２０１９年９月議会一般質問
民主・無所属クラブ

件名１

竹村雅夫

障害者差別解消法施行とやまゆり園事件から３年を経た、障害者政策の検証について
要旨１

障害者権利条約の理念について

今から３年前の２０１６年３月３１日、私は東京の日比谷公園にいました。
この日、翌日に迫った「障害者差別解消法」の施行を祝って、全国から障害者や支援者が集まって、パレードが行われたのです。
あるグループの横断幕にはこう書かれていました。
「いよいよはじまるぞ！ハッピーライフ」
障害者権利条約の批准に伴う国内法整備がこれで完成し、日本は障害の有無にかかわらず「共に生きる」
社会へと生まれ変わっていくのだ。そんな新しい時代への、あの日の期待と高揚
感を私は忘れることができません。
ですが、その期待はそれから３か月後、もっとも残酷な形で打ち砕かれます。
７月２６日、１９人の障害者が殺害され、２６人が重軽傷を負わされた「津久井やまゆり園事件」です。
あれから３年が経ちました。
私たちは「共に生きる社会」に向けて、どれだけ前進できたのでしょうか。
さと し

やまゆり園事件の植松 聖 被告のような、人を「生きる価値のある人間」と「価値のない人間」に二分す
る優生思想を、根絶できたのでしょうか。
障害者差別解消法は、施行後３年での見直しを定めています。障害者権利条約の実施状況の、国連審査に向けたパラレルレポートも完成しました。
この機会に、藤沢市における３年間の成果と課題を検証してみたいと思います。
なおお断りしておきますが、私は障害の「害」の字は漢字で表記しています。
のちほど申し上げる「社会モデル」の考え方で言えば「障害者の社会参加を妨げる社会的障壁」のことを「障害」と呼ぶわけですから、私は「害」そのものだと- 1 -思っています。
障害者の全国団体である日本障害者協会（ＪＤ）や障害者インターナショナル
日本会議（ＤＰＩ）なども、「害」は漢字だと言うことを申し上げておきます。
まず、基本的なことから確認させていただきます。
これは、１９５４年に制定された「身体障害者福祉法」です。
第２条

すべて身体障害者は、自ら進んでその障害を克服し、その有する能力を活用することにより、社会経済活動に参加することができるように努めなければならない。
障害は「克服」すべきものだったのです。しかも、それによって障害者は「社会経済活動に参加することができるように努めなければならない。」とまで書いてあります。
ろう

これが当時の「障害」観でした。ですから聾学校では手話が禁止され、口の動
どく し んきを読む読唇によって障害を「克服」し、いわゆる「健常」者に近づくよう「努める」ことが求められたわけです。
一方、障害の「克服」など望むべくもないと思われていた知的障害者は、「福祉」の対象にすらなりませんでした。
さて、それから半世紀余、障害者権利条約の批准に向けた国内法整備の一環として改正された障害者基本法を見てみます。
第１条

この法律は、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのつとり、全ての国民が、障害の有無によつて分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、‥‥国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、‥‥「福祉」の問題ではありません。「基本的人権」の問題なのです。
そして障害者に「個人の努力」を求めているのではなく、「国や地方公共団体の責務」を定めているのです。
ここは根本的な違いですので、ぜひとも確認しておきたい点です。
つまり障害者権利条約が画期的だったのは、「障害者は福祉の対象ではなく、権利の主体なのだ」とその見方を転換させたことです。

- 2 -そして「障害とは障害者本人の機能の障害」という「医学モデル」から、「障害とはその人の社会参加を妨げる社会の障壁のこと」という「社会モデル」へと概念を転換させたことでした。
①

この「社会モデル」と「合理的配慮」の概念について教えてください。またこの考え方をふまえ、藤沢市の障害者政策はどのような転換が行われたのでしょうか。
（片山福祉健康部長）「社会モデル」につきましては、社会における事物や制度、慣行、観念等のあり方が、障がい者の社会参加の障壁となっており、この障壁を取り除くことは、社会の責務であるという考え方でございます。
また、「合理的配慮」につきましては、障がい者から、現に存在する社会的障壁を取り除くために、何らかの配慮を求める意思の表明があった場合に、負担になり過ぎない範囲で実施する、社会的な制度の整備やその他の支援のことでございます。
障がいは障がい者個人の問題であるという「医学モデル」の考えから、社会のあり方が問題であるという「社会モデル」への概念の転換を受けまして、本市では、合理的配慮の視点に立った制度づくりに取り組んでおります。
一例といたしまして、聴覚の障がいがある方への配慮として、市が主催又は共催する事業への手話通訳や要約筆記の配置、視覚に障がいのある方への配慮として、点字封筒の導入を行っております。
すべての人が障がいの有無にかかわらず、お互いに助け合い、自分らしく生活できる社会の実現のためには、障がいに対する正しい知識と、理解を深めるための啓発が大変重要であると認識しており、今後とも、啓発事業のさらなる充実に取り組んでまいりたいと考えております。
この考え方への理解は、どこまで進んだのでしょうか。
たとえば、いまだに「障害者への思いやり」という言葉に出会うことがあります。もちろんそれは、善意から来る言葉かもしれません。ですがこの「思いやり」という言葉を、障害者本人はどう思っているのでしょうか。
やまゆり園事件から３周年をひかえた７月１９日の朝日新聞には、難病の脊髄性筋萎縮症で人工呼吸器と車椅子ユーザーである海老原宏美さんのこんな言葉が掲載されています。

- 3 -思いやりを持ちましょう、ってよく言うじゃないですか。頑張っているから助けてあげよう、みたいな。そんなのいらない。私たちに必要なのは人権。
心の問題じゃないんです。誰であれ常に尊重されるべき人権を、感情や心のありようと結びつけるのはやめてほしい。
この言葉に、すべてが尽くされていると思います。
障害者権利条約はあくまで「権利」条約です。障害者は「思いやり」や「福祉の 対 象 」 で は な く 、 対 等 ・ 平 等 な 「 権 利 の 主 体 」 で す 。 で す か ら nothing about us,
without us（ 私 た ち 抜 き に 私 た ち の こ と を 決 め な い で ） が ス ロ ー ガ ン に な っ た のです。
この理念を明らかにしていくことが、何より重要ではないでしょうか。
３年前、障害者権利条約や障害者差別解消法については、たくさんのポスター
や啓発冊子が作られ、講演会も相次いで開かれました。ただ、最近はどうでしょうか。
この３年で、権利条約や差別解消法への理解はどこまで浸透したのでしょうか。
②

権利条約や差別解消法の認知度について調査の結果を、教えてください。

（片山福祉健康部長）認知度の調査につきましては、障がい福祉課の窓口来庁者や障がい当事者及び障がい児の保護者を対象に、障がい者差別解消法についてのアンケートを実施しております。
調査方法や対象者数が大きく異なるため、単純な比較はできませんが、平成２
８年度の調査では、障がい者差別解消法について「知っている」あるいは、「名称程度は知っている」と答えた方が７０％だったのに対し、平成２９年度は３５％、平成３０年度は４１％という結果になっております。
市といたしましては、引き続き認知度の向上に取り組むとともに、これまでのように障がい当事者や関係者を対象とした調査だけではなく、より幅広い市民を対象とした調査が必要であると考えております。その一環として、本年１２月に市役所本庁舎で開催する、障がいの理解を目的とする「ふれあいフェスタ」におきまして、来場者の方へアンケートを実施する予定でございます。
残念ながら、けっして理解は進んでいるとはいえません。
やまゆり園事件の植松被告は、いまだに「障害者は社会に必要ない存在」という発言を繰り返しています。ですが、そのような思想は、植松被告だけのものでしょうか。「生産性」なる価値観で人を分け、選別し排除するような発言は今も- 4 -至る場面で相次いでいます。
③「共に生きる社会」の実現に向けた啓発をさらに進めるべきだと思います。

お考えをうかがいます。
（片山福祉健康部長）「障がい者基本法」には、「全ての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重しあいながら共生する社会を実現」することが謳われています。
この理念にのっとり、本市では、共生社会への理解の浸透を図るためのさまざ
まな取り組みを行っております。
例えば、心のバリアフリーハンドブックの作成、講習会・講演会の実施、また、支援や配慮を必要としていることを、周囲に示すことができるヘルプマークやヘ
ルプカードの普及に取り組んでおります。
そして、本年１２月に開催する「ふれあいフェスタ」におきましても、イベン
ト全体を通じて、啓発活動を展開する予定でございます。
一方で、今後は、地域との連携をさらに強化し、多様な主体による参加と協働のもと、地域のイベント等で啓発活動を行うなど、「共に生きる社会」が地域に文化として定着するための活動に、積極的に取り組みたいと考えております。

啓発という意味で気になるのが、藤沢市の「障がい福祉課」という名称です。
障害者権利条約の批准以降、「障害福祉課」から「障害者支援課」などという名称に変更した自治体も少なくありません。
些末なことかもしれません。ですが、市の窓口の名称は市民の皆さんに大きな影響を与えます。「障がい」の表記の問題も含め④「福祉の対象から権利の主体へ」という理念や「社会モデル」の概念を示す

ための、あるべき課の名称についてはどのようにお考えでしょうか。
（片山福祉健康部長）本市では、「障がい福祉課」の名称につきまして、平成２
３年度から、「障害」の「害」の表記をひらがなに変更した経過がございます。
一方で、平成２５年度の組織改正におきまして、「高齢福祉課」を「高齢者支援課」に、「生活福祉課」を「生活援護課」へと課名を改めておりますが、「障がい福祉課」では福祉という言葉を使用している状況にございます。
障がいに対する概念が、いわゆる「社会モデル」へと定着して以降、障がいの「がい」の表記を含め、「障がい福祉」という言葉に対しても、様々な議論がされているものと認識しております。
この課の名称につきましては、今後、ご指摘の点も含めて、関係団体や当事者から広くご意見をうかがうとともに、市民の皆さまに分かりやすく、課の目的等- 5 -が伝わりやすい名称となるよう、検討してまいりたいと考えております。
ありがとうございます。ぜひ、当事者の皆さんの意見を大切にしていただきた
いと思います。

要旨２

障害者差別について

つぎに、要旨２

障害者差別についてうかがいます。

今から３０年ほど前、当時としてはまだ珍しかったのですが、私は普通学級で車椅子の生徒を担任したことがありました。
エレベーターがあったわけではありません。用務員さんに手作りのスロープを作ってもらい、階段の上り下りは生徒みんなが車椅子介助の方法を学びました。
けっしてきれい事ばかりだったわけではありませが、悩んだり笑ったり、トラ
ブルや試行錯誤の中で、その生徒との学校生活は続けられていきました。
彼が３年生になって、いよいよ高校受験を迎えたときのことでした。
私は、受験を予定している高校にうかがって教頭先生にお会いし、受験の際の配慮をお願いをしました。
「車椅子用の机は中学から持って行きます。階段の上り下りは同じ中学の生徒が介助しますので、特別なことは必要ありません‥‥」と私が話していると、それまで苦虫をかみつぶしたような顔で聞いていた教頭先生が、いきなりこう言ったのです。
「そんな生徒は養護学校に行けばいいんだ！

そんな金があったら、他の生徒のために使いたいんだよ！」
私はびっくりして、何も言えませんでした。私たちの中学がしてきたことは、非常識なことだったのだろうか‥‥

当時はずいぶん悩んで、落ち込みました。

このような場面は、おそらく多くの障害者やご家族が出会ってきたことだと思います。
ところが今までは、いくらそれに抗議しても「差別ではない」と言いはられたり、「差別する意図はない」と言い逃れをされて終わり、だったわけです。「思いやりに対する感謝がない」もよく言われました。
差別だと思うことに出会っても、障害者や家族の皆さんは「それは差別だ」と言えずに悩んできました。では、⑤

障害者差別解消法は、どのような手段で「差別か、差別ではないか」を明確- 6 -にしようとしたのでしょうか。
（片山福祉健康部長）障がい者差別解消法では、正当な理由なく、行政機関や事業者が、障がいを理由としてサービスや機会の提供を拒否したり、条件を付けたりするような行為を不当な差別的取り扱いとして規定しています。
また、不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供について適切に対応するために、具体例を盛り込んだ「対応要領」を作成することとされており、本市でも職員及び教職員を対象とした対応要領を作成しております。
一方で、本市では法の趣旨にのっとり、関係機関により構成される「障がい者差別解消支援地域協議会」を設置し、必要な情報を交換するとともに、障がい者からの具体的な相談事例に基づく対応や、障がいを理由とする差別を解消するための取組に関する協議を行っているところでございます。
たとえば藤沢市の教職員対応要領では「障害を理由に入学を拒否することは差別」だと具体例を示しました。従って、先ほどの教頭発言は「差別」です。このようにルールを明確にしたわけですね。
ただ問題はそれが差別だと認定されたとしても、それをどのように「解消」するか、です。そのために差別解消法が規定しているのが「障害者差別解消支援地
域協議会」です。
⑥

この協議会と、協議会に訴えのあった差別事例の状況、およびその解決に向けてどのように取り組まれたかについてうかがいます。
（片山福祉健康部長）障がい者差別解消支援地域協議会への相談件数でございま
すが、合理的配慮や環境整備等に関する相談や要望を含め、平成２８年度が３５件、平成２９年度が１１件、平成３０年度が１１件となっております。
一例をあげますと、車いすを利用されている方から、飲食店を利用することができなかったというご相談がございました。
この案件に関しまして、事業者の方にお話を伺ったところ、差別的な意図は認められなかったものの、「車いすを利用されている方への対応の想定が不十分であったため、結果的に利用をお断わりしてしまった」ことが判明いたしました。
市では、事業者に対し、車いすを利用されている方が来店した際の対応について、改めて従業員の中で共通理解を図るよう助言をさせていただき、その後、事業者からは、「適切な対応について、従業員の共通理解を得ることができた」との回答をいただくことができました。
他の事例につきましても、助言や解決に向けての調整を行い、適切に対応させていただいております。

- 7 -相談件数は当初より減っているとしても、それは藤沢市において差別が「減っている」ことを意味するのでしょうか。
差別解消法については、障害者やそのご家族でさえ認知や理解が進んでいません。だとしたら、「自分が受けたのは差別で、その解消を訴えて良いのだ」ということを、まだ十分に知らない方も多いのではないでしょうか。
ぜひ、引き続きの啓発をお願いします。
一方、私は差別解消法は、いくつかの限界も持っていると思います。
たとえば地域協議会にできるのは相談支援までであって紛争解決の仕組みがな
いこと、合理的配慮の提供が民間事業者は努力義務にすぎないこと、などです。
そこで千葉県や長崎県、兵庫県明石市や横浜市など多くの自治体が「障害者差別解消条例」を制定して、この限界を補っています。
パラリンピックをひかえた東京都も昨年、「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」を制定しました。
東京都の条例は、差別解消法では努力義務に止まっている民間事業者への合理的配慮の提供を「義務」としたほ
か、「紛争解決」の仕組みについても定めています。
特に、このような「紛争解決」の仕組みがないと、どうなるでしょうか。
昨年、神奈川県内のある自治体で、人工呼吸器をつけている児童が地域の小学校への入学と、それができないのであればせめて交流を希望しました。
障害者基本法は第１６条で「可能な限りその意向を尊重しなければならない」「障害者である児童及び生徒と障害者でない児童及び生徒との交流及び共同学習
を積極的に進めることによつて、その相互理解を促進しなければならない」と定めましたから、当然の要望です。
よその自治体のことを言うつもりはありませんが、藤沢なら、まず間違いなく受け入れていたと思います。
ところがその自治体では、児童の入学も、交流も拒否しました。結局、ご両親は裁判を起こすしかありませんでした。
つまり、現状では障害者や家族が「それは差別だ。是正してほしい」と思えば、- 8 -

裁判を起こすしかないのです。ですがこれは簡単にできることではありません。
一方、対照的だったのは横浜市です。
横浜で精神障害者のグループホームを建設しようとしたところ、反対運動が起きました。ところが横浜市では、条例で「紛争解決」の仕組みを定めていたのです。
そこでグループホームの運営会社と入居予
定者の家族は、横浜市に紛争解決の申立を行いました。裁判を起こす必要はありませんでした。
この申立に対する結論はまだ出ていません
が、紛争解決の仕組みがあるかないかで、いかに違うかという例だと思います。
私は本当は、やまゆり園事件の起きた神奈川県こそ「共に生きる社会

神奈川憲章」で済ませるのではなく、全国でもっとも進んだ「紛争解決」規定を持った
県条例を作るべきだと思っています。ただ、明石のように市の条例も作られていることを考えれば、それを待つのではなく⑦

藤沢市においても、条例か、あるいは何らかの裁判によらなくても済むような「紛争解決制度」を検討する必要があるのではないでしょうか。
（片山福祉健康部長）障がい者差別解消法では、障がいを理由とする差別を解消するための支援措置として、相談及び紛争の防止等のための体制の整備を規定しています。
本市では、障がい者差別に関するご相談をいただいた場合、相談者と相手側の双方から相談の経緯や事実関係を丁寧に聞き取り、双方に助言を行うなど、解決のための調整等を行っております。
したがいまして現時点では、制度化までは考えておりませんが、横浜市のように条例を制定し、調整委員会によるあっせんを行っている自治体もございますので、今後は、紛争解決を専門とする相談員の配置や、調整委員会等の設置の必要性など、先行して取り組んでいる自治体の実施状況をみながら研究してまいりた
いと考えております。

- 9 -

要旨３

「共に学ぶ」教育について

新聞によれば、横浜でグループホームに反対する方たちの主張には、「子どもに危害が及ぶ」などというものもあったそうです。
そうでしょうか。障害者は怖い存在でしょうか。
やまゆり園事件のあと、私は市内の障害者の通所施設でこんな話を聞きました。
施設に通う利用者さんが、「街に出るのが怖い、誰かに襲われるかもしれない。」と言って、通ってこられなくなってしまったと言うのです。
当時、このような話はあちこちで聞きました。
障害者をさげすんだ目で見、差別し、やまゆり園事件では殺傷にまで及んだのは誰なのでしょう。障害者から見れば、怖いのはいわゆる「健常者」の方です。
もちろん、グループホームに反対する住民をただ批判するつもりはありません。
おそらく、障害者のことをご存じないのでしょう。「共に生きる社会」の実現を妨げる社会的障壁には、この「知らない」ということもあると思います。
私は、「啓発」や「救済制度」がもちろん必要だと思いますが、同時に差別や偏見をなくす上で大切なのは、まず「共に過ごす」ことだと思っています。
その意味で重要なのは、障害のある子もない子も「共に学ぶ」教育です。
やまゆり園事件の後、私はテレビや新聞の記者さんたちとお話しする機会が何度かありました。みなさん、やまゆり園事件の再発を防ぐのにいちばん大切なものは「共に学ぶ教育」だと、口々におっしゃいました。
ただそうは言っても、先ほどの交流さえ拒んだ自治体の例のように、改正障害者基本法の示した「共に学ぶ教育」を積極的に実践している地域は、あまり多くなかったそうです。
では、取材を進めた記者さんがたどり着いた「共に学ぶ教育」の先進地域は、どこだったでしょうか。
朝日新聞が連載したやまゆり園事件の特集記事をご覧ください。当時の吉田早苗教育長が特集の最後を飾っています。
それは藤沢でした。
⑧

障害者権利条約をふまえた、藤沢市における「共に学ぶ教育」についての基本的な考え方と、そこに至る経過についてお聞かせください。
（平岩教育長）「ともに学ぶ教育」の基本的な考え方でございますが、教育委員会では、誰もがともに学ぶことが大切であるという考えに基づき、障がいのあるなしにかかわらず、全ての子どもたちが、ともに学びともに育つことを目指した- 10 -

教育活動を行ってまいりました。
学校生活を共に送る中で、子どもたちは、多様性を知り、違いを認め合い、一緒に学ぶためにできることを互いに考えるという教育の充実に努めてまいりました。
平成２８年４月には、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行されましたが、本市におきましても、「藤沢市立学校における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」を策定し、各学校においてともに学ぶことができるよう合理的配慮を行っております。
今後につきましても、共生社会の実現に向けて、全ての困りごとを抱える子どもたちに対し、それぞれの教育的ニーズに応じた支援・指導を行いながら「支援教育」の推進に取り組んでまいります。
私がこのように申し上げると、身内褒めと思われるかもしれません。
ですが２０１６年に早稲田大学で開かれた公教育計画学会のシンポジウムでも、障害者権利条約の趣旨に添った教育に取り組んでいる先進自治体として報告されたのも藤沢でした。
もちろん実際には、問題は山ほどあります。ただ、藤沢の先生たちの努力については、事実として申し上げておきたいと思います。
ただ、その結果、何が起きているでしょうか。
⑨

藤沢市の学校に在籍する、支援を必要とする児童生徒数の推移について教えてください。
（松原教育部長）本市立学校で、「特別支援教育」の支援を必要とする児童生徒数についてでございますが、平成１９年度と令和元年度とを比較いたしますと、小学校特別支援学級に在籍する児童は１２７人から２５８人へと、１３１人増となっております。また、中学校特別支援学級に在籍する生徒は８３人から１２４
人へと、４１人の増、白浜養護学校小・中学部の児童生徒は７６人から９７人へと、２１人の増となっております。
なお、通常学級におきましても、通級指導教室に通う児童が増加しており、今
年度は「ことばの教室」に３３５人、集団行動が苦手な児童等を対象とする「すまいる」に１５３人の児童が学んでおります。医療的ケアの対象となる児童生徒の人数も増加しており、支援を必要とする児童生徒数が増加している状況でございます。

ご答弁の内容をグラフにしたのがこちらです。あらためてこれを見て、愕然と- 11 -

しました。
いま白浜養護は満杯で、特別教室を普通教室に転用して凌いでいます。
特別支援学級には在籍児童が２０人を超える学校がいくつもあり、とても「個別支援」にはほど遠い状況です。
その一方、特学の全校設置はなかなか進みません。
さらにこのグラフには含まれていませんが、普通学級に在籍する障害のある児
童生徒も増えています。その中には、医療的ケアを必要とする場合や、重度重複障害のケースも少なくありません。
なぜ、このような状況が生まれているのでしょうか。
その理由のひとつは、藤沢の取り組みが評価されればされるほど、障害のあるお子さんをお持ちのご家庭が、市外から藤沢に転入してくることです。
これが現実なのです。藤沢の「共に学ぶ教育」を持続可能なものにするためにも⑩

特別支援学級や通級教室、介助員の確保がぜひ必要です。お考えをお聞かせください。
（松原教育部長）まず特別支援学級についてでございますが、全ての児童生徒が地域の中で育ち、居住学区の学校に就学することができるよう、引き続き全校への設置をめざしてまいります。
次に通級指導教室の増設についてでございますが、通級指導教室に通う児童が大幅に増加しており、増設についても検討する必要があると考えております。
介助員につきましては、通常学級において介助員の支援を受けている児童生徒
数は、平成２５年度は２６２名、平成３０年度は６３２名と、申請数が年々増加しており、介助員の確保に努めているところでございます。
先生たちが頑張れば頑張るほど、教職員の多忙が進む、という自縄自縛が生まれています。だからと言って、「共に学ぶ」教育の取り組みを後退させるわけにはいきません。理事者におかれてもこの現状をぜひご理解いただき、現場へのご支援をお願いします。
今年６月の通常国会で「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」、
いわゆる「読書バリアフリー法」が成立しました。

- 12 -

この法律は第１条で第１条

視覚障害者等の読書環境の整備を総合的かつ計画的に推進し、もって障害の有無にかかわらず全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与することを目的とする。
とした上で、第８条で地方公共団体に計画策定を求めています。
障害者向けの図書というと、従来は点訳や読み上げによる音声化が主なものでしたが、現在はＤＡＩＳＹというソフトを使ったテキストの音声変換や、識字障害（ディスレクシア）の方への合理的配慮なども開発されてきました。
こちらは内閣府の障害者差別解消法についてのページですが、本文、るびありに加えてテキスト形式が掲載されています。これがあれば、音声変換ソフトが使えるわけで、簡単にできる合理的配慮です。藤沢市でもぜひテキスト形式の掲載を検討していただきたいと思います。
また今後の南図書館の建て替えに際しては、物理的なバリアフリーだけでなく、⑪

読書バリアフリー法をふまえた新たな対応も必要ではないでしょうか。そのための計画策定や、今後の取り組みについてうかがいます。
（生涯学習部神原部長）読書に困難がある方に対する取組についてですが、本市では総合市民図書館に点字図書館を併設しており、視覚障がい者を対象に、点字図書や録音図書を製作・貸出しております。また、市民図書館では、やさしい
言 葉 や ピ ク ト グ ラ ム な ど で 書 か れ た Ｌ Ｌ (エ ル エ ル )ブ ッ ク 、 大 き な 文 字 で 書 か れた大活字本などを収集し、専用コーナーを設置しております。さらに、点字図書
館を広く知っていただく機会として、点字図書・録音図書をはじめ、点字付き絵
本や手で触る布絵本、タブレットなどで文字、音声、画像を同時に読むことのできるマルチメディアデイジー、カセットやＣＤなどの録音図書、ＬＬブックなど、様々な形態の資料を展示し、紹介する取組を毎年行っております。また、現在、課内職員による「アクセシビリティ向上委員会」において、本を読むことが困難な方へのサービス向上に向け、必要な情報を共有し、よりアクセシブルな図書館となるよう改善を図っております。
「読書バリアフリー法」をふまえた新たな取組や計画につきましては、ボラン
ティア団体・関係部署と連携をとりながら図書館における読書環境の整備をすすめるとともに、国や県が作る基本計画の動向を注視してまいります。

- 13 -

識字障害への対応では、「ユニバーサル
デザイン（ＵＤ）フォント」という書体が開発され、教科書や交通機関の表示、医薬品のパッケージなどにも採用されはじめています。
これは費用対効果も高く、簡単にできる
合理的配慮だと思います。
⑫

ＵＤフォントの公用文などへの導入について、お考えをうかがいます。

（総務部

林総務部長）ユニバーサルデザインフォントにつきましては、平成２４年度から、既に「広報ふじさわ」で導入し、誰にでも読みやすい紙面づくりを行っております。
このように、識別が容易で読みやすく、読み間違えが少ないとされるフォントを使用することは、障がい者に対する合理的配慮につながることはもとより、多くの市民にとって、分かりやすい文書となることが期待できるものと考えております。
ユニバーサルデザインフォントの導入に当たりましては、費用やシステム的な対応をはじめ、公用文における使い方や、効果の検証方法など、いくつかの課題があると認識しております。今後は、関係課と連携して、これらの課題について、整理を行ってまいりたいと考えております。

要旨４

地域で共に働き、共に暮らす課題について

続いて要旨４

地域で共に働き、共に暮らす課題についてうかがいます。

このうち「共に働く」課題についてですが、障害者雇用もけっして「思いやり」の問題ではありません。働く意欲や、様々な可能性を持っているにもかかわらず「働く権利」を奪われてきた方たちに対する、積極的格差是正策（アファーマティブアクション）です。
このグラフは、障害者と国民一般との収入の比較です。これを「障害者だから仕方ない」と決めつけて、終わって良いのでしょうか。

- 14 -

「障害者を納税者に」というスローガンがあります。障害者雇用が進めば、福祉予算を削減して、税収を増やすことにもつながるわけですね。もちろん「働ける」「働けない」で障害者を選別することになってはいけませんが、スローガンの方向性は間違っていないと思います。
ただ、その際の論点の１つは、「介助者」の問題です。
先の参議院議員選挙で重度障害者の議員が生まれたことで、ようやくこの「介助」の問題に光が当たったのは、画期的なことだったと思います。
「自立」ということについては、ご自身が脳性麻痺である東京大学先端科学技
術研究センターの熊谷晋一郎准教授の言葉が有名です。
「自立」とは、誰にも依存しなくなることだと思われがちです。でも、そうではありません。「依存先を増やしていくこと」こそが自立なのです。これは障害の有無にかかわらず、すべての人に通ずる普遍的なことです。

私たちだって、つねに誰かに支えられて暮らしています。鉄道や通信手段など、
社会的インフラという合理的配慮を受けています。誰にも依存しないで生きている人間なんて、ひとりもいません。
昨年、「精神障害者への交通運賃割引の適用を求める陳情」が藤沢市議会に提出された際の、陳情の主旨を覚えておられるでしょうか。
「介助者さえあれば、障害者の社会参加への道は大きく開けるのだ」ということでした。つまり、介助者は大切な合理的配慮なのです。
ところが、障害者雇用を妨げているもののひとつに、雇用の条件として「自力で通勤ができること」という項目が付けられている場合があります。
⑬

藤沢市の職員採用の要項では、介助者にかかわる条件は付されているのでし

ょうか。
（総務部

林総務部長）本市職員の採用試験におきましては、これまで「自力で通勤ができること」という条件がございましたが、昨年度にこの条件を削除し、現在はございません。また、介助者に関わる条件も特に設けておりません。
条件を削除してくださったとのこと、本当にありがとうございます。国の段階
における介助の適用範囲についての論議も、進んでいくことを期待しています。
また、私は障害者雇用における自治体の役割は、より困難な事例への合理的配慮の研究など、先導的な役割を果たすことだと思います。
藤沢市は「ＪＯＢチャレふじさわ」を開設し、障害者雇用の先進的な取り組み- 15 -

を進めてこられました。ぜひ今後とも、特に精神障害や難病、発達障害などのいわゆる「見えない障害」への合理的配慮について、先例づくりに取り組んでいた
だきたいと要望します。
また、私はさらに障害当事者には支援を「される」側ではなく、当事者だからこそできる支援を「する」側になってほしいと思っています。
たとえば、いま藤沢の学校には電動車椅子ユーザーの先生がいます。学校にその先生がいるだけで、子どもたちにとっても教職員にとっても、何よりのインク
ルーシブ教育になっています。さらに言えば、障害のある子どもたちにとっての将来の希望、「ロールモデル」にもなっているわけです。
私はこれこそ、障害者雇用のめざす姿なのだと思えてなりません。
⑭

今後の障害者雇用の取り組みについて、お考えをお聞かせください。

（総務部

林総務部長）

障がい者雇用におきましては、合理的配慮として個々の障がいの特性に応じた必要な措置を講ずる必要があるとともに、職員一人一人が障がいの特性に関する正しい知識の理解を深めることが重要であると考えております。
これまでにも、「ＪＯＢチャレふじさわ」において、「おでかけＪＯＢチャレ」として、ＪＯＢチャレ職員が、庁内の各課に出向き、その職場の職員と一緒に業務を行うなど、庁内の障がい者雇用への理解を促進する取組を行っております。また、藤沢市障がい者雇用推進庁内会議において、庁内における合理的配慮の事例を情報共有し、関係部局の相互連携を図っております。
今後も、障がいの有無によって分け隔てなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、さらなる職員の意識啓発を図るとともに、先進事例の調査・研究などにより、障がい者が働きやすい環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に「やまゆり園事件」にかかわる論点でもある、「施設か地域生活か」という点についてうかがいます。
私たちは「障害者は施設でしか暮らせない」と思い込んではいないでしょうか。
昨年、「道草」というドキュメンタリー映画が作成されました。
この映画に登場するのは、支援を受けながら地域でひとり暮らしをしている４人の障害者です。
けっして軽度ではありません。重度の知的障害や強度行動- 16 -

障害です。その方たちが重度訪問介護の制度を利用して、ヘルパーや支援者の助けを借りながらアパートで１人暮らしをしています。
ただこの生活が成り立つには、障害を理由に差別されずに、住む部屋が確保されなければなりません。
私は「精神障害を理由に部屋を貸してもらえない」という相談をこの半年で５件も受けました。そのたびに何件もの不動産屋さんを廻っては断られ、心が折れるような思いを繰り返しました。
これは個人がやるべきことなのでしょうか？

障害者の住まい探しは、本人や家族が情報もない中、手探りで行わなければならないことなのでしょうか？
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居住支援協議会の取り組みを早急に確立していただきたいと心から願います。

お考えをうかがいます。
（計画建築部

石原計画建築部長）本市におきましては、障がいを抱えているな

どの理由により、自ら住まいを確保することが難しく、また、入居後の居住継続に関する課題や不安などを抱えている方々がいらっしゃることを認識しております。
そのため、一人ひとりに寄り添った支援ができるよう、これまでも福祉分野と住宅分野が連携を図り、居住支援協議会の設置に向け、話し合いを重ねてまいりました。
現在は、不動産団体や居住支援法人であるＮＰＯ法人、神奈川県居住支援協議会などとの意見交換を実施し、居住支援協議会への参画を依頼し、快諾をいただ
いているところでございます。
今後につきましては、さらに話し合いを進め、年度内の居住支援協議会設置を目指したいと考えております。
「年度内」という、画期的なご答弁をいただきました。ぜひよろしくお願いいたします。
最後に映画「道草」の話に戻ります。
私が「道草」を見て驚いたのは、映画に登場する４人のうちの１人、尾野一矢
さんは、やまゆり園で植松被告によって重傷を負わされたうちの１人だった、ということです。
多くの方が様々な事情からその顔や名前を明かせない中で、尾野さんは、素顔で、実名で映画に登場します。
植松被告によって「意志を持たない者」とされ、生きる価値を否定された尾野さんは、いま介助者と散歩し、買い物をし、季節の風景を楽しんでいます。その- 17 -

当たり前の生活を、施設ではなく地域で送っています。
「道草」のサブタイトルは、「この街で暮らす」です。映画に映し出される尾野さんの姿は、私には植松被告に対する何よりの反論のように思えてなりません。
やまゆり園事件から３年が経ちました。事件を、けっして風化させてはなりま
せん。
「障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会」を実現するため、そして差別と排除の思想を根絶するため、藤沢市がその先頭に立っていただくことを心から要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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