届出制手数料の変更（事前届出）提出部数
原本 コピー

提出様式・・・① 届出制手数料届出書 （様式第３号）

1２

１

１

添付書類・・・① 手数料表手数料・・・・なし
提出先・・・・事業主を管轄する労働局事業所の新設（要事前相談）
提出部数
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提出様式・・・① 職業紹介事業変更届出書 （様式第６号）〔第１面・第２面〕② 職業紹介事業計画書 （様式第２号）
届出制手数料届出書 （様式第３号） (届出制手数料を選択した場合に限る)③※手数料は「上限制手数料」又は「届出制手数料」のいずれかを選択

1

２

1２

1２

１

１

１

１(１)

２(１)

１

１

１

１

１１

添付書類・・・
職業紹介責任者の住民票①※役員が兼務する場合、氏名・住所に変更ながければ省略可能※家族分は不要※同一法人内の他の許可事業所で既に職業紹介責任者に選任されている者を、転居を伴わない異動により引き続き選任する場合には不要

職業紹介責任者の履歴書※本人の署名、または認印が必要（写真は不要）※「氏名」「生年月日」「住所」「最終学歴」「職歴」「賞罰の有無」を記載②（職歴は「入社・退社の年月」「役員の就任・退任の年月」を明記し、空白期間のないように「例：求職活動、法人設立準備等」詳細に記入）※同一法人内の他の許可事業所で既に職業紹介責任者に選任されている者を、異動により引き続き選任する場合には不要③④

賃貸借契約書 （転貸借契約の場合は「原契約書」「転貸借契約書」「所有者の承諾書」）※自己所有の場合は、不動産登記簿謄本

手数料表※選択した手数料に応じた手数料表を作成⑤ 個人情報適正管理規程
業務の運営に関する規程⑥※取扱職種・地域の限定、手数料の設定等、その内容に応じて作成

なお、許可条件通知書に記載のある設置上限数を超えて事業所を新設する場合は、下記の添付書類も必要になります⑦ 最近の事業年度に係る貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書⑧ 法人税の納税申告書（別表１「税務署の受付が確認できるもの」、及び別表４）⑨ 法人税の納税証明書（その２ 所得金額用）◎ 上記書類の内容によっては、補足資料を追加でお願いする場合があります

確認書類・・・（申請時にご持参ください）①職業紹介責任者講習会の受講証明書のコピー②職業紹介責任者が他の法人で代表者・役員を兼ねている場合その法人の定款・登記簿謄本等のコピー※事業目的が確認できれば、会社案内やホームページを印刷したもの等でも結構です③事業所のレイアウト図④職業紹介事業許可条件通知書のコピー

提出期限・・・新設後、１０日以内※ただし、新設する前に相談が必要です

手数料・・・・なし
提出先・・・・事業主を管轄する労働局、または事業所を管轄する労働局

１

２
２
１

取扱職種又は取扱地域の変更
提出部数
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提出様式・・・① 職業紹介事業取扱職種範囲等届出書 （様式第６号）〔第１面・第２面〕

1２

添付書類・・・不要
提出期限・・・変更後、１０日以内
手数料・・・・なし
提出先・・・・事業主を管轄する労働局、または事業所を管轄する労働局

国外にわたる職業紹介を行う場合（許可取得後に追加する場合）
提出部数
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提出様式・・・① 職業紹介事業取扱職種範囲等届出書 （様式第６号）②〔第１面・第２面〕

取次機関に関する申告書 （通達様式第１０号）

1

２

1

２

※取次機関（業務提携先企業）を利用する場合に限る

添付書類・・・
相手先国の関係法令（職業安定法や労働関係法等の全文）とその日本語訳①※法規制のない国の場合は、その旨を証明した法律専門家(弁護士)の証明書とその日本語訳

２
（１）

（１）

相手先国において、国内外にわたる職業紹介について、当該取次機関の② 活動が認められていることを証明する書類（許可証・登録証等）とその日本語訳

２③ 取次機関及び事業者の業務分担について記載した契約書

２

提出期限・・・変更後、１０日以内
手数料・・・・なし
提出先・・・・事業主を管轄する労働局、または事業所を管轄する労働局

法人名称の変更
提出部数
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提出様式・・・①

職業紹介事業変更届出書及び職業紹介事業許可証書換申請書（様式第６号） 〔第１面・第２面〕

1２

添付書類・・・①

定款又は寄附行為

２（２）※変更後のものが作成されていない場合は、株主総会議事録を添付② 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）

１

１

提出期限・・・変更後、１０日以内
手数料・・・・なし
提出先・・・・事業主を管轄する労働局

法人所在地の変更
提出部数
原本 コピー

提出様式・・・①

職業紹介事業変更届出書及び職業紹介事業許可証書換申請書（様式第６号） 〔第１面・第２面〕

1

２

添付書類・・・①

定款又は寄附行為

２（２）※変更後のものが作成されていない場合は、株主総会議事録を添付(同一区内での移転等、定款の内容に変更がない場合は不要)② 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）

１

１

なお、事業所所在地（紹介事業を行う場所）も同時に変更した場合は、下記の添付書類も必要となります③

賃貸借契約書 （転貸借契約の場合は「原契約書」「転貸借契約書」「所有者の承諾書」）※自己所有の場合は、不動産登記簿謄本確認書類・・・（申請時にご持参ください）①事業所所在地も変更した場合のみ、事業所のレイアウト図

提出期限・・・変更後、１０日以内
手数料・・・・なし
提出先・・・・事業主を管轄する労働局

(１)

２(１)

事業所名称の変更
提出部数
原本 コピー

提出様式・・・①

職業紹介事業変更届出書及び職業紹介事業許可証書換申請書（様式第６号） 〔第１面・第２面〕

1

２

１

２（２）
１

添付書類・・・不要
なお、法人名称も同時に変更した場合は、下記の添付書類が必要となります①

定款又は寄附行為※変更後のものが作成されていない場合は、株主総会議事録を添付② 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）

提出期限・・・変更後、１０日以内
手数料・・・・なし
提出先・・・・事業主を管轄する労働局、または事業所を管轄する労働局事業所所在地の変更
提出部数
原本 コピー

提出様式・・・①

職業紹介事業変更届出書及び職業紹介事業許可証書換申請書（様式第６号） 〔第１面・第２面〕

1２(１)

２(１)

１２（２）
１

添付書類・・・①

賃貸借契約書 （転貸借契約の場合は「原契約書」「転貸借契約書」「所有者の承諾書」）※自己所有の場合は、不動産登記簿謄本

なお、法人所在地も同時に変更した場合は、下記の添付書類も必要となります②

定款又は寄附行為※変更後のものが作成されていない場合は、株主総会議事録を添付(同一区内での移転等、定款の内容に変更がない場合は不要)③ 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）

確認書類・・・（申請時にご持参ください）①事業所のレイアウト図

提出期限・・・変更後、１０日以内
手数料・・・・なし
提出先・・・・事業主を管轄する労働局、または事業所を管轄する労働局

代表者の変更
提出部数
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提出様式・・・① 職業紹介事業変更届出書 （様式第６号）〔第１面・第２面〕

1２１

１１

１

１

１

添付書類・・・① 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）就任した方の住民票②※家族分は不要※取締役から代表者になった場合、氏名・住所に変更がなければ省略可能

就任した方の履歴書③※本人の署名、または認印が必要（写真は不要）※「氏名」「生年月日」「住所」「最終学歴」「職歴」「賞罰の有無」を記載（職歴は「入社・退社の年月」「役員の就任・退任の年月」を明記し、空白期間のないように「例：求職活動、法人設立準備等」詳細に記入）

確認書類・・・（申請時にご持参ください）①他の法人で代表者・役員を兼ねている場合、その法人の定款・登記簿謄本等のコピー※事業目的が確認できれば、会社案内やホームページを印刷したもの等でも結構です

提出期限・・・変更後、１０日以内
手数料・・・・なし
提出先・・・・事業主を管轄する労働局

役員の変更
役員の変更手続きは、「非常勤」「社外」「監査役」等を含む登記簿謄本に記載されている全ての方が対象となります。
提出部数
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提出様式・・・① 職業紹介事業変更届出書 （様式第６号）〔第１面・第２面〕

1２１１１１１

１

添付書類・・・① 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
就任した方の住民票②※家族分は不要※代表者から取締役になった場合、氏名・住所に変更がなければ省略可能

就任した方の履歴書※本人の署名、または認印が必要（写真は不要）③※「氏名」「生年月日」「住所」「最終学歴」「職歴」「賞罰の有無」を記載（職歴は「入社・退社の年月」「役員の就任・退任の年月」を明記し、空白期間のないように「例：求職活動、法人設立準備等」詳細に記入）

確認書類・・・（申請時にご持参ください）①他の法人で代表者・役員を兼ねている場合、その法人の定款・登記簿謄本等のコピー※事業目的が確認できれば、会社案内やホームページを印刷したもの等でも結構です

提出期限・・・変更後、１０日以内
手数料・・・・なし
提出先・・・・事業主を管轄する労働局

代表者・役員の氏名変更
役員の変更手続きは、「非常勤」「社外」「監査役」等を含む登記簿謄本に記載されている全ての方が対象となります。
提出部数
原本 コピー

提出様式・・・① 職業紹介事業変更届出書 （様式第６号）〔第１面・第２面〕

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１

１

１

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添付書類・・・① 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）②

変更した方の住民票※家族分は不要

提出期限・・・変更後、１０日以内
手数料・・・・なし
提出先・・・・事業主を管轄する労働局

代表者・役員の住所変更
役員の変更手続きは、「非常勤」「社外」「監査役」等を含む登記簿謄本に記載されている全ての方が対象となります。
提出部数
原本 コピー

提出様式・・・① 職業紹介事業変更届出書 （様式第６号）〔第１面・第２面〕

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１

１

１

１

添付書類・・・①②

登記簿謄本（履歴事項全部証明書）※代表者・有限会社など、登記簿謄本に住所が記載されている場合のみ必要

変更した方の住民票※家族分は不要

提出期限・・・変更後、１０日以内
手数料・・・・なし
提出先・・・・事業主を管轄する労働局職業紹介責任者の変更
提出部数
原本 コピー

提出様式・・・① 職業紹介事業変更届出書 （様式第６号）〔第１面・第２面〕

1２

１

１

１

１

添付書類・・・
就任した方の住民票①※役員が兼務する場合、氏名・住所に変更がなければ省略可能※家族分は不要※同一法人内の他の許可事業所で既に職業紹介責任者に選任されている者を、転居を伴わない異動により引き続き選任する場合には不要就任した方の履歴書②※本人の署名、または認印が必要（写真は不要）※「氏名」「生年月日」「住所」「最終学歴」「職歴」「賞罰の有無」を記載（職歴は「入社・退社の年月」「役員の就任・退任の年月」を明記し、空白期間のないように「例：求職活動、法人設立準備等」詳細に記入）※同一法人内の他の許可事業所で既に職業紹介責任者に選任されている者を、異動により引き続き選任する場合には不要

確認書類・・・（申請時にご持参ください）①職業紹介責任者講習会の受講証明書のコピー②他の法人で代表者・役員を兼ねている場合、その法人の定款・登記簿謄本等のコピー※事業目的が確認できれば、会社案内やホームページを印刷したもの等でも結構です

提出期限・・・変更後、３０日以内
手数料・・・・なし
提出先・・・・事業主を管轄する労働局、または事業所を管轄する労働局

職業紹介責任者の氏名・住所変更
提出部数
原本 コピー

提出様式・・・① 職業紹介事業変更届出書 （様式第６号）〔第１面・第２面〕

1

２

１

１

添付書類・・・①

変更した方の住民票※家族分は不要

提出期限・・・変更後、３０日以内
手数料・・・・なし
提出先・・・・事業主を管轄する労働局、または事業所を管轄する労働局

兼業の変更
提出部数
原本 コピー

提出様式・・・① 職業紹介事業変更届出書 （様式第６号）〔第１面・第２面〕

1

２

添付書類・・・①

定款又は寄附行為

２（２）※変更後のものが作成されていない場合は、株主総会議事録を添付② 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）

１１提出期限・・・変更後、１０日以内
手数料・・・・なし
提出先・・・・事業主を管轄する労働局

職業紹介事業許可証の再交付
提出部数
原本 コピー

提出様式・・・① 職業紹介事業許可証再交付申請書 （様式第６号）〔第１面・第２面〕

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２

添付書類・・・不要
提出期限・・・紛失後、１０日以内
手数料・・・・なし
提出先・・・・事業主を管轄する労働局、または事業所を管轄する労働局

職業紹介事業の廃止（全事業所）
提出部数
原本 コピー

提出様式・・・① 職業紹介事業廃止届出書 （様式第７号）

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添付書類・・・① すべての事業所の職業紹介事業許可証※廃止日までの事業報告書（様式第８号 原本１部、コピー１部）の提出をお願いします1

提出期限・・・廃止後、10日以内
手数料・・・・なし
提出先・・・・事業主を管轄する労働局事業所の廃止（一部の事業所のみ）
提出部数
原本 コピー

提出様式・・・① 職業紹介事業変更届出書 （様式第６号）〔第１面・第２面〕

1添付書類・・・① 廃止した事業所の職業紹介事業許可証※廃止日までの事業報告書（様式第８号 原本１部、コピー１部）の提出をお願いします

提出期限・・・廃止後、10日以内
手数料・・・・なし
提出先・・・・事業主を管轄する労働局、または事業所を管轄する労働局

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