選挙公示

令和５年１１月１３日
会員各位
一般社団法人

日本病院薬剤師会
選挙管理委員会

役員候補の選挙に関する公示

一般社団法人日本病院薬剤師会の会長候補、副会長候補、監事候補の選出について、下記の通り公示する。

記

１．選挙の種類会長候補（１人）、副会長候補（５人以内）、および監事候補（２～３人）の選挙

２．届出事項および手続

立候補書類等を選挙管理委員会あてに直接または郵送（書留）により届け出る。

３．届出の期間

令和５年１１月１３日（月）～ 令和５年１２月１３日（水）必着

４．届出先〒150-0002 東京都渋谷区渋谷 2-12-15
日本薬学会長井記念館 8 階
一般社団法人日本病院薬剤師会 選挙管理委員会（注１）立候補等に必要な届出用紙は本会ホームページからダウンロードし、必ず所定用紙を使用する。
（注２）郵送により届け出る場合は書留とし、封筒に「選挙関係書類在中」と朱書する。
（注３）会長候補、副会長候補は立候補書類提出後、所信表明を記録した動画ファイル（３分程度）を令和５年１２月２２日（金）までに選挙管理委員会に提出する（動画にはスライド、テロップなどの文字は使用しないこと）。提出先は立候補書類提出後に立候補者に通知する。
（注４）提出された立候補書類、所信表明を記録した動画ファイルは本会ホームページ（会員のページ）に掲載する。
（注５）役員候補者選出規程、同規程細則、常勤役員規程は別途掲載する。

５．選挙に関する今後の予定スケジュールが変更になる場合があります。
① 立候補者公示

令和５年１２月２１日（木）② 選挙資料・投票用紙等発送

令和６年１月５日（金）＜所信表明動画掲載期間（日病薬ホームページ会員のページ内）＞
令和５年１２月２８日（木）～令和６年１月２６日（金）＜投票の方法＞
代議員に選挙資料、投票用紙等を郵送する。
代議員が投票用紙に記載、封入の上、返信用封筒にて返送する。
③ 投票期間

令和６年１月２６日（金）（必着）④ 当選者公示

令和６年２月８日（木）＜当選者の決定方法＞●候補者が定数を超える場合得票数上位者から順に定数以内の者を当選者とする。
ただし、会長候補については有効得票数の過半数を必要とするものとする。

●候補者が定数以内の場合投票数の過半数以上の信任をもって当選とする。

＜選挙結果の公開＞●当選者の氏名、勤務先、得票数を公開する。

一般社団法人日本病院薬剤師会 役員候補者選出規程
第１章 総則（目的）
第 １ 条 本規程は一般社団法人日本病院薬剤師会（以下、日病薬という）定款細則第４条に規定する役員候補者の選出を公正且つ円滑に行うことを目的とする。
第２章 委員会（選挙管理委員会）
第 ２ 条 選挙管理委員会（以下、委員会という）は、日病薬定款細則第５条別表１に定める各地区の会長が各地区から選出された代議員の中から指名した者をもって組織する。
（委員）
第 ３ 条 委員は各地区１名とする。
（正、副委員長）
第 ４ 条 正、副委員長は委員の互選により各１名選出する。
第 ５ 条 委員長は委員会を代表し主宰する。
２ 副委員長は委員長を補佐し、必要に応じてその職務を代行する。
（任期）
第 ６ 条 委員の任期は代議員の任期と同じとする。ただし、委員を交代する場合は前任者の残任期間とする。
第 ７ 条 正、副委員長の任期は委員の任期と同じとする。ただし、欠員となったときは、正、副委員長併せて互選を行う。ただし、任期は前任者の残任期間とする。
第３章 役員候補（候補者の区分等）
第 ８ 条 定款第１６条及び定款細則第４条に基づき、役員候補者の区分、員数及び選出方法を次に定める。
（１）会長候補（１人）：選挙により選出（２）副会長候補（５人以内）：選挙により選出（３）専務理事候補（１人）：公募者の中から会長候補、副会長候補として選出された者の合議により選出（４）常務理事候補（５人以内）：会長候補、副会長候補として選出された者の合議により選出（５）理事候補（（１）～（４）により選出された各候補を含めた理事定数の範囲内）：会長候補、副会長候補として選出された者の合議により選出（６）監事候補（２～３人）：選挙により選出
ただし、関係法令及び会計制度に精通した者を１名選出しなければならない

（候補者資格の詳細）
第 ９ 条 前条に基づき役員候補者資格の詳細を定める。
２ 会長候補、副会長候補は、病院、診療所、介護保険施設の勤務経験を有する日病薬の会員とする。
３ 専務理事候補は、医療及び病院、診療所の薬剤師の業務について精通している者とする。
４ 常務理事候補は、日病薬定款細則第７条第１項別表２に定める各会務執行部の部長を担当する正会員又は特別会員とする。
５ 理事候補は、原則として日病薬定款細則第７条第２項別表３に定める各委員会の委員長を担当する正会員又は特別会員とする。
６ 監事候補は、病院、診療所、介護保険施設の勤務経験を有する日病薬の会員又は関係法令及び会計制度に精通した弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士などとする。
（候補選出時期）第１０条 会長候補、副会長候補、監事候補の選出については、役員改選前年度の臨時総会開催日に行う。ただし、当該臨時総会が開催できない場合、定款第３１条で定める書面による総会みなし決議が行われる場合、又は当該臨時総会において一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第５１条で定める書面による議決権の行使が行われる場合は、委員会が選出日を決定することができる。
２ 専務理事候補、常務理事候補、理事候補の選出については、役員の改選を行う通常総会の招集を決定する理事会までに行う。
（役員選出時期）第１１条 役員候補は役員改選年度の通常総会による選出決議を経て役員に就任する。
２ 委員会は前項の通常総会において役員候補者選出の経緯を報告する。
第４章 会長、副会長、監事候補選出選挙（選挙の公示）第１２条 委員会は選挙日の７０日前までに、選挙の種類、立候補の届出期日及び届出先などの必要事項を公示しなければならない。ただし、第１０条ただし書きを適用する場合は委員会が定める期日までに公示するものとする。
（立候補の届出等）
第１３条 自ら候補者になろうとする者は、公示日から３０日以内に委員会が定めた様式による立候補届、略歴書、５名の正会員連署の推薦書、会長及び副会長候補者となった趣旨、所信等を記載した趣意書等の書類を委員会に提出しなければならない。
２ 候補者を推薦しようとする者は、選挙実施年度の会費を納入している正会員とする。
３ 候補者になろうとする者は、推薦人になることができない。
４ 推薦人は複数の候補者を推薦することができない。
（候補者の公示）第１４条 委員会は前条の書類の審査を行い、候補者として適格と認めた者については、その氏名等選挙に必要な事項を公開する。
２ 委員会は、候補者の公示に当たり、日病薬ホームページ会員のページ内に候補者の提出書類を掲載するものとする。
（立候補の辞退）
第１５条 立候補を辞退しようとする者は、選挙日の７日前までに委員会が定めた様式による辞退届を委員会に提出しなければならない。
（投票）第１６条 候補者が定数を超えた場合は、投票を行う。
（決定）第１７条 得票数等の開票結果及び当選者については、委員会委員長が議場において報告するものとする。ただし、第１０条ただし書きを適用する場合は委員会が決定する事項を委員会が決定する方法で報告するものとする。
２ 候補者が定数以内の場合は、委員会の決定に基づき、投票を行わず、議場内の代議員及び代理人の過半数以上の挙手による信任により当選者を決定することができる。ただし、第１０条ただし書きを適用する場合は本項を適用しない。
（補欠選挙）
第１８条 候補者が定数に満たない場合は、補欠選挙を行う。
第１９条 補欠選挙の方法は委員会で協議し決定する。
（届出用紙の保管、管理）第２０条 本規程で定める諸様式の保管、管理は、日病薬事務局が行う。
（疑義）第２１条 選挙に関連する疑義については、委員会が決定を行う。
（改廃）第２２条 本規程の改廃は総会において行うことができる。
第２３条 本規程に定めるもののほか、本規程の実施について必要な事項は細則に定める。
第２４条 役員改選期外に役員を補充する場合は、第９条に定める者の中から前任者の残任期間、候補者の区分等に応じて原則として理事会が役員候補を選出することができる。
２ 前項の役員候補は総会による選出決議を経て役員に就任する。
附則 本規程は平成１６年２月７日より実施する。
本規程の実施に伴い「社団法人日本病院薬剤師会選挙管理規則」（昭和６０年４月１日）は廃止する。
一部改正 平成１９年２月３日
一部改正 平成２０年２月２日
一部改正 平成２１年２月７日
本規程は、第４４回通常代議員会において、一般社団法人移行後も継続することが承認され、一般社団法人への移行に伴う一部改正が行われた。
本改正の施行日は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）

第１２１条において準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日とする。
第３条の定めに関わらず、本規程に基づき選出される最初の委員の数は従前の通りとする。
本規程に関わらず、平成２４年６月に開催される総会まで任期を有する役員候補の選出方法は理事会が決定する。ただし、選挙を行う場合は選挙日を理事会が決定し、第４章の定めにより選挙を行う。
一部改正 平成２３年２月５日
一部改正 平成２３年９月１７日
一部改正 平成２４年６月２３日
一部改正 平成２９年６月１７日
令和３年１１月１日付改正は令和４・５年度の役員候補の選出から適用する。
一部改正 令和３年１１月１日

一般社団法人日本病院薬剤師会役員候補者選出規程細則
第 １ 条 役員候補者選出管理については、一般社団法人日本病院薬剤師会役員候補者選出規程によるもののほか、本細則の規定による。
（所信表明）
第 ２ 条 会長候補、副会長候補選挙立候補者は選挙時議場内で所信表明を３分程度で行うものとする。
ただし、一般社団法人日本病院薬剤師会役員候補者選出規程第１０条ただし書きに該当する
場合は、選挙管理委員会（以下、委員会という）が決定する日若しくは期間に委員会が決定する方法で行うものとする。
２ 所信表明は立候補者が定数以内の場合も実施する。
（有権者）
第 ３ 条 投票権を有する者は、選挙管理委員会（以下、委員会という）委員及び立会人を含めた選挙時議場内にいる代議員又は代理人（同一都道府県内の日病薬正会員に限る）とする。ただし、一般社団法人日本病院薬剤師会役員候補者選出規程第１０条ただし書きに該当する場合の投票権を有する者は、代議員のみとし、委員会が定める方法で投票する。
（立会人）
第 ４ 条 投票を行う場合、議長は、選挙時議場内にいる代議員又は代理人の中から立会人を３名指名する。ただし、委員会委員は立会人になることができない。
２ 立会人は、自己が投票する時を除き投開票が公正に行われるよう立ち合い監視する。
（投票）
第 ５ 条 投票用紙は委員会が作成し、日病薬事務局が投票直前に配布する。
第 ６ 条 投票用紙の記載は、投票しようとする候補者氏名の上欄に○印をもって行い、投票箱に投票する。ただし、○印が定数に満たない場合は有効とするが、定数を超えている場合は無効とする。
（開票）
第 ７ 条 開票は委員会委員が行う。
（当選者）
第８条 得票数上位者から順に定数以内の者を当選者とする。ただし、会長候補については有効得票数の過半数を必要とするものとする。
第９条 委員会委員長は当選者の決定を行う。
（再投票等）
第１０条 会長候補選挙において、第１回投票で各候補者の得票数が過半数を超えない場合、上位２名又は上位同得票の候補者について再投票を行い、有効投票数の過半数の得票者をもって決定する。再投票で決定しない場合、当選者をくじで決定する。
２ 副会長候補選挙及び監事候補選挙において、第１回投票で得票数が同じで定数を超える候補者がいる場合、第１回投票で決定した当選者を除き、同得票の候補者について当選者をくじで決定する。
（議場の閉鎖）第１１条 投票実施中は議場を閉鎖する。

（特則）
第１２条

一般社団法人日本病院薬剤師会役員候補者選出規程第１０条ただし書きに該当する場合は、第４条から第１１条までの定めに関わらず、委員会が決定する方法で選挙を実施するものとする。

（改廃）第１３条 本細則の改廃は総会において行うことができる。
附則 本細則は平成１６年２月７日より実施する。
本細則の実施に伴い「社団法人日本病院薬剤師会選挙管理規則施行細則」（平成１１年４月１７日）は廃止する。
一部改正 平成１９年２月３日
一部改正 平成２０年２月２日
本細則は、第４４回通常代議員会において、一般社団法人移行後も継続することが承認され、一般社団法人への移行に伴う一部改正が行われた。
本改正の施行日は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条において準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日とする。
一部改正 平成２３年２月５日
一部改正 平成２９年６月１７日
令和３年１１月１日付改正は令和４・５年度の役員候補の選出から適用する。
一部改正 令和３年１１月１日

一般社団法人日本病院薬剤師会 常勤役員規程（目的）第 １ 条 本規程は、一般社団法人日本病院薬剤師会（以下、日病薬という）定款第２３条第１項に規定する事項について定めることを目的とする。
（常勤役員の範囲）
第 ２ 条 会長は原則として常勤とする。但し、やむを得ない事由により総会の承認を得た時は、この限りではない。
２ 専務理事は常勤とする。
３ 副会長は会務の遂行上必要と認められた場合に常勤となることができる。ただし、常勤副会長は１名以内とする。
（就任）
第 ３ 条 常勤役員は、次の各号の事由を全て充たした場合に就任する。
（１）総会で役員として選出されたこと（２）理事会で常勤役員の区分となる役職に選定されたこと
２ 常勤副会長となろうとする者は、前項に加え総会の承認を得なければならない。
（退任）
第 ４ 条 常勤役員は、次の各号の事由により退任する。
（１）総会の決議により常勤を解かれたとき（２）役員の任期が満了したとき又は役員を退任したとき（報酬）
第 ５ 条 常勤役員の報酬は、基本報酬、通勤手当、住宅手当及び退職金とする。
（基本報酬）
第 ６ 条 常勤役員の基本報酬額は、任期１年あたり会長は１２００万円、副会長及び専務理事は１０００万円とし、月額報酬は年報酬額の１２分の１を支給する。
ただし、会務遂行のために所属組織を退職して常勤役員となった場合、当該組織で定められている定年までの期間又は６５歳に達した直後の６月のいずれか早く到達する時期を限度に、会長は１５００万円、副会長及び専務理事は１２００万円を上限として現給を保証する。
それ以後は本会の規定によるものとする。
（通勤手当）
第 ７ 条 通勤手当は、通勤のために公共交通機関を利用している場合に、国家公務員の通勤手当に準じた額を支給する。
（住宅手当）
第 ８ 条 住宅手当は、自ら居住する住宅を借り受けた場合に、国家公務員の住宅手当に準じた額を支給する。
（福利厚生）
第 ９ 条 健康で安全に職務を遂行できるようにするために、次の各号を行う。
（１）社会保険事業主負担（２）健康診断（年１回）

第１０条 常勤役員の基本報酬、通勤手当、住宅手当及び社会保険事業主負担は就任日の属する翌月の初日から退任日の属する月の末日までとする。ただし就任日が月の初日である場合は就任月から適用するものとする。
（退職金）
第１１条 常勤役員の退職金の額は、任期１年あたり会長は１００万円、副会長及び専務理事は８０万円とする。
２ 退職金は常勤役員が退任する月の末日に支給する。
（審査会）
第１２条 報酬等に関する事項を審査するため、常勤役員報酬等審査会（以下、審査会という）を置く。
２ 審査会の委員は日病薬定款細則第５条別表１に定める各地区の会長が各地区から選出された代議員の中から指名した者とする。
第１３条 委員は各地区１名とする。
第１４条 審査会は次の職務を行う。
（１）２年に一度、常勤役員改選前年度の通常総会までに、基本報酬、退職金の額が、民間事業者の役員の報酬及び日病薬の経理の状況その他の事情を考慮して不当なものとならないよう検討を行い、結果を理事会に報告すること（２）上記以外で理事会から諮問された常勤役員に関する事項について検討し、結果を理事会に報告すること（改廃）第１５条 本規程の改廃は理事会の決議を経て総会において行う。
附則 本規程は平成１６年２月７日より実施する。
本規程の実施に伴い「社団法人日本病院薬剤師会常勤役員に関する規程」（平成１３年２月１０日）及び「社団法人日本病院薬剤師会常勤役員報酬規程」（平成１３年２月１０日）は廃止する。
本規程は、第４４回通常代議員会において、一般社団法人移行後も継続することが承認され、一般社団法人への移行に伴う一部改正が行われた。
本改正の施行日は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条において準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日とする。
平成２３年９月１７日付の改正は平成２４年度通常総会以後に常勤役員に就任した者から適用する。
平成２７年６月２０日付の改正及び平成２８年６月１８日付の改正は平成２８年度通常総会以後に常勤役員に就任した者から適用する。
一部改正 平成２３年２月５日
一部改正 平成２３年９月１７日
一部改正 平成２７年６月２０日
一部改正 平成２８年６月１８日