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特集 ESDの10年〜これまでと、これから〜

文部科学省・環境省コラボキャラクター

持続可能な社会の実現に向けて、自然環境や資源の有限性、地域の将来性など、国内外のさまざまな分野とのつながりを認識し、行動できる人材を育成
する教育、それが ESD（Education for Sustainable
Development 持続可能な開発のための教育）である。2005 年に日本発信でスタートしたこの国際的な潮流も、今年で 10 年の節目となり、11 月には名古屋・
岡山において「ESD に関するユネスコ世界会議」の開催を控えている。
本号では、ESD を推進している各主体の活動と、そこから派生したパートナーシップの成果をレポートすることで、ESD の本質と今後の方向性を導こうと試みた。これまで不可能だと思っていた国内外の課題を乗り越える一助になれば幸いである。

環境省 ESD マスコットキャラクター「はぐクン」の活躍（一部写真提供：環境省）

座談会

ESDの10年〜これまでと、これから〜

環境パートナーシップを生み出すESDの国内事例
事例1：行政事業として―ESD人材育成事業
事例2：学校現場の声―フューチャーセッション
事例3：企業とNPOの協働活動―「Green Gift」プロジェクト

2
8
8
10

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国連大学におけるESDの取り組み 12
Global Column
ESD地球市民村の開催
13
本の紹介
14
パートナーシップ・トーク
15
国連防災世界会議に向けて
16

座談会

座談会

ESDの10年 ～これまでと、これから～ESDの10年 ～これまでと、これから～
昨今、グローバル化が進む一方で、環境劣化や格差の拡大、過疎高齢化といった課題はさらに存在感を増してきている。
ESD は環境パートナーシップの推進にどのような意義をもたらし、社会を変える機動力を育んできたのか。
異なる立場から ESD に携わってきた方々をゲストに招き、これまでの 10 年の取り組みを振り返り、今後の 10 年に向けた期待と展望を模索する。

聞き手：地球環境パートナーシッププラザ 平田裕之／編集・採録：つな環編集部／撮影：澤圭太

自分ごととしての ESD

パートナーシップという手段で地域の課題を解決するための事業を進めています。私自身は、多様な地域の人々との平田：異なる立場からESDの推進に尽力されてきた皆さん

出会いや語り合いから多くの学びを得て育ちました。大学ですが、それぞれどんな期待と関心からESDに関わりを持卒業後、子どもたちにそんな体験の場を提供したいと、オたれたのでしょうか。

ルタナティブな教育を実践しているNGOに就職しました。
2005年にESDの10年が始まった時は、「これだ、これしか大久保：私がESDや市民参加に関心を持ったきっかけは、ない」と10年間関わる決意をしました。ここ数年、学校やちょっとした行動から社会を変えられるという学生時代の行政、企業からのESD研修の依頼が増えていて、私が必要

実体験でした。盲学校の学生に本を読むボランティアをしだと考えていた学びが求められる時代になったことを実感ていたのですが、当時は彼らに大学の受験資格がなく、友しています。

人が中心となって、皆でその改善を働きかけました。話してみると、大学が心配していたことは、どれも対応可能な

笹谷：私は農林水産省や環境省出向など行政経験の後に、ことばかりで、無事に入学が認められるようになりました。

伊藤園に入社しました。2010年に経営企画部長として、中環境分野でも、目標さえ共有していれば、早い段階から知長期経営計画の作成を担当していたところ、組織の社会的恵を出し合うことで同様の解決が可能な場合が少なくな責任（SR）を定めた国際規格ISO26000が2010年11月に発い。そういう実感を持って、今は法律の面からパートナー

行されました。ISO26000の「これからはSRの時代であり、シップの推進を目指す「グリーンアクセスプロジェクト」

あらゆる組織が社会・環境に責任を持ち、協働していくべという活動に取り組んでいます。

きである」という内容は重要だと思いました。伊藤園ではこれを活用したCSRの推進が2011年度に開始されました。

友延：学生時代からずっと自然体験や自然保護活動に関心

すべての関係者がこの規格を共通言語として用いていくこを持ってきました。仕事では岡山市の環境保全課に17年間とが期待されており、ESDはISO26000の取り組み課題の勤務する機会に恵まれ、現在はESD世界会議推進局を担当

教育的な側面ですので、このふたつはよくリンクしている

しています。合意もとれていないところに、誰にも望まれと考えています。

ていないものがつくられていくような社会の実状に疑問を持ち、それを変えたいという思いから活動に取り組んできESD 推進の変遷ました。ESDだと特に意識してきたわけではないのですが、社会を変えるには行動が必要なのだという気持ちが、自分

平田：この10年を振り返ると、社会環境や政府やNPO、企の基軸にあります。

業の関係性にも随分変化が見られたと思います。そのような観点から、これまでのESDをどう評価しますか。

新海：子どもの頃から平和や人権運動などの社会活動に参加して育ちました。生活の身近に草の根活動やNGOがあ

新海：EPO中部では、普及啓発を中心とし、NPOや地域

り、自然に今の仕事、NPOを選びました。活動をしていくの活動団体と共に、「ESDとは？」「持続可能な社会とは？」中で、社会に変化をもたらすには「パートナーシップ」がをテーマにしたワークショップや、事例収集などネット

非常に重要だと痛感しました。今は、環境パートナーシッ

ワークづくりを進めてきました。

プオフィス（EPO）中部の職員として環境省施策に携わり、
2 「つな環」第24号

しかし、ESDによる本質的な変化をもたらすには、教育委員会や学校との協働が必要だ

消費者課題・コミュニティ課題）の相互依存性を認識してと考え、2007年頃から、教育委

総合的なアプローチへと切り替えることが特に重要です。

員会や学校を対象にしたヒアリ
ングやアンケート、教員と学び

新海：地域の仕組みや場が分断されていて、社会課題を包合う場づくりを始めました。そ括的に捉えられないために、施策がうまく展開されない。

して、多くの教員が私たちと共教育も同じ状況にあります。つながることの大切さがよく通の思いを持っていることを知言われますが、重要なのは、何のためにつながり、どう変りました。参加や対話を重視しえていくかを共通認識とした「つながり方」です。協働にたESDに取り組むと、児童も教

ついても、共通課題を共有し、役割を明確にした主体が協員も学校も地域の人々も変わっ働するからこそ、その手段が生きてきます。学校教育におていく。関わった人が皆、その変化を感じながらESD実践

いては、「授業を改善したい」と考えている教員は、そのをしています。学校、地域、企業や行政、住民、もちろんためにつながるべき主体を探し、同じ思いや課題認識を持保護者も一緒になって、子どもたちを育む、学びあいの仕つ多様な主体との協働によって授業づくりが始まり、授業組みが見えてきました。まだ課題はありますが、この10年が進化していきます。また、国がつくったスキームや仕組の成果です。

みをそのまま展開しようとしても、地域はなかなか動けな

新海 洋子

い、動かない。各地域の実情に合わせてアレンジするスキ
平田：昨年度から環境省のESD人材育成推進事業が始まり、ルが必要で、そのスキルを育むためにもESDは有効です。

EPOを地域の拠点とし、ブロックごとに委員会を形成して、
全国47都道府県の小中学校でESD授業を推進しています。

笹谷：重要なことはパートナーシップです。特色ある取り

これまで各地でばらばらに進められていた活動が、ある程組みとしてご紹介したいのは、「世界一田めになる学校in

度フォーマットを整えることによって、他地域でも流用し東京大学」です。東京大学の鷲谷いづみ教授が校長になっやすいプログラムとして共有し広げていく社会的実験として、自然と共生する地域づくりを考える兵庫県豊岡市・宮て注目されています。

城県大崎市・新潟県佐渡市・栃木県小山市が協働企画する取り組みです。NPO、JAなども加わり、伊藤園もパート

縦割分断社会の「つなぎ手」としてナー企業です。実地学習や学習成果の発表もあり、7月30日に行われた「学校」では、私は「社会科」の先生として

平田：行政や企業といったセクターに限らず、縦割り組織

企業と自然との関わりを「みんなで考える時代」と題してに起因して、部門を越えた協力体制がとりにくいという弊

プレゼンテーションしました。子供たちや父兄とともに学害を耳にします。場合によっては、社会的に大きな影響をび、4市の交流で優良事例の水平展開が図られているとこ持つ事件に発展することもあります。このような普遍的なろがESD的総合学習です。各団体がつながりアイデアを出

課題に、ESDはどう対応していけるでしょうか。

し合いプログラムを進化させていく。このような、いいことをつなげるプラットフォーム形成が大切です。

笹谷：2000年代にグローバリゼーションが本格的に浸透し、最近はアウトバウンド・インバウンドともにダイバーシ

社会課題の解決に向けてティを考慮した対応が求められるなど、社会課題は非常に複雑になってきています。地球レベルの環境問題や国境を平田：ESDの推進にあたっては、コミュニケーションの力、越える社会的課題にどう関わるべきかが問われています。

他者と協力する態度など、7つの能力・態度（P7の図説参照）

日本では、東日本大震災を経て、消費者の意識も大きく変が重視されています。社会の課題解決の指標としてのESD

わってきています。社会的課題の解決に貢献している企業を応援したいという気運が育ち、社会共感消費も拡大しています。
これまでの企業・組織では、各部門が分断的・各論的に社会課題に対応するセクショナリズムが起こりがちでした。これからはある課題に対して、皆で総合的に学習し取り組みに結びつけることが求められる時代です。
これは行政経験から見て省庁にも言えることですね。セクショナリズムを乗り越えて、ISO26000が示す7つの中核
主題（組織統治・人権・労働慣行・環境・公正な事業慣行・3 「つな環」第24号

座談会

ESDの10年 ～これまでと、これから～
新海：読み書きそろばん、知識習得のための教育は必須でをどう評価しますか。

す。そして、この複雑な問題を抱えた社会を生き抜く人材
新海：ESDは、社会課題の解決、未来の社会創造のためのを育むためには、社会創造のスキルが必要となります。ケー

教育です。しかし、今の段階で、ESDの取り組みによってススタディーをもとに課題を共有し、解決に向けた方策や社会課題を解決した、社会創造をしたという具体的な事例可能性を探り、そのために必要な情報や知識、解決のためはまだまだ少ない。この10年で、やっとESDがねらいとしの策をいくつも考える応用力の育みです。高校の先生には、ている教育の効果が理解されてきた段階です。ESDの実践

課題中心のゼミナール形式での授業を勧めています。進学による社会の変化が見えるようになるには時間がかかりまするにも、就職するにも、社会課題に対して多様な情報をす。ESDの評価、ESDが社会課題の改善にいかに効果をも収集し、多角的に批判的に事象を捉え、自身の考え、プラたらしたかという指標は重要で、今後十分な議論が必要でンを述べ合う学びが大切だと話します。小・中学校の総合

す。

的学習、ESD授業で育んだ力を、高校、大学で専門性を交えてみがき、社会にでる。私たち大人が今すべきことは、

友延：岡山市では、公民館を中心にESDの推進を行っていこのような人材育成のための仕組みづくり、今の仕組みをます。その中でESDの人材育成を進めています。昨年は、

いかに変容するかです。

公民館職員と地域の課題を汲み上げ、持続可能な社会をつくるため、誰がどう関わればいいか、具体的な企画を考え

視点の転換と共有型への転化

る研修を一年間積み重ねてきましたが、話し合ったことを、形にすることはなかなかうまくいきません。指標があれば、

大久保：法律のような社会技術も、社会を変えるツールと少なくとも目指すべき方向性が共有できます。ESDを地域して重要ですが、法を活かすには、ESDとの組み合わせがに根づかせるには、ESDが社会の課題解決につながるとい鍵となります。自治体の協働条例も、これを活用しようとうメッセージを発していくことが大切です。世界会議のたする人がいなければ絵に描いた餅です。逆に、やる気があっめに事例を集めただけではないかと言われてしまわないよても仕組みがないと、働きかける手がかりがない。場合にうに、これからますます、本当の課題解決に結びつけてい

よっては、一から膨大な労力が必要になったり、成否が偶くことが必要になってくるのでしょう。

然に左右されてしまいます。どのボタンをどう押したら何がどう動くのかを理解したうえで、実際に解決に向けて動

平田：日本の社会には、共通の課題を設定する訓練の場がいてみる。その結果、何かが変わって面白かったという原十分にありません。ハーバード大学でイノベーターを育て体験を持つことが、地域づくりの肝だと思います。

るための研究を長年しているトニー・ワーグナー氏は著書の中で「イノベーターを育てる3つの鍵」（図版1）として、

笹谷：皆で学び合うSRの時代で専門性とクリエイティブな思考力とモチベーションを挙げす。社会への対応力強化のため、ています。従来の詰め込み型教育で専門性はつくかもしれ

企業が今考えなくてはならない

ませんが、他の力を育てていくうえでESDが必要です。

のは単なる慈善活動ではなく、本業で取り組む方向でのCSRの見直しです。次に関係者との間

技術知識
手続き知識
知的知識

現状の
学校教育

専門性

で「ウィン・ウィン関係」を築く力です。企業競争戦略論の権威であるマイケル・ポーター氏が提唱する共有価値の創造（CSV）

創造性
遊び
情熱
目的意識

モチベーション

クリエイ
ティブな
思考力

笹谷 秀光

が参考になり競争力の強化につながるのです。そのために
良質な問い
観察力
コラボレーション

はCSRやCSVを理解できる社会対応力を身につけた人材育成が必須です。幅広い教育のアプローチが必要であり、それがまさにESDなのです。CSRとESDの両方がISO26000の示す7つの中核主題にリンクしていますから、企業は親・教師・メンター・
経営者がどう奨励？

図版 1

ESD展開による影響

イノベーターを育てる 3 つの鍵と ESD※トニー・ワーグナー著書『未来のイノベーターはどう育つのか（英治出版）』をもとに編集部で加工

4 「つな環」第24号

ISO26000を活用してCSRを推進するとともに教育・訓練部分でESDを体系的に実施すればよいのです。以上のアプ
ローチについては、拙著『CSR新時代の競争戦略』（日本評論社）などで、CSR/CSV/ESDの3つのSの要素にちなんで「CSR/CSV/ESDの“トリプルS”の経営戦略」として提唱しています。

棄もありましたが、翌年は、対策として自分たちで「マニ伊藤園ではこの理論を適用し、CSR/CSV/ESDを盛り込

フェスト（管理票）」を導入していました。廃棄物処理法

んだ推進方針を策定しています。たとえば、伊藤園には、と同様の発想ですが、私がアドバイスしたわけではありま

ティーテイスターという社内資格制度（1級〜 3級、全社せん。その後、地元のお祭りにも、このゴミゼロの取り組

員約5300人の約三分の一が資格取得）があり、有資格者がみが広がりました。

お茶の入れ方セミナーを各地で実施しています。この仕組
みは企業の専門性を社内の資格制度に取り入れ活動に結び

笹谷：これからは関係者の連携のための「プラットフォー

つけており、消費者課題のCSRに該当し、企業価値の向上

ムの時代」で、活動の基盤づくりとその活用の時代だと思等のCSVが生まれ、みんなで学ぶESDでもあり、まさに“トいます。あらゆる組織が社会的責任を果たすSRの時代でリプルS”の代表事例です。

すから、大学も自治体も企業もNPOも、みんながつながり、活動が活性化することが期待されます。そのためには地理

発展的拡大を目指して

的、時間的、情報的な広がりが必要です。日本には基本的に「いいことは黙って行うべし」という「隠徳善事」の美

大久保：ESDの推進のためには、最初のきっかけづくりが学がありますが、これからはもっと発信型にしていくべき

重要ですよね。重要なのは問題のフレーミング、課題解決

だと思います。

のための共通シンボルの発見、ステークホルダーの認知と戦略立て。日本人が苦手としてきたことですが、伊藤園さ

新海：その時に必要なのは「変化の共有」です。ESDを実んはそれをうまく取り入れて実践されているようです。そ践することで、何がどう変わり、発展進化するのか、それのきっかけは何だったのですか。

を可能にしたESDの要素とは何なのか。そういった点を見える化すると、共感を得ることができるかもしれない。指笹谷：伊藤園では創業以来の社是「お客様を第一とし 誠

標にもつながりますが、これまでのESD実践の成果を、そ実を売り 努力を怠らず 信頼を得るを旨とする」を根幹にういった視点で整理して、発信し、理解を促すことを今後社員が考えを共有していることが重要だと思います。

し続ける必要があるのではないかと。

また、CSR報告書の社長メッセージには「ESDによる人づくりに力を注ぐ」と明確に書かれています。皆様とのコ

平田：情報発信はGEOCやEPOのような中間支援組織で担

ミュニケーション重視のため、わかりやすい形で「お茶にえることがあると思いますが、例えば伊藤園さんのような

まつわる7つのストーリー」と題したCSR報告書コミュニ

企業から、他の企業さんに呼び掛けていくというつながり

ケーション編も作成しホームページで公開していますので方もあるかもしれませんね。

ぜひご参照ください。本年には、「伊藤園ESDグローバル
アクションプログラム」を作成、発信しています。社是を

この先の 10 年に向けて基本に「茶畑から茶殻まで」茶産地育成事業や茶殻リサイ
クルなどで共有価値の創造を目指した活動の方向性を社内

平田：持続可能な社会の実現に向けて、GEOC/EPOはパー

外に可視化してESDを推進します。

トナーシップという切り口から入っています。そのベースとなる手段や考え方としてESDがあり、これがパートナー

新海：小・中学校、高校でESDが大切にしている概念や力

シップを加速させ、実践を進めていく。このサイクルを意を身につけた次世代が社会人になった時に、自分の力を存識することで、必要なことがバックキャスト的に自ずと見分に発揮できる社会環境であるために、私たちにはすべきえてくるのでしょうか。（図版2）

ことがあります。私たち大人自身が、社会づくりの当事者として、次世代の学びやスキルが活かされる状況へと変化

大久保：国際的には環境パートナーシップ条約ともいうべを促すESDを実践することです。

きオーフス条約という条約があって、情報公開、参加、司法アクセスという3つの権利を保障しています。その促進

大久保：教員がすべてを担うのは難しいし、学生に任せたには担い手づくりが欠かせないので、条約の実施プログラ方がうまくいくことも少なくない。20年ほど前、授業に参ムではESDの推進が明確に位置づけられています。もと加した学生たちが、自主的にサークルをつくり、大学祭のもと日本には環境教育等促進法（環境教育等による環境保ゴミゼロ挑戦を展開したことがあります。実際に現場を見全の取組の促進に関する法律）という、ESDとパートナーに行ってリサイクル食器の業者を選び、大学祭の実行委員

シップの両方をつなげた法律の枠組みがあります。ある意会に提案して、リサイクルに参加しないと出店できないと味、次の展開を先取りしているわけです。10年間進めてきいうルール化にこぎつけました。実は最初の年には不法投たESDをパートナーシップの仕組みと融合させて、目指す
5 「つな環」第24号

ESDの10年 ～これまでと、これから～座談会

実践につながる学びを
持続可能
な社会

目的

新海：パートナーシップやプラットフォームの重要性はESDの10年が始まる前から、パートナーシップに関しては

パートナー
シップ

手法・実践
SR実践
自治基本条例の活用
協働推進

ESD

まな取り組みがされてきましたが、協働が十分に機能し課題解決に至った事例がまだまだ少ない。私のいくつかの経験から、パートナーシップ、プラットフォームの具体的目

能力・態度

批判的に考える力／未来像を予測する力／
多面的・総合的に考える力／コミュニケーショ
ン力／他社と協力する態度／つながりを尊重する態度／進んで参加する態度

図版 2

1992年リオ・サミットで話されています。この間、さまざ

持続可能な社会へのステップ

的や機能についての議論が十分されていないからではないか、と考えています。何のためのパートナーシップか、プラットフォームか、ゴールは何なのか、ゴールまでどのように機能するのか、その「つくりかた」についての十分な議論が必要です。また、環境省の施設で事業を展開する際

未来の姿を示していけば、国際社会への大きな貢献になるによく感じることは、国が考える仕組みと地域が必要としと思います。アジア的価値観、枠組みを提唱してもいいかている仕組みの調整の重要さです。地域に変化をもたらすもしれません。それは、透明性の確保と環境法の執行強化ために、どのような機能が必要なのか、国として何が提供にもつながり、日本企業にとっても、公正公平な競争の確できるのか、地域は提供されたものをどう活かしていくか、保という点から望ましいことだと思います。

EPOの役割も含め、今後のESD施策を展開するにあたり、そういった機能を検討する時期だと感じます。

友延：これからは教育やコミュニティが重要になってくると思っています。岡山市では国際会議を契機にESD市民活

大久保：法律は硬直的だと思われがちですが、メニュー方

動推進センターを立ち上げました。実は市民協働の仕組み

式にしたり、条例を活用したり、使い手や目的に合わせてについては、他の政令市と比べ遅れています。行政や協議

カスタマイズすることは可能だし、不可欠です。また、特会として中間に立つ私たちの役割は、公民館などを活用しに賛否が大きく分かれる課題については、公平で合理的なて、課題解決力をつけ、社会に出ていくトレーニングをす

解決のため、参加の権利や仕組みの保障が必ずや威力を発ることだと思っています。ESDと同時にパートナーシップ

揮しますので、どうぞ煙たがらないでくださいね。

を進め、社会の課題解決と結び友延 栄一

つく市民活動をどう位置づけて

平田：これまでは関心のある人たちの間でだけ共有されて

いくか、そのコーディネートがきたものを、今後は戦略を持って、話したくないと思って

これからの課題となりそうです。

いた人とも話をすることが必要ですね。EPOがESDを推進

今は個別に取り組まれている活

し地域を活性化するにあたり、色々なパートナーシップや動も、地域として共通性を考えマッチングを起こし、多様な人やことを結びつけて、可能て位置づけていきたいですね。

性を示していくことが必要でしょうか。

新海：まだまだ、協働ありきの

新海：EPOスタッフにはそのスキルが求められるでしょう。

議論が多く、協働が目的化していかに現場対応力、応用力、調整力を身につけるか。そのいる傾向にあります。協働は手段であり、目標の達成のためにこの手段を使いこなす人材が必要です。ESDはその人
材を育みます。ESDに取り組むと協働の場や機会がつくられる、協働が必要となるからです。
笹谷：2013年から2014年は重要です。富士山、和食、富岡製糸場が世界文化遺産に認定され、かつ、2020年の東京五輪の開催が決まりました。せっかくですからこういった機会を活かして、ESDにより皆でいい学びをしていきたいですね。

6 「つな環」第24号

トレーニングがEPOスタッフのESDですね。

ESD（持続可能な開発のための教育）について「ESD の 10 年」の経緯
1992 年 リオ・サミットで「持続可能な開発」の実現に向けた「アジェンダ 21」の中に教育の重要性が盛り込まれる。

世界には環境、貧困、人権、平和、開発といったさまざまな問題があり、国別、地域別に抱える問題は多岐にわたっている。これまで個々に捉えられていた問題を総括的に捉え解決する道筋として「持続可能な開発のための教育（ESD:Education for Sustainable Development）」という概念が取り上げられた。世界の課題を身近に認識し、行動できる人材を生み出す教育がESDであり、2002年のヨハネスブルグ・サミットにおける日本政府の提案が採択されたことに端を発する。
ESDの特徴は、従来の知識伝達型教育ではなく、具体的な課題・問題を解決するために考え、話し合い、行動しながら学ぶ探求型の学習活動にある。その対象は子どもにとどまらず、学校、企業、地域住民、行政、NPOなど多様な立場や世代の人々が担い手であり、学び手となり得る。
国立教育政策研究所は、持続可能な社会づくりの構成概念や育む能力を定義しているが、これに限定されるものではない。
多様性 いろいろある！

2

相互性 関わりあう！

3

有限性 限りがある！

4

公平性 一人ひとりが大切！

5

連携性 力を合わせて！

6 責任性

責任を持つ！

ESD が育む 7 つの能力・態度
1
2
3
4
5
6
7

批判的に考える力
未来像を予測して計画を立てる力
多面的、総合的に考える力
コミュニケーションの力
他者と協力する態度
つながりを尊重する態度
進んで参加する態度

2004 年 「愛・地球博」の国際諮問委員会で「愛・地球博」は「ESD の 10 年」のリーディング・
プロジェクトと評価される。
2005 年 ニューヨークの国連本部にて「ESD の 10年」開始記念式典が開催される。
愛知県にて「愛・地球博」が開催される。

2009 年 ドイツ・ボンでの「ESD の 10 年・中間総括会議」における日本の招致意向表明を受
け て、2014 年 日 本 に て「ESD の 10 年・全体総括会議」の開催が決定。
10
2012 年 リオ＋ 20 で ESD の 10 年が終了した後もESD の推進を継続することが決定。

年

1

12 月に第 57 回国連総会で「ESD の 10 年」が採択される。

ＥＳＤのESD が大切にする 6 つの概念

2002 年 8 月にヨハネスブルグ・サミットで日本が「ESD の 10 年」を提唱。

2014 年 11 月に日本（岡山・名古屋）にて「ESDに関するユネスコ世界会議」が開催される。

出典：国立教育政策研究所 教育課程研究センター「ESDの学習指導過程を構想し展開するために必要な枠組み」

大久保：ドイツが脱原発できたのは、ターゲットを決め、でやってみる。この先10年の私たちのチャレンジですね。

戦略的にあらゆる関係者を巻き込んで活動を展開したからだといわれています。全然関心のない、どちらかというと笹谷：そういったものごとを伝え、話し合ううえではファあまり付き合わないタイプの人たちも引き込んでいかない

シリテーターの存在や説明能力とコミュニケーション能力がと、社会を変えていくことはできません。

重要です。企業も皆様との連携と協働の力が求められます。

笹谷：互尊互恵、開かれた気持ちが大事です。お互いに知友延：私たちはもっと、地域に入り込んで、自治体や学校、る、学ぶ、つながっていく。企業の場合は特に、なぜ取り企業やNPOなど、そこに関わっている人たちと一緒に、未組んでいるかという客観的な説明も求められるでしょう。

来につなげるものを考えながら進めていかなくてはいけません。これまではどうしても、ESDという言葉で押しつけ

新海：今後の取り組みの中で、ESDを知らない人、まだ共ようとして反発を受けてきたところがありました。これか感を得ていない人たちとの関係性をどう育むか、いかに巻らの10年はもっと、地域に根づき、信頼を育みながら、課

き込んでいくか。難しいけれど、だれもがESDの当事者で題解決につながる実質的な取り組みをマルチステークホル

すから、話を聞き合いながら、工夫を重ね、いろんな方法

ダーで進めていきたいですね。

プロフィール
おお く

ぼ

のり こ

大 久保 規 子

大阪大学大学院法学研究科教授

専門は行政法・環境法。博士（法学）。グリーンアクセス
プロジェクト研究代表。グリーンアクセスプロジェクト（http://greenaccess.law.osaka-u.ac.jp/）は、あらゆる人々の多様な環境保全活動が、相乗効果を発揮できるような参加と協働の仕組みの構築を目指しており、国内はもちろん、アジア、欧州等の研究者、実務家、NPO 等との交流を通して、国内外の先駆例の情報発信・共有を図っている。
ささ や

ひでみつ

笹谷 秀光 株式会社伊藤園常務執行役員・CSR 推進部長

東京大学法学部卒業。1977 年農林省入省。外務省（在米国
日本大使館一等書記官）や環境省（環境省大臣官房審議官
等）に出向経験。2006 年農林水産省大臣官房審議官、2007
年関東森林管理局長を経て、2008 年退官。同年伊藤園入社、知的財産部長、経営企画部長等を経て、2010 年より取締役。
本年 5 月より現職で CSR・環境を担当。ISO26000 を活用した伊藤園グループの CSR 活動の推進に取り組んでいる。

しんかい よう こ

新 海 洋子中部環境パートナーシップオフィス
チーフプロデューサー

大学卒業後、財団法人名古屋 YWCA に就職。異文化理
解・国際理解教育、青少年育成に関する事業を担当の後、NPO 法人中部リサイクル市民の会にて行政・企業とのパー
トナーシップ事業等を担当。その後、環境教育 NPO 等で
ESD プログラムの開発、人材育成事業を担う。2005 年より現職。認定 NPO 法人「持続可能な開発のための教育の10 年」推進会議理事。
とものぶ えいいち

友 延 栄一岡山市 ESD 世界会議推進局副主査

岡山市生まれ。岡山大学在学中に清里環境教育ミーティン
グに参加。1992 年に岡山市役所入庁後、環境保全課に 17年間勤務。昨年から ESD 世界会議推進局で ESD 世界会議の準備にあたる。市役所の仕事とは別に、環境教育、自然保護、市民協働などの市民活動にも参加している。岡山の自然を守る会理事。
7 「つな環」第24号

環境パートナーシップを生み出す
ESDの国内事例
持続可能な社会のための担い手を育てるために、
国内では行政、民間、NGO/NPO など各主体が活動を推進してきた。
その経緯で派生した新たな試みやパートナーシップを見ることで、今後も ESD を多角的に広げながら継続するヒントを探る。

事例１

行政事業として── ESD人材育成事業

文：地球環境パートナーシッププラザ

尾山優子

地域と学校をつなぐプログラムづくり
日本政府は2004年に「国連ESDの10年」関係省庁連絡会

現在、モデルプログラムは 39
個あり、冊子のほか「ESD 環
境教育プログラム」専用サイ
トからもダウンロード可能議を設置。関係行政機関が連携をとり効果的にESDを推進するために目標を掲げている。
その中で環境省では、分野や立場を越えてESD活動の実
践者がネットワークをつくり、連携して地域の環境活動に
ESDの視点が取り入れられ、推進されることを目指して

持続可能な地域づくりの“肝”いる。2013年度からは、文部科学省の協力を得ながら持続可能な地域づくりに資する人材育成のため、学校におけるこの事業のもうひとつの特徴は、ESDは学校だけではな

ESDプログラムのカリキュラムデザインとそれを実証す

く、多様な主体が関わってなされるべきとの考えから、教る事業「持続可能な地域づくりを担う人材育成事業」（以員や地域で活動するNPO、保護者、地域住民が参画する仕降、ESD人材育成事業）を実施している。

組みをつくったことにある。

ここではESDプログラムをやってみようと思う主体がプ

全国各地にESD活動を実施する主体が数多くあり、プ

ログラムの基礎として使うことができるよう、まず「モデログラムを提供してきた。しかし、多忙な教職員がそうル的なESDプログラム」（以降、モデルプログラム）を採した主体を見つけ、連携して学校におけるプログラムをつ択。そのモデルプログラムには、小・中学校の学習指導要

くっていくということができていない地域も多かった。

領との関係や、プログラム展開の流れなどの情報が記載さそこで日本全国に8つある環境パートナーシップオフィス

れており、教員など、ESDプログラムの担い手が授業づく（EPO）等を中心に、8ブロックごとに地域で活動する主りに活用できる有用なコンテンツが収録されている。各都

体による地域実行委員会を設置。この地域実行委員はブ

道府県では各一校が実施校に選定され、そのモデルプログ

ロック内都道府県でESDプログラムの作成を支援したり、ラムを基に、それぞれの地域性を踏まえたESDプログラム

実際に学校教員と協力してプログラムを実施する役割を担を実証する。

う。今まで学校だけでは難しかった地域での学びをいくつもの主体を結びつけながら、プログラムを作成していく中でノウハウも含めて共有していくことになる。
この事業を通して、地域ごとにプログラムを考える人、
実施する人、先生と、学校内の授業にとどまらず地域でESDプログラムを進めるネットワークが形成されることを目指した。また、実施したことから生まれた問題提起や解決法の発表を地域住民が聞く機会を設けるなど、直接学校に携わる機会がない人たちとの接点にもなっている。

ESD 実践の即戦力に役立つガイドブック

8 「つな環」第24号

一粒の種から地域の仕組みに具体例をみてみよう。茨城県では水戸市立新荘小学校で「なたねプロジェクト 〜タネは命の循環〜」というプログラムを実施した。子どもたちは種は発芽する命のもとであるだけではなく、油を含み人の生活の糧となっていること、また、その大切な油が使われた後にどうなっているかを調べた。生活廃油でロウソクを作り、ごみではないことを実感。その体験をもとに生活廃油の活用方法をまとめ地域の方々に発表した。
このESDプログラムは4日間の授業で実施されたが、実は後日談がある。授業が終了した後、参加していた6年生
は、全校児童と保護者に呼びかけて実際に新荘地区で家庭の廃油を回収した。そしてその活動を5年生に引き継いで「なたねプロジェクト ～タネは命の循環～」では廃油の活用方法を自分たちで考えて発表いる。また、卒業後には水戸市長と面談して活動計画を提案したり、イベントに参加して地域の廃油回収について説

個々の団体では実現しづらいネットワーク基盤をつくるこ

明したりと活動を広げつつ継続している。

とにあるだろう。そういった点で、この事業はESDプログ

一粒の種が「命」「エネルギー」の源であることを学ぶ

ラム作成の「虎の巻」であり、また、教育の実施者と地域だけではなく、自分たちの生活・仕組みにおける課題とつのNPOや社会学習施設等にとって共通の「手引き」となる

ながっていることを発見し、実際の仕組みを再検討しながものを作成した。さらに各都道府県での実施において、複ら自身の考えをまとめ、行政に提案するという行動に移し

数の主体が協働する仕組みが残ること、そして地域においていく。このような一連の問題解決学習がまさにESDの本ては一緒にプログラムを作るという経験を通じてノウハウ

質であり、地域では実践されているのだ。

が共有されてつながっていくことを目指している。
今後、モデルプログラムが地域で活用され、ESDプログ

誰もがはじめられる ESD プログラムをラムがさらに広まり定着していくことを期待する。

日本ではNGO/NPOや民間企業も多くESDの視点で人材育成などに取り組んでいる。行政の役割はそういった活動を支援したり主体をつなぐ共通のツールをつくったり、

全国：実行委員会、全国事務局

× 39
× 47

「平成 26 年度 持続可能な地域づくりを担う人材育成事業」 事業推進体制

9 「つな環」第24号

環境パートナーシップを生み出す ESDの国内事例

事例2

学校現場の声──フューチャーセッション

文：地球環境パートナーシッププラザ

江口健介

学びの場が抱える課題とは「主役も脇役もできる、オールマイティプレイヤーになろう」「よく遊び、よく学べ。失敗しても、OK！」「0から1をつくり出す人に」、「創造性とモチベーションを育む」──。高校生から大学生、若手の社会人まで幅広く教育に関心のある若者約30名が集い、これからの教育・学びグループワークと発表の様子について話し合うフューチャーセッション「ずっと続く学
校ってどんなカタチ？」を行った。「もしあなたが学校の員や文部科学省の職員も個人として参加するなど、まさに校長先生になったとしたら、どんなスローガンの学校にし多様な主体が参加していたが、どのテーブルでもほぼ初対ますか」という命題に対して、前述のようなさまざまなフ

面にも関わらず活発な意見交換がみられた。

レーズが出てきた。
ESDという言葉を使うまでもなく、教育の課題はさまざ学びの場と支える新しいカタチとはまな側面で指摘されている。まず学級崩壊や不登校、教員の過負担など実際の教育現場で進行している課題がある。

各グループの発表では共通するポイントが大きくふたつ

さらには、教育格差－学歴格差－収入格差という家庭環境あった。ひとつ目は、何を学ぶのか、なぜ学ぶのかというにおける負の連鎖、また地域行事への不参加をはじめとし点。単純に知識を共有することは教育のごく一部でしかなた地域社会とのつながりの欠如など、より構造的な課題がく、自分が将来社会の中で生きていくにあたって、他者とあり多様な主体によるパートナーシップ型の課題解決が求関わりあいながら自分の価値観を明らかにしていくことこめられている。

そが学びの目的であり、またその過程には「学ぶことが楽本セッションでは、「学校（広義での学びの場）を支えるしい」と感じるプロセスが重要であることが指摘された。

仕組みに限界がきているのではないか」という問いを立て、ふたつ目は、外部と学び合うことの重要性である。学び

視点や立場の異なる3名のゲストによる話題提供もあった。

の場を取り巻く住民・企業・NPOなどから経験や資金、知まずNPO法人 Teach For Japan（※1）のLearning for All

識を与えてもらい、その過程で自分とは違う価値観に多く事業部長の李炯植氏より、低所得者層の子どもたちを対触れることが学びを豊かにするのではないか、という発言

象にした学習支援事業の紹介があり、続いてEDUPEDIAがあった。

（※2）代表の住吉翔太氏が、大手広告会社に勤務する傍外部資源を活用することは学校の性質上難しい面もある

ら自らが立ち上げたEDUPEDIAへの思いを語った。最後が、決して学校や教員の負担を増やすのではなく、反対にに現役の校長である江東区立八名川小学校の手島利夫氏か

負担を減らしたり補完したりする方向でのパートナーシッ

ら、教育現場の実情とこれまで取り組んできたESDの取りプ促進が重要であることを参加者と共有した。

組み、自身が考えるこれからの学校のあるべき形を話した。
冒頭の命題を考えた後には4～6人のグループをつくり、※1）NPO法人Teach For Japan：リーダーシップを備え改めて自分たちが掲げた理想的な学校を実現するために、た優れた教師の育成・輩出を通じて教育革新を目指

具体的に「どのようし2010年に設立された教育系NPO。

な主体が、どのよう※2）教 育WEB辞典EDUPEDIA：先生たちが世代や地域に関わっていったらを越えて互いの知識や教材を持ち寄れる場づくりをよいのか」を考え模目指し開設された「みんなでつくる教育ウェブ事

造紙に書き出してみ典」。

た。今回、教員志望の学生、教育系NPOの代表やスタッフ、

さらに現役の理科教 3 名のゲストによる話題提供
10 「つな環」第24号

事例3

企業とNPOの協働活動──「Green Gift」プロジェクト

文：日本NPOセンター 丸山佑介

特性を活かした協働の枠組みを全国にです。
子どもたちだけでなく参加者の大人たちにも学びがあっ「Green Gift」プロジェクトは、日本NPOセンターが行たようです。それは、地域の環境を持続可能にしていくた

う環境NPOを応援する事業です。各地方EPOのご協力、めにはたくさんの出番があることです。このプログラムへ

環境省の後援、東京海上日動火災保険株式会社（以降、東の参加をきっかけとして環境保全の担い手として「各々で京海上日動）の協賛を得て実施しています。東京海上日動

何ができるのかを考える第一歩になった」と話す参加者もでは、保険契約者が契約手続き時に、ご契約のしおり等をみられました。東京海上日動の社員も、当初は慣れない環紙ではなくWEBサイト上での閲覧を選択した場合、紙使境活動への関わり方や、環境NPOとの協働に戸惑っていま

用量削減額の一部を本プロジェクトに寄付しています。

したが、少しずつ積極的に参加するメンバーも増えてきて本プロジェクトの目的は、子どもとそのご家族が屋外でいます。こうして、地域の自然環境に興味を持ち、参加者の環境活動への参加を通じて、地域の環境課題に気づくから当事者へと変わっていくことがこのプロジェクトの目きっかけを持つことです。その活動を実施NPOと東京海上指すところです。

日動の社員や代理店、一部では行政も含めた多様なステー「ESDの10年」後、この理念を継承して、持続可能な地

クホルダーの協働で行うことで新たな層が「ESDの10年」

域の担い手を育てる可能性を持ったこのプロジェクトの今後となるこれからの地域の環境を支える担い手となること後の展開にもご注目ください。

を狙いとしています。
実施期間は3年間（2013年10月から2016年9月まで）としており、初年度は全国16カ所、北海道（2カ所）、青森、秋田、千葉、東京、山梨、長野、岐阜、愛知、大阪、奈良、鳥取、高知、熊本、鹿児島にて活動を行いました。各地で年間200名の参加を目標にプログラムを実施しています。

地域をフィールドにつなぎ・広がる
秋田県（特定非営利活動法人秋田パドラーズ主催）では、海岸線のごみ拾いを行いました。ごみ拾いという活動

秋田県雄物川河口付近の海岸線にてごみ拾いを終えた参加者たちはそれほど珍しいものではありませんが、このごみを材料にアートをつくるプログラムです。子どもたちは、海岸に落ちているさまざまなものをごみではなく「材料」として拾っていくのでそのごみの形状、色、形など気にしながら拾っていきます。海岸沿いに落ちているごみの多くが自然に流れ着いたものではなく、人が投棄したごみ（ドリンク剤のビン、注射器、ビニール片など）であることに気づきました。子どもたちからは「こんなにたくさんのごみが落ちているとは思わなかった」という感想が寄せられました。
また、山梨県（特定非営利活動法人フィールド’21主催）ではお茶摘みの後、お茶を煎り、お茶をいただく作法までを通して体験することで環境に触れながら日本古来の文化も学ぶ機会を持ちました。子どもたちにとって自分たちの暮らす地域にどのような資源があり、その資源が脅威にさらされていることや、便利な環境の中でうっかりすると見落としがちになっていることを体験から気づいたよう丸山 佑介（まるやま ゆうすけ）

日本NPOセンター企画部門スタッフ。新潟県出身。学生時代に社会教育、生涯学習を専攻しながら、地域づくりの分野で活動。卒業後は株式会社リクルートで営業職に就き、2010年よりNPO分野へ。岩手県で地域づくりNPOの風・波デザインでの活動(途中、東日本大
震災での復興支援活動にも関わる)を行いながら時限を決めた活動を全うし会員総意で団体を解散。後に現職に至る。

11 「つな環」第24号

Global column
国連大学におけるESDの取り組み
グローバルなシンクタンクであり教育機関でもある国連大学は、特性あるアプローチにより、ESD の推進の一翼を担っている。国際レベルから地域レベルにおよぶ多様な視点とネットワークを活かした
さまざまな ESD の普及・推進事業について紹介する。
文：国連大学サスティナビリティ高等研究所 プログラム・アソシエイト

グローバルと地域、両軸を活かして

横井彩

おいて修士課程プログラムを実施している。ほかにも、環境省と共同で運営する地球環境パートナーシッププラザ

国連大学は、人類の生存、開発、福祉など、緊急性の（GEOC）での活動を通じて、国内外の市民社会に向けた高い地球規模課題の解決と持続可能な未来の構築を目指

ESDに関する情報提供や、ESDも含めた持続可能な社会づして、政策対応型の研究と能力育成を実施している。2005

くりに関するパートナーシップ形成を進めている。

年に始まったESDの10年では、UNESCOをはじめとする国際機関や各国政府と協力しながら国際レベルでの議論やこの先の 10 年に向けてプロセスに貢献するとともに、地域レベルにおいても自治体、高等教育機関、学校、NGO、企業等と協力し、ESDの活動を推進してきた。

今年11月の「ESDに関するユネスコ世界会議」の開催にあわせ、11月4日～12日は「ESDウィーク」とされ、国内

RCE（Regional Centres of Expertise on ESD、ESDにでESDに関するさまざまな会議やイベントの開催が予定さ関する地域の拠点）は、持続可能な開発のためのグローれている。国連大学は、グローバルRCE会議（11月4日～

バルな学習の場の構築を地域レベルで実現する手段とし7日、岡山市）、「持続可能な開発のための高等教育に関て国連大学が提唱したもので、高等教育機関、NGO、自する国際会議：2014年以降の高等教育のあり方」（11月9

治体、民間セクターなど、地域のESD実践者の連携・協

日、名古屋市）、ESD世界会議に平行して開催されるワー力を促進する対話の場として、2014年7月現在、世界129

クショップやセミナーなどを通し、ESDの取り組みのさら地域が認定されている。日本国内では、仙台広域圏、横なる発展・深化に貢献したいと考えている。

浜、中部、兵庫―神戸、岡山、北九州において、地域の2014年でESDの10年はひとつの区切りを迎えることにな

さまざまな課題に対する地域の多様性を尊重した持続可るが、その後継プログラムとして「ESDに関するグローバ

能な社会づくりのための取り組みが進行中だ。2008年に

ル・アクション・プログラム」（GAP）がESDの10年の主発足したProSPER.NET（Promotion of Sustainability in

導機関であるユネスコにより策定され、11月のESD世界会

Postgraduate Education and Research、アジア太平洋環議で公式発表される。GAPでは、政策の推進、学習及び研境大学院ネットワーク）においては、大学院の講座やカリ

修環境の転換、教員と指導者の能力開発、若者への支援、

キュラムにサステイナビリティを組み入れるなど高等教育

地域レベルにおけるESD活動の促進、という5つの優先行機関におけるESD活動の強化を推進しており、2014年7月

動分野に焦点があてられる。国連大学でも、政策に直結

現在、32の大学院が加盟している。また、アフリカの高等する研究を実施するシンクタンクとして、政策の推進に貢教育機関におけるESDに特化したプログラムとして、持献するとともに、RCEやProSPER.NETの取り組みを通じ続可能な開発の課題に取り組む次世代の専門家育成を目指て、地域レベルでのESD活動や、学習環境の転換を促し、し、アフリカ・日本・北欧の高等教育機関、UNESCO、2014年以降も世界全体のESD活動の推進に貢献していく予

UNEP、UN-HABITAT等と連携し、アフリカの8大学に定だ。
2014年のESDの10年の終了に続き、2015年にはミレニ
アム開発目標が達成期限を迎えるなど、持続可能な開発をめぐる議論は今後ますます活発に展開されることにな
る。ポスト2015年開発アジェンダや持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals、SDGs）の策定の議論にも、国連大学は積極的に参画しており、持続可能な開発

インド・デリーにおける「Youth Unite for Voluntary Action(YUVA Meet)」の様子 ©UNU-IAS

12 「つな環」第24号

に関する国際的な議論を踏まえ、今後も一層ESDを普及推進していく。

ESD地球市民村の開催「ESD に関するユネスコ世界会議」に向けた市民の集い「ESD 地球市民村」が東京で開催され、これまで ESD に熱心に取り組んできた多様な主体によって、その成果と課題、今後に向けた展望が議論された。
文：地球環境パートナーシッププラザ 平田裕之

多様な参加者が描く未来とはできるのか、それを未来にどうつなげていけばいいのかを議論した点にあるだろう。

我が国の提唱で始まったESDの10年は、今秋、愛知・岡山の世界会議で最終を迎える。195のユネスコ加盟国か

日本の市民社会からの提言

ら2,000名が参加予定で、過去最大級のユネスコ会議になることが見込まれ、世界各国の取り組みを振り返ると同時に、後継に当たるグローバルアクションプログラムなど、クロージング全体会議では、「ESDの10年・地球市民会
議2014」からの提言案として、6つの柱が示された。

2015年以降の方策について議論される予定だ。
1．情報の共有：ESDの取り組み方や支援の情報を共有し、活用できる仕組みをつくろう。
2．つなぐ人の活躍：ESDの視点を持った調整員が活躍できる場をつくろう。
3．実践をほめる：さまざまなESD実践に光を当て共有
開会式にて挨拶する、環境
パートナーシップオフィ
ス等運営委員長 阿部治氏

「ESD地球市民村」は、秋の世界会議に先立ち、日本国しよう。
4．国 際的な連携：世界との学びあいと連携を進めよう。
5．地域の仕組み：地域ぐるみでESDに取り組む仕組みを強化しよう。

内の協働を促す重要な場として、8月20～22日に国連大学

6．連携のプラットフォーム：ESD推進のためのプラッで開催された。会議は20日の「ESD実践モデル全国会議」

トフォームを各地域と全国レベルで進めていこう。

（主催：「ESDの10年・世界の祭典」推進フォーラム事務局）と、21・22日の「ESDの10年・地球市民会議2014」※会議発表資料より（主催：文部科学省）の2部構成で開催され、自治体・企業・教育者・研究者・子どもたちなど、地域や未来をつく

この提言案として示された6つの柱は、さらに推敲を重るさまざまな関係者が集まり、地域の在り方や、教育の課

ね、最終的には日本から世界へ、2015年以降のESD展開に

題と展望、持続可能な社会に向けた議論が交わされた。

向けた提言として発信される予定だ。さまざまな立場から「ESDの10年・地球市民会議2014」は、自治体、経済・労の知恵を終結し、未来に向けて新たなスタートが切れるよ

働団体、NPO・NGO関係者、学生といったステークホル

うな提言になることを期待する。

ダーごとに４つのセッションで構成され、それぞれ二人のコーディネーターを軸に、活発な討議が行われた。
会議間のランチタイムにも、北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州各地域から、「地域版ESD環
境教育プログラム」の紹介や、実践を通じての学びが発表
され、地域の個性を実感すると同時に、ESDの特徴である多面性や、未来を想像し、計画を立てていく様子が見て取れた。
この会議の特徴は、まさしく「参加者の多様性」にあり、さまざまな立場の登壇者が各自の立場に固執するのではなく、その立場から一歩踏み出して、どのような協働が情報発信＆ラーニング・プログラムにてESD 環境教育プログラムを発表

13 「つな環」第24号

持続可能な社会のための環境教育シリーズ [5]日本標準ブックレット No.9

実践的統一への展望：ポスト 2015 の ESD へ―持続可能な未来を構築するために―

環境教育と開発教育

未来をつくる教育 ESD のすすめ

鈴木敏正、佐藤真久、田中治彦 編著 筑波書房（2014年7月）
定価2,800円（＋税）ISBN978-4-8119-0442-9

多田孝志、手島利夫、石田好広 共著 日本標準（2008年12月）
定価600円（＋税）ISBN978-4-8208-0383-6

冷戦後のグローバリゼーションが生み出した地球規模の諸問題。それを解決するための学習・教育実践は「環境教育」「開発教育」
によって展開されてきた。「地球環境問題」と「貧困・社会的排除問題」という「双子の基本問題」が複雑さを増す今、「持続可能で包摂的な社会」づくりにむけてふたつの教育を「実践的統一」
することを提起する。

ESDの理念を学校現場の視点から解説するとともに、3年あまりにわたり
実際にESDに取り組んだ東京都江東区立東雲小学校の試行錯誤の過程とその効果を示した実録集。学校現場の教師を読み手として想定しているので、具体的で実践的な指南書としての役割をはたしながら、教師の役割そのものを問い直す必要性も提示している。

未来のイノベーターはどう育つのか
子供の可能性を伸ばすもの・つぶすもの

じぶんの学びの見つけ方

トニー・ワグナー著、藤原朝子訳 英治出版（2014年5月）
定価1,900円（＋税） ISBN978-4-86276-179-8

山崎直子、石戸奈々子、柴田元幸、村上恭和ほか著 フィルムアート社（2014年7月）
定価1,800円（＋税） ISBN 978-4-8459-1434-0『イノベーションの世界で最も重要なのは、新しい状況や問題に直面したとき、学問的な知識を応用できることだ。（P73）』「イノベーターは育てられる」という視点に立ち、子育てや指導方法にも言及している。遊びの重要性や、親が子供を信頼する大切さなど、これからの時代を生きる若者に必要な力とは何かについて考えさせられる一冊。

直接ESDに関係のある内容ではないが、さまざまな生き様を持つ筆者達から、学びの場や機会というものは、いつでもどこにでもあり、形も人それぞれだという事ことに気づかされる。これからESDに関わっていくにあたり、「子供の気づき」をどのようにして引き出すか！という問題のヒントが沢山詰まっている。

みんなが主役！
わくわくファシリテーション授業

奇跡のむらの物語
1000 人の子どもが限界集落を救う！

にいがたファシリテーション授業研究会編 新潟日報事業社（2013年11月）
定価1,600円（＋税） ISBN978-4-86132-552-6

辻英之編著 農山漁村文化協会（2011年11月）
定価1,700円（+税） ISBN978-4-540-11106-8「答え」は誰かに与えられるのではな
く、自ら考え行動することでつくり出す。それを経験する手法としてのファ
シリテーションの魅力を分析。コミュ
ニケーション能力の向上はもちろん、一人一人の心に問いを残し、当事者意識を育てる事例を解説する。教育従事者だけでなく参加者が安心できる話し
合いの場づくりに関心がある人は必読。

地域に根差した暮らしの中にこそ、すべての「学び」がある。25年という歳月をかけ、ヨソモノと村人が本気で取り組んだ「未来」。子どもの力、仲間の力、
地域の力、自然の力が生み出した自律の心は、子どもも大人もヨソモノも巻
き込み、限界集落を「教育で立つ村」に変えた。子どもの教育には、本気の大人が必要だということがよく分かる。

14 「つな環」第24号

公害資料館をつなげる

はやし み ほ林 美帆

公益財団法人公害地域再生センター（あおぞら財団）研究員・博士（文学）
学生のころから西淀川公害訴訟の資料整理に携わり、大学院在学中に資料館設立のためにあおぞら財団の職員に。
資料の電子化・公開や、公害地域の今を伝えるスタディツアーの実施など、公害を伝えることを模索中。編著『西淀川公害の 40 年』（ミネルヴァ書房、
2013）など。

「公害」と聞くとどのようなことをイメージするでしょうか。過去のことだと認識している人も多いと思います。
けれど実際には、公害は過去の問題でる」と一言でいっても、公営と民営の視点の違い、フィールドワークやまちづくりの視点があることなど、色々な切り口があることを知りました。また、はなく、訴訟が継続していたり、地域にリスクが残されたままになっています。被害地では今でも、公害の経験を伝え、まちづくりをする活動が続けられ、公害の解決を図っているのです。
ところが、これらの活動の交流が今までなされていませんでした。
そこで、昨年度、「平成 25 年度地域活性化を担う環境保全活動の協働取組

展示を作るにしても「参加型」の方法があることも新しい発見でした。そして、なによりも公害を伝える人たちが熱を持って取り組んでいることに希望を感じたのです。
この交流によって、さまざまな切り
口で公害を伝えることができそうだという希望を共有できたことは大きかったのですが、まだ成果を積み上げて共推進事業」を活用して「公害資料館ネットワーク」を結成し、同年 12 月 7 日、8 日に新潟にて公害資料館連携フォー
ラムを開催しました。これまで各地で独自に活動していた 90 人余が集い、交有するまでは至っていません。今年は、富山で「企業とのかかわり方」をテーマにして議論を積み上げる予定にしています（12 月 5 日～ 7 日）
。各地で多面的に公害を伝えられる未来を描いて流しました。「仲間がいる！」と出会った喜びはひとしおでした。「公害を伝えいきたいです。

協働によって完成した「動物かんきょう会議」

つつ い

いちろう

筒井 一郎／イアン
株式会社ヌールエ 代表取締役（プロデューサー＆アートディレクター）
1997 年より総合プロデュースしたオ
リジナルコンテンツ「動物かんきょう会議」が 2014 年に環境省 ESD 環境
教育モデルプログラムに採択される。
2002 年に絵本シリーズが全国図書館協議会選定図書。2010 年にアニメシリーズが NHK 教育 TV で全国地上波放送される。

「動物になって考えよう！」が活動

創り、自国の環境問題を他の国の子供

コンセプトの動物かんきょう会議プロ

たちにプレゼンテーションする」ワー

ジェクトは、1997 年の地球温暖化防止

クショップを共同開催しました。子供

京都会議 COP3 をきっかけに誕生しまたちが創るキャラクターは個性的で、した。2002 年に絵本マガジンを発行し、その物語はとてもリアリティがあった

生物多様性名古屋会議 COP10 にタイミのです。

ングを合わせてつくったアニメシリー

その後、世界の 12 才の子供たちとクズを 2010 年に NHK 教育 TV で放映しリエイトした動物キャラクターたちをました。わたしたちは、個性的な動物主人公にし、彼らが語った問題意識をキャラクターが活躍する絵本とアニメ

原案に脚本を制作し、オイスカの植林で、世界の子供たちに「相手の立場に活動を紹介する「世界の森のおはなし」

たって環境問題を考え、話し合うキッ（3 カ国）が 2014 年春に完成しました。

カケ」を提供できると考えたのです。

今後は、オイスカとのパートナーシッ

2012 年に公益財団法人オイスカとのプによって誕生した「問題提起型コン

出会いにより大きなターニングポイン

テンツ」に、リアルな世界「課題解決トを迎えます。オイスカが支援するタ型アクション」がつながってくること

イ、インド、インドネシア、フィリピン、でプロジェクトの可能性を広げる予定

フィジー 5 カ国の 12 才の子供たちを日です。

本に招聘した際、「動物キャラクターを

15 「つな環」第24号

国連防災世界会議に向けて

JCC2015 が福島で開催した活動報告会の様子
2015 年 3 月、第 3 回国連防災世界会議が仙台で開催さりが課題だ。

れる。2005 年に神戸で開催された第 2 回会議では、2005

防災会議に日本の市民社会の声を届けようと、2014

年から 2015 年までの国際的な防災取組「兵庫行動枠組」

年 1 月には、2015 防災世界会議日本 CSO ネットワークが策定された。今回の会議では、その後継枠組が策定さ（JCC2015）が誕生した。人権や福祉、開発や環境などれる予定である。

国内外のさまざまな領域で活動する 95 の団体やネット

会議には国連加盟国（193 カ国）や国際機関、NGO 等、
合計 4 万人もの参加が予想されている。東日本大震災なワークが加盟し、東北被災地とつながり、政府間交渉への提言づくりなどを行っている。

ど多くの災害を体験した日本からの知見を世界に共有す

国際的議論に、現場からの声をいかに反映していくか。

べく、政府関連省庁や仙台開催実行委員会などが準備に

気候変動対策や生態系サービスを活かした防災など、環あたっている。国際会議に参加できる市民は限られてい境の観点からどのような貢献がはかれるか。今後の展開

るため、パブリック・フォーラム（関連事業）などを通に注目していきたい。
（文：つな環編集部）

じた、一般参加者と海外からの来場者との交流の場づく【つな環】第24号
2014年10月発行

編集･発行：

地球環境パートナーシッププラザ〒150-0001
東京都渋谷区神宮前5-53-70 国連大学1F
Tel.03-3407-8107 Fax.03-3407-8164
http://www.geoc.jp/●開館時間：午前10時〜午後 6時（火〜金曜）
セミナー開催時は午後9時まで
午前10時〜午後 5時（土曜）●休 館 日：日曜・月曜・祝日・年末年始

環境パートナーシップオフィス（EPO）〒150-0001
東京都渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山B1F
Tel.03-3406-5180 Fax.03-3406-5064●業務時間：午前10時〜午後 6 時●休 業 日：土曜・日曜・祝日・年末年始■東京メトロ 銀座線／半蔵門線／千代田線
表参道駅B2出口より徒歩約5分■JR 渋谷駅東口より徒歩約10分

レイアウト･デザイン：光写真印刷株式会社

お 知 ら せ「環境ボランティアなび 2014」配布中
今夏、関東環境パートナーシップオフィスでは、環境保全活動等を行う団体の一般市民や企業等とのボ
ランティアマッチングの促進を目的として、「環境ボ
ランティアなび2014」を発行しました。関東ブロック
内に拠点を置くNGO/NPO48団体の環境ボランテ
ィア情報や、初心者にも役立つ参加のコツや情報収集の方法、各地域の主な中間支援センターの情報が掲載されています。GEOCウェブサイトからもダ
ウンロードできますのでぜひご覧ください。

『つな環』をインターネットからもお楽しみください。
ウ ェ ブ 版：http://www.geoc.jp/information/tsunakan

自分に適したボランティア活動がみつ
かると評判の「環ボラ占い」も掲載。

編集委員
平田 裕之、尾山 優子、藤原 祥子、
今井 麻希子（順不同）