座間市立図書館ホームページ広告取扱要領

（目的）
第１条

この要領は、座間市有料広告掲載の取扱いに関する基本要綱（以下、「要綱」という。）第１３条の規定に基づき、市がインターネット上に公開している座間市立図書館ホームページ（以下「図書館ホームページ」という。）への広告掲載について、必要な事項を定めるものとする。
（広告の種類）第２条

図書館ホームページに掲載する広告はバナー広告（以下、「広告」という。）とする。
（掲載可能な広告等の範囲）
第３条

図書館ホームページへ広告を掲載することができる者、広告の内容、広告のデザイン及びリンク先ウェブページの内容の範囲は、要綱第３条及び本要領別表の基準を適用する。
（広告の規格）第４条

広告の規格は、原則として次のとおりとする。

大きさ

縦６０ピクセル×横１５０ピクセル

形式

GIF（アニメ可、透過 GIF 不可）

データ容量 ４KB 以下
その他

ウェブコンテンツＪＩＳ（JIS X8341-3）準拠（広告の掲載場所、位置及び枠数）
第５条

広告を掲載する場所はトップページ上とし、広告の位置は画面下部、枠数は３枠とする。
（広告の料金）第６条

広告の料金（以下「広告料」という。）は、募集の際に定める。

（広告の掲載期間）
第７条

広告を掲載する期間は、１カ月単位とし、最長１２カ月とする。

（広告掲載希望者の募集）
第８条

広告の募集は、要綱第４条に規定する方法で募集の際に指定し行う。

２ 募集は、広告枠を新たに設置したとき又は広告枠に空きが生じたときに随時行うことができるものとする。

（広告掲載の申込み）
第９条

広告掲載希望者は、要綱第５条に規定する方法により、市長が定める期間内に郵送又は直接持参により申し込むものとする。
（広告掲載の決定）
第１０条

市長は、要綱第８条の規定に基づき、広告掲載の可否及び広告主を決定する。

（広告掲載内容の承諾）
第１１条

要綱第８条第４項の規定により通知を受けた者は、記載された掲載内容及び条件等に承諾できる場合は、座間市有料広告掲載承諾書（要領第１号様式）を市長に提出するものとする。
２ 前項の規定により承諾できない場合は、あらためて市長と協議するものとする。
（広告原稿の作成及び提出）
第１２条

広告主は、広告原稿を市長が指定する期日までに、指定する場所に提出するものとする。
２ 広告原稿は、広告主の責任及び負担で作成するものとする。
（広告料の納入）第１３条

広告主は、要綱第９条の規定に基づき広告掲載を開始する日の１５日前又は別途市長が指定する期日までに、市が送付する納入通知書により、一括納入するものとする。
（広告内容、デザイン等の審査及び協議）
第１４条

広告の内容及びデザイン等については、市の信用性及び信頼性等を損なうことのないよう、市長と広告主とが必ず協議することとする。
２ デザイン等広告表現に関する基準は、第３条に規定するものの他は、市長が別途定める。
（広告内容等の変更）
第１５条

市長は、広告の内容、デザイン及びリンク先の WEB ページ内容等が各種法令に違反している、あるいはそのおそれがある、又はこの要領等に抵触していると判断したときは、広告主に対して広告の内容等の変更を求めることができる。
（広告掲載の取り消し）第１６条

市長は、広告主が前条の規定にある求めに応じない場合又は、要綱第１１条の規定に該当する場合は、広告主への催告、その他何らかの手続きを経ることなく、広告掲載の決定を取り消すことができる。
（広告掲載の取り下げ）
第１７条

広告主は自己の都合により、図書館ホームページへの広告掲載を取り下げることができるものとする。
２ 前項の規定により広告掲載を取り下げるときは、広告主は書面により市長に申し出なければならない。

３第１項の規定により広告掲載を取り下げた場合は、納付済みの広告料は返還しない。
（広告掲載期間の延長）

第１８条

広告掲載期間内に、市の都合で図書館ホームページを閉鎖した場合は、閉鎖日数に応じて、掲載期間を延長する。ただし、閉鎖日数が１日未満の場合は、この限りでない。
２ 広告主の責に帰さない理由により、市が広告を掲載できなかったときは、掲載できなかった日数に応じて、掲載期間を延長する。ただし、広告を掲載できなかった日数が１日未満の場合は、掲載期間の延長は行わない。
（リンク先）
第１９条

広告主は、広告のリンク先のホームページを変更するときは、変更の１週間前までに市長に連絡するものとする。
（裁判管轄）
第２０条

この要領に定める広告掲載に関する訴訟の提起等は、座間市の所在地を管轄する裁判所に行うものとする。
（疑義等の決定）第２１条

この要領に疑義があるとき、又はこの要領に定めのない事項については、市長と広告主等と別途協議の上定めるものとする。
（その他）
第２２条
附

この要領に定めるもののほか、広告に関し必要な事項は市長が別に定める。

則

この要領は、平成２１年９月１日から施行する。

別表（規制業種及び事業者）
１ 次の各号に定める業種又は事業者の広告は、広告媒体に掲載しない。
⑴

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）で、風俗営業と規定される業種及び風俗営業類似の業種⑵

貸金業の規制等に関する法律（昭和５８年法律第３２号）に規定する貸金業⑶

たばこ、ギャンブル（公営ギャンブル除く）に関するもの⑷

占い、運勢判断に関するもの⑸

興信所・探偵事務所等の業種⑹

特定商取引に関する法律（昭和５１年６月４日法律第５７号）で、連鎖販売取引と規定される業種⑺

規制対象となっていない業種においても、社会問題を起こしている業種や事業者⑻

法律に定めの無い医療類似行為を行う事業者⑼

市税を滞納している事業者⑽

民事再生法及び会社更生法による再生・更正手続中の事業者⑾

行政指導を受け、改善がなされていない事業者⑿

不当景品類及び不当表示防止法に違反している事業者

ただし、上記にあげるもののうち、規制業種の企業による規制業種以外の広告は、掲載基準に定められた業種、商品等の規制範囲内でその掲載を認めるものとする。
（掲載基準）
１ 次の各号に定めるものは、広告媒体に掲載しない。
⑴

他をひぼう、中傷又は排斥するもの⑵

市の広告事業の円滑な運営に支障を来たすもの⑶

公の選挙又は投票の事前運動に該当するもの⑷

非科学的又は迷信に類するもので、利用者を惑わせたり、不安を与えるおそれのあるもの⑸

青少年の健全育成に反するもの
・暴力、わいせつ性を連想・想起させるもの
・青少年の人体・精神・教育に有害なもの

２ 次の各号に定めるものは、広告媒体に掲載する際、表示規制を要する。
なお、各業に関する法令及び監督団体等の定める広告規制に抵触する内容ではないこと。
⑴

人材募集広告・労働基準法等関係法規を遵守していること。
・人材募集に見せかけて、売春等の勧誘や斡旋の疑いのあるものは認めない。

・人材募集に見せかけて、商品・材料及び機材の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない。

⑵語学教室・学習塾・予備校等（専門学校を含む。）
・安易さや授業料・受講料の安価さを強調する表現は使用しない。
例：一ヶ月で確実にマスターできる等
・合格率など実績を載せる場合は、実績年も合わせて表示する。

⑶

外国大学の日本校・下記の主旨を明確に表示すること。
「この大学は、日本の学校教育法に定める大学ではありません。」

⑷

資格講座

・民間の講習業者が「労務管理士」などの名称で資格講習を設け、それがあたかも国家資格であり、各企業は労務管理士を置かなければならないという誤解を招くような表現は使用しない。下記の主旨を明確に表示すること。
「この資格は国家資格ではありません。」
・「行政書士講座」などの講座には、その講座だけで国家資格が取れるというような紛らわしい表現は使用しない。下記の主旨を明確に表示すること。
「資格取得には、別に国家試験を受ける必要があります。」
・資格講座の募集に見せかけて、商品及び材料の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない。
・受講費用がすべて公費負担でまかなえるかのように誤解される表示はしない。
⑸

病院・医療機関・ 施術所
・医療法（第６９条又は第７１条）に規定する事項以外は表示できない。

・あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律（第７条）及び柔道整復師法（第２４条）についても、規定する事項以外は表示できない。
・「医学博士」「○○大学医学部卒業」「○○学会認定医」の表示はできない。
・付帯業務（コンタクトレンズ又は老人保健施設等、医療法にかかわらない業務をいう。）
は、医療法により、同一広告枠内での表示はできない。
⑹介護保険法に規定するサービス・その他高齢者福祉サービス①サービス全般
・介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービスを明確に区別し、誤解を招く表現を用いないこと。
・広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。
・その他、サービスを利用するに当たって、有利であると誤解を招くような表示はできない。例：座間市事業受託事業者等②有料老人ホーム

・厚生労働省「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」に規定する事項を遵守すること。
・所管都道府県の指導に基づいたものであること。
・公正取引委員会の有料老人ホーム等に関する不当な表示及び同表示の運用基準に抵触しないこと。
③有料老人ホーム等の紹介業
・広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等一般的なものとする。
・その他利用に当たって著しく有利であると誤解を招くような表示はできない。
④介護老人保健施設
・介護保険法第９８条の規定により広告できる事項以外は広告できない。
⑺

薬局、薬店、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療用具（健康器具、コンタクトレンズ等）

・薬事法第６６条から第６８条の規定及び厚生労働省の医薬品等適正広告基準の規定並びに各法令所管省庁の通知等に定められた規定に反しないこと。
・医療機器については、厚生労働省の承認番号を記載すること。
⑻

健康食品、保健機能食品、特別用途食品

・健康増進法第３２条の２、薬事法第６８条、食品衛生法第２０条並びに各法令の所管行政庁の通知等に定められた規定に反しないこと。
・健康食品は、医薬品と誤認されるような効能・効果について表示できない。
・保健機能食品及び特別用途食品については、広告内容が国及び法令により認められている表示事項の範囲を超えていないこと。かつ、法令等により定められている表示すべき事項が記載されていること。
⑼

不動産事業

・不動産事業者の広告の場合は、名称、所在地、電話番号、許可免許証番号等を明記する。
・不動産の取引に関する広告の場合は、取引様態、物件所在地、面積、建築月日、価格、賃料、取引条件の有効期限を明記するとともに、「不動産の表示に関する公正競争規約」による表示規制に従うものとする。

・契約を急がせる表示は掲載しない。
例：早い者勝ち、残り戸数あとわずか等⑽

弁護士・税理士・公認会計士等
・各業に関する法令及び監督団体等の定める広告規制に抵触する内容ではないこと。

⑾

旅行業

・登録番号、所在地、補償の内容を明記する。ただし、補償については、広告内にすべて記載する必要はなく、詳細内容が掲載されているホームページ等への誘導があればよいものとする。
・不当表示に注意する。例：白夜でない時期の「白夜旅行」、行程にない場所の写真等
・その他広告表示について旅行業法第１２の７及び８並びに旅行業公正取引協議会の公正競争規約に反しないこと。
⑿

通信販売業

・特定商取引に関する法律第１１条及び第１２条並びに同法施行規則第８条から１１条の規定に反しないこと。

⒀

雑誌・週刊誌等
・適正な品位を保った広告であること。

・見出しや写真の性的表現などは、青少年保護等の点で適正なものであること、及び不快感を与えないものであること。
・性犯罪を誘発・助長するような表現（文言、写真）がないものであること。
・犯罪被害者（特に性犯罪や殺人事件の被害者）の人権・プライバシーを不当に侵害するような表現がないものであること。
・タレントなど有名人の個人的行動に関しても、プライバシーを尊重し節度を持った配慮ある表現であること。
・犯罪事実の報道の見出しについて、残虐な言葉やセンセーショナルな言い回しを避け、不快の念を与えないものであること。
・未成年、心神喪失者などの犯罪に関連した広告では、氏名及び写真は原則として表示しない。
・公の秩序や善良な風俗に反する表現のないものであること。
⒁

映画・興行等・暴力、とばく、麻薬及び売春などの行為を容認するような内容のものは掲載しない。
・性に関する表現で、扇情的、露骨及びわいせつなものは掲載しない。
・いたずらに好奇心に訴えるものは掲載しない。
・内容を極端にゆがめたり、一部分のみを誇張した表現等は使用しない。
・ショッキングなデザインは使用しない。
・その他青少年に悪影響を与えるおそれのあるものは掲載しない。
・年齢制限等、一部規制を受けるものは、その内容を表示する。

⒂

結婚相談所・交際紹介業
・結婚情報サービス協議会に加盟していること（加盟証明が必要）を明記する。
・掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。

⒃

募金等
・厚生労働大臣又は都道府県知事の許可を受けていること。
・下記の主旨を明確に表示すること。

「○○募金は、○○知事の許可を受けた募金活動です。」⒄

質屋・チケット等再販売業
・個々の相場、金額等の表示はしない。
例：○○○のバッグ 50,000円、航空券 東京～福岡 15,000円等
・有利さを誤認させるような表示はしない。

⒅

トランクルーム及び貸し収納業者

・「トランクルーム」は国土交通省の規制に基づく適正業者（マル適マーク付き）であることが必要。
・「貸し収納業者」は会社名以外に「トランクルーム」の名称は使用しない。また、下記の主旨を明確に表示すること。
「当社の○○は、倉庫業法に基づく”トランクルーム”ではありません。」等⒆

ダイヤルサービス
・”ダイヤルQ２”のほか各種のダイヤルサービスは内容により規制する。

⒇

金融商品
①

投資信託等

・将来の利益が確実・保証されているような表現がないこと。また、利益について記載する場合は必ず予想に基づくものであることを明示すること。

・

元本保証がない旨等のリスクを、目立つようにわかりやすく表示すること。

②

商品先物取引及び外国為替証拠金取引（ＦＸ）等

・

監督行政庁等の許可・登録等の商品取扱いに必要な資格を持った事業者であること。なお、名称や登録番号、業界団体会員であることは必ず明記すること。

・

安全・確実性や有利性等を強調し、投機心をいたずらに煽るものでないこと。

・

利益保障がないこと及び損失が生じる可能性があること等のリスクを、目立つようにわかりやすく表示すること。

③

その他金融商品
当該金融商品の内容に応じ、本項(1)及び(2)の規定を準用する。

※その他、表示について注意を要するもの
・宝石の販売虚偽の表現に注意（公正取引委員会に確認の必要あり。）
例：「メーカー希望価格の５０%引き」（宝石には通常、メーカー希望価格はない。）
・アルコール飲料
ア

未成年者の飲酒禁止の文言を明確に表示すること

例：「お酒は 20 歳を過ぎてから」等
イ

飲酒を誘発するような表現の禁止

例：お酒を飲んでいるまたは飲もうとしている姿等・肖像権・著作権
無断使用がないか、確認する。
・個人輸入代行業等の個人営業広告免許の有無及び事務所の有無を確認する
・割引価格の表示
割引価格を表示する場合、対象となる元の価格の根拠を明示する
例：「メーカー希望価格の３０%引き」

第１号様式（要領第１１条関係）

座間市有料広告掲載承諾書

平成年月日（あて先）座間市長

年

広告媒体

月

図書館ホームページ

掲載期間

広告料

日付けで決定通知のあった下記の内容について、承諾します。

年

バナー広告

月

金日から

年

月日

円

広告料納入期限

平成年

月日

広告原稿入稿期限

平成年

月日

条件等

その他

所在地
名 称代表印