小規模事業者持続化補助金＜ビジネスコミュニティ型＞ 交付規程
令和5年12月6日制定
全国商工会連合会
日本商工会議所（通則）
第１条

小規模事業者持続的発展支援事業費補助金（小規模事業者持続化補助金事業）における小規

模事業者持続化補助金＜ビジネスコミュニティ型＞（以下「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。
以下「施行令」という。）およびその他の法令の定めならびに独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）の定める小規模事業者持続的発展支援事業費補助金（小規模事業者持続化補助金事業）交付要綱によるほか、この規程の定めるところによる。
（定義）
第２条

この規程において、「全国連」、「日商」、「補助事業者」とは、次の各号の定めるところによる。
（１）「全国連」とは、全国商工会連合会をいう。
（２）「日商」とは、日本商工会議所をいう。
（３）「補助事業者」とは、全国連又は日商が補助金の公募を行い、全国連又は日商が別に定める審査基準に基づく審査で採択した単独または複数の、以下の要件をすべて満たす法人の内部組織をいう。
一次のすべての条件を満たす法人の内部組織

・地域の相当数の小規模事業者が構成員となっている又は議決権を有する法人であること（※１）
・小規模事業者の経営の改善発達に資する事業を行っている旨について、経済産業大臣又は都道府県知事が法に基づく認定をしていること（※２）※１

具体的には以下の法人を指す。

・商工会法に基づく商工会
・商工会議所法に基づく商工会議所・社団形態の法人等であって地域内の過半の事業者が構成員となっている又は非構成員にも議決権を与えている等の組織規程を有する法人※２

小規模事業者支援法に基づく事業計画認定、中小企業支援法に基づく指定法人等

小規模事業者5者以上が参画している次の条件をいずれも満たす定款上に定めた内部組織
・40歳代以下の地域の若手経営者等、又は女性経営者等で構成されている・創業・企業経営の円滑化、事業承継の推進、女性の活躍等の共生社会の実現に関する取組等を行っている
二（補助金交付の目的）
第３条

補助金は、セミナーや研修等の実施を通して販路開拓支援、事業承継支援、地域の防災や災害復旧活動等を展開している地域の若手経営者等又は女性経営者等のグループにより取組む事業（以下「補助事業」という。）に対して、補助事業に要する経費の一部を補助することにより、地域の若手経営者等又は女性経営者等のグループに属する小規模事業者等の経営者の資質向上、生産性向上と持続的発展を図ることを目的とする。
（交付の対象および補助率）
第４条 補助事業者に交付する補助金の交付対象は、補助事業者が行う補助事業を実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象として全国連又は日商が必要と認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において交付する。
２

補助対象経費は、補助事業の実施期間（以下「事業実施期間」という。
）内において発生した経費とする。

３

補助対象経費の区分および補助率は、別表１のとおりとする。

（補助事業の実施期間）
第５条

事業実施期間は、全国連会長又は日商事務局長が第９条第３項の規定に基づく交付決定を行った日から、補助事業者が、様式第１による「小規模事業者持続化補助金交付申請書」に記載した事業完了予定日までとする。ただし、補助事業者が第１６条の規定に基づき全国連会長又は日商事務局長から指示を受けた場合は、指示を受けた事業実施期限日まで事業実施期間とすることができる。
（交付の申請）第６条

補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、様式第１による「小規模事業者持続化補助金交付申請書」に必要な書類（以下「添付書類」という。）を添えて、全国連会長又は日商事務局長に提出しなければならない。
２

補助事業者は、前項の補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税および地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税および地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額および当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

（電磁的方法による申請等）
第７条

補助事業者は、前条第１項の規定に基づく交付の申請について、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって、適正化法第２６条の３第１項の規定に基づき経済産業大臣が定めるものをいう。以下同様。）により行うことができる。この交付の申請を電磁的方法で行った補助事業者については、第１０条の規定に基づく申請の取下げ、第１２条第１項の規定に基づく計画変更の申請、第１５条の規定に基づく中止または廃止の申請、第１６条の規定に基づく事故の報告、第１７条の規定に基づく状況報告、第１８条第１項の規定に基づく実績報告、第２０条第２項の規定に基づく支払請求、第２１条第１項の規定に基づく消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告、第２６条の規定に基づく事業効果等状況報告についても同様に、電磁的方法により行うことができるものとする。
（電磁的方法による通知等）
第８条 全国連会長又は日商事務局長は、前条の規定により行われた交付の申請等に対し、次条第３項の規定に基づく通知、第１２条第１項の規定に基づく承認（不承認の場合も含む。以下同様）、第１５条の規定に基づく承認、第１６条の規定に基づく指示、第１７条の規定に基づく要求、第１９条の規定に基づく通知、第２１条第２項の規定に基づく返還命令、第２２条第１項の規定に基づく命令、第２３条第１項の規定に基づく取消しまたは変更、同条第２項の規定に基づく返還命令、同条第３項の規定に基づく納付命令について、当該通知等を電磁的方法により行うことができる。
（交付決定の通知）
第９条

全国連会長又は日商事務局長は、補助金の交付の決定に当たっては、補助事業者が単独の内部組織の場合には、決定額の上限を１事業あたり５０万円とする。
２

前項のほか、複数の内部組織が連携した共同事業の場合には、１事業あたりの決定額の上限を１００万円とする。

３

全国連会長又は日商事務局長は、第６条第１項の規定による小規模事業者持続化補助金交付申請書の提出があったときは、審査のうえ交付決定を行い、様式第２による「小規模事業者持続化補助金交付決定通知書」を補助事業者に通知するものとする。

４

第６条第１項の規定による補助金交付申請書を受領して採択された日から、当該申請に係る前項による交付決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。
５

全国連会長又は日商事務局長は、第３項による交付の決定に当たっては、第６条第２項により補助金に係る消費税等仕入控除税額について減額して交付申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めた時は、当該消費税等仕入控除税額を減額するものとする。

６

全国連会長又は日商事務局長は、第６条第２項ただし書きによる交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。

７

全国連会長又は日商事務局長は、第３項の通知に際して、必要な条件を付することができる。

（申請の取下げ）
第１０条

補助事業者は、前条の交付決定の内容およびこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から１０日以内に、様式第３による「小規模事業者持続化補助金交付申請取下届出書」をもって全国連会長又は日商事務局長に申し出なければならない。
（補助事業の経理等）
第１１条

第９条第３項の規定に基づく交付決定を受けた補助事業者は、補助事業の経費については、帳簿およびすべての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２

補助事業者は、前項の帳簿および証拠書類を補助事業の完了（第１５条の規定により中止または廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、全国連会長又は日商事務局長の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。

（計画変更の承認等）
第１２条

補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ様式第４による「小規模事業者持続化補助金に係る補助事業の内容・経費の配分の変更承認申請書」を全国連会長又は日商事務局長に提出して、その承認を受けなければならない。
（１）補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額の２０パーセント以内の流用増減を除く。
（２）補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。

（ア）補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合（イ）補助目的および事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合
２

全国連会長又は日商事務局長は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定内容を変更し、または条件を付することができる。

（契約等）
第１３条

補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、契約の相手方に対し、全国連会長又は日商事務局長が行う補助事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めるための措置をとることとする。
（債権譲渡の禁止）
第１４条

補助事業者は、第９条第３項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部または一部を全国連会長又は日商事務局長の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、または承継させてはならない。
ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社または中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の４に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２

全国連会長又は日商事務局長が第２１条の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項ただし書きに基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者が全国連会長又は日商事務局長に対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条または動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知または承諾の依頼を行う場合には、全国連会長又は日商事務局長は次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し、または次の各号に掲げる異議をとどめるものとする。また、補助事業者から債権を譲り受けた者が全国連会長又は日商事務局長に対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知、もしくは民法第４６７条または債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
（１）全国連会長又は日商事務局長は、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、または譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
（２）債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書きに掲げる者以外への譲渡またはこれへの質権の設定その他債権の帰属および行使を害すべきことを行わないこと。
（３）全国連会長又は日商事務局長は、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。

３

第１項ただし書きに基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、全国連会長又は日商事務局長が行う弁済の効力は、全国連会長又は日商事務局長が支払の命令を行ったときに生ずるものとする。

（中止または廃止）
第１５条

補助事業者は、補助事業を中止または廃止しようとするときは、あらかじめ様式第５による「小規模事業者持続化補助金に係る補助事業の中止（廃止）申請書」を全国連会長又は日商事務局長に提出して、その承認を受けなければならない。

（事故の報告）第１６条

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合または補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式第６による「小規模事業者持続化補助金に係る補助事業の事故報告書」を全国連会長又は日商事務局長に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第１７条

補助事業者は、補助事業の遂行および収支の状況について、全国連会長又は日商事務局長の要求があったときは、速やかに様式第７による「小規模事業者持続化補助金に係る補助事業遂行状況報告書」を全国連会長又は日商事務局長に提出しなければならない。
（実績報告等）第１８条

補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から起算して３０日を経過した日、または事業実施期限日の属する月の翌月の１０日のいずれか早い日までに様式第８による「小規模事業者持続化補助金に係る補助事業実績報告書」を全国連会長又は日商事務局長に提出しなければならない。
２

補助事業者は、前項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税および地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

３

全国連会長又は日商事務局長は、補助事業者が第１項の実績報告書をやむを得ない理由により期日までに提出できないと認めた場合は期限を猶予することができる。

（補助金の額の確定等）
第１９条

全国連会長又は日商事務局長は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査および必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第１２条第１項に基づく承認をした場合は、その承認された内容）およびこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知する。
（補助金の支払）第２０条
２

補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。

補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第９による「小規模事業者持続化補助金に係る補助金精算払請求書」を全国連会長又は日商事務局長に提出しなければならない。

（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）
第２１条

補助事業者は、補助事業完了後に消費税および地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第１０による「消費税および地方消費税額の額の確定に伴う報告書」を速やかに全国連会長又は日商事務局長に報告しなければならない。
２

全国連会長又は日商事務局長は、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部または一部の返還を命ずる。

３

前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場
合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

（是正のための措置および立入検査）

第２２条

全国連会長又は日商事務局長は、補助事業が適切に実施されていないと認めるときは、是正のための措置を執るべきことを補助事業者に命ずることができる。
２

全国連会長又は日商事務局長および中小機構理事長は、補助事業の適切な遂行を確保するため、必要があるときは、補助事業者に対し、全国連会長又は日商事務局長または中小機構理事長の指定する者により補助事業者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、もしくは関係者に質問させることができる。

（交付決定の取消し等）
第２３条

全国連会長又は日商事務局長は、第１５条の補助事業の中止もしくは廃止の申請があった

場合または次の各号の一に該当する場合には、第９条第３項の交付の決定の全部もしくは一部を取り消し、または変更することができる。
（１）補助事業者が、法令、本規程または法令もしくは本規程に基づく全国連会長又は日商事務局長の処分または指示に違反した場合。
（２）補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合。
（３）補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合。
（４）交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部または一部を継続する必要がなくなった場合。
（５）補助事業者が、補助事業への申請時の誓約に反し、申請書類の記載事項が真正でないことが判明した場合。
（６）補助事業者が、第２８条に定める誓約事項に反していることが判明した場合。
（７）補助事業者が、第５条に定める事業実施期限日までに補助事業を完了しなかった場合。
（８）補助事業者が、第１８条に定める期限内に、様式第８による「小規模事業者持続化補助金に係る補助事業実績報告書」の提出を怠った場合。
２

全国連会長又は日商事務局長は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部または一部の返還を命ずる。

３

全国連会長又は日商事務局長は、前項の返還を命ずる場合には、第１項第４号に規定する場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

４

第２項に基づく補助金の返還については、第２１条第３項の規定を準用する。

（収益納付）
第２４条 全国連会長又は日商事務局長は、補助事業者が行う事業実施期間内に、補助事業の実施結果の事業化、産業 財産権等の譲渡または実施権の設定およびその他補助事業の実施により収益が生じたと認めたときは、補助事業者に対し交付した補助金の全部または一部に相当する金額を全国連又は日商に納付させることができるものとする。
（補助事業において取得した個人情報の取扱い）
第２５条 補助事業者は、補助事業によって取得した個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述または個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。）をいう。以下同じ。）については、善良なる管理者の注意をもって取り扱わなければならない。
２

補助事業者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

（１）個人情報を第三者（補助事業の目的の範囲内で、個人情報の取り扱いを外部に委託する場合等を除く。）に提供し、またはその内容を知らせること。
（２）個人情報について、補助事業の目的の範囲を超えて使用し、複製し、または改変すること。
３

個人情報を取り扱う場合には、責任者等の管理体制、個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の安全管理に必要な事項について定め、個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

４

補助事業者は、個人情報について漏えい、滅失、毀損、その他本条に係る違反等の事実を認識した場合には、直ちに被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、全国連会長又は日商事務局長に当該事実が発生した旨、被害状況、復旧等の措置および本人（個人情報により識別されることとなる特定の個人）への対応等について直ちに報告し、全国連会長又は日商事務局長の指示に従わなければならない。

５

補助事業者は、第１項に定める個人情報以外に、自ら収集または作成した個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づいて取り扱うこととする。

（事業効果等状況報告）
第２６条

補助事業者は、事業実施期間終了日の属する月の翌月から１年間（以下、「事業効果等状況報告期間」という。）の事業効果等の状況について、事業効果等状況報告期間終了日の翌日から３０日以内に、様式第１１「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果等状況報告書」により全国連会長又は日商事務局長に報告しなければならない。
（成果の発表）第２７条

全国連会長又は日商事務局長および中小機構理事長は、補助事業により行った事業の成果について必要があると認めるときは、補助事業者に発表させることができるものとする。
（反社会的勢力排除に関する誓約）
第２８条 補助事業者は、別紙記載の反社会的勢力排除に関する誓約事項について補助金の申請前に確認しなければならず、申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（その他必要な事項）
第２９条

この規程に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他の必要な事項は、全国連会長又は日商事務局長が別に定める。
附 則
この規程は、令和５年12月6日から施行する。
別表１（第４条関係）
補助対象経費の区分

補助率

専門家謝金、専門家旅費、旅費、資料作成費、借料、雑役務費、広報費、委託費

定額

別紙

反社会的勢力排除に関する誓約事項
当団体は、補助金の交付の申請をするにあたって、また、補助事業の実施期間内および完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、またはこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記(１) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）(２) 暴力団員（暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）(３) 暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの、または暴力団もしくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持もしくは運営に協力し、もしくは関与するものをいう。以下同じ。）(４) 暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員もしくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持もしくは運営に積極的に協力しもしくは関与するもの、または業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し、暴力団の維持もしくは運営に協力している企業をいう。）(５) 総会屋等（総会屋その他企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。）(６) 社会運動等標ぼうゴロ（社会運動もしくは政治活動を仮装し、または標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。）(７) 特殊知能暴力集団等（暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団と資金的な繋がりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人をいう。）(８) 前各号に掲げる者と次のいずれかに該当する関係にある者
イ

前各号に掲げる者が自己の事業または自社の経営を支配していると認められること

ロ

前各号に掲げる者が自己の事業または自社の経営に実質的に関与していると認められること

ハ

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって前各号に掲げる者を利用したと認められること

ニ

前各号に掲げる者に資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること

ホ

その他前各号に掲げる者と役員または経営に実質的に関与している者が、社会的に非難されるべき関係にあると認められること