医療法人社団惠仁会に対する支援決定について
２０１２年３月２９日
株式会社企業再生支援機構
株式会社企業再生支援機構（以下「機構」という。
）は、下記の対象事業者について、株式会社企業再生支援機構法（平成２１年法律第６３号。以下「法」という。）第２５条第４項に規定する支援決定を行いました。
1.

対象事業者の氏名又は名称
医療法人社団惠仁会（以下「対象事業者」という。
）

2.

対象事業者と連名で再生支援の申込みをした金融機関等の名称
株式会社東京都民銀行（以下「東京都民銀行」という。）

3.

事業再生計画の概要：別紙参照

4.

主務大臣の意見
内閣総理大臣・総務大臣・財務大臣・経済産業大臣：厚生労働大臣：意見なし

異存はない。ただし、企業再生支援機構は、対象事業者に対し、支援決定後、速やかに労働者との協議を行うよう指導するとともに、事業再生計画の実施について助言・指導するに当たっては、対象事業者の関係法令の遵守及び労働者の雇用の安定等に配慮した労働者との十分な協議の場の確保をお願いする。
5.

事業所管大臣等の意見
厚生労働大臣：本件支援対象事業者は、病床非過剰地域である東葛南部医療圏にあり、当該地域において二次救急医療や回復期リハビリテーション等を提供する施設として位置付けられていることから、本件に係る支援を行うことには、異存はない。
なお、再生支援の実施に当たっては、当該地域における医療提供体制の確保に努める千葉県知事の意見を尊重の上、引き続き地域において必要とされる医療機能の提供に努めるとともに、施設の運営状況等を考慮した適正な病床規模とするよう努められたい。
6.

買取申込み等期間：２０１２年３月２９日（木）から５月３１日（木）まで（機構必着）
1

7.

回収等停止要請法第２７条第１項に基づき、「関係金融機関等」に対して、上記６に記載する買取申込み等期間の満了するまでの間、対象事業者に対し債権の回収その他債権者としての権利行使を行わないよう要請いたしました。

8.

商取引債権の取り扱い
対象事業者に対する支援決定にあたっては、事業再生計画において指定する関係金融機関等が対象事業者に対して有する貸付金債権につき金融支援の依頼が行われるにすぎず、商取引債権については支援の依頼を行わないため、何ら影響はありません。

9.

支援決定についての機構の考え方
本支援決定についての機構の考え方は次のとおりです。

(1) 支援の意義
対象事業者は、千葉県八千代市内で、病院、訪問看護ステーション、通所リハビリテーション施設及び居宅介護支援事業等を営む医療法人です。対象事業者の運営する医療・介護施設は、所在地域の住民に包括的な医療・介護サービスを提供しており、高い公共性を有する事業であるといえます。
特に、対象事業者の所在する八千代市の存する東葛南部保健医療圏は病床不足地域であり、今後も高齢化の進行により医療ニーズはさらに高まる見込みとなっています。
そのため、一般病床及び療養病床を有し、亜急性期及び慢性期の診療や在宅サポートを行っている対象事業者の地域への貢献は、非常に大きいといえます。さらに、対象事業者は、八千代市、佐倉市及び印西市において唯一の療養病床を持つ入院透析施設であり、透析患者にリハビリテーションを合わせて提供できるという点で、地域にとって重要かつ希少な医療機関となっています。
そのため、対象事業者の財務状況が悪化し、医療・介護サービスを提供できない状況に至った場合には、入院患者及び入所者を始めとする施設利用者や在宅患者に多大な影響を与え、高齢化の進む地域社会におけるサービス提供体制に支障が生じます。
そこで、機構が対象事業者の事業再生を支援することは、地域社会における医療・介護サービスの安定的な供給に貢献するものであり、また、対象事業者には医療に必要な医師、看護師、リハビリテーションスタッフ（理学療法士、作業療法士等）等が一定数確保されていることなどから、機構が支援を行うことについて十分な意義があると判断いたしました。
機構としては、本件の支援を通じて、適切な財務体質の改善を図ることと合わせて、金融取引の正常化を図る再生モデルを提示することにより、地域における医療・介護サービス提供体制の継続に貢献することを目指します。
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(2) 機構の役割
本件において機構は、① 関係金融機関等調整（債権買取を含む。）、② 新規取引金融機関（東京都民銀行）の招聘に関する調整、③ 経営人材の派遣について、一定の役割を果たすことを予定しています。
①について、機構は、関係金融機関等に対して債権放棄等の金融支援を依頼し、必要に応じて債権買取を行うことにより過大な有利子負債を圧縮し、対象事業者の財務体質の改善を図ります。
②について、機構は、新規取引金融機関である東京都民銀行からの融資を調整し、既存金融債務のリファイナンスを実施することにより、対象事業者の金融取引の正常化を図ります。
③について、機構は、経営人材を派遣することにより経営管理体制を強化し、対象事業者が、安定した経営基盤を構築できるよう支援します。
以 上3

（別紙）事業再生計画の概要
第１ 対象事業者の概要(1) 支援対象事業者
医療法人社団惠仁会(2) 事業内容
病院の経営等(3) 開設する医療、介護事業所① セントマーガレット病院 （一般：195 床② 朝戸病院

療養：120 床）（療養：52 床）(4) 事務所の所在地
千葉県八千代市八千代台西 2-5-15(5) 従業員の状況
369 名（うち常勤 202 名、非常勤 167 名）(6) 労働組合
労働組合は存在しません。
(7) 関連法人
エス・ケー物産有限会社、株式会社マーガレットヘルスケアシステムズ、(8) 取引金融機関
ニッシン債権回収株式会社、独立行政法人福祉医療機構等(9) 財務状況（2011 年 3 月期）
有利子負債 2,797 百万円 医業収入 2,112 百万円

医業利益46 百万円

第２ 支援申込みに至った経緯
対象事業者は、1962 年に有床診療所を開設して以来、千葉県八千代市にて病院事業を営んできましたが、医局派遣医師の引き上げや病院勤務医の開業などから業績が低迷し、1990 年頃には有利子負債が 41 億円にまで拡大し、開設資金の返済や税金支払が滞るようになりました。
その後、2001 年に創業者長男である現理事長が病院長に就任し、救急受入による増患や透析強化などの経営改善策を実行し、増収増益基調に転ずるに至りました。
対象事業者は、現在までに関係金融機関等への約定弁済を順調にこなしており、事業収支も安定推移していますが、過去の経緯による過剰な債務を完済する目途は立っていません。そこで、機構手続により財務体質を改善するとともに、新たにメインバンクとなる金融機関からリファイナンス資金の融資を受けることにより金融取引を正常化させること等を目的として、新規融資を行う金融機関である東京都民銀行との連名にて、機構に支援申込を行うこととなりました。
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第３ 事業再生計画の概要
１

主要施策(１) 地域ニーズの高い医療・介護領域の強化① 入院透析の受入拡大
地域に受入施設のない透析入院患者の受入と当該患者に対するリハビリテーション機能を強化します。
② 在宅支援サービスの強化
訪問サービス事業（訪問看護、訪問リハビリ）、居宅介護支援事業の稼働を向上させます。
（２） グループ内資産の集約・整理、有効活用① メディカルサービス法人 2 社の整理
メディカルサービス法人 2 社について、保有資産及び取扱業務を対象事業者に集約した後、清算を行います。
② 朝戸病院敷地の有効活用
朝戸病院の敷地を利用して、医療介護の複合施設を建設及び運営する計画を検討します。
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事業再編（ストラクチャー）
本事業再生計画では、対象事業者について事業再編は予定していません。

３

債権者への金融支援依頼事項
対象事業者は、関係金融機関等に対し、対象債権総額（元本）2,207 百万円のうち 1,149百万円並びに利息及び遅延損害金等の債権放棄を依頼します。

４資金計画
本事業再生計画において定める弁済の原資となる資金は、東京都民銀行からの借入金及び営業キャッシュフローを充てるものとします。

第４ 支援基準適合性
本事業再生計画は、機構の支援基準を満たしています。
１

有用な経営資源の有無
対象事業者は病床不足地域において、亜急性期から慢性期医療を中心に提供しています。とりわけ長期に渡る透析患者を受け入れる地域でも希少な医療機関として重要な役割を担っています。近年は、県全域で不足している看護師獲得も順調に推移しており、医療提供に必要な人数を確保しているといえます。

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２

生産性向上基準
本事業再生計画の遂行によって、生産性向上基準を満たすことが見込まれます。

３

財務健全化基準
本事業再生計画の遂行によって、財務健全化基準を満たすことが見込まれます。

４

清算価値との比較
本事業再生計画に従った場合の債権額の回収の見込みは、破産手続及び民事再生手続きによる債権額の回収の見込みを上回ります。

５

３年以内のリファイナンス等の可能性
本事業再生計画の遂行により、対象事業者らの財政状態は大幅に改善し、弁済計画に則したキャッシュフローからの弁済は十分に可能であると見込まれます。

６

過剰供給構造の解消との関係
本事業再生計画の実施により、対象事業者の供給能力の増加、すなわち病床数の拡大が図られるものではなく、また当該地域は病床不足地域となっていることから、過剰供給構造の解消を妨げるものでないものと判断されます。

７

労働組合との協議の状況
対象事業者には労働組合はありませんが、支援決定後すみやかに、労働者と協議の機会をもち、雇用・労働条件等に関する事項を含め本事業再生計画について説明を実施することを予定しています。

第５ 経営責任及びガバナンス等
１

経営責任
経営責任が認められる理事は、退任するとともに役員退職慰労金を放棄します。

２

出資者責任
経営責任が認められる社員は、退社するとともに出資持分払戻請求権を放棄します。
以 上6