6X-101(Rev.2.6)
2019 年 10 月 1 日 改定
一般財団法人 日本建築総合試験所
試験業務規程第１章 総則（趣旨）
第１条 この試験業務規程（以下「規程」という。
）は、一般財団法人日本建築総合試験所（以下「法人」という。
）が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）（以下｢法｣という。
）第 59 条第 1 項の規定により登録試験機関として行う特別評価方法認定のための審査に係る試験（以下「試験」という。
）の業務の実施について、法第 61 条第 3 項において準用する法第49 条の規定に基づき必要な事項を定めるものである。
（基本方針）
第２条 試験の業務は、法及びこれに基づく命令によるほか、この規程により、公正かつ適確に実施するものとする。
（試験の業務を行う時間及び休日）
第３条 試験業務を行う時間は、休日を除き、午前 9 時から午後 5 時 15 分までとする。
２ 試験の業務の休日は、次に掲げる日とする。
(1) 日曜日並びに土曜日(2) 国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日(3) 12 月 29 日から翌年の 1 月 3 日までの日（前号に掲げる日を除く）
３ 試験の業務を行う時間及び休日については、緊急を要する場合その他正当な理由がある場合又は事前に法人と申請者との間において試験の業務を行うための日時の調整が図られている場合はこれらの規定によらないことができる。
（事務所の所在地及びその業務区域）
第４条 事務所の所在地は、大阪府大阪市中央区内本町 2 丁目 4 番 7 号とする。
２ 試験の業務を行う区域は、日本全域とする。
（業務の範囲）第５条 法人は、平成 17 年国土交通省告示第 922 号第 2 項第 1 号から 37 号までに規定する区分のうち別表に係る試験の業務を行うものとする。
第２章 試験業務の実施方法
第１節 申請手続き（試験の申請）第６条 試験の申請をしようとする者は、法人に対し、試験申請書（住宅の品質確保の促進に関する法律施行規則（平成 12 年建設省令第 20 号。以下「施行規則」という。
）別記第 62 号様式）及び施行規則第 82 条各号に掲げる図書（以下「試験用提出図書」という。
）を、法人が別に定める期日までに提出するものとする。
２ 前項の規定により提出される図書の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるとこ

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ろにより、電子情報処理組織（法人の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。
）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
以下同じ。
）の使用又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。
）により行うことができるものの受理によることができる。
（試験の申請の受理及び契約）第７条 法人は、前条の試験の申請があったときは、次の事項を確認し、当該試験用提出図書を受理する。
(1) 申請に係る特別評価方法が第 5 条に定める試験の業務の範囲内であること。
(2) 試験用提出図書に形式上の不備がないこと。
(3) 試験用提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(4) 試験用提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２ 法人は、前項の確認により、試験用提出図書が同項各号のいずれかに該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。
３ 申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、法人は、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に試験用提出図書を返還する。
４ 法人は、第 1 項により試験の申請を受理した場合においては、申請者に受諾書を交付する。この場合、申請者と法人は別に定める「試験業務約款」に基づき契約を締結したものとする。なお、試験申請書に受付印を押印したものの写しをもって、受諾書に代えることができるものとする。
５ 申請者が、正当な理由なく、試験に係る手数料を指定の期日までに支払わない場合には、法人は前項の契約を解除することができる。
（業務約款に盛り込むべき事項）
第８条 試験業務約款には、少なくとも次の各号に掲げる事項について明記するものとする。
(1) 申請者は、提出された書類のみでは試験を行うことが困難であると法人が認めて請求した
場合は、試験を行うのに必要な追加書類を双方合意の上定めた期日までに法人に提出しなければならない旨の規定(2) 申請者は、試験用提出図書等に関する是正事項を指摘した場合は、双方合意の上定めた期日までに当該部分の試験用提出図書の修正その他必要な措置をとらなければならない旨の規定(3) 試験の結果の証明書（法第 59 条第 2 項に規定するものをいう。以下同じ。
）の交付前までに申請者の都合により申請内容を変更する場合は、申請者は、双方合意の上定めた期日までに法人に変更部分の試験用提出図書を提出しなければならない旨の規定及びその変更が大幅なものと法人が認める場合にあっては、申請者は、当初の申請内容に係る申請を取下げ、別に改めて試験を申請しなければならない旨の規定(4) 法人は、試験の結果の証明書を交付し、又は試験の結果の証明書を交付できない旨を通知する期日（以下「業務期日」という。
）を定める旨の規定(5) 法人は、申請者が(1)から(4)までの規定に反した場合には、前号の業務期日を変更することができる旨の規定(6) 法人は、不可抗力によって、業務期日までに試験の結果の証明書等を交付することができない場合には、申請者に対してその理由を明示の上、必要と認められる業務期日の延期を請求することができる旨の規定(7) 申請者が、その理由を明示の上、法人に書面をもって業務期日の延期を申し出た場合でその理由が正当であると法人が認めるときは、法人は業務期日の延期をすることができる旨の規2/8定(8) 法人は、申請者の責めに帰すべき事由により業務期日までに試験の結果の証明書を交付することができないときは、契約を解除することができる旨の規定
第２節 試験の実施方法（審査の実施方法）
第９条 法人は、試験の申請を受理したときは、速やかに、法第 64 条に定める試験員 2 名以上に審査を実施させる。
２ 試験員は別表（い）項に掲げる試験の区分に応じてそれぞれ同表（ろ）項に掲げる業務方法書に基づき、次に定める方法により審査を行う。
(1) 試験用提出図書をもって審査を行う。
(2) 審査を行うに際し、書類の記載事項に疑義があり、提出された図書のみでは試験を行うことが困難であると認めるときは、追加の図書を求めて審査を行う。
(3) (1)又は(2)の図書のみでは、試験を行うことが困難であると認めるときは、申請者にその旨を通知し、試験に係る実物等の提出を受け、当該試験を行うことが困難であると認める事項について追加試験その他の方法により審査を行う。
３ 試験員は、審査上の必要があるときは、試験用提出図書に関し申請者に説明を求めるものとする。
４ 試験業務に従事する職員で試験員以外の者（以下「試験補助員」という。
）は、試験員の指示に従い、申請内容の確認等の補助的な試験業務を行う。
（証明書の交付等）
第 10 条 法人は、審査の結果、申請に係る特別評価方法が、日本住宅性能表示基準に従って表示すべき性能に関し、評価方法基準に従った方法に代えることができると認める場合には、施行規則
第 63 号様式の試験の結果の証明書を申請者に交付するものとする。
２ 法人は、審査の結果、申請に係る特別評価方法が、日本住宅性能表示基準に従って表示すべき性能に関し、評価方法基準に従った方法に代えることができないと認めたとき又は評価方法基準に従った方法に代えられるか否か判定できないときは、その理由を付した通知書を申請者に交付するものとする。
（試験の申請の取り下げ）
第 11 条 申請者は、申請者の都合により証明書の交付前に試験の申請を取り下げる場合は、その旨及び理由を記載した取り下げ届を法人に提出する。
２ 前項の場合においては、法人は、当該申請に係る試験の業務を中止し、試験用提出図書を申請者に返却する。
第３章 試験料金等（試験料金の収納）
第 12 条 法人は、試験の申請を受理し、契約を締結した時は、別記に定める料金一覧表【特別評価方法認定のための試験】に基づき、試験料金の請求書を申請者に対して発行する。
２ 申請者は、前項の試験料金を指定期日までに指定の銀行口座に振り込むものとする。ただし、申請者の要望により法人が認める場合には、別の収納方法によることができる。
３ 前項において、振り込みにより納入する場合の費用は申請者の負担とする。

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（試験料金を増減額するための要件）
第 12 条の２ 試験料金は、次に掲げる場合に増減額することができるものとする。
(1)増額できるもの①試験ガイドラインが定められていない特別評価方法など、申請に係る特別評価方法の内容によって、別記 1 及び 2 に定める方法により難い場合②試験に係る実物等の提供を受け、追加試験その他の方法により審査を行う場合③法人の責めに帰すことができない事由により業務期日が延期された場合(2)減額できるもの①構造の安定に関する性能表示事項の試験において、同一敷地内の類似の建築物を複数同時に申請するなど、審査を効率的に行うことができる場合（試験料金の返還）
第 13 条 法人が収納した試験料金は、返還しない。ただし、法人の責に帰すべき事由により試験の業務が実施できなかった場合には、この限りでない。
第４章 試験員（試験員の選任）
第 14 条 法人は、試験の業務を実施させるため、法第 64 条に定める要件を満たす者の中から試験員を選任する。
２ 試験員は、法人職員から選任するほか、法人職員以外の者に委嘱して選任する。
３ 試験員の選任は、当該試験員が審査を行う試験の対象範囲を、別表(い)項、（ろ）項及び(は)項の区分により明示して行うものとする。
（試験員の解任）
第 15 条 法人は、試験員が次のいずれかに該当する場合その他必要があると認めた場合においては、その試験員を解任するものとする。
(1) 秘密保持義務違反等の職務上の業務違反その他試験員としてふさわしくない行為があったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認めるとき。
（秘密保持義務）
第 16 条 法人の役員及びその職員（試験員を含む。以下同じ。
）並びにこれらの者であった者は、試験の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
第５章 試験の業務に関する公正の確保（試験の業務の実施及び管理の体制）
第 17 条 法人は、試験の業務に係る事務処理等を行う部署として、性能評定課を建築確認評定セン
ターに置く。
２ 法人は、建築確認評定部長を法第 63 条第 1 項第 3 号に規定する専任の管理者に任命する。
３ 専任の管理者は、試験の業務を統括し、試験の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとする。
４ 試験員又は法人の役員若しくは職員以外の者は、試験の業務に従事しないものとする。
（試験の業務に関する公正の確保）

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第 18 条 法人は、法人の役員又は職員（試験員を含む）が、試験の申請を自ら行った場合又は代理人として試験の申請を行った場合は、当該住宅に係る試験を行わないものとする。
２ 法人は、法人の役員又は職員（試験員を含む）が、試験の申請に係る特別評価方法を用いた住宅若しくはその部分又は当該申請に係る特別評価方法を用いた住宅の部分を含む住宅について次のいずれかに該当する業務を行った場合は、当該住宅に係る試験を行わないものとする。
(1) 設計に関する業務(2) 販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務(3) 建設工事に関する業務(4) 工事監理に関する業務(5) 製造に関する業務
３ 法人は、法人の役員又はその職員（試験員を含む）がその役員又は職員（過去 2 年間に役員又は職員であった者を含む）である者の行為が、次のいずれかに該当する場合（当該役員又は職員（試験員を含む）が当該申請に係る試験の業務を行う場合に限る。
）は、当該住宅に係る試験を行わないものとする。
(1) 試験の申請を自ら行った場合又は代理人として試験の申請を行った場合(2) 試験の申請に係る特別評価方法を用いた住宅若しくはその部分又は当該申請に係る住宅の部分を含む住宅について前項(1)から(5)までのいずれかに掲げる業務を行った場合
４ 法人は、第 1 項から第 3 項までに掲げる場合に順ずる場合であって、試験の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがある場合は、試験の業務を行わないものとする。
第６章 雑則（試験業務規程の公開）
第 19 条 法人は、本規程を試験の業務を行うすべての事務所で業務時間内に公衆の閲覧に供するとともに、インターネット上に開設した本法人のホームページ（http://www.gbrc.or.jp/）において公表するものとする。
（財務諸表の備付け及び閲覧等）
第 20 条 法人は、毎事業年度経過後 3 月以内に、その事業年度の財産目録、賃借対照表及び収支計算書並びに事業報告書（以下「財務諸表等」という。
）を作成し、5 年間事務所に備えて置くものとする。
２ 利害関係人は、法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、(2)又は(4)の請求をするには、1 部あたり 1,000 円を支払わなければならないものとする。
(1) 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求(2) 前号の書面の謄本又は抄本の請求(3) 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求(4) 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって次に掲げるもののうち、法人が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求(a) 法人の使用に係る電子計算機と法第 18 条第 2 項第 4 号に掲げる請求をした者（以下この条において「請求者」という。
）の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの(b) 磁気ディスクをもって調整するファイルに情報を記録したものを請求者に交付する方法(c) (a)及び(b)に掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面を作5/8

成できるものとする。
（帳簿及び書類の保存期間）
第 21 条 帳簿及び書類の保存期間は、次の各号に掲げる文書の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(1) 法第 61 条第 3 項において準用する法第 19 条第 1 項の帳簿 試験の業務を廃止するまで(2) 試験用提出図書及び試験結果証明書等の写しその他審査の結果（審査を行った年月日並びに当該年月日毎の審査時間、審査を行った試験員の氏名、審査における指摘事項及び当該指摘事項に対して申請者が行った補正の内容等を含む。
）を記載した書類 試験の業務を廃止するまで（帳簿及び書類の管理並びに帳簿及び図書の保存方法）
第 22 条 前条各号に掲げる文書の保存は、審査中にあっては審査のため特に必要ある場合を除き事務所において、審査終了後は施錠できる室（外部の倉庫を含む。
）、ロッカー等において、確実かつ秘密の漏れることのない方法で行う。
２ 前項の保存は、前条(1)に規定する帳簿への記載事項及び(2)に規定する書類が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスク等の保存にて行うことができる。
（損害賠償保険への加入）
第 23 条 法人は、試験等の業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約を締結するものとする。
２ 前項の保険金額は、1 億円とする。
（事前相談）
第 24 条 申請者は、試験の申請に先立ち、法人に事前に相談をすることができる。この場合において、法人は誠実かつ公正に対応するものとする。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 25 条 法人は、電子情報処理組織による申請の受付及び図書の交付を行う場合にあっては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。

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（附則）
この規程は、2000年10月 3日より施行する。
（附則）
この規程は、2003年 4月 9日より施行する。
（附則）
この規程は、2005年10月 3日より施行する。
（附則）
この規程は、2006年 3月 1日より施行する。
（附則）
この規程は、2007年 4月 1日より施行する。
（附則）
この規程は、2010年 2月15日より施行する。
（附則）
この規程は、2010年 9月 8日より施行する。
（附則）
この規程は、2012年 4月 1日より施行する。
（附則）
この規程は、2014年 4月 1日より施行する。
（附則）
この規程は、2015年 4月 1日より施行する。
（附則）
この規程は、2015年 6月 1日より施行する。
（附則）
この規程は、2015年10月 2日より施行する。
（附則）
この規程は、2018年 2月19日より施行する。
（附則）
この規程は、2019年10月 1日より施行する。

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別表区分

（い）

（ろ）

１

耐震等級（構造躯体の倒壊防止）

２

耐震等級（構造躯体の損傷防止）

４

耐風等級（構造躯体の倒壊防止及び損傷防止）

５

耐積雪等級
（構造躯体の倒壊防止及び損傷防止）

６

地盤又は杭の許容支持力等
及びその設定方法

７

基礎の構造方法及び形式等

８

感知警報装置設置等級（自住戸火災時）

９感知警報装置設置等級（他住戸等火災時）

10

避難安全対策（他住戸等火災時・共用廊下）

11

脱出対策（火災時）

12

耐火等級（延焼のおそれのある部分（開口部））

13

耐火等級
（延焼のおそれのある部分（開口部以外））

14

耐火等級（界壁及び界床）

15

劣化対策等級（構造躯体等）

16

維持管理対策等級（専用配管）

17

維持管理対策等級（共用配管）

20

断熱等性能等級

21

一次エネルギー消費量等級22

ホルムアルデヒド対策（内装及び天井裏等）

23

換気対策

24

室内空気中の化学物質の濃度等

27

単純開口率

28

方位別開口比29

重量床衝撃音対策

30

軽量床衝撃音対策

31

透過損失等級（界壁）32

透過損失等級（外壁開口部）

33

高齢者等配慮対策等級（専用部分）

34

高齢者等配慮対策等級（共用部分）（は）構造の安定に関する試験業務方法書

構造の安定に関すること

火災時の安全に関する試験業務方法書

火災時の安全に関すること

劣化の軽減に関する試験業務方法書

劣化の軽減に関すること

維持管理への配維持管理への配慮に関する試験業務方法書 慮に関すること
温熱環境に関する試験業務方法書

温熱環境に関すること

空気環境に関する試験業務方法書

空気環境に関すること

光・視環境に関する試験業務方法書

光・視環境に関すること

音環境に関する試験業務方法書

音環境に関すること

高齢者等への配高齢者等への配慮に関する試験業務方法書 慮に関すること

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