形式的な事項については意国の法制度を検討し、臨床試験の侵害問題に関見統一可能であったが、実質的事項についてはして日本で最近出された裁判所判断の妥当性／

意見統一不可能で協会または委員会としての意

解決すべき課題を整理した。

見は提出にはいたらなかった。
バイオテクノロジー関連審判決事例研究として、研究を続け会誌に報告した。

特許庁審査部との意見交換会を開催し、食品加工の審査官を迎え、最新の特許行政や、改正された審査運用指針に関する意見交換を行った。

特許庁審査官･バイオテクノロジー委員会意

会誌投稿は、1997 年 2 号に資料として「「バ見交換会として特許庁審査部との意見交換会をイオテクノロジー特許の開示とクレームに関す

開催し、食品加工の審査官を迎え、最新の特許

るアンケート」結果」、1997 年 6、7、8、9 号

行政や、進歩性や有用性等の特許要件に関するに「生物工学関連特許審判決例の研究(11)」、

意見交換を行った。

1997 年 11 号に知的財産 Q&A No.38 として会誌投稿は、1996 年 6、7、8、9 号に「生物工学関連特許審判決例の研究(10)」が掲載された。
資料 No.241 として、
「日米欧バイオテクノロ「バイオテクノロジー分野の新しい審査の運用指針」が各々掲載された。
資料 No.245 として、「1996 バイオテクノロ
ジー特許欧米調査団報告書（アンケート回答結153

専門委員会果を含む）」が発行された。

バイオテクノロジー委員会

可能要件－最近のトピックスを交えて－」として部会で報告した。

○ 1998 年度［平成 10 年度］

当年度から独立の委員会から、特許委員会第1 グループ第 2 小委員会第 3WG に改組され活協会資料「実施可能要件に焦点を当てたバイオテクノロジー関連発明における明細書作成マ
ニュアル」を発行している。

動が継続された。
バイオテクノロジーに関する知的財産保護についての調査・研究として、遺伝子関連発明の特許出願における実施可能要件について三極特許出願の審査運用や明細書作成上の留意点の検討を実施した。

○ 2000 年度［平成 12 年度］

当年度は、特許第 1 委員会第 1 小委員会第3WG として活動した。
バイオテクノロジーに関する知的財産保護についての調査・研究として、遺伝子関連発明の生物多様性条約・ユネスコ「ヒトゲノムと人特許性に関し、新規性・進歩性の審査実務につ権に関する世界宣言」および欧州議会理事会指いて検討し、三極の審査比較結果における相違

令書「バイオテクノロジー発明の法的保護に関点について考察した。結果は、会誌に報告。さする」を検討し、次年度も引き続きその動向をらに、バイオ特許の問題点に関する意見を集約

監視することを確認した。

し、知財協としての提言をまとめ三極特許庁に

化学・バイオ関係の審査基準についての特許送付された。

庁の見直しに応え、特許法第 36 条改正に伴う

会誌投稿は、2000 年 3 号に「バイオテクノ

審査の運用指針の研修資料を検討して意見書を

ロジー関連発明における実施可能性要件」、同提出した。

号に、知的財産 Q&A No.54 として「特許微生

会誌投稿は、1998 年 6、7、8、9 号に「生物工学関連特許審判決例の研究(12)」が掲載された。

物寄託センターの業務」が掲載された。
資料 No.278「バイオテクノロジー特許明細書作成マニュアル－日米欧の実施可能性に着目して－」を発行。

○ 1999 年度［平成 11 年度］

当年度は、特許第 1 委員会第 1 小委員会第3WG として活動した。
バイオテクノロジーに関する知的財産保護に○ 2001 年度［平成 13 年度］

当年度から再度独立の委員会として改組され、2 小委員会構成で活動を行った。

ついての調査・研究として、バイオテクノロ

バイオテクノロジーに関する知的財産保護に

ジー発明に関する三極の審査の運用、特に実施ついての調査・研究として、1994 年の日米合可能要件の取り扱いについて検討し、三極にお意における「利用関係の裁定実施権発動の制

ける運用上の留意事項、さらには発明を広く権限」について、現状の把握と影響を検討した。

利化するための明細書作成の指針となるマニュ

裁定実施権に関する運用要領、現在の特許庁見アルを作成して会誌へ報告し、資料の発行を解および関係者の意見聴取を実施し、状況把握行った。

を行ったが、意見集約には至らず、継続検討事「遺伝子関連発明の審査の運用に関する事例集」について検討し、意見書を提出した。
「バイオテクノロジー関連発明における実施154案となった。さらに、当時のバイオ特許で問題になりつつあった包括表現クレームのあり方について、登録事例の審査内容と日米欧三極のク

専門委員会

レーム判断に関する審判決例を収集、調査し、バイオテクノロジー委員会

検討、論文化している。

後願発明あるいは類縁技術実施の際の問題点、審判決事例研究の結果、現行の抗体クレーム

及び現行審査基準とのギャップの有無を検討し、の特許査定の問題点を中心として論文化作業を

ユーザーサイドから見たあり方に関する提言を実施した。また、バイオ分野における米国インまとめた。部会の他会誌で報告した。「ポストターフェアレンスの事例を収集し、この分野にゲノム研究成果物の保護のあり方に関する調査

おける実務家の指針となるような問題点、留意研究」に関する知的財産研究所の調査研究に委点について検討した。

員を派遣し、状況把握及び意見反映に努めた。

米国の判例紹介として、ENZO 事件を中心と最新のバイオ特許の出願･審査･権利保護におした記載要件の判断事例として、検討結果を今ける重要判決の比較検討として、バイオ特許の後の同様の案件の実務指針を志向して、論文化

権利化に関する三極の判決を収集し、権利の捉を実施した。

え方の差異を比較した。特に、発明未完成、実会誌投稿は、2002 年 1 号に、［特集：バイオ

施可能要件･開示要件の不備について検討し、を取り巻く知的財産の現状］として「バイオ分

今後のバイオ発明への影響を考察した。部会、野の判例紹介」、2002 年 10 号に、「バイオテク

会誌で報告したが、事前に特許庁との意見交換

ノロジー関連発明における特許法第 92 条の裁を行っている。

定実施権」、2002 年 11 号に、「遺伝子関連発明

会誌投稿は、2001 年 6 号に「遺伝子関連発の成立性について」、2002 年 12 号に、「バイオ

明の新規性・進歩性判断に関する研究」が掲載

関連発明の機能・特性型クレームにおける権利された。

化と権利解釈に関する研究」が各々掲載された。

○ 2002 年度［平成 14 年度］○ 2003 年度［平成 15 年度］

当年度は、2 小委員会構成で活動した。

当年度は、2 小委員会構成で活動した。

バイオテクノロジーに関する知的財産保護に

生命･医薬関連発明の権利のあり方の研究とついての調査・研究として、バイオ関連分野にして、特許庁の「医療関連行為に関する特許法おける情報の特許的保護のあり方に関連してタ上の取り扱いについて（案）」、「人間を手術、ンパク質立体構造発明（バイオインフォマ

治療又は診断する方法の審査基準（改正案）」

ティックスを含む）等の「情報財」の保護の是について検討し、意見書を提出した他、「医療非、方法（制度）について検討し、提言書を提関連行為一般に関する特許法上の取り扱いの件出した。更に、特許庁、他団体との意見交換をについて」に関して意見交換を行った。医薬品

行う等し、パブコメ募集への意見書を提出するの開発過程における侵害免責について検討し、等したが、「情報財」の保護については、動向「米国特許法 271 条(e)(1)による侵害免責」とが不確定でもあり、情報財保護の取扱いの重要して部会で報告し、論文化も実施している。

性を喚起するための部会、会誌発表を実施する

ポストゲノム成果物の技術応用に関する権利こととした。また、バイオ関連分野における裁のあり方の研究として、検討済の「SNPs 及び定実施権について論文発表、部会発表を行ない、ハブロタイプ関連発明の問題点について」に基提言書案も作成したが公表には至らなかった。

づき特許庁と意見交換を行ない、提示を受けた

外部環境は委員会の方向性とは異なる面もあり、遺伝子関連分野に関する「『発明の単一性』改裁定制度に代わる解決策提案の余地の観点等で

訂審査基準（案）」の事例及び審査基準案につ155

専門委員会バイオテクノロジー委員会

いて、SNPs の事例も含めて意見提出を行った。

エンス分野の観点から－」、2003 年 12 号にさらにリサーチツールを含むバイオ分野の権利「バイオ関連発明の機能・特性型クレームにおのあり方について検討を行い、提言として論説

ける権利化と権利解釈に関する研究」が各々掲を作成した。継続検討テーマのバイオテクノロ

載された。

ジー関連分野における裁定実施権についても論説化作業を実施した。

「米国特許法 271 条(e)(1)による侵害免責」
として部会で報告した。

知的財産戦略本部の「知的財産の創造、保護及び活動に関する推進計画」中の「新規性喪失○ 2004 年度［平成 16 年度］の例外規定を見直す」に関し、ライフサイエン

当年度は、2 小委員会構成で活動した。

ス分野の会員企業を対象とするアンケート調査

生命･医薬関連発明の権利のあり方の研究とを実施し、結果を会誌に報告した。

して、医療関連発明における権利行使上の問題

抗体特許の問題点の研究として判例の検討か点を検討するべく、「医療関連行為の特許保護

ら「最近の抗体特許の権利範囲が争点となったの在り方に関する専門委員会」での議論を取り判例についての一考察」として取りまとめて会

まとめ、この取りまとめの運用のための特許庁誌に報告した。

からの「審査基準（案）」及び「事例（案）」等

特許庁審査基準室と「サポート要件に関するについて検討し、論文化を実施。さらに内外の事例集」についての意見交換会、さらに「医療細胞融合治療剤関連発明の権利取得と権利行使

関連行為一般に関する特許法上の取り扱い」及上の問題点を検討するべく、関連特許の抽出かび「SNPs 及びハブロタイプ関連発明の問題点

ら包袋の検討を行い、結果を会誌に報告。有効について」について工業所有権制度改正審議室

成分を機能で特定した医薬用途クレームの成立及び審査基準室と意見交換を行った。

性、有効性についての研究を同様にして実施し、特許庁及び知的財産戦略推進事務局からの意

会誌に報告している。

見募集への対応では、「医療関連行為に関する

遺伝資源の取り扱いに関し、「WIPO 遺伝子

特許法上の取り扱いについて（案）」について

資源アクセスと利益配分契約のためのガイドラ

総務課制度改正審議室宛；「知的財産の創造、イン」、「特許出願時の遺伝子資源出所開示に関保護および活用に関する推進計画（案）」及びする EC 提案」、「遺伝子出所開示・WIPO レ「権利保護基盤強化に関する専門調査会の当面ポート案」及び「OECD/WPB 遺伝子発明ライの検討事項：特許審査迅速化（仮称）」についセンシング・ガイドライン」についての検討をて内閣官房知的財産戦略推進事務局宛；「医療行い、意見提出の取りまとめを行った。

行為基準改定（案）」、「明細書の記載要件基準

ライフサイエンス分野における新規性喪失例

改定（案）
」
、
「「発明の単一性の要件」改訂審査外規定への意見提出のために、国際第 2 委員会

基準（案）」、そして「遺伝子関連分野におけるからの「One Search」に関する意見募集の際に発明の単一性に関する事例および審査基準

検討のうえ意見として取りまとめて提出した。

（案）」について審査第一部調整課審査基準室

意見提出については、「生物関連発明の審査宛にそれぞれ意見書を提出した。

基準（改定版）」及び「「医薬発明」の審査基準

会誌投稿は、2003 年 7 号に「抗体特許の権（案）」について特許庁特許審査第一部調整課

利取得上の留意点」、2003 年 9、10 号に「最近審査基準室宛；「WIPO 遺伝子資源ガイドライの米国判例から学ぶ先発明の立証－ライフサイン」、「WIPO 遺伝子資源ガイドライン日本コメ156

専門委員会ント案」、「特許出願における遺伝資源の出所／

バイオテクノロジー委員会○ 2005 年度［平成 17 年度］

原産地開示」、「WIPO 遺伝資源アクセスと利益

当年度は、2 小委員会構成で活動した。

配分契約のためのガイドライン（第 2 版）」、

医療行為関連発明の特許化に関する問題対応「WIPO 遺伝資源アクセスと利益配分契約のたとして、「医薬発明」の新しい審査基準を確めのガイドライン（第 2 版）日本コメント案」、

認・検討して会誌に報告した。審査基準公表後「特許出願時遺伝資源出所開示に関する EC 提の審査の動向や欧州の第 2 医薬用途に関する最案」及び「特許出願時の遺伝資源出所開示に関近の注目判決などを含めて、論文化作業を実施。

する WIPO レポート案」について特許庁総務部

米国における医薬関連知財判決の解析を実施の国際課宛；「医療関連行為の特許保護の在りため、米国 ANDA 訴訟関連の CAFC 判決を検方」について医療関連行為の特許保護の在り方

討し、医薬訴訟に特徴的な争点を抽出・検討しに関する専門調査会宛；「OECD／WPB の遺伝た。また、「Merck v. Integra」米国判例の検討

子発明ライセンシング・ガイドライン」についを実施するべく CAFC 判決、アミカスブリーて経済産業省生物化学産業課宛に各々提出した。

フ、最高裁判決を検討し、部会報告の他、論文

特許庁審査部、審判部のとの意見交換会とし化作業を実施している。

て、審査基準室及び審査第四部と配列開示がな

構造類似遺伝子発明の新規性判断に関する検された場合の後願の特許性、及び IPDL への配討を実施、構造類似遺伝子発明について「新規列開示要望について；審査基準室と前年度当委性なし」の拒絶理由が通知されている事実から、員会検討結果、抗体特許の問題点、「研究におさらに三極について実情調査を実施している。

ける代替性のない上流技術特許の円滑な活用に

特許庁、他との意見交換会は、審査第三部生

ついての一考察」について意見交換；医薬用途

命工学及び審査基準室と細胞関連発明、機能的関連発明に係る審査基準案に関する説明会を特表現医薬用途発明、構造類似遺伝子発明等につ許庁特許審査第一部調整課審査基準室、特許審

いて；国際課、経済産業省通商機構部と特許出査第三部、特許審査第二部と開催した。

願における遺伝資源等の開示問題について；審

会誌投稿は、2004 年 2 号に「ライフサイエ

査推進室及び審査第三部と USPTO が進めていンス分野における新規性喪失の例外規定の研る「化学構造及びタンパク質立体構造の電子究」、2004 年 5 号に「バイオテクノロジー関連

フォーマット提出」に関して、情報システム委

発明における裁定実施権制度のあり方－この分員会及び情報検索委員会と共同で；特許庁審判

野における知的財産権のあり方からの考察－」、

部審判第 22 部門、第 21 部門、審判企画室、審2004 年 9 号に「研究における代替性のない上査第三部生命工学、審査第一部審査基準室と特流技術特許の円滑な活用についての一考察」、許庁からのバイオ関連発明の主な判決事例

2004 年 10 号に「米国特許法 271 条(e)(1)によ（JPOHP 参照）の説明を受け、意見交換した。

る侵害免責－創薬研究におけるリサーチツール

意見書・要望書の提出は、「「知的財産出願に特許の使用－」、2004 年 12 号「最近の抗体特おける遺伝資源及びそれに関連する伝統的知識

許の権利範囲が争点となった判決についての一の原産地／出所／法的来歴の開示に関する問題

考察」が各々掲載された。

についての日本コメント」案」及び「「特許出「代替性のない上流特許に関する諸問題」として部会に報告した。

願における遺伝資源及び関連する伝統的知識の原産地の表示」の日本提出ペーパー案」について特許庁国際課に；「化学構造及びタンパク質157

専門委員会立体構造の電子フォーマット提出」について
USPTO に提出した。
第 5 回 JIPA 知財シンポジウムにおいて、「リサーチツール・「試験研究」と権利の調和に関バイオテクノロジー委員会

遺伝子関連特許出願の最近の審査実務における問題の検討として、構造類似遺伝子及び蛋白質の新規性についての三極の審査実務比較を実施し、論文化した。

する検討・提言」として研究上流でのみ使用し最新のバイオ関連審判決事例検討として、特代替困難な特許に関する問題紹介のポスター

許対象（有用性、不特許自由）、記載要件・実セッションに参加した。意見交換及びアンケー

施可能性、進歩性、新規性に関連する事例につトを実施している。

いて検討し、実務上の指針を紹介するため論文

会誌投稿は、2005 年 1 号「「医療関連行為の化作業を実施した。

特許保護の在り方について(とりまとめ)」の概意見書要望書の提出は、「「新規性・進歩性」

要 と 今 後 」、 2005 年 8 号 に 知 的 財 産 Q&Aの改訂審査基準（案）」について調整課審査基No.87 として「「医薬発明」の審査基準」、2005

準室宛；「台湾専利法第 57 条及び 76 条改正草年 11 号に「医薬関連発明の新たな特許保護と案」ついて専利局宛に各々提出した。

問題点」、2005 年 12、13 号に「細胞関連発明

特許庁との意見交換会では、審査第三部高分の成立要件と権利取得上の留意点」が各々掲載

子及び審査基準室と新規性・進歩性の改訂審査された。

基準案について；国際課と「特許出願における「米国における侵害免責～メルク・インテグ

遺伝資源等の国際交渉状況についての報告」に

ラ事件最高裁判決及びリサーチツール特許に関基づき；審査基準室、審査第三部生命工学、医する考察～」として生命･医薬関連発明の権利

薬化合物及び審査企画室と改訂審査基準におけのあり方について部会報告した。

る食品特許の新規性・進歩性について及び遺伝
子関連発明における「相同性」の取り扱いにつ○ 2006 年度［平成 18 年度］

当年度は、2 小委員会構成で活動した。

いて意見交換を実施した。
第 6 回 JIPA 知財シンポジウムにおいて「構医療行為関連発明の特許化に関する問題の検造類似遺伝子及び蛋白質の新規性判断の三極比討として、「医薬発明」の新しい審査基準公表

較」としてポスターセッションに参加した。

後の審査の動向や欧州の第 2 医薬用途に関する

会誌投稿は、2006 年 1 号に「医薬化合物の機

最近の注目判決などについて検討し、方法の発能的表現クレームに関する日米欧の三極比較研

明等の観点から医薬関連行為の特許保護の在り

究－有効成分を機能で特定した医薬用途クレー方について論文化を実施している。また、米国

ムの成立性、有効性についての考察－」、2006

における医薬関連知財判決の解析を実施し、米年 8 号に「米国特許法 271 条(e)(1)による侵害

国 ANDA 訴訟関連の CAFC 判決の検討から、免責とリサーチツール特許－メルク・インテグ

医薬訴訟に特徴的な争点などを整理して部会にラ事件最高裁判決及びリサーチツール特許に関報告した。

する一考察－」、2006 年 10 号に知的財産 Q&A

用途限定発明の特許保護のあり方の検討とし

No.97 として「医薬品アクセス問題」、2006 年て、公表された医薬分野及び食品分野等におけ11 号「医療関連行為の特許保護の在り方につる用途発明の新規性・進歩性に関する審査基準

いて－方法の発明等の観点から－」、2006 年 12について検討し、用途発明の問題点等について

号に知的財産 Q&A No.98 として「特許出願に

論文化を実施した。

おける遺伝資源等の出所開示」が各々掲載され、158

専門委員会バイオテクノロジー委員会

JIPA HP に 「 Trilateral Comparative Study of

強制実施権及び特許出願における遺伝資源など

Functional Definitions for Medical Compounds」の出所表示に関する質問を依頼している。「知及び「Suggested Patent Protection for Medical

的財産推進計画 2007」における分野別の知的

Related Practices」が掲載された。

財産戦略についての意見要望書を内閣官房知的「米国の医薬を巡る最新の判例紹介－米国
ANDA 関連判決紹介－」として部会に報告した。

財産戦略推進事務局に提出した。
外部団体との意見交換会として、日本弁護士連合会知的財産政策推進本部知的財産制度委員○ 2007 年度［平成 19 年度］

会と特許法第 69 条 1 項の特許権の効力の及ば当年度は、2 小委員会構成で活動した。

ない試験または研究の範囲について、仮想事例

医療行為関連発明の特許化に関する問題の検に基づいて意見交換し、詳細は協会 HP の専門討として、新設「医薬発明の審査基準」の適用

委員会成果物に掲載した。また、日本弁理士会

事例研究と医療行為の特許化に関する問題を検バイオ・ライフサイエンス委員会とも意見交換討するべく、新設された審査基準後の投与方法

会を開催することとして、前年度の研究テーマ

等の治療の態様に特徴のある医薬発明の日本でに基づいて意見交換を行った。

の審査状況の検討と三極比較を実施し、論文化

平成 19 年度進歩性検討会に委員派遣し、バ作業を実施。また、抗体関連特許出願の最新のイオ分野の判例で進歩性について判示した 2 件

審査実務における問題の検討として、抗体関連について検討した。また、バイオテクノロジー

出願の審査状況について三極での審査実務の比

分野の記載要件に関する調査研究委員会（知的較検討を実施して、論文化している。

財産研究所）において、バイオテクノロジー分

特許庁との意見交換会は、審査基準室と「ラ野の記載要件に関する三極の審判決例を検討し、イフサイエンス分野説明会用資料」及び「微生三極の記載要件の比較検討を実施。さらに寄託

物寄託要否に関する事例集（案）」について、制度の運用に関する調査研究（知的財産研究

また、「記載要件に関する仮想事例に基づく三所）として寄託者の負担軽減策の検討を実施し

極特許庁による審査実務の比較研究」についてた。

特許第 1 委員会と合同で各々意見交換した。さ

第 7 回 JIPA 知財シンポジウムにおいて、平らに、インド特許庁との会合で「日本の産業界

成 17 年 4 月 15 日に新設された「医薬発明の審から見た知的財産制度の課題」を JIPA 側から査基準」後の治療方法に特徴がある発明の審査

説明して意見交換を行ったが、インド特許法第状況について紹介するべくポスターセッション

Ⅱ章 3d における審査判断が、インドと他の多に参加した。

くの国との間で大きな乖離があることを当委員

会誌投稿は、2007 年 4 号に「遺伝子特許出会から説明し、ハーモナイズすることを希望す

願の審査に関する日米欧の三極比較研究－類似る旨説明した。

配列先行技術存在下での新規性判断についての意見・要望書等の提出としては、台湾特許庁

考察－」、2007 年 5 号に「医薬分野及び食品分との会合におけるバイオ分野関連の議題として、野における「用途発明」の在り方」、2007 年 8

生物寄託要件の審査実務緩和についての要望を号に「バイオ分野の最近の審判決からみる実務

アジア戦略 PJ に依頼し、また国際第 1 委員会

上の指針」が各々掲載された。

が調査団派遣を検討しているブラジルの知財権制度について、バイオ関連特許出願の審査状況、「遺伝子関連特許出願の最近の審査実務における問題」について部会に報告した。

159

専門委員会○ 2008 年度［平成 20 年度］

当年度は、2 小委員会構成で活動した。

バイオテクノロジー委員会

換した。これについてさらに審判部とも意見交換している。

医療行為関連発明の特許化に関する問題の検弁理士会バイオ・ライフサイエンス委員会と討として、用途発明（医療、機能食品等）につ先方から「バイオ関連・医薬発明の特許性について検討したが、審判決および審査事例についいての国際的な比較に基づく問題点の調査・研ては、分野ごとに用途特許の類型を分類し、究」、当委員会から「抗体特許出願の審査に関各々の類型についての特許性－特に、新規性、する日米欧の三極比較研究」について意見交換

進歩性、実施可能性（サポート要件）－についを行った。

て調査検討を実施している。さらに、抗体特許

会誌投稿は、2008 年８号に「抗体特許出願

出願についての三極実務の比較研究の実施。ク

の審査に関する日米欧の三極比較研究」、2008

レームの保護範囲の広さに対して明細書の記載

年 9、10 号に「治療の態様に特徴がある医薬発要件がどう関わるかについて検討を実施してい明の審査の現状と三極比較」が各々掲載された。

る。
最新のバイオ関連審判決事例検討として、日米欧三極の最新の審判決の調査・検討を実施することとして、バイオテクノロジー分野の三極での最新審判決例の研究、事例をピックアップ
し、検討を行っている。
意見要望書の提出は、「イノベーションと知財政策に関する研究会の提言案と報告書案」に対するパブリックコメントの募集に際して、コミュニティパテントレビューに対する要望として、対象分野についての配慮を要請する旨を要望し、特許微生物寄託制度に関する検討委員会
での議論に関連して日本の寄託制度での分譲物の使用目的について施行規則に記載されている「試験・研究」についてその内容が不明確との意見をまとめた。さらに、寄託の要否に関する事例集（案）について意見・要望を調整課審査基準室宛提出した。台湾特許制度についても、寄託に関する事項について昨年度と同内容にて意見書を提出している。
審査基準室、審査部との意見交換会について
は、特許第一委員会と「記載要件の三極比較」「バイオテクノロジー分野の記載要件に関する調査研究」について審査基準室の説明後意見交換した。さらに「治療の態様に特徴がある医薬発明の審査の現状と三極比較」について意見交160「治療の態様に特徴がある医薬発明の審査の現状と三極比較」として部会に報告した。
(バイオテクノロジー委員会 委員長・三枝順二)

専門委員会

ソフトウェア委員会

ソフトウェア委員会の一言をいただいた。また、各年度のテーマや成果の概要を別表にまとめた。

ソフトウェア委員会[*]は、昭和 58 年（1983[*]当委員会の名称は、前身の研究会時代から年）度にそれまでの「ソフトウエア研究会」を「ソフトウエア」を用いてきたが、世の中の引き継ぐ形で設置された。当委員会の特徴は、表記に合わせる形で、2006 年度から「ソフト特許法、著作権法といった法制度でなく、ソフウェア」委員会に改めた。

トウェアという保護対象を切り口として関連する法制度（特許権法、著作権法、不競法、独禁○ 1988 年度［昭和 63 年度］

法等）や実務課題を調査研究している点である。

当年度（委員数 17 名）は、主に「著作権法また、1998 年度から 2000 年度の 3 年間は、によるソフトウェアの保護についての内外の同マルチメディア委員会と合併して「マルチメ行の調査と検討」について 3 つのグループを編

ディア・ソフトウエア委員会」として活動を行成して国別立法の調査、判例の整理を行った。

ない、2001 年度から現在のデジタルコンテン① 著作権法によるソフトウェアの保護についツ委員会とソフトウェア委員会となっている。

ての内外の動向の調査と検討

この 20 年間は、情報技術やインターネット

1988 年 6 月に EC 委員会が EC 諸国におけるの飛躍的な発展・普及に伴って、ソフトウェア

著作権保護のハーモナイゼーションに向けてのの保護制度も劇的に変化してきた。当委員会もグリーンペーパーを発表し、コンピュータ・プ

その時々の制度改正や実務課題を中心に調査研

ログラムについても統一保護基準のあり方につ究を積み重ね、国内のみならず海外に対してもいてコメントを募集したことから、本件に関す意見提言を積極的に行ってきた。また、デジタるコメントをまとめ、EC 委員会に提出した。

ルコンテンツ委員会、弁理士会ソフトウェア委

また、その他外国におけるコンピュータ・プ

員会との合同委員会を継続して実施している。

ログラムに関する立法と判例について解説文を

以下、各年度の活動概要を述べるとともに、作成し、会誌に発表し、主要国著作権法の比較、歴代委員長から当時の思い出と今後の委員会へ判例抄録とともに資料を発行した。

1988 年～1989 年（昭和 63 年～平成元年）度委員長 鳥井 厚夫 氏
【当時を振り返って】私が委員長を務めた 1988-89 年当時、米国では、1980 年のソフトウエア著作権保護立法以来 10 年近く経ち、多くの係争事例があり、判例が発展中であった。また、ＥＣにおいては、丁度
ソフトウエア著作権保護に関するＥＣ理事会指令案が発表された時期であった。1985 年にソフトウエア
著作権保護立法して間もない我が国のソフトウエア関連企業にとって、これら米・欧での判例・立法の動きは注意深くフォローする必要があり、当委員会でも 1988 年にこれら欧米の立法判例動向を調査し、知財管理に発表した。また、翌 1989 年には、かかる立法・判例動向を背景として、欧米の企業がソフトウ
エアの製作に当たり他社権利侵害防止等、独自創作の管理についてどのように考え・実施しているか調査することとし、調査団を編成し米欧の企業、法律事務所等を訪問し、調査・意見交換を行った。この調査団は日程二日目でサンフランシスコ大地震に遭遇しながらも、無事２週間の旅程を全うし目的を果たした。
【委員会への一言】ソフトウエアのみならず全ての著作物がデジタル化されコンピュータ処理、インター
ネット配信される技術環境下で、企業における著作物利用、創作の管理のあり方と共に、新しい著作権
保護・著作物利用のパラダイムを追求してください。

161

専門委員会② 特許法によるソフトウェア保護の比較検討
数学的アルゴリズムを特許するものとして注

ソフトウェア委員会

護・データベースの著作権保護の内外の立法、判例動向調査目された米国 Karmarkar 特許の検討を行った。

ソフトウェア関連業界において話題になった③ 半導体チップ保護についての調査と検討

グラフィック・ユーザー・インターフェース

WIPO にて、WIPO 条約案の審議の為のレ（GUI）について検討を行った。米国の著作権ビュー会合、専門家会合が行われた。条約案、判例 2 件、特許判例 2 件の検討に加え、条項に対するコメント、会合へのオブザーバー

R.H.Stern 氏の論文「米国著作権法の下におけ

派遣は関連工業会に委ねた。

るコンピュータスクリーン表示等のユーザー・④ ガットにおけるソフトウェア・半導体チッ

インターフェースの保護」を翻訳し、会誌に 3

プ保護ルールについて、民間三極会合の成果

回に渡って翻訳文を掲載した。

や政府の交渉の動きをフォローした。

④「半導体チップ保護法についての立法、判例動向調査検討」○ 1989 年度［平成元年度］

新たに立法がなされたイタリア、スペイン、

当年度（委員数 21 名）は、主に「欧米企業オーストリア、オーストラリアの法文を入手しにおけるソフトウェア知的財産権管理の実態調

概要を取りまとめた。また、関連判例 1 件の検査」について、欧米へ調査団を派遣して欧米企討を行った。

業への訪問調査を行った。
① 欧米企業におけるソフトウェア知的財産権管理の実態調査○ 1990 年度［平成 2 年度］

当年度（委員数 22 名）は、ソフトウェアのソフトウェア委員会を中心とする 11 名で調保護について特許、著作権、契約の 3 分科会を査団を結成。ソフトウェア知的財産権管理の実編成し、各課題の調査・検討を行った。また、態について、アンケートを作成し、国内企業

半導体マスクワークの保護についても検討した。

25 社から回答を得た。欧米企業については、(1) 特許日本においてビジネスを行っている企業 11 社

① コンピュータ・プログラム関連発明の審査および米国法律事務所 2 箇所を約 2 週間の日程

基準見直しを検討する特許庁のスタディグで訪問した。途中チームの半数がサンフランシ

ループに、外部委員として 2 名の委員を派遣

スコ大地震に遭遇するアクシデントもあったが、した。審査基準の問題点、当委員会の要望事

訪問先では何れも好意的に質問に答えて頂くこ

項、事例をとりまとめてスタディグループにとが出来た。アンケート結果と訪問調査結果を提出した。

地域部会、会誌にて報告し、付属資料とともに資料を発行した。
② トレードシークレットによるソフトウェア② ソフトウェア特許係争事件の調査・研究
アルゴリズムを含む特許クレームに関する米国の CAFC 判決 2 件を始め、国内外のコンの保護の内外の立法、判例動向調査

ピュータ・プログラム関連の判例分析を行った。

トレードシークレット保護に関する日米欧の(2) 著作権

法制度比較を行い、米国判例を数件検討した。
また、日本の産業構造審議会・財産的情報部会① 諸外国における保護立法の調査・研究
中国著作権法の概要、EC ディレクティブのの報告書についても、その概要をフォローした。

動きにつき、比較検討を行った。

③ 特許法、著作権法によるソフトウェアの保② 内外の係争事件判例の調査・研究

162

専門委員会GUI に関する米国判例 2 件について検討を行った。
③ 新規創作物の著作権による保護の動向調査
タイプフェイスに関する日本の判決例、諸外

ソフトウェア委員会

概要把握と同議事録報告の検討を行った。
(4) 半導体マスクワークの保護の調査・研究
カナダにおける集積回路トポグラフィー法の概要をまとめた。

国のタイプフェイス保護法の動向を検討した。
(3) 契約○ 1991 年度［平成 3 年度］

トレードシークレット保護に関する米国の判当年度（委員数 23 名）は、ソフトウェアの例 6 件を検討した。また、日本の改正不競法の保護について、特許、著作権・トレードシーク

1990 年～1991 年（平成２～３年）度委員長 岩沢 及 氏【当時を振り返って】米国において、1986 年の Whelan 対 Jaslow 事件でコンピュータ・プログラムのSSO(Structure、Sequence，Organization)の著作物性を認めた最初の判決が下された。この判決は著作権法が特許法より広い範囲で保護されるとの声が多く聞かれ大反響があったこと、並びに 1989 年に実施した「欧米企業におけるソフトウェア知的財産権管理の実態調査」(鳥井団長、小職は団長代理として参加)の調査結果を踏まえて、当委員会の方針として、ソフトウェアの保護を 90 年度は特許、著作権、契約の 3 分科会、91 年度は特許、著作権・トレードシークレット、半導体マスクワークの保護 の３分科会
を夫々編成して各課題の調査・検討活動を実施した。
コンピュータ・プログラムの法的保護に関しては、「アイデアと表現」の区分、「リバースエンジニアリングの妥当性」、「インターフェースの保護」等、保護の解釈において日米欧比較をポイントに各国の動向や判例等に重点を置いて活動した。特に米国は最新の特許、著作権、トレードシークレット等の判例が多く、その情報入手は比較的容易であったが、ＥＣディレクティブの動きを中心にしたヨーロッパ各国の情報入手には苦労した。
また、特許庁との情報交換として、特許庁内のスタディグループに２名の委員を派遣し「審査基準の問題点」と「当委員会の事例を含む要望事項」を取り纏め、スタディグループに提出した。
更に外部の 91 年 1 月開催の AIPLA Mid-Winter Meeting に当委員会より 2 名参加し、特許法によるソフト保護並びに著作権関連の資料入手とその概要を検討した。
何れにしろ、ソフト情報に対して常にアンテナを高く持ち、且つ外部の動きに敏感に対応することを念頭において活動し、当委員会開催の懇親会には積極的に参加し各委員との親睦を図ることができ有意
義な委員会活動であった。
【委員会への一言】「クラウドコンピューティング」という言葉と概念がいま IT 業界で注目されている。タイ
ミングよく、ＮＨＫのクローズアップ現代「新情報革命“クラウド”の衝撃」が 2008 年 10 月 15 日にテレビで放映された。内容はインターネット(ウエブ)及びその「向こう側」にあるサーバなどのコンピュータ群をク
ラウド(雲)に見立て、雲とユーザがデータをやり取するという操作するソフトもブラウザだけで済むネット接続に重点を置いたパソコンの利用形態である。パソコン主体の IT の世界をネット主体に転換させようという思惑が背景にあると思われる。
クラウドコンピューティングを提供している企業は、セールスフォース、グーグル、ヤフー、アマゾン、マイクロソフト、アップルの 6 社と言われている。マイクロソフトがグーグル脅威論を唱え、パソコンからネットへのシフトとヤフー買収等の画策やパソコンメーカ各社のネット接続に重点を置いた 5 万円パソコンの発売等はクラウドコンピューティングへの対抗策ともいえる。
ユーザが、今後ある提供企業と契約を締結して利用する場合、どのような問題点が発生するのか、ユー
ザとなる大企業、中小企業、個人レベル別にメリット、デメリット等の利害得失を調査・検討しては如何で
しょうか。

163

専門委員会

ソフトウェア委員会

レット、また半導体マスクワークの保護についBando, Apple v, Microsoft, Lotus v. Borlandての 3 つの分科会を編成し、調査・検討を行っInternational, Sega v. Accolade 等の著作物性／た。

ユーザーインターフェース／リバースエンジ(1) 特許ニアリング等に関する判例の検討① イエス事件の検討(3) 契約 WG② カーマーカ出願の日米クレーム比較検討① トレードシークレット保護に関する Avtec③ 審査基準案に対するコメントの提出

System v. Jeffrey G. Peiffer etal, Computer④ 米国特許制度に対するアンケート（ソフトAssociates International v. Altai の判例分析

保護を中心に）に対するコメントの提出② 関税定率法／不正競争防止法による侵害品(2) 著作権・トレードシークレット

保護の検討① アップル社対マイクロソフト社・HP 社 GUI事件、米国「電話帳の著作物性否定」の最高裁判決の検討② コンピュータ・プログラムの保護に関するEC ディレクティブの検討(3) 半導体マスクワークの保護
マスクワークの最初の判決である Brooktree
対 AMD 社マスクワーク侵害訴訟を検討した。

○ 1993 年度［平成 5 年度］

当年度（委員数 23 名）は、昨年度に引き続き内外国のソフトウェアの保護について特許、著作権、契約の 3WG を設けて調査・検討を行った。
(1) 特許 WG① 米国特許庁から質問・提案のあったソフト
ウェア関連発明の特許の適格性、審査基準の○ 1992 年度［平成 4 年度］

当年度（委員数 23 名）は、内外国のソフト
ウェアの保護について特許、著作権、契約について 3 つの WG を設け、調査・検討を行った。
(1) 特許 WG

適格性に対する意見書作成② 米国・独国ソフトウェア関連発明の成立性に関する 12 件の判例の検討③ 日本におけるアルゴリズム関連特許と新審査基準との関係について検討① 特許庁作成のコンピュータ・ソフトウェア④ 訪米団メンバーを派遣し、ソフトウェア関関連発明の基準審査案に対する要望事項の作

連発明に関して米国特許庁・各種団体と情報

成交換② ソフトウェア関連発明の公告例と①の比較③ Arrhythmia Research Technology v. Corrazonix
Corp., In Re Alappat の判例検討④ 主要国の半導体マスクワーク保護法の追補版作成(2) 著作権 WG① データベース保護に関する EC ディレク
ティブの検討② ロシアのコンピュータ・プログラム及びデー
タベース保護法の検討③ Computer Associates v. Altai, Gates Rubber v.

164⑤ ソフトウェア関連発明における間接侵害の解釈について検討⑥ GUI のデザイン・パテントによる保護の可否についての検討⑦ ロシアのコンピュータ・プログラム及びデータベース保護法の検討(2) 著作権 WG① コンピュータ創作物の著作権保護の検討② EC 各国の EC ディレクティブへの対応調査③ John Richardson Computer Ltd.（英国の判例), MAI Systems Corp. v. Peak Computer専門委員会

ソフトウェア委員会

Inc., Engineering Dynamics Inc. v. Structuralて、In re Donaldson ; In re Schrader ; In re

Software, Atali Games Corp. v. Nintendo of

Alappat ; In re Warmerdam ; In re Lowry ; In re

America, Lotus Development Corp. v. Borland

Travato の判例を検討、日本の判例として、

International Inc., Autoskill Inc, v. National

テレビゲーム事件を検討、ソフトウェア関連

Educational Support Systems, Inc., アイシーエ

特許の問題事例として、コンプトンズ特許、

ム対メッツ, Dale R. Rodesh v. Disctronics Inc.

スクリーンセイバー特許、データ圧縮特許、等の著作物性、ユーザインターフェース等に電子支払いシステム特許を検討した。

関する判例の検討。

② 弁理士会ソフトウェア委員会との合同で、(3) 契約 WG

コンプトンズ特許の研究会を数回開催し、合①「シュリンクラップ契約：厄介な問題に新し同委員会を 1 回開催した。

い見解」(David L. Hayes 弁護士)論文検討② 「 BARR-MULLIN Inc, v. DOUGLAS M.
BROUWNING

andPRIMAVER(2)著作権 WG① ソフトウェア関連著作権判例として、Playboy

SYSTEMS,Enterprises Inc. v. Frena ; Advanced Computer

LTD」「CTI v. Software Artisans Inc.」のトレー

Services v. MAI Systems ; Microsoft v.

ドシークレット判例によるトレードシークレッ

Harmony Computers & Electronics Inc. ; EDI v.

ト保護の検討SSI ; Mitek Holding Inc. v. Arce Engineering Co.
Inc.、バンドー事件、スペイン判例、ナムコ○ 1994 年度［平成 6 年度］

対技術評論社事件を検討した。

当年度（委員数 26 名）は、前年度に引き続② 保護動向の検討として、NII（グリーンペー

き内外国のソフトウェアの保護について特許、パー)、著作権審議会マルチメディア小委員

著作権、契約の 3WG を設け、調査・検討を会－マルチメディアに係る制度上の問題につ行った。

いて－の報告書を検討した。

(1) 特許 WG① 米国ソフトウェア関連発明保護の研究とし③ タイプフェイスの判例として、フォント不競法判例、半導体マスクワーク関連として、

1992 年～1993 年（平成４～５年）度委員長 京本 直樹 氏
【当時を振り返って】当時、ソフトウエア発明の特許性の要件、特に成立性の要件が明確でなかったた
め、特許性判断の基準の参考となる欧米の審判決例を分析し資料に纏める作業に多くの時間を割きました。また、著作権によるデータベース、インターフェースの保護と特許による保護との境界線の問題およびリバースエンジニアリングによる著作権侵害の可能性がそれぞれ大きな争点となり、これらについて議論を積み重ねました。現在も同様かと思いますが、委員各位には多大な作業をしていただき貢献をしていただいたことおよび特に、リバースエンジニアリング問題に関しては委員間で激論を交わしたことが強く印象に残っています。
楽しい思い出としては、年に 1 － 2 回の懇親会を兼ねた地方での委員会では、委員各位が打ち解け、
ソフトウエア関係以外のことを気軽に話し合うことができ有意義な情報交換できたことがあります。
【委員会への一言】ソフトウエアの保護に関しては、時々刻々その形態が変化していくことが時を経て分かりました。このことからも先を読み、適切な保護に向けた活動をしていだだければと思います。また、日頃の委員会活動は、会員の知的財産活動のみならず、委員各位の実務および人脈形成に大いに役立
ちますので、ますますの発展を願っています。

165

専門委員会韓国の登録手続きの問題について検討した。

ソフトウェア委員会

びベルヌ条約 WIPO 専門家会合の報告書を検討(3) 契約 WGした。

① トレードシークレット関連判例の検討② 新規著作物（アイコン、マスクワーク）のComputer Associates v. Altai, Rivendell Forest
Products Ltd v. Geogia-Pacific Corp.

著作権による保護動向の調査・研究
ルクセンブルク、オーストリア、スペインで② 保護動向の検討として、ソフトウェア契約の半導体マスクワークの保護状況を検討した。

関連の文献を収集し、抄録化してまとめた。

③ デジタルネットワークに関する法制度の調査・研究○ 1995 年度［平成 7 年度］

当年度（委員数 27 名）は、特許・著作権・契約の 3 つの WG に分かれて活動した。

NII（ホワイトペーパー）により、デジタル
ネットワークに関する保護問題を研究した。
④ その他、マルチメディア委員会と共同で、マ(1) 特許 WG

ルチメディア分野における著作権問題を検討① 米国のコンピュータ・ソフトウェア関連発し、文化庁に意見書として提出した。また著

明の審査ガイドラインの検討

作物の輸出入に伴う著作権の消尽についての

USPTO の提示したコンピュータ・ソフト

各国法の差異で生じる問題について検討した。

ウェア関連発明審査ガイドライン、それについ(3) 契約 WGてのリーガルアナリシスの検討を行い、意見書① 判例研究を提出した。また、訪米代表団に委員を派遣し米国ソフトウェアレンタル法に関する判例のてコンピュータ・ソフトウェア関連発明審査ガ

研究、米国トレードシークレット関連の判例のイドラインについての意見交換、情報収集を研究を行った。

行った。

② ソフトウェアの権利担保価値の検討② コンピュータ・ソフトウェア関連発明に関知的財産研究所の「知的財産権担保価値評価

する判例研究として、媒体特許に関する問題

手法研究会報告書」を検討した。

を検討、討議した。

③ ソフトウェア契約関連文献を収集し、抄録③ その他、ソフトウェアの並行輸入問題、カを作成した。

ナダのコンピュータ・ソフトウェア関連発明審査基準、オーストラリアのコンピュータ・
ソフトウェア関連発明審査方法、媒体特許の○ 1996 年度［平成 8 年度］

当年度（委員数 27 名）は、特許・著作権・明細書記載に関する問題、USPTO の提示し契約等の 3 つの WG に分けて活動した。

たアイコン・意匠審査ガイドライン等を検討(1) 特許 WGした。

① 特許庁審査基準(2) 著作権 WG① ソフトウェア著作権の保護動向の検討

日本特許庁が 1996 年 8 月に公表した「コンピュータ・ソフトウェア関連発明の審査の運用

オーストラリアの著作権審議委員会作成の指針（草案）」、11 月に公表された運用指針修「コンピュータ・ソフトウェア保護のレポー

正案を検討し意見書を提出した。また運用指針

ト」、「ベルヌ条約プロトコル及びニューインス

の確定版が公表された 1997 年 2 月に説明会をツルメント（実演家及びレコード製作者の権利行った。

の保護に関する新文書）への米国要望書」、及② 米国コンピュータ・ソフトウェア関連発明

166

専門委員会

ソフトウェア委員会

審査ガイドライン

知技術データベース化に向けての検討

米国審査官教育資料の内容を分析し、発明の特許庁が先行技術調査充実化のために構築す

成立性を判断するフローをベースに個々の事例ることになったソフトウェアデータベースについて分析を行った。

（CSDB）に対する意見要望を特許庁に提出し③ その他、欧州ソフトウェア審査基準、ソフた。

トウェア関連特許の検討事例として電子マ
ネー関連特許を検討した。

③ 弁理士会ソフトウェア委員会との合同委員会において、ネットワークでの特許実施行為(2)著作権 WGの問題点についてパネルディスカッションを① 内外国のソフトウェア著作権判例の研究行った。

1991 年から 1996 年に検討した判例をまとめ、④ 日米ソフトウェア関連特許に関する判例研究

資料編を発行するとともに、部会発表を行った。

(2) 著作権 WG② マルチメディア委員会との合同研究① インド・中国を中心とした著作権判例の研究

ベルヌ条約改正等について共同検討を行った。

インド・中国への調査団派遣を視野に入れて(3) 契約等 WG

著作権判例の検討研究を行った。

① トレードシークレット、マスクワーク法に(3) アジア保護 WG

ついての調査研究① インド・中国への調査団派遣

1996 年 2 月に施行された台湾の「集積回路11 月 17～21 日の日程でインドと中国に調査の回路配置の保護に関する法律」について日本団（中国 8 名、インド 6 名）を派遣した。調査との比較を行った。トレードシークレット管理

内容は、ソフトウェア関連発明の審査における手法について検討した。

実務上の問題とその対応策の調査、著作権も含② 国内外における契約によるソフトウェア保

めたコンピュータ・ソフトウェアの法的保護、

護動向の研究侵害対策等であり、調査結果を資料発行した。

インターネットの使用上における知財問題、(4) 全体での関連活動

契約成立の問題について検討した。また EU に

内外諸機関におけるソフトウェア関連の立

おけるデータベース保護について検討した。

法・判例動向の調査検討、ソフトウェア関連の著作権上の論点、コンテンツの製作・流通上の○ 1997 年度［平成 9 年度］

問題点について調査、検討を行った。

当年度（委員数 28 名）は、特許・著作権・アジア保護の 3 つの WG に分けて活動した。
(1) 特許 WG① 日本のコンピュータ・ソフトウェア関連発○ 1998 年度［平成 10 年度］

当年度（委員数 38 名）は、「マルチメディア委員会」と「ソフトウエア委員会」が合併して明の審査基準運用に関する検討「マルチメディア・ソフトウエア委員会」とし1997 年 4 月から適用の「コンピュータ・ソ

てスタートした。3 つの小委員会を設け、1)

フトウェア関連発明の審査の運用指針」の具体

コンピュータ・ソフトウェアの法的保護に関す的適用について検討し、また運用指針改正前にる調査・研究、2) マルチメディア関連の制度

登録のデータ構造、媒体特許等への影響につい改正の検討・意見具申、3) ネットワーク･シスて検討し、会誌に掲載した。

テム、コンテンツ流通に関する法律問題の調② コンピュータ・ソフトウェア関連発明の公査・研究、の各課題をそれぞれ取り扱った。

167

専門委員会(1) コンピュータ・ソフトウェアの法的保護に

ソフトウェア委員会

・データベースの新たな法的保護について、通関する調査・研究

産省産業構造審議会や知的財産研究所での審① 判例等の研究検討

議状況も踏まえ、その必要性の是非やあり方

・Intractive Gift Express v. Compuserve Inc.（電についての検討を行った。

子商取引に係わる特許の侵害事件）③ アクセス管理技術の回避規制

・ State Street Bank & Trust v. Signature・DVD 等でのアクセス管理技術の回避行為のFinancial Group（金融関連特許の特許適格性規制について、通産省情報処理振興課との意が争われた CAFC 判例）

見交換を行い、あり方についての検討を行っ・Stenograph v. Bossard Ass
ソフトウェアインストールの著作権侵害が争た。
④ その他、国際動向として、WIPO における著

われた判例

作権関連条約や米国における著作権法改正の・Celeritas Technologies V. International

動向について、適宜内容把握と検討を行った。

電話関連技術のノウハウ開示契約とその後のノウハウ使用が問題になった CAFC 判例
・日本シティバンクの電子マネー関連特許の異議決定の検討・Enpat v. Microsoft
外国組立製品について侵害が方法特許に適用(3) ネットワーク･システムおよびコンテンツ
流通に関する法律問題の調査・研究① 判例研究以下を含めて複数の関連判例の検討を行った。
・Playboy v. Webbworld
コンテンツ流通におけるネットワークプロバ

されるかが争われた判例

イダの責任についての米国判例② 日本で登録された CD-ROM 仕様の検討

・Quality King v. L'anza ／ LANS v. Reuters③ 審査基準検討
・韓国および台湾のコンピュータ関連発明の審査基準の検討

国境を越えたコンテンツ流通に関する著作権法上の問題② コンテンツのアクセス保護

・米国コンピュータ関連発明審査ガイドライン

・コンテンツのアクセス保護や電子計算機への関連の審査官トレーニング用資料の検討

不正アクセスに関する問題を取り上げた国内

・EU における媒体クレーム関連論文の検討

外の報告書（産構審資料、郵政省と警察庁の④ ネットワーク上の特許実施行為の検討

報告書、EU 指令等）について検討した。

事例を用いて検討し、さらに弁理士会ソフト
ウェア委員会との合同委員会においてパネル③ 電子商取引等の法律問題
・電子商取引や情報セキュリティに関する国内

ディスカッション形式で討議、検討した。

外の各種報告書の内容を分析し、その結果を、(2) マルチメディア関連の制度改正についての会誌に発表した。

検討・意見具申① 著作権制度改正への対応○ 1999 年度［平成 11 年度］

・著作権保護のための技術的保護手段の解除行

当年度（委員数 33 名）は、2 つの小委員会

為および著作権管理情報の除去・改竄行為のを設け、1) コンピュータ・ソフトウェアの法規制について、文化庁著作権課の方と何度か的保護 2) 著作権法を中心とする制度改正の調

面談し、意見交換および意見具申を行った。

査・研究を主におこなった② データベースの保護

168(1) コンピュータ・ソフトウェアの法的保護に

専門委員会

関する調査・研究① 保護形態欧州特許におけるソフトウェア審査基準について、プログラムクレーム関連で著名な IBM
ケース以前のソフトウェア関連の審決を主に発明の成立性の観点から検討した。
・ 特 許 の 成 立 性 に か か る 審 決 に つ い て （ 48
件）

ソフトウェア委員会

・AT&T Corp. v. Excel Communications Inc.
（方法発明の特許適格性）
・アマゾン・ワンクリック特許仮処分
・CIVIX-DDI LLC v. BellSouth.
（特定人的管轄権と一般的管轄権）
・VP Intellectual Properties LLC. V. ImtecCorp.,
D.N.J（人的管轄権の発生有無）(2) 著作権法を中心とする制度改正の調査研究

・ソフトウェアの関連（35 件）① 著作権制度改正への対応

・数学アルゴリズムの関連（9 件）

・文化庁「著作権審議会権利の集中管理小委員

・ワードプロセッサ（16 件）

会専門部会中間まとめ」に関して、当委員会

・情報の提示（10 件）等

名で意見提出を行った。基本的な考え方とし② プログラム特許に関する日米特許審査基準て、集中管理団体への参入規制を原則廃止しの調査研究（ネットワーク上の実施行為につて競争原理を導入すること、一方で団体の公いて）正な業務遂行と紛争への迅速対応のための必③ ビジネスモデル特許について

要最小限の法規制を行うことについては賛成

いわゆるビジネスモデル特許（e-business 関

意見を表明。同中間まとめは 2000 年 1 月に連発明）は、クレーム表現等の種々の問題が存最終報告にまとめられ、2000 年度通常国会在するため、US, JP, EP におけるビジネスモデ

で提出の「仲介業務法」の改正法案に反映さ

ル特許の状況について検討した。

れた。

④ 内外係争事件・判例の調査研究
米国のソフトウェア関連の判例について、主にビジネスモデル特許関連の判例およびイン・その他、文化庁著作権課より意見照会のあった「執行・罰則規定の整備等」を含む法改正検討事項についても意見を提出した。

ターネットを利用した発明の管轄権の問題を中② 創作性のないデータベースの保護心に検討を行なった。

・数年来、国内外で懸案事項になっているが、1996 年～1999 年（平成８～11 年）度委員長 光主 清範 氏
【当時を振り返って】コンピュータ・プログラムの無体物の保護に関し最初の審査基準(媒体クレーム)について特許庁、関係部門と激論を行った事が思い出されます。媒体クレームの審査基準は物の発明に充てつけた基準で実質的なプログラム保護になっていないとの主張を強くした記憶があります。その後プロ
グラムは特許法上の物としてみる事になりましたがその途中過程での議論は今でも印象に残っています。
私が委員長時代にマルチメディア委員会と合併して新たな委員会を発足させましたがメンバーは技術系出身者が中心に活動していた中に文系・法律系出身者が多く参加する事になりました。特許の世界から新たな知的財産権の世界に入った印象を受け当初は戸惑いましたが今となっては懐かしい思いでです。
【委員会への一言】現在も実施されていると思いますが、ソフトウェア関連で新たな知的財産問題・対応等の展開があれば本委員会の研究検討テーマに上げて頂きその結果を公表して頂ける事を期待してお
ります。

169

専門委員会

当年度は特に大きな動きはなかった。

ソフトウェア委員会

査基準（案）に対するコメントを特許庁に提出③ 欧米を中心とする諸外国の動向し、その後審査基準室と意見交換した。

・米国については、1998 年に成立した DMCA

ⅳ）産構審情報経済部会第二次提言案への意見の施行後の状況把握の一環として、当年秋にコンピュータ・プログラムのネットワーク上実施された当協会の訪米代表団にも委員を派の送信行為を「物の発明」の実施行為として定遣し、米国著作権局とも意見交換を行った。

義するような特許法改正の必要性を主張した。

・また、検討が進められている EU 著作権ディレクティブ案の動向と内容の把握につとめた。
④ 判例研究・国内判例としては、中古ゲームソフト販売の②ビジネス方法特許ⅰ）ビジネス方法特許に関する要望書提出
ビジネス方法特許に関して以下の方針で要望書を特許庁に提出した。

適法性を争う一連の事件や、米国特許権の域・技術的特徴のない純粋ビジネス方法の不特許外適用に関するカードリーダー事件等を研究・新規性、進歩性の適性判断のための先行技術した。

データベースの充実

・国外判例としては、特許･商標管理プログラ・ビジネス方法特許の専用分類コードの付与

ムに関する編集物の著作権侵害訴訟である

ⅱ）三極特許庁専門家会合ビジネス関連発明比

O.P. Solutions v. IPN 事件等をとりあげた。

較研究検討結果について
人為的行為が含まれた場合の特許適格性、商○ 2000 年度［平成 12 年度］

業的効果が得られた場合の進歩性、ハードウェ

当年度（委員数 43 名）は、1) ソフトウェア

アの記載レベルの観点からコメントを提出し、関連発明の保護形態についての調査研究および三極特許庁専門家会合の最終結果に反映させた。

判例研究（第 2 小委員会）、ならびに 2) 著作

また仮想事例の比較審査結果を分析した上で審権法制度およびネットワークとコンテンツ流通

査基準室と意見交換をおこない、審査基準へのに関する調査研究および判例研究（第 1 小委員

反映を要望した。

会）をおこなった。

ⅲ）産構審情報経済部会「IT の活用に関する(1) ソフトウェア関連発明の保護形態について障害に関する意見」募集への対応① ソフトウェア関連発明

技術的特徴のない純粋ビジネス方法に特許をⅰ）不適切審査事例の検討
情報処理分野以外での不適切事例が発生していることが判明したので特許庁へ審査部間での判断の統一を要望した。
ⅱ）プログラムクレームの法的有効性の検討
ネットワーク上でのプログラム送信行為に対する権利行使の有効性について、知的財産研究
所の「新領域にける保護のあり方に関する調査認めるべきではない旨の意見を提出した。
ⅳ）訪欧団での EU 等への要望事項の提出および訪欧団への委員派遣
ⅴ）HR5364 法案
米国で議会に提案されたビジネス方法特許に関する法案について検討した。
ⅵ）ビジネス方法特許の国内審査状況の調査
米国で成立している有名なビジネス方法特許研究報告」等に基づいて検討した。

の日本での審査状況（拒絶理由）を調査し、審ⅲ）特許庁審査基準改定案に関する意見

査実務での判断基準を把握した。

「産業上利用できる発明」の審査基準（案）及びコンピュータ・ソフトウェア関連発明の審170・Signature Financial Group Inc. ハブアンドス
ポーク特許

専門委員会

ソフトウェア委員会

・Amazon.com のワンクリック特許② ネットワークとコンテンツ流通(2) 内外係争事件・判例の調査研究

・オンラインサービスプロバイダーの責任に関

ビジネス方法特許の侵害事件や発明の成立性する、通産省、郵政省、文化庁からの意見照を分析した。

会に対して、当協会としての意見書を作成し・Zippo Mfg. v. Zippo.com, 952 F. Supp.1199

提出した。権利侵害からの迅速救済とプロバ

・Nutrition physiology v. Enviros

イダーの責任範囲の明確化のため、いわゆる・Spindelfabric

Suessen-Schurrv.

Salzernotice & takedown 手続きの導入等を求める内Maschinefabrik（以上、米国裁判管轄権）

容となっている。その後、2001 年度の通常

・自動販売制御特許・独連邦裁判所事件（ビジ

国会で立法化された。その他、エレクトリッ

ネス方法特許の成立性）

クコマースにおける知的財産権問題を中心と・ Interactive Gift Express Inc. v. Compuserve

した法的問題の検討を行った。

Inc.,（米国ビジネス方法特許の侵害事件）③ 欧米を中心とする諸外国の動向(2) 著作権法制度およびネットワークとコンテ
ンツ流通に関する調査研究および判例研究① 著作権制度改正への対応

・EU の著作権ディレクティブ案について、その動向と内容の把握につとめた。
・WIPO で検討された視聴覚実演の保護に関す

・平成 12 年 11 月 29 日公布の「著作権等管理事る条約案を研究したが、2000 年に開催の外業法」につき、文化庁著作権課と意見交換を

交会議では米－EU 間の対立により成立しな

行い、前年度提出の当協会の意見と概ね一致かった。

した方向性をもつ内容であることを確認した。

④判例研究・その他

・著作権審議会国際小委員会が公表した意見書

・スカイパーフェク TV 事件、都立大学事件、案につき、当協会として意見書を提出した。

タウンページデータベース事件、積算くん事

視聴覚実演の国際ルール策定への積極的参画、件、ときめきメモリアル事件等、幅広く複数

オンラインサービスプロバイダーの責任に対の重要判例について研究した。また、中古する立法、データベースの新たな保護の継続

ゲームソフト販売に関する判例の解説を会誌

検討等の必要性を唱える内容となっている。

に投稿した。

2000 年（平成 12 年）度委員長 萩原 恒昭 氏
【当時を振り返って】特許関係では、米国が震源地であるビジネスモデル特許のあり方につき、特許庁や弁理士会との打合わせや調整に追われたという記憶が強い。日本でも、このころ、葬儀方法の特許やカフェでの注文に関する特許など、どこにも技術的思想の創作が見当たらないような事例が見つかり、特許庁において不適切事例集を作ろうというような動きにもなったことを記憶している。また、著作権関係でも、創作性のないデータベースの保護を巡り、権利付与型や行為規制型のいずれが望ましいかなど
現在も引きずっている問題について検討したことも思い出である。
一方で、専門委員会は数年前より統廃合されつつあったが、そのような施策は、協会における委員会
活動の重要性を無視したものであり、協会の弱体化を招くなどとして、執行部の方針に反対し、委員長のほとんどの同意を得た意見書を作成して執行部に提出するなど、その方向性を転換させたことも印象に残っている（今思うとその中心に当委員会があり、よくやったと思う）。
【委員会への一言】米国で、Bilski 判決が出されるなど、なお継続して研究、検討しなければならない課
題があり、益々の活躍を期待している。

171

専門委員会○ 2001 年度［平成 13 年度］

ソフトウェア委員会

関連発明の事例集」に対して、特許庁審査第四

当年度（委員数 44 名）からデジタルコンテ部にコメントを提出するとともに、USPTO がンツ委員会とソフトウェア委員会に分かれて再2000 年に更改した「コンピュータにインプリスタートした。3 つの小委員会を設け、2000 年

メントされたビジネス方法発明出願の特許法第の特許法改正に向けた議論への対応を中心に、

103 条拒絶の論理付け及び通知」を分析した。

ソフトウェア関連発明の特許権付与及びビジネ② ビジネス関連発明明細書の書き方

ス関連発明の保護のあり方や権利行使の検討を

営業部門からビジネス関連発明を提案させる行った。

方法、発明発掘方法を会誌に投稿した。

(1) 第 1 小委員会

③ 不適切事例の抽出① ソフトウェア関連発明への特許権の付与
2001 年 10 月に改定された EPO 審査ガイド

特許付与されたビジネス関連発明の中から現行審査基準から審査に疑義のある事例を抽出し、ラインを分析して協会資料へ反映した。

特許庁審査第四部と意見交換を行った。

② ネットワーク流通での権利行使(3) 第 3 小委員会

特許権の実施行為に関する特許法改正につい① 間接侵害、共同不法行為の検討て、ネットワーク上での流通に対する権利行使

ネットワークを利用した新しいビジネス形態を可能とする法改正を推進する立場で、産構審を想定し、権利行使（間接侵害、共同不法行

小委報告書に対して意見書を提出した。

為）の可能性、問題点を検討し、産構審小委報③ プロバイダ責任制限法

告書に対して間接侵害の「のみ」要件に加えて2000 年に成立したプロバイダー責任制限法

主観的要件を追加すべきとの意見を提出した。

を分析し、産構審法制小委報告書に対して、放また、欧米アジア各国における実施行為、侵害

置期間に発生した損害の免責に関する更なる検行為、間接侵害規定の日本法との比較調査を討を要望した。

行った。

④ ソフト、ビジネス関連発明の先行事例充実② 判例分析

拒絶理由通知で引用されたソフトウェア先行

以下の判例分析を行った。

事例データベース（CSDB）の文献複写を可能

・製パン器事件（日、間接侵害）とするよう、特許庁及び産構審小委報告に対し・Amazon.com 事件（米、差止め仮処分の認定て意見を提出した。
⑤ ソフトウェア特許の権利侵害に関する米国判決の分析を行った。
・Bell Atlantic v. Covad Com. Group（米）・Hill Grave Corp. v. Symatec Corp.（米）

要件）
・Netword、LLC v. Central Corp.（米、ビジネ
ス方法特許のクレーム限定解釈）
・Interavtive Gift Express、Inc（米、権利放棄、
法定禁反言）(2) 第 2 小委員会
「ビジネス方法への権利付与」をテーマとし○ 2002 年度［平成 14 年度］て、有名事例（「婚礼引き出物の贈呈方法」「ハ当年度（委員数 47 名）は、3 つの小委員会

ブアンドスポーク」）の審査状況分析等を行っを設け、プログラム特許、間接侵害等の特許法た。

改正について、企業としての対応策を各小委員① 各国審査の分析

会で検討を行うとともに、ソフトウェア関連発

特許庁が公表した「特許にならないビジネス

172

明への特許権の付与、ビジネス関連発明への特専門委員会

許権付与および権利行使について検討を行った。
(1) 第 1 小委員会
① EU 指令案への対応
2002 年 2 月に提案された「コンピュータイ

ソフトウェア委員会

ソフトウェア特許の権利侵害）
・Video Pipeline Inc. v. Buena Vista HomeEntertainment Inc.（米、映画のクリッピングの著作権侵害）ンプリメント発明の特許性に関する EU 指令④ ソフト、ビジネス関連発明の先行事例充実案」及び指令案に対する英特許庁、UNICE のCSDB を無効理由や先行文献調査にも使える

コメントに対する対応方針を検討し、訪欧代表

よう特許庁特許情報利用推進室へ意見書を提出

団に委員を派遣して、UNICE、EPO と意見交した。

換を行った。

(2) 第 2 小委員会

② 情報（データ構造）の保護① 各国審査の分析

データ構造の特許保護を検討し、特許庁審査

特許庁が公表予定の「ビジネス関連発明に対基準室と意見交換を行った。

する判断事例集」について特許庁審査第四部へ③ 判例分析

意見提出を行った。また、新聞報道等により話以下の判例分析を行った。
・Pickholtz v. Rainbow Technologies Inc.（米、題となった DE テクノロジー米国特許の審査状
況の分析を行った。

2001～2002 年（平成 13～14 年）度委員長 倉永 宏 氏【当時を振り返って】私が委員長を務めた 2001 年、2002 年は、今から振り返ってみると、その後のソフトウェア分野において大きな影響を与える出来事がいくつかあった年でした。
まず、従来からの念願がかない、プログラム自体の特許が法改正で認められることになりました。記録媒体特許の頃から委員会内や、特許庁との意見交換で議論してきたことが 5 年以上たって法改正に至り、先輩達の努力がやっと実った感じで、感無量でした。
一方で「ビジネスモデル特許」がブームになり猫も杓子も一攫千金を狙ってビジネス方法そのものを特許出願し、出願件数が急増したのもこの時期です。ソフトウェア委員会としては、本来の特許制度の趣旨から考えて「特許は技術に関連するものに認めるべきであり、ビジネスそのものに特許を認めるべきではない」というスタンスを明確にし、対応しました。特許庁の審査五部（現、審査四部）と、ソフトウェア委員会から提出した不適切審査事例について、お互い真剣に議論し、一般国民の誤解を解いてブームを鎮圧するためにどうしようかと懸命に努力したことが印象に残っています。ただ、このブームのおかげで、従来の製造業やソフトウェア業界だけでなく、金融業やサービス業が特許を認識し関心を抱くようになったことは、日本の産業界にとって意味があったと思います。
また、ソフトウェア関連発明で拒絶理由通知に引用される非特許文献について、出願人が複写出来る
よう著作権法の改正を要求しました。当時の文化庁では全く相手にされず、あきらめていましたが、これが、平成 2007 年施行の著作権法改正に盛り込まれました。無理だと思っても、公式の場で意見を言っておくと後で成果がでるものだと思いました。
【委員会への一言】ソフトウェア委員会は、法律対応に設置された他の委員会と違い、ソフトウェアという対象物に関連する知的財産を横断的に（すなわち、特許権、著作権、ノウハウ等）みていく貴重な委員会です。言い方を変えると、企業の知財実務に良く即した委員会だと言えます。したがって、特許法だ
け、著作権法だけと偏ることなく、バランスよく広い視野でソフトウェアの保護について検討して頂きたいと思います。ネットワーク時代になって、新たな知的財産問題がでてきており、今後ますますソフトウェア
委員会の立場は重要になってくると思います。新たな知的財産制度が提案できるよう知的財産協会を盛り上げてください。

173

専門委員会

ソフトウェア委員会② 先行文献開示制度導入への対応

欧州で検討中の EU 指令案について EPO 審査

ビジネス関連発明の特許出願の対応について、官と意見交換を行い、2003 年 9 月の EU 議会

審査基準案に対する意見を特許第 2 委員会から修正案について反対の立場で意見書を提出した。

提出したパブコメに反映した。

③ オープンソースソフトウェアの法的課題(3) 第 3 小委員会

世の中で注目を集めているオープンソースソ

ビジネス方法関連特許の権利行使をテーマとフトウェア（OSS）のライセンス条件等を分析して、以下の活動を行った。

して企業が OSS を利用する際の法的課題につ① 間接侵害規定の検討

いて検討し、会誌への投稿を行った。

特許法改正への対応を検討し、地域別部会で、報告するとともに、会誌への投稿を行った。また、中国北京市高級人民法院が公表した特許権(2) 第 2 小委員会
① プログラムに準ずるものの特許保護プログラムに準ずるもの（データ構造）の特侵害判断の基準を分析した。

許保護について引き続き検討を行い、弁理士会② 間接侵害、共同不法行為のまとめとの合同委員会において意見交換を行った。

法改正に対する企業としての対応、各国の法規定の比較を取りまとめて地域別部会へ報告す② 中国におけるソフトウェアの特許保護
中国における出願、権利化に関する課題につるとともに、会誌への投稿を行った。

いて委員会内でアンケートを行い、法制度、審③ 判例分析

査運用上の課題を検討した。

以下の判例分析を行った。

(3) 第 3 小委員会

・Southwest Software v. Harlequin（間接侵害）
・Retec Industries v. Mitsubishi Corp.（国際管轄)
・BritishTelecommunicationsv.

ProdigyCommunications（ISP の権利侵害）① 分散環境下での実施行為
グリッドコンピューティングによる分散環境下でのソフトウェア関連発明の実施について、権利行使上の課題及び権利化上の留意点を検討

・ソルビトール事件

し、地域部会へ報告した。

・ステッピングモータ事件② ビジネス関連発明の企業での課題

・Menasbe v. William Hill（国境を跨る侵害）

法改正、審査基準改定後、権利行使と先使用、
職務発明の取扱い等、企業における問題点等に○ 2003 年度［平成 15 年度］

当年度（委員数 46 名）は、3 つの小委員会

ついて調査を行い、弁理士会との合同委員会において意見交換を行った。

を設け、コンピュータ・ソフトウェアの法的保
護、権利行使やビジネス関連発明の諸問題を中○ 2004 年度［平成 16 年度］

心に活動を行った。

当年度（委員数 44 名）は、3 つの小委員会を(1) 第 1 小委員会

設け、審査基準・法改正後のソフトウェア関連① ソフトウェア関連発明の審査事例分析の発明の保護範囲に関して、主にデータ構造のソフトウェア関連発明の成立性（自然法則の

特許保護のあり方および審査運用上の課題を検利用性）や記載不備に関する審査事例を分析し討するとともに、企業における OSS 活用上のて、審査基準の運用状況及びその対応について

課題を特に特許権の行使との関係から検討した。

検討を行った。

(1) 第 1 小委員会

② EU 指令案への対応① データ構造の発明の保護のあり方

174

専門委員会

特許権者および第三者の利益の平衡を考慮し、ソフトウェア委員会

関連する特許権の権利行使の可否について検討(a)データ構造自体に特徴がある場合、(b)デーを行った。OSI 認定の 54 ライセンスを分析しタ構造よりもむしろそれを処理するプログラム

た結果、OSS の頒布により許諾が必要となるに技術的特徴がある場合に分け、前者の場合に特許権の範囲などが OSS ライセンスによっては、クレームの記載においてプログラムの処理様々であることを明らかにし、企業におけるを具体的に記載する要件を緩和してもよいとの

OSS 活用の留意点として地域部会、会誌にお結論を会誌に発表した。

いて発表した。

② EU 指令案の検討状況調査② ソフトウェア関連発明の間接侵害およびビ

前年度に引き続き、「コンピュータインプリ

ジネス関連発明の権利行使

メント発明の特許性に関する EU 指令」案につ

判例分析、実際に行われているビジネス形態

いて、日本の産業界として意見提出する等、必と権利化されたビジネス関連発明の権利行使上要なアクションに備え、EU 閣僚理事会、EUの問題点について検討を行った。

議会の検討状況のフォローを行った。

(3) 第 3 小委員会

(2) 第 2 小委員会

① コンピュータ・ソフトウェア関連発明の審① OSS と特許の権利行使

査段階における諸問題

企業における OSS の活用が進む中、ソフト委員会内でアンケート調査を行った結果、特ウェア特許に関する問題が無視できない状況に許法上の発明に該当するか（成立性）の審査になってきたことから、自らが頒布した OSS について、審査のバラツキや厳しさを指摘する意2003 年（平成 15 年）度委員長 玉利 真人 氏
【当時を振り返って】2003 年度の活動方針としましては、外部への提言と並行して、会員各企業にて、実務レベルで直接活用できるものを成果として出すことを重点的に行いました。権利化の観点からは、①「成立性、進歩性判断に関する審査事例分析」、②「データ構造の法的保護の検討」、③「中国におけるソフトウェア発明の審査に関するアンケート」を行い、会員各企業にフィードバックしました。権利行使の観点からは、①「グリッドコンピューティング等、共同侵害、不法行為の検討」、②「ビジネス関連発明に関する懸念事項（先使用、職務発明）等の検討」を行い、会員各企業にフィードバックしました。 また、知財管理誌へも①「論説「改正特許法下における発明の実施行為という観点での留意点 ―ソフトウェア関連発明を中心に―」（53/4/549）」②「特集：企業経営に資する知的財産管理「〈PART3 保護に対する知的財産管理〉オープンソースソフトウェアをめぐる諸問題」（54/3/449）」を投稿し、会員各企業にフィード
バックしました。政策関連については、「EU 指令案への対応」を行い、EU 指令案について EPO 審査官と意見交換�EU 議会修正案について反対の立場で意見書提出を行いました。また、ビジネス関連発明に関しては、権利行使と先使用、職務発明の取扱い等、企業における問題点等について調査を行い、弁理士会との合同委員会において意見交換を行った。 苦労した点としては、会員各企業に実務レベルの成果をフィードバックするためには、各小グループでの詳細検討や持ち帰っての宿題が必須となりました。会員の拘束時間をできるだけ少なくするため、副委員長と手分けして、協会の会議室で、3 グループが同時開催で、研究を行いました。そして、同日に、残りの時間で、全体会議を行い、連絡事項や進捗の確認を行いました。
【委員会への一言】知財協からの提言については、会員が種々の業種に渡るため中々意見がまとまらず、両論併記となってしまう場合が多々ありました。知財協の意見については、種々の団体や官庁なども参考にしていると思います。難しいかもしれませんが、日本或いは知財の発展のためには、業界の利害を超えて意見をまとめていくことも是非、今後検討いただいた方が良いと思います。

175

専門委員会

ソフトウェア委員会

見が多かった。ビジネス関連発明を多く審査し的に行うのが困難な状況も存在する。そこで、ている 10 数名の審査官を対象として審査事例

ソフトウェア関連発明の発掘活動から権利化まの分析を行ったところ、特に大きなバラツキやでの実務上のポイントを解説した「ソフトウェ

厳しさは見られなかったが、ビジネス関連発明

ア関連発明の実務者マニュアル」を当年度と次は、成立性違反の拒絶理由が他の技術分野に比年度で作成する事とした。マニュアルの基本コ

べて突出して多いことを統計的に明らかにした。

ンセプトは、ソフトウェア関連発明を扱う初②「審査の進め方」の改訂審査基準（案）に対級・中級の知財担当者向けのガイド、企業に有して、拒絶対応時の補正等に支障が生じない

効な特許権取得の為のガイド、わかりやすく使

よう、最初の拒絶理由通知で第 29 条柱書違

いやすいガイドであって豊富なチェックリスト

反と新規性・進歩性欠如の拒絶理由を可能なを設けることとした。当年度は、権利取得まで限り同時に通知されるよう改定案の修正意見の各段階における基本事項について記載項目をを提出した。

整理し、一部執筆を行った。
(2) 第 2 小委員会

○ 2005 年度［平成 17 年度］

当年度（委員数 41 名）は、3 つの小委員会① システムインテグレーション(SI)業における特許の権利活用に分け、コンピュータ・ソフトウェア関連発明

ソフトウェアの開発委託取引において、成果の審査、権利行使、そしてライセンス等の各段物に関する知的財産権の帰属や第三者の権利侵階における諸問題について検討した。

害に対する補償等の取り扱い等が、委託者（発(1) 第 1 小委員会

注者）と受託者（受注者）との間で問題となる

ソフトウェア関連発明については、プログラことが多い。特に、開発受委託時に生じた著作

ムクレームが認められ、コンピュータ・ソフト

権等の取り扱い、共有著作権・特許権の取扱い、ウェア（CS）審査基準の整備が進み、審査運

権利行使・権利被行使に関する問題、第三者権用もある程度明確になってきた。しかしながら、利侵害への補償について、委託者、受託者双方

ソフトウェア関連発明は他の技術分野と比べての立場からどうあるべきかについて議論した。

注意すべきこともあり、本分野に不慣れな実務② 間接侵害、共同侵害者にとっては、活用時に有効な権利取得を効率

国境をまたがった実施行為や間接侵害につい2004～2005 年（平成 16～17 年）度委員長 宮坂 道弘 氏
【当時を振り返って】当時を振り返ってまず思い出すのは、ソフトウェアのデータ構造に関する発明の保護のあり方についての検討です。ソフトウェア委員会にはさまざまな業界のメンバーがおり、いろいろな意見が出され活発な議論が行われていましたが、特に活発な議論が行われていたのが、このテーマです。データ構造それ自身を保護すべきとする意見、データ構造は一切保護すべきでないとする意見、データ構造はプログラムとの関連で保護すべきとする意見があり、それぞれ熱く議論を重ねていました。
次に思い出すのは、オープンソースの利用と特許権行使上の問題の検討です。このころから、企業や官公庁のシステムでオープンソースの利用が多くなり、プロプライエタリーとオープンとのバランスが大変重要になりました。バランスを取ることに重要性、難しさを感じました。
【委員会への一言】今後もソフトウェアに関連するビジネスがどんどん変化していくと思います。ビジネスの変化に応じ検討すべきテーマをソフトウェア委員会が積極的に見つけ、バランスの取れた検討結果を出すことを期待されています。法的な視点に加えて、ビジネス的な視点を磨いてください。

176

専門委員会

ソフトウェア委員会て、間接侵害に関する知財高裁判決が今後のソ年度に検討した基本コンセプトに基づき、発明

フトウェア発明の権利化実務やソフトウェア開発掘から出願決定、特許事務所への依頼、出願、発時の特許調査に与える影響について検討した。

特許庁の拒絶対応と、実際に企業内で特許（管(3) 第 3 小委員会理）実務を行う工程に即した構成とし、CS 審① コンピュータソフトウェアライセンス、著作査基準の解説を加えている。

権、トレードシークレット等に関する諸問題(2) 第二小委員会

コンピュータ・ソフトウェアライセンス契約① ソフトウェア開発委託取引の実務上の問題点の 7 類型のうち、契約の雛形が入手できた５類

知財権の帰属、共有権利の取扱い、第三者知型（共同研究、ASP、パッケージライセンス、

財権に対する補償等、ソフトウェア開発委託取テクノロジーライセンス契約、標準化）につい

引における論点について、委託者、受託者それて、契約条件の確認等、実務上の論点視点を当ぞれの立場において知財部門が契約チェックの事者双方の立場で議論検討した。

際に留意すべき事項を検討した。

② 諸外国のソフトウェア関連発明の保護② パッケージソフトのライセンスの実務課題

日本企業の中国出願（特許分類 G06F16/70）

パッケージソフトウェア・ダウンロードソフの登録案件を抽出して審査実態を調査した。ソトウェアの使用許諾契約書をサンプリングし、

フトウェア関連発明であっても、三要素（技術「所有権、著作権、特許権の取扱い」、「ライセ

課題、技術的手段、技術的効果）を満足していンス、所有権の移転」、「瑕疵担保責任」の条項

ればよく、
「装置」
「方法」両クレームが登録さに絞って比較検討し、使用許諾契約書を作成すれていることを明らかにした。

る際の実務上の留意点を検討した。

審議状況をフォローしていた「コンピュータ③ 中国でのソフトウェア関連発明審査の調査

インプリメント発明の特許性に関するＥＵ指令

ソフトウェア関連発明の拒絶理由に特有な不案」は、2006 年 7 月の EU 議会で 648 対 14

特許事由にフォーカスして具体的事例に基づい

棄権 18 の圧倒的多数で否決された。

て審査の実態の調査・分析を行った。
④ 中国企業へのソフトウェア開発委託○ 2006 年度［平成 18 年度］

日本企業が中国企業にソフトウェア開発委託

当年度（委員数 40 名）は、3 つの小委員会をする場合の、権利の帰属、成果物の日本へのを設け、実務者向けマニュアルの作成・発行、輸入等について、注意すべき法律と手続についソフトウェア関連契約における留意事項、中国て調査・検討を行った。

でのソフトウェア関連発明の審査実態、標準化(3) 第三小委員会

等における特許権の扱い、OSS ライセンス GPL① 標準化等における特許権の扱いの改定概要について検討を行った。

ソフトウェア分野でも標準化団体やコンソー(1) 第一小委員会

シアム等の重要性が高まっていることから、企① 実務者向けマニュアルの執筆と発行業として標準化団体等に関わる際に、知財面に

前年度に引き続き、ソフトウェア関連発明のおいて留意すべき点を、公表されているパテン

発掘活動から権利化までの実務上のポイントにトポリシー等を参考に検討し、企業として留意

ついて検討を重ね、「役に立つ！ソフトウェア

すべき項目（ライセンス対象特許の範囲、必須

関連発明 実務者マニュアル ～発明発掘から権特許の開示義務、脱退条件、グラントバック、利化まで～」を発行した。本マニュアルは、前ランセンシへの権利制限等）を取りまとめた。

177

専門委員会② OSS ライセンス GPL の改定概要

ソフトウェア委員会

年が経過し、安定した運用がなされているよう

GPL 改定作業における変更点や追加点を中心に見受けられるが、改めて審査･審判事例を収に各条項、特に、GPL の適用範囲（派生物）、配集・分析することにより、出願人としての留意

布者の保有する特許権の許諾範囲、および DRM

点、審査基準・審査実務上の問題点を抽出し、（Digital Right Management）条項を分析した。

出願人の対応上の留意点、特許庁審査への要望事項を中心に検討結果を取りまとめた。

○ 2007 年度［平成 19 年度］③ 中国におけるソフトウェア保護の現状調査

当年度（委員数 37 名）は、2 つの小委員会

過去 2 年間の検討結果を踏まえて、ソフトを設け、コンピュータ・ソフトウェア関連発明

ウェア保護の現状調査を目的として、2007 年の権利化における国内外の諸問題の調査、権利11 月 5 日～9 日に中国調査団を上海・北京へ派行使に関する調査、提言という観点からの検討遣した。代理人 6 事務所、日本企業の中国法人を行った。また 11 月には中国へ調査団を派遣

2 社、中国企業 1 社、版権保護センター、上した。

海・北京 JETRO を訪問し、調査結果を地域部(1) 第 1 小委員会

会、会誌へ報告した。

① 2006 年に発行した実務者向けマニュアルの改(2) 第 2 小委員会

訂に 2 ヵ年計画で着手し、当年度は、主な追補① OSS ライセンス GPLv3 の改定は 4 度にわた

項目の洗い出し、目次案作成、ドラフト作成まりドラフトが公開され、2007 年 6 月に最終的でを目標として検討した。主な追補項目は、諸に確定した。前年度に引続き GPLv2 から変更

外国におけるソフトウェア関連発明の権利化、点や追加された点を中心に各条項の分析を行い、OSS に関する発明の取扱い等である。

分析結果を会誌へ投稿した。

② ソフトウェア関連発明の審査基準改定後 7② 間接侵害規定の改定後 4 年が経過しており、

2006～2007 年（平成 18～19 年）度委員長 岡本武蔵リカルド 氏【当時を振り返って】私が委員長を務めた時期は、ソフトウェア関連発明の制度的な動きも一段落したときでした。これまでの活動をまとめて会員にフィードバックすべく、０５年度から活動を開始した実務者マ
ニュアル作成は足掛け３年の月日を要して０６年度末にようやく完成。内容チェックのために副委員長・委員の皆さんと２日連続で朝から晩までみっちり何時間も活字を見続けた作業も、完成したマニュアルを眺めると良い思い出として蘇ります。
また、０７年度にはソフトウェア委員会として１０年振りに海外調査団を中国へ派遣しました。無謀にもコーディネータもつけずに５日間で上海・北京の１２訪問先と意見交換し、中国におけるソフトウェア関連
発明制度はまだまだ日本から意見発信すべきことが多いと実感して帰国しました。
この２年間、“活動的”な委員の皆様のおかげで委員長としては恵まれた環境で職を務めることができました。一緒に活動いただいた皆様に改めてお礼を申し上げます。
【委員会への一言】ソフトウェアは今やどの産業にも使われる無くてはならない技術となっています。また、ネットワークを介して世界中どこでも簡単に越境による実施が可能な特殊な技術という側面を持っています。知財協の中でも数少ない技術分野を特化した専門委員会であり、産業界からの意見発信に重要な役割を果たしています。
折しもアメリカでは Bilski 判決、欧州では EPO がコンピュータ・プログラムの特許性に関する審判を開始すると表明するなど、世界各国・各地で再度ソフトウェア関連発明の取り扱いが議論され始めています。世界的に通用する制度設計に向けて日本産業界の意見を積極的に発信していただきたいと思います。

178

専門委員会

ソフトウェア委員会

その実効性について分析した。改正後の事例で前年度に引き続き、法改正後の間接侵害の実は、間接侵害規定の適用が緩和されている一方、効性について、法改正前後の事例分析を中心に

技術的範囲が厳格に判断されており、単純に改検討を進めている。

正後の方が権利者に有利な結果が得られている② 仮想世界における知的財産の取扱いとはいえない状況であることを明らかにした。

ネットワーク上の仮想世界で生じたまたは取③ 2007 年 4 月に発表された「米国司法省＆引されるソフトウェアに関して、その所有権、FTC の独占禁止法と知的財産権に関するレ

特許権、著作権などの考え方や権利行使に関すポート」をもとに、米国で独占禁止法上、違法る問題について検討を行っている。

性が高いと考えられる権利行使の形態等を検討③ ソフトウェア契約した。

ソフトウェア契約（開発委託、使用許諾等）

また、欧州独占禁止法に違反したとする欧州における知財リスクと留意点について、アン委員会の裁定（2004 年）に対し、米 MS 社がケート調査を行い、契約交渉の実務において問控訴していた件について、2007 年 9 月に EU

題となりやすい契約条項と企業実務においてよの第一審裁判所によるが控訴棄却の判決内容をく参照されている各種ガイドラインについて検分析した。

討を行っている。

④ 国内・米国の主要判決を検討し、6 件の重* * * * * * * * * *要判例は全体委員会で判例紹介を行なった。

本稿をまとめるあたり、歴代委員長の方々から、委員会に対して暖かくかつ示唆に富む数多○ 2008 年度［平成 20 年度］

くのコメントを頂くことができた。20 年とい

当年度（委員数 31 名）は、2 つの小委員会

う時間の重みを改めてかみ締めるとともに、頂を設け、コンピュータ・ソフトウェア関連発明

いた言葉を今後の委員会活動に活かし、より一の審査、権利行使、ライセンス等の各段階にお層、活発な委員会活動となるよう取り組んでいける諸問題について検討を行っている。

きたいと考えている。

(1) 第一小委員会（ソフトウェア委員会 委員長・武石英二)① 実務者マニュアルの改訂
前年度に引き続き、実務者向けマニュアルの改訂に向けて、米国、欧州、中国、その他諸国の 4WG を設け、内容検討と原稿の執筆を行っている。各国でコンピュータ関連発明の権利化
実務を行う際の解説に加え、2007 年度に検討した OSS を扱う際の知財担当者の注意点や審査における注意点を追記する予定である。
② 特許庁審査基準室との意見交換会
CS 審査基準に関するアンケート調査を行い、その結果を基に特許庁審査基準室との意見交換会を行った。

2007 年度 中国調査団（中国版権保護センター）にて(2) 第二小委員会① 間接侵害179

専門委員会

デジタルコンテンツ委員会

デジタルコンテンツ委員会

コンテンツといった新たな息吹を吹き込みながら、今日もデジタルコンテンツ委員会は精力的

デジタルコンテンツ委員会の起源は、1995
年度（平成 7 年度）に設立された「マルチメに活動を続けている。以下、その変遷と概要を簡単にご紹介したい。

ディア委員会」にさかのぼる。「マルチメディア」というキーワードのもとで、デジタル化・
ネットワーク化の世界が語られていた、そんな時代である。

○ 1995 年度［平成 7 年度］

当年度より臨時委員会としてマルチメディア
委員会が発足。委員数は 12 名。マルチメディ

文化庁の著作権審議会に「マルチメディア」

ア社会をにらみ、ゲーム、印刷、通信等を含むの名を冠した小委員会が設置されたのは 1992

多彩な業界の企業から委員が構成された。また、（平成 4）年。その後、1995（平成 7）年 2 月

協会の委員企業とは商習慣等を異にする業界かに同小委員会が「ワーキング・グループ検討経

ら 4 名（放送、広告、ソフトウェア、知的財産

過報告書」を作成・公表するにいたり、日本知研究所）のアドバイザーにも参加いただき、定的財産協会としても、これに対する意見書を取例委員会のなかで講演いただくなど、とかく製

りまとめる必要性が生じた。かくして、当時の造業の多い委員が、未知の世界を知りうるよう

ソフトウェア委員会著作権グループと合同で内に運営がなされた点が特徴である。主として次容を協議し、これに対応するための、いわば臨の(1)～(3)について活動を行った。

時委員会として「マルチメディア委員会」は産(1)法律案等の検討および意見提言声をあげたわけである。

ソフトウェア委員会の著作権グループと共同

上述の平成 7 年マルチメディア小委員会報告で、文化庁の「著作権審議会マルチメディア小書は、平成 9 年の著作権法改正（送信可能化権委員会ワーキング・グループ検討経過報告書」

を含む公衆送信権の整備等）、平成 11 年の著作

（文化庁グリーンペーパー）に対する意見書を権法改正（技術的保護手段の回避に関する規制提出した。

等）に結実し、著作権法の中にデジタル化・(2)著作権法等についての国内外の動向調査

ネットワーク化の足跡を明確に残していく。現マルチメディア・コンテンツに関連する、著実の問題としても、その後の技術の進展は、あ

作権法、不正競争防止法、特許法、肖像に関すらゆる著作物をデジタル化し、これを高度化さる権利等についての国内外の立法その他の状況

れたネットワークの中で自在に流通させることの調査・研究、契約を通じての権利処理等の企が可能となった。デジタルコンテンツとしての業の対応についての実情の研究、国内外の判例著作物の利用範囲は格段に広がったわけである。

の研究等を行った。具体的には、次のとおりで著作権法その他の法制度も、移りゆく状況に応ある。

ずるため、たゆまない変化を余儀なくされてい① 国内外の立法等の動向る。マルチメディア委員会が、ソフトウェア委・文化庁グリーンペーパー（上述）の検討

員会との合併期間を経てデジタルコンテンツ委・米国の NII（全米情報基盤）ホワイトペー

員会として生まれ変わったのは、いわば時代の

パー／「デジタル放送実演権法」の検討要請ともいえる。特許権をはじめとする産業財

・EU の動向検討

産権（工業所有権）を活動の軸にすえてきた日

・WIPO（専門化委員会）の動向検討

本知的財産協会であるが、その中に、著作権や・知的財産研究所「マルチメディア社会実現の180

専門委員会

デジタルコンテンツ委員会

ために必要な知的財産権ルールに関する調査

マルチメディア・ソフト流通に関するその他の研究」報告書の検討 等

法律問題、を掲げ、その調査・研究を適宜行っ② 企業におけるマルチメディア対応た。

・マルチメディア・ソフト制作における契約問(2) 国内外動向の検討および意見提言

題についての検討
・パブリシティの権利の現状についての調査・研究

平成 8 年度は、WIPO において、①著作権条
約、②実演・レコード条約（隣接権条約）、③
sui generis によるデータベース保護条約の 3 つ

・放送における著作権問題の検討の条約草案が発表され（同年 9 月）、これに続・印刷事業と著作権問題についての検討

き、12 月に WIPO 外交会議で、③のデータ

・ネットワークと知的財産権問題についての検ベース保護条約を除く 2 つの条約が締結された討ことが大きな出来事であった。委員会では、こ・技術標準についての検討の条約草案に対する意見を取りまとめて文化庁③ 判例等の研究に提出するとともに、WIPO 外交会議での検討

・Playboy 事件等のネットワーク事業者の責任経過およびその結果について調査した。

問題に関する判例研究
・米国著作権法における「フェアユース」について判例を交えた検討

また、米国における NII（全米情報基盤）法案、データベース法案（いずれも廃案）、通信品位法（制定されるも最高裁にて違憲判決が確(3) 知財管理誌への論文等投稿定）、インターネット上の商標使用についての① 上述のとおり、文化庁グリーンペーパーに法管轄に関する事例等についてもフォローした。

対して作成した意見書を「要望・意見」欄に

その他、ソフトウェア特許の新審査基準につ掲載（1995 年 6 月号）

いて、ソフトウェア委員会の協力を得て、その② 肖像に関する権利の問題として検討したア

内容を研究した。同委員会とは相互にオブザー

ドバイザーの方の論文「パブリシティー権にバを派遣し、情報交換・意見交換を行った。

ついて」を掲載（1996 年 3 月号）(3) 知財管理誌への論文投稿①「マルチメディアを巡る法的諸問題」特集に○ 1996 年度［平成 8 年度］

当年度委員の業種別構成はほぼ変わらず、総おいて委員会名で「マルチメディアと知的財
産権問題」を投稿（1996 年 11 月号）

委員数は 13 名。その他、前年度と同様、アド② 上述のとおり、「WIPO ベルヌ条約議定書等バイザーとして 3 名（放送、広告、ソフトウェの条約案に関する意見書」を「要望・意見」

ア）の方に参加いただいた（委員長は途中 9 月

欄に掲載（1996 年 12 月号）に交代）。
(1) 当年度の課題○ 1997 年度［平成 9 年度］

委員会 2 年目も継続する課題として、①国内

当年度委員の業種別構成もほぼ変わらず、総外諸機関でのマルチメディアにかかわる知的財

委員数名は 12 名。引き続き、アドバイザーと産権保護についての立法・判例動向の調査に加して 2 名（放送、広告）の方に参加いただき、え、②主要な立法ないしは法律解釈上の論点に

主に次の(1)～(3)の活動を行った。

ついての集中討議、③企業におけるマルチメ(1) 法律案等の検討および意見提言

ディア・コンテンツ制作・流通上の諸問題、④① 著作権審議会マルチメディア小委員会によ181

専門委員会

デジタルコンテンツ委員会

り、「コピープロテクション等技術的保護手の製作・運用上の留意点－」として発行した。

段の回避」に関する「中間まとめ」が 1998
年 2 月に公表された。これにつき、知的財産○ 1998－2000 年度［平成 10－12 年度］

協会も正式に意見照会を受け、同年 3 月に意

この期間は、マルチメディア委員会がソフト

見書を取りまとめて提出した。なお、委員会

ウェア委員会と合併し、マルチメディア・ソフ

としては、文化庁著作権課マルチメディア著

トウェア委員会として活動を行った時期である。

作権室と常にコンタクトして情報収集しつつ、詳細については、ソフトウェア委員会の該当年

協会の PR を行ってきた。

度を参照されたい。

② 著作権の集中処理について、仲介業務法に関する文化庁のアンケート要請を受けたため、委員会として見解をまとめ提出した（1997○ 2001 年度［平成 13 年度］

当年度（委員数 25 名）は、小委員会を設けず、全体委員会にて、主に次の(1)～(4)の活動

年 10 月）。
(2) 著作権法等についての国内外の動向調査を行った。

① 著作権法等改正の動向調査(1) 法律案等の検討および意見提言

1996 年 12 月に採択された WIPO 著作権条約① デジタルコンテンツビジネス関連

および実演・レコード条約の批准に向けて、本

デジタルコンテンツビジネスに関係する法律

年度は国内外で国内法整備がすすめられたため、やガイドラインの整備が進められたことから、その動向について調査を行った。

これらについて検討を行った。

日本においては、文化庁関連の動き、すなわ
ち 1997 年 5 月の送信権関連の著作権法改正と・電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律

それに続く上述のマルチメディア小委員会での・個人情報保護法

技術的保護手段の回避規制等の議論につきその・ソフトウェア等ライセンスに関する独禁法ガ

内容を調査する一方で、通産省（産業構造審議会）関連の動き、すなわちアクセス制限のため

イドライン② プロバイダ責任制限法の技術的措置、データベース保護、ドメイン

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制

ネーム等の問題に関する議論についても調査し、限及び発信者情報の開示に関する法律（通称

状況の把握につとめた。

「プロバイダ責任制限法」）の制定にあたり、

また、日本以外の米国や EU での動向につい日米の判例やノーティス・アンド・テイクダウても適宜内容をフォローした。

ン制度を規定する米国デジタルミレニアム著作② 創作性のないデータベースの保護問題

権法、通信品位法などの調査研究を行い、日本

いわゆる創作性のないデータベースの保護問においてどのような立法をすべきかの検討を

題については、日米欧の各政府機関や WIPO で行った。

の検討成果を調査した。

③ 著作権法改正要望書の提出
文化庁が著作権法改正要望を募集したため、③ その他

委員会所属の各企業に対し、どのような改正(3) 資料の発行
企業におけるマルチメディア関連業務に係わ要望があるかをヒアリングし、取りまとめをる法的留意事項をまとめ、資料第 255 号「マル行った。フェアユースや情報の一時的蓄積に–ホームページ

関する権利制限規定条項の導入などを要請内

チメディアに係わる法律問題

182

専門委員会容とした要望書を提出した。
なお、要望書提出は、2004 年まで継続して行われた。
(2) 資料第 295 号「デジタル環境における著作デジタルコンテンツ委員会

長されるべきではなく、延長方法について慎重に議論を行ってほしい旨付言した。
② 知的財産戦略大綱「知的財産立国」実現に向けた政府の基本

権 Q&A」の作成的な構想である知的財産戦略大綱が策定され企業活動に役立つよう、デジタル環境におけた。情報化時代において、知的創造サイクル

る著作物の提供と利用における著作権についての確立が急務とされる中、著作権制度の見直の問題を解説するものであり、WG チームを結しも必要であると考えられ、デジタルコンテ

成して、作成を行った。著作権法に明るくないンツ委員会からは、通信効率確保のための一者でも、平易に理解できるよう、基礎編として時的蓄積などに係る個別具体的な権利制限規

著作権法の概要を、応用編としてホームページ

定の整備に加え、一般条項としてのフェア

上でのコンテンツの利用などの想定事例を、そユース概念の導入を求める意見書を提出した。

れぞれ Q&A 形式で解説した。

③ 独占禁止法関連(3) 知財管理誌への論文投稿①「著作権の登録制度」（2001 年 11 月号）

公正取引委員会において、デジタルコンテン
ツ市場における公正かつ自由な競争環境の整備

著作権の登録制度につき、基本的事項その他を目指した「デジタルコンテンツと競争政策にについて、Q&A 形式で解説した。

関する研究会」が結成され、テレビ番組の二次②「デジタルコンテンツビジネスを取り巻く最利用やネットワークを通じたコンテンツの流通

近の法的状況」（2002 年 3 月号）の現状と、それらの阻害要因、競争政策上の課

デジタルコンテンツに関わる法制度の動向お題などがテーマにあげられ、その検討状況につよび判例の紹介を行った。
(4) 判例研究

いて確認を行った。
また、公正取引委員会報告書「ソフトウェア

自動車データベース事件（東京地判平成 13

ライセンス契約等に関する独占禁止法の考え

年 5 月 25 日中間判決）などを中心に、判例研方」について、担当官と意見交換を行った。下究を行った。

請代金支払遅延防止法の改正に関する検討状況の確認を行った。

○ 2002 年度［平成 14 年度］④ 電子商取引等に関する準則

当年度（委員数 26 名）は、小委員会を設け経済産業省が、電子商取引等に関する様々ず、全体委員会にて、主に次の(1)～(3)の活動

な法的問題点について、各法律がどのようにを行った。

適用されるのか、その解釈を示し、取引当事(1) 法律案等の検討および意見提言者の予見可能性を高め、取引の円滑化に資す① 著作権法改正対応ることを目的とし、「電子商取引等に関する準損害賠償関連規定の見直し（逸失利益の立則」を公表したため、特にデジタルコンテン

証容易化等）、映画著作物の保護期間の延長、ツやソフトウェアのライセンス契約の問題や、教育関係、図書館関係の権利制限規定の見直PtoP ファイル交換ソフトの問題などのテーマ

しについて意見を提出した。

について、意見の提出や、担当官との意見交

映画の著作物の保護期間延長については、基本的に賛同するものの、保護期間は無制限に延換を行った。
(2) 知財管理誌への論文投稿

183

専門委員会① 「 著 作 権 法 の 一 部 改 正 に つ い て の Q&A 」（2003 年 1 月号）②「デジタルコンテンツに関わる最近の法的動

デジタルコンテンツ委員会のあり方について、複数年度にわたって検討を行うこととした。
当年度は、検討の初年度であり、まずは、以向」（2002 年 5 月号）

下を行った。

デジタルコンテンツに関わる法的動向として、・課題の洗い出しと論点整理

著作権等管理事業法やプロバイダ責任制限法の紹介を行うとともに、頒布権のあり方に関する
中古ゲームソフト販売事件、創作性のないデー
タベースの保護をテーマとする自動車データ
ベース事件、物のパブリシティ権についての競・一般条項整備の是非および規定のあり方についての検討
・諸外国の法令、ガイドライン、裁判例の調査、検討② 著作権ライセンシーの第三者対抗に関する

争馬名パブリシティ事件、翻案権に関するとき

検討

めきメモリアル事件などの重要判決について紹

現行著作権法には、利用許諾を受けている著介を行った。

作物の著作権が第三者に譲渡された場合に、当(3) 判例研究

該第三者に対して、当該著作物の利用許諾を受

照明器具カタログ事件（東京高判平成 14 年

けていることを対抗する手段がないので、これ

2 月 18 日）、ファイルローグ事件（東京地判平を創設すべきであるとの考えから、法制審議会

成 15 年 1 月 23 日中間判決）などを中心に、判中間試案での破産法 59 条改正の方向性を前提

例研究を行った。

に、単純な譲渡の場合について検討を行った。
・ライセンシーの保護の範囲の検討○ 2003 年度［平成 15 年度］

当年度（委員数 26 名）は、全体委員会にて活動を行ったほか、フェアユースなど 4 つの・保護すべきライセンシーの特定方法、方式の検討③ データベースの法的保護の現状と課題に関

テーマについて WG を設置し、検討を行った。

する検討(1) WG 活動

いわゆる「創作性のないデータベース」は、①フェアユース規定整備の是非及び規定のあり

著作権法上の保護は与えられないものの、自動方に関する検討

車データベース事件判決等により、不法行為法

日本の著作権法における権利制限規定は、限に基づく保護の方向性がより明らかとなったと

定列挙型といわれ、米国著作権法のフェアユーいえる。データベース以外の創作物につき不法スとよばれる一般条項と対比される。限定列挙

行為法による保護を図った事案である、オート型は、権利範囲について予測可能性を高めるとくん事件、木目化粧紙事件、ゴナ書体事件などいう利点はあるものの、厳格に運用されており、についても、検討を行ったうえで、「創作性の必ずしも著作権者の利益を不当に害さないと考ないデータベース」についての保護の現状と課えられる行為であっても、形式的に著作権の侵

題をとりまとめた。成果として、論文「不法行害とされるおそれがある。

為法によるデータベース保護の現状と課題」をデジタル化・ネットワーク化社会の進展にと

知財管理誌に投稿した（2004 年 5 月号掲載）。

もない、著作物の利用形態は多様化しており、④「デジタル環境における著作権 Q&A」の改訂

企業活動を営む上でフェアユース規定は不可欠

2002 年 3 月に発行した資料第 295 号についであるとの考えから、規定の整備の是非や規定て、最近の法改正内容や判例を踏まえ、内容を184

専門委員会

デジタルコンテンツ委員会

一部改正するとともに、企業における著作権管理実務を追加した。

(4) 判例研究
サイボウズ事件（東京地判平成 14 年 4 月 22(2) 法律案等の検討および意見提言日）や P2P ファイル交換サービス事件（中部・知的財産戦略推進本部コンテンツ専門調査会

カリフォルニア州連邦地裁 2003 年 4 月 23 日）

が「コンテンツビジネス振興に係る課題」になどを中心に、判例研究を行った。

ついて意見募集を行ったため、短期的視野による目先の利益確保や特定の業界の利益保護○ 2004 年度［平成 16 年度］に偏るのではなく、保護と利用とのバランス

当年度（委員数 26 名）は、全体委員会にてを踏まえ、産業競争力強化のためのグランド活動を行ったほか、3 つのテーマについて WG

デザインの検討を行ってほしい旨要望した。

を設置し、検討を行った。

・前年度の著作権法改正項目（損害賠償関連規定の充実、映画の著作物の保護期間の延長な(1) WG 活動① 著作権法上で権利制限とすべきもの及び一ど）について、文化庁著作権課の担当官を招

般的な権利制限条項のあり方の検討

聘し、解説をいただいた後、意見交換を行っ

昨年度 WG「フェアユース規定整備の是非及び規定のあり方に関する検討」に引き続き、一た。
・ハーグ国際私法会議「裁判所の選択合意に関する条約草案」に関する意見書提出
・経済産業省「電子商取引等に関する準則」改定案の検討

般的な権利制限（フェアユース）条項のあり方について検討した。
まず、ベルヌ条約 9 条 2 項「スリー・ステッ
プ・テスト」をベースに、類型化した各利用行

・公正取引委員会「デジタルコンテンツと競争為（付随的・背景的に行われる利用、障害者・政策に関する研究会」の報告書に対する意見

高齢者の福祉増進を目的として行われる利用、提出

機器の技術的構造上、不可欠に生ずる蓄積、著

・自民党「コンテンツ事業振興法」の確認

作物の視聴のための利便性向上を目的とした蓄(3) 知財管理誌への論文投稿積等）について、権利制限の対象とすべきかの①「Q&A

評価を行った。

プロバイダ責任制限法について」（2003 年 11 月号）②「Q&A

政府の知的財産戦略を受けた著作

次に、著作物の写り込みなどの付随的利用について、ドイツ法では、「点景的利用」という権法の改正について」（2004 年 1 月号）

権利制限規定が存在することから、専修大学法③「デジタルコンテンツの利活用における留意

科大学院・斉藤博教授にドイツ著作権法の規定点」（2004 年 3 月）

を調査検討していただいた。成果として、論文

ホームページなどで情報発信をするなど、「著作物の点景としての利用–ドイツ著作権法

企業活動を行う上で、デジタルコンテンツの第 57 条の射程範囲－」（知財管理誌 2004 年 5

利活用を行う例は多い。利活用における留意

月号）を執筆いただいた。

点（他人の著作物等の利用をする場合や利用② データベースの保護のあり方に関する検討者の発信する情報の仲介を行う場合など）おデータベースの保護強化は、知財推進計画

よび近年の法的検討課題の状況の紹介（国境2004 にもあげられた項目であり、産業構造審を越えた侵害行為への対応、データベースの議会において不正競争防止法の改正に係る審議

法的保護のあり方など）を行った。

が進められた。具体的には、①権利付与型、②185

専門委員会

デジタルコンテンツ委員会

不競法型（データベース保護に関する独立条項

活動を行ったほか、3 つのテーマについて WG

設置）、③不競法 3 条 1 項 3 号修正型の 3 つのを設置し、検討を行った。

案があるが、経済産業省知的財産政策室では、(1) WG 活動

不競法で対応できる制度を検討しているとのこ① 著作権法上で権利制限とすべきもの及び一とであり、その内容について説明をいただくと般的な権利制限条項のあり方の検討

ともに、意見交換を行った（フェアトレード委

前年度に作成した一覧表を元に、以下の項目

員会と合同）。とりまとめ案について意見を提について検討を行い、資料の原案を作成した。

出した。

・わが国における著作権権利制限規定の現状と③ ネットワーク環境における著作権紛争と著作権制度の課題の検討
デジタル著作物の保護をめぐる問題（P2P

問題点
・欧米（米国、英国、独国）における著作権権
利制限規定の状況の確認

ファイル交換、ホームページリンク、一時的複・一覧表に分類した検討項目について権利制限

製、機能的創作物の保護など）について、判例規定のあり方について、個々の検討結果の整研究を行ったうえで、今後の課題を整理した。

理(2) 法律案等の検討および意見提言② デジタルコンテンツ関連判例の検討

・著作権法改正法（音楽レコードの還流防止措資料として発行するため、委員会活動で取り置、書籍の貸与権、罰則の強化）について、上げた国内外の裁判例の中から、実用的・機能

文化庁著作権課の担当官による解説、意見交的創作物及び編集物の保護に関するもの、直接換の利用行為主体以外の者による著作権侵害に関・著作権法改正案（特許庁からの拒絶理由で引するもの、権利制限の適用可否に関するもの等、用された非特許文献の複製に関して、著作権計 33 件を取りまとめた（2006 年度に資料第の権利制限の対象とすること）について、特333 号として発行）。

許庁との意見交換③ データベースの保護のあり方の検討

・経済産業省「電子商取引等に関する準則」について、担当官による解説、意見交換
・「知的財産推進計画 2004」見直しに関する意

創作性のないデータベースの保護について、不競法改正が論議されている中、情報の過剰保護とならないよう慎重に検討すべきであり、バランスのとれた制度整備を行うべきとの立場か

見提出(3) 知財管理誌への論文投稿

ら、電子技術情報産業協会（JEITA）との合同①「Q&A

検討や、経済産業省知的財産政策室との意見交

政府の知的財産戦略を受けた著作権法の改正について」（2004 年 11 月号）(4) 判例研究
競争馬パブリシティ事件（最判平成 16 年 2

換を通して、保護のあり方の検討、改正条文案の分析、立案などを行った。
(2) 法律案等の検討および意見提言

月 13 日）、RGB アドベンチャー事件（最判平・文化審議会著作権分科会法制問題小委員会が成 15 年 4 月 11 日）などを中心に、判例研究を

報告書を公表し、意見募集を行ったため、著行った。

作権法改正事項（特許審査手続に係る権利制
限、私的録音録画補償金の見直し、デジタル○ 2005 年度［平成 17 年度］

当年度（委員数 25 名）は、全体委員会にて186

機器の保守・修理時における一時的固定及び複製等）について、意見提出を行った。また、

専門委員会

著作権課長等との意見交換を行った。
・知的財産戦略本部コンテンツ専門調査会デジ

デジタルコンテンツ委員会

可能である等の誤解を生じる場合がある等の、説明を行った。

タルコンテンツ・ワーキンググループが行っ・知的財産戦略本部コンテンツ専門著作会・企

たデジタルコンテンツの振興についてのパブ

画 WG パブリックコメント募集に対し、コ

リックコメント募集に対し、「産業競争力強

ンテンツの振興を図るためには、デジタルコ化のためのグランドデザインの検討をすべき

ンテンツ時代に対応した権利制限規定のありである」、「保護だけでなく、利活用とのバラ方の検討やコンテンツの利用環境の整備等がンスを踏まえた検討を行うべき」等の意見を必要であるとの意見を提出した。

提出した。

・経済産業省「電子商取引等に関する準則」に

また、海外戦略等、具体的課題につきヒアリ

ついて、「写り込み」についての法的整理をングを受けたため、模倣品・海賊版と対外進出、行うための情報財取引 WG に参加した。ま途上国における制度および運用、著作権登録制

た、委員会に担当官をお呼びし、改訂された

度、ゲーム産業の振興策等の項目を挙げ、担当

準則についての意見交換を行った。

官と意見交換を行った。
・知的財産戦略本部「知的財産基本法の施行状
況」について意見書提出
・経済産業省「電子商取引等に関する準則」について、担当官による解説、意見交換(3) 判例研究
YOL 見出し使用事件（知財高判平成 17 年 10
月 6 日）などを中心に、判例研究を行った。

・経済産業省知的財産政策室による、需要者吸引表示や情報集合物の保護に関する、不正競争防止法の検討状況について、担当官から情報収集を行った。
(2) 資料の発行① 第 347 号「著作権法における権利制限のあり方についての考案」
わが国の権利制限規定の内容の確認および各国の法制と比較のうえ、各企業が直面している○ 2006 年度［平成 18 年度］

権利制限にかかわる問題点を抽出、ベルヌ条約

当年度（委員数 27 名）は、小委員会を設け

9 条 2 項の「スリー・ステップ・テスト」の主ず、全体委員会にて、主に次の(1)～(3)の活動旨を踏まえて、これらを整理、検討、評価した。

を行った。

② 資料第 333 号「著作権等に関する最近の裁(1)法律案等の検討および意見提言
・著作権法改正事項（IP マルチキャスト放送、私的使用のための複製等）について、文化審
議会法制問題小委員会に意見を提出した。

判例の中から（第 2 集）」
③ 資料第 334 号「デジタル環境における著作
権 Q&A（第 2 版）」(3) 判例研究

・文化審議会著作権分科会法制問題小委員会に

著作権の間接侵害に関する、選撮見録事件て共有著作権に係る制度の整備について検討（大阪地判平成 17 年 10 月 24 日）、まねき TVを行うに際し、ソフトウェアの著作権の共有事件（東京地判平成 18 年 8 月 4 日）などを中に係る実務上の課題について説明してほしい

心に、判例研究を行った。

との要請を受けた。同小委員会にて、著作権(4) その他

法第 65 条 2 項「共有著作権の行使にあたっ・クリエイターとの情報交換ては全員の合意が必要」が特許法の定めと異知的財産戦略本部にてデジタルコンテンツ振なることもあり、企業での自由な自己利用が興戦略が検討されており、コンテンツ制作現場

187

専門委員会

デジタルコンテンツ委員会

や事業戦略等に係る見識を深めたいとの考えか

当局に対し、権利救済と表現の自由のバラン

ら、ゲームコンテンツのクリエイターの方におスに十分配慮すべきとする意見書を提出した。

越しいただき、日頃制作を行って感じる知的財・知的財産研究所主催の「タイプフェイスの保産法制度についての疑問点やビジネス上の課題、護のあり方に関する調査研究」委員会にオブ

海外展開を行う上での問題点等をお伺いした。

ザーバ参加し、海外の法制度についての研究

・フェアユースに関する意見交換

報告やタイプフェイスに関する実務上の問題「ネット法」を提案し、フェアユース規定のについてのディスカッションを傍聴した。

導入をすべきと主張されている西村ときわ法律・「映画の盗撮の防止に関する法律」の内容確

事務所の岩倉正和弁護士と、一般的な権利制限

認規定の導入が必要であるという立場から、意見

海賊版の流通を防止することを目的とし、文交換を行った。

化審議会等を経ずに議員立法として成立した同法律の内容および成立過程について、確認○ 2007 年度［平成 19 年度］を行った。

当年度（委員数 27 名）は、小委員会を設け(2) コンテンツ利用者向けサービスにおける著ず、全体委員会にて、主に次の(1)～(4)の活動

作権侵害（間接侵害）の問題についての検討を行った。

テレビ番組等のコンテンツ利用に際して、利(1) 法律案等の検討および意見提言

用者に便宜を供するサービスが多く出現してい・文化審議会著作権分科会法制問題小委員会にるが、近時、これらが著作権侵害（間接侵害）て議論された著作権法改正事項（薬事関係、であるとする判決が出されている。「カラオケ検索エンジン等に係る権利制限規定の創設

法理」とよばれる著作権間接侵害についての侵等）について、時代に対応すべく、権利制限

害理論を概観しつつ、判例の分析を行い、コン規定の創設、見直しが必要であるとする意見

テンツを扱うサービス、ビジネスにおける留意を提出した。

点を考察した。

・文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員

主に録画ネット（知財高決平成 17 年 11 月

会において、私的録音録画補償金との関連で、

15 日）、ロクラク（東京地判平成 20 年 5 月 28

著作権法 30 条の適用範囲を見直すべきとの日）、まねき TV（東京地判 平成 20 年 6 月 20

方向性が中間整理としてだされた。これに対日）、選撮見録（大阪高判平成 19 年 6 月 14 日）、

し、30 条の適用範囲の見直しにあたっては、

MYUTA（東京地判平成 19 年 5 月 25 日）の各

具体的な要件の明確化が不可欠であるとの意

事件の分析、検討を行った。

見を提出した。
・文化審議会著作権分科会「過去の著作物等のアウトプットとして、知財管理誌に論文を投稿した。

保護と利用に関する小委員会」における、著(3) 知財管理誌への論文投稿

作権保護期間の延長等に係る議論について状①「コンテンツ利用者向けサービスにおける著

況確認を行った。
・インターネット・サービス・プロバイダの責

作権侵害の問題 －誰が侵害者となるのか？
－」（2008 年 3 月号）

任の明確化および責任の制限とノーティス・②「著作権法における『引用』について－今更

アンド・テイクダウンの導入等を主たる項目

聞けないシリーズ－」（2008 年 5 月号）とする台湾著作権法改正法案について、台湾「引用」は、他人の著作物を利用する方法と188

専門委員会

デジタルコンテンツ委員会 ／ 知的財産マネジメント委員会

知的財産マネジメント委員会

して一般性が高く、実務上の使用頻度が高い反面、ルールの理解不足による不適切な利用を招きやすく、引用する側とされる側との間でトラ

１．はじめにブルが発生しやすいのが現状である。著作権法

2008 年度 4 月の JIPA 常務理事・委員長会に上の「引用」の要件や裁判例、実務上の留意点

おいて、今年は JIPA 創立 70 周年に当たり、前について、具体例を示しつつ、わかりやすく解

回 50 周年の時に記念誌を発行しているので、説した。

今回はそれ以降 70 年目までの活動の記録をと(4) 判例研究

りまとめる方針（JIPA70 周年記念プロジェク

法人著作に関する事件（知財高判平成 18 年

ト）が決定された。

12 月 26 日）やプロ野球選手肖像権事件（東京その記念プロジェクトの一環として、知的財

地判平成 18 年 8 月 1 日）などを中心に、判例

産マネジメント第１委員会および同第 2 委員会

研究を行った。

は、過去 20 年間の委員会活動を振り返るため、(5) その他

1988 年度から現在に至るまでの年次報告書等

・企業活動とデジタルコンテンツと題して、各を基に、特許管理委員会、その後名称を改称し企業におけるビジネスのご紹介をいただいた

た知財管理委員会、知財マネジメント委員会が（キャラクター商品化ライセンス、携帯電話取り組んできた活動内容や研究テーマの概略をを利用した楽曲配信等）。

把握し、その成果が報告された「知財管理誌」（デジタルコンテンツ委員会 委員長・太佐種一)や「別冊資料」を特定して活動状況を確認した。
それに基づき、各年度の担当委員長名、JIPA
全体や委員会活動のトピックスを加え、知財マ
ネジメント委員会のテーマ体系に沿って、「知的財産マネジメント委員会 20 年間の研究テー
マ一覧（1988 年度以降）」を作成した。（資料集：CD-ROM に収録）
しかしながら、それだけでは、どういう背景や目的があり、どんな苦労をされ、具体的にどんな成果が出たのかがよく分からないので、過去 20 年間の歴代の委員長をお招きして、当時の活動状況のご報告と後輩である現在のマネジ
メント委員会へのメッセージを直接お伺いする場を設けることとした。実際の活動時期からかなりの年数が経過している委員会もあるので、歴代の委員長に年次報告書や研究テーマ一覧をお送りして、「各年度の運営方針」と「トピックス」を「事前調査票」にまとめていただくことをお願いし、それが次ページ以後のパワーポ
イント資料「この 20 年間を振り返って」である。

189

専門委員会

知的財産マネジメント委員会

マネジメント委員会の歴史に残るであろう

所属する委員の数は、この 20 年間一貫して「歴代委員長との意見交換会」は、2008 年 9

右肩上がりで増え続けた結果、2001 年度から

月 18 日、マネジメント正副委員長会の後半の2 委員会体制を取っている。

時間を使って、パナソニック電工㈱東京本社において、9 人の歴代委員長と、2008 年度マネジ

２．歴代委員長との意見交換会

メント委員会担当役員の大野副理事長、小林常「この 20 年間を振り返って ～ 運営方針・

務理事および正副委員長が出席して行われた。

トピックスを基に、歴代委員長からお話を歴代委員長からは各年度 10 分間程度で活動内聞く～」

容をご紹介いただき、北尾委員長が司会・進行を務めた。

2.1 武石靖彦（88 年度 委員長）
1988年度委員長：武石靖彦

予め用意した「事前調査票」および意見交換会において歴代委員長が語られた活動内容と後

運営方針:

輩のメッセージを以下にご報告することで、知企業経営の立場から知的所有権を国際的・国内的に有効かつ適正に活用するための施策および今後の先導的な特許管理のあり方を探求する。
この方針に則り、以下の課題に取り組む。

的財産マネジメント委員会の 20 年間の活動記（１）企業経営における知的所有権の有効かつ適正な活用（２）新しい知的所有権への対応

録としたい。

（３）特許庁の適正化施策への対応と審査要処理期間短縮要望書のフォロー―― ◇ ―― ◇ ―― ◇ ―― ◇ ―― ◇ ――（４）ペーパーレス計画に対応した特許管理の検討（５）企業の国際化に伴う特許管理（６）外国特許管理マニュアル* この 20 年間の経過の中で、委員会の名称は、（７）弁理士法改正への対応（８）弁理士事務報酬改訂への対応

委員会の役割や委員の意識の変化を反映して、「特許管理委員会」（1988 年度～1994 年度）から、「知的財産管理委員会」（1995 年度～
2005 年度）、「知的財産マネジメント委員会」（2006 年度以降）へと変遷してきた。また、（パナソニック電工㈱東京本社にて）190

専門委員会

1988年度知的財産マネジメント委員会

委員長：武石靖彦

1990年度委員長：井上郁男

トピックス:
１） 約２年間の委員会討議の結論として、「業種差の視点から見た企業経営における知的所有権の有効かつ適正な活用」の論説をまとめ、各部会で報告するとともに特許管理誌に発表した。

運営方針:

２） 新しい知的所有権への対応について、本年度は、「植物新品種」「ソフトウエアー」「サービスマーク」「バイオテクノロジー」「マスク・ワーク」「トレードシークレット」「DATのコピー問題」などを取り上げ、順次レポート
またはQ＆Aの形で常務理事会を経由して特許管理誌に掲載した。
３） 特許庁から出願適正化施策の一環として、「公告率８０％に見合う審査請求の厳選」「面接審査・審判の活用」「審査予定リストの出願人への通知」などの施策案が提示されたのを受け、各業種別部会などと協議しつつ特許庁担当部署と対話を重ね、審査期間短縮努力を強く要請するとともに、企業としての要望を伝え
企業それぞれの立場で協力していくこととした。 なお、上記に関連する面接審査の審査便覧改定について
は、企業側から面接を求めた場合は少なくとも１回は応諾すること、代理人の出頭がない場合でも企業の特許部門の責任スタッフの面接を受け入れるなどして審査促進を図ることなど、出頭者の範囲を弾力化す
るよう、要望書を提出した（３／７付） 。

協会運営方針に沿って設定した下記課題に適切に取り組む。

４） 特許庁のペーパーレス計画（素案段階）への対応について、「特許」「特許管理」「特許情報」「ペーパーレス」四委員会合同の委員会を持ち、特許庁から非公式に検討要請のあった「要約書」の採用問題を含め総合的に検討した。 結論的には電子出願を基本とする方針には同意したが、書面手続きの永久存続・電子化
費用の低減支援措置・オンライン受付時間の現状維持などを要請する要望書を提出した（５／１１付） 。
５） 昨年度から新しい試みとしてスタートした「これからの特許管理Q＆A」が本年度まとまってきたので、下記の９テーマについて順次、特許管理誌に掲載した。（題目の一部を省略）「これからの特許管理一般注意事
項」「管理組織問題」「発明の評価・活用」「実施料算定基準」「ペーパーレスに際しての留意事項」「外部特許事務所の有効利用」「共同研究の成果の取り扱い」「公開中の製品のユーザーへの対応」「多項制の利用について」「日米の共同研究」など。
６） 新しく採用される予定の「多項制」に関連して、弁理士会から手数料など報酬改定の要請があったので、管理委員会が協会の窓口となって弁理士会と何度も協議し、クレーム多項化に伴う報酬の大幅増額案に強く反対し特許庁へもその旨意見具申した。

（１）長期展望に立った知的所有権管理の検討①実態調査の結果も踏まえた組織管理体制の検討②OA化への対応③企業の国際化に伴う特許管理④アンケート実態調査の解析（２）出願の適正化等の特許庁施策への対応（３）弁理士制度への対応（４）国家・公的資金による研究成果の取り扱いについての調査・研究（５）「これからの特許管理Q＆A」の会誌への掲載
これらのテーマを３小委員会で分担して検討する。

■委員数 37人

1990年度北尾；武石様は、本日はご欠席ですので、ご用意いただいた事前調査票でその代わりとさせて

委員長：井上郁男

トピックス:
１）弁理士報酬改定に関して、弁理士会の報酬委員会と毎年折衝

いただきます。それでは、井上様、お願いいたします。
2.2 井上郁男（89～91 年度 委員長）
1989年度委員長：井上郁男■委員数 43人

運営方針:
協会運営方針に沿って設定した下記課題に適切に取り組む。

1991年度委員長：井上郁男（１）長期展望に立った知的所有権管理の検討①知的所有権の有効かつ適正な活用のための管理体制の検討

運営方針:②新しい知的所有権への対応

協会運営方針に沿って設定した下記課題に適切に取り組む。

③ペーパーレスに対応する特許管理（１）長期展望に立った知的所有権管理の検討④企業の国際化に伴う特許管理①実態調査の結果を踏まえた組織管理体制の検討（２）出願適正化等の特許庁施策への対応②OA化への対応からみた特許管理の検討（３）弁理士制度への対応③企業の国際化に伴う特許管理の検討（４）国家・公的資金による研究成果の取り扱いについての調査・研究④発明補償金のあり方の検討（５）「これからの特許管理Q＆A」の会誌への掲載（２）特許庁施策への対応（６）会員企業へのアンケート調査による特許管理実態調査とその解析（３）弁理士制度への対応（４）「これからの特許管理Ｑ＆A」の会誌への掲載
これらのテーマを３小委員会で分担して検討する。

1989年度委員長：井上郁男

トピックス:

1991年度委員長：井上郁男

１）実態調査の会員別集計だけではなく、解析を行うようにした。
トピックス:
１）欧米特許管理調査団の派遣の了承を取り付けた。

■委員数 38人■委員数 45人

191

専門委員会

知的財産マネジメント委員会

井上；井上です。最近引っ越して、もう要らなに調査団を派遣し、94 年度に報告書をまとめいだろうと思って特許の本も委員会関係の記録ました。その結果は、報告書をご覧いただけれも、殆ど全て捨ててしまいました。今日は、

ばと思います。

送っていただいた研究テーマ一覧と残っている
記憶を辿ってお話します。
1989 年度から 1991 年度における課題と成果について、三点話させていただきます。
一番目は、私が委員会で最初にイニシアティ

他方、私が一番梃子摺ったのは、業種差による特許管理のあり方の検討という課題です。
テーマでいうと、「企業経営における知的所有権の有効かつ適正な活用のための管理体制の検討」になります。

ブを発揮できたのは 1989 年度に行った実態調
査で、それまでは、統計的な数字の整理にとど北尾；89 年度の運営方針の(1)①ですね。

まっていましたが、それだけでは意味がないので、その時から解析を行うようにしました。

井上；そのテーマは 3 ～ 4 年前から取り組んで二番目は、弁理士会との対応で、その当時はきた課題ですが、私は、さらに業種差の観点か

弁理士の報酬規程があり、弁理士会はその報酬ら検討してみてはどうかと委員に意見を求めま規程を毎年少しずつ改定して特許庁のチェックした。しかし、皆さんから賛同を得られません

を受けていました。ところが、私が委員長にでした。後で考えてみると、私は化学会社（旭なった年から、特許庁はそれを止めるので、弁硝子）ですが、業種差といっても、委員の中で理士会はユーザーである企業（JIPA）と直接折

化学会社は 2 ～ 3 割、大部分は電機と機械関係

衝しなさいということになりました。それで、の会社ですので、多くの委員にとっては化学会

弁理士会（報酬委員会）の話を聞くことになり社が何をしているかについては興味がなかった

ましたが、その一つとして、時間が長く掛ったのだと思います。結局、知財管理体制や知財のときはそれなりの料金にして欲しいと言われま

有効な活用方法についての異業種差の検討は採した。私は米国の制度をモデルに報酬としての用されませんでした。

原則論から議論を始めました。そうしたら、弁最後に、北尾さんから、後輩へのメッセージ、

理士会側では、井上とは話し合いが困難なのでアドバイスを話すようにとありましたので、少はないかと心配し、竹内専務理事に相談したよ

しお話をさせていただきます。

うですが、竹内専務理事の説明により得心し、私がいた会社は内外で特許訴訟をやり、また、

以後話し合いが円滑に進んだというエピソード

関係会社は日立やシャープと包括クロスライセがあります。

ンス契約を結ぶなど、幅広い特許活用の経験を

三番目は、欧米のトップ企業の調査です。そいたしました。有償の包括クロスと無償の包括れまでは、多項性の調査、意匠や商標等の特定クロスの使い分け方、事業独占のために特許をの課題で時々調査団を派遣していましたが、企使う場合など、活用目的により、特許の中身が業の特許管理活動全般についての調査は実施し問題になります。活用を先に考えて、出願のとておりませんでした。しかし、これからは欧米きから配慮する必要があり、また、訴訟はどこ

企業の知財活動を調査する必要があるのではなの国・地域で提起するかも重要です。業種・業

いかということで、調査団を派遣することにつ

態で知財管理の方法は大きく違うので、マネジいて常務理事会の了解を得ました。91 年度、メント委員会として採り上げて、もう少し整理

92 年度に行先や何を聞くかを決めて、93 年度を進めていただければと思います。

192

専門委員会

その他に、企業の特許技術者の地位の向上と知的財産マネジメント委員会

2.3 松下義治（92～93 年度 委員長）

いう問題があります。企業の特許部門の方は有能な方が多いが、十分報いられていない面もあ1992年度委員長：松下義治

るのではないかという問題提起です。弁理士以

運営方針:

上に有能な方もおられ、そういう方を保護する

１．協会運営方針に沿って設定した下記課題に適切に取り組む。

ための法制等を用意すべきではないかと、退職後に「特許管理誌」に投稿しました。仲専務理事が非常に共鳴され、新しい常務理事メンバーが決まると、「井上さんがこういうことを書いてくれた。将来の JIPA の課題として考えるべ（１）量から質への転換した特許管理の検討①表彰制度と発明褒章制度のあり方の検討②発明評価制度のあり方の検討③特許教育のあり方の検討（２）長期展望にたった知的所有権管理の検討①OA化への対応から見た特許管理の検討②企業の国際化に伴う特許管理の検討
２．特許管理委員会は、副委員長会と第１～第３の小委員会毎に活動する。

きではないか」とお話になったと聞いています。
また、特許庁との間でよく連絡懇談会をやりましたが、その時の特許庁長官が「こういうこ

1992年度委員長：松下義治とを考えている人もいるけどね」と話題にしてくれたようでした。しかし、終に採り上げられトピックス:
１）欧米特許管理調査団の派遣を実現した。

なかったようです。この問題は色々な人が潜在的には関心があると思いますが、なかなか採り上げられないので、できれば、ここにおられる
皆さんに採り上げていただけるといいなと思います。
北尾；有難うございました。実は、今ご提案を■委員数 52人

いただいた業種別の知的財産管理の違いは、一昨年度は吉野会長を囲む会で、昨年度は異業種の経営者を囲む会で採り上げています。JIPAの会長や副会長をされている異業種の企業経営者からお話を伺い、意見交換する場を設けるよ
うになりました。

1993年度委員長：松下義治

運営方針:
１. 国内外の環境変化に対応した知的財産管理の調査・研究の一環として、協会の運営方針に沿って設定した下記の課題に適切に取り組む。
①特許制度改定への対応の検討②特許の質の向上についての検討③特許報償制度のあり方の検討④知的財産関連契約文例集の作成⑤外国での訴訟対応についての検討

井上；有難うございます。「企業における技術者の位置づけを考える」という私のレポートが⑥知的財産管理の実態調査の実施
２.特許管理委員会は、副委員長会と第１～第４の小委員会毎に活動する。

ありますので、興味がありましたら、後でご紹介したいと思います。

193

専門委員会

1993年度知的財産マネジメント委員会

委員長：松下義治

1995年度委員長代理：米田忠生

運営方針:

トピックス:
１）１９８９年１１月の実態調査で導入したコンピュータ利用の実態調査方法を改良し、４年毎の定例の知的財産管理の実態調査を１９９３年１０月に行った。
２）特許事務標準額（１９９４年４月１日施行）の改定作業を担当している弁理士会の事務報酬検討委員会と出願人サイドを代表して折衝を行った。

前年の「激変する企業経営の中にあっての知的財産管理のあり方への対応」を新しい課題とし、（１）知的財産の質についての総合的な検討および（２）知的財産管理上の新たな課題への対応に加えて、（３）知的財産管理実態調査の今後のあり方、（４）国際的企業環境の変化に対応する知的財産管理のあり方、（５）知的財産管理活動の付加価値向上は如何にあるべきかについて検討する。
①二十一世紀を見据えて物事を考える。
②大所高所からの問題提起をする。
③オリジナリティーのある提案をする。
④環境・状況変化をよく見通して提言する。
⑤協調精神と各委員が主役で活動する。

■委員数 53人

北尾；松下様は、本日ご欠席ですので、上記事
前調査票でその代わりとさせていただきます。
2.4 米田忠生（94～95 年度 委員長代理）
1994年度委員長代理：米田忠生

運営方針:「激変する企業経営の中にあっての知的財産管理の在り方への対応」
を新しい課題とし、（１）知的財産の質についての総合的な検討および（２）知的財産管理上の新たな課題への対応について検討する。併せて、山本会長から提示されたチャレンジ・テーマについても検討、答申する。

1995年度委員長代理：米田忠生

トピックス:
１）対特許庁関係
平成７年度審判請求等の適正化コンタクトが審判部で開催され、その対応を行った。
２）対弁理士会関係
弁理士報酬の料金改定の年であり、意見交換し、不満足ではあったが、一応の解決を見ることができた。
３）弁理士法改正特別委員会に委員を派遣し、理事会から諮問を受けた事項について検討を行い、答申した。
４）知的財産管理実態調査について、中間年に簡易実態調査を行うこと、
および、調査担当小委員会を調査年の前年に発足し、調査年には、年度当初から調査を開始できるようにすることについて、常務理事会の承認を得た。
（参考）運営方針①～⑤は協会資料として発行し、山本会長チャレンジ・
テーマは答申書として纏めた。
■委員数 52人①二十一世紀を見据えて物事を考える。
②大所高所からの問題提起をする。
③オリジナリティーのある提案をする。
④環境・状況変化をよく見通して提言する。
⑤協調精神と各委員が主役で活動する。

北尾；米田様は、本日ご欠席ですので、上記事

山本会長から提示されたチャレンジ・テーマとして、①特許クロスライセンスの現状と提言②これからの企業の知的財産管理はいかにあるべきか③特許と技術標準前調査票でその代わりとさせていただきます。
2.5 小野義勝（96～97 年度 委員長）

1994年度委員長代理：米田忠生

トピックス:
１）対特許庁関係
平成６年度審判適正化コンタクトが審判部で開催され、対応した。また、特許庁の出願等の適正化施策についても対応した。
２）対弁理士会関係
本年度は料金改定の年ではないが、弁理士報酬制度の長期的視野に立った抜本的改正について意見交換した。
３）４年に１度の知的財産管理実態調査アンケートの集計・分析と報告書を作成し、発行した。

1996年度

運営方針:
大所高所からの問題提起を目指し、グローバルの観点でＩＰＲを考え、
ＪＩＰＡ内外の動きを的確に捉えて提言することを目標とする。また、各委員の自主性と協調精神が発揮できるような運営を行う。
（１）メガコンペティション時代の知的財産管理組織のあり方（統合か、集中か、分散か、リストラにいかに対応するか）（２）知的財産の権利活用をどう考えるか（３）グローバルな知的財産戦略はいかにあるべきか（特許、意匠、商標を統合的に駆使する戦略の構築）（４）知的財産管理実態調査のあり方の検討（５）特許庁施策への対応（６）弁理士制度への対応■委員数 55人

194

委員長：小野義勝

専門委員会

1996年度知的財産マネジメント委員会

委員長：小野義勝の代役を務めていただいた副委員長さんと 1 週間くらい前に会って色々話を聞き出してやっと
事前調査票をまとめて提出した次第です。

トピックス:
１）委員長、副委員長、無任所副委員長の７名で構成される副委員長会で、JIPAの知的財産管理に関する窓口として、特許庁施策および弁理士会への対応を行った。
２）｢休眠特許の有効活用｣、｢面接審査における出頭者｣、「弁理士試験制」、｢付与後異議制度」、｢審判の運用」について特許庁と意見交換を行った。
３）平成９年度知的財産管理実態調査のアンケート項目を検討・作成した。
４）法律改正に伴う商標を中心とした弁理士事務報酬の改定について、商標委員会とともに弁理士会報酬制度委員会との意見交換を行った。

私は、前年の米田さんが出てこられ、その流れで話しをする積りだったのですが、今日は、
残念ながらご欠席ですので、94 年度の事前調
査票から流れを報告します。
94 年度の運営方針(2)のところで、当時の富士通の山本会長から、JIPA ももっと先進的なテーマを検討して提言しなければ駄目だと言わ■委員数 50人

1997年度委員長：小野義勝れ、「チャレンジ・テーマ」が出されました。
隣に座っている田代さんにもご協力いただいて、
なんとか「知財管理」誌に論文として載せまし運営方針:
前年度と同様、グローバルな視点で知的財産を捉え、外部へ積極的に発信する。

た。それが驚くことに、その数ヵ月後に
USPTO（米国特許商標庁）から文句が来まし（１）知的財産活動の経済的評価についての検討た。3 番目の強制実施権の記事が目に触れたよ（２）知的財産部門内の教育・育成（３）東南アジアの企業における知的財産関係規定の検討

うで、JIPA を通じて文句がきて、USPTO はこ（４）知的財産管理に関する実態調査（５）特許庁施策への対応、弁理士制度への対応、パテントコスト問題の検討

こまで読んでいるのかと大変驚いた記憶があります。
次に、私の担当した 96 年度、97 年度に入りますが、前の委員長はお亡くなりになった有名

1997年度委員長：小野義勝

トピックス:
１）副委員長会を中心として、ユーザーにとって利用しやすい知財制度への提言を行った。
① 「２１世紀の弁理士制度のあり方を考える懇談会｣(９８年初スター
ト)に向けての弁理士制度への問題提起(専権廃止等）② 弁理士会との｢弁理士報酬のあり方｣について協議し、付加価値に基づく料金体系の導入について提言した。
③特許庁との制度運用(面接ガイドライン等)についての協議・提案

なリコーの松村さんでした。私は、その 2 年程前から、委員、副委員長として参加していましたが、当時の知財管理委員会は、会社の知的財
産部門の管理系、企画系の部長か、その補佐で比較的年齢もポジションも高い方が殆どで、委

２）日米欧３極の民間レベルでの制度ハーモナイゼーションの協調推進
国際政策委員会による提言(国際調査機関の設立、各国審査の共通化、特許のトータルコストの削減)を引き継ぎ、三極の民間会合へ参画
し、具体的な進め方を提言した。

員長・副委員長会は特にそうでした。したがっ

３）知的財産管理実態調査を実施し、会員別集計編を発行した。

ろ委員会の後の懇親の場が松村さんの名調子で■委員数 49人て、調査研究はベースとしてありますが、むし
毎回大変盛りあがった記憶があります。そちらの方はよく覚えているのですが、肝心なテーマ、

小野；皆さん、今日は。HOYA の小野です。

トピックスとなると、大変記憶が怪しくなって委員長を務めていた当時はソニーにおり、3 年きます。

3 ヶ月位前に HOYA に移りました。私もこの印象に残っているのは、97 年度のトピック話を聞いたときは、過去のことを上手く思い出

スにありますが、翌年から「21 世紀の弁理士

せず、関連資料も誤って焼却されていてありま制度のあり方を考える懇談会」がスタートするせんでした。

のに備え、準備として色々検討しました。その

ただ、大変良い機会ということで、当時、私中間報告書に、弁理士だけが出願代理をできる

195

専門委員会のはおかしくないか、弁理士の専権とはなにか、

知的財産マネジメント委員会

2.6 田代慈邦（98 年度 委員長）

専権を廃止したらどうなるのかなどの議論を載せました。当時の専務理事が関西部会でその中間報告を紹介されたところ、偶々弁理士会に所

1998年度

運営方針:

属している方が聞いておられて、その後、弁理（１）会員企業への経営に資する問題提起

士会から、担当した委員長、副委員長および委（２）環境変化を的確にとらえたタイムリーな提言員が呼ばれました。弁理士会にも我々と同じような検討委員会があり、そこと大激論になりま

委員長：田代慈邦（３）内外の関係官庁・団体・企業との積極的なコンタクト（４）知的財産制度のユーザーとしての視点およびグローバルな視点に立ち、建設的な提言を行うした。ただ、これをきっかけに弁理士会と腹を割った話しができるようになったので、ある意
味では大変いいきっかけになったと思います。
この頃から日本企業の海外生産や海外生産に伴う技術開発が一段と活発化して、色々な国、
特に東アジアを中心にどういう知財管理をしていけばいいのか、グローバルな知財戦略や発明の報償規定はどうすればいいのかなどについて議論が出始めたという記憶があります。
最後に、私自身、知財許管理委員会の委員、委員長をやった経験から何が良かったかというと、業種を超えた色々な人脈や情報交換ができて、会社にどこまで役に立ったかどうかは別に

1998年度委員長：田代慈邦

トピックス:
１）今年度より、無任所の副委員長を構成員とする企画小委員会を新設し、特許庁対応、弁理士会対応、国際会議対応等に当ることとした。
２）特許庁の「21世紀の弁理士制度のあり方を考える懇談会」に対して
ＪＩＰＡとしての提言取り纏め�調査等を実施。また、これに関連して弁理士会とＪＩＰＡとの間で持たれた弁理士報酬制度、弁理士試験・研修制
度等各種レベルの意見交換会に対して企画小委員会が対応した。
３） 弁理士制度の見直し開始に伴い、弁理士会とＪＩＰＡとの間で広範な問題について意見交換会が行われたが、その中でも将来の企業の知財管理に大きな影響を与える分社化等に伴う知財業務の円滑な実施に関して、弁理士会との懇談会等に積極的に対応した。
４）トータルコストリダクション三極会議（第3回国際シンポジューム)において、日本におけるパテントコストリダクションについて当委員会よりプレゼンテーションを行った。

■委員数 57人

して、個人的には大変役に立ちました。現在も、知財関係の仕事に就いており、前にいた電気会

田代；田代でございます。今、特許事務所と財社とは分野が違いますが、当時の人脈が役に立団法人知的資産活用センターで、半分ずつ仕事

つこともあり、何よりも個人的には大変良かっをしています。

たと思っています。

委員長を務めたのは、丁度 10 年前ですが、自宅にも会社にも資料がなく、JIPA には議事

北尾；有難うございました。今年度、人材育成

録がある筈と思って一日掛けで出向いたところ、委員会が中心となって、専門委員会に出た人の昔の管理委員会の記録に詳しく書いてありましマネジメント能力がすごく上がったと言われてた。

いるが、それが本当か、具体的にどう上がった

皆様方にお願いしたいのは、こうした記録はのかについて検証するため、委員長経験者にも議事録が一番参考になるので、10 年後、皆様

ヒヤリングする予定ですので、もし声を掛けら方にもこういう機会があるかもしれませんので、れたら気軽に引き受けてください。百瀬常務理

今から議事録をきちんと取られるのが重要と思事が担当で、どのようなマネジメント能力が上います（会場笑）。

がったのかを伺いたいと打診が行く可能性があ

98 年度は、運営方針の中で「環境変化を的ります。よろしくお願いしたいと思います。

確に捉えたタイムリーな提言活動を行う」こととしており、それに関連したテーマをお話しま196専門委員会す。

知的財産マネジメント委員会

識が薄らいでいくのではないかと思われます。

当時は、会社の業務改革・機構改革、所謂知したがって、先にも言われたように、是非、経財の分社化とか、小さな本社という活動が盛ん

営の視点で、知財管理というものを見ていく必で、毎日その関連の仕事をしている感じでした。

要があると思います。経営というのは数字が重

私はその中の分社化、あるいは、本社が子会社

要で、丁度 10 年前の管理委員会で、知財活動の知財業務を代行する際の問題点の検討などにの経済的評価を行うと、どういう数値が出るかついて担当しました。このテーマでは弁理士会について検討して別冊資料を出しました。そのとの話し合いが毎年行われていました。私がい時は、やや強引に良い結果を導き出したきらい

た会社もそうですが、多くの企業が、親会社あがありますが、知財活動の成果を数字で示す、るいはグループ会社の知財を一括して取り扱う

あるいは、知財そのものの価値を数字で示すこために、分社化して知財の専門会社を作ろうととを常にやっておかないと経営者は知財を軽視していました。この動きに対して弁理士会からしがちです。知的財産の価値評価について、5

問題提起を受け、また、当時弁理士法が改正さ～ 6 年前に、経済産業省が審議会を作って検討れたこともあり、私も強い関心を持って意見交しましたが、結果としては中間報告で終わって換会に臨みました。弁理士会の方々は、自分達しまいました。難しいテーマですが、私は、今の仕事が奪われることを懸念されていましたが、の財団法人で、特許の数値的価値評価を 10 年

今後の分社の形態や業務内容はこうなると図面位かけて叡智を集めてやれば実用的なものがでを書いて説明しました。それを聞いていた弁理

きるのではないかと思い専門家による研究会を士会の委員の方が安堵された雰囲気を感じ、こ行いましたが、やはり、厚い壁につき当たってれで分かっていただけたと本当に安心した記憶

しまいました。なんとか価値評価的なものを毎があります。各社も、ほぼ同じ時期に知財の子

年少しずつ検討して、データを積み上げて 10

会社を作られて、現在も有効に活用されている

年後位には曲がりなりにも 80％位信頼できると思います。

ものができたら良いなと期待しています。

それが一番私の当時の思い出になるところで、二番目は、私は現在、地方自治体における公後は、私が日頃考えていることから二、三申し

設研究機関（公設試）の機構改革とか、研究開上げようと思います。

発戦略、知財戦略等に関わっていますが、公設一番目は、10 年位前から始まった日本のプ試の動きを見ると、今年はオープンイノベー

ロパテント政策が終わりつつあるように感じま

ションをかなり意識しています。公設試は地域すので、今後、企業における知財部門の地位がのために研究等を行う機関ですが、地域を越え低下していくのではないかと危惧されることでて他の県の企業、公設試や大学と連携して、あります。この兆候は、色々な方にお聞きする

オープンな形のイノベーションを進めていく動と、例えば、知財部門が最近、他の部門内の一

きがあります。JIPA の企業、特に中堅・中小組織へと降格されたあるいは、知財部門の人員、企業におかれては、応用研究を得意とする公設予算が多少取りにくくなった等として現れてい試と連携してイノベーションの進化を目指してるようです。今までは、知財紛争などをマスコ

行かれるのも良いのではないかと思います。大ミが報道すると、経営者も知財の重要性をひし企業が相手にされるのはむしろ基礎研究を得意

ひしと感じたと思うのですが、最近、そういうとする大学かも知れませんが。

報道さえ少なくなり、経営者の知財に対する意

三番目は、知財情報の発信ですが、アメリカ

197

専門委員会

知的財産マネジメント委員会の IP 業界は、知財情報の発信・伝播が非常に早

知財管理誌の最近の号をご覧いただくと、い。例えば、IPO（＝Intellectual Property Owners

100％の解にはなっていませんが、一定の方向

Association、企業が構成する米国の知的財産団

性は示していると思っています。たくさんご提体）の Daily News では、昨日出た判決の速報案をいただきましたので、また、我々の正副委だけでなく、知財行政の話を始め、色々な情報

員長会で議論していきたいと思います。どうもを迅速に発信しています。こういう動きが有難うございました。

JIPA にちょっと欠けているのではないかという感じがします。「知財管理誌」に掲載された

田代；有難うございました。知財管理誌のマネニュースは数ヶ月遅れています。ですから、もジメント委員会の論説を拝見させていただきまう少し早く発信する、あるいは、ブログ的なもす。

のがあったらいいのではないかと感じています。
2.7 塚脇正博（99～00 年度 委員長）
北尾；有難うございました。今ご指摘をいただ
いた価値評価は、「1988 年度以降の研究テーマ

1999年度委員長：塚脇正博

一覧表」の下の方の「知的財産の活用と評価」の箇所を横串で見てくたさい。今、田代さんからご紹介のあったのは、資料第 270 号で、その次の 1999 年度、それから 2002 年度、2006 年
度にも研究し、知財管理誌や資料に成果を発表しています。今年も、知財マネジメントの重要

運営方針:（１）ニーズに合った、タイムリーなアウトプットを目標とした“提言型”委員
会活動（２）スピード
・（原則）１年完結型のアウトプット
・緊急テーマへのタイムリーなアウトプット（執行部のサポート機能）（３）弾力的・横断的な組織運営（４）“２１世紀の知的財産管理のあり方”（プロパテント時代、知財の経済性評価、企業の構造変化）

業績達成指標、今の流行で「キー・パフォーマ
ンス・インディケーター（KPI）」とも言いますが、これが価値評価に代わる評価ツールと最近認識されてきています。
田代；それを聞いて安心しました。実際に 10年位掛けて途切れなくやっていただいたということで有難うございました。

1999年度

トピックス:
１）ＪＩＰＡ訪米代表団に参加して、「日米企業の知財管理の比較」のディス
カッションを行った。
２）弁理士制度ＰＪ（政策プロジェクト）において執行部をサポートした。
３）弁理士報酬関連
料金体系の実態調査を行い、地域部会で発表するとともに、弁理士会に対し、複数の料金体系の策定を要請した。

北尾；それから、情報開示も、数年来テーマとして取り組んでおり、知財の見える化の一環です。最近経営から知財の進歩が見えないと言われており、知財の蛸壺化、塩漬け化が指摘されています。経営から、「蛸壺をどうやって出るの、出なければ出ないでいいよ。出るのだった
ら思いっきり出てね、経営に資するように」と言われているので、最近、マネジメント委員会
はそういうテーマを中心に取り組んでいます。

198

委員長：塚脇正博■委員数 53人

専門委員会

2000年度知的財産マネジメント委員会

委員長：塚脇正博

年度は、小野さん、田代さんの時と基本的には同じ方針なのですが、革新とか、世紀の変わり目を意識して、スピードを上げてタイムリーに

運営方針:（１）提言ある「テーマ研究」と迅速かつ的確な「意見具申」を目指す

調査・研究のアウトプットを出すことや執行部（２）弾力的・横断的な組織運営をサポートすることが管理委員会の役割でした。

（３）情報の共有、全員参画（４）“知的財産マネジメントの革新”（経営管理手法の知財マネジメントへの展開、創造活動・事業活動への参画、米国企業の知財管理の研究等）

それが基本方針で、具体的な運営方針は、1999
年度は「21 世紀の知財管理のあり方」、2000 年度は「知的財産マネジメントの革新」で、ここで初めて「知的財産マネジメント」という言葉を使いました。管理委員会はマネジメントや経営絡みでアピールしないといけないという認識

2000年度委員長：塚脇正博

トピックス:
１）「パテントコスト」検討のため、１小委員会増やす。

に立って、そういうメインタイトルでやりました。
したがって、研究テーマのキーワードも同様

２）管理委・訪米調査団による「米国企業の知財管理」の現地調査を実施。

な傾向がありましたが、当時の特許庁長官が３）ＪＩＰＡ訪欧代表団への参加（「パテントコスト問題」担当）。

「これからは日本もプロパテントの時代」と強調されていて、研究テーマも「プロパテント時
代における･･･」というものがありました。また、「知財の経済性評価」を採り上げたのは、■委員数 56人

経営に対してあるいは社内で知財を如何にアピールするかという点と、費用対効果の観点で

塚脇；1999 年度、2000 年度委員長を務めさせ

知財も単なるコストセンターではなく、プロていただきました塚脇と申します。今は中堅のフィットセンターにならなくてはならないとい特許事務所で明細書を書いており、委員会活動

う時代の要請があったと思います。そのように、は 10 年近く前の遙か昔の話で今の業務とあま

知財の経済性評価や分社化のような企業構造のりにもギャップがありましたが、色々思い出し変化等 21 世紀の知財管理・知財制度は変わっながら、北尾さんの送られた事前調査票に書かていくという仮説から研究テーマを作って一生せていただきました。

懸命やりましたが、皆さんにがんばっていただ

1999 年度と 2000 年度は、21 世紀とか、ミレニアムとか、そういう意味合いで委員会としていて良い成果が出たと思います。
2000 年度は、「知財マネジメントの革新」で、もあるいは JIPA としても、活動内容を革新し経営管理手法を知財マネジメントに展開していないといけないという意識があり、JIPA の執

くこと、創造活動や活用活動にもっと参画して行部もかなり張り切っていました。そういう中いくことを運営方針としました。具体的な活動

で、私もつくづく感じたのは、管理委員会は執としては、二点紹介したいと思います。

行部をサポートする役割があり、色々な問題が一番目は、先程井上さんからご紹介がありま起きたとき、また、訪米団とか訪欧団があるとしたが、欧米企業、特に米国企業の知財管理の入れということで、いずれにせよ管理委員会は研究をしたかったので、JIPA 訪米団の調査にJIPA の中核の委員会でした。1999 年度、2000

加え、管理委員会からも派遣団を出しました。

199

専門委員会

知的財産マネジメント委員会

グローバルに活動する欧米企業と比べて、日本

二番目は、費用対効果の観点から、リーズナ

企業はどうかという視点で力を入れて調査した

ブルなパテントコストに関する研究をずっと記憶があります。

やってきました。訪欧団でも調査しましたが、テーマは世紀の変わり目というのをかなり意

この問題に対して適切な解を出すことは難しく、識しましたが、今私が先ず思い浮かぶのは、

結局、小委員会でパテントコストについて各社

JIPA の訪米代表団、訪欧代表団に委員長としの状況を調べ、データにまとめたくらいでした。

て参加して、1999 年度は米国企業の知財管理、

JIPA の執行部からはパテントコストのあるべ

2000 年度はパテントコスト問題の 2 つのテー

き姿を示すようにと指示があり、また、他の委マで調査しました。担当の小委員会と一緒に検員会からも要請があったのですが、なかなか難討する一方で、管理委員会全体や他の委員会かしい課題でした。

らも問題を提起してもらって、代表団で議論し、意識統一を図りました。

最後に、会社の特許部門について少し言わせていただきますと、花王では、私が最初に特許

その中で、強く記憶に残っているのは、アメ部に移った頃は、特許部は新しくできた屋根裏

リカ企業の知財管理で、IPO とディスカッショ

部屋にあったのですが、その後 20 年経った 10

ンしたことです。日本の知財管理は、かなり年程前には、研究開発本部のフロアーの殆どのディフェンスサイドの管理をしていると紹介し部分を知的財産センターが占めるように全く様ました。米国側は、専門的なアトーニーから構変わりしました。社長が 2 代ほど研究開発部門

成されている知財部で相互の意見がかなり違っ出身で、しかも特許に関心があったので、特許ていました。色々、問題提起してみましたが、はどうなっているかと必ず聞かれました。特許全体として見ると、米国企業が実施しているパが経営にコミットしたということで、会社の中

テントポートフォリオに注目しました。先方はで、また、技術部門の中で、知財部門はかなり

米国企業のパテントポートフォリオは、日本企のプレステージを持ってきたように思っていま

業の 10 年度は先を行っていると言いましたが、す。有難うございました。

ディスカッションして突き詰めていくと、結局は同じようなことをしているのではないかとい北尾；有難うございました。ところで、この管う印象を持ちました。普通にちゃんといい特許

理委員会の欧米調査団の旅費はどこが出したのを出して、しっかりと戦略的に活用する以外にですか。

王道はないと感じた記憶があります。
また、米国企業の知財管理を調査している中

塚脇；各社です。

で、非常に参考になったのは、管理委員会の中に IBM の委員がおられて、IBM の知財管理は

北尾；実は、今も JIPA は代表団には旅費を出

パテントポートフォリオを中心に置き、出願すしていますが、本年度のマネジメント委員会でるかどうかを選択する基準があることを聞いた「グローバル企業の知財調査」を担当していることでした。選択基準の中で、最終的にこの特小委員会があって旅費を JIPA で負担して欲し

許が IBM のプレステージを上げるかという視いと要請したのですが、却下されました。各企点が含まれており、特許を出す際に会社全体に業が旅費を持てば、現地の翻訳料、会議費用等

おける位置づけや品位の観点から評価することは JIPA が持つところまではきているのですが、も重要であると思いました。

もっと幅広く使わせて欲しいと投げかけていま200

専門委員会

知的財産マネジメント委員会す。この理解活動は今後も続けていこうと思っ

2002年度委員長：峯崎裕小倉稔也ています。有難うございました。
トピックス:

2.8 峯崎 裕（01～03 年度 第 1 委員長）
小倉稔也（同上 第 2 委員長）
2001年度

１）今年度も発明奨励制度の見直しや知財価値評価など時代の要請とも言えるテーマが多くなった。
２）事務所費用の考察については、弁理士会などの外部への影響を考え、公開はされず、協会預かりとなった。

委員長：峯崎裕小倉稔也

３）委員会の開催地や宿泊について協会より自粛要請があった。
４）「知的財産管理に関する実態調査」の帳票類の電子化と作業の外注化を図り、企画・分析業務に集中できるようにした。

運営方針:（１）前年度の塚脇委員長の方針を引き継ぐが、委員会メンバーが多いので、峯崎、小倉による２委員会制とする。但し、委員会の一体性を確保するため、小委員長会議は、第１、第２委員会合同で開催する。

■委員数 58人（２）世紀の変わり目を迎え、提言型のテーマとして「21世紀の知的財産制
度や知財部門のあるべき姿」を考える。
（３）また、企業としてコスト意識を持った知財オペレーションについても重視する方針を明確にする。

2003年度委員長：峯崎裕小倉稔也（４）経産省からの指針にある「事業戦略や技術戦略との連携」や「連結経営における知財管理」について企業人の立場から考える。
運営方針:（１）企業における知的財産部門のあり方が大きく変化する中で、これからの時代における知的財産部門の活動の基準になるものを研究し、提言する。
（２）日本企業がグローバル企業として競争力を強化できるように、知的財
産管理という観点から、様々な課題について検討を行う。

2001年度委員長：峯崎裕
小倉稔也（３）知的財産管理の基本である知的財産部門の人・物・金の管理、特に人材の確保・育成とコスト削減については継続的に研究し、提言する。

トピックス:
１）委員長初年度において、経験豊かで見識ある小委員長の参画を得ることができたことは大変幸運であった。
２）ＪＩＰＡシンポジウムで「21世紀の知的財産のあるべき姿」について提言した。
３）「奥入瀬」にて中間の全体会合を開催した。

2003年度委員長：峯崎裕小倉稔也

トピックス:
１）最近経産省より｢営業秘密管理指針｣、｢技術流出防止指針｣が公表され、営業秘密の管理がクローズアップされていた。
２）知的財産管理委員会として経産省の「産業構造審議会知的財産政策
部会経営・情報開示小委員会」に出席し、知的財産報告書の義務化に反対の意見を述べた。

■委員数 60人

2002年度委員長：峯崎裕小倉稔也

３）上記のような背景を踏まえ、知的財産情報のＩＲ開示や営業秘密の管理をテーマに取り上げた。
４）知的財産管理委員会という名称を知的財産マネジメント委員会に改定するように執行部に諮ったが、時期尚早として認められなかった。

運営方針:（１）「変化の時代における知的財産管理を考える」を共通テーマとする。
（２）テーマによっては既に同じような調査研究がなされているが、グロー
バルな流れを押さえながら、日本企業の視点から独自の提言を目指す。

■委員数 60人（３）経産省や知財研などの外部の動きを踏まえ、外部との積極的な意見交換を図りながら、公平で説得力ある提言を目指す。

北尾；私が管理委員会に初めて参加した 2001（４）一方、企業としては、特許業務の費用対効果を考慮する必要がある
ため、知財業務の費用分析を行い、各社の参考に資する。

年度から、2 委員会体制になり、峯崎さんと小倉さんが委員長をなされました。貴重なトピッ
クスもたくさんあり、トピックス中心で構いませんので、お一人当たり 10 分位で話していた
だければと思います。

201

専門委員会

知的財産マネジメント委員会

峯崎；今ご紹介いただきました峯崎と申します。

事前調査票は、全て小倉さんに書いていただい2001 年度から 2003 年度まで、小倉さんと二人たものです。研究テーマは、ここに書いてある三脚で第 1 委員長をやらせていただきました。

「21 世紀の知財管理の体制」や「知財制度の丁度 2001 年に知財部長になったばかりだった

あるべき姿」について検討しましたが、一番記

ので、正直どうしようかなと思ったのですが、憶に残っているのは、隣におられる小林さんの二人でやるということで引き受けた経緯があり小委員会が担当されたもので、一言でいえば、ます。

知財を皆がリーズナブルなロイヤリティを払う

委員会は 2 つに分かれたのですが、正副委員

ことによって自由に使い合うという発想に立っ

長会は一体性を保つために 2 委員会合同で開催

た新たな制度を作ろうと問題提起されたことでしました。これが基本方針の一つと思っていました。

す。私も、記憶に残っているのは、研究テーマ

現在、学という公的な立場で、公的な機関かよりも、懇親会におけるコミュニケーションでら出てきた発明を如何にして産業界に移転するす。我々は、非公式な情報交換に重点を置き、か、そのためにリーズナブルなコストなり、ロ

知的財産権制度の趣旨とは異なっているかもしイヤリティで広く世の中の皆さんに使っていたれませんが、良い制度や良い情報があったらすだくかが大きな課題であると考えています。そぐ真似させていただく、しかもロイヤリティフ

ういう意味で、今でも考えることの多いテーマ

リーで。こうした情報交換ができることが管理だったと思います。

委員会の非常に良い伝統ではないかと思います。

最後になりますが、今、学という立場にいて伝説の奥入瀬と書いてありますが、これもその企業の皆さんにお願いしたいのは、国立大学も一環と見ています。

独法化してから 5 年経過して新たなステージにトピックスに行きますと、知財管理というの入るべき時期ですが、産学連携が昔ほど騒がれは、人、モノ、金をどう扱うかということです

なくなってきているように思われます。是非、が、先程井上さんからお話がありましたように、

もう一度、産学連携の本来の目的、原点に立ち実態調査は、作業中心であったのを外注と電子帰って、議論をさせていただきたいとつくづく化を行い、また、報告書を CD-ROM で発行す感じております。特に大学の場合は、企業でのることにしました。変化の激しい時代になった

知財経験のある人がまだまだ少なく、内外ともので、4 年に 1 回だったのを 2 年に 1 回にして、にコミュニケーションが十分に取れていないこ

定点観測の意味を含め実態調査を継続したこととが大きな課題です。そういう意味で産と学とは、良いところを真似した例の一つですが、非の橋渡し役が必要と思っておりますので、大学常に有意義だったのではないかと思っています。

とコミュニケーションを取る際に、是非皆さん

ただ昨今、コンプライアンスなどで、知財情報のお力をお借りしたいというのがお願いです。

を開示しない企業があると聞いておりますが、その辺はむしろ公式な情報交換の機会と認識し北尾；有難うございました。

て、広く情報をシェアして、活用していただければと思っております。

小倉；私は、委員長の時はソニーに勤めていま次に、今回の事前調査票ですが、昨年 11 月

したが、今はソニーを退職してコンサルタントに産から学に立場が変わり、その際、資料を全をやっています。全体の話は今、峯崎さんから部捨ててしまいました。したがいまして、このお話しいただいたので、私はトピックス的なと202

専門委員会

ころを中心にお話ししたいと思います。

知的財産マネジメント委員会組みであったと思います。

峯崎さんも私も JIPA への関わりは、知財マ知財が非常に重要視されて様々なところに出

ネジメント委員会が初めてでした。委員会全体てくると、経済産業省も色々考えて、産業構造をどのように持っていったらいいのか分かりま

審議会の知的財産政策部会に、知財に関する小せんでしたが、非常に優秀な小委員長さん達が委員会がいくつか設置されました。そこで出ておられて、ここにおられる金子さんや小林さん、きたのが三位一体の「知財管理ガイドライン」

他にも関根さんなどしっかりした方がおられて、や知財を評価するための「知的財産報告書」等

我々が知らなくても、上手く運営していただき、で、それをどう書くかという小委員会が設置さ大変感謝しています。

れました。その中の経営・市場委員会に、知財トピックスの最初の奥入瀬というのは、2001

管理委員会の委員長として出たことも、私に

年秋に大々的な全体会合を奥入瀬温泉で催しまとっては非常にいい経験で、また変化を見るのした。その後理事長から「あまり派手なことはに良いチャンスだったと思っています。

しないで」と注意を受け、少し自粛しようともう一つは、この頃中国が非常にクローズ思ったのですが、その後も色々な温泉地に行っアップされてきて、テーマの中にもいくつか出たことから見ると、結局は自粛しなかったといてきたと思います。我々も中国訪問団を作ってうことですね。

中国の企業や特許事務所を訪問しました。10

今、非常に印象に残っているのは、2001 年

人位で行きましたが、渡航費用は各社が負担し度は第１回の JIPA シンポジウムがあった年でて、JIPA からは通信費等が出たと思います。

すが、塚脇さんがお話になった「21 世紀」をメインの滞在費・旅費を各社持ちでやるならい

引き摺っていて、管理委員会に 21 世紀の知財いですよ、という感じでした。

部門のあるべき姿について何かプレゼンして欲こういう変化に対して機敏に対応していかな

しいという要請がありました。これは重かった

ければならない時代に我々がどういうことを考ですね。ここにいる小林さんに大変助けていた

えたかということは、峯崎さんからお話があっ

だいて、小林さんの原稿通りにやったようなもた通りです。

のですが、私としては非常に印象に残っております。

また、我々があまり JIPA の運営を理解していなかったからかどうかは分かりませんが、先程、田代さんから知財の exposure が段々「知的財産管理委員会」という名称はどうも古落ちているのではないかというご指摘があり、くさいので、「マネジメント委員会」に変更し確かにそう思いますが、2001 年、2002 年の頃て欲しいと要請しました。「管理」というと、が知財の exposure のピークだったと思います。

どうしても事務管理というようなイメージで、色々な意味で、知財が世の中に出て、日経にも

この頃から、経営戦略や研究開発戦略との融合

知財の記事がトップに踊っていた、そういう時が重要と言われてきて、そういうテーマを色々

代ではなかったかと思うのです。そういう時代

採り上げ、マネジメントの問題に関与してきた背景もあり、我々のテーマは、「変化の時代にので「知的財産マネジメント委員会」という名おける知的財産を考える」というのがメイン称でどうかと幹部に諮ったのですが、まだそれテーマで、具体的にどういう変化があり、それに匹敵する研究はやれていないということで却にどう対応するのかについて、いくつかのサブ下されました（一同笑）。

テーマ、つまり、小委員会のテーマを立てる枠

他に記憶に残っているのは、先程塚脇さんか203

専門委員会

知的財産マネジメント委員会

ら話があった知財コストですが、国内の特許事な団体は、世界への発信という意味では、まだ務所のコストを調査しました。管理委員会に参まだ見えていない部分がかなりあるのではない

加している企業がいくら支払っているのかを調かと思います。JIPA 全体として日本のポテン

査して纏めました。残念ながら、公表に至りま

シャルを上げていく努力と同時に、皆さんが考せんでしたが、参加企業にはかなり参考になっえたことを内部に納めているだけでは勿体ない

たと思います。

ので、どんどん世界に発信して行き、世界を動最後に、私の管理委員会の感想ですが、管理委員会に参加して一番に良かったことは、色々な業種から参加される皆さんと知り合いになれ

かしていく点でもう少し力がついてくれば、一層素晴らしいのではないかと思います。
先ほど「見える化」という話がありましたが、たことでした。テーマを通した情報共有や、皆外にいると見える化になっていない、相対的にさんの会社がやっていることを学んで、「それ知財の exposure が落ちているというのは誰しでは自分の会社はどうしたらいいのか」を考えも認めているところと思うのですが、そういうるための情報共有の場として非常に役立ちまし意味でも、内部でも外部でもどんどん見えるよた。その後も、今こういう仕事をしていると、うにして行っていただきたいというのが私の希その時の管理委員会の人達のネットワークに非望です。

常に助けられています。色々な業界、色々な人との知り合える場として有効ですし、そういう

北尾；有難うございました。実は私は 2001 年

場としてこの委員会を利用されるのが良いので度から管理委員会に参加したのですが、その年はないかと思います。

に奥入瀬があり、今年、奥入瀬リターンをやりそれから、是非お願いしたい点は、JIPA やます。後でご覧いただけたらと思いますが、も委員会の中にいれば情報は取れるのですが、う紅葉の写真が出ていますが、同じコース、同

JIPA や委員会の外に出ると、殆ど分からない。

じパターンで行きます。今年 4 月になって直ぐ

ウェブサイトを見ても、情報の殆どはクローズ

私が提案しましたが、準備が着々と進んでいて、

ドで、情報発信という面では、JIPA 内部での10 月 31 日～ 11 月１日に行きます。費用も情報発信はあるのかもしれませんが、JIPA の2001 年度の時と殆ど変わりません。先程、奥外に対する情報発信は極めて少ないと思います。

入瀬に行ったのが情報交換として重要というお情報を開示するだけでなく、外部にどれだけ作話がありましたが、いつからか覚えていません

用として働くかという点も、大きなポイントでが、私どもは「懇親会」でなく、「継続審議」

はないのかと思います。実は私は小野さんの後という名前にしました。お酒が入る中で、テーに中国に 2 年ほど駐在して、「QBPC（Quality

マに拘わらず、色々聴きたいことを聞き、情報

Brand Protection Committee：中国外資系企業協

交換してもらうという趣旨です。それはさらに会 優良ブランド保護委員会）」という欧米企業

進んで、疑問があるときに、皆さんにメールをの模倣品対策の団体でコミュニケーション委員

投げかけると、いち早く回答が返ってくる仕組会の副委員長を務めましたが、そこは情報の発みもできあがったように思います。どうも有難信が早い。それと、外に対するアウトプットとうございました。

いうか、中国政府、欧米政府機関等への働き掛
けが凄いし、関係官庁が動かざるをえない状況をつくっていきます。日本企業や JIPA のよう

204専門委員会

知的財産マネジメント委員会

2.9 金子正紀（04～06 年度 第 1 委員長）
小林

2005年度誠（同上 第 2 委員長）

委員長：金子正紀
小林誠

トピックス:

2004年度委員長：金子正紀
小林誠

運営方針:(１)知的財産推進計画での重要項目である「人材育成」「産学連携」「信託制度」に着目し、経営に資する知財活動の調査・検討を行う。
(２)あるべき知財部門の観点より、求められる知財人材のあり方を探る。
(３)WIN/WINの関係を築く産学連携とは何かを調査・検討する。
(４)知財信託の長所、短所を調査・検討し、知財信託の活用方法を明らかにする。
(５)知財のＩＲ開示に関して、企業、市場関係者、研究者の意見・反応を調査し、より具体的な開示のあり方を提言する。
(６)２００５年４月より施行される特許法第３５条の改正に向けて、
ＪＩＰＡ政策プロジェクトと共同でガイドラインを作成し、さらに対価の考え方のパターン分析を行う。
(７)グローバルな経営においてリスクとされる、意図せざる情報の流出・流入を防止するため、技術情報管理の課題と対応策をまとめる。

2004年度委員長：金子正紀
小林誠

トピックス:
１）必要とされる知財人材としての「知財参謀」人材、「知財エキスパート」人材の概念を明らかにし、育成、活用策を提言した。
２）韓国企業を訪問し、韓国企業の知財人材育成を調査した。
３）北海道大学から鹿児島大学まで１２大学を訪問し、５３の大学に対してア
ンケート調査を行った。
４）ＪＩＰＡのホームページに、ライセンス委員会、特許委員会と合同で産学官連携のコーナーを開設し、情報発信を行った。
５）企業グループ内の知的財産の集中管理の仕組みとして、知財信託制度の有効性を提言した。
６）知的資産の情報開示を検討する「産業構造審議会 新成長政策部会 経営・知的資産小委員会」に委員として参加した（2004年～2006年）。

１）実態調査アンケートの項目に、２年毎の定点観測項目に加えて、「事業部門、技術部門、知財部門が三位一体となった知財活動」を「知財活動のあるべき姿」の仮説とした質問を用意して、回答を分析することにより、各企業の知財経営マインドの分析・比較を行った。
２）人材育成に関し、「知財参謀」と「知財エキスパート」について検討した。
３）技術経営（MOT)とは何かについて調査、研究し、MOTと知財活動の関係について世の中に先駆けて検討した。「知財の専門知識をコアにして技術戦略の上流工程に深くかかわるべき」との認識を深めた。
４）「知財管理」臨時増刊号「特集：企業経営に資する知財活動を考える」に、第１・第２委員会として「多様化した知的財産マネジメント」を、２－１小委
員会が「知的資産経営時代における知財部門の担うべき役割」を投稿。
５）担当常務３人体制（倉永、三原、津嶋）！ 危ない委員会と思われたか？
６）吉野会長との意見交換会に参加した。
■委員数 77人

2006年度委員長：金子正紀
小林誠

運営方針:（１）「知的財産管理委員会」から「知的財産マネジメント委員会」に委員会名称を改称した趣旨を踏まえ、知的財産を経営の視点でマネジメントする方法について調査・検討する。
（２）知的財産活動のあるべき姿を種々の観点から調査・検討する。経営、事業戦略に知財戦略をいかにして組み込むかに関する実践方法を検討する。特に、技術経営（MOT)の中に知財戦略を組み込み、実践する手法にフォーカスして検討する。
（３）「知的財産推進計画」に基づき、政府の推進してきた知的財産政策（知財立国、人材育成、産学官連携、模倣品対策等）が企業にとって本当に必要とされ、有効なものとなっているかについて改めて検証する。
（４）知財について何らかの経済的価値評価が求められており、潜在的・間接的効果にも着目して、企業内における知財評価指標を提案する。
（５）日本企業の中国における事業展開は一部Ｒ＆Ｄ機能も持つようになってきており、現地の知財責任者が留意すべき知財管理事項をまとめる。
（６）知財経営に必須といわれる「知財ポートフォリオマネジメント」の具体的内容や活用方法についてまとめる。

７）職務発明ガイドラインはプロジェクトと共同で各地域部会で説明会を開催。
８）2005年度から「知財経営委員会」に改称することを理事会に提案したが、「経営」はＪＩＰＡ全体のテーマで大き過ぎるとして却下された。

2006年度■委員数 70人

委員長：金子正紀
小林誠

トピックス:

2005年度委員長：金子正紀
小林誠

１）産学連携に関する成功要因に着目して、成功事例を持つ大学、企業を
訪問した。

運営方針:

２）藤末健三参議院議員と「知的財産活動のあるべき姿」について意見交換を行った。

（１）知的財産活動を経営の資源として戦略的に活動することを目指し、どのような活動を「知的財産経営」と言うことができるか、調査・検討する。

３）政府の知的財産政策が、官僚の政策であり、民間の知的財産経営とは方向性がずれていることを提言した。

（２）各企業の経営の中に知的財産活動が如何に組み込まれているかの観点から、知的財産実態調査を行う。アンケートの中に、あるべき知的財産経営の姿を抽出できる項目を入れる。

４）知財評価指標については、「知財管理」の論説、地域部会での発表に加え、第６回ＪＩＰＡシンポジウムで報告した。

（３）経営に資する知財部門とはなにかの観点で、知財人材の育成、知財部門の役割について調査・検討する。特に、技術経営（MOT)に着目し、MOTへの知財活動の組み込みを検討する。
（４）企業価値・競争力を把握するには知的財産だけでなく「知的資産」まで視野に入れる必要があり、知財部門としてどのように知的資産の領域まで業
務拡大すべきか提言する。
（５）改正特許法第３５条の施行に伴い、職務発明規程を定める際に必須となる実務上の各種課題を洗い出し、考え方を示すことで各企業での適切な運用の参考に資する。
（６）企業コンプライアンスの一つとして知財リスクに注目し、社会公器の意識に立脚して安定経営のために知財管理はどうあればよいかを提言する。

５）中国における知財管理の現状と課題を調査するため、中国企業、日系企業、中国知財渉外事務所を訪問した。
６）昨年度に引き続き「吉野会長懇談会」に参加。
７）寺島常務理事（シャープ）が正副委員長会、全体会議に出席され、本質を突く鋭い指摘・助言をいただいた。
■委員数 87人

北尾；最後ですが、2004 年度から 2006 年度まで、一番若い金子さんと小林さんにお願いします。
金子；2004 年度から 2006 年度までの活動をまとめて欲しいという依頼がありましたが、最近205

専門委員会

知的財産マネジメント委員会のことでもなかなか憶えていなくて、資料を探ような知財参謀を育成しようという視点に立っすのに苦労しました。ある程度資料はありまして、種々検討しました。

たが、忘れていることもあり、こうやって昔委

第二に、産学連携は、知財推進計画でも大き

員会で一緒に活動された方の顔を見ると、あのな目玉の一つであり、確かにやらなければなら

時はあの人はこうだったと思い出して来ました。

ないと思いましたが、米国では大学と企業がか

事前調査票は、私の第一委員会が上半分、小なり突っ込んだ形で共同研究をしているが、日林さんの第二委員会が下半分というように書き本で大学側はそういう対応が本当に出来るかどました。それでは、私が担当したマネジメント

うか確かめるため、北海道大学から鹿児島大学

第一委員会についてお話したいと思います。

まで全国 12 大学を多い月は 3 大学、毎月のよ委員長になったとき、「『懇親会が多すぎるのうに訪問した結果、大学の中で知財本部、研究ではないか』との意見があったので改善してく者、TLO 間で十分に連携が取れていない実態

ださい」と事務局から言われました。委員の会が良く分かりました。

社の上司から要望があったらしいですね。それところで、金沢大学か北陸先端大学に行ったで回数を少なめにして、休肝日を設けたことをときに、いきなり苦言を言われました。それは、思い出します（一同笑）。

「企業と共同研究をする時、契約書に関して企丁度 2002 年度に政府が「知的財産戦略大業がガンガン言ってくるが、あまりきついこと綱」を発表し、2003 年度から「知的財産推進を言わないで欲しい」と言われたエピソードが計画」が毎年策定されるようになり、知的財産ありました。その当時は文科省の契約の雛型が戦 略 の 推 進 の 観 点 か ら 、 こ の 時 流 も take

あって、それをそのまま採用し、一切修正できchance して提言活動をしてきたと思います。

ないというか、大学としてこういう場合はこう小倉さんが言われたように、我々の委員会のいう文言に変えましょうと、フレキシブルに対名前も「管理委員会」から「マネジメント委員

応できる人がいなかったのだと思います。そう会」に変えよう、我々は管理人ではない、マネ

いうことから、産学連携の実を上げるのは結構

ジメントをするのだという合言葉で活動してき大変だと思ったことがあります。

たと思います。ただ、JIPA の幹部から、「あな

その頃、JIPA のホームページにライセンスた方は、本当にマネジメントを研究しているの委員会、特許委員会と共同で産学連携のコーか」との指摘もあったので、出来るだけマネジナーを開設して情報発信を始めました。その中メント委員会らしいテーマを採り上げて、活動

では、知財の管理、マネジメントはこのようにしてきました。

やるのですよとイロハを書いて大学の知財部門

2004 年度は、その年の知的財産推進計画のにも利用できるようにしたところ、色々な大学

重点的な施策の中から、人材育成、産学連携、で評判が良かったという話を聞いています。

信託制度に注目して活動しました。

第三に、知的財産信託という制度ができたのトピックスとしては、第一に、人材育成の小で、企業でどのように活用できるか、使い勝手

委員会では、知財人材のあるべき姿を検討して、はどうかを色々勉強をして、論説にまとめまし「知財参謀」と「知財エキスパート」という名た。

前を創りました。所謂昔からの特許出願専任の2005 年度は、実態調査では、今までの定点

特許屋さんから抜け出して、専門家のエキス

観測に加えて、「マネジメント委員会」を目指

パート、さらに力をつけて経営者に提言できるした活動の一環として、経営に資する知財の観206

専門委員会

知的財産マネジメント委員会

点から企業がどのように取り組んでいるのかに

小林；小林です。今、非常に記憶力の良い金子

ついて質問を用意して調査を行い、分析を行いさんがお話になりました。私は僅か 2 年前のこました。

となのに事前調査票に書くのに非常に苦労しま

第二に、前年度に引き続き、経営に資する知した。金子さんの第一委員会は、どちらかとい

財人材を育成するために、社会人大学院等社外

うと産学連携とか MOT というようなアカデ

ツールの活用について検討しました。知財参謀

ミックなテーマを扱っており、私の担当した第とエキスパートの各スキルに対応付けて育成が二委員会の方は、特許法第 35 条の改正もそう期待できる大学・大学院を各別に纏めるとともですが、価値評価とかお金に絡むようなテーマに、これらの人材育成上、大学等が現在抱えるを扱ったという記憶が残っています。ただし、問題点について考察し、問題解決への方策を思い出してみると、委員長をやった時は、あま

産・学・官への提言として纏めました。

り記憶に残っていないですね。むしろ小委員長

第三に、技術経営を推進するにあたって、技とか委員でやっていた時の方が記憶に残ってい術戦略への知的財産部門の関わり方や役割につて、委員長をやってもあまりプラスになってな

いて各業界を代表する複数の先進企業から最近

いかなという気がします。金子さんのお話しにの動きを収集、分析して、知財戦略スタッフは、ありましたように、小委員長さん達に非常に優研究開発部門と開発ロードマップの共有化、経秀な方が多いので、委員長は大体の方向性さえ

営部門と経営判断、意思決定など技術経営の中示しておけば、後は見ているだけと、金子さん

枢的機能を担うべきと提言しました。

と最初の人選で全て決まるねということを話し2006 年度は、第一に、産学連携はそろそろていました（一同笑）。

成功事例が出始めているのではないかというこ

第二委員会については、私がちょうど管理委とで、成功事例を持つ大学と企業を訪問し、成員会に入ったのが 1998 年度の田代さんが委員功するためのポイントや留意点をまとめました。

長の時で、価値評価をやりました。価値評価は第二に、技術経営・MOT とは何かについて

その後もずっとライフワークのように繋がって調査して、MOT の観点から知財活動をどういて、2001 年度も価値評価を担当しました。

やっていくのが良いのかについて検討しました。

それらの研究を通じてマクロな価値評価は無理

また、MOT に関連して有識者にヒヤリングすではないか、もっとミクロな相対評価が重要でる中で、国会議員にも聞こうということになり、はないかという感覚を持ちました。その結果、知財活動に関心のお持ちの参議院議員に知財活ポートフォリオみたいなものをしっかり作って動のあるべき姿についてヒヤリングに行きまし

いかないと、価値は分からないという考え方にた。

なりました。私の最後の年は、北尾さんに企業第三に、政府の知的財産推進計画はどうも国の中で知財の貢献をどうやって経営層に見せる主導で作った計画で、我々民間企業とは考え方かいうテーマと、清水さんにポートフォリオをのズレがあるのではないかと「違和感」を感じ

どうやって具体的に活用して行くのかというる点から、その辺のズレを政府にもの申してみ

テーマについてよく活動していただいたというようというテーマで、小委員会で検討して「知記憶があります。

財管理誌」に報告しました。

価値評価に関しては、小倉さんの時に、知的財産情報を IR の一環として開示しようという

北尾；それでは小林さん、お願いします。

話が経産省からあり、役人、大学の先生、市場207

専門委員会

知的財産マネジメント委員会の関係者と会って、色々な議論をさせていただ

しょうが、ようやく名前の変更が認められて、きました。財産という名が付くと、皆さん、す

実態に合った委員会名称となりました。

ぐそれが金になるというイメージをお持ちでしそれから、助言と言うとちょっと烏滸がまし

たが、実務をやり、技術と特許との関係を実際いのですが、知的財産への追い風が徐々に弱まに経験した人間からすると、とても危うい議論りつつあると感じていまして、先程、2000 年に見えて、そのようなもので企業が測られては頃がピークだったという話が先程ありましたが、堪らないと思って必死になって抵抗した記憶が確かにそういうことを非常に感じています。今、あります。最近ではかなり沈静化してきました

知的財産部という名前の組織がかなり会社の中ので、世の中では、特許とか知的財産がどのよで良いステータスにあるのは、先輩方がずっとうなものかについては、大方、コンセンサスが努力されて来られたお蔭ですが、最近そういう得られて来たのかなと感じています。

意味で少し追い風が弱まりつつあるので、そこ

委員会活動であと記憶に残るのは 35 条の改は注意が必要と思います。これからも同じ様な正ですね。ちょうど、35 条の改正の時期で、ことを言っていたのでは、恐らくどんどんス

これも小委員長さんに精力的にがんばっていたテータスが落ちてくるのではないかと。最近、

だいて、JIPA の政策プロジェクトと共同で対知的財産部門にきた若い人達を見ていると、既応しました。プロジェクトにも色々優秀な方がに確固たるステータスがあって、その上で仕事おられ、委員会の方は下支えをする活動を行っをしているところが見受けられ、実はそうではて成果を出しました。特許庁が出したガイドラ

ない、知的財産というのはもっと一生懸命、こインに関する解説とか、そのガイドラインでは

う立ち泳ぎしていないと沈んでしまうような、書けない実務上出てくる周辺課題への対応を次そういう組織でもあるのだよ、ということをの年に纏め、これはオープンに出来ないので、言っているのですが、こういうブームになって資料として発行しました。

から知財部門に来た若い人達はそこまでは分か

最後は、コンプライアンスや情報管理で、こらないですね。既に自分達の立場が決まったもこにおられる佐藤修さんに色々ご苦労していたのであるかのように感じてしまう。それは非常

だいて、知財はプラスの面だけではなく、リスに危険なような気がしていて、皆様方、マネクの面もあるので、そこを洗い出して経営者にジャーとして、常に経営者に色々な具体的な事対してこういうところに気をつける必要がある

例で知的財産の重要性をアピールしていただきよ、という論説を纏めました。

たいと思います。追い風は弱まっていますが、トピックス的には委員会の名称の話がありま

知的財産の重要性とかリスクは変わってないとしたが、小倉さんの時代から一緒に「管理委員思いますし、単にマスコミが取り上げなくなっ会」と言う名前を変えたいと働き掛け、金子さ

ただけのことではないかと思いますので、私もんと私の時も１回目は「知的財産経営委員会」

そうですが、そういう活動をこれからも続けてと大上段に構えたら、「経営はないだろう」といただきたいと思います。

言われ、却下されました。JIPA 全体が「経営」というキーワードで走り出していて、JIPA

北尾；有難うございました。お話しにありまし全体を飲み込むようなイメージを与えたようでたように、もう一度知財活動を振り返らねばとした。次の年に、「マネジメント委員会」と元いうことで、昨年、富岡さんに小委員長をやっの案に戻して提案したら、時代にも合ったのでていただいた『経営に資する知的財産活動のあ208

専門委員会

知的財産マネジメント委員会

り方』という論説が今年の 4 月号の「知財管2008年度理」誌に「足元をきちっと見ましょうよ（脚下照顧）」という提案をさせていただきました。
今の小林さんのご意見に私どもも全員頷いてお

委員長：北尾善一
清水尚人

トピックス:
１）活動期間が２年以上の中長期テーマ２件を選定し、８テーマ・８小委員会体制を組んだ。
２）女性委員が６名参加し、全員の来年度継続が重要な課題となった。

りまして、そういうテーマを増やした経緯もあ

３） JIPA創立７０周年にあたり、過去２０年間の歴代委員長との意見交換会を実施した。

ります。

４）伝説と言われてきた「奥入瀬」を中間の全体会合の場所に設定した。
５）来年度の実態調査のため、１１月より、実態調査準備小委員会を組んだ。
６）小委員会での日々の活動成果を積極的に横展開し、見える化を図った。

2.10 北尾善一（07～08 年度 第 1 委員長）

８）大野副理事長、小林常務理事が正副委員長会に毎回出席され、また、正副委員長会のプログラムに会場を提供した企業の概要説明や研究所見学を組み入れた。

清水尚人（同上 第 2 委員長）
2007年度

７）０７年度成果の部会での発表を増やし、会員企業に広く情報提供をする
機会を持った。

委員長：北尾善一■委員数 89人

清水尚人

運営方針:
国際競争力の向上や企業価値の向上を目指した知的財産経営の推進にあたり、企業における知財マネジメントの目標となる旬なテーマを取り上げて研究を行い、その成果を広く、会員企業、日本政府、更には外国
政府、海外の知的財産関係機関に対して適切に発信していく。なお、この基本方針を知財マネジメント委員会のミッションと定義づける。

北尾；2007 年度、2008 年度は、ここにおられる副委員長さん達と一緒に北尾と清水が担当しています。これまで先輩方が築いてこられた財（１）知財経営の企画・推進に関連するあらゆるテーマを対象とし、企業の知財戦略部門としての視点から調査・研究活動を行う。

産を受け継ぎ、発展させて、さらにマネジメン（２）知財マネジメント委員会に相応しい内容の研究成果を内外に発信・提案し、率先してＪＩＰＡの活動を支え、リ－ドすることをモットーとする。

ト委員会らしい活動と実績を積み重ねていく方（３）正副委員長会、各小委員会ともに、委員が参加して良かったと思える
充実した委員会活動を行い、人脈の形成や活動成果を会社に還元することを目標として、広く問題意識や情報を共有し、自由闊達な委員会
運営を心掛ける。

針で取り組んでいます。具体的には、事前調査
票をご覧いただければと思います。

（４）JIPA執行部、会員企業から信頼され、頼りにされる活動を行う。

2007年度委員長：北尾善一
清水尚人

トピックス:
１）金子・小林両委員長が退任され、北尾・清水が委員長に就任。実態調査、経営に資する知財活動、グループ知財マネジメント、技術流出防止、人材育成のための部門長心得、知財活動と税金、本当に必要な知財政策の７
テーマ・７小委員会体制を取り、殆どが新任の小委員長による運営となった。
２）経営者アンケートを初めて実施し、知財部門に対する経営者の期待・不満と知財部門長の認識を比較して、両者間の認識ギャップを浮き彫りにし、今後知財部門が取るべき行動を提言して、回答企業に発信した。
３）中長期テーマを選定するに当たり、知財マネジメント委員会のミッション、調査・研究活動の視点を明確にするとともに、過去の活動成果を分野別に体系立てて整理して、現在の立ち位置を確認した。
４） JIPAシンポジウムパネルセッションに初めて出展して、マネジメント委員会の活動内容や成果の充実振りが来場者を通じて広く認識された。
５）中間全体会議（エクシブ軽井沢）の継続審議が盛り上がり、深夜まで活発な意見交換が行われた（寺島常務理事のお話に感銘した委員多数）。
６）小委員会運営として「北尾スタイル（年度内に活動終了）」が定着し、５小委員会が３月までに活動を完了した。ＪＩＰＡ幹部からマネジメント委員会らしい活動を行ったと認められ、内容の伴った論説や提言を発信した。
■委員数 85人

2008年度委員長：北尾善一
清水尚人

運営方針:
昨年度の知財マネジメント委員会活動をさらにステップアップして、更なる成長を期する年とする。
（１）経営との関連分析、知財の観点からのＭ＆Ａ判断、ステージゲート、経営に貢献する強い特許、知財グローバル企業の調査、事務所活用施策、
重要達成指標（ＫＰＩ）、戦略的思考を持つ知財人材の育成の８テーマについて、実務に根ざし、実際の業務に役立つ調査・研究を行い、その成果を広く会員企業や外部に発信する。また、ＪＩＰＡ会員の多くを占める中小企業にとっても参考になるような内容とする。
（２）委員（小委員長・補佐含む）は、委員会活動を自己のマネジメントスタイ
ル確立の場として委員会を運営し、人脈形成に役立て、研究成果を自社の知財活動で有効に活用することを念頭に置いた委員会活動を行う。
（３）JIPAのリソースや成果を有効に活用するため、他の専門委員会とのコラ
ボレーションを積極的に行う。 また、マネジメント委員会の小委員会のベスト・プラクティスを開示・共有し、効率的・効果的な活動を推進する。
（４）今年度は、JIPA創立７０周年、知財マネジメント委員会に改称してから節目となる３年目、北尾委員長の総仕上げの年として、これまでの知財マネ
ジメント委員会活動の集大成となる活動や成果の実現を目指す。

３．おわりに今回の歴代委員長との意見交換会およびその終了後に開催した懇親会は大変な盛り上がりを見せ、我々の知らない嘗ての委員会活動の話やエピソードに花が咲き、20 年間を一瞬に凝縮したような濃い時間を共有することができた。
この 20 年の経過を総括すると、当初は目先のテーマ対応に追われていたものが、徐々に「経営に資する知財の本質論」に近づいた様子が伺える。
他方、委員会の人員構成を見ると、1988 年
度の 37 名から、2008 年度は 89 名まで増え、年齢構成も 40 歳代が中心になってきている。
この状況からも、企業経営にとって知的財産活動の重要性が益々大きくなってきており、同時に知的財産戦略の企画を担う若手層が増えていることが看て取れる。
今後、知的財産部門に要求される課題がさらに高度化・複雑化することが予測され、マネジ209

専門委員会

知的財産マネジメント委員会

メント委員会の活動の真価が一層問われる時代

いち早く認識して自ら幹事役を担われた北尾委になっていくものと思われるが、そういうとき

員長のリーダーシップと熱意に負うところが極に、この意見交換の記録を読み返していただき、めて大であったことを最後に申し添えたい。

マネジメント委員会の活動の原点を確認するこ（マネジメント第 1 委員会 委員長・北尾善一)とで、何かしらの勇気やヒントを貰えるのでは（マネジメント第 2 委員会 委員長・清水尚人)

ないかと考える。
今回の意義ある「歴代委員長との意見交換会」の開催ができたのは、創立 70 周年に際し
JIPA の活動を記念誌としてまとめることを碓
氷理事長が提案されたことがきっかけであるが、現役のマネジメント委員会のメンバーとして、お会いしたことのない委員長の方々から、直かにお話を伺って、マネジメント委員会の足跡をビビッドに振り返り、現在の我々の立ち位置を確認して、今後の委員会活動のあり方や方向性について考える良い機会になるであろうとの思いもあった。
実際、知財への追い風が弱くなっており、これまで以上に経営、事業、開発に対して知財の見える化を進める必要があることや JIPA 全体
としてさらに内外にタイムリーな情報発信を行うことの重要性は、JIPA や会社の内部に居て十分に認識できてなかった面もあったように思われる。
最後に、過去の記憶を辿り当時の委員会の運営方針、トピックスをご提供いただき、さらに意見交換会にご参加いただいて、銘々の思いをお話いただいた歴代委員長の方々に心より敬意を表したい。こうした良き伝統を後輩に残すのも我々の責任と感じている。
今回の歴代委員長との意見交換会の企画、運営および本報告書のとりまとめは、2008 年度
知的財産マネジメント第 1 委員会・第 2 委員会の正副委員長が担当した。また、意見交換会の会場提供や諸準備はパナソニック電工の御倉副委員長にご協力いただいた。なお、清水個人として、この意義ある報告書をまとめるに至った
経過を振り返ると、この意見交換会の重要性を210

専門委員会

知的財産情報システム委員会

知的財産情報システム委員会

どり着いたのかを知ることも重要であろう。そこから、新しいものも見えてくるかもしれない。

１．はじめに

次章からは、これまでの委員長コメントも踏ま時は 23 年前(昭和 60 年：1985 年)、日本特

え、どんな軌跡をたどってきたかを明らかにす

許協会（現在の日本知的財産協会）内に、ると共に、これからの情報システムの未来が描「ペーパーレス計画対策プロジェクトチーム」

ければいいという思いでこの 20 年間の歩みをが立ち上がった。1984 年に特許庁が世界に先執筆した。

駆けてペーパーレス計画（いわゆる、電子出願）を推進すると宣言した次の年である。特許

２．これまでの歩み

情報の源である出願データが電子化されること現在の知的財産情報システム委員会の活動のメリットもあったが、まだ多くの企業にとっテーマの根幹は大きく次の 2 つに集約される。

てはメリットがあまり感じられなかった。しか(1) 電子出願にかかわるシステム

し、現在これまで蓄積された電子データは数々(2) 企業内のシステムの業者を生み出し PATOLIS の独壇場であった

こ れ ら は 1984 年 に 開 始 さ れ た 特 許 庁 の検索システムを民間でも出来る環境とし、調査「ペーパーレス計画」を受け、1985 年に日本専任者だけでなく研究者レベルで使用するのも特許協会内で発足した「ペーパーレス計画対策

当たり前の時代となった。企業内のシステムも、

プロジェクトチーム」に遡る。また、(2)はこれにつれ多くの発展を遂げてきた。

1968 年に始まる「特許情報委員会」を一部時は移り、現在、企業にとってはあまりにもルーツとしてもっていることが分かった。委員

長すぎる 10 年ほどにわたる「特許庁業務・シ

会名称・委員長の変遷を表 1 に簡単に記しておステム最適化計画」のあらましが分かってくる

く。

につれ、企業内のシステムのみならず知財情報

以下では、特許庁ペーパーレス計画、それにに係わる全ての業者が軌道修正せざるを得ない伴う知的財産協会内での活動、企業内のシステ

状況にも見える。

ム変遷を見ながら、まとめてみた。

今、我々は今後の新時代に向け走り出すにあたり、先人たちがどのような苦労の末現在にた

2.1 ペーパーレス（電子出願）への対応

表 1 委員会名称・委員長の変遷
年

委員会名
委員長
ペーパ－レス計画対策
1985
万行光男（三菱化成）
プロジェクトチーム
1986～
ペーパ－レス計画対策 薄田利幸（日立電線）(86-88)
1991 委員会
松田十九(富士通)(89-91)
1992～
小沢信助（横河電機）(92-94)
ペーパ－レス委員会
1995
加根魯澄夫（トヨタ自動車）(95)
1996～
特許情報委員会
2000 (知的財産情報委員会)

加根魯澄夫 (96-98 中)
加根魯澄夫 (98 中-98 終)
重田昭彦(富士通)(99-2000)

三輪康雄（東芝）(01)2001～
知的財産情報システム 生駒勇美（キヤノン）(02-04)
現在 委員会
早崎 泰（日本油脂）(05)
見上孝一（住友重機械）(06-08)

備考

・1996 年に「ペーパ－レス委員会」と「特許情報委員会」が合併
・1998 年「知的財産情報委員会」に名称変更2001 年に「知的財産情報委員会」を「知的財産情報システム委員会」と「知的財産情報検索委員会」に分割

211

専門委員会

知的財産情報システム委員会（独立行政法人工業所有権情報・研修館作成「インターネット出願の概要」平成 20 年 8 月より）

図 1 特許庁電子出願の歴史

2.1.1 ペーパーレス関係委員会時代(-‘95)

パーレス委員会との合体までほとんどテーマは

図 1 に特許庁の電子出願の歴史を示す。先に見あたらない。その意味で、現在の知的財産情

書いたように、1984 年に特許庁はペーパーレ

報システム委員会のルーツはやはり、「ペース計画を打ち出した。その後 1985 年にペーパーレス計画対策プロジェクトチーム」というパーレス計画対策プロジェクトチームが協会内べきであろう。

にできている。

企業内でのシステム対応については、電子出情報が手元にないが、特許庁の計画を受けて願対応機器、電子出願時代にふさわしい事務処設けられたものと思われる。その後、1990 年

理システム等を取り上げ検討されている。また、の特許庁の電子出願開始（ワークステーション

電子出願制度の下での「特許事務所利用のあり

専用端末による）にむけ、協会内に新たに方」にも言及され、「事務所連携」（2008 年度第「ペーパーレス計画対策委員会」ができている。

1 小委員会テーマ）のきざしが既に見えている。

本委員会では、第 1 小委員会が対特許庁関係を、特許庁との意見交換の場として、「特許庁・第 2 小委員会が企業における対策を検討するとペーパーレス推進協議会」が 1990 年に初めていう 2 本立ての活動を行っている。

開催されている。現在これに代わる意見交換会

特許庁へは、委員会内での検討した問題点等として、「パソコン出願ソフトユーザ連絡会」

を踏まえ特許庁へ意見具申している。同時に会が開催されており、今年度末(2008 年 12 月ま員への周知徹底を図るために、ペーパーレス

でに)既に 31 回開催されおり、特許庁との太いニュース（PL ニュース）の発行を 1989 年に初パイプが築かれている。

めて行った。この年は、第 5 号まで、電子出願【コラム 1】ある委員長の思いで(’98 委員長)の始まった 1990 年には、実に第 6～24 号までと対策案の検討」テーマがわずかにあげられて大変興味深く取り組んだのが、インター
ネット出願の実証実験です。コンソーシアム
は確か 2 年目だったように記憶していますが、この年の実験では送信データが 100％届
かず、NG の連発でした。
セキュリティが担保され、確実にデータが届くのは何時の日になるのかな、というのが当時の思いだったように記憶しています

いるがそのほか、現在の知的財産情報システム*** 執筆者感想：インターネット出願のきざし

委員会につながるテーマ選定は 1996 年のペーがすでにあったのですね。いまだにまだの発行を精力的に行っており、その意気込み（目の前に迫った未だ見えぬ電子出願への期待と恐れが）がかいま見える。
特許情報委員会では、1988 年の活動に「ペーパーレス計画遂行に伴う特許情報管理への影響

212

専門委員会普及ができていませんが【コラム 2】ある委員長の思いで(’99-‘00 委員長)
パソコン出願における意匠・商標電子出願
機能追加で、イメージ処理やカラーの処理など特許庁と大いに議論して、ユーザとしての要求に耳を傾けて採用したり、改善を前向きに検討してくれた印象が残っています。こうした姿勢が見られるため、インターネット出
願を前提とした議論や負荷テストなどでも
JIPA 会員企業の協力も得られ相互に良いシステムを作ろうといった雰囲気がかもし出されていた印象がある。
庁の基幹システム見直しの企画段階でも、非公式ではあったが、エンドユーザである
JIPA の見解が幾たびか求められ、ヒヤリン
グの席上で忌憚の無いディスカッションができた。庁内のシステム要件とエンドユーザまで考慮した機能は、本来的には予算の関係もあり庁内のコンセンサスを得る事は大変なことであるとは思うが、国民に役立つシステムとの姿勢での企画に、少なからず感銘した記
憶がある。
一方で、我々企業サイドでは、庁の PL ありきの検討があり、庁・企業・弁理士の間の出願から公報である特許情報活用のシームレ
スな取り組みを改めて考慮しないと、特許庁の計画に対し的確で、説得力のある議論ができないと強く感じた。
*** 執筆者感想：特許庁が出願人との間で良い

コミュケーションを行い、更にシステムを良いものにしていく姿勢は今も生きています。
【コラム 3】ある委員長の思いで(’02-‘04 委員長)
世界初の特許庁ペーパーレスシステムに対応するため、「ペーパーレス計画対策委員会（松田委員長）」時代には、1990 年（平成 2年）12 月からの電子出願受付開始に向けて、委員全員で短期間に青い表紙の「ユーザマニュアル」を作成しました。
特に正副委員長クラスは休日返上で社業が殆ど手に付かない程の忙しさで大変な作業量でした。
この「青本」は 1998 年（平成 10 年）4 月のパソコン出願に替わるまでは電子出願をする際のバイブルとして企業内で活躍しまし

知的財産情報システム委員会

た。
委員会活動では特許庁の政策情報をいち早く入手し、各施策決定前にユーザ意見を斟酌して頂くために特許庁所轄部門との情報交流を重視してきました。
この活動で企業内システムを構築する際にはペーパーレスシステムの受益者負担の原則を前提にユーザにとって有利なスペックを引き出しました。
このことは 1 企業では到底行えない、ビッ
クユーザ団体である知財協の専門委員会活動
ならではの功績だと思います。
*** 執筆者感想：ペーパーレス化の初期には大変な苦労をされたこと、年表からもうかがい知れます。PL ニュース発行の数もそのことを物語っていると思います。
2.1.2 特許情報／知的財産情報／知的財産情報
システム委員会時代(’96-)(1) パソコン出願
図 2 にパソコン出願のイメージを示す。本図は現在のイメージであるが、基本的には 1998
年(平成 10 年)から開始された「パソコン出願」も同様である。ただし、当時の通信インフ
ラは ISDN 回線であり、特許庁との間で専用回線を引くことでデータセキュリティ（データ漏洩防止など）を確保していた。
委員会内の検討はパソコン出願に先立つ、1996 年から始まっている。この中では、出願端末としてのパソコンの性能調査、特許庁出願
ソフトの評価、各庁ソフトメーカ 3 社のソフト比較も行っている。現在のパソコン出願の基礎をなす活動がなされていたことになる。パソコ
ン出願により、端末費負担軽減、利用者数の増
大など敷居がずいぶん低くなったと思われる。
このころから、第 1 小委員会がペーパーレス（電子出願）を主たる活動としてきており、現在の知的財産情報システム委員会でも同じ流れできている。
「ペーパーレス委員会」の 7 年間で 74 号まで発行された「PL ニュース」はその後、年間213

専門委員会

知的財産情報システム委員会（独立行政法人工業所有権情報・研修館作成「インターネット出願の概要」平成 20 年 8 月より）

図 2 パソコン電子出願のイメージ

2 ～ 3 号ずつの発行回数となっている。これは、あった。パソコン出願が開始されたことで、機安定した稼働がなされ、基本的には大幅なバー器の仕様として MS-Windows パソコンが許容さ

ジョンアップが図れたときに発行されるあるいれ、一気に裾野が広がったが、オンライン書式

は上記の「パソコン出願ソフトユーザ連絡会」

は T.73 が維持されていたため専用のビューアー

開催時にあわせた発行となっているためである。

がなければ読めないことに変わりはなかった。

（現在、PL ニュースは 102 号まで発行されて日本国政府が定める書式としては、特定の業

おり、「ペーパーレス委員会」を引き継ぐ委員

者に偏らない標準書式の採用を目指した結果と会での 30 号ほどの発行はまさに連絡会にほぼして、当時の状況から見て他に選択肢はなかっ一致する）

たものと考える。しかし、この書式は一般世間(2) XML 出願のパソコンおよびワープロを用いたソフトウェ

パソコン出願が運用開始され、利用者が増加

アや文書流通の状況から見て、非常に特殊であする中で、次世代の出願書式の議論が開始されり、さらに次世代型に発展させる見通しを明確た。パソコン出願 2 までのオンライン電子書式にはできなかった。

は T.73 と呼ばれる電子文書交換書式（JIS 20 の初めて出願書類の XML 化に関する情報を入フロッピィ出願書式と相互変換可能）に準拠し手したのはパソコン出願 2 の仕様がほぼ決まりており、これを取り扱う出願端末は当初 Openβ版での試験を控えた 1999 年後半のことでSystems Interconnection（OSI）の定めた異業種あった。特許情報委員会としては、当然ながら機種間相互接続仕様に準拠している必要があっ

第 1 小委員会が対応するテーマとなった。

た。このため、初期の出願端末は Work Station

当時のメンバーにとっては、XML 書式につ型となりハードウェアだけで数百万円と高価でいて聞いたことがある委員はいても、果たして

214

専門委員会

知的財産情報システム委員会

いかなるものか詳しく知る者はおらず、「XMLかつ記載項目に分けられたデータベースとしてとは？」から勉強することになった。

利用することが可能であり、帳票の設計も自由

すでに WIPO の情報施策として特許書類の電子化の方向性が定まり、SCIT（情報技術に関す度が非常に高い、後利用性に優れた書式であるとして期待が高まった。

る常設委員会:Standing Committee on Information

当委員会としては「XML の採用は世界のすTechnology）において 3 極中心に検討が進み

う勢から見て、理解でき賛同できるものである

1998 年には XML 書式の採用が決定され、仕様が、現行書式から現在の DTD 案への移行は課の検討が進んでいることさえ知らなかった当委

題が多い。
」旨の意見書を 1999 年 12 月に提出

員会はその対応に追われた。WIPO では Wintel

している。

パソコンに標準搭載され、利用が拡大しつつ米国式の DTD の検討は約 1 年続いていた。

あったインターネットプロトコルやブラウザを当委員会からも使い難い旨の意見を出したが、利用した電子出願に狙いを定めて検討を進めて

日欧特許庁からも同様の意見が出たようで、そいた。

の後は欧州を中心とした検討となり、米国原案

最初に当委員会が接した DTD（Document

を包括しながらも DTD も 0.6 版以降は急速にType Definition）のバージョンは 0.49 版であっ進展しだした。通信仕様も検討中の資料が公開た。主担当は米国であり、米国特許法を色濃くされ、0.9 版の DTD 案が出た頃には、現行書反映していた。発明者と出願人が日本法や欧米式との対比も容易となってきた。特許庁はこれ法ほど明確に分かれておらず、パソコン出願用と前後して、次期パソコン出願（現パソコン出記載書式との対応表の作成した所では、項目に願 3）への XML 採用をアナウンスし、当委員有無に大きな違いがあり、願書に記載すべき項会もこれに普及のための施策等条件はあるもの

目が定義されていないなど、実用には問題が大の基本的に賛同する旨の意見を提出している。

きいと思われた。

1998 年ごろから欧米各国での特許電子出願

XML は HTML と同様に、インターネットでの検討が具体化してきており、1999 年には韓の利用を想定した文書記述言語であり、デジタ

国が世界最初となるインターネット出願の運用

ル書籍やデジタル印刷用に開発された SGMLを開始した。米国、EPO も検討中の XML を用を改良し、ホームページ記述やワープロでの電いた電子出願実用試験を試行しているとの情報

子文書作成を想定していながら、電子データとがあり、当委員会として欧米の書式について参してリレーショナルデータベースや表計算アプ

加企業の現地法人や代理人を通じ調査を行った。

リケーションでの利用も可能となるように、

韓国の書式については意外なほど情報が入らず、HTML よりはるかに構造的であり、複雑かつ厳言語の問題など両国の距離感があったと当時委

格なタグ（<項目名>）を用いた項目記載を定め

員は語る。

ている。

米国は当初 DTD0.49 版の発展型を採用し、初めて見る DTD など難解な検討を進める中EPO の採用した書式は 0.6 版に類似していた。

で、XML の利用価値とその発展性について少最終的に米国も EPO 方式準拠となるが、両国しずつではあるが、理解を深めていったようにに共通しているのは明細書はフルテキストでな思う。特に期待したのは、XML の項目定義のくとも PDF やスキャンイメージによる提出が明確さとフリーレイアウト性である。要するに許され、紙での出願も期間を設けず許容すると存在する電子書類の束をそのまま全文検索可能いう制度として今に至っている。このような状

215

専門委員会

況の中で、パソコン出願 2 で電子化手数料を採用した他、電子手続への推進政策を進めた日本の電子申請比率は 90％を超えていた。

知的財産情報システム委員会(3) インターネット出願
現在 ISDN 回線を用いた出願と 2005 年に始まった「インターネット」を利用した出願が同

特許庁 PL 計画はパソコン出願 2 で当初目的時に行われているが、インターネット申請比率

をほぼ完成させたが、2003 年に運用を開始さが 1/4 をこえたところである。平成 22 年 4 月

れたパソコン出願 3 における XML 書式の採用からインターネットへの一本化が決定されていにより、世界に開けた電子出願システムとしてるが、協会内での対応は 1997 年のことでありの変容させるための基礎を固めることができた。

既に 10 年以上も前に計画されていたが、実際

ワードプロセッサや HTML での書式の変化はに始まったのが 2005 年ということを考えれば、できる限り最少にとどめ、特許庁が提供するパかなり長い時間を要したことになる。

ソコン出願ソフトの内部に XML の複雑さを包特許庁は、運用開始される以前より説明会をみ込み、ユーザーインターフェースは簡潔にと各地で行いパソコン出願ソフトからの移行を進どめている。特許庁 PL 計画を含めた電子化のめてきたが、2005 年 10 月開始時点では申請比

成果物は電子公報や IPDL を通じて利用者への率で 1.7％と低調だった。特許事務所では静観還元が進んでいる。これは XML 書式のデータとの考えもあったと思われるが、企業の場合は処理能力を活用した成果でもあり、JIPA をは

電子証明書の申請、管理が問題となり切り替え

じめとする産業所有権制度のユーザーからのることができなかった。電子証明書の管理を知

様々な提案や要望も取り入れられることにより、財部門で実施することは難しく、関係部門との一層の利便性と用途を拡大する好循環を生んで調整に時間を要する結果となっていた。

いるからである。特許庁システム、ソフトウェ

このような低調な状況を打破しようと、特許

アの開発はもちろんであるが、ユースウェアの庁はインターネット出願推進協議会（委員は開発においても、日本国内に多くのノウハウがJIPA、弁理士会、他）を発足させ、インター蓄積されてきている。1990 年 12 月の電子出願

ネット出願を推進するための方策を検討してき運用開始当時から 18 年、電子公報発行開始かた 。 2006/6 ， 2006/9 ， 2007/3 ， 2007/12 ，ら 15 年を経て、開始当時から期待したものと2008/3 の計 5 回が実施された。

はいえ 2008 年現在の知的財産電子情報流通の現状を見ると、まさに隔世の感を覚える。

また、ユーザ要望として上げられた事項に対し特許庁は以下の対応をしてきた。

これらの経験と有用性についての理解が、・公的個人認証サービス、IC カード対応

2005 年に日本において開催された第 2 回三極・商業登記電子証明書保留状態受理対応

ユーザー会において、日本国の電子出願制度紹・証明書ストア機能向上（PC 限定機能）

介とフルテキストによる電子文書流通のメリッ・Windows Vista 対応

トの優位性に関する JIPA からの様々なプレゼ

・マルチプラットフォーム対応（Linux，Mac）

ンに活かされることになり、共通出願書式採用

・銀行口座引落対応の合意に達する過程で JIPA の説得力を強めることになったと考える。インターネット電子出
願への完全移行も控えているが、XML 書式がまた、企業へ実施したアンケートの結果から
以下のようなことが浮き彫りにされた。
メリットとして、処理（通信）スピード向上、ますます改良され、用途が拡大されることを期

コスト削減、PC の設置・移設の自由度向上が待する。

挙がる一方電子証明書の取得、権利、運用が難216

専門委員会

知的財産情報システム委員会

図３ ワン・ストップ・ポータル
しく、費用がかかる、移行の必要性がない、とための情報（Q&A）をまとめた。

いう問題でインターネット出願へ切替を躊躇し【コラム４】ある委員長の思いで(’05 委員長)ている状況である。オンライン申請でインター経営に資するをキーワードとして活動しました。拡大正副委員長会など知的財産情報検索委員会との情報交換も密に行いました。本
テーマはシステム屋として取り組み辛いテーマであったため、前半はテーマそのものへの議論が続いていたと記憶しています。その中で、社内システム的には新システムの選択・導入のノウハウや新機能、特に当時話題のワークフローや部門経理との連携などの導入について議論しました。第二小委員会のみなさんは苦労されたと思います。
一方で特許庁システム対応の動きも様々なものがありました。いいかげんな記憶ですので、もしかしたら前年度末とまたがっていたかもしれませんが、3 年前の小委員長時代に萌芽であった特許庁業務・システム最適化計
画が公表されパブコメ対応・意見交換を行いました。ワンストップ・ポータルなど新しい言葉が登場し、少ない公開情報からでは将来像を各自が空想せねばならないのは議論や意見交換の場でアイデアを通じ合うことができずイライラを覚えたものです。実体に対する検討としては PCT-SAFE ソフトの運用開始
やインターネットβ版試験および運用開始などへの対応がありました。インターネット出願について 3 年経った現在でも話題となっている電子証明書について、このままでは運用

ネット出願しているのは 2008/10 時点で 25％
強ということで 3 年経過してもあまり進んでいない。
しかし、「特許庁業務・システム最適化計
画」のワン・ストップ・ポータル（図 3）を実現するため、通信インフラ環境としてインター
ネット網を使用することになっている。この計画中にある特許庁運営基盤システムの運用開始
予定時期は、平成 24 年 1 月となっている。この時期より 2 年早い平成 22 年 3 月末で ISDN
回線を利用したパソコン出願を廃止し、平成
22 年 4 月よりインターネット出願へ一本化す
る予定と特許庁ではアナウンスしている。パソコン出願を行っている企業、特許事務所は必然的にインターネット出願へ切換えざる終えない状況となっている。そして、本計画では、インターネット出願は、「インタラクティブ申請」
へと姿を変えていくものと思われる。
今後、インターネット出願へ移行を考えている出願人に対し、当委員会は 2008 年 4 月発行の知財管理誌にインターネット出願への切替の217

専門委員会困難という意見が多く、企業負担を軽減すべ
くパブコメ提出をはじめ特許庁との意見交換を行いました。電子政府という特許庁だけの判断では変えられない法制度のなか、真剣な議論が行われたのを思い出します。これがネックとなり運用開始と同時に社内導入という企業は当委員会参加企業ですら零だったよ
うに思います。当社も 1 年遅れで端末を導入したのが実態です。
本年も電子政府進展の遅れが各方面で話題になっていますが、まだ電子証明書の知的財
産部門での運用を容易にする決定打はなく、各社が模索されている現状は内心忸怩たるものがあります。この他 JIPA 主催で行われた三極ユーザー会において、日本の電子出願制度についてフルテキスト XML や審査・中間手続も含めた完全電子化システムであることをプレゼンしたのも懐かしい思い出です。
*** 執筆者感想：現状に最も近い委員長の感想ですが、特許庁の息の長い計画は未だに続いています。これからも特許庁の施策には積極的に関与していく必要があります。

知的財産情報システム委員会

会において各社共通のテーマとして業務管理系
システムをとりあげたことはほとんどなかった。
(2) パーソナルコンピュータの普及（ C／S の始まり、サーバーは UNIX）
1990 年代の前半から中盤にかけて、企業内における OA 環境に大きな変化が発生した。従来に比べ高機能なパーソナルコンピュータ（PC）が各部門に配布されはじめたのである。
また、社内システムも、ホスト、オフコン上に構築した従来型システムに加え、新たな形式が出現した。ホスト、オフコンに比べてより小規模なサーバマシン上にシステムを構築し、PC に専用ソフトウェアをインストールすることで入出力端末として利用できる、クライアン
ト・サーバ型システムである。この形式は、従来システムに比べランニングコストが安価であり、システム改造の自由度も高いことから、従来システムから乗り換える企業が出てきた。
さらに、大容量のハードディスクを持つサーバの提供により、従来、紙で保存していた書類

2.2 企業内システムの変遷

をスキャナで取り込んで PC から検索・閲覧で2.2.1 業務管理系システム

きる社内の電子包袋システムも出現した。

(1) ホストコンピュータ、オフコン中心の時代

これら環境の変化により、企業内における管特許庁がペーパーレス計画を開始した 1985

理系システムとはどうあるべきか、どのように年から電子出願が開始された 1990 年当時、企使うことでパフォーマンスがあがるのか、とい業内における、知的財産を管理する社内システ

うのが各社で共通の課題となった。そのため、

ムは、大規模なホストコンピュータ内に構築さ委員会においては 1996 年以降、2000 年まで管れた専用システムが主であり、現在に比べると、理系システムに対して、格納するデータ量も格段に少なく、データの入企業における情報管理の研究、企業内特許業務

出力の自由度も低かった。一般的なユーザが使のペーパーレスに関する研究、・特許業務管理用する端末機は単なるインプット・アウトプッ系のインハウスデータベースの審議検討（ワー

トのみを行うものであり、電子データを自由に

クフロー、電子包袋、事務所連携）

加工できる環境もなかった為、出力の形式はほといった検討が行われた。

とんどが紙であった。企業によってはホストコ(3) Web シス テム とさら なる システ ム活 用

ンピュータより小規模のオフコンによるシステ（WF のはじまり）ムの構築を行っていたが、自由度についてはホ

1990 年代後半になると、Web の普及により、

ストコンピュータと同様それほど高くなかった。

従来型の専用ソフトを使用するクライアント・

このような状況であったため、特許情報委員

サーバ型に加え、web ブラウザ上で入出力が可218

専門委員会能となる web 系システムも出現しはじめた。

知的財産情報システム委員会

2003 年になると、三極 XML データを活用すシステムにデータが蓄積されるのは当然のこるためのシステム機能の検討は継続しつつ、研ととして、入力系では、特許庁をはじめとする

究開発活動を支援するシステムのあるべき姿の

外部提供のデータソースをいかに有効に取り込検討を行った。

むか、出力系では、蓄積されたデータをいかに有効活用するかという視点での検討が必要となった。
電子包袋システムにおいてはさらなる大容量化が進み、電子化可能範囲が広くなった。

2004 年以降は、企業における知的財産情報システムのあり方に焦点が移っていった。
実際導入を検討している企業が何を検討すべきかを提言すべく、2004～2005 年度にはシス
テム導入・運用プロセスのチェック項目の洗い

また、新たな機能として、従来のデータの入出しと、ワークフロー導入時に考慮すべき点の出力・蓄積に加えて、業務の流れを電子的に処検討を行い、2006 年には知財情報システムの理するワークフロー機能の必要性が提唱される

セキュリティに関する提案を行った。

ようになった。このような状況において、各企

2007 年には管理系システムのデータ活用事

業では、自社で使うシステムの規模、形式、機例を集めると共に、国内に較べてデータ活用や能の検討・選択は避けて通れないものとなった。

システム導入が遅れている外国出願管理システ

さらに、クライアント・サーバ型のシステム

ムの機能評価を行った。

が出現したころから、パッケージソフトを販売

2008 年は再び実際導入を検討している企業がするベンダーも増加し、企業にとっては、自社何を検討すべきかという観点に戻り、企業規模で構築するか、パッケージソフトを導入するか、に応じた知財管理システムの検討を行っている。

どのソフトを採用するか、といった選択も必要

一方、企業における知的財産情報システムがとなってきた。

将来どうあるべきかという観点で、2004 年にこれらの状況に対応して、委員会においてもは企業活動を支援するために必要な知的財産情

企業内の管理系システムに関する検討が活発に

報システムの新機能の仕様検討を、2005 年以行われるようになった。

降は企業における知的財産情報システムのある

従来の知的財産情報委員会から知的財産情報
システム委員会と名前を変えた 2001 年度には、企業内システムにおいて利用可能なデータのべき姿の検討と提言を行ってきている。
2.2.2 情報検索系システム(1) 1988 年～2000 年 特許情報委員会

現状調査（SGML，XML 含む）を行うとともに、

こ の 頃 の 特 許 情 報 検 索 シ ス テ ム は 、 CD-

企業内システムを情報系システム、管理系シス

ROM 公報による、Unix サーバーによるインハ

テムに分けの必須機能の洗い出しと、提供されウス型のシステムと、PATOLIS のサービスがているシステム機能の精査を行った。

主で、そのサービスの使い勝手や、検索手法や2002 年度には特許庁提供データの活用に焦加工分析の方法など、主に情報検索システムを点をあて、特許庁提供の整理標準化データ(遡使用するユーザ側の立場での検討や、提言が主及分を含む)の活用と問題点の検討を行い、知な活動となっている。この活動については、

財管理誌へ投稿を行った。さらに、三極データ

2001 年から知的財産情報検索委員会へと引き

フォーマットの統一化(XML 標準)による統合

継がれていく。

化データ活用のためのシステム機能の検討を(2) 2001 年～ 知的財産情報システム委員会行った。

このころから、公的な特許情報データベース

219

専門委員会

知的財産情報システム委員会

として、JAPIO・PATOLIS に続いて、IPDL のにより、多くの情報が得られるようになったこ

運用が開始された。

とに対応して、企業における知的財産情報シス

また、商用データベースの特許情報検索シス

テムの新機能の検討を開始した。

テムは、インハウス型の UNIX サーバーから、

2005 年は、特許庁の業務最適化計画を踏ま同じインハウス型ではあるが、PC サーバーにえた形で、前年度からのテーマを継続し、電波

よる、クライアントサーバーシステムに移行が時計を事例にして、具体的な新機能を検討した。

始まり、現在は、ASP 型によるサービスも行わ2006 年も、同様に電波時計を事例に、研究れている。
知的財産情報委員会が、知的財産情報システ
ム委員会と知的財産検索委員会とに分離し、シ開発の初期段階で活用できる知財情報を更に違う視点からの知財情報の解析機能について検討した。

ステム委員会では、特許情報系について、「特2007 年は、前年度までの、研究開発の初期

許情報を有効活用するためのシステムとは？」段階ではなく、商品の改善改良等を行う中流段を柱として、その時々の種々の課題をテーマと階で知財情報を活用するための新機能について、して取り上げ、活動をおこなってきた。

ビール類を事例に検討をおこない、関東・関西

また、特許庁から提供される公報データの変化に対応するるため、下記のように、その検討と提言をおこなってきた。

両部会で検討結果を発表した。
2008 年は、前年度のビール類の事例で行った検討結果をもとに、更に一般化した形での知2001 年は、企業内情報系システムの必須機

財情報活用を行うための機能について検討を進

能の洗い出しと、提供されているシステム機能めている。また、特許庁より「特許庁業務・シの精査をおこなった。

ステム最適化計画」のデータ提供部分が公開さ2002 年、特許庁の整理標準化データの活用

れ、特許庁次期システムのデータ提供機能が明と問題点について見当を行い、「知財管理」誌

らかになってきたので、そのデータを利用したへ投稿した。また、三極の XML データフォー

新システムの機能についても検討を開始した。

マットの統一化による統合化データ活用のため(3) 今後の特許情報系システムのシステム機能の検討を開始した。

特許庁業務・システム最適化計画の進捗と歩2003 年には、特許庁の公報データの XML 化

調を合わせながら、管理系システムや、他の経に対応すべく、三極の XML データを活用する

営情報システムとの統合や連携を視野に入れた、ためのシステム機能を検討し、提言をおこなっ

真に経営に資する知的財産情報システムのあるた。また、研究開発活動を支援するシステムのべき姿を、更に検討をしていきたい。

有るべき姿の検討と提言をおこなった。

※1 インハウス型とは、公報データベースを企

この頃には、インターネット環境の改善と、業内サーバに保管して運用する方式で、公報ハードウェアの低価格化が進み、PC サーバー

データベースへのアクセスは早いが、サーバによるインハウス型システムから、ASP（アクに大容量の記憶媒体が必要となり、また、公セスサービスプロバイダ）型によるシステムに報データの最新性維持のための人的資源が必移行しはじめ、企業内サーバの負荷が軽くなる要となる。

ことで、その分検索機能の高機能化が進んできた。
2004 年から、商用データベースの高機能化

220※2 ASP 型とは、公報データベースそのものは、商用データベースベンダーが専用サーバに保管する方式で、企業内では、大容量の記憶媒

専門委員会

知的財産情報システム委員会

体が不要となり、公報データの最新性維持のム最適化計画」を策定し、公表した。

労力はなくなる。但し、インターネットで外

そして、2005 年及び 2008 年には、グローバ部と接続するので、セキュリティ上の問題はル化やユーザーニーズの多様化といった知財環増加する。

境の変化への対応と共に、順次、上記計画の改定を行ってきている。

2.3 特許庁業務・システム最適化への対応
以下に特許庁の計画と委員会のそれへの対応

特に、2008 年の改定においては、この最適化計画における、特許庁のシステムを「特許庁を書くことでまとめたい。

運営基盤システム」（旧称「新事務処理システ

2.3.1 特許庁の計画

ム」）と「特許庁新検索システム」（旧称「検索(1) 大きな流れ

系システム」）の 2 つに分けて段階的に開発し上述したように、特許庁は、1984 年から着手ていくことを明確にし、「特許庁新検索システ

したペーパーレス計画を皮切りとして、現在にム」については、概念検索技術、審査ナレッジ

至るまで業務のシステム化を進めてきていたが、及び外国文献に対する機械翻訳等の活用・導入

2003 年には、簡素で効率的な政府を実現するに向け、鋭意検討を進めるとしている。

ための取り組みとして、「電子政府構築計画」(2) 目標がとりまとめられ、各府省における IT 導入に上述したように、特許庁の本システム最適化

よる業務・システムの最適化を通じての行政運計画の基本的な考え方は、(1)出願人，代理人

営の簡素化・効率化・合理化の推進が本格的なの利便性向上，情報提供サービスの充実、(2)ものとなった。

システムの基盤整備、(3)業務の抜本的見直し

これに対し、特許庁では他の省庁に先駆けて、
2003 年よりレガシー・システム刷新可能性の調査を実施した上で最適化計画の構想を進めており、2004 年に「出願人，代理人の利便性向とシステム経費の削減の 3 つに大きく分けられる。
以下はその具体的な内容である。
1) 出願人，代理人の利便性向上，情報提供

上，情報提供サービスの充実」、「システムの基サービスの充実

盤整備」及び「業務の抜本的見直しとシステム

知的財産の戦略的な創造、保護、活用からな

経費の削減」を柱とした「特許庁業務・システ

る「知的創造サイクル」の活性化を実現するた

表 2 特許庁の計画の変遷
年 月

特許庁動き

2003 年 7 月

電子政府構築計画

2004 年 3 月

特許事務システムの刷新可能性 調査報告

2004 年 10 月

特許庁業務・システム最適化 計画策定

2005 年 8 月

特許庁業務・システム最適化 計画（改訂版）策定

2007 年 8 月

新事務処理システムの設計・開発に対する意見募集

2008 年 8 月

業務・システム最適化推計画（検索系システム追補版）意見募集

2008 年 10 月

業務・システム最適化推計画（検索系システム追補版）

2008 年 10 月

業務・システム最適化計画改定

2012 年 1 月

特許庁運営基盤システム 運用開始（予定）2014 年 1 月

特許庁新検索システム 運用開始（予定）221専門委員会

知的財産情報システム委員会

表 3 総合基盤システムの工程表

図 3 総合基盤システムの概念図

222

専門委員会

めに、出願人、代理人の利便性向上、情報提供

知的財産情報システム委員会＊全体管理ホスト及びローカルホストのオー
プンシステム化

サービスの充実を図る。
■

24 時間 365 日のインターネット出願（2005年 10 月）■イ ン タ ー ネ ッ ト 公 報 の 発 行 （ 2006 年 １月） ･･･ 意匠公報

■

■

■

■

経費の削減（2014 年度）＊全体最適化されたシステムへ移行（書類の一元的な蓄積・管理）＊一般競争入札の活用

インタラクティブ申請（申請書作成支援）

2.3.2 知的財産情報システム委員会の対応（2010 年度）

(1) 特許庁との意見交換会

ワン・ストップ・ポータル「特許庁業務・システム最適化計画」に関し特許庁保有の出願情報等のリアルタイムては、特許庁から仕様の公開や意見募集が行わ

提供・包袋情報の無料化（平成 25 年度）

れているが、そのような仕様公開や意見募集を審査・審理関連情報の提供行う前には、必ず特許庁と知財協との意見交換

2) システムの基盤整備の場を持ち、かつ意見募集に対する回答を公表「世界最高レベルの迅速かつ的確な審査」をする前にも意見交換を行うという対応をおこ実現するために必要なシステムの基盤整備を行なってきており、2005 年からの 3 年間で 9 回う。

の意見交換会を行った。

■

■

■

■

米国特許商標庁、欧州特許庁等との国際連

これは、「特許庁が出願実務に関する何かを携の拡大（2006 年度）決める場合には、必ず知財協に声をかけてもら審査官と同様のサーチツール機能の提供いたい」という知財協からの要望を実現し、定（2013 年度）

例づけていただいたものであり、特許庁が考え審査環境の高度化（先行技術調査機能の充るユーザニーズと、ユーザである出願人側の実等）（2013 年度）

ニーズがずれることなく、ユーザの意見・要望

審査関連情報等の自動蓄積・分析等の機能をうまく取り入れたシステムを作成して欲しい向上（審査ナレッジマネジメント等）(2013という切なる願いからである。

年度）
3) 業務の抜本的見直しとシステム経費の削減
電子政府構築計画における「業務や制度、シ

以下、2007 年度及び 2008 年度の活動の詳細である。
★2007 年度の活動概要

ステムの抜本的な見直しを行い、行政運営の効

5 月 ◆「業務システム最適化に係る新事務率化、業務効率の向上を追求する」という目的

処理システムの設計・開発入札仕を実現するために、業務の抜本的見直しとシス様書」に対する意見のまとめ

テム経費の削減を図る。
■

業務プロセスの改革やペーパーレスの一層◆

8 月 ◆「新事務処理システムの設計・開発の促進による業務の合理化（2010 年度）

に対する意見募集」に対する意見＊公報発行業務の簡素化、電子手続書類の拡
大等■

データ通信サービス からの脱却・透明性の確保■

メインフレームからの脱却（2010 年度）

特許庁との意見交換会のまとめ
9 月 ◆ 特許庁との意見交換会◆

意見募集に対する意見書提出（10月 JIPA としても提出）

11 月◆ 意見募集に対する特許庁からの回答

223

専門委員会

知的財産情報システム委員会

内容の検討

特許庁システムと企業内システムとの連携が12 月 ◆ 特許庁との意見交換会可能になることによって、企業内特許管理シ★ 2008 年度の活動概要

ステムへの特許庁データの取込みが容易とな

8 月 ◆ 特許庁との意見交換会

り、企業におけるデータ管理の手間の軽減と

8 月 ◆「業務・システム最適化推計画（検制度の向上が期待できる。

索系システム追補版）に対する意
見募集」に対する意見のまとめ

また、固定 URL へのリンクを実現することによって、公報・包袋及び審査／審理関連

9 月 ◆ 意見募集に対する意見書提出の情報が企業内システムより容易に参照可能(2) 特許庁業務・システム最適化計画への要望となり、企業での知財業務の効率の向上が図と期待
特許庁業務・システム最適化計画は、基本的れる。
■

サーチツールへの期待には特許庁内のシステムの整備であるが、イン審査官と同様な精度の先行技術調査が可能

タラクティブ申請や特許情報のリアルタイムかとするために、サーチ特化型仕様（サーチソつ効率的な提供といった特許庁外に向けたサーフト必要）とすることを明言しているが、ビスも多いことから、特許庁内のみの最適化に我々がその中で特に期待するのは、以下のもとどまらず、それらの恩恵を受ける出願人等ものである。

含めた全体最適化であるべきという姿勢を知財○電子化以前のデータを含めたフルテキスト

協はとってきた。
今後においても、節目節目で仕様を確認し、要望書を提出する予定である。
以下は特許庁との意見交換会の場や意見募集

検索○国内外の特許文献をシームレスの検索○無料で提供（ソフト、利用料金等）○快適なレスポンスの維持など委員会活動の内外において、主張し続けている特許庁業務・システム最適化計画への要望と期待である。

３．知的財産情報システムの将来展望
今後の知的財産情報システムには、知的財産

早期実現への期待を核とした新たな研究開発テーマの選定や、事システム本体の完成と共に全ての機能をリ業計画の方向性を決定するといった、事業戦略リースするのではなく、現在のシステムにおや研究開発戦略の立案・推進を支援する機能がいて実施可能な機能等に関しては、先行して求められている。知的財産情報を活用した例と実現・提供していただきたい。

して、競合他社と比較した自社知財力・技術力■

加えて、新システムに関しても、可能であの可視化等による「戦略立案支援」、知的財産

ればスケジュールの前倒しを行っていただき、や特許ポートフォリオ情報の提供等を通じた知可能なものから順次提供していただきたい。

的財産や特許の「権利化支援」、及び特許調査

いずれにしても、各種機能に関しては、タの効率化・精度向上等による「技術者支援」がイムリーな情報公開（仕様公開）をしていた
だくとともに、随時、意見交換の場を設定していただきたい。
■

224

考えられる。
知的財産情報システムは、これらの目的に応じて適切なシステムとしてユーザーに提供されワンストップポータルへの期待る必要がある。そのためには、加工解析（特許API（Application Program Interface）によりマップ作成）、評価支援、検索支援、システム

専門委員会

知的財産情報システム委員会

連携といった機能を実現し、レベルアップする性、侵害発見の容易性、将来性、回避性、主観必要がある。

的評価（ABC 評価）がある。

今後の委員会活動もこの様な方向で活動して行くことになると思われる。

(2) 他社特許
自社に関係あるものを抽出して評価するが、評価項目としては、技術内容や自社実施内容と

3.1 加工解析
従来の書誌的事項を元にした解析から、明細の関連等を元に、主観的評価(ABC 評価)を行うケースが多い。

書中の文書を対象にテキストマイニングを行い、評価は一件一件ミクロ的に実施するほかに、その結果を可視化するツールが実用化されてい製品、技術、サービス単位でマクロ的に鳥瞰する。又、元データ取り込みや公報リンク等で、る必要がある。競合他社との比較も重要である。

システムに連携させる加工・解析ツールを開発

又、これまでに述べた基本データをシステムが中のベンダーが多い。いずれにしても、テキス

どのように処理して、どのような情報を出力す

トマイニング技術＋可視化技術を活用した、大るかといった観点のほかに、どのような目的・量の特許情報の解析作業を効率化する支援ツー

体制で活用するかといった活用の仕組みつくりルとして利用すべきである。更には、日本公開が重要なポイントになる。更には自社他社を含

特許や米国や欧州の登録特許の引用情報を解析めた特許評価結果については、関係者が共有化可能なシステムも提供されている。

できるようにデータベース化することが望まし

これらの解析において、知的財産情報システ
ムが支援するポイントとして、社内技術分類付

いが、セキュリティー管理、リスクマネジメン
トが重要になる。

与、テキストマイニング、視覚表示（ビジュア
ル化）が考えられる。

3.3 検索支援
従来は書誌的事項や要約からの索引語（キー

3.2 評価支援ワード）で検索する、キーワード検索が中心で知的財産の評価はその切り口から技術面及びあったが、明細書全文を対象としたフリーワー

経済面の評価に大別できると思われるが、ここ

ドによる検索機能（自然語／フルテキスト検では技術面の評価システムを対象にする。評価索）が一般的になってきた。これら項目相互のデータは、公的情報から得られるデータと自社

論理演算検索に加え、自然言語処理技術を応用

独自データがある。前者は、例えば審査請求のした概念検索も普及しつつある。

有無、生死情報、被引用件数、閲覧申請数、無更に、エンドユーザ自身による検索が日常的

効審判数、ファミリー数などであり、基本的にになっている中で、検索主題に応じた適切な各特許庁から入手可能である。後者は、次のよう

種特許分類（IPC、FI、F ターム、US Class）

なデータが考えられる。

の選定を支援するシステム機能が必要である。

(1) 自社出願特許

又、請求の範囲中の語句から明細書中の関連箇

発明者、技術者が評価する項目として、例え所や関連図面を表示したり、クレームツリーをば、新規性、実施の可能性、該当製品／サービ

表示する機能等、発明内容を把握するための支スおよびその市場規模、将来性、技術的効果、援機能も必要となる。

回避性、汎用性がある。又、知財担当者が評価する項目としては、例えば特許性、発明の持続225

専門委員会

知的財産情報システム委員会

3.4 システム連携

産業務の効率化を達成することができる。例え通信ネットワークの発達等により、企業内のば、業務管理系システムの自社出願案件の文献

知的財産情報システムに加えて、システムを外

番号をクリックすることにより、情報検索系シ部に設置するアウトソースや、共有のシステム

ステムにリンクして該当公報を表示する機能、をインターネット等のネットワークを介して利情報検索系システムが有するステータス情報を用する ASP（Application Service Provider）形式

業務管理系システムに取込むといった機能等がでの利用形態も普及しつつある。また、従来の挙げられる。リンク先は企業内システムにとど

商用データベースについても、特許庁が提供す

まらず、民間サービス事業者が保有するシステ

る一次資料を利用した付加価値の高いサービス

ム、更には IPDL 等の公的システムが考えられが充実し、接続手段の多様化も進んでいる。更る。

に、インターネットによる日米欧などの特許庁

XML 仕様を活用することによりデータ交換

から提供される一次情報の利用も進んでいる。

や連携が更に進むことが予想される、特に、現企業内システムも含めて、多くのシステムは

在計画中の特許庁次期システムが完成すれば、各々独立に存在して、利用者はそのニーズに従

一次情報は特許庁が集中管理する正確な情報がい、システムを選択して使用している。この場

リアルタイムで使用でき、自社独自情報等の付合、入出力データ仕様の相違に起因するシステ

加価値情報は自社システムで管理し、両者がム間のデータ受け渡しの問題や、データの二重シームレスに連携できる環境が整ってくるであ持ちなどが発生し、業務効率を落としている面

ろう。更には、社内では製品情報、研究テーマもある。

情報や研究報告といった研究開発情報を管理す

知的財産情報システムは、主に業務管理系シるシステムとの連携も進むと思われる。

ステム（他社特許管理系を含む）、ワークフ

社内知的財産情報システム（業務管理系、情ローシステム、情報検索系システムからなって

報検索系等）、民間事業者や各国特許庁が提供いる。これらのシステムや機能、データをシーする社外システム等の知的財産に関連するシス

ムレスに連携した統合システムにより、知的財

テムが多数存在している。ユーザサイドから見社内システム社外システム

R&D 系

知財業務管理系システム

管理

出願管理

知財情報検索系システム
インハウス

包袋

民間
事業者

三極
特許庁

DB

DB

ワークフロー系
ﾚﾎﾟｰﾄ
他社対策

仮想統合化インハウス DB
ユーザ

仮想統合化特許社外 DB

シームレスな知的財産情報の活用

解析ツール

図 4 仮想的に統合化された知的財産情報インフラ

226

専門委員会

知的財産情報システム委員会 ／ 知的財産情報検索委員会

知的財産情報検索委員会

ると、個々の存在場所を意識することなく、一つのインターフェイスで仮想的に統合されたシステムとして活用できることが望ましい。この１．はじめに例を図 4 に示す。このような「仮想的に統合さ最近 20 年の知的財産情報を巡る環境の変化れた知的財産情報インフラ」が整備され、社内には著しいものがある。知的財産情報検索委員

外のシステムをシームレスに活用できる環境が会のこの間の調査・研究課題は、これらの変化整うことで、デジタルインフォメーションサイへの対応ということで括ることができるであろ

クルが確立され、それらが知的創造サイクルのう。とりわけ 1990 年代後半からは、各国で出活性化に寄与することが期待される。

願の電子化が促進され、結果として知的財産情報の電子化が進んだことによる知的財産情報検４．おわりに索への影響は非常に大きいものがあった。同時委員会の先輩たちが築きあげてきた歴史をひにインフラとしてのインターネットの利用が促もといたとき、その苦労と成果が見えてきた。

進され、従来の特許情報データベースに加えて

これから、我々、または将来委員会活動を行う

これら電子化情報を利用してインターネット経であろう委員の方々が本稿をみてどのように感由で安価に容易にアクセス可能なデータベース

じられるか。まだまだ、やらねばならない課題

が雨後の筍のごとく出現した。また同様にしてはたくさんある。

各国の特許庁もインターネット経由で無料にて

この先の数年後には特許庁の業務・システム

知的財産情報を提供するようになってきた。こ

最適化の結果としてのシステムが姿を見せるこれらの新たなデータベースへの対応が当委員会とになる。本システムが使用され始めれば、まのひとつの大きなテーマとなった。また知的財

た新たな問題が出てくるのであろう。その先の産情報の電子化は、このように新たなデータ

課題をもって当委員会が更なる飛躍をすること

ベースを与えるのみならず概念検索にみられるを祈念しておわりとしたい。

ような新たな検索方法や大量なデータをもとに（知的財産情報システム委員会 委員長・見上孝一)

分析・解析を行うようなことも可能としていった。

謝辞

また現在日本特許庁においては、ほぼ 10 年

本稿を書くに当たり、先輩委員長・委員のみ

間をかけての「特許庁業務・システム最適化計

ならず、現行副委員長、委員の方々のご協力に画」が進められている。2008 年 10 月に、これよりできあがったこと感謝します。

まで具体的内容がほとんど見えていなかった本計画の後半部分にあたる「特許庁新検索システム」について「特許庁業務・システム最適化計
画（検索系システム追補版）」が策定され、いよいよ本格的に動き出した。このシステムに関しては、概念検索技術、審査ナレッジおよび外国文献に対する機械翻訳の導入等が予定されているが、これらの技術はまだまだ発展途上であり充分な検討が必要な領域となっている。
このような新たな時代に向かって我々が更な227

専門委員会

知的財産情報検索委員会

表 1 委員会名称・委員長の変遷

年度

委員会名称

委員長(敬称略)篠原郁三(三菱化成)(88)
磯貝 武(東亜特殊工業)(89,90)～1997 特許情報委員会
瀬尾良郎(神鋼電機)(91,92)
斎田雄一(オムロン)(93-95)
加根魯澄夫(トヨタ自動車)(96,97)
1998～
千葉健一(トヨタ自動車)(98)
知的財産情報委員会
2000
重田暁彦(富士通)(99,00)
菅原好子(三井化学)(01)2001～
知的財産情報検索委
中出良治(エムテック)(02-04)
2008 員会
臼井裕一(住友電工)(05-08)

備考

ペーパーレス委員会吸収（1996)

知的財産情報システム
委員会と分離（2001)

る飛躍を遂げるためには、過去において大きなに吸収される形となり、その後前述のように変化に対して先人がどのように対応していった

2001 年に現在の 2 委員会に分かれている。なのかを知ることは、非常に重要なことと認識しお、当委員会の歴代委員長および各年度の検討ている。

課題については、本書の資料に収録した知的財

次章以降に時代を追って各変化に対してどの

産情報検索委員会各年度の検討課題一覧にまとように対応していったのかを中心に述べるととめた通りであるが、委員会名称および歴代委員

もに、当委員会の将来展望についても述べてい長のみ抜き書きして表 1 に示した。

きたい。
2.2 変化への対応

２．これまでの歩み
2.1 委員会の変遷

2.2.1 公報電子化
先に述べたように、この 20 年間の環境変化

まず当委員会の名称であるが、1997 年まで

で知的財産情報に対する影響が一番大きかった

は特許情報委員会であったが 1998 年に知的財

ものは電子出願による公報の電子化（知財情報産情報委員会と改称している。その後 2001 年の電子化）であった。実際に電子化された公報から知的財産情報委員会が知的財産情報システが発行されたのは 1993 年（平成 5 年）である

ム委員会と知的財産情報検索委員会との 2 委員が、電子出願が開始されたのは 1990 年であっ会に分かれて現在に至っている。当委員会と知た。この時にはワークステーション専用端末に的財産情報システム委員会とは、兄弟委員会とよるが、その後 1998 年にパソコン出願、2005

して今でも 2 ヶ月に 1 度の拡大正副委員長会と年にインターネット出願が開始されている。こ3 月の拡大合同委員会によって互いの活動内容の辺りの経緯および対応に関しては知的財産情およびその成果を共有化している。なお、現在

報システム委員会の最近 20 年の歩みに詳述さの知的財産システム委員会のルーツは、特許庁れている。この電子出願に関しては、1984 年のペーパーレス計画への対応のために 1985 年に開始された特許庁ペーパーレス計画よって推に発足したペーパーレス計画対策プロジェクト

進された訳であるが、電子出願そのものに対しであり、1986 年にペーパーレス計画対策委員ては知的財産情報システム委員会の前身である会となり、1992 年にペーパーレス委員会と改ペーパーレス対策委員会、ペーパーレス委員会

称されてまた 1996 年に当時の特許情報委員会が対応し、当時の特許情報委員会はその成果物

228

専門委員会

知的財産情報検索委員会としての電子公報によって特許情報管理がどの課題で全文検索システムにおいて漏れが少なく、ように変化するかについての検討を主として

かつ適合率をあげるような検索手法を探り、ま行っていた。これらは調査・検討課題としてはたインターネットを利用した商用データベース

1988～1990 年度にかけて「ペーパーレス計画

についてサービス内容の比較および検索システ

遂行に伴う特許情報管理への影響と対応策の検ムの性能比較を行っている。

討」として電子公報としての CD-ROM の特徴

この 2000 年以降の知財情報に関する検討にと活用方法について、また電子公報に対する要

ついては、全て電子化情報をもとにしているた

望事項等をまとめている。しかしながら実際にめ、これ以降については別途、項目をあげてま公報が電子化された 1993 年度ですら CD-ROM

とめることとする。

公報をいかに利用できるかといった観点から

2.2.2 遡及分テキストデータ「CD-ROM 公報の有効活用法の検討」がなさ

前述のように、2000 年前後に電子化データれたにすぎず、一部データベースとしての活用と整理標準化データをもとにしたデータベース

法も予見されたもののデータベースとしての利が次々と立ち上げられたが、この段階ではデー

用はデータの蓄積量が不足しているため、あるタ蓄積は高々 7 年程度でありデータベースとし程度データが蓄積されてくるまで待たねばならては不十分なものであった。データベースとしなかった。

ては最低でも権利期間の 20 年間のデータは必

電子化情報をもとにしてインターネット経由

要なため、公報電子化以前の紙公報時代のデーのデータベースがサービスされるようになった

タのテキスト化が強く求められた。当委員会ののは、2000 年前後のことであるが、日本特許調査・検討課題として特にあげられてはいない

庁においても 1996 年にホームページが開設さが、この問題は当時の最重要テーマとの認識にれ 1998 年には「公報ジャーナル検索」およびたって特許庁との意見交換会等の機会を利用し「公開特許公報フロントページ検索」のサービてテキスト化を強く要望していった。これら

スが開始された。また特許電子図書館

データのテキスト化には、かなりの人手および（IPDL）のサービスは 1999 年に開始された。

費用を要する点およびデータの正確さを担保す

これらに対応して 1998 年度には「企業の特許る必要がある点、また特許庁は正確な一次デー

情報の利用実態の調査」の課題で CD-ROM 公

タを提供する義務があるという事からこれら報および IPDL の使用実態について調査を行っデータは官が責任を持って提供すべきであるとた。また 1999 年度には「IPDL のサービス内容の考えから、ことある毎に要望を行った。

の調査」を行なった。また 1999 年から整理標

一方、特許庁も本音ではテキストデータは必準化データの提供が始まった。現在ある日本特要であると判断していたものと思われるが、予許の商用データベースは、ほとんど全てが電子算がとれずになかなか実現するに至らなかった。

公報のデータとこの整理標準化データを用いてそうこうするうちに、民間の業者が紙公報からサービスがなされている。この 2000 年前後のOCR で読み込んでテキスト化を実現してし頃がこれらを利用した商用データベースの黎明まったため、特許庁によるテキスト化は断念す期といえる。またこれら商用データベースは全ることになってしまった。現在でもいくらコス

文検索が可能であるため 1998 年度には「全文トがかかってもこのテキスト化は官がやるべき

検索システムの検索手法の研究」、「日本特許情ものであったと思っているし、これが実現でき報のインターネットによるサービスの検討」のなかったのは当委員会、またユーザーにとって229

専門委員会

知的財産情報検索委員会

は痛恨の極みであると思っている。なお、このた段階でありその後順次各テーマの F ターム

民間業者のテキストデータを特許庁は購入してリストが追加されていった。F タームリストの審査官のシステムで使用している。また、当委開発にあたって民間企業における技術知識が充

員会ではこのテキスト化されたデータの妥当性分に反映されることが必要であったため、当委を検証するため 2004 年度に「過去分公開公報

員会に対して特許庁から協力要請があった。具のテキストデータの評価方法の検討」にて過去

体的には、1988 年度から 1990 年度にかけて

分公開公報のデータと電子化登録（公告）公報「特許庁の特許情報施策への対応」の検討課題のデータを比較することで OCR によるテキスを掲げて F タームリストのチェックを行い修トデータを評価しうることを確認している。

正意見等の具申をしている。なお、その後も適宜 F タームに関しては、意見交換会の場にて

2.3 地道な検討

ガイダンスファイルの改善や F タームリスト

2.3.1 分類に関する検討への意見をとりまとめて提出している。

特許の検索を行う場合、通常はキーワードと

その他に 1988 年度には、「F ターム－その理分類を適切に組み合わせて行う。分類による検解のために－」、1993 年度には「F タームを利索が有効であるが、このためには検索する側が用した検索例の研究」、1994 年度には「F ター

その分類を熟知して使用する必要がある。一方

ムを利用した検索例の研究(2) －技術調査への当然の事ながら、分類の付与が適切に行われて活用 その 1－」、
「F タームを利用した検索例のいる必要がある。通常はデータベースのユー研究(2) －技術調査への活用 その 2(完)－」ザーは、使用する立場から分類の選択、使用方を会誌に投稿している。

法に関しては種々検討を行い、適切な使用方法

また導入からおよそ 20 年近く経過した 2005

を探り検索の腕を磨く。ところで当委員会では、

年度には、「F ターム付与に関する研究と提当然これらのことは行うが、それに加えて分類

言」の研究課題にて F タームの付与に関してそれ自体の妥当性から付与の妥当性までをも検統計的処理を行いテーマコード自体の陳腐化や討して、適切に付与が行われているかについて

付与数が増大しメンテナンスが必要である等のも提言を行ってきた。

判断がつくことを示した。

ところでこの 20 年間で分類に関する大きな(2) IPC 第 8 版（IPC-R）

変化は、次の 2 点であろう。すなわち日本特許2006 年の 1 月に IPC 第 8 版が発効された。

における「F タームの導入」および「IPC 第 8

第７版までとの相違点はアドバンストレベルと版（IPC-R）の発効」である。以下にこれらにコアレベルとの 2 分化、改正頻度、分類項目のついて述べる。

桁数変更、分類記号の統一、公報表記の変更、(1) F タームの導入

標準配列と分類付与ルール等がある。しかしな

特許庁は 1985 年より新特許分類の検討をはがら大きな点は 2 分化と改正頻度、それから新じめ、1987 年までにいくつかのテーマの F

たに発効あるいは改正がなされた際には事前にタームリストを作成し、それに基づいて各特許

過去分について再分類がなされ、これら再分類

文献に F タームを付与して日本のみの新分類 F

データが EPO の管理している MCD（Master

タームを誕生させた。1986 年までに試行分野

Classification Database）にて一元管理される点におけるテストを行い、1987 年から導入されである。これはとりもなおさず新たに発効されたが、この時点ではまだ本格的な開発期を迎えた IPC を使用すれば、第 7 版までの IPC のよ230

専門委員会

知的財産情報検索委員会

うに版を意識することなく過去分も含めて全て

様に IPC を細分化した ECLA、米国では USPCが検索可能であることを意味する。

というように独自分類を中心に運用している。

そもそも IPC 第 8 版においてこのような大このために日本特許を検索するには FI、ヨー

規模な改正がなされた背景には、第 7 版までのロッパ特許を検索するには ECLA、米国特許をIPC は特許発行数が多い大規模な特許庁にとっ検索するには USPC を使用する必要があった。

ては先行技術の調査には粗すぎ、その一方で小ところが IPC 第 8 版では、三極のこれらの分規模な特許庁にとっては細かすぎて、分類付与

類のハーモナイゼーションを行い、それらをアの負担が大であるという問題があった。このたドバンストレベルの IPC として順次発効してめに大規模庁では例えば日本では IPC を更にいくために将来的には全ての国を IPC のみで細分化した FI を用いるし、ヨーロッパでは同横断的に検索ができるようになる。図 1 に模式【 三極分類調和、IPC改正による効果 】
【現状】
ＪＰ文献

ＥＰ文献

ＵＳ文献

その他

A62D3/00,301

A62D3/00AClass563
Subclass1030

A62D3/00

ＦＩ
サーチ

ＥＣＬＡ
サーチ

ＵＳＰＣ
サーチ

ＩＰＣ
サーチ

ＪＰ文献

ＥＰ文献

ＵＳ文献

その他

A62D3/00,301

A62D3/00AClass563
Subclass1030

A62D3/00【三極分類調和】ＦＩ ＝ ＥＣＬＡ ＝ ＵＳＰＣ
サーチ

ＩＰＣ
サーチ

【IPCアドバンストレベル】

ＪＰ文献

ＥＰ文献

ＵＳ文献

その他

A62D3/00,301

A62D3/00AClass563
Subclass1030

A62D3/00

ＩＰＣアドバンストレベル A62D3/1010
サーチ

図 1 三極分類調和による IPC アドバンストレベル一括検索231

専門委員会的にこの様子を示す。

知的財産情報検索委員会の対応状況を調査した。また検討過程においてすなわち将来的には全ての国を横断的にかつ一部の庁が付与する IPC 第 8 版においては筆どの年代でも IPC のみで検索が可能となるこ

頭分類が明示されていない例があったため、実とを目指している。しかしながら全てが統一さ際のデータで検証を行っている。

れるまでには、かなりの時間を要し、それまで

2.3.2 データベースに関する検討の間はやはり日本は FI、ヨーロッパは ECLA、先に述べたように、現在の特許情報データ

米国は USPC を中心に動いていくものと思われベースのほとんどは電子出願をもとにした電子る。

化データを用いたものである。電子化以前は、

ところで日本においては、2006 年 1 月発効

当然ながら紙ベースの公報であったから当時の分については既発行分の再分類された過去分

データベースは PATOLIS や DWPI のように人データは 2006 年 9 月から整理標準化データと手による抄録をベースとしたものである。このして（独）工業所有権情報・研修館より提供さようなデータベースを便宜上従来型のデータれている。ところがそれ以降の改正分についてベースと呼ぶことにする。以下に従来型データの過去分再分類データについては、整理標準化

ベース、電子化データを用いたデータベース、

データとしては提供されない。ただしこのデー

各国特許庁提供のデータベースのそれぞれに関タは前述の MCD にて管理され、データベース

する検討につき記す。

のプロデューサーはここから入手は可能である。

(1) 従来型のデータベース

しかしながら 2008 年末の段階で MCD のデータ

2000 年前後に電子化データを用いたデータを投入している日本の商用特許情報データベー

ベースが出てくるまでは、日本の特許検索のたスは 1 つあるのみで他は入れていない。従ってめのデータベースといえば唯一 PATOLIS があ

この 1 つ以外のデータベースでは IPC 第 8 版

るだけであった。そのため特許の検索すなわちの大きな特長である最新の IPC のみで過去まPATOLIS を使いこなすことといってもよいほ

で全てを一気に検索することができない。またどであった。PATOLIS は 1990 年から PATOLIS-IPDL では、過去分も含めて IPC 第 8 版で検索

Ⅱに代わって PATOLIS-Ⅲのサービスを開始しすると実際にはコンコーダンスにて FI で検索ている。PATOLIS-Ⅲでは、新たに漢字コード

して結果を出している。これらの事から、日本

による出願人名やフリーキーワードによる検索においては最新の IPC で検索すると 3 種類のが可能となった。当委員会では 1989 年度に異なる結果が出ることになる。ただし実態とし「内外国特許情報機関のサービスに係る調査研ては、日本の特許庁では FI を中心に動いてい究」において PATOLIS-Ⅲの検討を開始しているため、こうした事実を知った上で分類としてる。また 1991 年度には、「PATOLIS-Ⅲの検は FI あるいは F タームを使用すれば問題はな討」の課題にて F ターム検索システムならび

いともいえるが、IPC 第 8 版の理念と照らし合に 検 索 手 法 の 検 討 を 行 い 、 1992 年 度 に はわせた場合、やはり矛盾を感じる。IPC 第８版「PATOLIS-Ⅲへの対応」の課題にて PATOLISに関しては、どうするのが将来にわたってベスの改善点を取りまとめて JAPIO に提言を行っ

トなのかの議論も含めて検討し、提言していくている。更に 1993 年度および 1994 年度には必要がある。このため 2007 年度および 2008 年「特許情報データベースに関する研究」の課題度において「IPC 第 8 版に関する検証と提言」

にて PATOLIS-Ⅲの改善提案および将来像の提の課題をあげて、各ベンダーの IPC 第 8 版へ言を行っている。

232

専門委員会

知的財産情報検索委員会

海外の特許検索データベースについては 1989

当委員会では、情報検索の技術は必須であ

年度の「内外国特許情報機関のサービスに係るり毎年の委員募集の際の委員のスペックにも調査研究」にて検討を行っている。また、1988「各種検索データベースの検索スキルを持って年から検討を開始した「特許調査便覧」においいる方（必須）」と記載している。その意味でて、その応用編（オンライン調査）で PATOLIS-

も各年度の検討課題には何らかの形で検索手法

Ⅲを含めて 13 種のデータベースを取り上げに関する検討を行っている。参考のため各年度1990 年に発行している。

の課題を表 2 にまとめてみた。

(2) 電子化データを用いたデータベース
1998 年には「日本特許情報のインターネッ
トによるサービスの検討」および「インターネットによる海外特許情報検索サービスの検討」にて電子化データを用いたデータベースの

表 2 検索手法に関する各年度の検討課題
年度

特許調査便覧の作成検討‘89

特許調査便覧の作成と発行‘90

F タームリストの検討
F ターム検索システム並びに検索手法の検討
出願前、審査請求前の先行技術調査、
その実態と手法の考察
出願前、審査請求前の先行技術調査、
その実態と手法の考察
F ターム検索の有効性の評価
IPC、FI、F タームを利用した検索法の研究
特許情報検索方法の研究
特許情報の検索・調査手法の研究
分類に関する研究・提言
情報検索、調査手法の研究
分類に関する調査研究‘91であろう。その後このようなデータベースが主流となってきた 2004 年度には「日本特許の商用全文検索システムの比較検討」、「外国特許の
商用検索システムの比較検討」を行った。また2005 年度には「日本特許データベースの比較研究」を行っている。

‘92
‘93
‘94
‘95
‘96

(3) 各国特許庁提供のデータベース
既に述べたように 2000 年頃には主だった各国の特許庁では、それぞれ無料で特許情報を提供しはじめた。2000 年度に初めて「各国特許庁提供の知的財産情報データサービスの比較検討」
を行い、資料「各国特許庁サービス比較」を発行している。ところでインターネット上のこのようなサービス内容は、どんどん変化していく。
そのためその後、新たに提供を開始した国を追加したり、新たなサービスを追加して常にアッ題‘88

検討を開始している。この頃は先に述べたようにこの種のデータベースの黎明期といってよい

課

‘97
‘98

全文検索システムの検索手法の研究

‘99
‘00
‘01

検索ノウハウ集作成
特許情報検索マニュアルの作成
特許検索マニュアル（外国編）の検討
特許検索マニュアルの検討
非特許文献調査に関する研究
XML 公報発行に対応した調査手法、活用方法の検討‘02‘03

米国特許分類検索の検討

プデートする必要があった。このため 2001 年‘04

度から 2004 年度までは毎年「各国特許庁提供‘05

特許情報サービスの研究」を検討課題にあげて‘06

毎年 CD-ROM 版にて資料「各国特許庁サービ‘07

概念検索システムの有効性に関する研究と提言
中国、韓国の特許調査に関する研究
分類検索とキーワード検索に関する研究－ス比較Ⅱ～Ⅴ」を発行した。その後 2006 年度‘08

分類検索の活用方法の研究にも同じ検討課題にて CD-ROM 版資料「各国特許庁サービス比較Ⅵ」を発行している。
2.3.3 検索方法に関する検討取り分け 1988、1989 年度の「特許調査便覧」
は好評であり、その後 1999 年度の「検索ノウハ

233

専門委員会

知的財産情報検索委員会

ウ集作成」の課題で発行した「特許検索マニュ

しかしながらその一方で、どのようなアルゴリ

アル」および 2000、2001、2002 年度の「特許検ズムで検索がなされるのかよく分からない点や

索マニュアルⅡ～Ⅳ」のための基礎となる資料

必ずしも結果を見て関連度順に並んでいるとはであった。なお特許検索マニュアルは CD-ROM

思えない結果もしばしば出る等の問題点もある版であり、会員企業の社内のイントラネットで程度明らかになった。この段階では結論としての利用を想定している。なお、検索手法の検討

は、一定の評価はするが、これのみに頼ってはにおいてこの 20 年間で新しい検索方法としてならず、検索方法として従来のブーリアン検索

話題になったのが全文検索および概念検索であに対して更に選択肢が増えたとの認識である。

る。とりわけ概念検索はこれまでの検索概念と

ただしこの分野の発展は早いので常にウォツチ

全く異なる検索方法であるからこの 2 つの検索していく必要がある。また後述するが、現在特方法への対応については別途、以下にまとめる。

許庁で進められている「特許庁業務・システム

いずれにしてもこの 2 つの検索方法は、特許情最適化計画」の「特許庁新検索システム」にお報の電子化がなされたために可能となった方法

いてこの概念検索が導入予定となっている。今であるといえよう。

後、充分な検討が必要な課題である。

(1) 全文検索なお先の検討においては、2001 年度から 2003

全文検索については、古くは 1995 年度に年度までの 3 年にわたって国立情報学研究所と「特許情報検索方法の研究」の中で JAPIO 全の共同研究を行った「検索システム評価用コレ

文検索システムの検討を行っている。その後電クションの検討」にて作成した評価用コレク

子化データを利用したデータベースの黎明期でションを利用して各システムの評価を行った。

ある 1998 年度に「全文検索システムの検索手

通常、検索結果を評価する場合に漏れの少なさ法の研究」を行い、従来型の PATOLIS-Ⅲとのを再現率で表す。この再現率は、検索によって検索結果の違いについて考察を行っている。そ正解のうちのどれだけの割合を拾えたかを意味の後、2004 年度には「日本特許の商用全文検するが一般的には正解の数は解らない。従って

索システムの比較検討」を行い各システムでの例えば複数個の検索システムがあった場合にこ全文検索時の注意点をまとめている。

れらの検索結果を比較することができないこと(2) 概念検索になる。この評価用コレクションは、簡単にい概念検索は前記の全文検索とは異なり、あえば、ある検索主題に対しての正解集合を作成る意味では全く新たな検索方法といえる。特許したものである。すなわち検索結果を評価する

情報の検索にこの概念検索が初めて取り入れらための基準になる物差しと考えると解りやすい

れたのは、NRI サイバーパテントデスクで 2000

かもしれない。いずれにしても、この評価用コ年のことである。その後、他のデータベースでレクションは、その後の概念検索エンジンの研も次々に導入されていったが、ほぼ出そろった究・発展に大いに寄与している。検索エンジン

感のある 2004 年度に「概念検索システムの有のチューニングにも利用されており、これ無く効性に関する研究と提言」の課題で検討を行っしては概念検索の更なるレベルアップはありえた。それぞれのシステムで結果にばらつきはあなかったといっても過言ではないと考えている。

るものの、種文書を入れてそれに関連するもの

この成果はここ 10 年ほどの当委員会の成果を関連度順に表示するため、検索の初心者には中でも最も貢献度が高いものといえよう。担当

簡便で使いやすい点は評価できるものであった。

した委員の方は随分苦労をしたと聞いているが、234

専門委員会

知的財産情報検索委員会

地味な作業を繰り返してこのような成果をあげ頃にテキストマイニング技術とビジュアル化技

た点は多いに評価できる。このようなことは、術を用いたマップが出てきた。これらのマップ

当委員会でなければできないものと思う。

は、大量のデータをもとに類似した特許同士を2.3.4 知財情報の解析・分析に関する検討

近くに配置することによって作図される。この

知財情報をもとにして分析・解析を行うこと

ようなマップについて検討したのが、2003 年

は、ずいぶん古くから行われている。しかしな

度および 2004 年度である。従来の特許マップ

がら電子化データが得られるようになる以前にでは、本当に意味のある解析をしようとするとは、元データを商用データベースから入手する

各特許の内容に立ち入って読み込み独自分類を必要があり、大量のデータをもとに解析するに付与する等を行う必要があるため、大量のデー

はコスト面でも問題があった。解析・分析が最タを用いて解析しようとすると人手と時間がか

近盛んに行われている背景には、電子化データ

かるという問題点があった。これに対してこのによりコスト面の心配が無くなった点と、テキ新しいマップは短時間で大量のデータを処理でストマイニングの技術が進展したことがある。

きる利点があるため従来の特許マップに代わっ

最近では単なる特許マップだけでなく、引用解て利用できないかの検討を行った。図 2 にこの析や特許評価のツールも次々と出てきている。

ようなマップの例として Aureka のテーマス(1) 特許マップ

ケープを示す。

特許情報の加工・分析については、古くから結論としては、この技術も肝心なマップ作成

種々検討がなされている。ここ 20 年間の関連のアルゴリズムが公開されていないため、思っする検討課題を表 3 に示す。

たようなマップにならなかった場合に何が原因

表 3 特許情報の加工・分析関連の検討課題

なのか、またどうすればいいのかが分からないという問題がある。ただし、うまく使えば特許

年度

検討課題
活用目的に応じた特許情報の加工・分
析法の検討

ポートフォリオの比較等に利用できそうにも思

‘88
‘89

活用目的に応じた特許情報の加工・分析法の検討るものと思われるので、常に情報収集しておく‘90

特許情報の利用目的に応じた加工分析
法の検討

また 2005 年度の「特許マップの活用に関す‘99

特許マップ作成ソフトの機能比較る研究」では、従来型マップにてチャイルド‘03

引用情報とパテントマップ活用の研究シートを例にとって事例解析を行っている。そ‘04

特許マップ解析による事業戦略への活用に関する研究の後の 2007 年度、2008 年度についても事例解‘05

特許マップの活用に関する研究‘06

特許マップソフトの比較検討‘07

経営戦略に生かすための特許解析手法
の研究

‘08

経営戦略に生かすための特許解析手法の研究われる。この辺の技術は、今後まだまだ発展す必要があろう。

析を行っている。
(2) 引用解析
特許の引用、被引用関係をもとにした解析を引用解析といい、主として米国特許において引用解析が可能なデータベースが数種類ある。例
えば FOCUST、Aureka、Delphion 等である。このような引用情報を使用して何が出来るかにつ

表 3 において、2003 年度以降連続して特許

いて、2003 年度から 2005 年度にかけて「引用マップを検討課題としてあげている。2003 年

情報とパテントマップ活用の研究」、「引用情報235

専門委員会

知的財産情報検索委員会

ThemeScape (マル チドット表示例）(地 図 の 等 高 線 )Pfizer特許・・・黄色のドット、
競争相手のAventis特許・・・赤色の ドット

ファイザー の技 術 集中
グルー プ

アヴェンティスの技術集中
グルー プ

24

図 2 Aureka のテーマスケープの例の活用に関する研究」、「引用情報の活用に関す

願・審査・登録等におけるアクション情報が利る研究と提言」の検討課題にて検討を行った。

用できるのではないかと考え、これらの情報に引用解析だけから何かを結論づけることは無理着目して、重要特許と位置づけられるライセかもしれないが、他の情報とも組み合わせるこンスされた特許と登録特許全体とを比較し検討とによって、例えば被引用回数はある分野におを行った。その結果、アクション情報 6 項目

ける技術的に重要な特許がどれであるか判断す(国内優先、分割出願、外国出願、拒絶査定不るための材料の一つとなりそうである。また特服審判、包袋閲覧、異議申立)について、ライ許の評価と言った意味でも、やはり判断材料のセンスされた特許ではその発生割合が高いこと一つとなりそうである。図 3 に引用解析の一例が確認され、これらに基づいて「特許評価」をを示す。

行うことは有効であることが分かった。ところ(3) 特許評価

で先に述べたテキストマイニング技術とビジュ

特許情報を用いて特許の評価を行うことは、

アル化技術を組み合わせたものに更にアクショ

例えば特許マップを利用する等があるがこれでン情報等を指標化した評価ツールが多数出てきはどちらかというと技術内容を中心とした評価て い る 。 例 え ば PCI と い う 指 標 を 用 い たとなる。特許の価値、重要度を評価する場合、Stravision やパテントスコアという指標を用い技術的側面だけでは十分な評価ができないためたパテントアトラスなどである。2008 年度に種々の検討がなされてきた。例えば 2001 年度

は「特許評価ツールの動向と有用性の研究」のには「権利判断のための情報入手方法の検討お検討課題にて調査、検討を行っている。

よび特許評価手法の検討」の課題で検討を行っ

2.3.5 情報検索教育への取り組みている。この検討では、重要度の尺度として出236

特許情報検索技術は、従来型のデータベース

専門委員会

知的財産情報検索委員会

図 3 引用関係ツリー表示の例（FOCUST の例)を使用していた頃にはどちらかといえば一部のの C9B、C9D、C9E コースで 2004 年度から運検索技術者のみができるある意味特殊な技術で用することとした。

あった。そのため当時の情報検索教育は、このまた前述のように 2000 年頃から電子化データ

ような検索技術者を育成することに主眼をおいをもとにした商用のデータベースが次々とサーていた。1992 年度には「特許情報教育の現状

ビスを開始し、もはや情報検索は一部の情報検と今後の対策」の課題で検討が行われ、1993

索技術者だけのものではなくなってきた。すな

年に「特許情報教育の現状と今後の対策」と題

わち技術者や研究者も検索を行うエンドユーする資料が発行されている。また一方で知財協

ザーサーチの時代となってきた訳である。このの研修として情報関連では C9A および C9B のため、このようなエンドユーザーへの教育も当

研修コースがあり、当委員会からも講師を派遣

委員会の当然果たすべき仕事となってきている。

する等協力をしていた。ところで 2003 年度にこのため、2007 年度には「エンドユーザー向はこの情報関連の研修の内容と研修テキストにけの特許情報検索教育についての研究と提言」

ついて関連する委員会（当時の研修企画委員会、を行い「エンドユーザー向けの特許情報検索教

知財情報システム委員会、知財情報検索委員

育についての研究と提言（CD-ROM 版）」の資会）と連携して特許情報関係研修コース検討料を発行している。また 2008 年度には「分類WG を作り、共通コースの C9A と専門コース

検索の活用方法の研究」の課題にてエンドユー

237

専門委員会

知的財産情報検索委員会

ザーには敷居が高い分類検索をどのようにしてめられているのか、何を提供できるのかといっ根付かせるかについての検討を行っている。

たように我々の立ち位置を常に意識していることが肝要であろう。その一方でベースとなる検３．将来展望索技術については、やはり地道な検討が必須でこれまで過去 20 年の当委員会の活動について概括してきたが、この 20 年とりわけこの 10あろう。情報に対する感性を磨くとともに広い視野に立って検討を行う必要がある。

年の特許情報を巡る環境の変化にはめまぐるしいものがある。これらの変化に対応して当委員

3.1 「特許庁新検索システム」への対応

会の役割も大きく変わっていくものと思われる。

なお、当委員会の直近の大きなテーマとして

例えばここ数年の検討課題をみても、「経営戦は特許庁の「特許庁業務・システム最適化計

略に生かすための特許解析手法の研究」である

画」の「特許庁新検索システム」への対応があとか「知財業務の評価と情報の共有化・管理にる。この新検索システムについては、2008 年

関する研究」であるとか、また「特許調査担当の 10 月に「特許庁業務・システム最適化計画のあり方に関する調査と提言」にみられるよう（検索系システム追補版）」が策定され、ように特許情報を単に検索する技術だけではなく、

やく検索部分がやや具体的に見えてきた。図 4

特許情報をもとに経営戦略、研究戦略、知財戦にこの特許庁新検索システムの工程表を示す。

略にどのように生かしていくのか、また何を求

これによれば新検索システムの第 1 ステップが

図 4 特許庁新検索システム工程表238

専門委員会

知的財産情報検索委員会開始されるのが 2014 年の 1 月であり、第 2 ス

検索の他に図形検索等も予定されている。現状

テップの開始が 2015 年の 1 月となっている。

ある検索技術をとりあえず全部詰め込んでしま

本格的な検討は 2009 年度から開始されるとみおうというようにも見えるが、いずれをとってられるので、充分な対応が必要となろう。

も発展途上中の技術であるから充分な検討が必

また、新検索システムの概要は図 5 に示したとおりである。詳細は、今後の検討に委ねられ要と思われる。当委員会としても積極的に提案・提言していく必要がある。

る部分が多いが、新たな項目として「概念検索等新たな検索技術」の導入、「非英語圏（中国、

４．おわりに

韓国）海外文献」へのアクセス（これは機械翻

今回、70 年誌においてここ 20 年間の知的財訳を利用とのこと）、「先端技術情報の自動収

産情報検索委員会の歩みを振り返ってみたが、集・蓄積」、また「ナレッジ情報の活用」があ

この 20 年の情報検索を巡る環境変化は著しいげられている。新たな検索技術としては、概念ものがあった。先輩諸氏がそれら変化に地道な

図 5 特許庁新検索システム概要

239

専門委員会

検討を重ねることにより、適宜、提案・提言、

知的財産情報検索委員会 ／ ライセンス委員会

ライセンス委員会

あるいは意見交換を行うことで単に変化に対応するだけでなく、積極的に我々ユーザーにとっ１．はじめにて何がベストかを意識しつつ少しでも好ましい

JIPA 創立 70 周年の記念誌発行に当たり、直方向へ向かうべく努力を重ねてこられた様子が

近 20 年のライセンス委員会の活動を取り纏め読み取れた。我々が現在のような恵まれた検索る事となった。現役のメンバーにとって 20 年

環境にあるのも先輩諸氏の努力のたまものと思前の様子も雲を掴むような話であり、まずは、われる。

年次報告書に残された活動記録を辿るところか

我々も地道な調査・研究を行った結果を踏まら着手し、各年次のテーマや論説発表などの成えて、後に続く人々に少しでも役立ち、また特果を把握した段階でこれらの整理を試みた（別許情報を扱う方々のみならず全ての人々に対し表）。この時点では整理した資料を基に、歴代て貢献できるように今後とも力をふるっていきの委員長経験者から直接に話をお聞きする、あたいと決意を新たにした次第である。

るいは当時の状況について投稿頂く事を検討し最後に、快くインタビュー等に応じて下さっていた。まずは何人かの元委員長にお話をお聞た先輩諸氏に感謝いたします。なお、20 年をきに伺ったところ「昔の事は忘れた」とおっ振り返って主な検討事項について記述しました

しゃりながらも当時の活動状況を、その時代のが、本書の資料に 20 年間の検討課題一覧、発世相や知的財産の置かれた環境等の広い視点の行資料一覧および会誌投稿一覧を収録しました

基に生々しく語って頂けた。更に、活動は多年ので、そちらもご参照下さい。

度の流れの中で進んでいる側面が強いことも分(知的財産情報検索委員会 委員長・臼井裕一)

かった。こうしたことから、個々の元委員長の方のお話をお聞きするだけでなく、多くの委員長が集まっていただく中でお話をお聞きできると更に深みのある事項を浮かび上がらせられるのではないかと考えられた。
そこで、歴代委員長の方に集まっていただき座談会を催し、その内容を記録する事を企画するに至った。恐らくライセンス委員会の歴史の中で始めての企画であり、委員会の歴史に残るであろう座談会はこうして 2008 年 12 月 2 日（火）に大手町の日本知的財産協会の会議室で行われた。残念ながら座談会にご参加いただけなかった元委員長の方からも座談会で進めたテーマに関して当時の活動について御回答を頂く事が出来た。これを座談会の内容に併せて掲載することによってライセンス委員会のここ
20 年の活動記録としたい。

240

専門委員会

ライセンス委員会

２．座談会の内容

した。

参加者：

田代；当時は事業部で半導体分野の知財業務に石田正泰（88～90 年度 委員長／凸版印刷）

従事していました。ビジネスにおいて外国から

大野和美（91～93 年度 委員長／東レ）

ずいぶん特許攻撃を受けていたので、ライセン

田代慈邦（94～95 年度 委員長／東芝）

ス委員会で学んだことがビジネスの第一線で役

浅井彰彦（02～03 年度 委員長／三菱化学）

立ちました。

小関知彦（04～05 年度 委員長／凸版印刷）
表 俊哉（06～07 年度 委員長／住友電気工業)

浅井；ライセンス委員会の歴代先輩には大変お世話になりました。「EEC 競争法と一括適用除2.1 自己紹介外」（資料第 140 号）のテーマのときにワーキ

石田；私は、いわば（むかしの）「特許協会」

ンググループの委員でした。その後長くライセ育ちです。ベースを育ててもらった。今日は元ンス委員会から離れていました。

気と影響をいただきたいと思います。
小関；今はトッパンフォームズですが、当時は大野；来年（2009 年）は、私が住んでいる横凸版印刷で、委員会には 7 年いました。石田さ浜市戸塚区が 70 周年をむかえる。また横浜開んは凸版印刷で上司でした。ライセンス委員会

港 150 周年となる。JIPA が 70 周年であることは自分自身の勉強にもなり、大変お世話になりを知り、感無量です。関与した全ての人で輝かました。

しい伝統が築かれたと思います。ますますのご
発展を祈念します。ライセンス委員会には 10

表；今年の 3 月まで委員長でした。住友電工で、年、いました。楽しくいそがしかった。いろい

権利化担当をしていますので、仕事と違います。

ろな人からご指導いただいて非常にハッピーで

今日は、先輩のお話を楽しみにしています。

後列(左より）：馬場博行、増見淳子、千葉義弘、塚原 字、宮下知子、櫻井克己、稲垣慎太郎
田中重夫、石田祐之
前列(左より）：小関知彦、浅井彰彦、石田正泰、大野和美、田代慈邦、表 俊哉

241専門委員会

2.2 当時の活動方針・状況ならびに、トピッ
ク・印象的だったこと

ライセンス委員会

は、知的財産として認識されているが、当時、法律理論では、排他権もないから、知的財産権

石田；当時のライセンス委員会の方針というかではない、といわれることもあった。しかし実認識は、今日的な言葉で言うと、知的創造サイ

務では重要である。トレードシークレット委員

クルの知財の「活用」の重視です。しかも自社会を、新たに作って議論しようということに実施のみならず、（当時の）特許協会のなかでなった。これが今のフェアトレード委員会の前もライセンスアウト重視だった。経済憲法であ身である。

る独禁法の風がどう吹くのかによって、知財の印象的だったこと(2)は、独禁法の運用基準

方向が決まってしまうのではないか、という大について公正取引委員会と話を重ねた。当時のきな問題提起がありまして、基本的な方針の一運用基準の内容がどうあるべきかを公正取引委

つとして、特許の活用における競争政策の方向

員会と話し合った。（知財管理 Vol.39, No.6,

を整理しようということで大野さんともどもとp.697 (1989)）ライセンス委員会の機能・役割と特許と独占禁止法について、資料第 109 号にはして印象にある。

力を入れた。基本的な方針として知財、とりわ

問：業界で違いがありましたか？

け特許の活用を重視されていた五月女さんのと

答：ノウハウをどう保護すべきか、強く保護すき（ライセンス委員会初代委員長）から、特許

べきか、そうではないか、あるいは法律条項のと独占禁止法についてかなり継続して取り上げ内容をどのようなものにすべきか、についてもていた。私の委員長の時代に、日本の独禁法の意見の食い違いがあった。米には trade secret

認定基準、後の運用基準、そして現在でいう指act があったが、日本にはなかった。例えば、針、を非常に重要なテーマとして検討した。そ電気、機械業界では、強く保護する必要はない、

して、日欧米の三極の競争政策をあつかった。

という風潮であった。また同じ業界でも会社が結論として、知財の方向が経済憲法である独禁違えば意見が違う。同じ会社でもリーダが変わ

法の風の吹き方によって決まるのはおかしい、

れば意見が変わることになる。

独禁法が上で、知財各法が下ではないというこ

問：当時は 33 名で 2 つの小委員会だったのにとを、理論的、実務的、判例的に整理しようと比して今は環境の変化ありと見ますか？

する大きな命題があった。当時からライセンス

答：ライセンス委員会の人数の増加は良いこと

委員会で三本柱があった。3 本柱のひとつが、です。知財の活用に熱心な会社は良い会社であ

これらの競争政策。2 つめの柱が、ライセンス

り、それが増加している、またライセンス委員

実務と契約書ドラフティング。たとえば文例集、会にでてくるような人はそのような良い会社を実務のことがら。3 つめの柱が、交渉。戦略的背負っているということでしょう。

視点からの交渉。ただしこのテーマは業界によって会社によって戦略論が違うのでやりづら

大野；歴代調査テーマのリスト資料を拝見して、い。特にノウハウを重視するとかしないとかが先代の委員長のときに揉まれたと感じました。

違うので、表立った方針にはしにくかった。こ

ちょうど私がライセンス委員会にいたときには、れらのなかでも、やはりとりわけ競争政策と知

運良く、どんどんオフィシャルペーパーが出て財問題を重視した。

きた。日本の公取の運用基準案、EC 一括適用

印象的だったこと(1)は、ライセンス実務の除外規則、及び米国の規則等々。またこれらのなかでの営業秘密・ノウハウのあつかい。現在

分野で、米国の過去の事例を検討してみると、

242

専門委員会

ライセンス委員会

過去に数々の違反事件があり、規則制定・改定

印象的だったこと(3)：ライセンスと税金につは社会的に重要な意義のあることであった。公いては、弁理士も弁護士も知らないし、文献に正取引委員会の人たちが、まじめに話を聞いてもでていない。そこで無謀にも「ライセンス契

くれた。ライセンス委員会が頼りにされている

約と税金」をテーマに取り上げた。経理的アプと実感した。協会のなかでもライセンス委員会

ローチは「はざま」になっていた。大蔵省の通になにか権威のようなものがあり、ライセンス達が有ったくらいだから重要テーマだった。

委員会が起案した公式な文書を理事会に審査を印象的だったこと(4)：ライセンス委員会の伝お願いしても、変更なくそのまま外部へ出るこ統だと思いますが、泊りがけ研修で、ずいぶんとも多かった。それが産業界の意見と見られる

懇親を深めた。印象に残っている。特に異業種ので、おおいに緊張して取り組んだ。資料第間の慣行の相違をフランクに議論できたことが167 号は名著であると自負しております。相当有益であった。

なエネルギーをかけてやりました。ただ欧米の印象的だったこと(5)：「未完成技術に関するラ

事情を文献で調査するだけでなく、ライセンス

イセンス契約」のテーマ。業界によって考えが委員会のマンパワーおよび委員の海外とのコネ違っており、議論したことが思い出である。

クションを動員して、ドイツ、フランス、及び問：実施料はむずかしいテーマなのでは？

イギリス等の弁護士の見解はどうか、聞取り調

答：利益三分説、四分説などを紹介したが、後査を実施して、整理整頓の上、内容の充実を期

日に、実際の交渉の場面で、赤字で利益がないした。

のだから実施料はゼロである、と言われて紹介

印象的だったこと(1)：（AIPLA の前身）APLAした内容が利用されてしまった。

（American Patent Law Association）が、日本のライセンスにおける基本的な考え方および日本

石田；実施料は戦略論なのである。発明協会で文化が日本のライセンス活動にどのように影響

は流通取引とロイヤルティーというアンケート

するのか、講演してほしいと依頼してきた。東をとって、業界ごとの平均のパーセントを発表

レの私、トヨタの中野さん、東芝の田代さんがした。これが評判わるい。高くつりあげたいの中心になり原稿を作成し、私が APLA へ行ってに ceiling になってしまうというのだ。しかし発表させていただいた。APLA の 6 ～ 7 名の今さら外国文献のガイドラインを翻訳だけする

チームが英語及び文章構成スタイル等につき原時代ではないのだ。当時は、ライセンス委員長

稿チェックをしてくれたが、チームのチーフが名で数件発表した。委員長名で発表できるのは、

デュポン社の人でよく知っていたので、さらに協会が信頼してくれたという側面もあるが、内丁寧にチェックしてくれた。国際的に有意義な

容的に協会名では発表しずらいという側面も活動をしたと自負している。

あった。

印象的だったこと(2)：当時、タブー視されていた「実施料の考え方と決め方」を思い切って

田代；会社の上司から「ライセンス委員会は、

テーマにとりあげた。まだまだ技術導入は、会ライセンス業務を経営戦略と捉え専門的立場か

社の偉い人が交渉の場で一種の腹芸で決めてくら経営に資するようなテーマに取り組んでいるる時代だった。しかし特許部員が、これくらい委員会であり、特許委員会などに負けるなと言

対価が合理的であると、提案できなくては地位

われて参加した。「未完成技術のライセンス契が上がらないと考えたのだ。

約」や「EC ノウハウライセンスの一括適用除243

専門委員会

ライセンス委員会外規則」等は何年もかけて議論が重ねられてい客がいて、技術面と市場面から見た契約形態のたので、難しいテーマをやる委員会だなあとい

選択や事業の性格に対応した契約条項の工夫のう印象が強く残っている。

重要性などを上手く纏めた。富士通の山本会長

1988 年頃、米国ではプロパテント政策が室へ結果報告に上がったところ、その場でご了ピークの状態となり、その後、反トラスト法関承を得るとともに会誌のみならず日経新聞発表、連の重要な判例や反トラスト施行ガイドライン

英文版の欧米での発表などをお決めいただいた。

等が出された。当時、日本の企業はこれらの対

この論文は今でも使える内容だと自負している。

応に苦慮していたので、米司法省の「Antitrust
Guidelines」等のテーマを興味をもって研究した。専門的問題は弁護士に任せることとして、当委員会としては実務上活用できるものの完成を目指した。
1994 年頃になると、電子工業の分野等でアジア諸国（特に韓国）が急速に台頭し、日本企業に危機感を与えるような情勢になったので「アジア諸国へのライセンス問題」をテーマとして取り上げた。簡単な報告書ではあったが、アジアライセンスの基礎的な問題点と対応等を(日本経済新聞 1994 年 10 月 29 日)

取り纏めたので参考になったと思う。
又、委員から実務的なものをもっと検討した

問：田代さんの時代はアウトプットの欄をみまいという要望があったので、「ライセンス契約

すとかなり頻繁に論説がだされている。小委員

における当事者以外の実施」、「当事者の破産等会によっては年にいくつも論説がでていますが、とライセンス契約」、「米国におけるライセンス

委員長の指導だったのでしょうか。

契約の保証条項の考察」、「設備、材料販売に伴

答：何年もかかっているものが多かったので単う、特許・ノウハウの取扱い」など実務的な年度であげよという上層からの指示があった。

テーマを敢えて取り上げた。

内容によってはスピーディーに発信することがもう一つ印象的だったことは、当時の協会会大事である。

長（富士通の山本会長）より、グローバル化が進展した状況下において知的財産の活用等は大浅井；委員から暫く離れていて、2002 年に委

きな変革期にさしかかっているので「特許クロ員長となったため、前年度までとのつながりはスライセンスのあり方」についても問い直してあまり意識していなかったが、前年度末に行わみることが必要であるとしてチャレンジを受けれる次年度委員募集時には、検討テーマが複数た事である。「もう少し先進的なテーマに挑戦

決まっていたので、その意味で委員会活動としして外に向けて発信しなければ」という思いもての継続性はあった。
（活動の軸としては、）競あり、常務理事会、管理委員会、不正競争委員

争政策、ライセンス契約実務及び委員間での異会、ライセンス委員会の代表メンバーで、対応

業種交流という点に置いた。更に、経営に資す

プロジェクトを組み、ライセンス委員会が中心

る知財管理という視点も重要であったと思う。

となって作業を進めた。ライセンス委員会に論

2002～2003 年は、小泉内閣による知財立国政244

専門委員会

ライセンス委員会

策の初期の時代であり、知財を中核とした国際

JIPA シンポジウムでは、ライセンス委員会が競争力強化が命題だった。また、産学連携も大前面に立った。第 1 回のシンポジウムを成功にきな命題であり、これからの研究を、産学間で導いたのはライセンス委員会の功績が大きいとどのように分担するのか等々、を論議した。そ言えると思う。私の委員長時代は、産学連携がの中で大曲前委員長の時代より、独立行政法人

大きなテーマだった。2004 年 4 月に独立行政化を機に、「今までの硬直化した大学との契約法人化した大学が、文部科学省から距離をおかを変えていこう」との認識の下に、産業界としれて不安になりがちの時代背景だった。第 3 小てはこう思う、との情報発信をするとともに、委員会で「ひとつの意見」として不実施補償に大学ユニットや官庁（文科省、経産省）との接ついて知的財産協会のホームページに掲載した触を始めた。その中で、「不実施補償」が大きころ（その後、論説でも発表）、知的財産協会

な問題となった。産業界から問題提起をした形の考え方としてとらえられ、大学、新聞、雑誌となり、当初大学とか省庁とかにおいては、どでずいぶん取り上げられて大反響だった。当惑のように考えるべきか、戸惑いも見られたが、してしまったが、委員会の大きな成果であると産学間での相互認識に向けての良いきっかけに思う。その後、各方面に説明して回った。このなったと思う。尚、こうした大学や官庁との接ところ沈静化して大学と仲良い時代になってき

触は、知財マネジメント委員会と連携して行わたようだ。私の時代の一番のトピックである。

れ、また、知的財産協会の産学連携プロジェク

会社の合併、分割、グループにおける特許の管トも設けられるに至った。印象的だったこと

理が日本の会社でも多くなり、整理の必要性が(1)、アジア諸国での急速な変化があった点。

意識された時代背景もあり、そのようなテーマ（世界の工場とかした中国を始じめとするアジも取り上げた。

ア諸国への日本企業の進出が加速したり、中国（個人的な）印象的だったこと(1)、2002 年にが 2001 年に WTO に加盟して（TRIPS 協定を

知財の経済的価値評価をテーマにしたときに、結び）中国の知財制度、技術輸出入管理条例等

たまたま経理出身の委員がいた。スキルを持っが大きく変わっていく時代であった。）印象的

た個人がいるとテーマがはかどる。

だったこと(2)、ロイヤリティーの率のテーマ。

印象的だったこと(2)、2005 年、人数が 62 名

経済学的なアプローチも提案されているが、米になった、15 名×4 小委員会で、ずいぶんと国の Georgia-Pacific 判例を基に現実のロイヤル増えた。入会希望者を絞ってはどうかと話題にティー交渉で有用と思われる基準を拾い出すこなったが、理事会の意向もあり絞らなかった。

とをはじめた。印象的だったこと(3)、多様化

日本でも、ライセンスをやる人がずいぶん増えするビジネスに対応すべく、主として知的財産たものだと感じた。

のライセンスの観点からの留意点を、ビジネス
スキーム毎にまとめ。この他に、特許庁審査官

表；2006、2007 年の委員長です。ライセンス

向けのライセンス関連の研修がこのあたりから委員会が二つに別れた時の委員長で、2007 年始まった。

は第二の委員長だった。2001 年からライセン
ス委員にきた。テーマは前年度に決まっていた。

小関；2004 年、2005 年に委員長。2000 年から（ここで、他の歴代委員長からコメント、長期小委員長であった。本日大曲委員長がいらっ的な大きなテーマもあるが、即刻的な小テーマ

しゃらないので代弁すると、2001 年の第 1 回もある。）委員長は前の小関委員長から申し送

245

専門委員会

ライセンス委員会

りで引き継ぐことになっていた。2001 年のは会の専任であり、年 2 回くらい全体討論をしてじめてのときは、自分が最若年に近い年代で、いたが、今は？

委員長はコワソウ、と思った。当時は委員も課

答：正副委員長会議は合同でやるので、うまく長職ぐらいの人が中心だったように思う。始め連携をとっている。

は自分でも「勉強に来ました」と自己紹介したが、企画委員会で、専門委員会は「勉強の場で石田；ライセンス委員長名で、対外発表はある？

はない」といわれた。たしかに平均年齢は、若

答：ありません。

返っているようではあるが、自分は委員長として、単なる勉強の場にはしたくない。困ってい2.3 今後のライセンス委員会に期待することたことを解決して会社に持ち帰ってほしいと考表；委員のご健康、会社のご発展、委員のご家えてきた。2006 年、特定通常実施権の登録制

族のご多幸を祈念いたします。

度について、経団連と一緒に経産省へ話しをしに行ったが、JEITA（社団法人電子情報技術産

小関；協会は企業（産業界）の代表であり、そ業協会）に所属する人たちが堂々と自説を述べの視点の立脚するところをはっきりさせて活動ているのを目の当たりにして、やはりライセン

するとよい。例えば、省庁ベースでは、ともす

ス委員会も物言う集団であるべきだと強く感じると理屈が理念が先行する場合があり、それにた。単なる勉強の場ではないのである。委員長

対して地に足のついた提言をしてもらいたい。

として、新しいことをやるのが好きである。第また、実務をやっている人は悩んでいるからそ

1 と第 2 に分けなくても、委員長として 90 名の悩みを解消するような活動もお願いします。

くらいまでは出来ると思ったが、あえて 10 月

懇親は、良き伝統です。

の正副委員長会議で、分けるべきかどうか議題にあげた。賛否は半々であったが、積極的に分

浅井；事業・経営に資する・密着する知財活動

ける意見はあまりなくて、なぜ分けるのか、とがますます求められる。ライセンス委員会は、いう意見も多く見受けられた。小委員会活動だ

その一翼をになってきたが、その伝統を守りつ

けでは隣の小委員会の活動内容もメンバーも知つ更に深化させることが必要であろう。また、る機会が殆どなく、偏ってしまう。それでは勿グローバル化（三極のみではなく中国、インド

体ないので、全体で集まれる機会を増やしたなども含む）した競争というより難しい課題のかったが、そうなると 60 名集まる会場もなか中で、アウトプットとして知財面を機軸にしたなか確保しづらい。それならいっそ分けてしビジネスモデルを、自分たち（知財の側）からまってそのかわり全員で集まりやすい組織にし積極的に提案できることが求められます。

ようという結論になった。
問：人数も増えて、委員会も第一と第二に分か

田代；ライセンス委員会のテーマは経営に絡んれて、テーマを決める悩みは？

だものが多い。経営者層へ向けた資料を提供す

答：たくさんのテーマ候補があるからあまり悩ることも当委員会の責務であろうと思う。最近まない。2007 年は、2006 年と近いテーマ、

知財の風が弱くなり経営者層の知財に対する認2008 年は継続の長いテーマが多かった。

識が薄くなっていくことを危惧する。風に関係なく経営にとって知財は重要である。知財に隣石田；以前から、テーマ遂行・運営は、小委員

246

接する独禁法なども経営に大きく影響するので

専門委員会

ライセンス委員会

基本的な事項は常に経営者層にインプットしてらしい伝統文化が生まれると硬く信じている。

おく必要がある。現在、知財と独禁法に絡む問

皆さんの若いエネルギーをこのライセンス委員

題がフェアトレード委員会、ソフトウェア委員会の活動にぜひとも注いでいただきたい。良き会、ライセンス委員会などの縦割り組織で異な人材が集まったところに、予期以上の大きなエる視点から検討されているので全体像の把握がネルギーが出てくる。協会は実務に精通した者難しい。横軸を通して簡単に取り纏めたものがが居る。その利点を 100％生かした活動、即ちあれば経営者層にとっても理解しやすいものと現実を熟知している者による地に着いた活動をなる。例えば、独禁法や PL 問題がおこると、通して、最大限のアウトプットを出していただ

社内で経営者層向けにコンプライアンスプログ

きたい。

ラム等を作ることがあるが、この類の資料でよい。

石田；かなり皆さんから出た意見と共通していもう一つは、ライセンス委員会から情報をスる。その中でも、田代さんの話された認識を重ピーディに発信していただきたいことである。

視して欲しい。経営の視点。名称も「ライセン当委員会の活動領域に属するライセンス関連のス委員会」あらため「知財活用委員会」でもよ

動きや知財が絡む独禁法関連の情報などを米国かろう。知財を経営的に戦略的に位置づけ活用

IPO の如く簡潔、迅速に出せれば会員企業にすることをライセンス委員会では現に検討してとっても大変有益であると思う。

いる。たとえば公取では「技術を有する者がその技術を使わせないような行為」を問題視して

大野；今日は、若い皆さんのエネルギーを感じいる。あるいは例えばオープンイノベーションて、興奮気味です。伝統なり、歴史なりは、一とかオープンライセンスとか RAND とか、こ人の天才が作るものではなく、関与するメン

ういった基本的問題はこの委員会でやるべきだ。

バー同士のエネルギーの結集したところで素晴業界に共通して、基本的な問題をやるべきだ。

＜座談会当日の様子＞

247

専門委員会

ライセンス委員会

産学官の連携における問題も基本的問題だ。つ強し、委員全員の知恵を集約し、委員の惜しみ

まり、企業経営に資する知財の問題を知財の活ない協力を得ることが必須でした。そのために用という観点で（信託も含め）基本的なところ

は、謙虚な研究態度と、委員同士の思いやりがで共通に整理できることを中心にやるべきだ。

求められました。

これに加えて、実務の、共通しない問題（企業「真面目であるが、自由闊達な、楽しい議論

戦略によるもの（対価等））についてはコンセのできる委員会」にするよう歴代委員長は心をンサスを得やすいように発表を工夫すること、砕いてきたように思います。

発表の効果をよく考えて、発表のしかたを工夫

ライセンス委員会の委員は、知財部だけでなすると良いでしょう。今後のライセンス委員会

く、法務部、総務部、企画部、海外部、技術開のご活躍に期待します。

発部など、企業の種々の分野の経験者であったので、雑談も広範囲で楽しい議論ができました。

３．委員長経験者より頂いたコメント

また、当時はかなり長期にわたって活動する委

中野謙一

員が多く、この委員間の親密な交流は公私とも

96 年度委員長／トヨタ自動車

ライセンス委員会の思い出に永く続き、会社の中では得られないような友(1) 委員長時代の状況、方針

人を得ることができました。

私は、8 年間この委員会にお世話になりまし

この委員会の経験者は、種々の方面に散らたが、委員長時代は最後の 1 年だけでした。ラ

ばって活躍していて、その後の経験話を聞くこ

イセンス委員会のテーマは、数年がかりで取りとも楽しみの一つです。私は、その後、日本ラ組むことが多かったので、私の委員長時代の 1

イセンス協会の会長を務めましたが、多くの場

年間の研究テーマのほとんどは以前からの引き面で、委員会の昔の仲間の協力を頂きました。

継ぎでした。

これは、まさに、この委員会で得た知的財産で私の委員長時代の活動で印象に残っていることは、アジア諸国に対する企業のライセンス業した。
(3) 今後のライセンス委員会に期待すること務が活発化するなかで、未だ調査不足であった

テーマの設定が命でしょう。ビジネス感覚をタイ、マレーシア、インドの状況を把握するた常に持ち、委員の衆知を集めて、新鮮なテーマ

めの調査団を派遣したこと、知財専門の調停・を設定すべきでしょう。少々畑違いでも、先を仲裁機関が WIPO に設置されたので、ADR の読んだテーマであっても臆することなく挑戦し基礎から研究し、実務に役立てる資料を発行しては如何でしょうか。経験が少なく苦しい分野たことです。

になりますが、やり甲斐はあると思います。

(2) ライセンス委員会の活動の印象

1) 勤務時間中に、出張旅費をだしてもらってライセンス委員会のテーマは、特許、意匠、委員会に参加できるということは有難いこと

商標といった知財を縦割りにした専門分野の視です。この機会を生かして、自分の人生に点から出発するのではなく、「企業のビジネスとって記念になるような充実した取り組みを活動にとって必要なテーマは何か」から発想す期待します。

ることが多かったので、問題意識や視点は広2) 委員の個人的交流を大切にして、他社の委かったと思います。その分、自分たちの個別の員から、広い知見を得てください。真面目な知識は限られていましたから、会員に対して正取り組みを続ければ、知己を得る好機にもな

確で役に立つ情報を提供するには、基礎から勉ると思いますし、委員個人のレベルアップも248

専門委員会

ライセンス委員会

つながり、周囲からの期待にも応えることにに残ったことなりましょう。

1998 年委員長をやらせていただいた。委員
会には 1995 年には在籍していたように思う。

黒崎四郎

97年度委員長／住友電気工業(1) 当時の活動方針・状況、トピックス・印象

今でも印象に残っているのは、1994 年に第１小委員会で資料集として出した「ライセンスに残ったこと契約と税金」。当時、こういうテーマを設定し、当時ライセンス委員会に参加している方々は、

アウトプットまで出したことはすごいことだと

いわゆる一流大企業の方も多く、国内外での、思う。内容も秀逸。実務者はこの資料を見て仕他社や大学と共同開発を行ったり、標準化活動

事をしてきたし、今でも使っている人がいる。

に参加したり、ライセンスを行ったり、或は、

当時は税金に強い人がいなかった。検討に際し知的財産間に関する訴訟を抱えたり、或は過去ては、経理部門の人を呼んできたり、社内で話にそれらを経験している企業からの人も多かっしを聞いてなんとかまとめていった。税金に不たような気がします。

得意なメンバーだからこそ、このような使い易そのため、本や雑誌には現れてこないような生々しい話も含めて、ためになる面白い話しもいろいろ聞けました。
当時もいくつかの小委員科会がありましたが、い資料集が作れたと思う。
次に、この時期アジアの調査を行ったが、私自身、直接現地調査には参加していない。アジアの問題を先駆けとしてテーマにした。その動それぞれ活発に活動していたと思います。

機はアジアの規制の認識を深めることだったと(2) ライセンス委員会に期待すること思う。小委員会のメンバーが現地に赴き、官庁

1) いろいろな会社の人が集まってくるのだかの職員や法律事務所の弁護士と直接話をして調ら、積極的に大いに情報交換をするとよいと査している。

思います。(懇親の機会を含めて)もう一つ印象に残っているテーマとしては

2) ライセンス委員会は、知的財産活動の中で「独禁法」。米国で「特許法」と「独禁法」のもいちばんおもしろい分野のひとつだと思い関係に動きがあった時期。それまでは特許権かます。メンバーの方には、頑張ってほしいで

ら見ると独禁法は敵の時代だったが、それを米す。その時々によって、ライセンス委員会に国が緩和してきた時期に当たった。緩和すると持ち上がってくるテーマは異なってくるでいうが「本当か？」という姿勢で調査を行い取しょうが、それらは時代背景、特に国内外の組んだ。この時期に比べて今や独禁法は特許権経済状況など、を強く反映したものでしょう。

利活用をサポートしてくれる時代だと思う。まそこで、それらテーマに取り組む際には、こた、この時期に本テーマと関連して「技術標れらのことも考慮して目先の問題にとらわれ準」がテーマとして入ってきた。具体的にはパず、過去・現在・未来（予想）をも考えながテントプールの研究を行った。米国司法省やら、取り組まれると面白いものになると思う。

EC のビジネス・レヴュー・レターを研究した判例なども沢山読まれると、それらの流れがが、おっかなびっくりだった。独禁法の観点かつかめてくるのではないでしょうか。

らパテントプールは本当に良いのかという感じだった。いずれにしても目のつけ所はすばらし

加藤 恒

98 年度委員長／三菱電機(1) 当時の活動方針・状況、トピックス・印象

いと思う。
大学との契約関係も取り上げた。企業として249

専門委員会

ライセンス委員会

は今後産学連携に進んでいかなくてはという機①正しい状況の NAP②独禁法抵触の疑いのあ運が芽生えた時期だったのではないか。それをる NAP という検討も必要だろう。

反映してテーマとした。動機は単純だったと思う。
アウトプットの多い時期だった。長期テーマ

なお、ライセンス委員会という日本知的財産協会の専門委員会を通して、外部のいろいろな方面に関与してもらいたいと思う。

のみならず、短期テーマもあった。私としては
短期テーマにつき、必ず成果を出すことを強く

福馬政春 99～00 年度委員長／日本電信電話

意識していたわけではなかった。後々の人達に(1) 当時の活動方針・状況、トピックス・印象

も読んでもらえる論説や資料は、アウトプットに残ったことまで 2 ～ 3 年はかかると考えている。そうでな

1) 加藤委員長の時からのテーマであったアジ

いと薄っぺらになる。中長期で取り組み、現場

アのライセンス規制主義－例えば現地ディスカッションを行ったう

2 回の調査団を派遣し、調査結果は、知財

え、肌で感じてアウトプットを導き出すのが良協研修テーマとしても活用された。

いと思う。

2) 独禁法ガイドライン、日本版バイドール法(2) 今後のライセンス委員会に期待することについての検討

しっかりした結論が出ないテーマがあってもタイムリーな情報提供を目指して精力的なよいだろう。議論をしてヒントや方向性が出せ

検討が行えた。

れば良いテーマもあると思う。テーマをあげて

3) 移転価格税制とライセンスに関する検討

みると、ソフト IP、オープンソフトライセンス（→イノベーションにつながるのか）、パテ

従来取り上げたことが少ないテーマであり、税制との関係で検討に苦労した。

ントコモンズというテーマは 2 ～ 3 年の期間が(2) 今後のライセンス委員会に期待することかかるのではないか。

1) 各委員の問題意識を持ち込むことにより、パテントトロールやアウトサイダーの問題も委員会としてタイムリーな情報提供が可能に

テーマの候補だろう。知的財産権の本質に関わなるように、引き続き活動していって頂きたることであり、差止請求を認めてよいのかといい。

うことを考えないといけない。特許法では差止請求を認めているが権利濫用の観点から一定の

大曲裕治

01 年度委員長／日立金属

制限を認めても良いのか否かという議論が必要

知財協 70 周年誌に寄せるメモだろう。アウトサイダーに関しては技術標準の(1) 委員長在籍当時の状況活動あるいは方針な

パテントプールについて参加自由という前提かどら、そこに参加しない純粋ライセンサー（ライ「世界最大の知財ユーザー団体として、積極センシーにならないパテントホルダー）を①強的に外部に対して提言、情報発信を行う」こと

力でないパテントホルダー②中核技術ホルダー

を重点課題に掲げる執行部の強い方針と日本がに分け②についての研究が必要だろう。このアプロパテント化に向かう時代が背景にあった。

ウトサイダーを引き止める有用な制度は現状でこのため「実務に役立つ情報提供」というライは出てきていない。

センス委員会の伝統に加え、「産学連携強化」

NAP（Non-Assertion of Patent）条項もある。

に関する知財協としての提言内容を取り纏める

オープンソフトライセンスにおいての関連性や、など、緊急を要する課題、横断的な検討を要す

250

専門委員会

ライセンス委員会

る課題等についても、小委員長を中心とする関あり、会社経営と隔離した単なる技術の売買

連委員の協力を求め、機動的な検討を行い、外といった次元のものではない。特許権利部門

部機関への積極的な提言、意見発信にも重きをないしライセンス部門は、事実上経営に参画

おいて活動した。

するスタッフの一部として、あるときは経営(2) トピックス・印象的だったことそのものに参画して遂行する業務としてライ最も印象に残るものは、知財協として初めてセンス業務をとらえなければならない。そのの試みであった、第 1 回シンポジウムの開催でためには、経営、特許、法律、契約、交渉技ある。ライセンス委員会が中心となって、シン術等にたけた専門的な知識と経験を有するス

ポジウム開催のプロジェクトの支援チームに加タッフが要請され、ここに本委員会創設の意わることになり、本業の合間を縫って、事前準

義もあるわけである。
』

備に奔走せざるを得なかったことも、懐かしい

これらは座談会でも紹介されているライセン

思い出である。今や、会場も、経団連会館から、ス委員会初代委員長五月女正三氏が、当協会の東京国際フォーラムへと、年毎に進化し、洗練「最近の十年史」（昭和 49 年 8 月発行）のなかしつつある JIPA シンポジウムであるが、全てで述べられた言葉である。

を手探り状態から始めなければなかった最初の

まさに、現在のライセンス委員会も、活用をシンポジウムに、ライセンス委員会が裏方としキーワードに、独占禁止法や契約法等の法律やて参加できたのは、今にして思うと、新しい

各種規制・ガイドライン、税金等のファイナン

JIPA の伝統の始まりに立ち会う証人になれた

スその他経営のあらゆる角度から、米国・欧州という意味で、幸運であった。

だけでなくアジアを含む国内外の技術ライセン

私がライセンス委員会で活動した期間を通じシングに関わる問題について取り組んでいる。

ては、小委員長時代に纏めた「ライセンス契約

ライセンシングに関係する政策に対して産業界と移転価格税制」がハイライトになろうか。

の立場からの提言を行うことや実務者にとって2001 年に論説を「知財管理」誌に発表した後役立つものを出力することは、20 年間の活動に、実施料を巡る移転価格税制に関する新聞報を振り返り、また、創設時以降の活動からもラ道が際立って目立つようになった。ある意味、

イセンス委員会の使命といえる。

時代を先取りして知財関係者に注意喚起を行っ

歴代委員長との座談会やヒアリングを通して、たという点で、最も時宜を得た情報発信になり創設時からのライセンス業務を取り組む姿勢や得たのではないかと思っている。

問題意識が委員会活動を共にすることで代々受け継がれており、また、委員会を自由闊達に異３．終わりに

業種間で議論することができ、交流（懇親を含『特許権自体の法律的、経済的評価は言うに及む）を深める場とすることが継承されているこばす、近縁の技術的無形資産を含めて、経営とを企画に携わった者（現在の委員会）全員が戦略の重要な部分として組み込み、活用する

改めて認識させられたところである。

体制をつくることが要請されている。ライセ

プロパテント化の潮流のなか、知的財産権がンス業務はこのような性格を持ち、かつ最も経営戦略に結びつく会社資産としての活用を問

創造的意欲をもって当たらねばならぬ業務のわれている今日においても、創設時から将来に一つである。
』

むけた問題意識をもって活動してきたライセン『ライセンス業務はまさに経営戦略そのものでス委員会の成果は、委員会活動が受け継がれて251

専門委員会

ライセンス委員会 ／ 意匠委員会

きた中で、承継され、進化され、また時代に合意匠委員会

わせて今日化されることによって、多くの企業で積極的に利用されてきた。このような継続的

意匠委員会は、意匠制度に関する調査研究をな活動に加え、グローバルレベルでの業界の再行う専門委員会であり、その活動範囲は、意匠編、標準化、特許権の流通、信託、オープンイ

に関する国内外制度や企業における意匠の管理

ノベーション等の新たなビジネスモデルが出現

及び戦略に関する調査研究、意匠創作活動の奨しているおり、「かぜ」を読み、経営に資する

励・推進、公的機関への協力及び意見具申、情知的財産権の活用について、歴代委員長の数々報の提供等、意匠に関わる専門事項の多岐に渡の貴重な助言のもと、ライセンス委員会としてる。

取り組んでいくことが望まれる。

過去 20 年間における意匠委員会の活動は、（ライセンス第 1 委員会 委員長・宮下知子)(1)早期保護の実現のための提言、(2)日本意匠（ライセンス第 2 委員会 委員長・櫻井克己)

法改正への提言と対応、(3)権利化と模倣品対策支援のための海外制度調査と改善へ向けての提言に関する 3 つの調査研究が中心であった。
(1) 早期保護の実現のための提言
1993 年（平成 5 年）に不正競争防止法が改正され、商品形態模倣に対する保護強化（不正競争防止法第 2 条第 1 項第 3 号）が図られるまで、製品発表後、すぐに発生した模倣品への対応手段は、意匠権を活用する以外になかった。
しかしながら、この頃の意匠は、出願から登録までにかなりの審査期間を費やしており、製品公表後、すぐに発生する模倣品への対抗手段として実効性が欠ける点に問題があった。
意匠委員会では、この問題の解決を図るため、特許庁に制度の改正や運用の改善を求めてきた。
特許庁では、意匠の早期保護実現に向けて、1990 年に「第一次意匠登録 1 年化計画（DR1)｣を立ち上げ、5 ヵ年計画で出願から１年以内に審査を完了させることを目標として計画を実施、第二次 DR1 計画では、2000 年度中に出願からファーストアクション（FA）までの期間 12 カ
月以内、2002 年度中に出願から登録までの期
間 12 カ月以内を目標として計画を実施してきた。
2006 年の段階では、FA＝7.1 ヶ月にまで審査期間が短縮、出願から FA 後の査定が発送さ252

専門委員会

意匠委員会

れるまでの期間（SA）は 10.2 ヶ月まで短縮され、出願全件審査を実施しながら、意匠の早期保護の実現が図られている。

(2008 年)全体、組物、部分、操作画像② 存続期間(1988 年)設定登録の日から 15 年
(2008 年)設定登録の日から 20 年

＜FA・SA 期間の変遷＞③ 保護手段30

FA
SA(1988 年)類似意匠制度(2008 年)関連意匠制度（後日出願適用）④ 登録要件（創作非容易性の適用範囲）

25(1988 年)国内周知(2008 年)国内外公知

20⑤ 実施の定義(1988 年)「輸出」は実施に当たらない。
15(2008 年)「輸出」を実施行為に追加⑥ 先願の地位の見直し
10(1998 年)拒絶確定未公開意匠で拒絶(2008 年)拒絶確定先願は、引例除外
5

意匠法は、時代に対応した法律への改善の歩みを開始したばかりであり、産業の発展や時代
06

05

04

03

02

01

00

99

98

97

0

の変化に即した制度への改善活動も活発に行われることになる。今後の意匠委員会は、これまで以上に重要な役割を担うことになるであろう。

(2) 日本意匠法改正への提言と対応
日本意匠法は、1959 年（昭和 34 年）の改正(3) 権利化と模倣品対策支援のための海外制度後の約 40 年もの間、大きな改正を行っていな調査と改善へ向けての提言

かったが、1998 年（平成 10 年）と 2006 年

海外においても模倣品被害の増加に伴い、デ（平成 18 年）の 2 回の大改正を行い、大きなザイン保護の重要性が高まり、多くの制度改正

変化を遂げた。

が実施された。

意匠委員会では、毎年のように特許庁に対しまた、世界知的所有権機関（WIPO）で意匠て制度改正の要望を提出するとともに、工業所保護の国際調和に向けての検討と対応が実施さ有権審議会や産業構造審議会に委員を派遣し、れたことも過去 20 年間の大きな動きである。

法改正に向けて会員の意見を反映させてきた。

意匠委員会では、特許庁や政策プロジェクト

また、改正法公布後に、法改正の概要と実務対と連携を図りつつ、海外の政府官庁への制度改応に関する臨時研修会を実施し、会員への情報

善への働きかけを実施してきた。

提供を改正法施行前に実施することを努めた。
意匠法において、1988 年当時と 2008 年現在
では、以下のような制度の違いがある。
① 保護対象(1988 年)全体、組物

過去 20 年にデザイン保護に大きな変化があった主な国／地域は以下の通りである。
＜WIPO＞
1999 年に意匠手続きの国際調和を図る目的
で、WIPO からヘーグ協定ジュネーブアクトが253

専門委員会

意匠委員会

発効され、審査主義を採用する国も批准しやす

コンの保護、類似意匠制度の廃止と関連意匠制

い仕組みが提供されることとなった（2008 年度の導入等を予定している。

現在、日本は未加盟）。
＜欧州＞

この 20 年間に世界の意匠制度は、大きく変化したが、各国／地域の独自色が強い制度とな

2002 年に欧州共同体意匠法が施行され、一り、グローバルな視点で見ると、保護対象の違登録にて欧州共同体全域で意匠保護を実現、物い、権利範囲の違い等により複雑な仕組みと品の市場取引の実体に則した意匠制度が欧州共なったといえる。

同体商標意匠庁（OHIM）から提供されることとなった。

2008 年から WIPO の商標・意匠及び地理的表示の法律に関する常設委員会（SCT）会合にまた、保護対象は、グラフィックシンボル、て意匠制度の国際調和のあり方を検討すること

タイプフェイス、ロゴデザイン等にまで拡大し、となったが、今後の意匠委員会の活動では、自更に、意匠権の効力が物品に拘束されない独自

国産業の国際競争力強化と制度の国際調和とのの仕組みを取り入れた。

調整が大きな課題となると思われる。

＜韓国＞
2001 年に部分意匠制度の導入や一部物品への無審査登録制度の採用等の法改正を行って以○ 1988 年度［昭和 63 年］

佐藤安男委員長以下、総勢 24 名の委員で活来、毎年のように改正を実施し、現在では、意動した。

匠法をデザイン保護法と改名し、文字体も保護(1) 調査研究テーマ対象とする等、日本と欧州の制度を融合させた① 意匠法改正についての検討

仕組みを構築している。

② 現行意匠制度の問題点の検討＜香港＞③ 海外意匠マニュアルの作成

これまで英国で登録された意匠権が自動的に効力が及ぶ仕組みであったが、1997 年の中国返還された年に独自の法律が施行された。
＜マレーシア・シンガポール＞④ 海外意匠保護制度調査団の推進活動(2) 意匠委員会の取組
1988 年は、1988 年に意匠条例が公布されてから 100 周年にあたる年である。

香港と同様、英国で登録された意匠権が自動1988 年 9 月に特許庁が意匠制度検討委員会

的に効力が及ぶ仕組みであったが、1999 年にを発足させ、意匠制度の現状把握と問題点の分

マレーシアで、2000 年にシンガポールで独自析を開始したことから、意匠委員会では、過去の意匠法が施行された。

5 年間の意匠に関する要望書や意見書の見直し＜中国＞を行い、1987 年に実施したアンケート結果に2001 年に第二次専利法改正を経て、2006 年
より第三次中国専利法改正が進行中であり、登録要件に世界公知公用の採用や創作非容易性の基づくユーザーニーズを分析して制度運用の問
題分析を行った。
1988 年当時の日本制度は以下の特徴があっ導入を予定している。第三次改正専利法は、た。

2009 年に施行される予定である。

① 権利付与の主体は、物品全体の意匠と組物＜台湾＞
2006 年から法改正作業をスタートさせ、現在でも審議中であるが、部分意匠の導入、アイ254の意匠の選択のみであった。
② 登録要件である創作容易性の適用範囲は、国内周知に限定されていた。

専門委員会③ 類似意匠制度の活用により、本意匠の権利

意匠委員会

1989 年 5 月発行「海外主要国意匠出願マ

範囲を第三者に視覚的に示すことはできたが、ニュアル」(資料 No.159)

類似意匠自体に差止め請求等の権利が付与さ(4)意見要望

れていなかったことから、本意匠に類似して① 現行意匠制度の問題点についての要望書提出いなければ、権利行使はできなかった。

② 優先権主張出願の手続きについての審査基④ 拒絶確定出願にも先願の地位が認められて準要望書提出いたため、公開されない拒絶確定意匠に基づき、拒絶される、いわゆるブラックボックスの問題が発生していた。
また、審査運用では、当時、出願から登録ま○ 1989 年度［平成元年］

佐藤安男委員長以下、総勢 22 名の委員で活動した。

での期間が 2 ～ 3 年の時間を要しており、短サ(1) 調査研究テーマ

イクル製品の保護には制度が機能せず、全製品① 国内意匠保護制度の在り方の研究に対しても侵害品へのアクションを起こすタイ② 海外意匠保護制度の研究

ミングのズレが生じるという問題が生じていた。

(2) 意匠委員会の取組

1988 年当時の不正競争防止法では、現在の 2

1989 年は、特許庁意匠制度検討委員会より、

条 1 項 3 号該当する公表後 3 年間の模倣品の発意匠の早期保護の実現に向けて、出願から 1 年

生に対応する制度がなかったことから、意匠に以内に審査を完了させることを目的とした「意おける審査の遅延は大きな問題であった。

匠登録 1 年化計画（DR1 計画）」が、「意匠制意匠委員会では、このような問題の解決に向度の検討に関する中間報告」にて公表された年

けて、早期保護と権利の明確化の実現を目標とである。1990 年（平成 2 年）から 5 ヵ年計画

して掲げ、望ましい意匠制度の在り方についてで実施することが決定した。

検討を行った。検討の結果、現行意匠制度と意意匠委員会では、1988 年（昭和 63 年）から

匠創作権制度のダブルトラックの仕組みを導きスタートした現行意匠制度見直しの検討に対し出したが、更なるユーザーニーズの確認が必要て、早期保護実現に向けて「意匠保護制度の強であると判断し、意匠制度検討委員会の動向も化についてのお願い」に関する協会会長名の要考慮して、特許庁への提言は見合わせた。

望書を特許庁長官に提出した。

海外制度の研究では、海外意匠保護制度調査

DR1 計画の公表後、特許庁との意見交換

団派遣への準備として、デザイン保護にかかわ会の実施や会員企業に意匠早期保護の必要性にる不正競争防止法や著作権法に関する勉強会や、関するアンケートを実施し、計画の概要やユー

特許庁の海外制度調査研究成果の報告会に参加

ザーニーズの把握を行った。

して、意見交換を実施する等の知識の構築に努めた。

一方、短サイクル製品の保護は、DR1 計画とは別に検討することになったことから、意匠

また、各国制度の調査研究を実施し、日本か制度の改善に向けて検討を実施し、出願から 1

ら直接海外に出願することを想定した欧米、ア

年以内に登録を可能とし、短サイクル商品等のジア諸国への出願マニュアルを作成、出願から保護を実現する制度を、現行の制度と並存させ登録までのフローチャートと解説書、願書や図る案をまとめた。

面の見本等を盛り込み、資料発行を行った。
(3) 発行資料

また、意匠委員会では、登録意匠調査を実施
して要検討審査事例を抽出し、事例に基づき特255

専門委員会

意匠委員会

許庁意匠課と審査運用に関する意見交換を実施

ならず、制度改正の検討等早期保護実現のためした。図面の作図方法、物品性、審美性の判断の積極的な保護施策を講じることを期待してい基準、多物品の登録基準等を議題として議論をることを認識したため、DR1 計画実施に対す行った。

る要望と合わせて、短サイクル製品等に関する

海外意匠保護制度の研究では、意匠委員会の意匠の早期保護のための方策の検討を行い、模現委員と元委員に対して、模倣被害事例に関す倣排除権（若しくは模倣禁止権）の創設というるアンケートを実施した。アンケートの結果に方向で検討をまとめ、出願公開制度や審査請求

よって、台湾の業者が製造した模倣品が全世界制度の導入可否、サーチレポートの提出等を検に販売され、韓国や香港の業者が製造した模倣討した。

品が日本と自国で販売されているなどの模倣の傾向を把握した。
アジアの意匠保護制度の調査研究については、
本年度は情報収集に努めることとして次年度のまた、記載不備の解消を目的としたガイドラ
イン案について検討を行い、要望書提出とともに特許庁と意見交換を行った。
一方、意匠出願の一部の分野において、図面

継続テーマとした。

及び願書記載に関する拒絶判断が厳しくなって(3) 意見要望きているとの会員の指摘を受け、「意匠登録出① 意匠保護制度の強化についてのお願いに関願の願書図面の記載に関するガイドライン」のする要望書提出

発行後、各社の拒絶事例（79 例）を収集し、② 意匠に関する審判請求書の請求の理由の書

当該ガイドラインや審査基準等の整合性を含めき方ガイドラインについての要望書提出

検討を開始した。本年度は収集した事例の全体
状況把握や内容分類等を行い、とりまとめを次○ 1990 年度［平成 2 年］

松村貞夫委員長以下、総勢 25 名の委員で活年度に行うこととした。
昨年度からの継続テーマである海外意匠保護動した。

制度の研究については、本年度検討結果をまと(1) 調査研究テーマ

め、中国、台湾、香港、韓国、タイ、シンガ① 意匠の早期保護についての検討

ポール、インドネシアに関する意匠模倣対策マ② 東南アジアの意匠保護制度の研究と模倣防ニュアルを発行した。

止対策等のあり方の検討③ 意匠出願の図面のあり方（願書記載事項を含めて）についての検討(2) 意匠委員会の取組
1990 年 6 月に DR1 計画の全体概要と具体的内容が特許庁より発表された。
また、DR1 計画の一環として 1991 年 1 月に、意匠登録出願の記載不備による審査の遅延解消

また、1991 年 10 月実施予定のアジア近隣諸国への意匠調査団派遣が 1990 年 11 月の常務理事会にて承認された。
(3) 発行資料① 1990 年 9 月発行「企業から見た意匠の早期保護実現への期待-意匠の早期保護の必要性に関するアンケート集計結果報告書-」（資料 No.175）のため、「意匠登録出願の願書図面の記載に関② 1991 年 1 月発行「アジア近隣諸国におけるするガイドライン」が特許庁から発行された。

意匠模倣対策マニュアル」（資料 No.178）

意匠委員会では、1989 年に実施したアンケート結果にて、会員が DR1 計画の推進のみ

256(4) 意見要望① 意匠登録 1 年化計画実施に対するお願いに専門委員会

ついて要望書提出（1990 年 11 月）② 意匠登録出願の記載不備解消のためのガイ
ドラインについての要望書提出

意匠委員会

匠課と意見交換を行った。
その他、斜視図の記載の検討（必要性、描き方等）や図面及び願書記載に係る拒絶通知の検討も実施し、改善を図るべく要望のとりまとめ○ 1991 年度［平成 3 年］

松村貞夫委員長以下、総勢 27 名の委員で活動した。
(1) 調査研究テーマを行った。
(3) 意見発信ガイドライン基本編（改訂版）についての要望書提出① 意匠保護制度のあり方の検討② アジア近隣諸国への意匠調査団派遣③ 特許庁 DR1 計画への対応④ 意匠出願の図面及び願書記載事項に関する拒絶通知事例の検討○ 1992 年度［平成 4 年］

秋間昇委員長以下、総勢 26 名の委員で活動した。
(1) 調査研究テーマ⑤ 意匠保護制度の国際的動向への対応① 意匠保護制度のあり方の検討(2) 意匠委員会の取組② 特許庁 DR1 計画への対応

本年度は、協会で初めての意匠のみをテーマとしたアジア意匠制度調査団を 10 月 20 日から
11 月 2 日の 15 日間のスケジュールで派遣した。
調査団は、意匠委員会委員 20 名で構成し、中国、台湾、香港、シンガポール、タイ、マ
レーシア、韓国の特許庁、APAA、特許事務所
等計 15 か所を訪問した。

③ ペーパーレスシステム導入に対する準備
フォロー④ 国際的意匠保護制度の動向把握と検討(2) 意匠委員会の取組
中国専利法第一次改正が実施され、中国改正専利法が 1993 年 1 月 1 日に施行された。
また、日本の不正競争防止法改正が 1993 年

各国の意匠保護制度の不明な点の解明や実際（平成 5 年）に予定しており、通産省知的財産の運用、著作権法や不正競争防止法等のデザイ

政策室から諮問を受けて、意匠委員会と商標委

ン保護の実態、模倣品への対応等、多岐に渡り、員会と連携して意見具申を行った。形態模倣へ

情報収集や意見交換を行った。

の対応等が計画されていた。

調査結果は、東西部会と特許管理 3 月号にて会員へ報告した。

意匠委員会では、意匠保護制度の在り方を長期テーマとして検討してきたが、これまでの検日本の意匠保護制度の在り方について検討を討結果を踏まえ、本年度、企業にとって望まし実施し、早期保護と権利の明確化を図るためにい意匠保護制度の概要をまとめ、資料を発行しは、制度改正が必要であると結論づけ、審査主た。検討結果は、1991 年の内容に準ずる。

義の下で絶対的独占権を存続させ、出願から権

日本の制度運用に関して、DR1 計画の一環

利付与までの期間を相対的独占権による補完すとして発行された意匠登録出願の願書図面の記る制度実現を目指して検討した。

載に関するガイドライン」の追加版である「液また、1991 年 1 月に発行された「意匠登録

晶表示に関するガイドライン」案について、特出願の願書図面の記載に関するガイドライン」

許庁から要請を受けて検討し、意見を提出した。

の改訂案の検討を特許庁からの依頼を受けて検なお、DR1 計画実施後の審査平均処理期間討を実施し、要望をまとめるとともに特許庁意の現状は 1 年 7 か月である。

257

専門委員会

また、願書に添付する図面の作成方法に関して、従来の「墨入れ図面」だけでなく、特許と意匠委員会○ 1993 年度［平成 5 年］

秋間昇委員長以下、総勢 24 名（1 名途中退

実用新案で認められている複写機器で作成され任）の委員で活動した。

た図面の添付も認められるよう特許庁に要望を(1) 調査研究テーマ行った。

① 国内関係法の改正並びに早期審査制度の運

その他、平成 6 年に予定されていた意匠登録

用改善に伴う意匠管理のあり方の検討

公報の A 4 判化に向けて、意匠登録公報のレイ② 特許庁 DR1 計画のフォロー

アウトに関する要望を特許庁に行った。企業の③ 国際的意匠保護制度の動向把握と検討

意匠調査で利用しやすいように米国のフロント④ 文字を含む意匠の取扱いについての検討

ページ方式の採用や、検索分野、参考文献の掲(2) 意匠委員会の取組載等が要望の内容である。
海外調査研究では、世界知的所有権機関（WIPO）でヘーグ協定改正に向けて検討を開

本年度、DR1 計画の進捗を確認した結果、
平均処理期間は 1 年 5 か月となり、前月比で 2か月短縮したことを確認した。

始したため、意匠委員会でも 1993 年 4 月に開また、昨年度提出した願書に添付する図面の催を予定している第三回専門家会議に向けて、作成方法に関する要望に沿う施行規則の改正が第二回専門家会議出席者への取材を行い、概要行われた。

を把握するとともに、日本が同協定に加盟した
場合の問題点の抽出を行った。
また、1991 年に派遣したアジア意匠制度調

意匠委員会では、不正競争防止法の改正や早期審査制度の運用改善等の変化に対応する意匠
管理の在り方を検討した。

査団の報告書を発行し、合わせて、1989 年 5

製品開発のプロセスを権利取得と権利侵害防月発行の資料の改訂版であるアジア諸国意匠出止の 2 つに分け、意匠管理上のステップにおけ

願マニュアルも発行した。

るチェック項目を抽出し、現状と関連法改正後(3) 発行資料の状況を比較したものをマトリックスでまとめ① 1992 年 6 月発行「アジア意匠制度調査団報て分析検討を行った。

告書」（資料 No.199)

また、文字を含む意匠の取り扱いが特許庁の② 1993 年 1 月発行「新しい意匠保護制度の提案

課題として取り上げられていたため、意匠委員－早期保護と権利範囲の明確化を目指して－」会でも、会員へのアンケートによる意見聴取を（資料 No.204）

行い、意見をまとめて特許庁意匠課と意見交換③ 1993 年 3 月発行「アジア諸国意匠出願マニュ
アル」（資料 No.208）(4) 意見要望を行った。
海外制度研究では、WIPO のヘーグ協定改正案への対応が活動の中心となった。

① 願書及び図面の記載に関するガイドライン

専門家会議が 1993 年 4 月（第三回）、1994（基本編）の追加版 1（案）「液晶表示に関

年 1 月（第四回）に開催され、意匠委員会ではするガイドライン」についての要望書提出

開催に先立ち、特許庁意匠課に要望書を提出し② 願書に添付する図面の作成方法に関する要た。また、第四回会議に向けて、オブザーバー

望書提出

出席を予定している中央大学佐藤助教授と意見③ 意匠公報のレイアウトに関する要望書提出

交換を行い、意匠委員会で実施したアンケート④ 不正競争防止法改正案に関する要望書提出

結果を説明した。

258

専門委員会(3) 発行資料

意匠委員会

いての検討を行い、会員周知のために資料発行

1994 年 5 月発行「関連法の改正と意匠管理-を行った。その後、意匠出願件数が多い企業

意匠管理上の各ステップにおけるチェック項目

100 社を選択してヘーグ協定加盟の是非に関すと留意点-」（資料 No.221）

るアンケートを実施した。

(4) 委員派遣① 方式審査基準連絡協議会（特許庁）② 不正競争防止委員会（協会）アンケートの結果は、集計途中段階でヘーグ
協定加盟賛成率 80％に達している。
また、特許庁や弁理士会とも意見交換を行い、情報を収集した。

○ 1994 年度［平成 6 年］

秋間昇委員長以下、総勢 22 名の委員で活動

また、1995 年 6 月に開催予定の第五回専門家会議には、意匠委員会から委員をオブザーした。

バー派遣することとした。

(1) 調査研究テーマ(3) 発行資料① 類似意匠制度に関する検討

1994 年 11 月発行「ヘーグ協定とその改正案② 新ヘーグ協定に関する検討について－意匠の国際的保護制度の拡大に向け③ 文字を含む意匠の取扱いに関する検討て－」（資料 No.226）(2) 意匠委員会の取組(4) 意見要望

1993 年から課題となっていた文字を含む意
匠への対応について、9 月に改訂審査基準が公① 審査基準の改正案に関する要望書提出② 意匠情報に関する要望書提出表された。
意匠委員会では、東西部会にて改正審査基準
説明会を実施するとともに知財管理誌 2 月号に
Q&A を掲載し、会員周知に努めた。
また、特許庁意匠課が審査で活用する意匠機○ 1995 年度［平成 7 年］

笹川徹委員長以下、総勢 25 名の委員で活動した。
(1) 調査研究テーマ

械検索システムが完成したため、意匠委員会で① 我が国の意匠保護制度の総合的検討

は、実際の運用状況の見学を行い、当該システ② 新ヘーグ協定に関する検討

ムの勉強会を実施した。

③ その他特許庁意匠課の施策に対する協力及システムの民間への開放を目指し、特許庁審査第一部長宛に意匠情報の公開に関する要望書を提出した。

び検討(2) 意匠委員会の取組
意匠委員会では、特許庁意匠課との事前検討

本年度の調査研究テーマとして類似意匠制度

後、1995 年 6 月 13 日から 16 日開催の WIPOの研究をとりあげ、「類似意匠が権利の明確化

第五回専門家委員会へ委員を派遣し、新ヘーグにどの程度かかわっているのか。
」「類似意匠制協定の検討に臨んだが、第五回では結論まで至度を有効に活用するための実務上の留意点はな

らず、第六回へ持ち越しとなった。会員企業へにか」を課題として、類似意匠が付帯しているの報告は、10 月度関東部会と知財管理 Vol.45

事件 30 例について判例研究をおこなった。本

No.10 にて行った。

テーマは、次年度も継続して調査研究を行うこととした。
海外調査研究では、新ヘーグ協定改正案につまた、欧州統一意匠法案の検討を実施し、日本企業がどのように利用することができどのような利用方法が効果的かという観点で分析した。

259

専門委員会

意匠委員会

分析結果は、知財管理に掲載し、会員への周知

開 に 関 す る 著 作 権 問 題 、 DR1 第 二 次 計 画を図った。

（2000 年度中に出願からファーストアクショ

昨年度からの継続テーマである類似意匠制度

ンまでの期間 12 カ月以内、2002 年度中に出願に関する検討の結果を資料にまとめ、発行した。

から登録までの期間 12 カ月以内を目標）等の(3) 資料発行

課題に対して、特許庁意匠課と意見交換を行い1996 年 3 月発行「判例に基づく類似意匠制度の実務研究」（資料 No.236）(4) 委員派遣
WIPO 第 5 回専門家委員会ながら検討を進めた。
(3) 意見要望
意匠制度見直しについての意見書提出(4) 委員派遣① 意匠制度検討特別委員会○ 1996 年度［平成 8 年］

笹川徹委員長以下、総勢 25 名の委員で活動した。

② WIPO 第 6 回専門家委員会③ 意匠課保有の公知意匠データベースの著作権問題検討委員会(1) 調査研究テーマ① 国際的にも調和した意匠法の改正検討② 新ヘーグ協定に関する検討○ 1997 年度［平成 9 年］

上田昌男委員長以下、総勢 22 名の委員で活③ 意匠のペーパーレス化への対応検討

動した。

④ 特許庁の施策に対する協力及び検討(1) 調査研究テーマ(2) 意匠委員会の取組① 意匠法改正への対応

本年は、1959 年（昭和 34 年）以来の日本意② 公知意匠情報の公開

匠法改正に向けて具体的な検討が開始された年③ ヘーグ協定改正への対応である。

④ アジア諸国の意匠法の調査、研究

10 月に意匠制度検討特別委員会が発足し、意匠委員会から委員を派遣、早期保護、権利範
囲の明確化、意匠権の強化、未保護デザインの(2) 意匠委員会の取組
本年は、これまで制度がなかったアジアで意匠保護が始まった年である。

保護、保護対象の多様化、意匠制度の国際化等

香港では、これまで英国意匠登録の効果が、の課題を検討し、同委員会へ意見を発信すると自動的に発生していたが、6 月 27 日付で意匠ともに、意匠委員会の法改正への要望を特許庁

登録条例が施行、独自の意匠保護が開始された。

に提出した。

また、フィリピンでは、1988 年 1 月 1 日に知海外研究では、11 月 4 日から 8 日にかけて的所有権法が施行され、意匠保護が開始された。

開催予定の WIPO 第六回専門家委員会に向けて、意匠委員会では、アジア意匠法の調査・研究

新ヘーグ協定案の検討、会員へのヒアリング、を実施し、香港、韓国、シンガポール、マレー

特許庁との意見交換を行った上で、同委員会へ

シア等の改正動向を調査し、改正内容を検討し委員を派遣し、会議の場にて当協会の基本スタ

た。

ンスについて意見を述べた。会員への報告は、
2 月度東西部会で行った。
日本の制度運用では、意匠のペーパーレス化、
特許庁意匠課保有の公知意匠のデータベース公260

日本では、6 月から計 7 回開催された工業所
有権審議会へ委員を 2 名派遣し、意匠法改正への協会意見を反映させた。
改正点は、以下の通り。

専門委員会① 創作容易性水準の引き上げ
適用範囲を国内周知から国内外公知へ変更し意匠委員会

れた WIPO 第七回専門家会議に委員を 1 名派遣した。当該会議でヘーグ協定アクト案と規則案た。

が発表されたため、意匠委員会では内容を検討② 拡大された先願の地位し、2 月度東西部会で会員へ報告した。

後願の部分意匠や部品意匠が、先願の全体意(3) 意見要望

匠との関係で拒絶できることとした。

① 法改正に対する要望書提出③ 部分意匠制度の導入② 意匠のペーパーレス化への対応等に関する全体意匠と組物意匠に加えて、物品の一部の要望書提出

意匠を保護することとした。

(4) 委員派遣④ 機能のみに基づく意匠の保護除外① 工業所有権審議会

機能のみに基づく意匠を不登録事由に追加した。
⑤ 関連意匠制度の導入② WIPO 第 7 回専門家委員会③ 意匠課保有の公知意匠データベースの著作権問題検討委員会

類似意匠制度を廃止し、同一出願人の同日出願であれば本意匠に類似する意匠を登録できることとした。関連意匠にも独自効力を持たせ、○ 1998 年度［平成 10 年］

上田昌男委員長以下、総勢 26 名の委員で活関連意匠のみで差し止め請求等を可能とした。

動した。

⑥ 組物意匠の拡大(1) 調査研究テーマ

組物の意匠として出願できる対象を増やした。
⑦ 拒絶確定出願等の先願の地位の見直し
拒絶確定出願等に基づく先願拒絶を廃止、ブ① 改正意匠法への対応② 補正の取扱いの運用基準③ ヘーグ協定改正への対応

ラックボックス問題の解消を図った。

④ EU 統一意匠法の検討⑧ 願書・図面記載要件の多様化・簡素化⑤ アジア各国の意匠法の研究

正投影図法以外の図法も出願図として利用可能とした。
⑨ 特徴記載書の導入
任意で利用可、特徴を文章で記載することを認め、権利解釈には含めないこととした。

⑥ 意匠ペーパーレス化への対応(2) 意匠委員会の取組
日本意匠法が約 40 年ぶりに改正され、1999
年 1 月 1 日に施行された。
意匠委員会では、企業の立場から見た改正意

また、特許庁意匠課保有の公知資料データ

匠法の詳細な解説書「改正意匠法と企業の意匠

ベースの一般公開につき、著作権問題検討委員

管理」を作成して、9 月度東西部会にて概要を会に委員を 2 名派遣し、協会の要望を反映させ報告し、更に会員への周知を図るため臨時研修た。

会を東京と大阪で開催、371 名が聴講した。

意匠のペーパーレス化に向けて、CD 公報のまた、意匠審査の運用基準が特許庁意匠課よ活用の仕方と要望について会員にアンケートをり公表されたのを受けて、意匠委員会で内容を実施、CD 公報における図面の精度、検索機能、検討して要望を提出、運用基準へ反映した。

加工機能の充実等の要望を特許庁意匠課に提出した。
海外研究では、11 月 4 日から 8 日に開催さ意匠のペーパーレス化への対応では、知的財
産情報委員会と連携して具体的な内容の把握と課題の検討を行った。

261

専門委員会

意匠委員会

海外対応では、ヘーグ協定のアクト案と規則

第二次 DR1 計画の進捗状況は、1999 年度の案を翻訳して手続きする出願人に利用やすい資ファーストアクション（FA）が 13 カ月となっ料にまとめ発行した。

ている。

また、中国の意匠権による差し止め事例を収

意匠委員会では、1998 年（平成 10 年）改正

集し検討を実施した。

法で導入された部分意匠の出願審査が開始され(3) 発行資料ることを受けて、部分意匠の類否の考え方につ1998 年 8 月発行「ヘーグ協定改正アクト案

いて検討し、審査開始前に特許庁意匠課と意見と規則案－意匠の国際的保護制度の拡大に向け交換を行った。意匠委員会の研究成果は、「部て－」（資料 No.262）

分意匠の類否判断と出願戦略」にまとめ、11(4) 意見要望

月度関東部会で会員へ報告し、知財管理 2000

① 改正意匠法の施行に伴う意匠審査の運用基

年 2 月号に発表した。

準に関する要望書提出② 補正の取扱いの運用基準についての要望書
提出(5) 委員派遣

更に、「部分意匠の類否判断と出願戦略」をテキストとして 2000 年 2 月に東京で臨時研修会を開催して会員へ広く周知を図った。
その他、特許庁意匠課から「意匠審査の運用

日本デザイン保護協会「平成 10 年改正意匠

基準」、「意匠登録出願のガイドライン（願書及法に伴う意匠権活用実体調査研究のための委員

び図面の記載について）」が発表されたのを受会」

けて、委員会で検討し、特許庁へ意見・要望を提出して出願手続きの明確化を図った。

○ 1999 年度［平成 11 年］

松枝真治委員長以下、総勢 25 名の委員で活

また、パソコン出願実施に伴う問題点やCD-ROM 公報及び紙公報の画質の改善、電子動した。

図書館（IPDL）の画質の向上と検索機能の拡(1) 調査研究テーマ大を要望し、特許庁と意見交換を行った。

① 国内改正意匠法の活用研究

海外対応では、ヘーグ協定ジュネーブアクト② 外国意匠法への対応の採択に向けて、1999 年 6 月から 7 月にかけ

③ ペーパーレス化への対応て開催された WIPO 第 8 回専門家委員会に委員④ 特許庁意匠課保有意匠情報（カタログ、雑を 1 名派遣して情報収集に努め、その概要と出誌）の公開(2) 意匠委員会の取組

願手続きにおける留意点をまとめて資料発行した。

日本では、意匠のパソコン出願手続きと特許

また、中国意匠権によるエンフォースメント

電子図書館サービスが開始し、海外では、マの留意点を取りまとめるため、中国専利法、実レーシア意匠法（ 9 月 1 日）が施行され、意匠

施細則、審査指南の分析と審判事例の研究を実の国際手続き調和を目的としたヘーグ協定ジュ

施し、類否判断の考え方を整理した。次年度もネーブアクトが採択（ 7 月 2 日）された年であ継続して研究することとした。

る。

(3) 発行資料

また、2000 年 1 月より日本出願に対する拒2000 年 4 月発行「ヘーグ協定ジュネーブア

絶理由に引用された公知資料（カタログ、雑クトに基づく出願実務の考察」（資料 No.277）

誌）が拒絶理由書に添付されるようになった。

(4) 意見要望262

専門委員会

意匠委員会① 意匠審査の運用基準に関する意見書提出

報の画質改善や電子図書館への要望についても② 意匠登録出願のガイドライン（願書及び図継続して特許庁に発信した。

面の記載について）に関する意見書提出

海外対応では、日本よりも早く部分意匠を導③ CD-ROM 公報及び紙公報に関する画質改善

入していた米国意匠特許における部分意匠の研に関する要望書提出究を行った。1996 年から 1999 年までの部分意④ 電子図書館（IPDL）に関する要望書提出

匠特許登録 950 件を抽出し、分析をした結果、(5) 委員派遣

物品の表し方、破線の書き方、実施例の複合記① WIPO 第 8 回専門家委員会

載等の日本と異なる運用があることを確認した。

② 日本デザイン保護協会「ヘーグ協定スタディ

この結果を地域部会で報告し、会員への情報提グループ」

供を行った。
また、ヘーグ協定ジュネーブアクトが制定さ○ 2000 年度［平成 12 年］

松枝真治委員長以下、総勢 25 名の委員で活れたことを受けて、日本が本アクトを批准する場合の制度的な問題点の洗い出しを行った。主動した。

な課題としては、権利起算日の違い、公開制度(1) 調査研究テーマと補償金請求権導入の是非、英語等の外国語に① 国内意匠制度への対応

よる審査対応、権利維持の手続きの相違等が挙② 外国意匠法への対応げられる。

③ ペーパーレス化への対応(2) 意匠委員会の取組
シンガポール意匠法が 11 月 13 日に施行され更に、昨年からの継続テーマであった中国意
匠制度によるエンフォースメントの研究については、本年度、研究成果を資料にまとめ、発行

た 。 日 本 の 第 二 次 DR1 計 画 の 進 捗 は 、 FAした。

9.5 ヵ月を達成し、2000 年度 FA 12 ヵ月の目標(3) 発行資料をクリアした。
意匠委員会では、1998 年（平成 10 年）改正

2000 年 12 月発行「中国における意匠制度－審・判決例から見た類否判断－」（資料 No.283）

法への対応として、新規性喪失の例外の適用範(4) 意見要望

囲が拡大されたことを受けて調査研究を実施し、① CD-ROM 公報及び紙公報に関する画質改善

出願管理上の留意点、証明書見本の事例、インターネット公開意匠の証明方法等の検討を行っに関する要望書提出② 電子図書館（IPDL）に関する要望書提出た。
また、改正法下の審査運用を登録公報から検証を行い、部分意匠の類否判断、創作容易性水○ 2001 年度［平成 13 年］

小山雅夫委員長以下、総勢 27 名の委員で活準の引き上げ、作図方法等を中心とした権利範動した。

囲の明確化について特許庁意匠課と協議を行っ(1) 調査研究テーマた。協議内容は、地域部会で報告し、会員に周① 意匠審査への提言知を図った。

② 国内部分意匠の国内外活用

その他、意匠電子出願が開始されたことを受③ 意匠制度の検討

けて、意匠電子出願 Q&A を知財管理（2001 年④ アジア意匠制度と模倣品対策

3 月号）に掲載、周知に努めた。CD-ROM 公(2) 意匠委員会の取組

263

専門委員会

7 月 1 日付で韓国改正意匠法が施行され、部

意匠委員会(3) 発行資料

分意匠制度が導入された。また、これまでデザ

2001 年 6 月発行「［平成 11 年法対応］新規性

インを著作権法で保護していたインドネシアで喪失例外適応の意匠出願マニュアル－製品発表

意匠法が施行（ 6 月 14 日）、中国でも第二次改前からの活用とインターネット公開の証明－」

正専利法が 2001 年 7 月 1 日に施行される等、（資料 No.288）

アジアでの意匠保護の動きが活発であった年で(4) 意見要望ある。
意匠委員会では、部分意匠制度に関するユー

審査基準改正案に関する意見書提出(5) 委員派遣

ザーからみた出願戦略の提案をテーマに調査研① 知的財産研究所「表示画面上に表示された究を実施した。国内では、登録公報や拒絶理由

画像デザインに関する保護についての調査研等から審査判断の分析を行い、海外では、各国

究委員会」

制度有無の確認、米国の部分意匠制度と審査の② アジア模倣品対策プロジェクト

特徴等の研究を行った。
研究成果は、「国内外における部分意匠の出願戦略」をテーマとして 2002 年 2 月に関東・○ 2002 年度［平成 14 年］

小山雅夫委員長以下、総勢 24 名の委員で活関西で臨時研修会を行い、会員への情報提供を

動した。

行った。

(1) 調査研究テーマ

また、日本審査基準の改訂が行われることを① 日本意匠制度の検討受けて、部分意匠の類否判断、作図方法を中心② アジア意匠制度と模倣品対策とした権利の明確化につながる施策を要望した。

③ 欧州意匠制度の研究

日本意匠法改正から 3 年経過したことを受け(2) 意匠委員会の取組て、新たな制度改正提案を行う目的でユーザー

日本の特許電子図書館（IPDL）にて意匠登からみたあるべきデザイン保護制度の研究を実録公報のテキスト検索機能が提供されることに施した。研究の過程で、特許庁より新たな保護なった。

対象として操作画面デザインの意匠保護が課題

これまでの意匠の IPDL は、意匠登録公報のとして挙げられたため、知的財産研究所主催の検索機能が登録番号検索に限られており、物品委員会に委員を 2 名派遣すると共に、ユーザー

名や権利者名等では検索できず、ユーザーニーの保護ニーズ、保護の形態等のアンケートを委ズからはかけ離れたものであったため、意匠委員会内で実施し、回答結果に基づき、保護のあ員会から改善を要望しつづけてきた。その結果、り方について検討した。

電子公報が発行された 2000 年分以降の登録公海外研究として、デザイン模倣品対策を主眼

報に関しては、テキスト検索が可能となった。

とした中国改正専利法の新旧比較、アジア諸国

昨年度からの継続テーマである「あるべき保の意匠制度の検討を実施した。
その他、昨年度の調査研究テーマである新規

護制度の調査研究」について、本年度は以下の9 課題に絞り込み重点的に検討を行った。

性喪失の例外適用に関する研究の成果を、資料① 関連意匠制度の評価・見直し

発行し、また、米国部分意匠制度の研究成果を② 特徴点記載

知財管理 10 月号と 11 月号に連載して、会員へ③ 情報ソーズ充実に向けての提案の周知を図った。

④ 出願公開に関する検討264

専門委員会

意匠委員会⑤ 拒絶案件公開に関する検討① アジア模倣品対策プロジェクト⑥ 公報記載事項の検討② アジアプロジェクト⑦ 類否判断基準の公表⑧ 物品分類に関する問題⑨ 拒絶理由通知の記載のあり方
上記、課題について特許庁意匠課と意見交換○ 2003 年度［平成 15 年］

小山雅夫委員長以下、総勢 21 名の委員で活動した。

を実施するとともに、中間報告として東西部会(1) 調査研究テーマ

にて発表した。

① 国内意匠制度の活性化に関する調査研究

また、画面デザインの保護に関する研究成果
を「意匠法による画面デザイン保護に関する研究」と題して知財管理 10 月号に掲載した。本② 東南アジアにおけるデザイン模倣対策の調
査研究(2) 意匠委員会の取組

テーマについては、論文や報告の検討、特許庁

一登録の意匠権で欧州共同体全域をカバーす

意匠課や日本弁理士会意匠委員会等と意見交換

る欧州共同体意匠規則が 4 月 1 日に施行された。

を行い、保護のあり方につき、各界と議論を重

保護対象は、タイプフェイスやグラフィックシねた。

ンボルにも拡大し、意匠権の効力範囲が物品のその他、電子出願への移行に伴い、許容される出願図面サイズが小さくなったため、創作表制約を受けない等の他国にない革新的な制度となった。

現や権利の明確化に関して不都合が生ずる物品

一方、日本では、2003 年 3 月 1 日に知的財分野が発生していることから、特許庁へ要望書

産戦略本部が設置され「知的財産の創造、保護を提出し、改善を求めた。

及び活用に関する推進計画」が発表された。こ

海外では、アジア意匠制度と模倣品対策をの中で、「デザイン保護のために意匠制度を整テーマとして、中国、台湾、香港、韓国、タイ、備する」と題して、以下の 2 つの課題が提示さ

ベトナム、シンガポール、マレーシアの各代理れた。

人へ制度確認のアンケート調査を実施、アン① 魅力あるデザインを創造して、より価値のケート結果の中間報告を東西部会で行った。

高い製品を提供する環境を整備するための具

また、欧州共同体意匠規則に基づき、2003
年 1 月 1 日より仮出願の受け付けが開始される

体的方策について、意匠制度の在り方を含め検討し、2005 年度までに結論を得る。

ため、日本ユーザーからみた制度の特徴、活用② ネットワーク上で利用される操作画面（ア方法、費用対効果等を中心に調査研究を行った。

イコン等）のデザイン等、新たな保護対象に研究成果は、12 月度東西部会報告及び 2003

ついても広く検討を行い、2003 年度中に結

年 1 月に開催した臨時研究会にて「日本ユー論を得る。

ザーのための欧州における共同体意匠制度の活

本年度より、意匠法の抜本的な見直しが開始

用」をテーマとして発表した。また、臨時研究された。

会の第二部として、「ヘーグ協定ジュネーブア

意匠委員会では、上記の課題を受けて、一昨クトの概要と日本の批准における課題」をテー

年から検討してきた「あるべき保護制度の調査

マに研修を実施、ジュネーブアクトについても研究」の成果物から、以下の 7 項目を抽出し、会員への周知を図った。

意匠行政全般への実務上の問題点に関する要望(3) 委員派遣書として特許庁意匠課に提出した。

265

専門委員会① 部分意匠の審査運用② 自己の意匠にのみ類似する後願意匠の保護
化

意匠委員会

○ 2004 年度［平成 16 年］

松下節子委員長以下、総勢 21 名の委員で活動した。

③ 同一デザインの非類似物品への権利強化(1) 調査研究テーマ④ 制度活性化を目指した料金施策① 知的財産戦略大綱に基づく我が国のデザイ⑤ ネットワーク上で利用される画面デザインの保護⑥ 新規性喪失の例外規定の拡充⑦ 特許庁保有の意匠情報公開拡大

ン保護に関する調査研究② 中国における意匠権の類否判断を伴う審判
決事例研究(2) 意匠委員会の取組

また、日本の国際競争力強化への寄与の在り

日本では、10 月に権利の明確化の一施策と方を研究課題として、以下の 6 項目を検討した。

して、意匠審査における判断内容の明確化に関① 日本法と各国法制度との比較検討

する施策が実施され、出願意匠と引用意匠との② 審査主義と無審査主義

対比において、一部の拒絶理由通知書に審査官③ 周辺法による保護の類否判断の根拠が詳細に記載されることと④ 画面デザイン保護なった。

⑤ 特許庁保有の意匠情報公開拡大

また、産業構造審議会知的財産政策部会意匠⑥ ブランドからみたデザイン保護制度小委員会が開催され、日本の意匠制度改正

上記、研究成果は中間報告として 2004 年 4月度東西部会で発表し、会員への情報発信を行った。
海外研究については、中国制度に特化した研に向けての検討が開始された。
意匠委員会では、過去から継続して研究してきた「あるべき姿の保護制度」の検討結果を踏まえ、以下の点を重点的に意見発信し、制度の究を実施し、「中国における意匠制度－審・判実現に努めた。

決例から見た類否判断－」（資料 No.283）の改① 画面デザイン保護に際し、現行意匠法の定訂版として、法改正点、意匠調査、水際取締り、義である物品性を維持

最新の無効審判判決事例等を追加し、権利活用② 権利の明確化を図るための施策推進

面を充実させた資料を発行した。

③ 自己の意匠にのみ類似する後願意匠をブラ(3) 発行資料
2004 年 3 月発行「中国における意匠制度」（資料 No.310）(4) 意見要望
意匠行政全般への実務上の問題点に関する要望書提出(5) 委員派遣① 知的財産研究所「デザインの戦略的活用に即した意匠制度のあり方に関する調査研究委
員会」② アジアプロジェクト

ンド保護の観点から保護実施④ 事前審査登録制度の堅持⑤ 権利期間の拡張を図りロングライフデザイ
ンの保護強化
上記内容は 3 月度東西部会で発表し、会員への施策実現のための協力を要請した。
海外研究では、2003 年 7 月に中国の審査指南（審査基準に相当）が改訂されたことを受けて、情報収集し、翻訳、分析を行った。
研究成果は、2 月度東西部会にて発表した。
政策プロジェクトや特許庁を通じて中国、アジア諸国への制度運用の改善を要望した。

266

専門委員会

意匠委員会

また、松下委員長がフィリピン IP セミナー

る活用の阻害、無効権利に基づく乱用行為によ講師として日本の部分意匠制度説明に関する講る市場の混乱等の理由により、無審査登録制度

演をし、現地ユーザーとフィリピン知財局に対の導入は反対の立場をとり、自動車工業会、電して、部分意匠制度導入の要請を行った。

子情報技術産業協会、日本弁理士会、日本玩具(3) 意見要望

協会知的財産部会等の他団体との意見交換を① 時間経過における創作保護の概念の導入に行った。意匠制度小委員会での審議の結果、無関する要望書提出② 意匠制度の枠組みに関する意見書提出

審査登録制度の導入は見送られることとなった。
また、意匠委員会から要望していた権利期間(4) 委員派遣の延長、関連意匠の出願期間延長等も実現の方① 産業構造審議会知的財産政策部会意匠制度

向で法改正を進めることとなった。

小委員会（岡崎常務理事）② 10 月発明協会アジア太平洋工業所有権センター主催フィリピン IP セミナー講師

本年度の活動成果は、「意匠法改正の方向性と意匠委員会の取り組み」として 3 月度東西部会にて報告した。
海外研究では、アジア主要国／地域の制度調○ 2005 年度［平成 17 年］

松下節子委員長以下、総勢 20 名の委員で活査をテーマとして、中国、香港、台湾、韓国、
インド、インドネシア、ベトナム、タイ、マ

動した。

レーシア、フィリピンについて、制度運用調査(1) 調査研究テーマ

項目を 33 項目抽出し、現地代理人を通じて情① 企業経営に資するための国内意匠制度の在報を収集し、分析した。

り方に関する研究と提言② アジア諸国における意匠制度の動向の研究と対策(2) 意匠委員会の取組
日本では、4 月から模倣品対策に対応した早分析結果を各国制度比較をマトリックス化して報告書を作成し、2 月度東西部会にて発表した。
(3) 意見要望① 意匠法改正案に対する意見書

期審査制度の運用が開始された。本制度を活用② 産業構造審議会知的財産政策部会意匠制度することで、申請から 1 ヶ月以内の一次審査結小委員会の報告まとめ（案）パブリックコメ果が得られることとなった。

ント意見提出韓国で意匠法が改正され、デザイン保護法と名称を変更して 7 月 1 日に施行された。書体を意匠の保護対象とする等の欧州の考え方に近い改正となった。
意匠委員会では、昨年度に引き続き、日本意
匠法改正対応を行った。
大きな争点となったのは、全件実体審査を実(4) 委員派遣① 産業構造審議会知的財産政策部会意匠制度小委員会（岡崎常務理事）② 知的財産研究「独創的デザインの保護に即した意匠制度のあり方に関する調査研究委員会」③ 第 5 回 JIPA 知財シンポジウムプロジェクト施していた意匠制度に、無審査登録制度、及び無審査登録制度を含むダブルトラック制度を導入するか否かという点にあった。
意匠委員会としては、不安定な権利発生によ○ 2006 年度［平成 18 年］

山本圭一委員長以下、総勢 19 名の委員で活
動した。

267

専門委員会

意匠委員会(1) 調査研究テーマ

第 6 回 JIPA 知財シンポジウムのポスターセッ① 改正意匠法運用への対応と経営に資する制

ションを通じて情報を発信し、2 月度東西部会

度活用の研究② 諸外国における意匠制度の動向の研究と対策(2) 意匠委員会の取組で発表して会員への周知を図った。
その他、意匠に関する知財情報を発信する各
国／地域の官庁（日本、米国、欧州共同体、韓国、中国、台湾）が提供している公報検索デー「意匠法等一部を改正する法律」が 6 月 7 日

タベースの調査を実施し、事業リスクの未然排に公布され、意匠法が改正された。改正点は、除と有効な権利取得を目的とした業務上不可欠

以下の 10 項目である。

な意匠権利調査を行う際の使い方マニュアルを① 存続期間の延長（15 年から 20 年）

作成し、2 月度東西部会にて発表した。

② 関連意匠の後日出願の容認(3) 意見要望③ 部分意匠、部品意匠の後日出願の容認① ｢意匠法等の一部を改正する法律の施行に伴④ 操作画像デザイン保護の拡充

う関係省令の整備及び経過措置に関する省令⑤ 意匠の類似の範囲の明確化案」に対するパブリックコメントへ意見提出⑥ 秘密意匠制度の見直し② ｢日本意匠分類の改正案」に対する意見提出⑦ 新規性喪失の例外の適用の見直し③ ｢意匠審査基準の改正案」に対する意見提出⑧ 実施の定義に「輸出」追加④ ｢中国専利法改正案」に対する意見提出⑨ 侵害と見なす行為に「譲渡等を目的とした⑤ ｢台湾専利法意匠部分改正草案」に対する意

所持」を追加
⑩ 意匠権侵害罪に係る刑事罰の強化
意匠委員会では、2007 年 4 月 1 日の改正法全面施行に向けて、操作画像デザイン保護に関する審査運用のあり方と改正意匠法に対応する

見提出⑥ ｢中国専利法改正案（国家知識産権局版）」
へ意見提出⑦ ｢中国専利法改正草案（国務院版）」へ意見提出

ための実務上の留意点に関する検討を中心に調(4) 委員派遣

査研究を実施した。

① 三菱総合研究所「改正意匠法に対応した日研究成果は、2007 年 2 月に東京・大阪にて

本意匠分類等に関する調査委員会」

臨時研修会「改正意匠法に関する概要とその実② 三菱総合研究所「デザインの開発・管理・務上の留意点」を実施して会員への周知を図る

保護・出願戦略に関する調査研究委員会」

とともに、知財管理 3 月号に「改正意匠法の概③ 模倣品対策（IIPPF 対応）プロジェクト

要について」と題して、Q&A を掲載した。

④ アジア戦略プロジェクト

海外研究では、中国専利法第三次改正の動き⑤ 第 6 回 JIPA 知財シンポジウムプロジェクトが活発化し、模倣品対策プロジェクトや国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）と連携を図りつつ、法改正に向けての対応を実施した。
また、中国国家知識産権局、最高人民法院、○ 2007 年度［平成 19 年］

山本圭一委員長以下、総勢 21 名の委員で活動した。

最高人民検察院との意見交換会にも委員を派遣(1) 調査研究テーマ

して応を行った。

① 意匠権に基づく国内外エンフォースメント

中国専利法意匠部分の改正動向については、

268

に関する調査研究専門委員会② 中国、日本他アジア諸国における法改正への対応と提言(2) 意匠委員会の取組「意匠法等一部を改正する法律」が 4 月 1 日
付で全面施行された。
意匠における通常実施権登録制度の見直し、拒絶査定不服審判の請求期間等の適正化、特許

意匠委員会

対応として、タイ、ベトナム、マレーシアの意
匠制度の問題点を分析し、部分意匠制度の導入
等制度改正に対する要望や運用改善を求める意
見発信を行った。
その他、インド特許庁との意見交換会に委員を派遣、部分意匠制度の導入等の働きかけを行った。

料等手数料納付における口座振替制度の導入等

欧州対応では、6 月 12 日欧州共同体商標意の課題に対して検討を行い、産業構造審議会知

匠庁と意見交換会を実施、スペアパーツ問題や的財産政策部会第 11 回意匠制度小委員会にて提出図面の図面数制限にかかる問題等について意見具申を行った。

改善の要望を行った。

法改正後に発行された各種ガイドラインについて、当該案に関して特許庁意匠課と意見交換を実施、会員意見を反映させた。
意匠委員会では、2 年間の調査研究テーマとして「意匠権に基づく国内外エンフォースメン
ト」を設定、日本の意匠判決例を題材に司法における意匠の類否判断分析や不正競争防止法等の他法の権利行使と意匠権の権利行使の効果比較を実施した。
また、同テーマから派生した意匠権の活用調
査研究では、意匠権資産の活用が企業で活発に行われていない要因を探求するため、委員会参(3) 意見要望
台湾経済部慧財産局公報検索データベースに関する意匠（新式様）の要望を提出(4) 委員派遣① 産業構造審議会知的財産政策部会意匠制度小委員会（山本常務理事）② 知的財産研究所「タイプフェイスの保護のあり方に関する調査研究委員会」③ アジア戦略プロジェクト④ 国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）第五回官民合同訪中代表団（実務レベル）⑤ 第 7 回 JIPA 知財シンポジウムプロジェクト

画企業の現状の意匠活動の取り組み、活動現場で発生している問題、権利活用の実態等の調査を行い、現状の問題、原因、解決手段の検討を実施した。
年度末の定例会にて調査研究中間報告会を実施し、2008 年度への活動の引継ぎを行った。
海外では、BRICs 諸国の制度調査研究を行い、中国、インド、ブラジル、ロシア制度情報を現
地代理人を通じて入手し、日本制度との対比分
析の形で、報告書をまとめた。
調査研究成果は、3 月度東西部会にて報告し、会員へ情報を提供した。

○ 2008 年度［平成 20 年］

山本圭一委員長以下、総勢 26 名の委員で活動した。
(1) 調査研究テーマ① 企業活動における意匠権の役割と活用に関する調査研究② 中国、日本他アジア諸国における法改正への対応と提言(2) 意匠委員会の取組
2008 年は、意匠条例公布 120 周年にあたる年である。

また、アジア戦略プロジェクトと連携して、

知的財産推進計画に基づき、各法にかかる審中国対応では、専利法改正、実施細則、審査指査基準案について産業構造審議会知的財産政策

南の問題分析と改善の提案を行い、東南アジア部会で審議することになった。

269

専門委員会

意匠では、「優先権認否における意匠の同一性の判断の基準案」と、「画像を含む意匠の審査運用案」の 2 つの審査基準が対象となり、委員を派遣して意見具申を行った。
意匠委員会では、昨年度に引き続き、司法にみる意匠の類否判断の研究、実際の企業活動の意匠委員会① 産業構造審議会知的財産政策部会意匠制度小委員会（小山常務理事）② 産業構造審議会知的財産政策部会意匠制度
小委員会意匠審査基準 WG③ 三菱総合研究所「平成 20 年度意匠出願動向調査委員会」

現状と課題及び課題解決に向けての提案に関す④ アジア戦略プロジェクトる研究を実施した。意匠創作－権利化－活用の⑤ 第 8 回 JIPA 知財シンポジウムプロジェクトサイクルを機能させるためには、知財情報の活（意匠委員会 委員長・山本圭一)

用がポイントになるという方向性を見出し、情報入手、解析、活用の手段、方法について、詳細な分析を行っている。
調査研究結果は、年度末の資料発行にて会員に報告することとした。
海外では、過去からの各国／地域の制度研究の集大成として、日本、ブラジル、ロシア、インド、中国、香港、台湾、韓国、インドネシア、ベトナム、タイ、マレーシア、フィリピンの各制度のまとめを行った。行い、日本と各国／地域制度との相違点を示し、日本企業の意匠出願戦略の留意点として年度末の資料に盛り込む予定である。
また、アジア戦略プロジェクトと連携して、
中国法改正対応やタイ、マレーシア、インド、
アラブ首長国連邦への要望事項等をとりまとめ
意見を発信した。
また、12 月 1 日から 5 日にかけて開催された WIPO の商標・意匠・地理的表示の法律に関する常設委員会（SCT）会合にて、意匠の国際調和が議題となったことから、事前に特許庁意匠課と意見交換会を実施し、調和を要望する点、調和を反対する点について意見を発信した。
(3) 意見要望① 優先権認否における意匠の同一性の判断に対する意見提出② 画像を含む意匠の審査運用案に対する意見提出(4) 委員派遣

270

専門委員会

商標委員会

商標委員会

抽出し理想とする制度について積極的な意見表
明を行なってきた。制度内容自体または課題に

１．はじめについては、会員企業の日常業務に支障をきたさ

20 世紀から 21 世紀へと時代が変遷して行くないようタイムリーに対応策を検討し説明会を中、企業の事業展開も多様化・グローバル化が開催したり協会誌への投稿をしたりする等の周進展し、それに伴い各企業の商標に関係する業

知活動を行なってきた。

務内容も大きく変化している。凡そ 20 年前、

このような時代の変遷に伴い、世界知的所有

商標業務は、主に商標担当者として(1)商標登権機関（WIPO）を中心とした知的財産権制度

録の可能性判断、(2)商標出願及び登録、(3)商の調和、手続きの簡素化・統一化の取り組みが標権の維持･管理が業務の主力でありその殆ど進められているものの、各国の利害関係の相違を占めていた。しかし、近年では、これら事業から必ずしも当協会又は商標委員会が望む姿、の多角化・グローバル化に加え、技術の高度速度で進展しているとは言い難いものとなって化・複雑化が進む一方、国内企業全般の技術力いる。また、インターネットの普及に代表され向上や新興国の台頭に伴い技術による差別化がる IT の急速な発展、様々な技術の発展に伴い以前より難しくなり、ブランド価値がより重要

静止した文字あるいは図形によらない広告宣伝な財産として認識されるに至り、商標業務も各方法（識別方法）も可能となり、商標の使用態

企業のブランド戦略と一体となったブランド価様等も現行の商標法の枠組みを越えたものも現値向上に向けた業務等が権利化業務に加わり、れている。そこで、当委員会としてもより我々

その所掌範囲がより広範・多岐に渡り、広範なの理想とする姿・速度での実現を図るべく、各知識・業務が求められるようになっている。具

種会合や政策プロジェクトへ委員を派遣し対応

体的には、(1)製品のネーミング活動の支援、策を立案しつつ意見発信等を行なってきた。

(2)社内啓蒙、(3)模倣品対応等々が挙げられ、以下に本委員会のここ 20 年間の活動内容を関連部門と一体となった活動が必要不可欠と国内と海外とに分けて紹介する。特に、直近のなってきており、且つ、グローバルな対応が求5 年間については、近年の動向を知って頂くべ

められてきている。

くより詳細に紹介する。

一方、日本政府の動きに目を転じてみるに、この間の企業の商取引の国際展開に伴う商標の２．活動内容国際的保護の円滑化、重要性の高まり、および

1988 年、調査・研究内容の多様化に伴い、制度の国際調和への要求の高まりに対応すべく

それまで各テーマについてはワーキンググルー(1)国際商品分類の採用、(2)商標法条約への加プを編成し対応していたが、小委員会制を採用

盟、(3)いわゆるマドリッド協定議定書（以下、し小委員会活動として国内外各テーマについて「マドプロ」）への加盟、(4)小売等役務商標制調査・検討を行うことを始め、現在に至ってい

度の導入等を精力的に推し進めてきた。このよる。

うな動きの中には商標委員会からの意見具申･要望に呼応したもの或いは委員会が後押しした(１）国内商標制度関係ものも少なくない。これら新制度導入に当って国内商標制度関係についての取り組みとしては、導入前の制度調査・課題の抽出に留まらずは、主に法改正又はそれに伴う運用の改訂に対導入後においても制度に内在する実務的課題をする調査・検討・意見具申・会員企業への周知

271

専門委員会

商標委員会

が活動の中心となっており、特許庁商標課、国界知的財産権機構へ登録されると指定国にそ際課等への意見表明等がこのテーマの中心的活の登録の権利がおよぶという国際登録制度に動であり、ここ 20 年間を通じて普遍的活動で加盟し、外国出願について新たな局面を迎えあると言えよう。

ることとなった。

我国現行国内法は昭和 34 年法であり、一見以下に、①から順を追ってもう少し詳細な活すると左程大きな変化がなかったかに見えるが、動内容を見ていく。

実際には、(ⅰ) 国際商品分類移行に伴う諸問題の研究・検① 1990 年、明治以来採用していた日本独自の討としては、少なくとも昭和 63 年には開始

商品分類を、諸外国での先行商標調査あるいされており、まずは、国際商品分類の意義・は国際的な商標出願を進める上で障害となる位置付け、導入に伴う実務面･管理面への影ことから「ニース協定（標章の登録のための響を研究･検討するため、既に採用されてい商品およびサービスの国際分類に関するニー

る欧米へ調査団を派遣したり、弁理士会と意ス協定）」に加盟し、国際共通分類を採用す

見交換等を行なった。その集大成として、るとともに、それまで認められていなかった「商標法改正の方向に関する一考察」を知財役務（サービス）についての商標登録を認め

研フォーラム（Vol.23, 1995 年秋季号）に投るサービスマーク登録制度を 1992 年に導入稿した。

し、実務的に非常に大きな変貌を遂げた。当(ⅱ) また、国際商品分類導入に伴い、更新時に然、当時の商標委員会としても導入数年前よ

旧分類にて登録されていた商標を国際商品分

り情報収集を開始すると共に課題抽出、意見類に書換を行なう必要性が生じたため、特許

具申、東西部会を利用した新制度の説明会、庁が Japio に委託した指定商品の書換に関す企業の取るべき対応等につき会誌投稿等を積る「商品区分統一マニュアル作成調査検討委

極的に行い、会員企業への周知に努めてきた。

員会」に参画し、「書換マニュアル（案）」を② 1997 年には、同じく国際調和の観点から、作成した。

方式・手続きの簡素化等をその主な内容とす(ⅲ) 国際商品分類導入に伴っては、新たに採用る商標法条約に加盟した。それに伴い、一出されるサービスマーク登録制度に関しての取願多区分制の導入およびそれまで出願としてり組みも同時に開始し、まずはサービスマー

扱われ使用証拠の提出が義務付けられていた

ク登録制度導入に当って、企業としての標章

権利更新は、申請となり所定の申請書および管理上の留意点についての調査・検討を開始

更新費用を支払うことにより権利更新が可能した。国際分類採用に伴う事前検討およびとなる等実務上の影響は多大なものがあった

サービスマーク制度導入の集大成として、国が、本条約は、方式・手続きの簡素化を目的

際商品分類の採用に伴う諸問題の検討及び国とするものであるため、基本的には国内商標

際商品分類の採用に伴う企業における管理の担当者の負担は軽減された内容となっている。

あり方（商品とサービス間の出所の混同、指尚、同年の法改正では、立体商標制度も導入

定商品等の表示方法、出願日の特例等についされた。

て問題点を抽出しその対応についてまとめた③ その後、2000 年には、日本政府としてマド「国際分類、サービスマーク登録制度の概要

プロに加盟することとなり、本国出願または及び導入に当っての企業の対応策」を東西部

本国登録を基礎に国際出願を行い、それが世会で発表するとともに資料として発行した。

272

専門委員会

商標委員会(ⅳ) 東西部会において「商標法の一部改正に関究の一つとして、アンケートを実施し、「企する法律案（答申）」及び「商標法の一部改業における商標管理のあり方―分析編」とし正に関する要綱」についてその概要と留意点て纏め、会誌投稿した。また、会員の商標実について発表した。

務に供するために諸外国の考え方、実態を国(ⅴ) 制度導入後においても、サービスマーク登内の商標保護のあり方を検討するうえで参考録出願の実体審査に伴う実務、運用面に関すとするために「主要国における商標審査の類るフォローアップを行なうと共に問題点につ似判断基準等について纏めた。

き要望書を商標課長宛に送付したり、役務審⑦ 特許庁において商標機械検索システムおよ

査室と意見交換を行ない、その内容を Q&A

び商標に関する情報公開（現在の IPDL）が形式でまとめ資料配布した。

検討されるに当って、「商標調査の現状と問(ⅵ) その後、改正商標法等が公布されたのを受題点」及び「理想的な検索システムと民間へけて関東、関西、東海の 3 地区で特別臨時研の公開の必要性」を基に特許庁商標課と意見

修会「改正商標法の企業対応と国際的商標登交換を行なった。また、当該機械検索システ

録制度の活用」を開催した。また、これとはムに関して、PATOLIS、同分散システム、

別に特許庁から講師を招き、改正法の説明会、BRANDY と比較し、ユーザーからみた機能･運用手続きの概要説明会、改正政省令を踏ま特性･問題点等を解析し部会報告した。IPDL

えた説明会を各々関東、関西、東海の 3 地区によるデータの提供により、審査の透明性がで開催し、改正法内容の会員への周知を図っ確保されると同時に商標登録可能性を事前にた。

調査し予測することが容易かつ無料で可能と④「商標とインターネット･ドメイン名」の問
題 に つ き 、 JPNIC と 会 合 を も つ と と も になり実務者にとっては大きなメリットとなったことは論を待たない。

JPNIC のドメイン名拡張案に対し要望書を提⑧ 商標ライセンスに関する研究・検討を行な出した。また WIPO の第一回コンサルタント

い、資料「商標ライセンスに関する各国制度会合に代表を派遣し JIPA のポジションを表の概要」を発行した。

明した。また、「インターネット･ドメイン名の国際的動向」について会誌投稿、部会説明○ 2003 年度［平成 15 年］を行なった。

① 21 世紀の商標制度のあるべき姿に関する研⑤ 商標制度のあり方に関する調査・研究の一究環として、コンセント制度に関するアンケー

前年度の整理を兼ねて、初めに当委員会から

トおよびディスクレーマー制度に関するアン参画した「21 世紀の商標制度構築に向けた調ケートを実施し、その結果を「商標における査研究」（知的財産研究所）の報告書を中心に権利不要求制度についての一考察」、「商標制議論及び検討を行った。その後、委員を派遣し度におけるコンセント制度に関する一考察」

た産業構造審議会商標制度小委員会で取り上げとして纏め、東西部会で発表し、知財管理へられた検討事項毎に、21 世紀の商標制度のあ投稿した。また、「ブランド･商標管理の国際るべき姿として相応しいユーザーフレンドリー

調和」（通産省月刊広報誌「通産ジャーナ

な制度について、国際調和の動向も踏まえ、議ル」に投稿を行なった。

論及び検討を行った。また、同委員会における⑥ 企業の商標管理のあり方に関する調査・研議論だけでは、当委員会の考え方が伝わらない273

専門委員会

商標委員会

部分もあることから、翌年度に出される予定の（「個人所有目的での輸入所持への取締り」

中間報告に対して、意見書を提出すべく、各検及び「地域ブランド保護制度」）について、討事項について意見、要望の案をまとめた。

意見具申した。

② 企業における商標実務の問題点に関する調査・研究(ⅱ) 知的財産研究所（「小売業商標のサービスマークとしての登録及びコンセント制度に対(ⅰ) 役務商標制度における問題点の研究につい応する審査の在り方に関する調査研究委員て、前年度に役務・商品間の類否に関して、会」）からの要請に基づき、コンセント制度

審査・審判・裁判の各段階においてユーザー

および小売サービスマーク導入に関する意見

フレンドリーな合理的判断がなされているかを取りまとめて提出した。これに関連して、等の情報収集を行ったことから、収集した情特許庁及び日本弁理士会とコンセント制度導報を分析・検討し、結果を委員会内資料とし入に関する意見交換会も実施した。

てまとめた。資料の構成としては、商品・役(ⅲ) プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討

務間類似、関係学説、関係個別審判決例・論協議会商標権 WG の活動状況のフォロー及評、諸外国の対応、個別問題事例、役務に係

びガイドライン案についての委員会の意見のる類似群コードの見直し等を体系的に整理し取りまとめ、商標ライセンスに関する共同勧

つつ、最後に実務者の観点から今後の商品・告内容の商標法条約への取り込みに関する

役務間の類似判断の解決策を提示した。

WIPO／SCT（常設委員会）の活動状況ウォッ(ⅱ) 図形商標の効率的な出願実務の研究としチング及び状況報告等も行った。

て、翌年の 4 月 1 日から特許庁で運用が開② 翌年度の本格的活動に向けての基礎資料と始されたウィーン協定図形分類について、して、第 2 小委員会と合同で委員の会社にお従来の日本分類と比較して、出願人に実務けるブランド管理についてのアンケートも実上どのような影響があるかについて研究を施した。

行った。ウィーン協定及びウィーン図形分類の概要を調査するに当たり、特許庁商標③ 商標権における権利無効・権利濫用法理の研究

課及び日本商標協会からヒアリングを行い、(ⅰ) キルビー特許最高裁判決以降、商標権の民

その概要および導入後の体制について委員

事訴訟事件においても、同判決に言及しつつ

会内資料としてまとめた。また、ウィーン

同趣旨の判断が下された判例が出されていた図形分類に関する特許庁の公表を受けて、が、商標は特許と異なり、必ずしも同列に扱

JIPA ホームページに「ウィーン図形分類にえないため、過去の判例を分析し、企業の立

関する Q&A」を会員向けに掲載した。

場から商標権における権利無効・濫用の法理を研究した。

○ 2004 年度［平成 16 年］① 21 世紀の商標制度のあるべき姿に関する研究

具体的には、最高裁ホームページ及び最高裁判例集から該当する判例を抽出し、個別に内容を検討した。その後、民法上及び無効理由に基(ⅰ) 前年度に産業構造審議会商標制度小委員会

づく権利濫用、不使用・不正使用および審判とにおいて議論された項目等について、委員会の関係を統計的にまとめたうえで、更に代表的の意見を取りまとめて「意見書」として提出

な判例について分析し、実務者の観点から取りするとともに、本年度に議論された項目

まとめた。

274

専門委員会○ 2005 年度［平成 17 年］

ブランド戦略における商標部門の貢献の在り方に関する調査・研究の開始

商標委員会(ⅱ) 前年度のテーマ「商標権における権利濫用に関する判例研究」の成果物として論説をまとめ、「知財管理」誌に掲載した。

① 21 世紀の商標制度のあるべき姿に関する研究○ 2006 年度［平成 18 年］(ⅰ) 前年度と同様に産業構造審議会商標制度小① 国内・海外商標制度に関する研究及びある委員会に委員を派遣するとともに、同小委員べき姿についての関係諸機関への意見発信会において議論された項目について意見を取小委員会のメンバーを国内対応グループと海りまとめた。また、同小委員会から出された

外対応グループに分けて、以下の事案について

過去 2 年間に議論された項目についての「報適宜、個別又は合同で調査・研究を行った。

告まとめ案」に対するパブリックコメントを(ⅰ) 知的財産研究所における「マドリッド協定

提出した。

議定書の利用に係る我が国ユーザーが抱える(ⅱ) 翌年の 4 月から施行された「地域ブランド

議題に関する調査研究」及び「各国における登録制度」の導入に先立ち、想定される疑商標権侵害行為類型に関する調査研究」の両問点を特許庁にヒアリングのうえ、Q&A に

WG に委員を派遣し、各 WG の研究テーマや取りまとめ、JIPA ホームページに掲載する

課題について協議、意見交換を行い、意見発ことに加え、審査基準及び審査便覧の改正信をした。

案に関する意見書を提出した。

(ⅱ) 国内グループを中心に、翌年の 4 月から施(ⅲ) 前年度からの継続として、プロバイダ責任行される「小売等役務商標制度」の導入に制限法ガイドライン等検討協議会商標権

先立ち、想定される疑問点等について特許

WG に委員を派遣し、意見を取りまとめた庁にヒアリングのうえ、Q&A 形式に取りま

後、引き続きガイドライン作成後のフォ

とめ、JIPA ホームページに掲載するとともロー活動を行う WG にも委員を派遣した。

に、会誌投稿を行った。また、同制度の導(ⅳ) 商標ライセンスに関する共同勧告内容の商入に関連して、審査基準等の政省令の改正

標法条約への取り込みに関する WIPO／SCT

案に関する意見書を特許庁に提出した。ま

（常設委員会）の活動状況ウォッチング及た、昨年度に引き続き、類似商品・役務審

び状況報告等も行った。

査基準改正案に対し、要望書を提出した。

② 企業価値の向上等、企業活動に資するブラ(ⅲ) 従来から委員を派遣しているプロバイダ責

ンドの開発・育成に対する商標部門の貢献の

任制限法・商標権関係 WG に関して、プロ

あり方についてバイダ責任制限法ガイドラインを利用して(ⅰ) ブランド戦略における商標部門の貢献の在インターネットオークションにおける模倣り方について提言を行うべく、調査・研究を品摘発が効果的に行われているかのフォ行った。本議題は、2 年間にわたり取り組み、ロー等も実施した。

翌年度に資料としてまとめる予定にした。本

② 企業価値の向上等、企業活動に資するブラ

年度は商標部門のブランドへの関わり方の実

ンドの開発・育成に対する商標部門の貢献の態を把握することを中心に活動し、関東・関

あり方について西各部会において中間報告として発表を行った。

(ⅰ) ブランド戦略における商標部門の貢献の在り方について提言を行うべく、昨年度に引き275

専門委員会

商標委員会

続き調査・研究を行った。検討結果を集大成

正、改訂等に関し意見を表明、提出した。

すべく、小委員会内にコーポレートブランド② 経営に資する商標部門のブランド管理の在チーム及びプロダクトブランドチームを作り、り方・留意点についての調査研究及び情報発適宜、各チーム又は合同で、活動を行った。

信

調査・研究にあたっては、前年度からの検討(ⅰ) 研究課題である「ブランドライセンスの留結果、アンケート結果等で得た情報、及び中意点の検討」については、2 つのグループに

間報告に対する反響等を踏まえるとともに、分かれて、子会社等に対するブランドライセ

新たな課題を抽出し、課題への対応について

ンス、及びブランドライセンシングに伴うブも調査・検討を進め、協会資料「ブランド価

ランド管理について検討、研究を行い、関値向上に資する商標部門のあり方に関する考

東・関西各部会において中間報告を発表した。

察」として取りまとめた。
また、関東・関西各部会において、取りまとめた協会資料の内容紹介及び本年度の委員会活動の紹介を行った。

○ 2008 年度［平成 20 年］

・本年度、以下の 3 テーマについて、3 つの小委員会により研究、意見発信等を行っている。
① 国内商標制度に関する調査研究 及び ある○ 2007 年度［平成 19 年］

べき姿についての関係諸機関への意見発信① 21 世紀の商標制度のあるべき姿に関する研② 経営に資するブランド管理についての研究

究、法改正の動きに対応した各種委員会への（「社内における商標・ブランド教育の現状

参画及び意見表明、会員向けの情報発信とブランド価値向上のために商標担当が取る(ⅰ) 法改正については、前年度の改正法の影響べきアプローチ」)

に関する調査研究として、小売等役務商標制度に関する資料「小売等役務に係る商標の登(２）海外商標制度

録制度の導入に際して企業が留意すべき点に

企業活動のグローバル化が進展する中、必然ついて」を協会誌、及び JIPA 英文ホーム

的にグローバルな商標保護が求められる。商標

ページに掲載した。また、クロスサーチの影

権も他の産業財産権と同様、属地主義の下、各

響や、改訂された 3 条 1 項柱書の運用等につ国ごと（又は地域）の法制より保護されるためいて意見交換及び概略の取りまとめを行った。

それぞれの法制度に則した対応をしていかなけ

また、翌年度の法改正について、産業構造審ればならない。そこで、商標委員会としては、

議会商標制度小委員会に委員を派遣し、産業

海外商標制度及び関連条約の研究、その後の界の意見を表明するとともに、特許庁との会

フォローアップを行なうとともに、商標保護制合も実施した。

度のあり方についても国内外関係諸機関へ意見(ⅱ) イノベーション促進のための知的財産政策発信してきた。また、各国の法改正情報についに関する調査研究として、新しいタイプのても情報収集を行い、商標トピックとして年 4

商 標に 関する 知的 財産研 究所 の議論 をサ

回程度を目処として知財管理誌へ投稿またはポートするとともに、特許庁との意見交換

JIPA のホームページへ会員情報として掲載し会を実施した。

ている。

(ⅲ) 審査便覧、面接ガイドライン、類似商品・

この間、1998 年には EU 27 ヶ国を一つの商役務審査基準、ニース国際分類等各種の改標権でカバーする（発効当時は 15 ヶ国）欧州276

専門委員会

商標委員会

共同体商標登録制度（以下、CTM）が発効し、加盟時の問題点につき各項目毎に抽出すると

EU において統一商標を使用する場合には、ス

同時に条約文、規則についての詳細な検討を

ペインのアリカンテにある商標庁へ一つの商標行なった。

出願を行なう事により EU 27 ヶ国に効力がお(ⅱ) 1994 年には、(財)知的財産研究所が、特よぶ一件の商標登録を受けることが可能になり、許庁の委託を受けて委員会を設置するに至商標を扱う者にとっては大きな手続き的・コスり、当委員会より 4 名を参画させた。また、ト的なメリットを享受できることとなった。

本委員会を受けて工業所有権審議会商標問

また、2000 年には国際条約であるマドリッ

題検討小委員会が開催され、2 名が商標委員

ド協定議定書（以下、マドプロ）に加盟し、課会から参画し積極的に意見表明を行なった。

題は山積しているものの迅速かつ廉価な商標の知的財産研究所における議論及び論点は、国際的保護が実現されつつある。尚、マドプロ

資料にまとめ会員企業へ配布すると共に、では CTM を領域指定することができる。我国

東西部会において商標法改正の動向と当委

企業実務家としては、今後、アジア各国の加盟員会の考え方を説明し、同時に会員企業か増を切望して止まない。以下に、商標委員会とらの更なる意見収集に努めた。

しての取り組み状況を示す。

(ⅲ) 最終的には、マドプロの入門書としての位① 海外商標に関する諸問題の研究・検討とし置付けで「標章の国際登録に関するマドて、主要国を対象に権利の本質、効力の捉え

リッド協定議定書の概要」というタイトル

方、権利行使の要件等を研究し、商標保護制

で資料発行した（資料 No.231）。また、翌度のあり方について纏めた。また、その続編

年には、「標章の国際登録に関するマドリッ

として、市場の大きな米国を取り上げ、「米ド協定プロトコルの概要」（同 232 号）を発

国におけるグレーマーケット商品の並行輸入行している。

に関する最高裁判決について」と題し会誌に③ 商標法条約は、上述の通り、各国商標制度

その概要を紹介した。更には、主要国におけの調和及び手続きの簡素化を目的とし「更新る商標の類否判断・識別性基準の有無、その時の実体審査の廃止」「一出願多区分制」「他

基準入手の可否、同意書制度の有無、著名商

件一通方式の採用」等を規定する内容となっ標の保護、ダイリューションを対象に調査・ており、実務的な影響が多大なことから、内検討を行い、「主要国における商標審査の判容を会員に広く紹介すべく資料「商標法条約

断基準について」を資料発行した。

について」を発行し周知に努めた。また、条② マドプロについての取り組みとしては、商約自体を周知するため、別途、「商標法条約

標ハーモナイゼーション条約に関する第 2 回について（商標ハーモ条約）」（同 228 号）を

専門家会議へ出席することから開始し、そのも発行した。

後、第 5 回、第 6 回専門家会議にオブザー④ CTM に関しては、新たに発足する制度であバーとして出席する等海外へも委員を派遣するため、マドプロ検討小委員会を創設し、るなど積極的に情報収集を行なった。

様々な手段を通して情報収集に努め、特許庁(ⅰ) その後、マドプロ加盟の可能性が高まるに講師による説明会を開催するとともに Q&A及び条約を睨んだ国内法改正の検討にも着手

や「マドプロ速報」を発行しタイムリーな情した。特に受入れを義務付けされあるいは当報伝達に努めた。最終的には、「共同体商標

事国の選択に任されている制度および考え方、法（EU 統一商標制度）Q&A」（234 号）を発

277

専門委員会

商標委員会

行した。マドプロに対応した改正法の運用・② 諸外国の商標制度に関する新着情報を「商実務に関する調査・検討として、平成 11 年

標トピックス」として、7 回にわたり JIPA

度商標法改正及びマドリッド･プロトコル」

ホームページに掲載した。

を発行（資料 275 号）し、周知に努めた。
⑤ 企業活動のグローバル化が進展していく中、○ 2004 年度［平成 16 年］

日本企業の著名商標が各国において先取りさ① 諸外国の商標制度に関する新着情報を「商れてしまうという事態や模倣品が出回る等の標トピックス」として、8 回 JIPA ホーム

由々しき事態も生じてきたため、著名商標のページに掲載した。

保護、模倣品対策について特許庁国際課を通じて、中国商標局へ善処を要請すると共に訪○ 2005 年度［平成 17 年］

中代表団に 2 名参加し意見表明、要望を行① 海外対応グループを中心に、アジア戦略 PJなった。また、WIPO 本部で開催された周（インド・シンガポール）に委員を派遣し、知・著名商標の保護に関する第 1 回および第当該国の関係当局に要請等を行なった。

2 回専門家会議に委員を派遣し、JIPA の見解② 海外法制を中心とした新着情報を「商標トを表明した。
⑥ その他の取り組みとして、商標ライセンス

ピックス」として、7 回にわたり JIPA ホー
ムページに掲載した。

の実務（資料 271 号）および国際ハーモと日本商標制度のあり方（損害賠償請求事件、コ○ 2006 年度［平成 18 年］

ンセント制度導入ほか）に関する調査・研究① 海外対応グループを中心に、アジア戦略 PJを行い、資料発行した。

の訪問団（インド・インドネシア及びベトナ
ム・マレーシア）に委員を派遣し、当該国の○ 2003 年度［平成 15 年］① インターネットによる情報の提供と販売に関する包括的保護についての検討

関係当局に要請等を行った。
② WIPO におけるマドリッドシステムに関する法的展開に関する作業部会に関する委員会(ⅰ) 前年度に、「インターネットによる商品情の意見取りまとめ、商標ライセンスに関する報の提供と商品の販売に関する商標の包括的共同勧告内容を取り込むべく採択されたシン保護」について行った海外調査の結果を分

ガポール条約のウォッチング等も行った。

析・検討したところ、「インターネットによ③ 海外法制を中心しとした新着情報を「商標る商品情報の提供」は、「インターネットにトピックス」として、3 回 JIPA ホームペー

よる商品販売」に当たり、当然に付随するもジに掲載した。

のと考えられていることが判明したため、「インターネットによる商品の販売」に照準○ 2007 年度［平成 19 年］

を合わせ、本年度改めて海外調査を実施した。

① 中国、韓国、台湾、ブラジル、メキシコ、

また、同調査結果の分析・検討結果について

OHIM 等多岐に渡る国等の法改正等に関して、も、次年度に「知財管理」誌に投稿すべく、検討、意見発信を行うとともに、アジア戦略

その前段として「インターネットを介した小PJ にも参画し、ベトナム・タイ・マレーシ

売に関する海外法制度の調査・検討」を資料

ア、台湾・韓国の訪問団による機会を含め、としてまとめた。

意見具申等を実施した。また、模倣品対策

278

専門委員会

商標委員会

PJ にも委員を派遣し、中国改正法一次案等団体であるといっても過言ではなく、国内にへの意見書等の取りまとめ、IIPPF 活動の支おいては既に一定の発言力を有している。し

援等に参画した。

かし、決してその立場に驕らず、また、企業② 主要国における権利取得についての一考察

側の論理のみで解決を図るのではなく、国として、「スローガン・キャッチフレーズ・（特許庁）と産業（企業）、さらには国民の機能（技術）名称の登録可能性及び出願戦全ての利益となるよう大所高所からの見解・略」及び「権利行使―水際対策（税関）の検解決策を示すことにより更なるプレゼンスの討」に関し、検討し、取りまとめを行った。

向上が期待できると確信する。

具体的には、前者は、主要国における権利行当委員会では、その一翼を担うべく国内外の使を視野に入れた有効的な出願方法・留意点

法制度のあり方について調査研究、意見具申をについて、また、後者は、中継地を中心に税行うとともに時代を先取りした実務対応につい

関登録制度の有無及び登録・廃棄手続についても議論、提言、情報提供していくことに今後ての情報について、検討を行った。

とも邁進していく所存である。

③ 諸外国の商標制度に関する新着情報を「商最後に、これ迄の商標委員会活動を牽引し標トピックス」として、4 回 JIPA ホームペーてきた歴代委員長および献身的に推進してきジに掲載した。

た各委員メンバー各位に対して、また、陰ながら支援して下さった JIPA 事務局の方・担

３．おわりに本稿を執筆している現在、米国の金融不安に端を発した金融市場の混乱が世界各国へ連鎖し、

当常務理事の方々に感謝の意を表しむすびの言葉に代えたい。
（商標委員会 委員長・清水茂仁)

先行き不透明感から消費マインドを低下させ、遂にわが国の実体経済へも暗い影を落としてきている。
今後、企業のビジネス活動も生き残りをかけ、
選択と集中を機軸に事業再編・業界再編等益々熾烈をきわめていくと推察される。そんな中、商標担当者も事業戦略・研究開発戦略と一体となった知財戦略の下、より事業、開発戦略へコミットした対応が必要不可欠となってくるであろう。勿論、対応方法は様々ではあるが、リーガル部門の役割も併せもった部門である以上、コンプライアンスという側面、権利確保・反故という側面からのサポートが第一義であること
は紛れもない事実である。その土台をしっかりと築いたうえで 2 階、3 階部分を上乗せしていく必要がある。

一方、JIPA に目を向けてみるに、JIPA は
他国にも類を見ない世界最大の知財ユーザー279

専門委員会

フェアトレード委員会

フェアトレード委員会

アトレード委員会の変遷史だけで委員会内で執筆・取りまとめを進めようと思っていたのです

フェアトレード委員会では、委員会活動の歩が、私も委員会の経験が浅くて、それらだけでみを紹介させて頂くに当たり、歴代委員長とのは個々のテーマや数々の資料、論説、対外活動

座談会を企画し、当委員会発足の経緯から営業等にどのような背景や目的があって、どんな苦

秘密管理および模倣品対策の変遷、諸外国法制労をなさったか、あるいは、成果についても有度の調査、並びに産構審への参画等これまでの形無形のものがあると思うのですが、そういっ活動内容を中心にお話を伺い、以下の通りまとたことが伝わってきません。そこで、今日、70めました。

周年記念にかこつけて、歴代委員長に一堂にお集まりいただきまして、当時の活動の実際のお座談会参加者（歴代委員長）：

話を伺うべく座談会を企画・開催することにし石田正泰（91～93 年度／凸版印刷）

ました。

小高壽一（94～96 年度／石川島播磨重工業）

今日の座談会は、記念誌のコンテンツを作成

川瀬幹夫（97 年度／松下電工）

することが目的ですが、我々現役の委員として

加藤敏夫（98～00 年度／キヤノン）

は歴代委員長からお話が伺える、またとない非舩山邦彦（01～02 年度／凸版印刷）

常に貴重な機会です。そういう意味でも、とに

竹本一志（03～05 年度／サントリー）

かく楽しくて有意義な座談会にしたいと考えて

宇野元博（06～07 年度／オムロン）

おりますので、よろしくご協力願います。

相馬和生（08～年度／トヨタ自動車／司会）

本日は、まず記念誌のテーマに従って、最初にフェアトレード委員会の過去 18 年間の歩み

１．現委員挨拶について、いろいろとお話を伺いたいと思いま

相馬；本日は、お忙しい中お集まりいただきます。各テーマについての活動内容、エピソード、して、ありがとうございます。司会進行を務め苦労話など、歴代委員長の皆さんが印象に残っさせていただきます、フェアトレード委員会のていることを、ご記憶の範囲でかまいませんの

現委員長の相馬です。よろしくお願いします。

で、自由に語っていただけたらと思います。もご案内しましたように、本年は JIPA の創立

ちろん、私が勝手に選ばせていただいた変遷史

70 周年に当たります。それを記念して、記念に掲げたテーマ以外の話も、ご紹介いただきた誌を発行することになりました。過去、JIPA

いと思います。また各テーマにとらわれず、皆創立 50 周年の際にも記念誌を発行しておりまさんの委員長時代のエピソード等があれば、時すが、それから 20 年が経過しており、今回は間の許す限りご発言いただければと思います。

その間の JIPA の活動を記録として残すことを

そして、最後にフェアトレード委員会の今後の主目的としております。

活動についてのアドバイス等がありましたら頂

フェアトレード委員会につきましても、1991

ければと思います。

年の発足から 18 年間の委員会活動の記録を残すことになりました。当初は、過去 18 年間の２．フェアトレード委員会の歩み

フェアトレード委員会の委員会構成メンバーの(１）トレードシークレット委員会の発足

資料と 18 年間の年間報告書、そして、その年間報告書をベースに私の方で作成しましたフェ

280（1991～1992）
相馬；それでは、まずフェアトレード委員会の専門委員会

フェアトレード委員会

前身であるトレードシークレット委員会の発足

資料 186 号、『営業秘密の法的保護と企業内管というところから始めたいと思います。トレー理』でした。

ドシークレット委員会は、1990 年（平成 2

次いで、平成 5 年には不正競争防止法が全面年）の不正競争防止法改正で、営業秘密に関す的に改正され、商標委員会や意匠委員会から商る不正競争行為の救済制度が新設されたことに標、意匠の専門家をメンバーとして招聘して、伴い、ライセンス委員会から分離して専門委員

委員会の体制が整いました。このときに、委員会として新設されたのが始まりだと理解してお会の名称もトレードシークレット委員会から不ります。

正競争委員会に改称されたのですが、不正競争

変遷史を見ますと、1991 年の発足から 99 年

委員会と言うと、不正競争を奨励するかのようあたりまでは、営業秘密保護に関する多くの資で語感が非常に悪いという話がありまして、平料や論説が発行されています。代表的なものと

成 8 年にフェアトレード委員会という名前に落しては、1992 年に『営業秘密に関する Q&A』、

ち着きました。

95 年の『営業秘密に関する契約実務マニュア

私は当初、ライセンス委員会が不正競争防止

ル』、96 年に『営業秘密の自己診断』、同じく法を活動範囲に取り込むという石田委員長のご

96 年に『不正競争防止法アンケート調査報告

方針について、労働法の問題までライセンス委書』などが挙げられます。

員会で取り扱うのかと疑義を呈して、にらまれ初代のトレードシークレット委員長は石田様たことを覚えています。私としてはライセンス

ですが、今日は遅れて来られるということで、委員会で不正競争防止法を取り扱うことに発足当初から中心的なメンバーであった小高様、ちょっと違和感を感じたわけですが、そんなこ

加藤様、川瀬様から、まずこの時代の委員会活とをしているうちに、その不正競争防止法改正動の概要について、お話を伺いたいと思います。

の資料づくりのリーダーをやれということになってしまったという、皮肉な結果になりまし

小高；まずは知財協の創立 70 周年、おめでとた。そして、そのうちに今度はいよいよ不正競うございます。今、お話がありましたように、争防止法が公布され、施行されるということで、

平成 3 年 5 月に発足したトレードシークレット

トレードシークレット委員会の方へライセンス委員会のメンバーは、当時のライセンス委員会

委員会からスピンアウトされたような形で出さの石田委員長に選任された方々で構成されまし

れまして、その結果、副委員長から委員長代理、た。私もそのメンバーの一人だったということ

委員長までやらされたという経緯です。

でした。

その後、定年退職して 5 年後に、『英文ライ

営業秘密の保護強化を目的にして、不正競争

センス契約実務マニュアル』というものをまと防止法の改正案が平成 2 年 5 月 24 日に国会にめて出版し、11 年後の今日でも、営業秘密を提出され、審議、採択されました。同年の 6 月中心にしたライセンス契約の勉強を続けていま

29 日に公布され、翌年の 6 月 28 日に施行されす。おかげ様で定年後も有意義に過ごさせていました。この動きを受けて、ライセンス委員会

ただいています。これも偏に皆さんのご指導、の第 3 小委員会の中に急遽ワーキンググループ

ご鞭撻の賜物だと感謝しております。今日は、が作られ、営業秘密の保護についての企業向け

こうして皆さんとまたお会いできて、また、現の資料を作ることになりました。そのリーダー役の方々ともお目に掛かれて、非常に光栄にを私が拝命して、平成 3 年 4 月に発行したのが思っております。

281

専門委員会

フェアトレード委員会

最近ようやく、知的財産というものが非常に

知的財産協会という知的財産を保護する立場

重要な経営資源として世間に認知されるようにからいくと、特許法や商標法のような権利を付

なってきました。しかし、まだ本当に企業の中与して保護するというものと、行為を規制してでそれがしっかりと確立しているところは少な

保護するというものとは、両輪であっていいはいのではないでしょうか。その意味でフェアト

ずだ、不正競争防止法というのは将来大きく育

レード委員会の皆様の活動は、日本の企業や官たなくてはいけない領域だという話を随分した

公庁、そして海外からも注目されていると思い覚えがあります。そこから不正競争委員会といます。今後、オピニオンリーダーとしてますま

うことになって、小高さんらが中核になっておす皆さんが活躍をしていかれることを祈念しま

やりになったわけです。

す。

私は、トレードシークレットというのは、不正競争防止法というものに我々がなじむための

相馬；どうもありがとうございました。

取っ掛かり程度のものという認識でしたので、フェアトレード委員会の前身であるトレード

トレードシークレット、営業秘密そのものをどシークレット委員会の発足時の話をいろいろとう保護するかということもさることながら、不伺ったのですが、同じく、発足時から委員会の正競争防止法という法律的側面を、特に知財のメンバーでいらっしゃった川瀬様いかがでしょ非常に大きな一分野を形成するものだという立うか。

場でとらえるべきではないかという大げさなことを考えてました。

川瀬；発足時からというと加藤さんだと思うの

いずれにしても、トレードシークレット委員ですが、先にお話しさせて頂きます。私はト

会に入れてもらったことは、私にとっては画期

レードシークレットは刑法での保護だと認識し的であったと思っています。

ていたのですが、それが保護の対象として不正競争防止法に入ったということに非常に興味が相馬；どうもありがとうございました。

ありまして、担当していた知財協の研修のＡ
コース意匠・商標で 10 分か 15 分ぐらい、一般
不正競争も含めて、いろいろとしゃべっていた(２）不正競争委員会への名称変更（1993～1995)のです。そうこうしているうちに、石田さんか

相馬；もう既に小高様からご紹介がありました

らトレードシークレット委員会に入らないかとが、1993 年にトレードシークレット委員会かいう話をいただいて、2 年目から入らせてもら

ら不正競争委員会に名称が変更されています。

いました。

これは 1993 年の不正競争防止法の全面改正に

当時、委員会はトレードシークレットに特化

伴って、単に営業秘密だけではなく、不正競争

してやっていたのですが、私はどちらかという行為全般について検討していく必要性からなさとトレードシークレットを不正競争防止法の保れたものだと理解しています。

護の一対象にすぎないと捉えていました。特許変遷史を見ますと、1994 年の『改正不正競法や商標法、意匠法の方が重視されていた中で、争防止法実務マニュアル』や、1996 年には、

不正競争防止法というものも、そういうものと今も多くの企業を相手に継続している『不正競同等な立場に置くような働きかけをしなくても争防止法アンケート調査報告書』が出されるな

いいのかと、石田さんに持ちかけておりました。

ど、たくさんの成果が出ています。加藤様、こ282

専門委員会の辺の経緯はいかがでしょうか。

フェアトレード委員会

よく分かるのかなという気がします。
確か不正競争委員会の時代だったと思います加藤；：先ほどから皆さんの話をお聞きして、が、そのときは営業秘密ということが話題に思い出そうとしているのですが、すみません、

なっていたこともあって、たびたび研修委員会

先んじて、実は私は自分が委員長をやったときから呼ばれて講演したことを覚えています。そのことはあまり覚えていないのです。舩山さんの後何年間かは、臨時コースとして開いていたに委員長代理をやっていただいていて、ほとん

だいていたのですが、臨時コースが何年も続い

どお任せしておりましたので、舩山さんの方がているのはおかしいというので、定例コースによく覚えておられるのではないでしょうか。たなったと記憶しています。すみません、また古だ、小高さんのときに副委員長をやらせていたい方に回帰してしまって。そちらの方が私自身

だいて、アンケートの集計などを、みんなで前はよく覚えているので。

の知財協の会議室で侃々諤々やっていたことは覚えています。

小高さんの下で、先ほどまさに川瀬さんがおっしゃったような議論を重ねながら、とにか

フェアトレード委員会の中身は先ほど川瀬さ

く初めてのことも多いからというので、資料づんがおっしゃったとおりで、営業秘密を起点にくりも含めて、精力的にやらせていただきまし

して不競法という流れになっていましたので、た。まだ新しい認識で、いろいろなことがあっその中で委員会の構成自体も、商標委員会からたし、だからできたのだと思っています。

川瀬さん、意匠委員会から笹川さんなど、ユ
ニークな方々が集まられて、非常に楽しかった

相馬；どうもありがとうございました。記録をです。そういった広がりの中で、私自身は小高

見ますと、この当時は、まだ委員会のメンバー

さんと同じでライセンス委員会の流れだったもが 10 名そこそこしかいなくて、その割にはこので、「営業秘密のライセンス」というテーマ

んなにたくさんの資料が発行されていますね。

をきっかけに不競法と営業秘密に入って、ノウ大変だったのではないですか。

ハウライセンスは君たちが一番近いのではないかという安易な感じで入れられたわけですが、

加藤；確かにこのメンバー表を拝見するとそう

取りあえずいろいろと議論は内部でしながら、ですね。少し増えてきたからということで、小実態がどうなっているのだろうというので、会委員会を三つぐらい作りましたでしょうか。そ員会社にアンケートを採ったりしながら、喧々の各小委員会にいろいろなことをお願いして、

囂々、中身をまとめた覚えがあります。

それぞれが結構テーマを持って、大変な思いをただ、今の印象からすると、営業秘密の保護させてしまったかなと思っています。

や管理、それから形態模倣や商品等表示の誤認
混同といった議論をしていたのですが、思った

相馬；ほかに何かご意見や思い出話などはありようなデータが集まったのかどうか、設問の仕ますでしょうか。

方もあったのかもしれませんが、手探り的なところで取り組んでいたような覚えが私自身には

川瀬；僕は商標委員会から来てたのですが、使あります。その辺は、アンケートを何年かごと用主義的思考を重視するあまり、もう商標法はに繰り返してやっていくと、不競法なり、ある捨てたらどうだ、不正競争防止法で十分ではな

いはその関連法についての各社の定着ぶりが、いかという話をして総スカンを喰ったことがあ283

専門委員会

フェアトレード委員会

りました。

のお話を聞こうということで、北海道で初めて

僕は営業秘密そのものについてはそんなに興

フェアトレード委員会を開催しておりますね。

味がなくて、どちらかというと不正競争を防止する、あるいは公正競争を確保するという意味

川瀬；そうなのです。僕はこの委員会に初めて合いの、特にその中でも知的財産にかかわるも入ったときに驚いたのですが、飲む会というののに興味を持っていたのです。不正競争防止法

が、4 月に集まったときと 3 月のお別れ会の、は二つの側面からなっていると思うのです。一年に 2 回だけしかないのです。そんな委員会がつは知的財産の保護という側面、成果主義とであるかと。まあ石田さんと小高さんだからしょもいうのでしょうか。そういう側面と、もう一うがないのかなとは思っていたのですが、合宿

つは不当な顧客誘引を防止するという、今の不委員会でせいぜい外に出てやろう、何か適当な正競争防止法第 2 条第 1 項 13、14 号あたりのものはないかというので、それなら田村先生に側面です。私は、やはり知的財産協会である限

話を聞こうかという話になって、田村先生に電り、知的財産の保護という立場で、そちらの方話をしたのです。それで、田村先生が「どうすに注力しようというので、小高さんに随分提言る？ 東京でする？ 大阪でする？」と言うのさせてもらいました。

を、「東京や大阪では先生に気の毒だ。僕らが従って、例えば、商標法における商標の保護

北海道に行きます。」という話にして、松下電であったり、あるいは意匠法における商品形態

工の定山渓にあった寮を借りまして、そこに田ないしはデザインの保護であったりというもの

村先生に来てもらって話を聞きました。

が、不正競争防止法ではどのような事情で保護田村先生とは知的財産研究所などでご一緒しされているのだろうということも確かやりましていて割合気心が知れていたので、先生にはごた。判例か何かだったと思うのですが、いずれ講演の謝礼が少なくなってしまう代わりに、委にしろ、商標法、意匠法という権利付与型の保員所属の各社から持ち込める商品等をみんな持護に対応して、行為規制型の保護、このあたり

ち寄って、いろいろなものを用意して、「先生、のことが日本ではどうなっているのだろう。確これで我慢して下さい。
」というのでしたね。

か海外にも及んだと思うのですが、そのようなものが世界ではどのような位置付けにあるのだ

相馬；貴重なエピソードをお伺いしました。

ろう。日本は遅れてはしないのかと。
研究が進むに従って小高さんと意見が違う場(３）フェアトレード委員会への名称変更

面がありまして、小高さんが大阪に来られる機① アジアの海外不正競業法の実態調査

会をつかまえて、「権威ある先生に聞いてみよ（1996～1998）

う」ということで、不正競業法の大家である大相馬；では、次のテーマに移りたいと思います。

阪大学法学部長の江口先生を二人で訪ねていっ不正競争委員会からフェアトレード委員会に名たこともありました。それから三日ほどして、称を変更した前後、1996 年からアジア等にお阪神大震災が起こったのでしたね。

ける海外不正競業法の実態調査が始まっており
まして、1998 年に、協会初だと聞いております

小高；そうでしたね。

が、『アジア 10 カ国における模倣商品対策とト
レードシークレット保護の現状』という資料が相馬；翌年の 96 年には北海道大学の田村教授

284

まとめられています。これは後のフェアトレー

専門委員会

フェアトレード委員会

ド委員会の活動のベースとなる、非常に貴重な対策とトレードシークレット保護の現状』の報資料になっています。このころの活動について

告書には、加藤様、舩山様、宇野様も関与されのお話を、川瀬様と加藤様からお願いします。

たとお聞きしておりますが。

川瀬；小高さんが委員長のときでした。当時、

加藤；今、川瀬さんがおっしゃられたとおり、

不正競争防止法という、いわゆる行為規制型の

我々には実態経験があまりない。川瀬さんは松

保護は日本にはあまりなじまないという雰囲気

下電工で、かなり経験をお持ちなのです。そうがあったのですが、それでは恐らく駄目だろう、いう方の話を聞いていて、やはりちょっと手を権利付与型の保護だけに頼っていたのでは世界入れなければいけないのかなというので、何処から立ち遅れるぞ、グローバルなところでそうに聞いたらよいのやらいろいろ迷いながら、いうことを進めてはいかがだろうという話に

JETRO などにお願いしたり、各国の所轄の官なって、海外事情を通して不正競争防止法的な庁に手紙を一生懸命英文で書いて送ったりと、保護に慣れていくということで、いろいろとや結構なエネルギーを割いてやりました。東南アらせてもらいました。

ジアの調査が先代の川瀬委員長のときに動きだ

それから、特にもう一つ、あのころから模倣して、翌年、私が引き継がせていただいてから品対策ということが必要になる兆しがありまし形になったのですが、それに飽き足らずに欧州て、実際に私なども中国で会社を立ち上げたりまで手を出そうということで、そんなこともするときに、そのあたりにも配慮していろいろやっていたのですよね。

なことをやらせてもらっていました。そういう中で、海外事情をきっちり把握し、日本に舩山；やりましたね。欧州は確か三菱電線工業

フィードバックし、ということをやっていきまの平井さんでした。

した。
当時、意匠委員会が東南アジアへの視察に行加藤；そうでしたね。やはり途中でなかなか思かれていたので、行って何をするのかと聞いた

うとおりにならなかったりもしたような気がしら、模倣品対策だと言うのです。それだったらます。10 カ国にはベトナムも入っていましたか。

おれのところではないかという話になりまして、
僕が委員長のときに海外視察の企画を立てまし相馬；ちなみに、10 カ国は中国、インド、イた。ところが、小高さんがせっかくあそこまで

ンドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、

やってくれておられるのに、私の不徳の致すとシンガポール、台湾、タイ、ベトナムです。

ころなのですが、執行部から「まかりならん」という話が出て、それは実現しませんでした。

宇野；すごく先読みして、インドやベトナムま海外での不正競業というものがどう処理されるでやっているのですよ。それこそ今は JETRO

かということについては、後に加藤委員長に、さんが「模倣対策マニュアル」としてきれいに

もう少し大きな立場でということで引き継いだ

まとめて出していますが、当時は何もなくて、覚えがあります。僕のときは東南アジアでした

非常に情報集めに苦労したのを覚えています。

ね。
加藤；模倣品に関心が集まった発端は、川瀬さ
相馬；この『アジア 10 カ国における模倣商品

んのおっしゃるとおりだと思うのですが、確か

285

専門委員会

フェアトレード委員会

そのころ、経産省とちょこちょこ会ったりもしる中で、不正競争防止法がこのような広い範囲ていましたよね。というのも、年表にもあるよの不正競争行為を取り締まることで、保護領域

うに、2000 年に済州であった APEC の知的財を広げることになる。それから、知的財産訴訟

産権官民専門家会合に出てみないかとフェアトの法令別の判例統計を見ても、特許侵害以上にレード委員会に声が掛かって、私が行って、恥

不正競争防止法にかかわる訴訟件数が増えていも外聞もなく英文のパワーポイントを作って、る。そういった意味で、21 世紀においては、

英語で何かやったのです。あのときは官民の官狭義の知的財産権のみを意識するのではなく、からは知財政策室室長が出られて、民の方はそ

やはり不正競争防止法による保護を企業も考えう多くはなかったですが、ブラザー工業の方がていかなくてはいけないというような内容でしミシンの関係で出ておられて、オーストラリア

た。

からは自動車部品関係の方が出ていました。あこれから触れていきます営業秘密管理強化、れは多分、模倣品でやったのですね。役所や先模倣品対応、最近の偽造表示等の例を見まして

生との交流に関して言えば、北海道大学の田村も、今まさに不正競争防止法本格化の時代であ先生のほかに九州大学の熊谷先生もいらっしゃるということで、ここで提唱しているとおりだ

いましたね。

と思います。やはり当委員会としては、今後、企業内管理の在り方を提言していかなければな

舩山；そうそう、湯布院にも 1 回行きましたね。

らないと思います。

加藤；経済法の感覚であれば我々にも一応ある③ 欧州の不正競業法の実態調査（1999～2001)のですが、川瀬さんが言う具体的な例や、行為

相馬；引き続きまして次のテーマ、欧州の不正規制といわれると、いまいちよく分からない。

競争防止法の実態調査というところです。先ほ

それで学者さんの意見を聞こうということでね。

どからちらちらとお話が出ていますが、これが流れとしてはそんな形で日本からアジア、

99 年ごろから開始されて、2001 年に成果物とヨーロッパへと拡大していったわけです。

して『欧州不正競業法の調査研究』という資料を発表しています。EU 法を含めた欧州 7 カ国

② 不正競争防止法本格活用の時代（1998)（EU、英国、ドイツ、フランス、スイス、イ

相馬；次のテーマは、不正競争防止法本格活用

タリア、スウェーデン）の不正競業制度の実態の時代ということですが、今からちょうど 10調査ということで、「不正競争行為類型と救済

年前の 98 年度、JIPA60 周年記念で、60 周年記

措置」、あるいは「エンフォースメント」「日本

念特集号が出ています。この年は加藤様が委員の不正競争防止法との比較と影響」といったこ長をされていたのですが、その特集号に「不正とをまとめた大変な大作で、欧州に関する非常競争防止法本格活用の時代」という題で投稿さに貴重な資料になっています。

れていて、拝見したところ、まさに 98 年まで

この時期、欧州不正競争防止法を調査しようのフェアトレード委員会の活動の総集のようなと思った背景や苦労話等があれば、ご紹介いた内容になっていました。

だきたいと思います。

つまり、知的財産権法や今までの産業財産権
では規制できないような、未登録周知商標の不加藤；川瀬さんの提言でアジアをやって、当然正使用や模倣の問題などがどんどん出てきてい次は欧米だよねという話になって、確か初めは286

専門委員会

フェアトレード委員会

アメリカも構想に入れていたのです。でも、ア何も分からないからとにかく行ってみようとい

メリカは結構大変だというので、とにかく欧州

う発想ですし、欧州に行こうというのも基本的を先にとなって、欧州を始めたのだけれど、1には同じ発想だったと思います。多分、アメリ

年では済まなかったのです。

カは、非常に重要なのだけれども相対的にまだ資料はあるからというので外したのでしょう。

川瀬；欧州は竹本さんと三菱電線工業の平井さ

つまり、とにかく情報がないから行ってみないんが主にやったのですよね。相談を受けて、江とということだったわけです。加えて、協会の口先生や今は関西大学にいらっしゃる辰巳先生

基本方針として、日本で情報が取れるものは国を紹介した覚えがあります。それで竹本さんと内でやりなさいということで出張が認められな

江口先生の劇的な出会いがあったのですね。

かったので、そういう話になった。大きな流れ
としてはそういうことだったような気がします。

竹本；欧州の国々は一般条項を基本にしていて、ドイツの判決などは日本と比べものにならない

川瀬；そういえばあのとき、ドイツの不競法と程多く、しかもご専門の先生も少なくて、最終

スイスの不競法について書いたものを、『判例的な仕上がりに自信が持てるよう、お力をお借タイムズ』に北海道大学の田村先生が載せていりして、最後に見ていただいたのです。

たのです。情報がほとんどなかったので、田村先生に「使わせて頂きたい」と電話をして、そ加藤；そうそう。平井さんが叫んだはいいのだ

れをそのままどこかへ載せさせてもらいました。

けれど、どこからどう手を付けようかというか、情報のソースがなかなか分からなくて、それで宇野；大体、96～97 年ぐらいからですか、イ

川瀬さんに相談に行ったのですね。

ンターネットが一般に普及しだしたのは。そのあたりを境に、劇的に情報入手の仕方が変わっ

川瀬；相談にお応えしたというほどのことではたと思うのです。それまでは何かの本を見るとないのですが、江口先生も辰巳先生もマック

か、誰かオーソリティに聞くとかということでス・プランク研究所に行っているし、欧州の事

しか意見が求められなかったのが、海外の評論

情には詳しいはずだというので、何だったら家や専門家のものも即座に入手できるように

マックス・プランク研究所に聞いてくれとか、なった、非常にその辺が変わった時期かなと思厚かましいことを確か言っていましたね。

いますね。世の中全部が変わったという感じですね。

小高；90 年代というのは、簡単に言えば、まだ模倣の問題にしても、営業秘密の問題にして相馬；どうもありがとうございました。欧州のも、とにかく何も分かっていなかったのですよ。

不正競業法のマニュアルの前書きは、まずアジまとまった資料もなくて、まとまった意見をアの不正競業法の研究をして、今回欧州を重ね持っている人も非常に少なかった。欧州は、先て研究して、今後は最先端を行く米国、あるいほどから名前が出ている江口先生などがおられはその他の全世界に不正競業法を研究していきたのだけれど、そういうこともなかなか我々一たいと結ばれているのですが、その後、時代は般人は知らなかった。そういう時代だったので

思わぬ方向に行ってしまうわけでして、次の話す。だから、アジアを調査しようというのも、題にいきたいと思います。

287

専門委員会

フェアトレード委員会④ アジア模倣品対策（2000～2002）

動きがとりにくくなるのではないか、フェアト

相馬；「アジア模倣品対策」は、次の「中国模レード委員会が全面的にバックアップしなけれ倣品対応」とほぼ同じと考えてよろしいかと思ばしょうがないということだったと思います。

いますが、2000 年ごろからアジア模倣品問題についての実態調査を開始しています。特にこ舩山；そうなのですよね。この辺の話というのこでは 2002 年 2 月 19 日に開催された「アジアは、今、時代が大きく思わぬ方向に変わったと模倣品対策フォーラム」の話を中心に、お話をいうお話がありましたが、それまでのフェアトいただきたいと思います。

レード委員会は、すごくアカデミックだったの「アジア模倣品対策フォーラム開催報告書」

です。そうそうたる面々が揃っていて、東南アというものが出ておりまして、これは当時、激ジアもヨーロッパも調査もしてきたし、いろい増していた模倣品について、日本企業は全く手ろなアンケートも採ってきた。しかしながら確が打てないか、対応してもほとんどもぐらたたかにフェアトレード委員会の存在意義はあるはき状態だった。一企業の努力だけでは、やはりずなのに、例えば理事・委員長会議があると、各国の行政機関、司法機関を動かすのは非常に席次が下なのです。新しい委員会だということ

難しいということで、業種横断的に産業界全体もあるのですが、権利法のみならず行為規制をで一致協力して行動し、知財保護の促進を図る、守っていくのはフェアトレード委員会しかない「アライアンス構想」を提案するということで、のに、末席に甘んじていていいのかと。では、フォーラム宣言というものも出されています。

どうやってフェアトレード委員会の存在意義をこの辺の話は、当時、フォーラムの実行委員出していくかということで、その当時出てきた会の副委員長だった舩山様、委員だった宇野様のが、アライアンスという言葉だったのです。

の方からお話が伺えればと思います。フォーラ

また、模倣品の問題も、各企業それぞれに手ムの実行委員会はフェアトレード委員会がほと段を講じてはいたのだけれども、中国本土にんど中心となっているので、びっくりしたので行っても全く埒が明かない。企業の中からそうすが。

いう話がだんだん出てきていて、経産省からも話が来ている。そうした中で、ではこういう問

宇野；あれにはいろいろな布石があって、フェ題については、やはり知財協が産業界全体のイ

アトレード委員会として「アライアンスをやりニシアチブを取ってやっていくべきではないか。

ませんか」というのを会誌に載せたのがきっか

企業間のアライアンスというものを一つテーマ

けだったのと、そこから各方面の人を巻き込んにして、我々民間の手で模倣品対策についてのでいって、最終的に 2002 年のフォーラムが開問題をアピールして、アクションを取っていく催されたという流れだったと記憶しているのでべきではないか。もちろん、調査研究は非常にすが、そうですよね。

重要なのだけれど、それはそれで置いておいて、
アクションが必要だということになったわけで

竹本；それは 2 本の流れがあると思います。1

す。また、当時の委員の中には、宇野さんや竹本はそれで、あともう 1 本は経産省から話が持本さんを筆頭に、アクションが好きな人がたくち込まれて、舩山さんが受けたという流れです。

さんいたのです。

あのときの舩山さんの判断は、経産省主導もそれで、ではまず何をやるか。まず現物だ、大きな力であるけれども、それだと民間独自の現物を集めようということで、経団連会館のフ288

専門委員会

フェアトレード委員会

ロアを借り切って、模倣品を集めて真正品と並ということで、模倣品というものを一つの軸にべて展示するということを一つ企画しました。

してフェアトレのアピールポイント、知財協のそれに併せて、そういうような実態があるとい中での存在意義を打ち出していくということをうこととともに、やはりとにかく中国に行ってやりました。

話そうではないかということで、上海組と広州組、二手に分かれて、当時、澤井理事長なども相馬；どうもありがとうございました。

いらっしゃって、あちこちの中国の工商行政管理局などの役所を回りました。そして、いろい⑤ 中国模倣品対応（2000～2005）

ろと言ったのだけれども、最初の対応はなかな

相馬；引き続いて、ほとんど同じような話なのか埒があきませんでした。でも、その後も何回ですが、「中国模倣品対応」というテーマに入か行って、そういうことをやっているうちに、ります。これは今更解説するまでもないのです

だんだんだんだん火が付いてきて、役所の方もが 、 特 に 2002 年 に 「 国 際 知 的 財 産 権 保 護

乗り気になってきたという形です。

フォーラム」、官民合同の IIPPF が結成されて、あと、私が一つ非常に覚えているのは、もと初の官民合同訪中ミッションがなされました。

もと私は 96 年に委員会に初めて入って、小高当委員会としては、当時の活動テーマが「中国委員長のときの最後に入れていただいて、7 年におけるエンフォースメントの実態研究と分間委員会をやったのです。今は 3 年ルールとか析」でした。特に中国の模倣品対策の現状と実5 年ルールがあるのですが、当時はまだそうい態の分析を通じて、地域間格差、業種別の差異

うものはありませんでしたので、長くやらせてを把握したうえで効果的な対策を検討する、要いただいたのですが、私は出席率が非常に悪くするに単なるもぐらたたき的な対応ではなく、て、最初は 3 割ぐらいしか出ていませんでした。

いろいろと差異を見極めるということが、一つ小高委員長と川瀬委員長には非常にご迷惑をおのキーワードになっているようです。それから、掛けして、この場を借りてあらためておわびし

訪中団もこのころ派遣しまして、各企業のヒアたいのですが、ちょうど川瀬委員長のとき、一リング等も行っております。

時委員会の廃止・統合について協会内で議論さそれから、成果物としては、今、申しました

れたことがあり、それは駄目だ、行為規制をや『中国における模倣品に対するエンフォースメ

るのはフェアトレしかないということを思い、

ント実情調査報告』というものが 2003 年、そそれから心を入れ替えて、まじめに出るようにれから 2002 年に『中国訪問代表団報告』といなったのです。

うものが出ておりますし、模倣品対応はその後私が最初に委員長になったとき、現専務理事

もずっと宇野様の時代まで活動しておりまして、の宗定さんに委員会担当常務理事をやっていた『中国における模倣品に対する水際取り締まり

だいたのですが、最初に委員会に来ていただいの実情分析と実務上の留意点』という報告を、たときに言われた言葉が、「委員会活動では、

2006 年度に出しています。このあたりについ議論して、勉強して、成果を出せ」というものては、舩山様と竹本様にお願いします。

だったのです。これにはなるほどなと思いまして、私自身のことはさておいて、委員の皆様に竹本；私のフェアトレード委員会人生は、1998は議論し、勉強して、成果を出してもらおうと。

年の加藤委員長の代からで、ちょうど川瀬委員

今後の成果はアクションだ、アライアンスだ、

長が辞められた後になります。

289

専門委員会

フェアトレード委員会

97 年に大きな委員会再編がありまして、そ倣品対策や営業秘密管理などあって、企業にマのとき私はバイオテクノロジー委員会で副委員

ネジメントレベルで影響するということで、え長をしていたのですが、そのバイオテクノロ

らいところに来たなと思ったものです。

ジー委員会がなくなることになりました。3 月

ただ、この委員会のいいところは、特許だとの最後の委員会では多くの諸先輩方に来ていた特許の実務専門家が委員の多くを占めるのではだいたのですが、これまでの活動を振り返る多ないかと思いますが、ここは法律を勉強して卒くの意見があったことを覚えています。

業された方々と技術系出身の方々、また部署もそれで行き場がなくなり、フェアトレード委

知的財産部や法務部、総務部の人がいたり、技員会に入れていただきました。ちょうどアジア

術契約部門の人がいたりと、人材にバラエティ

10 ヶ国で最後に残った 1 カ国を引き継いで、があることです。加藤委員長までの非常に学術

次いで欧州はフランスを担当しました。ところ

的にレベル高い活動で委員会の基盤が整備され、が、フランスに関しては判例などの英訳された

舩山委員長のところでちょうど次の時代への転情報がほとんどないのです。そもそも法令の構換期に差し掛かったように思います。

造が異なるので、当初は不正行為の罰則規定がアジア、欧州に続き最後にアメリカをやらな

どこにあるのかといったことすら全然分かりま

くてはいけないだろうということになったのでせんでした。当時、本当にこの委員会はレベル

すが、アメリカは州法と連邦法があり、さらにが高いなと思ったのは、諸先輩方は本を書かれコモンローの国ということで、相当難しかったたり、論説も書かれたりするような方々で、当のですが、梅谷さんや新日本製鐵の徳田さんな

時委員であった富士ゼロックスの梅谷さんといどが非常に頑張ってくださって、すばらしい論

う方も、「自分はイタリアを担当することに文ができたと思います。

なったから、イタリア語を勉強する」と。結局、それで、先ほど宇野さんから話がありました

フランスもちょっと体系化してくれないかと頼が、この機に流れを受けて中国を対象に積極的んで、何とかまとめることができました。とにに活動しなくてはならないだろうということ

かく非常にレベルの高い方々がたくさんいらっだったのです。アジアや欧州の調査は当時の企

しゃいました。

業状況からして、現地調査を会社に言える状況

委員会活動は、面白かったですね。何が面白ではないだろうということで、残念ながら見送

いかというと、特許とか、商標もそうでしょう

らざるを得ませんでした。しかし、中国というが、実務として確立している、学問としても多のは聞くと見るとで全然違うらしい、しかも近くの先生方がおられる。一方、フェアトレード

いのだから、やはり現地を調査して現実を報告

分野は、確立している分野ではなくて、法律のしなくてはいけない。一社では到底つっこんだ

解釈ではこの行為規制はどういう行為に対して調査は無理だから、知財協という立場を借りて適用できるのか、適用しようとするときに例えいくという流れが、一つできたと思います。

ば著名性を確保するためにこっちは何をしておたまたま宇野さんが 2002 年度から上海で駐かなければいけないのか、保有者として営業秘在されていて、現地にパイプができたことも、

密侵害を訴える理由にはどういうものがあるの

活発な活動の原因でもありました。

か、営業秘密保有者の義務はといったようなこ

それで、IIPPF について少しお話しすると、とで、こちらも規制されるようなところがあっ

第 1 回ミッション準備の際は、何をどうしたらて、専門家の先生が少ないなか、その実務は模

よいかという非常に漠然とした状況であったと290

専門委員会

思います。当時委員長代理であったリコーの平フェアトレード委員会

か検討する必要がでてきました。

井さんや日本触媒の池田さんが中心になって、退職時の契約違反を刑事罰の構成要件にするアンケートを採って、中国方への質問や具申内のはどうか、これは営業秘密の契約上での特定容の根拠を作りながら進めていました。1 回目がなかなか難しいのではないかなど、慎重な検は知財協が IIPPF を牽引し、その中心部隊は討をしていました。

フェアトレード委員会で、委員の半分である
10 人ほどが IIPPF に関わっていました。

そういう意味では、当時のフェアトレード委
員会は、不正競争防止法が 2 年連続改正になっ2 年目は私も代表団に参加し、いくつか座長た時期であったことに加えて、アメリカや中国をやらせていただいたのですが、日中対立的なも検討していましたので委員の皆さんは大変お局面もあり、中国方から「模倣品の方が質がい忙しかった時期だと思います。

いのではないか」というようなことを言う方もおられ、政策レベルだけの手段では現実の問題

相馬；営業秘密については次のテーマでも出て解決は難しいように感じました。何とか民間企きますので、ほかに中国模倣品関連で何か。

業同士の話し合いの場を持つべきだということを思い、そのきっかけとして上海でフォーラム

舩山；2001 年の模倣品対策フォーラムというを企画したのです。これは知財協初の知財協主ことで言うと、協力してくれる会社が多かった

催の海外フォーラムで、宇野さんと試算した予ことが、非常に助かりましたね。展示品には算をかなり超えてしまい、常務理事委員長会議

オートバイもあったのです。オートバイの真正で相当のご注意を受けました。

品と模倣品とが、どんと入り口に置いてあって、その後に、日中双方の問題を議論する場とし非常にインパクトがありました。

て日中 10 社同士で会議をするような構成で企

あと、模倣品の関係では、自民党の知的財産業連携会議の開催に漕ぎ着けました。宇野委員

関連合同会議に、模倣品の現状を話してくれと長の方針もあり、3 年目までフェアトレード委いうことで呼ばれて、2001 年の 12 月 4 日に、員会が基軸となって活動をしてきており、営業

砂防会館の自民党の本部に行って議員さんの前

秘密保護、技術管理、ブランド管理など不正競でしゃべったということもあって、やはりアク争関連のテーマを取り上げてきました。つまり、ションというか、アピールしていくことが大切

中国の問題は多くを不正競争に端を発しているなのだということを感じました。

ことを意味します。中国の民間企業は知的財産法をあまりご存じないようです。こういう言い相馬；どうもありがとうございました。

方をすると語弊があるかもしれませんが、日本には知財協とかいろいろな協会があって、実務⑥ 営業秘密保護強化への対応（2003～）

家はかなり詳しいと思います。今年で 4 年目を相馬；では、次のテーマなのですが、先ほど竹迎え、活動が継続されています。日中企業同士

本様からご紹介があったとおり、この当時、の交流は、相互理解を深めるため、長くやってフェアトレード委員会の『営業秘密管理ハンド

いかなければいけないものと思います。

ブック』が知財協の資料では一番のベストセ

一方で、営業秘密管理が国内だけの管理にとラーになったと聞いております。また単に成果

どまらず、海外流出、技術漏洩という観点で問物だけでなく、この時期、非常に対外的なアク題視され、企業としてどのような法規制が必要

ションといいますか、経産省との意見交換や営

291

専門委員会

フェアトレード委員会

業秘密の委員会など、経産省のいろいろな委員

舩山；そのころからパブコメがはやりだして、会や知財研への委員派遣といった活動が、非常

パブコメにどんどん出そうかという話になったに活発になされていた時代ではなかったかと思のですよね。

います。この辺のお話を竹本様お願いします。
竹本；そうそう、パブコメも、事後報告は良く
竹本；営業秘密の保護については、今年の産構ないということで、委員長や委員長代理だけで審がいよいよ仕上げになっているかと思います。

作るのではなくて、委員に意見を聞いてというアメリカの経済スパイ法などに比べるとあまり具合に、意見形成をしていって、意思統一してにも日本は営業秘密侵害罪の構成要件が複雑な出すようにしていました。

ので、何とかしなければいけないということで『営業秘密マネジメントハンドブック』も、

ずっと議論されてきました。刑事裁判には公開

富士ゼロックスの渡辺さんを中心に本当に皆さの原則があるというところが突破できなくて営んのお力でできたのですが、過去にたくさんの

業秘密の訴訟が非常にやりにくい。また、今どマニュアルを先輩方にお作りいただいていて、き、定年退職まで守ってもらえるわけではない

それが 2006 年のハンドブックに繋がっているにもかかわらず、厳しい行為規制で転職の自由のです。十何年も離れているのですが、歴史はが奪われるというのはよろしくないという意見脈々と受け継がれています。現在は、ネット社もあり、揺れ動いたわけです。

会になり、M&A や持株会社制等により企業構

その後も事件が出てきているのになかなか取造も複雑になり、雇用形態も多様化され、いろ締りがうまく行かない。類似の事件は他国ではいろな形で技術が混入したり、混入する確率が刑事罰が適用できたのに、日本ではできないの

高くなるなど変化しており、この辺を補強したは何故なのか。このような論点の検討もフェアものとなっています。今後さらに、産業や企業

トレード委員会の役割となっています。

構造、雇用形態に変化があれば、また次のもの

要するに、フェアトレード委員会は、横串でが出てくるのでしょう。いずれにしても、歴史動いているというか、マネジメントの中でも単は受け継がれていくのではないでしょうか。

なる知的財産管理ではなくて、不正競争防止法という法律を基礎にマネジメントを考える専門

川瀬；そうですね。今、個人情報保護法の関係

委員会はまさにフェアトレード委員会しかありもあって、各社とも随分複雑になっていますね。

ません。委員会存亡の危機を乗り越えていただ
いた川瀬委員長に感謝する次第です。また、経小高；やはり営業秘密の刑事罰というのは、日産省の産構審小委員会は、舩山さんが最初に出本の社会ではこれからも難しいですか。中国なられ、その後私も参加させていただいて、以来

どは法規則の中でかなりはっきりしていて、例

フェアトレード委員会に 1 席確保されています。

えば退職のときにそれに見合うというか、一定の対価を払って、それで秘密を保持させるとい相馬；今も経産省の産構審小委員会の 1 席は知うことが認められている。また、裁判でもそう財協が確保しており、フェアトレード委員会のいうもので一応判決などが出ているようですが、担当常務理事として宝池さんが委員になってお

日本ではそういう判例はそんなにないでしょう。

ります。
川瀬；競業避止ということなら幾つか出ていま292

専門委員会

フェアトレード委員会

すけれども、それを刑事罰と結び付けることにからです。なぜ告訴をしないかというと、やは

は、連合がすごく反対していたのです。

り刑事訴訟では裁判の公開原則がありますので、刑事訴訟になったとたんに被害者の営業秘密が小高；当然そうだと思いますね。

公知になってしまって、いわゆる営業秘密の 3
要素の非公知性がなくなってしまうというリス

川瀬；初代の知財政策室の人と連合と我々弁理クがどうしてもあるからなのです。

士会でいろいろと話し合って、議論をしたことがありました。やはり連合が随分力を持ってお小高；でも、それは民訴の改定があって、一応られるし、例の職業選択の自由との関係でね。

その辺の保護ができるようになったのでしょう。

まして刑事罰という話ですから。
西川；今ちょうどそれを産構審の小委員会で議
小高；先ほどお話ししたように、不正競争防止論していて、秘匿措置だとかというものを設け

法をライセンス委員会で取り上げると聞いて私ていこうという流れになってはいます。

がぱっと思ったのは、労働問題があるなということで、だから「そんな問題までライセンス委

竹本；それを刑事裁判に使えないかと。

員会でやるの」と、石田さんに食い付いたのです。あとはご覧のとおりなのですが。だから、

舩山；犯罪被害者保護に関する刑事訴訟法のやはりそこのところはずっと欠落しているわけ

157 条の 2 以下あたりで、付き添い、遮蔽措置ですよ。欠落しているというか、日本の社会にとかビデオリンク方式が導入されているのです

はなじめないということでしょうか。アメリカ

が、それを民訴の方にも持ってこようと。民訴やヨーロッパ、あるいはアジア、中国などではは民訴で認められているところもあるのですが、考え方がかなり整理されてきているようです。

今の民訴の営業秘密保護手続き、裁判手続きだ

日本の社会にはどういう形が一番いいのかといけでは十分ではないのではないかということで、う問題は、あるような気がします。

刑訴の方の手続きも持ってこようという流れなのですが、ただ、そうは言っても、傍聴人の傍竹本；メーカーであれば日本から向こうに営業

聴の自由というのは憲法上の公開原則の最たる秘密を持ち出さざるを得ないのです。キヤノン

ものですので、そこのところだけはクリアできさんは営業秘密管理を非常に厳格にされているなさそうだという議論もあります。

と聞いておりますが、それでも漏れる可能性は常にあると思います。

竹本；営業秘密で一言付け加えると、経産省より営業秘密管理指針が出されているのですが、

川瀬；キヤノンさんは営業秘密たるノウハウは検討時には意見を出させていただきました。そ全部ブラックボックス化されているのでしょう。

ういう意味で、フェアトレード委員会はそれを解説して、周知する責任はあるということで、

西川；日本の刑事罰の話が出ましたが、平成そのガイドラインに沿う形で具体的な事例集を15 年に刑事罰が導入されて以降、現在まで、まとめたものを作ったのです。

日本に刑事罰の訴訟があるかというと、ゼロなのです。それはなぜかというと、告訴をしない

川瀬；今の営業秘密というのは、何を言っても293

専門委員会

フェアトレード委員会

非公知性というところにかかわるので、日本で宇野；ファンダメンタルな問題で言えば、企業も判決は 100 件も出ていないですよね。しかも、側が営業秘密で訴訟までしたいと思うかどうか

それで勝ったのが 5 件くらいで、ほとんど負けというところが一番僕は大きいと思います。例ている事由が秘密保持の管理性の部分での話な

えば刑事でも何でもいいのですが、訴訟をしてのです。そう考えると、やはり営業秘密という個人にその罪を負わせて、企業がもうかるのかのは訴訟に向いていないのかもしれません。

と言ったらもうからないし、そんなことをやっ

もう一つ今の話で、いろいろな事情があって、ている暇があったら管理性を上げるとか、絶対秘密保持命令や何やかんやでクリアできる可能に漏れない仕組みを作るとか、普通はそちらの性はあるにしても、例えば弁理士が明細書を書方面に力を入れるでしょう。

かなくてはいけないというときに、秘密保持命

企業が情報漏洩に過敏になりだしたのは、先令を受けて、それがノウハウに関するものだっほど川瀬先生もおっしゃったように個人情報保たとすると、どこかで少しでも開示されたらも護法ができたからで、要は多少のノウハウが漏うそれで違反だという話ですから、秘密保持命

れて使われてしまうのも怖いけれど、皆さんか令が絡むノウハウ案件は絶対にやりませんといら頂いている個人情報が何かの不備で漏れてしう弁理士は山ほどいます。

まったら、企業がちゃんと管理してないからだとマスコミに騒がれる。これがやはり一番企業

竹本；中国ではどちらかというと非公知性が争にとっては痛いところだと思います。

われるのですが、日本の場合は秘密管理性が主な争点として争われているので、原告の管理体

川瀬；トレードシークレットが不正競争防止法制が責められるようなことになってしまいます。

で保護されることになったとき、各社ともすご

情報の重要度や管理性を問いすぎると、訴訟へいものを作りましたよね。テイジンさんや東芝の躊躇となってしまい、その段階で負けてしまさんや神戸製鋼さんあたりは、トレードシーク

う可能性もあると思います。

レットを守るのに 100 人体制を敷いたと聞いています。他社も含め一般的に多くの企業が管理

加藤；今おっしゃったポイントは、まさに我々強化したのですが、それでどうなったかというが調査したときにも問題になっていたことで、と、ファックスするにしても、ファックスは具

それがそのままずっと変わっていないのは、や合が悪いからすぐ運べとか、情報を誰かに開示

はり何かファンダメンタルな欠陥があるからするときには上司に判をおしてもらうとか、そか･･･。アメリカなどもトレードシークレット

んなことがいっぱい出てきて、仕事が全然できということで調べてみると、有名な判例などがなくなったようです。それで 2 ～ 3 カ月もしたありますが、やはり 1 番が秘密管理性ですから、

ら、多くの企業で、あたかも一斉に潮が引くか

いかに扱いにくいかということです。そういうのように秘密情報管理体制が縮小されたように意味では、できたはいいのだけれども、と言っ思います。

た状態でしょうか。

ところが、今回の個人情報は、単に会社内だけの問題ではなくて、他人との関係だから、一

小高；やはり基本的に日本の文化風土に合わな

昨年の 4 月に個人情報保護法というものができいのですよね。そこが大きな違いですね。

て、発効してから、ものすごく管理が厳しくなりつつあるようです。会社はかわいそうだなと

294

専門委員会

思いますよ。

フェアトレード委員会

本方は、フェアトレード委員会を軸に準備をす
すめ、パネラーには知財協の叡智にご協力いた

相馬；どうもありがとうございました。営業秘

だきました。

密の話は話題が尽きないと思うのですが、時間

実は、開催日である 2005 年 4 月 15 日の翌日も迫ってきているので、次のテーマへ行きたい

16 日に上海では反日暴動がありました。上海と思います。

総領事にご挨拶いただきましたが、せわしくお帰りになったことを覚えております。フォーラ⑦ 上海フォーラム／日中企業連携発足（2004～）
竹本；2003 年の 3 月に、知財協の代表団が中ムは成功したものと思っておりますが、私をはじめ本フォーラム参加者は日中関係の難しさを体験いたしまた。

国へ行きまして、第 1 班は行政当局との会合を

その後、今度は安定した議論の場、プラット担当され、私は第 2 班の団長として参加したのフォームを作ろうということでできたのが、企ですが、フェアトレード委員会で構成する第 2業連携会議です。これは今も継続されており、班は住友ゴム工業の清水さんを班長に模倣品の良かったのかなと思っています。

実態をつかむということで、上海や北京の民間企業を訪問しました。

相馬；ありがとうございました。

そうしているうちに、フォーラムというか、日中の企業で会う機会を作ろう、どこでやるか、⑧ インド、ロシアへの取り組み（2006～）

どこと組むかという話になって、当時、たまた

相馬；これは歴代委員長というよりは現委員がま中国産権局が知財協をモデルに中国専利保護取り組んでいる研究テーマでもあり、今後の課協会というものを作ったというので、そこをカ

題でもあるかと思うのですが、まずインド、ロウンターパートナーにして開催することにした

シアと、いわゆる BRICs 諸国への取り組みでのです。そこで、IIPPF のミッションが終わっす。

た後、宇野さんと、JETRO 北京の日高部長の2006 年から宇野委員長の下でインド、ロシ後任で赴任間もない後谷部長とともに北京の中ア不正競業法の実態調査を行っており、インド

国専利保護協会に行きました。午後 1 時の予定については日本触媒の絹見さんが中心になって、が、電話をしてみると夕方 5 時に変更され、そ2007 年に『知財管理』誌に「インドにおけるの後も一時間ほど待たされた記憶があります。

不正競業の実態と法制度」を報告しています。

何回もの会合を経て開催に漕ぎ着けました。

この変遷史には漏れてしまったのですが、実は開催地は、中国専利保護協会は北京にあるもインドの実態調査ということで、2007 年の 1のの、本フォーラムは日中の民間企業の集まり

月にインド訪問団を派遣しておりまして、フェであることから、中国の経済の中心地である上

アトレード委員会から宇野委員長とリコーの諸海を選びました。上海市の知識産権局には大変

橋さん、東京エレクトロンの大川原さんと、3ご協力いただき、感謝する次第です。

名も大挙してインドを訪問されています。当時

やはり、いろいろと準備は大変でした。言葉のお話を宇野様にお伺いしたいと思います。

ももちろん通じないし、もともとパネルディス
カッション形式などそういうことに中国方は慣宇野；国内外でいろいろな調査研究を進めてきれていないので、やり方が全然伝わらない。日

た中で、我々がまだ調査をしきれていないイン295

専門委員会

フェアトレード委員会

ドやロシアが非常に世の中の注目を浴びるよう2006 年に訪問したときには、RBI（インド準になってきて、その部分についてやるべきだろ

備銀行）に行きまして、ライセンス規制で実はうということで、特にインドに絞った取り組み、

2 ％ルールというものがあるのですが、技術ラ調査研究を始めました。政策プロジェクトとし

イセンスの関係で、物の本を見ると 2 ％を超えて 2006 年が第 1 弾で、2007 年度にも引き続いるものは政府の認可が必要だという話ですが、て行きました。フェアトレード委員長というこ

こういう規制はどうなのですかねという話をし、とで団長になりまして、いろいろなところをいろいろと情報交換をしました。

回ってきました。

特許庁に行ったときに、審査の滞留がものす

インドにつきましては、見ると聞くとでは大ごくあるということで、「これだけ溜まってい違いというのは中国以上で、非常にハイテク分

るのだけれども、なぜなのか」と数 10 件ぐら

野が進んでいる。また、製薬業界も非常に先進

いの未審査のリストを渡したら、しばらく確認

的にやっている。これはアメリカや、特にイギした後、このうち半分は登録されますと言うのリスの影響だと思うのですが、非常に最先端のです。どういうシステムになっているのか、実研究をしています。ただ、その一方で、例えば際に会ってお願いすることで登録が早くなるな

すそ野が広い自動車産業や鉄鋼、電気というとら頻繁に行くのもいいのではないかと思ったの

ころは、タタとか財閥系の企業があり、日系のが、非常に印象的でした。

企業は全然強くない。かろうじてアジアで言え個人的には、この 2 回の訪問で、2 回ともおば韓国の現代とかサムスンとか進出しており、なかを壊しまして、団長としての仕事も半分で韓国メーカの多くはリスクが懸念されても積極きなくて、皆様に非常にご迷惑をかけたという的に進出しますから、インドで非常にたくさんことが印象に残っています。

のビジネスをやっています。日本企業はこれか
らどのようにインドに出ていけばいいだろうか

相馬；どうもありがとうございました。インドということで、事前にホンダさん他からいろいにつきましては、2006 年にテーマアップされろなご意見をいただいて、行ってまいりました。

て、2007 年、今年度の活動テーマには入ってフェアトレードとしては、ライセンス規制のいないのですが、中国に次ぐ市場として注目さ問題であるとか、営業秘密の問題、そして模倣れていて、多くの企業が進出していっている以品の問題ということで、デリー市警察や現地の上、今後もフォローしていかなくてはいけない

商工省、あと税関に当たる所へ行きまして、水と思っております。

際措置等それらへの対応についての話を聞いて今年は、12 月にアジアプロジェクトからイきました。模倣品については、ほとんどはハーンド・ドバイ調査団をまた派遣しまして、こちドについては中国から、ソフト関係については

らにいる諸橋さんが行くことになっております。

マレーシアから入ってきており、いろいろな入ってくる形態があるということでした。国土が非常に広いので、海から、山越えから、いろ⑨ 品質誤認、偽装表示に関する取組み（2007～）

いろな形で来て、警察の方に言わせると、企業

相馬；それでは、最後のテーマで、また不競法が協力してくれないから我々も対策ができないの原点のようなところに戻ってしまうのですが、と、逆に怒られたことが非常に印象に残ってい品質誤認、虚偽表示には現委員会でも継続的にます。

取り組んでおりますが、昨今、いわゆる原産地296

専門委員会

フェアトレード委員会

や品質虚偽表示が多発している中で、こういっ会でも定例研修で教えていますが、あの部分はた事態を先取りしたように、宇野委員長の下で非常に薄いのです。Ａコースしかり、Ｃコース

2007 年から研究を開始しています。

しかり、ほとんど話をされていないと思うので、成果物としては『商品等表示に係わる法律比較』、あと役務 Q&A『役務に関する各種表示の今後その辺のところをフェアトレード委員会として充実させていければと思っています。

基礎知識』というものを今年に入ってから出しそう思っていたら、この間、『知財管理』誌ておりますが、宇野様、いかがでしょうか。

を見たら、営業誹謗について、フェアトレが書くような文章を特許委員会の人が書かれていて、

宇野；ミートホープ事件があって、その報道がボーダレスに研究されているのだなと思いまし不正競争防止法で逮捕という話が発端になって、た。私のときにも国際第 3 委員会とコラボ合同

不競法が思わぬところで脚光を浴びだしたので、会議をやり始めましたが、最近では政策プロ

今までを紐といてみると、この部分についてあジェクトがかなり横串になって盛んに活動されまり切り込んだことがなかったということが分ていますので、特許委員会とか、今までご縁がかったのです。営業秘密は十分にやってきた、なかったところとも共同で研究するような取り形態模倣や、商品等表示の混同惹起などはやっ

組みも始められたらと思っています。

てきたのですが、実はまだ入っていない、研究し尽くしたようでし尽くしていない分野が営業

相馬；どうもありがとうございました。

誹謗であり、品質誤認であり、外国公務員への利益供与とか、限定列挙ですからほかにも当然

川瀬；今の話で、小高さんと不正競争委員会のいろいろあるのですが、やはり今このテーマを

名称をどうしようという話になったときに思っ取り上げられるのはフェアトレード委員会しかたのがこの不正競争防止法第 2 条第 1 項 13 号、ないだろうということで、虚偽表示に関すると14 号で、ここは景品表示法と随分とかかわっころを研究しましょうと提案して、堀場製作所てくるなと。それをやっているのは公正取引委の野田さんを中心に、去年から研究を始めたと

員会ではないですか。それこそフェアトレード

ころです。

コミッティなので、フェアトレード委員会にし私はいろいろなことがあるたびに、フェアト

ようかとなったわけです。景表法がらみにまで

レードの活動には追い風が吹いてきたと言ってこの委員会のテーマを発展させないかという提います。例えば、食品衛生法であるとか、いろ案も、当時した覚えがあります。

いろな表示に関する規制が官庁縦割りの法制度である中で、では不競法がどのように活用され相馬；ありがとうございました。このテーマにているのか。また、表示に関する規制を一本化

は、今年も野田さんが小委員長になって、新たするという話を政府でもしていたり、消費者庁な委員会を設置して継続的に取り組んでいて、設立の動きが福田前首相の遺産として始まった

来年度には資料が発行できればと思っています。

ということで、現在非常にホットなテーマであるということで研究を行うことにしたのです。

宇野；かなり幅の広い、難しい課題ですね。

昔で言うとライナービア事件とか品質誤認についてはいくつか事件があり、行為類型のひとつ

３．今後の活動へのアドバイスとして古くから数えられ、フェアトレード委員

相馬；最後に、皆様から今後の活動へのアドバ297

専門委員会イスをいただければと思います。

フェアトレード委員会

もしれませんが、長期過ぎるとそれは時代に応じられないと思うのです。

川瀬；私の委員長当時、カタカナ名の委員会はですから、長期的に継続して研究していくべ

全部廃止すると方針を掲げられことがあり、こき課題、表示規制などはそうかもしれません。

のフェアトレード委員会も廃止対象になったこ

それと、今の時代に沿う課題、ネットでもいろとがあるのです。しかし、そうではない、知的いろな問題が起こっています。そういうものに財産を行為規制型で保護する不正競争防止法にどう対応していくかというところとか、今やら関する委員会を残さないと大変なことになるぞ、

なければいけないことと、両方を見定めながらという建白書で残ったのが、フェアトレード委

活動することが、委員としても会社に持ち帰れ

員会なのです。

るメリットであると思います。

ただ、フェアトレード委員会は不正競争防止

身に付くことがやれるのが、このフェアト法だけを対象にしていていいのかということは、

レード委員会のいいところだと思っております。

当時から思っていました。行為規制型で知的財委員の皆様は委員会を大いに活用されたらと思産の保護を果たすという領域で広くやるべきでいます。

はないのかと。この法律で保護する、しないという事情ではなくて、このような対象をどう保

相馬；はい、どうもありがとうございます。ほ

護するかという側面に立つべきではないのか。

かにございますでしょうか。

例えば、意匠委員会というのも商品形態をどう保護するのだという立場に立つと、意匠法だけ

宇野；フェアトレード委員会は、トレードシー

ではなく、商標法であったり、不正競争防止法

クレットもそうだし、アジア 10 もそうだし、であったりするわけです。特定の法律に固定しインドもそうだし、偽装関係もそうで、常に時た事情ではなく、特にこのフェアトレード委員

代の一歩前を、いろいろな仮説を立てて、いろ会というのは、不正競争防止法に固定して研究

いろな事象から、いろいろなリスクを見て、行するのではなくて、その対象とするものを行為為規制として何とかならないのかとか、こうい

規制型で保護するのだという事情でもう少し広う不正競争行為についてはこういうものが当てげていったらいかがかなと、勝手に思っていまはめられるねとか、いろいろな先取りをしてきす。

たと思うのです。アライアンスもそうですし。
今後、また世の中はどんどん変わっていくと

竹本；これまでも、例えば「水際取締り」とい思うし、例えば中国、BRICs、今度は VISTA、う資料を出していますが、各委員会ではやはりいろいろな国への広がりもあると思うのですが、特定の法領域に検討範囲が限定されるのではな

とにかく考えだしたらいろいろなことが考えらいでしょうか。フェアトレード委員会のこれまれるし、いろいろなリスクがあるし、いろいろ

では、公益・私益の双方の視点から非常に幅広な仮説が立てられると思うのです。

い検討ができていて、マネジメントの観点で役

先ほどどなたかがおっしゃいましたが、法務に立っていると思います。そういった資料が数

関係の人、知財関係の人、総務関係の人、いろ多く出されていると思うのです。そういう意味

いろなバラエティに富んだ人がいらっしゃって、では、全部のテーマが長期的な検討が必要と非常に動きやすいと思いますので、ぜひいろいなってしまいがちですが、ちょっとしんどいか

ろな取り組みを行って、活動の場を広げていっ298

専門委員会ていただきたいと思います。

フェアトレード委員会する。行為規制が恐らく理念的には中心になるのでしょう。非常に重要だと思います。よろし石田；すみません、遅れて参りました。皆さん

くこれからもお願いいたします。以上です。

のお話が恐らく理解できていないと思いますので、突然申してテンポを乱してはいけないので相馬；どうもありがとうございました。不正競すが、それでは一言だけ、今後活動へのアドバ

争委員会からフェアトレード委員会に変わったイスという観点で申したいと思います。

というのは、やはりそれだけの意味があること

私はフェアトレード委員会が、ネーミング変なのですね。

更を経ながらですが、これだけ持続的に発展してきたいというのは、非常にうれしく、敬意を石田；そうです。

表したいと思います。先ほど川瀬さんが言われた途中における多少の存続に関する問題があっ相馬；貴重なアドバイスを、どうもありがとう

た点、私もそれを承知していますが、非常に重ございました。

要な委員会だと思います。フェアユースとか、

以上、本日は、フェアトレード委員会の歩み、

あるいはフェアネス、そのような論点は、今、今後のフェアトレード委員会へのアドバイス等、知財問題における総合的、全体的、そして重要

実際にご活動され、ご苦労された歴代委員長様な問題と思います。

の生の声を聞くことができて、我々現役委員もまた、フェアトレードというのはある意味で貴重な時間を過ごすことができました。また、

ファジーな分野で、ある意味ものすごく全体を

今日来られなかったほかの現役の委員や、また、見ている、非常に重要なポジショニングだと思

今後、将来この委員会に来てもらう方にとってうのです。

も、今日は貴重なコンテンツを後世に残すこと

特に企業では、フェアトレード、すなわちそができたと思っています。

のキーは私はトレードシークレットだと思うの

最後に締めといいますか、私はフェアトレー

ですが、このトレードシークレットは知的財産ド委員会の歩みを、この変遷史を作りながらい

問題の一番重要なものであり、そして、総合的、

ろいろと考えていたのですが、営業秘密の保護

戦略的に考えなければいけない部分だと思いま

制度の調査研究から始まって不正競争防止法全す。フェアトレードとは、トレードシークレッ

般、さらに海外不競法の研究、アジア模倣品問トを核にして、その周辺まで総合的に含む、い題、日中企業のアライアンス、常に JIPA の全

わば知財問題の総まとめだと思っているのです。

体の活動の中でそれぞれの時代の最先端の問題

知財問題というのは、結局、知財法だけではを取り扱って、しかも新たな仕掛けをどんどんないのです。企業全体、経営全体、あるいは国してきているということが非常によく分かりまの施策全体なのです。そうであるがゆえに、した。これもやはり歴代委員長の皆様の、フェフェアトレード委員会には大きなエールを送り

アトレード委員会の活動に対する熱い思いの結

たいし、その役割は今や決してトレードシーク

果だと思います。我々現役にとっては非常に荷レットだけではないと考えます。

が重いのですが、今後の委員会活動の在り方や繰り返しますが、フェアユースの問題にして方向性について考える、非常に良い機会になっもフェアとは何かが問われるのです。フェアト

たと思います。今日は本当に長時間にわたり、

レードというのは、結局、トレードをフェアに

ありがとうございました。

299

専門委員会

フェアトレード委員会

一同；ありがとうございました。
（2008 年 10 月 31 日 JIPA 会議室にて)同席した現（2008 年度）正副委員長：
委員長代理 西川貴祥（凸版印刷）
副委員長

野田容朗（堀場製作所）

同

柏原長武（ポリプラスチックス）

同絹見和則（日本触媒）

同

諸橋昭雄（リコー）

同

東山恵三（三菱電線工業）

同渡辺雄貴（沖電気工業）

後列 (左より)：相馬、宇野、竹本、舩山
前列 (左より)：川瀬、小高、石田、加藤

後列 (左より)：野田、渡辺、西川、諸橋、東山
中列 (左より)：相馬、宇野、竹本、舩山、柏原
前列 (左より)：川瀬、小高、石田、加藤、絹見300

専門委員会

会誌広報委員会

会誌広報委員会を振り返ると共に、各年度での組織運営と主な活動事項を、年度毎に作成された委員会年間活１．はじめに
日本知的財産協会は設立 70 周年を迎えたが、動報告と上記歴代委員長座談会での取材を基に記した。

当協会の会誌である「知財管理」誌は、協会設
立から 12 年後の 1950 年（昭和 26 年）1 月に

２．過去 20 年間の概観

前身である「重陽会会報」が発刊されたのが始(１）委員会運営体制

まりである。以来、今日まで「知財管理」誌は

基本的には、毎月 1 回開催する定例委員会と当協会の機関誌として会員相互の研鑽・情報交

複数の小委員会を編成し、具体的なテーマの実流のための広報媒体としての役割を担ってきた務推進を各小委員会で行うとともに、小委員会

が、知的財産の専門誌としても業界で非常に高の活動成果や提案等を定例委員会で審議決定し、い評価を得るに至っている。

会誌毎号の編成決定と中長期の編成計画策定を

当委員会は主に会誌の編集企画を担う機関と行うという組織運営が行われてきた。委員会全してその 2 年後の 1952 年に発足し、会員に有体にかかわる重要事項については正副委員長会

用な情報をタイムリーに発信することを一貫しを開催して審議した。期間限定の特別なテーマた編集基本方針として、会誌の誌面創りに継続に対しては随時、プロジェクトやワーキング

的且つ精力的に取り組み、今日まで活動してきチームを編成して対応してきた。この基本的なている。この 20 年間、事務局と密に連携をと組織編成の枠組みは今も同様であるが、具体的りながら、会誌掲載記事の充実化と会員へのな委員会開催方法、小委員会編成やその機能分

サービス向上を念頭に、委員会活動の合理的且担等はこの 20 年間でその時々の事情に応じてつ効率的な運営を図るため、組織運営体制の見変化してきた。

直しや運営マニュアルの整備・見直しを行い、例えば、小委員会活動について、前半 10 年

時代や環境変化に合わせて随時改善を図ってきは機能分担毎に 5 つの小委員会で編成されていた。

たが、後半 10 年は委員人数の減少に対応する

今回、当委員会の活動を振り返るに当たり、形で小委員会数を減らし、現在は 2 つの小委員

20 年前以前の活動記録は協会 25 周年記念誌並会で各々複数テーマを担う編成としている。まびに 50 周年記念誌にて仔細に記されているのた、別々に開催されていた全体会議と編成会議

で、継続的な活動記録を残すという観点からも定例委員会の中で一本化して効率化が図られ1988 年度以降の 20 年間の活動概要について記た。

すこととする。

活動内容についても、機能分担別にして縦割

なお本記事原稿を執筆するに先立ち、過去

り的になりがちだった各小委員会間に横串を通20 年の歴代委員長との座談会を 2008 年 11 月

すため、合同小委員会等を積極的に行って交流に開催し、歴代委員長 10 名のうち 7 名の方にを促進したり、小委員会の担当テーマとは別にご出席を賜ることができた。この座談会では、原稿企画には全委員が取り組むという意識付け

当時の委員会活動の背景や苦労談など委員会年が特にこの 20 年間で図られてきた。現在では

間活動報告書には表れない話をうかがうことが原稿企画は全委員が取り組む共通課題であるとでき、非常に有意義な機会となった。

いう認識が定着している。

以下、過去 20 年間における当委員会の活動

一方、委員会の構成委員数に関しては、1980

301

専門委員会

会誌広報委員会

年代中頃において各委員の小委員会の掛け持ち

連携強化を図ることで、本来的に委員会で行う担当を解消し委員個人の業務負荷を平準化するべき事項により注力できるようにしてきた。さ狙いで増員計画が策定され、会員会社に積極的らに、毎月開催する小委員会に各委員が参集しに委員派遣の働きかけが行われた。その結果、やすいよう、委員の勤務地別に小委員会を関東

1990 年度には委員数の倍増化を実現し、前半と関西に分けて編成していることも当委員会で10 年間は 30 人強の委員数で推移した。後半 10は組織運営上で伝統的に行ってきた。

年は人数減少し 25 人前後の委員数となり現在に至っている。なお、委員確保の問題について(２）会誌継続発行と原稿記事の早期掲載

は、従来のみならず現在でも最も悩ましい課題

会誌の発行日の遅れ対策と早期掲載のため編であり、歴代委員長は委員人数確保と、限られ集過程で要する期間の短縮については長年の課た委員勢力での委員会運営に腐心してきた。そ題であった。今でこそ毎月 10 日前後での安定のため当委員会では委員変動の状況下にあって的な発行と原稿受領から最短 2 ヶ月強での掲載も会誌の質を落とさず委員会活動を行えるよう（標準 3 ヶ月）が可能となっているが、これは仕組み面で様々な改善と工夫を行ってきた。

歴代委員会の活動の中で、編集期間短縮と発行

その一つとして委員会運営マニュアル（内日繰上げ対策を試行錯誤しながら積み重ね継続規）の整備が挙げられる。この運営マニュアル的に実施してきた結果、現在のレベルが実現さは活動項目毎に体系的に整理された当委員会のれたものである。会誌の編集過程で要する時間

活動バイブルとも呼ぶべきもので、その原型のと発行日の問題は、原稿量、入稿日、校正作業、策定整備に着手されたのが今から丁度 20 年前

印刷所事情、原稿種類、事務局事情、執筆者事頃であった。このマニュアルは、各年度の活動

項、当委員会開催日など複雑に絡み合い、簡単

変遷等に対応してその時々に見直し改訂が行わには解決し難い課題であるところ、パソコンやれ、現在も引き継がれている。当委員会の活動

Ｅメールが普及していない当時に、具体的な達は毎月発行する会誌の編集活動を担うことから

成目標を掲げて緻密に要因分析を行い、個々のライン業務を抱えていると言えるところ、ルー阻害要因に対して一つ一つ対策を講じ、地道にチン化できる業務工程がある一方、個々の委員取り組んで来られた歴代の諸先輩委員の方々にが専門性の高い論文の査読を担当し且つ原稿企は頭が下がる思いである。ただ論文記事の早期画を行って当該分野の一流有識者を相手に執筆掲載の問題は、執筆者の期待と読者ニーズに鑑

依頼しなければならないため専門知識や人脈、みればより早期の掲載を実現することがベター経験などの個人スキルズや編集ノウハウに依存であることは自明であるので、現状レベルで満する部分も多い。そういった事情から、限られ足するのではなく、質を落とさず且つタイムた人数の委員メンバーで委員会活動の質を一定

リーな記事掲載を更なる仕組みの改善と柔軟な水準以上に維持しながら会誌の継続発行を実践

対応により実現するよう引き続き努力していきし、且つ、毎年相当数が入れ替わる委員を教育たい。

しながら編集ノウハウを伝授するために、改良を重ね引き継がれてきた運営マニュアルは大い(３）原稿企画の実践に役立っている。また、管理様式や運用ルール

原稿企画の実践については何れの年度においを確立しルーチン化できた業務工程等は事務局ても重視されてきた。その理由は 2 つであろう。

（会誌Ｇ）に運営管理を移すなど、事務局との一つは、企画原稿が会誌における年間掲載原稿

302

専門委員会

会誌広報委員会の半分強を占めるため、企画原稿が無ければ会に、この 20 年間で 200 号記念誌及び 300 号記

誌の毎月定期発行は成り立たないからであり、念誌を発行し、現在も知財管理誌にて連載中でもう一つは、原稿企画こそが当委員会の存在価ある。

値を最大にする活動であり、委員活動を行う上◆ Q&A 企画

でのやり甲斐に繋がるからである。この点は今1993 年にスタートした原稿企画で、隔月 1も同じであり、会誌紙面の充実化を図り、今後編掲載を基本として現在も継続している。

も会員に有用な記事を提供するため、原稿企画

・その他の企画原稿が当委員会での重要テーマであることに変わり「巻頭言」「わが社の知財活動」も当初は当ない。この 20 年間、継続的に推進および新規委員会が活動対象とする企画として推進されてに開始された主な原稿企画は次のものがある。

きたが、現在は事務局にて企画推進されている。

◆ 特集企画

2007 年度に「今更聞けないシリーズ」企画を会員にとって関心の高いと思われる特集テーマを選定し、特定月の全ての論説記事等をその試行的に開始したが、好評につき、今後も継続
企画として連載することとした。

テーマに類する論説記事で揃え特集号として発行する企画で、毎年度 1 回の特集企画を行うこ(４）その他の活動事項とを基本として活動してきた。以前は 11 月号

知的財産に関する全国各地の地裁判例を収録

を特集号とするのが慣例であったが、最近は 3

した別冊判例集は長年に亘り当委員会で編纂し、月号を特集号として企画推進している。

好評を得てきたが、インターネットが普及し裁◆ 一般企画（随時原稿企画）

判所 HP 等のウェブ上での判例検索が容易に行

この原稿企画は特定の枠にとられず自由発想

えるようになってきたことを受け、2006 年度

で論点を検討し原稿執筆依頼するもので、特にに廃止となった。また、1998 年度に JIPA ホー

専門委員会の投稿原稿が少ない時期において会

ムページが開設され、当委員会が運営企画を担

誌誌面の充実化を図るのに重要な役割を果たし当することとなった。これを機に委員会名を会てきた。当委員会の活動初期から行われてきた誌広報委員会と改称した。この協会 HP は現在

原稿企画であるが、過去のテーマ一覧等が現存

事務局にて運営管理されている。英文コンテンしないため外見上は会誌に掲載された一般投稿

ツに関してもこの 20 年間の中で活動を行って論文と区別困難であり、本企画の累計件数などきた。まず 1989 年度に会誌における英文目次

統計的な数値は不明である。

掲載がスタートした。この英文目次は現在も継◆ 判例と実務シリーズ続している。一方、英文広報媒体として“JIPA

特集号を除いた毎号 1 編掲載を基本として連NEWS”を 1999 年度に発行し、これに代わる載されている論説企画で、単に判例評釈をするものとしてその翌年度に“Journal of JIPA”をのではなく、判決の判示事項を実務的視点から発行開始し、更に 2006 年度には英文 HP にて考察して論じる点が本企画の特徴である。この

会誌掲載の一部論文記事の英文翻訳全文掲載を20 年間で 200 号記念誌および 300 号記念誌を開始したが、閲覧頻度の低さから翌 2007 年度

発行し、現在も知財管理誌にて連載中である。

にこれらコンテンツは中止となった。

◆ 判例研究仙元隆一郎先生を編者として連載している判
例評釈の論説企画である。判実シリーズと同様

303

専門委員会

会誌広報委員会

３．各年度の活動（1988～2007 年度）

ワークについては一種の標準化手法を取り入れ○ 1988 年度（昭和 63 年度）て整備した。

＜委員長：厚見 全（帝人㈱)＞(1) 委員会の構成及び運営
委員総数 31 名（うち新任 15 名）で構成し、5 つの小委員会（編成、企画、管理、判例集、判例集に関して、地裁判決 62 件を収録した「昭和 62 年判例集」を計画通り 2 分冊で発刊するとともに、一部文字を大きく、2 文冊目にも総目次を掲載する等の改善を行った。

関西）を編成するとともに 1 プロジェクトチー

また、「判例研究」100 号記念復刻版としてムを設置して活動を行った。委員数は前々年よ「知的財産権判例研究」を編者である同志社大

り継続して増員の働きかけを各社会員代表に積学・仙元教授の精力的な支援を得て発刊した。

極的に行った結果、7 名増加となり、それまでさらにプロジェクト活動として協会五十年

定常的になっていた委員の複数小委員会の掛持史」編纂刊行へ協力し、校正作業の調整実施等

ちが解消された。

を行った。五十年史は平成元年 1 月に発刊されまた、運営方針として次の八項目を策定し、た。

活動推進した。①緻密な長期編集計画に基づく定期刊行維持、②より親しみやすく、会員ニー○ 1989 年度［平成元年度］

ズにあった紙面作りへの企画、編成、③発行遅＜委員長：堀田輝一（東芝シリコーン㈱)＞延の早期回復と発行日定常化施策の推進、④知(1) 委員会の構成及び運営

的所有権の国際動向に関する特集号の企画刊行、委員会は過去最大の 36 名（うち新任 13 名）⑤判例集発行とその適正化、⑥判例研究 100 号となり、5 つの小委員会（編成、企画、管理、

記念復刻版の企画刊行、⑦「協会 50 年史」編

判例集、関西）を編成するとともに 1 ワーキン

纂刊行への協力、⑧委員会運営マニュアル（内ググループを設置して活動した。委員増員は堀規）の標準化推進とドキュメントの整備。

田委員長の発意により 3 カ年計画で行ってきた(2) 主な活動概要

もので、協会執行部の同意を得るとともに各社

編成計画では、1 ～ 2 ヶ月毎に長期編集計画の会員代表を説得して実現した。その目的は、を再編し、特に「巻頭言」の連載、「論説」、委員全員が平等に運営活動に参画し且つ楽しく「資料」、「わが社の特許活動」等の掲載調整にワーキングできることであり、委員増員により注力した。特集企画として「知的所有権の国際委員の小委員会の掛持ちを解消し、各委員の責

動向と二十一世紀への展望」をテーマに 9 編の任分担制を採用し得るようにした。新任委員に論説を掲載（ 6 編を 11 月号、3 編を 10 月と 12

は委員会運営マニュアルを用いて委員研修会を月号）した。また専門委員会の活動成果時期を実施した。

事前把握して編成計画表に反映させた。さらに

運営方針として次の 8 項目を策定し、活動推発行遅延の要因分析と改善施策を検討し、事務進した。①会誌の定期刊行の維持並びに発行日

局および印刷所との連携強化に努めた。また、の定常化推進、②親しみやすい紙面作り、③会委員会運営マニュアル（内規）の見直しを前年誌の発行遅延対策の推進、④知的所有権の国際から継続検討し、統一した思想のもとで一通り動向に関する特集論説の企画とこれらを中心にの見直しを完了して改訂を行った。この内規見

特集号の発行、⑤東京、名古屋、京都、大阪、直しと整備は堀田委員長代理（平成元～2 年度

神戸等の各地裁判例集の発行、⑥委員会運営マ委員長）を中心に行い、特に毎年継続性のある

ニュアルの整備と、新任委員任命時の委員研修304

専門委員会

会誌広報委員会の実施。

者の開拓、②緻密な編集企画に基づく会誌の定(2) 主な活動概要

期発行の推進、③親近感のある読みやすい紙面

5 つの小委員会活動の活動運営は前年同様に作りへの配慮、④特集論説の掲載、別冊地裁判

行い所期の成果をあげた。特集企画として「東例集の継続発行。

アジア地域における知的所有権問題の現状と動(2) 主な活動概要

向」をテーマに論説企画を行い、11 月号を特まず、会誌発刊 40 周年の節目として、過去集号とした。このときの特筆点は、総括論文以10 年間の委員長経験者 4 名と千葉事務局長に外の論文執筆を全て東アジア各国の専門家に依よる記念随想を企画し 12 月号に掲載した。ま頼した点で、委員会として初めての試みであった、OB・現役合同の 40 巻記念祝賀パーティー

たが、担当委員の努力により実現できた。またを開催した。

判例集を別冊形式で継続発行し、裁判官が重宝特集企画として「国際化に伴う知的財産権管していると外部からの高い評価を得た。巻頭言

理の現状と問題点」をテーマに、8 月号から毎やわが社の特許活動、判例と実務シリーズ、判

月 1 編ずつ計 9 編の論文を掲載した。併せて次例研究等の企画論説・資料は計画通り掲載した。

年度特集企画も前倒しに計画した。

会誌発行日の遅延対策も継続検討を行い次年度課題とした。

また前年から開始した英文目次を継続掲載して定着化させ、各地裁判例集も継続発行を行っ

英文目次のワーキングを発足させ、11 月号

た。論文企画として「判例と実務シリーズ」

より英文目次掲載を開始した。この英文目次は、「判例研究」の掲載も計画通り推進した。委員

半期毎の 3 名の専任担当委員を配置し、米国特会運営マニュアルについても改訂発行した。ま許弁護士のネイティブチェックを受ける体制をた、過去の執筆者の DB 化に取り組み、基本設つくり継続できるようにした。

計を行ってデータ蓄積を開始した。
永年検討課題としている会誌の実質発行日の○ 1990 年度［平成 2 年度］

繰上げ対策についても継続して取り組み、その＜委員長：堀田輝一（東芝シリコーン㈱)＞結果、次年度 4 月号から順次、会誌奥付に表記(1) 委員会の構成及び運営の毎月 20 日発行を実現するめどがついた。

委員会は前年と同数の 36 名（うち新任 12名）で構成し、5 つの小委員会を編成して活動○ 1991 年度［平成 3 年度］した。5 つの小委員会は縦割り機能別編成を改＜委員長：藤田邦彦（住友金属鉱山㈱)＞め、小委員会毎の担当業務活動のほかに各小委(1) 委員会の構成及び運営

員会共通の分野別企画を活動範囲に加えること

委員総数 35 名（うち新任 10 名）で構成し、で各委員が企画に参画できる体制とし、小委員

5 つの小委員会（管理、企画調整、編成、判例

会呼称も番号制にした。合同小委員会や合同小集、関西）を編成して活動した。また、定例委

委員長会議等を開催し、小委員会間での横断的員会と審議会議を毎月１回開催した。このほか、な連携を行うようにした。会誌の企画と編纂を

会誌 500 号記念企画のプロジェクトチームを 9主体とする審議活動を行うため定例委員会と審月に発足させた。各小委員会では固有業務を行

議会議を毎月 1 回開催した。

うほか、原稿企画にも積極的に取り組んだ。小本年度は活動課題として次の 5 項目を掲げた。
①オリジナリティのある論説の確保と新規執筆委員会間の連携として、東と西で開催される小委員会に相互の委員が参加して交流するよう努305

専門委員会

め、協力関係の強化に努めた。

会誌広報委員会集、関西）を編成して活動した。また定例委員

活動課題として次の 6 項目を掲げた。①会誌

会を毎月開催し、主に会誌編成案、短期およびの発行日繰り上げと、定期発行の維持、②会誌

長期編成計画などを審議した。このほか、会誌

別冊平成 2 年地裁判例集の発行、③判例検索の500 号記念企画を担当するプロジェクトチーム

発行、④特集号の企画とその関連論説の掲載、を設置した。また、委員会運営に関する重要事⑤会誌通巻 500 号発行記念企画の策定と、記念項は正副委員長会を随時開催して審議決定した。

号発行の準備推進、⑥会員読者へのサービス向各小委員会の会合のうち 1 回は合同小委員会と上と親近感のある紙面作りへの配慮。

し、原稿企画のアイデアや企画方針の検討を関(2) 主な活動概要

連他紙の調査分析等をベースにして分科会形式

会誌発行日の繰上げ対策として、前年度 1 月で行った。

より 3 ヶ月先の掲載号編成を行って原稿の印刷

活動課題として次の 5 項目を掲げた。①会誌

所渡しを早めに行うこととしたが、発行日繰上

の発行日の維持、②会誌別冊平成 3 年地裁判例

げ対策について更に印刷所と話し合いを行い、集の発行、③特集号の企画とその関連論説の掲

両者協力して月内配本を実現維持できるように

載、④会誌 500 号記念企画の実施、⑤通常号になった。ただ、論文掲載までの期間が原稿受領おける判例と実務シリーズ、他の企画充実と内から 4 ヶ月となっていたため、これを 3 ヶ月に容のレベルアップ。

短縮することを今後の検討課題とした。

(2) 主な活動概要

平成 2 年の地裁判決を集めた別冊判例集とと会誌への論文掲載期間について、原稿受領か

もに、昭和 61 年～平成 2 年の判例集について

ら掲載までの原稿滞留期間を 4 ヶ月から 3 ヶ月

索引原稿を整理して 5 年分の判例索引を一緒にへと短縮することを検討した。この原稿滞留期発行した。

間短縮の対策と月内配本の維持という両方の課

特集企画として「欧州における知的財産権制

題を両立するため、編成会議と定例委員会を月度の変革とその動向」をテーマに計 11 編の論初めに同日開催とし、編成審議は 2 ヶ月先の号

説企画を行った。ただ入稿が遅れた関係で、11について行うよう変更した。これに伴い、短期月の特集号に 7 編、12 月号に 3 編、翌 1 ～ 2

編成計画表を導入した。このようにスケジュー

月号に分割して 1 編をそれぞれ掲載した。

ル改善を実施したことで、これにより従前より関西小委担当の原稿企画として判例と実務シもかなり改善された。ただ、原稿本数や休日数

リーズを 11 編掲載した。なお、専門委員会のの多寡の影響でばらつきがあるため、よりきめ

成果原稿や会員内外からの投稿原稿と各小委員

細かな対応で遅延要因の排除を継続検討するこ会の企画とが重複しないよう、原稿企画提案表ととした。

を作成し、企画調整小委にてチェックするようにした。

本年度も別冊判例集を発刊したが、例年より
1 ヶ月早く発行できた。東京、名古屋、京都、
大阪、神戸の各地裁にお願いしている判示事項○ 1992 年度［平成 4 年度］の記載書式を統一するため、新しい様式の判示＜委員長：西尾道雄（富士電機㈱)＞事項記載用紙を作成し、平成 4 年判決分から新(1) 委員会の構成及び運営

様式を使用して頂くこととした。

委員総数 35 名（うち新任 15 名）で構成し、例年 11 月号を特集号としているが、この 11

5 つの小委員会（管理、企画調整、編成、判例

月号がちょうど会誌通巻 500 号に当たることか306

専門委員会

会誌広報委員会

ら、500 号記念特別企画と特集論説企画を結合と実務シリーズ 200 号記念の企画、⑤一般論説

して 500 号記念号として発行した。この記念号の企画充実と親近感のある紙面作りの推進。

では特別企画として「知的財産管理の 21 世紀(2) 主な活動概要を展望する」と題する座談会を実施し、その内会誌発行日の維持に関して、前年度の改善施容を記事として掲載した。また特集企画として策に加え、今年度はさらに短期編成計画表を「転換期における知的財産管理の問題点とそのベースに編成作業の効率化を図ること、及び休展望」をテーマに論説 7 編を掲載した。また記

日の多い月に印刷準備にかかる号の編成会議を念号の巻頭に、日頃より会誌と関係深い方々に

通常より若干早めに開催する等のきめ細かい対「500 号記念号に寄せて」を執筆いただいた。

応により、会誌発行の遅延要因を排除した。事

その他、ミニ特集を 2 回、「営業秘密」、「米務局及び印刷所の工程上の努力もあり、会誌の国知的財産権紛争とその対応」というテーマで月内配本は定着した。

行った。また、本年度の原稿企画としては、判

平成 4 年の東京、名古屋、京都、大阪、神戸

例と実務シリーズ 11 編、わが社の特許活動 11の各地裁判決をまとめた別冊判例集を例年通り

編、巻頭言 9 編、随時企画 8 編であった。例年発行した。本年度は前年度に書式統一して各地に比べ投稿原稿も多く、査読担当委員並びに事裁にお願いした判示事項の記入書式が定着し、務局は繁忙の年となった。

判決入手がより円滑となった。また、判例集の利用価値向上のため、法別・条文別事件一覧表○ 1993 年度［平成 5 年度］＜委員長：西尾道雄（富士電機㈱)＞(1) 委員会の構成及び運営

を平成 5 年版より新設するための検討を行った。
11 月号特集企画として、「クオリティ・エイ
ジ（質の時代）における知的財産管理」をテー

委員総数 34 名（うち新任 10 名）で構成し、マとする論説企画を行い、9 編の論説を掲載し

5 つの小委員会（管理、企画調整、編成、判例

た。このほか、「ズームイン『バイオの知的財

集、関西）を編成して活動した。委員会全体に産問題』」をテーマにミニ特集を企画し、3 編

関る事項及び編成計画について定例委員会を毎の論説を掲載した。

月開催して審議決定した。また、委員会運営に判例と実務シリーズが平成 6 年 5 月号で 200関する重要事項は正副委員長会を随時開催して号となるため、200 号記念誌を発刊することを審議決定した。そのほか、5 月に常務理事会の前提に事前準備事項及びスケジュール等につき諮問を受け、協会名称変更を前提として会誌の予備検討を行った。

名称・表紙デザインの変更を検討するプロジェ

原稿企画について各小委員会でテーマ分担しクトチームを発足させた。各小委員会の会合のて企画推進した。特に本年度は新たな継続企画

うち 1 回は合同小委員会とし、原稿企画のアイとして「知的財産 Q&A」を新設し、Q&A 形式

デアや企画方針の検討を関連他紙の調査分析等で纏めた解説的ないし啓発的な記事を掲載する

をベースにして分科会形式で行い、各種企画にこととした。本年度原稿企画の成果は、特集企反映させた。

画（前述）のほか、知的財産 Q&A 7 編、判例

活動課題として次の 5 項目を掲げた。①緻密な編集企画に基づく会誌の定期発行の維持、②と実務シリーズ 11 編、わが社の特許活動 12 編、巻頭言 8 編、随時企画 5 編、であった。

特許管理別冊地裁判例集（平成 4 年）の発行、

会誌名称と表紙デザインの変更について、プ③特集号の企画とその関連論説の掲載、④判例

ロジェクトチームで検討し、10 月に常務理事

307

専門委員会

会誌広報委員会

会へ答申した。会誌名称については、3 つの名

誌名称・表紙デザインの変更の実施、⑥協会・称案を優先順位をつけて提案した。答申に際し

会誌名称変更記念号の発行（平成 7 年 1 月号）。

ては、第三者権利の存在有無や関連他紙の状況(2) 主な活動概要を調査し、商標委員会の協力を得て商標法や不協会名称を日本知的財産協会と変更したこと

競法上の問題がないか確認を行った。表紙デザに伴い、会誌名称を「特許管理」から「知財管インについては、協会長期ビジョンに基づくデ理 」（ 英 文 名 ： INTELLECTUAL PROPERTY

ザインコンセプトを提示してデザイナーに 2 ～ 3

MANAGEMENT）へと変更し、平成 7 年 1 月号

案の作成を依頼し、そこから選定することとしから発行した。この名称変更にあたっては、前た。会誌サイズの A 4 判化も併せて検討した。

年度委員会の答申に基づき常務理事会にて審議

答申の中で名称・表紙の変更時期として平成 7が行われ、「知財管理」に決定した。表紙デザ

年 1 月号からを提案した。

イン変更は、前年度にデザイナーに依頼して作成した 3 案を当委員会の委員投票で優先順位を○ 1994 年度［平成 6 年度］

つけて常務理事会に答申し、新表紙デザインが＜委員長：柴代幹雄（東芝㈱)＞審議決定された。表紙デザイン変更は会誌名称(1) 委員会の構成及び運営変更と併せて平成 7 年 1 月号から実施された。

委員総数 32 名（うち新任 9 名）で構成し、5つの小委員会（管理、企画調整、編成、判例集、

なお、会誌の A 4 判化は発生費用等の事情から
このときは見送られた。

関西）を編成して活動した。委員会全体に関す協会・会誌名称の変更を記念して、平成 7 年

る事項及び編成計画について定例委員会を毎月1 月号を協会・会誌名称変更記念号とした。ま開催して審議決定した。本年度定例委員会ではた例年 11 月号を特集号としていたが、本年度

特に理事委員長会議の報告を詳細に行い、協会は記念号と特集企画を合体させた。記念号の特関係情報を委員に広く提供することに努めた。

別企画として、特許庁長官を始め関係諸団体・また、委員会運営に関する重要事項は正副委員

学会及び当協会会長からの寄稿 7 編を掲載した。

長会を随時開催して審議決定した。

また、「今後の協会のあり方―新たな飛躍に向そのほか、会誌名称・表紙デザインの変更なけて―」と題して協会幹部の座談会を企画し、らびに協会・会誌名称変更記念号の発行のため

その内容を記事にして掲載した。さらに前述ののプロジェクトを設置した。また、会誌名称変特集企画として、「地球時代における知的財産

更の記念パーティーを開催するための実行委員－国際調和の現状と国際比較」をテーマに論説会を設置した。

8 編を併せて掲載した。新名称・新表紙デザイ

各小委員会の会合のうち 1 回は合同小委員会とし、原稿企画のアイデアや企画方針の検討を
関連他紙の調査分析等をベースにして分科会形式で行い、各種企画に反映させた。

ンの採用と併せ、記念号にふさわしい充実した内容となった。
「判例と実務シリーズ」は平成 6 年 5 月号掲載をもって 200 号に到達した。これを記念した

活動課題として次の 6 項目を掲げた。①一般

200 号記念誌の発行を翌年 7 月とし、配布先、論説の企画充実と親近感のある紙面作りの推進、

発行部数、業者選択、予算等を検討して常務理②「特許管理」別冊地裁判例集（平成 5 年）の事会の承認を得た。さらに執筆者への再掲載承発行、③特集号の企画とその関連論説の掲載、認の手続きや購入予約申し込みの手配を行って、④判例と実務シリーズ 200 号記念の企画、⑤会

記念誌発行の事前準備を完了した。

308

専門委員会

会誌広報委員会

本年度も平成 5 年の東京、名古屋、京都、大

本年度も前年同様、特集企画、特別企画をは阪、神戸の各地裁判決をまとめた別冊判例集をじめ、一般随時企画（各小委員会テーマ抽出に

例年通り発行した。今回は「法別・条文別事件

おける企画）、継続企画（巻頭言、知的財産一覧表」を新設し好評を得た。

Q&A、判例と実務シリーズ、判例研究、わが本年度は前述記念号の特別企画や特集企画を社の特許活動など）等の原稿企画を軸にして企含め、一般随時企画（各小委員会テーマ抽出に

画内容の充実化に努めた。特に「判例と実務シおける企画）、継続企画（巻頭言、知的財産リーズ」では初めて海外判例を取り上げ論説掲

Q&A、判例と実務シリーズ、判例研究、わが社載した。前年度から準備を進めた「判例と実務の特許活動など）等の原稿企画を軸にして企画シリーズ」200 号記念誌を予定通り 7 月に発行

内容の充実化に努めた。また短期編成と長期編した。そのほか、国内外の法改正に対応して成計画を合体させ、編成作業の効率化を図った。

「北米」「アジア」「法改正」のミニ特集化、及び Q&A コーナーによる法改正情報の提供等、○ 1995 年度［平成 7 年度］＜委員長：柴代幹雄（東芝㈱)＞(1) 委員会の構成及び運営
委員総数 31 名（うち新任 10 名）で構成し、タイムリーな記事提供に努めた。
特集企画として「変貌するアジアの知的財産」をテーマに 11 月号を特集号として特集論説を掲載した。

5 つの小委員会（管理、企画調整、編成、判例

また、戦後 50 年の特別企画として「知的財集、関西）を編成して活動した。委員会全体に

産戦後 50 年の歩み」をテーマに、法曹界、協関する事項及び編成計画について定例委員会を会の諸先輩方に知的財産の 50 年を振り返り、毎月開催して審議決定した。定例委員会では特その歩みを語っていただいた。

に理事委員長会議の報告を詳細に行い、協会関

5 月の協会総会で協会シンボルマークを制定

係情報を委員に広く提供することに努めた。委したのを受け、6 月号より表紙の下欄に協会名

員会運営に関する重要事項は正副委員長会を随称とともに表示するようにした。

時開催して審議決定した。また、本年は戦後

そのほか、本年度も平成 6 年の東京、名古屋、50 年に当たることから、これに対応する特別

京都、大阪、神戸の各地裁判決をまとめた別冊

企画をプロジェクトを設置して推進した。

判例集を例年通り発行した。また、年間目次に各小委員会の会合のうち 1 回は合同小委員会

ついて和文の年間目次の後の巻末に英文年間目とし、原稿企画のアイデアや企画方針の検討を次も併せて掲載するようにした。さらに、「判関連他紙の調査分析等をベースにして分科会形

例研究」は平成 8 年 7 月で 200 号に到達する予式で討議・検討を行った。

定であるため、200 号記念誌発行の企画推進た

活動課題として次の 6 項目を掲げた。①一般めの準備作業を行った。

論説の企画充実とタイムリーな記事の掲載、②特集号の企画推進、③地裁判例集（平成 6 年○ 1996 年度［平成 8 年度］版）の発行、④「判例と実務シリーズ」200 号＜委員長：川瀬光平（富士レビオ㈱)＞記念誌の発行と「判例研究」200 号記念の企画、(1) 委員会の構成及び運営⑤「会誌」年間目次の改善と発行、⑥協会シン

委員総数 34 名（うち新任 19 名）で構成し、ボルマークの会誌への表示。

5 つの小委員会（管理、企画調整、編成、判例(2) 主な活動概要

集、関西）を編成して活動した。委員会全体に309

専門委員会

会誌広報委員会

関する事項及び編成計画について定例委員会をえ、横浜地裁の判決も収録した。また、本年度

毎月開催して審議決定した。本年度も定例委員

は 5 年毎の判例検索発行の年であることから、会で理事委員長会議の報告を詳細に行い、協会

平成 3 年から 7 年までの 5 年刊の判例検索を判関係情報を委員に広く提供することに努めた。

例集と併せて発行した。

また、委員会運営に関する重要事項は正副委員
長会を随時開催して審議決定した。

「判例研究」が 7 月号にて 200 号を迎えたことを記念して、101 ～ 200 号の論文をまとめた

そのほか、2 つのプロジェクトを設置して会

記念誌「知的財産権判例研究」を次年度に発行

誌の早期発行とアンケートについて検討を行っすべく、編者である同支社大学・仙元教授の精た。また、特集企画と一般企画の集中検討を行

力的な支援を得て準備推進した。

う会合を 10 月に開催した。
活動課題として次の 5 項目を掲げた。①会誌

調査企画委員会からの答申を受け、「会誌委員会のあり方」について検討した。

の早期発行の検討、②一般論説の企画充実とタイムリーな記事の掲載、③特集号の企画推進、○ 1997 年度［平成 9 年度］④「判例研究」200 号記念誌の発行企画、⑤＜委員長：川瀬光平（富士レビオ㈱)＞「判例集検索の発行。

(1) 委員会の構成及び運営(2) 主な活動概要
会誌早期発行プロジェクトグループを、関西、委員総数 28 名（うち新任 7 名）で構成し、5つの小委員会（管理、企画調整、編成、判例集、管理、判例集の各小委員会から 5 名を選抜して関西）を編成して活動した。委員会全体に関す

編成し、より早期発行の可能性検討を行った結る事項及び編成計画について定例委員会を毎月果、原稿入手から掲載まで 2 ヶ月に短縮するこ開催して審議決定した。本年度も定例委員会でとが可能なことが判明した。事務局や印刷所と理事委員長会議の報告を詳細に行い、協会関係十分調整することにより、早期発行の実現を目

情報を委員に広く提供することに努めた。また、指すこととした。

委員会運営に関する重要事項は正副委員長会を

本年度も前年同様、特集企画、特別企画（ 3

随時開催して審議決定した。

月号、協会理事長と弁理士会会長の対談記事

活動課題として次の 6 項目を掲げた。①会誌「弁理士と企業の最良の関係を探る」）、ミニ特の早期発行の検討、②一般論説の企画充実とタ集（法改正）をはじめ、一般随時企画（各小委

イムリーな記事の掲載、③特集号の企画推進、員会テーマ抽出における企画「海外駐在現場か④「判例研究」200 号記念の発行企画、⑤判例

らの声」）、継続企画（巻頭言、判例と実務シ集の発行と電子化検討、⑥会誌委員会のあり方

リーズ、判例研究、わが社の特許活動、知的財検討。

産 Q&A など）等の原稿企画を軸にして企画内(2) 主な活動概要

容を充実させた。

前年度の早期発行プロジェクトの答申を受け、特集企画として「マルチメディアを巡る法的事務局及び印刷所とも十分調整を行い、従来よ諸問題」をテーマに 11 月号に特集論説 9 編をりも 10 日前後早い月内早期発行を実現した。

掲載した。

本年度は、特集企画（11 月号）、ミニ特集企

本年度も平成 7 年の各地裁判決をまとめた別画（ 8 月号「中国」、3 月号「技術標準と知的冊判例集を例年通り 7 月に発行した。本年度は財産」）、特別企画（新春座談会、「21 世紀の知

東京、名古屋、京都、大阪、神戸の各地裁に加的財産権の目指す方向」）をはじめ、一般随時

310

専門委員会

会誌広報委員会

企画（各小委員会テーマ抽出における企画「海正副委員長会議を 6 回開催し、全体的活動と外駐在現場からの声」「知財部門からの自社内

各小委員会が抱える活動上の問題点の検討とそへの情報発信」）、継続企画（巻頭言、判例と実の解決を図った。毎月発行する「知財管理」誌

務シリーズ、判例研究、わが社の特許活動、知編集のために毎月定例委員会を開催し、掲載原的財産 Q&A など）等の原稿企画を軸にして企稿の調整を図るとともに、各小委員会の活動状

画内容を充実させた。

況の相互理解の場とした。

本年度は特集企画として「経済性を考慮した小委員会編成は、従来より全体人数が大幅にこれからの知的財産管理」をテーマにした。こ減少したため小委員会数を 1 つ減らして 4 つとの特集テーマでは、これからの企業における知した。小委員会の呼称を機能別名称から番号制

的財産管理について経済性に焦点をあてた論説とし、小委員会毎に役割分担をすると共に、原を中心に構成し、11 月号に特集論説 9 編を掲

稿企画について全小委員会の共通課題として推載した。

進した。各委員は、個々に①原稿企画とその執本年度も平成 8 年の東京、横浜、京都、大阪、

筆依頼、②原稿の掲載適否判断、③編集後記の神戸の各地裁判決をまとめた別冊判例集を例年執筆、④新刊書紹介記事の執筆を担当した。

通り 7 月に発行した。なお名古屋地裁は判決入(2) 主な活動概要

手できなかった。本年度は特に近い将来に判例

判例集について、東京、大阪、名古屋、京都、集を電子化した資料として提供するため、会員

神戸、横浜の 6 地裁の協力を得て、平成 9 年の会社に電子化に関するアンケート調査を行った。

判決 98 件を収録した別冊「判例集」を発行しアンケート結果の 90％以上が賛成であったのた。判例集の CD-ROM 化の検討を行ったが、で、CD-ROM 等の電子化検討を進めることとさらに検討すべき点を次年度に引き継いで継続した。

検討することとした。

前年 7 月号で「判例研究」が 200 号を迎えた特集企画として、前年度から引き継いだテーことを記念して、101～200 号分を纏めた記念

マ「環境技術と知的財産」の特集論説 8 編を 9

誌「知的財産権判例研究Ⅱ」を 7 月に発行した。

月号に掲載した。また、本年は協会設立 60 周会誌委員会のあり方について、魅力ある委員年に当たることから、前年度の「60 周年記念会という観点での委員会活動等を検討し、その準備委員会」とともに検討し、「21 世紀を見据結果を常務理事会に提出した。

えた知的財産権の将来的展望」をテーマに 11
月号を 60 周年記念特集号として特集論説 11 編

○ 1998 年度［平成 10 年度］を掲載した。継続原稿企画として「判例と実務＜委員長：諸石昌人（東京応化工業㈱)＞シリーズ」の企画推進と「判例研究」のフォ(1) 委員会の構成及び運営ローを行い継続的に会誌に掲載した。

委員総数 25 名で構成し、4 つの小委員会を

会誌の月内早期発行定着化のため、編成計画

編成して活動した。本年度は小委員会を中心にの管理方法について変更を行った。これまで長活動し、全員が集まる会議を 4 回とした。本年期編成計画表や短期編成計画表として上書き更度から JIPA ホームページが開設され、その運新しながら管理してきた編成計画表を、表計算営企画にも当委員会がかかわることから、委員

ソフトを使ってデータベース化し、その管理を会名称を従来の会誌委員会から会誌広報委員会

事務局に移管することにより、編成計画管理のと変えて活動した。

効率化を図った。

311

専門委員会

会誌広報委員会

JIPA ホームページに関し、会員のみの閲覧化と知的財産戦略」をテーマに特集論説８編をに供するコンテンツを作成して 11 月より稼動掲載した。継続原稿企画として「判例と実務シさせた。

リーズ」の企画推進と「判例研究」のフォロー

そのほか、発明協会の出版課および弁理士会を行い継続的に会誌に掲載した。

「パテント」誌編集委員会とそれぞれ意見交換

JIPA ホームページに関し、一般向けの HP を会を開催し、「知財管理」誌発行の参考にした。

立上げ、会員用と非会員用に分けてコンテンツの掲載を行うようにした。また、海外向けの英○ 1999 年度［平成 11 年度］

文広報媒体として“JIPA NEWS”の発行を事務＜委員長：諸石昌人（東京応化工業㈱)＞局の協力を得て 3 回行った。

(1) 委員会の構成及び運営
委員総数 23 名で構成し、3 つの小委員会とそのほか、弁理士会「パテント」誌編集委員
会と意見交換を行った。

１企画グループを編成して活動した。毎月発行
する「知財管理」誌編集のために毎月定例委員○ 2000 年度［平成 12 年度］

会を開催し、掲載原稿の調整を図るとともに、＜委員長：諸石昌人（東京応化工業㈱)＞各小委員会の活動状況の相互理解の場とした。

(1) 委員会の構成及び運営

小委員会編成は、前年度よりさらに 1 つ減らし

委員総数 22 名で構成し、2 つの小委員会とて 3 つとした。各委員は、所属する小委員会に正副委員長会とを編成して活動した。毎月発行分担されたテーマを推進するほか、個々に①原する「知財管理」誌編集のために毎月定例委員

稿企画とその執筆依頼、②原稿の掲載適否判断、会を開催し、掲載原稿の企画、編成を行うとと③編集後記の執筆、④新刊書紹介記事の執筆をもに、各小委員会の活動状況の相互理解の場と担当した。

した。小委員会編成は、少なくなった委員数を(2) 主な活動概要

勘案して前年度よりさらに 1 つ減らし、関東と「知財管理」誌の会員向け配布部数について

関西の地域別に編成した 2 つとした。各委員は、見直し検討し、無償で 3 部配布していたところ

所属する小委員会に分担されたテーマを推進すを次年度から 2 部に変更することとし、常務理

るほか、個々に①原稿企画とその執筆依頼、②事会に答申して承認を得た。

原稿の掲載適否判断、③編集後記の執筆、④新

判例集について、東京、大阪、名古屋、京都、

刊書紹介記事の執筆を担当し、毎月「知財管神戸、横浜の 6 地裁の協力を得て、平成 10 年

理」誌とホームページの評論を行って、それぞの判決 167 件を収録した別冊「判例集」を発行

れの質の向上を図った。

した。判決の収録件数が増大したことから、冊(2) 主な活動概要

子の体裁を従来の B 5 版から A 4 版に変更する

英文広報媒体として“JIPA NEWS”を事務局とともに段数等も変更して印刷コストの低減をの協力を得て 2 回発行した。さらに、これに代図った。また判例集の CD-ROM 化の検討を前わって海外に日本知的財産協会の活動を紹介す

年度から引き継いで行い、CD-ROM 化するこるものとして、「知財管理」誌の掲載記事の一とを常務理事会に答申して承認を得た。

部を抽出して英訳収載した“Journal of JIPA”

特集企画としては、「知財管理」誌が 2000 年の発行を検討し、常務理事会の承認を得て発行

1 月に第 50 巻第 1 号となることから、この 1した。
“Journal of JIPA”は次年度以降、年 2 回月号を特集号として「企業を取り巻く環境の変

発行することとなった。

312

専門委員会

判例集について、これまで冊子体で発行してきたが、本年度から CD-ROM に切り替えて発行した。
特集企画について、「著作権法の現状と未来」をテーマに 3 月号（会誌通巻 600 号）を特

会誌広報委員会の、全文英訳したものをそれぞれ複数編掲載するようにした。
判例集については、全国 6 地方裁判所の協力を得て CD-ROM 版にて発行した。CD-ROM 版
は全文検索できることが高く評価された。

集号として、特集論説 10 編を掲載した。
「知財

特集企画について、「バイオを取り巻く知的管理」定期発行について、遅滞なく毎月 15 日

財産の現状」をテーマに 1 月号を特集号として、前後に発行することができた。

特集論説 7 編を掲載した。
「知財管理」定期発

JIPA ホームページに関し、開設 2 年を迎えるにあたって HP の周知化と内容充実化を図る

行について、遅滞なく毎月 15 日前後に発行することができた。

ため、会員に対してアンケートを実施し、そのJIPA ホームページに関し、会員用コンテン

結果を地域別部会にて報告するとともに HP にツを一般向けに公開可能かを議論し、一部を一も掲載した。

般用にも公開するようにした。

○ 2001 年度［平成 13 年度］○ 2002 年度［平成 14 年度］＜委員長：諸石昌人（東京応化工業㈱)＞＜委員長：三野邦彦（㈱大林組)＞(1) 委員会の構成及び運営(1) 委員会の構成及び運営

委員総数 25 名で構成し、2 つの小委員会と委員総数 24 名で構成し、2 つの小委員会と正副委員長会とを編成して活動した。毎月発行

正副委員長会とを編成して活動した。毎月発行

する「知財管理」誌編集のために毎月定例委員

する「知財管理」誌編集のために毎月定例委員会を開催し、掲載原稿の企画、編成を行うとと会を開催し、掲載原稿の企画、編成を行うとともに、各小委員会の活動状況の相互理解の場ともに、各小委員会の活動状況の相互理解の場とした。小委員会編成は、少なくなった委員数をした。

勘案して前年度よりさらに 1 つ減らし、関東と各委員は、所属する小委員会に分担された

関西の地域別に編成した 2 つとした。各委員は、テーマを推進するほか、個々に①原稿企画とそ所属する小委員会に分担されたテーマを推進すの執筆依頼、②原稿の掲載適否判断、③編集後

るほか、個々に①原稿企画とその執筆依頼、②記の執筆、④新刊書紹介記事の執筆、を担当す原稿の掲載適否判断、③編集後記の執筆、④新るとともに、毎月「知財管理」誌とホームペー

刊書紹介記事の執筆を担当し、毎月「知財管ジの評論を行って、それぞれの質の向上を図っ

理」誌とホームページの評論を行って、それぞた。

れの質の向上を図った。

(2) 主な活動概要(2) 主な活動概要「知財管理」誌を毎月 15 日前後に継続発行

英文冊子として“Journal of JIPA”の発行を 2した。特集企画について、「産学連携」をテー回行った。この“Journal of JIPA”に英訳収載

マに 2003 年 3 月号を特集号として、特集論説するため、「知財管理」誌の近時掲載記事から

11 編を掲載した。また、会誌 A 4 化サイズへの論文選定は、内容的に海外向け発信するに適の移行を検討し、他誌やビジネス文書の A 4 化

していることと執筆者承諾を得ることを念頭にへの流れ、文字ポイントの拡大による読み易さ検討を行い、抄録等の一部要約のみ英訳したも等を考慮し、ページレイアウトを単純拡大する313

専門委員会

会誌広報委員会

形での A 4 化を常務理事会へ答申し、決議を得

各委員は、所属する小委員会分担のテーマをて 2004 年 1 月号から A 4 化されることが決推進するほか、個々に①原稿企画とその執筆依まった。

頼、②原稿の掲載適否判断、③編集後記の執筆、

判例集については、全国 6 地方裁判所の協力④新刊書紹介記事の執筆、を担当した。毎月を得て CD-ROM 版にて発行した。2001 年の判「知財管理」誌とホームページの評論を行って、決を収録した判例集は例年通りの 7 月に発行とそれぞれの質の向上を図った。

したが、2002 年の判決を収録した判例集は例(2) 主な活動概要

年より 4 ヶ月早く 2003 年 3 月に発行することができた。

「知財管理」誌を毎月 15 日前後に継続発行した。また、特集号 WG を編成し、「企業経営

英文冊子として“Journal of JIPA”の継続発に資する知的財産管理」をテーマに 2004 年 3

行を 7 月と 12 月の 2 回行った。7 月発行の J-

月号を特集号として、特集論説等 12 編を掲載

JIPA 第 4 号には 2001 年 7 月～12 月号の「知財した。また、2004 年 1 月号から紙面サイズを管理」誌から、12 月発行の J-JIPA 第 5 号にはB 5 から A 4 に移行させるとともに、表紙デザ

2002 年 1 月～ 6 月号の「知財管理」誌から、インも刷新した。

それぞれ記事を抽出した。

判例集について、全国 6 地方裁判所の協力を

ホームページによる広報活動として、「知財得て 2003 年の判決を収録して CD-ROM 版と管理」誌全文掲載の検討を開始した。この件はして 2004 年 3 月に発行した。本年度から過去

次年度継続テーマとし、HP リニューアルと併

5 年分すべてについて判決書全文を収録し、検行して検討を行うこととした。また、論文等の索項目も追加したことから、より有用性と利便HP 掲載実施を前提として「投稿規程」の改定

性を向上できた。

明文化も併せて行うこととした。

英文冊子として“Journal of JIPA”の継続発行

そのほか、「パテント」誌編集メンバー（弁を 5 月と 10 月の 2 回行った。5 月発行の J-JIPA

理士会会誌グループ）との交流会を開催して情には 2002 年 7 月～ 12 月号の「知財管理」誌か

報交換を行い、特に HP 掲載に関する有用な情ら、10 月発行の J-JIPA には 2003 年 1 月～ 6

報交換を行うことができた。また、「執筆者

月号の「知財管理」誌から、それぞれ記事を抽

データベース」の作成を行い、次年度以降もメ出した。

ンテナンスを行っていくこととした。

ホームページについて、利用量の少なさが課題となっていたことから全面リニューアルを行○ 2003 年度［平成 15 年度］

い、利便性の向上を図った。このリニューアル＜委員長：三野邦彦（㈱大林組)＞にあたり、当委員会内に HP ワーキンググルー(1) 委員会の構成及び運営

プを編成し、内容構成等について事務局と連携

委員総数 24 名で構成し、2 つの小委員会として検討を進め、具体的な構築作業については

正副委員長会とを編成して活動した。短期テー

予め予算措置を講じて専門業者に委託した。

マについて随時ワーキングを編成した。毎月発「判例と実務シリーズ」が連載 300 回を迎え行する「知財管理」誌編集のために毎月定例委

たことから、過去 100 回時、200 回時と同様に員会を開催し、掲載原稿の企画、編成を行うと記念誌を編集し発行した。記念誌には 201 回～

ともに、各小委員会の活動状況の相互理解の場

300 回の論説を掲載した。

とした。

314

また、発明報奨金をめぐる裁判が頻発するな

専門委員会

会誌広報委員会

ど職務発明問題が世間の注目を集め、協会会員

特集号ワーキンググループを編成し、「訴企業にとっても重要課題となっていることから、

訟・紛争関係の諸課題と今後の対応」をテーマ

職務発明問題のみをテーマとして取り上げた臨に 2005 年 3 月号（第 55 巻第 3 号）を特集号と時増刊号「職務発明の相次ぐ巨額対価判決を踏して、特集論説 9 編を掲載した。また、座談会

まえて」を企画編集し、次年度 5 月総会を目途

ワーキンググループを編成し、「知的財産高等にして発行準備を行った。

裁判所設置法及び裁判所法等の一部を改正する

そのほか、「知財管理」誌掲載の原稿料の料金基準を見直し検討を行い、新料金体系につい

法律について」と題した座談会記事を別冊（第55 巻第 4 号）にて掲載し発行した。

て常務理事会の承認を得て 2004 年度受領原稿

一般企画ワーキンググループを編成し、各委から運用することとなった。また「パテント」

員が会員に有用なテーマの原稿企画を行って委

誌編集メンバー（弁理士会会誌グループ）との員会で検討後執筆依頼をした。連載企画につい交流会を開催して情報交換を行った。

ても議論した。Q&A 企画では会員が知りたいと思うテーマを取り上げた。

○ 2004 年度［平成 16 年度］＜委員長：八木孝雄（大塚製薬㈱)＞(1) 委員会の構成及び運営

判例集について、全国 6 地方裁判所の協力を得て CD-ROM 版として発行した。
英文冊子として“Journal of JIPA”の継続発

委員総数 23 名で構成し、2 つの小委員会と行を年 2 回行った。そのための「知財管理」誌

正副委員長会とを編成して活動した。小委員会

からの記事の抽出は、委員会原稿を中心に海外とは別に、テーマ毎にワーキンググループを編の知財関係者に有用な原稿を正副委員長会で選成した。毎月発行する「知財管理」誌編集のた定して行った。

めに毎月定例委員会を開催し、掲載原稿の企画、ホームページについて、コンテンツ充実化を編成を行うとともに、各小委員会、WG の活動図るために「ちょっと一言」というコーナーを状況の報告を行う場とした。毎月「知財管理」

企画し、当委員会の各委員が記事執筆を担当し誌とホームページの評論を行って、それぞれのた。また、ホームページに「知財管理」誌の内

質の向上を図った。

容を 2005 年 4 月より掲載するための作業を事

各委員は、①委員会原稿の入稿状況確認と査

務局と協力して行った。

読、②投稿原稿の掲載適否判断、③「判例と実そのほか、「パテント」誌編集メンバー（弁務」の判例選定と執筆依頼、④一般原稿企画と理士会会誌グループ）との交流会を開催して情その執筆依頼、⑤新刊書の紹介記事の執筆、⑥

報交換を行った。

編集後記の執筆、⑦ホームページ「ちょっと一言」の執筆、を担当し、定例委員会で各々の活○ 2005 年度［平成 17 年度］

動について議論し、会員に有用な記事を掲載す＜委員長：八木孝雄（大塚製薬㈱)＞ることに努力した。

(1) 委員会の構成及び運営(2) 主な活動概要

委員総数 26 名で構成し、2 つの小委員会と毎月 10 日前後に「知財管理」誌の継続発行

正副委員長会とを編成して活動した。小委員会を行った。臨時増刊号として、2004 年度総会とは別に、テーマ毎にワーキンググループの日に「職務発明の相次ぐ巨額対価判決を踏ま（HP、マニュアル、特集、臨時増刊等）を編えて」と題した特集号を発行した。

成した。毎月発行する「知財管理」誌編集のた315

専門委員会

会誌広報委員会

めに毎月定例委員会を開催し、掲載原稿の企画、行を年 2 回行った。そのための「知財管理」誌編成を行うとともに、各小委員会、WG の活動からの記事の抽出は、委員会原稿を中心に海外状況の報告を行う場とした。毎月「知財管理」の知財関係者に有用な原稿を正副委員長会で選誌とホームページの評論を行って、それぞれの定して行った。

質の向上を図った。

ホームページでは、2005 年 4 月より「知財各委員は、①委員会原稿の入稿状況確認と査管理」誌の論文等について会誌発行から 1 ヶ月

読、②投稿原稿の掲載適否判断、③「判例と実遅れでホームページの会員ページに全文掲載を務」の判例選定と執筆依頼、④一般原稿企画と開始した。ホームページ内の「ちょっと一言」

その執筆依頼、⑤新刊書の紹介記事の執筆、⑥コーナーの記事執筆を当委員会の各委員が担当

編集後記の執筆、⑦「判例研究」の査読およびした。また、ホームページに「知財管理」誌の300 号記念誌の企画、⑧ホームページ「ちょっ内容を 2005 年 4 月より掲載するための作業をと一言」の執筆、を担当し、定例委員会で各々事務局と協力して行った。英語版 JIPA ホームの活動について議論し、会員に有用な記事を掲ページに“Journal of JIPA”の内容を掲載する

載することに努力した。

ための作業を事務局と協力して行った。

(2) 主な活動概要
毎月 10 日前後に「知財管理」誌の継続発行を行った。2006 年 3 月に別冊臨時増刊号としそのほか、「パテント」誌編集メンバー（弁理士会会誌グループ）との交流会を開催して情報交換を行った。

て、「企業経営に資する知財活動を考える－業種、企業競争の実態にあわせた知財戦略－」を○ 2006 年度［平成 18 年度］発行した。特集企画として、「意匠・商標をめ＜委員長：八木孝雄（大塚製薬㈱)＞ぐる環境変化と企業対応」をテーマに 2006 年(1) 委員会の構成及び運営

3 月号（第 56 巻第 3 号）を特集号として、特集論説 8 編を掲載した。
一般企画ワーキンググループでは各委員が会員に有用なテーマの原稿企画を行って委員会で委員総数 27 名で構成し、第 1、第 2、第 3 の3 つの小委員会と正副委員長会とを編成して活動した。本年度より第 3 小委員会を組織し HPへの活動の重点化を行った。

検討後執筆依頼をした。Q&A 企画では会員が毎月発行する「知財管理」誌編集のために定知りたいと思うテーマを取り上げ、「知的財産例委員会と小委員会を毎月開催した。掲載原稿部のための会計」を 6 回連載した。ほか、「パの企画、ホームページの見直しおよび企画、広テント」誌編集メンバーとの共同企画として 1報活動、ワーキンググループ活動について正副

月号に長沢弁護士へのインタビュー記事を掲載

委員会、各小委員会で議論し、会員に有用な記した。

事を掲載した。

「判例研究」が 2006 年 1 月で連載 300 号を

各委員は、①委員会原稿の入稿状況確認と査迎えたことから、300 号記念誌の準備作業を編

読、②投稿原稿の掲載適否判断、③「判例と実者の仙元隆一郎先生の精力的なご支援を得て務」の判例選定と執筆依頼、④一般原稿企画、行った。

Q&A 企画とその執筆依頼、⑤新刊書の紹介記

判例集について、全国 6 地方裁判所の協力を得て CD-ROM 版として発行した。
英文冊子として“Journal of JIPA”の継続発

316

事の執筆、⑥編集後記の執筆、⑦「判例研究」の査読、⑧HP の内容の見直し及び記事選定⑨「ちょっと一言」の執筆、を担当した。

専門委員会(2) 主な活動概要
毎月 10 日前後に「知財管理」誌の継続発行

会誌広報委員会

図ってより分かり易くするとともに変更点等を追記修正して全面改訂した。

を行った。2007 年 1 月号（第 57 巻第 1 号）にて「中国特許実務」と題したミニ特集を企画し、○ 2007 年度［平成 19 年度］

論説 4 編を掲載した。また、ミニ特集「知財人＜委員長：森山修司（トヨタ自動車㈱)＞材問題を考える」を企画し、次年度 2007 年 4(1) 委員会の構成及び運営

月号に論説 5 編を掲載する準備を行った。Q&A

委員総数 24 名で構成し、第 1（一般企画、企画を 2 ヶ月に 1 回の割合で掲載した。原稿のQ&A）、第 2（判例と実務、判例研究、新刊書査読に関して、複数の委員で担当するようにし、

紹介）、第 3（一般企画、HP 関係）の 3 つの小査読担当者間でのばらつき低減を図った。

委員会と正副委員長会とを編成して活動した。

「判例研究」連載 300 号を記念して、編者の「知財管理」誌の原稿企画及び HP 関係の検仙元隆一郎先生と綿密な打ち合わせを行いなが討等の実務推進を担う各小委員会を毎月開催すら準備を進め、300 号記念誌「知的財産権判例ると共に、知財管理誌各号の編成計画及び共通研究Ⅲ」を発行した。

事項の審議決定等を行う定例委員会を毎月開催

判例集 CD-ROM 版について事務局会誌 G が編集主体となり発行した。ただし長年好評を得し、正副委員長会を 2 回開催した。
(2) 主な活動概要てきた判例集の発行も、裁判所 HP 等のように

知財管理誌の編集に関して、原稿企画としてウェブ上で知財判例を検索し判決文全文入手す特集企画、一般企画、Q&A 企画、判例と実務ることが容易に行えるようになったことを背景

シリーズ、判例研究、今更聞けないシリーズ等に本年が最後となり、次年度以降は事務局の判を推進した。特集企画について「知財リスクに断により中止することとなった。

どう対応すべきか」をテーマに 2008 年 3 月号

ホームページ上の掲載記事について、一般公を特集号として特集論説 6 篇を掲載した。一般

開用の記事と会員専用の記事の見直し作業を企画については、第 1 と第 3 小委員会にて 2行った。また事務局と協力して英語版 HP の内チームを編成し、専門委員会の原稿が少ない時容を検討した。「知財管理」誌掲載の委員会論期にも会誌の質を維持して会員に有用情報を提文の中から当委員会で記事選定して英文翻訳し、供すべく、計画的な原稿企画推進と外部有識者

英語版 HP への掲載を行った。

への執筆依頼を行った。また、「今更聞けない

英文広報媒体として“Journal of JIPA”を発行

シリーズ」は、初心者向けの新企画として本年したが、紙媒体での発行を中止し、英語版ホー

度から試行的に開始したもので、基礎的な事項

ムページ上における電子版“Journal of JIPA”

や用語、法制度などについてコンパクト且つ平での発行となった。

易に解説する内容で、比較的短編の連載原稿とそのほか、「パテント」誌編集メンバー（弁理士会会誌グループ）との交流会を開催して情して資料区分での掲載を 11 月号からスタートした。

報交換を行った。2007 年 2 月に開催された

知財管理誌には、論文記事のほか専門委員会

JIPA シンポジウムのポスターセッションに当議事録等の報告記事を掲載してきたが、会誌に委員会も参加し委員会活動を PR した。また委おける論文編成との関係でこの報告記事は 2 ～員会運営マニュアルについて作業工程フロー図

3 ヶ月遅れの掲載となりタイムリー性に欠けるやサンプル文書を追加するなどビジュアル化をことから、会誌と分離してホームページへの掲

317

専門委員会載のみとすることを常務理事会に提案し、次年

会誌広報委員会

４．さいごに

度 4 月から報告原稿は会誌には掲載せずホーム

会誌広報委員会の過去 20 年間の活動を振り

ページのみ掲載と決定された。併せてカラー頁

返り、会員に有用な情報を提供する誌面作りを導入についても検討したが、必要に応じて個別

基本として、委員会活動の諸問題に対して歴代検討することとなった。

の諸先輩委員の方々が如何に知恵を絞って真摯

ホームページ関係について次の活動を行った。

に取り組んできたかをうかがい知ることができ

過去の知財管理誌に掲載された委員会論文からた。今後もその精神を引き継ぎ、会員に有用な毎月 1 件を選定し、全文を英文翻訳して、英語情報をタイムリーに発信すべく、会誌の内容充

版 HP に掲載した。この英語版ホームページへ

実化を継続的に図ると共に、会誌や HP を通じの全文翻訳掲載は 2007 年 6 月まで行ったが、て協会広報活動の一役を担っていくこととする。

閲覧頻度が非常に低かったことなどから費用対効果の観点より以後の掲載は中止となった。前年度に紙媒体発行を中止して英語版ホームペー
ジにおける電子版での発行にした“Journal of
JIPA”は、上記の英語版 HP への全文翻訳掲載の中止決定と共に中止となった。
「ちょっと一言」コーナーのコンテンツ記事の執筆を 2007 年 11 月まで当委員会の各委員で行ってきたが、12 月以降は運営主体を事務局に移管し、各委員による執筆担当も離れた。
そのほか、各専門委員会と当委員会との連携強化を目的として、本年度から各専門委員会において当委員会との連携窓口となる会誌担当者が設置されることになった。各専門委員会の会
誌担当者との意見交換会を 8 月に開催した。会
誌担当者が各委員会から知財管理誌への投稿を取り纏めることで投稿時期の把握効率化が図られ、当委員会から原稿企画状況を会誌担当者を通じて各委員会に情報提供し、論説テーマの競合を未然防止するよう連携ととりながら進めた。
また、投稿用電子フォーマットを作成して各専門委員会の会誌担当者に配布すると共に、電子
フォーマットに合せて投稿規程を改訂し、HPに掲載した。本年度も 2008 年 1 月開催の JIPA
シンポジウムのポスターセッションに参加し、委員会活動の PR を行った。

318（会誌広報委員会 委員長・高城 真)

専門委員会

人材育成委員会

人材育成委員会
20000

１．はじめに

18000
16000

～常に時代に合った研修の場を提供～

14000

人材育成委員会は当協会主催の各種研修会の12000

企画・運営を担当している。当協会は我が国最10000

大の知的財産関係の研修機関であり、この研修

8000などの知的財産スキル及び管理能力をアップし各会員企業の知的財産力向上に貢献し、結果的に技術立国を目指す我が国全体の知的財産活動

6000
4000
2000
0
19
88
19
90
19
92
19
94
19
96
19
98
20
00
20
02
20
04
20
06

の目的は、会員企業の知的財産担当及び技術者

東海
関西
関東

を活発化することにある。そのため、独自の研修体系により各種研修会を提供し、経営に視す

大、更に、海外コースの整備拡大も進められてる知的財産活動を展開できる人材の育成に注力きた。また、定例コースの開催場所は、関東、している。

関西、東海の 3 拠点において定期的に展開され従って、人材育成委員会は通常の専門委員会てきた。

と異なり、課題テーマについての研究・検討及これら歴史と伝統ある定例コースをベースと

び提言を行うものではなく、会員の受講者自身し、その時々の時代に合った見直し充実化検討のレベルアップに繋がる高品質の研修を提供すと新規企画コースの拡充検討が行われ、コースることが委員会活動の目標である。その意味で、改編が実行されてきたが、この 20 年間の変化

常に時代の要求に応じた研修企画や研修内容のは著しいものであった。そして現在においても見直し充実化が要求される。

時代の要請に応えた研修会を提供すべく、研修

今回は、50 年誌以降の 20 年間の変遷、活動の改編や企画検討が行われている。

に関する委員会活動のトピックスを紹介するが、この 20 年間は知的財産を巡る変化が激しい時

1.1 時代の変遷と委員会活動代であり、委員会活動もこの変化に対応する形～知財環境が激変、相次ぐ法律改正～で展開されてきた。

20 年前の 1988 年、日本経済はバブル絶頂期

当協会における研修会の受講者総数は、下記だったが、その直後、バブル崩壊へと時代が移グラフに示す通り、この 20 年間で 2 倍以上とり、日本経済は長くて暗いトンネルに突入する。

なり、1 万 8 千名を超えた。
（平成 19 年度）近しかし、その苦しい時代にあって企業の研究開

年、知的財産関連の研修会は各種の機関、団体

発及び知的財産に対する期待は逆に高まり、不で行われているが、当協会の受講者数は我が国

況の中、2006 年まで特許出願は増え続け、その最大である。

過程で年間 40 万件を突破するレベルとなった。

当協会の研修会は、昭和 26 年に発足した関更に、2002 年、知的財産基本法が成立、国東特許研究会に端を発し、その後 57 年の歴史家として知的財産を重視する施策が示され、こを持つが、既に昭和 45 年には、現在の入門Ａれに基づき、本年度までの毎年、国家予算に裏コースから研究Ｅコースまでの研修体系がほぼ付けされた知的財産推進計画が策定、実行され出来上がり、順次、これら基礎コースの充実拡た。また、これと前後し各種知的財産関連法の319

専門委員会

人材育成委員会

改正が立て続けに行われた。

＜ＴＥＳ人員の推移＞

このような時代背景において、多くの会員企
業においても知的財産重視の姿勢が示され、各25社の知的財産部門の増強がなされていった。そ20

こで、従来にも増して、新転入の知的財産担当

15に対する知識研修、法律の改正動向及び改正法

10

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

て賛助会員制度を新設したのに伴い、特許・法

01999

まってきた。更に、2000 年度より、協会とし

51998の概要など、当協会の研修に対する期待は高

東海
関西
関東

律事務所や大学など企業以外からの受講者も増加した。

現在、トータルで約 80 の研修コースが開催

このような激しい知財環境の変化の中、当委されており、各コースの開催回数は、スポット

員会では、受講者数及び受講対象者の拡大、頻開催の 1 回だけのものもあるが、通常、定例繁に起こる法律改正、更に、経営に活かせる知コースは 9 回を基本としている。従って、数多

財人材育成などの新たな課題に対応する必要がくの研修会が、年間を通して平均すると連日、生じた。これらの要請に応えるべく、研修テー

どこかで開催されているのが実情である。このマ及び研修内容の改編、実行を行ってきた。そ膨大な研修会を一つひとつ着実に実行する必要の結果、受講者数の増加に繋がり、受講者のレがあるが、これは研修運営スタッフ及び事務局

ベルアップに役立ち、また、協会運営の経済基の協力がなくては叶わないことである。

盤の充実にも貢献できたことは委員会活動の喜びであると言える。

一方、この研修運営スタッフ制度の導入によって、委員自身は研修会の受付や司会進行業
務を行わないことになり、委員会としての研修

1.2 研修運営スタッフ制度の導入～委員会は新規企画・充実化に注力～

内容見直し充実化や新規企画検討に注力できることとなった。

委員会としては、時代に合わせた新コースの企画や定例コースの改編などを的確に実行して

1.3 委員会名称を変更

きたが、一定レベル以上に研修コースと受講者～研修委員会から人材育成委員会～

数が増加すると、従来型の委員会運営では限界

新しい運営方式の導入により、委員会としてがあるとの認識となり、1996 年の中長期計画

は新規企画及び内容見直し充実化に注力するこに基づき、1998 年「研修運営スタッフ制度」ととなったため、長年に亘り使用してきた「研を導入した。

修委員会」の名称も 2003 年度から「研修企画

即ち、研修運営については研修委員会等の経委員会」と変更された。これによって、委員会

験者や会員 OB の方々に担当して頂き、委員会

活動としては、従来からの研修会の受付などのとしては、新規企画及び内容見直し充実化に注

運営業務主体の役割から研修内容の企画、改編力すると言う新しい運営方式に変更された。途

主体の活動に大きく変化した。

中で呼び方は変わったものの、現在も研修運営
スタッフ（TES）の方の協力を得て研修会運営
がなされている。

320

そして更に、2007 年度から委員会名称は「人材育成委員会」と改称された。
これは近年、当協会のスローガンとして「経専門委員会

人材育成委員会営に資する知的財産」を掲げておりその方向性

1.4 近年の重点取組みに合致したものでもあるが、研修目的として、～研修中長期ビジョンをベースに積極展開～

受講生に対す研修効果を強く意識した育成を目

従来からの定例研修については、正確な基礎

指すこと、更に、真に企業で役立つ知財人材の知識、法解釈及び考え方を学び、専門家として育成をすべきとの認識から委員会名称が変更さのレベルアップに必要で重要な研修であると位れた。

置付けているが、これら研修体系全体を検証す「知財人材」としては、基礎知識を活かし高るとともに、これから必要とされる知財人材像

レベルの実務スキルを備えた専門家と知財マイを考え合わせ、2005 年度委員会として知財人ンドを備え事業・経営に活かせる人材の両者が材育成の中心的な拠点を目指して「JIPA 研修

必要である。しかし、当協会の研修は、前者に中長期ビジョン」を策定した（知財管理 2006

対しては長年に亘り専門家育成に大きな貢献を

年 9 月号）。即ち、知的財産の専門家及び専門してきたものの、これからの時代、これに加え、知識は重要であるが、これからの時代、これだ

後者の人材育成が必須不可欠であるとの熱い想

けでは不十分であり、経営センスをもって知的いが「人材育成委員会」と言う名称に込められ財産を活かすことのできる人材の育成が必要でている。

あり、また、知財部門以外の技術者や事業・営

以上のような経緯で委員会名称が変更された業担当についても知的財産センスを活かせる人のに伴い、委員会活動の内容も以前とは大きく材が必要であるとの認識がベースとなっている。

変化した。前述の通り、研修運営スタッフ制度

以上のような研修中長期ビジョンに沿った形の導入により、個々の研修会における受付などで、当委員会としては、近年、特に、下記観点の運営業務は委員自身が行わないようになったからの研修に注力をしている。

ため、委員会としては、時代や会員の要請に合◎ 経営感覚を備えた知財スタッフの育成

致した研修の企画や既存コースの改編検討を行◎ 技術者を対象とした知財研修

うことが主な活動となった。そのため、委員と◎ グローバル化対応の海外研修

しても研修運営のお世話をすると言うだけでは◎ 時節に合わせたスポット研修

なく、人材育成に関心をもって、より積極的に◎ 専門委員会の成果発表研修

企画、提案する委員会人材が求められるように（以上、人材育成委員長なってきた。従って、今後、より意欲的な人材〈日本合成化学工業〉長谷川治雄)

が当委員会の委員として会員企業から派遣され

２．最近の取り組み

ることを期待したい。

2.1 経営感覚を備えた知財スタッフの育成＜委員会の委員推移＞～経営に資する知財人材の育成～
従来の定例コース研修においては、知財の専

100
第4小
第3小
第2小
第1小
長�代

80
60
40
20
2008

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

1990

1988

0

門家を育成する知識伝授及び法律研究を主とする研修が多いが、近年、当協会で目標として掲げている「経営に資する知的財産」を実現する
ためには、経営感覚を備えた知財スタッフの育成が必須不可欠である。
そこで、当協会の新たな「2005 年度研修中

321

専門委員会

人材育成委員会

長期ビジョン」において、知財業務に関わる人る。知財技術スタッフは、基礎的な知財知識及材像を知財リーダー、知財戦略スタッフ、知財び実務スキルも重要であるが、これと共に経営

技術スタッフ等のカテゴリーに分け、カテゴ

センスや仕事の様々な解決手法を学ぶことが若リー毎に、今までとは違う観点から経営感覚をいときから必要である。

育成するための少人数研修を実施している。

これら研修では、経営的知識の習得を始め、これらの研修は、理事長、専務理事及び常務

少人数での議論を通して物事の本質を掴む力や

理事など協会執行部の強い想いと支援を受け、物事を深く考える力を養い、研究開発・創造活

近年、委員会としての重要テーマと位置付け展動の成果である知的財産を経営資源として戦略開を図っている。

的に活用できる人材の育成を目指している。

知財リーダー向けは、2004 年度より知財変（第 3 小委員長〈キッコーマン〉増田進)

革リーダー育成研修を開講している。一橋大学
名誉教授 野中郁次郎氏、武蔵大学教授 米山茂

2.2 技術者を対象とした知財研修

美氏のご協力の下、「高い志を持ち、専門知識～新入社員から技術者リーダーまで段階別～の上に広い教養を備え、実行力と人間的魅力を企業の知財力向上のためには、知財担当のみ

備えた、真のリーダーたる人材の育成」を進めならず技術者の知財教育は極めて重要である。

ている。知的財産マインドをもってこれを活か

従来からの伝統的コースである入門 A コース

し企業又は業界をリードし、場合により我が国及び初級 B コースには知財担当だけでなく、産業界をリードする人材を輩出することができ相当比率の技術者が受講しているが、技術者にればとの熱い想いで企画、実行している。10フォーカスした研修を企画すべきとのこととな

年後には少なくとも 10 人の知財リーダーが育り、1998 年より検討を開始、2000 年から技術

つことを目標としている。

者コースの先駆けとして技術者リーダー研修

知財戦略スタッフ向けは、2005 年度より知財戦略スタッフ育成研修を開講している。小樽商科大学教授G 1 を臨時研修として開講した。
以降、技術者の経験に合わせ、新入社員対象

松尾睦氏のご協力を得、「経営の IP マナー講座、若手技術者対象の本質を考学の分析手法の基礎および分析ツールの基本をえた発明説明書の書き方演習、すぐに役立つ中学ぶ」ことを目的としている。知財の視点に加堅技術者のための知財講座（G 4～G 2）を順次、えて、「経営や利益への関心やビジネス的視点企画し開講してきた。

など多面的に見ることを心がける契機」となる

これら技術者対象の研修を企画、開講する中研修を目指している。知財戦略スタッフは、知で、全体体系を見直し、また「知財立国」に向

財リーダーを支え、将来は知財リーダーに育つ

けて日本の知財レベルのさらなる向上を目指す

重要な位置付けの人材である。

べく 2007 年度に、それまで実務内容に対応し知財技術スタッフ向けは、従前の定例コースに加え、2007 年度より臨時コースとして、企複数設けられていたコース設定を次頁の図の通り再構築した。

業若手知的財産要員育成研修を開講している。

技術者の経験年数と獲得すべきスキル・マイ

この研修は専門委員会との共同開催であり、専ンドを関連付けるとともに、各研修コースを直門委員会から提示された実践的かつ高度な研究線的に位置づけることで、技術者の研修受講目

課題に対し、若手がグループ研究を通して問題安を明確化し、また人材育成委員会として研修

解決の手法を体得していくことを狙いとしてい企画の指針とすることを狙いとしたものである。

322

専門委員会

人材育成委員会

2.3 グローバル化対応海外研修～現地体験研修の継続／BRICs も視野～
1) 経済のグローバル化により、知財担当者の実務能力のさらなるレベルアップが求められている。海外研修コースについて、この 20 年間の移り変わりを振り返ると、欧米だけでなく、
アジア地域の研修コースの充実化が挙げられ、また、近年では BRICs をも意識した研修企画が検討されている。具体的には、従前の F 2（米国滞在型）コース、F 3（中国・韓国・台
湾訪問型）コース以外に、2004 年から F 4（欧州滞在型）コース、2006 年から F 5（中国滞在
企業の知財力は、知財部門の力だけではなく、型）がそれぞれ新たなコースとして加わり、主技術者及び事業・営業担当などの総合力によっ

要な国・地域をカバーする体制となっている。

て決まるが、知財部門に対して裾野が広く対象

現在、F 2、F 5 コースと F 3、F 4 コースを基

人数が多い技術者を対象とした研修を上述のよ本的に隔年開催している。

うに階層化したコース設計で提供することは、

海外コースは、事前研修（国内）、現地研修

当協会の研修として特徴あることだと思われる。

（当該国）、事後研修（国内）の 3 部で構成さ

なお、現在も、中堅技術者コース（G 2）のれ、約 1 年間グループ学習を基本として研修すアドバンスコース及び管理者コースの研修企画

る。特に、現地研修は、実際に現地にて専門家を継続検討中である。

からの講義、現地機関の訪問、駐在員からの体本研修が、技術者の知財マインド･スキル向験談等を通じて現地の雰囲気を肌で体得できる

上に役立ち、ひいては日本の知財力の向上に資ため、参加した研修生の満足度も高いものとすることを願うばかりである。

なっている。
2) 海外関連臨時研修の充実
更に、上記以外に BRICs にフォーカスした
国内研修として、国際委員会の調査資料をベースに、現地駐在企業、JETRO、現地専門家等の講義を組合せて、グローバル化対応戦略シリーズとして 2007 年に「インドコース」、2008 年に「ロシアコース」を臨時研修として開催している。また、国際委員会等の JIPA 専門委員会の活動成果である報告資料をテキストとする臨時研修も随時開催しつつある。
（委員長代理〈旭硝子〉大坂茂)（第 3 小委員長補佐〈東ソー〉萩 規男)

323

専門委員会

人材育成委員会

2.4 定例研修コース

研究、総合、技術者向けの 7 コースがあり、近～基本的知識／研究は専門家としての基礎～
1) 定例研修の充実

年、知財業務のグローバル化、専門化に対応する為に、中級、上級コースを充実させると共に、知財業務に携わる企業人材の育成という観点

技術者に対する知財研修の重要性に鑑み、中堅、から、人材育成委員会が中心となって知財関係

若手などの技術者向けのコースを追加し、その者及び技術者向けの定例研修を実施し、2007

充実を図っている。

年実績で、開催コース数 84、応募者数 14,750人に達し、我国の知的財産人材育成において重要な役割を担うに至った。
2) 地域別定例研修状況
関東、関西、東海合わせて、この 20 年間でコース数が約 160％、応募者数は約 210％に増えた。地域的にも上記 3 地区共、応募者数が 2倍以上になり、全国的に定例研修が活発に利されている。
各研修コースについては、原則、関東で開催＜コース別定例研修状況＞

コース名
入門・初級
（A）（B）
中級（C）
上級（D）
研究（E）
総合（S）
技術者リーダ
向け（G）

1988 年

2007 年

8 コース

10 コース

26 コース
9 コース
7 コース
2 コース

38 コース
11 コース
7 コース
3 コース

0 コース

15 コースするものについては、関西でも開催する方向で検討することになっているが、講師の都合や場

4) 定例研修の課題

合によっては会員ニーズにより関西では開催で現在数多くの定例研修コースを有し、これら

きないものもある。また、東海については、重の安定的運営と改編の企画実行を行うと共に、要性と会員ニーズが高いものについては、可能

会員各社のニーズを加味した新しい研修プログ

な限り開催検討をしているが、やはり講師都合

ラムを取り入れることが必要である。一方、現などで実現できないコースも多い。そのため、在の知財関係者、技術者の枠を超えた、事業責

東海地区の会員は必要に応じて、関東又は関西任者、管理部門等、いわば非知財部門への定例のコースを選択し受講してもらっているのが実

知財研修プログラムを開発するなどの新しい取情である。

り組みも必要であろう。
（第 2 小委員長〈パナソニック電工〉弁野純一)＜地区別定例研修コース状況＞

関東
関西
東海
合計

1988 年

2007 年

コース数

27

42

応募者数

4,646 人9,725 人

コース数

22

35

委員会としては共通的な研修インフラの整備

応募者数

1,948 人4,398 人にも努めている。その一つが「研修企画書」の

コース数

3

7

整備である。研修コースは、当初、研修会の目

応募者数

305 人

627 人

的、研修内容、受講対象、期待効果などを考え、

コース数

52

84

応募者数

6,899 人14,750 人

3) コース別定例研修状況
定例研修は、現在、入門、初級、中級、上級、

324

2.5 研修インフラの整備～研修企画書の整備、研修受付方式変更～

企画、実行されているが、年代経過とともに当初の趣旨がずれてくることがある。勿論、時代に合わせその内容が変化していくのは当然であるが、当初の趣旨を記録として残しておくこと

専門委員会

人材育成委員会は引継ぎや改編検討に際して重要である。従来、前の準備作業があり、その結果、やっと研修当「研修企画書」が残されているものは少なく、日を迎えることができるのである。研修当日の現時点で当初のコース設計趣旨が明確でないも運営は第三者にも分かるが、それまでの準備作のもある。

業は大変なものであり、この大規模研修運営のそこで、現在では、新規のコース企画に際しためのノウハウ蓄積も重要なことである。このては企画段階で、必ず「研修企画書」を作成す

運営ノウハウの蓄積は事務局である人材育成グ

ることを委員会ルールとしている。この企画書

ループに依存すところが多いが、委員会としてに基づき委員会での実施可否の審議を行い、講も効率化のためのお手伝いができればと思って師依頼の際の説明書としても利用している。研いる。

修内容は講師の個性で変わるものであるが、講このように実際の研修会実行に当っては、地師が違っても、研修趣旨、最小限度の説明項目

味で大変な活動が必要であり、委員会としてもについてのレベル合わせを行うことは重要であ

事務局（人材育成グループ）とともに研修インる。特に、関東、関西、東海と同コースの研修

フラの整備に努力している。

を別の講師に担当してもらう場合には「研修企（第 1 小委員長〈きもと〉松山弘司)

画書」の役割は大きい。更に、その後、講師交代の際の引継ぎ書としての意義も大きい。なお、以前から伝統的に開催されている定例コースについても、主要コースについては「研修企画書」の整備を順次、行っている。

2.6 時節に合わせたスポット研修～変化の大きい時代に対応し随時企画開催～
1) 必要性ここ数年、知財を取り巻く環境は日々変化しまた、研修受付方式については、従前の Webている。グローバル化や国内外の法改正が頻繁

受付システムを、2008 年 10 月から新たな研修に行われ、加えて知財の財産権的側面が重視さ

会予約サービスシステムに変更し、申込者が直れてきたことから、経営的・マーケッティング

ちに受講可能かどうかが分かるように変更され的、会計・財務的視点から新たな問題がクローた。従来は、申込者が受講可否決定が分かるの

ズアップされている。人材育成委員会は、会員には相当日数がかかっていたが、この方式の採のニーズに応えるべく多様な知財的課題を取り用によって、受付側の事務作業が効率化された

上げた臨時研修の企画・実行を行っている。

だけでなく、受講者の利便性向上に繋がってい2) 実現までの過程る。なお、研修案内については、小冊子の発行

臨時研修の企画・実行には、企画中心の第 3とともに協会ホームページにも掲載している。

小委員会を設け、今日的問題のピックアップ、

一方、研修会開催には多くの運営ノウハウがその調査研究、各界の専門家にヒアリングし、必要である。年間 1 万 8 千名を超える多くの受委員会で討議を繰り返し内容を練り上げ、講師講者が約 80 コースを受講している訳で、ある候補を決め、企画を完成していく。

意味では研修会運営はイベント屋的作業も要求

3) 近年の実例紹介される。勿論、研修企画書など研修目的・コン

2006 年度には、ネットワーク社会／デジタル

セプトは重要であるが、それを実行するために化による多様な知的財産権等の問題点を横断的

は、日程調整、会場予約、講師選定確認、募集、2007 年度にはに抽出した「Net／Digital 研修」

案内作成発送、受講者受付、受講者名簿作成、「技術アライアンスにおける知的財産活用戦略

テキスト準備と印刷配布手配、等々の膨大な事講座」、「イノベーション経営セミナー」等を開325

専門委員会

人材育成委員会

へ臨時研修開催の提案をもちかけ、一方、専デジタル化、ネットワーク化の進展により多様な知的財産権の問題がクローズアップ
ハードウエア技術ソフトウエア特許 ドメインネームホームページ
保存技術
標準化

ネットワークセキュリティ 電子商取引プログラムの保護

オープンソフトビジネスモデル特許

デジタルコンテンツの保護
著作者人格権のありかた

ネットワーク管理
プロバイダーの責任
Ｐ2Ｐ技術とウイニー事件 ウイルス
著作権

ボーダレス化による属地主義・実施行為

その特質から従来の概念では解決できない
多様な知的財産上の問題を抱えている

門委員会からも発表の場として提案を受けるようになってきている。
4) 臨時研修ばかりでなく、定例コースにおいても、専門委員会と連携して講師提供の協力体制を築いている。これら専門委員会との連携による研修の実現は、会員の、会員による、会員のための研修という JIPA 独自でかつ内容の濃い実務研修を提供するうえで不可欠なものとなっている。

設した。これら講座は、受講者が多面的な角度

5) 人材育成委員会は、研修の企画・運営を通から検討できるように、特許庁等の政府サイド、

じて各専門委員会と連携し、専門委員会間を弁護士・学者、そして企業実務家など複数の講

横串としてつなぐ機能を有している。今後は、師により構成した。

横串機能を有効に駆使して、JIPA の活性化

4) 今後の展望と人材育成のメッカとしての役割を大いに担

M&A、デューデリジェンス、知財評価、知う存在になることを望むものである。

財のボーダレス化の問題、国内外の法制度の変化等様々な問題の未成熟な部分を整理した上で、

2.8 研修スタイルの変化

その基本的考え方・展望・提言等をめざし、～座学から参加型、知識伝授型から討議型～

受講者自身が各企業の固有事情を考慮した知的

1) 近年の研修には、演習やグループ討議およ

財産管理業務の改善検討への契機となるようなび擬似体験を通じて学ぶ参加型研修方式を積臨時研修を今後とも提供すべきと考える。

極的に取り入れている。

2.7 専門委員会の成果発表研修～検討成果を広く会員に紹介発表～
1) 専門委員会の研究テーマは、法改正や今日的課題として重要なものが多く、その成果物
は、会員のための有益な情報となっている。
2) 人材育成委員会は、この研究成果を会員に積極的に伝える手段として、専門委員会と連参加実践型研修
講義主体研修

基礎講義
演習問題
解説

演習主体研修受講者の更なる
理解度UP
理解度UP !!!

個人演習
添削・講評
グループ討議異なる視点・意見を聞き刺激を受ける

発表・質疑

注意点説明
模範解答

携し、臨時研修として会員に提供する取り組みを行っている。一例を挙げれば、意匠法の改正が行われた際には、意匠委員会と連携し、

2）代表的なものとして、「特許判決例の研究」「改正意匠法に関する概要とその実務上の留では、実際の事件を題材に受講者がグループ意点」を 2007 年度の臨時研修として開催した。

に分かれて、グループ討論を通じて自ら争点

3) その他、国内外の特許制度、商標法、著作を発掘、主張し、また交代で原告、被告、裁権、検索情報関連、ライセンス関係、不況法判官役を担当して特許を多面的に学ぶように等の知財周辺法関連等でも様々な専門委員会構成されている。また、明細書の書き方、技326

専門委員会

人材育成委員会

術者コース、海外コースにおいても、演習やコースの受講者も増加し、毎年十数パーセント

グループ討議を研修手法として積極的に取りずつの増加で、ついに臨時コースも含め総計一入れている。さらに、近年開設した「知財変万人を超えるようになり、理事長主催で研修の革リーダー育成研修」「知財戦略スタッフ育記念パーティを開催した。

成研修」「企業若手知財要員育成研修」は、② 女性のための特許事務講座の開催

グループ討議を中心として構成し、受講生が男女雇用機会均等法の施行にかんがみ、女性

討議を通じて切磋琢磨して人材の育成を図れの要員も増え先ず事務講座を開始。

るように目指している。

③ 講師の若返り

3) グループ討議は、異業種、異規模という異「特許」から「知的財産」へ各社の部門名もなる背景・知識を持った者同士が議論を通じ変わりつつある趨勢にのっとり、幅広い知識がて学びあえる相互学習型の教育メソッドで、要求され、それを習得している新進気鋭の講師

他人を見ながら自らも「育つ」ことを目的とを振り当てた。

するものである。これは、会員企業全体が実④ 国際化に対応

務家として経験した知恵や経験を、競合他社

国際貿易委員会（ITC）事件の頻発に対応し、を含めた後輩に伝えていくという JIPA の歴

とりあえず米国特許制度の習得、その中でも英史的伝統があるからこそ実現できるものであ

文明細書作成のコースを展開した。

る。参加型は、人材の「育成」を目指す研修⑤ 受講生増加に対応できる事務管理システムとして今後もさらなる工夫をして企画・提供の充実。

されていくべきものである。
● 1992～1994 年度：山岸貞夫氏（以上、委員長代理〈ソフトバンクモバイル〉浅野泰光)（元 信越化学工業)
特に個別の問題としてコメントすることはあ

３．歴代委員長／想い出を語る
この 20 年間の間に委員長を歴任された方々
より当時の想い出、感想を簡単なメッセージとりませんが、委員皆さんと研修会のお世話や内容検討をしたことに感謝します。益々の協会のご発展を祈念します。

して頂戴しましたので以下に紹介します。
● 1995～1996 年度：小林行司氏● 1987～1991 年度：高橋甫氏（元：東芝）[プロパテント時代の特許研修]（元 豊田自動織機製作所)① 協会研修の中長期ビジョン策定のため、丸経済再生、活性化のため、米国ヤングリポー

島儀一氏をはじめとした理事長、副理事長経トに基づく知的財産権の活用が図られ、損害賠

験者を集め、知財部門で求められる人材育成

償金の高騰、知的財産権の広がりなどプロパテについて意見を聴取。ビジョンの骨格とした。

ント時代に入った。一方バブル崩壊後の不況で、企業のリストラ、失業率が増加してきた時代。
① 研修受講生の増加
会社トップの知的財産の関心の高まりのおかげで、特許部配属者以外の新入生が入門コース、② Ａコースの講師（東京・名古屋・大阪）を集め、交流と情報交換の会を開催。
③ 委員会の企画力を高めるため、研修運営は
新設のアドバイザーを中心とした。
④ 研修中長期ビジョンの策定。

初級コースに応募するようになり、また専門327

専門委員会

人材育成委員会● 1997 年度：樋口佳成氏（元大塚製薬）① 1995、1996 年の二年間にわたり検討が行われ、1996 年に答申された「研修中長期ビジョン」の実行一年目にあたり、すぐに実行出来るもの
は実行し、その他のものは実行計画を策定した。

何とかならないかと危惧していた状況を打開し、協会研修の発展の端緒をつけた。
② 臨時コースの積極的開催
就任前年受講者数 1,810 人( 99 年)であったのを任期中に倍増の 3,681 人( 03 年)とした。

② 本年度より外部スタッフによる研修運営の試行を開始し、機能強化の方針(案）を策定した。

● 2004～2006 年度：百瀬隆氏（ダイセル化学工業）● 1998 年度：北地一米氏（元三田工業）① 委員会としての目標を、研修を企画するこ① 特別研修委員会について、’93 年当時小林とから、知財人材を育成することに大きく切理事長の発案で掲題委員会を立上げ、有識者

替えを行なった。そしてそれを実現するためによる研修将来ビジョンを議論。

の中長期ビジョンの策定を行なった。

② ’98 年度委員長時代の活動、第 3 小委員会で、② このビジョンに従って、「知財変革リーダー

上記委員会の議論を受け「経営に資する知財育成研修会」と「知財戦略スタッフ育成研修

教育とは」を軸足に経営→研究開発（事業企会」の立上げを行なった。

画）→知財のトライアングルで研修企画を研究。

③ 委員会の名称を「研修企画委員会」から③ 最近のトピックス、50 周年当時丸島理事長を「人材育成委員会」に変更すべく、関係者へ

中心に執行部メンバーで私的知財研究会を構の理解を求めた。最後の研修企画委員長とし成。国際的視野で知財のあり方を喧々諤々議論。

ての役目を果たすことができた。

● 1999 年度：荻原

正氏（出光興産）

研修収入の増加のみならず、会員に魅力的な研修を提供したいという真摯な想いで、全委員● 2007 年度：角田卓彌氏（日産化学工業）① 人材育成委員会へ改称
視点の転換を意図し、研修の位置付けを目的一丸となって新しい企画に挑戦したこと。例えから手段へと変更してスタートした。

ば、現職判事の講義、技術者などのための知財② 企業若手知財要員育成研修の開始

研修、アジア諸国研修などである。
特に印象に残るのは、刷新のために、永年勤続の講師に辞めていただくことを通告したとき

知財変革リーダー育成研修、知財戦略スタッフ育成研修と同様の定着と進化を期待したい。
③ 委員会内部研修の実施の先生方の寂しそうな表情と、初めて開催され委員の成長の場を目指して試行した。委員長

た F 3 コース開始直前に台湾で大地震が起き、代理を務めた 3 年間を含め、4 年間小職自身

台湾行の中止を余儀なくされたこと。

が成長の糧を得たことに感謝したい。

● 2000～2003 年度：盛田謙三氏（元 日本碍子)

４．物凄いエピソード① 研修受講者数の激増【親子二代 JIPA 研修委員】

研修委員長就任前年 11,007 人( 99 年）で～父は研修委員長

35 年誌を執筆あったのを任期中に 1.54 倍の 16,920 人( 03

私は人材育成委員長代理 70 年誌を担当～

年)とした。就任前 10 年程度にわたり研修受講

委員長代理 浅野泰光

者数が 1 万人程度で推移しており、協会幹部が

私の父は昭和 44 年度の研修委員長。協会の328

専門委員会

人材育成委員会

歴史の中でも稀有な、ひょっとしたら唯一の親マです。知的財産関係に限った話ではありませ

子二代の研修委員です。さらに偶然の巡り合わ

んが、人材育成は永遠のキーワードですので、せとして、父の 35 年史執筆に続く親子二代の今後とも、私達、人材育成委員会の役割は大き協会記念史へのお手伝いとなりました。

いものと思います。特に、近年の活動において父の時代の 35 年史を読み返しますと、研修は、研修コースの新規企画及び改編を検討・実需要の増大、法改正対策、企業の国際化に備え行するため、委員会活動の成果が直ちに受講者た外国制度の研究、ライセンスや訴訟の増加かに大きな影響を与えます。従って、人材育成委

ら周辺法や多様化への対処、ニーズに即した研員会の責任も大きく、また、委員としての遣り修コースの新設、そして研修コースの再編成が甲斐も大きいと言えます。

課題とあり、内容の変貌こそあれ今日の課題と今後とも人材育成委員会としては、時代にほぼ共通のものがあり、不思議な縁を感じます。

合った有意義な研修会を提供し、優れた人材の父の 5 年余りの研修委員会活動は、委員会、育成に貢献していく必要があります。そのため講師、協会役員、そして協会事務局等の多くのには、当委員会に意欲のある委員が多数、参加

人々と出会い、その付き合いは生涯続き、また、してもらうことが必要ですので、人材育成に関

各地の土産を残していきました。

心のある方の積極的な参加をお願いします。

今、私は、委員会活動を通じて、異業種、異なお、当委員会では、委員自らの成長も考え、規模、異世代の知財の方々と知り会え、触発さ

近年では、委員会内での研修も行っています。

れ、研鑽され、活動を通じて人間を成長させて

広く皆さんの研修をお世話しつつ、自らの人材くれるものがあると感じています。これは父の育成も達成しようとも考えています。種々活動

ときと変わらぬ協会の姿だと思っております。

を通してレベルアップが図れる素晴らしい委員

父に触発されて加わった研修企画委員会（現会活動を目指しています。

人材育成委員会）、紛れもなく父の軌跡を体験しています。そして、委員会行事で訪れる地は、

5.2 研修会を支える多彩な講師陣

だいたい父の土産が残っており、人材育成委員～講師の協力に感謝～会に合縁奇縁を感じております。

当協会の研修を支えている大きな柱の一つに補足：

講師陣の存在があります。講師陣としては、大学

浅野さんが、地方開催の委員会では、何時もの先生、特許庁及び裁判所の方々、弁護士及びご当地の物産･名物を紙袋一杯に購入されて帰弁理士の先生、そして経験ある会員企業の皆さ宅するのは、お父様の姿を見てのことだと言うん方など、幅広い分野で活躍される専門家が揃っのが、今、分かりました。

ています。これら講師の方には申し訳程度の薄尚、紙袋一杯とは、実は、一つや二つではないのです･･･。
――浅野さんとの同行する事が多い人より――謝でお願いしておりますが、皆さん、当協会の趣旨を理解し、快く引受けて頂いております。
たとえ、委員会で提案する「研修企画書」がどんなに良くても、各々の研修会の内容はそれ５．まとめを担当する講師によって大きく左右されます。

5.1 今後の委員会活動

所期の目的を十分にご理解頂き、受講対象者を～人材育成に関心のある方 委員会に集合～考慮し、分かり易く講義して頂くことは非常にいつの時代においても人材育成は重要なテー

大切です。

329

専門委員会

人材育成委員会 ／ 総合企画委員会

総合企画委員会

そのような面から非常に多くの先生方にご協力頂き、充実した高品質の講義、研修ができているものと感謝しております。
（以上、人材育成委員長〈日本合成化学工業〉長谷川治雄)

１．組織名称
当委員会は、2006 年 4 月に総務企画委員会
から改称した。我が委員会の前身を紐解くと、1988 年当時は、調査企画委員会と称していた。
知的財産協会の事務局員の待遇に関しては、アドホック的な総務委員会が対応していた。この総務委員会は、1996 年に解散宣言し、1997 年
からは、調査企画委員会に一本化された。一本化された調査企画委員会は、1998 年 4 月に総務企画委員会と改称し、上述した 2006 年の当委員会の名称変更までその名称が使われた。
したがって、当委員会の過去 20 年間の歴史
は、調査企画委員会、総務企画委員会、総合企画委員会の歴史となる。この 20 年間の歴史を纏める機会を得たことは、誠に名誉であり、有難く思う。
資料を通読して感じたことは、「歴史は繰り返す」の言葉どおり、同じテーマが繰り返し検討され、都度対応方法が答申されている。前の提言のローリングという形で見直される場合もあるが、時代背景が変わったので見直しというケースもある。このように、時代背景に適合したビジョン、組織論、運営論が展開されることは、組織の硬直化を免れる術であり、当協会の健全性を示すものかもしれない。

２．ミッション
この歴史を執筆する前、2008 年 11 月に当委員会の委員と過年度の委員長との会合を持ち、過去の歴史を振り返った。スケジュールの都合で、武石靖彦元委員長と鈴木健治元委員長のお二人しかご参加いただけなかったが、当職を含めると人数比で 3/7（43％）と 50％に満たないが、在任年比だと 12/20（60％）のカバーとなる。お二人の話の中で、二つの驚きを感じた。
一つは、従前は、理事長を経験された方が、そ330

専門委員会

総合企画委員会の経験を活かす方策として当委員会の委員長に残り半分は開店休業を決めようとしたが、執行就任されていたことである。

部は甘くなく、早く終われば、後半用の諮問がもう一つは、2003 年度の総務企画委員会

待っていた。過去を振り返ると、だいたい同じ（鈴木委員長）がその最終日に委員全員総辞職

ような取り組みで、大きなテーマに関しては 2をしたとの記録が残っているが、その背景が分～ 3 年掛かっているものもあるが、小さなテー

かったことである。

マは一年に 2 ～ 3 テーマの答申が行われている。

当委員会は、知的財産協会に関する運営全般

答申がどの程度採用されたかを調べるため星取にわたる事項について、理事長から諮問を受け、表を作成しようと思ったが、答申がその当時採それの対する答申を行うことをミッションとし用されても、その後の変化で修正されたものもている（2003 年度の総務企画委員会の委員のあり、今の時点から振り返るのは難しい。

総辞職の背景を聞くまでそう思っていた）。
2003 年度の総務企画委員会は、理事長の諮

３．委員長の変遷と検討テーマ

問になかった、自らの組織の今後のあり方につところで、過去の委員長の変遷を明らかにしいて答申している。曰く「大型化した当協会ておきたい。1988 年度から 1991 年度までの 4（会員数が 1000 社を超えた）のさらなる活性

年間は大岩増雄委員長が、1992 年度から 1993

化、効率化、会員へのサービス向上に向けて、年度までの 2 年間は武石靖彦委員長が、1994

当委員会のサポート力をより一層強化すべきで年度から 1996 年度までの 3 年間は仲 隆弘委員あることを確認した。その結果、今後の総務企長が、1997 年度から 1998 年度までの 2 年間は、画委員会のあり方について、任務の拡大と委員

松村貞夫委員長が、1999 年度から 2003 年度まの選定について 2004 年 1 月 5 日付で提言書をでの 5 年間は、鈴木健治委員長がそれぞれ務め提出した。これに連動し、現委員の総辞職を確られた。2004 年度から 2008 年度までの 5 年間認した」とある。これによると、当委員会は、は、中山が委員長を務めた。

諮問に対する答申機関だけではなく、「自立的に知的財産協会のあり方を研究・検討し、執行

3.1 大岩委員長時代のトピックス

部に意見を提言すべき機関」となる。当職は、総辞職の後を受け、2004 年 4 月に選任された。
確かに提言された新しい任命方式（委員長だけを執行部が任命し、他の委員は、委員長の才覚で集めよというもの）であった。提言の主要部である自立的にという点に関しては聞き及ばず、
2004 年度より 2008 年度までの 5 年間、“諮問に対する答申”を旨として運営してきた。
もう一つ旨としたのは、理事長の任期が通常
1 年であるため、時の理事長の諮問が反映され調査企画委員会
１９８８年度～１９９１年度 大岩増雄 委員長
１９８８年度 １．事務局の活性化
事務局のＯＡ化の現状を調査、会計事務のＯＡ化を答申
２．会則・体制の見直し
理事選任の仕方について提案
１９８９年度 １．協会長期ビジョンの策定
２００１年における協会のあるべき姿を答申
２．事務局の活性化
関西事務所のサービス機能強化の中間報告
１９９０年度 １．中期計画の策定
長期ビジョンをベースの第１次中期計画・実行計画答申
２．会則・内規等見直し
総会の運営及び特別事業所の扱いに関する会則・内規の一部改正案を答申
３．経理事務のＯＡ化のシステム選定・導入スケジュール答申
１９９１年度 １．長期ビジョン（１９９１年版）の公表
東西部会並びに特許管理誌へ掲載、会員への周知化

る期間内に答申を出すということで、期初に諮問があったものは、遅くとも 10 月までには答◇ 1991 年版長期ビジョン

申を出し、現執行部により答申の採用を得ると過去 20 年間の歴史のなかで当協会の長期ビ

いうスケジュールであった。早く仕事をして、ジョンが再三議論されている。1991 年度（大岩331

専門委員会

委員長時代）に「日本特許協会長期ビジョン」

総合企画委員会

みた（後述）。

が最初に発表された。1996 年度（仲委員長時代)

2) 活動の範囲について述べられており、工業に「長期ビジョン（1991 年度版）補強」が発表

所有権から知的財産全般へ拡大する方向が打され、1998 年度（松村委員長時代）に更なるち出されている。まさに、時代を反映した内ローリングを行った「日本知的財産協会の将来容となっている。

像」についての答申が出されている。これらは、

3) 知的財産に関する有力な国際機関（米国上

連続性があるということで長期ビションの 3 部

院・下院、AIPLA、IPO、ABA、UNICE、LES、作といえる。

AIPPI 等）との定期的交流が必要と謳われて当職が委員長に就任した 2004 年度の当委員いる。グローバル化意欲の旺盛さが感じ取ら会では、「日本知的財産協会が今後目指すべきれる。その後グローバル化の象徴であった道」（2004 年 10 月）という答申をしている。

PIPA の解散があったが、今でも民間三極（米1991 年版長期ビジョンは、1988 年度に丸島理事長から諮問があった“21 世紀における当国 ； IPO 、 AIPLA 、 欧 州 ； UNICE 、 日 本 ；JIPA）の交流は活発である。

協会のあり方”について 3 年以上の審議を経て

4) 会員資格に関しては、正会員と準会員に区答申されたもののようである。当時の環境とし分する方向が示されている。正会員の増加傾ては、工業所有権から知的所有権（ソフトウエ向を懸念して柔軟性を持たすための提言であア、半導体チップ、ノウハウ、トレードシーク

るので、後日の正会員と賛助会員のくくりとレット、動植物新品種、サービスマーク等）へ

は若干異なる。

の管理対象の拡大、活動の多様性が挙げられている。
会員の増加について、喜ばしいことであるが、組織の大型化につれ協会の運営の柔軟性が損なわれつつある危機意識が見える。手弁当主義の限界にも触れられている。
研究テーマが小さく纏まりすぎている懸念や、

5) 部会の構成に関しては、地域別部会、業種別部会のくくりに加え、あらたな視点の業務
別部会（ソフトウエア、サービスマーク等）の提案が見られる。
6) 委員会に関しては、種別を 4 つに分けて捉えている。①大所高所に立って日本知的財産
協会の意見を発信するための委員会と②研究

長期的に考える機能が不十分であること、国際を主目的とする委員会、③会員へのサービス的対応の積極化の必要性、財務状況の健全化な的活動を目的とする委員会、④短期的なト

どのキーワードが見られる。その中にあって、ピックスを扱うプロジェクトとの切りわけで次のような答申が行われている。

ある。検討事項次第であるが、協会の OB や

注：紙面の都合上、答申内容の引き写しを避け、協会外の有識者にも協力をもとめる委員会、

項目は中山が整理。他年度の答申も同様な処

プロジェクトの設置もありうるとの提案であ理を行っている。

る。

1) 注目すべき点は、ここで当協会の名称変更（日本特許協会から日本知的財産権協会）が7) 財務体質では、会費の値上げを目し、9 億円規模の活動が目標になっている。

挙がっていることである。このときの提言は

8) 事務局強化として専務理事以外に事務局長、継続審議になったが、1993 年度の調査企画

関西事務所長を常務理事とし、専務理事の対委員会から正式に改称の答申がなされ、1994

外折衝力強化が提案されている。

年に日本知的財産協会に改称され、日の目を332

専門委員会

総合企画委員会

3.2 武石委員長時代のトピックス

整ってきたようである。問題は、日本知的財産権協会か日本知的財産協会かということである。
調査企画委員会

１９９２年度～１９９３年度 武石靖彦委員長
１９９２年度 １．協会名称変更
会員代表全員にアンケートを実施、その解析結果と委員会
見解を答申
２．長期ビジョンに示された会費値上げの「５％ルール」
財務全般の掘り下げ、事務局・公認会計士との対話を経て、「協会財務運営についての答申」を作成
３．専門委員会運用要綱の改定、臨時機関運用要綱の制定
４．「事務局強化、特に海外問題の対応について」を答申
５．「役員、委員等の負担軽減化の方策についての中間報告」
を提出
１９９３年度 １．名称変更を行う場合に備えた会則の見直しと改定案答申
２． 「役員、委員等の負担軽減化の方策（その２）」
ガイドライン等検討答申を受けた執行部の審議で、言葉的に「知的財産権」よりも「知的財産」の方が広く、先を見たときフレキシビリティーの高い方が当協会の活動の場を広げるという判断が働いたようで、1994 年の 5 月の総会で名称変更が決議され、
日本知的財産協会に改称している。
* 知的財産基本法は、その第 2 条第 1 項で、「この法律で「知的財産」とは、発明、考案、植物の新品(1) 知的財産協会への名称変更準備

種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動によ1991 年度の長期ビジョンで示された当協会

り生み出されるもの（発見又は解明がされた自然の名称変更は、すぐには実施されていない。常の法則又は現象であって、産業上の利用可能性が務理事会に調査企画委員会の答申が付議されたが、僅差で採用されなかったためである。長期
ビジョンで改称が提案された当時は、日本特許あるものを含む。）、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業
秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報をいう。
」と定義し、第 2 項で、「この法律協会の名前を存続すべきとする考え方（愛着がで「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、育成

あり、活動の主体がなおも特許管理という視

者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産点）と時代の移り変わりを反映した長期ビジョに関して法令により定められた権利又は法律上保ンの答申を活かして名称変更（日本知的財産協護される利益に係る権利をいう。
」と定義している。

会）を図るべきとする考え方が拮抗していたよ

このような定義が明確でなかった当時の議論うである。
1992 年度の調査企画委員会（武石委員長）

は大変であったろうと思うと同時に、広い定義を選ばれた先輩方の先見の明に感服する。

では、会員の意思を確認するため、会員代表全

また、資料によると、時間をかけてじっくり員を対象としたアンケートが実施し、解析を踏とコンセンサスを得たことが非常に大きかった

まえ見解を答申している。当時の議事録によるとある。確かに調査企画委員会も提案、アンと、アンケートの回収率は 86.3％で 549 社か

ケート、会則改正等長きに亘って、改称問題にら回答があり、変更した方がよいとの回答は、取り組んでいる。

52.5％、どちらでもよいが 30.6％であった。

(2) 会則変更に伴う対応と目的に「経営に資す

現時点でみると回答の特異な点として、日本知る」の言葉を挿入

的財産権協会の名称を推奨した人が 43.9％で、1993 年度の調査企画委員会は、会員に名称

日本知的財産協会の支持は 26.9％で 2 位であ変更の趣旨を伝えるための「名称変更趣意書ることが挙げられる。これは、前述の 1991 年（仲理事長名）」の作成を手がけている。また、

判長期ビジョンの答申が、日本知的財産権協会

名称変更に伴う必然的な改定事項や協会運営のであったことが影響していると思われる。

実態に合わない事項に絞った最小限の改定に関アンケートと相俟って、世の中的には、特許部から知的財産部と改称する企業が続出し、日
本特許協会も改称すべきとする答申の下地がする審議結果を纏め、「協会名称変更に伴う会則改正案」として答申を行っている。
今ではすっかり定着し、日本知的財産協会の333

専門委員会

総合企画委員会

憲法のようになっている「もって会員の経営に当職も、委員長に就任して、日本知的財産協資するとともに」という言葉は、1994 年の会

会が今後どのような方向に向かうべきかの諮問

則に盛り込まれており、この会則の見直しの答を受けた（後述）。この「経営に資する」は、申に出てきている。

昔から重要で難しい問題であることが窺える。

第 1 回会則（昭和 16 年 2 月 24 日）をみると、(3) 役員、委員等の負担軽減化方策

その第 4 条に、
「本会ハ会員相互ノ親睦ヲ図リ

1992 年度の委員会で、関係者に改善の必要

発明考案ニ関シ職域奉公ノ実ヲ挙クルヲ以テ目性、改善の意思等をアンケートしている。1993

的トス」とあり、「職域奉公の実」が「経営に年度の委員会で、アンケート結果を受け、取り資する」に当たると思われる。この「職域奉公

あえずそのとき問題の多かった業種別部会に関の実」は第 2 回会則（昭和 19 年 7 月 3 日）にし、「業種別部会運営要綱と運営ガイドライ

は「生産力の増強」という言葉に代わっており、ン」の答申を行っている。

以来会則からはずれていたので、50 年ぶりの

(4) 国際化対応・事務局強化復帰である。武石委員長によると当時日本特許

武石委員長より、「理事長を経験した折に海協会は“特許屋の集まりか”というような批判

外の方との交流・面談が多くあり、協会としてがあったということであり、経営という視点がきちんと国際問題に対応するためには事務局強注目されてきている。協会名称変更記念の座談化（人の採用）が必要と感じたので、委員会と会（2004 年 6 月 19 日）の記録によると、このしてその旨答申（1992 年度）した」というお「経営に資する」に触れたくだりがある。則近話があった。（その後事務局に、国際問題に対副理事長「経営の曲がり角で、経営者がリエン応できる人物が採用され、答申が活かされ

ジニアリングやリストラクチャリングを行ってた。
）

いる。我々が経営に貢献できないような活動をしていたら、専門家として評価されないのでは

3.3 仲委員長時代のトピックス

ないか。」小林理事長「企業における知的財産
活動が、経営者にとってまさに経営に資しているというイメージを直接的に抱かせるような活動がもっとたくさんあってもいいのではないか。」小林理事長「知的財産部門を企業内で正しく評価させるために、協会として具体的に何をやればいいのかというのは大変難しい。（生
産に直接つながっているため、利益、損益がダイレクトに出ない）我々も企業の中で活動して調査企画委員会
１９９４年度～１９９６年度 仲 隆弘委員長
１９９４年度 １．日本知的財産協会のあるべき姿の検討－１９９１年度版長期ビジョンのローリングを中心に
２．短期的課題についての中間報告
・専門委員会の活動に参加していない会員のサービス向上・関係団体との交流（意見聴取方法）
・知的財産に関する企業トップへの啓蒙
・知的財産問題研究会の協会組織の位置づけ
１９９５年度 １．日本知的財産協会のあるべき姿の検討（継続）
長期ビジョンをベースの第１次中期計画・実行計画答申
２．協会行事のあり方について答申
・総会のあり方・表彰制度のあり方
・知的財産問題研究会
１９９６年度 １．長期ビジョン（１９９１年版）の補強
１９９１年度版長期ビジョンのローリング
２．総会１回化具体化の会則改定
３．組織・運営と会誌・資料の外部提供いるわけですから、活動自体が企業の利益や損失とどう関係するかというあたりをもっと工夫(1) 長期ビジョン補強（1996 年度）する必要があります。これは、経営者の意識の

このときの環境は、国内のバブル崩壊・リス

問題ではなく、我々の企業内での活動の仕方のトラが進行中であるが、国外にあっては東欧諸問題かと思います。そういうことについて、協国の体制変化による自由経済圏の拡大並びにア会としてどういうふうに道をつけていくのかとジア諸国の台頭によるメガコンペティション状いうのは、大変難しいけれど重要な問題です｡｣

態にあると記録されている。この中でどのよう

334

専門委員会

総合企画委員会な舵取りが必要かという命題に立ち向かってい

とらまえるような事項について研究・議論し、る。

執行部に提言を行うような場とする。専門委

1) 各国機関への発言力を増すための積極的

員会の中間報告の機会を増やし地域別部会のな海外の制度・運用の調査・研究が喫緊の課場で、それに対する会員の意見を聞き取る。

題であり、そのことによって会員会社のグ

7) 業種別部会について；業種別部会は、「業ローバル展開、知的財産活動を支援すること

種に特異な知的財産権に関する諸問題についに繋がる（会員の経営に資する活動となる）て、研究し討議し、相互啓発し、意見を纏めとしている。

て建議する場」（1991 年度の答申）となって

2) 日本知的財産協会と名称変更した割には、

おり、建議する活動にも力を注ぐべき。1991

未だ活動の幅が小さく思われ、特許庁、文化年度の答申にある業務別部会創設も引き続き庁、裁判所、弁理士団体、弁護士団体等の交検討を要すると提言している。

流を積極化し、活動の領域を広げるべきと提8) 専門委員会について；専門委員会の活躍言する。

が内外への発信の源として大いに評価できる

3) 任意団体としての特性は生かすべきで、反面、硬直的編成、相互交流不足、統一的対

ここを変える必要がない。これを前提にする

応不足、委員会の肥大化、委員の専門領域のと協会活動は、会員の積極的参画にとって支アンバランス・レベル格差が指摘されている。

えられるべきものであるが、過度な手弁当方

時代にマッチした委員会組織、委員にとって式は、リストラの影響を受けている会員にもやり甲斐のある委員会への変貌を求めていとって酷であり、軽減化に取り組むべきである。

るとしている。

9) 事務局について；研修委員会や会誌委員

4) 当 協 会 の 活 動 が 、 世 の 中 の 広 い 層 に わ会の作業負荷を軽減する方策としての事務局

たってこそ、意見の発言力が高まり、ひいて負担、それを支える会員 OB の活用が挙げらは企業内の知的財産部門のポジションアップ

れている。なお、研修委員会（現人材育成委に結びつくので、海外広報を含む当協会の広員会）においては、OB の支援体制が実現し

報活動を見直すよう提言している。これにつている。

いては、アドホック的な専門部隊（専門委員

10) 財務について；執行部主導で「特別プロ会）を編成し、広報のあり方を研究するようジェクト」を組織し、「財務の見直し」（赤字

示唆している。

体質の解消）を行うよう提言している。

5) 執行部に対する見解；比較的長期間にわ(2) 総会 1 回化

たって協会活動を担っていける人材の登用や1995 年度に総会の 1 回化を答申し、1996 年

必ずしも会員代表にこだわらず経験・実績が度にその実現のための会則改正案を答申していあるこれに準ずる人材からの登用を促している。この時期をもって、1 月度総会は中止となる。また、知財経験が長い専門家と他部門かり、現在の年 1 回、5 月総会の形となった。

ら異動してきた幅広い経験を持つ人材の登用(3) 組織・運営と会誌・資料の外部提供

で、バランスの取れた執行部を目指すことを1996 年度調査企画委員会で、専門委員会、

提言している。

常務理事会のあり方に加え、PIPA の見直し、

6) 地域別部会について；多くの会員代表の海外団体に対してであるが会誌・資料の積極提出席の下、知的財産問題を経営的な側面から供が提案されている。

335

専門委員会

総合企画委員会A) 専門委員会のあり方；諮問機関と専門委員

た。PIPA が今後新しい展開をするか否か、会の 2 種類とする。

日米で話し合いを始める時期にきている。

1) 研修委員会と会誌委員会；研修委員会はD) 会誌・資料の外部提供；協会活動の国際

会員の知識向上に役立てる研修とするため、化をサポートするためや、海外の諸団体との会誌委員会は会員にアップデイトな情報を提Give & Take の関係を継続するためにも、会供するため、国際的な立場で知的財産権に係

誌、資料の外部提供は積極的に行うべきであ

わる状況分析・研究を行い、それに基づく適る。将来的には、英文の出版物の発行も検討

切な企画を適宜研修としてあるいは会誌としすべき。

て提供する役割を担う。その具体的運営は事務局の研修部、会誌部が行う。（両委員会と3.4 松村委員長時代のトピックス

事務局の役割の明確化）
調査企画委員会

2) 専門委員会の設置・廃止の柔軟性；専門

１９９７年度～１９９８年度 松村貞夫委員長

委員会については、専門委員会設置目的が存１９９７年度 １．表彰制度の改正
２．総会（役員の選出、選任）についての会則改正続しているか、今後の発展性はあるか、他委
員会への統合の可能性はないか等を考慮。
3) テリトリー・テーマが重複する委員会；
数字を冠した委員会構成で、担当範囲・領域

総務企画委員会
１９９８年度 １．名称変更；総務企画委員会
２．協会の財務構造・将来像・入会基準
３．日本知的財産協会の将来像並びに委員レベル問題の解決を図ることを検討。
4) 対外国問題；諸外国訪問、訪問者受入れ、(1) 委員会名称変更
1998 年 4 月より、委員会の名称が、総務企

意見・政策の提言等対応の統一化のため、理画委員会に改まっている。

事長を委員長とする政策委員会を設置。国内(2) 協会の財務構造のあり方の重要政策課題は、理事長直轄のプロジェク

1997 年度から審議してきた内容について、

トを設置。

1998 年度の総務企画委員会が「協会財務のあ5) 広報委員会の設置。

り方について、基本認識、協会財務に関する諸6) 委員任期問題；専門委員会運用要領の適問題および提言」を答申している。以下その内切運用で対応。

容である。

B) 常務理事会のあり方；常務理事会は、協会

1) マイナス予算；平成 5 年度から 5 年連続の運営及び政策的事項に関して大所高所からの収支差額マイナスの赤字決算であったとい

審議・決定を行う機関。

う文字が目に飛び込む。平成 9 年末の繰越額

1) 理事の人選；業種等のバランスに縛られがある程度確保されていたので、活動を絞る

ず、協会の将来動向を見据えて、理事長の強よりは赤字決算やむなしとの判断がなされていリーダーシップで行う。

いる。しかしながら、慢性的な赤字予算は問

2) 専門的事項は、委員長に大幅な権限委譲。

題と指摘されている。これについては、会

3) 半数改選。

誌・資料等の発行費をホームページによる発C) PIPA（日本部会）問題；協会の国際部的信や有料化、業種別部会や委員会の会合費の位置づけで推移してきたが、協会自体が国際適正化を促している。

的活動を行うに至った現在、その役割は終え

2) 会費を値上げの発議；会費を値上げすべ336

専門委員会

総合企画委員会

きか否かのシミュレーションが行われ、赤字

献度を高める、③（新会員への協会アセットのの額が繰越金との関係で一定範囲に納まって活用を通じ）協会の財務構造の改善、正常化へいるので、直ちに会費値上げの発議をする必の一助とする。

要はないとの結論になっている。ただ、当協特別 A 会員は従前の賛助会員に近く、特別会は、任意団体であり、銀行等の融資が望め

B 会員は、個人を対象とするとなっている点でない。そのため、繰越金と各年度の赤字額と特異である。

の関係が一定の割合を越えると危険信号とい(4) 日本知的財産協会の将来像（1998 年度）

うことになる。1998 年度においては、経済

この答申は、1991 年度の「日本特許協会長期の先行きが不透明になりつつあるので、現在

ビジョン」並びに 1996 年度の「長期ビジョン

定めている適性ラインを変更したほうが望ま（1991 年度版）補強」をローリングするためしいとの答申になっている。

のものであるが、1998 年に発表された「20053) 過度のボランティア；会員のボランティ

特許行政ビジョン」をも考慮のうえ、「日本知アで成り立っている当協会の活動も過度で的財産協会の将来に向けての活動方向及び具体あっては、役員、委員、幹事を派遣している的検討事項」として纏めたとされている。

会員にとって大きな負担となる。高いレベル

この答申は、の協会活動を維持していく上では、適正な範Ａ．会員のグローバルな経営に資する活動、囲でのボランティア活動を必要としている

Ｂ．内外国の知的財産行政への積極的な意見（現状の是正）。これについては、アンケー
ト調査で全体像を掴むことを提案している。
4) 先に答申されている長期ビジョンに対する実施状況が明確でないものも散見されるので、項目ごとに採用・不採用の早期決定を促の発信活動、Ｃ．会員ニーズに応える効率的で、力強い活動基盤の再構築活動から成っている。
1996 年度答申から間もないこともあり、そしている。

の答申の延長線上的答申も多く見られるので、

5) 会費と研修収入とのバランス；平成 5 年 3

特異な点を抽出してみた。

月度の常務理事会で、「研修会参加費収入の1) 特許庁の 2005 年ビジョンに対応し、行政一部を定められた限度を越えない限り、研修への要望（企業経営への影響度の視点）をタ

会活動以外の協会活動に充てることができ

イムリーに実施。

る」と決議されているが、「定められた限

2) 特許庁のペーパーレス化に対応した企業

度」が不明確であるため、具体的数値としてのペーパーレス化を支援。

表してはとの提案である。

3) 権利の活用面にも力点を置いた調査・研(3) 入会基準

究。

正会員と賛助会員とあるのを、正会員、特別

4) 会員企業からの意見をスピーディーに集A 会員」及び「特別 B 会員」の 3 種類とする

約できる電子アンケート的システムの構築。

提案である。この前提として次の考え方が示さ

5) 政策集団的機能を狙った有識者からなるれている。①当協会の名に真に相応しい、知的

シンクタンクの設置。緊急課題対応のための財産の範囲の拡大に対応できる会員構成、②当プロジェクトチーム編成。

協会の調査・研究等の成果を新しい会員資格を

6) 各専門委員会の活動に中長期計画の盛り持った社会一般に活用し、協会としての社会貢

込み。

337

専門委員会

総合企画委員会

3.5 鈴木委員長時代のトピックス

資格があれば両社とも正会員扱いすることが認
総務企画委員会

１９９９年度～鈴木健治委員長

１９９９年度 １．入会基準－賛助会員の定義の緩和
２．会則上の会員所属員の定義
３．事務局活性化のための総務問題
２０００年度 １．専門委員会のあり方
２．総務問題に対する答申事項の実施状況

２００１年度 １．政策部会・１６専門委員会活動に伴う課題
２．政策部会改組（案）３．政策部会・委員会活動調査
４．協会の運営体制・運営方法等9項目レビュー

められることとなった。この場合、片方しか正会員にならない場合、分社化特例で入会していない会社の特定者も正会員の所属員として扱う
よう答申されている。
その後、2003 年度の総務企画委員会は、入会基準の補正を検討している。すなわち TLO
や国立大学も賛助会員として入会可能な基準を答申している。

ここからの答申は、今でも継続している内容も多く、年度単位でトピックスを追ってみるこ◇ 事務局の活性化のための総務問題

1990 年、1997 年に種々の答申がなされていとにする。

るが、1999 年度の総務企画委員会では、「常勤(1) 1999 年度の答申

役員・事務局員・嘱託に対する処遇等」の答申◇ 入会基準（賛助会員の定義拡大）が行われている。事務局組織、会務・事務局の1999 年度の総務企画委員会の答申によるも業務分担、決裁基準、人的配置、報酬体系、格のであるが、鈴木委員長から、「従来から正会

付け・昇格・賞与査定、処遇に関する根拠規員と賛助会員の区別があったが、この改正は、定・運用基準など広範囲にわたる本格的な総務『協会会員構成を、相応しい範囲に拡大させ、事項の答申である。

協会の社会的貢献度を高めることと、協会財務(2) 2000 年度の答申

構造の改善の一助とすることを狙いとした』だ◇ 委員会構成

けに、この答申において賛助会員の定義が変わ2000 年度の総務企画委員会では、ドラス

り、その後賛助会員の急速な増加に繋がった」

ティックな委員会の再編成答申が行われている。

との解説を受けた。

鈴木委員長によると、対外提言能力を向上させ

会則上の正会員は、事業のために知的財産をる手段として、また、肥大化・硬直化した委員創出しその保護と活用を図っている日本法に会の見直しとしての提言であったが、協会内で従って設立した法人である。

かなりの物議をかもした答申であるとのことで賛助会員は、ⅰ）本会の目的に賛同するⅱ）あった。

正会員資格を有しないものと定義されており、

1) 12 の委員会をａ）諮問機関、ｂ）会員研したがって、国内外の特許事務所・法律事務所

修・情報提供企画機関、ｃ）調査研究提言機も賛助会員となることができ、機関誌その他の関に分け、役割の明確化を図る。

資料配布を受け、協会の研修会へ参加できるこ2) 事務局に研修・会誌広報のための運営センとになった。ただし、営利目的の入会を防止す

ターを設置する。

るため、会員の営利行為について罰則規定を設

3) 9 専門委員会の再編成は解消する。委員会

ける提案がされている。

ありきではなく、テーマ主体でワ－キンググ

また、当時事業部門の切り出しによる分社化

ループを設ける。そのテーマは、アドバイザ

並びに知財機能分社化などが盛んに行われたこ

リースタッフが執行部と共に、協会の短期・ともあり、知財機能分社で親に知財部門が存在

中期・長期テーマを立案する。

しない場合など親会社と子会社合わせて正会員338という内容の答申である。

専門委員会

総合企画委員会

この答申については、専門委員会から従前の参加者を派遣する会員会社の費用負担を軽減

形式の方が活動しやすいとの意見が提出され、する観点から、費用補助範囲を一部拡大する

執行部と専門委員会との一大協議が行われた結ことを趣旨とする答申。

果、従来の委員会構成継続が確認されている。

2) 事務局の機能強化

このときの刺激が、専門委員会をして必然的に新たに政策局を設置し、専任スタッフを置

対外発信を意識した運営に導いており、自発的くべき旨の答申。

に当協会の進むべき新たな道に結びついた。

3) 当協会財務構造の現状と課題(3) 2001 年度の答申① 財務構造の変化◇ 政策部会の位置づけ② 適法性担保

2001 年度の総務企画委員会は、澤井理事長③ 当協会の活動に相応しい財務構造の検討が新年度の運営方針として打ち出した、委員会④ 当協会の法人化への検討とは別に政策を論議する“政策部会”、この部⑤ 会員サービス強化の視点からの改革施策

会の当協会内における位置づけの明確化の諮問を受け、答申している。

補足⑥ 研修運営体制改善プロジェクトの立ち上①政策部会を戦略プロジェクトと改名し、②

げ・推進方法

その推進会議を設置する。③推進会議と専門委

4) ペイオフ対策

員会との対応関係を明確にし、④戦略プロジェ

状況の変化（解禁政策の延期）で中断

クトのテーマと専門委員会とのテーマ決定プロ(5) 2003 年度の答申

セスを明らかにする。最後に⑤関連会則改正案

1) 既に紹介した入会基準の補正の他、OB のの提案、が答申の内容である。

活用拡大についての答申がでている。これままた、2002 年度総務企画委員会では、事務で、研修会運営において、T&E スタッフと局に政策活動をバックアップする部門を設置す

して OB が配されているが、専門委員会、政るよう進言している。

策プロジェクトなどで行っている調査のアウ

現在は、政策プロジェクトという名称で各種
プロジェクトが活動を行っている。
総務企画委員会

トソーシングの受け皿として、当協会で活躍した OB を活用できるのではないかとの提案である。

～２００３年度 鈴木健治委員長
２００２年度 １．課題に対する答申①海外派遣代表団参加者費用補助②事務局の機能強化③当協会の財務構造④ペイオフ対策
２．業種別部会のあり方
２００３年度 １．課題に対する答申①会員の入会基準②知的財産部門責任者の人材育成③OBの活用
２．総務企画委員会のあり方(4) 2002 年度の答申
大きなテーマではないが、次のようなものがある。
1) 海外派遣代表団参加者費用補助＜2002 年度総務企画委員会と OB＞

当協会の海外派遣が活発化してきたため、339

専門委員会

総合企画委員会

2) 知的財産部門責任者の人材育成プログラ

知財協のスタンスの変遷

ムとして、知財リーダー研修が存在する。当政策提言／知財協の社会的役割増大

時の委員会は、このプログラムの元となるコ

情報発信／知財協のプレゼンス確立

ンセプトを提案したようである。具体的な案

情報受信・活用／会員の知財管理の高度化

は、研修企画委員会・宗定専務理事で練り上

情報交換／会員相互の親睦げられた。
具体的アクション
1) 中期的視野で政策を創出

3.6 中山委員長時代のトピックス
総務企画委員会
２００４年度～中山喬志委員長

２００４年度 １．日本知的財産協会が今後目指すべき道－あるべき論、どこに向かって進むべきか、
それを実現するにはどうすべきかー
２．答申をめぐる執行部との協議

２００５年度 １．課題に対する答申①会則の変更②PIPA終了後の当協会の対応③専門委員会の運営面における課題・問題点④当協会会員の若手知財要員のための新規プログラム“政策提言のコンテンツを常に暖め、検討し、タイミングよく政策提言を行う”。したがって、執行部の掌握のもとで活動している政策プロ
ジェクトの中期的テーマ以外で、今後日本知的財産協会が“中期的視野で取り組まなければな
らない政策”を創出する。
2) 政策プロジェクトによる活動(1) 2004 年度の答申◇ 日本知的財産協会が今後目指すべき道

政策プロジェクトに行動力に富んだ人材を集め、コンテンツ（政策テーマ）毎にプロジェ

知的財産協会のあるべき論、何処に向かってクトを構成し、政策提言型の推進を目指す。

進むべきか、それを実現するにはどのようにす

世論を誘導するために、早め早めに知財管べきかが問われ、次の 2 項の達成を答申した。

理誌やホームページなどで意識的かつ積極的

1．｢知的財産戦略を経営に資するまでに高める｣に情報を発信する。

経営に資する活動とは何かについて、今後

政策プロジェクトと関係組織との定期的コ

経営者の目線で深く掘り下げ、本腰をいれた

ンタクトと交流・連携により、社会の流れを取り組みを図るべきである。

作っていく。

日本知的財産協会の総力を挙げて取り組ん

上記答申について執行部と協議を行った。

だ内容を、会員企業の知的財産部門が社内のその結果、執行部としては、次の 4 項目につ

知的財産活動方針・知的財産戦略に取り込み、

いて取り組みを優先する姿勢が示された。

知的財産部門と経営との距離をより一層縮め

Ⅰ．知的財産協会のビジョン作り

れば、経営者も日本知的財産協会を最大のシ

Ⅱ．
“経営者へのアプローチ”に関する取組み

ンクタンクとして若しくは政策提言母体としⅢ．継続性を持たせる組織作りて認識すると思われる。

Ⅳ．事務局機能強化と要員確保の手段検討

2．｢情報発信型を一歩進めて政策提言型への(2) 2005 年度の答申

シフトを図る」

1) PIPA 終了後の対応の諮問

対外活動の姿勢、目指す目標・ポリシーの

PIPA の解散理由を考えた場合、PIPA 形式

問題を明確にし、知識人に訴え、人を動かしの国際会議の継続は好ましくないこと、パーうる“政策提言”を行い、当協会会員にとっトナーの IPO から JIPA に対して、両組織のて最適な制度･運用改正を獲得する。

今後の交流等に関する提案があれば、ゼロ次ベースで検討を行なうべきであること、当協

340

専門委員会

総合企画委員会

会としては、欧州を入れた三極ユーザー会議と専門委員会との切り分けに軸足をおいて、今後三極の共同活動の枠をパターン 1 ：委員会で検討していたが、広げるべきか、どこまで広げるかを検討する

JIPAの高度のポリシーにかかわる問題に性ことが先決であることを答申した。

質が変わり、あるいは、専門委員会横断的

2) 専門委員会の運営面における課題・問題点

テーマとなって、個別の専門委員会だけで①専門委員会で取り組むべきテーマを常務は対応できなくなってきたテーマ（たとえ理事会において審議、②専門委員会の Focus

ば、職務発明、アジア、模倣品、産学連携分野と専門委員会名称の整合性についての見等）はプロジェクトで行う。その場合、専

直し、③専門委員会担当常務理事のミッショ門委員会のバックアップのもとに、プロンの明確化；後任人事に対する関与、次年度

ジェクトが、とりまとめと対外窓口、方針

テーマ決めに対する関与、外部の機関との会の決定、旗振りを行う。

議に対する関与、引継ぎとオリエンテーショ

パターン 2 ：専門委員会のバックアップがン、④専門委員会委員長選任の視点と委員長なく新たに発生したテーマは、プロジェクのミッションの明確化、⑤委員長交代に伴うトで制度等の環境作りを担当。普及がみえ委員長選出手順の明確化、⑥任期等制約事項

たところで、専門委員会にバトンタッチし、の見直し、⑦会員代表に対する認識向上策の委員会が具体的なマニュアルや契約書作り

実施、について答申。

に入る。

3) 政策プロジェクト等のあり方
3-1) 会誌広報委員会について① 広報活動の活性化② 政策プロジェクト存続の見直し
理事長交代の時期にプロジェクトの進捗状
況を見直し、イ）ミッションが終了してはい

会誌広報委員会の中に広報をもっぱら行う

ないか、ロ）どのくらいで終了しそうか、

小委員会の形成、広報活動をバックアップすハ）状況の進展が見られないので一時休止するために、事務局の政策グループを政策広報べきではないか、二）専門委員会にバトン

グループに拡大。

タッチできる状況にあるのではないか等整理② ホームページ特に英語版をする。

三極あるいはアジアの国・地域との連携促③ 政策プロジェクトと専門委員会との連携進のため、日本知的財産協会の存在をビビッ

年度途中で生じたテーマに対処するタスク

ドに伝える工夫。

フォース的役割を専門委員会が担えるよう、③ 会誌広報委員会活動の利点の PR

積極的に無任所の副委員長群（少なくとも 4

過去の会誌広報担当常務理事や委員長経験者を活用して、会誌広報はいい経験ができるから 5 人）を配置することを勧奨。
④ シンクタンクとの関係場であることを積極的 PR。

理事長、副理事長プラスアルファ（常務理3-2) 知財問題研究会について

事、専門委員会委員長）で構成される「知財知財問題研究会のプログラムに、しかるべ

協の今後の活動を見つめる会」を開催し、こきテーマでしかるべき人（理事長・元理事

こ 1 ～ 2 年で情報発信しなければならない項長）の講演を事務局でセット。

目を事前に洗い出す。

3-3) 政策プロジェクトについて

3-4) 各産業界知財部会との連携① 政策プロジェクトのミッションの見直し

政策官庁が、各工業会をヒアリング対象と341

専門委員会

総合企画委員会する事案は、当協会には情報が届かない。今

イン業務の軽減。

後各工業会との連絡会・意見交換会をセット。

7) ポスターセッションの他、総会に併設し総合企画委員会～２００８年度 中山喬志委員長
２００６年度 １．総合企画委員会に改称
２．当協会会員の若手知財要員のための新規プログラムのフォロー
３．専門委員会との意見交換から導き出された事項と意見
４．当協会の広報方針
２００７年度 １．広報のあり方について－執行部との協議、
２．ホームページのメインテナンス－Mマークの扱いについての本格的検討
３． 「知財管理誌」の公開の是非・専門員会作成資料の配布先
２００８年度 １．会員サービスのあり方－知財中小－業種別部会との意見交換
２．７０周年誌作成－過年度委員長との意見交換てワークショップ的な専門委員会の発表と意見交換の場を設けることを推奨。
◇ 日本知的財産協会の広報方針

広報活動は、広報活動の目的により、3 つに分類される。
1) 世論形成型広報活動
マスコミや政治等外部のリソースを積極的に利用して、日本知的財産協会の会員が求める望ましい制度を達成するために、世論形成を目指したパワー広報活動である。

(3) 2006 年度の答申

プロジェクトを設置し、リーダー決め、

本年度から総合企画委員会として活動。

プロジェクト活動の方向付けの後、ロード◇ 専門委員会との意見交換から導き出された事

マップを作成し展開を図る。

項並びにその他の事項に関する答申

2) 意見発信型広報活動

4 月から 7 月に掛けて、意匠委員会、商標

日本知的財産協会の考え方・進む方向

委員会、バイオテクノロジー委員会、知的財（ビジョンや活動方針）について、常時、

産情報システム委員会、会誌広報委員会と精日本知的財産協会固有の手段を用い外部へ力的に会合し、委員の任期、委員推薦時期、発信する活動である。

委員推薦基準等を中心議題として、委員会の① 人材育成や経営者を動かすための活動

運営に関して困っている点、苦労している点

等執行機関主導もしくは日本知的財産協について意見交換を行い、そこから見出され会全体で取り組んでいる issue についてた課題について答申した。

の意見発信

1) 委員任期；業界として専門家が少ない商② 産学連携、模倣問題対応、三極との連標委員会や意匠委員会等の例外措置の是認。

携、アジアとの連携等プロジェクトで取2) 委員推薦基準（知財経験）；専門委員会

り上げて対応している issue についての参加の際の知財経験 5 年ルールの弾力的運

意見発信

用。

③ 各専門委員会が中・長期テーマとして

3) 委員の選任時期；期の途中であっても、掲げ、実現を目指す issue についての意

委員長の裁量で委員を選任することを是認。

見発信

4) ダブルエントリー；専門委員会とプロ答申のステップに従い対応すること

ジェクトとのダブルエントリーを是認。

と、各テーマの達成のプロセス、これに

5) バイオテクノロジー分野の発展形態。

関するイベント等については、会員だけ

政府の科学技術基本計画（第 3 期）との観点で、中期的な取り組みを執行部並びに担当常務理事で検討。
6) 研修企画委員会と同様な OB の活用でラ342

でなく外部にも広く発信することを推奨。
3) 宣伝活動
非定常的に発生するマスコミによる取材
や、日本知的財産協会のイベント等をマス

専門委員会

総合企画委員会

コミに積極的に流す宣伝活動が、このカテる。その評価を確固たるものにするため、ゴリーに含まれる。

またかかる評価を受けている知財管理誌を随時発生する事項について事務局が、効公表することによって、知財分野に関与す

果・タイミングを勘案し、自らの知見で若る人達への知的刺激を与えることが可能としくは関係のプロジェクト・専門委員会のなり、これが大きな意味での社会貢献にも協力を得て、マスコミ取材をコーディネー

なるということから、公開できるものは公トする。

開していくべきとの委員会結論を得た。

◇ ホームページのメインテナンス

単なるメインテナンスは、事務局が行うが、また、情報の価値は、一般的に時間と共に減衰するので、刊行後 1 年経過した後は、外部の専門家をも利用し充実化を図る。

会費支払いの有無による会員の損得問題は◇ 知財管理誌の円滑な運営と責任体制解消すると考える。

知財管理誌は、日本知的財産協会の専門委

提言 2 ．知財管理誌の性格を変えたことを各

員会活動、その成果を会員と共有するための専門委員会に周知し、各専門委員会が知財ツールである。

管理誌に投稿する原稿作成時の配慮を促す。

① 各専門委員会に会誌担当の副委員長を置収集した資料の入手先から得た許可の範② 各委員会の活動方針と相容れない原稿が囲、アンケート・ヒアリングに協力してく寄せられたときの調整方法を明確にする。

れた企業の公表許可の範囲等に留意する。

③ 知財管理誌の編集過程における掲載原稿

提言 3 ．知財管理誌を公開することに伴い、の誤字・脱字の修正作業は事務局の責任

ホームページの再構築を図る。

④ 会誌広報委員の負荷を軽減するために、

会員用ホームページと非会員用ホーム

事務局は、研修企画委員会をサポートするページとを分け管理することを前提とし、TS と同じようなサポート要員を確保する。

原則として知財管理誌発行後 1 年経過した◇ ホームページの M マークの取り扱い

M マーク付与に関し事務局で、各専門委

後はいつでも非会員用ホームページに転載することができる仕組みを構築する。

員に任された M マークの付与に関し、各専

提言 4 ．知財管理誌の会務報告部分は、日本

門委員会がすでにどのような基準で解除して知的財産協会の内部資料であり、知財管理いるのか、あるいはこれからどのような基準

誌からこの部分を切り離した構成にリニュー

で解除の可否を決定するのかの実態調査を実アルする。

施することを提案。
(4) 2007 年度の答申

毎月の会務報告は、会員用ホームページ
掲載だけで済ます。

◇ 知財管理誌、資料、ホームページ等情報管

2) 各専門委員会の研究成果たる各種資料

理に関する答申

提言 5 ．各専門委員会作成の資料の配布は、

1) 知財管理誌の取り扱い

原則会員限りとする。

提言 1 ．知財管理誌は、もともと開放を意図

各専門委員会が入手した資料、会員企業

していないものを除き、社会的貢献の観点に対するアンケート、あるいはインタビュー

から、時間差を設けて一般開放をおこなう。

・ヒアリングにより得た企業情報は、日本

知財管理誌は、近年企業の知的財産管理

知的財産協会の活動に賛同して企業、団体に関する専門誌として高い評価を受けていより得たものが多く、日本知的財産協会と343

専門委員会しては、その期待を裏切らないよう、管理が届く範囲での配布にとどめる。
* ここでの会員とは、正会員、賛助会員の両者を含む。
提言 6 ．日本知的財産協会の対外活動を高め

総合企画委員会制を作る。
(5) 2008 年度の活動
いまだ年度の途中であるので、答申を作成す
るには至っていないため、本年度の活動状況を述べるにとどめる。

るために作成された資料、すなわち、法改

本年度は、正会員が 1000 社を超えるなか、正を目指すための世論形成に寄与する資料

日本知的財産協会の中核である役員、専門委員

は、例外として一般にも公表する。

会へ人を派遣している会員は 250 社ほどである。

提言 7 ．各専門委員会が作成する資料は、各

この 250 社のボランティア活動で、当協会の方専門委員会が文責を持つものとし、特定国、針が決定され（総会という機関があるにしても）、団体、企業を中傷することがないよう、ま運営されている現状が、適正なのか、その他

た、固有名詞が使われた場合は、その企業

3/4 の会員は、何を期待して当協会に参加し、の迷惑にならないよう、内容に気をつける。

当協会の活動を見守っているのかを調査し、対提言 8 ．各専門委員会が作成する資料は原則

応を答申されたいという諮問内容になっている。

として正会員並びに賛助会員に等しく配布

1) Focus する相手；知財中小

されるが、資料の性格からして、正会員の最初の諮問時の問いは、「中小会員は、何みの配布という例外的な取り扱いが存在すを期待して当協会に参加し、当協会の活動をることを周知させる。

見守っているのか」であった。しかしながら

提言 9 ．各専門委員会は、資料の作成に当た中小会員という定義は、かなり難しく、たとり、誰のため、何のために資料を作成する

えば役員、委員を派遣していない 3/4 の会員のかを明確にし、配布先の区別（正会員のをすべて中小会員とは言いがたい。役員、委み、正会員・賛助会員両者）と理由を明確

員を派遣できないとすると、知財部門が小さにして、常務理事会に上呈するものとする。

い（知財中小）からではないのかという仮説

また、一般公開を必要とする法改正を目指にたってみるとかなり対象が絞られる。役員、

すための世論形成に寄与する資料であれば、委員の派遣は、知財中小にとって距離が遠す

その旨コメントを付して、常務理事会に上ぎる事項であろう。また、距離感という観点呈するものとする。

でながめると、会員の距離が近いところは業提言 10．各専門委員会が作成した資料の発種別部会となる。業種別部会は、知財中小を行責任は、常務理事会にあることを明確に上手く惹き付ける活動を行っているのか、あする。

るいは参加率が悪いと悩んでいるのか。どち

提言 11．正会員、賛助会員に適性使用を促らかといえば悩んでいるのではないかというすと共に、発行資料に複製禁止の記載を施

これも仮説にたち、とりあえず業種別部会とし、著作権が尊重されるよう図る。

のコンタクトを通じ知財中小のヒアリングを提言 12．適正使用に関連し、適正使用の範実施しようということになった。

囲等問い合わせを正会員、賛助会員から受

2) 業種別部会を通じた知財中小とのコンタクト344

けた場合、事務局はそれに答え、指導する。

関東電気機器部会、関東化学第二・商社部

また正会員、賛助会員の使用に疑義ある場

会、関西金属機械部会において、それぞれの合、事務局は、これを質すことができる体担当理事・幹事団とそこに所属する知財中小専門委員会

総合企画委員会の会員との意見交換会を実施した。出ていた

あとがき

だいた知財中小の方々に、①当協会のどのよ当委員会が指摘してきた過度なボランティア

うなイベントに参加されているのか、参加さかなと思いながら、締め切り（ 12 月 19 日）前

れない場合どのような事情によるものか、②

1 週間は、全部の時間を執筆に費やした。筆を端的に会費と知財中小の方々が（会誌・資料、

置いてほっとしている。が、世の中は、ほっと各種イベント、研修会参加等によって）得らできる状況にはないようである。（ストンと下れているものとのバランスが取れているのか、がったという表現がぴったりな）急激な不況で、③その他当協会、業種別部会に対する要望は暗い話がインフルエンザと同時に広がっている。

何か、についてお聞きした。知財中小という12 月に入っての新聞記事表題を紹介してみたい。

くくりでみると、人的余裕がないこと、直接◆ ビッグスリー再建計画提出

業務に関係するイベントが少ないこと、自部

要請 資金窮状浮き彫り《産経新聞 2008 年 12 月 3 日(水）》

門で旅費・イベント参加を決め難いことなどが挙げられた。
その他要望事項もあり、これから解析・答申案を作成するところである。
デジタル資料が手元にあり、カットアンド
ペーストが楽であったため、一から書き下ろした過年度より、当職が担当した 5 年間の紙

GM3.2 兆円

◆ ソニー1 万 6000 人削減《日本経済新聞 2008 年 12 月 10 日(水）》
◆ 日経平均は 484 円安と大幅反落、ビッグ 3

救済法案の廃案で＝12 日後場《日本経済新聞 2008 年 12 月 12 日(金）》
◆ パソコン値下がり急ピッチ

今秋冬モデル面が多くなった。現在の当協会の運用根拠に

はや 3 割安なっているものが多々あることと、執筆者の《日本経済新聞 2008 年 12 月 13 日(土）》

特典としてお許し願いたい。

◆ 円急騰、一時 88 円台《日本経済新聞 2008 年 12 月 13 日(土）》
◆ 世界同時不況

今何をすべきか《日本経済新聞 2008 年 12 月 14 日(日）》
◆ 景況感 34 年ぶり悪化幅《日本経済新聞 2008 年 12 月 15 日(月）》◆ 半導体工場

東芝が一時休止《2008 年 12 月 16 日(火）》

◆ ゴールドマン初の赤字 1900 億円 9 － 11 月

《2008 年 12 月 17 日(水）》
◆ 米

事実上ゼロ金利《日本経済新聞 2008 年 12 月 17 日(水）》
後列(左より）：西尾、大野、小山、倉永、浅井
前列(左より）：田端、久慈、中山、澤井、神杉＜2009 年 2 月会合にて＞◆ ホンダ、営業赤字 1900 億円下期

《日本経済新聞 2008 年 12 月 18 日(木）》◆ パナソニック三洋買収交渉が決着《日本経済新聞 2008 年 12 月 18 日(木）》◆ 車 8 社 221 万台減産従業員削減 1 万人超《讀賣新聞 12 月 19 日(金）》

345

専門委員会

総合企画委員会

その中で、◆ ノーベル賞喜びの授賞式

下村、益川、小林氏《讀賣新聞 2008 年 12 月 11 日(木）》という喜ばしい記事を見出したのが救いである。
（総合企画委員会 委員長・中山喬志)346

政策プロジェクト

347

政策プロジェクト

アジア戦略プロジェクト

アジア戦略プロジェクトの前身となるアジア PJ が 99 年に発足した。翌
年このアジア PJ は訪問団を実行して一端解散

１．アジア戦略 PJ の歩みしたものの、2001 年にはアジアの特許関係を

JIPA のアジア各国への働きかけは、80 年代

担当する国際第 3 委員会が発足し、2002 年にから始まっており、90 年半ば頃から活動は活は特に中国の模倣品の関係に注目が集まり、発化し、毎年のように訪問団を派遣して各国のIIPPF の対応のためのアジア模倣品対策 PJ が知的財産制度とその運用の改善について働きか

立ち上がるなど、JIPA の対アジアの体制は着けを行ってきた。しかし、当時はまだ、アジア

実に固められていった。

戦略 PJ という組織は JIPA 内に存在しておらず、

そして、その翌年 2003 年には知的財産権のその都度関係者が集まり訪問団を構成するとい取得から、権利行使までを広くカバーする 99

う方法であった。

年発足のアジア PJ が復活し、新アジア PJ がス

その後、このような訪問団を繰り返すうちに、タートした。この 2003 年のアジア PJ では、ア

アジアの国々でこのような交渉を行う上では、ジア各国に対する協調と協力の基本方針が打ち

いわゆる相手側との顔のつながりが非常に大切出され、今日のアジア戦略 PJ の活動の基礎をであり、そのためにも JIPA としての計画性と築いた。

継続性が必要であるととともに、特許、意匠、

2003 年から、2006 年まではこのアジア PJ と商標、ライセンス、フェアトレードといった、

主に中国の模倣品について対応するとともに縦割りの専門委員会構造に横串をさして、包括

IIPPF の受け皿となる模倣品対策 PJ が並存す的にアジアの問題を検討する組織が必要であるる形となったが、中国の模倣品の問題は中国一との認識から、試行的に現在のアジア戦略 PJ

ケ国に留まらず、アジアの他国にも関連があり、アジア戦略Ｐ Ｊ活動 体制
ア ジ ア 戦 略 P J の 概 観 （2 0 0 7 年 度 ）< 2 0 0 7 .1 . 1 1 >③模 倣 品 、海 賊版 対 策
II P P F① ア ジア 諸 国 への 支 援
I企 画 委 員 会② ユー ザー として 利用 しや すい
制度の実現

作 業の 依頼 等

ア ジ ア諸 国( 第 1P J 幹 事 )第 1PJ

作 業の 報告 等
IIPP F企画 委員 会、 第1 PJ から 依 頼 等さ れた作業 を JIP A･PJに 落 と し 、J IP A･ PJで 検 討し た
結果 を 企画 委員会 、第 1P Jに 報 告す る 。

J IP A 代 表( P J ｻ ﾌﾞﾘ ｰ ﾀﾞｰ )代表団派遣

M ET I等

な お 、協 力支 援活 動は 、原 則事 務局 (JET RO )と 各工 業会 で 対応 す る こと と し 、JIPA はIIPPFから 依頼 があ れ ば協 力す る姿 勢と す る。

協 力 ：セミナ ー の 開 催 等
協 力要請

J I PA ･ア ジ ア 戦 略 P J
JP O 等J IP A 国 際 委 員 会

JI P A 会 員 企 業
公 募 ﾒﾝ ﾊﾞ ｰ

東 南ア ジ アW G

P Jメ ン バ ー 派 遣

ＩＩ Ｐ Ｐ Ｆ W G

P J メン バ ー 派 遣

JI P A商 標 委 員 会

東 アジ アW G
中 ・韓 ・台P J メ ンバ ー 派 遣

P J メン バ ー 派 遣

J IP A 意 匠 委 員 会

各 メン バ ー はP J リ ー
ダ ー の指 示 の 下 、 各
委 員会 と 協 力 し て 検
討 、 意 見 の取 纏 め 等
を行 う

J IP A ﾌ ｪｱ ﾄ ﾚ 委 員 会 、 他
3349

政策プロジェクト

アジア戦略プロジェクト

これらを包括的に見る必要があるとの認識から、

１ PJ による中国への官民合同代表団の派遣を支

200７年には、この 2 つの PJ を統合しアジア戦援する目的で、当 WG（当時のアジア模倣品対略 PJ が誕生した。そして、このアジア戦略 PJ

策 PJ）が組織された。当 WG メンバーは、同のなかで、模倣品（IIPPF）関係の WG、東ア

年 12 月の第 1 回官民合同訪中ミッションに参ジア（中国、韓国、台湾）関係の WG、そして、

加し、北京の中央政府及び浙江省・広東省の地

東南アジア関係の WG を作り、互いに情報を方政府に要請を行なった。日中政府間の関係が交換しながら進める体制が整った。

あまり良好でない当時に実施した初のミッショ

なお、99 年当時の課題であった、各委員会

ンで、中国政府側も受入れに慣れていないことの横串機能も、PJ に一般公募メンバーに加えもあり、十分な意見交換が難しいこともあった。

て各専門委員会からのメンバーを派遣してもらまた、同様の傾向は 2004 年 5 月の第 2 回ミッうことを制度化し、JIPA の中で、各専門委員

ションに於いても一部の機関で見られた。

会と有機的に結合した組織としての体制も整え② 協力と支援（2005 年～2007 年）てきた。特に最近では各専門委員会の委員長ク

2005 年 1 月に当 WG メンバー（当時の模倣ラスの方に参加いただく形となり、この横串機

品 対 策 PJ ） と 経 済 産 業 省 の 模 倣 品 対 策 室

能も磐石な物になった。

（2004 年 7 月設立）とがミニミッションと称

そして、JIPA の創設 70 周年を迎える 2008

し主要な中央政府機関を訪問し IIPPF は単に知

年には、これまでの、中国、韓国、台湾、フィ財保護を中国に要請するだけではなく、中国のリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガ

知財保護に協力し、知財保護のための能力構築

ポール、インドといったアジアの国々から、更支援を行なう用意があることを説明すると共に、に、ドバイにまでその活動範囲を広げ、今後の主要な中央政府機関のニーズを調査した。2005

発展が期待されるアジア＋αの国々で、JIPA

年 4 月の実務レベルミッション及び同年 6 月の会員企業にとって、そして、現地のユーザに

第 3 回ミッション（ハイレベル）を通じて議論

とっても実効性のある知的財産制度とその運用を深め、IIPPF がデザイン模倣対策の強化、執の実現に向けて日夜努力を続けている。

行の強化、再犯防止の強化を要請する一方で、（2005－2007PJ リーダー・森 修俊)

中国の知財保護促進に役立つ協力事項を提案し、主な中国政府機関に受入られた。その後は工商

２．各 WG 活動

局、質量局、及び海関向けセミナーや、知識産(１）IIPPF 対応 WG

権局審査官に対する技術説明会等が開催される

当 WG は、アジア模倣品対策 PJ（2002 年）、
アジア PJ（2003 年～2004 年）、模倣品対策 PJ

一方で、継続的に第 4 回（2006 年）・第 5 回（2007 年）のミッションが派遣された。

（2005 年～2006 年）を経て 2007 年にアジア戦

また、2006 年以降、毎年中国政府機関から

略 PJ に統合されました。プロジェクト名の変

年に数度訪日団が派遣され、交流する様になっ遷は激しいものの、創設以来一貫として JIPA

た。特に、2006 年 9 月には知識産権局から尹が幹事を務める国際知的財産保護フォーラム

司長が来日され、中国専利法第三次改正に関し（IIPPF）第 1 PJ の活動（中国への官民合同て当 WG、各工業界及び JPO が参加して 3 日

ミッションの派遣等）を支援している。

半に渡る意見交換会を実施したのは画期的な出① 初期（2002 年～2004 年）

来事だった。

2002 年 4 月 16 日に IIPPF が発足し、その第350③ 互恵協力（2008 年～）

政策プロジェクト

アジア戦略プロジェクト

知財保護に関する中国政府機関との交流におの 3 つの活動を柱として活動を進めている。まいて飛躍的な前進があったが、依然として模倣た、中国については IIPPF WG とも連携し、品・海賊版は減るどころか増えており、その手

IIPPF の活動のうち中国に対する法改正要望活

口は悪質、巧妙化している。

動については東アジア WG が主体となって進一方、中国政府は 2008 年 6 月に国家知的財
産権戦略綱要を制定し、2013 年には知的財産めている。
このような意見提言活動を継続してきた結果、権保護の状況が明らかに改善され、海賊版、偽近年は各国・地域の現地特許庁などから制度改造・偽称などの侵害行為が明らかに減少させる

正にあたって事前に JIPA の意見を求められることを目標にしており、2008 年 5 月の胡錦涛といったことも見られるようになってきており、主席訪日時には知財保護の分野で「互恵協力」

JIPA の意見を尊重していただける環境が整いを進めるとしている。

つつある。

そこで、今迄の「協力と支援」を一歩推し進

以下、これまでの中国、台湾及び韓国の知的め、「互恵協力」の精神の下、日中両国の共通財産制度に対する JIPA 意見提言活動のうち、の利益の拡大に貢献する活動を展開することが代表的なものを以下に紹介する。

必要であり、現地 IPG の協力を得て、的確で◆ 1998 年度

効果的な施策で知的財産権戦略綱要に資するものを提言して行きたい。
（2008 年度 WG リーダー・小薗江健一)

台湾訪問団派遣（微生物寄託、特許権存続
期間延長制度、外国語明細書の翻訳文提出期
間、商標優先権などを議論）◆ 1999 年度(２）東アジア WG
東アジア WG は中国、台湾及び韓国の知的財産制度について、会員企業の意見・ニーズを踏まえた制度改正要望を作成し、それぞれの国・地域に対し様々な機会を通じて制度改正の働きかけを行っている。具体的には、

韓国訪問団派遣（開設直後の特許法院などを訪問）◆ 2000 年度

中国訪問団派遣（第 2 次専利法改正に関する国家知識産権局との意見交換など）◆ 2002 年度(ⅰ) 各国・地域に訪問団を派遣するなどにより、

韓国・台湾訪問団派遣（韓国特許庁に対し

現地特許庁などの政府機関に対し制度改正を

外国語明細書による特許出願受入れ等、台湾直接要望する、

智慧財産局に対し間接侵害の制度化等を要(ⅱ) 日本の特許庁、経済産業省といった関係政
府機関に我々の要望を説明し、日中・日韓特望）◆ 2006 年度

許庁会合、日台貿易経済会議などの政府機関

台湾・韓国訪問団派遣（台湾智慧財産局、同士のパイプを介して各国・地域政府に要望

韓国特許庁などに対し知財関係法制度全般に実現を働きかける、

関する JIPA 要望を説明）(ⅲ) 各国・地域の知的財産に関する非政府機関◆ 2007 年度に JIPA の要望を説明し、共感の得られた要

中国訪問団派遣（国家知識産権局等を訪問

望について JIPA 要望と利害の一致する範囲

し、専利法実施細則改正等に関する JIPA 要

で当該機関から各国・地域の政府に要望実現

望を説明）を働きかけていただく、◆ 2007 年度

351

政策プロジェクト

台北日本工商会と共同で台湾政府との意見交換会を開催（智慧財産局、衛生部などの台湾政府機関に対し JIPA 要望を説明）◆ 2008 年度

アジア戦略プロジェクト

タイ、シンガポール訪問代表団
インド、UAE 訪問代表団
また上記代表団の他、各対象国のパブリック
コメントの機会をウォッチし、これに応じて意

中国専利法、同法実施細則、審査指南、商見書を提出すると共に、各国の民間団体と協力

標関係司法解釈、台湾専利法などの改正案にしてセミナーの開催、イベントへの講師派遣を対しパブリックコメントを提出行っている。この民間協力については、2004

これらの活動は、アジア PJ、模倣品対策 PJ、

年にタイ、フィリピンにて部分意匠説明会を開

アジア戦略 PJ と活動主体は幾多の変遷を経て催し、2005 年にはアセアン IPA にマドプロ

きているが、今後も会員企業の意見・ニーズをユーザーとしての講師を派遣し、2006 年には踏まえた制度改正要望の実現に向けて継続してベトナム IP セミナーに講師を派遣した。更に努力していきたい。

2008 年には、マレーシアの知財イベント IPI-

（2008 年度 WG リーダー・吉原俊樹)

ITEX '08 に講師を派遣すると共に意匠とバイオ部門に関する 2 つの JIPA 賞を提供した。これ(３）東南アジア WG
東南アジア WG では、2003 年に策定された「アジア戦略 PJ アクションプラン」に基づき活動を継続している。このアクションプランは、

ら個別の協力により、各対象国の民間団体とは友好関係を構築でき、今後は民・民同士の相互交流・協力の構築を望むものである。
（2008 年度 WG リーダー・小山雅夫)

かねてより単発的に実施されていたアジア訪問
団を、より組織的、戦略的に実施することを目

３．おわりに的としており、STEP 1 を調査前検討及び調査

今後も、アジア各国との知的財産における連フェーズとし、STEP 2 を具体的活動計画策定

携は深まると確信している。引き続き積極的に、および実践の準備フェーズ、そして STEP 3 で

JIPA の各委員会と有機的に協同して、この趨

活動計画の実践フェーズとして、ステップ・バ

勢に対応して行きたい。

イ・ステップでの発展を目標としているもので、
2003 年の事前調査期間を経て、下記の通り、
2004 年から各国へ訪問代表団を派遣する運びとなった。
◆ 2004 年度

フィリピン、タイ、マレーシア訪問代表団◆ 2005 年度

シンガポール、インド訪問代表団
マレーシア、ベトナム訪問代表団◆ 2006 年度

インドネシア、インド訪問代表団◆ 2007 年度

ベトナム、タイ、マレーシア訪問代表団◆ 2008 年度

352（2008 年度 PJ リーダー・守屋文彦)

政策プロジェクト

三極ユーザー会議プロジェクト

三極ユーザー会議プロジェクト

国毎に相違する制度に基づく権利の付与、活用のしくみは、グローバルなビジネス活動をすす

１．はじめにめる上で、年々、大きな問題となってきている。

21 世紀を迎えて、企業のビジネス活動がグ

例えば特許取得の観点で言うと、各国毎に相ローバルに進展するとともに、地球規模で解決

違する出願様式、先行技術調査（サーチ）、実

すべき課題の克服に向けたイノベーション創出

体審査に基づく制度は、出願人に対して直接的の促進が求められる中、国際的な知的財産権の且つ過剰に特許取得コストを課している。また、保護の必要性が、産業界にとって、益々、重要権利の有効性の面でも、ある国で取得した権利となっている。

の有効性が、後日の他国の審査結果により影響

このような時代の変遷に伴い、各国政府間でを受けることも多く、権利の活用時に問題視さは、過去から世界知的所有権機関（WIPO）をれることも少なくない。さらに、世界で同時に中心とする知的財産権制度の調和の取り組みが販売される商品、利用されるサービスの流通に精力的に進められているものの、各国の利害対対しては、国際的に同時期の権利付与が求めら立から産業界が求める速度での制度調和の進展

れるが、知的財産権制度はこのグローバルなは、未だに十分とは言えない。

ニーズに十分に対応できているとは言えない。

JIPA では 2000 年に、「グローバルな知的財

一方、各国特許庁の側から見ると、グローバ

産権の保護を円滑に図るには、世界のユーザー

ルな出願件数の増大に円滑に対処するためには、に広く共通する問題意識が欠かせない」との認制度の相違に基づく重複審査の労力削減は解決

識から、当時の政策スタッフの間で、世界ユー

すべき必須の課題である。また、特許制度の趣

ザー連盟設立の構想を立案し、制度調和に向け旨から、グローバルに円滑に知的財産権の保護て、国際的にユーザーの意見を共同して発信すを与えることは、各国の産業政策上も本来的にる活動を開始した。

重要な課題であるはずである。

現在、この構想は、世界の制度調和を促進す

このような企業と特許庁の双方に共通する課

るための国際的なユーザー間の会合として、日題であり、その実現により国際的にも非常に大米欧の三極ユーザー会議として正式に発足し、きな効果ももたらす官民及び世界のユーザー間

JIPA の政策プロジェクトとしての運営が図らにとって、win-win の関係に基づく、グローバ

れており、2007 年には三極特許庁との間で共ルな制度調和の促進が本プロジェクトの大きな

通出願様式の導入についての合意を得るなどの狙いである。具体的に、三極ユーザーの試算に大きな成果をあげている。以下、本プロジェク

よると、出願様式の共通化が日米欧の三極だけ

トの活動方針、活動内容をその歴史的な経緯をで実現された場合でも、三極のユーザーには、踏まえて紹介することとする。

数百億円規模のコスト削減効果がもたらされ、今後、実体的な制度調和がすすめば、特許庁側、

２．活動方針企業のビジネス活動がグローバル化する一方ユーザーの双方に飛躍的な効果がもたらされると予測されている。

で、知的財産権制度は依然として、各国におけ

しかしながら、実体的な法制度の調和を含む

る産業施策の下、国際的な制度調和が十分でな

理想的な制度調和は、過去の国際的な論議を見い状態で存続している。国際的に知的財産権のても、一朝一夕で成し遂げられるものではない。

円滑な保護を求める企業の立場から見ると、各

一方、企業実務において、課題視されているグ353

政策プロジェクト

三極ユーザー会議プロジェクト

ローバルに増大する特許取得コストの問題、知図る step by step のアプローチをその具体的な的財産権の円滑な保護の問題は早急な解決を望方針としている。

む事項である。
JIPA は、制度調和の課題は、最終的には実体法の調和を含む世界特許制度の実現を究極の３．活動内容(１）創設期（2000 年～2003 年）
世界ユーザー連盟の構想を 2000 年に立案後、目標とするものの、短期的に、企業実務にとって実益のある課題解決を段階的に成し遂げていその具体化に向けて、特許委員会、及び国際委

くアプローチをその活動の基本としている。

員会において制度調和の課題分析をすすめた上

この考え方に基づき、当初の世界ユーザー連

で、欧米のユーザーに向けて代表団を派遣し、盟の設立構想においても、日本企業の出願の多国際的なユーザー協力の提案を行った。ユー

くを占める地域は、依然として、日米欧の三極ザーの候補としては、JIPA と同様に企業メンであったことから、まずは、三極におけるユー

バーからなる団体を重視し、欧州では、UNICE

ザー間の国際会合の提唱を行い、実際に三極（現 BusinessEurope）、米国では、IPO を主な

ユーザー会議の設立を行った。

候補としてその後の交渉をすすめた。

また、企業実務において重要視される課題の具体的には、2002 年に、訪欧代表団を派遣

解決には、4 項目の調和（ 4 same）が特許制度

し、UNICE と意見交換を行い、ユーザーとし上、必要であり、①出願様式、②サーチ、③実て共通の利益のある事項に関する協力の必要性

体審査、④実体法調和に基づく世界特許制度のについて認識を深めるとともに、同時期に開催

順に、方式から実体に向けての段階的な調和をされた三極特許庁協力 20 周年の記念式典に日

制度調和に向けた段階的なアプローチ

Step by Step
目に見える実務上の課題から着実に成果を積み上げる！

Final system
Step 3

Step 2

Step 1

審査の 調和One
examination

globalpatentsystemサーチの 調和One Search

共通 出願様式
共通出願
様式

354

世界 特許制度

Sharing of
examination data

One
Application

Machine translation

Same Format

Same Search Same Examination Same Patent政策プロジェクト

三極ユーザー会議プロジェクト

本ユーザー代表として参画し、初めて JIPA の

制度調和の最初の段階として実現を図るべき基本方針である制度調和に向けての 4 same の課題である、共通出願様式について、三極ユー

考え方、方式から実体に向けての step by step

ザーの間で具体論についての協議を行った。今のアプローチを世界に意見発信した。

後の議論として、クレーム記載要件等の実体的2003 年には、訪米代表団を派遣し、IPO、な権利内容に関する項目と、明細書の項目の見AIPLA を訪問、三極のユーザーとして制度調出しの順番等の方式のみに関する項目とに分け

和に向けての共通認識を確認し、今後、三極て検討をすすめることを確認した。

ユーザーとしての意見発信をすすめる方向での基本合意を得た。

この年から、三極ユーザーとしての意見発信も活発化し、9 月には WIPO に向けて、PCT 料
金の値上げ提案に対して反対の意見を三極ユー(２）第 1 回ニース会議（2003 年 11 月）

ザーとして表明し、12 月には三極特許庁に向記念すべき最初の三極ユーザー会議は、フラ

けて、特許審査の実務上の調和に向けた特許庁

ンスのニースでの開催が決定していたが、当時、間のプロジェクトを支援すること、次回の三極

中東情勢が安定せず、JIPA は次回の東京での特許庁会合時に三極ユーザーとの合同会議の開会合を提案する書面での参画に留まることと催についての提案を行った。

なった。
(５）第 4 回ブラッセル会議（2005 年 4 月）
(３）第 2 回東京会議（2004 年 2 月）

共通出願様式に関する内容の議論を行うとと日米欧の三極ユーザーが始めて一同に会する

もに、サーチの調和に向けた論議を実体法の相実質的に最初の会合は、この東京会議である。

違点も含めて広く三極ユーザー間で意見交換を

制度調和に向けた考え方として、JIPA は 4 same

行った。その議論を通じて、この年には、実体の調和に向けた取り組みを方式から実体への特許法条約の成立に向けて、三極特許庁の継続

step by step ですすめる提案を行い、米国側はした取り組みを要請するとともに、調和の最初

One Application、One Search、One Examinationのステップは、出願様式の統一であり、具体的の Triple One の提案を行った。双方とも、基本な方向性として、PCT の様式が基本となるこ的に調和に向けた取り組みとして共通する認識と、電子出願、機械翻訳の活用が重要であるこであり、今後の三極ユーザーとして協力してこと、及び、PLT の批准の必要性についての意の取り組みを日米欧の三極特許庁を始めとして、見発信を行った。

世界に意見発信していくことを確認した。

また、11 月には、初めて三極特許庁と三極

具体的に、会合後、WIPO を中心にすすめらユーザーとの合同会議がミュンヘンで開催され、れていた実体特許法条約の制定に向けた国際会

以降、日米欧の政府と産業界との協議が毎年、合に向けては、三極ユーザーとしての立場から、定例的に行われることとなった。

ユーザーにおける実務上、課題視されている先願主義、グレースピリオド、先行技術、先願の(６）第 5 回東京会議（2006 年 2 月）

地位の項目に絞って議論をすすめる提案を行い、三極特許庁に意見発信する共通出願様式の最

早期の調和促進を働きかける意見発信を行った。

終案を協議し、日米欧のユーザーとしての推奨
案骨子について合意。また、共通出願様式を具(４）第 3 回ボストン会議（2004 年 9 月）

体的に取り扱う各国の電子出願システムの相違

355

政策プロジェクト

三極ユーザー会議プロジェクトについても議論を行い、「単一の出願様式で言語さえ翻訳すれば全ての国で手を加えずに手続きできる電子出願システムの仕様」をユーザーとして提言していきたいという点で意見の一致を見た。

＜第 6 回大阪会議にて＞(８）第 7 回ワシントン会議（2007 年 5 月）
共通出願様式に関して実現に向けて存在する
実体的な課題について協議を行い、三極ユー＜第 5 回東京会議にて＞ザーの間で自国の法制度に起因する問題については、そのユーザーが主体的に検討をすすめる(７）第 6 回大阪会議（2006 年 11 月）

方向で協議をすすめた。また、サーチの調和に

制度調和に向けた最初のステップである共通

向けては、特許庁間のワークシェアに関する提出願様式に関する三極ユーザーとしての報告書

案、PPH の進捗動向、PCT の国際調査の質向を完成し、会合後に三極の特許庁に意見発信を上も含めて広く議論を行うとともに、特許庁間行った。ユーザー会議では、共通出願様式の導でも議論のある特許品質とは何かについて、産入に向けたインフラ上の課題である電子出願の業界からも意見発信を行うべきという認識で今

ファイル形式の統一化などについても実務上の後の検討課題に含めることとした。

観点から意見交換をすすめた。また、サーチの

この年の 9 月には、会合結果を踏まえて、共調和に向けては、特許庁における審査実務と密通出願様式に関しては、三極特許庁に向けて、接に関わる問題であることから、JIPA として単一性の問題を含めた 6 つの実体的な課題が残は JPO が す す め て い る 審 査 ハ イ ウ ェ イ

存していること、及びその解決に向けたワーキ（PPH）の成果も見極めた上で、三極間でのンググループの設立提案を意見発信するとともサーチ結果の相違点を分析し、段階的な調和をに、PCT の料金体系に関しても、WIPO に向け目指すべきとの意見を行った。なお、企業実務て、三極特許庁の共同提案である料金低減の提の観点から、三極におけるクレーム解釈の三極言をサポートする意見表明を行った。

における相違点についても、課題認識を深める会合となった。

(９）第 8 回ワシントン会議（2007 年 11 月）

会合後、東京で開催された三極の特許庁と三極特許庁とユーザー間の共同ですすめていユーザーの合同会合に参画し、あらためて制度た共通出願様式の具体案を取り纏めるワーキン

調和に向けた共通出願様式に関する三極ユー

グの最終成果を確認し、翌日に開催された三極

ザーの共同意見を日米欧の特許庁に伝えた。

特許庁との合同会合において、共通出願様式に356

政策プロジェクト

三極ユーザー会議プロジェクト

ついて正式に合意を取得する記念すべき会議とれているものの、国内外の関係者の話を聞いてなった。三極ユーザー会議では、更に共通出願

も、実体法を含めた調和実現は夢のまた夢とい様式の成果を最大限にする実体的な課題の解決

う意見が多かったと思う。しかしながら、千里に向けた取り組みをあらためて確認した。また、の道も一里からの考え方で、企業が直面していサーチの調和に向けては、最初の出願を受理しる実務上の課題をひとつひとつ解決していこう

た第一国の特許庁が最初のサーチを行い、他国という JIPA の方針の下、粘り強く活動を継続の特許庁がその結果を利用するとともに、第一した結果、2007 年には、三極ユーザーの提案

国の特許庁に審査結果をフィードバックする制に基づき、それ以前には、政府間ではあまり議度を具体的に協議した。

論されていなかった出願様式の統一について、
三極特許庁の間で正式に導入が図られる旨の合(10）第 9 回ブラッセル会議（2008 年 5 月）
今後の三極ユーザー会議の取り組み事項を総意がなされたことは、非常に感慨深いものがある。

括的に纏めるために、共通出願様式の成果を高

今後は、更なる制度調和に向けて、当初の構める法改正を伴う残存課題、サーチの調和、国想通り、サーチの調和、実体審査の調和を図る

際調査の質向上、単一性、特許品質、クレーム

べく他国ユーザーとの間で協議をすすめていく

数の調和など、幅広い項目について協議の方向予定である。方式から実体にすすむにつれて、性の確認を行った。

解決すべき課題が困難になると予測されるが、また、国際的な合意形成が難航している実体

企業の実務担当者が直面する課題を一つずつ解

特許法条約の成立に向けては、三極ユーザーと決していくことで、着実に制度調和をすすめる

してあらためて世界に向けて制度調和の必要性ことが可能であると信じている。

を発信すること及び、各国の取り組みに対して協力をすすめることを確認した。

また、将来的には、世界の制度調和の促進に向けて、三極で得られた実務上の調和の成果を国際的に普及していくことも当初の構想である。
そのために、世界の産業界に共通する課題は何かを引き続き、欧米ユーザーとも協議し、世界に広く普及できる普遍的な制度をアジアに位置する日本企業の立場から取り纏めていきたいと考えている。
世界のユーザー団体の中でも最大規模である
JIPA が果たす役割は今後、益々、重要になると考えている。
最後に、本プロジェクトを推進してきたこれ＜第 9 回ブラッセル会合にて＞までのプロジェクトメンバー各位、JIPA 執行部に深く、感謝の意を表して、本稿を締めくく

３．将来の展望
世界ユーザー連盟の構想から現在まで約十年りたい。
（PJ リーダー・内藤浩樹)の歳月が流れようとしている。この活動を開始
した当初は、特許制度調和は過去から課題視さ357

政策プロジェクト

職務発明プロジェクト

職務発明プロジェクト

米国、ドイツ）等を短期間で整理した。
それらの検討を踏まえ、2001 年 12 月 7 日に、

JIPA の職務発明プロジェクトは、2001 年 10

JIPA 理事長名で「特許法第 35 条 職務発明規月から現在まで活動を行ってきたが、その時々定に関する提言」を発表した（当該提言は後掲の時代状況を反映した役割・ミッションの違い参照）。プロジェクトとしては、当初、35 条のから、大きくは、以下の 3 期に区分できる。

廃止を答申したが、特に中小企業等では、予約承継（35 条 2 項）があった方が発明の承継に

１．第一次職務発明プロジェクト

心配がなく、また、35 条を廃止した場合、米（2001 年 10 月～2004 年３月）

国のように従業員と個別に契約等を結ぶのは実(１）第一次職務発明プロジェクトの発足

務が煩雑で対応が大変であるとの意見が出て、オリンパス光学工業・職務発明訴訟東京地裁
判決（1999 年 4 月 6 日）およびその控訴審・最終的には、次の内容の提言を行った。
1) 提言

東京高裁判決（2001 年 5 月 22 日）において、従業者等の職務発明の取り扱いに関しては、

裁判所は、「企業は、一方的に発明の「相当の使用者等に特許を受ける権利等を承継させるこ対価」を決めてはならず、発明者からの対価請とおよびその条件等について、使用者等と従業求があれば、最終的には裁判所が「相当の対者等の契約、勤務規則、その他の規定に委ねる価」を決定する」という趣旨の判断を下したが、ことができる制度とすることを提言する。

「相当の対価」の算定根拠となる「会社の受け

2) 具体的提案

るべき利益」や「会社の貢献した程度」などの判断基準は全く示されなかった。

現行特許法第 35 条第 3 項および第 4 項を削除し、新しい第 3 項として次の趣旨の規定を新

また、この訴訟を一つの契機として、高額の設する。「使用者等は、あらかじめ、従業者等

発明の対価の支払いを求める職務発明訴訟が相との契約、勤務規則その他の定により、職務発次いで提起された。

明について使用者等に特許を受ける権利若しく企業としては、発明の対価をいくら支払ったは特許権を承継させ、又は使用者等のため専用

らよいのか判断ができず、また、請求額が数百実施権を設定すること、およびその場合の条件億円に上る訴訟が出現したことなどから、産業等を定めることができる。
」

界において職務発明訴訟リスクに対する危機感

その後、オリンパス光学工業事件と同趣旨のが一気に高まり、JIPA においても、緊急に職判決が、日立製作所事件、日亜化学工業事件、

務発明制度の在り方を見直し、意見を発信する

味の素事件等においてなされ、認容された発明必要があるとして、2001 年 10 月、職務発明プの対価がさらに高額化して、企業における危機

ロジェクトが設置された。

感がさらに高まったことを受けて、プロジェク
トは、2002 年 12 月 24 日、「特許法第 35 条職(２）職務発明規定改正に関する提言の発表

務発明規定についての再提言」を発表した。相本プロジェクトでは、先ず、必要とされる情次いで出された判決の問題点や産業競争力に及報の収集、現状認識および論点の整理を行った。

ぼす影響を指摘した上で、職務発明制度のある

具体的には、①特許法 35 条の立法趣旨、②立べき姿を提案し、前回提言した法改正が急務で法の経緯、③特許法 35 条の論点整理、④比較あることを再び訴えた。

法的考察（英国、フランス、イタリア、ロシア、

358

政策プロジェクト

職務発明プロジェクト(３）産業構造審議会知的財産政策部会特許制

等と従業者等との間での決定の自主性を尊重

度小委員会における制度改正に関する審議することの重要性にかんがみ、対価の決定の知財立国を目指す政府が策定した「知的財産手続面を重視するべきである。

戦略大綱」（2002 年 7 月 3 日付け）の中に、発明者へのインセンティブ確保、企業の特許管理(４）改正法の成立と国会附帯決議

コストやリスク軽減等の観点から、職務発明制

上記報告書を基にして、35 条の改正を盛り度の在り方につき、2003 年度中に検討する方込んだ「特許迅速化関連法案」が 2004 年 6 月

針が盛り込まれたことを受けて、特許庁が主管

4 日、第 159 回通常国会で成立した｡

する産業構造審議会知的財産政策部会特許制度

なお、国会決議に先立って行われた衆議院経小委員会において、産業界、労働組合、弁護士

済産業委員会では、石田正泰氏（凸版印刷、経会、弁理士会、大学研究者等の有識者を委員と団連産業技術委員会知的財産部会長）が、参議

して、職務発明制度の在り方について審議が行院経済産業委員会では、阿部リーダー（経団連

われた。約 1 年半弱の期間に亘り、月 1 回の産業技術委員会知的財産部会委員）が、企業側ペースで、短期・集中的に議論が闘わされたの参考人として、企業側の事情や法改正の必要（第 1 回、第 4 回～第 5 回、第 7 回～第 9 回、性を説明し、出席した関係議員の理解を求め、第 11 回～第 15 回。期間としては 2002 年 9 月

その後、以下の国会附帯決議がなされた。

～2003 年 12 月）。

「政府は、本法施行に当たり、次の諸点につい本プロジェクトからは、企業側委員として、て適切な処置を構ずべきである。････（中略）阿部リーダー、市居委員、江崎委員、志村委員････三 職務発明については、事例集の作成なを派遣し、この期間、プロジェクト活動は、特どにより企業における職務発明規定の整備を促

許制度小委員会への対応や法改正のための国会進すること。その際、労働協約が職務発明規定

対応等に焦点を当てて精力的に活動を行った。

を定める有力な方策の一つであることにかんが特許制度小委員会における審議の結果として、み、事例集の策定に当たりこの点を反映するこ「職務発明制度の在り方について」と題する報と。また、今回の改正の考え方を関係各方面に告書がまとめられ、パブリック・コメントを経周知し、既存案件の場合でも円滑な解決が可能て、2003 年 12 月、第 15 回の最終小委員会でとなるよう努めること。
」

承認された。

国会の附帯決議には法的拘束力はないが、こ最も関心が高かった職務発明の対価の決定にの附帯決議に基づき、特許庁は、企業において関しては、この報告書において、以下の方向性

改正法に則った規程の策定等が円滑になされるが示された。

よう、企業等へのヒヤリングを行い、2004 年 8① 権利の承継があった場合の対価の決定が、月、「新職務発明制度における手続事例集」を使用者等と従業者等との立場の相違にかんがとりまとめて、規程の制定に参考となる事例をみて不合理でなければ、その決定された「対紹介した。また、改正 35 条の遡及適用はされ価」を尊重するべきである。

ないが、法改正前の発明に対しても、法改正の② 上記決定が不合理である場合には、従業者考え方が尊重されるよう、関係先に配慮するこ等に「相当の対価」を請求する権利を認めるとを求める趣旨が盛り込まれたことは、一定のべきである。

評価がなされてよいものと思われる。

③ 上記の不合理性の判断においては、使用者

359

政策プロジェクト

職務発明プロジェクト(５）（参考）改正法の概略
特許法第 35 条第 1 項、2 項、3 項は維持され、第 4 項が新第 4 項および新第 5 項に改正された。

る、とはっきり認知するようになった象徴的な出来事だったと思います。
従来、職務発明制度は人事・労働施策の一環として認識されてきたのですが、この時点にお(６）活動の成果

いて初めて、職務発明は労働の対価というよりこの職務発明制度の改正は、知財立国を目指も、むしろ労使一体となって創造する知的財産

した政府の知的財産政策の中でも、日本企業の（経営資源）であると認識されはじめたと理解

国際競争力に及ぼす影響の大きさから、産業界できるからです。中国が国際貿易の競争者としが最も注目し、重視した案件の一つであったとて登場するようになると、彼らと同じ土俵の上考えられる。

で相撲をとっていたのでは勝ち目はない、と日本プロジェクトの約 2 年半に及ぶ活動は、そ本の経営者は悟るようになったのです。職務のういうエポック・メーキングなテーマに対して、対価と認識する従業員発明者と国際競争力の戦

産業界の立場からの意見の発信や世論形成、特力と認識する経営者との発明に対する認識のず

許制度小委員会における短期・集中的な審議へれが一挙に顕在化した、ということでしょう。

の対応、法改正に向けた関係各界への働き掛け

職務発明プロジェクトの活動が、どの程度認等を行い、ダイナミックに時代の動きを感じな識のずれを解消することに役立ったかどうかは、がら、精力的に行われたものであり、大変意義

もう少し時間を経て歴史が判断してくれるで深いものであったと思われる。

しょう。

最終的な法改正の内容については、色々な立

私は、このような意義あるプロジェクトのメ

場からの意見があって、必ずしも当初提言したンバーの一員として、国を挙げての議論･活動

通りにはならなかったが、各企業において、そに参加する機会を与えられ大変光栄に思います。

れぞれの事情に合った職務発明に関する規程を同時に、近い将来において職務発明制度は、法従業員と協議して策定するなど、手続き上の合律で一律に規制するものではなく、各企業・団理性が担保されれば、裁判においてもその規程

体がそれぞれの構成員と十分意思疎通を図り、が尊重されることが明確になったことから、企独自の経営方針に沿って運用することのできる

業の職務発明リスクは、改正前に比べれば、相世の中が来ることを願ってやまないものです。

当程度軽減することができたので、本プロジェ
クトの所期の目的は概ね達成できたものと考え

２．第二次職務発明プロジェクト（2004 年４月～2006 年３月）られる。
（以上文責：清水尚人)(１）第二次職務発明プロジェクトの発足
2005 年 4 月に予定される改正特許法 35 条

「第一次職務発明プロジェクトの意義と感想」の施行に向けて、さらには施行後のフォロー㈱日鉄技術情報センター 社長 阿部一正を行なうために第二次職務発明プロジェクト

中国が TRIPs 協定等を受け入れて WTO に加盟を認められた、まさしくその年 2001 年にが発足した。
このプロジェクトでは、次の 4 つの大きな

JIPA が職務発明プロジェクトを立ち上げたこ

取り組みを遂行した。

とは、日本の多くの企業が、知的財産を国際競① 職務発明フォーラムの開催

争力確保のための重要な経営資源（戦力）であ② 特許庁発行の「手続き事例集」策定への参360

政策プロジェクト

画

職務発明プロジェクトある。

③「JIPA 職務発明ガイドライン」の策定・発行

２．改正法 35 条は、企業において適切な手④ JIPA シンポジウムでの鼎談とアンケート

続きを経て決定された対価の定めについての実施

は、これを尊重するとしており、企業自治を重視する観点から、評価したい。

(２）職務発明フォーラムの開催

３．改正法 35 条の下において、訴訟を未然

2004 年 7 月 14 日に、知財立国・国際産業競に防止するためには、新 4 項に規定する

争力強化に向けて職務発明制度はどうあるべき「協議の状況」、「開示の状況」、「意見の聴なのかをテーマとして、経団連ホールが満員と取の状況」等の意味するところが、事例集なる 500 名を超える参加者を集めて開催された。

で明確にされることが不可欠である。

最初に、各国における職務発明の取り扱いの４．司法においては、現行法が適用される案

現状と課題として、日本の職務発明の法的課題件であっても、改正法 35 条の趣旨に沿っを竹田稔弁護士より、米国における職務発明のて円滑に解決されることを期待する。

取り扱いについて Kodak 社の Mr. Jeffrey Hawley

５．今後も職務発明制度のあり方に関し、鋭より、さらにドイツにおける職務発明の取り扱

意検討を継続し、産業の発展及び国際競争いについて BASF 社の Dr. Udo Meyer より講演力強化に向けて取り組んでいく。

をいただいた。
続いて、職務発明の取り扱いはどうあるべき(３）特許庁発行の「手続事例集」策定への参画かをテーマに、キヤノン㈱常務の田中信義氏を特許庁においても、改正特許法 35 条に基づコーディネーターとしてパネルディスカッショ

く職務発明制度が適正に運用されるための資料ンを行なった。パネラーには、後藤晃 東京大として、改正法成立後から「手続事例集」を策学教授、谷田大輔 ㈱タニタ代表取締役社長、定することに着手し、2004 年 9 月に発行され渡辺俊也 東京大学教授、澤井敬史 NTT アド

た。

バンステクノロジ㈱事業本部長、及び上記米独

これは、産業構造審議会知的財産政策部会がの講演者に参加いただいた。ここでは、頻発す取りまとめた報告書「職務発明制度の在り方にる職務発明の対価に関わる訴訟とその判決をどついて」において、新職務発明制度下で、使用う考えるか、改正特許法 35 条をどう評価する者等と従業者等との間での不合理な対価の決定

か、さらに今後職務発明をどのよう取り扱うこを予防する観点から、特許庁において、明らかとが望ましいのかの 3 つの論点につき議論がなに対価の決定が不合理とされる事例等についてされ、将来に向けた取り組みの方向性が示されの事例集を作成すべきであるとされたことによ

たと思う。

る。

最後に、作田康夫理事長（日立製作所）から

この事例集の策定も、産業構造審議会知的財

次のとおりのフォーラム宣言がなされ、適切な産政策部会において検討がなされたところであ

職務発明の取り扱いに向けた取り組みを継続しるが、当協会からも本プロジェクトリーダーのていくことが確認された。

萩原恒昭氏を委員として派遣し、産業界の意見【職務発明フォーラム宣言】

を可能な限り反映させるとともに、その完成に

１．最近の訴訟においては、健全な企業経営

多大の協力を行なった。

に支障を与える判決が続いており、遺憾で361

政策プロジェクト(４)「JIPA 職務発明ガイドライン」の策定・

職務発明プロジェクト

氏、積水化学工業㈱の九十九高秋氏から両社の発行改正法への社内取り組み状況を説明いただき、上述した「手続事例集」が大部でわかりにく

会員にとって参考になったものと思われる。

いとの少なくない意見を受け、「手続事例集」

一方で、3 月 9 日付けで改正法施行直前におを参考にしながら、当協会独自で「JIPA 職務

いての会員各社の新職務発明制度への対応状況

発明ガイドライン」を策定し、2004 年 10 月ににつきアンケートをとった。その結果、回答を発行した。

寄せた企業の多くが何らかの対応を既にとって改正法下では、各企業は、新 4 項に定める「対価を決定するための基準の策定に際して使おり、多くの企業が真摯にこの問題に取り組んでいることが確認された。

用者等と従業者等との間で行われる協議の状
況」、「策定された当該基準の開示の状況」、「対(６）活動の総括

価の額の算定について行われる従業者等からの以上に述べたように、第二次職務発明プロ

意見の聴取の状況」の三要件が満たされる形で、ジェクトは新職務発明制度の内容が定まった後、「相当の対価」を決定するための基準を策定し、その適正な運用に向けての活動に主眼が置かれ適切に運用する必要がある。

た。

当ガイドラインでは、新 4 項の三要件についフォーラムの開催やガイドラインの作成と周て、若干の解説を行いつつ、企業実務の観点か

知活動など、精力的に取り組んできたといえる。

ら、職務発明規程を作成するに当たり、各企業

その結果、企業各社においても、個々の業態ににおいてこれだけは最低限やるべきというミニあった対応がとられ、大きな問題もなく新職務

マム・スタンダードと、さらに望ましい対応を発明制度に移行できていることに、少しは貢献区別して示した。さらには、各企業において多したといえるのではないだろうか。
（2004 年度 PJ リーダー・萩原恒昭)

く懸案事項になっていると思われる事項、例えば外国出願の取り扱い、旧 35 条下での発明の取り扱い、退職者への対応などについて一定の３．第三次職務発明プロジェクト

考え方を示した。これらを含めて全 13 ページ（2006 年 6 月～2009 年 3 月）というコンパクトなものとすることにより、こ(１）第三次職務発明プロジェクトの発足の問題に精通した知財部員がいない中小の企業であってもわかりやすいものとなっている。

2006 年度からこの第 3 次職務発明プロジェ
クトはスタートを切った。

当プロジェクトでは、このガイドラインの説

PJ に与えられたミッションは、日本経済の明会を東西部会及び業種別部会で開催し、その発展と個々の企業内でのイノベーション活動の普及・周知に努めた。

活性化という観点から「21 世紀における“あるべき職務発明制度”とは何か」を具体的に構(５）JIPA シンポジウムでの鼎談とアンケート

想し、現在の制度の見直しを世に問い、それをの実施実現させるための足場固めを行う、ことであっ2005 年 2 月 2 日に開催された第 4 回 JIPA シ

た。

ンポジウムにて、「どうする？！ 職務発明の社

このようなミッションを達成するため、短期内対応」と題して、本ﾌプロジェクトリーダー

間での底の浅い検討ではなく、数年間というロの萩原恒昭氏を司会に、オムロン㈱の北尾善一

ングタームでじっくりと検討することとした。

362

政策プロジェクト

職務発明プロジェクト

具体的には、①そもそも何故職務発明制度なる法人を著作者にするについて、自然人とできるものが誕生したのか（歴史的検証）、②他国でだけ内実において同等とみなし、外観からみてはどのような制度となっているのか、③他法

現実に活動している団体を想定したと考えられ（具体的には著作権法）との違いは何か、④最る。具体的には、著作物の創作の実態からみて近の判例はどうなっているのか、⑤改正 35 条

法人等の活動としての著作行為がなされるもののメリット・デメリット（実務管理面やインセと解されたものと思われる。職務発明制度のあンティブ面）はどうなのか、などを検討の中心り方を検討する際には、職務著作制度と比較をに据えて活動をスタートさせた。

しつつ、論じることも重要であり、諸外国における職務著作制度も参考にすべきである。

(２）検討の経緯

・「職務発明制度と職務著作制度の比較－検06 年 4 月のキックオフから現時点（08 年 11

討の視座」
（熊谷）

月）まで計 21 回の会合を積み重ねて検討を

・「法人著作物について」（光主）行ってきた。

・「法人帰属・法人著作物について」（熊谷）

検討項目を大別すると以下の通りである。
1) 我が国での制度の歴史
わが国における職務発明制度の歴史について、

・「ドイツにおける著作権の法人帰属」（熊谷）4) 最近の判例の分析
2005～2007 年度の判例を分析した結果、裁現行法制定までの制度改正の経緯、平成 16 年

判所には発明者貢献度「 5 ％」の相場観があり、改正時における産業構造審議会における議論を「企業利益額」が低額の場合を含めて企業にマ概観した。職務発明制度は、その当時の時代背イナスの「特段の事情有り」の場合には「10％｣景を反映した改正が行われ、平成 16 年改正に又はそれ以上の傾向がある。しかしながら、こ

おいては、職務発明に関する裁判例に基づいて

れら判決は企業にとって予測可能性があるとは議論がされたものの、すべての論点について十言い難い。

分な議論がなされたとは必ずしもいえない状況である。

・「職務発明訴訟の研究と対応」（JIPA 2005
年度特許第 1 委員会）

＊下記（

）内は分析・解説担当

・「職務発明制度の歴史と現代的意義」（熊谷)・「職務発明制度改正の経緯」（熊谷）2) 諸外国の制度の現状

・「職務発明訴訟の今後（味の素事件を振り
返って）」
（杉崎）
・「最近の判例の動向」（大高・後藤・廣瀬）
5) 改正 35 条について

各国の制度は、それぞれ異なるものとなって2007 年 12 月に独自に実施したアンケート調いる。例えば、職務上なされた発明の権利の帰査結果も踏まえ、「今後のあるべき姿」も含め属についての原則は、ドイツにおいては、我がて数回に亘って討議を重ねた。

国同様に従業者に帰属するが、仏、英において＜アンケート結果の概要＞

は、使用者に帰属する。米においては、契約に① 改正された制度でも会社経営に必ずしもプ委ねられている。
・「独・仏・英・米の現状」（水野）3) 職務著作制度について
著作権制度における法人帰属・法人著作になった歴史的な経緯の分析を行った。その結果、ラスになっていない。
② 約半数の企業が更なる法改正ないし廃止をすべきと回答しており、訴訟経験あり（訴訟の恐れのある企業も含む）の企業についてはその割合は 77％にのぼる。

363

政策プロジェクト＜討議において出された主な意見＞・職務発明の創生は業務の一環として当然に発明者に期待されるものであって、各企業は発明者に対して研究のための経営資源を提供し、職務発明プロジェクト

うか。
6) 経営学的側面からの検討
・「経営学から見た職務発明対価」（東京大学
経済学部 高橋伸夫教授）

給与・賞与（退職金を含む）を支払っている。
にも関わらず、発明者に対する相当の対価の支払いを法律が要求することは、他の職種の従業員との不公平感を生むこととなっているのではないか。

(３）活動の成果
2008 年度中に検討を終え、プロジェクトとしての結論を論文に纏める予定である。
人・モノ・金の経営資源の提供を会社から受・企業が負う多大な事業リスクや諸費用（ライけ、職務として発明を生み出すことを期待されセンス交渉費、特許管理費など）を、「企業て給与を得ている発明者に対して、会社がそのの貢献度」を判断する際の重要な要素として給与とは別に対価を支払うことは義務であるべ

総合的に勘案する、と判示されているが、具き、というこれまでの制度思想を否定する方向

体的根拠が不明であって、企業にとっては割となろう。具体的には、35 条撤廃論（個々の高感、発明者にとっては割低感となり、双方契約に委ねる）、もしくは法人帰属論を展開すに不満が残る形になっているのではないか。

ることになると思うが、詳細については後日に・ライセンス相手や条件、売上高や利益率などの企業秘密が、職務発明対価訴訟の場において原告を通じて競争相手に流出する危惧を払拭できず、訴訟対応に苦慮するケースが多いのではないか。
・社内実施のみの発明に関しては、他社とのライセンス交渉などを通じて独占的効果を客観的に判断するという洗礼を受けていないこともあって、対価の基礎となる独占的利益を計算することが極めて困難となっているのではないか。
・処遇等で不満がある者から提訴を受けるという訴訟リスクを常に抱えるこの制度が、果たして「発明を奨励し、産業の発展に寄与すること」となっているのかが甚だ疑問であり、結果として、企業にとっても発明者にとっても不幸な制度になっているのではないか。法
律の押し着せでない、各企業が自社の事業環
境、研究開発環境、就業・労働環境に合った
発明奨励策を創意工夫して策定し、その結果として優れた開発成果が産み出されるのが自由主義社会の健全な制度設計ではないのだろ364

纏める論文を一読されたい。
（2006、2007 年度 PJ リーダー・石原幹也)

政策プロジェクト

人材育成プロジェクト

人材育成プロジェクト員によって担われており、「手弁当」というのが原則となっている。従来は、当協会での活動

人材育成プロジェクトは、2008 年度からスの成果は、それぞれの活動報告(または成果報タートし、比較的短期間で終了させることを意告)ということで取り纏められ、会員にフィー図して取組んでいる。本稿では、このプロジェ

ドバックされてきた。しかし、実際活動を担っクトの狙いや主な計画について記録を残すことた方々は協会としてのアウトプットとともに、にした。

その活動を通じて多くのことを経験し、学んで当協会の活動は、理事会、常務理事会等の執いるはずである。

行部の活動、政策プロジェクトを通した国内外

そこで、本プロジェクトでは当協会の活動自活動、委員会活動,地域別部会と業種別部会に体が会員から派遣された方々の人材育成に寄与

よる部会活動、人材育成を目指した研修活動、しているのではという仮説を立て、実際に活動

会誌や資料発行を通した広報活動等多岐に渡っされた方々へのアンケート調査や派遣元の会員ている。以下の図に当協会の活動によって作り企業に対してインタビューを行うことにより,出される場を示した。この様に図に表すことに検証を行うことを目的とした。

より、当協会の活動が多様であり、海外も含めて広範囲に及ぶことが理解できる。

本プロジェクトの構成は、プロジェクトリー
ダーとして筆者が担当し、プロジェクトメン

当協会の活動は、事務局員以外は会員企業かバーとしては、宗定専務理事、井床常務理事、ら派遣される役員、プロジェクトメンバーや委

人材育成委員会から増田副委員長、武井副委員

365

政策プロジェクト

人材育成プロジェクト ／ 知財経営支援プロジェクト

長、事務局は人材育成グループという編成で行

知財経営支援プロジェクト

うことになった。
本プロジェクトの活動は,主に以下の項目に

１．活動の位置付け

ついて実施する予定にしており、基本的に調査

経営支援 PJ は、今日の「経営戦略」、「研究自体は 2008 年度に行い、その後調査結果を纏開発戦略」、「知財戦略」の三位一体、いわゆるめて、東西部会での発表や「知財管理誌」への知財経営といわれるように知財が経営のなかで投稿を行い、各会員にフィードバックしたいと重要な位置づけを持ってきているといわれる中考えている。

で、実際に知財が経営に対してどのようなイン① 委員会委員に対するアンケート調査

パクトを持っているかをケーススタディの形で② 協会活動の経験者に対するヒアリング

明らかにしていこうとする試みである。

③ 派遣元の企業に対するヒアリング

具体的には、経営における知財の位置づけ・

本プロジェクトの成果として、各会員が人材役割を、企業における事業の成功事例を基に、育成の一環として当協会の活動を利用しやすく

まずメンバー各人が特許情報や企業の公開情報するとともに、派遣される方々が当協会の活動をまとめ、発表し合い、議論を加え、武蔵大学

を通して、何を学び、そして派遣元の企業に何の経済学部経営学科教授である米山茂美教授のを「おみやげ」として持ち帰るかについての理指導を受けながら PJ としての仮説を立て、そ解が深まることを期待している。

の仮説をもとに、最終的に事例の当事者、知財（PJ リーダー・百瀬 隆)

部長、研究開発部門長、事業部門長、また可能であれば経営者自身とのヒアリングを通じて検証して行こうとするものである。

２．活動内容06 年 4 月のキックオフから毎月 1 回会合を開催し、議論を重ねてきた。議論の結果得られた仮説を一つの道標とし、その検証として工場見学、関係者へのインタビューを企画し、実行してきた。
06 年度はプラズマディスプレイ用ガラスでデファクトをとった旭硝子の PD200 の開発と事業化、07 年度は青色 LED の開発に端を発した日亜化学の白色 LED 開発と事業化、08 年度
はコマツのダントツ商品開発と事業化をテーマとして取り上げた。
2.1 旭硝子：PD200 の開発と事業化① 旭硝子特許解析② PDP 事業の発展経緯③ PD200 成功と知的財産（仮説）366

政策プロジェクト

知財経営支援プロジェクト④ 旭硝子事業部門との面談に向けての検討

工場見学、開発部門トップとの面談を企画⑤ 旭硝子 PDP 事業部長との面談⑥ 旭硝子知的財産センター長上野氏との面談⑦ 旭硝子鹿島工場見学

３．活動の成果
2008 年度中に 06 年度及び 07 年度の成果を報告書の形で発表を予定している。

2.2 日亜化学：白色 LED の開発と事業化

事業の成功事例を通じて知的財産が如何に関① 日亜化学の特許解析わっているかを検討する試みであるが、形はど② 競合他社との比較と重要特許のようなものであれ、いわゆる事業、開発、知③ LED 事業の発達経緯

財の三位一体の活動が上手く融合しているかに④ 事業の成功と知的財産（仮説）

かかっていると思う。また、知的財産戦略に定⑤ 日亜化学法知部部長芥川氏による「日亜の型のものはなく、事業形態、開発ステップ、市場動向等に如何に適合するものであるかによる。

知財戦略についての」講演⑥ 日亜訪問に向けてのインタビュー内容の検討

知的財産に関わる者としては、事業を知り、技⑦ 日亜化学訪問（工場見学、開発部門トップ術を知り、もっと柔軟な知的財産戦略を提案で及び社長・副社長との面談）

きるよう更なる精進が期待される。
詳細は、2009 年 1 月に発行される報告書を

2.3 コマツ：ダントツ商品開発と事業化一読いただき、経営に資する知的財産の可能性① コマツの V 字回復の検討につきさらに知見を広げていただきたい。
（PJ リーダー・武田安弘)② 建機業界についての検討＜日亜化学本社にて＞367

政策プロジェクト

適正エンフォースメントプロジェクト

適正エンフォースメントプロジェクト

利を弱くする方向に働くため、制度改正等の的確な対策は見出せなかった。しかし、権利濫用

１．プロジェクトの目的
適正エンフォースメントプロジェクトはパテが適用されることで、対応できるのではないかという方向性を見出すことが出来た。

ントトロール問題が顕著になった 2007 年度に発足した。プロジェクトの目的は、パテントト
ロールのような適正でない権利行使に対し、それを制約するような対策を検討し、制度上の問題があれば官公庁に意見発信することである。

○

2008 年度
当年度は、具体的なアクションをとる年度である。
まず、権利濫用にまとを絞り、仮想事例を作成することとした。この仮想事例を元に、特許

２．プロジェクト活動○

庁と意見交換をすると共に、知的財産研究所の2007 年度「産業の発達を阻害する可能性のある権利行使

当年度は、発足一年目であり、参加メンバーへの対応策に関する調査研究」委員会で、学識がパテントトロールに対応した経験に基づき、者、弁護士等との議論を開始した。

その問題点を抽出するところから始めた。
最初、「パテントトロール」の定義について

３．今後の活動

議論したが、自ら特許発明を実施していない権

以上、適正エンフォースメントプロジェクト

利者の権利行使がすべてパテントトロールといの 1 年間半の活動を振り返ってみると、メン

うわけではなく、具体的な行為をみないと非難

バーも皆、パテントトロールには困っており、すべきか否かが判断できないということで、行

何かがおかしいという点では一致している。し為者は定義はせずに、行為そのものの検討を進かし、具体的な対策となると、良い案がうかばめることとした。

ず、結構苦労しているのが事実である。

課題として、①損害賠償額（Entire Market

パテントトロールに特化して考えると、一過

Value の問題含む）、②侵害に対する責任（故性のものなのか、あるいは、永続的なものかに意・過失）、③権利消尽、④権利濫用、⑤差止よって対応は変わってくる。しかし、標準化のめの制限について、関連する判例や準則等も参

アウトサイダーの問題、ソフトウェアでのイン考に検討した。

ターオペラビリティの問題等、特許権の権利行検討結果については、特許庁や知的財産戦略

使に一定の制限を加えるべきとの意見もあり、推進事務局との意見交換の際に提出した。当初、今後、広い観点で継続的に検討していく必要が企業が認識しているほどパテントトロールの実ある。

体が官庁に理解されておらず、その説明から始める等、意識合わせに苦労した。結果、11月に発表された知的財産戦略本部の報告書「知財フロンティアの開拓に向けて（分野別知的財産戦略）」の「情報通信分野」にパテントトロール対策が課題として挙げられ、世論形成に貢献できたと考える。
パテントトロール対策は、一歩間違えると権368（PJ リーダー・倉永 宏)

政策プロジェクト

日中企業連携プロジェクト

日中企業連携プロジェクト【講演者】
三原秀子氏（帝人知的財産センター）■ 第 1 回日中企業連携・知財フォーラム（2005

年 4 月 15 日）開催

本フォーラムの実行委員長である竹本一志氏

表題を「日中企業連携と知的財産」、副題をによれば、日本側 110 名、中国側 150 名が参加

「企業の成長における知的財産戦略、国際間技した「大フォーラム」で、日中の企業が寄り集術提携の在り方を考える」とし、上海マリオッ

まって、夫々どのようなことに関心を持ち、悩

トホテル虹橋にてフォーラムを開催した。内容

み、活動を行うか議論することが出来たとされは下記のとおりである。

ている。

・来賓挨拶

また、日本知的財産協会の久慈理事長と中国

邢勝才氏（中国知識産権局副局長）

専利保護協会の胡副会長により、下記の「フォー

隈丸優次氏（在上海日本国総領事）

ラム宣言」がなされた。

胡佐超氏（中国専利保護協会副会長）

１．日中両国の友好のもと、知的財産保護によ宗定勇氏（日本知的財産協会専務理事）

り、日中企業相互の発展に努めます。

陳志興氏（上海市知識産権局長）
・基調講演Ⅰ：田中信義氏（キヤノン）
・基調講演Ⅱ：鄭永鋒氏（天津天士力）
・パネルディスカッションⅠ「日中企業連携と

２．知的財産の尊重と公正な企業活動を擁護・推進します。
３．日中の知的財産について継続的な議論を行い、互いの企業連携を深めます。

知的財産」【コーディネーター】
澤井敬史氏（NTT アドバンステクノロジ）【パネリスト】
神杉和男氏（和光純薬工業）、
小野義勝氏（ソニー中国）
段宝玲氏（華北製薬）宗柳平氏（華為技術有限公司）
王襲氏（海璽）・パネルディスカッションⅡ「国際間技術提携｣＜久慈理事長と胡副会長による宣言＞【コーディネーター】
岡本清秀氏（オムロン）【パネリスト】

本フォーラムは、2006 年 2 月から、定例的に開催されることになった「上海日中連携会

別所弘和氏（本田技研工業中国）議」「北京日中連携会議」の発端となった歴史

津田哲明氏（住友金属工業）

的に重要なものとなった。

邱則有氏（長沙巨星軽質建材）
王海波氏（中興通訊）≪上海日中連携会議≫

龔斌氏（宝山鋼鉄）■ 第 1 回（2006 年 2 月）

・セッションⅢ 講演「知的財産戦略を実施するための組織と運営」

日中企業連携・知財フォーラム（2005 年 4月 15 日開催）を受け、「上海日中企業連携会

369

政策プロジェクト

日中企業連携プロジェクト議」が開催されるようになった。第 1 回会議は、では、組織、規程、情報管理などについて討論

2006 年 2 月 28 日、上海市知識産権園で執り行を行った。情報管理では、日本よりも中国の方われた。内容は、以下のとおりである。

が厳しい管理を行っていることがわかった。

◇ 基調講演■ 第 2 回（2007 年 3 月）楼仙英氏

2005 年度に続いて、第 2 回会議が、2007 年『中国の営業秘密保護制度』
竹本一志氏（フェアトレード委員長／サントリー)『日本の営業秘密保護制度』

3 月 13 日、上海市知識産権園で開催された。
内容は、以下のとおりである。
◇ 基調講演◇ グループディスカッション●

戸田裕二氏（常務理事／産学連携 PJ リーダー

グループⅠ 「人の管理」／日立製作所）＊ 日本側：

野田容朗氏（ブリジストン）、松本倫宜氏

任軍氏（生物医薬交易中心主任）（トヨタ自動車）、田中由美子氏（サント『中国における産学研連携の現状』

リー）、松橋泰典氏（日本曹達）＊ 中国側：

付江氏（宝山鋼鉄）、馬海森氏（上海化工●『日本企業と産学連携』◇ グループディスカッション●

グループⅠ 「産学連携のあり方」＊ 日本側：研究院）、陸鳴九氏（上海工程機械）、孔眸

小関知彦氏（凸版印刷）、相馬和生氏（ト氏（上海柴油機）、丁巧生氏（上海普利特

ヨタ自動車）、任草琴氏（アルプス電気）、複合材料）

八木孝雄氏（大塚製薬）、宮下聡史氏（三グループⅡ 「情報の管理」

菱レイヨン）、濱宏行氏（ダイキン工業上＊ 日本側：

宇野元博氏（オムロン）、柏原長武氏（ポ海）＊ 中国側：

リプラスチック）、田中晋氏（ユニチャー

孟慶国氏（緑谷集団）、陳麗麗氏（新生源生ム）、宮川博之氏（花王）、濱宏行氏（ダイ物医薬研究）、包革氏（電器科学研究所）、

キン工業上海）徐偉氏（上海医薬工業研究院）、譚文松氏＊ 中国側：（華東理工大学）、陳沙梅氏（東華大学)
グループⅡ 「大学と企業と契約の留意点」

王依文氏（上海家化）、宋維俊氏（上海杰●事杰新材料）、張庭磧氏（上海科学研究＊ 日本側：院）、劉道志氏（微創薬医療機械）、洪少枝

宇野元博氏（オムロン）、井本史生氏（日本

氏（上海磁浮交通 ）電気）、田中晋氏（ユニチャーム）、柏原長

グループディスカッション形式による会議は、

武氏（ポリプラスチック）、村瀬賢司氏（横初めてであったが成功裡に終了した。また、

河電機）、岩井勇行氏（ソニー）、久永道夫「営業秘密」というデリケートなテーマであっ氏（デンソー中国）

たが、予想以上に活発な議論が行われ、日方も中方も同じ悩みを抱えていることがわかった。
グループⅠでは、組織、規程、秘密保持契約、教育・啓蒙について討論を行った。グループⅡ

370＊ 中国側：楼志斌氏（上海科学院）、張彦氏（上海中信国健薬業）、陳新華氏（上海新型紡紗技術開発センター）、朱浩江氏（上海通用汽

政策プロジェクト車）、黄芳氏（上海高科バイオエンジニアリ

日中企業連携プロジェクト＊ 中国側：ング）、載竣氏（上海交通大学）、牛志鋼氏

王依文氏（家化集団）、倪敏芳氏（雷充上（上海電力学院）薬業）、張心一氏（老鳳祥）、胡俊浩氏（信第 1 回同様、グループ討論形式で会議が行わ誼薬廠）、魏光耀氏（建設路橋）
グループⅡ 「技術管理」

れた。「産学連携のあり方」については、日中●の産学連携の実態が明らかになり、中国の方が、＊ 日本側：

日本よりも伸び伸びと自由に取り組んでいるこ

相馬和生氏（トヨタ自動車）、大澤孝明氏とがわかった。「大学と企業と契約の留意点」（テルモ）、佐竹正紀氏（富士フィルム）、

では、大学における学生の管理について議論は

宮下聡史氏（三菱レイヨン）、松村貴司氏

白熱し、日中で、大学での機密保持に相当な温（荏原製作所）、秦玉公氏（アルプス電気）、度差があることが判明した。

多田有為氏（オムロン上海）＊ 中国側：

毛祥東氏（上海農業科学院）、張文伯氏（上海復旦張江）、印恵珺氏（中国科学院）、
苟斌全氏（新生源）、孔徳力氏（上海復星医薬）、黄芳氏（上海高科バイオテクノロ
ジー）
第 3 回会議も、前回同様、グループ討論形式で行われた。
「模倣対策を含めたブランド管理」
は、微妙なテーマであったが、日中双方の企業
が、ブランドを重視し、法に基づいて保護して＜竹本リーダーの挨拶＞

いることが確認された。「技術管理」では、中国側の技術移転に対する関心の高さが目立った。

■ 第 3 回（2008 年 3 月）

第 3 回会議が、2008 年 3 月 14 日、科学会堂で開催された。内容は、以下のとおりである。

≪北京日中連携会議≫■ 第 1 回（2006 年 11 月）

日中企業連携・知財フォーラム（2005 年 4◇ 基調講演

守屋文彦氏（常務理事／ソニー）

月 15 日開催）を受け、「北京日中企業連携会『ソニーと知的財産』議」が開催されるようになった。第１回会議は、李耀庭氏（上海知識産権サービスセンター主任)

2006 年 11 月 8 日、北京の天倫松鶴ホテルで執『中国の技術移転』り行われた。内容は、以下のとおりである。

◇ グループディスカッション●◇ グループディスカッション

テーマ

グループⅠ 「ブランド管理」『管理体制』『出願戦略』『自社の権利活用』＊ 日本側：『他社権利対策』宮川博之氏（花王）、野辺龍介氏（松下電グループⅠ工）、村瀬賢司氏（横河電機）、高崎敦氏●（パイオニア）、濱宏行氏（ダイキン工業）、＊ 日本側：

石川芳明氏（YKK 上海）

谷川正芳氏（日東電工）、早木敬二氏（東371政策プロジェクト

陶機器）、江端厳氏（クラレ）、加藤秀司氏

日中企業連携プロジェクト＊ 日本側：（本田技研工業中国）、土田潤氏（第一三高崎敦氏（パイオニア）、加藤秀司氏（本共）、濱宏行氏（ダイキン工業中国）

田技研工業中国）、秦玉公氏（アルプス電＊ 中国側：

気）、矢部宏氏（セイコーエプソン）、木村

雲戦友氏（伊利集団）、涂国基氏（洪都航空）、韓慶雪氏（華北製薬）、鄭永鋒氏（天真章氏（リコー）＊ 中国側：

張文氏（伊利集団）、範立君氏（天津天子津天士力）、邱則有氏（長沙巨星）（グループⅡ）力）、王襲氏（海璽集団）、涂国基氏（洪都＊ 日本側：

航空）、朱思全氏（騰訊）グループⅡ 「技術管理」

関章氏（松下電器）、吉原利樹氏（東芝）、●

鎌倉容子氏（日立製作所中国）、宮川博之＊ 日本側：氏（花王）、野辺龍介氏（松下電工）、保坂

相馬和生氏（トヨタ自動車）、鎌倉容子氏

政美氏（三菱電機中国）（日立製作所）、大澤孝明氏（テルモ）、佐＊ 中国側：

宋柳平氏（華為技術社）、邵通氏（南京易思克）、王海波氏（中興通訊）、王龍霞氏（格武正紀氏（富士フィルム）、宮下聡史氏（三菱レイヨン）、松村貴司氏（荏原製作所)＊ 中国側：

蘭仕）、王活涛氏（騰訊）、趙利紅氏（大唐李海青氏（華為技術）、李偉氏（中興通訊）、

微電子）

韓慶雪氏（華北製薬）、耿文君氏（正大天

初めての北京開催。実務者同士、かなり突っ晴）込んだ議論が行われた。基調講演なしで、グ

２回目の北京開催。２回目なので、グループ

ループディスカッションに多量の時間を割いた

ディスカッションでの議論が深みを増してきた。

が、時間が足りないくらい盛り上がった。

会議の運営もスムーズになった。

「管理体制」では、グループ企業の管理が共「インセンティブ」では、「知的財産創出を通の話題になった。
「出願戦略」では、日中の相支える組織体制・発明創出活動」「技術者のや違点が浮き彫りになった。「自社の権利活用」

る気を起こさせるには」「人材の育成・教育シ

では、中国の自社実施率の高さに驚いた。
「他社

ステム」のサブテーマを設定して議論した。中

権利対策」では、他社の特許権評価の体制・仕国においても、非金銭的（精神的）なインセン

組みについて、中国企業から質問が相次いだ。

ティブが重視されていることに驚き、一方で、優秀な人材を引き止めるための苦悩の深さを感■ 第 2 回（2008 年 3 月）

じたりした。

2006 年度に続いて、第 2 回会議が、2008 年「技術管理」では、「技術移転における留意

3 月 11 日、北京の翠宮飯店で開催された。内点」「共同研究における成果の取り扱い」「開発、

容は、以下のとおりである。

製造拠点での技術情報管理」のサブテーマを設◇ 基調講演

定して議論した。中国企業の情報管理の厳しさ

鈴木元昭氏（副理事長／JFE テクノリサーチ)に驚き、技術移転では、技術を供与する立場の『JIPA の活動紹介』

日本と導入する立場の中国で活発な意見が交わ◇ グループディスカッション●

グループⅠ 「インセンティブ」

372

された。
（PJ リーダー・鈴木元昭)

政策プロジェクト

産学連携プロジェクト
１．プロジェクト設置

産学連携プロジェクト

委

員：松本信一氏（ライセンス副委員長)

委

員：礒原豊司雄氏（同上）委員：大曲裕治氏（日立金属）

2002 年 5 月 29 日に開催された総合科学技術

PJ では、先ず「産学連携を実りあるものに会議において「近年の研究開発は、『基礎研究』、

するためには」という課題に取り組み、9 月に『応用研究』、『実用化研究』が相互に連携し

JIPA 内外に対して、つつ同時並行的に進展することが多くなって「【１】産学連携を実りあるものにするためにきており、このため、研究開発の当初から、経は、次の三つの観点が重要である。－ 1.大済・社会的需要を意識した産学官連携の必要性

学と企業のより良いコミュニケーションのが増大している」との認識の下、日本における確立、2.産学連携の成果利用の自由度の確

産学官連携のあり方について議論がなされた。

保、3.大学研究成果利用のルールの明確化、

また、2002 年 7 月には知的財産戦略大綱が発【２】三つの観点を実現するためには、次表され、その中でわが国は「知的財産立国」をの三点セットが不可欠である。－ 1.推進の目指すとの宣言がなされたが、それが実現されための基本機能と権限が一元化された大学

るかどうかは、良質な知的財産が効率よく生み組織、＜推進のための基本機能＞、ａ.大学出されかつ利用されるかどうかにかかっており、研究成果の評価と知的財産化、ｂ.企業と大そのためのキーポイントの一つが産学連携で学のコーディネート、ｃ.大学研究成果のラあった。

イセンス、2.柔軟性を持たせた大学と企業

このような中、JIPA においても、産学連携の契約、3.パテント・ポリシーに沿った大の重要性が議論され、2001 年 12 月に開催した学教官等の発明の扱い、

第 1 回 JIPA 知財シンポジウムにおいて「日本【３】産学連携を産業競争力強化に結びつ再生に向けた産学連携強化と知的財産」に関すけるためには、ステージを分けて取り組むこるパネルディスカッションを行った。また、とが必要である。」「『産学連携』は、大学における研究により創との提言を公表すると共に、2003 年 3 月には出された『新たな産業のシーズ』を、産業界に「知財管理」誌に論文を投稿した。

おける新たな市場の形成と拡大につなげ、そのまた、2003 年 2 月に開催された第 2 回 JIPA

結果、
『雇用の拡大』（産業界へのリターン）と

知財シンポジウムでは「産業競争力強化に向け『大学における研究費増』（大学へのリター

た産学連携における知的財産創造の道筋」に関ン）をもたらすものにすべきである」、との基するパネルディスカッションを行い、本プロ

本スタンスの下、2002 年度に澤井参与をリー

ジェクト研究内容を一般に公表した。

ダーとする本プロジェクトが設置された。

また、澤井リーダーが、文部科学省所管の科
学技術・学術審議会／技術・研究基盤部会/産２．各年度における活動

学官連携推進委員会／知的財産 WG に委員とし

2.1 2002 年度て参画し、同 WG 報告書に産業界からの意見

PJ リーダーは前年度理事長を務められた澤井を反映させた。

参与が務め、以下のメンバーで活動を推進した。
PJ リーダー：澤井敬史氏（参与）委員：浅井彰彦氏（ランセンス委員長）

2.2 2003 年度
PJ リーダーは前年度に引き続き澤井参与が373

政策プロジェクト

産学連携プロジェクト

務め、前年度のライセンス委員会サポート体制

下の 2 名が加わり、積極的な活動を推進した。

から、特許委員会、知的財産管理委員会関係者

委

員：湯澤啓介氏（ライセンス副委員長)

も参加し、JIPA 全体での取り組みとし、以下

委員：片平正広氏（知的財産管理第 1 副のメンバーで活動を推進した。
PJ リーダー：澤井敬史氏（参与）委員長）
先ずは契約の雛形を作成すると共に、8 月に

委

員：浅井彰彦氏（ライセンス委員長）

JIPA ホームページに「産学連携コーナー」を委

員：松本信一氏（ライセンス副委員長）

立ち上げ、委員会が訪問調査して収集した各大

委員：金子正紀氏（知的財産管理第 1 副

学のベンチマーク、各専門委員会の研究成果を委員長）掲載するとともに、「企業と大学の共有特許に委

員：駒井慎二氏（同上）関する契約条件についての考え方の一例～『不委員：福富克己氏（特許第 2 副委員長）

実施補償』から『独占実施補償』へ～」を一般

委員：灘口明彦氏（同上：期中退任）

向けに公表し、産業界からのメッセージを発信⇒戸田裕二氏（特許第 2 委員長）した。その後、この内容の趣旨が十分に伝わらこのような体制下、ライセンス委員会の検討ず、大学側にあらぬ誤解を与え、理解を得るまを基本に“大学―企業間の契約の基準”となるもでに長時間を要したことが印象的であった。まのを示すこと、知的財産管理委員会の検討を基た、引き続き、文部科学省、経済産業省、特許本に“産学連携に関する大学への要望、R&D を庁、産業技術総合研究所、大学等の関係者との含むマネージメント”に関する提言を行うこと、意見交換を実施し、不実施補償問題等について、特許委員会の検討を基本に“企業サイドへの啓双方の意思疎通を図った。

蒙”を行うこと、を基本的な役割分担とし、更に、日本知財学会、産学官連携ビジネス

JIPA という組織を利用して大学側と組織同士ショー（文部科学省主催）、日本版 AUTM2004の話し合いの場を設けることや、協会として産（大学知財管理・技術移転協議会主催）、近畿

学連携について企業や大学からの相談を受ける

ブロック知的財産戦略研修会（京都大学）、電相談窓口を開くことなどについても検討した。

気通信大学研究会、等で JIPA 関係者が講演をこの年は、特に大学との意見交換等のために、行い、産業界の実態、考え方を説明した。

産学連携時に用いる契約案の概要を取り纏める

産学連携ビジネス交流会（東京農工大学主と共に本 PJ、関係委員会にて大学関係者との催）の準備作業およびパネラーに JIPA 関係者

意見交換を実施し、課題（不実施補償、秘密保が参加し、JIPA 活動を紹介すると共に、産学持義務等）を抽出した。また、澤井 PJ リー

連携に関する JIPA 考えを説明した。日経新聞、ダーが「国際特許流通セミナー2004」にパネ

日経産業新聞、産学連携支援マガジン「Inter

ラーとして参加し、産業界の考え方を話した。

Lab」（オプトニクス社）、「日経バイオビジネ

更に、「知財推進計画 2003」の見直しに関して、ス」等に JIPA スタンスの記事が紹介された。

「産学連携に関するルールを整備し、契約締結の柔軟性を確保すること」等の意見を取り纏め、
JIPA 意見として提出した。

2.4 2005 年度
PJ 立ち上げ後の一連の作業が片付いたということで、PJ リーダーは戸田裕二氏（常務理

2.3 2004 年度事）に交代した。なお、委員は下記のとおり。

この年の本 PJ メンバーは前年度メンバーに以委374

員：浅井彰彦氏（三菱化学）

政策プロジェクト

委

産学連携プロジェクト

員：金子正紀氏（知的財産管理第 1 委を担当している若い人たちが事例を基にどうし員長）たらいいかを前向きに話し合うために、産学の委

員：松本信一氏（NTT）

若手を中心とした第 1 回「産学連携を話し合う

委

員：福富克己氏（知的財産管理第 1 副会」をスタートさせ、この年は、この会を都合委員長）
委

員：八木孝雄氏（会誌広報委員長）

委

員：菊池恵子氏（NTT）

オブザーバ：澤井敬史氏（参与）

3 回開催し、双方の理解を深めるのに非常に役立った。
2.5 2006 年度

この年の活動の主体は、前年度に公表した

PJ リーダーは前年度に引き続き戸田常務理「企業と大学の共有特許に関する契約条件につ事が務め、以下のメンバーで活動を推進した。

いての考え方の一例～『不実施補償』から『独委員：溝田温康氏（知的財産マネジメン

占実施補償』へ～」に関する大学等のあらぬ誤解を解くことにあった。具体的な活動としては、

ト第１小委員長）
委

前年度に引き続き、JIPA ホームページ「産学員：佐藤浩氏（知的財産マネジメン
ト第１副委員長）

連携コーナ」を利用して、PJ 活動成果、関係

委員：村瀬賢司氏（ライセンス副委員長)

専門委員会成果等を JIPA 内外に公表すると共委員：鈴木百合子氏（バイオテクノロジーに、一部大学における契約に対する柔軟な取り組みについても紹介した。

委員）
委員：八木孝雄氏（会誌広報委員長）

また、文部科学省、大学知財管理・技術移転

委員：小関知彦氏（凸版印刷）

協議会、大学等との意見交換も活発に行い、特委員：松本信一氏（NTT コミュニケーショに「不実施補償と独占実施補償」問題について、

ンズ）

JIPA スタンスの趣旨についての理解を得るべ

委員：菊池恵子氏（NTT）

く努めた。

委

員：石原俊明氏（本田技研工業）

委

員：倉谷克哉氏（松下電工）

一方、総合科学技術会議・研究円滑化 PT 等に JIPA 関係者も参画し、産業界の意見を述べ

この年は、JIPA 運営方針の一つに「本質をると共に、九州地区大学知財管理連絡会（宮崎

見据えた産学連携活動の推進」が、また、重点大学）、産学連携ネットワーク（UNITT：大学

施策に「①関係官庁、大学知財本部、TLO 等

知財管理・技術移転協議会主催、青山学院大との連携推進、②会員企業における産学連携活学）、九州ブロック・産学官連携ビジネスショ

動を円滑に推進させるための支援、③産学若手

ウ（九州大学）、JST 知的財産セミナー（科学による『産学連携を話し合う会』の充実化」が技術振興機構主催）、知的財産戦略交流会議

掲げられ、この方針に基づいて、本 PJ は、①（発明協会主催）等に講演者、パネラーとして各専門委員会の自主的な活動を尊重しつつ、各

JIPA 関係者を派遣し、産業界のスタンスを説専門委員会との連携を図るべく連絡会を 1 回／

明し、大学側の理解を深めるべく努めた。

2 ケ月程度開催、②関係官庁、大学知財本部・更に、Japan Times、大学技術移転協議会・

TLO との連携窓口、③JIPA HP を用いた情報発会誌等に、産学連携に関する JIPA 活動内容、

信（事例紹介）、④「産学連携を話し合う会」

考えが掲載された。

の充実、を中心に活動を推進することとし、以なお、この年の 3 月に、実際に産学連携業務

下の活動を積極的に実施した。

375

政策プロジェクト

産学連携プロジェクト

JIPA ホームページを利用した情宣活動を引

特許庁研究事業「大学における知的財産権研究

き続き推進、特に戸田リーダーの UNITTJ 誌掲

プロジェクト」セミナー（北海道大学）での基載記事「相互理解を深化させ、未来志向の産学調講演参加、等多くの場で JIPA の考えを PR

連携へ」、戸田リーダーの科学技術情報機構発した。

行「情報管理」掲載記事「産業界から見た産学

また、MEXT「地域連携ネットワーク事業」

官連携の今日的な課題」、農工大 TLO・伊藤氏

知財戦略研修会との連携を図った他、第 2 回上の「知財管理」4 月号掲載記事「大学の知的財

海日中企業連携会議における基調講演と「産学産マネージメントと効果的な産学連携の諸条

連携」のディスカッションに参加した。

件」等を掲載し、JIPA 内外に公表した。
前年度に引き続いて。「産学連携を話し合う

更に、日刊工業新聞等に JIPA の考えが掲載される等、マスコミ対応にも力を入れた。

会 2007」を関西事務所において開催し、産学

なお、本 PJ はこの年をもって解散すること

連携活動事例の紹介、および、共同研究、大学になったが、今後も大学との間の調整、協議、（学生）の機密保持についてディスカッション

講演依頼等があり得るということで、2007 年を行い、大きな成果を得た。なお、この「産学度以降は、産学連携担当ということで浅井氏連携を話し合う会」は 2007 年度も開催し、産総（三菱化学）に総合企画委員会に参加いただく

研から公表された「共有知財の取り扱い」に関ことにした。

する紹介と共に、「学生の取扱い」、「教授の流動化（大学の横の繋がり）」、「企業の産学連携推

３．おわりに進の効果」についてディスカッションを行った。

従前のお付き合い、リクルートの延長線上に取り敢えず、この会は 2007 年度をもって一旦

位置づけられていた産学連携（本来の意味での中断とし、必要に応じて再開することとした。

産学連携とは言えない）時代から、大学の独立

科学技術・学術審議会／技術・研究基盤部会

法人化と機を一にした本格的な産学連携推進活／産学官連携推進委員会／大学知的財産本部審動への転換時代を迎え、大学、企業共に早期に査・評価小委員会で「産業界からみた産学官連

産学連携による成果を得ようとの意気込みが強携の課題」についてのプレゼンを行うと共に、く、お互いの理解を得るのに時間を要した。

UNIT でのパネラー参加、Technology Link in

国内外の企業、海外の大学等との共同研究等

W.T.L.O（早稲田大学産学官研究センター主の経験豊富な企業と、このような経験がほとん

催）でのパネラー参加、北海道大学知的財産本

どなかった大学の間で、最初から上手くいく筈

部・4 団体合同オープン・セミナーでの講演、はなく、案の定、大学側は、知財は創出後すぐ

平成 18 年度大学知的財産戦略研修会「地域のにお金に繋がるものと考え、お役所が作成した大学における知的財産活用戦略～産業界との連従前の契約書を唯一無二のものとして企業に対携～」でのパネラー参加、国際シンポジウム

して押し付けてきた。

「上流発明の商業化のための効果的アライアン

このような中で、特に JIPA が公表した「不ス：共同発明と共有に焦点をあてて」（主催：

実施補償から独占実施補償へ」の考えが大学側

一橋大学イノベーション研究センター）でのコ等に対してあらぬ誤解を与えたことは、我々のンメンテータ参加、東京大学／国際・産学共同

事前説明が十分でなかったこともあるが、大学研究センター（CCR）国際産学連携調査企画

側が抱えている課題を露呈した格好となった。

プロジェクトでのパネラー参加、平成 18 年度

しかしながら、本 PJ メンバー他の JIPA 関係

376

政策プロジェクト

産学連携プロジェクト

者による、各種シンポジウム等での説明、JIPA

2005 年度及び 2006 年度に開催した大学及びホームページ、マスコミを通じた情宣活動等の

JIPA の若手関係者による「産学連携を話し合地道な活動の結果、現在では大学等においてう会」も対話を重視した時宜を得た活動であり、JIPA の考えはほぼ理解され、先ずは、産学連

非常に好評であった。

携を推進する本質について産学双方が十分議論

澤井前リーダ及び関係各位のご尽力に厚く感し、相互理解と協力の下、連携を上手く推進す

謝すると共に、今後、産学連携の枠組みの中かるような形になってきたことは喜ばしい。

らイノベーションを創出する素晴らしい成果が続々生まれることを期待する。

＜戸田、元常務理事の感想＞（事務局長・土井英男)

産学連携 PJ には、2003 年度から委員として係わり、2005 年度及び 2006 年度はリーダを拝命した。2004 年 4 月の国立大学法人化を契機に多くの大学で知的財産本部や TLO が設けられ、従来、共同研究、受託研究、奨学寄附金など連携形態によって契約内容が定式化していた「雛形主義」から、交渉によって契約条件を決める「対話主義」「柔軟主義」へと変更された
結果、2004 年度及び 2005 年度は共同研究の「不実施補償」条項などを巡り、現場が混乱した。
大学の一部関係者からは「混乱の主謀者はJIPA である」旨の発言まで飛び出した。そんな中で相互理解のきっかけとなったのは、2005
年 9 月に開催された UNITT2005（青山学院大学）におけるパネルディスカッションであったように思う。JIPA からは松本信一氏と小職が参加したが、大学関係者・弁護士などから集中砲火を浴びながら産業界（JIPA）の考え方を
しっかり伝え、ご理解して頂いた。
産学連携 PJ は、産学官連携の必要性をいち早く認識し、2002 年度から PJ を立ち上げ、仕組みが定着した 2006 年度までの 5 年間という短い活動期間であった。しかし、変革期にあって、業種の異なる JIPA 会員企業の意見を集約
し、HP や知財管理誌、更には別の媒体を利用して産業界（JIPA）の考え方をタイムリに発信することができたのは、PJ というフットワー
クの良い組織を設けたからだと思う。また、377

政策プロジェクト

司法制度改革プロジェクト

司法制度改革プロジェクト

密を閲覧した第三者が秘密情報を漏洩した場合の罰則制度の導入、②専門委員制度の導入や鑑

１．プロジェクト設置

定制度の改善については、専門委員の技術的判

司法制度全般に関する改革を目指して、1999

断や鑑定内容に対して当事者が意見を述べる機（平成 11）年 7 月に設置された司法制度改革

会を確保するなど、透明性や公平性を確保する審議会では、法曹人口増加を図る法科大学院のこと、③特許裁判所の課題に関しては、少なく設置、重大な刑事裁判への国民の参加を図る裁とも訴訟対象特許の有効性を制限なしに当該訴判員制の導入に加え、知的財産権侵害訴訟に関訟裁判所が判断できるよう、いわば特許の有効する検討も行われた。当協会でも同審議会の動性判断の一元化をはかること、など。

きを注目し、特許委員会を中心に産業界として具体的な対外提言活動としては、内閣官房司の意見を検討、整理し、ユーザーサイドからの法制度改革推進本部、知財研の「特許異議申立

意見を同審議会等に述べてきた。このような中、制度と無効審判制度のあり方に関する調査研究

JIPA においては、2001 年度に新組織としての会」、自民党司法制度調査会等の場で上記 JIPA

政策部会の下部組織として 7 プロジェクトが設

意見をプレゼンすると共に、経済産業省知財政置されたが、知財関連訴訟の改革の実現に向け

策室、特許庁総務部、最高裁事務総局行政局、て、大局的、専門委員会横断的、時宜を得た提法務省司法法制部司法法制課、同省民事局、内言活動を行うために、本プロジェクトが設置さ

閣官房司法制度改革推進準備室、自民党司法制れた。スタート時のメンバーは以下のとおりで度調査会等に対して JIPA 意見書を提出する等、あった。

産業界の生の声を伝えるべく、精力的な活動を

PJ リーダー：作田康夫氏（副理事長）

行った。この結果、上記審議会の最終意見書に委員：阿部一正氏（常務理事）

おいては、JIPA 要望が 7 割程度盛り込まれた。

委員：金崎雄三郎氏（政策部会企画スタッ

PJ 活動の成果・概要については、「知財管理」

フ)
委員：長谷川曉司氏（特許第 2 委員長)

委

員：清水尚人氏（特許第 2 副委員長)

委員：福田雄一氏（特許第 2 委員)

Vol.51, No.3, pp.481-484 (2001) をご参照。
2.2 2002 年度
PJ リーダーは前年度に引き続き作田副理事長が務め、以下のメンバーで活動を推進した。

２．各年度における活動

PJ リーダー：作田康夫氏（副理事長）

2.1 2001 年度

委員：阿部一正氏（常務理事)

作田 PJ リーダーの下、それまでの特許委員

委

員：金崎雄三郎氏（総務企画委員長代理)

会を中心とした活動を踏まえ、JIPA の基本スタ

委員：長谷川曉司氏（特許第 2 委員長)

ンスとして、以下を実現すべく、PJ 活動をスター委員：清水尚人氏（特許第 2 副委員長)

トした。

委

員：福田雄一氏（特許第 2 副委員長)

委

員：八尋昭人氏（特許第 2 副委員長）①証拠収集手続の拡充については積極的に後押ししつつ、それに伴い懸念される営業秘密の以下の基本スタンスの下、総合科学技術会議、保護について、米国のような弁護士等の秘匿特法務省・法制審議会、特許庁等と意見交換を権（Attorney-Client Privilege）やワークプロダ

行った。

クト（Work Product Doctrine）の導入、営業秘(1) 知財訴訟の迅速かつ適切な解決に向けて、

378

政策プロジェクト

司法制度改革プロジェクト

侵害訴訟（私人間の紛争）は裁判所において

PJ リーダーは阿部副理事長が務め、以下のメ一回的に解決すること、具体的には、①裁判ンバーで活動を推進した。

所における例外なき有効性の判断、②侵害訴

PJ リーダー：阿部一正氏（新日鉄）

訟が提起された場合は、無効審判請求の遮断、

委員：金崎雄三郎氏(常務理事)③特許無効を理由とする差止・損害賠償請求

委

員：長谷川曉司氏(常務理事)

権不存在確認訴訟も認める、④裁判所組織体

委員：福田雄一氏(特許第 2 副委員長)

制の確立－東京地裁と大阪地裁を専属管轄化

委員：清水尚人氏(日本新薬)

するとともに、控訴裁判所は東京高裁の専属委

員：八尋昭人氏（住友金属工業）

管轄とすること。

委員：清水尚人氏（知財管理第 2 副委員長)(2) 専門性・透明性確保の方策として、裁判官

前年度に引き続き、内閣官房知的財産戦略推の増員、育成を図ること、具体的には、技術進事務局、特許庁、自民党司法制度調査会等の裁判官を育成すること、調査官の役割を明確

関係先に産業界の意見を伝えるべく、諸活動を化すると共に、裁判官に対する補佐内容の当行った。また、知的財産訴訟検討委員会には作事者への開示と反駁機会の確保を実現するこ田理事長に替わって阿部 PJ リーダーが参加し、と。

引き続き産業界からの意見を述べた。

(3) 侵害立証の容易化と侵害の予防効果を高め

また、司法制度改革推進本部からの「特許裁ること、具体的には、①少なくとも侵害立証判所の設置」、「侵害訴訟における無効判断」、に限って営業秘密に係る情報といえども証拠「専門委員」等に関する意見募集に対して、産開示を強制すべきである。但し、米国におけ業界からのパブコメを提出した。

る広範なディスカバリ制度とは区別することこのような PJ 活動の結果、司法制度改革推が必要、②開示された営業秘密情報が適切に

進本部では、以下のような取り纏めを行った。

保護されること、③弁護士・弁理士の秘匿特(1) 裁判所の専門的処理体制の一層の強化

権を明確化すること。

① 知的財産高等裁判所（仮称）の設置

また、産業競争力と知的財産を考える研究会、産構審・紛争処理小委員会にも作田 PJ② 裁判所調査官の権限の拡大・明確化等(2) 侵害行為の立証の容易化及び営業秘密の保リーダー等が参加し、特に、特許紛争の一回

護の強化的解決に向けての意見を表明すると共に、法① 秘密保持命令（仮称）の導入

制審／人事・民事訴訟法部会でもプレゼンし② インカメラ審理手続の整備

たが、関係機関の強い抵抗もあり、ハードル③ 営業秘密が問題となる訴訟における公開の高さを痛感したことが記憶に新しい。
更に、この年、知的財産訴訟改革等を目的停止の要件・手続を明確に規定(3) 紛争の実効的解決（侵害訴訟と無効審判のに、司法制度改革推進本部が設置され、その関係の整備等）下部組織として「知的財産訴訟検討委員会」① 無効審判により無効とされるべきものとが設けられたが、作田 PJ リーダーが同委員会に参画し、経団連他からの民間委員と共に、産業界の意見を伝えた。

認められる特許等の権利行使の制限② 侵害訴訟と無効審判の連携強化
日本政府においては、さっそく、この取り纏めを受けて、次年度の法律改正等に向けて

2.3 2003 年度

作業を開始することになり、本 PJ 活動もほ379

政策プロジェクト

ぼ収束に向かった。

司法制度改革プロジェクト

３．おわりに
上述のような官民一体となった調査、検討の2.4 2004 年度

結果、知的財産訴訟関連では、以下のような大ここ 2 、3 年活動してきた司法制度改革推進

きな改革が行われ、産業界としてもほぼ満足す

本部も所期の目的を遂げ、この年の 11 月をべき成果が得られたものと考える。本 PJ 活動

もって解散となり、この年は、同本部の活動成を PJ メンバーと共に推進して来た者の一人と果を受けて、法務省等で法案の制定、国会審議

して、いろんな勉強をさせてもらったことに感が主な動きとなった。このような中、本 PJ は謝すると共に、大きな達成感を得ることができ

以下のメンバーで活動を推進した。

たことは喜びに堪えない。

PJ リーダー：萩原恒昭氏（副理事長）(1) 特許権等に関する訴えの控訴審として、ま委員：長谷川曉司氏（常務理事)

た、特許庁の審決等に対する訴えを取り扱う

委

員：福田雄一氏（特許第 2 副委員長)

知的財産高等裁判所が、東京高等裁判所の特委員：清水尚人氏（知財管理第 2 副委員長)

別支部として設置された。

委員：清水尚人氏（日本新薬)

PJ 自体の活動としては収束し、本 PJ は 2004
年度末をもって解散することとなった。
なお、一連の検討作業が終わったということで、以下のメンバーにより、知財高裁設置法、(2) 特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟において、当該特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるときは、特許権者又は専用実施権者は、相手方に対しその権利を行使できないこととされた。

紛争の実効的解決（侵害訴訟と無効審判の関係(3) 営業秘密の保護強化及び侵害行為の立証のの整理等）、営業秘密の保護強化及び侵害行為容易化のため、秘密保持命令制度、営業秘密の立証の容易化、知的財産に関する事件におけが問題となる訴訟の公開停止制度、いわゆるる裁判所調査官の権限の拡大及び明確化等につ

インカメラ審理における書類の開示制度が導いて、「知的財産高等裁判所設置法及び裁判所入された。

法等の一部を改正する法律に関する座談会」を10 月に JIPA 会議室において開催し、本 PJ 活

(4) 専門家参加の拡大として、裁判所調査官の権限が拡大・明確化された。

動も無事終えた。（所属、職位は座談会時点でのもの）
作田康夫氏 JIPA 理事長＜阿部、元副理事長の感想＞
私が知財協の常務理事・副理事長に就任して飯村敏明氏 東京地方裁判所判事

いた 3 カ年間は、小泉内閣の「知的財産立国」

大渕哲也氏 東京大学教授

実現のため法制面の整備が焦眉の急でありまし牧野利秋氏 弁護士（司会）た。知財協もこの立法を後押しすべく、プロ

吉村真幸氏 東京地方裁判所判事

ジェクトチーム一体となって政府の各種検討会

滝口尚良氏 特許庁審判官に参加し、産業界からの意見を積極的に具申し小田真治氏 司法制度改革推進本部事務局主査てまいりました。「司法制度改革」の案件のほ

なお、この座談会の模様については、「知財か、特許に関する裁判での代理人資格を弁理士

管理」2004 年臨時増刊号 Vol.55, No.4 に掲載にも付与する案件、職務発明制度の改革の案件した。

等実務上重要な影響をもたらす案件が多々検討されました。私は、役員就任期間、ほとんどす380

政策プロジェクト

司法制度改革プロジェクト ／ 知財信託プロジェクト

知財信託プロジェクト

べてのエネルギーをこのような検討と議会活動のために費やしたような気がします。ことに「司法制度改革」は行政と司法の権限配分の調

１．プロジェクトの目的

整が大きなテーマであっただけに、議論の幅は広く、深遠であったと感じています。このよう

知財信託プロジェクトは 2003 年度に発足しな議論に参画する機会にめぐりあうことができ、た。プロジェクトの目的は、知的財産信託に関幸せであったという思いと、いささかの心残りする会員への啓蒙と対外発信である。当時、信とが交錯していますが、当時としては精一杯

託業法について、信託の対象範囲を一般財産へやった、と思っています。

拡大する等の改正が検討されており、これを推（事務局長・土井英男)

進するとともに、グループ企業内での知的財産管理に信託を利用可能とすることを目標に活動を開始した。本プロジェクトは、信託業法、信託法の改正が終了し、会員への啓蒙活動も一通
り終え、また、会員企業から信託を用いた知的財産管理を行う企業も出てきたことから、プロジェクトの目的を達成したとして、2006 年度
末でその活動に幕を閉じた。

２．プロジェクト活動○2003 年度
当年度は、プロジェクトメンバーが「信託とは何か」を学ぶところから始まり、会員への周知（「信託」というキーワードを知ってもらうこと）、信託業法改正に向けての意見発信を行った。
当時、知財の人間にとって、「信託」とは馴
染みの薄い世界であり、まず、「信託」とは何か、通常の財産の譲渡とは何が違うのか等、勉強するところから始めた。その勉強の中で、信託をグループ企業の知的財産管理に用いたときのメリット、デメリット、制度上の課題を抽出し、関東・関西部会（ 6 月）で説明することにより、会員への信託に関する意識向上を図った。
産業界としては、グループ企業の知的財産管理の一つの形態として知的財産信託が重要であることから、信託業法の改正が必要であるという提言書を作成し、関連官庁、知的財産戦略推進本部等に送付した。その結果、6 月に知的財381

政策プロジェクト

知財信託プロジェクト

産戦略推進本部が公表した「知的財産推進計画

信託業法以外の法律や手続き上の課題について2003」において「知的財産信託の必要性と信託対策を検討し、関連官庁へ意見発信した。

業法改正」が検討項目の一つとなった。
その後、信託業法の改正に向けて、金融庁と知的財産信託についての要望書を知的財産戦
略推進本部に提出した。主な要望の内容は、以の意見交換を通じ、グループ企業内での知的財

下の通りである。

産管理に信託が重要であり、その手続きが容易

a.信託会社の逸失利益の損害賠償請求を可能とするための対策に行うことが出来るよう、働きかけた。
その結果、7 月に金融庁が発表した「信託業b.信託会社の自己実施を可能とするための法改正のあり方に関する中間報告」において、グルー
プ企業内の信託については、従来の免許制では

c.特許等を受ける権利を出願前に信託譲渡した場合の公示課題

なく、届出制で行う方針が明記された。
中間報告の発表で、信託業法の改正の方向性

ａ，ｂは 2003 年度の課題にあがり未解決でが示されたため、以後は、信託業法以外での課あった③④に該当する。ｃの課題は、出願前に題を抽出し、この対策の検討を開始した。課題

特許等を受ける権利の信託が行われた場合、出は、以下の通りである。

願人である受託者しか公報には掲載されず委託① 委託者への無償の通常実施権、専用実施

者が誰かがわからないという問題である。
上記課題ｂ及びｃは、「知的財産推進計画

権の設定は可能か。
② 権利になる前の特許出願や出願前の発明2004」の中でも検討項目として取り上げられた。
11 月の臨時国会で信託業法改正案が成立しも信託対象となるか。
③ 信託会社は、逸失利益の損害賠償請求ができるか。
④ 信託会社の自己実施は可能か。

た。当初、一年前の臨時国会へ提案される予定であったので、予定より一年遅れでの成立となった。

これらの課題については、知的財産研究所のまた、出願前に特許等を受ける権利の信託が「知的財産の信託制度導入に係る実務的諸問題行われた場合であっても、委託者名を公示するの調査研究委員会」でも議論されることになり、よう、特許庁に要望した。特許庁は IPDL で委

本プロジェクトからも委員を派遣した。この委

託者がわかるように対応を検討することとなっ員会において、課題の①及び②については、認た（現在、IPDL には信託の委託者名が掲載さめられる可能性が高いことが明らかになった。

れている）
。

また、この年、会員への啓発を目的として、12 月には、関西電気機器部会と金属機械部

信託の説明と、グループ企業の知的財産管理に

会の合同部会において、信託を用いた知的財産

おける信託のメリットについて、論文「信託活管理について講演を行った。

用による知的財産管理実現に向けて」を執筆し
知財管理誌に投稿した（知財管理 Vol.54 No.3
2004）
。

○

2005 年度
当年度は、信託業法が改正されたことから改正内容についての会員への周知、それから信託2004 年度

法改正が検討されていることから、これへの対当年度は、11 月に信託業法が改正され、プ

応と、残された課題の解決に向けてアクション

ロジェクトとしては、前年度後半の活動と同様、をとることとなった。また、信託業法が改正さ○382

政策プロジェクト

知財信託プロジェクトれたことから、会員企業から知的財産協会へのして、4 月に関東金属機械部会、3 月に関東電

問い合わせも出始めたので、その対応も活動の

気機器部会で講演を行った。

一つとなった。
信託会社が受託した特許権を自己実施する点○

2006 年度について、当時の信託法の忠実義務の規定上、当年度は、プロジェクトとしての最終年度で難しいという指摘がなされていた。しかし、7あり、また、信託に関する制度上の課題はほぼ月に法制審議会信託法部会「信託法改正要綱試

解決したことから、啓発活動と今までの活動の案」が公表され、その中で、忠実義務の緩和の集大成としての論文のまとめを中心に活動した。

一つとして信託会社の自己実施を認めることが特に、日本発条株式会社が新たにプロジェクト

提案されたことから、これを認めることを推進

メンバーに加わったことから、具体的な官庁へするよう法務省に意見書を提出した。

の手続きについて会員へ周知することとした。

知的財産研究所の「知的財産の流通・流動化

6 月に関東・関西部会で、法改正の概要とグに係る制度的諸問題の調査研究委員会」の一つ

ループ企業の知的財産管理を信託で行う場合ののテーマとして、信託会社の逸失利益の損害賠

官庁への届出の書類や手続きについて講演を償請求の可否が議論されることになり、プロ行った。以前に比べて、企業は知的財産信託へ

ジェクトからも委員を派遣した。委員会では、の興味が強く、活発な質疑応答が行われた。ま

信託の委託者兼受益者と受託者は実質的な権利

た、質問の内容からは実際に導入を検討してい者として一体とみなすことができるため、逸失る様子が伺えた。また、9 月には関西化学部会

利益も請求できるとの考え方が示された。本件でも同様の内容で講演を行った。

は、その後、2006 年 5 月 29 日に開催された

8 月には、プロジェクトのメンバーでもある「産業構造審議会知的財産政策部会第 6 回流

コクヨ株式会社がグループ会社知的財産管理信通・流動化小委員会」の中で、経済産業省知的託を開始した。日本発条株式会社に続いて日本

財産政策室から同様の考え方が提案され合意がで二番目である。

得られた。
信託業法が改正されたことから、会員企業から知的財産協会への信託知的財産管理に関する

平成 18 年秋の臨時国会で、信託法について
忠実義務等の一部緩和を含む改正法が承認され、信託会社での自己実施が可能となった。

問い合わせが増え、幾つかの企業とは面談して、信託法改正をもって、一連の信託関連の法改現状の課題も含め、説明した。その中から、日正は終了したことから、本プロジェクトの実質

本発条株式会社が、日本初のグループ会社の知上の目的も終了した。そこで、本プロジェクト

的財産管理信託を 10 月から開始した。これは、の活動の集大成として、今までの活動を中心に

信託プロジェクトとしては非常に嬉しい出来事

論文をまとめることとした。当初、会誌広報委であった。というのも、信託業法改正後、官庁員会からは Q&A の執筆を依頼されたが、プロからは産業界の知的財産信託の実施状況についジェクトとしては、具体的な信託の届出や、特て求められていたところであり、一つでも信託

許庁への手続き等について詳細に書く方が会員のユーザが出来たことで、法改正の意義はあっに役に立つのではとの意見が強く、論説としてたと言えるようになった。

まとめることになり、「信託制度とそれを用い

また、改正された信託業法の内容についての会員への周知及び知的財産信託の普及を目的とたグループ企業の知的財産管理について」（知財管理 Vol.57 No.8 2007）を投稿した。

383

政策プロジェクト

３．ＰＪを振り返って

知財信託プロジェクト ／ その他の政策プロジェクト

その他の政策プロジェクト

以上、知財信託プロジェクトの 4 年間の活動を振り返ってみると、当初の目的であるグルー

前記以外に、この 9 年の間に、以下のプロ

プ企業の知的財産管理への信託の利用は、信託

ジェクトが結成され、短期間ではあったが活動

業法改正で達成でき、懸念された課題も次々とを推進した。

解決されていった。その間、何度も関連官庁等と意見交換し、忙しい時期であったが、プロジェクトとしては充実していたと思う。

２１世紀プロジェクト：2001 年度～2002 年度
小倉稔也氏（知財管理第 2 委員長）を中心に一方、本プロジェクトは、信託に興味のある

中長期的課題としてプロジェクト推進することメンバーを集めていたものの、実際に自分の企とし、バイオ分野（特に、遺伝子関連特許）に業で信託を用いると踏み切るのは、各社、社内おける裁定実施権問題、標準化･デファクトスの事情もありなかなか難しい状況であった。プ

タンダードと権利保護関連等について検討を行

ロジェクトとしても、「法改正を要望していな

い、第 1 回 JIPA 知財シンポジムのパネルディ

がら、なぜ信託を利用しないのか」と言われる

スカッションⅠ「産業競争力強化に向けた知的のがつらく、その件については、会議での議論

財産のあり方」において検討結果を公表した。

も沈滞気味であった。
しかし、日本発条株式会社が信託による知的パテントコスト削減プロジェクト：

財産管理を採用したことで、この心配は解消さ2001 年度～2004 年度

れ、また、実際の手続きを経験した日本発条株

知財管理第 1 委員会、光主清範氏（政策部会

式会社がメンバーに加わることで、意見は活性

企画スタッフ：東芝）を中心に活動を行うこと

化し、具体論での意見交換ができるようになっとし、機械翻訳を含むコスト削減について検討た。さらに、プロジェクトメンバーのコクヨ株を行い、訪米・訪欧代表団（2001 年度）、訪欧

式会社が信託による知的財産管理を採用したこ

代表団（2002 年度）を派遣するとともに、以とで、プロジェクトの目的を達成し成功裡に解下の提言を行った。

散を迎えることができた。
会員への啓発活動では東西部会、各業種別部
会で講演を行い、管理誌に二回論文も投稿し、プロジェクトとしての任務は十分遂行できたのではないかと思う。

1)三極出願様式の統一化、2)三極特許庁審査
協力のフォローとユーザー団体としての積極提言、3)代理人費用の見直しと低減化。
また、特許庁と「サーチ・審査結果の相互有効活用とコスト削減に関する懇談会」を開催し4 年間、共に、活動したメンバーとは専門委

意見交換を行うとともに、知的財産管理第 2 委員会の活動とは違った経験が出来、信頼感を築員会にて、コストのサンプリング調査を行い、くことが出来た。今後、知的財産信託が活用さこれを分析、検討し、特許庁に対してコメントれる企業が増えることを期待したい。

を提出した。

（2006 年度 PJ リーダー・倉永 宏)

なお、本プロジェクトは 2004 年度末に「パテントコスト削減へ向けて JIPA の取り組むべ
き課題」を取り纏め解散したが、これについて
は次年度の専門委員会にて個別に検討された。

384

政策プロジェクト

その他の政策プロジェクト

特許・技術情報開示プロジェクト：2003 年度

適正な審査請求行動を促進する。③出願人の産業構造審議会 知的財産政策部会 経営・市

ニーズに応じた審査時期を担保する。一律に迅場環境小委員会の第 4 回会合において「特許・速化するのではなく、早く審査するものと、そ

技術情報の開示パイロットモデル（案）」が提うでないものとを分けて審査すべきである。④

出され、これに対する対応および企業における審査滞貨一掃のための実用新案制度の見直しは

特許・技術情報開示のあり方について検討する

慎むべきである。⑤ユーザフレンドリな審査運ため、2003 年度に中山副理事長を PJ リーダー

用を行い、審査滞貨の軽減をお願いしたい。」にしてプロジェクトが結成された。

との協会意見を取り纏め、特許庁宛てに提出し、本プロジェクトにおいては、「投資家向け特このプロジェクト活動は収束した。

許・技術情報の開示は、企業の自主性に委ねるのが望ましい」との当協会のスタンスの下、知水際対策プロジェクト：2003 年度

的財産管理第 2 委員会と共同して、知財情報開「知的財産推進計画 2003」の中に、模倣品示に関する JIPA 版パイロットモデルを作成し、の国内への輸入を水際で差し止める機関の新設公表、また IR 協議会の東京 IR セミナーにおいが盛り込まれたことから、（関税定率法改正だて JIPA の考えをプレゼンした。更に、「知的財

けでは不十分なため）、デュープロセスを考慮

産情報開示指針（案）」（経済産業省）に対するした専門裁判所、専門機関を設置し、当事者のパブリックコメントを、知的財産管理第 2 委員

主張をもとに侵害／非侵害を迅速に判断する日会と共に、取り纏めた。

本版 ITC 創設に向けての検討を行うため、久なお、2004 年度は、知的財産管理第 2 委員会において「知財情報開示」関係の動きをウ
オッチ＆フォローすることとし、プロジェクト
活動は 1 年間で収束することになった。

慈副理事長を PJ リーダーとして、2003 年に設立された。
本プロジェクトにおける検討結果に基づいて、「デュープロセスを配慮した機関により、当事者の主張をもとに侵害／非侵害を迅速に判断す

審査迅速化プロジェクト：2003 年度

ることとすべし」との意見を、「知的財産推進

内閣官房知的財産推進事務局の荒井局長のリ

計画 2003 の見直し」に関して知財戦略推進事

アルタイム処理持論からの緊急避難策として特務局宛てに提出した。なお、2004 年度からは許庁で考えているシナリオ（実用新案制度の利

アジア PJ に併合して、活動することとなった。

用、出願人のニーズに合わせて早期審査のみでなく遅延審査も含めた審査時期の検討、外国出

政府プロ等対応プロジェクト：
2003 年度～2004 年度

願案件の各国早期審査と審査情報交換など）について、JIPA スタンスを検討するために、2003

2002 年度における知的財産戦略大綱の策定、年に澤井参与をリーダーとして急遽設置された。

知的財産基本法の制定を受け、当協会としても

本プロジェクトにおいては、審査滞貨問題は政府の動きに即座に対応できる体制を敷く必要

あくまでも運用面で解決すべきであって、拙速があるということで本プロジェクトが結成されな法改正はすべきではないとの基本的な考えのた。

下、「①世界最高レベルの迅速かつ的確な審査

2003 年度には内閣官房知的財産推進事務局

を目指し、更なる審査の効率化を図って頂きたから「知的財産推進計画 2003」が公表され、い。②審査迅速化のために、出願人として、官民挙げての知財立国に向けての施策の実行に385

政策プロジェクト

移ったこともあり、産構審知的財産政策部会特その他の政策プロジェクト

JIPA 知財シンポジウムプロジェクト：

許制度小委員会特許戦略計画関連問題 WG に2001 年度～

関係者を委員派遣するとともに、補正・分割出2000 年度に政策プロジェクトを立ち上げた

願制度の見直し、大学等における試験・研究をとき、当協会の意見を積極的に外部に発信するめぐる紛争、裁定実施権による対応の可能性等手段について鋭意検討したが、その手段の一つについて、特許庁をはじめとする関係府省庁ととして公開性、参加費無料のシンポジウムを開精力的に意見交換を行った。

催してみてはということになり、役員会で審議の結果、2001 年度に第 1 回目の「JIPA 知財シ

PIPA プロジェクト：2005 年度

ンポジウム」を開催するに至った。

1970 年にニューヨーク州の法律に基づいて

この種イベントについては全くの素人集団で設立された後、知的財産に関する諸問題に関ある JIPA には荷が重いのではないかという声

し各国内の事情を互いに紹介し、意見交換すも多々あったが、発明協会、弁理士会等、このると共に、国際的に共通する重要問題につい

種イベントの経験ある団体から各種ノウハウをて検討し、各国政府、国際機関に具申すると教えてもらい、また、会場である経団連ホール

いう所期の目的を十分に果たしてきた太平洋関係者からの暖かいご指導、ご助言と、江崎実

知 的 財 産 協 会 （ Pacific Intellectual Property

行委員長始め実行委員、事務局関係者の並々なAssociation）は、 年々会員数が減少、委員長

らぬ努力の結果、2001 年 12 月にすばらしいシ

人選に苦慮しているという日本側の昨今の情ンポジウムを開催することが出来た。身の程知

勢変化、および昨年 IPO（Intellectual Property

らずというのは恐ろしいもので、2002 年 2 月

Owners Association）内に日本を含むアジアには、やはり公開性、参加費無料の「模倣品対地域をターゲットとした特別委員会を結成し

策フォーラム」も開催した。その後、来場者の実質的な PIPA 活動を行っているという米国増加に伴い、経団連ホールから、東京ビッグサ

側の昨今の情勢変化により、2005 年 2 月 25 日

イト、東京国際フォーラムに会場を移して、毎付をもって解散した。しかしながら、IPO との年 JIPA 知財シンポジウムを開催すると共に、共催の「アジア知財実務国際会議」が 2005 年

2008 年度には初めて関西（国立京都国際会に決定されていたこともあり、これへの受け皿館）において開催し、2004 年 7 月には「職務として、2005 年に、当時 PIPA 日本部会長で発明フォーラム」、2005 年 4 月には上海におい

あった、井上 守氏（日立製作所）をリーダーて「第 1 回日中企業連携・知財フォーラム」もとする本プロジェクトが結成された。2005 年秋開催した。

の「アジア知財実務国際会議」は、成功・盛況

JIPA シンポジウム、フォーラムの特徴は、

裏に終わったが、IPO との協議の結果、この種当日の会場でのクローク受付等を除いてアウト

国際会議は今後開催しないことで合意し、JIPA

ソーシングせず、会員企業からの実行委員、事としては、今後、三極ユーザー（米国：IPO、務局員のみで企画から当日の受付、運営まです

AIPLA、EU：UNICE、日本：JIPA）会議を通じべてを実施すること、ディスカッションを中心て、また IPO とバイで、必要に応じて意見交換、とした内容とすることで来場した方々に必ず満共同提案等を行っていくこととし、本プロジェ

足して帰っていただくことにあり、今後ともこクト活動を収束した。

の精神を忘れずにやって行きたい。
以下に、第 1 回～第 7 回シンポジウム並びに386

政策プロジェクト

その他の政策プロジェクト

政策プロジェクト絡みで開催した各種フォーラ
ムの報告書から、実行委員長の感想、並びにプ
ログラムをピックアップし、掲載した。
（事務局長・土井英男)

387

政策プロジェクト

388

その他の政策プロジェクト

シンポジウム・フォーラム389

シンポジウム・フォーラム

第 1 回 JIPA 知財シンポジウム

シンポジウム・フォーラム｢第 1 回 JIPA 知財シンポジウム」報告書発行にあたって
第 1 回 JIPA 知財シンポジウム 実行委員長
日本知的財産協会副理事長

江崎 正啓

今回のシンポジウムは、日本知的財産協会にとって初めての試みでしたが、多くの方からご支援をいただき、盛況の内に終了することができました。また、当協会としても、多くの収穫を得ることができました。これも、関係者の皆様の、多大なご協力の賜物と深く感謝しております。中でも、お忙しい中、基調講演を快く引き受けていただいた、大前様、伊佐山様、パネルディスカッションにおいてコーディネーター、パネリストとしてご登壇いただいた 10 名の方々、並びにご後援をいただいた
経済団体連合会様には、この場をお借りして厚くお礼申し上げます。
2001 年度協会活動の基本的視点「チャレンジする JIPA」を実現するため、協会の運営方針をス
ピーディかつタイムリーに展開する組織、「政策部会」を昨年 4 月に新設いたしました。その活動の一環、その中でも目玉として企画されたのが、今回のシンポジウムです。ただ、日本知的財産協会
63 年の歴史の中で、初めての開催であり、経験者が誰もいないこと、また本格的に準備にかかったのが 7 月になってからであり、時間的にも充分ではなかったこと等、不安材料には事欠かなかったのですが、14 名の実行委員の活躍と協会事務局のバックアップにより、「協会の問題意識と解決の方向性をアナウンスし、協会の存在を広く世間にアピールする」というねらいは、充分に達成できたものと思います。このシンポジウムは、これからも第 2 回、第 3 回と続きますが、今回のこの経験は多いに役立つものと思います。また、この経験は協会の貴重な財産になるとも思っております。
さて、本報告書は、第 1 回 JIPA シンポジウムの足跡をしっかりと残すために、シンポジウムの中身をすべて網羅し、臨場感ある内容としました。当日会場に来られなかった方も、ご一読いただければ、シンポジウムの様子が手に取るようにお分かりいただけると思います。また、装丁等もこれまでの協会資料の常識を覆す方向でチャレンジしてみました。表紙はカラフルに、内容は 2 段組に、図、写真を多用し、資料というより、一冊の雑誌を作る感覚で仕上げてみました。協会会員の皆様にご愛読いただければ幸いです。
最後になりましたが、今後も日本知的財産協会の活動に対して、ご支援、ご指導を賜ります様よろしくお願い申し上げます。

391

シンポジウム・フォーラム

第 1 回 JIPA 知財シンポジウム

第 1 回 JIPA 知財シンポジウム プログラム【メインテーマ】『21 世紀の知的財産を考える』【サブテーマ】『日本再生・競争力強化に向け、知的財産が果たす役割は何か』【日時】2001 年 12 月 5 日（水） 9:30 ～ 17:00【会場】

経団連ホール／経団連会館 14 階

【スケジュール】
8:45

開 場

9:30

開 会
開会挨拶

9:40

： 佐久間

洋

日本知的財産協会 副会長

基調講演Ⅰ ：『21 世紀の知的財産を考える』
大 前 研 一 氏

経営コンサルタント／UCLA 教授

10:45

休 憩

11:00

基調講演Ⅱ ：『21 世紀のグローバルコンペティションへの参加条件』
伊佐山 建 志 氏

日産自動車㈱ 副会長（元･特許庁長官）

12:00

昼食休憩

13:00

パネルディスカッションⅠ ：『産業競争力強化に向けた知的財産のあり方』
コーディネーター
◆ 岸

宣 仁 氏

経済ジャーナリスト

パネラー
◆ 篠

原

健 氏

㈱野村総合研究所 主席コンサルタント◆ 隅

藏 康 一 氏政策研究大学院大学 助教授◆ 高

倉 成 男 氏

特許庁 技術調査課長◆ 小

倉 稔 也 氏

日本知的財産協会 知的財産管理第 2 委員長

14:55

休 憩

15:10

パネルディスカッションⅡ ：『日本再生に向けた産学連携強化と知的財産』
コーディネーター◆ 清

水 啓 助 氏慶應義塾大学 教授

パネラー
◆ 清

水

勇 氏

理工学振興会 専務理事

◆ 青

江

茂 氏

文部科学省 文部科学審議官◆ 田

中 信 義 氏

キヤノン㈱ 常務取締役◆ 宗定

日本知的財産協会 副理事長

16:50

閉会挨拶 ： 澤 井 敬 史

17:00

閉 会

17:15 レセプション～19:00392

勇 氏

日本知的財産協会 理事長

於：ダイアモンド・ルーム／経団連会館 12 階

シンポジウム・フォーラム

第 2 回 JIPA 知財シンポジウム｢第 2 回 JIPA シンポジウム」を終えて第 2 回 JIPA 知財シンポジウム 実行委員長
日本知的財産協会副理事長

柴田 隆司

さる 2 月 18 日(火）
、経団連ホールにて｢第 2 回 JIPA 知財シンポジウム｣を開催し、盛況の内に無事終了することができました。いま、その実行委員長の役を大過なく終えることができ、関係各位への感謝の気持ちを新たにしつつホッと一息ついているところであります。中でも、ご多忙中のところにも拘わらず基調講演をいただきました内閣府・総合科学技術会議議員の井村裕夫先生をはじめ、午後のパネルディスカッションにご登壇いただき、それぞれの立場から実に活発なご発言・ご議論賜りましたコーディネーターとパネリストの皆様、ご後援をいただきました㈳日本経済団体連合会様には、この場をお借りして衷心より御礼申し上げます。このように今回のシンポジウムを成功裡に終えることができましたのも、偏に関係各位の絶大なるご支援・ご理解の賜物と深く感謝申し上げる次第でございます。
当日ご参加いただきました多くの方から｢本音の討議が聞けて本当に良かった｣との声が寄せられ、またパネラーのお一人からは、｢JIPA の熱気に圧倒されました。また、知財を通して日本を良くするにはどうすべきかを考えるよい機会となりました｣との感想も頂戴しております。
ところで、21 世紀は『知』の時代とも言われ、我が国でも先に知的財産についての国家戦略として｢知的財産戦略大綱｣が策定され、また、昨年 11 月には｢知的財産基本法｣も成立し、まもなく知的財産戦略本部が発足して実践部隊がスタートを切るなど、官・学・産をあげての「知的財産立国」実
現への取り組みが本格的に始まろうとしております。
第 1 回目のシンポジウムでは、『「21 世紀の知的財産を考える」－日本再生・競争力強化に向け、知的財産が果たす役割は何か－』というテーマで知的財産立国の実現への気運の盛り上りを見せました。今回はそれをさらに発展させるべく実行委員会を結成し、昨年 7 月下旬のキックオフからほぼ月
1 回のペースでミーティングを重ね、『知的財産立国への道筋を考える』とのメインテーマのもと準備を進めてまいりました。知的財産立国の実現に向けての問題点や解決策に関する議論はほぼ尽くされております。そこで、今回のシンポジウムでは、日本の産業競争力を強化し、知的財産立国を早期に実現するための具体的で有効な手段を活発に議論していただくことを 1 つの目標にしました。各専
門委員会から選出された 13 名の実行委員の活躍と協会事務局のバックアップのお蔭で、その目標は達成されたものと思います。
まず、基調講演では、総合科学技術会議の井村裕夫議員による『知識社会における科学技術政策』との演題で、「知の世紀」を国家・組織･個人のレベルでどう対応すべきかを日・米の現状を比較しながらご講演賜り、貴重なご提言を拝聴することができました。また、パネルディスカッションでは、『知的創造の喜びとインセンティブ及び競争力強化について』と『産業競争力強化に向けた産学連携における知的財産創造の道筋』をテーマにして、行政の立場・法律家の立場・ベンチャーの立場・経営者の立場・発明者の立場、さらには米国企業の立場等様々な観点からの本音の議論が熱く交わされました。
これらの議論を通してシンポジウムのサブタイトルにもあります－日本再生・競争力強化に向け、知的財産戦略をどのように描くべきか－といった観点での現状の問題点がより明瞭に浮き彫りになっ393

シンポジウム・フォーラム

第 2 回 JIPA 知財シンポジウム

たかと思いますし、このシンポジウムがこれら問題点解決のキッカケとなり、かつ、その方向性策定の一助にでもなれば誠に幸いです。私自身、日本がこれからも強く生き延びていくためには、いまこ
そ正に官・学・産がそれぞれ知恵を出し合って、新しい「知の時代」を切り開いて行くことが不可欠であると強く感じております。当日、シンポジウムに参加されなかった方々も本報告書をご覧になって上記のような熱い雰囲気を少しでも実感していただければ望外の喜びであります。
当日本知的財産協会は、来年以降もかかるシンポジウムの開催を計画し、官・学・産の連携や協力のあり方への提言、また、広く知的財産に関する諸問題への取り組みを積極的に行い、知的財産立国の実現に協力してまいる所存です。
末筆ながら今後も日本知的財産協会に対しましては、なお一層のご支援、ご指導を賜りますようよ
ろしくお願い申し上げます。
2003 年 3 月

394シンポジウム・フォーラム

第 2 回 JIPA 知財シンポジウム

第 2 回 JIPA 知財シンポジウム プログラム【メインテーマ】『知的財産立国への道筋を考える』【サブテーマ】 『日本再生・競争力強化に向け、知的財産戦略をどのように描くべきか』【パネルディスカッション・テーマ】
知的創造サイクルにおける、知財創出戦略について、●

パネルⅠ ：『知的創造の喜びとインセンティブ及び競争力強化について』●

パネルⅡ ：『産業競争力強化に向けた産学連携における知的財産創造の道すじ』【日時】 2003 年 2 月 18 日（火） 11:00 ～ 17:00【会場】 経団連会館／経団連ホール【スケジュール】
11:00

開 会
開会挨拶 ： 大 林 芳 久

11:15

JIPA 副会長／大林組 専務取締役

基調講演 ：『知識社会における科学技術政策』
井 村 裕 夫 氏

京都大学名誉教授／総合科学技術会議 議員／知的財産戦略専門調査会 会長

12:15

昼食休憩

13:15

パネルディスカッションⅠ『知的創造の喜びとインセンティブ及び競争力強化について』
コーディネーター
阿 部 一 正 氏

JIPA 副理事長／新日本製鐵 参与 知的財産部長

パネラー
◆ 玉

井 克 哉 氏

東大先端科学技術研究センター教授◆ 杉

本 八 郎 氏エーザイ 理事・創薬第一研究所長／平成14 年度恩賜賞受賞◆ マーク・マッキーチャン 氏

日本ヒューレット・パッカード㈱ ヒューレット・パッカード研究所長◆ 晝

浜松ホトニクス 代表取締役社長

馬 輝 夫 氏

15:00

休 憩

15:15

パネルディスカッションⅡ『産業競争力強化に向けた産学連携における知的財産創造の道すじ』
コーディネーター
馬 場 錬 成 氏

ジャーナリストパネラー◆ 金

子 直 哉 氏

日本総研 創発戦略センター 上席主任研究員◆ 森

下 竜 一 氏阪大医学部、アンジェス MG◆ 小

山 竜 司 氏

文部科学省 研究振興局 研究環境・産業連携課
技術移転推進室長◆ 澤

井 敬 史 氏NTT アドバンステクノロジ 理事・知的財産事業本部長／JIPA 前理事長

17:00

閉会挨拶 ： 江 崎 正 啓

17:10

閉 会

17:15 レセプション～19:00JIPA 理事長／トヨタ自動車 知的財産部長

於：経団連会館／ダイヤモンドルーム

395

シンポジウム・フォーラム

第 3 回 JIPA 知財シンポジウム｢第 3 回 JIPA 知財シンポジウム」を終えて第 3 回 JIPA 知財シンポジウム 実行委員長
日本知的財産協会副理事長

神杉 和男

さる 2 月 24 日(火)、東京ビックサイトにて｢第 3 回 JIPA 知財シンポジウム｣を開催し、盛況の内に無事終了することができました。
お忙しい中、基調講演をいただきました、本田技研工業㈱取締役相談役 吉野浩行氏をはじめ、ご講演をいただきました日米英の判事の皆様、並びにパネルディスカッションにご登壇いただき、それぞれの立場から実に活発なご発言・ご議論賜りましたパネリストの皆様、また、ご後援をいただきました日本経済団体連合会様、日本弁護士連合会様、日本経済新聞社様には、この場を借りまして厚くお礼申し上げます。このように今回のシンポジウムを成功裡に終えることができましたのも、関係各位の絶大なるご支援・ご理解の賜物と深く感謝しております。
わが国では、知的創造立国としての基盤を固めるため、目下国家戦略として知的財産戦略をかかげ、政府レベルでのさまざまな改革が急ピッチで行われています。中でも、知的財産戦略の重要な課題は、
知的財産権の保護の強化であり、そのための司法制度改革が議論されています。
一方、知的財産権の保護の強化は、必然的に特許侵害訴訟等の知的財産に関する紛争増大の方向に進むことは避けられないため、かかる紛争を迅速に、またユーザーが納得いく形で解決していくことが重要になります。そこで、知的財産権における紛争処理機能の強化施策について、知財先進国である欧米の法曹界の方及びユーザーの方にお集まりいただき、日本の取るべき方向性について議論していただくことを目的に、このシンポジウムを企画いたしました。
具体的なテーマは、1. 裁判所における特許の有効性判断について、2. 証拠収集手続きについて、
3. 知財専門裁判所についての 3 点に絞ることにしました。
そして、関係各位のご支援、ご協力と、各専門委員会から選出された 13 名の実行委員の活躍、および協会事務局のバックアップのお蔭で、その目的は達成されたものと思います。
また、これまでは、収容人員 500 人の「経団連ホール」で開催しておりましたが、より多くの方にご参加いただくため、今回は会場を「東京ビックサイト」に変え、収容人員 1,000 人規模のシンポジ
ウムとして開催いたしました。今回のテーマが比較的限られた範囲での課題であったため、参加者が集まるかどうか多少心配な面もありましたが、いざ蓋をあけてみると、多くの方から申しこみがあり、締め切り日前に申し込みを打ち切らざるを得なくなりました。希望されたにもかかわらず、今回参加できなかった方々には、心からお詫び申し上げますと共に、本報告書をご覧になって、当日の雰囲気も含めて実感していただければ幸いです。
当協会は、これからもシンポジウム、フォーラムの開催を計画し、広く知的財産に関する諸問題への取り組みを積極的に行い、知的財産立国の実現に協力してまいる所存です。
最後になりましたが、今後も日本知的財産協会の活動に対して、なお一層のご支援、ご指導を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
2004 年 3 月

396シンポジウム・フォーラム

第 3 回 JIPA 知財シンポジウム

第 3 回 JIPA 知財シンポジウム プログラム【メインテーマ】『知的財産訴訟の在り方を考える』【サブテーマ】 『司法制度改革の流れの中で知財訴訟をいかに変えて行くべきか』【日時】 2004 年 2 月 24 日（火) 10:30 ～ 17:15【趣旨】 産業界を代表する知的財産制度の最大のユーザー団体として、企業経営に直結する課題である知的財産訴訟の在り方について、各方面の専門家との討論を通じて、よりよい制度設計および運用改善提言に結びつける。

【スケジュール】
10:30

開会挨拶 ： 三 浦

10:45

第1部

昭

JIPA 会長 三菱化学㈱相談役

基調講演 ：『Honda の経営戦略と知財戦略』
吉 野 浩 行 氏
11:45

昼食休憩

13:00

第 2 部（その 1 ）本田技研工業㈱ 取締役相談役

講演 ：『各国知的財産訴訟の現状と課題』(1) 米国ユタ連邦地裁 Dee V. Benson 主席判事
(2) 英国特許裁判所

Hugh Laddie 判事(3) 東京地方裁判所

飯 村 敏 明 民事 29 部総括判事

14:30

コーヒーブレイク

15:00

第 2 部（その 2 ）パネルディスカッション ：『迅速・的確な知的財産訴訟に向けて』（以下のポイントを中心に）① 裁判所における特許の有効性判断について② 証拠収集手続について③ 知的財産専門裁判所についてコーディネーター
宗 定

勇JIPA 専務理事

パネラー◆ Dee V. Benson◆ Hugh Laddie氏

氏

下 和 明 氏東京高等裁判所民事 6 部総括判事◆ 飯

村 敏 明 氏東京地方裁判所民事 29 部総括判事◆ Thierry Sueur
◆ 井

氏

氏

AIPLA・JPC 委員長／米国弁護士
UNICE・特許 WG 副委員長／Air Liquide 社副社長

桁 貞 一 氏富士通テクノリサーチ㈱ 専務取締役

閉会挨拶
作 田 康 夫

17:10

英国特許裁判所判事◆ 山◆ John T. Johnson

17:00

米国ユタ連邦地裁主席判事

JIPA 理事長／㈱日立製作所 知的財産権本部長

閉 会

17:20 レセプション～19:00

於：東京ビッグサイト／6 階会議場397

シンポジウム・フォーラム

第 4 回 JIPA 知財シンポジウム「第 4 回 JIPA 知財シンポジウム」を振り返って
第 4 回 JIPA 知財シンポジウム 実行委員長
日本知的財産協会副理事長

田端 泰広

2005 年 2 月 22 日に有楽町駅前の東京国際フォーラムにて「第 4 回 JIPA 知財シンポジウム」を開催し、多数の皆様のご参加を頂き、無事終了することが出来ました｡
お忙しい中、職務発明に関する対談にて各社の取り組み状況をご報告されましたオムロン㈱の北尾様、積水化学工業㈱の九十九様、ご講演頂きました特許庁特許技監の小野様、東京大学特任教授の妹
尾様、知財人材育成に関するパネルディスカッションにご登壇頂き活発なご議論を賜りましたパネリ
ストの皆様、そして、日本知的財産協会の活動報告をしていただきました専門委員会の委員長の皆様には、この場をお借りしまして厚くお礼を申し上げる次第です。また、ご後援をいただきました日本
経済団体連合会様、日本経済新聞社様にもこの場をお借りしましてお礼申し上げます。そして、今回シンポジウムを成功裏に終えることが出来ましたのも、JIPA 会員会社の実行委員の皆様、その委員の活動にご理解をいただきました上司の皆様、JIPA 事務局等多くの関係者の絶大なるご支援とご協力があってこそと深く感謝しております｡
今回のシンポジウムのテーマは「知財立国と企業」としまして、知財立国を目指す我が国の企業が取り組むべき重要課題について考えようということにしました。資源の乏しい我が国が世界での競争力を高めるためには、優れた知的財産を生み出すプロイノベーション政策やその知的財産を効果的に活用していくプロパテント政策が必要なことは言うまでもありません。我が国プロパテント政策のモデルとなった米国は 1980 年代から取り組みが始まりました。当時、日本から安くて高品質の商品が続々と米国に輸出され、米国産業に大きな打撃を与えていました。米国では強くて競争力のある国家を取り戻すことが緊急の課題でした。日本からの製品を分析したところ、米国の基本特許を利用しており、その改良技術でモノつくりが行われていることを見出しました。今までのアンチパテント政策
からプロパテント政策に転換することで日本製品を知的財産権で叩く事が出来るというヤング提言が出されました｡1982 年に特許専門の控訴裁判所（CAFC）が設立され、権利範囲を広く解釈する均等論を編み出し、特許権も潰され難くなり、故意の侵害者には 3 倍賠償まで認める高額な賠償金を課す
等権利者優位の判決が出始めました。特許侵害品を水際で阻止すべく関税法 337 条を改正したり、
スーパー301 条の改正で我が国への個別圧力を掛けて特許制度を改正させるなど様々な政策を展開しました。その結果､見事に強いアメリカを復活することが出来たわけです。このように米国の政策はそのターゲットや目標が明確でした。これを教訓にするならば､我が国の知財立国の戦う相手は誰で、どの土俵で戦うのか明確にしなければなりません。天然資源の少ない我が国ですから知的資源、つまりイノベーションを促進し、その成果を知財として広く世界で取得、活用して競争力を高めることが知財立国の方向ではないかと思います｡
そのようなときに、職務発明にかかる内なる戦いに知財部門が係わっていては世界の競争に負けてしまいます。世界で事業を行う企業にとっては外国出願のコストは非常に大きな足かせになり、効率的に世界中で我が国発の発明を権利で保護する必要があります。そして、知財戦略を実践するには人材が最大のポイントです。しかも知的財産を経営資源として活用するには、経営的センスを持った知財人材が必要であり、その育成が急務です。このように、我が国企業が取り組むべき重要課題に着目

398

シンポジウム・フォーラム

第 4 回 JIPA 知財シンポジウム

して 3 つの視点からテーマを取り上げ、3 部構成にしてみました。
実はこのテーマに決まるまでには、紆余曲折があり、最終的には作田理事長のご決断で決定していただきました｡
テーマが決まっても､その内容が多くの会員企業の方々に興味を持ってもらえるものにするにはどのような内容にすればよいのか､登壇者を誰にするのか、時間はどのくらいが適当か等実行委員会メンバーで討議してきました。キャッチコピーもメンバーから「どうする？！ 職務発明の社内対応」、「容易になるのか、ワールドワイドの特許取得」、「企業に必要な知財人材」というなかなか良い表現の提案がなされ、即座に決定した次第です。
進行も、同じスタイルでは長時間拘束に飽きが出るので、第一部は対談形式に､第二部は講演と報告形式に､第三部は講演とパネルディスカッション形式というように変化をもたせたのが結果として良かったようです。妹尾教授のストレッチ体操と三原女史による女性コーディネータというのも好評でした。
第一部では、JIPA としての職務発明ガイドライン発行後の状況報告と改正法に対応するための社内での取り組みの詳細を上述の 2 社様からご紹介いただき、これから取り組む企業の皆様には大変参考になったことだと思います。
第二部では、日米欧特許庁間の審査協力の状況と今後の展望について特許庁小野技監よりご講演い
ただきグローバル出願活動への意欲的な取り組みなどが紹介されました。JIPA 専門委員会委員長より三極ユーザー会議を通じて活動している Same Format、One Patent の活動報告が行われ、世界統一
特許実現に向けての動きや課題が認識できました。
第三部では、先端知財マネジメントとしてユニークな知財人財育成について東大先端科学技術研究センターの妹尾教授より貴重なご講演を賜り、その後のパネルディスカッションでは企業経営に必要な人材とは、そしてその人材の育成はどうあるべきかにつきまして各パネリストの立場から実体験を踏まえた非常に参考になるお話を拝聴することが出来ました。
今回、会場を東京国際フォーラムに変更しましたのは、前回の東京ビックサイトは東京駅から遠い、道が分かりにくいなど不便な点が指摘されておりまして、出来るだけ多くの方々に参加頂けるような便利な会場という条件でそこに決定しました。今回、招待者を含め 909 人という参加を頂き、過去最高の来場者でした。インターネットによる申し込みも出来るようになったことで開催日の随分前から
1,200 人に達し、受付を途中で締め切ることになりました。参加できなかった方には心からお詫び申し上げますが､本報告書で当日の内容など知っていただければ幸いです。
当協会では、次年度もシンポジウム開催を決定しておりまして、広く知的財産に関する諸問題への取り組みと提言を積極的に行い、知的財産立国の実現に努力していく所存です。
最後になりましたが、今後とも知的財産協会の活動に対して､より一層のご支援とご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
2005 年 3 月

399

シンポジウム・フォーラム

第 4 回 JIPA 知財シンポジウム

第 4 回 JIPA 知財シンポジウム プログラム【メインテーマ】 『知財立国と企業』【サブテーマ】 『知財立国を目指す我が国の企業が取り組むべき重要課題について考える』【開 催 趣 旨】 今や、日本は知財立国に向けて大きく変貌を遂げようとしています。この激変の中で我が国の企業が取り組まなければならない重要課題は何か？ 国際的見地から知的財産に関する課題として、職務発明、世界特許への対応、及びそれらを支える知財人材育成のあり方を取り上げ、これらの課題に対する日本知的財産協会の取り組みをご紹介するとともに、有識者をお招きして、グローバルな視点からご講演、ご議論をしていただきます。
【スケジュール】
10:00 開会挨拶 ： 三 浦昭
JIPA 会長／三菱化学㈱ 相談役
10:05 第 1 部 報告・対談 ： 職務発明 『どうする？！ 職務発明の社内対応』
司 会
萩 原 恒 昭 氏
JIPA 副理事長・職務発明プロジェクトリーダー／凸版印刷㈱ 法務本部副本部長
ゲスト◆ 北 尾 善 一 氏
オムロン㈱ 経営企画室 知的財産部
企画グループマネージャー◆ 九十九 高 秋 氏
積水化学工業㈱ 知的財産部 知財法務グループ 理事・部長
11:45 昼 食
13:00 第 2 部 世界統一特許構想 『容易になるのか、ワールドワイドの特許取得』
13:00 講演 ：『三極特許庁間の審査協力の状況と展望』
小 野 新次郎 氏
特許庁 特許技監
13:30 報告 ：『世界統一特許に向けた JIPA の国際活動』◆ 西 尾 信 彦 氏
JIPA 特許第 1 委員長／富士通㈱ 特許部特許第一部長◆ 碓 氷 裕 彦 氏
JIPA 国際第 1 委員長／㈱デンソー 知的財産部長◆ 内 藤 浩 樹 氏
JIPA 国際第 2 委員長／松下電器産業㈱ IPR オペレーションカンパニー 知財開発センター 所次長
14:00 第 3 部 知的財産人材論 『企業経営に必要な知財人材』
14:00 講演 ：『先端知財マネジメント人財の育成』
妹 尾 堅一郎 氏
東京大学先端科学技術研究センター 特任教授
／知財マネジメントスクール校長役
15:00 コーヒーブレイク
15:30 パネルディスカッション ：『企業経営に必要な知財人材の育成はどうあるべきか』コーディネータ
三 原 秀 子 氏
帝人㈱ CTO スタッフ室 知的財産担当 帝人グループ理事／㈱帝人 知的財産センター 代表取締役社長／JIPA 常務理事
パネリスト
◆ 大 野 彰 夫 氏
三共㈱ 執行役員・知的財産部長◆ 加 藤 幹 之 氏
富士通㈱ 経営執行役 法務・知的財産権本部長◆ 高 倉 成 男 氏(独)工業所有権情報・研修館 人材開発統括監◆ 淵 上 正 朗 氏
コマツ 執行役員 研究本部長
JIPA 理事長／㈱日立製作所 執行役・知的財産権本部長
17:15 閉会挨拶 ： 作 田 康 夫
17:30 閉 会
18:00 レセプション
ホール B 5
～20:00400

シンポジウム・フォーラム

第 5 回 JIPA 知財シンポジウム｢第 5 回 JIPA 知財シンポジウム」報告書発行にあたって
第 5 回 JIPA 知財シンポジウム 実行委員長
日本知的財産協会副理事長

三原 秀子

第 5 回シンポジウムは、多くの方のご支援と多数の皆様のご参加により、盛況のうちに終了することができました。JIPA 会員会社の実行委員の皆様、その委員の活動にご理解をいただきました上司の皆様、JIPA 専門委員会の皆様、及び JIPA 事務局等多くの関係者の絶大なるご支援とご協力があってこその成果と深く感謝しております｡誠に有難うございました。
お忙しい中、ご講演をいただきました三星電子㈱専務

金光浩（Kim Gwang-Ho）様、㈱東芝・中国総代表 平田信正様、二つのパネルディスカッション「国際社会で競争力のある企業であり続けるためのブランド戦略～知財は何をするべきか！」及び「中国での事業展開を成功に導くために知財部門は何をすべきか」において、コーディネータ、パネリストとしてご登壇いただいた 10 名の方々には、この場をお借りして厚くお礼申し上げます。
今回急遽、フランス経済財政産業省貿易大臣クリスティーン・ラガルデ様にご来賓出席いただけた
ことも、JIPA として大変ありがたいことでした。
経営のグローバル化と知財立国に向けた大きな変貌の中で、会員会社は、企業経営に資する知財活動を企図し、知財マネージメントを遂行しています。それは具体的には、知財業務の基礎を押さえつ
つ、人材育成の強化であったり、「戦う知財部門」への変革であったり、知的資産経営を睨んだ知財部門の業務拡大や役割の見直しであったりと、各社様々です。
そのような中にあって、「ブランド戦略」や「中国での事業展開に当たっての知財問題」は、多くの会員会社が現在直面し、また今後直面するであろう最重要課題であり、広く内外の有識者をお招きすることができ、まさにこの時期に JIPA として取り上げるに相応しいテーマでした。
本報告書は、今回初めて取り入れられ非常に好評であった JIPA 専門委員会（10 委員会）のミニプ
レゼンテーションを含めた第 5 回シンポジウムの中身全体を網羅しています。躍進中の海外企業の知財戦略として興味深く拝聴し、また CSR の観点からも感銘を受けながら拝聴した 2 講演を読み直したり、パネルディスカッションを通じて取得した情報を咀嚼するなど、そのような再認識を通じて経営に資する知財活動の一環として DNA 化することも有益でありましょうし、当日会場に来られなかった方にも貴重な読み物となるものと確信します。是非、ご愛読いただければ幸いです。
最後になりましたが、今後とも知的財産協会の活動に対して､より一層のご支援とご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

401シンポジウム・フォーラム

第 5 回 JIPA 知財シンポジウム

第 5 回 JIPA 知財シンポジウム プログラム【メインテーマ】 経営のグローバル化に対応した知財戦略【サブテーマ】 国際産業競争力向上のため知財が貢献すべきこと【開 催 趣 旨】 今や、日本は知財立国に向けて大きく変貌を遂げつつあります。この激変の中で、わが国の企業が取り組まねばならない重要課題は何か？また、企業のグローバル経営に資する知財マネージメント、人材育成は如何にあるべきか？
今回は、特に、熾烈なグローバル競争の中で企業が勝ち抜くための、知的財産に関する喫緊の課題であるブランド戦略、中国での事業展開に当たっての知財問題を取り上げ、有識者をお招きし、様々な視点からご講演、ご議論をしていただきます。
【スケジュール】
10:00 開会挨拶 ： 吉 野 浩 行 JIPA 会長／本田技研工業㈱ 取締役相談役
10:05 来賓挨拶 ：『フランスにおける模倣品対策を含む知財戦略』
Madame Christine Lagarde 氏
フランス経済財政産業省 貿易担当大臣
10:15 第 1 部 基調講演 ：『経営においての知財戦略』
金
光 浩（Kim Gwang-Ho）氏
三星電子㈱ 専務 法務＆IP 担当役員
［韓日同時通訳あり］
11:40 第 2 部 JIPA 専門委員会・ミニプレゼンテーション ：『知財部員さん、今、困っていること・問題なこと、意見交換しましょう！』
特許第 1 委員会、国際第 2 委員会、国際第 3 委員会、バイオテクノロジー委員会、
ソフトウェア委員会、知的財産情報検索委員会、ライセンス委員会、商標委員会、
フェアトレード委員会、研修企画委員会
12:10 昼食 ＆ JIPA 専門委員会ポスターセッション（展示＆説明）
13:30 第 3 部 パネルディスカッション ：『国際社会で競争力のある企業であり続けるためのブランド戦略～知財は何をするべきか！』コーディネータ
馬 場 錬 成 氏
東京理科大学知財専門職大学院 教授
パネリスト◆ 中 村 嘉 秀 氏
ソニー㈱ 知的財産担当役員 コーポレートエグゼクティブ SVP◆ 杉 崎 宏 光 氏
味の素㈱ 理事・知的財産センター長
◆ 原 口
昭 氏
サントリー㈱ 知的財産部 部長
◆ 田 中
満 氏
本田技研工業㈱ 知的財産部 ブランド推進ブロックリーダー
15:00 コーヒーブレイク ＆ JIPA 専門委員会ポスターセッション（展示＆説明）
15:30 第 4 部 講演＆パネルディスカッション
15:30 講演 ：『東芝の中国における事業展開』
平 田 信 正 氏㈱東芝 中国総代表
16:00 パネルディスカッション ：『中国での事業展開を成功に導くために知財部門は何をすべきか』コーディネータ
日 高 賢 治 氏
日高東亜国際特許事務所・弁理士
パネリスト◆ 津 田 小 亮 氏
住友化学(上海)㈱ 董事・総経理◆ 三 木 正 義 氏
松下電器(中国)㈱ 知的財産部長◆ 村 尾 龍 雄 氏
弁護士法人キャスト糸賀 代表マネージングパートナー･弁護士◆ 高 師坤(Gao Shikun) 氏
上海市世民律師事務所・弁護士
17:45 閉会挨拶 久慈直登 JIPA 理事長／本田技研工業㈱ 知的財産部 部長
17:50 閉会18:00 レセプション
ホール D 5
～20:00402

シンポジウム・フォーラム

第 6 回 JIPA 知財シンポジウム｢第 6 回 JIPA 知財シンポジウム」を振り返って
第 6 回 JIPA 知財シンポジウム 実行委員長
日本知的財産協会副理事長

石原 幹也

去る 2 月 20 日に東京国際フォーラムにて「第 6 回 JIPA 知財シンポジウム」を開催し、多数の皆様のご参加を頂き、無事終了することが出来ました。前回では参加者が千名の大台を記録し、今回も1,191 名と、回を追う毎に盛況を呈しております。
お忙しい中、基調講演を賜りました日本製薬工業会長（アステラス製薬㈱代表取締役共同会長）青木初夫様、パネルディスカッションにご登壇賜りましたパネリストの皆様、ポスターセッション会場
では説明役をしていただきました各専門委員会の皆様、そして、ご後援をいただきました日本経済団
体連合会様、日本経済新聞社様には、この紙面をお借りしまして厚くお礼を申し上げます。また、今回も JIPA ならではの“手作りシンポジウム”を成し遂げることができましたのも、会員各社から派遣いただいた総勢 25 名の実行委員の皆様、その委員の活動にご理解をいただいた上司の皆様、縁の下の力を今回も遺憾なく発揮いただいた JIPA 事務局の皆様など多くの関係者の絶大なるご支援とご協力のお陰と深く感謝しております。誠にありがとうございました。
今回、シンポジウムのテーマは「“経営に資する知財活動”の次なるステップへ」と設定いたしま
した。JIPA では、運営方針のキーワードの一つとして「経営に資する」を挙げております。
「経営に資する」とは、すなわちグローバルなビジネス環境において、知財活動を通じ競合他社に比して自社の事業競争力を発揮・維持し事業に貢献することです。そして、このような事業貢献こそが、経営層から求められている知財活動の最大のミッションであろうと思います。会員各社におかれては、業種・規模の違いはあっても、知財活動の目的が事業貢献であることに異論を差し挟む余地はなく、これを念頭において日々の業務はもちろんのこと、人材育成の強化や体制作りに励んでおられます。
また、今回シンポジウムのテーマである「～次なるステップへ」は、可視化が難しい知財活動の貢献度合いの定量化という課題にチャレンジするという観点からです。第 1 部の基調講演では、製薬産業の現状と創薬の将来展望について青木会長より貴重なご講演を賜り、その後の第 2 部のパネルディ
スカッションでは、知財活動がどの程度事業に貢献しているかということにスポットを当て、知財活動の「見える化」というキーワードの下で議論がなされました。
第 3 部のパネルディスカッションでは、事業収益や企業価値への貢献が最大となる知財活動を実践する上で欠かせない「進歩性」について議論がなされました。行政と司法の場で進歩性の判断レベルに違いがあるのではないか、日米欧 3 極間で進歩性の判断レベルに違いがあるのではないか、これらの違いが企業での知財活動に大きな影響をもたらしているのではないかというものです。「進歩性」
は時代を越え、洋の東西を越えて特許制度に連綿と生き続ける遺伝子のようなものであり、この本質を抜きにして「経営に資する」を語ることはできません。このパネルディスカッションでは、3 極それぞれの専門家に同時通訳なしで最新情報を紹介していただくことが出来ました。米国での最高裁判決の動向が気になる中、JIPA としてタイミング良く取り上げることのできたテーマでした。
また、前回のシンポジウムで初めて取り入れられた専門委員会ポスターセッションは、参加委員会
も 10 委員会から 16 委員会へと増え、広い会場に多くの来場者をお迎えして大変盛況でした。ポス
ターセッションは、委員会に委員派遣をしている会員企業の方に部下たちの活動の中身を正しく知っ403

シンポジウム・フォーラム

第 6 回 JIPA 知財シンポジウムてもらい、今後も継続してその活動にご理解をいただくこと、また、非派遣企業の方に対しては委員会派遣を促すこと、さらには、一堂に会することで他の専門委員会メンバーとの交流を図ることなどを目的として実施しております。今後もこのポスターセッションが有意義なものとなるよう、この場をお借りしまして各専門委員会委員長に継続しての参加をお願い申し上げます。
本報告書は、上述したポスターセッションも含め、第 6 回シンポジウムの全体を網羅しており、臨場感溢れるものとなっております。当日会場に来られなかった方も、ご一読いただければ、シンポジ
ウムの様子が手に取るようにお判りいただける貴重な読み物となっていると自負しております。是非、ご一読下さいますようお願いいたします。
関西企業所属の副理事長として、会員企業にとって有意義なこのシンポジウムが近い将来に東京以外の地（できれば関西）にても開催されるよう関係各方面に働きかける所存でおります。
最後になりましたが、今後とも日本知的財産協会の活動に対して､より一層のご支援とご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
2007 年 3 月

404シンポジウム・フォーラム

第 6 回 JIPA 知財シンポジウム

第 6 回 JIPA 知財シンポジウム プログラム【テ ー マ】 『“経営に資する知財活動”の次なるステップへ』【日時】 2007 年 2 月 20 日（火） 10:00 ～ 17:50【会場】 東京国際フォーラム ホールＣ

【主催】 日本知的財産協会【後援】 社団法人 日本経済団体連合会

株式会社 日本経済新聞社【スケジュール】
10:00

開 会

10:00

開会挨拶 ：加 藤 泰 助

10:05

第 1 部 基調講演 ：『製薬産業の現状と創薬の将来展望』
青 木 初 夫 氏

日本知的財産協会 副理事長

日本製薬工業協会 会長／アステラス製薬㈱ 代表取締役共同会長

11:05

専門委員会ポスターセッションについて（司会者より紹介）

11:20

昼食 ＆ ポスターセッション（ホール D 5 にて）

13:00

第 2 部 パネルディスカッションⅠ『知的財産（活動）による事業貢献の見える化に向けて』
コーディネーター
石 原 幹 也 氏

積水化学工業㈱ 理事・知的財産部長／JIPA 副理事長

パネリスト
◆ 渡

部 俊 也 氏東京大学 国際･産学共同研究センター 副センター長／教授◆ 上

柳 雅 誉 氏

セイコーエプソン㈱ 業務執行役員 知的財産本部長

◆ 林

善 夫 氏

◆ 久

慈 直 登 氏旭化成㈱ 知的財産・研究基盤部 執行役員 部長
本田技研工業㈱ 知的財産部長／JIPA 常務理事 前理事長

15:00

コーヒーブレイク ＆ ポスターセッション（ホール D 5 にて）

15:30

第 3 部 パネルディスカッションⅡ ：『特許発明の本質－進歩性について考える』
コーディネーター
碓 氷 裕 彦 氏㈱デンソー 知的財産部長／JIPA 副理事長

パネリスト
◆ 淺

見 節 子 氏

特許庁 特許審査第一部 調整課 審査基準室長◆ 服部 健 一 氏Westerman, Hattori, Daniels & Adrian, LLP
シニア・パートナー 特許弁護士◆ Dr.Guntram Rahn

Hoffmann･Eitle 特許法律事務所 弁護士◆ 鈴

JFE テクノリサーチ㈱ 知的財産事業部 取締役

木 元 昭 氏／JIPA 常務理事
◆ 戸田 裕 二 氏

17:45

閉会挨拶 ：吉 野 浩 行

17:50

閉 会

18:00 レセプション～20:00

日立技術情報サービス㈱ 代表取締役社長／JIPA 常務理事
日本知的財産協会 会長

ホール D 5405

シンポジウム・フォーラム

第 7 回 JIPA 知財シンポジウム｢第 7 回 JIPA 知財シンポジウム」を振り返って
第 7 回 JIPA 知財シンポジウム 実行委員長
日本知的財産協会副理事長

鈴木 元昭

2008 年 1 月 18 日、東京国際フォーラムにて、「第 7 回 JIPA 知財シンポジウム」を開催いたしました。980 名のご参加をいただき、無事、終了することができました。ありがとうございました。
第 7 回シンポジウムは、これまでのシンポジウムと、やや趣きを異にした内容を企画しました。
年々、企業経営に占める知的財産の役割は重要度を増し、知的財産部門に期待される役割が、「研究開発の成果から発明を発掘し、それを権利化すること」から「研究開発計画や事業経営そのものへ関与すること」に拡がってきています。また、イノベーションの質・量が、企業の経営を左右する大きなキーとなってきています。
そうした状況を踏まえ、いかにして発明を創造するか、あるいは、知的財産情報を有効に活用して研究計画を軌道修正するかなどの、知的財産活動「上流領域」にハイライトを当ててみようと考え、
プログラムの編成を開始しました。そしてテーマ名を「知財経営を先導する組織・人材」としました。
基調講演は、ジャーナリストの勝見明氏にお願いいたしました。同氏は、野中郁次郎先生とともに、数多くのイノベーションの場に立ち合っておられます。それらの中から、印象的なイノベーション事
例を 4 つご紹介いただき、その底流に流れるイノベーションの本質を語っていただきました。「もの」と「こと」という概念で本質を表現していただき、知財の向こうに「こと」を見るという視点を持ったらよろしいのではないかという「メッセージ」をいただきました。ありがとうございました。
パネルディスカッションでは、まず、「三位一体の知財経営をどう実現するか」について議論していただきました。4 名のパネリストに、各社の事例・経験を中心に、知財部門の経営への働きかけ、研究開発への関与をお話いただき、新たな取り組みについて意見を交わしていただきました。参考になる事例・考え・手段が、参加者の心のフックにかかったと信じております。まとめ役の原田コー
ディネータ、パネリスト各位に、感謝申し上げます。
次いで、「知財経営戦略を推進する人材の育成」について議論していただきました。経営部門、研究開発部門、人事部門といったご経験を持たれているパネリストに集まっていただき、知財部門のリーダー的役割を担う人材の在り方と育成について、活発な議論を展開しました。種々の観点からの意見が出され、これも、とても参考になったのではないかと思います。米山コーディネータ、パネリ
スト各位、ありがとうございました。
3 年目を迎える「専門委員会ポスターセッション」は、全部の専門委員会に参加していただきました。各委員会に深く感謝申し上げます。お蔭様で、大変な盛況でございました。
ポスターセッションは、日本知的財産協会の本流であります「専門委員会活動」を会員各位にご理解いただき、委員会への積極的な参加をお願いすることを、目的のひとつにしております。専門委員
会への参加は、参加者の視野を拡げ、他社のキーマンとの連携を深め、同時にタイムリーな情報を得るメリットがあります。各社の知財人材育成の点からも、専門委員会活動にご参加くださることを、お奨め申し上げます。
以上のような内容でしたが、準備段階では、今回も、JIPA ならではの「手作りシンポジウム」でした。会員各社から派遣いただいた総勢 25 名の実行委員と事務局が一緒になり、企画立案、具体的

406

シンポジウム・フォーラム

第 7 回 JIPA 知財シンポジウム

計画の討議・実行、当日の会場運営を行なってまいりました。最初は右往左往でしたが、会合を進めるにつれ、骨格が固まり、形になってきました。困難・多忙もありましたが、それ以上に「得るもの」が、実行委員の皆様に残った、と信じております。「自律分散」で、自ら動いた各位に、深く感謝いたします。
また、日本経済団体連合会様、日本経済新聞社様に、ご後援をいだきました。厚く御礼申し上げます。
本報告書は、上述した「基調講演」「パネルディスカッション」「ポスターセッション」が、臨場感溢れる形で埋められております。当日会場にお越しになられなかった方々にも、是非、ご一読いただ
ければ幸いです。
最後に、今後とも、日本知的財産協会の活動に対しまして、より一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。ありがとうございました。
2008 年 2 月

407

シンポジウム・フォーラム

第 7 回 JIPA 知財シンポジウム

第 7 回 JIPA 知財シンポジウム プログラム【テ ー マ】 『知財経営を先導する組織・人材』【日時】 2008 年 1 月 18 日（金） 10:00 ～ 17:45（レセプション 18:00 ～ 20:00）【会場】 東京国際フォーラム ホールＣ（レセプションはホール D 5）

【参 加 者】 JIPA 会員及び一般【スケジュール】
10:00

開 会

10:00

開会挨拶 ：加 藤 泰 助

10:05

第 1 部 基調講演 ：『大ヒットした商品の発明とビジネスモデル』
勝 見

11:20

ジャーナリスト

昼食 ＆ 専門委員会ポスターセッション（9:30～15:30
13:00

明 氏

JIPA 理事長

専門委員会ポスターセッション（ホール D 5 にて））

第 2 部 パネルディスカッション ：『三位一体の知財経営をどう表現するか』コーディネータ
原 田 裕 介 氏

アーサー・D・リトルジャパン

パネリスト
◆ 竹

本 一 志 氏

サントリー

◆ 鶴

見

東京農工大学大学院◆ 中

村 三知男 氏

◆ 長谷川

隆 氏

富士通

修 司 氏

小糸製作所

15:00

コーヒーブレイク ＆ 専門委員会ポスターセッション（ホール D 5 にて）

15:30

第 3 部 パネルディスカッション ：『知財経営戦略を推進する人材の育成』
コーディネータ
米 山 茂 美 氏

武蔵大学

パネリスト
◆ 上

野

徹 氏

旭硝子

◆ 淵

上 正 朗 氏

コマツ

◆ 百

瀬

隆 氏

ダイセル化学工業

◆ 山

﨑

攻 氏

大阪工業大学知的財産専門職大学院

17:40

閉会挨拶 ：野間口

17:45

閉 会

18:00 レセプション～20:00408

有

ホール D 5JIPA 会長

シンポジウム・フォーラム

アジア模倣品対策フォーラム｢アジア模倣品対策フォーラム」報告書発行にあたって
フォーラム実行委員長
日本知的財産協会常務理事

中山 喬志

今回のアジア模倣品対策フォーラムは、日本知的財産協会にとって昨年末に開催された第 1 回
JIPA シンポジウムに次ぐ試みでしたが、多くの方からご支援いただき、盛況のうちに終了することができました。関係者並びにご参加いただきました皆様のご協力の賜物と深く感謝しております。
基調講演を戴きました、本田技研工業㈱専務の福井様、QBPC（Quality Brands Protection Committeeof the China Association of Enterprises with Foreign Investigation）副会長の Mr.Chang はじめ、パネリス
トとしてご参加いただきました日高様（JETRO 北京センター）、魏様（中国弁護士）、笹川様（ぺんてる）、木下様（日立）、平井様（特許庁）、鈴木様（日本自動車工業会）、吉田様（日本事務機械工業会）、伊藤様（日本商標協会）並びにご後援をいただきました経済団体連合会様には、この場を借りまして厚く御礼申し上げます。
日本知的財産協会は、会員企業が海外進出・競争力確保の要として知的財産を活用できているかをモニタリングし、それが果たされていない場合、関係各国へ訪問団を派遣し、その是正を求めてきました。この点に関しては特に中国に焦点を当て、昨年 2 度に亘り訪問団を派遣し、関係行政機関に取り組み強化をお願いしてきました。
今回のフォーラムは、「経営を揺さぶる模倣品」と題し、一企業の努力、或いは団体（JIPA、各業
種別の工業会等）単位の努力だけでは、各国の行政機関、司法機関を動かす仕組みを変え難いところ、
より効果的な手段がないのかを参加者で考えるために開催したわけですが、会場満員となる 500 名の方々の参加を得ました。アジアの模倣問題がいかに多くの方々の関心を惹きつけているか、また、
JIPA がこの問題の解決に大きく係わっていかなければならないかを再認識する上で大きな意義がありました。
また、ご承知のように 4 月 16 日に「国際知的財産保護フォーラム」という名のもと、関心ある各
企業・各業種別工業会が参集した「場」が動き出しました。JIPA のフォーラムが、同時に進められていた経済産業省・特許庁協同のアジア模倣品に対する日本産業横断的な組織作りに一石を投じたのではないかと思っております。
今回のフォーラムでも取り上げられておりましたが、「模倣問題はブランドからデザインへ」、さらに「模倣問題から特許等知的財産侵害問題へ」と取り組むべき問題が移行・拡大しております。日
本知的財産協会は、デザイン、ブランド盗用の模倣品問題のみならず、当協会の専門委員会が日頃から取り組んできました事項、すなわち特許、トレードシクレット、技術導入ライセンス、デジタルコ
ンテンツに関する各国制度の分析・運用の問題点を「国際知的財産保護フォーラム」に出し、積極的に知的財産のエンフォースメントの実行が上がる策を発信して行きたいと思っております。
本報告書は、「アジア模倣品フォーラム」において明らかになりました各企業、各団体が抱えている問題、今後解決しなければならない問題をもう一度再認識していただくため、中身を全て網羅し、臨場感溢れる内容でご提供するものです。ご一読いただけだき、今後の問題解決に繋げていただければ幸いです。
最後に、2002 年度も、日本知的財産協会は、特別プロジェクト、専門委員会を総動員するような

409

シンポジウム・フォーラム

アジア模倣品対策フォーラム

形で、会員企業のグロバライゼーション、コンペティティブネスをアシストしていく所存です。皆様のご指導、ご支援の程宜しくお願い申し上げます。
2002 年 5 月

410シンポジウム・フォーラム

アジア模倣品対策フォーラム

アジア模倣品対策フォーラム プログラム【テ ー マ】 『企業経営を揺さぶる模倣品 －全日本アライアンス構築に向けて－』【日時】 2002 年 2 月 19 日（火） 10:00 ～ 17:00【会場】 経団連ホール／経団連会館 14 階

【主催】 日本知的財産協会【後援】 社団法人 経済団体連合会【スケジュール】
9:15

開 場

10:00

開 会
開会挨拶 ： 野間口

10:15

有

日本知的財産協会／副会長

基調講演Ⅰ ：『アライアンスの実際』(1) Mr. Jack Chang, Vice Chairman of QBPC
(2) 山 崎剛 氏

キヤノン中国㈱ 法務部長

11:15

休 憩

11:30

基調講演Ⅱ：『経営視点からの模倣品対策』
福 井 威 夫 氏

本田技研工業㈱ 専務取締役

12:20

休 憩

13:30

パネルディスカッションⅠ ：『中国における模倣品の現状と課題』
コーディネーター
津 田寿 氏

日本知的財産協会 副理事長

パネリスト
◆

日 高 賢 治 氏

◆ 魏

啓 学 氏

◆ 笹

川

徹 氏

◆ 木

下 敏 生 氏JETRO 北京センター 知的財産権室長
金杜法律事務所 所長、弁護士・弁理士
ぺんてる㈱ 特許部副部長㈱日立製作所 知的財産権本部商標センタ長

15:00

休 憩

15:20

パネルディスカッションⅡ ：『アライアンス構想』
コーディネーター◆ 中

山 喬 志 氏

日本知的財産協会 常務理事

パネリスト
◆ 平

井 敏 文 氏

特許庁 総務部長◆ 鈴

木 孝 男 氏㈳日本自動車工業会 副会長･専務理事◆ 吉

田 正 秀 氏㈳日本事務機械工業会 アジア模倣品対策 WG リーダー◆ 伊

藤 知 生 氏

日本商標協会 模倣対策委員長

16:50

閉会挨拶 ： 澤 井 敬 史

17:00

閉 会

17:15 レセプション～19:00

日本知的財産協会 理事長

ダイアモンドルーム／経団連会館 12 階411

シンポジウム・フォーラム

JIPA 職務発明フォーラム｢JIPA 職務発明フォーラム」報告書発行にあたって
JIPA 職務発明フォーラム実行委員長
日本知的財産協会副理事長

萩原 恒昭

去る 7 月 14 日に、当協会主催による「職務発明フォーラム」を開催致しました。昨今、職務発明の対価に関わる訴訟が頻発し、かつ高額な対価を認めた判決が相次いでいる中、真に時機を得たものであったのではないでしょうか。事実、当協会会員企業には 1 社 1 名の参加という制限を付しながらも、多数の一般の方々を含む定員 500 名を大きく超える参加申し込みがあり、当日も文字通り満席であったことは、この問題が、今や個々の企業の知的財産問題を超え、日本の産業全体の問題となっていることを如実に示すものと言ってよいでしょう。まずは、成功裏に終了できましたこと、ご登壇頂
きました先生方をはじめ、参加者及び関係者等すべての方々に厚く御礼申し上げます。
さて、当日のフォーラムでは、当協会の宗定専務理事の開会挨拶に始まり、最初に竹田弁護士、米国 Kodak 社の社内弁護士である Hawley 氏、及び独国 BASF 社の社内弁護士である Meyer 氏から、各国における職務発明の法制上及び実務上の取り扱いについてのご講演を頂戴致しました。日米欧における職務発明の取り扱いを比較して捉えることにより、日本における問題点と現時点での解決方向の妥当性がより理解できたのではないでしょうか。
続いて、キヤノン㈱の田中信義常務取締役をコーディネータとして、「職務発明の取り扱いはどうあるべきか」と題して、研究者、経営者、経済学者、及び日米欧の企業の知財管理責任者それぞれの立場を代表する方々にパネリストとしてご参加頂き、活発な議論を展開して頂きました。論点として、頻発する職務発明の対価に関わる訴訟とその判決をどう考えるか、改正特許法 35 条をどう評価する
か、さらに今後職務発明をどのよう取り扱うことが望ましいのか、の 3 点につき、それぞれの立場からの忌憚のない見解を披露して頂きましたが、解決すべき課題とあるべき姿の一端が示されたのではないかと思います。すなわち、我々は、産業の発展という特許法のそもそもの目的と、グローバル競争の中で日本が勝ち残っていくためにはどうあるべきかという前提に立ち、決して企業と発明者の対立構造ではなく、適正な職務発明の取り扱いを行っていくことが重要であるといえるでしょう。
最後に、当協会の作田理事長により、「フォーラム宣言」として、当協会のこの問題に対するポジショニングとスタンス、及び今後の活動の方向性について、国内外に向けた力強い表明が行われました。この「フォーラム宣言」に沿った積極的かつ継続的な活動こそ、この問題の真の解決に繋がっていくものと確信致します。これからも当協会の職務発明に関わる活動に関し、ご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2004 年 8 月

412

シンポジウム・フォーラム

JIPA 職務発明フォーラム

JIPA 職務発明フォーラム プログラム【メインテーマ】『企業経営と職務発明』【サブテーマ】 『知財立国･国際産業競争力の強化に向けて職務発明制度はどう在るべきか』【開 催 趣 旨】 昨今の職務発明の対価に関する裁判所の判断は、企業経営の根幹をも揺るがしかねない大きな問題となっており、企業としては、職務発明を規定する特許法第 35 条の改正によって、経営上の大きなリスクがどこまで解決されるのか大きな関心を持っています。
本フォーラムでは、内外の有識者の方々に「真の知財立国・国際産業力の強化に向けて職務発明制度はどう在るべきか」についてご議論いただきます。
【スケジュール】
13:00

開会挨拶
宗 定

勇

JIPA 専務理事

13:05

第 1 部 講演 ：『各国の職務発明の取り扱いの現状と課題』

13:05

講演Ⅰ ：『職務発明に関する法的課題』
竹田 稔氏 竹田稔法律事務所 弁護士・弁理士

13:45

講演Ⅱ ：『米国における職務発明の取り扱い』
Mr. J. Jeffrey Hawley

米国知的財産所有者協会（IPO）（EASTMAN CODAK 社 Assistant General Counsel Patent Legal Staff）
14:15

講演Ⅲ ：『ドイツにおける職務発明の取り扱い』
Dr. Udo Meyer

欧州産業連盟（UNICE）（BASF 社 Director Intellectual Property／弁理士）
14:45

コーヒーブレイク

15:15

第 2 部 パネルディスカッション ：『職務発明の取り扱いはどうあるべきか』コーディネータ
田 中 信 義 氏

キヤノン㈱ 常務取締役・知的財産法務本部長

パネリスト
◆ 後

藤

晃 氏

◆ 谷

田 大 輔 氏㈱タニタ 代表取締役 社長◆ 渡

部 俊 也 氏東京大学 先端科学技術研究センター 教授◆ Mr. J. Jeffrey Hawley

東京大学 先端科学技術研究センター 教授

EASTMAN CODAK 社
Assistant General Counsel Patent Legal Staff

17:15◆ Dr. Udo Meyer

BASF 社 Director Intellectual Property◆ 澤NTT アドバンステクノロジ㈱ 理事・知的財産事業本部長

井 敬 史 氏フォーラム宣言・閉会挨拶
作 田 康 夫17:30

JIPA 理事長

閉 会413

シンポジウム・フォーラム

第 1 回日中企業連携・知財フォーラム｢第 1 回日中企業連携・知財フォーラム」を終えて第 1 回日中企業連携・
知財フォーラム実行委員長
フェアトレード委員長

竹本 一志

去る 4 月 15 日に、当協会と中国専利保護協会の主催、上海知識産権研究会の協力による「第 1 回
日中企業連携・知財フォーラム」を中国上海市で開催いたしました。まずは、日本側約 110 名、中国側約 150 名もの企業関係者がご参加され、成功裏に終了できましたこと、ご登壇頂きました方々をはじめ、参加者及び関係者等全ての方々に厚く御礼申し上げます。
当協会では、これまでに幾度かシンポジウム・フォーラムを開催して参りましたが、初めての海外でのフォーラム開催ということで、日中両国の関係各位の絶大なるご支援・ご理解の賜物と深く感謝しております。
21 世紀の知識社会にあっては、これまで以上に知的財産のハンドリングが一企業を超えて国家の命運を左右する時代になってきました。これからアジアでともに発展していくべき存在である日中両国が連携し、知的財産による日中企業相互の発展を目指すべく、企業関係者の連携を深める第一歩として、本フォーラムを開催するに到りました。日中の企業が寄り添って、夫々どのようなことに関心を持ち、悩み、活動を行うか議論することは、相互の今後の理解、発展にとって極めて重要であり、
現在、中国における知的財産侵害問題の解決に向け、国際知的財産保護フォーラムに代表される官民一体の活動や業界団体による知的財産侵害問題への取組みが展開される今、このような活動を開始す
ることは、今後の当協会の取組みの起点として時機を得たものと考えます。
さて、当日のフォーラムでは、中国知識産権局副局長の邢胜才先生、在上海日本総領事の隈丸優次
様による来賓挨拶に始まり、中国専利保護協会の胡佐超副会長兼秘書長、当協会の宗定専務理事、上海市知識産権局局長の陳志興局長の開会挨拶に続き、キヤノン㈱の田中信義常務取締役より「キヤノンにおける経営戦略と知的財産戦略」について、天津天士力総裁助理の鄭永鋒先生より「知的財産戦
略の中国企業の発展に対する重要な役割」についてご講演頂きました。
続いて、NTT アドバンステクノロジ㈱理事の澤井敬史氏をコーディネーターとして、「企業の成長と知的財産戦略」と題して、代表する方々にパネリストとしてご参加頂き、企業の成長過程において、R&D 投資による成果の保護により、知的財産をいかに活用すべきかについて、活発に議論いただきました。
次に、オムロン㈱経営企画室知的財産部長

岡本清秀氏をコーディネーターとして、「国際間技術提携」と題して、代表する方々にパネリストとしてご参加頂き、国際間技術提携にともなう知的財産権の戦略的活用による企業の発展について、活発に議論いただきました。
さらに、正泰集団公司副総裁 徐志武先生をコーディネーターとして、帝人知的財産センター㈱社
長 三原秀子氏より「知的財産戦略を実施するための組織と運営」と題して、戦略的な知的財産組織としての体制や、組織における人材育成についてのご講演を頂戴し、フロアから多くの発言もあって中国側の知的財産管理への関心の深さを確認いたしました。
そして、当協会の久慈理事長と中国専利保護協会の胡副会長兼秘書長により、「フォーラム宣言」
として、日中両国の友好のもと、知的財産保護により日中企業相互の発展に努めること、知的財産の414

シンポジウム・フォーラム

第 1 回日中企業連携・知財フォーラム

尊重と公正な企業活動を擁護・推進すること、日中の知的財産について継続的に議論を行い、互いの企業連携を深めること、が表明されました。今回のフォーラム終了後回収したアンケートには、日中両国の企業から多くの課題が寄せられ、今後の活動の方向を検討する材料をいただきました。現在は
日中企業間に視点の一致を見ない点が多々ありますが、この「フォーラム宣言」に沿った継続的な活動により、日中企業間の連携を深め、日中間に存在する知的財産に関する問題点を洗い出し、共有化した上で、その解決策を検討することにより、知的財産の有効活用が図れるものと確信致します。これからも当協会の活動にご支援、ご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
最後に、本フォーラムの開催に当たり、準備、運営に尽力いただいたアジアプロジェクト、フェア
トレード委員会より選抜された実行委員の方々、当協会の政策グループの皆様には、深く感謝申し上げます。
2005 年 7 月

415

シンポジウム・フォーラム

第 1 回日中企業連携・知財フォーラム

第 1 回日中企業連携・知財フォーラム プログラム
日本知的財産協会、中国専利保護協会【メインテーマ】 『日中企業連携と知的財産』【サブテーマ】 『企業の成長における知的財産戦略、国際間技術提携の在り方を考える』【開 催 趣 旨】 知的財産制度の存在が各国の発展に寄与してきたことは、特許法の母国である英国の産業革命以来明らかなことです。21 世紀の知識社会にあっては、これまで以上に知的財産のハンドリングが一企業を超えて国家の命運をも左右する時代になってきました。これらの背景のもと、アジアにおいてともに発展していくべき存在である日中両国の企業関係者により本フォーラムを開催する運びとなりました。第 1 回となる今回は、今後の日中の技術提携のあり方、IP マネージメントおよびこれらを担うべき人材育成について探り、かつ交流を図っていきたいと思います。
【スケジュール】
9:00
来賓・主催者挨拶◆ 邢
勝 才 氏
中国知識産権局副局長◆ 隈 丸 優 次 氏
在上海日本総領事◆ 胡
佐 超 氏
中国専利保護協会副会長兼秘書長
◆ 宗 定
勇 氏
日本知的財産協会専務理事
◆ 陳
志 興 氏
上海市知識産権局局長
9:30 基調講演 田中 信義氏 キヤノン常務取締役 知的財産法務本部長、JIPA 副会長
10:30 休 憩
10:45 基調講演 鄭 永鋒氏 天津天士力 総裁助理
11:45 昼食休憩
13:30 パネル・ディスカッション ：『企業の成長と知的財産戦略』
コーディネーター
澤 井 敬 史 氏
NTT アドバンステクノロジ 理事・知的財産事業本部長
パネリスト◆ 神 杉 和 男 氏
和光純薬工業 取締役 1 知的財産部長◆ 小 野 義 勝 氏
ソニー中国 知識産権室長
◆ 張
千 兵 氏
華北製薬 副総経理 取締役（代理：段 宝玲）
◆ 宋
柳 平 氏
華為技術 副総裁 知的財産部長◆ 王
襲 氏
海爾集団公司技術研発中心専利標准部部長
15:00 休憩
15:15 パネル・ディスカッション ：『国際間技術提携』
コーディネーター
岡 本 清 秀 氏
オムロン株式会社 経営企画室知的財産部 部長
パネリスト
別 所 弘 和 氏
本田技研工業(中国)投資 知識産権部長
津 田 哲 明 氏
住友金属工業 知的財産部 専任部長
邱則 有 氏
長沙巨星軽質建材 総経理 チーフエンジニア
郭小 明 氏
中興通信 法律部長（代理：王海波）
龔斌 氏
宝山鋼鉄股份有限公司科技発展部部長
16:45 休憩
17:00 講演・ディスカッション：『知的財産戦略を実施するための組織と運営』
講演
三 原 秀 子 氏
帝人知的財産センター 社長
コーディネーター
徐志 武 氏
正泰集団公司副総裁 法律部総経理
17:30 閉会の挨拶 （フォーラム宣言）
17:45 閉 会
18:00 レセプション416

研修受講者数推移
編 集 後 記417

研修受講者数推移

研修受講者数推移

1988

1914

590

1989

2569

1990

2826

1991

2939

734

803
201
3289

841

3187

897

7452

1276
180

333
8814
433

3492

3050

1993

2742

851

3833

1994

2646

851

3978

3938

10076

1322

895

245

455

3918

1992

888

553
452

1387

683
516

1322

234 10113

245

436
223

9414

210

320

14

852

225

343

2707

748

4095

1388

1996

2612

794

3916

1385

10138
32

1266
364

26
10116

292

352 35
1046

1997

2430

790

4130

1294

1998

2427

871

4351

1174

1263

225

441

231

799

4318

10831

730

237

2231

21

1221

1995

1999

10843

234

1211

10564
22

621

1260

10795
43

1810

11007
35

206 348

2000

2362

901

4889

A
B
C
D
E
S
G
臨時
特海

1201

15104

5118

214 378

2001

2460

1103

5161

1423

2002

2357

1141

5438

1319

255

2298

1018

5862

2004

2104

1002

6691

2005

1971

1061

6918

982

0

1838

1440

2000

4000

6000

8000

1802

3463

1836

2843

17182
42
17115
83

444

1584

6965

16980
62

407

1712

7179

882

3681

1880
259 400

204

2007

15928

416

247
1914

5036

1520

231

2006

15891

377

221

2003

41
5112

1687

62

445

1858
232 413

18018

3961

2562

18333

3453
130

10000 12000 14000 16000 18000 20000

419

編集後記

編 集 後 記碓氷理事長から「本年度は JIPA 設立 70 周年を迎える。協会 50 周年史は刊行されているが、60 年
史は刊行されていない。この 20 年間の協会活動はダイナミックであり、このままだと協会活動を後世に伝えることが難しくなるのではないか。是非ともこの 20 年間の協会活動を記録として取り纏めておきたい。但し、華美な内容とはしない。」との発言があったのが、4 月度の正副理事長会議であった。個人的には、60 周年史が刊行されてなかったこともあり、区切りの良い 75 周年史を刊行すればよいのかなと、（自分がそのときには協会にいないことも考慮に入れて）考えていたが、そうとも言っておれず、早速、以下のメンバーによる「JIPA 70 周年記念プロジェクト」を立ち上げ、作業を開始することになった。
リーダー：
碓氷理事長
メンバー：
大野副理事長、百瀬常務理事、中山総合企画委員長、北尾知的財産マネジメント第 1 委員長、
高城会誌広報委員長、事務局長他局員
プロジェクトのキックオフ会議等において、記念史の体裁は記述を中心とした簡素なものにする、記載項目などについては各執筆担当に一任する、各関係先からの祝辞は頂戴しない、資料、写真等は基本的には記念史ではなく別冊の CD-ROM に収録する、等の基本方針を決め、7 月度の常務理事会
においてこの基本方針について承認を得た後、3 月末までの刊行を目指したスケジュールを立て、7月 19 日に、部会、専門委員会、政策プロジェクト等の各会議体関係者に執筆をお願いした。
各執筆担当においては、なにしろ、この 20 年間における各会議体の活動を辿り、これを取り纏めるという一大作業となったため、大変な苦労と努力をされたであろうと推察する。ある委員会においては、過去 20 年間において委員長を経験された方との対談ミーティングを行い、また、ある委員会においては、過去 20 年間において委員長を経験された方に個別にコンタクトして情報を収集する等、とにかく自分たち会議体の諸先輩が築いて来られた功績を記録として残すべく、精力的に作業を進めて来られた。
恐らく各会議体においては、本記念史に盛り込むことができないほど多くの情報を収集されたと思うが、誌面に限りがあり、止む無く所定のページ数に収めてもらった。本記念史に盛り込めなかった情報の多くは、別冊の CD-ROM に収録されているので、本記念史と併せてご高覧いただければ、幸いである。
お陰様をもって、当初の予定どおり、3 月末には刊行できる目処が立ち、ほっとしていると同時に、関係各位の並々ならぬご努力、ご協力に対して深く感謝申し上げたい。JIPA もこれから、80 周年、
90 周年、100 周年‥‥に向けて、世界最大の出願人/権利者団体として更に発展することは間違いな
く、この記念史が後輩たちによる協会活動に繋がってくれれば、この記念史の刊行に関与した者にとっては何よりのご褒美、労いである。
（事務局長・土井英男)

420

Ｊ Ｉ ＰＡ ７０ 周年記念プロジェクト
リーダー ： 碓氷裕彦 理事長
メンバー ： 大野 茂 副理事長
百瀬 隆 常務理事
中山喬志 総合企画委員長
北尾善一 知的財産マネジメント第 1 委員長
高城 真 会誌広報委員長
土井英男 事務局長
渡辺憲一 事務局員
野元澄男 事務局員
堀 敏行 事務局員
浜田郷子 事務局員

７０周年記念史 ／別冊資料集 (ＣＤ－ＲＯＭ)
２００９ (平成２１） 年３月３１日発行
編集者 Ｊ Ｉ ＰＡ７０周年記念プロジェクト
発行者 日本知的財産協会
東京都千代田区大手町 ２ － ６ － １
朝日生命大手町ビル１ ８階
電話 (０３）５２０５－３３２１ ＦＡＸ (０３）５２０５－３３９１
印刷所 若葉印刷株式会社
東京都千代田区内神田 ２ － ４ － ４
藤和内神田ビル 1 階(非売品）
資料集 (ＣＤ－ＲＯＭ） は巻末に収納