ベトナム知的財産制度の現地調査の概要報告（日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査）
日弁連知的財産センター
弁護士知財ネット【調査報告書：目次】
第１章

訪問の概要（城山康文 弁護士／小松陽一郎 弁護士）

１

訪問計画の趣旨２

訪問スケジュール

３

訪問団の構成第２章

ベトナムの国情紹介～日越関係交流の歴史～（山本光太郎 弁護士、松岡宏祐 弁護士）

第３章

個別報告

１

名 古屋大学ハノイ日本法教育研究センター（Nagoya University Graduate School of Law,
Research and Education Center for Japanese Law in Hanoi）訪問及び講義（松井真一 弁護士／谷田智沙 弁護士）

２

司法省民事経済法局（Department of Civil and Economic Laws, Ministry of Justice〔MOJ〕）
訪問及び意見交換会

３（関谷綾子 弁護士、矢部耕三 弁護士、清水亘 弁護士）

ベ トナム知的財産協会（Vietnam Intellectual Property Association〔VIPA〕）訪問及び意見交換会

４（矢部耕三 弁護士、村田真一 弁護士）

ハノイ市人民裁判所（People's Court of Hanoi）訪問及び意見交換会

（木村剛大 弁護士、辻本直規 弁護士）

５

ベトナム知的財産研究所（Vietnam Intellectual Property Research Institute〔VIPRI〕）訪
問及び意見交換会

６（城山康文 弁護士、清水亘 弁護士、大住洋 弁護士）

ベトナム弁護士連合会（Vietnam Bar Federation〔VBF〕）訪問及び意見交換会

（大住洋 弁護士）

７

ベトナム知的財産庁（National Office of Intellectual Property〔NOIP〕）訪問及び意見交換会

８（後藤大 弁護士）

ベトナム税関総局（General Department of Vietnam Customs）訪問及び意見交換会


９（村田真一 弁護士、辻本直規 弁護士）
Pham & Associates法律事務所訪問及びその日系クライアント企業との意見交換会

第４章

Vol. 16（木村剛大 弁護士）
総括（城山康文 弁護士／小松陽一郎 弁護士）

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第１章
１

訪問の概要 （城山康文弁護士/小松陽一郎弁護士）

訪問計画の趣旨
このたび、日弁連知的財産センター１（以下「知財センター」という。
）と、弁護士知財ネッ

ト２（以下「知財ネット」という。
）とは、独立行政法人国際協力機構（JICA）、法務省法務総合
研究所国際協力部及び日本貿易振興機構（JETRO）等の関係機関のサポートのもと、平成26年（2014年）秋に実施したインドネシア（首都ジャカルタ）公式訪問、平成28年（2016年）２月及
び５月に実施したミャンマー公式訪問（首都ネピドー、ヤンゴン）、並びに同年11月に実施した
シンガポール公式訪問に続く合同外国訪問プロジェクト第四弾として、平成29年（2017年）11月
29日（水）～ 12月１日（金）〔３日間〕、ベトナム社会主義共和国（以下「ベトナム」という。）
への公式訪問を実施した。訪問都市は、国家機関が集まる首都ハノイである。
今回の訪問の目的は、ベトナムはわが国の法整備支援の重点的な対象国であり、かつわが国企業による投資が盛んな国であって、今後、知的財産システムの運用及び執行がより重要さを増すものと予想されるため、知見の収集並びにベトナムの知財実務家とのより一層緊密な交流を図る
ことである。

（外務省ウェブサイト（http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/vietnam/index.html）より、地域の地図とベトナム国旗：「金星紅旗」と称される。
）
２

訪問スケジュール

⑴ 11月28日（火）までにベトナム（ハノイ）入り（時差２時間）①

11月29日（水）午前名古屋大学ハノイ日本法教育研究センター（Nagoya University Graduate School of Law,

Research and Education Center for Japanese Law in Hanoi）訪問及び講義（講師：三村量一
弁護士）②

11月29日（水）午後

１ 日本弁護士連合会の知的財産法分野を所管する専門特別委員会である。全国各地から選出された知的財産法分野を手掛ける約85名の委員・幹事によって構成される。
２ 日弁連知財センターの前身である日弁連知的財産政策推進本部（日弁連会長が本部長）が、全国津々
浦々で知財分野に対応できる人材を育成し、地域知財ニーズに応えるために知財高裁の創設と機を一にして平成17年（2005年）４月に創設された全国（シンガポール等の外国居住者も含む）の弁護士約1000名が加入する任意団体。日弁連知財センターに戦略本部的機能が期待されるとした場合、全国各
地（世界各地）でそれを展開する実行部隊と位置づけられる。

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ベトナム知的財産制度の現地調査の概要報告（日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査）（ⅰ） 司 法 省 民 事 経 済 法 局（The Department of Civil and Economic Laws, Ministry ofJustice〔MOJ〕）訪問及び意見交換会（ⅱ） ベトナム知的財産協会（Vietnam Intellectual Property Association〔VIPA〕）訪問及び意見交換会③ 11月30日（木）午前

ハノイ市人民裁判所（People's Court of Hanoi）訪問及び意見交換会④

11月30日（木）午後（ⅰ） ベトナム知的財産研究所（Vietnam Intellectual Property Research Institute〔VIPRI〕）
訪問及び意見交換会（ⅱ） ベトナム弁護士連合会（Vietnam Bar Federation〔VBF〕）訪問及び意見交換会⑤ 12月１日（金）
午前

ベトナム知的財産庁（National Office of Intellectual Property〔NOIP〕）

訪問及び意見交換会⑥

12月１日（金）午後（ⅰ） 第１グループ：税関総局（General Department of Vietnam Customs）訪問及び意見交
換会（ⅱ） 第２グループ：Pham & Associates法律事務所訪問及びその日系クライアント企業との意見交換会⑵ 12月２日（土） ベトナム（ハノイ）発
３

訪問団の構成今回の訪問団は、総勢17名で、城山康文委員長はじめ知財センター委員と、小松陽一郎理事長

はじめ知財ネット（国際チーム）所属弁護士とで構成された３。とりわけ、知財ネット所属の清水亘弁護士と名古屋大学ハノイ日本法教育研究センター特任講師の木本真理子弁護士には、ロジスティクス面をはじめとして多大な貢献を頂いた。

（ベトナム知的財産研究所にて。前列右より、清水、矢部、三村、伊原、小松、城山。後列右より、小野寺、松岡、山本、松井、村田、木村、辻本、関谷、大住、後藤（大））３ 城山 康文（第一東京）、小松 陽一郎（大阪）、三村 量一（第一東京）、伊原 友己（京都）、村田 真
一（第二東京）、小野寺 良文（第二東京）、矢部 耕三（第一東京）、松井 真一（第一東京）、山本 光
太郎（第一東京）、清水 亘（愛知）、関谷 綾子（静岡）、木村 剛大（第一東京）、後藤 大（東京）、後
藤 未来（第二東京）、大住 洋（大阪）、辻本 直規（東京）、松岡 宏祐（横浜）の17名〔括弧内は所属
単位弁護士会〕。そのほか、現地赴任の日本人弁護士として本文記載の木本真理子弁護士、谷田智沙
弁護士（第３章１共同執筆）にもサポートを頂いた。記して謝意を表する。

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第２章

１

契

ベトナムの国情紹介～日越関係交流の歴史～（山本光太郎弁護士、松岡宏祐弁護士）

機

日越関係の歴史は古く、奈良時代（西暦710年～ 794年）まで遡る。当時日本では遣唐使が派遣されていたところ、遣唐使阿部仲麻呂が帰国の途上で漂流し、当時中国領であった安南のヴィンに漂着した。阿倍仲麻呂は、漂着した先で、安南節度使としてハノイの安南都護府に在任することとなる（761年～ 767年）。
また、736年頃、チャンパ王国の仏教僧である仏哲が仏教の布教のために来日している。仏哲によって、日本には「菩薩」や「抜頭」などの舞や、林邑楽が伝えられた。
２貿易の始まり16世紀初頭、日本とベトナムは貿易を開始した（朱印船貿易）。

日本の商人は、銀や青銅、銅を持ち寄り、ベトナムの商人が持っていた絹や砂糖、香辛料、ビャクダン（白檀）などと交換していた。これによって、莫大な利益を得た日本の商人は、貿易を維持するため、日本町と呼ばれる日本人のための居留地がホイアンに設けられた。ホイアンには、来遠橋と呼ばれる中国風の橋（右写真）があるが、日本橋とも呼ばれ日本人が建築したものともいわ
れている（諸説あり）。また、ホイアンの三大名物には、米粉から作られる「カオラウ」と呼ばれる麺があり、日本人がホイアン民に伝えたという説もある。このような点からも、日本とベトナムの良好な関係がうかがえる。
江戸時代においても、両国の良好な関係は継続した。徳川家康は、阮氏と交友関係を結び、贈物の交換をしていた。日本では鎖国の時代になった後も、現地の永住者を介して貿易が続けられていた。しかしながら、1685年になって、江戸幕府により交易の制限がなされ、その交流は弱まった。
３

近代における日越関係
明治時代になると、日露戦争における日本の勝利によって欧州列強の植民地支配にあったベト

ナムは、独立運動を行うこととなる。独立運動の指導者であるファン・ボイ・チャウは、自国民に「日本に行き、そして学べ」と呼びかけた。これを、東遊（ドンズー）運動と呼び、ベトナム
独立の機運に大きな影響を与えることとなった。この東遊運動を支援したのが、日本の医師である浅羽佐喜太郎である。ファンは、日本において留学生らと交流していた４年間を「人生で最も華やかな、幸福な時代」と振り返っている。ベトナムの独立に重大な役割を果たした人物にとって、日本との交流がいかに重要だったかがうかがえる。
なお、日本とベトナムの国交樹立40周年を記念して、日本のTBSとベトナムのVTVの共同制作で、ファン・ボイ・チャウと浅羽佐喜太郎の交友を描いたスペシャルドラマが放送された（2013年９月29日放映「TheVol. 16

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Partner ～愛しき百年の友へ」
）
。

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ベトナム知的財産制度の現地調査の概要報告（日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査）

ファン・ボイ・チャウ記念館（フエ市）「東遊運動が生んだ日越友好之碑
ファン・ボイ・チャウ没70年、浅羽佐喜太郎没100年を記念し、日本人有志により2010年11月
３日建立」

４

現代における日越関係
上述のように、日本とベトナムは良好な関係を築いてきた。この関係は現代においても変わっておらず、ファン・ヴァン・カイ前首相は親日家で知られている。
2007年11月には、グエン・ミン・チェット国家主席が国賓として日本に招かれ、今上天皇・皇后との懇談を行っている。
また、日本のODAによってタンソンニャット国際空港やカントー橋、ハイヴァントンネルなどベトナムの基幹インフラを支援しており、2008年には国際交流基金のベトナム日本文化交流センターが開設された（ベトナム中等学校における日本語教
育試行プロジェクト）。ベトナム日本文化交流センターはハノイに開設され、ベトナムでの日本語教育促進を最優先とし、中でも中等教育の日本支援に力を入れている。2016年の調査によれば、ベトナム人の日本語学習者
はおよそ３万人という結果になっている。現在も、日本映画祭や「ベトナム人のための日本文化体験講座」、「空手道で学ぶ日本の心」といったイベントが開催されている。
また、法務省では、1991年頃からベトナムの法整備支援も行ってきた。弁護士などの専門家によって、日本の民法が伝えられ、ベトナムの司法制度は変化してきた。法律を改正するだけでなく、裁判実務を改善し、弁護士事務所の運営についても研修が行われた。日本の法律がいかに関わっているのか、またどのようにして法整備が行われているのか、今回の訪越では直に触れて確認することができた。なお、訪越については法務省法務総合研究所国際協力部にご助力いただいており、日本にとっても今回の訪越が重要な意義を持つことがうかがえる。
日本とベトナムの外交は、1973年９月21日に樹立され、本年で44年となる（両国の合意によって、2013年は「日越友好年」に定められた）。友好関係を維持し続けられたのは、前述のような歴史的背景があったためであり、今後も両国の関係はますます密度の濃いものとなるだろう。
５

ベトナム紹介ベトナムは、東南アジアのインドシナ半島東部に位置する社会主義共和制国家であり、正式にはベトナム社会主義共和国（Socialist Republic of Vietnam）という。ベトナムの国土は南北
1,650km、東西600kmに広がり、国土は32万9,241平方キロメートル、人口は約9,270万人（2016年時点）である。民族としては、キン族（京族、別名：ベト族）が人口の約86パーセントを占めるが、他に53の少数民族がある。ベトナム語を国語とする。古くから中国文明を受容したため、文字や文章は漢字・漢文を使用していた漢字文化圏である。ベトナム語を表すためにチュノムと呼ばれる漢字を応用した独自の文字を使用していたが、しかし、現在では、フランス人宣教師によVol. 16

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り考案された補助記号を付けたラテン文字であるクォック・グー（国語）が使用されている。宗教は仏教（約80％）、カトリック、カオダイ教（儒教、道教、仏教、キリスト教、イスラム教を混淆させたもの）などがある。首都は人口 721万6,000人を擁するハノイ（南の経済都市ホーチミン〔旧南ベトナムの首都サイゴン〕は、人口 814万6,000人いずれも、2015年時点）である。

（市民の移動手段の主流はバイクであり、学校への子供の送り迎えの足にもなっており、危ないとは感じるが、たまに３人乗り、４人乗りのバイクも見かける。
）
６

経

済

主要な産業は、農林水産業（コーヒーは現在ではブラジルに次いで世界第二位の生産量、米）、
鉱業（石油（全輸出額の19.6%）、スズ（世界４位）、石炭、天然ガス）、工業（携帯電話、縫製品）である。サムスン電子とキャノンが莫大な投資をして拠点化している。
GDPは2019億US ＄で、世界48位（2016年）に位置している。GDP成長率は、6.74%である。
一人当たりGDPは、約2,111米ドルである。通貨はドン（Dong、VND）で、2017年時点で１円＝201.86VNDである。
2000年代から海外直接投資が増加して、平均経済成長率は7.26%と高度の成長を遂げたが、2011年に経済の引き締め策によって、一旦、実質経済成長率が2012年に5.3%まで低下したものの、現在においては、再度経済は回復基調にある。
人件費は中国のおよそ６割であり、政府も自国の売り込みを積極的に行っているが、輸送網が良いとは言えない（1988年の中国と同程度。ただし、中国も2010年現在、沿岸部では賃金が高騰しているため、輸送網の悪い内陸部に工場を移さざるを得なくなっている）。

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ベトナム知的財産制度の現地調査の概要報告（日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査）（訪問期間中もPM2.5等による大気汚染情報が流れていた。今後は、大気汚染対策に加えてハノ
イ各所にある湖や池の水質の保全も必要となるかもしれない。新興国は、日本も通ってきた道であるが、工業化と環境への配慮の二兎を追う必要がある。
）
７

政

治

政体は社会主義共和制であり、統治機構はいわゆる社会主義モデルと呼ばれる典型的なものである。「民主集中制の原理」と「権限分配の原理」を統治の基本原理としたベトナム共産党による一党独裁制である。ベトナム共産党の最高職である党中央委員会書記長（最高指導者）、国家元首である国家主席、政府の長である首相、立法府である国会の議長を国家の「四柱」と呼んでいることから分かるように、ベトナムでは「四柱」を中心とした集団指導体制である。
立法府たる一院制の国会は、憲法では「国権の最高機関」とされ、定員500名、任期５年とされている。国会の全立候補者は、共産党翼賛組織の「ベトナム祖国戦線」の審査で絞り込まれる。
投票率は９割以上だが、家族や組織の代表者による代理投票が行われており、実際の投票経験はない国民も多い。国会議員の９割以上は共産党員であり、1986年以降は政府批判の発言も見られるが、党の指導は絶対的である。
法律体系４

８

ベトナム法体系は大陸法系システムである。歴史的にフランス法の影響が認められるが、現行
ベトナム民法は日本の国際協力機構（JICA）による法整備支援プロジェクトで全面改正されたものである。フランスナポレオン法典のみならず、ロシアや中国を始めとする社会主義諸国の法律も、現行ベトナム民法に多くの影響を与えた。
基本的な法典、予算、各種の税法、投資法や企業法などの重要な経済分野の法律などについて
は国会が制定する法律が規定することは勿論であるが、ベトナムの法源は、その他に議定、決定、通達などさまざまな政府組織が制定した下位規範が存在する。たとえば、首相は投資に関す
４ JICAのWebサイト「ベトナム六法」では、ベトナムの法令を日本語で読むことができる。https://www.jica.go.jp/project/vietnam/021/legal/

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る決定を発することができ、政府は国会によって制定された法律を実施するための議定を発することができ、各省が発する通達も重要な法源となるのである。
９

司法制度

⑴

司法機関は最高人民裁判所及び最高人民検察院であり、両機関ともに憲法第 10 章上に規定された司法機関である。双方ともに最高機関の国会に直属し、それぞれの長たる最高人民裁判所
長官及び最高人民検察院長官ともに憲法上は同格であり、国会に任免権限がある。
憲法第 126 条は「人民裁判所及び人民検察院は、それぞれの機能の範囲内で、社会主義の合
法性、社会主義体制、人民による支配、国家及び共同体の財産、人民の生命、財産、自由、名誉及び尊厳を保護する義務がある。
」と規定している。
最高人民裁判所の組織は、最高人民裁判所裁判官評議会を最高意思決定機関として、その下に専門裁判所として刑事裁判所、民事裁判所、経済裁判所、労働裁判所及び行政裁判所などが置かれ、そのほかにも司法行政の事務局や裁判理論研究所などもがその下に置かれている。
⑵ 最高人民裁判所の裁判官は 107 名であり、下級人民裁判所と軍事裁判所も含めると、裁判官は約 3,300 人であったが（2006年９月現在）５、現時点では２割相当の司法予算の減縮が求められ、それに応じた裁判所の人員削減が必要になっている。裁判官の任命権に関しては、最高人民裁判所長官の任命権は国会が有し、最高人民裁判所裁判官の任命権は大統領が有している。
⑶ ところで、ベトナムにおいては、憲法の規定上、法律の解釈権限は国会の常任委員会に専属し、裁判官に解釈する権限はないとされているが、ベトナムの法律は、一度制定されるとなかなか改正等が難しいようであり、条文の規定振りも種々の解釈の余地を残すものとなっており、さらに法令間の整合性も微妙なところがある。そのうえ省庁間の権原関係（上下関係）も明瞭でないところもあって、権原の帰属と法令の段階構造がはっきりしない部分がある。
そのような状況にあっても、日々発生する紛争に裁判所等の国家機関は向き合っていく必要があり、2015年の民訴法改正で裁判官に審理義務があることが明記されて裁判という紛争解決の現場における抽象的に規定されている法令を具体的な事案に当てはめる前提として法令解釈は実務上、避けられない状況になっている。
そのようなことから、現在は、憲法がいう法令解釈権は一般的な解釈権原をいうものであり、個別の事件における訴訟当事者間の相対的な規律を規定するような具体的事案における法令解釈は含まれないというような受け止めをするなど工夫をして、訴訟現場における法令解釈が否定されることはなくなってきた。それゆえ、2015年の民法改正によってベトナム国の基本原則に反しない限度で法解釈ができるとされている。
そして、その延長線の事柄として、現在、法律の解釈適用が統一されていないような論点について訴訟実務の参考になるようにということで、最高人民裁判所（司法省等もその選定に関与している）が、「判例」を10件選定して、これを公表し、今後も適切な判例があれば、順次「判例」として指定されていく流れにある。かかる判例は“指導判例”とか、“指導性判例”などと称されている。なお、知的財産法に関する指導性判例は、未だ指定されていない。
このように、裁判所における個別事案における法令解釈は許容される方向で推移しているため、現在は、裁判官養成において法解釈の技法を教育するようになっている。
⑷

ベトナムの司法制度における審理は、原則として二審制であり、第一審裁判所の直属の上級裁判所が控訴審を担当しているところ、ベトナムの控訴審は下級審の審理とは独立に審理をやり５伊藤文規・ICD NEWS 第28号（2006. ９）Vol. 16

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ベトナム知的財産制度の現地調査の概要報告（日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査）

直す覆審制であり、控訴審が事後審である日本の制度とは異なる。再審制度以外に、判決が確定した後に重大な法令適用の誤りを是正するための監督審という制度も存在する。
10

ベトナムの知的財産法制度の概要
ベトナムの知的財産制度は、多くの部分において、国際的な知的財産に関する基準や知的財産法に準拠している。これは、ベトナムが2007年１月にWTOの加盟国になったことにより、知的財産制度や知的財産権の行使のために体制を整えてきたためである。ベトナムにおいては、知的財産制度の改善を図るため、政府が法令の改正や知的財産人員の育成、施設・設備の整備において、日本特許庁をはじめとする、他国政府からの支援を受けている。前述のとおり、日本からも弁護士などの専門家が派遣され、ベトナム法整備に尽力してきた（1991年には日本特許庁からベトナム知的財産庁（National Office of Intellectual Property〔NOIP〕）へ職員を派遣し、1996年
以降、JICAの長期専門家として計10名の日本特許庁職員をベトナムに駐在させている）。
このような経緯から、ベトナムでは他国の制度を参考として、知的財産法が整備されてきた。
日本とは異なり、特許法、意匠法、商標法などと分かれておらず、現行法内で、特許・実用新案、意匠、商標、商号、地理的表示、回路配置、著作関係（著作権、著作隣接権）、植物新品種（育成者権）、ドメイン、不正競争、営業秘密を取り扱っている。また、その詳細を規定するもの
としては、政府が制定する政令（産業財産権に関する政令、権利保護と知的財産管理に関する政
令、産業財産権の行政罰に関する政令など）が存在し、さらにそれらの政令を規定するために、省令が存在している。
ま た、 国 家 の 機 関 と し て、 裁 判 所 だ け で は な く、 ベ ト ナ ム 知 的 財 産 研 究 所（Vietnam
Intellectual Property Research Institute〔VIPRI〕）やベトナム知的財産庁（NOIP）でも、ベト
ナムにおける知的財産制度の運用や改善のために、他国との交流を深めている。
裁判所においても知的財産権に関する争いを扱っているが、近年になって、判例が公開されるようになった。ベトナム政府は、2013年８月29日付で、海外直接投資の誘致等に関する決議
No.103を発行したところ、その中でも、知的財産保護の重要性が述べられている。ベトナムでは、知的財産制度の重要性を高めており、今後もさらなる発展していくことが予想される。日本
としても、ベトナムの知的財産制度の発展に尽力していかなければならず、それが歴史的に友好関係を築いてきた日本の責務でもある。

第３章

個別報告

１ 名古屋大学ハノイ日本法教育研究センター（Nagoya University Graduate School of Law、
Research and Education Center for Japanese Law in Hanoi）（11月29日午前）（松井真一弁護士・谷田智沙弁護士）⑴ 名古屋大学ハノイ日本法教育研究センター概要
名古屋大学ハノイ日本法教育研究センターは、名古屋大学がアジア各地に展開する海外研究教
育拠点の一つとして、2007年９月にハノイ法科大学内に設立された。日本法と日本社会を知るベ
トナム人専門家を日本語により養成するためのセンターである６。
６ これらの取組は、我が国の「司法外交」にとっても大変有意義なものであることから、政府も適宜
予算的配慮をし、また他の大学もこのような取組に協賛・参画して追随して頂くことを切に願うものである。

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ハノイ法科大学は、ベトナム随一の法律専門家養成機関として位置づけられており、司法省をはじめとする政府高官、法曹を数多く輩出している。学生数は１万人ほどであり、その約８割を女性が占めるとのことである。
同センターへの入学希望者は多く、約10倍の倍率の中から優秀な学生が選抜され、ハノイ法科
大学正規過程と並行して日本語や日本法を学んでいる。学生・実務家・日系企業等との交流活動も活発に行われ、今回の訪問先の一つである司法省（Ministry of Justice〔MOJ〕）でもセンター修了生にお会いし、また、日系企業・法律事務所でも活躍している。
⑵

木本弁護士によるベトナム法制度の概要説明

本訪問団は、同センターにて、同センター法学特任講師である木本真理子弁護士から日本法教育研究センターの概要に加え、ベトナムの統治機構・法制度の概要について説明を受けた。社会主義を背景にした特徴的な点として、国会に憲法、法律及び国会の議決の遵守に関する最高監察権が付与されており、憲法上、法令の解釈権限は国会常務委員会が持ち、裁判所には解釈権限がないといわれてきたこと、先例拘束性のある判例の公表は2016年に開始されたばかり（2017年11月末現在10件公表）であることなど、ベトナム法制度の実態について話を伺うことができた。
⑶

三村弁護士による特別講義

三村量一弁護士が「日本における知財訴訟の概要‐知財訴訟の構造についての概説‐」と題して、同センターの学生への日本語による特別講義を行った。
日本の知的財産訴訟の管轄と上訴審構造、裁判所の構成、特許調査官・専門委員による技術知識の補充、訴訟代理人等について、一般民事訴訟との違いを分かりやすく説明した上で、知財訴訟の二段階構造（特定論・侵害論・無効論の第一段階、損害論の第二段階）や損害額の審理などについて、その特徴や欧州との違いを具体的な例を用いながら解説した。参加した学生は一様に真剣な表情で講義を聴きながら、メモを取っており、講義の後に行われた質疑応答では多くの学生から様々な質問があった。仮処分手続の目的や知的財産訴訟法の重要性に関する質問に対しては、三村弁護士よりドイツやアメリカと日本の違い、実態を踏まえた回答がなされた。また、特許無効に対する特許庁における判断と裁判所における判断との関係についての質問や、裁判の時の苦しみは何かといった、裁判官出身の三村弁護士が講師であってこその質問もなされ、これまでの経験を踏まえた率直な回答を学生達は興味深く聞いていた。講義を通じ、学生達の日本の知的財産法を学ぼうとする意識の高さに触れ、同国の学生達が日本法を真摯に学ぶ姿を見る貴重な機会となった。

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ベトナム知的財産制度の現地調査の概要報告（日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査）（日本語での三村弁護士の講義を熱心に受講する学生達）
同日、同センターでベトナム国営テレビ局（VTV）の取材があり、本訪問団が学生と交流する様子や三村弁護士が講義する様子が撮影され、同国において12月３日に放映された（現在、YouTubeにおいて視聴可能である７。）。

（三村弁護士による特別講義と取材風景）（同センター学生と木本講師（右から二番目）、三村弁護士（前列中央）。一番右側は、日本語指導担当の野田奈保美先生。短期間で日本語を習得している学生達の努力はもちろんのこととして、その指導者の力量も目を見張るものがある。
）
７

https://www.youtube.com/watch?v=mTuKpsupvS０&t=617sVol. 16

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２ 司法省民事経済法局（Department of Civil and Economic Law、Ministry of Justice〔MOJ〕）（11月29日午後２時～４時）
（関谷綾子弁護士、矢部耕三 弁護士、清水亘 弁護士）

⑴ 司法省の概要
司法省（Ministry of Justice〔MOJ〕）は、法規範文書案の作成、他省庁作成の法案の審査、人民裁判所の管理等を行う機関である８。今回は、司法省に属する部局のうち、民事経済法局（Department of Civil and Economic Law）を訪問させていただいた。司法省民事経済法局は、民法などの民事関係法・経済関係法の起草主管として法律草案を作成し、法律成立後はその普及活動を行う部局である。司法省に関する詳しい説明は、司法省のウェブサイト９に記載されている（但し、ベトナム語のみである。
）。
今回の訪問では、同局のNguyen Hong Hai副局長のお話をうかがうことができた。Hai副局長
は、2015年のベトナム民法改正の中心人物だった方とのことである。なお、我々の訪問にあたっては、JICAのベトナム長期派遣専門家である塚原正典弁護士もご一緒くださったので、記して感謝申し上げる。

（ベトナム司法省の外観）⑵ ベトナムにおける知的財産法の概要
訪問団から、司法省に対して、「ベトナムにおける知的財産保護の状況について伺いたい」旨のご質問を予めお送りしてあったので、まず、Hai副局長から、下記のとおり、ベトナムにおける知的財産法の法源に関する概要説明があった。
ア 条約についてベトナムは、TRIPS協定その他の知的財産に関する重要条約には加入済みである。ASEAN関係の条約にも加盟している。二国間条約としては、日本・ベトナム経済連携協定を締結済みである。多国間条約としては、TPP協定に加入した。
８ 今回の意見交換会で伺ったところによると、司法省は、国際条約（知的財産関係を含む）の締結に関する助言等も行うとのことであった。また、司法大臣は、最高人民裁判所評議会に出席するそうである。同評議会においては、指導性判例の公表等が評議されるが、同評議会の議決には、司法大臣の承認が必要となるとのことである。
９ http://moj.gov.vn/qt/Pages/co-cau-to-chuc.aspx?ItemID=３

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ベトナム知的財産制度の現地調査の概要報告（日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査）

なお、Hai副局長によれば、TPP協定のうち、ベトナムの法律に定めのないものについては、
今後、ベトナムの国内法を立法する必要があるだろうとのことであった。司法省は、条約の国内法化を政府に対して指摘する役割を負っているそうである。
イ 憲法について
ベトナム社会主義共和国2013年憲法 10第62条第２項は、「国は、科学及び工業成果の研究、発展、移転、効果的応用に投資する組織、個人に優先的に投資し、便宜を図る。科学及び工業を研究する権利を保障する。知的所有権を保護する。
」と定めており、知的財産権保護に関する明文の規定がある。
ウ 法律について2015年の民法改正以前には、民法の中に知的財産権に関する条項があった（2015年改正前民法「第６編

知的財産権及び技術移転」）。また、民法の規定とは別に、独立の法としての知的財産法も存在していた。すなわち、2015年民法改正以前には、知的財産権に関する規定が、民法と知的財産法と二つ存在していた。そのため、両者が抵触する場合等、実務上、どのように対応すべ
きか判断できないという問題が生じていた、とのことである。
そこで、2015年民法改正にあたって、知的財産権に関する条項が民法から削除された。これによって、同じ事項に関して複数の法律が存在するという状態が解消され、知的財産権に関して定める法律は、知的財産法のみになった。これは、民法を一般法、知的財産法を特別法として整理したことを意味し、民法と知的財産法とが矛盾する場合には、特別法である知的財産法が優先することになる、とのことであった。
但 し、Hai 副 局 長 に よ れ ば、 現 在、 ベ ト ナ ム 知 的 財 産 庁（National Office of Intellectual
Property〔NOIP〕）が中心となって、知的財産法の見直しが進められているそうである。すな
わち、現行の知的財産法は、特許権、著作権、商標権、意匠権、植物新品種保護法等が一緒に規定されているところ、今後は、それぞれの知的財産権について別々の法律に分化させて定める方向であるとのことであった。
なお、知的財産法以外の法源としては、出版法、税関法、行政違反処分法、刑法11がある。
⑶ 知的財産権保護に関わる機関
知的財産権保護に関わる機関の中心は、科学技術省（Ministry of Science and Technology〔MOST〕）が中心であるとのことであった。科学技術省の傘下には、ベトナム知的財産庁（NOIP）や知的財産の監査を行なう監査局（Office of Inspector General）が存在している。
また、著作権は、文化・スポーツ・観光省（Ministry of Culture Sports and Tourism）の著
作権局（Copyright Office of Vietnam）が管轄しているそうである。ベトナムでは、最近、著作権に関する紛争が多く、ベトナム人作曲家と日本人作曲家との間の紛争が話題になったとのこと
である12。
植物の新品種の保護は、農業農林開発省（Ministry of Agriculture and Rural Development）の管轄とのことであった。
10 2015年に一部改正された。
11 ベトナムの大学で法律を学ぶ生徒が、大学のテキストを６部コピーして使用したところ、刑事罰を科された事件があったが、処罰が厳しすぎるとして、世論の批判を浴びたとのことであった。
12 但し、ベトナムでは、知財紛争が裁判所に係属する例は多くないとのことであった。

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その他、行政摘発は、公安省の経済警察（Economic Police Bureau）、工商省の市場管理局（Market Management Office）、財務省の税関総局（General Office of Customs）が担っているとのことである。
⑷ ベトナムにおける判例の位置付けと法令の解釈権限
ア 判例の位置付け
Hai副局長によれば、ベトナムでは、従来、判例に先例としての拘束力はなかったとのことであった。
もっとも、Hai副局長によれば、2015年に改正されたベトナム民法では、第14条第２項に「裁判所は、適用するための条項がまだないことを理由として民事事件の解決を拒否することはできない。この場合においては本法典第５条及び第６条の規定が適用される。
」、第６条第２項に「2.
この条第１ 項の規定に基づき類似法令を適用できない場合は、本法典第３条に規定する民事法
令の各基本原則、判例、公平の理を適用する。
」と定められ、これをきっかけとして、指導性判例が公開されるにいたったとのことである。
すなわち、ベトナム最高人民裁判所（Supreme People’s Court of Vietnam）は、ベトナムの法律に明確に定められていない事件や法律の規定が曖昧な事件について、合計10件（１回目：６
件、２回目：４件）の指導性判例を公表しているとのことであった13。なお、この10件には知的財産関係の判例は含まれていないが、Hai副局長の個人的な見解では、近い将来、知的財産関係の判例も選ばれるだろう、とのことであった。
Hai副局長によれば、指導性判例の選定基準を明らかにすることができないが、弁護士をはじめとする外部からの提案も受け付けるとのことであった。なお、最高人民裁判所の指導性判例選
定評議会には、ベトナム弁護士連合会の代表者も参加しているとのことであった。
イ 法令の解釈権限
次に、訪問団から、Hai副局長に対して、「裁判所に法令の解釈権限はあるか？」という質問をしたところ、Hai副局長の見解として、次のような説明があった。
すなわち、Hai副局長によれば、ベトナム社会主義共和国2013年憲法第74条第２項には「国会から委ねられた諸問題に関する国会常務委員会令を発布する。憲法、法律、国会常務委員会令を解釈する。」と定められているので、社会全体に影響がある事件に関する法令の解釈権限は、国会常務委員会が有する。
これに対して、Hai副局長によれば、特定の場合の具体的な事件については、裁判官の役割として法令を解釈することができ、その解釈を最高人民裁判所の指導性判例選定評議会が認めれば、指導性判例になるとのことであった。もしも具体的な事件について裁判官の法令解釈を認めない場合、一般市民の権利が守られないからだそうである14。
13 Hai副局長によれば、２年間で10件の指導性判例が選ばれたのは多いと思う、とのことであった。
なお、近々、相続、国際決済、外貨規制等について、さらに９件の指導性判例が公表される予定とのことであった。
14 Hai副局長によれば、人民裁判所組織法第２条が「人民裁判所の機能、任務、権限」について定め、
また、ベトナム民法第14条第２項が「裁判所は、適用するための条項がまだないことを理由として民事事件の解決を拒否することはできない。」と定めているにもかかわらず、法令の明確な規定がないと事件が解決できないのでは、裁判所は役割を果たせないことになるから、裁判官に事件解決のためのツールを与える目的で、指導性判例が登場した、とのことであった。

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ベトナム知的財産制度の現地調査の概要報告（日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査）

なお、Hai副局長によれば、ベトナムでは、判決の書き方がまだ一定していないので、裁判所アカデミーによる裁判官の研修・養成として、裁判官への書き方の指導とともに、法令の解釈についても教えているとのことである。
⑸ ベトナムにおける知的財産権保護に対する問題
次に、訪問団から「ベトナムにおける知的財産権保護に対して問題となっているのはどのような点か？」という質問をさせていただいた。Hai副局長によれば、①一般市民の財政能力と知的財産権保護の整合性が取れないこと（つまり、貧しい人が多く、偽物しか購入できないということ）、②国家として運用能力が足りないこと（例えば、司法省にも知的財産権に詳しい人材がおらず、また、弁護士も不足していること）、③ベトナムで知的財産権を保護する組織・体制が十分でないこと、の３点であるとのことであった。
⑹ まとめ
Hai副局長は、ベトナムの法制度が先進各国と比較しても、より洗練されたものとなることに意を払われているようであり、他国の法制度についても良く理解され、そのうえで明快な論理でお話くださった。裁判所による法令解釈権限の有無といった大変微妙と思われる部分についても、最先端の議論について、わかりやすくご説明頂き、訪問団としても大変勉強になった。
意見交換会の最後には、Hai副局長から訪問団に対し、ベトナムで知的財産権保護を進められるような人材育成が求められているので、海外研修派遣などへの援助等を含め、知財人材の育成に向けた協力要請や、日本の知的財産判例に関する情報も適宜提供して頂ければ有り難いというお話があった。訪問団としても、知的財産法制整備支援の観点から、今後も継続的な連携は有意義であるとの思いから協力を約束して、和やかな雰囲気のうちに意見交換会を終えた。
貴重なお時間をくださったHai副局長をはじめとする司法省のみなさま、そして司法省への訪問・意見交換会の実現に向けてご尽力を賜った日本の法務省法務総合研究所国際協力部の皆様方に感謝申し上げたい。

（意見交換後の記念品の贈呈）

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（意見交換終了後の記念撮影）
３ ベトナム知的財産協会（Vietnam Intellectual Property Association〔VIPA〕）（11月29日
午後４時30分～６時頃）（矢部耕三 弁護士、村田真一 弁護士）
⑴ VIPAの概要
11月29日夕刻、ベトナム知的財産協会（Vietnam Intellectual Property Association〔VIPA〕）（以下「VIPA」という。
）の副会長兼事務総長であるPhaｍ Nghiem Xuan Bac弁護士が所属する
Vision & Associatesにおいて、VIPAのMai Ha会長、Bac事務総長らから、VIPAの活動内容についてお話を伺った。

（左がHa会長、右がBac事務総長）
冒頭、城山康文知財センター委員長、小松陽一郎弁護士知財ネット理事長およびHa会長からご挨拶の後、Bac事務総長から、VIPAの概要について、概ね以下のとおり、ご説明いただいた。
VIPAは、2000年 に、 ベ ト ナ ム 産 業 財 産協会との名称で、ベトナム知的財産庁（National
Office of Intellectual Property〔NOIP〕）の初代長官であるAn Khang博士を会長として設立され、2005年に現在の名称に変更された。VIPAの会員は、弁護士、弁理士、行政官、知財専門家、発明者、法律事務所、知的財産を保有する企業等からなり、現在は1,000名を超えている。執行委員会は、24名の会員で構成され、７名の会員による常務委員会、３名の会員による監査委員会がある。５年ごとに総会を開催している。

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ベトナム知的財産制度の現地調査の概要報告（日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査）⑵ VIPAの活動
続いて、Bac事務総長から、VIPAの活動について、概ね以下のとおり、ご説明いただいた。
ア 研修活動研修活動として、企業や会員向けに、短期間の知的財産研修コースが用意されている。また、知的財産に関する知識の向上や知的財産保護のために、企業向けに、知的財産関連の資料を配布している。さらに、社会科学人文大学やNOIPと協働して、必要な項目についての法的、知的財
産実務の資格を付与する研修プログラムを提供している。
イ コンサルタントおよび社会批評活動
知的財産法や関連法令等の制定、改正や、NOIPにおける手数料や年金額に関して、コメントや意見を提供したり、知的財産法施行10年を経ての総括会に参加し、実務的な意見を提供するな
どしている。
ウ 知的財産に対する意識を高めるための普及宣伝活動
VIPAは、仕事のネットワークの構築や、知財専門家実務の向上のために、知的財産保護に関する、多くの年次会議、ワークショップ、シンポジウム、セミナーを、管理当局、NOIP、国際機関、企業などと協働して開催している。また、知的財産権保有者である企業メンバーを増やす方向で活動している。
エ 内外機関との協力
対内的には、NOIP、科学技術省（MOST）、科学技術協会ベトナム連合（VUSTA）との協力関係を有している。
また、対外的には、世界知的所有権機関（WIPO）、日本知的財産協会（JIPA）、アセアン知的財産協会（ASEAN IPA）
、アジア特許弁護士協会（APAA）、国際知的財産保護協会（AIPPI）
等との協力関係を有している。特に、2011年には、ハノイにおいて、ASEAN IPAとの協力の下、
ASEAN IPA年次総会が開催され、200名以上が参加し、成功裏に終わった。また、2013年には、ハノイにおいて、APAAとの協力の下、APAA年次総会が開催され、世界の70箇所以上の国、地域から約1,600名が参加し、成功裏に終わった。
⑶ 2017年のVIPAの活動
続いて、Bac事務総長から、VIPAの2017年の活動について、概ね以下のとおり、ご説明いた
だいた。
2017年２月には、日本弁理士会と協力して、108名の参加者の下、ハノイで、日本弁理士会知的財産実務家セミナーが開催された。
また、2017年８月には、ベトナム商工会議所（VCCI）とソフトウェアアライアンス（BSA）との協力の下、「正当で効果的なビジネスソフトウェアの使用方法を学ぶ機会」についてのワー
クショップを開催した。
⑷ 今後のVIPAのアクションプラン
最後に、Bac事務総長から、VIPAの今後のアクションプランについて、概ね以下のとおり、ご説明いただいた。

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VIPAは、会員の人材育成や知的財産の運用に力を入れていく。
また、2018年には、MOST、VCCI、国際商標協会（INTA）と協力して、ベトナムビジネスのための知的財産保護や商標の評価に関するプロジェクトを計画している。
さらに、一般教育に加えて、知的財産に関する専門家育成に力を入れていく。
加えて、VIPAによるセミナー、ワークショップ、長・短期間の研修コース、コンサルティン
グプログラム等を通じて、VIPA会員への知的財産に対する意識向上を継続して図っていく。
⑸ 質疑応答結果
Bac事務総長からの説明の後、質疑応答がなされ、次のような補足説明がBac事務総長らからなされた。
・企業会員は２割程度。弁護士と弁理士資格を有する弁護士が企業や司法省と連携している。
・会員構成については、詳細は確認していないが、ハノイを中心に北部が多いと思われる。まだ
会員名簿のデータ化などは未了である。
・類似の団体は、VIPAの元ホーチミン支部だったものが独立団体化したが、その会長はVIPA副会長でもあるので、実質的にVIPAと類似した団体は他にない。
・ベトナムにおいて植物新品種保護制度（日本の種苗法）に基づいて品種登録の手続を行った経
験はあるが、それによって設定登録された育成者権の侵害問題が惹起して訴訟等の紛争となったということは聞かない。

（意見交換終了後に全員で記念撮影。Vision & Associates受付にて）４

ハノイ市人民裁判所（People's Court of Hanoi）（11月30日午前９時30分～ 11時）



（木村剛大 弁護士、辻本直規 弁護士）

⑴ 訪問の概要
11月30日午前には、ハノイ市人民裁判所（People's Court of Hanoi）（以下「裁判所」という。）
を訪問した。第２章９で解説されているように、ベトナムは、最高人民裁判所と、その下級審である人民裁判所との二審制であるため、日本の裁判制度の審級との対比という点では、地裁と高裁とを合体したようなレベル感で捉えるのが適切なのかもしれない。

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ベトナム知的財産制度の現地調査の概要報告（日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査）（最高人民裁判所庁舎：ハノイ市人民裁判所と背中合わせに位置している。
）（ハノイ市人民裁判所庁舎：正面玄関

通常、正面入り口は使用されていないようであり、建物右側の通用門から入って庁舎建物の右側面から出入りするようである。
）

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（ハノイ市人民裁判所庁舎：開場前の通用門。正面奥に見える建物は、最高人民裁判所庁舎の背面である。）
意見交換には、裁判所からLuu Tuan Dung副長官並びに行政法廷、刑事法廷及び経済法廷の各裁判長にご出席いただくことができた。これらの専門法廷を担当する裁判長がご対応くださったのは、ベトナムにおける知財事件処理が行政面、刑事面、経済面に関連するので、それぞれのエキスパートから説明したほうが、ベトナム知財訴訟実務をより的確に説明ができるであろうという裁判所側のご配慮であり、裁判所側において我々が事前提出していた質問事項についても真摯に内部でご検討くださっていたことも含め、ご厚意に感謝したい。また、我々の訪問にご同道いただいた法務省法務総合研究所国際協力部所属でJICAのベトナム長期派遣専門家として現地に赴任されている松尾宣宏検事にも感謝申し上げる。
以下、裁判所からご説明いただいた同裁判所の実務及び意見交換の概要を紹介する。

（ハノイ市人民裁判所での意見交換会の様子：左列後席の男性が松尾宣宏専門家）⑵ 意見交換の概要
ア 裁判所の基本的構成
まず、裁判所の基本的構成について説明がなされた。具体的には、人民裁判所では１名の長官

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ベトナム知的財産制度の現地調査の概要報告（日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査）

及び３名の副長官が任命されており、約70名の裁判官を有している。そして、①刑事、②民事、③労働・家事、④経済という４つの専門法廷に分かれている。現在のところ、知財事件を専門に取り扱う専門法廷は存在せず、知財専門の裁判官もいない。そのため、知財案件についても、通常事件と同様に、事件の種類に応じて係属する法廷が決まるとのことであった。
イ 知財事件の統計
2017年の知財事件の件数15は、刑事11件、商事17件、民事６件、行政37件という数字の紹介があった。また、知財事件の内訳としては、多い順に①商標、②特許、③著作権、④ドメインという順番であるという説明がなされた。なお、知的財産法に規定のある「暫定的措置」（日本法でいえば仮処分などの保全手続であろうかと思われる。
）についても活用されているのかとの問いに対しては、活用されているという返答であった。
ウ 知財事件の審理の課題
裁判所より、知財事件を審理する上での課題として、知財専門の裁判官がいないこと、また、損害額の算定に関する根拠規定がなく、損害額の算定が困難であることがあげられた。
エ 日本における知財裁判官の育成
裁判所より日本の知財裁判官の育成方法について質問があったため、元知的財産高等裁判所判事の三村量一弁護士より、日本の裁判所における育成方法の紹介を行った。三村弁護士からは、
ドイツ・ミュンヘンの研究機関に裁判官を約20年にわたり継続的に派遣し、研鑽を積む機会を与えるといった取り組みや裁判所内部での研究会の開催、海外で開催される知的財産セミナーなどへの裁判官の派遣といった事例が紹介された。
オ 指導性判例の公開訪問団としては、2016年から始まった指導性判例の公開に対する裁判官の考え、また、今後の展開に関心があったため、裁判所の指導性判例に対する考えについて質問を行った。裁判所からは、昨年より指導性判例の公開が始まったものの知財事件に関する判例はいまだ公開されていな
いとの現状の紹介をいただいた上で、指導性判例の公開について裁判官は好意的に捉えている、
また、近いうちに知財事件についても公開されることを望んでいるとのコメントがあった。
指導性判例については、不定期に公開がなされるようであるため、今後も公開される指導性判
例について注目していきたい。
カ 判決のオンラインでの公開
さらに、裁判所からは、判決公開の取り組みについて紹介があった。具体的には、ハノイ市
人民裁判所の判決（ベトナム語）は、オンラインで原則としてすべて公開しているとのことである16。
なお、訪問団より、判決と異なり、訴訟記録は訴訟当事者のみが閲覧できるのか、との質問をしたところ、裁判所からは、そのとおりであるとの回答があった。
15 明確に聴取できなかったが、係属中の事件及び既済事件を合わせた件数と思われる。
16 ベトナム最高人民裁判所（Supreme People's Court of Vietnam）のウェブサイトにおいて判決が公開されている。https://congbobanan.toaan.gov.vn/０tat１cvn/ban-an-quyet-dinhVol. 16

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キ 外部鑑定機関による鑑定
ベトナムの知財訴訟においては、外部鑑定機関による鑑定が広く活用されている。代表的な鑑定機関は本訪問でも訪れたベトナム知的財産研究所（VIPRI）であり、また、ベトナム科学技術省（MOST）においても鑑定業務を行っているとのことであった。
訪問団より１つの事件で２か所の鑑定機関から鑑定書を取得するケースがあるかとの質問を行った。これに対しては、裁判所からは、多くはないものの、そのようなケースもあるという回答があった。１つの鑑定機関の鑑定結果を見て、さらに鑑定が必要であると裁判所が判断した場合には、別の鑑定機関から鑑定を取得することもありうるとのことである。
ク 和解の実務
裁判所によれば、ベトナムにおいても概ね４～５割の事件は判決ではなく、和解によって解決しているとのことであり、裁判官より和解の際に心証開示を行うとの説明もあった。そのため、ベトナムにおける和解の実務については日本の実務に近い運用のようである。
⑶ おわりに
ベトナムでは知財事件に関しては裁判所があまり活用されていないのが現状だそうである。しかしながら、指導性判例の公開が開始されるなどベトナムの裁判実務は大きく動いており、引き続き今後の展開に注目していきたい。

（意見交換会終了後の記念撮影、Luu Tuan Dung副長官（中央左）、城山委員長（中央右））５ ベトナム知的財産研究所（Vietnam Intellectual Property Research Institute〔VIPRI〕）（11
月30日午後２時～４時） （城山康文弁護士、清水亘弁護士、大住洋弁護士）⑴ 訪問の概要
ベトナム知的財産研究所（Vietnam Intellectual Property Research Institute〔VIPRI〕）（以下「VIPRI」という。
）は、ベトナム科学技術省（Ministry of Science and Technology of Vietnam〔MOST〕）の関連機関であり、ベトナム唯一の国家による知的財産関連鑑定機関である 17。
17 VIPRIの認識によれば、訪問時点において、ベトナム国内には、VIPRI以外に鑑定機関・鑑定会社
等は存在していないとのことであった。なお、ベトナム知的財産庁（NOIP）も法執行機関から専門的意見を求められることがあるが、その意見は参考意見とされ、VIPRIの鑑定書が証拠として用いられるのとは位置付けが異なるという説明があった。

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ベトナム知的財産制度の現地調査の概要報告（日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査）

VIPRIは、2007年に設立され、現在30名の鑑定専門スタッフを抱えているとのことである。また、VIPRIは、知的財産関連鑑定業務のほか、知的財産権に関する科学的研究や企業等向けの知的財産権教育も実施しているとのことである。近時は、知的財産権の効力範囲や出願の際の手続に関するコンサルティングも開始したそうである。
訪問当日は、副局長のNguyen Huu Can氏のほか４名の方がご対応くださった。いずれも英語が堪能なご様子で、今回のベトナム訪問の中では、最も国際的な雰囲気のある訪問先の一つであった。

（意見交換会風景）⑵ 知的財産鑑定業務の概要について
ア 統計数値
VIPRIは、2009年から2017年10月までに、特許権・意匠権・商標権・地理的表示について、権利の侵害非侵害等に関する鑑定意見を、約4,500件、作成したとのことである。このうちの８割（約3,600件）が商標権に関する鑑定意見であり、意匠権（約750件）、特許権（約150件）、地理的表示（約５件）と続くとのことであった。１日の平均処理件数は、２～３件だそうである。なお、日本企業が関係する鑑定意見は、2009年から2014年18までに、商標権（49件）、意匠権（８件）、特許権（３件）とのことであった。
イ 費用及び処理期間
VIPRIに鑑定意見を依頼した場合の費用（基本料金）は、商標権の場合は200万19ドン、意匠権の場合は250万ドン、特許権の場合は１クレームにつき300万ドンとのことであった。早期処理希望の場合は、さらに追加料金がかかるそうである。
VIPRIに鑑定意見を依頼した場合、標準的に、商標権・意匠権・地理的表示であれば約１ヶ月、特許権であれば約２ヶ月かかるとのことであった。もっとも、法執行機関20から緊急処理の依頼があった場合、商標権であれば３日、特許権であれば５～７日で鑑定意見が出されるとのことであった。
18 2014年以降の統計数値はまだ出されていないとのことである。もっとも、日本企業が関係する鑑定意見の件数は増加傾向とのことであった。
19 100万ドンは、訪問期間中のレートに基づいて換算すると、日本円で約5,000円である。
20 法執行機関とは、税関、監査局、市場管理局、裁判所を意味しているとのことであった。

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ウ 鑑定意見の用途
VIPRIの鑑定意見は、多くの場合、紛争当事者が証拠として法執行機関等に提出するために使用されるとのことであった。VIPRIは、例えば、自社の保有する意匠権を他社の製品が侵害しているか否かという鑑定意見のみならず、自社の意匠権が他社に侵害される可能性があるか否かという評価に関する鑑定意見、また、商標の使用事実や周知性に関する鑑定意見等も出しているとのことであった。但し、特許の有効性（特許権として保護に値するか否か）についての評価は行っていないようである。なお、鑑定を依頼する当事者は、個人・団体・企業等を問わず、知的財
産権の保有者であることもあれば、侵害被疑者であることもあるそうである。
また、VIPRIは、法執行機関から鑑定意見を依頼されることもあるとのことであった。VIPRIの鑑定業務全体の約15%が法執行機関からの依頼だそうである。VIPRIは、例えば、商標権の登録可否や取消可否を判断するにあたって、第三者の商標と類似していないことの鑑定意見を出すこともあるそうである。
なお、係争の両当事者から鑑定依頼があった場合、双方の鑑定依頼を受任し、双方に対して、同じ内容の鑑定意見を出すとのことであり、いわゆるコンフリクトの概念は一切ないようである21。
⑶ 鑑定意見の構成・内容等について
ア 鑑定意見の構成
VIPRIが作成する鑑定書のサンプルについては、残念ながら、機密保持の関係上、拝見することができなかったが、大まかにいえば、次のような構成になっているそうである。すなわち、鑑定書は、①基本的な情報（関係する法令の条文、当事者の情報、これまでに収集された関連証拠等）、②鑑定結果までの論理の筋道、③保護対象と範囲についての説明（被侵害物件と侵害被疑物件との比較・説明、権利の保護範囲、相違点と類似点等）、④VIPRIの結論（権利の保護範囲、被侵害物件と侵害被疑物件との相違点と類似点、評価結果）という構成であるとのことであった。
イ 鑑定意見の判断基準
VIPRIが特許権の保護範囲を判断する場合、日本と同様に、クレームを基準とし、明細書の記
載や図表も検討するとのことであり、出願の経過についても、必要に応じて、参考資料にするとのことであった。また、特許権の侵害の有無の判断にあたっては、課題（目的）、課題解決手段、効果を比較して、技術が類似するか否かを判断するそうである。但し、鑑定意見を作成するにあ
たって、VIPRIが独自に証拠収集をすることはなく、当事者である特許権者からの説明や当事者等の提出した証拠に基づいて判断をするとのことであった。
なお、VIPRIがいったん鑑定意見を出した後に、新しい情報を追加して再鑑定の依頼があった
場合、再鑑定を行うこともあり得るとのことである。また、自らに否定的な内容の鑑定意見に対して鑑定依頼者である当事者から反論があった場合、鑑定依頼者の要望に基づいて、再度検討することもあり得るとのことであった22。
ウ 知的財産の価値評価
VIPRIは、知的財産の価値評価に関する鑑定も行っているとのことであった。価値評価の判断
21 過去の経験として、係争の両当事者と法執行機関の３者から鑑定依頼を受け、同じ内容の鑑定意見を出したことがあるとの話もあった。
22 過去に、鑑定依頼者の反論に基づいて、鑑定意見を変更したケースがいくつかあったとのことである。

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ベトナム知的財産制度の現地調査の概要報告（日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査）基準としては、（ⅰ）知的財産を形成する際に要したコスト、（ⅱ）ライセンス・ロイヤルティ等の知的財産に基づく収入、（ⅲ）知的財産の市場価値の３つがあり得るとのことであった。
⑷ まとめ
VIPRIでは、鑑定業務の内容がかなり洗練されていることのみならず、ベトナムにおいて知的財産権が重要視されていることを感じるとともに、ベトナムが知的財産権に詳しい人材の育成に取り組んでいることが理解できた。
裁判所の判断がVIPRIに依存しているという運用上の問題も現実には存在するようであるが、
VIPRIの活動はベトナムにおける知的財産権保護・強化につながることが大いに期待できるように思われた。今後も継続して意見交換を行うことを約して、VIPRIでの意見交換会を終了した。
６

ベトナム弁護士連合会（Vietnam Bar Federation〔VBF〕）（11月30日午後５時～６時）

（大住洋弁護士）⑴ ベトナム弁護士連合会について
ベトナムでは、地方弁護士会の組織及び活動はあったものの、南北分断の影響等もあり、全国的な統一弁護士組織が存在しない状態が長らく続いていた。しかしながら、日本の法整備支援プ
ロジェクトによる支援などもあり、2009年６月に初の全国的な弁護士組織であるベトナム弁護士
連合会（Vietnam Bar Federation〔VBF〕）（以下「VBF」という。
）が設立された。
VBFは、「全国の弁護士会、弁護士を代表し、合法的な権利及び利益を保護する。
」任務と権限を有する社会・職業組織である（ベトナム弁護士法 2365条、ベトナム弁護士連合会定款１条
等）。そのため、VBFは、国家の監督に服しつつも一定の範囲で自治を認められており（ベトナ
ム弁護士法67条等）、会員弁護士の意識の高まりもあって、その自治の範囲も次第に拡大しているとのことである。
VBFは、日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。
）との間でも、2013年11月に、VBFと日弁連が「対等なパートナー」として相互協力すること等を内容とする友好協定を締結し、同協定に基づき、毎年、日弁連がVBFの会員を日本に受け入れ、全国各地で多様な研修等が実施されているとのことである24。
今回の訪問団との意見交換には、VBF会長のDo Ngoc Thinh氏のほか、知的財産を専門に扱う複数の弁護士と率直な意見交換をさせて頂くことができたが、意見交換冒頭でのDo Ngoc
Thinh会長のご挨拶でも、上記友好協定に基づく日弁連の協力に対する感謝の言葉があった。

23 ベトナム法の条文は、JICAホームページ（https://www.jica.go.jp/project/vietnam/021/legal/）に掲載の「ベトナム六法」を参照した。
24 木本真理子著『日本弁護士連合会とベトナム弁護士連合会の友好協定締結』（「自由と正義」65巻４号74頁以下）Vol. 16

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（意見交換の様子。写真中央で起立してスピーチをされているのがDo Ngoc Thinh会長。
）⑵ ベトナムにおける知的財産専門弁護士の現状
ア 工業所有権代理人制度について
現在、ベトナムにおける弁護士数は10,000名を超えているとのことであるが、知的財産を専門に扱う弁護士の正確な人数はVBFにおいても把握していないとのことである。
他方、ベトナム知的財産庁（National Office of Intellectual Property of Vietnam〔NOIP〕）（以下「NOIP」という。
）における工業所有権の出願業務を代理する、日本における弁理士に相当する資格を有する者（知的財産法151条以下の工業所有権代理人を指すようである。以下「工業所
有権代理人」という。
）は、2016年３月18日時点で315名とのことである。ベトナムにおいては、
上記工業所有権代理人資格を取得する方が弁護士資格を取得するよりも難関であり、上記315名
中、弁護士資格を有する者は半数程度ではないかとのことであった（なお、今回の訪問団との意
見交換に参加してくださった知的財産専門弁護士は、いずれも弁護士資格とともに工業所有権代
理人資格も有しているとのことである。
）。
ベトナム民事訴訟法では、訴訟代理人になり得る資格が弁護士に限定されていないために、工業所有権代理人の資格を有していれば、弁護士資格がなくても知的財産権侵害訴訟において代理人となることが可能であるが、他方で、弁護士であっても、工業所有権代理人の資格を有していなければ、NOIPにおいて工業所有権の出願業務を代理することはできないとのことである。また、後述するとおり、ベトナムにおいては、知的財産権侵害に対する救済手続として、訴訟手続
よりも行政機関を通じた救済手続が利用されることが多いが、NOIP以外の行政機関を通じた手続においても、工業所有権代理人資格を有していることで、事実上申立てがスムーズに受理される等ということも多いとのことであった。
イ 知的財産権侵害に対する救済手続について
ベトナムにおいては、知的財産権侵害に対する救済手段として、裁判所における訴訟手続よりも、科学技術省検査官、市場管理局、経済警察や税関等の行政機関を通じた救済の方が圧倒的に利用されているとのことである（過去10年間におけるこれらの知的財産権侵害救済のための行政手続の利用件数は、民事・刑事訴訟手続の100倍を超えるものになっているようである。
）25。
その理由としては、行政手続を利用した方が時間や費用の負担が圧倒的に少なく済み26、かつ25 JETROバンコク事務所知的財産部「ベトナムにおける知的財産の権利執行状況に関する調査」
21頁。

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ベトナム知的財産制度の現地調査の概要報告（日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査）

実効的であるということの外、知的財産権侵害訴訟の件数も少なく、知的財産を専門に取り扱う裁判官が育成できていないという技術的な問題も指摘されており、これらの問題を改善するた
め、弁護士の立場からも、ベトナムにおいても知的財産専門裁判所の設立を強く望むという意見があった。
⑶

知的財産専門弁護士の役割等についての意見交換
日本側からも、日本でも知的財産の出願は原則として弁理士が担い、侵害訴訟は弁護士が担うという棲み分けがなされているが、日本では、弁護士資格があれば弁理士登録をすることができ、出願も弁護士名で行うことができること、他方で、付記弁理士制度はあるものの、弁理士資格があっても弁護士資格がなければ、単独で訴訟代理人になることはできないこと等を説明した。
また、日弁連には専門分野ごとに委員会や各種の研究会等が多数存在し、それぞれの専門分野の弁護士が集まって専門性を磨いていること等、弁護士会における諸活動も紹介した。これに関連し、VBFが設立された直後である2009年９月にVBF所属の18名の弁護士を東京及び大阪に迎え、JICAからの受託事業として日弁連が実施した弁護士会の運営や弁護士のスキルアップ研修等についての本邦研修の内容も紹介した。
VBF側からは、現在のところ、VBFに委員会等のセクションはないが、将来的にはそのような制度も作っていきたいという意見や、その際には今回の訪問団から講師をお願いしたい等という前向きな意見があり、日本の制度を参考にしつつ、よりベトナムにおける知的財産専門弁護士の専門性を高めていきたいというVBF側の強い意欲が感じられる有意義な意見交換であった。

（意見交換終了後に全員で記念撮影）
７ ベトナム知的財産庁（National Office of Intellectual Property〔NOIP〕）（12月１日午前９時45分～ 11時45分）
（後藤 大 弁護士）

⑴ 訪問の概要
12月１日午前、訪問団はベトナム知的財産庁（National Office of Intellectual Property〔NOIP〕）
26 上記「ベトナムにおける知的財産の権利執行状況に関する調査」20頁以下によれば、民事訴訟によった場合の所要期間は第１審だけで約１～２年を要するのに対し、行政手続によった場合には、申立てから執行まで概ね１～２か月で完了するようである。

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（以下、「NOIP」27という。
）を訪問し、意見交換が行われた。NOIP側からは立法政策部（Legal
Affairs and Policy Division）の部長であるNguyen Van Bay氏をはじめ、各部の部長ほか担当部
署の方々５名にご出席頂いた。なお、我々の訪問にあたっては、JETROバンコク事務所知的財産部のみなさまがご尽力くださり、当日は、加藤範久部長がご一緒くださった。記して感謝申し上げる。

（ベトナム知的財産庁

門柱表示）（庁舎外観）⑵ ベトナム知的財産庁の概要
NOIPは、科学技術省（Ministry of Science and technology〔MOST〕）の下にある行政機関であり、知的財産制度全般に関する政策及び立法に関する中心的な役割を担っている28。
NOIPは、知的財産権の保護及び知的財産権の確立のための出願を受け付けている。また、ベトナムの国会、司法省及び政府に対して、知的財産法の立法やこれに関連する政策の立案策定について様々な対応をしている。
ベトナムにおける的財産権侵害事件の処理は、民事手続、刑事手続、行政手続があり、科学技
術省市場管理局及び税関においても処理権限があるが、NOIPも知的財産権侵害事件の処理権限がある29。

27 「NOIP」は、「ノイップ」と称呼される。なお、「MOST」は、「モスト」と称呼される。
28 ベトナム知的財産庁（NOIP）ウェブサイト http://www.NOIP.gov.vn/web/NOIP/home/en
29 JETROバンコク事務所知的財産部による特許庁委託事業「ベトナムにおける知的財産の権利執行状 況 に 関 す る 調 査 」2017 年 ９ 月（https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/vn/ip/pdf/
report_chizai_201709.pdf）p.21以下によれば、ベトナムにおける知的財産の侵害行為に対抗するための権利行使・救済手続きとしては、行政手続による対応が圧倒的に多く、ここ10年間における行政手続きの年間件数は、科学技術省検査官による担当件数が100 ～ 120件程度、市場管理局によるものが12,000 ～ 15,000件程度、経済警察によるものが250 ～ 400件程度、税関による者が100件程度であり、その総計は民事・刑事訴訟手続の年間件数の100倍を超えるものとなっているとされ、同p.24以下では、商標権や特許権の取消しに関わる手続（不服審査請求）についてはNOIPが第１ステップを担当
し、過去５年間で、取消請求の年間件数は商標で100 ～ 200件程度、特許及び意匠は数件程度に過ぎないと推計されている。

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ベトナム知的財産制度の現地調査の概要報告（日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査）

NOIPは法執行機関ではないが、法執行機関に対して知的財産権の立法政策に関する助言や、一般市民からの問合せに対してアドバイスやコンサルティングを行っている。
⑶ ベトナムにおける知的財産制度に関する質疑応答
ア ベトナムにおける知的財産権の調査手段
ベトナムにおける知的財産権の調査手段としては、以下のものがある。
No.

リンク

内容

対象範囲

言語

1

Iplib.NOIP.gov.vn30

特許1982-2017

越実用新案

1982-2017

意匠

1982-2017

商標

1982-2017

登録済み特許1982-8/2017

登録済み実用新案

1982-8/2017

登録済み特許1982-2010

2

Digipat.NOIP.gov.vn31

3

Patentscope.wipo.int32

実用新案

1982-20174

Design View33

意匠

1982-2017

越・英5

Trademark view34

商標

1982-2017

越・英6

Global Brand Database35

商標

1982-2017

越・英

越

越・英

イ 特許及び実用新案の審査
方式審査後に実体審査が行われている36。ベトナムにおける特許権の審査に関しては、新規性と進歩性の要件が必要である37が、実用新案権は新規性のみが要件となっている。
ウ ベトナムにおける出願から特許登録までの審査期間
一般的には６年である。繰り延べ審査制度により、実体審査の請求は、優先日から42か月以内に行う必要がある38。出願内容によっても審査期間が異なっている。出願者からも早期に鑑定書を出して欲しいという意見もあるが、人員不足で対応できていないところもある。
エ 特許及び実用新案の出願手続
同一の発明について、特許と実用新案を同時に出願することはできず、どちらかひとつを選ん
30 項目データが閲覧できるのみで詳細データは登録されていない。月次で更新されている。なお、実用新案、意匠、商標に関するデータは揃っているが、特許に関するデータは揃っていないとのことであった。
31 特許権証書の全文が閲覧できる。月次で更新されている。
32 特許権証書の全文が閲覧でき、特許と実用新案の項目データが閲覧できる。
33 項目データのみ。http://www.asean-designview.org/designview/welcome
34 項目データのみ。http://www.asean-tmview.org/tmview/welcome
35 項目データのみ。http://www.wipo.int/branddb/en/
36 JETRO2012年３月特許庁委託事業模倣対策アニュアルベトナム編（http://www.globalipdb.inpit.
go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/09/502924c61677a605360f557cc３d20d０f.pdf）p.112
37 知的財産法58条１項a号b号。
38 これに加えて、実体審査の請求が特許出願の公開日後に提出されたときは、審査請求日から18か月以内に完了しければならないとされている。

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で出願する必要がある。
もっとも、当該発明に新規性はあるものの、進歩性を確保できない場合には、NOIPから出願者に対して、実用新案の出願に変更するようアドバイスをして、実用新案として登録されている。
オ 近年における特許の出願・登録件数39

2012
2013
2014
2015
2016

特許
出願件数
登録件数
5228
1025
5033
1262
4447
1368
4169
1388
3959
1423

実用新案
出願件数
登録件数
298
87
331
107
373
86
450
117
478
138

カ 特許無効審判制度の活用の程度及び特許無効の確率
ベトナムにおける知的財産権無効審判請求制度（知的財産法96条３項）
について、請求件数は、１年あたり平均1000件程度存在し、大部分が商標についてのものである。特許及び実用新案については、2016年のデータとしては、約1400件の特許登録件数に対して取消件数は４件である。２
件は特許、２件は実用新案である。第三者からの要請によるものは2012年で４件（うち特許は２件、実用新案２件）、
2013年は９件（特許４件、実用新案５件）、
2014年は２件（うち特許は１件、実用新案１件）、2015年は６件（うち特許は３件、実用新案３件）、2016年は12件（うち特許は６件、実用新案６件）あったとのことである。
これまで処理した件数は、2012年に１件処理解決をした。実用新案は２件である。それ以外には2014年は１件しか処理できていない。残りの取消しの要請は、まだ処理中であるとのことである。４件の内２件が無効だそうである。
なお、特許無効の決定文は、NOIPのウェブサイトにおいて公開されており、インターネット
で閲覧が可能であるとのことである。
NOIPの判断に不服があるものは、NOIPに対して不服申立てが可能であり、その後は科学技術省の知的財産局が対応することになるとのことである。
無効審判時には、知的財産研究所（VIPRI）の鑑定書が証拠として提出される場合もあるが、基本的には市場管理局、裁判所、警察等の法執行機関のための鑑定書であるため、NOIPとしては、証拠のうちの一つとして見るという位置づけとのことであった。

39 科学技術省ベトナム知的財産庁2016年次報告書p.64以下。ベトナム人及び外国人による出願等の合計数。

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ベトナム知的財産制度の現地調査の概要報告（日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査）（意見交換風景：左列左から３人目の男性がNguyen Van Bay部長。その左隣の女性が第一商標部長のNguyen Thi Thanh Van氏、左端の女性が、IPインフォメーション部担当。Bay部長の右隣の女性が国際協力部長、その右隣の男性がEnforcement and Appeal Division部長）
キ 匂い・香り、音、３Ｄ（立体）、単色の商標の保護
知的財産法72条により、「目に見える」ことが要件とされているため 40、匂い・香り、音の商標は保護されない。これに対して、３Ｄや単色の商標は受け付けている。３Ｄは、原則的には保護されないが、AutoCAD等で表現されていれば保護される余地がある。音の保護については、
これからの検討課題である。
ク 周知標章
知的財産法６条３項a号２文は、「周知標章に関しては、所有権は、登録手続とは無関係に使用に基づいて確定する」としている。実際上、登録手続を経ずに周知標章であると裁判所で認定されて、権利行使が認められた例はない。
ケ 防護標章制度
ベトナムでは、防護標章制度に関する法律の定めがない。
大変有名な商標（周知標章）であれば、その指定されていた商品役務の範囲も広くなり、その範囲内の侵害禁止については、知的財産法129条に規定されている41。
コ 他人の著作権と抵触する登録商標の使用の禁止
ベトナムには商標が他人の著作物と抵触する場合を処理する具体的な法律規定はない。
40 知的財産法72条１号は、「立体図形又はそれらの組合せを含み、一又は複数の色彩により表現された文字、語、絵柄、図形の形態による目に見える標章であること」を保護の適格性の要件のひとつとしている。
41 「周知標章と同一若しくは類似の標識、又は周知標章の翻訳若しくは翻字の形態による標識を、当該周知標章を有する商品若しくはサービスと非類似若しくは無関係のものを含む何らかの商品若しくはサービスについて使用すること。ただし、当該使用が、当該商品若しくはサービスの出所について混同を生じる虞、又は当該標識の使用者と周知標章所有者との間の関係について誤った印象を生じる
虞があることを条件とする。」

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もっとも、政令2006年９月22日付け103に規定されている17条には、工業所有権や実用新案権
が他の人がその前に出願して確立した著作権と衝突したら取消しされるという趣旨の規定があり、当該規定の類推によって、誰かが著作権を持っている著作物と、他の人が登録した商標権が著作権者の権利を侵害すると判断された場合、違反処理を請求することができる。
なお、著作権侵害を指摘する者が、本当に著作権を侵害されているかどうかを主張立証する必要があるが、主張も容易ではなく、証明も簡単ではない。
サ 商標の先使用権
知的財産法においては、発明と意匠には先使用権が認められている一方、商標については、先使用権は認められていない（知的財産法134条４項）。
出願前から当該商標を第三者が使用していたという場合、出願を先にした者が優先されるという原則がある。
もっとも、先使用権の主張が可能な場合としては、事前に使われた商標が優先される。事前に使用されていた商標があり、有名になっていれば、新しく出願した人に対して当該商標の取り消しを求めることができる（法律上可能だが実際は不明とのことである）。また、既に有名になっている商標の権利者が、後から登録した人の登録を取り消すよう要請できる。
シ 無効審判の効果無効になった時の効力は、特許庁で無効な商標として登録されたときから効力を生じる。登録されてしまうと無効になるまでは権利があり、特許無効（取消し）の決定が出るまで、有効と考えられているとのことである（つまり、遡及効は無いとの趣旨である。
）。
ス 商標出願から登録までの期間
知的財産法119条によると原則的には出願を受け付けた日から１か月の間で形式（様式）審査を行うことになっている。形式審査が終わると、２か月間開示をし、自分の権利が侵害されると思った者は、ウェブサイトで公開される２か月間の公開が過ぎたら、実体審査を９か月間の期間で行う。
出願する時点から証明書を出すまで、法律上、12か月がかかることが想定されている。
なお、審査官は、３つの部署全部で60人弱である。
セ ディスクレーマー制度（ディスクレーム制度）
ベトナムでは、法律上の制度ではないものの、NOIPの商標審査基準において、「ディスクレー
マー制度」（結合商標の一部に識別力の弱い標章が含まれる場合において、当該部分だけを取り出して権利主張することはできない旨を付記する制度）がある。

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ベトナム知的財産制度の現地調査の概要報告（日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査）

ディスクレーマーの中身としては、保護されないものをいくつか組み合わせて、ちょっと違う形にした場合は、形だけが保護されることになる。
上記「TT」の文字は保護されないが、全体の映像で保護される。逆に言うと、全体は保護されるが「TT」の文字だけは保護の対象から除外される。
理由としては、そうしないと他の人が「TT」を使えなくなるからである。
なお、NOIPとしては、出願者に対して、ディスクレームしないと出願を認めないと伝えており、全体的なものは保護されるが、「TT」だけは保護されないと通知している。
また、日本でもディクレーマー制度（権利不要求制度）がかつて存在したが1959年（昭和34年）
法制定時に廃止されたとの説明をしたところ、その理由について質問がなされた。
これに対しては、訪問団から、①商標の要部認定が困難であること、②特別顕著性のないものが登録されるという問題があったこと、③民事上の損害賠償請求範囲と刑事上の責任範囲が異なるのではないかとの疑問があること等の説明がなされた。
ソ その他
NOIP関係で、今後大きく変わることが想定されているのは、知的財産法である。ベトナムの法律は、毎年のように改正するわけではなく、政府の方針に従って改正する。現行の知的財産法は2005年改正、2009年改正を経て、その後、今まで改正されていない。現在は特許、実用新案、意匠、商標すべてを含む単行法であるが、今後分割して制定することも考えている。
もっとも、ベトナムの経済社会も変化してきた上に、国際条約にも加盟したことから、国際条約の条件を満たすために改正する必要があるところもあるが、現行の知的財産システムの根本は変えられず、充実化していくが全部変えることはない。
⑷ まとめ
今回の意見交換会に際して、NOIP側では、Nguyen Van Bay立法政策部長ほか、ご担当の方々

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には、訪問団が事前送付した質問事項などについて、真摯に事前準備並びにご説明を頂き、大変充実した意見交換会となった。
また、余談として、日本の特許庁は数千人の人員を要する巨大官庁であるが、NOIPは、審査官の人員も少なく、仄聞するところでは、現場ではハードワークとなっているということを、に
こやかにご説明され、訪問団からは無理をされずにお身体を大切にして下さいねと、ねぎらいの言葉が掛けられると、とても嬉しそうに、皆さんの笑顔が輝いていたのが印象的であった。
我々日本の知的財産法の実務家の知見と経験とを共有することで、NOIPの方々が、無用の試
行錯誤をして時間と作業を費やすことなく、効率的に知的財産登録行政が遂行していけるのであれば、それに越したことは無かろうという思いを持ちつつ、継続的な関係を確立できればと願う次第である。
８

ベトナム税関総局（General Department of Vietnam Customs）（12月１日午後２時～４時）

（村田真一弁護士、辻本直規弁護士）⑴ 訪問の概要
12月１日午後は、訪問団は二手に分かれ、第１グループはベトナム税関総局を訪問し、第２グループは地元の実務家及びその日系クライアントから実情をお聞きするため、次項９記載のとおり、ハノイにおいて知的財産法分野を取り扱う法律事務所へ向かった。
第１グループ42は、午後２時にベトナム税関総局（General Department of Vietnam Customs）（以下「税関総局」という。
）を訪れ、主に日本の訪問団から質問をする形で意見交換を行った。
なお、我々の訪問にあたっては、日本の税関からJICAへ出向中の澤藤琢也専門家がご尽力くださった。記して感謝申し上げる。
ベトナムでは全国35 ヶ所に税関の支局が存在するとのことであったが、税関総局は各支局を統括する役割を担っている組織のようである。知的財産権の権利者から、税関総局に対し、侵害物品取締りの申請書が提出された場合には、税関総局が各支局に業務の割り当てを行い、直接の取締りは各支局が担当するとのことであった。
ま た、 意 見 交 換 に 参 加 い た だ い た 管 理 監 督 部（Customs Control And Supervision
Department）は、国境における侵害物品の取締りをはじめとする知的財産権保護等の役割を担っているとのことである。

42 第１グループは、城山康文、小松陽一郎、三村量一、村田真一、矢部耕三、清水亘、後藤大、辻本
直規及び松岡宏祐で構成される。

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ベトナム知的財産制度の現地調査の概要報告（日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査）（意見交換の様子。左から２番目がPhung Thai Ha副部長、その左側がNgyuen Nhat Kha課長補佐。）⑵ 税関による水際対策
ア 手続の概要について
税関による侵害物品の取締り43が行われるためには、権利者が事前に税関に対して申請を行い知的財産権の登録（以下「税関登録」という。
）を受けておくか、個別に取締りの申請をする必要があるとのことであり、申請がないまま税関が職権で取締りを行うことはないとのことであった。なお、一旦税関登録が行われると、その効力は２年間維持される44とのことであるが、登録状況は公開されていないそうである。
税関登録後、税関が被疑侵害物品を発見した場合には、権利者に対して通知が行われ、通知を受けた権利者は、３日以内に、被疑侵害物品の真贋鑑定を行った上で、差止申請書を税関に提出するという流れになるとのことであった 45。そして、差止申請書の提出を受けた税関は、10日間、被疑侵害物品について通関を停止し、その間に適切な証拠が収集されれば行政措置が行われるが、証拠が収集されなければ、通関が行われることになるとのことである。なお、輸入者は、税関に対して、被疑侵害物品が知的財産権を侵害しない旨の情報提供をすることができるとのことであるが、通関解放制度は存在しないとのことであった。
なお、知的財産権侵害か否かの判断が難しいケース等においては、ベトナム知的財産庁（National Office of Intellectual Property〔NOIP〕） や ベ ト ナ ム 知 的 財 産 研 究 所（Vietnam
Intellectual Property Research Institute〔VIPRI〕）の意見を踏まえて、権利侵害の成否を判断することもあるとのことであった。
上記のとおり、税関による侵害物品取締りに関しては、税関登録が重要な端緒になると考えられるが、単に税関登録を行っただけでは取締りの効果は薄く、税関に対して侵害物品取扱事業者についての情報（いわゆるブラックリスト）を提供する等、権利者は積極的に働きかけをする必要があるとの指摘もされている46。
43 輸入の取締りだけでなく、輸出の取締りも行っているとのことであった。
44 JETROバンコク事務所知的財産部「ベトナムにおける知的財産の権利執行状況に関する調査」（2017年９月）28頁によれば、税関登録の効力は、基本は１年間であり、更に申請をすることにより１年間の延長が可能とされている。
45 差止申請書の提出にあわせて、商品の約20％に相当する保証金も納付する必要があるとのことである。この保証金は、被疑侵害物品が知的財産権を侵害しないと判断されれば、輸入者に交付されることになるとのことであった。

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イ 問題となる知的財産権について
ベトナムにおいては、工業所有権を侵害する物品については差止の対象となるが、問題となることが多いのは商標権であり、税関が取り扱う案件のうち約95％が商標権に関するものであるとのことであった。
著作権侵害物品については、インターネットの発達により、その取締りは非常に難しいとの説明があった。また、電子商取引品の取締りについては今後の研究課題とのことである。
なお、ベトナムにおいても、並行輸入は知的財産権侵害とはならないとのことである。
ウ 税関登録の方法について
税関登録の申請方法についてであるが、各税関支局に対して別々に申請書を提出する必要はな
いとのことであり、電子データを１カ所の税関に提出すれば足りるとのことであった。実務上、税関登録の申請は、日本における弁理士に相当する資格を有する工業所有権代理人が代理をするケースが多いとのことである。
登録件数については、年間で約200件とのことであるが、複数の商標を１件として登録を受けることも可能とのことであった。
税関登録に係る費用については、全ての知的財産権の情報を聴取することはできなかったが、商標権については無料とのことである。
エ 取締りの地域特性について
ベトナムへの侵害物品の流入ルートとしては、陸路、海路及び空路が存在するが、ベトナムの北部は山岳地帯が多く、取締りが難しいとのことである。なお、ベトナム北部は、中国と国境を接しており、模倣品発見事例が多いとされている地域である47。また、ベトナム西南部のデルタ地帯も取締りが難しい地域であるとの話があった。
⑶ まとめ
税関はベトナムにおける模倣品対策等において重要な役割を担っている組織であるものの、実務上の運用等については明らかでない部分も多い。しかし、上記のとおり、税関総局において数多くの貴重な情報をご教示いただき、大変有意義な訪問となった。

46 JETROバンコク事務所知的財産部「ベトナムにおける知的財産の権利執行状況に関する調査」（2017年９月）28頁。
47 JETRO広州事務所知識産権部「中越国境における中国からベトナムへの模倣品流通実態調査」（2016年３月）17頁

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ベトナム知的財産制度の現地調査の概要報告（日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査）（意見交換終了後に全員で記念撮影。税関総局のロビーにて）９ Pham & Associates法律事務所訪問及びその日系クライアントとの意見交換会（12月１日午後２時～４時）

（木村剛大 弁護士）

⑴ 訪問の概要
訪 問 団 の 第 ２ グ ル ー プ 48 は、 午 後 ２ 時 に Pham & Associates 法 律 事 務 所（ 以 下「Pham &Associates」という。
）を訪れ、同事務所のPham Anh Tuan弁護士、Nguyen Xuan Thu弁護士、Tran Dzung Tien弁護士、Duong Tu Giang弁護士、Pham Hoang Thien弁護士、また、同所の日系メーカーのクライアントである企業（以下「クライアント」という。
）の知財担当者にご出席いただき、ベトナムの知的財産法に関する実務的側面について意見交換会を行った。意見交換の概要は、次のとおりである。
ア ベトナムにおける模倣品対策
まず、クライアントよりベトナムでは多くの模倣品が流通しており、現地で事業活動を行う企業にとって模倣品対策は重要な課題であるとの認識が示された。特に製品のスペアパーツ（予備部品）は取り扱い業者も非常に多いとのことである。Pham & Associatesからは、ベトナムにおける模倣品対策としてのステップは通常①侵害者への警告書の送付、②商標権及び著作権等に基づく行政処罰の申立手続（以下「行政手続」という。知的財産法200条３項、211条）という流れになるとの説明があり、クライアントによれば模倣品対策によって一定の効果を上げているとのことであった。
イ 行政手続の利用
ベトナム知的財産協会（VIPA）、ベトナム弁護士連合会（VBF）でも聞かれたように、ベト
ナムでの模倣品対策の中心としてPham & Associates及びクライアントより説明があったのはや
はり行政手続の利用であった。特に商標権侵害のケースで市場管理局による行政手続を利用する
48 第２グループは、伊原友己、松井真一、山本光太郎、小野寺良文、関谷綾子、木村剛大及び大住洋で構成される。なお、このときは、先方からの提案により時間の効率的利用という観点から、ベトナ
ム語通訳を介することなく、英語でディスカッションした。

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ことが多いようである。
行政手続によって侵害者に罰金（組織の場合は最高５億ドン、個人の場合は最高2.5億ドン）が課される他、侵害物品の差し押さえを行うこともでき、このような行政手続にはオフィシャル
フィー（手数料）はかからない。措置がとられるのも迅速で、通常は十分な証拠を出してから２
週間から１か月程度で行政措置が講じられるとのことであった。
どの程度の証拠を出せば行政が動いてくれるのか、という訪問団からの質問に対しては、権利の登録証、委任状、侵害品のサンプルと侵害者が販売していることを示すインボイス（請求書）
程度が必要になるという回答であった。実務上、サンプルは侵害品そのものを証拠として出すこともあれば、侵害品の写真で足りることもあるようである。まず、権利者側でサンプルを購入し、販売会社をつきとめ、さらに製造業者を辿って工場を特定するという事案の紹介があった。
なお、訪問団より証拠を入手するために中国のように民間の調査会社（Private Investigator）
を利用することはあるか、という質問をしたところ、Pham & Associates及びクライアントからはあまり調査会社を使うことはないとの回答があり、証拠の入手について中国のように調査会社に委ねることは少ないようである。
ウ 刑事手続の利用
Pham & Associates及びクライアントによれば、警察（公安）に持ち込むのは重大な案件に限られるということであった。警察のリソースも限られているため、どのような案件でも警察がスムーズに動いてくれるというわけではないようである。
なお、ベトナムの知的財産法では、商標権侵害、地理的表示の侵害は刑事罰の対象である一方、特許や意匠については刑事罰の対象とされていない（知的財産法171条）。
エ 税関の実効性
模倣品対策として法律上税関に国境での通関停止手続を求めるという選択肢があり、税関における手続では特許を対象にできるというメリットもある（知的財産法216条以下参照）。もっとも、Pham & Associates及びクライアントからは、税関での手続については模倣品対策として必ずしも有効ではないとの説明があった。その理由としては、ベトナムはランド・ボーダーが非常に長く、正規の通関手続を経ない荷物の流通が横行しており、税関での手続はこれらに対しては無力であり、タイや中国などの近隣国からの陸上を経由する模倣品流入を止めることができないためである。
オ 人民委員会
ベトナムの知的財産法によれば、商標権等に基づく行政手続の実施主体として人民委員会（下部組織の機関）があげられている（知的財産法200条３項）。もっとも、人民委員会が直接模倣品の取り締まりなどを行うわけではなく、実務的には利用されていないとのことであった。 この
人民委員会は、現地弁護士より、地方政府的な組織だという説明があったので、おそらく統治・政治に関する地域の大きな意思決定を担うようなことはあっても、人民の個別の事件については他の専門組織に委ねているというようなイメージではないかと思われた。
カ 民事訴訟の利用
Pham & Associates及びクライアントによれば、知的財産権侵害について民事訴訟を利用する
ことは実務上多くないとのことである。その理由として、裁判所で立証するだけの証拠を揃える

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ベトナム知的財産制度の現地調査の概要報告（日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査）

ことが難しい点があげられた。
実務上は、市場管理局などの行政手続を先行させ、十分な証拠収集ができれば民事訴訟でも損害賠償を求めることはある、とのことであった。また、知的財産権侵害を行っている相手方にプレッシャーを与えるため、権利者側が民事訴訟を提起して交渉することもあるとの説明があった。
⑵ まとめ
今回の訪問では、司法省民事経済法局、ハノイ市人民裁判所、ベトナム知的財産研究所（VIPRI）、ベトナム知的財産庁（NOIP）、税関総局など公的機関を中心に訪問、意見交換を行ってきた。このPham & Associatesでの意見交換会においては、制度のユーザーとして最前線で実務を担当されている弁護士及びそのクライアントの知財担当者の方から率直な意見を聞くことができ、より多角的にベトナムの知的財産法制の実務・実情やその課題について理解を深めることができたように思う。
訪問団のために時間を割いていただいたPham & Associates及びクライアントにあらためて心より御礼を申し上げる。

第４章

総

括

１

知財センターの国際活動の意義 （知財センター委員長

弁護士城山康文）⑴

今回のベトナム訪問は、平成29年10月30日から11月１日にかけて東京：弁護士会（クレオ）

で開催された「国際知財司法シンポジウム2017－日中韓・ASEAN諸国における知的財産紛争解決－」に続けて、間を置かずに実施された。当該シンポジウムは、我が国の最高裁、知財高裁、法務省、特許庁、日弁連及び弁護士知財ネットが共催し、ASEAN各国及び中国・韓国・日本の知財紛争解決におけるベスト・プラクティスを共有することを一つの目的として開催されたものであり、法務省が中心となって準備された２日目（10月31日）には、ベトナムを含むASEAN９
か国の裁判官をパネリストとして招聘し、商標権侵害に関するパネルディスカッションが行われた。知財紛争解決のベストプラクティスの共有という目的は、一回のシンポジウムで達成できるものではなく、各層での日々の情報共有・意見交換を継続していかなければならないのであるから、知財センター・知財ネットが、今回のベトナム訪問により、知的財産を専門分野とする我が国の弁護士の団体として、代理人として知財紛争解決に日々従事してきた経験に基づき、ベトナ
ムの知財紛争解決に係る各関連団体との間で意見交換を行った意義は小さくないと思う。
⑵

ベトナムにおける知的紛争解決は、まだ行政機関によるものが大半のようである。また、そのプロセスにおける鑑定機関（ベトナム知的財産研究所（VIPRI））の役割の大きさが際立っているように思えた。これらのことは、特に、ベトナム知的財産協会（VIPA）やベトナム弁護士
連合会（VBF）を訪問して、実際にクライアントのために知的財産のエンフォースメントに携わっている弁護士と意見交換を行った際、強く感じた。他方で、司法省（MOJ）やハノイ市人民裁判所を訪問した際には、最高人民裁判所による指導判例の選択・公表や、ウェブサイトによる各
人民裁判所の裁判例の公表などにより、司法機関による紛争解決機能が充実してきていることに伴い、知財紛争解決においても司法機関の役割が将来的に高まっていくことへの意欲や期待は大いに感じられた。そして、我が国のJICAと法務省がこれまで法整備支援事業を通じて果たしてきた貢献への感謝の言葉と共に、我が国の知財高裁のような専門裁判所を作ることができれば、という声も各所で聞いた。
⑶

我が国の知財高裁の存在は、ベトナムの知財司法関連団体でもよく知られていた。これは、Vol. 16

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これまでの法整備支援事業への最高裁・知財高裁の関与に加え、ウェブサイトに主要な知財判例の英訳を掲載するなど、最高裁・知財高裁が知財司法の広報に多大な努力を払ってきたことの成果でもあると思う。今回、知財高裁より最新版のパンフレットを相当部数ご提供いただき、各関係機関を訪問した際に知財センター・知財ネットの紹介資料と一緒に配布させていただくなど、有意義に活用させていただいた。知財高裁のパンフレットはカラーできれいに印刷・製本され、かつ重要な統計情報なども豊富に含まれているため、好評を博した。我が国の司法機関による知財紛争解決を他国によく知ってもらい、その長所を他国の知財紛争解決にも取り入れてもらうことは、我が国の産業にとって大きな意義のあることであるから、最高裁・知財高裁には、ぜひとも、これまでにも増して、広報活動を充実させていただきたい（たとえば、些細なことではあるが、外国からの訪問者に渡す記念品の充実など、工夫のしどころはまだ色々とあるように思う。
）。
⑷

弁護士は、各個人や各法律事務所単位では、もちろん、自身の存在を潜在的クライアントに伝える必要性を意識せざるを得ないのであるが、それにとどまらず、インフラとしての我が国の知財紛争解決を外国の関係諸機関・実務家に伝える努力も積極的に行っていかなければならな
い。今後も、知財センター・知財ネットとしての国際シンポジウムへの積極的な関与や今回のよ
うな外国訪問の努力を、継続していきたい。
２

知財ネットの国際活動の側面 （知財ネット理事長

弁護士小松陽一郎）⑴

知財センターと協働して知的財産制度に関する合同外国訪問プロジェクトは、2014年にスタートしたが、今回で４回目となる49。
まず最初に、我々の今回の訪越に際し、実に多くの方のご支援・ご協力があった。個別報告でご紹介させていただいた訪問先の諸機関、所属の行政官や裁判官、弁護士等の皆様、日本の法律事務所のハノイ駐在の皆様、そして、準備にあたり、法務省国際協力部（ICD）、裁判所、
JICA、JETRO及び同国で事業を展開されている日本企業をはじめとする諸機関・諸団体の方々のご厚意に心より感謝申し上げたい。各位のご協力なくしてはこの訪問は実現できなかった。おかげさまで、短期間ではあったが、非常に充実した企画となった。
また、今回は、知財ネット所属の登録10年未満の国際法務を志向する若手弁護士が６名も日本から参加してくれ、事前にベトナムの知財法制や日越の関係等を勉強したうえで細かな質問項目を作成してくれたりしたのは実にありがたかった。この質問項目は、訪問前に訪問先組織に送付し、訪問先組織は、訪問団が真摯にベトナム法制を踏まえたうえで意見交換に望もうとする姿勢
に対して、可能な限り、それらの質問に対する回答をご用意頂いていたことが、短時間の意見交換でありながら、多くの関心事について満足的回答を得ることにつながった。このような事前質問の作成・送付なくしては、充実した意見交換はできなかったものである。
⑵

ところで、日本では国家権力の構成として三権分立が当然のこととされているが、ベトナム

では、三権が統一され（民主集中）、三権分業の原則に基づき、国会の下に行政機関や司法機関が位置づけられている50。
制定法主義の国ではあるが、例えば、裁判所には憲法上、法令解釈の権限がなく、その権限は国会の常務委員会に属するというような事前情報を携えてハノイに行ったのであるが、最近では、法令が必ずしも明確ではないことなどにより司法実務における判断が揺らぐような問題点を含む事案について、最高人民法院が同種事案への法令適用の指針となるべく、10件の判例を指導性判例として公表し、制度と実務の調整に努めておられることや、また下級審の判決もウェブサ
49

インドネシア（ジャカルタ）、ミャンマー（ネピドー、ヤンゴン）及びシンガポールである。

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ベトナム知的財産制度の現地調査の概要報告（日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査）

イト等で公表されるようになってきたという新しい知見に触れることができた。
また、ベトナムでは、特許法等の個別法ではなく知的財産法51という統一法が存在するが、創作法と標識法、産業財産権法や著作権法、植物新品種保護法といった種々のタイプの知的財産法制（所管省庁も異なる）が一緒に規定される形になっている。これは個々の法制の違いを踏まえた条文の作り込みや、時代や状況に適合させるための法改正をより難しいものとしている感もあるので、これを分ける方向での法改正が現在検討されているという動きも知ることができた。
さらに、司法省の知的財産研究所（VIPRI）が、法執行機関からの依頼も含め、2009年から最近までに約4,500件の鑑定をされてきたというのには驚いた。日本では裁判官がその職責として行っているため法解釈等について外部に鑑定を求めることは殆どないが、個人的感想としては、
知財事件が少なく、その分野についての実務経験が裁判所において豊富とはいえない実情のもと、なるべく知的財産法についての判断や適用については、その経験が多い専門的国家機関の判断を参考に、適正かつ迅速な判断をしようとする分業の精神（俗っぽい表現では“餅は餅屋”的感覚で）で行われていると理解することもでき、ある意味では、日本の裁判所の裁判所調査官や専門委員的な役割（もちろん、これらはいずれも技術面のサポート態勢ではあるが）を果たしているのではないかと思った。もっとも、東南アジア諸国に共通すると思われるが、紛争としては
商標法や著作権法関係がほとんどのようである。
現在、約1,500社の日本企業がベトナムに進出しているようである52。日越関係は、奈良時代⑶の８世紀にまで遡り（遣唐使）、16世紀初頭からは朱印船貿易により、お互いに緊密な関係を構築してきた歴史がある。そして、法務省は20年ほど前から基本法の制定等の法整備支援を行ってきて実績を上げている。そういったこともあり、法の支配の価値観は、かなり浸透している国であるといえよう。
また、ベトナム人は日本に対し大変好意的であるとの印象も強く受けた。名古屋大ハノイ日本
法教育研究センターでは、若い学生が日本に憧れて必死に勉強する姿にも心を打たれた。日本に憧れ、日越の架け橋になりたいと願っている新興国の若者達に対し、知財ネットとしても、テキストの寄贈等も含め、何か支援の余地がないか、今後の検討課題である。
⑷

今回の訪越で得られた成果は大きい。知財ネットの国際展開としての訪越は、今までの訪問先であるインドネシア・ミャンマー等と同様に、これら知財新興国への在野からの側面支援や協力関係を強める意義があると納得させるものであった。
また、知財ネットは、平成29年（2017年）10月30日から11月１日まで東京：弁護士会館（クレオ）にて開催された「国際知財司法シンポジウ2017－日中韓・ASEAN諸国における知的財産紛争解決－」に、最高裁、知財高裁、法務省、特許庁、日弁連等と共に共催者として参加できた。
今回の訪越はいわばその延長線上にあるものの１つとも言える。
日本の法律家が、東南アジアをコアに、ますますその海外活動に多方面からチャレンジすべき価値も十分にある。将来の日越関係のますますの発展を祈念したい。
以上50 訪問先のいたるところに、ベトナム独立の父と言われているホー・チ・ミン氏の写真や胸像があった。聞き及ぶところによれば、彼が亡くなるときにそっとしておいてと言ったが国民が許さなかったとのことのようである。なお、彼の生涯を紹介したものとして、マイ・ルアン等「ホー・チ・ミン
その若き時代と大統領への道」世界出版社に接した。
51 https://www.jica.go.jp/project/vietnam/021/legal/ku57pq00001j１wzj-att/legal_38.pdf
52 ある学生から聞いたところによると、ベトナムで大学を卒業した人の初任給は日本の５分の１以下とのことである。

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