東南アジア研究 62 巻 1 号 2024 年 7 月 000–000

ラカイン州北部とミャンマー軍の脅威認識
中 西 嘉 宏*Northern Rakhine State and the Threat Perceptionof Myanmar’s Armed Forces
Nakanishi Yoshihiro*

Abstract
The purpose of this paper is to examine the historical transformation of the Myanmar military’s threat
perception of northern Rakhine State. The 2016 and 2017 violent conflicts in northern Rakhine State andthe Rohingya refugee crisis may be understood as a consequence of the Buddhist-centered nationalism
and anti-Muslim sentiments that have long been entrenched in Myanmar society. However, such a view
does not provide a sufficient explanation for the cause and context of the violence. It fails to address themilitary’s threat perception, which does not always align with the dominant Buddhist-centered nationalism
and society’s widely shared anti-Muslim sentiment. We need to understand the autonomous nature of
threat perception in the military as it has developed while fighting “security threats” since the chaotic
years immediately after independence in 1948. The military’s perception and strategic culture, born out
of its selective adoption of ideas and concepts, strongly influence its operations and tactics on the groundeven today. Through an analysis of internal military documents, military leaders’ speeches, and laws
and regulations imposed on the Rohingya communities, this paper offers a preliminary overview of thedevelopment of the Myanmar military’s threat perception regarding northern Rakhine State from the late
1940s to the 2000s.
Keywords: Tatmadaw, Rakhine State, anti-Muslim sentiment, Rohingya, threat perception, indigeneity
キーワード：ミャンマー軍，ラカイン州，反ムスリム感情，ロヒンギャ，脅威認識，原住民性* 京都大学東南アジア地域研究研究所；Center for Southeast Asian Studies, Kyoto University
e-mail: nakayosi@cseas.kyoto-u.ac.jp
DOI: 10.20495/tak.62.1_28
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中西：ラカイン州北部とミャンマー軍の脅威認識

はじめに
ラカイン州北部に暮らすムスリム男性は結婚の際にあご髭を剃る。一般的にムスリムにとっ。地域的な差異はあるが，ラカイン州北部でもあてあご髭は宗教的な象徴である［大塚 1985］
ご髭を伸ばした男性が多い。それでも婚姻の前にあご髭を剃る。なぜか。政府機関から結婚の承認を得なければならないからである。届け出ではなく，承認である。承認する権限が一方にあれば，承認を受ける側との間に権力関係が自ずと発生する。承認する役所にはビルマ人やラカイン人などミャンマーで多数派を占める仏教徒が多く，何かと理由をつけて結婚を承認しな
いこともあれば，意図的に手続きを遅延させることもある。賄賂を要求する者もいるだろう。
そうした目に遭わないように従属の姿勢を示すため，ロヒンギャはあご髭を剃る［Uddin 2020:151］。一方で婚姻の申請を受理する公務員はなぜムスリム男性にあご髭を剃ることを求めるのか。仏教徒とはいえ，ムスリムを積極的に差別する者もいれば，そうでない者もいる。いやがらせを好む者もいればそうでない者もいるだろうし，いやがらせには興味がなくとも賄賂には興味がある者もいるだろう。そうした役人の個性は婚姻を申請する者には事前にはわからない。特定の役人に対する噂はあるかもしれないが，人事異動で担当者が変わることもある。婚姻を承認する者についての十分な情報がない以上，ロヒンギャとしては従順な姿勢を示すことが無難であろう。この両者の非対称な権力関係が，あご髭を剃るという非公式の慣習を生んだものと考えられる。
さらに背景の論理を整理するなら，ミャンマー政府（主に軍事政権）はロヒンギャの結婚だ
けでなく，一夫多妻を禁止し，婚姻の回数と子供の出生数の抑制を望む。しかし，それらを禁止するのは現実的ではないし，制限をつけたうえで「違反者」の多くを捜査して見つけ出し，そして罰する能力がミャンマー政府には欠けている。となれば，管理するために政府は恐怖心を利用しようとする。一方のロヒンギャの多くも，命がけの抵抗をするくらいなら，また生えてくるあご髭を剃ることを選ぶだろう。遠藤周作の『沈黙』で長崎藩の役人がクリスチャンのキチジローに向けて「踏み絵」を迫る際にかけた「今更，心より踏めとは申さぬ。ただ形の上。官で足かけ申したとて信心に傷はつくまいに」という言葉を思い出させる［遠藤 2013: 155］
僚機構の形式主義が個人の尊厳を蔑ろにする点で「踏み絵」に近いのである。あるいは，統治者と，特定の被統治者と間の，不公正な関係を再生産する非公式制度といってもよい。
この統治者と被統治者との間の不公正な関係が，ミャンマー軍と軍事政権のどういった認識のもとで構築されてきたのか。この問いを検討することが本稿の目的である。独立以来のラカ
イン北部に対するミャンマー軍の脅威認識（threat perception）を点描するなかで，軍の戦略文化からロヒンギャが集団的な脅威として位置づけられるようになった過程について鳥瞰図を示
すことを目指す。戦略文化とはここではアリアスター・イアン・ジョンストンの以下の定義を
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東南アジア研究 62 巻 1 号

採用したい。
「国家間の政治問題における軍事力の役割と効力に関する概念を定式化することによって，広範かつ長期にわたる戦略的選好を確立するように作用する，統合されたシンボル。本稿でのシステム（例えば，論理の構造，言語，類推，比喩）」である［Johnston 1995: 46］
は「国家間の政治問題」だけではなく，国内の政治問題もまた戦略文化の対象とする。
ミャンマー軍の脅威認識や戦略文化の研究はその重要さの割に不足してきた。脅威認識という言葉を使った研究としては，ロバート・テイラーによる主に国境地域で活動する武装勢力。
と，それらの隣国や米国との結びつきに対する軍の言説を考察したものがある［Taylor 1987］
その後，1988 年のクーデターを経て，軍事政権下で軍事を超えて影響力を持つ要素へと焦点が移っていくと，パラノイア的とも評されるほど，軍が各種脅威を過剰に見いだすことが指摘されてきた。アウンサンスーチーらが指導する非暴力主義的な民主化運動もまた，軍にとって安全保障上の脅威となり，そうした政治運動が欧米諸国による内政干渉ととらえられていった
1）。
［Maung Aung Myoe 2009; Selth 2008］

ロヒンギャ問題が軍事政権下で深刻化し，2017 年の危機も軍による「掃討作戦」が各種戦争犯罪を引き起こしたとされるのだから，軍がミャンマーという国民国家をどのように構想し，何をその脅威と組織的にみなしてきたのかを理解することは重要な観点だといえよう。ところが，ロヒンギャ問題はムスリムに対する宗教的弾圧として単純化される傾向があるように思う。社会紛争として，政治的自由化のもとで広がった反イスラーム感情の考察や，長年にわたるロヒンギャへの法的，社会的，思想的差別に焦点を当てる研究も少なくない［Holt 2019;

Nyana Yoni 2022; Thawnghmung 2016］。2）
しかしながら，2021 年 2 月 1 日のクーデターとその後の軍による弾圧が皮肉にも私たちに突きつけたのは，アイデンティティ・ポリティクスの結果としてロヒンギャ危機を理解することの不十分さだろう。軍が脅威と位置づければ，仏教徒でも，多数民族であるビルマ人でも，暴力的な弾圧の対象となる。現在も続く紛争で最も多くの国内避難民を生み出しているのが，ビルマ人
が人口構成の大半を占めるザガイン管区の南部であることからもそれは明白だろう。軍という特殊な集団の認識や行動原理の理解がミャンマーの紛争を分析にするときには不可欠なのである。
以下では，まず第 I 章で独立直後の国家危機の時代から検討を行う。当時の地方政府（内務省）の報告書と，1961 年のマユ辺境県設置時の軍による説明から，ラカイン州北部での紛争への政府および軍の関与と認識を示す。次いで第 II 章では，1962 年の軍事政権成立後に原住民
1) この脅威認識の起源を独立初期の軍の組織的危機に求めたメアリー・キャラハンは，脅威の対象を拡大するとともに過大評価していく「敵をつくる」（making enemies）軍隊だと表現している［Callahan 2003］。
2) 実務への影響が大きい国連人権理事会による事実調査報告書では社会の差別的な言説とそれを拡散したフェイス・ブックの役割が危機の背景として重視されている。 Report of Independent International
Fact-Finding Mission on Myanmar – A/HRC/39/64 (27 August 2018), https://www.ohchr.org/en/hr-bodies/
hrc/myanmar-ffm/reportofthe-myanmar-ffm, (accessed January 1, 2024).
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ナショナリズムが台頭した結果，ラカイン州北部が国家安全保障上の脅威の源泉として位置づけられたことを明らかにする。第 III 章では 1990 年代にラカイン州北部のロヒンギャが軍情報部による管理の対象となり，特に人口抑制のために軍事政権による生活への介入が強まったことを具体的な法令をもとに検討する。しかし，その体制は 2000 年代の軍内の権力闘争と軍情報部解体で動揺したこともまた指摘する必要があろう。その結果，民政移管後の政治的自由化
による宗教間対立の激化に効果的な対応を見いだせないまま，2017 年の危機が勃発したのである。すなわち，ラカイン州北部への軍や政府の統治が強化されて紛争に至ったというよりも，統治の機能不全が事態を暴力的衝突に導いたというのが本稿の結論になる。

I 国家危機の時代
1948 年 1 月 4 日にイギリスから独立したミャンマーはその直後から危機を迎えた。太平洋戦
争による国土の荒廃により主要産業のコメの生産量は半分以下に落ち込むなど経済の窮状は続いたが，それ以上に困難だったのは国家の統治能力と国民統合の弱さだった。対英闘争と，それに続く対日闘争を率いたアウンサン将軍は，イギリスとの独立交渉に臨み，早期の独立につ，国内の少数いて約束をとりつけるとともに（1947 年 1 月 27 日，アウンサン・アトリー合意）
民族指導者たちとも合意して（パンロン合意），英領ビルマ（British Burma）の版図をほぼ引
き継ぐかたちでこの国は独立を達成した。ところが，独立から 2 カ月後にはビルマ共産党（BCP）が武装蜂起し，さらに，カレン人の政治組織であるカレン民族同盟（KNU）も武装蜂起を開始する。その後，日本軍政期に動員された兵士の除隊後の受け皿として設立された人民義勇機構（PVO）も武装闘争に加わり，さらに軍の一部も BCP の反乱に合流するなど，国家として最低限の機能ともいえる合法的暴力の独占ができない状態だった。

1949 年末から 1950 年初頭にかけてはいくつかの都市が主に BCP，KNU，PVO と軍からの離脱部隊，さらにムスリム武装勢力（当時はムジャヒッド（Mujahid）あるいはムジャヒッズ（Mujahids）と呼ばれた）に実際に占拠された。ヒュー・ティンカーの整理によると，31 の町
が最短で数日，長くて 1 年半程度の占領を経験した。ラカイン州では BCP と PVO がタンドゥ
エ（1949 年 6 月 10 日 〜 1950 年 10 月 27 日） と チ ャ ウ ピ ュ ー（1949 年 6 月 10 日 〜 7 月 15 日）
を占拠し，BCP とムスリム勢力がラーテーダウン（1950 年 1 月 1 日 〜 2 月 4 日）とブティダウン
3）。
ラカイン以外の地域で（1950 年 1 月 1 日 〜 2 月 4 日）を占拠している［Tinker 1959: 44–45］

3) ムジャヒッド党（Mujahid Party）による反乱が広がっていた。ムジャヒッドとは，ジハード（聖戦）に参加するムスリムを意味し，ムジャヒッド党は地元のモーラウィ（イスラム指導者）であるジャファール・カワル（Jafar Kawal）が率いた。敗戦した日本軍が残した武器などで武装し，兵力は 2,000人から 5,000 人だったという。
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東南アジア研究 62 巻 1 号はムスリムの武装勢力は弱く，ときに BCP や PVO との共闘があったことも確認できる。
当時は軍事政権ではなく，議会制民主主義であったが，地方議会はなく，内務省総務局（GAD）から派遣された管区長と県知事が行政事務一般を所掌した。この報告書から読み取れ
4）
迫る武装るのは，中央政府から派遣された管区長官や県知事たちが直面した危機感である。

勢力の脅威に対してそれを抑止する手段を地方政府は欠いていた。組織的かつ有効に対処できるのは，同じく内務省下にある武装警察くらいで，本来頼るべき正規軍は当時，内部分裂に，また，首都ヤンゴンの防衛
よって兵力が 1 万人程度まで減少しており［Callahan 2003: Ch. 5］に兵力を割く必要性から，ラカイン管区北部のような地方への派遣は遅れていた。
例えば，1949 年 12 月のラカイン管区長官の月例報告には現地の緊急性について以下のような記述がある。
アラカン管区で政府の統治下にあるのは，せいぜいアキャブ（シットゥエ），チャウ
ピュー，マウンドー，ブティダウンの 4 つの町だけである。現在，マウンドーとブティダ
ウンは，ムジャヒッド，BCP，白帯派 PVO の連合による深刻な攻撃の脅威にさらされており，早急な増援と武器弾薬が得られない限り，あるいは，仮に増援は得られずとも，最近，財務大臣と少数民族大臣が共同で要請したような弾薬と航空支援を得られなければ，（そうした状況を）想像すると我々は戦慄を覚
この 2 つの町が反乱軍の手に落ちかねず，える。というのも，他の町と違って，この 2 つの町は反乱勢力の手に落ちれば，少数派のラカイン仏教徒が多数派のムスリムの手によって大規模に虐殺されることになり，1942 年のアラカン（ラカインの別名）のコミュナル紛争を彷彿とさせるような影響がアラカン全
5）※括弧内は筆者による補足
域に広がるだろう。

この地域では 1942 年から 44 年にかけて仏教徒とムスリムとの間での大規模なコミュナル紛争が勃発した。いまだに詳細は判明していないが，経緯としては，まずは日本軍侵攻時にムス
リムとラカイン人の人口比が拮抗する中部地域でラカイン人によるムスリムへの襲撃が起きたという。翌年からはじまるイギリス軍の 2 度のアキャブ奪還作戦の過程で，今度はムスリムが多数派である北部地域で主にラカイン人に対する襲撃が起き，多くの死傷者が出た。北部地域の町を武装勢力が占領すると，そうした事態がまた起きるのではないかという危惧が当時の内務省地方幹部にあったわけである。
4) ヤンゴンの国立文書館に所収されている主にラカイン管区長月例報告書（Monthly Report of theCommissioner of Arakan）資料を閲覧した。同資料はこの時期は他地域も含めて英語で執筆されている。
1950 年代半ばになるとビルマ語での報告が増える。
5) Monthly Report of the Commissioner of Arakan For the Month of December 1949, National Archives
Department, Myanmar, Series:10/2, Access No. 227.
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中西：ラカイン州北部とミャンマー軍の脅威認識

コミュナル紛争の予兆も記録されている。この頃，主たる治安維持機関である武装警察とは別に，ラカイン人を中心に民兵組織として政府が組織したビルマ国境部隊（Burma Territorial

Forces: BTF）がいた。その全体の兵力については不明だが，1950 年 1 月の月例報告によると，
ブティダウン郡にいる武装勢力が約 1,500 人だったのに対して，警察と BTF は合わせて 250 人
程度と数としてはかなり劣勢だったようである。それに加えて，BTF が治安をむしろ悪化させる原因をつくっていた。1950 年 5 月にラカイン管区長が月例報告に合わせて本省に送った「ラカイン管区覚書」（Notes on Arakan Division）では，BTF と正規軍の部隊との交代を訴えている。
その理由として，ラカイン北部 4 郡（ブティダウン，マウンドー，ラーテーダウン，アキャブ）に配備されている BTF4 個中隊の一部がムスリムの密輸ビジネスの利権を奪ってトラブルになっていることや，市場でムスリムに対して実弾を乱射して多くの死傷者が出たことなどが列記され，そうした事件がコミュナル紛争の拡大を引き起こしかねないという懸念が記されている。
同覚書を作成した管区長官 H. H. キーリーの最終的な要求は，チン州に駐屯する軍の部隊か
ら 3 個中隊をマウンドー郡，ブティダウン郡，ラーテーダウン郡に派遣して，合わせて BTF を
6）
つまり，訓練を十分に受けていない
ラカイン管区外で訓練して軍に統合することであった。

ラカイン人による治安維持の限界を指摘するもので，文民の行政官についても同覚書では，マウンドー郡とブティダウン郡にビルマ人職員の派遣を求めていた。逆にラカイン人の職員には
7）
この時点で少なくと別地域での勤務が「より広い経験」を積む機会になるととなえている。

も内務省はラカイン管区北部の紛争を特定地域の紛争とみていたため，チン人を中心とする大隊の派遣と，ビルマ人内務省職員の派遣を提案していたのである。この，ムスリムとラカイン
人との分離，そして連邦政府の介入はラカイン北部出身の連邦議会議員で 1956 年に保健大臣も務めたムスリムであるスルタン・マフムードをはじめとする指導者たちも同様に主張してい。
た［Yegar 2002: 49］
上記の危機が軍の再建によって乗り越えられたのち，ラカインを管区から州に変更する議論が政府と議会で進んだ。当時のウ・ヌ首相は州への変更案に反対するラカイン北部選出の議員たちの要求に応えるために，マウンドー郡，ブティダウン郡およびラーテーダウン郡のうちマ8）
同県の設置法は 1961
ユ川西岸をマユ辺境県（Mayu Frontier District）にすることを決定する。

6) キーリーは英領ビルマ時代にビルマ高等文官（BCS）として植民地政庁で勤め，日本軍侵攻に伴ってビルマを脱出し，ビルマ民政局（Civil Affairs Service, Burma）で対ミャンマー工作に従事した。独立後，1955 年までミャンマーの高級官僚として管区長官，県知事などを務めた（Imperial War Museums のウェ
ブサイトにおける Private Papers of Lieutenant Colonel H H Keely OBE の内容紹介参照。https://www.
iwm.org.uk/collections/item/object/1030010953,（閲覧 2024 年 1 月 5 日））。
7) Monthly Report of Commissioner, Arakan Division, For May 1950, National Archives Department,
Myanmar, Series:10/2, Access No. 227.
8) 1958 年から 1960 年まで続いた軍による選挙管理内閣時に辺境エリア行政部（FAA）に行政権が移管されたのが，制度的な基礎になっている［ Mayu Special Issue khitye 12(6): 16］。
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年 5 月に施行されたが，施行から 1 年も経たない 1962 年 3 月 2 日に起きた軍事クーデターで同県は有名無実化した。社会的な影響はわずかだったものと思われる。
ただ，脅威認識に焦点を当てる本稿の目的からすると，同県設置の背景にある言説が重要である。同県設置直後に行われた，ムスリム武装勢力投降者に対するアウンジー陸軍参謀長による演説（1961 年 7 月 4 日）は注目に値する。この演説は現在でもロヒンギャの政治活動家たちに，軍幹部がロヒンギャという言葉を発した記録として参照される演説で，確かに，この演説ではロヒンギャという言葉が使用されている。だがより重要なのは，アウンジーがロヒンギャと呼び表した集団の位置づけだろう。アウンジーは，ミャンマーとパキスタン（当時）の両側にムスリムがいて，東側にいるのがロヒンギャであり，西側にいるのがパキスタン（人）だとする。似た例としてアウンジーが示すのは，中国やタイとの国境をまたいで暮らす，リス，イ，ラワ，タイ（シャン）などであることから，それら少数民族と同列なものとしてロヒンギャを認識していたことがわかる。そのうえでアウンジーが問題視したのはムスリム多数派地域のビルマ連邦（当時）からの分離の試みであり，同時にロヒンギャに求めたのは連邦への忠誠で
9）「親族のいるパキスタンといっしょになりたい」という考えは国家の論理からするとあった。

不自然だと語り，「マユ辺境県は我々連邦にある少数民族（が暮らす場所）だと考える」と発言している。そして，「同地域の経済開発を約束するとともに，同県は自分たちの自治であり政府だと考えてよい」と語った。そうすることでラカイン人による宗教的，経済的抑圧がなく10）なるからだという。

ここで問題になっているのは，仏教徒とムスリムとの対立ではなく，国境をまたいだ少数民
族の国民統合をめぐる課題である。また同時に問われているのは，ラカインの地域紛争に軍あるいは連邦政府がどのように介入するかであった。自治というのはリップサービスで，マユ辺境県の設置は実際には軍の直接統治によるラカイン州北部とその他の州内地域からの分離だったが，その本質は多くのポストコロニアル国家を悩ませた国民統合問題であった。

II 原住民ナショナリズムと脅威の創出
1962 年 3 月 2 日に軍最高司令官（正確には軍参謀総長）として実権を握ったネーウィンは，
国民統合の弱さ，つまり，国家の基盤となる政治共同体の分断と帰属意識の薄さを，国家中心の視点から強引に解決しようとした。現在まで続く軍中心の権力構造と政治体制が生み出され。
たのはネーウィンの体制下だといってよい［中西 2009; Taylor 2015］
体制のイデオロギー的特質は反植民地主義的で内向きのナショナリズムにある。この内向
9)
10)
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Mayu Special Issue khitye 12(6): 18
Mayu Special Issue khitye 12(6): 23

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きな性質をより厳密に考えると，帰属の政治（politics of belonging）や土着性（indigeneity,

autochthony）にもとづくナショナリズムが見いだせるだろう。11）そのひとつの帰結が，ミャン
マーの市民権の条件を再定義した国籍法の改正（1982 年）である。背景にある思想を知るには，

1982 年のビルマ社会主義計画党中央委員会第 6 回定例会議の党総裁演説がヒントになる［myanma
soushelit lanzinpati bahokomiti tanajôk 1985］。
党総裁であるネーウィンはまず，反植民地主義的な歴史認識を披歴する。1824 年（第 1 次英
12）となり，そこから 1948 年に独緬戦争）からミャンマーが次第に「奴隷の身」（kywun bawa）

立するまで本来，土着民族（taininda）が暮らしていた土地に「外国人」（nainganjada）が移住。
「外国人」とは植民地宗主国であるイギリス人がそのひとつしてきたと説明する［ibid.: 49］
だが，影響力という点では突出していても，人口でいえば，植民地統治下の経済開発に伴って英領インドの他州や中国から移住した人々が多い［長田 2016］。そうした「外国人」と区別されるのは「真の国民」（naingnganda sitsit）で，両者の違いが不明確だったとして，新しい国籍法によって真の国民とその権利を定めることが第 1 の目的だという［myanma soushelit

lanzinpati bahokomiti tanajôk 1985: 50］。「真の国民」の基準としてネーウィンがこだわるのは「血」（thwe）である。土着民族から生まれた者であるかどうかが決定的な基準であり，そうでない場合でも，両親の片方が土着民族で子が満 18 歳を迎えてから 1 年の間にミャンマー国籍を選んだものも土着民族になりうる。しかし，両親ともに土着民族でないものは「真の国民」
ではないが，長くこの国で暮らしているので追い出すこともできないから，配慮（sanadèdabaw）と良心（sedana）で客（ede）としての国民（enainganda，準国民と訳される）の地位で在住が13）。
許されるのだという［ibid.: 55］

この，典型的なパターナリズムは，権威的なリーダシップそのものであるが，同時に，インド系，中国系の人々に対して土着民族が劣位に置かれてきたという犠牲者意識が対になってい14）
植民地支配からの解放が土地や民間資本の国有化の動機になっていて，その植民地支配
た。

11) 原住民性とナショナリズムの関係については例えば Marshall-Fratani［2006］，Thawnghmung［2016］，
Rhoads［2023］。
12) 人名や定着しているローマ字表記を除いたビルマ語については，ローマ字表記を Romanization of
Burmese, BGN/PCGN 1970 Agreement に従って行う。
13) 1982 年国籍法では国民，準国民，帰化国民の 3 種に分かれる。国民は第 1 次英緬戦争がはじまる前年の 1823 年以前からミャンマーで暮らしていた土着民族の一員である。準国民は 1948 年の国籍法で国籍取得を申請したものの，同法施行時にまだ決定を受けていない者を指し，帰化国民は 1948 年 1 月 4日までにミャンマーに住んでいた者である［Burma Citizenship Act 1982］。
14) インドにおける移民と紛争に関する古典的研究の著者であるマイロン・ウェイナーによると，原住民ナショナリズムには，まず特定の民族（複数でもよい）がある地理的空間を排他的に所有するという観念と，ヒトの主に経済的動機を目的とした移動，そして労働市場における不平等な民族的分業が生まれることが原住民ナショナリズムの条件となる。英領インドの一州として近代国家と資本主義が発展したミャンマーにもこの条件は当てはまるだろう。都市部への移民の流入はもちろんのこと，ラカ
イン州北部はベンガル州に接しており，陸路でも移民が流入したものと考えられる［Weiner 1978: 4］。
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東南アジア研究 62 巻 1 号の主体はイギリスだけではなく，ヤンゴンのような都市部で植民地期に増加したインドや中国からの移民との子孫，なかでも経済的に影響力を持つ人々であった。原住民中心の経済ナショナリズムが根本にあったイデオロギーだったといえるだろう。その政治経済制度の社会主義化から 10 年以上遅れて実施されたのが国籍法改正で，当時はすでに華人学校や華語紙が禁止されていて，いわゆる同化政策の流れのなかで導入された新制度だった。
その間に大きな事件がラカイン北部では起きていた。1971 年のバングラデシュ独立戦争（第3 次印パ戦争）である。同戦争の最中に東パキスタンからのラカイン州北部への難民流入があったといわれており，難民という法的地位を認めない軍は彼らを不法入国者ととらえ，1978 年には「ナガーミン作戦」と呼ばれる「国籍審査」をラカイン州北部で実施している。
「審査」とはいっても，実施には軍の部隊が関わった。
「審査」を逃れるために 20 万人以上が国境を超え。時系列で考えれば，新国籍法の前かてバングラデシュに流出したとされる［Smith 2019: 43］
らラカイン州北部には国籍の有無を「審査」すべき対象がいると軍は認識していたわけだから，
現行の国籍取得者を新たに区分する国籍法それ自体はロヒンギャを狙ったものではない。
しかしながら，新国籍法により，ロヒンギャを含めた一部の宗教的，民族的少数者の法的身分がより不安定になったことは間違いないだろう。例えば，1982 年国籍法の施行に伴って，1983 年には 135 の土着民族名が示され，1984 年のセンサスが実施された。この民族リストには，
1973 年の人口センサス時に使用された，ロヒンギャを意味するであろう「ラカイン−チッタ
。
「ミャン
ゴン」
（ラカインのチッタゴン人の意）がなくなっている［Salaam 2012: Appendix IX］
マー−イギリス」，「ミャンマー−中国」，「ミャンマー−インド」のような，いわゆる混血が削除され，「バマー−ムスリム」（ムスリムのビルマ人）もまた新リストにはない。ここで読みと（ハイフン）でつなげられれる「真の国民」の制度化には 3 つの特質がある。ひとつに「−」てきた中間の民族分類がなくなった。次に，民族として扱われることもあった「ムスリム」と「外国人」として登録される分類が拡張した。
いう範疇が民族分類からなくなり，そして第 3 に，
具体的には，イギリス系，中国系（華人），インド系，チッタゴン系といった分類を「外国人」としたことである。
ラカイン州北部に関する限り，国籍法よりインパクトが大きかったのは，そのあとの出来事
15）
ミャンマー軍が発行しだろう。1991 年から 1992 年にかけてミンアウン作戦が実施された。

』によると，今回は「国籍審査」ではなく，バングラデシュている『国軍史 第 7 巻（1988–1993）
国境地帯で活動する主にロヒンギャ団結機構（RSO）を標的とした軍事作戦だった。作戦には西部軍管区の指揮のもとで，8 個大隊が動員されて，チン州のパレワ北部と西部，ラカイン州の
15) そもそもラカイン州北部のような周辺部では旧国籍法による国民登録証の交付すら十分に行き届いていなかったものと思われる。したがって，国籍法と関連する法律や規則からそのイデオロギー的背景を読み取ることは可能でも，その社会への実質的な効果は地域ごとの差異を考察する必要がある。
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中西：ラカイン州北部とミャンマー軍の脅威認識

ミャウウ，ミンビャー，ミェーポンン，シットゥエ，マウンドー，ブティダウン，チャウトー，「敵」側が 5 名死亡，
ポンナーチュンで戦闘があり，軍側が 1 名戦死，2 名負傷，2 名行方不明，

3 名拘束，25 名投降と記録されている［sitthamaingpyadaik hnin tatmadawmawgundaikhmuyoung
2000b: 132］。動員されている大隊と作戦が展開されている地域の規模，また，この作戦の結果として約 25 万人の難民（そのほとんどがマウンドー郡とブティダウン郡出身者）がバングラ，この数字は死傷者が少なく，信デシュ側に流出したという事実を考えると［Leider 2020a: 4］
頼性に欠ける。
その一方でこのミンアウン作戦の内容は，当時の軍管区司令部の作戦記録をもとに記述されているため，軍による脅威認識，より正確には脅威の過大評価について知ることができる。
ミンアウン作戦に関する記述で興味深いのは，3 つの勢力への脅威認識が共存している点である。すなわち，BCP 勢力，イスラーム勢力，そして民主化闘争勢力である。具体的にみていくと，
記述は，まず作戦の前年である 1990 年の「BCP・ラカイン州派」の動きからはじまる。バン
グラデシュ側で活動を続けていた BCP が，同年の 4 月に少人数の 9 つの集団に分かれて，ポン
ナーチュン，チャウトー，ラーテーダウン，ミャウウ，ブティダウンの各地に侵入する。さらに，8 月には約 80 人が再び分かれてミャンマー側に侵入し，村落部での拠点作りを試みたという。加えて，チン州からカチン州に移動し，カチン独立機構（KIO）から武器の購入の動きがあったことも記されている。1991 年になって再びラカイン州への侵入が企図され，そこにバングラデシュ側にいるラカイン州の少数民族であるミゾ，テッ，カマンの組織も合流し，侵入のための前哨基地を築いたとの情報を得たという。そして，そこにさらに加わったのが RSO と 1986
年に RSO から分派したアラカン・ロヒンギャ・イスラーム戦線（Arakan Rohingya Islamic Front:

ARIF）で，さらに 1988 年の反政府運動から武装闘争に転じた全ビルマ学生防衛軍（ABSDF）まで加わり，それぞれが海外勢力へ支援を求めて活動しているという情報を得ていたとされる［sitthamaingpyadaik hnin tatmadawmawgundaikhmuyoung 2000b: 131–132］。
実際に 1980 年代半ばから RSO がバングラデシュのジャマーアテ・イスラーミー（Jamaat-e-Islami）やその過激派学生セクトであるイスラーミー・チャトロ・シビール（Islami Chhatra
Shibir）といったグループから支援を受けていたことが知られている［Selth 2003: 18］。また，
ABSDF のような民主化勢力が当時，国境地域で少数民族武装勢力から訓練を受けていたのも。しかし，山岳地域を超えた連携は地理的に相当困難であり，事実である［Lintner 1989: Ch. 7］
断片的な情報と断片的な情報がつながれて脅威が過大評価されていったとみた方がよいだ
ろう。

1991 年から翌年にかけての難民流出は，最終的にはミャンマーの軍事政権とバングラデシュ
政府が国連の仲介で難民帰還に合意し，1996 年 6 月までに流出した約 20 万人の帰還が実現し。ミャンマーでの 1988 年の大規模な民主化運動とそれに続く軍事たという［Leider 2020a: 4］37

東南アジア研究 62 巻 1 号

クーデターがあったあとの大量難民の流出であったため，1976 年の流出より多くの国際的な注目を集めた。ロヒンギャという言葉が内外で知られるようになったのは，この時期からである。
とはいえ，同時期に起きた事件であっても，ロヒンギャへの国際社会の関心は続かず，ミャン
マーへの注目はもっぱらアウンサンスーチーに向かった。

1990 年の総選挙でアウンサンスーチー率いる国民民主連盟（NLD）が大勝し，その結果を事実上拒否して軍がなし崩しで統治を続けたため，軍事政権の正統性が掘り崩された。この正，「国民の連帯」，
統性の低下を盛り返す手段は主に 2 つあった。まず，政党政治が「連邦の維持」「主権」といった抽象的な国家の基礎が危機に陥っているととなえて，危機を理由に軍の政権。危機の原因には非暴力主掌握の正しさを訴えるものである［Maung Aung Myoe 2009: Ch. 2］
義の政治運動も含まれ，選挙で示されたはずの民意を尊重するどころか，民主化勢力に対する支援を欧米諸国による内政介入だと軍はとらえた。もうひとつの正統性獲得手段は仏教ナショナリズムである。ネーウィン体制期には一定程度抑制していた仏教の政治利用がより積極的になり，指導者たちが「よき仏教徒」であることを示すパゴダ建設や高僧への寄進の姿が国営紙に掲載され，国営テレビでも放映された。

III 「脅威」の管理とその限界
前述のように，1990 年代初頭のラカイン州北部における難民危機は，ミャンマー内政やア
ウンサンスーチーへの注目の影に隠れていた。注目を浴びない閉鎖的な環境のなか，現地で進んでいたのは軍事政権による管理の試みである。ただし，ラカイン州北部という国内でも最貧困地域のひとつにいた無国籍のロヒンギャに関する社会経済的な研究は管見の限りわずかで，何が起きていたのかを正確に知ることは困難である。その一方で軍の意図と制度について
は証言や資料が出ている。なかでも最も重要なものは，国家法秩序回復評議会（SLORC）で第1 書記を務めていたキンニュン将軍の回顧録である。
キンニュンは 1980 年代半ばからネーウィンの側近として軍情報部を再建した人物で，軍事政権下で軍情報部としてだけでなく，警察，外交，国境地域の管理に影響力を持った指導者である。国境地域の不安定化でいえば，1980 年代末から 90 年代半ばにかけて，主に中国国境にいる少数民族武装勢力と一時停戦を結んでいったのはキンニュンであり，統治能力だけでは限界がある軍事政権が，政治的な取引も使いながら国境地域での武装勢力の連携を阻んだ。いわば，軍事政権下の国境管理を政治面から担った幹部である。のちには軍内の権力争いに敗れて2004 年に失脚している。
そのキンニュンは 40 歳を前にラカイン州マウンドー郡タンピョーレッウェー村に駐屯する
第 20 歩兵大隊の大隊長に就任していた。1978 年のナガーミン作戦における「国籍審査」にも38中西：ラカイン州北部とミャンマー軍の脅威認識

参加している。回顧録によると，ラカイン州を管轄する西部軍管区司令官から受けた「君は最も年齢が若いから最前線においておる」という言葉に励まされ，その期待に応えるべく任務に。その後，軍情報部の再建を任され，1988 年に SLORC
励んだという［Khin Nyunt 2016: 26–29］
第 1 書記となって間もなく起きた 1991 年の難民危機後，キンニュンはバングラデシュとの国
境管理を再建することになる。再建を支えた脅威認識は，中国，タイ国境のそれとは異なる。
キンニュンの誇りで貫かれているのは，西の隣国バングラデシュの人口増加によるミャンマー側への人の移動に対する危機感である。自身がマウンドーで勤務していた時代はロヒンギャ（なお，ロヒンギャという言葉をキンニュン自身は使わず，ベンガリーを使用する）が暮らしていたのは主に北部 3 郡だったが，今や州都シットゥエやヤンゴン（当時の首都）まで入り込ん。それを受けて SLORC が国境地域に「組織による障壁」
でいることがわかったという［ibid.: 32］
16）をつくることで人の流入を抑止する方針を決めたとキンニュンは述懐している。

1992 年に設置された国境地帯入国管理機構（nezatdethaluwinhmusitseyekutkèhmutanajôk，通称ナサカ）が「組織による障壁」である。ナサカは軍情報部を中核に，警察，入国管理局，国税担当部局で構成された。ナサカの管轄地域はマウンドー郡とブティダウン郡というバングラ
デシュ国境に接する 2 つの郡である。公式な任務は①不法入国の取締，②密輸の取締，③治安の維持，④諜報活動，と一般的ではあるが，実際のところは，ロヒンギャ・コミュニティの厳格な管理を目指していた。以前から主にロヒンギャの証言にもとづいて，厳格な管理があることは知られていたが，具体的な法的根拠を確認することはできなかった。そうした法令の存在について，ミャンマー政府が明示的に認めたのが連邦政府令 88/2018（2018 年 8 月 13 日）である。上記のナサカによる 6 本の指令と，国防省人民戦・国境部隊局による指令 2 本が廃止され
17）
うち，ナサカの指令はロヒンギャの結婚に関するものが 2 本，離婚に関するものがている。

2 本，名前に関するものが 2 本で，国防省からの指令はロヒンギャの子供に関するものが 1 本，
結婚に関するものが 1 本である。なお，いずれの指令にもロヒンギャという言葉は使用されておらず，ベンガリーあるいはインド系の人々全般への蔑称でもあるカラー（kula）で当該ムス
リムは表現されている。
16) 筆者はかつて，この「組織による障壁」（原著ではわざわざ英語で human barrier と記載されている）。その後，この解釈は正を国境のロヒンギャ・コミュニティだと解釈したことがある［中西 2021: 89］
確ではないと考えるに至った。キンニュンは自然の障壁の対比として「組織による障壁」という言葉を使っており，ロヒンギャ・コミュニティというより，それを管理する後述するナサカを指していると考える方が自然だろう。国境のコミュニティを管理することでそこから内部への入国を防ぐのだから，ナサカだけでなくコミュニティが「障壁」という理解もできなくはないが，字義通りの理解からするとやや先走った解釈だった。ここで訂正する。
17) 連邦政府令 88/2018（［仏暦］1380 年ワーガウン月 2 日，2018 年 8 月 13 日）（『官報』41 巻 71 号所収）。
うち，ナタラの指令については，組織自体が 2013 年に廃止されているため，すでに機能していなかったが，ロヒンギャ危機後の国際的非難を受けて，当時のミャンマー政府が指令の廃止を改めて外部に公表したものと思われる。
39

東南アジア研究 62 巻 1 号

筆者が入手した同指令群によると，一連の管理は 1993 年からはじまった「把握・登録・審査」（swe, tin, sit）計画にもとづく。まず実施されたのが結婚と離婚の許可制および一夫一婦制の強制である。離婚の場合でも，死別の場合でも，再婚まではそれから 3 年が経過しなければ認められなかった。許認可の最終的な権限は地元の平和発展評議会（PDC）に与えられたが，早々に汚職が広がったため，世帯票や国民登録証，証拠となる写真など申請に必要な書類が増えていった。興味深いのは審査時の注意事項で，ロヒンギャに対面で接する役人たちへの注意事項が示されている。
「ベンガル人は伝統に従って 4 人の子供を持ちたがるので，結婚後すぐに離婚や再婚の申請がある。離婚はしかるべき理由があったときにのみ認めるべきである」，
また，「夫婦のどちらかがバングラデシュに移動したことを理由に離婚を認めてはならない」ともある。
「年長夫婦の離婚を認めてはならない。年老いた妻と離婚して，（夫が）再婚をする可能性があるため」など，事細かに実務上の注意が記されている。しかも，離婚が認められるのは 1 度で，1 度の結婚でもうけられる子供は 2 人までとなっていて，女性 1 人が最大 4 人ま
18）
でしか出産できないように指示が出ていた。

これらからうかがえるのは，ロヒンギャの出生数を抑えることの自己目的化である。ロヒン
ギャの出生数が多いことは事実としても，その要因の検討もなければ，出産を制限する施策に伴う権利や自由の制限との衡量の必要性にも，当然のことながら触れられていない。ロヒン
ギャの管理は政策的な合理性よりも，ラカイン州北部という地域に暮らすムスリムとの関係を超えて，イスラームそのものへの過剰な恐怖感を伴うものであったといえるだろう。上記のキンニュンの回顧録の冒頭には「ラカイン州にさまざまな方法でたどりついたムスリムのベン
ガル人は（中略），州の設立，そこからの分離，さらにジハードと称する宗教戦争を仕掛けて，
ラカイン州だけでなくミャンマー全土をイスラームの国にしようとしている」［ibid.: x］と記
19）
武装勢力のような目に見えて特定できる対象ではなく，集団全体が脅威の対象にしている。

なり，しかも，その脅威がもたらす危険性が「イスラームの国」を建設するといった，少なく
とも人口の 8 割が仏教徒とされるミャンマーにおいては現実離れした想定にもとづく。
背景にはバレンディン・アルフィのいう「民族的恐怖」（ethnic fear）の社会的な構築があるだろう。アルフィは「民族的恐怖」を生み出す「攻撃的な社会的アイデンティティ」が 4 つの相補的なプロセスによって構築されるとする。まず，民族の指導者たちが歴史的記憶を選択的に利用して一連の政治的神話を構築し，次いで，その政治的神話が伝播してさまざまな集団に18)

nezatdethaluwinhmusitseyekutkèhmutanajôk, kyikanpyin maungdaw myo | saahmat nasaka/300/u4, yetswe |2006 kunit settimbala ngayet. bengalilumyomya kwashinkwinkeiksa （国境地帯入国管理機構本部 チーカン
ピン マウンドー町 文書番号ナサカ／ 300 ／ウ 4 日付：2006 年 9 月 5 日「ベンガル人の離婚許可について」）
19) これを軍幹部にある程度共通した見解とみるべきかどうかには一定の留保は必要だろう。また，社会の反イスラーム感情がいかに軍内にも浸透していったのかについても今後の検討が必要である。1990
年代初頭のロヒンギャ脅威論については Pho Kan Kaung［1992］を参照されたい。
40

中西：ラカイン州北部とミャンマー軍の脅威認識

よって内面化された結果，これらの集団が動員されることで，指導者の戦略が民族間関係の極めて重要な要素となるような状況が生み出される。第 3 に，民族指導者が「他者」を悪魔化するような言説を展開し，行動を起こす。そして最後に，こうした言説が繰り返されて，それを国家が制御しないかあるいは強化すると，「他者」への見方と他者への接し方としてルーティン。アルフィ自身は旧ユーゴ
化し，民族的暴力が起きる可能性が高まるという［Arfi 1998: 153］
スラヴィアを対象に実証を試みているが，ミャンマーにも当てはまる。独立後にあったラカ
イン北部の紛争を地域紛争としてとらえる認識は姿を変え，ロヒンギャを「民族的恐怖」ととらえる脅威認識が支配的になったのである。
この脅威認識は明らかに実態の過大評価だし，仮に事実だとしても，ナサカのような小規模な機関でどうにかなるような問題ではないだろう。実際，2006 年 9 月 15 日に国防省人民戦・国境部隊局が関係行政機関に通達した「不法に生まれたベンガリーの子供の世帯リストへの追加について」では，2005 年 8 月 20 日から 10 月 31 日までに実施された調査で 3,202 人の把握していない子供（文書内では「Black List Baby」という言葉が使用されている）が見つかったと20）
そのナサカも，キン
記録し，入国管理法にもとづいた厳正な対処をナサカに求めている。

ニュンの失脚に伴って軍情報部自体が解体されたことで弱体化し，2013 年に廃止された。元将校で当時情報大臣でもあったイェトゥッによると，ナサカの廃止決定は，当時，仏教徒とムス
リムとの衝突が全土で生じるなか，2013 年 7 月にテインセイン大統領が欧州訪問を前に国際。ラカイン
的・国内的圧力を軽減することを主な目的として断行したという［Ye Htut 2017: 8］
州政府ですら知らされたのは発表の直前だった。国際社会から広く歓迎された一方で，実際には国境警備のために国境警察が急遽編成され，婚姻や出産への介入は入国管理局が引き継いだ。だからこそ，ナサカがなくなっても，ロヒンギャたちはあご髭を剃っことで残った［ibid.: 9］て婚姻の届け出をしていたし，ボート難民としてアンダマン海を南下してタイやマレーシア，
インドネシアに逃れる人々が絶えなかった。その一方で，軍情報部解体の影響により諜報能力が落ちたことで，2016 年，2017 年と続けて起きた，ARSA による国境警察施設などへの襲撃について，宗教指導者を通じた民衆の動員があったにもかかわらず，軍はその動きを把握できなかった。ロヒンギャ・コミュニティに持っていた情報網を 2000 年代後半には失っていたこと
21）
は軍情報部の元将校も指摘している。

肥大化する脅威認識と脆弱な管理体制とのギャップがどの程度なのか知ることは難しいが，参考になるのは，国際機関の支援を受けながら 40 年ぶり実施された 2014 年センサスと，内務22）2014 年センサスで省が独自に集計している各郡のプロフィール（2017 年）との違いである。

20) ミャンマー連邦共和国政府国防省人民戦・国境部隊局文書 01/325/22/，2006 年 9 月 15 日
21) The Speaker News Journal 1(44) (14 September 2017）22) 各郡のプロフィールについては Myanmar Information Management Unit のウェブサイトからダウンロー ↗
41

東南アジア研究 62 巻 1 号

はラカイン州全体の人口は約 319 万人であるが，内務省が把握している各郡の人口を集計すると約 267 万人である。約 52 万人の差がある。人口の 9 割以上がロヒンギャだといわれるマウンドーについて内務省のデータでは，ムスリムが 67％（7.2 万人）でしかもそのほとんどが「外国人」である「バングラデシュ人」と分類されている。
ただし，これだけでは政府の統治能力を知るには不十分で，政府が実際にどれほどロヒン
ギャを管理できていたのかを知る作業は今後の課題として残される。また，管理する能力だけ
でなく，特に 2000 年代以降に政治的，社会的な条件が大きく変わったことも考慮しなければならない。民政移管後に民主化の進展があり，市場経済化もさらに進んで，市民的自由が拡大
し，平均 6％を超える経済成長率を達成した。通信技術の発展がラカイン州にも到達したこと
で，郡をまたぐ移動の自由が公式には許されなかったロヒンギャたちの接する情報が増えた。

2017 年 8 月の危機を引き起こした ARSA の指導者であるアタウッラーがサウジアラビアで 2012
年の宗教衝突に関する報道を目にするまで，父親の故地であるラカイン州北部に何の関心もなかったこと，また，危機に参加したロヒンギャの一般市民が SNS でつながった武装組織と宗教，政府の指導者の指示で軍・警察施設の襲撃に参加したことからもわかるように［ICG 2016］
管理の脆弱さに加えて，社会の変化が危機発生の重要な条件となったのである。

おわりに
ラカイン州北部での危機の端緒となったアラカン・ロヒンギャ救世軍（ARSA）による軍・警察施設 30 カ所以上への攻撃について報じた 2017 年 8 月 26 日の現地国営紙は，ビルマ語版と英語版で一面のタイトルが異なる。英字紙である Global New Light of Myanmar には Extremist

terrorists attack on police outposts in N-Rakhine （過激派テロリストが北部ラカインの警察駐在施設を攻撃）とあり，襲撃した武装勢力を過激主義者でテロリストだとラベルを貼る扇情的なものだった。その一方で，ビルマ語版国営紙である『チェーモン』（kyemon）では，「ラカイン
州がテロ攻撃発生地域となったため，警察官の増員を行い，軍からも兵力を増強して，現地の人々の安全の確保を行っている」という説明的で慎重な見出しだった。ここにはミャンマー政
府と軍の内外に対する自己正当化のための論理の違いが反映されているように思われる。すな
わち，海外向けにはテロリストの脅威を強調することで軍による対抗措置を正当化し，その一23）方で国内向けには，社会紛争への拡大を警戒して宗教紛争としての論調を抑制するのである。

↘ できる。https://themimu.info/township-profiles,（閲覧 2024 年 3 月 1 日）。
23) テロ言説による弾圧の正当化は 2021 年クーデター後にも多用されている。ミャンマーは 1996 年以来，国連での対テロ関連の委員会に参加し，まだ軍事政権時代だった 2001 年の国連安全保障理事会が組織した対テロリズム委員会（CTC）では 11 の協定に署名した。民政移管後の 2012 年には ASEAN 対テロ ↗
42

中西：ラカイン州北部とミャンマー軍の脅威認識

ミャンマー軍の脅威認識はその文脈や地域によって異なるし，時代によっても当然のことながら変化する。本稿で示したように，独立初期の国家危機の時代におけるラカインはロヒン
ギャ，ラカイン人，ビルマ人も含めて武装勢力が活動する地域であり，その点は他地域と大きく変わらなかった。ロヒンギャの武装勢力に対しては隣国パキスタンへの分離統合運動を警戒してはいたものの，ロヒンギャとラカイン人との間での衝突がより深刻な問題であり，両者の共存よりも軍も含めた中央政府の直接統治に期待する声すらあった。それが，1962 年の軍事
クーデター後に，「土着民族」を優先する排他的な土着民ナショナリズムが定着し，さらにバン
グラデシュ独立戦争による国境の不安定化があって，次第にラカイン州北部のムスリムがミャンマーという国民国家にとっての脅威と認識されるようになる。軍事的なリスク管理の対象ではなく「民族的恐怖」の対象となり，結婚，出産といった私生活への介入が進められたのである。
ミャンマー軍はとかく脅威を拡大解釈し，危機をとなえることで組織の統合を維持して，政治や社会への介入を正当化してきた。それに加えて本稿が示すのは，その脅威を管理して軍の構想する秩序をつくろうとするその試みと結果まで検討する必要があるということだろう。反イスラーム色の強い仏教ナショナリズムを軍指導者が志向していても，仏教徒とムスリムの衝突による社会不安は治安悪化のおそれがあるために歓迎されない。本稿冒頭のあご髭の例からもわかるように，制度的に不平等な関係を固定化することで安定した支配関係をつくることがより「合理的」に軍にはみえたはずである。この均衡が維持できなくなって暴力紛争化した結果が 2017 年の危機なのである。
ここからいえるのは，多数派たる仏教徒によるムスリムの抑圧という構図が過度に単純化されたものであることだろう。むろん，長く続く宗教対立や仏教ナショナリズムがロヒンギャへの弾圧を生む素地になったことは間違いない。しかしながら，弾圧を支える社会経済的な条件と，その条件のもとで独自の意思決定を行う軍の脅威認識とは区別されなければならない。
もっといえば，そうした脅威認識がどのような制度を生み，その制度がいかに脅威認識にフィードバックしたのかを検討することも不可欠である。
アン・ヒロナカが指摘するように，第三世界の暴力的な政治紛争はしばしばアイデンティ
ティをめぐる争いだと理解される。彼女はさらに，そうした説明が「非合理，不可避，ときに，どこまで観察者にオリ
野蛮さのような含意を持つ」とまで指摘するが［Hironaka 2005: 90］
エンタリズム的な偏見を読み込むかはおくとしても，ミャンマーの内戦に関する言説が民族的，宗教的にバイアスのかかったラベリングにしばしば絡めとられることは確かだろう。アイ
デンティティやイデオロギーの重要性を考慮しながらも，利害関係や，公式・非公式制度，権↘ リズム協定に署名し，2014 年には国内法の整備として大統領を長とする対テロリズム中央組織を設置した。そして，2017 年危機の発生に際してまず行われたのが，ARSA のテロ組織指定であった。
43

東南アジア研究 62 巻 1 号

力争いといった要素との相互作用の詳細とパターンを明らかにする作業が必要とされている。
不正義を生み出す構造と過程の考察の地道な蓄積こそ，ロヒンギャ危機の忘却に抗い，いまだ見いだせない解決の道を探る手段になるはずである。
謝

辞。その後に議論を発展
本稿の一部のアイデアを筆者は一般向け書籍ですでに発表している［中西 2021］
させるうえでいくつかの研究会で発表の機会をいただき，その際に受けた質問や建設的な批判，コメントが大変有意義であった。笹川平和財団「各国のロヒンギャ勉強会」，自由民主主義の裏面史研究会，京都大学東南アジア地域研究研究所「コロナ禍と政変後におけるミャンマーからタイへの国際労働力移動の諸相」
研究会の参加者の皆さんに御礼申し上げます。また，本稿は科学研究費補助金基盤研究（B）「脱領域化する国際規範・制度と国民国家の反動に関する研究―北部ラカイン州危機の事例」（19H01458）の研究成果であり，同プロジェクトの参加者の皆さんにも感謝いたします。なお，確認するまでもなく，本稿に含まれる誤りは全て筆者の責に帰すものである。

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