桐蔭横浜大学

桐蔭横浜大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2018（平成30）年度大学評価の結果、桐蔭横浜大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2019（平成31）年４月１日から2026（平成38）年３月31日までとす
る。

Ⅱ 総 評
桐蔭横浜大学は、「社会連帯を基調とした、義務を実行する自由人たれ」などの学園全体の建学の精神に基づいて、大学の理念・目的を「大学憲章」として定め、教育研
究活動や国際交流などについて示している。また、理念・目的を実現するために、2017（平成 29）年に中・長期計画を策定し、大学の中心軸を「実学」と定め、教育研究活動の充実に向けて取り組んでいる。
「実学」教育を展開させるために、例えば、法学部では「警察官・消防官コース」
を含む３コース制を、医用工学部の各学科では臨床検査技師や臨床工学技士を目指す
体制を整備し、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）や教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて適切な授業科目を開設するとともに、ナンバリング作業を行い、学習の順次性に配慮している。さらに、学生の学習の活性化に取り組み、効果的に教育を行うために、少人数教育を実践するとともに、学部間の連携を強化する措置を講じている。
また、「桐蔭横浜大学地域連携・生涯学習センター」では、桐蔭生涯学習講座、おもしろ理科教室、サービス・ラーニング実習などの実践を通じて、大学の特色を生かした社会貢献活動を行っている。この取組みは、地域との交流及び連携の推進並びに社会への生涯学習の機会の提供に寄与していることから高く評価できる。
一方で、改善すべき課題もいくつか見受けられる。教育については、一部の学部・研究科の教育課程の編成・実施方針の設定に不備が見られるほか、学部においては単位の実質化を図る措置が不十分であり、一部の研究科においては学位論文及び特定の課題についての研究の成果の審査基準や研究指導計画として研究指導の方法及びスケ
ジュールを明確にしていない。学位授与方針に沿った学習成果の把握及び評価についても取組みが不十分である。定員管理については、学士課程では超過傾向にあり、修士課程及び博士後期課程については未充足であるため改善が求められる。さらに、教1

桐蔭横浜大学員組織については、大学院担当教員の選考に関する規程等が明文化されていないほか、大学院として固有のファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）が行われていないことから、大学院教育の充実に向けて改善されたい。なお、既述のように学士課程の定員を充足しているものの、法人としての財務基盤は十分ではない。現状では重大な問題とはいえないまでも、財務基盤の確立が急務であることから、数値目標を設定して着実に改善に向けて取り組むことが求められる。
教育研究を中心とする学内のさまざまな活動の質を大学自らが証明する内部質保証については、2017（平成 29）年度後半に「学長室」「大学自己点検評価委員会」を中心とした内部質保証システムを導入した。しかし、全学的な方針は明示されておらず、全学内部質保証推進組織を担う「学長室」「大学自己点検評価委員会」による活動の記録も残されていない。各部署における日常的な見直しや「企画検討会」「大学運営会議」「大学評議会」等の他の全学組織による改善は行われているが、点検・評価の結果に基づく改善・向上を、「学長室」「大学自己点検評価委員会」が各学部・研究科に対し適切に促しているとは認められないことから、大学全体としての内部質保証システム
を実質的、持続的に機能させることが求められる。
今後は、これらの課題を解決し、さらなる発展に向けて質の保証に取り組んでいくことが重要といえる。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞「大学憲章」、学則及び大学院学則において、大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を適切に設定し、学内だけでなく、社会に対しても広く公表している。また、2017（平成 29）年には、「大学運営会議」において中・長期計画を設定している。
① 大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
建学の精神は、大学の開設時に、「社会連帯を基調とした、義務を実行する自由
人たれ」「学問に徹し、求学の精神の持ち主たれ」「道義の精神を高揚し、誇り高き人格者たれ」「国を愛し、民族を愛する国民たれ」と掲げており、2013（平成 25）
年に、「自然を愛し、平和を愛する国際人たれ」を追加したものとなっている。
この建学の精神に基づき、大学の理念・目的を「大学憲章」として掲げ、教育
目標、教育システム、研究活動、国際交流、組織運営に関する事項を定めている。
その中で、教育目標では「社会貢献できる人材」の育成を掲げ、教育システムとしては「少人数教育」を重視し、研究活動では「国際水準の研究を推進し、成果

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桐蔭横浜大学を出す。産学の連携と地域貢献にも力を注ぐ」などと定めている。
この「大学憲章」を踏まえながら、例えば、法学部では「基本的な法律制度の理解を基礎とし、法理論及び法政策を教授し、もって法的思考能力を備えた人材を養成する」として、学部・研究科ごとに教育研究上の目的をその専門分野に応じて、具体的に定めている。
② 大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の理念・目的は「大学憲章」に、各学部・研究科における教育研究上の目
的は学則及び大学院学則に、それぞれ明示している。
建学の精神、「大学憲章」及び学則は、『学生便覧・履修要項』などによって大学構成員に周知している。また、ホームページのほか、『大学案内パンフレット』
及びニューズレター『キリコ』を通じて大学の特色を広く社会に対しても公表している。また、学園祭において、建学の精神をテーマとする企画が催されている。
③ 大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
2017（平成 29）年に「大学運営会議」において中・長期計画を策定している。
この計画では、「実学およびスポーツと教員養成の具体的展開」「文化教育」「新たな知の開拓、展開。新しい教育的価値の探求」「大学院の充実」「グローバル化対応（ＡＩ、ＩＴ社会対応）」を柱としている。各学部・研究科においては、この中・長期計画を踏まえ、現状を検証のうえ、具体的な施策が策定されている。
２ 内部質保証＜概評＞
2017（平成 29）年度後半に内部質保証システムを変更したが、その全学的な方針は明示されていない。内部質保証の手続については、「学長室」「大学自己点検評価委員会」、各学部･研究科等の「自己点検評価委員会」が協働して全学内部質保証推
進組織を担うことが示されている。しかし、内部質保証の体制については、全学内部質保証推進組織以外にも、「大学運営会議」「大学評議会」「教学マネジメント会議」などの組織が存在しており、これらの組織についての役割と権限、学内での位置づけや相互の関係性が明確ではない。
大学として３つの方針を策定するための全学的な基本方針を定めるとともに、各学部・研究科で３つの方針を定め、これらの方針については各学部・研究科で自己点検・評価を行っている。また、日常的な課題は「大学運営会議」等において改善が図られているが、それらの取組みは大学の活動全体を網羅するものではなく、十分な自己点検・評価の結果を踏まえた改善・向上となっていない。「学長室」「大学3桐蔭横浜大学

自己点検評価委員会」が活動しているものの、記録が残されておらず、「桐蔭横浜大学自己点検評価規程」に基づいた自己点検・評価とその結果に基づく改善・向上に向けた取組みも現時点ではなされていない。このように内部質保証システムに課題が見受けられることから、今後は、方針を設定するとともに、さまざまな組織の役
割や権限をより明確にし、大学全体としての内部質保証を実質的・持続的に機能させていくための定期的な点検・評価とその結果に基づく改善・向上の仕組みを設定することが望まれる。
① 内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
2017（平成 29）年度後半に導入した内部質保証のための全学的な方針として、「ロードマップ運営会議資料」が示されているが、これは私立大学等改革総合支
援事業の申請に向けた学内の方針を示したのみであるため、全学的な内部質保証のための方針とは認められない。一方、内部質保証のための全学的な手続については、「桐蔭横浜大学自己点検評価規程」において、「学長室」「大学自己点検評価委員会」、各学部･研究科等の「自己点検評価委員会」の間で役割と権限を分担することが示されている。
② 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
2017（平成 29）年度後半に内部質保証の手続の変更を行い、
「学長室」
「大学自
己点検評価委員会」、各学部･研究科等の「自己点検評価委員会」が協働して全学
内部質保証推進組織を担うこととした。年度ごとにＩＲ推進室から提供される授業アンケート結果、「学修行動調査」結果などを基に、各学部・研究科等の「自己点検評価委員会」が自己点検・評価を行い、次年度の計画を策定し、「学長室」で学部・研究科間の調整を行ったうえで、「大学自己点検評価委員会」において審議し、その審議過程において計画の修正等を指示することとしている。しかし、全学内部質保証推進組織以外にも、「大学運営会議」「大学評議会」「教学マネジメント会議」などの組織が存在しており、これらの組織についての役割と権限、学内での位置づけや相互の関係性が明確ではないため、規程等を適切に整備し、体制を構築することが望まれる。
③ 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
大学全体の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定めるとともに、各学部・研究科で３つの方針を定め、これらの方針について各学部・研究科で自己点検・評価を行っている。各学
部・研究科において日常的な見直しは行われており、そこで明らかになった課題
は、毎月開催される「企画検討会」を通じて「大学運営会議」「大学評議会」にお4

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いて改善が図られているが、それらの取組みは大学の活動全体を網羅するものではなく、十分な自己点検・評価の結果を踏まえた改善・向上となっていない。「学長室」「大学自己点検評価委員会」において自己点検・評価結果を審議しているものの、記録が残されておらず、「桐蔭横浜大学自己点検評価規程」に基づいた自己点検・評価とその結果に基づく改善・向上に向けた取組みも現時点ではなされていないため、今後は、明文化された体制・手続により、大学全体としての内部質保証システムを実質的、持続的に機能させることが求められる。
④ 教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
自己点検・評価の結果は、2011（平成 23）年度の『自己点検・評価報告書』を
大学評価結果とともにホームページに公表している。また、2018（平成 30）年度
以降の自己点検・評価結果をホームページ上で公表することを検討しており、今後の公表が期待される。その他にも、大学の諸活動に関する基本情報を主にホームページによって概ね分かりやすく公表している。
⑤ 内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの改善・向上に向けた取組みとしては、従来の自己点検・評価のメカニズムではＰＤＣＡサイクルが十分には機能しないとの認識のもと、制度の見直しを行い、2017（平成 29）年度後半から新しいシステムを導入している。同年度には横浜商工会議所から３つの方針の適切性を含めて大学に対しての意見を聴取する機会を設けており、内部質保証システムの適切性についての見直しは行われているものの、定期的に点検・評価し、改善･向上につなげる仕組みはない。内部質保証システム全般が、実質的、持続的に機能していくよう、定期的な点検・評価の仕組みを設けることが望まれる。
＜提言＞
改善課題
１）内部質保証の推進を担う「学長室」「大学自己点検評価委員会」、各学部･研究科
等の「自己点検評価委員会」等の組織に割り当てられた役割や権限が不明確であり、また、「学長室」「大学自己点検評価委員会」による内部質保証のための活動は行われているものの、その記録が残されておらず、これらの組織が各学
部・研究科に対して点検・評価に基づく改善を適切に促しているとは認められない。内部質保証の方針を明示し、それに即して、システムを有効に機能させるよう改善が求められる。

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桐蔭横浜大学

３ 教育研究組織＜概評＞
建学の精神とそれに基づく大学の理念・目的を実現し、社会的要請へ対応するた
めに、３学部・４研究科を適切に設置している。なお、法務研究科は 2018（平成 30）
年度以降の学生募集を停止している。加えて、附属機関である各センター・研究所なども、学生の教育を充実させる機関あるいは研究・地域連携を推進する機関として機能しており、適切に設置されている。
教育研究組織の適切性の検証については、各部署で見直しを行っているが、全学
内部質保証推進組織を中心とした自己点検・評価とその結果に基づく改善・向上の取組みは不十分であるため、体制の再整備が望まれる。
①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
建学の精神とそれに基づく大学の理念・目的を実現するために、３学部・４研
究科を適切に設置している。加えて、これらの学部・研究科は、いずれも、法律、
工学、スポーツの観点から現代社会の課題解決に資する人材の育成を目指すもの
であり、社会的要請にも応えたものである。なお、法務研究科は、2018（平成 30）
年度以降の学生募集を停止している。
一方、附属機関として設置されている、「大学情報センター（図書館）」「大学情報処理センター」「国際交流センター」「英語村」などは、主として在籍学生の教育を充実させる機関として機能している。また、「先端医用工学センター」「地域連携・生涯学習センター」「日本法史研究所」「ミディエイション・交渉研究所」などは、研究・地域連携などの役割を広く実現する組織となっている。

②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織については、各部署で見直しを行っており、これまでも「教職課程委員会」を発展させた「教職センター」の設立や「外国語センター」の新設が行われてきた。しかし、2017（平成 29）年度から導入した内部質保証システムにおける自己点検・評価活動は、各学部・研究科以外では、「桐蔭横浜大学事務組織及び事務分掌規程」第３条に規定された組織にとどまっている。大学自身が認識しているように、今後は「桐蔭横浜大学事務組織及び事務分掌規程」第３条以外の組織についても自己点検・評価活動を行うことが望まれる。また、全学内部質保証推進組織を中心とした自己点検・評価とその結果に基づく改善・向上の取組
みについては不十分であるため、体制の再整備が望まれる。

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４ 教育課程・学習成果＜概評＞
各学部・研究科ではそれぞれに学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を定め、いずれもホームページ等において公表している。しかし、教育課程の編成・実施方針では、教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方などが明示されていない学部・研究科がみられるため、改善が求められる。
教育課程については、いずれの学部・研究科においても適切な授業科目を開設し、学習の順次性に配慮して体系的に編成している。そして、大学全体及び各学部・研究科が、学生の学習の活性化に取り組み、効果的に教育を行うための措置を講じている。ただし、工学研究科修士課程及び博士後期課程においては、研究指導計画として研究指導の方法及びスケジュールを定めていないため、これを定めあらかじめ学生に明示するよう是正されたい。また、学部においては単位の実質化を図る措置が不十分であり、複数の研究科の修士課程では学位論文及び特定の課題についての研究の成果の審査基準を明確にしていないため、改善が求められる。
学位授与方針に沿った学習成果の把握及び評価については、学部においては「学修行動調査」を活用して学習成果の把握に取り組んでいるほか、2018（平成 30）年にアセスメントポリシーを設定し、入学生、在籍学生、卒業生の区分ごとに指標を設けて学習成果の把握・評価を実施することとしている。研究科においては論文審査を通じて実施しており、工学研究科では学位授与方針と対応した論文審査基準を新たに策定し、これに基づく学習成果の把握を行っていくこととしている。しかし、法学研究科の学位論文審査基準と学位授与方針に明示した学習成果との関係性が明確でなく、スポーツ科学研究科では学位論文審査基準が策定されていないことから、いずれも学位授与方針に沿った学習成果の把握及び評価が十分に行われているとは認められないことから、今後、適切な方法で取り組むよう改善が求められる。教育
課程及びその内容、方法の適切性の検証については、各学部・研究科で見直しを行っているが、全学内部質保証推進組織を中心とした自己点検・評価とその結果に基づく改善・向上の取組みは不十分であるため、体制の再整備が望まれる。
① 授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
大学の学位授与方針として、桐蔭学園の５つの建学の精神に基づき、大学開設
以来、「個の充実」「実務家養成」「開かれた大学」「国際交流」という４つの柱を掲げている。近年はこれを「実学およびスポーツと教員養成」「文化教育」「新たな知の開拓」「グローバル化対応」として、活動内容を明確に示している。各学部・研究科の取組みはさまざまであるが、「卒業後の社会・職業生活に応用可能な知見の修得」「価値判断の基礎となり、長い人生の道標となりうる教養、そして人格の7

桐蔭横浜大学形成」「グローバル化してゆく世界にたいする確かな目」を身につけるという共通性を持たせ、この３点を学士号授与の基礎的条件としている。これらを踏まえた
うえで、学部・研究科ごとに学位授与方針を定めている。
例えば、医用工学部では、学習成果に加えて「教育課程に定められた卒業要件
単位を取得し、卒業研究の論文発表を行い、以下に示される医用工学部の教育方針に鑑みて、有意義な成果を挙げたことを卒業判定会議で認められた者」に学位を授与すると示している。しかし、各学部・研究科間で記述内容に差異があるので、大学全体としてマネジメントを機能させ、これらについて改善することが望まれる。なお、学位授与方針はホームページに公表している。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
大学としての教育課程の編成・実施方針として、「実学およびスポーツと教員養成」「文化教育」「新たな知の開拓」「グローバル化対応」という柱を軸に、それぞれの学部の特色を生かしつつ、体系的なカリキュラムを編成することを示している。このうち「実学」については、各学部が想定する職業に必要とされる知見を、基礎から実践まで系統的に教育指導し、その先の最先端の領域を開拓してゆく道にもつながる扉を指し示すとしている。これらを踏まえたうえで、学部・研究科
ごとに教育課程の編成・実施方針を定めている。
しかし、法学部においては、教育課程の体系、教育内容、授業科目区分、授業形態等の記述が不足しており、教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方を示してないため改善が求められる。また、法学研究科では修士課程と博士後期課程に共通の方針を定めたうえで、これに加えて修士課程の方針を規定しており、共通の方針をもって博士後期課程の方針としているが、修士課程と同様に博士後期課程の方針も明確に示すよう、改善が求められる。加えて、工学研究科修士課
程及び博士後期課程については、媒体によって教育課程の編成・実施方針の表現が異なっているため、見直しが望まれる。さらに、スポーツ科学研究科では、修士論文の執筆、学位授与の要件や、科目区分の体系的な履修に関することのみが記述されているなど、各研究科間で差異がある。大学全体としてマネジメントを機能させ、これらについて改善することが望まれる。なお、教育課程の編成・実
施方針はホームページに公表されている。

③ 教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
教育課程については、いずれの学部・研究科においても適切な授業科目を開設
し、2016（平成 28）年に設定したナンバリングの基準に基づいて各学部・研究科
でナンバリング作業を行い、学習の順次性に配慮して教育課程を体系的に編成し8

桐蔭横浜大学ている。例えば、医用工学部においては、教育目標・学位授与方針及びそれと整合性のある教育課程の編成・実施方針、科目区分、必修・選択の別、単位数等を「学生便覧・履修要項」に明示し、教育課程の編成・実施方針に基づいて、適切な授業科目を体系的に開設している。また、法学部では「警察官・消防官コース」
を含む３コース制を設け、医用工学部の各学科では臨床検査技師や臨床工学技士を目指す体制を整備している。法学研究科修士課程においては、学術コース、比較法コース、専修コース及びポストキャリアコースの４コースを置いて、教育課
程の編成・実施方針に基づいて、適切な授業科目を体系的に開設している。工学研究科博士後期課程においては、単位制による授業は行わないが、選択必修科目が準備されている。
④ 学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
全学年を通じて少人数教育を実践するとともに、シラバス、調査、制度、組織整備、環境整備という５つの点から、全学的な取組みを行っている。例えば、制度については、「サンフレッチェ作戦」と命名した学部間の連携を強化する施策をとり、他学部履修をより容易なものとするよう制度改編を行ったほか、法学部とスポーツ健康政策学部との間の共通開講科目を増強した。その他に、医用工学部
では、入学者の基礎学力レベルの差に対応するため、学生の自律的学習のためのスペースを確保し、上級生のインストラクターや担当教員、専門職員が駐在してわからないことを尋ねることができるようにしているうえ、さまざまな内容のサポートをマンツーマンや少人数で実施するなど、正規授業に連動した補習授業を実施している。同学部では、建学の精神に示された「国際交流」の課題達成の一環として、英語によるコミュニケーション能力育成のための教育に注力しており、短期留学・ホームステイを通じて、現地の医療技術者の業務内容について学ぶことのできるプログラムを実行している。
また、シラバスについては、履修条件（学生への要望)を明確化している。工学研究科においては、国際的に活躍できる医用工学技術者・研究者を育成する観点から、「桐蔭医用工学国際シンポジウム」を毎年開催し、英語によるコミュニケー
ション能力向上へのインセンティブを与えるイベントとして学生からも高い評価を得ている。単位の実質化を図るため、大学として１年間に履修登録できる単位数の上限を設定しているものの、各学部で「教職に関する科目」や「プロジェク
ト研究」等について、その上限を超えて履修登録することを認めている。また、一部の学部では前の学期の修得単位数が 20 単位以上かつＧＰＡが 2.5 以上の学生に対して履修登録できる単位数の制限をなくしているが、年度によっては学年の半数以上が該当しており、実質上、制度が機能しているとはいえない。さらに、３年次編入学生に対して履修登録単位の上限を設定していない学部もある。加え9桐蔭横浜大学て、シラバスの事前事後学習事項の明記、編入学生に対する個別指導を行っているが、単位の実質化を図る措置としては十分ではない。これらのことから単位制の趣旨に照らして改善が求められる。また、工学研究科修士課程及び博士後期課
程では、研究指導計画として研究指導の方法及びスケジュールを定めていないた
め、これを定めあらかじめ学生に明示するよう是正されたい。
⑤ 成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価は、全学的に５段階による評価とＧＰＡによる評価の２つを採用している。担当教員による評価は、点数表記が義務づけられており、根拠に基づく具体的な評価が厳格かつ適切に行われている。また、成績評価の方法は、各学部・研究科において、シラバスや「ハンドブック」『学生便覧・履修要項』などを通じて、科目ごとの成績評価の方法や基準を学生に対して明示している。
研究科における学位授与に関して、修士課程では必要な単位の修得と学位論文の提出を、工学研究科ではさらに学会発表などを義務づけている。また、研究科の学位授与における手続等は学則及び学位規程で明確に定められ、『学生便覧・履修要項』などによって学生に明示している。しかし、複数の研究科の修士課程で学位論文及び特定の課題についての研究の成果の審査基準を明確にしていないた
め、改善が求められる。
⑥ 学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
2016（平成 28）年より「学修行動調査」を開始し、学務部、ＩＲ 推進室で集計、分析し、その結果を各学部に提供し、各学部でこれを活用して学位授与方針に沿った学習成果の把握に取り組んでいる。また、2018（平成 30）年にアセスメント
ポリシーを設定し、入学生、在籍学生、卒業生の区分ごとに指標を設けて学習成果の把握・評価を実施することとしている。これに加え、医用工学部では、国家試験受験志願者については国家試験合格率を学習成果を測定するための評価指標としている。
工学研究科では学位授与方針と対応した論文審査基準を新たに策定し、これに基づく学習成果の把握を行っていくこととしている。一方で、スポーツ科学研究科修士課程及び法学研究科修士課程及び博士後期課程では学位論文の審査を通じて実施しているとするものの、スポーツ科学研究科では学位論文審査基準が策定されておらず、法学研究科では学位論文審査基準と学位授与方針に明示した学習成果との関係性が明確でなく、いずれも学位授与方針に沿った学習成果の把握及び評価が十分に行われているとは認められないことから、今後、適切な方法で取り組むよう改善が求められる。なお、法務研究科では司法試験の合格率を通じて学習成果を把握している。
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桐蔭横浜大学⑦ 教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
各学部・研究科では、教授会、研究科委員会、「学務委員会」を中心として、見直しを行っており、例えば、法学部では、スポーツに力を注ぐスポーツ法学コースの学生が教員免許を取れるようにするため、教職科目の時間割上の配置を工夫し、その結果、教職科目の授業のために部活を休まざるを得ないという状況が減ってきている。しかし、教育課程及びその内容、方法の適切性についての点検・評価について、各学部では、「教務委員会」や「学科会議」での審議を経て、教授会、「教員全体会議」などによって、また、各研究科では、研究科委員会、「研究科学務・入試広報委員会」「自己点検評価委員会」などによって行われていることが示されており、各学部・研究科での取組みやプロセスの手続の説明には、全学的な仕組みの説明との間に食い違いが見られる。さらに、全学内部質保証推進組
織を中心とした自己点検・評価とその結果に基づく改善・向上の取組みは不十分であるため、体制の再整備が望まれる。
＜提言＞
改善課題
１）法学部では、教育課程の編成・実施方針に、教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方を示していないため、改善が求められる。また、法学研究科については修士課程と博士後期課程に共通の方針を定めたうえで、これに加えて修士課程の方針を規定しており、共通の方針をもって博士後期課程の方針としているが、修士課程と同様に博士後期課程の方針も明確に示すよう、改善が求められる。
２）単位の実質化を図るため、大学として１年間に履修登録できる単位数の上限を設定しているものの、各学部で「教職に関する科目」や「プロジェクト研究」
等について、その上限を超えて履修登録することを認めている。また、医用工学部では前の学期の修得単位数が 20 単位以上かつＧＰＡが 2.5 以上の学生に対して履修登録できる単位数の制限をなくしているが、年度によっては学年の半数以上が該当しており、実質上、制度が機能しているとはいえない。さらに、法学部では３年次編入学生に対して履修登録単位の上限を設定していない。加えて、シラバスの事前事後学習事項の明記、編入学生に対する個別指導を行っているが、単位の実質化を図る措置としては十分ではない。これらのことから単位制の趣旨に照らして改善が求められる。
３）スポーツ科学研究科修士課程では学位論文及び特定の課題についての研究の成果の審査基準、また、法学研究科修士課程では特定の課題についての研究の成11

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果の審査基準を明確にしていないため、改善が求められる。
４）スポーツ科学研究科修士課程及び法学研究科修士課程及び博士後期課程では学位論文の審査を通じて学習成果を把握しているが、学位授与方針に沿った学習
成果の把握及び評価が十分に行われているとは認められないことから、今後、
適切な方法で取り組むよう改善が求められる。
是正勧告
１）工学研究科修士課程及び博士後期課程では、研究指導計画として研究指導の方
法及びスケジュールを定めていないため、これを定めあらかじめ学生に明示するよう是正されたい。
５ 学生の受け入れ＜概評＞
全学に加え、学部・学科、研究科の学位課程ごとに、学生の受け入れ方針を定め、求める学生像を示している。ただし、工学研究科修士課程及び博士後期課程以外の方針については修得しておくべき知識等の内容・水準が明示されていないので、改善が望まれる。なお、学生の受け入れ方針の策定にあたっては、「大学全体のアドミッション・ポリシーと各学部・研究科のそれとの有機的相互関係性を追求していく必要がある」ことを大学自ら検討事項としている。
「入学試験委員会」を中心とする、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制は、
適切に整備され、入学者選抜を公正に実施している。定員管理は、「入試・広報センター」の職掌のもと、全学的に行われているが、一部の学部・研究科において問題がみられるため、学部及び大学院の定員管理を徹底するよう、改善が望まれる。な
お、このような状況に対し、2018（平成 30）年４月にスポーツテクノロジー学科の入学定員増を行うなど改善に向けた取組みが行われている。
学生の受け入れの適切性の検証については、「入学試験委員会」において、学生の受け入れに関する部署の見直しや、入試科目の見直しなどの取組みを行っている。
しかし、全学内部質保証推進組織を中心とした自己点検・評価とその結果に基づく改善・向上の取組みは不十分であるため、体制の再整備が望まれる。
① 学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
大学全体の学生の受け入れ方針を、「４つの教育の柱（「個の充実」「実務家養成」「開かれた大学」及び「国際交流」）のもと、少人数教育の利点を生かし、大学教育において、学生一人ひとりの専門性を高めることを最大の目標としており、学力の優劣よりも、社会において活躍しようとする明確な目的意識を持ち、入学後に大きく成長する可能性を秘めた入学希望者に、自らを変革させる機会を与える

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こと」を目指すとしている。また、各学部・研究科の受け入れ方針についても設定されている。しかし、工学研究科修士課程及び博士後期課程以外の学生の受け入れ方針には修得しておくべき知識等の内容・水準が明示されていないので、改善が望まれる。なお、学生の受け入れ方針については、各学部が現状に即してそれぞれの方針を策定し、共通部分や建学の理念から導かれるものを、大学全体の方針としてきた。今後は、大学全体としての学生の受け入れ方針を継続的に再検
討、再確認し、そこから各学部・研究科の方針を見直すというプロセスを重視していく必要があり、「大学全体のアドミッション・ポリシーと各学部研究科のそれとの有機的相互関係性を追求していく必要がある」ことを大学自ら検討事項としている。
学生の受け入れ方針は、ホームページや、『大学案内パンフレット』、『入学試験要項』で適切に公表されている。
② 学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
入学者選抜については、全学の学生の受け入れ方針を踏まえ、「入学試験委員会」
が、全学的な方針、入試の骨子を決定している。この決定事項に基づき、毎月開催される「入試広報委員会」が、試験実施、学生募集・広報等に関する具体的な事項を討議、決定し、「入試・広報センター」が入学者受け入れを行っている。具体的な方法として、例えば、学士課程については、一般募集、センター試験募集、
ＡＯ募集、推薦募集などの多様な入学者選抜方式を採用しており、各学部で記述
式や面接試験を取り入れた入試を実施している。
合否の判定については、各学部・研究科において合議で判定されたものを学長
が最終的に判断する形態をとっている。なお、ＡＯ募集の入学許可者決定までのプロセスにおいては、「入試・広報センター」の職員がオープンキャンパスなどで個別に対応した学生の状況や印象を記載した「個別相談シート」を入試合格判定の際の１つの資料としている。これに関し、現段階では形式的な利用にとどまっているが、今後判定にあたって一定の役割を持たせるものとするのであれば、受験生に対し、入試要項等で適切に周知することが望まれる。
③ 適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
各学部・研究科で入学定員を設定し、「企画検討会」及び「大学運営会議」で各
種入学試験の状況等を踏まえて入学見込み者数を確認し、「入試・広報センター」の所掌のもとで全学的な管理を行っている。しかし、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率が高い学部・学科
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桐蔭横浜大学が複数あるほか、研究科については過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率が低い研究科・課程があることから、学部及び大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
なお、適切な定員管理を行うため、2018（平成 30）年度よりスポーツ健康政策
学部スポーツテクノロジー学科では入学定員増加を行っているほか、中・長期計画において大学院の充実を掲げ、法学研究科及びスポーツ科学研究科では、学費の減免や奨学生制度を導入するなど改善に向けた取組みを行っており、これらの効果が期待される。
④ 学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性については、「入学試験委員会」において、継続的な見直しを行ってきた。近年では、2013（平成 25）年度より「入試・広報センター」
を独立した部署とし、また、「入学試験委員会」の機能が不十分であったことを見直し、2016（平成 28）年度から入学試験に関わる事項の最高意思決定機関としての機能を持たせることによって、実質的な議論ができるようにした。入試区分ごとの定員配置の適切性については、各入試の結果、前年度比較、入試区分別の入学後追跡調査を資料に分析を行うなど改善・向上に努めている。
このように学生の受け入れの適切性については、「入学試験委員会」を中心に見直しが行われている。しかし、全学内部質保証推進組織を中心とした自己点検・評価とその結果に基づく改善・向上の取組みは不十分であるため、体制の再整備が望まれる。
＜提言＞
改善課題
１）収容定員に対する在籍学生数比率について、法学研究科修士課程で 0.40、スポーツ科学研究科修士課程で 0.40、法学研究科博士後期課程で 0.17 と低いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
是正勧告
１）過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均について、スポーツ健康政策学部で 1.24、同スポーツ教育学科で 1.26、同スポーツテクノロジー学科で 1.23、同スポーツ健康政策学科で 1.25 と高い。また、収容定員に対する在籍学生数比率について、スポーツ健康政策学部で 1.21、同スポーツ教育学科で 1.23、同ス
ポーツ健康政策学科で 1.22 と高いため、学部の定員管理を徹底するよう、是正
されたい。

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６ 教員・教員組織＜概評＞
大学として求める教員像及び各学部・研究科等の教員組織の編制方針については明文化されていないため、これらを明文化し、学内で共有することが望まれる。適切な専任教員数の配置、教員の募集・採用・昇任については、明文化された規程に従って概ね適切に実施されている。教員の資質・向上については、授業評価アンケートのほか、研究不正やハラスメント防止のためのＦＤ活動を行っているものの、大学院としての固有のＦＤ活動は不十分であるため改善が求められる。教員組織の適切性の点検・評価は、各学部・研究科で議論したうえで「大学運営会議」に諮っているほか、学長室を中心に中・長期的な人事計画を検討している。しかし、全学
内部質保証推進組織を中心とした自己点検・評価とその結果に基づく改善・向上の取組みは不十分であるため、体制の再整備が望まれる。
①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
大学として求める教員像については明文化されておらず、教員公募や面接試験などで「専門領域での研究能力」「学生に対してコミュニケーション豊かな指導ができること」「教育、研究以外の学内業務をいとわずに分担できること」などを伝達するにとどまっている。今後は大学として求める教員像を明文化し、学内で共有することが望まれる。なお、「大学憲章」には組織運営などを行うにあたって「男女共同参画にも十分配慮する」ことなどが定められている。各学部・研究科の教員組織の編制に関する方針についても明文化されていないので、策定のうえ、学内で共有することが望まれる。なお、大学及び大学院設置基準に基づき、各学部・各研究科等の「教務委員会」において、その適切性を判断しており、授業科目と担当教員の適合性については、各学部・研究科に委ねることとしている。

② 教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
現在の教員組織の適切性という観点からは、大学及び大学院設置基準に照らした専任教員数を満たし、年齢構成のバランスに関しては、法学部で若手教員が著
しく少ないことについて注意する必要性を認識しているものの、他の学部・研究科ではそれぞれの理念・目的、教育目標を実現するための教員が適切に配置されている。例えば、スポーツ健康政策学部では、専門教育科目を担当する教員として、医師免許を有する教員、理学療法士の資格を有する教員、小学校教諭の経験を有する教員などを配置している。法務研究科においてはすべての実務家教員を

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５年以上の法曹経験者として配置し、専門職大学院設置基準上の必要教員数を大きく上回っている。工学研究科修士課程においては 28 名の収容定員に対して教授14 名と准教授３名が、同博士後期課程においては、18 名の収容定員に対して教授13 名と准教授３名が担当する体制としている。なお、学部・研究科に共通して、外国籍の教員及び女性教員は少数にとどまっており、大学の理念・目的に鑑みて、こうした比率を高めていくことが望まれる。今後は、教員組織の編制に関する方針を整備し、方針に照らして教員組織が適切であることを点検・評価することが望まれる。
③ 教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集、採用、昇任に関しては「桐蔭横浜大学人事委員会規則」「桐蔭横浜
大学の教員の昇任に係る候補者選考に関する規程」「桐蔭横浜大学教員資格選考基準」を定め、基準や手続を概ね明確にしている。しかし、大学院担当教員の選考については、前回の大学評価結果において努力課題として指摘を受けたが、一部の研究科では今なお規程等が明文化されていないため、改善が求められる。採用については、原則的に各学部とも公募を行うが、募集する分野等の事情によっては公募を行わない場合もあり、公募の有無については「人事委員会」にて決定がなされる。また、公募で実施する模擬授業では他学部の代表が出席する慣行が成立しており、公正性を担保している。
④ ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
教員の資質向上及び教員組織の改善・向上については、授業アンケートとそれに基づくエクセレントティーチャーの選定、その他の授業改善の取組みを実施している。 例えば、法学部では、授業アンケートから学部としての課題の発見と対処を図る取組み、スポーツ健康政策学部では、研究授業と授業後の研究会を実施するなど、組織的かつ多面的な取組みが行われている。各研究科については、基礎となる学部の課題と重複することが多いため、ジョイントして行われることが多く、大学院として、固有のＦＤが行われていないため、適切にこれを実施する
よう、改善が求められる。また、研究科のＦＤ実施組織に関する規程の整備も望まれる。専門職学位課程については法務研究科で、「ＦＤ委員会」を設け、授業ア
ンケートに基づく報告とディスカッションを実施している。
教員の研究活動や社会貢献活動等の諸活動の活性化や資質向上を図るための取組みについては、大学の中・長期計画の柱「新たな知の開拓、展開。新しい教育
的価値の探求」や「大学院の充実」にも盛り込まれており、今後の取組みによる成果が期待される。また、研究上の不正防止に関しては「不正防止委員会」を含
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む全学的な不正防止の体制を整え、同委員会の策定する計画に基づいて毎年倫理教育を実施しており、ハラスメント防止教育に関しては「ハラスメント対策委員会」が主催する研修会を毎年実施し、ハラスメント防止教育の徹底を図っている。
⑤ 教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
短期及び中・長期の人事計画については、「学長室会議」での議論に基づき、必要に応じて「大学運営会議」の議題としている。なお、大学自身が認識している
ように、人事を短期的に大きく変更することは難しいことから、大学として、各学部・研究科等の教員組織の編制方針を立てたうえで点検・評価することが望ましい。教員組織の適切性については、各学部・研究科において審議又は聴取された問題点や提言が「大学運営会議」に報告されているものの、全学内部質保証推
進組織を中心とした自己点検・評価とその結果に基づく改善・向上の取組みは不十分であるため、体制の再整備が望まれる。
＜提言＞
改善課題
１）法学研究科及び工学研究科では、大学院担当教員の選考に関する規程等が明文化されていないので、これを定め明示するよう、改善が求められる。
２）大学院として、固有のＦＤが行われていないため、適切にこれを実施するよう、改善が求められる。
７ 学生支援＜概評＞
学生支援の方針は、修学支援、生活支援、進路支援ごとの方針が『点検・評価報告書』に示されているのみであるため、学内で共有することが望まれる。
修学支援に関しては、学部ごとに学習支援組織を設けサポートを行っており、生活支援については「健康管理センター」や「学園相談室」で心身の健康保持等のケ
アに対応している。進路支援に関しても、「キャリア情報センター」と授業との連携を図ることにより、学生の来室を促進し、就職率は年々上昇するなど、向上に努めている。学生支援の適切性の検証については、各担当部署において行われているが、全学内部質保証推進組織を中心とした自己点検・評価とその結果に基づく改善・向上の取組みは不十分であるため、体制の再整備が望まれる。
① 学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援に関する大学としての方針は、修学支援については「学位授与の条件
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をすべての学生が満たすことができるよう入学から卒業まで個別の対応を行うこと」、生活支援については「学生が入学から卒業まで有意義で充実した学生生活をおくることができるような環境を支援」すること、進路支援については「①就職希望者へのカウンセリング強化、②地元企業との関係強化、③医用工学部における病院関係への就職に特化した支援」としている。しかし、これらの方針については、『点検・評価報告書』で示されているのみで学内での共有が不十分であるた
め、改善することが望まれる。
② 学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
修学支援については、法学部に「ピアッツァＭ」、医用工学部に「インディ・カ
フェ」、スポーツ健康政策学部に「C-PAC」と、学部ごとに学習支援組織を設置している。また、全学的にクラス担任制をとり、特に、成績不振者に対する修学支援としては、クラス担任と本人・保護者との三者面談を実施し、早期に学生の軌道修正を行うことで退学の防止に努めている。この結果、学部全体の退学率は年々減少しており、休・退学者への取組みが適切に行われている。
生活支援については、心身の健康保持等のケアに対応するために、「健康管理センター」「学園相談室」を設置している。障がいのある学生への支援については、学生部において対応している。経済的支援としては、独自の奨学金制度等を設けており、学生部、各学部の「学生委員会」において、その利用実績等に注視して支給している。また、課外活動への支援を充実させており、スポーツ教育振興本部、文化教育推進本部を設立し、運動部・文化部のいずれにおいても大学として積極的に関与することで、学生の活動の可能性を引き出すことに努めている。学
生部、「ハラスメント対策委員会」等においては、ハラスメントの防止及び相談・苦情への対応等を行っており、学生に対しても、オリエンテーションにおいて担
当の教員が全学生に注意を促すなど、防止に努めている。
進路支援については、キャリアガイダンス、授業科目としてのキャリア講座、
インターンシップ等を行っており、学部ごとに配置されたキャリアカウンセラー、専門アドバイザーにより、学生個々のニーズにあったきめ細かな対応を行っている。
以上のことから、学生支援の体制整備は、概ね適切に行われている。
③ 学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援に関する点検・評価は、それぞれの支援を担う組織である、各学部、「キャリア情報センター」、学生部が中心となって行っている。
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学習支援組織である「ピアッツァＭ」「インディ・カフェ」「C-PAC」については、
利用状況等を学生部及び各学部の「学務委員会」等において注視するとともに、各学部教授会、「大学運営会議」「大学評議会」において利用状況の報告を行っている。進路支援については、就職率を１つの指標として、「キャリア情報センター」
及び各学部の「就職指導委員会」において、その結果や傾向に注視して行っている。
「キャリア情報センター」では、毎年度末に「就職委員会」において当該年度の総括と次年度の方針を決定することにより、支援の適切性に関する検証を行っており、その結果として、2016（平成 28）年度の就職率が全学部の平均で全国平均の水準を達成している。奨学金については、学生部での点検・評価の結果として、家計負担者の急病や急死による家計急変に対応する制度の構築が課題として挙げられており、今後の制度導入に向けての検討が期待される。
以上のとおり、各種支援の内容については、各担当部署において見直しが図られているものの、全学内部質保証推進組織を中心とした自己点検・評価とその結果に基づく改善・向上の取組みは不十分であるため、体制の再整備が望まれる。
８ 教育研究等環境＜概評＞
教育研究等環境の整備に関する方針を、「大学憲章」において明示し、その具体化については、「大学運営会議」「教学マネジメント会議」などで議論し、短期及び中・長期の方針を定めている。必要な校地や校舎、各学部・研究科の教育研究に関わる設備や学習室、スポーツ関係施設・設備、図書館等は整備されている。特に、図書館は十分な規模を有し、学術情報データベースの充実、利用者へのサービスの点からも評価できる。
研究に対する大学の基本的な考え方についても「大学憲章」に明示されており、教員に対して相当額の研究基盤経費を用意していることは評価できる。研究経費獲得のための取組み、間接経費の活用、知財管理等、教育研究活動を支援する環境や条件は適切に整備されている。また、研究上の不正防止と研究倫理教育の実施に関する規程及び体制も適切に整えられており、研究倫理を遵守するために必要な措置が講じられている。
教育研究等環境の適切性の検証については、専門的に扱う部署はないが、教育研
究等環境の整備には予算措置が必要な場合が多く、各部署の予算作成時に点検・評価を行っている。しかし、全学内部質保証推進組織を中心とした自己点検・評価とその結果に基づく改善・向上の取組みは不十分であるため、体制の再整備が望まれる。
① 学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方

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桐蔭横浜大学

針を明示しているか。
教育研究等環境の整備に関する方針としては、「大学憲章」において、研究活動
については「国際水準の研究を推進し、成果を出す。産学の連携と地域貢献にも力を注ぐ」と規定し、組織運営については「良質の教職員スタッフを揃える」「研
究設備と教育設備の充実をはかる」ことを定めている。この教育研究等環境の方
針はホームページで公表しており、明示されている。また、同方針に基づいて全学あるいは各部局の会議で具体的な議論が進められていることから、今後着手する予定の「第二期魅力あるキャンパス計画」の早期の策定と学内周知に期待したい。
② 教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場
等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
大学設置基準上必要となる基準面積を上回る校地・校舎を整備しており、各学部・研究科の教育研究に関わる設備や学習室等についても適切に整備している。
具体的には、2014（平成 26）年に医用工学実習棟を完成させているほか、スポー
ツ関係施設・設備についても、2016（平成 28）年に新体育館を竣工している。学内ＬＡＮ等の情報環境整備については、医用工学部に関連して、各研究室・実験室及びほとんどの講義室に情報コンセントが整備されており、授業で必要な情報機器も整備されているほか、無線ＬＡＮ、ＩＣＴ機器等の全学的な整備に努めている。
③ 図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
「大学情報センター（図書館）」は、十分な個人席を備え、各学部の専門書を中心に大学単独で約 19 万冊、中学校・高等学校図書室と活発な相互貸借を行うことで学園全体として 40 万冊に及ぶ資料の有効活用が行われていることは評価できる。
また、学術情報データベースの充実にも注力しており、開館時間を土日も含めて授業日には 21 時までとし、大学院学生の学習への配慮等、利用者への便宜を図っていることも評価できる。
④ 教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究に対する大学の基本的な考え方は、「大学憲章」における研究活動の項目の中に「国際水準の研究を推進し、成果を出す。産学の連携と地域貢献にも力を注ぐ」とあり、組織運営に「研究設備と教育設備の充実をはかる」と明示している。研究環境整備にあたっては、中・長期的な環境整備は「大学運営会議」にお20

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いて方向性を決め、短期的な環境整備については研究推進部が中心となって遂行している。個別的な案件については各学部・研究科が研究環境の整備を行っている。
教員に対する研究費の支給に関しては、実験系教授と非実験系教授とに分けて、それぞれ相当額の教員研究費を配分していることは評価できる。また、研究推進部において外部資金の導入支援と管理を行っており、特に科学研究費補助金については学内広報や講習会等を通じて研究経費獲得のための取組みも行っている。
助成金などに伴う間接経費を活用し、ＡＶ機器等の教育研究設備の整備を進めているほか、特許については発明者の届出に基づいた「発明評価委員会」の審議を経て、学長が出願する規程を定めるなど、外部資金を教育研究設備の整備に活用している。
⑤ 研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究活動に関する不正行為に関連する学内ルールとして、「桐蔭横浜大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」を 2007（平成 19）年度に制定し、2014（平成 26）年度に大幅な改正を行い、ホームページ上で公開している。本規
程では、特定研究不正行為（捏造・改竄・盗用）に加えて、研究費の不適切な使用など、広く研究に関わる不正行為が対象となっている。研究データの保存に関しては、「桐蔭横浜大学 研究データの保存に関するガイドライン」を定めて、研究資料の原則 10 年間の保存等を規定するなど、研究上の不正防止と研究倫理教育の実施に関する体制を整えている。さらに、ヒトを対象とする臨床研究やヒト遺伝子の解析に関わる研究については、研究着手前に倫理審査を受ける体制を整備しているほか、部局ごとに倫理教育を企画し毎年実施している。これらのことか
ら、研究倫理を遵守するために必要な措置が講じられ、概ね適切に対応していると判断できる。
⑥ 教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
研究推進部では、外部資金の獲得、産学交流、知財管理、研究不正の防止に関する体制整備などの視点から、また、図書館ではその利用状況、地域貢献の観点から点検・評価を行っている。さらに、各学部・研究科においても、教育研究等
環境に対する今後の課題を点検・評価している。しかし、全学内部質保証推進組
織を中心とした自己点検・評価とその結果に基づく改善・向上の取組みは不十分であるため、体制の再整備が望まれる。

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９ 社会連携・社会貢献＜概評＞
学則に示されている社会の進展と福祉への貢献、社会的使命の達成という方針のもと、「桐蔭横浜大学地域連携・生涯学習センター規程」において、「地域との交流に関すること」「地域に所在する生涯学習関連組織との連携及び協力に関すること」などを明示している。社会貢献の要として、「桐蔭横浜大学地域連携・生涯学習センター」を中心に、各学部・研究科においても、桐蔭生涯学習講座、「おもしろ理科教室」、サービス・ラーニング実習などを通じて地域連携に努め、社会人を対象とした
桐蔭生涯学習講座を開講しており、さまざまな社会連携・社会貢献活動を熱心に実施し、取組みの成果を着実に上げていることは高く評価できる。社会連携・社会貢献の適切性の検証については、「桐蔭横浜大学地域連携・生涯学習センター」を中心に見直しを行っている。しかし、全学内部質保証推進組織を中心とした自己点検・評価とその結果に基づく改善・向上の取組みは不十分であるため、体制の再整備が望まれる。
① 大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
社会の進展と福祉への貢献、社会的使命の達成という方針が学則によって明示され、その実現のために「桐蔭横浜大学地域連携・生涯学習センター」を設置している。
「桐蔭横浜大学地域連携・生涯学習センター規程」において、社会連携・社会貢献に関する方針として「地域との交流に関すること」「地域に所在する生涯学習関連組織との連携及び協力に関すること」などを明示している。
②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
社会連携・社会貢献では、大学の持つ高度かつ豊富な知識や情報を広く社会に提供し、地域の学術及び文化振興に寄与することを目的として設立された「桐蔭横浜大学地域連携・生涯学習センター」を要として、地域の住民との交流、地域への知的貢献を行っている。特に、学生が主体的に地域と係わるサービス・ラー
ニング実習などの正課授業、自治体、産業界からの意見聴取、地域課題の解決を目的とした研究、「おもしろ理科教室」などの公開講座、桐蔭生涯学習講座による高齢者の学び直しなど、教育研究成果を適切に社会に還元するさまざまな取組みを展開しており、これらは社会連携・社会貢献に関する特徴的な取組みとして高く評価できる。

③ 社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、

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その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・貢献活動の点検・評価の検証については、「桐蔭横浜大学地域連携・
生涯学習センター」を中心に、その総括を年度単位で行っており、ホームページ
によって広くその取組みを周知している。しかし、全学内部質保証推進組織を中心とした自己点検・評価とその結果に基づく改善・向上の取組みは不十分である
ため、体制の再整備が望まれる。
＜提言＞
長所
１）
「桐蔭横浜大学地域連携・生涯学習センター」を設置し、横浜市などの行政と連携してサービス・ラーニング実習等の実践を行っているほか、「おもしろ理科教室」などの公開講座や桐蔭生涯学習講座において、主に地域の小・中学生や高齢者を対象として大学の資源を生かした学びの機会を提供することにより、地域のコミュニティ形成にも役立っている。こうした活動は、社会連携・社会貢献の方針に沿った地域との交流及び連携の推進並びに社会への生涯学習の機会の提供に寄与するものとして評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞
学長及び「大学運営会議」による意思決定のもと、大学運営に関する方針を、「大学憲章」に示すとともに、中・長期の計画を策定している。従来より、「大学運営会
議」「大学評議会」といったトップ会議体と実行部隊である各部署の間で企画立案、管理コントロール機能をどう働かせていくことが重要であり、この部分をめぐって、「学長室」、事務局との間で組織変更を重ねてきたが、2017（平成 29）年度から、「学長室」がその両者を結ぶ働きを強く期待されるものとなり、また果たすことができるようになっている。
また、職員に対しては、人事考課が行われ、考課面談時に育成・配置の考え方も適宜伝えられている。しかし、この育成・配置の考え方は明文化されていないため、職員に的確に伝わるよう明示することが望まれる。
大学運営については、点検・評価とその結果に基づく改善・向上を図り、変化す
る外部環境に対応するために大学組織機能の再編等が行われていることから、概ね適切に行われているといえる。
① 大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学運営に関する方針は、「大学憲章」における組織運営の項目の中で、「適正23桐蔭横浜大学な手続きによって大学を運営する」「苦情処理の諸機関を充実させ、男女共同参画にも十分配慮する」「教育情報を公開する」「自己点検・自己評価を定期的に実施
し、常に改善を心がける」などと示され、ホームページ等により学内にも周知されている。
② 方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長、副学長、学部長、研究科長、学科長などの役職、職掌などを適切に規定しているほか、組織運営を担う「大学運営会議」「大学評議会」、教授会、研究科委員会等の主要な会議体についても、「大学運営会議規則」「大学評議会規則」な
どの規程において、審議事項や構成メンバー等を定めており、それぞれの役割を明記している。また、各部署や役職者の役割・権限については、「桐蔭横浜大学事務組織及び事務分掌規程」に定めているほか、職員と教員が協働することになる「学務執行委員会」「学生委員会」「入試広報センター委員会」「就職委員会」など
では、個別に規程を設け、その果たすべき役割、権限などについて定めている。
さらに、これらの委員会の相互調整を果たし、諸企画を討議、決定する場としての「企画検討会」も毎月開催されている。
理事長・学長に決裁を求める事項については、「原議取扱規則」に定められている。また、毎月開催される「学長室会議」で議論がなされ、「大学運営会議」「大学評議会」というトップ会議と実行部隊である各部署とを「学長室」が結び、連携した運営を行っている。
③ 予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成については、2015（平成 27）年度より組織的に行われている。次年度に向け、９月から 10 月にかけて、法人から大学予算の全体枠の概略が示され、各部署で予算計画を立てている。この計画は、学長室で取りまとめられ、法人に提案し、協議のうえ決定している。また、予算執行に際しては、承認された予算計画に基づき行われ、金額に応じて、理事長の決裁により執行している。
④ 法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織については、「桐蔭横浜大学事務組織及び事務分掌規程」を定め、概ね
円滑かつ効果的に事務処理が行えるように編制されている。また、変化する外部環境に対応するため、適宜、「大学運営会議」「大学評議会」で検討のうえ、体制を整えている。
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桐蔭横浜大学

大学運営については、役割と権限を定め、「学務執行委員会」「学生委員会」「入試広報センター委員会」「就職委員会」などに職員も参加している。
さらに、多様化・専門化する業務に対応するため、進路・キャリア支援業務においては、外部専門業者のキャリアカウンセラーを置き対応している。
なお、職員に対しては、人事考課が行われ、個々の職員の能力や特性により適材適所の人員配置を行うとともに、定期的な人事異動により大学内の各部署を経験させることで多能化を図っているものの、この育成・配置の考え方については、明文化されていないため、職員に的確に伝わるよう明示することが望まれる。
⑤ 大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
教員及び職員の資質向上を図るため、教職協働の目標として、「ＦＤが義務化されている教員を含め、全ての大学構成員を対象とし、高度な専門性を有する人材
を教員、職員の区別なく育成する」こと、「全学的な方針の企画立案、実施できる
教員、職員を育成する」こと、「管理運営、教学支援、学生支援等の各部署における専門的な知見を有する職員が各部署に適切に配置されるよう計画する」ことの３点を掲げている。
この目標の実現に向けては、各学部においてＦＤ研修会を開催しているほか、外部機関主催のＳＤ研修会へ職員を参加させている。なお、教職協働の目標を掲げているものの、教員と職員を対象として、両者が協働して大学運営を行うために必要な知識や技能を身に付けさせるための学内研修が実施されておらず、今後の開催が望まれる。
職員の評価については、１年の業務を総括した自己申告書に基づき、上長が面談して評価点、改善点等を指摘するとともに、人事考課を行っている。その結果に基づき、昇給・昇格が行われている。
⑥ 大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性については、点検・評価を通じて改善を図り、大学組織機能の再編等が行われていることから、概ね適切に行われているといえる。例えば、「学長室」については、事務処理組織に傾きすぎ、企画立案、管理コントロール機能
が十分に果たされていないという点検・評価の結果に基づき、その対策として、2017（平成 29）年度から、「学長室」に学長室統括という役割を新たに設定し、教員も「学長室」に配置することにしている。また、学長、副学長、学長室統括、事務局長からなる「学長室会議」が 2017（平成 29）年４月より毎月開催されるよ
うに機能強化されている。これにより「学長室」は、「大学運営会議」
「大学評議
25

桐蔭横浜大学会」というトップ会議と実行部隊である各部署とを結ぶ働きがより強くなり、大学運営の改善・向上のための見直しが定期的に行える体制になっているといえる。
また、学長直轄の組織として「監査委員会」を設置し、必要に応じて改善措置
計画書及び改善結果報告書の提出を求め、適切に運営されているかどうかを確認している。なお、監事による監査及び監査法人による会計監査は適切に実施して
いる。
（２）財務
＜概評＞
「要積立額に対する金融資産の充足率」が著しく低くかつ低下傾向にあり、「事業活動収入（帰属収入）に対する翌年度繰越支出超過額（翌年度繰越消費支出超過額）の割合」も著しく高い状態が続いており、十分な財務基盤が確立できていない。法人において策定されている「財政シミュレーション」に基づき、明確な数値目標を掲げた中・長期の財政計画を早期に策定し、財政状況の改善に向けて取り組むことが必要である。
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
法人において、高等学校以下の学校の改革に着手するにあたって、各部門の施設計画及び人事計画等を踏まえた 2018（平成 30）年度から 14 年間の「財政シミュレーション」を行い、中・長期の財政計画としている。ただし、同計画は、教育研究活動を行ううえで必要な収支見込みを示したのみであるため、今後は改善に向けた施策や明確な数値目標を検討することが求められる。
② 教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「理工系他複数学部を設置する私立大学」の平均に比
べ、人件費比率は、大学部門では改善傾向にあるものの、法人全体ではいまだ高い。また、事業活動収支差額（帰属収支差額）比率は、大学部門で同平均より低
くなっており、法人全体でも恒常的にマイナスとなっている。さらに、貸借対照表関係比率の多くが平均値を下回っており、この７年間で純資産が減少していることから、「要積立額に対する金融資産の充足率」が著しく低く、かつ、低下傾向にある。加えて、「事業活動収入（帰属収入）に対する翌年度繰越支出超過額（翌年度繰越消費支出超過額）の割合」も著しく高く、かつ、増加傾向にある。以上のことから、教育研究活動を安定して遂行するために十分な財務基盤が確立しているとはいえないため、財政状況の改善に向けて取り組むよう是正されたい。

26

桐蔭横浜大学

外部資金については、今後の教育研究環境を充実させるためにも、採択件数・申請件数は増やす必要があることも認識があり、科学研究費補助金の獲得に向けて、学内の説明会を開催しているため、今後の成果につながるようさらなる努力が望まれる。
＜提言＞
是正勧告１）「要積立額に対する金融資産の充足率」が著しく低くかつ低下傾向にあり、「事業活動収入（帰属収入）に対する翌年度繰越支出超過額（翌年度繰越消費支出超過額）の割合」も著しく高い状態が続いており、十分な財務基盤が確立できていない。明確な数値目標を掲げた中・長期の財政計画を早期に策定し、財政状況の改善に向けて取り組むよう是正されたい。
以 上27

桐蔭横浜大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
その他の根拠資料
資料の名称
１

理念・目的 建学の精神・学校訓 http://toin.ac.jp/univ/overview/spirit/

桐蔭横浜大学憲章 http://toin.ac.jp/univ/overview/charter/
桐蔭横浜大学学則第6条
桐蔭横浜大学大学院学則第5条・第7条
桐蔭横浜大学法科大学院学則第1条
ハイブリッド法曹について http://toin.ac.jp/lawschool/infotop/info/hybrid/）
法科大学院教育研究上の目的
大学案内パンフレット http://toin.ac.jp/univ/intro/pamphlet/
キリコ http://toin.ac.jp/kiriko/桐蔭医用工学国際シンポジウム http://toin.ac.jp/isbme/
教育研究上の目的 http://toin.ac.jp/univ/overview/purpose/
中長期計画
寄附行為
２

内部質保証 桐蔭横浜大学教学マネジメント会議規程桐蔭横浜大学自己点検評価規程
桐蔭横浜大学IR推進室規程
学術交流レポート http://toin.ac.jp/univ/wpcontent/themes/univ/pdf/gakujutsu_report2016.pdf
http://toin.ac.jp/univ/wpcontent/themes/univ/pdf/gakujutsu_report2015.pdf
大学基準協会における大学評価（認証評価）について
http://toin.ac.jp/univ/intro/check/evaluation2011/
学部・大学院情報 http://toin.ac.jp/univ/intro/appeal_faculty/
教員紹介 http://toin.ac.jp/univ/faculty/professor/
アドミッションポリシー http://toin.ac.jp/univ/exam/admissionp/
学部特色紹介 http://toin.ac.jp/univ/intro/appeal_faculty/
キャンパスライフ http://toin.ac.jp/univ/campuslife/
財務情報 http://toin.ac.jp/info/school/finance/
入試情報 http://toin.ac.jp/univ/
プライバシーポリシー http://toin.ac.jp/ouen/privacy/
法科大学院 自己点検･評価報告書 https://toin.ac.jp/wpcontent/themes/lawschool/pdf/h27houkokusyo.pdf
桐蔭横浜大学法科大学院自己点検･評価規程
教育情報の公表http://toin.ac.jp/univ/publish/
指摘事項への対応
学部・研究科自己点検評価３
織教育研究組 法学部ディプロマ・ポリシー

http://toin.ac.jp/faclaw/fl_top/
医用工学部ディプロマ・ポリシー
http://toin.ac.jp/facbme/fbe_top/
スポーツ健康政策学部ディプロマ・ポリシー
http://toin.ac.jp/faccsp/fcsp_top/
法学研究科ディプロマ・ポリシー
http://toin.ac.jp/univ/intro/appeal_gralaw/
工学研究科教育研究上の目的
http://toin.ac.jp/univ/intro/appeal_graeng/
スポーツ科学研究科ディプロマ・ポリシー
http://toin.ac.jp/univ/intro/appeal_graspo2/
ミディエイション交渉研究所
http://www.cc.toin.ac.jp/univ/japanese/mediation/

資料番号
1-1
1-2
1-3
1-4
1-5
1-6
1-7
1-8
1-9
1-10
1-11
1-12
1-13
2-1
2-2
2-3
2-4

2-5
2-6
2-7
2-8
2-9
2-10
2-11
2-12
2-13
2-14
2-15
2-16
2-17
2-18
3-1
3-2
3-3
3-4
3-5
3-6
3-7

原子力損害と公共政策センター
https://toin.ac.jp/lawschool/institution/atomicenergyjap/
桐蔭コンプライアンス･リサーチ教育センター
https://toin.ac.jp/lawschool/institution/tcrec/
桐蔭横浜大学大学情報センター規程
情報処理委員会規程
桐蔭横浜大学桐蔭国際交流センター規程
桐蔭横浜大学地域連携・生涯学習センター規程
教職員の構成４ 教育課程・ 法科大学院ディプロマ・ポリシー
学習成果
http://toin.ac.jp/lawschool/info-top/info/diploma/

科目ナンバリングについて http://toin.ac.jp/univ/faculty/number
ing/
平成29年度法学部学生便覧・履修要項 http://toin.ac.jp/univ/wpcontent/themes/univ/pdf/faclaw_registration.pdf
平成29年度医用工学部学生便覧・履修要項
http://toin.ac.jp/univ/wpcontent/themes/univ/pdf/facbme_registration.pdf
平成29年度スポーツ健康政策学部学生ハンドブック
http://toin.ac.jp/univ/wpcontent/themes/univ/pdf/faccsp_registration.pdf
平成29年度大学院法学研究科学生便覧・履修要項
http://toin.ac.jp/univ/wpcontent/themes/univ/pdf/gralaw_registration.pdf
平成29年度大学院工学研究科学生便覧・履修要項
http://toin.ac.jp/univ/wpcontent/themes/univ/pdf/graeng_registration.pdf
平成29年度大学院スポーツ科学研究科学生便覧・履修要項
http://toin.ac.jp/univ/wpcontent/themes/univ/pdf/graspo_registration.pdf
平成29年度法科大学院学生便覧 http://toin.ac.jp/wpcontent/themes/lawschool/pdf/hou_gakusei.pdf
法情報検索システム http://toin.ac.jp/lawschool/life/support/ll
itkc/
オフィスアワーについて http://toin.ac.jp/univ/campuslife/offi
cehour/
法学部ディプロマ・ポリシー http://toin.ac.jp/faclaw/fl_top/
医用工学部ディプロマ・ポリシー
http://toin.ac.jp/facbme/fbe_top/
スポーツ健康政策学部ディプロマ・ポリシー
http://toin.ac.jp/faccsp/fcsp_top/
法学研究科ディプロマ・ポリシー
http://toin.ac.jp/univ/intro/appeal_gralaw/
工学研究科教育研究上の目的
http://toin.ac.jp/univ/intro/appeal_graeng/
スポーツ科学研究科ディプロマ・ポリシー
http://toin.ac.jp/univ/intro/appeal_graspo2/

3-8
3-9
3-10
3-11
3-12
3-13
3-14
4-1
4-2
4-3
4-4
4-5
4-6
4-7
4-8
4-9
4-10
4-11
3-1
3-2
3-3
3-4
3-5
3-6

５ 学生の受け 法学部アドミッション・ポリシー http://toin.ac.jp/faclaw/fl_to
入れ
p/

5-1

医用工学部アドミッション・ポリシー
http://toin.ac.jp/facbme/fbe_t
op/
スポーツ健康政策学部アドミッション・ポリシー
http://toin.ac.jp/faccsp/fcsp_top/
法学研究科アドミッション・ポリシー
http://toin.ac.jp/univ/intro/appeal_gralaw/
工学研究科教育研究上の目的
http://toin.ac.jp/univ/intro/appeal_graeng/
スポーツ科学研究科アドミッション・ポリシー
http://toin.ac.jp/univ/intro/appeal_graspo2/
法科大学院アドミッション･ポリシー
http://toin.ac.jp/lawschool/nyushi/admission_2/
入学試験要項桐蔭横浜大学入試広報委員会規則

5-2
5-3
5-4
5-5
5-6
5-7
5-8
5-9

６ 教員・教員 桐蔭横浜大学人事委員会規則
組織桐蔭横浜大学の教員の昇任に係る候補者選考に関する規程

桐蔭横浜大学教員資格選考基準
研究活動上の不正行為防止について桐蔭横浜大学における研究活動上の不正行為の防止体制について
http://toin.ac.jp/univ/unauthorized_use/
ハラスメント相談 http://toin.ac.jp/univ/campuslife/harassment/
医用工学部FD資料
研究倫理・コンプライアンス教育資料
桐蔭法科大学院FD研究会議事録
７

学生支援

就職・進路サポートhttp://toin.ac.jp/ouen/career/career-support/
学園相談室 http://toin.ac.jp/univ/campuslife/counselor/
健康管理センター http://toin.ac.jp/students-parents/healthcare-center/
奨学生制度・奨学金制度
http://toin.ac.jp/univ/campuslife/scholarship/
キャリアガイダンス実施状況
桐蔭横浜大学ハラスメント防止ガイドライン
奨学生制度・奨学金制度

８ 教育研究等 大学図書館 http://ufinity.toin.ac.jp/
環境
桐蔭横浜大学発明評価委員会規則

桐蔭横浜大学ヒトゲノム・遺伝子解析研究倫理規則
桐蔭横浜大学臨床研究倫理規則
桐蔭横浜大学ヒトゲノム・遺伝子解析研究倫理審査委員会規則
桐蔭横浜大学臨床研究倫理審査委員会規則
桐蔭横浜大学教職員倫理規程
９ 社会連携・ 桐蔭地域連携・生涯学習センター http://toin.ac.jp/sgc/kouza_to
社会貢献p/

おもしろ理科教室 http://toin.ac.jp/sgc/omoshiro/history/
社会貢献・社会連携実施状況
10 大学運営・ 桐蔭横浜大学事務組織及び事務分掌規程
財務
平成30年度事業計画案 大学関係
（１）大学運営 規程集

桐蔭横浜大学学長候補者選考規則
桐蔭横浜大学法学部教授会規則
桐蔭横浜大学医用工学部教授会規則
桐蔭横浜大学スポーツ健康政策学部教授会規則
理事一覧
学園組織図
SD研修参加状況
監事監査報告書
事業報告書
寄附行為
10 大学運営・ 財産目録
財務
財務計算書
（２）財務
５ｹ年連続財務計算書類
その他

スポーツ健康政策学部FD資料
法学部FD資料
規程集対応一覧表

6-1
6-2
6-3
6-4
6-5
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7-1
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8-1
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8-5
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9-1
9-2
9-3
10-1
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10-3
10-4
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10-8
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10-10
10-11
10-12
1-13
10-13
10-14
10-15

桐蔭横浜大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
１

ウェブ

理念・目的 書道展資料

大学運営会議議事録（中長期計画）
教授会資料（周知根拠）
桐蔭横浜大学法科大学院学則２

内部質保証 平成30年度大学教員分掌

2-1
2-2
2-3
2-4
2-5
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2-7
2-8
2-9
2-10
2-11
2-12

平成30年度大学教職員人事分掌
PDCAサイクル(実質的内部保証制度の確立に向けて)
タイプ1-ロードマップ運営会議資料
桐蔭横浜大学アセスメントポリシー
予算計画書「教学マネジメント会議」議事録
点検評価フォーマット
横浜商工会議所との意見交換会議事録
事務分掌規程
３つのポリシー策定議事録
H29年度・学部・研究科自己点検評価３
織教育研究組 附属機関自己点検評価

3-1
3-2

研究組織新設議事録

４ 教育課程・ 学位授与方針等周知資料（スマートキャンパス）学習成果
H30法学部履修要項（71-72頁）

4-1
4-2
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4-4
4-5
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4-7
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4-10
4-11
4-18
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4-13
4-14
4-15
4-16
4-17

第263回教授会_学務部
第268回法学部教授会
学部学級担任制度内規第262回教授会_学務
法学部_他学部専任教員担当リスト
平成30年度大学院工学研究科学生便覧・履修要項
H30法学部履修要項（64頁）
平成30年度大学院工学研究科学生便覧・履修要項31-32頁
平成29年度第248回工学研究科委員会議事録
成績分布表
第259回教授会_学務第269回法学部教授会
2017年度学修行動調査結果
第261回教授会_学務部
第274回法学部教授会
医用工学部国家試験合格率
５ 学生の受け 大学の発展とカリキュラム
入れ
偏差値50他校比較表

工学研究科、スポーツ科学研究科パンフレット【閲覧】法学研究科、工学研究科、スポーツ科学研究科入学試験要項【閲覧】臨床検査技師養成所指導ガイドライン
臨床工学技士養成所指導ガイドライン
入学試験委員会議事録
６ 教員・教員 教員公募要領
組織
桐蔭横浜大学奨学生（奨学金）について

７

学生支援

資料番号
1-1
1-2
1-3
1-4

○
○

5-1
5-2
5-3
5-4
5-5
5-6
5-7

サンフレッチェ作戦の具体化について
平成30年度工学系人事委員会構成員一覧
工学系人事委員会議事録
昇格候補者の選考規定
H30年度採用選考日程（スポーツ健康政策学部）
工学研究科FD資料【閲覧】大学運営会議資料（人事）

6-1
6-2
6-3
6-4
6-5
6-6
6-7
6-8
6-9

大学運営会議資料（長の説明）

7-1

資料の名称
企画検討会資料配信
修学支援組織（ｲﾝﾃﾞｨ・ｶﾌｪ、ﾋﾟｱｯﾂｧM、C-PAC）
就職率統計資料
ハラスメントの防止等に関する規程
８ 教育研究等 魅力あるキャンパス計画
環境
施設計画委員会資料

非常勤講師費用の削減対策
業務委託契約書（設備管理、清掃関係）
学内情報環境の整備
桐蔭横浜大学におけるソーシャルメディアガイドライン
コンピュータリテラシ配付教材
桐蔭横浜大学教職員倫理規程
キャンパス環境整備資料
図書館の職員数及び利用者数の推移
桐蔭横浜大学特別研究期間規程
桐蔭横浜大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程
桐蔭横浜大学 研究活動上の不正行為の防止等に係る通報に関する細則桐蔭横浜大学 研究活動上の不正行為の防止体制
研究活動上の不正行為の防止に向けた取組方針
企画検討会資料（平成28年12月1日付）
物品購入等の経費支出に伴う事務処理について
競争的研究資金（科研等公的研究費）の経費支出に伴う事務処理マニュアル桐蔭横浜大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程
研究倫理教育に関する書類
９ 社会連携・ 桐蔭横浜大学地域連携・生涯学習センター規程
社会貢献
企画検討会資料（地域連携・生涯学習センター）

サービス・ラーニング実習に関する資料
おもしろ理科教室資料
桐蔭生涯学習講座資料
社会人募集要項
10 大学運営・ 桐蔭横浜大学 グローバル化宣言
財務学長室ﾐｰﾃｨﾝｸﾞ資料（１）大学運営 平成29年度内部監査計画書

平成29年度監査報告書
その他

平成29年度事務組織等自己点検評価
平成29年度工学研究科オリエンテーション資料
平成30年度法学研究科後期オリエンテーション資料
オープンキャンパス個別相談シート
桐蔭横浜大学の教員の昇任に係る候補者選考に関する規程
桐蔭横浜大学の教員の昇任に係る候補者選考に関する規程に関する法学部内規
スポーツ健康政策学部昇格規定に関する研究業績の取り扱いについて―「研究論文」「研究業績」「特殊技能実績」に関する内規―
第20回スポーツ科学研究科委員会議事録
スポーツ科学研究科担当教員について
理事会議事録（平成30年５月）
大学情報（入学者・学生数・卒業者）
平成30年度10月担任及び学生数

ウェブ

資料番号
7-2
7-3
7-4
7-5
8-1
8-2
8-3
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