収 入 印 紙 貼 付 欄
1 万円 未満のもの
非課税
100 万円 以下のもの
200 円
200 万円〃
400 円
300 万円〃
1,000 円
500 万円〃
2,000 円
1,000 万円〃
10,000 円
5,000 万円〃
20,000 円
1 億円〃
60,000 円
5 億円〃
100,000 円
10 億円〃
200,000 円
50 億円〃
400,000 円
50 億円を超えるもの
600,000 円

印刷請負契約書
契約番号

印

刷物

件

契約金

額

百万大広環

第号

千円

うち取引にかかる消費税及び地方消費税の額

納

入

期限

納

入

場所

保証

事

項

その令和

年

月

○契約保証金
○履行保証保険日・契 約 後日円
○免除他

上記印刷物の作製について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、上記事項及び裏面記載の各条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。

令和発

受

注

注者

者

大環
契

阪広
境 施 設 組
約担
当域
合者

住所又は事務所所在地
商 号 又 は 名 称
氏名又は代表者氏名

事務局長

年月印
○印
○日

（総第１条則）

労働保険に関する法令を含む。）の規定のほか、職員等

発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。の公正な職務の執行の確保に関する条例（平成27年条以下同じ。）に基づき、仕様書等（別冊の図面、仕様書例第５号。以下「コンプライアンス条例」という。）に及び明細書並びにこれらの仕様に係る質問回答書をいおける委託先事業者に係る規定を守り、善良な管理者う。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、このの注意をもって業務を履行しなければならない。

契約（この契約書及び仕様書等を内容とする印刷契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２

３

第３条の事故発生の帰責の如何にかかわらず、直ちにその旨載の納入期限までに納入し、引渡すものとし、発注者を発注者に報告し、速やかに応急処置を加えた後、遅は、その契約代金を支払うものとする。

滞なく書面により詳細な報告並びにその後の具体的な仕様書等に明示されていないものがある場合は、発事故防止策を、書面にて提出しなければならない。
２ータ（以下「個人情報等」という。）の漏えい、滅失、当する職員（以下「監督職員」という。）の指示に従うき損等の場合には、受注者は、履行を中止するとともものとする。に、速やかに前項に規定する措置を講じなければなら受注者は、仕様書等に基づく作製費用内訳明細書及遅滞なく監督職員に提出してその承認を受けるものとない。なお、履行中止の期間は、発注者が指示するまでとする。
３

げる恐れもあるときは、受注者は、速やかに問題を解の限りでない。

決し、履行に与える影響を最小限にするよう、努めな納入を完了するための一切の手段については、この受注者がその責任において定める。

ければならない。
（個人情報等の保護に関する受注者の責務）
第４条

受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を

８

鑑み個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57

この契約書に定める催告、指示、請求、通知、報告、号。以下「個人情報保護法」という。）、大阪広域環境

申出、承諾及び解除は、書面により行わなければなら施設組合個人情報の保護に関する法律の施行等に関すない。

る条例（令和５年条例第３号）及びその他の関連する

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用法令等の趣旨を踏まえ、この契約書の各条項を遵守し、いる言語は、日本語とする。
９

その漏えい、滅失、き損等の防止その他個人情報等のこの契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、保護に必要な体制の整備及び措置を講じなければなら日本円とする。
10ない。

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用

２

受注者は、自己の業務従事者その他関係人について、いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を前項の義務を遵守させるために必要な措置を講じなけ除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとればならない。

する。
11

受注者は、この契約の履行にあたって個人情報等を取り扱う場合は、市民の個人情報保護の重要性に漏らしてはならない。
７

第１項の事故により、以降の履行の円滑な進行を妨する。ただし、発注者が必要でないと認めるときはこ

契約書及び仕様書等に特別の定めがある場合を除き、
６

前項の事故が、個人情報及び印刷に係るすべてのデのについては、発注者又は発注者の指定する監督を担

び工程表その他発注者が必要と認める書類を作成し、５受注者は、履行中に事故が発生したときは、そ受注者は、契約書記載の印刷物を作製して契約書記注者と受注者とが協議して定める。ただし、軽微なも４（事故等の報告義務）（個人情報等の管理義務）

この契約書及び仕様書等における期間の定めについ

第５条

受注者は、発注者から提供された資料、貸与品ては、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32等及び印刷物の作製のために受注者の保有する記録媒

年法律第48号）の定めるところによるものとする。

体（光ディスク、磁気テープ、パンチカード、紙等の12

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

媒体。以下「記録媒体等」という。）上に保有するすべ13

この契約に係る一切の訴訟については、大阪簡易裁ての個人情報等の授受・搬送・保管・廃棄等について、判所又は大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁

管理責任者を定めるとともに、台帳等を設け管理状況判所とすることに合意する。

を記録する等適正に管理しなければならない。

（法令上の責任等）
第２条

２

受注者は、労働基準法（昭和22年法律第49号）、職業安定法（昭和22年法律第141号）、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）、その他関係法令（社会保険・受注者は、前項の記録媒体等を、施錠できる保管庫又は施錠及び入退室管理の可能な保管室に格納する等適正に管理しなければならない。

３

- 1 -

受注者は、第１項の記録媒体等について、履行を完了した後、速やかに廃棄、消去又は返却等するものとが発生した場合は、必要に応じて当該事故に関する情する。ただし、廃棄又は消去する際は、発注者の承認報を公表することができる。

又は立会いを得て実施することとし、廃棄又は消去が完了した際には、その旨を文書により発注者に報告す（契約の保証）第11条

る等適切な対応をとらなければならない。
４５のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。た

受注者は、定期的に発注者からの要求に応じて、第だし第２号の場合においては、履行保証保険契約の締１項の管理記録を発注者に提出しなければならない。

結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければ第１項に規定する個人情報等の管理が適切でないとならない。

認められる場合、発注者は受注者に対し、改善を求め(1)

契約保証金の納付るとともに、発注者が受注者の個人情報等の管理状況(2)

この契約による債務の不履行により生ずる損害を適切であると認めるまで履行を中止させることができる。

をてん補する履行保証保険契約の締結
２（目的外使用の禁止）
第６条

受注者は、印刷を行うための記録媒体等及び記注者の承諾なしに第三者に提供してはならない。

名競争入札、随意契約においては100分の５以上としなければならない。
３（外部持出しの禁止）
第７条

受注者は、発注者が指定する場合以外は、記録４おいては保証の額が変更後の契約金額の10分の１、指してはならない。

名競争入札及び随意契約においては100分の５に達す
るまで、発注者は、保証の額の増額を請求することが受注者は、印刷を行うための記録媒体等及び記でき、受注者は、保証の額の減額を請求することがで

録媒体等上の個人情報等を複写又は複製してはならない。ただし、発注者より文書による同意を得た場合はきる。
５

この限りでない。
前項ただし書に基づき作成された複写複製物の管理を付することを要しない。
６（個人情報等の保護状況に関する検査の実施）
第９条

第１項の規定にかかわらず、発注者がその必要がないと認めたときは、受注者は、同項各号に掲げる保証については、第５条を準用する。

第１項の規定により、契約保証金の納付が行われているときは、発注者は、当該契約保証金をもってこの発注者は、必要があると認めるときは、受注者契約に基づき、受注者が負担する賠償金、損害金又はの個人情報等の保護状況について立入検査を実施する違約金等に充当することができる。この場合において、ことができる。

なお不足があるときは、当該不足の額についてさらに受注者は、発注者の立入検査の実施に協力しなけれ請求する。

ばならない。

（権利義務の譲渡等）

第１項の立入検査の結果、受注者の個人情報等の保第12条

受注者は、この契約により生ずる権利又は義務護状況が適切でないと認められる場合、発注者は受注を第三者に譲渡し、承継させ、又はその権利を担保の者に対し、その改善を求めるとともに、受注者が個人目的に供することができない。ただし、あらかじめ、情報等を適切に保護していると認められるまで、履行発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

を中止させることができる。

２（個人情報の安全管理義務違反に対する措置等）
第10条

受注者は、この契約に基づく印刷物又は検査済み材料若しくは貸与品は、これを第三者に譲渡し、貸与し、発注者は、受注者がこの契約に基づく業務に関又は質権その他の担保の目的に供してはならない。たし、個人情報保護法第66条第２項において準用する同だし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この条第１項の規定に違反しているとき、又はこの契約に限りでない。

基づく受注者の業務に従事している者が同法第67条に違反していると認めるときは、受注者に対して、行為

２

契約金額の変更があった場合には、一般競争入札に媒体等及び記録媒体等上の個人情報等を外部に持ち出第８条

３第１項の規定により、受注者が同項第２号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

（複写複製の禁止）

２

前項の保証に係る契約保証金の額又は保険金額は、一般競争入札においては契約金額の10分の１以上、指録媒体等上の個人情報等を他の用途に使用し、又は発２

受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号（一括委任又は一括下請負の禁止）
第13条

受注者は、印刷の全部又は発注者が指定した場の是正その他必要な措置を講ずるべき旨を求めること

合はその部分の作製を一括して第三者に委任し若しくができる。

は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ書面

発注者は、履行に関し個人情報等の漏えい等の事故- 2 -により発注者の承認を得た場合は、この限りでない。

（受任者又は下請負者の通知等）
第14条

２

作権法第12条の２に規定するデータベースの著作物を発注者は、受注者に対して、この契約の一部をいう。）について、受注者が承諾した場合には、別に定委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必めるところにより、当該プログラム及びデータベース要な事項の通知を請求することができる。

を利用することができる。

受注者は、前条の規定により第三者に委任し、又は７請け負わせた場合、発注者に対し、その第三者の受任印刷物の作製を第三者に委任し、又は請け負わせる場又は請け負いに基づく行為全般について責任を負うも合には、第１項から第６項に定める規定を当該第三者のとする。

が遵守するように必要な措置を講じなければならない。

（著作権の譲渡等）
第15条（特許権等の使用）

受注者は、この契約に基づく印刷物が著作権法第16条権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護る著作物（以下この条において「著作物」という。）にされる第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対該当する場合には、当該著作物に係る受注者の著作権象となっている作製方法等を使用するときは、その使（著作権法第21条から第28条までに規定する権利をい用に関する一切の責任を負わなければならない。ただう。）を当該著作物の納入時に発注者に無償で譲渡するし、発注者が、作製方法等を指定した場合において、ものとする。ただし、受注者がこの契約の締結前から仕様書等に特許権等の対象である旨の明示がなく、か権利を有している著作物の著作権は、受注者に留保すつ、受注者がその存在を知っていなかったときは、発るものとし、この著作物を改変、翻案又は翻訳するこ

注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担とにより作成された著作物の著作権は、当該著作権のしなければならない。

譲渡することにより、発注者と受注者の共有とするも（材料の品質および検査等）
第17条のとする。
発注者は、印刷物が著作物に該当するとしないとにもので、監督職員の認めるものとする。
２

監督職員の検査を受けることを明示されたものについに該当する場合には、受注者が承諾したときに限り、ては、監督職員の検査を受け合格したものでなければ、既に受注者が当該著作物に表示した氏名を変更するここれを使用してはならない。
（責任者）

受注者は、印刷物が著作物に該当する場合において、第18条

発注者が当該著作物の利用目的の実現のためにその内のとする。また、発注者は、印刷物が著作物に該当しればならない。責任者を変更したときも、同様とする。
２

責任者は、この契約の履行に関し、履行の管理及びない場合には、当該印刷物の内容を受注者の承諾なく統轄を行うほか、契約金額の変更、納入期限の変更、自由に改変することができる。

契約代金の請求及び受領、第19条第１項の請求の受理、受注者は、印刷物（作製を行う上で得られた記録等

同条第２項の決定及び通知、同条第３項の請求、同条を含む。）が著作物に該当するとしないとにかかわらず、第４項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限発注者が承諾した場合には、当該印刷物を使用又は複を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使製し、また、第１条第６項の規定にかかわらず当該印することができる。

刷物の内容を公表することができる。

３

受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する受注者は、第１項ただし書の規定により共有となっ権限のうちこれを責任者に委任せず自ら行使しようとた著作物を第三者に提供する場合においては、あらかするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容じめ、発注者の承諾を得なければならない。この場合を発注者に通知しなければならない。

において、承諾の内容は発注者と受注者とが協議して（責任者等に対する措置請求）定める。
６

受注者は、この契約の履行に関する責任者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなけ

容を改変しようとするときは、その改変に同意するも５作製に使用する材料のうち、あらかじめ仕様書等に由に公表することができ、また、当該印刷物が著作物とができる。

４

作製に使用する材料について品質又は品等が明らかでないものについては、それぞれその中等以上のかかわらず、当該印刷物の内容を受注者の承諾なく自３

受注者は、印刷物の作製に、特許権、実用新案（昭和45年法律第48号）第２条第１項第１号に規定す引渡し時に受注者が当該権利の一部を発注者に無償で２

受注者は、第12条又は第13条で認める範囲において

第19条

発注者は、責任者又は受注者の使用人若しくは発注者は、受注者が印刷物の作製に当たって開発し第13条の規定により受注者から印刷を委任され、若したプログラム（著作権法第10条第１項第９号に規定す

くは請け負った者がその印刷の実施につき著しく不適るプログラムの著作物をいう。）及びデータベース（著当と認められるときは、受注者に対して、その理由を- 3 -明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請２

求することができる。
２

定めがある場合を除き、発注者と受注者とが協議のう受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求え、この契約の内容を変更することができる。
３を受けた日から10日以内に発注者に通知しなければならない。
３

受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく聴いて定め、受注者に通知するものとする。
（受注者の請求による納入期限の延長）
第24条

発注者は、前項の規定による請求があったときは、それが生じたときは、発注者に対して遅滞なく書面に当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求よりその理由を付して納入期限の延長を求めることがを受けた日から10日以内に受注者に通知しなければなできる。
２（貸与品等）
第20条

３

発注者が受注者に支給する原稿その他作製に必（一般的損害等）
第25条

受注者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を

２

受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意を持って（検第26条

受注者は、仕様書等の定めるところにより、作製の完了、仕様書等の変更等によって不用となった貸与品

２

発注者は、前項の通知を受けた日から10日以内に、受注者の立会いを求めて検査を行うものとする。

受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若し

３

くはき損し、又はその返還が不可能となったときは、受注者は、発注者又は監督職員の指定した期間内に代代えて損害を賠償しなければならない。

発注者は、必要と認めるときは納入印刷物の抜き取り検査を行うことができる。

４

品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に受注者は、第２項の検査に立会わなかったときは、検査の結果について異議を申し立てることができない。

５（秘密の保持）第２項の検査に要する費用及び検査のため変質し、変形し、消耗し、又はき損したものの復元又は補填に受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘要する費用は、すべて受注者が負担するものとする。

密を第三者に漏らしてはならない。第29条の規定による引渡し完了後も、また、同様とする。

（検査における不合格等）
第27条（印刷物の校正等）

検査の結果、不合格と判定されたときは、受注者は、自己の費用をもって遅滞なく取替え又は不足分

受注者は、内校正ののち、印刷物の校正刷り及の引渡しを行い、改めて検査を受けなければならない。

び色校正等を監督職員に提出し、完全校了に至るまでこの場合の検査については、前条の規定を準用する。

監督職員の指示に従い、校正なおしを行わなければならない。ただし、責任校正又は責任校了の場合にはこ（減価採用）
第28条の限りでない。
２査）
受注者は、印刷物を納入場所に納入したときは、発注者に通知し、検査を受けなければならない。

等を発注者に返還しなければならない。

第22条

受注者は、債務の履行について第三者に損害を及ぼしたときは、その賠償の責めを負う。

保管しなければならない。

第21条

印刷物の引渡し前に生じた一切の損害は、受注者の負担とする。

提出しなければならない。

５

第１項の請求について、発注者が必要と認めるとき入期限を延長することができる。

名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、仕様書等に定めるところによる。

前項の請求は、納入期限内にしなければならない。
は、前条第２項から第４項に定めるところに準じて納要な材料及び貸与品（以下「貸与品等」という。）の品

４

受注者は、天災その他受注者の責めに帰することができない事由によりこの契約の履行が遅延するおらない。

３

第２項の協議開始の日は、発注者が受注者の意見を不適当と認められるときは、発注者に対して、その理を請求することができる。

２

前項の協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

４

由を明示した書面により、必要な措置をとるべきこと
４

発注者が、必要と認めるときは、この契約に特段の前条の規定にかかわらず、検査の結果、当該印刷物に僅少の不備がある場合で、発注者がその使用上発注者は、必要があると認める場合には、作製の中重大な支障がないと認め、かつ、期限その他の条件か途において仕上がり部分の検査を行うことができる。

ら取替え又は不足分の引渡しを行うことが困難と認め（契約の変更及び中止等）
第23条

たときは、相当の価格を減価のうえ、これを採用する発注者が、必要と認めるときは、発注者は、この契約の履行の一時中止をすることができる。

ことができる。減価の額は発注者が定める。
（印刷物の引渡し）

- 4 -

第29条

第26条第２項の検査に合格したとき及び前条の代金の減額を請求することができる。

減価採用を認めたときは、発注者は、当該印刷物の引(1)追完が不能であるとき。

渡しを受けるものとする。

(2)

受注者が追完を拒絶する意思を明確に表示した（契約代金の支払い）
第30条

２

とき。

受注者は、前条の規定による引渡し完了後、所(3)定の手続きに従って契約代金（第28条の規定に基づき時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目減価したときはその減価後の金額）の支払いを請求す的を達することができない場合において、受注者がることができる。

追完をしないでその時期を経過したとき。

発注者は、前項の規定による請求があったときは、(4)請求を受けた日から30日以内に契約代金を支払わなけ見込みがないことが明らかであるとき。

発注者が、その責めに帰すべき事由により第26条第４発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、に検査を完了しないときは、その期限を経過した日か発注者は追完又は代金の減額を請求することができな

ら検査を完了した日までの期間の日数は、前項の期間い。

（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くもの（履行遅延の場合における損害金等）
第34条の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定（納入費用等の負担）
第31条の支払いを受注者に請求することができる。
２

前項の延滞違約金の額は、契約金額（第28条の規定受注者は、この契約に基づく印刷物の納入及びに基づき減価したときはその減価後の金額）につき、撤去その他契約の履行に必要なすべての費用について遅延日数に応じ、契約日における政府契約の支払遅延負担する。

防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第８条第前項の規定において、受注者が撤去することを遅滞１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計したときは、発注者は、受注者にかわり撤去し、その費用を受注者に請求することができる。

算した額とする。
３（指定部分に対する代金支払い等）
第32条

前項の場合において、第32条の規定による指定部分で引渡しを受けた部分があるときは、これに相当する発注者が、あらかじめ可分部分として引渡しを契約代金相当額を延滞違約金の算定にあたり契約金額受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）の印刷物の作製を完了したときは、第26条からから控除する。
４

発注者の責めに帰すべき事由による契約代金の支払第30条までの規定を準用する。この場合「契約代金」

いが遅延したときは、受注者は、発注者に対して、遅とあるのは「指定部分に相応する契約代金相当額」と延日数に応じ、契約日における政府契約の支払遅延防する。

止等に関する法律第８条第１項の規定に基づき財務大（契約不適合責任）
第33条

臣が決定する率を乗じて計算した額の遅延利息の支払第28条による場合を除き、引渡された印刷物のいを請求することができる。

種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、発注者は、受注者に対し、当該印

３受注者の責めに帰すべき事由によりこの契約の履行を遅延した場合において、発注者は、延滞違約金期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

２

第１項及び前項の規定にかかわらず、当該不適合が２項（第27条により準用される場合を含む。）の期間内とする。この場合において、その遅延日数が約定期間

２前各号に掲げる場合のほか、発注者が催告をしても、契約の目的を達するのに足りる追完がなされるればならない。
３

契約の性質や発注者の意思表示により、特定の日（不当な取引制限等に係る損害賠償金）
第35条

受注者は、次の各号のいずれかに該当するとき刷物の取替え又は不足分の引渡しによる追完を請求すは、発注者に対し、損害賠償金として、この契約の契ることができる。

約金額の100分の20に相当する額を、発注者の指定する前項の場合において、発注者に不相当な負担を課す期間内に納付しなければならない。この契約が履行さるものでないときは、受注者は、発注者が請求した方れた場合において次の各号のいずれかに該当するとき法と異なる方法による追完をすることができる。

も、同様とする。

第１項に規定する場合において、発注者が相当の期(1)

受注者が、この契約について、私的独占の禁止及間を定めて追完の催告をし、その期間内に追完がない

び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54ときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条

減額を請求することができる。ただし、次の各号のい第１号の規定に違反するとして、排除措置命令等（独ずれかに該当する場合は、催告することなく、直ちに占禁止法第49条に規定する排除措置命令又は独占禁- 5 -止法第62条第１項に規定する納付命令（同法第７条

いとき。の９第２項又は第20条の２から第20条の６までの規(3)定による命令を除く。以下「納付命令」という。）をいとき又は発注者の職務の執行を妨げたとき。

いう。以下同じ。）を受け、これらが確定したとき（確(4)当な理由なく協力しないとき又は同条例に基づく勧取り消されたときを含む。以下同じ。）。

告に正当な理由なく従わないとき。

この契約について、確定した排除措置命令等（受(5)注者以外の者に対するものに限る。）において、独占

２前各号のほかこの契約に違反したとき。
発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、

禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行前項の催告をすることなく、直ちに契約の解除をする為があったとされたとき。

ことができる。

(3)

確定した排除措置命令等において、受注者に独占(1)

禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行第12条に規定に違反し、発注者の承認を得ずに本契約から生じる債権を譲渡したとき。

為があったとされた期間及び当該行為の対象となっ(2)た取引分野が示された場合（この契約が示された場受注者がこの契約の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

合を除く。）に、この契約が、当該期間における入札(3)受注者の債務の全部が履行不能であるとき。

又は見積書の徴取によるものであり、かつ、当該取(4)

受注者の債務の一部の履行が不能である場合又引分野に該当するとき。
(4)

は受注者の債務の一部の履行を拒絶する意思を明確受注者又は受注者の役員若しくは使用人が、このに表示した場合において、残存する部分のみでは契契約について、刑法（明治40年法律第45号）第96条

約の目的を達することができないとき。の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第(5)

契約の性質や発注者の意思表示により、特定の日１項第１号の規定に該当することにより有罪判決を時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目受け、当該判決が確定したとき。

的を達することができない場合において、受注者が前項の場合において、受注者がこの契約について行履行しないでその時期を経過したとき。

った独占禁止法第３条若しくは第８条第１号の規定に(6)前各号に掲げる場合のほか、発注者が前項の催告違反する行為又は受注者若しくは受注者の役員若しくをしても、受注者がその債務を履行しない又は契約は使用人がこの契約について行った刑法第96条の６にの目的を達するのに足りる履行がなされる見込みが規定する行為により発注者が受けた損害額から前項のないことが明らかであるとき。

規定に基づき納付される額を控除して残余の額がある(7)

ときは、発注者は、当該残余の額についてさらに損害受注者が第39条第１項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

賠償を請求する。
３

コンプライアンス条例の規定に基づく調査に正定した納付命令が独占禁止法第63条第２項に基づき(2)２

この契約の履行にあたり発注者の指示に従わな(8)

大阪広域環境施設組合契約関係暴力団排除措置

第１項の規定により受注者が損害賠償金を納付する要綱（平成26年制定。以下「契約関係暴力団排除措場合においては、当該損害賠償金のうち、当該契約に置要綱」という。）第２条第３号に規定する暴力団（以係る支払済みの代金の契約金額に対する割合に相当す下「暴力団」という。）同条第４号に規定する暴力団る部分について、当該代金の支払の日から、支払の日員（以下「暴力団員」という。）又は同条第５号に規における民事法定利率（民法第404条第３項の規定に基定する暴力団密接関係者（以下「暴力団密接関係者」

づき法務省令で定める率をいう。以下同じ。）の割合にという。）に、本契約から生じる債権を譲渡したことよる利息を付さなければならない。

が判明したとき。

（発注者の解除権）
第36条

(9)

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当な行為があったとき。

するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、(10)

その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、当該履行がこの契約及び取引この契約の締結又は履行について受注者に不正受注者が発注者に重大な損害又は危害を及ぼしたとき。
３

前各項各号に掲げる事項が発注者の責めに帰すべき上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限り事由によるものであるときは、発注者は、契約の解除でない。

をすることができない。

(1)

正当な理由がなくこの契約の全部又は一部を履行しないとき。
(2)（誓約書の提出）
第37条

正当な理由なく第33条第１項の追完がなされな- 6 -受注者及び契約関係契約関係暴力団排除措置要綱第２条第８号に規定する下請負人等（以下「下請負人等」という。）は、暴力団員又は暴力団密接関係者

条第２項によりみなされた場合を含む。）において、でないことをそれぞれが表明した誓約書を、発注者に発注者に生じた実際の損害額が、前条第１項又は第３提出しなければならない。ただし、発注者が必要でな項に規定する違約金の額を超える場合には、受注者はいと判断した場合はこの限りでない。

超過額を発注者の指定する期間内に支払わなければ（暴力団排除に伴う契約の解除）
第37条の２ならない。

発注者は、次の各号のいずれかに該当する

ときは、催告をすることなく直ちに契約を解除する。
(1)（発注者の損害賠償請求）
第37条の５

発注者は、次の各号のいずれかに該当する

契約関係暴力団排除措置要綱第３条第１項第６

場合は、これによって生じた損害の賠償を受注者に対号に基づき、受注者（受注者が共同企業体であるとし請求することができる。ただし、その債務の不履行

きは、その構成員のいずれかの者。以下この条におが受注者の責めに帰することができない事由によるもいて同じ。）が暴力団員又は暴力団密接関係者に該のであるときは、この限りでない。

当すると認められたとき。

(1)

第33条第１項に規定する契約不適合があるとき。

(2)

前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履(2)

契約関係暴力団排除措置要綱第３条第１項第７号に基づき、下請負人等が暴力団員又は暴力団密接行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

関係者に該当すると認められた場合において、受注者に対して、当該下請負人等との契約の解除を求め、（契約不適合責任の制限）
第37条の６

引渡された印刷物が種類又は品質に関し受注者が当該下請負人等との契約の解除の求めを拒て契約の内容に適合しないものであるとき、追完、損否したとき。

害賠償及び代金の減額の請求並びに契約の解除は、発（契約が解除された場合の違約金）

注者がその不適合を知ったときから１年以内に受注第37条の３次の各号のいずれかに該当する場合におい者に通知しなければ、することができない。ただし、ては、受注者は、一般競争入札においては契約金額の発注者が印刷物の引渡しを受けた時点において、受注10分の１、指名競争入札、随意契約においては100分の者がその不適合を知り、又は重大な過失によって知ら５に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1)

内容に適合しないものであり、かつ、当該不適合が発合（受注者の責めに帰することができない事由によ注者の供した材料の性質又は発注者の指示によってる場合を除く。）生じたものであるときは、発注者は、当該不適合を理受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の由として、追完、損害賠償及び代金の減額の請求並び責めに帰すべき事由によって受注者の債務についてに契約の解除をすることができない。ただし、受注者履行不能となった場合がその不適合を知りながら告げなかったときは、この次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、限りでない。

前項第２号に該当する場合とみなす。
(1)（納入完了前の発注者の任意解除権）

受注者について破産手続開始の決定があった場

第38条

合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定

発注者は、納入完了するまでの間は、第36条及び第37条の２の規定によるほか、必要があるときは、により選任された破産管財人(2)この契約を解除することができる。

受注者について再生手続開始の決定があった場

２

発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したこ合において、会社更生法（平成14年法律第154号）のとにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を規定により選任された管財人賠償しなければならない。

(3)

受注者について再生手続開始の決定があった場

合において、民事再生法（平成11年法律225号）の規３引渡された印刷物が種類又は品質に関して契約の第 36条 の 規 定に よ りこ の 契 約 が 解除 さ れ た 場(2)

２

なかったときは、この限りでない。
２（受注者の解除権）
第39条

受注者は、次の各号のいずれかに該当するとき定により選任された再生債務者等は、この契約を解除することができる。ただし、受注前条の規定により契約が解除された場合において者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、こは、受注者は、契約金額の100分の20に相当する額をの限りでない。

違約金として発注者の指定する期間内に支払わなけ(1)ればならない。
（契約解除に伴う損害賠償金）
第37条の４

第23条の規定により契約を変更したため契約金額が３分の２以上減少したとき。
(2)

前条第１項又は第３項に規定する場合（前- 7 -発注者の責めに帰すべき事由により、この契約が履行できない状態が相当の期間にわたるとき。

(3)２

発注者が契約に違反し、その違反によって契約の第42条 この契約書の頭書に概算契約である旨の記載が履行が不可能となったとき。

なされている契約（以下この条において「概算契約」

受注者は、前項の規定により契約を解除した場合にという。）にあっては、明細書記載の数量及び契約書記おいて、損害があるときは、その損害の賠償を発注者

載の金額は概算であり、発注者の都合により増減するに請求することができる。ただし、前項各号に掲げることがある。この場合にあっては、契約金額の確定は、事項が発注者の責めに帰することができない事由によ実納入数量に契約書又は明細書に記載した単価を乗じるものであるときは、この限りでない。

た金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して行う（解除に伴う措置）
第40条

２ものとする。

この契約を解除したときは、発注者の選択によ２

り既納印刷物を受注者の費用で引取らせ又は発注者がは、契約書記載の概算契約のことをいう。ただし、第認定する代金を受注者に支払い、既納印刷物を発注者

34条においては、実納入数量に契約書又は明細書に記に帰属させることができる。

載した単価を乗じた金額に消費税及び地方消費税相当

前項の規定に基づき、受注者に既納印刷物の引取り額を加算した額」と読み替える。

をさせることとした場合において、受注者が、正当な（契約に関する紛争の解決）理由なく発注者が指示した期間内にその印刷物の引取第43条を生じたときは、発注者と受注者とが協議のうえ定め物を処分することができる。この場合、受注者は、発る第三者に仲裁を依頼することができる。
２

ないとともに、これに要した費用を負担しなければな（補受注者は、この契約が解除された場合において、貸第44条

則）
この契約書に定めのない事項については、大阪与品等があるときは、指定部分の検査に合格した部分

広域環境施設組合契約規則（平成26年規則第７号）及に使用されているものを除き、発注者に返還しなけれび大阪広域環境施設組合会計規則（平成27年規則第73ばならない。この場合において、当該貸与品等が受注号）に従うものとし、その他は必要に応じて発注者と者の故意又は過失により減失若しくはき損したときは、受注者とが協議して定めるものとする。

代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
第３項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第36条又は第37条の２の規定によるときは発注者が定め、第38条又は第39条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第３項後段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
（賠償金等の相殺及び徴収）
第41条

受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金、又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないとき
は、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から契約代金額支払いの日までの日数につき、支払期日の翌日における民事法定利率の割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき契約代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２

前項の規定による解決のために要する費用は、発注者と受注者とで平等に負担する。

らない。

４

この契約に関し、発注者と受注者との間に紛争りをしないときは、発注者は受注者に代ってその印刷注者の処分方法について異議の申立をすることができ

３

本契約が概算契約である場合、契約書中「契約金額」

前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき、支払期日の翌日における民事法定利率の割合で計算した額の延滞金を徴収する。
（概算契約）- 8 -