平成 29 年 6 月 23 日改正

株 式 取 扱 規 則
第１章 総則(目的）第１条

当会社の株式および新株予約権に関する取扱いならびに手数料、株主の権利行使に際しての手続等については、 定款第12条の規定に基づき、この規則の定めるところによるほか、 振替機関である株式会社証券保管振替機構（以下、「機構」という。）ならびに口座管理機関である証券会社および信託銀行等（以下、「証券会社等」という。）の定めるところによる。
（特別口座の特例）
第2条

特別口座の開設を受けた株主の本人確認その他特別口座に係る取扱いについては、 機構の定めるところによるほか、 特別口座の口座管理機関である三菱UFJ信託銀行株式会社が定めるところによるものとする。
（株主名簿管理人）
第3条

当会社の株主名簿管理人および同事務取扱場所は次のとおりとする。
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
同事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（請求または届出）
第4条

この規則による請求または届出は、 当会社の定める書式によるものとする。 ただし、 当該請求または届出が証券会社等および機構を経由して行われる場合ならびに第27条第1項に定める場合は、 この限りでない。
2

前項の請求または届出について、 代理人により行うときは代理権を証明する書面を、 保佐人または補助人の同意を要するときは同意を証明する書面を、 提出しなければならない。

（1）

（株主確認）第5条

当会社は、 前条第1項の請求または届出が証券会社等および機構、もしくは証券会社等を経由して行われた場合には、 当該請求または届出が株主からなされたものとみなして取扱うことができるものとする。
2

当会社は、 前条第1項の請求または届出をした者に対し、 その者が株主または代理人であることを証明する資料の提出を求めることができるものとする。

3

当会社は、前項に定める資料の提出を求めた場合、その提出がない限り、前条第1項の請求または届出を受理しない。

第2章 株主名簿への記載または記録等（株主名簿への記載または記録）
第6条

当会社は、 機構より受領する総株主通知に基づき株主名簿への記載または記録を行う。
2

当会社は、 機構より株主名簿記載事項の変更に関する通知を受領した場
合には、 当該通知に基づき株主名簿への記載または記録を変更する。

3

前2項のほか、 新株の発行その他法令に定める場合は、 株主名簿への記載または記録を行う。
（株主名簿に使用する文字等）

第7条

当会社の株主名簿は、 機構が指定する文字・記号により記載または記録するものとする。
（新株予約権原簿への記載または記録等）
第8条

新株予約権原簿への記載または記録、 新株予約権に係る質権の登録、移転または抹消、 信託財産の表示または抹消の請求は、 株主名簿管理人に対して行うものとする。
2

前項に定めるほか、 新株予約権の取扱いについては別途定めることができる。

（2）

第3章 諸届（株主の住所および氏名または名称の届出）
第9条

株主は、 住所および氏名または名称を当会社に届け出なければならない。
（外国居住株主等の届出）
第10条

外国に居住する株主およびその法定代理人は、 日本国内に常任代理人を選任するかまたは通知を受ける場所を定めて、 届け出るものとし、 常任代理人は住所および氏名または名称を当会社に届け出なければならない。
変更および解除があった場合も同様とする。
（法人の代表者）
第11条

株主が法人であるときは、 その代表者1名の役職名および氏名を届け出なければならない。 変更があった場合も同様とする。
（共有株式の代表者）
第12条

株式を共有する株主は、 その代表者1名を定めてその住所および氏名または名称を届け出なければならない。 変更があった場合も同様とする。
（法定代理人）第13条

親権者または後見人等の法定代理人があるときは、 法定代理人の住所および氏名または名称を届け出なければならない。 変更および解除があった場合も同様とする。
（登録株式質権者）
第14条

登録株式質権者については、 本章の規定を準用する。

（届出の方法）第15条

第9条から前条までに規定する届出は、 証券会社等および機構を経由して届け出なければならない。 ただし、 第6条第3項に定める場合はこの限りでない。

（3）

（その他の届出）
第16条

第9条から第14条までに規定する届出のほか、 当会社に届出をする

場合には、 当会社が特段の方法を指定しない限り、 証券会社等および機構、もしくは証券会社等を経由して届け出るものとする。ただし、第6条第3項に定める場合はこの限りでない。
2

証券会社等で受理または取り次ぐことができない届出は、 株主名簿管理人に対して届け出るものとする。
（新株予約権者の届出事項等）

第17条

当会社の新株予約権原簿に記載または記録される者の届出事項およびその届出方法については第9条から前条までの規定を準用する。 ただし、第8条第2項による別途の定めがない限り、 届出先は株主名簿管理人とする。

第4章 単元未満株式の買取り（買取請求の方法）
第18条

単元未満株式の買取りを請求するときは、機構の定めるところにより、 証券会社等および機構を経由して行うものとする。
（買取価格の決定）
第19条

単元未満株式の買取単価は、 前条の請求が、 第3条に定める株主名

簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。 ただし、 その日に売買取引が成立しなかったときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
2

前項による買取単価に、 買取請求株式数を乗じた額をもって買取価格とする。

（4）

（買取代金の支払い）
第20条

当会社は、 当会社が別途定めた場合を除き、 買取価格の決定日の翌日から起算して4営業日目に、 買取請求者に買取代金を支払う。
2

前項の場合、 買取価格が剰余金の配当または株式の分割等の権利付価格であるときは、基準日までに支払う。
（買取株式の移転）

第21条

買取請求を受けた単元未満株式は、 前条の規定による買取代金の支払い手続を完了した日に、 当会社の口座に振り替えられるものとする。

第5章 単元未満株式の買増し（買増請求の方法）
第22条

単元未満株式の売渡しを請求（以下、 「買増請求」 という。）する

ときは、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を経由して行うものとする。
（買増請求の制限）
第23条

同一日になされた買増請求の合計株式数が、 買増請求のために当会社の保有する自己株式数を超えるときは、 買増請求の効力は生じないものとする。
（買増価格の決定）
第24条

単元未満株式の買増単価は、 第22条の請求が、 第3条に定める株主名簿管理人の事務取扱場所に到着した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。 ただし、 その日に売買取引が成立しなかったときは、 その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
2

前項による買増単価に、 買増請求株式数を乗じた額をもって買増価格とする。

（5）

（買増請求の受付停止）
第25条

当会社は、 次の各号に定める日から起算して10営業日前の日から当該各号に定める日までの間、 買増請求の受付を停止する。
（1）3月31日（2）9月30日（3） その他の株主確定日
2

前項のほか、 当会社または機構が必要と認めるときは、 買増請求の受付を停止することができる。
（買増株式の移転の時期）

第26条

買増請求を受けた単元未満株式は、 買増代金が当会社所定の銀行預金口座に振り込まれたことを確認した日に買増請求者の口座に対する振替の申請を行うものとする。

第6章

少数株主権等の行使方法（少数株主権等の行使方法）
第27条

社債、株式等の振替に関する法律（以下、「振替法」という。）第147条

第4項に定める少数株主権等を当会社に対して直接行使するときは、 記名押印した書面により、 証券会社等が交付した個別株主通知 （振替法第154条第3項に定める通知をいう。 ） に係る受付票を添付して行うものとする。
ただし、 外国人は署名をもって記名押印に代えることができる。
2

前項の少数株主権等の行使については、第４条第2項、第5条第2項および第3項を適用するものとする。

（6）

（株主提案議案の株主総会参考書類）
第28条

前条第1項に定めるところにより、株主提案権が行使された場合、提出議案につき、 以下に記載の字数を超えるときは、 株主総会参考書類にその概要を記載することができるものとする。
（1）提案の理由
各議案ごとに400字（2）取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役および会計監査人の選任に関する事項
各候補者ごとに400字

第7章 手 数 料
（手数料）
第29条

この規則による請求または届出に係る手数料は無料とする。 ただし、請求者または届出者が証券会社等または機構に対して支払う手数料は請求者または届出者の負担とする。

附則（定款変更に伴う第1条の条数の変更）
第1条

株主総会決議に基づき、当会社の定款第12条（株式取扱規則）の条数が変更されたときは、第1条に定める 「定款第12条」は変更後の条数を定めたものとみなす。

（7）