平成18年6月期

個別中間財務諸表の概要

上場会社名
コード番号

株式会社キングジム
7962

上場取引所
本社所在都道府県(URL http://www.kingjim.co.jp)
代
表者 役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 常務取締役管理本部長
決算取締役会開催日
平成18年2月1日
中間配当支払開始日
平成18年3月8日

氏名
氏名

宮本吉岡

彰隆昭

平成18年2月1日
東証第１部
東京都

TEL (03)3864-5883
中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無 有（１単元100株）

１．平成17年12月中間期の業績（平成17年6月21日～平成17年12月20日）(1）経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
17年12月中間期
16年12月中間期

百万円
12,822
12,820

17年6月期

29,149％0.0△2.5百万円
549
545

17年12月中間期
16年12月中間期

百万円
6955751,800％
20.9
35.4

1,863

１株当たり中間(当期)純利益

中間(当期)純利益
百万円
265362％0.7
41.9％△26.986.9円
811銭
61
74

17年6月期
1,1503652（注）①期中平均株式数
17年12月中間期 30,772,951株 16年12月中間期 30,879,211株 17年6月期
30,802,912株②会計処理の方法の変更
無③売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
(2）配当状況
１株当たり
中間配当金

１株当たり年間配当金円76

17年12月中間期
16年12月中間期
17年6月期銭
0000円――――――――――――

銭

1300――――――(3）財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本

総資産百万円
25,78826,87017年12月中間期
16年12月中間期
17年6月期（注）①期末発行済株式数②期末自己株式数

百万円
19,57818,654％
75.9
69.4円
633
607

銭
62
50

28,177
19,302
68.5
627
13
17年12月中間期 30,898,852株 16年12月中間期 30,707,782株 17年6月期
30,737,658株
17年12月中間期 1,560,840株 16年12月中間期 1,751,910株 17年6月期
1,722,034株

２．平成18年6月期の業績予想（平成17年6月21日～平成18年6月20日）
売上高

経常利益

百万円
通期

29,900

当期純利益

百万円
2,100

百万円
1,110

１株当たり年間配当金
期末円
7銭
00円
14銭
00

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）35円92銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の８ページを参照して下さい。
－ 24 －

６．個別中間財務諸表等(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成16年12月20日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成17年12月20日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年 6月20日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ 流動資産1 現金及び預金

6,802,223

5,146,224

8,052,788

2 受取手形

556,677

623,848899,739

3 売掛金

3,169,492

3,254,264

3,057,296

4 棚卸資産3,547,164

3,208,420

2,978,079

5 未収入金901,791

884,140

683,464

6 その他

212,636

326,442

199,194△11,000

貸倒引当金
流動資産合計

15,178,985△12,000
56.5

13,431,340△16,000
52.1

15,854,563

56.3

Ⅱ 固定資産1 有形固定資産※１(1) 建物

1,786,517

1,716,708

1,733,027(2) 機械装置

1,023,624

938,466

935,020(3) 土地

1,156,163

1,156,163

1,156,163(4) 建設仮勘定

13,348392,223

227,328(5) その他

660,599

589,333

648,954

有形固定資産合計
2 無形固定資産

4,640,253

4,792,895

4,700,494

553,497431,777

511,282

3 投資その他の資産(1) 投資有価証券

3,667,3084,343,609

4,014,325(2) 保険積立金

1,115,878

1,193,878

1,115,878(3) その他

1,746,078

1,766,925

2,002,097△31,181△171,769△21,013

貸倒引当金
投資その他の資産
合計

6,498,083

固定資産合計11,691,833

43.5

12,357,317

47.9

12,323,065

43.7

資産合計

26,870,819

100.0

25,788,658

100.0

28,177,629

100.0

7,132,644－ 25 －

7,111,288

前中間会計期間末（平成16年12月20日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成17年12月20日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年 6月20日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1 支払手形

1,077,267

1,016,682

1,232,439

2 買掛金

4,622,659

2,414,456

4,598,571

3 短期借入金

470,000

470,000

470,000

4 未払法人税等

133,401

165,835

531,461

5 未払消費税等

31,71020,09085,426－

12,700－7 その他

1,457,992

1,702,849

1,535,135

流動負債合計

7,793,030

6 役員賞与引当金

29.05,802,614

22.5

8,453,034

30.0

Ⅱ 固定負債
1 退職給付引当金126,548

91,470112,050

2 役員退職引当金

178,485

189,826

188,920

3 預り保証金

117,909

121,547

121,554

－

4,960

－

4 その他
固定負債合計
負債合計

422,9421.6

407,804

1.6422,524

1.5

8,215,973

30.6

6,210,418

24.1

8,875,559

31.5

1,978,690

7.4

1,978,690

7.7

1,978,690

7.0

1,840,956

6.5（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
1 資本準備金

1,840,956

資本剰余金合計

1,840,956
1,840,956

6.8

1,840,956
1,840,956

7.1

Ⅲ 利益剰余金
1 利益準備金

362,100

362,100

362,100

2 任意積立金

14,311,903

15,007,762

14,311,903

667,013592,819

1,269,403

3 中間（当期）未処分
利益
利益剰余金合計

15,341,017

57.1

15,962,681

61.9

15,943,406

56.6

87,8190.3

326,986

1.3

124,4470.4

Ⅴ 自己株式△593,638△2.2△531,075△2.1△585,432

△2.0

資本合計

18,654,846

69.4

19,578,239

75.9

19,302,069

68.5

負債資本合計26,870,819

100.0

25,788,658

100.0

28,177,629

100.0

Ⅳ その他有価証券評価差
額金－ 26 －

(2) 中間損益計算書
（自至区分

注記
番号

前中間会計期間
平成16年６月21日
平成16年12月20日）

（自至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成17年６月21日
平成17年12月20日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成16年６月21日
至 平成17年６月20日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高

12,820,690

100.0

12,822,582

100.0

29,149,626

100.0

Ⅱ 売上原価8,258,674

64.4

8,278,822

64.6

18,782,461

64.4

4,562,016

35.6

4,543,760

35.4

10,367,165

35.6

4,016,441

31.3

3,994,578

31.1

8,566,421

29.4

545,574

4.3

549,1814.3

1,800,743

6.2※１

82,7520.6

170,934

1.3

116,8810.4※２53,281

0.4

24,8280.2

53,9750.2

経常利益

575,045

4.5

695,287

5.4

1,863,648

6.4

Ⅵ 特別利益

2,804

0.0

3,243

0.0

2,927

0.0

22,5630.2

212,761

1.6

63,5370.2

555,286

4.3

485,7693.8

1,803,038

6.2

652,679

2.2

1,150,359

4.0

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益
Ⅴ 営業外費用

Ⅶ 特別損失※３

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税※４118,618

法人税等調整額※４74,148

161,613
192,7671.5

中間（当期）純利益

362,5182.8

前期繰越利益306,995

332,950

2,500

5,157

3,704

－－

184,246

667,013592,819

1,269,403

自己株式処分差損
中間配当額
中間（当期）未処分
利益

59,130626,882－ 27 －

220,743

1.7

265,025

2.1

25,796306,995

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成16年６月21日
平成16年12月20日）

項目（自至１ 資産の評価基準及び評価方(1）有価証券法１（自至当中間会計期間
平成17年６月21日
平成17年12月20日）(1）有価証券

子会社株式

その他有価証券・時価のあるもの

子会社株式

２

その他有価証券

１

子会社株式

２

その他有価証券

同左

・時価のあるもの…中間決算日の市場価格等に同左

同左

・時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づ基づく時価法（評価差額はく時価法（評価差額は全部全部資本直入法により処理資本直入法により処理し、し、売却原価は移動平均法

売却原価は移動平均法によにより算定）り算定）

・時価のないもの・時価のないもの…移動平均法に基づく原価法(2）棚卸資産

製品及び仕掛品

同左

同左

材料及び貯蔵品

材料及び貯蔵品…移動平均法に基づく原価法(1）有形固定資産

同左(2）棚卸資産

製品及び仕掛品…総平均法に基づく原価法
材料及び貯蔵品

・時価のないもの同左(2）棚卸資産製品及び仕掛品

２ 固定資産の減価償却の方法(1）有価証券

１…移動平均法に基づく原価法
２

前事業年度
平成16年６月21日
平成17年６月20日）（自至

同左(1）有形固定資産定率法を採用しております。

同左(1）有形固定資産

同左

同左(2）無形固定資産（ソフトウェアを(2）無形固定資産（ソフトウェアを

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

13年～38年

機械装置10年～11年(2）無形固定資産（ソフトウェアを除く）除く）除く）

定額法によっております。

同左

同左(3）ソフトウェア（市場販売目的(3）ソフトウェア（市場販売目的(3）ソフトウェア（市場販売目的分）

分）

見込販売数量に基づく償却額と分）同左

同左(4）ソフトウェア（自社利用目的(4）ソフトウェア（自社利用目的

残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(4）ソフトウェア（自社利用目的分）分）

社内における利用可能期間（５分）
同左

同左年）に基づく定額法によっております。
(5）長期前払費用(5）長期前払費用

定額法によっております。

同左－ 28 －(5）長期前払費用
同左

項目
３引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成16年６月21日
平成16年12月20日）（自至(1）貸倒引当金

当中間会計期間
平成17年６月21日
平成17年12月20日）(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備え（自至前事業年度
平成16年６月21日
平成17年６月20日）(1）貸倒引当金

同左同左

るため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）

―――――

(2）役員賞与引当金

(2）

―――――

取締役及び監査役に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における年間支給見込額に基づき、当中間会計期間において負担すべき額を計上しております。
(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、同左(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債

当事業年度末における退職給付債

務及び年金資産の見込額に基づき、務及び年金資産の見込額に基づき当中間会計期間末において発生し計上しております。ていると認められる額を計上してまた、数理計算上の差異についおります。ては、各期の発生時における従業数理計算上の差異については、員の平均残存勤務期間以内の一定各期の発生時における従業員の平の年数（５年）による按分額をそ

均残存勤務期間以内の一定の年数

れぞれ発生の翌期より費用処理し（５年）による按分額をそれぞれております。

発生の翌期より費用処理しております。
(4）役員退職引当金(4）役員退職引当金

役員退職慰労金の支給に充てる

同左

リース取引の処理方法

役員退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労金規程に基づため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しておく期末要支給額を計上しておりまります。
４(4）役員退職引当金す。

リース物件の所有権が借主に移同左

同左

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５ その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処
理は税抜方式によっており、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。

－ 29 －

同左

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成16年 6月21日
平成16年12月20日）
───――（自至当中間会計期間平成17年 6月21日
平成17年12月20日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）

前事業年度
平成16年 6月21日
平成17年 6月20日）
───――

当中間会計期間より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
───――（役員賞与に関する会計基準）

───――

当中間会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号平成17年11月29日）を適用しております。従来、株主総会決議時に未処分利益の減少として会計処理していた役員賞与を当中間会計期間から支給見込額を役員賞与引当金に計上しております。これにより販売費及び一般管理費が12,700千円増加し、営業利益、経常利益、税引前中間純利益がそれぞれ同額減少しております。

－ 30 －

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成16年12月20日）

当中間会計期間末（平成17年12月20日）

前事業年度末（平成17年６月20日）※１ 有形固定資産減価償却累計額※１ 有形固定資産減価償却累計額※１ 有形固定資産減価償却累計額

7,622,651千円

7,568,371千円

7,709,130千円（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成16年６月21日
平成16年12月20日）※１ 営業外収益の主要項目（自至当中間会計期間平成17年６月21日
平成17年12月20日）※１ 営業外収益の主要項目（自至前事業年度
平成16年６月21日
平成17年６月20日）※１ 営業外収益の主要項目

受取利息

7,219千円

受取利息

8,218千円

受取利息

14,341千円

受取配当金50,337千円

受取配当金

95,758千円

受取配当金

52,690千円

賃貸収入

15,652千円

賃貸収入

15,700千円

賃貸収入

31,313千円

為替差益

39,889千円※２ 営業外費用の主要項目※２ 営業外費用の主要項目※２ 営業外費用の主要項目

支払利息

1,918千円

支払利息

1,917千円

支払利息

3,841千円

賃貸費用

10,016千円

賃貸費用

9,945千円

賃貸費用

19,994千円

為替差損

31,227千円※３ 特別損失の主要項目
固定資産除却損※３ 特別損失の主要項目
21,979千円

固定資産除却損

為替差損

4,861千円

株式取扱費用

13,237千円※３ 特別損失の主要項目
50,761千円

固定資産売却損

332千円

投資有価証券評価損

11,999千円

固定資産除却損

44,953千円

貸倒引当金繰入額

150,000千円

投資有価証券評価損

18,000千円

関係会社株式清算損251千円※４ 租税特別措置法上の諸準備金等の取り扱い ※４ 租税特別措置法上の諸準備金等の取り扱い ※４
中間会計期間の納付税額及び法人税等調整

―――――

同左

額は当事業年度に係る利益処分において予定されている特別償却準備金の取崩がなされたものとして計算しております。
５ 減価償却実施額

５ 減価償却実施額

５ 減価償却実施額

有形固定資産313,415千円

有形固定資産285,951千円

有形固定資産671,699千円

無形固定資産82,774千円

無形固定資産90,195千円

無形固定資産169,601千円－ 31 －

①

リース取引
（自至

前中間会計期間
平成16年６月21日
平成16年12月20日）（自至

当中間会計期間
平成17年６月21日
平成17年12月20日）

（自至

前事業年度
平成16年６月21日
平成17年６月20日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認めら リース物件の所有権が借主に移転すると認めら リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

れるもの以外のファイナンス・リース取引

れるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累① リース物件の取得価額相当額、減価償却累① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

計額相当額、減損損失累計額相当額及び中計額相当額及び期末残高相当額

間期末残高相当額（有形固定資産）その他（千円）産）その他（千円）

取得価額相当額（有形固定資合計（千円）

154,077

86,64086,64067,43667,436

減価償却累計額相当額

相当額

（千円）

150,760

150,760

117,059

117,059

33,70033,700額

150,760

150,760

100,398

100,398

50,36150,361

減価償却累計額相当額
中間期末残高額相当額
期末残高相当相当額

取得価額相当額は、未経過リース料中間（千円）

合計

取得価額相当額
減価償却累計中間期末残高

産）その他

（千円）

取得価額相当154,077（有形固定資合計

同左

額

取得価額相当額は、未経過リース料期末期末残高が有形固定資産の中間期末残高等残高が有形固定資産の期末残高等に占めるに占める割合が低いため、「支払利子込み割合が低いため、「支払利子込み法」によ法」により算定しております。
② 未経過リース料中間期末残高相当額

り算定しております。
② 未経過リース料中間期末残高相当額等② 未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内

33,735千円

１年以内

26,260千円

１年以内

33,103千円

１年超

33,700千円

１年超

7,440千円

１年超

17,257千円

合計

67,436千円

合計

33,700千円

合計

50,361千円

未経過リース料中間期末残高相当額は、同左

未経過リース料期末残高相当額は、未経過

未経過リース料中間期末残高が有形固定資

リース料期末残高が有形固定資産の期末残産の中間期末残高等に占める割合が低いた

高等に占める割合が低いため、「支払利子め、「支払利子込み法」により算定してお込み法」により算定しております。

ります。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩③ 支払リース料及び減価償却費相当額

額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料

14,317千円

支払リース料

16,660千円

支払リース料

31,392千円

減価償却費相当額

14,317千円

減価償却費相当額

16,660千円

減価償却費相当額

31,392千円④ 減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を同左④ 減価償却費相当額の算定方法
同左零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

②有価証券前中間会計期間末（平成16年12月20日）、当中間会計期間末（平成17年12月20日）及び前事業年度末（平成17年６月20日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

－ 32 －

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成16年６月21日
平成16年12月20日）（自至

当中間会計期間
平成17年６月21日
平成17年12月20日）

１株当たり純資産額607円50銭

１株当たり純資産額

１株当たり中間純利益金額

11円74銭１株当たり中間純利益金額

潜在株式調整後１株当たり中11円68銭

間純利益金額（自至633円62銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

8円61銭
8円55銭

（追加情報）

前事業年度
平成16年６月21日
平成17年６月20日）

１株当たり純資産額

627円13銭

１株当たり当期純利益金額

36円52銭潜在株式調整後１株当たり当36円32銭

期純利益金額（追加情報）

当社は、平成16年8月6日付で株式１株につき当社は、平成16年8月6日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。

２株の株式分割を行っております。

なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それ定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。

ぞれ以下のとおりとなります。

前中間会計期間

前事業年度

１株当たり純資産額
573円04銭

１株当たり純資産額602円37銭

１株当たり中間純利益金額
6円06銭

１株当たり当期純利益金額
28円25銭１株当たり純資産額602円37銭

１株当たり当期純利益金額

28円25銭潜在株式調整後１株当たり28円20銭

当期純利益金額

なお、潜在株式調整 潜在株式調整後１株
後１株当たり中間純 当たり当期純利益金
利益金額については、 額希薄化効果を有して28円20銭
いる潜在株式がないため記載しておりません。
（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自至

前中間会計期間
平成16年６月21日
平成16年12月20日)

中間（当期）純利益（千円）(自至

当中間会計期間
平成17年６月21日
平成17年12月20日)

(自至

前事業年度
平成16年６月21日
平成17年６月20日)

362,518

265,025

1,150,359－－

25,430

普通株主に帰属しない金額（千円）
利益処分による役員賞与金
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）

362,518

265,025

1,124,929

30,879,211

30,772,951

30,802,912

156,541

219,561

169,530

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主な内訳（株）
新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

平成16年9月16日定時株主総 平成17年9月15日定時株主総１株当たり中間（当期）純利益の算定に含め

会決議ストックオプション

会決議ストックオプション

なかった潜在株式の概要（新株予約権）（新株予約権）

普通株式

普通株式

194,000株－ 33 －

200,000株―――