グローバル・イノベーション・ランキング

2019

Contents
0.まえがき 竹中平蔵

P2

1.GIR の構造と 2019 ランキング
東洋大学グローバル・イノベーション・ランキング表

P5

1-0.はじめに 松原聡

P71-1. GIR 算出のためのインデックスの位置づけと構造 松原聡・鈴木洋仁

P8

1-2. 他のインデックスとの比較 益田安良

P121-3. 東洋大学グローバル・イノベーション・ランキング 鈴木洋仁

P17

1-4. 他の国際競争力ランキングとの比較 益田安良

P18

2.注目国分析 2019 年
2-1. シンガポール 松原聡・北澤麻衣

P202-2. アメリカ サム田淵P26

2-3. イスラエル 鈴木洋仁

P30

2-4. 中国 郝仁平

P37

2-5. 中東欧・EU 市川顕

P43

2-6. インド 中西瑞穂

P49

3.主要 5 か国比較の中での日本 益田安良

P54

4.イノベーションと Society 5.0
4-1. 総論 今村肇

P654-2. 人材育成と教育 今村肇

P714-3. 起業環境 益田安良

P80

5. 日本への提言 松原聡

P86

執筆者一覧

P89

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
資料編●各国の大項目、中項目、指標ごとの順位

P92●大項目、中項目、指標ごとの各国ランキング

P153●シンポジウム抄録

P182

●英文抄訳

P208





グローバル・イノベーション・ランキング

2019

0.はじめに

竹中平蔵

約 30 年続いた平成の時代から令和の時代に移行し、日本の経済社会は従来以上に激しい変化の波に晒されている。平成の 30 年を振り返ると、あらためて大きな変化の時代であったこと、そして変化は近年更に加速されて、令和の時代に至っていることに気付く。
こうした変化は、大きく 2 つの流れとして捉えることができる。一つは、「グローバル化」の進展だ。東西冷戦構造の終焉で、以前はアメリカを中心とする市場経済圏とソビエト連邦を中心とする計画経済圏に別れていた世界が、統合されていった。そうしたなか、“市場の拡大”と“競争圧力の増大”という大きな変化が生じ、個人も企業も政府も、グローバルな視点で行動することが求められるようになった。
第二の変化は、「デジタルな技術革新」が一気に進行したことだ。その象徴ともいうべき
インターネットが、軍事目的のみならず民間にも供されるようになったのは、平成の始まりとほぼ時期を同じくしていた。そして Window95 が発売された 1995 年代半ば以降、日本の一般家庭でもインターネットが気軽に使える環境が整い、経済活動のみならず社会生活全体に大きなインパクトを及ぼすようになった。さらに重要なことに、平成の終盤約 10 年の間に、デジタルな技術革新が大幅に加速されるような変化が生じた。人工知能、ロボット、
IoT、ビッグデータ，シェアリングエコノミーなどの要素が重なる、「第 4 次産業革命」と言われる現象だ。
要するに私たちはいま、令和の時代の冒頭にあって、グローバルな視点に立って、イノベーションを重視しなければならないという、かつてなかった状況に置かれている。これは、激しい変化を受入れなければならない厳しい状況であるとともに、大きな飛躍の可能性を秘めた期待に満ちた状況でもある。
こうしたなか、東洋大学 グローバル・イノベーション学研究センターは、イノベーショ
ンを生み出す力を世界的なスケールで概観するインデックスを作成したいと考えるようになった。イノベーションの重要性は誰もが認めよう。しかしイノベーションを可能にする要素としてそもそもどのようなものがあるのか、またこうした要素を踏まえて考えると、日本を含む各国はどのような状況に置かれているのか、インデックスを通して分析することが可能になる。こうした考えの下、今回はじめて 58 の指標を総合的に組み合わせてインデックスを作成し、それに基づく各国のランキングを公表した。ランキングそのものにも大きな意味がある。しかしそれ以上に重要なのは、インデックスを構成する要素から判断して、各国のどこに強みがあり、どこに課題があるかを判断できることである。
とりわけこのインデックスでは、人的資源に関する要素が重視されている。イノベーショ
ンを生み出す本源的な主体は、そこに係わる人的資本だ。技術も資本もまたそれらを取り巻く社会制度も、全て人間の力が根底にある。
1929 年の大恐慌を経験し、我々人類は経済活動を包括的に把握する重要な指標としてのGDP 統計を作成するようになった。その後、様々な社会課題を反映させるため、この基本的指標を強化する仕組みが作られてきた。最近では、従前は中間投入と見なされてきた研究開発投資を、直接 GDP に反映させるような大きな変更も行われている。さらに重要な点
2

グローバル・イノベーション・ランキング

2019

は、GDP のような基本指標を補うべく、様々な指標を組み合わせた「ダッシュ・ボード型指標」が注目されている点だ。
東洋大学 グローバル・イノベーション学研究センターが作成した今回のインデックス
は、イノベーションと人的資本に焦点を当てた、日本発のダッシュ・ボード型指標である。
このインデックスとランキングが世界の政策運営や企業経営などで活用され、地球社会の発展に大きく貢献することを願っている。

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グローバル・イノベーション・ランキング
1. GIR の構造と 2019 ランキング

2019

1. GIR の構造と 2019 ランキング4グローバル・イノベーション・ランキング 2019
1.GIR の構造と 2019 ランキング

東洋大学グローバル・イノベーション・ランキング

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グローバル・イノベーション・ランキング
1. GIR の構造と 2019 ランキング

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グローバル・イノベーション・ランキング 2019
1.GIR の構造と 2019 ランキング

1.GIR の構造と 2019 ランキング
1-0.はじめに

松原聡

日本の経済的地位が、国際的に大きく低下している。そこには様々な要因が考えられるが、その大きな一つがイノベーション力の欠如ではないか。例えば、成功した起業の指標となっているユニコーン企業は、世界 260 社中、日本企業は 1 社だけである（2018 年 8月）。
さて、そのイノベーションであるが、広州、深圳、香港、マカオなどのグレイターベイエ
リア、インドのシリコンバレーと言われるベンガルール地方など、エコシステムで繋がれた地域で考えられる場合が多い。
しかし私たちは、イノベーションを支えるのは、一国の産業政策や、教育制度など広範な
社会・経済システムにあると考えた。そのため、イノベーション力を、国ごとに調べ、ランキングを示して、各国の状況を明らかにすることにした。同時に、そのことによってイノベーションを進めるための政策的対応も示しうると考えた。
私たちは、各国のイノベーションの進展度を測るために、以下に示す 58 の指標を取り上げた。そしてその指標に基づいて、対象の 60 か国をランキングした。なお、58 の指標は原則として公表されている 41 の国際統計を利用した。ただし、「国際統計」では 58 指標について、全データが揃わない国もあるため、独自に収集が可能な指標については私達が集め、その結果 58 指標中、53 指標以上取得できた 60 か国を対象とした。

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グローバル・イノベーション・ランキング
1. GIR の構造と 2019 ランキング

2019

1-1. GIR 算出のためのインデックスの位置づけと構造
松原聡・鈴木洋仁(1)概要

グローバル・イノベーション・ランキング（Global Innovation Ranking、以下、GIR）
は、「1 人当たり GDP の長期成長力」をターゲットとし、世界各国のイノベーション力を計測する指標として、今回発表するものである。
データ収集については、216 の国を対象とした。その上で、本学において設定した 58 の指標のうち 53 指標のデータを収集できた 60 か国について、それぞれのスコアを算出し、ランキング化した。各指標ごとのスコアを算出し、それらを統合した上で、総合ランキングを出した。
データの採集年度は、可能な限り直近（2018 年）までとしたが、国やデータの性質によっては 2014 年が最新版となっているものもある。
(2)対象項目

各国のイノベーションの進展度を測るために、就業者一人当たりの生産性、特許出願数、R&D の技術者数など 58 の国際比較指標を選定し、それらを、「国際調和」「市場動向」「技術革」「人間力」「関連政策」の５つの大項目、さらに 18 の中項目に分類した。
-1.国際調和 : International Harmonization
国際調和の領域（大項目）では、各国のイノベーション力について、貿易交渉や環境問題への対応といった、国際関係の観点から検討するため 6 の指標を用いた。
中項目として、貿易自由度と環境対応の２つに分類し、さらに、財、サービス、環境対応、の 3 に分類した。
各指標については、関税率（最恵国待遇）、貿易の分散度、サービス貿易の自由度、エネ
ルギー使用量/GDP 対 1990 年比、温室効果ガス総排出量（GDP 当たり）対 1990 年比、再生可能エネルギーの進捗度合いの 6 つである。
このうち、関税率（最恵国待遇）については、WTO 協定の基本原則の一つである最恵国待遇原則のもと定められた関税について、すべての品目の実効税率を平均した値であり、関税障壁の度合いを計測するものである。
また、貿易の分散度には、Hirschman Herfindahl index を用いた。これは、貿易高の分散度合いを測る指標である。非常に限られた相手に貿易高が集中している場合指標の値は 1に近づき、貿易高が多くの国に分散している場合指標の値は 0 に近づくものであり、多くの国との貿易関係を示す指標である。サービス貿易の自由度を示す STRI (The Service Trade
Restriction Index) は、政策による貿易規制の程度を示す指標である。値は 0 から 1 の間で変動し、経済が完全に開かれている国では 0 を、完全に閉じている国では 1 をとっている。
そして、再生可能エネルギーの進捗度合いとは、再生可能エネルギーによる発電量が全体の発電量に占める割合について、1990 年の値に対する比率をとったものである。
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グローバル・イノベーション・ランキング 2019
1.GIR の構造と 2019 ランキング

このように、この領域（大項目）では、国際的な協調関係の中で、いかにイノベーション
力を強化できるのか、という観点から指標を集めている。
-2.市場動向 : Market Situation
この領域（大項目）では、各国のイノベーション力について、市場競争や新陳代謝、参入障壁や市場としての安定性の観点から検討するため 12 の指標を用いた。
中項目として、生産性、スタートアップ、投資力、アントレプレナーシップ、安定性、の5 つに分類し、さらに、生産性、スタートアップ、貯蓄、海外からの投資受け入れ、金融仲
介力、アントレプレナーシップ、物価の安定性、為替の安定性、8 つの小項目に分類した。
各指標については、就業者一人当たりの労働生産性、新規事業登録数（対 15〜64 歳人口）、起業のしやすさ、貯蓄率（GDP 比）、対内直接投資（GDP 比）、上場時価総額のGDP 比、上場企業数増減、ベンチャーキャピタル投資（対 GDP 比）、企業のイノベーショ
ン力、企業の新技術の取入れ意欲、物価のボラティリティ（5 年間）、為替のボラティリティ(5 年間）の 12 指標である。また、為替についてユーロ圏は、全て共通となる。
この領域においては、全ての指標が相対的な数値によって算出されている。また、貯蓄率をはじめとする 4 指標について GDP との比率に基づいて、スコア化した。その理由は、いずれの指標についても GDP の規模に由来せずに、それぞれの指標を算出するためである。
そして、物価と為替のボラティリティを除く 10 指標については、いずれも正（プラス）の相関関係が見られたため、プラスの指標として計算している。
-3.技術革新 : Technological Innovation
この領域（大項目）では、各国のイノベーション力について、技術力の観点から検討する
ため 8 の指標を用いた。
中項目として、知識基盤と先進技術インフラの 2 つに分類し、特許を生み出す力、研究力、先進技術インフラ、の 3 つの小項目に分類した。
各指標については、特許出願数,（居住者）、特許出願数（非居住者）、三極パテントフ
ァミリー、知的財産権等使用料収入、R＆D の技術者数、研究開発投資額、e ガバメント、SNS 利用状況、の 8 つである。
各指標について、説明する。
特許出願数は、国別に、居住者によるものと、非居住者によるものとによって、国際的に2 つの数字が算出されているため、それぞれの数値をスコア化した。また、三極パテントフ
ァミリーとは、欧州特許庁、日本国特許庁、米国特許庁の 3 つの地域（極）全てにおいて登録されている、同じ内容の特許のグループを指す。より細かく言えば、3 つの極の特許庁において登録された上で、1 項目以上の優先権請求（優先的に使用できる権利）を共有している、特許のグループを指すものであり、「国際的に流通する価値の高い特許の数を適切に示す指標である」（富澤 2007:12)とされる。本ランキングでは、この指標をスコア化した。
また、e ガバメントは、国連 "E-Government Survey"より"E‒Government Development
Index"を引用。オンラインサービスの供給、遠隔通信の接続性、人々の適合能力の３軸で評
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グローバル・イノベーション・ランキング
1. GIR の構造と 2019 ランキング

2019

価した数値であり、絶対値によって算出されたものをスコア化し、さらに、重点指標として、他の項目の 2 倍の重要度を持つものとして換算した。
SNS 利用状況は、アンケート調査に基づく項目であり、WEF（世界経済フォーラム）によって実施された。質問項目は、「あなたの国ではソーシャルネットワークサービス（例：Facebook, Twitter, Linkedln) がどれほど広く用いられていますか」というものであり、回答は、1（まったく用いられていない）から 7（とても広く用いられている）の 7 段階で評価している。本ランキングでは、この評価をスコア化した。
このように、技術の領域においては、R＆D の技術者数や研究開発投資額のように、数値として算出されている指標とともに、上記のアンケート調査等に基づく指標がある。
-4.人間力 : Human Power
この領域（大項目）では、各国のイノベーション力について、人材育成や多様性といった、人の観点から検討するため 19 の指標を用いた。
中項目として、人的関係資本、教育、所得格差、多様性、スマートパワーの 5 つに分類し、さらに、人口の若さ、チャレンジ精神、高度人材、リカレント、高等教育の質、学力、外国語への対応、所得格差、外国人、性差、コンテンツ創造力、国際イベント力の 12 に分類した。
各指標については、生産年齢人口、学生の起業意向、大学進学率、知識労働者数割合、25歳以上の高等教育参加率、世界大学ランキング技術系・工学系部門、PISA 数学リテラシ
ー・科学リテラシー、TOEFL iBT 平均スコア、ジニ係数（世界銀行予測）、絶対的貧困率（1 日 5.5＄以下）、外国人移民数（対人口比）、留学生数（対学生比）、女性就業者比率、女性管理職割合（管理職数に対する）、女性国会議員割合、LGBT の対する寛容度、クリエイティブ産業輸出額（対 GDP 比）、長編映画製作数（対人口比）の 19 指標である。
この領域の「人間力 Human Power)」とは、2018 年に東洋大学が策定した、「東洋大学ビジョン Beyond2020」に基づいている。その 4 つのキーワードとして、「「グローバリ
ゼーション」「イノベーション」「クリエイティビティ（創造力）」とともに挙げられた「ヒューマンバリュー（人間価値）」とは、幅広い教養と専門能力による、確かな人格の育成を目指すものである。日本や世界が抱える課題を創造的に解決し、地球社会の未来を切り拓いていくため必要な日本人の力こそ、グローバリズム（Globalism）定着への貢献、イノベーション（Innovation）に対する積極的な姿勢、そしてそれを支える創造力（Creativity）、その源泉となる人間力（Human Power）の哲学である。
本ランキングを特徴づける領域といえる。
-5. 関連政策 : Related Policy
この領域（大項目）では、各国のイノベーション力について、政治や政策の観点から検討するため 13 の指標を用いた。

10グローバル・イノベーション・ランキング 2019
1.GIR の構造と 2019 ランキング

中項目として、政治の安定性、財政力、税、競争に対するスタンスの 4 つに分類し、さらに、政治の安定性、汚職度、財政力、税、対外開放度、雇用の流動性、ビジネスの容易性、の 7 つの小項目に分類した。
各指標については、政治の安定性・テロへの対抗、汚職への公的権力行使、財政収支（GDP 比）、政府債務残高（GDP 比）、国債格付、直間比率、所得税累進課税最高税率、国民負担比率、法人税率（5 か年平均）、失業率、政府の規制に異議を唱える際の法的枠組
みの効率性、紛争解決のための手続きの明確さ、知財の保護の 13 指標である。
この領域においては、
政治の安定性・テロへの対抗、汚職への公的権力行使、失業率、政府の規制に異議を唱える
際の法的枠組みの効率性、紛争解決のための手続きの明確さ、知財の保護、の 5 指標が、いずれもアンケートに基づいていること、また、その他の 8 指標については制度であること、という 2 つの特徴が挙げられる。
つまり、いずれも政策面での評価、もしくは、政策として政府の決定に基づく指標である。この点で、この領域は、いずれも政策とイノベーションの関係を算出する指標として分類した。
(3)対象国216 か国・地域を対象として、本センターが設定した 58 指標のうち 53 指標以上のデー
タ収集 ができた 60 か国をランキングの対象とした。
(4)対象年次

データの採集年度は、可能な限り直近（2018 年）まで。国やデータの性質によっては、それ以前のものを用いた。また、国際統計にない国のデータについて、主要国は本センター
が独自に 収集した。
(5)GIR の構造と今後の課題

以上のように、今回の発表にあたっては、様々なデータを検討し、また、対象国についても最大で 216 まで拡大した上で、データ採集の分散等を勘案し、最終的には 58 指標のうち53 指標のデータ収集が可能となっている 60 か国のランキングを作成した。
今後の課題として、大項目や中項目、小項目といったグルーピングや、各指標の算出方
法、および、全体との相関関係の考慮の仕方が挙げられる。
また、他のイノベーション・ランキングとの比較については次章において検討されているので、そちらを参照されたい。
【参考文献】
富澤宏之 2007「科学技術指標における特許データの活用 最近の世界動向について」『日本知財学会誌』Vol.3 ,No.3 4-16
https://www.ipaj.org/bulletin/pdfs/JIPAJ3-3PDF/3-3̲p004-016.pdf
11

グローバル・イノベーション・ランキング
1. GIR の構造と 2019 ランキング

2019

1-2. 他のインデックスとの比較

益田安良(1)代表的なインデックス

世界各国の国際競争力、経済成長力などを数値化したインデックス、そしてそれらによるランキングとして著名なものに、IMD（国際経営開発研究所）の「世界競争力ランキング」（World Competitiveness Ranking）、WEF（世界経済フォーラム）の「グローバル競争力指数」（Global Competitiveness Index）、WIPO（世界知的所有権機関）がコーネル大
学（Cornell University）・INSEAD と共同で作成する「グローバル・イノベーション指数」（Global Innovation Index）がある。以下、これら 3 インデックスと、「東洋大学グローバル・イノベーション・ランキング（GIR）2019」の算出に用いた、東洋大学グローバ
ル・イノベーション学研究センターインデックス（Toyo GIC Index。以下、Toyo GIC
Index とする）を比較する。
まず注目すべきは、各インデックスが、何を示すのか、何をターゲットとするのかである。Toyo GIC Index は「1 人当たり GDP の長期的成長に寄与する“イノベーション力”」
をターゲットとしているのに対し、IMD は「企業の競争力を保つ環境の創出・維持力」、
WEF は「生産性」、WIPO・Cornell 大学・INSEAD は「イノベーションの状況」をターゲットとしている（図表 1-2-1）。これらのターゲットは、すべて密接に関わっている為、その点ではこれらの 4 インデックスは、基本的には同じ方向を向いていると言える。しかし、より厳密には、以下のような性格の違いがみてとれる。
図表 1-2-1 主要 5 か国の大項目（分野）別のスコア
東洋大学GIR2019(Toyo GIC Index)

IMD

WEF

WIPO･Cornell･INSEAD

国際経営開発研究所

世界経済フォーラム

世界知的所有権機関他

ランキング・

Global Innovation

World CompetitivenessGlobal CompetitivenessGlobal Innovation

インデックス名Ranking

Ranking

Index

Index

掲載資料

Toyo GIR Yearbook

World CompetitivenessGlobal Competitiveness

The Global Innovation

Yearbook

Report

index

直近の発表

2019 年11 月28 日

2019 年5 月28 日

2019 年10 月8 日

2019 年7 月24 日

Index のターゲ

1 人当たりGDP の長期企業の競争力を保つ環境

生産性

イノベーションの状況

ット･意味的成長に寄与するの創出･維持力“イノベーション力”
対象国

60 か国

63 か国

141 か国129 か国

大項目･分野数

5

4

4

7

中項目数

18

20

12

21

観察指標数

58

235

106

80

(統計143､アンケート92)（資料）各団体のウェブサイト <https://www.imd.org/wcc/world-competitiveness-center/>,<https://www.weforum.org/>, <https://www.globalinnovationindex.org/home> により作成

グローバル・イノベーション・ランキング 2019
1.GIR の構造と 2019 ランキング

まず IMD は、企業のビジネス上の環境に軸足をおいており、後述するように観察領域もビジネス分野に集中している。WEF も生産性をターゲットとすることからも分かる通り、基本的にはビジネス・経済の効率性を重視している。ただし、IMD よりはやや観察領域を社会や人的資本に広げている。
他方、WIPO・Cornell 大学・INSEAD は、「イノベーションの状況」をターゲットにすることから、一見、産業の技術に偏重しているようにみえる。しかし、大項目の領域や観察指標は広範に広がっており、その視点は IMD や WEF よりもかなり広い。また、技術、社会経済システムなど何れについても、「革新性」を重視する点が特徴的である。
上記を総合すると、Toyo GIC Index は、ターゲット、カバー領域や指標抽出の姿勢などから判断すると、WIPO・Cornell 大学・INSEAD と近いコンセプトを持つインデックスであるとみることができる。
(2)各インデックスの体系

Toyo GIC Index は、国際調和（International Harmonization）、市場動向（Market）、技術革新（Technology）、人間力（Human Power）、関連政策（Policy）の 5 領域（大項目）を設定し、各領域に 2~5 の中項目を配している。中項目は計 18、観察指標は計 58 である。
図表 1-2-2 Toyo GIC Index （Global Innovation Index）の体系
大項目・分野(和訳）中項目1International
Harmonization

国際調和

2 項目

貿易自由度、環境対応

2

Market

市場動向

5 項目

生産性､スタートアップ､投資力､アントレプレナーシップ､安定性

3Technology

技術革新

2 項目

知識基盤、先端技術インフラ

4

Human Power

人間力

5 項目

人的関係資本、教育、所得格差、多様性、スマートパワー

5

Policy関連政策

4 項目

政治の安定性、財政力、税、競争条件

IMD の“World Competitiveness Ranking”は、Economic Performance、Government
Efficiency、Business Efficiency、Infrastructure の 4 領域を設定している。これら 4 領域がカバーする指標は、Toyo GIC Index の Maraket、Policy、Technology のカバーする指標とかなり似ている。
しかし、Toyo GIC Index の残る 2 領域 Human Power、International Harmonizationに係る諸指標は、IMD はほとんど対象にしていない。
なお IMD も経済規模にかかわる指標を用いているが、集計指標数がかなり多いため、インデックス全体における規模に係る部分はかなり小さくなっている。この点は Toyo GIC
Index と同様である。

13

グローバル・イノベーション・ランキング
1. GIR の構造と 2019 ランキング

2019

図表 1-2-3 IMD の World Competitiveness Ranking の体系
大項目・分野

（和訳）

中項目

1

Economic Performance

経済状況

5 項目

国内経済、国際貿易、国際投資、雇用、物価2

Government Efficiency

政府の効率性5 項目

財政、租税、制度的枠組み、ビジネス法制、社会的枠組み

3

Business Efficiency

ビジネス効率性

5 項目

生産性（効率性）、労働市場、金融、経営慣行、姿勢・価値観

4

Infrastructure

インフラ

5 項目

基礎インフラ、技術インフラ、科学インフラ、健康･環境、教育（資料）IMD, World Competitiveness Ranking; Methodology in a Nutshell, May 2019. <https://www.imd.
org/globalassets/wcc/docs/methodo/imd̲world̲competitiveness̲ranking̲methodology.pdf> により作成

WEF の“The Global Competitiveness Index”は、Enabling Environment、Human
Capital、Markets、Innovation Ecosystem の 4 領域を設定している。これら 4 領域はToyo GIC Index の領域と共通する部分が少なくなく、両者の大まかな体系はかなり似通っている。ただし、WEF は Market において経済規模という項目を入れ、また観察指標も経済規模を反映する数値を多用している点で、東洋 GII と異なっている。この結果、WEFのスコアは、IMD や東洋 GII と比べて概して大国に有利に出る傾向がある。
図表 1-2-4 WEF の The Global Competitiveness Index の体系
大項目・分野

（和訳）

中項目

1

Enabling Environment

基礎環境

4 項目

制度、インフラ、ICT 適応、マクロ経済安定性

2

Human Capital

人的資本

2 項目

健康、技術

3

Markets

市場

4 項目

生産市場、労働市場、金融市場、市場規模

4

Innovation Ecosystem

イノベーション ･エコシステム

2 項目

ビジネス洗練度、イノベーション可能性（資料）WEF, World Competitiveness Report,Oct.2019 <http://www3.weforum.org/docs/WEF̲TheGlobalCo
mpetitivenessReport2019.pdf> より作成

WIPO・Cornell 大学・INSEAD の“The Global Competitiveness Index（GII）”は、Institutio
ns、Human Capital & Research、Infrastructure、Market Sophistication、Business Sophist
ication、Knoweledge & Technology Outputs、Creative Outputs の 7 領域を設定している。
これら 7 領域は、かなり広範な視点に基づくものであり、人的資本や文化にかかわる項目が多い。総じて、Toyo GIC Index のコンセプトと似かよっている。ただし、WIPO・Cornell 大学・INSEAD の GII は、Market Sophistication において経済規模という項目を入れている点
で、WEF と同様である。この結果、WEF ほどではないものの、WIPO・Cornell 大学・INSEADの GII も、スコアがやや大国に有利に出る傾向がある。

14

グローバル・イノベーション・ランキング 2019
1.GIR の構造と 2019 ランキング

図表 1-2-5 WIPO・Cornell 大学・INSEAD の Global Innovation Index の体系
大項目・分野

（和訳）

中項目

1

Institutions

制度

3 項目

政治、規制、経営環境

2

Human Capital & Research

人的資本と開発

3 項目

初等･中等教育、高等教育、研究開発

3

Infrastructure

インフラ

3 項目

ICT インフラ、基礎インフラ、エコ・インフラ

4

Market Sophistication

市場洗練度

3 項目

信用市場、投資、貿易競争力・市場規模

5

Business Sophistication

経営洗練度

3 項目

頭脳労働、イノベーション連携、知識収集度

6

Knowledge & Technology Outputs

知能・情報アウトプット

3 項目

知識創造、知能集積、知識の管理・普及

7

Creative Outputs

創造アウトプット

3 項目

無形資産、創造的財サービス、オンライン創造性（資料）Cornell University, INSEAD and WIPO, Global Innovation Index 2019, July 2019. <https://www.globalinnovationindex.org/userfiles/file/reportpdf/gii-full-report-2019.pdf> より作成

WIPO・Cornell 大学・INSEAD の GII は、「人的資本・文化」にかかわる項目（Toyo GIC I
ndex における「人間力」分野の 19 小項目に対応）として、以下の 17 指標を観察している。
●大項目Human Capital & Research（人的資本と開発）内で、8 指標
教育関連の8 指標（他に研究開発関連4 指標）●大項目Creative Outputs（創造アウトプット）内で、9 指標
創造的財・サービス関連の5 指標、オンライン創造性関連の4 指標（他に無形資産4 指標）

これは、WIPO・Cornell 大学・INSEAD の観察指標総数 80 の 21％にあたる。他方で、Toyo GIC Index では 19 指標を「人間力」に割いており、これは Toyo GIC Index の観察指標総数 58 指標の約 3 分の 1 にあたる。WIPO・Cornell 大学・INSEAD の GII は、Toyo
GIC Index に次いで「人間力」を重視するインデックスであるといえよう。
なお、WIPO・Cornell 大学・INSEAD の GII の人的資本・文化における観察指標のうち、「Toyo GIC Index にもある」指標は、Human Capital & Research 分野の Education 項目
では、PISA scales in reading maths &science＜読解、数学、理科の PISA スコア＞、
Tertiary Education 項目では Tertiary enrolment （高等教育就学率）＜大学進学率＞、
Tertiary inbound mobility＜留学生受け入れ＞である。（＜ ＞は Toyo GIC Index における指標名。） Creative Outputs 分野の Creative Goods & Services 項目では、Cultural &creative services exports＜文化的･創造的サービス輸出＞、National feature films＜国産映画＞、Creative goods exports＜創造的財の輸出＞である。
一方、WIPO・Cornell 大学・INSEAD の GII の人的資本・文化における観察指標のうち、「Toyo GIC Index に無い」指標としては、Human Capital & Research 分野の Education
項目では、Expenditure of Education（教育支出）、Government funding/pupil,
secondary（政府の中等教育資金）、School Life expectancy years（就学年数）、Pupilteacher ratio, secondary（中等教育、生徒・教員比率）、Tertiary Education 項目では、
Graduates in science & engineering（科学･工学卒業）がある。Creative Outputs 分野のCreative Goods & Services 項目では、Entertainment & Media market（娯楽・メディア市場）、Printing & other media（出版）、Online creativity 項目では、Generic top-level15

グローバル・イノベーション・ランキング
1. GIR の構造と 2019 ランキング

2019

domains（一般トップレベル・ドメイン）、Country-code TLD（国別コードのトプレベル・ドメイン）、Wikipedia edits（ウィキペディア編集数）、Mobile app creation（モバイルア
プリケーション制作）がある。
逆に、Toyo GIC Index の「人間力」分野の指標で WIPO・Cornell 大学・INSEAD のGII に無い指標は、「人的関係資本」項目では、生産年齢人口/若年・高齢人口、学生の起業意向、「教育」項目では、知識労働者数割合、25 歳以上の高等教育参加率、世界大学ランキング（技術･工学系）、TOEFL iBT 平均スコア、「所得格差」項目では、ジニ係数、絶対的貧困率、「多様性」項目では、外国人移民数、女性就業者比率、女性管理職割合、女性国
会議員割合、LGBT の対する寛容度、「スマートパワー」項目では、国際会議開催件数、である。
【参考文献】
小針泰介(2013), 「国際競争力ランキングから見た我が国と主要国の強みと弱み」,『レファレンス』,国立国会図書館，744 号, 2013.1. <http://dl.ndl.go.jp/view/download/digide
po̲6019129̲po̲074406.pdf?contentNo=1>
Cornell University, INSEAD and WIPO(2019), Global Innovation Index 2019, WorldIntellectual Property Organization, July 2019. <https://www.globalinnovationinde
x.org/userfiles/file/reportpdf/gii-full-report-2019.pdf>
IMD (2019), IMD World Competitiveness Yearbook 2019, Lausanne: IMD Internatio
nal, May 2019.
WEF (2019), World Competitiveness Report 2019, Geneva: World Economic Forum, Oct.2019. http://www3.weforum.org/docs/WEF̲TheGlobalCompetitivenessRepo
rt2019.pdf

16

グローバル・イノベーション・ランキング 2019
1.GIR の構造と 2019 ランキング

1-3. 東洋大学グローバル・イノベーション・ランキング鈴木洋仁
1 位から 8 位まで、シンガポール、ルクセンブルク、スイス、ニュージーランド、アイスラ
ン ドなど、小国が並んでいる。これらの国のイノベーション力が高いことと、指標算出にあたり、 相対値を用いた項目があることも影響している。それに続いて、9 位アメリカ、
10 位イギリス、15 位中国と大国が顔を出している。
一方、日本の総合スコアは、60 カ国中 32 位であった。
GDP 世界３位の経済力からして、イ ノベーション力が大きく劣っているのは、我々の５領域でみると、「人間力」、「国際調和」が とりわけ低いことによっている。かたや「技術革新」については、比較的良好な数値を示している。
ランキングのスコアと一人当たり GDP の相関係数は、0.80 と非常に高い値を示しており、この点においても、本ランキングの特徴が現れている。
また、今回は、用いた指標数の関係で、アフリカからのランク入りが、南アフリカ（47位）とモロッコ（57 位）の２カ国に限定されている。
その他、地域別に特徴を見ると、10 位までには、アジアが１（シンガポール）、オセア
ニアが 1（ニュージーランド）、米国、の 3 つを除く７カ国が欧州となっている。また、11位から 20 位まででも、オーストラリア（14 位）、中国（15 位）、カナダ（17 位）の３か国を除く 7 か国が欧州となっている。つまり、20 位までのうち 14 か国を欧州が占めている。
続く 21 位から 30 位まででも、イスラエル（26 位）と韓国（29 位）を除く 8 か国が欧州となっており、30 位までで見ても、７割以上にあたる 22 カ国が欧州となっている。
31 位から 40 位まででも、アジアが３、南米（チリ）が１、欧州が６であり、ここでも欧州が多い。
41 位から 50 位まででは、ロシア（41 位）、ウルグアイ（43 位）のほか、コスタリカ、南アフリカ、タイ、ペルー、インドネシア、と、欧州は４か国にとどまり、中南米３か国、アジア２カ国、アフリカ１、となっている。
51 位から 60 位では、中南米５か国、欧州２、アフリカ（モロッコ）、中東（エジプト）、アジア（インド）となっている。
以上を地域ごとに総合すると、60 か国中、欧州が 34 か国と半数以上、次に、アジアが９、中南米が９、北米が２、オセアニアが２、アフリカが２、中東が２となっている。

17

グローバル・イノベーション・ランキング
1. GIR の構造と 2019 ランキング

2019

1-4. 他の国際競争力ランキングとの比較

益田安良

世界各国の国際競争力、経済成長力などを数値化したインデックスとそのランキングとして著名な IMD（国際経営開発研究所）の「世界競争力ランキング」（World
Competitiveness Ranking）、WEF（世界経済フォーラム）の「グローバル競争力指数」（Global Competitiveness Index）、WIPO（世界知的所有権機関）・コーネル大学（Cornell University）・INSEAD「グローバル・イノベーション指数」（Global
Innovation Index）と東洋大学グローバル・イノベーション・ランキング（GIR）2019 による上位国・主要国のランキングをみたのが図表 2-2-1 である。
経済規模を重視する傾向が最も顕著な WEF や、それに次いで重視する WIPO・Cornell
大学・INSEAD の GII では、アメリカが東洋大学 GIR2019 よりかなり上位にランクされる。世界第 3 位の GDP 規模を持つ日本も WEF では第 6 位、WIPO・Cornell 大学・
INSEAD では第 15 位にランクされるが、東洋大学 GIR2019 では 32 位、IMD では 30 位と留まっている。逆に、小国であるシンガポールやルクセンブルクは、IMD と東洋大学
GIR2019 では上位にタンクされている。
中国の順位については、東洋大学 GIR2019、IMD、WIPO・Cornell 大学・INSEAD とも
14~15 位であるが、WEF では 28 位と低位であり、インデックスによって順位にかなりの開きがある。この中国の評価のばらつきは、経済規模を重視するかどうかだけでは説明できない。おそらく、WEF の Global Competitiveness Index ではアンケート調査を観察データとして用いる度合いが強く、これが中国に対する低評価の原因となっている可能性がある。
図表 2-2-1 諸ランキングの上位国と主要国順位
東洋大学GIR2019

IMD

WEF

WIPO･Cornell･INSEAD

国際経営開発研究所

世界経済フォーラム

世界知的所有権機関他

第1 位

シンガポール

シンガポール

シンガポールスイス

第2 位

ルクセンブルク香港

アメリカ

スウェーデン

第3 位

スイス

アメリカ

香港

アメリカ

第4 位

ニュージーランド

スイス

オランダ

オランダ

第5 位

アイスランドアラブ首長国連邦(UAE)

スイス

イギリス

日本

32 位

30 位

6位

15 位

アメリカ

9位

3位

2位

3位

中国

15 位

14 位

28 位

14 位

ドイツ

20 位

17 位

7位

9位

シンガポール

1位

1位

1位

8位

（資料）Cornell University, INSEAD and WIPO(2019), Global Innovation Index 2019, World Intellectual
Property Organization, July 2019. <https://www.globalinnovationindex.org/userfiles/file/reportpdf/gii-fu
ll-report-2019.pdf>, IMD(2019), IMD World Competitiveness Yearbook 2019, Lausanne: IMD Internati
onal, May 2019, WEF(2019), World Competitiveness Report 2019, Geneva: World Economic Forum,
Oct.2019. <http://www3.weforum.org/docs/WEF̲TheGlobalCompetitivenessReport2019.pdf> 、により作
成18

グローバル・イノベーション・ランキング 2019
2.注目国分析 2019)

2.注目国分析 201919

グローバル・イノベーション・ランキング
2.注目国分析 20192019

2. 注目国分析 20192-1. シンガポール

松原聡・北澤麻衣(1)シンガポールの概要

日本外務省のデータによれば、シンガポールは、面積は 720 平方キロメートル（東京 23区と同程度）、人口は約 564 万人であるが、うちシンガポール人・永住者は 399 万人である。中華系が 74％と大勢を占め、マレー系 14％、インド系 9%といった構成である。国語はマレー語であるが、公用語として英語、中国語、マレー語、タミール語が使われている。
宗教も仏教、イスラム教、キリスト教、道教、ヒンズー教と多岐に渡る。
主要産業は、製造業(エレクトロニクス、化学関連、バイオメディカル、輸送機材、精密機器)、商業、ビジネスサービス、運輸・通信業、金融サービス業であり、直近ではビジネ
スサービス、金融サービス業で注目されることが多い。一人当たり GDP は 63,798USD、経済成長率は 2018 年３.1％であった。
2001 年米国経済の停滞、世界的な電子関連需要の減速を受け、建国以来最悪の成長率(1.2%)となり、その後は世界経済の余波を受けつつも比較的順調な経済成長を遂げてきたが、直近成長率は鈍化傾向にある。
(2)シンガポールの GIR における位置づけ

第二次世界大戦中の日本軍による占領を経て、1959 年イギリスより自治権を獲得、1963
弁のマレーシア成立に伴いその一州として参加、1965 年にマレーシアより分離、シンガポ
ール共和国として独立した、若い国である。ASEAN 諸国との友好協力関係を基軸とした地域協力に努力、金融、技術、製造、イノベーション、ロジスティックスのみならず教
育、エンターティメント等幅広い分野で世界の中心となっており、世界で最もスマートな都市と評価されることが多い。
全ての主要な格付け機関からアジアで唯一 AAA ソブリンの格付けを持ち、「投資の可能性が高い都市」(BERI)、世界で最も安全な国、世界で最も競争力のある経済、最も「テクノロジーに対応している国」(WEF)とどの側面からも高く評価されており、小国ながら世界で3 番目に大きな外国為替市場、金融センター、石油精製貿易センターとなっている。
内政も安定しており、日本との関係も良好、1994 年からは「日本・シンガポール・パー
トナーシッププログラム」を開始、広範囲な分野で両国間の交流が行われ、要人往来も活発である。
こうした状況を反映してであろうか、東洋大学 GIR（Global Innovation Ranking）全項
目におけるシンガポールの総合スコアは 60.5、ランクは 60 か国中の堂々の１位である。2位のルクセンブルグ(総合スコア 58)にも 2 ポイント以上の差をつけており、経済 2 強のアメ
リカ(6 位/総合スコア 55.1)、中国(15 位/53.7)をも大きく上回っている。現状、群を抜いてイノベーション力の高い、シンガポールの現状を紐解いていこう。

20

グローバル・イノベーション・ランキング 2019
2.注目国分析 2019)(3) 大項目からみた位置づけ：国際調和

はたして、シンガポールの高いイノベーション力は何に支えられているのだろうか。
注目 5 か国のスコアを領域別に比較した表を見てみると、シンガポールの五角形は比較的整った形であり、どの領域についても一定以上のスコアを得ている。
うち、市場動向、関連政策、人間力の３領域については 60 を超えており、４か国を大きく上回った。
開かれた市場、整った環境に、恵まれた人材が、シンガポールのイノベーション力の高さを支えているということだろう。特に関連政策、人間力については、スコアがアメリカよりも 10 ポイント以上高く、現行の環境が良い人材の確保に関連していることをうかがわせる。
国際調和については、60 を切るものの、5 か国では一番高い。この項目は小項目が少な
いため、そこまで差が開かなかった、ということか。
反して、気になるのは技術革新のスコアである。実はこの領域に関しては、シンガポール
は 5 か国中最下位。イノベーション力に技術革新のスコアが直結していないことは、意外な結果である。
国際調和のシンガポールは、57.9 と 60 を超えないものの、5 か国中トップである。
特に「貿易自由度」については、高値で、指標まで追うと、「関税率(最恵国待遇)」が群を抜いて高く、「サービス貿易の自由度」も高い値となっている。
また、「環境対応」については、「温室効果ガス総排出量」が群を抜いて高スコアである。政府は炭素税の導入等により、二酸化炭素排出削減目標(2030 年までに 2005 年比 36%削減)）の実現を目指している。
(4) 大項目からみた位置づけ：市場動向

市場動向のシンガポールの中項目スコアは全て 50 を上回っており、中でも「生産性」は73.2 と群を抜いて高い。「就業者一人当たりの生産性が高い」という結果は、エコシステ
ムに優れたシンガポールの現環境が導出した結果なのであろう。5 か国の中では下位となる
日本としては注視すべき点である。
また、他の項目を見ていくと、中項目「投資力」の小項目「貯蓄」が非常に高い数値であることに気づく。投資力は、中項目としてまとめるとスコアは 60 台となるが、「貯蓄」単体では 80 を超え、また残りの「海外からの投資受入」「金融仲介力」も相対的には非常に高い。
潤沢な資金が「スタートアップ」を後押しし、新規事業が拡大、先の「生産性」に結びつく、良いスパイラルが生まれているということだろう。
シンガポール政府は企業の規模を問わず、スタートアップにも厚いサポートを提供している。スタートアップにとっても、シンガポールを中心とした ASEAN 地域には約 6.5 億の消費者がおり、開発した製品・サービスをスケールアップさせやすい。こうした環境下、スタートアップのエコシステムの整備が進み、シンガポールは東南アジアのハイテク系スタート
アップの一大拠点となっている。これがシンガポールの強さの源だ。
グローバル・イノベーション・ランキング
2.注目国分析 20192019(5) 大項目からみた位置づけ：技術革新

技術革新におけるシンガポールのスコアは一見、平凡な値である。
但し、中項目にブレイクダウンすると、項目により差が見られ、「知識基盤」においては４か国に対して後塵を配するものの、「先進技術インフラ」についてはアメリカに次いで 2位となる。
「知識基盤」については、国内外の新しい技術が次々と試されているところであるが、このパテントが自国に寄与するのか、投資している海外本国に戻るのかは今後のトラックが必要であろう。自国に寄与するようになっていけば、必然、このスコアが上昇していくはずである。
一方、「先進技術インフラ」については、「e ガバメント」「SNS の利用」と積極的にデジタルが取り入れられている。
実際、シンガポールにおいては、政府が国中にカメラやセンサーを配置し、得られるデー
タを収集・格納・分析するプラットフォームが構築されている。それらのデータが市民サービスの向上や産業の進化に寄与しており、データを活用した実証実験にも積極的だ。
これらデータの活用は、海外企業に対してもオープンであり、規制や個人情報の取り扱いの厳しい日本ではできないこともチャレンジしやすい。このため、多くの日本企業も国内ではできないことを試す場としてシンガポールに R&D の拠点を設けている。
(6) 大項目からみた位置づけ：人間力

人間力のシンガポールのスコアは 61.5 と、次ぐアメリカに 10 ポイント以上の差をつけている。
中項目で際立つのは、「人的関係資本」であり、シンガポールと中国が、アメリカ、ドイツ、日本に比べ 10 ポイント以上高くなっている。この小項目は「人口の若さ」「チャレンジ精神(個人)」から成り立っており、若さと勢いがこの高値を支えている。デジタルに明るい若者が多く、活気があること、多民族・多言語国家でイノベーションを生み出すダイバーシティを備えているということだろう。
その上で、中国と比べ、「教育」「多様性」「スマートパワー」が総じて高くなって入り、その若さと勢いに、適正な教育が施され、門戸が開かれていることが、シンガポールのイノベーション力に寄与しているのであろう。
シンガポール政府は、デジタル周辺の新しいスキルや知識が学べる教育プログラムの提供に熱心であり、この人的資源がシンガポールのイノベーション力を中期的に支えていくのではないか。
(7) 大項目からみた位置づけ：関連政策

関連政策においてもシンガポールのスコアは高値安定である。
中・小項目「財政力」を指標まで遡ると、「政府債務残高(GDP 比)」が 38.3 と低値で足を引っ張っているものの、それを除いた指標は全て 50 後半以上だ。

22

グローバル・イノベーション・ランキング 2019
2.注目国分析 2019)

特に「財政収支」のスコアは 70 を超えており、国が積極的に経済を拡張させていく姿勢が見て取れる。
その上で、「法人税率」が低く抑えられ、知財の保護、及び法的整備がなされおり、スタートアップが新規事業に取り組むに適した環境が安定的に提供されているということだろう。
政府はイノベーションを起こすために必要な規制緩和を行っており、外国企業との連携にも積極的だ。シンガポールに居をおく２００社以上の外国企業と勢いのあるスタートアップのコラボレーションが、数多くのイノベーションを生み出している。
2017 年、世界銀行も「ニュージーランドに次いで世界で最もビジネスを行いやすい国」とお墨付きをつけている。
(8)シンガポールの最新情勢-1.シンガポール交通政策とイノベーション（実地調査より）
我々は多面的にイノベーション力の高いシンガポールにて実地調査を行なった。
①シンガポールの交通インフラ
シンガポールの交通インフラ整備を担うのは、Land Transport Authority（シンガポー
ル交通省の部局、1995 年に設置）であるが、1970 年に Road Transport Action Committee(RTAC)

が交通混雑の緩和を目的に設置されてきた。こういった政策は、経済発展のためには、交通インフラの整備とともに、道路混雑の緩和が不可欠であるとの政府の方針に基づいたものであった。
道路混雑の緩和のために取られた政策は主に 2 つである。1 つは自動車の保有台数自体を制限するというものである。各種の税金を自動車の保有に課すことによって、自動車販
売を抑えようとするものである。
ちなみに、1500cc クラスの、車両価格 2 万シンガポールドル（Open Market ValueOMV ＝車体価格＋輸送費など）の乗用車に対して、COE (Certificate of Entitlement＝オークションで決まる取得税 )3.8 万シンガポールドル、100％（2 万ドル）のARF(Additional Registration Fee)、OMV にたいしてかかる 20％の Excise Duty (贅沢品への物品税)0.2 万ドル、すべての財にかかる GST (付加価値税)7%、などの諸税がかかり、10 万シンガポールドル近い実際の支払価格となる。車両価格の５倍近くとなる。
②ロードプライシングによる混雑緩和
もう１つは、交通混雑の都心部に流入する車両数を抑えるためのロードプライシングである。その第一段階は、1975 年に導入された Area Licensing Scheme (ALS)であり、混雑した都心に入るためには利用者は事前に、紙の許可証を購入し、それをフロントガラスに貼付する。監視員が、それが貼付された車両を目視し、その車両の混雑地域進入を許可するのである。

23

グローバル・イノベーション・ランキング
2.注目国分析 20192019

これが一気に自動化されたのが、1998 年の Electric Road Pricing System の導入であった。このシステムは、自動車には 150 シンガポールドルの車載 IC カード装置を設置し、道路には Gantry と称する料金徴収ゲートが設置される。車載装置と Gantry との間は、2.54GHz 帯で通信を行う。
料金は、コードン課金となり、エリア内の平均速度が 30 分毎に計測され、幹線道路では
時速 20〜30 キロ、高速道路では 45〜65 キロ以下になると課金対象次官となる。料金は、自家用車、タクシーが１シンガポールドル、バスが２シンガポールドルとなり、対象
Gantry 通貨毎に課金される。
③次世代ロードプライシングシステム
さらに、2020 年からの導入をめざすのが、the Next-generation Electronic Road
Pricing system である。これは、衛星測位技術と広域通信網を用いて、渋滞緩和などの交通需要管理。現在、道路に設置されている Gantry に代わって、衛星測位による仮想的 Gantryを活用するものである。これによって Gantry は不要となり、自動車の渋滞情報もよりリア
ルタイムに、詳細に把握できることになる。
このシステムは三菱重工グループ（三菱重工メカトロシステムズ株式会社＋シンガポー
ル・テレコム傘下の NCS 社と共同）と IBM が参画する Singapore Technologies
Engineering(政府系防衛複合企業)など 5 社の中で受注している。私達のヒアリング時では、高層ビルの谷間の道路などで、衛星電波の死角となり計測が不安定になるなどの技術的な問題もあるとのことであったが、対応は可能であるということになった。
さらに、公共交通機関所地下鉄の整備や、2018 年 12 月に実証研究を開始する、携帯電話を利用した ON-DEMAND PUBLIC BUS などの整備が進められている。
こういったシンガポールにおける交通インフラの整備は、交通混雑の解消による経済効率を高めることはもちろんであるが、衛星測位システムを活用した道路での混雑料金徴収など
は、それ自体がイノベーションでもある。これも、シンガポールのイノベーションの世界ラ
ンキング 1 位を支えるものと言えよう。
-2.スタートアップ ヒヤリング
スタートアップ界隈で伸長している分野の一つ、AI、ディープラーニングにおいて、シンガポールにて活躍している日本企業が存在する。AI ソリューションを提供する ABEJA である。
2012 年 9 月、大学時代から CG 関連の国際会議の場で多数の発表を行なってきた岡田陽介
が、AI の社会実装を手掛けることを目的に起業した。150 社以上に自社 AI ツールを導入、ディープラーニングのリーディングカンパニーとして成長した ABEJA は、2017 年シンガ
ポールに進出、現地法人「ABEJA Singapore Pte Ltd」を設立、ASEAN 市場の開拓を目指し、シンガポール国立大学、DENSO INTERNATIONAL ASIA やシンガポール大手公共交
通会社 SMRT Corporation Ltd（本社、シンガポール、Chairman：Seah Moon Ming、

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グローバル・イノベーション・ランキング 2019
2.注目国分析 2019)以下 SMRT）等、現地の研究教育機関や有力企業との協業で実績を上げ、2019 年 10 月米シリコンバレーに現地法人「ABEJA Technologies,Inc」の設立に至っている。
シンガポールにおいては、SMRT の子会社である SMRT Momentum Ventuers Pte Ltd,と2019 年２月より協業、交通開発産業における安全マネジメント領域で、ディープラーニン
グ技術を活用した研究開発に着手、より安全な交通手段の提供、及び事故防止に推進することを目指している。
(9)GIR から見たシンガポールの課題・展望

2014 年から「スマート国家構想」を掲げ、都市の共通課題を ICT で解決し人々が暮らしやすい環境を作ることに国として取り組んでいるシンガポール。
産学官が連携しながら、新しい技術や起業家を生み出す仕組みを整備し、イノベーションを生み出す環境づくりに力を注いている結果が、このスコアにも表れているのであろう。
国が主導するデジタルイノベーション戦略の下、積極的な投資、海外企業との協業、オープンな実証実験環境が整っていることはやはり大きな魅力だ。
併せて、教育等、先を見た取り組みは、優秀な人材を惹きつける大きなフックとなっており、中期的なシンガポールの「強さ」を支える源となっていくだろう。
【参考文献】
外務省 シンガポール基礎データ https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/singapore/index.
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グローバル・イノベーション・ランキング
2.注目国分析 20192019

2-2. アメリカ

サム田淵(1)アメリカの概要

アメリカ合衆国は、北アメリカ大陸に広がる広大な国である。人口は約 3.3 億人で、人種
構成は白人の占める割合が最も高いが、最近ではヒスパニック系が増加し、今までのマイノ
リティ一番のアフリカ系アメリカ人を超えている。
世界最大の経済規模を持ち、その技術開発力と生産力、消費力で世界経済を引っ張る存在である。自動車や航空機、IC、ソフトウェアなどの開発および販売数は世界トップクラスで、その消費量の多さのため世界中の企業が進出している。軍需産業・軍需経済も世界最大であり、大西洋岸には、世界的な金融・文化の発信地ニューヨークや首都ワシントン D.C.がある。中
西部のシカゴは建築史に残る超高層ビル群で知られ、西海岸のロサンゼルスはハリウッドの映画制作で有名である。
IMD ランキングでは、対象国 63 か国中、2008 年と 2009 年に１位、2010 年と 2011 年は3 位、2012 年は 2 位となっている。
シンガポール、香港に１位を譲ってはいるが、国の経済の大きさ、人口、イノベーション
投資額等を絶対値としてみれば、アメリカが依然として超大国である。
また、WEF ランキングでも、対象国 141 か国中、2008 年に 1 位となり、その後も上位 7以内を維持しており、Cornell/INSTEAD/WIPO ランキングでも対象国 129 か国中で３位となっている。
(2)アメリカの GIR における位置づけ

今回の東洋大学 GIR（対象国 60 か国）ではアメリカは 9 位にランキングされている。本

ランキングでは、比較的経済力が小さな国（シンガポール、ルクセンブルグ、スイス、ニュージーランド、アイスランド、アイルランド、エストニア、スウェーデン）が 1 位から８位の上位を占めていることを踏まえると、アメリカは経済力を持つ大きな国々の中ではトップであり、次いでイギリス、中国、ドイツ、フランスと続く。
(3)大項目からみた位置づけ：国際調和

アメリカは世界一の製品輸入国であり、その消費量が世界経済をけん引してきた。ヨーロッパの国々も日本も、アメリカへの輸出がなければ、経済発展は難しかったと考えられる。
昨今の中国の経済成長も同様であろう。
日本の農業製品輸入関税は、国が農民の保護のため 100%を超える品目もある。こうしたことから、トランプ大統領は、中国に対して関税政策を活用しようとしているが、世界で保護政策が国経済を活性化した歴史はないと言える。
事実、日本では国が保護してきた産業は世界での競争力を持っていない。トランプ政権でアメリカが保護主義に走ることなく、市場を開放し、世界経済成長をけん引できるか否かが注目される。
具体的な順位で見ると、再生可能エネルギーの進捗度合い（45 位）の低さが注目される。最近ではシェールガスが採掘され、LPG ガス等の使用も増えているが、LPG は再生可能資源ではない。世界スタンダード RPS（発電時の使用資源の再生資源使用率）は州によっグローバル・イノベーション・ランキング 2019
2.注目国分析 2019)て異なるものの、約 10%になっており、再生資源使用に向かっている。トランプ大統領が石炭消費を増やすと発表したが、石炭を使用については州政府の判断によるため、政府レベ
ルでは決定できない。
日本の RPS は 1.4%であり、RPS を EU20％、アメリカ 10％に対してその半分 5％と設定することで日本での再生資源使用は増加すると考えられる。特に国 68％をカバーしている
森林資源活用でエネルギー資源の海外依存率を減らすばかりか、地方、山岳部で経済活動が発動できる可能性をしめている。
(4)大項目から見た位置づけ：市場動向

アメリカ合衆国における、こうしたランキングへの考え方は、各分野で次のようになるものと思料される。
まず、アカデミックな分野では国の National Science Foundation ‒ NSF、他、多くの公共、民間研究基金等での研究資金を大学、教授、研究機関に提供している。それらの基金はピュアリサーチ（基本研究）を含み、基本的な学術研究に充てられている。但し、これらはビジネス投資の側面も備えており、企業はそれらのピュアリサーチで出た研究を元に製品作成、ビジネス形成を行っている。このような研究をアプライドリサーチ（応用研究）としている。これらの両研究がアメリカをして世界で最大のノーベル賞受賞者を輩出していると言えよう。また、民間企業も独自の企業成果、成績拡大のため多くの資金を捻出している。アメリカには多くのベンチャーファンドが存在し、可能性のある多くの企業、製品に投資している。
この背景として、アメリカ経済の特徴があげられる。大手企業中心ではなく、アントレプ
レナー（起業家）が形成する点である。ビル・ゲイツ（マイクロソフト）やスティーブ・ジョブズ（アップル）がその典型例だ。彼らこそアメリカの若者が目指す目標であり、いわゆ
る大手企業での成功を考える若者は非常に少ないといえよう。
また、アメリカでは日本のような国民健康保険がない。オバマ前大統領が国民健康保険（オバマケア）を始めたものの、トランプ大統領はそれを却下しようと動いている。この背景には、共和党政権が、民間医療機関を支持基盤としている点があげられる。
私見ながら、米国在住時は夫婦と子供 4 名で月の民間健康保険を 20 万円近く払うこともあった。日本では考えられない値段である。このようなシステムで利益を得ている産業は国
民健康保険で健康保険が安くなることを拒む。このため、安い国民健康保険は普及しない。
民間医療機関は、米国の医療が世界一であるためには医療費が高額だと主張する。そして、そのために医薬品産業が利益をたたき出さなければならず、その利益によって新しい医療、薬品に投資を行う、という循環がなければならないと訴える。これこそ、米国が世界一の医療産業を維持できるメカニズムなのだ、と。
他方で、貯蓄率が 48 位という点も注目に値する。アメリカでのクレジットカードの活用
が、貯蓄率を下げているのではと考える。カードは未来の収入に対しての出費を可能にする。日本では貯蓄により貯めてから消費するが、アメリカにその考えは馴染まず、底辺層の多くはカードが原因で多くの借金を抱えている。過去においては、アメリカ人も貯蓄をした グローバル・イノベーション・ランキング
2.注目国分析 2019

2019というデータがあるが、シニア世代への医療費は国のカバー率が高いため、医療費でシニアが困窮することがない、という点も一因と考えられる。
(5)大項目から見た位置づけ：技術革新

次に注目すべきランキングの順位として上場時価総額の GDP 比（4 位）があげられる。
GDP 比では 8 位だが、上場企業増減も含めて、アメリカの起業家精神の高さを示している。
実際、数年前には、次の数値が注目された。50 年前のアメリカブルーチップ（大手企業）登録企業の 90%が現在では消滅しているというものである。これに対し、日本の兜町
リストでは 50 年前登録されていた大手企業の 90%が現在も登録されている。すなわち、アメリカ経済の新陳代謝の激しさが示されているといえよう。アメリカでは大手企業に就職し、安定生活といった考えはほぼない。能力のある人は自分で起業し、成功する。ビル・ゲ
イツ、スティーブ・ジョブズがお手本となっている。
こうした観点から注目すべきなのは、アントレプレナーシップ（2 位）、そして、ベンチャーキャピタル投資（対 GDP 比）（2 位）、企業イノベーション力（2 位）、企業の新技術取入れ（2 位）、為替のボラティリティ（1 位）、特許出願数（1 位）（移住者 2 位、1位非移住者）、といった順位だろう。これらはすべてアメリカのバイタリテイを示しているといえるからだ。
また、研究開発投資額（5 位）、女性管理職割合（6 位）、国債格付け（1 位）、直間比率（1 位）といった順位についても、いずれも、アメリカの財力を示しており、当然と考えられよう。
(6)大項目から見た位置づけ：人間力

国民生産性 4 位、就業者一人当たりの労働生産性 4 位、というランキングの高さにも注目すべきだろう。
筆者は、アメリカで州政府と民間企業の双方に長く所属した経験を持つ。いずれの組織でも働き方は論理に沿った、生産性を考えたやり方であった。州政府では朝 8 時から 12 時と1 時から 5 時の 8 時間労働であり、残業は繁忙期以外にはなかった。また、民間企業においても、遅くまで残業をすることはなかった。筆者の滞在したフロリダ州では、夏のサマータ
イム期間には、5 時に仕事を終える。帰宅後も夜 9 時半ごろまで外は明るく、ゴルフ、つり、ボーテング（船）といった趣味を楽しめる環境があった。ヨーロッパほどではないが、アメリカでは 11 月のサンクスギビング（感謝祭）から 12 月のクリスマス、そして年明けまで断続的に休みがある。
(7)大項目から見た位置づけ：関連政策

法人税率の順位が 60 位となっている。2017 年前の法人税率平均と思われるが、2017 年
トランプ大統領は国の法人税率を一律 21％と設定しており、アメリカの法人税率は下がっていると考えられる。トランプ政権は企業にやさしい政権と言える。
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2.注目国分析 2019)アメリカでは、国民から所得税を徴収し、それが最大の国の税収入になっている。また、日本での相続税に関しては多くの国民が非難していますが、アメリカでは国は 6 百 50 万ドル（約 7 億円）までは相続税は控除される。7 億円を超えた相続に（超えた分だけ）約１
５％相続税を徴収する。州によってはバラバラで少しの州（フロリダ州を含む）では相続税はない。フロリダ州及び数州では個人所得税（地方税）もない。
(8)アメリカの最新情勢

既に書いたようにイノベーション、経済投資、開発で世界一と自負している国民が多い国である。実際、本ランキングのシンポジウムでもアフラック生命保険株式会社代表取締役チャールス・レイク氏は、やや不満を表していた。日本滞在が長く、日本語も堪能なレイク氏
をしてもアメリカ人のプライドがあったのだろうか。長くアメリカに在住し、市民権も持つ
筆者もまた、レイク氏と同じような意見を持った。それがアメリカ人といえるだろうか。

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2.注目国分析 20192019

2-3.イスラエル

鈴木洋仁(1)イスラエルの概要

日本国外務省のデータによれば、中東欧諸国の現状における概要は以下の通りである。
イスラエル国（以下イスラエル）は人口約 888 万人、面積は日本の四国程度、首都はエルサレムである（しかし、日本を含め国際社会の大多数には認められていない）。主要産業
は、ダイヤモンド研磨加工やハイテク関連をはじめとする鉱工業であり、ほかに、柑橘類をはじめとする農業も盛んである。一人あたり GDP は 40,258USD（2017 年）、経済成長率
は 3.3％（2017 年）である。失業率は 4.2％（2017 年）、主要貿易相手地域は輸出・輸入
ともに欧州である(輸出 30.1%・輸入 43.3%）。
独立行政法人日本貿易振興機構によれば、国別では、輸出のトップ米国であり、輸出は、
170 億 8,400 万ドル、輸入は 80 億 8,500 万ドルとなっている。輸入のトップは中国であり、香港向けを含む 84 億 4,000 万ドル、輸出でも 75 億 500 万ドルとなっている。中国本
土向けで最大の品目は輸出入ともに機械機器・電子機器・音響画像記録装置で、輸出が 18
億 6,000 万ドル、輸入が 65 億 2,800 万ドルだった。
香港向けでは輸出入ともに真珠・貴石・金属およびその製品が最大で、輸出が 36 億
6,600 万ドル、輸入が 19 億 1,200 万ドルだった。香港との貿易においてダイヤモンドは、輸出では全体の 85.7％（36 億 1,020 万ドル）、輸入では 34.4％（6 億 5,730 万ドル）と高い比率を占めている。
英国向け輸出は 51 億 6,700 万ドル、輸入は 43 億 300 万ドルだった。最も輸出が多かっ
た品目は化学製品（38 億 3,800 万ドル）で、輸入は鉱物性生産品（20 億 1,000 万ドル）だった。鉱物性生産品の中最大の輸入製品は鉱物燃料、鉱物油およびそれらの製品（歴青質材
料および鉱物ワックス）だ。ダイヤモンドの取引は輸出入ともに少なく、輸出は全体の6.4％を占める 3 億 2,930 万ドル、輸入は 0.9％を占める 4,010 万ドルだった。
また、イスラエルの対 EU 貿易額に占める英国の割合は、輸出 28.3％、輸入 15.1％だった。なお、日本は 13 位で輸出は 8 億 3,500 万ドル、輸入が 20 億 8,200 万ドルだった。

(2)イスラエルの GIR における位置づけ

1947 年の国連総会で、パレスチナをアラブ国家とユダヤ国家に分割する決議が採択された。翌 1948 年に独立を宣言した。その後、48 年、56 年、67 年、73 年と周辺アラブ諸国と 4 度にわたる戦争をへて、79 年にエジプトと平和条約を締結した。また、93 年 9 月にパレスチナ解放機構（PLO）と相互承認を行い暫定自治原則宣言（オスロ合意）に署名した。
その後は、暫定合意に従って、西岸・ガザではパレスチナ暫定自治政府による自治が実施されている。
内政では、1948 年の独立以来、労働党を中心とする左派政権が約 30 年間続いたが、その後、リクードを中心とする右派政権、左派の労働党政権，および両者による大連立の政権が交代し、2005 年 11 月に中道新党「カディマ」が結成されるまでの間、労働党とリクー
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2.注目国分析 2019)

ドの左右二大政党による勢力拮抗時代が続いた。その後は、労働党等による左派・中道の連
立政権、「イスラエル・ベイティヌ」等の右派・極右政党，宗教政党及び中道左派の労働党が参加する右派リクード主導のネタニヤフ政権が成立した。ネタニヤフ首相率いるリクード
は、現在まで政権を維持している。しかし、2019 年 4 月の総選挙において，リクードを中心とする右派・宗教政党ブロックが全体の多数を占め、ネタニヤフ首相が大統領から組閣の指示を受けたものの、宗教政党の影響力に反対する「イスラエル・ベイティヌ」党が連立参加に合意せず、ネタニヤフ首相は組閣に失敗した。ネタニヤフ首相はリクードに議会を解散させ、同年 9 月 17 日に再度総選挙が行われたが、過半数を獲得できなかった。
2000 年 9 月に発生した第 2 次インティファーダや米国経済の減速の影響により経済は停滞していたが、03 年以降は自国通貨の対ドル・レート低位安定等を背景とした競争力の向上やイラク戦争終結によるビジネス環境の改善等により、ハイテク・情報通信分野を中心に輸出が好調となり、07 年には建国以来初の 4 年連続の 5％超の成長を記録。その後、米国の金融不安等に端を発する世界経済減速の影響等により，経済成長率は一時的に落ち込んだが，09 年下半期にはいち早く成長路線に復帰。その後も引き続きプラス成長で推移している（10 年 5.0％，11 年 4.6％，12 年 3.4％，13 年 3.3％，14 年 2.6％，15 年 2.5％，16
年 4.0％，17 年 3.3％）。
高度な技術力を背景としたハイテク・情報通信分野及びダイヤモンド産業を中心に経済成長を続けており，基本的には輸出を志向する産業構造となっている。これまでは，死海周辺で産出される臭素等を除きエネルギー・鉱物資源には恵まれていなかったが，近年，排他的経済水域内において，大規模な天然ガス田の開発が進められ，2013 年には一部で生産が開始されている。
こうした状況を反映してであろうか、東洋大学 GIR（Global Innovation Ranking）全項
目におけるイスラエルの位置づけは以下の通りである。日本が 32 位にランクしているのに対して、イスラエルはそれを上回る 26 位（スコア 50.8）となっている。これは、EU 諸国と比べても（フランスの 24 位、リトアニアの 25 位、チェコの 27 位）、GIR 上これら諸国に匹敵するところまで国家としてのイノベーション力を押し上げてきたことがわかる。以下、GIR の大項目の中身を概観しつつ、イスラエルの現状と課題を探っていきたい。
(3)大項目からみた位置づけ：国際調和

GIR における大項目の第一である国際調和では、56 位となっており、60 か国中、最も低い部分に位置する。
全体としてこれに影響したであろう中項目は、貿易自由度と環境対応であり、それぞれ53 位、54 位となっている。この中項目の中身を見てみると、財とサービスに分類されている。財については、関税率は 6 位とかなり高いものの、サービスについては、貿易の分散度が 58 位、サービス貿易の自由度が 57 位となっており、共に低い水準といえる。これについては、先に述べたように、米国、中国、英国が大半を占める貿易関係が大きな影響を与えていると考えられる。GIR では比較が難しいものの、他の中東諸国と比べて、イスラエルには外交関係の制約上、地域内での取引がなされておらず、上述のように、輸出額 600 億ド
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2.注目国分析 20192019

ルのうち、米国が 170 億 8,400 万ドル、中国 75 億 500 万ドル、英国 51 億 6,700 万ドルと、約 5 割、輸入においては、691 億ドルのうち、約 4 割を EU が占める状況にある。
小項目の環境対応（エネルギー使用量 24 位、温室効果ガス総排出量 42 位）にも懸念がある。なかでも、再生可能エネルギーの進捗度合いは 59 位と最も低い水準である。1.および 2.で述べた通り、イスラエルは現状、高度な技術力を背景としたハイテク・情報通信分野
を中心に経済成長を続けており，輸出を志向する産業構造となっている。また、今後のエネ
ルギー需要についても、大規模な天然ガス田の開発が進められていることから、西欧・北欧
諸国は漸減の傾向を見せるのに対して、イスラエルは大幅な伸びが予測されている。エネル
ギー需要の増加は、温室効果ガス排出の増加をともないかねない。ここで重要なのは、他の中東産油国との外交関係に鑑みた、アメリカからのシェールガス輸入に関する動向であろう。
(4)大項目から見た位置づけ：市場動向

GIR における第二の大項目である市場動向では、8 位となっており、全項目のスコアに対して非常に高い数値が並んでいる。全体としてこれに影響したであろう中項目は、アントレ
プレナーシップ（1 位）、および、安定性（10 位）をあげられる。
GIC の現地調査でも、当地におけるアントレプレナーシップの醸成に関しては、非常に高い意欲が観察された。
以下、その調査概要とともに、市場動向におけるアントレプレナーシップについて述べる。
調査日程は、2019 年 1 月 13 日日曜日に日本を出発し、日本時間 17 日木曜日の朝に帰国するスケジュールであった。
最初に調査を行った The Time 社は、ベンチャーキャピタルの草分けであり、起業家精神の涵養にあたる重要な示唆を得た。とりわけ、高く先進的な技術力（deep tech）に基準を設けて投資を行う点において、イスラエルでは激しい競争と情報のやりとりが行われているとの説明が得られた。この点に関しては、GIR にも反映されており、ベンチャーキャピタル
投資（対 GDP 比）では 1 位となっている。 また、企業のイノベーションという観点では、次に訪問した、Cyberreason 社での調査が有益であった。同社は、3 年前に日本法人を創設し、現在では、サイバー・セキュリティ分野において日本市場シェアトップを誇っている。同社は、従来の同分野での発想を転換し、サイバーウォールが破られることを前提とした技術開発に注力した結果、イスラエルだけではなく、日本をはじめとする外国においても高いシェアを獲得している。実際、この点についても GIR に反映されており、企業のイノ
ベーション力は 3 位となっている。
GIR では、学生の起業意向に関するデータは得られていないが、RAMOT Tel Aviv
University における調査では、大学による投資の実態についても知見を得られた。同センタ
ーは大学の中に設置された投資部門であり、学部生への投資、教育も重視している。こうした研究機関による投資は、GIR では、企業の新技術の取り入れ意欲（5 位）という形で反映しているものと思われる。
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2.注目国分析 2019)

このように、イスラエル国内における起業精神・企業環境は十分に整備されている現状を物語る。
最近では、大学でも、アントレプレナーシップを担当する教員だけではなく、テルアビブ
大学のように、直接投資を行う部門まで設置されるようになってきたのは、さらなる希望の種である。高度な技術力を背景としたハイテク・情報通信分野をベースに、次なる経済の起
爆剤を見出す機会を着々と整えていると言える。
(5)大項目から見た位置づけ：技術革新

GIR における第三の大項目である技術革新では、19 位となっており、全項目のスコアに対して若干高めの数値が並んでいる。二つの中項目（知識基盤および先端技術インフラ）ともに全体としてこれに影響したとかんがえられるが、第一の中項目である知識基盤については小項目の三極パテントファミリー（5 位）が全体を押し上げる要因となっている。そもそも、戦後に独立したイスラエルにおいては、大学における文理比率において理系の割合が多かったのが特徴だ。それゆえ、有能な技術者が多く存在することから、米国の高度な技術力を背景としたハイテク・情報通信分野を中心とする企業がこぞって工場を進出させた経緯がある。さらに、中東和平成立以降は経営学・経済学への学生の関心が高まり、理系比率の減少が生じている。また、イスラエルの技術水準は西側諸国にひけをとらないどころか、軍事技術の転用により、サイバー・セキュリティ分野を中心に世界をリードしている。第二の中項目である先端技術インフラについても、やや高めの数字が並んでいる（e ガバメント 27
位、SNS 利用状況 10 位）。今日ではイスラエルの若者は、日本同様スマートフォンを片手に、インターネットや E-mail さらにアプリケーションを利用している。
また、先に述べた GIC によるイスラエル現地調査においては、e-health ventures への訪問において、こうした点を裏付ける知見を得られた。同社は、医療分野、特にデジタル医療における投資、ならびに、リレーションを構築している。これは、SNS の利用割合が高く、医療機関や関連企業間において、データリレーションの敷居が低い点が寄与していると同社
CEO の Talor Sax 氏から説明を受けた。
この大項目で顕著なのは、イスラエルが米国の工場に甘んじることなく、3 でも指摘した
ように、起業家精神・環境を整えている様子がうかがえる。他方で、理系人材が豊富であった歴史的背景を鑑みれば、さらに環境を整備することによって、当該大項目のより数値が上がる可能性も秘めている。
(6)大項目から見た位置づけ：人間力

GIR における第四の大項目である人的価値では、40 位となっており、全項目のスコアに対して低めの数値が並んでいる。
全体を通して注目すべき中項目は人的関係資本（59 位）である。これに対応する小項目
は、特に、生産年齢人口に占める若年・高齢人口の割合の低さとなっており、人口の高齢化が懸念されている。

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また、スマートパワーが 41 位、コンテンツ創造力については 41 位、長編映画制作数（対人口比）も 28 位であり、イスラエルにおけるコンテンツ産業の可能性は、まだ見えていない。また国際イベント力についても 41 位となっている。
先に述べた GIC による調査では、各宗教の聖地・エルサレムのほか、テルアビブも近年
では観光地としての可能性を膨らませているとの指摘があった。実際、テルアビブの地中海沿岸の砂浜では、毎夏を通して日夜パーティーが開かれるなど、欧州を中心に多くの観光客誘致に成功している。加えて、冬季でも北欧を中心として、あらたな観光客誘致に乗り出すなど、可能性をひめている。
次に、中項目の教育については、24 位となっており、なかでも 25 才以上の高等教育参加率が 5 位、知識労働者割合が 4 位と、きわめて高い水準になっている。この点についてもま
た、GIC による現地調査において裏付ける知見を得られている。RAMOT Tel Aviv
University では、いわゆる若年層（20 才前後）の学生だけではなく、リカレントと呼ばれる社会人大学生や大学院生の受け入れにも柔軟に対応している旨の説明があった。特に、技術革新に関連したベンチャーキャピタル投資に関しては、大学が企業と投資家のハブ（橋渡し）となり情報収集に努めた上で、そこに、社会人大学生や大学院生の教育へと展開する試みを実施している。そうした新しい教育への展開が、GIR においてもランキングに反映されている。
他方で、中項目の所得格差については 39 位、ジニ係数が 44 位と低い数値となっている。他方で、中項目の多様性は 20 位であり、外国人移民数は 5 位、女性就業者比率は 12位と、高い数値を示しており、こうした点から、今後は、格差の縮小に向けた動向が見られるとの期待の声も、GIC による現地調査では聞かれるところであった。
(7)大項目から見た位置づけ：関連政策

GIR における第五の大項目である政策では、22 位となっており、全項目に対して若干高めの数値が並んでいる。財政力については財政収支が 46 位と低くなっているほか、政治の安定性が 43 位と低い。これは、テロへの対抗が 57 位と低いためであり、中東和平が実現されたとはいえ、まだまだ不安定要素が多いことを再認識させられる。加えて、先に述べた通り、9 月のやり直し総選挙の後、「リクード」のベンヤミン・ネタニヤフ首相、中道連合「青と白」のベニー・ガンツ党首の順にリブリン大統領から組閣指示を受けたが、設定された期限までに組閣することができなかった。このため、4 月と 9 月に続き、1 年で 3 度目となる総選挙が 2020 年 3 月 2 日に実施されることになった。ルーベン・リブリン大統領は
11 月下旬、首相候補を決定するよう国会に要請していたが、12 月 11 日に期限を迎えたた
め、国会は解散した。このように政治の安定性には、大きな課題が残っている。
また、中項目の税、なかでも所得税累進課税最高税率は 51 位と低い数値となっており、先に述べたジニ係数とともに、格差の拡大が懸念されるところである。
他方で、中項目の競争条件は 17 位、なかでも知財の保護は 9 位と高いところにつけている。高度な技術力を背景としたハイテク・情報通信分野をベースに、次なる経済の起爆剤を見出す機会を着々と整えていると言えよう。
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2.注目国分析 2019)(8)イスラエルの最新情勢

独立行政法人日本貿易振興機構は、2020 年 1 月 9 日に次のように報じている。
イスラエル政府は 2018 年初頭から 10 億シェケル（約 312 億円、1 シェケル＝約 31.2円）の予算を確保し、国内のデジタルヘルス産業の育成に取り組んでいる。国民は医療サー
ビスと保険の提供者である 4 つの HMO（健康維持機構）のいずれかへ加入することが法律で定められており、過去 30 年間にわたり、ヘルスケアデータ（診療、診断、処置や処方箋など）の 98％が電子化され蓄積されている。政府のデジタルヘルス分野の主な取り組みに
は、情報インフラを整備して医療関係者がヘルスケアデータにアクセスできるようにすることや、スタートアップ企業に対する研究開発支援、輸出を前提としたマーケティングと外国企業による投資促進などがある。
イスラエルの経済紙「カルカリスト」（電子版 2019 年 12 月 26 日）によると、イスラ
エルにはデジタルヘルス分野のスタートアップや、テクノロジーハブ、R＆D センター、インキュベーター、多国籍企業などが約 580 存在しており、2011 年比で倍増している。また、資金調達ステージの A、B、C 以降といった成長期にあるスタートアップ 100 社のうち、55 社は米国に拠点を開設し、米国食品医薬品局（FDA）認証の取得やマーケティング活動を行っており、海外市場の獲得に積極的だ。デジタルヘルスは、イスラエル政府の取り組みが奏功し、サイバーセキュリティーやモビリティーに続く有望分野に成長している。
また、GIC による調査を実施した際に行われた、日本・イスラエル相互の経済交流に力点を置く JETRO（独立行政法人日本貿易振興機構）など、官民合同の JIIN（日本イスラエル
イノベーションネットワーク）による「日本・イスラエルフェスティバル」は、両国間の経済関係の発展に大きく寄与しているものと思料される。
実際、日本企業のイスラエルに対する投資額は増加基調にあり，2017 年には日・イスラ
エル投資協定が署名・発効するなど，両国間の経済関係は近年飛躍的に発展している。
ただし、イスラエルの占領地や入植地は，今後の当事者間の交渉次第でその法的地位は変更され得る状況にあり、また，東エルサレムを含むヨルダン川西岸におけるイスラエルの入植活動は国際法違反とされているため，それら地域に関わる経済活動（例えば，経済・金融
活動，役務の提供，不動産の購入等）を行う場合は，金融上，風評上及び法的なリスクがあり得る他，そうした活動への関与が，人権侵害とされる可能性があり得ることについて，十分留意する必要がある。

(9)GIR から見たイスラエルの課題・展望

以上見てきたような GIR におけるイスラエルの現状に加え、8 で確認したような同国経済が直面している課題を斟酌すると、同国がこれらの罠を自覚しつつ克服し、高度な技術力を背景としたハイテク・情報通信分野をベースに、次なる経済の起爆剤を見出す機会を着々と整えていると言える。
まずは政治の安定を優先させた上で、環境対応にも注力した上で、さらなるイノベーティ
ブな企業の発展、国内投資の増大、自国企業の国際的拡大、バランスのとれた社会経済発展35

グローバル・イノベーション・ランキング
2.注目国分析 20192019を実現することが、まずは第一の目標となる。そして、それが達成された際には、東洋大学
GIR におけるランキングの上位 20 位以内に入ることも可能であると考える。
【参考文献】
外務省 イスラエル基礎データ https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/israel/data.html[2020.1.13]
独立行政法人日本貿易振興機構 ビジネス短信、米国、中国、英国が 2017 年の主要貿易相
手国（イスラエル） https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/04/a06d7afcbbe28409.html[2020.1.13]
独立行政法人日本貿易振興機構

ビジネス短信、デジタルヘルス分野の資金調達額、過去最高を記録（イスラエル）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/01/a2ced0bc310d3840.html

36

グローバル・イノベーション・ランキング 2019
2.注目国分析 2019)2-4. 中国

郝仁平(1)中国の概要

中華人民共和国（以下中国）は人口約 13 億 9 千万人（2018 年、以下同）で、世界一人
口が多い国である。国土面積は約 960 万平方キロメートルで日本の約 26 倍で、首都は北京である。また中国は約 91.5％を占める漢民族ほかに 55 の少数民族がある他民族国家で、民族、日常言語、生活様式、発展段階が異なる多様な地域からなる大国である。現在中国の地方行政組織は、一級行政区として 22 の省、５つの自治区（内モンゴル・寧夏回族・新疆ウ
イグル・広西チワン族・チベット）、４つの直轄市（北京・天津・上海・重慶）、２つの特別行政区（香港・マカオ）に分かれていて、中ぐらいの省でも欧州の大国に匹敵するほどの人口や土地面積を有している。
1949 年 10 月に中華人民共和国が成立以来、1970 年代中半までの毛沢東時代においては、中国は社会主義計画経済体制の下で、大躍進政策の失敗や文化大革命の混乱、および国有企業の非効率性などにより経済発展が大幅に立ち遅れていた。そして 1978 年に鄧小平を中心とした中国指導部が毛沢東時代の政治・イデオロギー重視の路線から、経済建設を中心とする路線への転換を決定したと同時に、社会主義市場経済の導入、国営企業の民営化や不採算企業の閉鎖、外資導入など、経済システムの市場化改革と対外開放政策の実行に踏み切った。さらに 2001 年末の WTO への加盟を契機に、中国は世界的ルールを広く採用すると同時に、市場開放のため様々な制度改革、金融・サービス分野の規制緩和などを進められ、中国経済の市場化とグローバル化が一気に進展した。
改革開放政策の施行により中国経済は大きく成長し、世界経済における中国の存在感が飛躍的に高まった。国際通貨基金（IMF）の統計によると、2018 年の中国の GDP 成長率は6.6％、名目 GDP 総額は約 13 兆 4,074 ドルで、アメリカに続く世界第 2 位である。一方、一人当たり GDP は約 9,608 ドルで、世界銀行の基準によって発展途上国（高位中所得経済）に分類されている1。ここでは GDP 大国と 1 人当たり GDP 途上国という中国の 2 つの顔が浮き彫りにされている。産業構造は第一次産業が名目 GDP の 7.2％を占め、第二次産業が 40.7％、第三次産業が 52.2％を占めている。貿易面では独立行政法人日本貿易振興機構によれば、2018 年の中国の貿易総額は前年比 12.6％増の 4 兆 6,230 億ドルで過去最高となった。うち輸出は 9.9％増の 2 兆 4,874 億ドル、輸入は 15.8％増の 2 兆 1,356 億ドル
で、貿易 収支は 3,518 億ドルの黒字となった。米中貿易摩擦が激しさを増す中でも貿易が安定的成長を遂げ、輸出入ともに前年比でプラスの伸びとなった。なお、主要貿易相手国・

1

発展途上国（Developing Countries）については、明確な定義がなくが、世界銀行は１人当たりの所得水準（GNI＝国民総所得）で以下のように分類している。①1,025 米ドル以下:低位所得経済（LOW-INCOME ECONOMIES ）；②
1,026 米ドル〜3,995 ドル:低位中所得経済（LOW-MIDDLE ECONOMIES）；③3,996〜12,375 米ドル：高位中所得経済（UPPER-MIDDLE ECONOMIES ）;④12,376 米ドル以上：高所得経済（HIGH-INCOME ECONOMIES）。詳細については下記の World Bank Country and Lending Group を参照されたい。
https://datahelpdesk.worldbank.org/knowledgebase/articles/906519

37

グローバル・イノベーション・ランキング
2.注目国分析 2019

2019

地域は輸出がアメリカ、香港、日本、韓国、ベトナム、輸入が韓国、日本、台湾、アメリ
カ、ドイツの順となっている。
しかし 2000 年代後半から、とくに金融危機を契機に中国経済の成長環境が大きく変わり、改革開放以来中国経済をけん引してきた外需依存・投資依存型成長戦略はすでに限界にきている。国内における所得格差の拡大、深刻化する環境問題、賃金や原材料などの上昇によるコストの上昇などに加えて、人民元の切り上げの圧力、資源・エネルギーの確保の困難さなどにより、それまでに年率 2 桁を記録した経済成長率は 2012 年頃から徐々に鈍化しはじめ、2018 年に対前年比 6.6％まで落ち込んでいる。2013 年に発足した習近平体制は、高成長の終焉という事実を受けて、中国経済の現状を「新常態（ニューノーマル）」段階と名付け、それに対する経済社会の適応策を模索しつつある。現在中国政府は持続的成長をめざす重要な政策目標として、従来の輸出主導型成長から経済成長の質と効率性を重視する成長への転換を図り、国有企業の改革、産業構造の高度化、生産要素市場の流動化と合理化、イ
ノベーションを推進する環境整備などの様々な施策を推し進めている。
(2)中国の GIR における位置づけ

東洋大学 GIR における中国の総合スコアは 53.4 であり、60 か国中の第 15 位にランクされている。G7 諸国と比べてみると、アメリカ（9 位）、イギリス（10 位）以外のカナダ（17 位）、ドイツ（20 位）、フランス（24 位）、日本（32 位）、イタリア（40 位）の 5
か国よりも高い順位になっている。アジア諸国と比べても、1 位のシンガポールを除いで、韓国（29 位）、マレーシア（31 位）、タイ（48 位）、インドネシア（50 位）などを大きく上回っている。しかし、大項目（領域）別の順位を見ると、1 位の技術革新と 15 位の市
場動向の 2 項目が中国全体のイノベーション力を大きく押し上げてきたが、国際調和（37位）、人間力（37 位）と関連政策（39 位）の 3 項目が共に 60 か国の平均よりも低い水準にあることがわかる。これは今後中国がイノベーション力を高めるためには、国際調和、人間力と関連政策領域の強化が重要であることを示唆している。これを踏まえて、以下、GIRの大項目の中身を概観しつつ、中国の現状と課題を探ってみたい。
(3)大項目からみた位置づけ：国際調和

GIR における大項目の第一である国際調和では、37 位となっており、全項目のスコアに対してかなり低い数値となっており、60 か国中でもやや低い位置にある。全体としてこれに影響したであろう中項目については、貿易自由度と環境対応がそれぞれ 56 位、5 位と対照的なスコアとなっている。
まず貿易自由度が 56 位でかなり低い水準であり、これが全体の順位を押し下げた要因と考えられる。この中項目の中身を見てみると、貿易の分散度が 25 位でやや高めであるものの、関税率が 45 位、サービス貿易の自由度が 48 位となっており、いずれも低い水準といえる。これについては、先に述べたように、2001 年の世界貿易機関（WTO）加盟時に、議定書で中国は「非市場経済国」と扱われたそのため、中国政府は、他国に「市場経済国」扱いへと改めるように働きかけつづけると同時に、市場開放のための様々な制度改革、関税引38

グローバル・イノベーション・ランキング 2019
2.注目国分析 2019)

き下げ、金融・サービス分野の規制緩和などを進めてきたが、アメリカをはじめ、日本やEU 諸国は「政府の統制が多い」、「市場経済化が不十分」などを理由に、依然として中国を「市場経済国」として認定していない。そして現在、市場開放の不十分や貿易自由度の低さなどが米中貿易摩擦の要因の 1 つになっている。
一方、環境対応項目は 5 位となっており、なかでも小項目エネルギー使用量が 2 位、温室効果ガス総排出量が 7 位で共に高水準であるといえる。先に述べたように、近年中国政府は持続的成長をめざして、環境保護と経済開発との両立を図るために、環境関係の法律の整
備、環境投資の拡大など、環境問題の解決に向けて様々な施策を推し進めると同時に、第13 次 5 カ年計画（2016〜2020 年）に、エネルギー消費や CO₂排出量削減の数値目標を明示するなど、温暖化対策にも力強く取り込むようなになった。これらの環境対応策が一定の効果があげられていると考えられる。
(4)大項目から見た位置づけ：市場動向

GIR における第二の大項目である市場動向では、15 位となっており、全項目の総合順位と同じで、60 か国中で上位グループの位置にある。全体としてこれにプラスの影響を与えた中項目については、投資力（1 位）、安定性（４位）、スタートアップ（9 位）があげられる。とくに 1 位とランクされている投資力の小項目指標をみると、上場企業数の増減と貯蓄率がそれぞれ 1 位、2 位と非常に高い数値であることに気づく。中国では 2005 年以降、マクロ経済全体で貯蓄超過の状況が続いており、家計部門に加え政府部門までも資金をため込む形となっている。高い貯蓄率は潤沢な資金がスタートアップを後押しし、新規事業の拡大に結び付ける一方、政府の社会保障費などの支出が不十分であること、また貯蓄から投資への資金を仲介する金融市場がいまだ十分に整備されていない現状を物語っている。
一方、中項目の生産性が 53 位、アントレプレナーシップが 39 位でかなり低い水準に止まり、これが全体の順位を押し下げた要因と考えられる。さらに小項目まで遡ってみると、企業の新技術の取入れ意欲が 42 位、企業のイノベーション力が 33 位、就業者一人当たりの労働生産性 53 位でいずれも低い数値となっている。国有企業の改革や市場環境の整備などを通じて、企業の新技術導入に対する意識や労働生産性の向上が今後中国の重要な政策課題であるといえる。
(5)大項目から見た位置づけ：技術革新

GIR における第三の大項目である技術革新では、中国は 60 か国中の堂々の 1 位にランクされ、やや予想外な結果となっている。二つの中項目のうち知識基盤が 1 位でこれに大きく影響したと考えられるが、とくに小項目の特許出願数（1 位）、R＆D の技術者（1 位）、研究開発投資額（2 位）が高い数値が並んでおり、これが全体を押し上げる要因となっている。このような研究開発投資額および特許件数が急増した背景には、中国における特許の重要性に対する認識の高まりと政府の支援政策がある。中国では、2000 年代に入ってから、
科学技術の発展を国家発展戦略の４本柱の１つに掲げて、基礎研究の水準を世界のトップ水準に向上させることを目指して、研究開発費の対 GDP 比の引き上げ、研究開発者数の増加
39

グローバル・イノベーション・ランキング
2.注目国分析 20192019などに国を挙げて取り組んでいる。また地方政府も特許を申請する企業に対して補助金や税金の免除など様々な優遇措置を講じている。近年、北京をはじめ主要都市では、研究者やエンジニアを確保しやすいように、研究開発人材が都市戸籍を取得できる優遇政策を実施し始めた。しかし、特許出願件数は伸びているものの、現状では中国企業全体のブランド力は依然として低いことから、特許出願数の増加が必ずしも技術力の向上に直結しているとは言えず、特許出願数などの順位を持って中国のイノベーション力を判断することには一定の留保が必要であろう。
また、第二の中項目である先進技術インフラは 58 位になっており、60 か国中で最下位に近い位置にある。小項目をみても、e ガバメントが 50 位、SNS 利用状況が 59 位で共に低い。これは沿海部と内陸部、都市部と農村部の間における情報通信インフラ整備の格差、政府による情報通信に対する厳しい規制がうかがえる。
(6)大項目から見た位置づけ：人間力

GIR における第四の大項目である人的価値では、37 位となっており、全項目のスコアに対して低めの数値が並んでいる。全体を通して注目すべき中項目は教育（48 位）である。
これに対応する小項目は、特に大学進学率が 46 位、知識労働者数の割合が 58 位で共に低
い数値となっている。中国では中国の大学進学率は、数年前から著しい伸びを見せており、
2000 年代の 10％台からの 2012 年に 30％、2018 年に 48.1％に達した（2019 年に 50％を上回ると予想）2。中国の高等教育もエリート教育段階から大衆教育段階に入りつつであるが、依然 60 か国中で低い位置に留まっている。また大学数と大学生卒業者数はいずれも大幅に増加したが、知識労働者数の割合が 58 位できわめて低い。これは労働者総数のうち、比較的教育水準の低い出稼ぎ労働者が数多く存在しているためと考えられる。
また、中項目の所得格差については 47 位で低い数値となっており、これに対応する小項目ジニ係数も 47 位で低い水準にあることに目につく。中国では、高度経済成長は確かに国
民生活の量的・質的改善をもたらしたが、経済成長の恩恵は国民全体に平等に行き渡っていない。改革開放の進展にともない、急成長を遂げた沿海地域と取り残された内陸地域の間、都市部と農村部の間の所得格差は急速に拡大し、所得分布の不平等化が進行している。そして 2000 年以降、中国政府は所得格差の縮小に乗り出してさまざまな対策を実施してきた。
これらの施策により中国のジニ係数が 2009 年の 0.49 から 2018 の 0.46 へと縮小の傾向を見せるものの、依然きわめて高い水準にあり、世界銀行の警戒ライン（0.4）をはるかに超えている。これは中国の経済社会の持続的発展を脅かす不安定要因の１つとなっていると考えられ、所得格差の縮小にはさらなる努力が必要である。また小項目絶対的貧困率は 47 位
でかなり低い水準にあるから、中国はいまだ典型的な発展途上国であることを裏付けている。

中華人民共和国教育部『2018 年全国教育事業発展統計公報』
http://www.moe.gov.cn/jyb̲sjzl/sjzl̲fztjgb/201907/t20190724̲392041.html

240

グローバル・イノベーション・ランキング 2019
2.注目国分析 2019)(7)大項目から見た位置づけ：関連政策
GIR における第五の大項目である政策では、39 位となっており、全項目のスコアに対してかなり低い数値で、60 か国中で下位グループにランクされている。全体としてこれに影響したであろう中項目については、まず注目すべきことは政治の安定性（46 位）と、それに関連する小項目汚職への公的権力行使（50 位）と政治の安定性・テロへの対抗（46 位）である。先に述べた通り、中国の経済改革は、政治は社会主義公有制および共産党による一党独裁体制を維持しつつ、経済は大胆な市場化を実施し、かつ政府によるコントロールをそれに加えるというものである。そして改革開放の進展に伴い、中国では経済の市場化改革が進んでいる反面、政府自身の行政改革がかなり遅れており、ここにきて政府部門の非効率および官僚腐敗の深刻化は、経済改革が先に進むうえで最大の障害の１つとなっている。腐敗一掃を掲げる習近平体制になってからも、次々に告発された党・官僚高級幹部らの汚職・収賄事件のように、官僚幹部による腐敗は依然として深刻であることがうかがえる。それに加えて、最近香港で起きている政府に対する大規模抗議デモや、新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって中国当局への国際社会の批判が高まっていることから、中国の政治の安定性には大きな課題を抱えているといえる。
つぎに、中項目の財政力と税については、それぞれが 30 位、39 位で共に低い数値となっている。財政力に関連する小項目の 1 つである政府債務残高（GDP 比）は 11 位で高い数値がつけられているが、これはあくまでも政府の公式統計により公表されている数値で、各地方政府が抱えている隠れ債務が含まれておらず過小評価された可能性があり得ることについて、十分留意する必要がある。中国では分税制のもとで地方政府の財源が大きく縮小され、また地方債の発行や銀行からの政府の借り入れが厳しく制限されていた。地方政府が土地利用権の売却などで財政収入を確保するとともに、「融資プラットフォーム」と呼ばれるダミー会社を通じて資金を調達し、インフラやマンションなどの建設を大いに行った。このような地方政府の実質的な隠れ債務の拡大および土地・不動産取引を通じた収入に強く依存している構図は、現在中国の地方財政が抱えている最大の問題で中国の経済・社会安定上のリスク要因となっている3。
(8)GIR から見た中国の課題・展望

最後に、以上見てきたような GIR における中国の現状を踏まえて、中国が直面している
主な課題と展望を簡単にまとめておきたい。
第一に、GIR における中国の総合スコアは、60 か国中の第 15 位の上位グループに位置付けられているが、５つの大項目のスコアにばらつきが大きく、1 位の技術革新が中国全体の順位を大きく押し上げている。また技術革新のスコアに大きく影響を与えたのが知識基盤で、とくに特許出願数、R＆D の技術者および研究開発投資額が全体を押し上げる要因となっている。これはイノベーション力の向上の土台と環境が着々と整えていると言えるが、起業家の育成や産官学連携の強化などにより特許技術の実用化、産業化を促進し、いかに「特許大国」から「技術強国」に転換できるかは今後中国の重要な政策課題である。
3

中国における税制改革および地方政府の債務問題については、郝(2014)を参照されたい。

41

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2.注目国分析 20192019

第二に、国際調和、人間力および政策関連分野は、いずれも 30 位後半の低い数値で、60か国中で下位グループに位置している。今後中国がイノベーション力を高めるためには、関税引き下げ、金融・サービス分野の規制緩和、所得格差の縮小および政治の安定性の確保など、イノベーションを推進する環境整備や制度改革が不可欠であると考えられる。
すでに述べたように、改革開放以来 30 年以上にわたって高い成長を続けた中国経済も、
近年はその成長力に陰りが見え始めた。これを背景にして、中国政府はいわゆる「中所得国の罠」を乗り越え先進国の仲間入りを目指して、成長率の高さを追求する政策から経済成長の質と効率性を重視する政策への転換を図り、新たな成長エンジンとしてイノベーション力を高めるために、一帯一路構想（2013 年）、中国製造 2025（2015 年）、自由貿易試験区の建設や粤港澳大湾区経済圏（グレーターベイエリア）構想（2017 年）などの政策を次々打ち出した。これらの一連の施策は順調に進み功を奏していけば、中国のイノベーション力
や国際競争力が着実に高め、東洋大学 GIR におけるランキングの順位がさらに上がる可能性が大いにあると考える。

【参考文献】
・外務省 中国基礎データ https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/data.html
・独立行政法人日本貿易振興機構 『ジェトロ世界貿易投資報告 2019 年版』
https://www.jetro.go.jp/world/gtir/2019.html
・世界銀行 World Bank Country and Lending Grouphttps://datahelpdesk.worldbank.org/knowledgebase/articles/906519
・中華人民共和国教育部『2018 年全国教育事業発展統計公報』
http://www.moe.gov.cn/jyb̲sjzl/sjzl̲fztjgb/201907/t20190724̲392041.html

・郝仁平（2014）「社会主義市場経済とは何か？漸進型移行経済と政府の役割」、南 亮
進・牧野文夫編『中国経済入門 第 4 版』、日本評論社。
・後藤武秀・郝仁平（2019）「一帯一路の一拠点「粤港澳大湾区経済圏」の展開」、『地域文化研究』第 20 号。

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2.注目国分析 2019)2-5. 中東欧・EU

市川顕(1)中東欧諸国の概要

日本国外務省のデータによれば、中東欧諸国の現状における概要は以下の通りである。

チェコ共和国（以下チェコ）は人口 1064 万人、面積は日本の約 5 分の 1、首都はプラハである。主要産業は自動車をはじめとする機械工業、化学工業、観光業であり、一人あたり
GDP は 22850USD、経済成長率は 2.9%（2018 年）である。失業率は 2.5%（2018 年）、主要貿易相手国は輸出・輸入ともにドイツである（輸出 32.8%・輸入 25.7%）。
ポーランド共和国（以下ポーランド）は人口 3840 万人で中東欧では大国である。面積は日本の約 5 分の 4、首都はワルシャワである。主要産業は食品、自動車、電気電子機器などであり農業国の一面を見せる。一人あたり GDP は 15430USD、経済成長率は 5.1%（2018年）、失業率は 6.1%（2018 年）である。主要貿易相手国は輸出・輸入ともにドイツであり、輸出においては EU 加盟国が約 8 割、輸入においては EU 加盟国が約 6 割を占める。
ハンガリーは人口 980 万人、面積は日本の約 4 分の 1、首都はブダペストである。主要産
業は機械工業、科学・製薬工業、農業、畜産業であり、一人あたり GDP は 15531USD、経済成長率は 4.0%（2017 年）である。失業率は 4.2%（2017 年）、主要貿易相手国は輸出・輸入ともにドイツである（輸出 27.3%・輸入 26.5%）。
スロバキア共和国（以下スロバキア）は人口 544 万人、面積は日本の約 7 分の 1、首都はブラチスラバである。主要産業は自動車産業、電機産業であり、一人あたり GDP は17664USD、経済成長率は 3.4%（2017 年）である。失業率は 8.3%（2017 年）と比較的高く、主要貿易相手国は輸出・輸入ともにドイツである（輸出 20.6%・輸入 16.5%）。また、旧チェコスロバキアとしてチェコに対する依存度も高く、輸出の第 2 位（11.5%）、輸入の第 2 位（10.2%）がチェコである。
(2)中東欧諸国の GIR における位置づけ

1989 年に共産主義・中央計画経済体制から民主主義・市場経済体制へと移行を果たした

中東欧諸国は、90 年代初期に体制転換にともなう大きな経済的リストラクチュアリングに見舞われ GDP が大きく減少したが、1993 年の EU によるコペンハーゲン基準（政治基準：
民主主義、経済基準：機能する市場経済、法基準：EU のアキ・コミュノテール（EU 法体系）をすべて受け入れること）が提示されて以来、EU 加盟に向けた国内の政治・経済・法
環境を整備してきた。その甲斐もあって、2004 年 5 月 1 日に EU に加盟を果たした。
EU 加盟後の中東欧諸国は、とくにドイツ企業の後背地として経済の地歩を固めていったことで海外直接投資の大幅な伸びに加え、EU の諸基金（結束基金など）の受け入れを背景として、経済はプラス成長が基調となっている。たとえば、チェコの輸出額は、1993 年には 5000 億コルナ未満であったものが、2013 年には 3 兆コルナを超過している。経済成長率は 2018 年で 2.9%である。ポーランドでも 2009 年の第一四半期と 2012 年の第四四半期にともにリーマンショックやユーロ危機などの外的要因で成長率が 0％台となった（しかしEU28 ヵ国の中、リーマンショックで唯一マイナス成長しなかった）が、それ以外の時期においては多少の上下はあるものの 5%に達する勢いである。ハンガリーについても、ユーロ43グローバル・イノベーション・ランキング
2.注目国分析 20192019

危機時には経済成長率が−6.6%と落ち込んだが、2018 年には 4.9%とこちらも堅調である。スロバキアも 2017 年の経済成長率は 3.4%である。このことは、総じて堅調な経済環境が整備されつつあることを物語る。
これを反映してであろうか、東洋大学 GIR（Global Innovation Ranking）全項目における中東欧諸国の位置づけは以下の通りである。日本が 32 位にランクしているのに対して、チェコはそれを上回る 27 位（スコア 50.4）となっている。続いてポーランドが 36 位（スコア 48.5）、ハンガリーが 37 位（スコア 48.1）、スロバキアが 44 位（スコア 47.6）となっている。これは、1995 年までに EU に加盟していた、いわゆる EU15 諸国と比べても（ギリシャの 47 位、イタリアの 40 位、スペインの 34 位、ポルトガルの 29 位）、GIR 上
これら諸国に匹敵するところまで国家としてのイノベーション力を押し上げてきたことがわ
かる（ちなみに、フランスは GIR では 25 位であり、チェコと 2 ランクしか変わらない）。
以下、GIR の大項目の中身を概観しつつ、中東欧諸国の現状と課題を探っていきたい。
(3)大項目からみた位置づけ：国際調和

GIR における大項目の第一である国際調和では、チェコ（スコア 52.3）、ポーランド（スコア 56.4）、ハンガリー（スコア 51.5）、スロバキア（スコア 51.7）となっており、すべての国で全項目のスコアに対して若干高めの数値が並んでいる。
全体としてこれに影響したであろう中項目は、貿易自由度であり（チェコ 52.3、ポーラ
ンド 54.7、ハンガリー52.9、スロバキア 53.0）となっている。この中項目の中身を見てみると、財とサービスに分類されている。財については（チェコ 50.9、ポーランド 52.0、ハンガリー52.2、スロバキア 53.9）、またサービスについても（チェコ 55.1、ポーランド 6
0.0、ハンガリー54.3、スロバキア 54.3）となっており、若干サービスの方が高いものの共に高水準のスコアといえる。これについては、EU 域内のヒト・モノ・カネ・サービスの自由移動が大きな影響を与えていると考えられる。EU 非加盟国と比べて、EU 諸国には上記のような自由移動が加盟国間で認められており、上述のようにポーランドでは、輸出において EU 加盟国が約 8 割、輸入においては EU 加盟国が約 6 割を占める状況にある。他の三ヵ国もほぼ同じ傾向を見せており、これは EU 加盟国共通の現象といえる。
むしろ、今後の懸念材料は小項目の環境対応（チェコ 50.6、ポーランド 56.9、ハンガリー
48.6、スロバキア 48.6）である。1.および 2.で述べた通り、中東欧諸国は現状、ドイツを中心とした西欧諸国の生産拠点としての性格を有している。今後のエネルギー需要について
も、西欧・北欧諸国は漸減の傾向を見せるのに対して、中東欧諸国は大幅な伸びが予測されている。エネルギー需要の増加は、温室効果ガス排出の増加をともないかねない。ここで重要なのは、リープフロッグにより西欧・北欧で見られるような再生可能エネルギーおよびエネルギー効率技術へのキャッチアップであろう。そのためには、ポーランドにおける現在の経済政策の柱であるモラヴィエツキ・プランが中東欧諸国の経済のリープフロッグの可能性を示しているので、それについては 8（中東欧諸国の最新情勢）で紹介することにしたい。

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グローバル・イノベーション・ランキング 2019
2.注目国分析 2019)(4)大項目から見た位置づけ：市場動向

GIR における第二の大項目である市場動向では、チェコ（スコア 48.4）、ポーランド（スコア 44.0）、ハンガリー（スコア 45.6）、スロバキア（スコア 46.1）となっており、全項目のスコアに対して若干低めの数値が並んでいる。全体としてこれに影響したであろう
中項目は、スタートアップ（チェコ 43.5、ポーランド 41.0、スロバキア 43.2、ハンガリー
47.0）と、アントレプレナーシップ（チェコ 48.5、ポーランド 40.9、スロバキア 44.0、ハンガリー40.8）が目につく。直接投資と EU 基金の影で、本来はこの時期に要請すべき国内における起業精神・企業環境が十分に整備されていない現状を物語る。
最近では、大学の経済学部や経済大学でも、アントレプレナーシップを担当するテニュア
教員が見て取れるようになってきたのは、一筋の光明である。EU の西側諸国の直接投資による雇用機会に満足していては、次なる経済の起爆剤を見出す機会を失うことになる。
(5)大項目から見た位置づけ：技術革新

GIR における第三の大項目である技術革新では、チェコ（スコア 47.1）、ポーランド（スコア 47.2）、ハンガリー（スコア 47.2）、スロバキア（スコア 46.5）となっており、全項目のスコアに対して若干低めの数値が並んでいる。二つの中項目（知識基盤および先端技術インフラ）ともに全体としてこれに影響したとかんがえられるが、第一の中項目である
知識基盤については小項目の三極パテントファミリー（チェコ 44.5、ポーランド 44.2、ハンガリー44.4、スロバキア 43.9）が全体を押し下げる要因となっている。そもそも、旧共産主義国である中東欧諸国においては、大学における文理比率において理系の割合が多かったのが特徴だ。それゆえ、有能な技術者が多く存在することから、ドイツをはじめとする西欧諸国がこぞって工場を進出させた経緯がある。しかし、1989 年の体制転換の開始以降は
経営学・経済学への学生の関心が高まり、理系比率の減少が生じている。また、1989 年の時点で共産圏の技術水準は西側諸国に大きく遅れを取っており、このことが 30 年経った現在でも解決していないことを物語る。第二の中項目である先端技術インフラについても、すべての国でスコアが 50 以下となっている（チェコ 47.6、ポーランド 44.5、ハンガリー43.
0、スロバキア 46.0）。今日ではこれら諸国の若者は、日本同様スマートフォンを片手に、インターネットや E-mail さらにアプリケーションを利用しているものの、e ガバメントについては（チェコ 44.4、ポーランド 56.2、ハンガリー45.1、スロバキア 45.1）と低調だ。
近隣諸国にエストニアというベンチマークがあるだけに、今後の発展が期待される。また、SNS 利用状況については、（チェコ 50.8、ポーランド 44.5、ハンガリー43.0、スロバキア
46.0）となっている。こちらについては、若年層が歳を重ねていけば、スコアはあがってくるものと思われる。
この大項目で深刻なのは、これら諸国が西欧諸国の工場に甘んじていないかということである。3 でも指摘したように、これら諸国では起業家精神・環境が不十分である。他方で、理系人材が豊富であった歴史的背景を鑑みれば、環境を整備することによって、当該大項目の数値が上がる可能性も秘めている。

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グローバル・イノベーション・ランキング
2.注目国分析 20192019(6)大項目から見た位置づけ：人間力

GIR における第四の大項目である人的価値では、チェコ（スコア 50.0）、ポーランド（スコア 49.8）、ハンガリー（スコア 49.2）、スロバキア（スコア 48.5）となっており、全項目のスコアに対してチェコは若干低め、その他 3 ヵ国は若干高めの数値が並んでいる。
全体を通して注目すべき中項目はスマートパワー（チェコ 62.3、ポーランド 50.4、ハンガリー53.4、スロバキア 48.2）である。これに対応する小項目はコンテンツ創造力と国際イベント力となっており、コンテンツ創造力については（チェコ 66.3、ポーランド 51.8、ハンガリー51.0、スロバキア 49.7）であり、各国におけるコンテンツ産業の可能性を感じさせる。また国際イベント力については（チェコ 54.3、ポーランド 47.5、ハンガリー58.
3、スロバキア 45.3）となっている。首都が有名な観光地であるチェコ（カレル橋で有名）とハンガリー（ドナウ川で有名）では、MICE（Meeting, Incentive Travel, Convention,
and Exhibition：企業などの会議、企業などの研修旅行、国際機関や学会などが行う国際会
議、展示会や見本市などのイベント）がやりやすい環境にあるが、ポーランドの首都ワルシ
ャワやスロバキアの首都ブラチスラバは後塵を拝している。したがって、これら二ヵ国においては国際イベント力の向上がランキング引き上げのための鍵となる。そこで、ポーランドの例を取り上げて、その取り組みを紹介しよう。
ポーランドの観光産業についての公式文書としては、2015 年 8 月 18 日にスポーツ・観光省によって制定された「2020 年までの観光開発プログラム」（Ministry of Sport andTourism(2015)）がある。この文書の最大の目的は、持続可能な発展の原則を尊重しながら、観光産業における企業、組織、団体および取り組みを支援することを通じて、競争力のあるイノベーティブな観光の発展を促進することにある。これによると、ポーランドの GD
P に占める観光産業の占める割合は 5-6%であり、全就労者の 4.7%にあたる約 76 万人が観光産業に従事している。しかし、ポーランド政府はこの数字はまだまだ十分ではないとして、観光産業の強化に取り組む姿勢を示している。その理由は、観光産業がポーランド経済のみならず地域的・社会的結束の改善にも大きな貢献を果たすと考えているからである。
上記の目標を達成するために、「2020 年までの観光開発プログラム」ではポーランドが2020 年までに目指すべき以下の四つの目標を掲げている。第一は、経済的な競争力を高める要因として、観光産業の刷新性、魅力および質を高めることである。第二は、観光産業における社会的活動および起業家精神を強化し、人的資源の能力向上を図ることである。第三は、国および地域の重点観光製品を促進し、観光に基礎を置いた各地の特色のある経済を発展させることである。そして第四は、環境保護および持続可能な発展の原則に従いつつ、観光施設の近代化および観光インフラの整備を行うことである。
ポーランドには第二の都市クラクフが日本でいう京都にあたり、多くの観光客を集めているほか、クラクフ近郊にはアウシュビッツ・ビルケナウ強制収容所跡という人類の負の遺産もあり、観光客のアクセシビリティが改善すれば、今後の伸びが期待できるだろう。また M
ICE についても、気候変動枠組み条約（UNFCCC：the United Nations Framework Con
vention on Climate Chante）締約国会議（COP）において、すでに COP14 がポズナニ
で、COP19 がワルシャワで、COP24 がカトヴィツェで開催されている。さらには UEFA46

グローバル・イノベーション・ランキング 2019
2.注目国分析 2019)（the Union of European Football Associations）主催の EURO2012 はウクライナとの共催で開催されている。これまでのこのような経験を基礎として「2020 年までの観光開発プログラム」の目標が達成されれば、当該スコアが上がる日は近い。
(7)大項目から見た位置づけ：関連政策

GIR における第二の大項目である政策では、チェコ（スコア 52.2）、ポーランド（スコア 47.2）、ハンガリー（スコア 47.8）、スロバキア（スコア 47.8）となっており、チェコ、ポーランドおよびスロバキアは全項目のスコアに対して若干高め、ハンガリーは全項目のスコアに対して若干低めの数値が並んでいる。チェコとスロバキアについては財政力のス
コア（チェコ 57.2、スロバキア 54.1）がポーランドについては、政治の安定性（スコア 51.4）が全体を押し上げる形となっている。財政力については EU（ユーロ）の要件である財政赤字 3%未満をメルクマールとした結果と評価でき（とくにスロバキアはユーロを導入している）、またポーランドの政治の安定性については、2007 年から 2015 年まで市民プラットフォームが長期政権を維持したことが関係していると思われる。逆に、若干低めのスコ
アの出たハンガリーは、中項目すべてで 50 を下回り（政治の安定性 49.9、財政力 44.3、
税 48.5、競争に対するスタンス 48.2）、オルバン政権に代表されるように EU 対抗路線を採用するハンガリーの特殊性が浮き彫りとなった格好だ。とくに気になるのは、小項目のビ
ジネスの容易性の部分であり、（政府の規制に異議を唱える際の法的枠組みの効率性 39.
1、紛争解決のための手続きの明確さ 39.8、知財の保護 41.4）は、企業の側からするとハンガリーでの企業活動を躊躇する要因となりかねない。
(8)中東欧諸国の最新情勢

中東欧諸国の最新情勢として、ポーランドを題材として経済政策の分野から見ていきたい。
ポーランドでは 2016 年 2 月、副首相兼財務相だったマテウシュ・モラヴィエツキ（Mateusz Morawiecki）はモラヴィエツキ・プランを発表した。これは、①中所得国の罠（経済発展進行にともなう賃金上昇による経済停滞）、②国内資本と国外資本のバランスの悪さ（ポーランド国内資本の不十分）、③平均生産の罠（ポーランド経済における不十分なイノ
ベーション）、④人口動態の罠（少子高齢化）、⑤弱い制度の罠（公的制度の効果の低さ）に焦点を当て、経済改革を進めるものである。その目指すべき目標としては、①再工業化（産業を強化しポーランド経済の特徴を増やす）、②イノベーティブな企業の発展、③国内投資の増大、④ポーランド企業の国際的拡大、⑤よりバランスのとれた社会経済発展、が掲
げられている（市川 2019：342）。これらの目標は、裏を返せばこのようなデッドロックに中東欧諸国（この場合はポーランド）が悩まされていることを示しており、これを打開することで次なるイノベーティブな経済への段階へとあがることができよう。

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グローバル・イノベーション・ランキング
2.注目国分析 20192019(9)GIR から見た中東欧諸国の課題・展望

以上見てきたような GIR における中東欧諸国の現状に加え、8 で確認したような中東欧諸
国経済が直面している課題を斟酌すると、中東欧諸国がこれらの罠を自覚しつつ克服し、再工業化、イノベーティブな企業の発展、国内投資の増大、自国企業の国際的拡大、バランスのとれた社会経済発展を実現することが、まずは第一の目標となる。そして、それが達成された際には、東洋大学 GIR におけるランキングの上位 20 位以内に入ることも可能であると考える。
【参考文献】
市川顕(2019)「ポーランド」松尾秀哉・近藤康史・近藤正基・溝口修平(2019)共編著『教養としてのヨーロッパ政治』ミネルヴァ書房 pp.333-356。
外務省 チェコ基礎データ https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/czech/data.html [2019.9.1]
外務省 ポーランド基礎データ https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/poland/data.html[2019.9.1]
外務省 スロバキア基礎データ https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/slovak/data.html[2019.9.1]
外務省 ハンガリー基礎データ https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hungary/data.html[2019.9.1]
Abram,Maciej and Małgorzata Śleboda(2016), ”Directions the Development of Business Tourism i-n Poland ‒ Issues of Sustainability”, Ecocycles, Vol.2, No.1, pp.35-43.
Ministry of Sport and Tourism(2015), Tourism Development Programme until 2020,(Warsaw, Mi-nistry of Sport and Tourism).

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グローバル・イノベーション・ランキング 2019
2.注目国分析 2019)2-6. インド

中西瑞穂(1)インドの概要

日本国外務省のデータによれば、インドは人口 12 憶 1,057 万人、面積は 328 万 7,469

平方キロメートル（日本の 9 倍程度の面積）、首都はニューデリーである。アーリヤ族、ドラビダ族、モンゴロイド族など多様な人種構成となっている。連邦公用語は、ヒンディ語であるが、ほかにも憲法で承認されている州の言語は 21 に上る。主たる宗教をあげてもヒン
ドゥ教、イスラム教、キリスト教、仏教、シク教、ジャイナ教など多岐にわたる。また、人口規模についても、1 千万人程度の州から 2 億人程度の州まで非常に多様な州により構成されている。
主要産業は農業、工業、鉱業、そして IT 産業であり、一人あたり GDP は 2,015USD、経済成長率は 6.8%（2018 年）である。世帯可処分所得が、年間 15,000 ドル以下の世帯が 8割以上となっている。輸出主要貿易品目は、石油製品，宝石類，機械機器，化学関連製品，
自動車となっており、輸入主要貿易品目は、原油・石油製品，宝石類，機械製品となっている。また、主要貿易相手国は、輸出・輸入とも上位 3 位は、米国、中国、UAE がしめている。
(2)インドの GIR における位置づけ

世界的なエコシステムランキングである Startup Genome の Global Startup Ecosystem

Report 2019 では、インドのシリコンバレーと呼ばれるベンガルールは 18 位となっている一方で、東京はトップ 30 に続く Challenger 都市として位置づけられている。また、別の主要なエコシステムランキングである Startup Blink でもベンガルールは 11 位、東京は13 位となっており、都市ベースでみたときには、ベンガルールは東京よりも上位にランキングされている。インドのシリコンバレーと呼ばれるベンガルールは、かつては多国籍企業のオフショアとして IT 企業の集積をすすめていたが、いまでは本家シリコンバレーとの流動性をもつような高度な IT 人材とともに、リバースエンジニアリングの拠点として、いまや世界的なイノベーションをおこす拠点となっている。
また、CB Insights によれば、世界のユニコーンとしてインドからは 19 社があるが、これは世界 1 位のアメリカ、2 位の中国に次ぐ 3 位となっている。他方、日本からは 2 社にとどまっている。インド政府発表では、2019 年時点で、15000 社をこえるスタートアップが承認をうけている。もっとも多いのはベンガルールで、ついで、デリー、ムンバイとなっている。テックの種類としては、エンタメがもっとも多く、フィンテック、EC、ヘルスケアなどがこれに次いでいるほか、教育人口の増加に伴い、エドテックも増加傾向にある。
かかるエコシステムランキングやユニコーンの数を参照して、日本よりもインドのほうがイノベーションを生み出す力が高いと考えられることが多いが、東洋大学 GIR（Global Inn
ovation Ranking）においては、日本が 32 位に対して、インドは 59 位（スコア 42.2）となっている。これは、東洋大学 GIR が、国ごとの分析であり、4−5−1 で述べたような人
口や経済でみたときの州ごとの多様性がしめすような差異が反映されていないためであろう。実際、ほかの国ごと代表的な分析でも日本よりもインドのランクが低い傾向にある。例49

グローバル・イノベーション・ランキング
2.注目国分析 20192019

えば、IMD では日本が 30 位に対して、インドは 43 位、WEF では、日本が 6 位、インドは68 位、Cornell /INSEA/WIPO では日本が 15 位に対して、インドは 52 位となっている。
(3)大項目からみた位置づけ：国際調和

GIR における大項目の第一である国際調和は、59 位（スコア 37.2）となっている。中項
目をみると、環境対応が 27 位（スコア 51.0）であるのに対し、貿易自由度が 58 位（スコア 31.72）となっており、国際調和という大項目の順位を押し下げているのがわかる。この中項目の中身を見てみると、財とサービスに分類されている。財については、56 位（スコア 28.43）またサービスについては 60 位（スコア 11.9）となっており、共に低いスコアとなっている。低所得国から中所得国への発展段階にあるインドにおいて、1991 年に輸入代替政策から経済自由化路線に舵をきったとはいえ、国内幼稚産業保護のための政策が影響しているものと考えられる。
むしろ、2014 年度に樹立されたモディ政権のもと、高い経済成長率を維持するインドにとって、エネルギー使用の増加、温室効果ガス総排出量などの絶対量は増加してきたが、1990 年代に比して相対的に減少している。今後の経済成長に伴いいかに変化していくか留意
していきたい。
(4)大項目から見た位置づけ：市場動向

GIR における第二の大項目である市場動向では、55 位（スコア 42.0）となっており、全項目のスコアに対して若干高めとなっている。全体としてこれに影響したであろう中項目
は、投資力 43 位（スコア 46.6）、アントレプレナーシップ 49 位（スコア 40.6）および安定性 30 位（スコア 51.8）であろう。インドは、いわずとしれたスタートアップ大国であり、国内スタートアップは 6000 以上といわれており、NASSCOM によれば、ユニコーン誕
生数は 18 社で世界第 3 位、2018 年には 1 年で 8 社誕生している。
近年比較的高い経済成長率が高いとはいえ、絶対的貧困層をかかえ、いまだ発展途上にあるインドにおいて、失業率は 7％を超える。かかる状況において、起業し、シリコンバレー
をはじめ海外で活躍するスタートアップがエンジェル投資家となってインドスタートアップに投資するケースも増加しており、かかる状況が影響したものと思われる。通貨の安定性については 2015 年に導入されたインフレターゲット政策が功を奏しているもの、為替については、非居住者による資金流入状況に応じて、中央銀行が介入する管理変動相場制が機能している結果といえよう。
(5)大項目から見た位置づけ：技術革新

GIR における第三の大項目である技術革新では、59 位（スコア 42.2）となっている。２
つの中項目のうちのひとつである知識基盤が 26 位（スコア 48.1）が飛びぬけて高い。特に、特許出願数については、居住者 6 位（スコア 48.9）、非居住者 4 位（スコア 54.3）と非常に高水準にある。また、R&D の技術者 22 位（スコア 48.2）、研究開発投資額 14 位
（スコア 48.6）となっているが、これは IT 産業が集積するベンガルールの存在が影響して50

グローバル・イノベーション・ランキング 2019
2.注目国分析 2019)いる。以前は米国のオフショア拠点として活用されていたが、リーマンショック以降、独自の商品・サービス開発を行い、約 3500 社の IT 企業、うち 900 社は外資系企業となっている。ベンガルールだけでも 100 万人を超える IT 技術者が存在しているといわれている。
他方で、先進技術インフラは 60 位（スコア 24.1）と低い水準であるが、ベンガルール
をはじめ、ハイデラバード、ムンバイ、ニューデリーなど IT インフラ整備が進んでいるものの、いまだアクセスができていない人口は存在しているためと考えられる。
他方で、デジタル技術を用いた国民識別番号制度（Aadhaar）を基盤として、個人認証やペーパーレス、キャッシュレス、個人情報に係る利用の同意・流通の管理に関する一連のオープン API（アプリ・プログラミング・インターフェース）を束ねた公共のデジタルインフ
ラであるインディア・スタックの整備が完了とともに、かかるスコアは上昇していくことが期待されるが、これについては、(8)で紹介する。
(6)大項目から見た位置づけ：人間力

GIR における第四の大項目である人間力については、インドは、55 位（スコア 40.6）となっているが、注目すべきは、中項目のひとつである人的関係資本が 8 位（スコア 49.2）
であろう。人口の若さ 24 位（スコア 49.2）に加えて、学生の起業意向 5 位（スコア）と高い。また、中項目の教育は 52 位（スコア 47.9）であるが、世界大学ランキング 31 位（スコア 45.2）および TOEFL 平均スコア 16 位（スコア 55.7）と高い水準にある。
世界的に有名なインド工科大学（Indian Institute of Technology・IIT）は、工学と科学技術などを中心とするインド国立大学の総称であるが、1951 年に第 1 校目が設立され、現在 23 校まで増えている。グーグル、アマゾン、マイクロソフトといった多くのグローバル
企業が、就職活動シーズンに大挙してインドに押し寄せる。彼らは、インド工科大学卒業の優秀な学生をリクルートしているのだ。例えば、2015 年に Google の CEO に就任したサンダー・ピチャイ氏は、IIT カラグプル校の出身である。また、IIT をはじめとする大学は、インキュベーションとしての機能もはたしている。大学での研究を社会実装しようとする優秀な学生が起業することを支援している。世界の一流 IT 企業への就職とともに、起業をする
ことが選択肢として奨励されていることは特筆すべきである。
また、人間力の中項目のひとつである所得格差については、絶対的貧困層では 57 位
（スコアー0.6）でありながらも、もジニ係数が 30 位（スコア 51.0）と高順位を示したほか、女性の就業比率 5 位（スコア 23.4）という多様性をひきあげる項目が高いスコアを示
していること、ボリウッドを有するインドにおいてスマートパワーが 33 位（スコア 50.2）と高いことなどが全体として、印象的な結果となった。
(7)大項目から見た位置づけ：関連政策

政策に関しては、49 位（スコア 45.6）であるが、政治の安定性が 53 位（スコア 37.
9）、財政力 51 位（スコア 44.0）と低い水準である。税 27 位（スコア 50.1）、競争条件
が 31 位（スコア 49.2）という２つの中項目が順位を上げることに貢献している。中項目である競争条件の指標では、失業率 8 位（スコア 57.8）、政府の規制に異議を唱える際の法グローバル・イノベーション・ランキング
2.注目国分析 2019

2019

的枠組みの効率性 23 位（スコア 55.1）、紛争解決のための手続きの明確さ 22 位（スコア55.1）、知財の保護 37 位（スコア 45.5）と高水準を示している。
2014 年度に入り，経済重視の姿勢を掲げるモディ新政権が成立。2014 年度の GDP 成長
率は 7.2％，2015 年度は 7.9％，2016 年度は 7.1％，2017 年度は 6.7％，2018 年度は 6.
8％となった。今後の政策及び政権運営が注目されている。モディ政権発足以来、政府による改革が実施され、世界銀行が発表する「ビジネスのしやすさランキング（Ease of Doing
Business）」においても、モディ政権発足時の 142 位から 2020 年は 63 位にまで上昇していることも政策による環境改善を示していると考えられる。例えば、高額紙幣の無効化により腐敗撲滅やキャッシュレス化が進展したことなどは高い評価をうけている。
(8)インドの最新情勢

インドの昨今のイノベーション進展の基礎となっている、モディ政権によるメイクインイ
ンディア政策およびデジタル・インディア政策の枠組みについて、インドの最新情勢として触れておきたい。
「メイクインインディア」は、先進国に比して低い製造業比率を 25 年に 25％程度まで引き上げるための政策である。そもそもインドは、先に記載したベンガルールのように、199
0 年代にアメリカへの IT サービス輸出が振興したため、製造業の発展を経ないでサービス業が発展する形をとってきた。そのため、都市と農村の格差が拡大したため、政府が製造業
による国の発展をめざし実施された政策である。
「メイクインインディア」では、政府が特に振興をはかる産業 25 種類が発表されている。自動車や電気機械、鉱業といった産業から、IT、バイオ、製薬、健康などさまざまな産業を含んでいる。インドへの投資を検討する企業向けの専用 WEB サイトが設置され、どのような質問にも 72 時間以内に回答がなされる。また、外国企業の投資促進のために、環境整備とインセンティブ付与をすすめられた。かかる政策によって、IT オフショアから世界の開発拠点への転換がなされるための産業構造の変換が促進された。
もうひとつ重要なのは、「デジタル・インディア」政策である。「デジタル・インディア」は、2014 年 8 月にモディ首相が発表したインド ICT 政策である。デジタル化を通じて、インドを進化させていくこの政策において、キーとなるのは、「India Stack」とよばれるデジタル公共インフラである。デジタル化時代に誰もがオンラインで公共サービスを受けられるための必要な公共財となる。
India Stack の基礎となるのは、「国民 ID 制度」（Aadhaar）である。デジタル ID を取得し、本人の生体認証を行うことを可能にするとともに、貧困層も含め「銀行口座」（JanDhan Yojana）開設が用意になり、政府からの補助金の受け取り等がスムーズに行われるようになった。また、中央政府に限らず、州政府や民間など様々なアクターが共通で使える
プラットフォームとすることで、キャッシュレスサービスや BtoC ビジネスの進展にもつながっている。本人確認の問題を公的なプラットフォームにより解決することで、民間サービスの供給の限界費用をさげることに成功したからである。



グローバル・イノベーション・ランキング 2019
2.注目国分析 2019)

特定のプラットフォーマーに依存しない自由で公平なデジタルインフラを政府が用意することによって、さまざまなプレイヤーがサービスを生み出し、新しいデータガバナンスモデ
ルが構築されている。公的なプラットフォームの中で、教育、ヘルスケアなどのサービスの電子化が行われ、個人の同意を得れば、かかるデータの 2 次利用により、あらたなイノベー
ションが生み出されていくしくみとなる。個人情報保護法の導入にあわせ、現在、「DEPA（Data Empowerment and Protection Architecture）」と呼ばれているソフトを使うことで各個人や事業者は自らのデータ共有先の企業リストを管理することが可能となる。インドのイノベーション促進の土壌となる要素として、かかるデータガバナンス政策を今後も注視する必要がある。
(9)GIR から見たインドの課題・展望

東洋大学 GIR において、インドが低いランクとなっている項目は、貿易の自由度や生産性の低さ、技術インフラや政治・財政的安定性という一人あたり GDP が 2000 ドル程度の発展途上国が共通して直面する課題と重なっている。特に、全人口の８割を超える低所得者
がそのスコアリングの際に大きくランクを下げていることは否めない。また州ごとに経済状
況や人口が大きく異なるインドでは、一部の発展した都市がけん引する経済発展が国土全体に到達するには、ある程度の時間がかかっていくことが想定される。
他方で、スタートアップが活躍しやすく、技術開発がすすみやすいような基盤、多様性とクリエイティビティと意欲のある豊富な質の高い人的資本、政府による規制緩和やデジタル
公共インフラが整えられるなどビジネス環境整備などがすすんでいるインドにおいて、第2、第 3 のベンガルールがうまれる日はそう遠くない。そうした複数の都市エコシステムのパワーにより、イノベーションが進展することで、経済発展度を達成することにより、GIRも改善し、さらに多くのイノベーションがおこる将来につながると期待できる。
【参考文献】
外務省 インド基礎データ https://www.cbinsights.com/research-unicorn-companies
IBRD Ease of Doing Business 2020 https://openknowledge.worldbank.org/bitstream/
handle/10986/32436/9781464814402.pdf
JETRO 世界貿易投資報告 2019 https://www.jetro.go.jp/world/asia/in/gtir.html
JETRO ビジネス短信 プライバシー保護とデータ流通目指す（インド）https://www.jetro.
go.jp/biznews/2019/06/45ff9cf2ed21f506.html
Startup Genome Global Startup Ecosystem Report 2019 https://startupgenome.com/reports/global-startup-ecosystem-report-2019
CB Insights The Global Unicorn Club https://www.cbinsights.com/research-unicorn-companies
Indiaʼs Startup Landscape https://www.yesbank.in/pdf/indias̲startup̲landscape.pdf

53グローバル・イノベーション・ランキング
3.主要 5 か国比較の中での日本

2019

3. 主要 5 か国比較の中での日本

54

グローバル・イノベーション・ランキング 2019
3.主要 5 か国比較の中での日本

3. 主要 5 か国比較の中での日本

益田安良(1)総合スコア・順位

東洋大学グローバル・イノベーション・ランキング 2019（以下「東洋大学 GIR2019」とする）における日本の総合スコアは 49.2 であり、順位は 60 か国中の 32 位であった。G7（先進主要 7 か国）においては、アメリカ（9 位）、イギリス（10 位）、カナダ（17位）、ドイツ（20 位）、フランス（24 位）の後塵を拝し 6 位であった（イタリアは 40位）。
また、日本の順位は、我々がとくに注目して日本と比較する 5 か国（日本とアメリカ、ドイツ、中国、シンガポール、以下主要 5 か国と呼ぶ）の中では、シンガポール（1 位）、ア
メリカ（9 位）、中国（15 位）、ドイツ（20 位）を下回り、最下位となった。これは、日本のイノベーション基礎力が、イノベーションをリードする主要国に劣っていることを示唆している。
(2)大項目の 5 か国比較

主要 5 か国について大項目（領域）別にスコアを比較すると、日本は技術革新（Technology、日本のスコアは 60.0）については中国、アメリカに次ぐ 3 位だが、市場動向（Market、同 51.5）、政策（Policy、同 50.4）では 4 位、国際調和（International
Harmonization、同 47.4）、人間力（Human Power、同 42.6）では最下位に甘んじている（図表 3-1）。とくに人間力のスコアは他の 4 か国（シンガポール 60.1、ドイツ 50.9、ア
メリカ 49.9、中国 47.1）よりかなり低い。これは、イノベーション力を高める為には、国際調和、人間力の 2 領域の強化が重要であることを示唆する。
図表 3-1 注目 5 か国の大項目（領域）別のスコア
国際調和
シンガポール（全項目60.1)(International Harmonization)
アメリカ(全項目54.9)
75
ドイツ(全項目52.3)
中国(全項目53.4)
70
日本（全項目49.2)
65
60
55

政策
(Policy)

市場動向(Market)

50
50.4

45

47.4
51.5

40
42.6

60.0

人間力
(Human Power)

技術革新(Technology)（注）図中の赤線は日本のスコア。 赤線近くの数字は日本の各領域のスコア。4-2の中項目・観察指標のスコア

55

各領域における日本グローバル・イノベーション・ランキング
3.主要 5 か国比較の中での日本

2019(3)大項目から見た位置づけ：国際調和

国際調和領域の日本の中項目スコアをみると、「貿易自由度」は 52.2 と相応の水準にあるが、「環境対応」は 41.9 と主要 5 か国中で最低である（図表 3-2）。
貿易自由度に関する観察指標の中では、日本の「関税率」のスコアは 57.1 とシンガポー
ル、アメリカに次いで高い（関税率が低い）。これは、日本が長年にわたって自由貿易を推進し、多くの国と FTA を結んできた成果であろう。しかし 2018 年以降、アメリカが中国と関税引き上げ競争に入り、日本・欧州などへの一部の製品の関税引き上げも行っている。
こうした中、世界の自由貿易に対する熱意が薄れている感があり、日本がその風潮に乗るよ
うなことがあれば、これは日本の国際調和の努力に水を差すことになる。「サービス貿易の自由度」における日本のスコアは 49.1 と中庸であり、これは主要 5 か国では中国に次ぐ低さである。世界の貿易が財からサービスに重心を移している中で、今後の日本は財だけでなくサービス貿易（業）の自由化に積極的に取り込むことが要請される。
「環境対応」の観察指標をみると、「エネルギー使用量の実質 GDP 比」は 47.2 と中程度のスコアだが、「温室効果ガス総排出量の実質 GDP 比」が 35.1、「再生可能エネルギーの進捗度合い」が 43.4 と低水準である。環境対応については、上記分野に限らず日本は多くの課題を抱えており、SDGs（持続可能な開発目標）の理念の下での官民挙げての一層の努力が必要である。
図表 3-2 国際調和（International Harmonization）領域の主要 5 か国の中項目・観察指標のスコア
大項目スコア中項目
貿易自由度(Trade Freedom)
環境対応(Environmental
Focus )

53.6

50.7

47.4

シンガ
ア メリカ
ポール

57.9

ドイツ

中国

日本

60.8

54.8

43.6

52.2

53.8

52.3

55.6

48.3

52.2

58.8

41.9

シンガ
ア メリカ
ポール

ドイツ

中国

日本

関税率（最恵国待遇）

68.8

58.9

53.9

40.1

57.1

貿易の分散度

53.5

53.7

56.1

53.1

50.5

サービス貿易の自由度

60.2

54.1

54.3

37.5

49.1

エネルギー使用量/GDP 対1990年比

57.8

55.5

55.7

69.4

47.2

温室効果ガス総排出量（ GDP 当たり）対1990 年比

65.6

46.9

52.5

60.8

35.1

再生可能エネルギーの進捗度合い

38.1

42.4

48.3

46.3

43.4

観察指標

56

グローバル・イノベーション・ランキング 2019
3.主要 5 か国比較の中での日本(4)大項目から見た位置づけ：市場動向

市場動向領域の日本の中項目スコアをみると、「アントレプレナーシップ（57.3）」と「投資力（53.8）」は 50 を上回る良好な数値だが、「スタートアップ」は 42.4（新規事業
登録数は 39.7、起業のしやすさは 45.0）と低く、注目 5 か国中でも 4 位に留まる（図表 33）。これは、しばしば指摘される日本の開業率の低さと符合する。起業の重要な環境である投資力（資金の潤沢さ）やアントレプレナーシップの水準がさほど低くないにもかかわらず、結果としての起業が乏しいのは、労働市場や産業構造の硬直性などの構造的な要因が作用していることを示唆する。
ただし、個別の観察指標のレベルでは、投資力やアントレプレナーシップの中での濃淡がある。
投資力の高スコアをリードしているのは、「貯蓄率」や「上場時価総額の GDP 比」「上場企業増減数」であり、海外資金の流入を示す「対内直接投資の GDP 比」は、46.2 と注目
5 か国で最低である。
アントレプレナーシップにおいては、「企業の新技術の受け入れ意欲」は注目 5 か国で最高の 65.1 と高いが、「ベンチャーキャピタル投資額の GDP 比」は 46.7 と注目 5 か国中 4位に留まる。日本経済・産業の伝統的な特質である貯蓄率の高さや企業の技術志向の強さは維持されており、これが市場動向領域の良好なスコアを引っ張っているが、これらが海外からの直接投資受け入れやベンチャー投資の実績につながっていない構図が表れている。
これらの結果、1 人あたり GDP と密接な関係にある「生産性」は 52.5 と調査対象国の平均水準に留まり、これは注目 5 か国中のシンガポールやアメリカよりかなり低い水準である。生産性の国際比較については、サービス産業の実質付加価値の計測が困難なこと、不法労働・無届け労働が分母にカウントされていないなどの問題が指摘されている。このため、サービス業の実質価値（価格に反映されない質）が高く、不法労働・無届け労働が少ない日
本は生産性が低めに出る可能性がある。しかしそうした問題点を差し引いても、シンガポー
ル、アメリカに生産性がはるかに及ばないことは否定できず、これは日本の経済・産業構造の強化の必要性を示している。
図表 3-3 市場動向領域の主要 5 か国の中項目・観察指標のスコ
大項目スコア中項目
生産性(productivity)
スタートアップ(Start up)
投資力（investment
power)
アントレプレナー
シップ(Entrepreneuship)
安定性(stability)

50.9

47.1

42.6

シンガ
ア メリカ
ポール

60.1

ドイツ

中国

日本

73.2

62.5

56.4

38.7

52.5

61.0

52.0

41.3

54.0

42.4

67.4

54.2

56.0

49.9

50.8

73.3

59.8

47.8

57.4

51.9

68.9

46.2

57.8

53.8

57.3

49.3

シンガ
ア メリカ
ポール

ドイツ

中国

日本

就業者一人当たりの労働生産性

73.2

62.7

56.5

38.7

52.6

新規事業登録数（対15〜64歳人口）

55.9

50.0

41.9

50.0

39.7

起業のしやすさ

66.0

53.9

40.6

57.9

45.0

貯蓄率（GDP比）

81.5

41.9

54.6

80.1

54.1

対内直接投資（GDP比）

63.4

47.5

47.7

47.1

46.2

上場時価総額のGDP比

74.0

62.8

47.7

49.1

57.3

上場企業数増減

50.8

50.9

41.1

99.4

57.5

ベンチャーキャピタル投資（対ＧＤＰ比）

45.0

86.4

47.7

50.0

46.7

企業のイノベーション力

58.3

68.8

64.8

46.0

60.0

企業の新技術の取入れ意欲

59.3

64.8

59.7

42.7

65.1

物価のボラティリティ（5年間）

51.4

53.2

53.6

54.4

51.7

為替のボラティリティ(5年間）

60.5

66.4

50.2

61.1

46.8

観察指標

57

グローバル・イノベーション・ランキング
3.主要 5 か国比較の中での日本

2019(5)大項目から見た位置づけ：技術革新

技術革新領域の日本の中項目スコアをみると、「知的基盤」は 62.4 と主要 5 か国中で中国、アメリカに次ぐ 3 位（図表 3-4）であり、「先端技術インフラ」も 55.7 とアメリカ、シンガポールに次ぐ 3 位である。ただし、知的基盤における 1 位の中国との差、先端技術インフラにおける 1 位のアメリカとの差は極めて大きい。技術革新については、平均的なスコアに満足することなく世界最高レベルにすることが重要であることを考慮すると、これらの領域で 1 位の国との差を詰めることが、日本の重要課題となる。
図表 3-4 技術革新領域の主要 5 か国の中項目・観察指標のスコア
大項目スコア中項目

知識基盤(Knowledge Base)

先進技術インフラ(advanced
technology
infrastructure)

53.8

66.5

シンガ
ア メリカ
ポール

52.0

61.2

65.9

63.0

54.4

75.5

60.0

ドイツ

中国

日本

53.9

54.5

79.9

33.9

62.4

55.7

シンガ
ア メリカ
ポール

ドイツ

中国

日本

特許出願数, 居住者

48.0

65.7

50.9

123.2

63.7

特許出願数、非居住者

49.2

118.6

51.6

78.1

60.4

三極パテントファミリー

51.5

57.9

60.5

44.0

86.3

知的財産権等使用料収入

68.2

50.6

49.3

44.9

52.5

R＆Dの技術者

47.6

50.0

54.8

118.5

50.6

研究開発投資額

47.7

52.8

56.1

70.4

60.6

eガバメント

61.2

60.8

60.7

41.7

60.9

SNS利用状況

61.2

65.1

48.2

26.0

50.4

観察指標

知的基盤に関する観察指標の中では、日本は「三極パテントファミリー」で 86.3、「居住者の特許出願数」で 63.7 と高いスコアをつけたが、「R&D 技術者数」で 50.6（主要 5
か国中 3 位）、「知的財産権等使用料収入」で 52.5 と凡庸なスコアに留まる。日本企業は特許の取得はきちんとしているが、それが収入に結び付いていない構図が浮かび上がる。また技術革新領域の根幹である、R&D 技術者が中位に留まっている現状は深刻であり、その是正が求められる。
先端技術インフラに関する観察指標の中では、日本は「e ガバメント」で 60.9 と主要 5
か国中最高の高スコアを得たが、「SNS 利用状況」では 50.4 と凡庸なスコアであった。先端技術インフラについては、官民両面で充実させていくことが必要である。
2019 年 6 月 21 日に発表された『成長戦略』においては、「Society5.0 の実現」に向けて、①デジタル市場のルール整備、②フィンテック、③モビリティ、④コーポレート・ガバ
ナンス、⑤スマート公共サービス、⑥次世代インフラ、⑦脱炭素社会の実現、といった項目を挙げて、それぞれ推進課題を示している（図表 3-5）。これらは、もとより重要な課題であるが、その実現のためには、上述の東洋大学 GIR2019 の算出に用いた東洋大学グローバ
ル・イノベーション・インデックス（以下、「Toyo GIC Index 」とする）における技術革
新領域の「研究力」の向上が必要であり、さらに後述の人間力領域での「教育」「多様性」「スマートパワー」の向上が条件となる。

58

グローバル・イノベーション・ランキング 2019
3.主要 5 か国比較の中での日本

図表 3-5 成長戦略 2019 における”Society5.0 の実現”に関する計画
1. デジタル市場のルール整備
デジタル市場競争状況の評価組織の設置、プラットフォーム企業と利用者取引の透明性･公平性確保のためのルール整備、
個人情報保護法見直し、データ移転・開放の促進、データ流通ルール整備、5G整備・G空間社会の実現、デジタル技術の社会実装を踏まえた規制精緻化
2. フィンテック／金融分野
決済、資金許与、資産運用、リスク移転について関連法制を改め、同一機能・リスクには同一ルールを適用する機能別・横断的法制の実現に向けて取り組む。
3. モビリティ
自家用有償旅客運送制度の創設、タクシーの相乗り導入、MaaSの実現、ドローンの有人地帯での目視外飛行
4. コーポレート・ガバナンス
上場子会社のガバナンスのルール整備(実務指針の策定）、東京証券取引所対応
5. スマート公共サービス
マイナンバーカードを活用した新国民生活・経済政策インフラの構築、個人･法人の手続き自動化、学校のICT環境の整備
6. 次世代インフラ
インフラ維持管理業務の高度化･効率化、PPP･PFI手法の導入加速
7. 脱炭素社会の実現
SDGs・ESG投資の推進、再生可能エネルギーの大量導入（脱炭素化の実現）（資料）首相官邸・日本経済再生本部ウェブサイト『成長戦略実行計画』 <https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisais
ei/pdf/ap2019.pdf> により作成(6)大項目から見た位置づけ：人間力

人間力領域の日本の中項目スコアをみると、「所得格差」は 54.7 とドイツに次ぐ高さ（格差の小ささ）であるが、「人的関係資本」が 31.9、「多様性」が 38.3 と極めて低く、
主要 5 か国中で最低となっている（図表 3-6）。
図表 3-6 人間力領域の主要 5 か国の中項目・観察指標のスコア
大項目スコア
中項目
人的関係資本(Human Capital)

教育(Education)

所得格差(IncomeInequality)

多様性(Diversity)

スマートパワー(Smart Power)

50.9

47.1

42.6

シンガ
ア メリカ
ポール

60.1

ドイツ

中国

日本

57.4

41.7

56.7

31.9

63.3

45.8

62.6

59.8

49.9

45.9

53.7

48.0

51.3

43.6

53.9

55.3

51.6

46.8

43.4

43.4

48.3

48.0

45.4

54.7

38.3

44.6

シンガ
ア メリカ
ポール

ドイツ

中国

日本

生産年齢人口/若年・高齢人口

75.3

47.5

46.8

73.1

30.6

学生の起業意向

39.5

44.3

36.5

40.2

33.2

大学進学率

24.7

53.8

51.4

43.4

50.0

知識労働者数割合

66.7

55.9

57.4

32.5

42.5

25歳以上の高等教育参加率

110.4

49.9

48.0

45.0

48.5

世界大学ランキング技術系・工学系部門

47.2

46.1

47.2

44.1

45.1

PISA 数学リテラシー・科学リテラシー

70.9

51.6

57.8

62.0

64.7

TOEFL iBT 平均スコア

60.1

64.6

61.6

33.4

21.4

ジニ係数（世界銀行予測）

63.2

57.4

44.4

58.3

45.0

絶対的貧困率（1日5.5＄）

54.8

53.4

55.1

45.2

54.5

外国人移民数（対人口比）

85.9

54.2

54.6

39.4

41.0

留学生数（対学生比）

75.5

47.3

51.1

41.4

45.7

女性就業者比率

58.7

53.6

52.9

59.7

48.0

女性管理職割合（管理職数に対する）

53.4

60.6

47.0

50.0

27.8

女性国会議員割合

46.8

43.9

55.0

48.7

37.9

LGBTの対する寛容度

55.3

47.9

49.1

50.7

29.3

クリエイティブ産業輸出額（対GDP比）

82.7

42.8

49.7

59.0

41.9

長編映画製作数（対人口比）

47.9

45.9

46.4

43.0

49.1

国際会議開催件数（対GDP比）

48.7

42.1

44.2

41.9

42.7

観察指標

59

グローバル・イノベーション・ランキング
3.主要 5 か国比較の中での日本

2019「人的関係資本」の内訳の観察指標では、日本は「生産年齢人口比率（逆系列）」が30.6、「学生の起業意向」が 33.2 と、いずれもかなりの低水準である。前者は政策対応が困難であるが、後者は教育面の改革で対応可能であり、今後の日本の重要課題となろう。
「多様性」の内訳の観察指標では、「外国人移民数比率」が日本は 41.0 とシンガポー
ル、ドイツ、アメリカにかなり劣っている。「留学生数比率」も、日本は 45.7 とシンガポールに大きく差をつけられている。外国人の受け入れは、労働力不足への対応の観点から求められることが多いが、そうした観点だけではなく高度人材の受け入れ、社会の多様化の観点から積極対応すべきであろう。「性差」関連では、日本は女性就業者比率（スコア48.0）ではさほど低くはないが、「女性管理者割合（27.8）」「女性国会議員割合（37.9）」では著しく低い。「LGBT に対する寛容度」についても、日本のスコアは 29.3と著しく低い。これらの指標では、日本のスコアは主要 5 か国はおろか、調査対象国中でも極めて低い。性差の解消、マイノリティの包摂については、日本は相当の努力を継続せねばならない。
中項目の「教育」のスコアは 45.4 であり、これは主要 5 か国中 4 位である。内訳の観察指標では、日本は「（基礎）学力（PISA、数学リテラシー・科学リテラシー）」は 64.7 と高いが、「リカレント教育（25 歳以上の高等教育参加率）」、「大学ランキング」などが40 点台と物足りない。また、「外国語への対応（TOEFLE iBT）」の日本のスコアは 21.4と極めて低く、これは主要 5 か国中最下位である。英語力の向上については、日本はこれまでも様々な試みを行ってきたが、引き続き努力を重ねる必要がある。
中項目の「スマートパワー」のスコアは 44.6 であり、これも主要 5 か国中 4 位である。
内訳の観察指標をみると、日本は「クリエイティブ産業輸出額の GDP 比」では 41.9、「国際イベント力（国際会議開催件数）」では 42.7 と、いずれも低水準である。コンテンツ創
造力については、日本はアニメでは世界最高水準にあるが、映画一般や音楽、諸イベントなどにおいては未だに欧米諸国との差がある。コンテンツ分野での付加価値を拡大するのは容易ではないが、多様な人材・企業の育成により市場規模と競争力の向上を図らねばならない。国際イベント力の向上には、インフラやファシリティの整備のみならず、日本の企業・政府・学界のグローバル社会での発言力・影響力を高めることが重要である。それは一朝一夕には実現せず、今後も産官学連携での長期にわたる粘り強い努力が必要である。
(7)大項目から見た位置づけ：政策

政策領域の日本の中項目スコアをみると、「政治の安定性（59.2）」は高く、「競争に対するスタンス（54.7）」も良好である。しかし、「税（負担）」は 48.7 に留まり、「財政力」は 38.7 と主要 5 か国中最低であり対象国全般においても最低レベルである（図表 37）。

税に関する観察指標の中では、日本は「所得税の最高税率の低さ」のスコアが 34.3 と低く（税率が高く）、これは主要 5 か国中で最低である。
競争に対するスタンスに関する観察指標の中では、日本は「法人税率の低さ」のスコアが36.4 と低く、シンガポール（61.3）などからかなり差をつけられている。ただし競争に対60

グローバル・イノベーション・ランキング 2019
3.主要 5 か国比較の中での日本するスタンスにおいては、日本は「政府規制に異議を唱える際の法的枠組み」「紛争解決手
続きの明確さ」「知的財産権の保護」などについて高スコアを得て、これらが中項目全体のスコアを押し上げている。
財政力に関する観察指標の中では、日本は「政府債務残高（GDP 比）の高さ（逆系列）」のスコアが 17.5 と著しく低く（債務残高 GDP 比が高い）、財政力のスコアの足を引っ張っている。現状までのところ、国債の消化は円滑になされ、長期金利も極めて低い状況にあり、財政状況の悪化が直接、経済成長を阻害する状況には至っていないものの、引き続き財政健全化への努力が求められる。
図表 3-7 政策（Policy）領域の主要 5 か国の中項目・観察指標のスコア
M6b`\
M6"1V
(political stability)
I"(financial
capability):otax);USZbc
lb(Stance oncompetition)

53.6

50.7

47.4

al_
\ hi^
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57.9

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

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65.3

57.4

41.4

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52.3

53.4

47.6

56.0

52.5

54.9

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55.5

49.9

48.1

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日本は、長年にわたり経済成長促進を企図してきた。とくに、第 2 次安倍政権は、アベノ
ミクスの第 3 の矢に「成長戦略」を掲げ、毎年成長戦略を策定し実行してきた（図表 3-8）。
図表 3-8 アベノミクスの成長戦略一覧---#2013 (25) %! ―JAPAN is BACK―2014 (26) %!&2014 ―54―2015 (27) %!&2015 ―54(8 +―2016 (28) %!2016 ―$4 +302―2017 (29) (!2017 ―Society 5.04 301+―2018 (30) (!2018 ―.Society 5.0/<796, "=54 +―2019 ( ) )!:2019;（資料）首相官邸ウェブサイトより作成。http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/kettei.html



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グローバル・イノベーション・ランキング
3.主要 5 か国比較の中での日本

2019

過去のアベノミクスの成長戦略の中心分野（主要項目）をみると、戦略内容が毎年変化してきている（図表 3-9）。2013 年のアベノミクス初年の成長戦略である「日本再興戦略―Japan is BACK―」では、「産業振興」、「市場創造」、「国際展開」に関する広範な方針が示され、中には「健康寿命の延伸」、「クリーン・エネルギー振興」といった、経済成長に直結するとは考えにくい項目も含まれていた。
2014 年の「日本再興戦略改訂 2014」では、従来からの課題である「稼ぐ力」「成長エンジン」「地域活性化」に加え、当時の社会的な要請を受けて「女性活躍」「働き方改革」を前面にうち出している。
2015 年以降の 5 回の成長戦略は、先端技術の振興に集中し「Society5.0」「データ駆動型社会」といったキーワードを掲げている（前掲、図表３-5）。
-2.Toyo GIC Index との対比
過去のアベノミクスの成長戦略の中心分野（主要項目）は、当初 2 年間は広範な分野に及んでいたが、2015~2019 年は先端技術の振興と産業競争力の強化に集中してきている。すなわち、成長戦略は Toyo GIC Index における 5 つの大項目のうちの市場動向、技術革新の領域に集中してきたこととなる。
一方で先述の通り、東洋大学 GIR2019 において日本が劣っているのは人間力、国際調和である。こうした分野では、働き方改革、ダイバーシティ促進、自由で開放的な対外関係の促進、地球環境問題への適応、国際人材の育成、といった課題が浮き彫りになる。これらは、むしろ 2013 年の「日本再興戦略」に盛り込まれた内容に近い。
アベノミクスは、近年は先端技術、とくに IT 分野での具体的な技術革新の向上に焦点を絞る形となっている。そうした重点的なメリハリのある政策も重要であるが、同時により広く、社会全体の歪みの是正、成長を促進するための産業構造の問題点の除去、国際調和にも目配りをすることを忘れてはならない。

62

グローバル・イノベーション・ランキング 2019
3.主要 5 か国比較の中での日本

図表３-9 各年の成長戦略の主な内容（目次の大項目）

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63グローバル・イノベーション・ランキング
4.イノベーション と Society5.0

2019

4. イノベーションと Society5.0

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4.イノベーションと Sosiety5.0

4. イノベーションと Society 5.0
4-1.総論今村肇(1)Society 5.0 の目指すもの「3.主要 5 か国比較の中での日本」における以下の記述を受けて、ここではもう一歩踏み込んで、イノベーションと Society 5.0 が提唱する経済発展と社会的課題の解決の両立を実現するために、とりわけ今後育成されるべき人材に焦点を当てて、Toyo GIC Index の結果を踏まえつつ検討する。
「2019 年 6 月 21 日に発表された『成長戦略』においては、「Society5.0 の実現」に向けて、①デジタル市場のルール整備、②フィンテック、③モビリティ、④コーポレート・ガバ
ナンス、⑤スマート公共サービス、⑥次世代インフラ、⑦脱炭素社会の実現、といった項目を挙げて、それぞれ推進課題を示している。これらは、もとより重要な課題であるが、その実現のためには、上述の東洋大学 GIR2019 の算出に用いた東洋大学グローバル・イノベー
ション・インデックス（以下、「Toyo GIC Index 」とする）における技術革新領域の「研究力」の向上が必要であり、さらに後述の人間力領域での「教育」「多様性」「スマートパ
ワー」の向上が条件となる。」
まず、Society 5.0 の定義であるが、「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）として、第５期科学技術基本計画において提唱された。」とある（内閣府 web ページより）。すなわち経済成長中心の政策から、社会的課題の解決と両立する政策へと転換し、その支えを高度に融合された仮想および現実空間のテクノロジーを展開・活用していこうというものである。
Society 5.0 で実現する社会は、内閣府によれば IoT（Internet of Things）については、「全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、これらの課題や困難を克服」とあり、また、人工知能（AI）では、「必要な情報が必要な時に提供されるようになり、ロボットや自動走行車などの技術で、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服」とある。すなわち、社会の変革・問題解
決に力点を置いている。
引き続き経済発展を目指す結果、「エネルギーや食料の需要の増加、寿命の延伸、高齢化」、また一方で、「国際的な競争激化、富の集中や地域間の不平等」などが起こり、「それに相反（トレードオフ）して解決すべき複雑化した社会的課題」として「温室効果ガス（GHG）排出の削減、食料の増産やロスの削減、高齢化などに伴う社会コストの抑制、持続可能な産業化の推進、富の再配分や地域間の格差是正」などを上げている。そして、なにより「現在の社会システムでは経済発展と社会的課題の解決を両立することは困難」との認識を示している。
65

グローバル・イノベーション・ランキング
4.イノベーション と Society5.0

2019

経済発展と社会的課題の解決を両立することは、はたして IoT、ロボット、人工知能（AI)、ビッグデータといった新たな技術の進展を、あらゆる産業や社会生活に取り入れる
ことによって確実に実現できるのだろうか。さらには、「国連の「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals：SDGs)の達成にも通じる」とあって、こうした経済発展と社会的課題解決との両立をグローバルな視点で実現しようという展開は、これまでの経済・技術のイノベーション中心であったところから方向を変え、社会的・人的イノベーションとの両立を国際的連携の中で実現しようという、まさに「グローバル・イノベーション」の方向性を目指したものと言えよう。
以上述べた Society 5.0 の目指す経済・社会の姿は以下の２つの図によってより具体的に示されている。
図表 4-1 Society 5.0 で実現する社会（内閣府）

図表 4-2 Society 5.0 による人間中心の社会（内閣府）

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4.イノベーションと Sosiety5.0(2)Society 5.0 実現に向けたイノベーション・エコシステムの進化

こういった Society 5.0 の政策提言を受けて、さまざまな組織・企業が連携して動き出しており、中でも経団連は内閣府の Society 5.0 の提言を「「デジタル革新と多様な人々の想像・創造力の融合によって、社会の課題を解決し、価値を創造する社会」と再定義して、「Society 5.0 実現に向けたベンチャー・エコシステムの進化」（2019 年 2 月 19 日）、「Society 5.0 の実現に向けた 「戦略」と「創発」への転換 〜政府研究開発投資に関する提言〜」（2019 年 4 月 16 日）と続けて提言を出しているが、その中心はこれまでのタテ
割り型のイノベーションから、ヨコの連携を高めたオープン･イノベーションのエコシステ
ム構築である。前者の第 2 章は「大企業：オープンイノベーションの定着・本格化」、後者
ではⅢ-3「戦略と創発の充実に向けたイノベーションエコシステムの構築」、Ⅳ-3「多様な人材・組織によるイノベーションエコシステムの構築」となっている。また、いずれもそのために解決すべき優先順位の高い課題として「ヨコのつながり」を実現する「組織・仕組
み」「人材・働き方」「CVC・M&A」などを上げている。さらに後者では、以下の図表 43 にあるとおり、創発的研究の産学連携のためには、企業、公的機関、大学との間での「人材の移動」の停滞を解決すべき課題として上げている。
図表 4-3

提言通りヨコのつながりを活性化したオープンなイノベーション・エコシステムを実現するための課題を提示している、注目すべき報告がある。2015 年 6 月 1 日に経済同友会から出された「日本の変革なくして対日投資の拡大なし 〜 企業と政府の覚悟が鍵 〜」である。

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4.イノベーション と Society5.0

2019

この報告の問題意識を端的に象徴しているのが以下の表で示されている。世界の直接投資を対内直接投資と対外直接投資の両面から上位 10 カ国を示したものである。日本は 2018
年には対外直接投資はトップであるのに対し、対内直接投資は上位に入らないどころか最下位に近い極めて低い水準にある。すなわち、グローバルな視点から見てオープンなイノベー
ション・エコシステムが成り立っているのかをみる数値であり、ひとことで言えば日本は諸外国から見て魅力的な直接投資先として見られていないということを示しており、この数値の低さはすでに過去から長い間続きながら全く変わっていないのである。
図表 4-4

そのために人材力強化を最大の課題としてあげ、（１）多様性を受け入れ活かす力、（２）
失敗を許容する文化の醸成、（３）マインドセットの転換 、（４）グローバルなベストプ
ラクティスを活かす英語力の 4 つの方策を提案している。そのために政府に求められる規制・制度の見直しとして上位に上げているのは、（１）人材の流動性を高める制度改革、（２）高度人材を惹きつける税制等であり、まさに Society 5.0 の目指すオープンなイノベーション・エコシステムの実現とそれを支える人材力は表裏一体であることを示している。
それは次節で述べるとおり、Toyo GIC Index の分析によって解決策が示唆されているが、その前になぜ日本に向けての対内直接投資が少ないかの理由を調べてみると、その大きな要
因が「人材」なのである。
ジェトロ対日投資報告 2019 の第 3 章「外資系企業による日本のビジネス環境の見方」にある以下の２つの表はその問題を端的に示している。

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4.イノベーションと Sosiety5.0

図表 4-5

図表 4-6

外資系企業が日本に直接投資する魅力の大半は「日本の市場」であり、「有能な人材の確保」にはほとんど重きを置かれていないことがはっきりとわかる。また外資系企業が日本で
ビジネス展開する上での阻害要因の上位２つが「人材確保の難しさ」「外国語によるコミュ
ニケーションの難しさ」となっている。
さらに、パーソル総合研究所の「APAC 就業実態・成長意識調査」2019 年によると、アジアの比較対象国と比べて日本人の独立・起業意識が最下位であることが示されている。このことは、他国からの対内投資を受け入れるためには人材面での柔軟な連携をしにくいとい
う点で、これもまた大きな阻害要因となっている可能性が高い。グローバルかつオープンなイノベーション・エコシステムの構築のためには日本は人材面で極端に魅力の低い国となっているのである。
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4.イノベーション と Society5.0

2019

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4.イノベーションと Sosiety5.0

4-2. 人材育成と教育

今村肇(1) Toyo GIC Index /GIR 評価からみた日本の人材育成の課題は何か

本節では、益田安良による「Toyo GIC Index /GIR スコアの評価と政策への示唆」（全体評価）のうち、まず(4) Human Value 領域の Toyo GIC Index /GIR スコアによる、日本のイノベーションの人的側面からの評価を受けて人材育成の課題項目を抽出する。次にそれをもとにして他の 4 つの大項目、とりわけ(1) Market への人材育成の影響・効果を整理する。さらにそこから、日本におけるイノベーションを担う人材育成の課題とその対処を提案する。
以下は、益田による、4.人間力（Human Power）領域の中項目・小項目のスコア評価である。
図表 4-7 人間力（Human Power）領域の主要 5 か国の中項目・観察指標のスコア
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-6

（出所：益田安良「主要 5 か国比較の中での日本」本報告第 3 章）

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4.イノベーション と Society5.0

2019

中項目の整理は、益田によると以下の通り。
「Human Power 領域の日本の中項目スコアをみると、「所得格差」は 54.7 とドイツに次ぐ高さ（格差の小ささ）であるが、「人的関係資本」が 31.9、「多様性」が 38.3 と極めて低く、注目 5 か国中で最低となっている」
就中、人材育成に特に関係する「人間関係資本」「教育」「多様性」の３つに注目し、その小項目を注目 5 カ国で分析した結果は以下の通り。
①「人的関係資本」の内訳小項目では、日本は「人口の若さ（観察指標は生産年齢人口比率）」が 30.6、「チェレンジ精神（観察指標は学生の起業動向）」が 33.2 と、いずれもかなりの低水準である。前者は政策対応が困難であるが、後者は教育面の改革で対応可能であり、今後の日本の重要な課題となろう。
②「多様性」の内訳小項目では、「外国人（移民、留学生）受入れ」が日本は 43.4 とシン
ガポール、ドイツ、アメリカにかなり劣っている。外国人の受け入れは、労働力不足への対応の観点から求められることが多いが、そうした観点だけではなく高度人材の受け入れ、社会の多様化の観点から積極対応すべきであろう。
③「教育」のスコアは 45.4 であり、これは注目 5 か国中 4 位である。内訳の小項目では、
日本は「（基礎）学力（PISA、数学リテラシー・科学リテラシー）」は 64.7 と高いが、「リカレント教育（25 歳以上の高等教育参加率）」、「大学ランキング」などが 40 点台と物足りない。また、「外国語への対応（TOEFLE- iBT）」の日本のスコアは 21.4 と極めて低く、これは注目 5 か国中最下位である。英語力の向上については、日本はこれまでも様々な試みを行ってきたが、引き続き努力を重ねる必要がある。

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4.イノベーションと Sosiety5.0

これをさらに益田による、Market 領域の日本の中項目スコア分析とからめて見てみよう。
益田はこの領域の中項目につき以下のように述べている。
図表 4-8 Market 領域の注目 5 か国の中項目・小項目のスコア
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（出所：益田安良「主要 5 か国比較の中での日本」、本報告第 3 章）
④Market 領域の日本の中項目スコアをみると、「アントレプレナーシップ（57.3）」と「投資力（53.8）」は 50 を上回る良好な数値だが、「スタートアップ」は 42.4（新規事業
登録数は 39.7、起業のしやすさは 45.0）と低く、注目 5 か国中でも 4 位に留まる（図表 52）。これは、しばしば指摘される日本の開業率の低さと符合する。起業の重要な環境である投資力（資金の潤沢さ）やアントレプレナーシップの水準がさほど低くないにもかかわらず、結果としての起業が乏しいのは、労働市場や産業構造の硬直性などの構造的な要因が作用していることを示唆する
その理由として上げている益田の説明は２つである。
⑤日本での起業の低迷は、希望者が起業を実践できないことではなく起業希望（関心）者が少ないことにある。起業希望者が少ない理由として、若年者の大企業志向、起業家精神の不足、自営業収入の低下、起業能力に関する自己評価の低さ、既存ベンチャーの成長性の低さによる萎縮、が指摘されることが多い。
⑥起業希望者の拡大には、起業家能力の認識の向上等により起業態度に働きかけることが重要である。また、大企業が中途採用を増やすことにより起業のリスクが軽減し、起業に踏み出す者、大企業就職より起業を優先する学生が増えることが期待される。近年、マイクロア
ントレプレナー、副業起業といった新形態が増加し、これが起業促進に資することが期待さ
れる。





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4.イノベーション と Society5.0

2019

以上をまとめて整理して、本節「人材育成と教育」で受け止めるべき中項目を、以下の５つに集約する。
① 「人的関係資本」② 「多様性」③ 「教育」④ 「スタートアップ」⑤ 「アントレプレナーシップ」(2)日本の人材育成と教育政策におけるイノベーション力向上の試み

冒頭で、GIR と同様の他のインデックスとの比較で、とりわけ興味をひく評価の違いがある。それは IMD の世界競争力ランキングのなかの「起業家精神」との比較である。以下
は、日経新聞 2019 年 5 月 29 日付からの引用である。
「日本は判断基準となる個別項目で「ビジネスの効率性」が 46 位と低く、ビッグデータの活用や分析、国際経験、起業家精神は最下位と厳しい状況だ。IMD は企業の生産効率の向上に向け、働き方改革や人材開発を一層進める必要があると指摘した。」
IMD では「起業家精神」は比較対照国中最下位だと評価されているのに対して、我々のGIR ではさほど見劣りはしないと評価されている。ただし GIR の項目別では「スタートアップ」が記載されていて、そちらは注目 5 カ国の中では、ドイツをかろうじて上回って 4 位
であるがかなり低い値となっている。
そこでまず、「日本の人材育成政策」について、まずは政府の政策から見てみよう。ここでは２つの政策をとりあげる。
1)次世代アントレプレナー育成事業（EDGE-NEXT）（文科省）
2)グローバル・ベンチャー・エコシステム連携強化事業（経済産業省）
まず文科省の取り組みは、以下のようなコンソーシアム形式の課題採択となっている。
その採択コンソーシアムとは、以下の通り。
Ａ又はＢを満たす複数の機関によるコンソーシアム（Ａ）EDGE 採択機関のうち、真に優れた取組を実施している機関（Ｂ）本事業に資する取組が可能と見込まれる機関②近隣大学等との連携• コア機関は複数の機関と連携して人材育成を実施③民間企業・VC・海外機関等との連携• 関係者間の人・組織・資金等のネットワークの構
築を実施
コンソーシアムウェブサイトのイメージ概略図は右のとおり。
74

グローバル・イノベーション・ランキング 2019
4.イノベーションと Sosiety5.0

ここで前提となっている「EDGE 採択機関」とは、2014 年から 2016 年まで実施された、「グローバルアントレプレナー育成促進事業（ＥＤＧＥプログラム）」に採択された、13 大学（東大、京大、東工大とはじめとする国立 10 大学と、早稲田、慶應、立命館の３私立大学）であり、このなかから再度コンソーシアムとして「真に優れた取組を実施している機関」として、東北・東京・名古屋・九州・早稲田の 5 コンソーシアムが採択されている。
採択の条件は「コンソーシアム」であるため、その名前には「産官学グローバル連携」、「多様性と創造的協働によるアントレプレナー育成」「人材育成のための共創エコシステ
ム」といった言葉が使われている。ここで重要なことは、2 番目に紹介する経済産業省の「グローバル・ベンチャー・エコシステム連携強化事業」と同様に、組織や国境を越えたグ
ローバルなイノベーションのエコシステムをドライブ出来るような、これまでの大企業の雇用システムを前提とした日本のイノベーションでは十分輩出できなった人材を育成しようとしているということである。
経産省の「グローバル・ベンチャー・エコシステム連携強化事業」は、今度は民間企業が政策の対象となるが、ほぼ同じ方向を目指していることは、事業目的・概要の中の以下の２つの記述に集約されている。
・今後、第 4 次産業革命の下で、我が国が国際競争力を高めていくため、我が国のベンチャ
ー・エコシステム（グローバルにインパクトを生み出す起業家やベンチャー企業、イノベーション企業が自立的・連続的に生み出される仕組み）を育成し、イノベーションを創出し続ける好循環の確立が必要です。
・本事業では、我が国のベンチャー・エコシステムの中核となるプレイヤーの創出を更に加速するとともに、世界のイノベーショ
ン拠点において、我が国のベンチャー
企業・起業家等のプレゼンスを高めるための情報発信、国内外での交流・ネットワーキングイベント等を開催（以下略）そして事業の柱として以下の２つを立てていて。全体像として右の図が示されている。
（１） イノベーター・グローバルベン
チャーの創出加速化支援（２） 交流・ネットワーキングイベン
トの開催

75

グローバル・イノベーション・ランキング
4.イノベーション と Society5.0

2019

この２つのイノベーション人材育成政策支えるのはどのような人材かというと、我々が掲
げた 5 つの要素、① 「人的関係資本」② 「多様性」③ 「教育」④ 「スタートアップ」⑤ 「アントレプレナーシップ」
は、決して全てを網羅しているとは言えないが、必要なかなりの部分をカバーしていることがわかる。
このような人的要素を、大学と政府、企業が協働してどのような「イノベーション人材育
成のエコシステム」を創出していくのか、また新たなプレイヤーとしてどのような存在（人材・組織）の登場・参画が期待されるかなど、まさに喫緊の課題の山積みであるが、決して政策立案の概念図や支援プランだけ実現できるものでもなければ、大学における個別研究の推進・積み上げだけで達成されるものでもないことは明白であり、今後 GIR 指標をさらに精査したうえで、イノベーション人材育成、グローバルアントレプレナー育成の提案を引き続き行っていく。
また、今後その中核を担っていく大学として、創造的イノベーション人材教育プログラム
を、大学の教育と企業・官庁・国際組織・非営利組織等との協働教育プラットフォームをどう構築していくかも研究・議論の対象となる。とりわけ、東洋大学で GIR を開発することの大きな raison d'être となるものだが、文科省スーパー・グローバル大学（SGU）に採択された東洋大学グローバルダイアモンド構想において、東洋大学を起点としてイノベーショ
ン人材教育・起業家人材教育のグローバル・エコシステムを形成するための、研究・教育の拠点形成の一環となるものである。とりわけ国際学部グローバル・イノベーション学科（GINOS）における教育と、グローバル・イノベーション学研究センターにおけるグローバル人材研究をはじめとして、東洋大学ではイノベーションがどのように人間や組織の相互関係（Interaction）によって生成されるかなど、これまでの日本のイノベーションへの視点とは異なった、ボトムアップで水平的なイノベーションの生成過程に注目して人材育成のあり方の研究・分析・実践を、海外の先進大学・研究機関と連携して目指していきたい。以下にはその概略を紹介し、あらためてその教育実践と人材育成研究の成果を GINOS・GIC から展開をしていきたい。

76グローバル・イノベーション・ランキング 2019
4.イノベーションと Sosiety5.0(3)SGU 東洋大学におけるグローバル人材育成のチャレンジ

東洋大学は文科省スーパー・グローバル大学（SGU）への採択を機に、東洋大学を起点としてイノベーション人材教育・起業家人材教育のグローバル・エコシステムを形成するための、研究・教育の拠点形成を目指している。 そのためのビジョンとして 2016（平成 28）
年、東洋大学では新たな行動計画として「Beyond2020」を策定してその実現へのチャレンジをしている。
「2020 年を一つの節目として、国内外で山積する諸問題を創造的に解決し、切り拓いていける教育・研究機関であり続けていく」というビジョンを宣言し、そのキーワードは「グローバリゼーション(Globalization)」「イノベーション(Innovation)」「クリエイティビティ（創造力）(Creativity)」「ヒューマンバリュー（人間価値）(Human Value)」の 4 つ、すなわち GICH である
その背景と狙いについて、福川伸次理事長（当時）によるいかのような説明が行われている。
「日本や世界が抱える課題を創造的に解決し、地球社会の未来を切り拓いていくために必要なものは、日本人の力です。グローバリズム（Globalism）定着への貢献とイノベーション（Innovation）に対する積極的な姿勢。そしてそれを支える創造力（Creativity）、その源泉となる人間価値（Human Value）の哲学。「これからの日本、そして国際社会はどうあるべきか」を広い視野で深く考え、果敢に実行することができる「人」を育成し、日本と世界の未来を拓く教育・研究拠点であり続けるために東洋大学は進化していきます。」
ここで強調しなければならないのは、この Beyond 2020 （GICH）の考え方は、実はSGU 採択を機に登場したものではなく、「旅する哲学者」井上円了による東洋大学の創立以来百数十年にわたって培われてきた国際的視野の人材教育の精神を、現在の日本が抱えるグローバル人材教育の課題に応えるべく現代に蘇らせた東洋大学固有のものだということである。
東洋大学の創立者井上円了はその生涯において三度世界を巡り、福沢諭吉の実学と同様社会教育への哲学の応用を説き、１890 年から 1919 年までの 27 年間日本中を講演した。こ
こまでは東洋大学の関係者・学生諸君をはじめ多くの人がよく知っている事実だが、実は2017 年 4 月より開設された、東洋大学国際学部グローバル・イノベーション学科（GINOS）は、その 127 年前の本学設立の精神をいまに受け継いでいるということ、なに
より、Travel (旅して)、Play (演じて)、Dialogue (対話する)の標語と「ひとと地球と対話する「哲学」の精神に、水平志向のグローバルな才能を育成する」という方針にそれが反映されており、まさに GINOS の真新しいキャンバスの上に明治期に学祖井上円了がめざしたグ
ローバル人材像が実現されつつあるということ、言い換えると、100 年以上前に井上円了が目指したグローバル人材像が、現代において決して古いものでないどころか、むしろ変化・流動化する現代において必要とされる新しいグローバル人材像だということを強調しておかなければならない。
もとより東洋大学では「Beyond2020」の各ビジョン実現に向け、各学部・大学院が計画立案した中長期計画を 2017（平成 29）年度より実施しているが。それはスーパー・グロー77グローバル・イノベーション・ランキング
4.イノベーション と Society5.0

2019

バル大学創成支援に関連した国際的な視野を醸成する取り組みでもある。創立者である「旅する哲学者」井上円了が 29 歳の時東洋大学の前身である哲学館を設立し、その後すぐに世界を見て回る旅に出て、その成果を哲学館での教育に反映させていこうとしたその DNA を現代に蘇らせるその教育の中核が、国際学部グローバル・イノベーション学科であり、研究の中心拠点がグローバル・イノベーション学研究センターである。以下にその取組の概略を紹介しておく。
グローバル・イノベーション学科（GINOS）における挑戦
GINOS の目指すグローバル人材像である、創造的でイノベーティブな起業家を育てるための実践的教育システムを、海外先進大学との協働により開発・実施する。すでに 2017 年
2・3 月に GINOS 学生を対象に、仏・西・伊・加の先進大学と MOSAIC＆MTA 創造的起業家人材研修を試行して収めた成果を継続・拡大し、米国・中国の先進イノベーション人材教
育機関との連携へと展開する。GINOS 独自の世界最先端の創造的イノベーション人材教育
プログラムのグローバル・ブランディング戦略を展開し、AI、IoT の進展する環境で活躍できる創造的起業家人材を東洋大学発ブランドで創出し、その起業サポートを行う。
GINOS カリキュラムに加え、海外先進大学との最先端創造性教育・起業家養成教育が
GINOS を中心に国内内外で受けられる環境を整備し、同時にグローバル企業・国際組織と人材開発過程を共有することで、学生諸君のグローバルなキャリア展開の機会を拡大する。
グローバル・イノベーション学研究センター（GIC）における挑戦
国際経済・社会の多様なシステムのイノベーション研究を、海外の有力な大学および研究組
織との連携ネットワーク構築を通じて行う。その目標達成のため「世界イノベーション・ランキング」を作成・公表し、新たなグローバル・イノベーション学の創造拠点としての地位の確立を目指す。その裏付けとしての旗艦研究プロジェクトは２つ、竹中センター長主宰の、新興国市場開拓およびリバース・イノベーションを中心とした研究、今村副センター長
による、イノベーションのエコシステムと創造的イノベーション人材育成の研究である。それと並行して、アジアを中心に若手有力研究者 5 名に研究ハブメンバーを委嘱して個別研究
プロジェクトを推進、年１回 GIC に招聘して公開ワークショップを行う。
研究成果を積極的に対外公開し、また学内外・企業からも積極的参加を促し、GINOS および大学院との人材連携によるオープン・イノベーションの研究エコシステムを構築する。
［参考資料］
経済産業省 グローバル・ベンチャー・エコシステム連携強化事業（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan̲fy2018/pr/ip/sansei̲04.pdf
経済同友会、「日本の変革なくして対日投資の拡大なし 〜 企業と政府の覚悟が鍵〜」、
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2015/150601a.html
経団連、「Society 5.0 −ともに創造する未来−」
78

グローバル・イノベーション・ランキング 2019
4.イノベーションと Sosiety5.0

https://www.keidanren.or.jp/policy/society5.0.html
日本貿易振興機構、「ジェトロ対日投資報告 2019」発行 ―地域に広がる外資によるイノベーション創出―https://www.jetro.go.jp/news/releases/2019/196ec7b38c355ff3.html
パーソル総合研究所、「APAC 就業実態・成長意識調査」2019 年、https://rc.persol-group.co.jp/research/activity/data/apac̲2019.html
文科省、「次世代アントレプレナー育成事業（EDGE-NEXT）」、
https://www.mext.go.jp/a̲menu/jinzai/edge/1346947.htm

79グローバル・イノベーション・ランキング
4.イノベーション と Society5.0

2019

4-3. 起業環境

益田安良(1)日本の起業の動向

日本では、ベンチャーを促進しようとする努力が長年続けられてきたが、未だに十分な成果が得られていない。日本の開業率は 1990 年代に 4〜5%に低下し、その後 2013~17 年度は上昇したが、2018 年度は再び 4.4%まで低下した（図表 4-3-1）。政府は「2020 年までに開業率を 10%台とする」という目標を立てているが、その実現は絶望的である。また、ベンチャー・キャピタル（以下、VC とする）の投資額は、2015 年度以降増加傾向にあるが、未だに水準は 2000 年度に及ばない（図表 4-3-2）。
図表 4-3-1 開業率・廃業率の推移

%
8
7



6
5
4
3



2
1
0

1982 84

86

88

90

92

94

96

98 2000 02

04

06

08

10

12

14

16

18 

（注）開業率は、特定期間に新規に開設された事業所数（年平均）のその期に既に存在した事業所数に対する割合。廃業率は特定期間に廃業した事業所数（年平均）のその期に存在した事業所数に対する割合（資料）厚生労働省ウェブサイト「雇用保険事業年報 I 全国の状況」<https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken21/150-1a.html> により作成
図表 4-3-2 日本のベンチャー年間投資額推移（注）2000-02 年度は 10 月〜翌年 9 月、2003 年度以降は 4 月〜翌年 3 月。2010 年度以前は国内外投資額の合計(内訳不詳）。投資件数は延べ件数（出所）ベンチャーエンタープライズセンター(VEC)『ベンチャー白書 2019』2019.11, p.Ⅰ-2 より転載



グローバル・イノベーション・ランキング 2019
4.イノベーションと Sosiety5.0(2)主要国の起業・ベンチャーの動向2018 年のベンチャー投資額は、アメリカ 14.5 兆円、中国 3.5 兆円、欧州 1.1 兆円であったのに対し、日本は中国の 1 割以下、アメリカの 2%の 0.3 兆円に留まっている（図表 4-33）。5 年間の変化を見ると、中国の増加が著しい。開業率も、日本が 5%前後で低迷するのに対し、イギリスとフランスは 11〜15％、アメリカとドイツは 7〜10％で推移しており、日本の低さが目立つ。
日本の起業・ベンチャーの動向は、他の G5 諸国に比べて著しく劣っている。
図表 4-3-3 日本のベンチャー年間投資額推移（注）欧州；PE 業界統計による、欧州内の投資家による投資額、日本は年度、他派暦年。為替換算；米国
1$=110.4 円、欧州：1€=130.4 円、中国：1 人民元=16.7 円（出所）ベンチャーエンタープライズセンター(VEC)『ベンチャー白書 2019』2019.11, p.Ⅰ-42 より転載



グローバル・イノベーション・ランキング
4.イノベーション と Society5.0

2019(3)起業・ベンチャー低迷の原因

起業が不活発な背景には、起業希望（関心）者が少ないことがある。日本の「起業無関心者」の比率は 60〜80%と他の G7 諸国を大幅に上回る（図表 4-3-4）。これは日本において「起業に関心がある者」が他の G7 諸国より少ないことを意味する。
図表 4-3-4 「起業無関心者」の比率（国際比較）

%
90
80

78

76

72

70

64

65

61

60

64

61

62

72

77

73



72

 
 

50



40



30



20

2001

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

 

（注 1）GEM データにより財団法人ベンチャーエンタープライズセンター（VEC）が集計（注 2）「起業無関心者」は、GEM の「起業活動浸透指数（周囲に起業家がいる）」、「事業機会認識指数（周囲に起業に有利な機会がある）」、「知識・能力・経験指数（起業に必要な知識・能力・経験がある）」のいずれにも該当しない者の数。分母は 18〜64 歳の GEM 調査対象者総数（資料）『起業家精神と成長ベンチャーに関する国際調査報告書 平成 25 年度創業・起業支援事業』ベン
チャーエンタープライズセンター, 2014, p.44. <http://www.vec.or.jp/wordpress/wpcontent/files/25GEM.pdf> を基に筆者作成

他方で起業希望者に占める起業活動者の割合は、日本は上位にある（図表 4-3-5）。日本での起業の低迷は、希望者が起業を実践できないことではなく起業希望（関心）者が少ないことにある。起業希望者が少ない理由として、若年者の大企業志向、起業家精神の不足、自営業収入の低下、起業能力に関する自己評価の低さ、既存ベンチャーの成長性の低さによる萎縮、が指摘されることが多い。改善余地と効果を考慮すると、ベンチャーへの労働供給増加と資金調達円滑化が重要である。
図表 4-3-5 「起業関心者」が起業活動を行う比率（国際比較）
%





40

10



19

14
3

20

8







33

40

30
20






36

33

15

13
4

5





9
3

0






（注）GEM データ（2001〜2010 年）により独立行政法人経済産業研究所が集計。 「起業関心者」は「起業するために必要な知識・能力・経験がある」と回答した者。「起業活動者」は、起業のために
具体的な準備をしている者＋起業後 3 年半未満の者。
（資料）中小企業庁「第 2-1-10 図 起業関心者が起業活動を行う割合の国際比較」『中小企業白書 2017年版』2017, p.109<http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H29/PDF/chusho/04Hakusyo̲part2̲chap1̲web.pdf> を基に筆者作成

グローバル・イノベーション・ランキング 2019
4.イノベーションと Sosiety5.0

起業希望者の拡大には、起業家能力の認識の向上等により起業態度に働きかけることが重要である。また、大企業が中途採用を増やすことにより起業のリスクが軽減し、起業に踏み出す者、大企業就職より起業を優先する学生が増えることが期待される。近年、マイクロア
ントレプレナー、副業起業といった新形態が増加し、これが起業促進に資することが期待さ
れる。





グローバル・イノベーション・ランキング
4.イノベーション と Society5.0

2019(4)ベンチャーの資金調達環境

資金調達面では、まず VC の出口（Exit）の環境を整える必要がある。IPO 社数は2001~2006 年には年間 180~240 社であったが、リーマン危機後急減し、その後は 90 社程度で低迷している（図表 4-3-6）。
図表 4-3-6 IPO 社数の推移
240
220
200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

TOKYO PRO
MARKETJASDAQ
1 22001 02

04

06

08

2010

12

14

16

18 19

()（注）1. 東京証券取引所（含む JASDAQ）への上場企業数。他市場からの上場替えは含まない。
2. JASDAQ は、2013 年以前はジャスダック、ジャスダック証券取引所、ナスダック・ジャパン、ヘラクレスへの上場社数を含む。
3. 2019 年は 1~6 月の 2 倍（年換算）。
（資料）日本取引所グループウェブサイト「新規上場基本情報」<https://www.jpx.co.jp/equities/listing-on-tse/new/basic/04.html> 掲載のデータにより作成

新規株式公開（IPO）市場の整備も重要であるが、同時に株式譲渡・事業譲渡（M&A）の促進も望まれる。VC 調達ベンチャーの EXIT 構成をみると、日本では、IPO が 1 割程
度、経営者買戻しが 4 割程度であり、M&A は 6%に留まる（図表 4-3-7）。（その他は他のファンド他へのセカンダリー売却などである。）他方、アメリカでは、IPO は 0.5%に過ぎず、M&A は 8%に上る。ベンチャーのゴールは必ずしも IPO だけでなく、M&A など多様な EXIT があるとの認識が広まることが望まれる。
図表 4-3-7 VC の Exit（投資回収）の形態別内訳（件数）
0

200

400

600





800

1,000

1,200 

2010
11
12
13
14
15




IPO

M&A









（注 1）本図での「M&A」は経営権の移転を伴う売却、「売却」は他のファンドほかへのセカンダリー売却、「買戻し」は会社経営者等による株式の買取り、を指す（注 2）2013 年度までの M&A は売却に含まれる（資料）ベンチャーエンタープライズセンター編『ベンチャー白書 2016』2016, p.Ⅰ-28 を基に筆者作
成





グローバル・イノベーション・ランキング 2019
4.イノベーションと Sosiety5.0

近年急増するクラウドファンディング（CF）は、資金提供者層の拡大、情報の非対称性の軽減、収益性・リスク以外の観点からの投資やハイリスク・長期の投資を呼び込み得る、といった多様な意義を持つ。しかし、現状の日本では、融資型、購入型が主流であり（図表 4-3-8）、災害時の寄付型も目立つが、今後は投資型の本格拡大が望まれる。
CF がより成熟し、日本のベンチャー発展の起爆剤となることを期待したい。

図表 4-3-8 国内市場での CF の資金調達額
年度
2012
13
14
15
16
2016/2012
7,161
12,42921,61036,33447,787
6.7 倍
全体
寄付型
149
136
127
145
400
2.7 倍
（構成比､%）
2.1%
1.1%
0.6%
0.4%
0.8%
購入型
336
897
2,009
3,270
5,800
17.3 倍（構成比､%）
4.7%
7.2%
9.3%
9.0%
12.1%
投資型
665
737
1,970
690
1,000
1.5 倍
（構成比､%）
9.3%
5.9%
9.1%
1.9%
2.1%
融資型
5,773
10,592
15,60632,22840,4007.0 倍（構成比､%）
80.6%
85.2%
72.2%
88.7%
84.5%
（注）矢野経済研究所調べ。2016 年度は見込値。2012〜14 年度の内訳は松尾順介氏のデータによって補ったため内訳の合計は全体に一致しない。
（資料）矢野経済研究所「プレスリリース 国内クラウドファンディング市場の調査を実施（2016 年）」2
016.8.19. <http://www.yano.co.jp/press/pdf/1573.pdf>; 松尾順介「クラウドファンディングの拡大と多様化」『証研レポート』1695 号, 2016.4, p.10. <http://www.jsri.or.jp/publish/report/pdf/1695/1695̲02.pdf> を基に筆者作成(5)起業・ベンチャー促進の為の課題

これまで日本政府は、融資・信用保証、税制、補助金など多方面から創業・ベンチャー支援を行ってきた。起業に関する規制緩和も進められ、今や制度・支援策は欧米主要国と比べても遜色ない。
起業の更なる活発化を図るには、中途採用拡充などによる労働市場柔軟化、非上場企業・事業の価値評価の高度化などによる M&A 促進が求められる。労働市場、金融構造全般を視野に入れた、より高度の包括的な視点での起業促進論が必要である。
【参考文献】
ベンチャーエンタープライズセンター(VEC) (2019),『ベンチャー白書 2019』VEC, 2019.
11, pp.ｰ 1〜237.
益田安良(2017), 「起業促進・ベンチャー育成における課題―労働市場柔軟化と M&A 円滑化が鍵―」『レファレンス』国立国会図書館, 799 号, 2017.8, pp.31-55. <http://dl.nd
l.go.jp/view/download/digidepo̲10856647̲po̲079902.pdf?contentNo=1>
益田安良(2018),「中小企業の新事業展開を通じた産業変革｣『レファレンス』国立国会図書館, 805 号, 2018.2, pp.39-64. http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo̲1104530
8̲po̲080505.pdf?contentNo=1&alternativeNo=グローバル・イノベーション・ランキング
5.日本への提言

2019

5. 日本への提言

86グローバル・イノベーション・ランキング 20195.日本への提言)

5. 日本への提言

松原聡

すでに見たように、我が国は対象 60 か国中 32 位であり東アジアの中でも 15 位の中国、29 位の韓国の後塵を拝している。しかし、我が国においては、諸外国に遅れながらも政府
はイノベーションの必要性を踏まえ、2016 年 6 月 15 日、「統合イノベーション戦略」を閣議決定し、官房長官を議長とする「統合イノベーション戦略推進会議」を設置した。
だがこの戦略では、イノベーションは、科学技術を中心に進めるものとされている。しかし、私達の分析においては、58 指標を 5 つに大別したカテゴリーにおいて、とりわけ順位が低いのが、57 位の人間力、46 位の国際調和であった。私達は、イノベーションを支えるのは、単に科学技術力だけにあるのではなく、社会的制度などにもあると考えていた。実際、私達の科学技術力以外のさまざまな指標を組み込んだグローバル・イノベーションラン
キング 2019 の各国順位と、各国の一人あたり GDP 成長率との相関をとったところ、相関係数は 0.80 となり、極めて高い相関があることが明らかとなった。
我が国がイノベーション力をつけるのに、科学技術力を高めることが必要なのは言うまでもないが、それを支える社会的制度の改革も不可欠である。その社会的制度の中には、高齢化や人口減少の進展と言った、当面の政策対応ではすぐには改善できないものもあるが、比較的短期に政府の対応が可能であると考えられる以下の 15 項目を抽出した、サービス貿易の自由度
起業の歯やすさ対内直接投資（GDP 比）
ベンチャーキャピタル投資（GDP 比）学生の企業意向
大学進学率
25 歳以上の高等教育参加率
TOEFL、iBT 平均スコア
外国人移民数（人口比）
留学生数（学生比）
女性就業者比率
女性管理職割合
国際会議開催件数（GDP 比）
所得税累進課税最高税率
法人税率
これらの項目について、全体順位 1 位のシンガポールの数値を代入したところ、スコアは49.2 から 53.6 に上昇し、順位も 32 位から中国（現 15 位）を抜き、15 位となった。

87

グローバル・イノベーション・ランキング
5.日本への提言

2019

私達は、今後、毎年この調査を進め、経年的なデータを揃え分析した上で、さらなる政策提言を示していきたいと考えている。また、私達のランキングと経済成長との相関が極めて高いことはすでに示したが、SDGs との関係の分析についてもこれからの課題としたい。

88

グローバル・イノベーション・ランキング

2019
執筆者

執筆者一覧
松原聡（まつばらさとる）東洋大学経済学部教授、博士（経済学）。
1954 年 11 月東京生まれ、筑波大学大学院博士課程修了。経済政策、民営化・規制緩和政策を専攻。主著に『民営化と規制緩和』（日本評論社）、『人口減少時代の政策科学』（岩波書店）

今村肇（いまむらはじめ）東洋大学国際学部教授。商学修士。
1954 年 11 月静岡県生まれ。慶應義塾大学大学院博士課程単位取得。社会的経済、イノベーショ
ンの起業家精神を専攻。主著に The Emergence of Social Economy in Public policies. Aninternational analysis(共著)(Peter Lang)。

サム田渕（さむたぶち）東洋大学国際学部教授 修士（都市地域計画学）。
1950 年日本生まれ、フロリダ州立大学都市地域計画学部大学院修了。都市地域計画、アメリカ
運輸 ISTEA 法、予算）。を専攻。主著に『自治体を民間が運営する都市；米国サンデイスプリ
ングスの衝撃』（時事通信社）。

益田安良（ますだやすよし）東洋大学情報連携学部教授、博士（経済学）。
1958 年 3 月東京生まれ、京都大学経済学部卒業。金融システム、国際金融を専攻。主著に『「わかりやすい経済学」のウソに騙されるな！』（ダイヤモンド社）、『グローバルマネー』（日本評論社）。

郝仁平（かくじんぺい）東洋大学経済学部教授。経済学修士。
1962 年１月中国陝西省東京生まれ、一橋大学大学院博士後期課程単位修得、開発経済学、アジ
ア経済を専攻。主著に『中国経済の転換点』（共編著）（東洋経済新報社）、『中国の外資政策と日系企業』（共著）（勁草書房）。

市川顕（いちかわあきら）東洋大学国際学部准教授、博士（政策・メディア）。
1975 年 4 月埼玉生まれ、慶應義塾大学大学院博士課程修了。EU 政治・気候エネルギーガバナ
ンスを専攻。主著に『教養としてのヨーロッパ政治』（ミネルヴァ書房・共著）、『現代世界とヨーロッパ̶見直される政治・経済・文化̶』（中央経済社・共著）。

鈴木洋仁（すずきひろひと）東洋大学グローバル・イノベーション学研究センター研究助手、博士（社会情報学）。
1980 年 5 月東京生まれ、東京大学大学院博士課程修了。歴史社会学、メディア論を専攻。主著に『「元号」と戦後日本』（青土社）、『「平成」論』（青弓社）

89

グローバル・イノベーション・ランキング
執筆者

2019

中西瑞穂（なかにしみずほ）独立行政法人 日本貿易振興機構 デジタル貿易・新産業部 新産業開発課 課長代理。東洋大学大学院経済学研究科官民連携専攻コース修了。JETRO では、
インフラ輸出支援等を担当後、2019 年４月より現職

北澤麻衣（きたざわまい）アーキタイプ株式会社。
1972 年 4 月東京生まれ。東京女子大学現代文化学部学部卒業。編集プロダクション、広告会社を経て現職。企業のマーケティングコンサル、スタートアップ支援等を行なっている

90

グローバル・イノベーション・ランキング

2019

資料編

91

グローバル・イノベーション・ランキング

2019

各国の大項目、中項目、指標ごとの順位

92

グローバル・イノベーション・ランキング

グローバル・イノベーション・ランキング 国別各指標順位一覧
1.日本
大項目（5)

中項目(18)指標(58)
関税率

貿易自由度

30位

9位

貿易の分散度39位

サービス貿易の自由度

国際調和 46位
環境対応
生産性

56位

再生可能エネルギーの進捗度合い
就業者一人当たりの労働生産性

49位

起業のしやすさ

上場企業数増減

10位

3位

ベンチャーキャピタル投資（対ＧＤＰ比）22位
企業のイノベーション力

知識基盤 3位

3位

19位

59位

3位
2位

知的財産権等使用料収入

12位

6位

研究開発投資額

先進技術インフラ

3位

eガバメント

10位

SNS利用状況30位

生産年齢人口/若年・高齢人口
学生の起業意向
大学進学率

31位
42位

25歳以上の高等教育参加率32位

数学リテラシー・科学リテラシー

2位

TOEFL iBT 平均スコア

58位

ジニ係数（世界銀行予測）

所得格差 20位

19位

外国人移民数（対人口比）

48位

女性就業者比率56位

21位

絶対的貧困率（1日5.5＄）
留学生数（対学生比）

多様性

16位

世界大学ランキング技術系・工学系部門
PISA

人間力 57位

60位

43位

知識労働者数割合

45位

52位
53位

三極パテントファミリー
R＆Dの技術者

人的関係資本2位

為替のボラティリティ(5年間）
特許出願数、非居住者

教育

13位

物価のボラティリティ（5年間）
特許出願数, 居住者

技術革新 3位

53位
8位

企業の新技術の取入れ意欲

53位

35位

42位

女性管理職割合（管理職数に対する）
女性国会議員割合

53位

54位

LGBTの対する寛容度

スマートパワー

52位

19位

上場時価総額のGDP比

アントレプレナーシップ

23位

39位

対内直接投資（GDP比）

投資力 12位

46位

36位

新規事業登録数（対15〜64歳人口）貯蓄率（GDP比）

安定性

32位

温室効果ガス総排出量（GDP当たり）対1990年比23位

スタートアップ

市場動向 24位

40位

エネルギー使用量/GDP 対1990年比42位

クリエイティブ産業輸出額（対GDP比）45位

39位

長編映画製作数（対人口比）

23位

国際会議開催件数（対GDP比） 53位

政治の安定性12位

財政力 56位

政治の安定性・テロへの対抗
17位

財政収支（GDP比）

52位

政府債務残高（GDP比）
国債格付

関連政策 26位 税

5位

所得税累進課税最高税率
国民負担比率

競争条件

18位

56位

19位

法人税率（5か年平均）
失業率

49位

31位

直間比率

35位

8位

汚職への公的権力行使

53位

4位

政府の規制に異議を唱える際の法的枠組みの効率性
紛争解決のための手続きの明確さ
知財の保護

17位

93

11位

17位

2019

グローバル・イノベーション・ランキング

2019

2.アメリカ大項目（5)

中項目(18)指標(58)
関税率

貿易自由度

6位

５位

貿易の分散度21位

サービス貿易の自由度

国際調和 26位
環境対応
生産性

エネルギー使用量/GDP 対1990年比34位

再生可能エネルギーの進捗度合い
就業者一人当たりの労働生産性

18位

起業のしやすさ48位

上場企業数増減

2位

4位

8位

ベンチャーキャピタル投資（対ＧＤＰ比）2位
企業のイノベーション力

2位

企業の新技術の取入れ意欲

1位

為替のボラティリティ(5年間）

知識基盤 2位

20位
1位

2位

特許出願数、非居住者

1位

三極パテントファミリー

10位

知的財産権等使用料収入

15位

R＆Dの技術者
研究開発投資額

先進技術インフラ

人的関係資本

2位

39位

5位

eガバメント

11位

SNS利用状況3位

生産年齢人口/若年・高齢人口
学生の起業意向
大学進学率

教育

21位
22位

25歳以上の高等教育参加率

19位

29位

数学リテラシー・科学リテラシー

30位

TOEFL iBT 平均スコア

6位

ジニ係数（世界銀行予測）

34位

外国人移民数（対人口比）

15位

女性就業者比率27位

45位

絶対的貧困率（1日5.5＄）
留学生数（対学生比）

多様性

11位

世界大学ランキング技術系・工学系部門
PISA

所得格差 20位

30位

31位

知識労働者数割合

人間力 38位

3位

物価のボラティリティ（5年間）
特許出願数, 居住者

技術革新 2位

40位

上場時価総額のGDP比

アントレプレナーシップ

4位

27位

対内直接投資（GDP比）

投資力 20位

29位

45位

新規事業登録数（対15〜64歳人口
貯蓄率（GDP比）

安定性

15位

温室効果ガス総排出量（GDP当たり）対1990年比4位

スタートアップ

市場動向 3位

27位

27位

23位

女性管理職割合（管理職数に対する）
女性国会議員割合

6位

38位

LGBTの対する寛容度

27位

クリエイティブ産業輸出額（対GDP比）39位

スマートパワー

45位

長編映画製作数（対人口比）

40位

国際会議開催件数（対GDP比） 59位

政治の安定性25位

財政力 45位

政治の安定性・テロへの対抗
19位

財政収支（GDP比）

51位

政府債務残高（GDP比）
国債格付

関連政策 21位

税

1位

所得税累進課税最高税率
国民負担比率

競争条件

21位

33位

15位

法人税率（5か年平均）
失業率

40位

1位

直間比率

11位

34位

汚職への公的権力行使

60位

19位

政府の規制に異議を唱える際の法的枠組みの効率性
紛争解決のための手続きの明確さ
知財の保護

13位

94

17位

15位

グローバル・イノベーション・ランキング

3.中国
大項目（5)

中項目(18)指標(58)
関税率

貿易自由度

56位

48位

貿易の分散度

25位

サービス貿易の自由度

国際調和 37位
環境対応
生産性

5位

再生可能エネルギーの進捗度合い

53位

就業者一人当たりの労働生産性

9位

起業のしやすさ2位

上場時価総額のGDP比
上場企業数増減

アントレプレナーシップ
39位

1位

企業のイノベーション力

33位

企業の新技術の取入れ意欲

4位

為替のボラティリティ(5年間）

知識基盤 1位

1位

58位

16位

2位
32位

知的財産権等使用料収入

39位

1位

研究開発投資額

先進技術インフラ

2位

eガバメント

50位

SNS利用状況59位

生産年齢人口/若年・高齢人口
学生の起業意向
大学進学率

46位
58位

25歳以上の高等教育参加率36位

数学リテラシー・科学リテラシー

4位

TOEFL iBT 平均スコア

54位

ジニ係数（世界銀行予測）

所得格差 47位

47位

外国人移民数（対人口比）

60位

女性就業者比率40位

47位

絶対的貧困率（1日5.5＄）
留学生数（対学生比）

多様性

39位

世界大学ランキング技術系・工学系部門
PISA

人間力 37位

3位

38位

知識労働者数割合

48位

6位
4位

三極パテントファミリー
R＆Dの技術者

人的関係資本42位

物価のボラティリティ（5年間）

特許出願数、非居住者

教育

46位
18位

ベンチャーキャピタル投資（対ＧＤＰ比）

特許出願数, 居住者

技術革新 1位

53位

13位

対内直接投資（GDP比）

投資力 1位

7位

32位

新規事業登録数（対15〜64歳人口）貯蓄率（GDP比）

安定性

2位

温室効果ガス総排出量（GDP当たり）対1990年比

スタートアップ

市場動向 15位

54位

エネルギー使用量/GDP 対1990年比

53位

6位

女性管理職割合（管理職数に対する）
女性国会議員割合

29位

LGBTの対する寛容度

23位

クリエイティブ産業輸出額（対GDP比）11位

スマートパワー

21位

長編映画製作数（対人口比）

55位

国際会議開催件数（対GDP比） 60位

政治の安定性46位

財政力 30位

政治の安定性・テロへの対抗
50位

財政収支（GDP比）

50位

政府債務残高（GDP比）
国債格付

関連政策 39位 税

42位

所得税累進課税最高税率
国民負担比率

競争条件

28位

43位

9位

法人税率（5か年平均）
失業率

11位

35位

直間比率

39位

46位

汚職への公的権力行使

35位

20位

政府の規制に異議を唱える際の法的枠組みの効率性
紛争解決のための手続きの明確さ
知財の保護

35位

95

26位

30位

2019

グローバル・イノベーション・ランキング

2019

4.イスラエル
大項目（5)

中項目(18)指標(58)
関税率

貿易自由度

53位

6位

貿易の分散度58位

サービス貿易の自由度

国際調和 56位

57位

エネルギー使用量/GDP 対1990年比

環境対応

54位

再生可能エネルギーの進捗度合い

生産性

22位

就業者一人当たりの労働生産性

スタートアップ

29位

起業のしやすさ

上場企業数増減

1位

12位

ベンチャーキャピタル投資（対ＧＤＰ比）1位
企業のイノベーション力

3位

10位

為替のボラティリティ(5年間）

知識基盤 17位

5位

知的財産権等使用料収入

19位

24位

研究開発投資額

先進技術インフラ

17位

60位

19位

eガバメント

27位

SNS利用状況10位

生産年齢人口/若年・高齢人口30位

知識労働者数割合

4位

25歳以上の高等教育参加率

24位

26位

数学リテラシー・科学リテラシー

36位

TOEFL iBT 平均スコア

26位

ジニ係数（世界銀行予測）

所得格差 39位

33位

外国人移民数（対人口比）

5位

女性就業者比率20位

44位

絶対的貧困率（1日5.5＄）
留学生数（対学生比）

多様性

5位

世界大学ランキング技術系・工学系部門
PISA

人間力 40位

59位

学生の起業意向
大学進学率

教育

18位

三極パテントファミリー
R＆Dの技術者

26位
10位

24位

特許出願数、非居住者

人的関係資本5位

物価のボラティリティ（5年間）
特許出願数, 居住者

技術革新 19位

9位
20位

企業の新技術の取入れ意欲

安定性

29位

29位

上場時価総額のGDP比

アントレプレナーシップ

22位

25位

対内直接投資（GDP比）

投資力 24位

42位

59位

新規事業登録数（対15〜64歳人口）貯蓄率（GDP比）

市場動向 8位

24位

温室効果ガス総排出量（GDP当たり）対1990年比

40位

12位

女性管理職割合（管理職数に対する）
女性国会議員割合

25位

26位

LGBTの対する寛容度

28位

クリエイティブ産業輸出額（対GDP比）41位

スマートパワー

41位

長編映画製作数（対人口比）

28位

国際会議開催件数（対GDP比） 41位

政治の安定性43位

財政力 28位

政治の安定性・テロへの対抗
25位

財政収支（GDP比）

46位

政府債務残高（GDP比）
国債格付

関連政策 22位

57位

汚職への公的権力行使

31位

直間比率 19位

税

42位

所得税累進課税最高税率

51位

国民負担比率
法人税率（5か年平均）

競争条件

失業率

17位

32位

17位

政府の規制に異議を唱える際の法的枠組みの効率性
紛争解決のための手続きの明確さ
知財の保護



9位



23位

24位

グローバル・イノベーション・ランキング

5.シンガポール
大項目（5)

中項目(18)指標(58)
関税率

貿易自由度

1位

1位

貿易の分散度22位

サービス貿易の自由度

国際調和 2位
環境対応
生産性

18位

再生可能エネルギーの進捗度合い

6位

1位

上場企業数増減

21位

11位

企業のイノベーション力

18位

企業の新技術の取入れ意欲

6位

為替のボラティリティ(5年間）

知識基盤 11位

22位

7位

14位

12位
16位

知的財産権等使用料収入

6位

38位

研究開発投資額

先進技術インフラ

24位

eガバメント

7位

SNS利用状況7位

生産年齢人口/若年・高齢人口
学生の起業意向
大学進学率

60位
2位

25歳以上の高等教育参加率27位

数学リテラシー・科学リテラシー

1位

TOEFL iBT 平均スコア

14位

外国人移民数（対人口比）

1位

女性就業者比率3位

52位

絶対的貧困率（1日5.5＄）
留学生数（対学生比）

多様性

12位

ジニ係数（世界銀行予測）

所得格差 43位

1位

世界大学ランキング技術系・工学系部門
PISA

人間力 1位

2位

39位

知識労働者数割合

1位

38位
6位

三極パテントファミリー
R＆Dの技術者

人的関係資本14位

物価のボラティリティ（5年間）

特許出願数、非居住者

教育3位

ベンチャーキャピタル投資（対ＧＤＰ比）26位

特許出願数, 居住者

技術革新 10位

5位

上場時価総額のGDP比

アントレプレナーシップ

13位

2位

対内直接投資（GDP比）

投資力 2位

３位

新規事業登録数（対15〜64歳人口）
起業のしやすさ2位

10位

女性管理職割合（管理職数に対する）
女性国会議員割合

24位

32位

LGBTの対する寛容度

スマートパワー

4位

60位

就業者一人当たりの労働生産性

貯蓄率（GDP比）

安定性

11位

温室効果ガス総排出量（GDP当たり）対1990年比3位

スタートアップ

市場動向 1位

3位

エネルギー使用量/GDP 対1990年比14位

クリエイティブ産業輸出額（対GDP比）1位

5位

長編映画製作数（対人口比）

29位

国際会議開催件数（対GDP比） 19位

政治の安定性
財政力 11位

関連政策 1位

税

6位

2位

政治の安定性・テロへの対抗
汚職への公的権力行使

6位

財政収支（GDP比）

1位

政府債務残高（GDP比）
国債格付

1位

直間比率

21位

所得税累進課税最高税率
国民負担比率

競争条件

1位

44位

5位

7位

法人税率（5か年平均）
失業率

2位

8位

2位

政府の規制に異議を唱える際の法的枠組みの効率性
紛争解決のための手続きの明確さ
知財の保護

4位

97

1位

9位

2019

グローバル・イノベーション・ランキング

2019

6.インド
大項目（5)

中項目(18)
貿易自由度

指標(58)
関税率

58位

56位

貿易の分散度13位

サービス貿易の自由度

国際調和 59位
環境対応
生産性

エネルギー使用量/GDP 対1990年比27位

再生可能エネルギーの進捗度合い
就業者一人当たりの労働生産性

58位

起業のしやすさ

上場企業数増減

49位

50位

ベンチャーキャピタル投資（対ＧＤＰ比）
企業のイノベーション力

知識基盤 26位

６位

60位

8位

4位
45位

知的財産権等使用料収入

45位

22位

研究開発投資額

先進技術インフラ

14位

eガバメント

57位

SNS利用状況60位

生産年齢人口/若年・高齢人口
学生の起業意向
大学進学率

57位
54位

25歳以上の高等教育参加率

52位

世界大学ランキング技術系・工学系部門
PISA

16位

ジニ係数（世界銀行予測）

30位

絶対的貧困率（1日5.5＄）

57位

外国人移民数（対人口比）

54位

留学生数（対学生比）
女性就業者比率

59位

57位

5位

女性管理職割合（管理職数に対する）
女性国会議員割合

54位

58位

LGBTの対する寛容度

スマートパワー

31位

数学リテラシー・科学リテラシー

TOEFL iBT 平均スコア

所得格差 56位

多様性

24位

5位

知識労働者数割合

人間力 55位

55位
8位

三極パテントファミリー
R＆Dの技術者

人的関係資本57位

為替のボラティリティ(5年間）
特許出願数、非居住者

教育

34位

物価のボラティリティ（5年間）
特許出願数, 居住者

技術革新 59位

45位
15位

企業の新技術の取入れ意欲

30位

54位

8位

上場時価総額のGDP比

アントレプレナーシップ

60位

57位

対内直接投資（GDP比）

投資力 43位

19位

40位

新規事業登録数（対15〜64歳人口）貯蓄率（GDP比）

安定性

12位

温室効果ガス総排出量（GDP当たり）対1990年比60位

スタートアップ

市場動向 55位

60位

32位

クリエイティブ産業輸出額（対GDP比）23位

33位

長編映画製作数（対人口比）

43位

国際会議開催件数（対GDP比） 43位

政治の安定性53位

財政力 51位

政治の安定性・テロへの対抗
47位

財政収支（GDP比）

58位

政府債務残高（GDP比）
国債格付

関連政策 49位 税

56位

汚職への公的権力行使

20位

45位

直間比率

27位

所得税累進課税最高税率
法人税率（5か年平均）

競争条件

30位

国民負担比率
失業率

31位

58位

8位

政府の規制に異議を唱える際の法的枠組みの効率性
紛争解決のための手続きの明確さ
知財の保護

37位

98

22位

23位

グローバル・イノベーション・ランキング

7.ドイツ
大項目（5)

中項目(18)指標(58)
関税率

貿易自由度

11位

35位

貿易の分散度3位

サービス貿易の自由度

国際調和 18位
環境対応
生産性

エネルギー使用量/GDP 対1990年比22位

再生可能エネルギーの進捗度合い
就業者一人当たりの労働生産性

52位

起業のしやすさ

上場企業数増減

9位

48位

ベンチャーキャピタル投資（対ＧＤＰ比）16位
企業のイノベーション力

5位

為替のボラティリティ(5年間）

知識基盤 7位

6位

知的財産権等使用料収入

17位

2位

研究開発投資額

先進技術インフラ

23位

55位

4位

eガバメント

12位

SNS利用状況39位

生産年齢人口/若年・高齢人口
学生の起業意向
大学進学率

26位
17位

25歳以上の高等教育参加率

18位

28位

数学リテラシー・科学リテラシー

11位

TOEFL iBT 平均スコア

10位

ジニ係数（世界銀行予測）

所得格差 16位

10位

外国人移民数（対人口比）

14位

女性就業者比率26位

18位

絶対的貧困率（1日5.5＄）
留学生数（対学生比）

多様性

20位

世界大学ランキング技術系・工学系部門
PISA

人間力 30位

36位

42位

知識労働者数割合

教育8位

三極パテントファミリー
R＆Dの技術者

15位
35位

4位

特許出願数、非居住者

人的関係資本11位

物価のボラティリティ（5年間）
特許出願数, 居住者

技術革新 7位

34位
21位

企業の新技術の取入れ意欲

27位

45位

16位

上場時価総額のGDP比

アントレプレナーシップ

15位

46位

対内直接投資（GDP比）

投資力 37位

20位

27位

新規事業登録数（対15〜64歳人口）貯蓄率（GDP比）

安定性

14位

温室効果ガス総排出量（GDP当たり）対1990年比15位

スタートアップ

市場動向 27位

25位

19位

26位

女性管理職割合（管理職数に対する）
女性国会議員割合

40位

20位

LGBTの対する寛容度

26位

クリエイティブ産業輸出額（対GDP比）24位

スマートパワー

30位

長編映画製作数（対人口比）

28位

国際会議開催件数（対GDP比） 46位

政治の安定性17位

財政力 14位

関連政策 16位 税

41位

政治の安定性・テロへの対抗
汚職への公的権力行使

12位

財政収支（GDP比）

12位

政府債務残高（GDP比）
国債格付

1位

直間比率

17位

所得税累進課税最高税率
国民負担比率

競争条件

13位

30位

40位

40位

法人税率（5か年平均）
失業率

27位

48位

11位

政府の規制に異議を唱える際の法的枠組みの効率性
紛争解決のための手続きの明確さ
知財の保護

19位

99

13位

12位

2019

グローバル・イノベーション・ランキング

2019

8.ルクセンブルク
大項目（5)

中項目(18)指標(58)
関税率

貿易自由度

12位

29位

貿易の分散度47位

サービス貿易の自由度

国際調和 6位
環境対応
生産性

エネルギー使用量/GDP 対1990年比10位

再生可能エネルギーの進捗度合い
就業者一人当たりの労働生産性

7位

起業のしやすさ

上場企業数増減

13位

23位

ベンチャーキャピタル投資（対ＧＤＰ比）33位
企業のイノベーション力

知識基盤 9位

48位

13位

17位

29位
13位

知的財産権等使用料収入

3位

40位

研究開発投資額

先進技術インフラ

44位

eガバメント

18位

SNS利用状況15位

生産年齢人口/若年・高齢人口
学生の起業意向
大学進学率

59位
1位

25歳以上の高等教育参加率14位

数学リテラシー・科学リテラシー

9位

TOEFL iBT 平均スコア

16位

外国人移民数（対人口比）

2位

女性就業者比率2位

26位

絶対的貧困率（1日5.5＄）
留学生数（対学生比）

多様性

13位

ジニ係数（世界銀行予測）

所得格差 26位

37位

世界大学ランキング技術系・工学系部門
PISA

 7

9位

15位

知識労働者数割合

22位

19位
38位

三極パテントファミリー
R＆Dの技術者

人的関係資本7位

為替のボラティリティ(5年間）
特許出願数、非居住者

教育

9位

物価のボラティリティ（5年間）
特許出願数, 居住者

技術革新 12位

2位

12位

企業の新技術の取入れ意欲

31位

7位

32位

上場時価総額のGDP比

アントレプレナーシップ

1位

34位

対内直接投資（GDP比）

投資力 4位

13位

24位

新規事業登録数（対15〜64歳人口）貯蓄率（GDP比）

安定性

6位

温室効果ガス総排出量（GDP当たり）対1990年比1位

スタートアップ

市場動向 2位

2位

1位

33位

女性管理職割合（管理職数に対する）
女性国会議員割合

51位

24位

LGBTの対する寛容度
クリエイティブ産業輸出額（対GDP比）42位

スマートパワー

4位

長編映画製作数（対人口比）

2位

国際会議開催件数（対GDP比） 33位

政治の安定性4位

財政力 1位

政治の安定性・テロへの対抗
汚職への公的権力行使

8位

財政収支（GDP比）

6位

政府債務残高（GDP比）
国債格付

関連政策 5位

税

直間比率

43位

6位

国民負担比率

11位

44位

36位

法人税率（5か年平均）

競争条件

5位

1位

所得税累進課税最高税率

失業率

4位

43位

29位

政府の規制に異議を唱える際の法的枠組みの効率性
紛争解決のための手続きの明確さ
知財の保護

3位

100

10位

6位

グローバル・イノベーション・ランキング

9.スイス
大項目（5)

中項目(18)指標(58)
関税率

貿易自由度

23位

41位

貿易の分散度29位

サービス貿易の自由度

国際調和 14位
環境対応
生産性

エネルギー使用量/GDP 対1990年比16位

再生可能エネルギーの進捗度合い
就業者一人当たりの労働生産性

34位

起業のしやすさ

上場企業数増減

3位

18位

ベンチャーキャピタル投資（対ＧＤＰ比）9位
企業のイノベーション力

1位

3位

為替のボラティリティ(5年間）

知識基盤 5位

1位

知的財産権等使用料収入

4位

12位

研究開発投資額

人的関係資本

18位

42位

13位

eガバメント

15位

SNS利用状況22位

生産年齢人口/若年・高齢人口
学生の起業意向
大学進学率

38位
3位

25歳以上の高等教育参加率

16位

35位

数学リテラシー・科学リテラシー

8位

TOEFL iBT 平均スコア

7位

ジニ係数（世界銀行予測）

所得格差 19位

4位

外国人移民数（対人口比）

3位

女性就業者比率5位

22位

絶対的貧困率（1日5.5＄）
留学生数（対学生比）

多様性

18位

世界大学ランキング技術系・工学系部門
PISA

人間力 6位

22位

40位

知識労働者数割合

教育36位

三極パテントファミリー
R＆Dの技術者

13位
3位

26位

特許出願数、非居住者

先進技術インフラ

6位

物価のボラティリティ（5年間）
特許出願数, 居住者

技術革新 5位

8位
2位

企業の新技術の取入れ意欲

安定性

24位

5位

上場時価総額のGDP比

アントレプレナーシップ

7位

35位

対内直接投資（GDP比）

投資力 5位

24位

13位

新規事業登録数（対15〜64歳人口）貯蓄率（GDP比）

市場動向 5位

21位

温室効果ガス総排出量（GDP当たり）対1990年比7位

スタートアップ

10位

5位

5位

女性管理職割合（管理職数に対する）
女性国会議員割合

27位

22位

LGBTの対する寛容度

スマートパワー

クリエイティブ産業輸出額（対GDP比）4位

6位

長編映画製作数（対人口比）

6位

国際会議開催件数（対GDP比） 35位

政治の安定性
財政力 5位

7位

政治の安定性・テロへの対抗
7位

財政収支（GDP比）

15位

政府債務残高（GDP比）
国債格付

関連政策 2位

税

3位

所得税累進課税最高税率
国民負担比率

競争条件

2位

34位

18位

法人税率（5か年平均）
失業率

4位

1位

直間比率

15位

6位

汚職への公的権力行使

10位

21位

政府の規制に異議を唱える際の法的枠組みの効率性
紛争解決のための手続きの明確さ
知財の保護

1位

101

2位

1位

2019

グローバル・イノベーション・ランキング

2019

10.ニュージーランド
大項目（5)

中項目(18)指標(58)
関税率

貿易自由度

2位

2位

貿易の分散度35位

サービス貿易の自由度

国際調和 5位
環境対応

エネルギー使用量/GDP 対1990年比

15位

生産性

再生可能エネルギーの進捗度合い
就業者一人当たりの労働生産性

2位

起業のしやすさ

上場企業数増減

14位

26位

ベンチャーキャピタル投資（対ＧＤＰ比）12位
企業のイノベーション力

17位

知識基盤 24位

人的関係資本

44位

19位
14位

知的財産権等使用料収入

25位

47位

研究開発投資額

10位

36位

eガバメント

8位

SNS利用状況16位

生産年齢人口/若年・高齢人口13位

知識労働者数割合

13位

25歳以上の高等教育参加率

3位

世界大学ランキング技術系・工学系部門
PISA

数学リテラシー・科学リテラシー

TOEFL iBT 平均スコア

13位

42位

学生の起業意向
大学進学率

人間力

11位
20位

32位

三極パテントファミリー
R＆Dの技術者

先進技術インフラ

10位

為替のボラティリティ(5年間）
特許出願数、非居住者

教育

14位

物価のボラティリティ（5年間）
特許出願数, 居住者

技術革新 20位

47位

44位

企業の新技術の取入れ意欲

安定性

25位

1位

上場時価総額のGDP比

アントレプレナーシップ

12位

7位

対内直接投資（GDP比）

投資力 47位

27位

5位

新規事業登録数（対15〜64歳人口）貯蓄率（GDP比）

市場動向 12位

31位

温室効果ガス総排出量（GDP当たり）対1990年比25位

スタートアップ

4位

5位
14位

2位

ジニ係数（世界銀行予測）

所得格差

絶対的貧困率（1日5.5＄）
外国人移民数（対人口比）
留学生数（対学生比）

多様性

女性就業者比率1位

4位

女性管理職割合（管理職数に対する）
女性国会議員割合

10位

LGBTの対する寛容度

スマートパワー

6位

3位

1位

クリエイティブ産業輸出額（対GDP比）43位

35位

長編映画製作数（対人口比）12位
国際会議開催件数（対GDP比） 39位

政治の安定性
財政力 6位

1位

政治の安定性・テロへの対抗
汚職への公的権力行使

1位

財政収支（GDP比）

7位

政府債務残高（GDP比）
国債格付

関連政策 3位 税

8位

所得税累進課税最高税率

20位

国民負担比率
法人税率（5か年平均）

競争条件

18位

1位

直間比率

10位

1位

失業率

8位

41位

23位

政府の規制に異議を唱える際の法的枠組みの効率性
紛争解決のための手続きの明確さ
知財の保護

5位

102

7位

3位

グローバル・イノベーション・ランキング

11.アイスランド
大項目（5)

中項目(18)指標(58)
関税率

貿易自由度

15位

7位

貿易の分散度50位

サービス貿易の自由度

国際調和１位
環境対応
生産性

エネルギー使用量/GDP 対1990年比1位

温室効果ガス総排出量（GDP当たり）対1990年比再生可能エネルギーの進捗度合い

19位

就業者一人当たりの労働生産性

スタートアップ

10位

起業のしやすさ23位

ベンチャーキャピタル投資（対ＧＤＰ比）
企業のイノベーション力

28位

企業の新技術の取入れ意欲

32位

為替のボラティリティ(5年間）

知識基盤 25位

23位

知的財産権等使用料収入

11位

46位

研究開発投資額

先進技術インフラ

6位

34位

56位

三極パテントファミリー
R＆Dの技術者

49位

eガバメント

19位

SNS利用状況1位

生産年齢人口/若年・高齢人口18位

知識労働者数割合

7位

25歳以上の高等教育参加率4位

世界大学ランキング技術系・工学系部門
PISA

数学リテラシー・科学リテラシー

TOEFL iBT 平均スコア

3位

外国人移民数（対人口比）

25位

女性就業者比率

8位

31位

9位

絶対的貧困率（1日5.5＄）
留学生数（対学生比）

2位

18位

ジニ係数（世界銀行予測）

所得格差 8位

多様性

35位

学生の起業意向
大学進学率

4位

29位
26位

54位

特許出願数、非居住者

教育1位

物価のボラティリティ（5年間）
特許出願数, 居住者

人間力 3位

60位

上場企業数増減7位

人的関係資本8位

上場時価総額のGDP比

アントレプレナーシップ

安定性

19位

30位

対内直接投資（GDP比）

 19 投資力 60位+B11:B30

2位

1位

新規事業登録数（対15〜64歳人口）貯蓄率（GDP比）

技術革新 18位

11位

23位

1位

女性管理職割合（管理職数に対する）
女性国会議員割合

32位

11位

LGBTの対する寛容度

スマートパワー

クリエイティブ産業輸出額（対GDP比）58位

1位

長編映画製作数（対人口比）

1位

国際会議開催件数（対GDP比） 5位

政治の安定性
財政力 36位

6位

政治の安定性・テロへの対抗
汚職への公的権力行使

13位

財政収支（GDP比）

24位

政府債務残高（GDP比）
国債格付

関連政策 11位 税

直間比率

48位

9位

国民負担比率

5位

45位

51位

法人税率（5か年平均）

競争条件

33位

39位

所得税累進課税最高税率

失業率

3位

19位

3位

政府の規制に異議を唱える際の法的枠組みの効率性
紛争解決のための手続きの明確さ
知財の保護

20位

103

12位

10位

2019

グローバル・イノベーション・ランキング

2019

12.アイルランド
大項目（5)

中項目(18)指標(58)
関税率

貿易自由度

22位

23位

貿易の分散度49位

サービス貿易の自由度

国際調和 4位
環境対応
生産性

エネルギー使用量/GDP 対1990年比4位

再生可能エネルギーの進捗度合い

2位

就業者一人当たりの労働生産性

13位

起業のしやすさ

上場企業数増減

12位

6位

27位

20位

ベンチャーキャピタル投資（対ＧＤＰ比）5位
企業のイノベーション力

16位

企業の新技術の取入れ意欲

19位

17位

3位

上場時価総額のGDP比

アントレプレナーシップ

2位

5位

対内直接投資（GDP比）

投資力 9位

6位

30位

新規事業登録数（対15〜64歳人口）貯蓄率（GDP比）

安定性

3位

温室効果ガス総排出量（GDP当たり）対1990年比

スタートアップ

市場動向 4位

8位

21位

物価のボラティリティ（5年間）

1位

為替のボラティリティ(5年間）

30位

特許出願数, 居住者46位
特許出願数、非居住者

技術革新 13位

知識基盤 8位

17位

知的財産権等使用料収入

2位

R＆Dの技術者

32位

研究開発投資額

先進技術インフラ

人的関係資本

15位

49位

29位

eガバメント

21位

SNS利用状況13位

生産年齢人口/若年・高齢人口
学生の起業意向
大学進学率

9位
26位

25歳以上の高等教育参加率7位

数学リテラシー・科学リテラシー

TOEFL iBT 平均スコア

17位

外国人移民数（対人口比）

12位

女性就業者比率

14位

17位

31位

女性管理職割合（管理職数に対する）
女性国会議員割合

20位

30位

LGBTの対する寛容度

スマートパワー

15位

19位

絶対的貧困率（1日5.5＄）
留学生数（対学生比）

7位

3位

ジニ係数（世界銀行予測）

所得格差 18位

多様性

22位

世界大学ランキング技術系・工学系部門
PISA

人間力 21位

47位

34位

知識労働者数割合

教育45位

三極パテントファミリー

8位

クリエイティブ産業輸出額（対GDP比）33位

25位

長編映画製作数（対人口比）

10位

国際会議開催件数（対GDP比） 20位

政治の安定性
財政力 25位

国政関連 4位

税

17位

14位

政治の安定性・テロへの対抗
汚職への公的権力行使

15位

財政収支（GDP比）

22位

政府債務残高（GDP比）
国債格付

1位

直間比率

13位

所得税累進課税最高税率
国民負担比率

競争条件

6位

37位

47位

12位

法人税率（5か年平均）
失業率

14位

2位

35位

政府の規制に異議を唱える際の法的枠組みの効率性13位
紛争解決のための手続きの明確さ
知財の保護

19位

104

21位

グローバル・イノベーション・ランキング

13.エストニア
大項目（5)

中項目(18)
貿易自由度

指標(58)
関税率8位

貿易の分散度

27位

サービス貿易の自由度

国際調和 21位
環境対応
生産性

エネルギー使用量/GDP 対1990年比52位

温室効果ガス総排出量（GDP当たり）対1990年比再生可能エネルギーの進捗度合い

34位

就業者一人当たりの労働生産性

スタートアップ

1位

起業のしやすさ20位

上場企業数増減26位

ベンチャーキャピタル投資（対ＧＤＰ比）14位
企業のイノベーション力

52位

為替のボラティリティ(5年間）

知識基盤 43位

22位

知的財産権等使用料収入

32位

44位

研究開発投資額

先進技術インフラ

12位

36位

58位

三極パテントファミリー
R＆Dの技術者

51位

eガバメント

16位

SNS利用状況12位

生産年齢人口/若年・高齢人口
学生の起業意向
大学進学率

20位
19位

25歳以上の高等教育参加率3位

数学リテラシー・科学リテラシー

3位

TOEFL iBT 平均スコア

14位

ジニ係数（世界銀行予測）

26位

外国人移民数（対人口比）

13位

女性就業者比率13位

23位

絶対的貧困率（1日5.5＄）
留学生数（対学生比）

多様性

17位

世界大学ランキング技術系・工学系部門
PISA

所得格差 24位

50位

14位

知識労働者数割合

5位

50位
48位

53位

特許出願数、非居住者

人的関係資本26位

物価のボラティリティ（5年間）
特許出願数, 居住者

教育

24位

企業の新技術の取入れ意欲

安定性

人間力 2位

21位

上場時価総額のGDP比

アントレプレナーシップ

技術革新 26位

1位

7位

対内直接投資（GDP比）

投資力 19位

41位
34位

新規事業登録数（対15〜64歳人口）貯蓄率（GDP比）

市場動向 11位

12位

22位

20位

女性管理職割合（管理職数に対する）
女性国会議員割合

12位

27位

LGBTの対する寛容度

スマートパワー

クリエイティブ産業輸出額（対GDP比）6位

2位

長編映画製作数（対人口比）

3位

国際会議開催件数（対GDP比） 2位

政治の安定性21位

財政力 2位

関連政策 12位 税

54位

政治の安定性・テロへの対抗
汚職への公的権力行使

22位

財政収支（GDP比）

19位

政府債務残高（GDP比）
国債格付

1位

直間比率

43位

1位

所得税累進課税最高税率
国民負担比率32位

法人税率（5か年平均）

競争条件

25位

失業率

19位

21位

32位

政府の規制に異議を唱える際の法的枠組みの効率性
紛争解決のための手続きの明確さ
知財の保護

22位

105

25位

20位

2019

グローバル・イノベーション・ランキング

2019

14.スウェーデン
大項目（5)

中項目(18)指標(58)
関税率

貿易自由度

9位

24位

貿易の分散度7位

サービス貿易の自由度

国際調和７位
環境対応
生産性

エネルギー使用量/GDP 対1990年比7位

再生可能エネルギーの進捗度合い

13位

就業者一人当たりの労働生産性

11位

起業のしやすさ

15位

12位
10位

上場時価総額のGDP比
上場企業数増減

アントレプレナーシップ
5位

ベンチャーキャピタル投資（対ＧＤＰ比）8位
企業のイノベーション力

4位

企業の新技術の取入れ意欲

安定性

39位

為替のボラティリティ(5年間）

知識基盤 10位

4位

知的財産権等使用料収入

7位

14位

研究開発投資額

先進技術インフラ

4位

57位

17位

eガバメント

5位

SNS利用状況6位

生産年齢人口/若年・高齢人口
学生の起業意向
大学進学率

34位
6位

25歳以上の高等教育参加率

20位

22位

数学リテラシー・科学リテラシー

23位

TOEFL iBT 平均スコア

21位

ジニ係数（世界銀行予測）

23位

外国人移民数（対人口比）

11位

女性就業者比率4位

12位

絶対的貧困率（1日5.5＄）
留学生数（対学生比）

多様性

12位

世界大学ランキング技術系・工学系部門
PISA

所得格差 13位

55位

36位

知識労働者数割合

教育35位

三極パテントファミリー
R＆Dの技術者

25位
49位

21位

特許出願数、非居住者

人的関係資本8位

物価のボラティリティ（5年間）
特許出願数, 居住者

人間力 22位

13位

8位

対内直接投資（GDP比）

投資力 10位

11位

11位

新規事業登録数（対15〜64歳人口）貯蓄率（GDP比）

技術革新 8位

17位

温室効果ガス総排出量（GDP当たり）対1990年比

スタートアップ

市場動向 6位

17位

24位

8位

女性管理職割合（管理職数に対する）
女性国会議員割合

11位

2位

LGBTの対する寛容度

2位

クリエイティブ産業輸出額（対GDP比）27位

スマートパワー

28位

長編映画製作数（対人口比）

17位

国際会議開催件数（対GDP比） 21位

政治の安定性8位

財政力 7位

政治の安定性・テロへの対抗
汚職への公的権力行使

5位

財政収支（GDP比）

9位

政府債務残高（GDP比）
国債格付

関連政策 8位

税

直間比率

52位

7位

国民負担比率

10位

57位

46位

法人税率（5か年平均）

競争条件

19位

1位

所得税累進課税最高税率

失業率

16位

25位

37位

政府の規制に異議を唱える際の法的枠組みの効率性
紛争解決のための手続きの明確さ
知財の保護

12位

106

3位

11位

グローバル・イノベーション・ランキング

15.イギリス
大項目（5)

中項目(18)指標(58)
関税率

貿易自由度

7位

33位

貿易の分散度11位

サービス貿易の自由度

国際調和 9位
環境対応
生産性

エネルギー使用量/GDP 対1990年比9位

再生可能エネルギーの進捗度合い
就業者一人当たりの労働生産性

4位

起業のしやすさアントレプレナーシップ
15位

57位

17位

企業のイノベーション力

10位

企業の新技術の取入れ意欲

14位

為替のボラティリティ(5年間）

知識基盤 15位

8位

人的関係資本

50位

13位
1位

知的財産権等使用料収入

14位

4位

研究開発投資額

1位

8位

eガバメント

4位

SNS利用状況5位

生産年齢人口/若年・高齢人口
学生の起業意向
大学進学率

39位
8位

25歳以上の高等教育参加率10位

数学リテラシー・科学リテラシー

18位

TOEFL iBT 平均スコア

15位

外国人移民数（対人口比）

19位

女性就業者比率

17位

4位

18位

女性管理職割合（管理職数に対する）
女性国会議員割合

19位

23位

LGBTの対する寛容度

スマートパワー

25位

絶対的貧困率（1日5.5＄）
留学生数（対学生比）

多様性

4位

ジニ係数（世界銀行予測）

所得格差 23位

26位

世界大学ランキング技術系・工学系部門
PISA

人間力 18位

53位

27位

知識労働者数割合

12位

36位
12位

三極パテントファミリー
R＆Dの技術者

先進技術インフラ

12位

物価のボラティリティ（5年間）

特許出願数、非居住者

教育

41位

ベンチャーキャピタル投資（対ＧＤＰ比）17位

特許出願数, 居住者

技術革新 9位

4位

上場時価総額のGDP比
上場企業数増減

安定性

21位

9位

対内直接投資（GDP比）

投資力 53位

5位

31位

新規事業登録数（対15〜64歳人口）貯蓄率（GDP比）

市場動向 13位

9位

温室効果ガス総排出量（GDP当たり）対1990年比21位

スタートアップ

13位

34位

クリエイティブ産業輸出額（対GDP比）22位

22位

長編映画製作数（対人口比）

22位

国際会議開催件数（対GDP比） 42位

政治の安定性
財政力 43位

関連政策 9位

税

30位

20位

政治の安定性・テロへの対抗
汚職への公的権力行使

11位

財政収支（GDP比）

33位

政府債務残高（GDP比）
国債格付

1位

直間比率

14位

所得税累進課税最高税率
国民負担比率

競争条件

3位

45位

39位

29位

法人税率（5か年平均）
失業率

37位

15位

18位

政府の規制に異議を唱える際の法的枠組みの効率性
紛争解決のための手続きの明確さ
知財の保護

7位

107

5位

7位

2019

グローバル・イノベーション・ランキング

2019

16.デンマーク大項目（5)

中項目(18)指標(58)
関税率

貿易自由度

25位

20位

貿易の分散度20位

サービス貿易の自由度

国際調和 15位
環境対応
生産性

エネルギー使用量/GDP 対1990年比11位

再生可能エネルギーの進捗度合い
就業者一人当たりの労働生産性

12位

起業のしやすさ

11位

13位
56位

上場時価総額のGDP比
上場企業数増減

アントレプレナーシップ
16位

ベンチャーキャピタル投資（対ＧＤＰ比）15位
企業のイノベーション力

16位

2位

為替のボラティリティ(5年間）

27位

23位

特許出願数、非居住者

知識基盤 14位

9位

知的財産権等使用料収入

10位

23位

研究開発投資額

人的関係資本

9位

56位

37位

三極パテントファミリー
R＆Dの技術者

先進技術インフラ

22位

eガバメント

1位

SNS利用状況17位

生産年齢人口/若年・高齢人口14位

知識労働者数割合

11位

25歳以上の高等教育参加率

8位

19位

数学リテラシー・科学リテラシー

12位

TOEFL iBT 平均スコア

11位

ジニ係数（世界銀行予測）

10位

絶対的貧困率（1日5.5＄）

12位

外国人移民数（対人口比）

28位

留学生数（対学生比）
女性就業者比率15位

7位

世界大学ランキング技術系・工学系部門
PISA

所得格差 11位

52位

学生の起業意向
大学進学率

多様性

13位

物価のボラティリティ（5年間）
特許出願数, 居住者

教育

11位

企業の新技術の取入れ意欲

安定性

人間力 11位

12位

22位

対内直接投資（GDP比）

投資力 21位

16位

10位

新規事業登録数（対15〜64歳人口）貯蓄率（GDP比）

技術革新 11位

16位

温室効果ガス総排出量（GDP当たり）対1990年比12位

スタートアップ

市場動向 14位

33位

12位

14位

女性管理職割合（管理職数に対する）
女性国会議員割合

45位

13位

LGBTの対する寛容度
クリエイティブ産業輸出額（対GDP比）19位

スマートパワー

11位

長編映画製作数（対人口比）

5位

国際会議開催件数（対GDP比） 15位

政治の安定性10位

財政力 10位

政治の安定性・テロへの対抗
汚職への公的権力行使

4位

財政収支（GDP比）

16位

政府債務残高（GDP比）
国債格付

関連政策 15位 税

直間比率

49位

4位

国民負担比率

15位

55位

48位

法人税率（5か年平均）

競争条件

13位

1位

所得税累進課税最高税率

失業率

21位

26位

31位

政府の規制に異議を唱える際の法的枠組みの効率性
紛争解決のための手続きの明確さ
知財の保護

21位

108

14位

25位

グローバル・イノベーション・ランキング

17.オランダ
大項目（5)

中項目(18)指標(58)
関税率

貿易自由度

19位

28位

貿易の分散度45位

サービス貿易の自由度

国際調和 22位
環境対応
生産性

エネルギー使用量/GDP 対1990年比31位

再生可能エネルギーの進捗度合い
就業者一人当たりの労働生産性

17位

起業のしやすさ

上場企業数増減

19位

28位

ベンチャーキャピタル投資（対ＧＤＰ比）21位
企業のイノベーション力

35位

知識基盤 6位

人的関係資本

47位

34位
3位

知的財産権等使用料収入

1位

10位

研究開発投資額

3位

15位

eガバメント

13位

SNS利用状況4位

生産年齢人口/若年・高齢人口16位

知識労働者数割合

9位

25歳以上の高等教育参加率30位

数学リテラシー・科学リテラシー

10位

TOEFL iBT 平均スコア

8位

外国人移民数（対人口比）

23位

女性就業者比率

25位

13位

17位

女性管理職割合（管理職数に対する）
女性国会議員割合

46位

16位

LGBTの対する寛容度

スマートパワー

11位

絶対的貧困率（1日5.5＄）
留学生数（対学生比）

多様性

55位

ジニ係数（世界銀行予測）

所得格差 10位

21位

世界大学ランキング技術系・工学系部門
PISA

人間力 23位

45位

学生の起業意向
大学進学率

30位

24位
40位

18位

三極パテントファミリー
R＆Dの技術者

先進技術インフラ

17位

為替のボラティリティ(5年間）
特許出願数、非居住者

教育

15位

物価のボラティリティ（5年間）
特許出願数, 居住者

技術革新 4位

3位
7位

企業の新技術の取入れ意欲

安定性

18位

10位

上場時価総額のGDP比

アントレプレナーシップ

11位

11位

対内直接投資（GDP比）

投資力 3位

21位

46位

新規事業登録数（対15〜64歳人口）貯蓄率（GDP比）

市場動向 7位

19位

温室効果ガス総排出量（GDP当たり）対1990年比11位

スタートアップ

7位

29位

クリエイティブ産業輸出額（対GDP比）16位

16位

長編映画製作数（対人口比）

16位

国際会議開催件数（対GDP比） 30位

政治の安定性
財政力 12位

関連政策 7位 税

46位

11位

政治の安定性・テロへの対抗
汚職への公的権力行使

10位

財政収支（GDP比）

10位

政府債務残高（GDP比）
国債格付

1位

直間比率

27位

所得税累進課税最高税率
国民負担比率

競争条件

7位

28位

52位

39位

法人税率（5か年平均）
失業率

17位

36位

22位

政府の規制に異議を唱える際の法的枠組みの効率性
紛争解決のための手続きの明確さ
知財の保護

6位

109

9位

4位

2019

グローバル・イノベーション・ランキング

2019

18.フィンランド
大項目（5)

中項目(18)
貿易自由度

31位

指標(58)
関税率21位

貿易の分散度10位

サービス貿易の自由度

国際調和 32位
環境対応
生産性

29位

再生可能エネルギーの進捗度合い
就業者一人当たりの労働生産性

26位

起業のしやすさ

26位

36位
14位

上場時価総額のGDP比
上場企業数増減

アントレプレナーシップ
6位

ベンチャーキャピタル投資（対ＧＤＰ比）6位
企業のイノベーション力

6位

企業の新技術の取入れ意欲

安定性

9位

物価のボラティリティ（5年間）

28位

為替のボラティリティ(5年間）
特許出願数, 居住者

知識基盤 12位

16位
36位

25位

特許出願数、非居住者

42位

三極パテントファミリー8位

知的財産権等使用料収入

8位

R＆Dの技術者
研究開発投資額

先進技術インフラ

人的関係資本

8位

52位

25位

eガバメント

6位

SNS利用状況9位

生産年齢人口/若年・高齢人口
学生の起業意向
大学進学率

教育

7位
14位

25歳以上の高等教育参加率

6位

12位

数学リテラシー・科学リテラシー

6位

TOEFL iBT 平均スコア

15位

ジニ係数（世界銀行予測）

6位

外国人移民数（対人口比）

37位

女性就業者比率19位

6位

絶対的貧困率（1日5.5＄）
留学生数（対学生比）

多様性

6位

世界大学ランキング技術系・工学系部門
PISA

所得格差 4位

56位

22位

知識労働者数割合

人間力 24位

14位

23位

対内直接投資（GDP比）

投資力 29位

23位

18位

新規事業登録数（対15〜64歳人口）貯蓄率（GDP比）

技術革新 6位

30位

温室効果ガス総排出量（GDP当たり）対1990年比14位

スタートアップ

市場動向 18位

43位

エネルギー使用量/GDP 対1990年比

20位

28位

女性管理職割合（管理職数に対する）
女性国会議員割合

LGBTの対する寛容度

スマートパワー

35位

4位
13位

クリエイティブ産業輸出額（対GDP比）38位

26位

長編映画製作数（対人口比）

9位

国際会議開催件数（対GDP比） 16位

政治の安定性
財政力 16位

関連政策 6位

税

58位

5位

政治の安定性・テロへの対抗
汚職への公的権力行使

3位

財政収支（GDP比）

18位

政府債務残高（GDP比）
国債格付

1位

直間比率

23位

所得税累進課税最高税率
国民負担比率

競争条件

4位

29位

53位

50位

法人税率（5か年平均）
失業率

11位

20位

45位

政府の規制に異議を唱える際の法的枠組みの効率性
紛争解決のための手続きの明確さ
知財の保護

2位

110

4位

2位

グローバル・イノベーション・ランキング

19.オーストラリア
大項目（5)

中項目(18)指標(58)
関税率

貿易自由度

34位

4位

貿易の分散度57位

サービス貿易の自由度

国際調和 40位
環境対応
生産性

エネルギー使用量/GDP 対1990年比43位

再生可能エネルギーの進捗度合い
就業者一人当たりの労働生産性

3位

起業のしやすさ

上場企業数増減

23位

4位

ベンチャーキャピタル投資（対ＧＤＰ比）24位
企業のイノベーション力

22位
9位

為替のボラティリティ(5年間）

18位

15位

特許出願数、非居住者

知識基盤 22位

19位

物価のボラティリティ（5年間）
特許出願数, 居住者

技術革新 15位

18位
11位

企業の新技術の取入れ意欲

15位

5位

38位

上場時価総額のGDP比

アントレプレナーシップ

16位

4位

対内直接投資（GDP比）

投資力 16位

37位

44位

新規事業登録数（対15〜64歳人口）貯蓄率（GDP比）

安定性

22位

温室効果ガス総排出量（GDP当たり）対1990年比16位

スタートアップ 9
+B11:B49

32位

6位

三極パテントファミリー20位

知的財産権等使用料収入

34位

R＆Dの技術者
研究開発投資額

先進技術インフラ

人的関係資本

11位

35位

9位

eガバメント

2位

SNS利用状況23位

生産年齢人口/若年・高齢人口
学生の起業意向
大学進学率1位

知識労働者数割合

教育12位

25歳以上の高等教育参加率

2位

34位

24位

3位

世界大学ランキング技術系・工学系部門
PISA

数学リテラシー・科学リテラシー

9位
17位

TOEFL iBT 平均スコア

人間力 28位

ジニ係数（世界銀行予測）

所得格差

絶対的貧困率（1日5.5＄）
外国人移民数（対人口比）
留学生数（対学生比）

多様性

女性就業者比率

6位

4位

7位

13位

女性管理職割合（管理職数に対する）
女性国会議員割合

LGBTの対する寛容度

スマートパワー

18位

19位
12位

クリエイティブ産業輸出額（対GDP比）53位

53位

長編映画製作数（対人口比）

45位

国際会議開催件数（対GDP比） 45位

政治の安定性13位

財政力 19位

政治の安定性・テロへの対抗
汚職への公的権力行使

14位

財政収支（GDP比）

31位

政府債務残高（GDP比）
国債格付

関連政策 18位 税

18位

25位

1位

直間比率

44位

所得税累進課税最高税率
国民負担比率

法人税率（5か年平均）

競争条件

失業率

20位

37位

22位
51位

30位

政府の規制に異議を唱える際の法的枠組みの効率性
紛争解決のための手続きの明確さ
知財の保護

16位

111

20位

22位

2019

グローバル・イノベーション・ランキング

2019

20.ノルウェー
大項目（5)

中項目(18)指標(58)
関税率

貿易自由度

42位

40位

貿易の分散度38位

サービス貿易の自由度

国際調和 24位
環境対応
生産性

エネルギー使用量/GDP 対1990年比8位

再生可能エネルギーの進捗度合い

5位

就業者一人当たりの労働生産性

14位

起業のしやすさ

上場企業数増減

11位

7位

ベンチャーキャピタル投資（対ＧＤＰ比）19位
企業のイノベーション力

17位

為替のボラティリティ(5年間）

知識基盤 29位

18位
51位

29位

特許出願数、非居住者

27位

三極パテントファミリー18位

知的財産権等使用料収入

28位

R＆Dの技術者
研究開発投資額

先進技術インフラ

人的関係資本

5位

51位

23位

eガバメント

14位

SNS利用状況2位

生産年齢人口/若年・高齢人口
学生の起業意向
大学進学率

教育

15位
5位

25歳以上の高等教育参加率

17位

33位

数学リテラシー・科学リテラシー

19位

TOEFL iBT 平均スコア

20位

ジニ係数（世界銀行予測）

11位

外国人移民数（対人口比）

16位

女性就業者比率9位

7位

絶対的貧困率（1日5.5＄）
留学生数（対学生比）

多様性

8位

世界大学ランキング技術系・工学系部門
PISA

所得格差 6位

38位

41位

知識労働者数割合

人間力 35位

4位

物価のボラティリティ（5年間）
特許出願数, 居住者

技術革新 17位

57位
17位

企業の新技術の取入れ意欲

49位

14位

6位

上場時価総額のGDP比

アントレプレナーシップ

5位

10位

対内直接投資（GDP比）

投資力 15位

18位

3位

新規事業登録数（対15〜64歳人口）貯蓄率（GDP比）

安定性

33位

温室効果ガス総排出量（GDP当たり）対1990年比

スタートアップ

市場動向 10位

48位

34位

7位

女性管理職割合（管理職数に対する）
女性国会議員割合

13位

7位

LGBTの対する寛容度

スマートパワー

クリエイティブ産業輸出額（対GDP比）51位

43位

長編映画製作数（対人口比）

24位

国際会議開催件数（対GDP比） 28位

政治の安定性
財政力 48位

関連政策 13位 税

51位

3位

政治の安定性・テロへの対抗
2位

財政収支（GDP比）

59位

政府債務残高（GDP比）
国債格付

1位

直間比率

18位

所得税累進課税最高税率
国民負担比率
失業率

9位

46位

49位

法人税率（5か年平均）

競争条件

7位

汚職への公的権力行使

38位

15位

政府の規制に異議を唱える際の法的枠組みの効率性
紛争解決のための手続きの明確さ
知財の保護

18位

112

6位

5位

グローバル・イノベーション・ランキング

21.カナダ
大項目（5)

中項目(18)指標(58)
関税率

貿易自由度

57位

8位

貿易の分散度59位

サービス貿易の自由度

国際調和 52位
環境対応
生産性

エネルギー使用量/GDP 対1990年比39位

再生可能エネルギーの進捗度合い
就業者一人当たりの労働生産性

21位

起業のしやすさ

上場企業数増減

8位

49位

ベンチャーキャピタル投資（対ＧＤＰ比）3位
企業のイノベーション力

20位
3位

為替のボラティリティ(5年間）

11位

12位

特許出願数、非居住者

知識基盤 21位

19位

知的財産権等使用料収入

21位

9位

研究開発投資額

人的関係資本

16位

26位

10位

eガバメント

22位

SNS利用状況14位

生産年齢人口/若年・高齢人口
学生の起業意向
大学進学率

36位
18位

25歳以上の高等教育参加率

10位

13位

数学リテラシー・科学リテラシー

5位

TOEFL iBT 平均スコア

1位

ジニ係数（世界銀行予測）

所得格差 27位

20位

外国人移民数（対人口比）

7位

女性就業者比率7位

27位

絶対的貧困率（1日5.5＄）
留学生数（対学生比）

多様性

24位

世界大学ランキング技術系・工学系部門
PISA

人間力 27位

18位

21位

知識労働者数割合

教育5位

三極パテントファミリー
R＆Dの技術者

先進技術インフラ

25位

物価のボラティリティ（5年間）
特許出願数, 居住者

技術革新 21位

43位
6位

企業の新技術の取入れ意欲

8位

10位

9位

女性管理職割合（管理職数に対する）
女性国会議員割合

21位

21位

LGBTの対する寛容度

スマートパワー

55位

46位

上場時価総額のGDP比

アントレプレナーシップ

18位

3位

対内直接投資（GDP比）

投資力 36位

48位

12位

新規事業登録数（対15〜64歳人口）貯蓄率（GDP比）

安定性

25位

温室効果ガス総排出量（GDP当たり）対1990年比18位

スタートアップ

市場動向 20位

35位

3位

クリエイティブ産業輸出額（対GDP比）35位

38位

長編映画製作数（対人口比）

37位

国際会議開催件数（対GDP比） 43位

政治の安定性9位

財政力 15位

政治の安定性・テロへの対抗
9位

財政収支（GDP比）

26位

政府債務残高（GDP比）
国債格付

関連政策 10位 税

1位

直間比率

13位

2位

所得税累進課税最高税率
国民負担比率
失業率

16位

19位

34位

法人税率（5か年平均）

競争条件

9位

汚職への公的権力行使

39位

34位

政府の規制に異議を唱える際の法的枠組みの効率性
紛争解決のための手続きの明確さ
知財の保護

15位

113

16位

16位

2019

グローバル・イノベーション・ランキング

2019

22.オーストリア
大項目（5)

中項目(18)指標(58)
関税率

貿易自由度

37位

貿易の分散度48位

サービス貿易の自由度

国際調和 27位

28位

エネルギー使用量/GDP 対1990年比

環境対応

25位

再生可能エネルギーの進捗度合い

生産性

8位

就業者一人当たりの労働生産性

スタートアップ

54位

起業のしやすさ

上場企業数増減

17位

37位

ベンチャーキャピタル投資（対ＧＤＰ比）23位
企業のイノベーション力

25位

知識基盤 18位

20位

26位

40位

38位
7位

知的財産権等使用料収入

20位

13位

研究開発投資額

先進技術インフラ

20位

eガバメント

20位

SNS利用状況34位

生産年齢人口/若年・高齢人口
学生の起業意向
大学進学率

10位
23位

25歳以上の高等教育参加率24位

数学リテラシー・科学リテラシー

21位

TOEFL iBT 平均スコア

24位

外国人移民数（対人口比）

9位

女性就業者比率10位

15位

絶対的貧困率（1日5.5＄）
留学生数（対学生比）

多様性

5位

ジニ係数（世界銀行予測）

所得格差 14位

14位

世界大学ランキング技術系・工学系部門
PISA

人間力 12位

21位

37位

知識労働者数割合

13位

10位
33位

三極パテントファミリー
R＆Dの技術者

人的関係資本15位

為替のボラティリティ(5年間）
特許出願数、非居住者

教育8位

物価のボラティリティ（5年間）
特許出願数, 居住者

技術革新 25位

20位

34位

企業の新技術の取入れ意欲

安定性

48位

17位

上場時価総額のGDP比

アントレプレナーシップ

8位

48位

対内直接投資（GDP比）

投資力 26位

33位

6位

新規事業登録数（対15〜64歳人口）貯蓄率（GDP比）

市場動向 28位

39位

温室効果ガス総排出量（GDP当たり）対1990年比

8位

27位

女性管理職割合（管理職数に対する）
女性国会議員割合

34位

18位

LGBTの対する寛容度
クリエイティブ産業輸出額（対GDP比）17位

スマートパワー

18位

長編映画製作数（対人口比）

21位

国際会議開催件数（対GDP比） 14位

政治の安定性15位

財政力 22位

関連政策 17位 税

53位

政治の安定性・テロへの対抗
汚職への公的権力行使

16位

財政収支（GDP比）

21位

政府債務残高（GDP比）
国債格付

1位

直間比率

16位

所得税累進課税最高税率
国民負担比率

競争条件

14位

36位

54位

43位

法人税率（5か年平均）
失業率

13位

31位

28位

政府の規制に異議を唱える際の法的枠組みの効率性
紛争解決のための手続きの明確さ
知財の保護

10位

114

19位

19位

グローバル・イノベーション・ランキング

23.ベルギー
大項目（5)

中項目(18)指標(58)
関税率

貿易自由度

32位

26位

貿易の分散度37位

サービス貿易の自由度

国際調和 33位
環境対応
生産性

エネルギー使用量/GDP 対1990年比38位

再生可能エネルギーの進捗度合い
就業者一人当たりの労働生産性

24位

起業のしやすさ

上場企業数増減

18位

24位

ベンチャーキャピタル投資（対ＧＤＰ比）18位
企業のイノベーション力

12位
16位

物価のボラティリティ（5年間）
為替のボラティリティ(5年間）
特許出願数, 居住者

知識基盤 19位

39位

三極パテントファミリー12位

知的財産権等使用料収入

13位

R＆Dの技術者

21位
39位

33位

特許出願数、非居住者

技術革新 24位

58位

16位

企業の新技術の取入れ意欲

34位

27位

28位

上場時価総額のGDP比

アントレプレナーシップ

6位

17位

対内直接投資（GDP比）

投資力 32位

28位

34位

新規事業登録数（対15〜64歳人口）貯蓄率（GDP比）

安定性

23位

温室効果ガス総排出量（GDP当たり）対1990年比6位

スタートアップ

市場動向 21位

37位

20位

研究開発投資額21位

先進技術インフラ

人的関係資本

21位

48位

eガバメント

24位

SNS利用状況19位

生産年齢人口/若年・高齢人口
学生の起業意向
大学進学率19位

知識労働者数割合

教育10位

25歳以上の高等教育参加率

9位

11位

数学リテラシー・科学リテラシー

13位

TOEFL iBT 平均スコア

7位

外国人移民数（対人口比）

21位

女性就業者比率11位

8位

絶対的貧困率（1日5.5＄）
留学生数（対学生比）

多様性

8位

ジニ係数（世界銀行予測）

所得格差 7位

34位

世界大学ランキング技術系・工学系部門
PISA

人間力 10位

48位

33位

9位

46位

女性管理職割合（管理職数に対する）
女性国会議員割合

28位

6

LGBTの対する寛容度

スマートパワー

クリエイティブ産業輸出額（対GDP比）9位

14位

長編映画製作数（対人口比）

11位

国際会議開催件数（対GDP比） 26位

政治の安定性22位

財政力 31位

関連政策 28位 税

45位

政治の安定性・テロへの対抗
汚職への公的権力行使

18位

財政収支（GDP比）

29位

政府債務残高（GDP比）
国債格付

1位

直間比率

10位

所得税累進課税最高税率
国民負担比率

競争条件

22位

43位

50位

45位

法人税率（5か年平均）
失業率

31位

54位

40位

政府の規制に異議を唱える際の法的枠組みの効率性
紛争解決のための手続きの明確さ
知財の保護

8位

115

24位

18位

2019

グローバル・イノベーション・ランキング

2019

24.キプロス大項目（5)

中項目(18)
貿易自由度

指標(58)
関税率

4位

13位

貿易の分散度

16位

サービス貿易の自由度

国際調和 30位
環境対応
生産性

エネルギー使用量/GDP 対1990年比47位

再生可能エネルギーの進捗度合い
就業者一人当たりの労働生産性

5位

起業のしやすさ

上場企業数増減

38位

41位

ベンチャーキャピタル投資（対ＧＤＰ比）
企業のイノベーション力

知識基盤 58位

先進技術インフラ

28位

3位

59位
33位

知的財産権等使用料収入

52位

49位

研究開発投資額

59位

eガバメント

32位

SNS利用状況27位

生産年齢人口/若年・高齢人口35位

知識労働者数割合

32位

25歳以上の高等教育参加率

21位

世界大学ランキング技術系・工学系部門
PISA

数学リテラシー・科学リテラシー

TOEFL iBT 平均スコア

5位

外国人移民数（対人口比）

10位

女性就業者比率

29位

44位

28位

絶対的貧困率（1日5.5＄）
留学生数（対学生比）

1位

43位

ジニ係数（世界銀行予測）

所得格差 25位

多様性

5位

学生の起業意向
大学進学率

人間力 15位

31位

59位

三極パテントファミリー
R＆Dの技術者

人的関係資本31位

為替のボラティリティ(5年間）43位
特許出願数、非居住者

教育

52位

物価のボラティリティ（5年間）
特許出願数, 居住者

技術革新 33位

1位

44位

企業の新技術の取入れ意欲

42位

3位

58位

上場時価総額のGDP比

アントレプレナーシップ

41位

26位

対内直接投資（GDP比）

投資力 14位

31位

52位

新規事業登録数（対15〜64歳人口）貯蓄率（GDP比）

安定性

29位

温室効果ガス総排出量（GDP当たり）対1990年比41位

スタートアップ

市場動向 22位

6位

6位

16位

女性管理職割合（管理職数に対する）
女性国会議員割合

49位

47位

LGBTの対する寛容度

スマートパワー

クリエイティブ産業輸出額（対GDP比）47位

40位

長編映画製作数（対人口比）

19位

国際会議開催件数（対GDP比） 4位

政治の安定性27位

財政力 21位

関連政策 23位 税

21位

政治の安定性・テロへの対抗
汚職への公的権力行使

27位

財政収支（GDP比）

5位

政府債務残高（GDP比）
国債格付

1位

直間比率

29位

所得税累進課税最高税率
国民負担比率

競争条件

36位

42位

24位

13位

法人税率（5か年平均）
失業率

26位

3位

52位

政府の規制に異議を唱える際の法的枠組みの効率性
紛争解決のための手続きの明確さ
知財の保護

34位

116

45位

38位

グローバル・イノベーション・ランキング

25.マルタ
貿易自由度 40位

関税率

12位

貿易の分散度

24位

サービス貿易の自由度

国際調和 39位
環境対応 24位
生産性 20位
スタートアップ 8位

52位

エネルギー使用量/GDP 対1990年比7位

温室効果ガス総排出量（GDP当たり）対1990年比再生可能エネルギーの進捗度合い

55位

就業者一人当たりの労働生産性 20位
新規事業登録数（対15〜64歳人口） 2位
起業のしやすさ 43位
貯蓄率（GDP比） 7位

市場動向 16位

投資力 6位

対内直接投資（GDP比） 4位
上場時価総額のGDP比 28位
上場企業数増減 25位

アントレプレナーシップ
32位
安定性 22位

ベンチャーキャピタル投資（対ＧＤＰ比）
企業のイノベーション力 44位
企業の新技術の取入れ意欲 29位
物価のボラティリティ（5年間） 8位
為替のボラティリティ(5年間）32位
特許出願数, 居住者 60位
特許出願数、非居住者 60位

技術革新 23位

知識基盤 16位

三極パテントファミリー 27位
知的財産権等使用料収入 5位
R＆Dの技術者 48位
研究開発投資額 58位

先進技術インフラ 24位

人的関係資本 28位

eガバメント 26位
SNS利用状況 21位
生産年齢人口/若年・高齢人口 26位
学生の起業意向
大学進学率 45位
知識労働者数割合 25位

教育 40位

25歳以上の高等教育参加率
世界大学ランキング技術系・工学系部門 41位
PISA

数学リテラシー・科学リテラシー 34位

TOEFL iBT 平均スコア

人間力 4位

所得格差 12位

ジニ係数（世界銀行予測） 13位
絶対的貧困率（1日5.5＄） 9位
外国人移民数（対人口比） 29位
留学生数（対学生比） 16位

多様性 49位

女性就業者比率 55位
女性管理職割合（管理職数に対する） 42位
女性国会議員割合 57位
LGBTの対する寛容度

スマートパワー 7位

クリエイティブ産業輸出額（対GDP比）15位
長編映画製作数（対人口比） 4位
国際会議開催件数（対GDP比） 1位

政治の安定性 18位
財政力 4位

政治の安定性・テロへの対抗
財政収支（GDP比）

3位

政府債務残高（GDP比） 26位
国債格付

関連政策 25位 税

5位

汚職への公的権力行使 28位

1位

直間比率 26位

24位

所得税累進課税最高税率

23位

国民負担比率 27位
法人税率（5か年平均） 59位

競争条件 40位

失業率 13位
政府の規制に異議を唱える際の法的枠組みの効率性 29位
紛争解決のための手続きの明確さ 36位
知財の保護 24位

117

2019

グローバル・イノベーション・ランキング

2019

26.スロベニア
大項目（5)

中項目(18)
貿易自由度

指標(58)
関税率

21位

14位

貿易の分散度

33位

サービス貿易の自由度

国際調和19位
環境対応
生産性

エネルギー使用量/GDP 対1990年比33位

温室効果ガス総排出量（GDP当たり）対1990年比再生可能エネルギーの進捗度合い

24位

就業者一人当たりの労働生産性

スタートアップ

28位

起業のしやすさ24位

上場時価総額のGDP比
上場企業数増減

アントレプレナーシップ
31位

36位

ベンチャーキャピタル投資（対ＧＤＰ比）28位
企業のイノベーション力

38位

知識基盤 44位

43位

31位

32位

57位
24位

知的財産権等使用料収入

26位

33位

研究開発投資額

先進技術インフラ

41位

eガバメント

33位

SNS利用状況35位

生産年齢人口/若年・高齢人口
学生の起業意向
大学進学率

17位
20位

25歳以上の高等教育参加率8位

数学リテラシー・科学リテラシー

9位

TOEFL iBT 平均スコア

19位

ジニ係数（世界銀行予測）

所得格差 1位

1位

外国人移民数（対人口比）

24位

女性就業者比率33位

2位

絶対的貧困率（1日5.5＄）
留学生数（対学生比）

多様性

32位

世界大学ランキング技術系・工学系部門
PISA

人間力 8位

27位

23位

知識労働者数割合

11位

30位
42位

三極パテントファミリー
R＆Dの技術者

人的関係資本36位

為替のボラティリティ(5年間）
特許出願数、非居住者

教育

32位

物価のボラティリティ（5年間）
特許出願数, 居住者

技術革新 34位

35位
43位

企業の新技術の取入れ意欲

安定性

33位

20位

対内直接投資（GDP比）

投資力 39位

26位
24位

新規事業登録数（対15〜64歳人口）貯蓄率（GDP比）

市場動向 33位

16位

38位

57位

女性管理職割合（管理職数に対する）
女性国会議員割合

4位

39位

LGBTの対する寛容度

スマートパワー

クリエイティブ産業輸出額（対GDP比）7位

10位

長編映画製作数（対人口比）

7位

国際会議開催件数（対GDP比） 6位

政治の安定性23位

財政力 20位

関連政策 32位 税

59位

政治の安定性・テロへの対抗
汚職への公的権力行使

26位

財政収支（GDP比）

17位

政府債務残高（GDP比）
国債格付

1位

直間比率

47位

34位

所得税累進課税最高税率
国民負担比率38位

法人税率（5か年平均）

競争条件

19位

失業率

33位

9位

36位

政府の規制に異議を唱える際の法的枠組みの効率性
紛争解決のための手続きの明確さ
知財の保護

29位

118

41位

41位

グローバル・イノベーション・ランキング

27.フランス
大項目（5)

中項目(18)指標(58)
関税率

貿易自由度

36位

34位

貿易の分散度14位

サービス貿易の自由度

国際調和 41位
環境対応
生産性

エネルギー使用量/GDP 対1990年比41位

再生可能エネルギーの進捗度合い
就業者一人当たりの労働生産性

31位

起業のしやすさ

上場企業数増減

22位

46位

ベンチャーキャピタル投資（対ＧＤＰ比）10位
企業のイノベーション力

知識基盤 13位

5位
31位

7位
11位

知的財産権等使用料収入

16位

3位

研究開発投資額

人的関係資本

20位

54位

23位

三極パテントファミリー
R＆Dの技術者

先進技術インフラ

7位

eガバメント

9位

SNS利用状況32位

生産年齢人口/若年・高齢人口
学生の起業意向
大学進学率

28位
15位

25歳以上の高等教育参加率

26位

25位

数学リテラシー・科学リテラシー

22位

TOEFL iBT 平均スコア

38位

ジニ係数（世界銀行予測）

13位

外国人移民数（対人口比）

22位

女性就業者比率18位

24位

絶対的貧困率（1日5.5＄）
留学生数（対学生比）

多様性

36位

世界大学ランキング技術系・工学系部門
PISA

所得格差 22位

57位

20位

知識労働者数割合

人間力 19位

22位

為替のボラティリティ(5年間）
特許出願数、非居住者

教育

19位

物価のボラティリティ（5年間）
特許出願数, 居住者

技術革新 14位

38位

13位

企業の新技術の取入れ意欲

20位

41位

35位

上場時価総額のGDP比

アントレプレナーシップ

10位

14位

対内直接投資（GDP比）

投資力 25位

25位

37位

新規事業登録数（対15〜64歳人口）貯蓄率（GDP比）

安定性

27位

温室効果ガス総排出量（GDP当たり）対1990年比10位

スタートアップ

市場動向 23位

45位

14位

41位

女性管理職割合（管理職数に対する）
女性国会議員割合

29位

14位

LGBTの対する寛容度

15位

クリエイティブ産業輸出額（対GDP比）13位

スマートパワー

15位

長編映画製作数（対人口比）

20位

国際会議開催件数（対GDP比） 44位

政治の安定性26位

財政力 33位

関連政策 36位 税

50位

政治の安定性・テロへの対抗
汚職への公的権力行使

21位

財政収支（GDP比）

41位

政府債務残高（GDP比）
国債格付

1位

直間比率

15位

所得税累進課税最高税率
国民負担比率

競争条件

23位

39位

49位

47位

法人税率（5か年平均）
失業率

39位

55位

50位

政府の規制に異議を唱える際の法的枠組みの効率性
紛争解決のための手続きの明確さ
知財の保護

14位

119

18位

21位

2019

グローバル・イノベーション・ランキング

2019

28.リトアニア
大項目（5)

中項目(18)
貿易自由度

指標(58)
関税率3位

貿易の分散度9位

サービス貿易の自由度

国際調和 11位
環境対応
生産性

エネルギー使用量/GDP 対1990年比23位

温室効果ガス総排出量（GDP当たり）対1990年比再生可能エネルギーの進捗度合い

32位

就業者一人当たりの労働生産性

スタートアップ

25位

起業のしやすさ49位

上場企業数増減

24位
安定性ベンチャーキャピタル投資（対ＧＤＰ比）
企業のイノベーション力

50位

為替のボラティリティ(5年間）

知識基盤 55位

52位

22位

27位

48位
34位

知的財産権等使用料収入

35位

43位

研究開発投資額

先進技術インフラ

48位

eガバメント

35位

SNS利用状況8位

生産年齢人口/若年・高齢人口
学生の起業意向
大学進学率

27位
21位

25歳以上の高等教育参加率56位

数学リテラシー・科学リテラシー

32位

TOEFL iBT 平均スコア

32位

ジニ係数（世界銀行予測）38位

外国人移民数（対人口比）

39位

女性就業者比率35位

37位

絶対的貧困率（1日5.5＄）
留学生数（対学生比）

多様性

25位

世界大学ランキング技術系・工学系部門
PISA

所得格差 35位

25位

16位

知識労働者数割合

31位

49位
47位

三極パテントファミリー
R＆Dの技術者

人的関係資本27位

物価のボラティリティ（5年間）

特許出願数、非居住者

教育

26位

企業の新技術の取入れ意欲

特許出願数, 居住者

人間力 9位

31位

上場時価総額のGDP比

アントレプレナーシップ

技術革新 31位

31位

15位

対内直接投資（GDP比）

投資力 52位

21位

32位

新規事業登録数（対15〜64歳人口）貯蓄率（GDP比）

市場動向 31位

9位

32位

22位

女性管理職割合（管理職数に対する）
女性国会議員割合

9位

36位

LGBTの対する寛容度

スマートパワー

クリエイティブ産業輸出額（対GDP比）3位

9位

長編映画製作数（対人口比）

33位

国際会議開催件数（対GDP比） 10位

政治の安定性28位

財政力 8位

関連政策 20位 税

16位

政治の安定性・テロへの対抗
汚職への公的権力行使

31位

財政収支（GDP比）

13位

政府債務残高（GDP比）
国債格付

1位

直間比率

45位

所得税累進課税最高税率
国民負担比率

競争条件

30位

15位

5位

16位

法人税率（5か年平均）
失業率

23位

4位

39位

政府の規制に異議を唱える際の法的枠組みの効率性
紛争解決のための手続きの明確さ
知財の保護

43位

120

32位

46位

グローバル・イノベーション・ランキング

29.チェコ
大項目（5)

中項目(18)
貿易自由度

指標(58)
関税率

29位

18位

貿易の分散度52位

サービス貿易の自由度

国際調和 25位
環境対応
生産性

エネルギー使用量/GDP 対1990年比26位

再生可能エネルギーの進捗度合い
就業者一人当たりの労働生産性

44位

起業のしやすさ18位

上場企業数増減

30位

15位

ベンチャーキャピタル投資（対ＧＤＰ比）32位
企業のイノベーション力

23位

企業の新技術の取入れ意欲

23位

為替のボラティリティ(5年間）

知識基盤 36位

26位

知的財産権等使用料収入

23位

15位

研究開発投資額

先進技術インフラ

38位

41位

47位

三極パテントファミリー
R＆Dの技術者

31位

eガバメント

44位

SNS利用状況29位

生産年齢人口/若年・高齢人口
学生の起業意向
大学進学率

29位
27位

25歳以上の高等教育参加率57位

数学リテラシー・科学リテラシー

24位

TOEFL iBT 平均スコア

2位

外国人移民数（対人口比）

41位

女性就業者比率45位

3位

絶対的貧困率（1日5.5＄）
留学生数（対学生比）

多様性

36位

ジニ係数（世界銀行予測）

所得格差 2位

28位

世界大学ランキング技術系・工学系部門
PISA

人間力 5位

32位

30位

知識労働者数割合

33位

27位
19位

35位

特許出願数、非居住者

人的関係資本35位

物価のボラティリティ（5年間）
特許出願数, 居住者

教育

15位

上場時価総額のGDP比

アントレプレナーシップ

技術革新 41位

25位

47位

対内直接投資（GDP比）

投資力 18位

47位

28位

新規事業登録数（対15〜64歳人口）貯蓄率（GDP比）

安定性

8位

温室効果ガス総排出量（GDP当たり）対1990年比28位

スタートアップ

市場動向 35位

22位

11位

36位

女性管理職割合（管理職数に対する）
女性国会議員割合

48位

37位

LGBTの対する寛容度

スマートパワー

クリエイティブ産業輸出額（対GDP比）2位

3位

長編映画製作数（対人口比）

14位

国際会議開催件数（対GDP比） 12位

政治の安定性24位

財政力 9位

政治の安定性・テロへの対抗
汚職への公的権力行使

30位

財政収支（GDP比）

8位

政府債務残高（GDP比）
国債格付

関連政策 19位 税

直間比率

23位

37位

国民負担比率

24位

10位

31位

法人税率（5か年平均）

競争条件

12位

31位

所得税累進課税最高税率

失業率

15位

12位

5位

政府の規制に異議を唱える際の法的枠組みの効率性
紛争解決のための手続きの明確さ
知財の保護

25位

121

46位

44位

2019

グローバル・イノベーション・ランキング

2019

30.ラトビア
大項目（5)

中項目(18)
貿易自由度 20位

指標(58)
関税率16位

貿易の分散度32位

サービス貿易の自由度

国際調和 12位
環境対応 13位
生産性 39位
スタートアップ 15位

15位

エネルギー使用量/GDP 対1990年比
温室効果ガス総排出量（GDP当たり）対1990年比再生可能エネルギーの進捗度合い

16位

就業者一人当たりの労働生産性 39位
新規事業登録数（対15〜64歳人口） 16位
起業のしやすさ 12位
貯蓄率（GDP比） 40位

市場動向 29位

投資力 41位

対内直接投資（GDP比） 17位
上場時価総額のGDP比
上場企業数増減

アントレプレナーシップ
33位
安定性 46位

ベンチャーキャピタル投資（対ＧＤＰ比）13位
企業のイノベーション力 38位
企業の新技術の取入れ意欲 34位
物価のボラティリティ（5年間） 40位
為替のボラティリティ(5年間） 46位
特許出願数, 居住者 51位
特許出願数、非居住者 55位

技術革新 44位

知識基盤 59位

三極パテントファミリー 36位
知的財産権等使用料収入 47位
R＆Dの技術者45位
研究開発投資額 56位

先進技術インフラ 32位

人的関係資本 45位

eガバメント 47位
SNS利用状況 20位
生産年齢人口/若年・高齢人口 44位
学生の起業意向
大学進学率 23位
知識労働者数割合 24位

教育 32位

25歳以上の高等教育参加率 19位
世界大学ランキング技術系・工学系部門 55位
PISA 数学リテラシー・科学リテラシー 27位
TOEFL iBT 平均スコア 39位

人間力 14位

所得格差 28位

ジニ係数（世界銀行予測） 29位
絶対的貧困率（1日5.5＄） 35位
外国人移民数（対人口比） 18位
留学生数（対学生比） 21位

多様性 24位

女性就業者比率 25位
女性管理職割合（管理職数に対する） 1位
女性国会議員割合 51位
LGBTの対する寛容度

スマートパワー 13位

クリエイティブ産業輸出額（対GDP比）14位
長編映画製作数（対人口比） 8位
国際会議開催件数（対GDP比） 8位

政治の安定性 32位
財政力 13位

政治の安定性・テロへの対抗
財政収支（GDP比）

27位

政府債務残高（GDP比） 16位
国債格付

関連政策 33位 税

30位

汚職への公的権力行使 32位

1位

直間比率 35位

29位

所得税累進課税最高税率

17位

国民負担比率 23位
法人税率（5か年平均） 7位

競争条件 42位

失業率 46位
政府の規制に異議を唱える際の法的枠組みの効率性 45位
紛争解決のための手続きの明確さ 51位
知財の保護 46位

122

グローバル・イノベーション・ランキング

31.韓国
大項目（5)

中項目(18)
貿易自由度

指標(58)
関税率

56位

55位

貿易の分散度53位

サービス貿易の自由度

国際調和 54位
環境対応
生産性

エネルギー使用量/GDP 対1990年比55位

再生可能エネルギーの進捗度合い
就業者一人当たりの労働生産性

20位

起業のしやすさ

上場企業数増減

20位

2位

ベンチャーキャピタル投資（対ＧＤＰ比）4位
企業のイノベーション力

14位
28位

知的財産権等使用料収入
R＆Dの技術者

先進技術インフラ

14位

4位

18位

7位

研究開発投資額

6位

eガバメント

3位

SNS利用状況28位

生産年齢人口/若年・高齢人口
学生の起業意向
大学進学率

4位
49位

25歳以上の高等教育参加率

27位

17位

数学リテラシー・科学リテラシー

7位

TOEFL iBT 平均スコア

50位

ジニ係数（世界銀行予測）18位

外国人移民数（対人口比）

44位

女性就業者比率55位

17位

絶対的貧困率（1日5.5＄）
留学生数（対学生比）

多様性

30位

世界大学ランキング技術系・工学系部門
PISA

所得格差 17位

1位

35位

知識労働者数割合

人間力 39位

7位
9位

三極パテントファミリー

知識基盤 20位

人的関係資本23位

為替のボラティリティ(5年間）
特許出願数、非居住者

教育

21位

物価のボラティリティ（5年間）
特許出願数, 居住者

技術革新16位

49位

10位

企業の新技術の取入れ意欲

5位

35位

4位

上場時価総額のGDP比

アントレプレナーシップ

29位

6位

対内直接投資（GDP比）

投資力 7位

30位

58位

新規事業登録数（対15〜64歳人口）貯蓄率（GDP比）

安定性

40位

温室効果ガス総排出量（GDP当たり）対1990年比29位

スタートアップ

市場動向 17位

39位

45位

34位

女性管理職割合（管理職数に対する）
女性国会議員割合

LGBTの対する寛容度

スマートパワー

55位

49位
33位

クリエイティブ産業輸出額（対GDP比）34位

32位

長編映画製作数（対人口比）

15位

国際会議開催件数（対GDP比） 47位

政治の安定性36位

財政力 3位

関連政策 24位 税

28位

政治の安定性・テロへの対抗
汚職への公的権力行使

34位

財政収支（GDP比）

4位

政府債務残高（GDP比）
国債格付

1位

直間比率

28位

所得税累進課税最高税率
国民負担比率

競争条件

29位

17位

35位

17位

法人税率（5か年平均）
失業率

35位

30位

10位

政府の規制に異議を唱える際の法的枠組みの効率性
紛争解決のための手続きの明確さ
知財の保護

39位

123

28位

33位

2019

グローバル・イノベーション・ランキング

2019

32.ポルトガル
大項目（5)

中項目(18)指標(58)
関税率

貿易自由度

35位

15位

貿易の分散度37位

サービス貿易の自由度

国際調和 44位
環境対応
生産性

53位

再生可能エネルギーの進捗度合い
就業者一人当たりの労働生産性

27位

起業のしやすさ

上場企業数増減

27位

32位

ベンチャーキャピタル投資（対ＧＤＰ比）27位
企業のイノベーション力

知識基盤 48位

37位

27位

46位

49位
29位

知的財産権等使用料収入

33位

27位

研究開発投資額

先進技術インフラ

33位

eガバメント

25位

SNS利用状況31位

生産年齢人口/若年・高齢人口
学生の起業意向
大学進学率

32位
34位

25歳以上の高等教育参加率30位

外国人移民数（対人口比）

34位

留学生数（対学生比）

22位

32位

絶対的貧困率（1日5.5＄）

女性就業者比率20位

17位

ジニ係数（世界銀行予測）

所得格差 29位

4位

数学リテラシー・科学リテラシー

TOEFL iBT 平均スコア

多様性

31位

世界大学ランキング技術系・工学系部門
PISA

人間力 16位

43位

29位

知識労働者数割合

15位

12位
34位

三極パテントファミリー
R＆Dの技術者

人的関係資本18位

為替のボラティリティ(5年間）
特許出願数、非居住者

教育

29位

物価のボラティリティ（5年間）
特許出願数, 居住者

技術革新 30位

13位
35位

企業の新技術の取入れ意欲

26位

20位

51位

上場時価総額のGDP比

アントレプレナーシップ

30位

29位

対内直接投資（GDP比）

投資力 49位

44位

17位

新規事業登録数（対15〜64歳人口）貯蓄率（GDP比）

安定性

46位

温室効果ガス総排出量（GDP当たり）対1990年比30位

スタートアップ

市場動向 30位

36位

エネルギー使用量/GDP 対1990年比

28位

29位

女性管理職割合（管理職数に対する）
女性国会議員割合

26位

17位

LGBTの対する寛容度

5位

クリエイティブ産業輸出額（対GDP比）27位

スマートパワー

31位

長編映画製作数（対人口比）

35位

国際会議開催件数（対GDP比） 7位

政治の安定性19位

財政力 40位

関連政策 40位 税

47位

政治の安定性・テロへの対抗
24位

財政収支（GDP比）

20位

政府債務残高（GDP比）
国債格付

1位

直間比率

30位

所得税累進課税最高税率
国民負担比率
失業率

43位

46位

48位

37位

法人税率（5か年平均）

競争条件

10位

汚職への公的権力行使

23位

48位

政府の規制に異議を唱える際の法的枠組みの効率性
紛争解決のための手続きの明確さ
知財の保護

26位

124

55位

42位

グローバル・イノベーション・ランキング

33.マレーシア
大項目（5)

中項目(18)指標(58)
関税率

貿易自由度

35位

貿易の分散度

48位

3位

サービス貿易の自由度

国際調和 53位

25位

エネルギー使用量/GDP 対1990年比
環境対応

再生可能エネルギーの進捗度合い
生産性

就業者一人当たりの労働生産性

36位

スタートアップ

14位

温室効果ガス総排出量（GDP当たり）対1990年比

48位

15位

新規事業登録数（対15〜64歳人口）51位

起業のしやすさ16位

対内直接投資（GDP比）
上場時価総額のGDP比

市場動向 26位

45位

46位

貯蓄率（GDP比）
投資力 13位

20位

27位

上場企業数増減

34位
21位

48位

ベンチャーキャピタル投資（対ＧＤＰ比）16位
アントレプレナーシップ

4位

企業のイノベーション力

5位

企業の新技術の取入れ意欲
安定性

11位

為替のボラティリティ(5年間）
特許出願数, 居住者

知識基盤 45位

技術革新 6位

6位

知的財産権等使用料収入

17位

2位

研究開発投資額
先進技術インフラ

29位

18位

4位

eガバメント

12位

SNS利用状況39位

生産年齢人口/若年・高齢人口
学生の起業意向
大学進学率

26位
17位

25歳以上の高等教育参加率

43位

28位

数学リテラシー・科学リテラシー

11位

TOEFL iBT 平均スコア

10位

ジニ係数（世界銀行予測）

所得格差 38位

10位

外国人移民数（対人口比）

14位

女性就業者比率53位

18位

絶対的貧困率（1日5.5＄）
留学生数（対学生比）

多様性

20位

世界大学ランキング技術系・工学系部門
PISA

人間力 17位

36位

42位

知識労働者数割合
教育8位

三極パテントファミリー
R＆Dの技術者

15位
35位

4位

特許出願数、非居住者

人的関係資本11位

物価のボラティリティ（5年間）

19位

26位

女性管理職割合（管理職数に対する）
女性国会議員割合

40位

20位

LGBTの対する寛容度

26位

クリエイティブ産業輸出額（対GDP比）24位
スマートパワー

12位

長編映画製作数（対人口比）

28位

国際会議開催件数（対GDP比） 46位
政治の安定性40位

財政力 32位

関連政策 14位

税

政治の安定性・テロへの対抗
12位

財政収支（GDP比）

12位

政府債務残高（GDP比）
国債格付

1位

直間比率

17位

所得税累進課税最高税率5位

国民負担比率
失業率
12位

30位

40位

40位

法人税率（5か年平均）
競争条件

27位

汚職への公的権力行使

48位

11位

政府の規制に異議を唱える際の法的枠組みの効率性
紛争解決のための手続きの明確さ
知財の保護

19位

125

13位

12位

2019

グローバル・イノベーション・ランキング

2019

34.ブルガリア
大項目（5)

中項目(18)指標(58)
関税率

貿易自由度

35位

貿易の分散度

10位

3位

サービス貿易の自由度

国際調和 16位

25位

エネルギー使用量/GDP 対1990年比
環境対応

再生可能エネルギーの進捗度合い
生産性

就業者一人当たりの労働生産性

47位

スタートアップ

14位

温室効果ガス総排出量（GDP当たり）対1990年比

20位

15位

新規事業登録数（対15〜64歳人口）23位

起業のしやすさ16位

対内直接投資（GDP比）

34位

上場時価総額のGDP比

市場動向 37位

45位

46位

貯蓄率（GDP比）
投資力 22位

20位

27位

上場企業数増減

21位

48位

ベンチャーキャピタル投資（対ＧＤＰ比）16位
アントレプレナーシップ

53位

企業のイノベーション力

5位

企業の新技術の取入れ意欲
安定性

45位

為替のボラティリティ(5年間）
特許出願数, 居住者

知識基盤 53位

技術革新 47位

6位

知的財産権等使用料収入

17位

2位

研究開発投資額
先進技術インフラ

42位

43位

4位

eガバメント

12位

SNS利用状況39位

生産年齢人口/若年・高齢人口
学生の起業意向
大学進学率

26位
17位

25歳以上の高等教育参加率

38位

28位

数学リテラシー・科学リテラシー

11位

TOEFL iBT 平均スコア

10位

ジニ係数（世界銀行予測）

所得格差 37位

10位

外国人移民数（対人口比）

14位

女性就業者比率41位

18位

絶対的貧困率（1日5.5＄）
留学生数（対学生比）

多様性

20位

世界大学ランキング技術系・工学系部門
PISA

人間力 34位

36位

42位

知識労働者数割合
教育8位

三極パテントファミリー
R＆Dの技術者

15位
35位

4位

特許出願数、非居住者

人的関係資本11位

物価のボラティリティ（5年間）

19位

26位

女性管理職割合（管理職数に対する）
女性国会議員割合

40位

20位

LGBTの対する寛容度

26位

クリエイティブ産業輸出額（対GDP比）24位
スマートパワー

23位

長編映画製作数（対人口比）

28位

国際会議開催件数（対GDP比） 46位
政治の安定性39位

財政力 18位

関連政策 34位

税

政治の安定性・テロへの対抗
12位

財政収支（GDP比）

12位

政府債務残高（GDP比）
国債格付

1位

直間比率

17位

所得税累進課税最高税率

31位

国民負担比率
失業率
37位

30位

40位

40位

法人税率（5か年平均）
競争条件

27位

汚職への公的権力行使

48位

11位

政府の規制に異議を唱える際の法的枠組みの効率性
紛争解決のための手続きの明確さ
知財の保護

19位

126

13位

12位

グローバル・イノベーション・ランキング

35.スペイン大項目（5)

中項目(18)指標(58)
関税率

貿易自由度

35位

貿易の分散度

16位

3位

サービス貿易の自由度

国際調和 23位

25位

エネルギー使用量/GDP 対1990年比
環境対応

再生可能エネルギーの進捗度合い
生産性

就業者一人当たりの労働生産性

17位

スタートアップ

14位

温室効果ガス総排出量（GDP当たり）対1990年比

37位

15位

新規事業登録数（対15〜64歳人口）40位

起業のしやすさ16位

対内直接投資（GDP比）

34位

上場時価総額のGDP比

市場動向 43位

45位

46位

貯蓄率（GDP比）
投資力 59位

20位

27位

上場企業数増減

21位

48位

ベンチャーキャピタル投資（対ＧＤＰ比）16位
アントレプレナーシップ

34位

企業のイノベーション力

5位

企業の新技術の取入れ意欲
安定性

44位

為替のボラティリティ(5年間）
特許出願数, 居住者

知識基盤 30位

技術革新 28位

6位

知的財産権等使用料収入

17位

2位

研究開発投資額
先進技術インフラ

30位

37位

4位

eガバメント

12位

SNS利用状況39位

生産年齢人口/若年・高齢人口
学生の起業意向
大学進学率

26位
17位

25歳以上の高等教育参加率

23位

28位

数学リテラシー・科学リテラシー

11位

TOEFL iBT 平均スコア

10位

ジニ係数（世界銀行予測）

所得格差 32位

10位

外国人移民数（対人口比）

14位

女性就業者比率23位

18位

絶対的貧困率（1日5.5＄）
留学生数（対学生比）

多様性

20位

世界大学ランキング技術系・工学系部門
PISA

人間力 31位

36位

42位

知識労働者数割合
教育8位

三極パテントファミリー
R＆Dの技術者

15位
35位

4位

特許出願数、非居住者

人的関係資本11位

物価のボラティリティ（5年間）

19位

26位

女性管理職割合（管理職数に対する）
女性国会議員割合

40位

20位

LGBTの対する寛容度

26位

クリエイティブ産業輸出額（対GDP比）24位
スマートパワー

29位

長編映画製作数（対人口比）

28位

国際会議開催件数（対GDP比） 46位
政治の安定性37位

財政力 38位

関連政策 46位

税

政治の安定性・テロへの対抗
12位

財政収支（GDP比）

12位

政府債務残高（GDP比）
国債格付

1位

直間比率

17位

所得税累進課税最高税率

34位

国民負担比率
失業率
52位

30位

40位

40位

法人税率（5か年平均）
競争条件

27位

汚職への公的権力行使

48位

11位

政府の規制に異議を唱える際の法的枠組みの効率性
紛争解決のための手続きの明確さ
知財の保護



19位

 

13位

12位

2019

グローバル・イノベーション・ランキング

2019

36 ポーランド
大項目（5)

中項目(18)指標(58)
関税率

貿易自由度

35位

貿易の分散度

13位

3位

サービス貿易の自由度

国際調和 8位

25位

エネルギー使用量/GDP 対1990年比
環境対応

再生可能エネルギーの進捗度合い
生産性

就業者一人当たりの労働生産性

35位

スタートアップ

14位

温室効果ガス総排出量（GDP当たり）対1990年比

12位

15位

新規事業登録数（対15〜64歳人口）

53位

起業のしやすさ16位

対内直接投資（GDP比）

34位

上場時価総額のGDP比

市場動向 52位

45位

46位

貯蓄率（GDP比）
投資力 45位

20位

27位

上場企業数増減

21位

48位

ベンチャーキャピタル投資（対ＧＤＰ比）16位
アントレプレナーシップ

46位

企業のイノベーション力

5位

企業の新技術の取入れ意欲
安定性

41位

為替のボラティリティ(5年間）
特許出願数, 居住者

知識基盤 42位

技術革新 39位

6位

知的財産権等使用料収入

17位

2位

研究開発投資額
先進技術インフラ

45位

20位

4位

eガバメント

12位

SNS利用状況39位

生産年齢人口/若年・高齢人口
学生の起業意向
大学進学率

26位
17位

25歳以上の高等教育参加率

29位

28位

数学リテラシー・科学リテラシー

11位

TOEFL iBT 平均スコア

10位

外国人移民数（対人口比）

14位

女性就業者比率44位

18位

絶対的貧困率（1日5.5＄）
留学生数（対学生比）

多様性

10位

ジニ係数（世界銀行予測）

所得格差

20位

世界大学ランキング技術系・工学系部門
PISA

人間力 25位

36位

42位

知識労働者数割合
教育8位

三極パテントファミリー
R＆Dの技術者

15位
35位

4位

特許出願数、非居住者

人的関係資本11位

物価のボラティリティ（5年間）

19位

26位

女性管理職割合（管理職数に対する）
女性国会議員割合

40位

20位

LGBTの対する寛容度

26位

クリエイティブ産業輸出額（対GDP比）24位
スマートパワー

19位

長編映画製作数（対人口比）

28位

国際会議開催件数（対GDP比） 46位
政治の安定性30位

財政力 29位

関連政策 37位

税

政治の安定性・テロへの対抗
汚職への公的権力行使

12位

財政収支（GDP比）

12位

政府債務残高（GDP比）
国債格付

1位

直間比率

17位

所得税累進課税最高税率

38位

国民負担比率

競争条件

39位

30位

40位

40位

法人税率（5か年平均）
失業率

27位

48位

11位

政府の規制に異議を唱える際の法的枠組みの効率性
紛争解決のための手続きの明確さ
知財の保護

19位

128

13位

12位

グローバル・イノベーション・ランキング

37.ハンガリー
大項目（5)

中項目(18)指標(58)
関税率

貿易自由度

35位

貿易の分散度

26位

3位

サービス貿易の自由度

国際調和 31位

25位

エネルギー使用量/GDP 対1990年比
環境対応

再生可能エネルギーの進捗度合い
生産性

就業者一人当たりの労働生産性

37位

スタートアップ

14位

温室効果ガス総排出量（GDP当たり）対1990年比

36位

15位

新規事業登録数（対15〜64歳人口）39位

起業のしやすさ16位

対内直接投資（GDP比）
上場時価総額のGDP比

市場動向 45位

45位

46位

貯蓄率（GDP比）
投資力 51位

20位

27位

上場企業数増減

34位
21位

48位

ベンチャーキャピタル投資（対ＧＤＰ比）16位
アントレプレナーシップ

47位

企業のイノベーション力

5位

企業の新技術の取入れ意欲
安定性

33位

為替のボラティリティ(5年間）
特許出願数, 居住者

知識基盤 23位

技術革新 38位

6位

知的財産権等使用料収入

17位

2位

研究開発投資額
先進技術インフラ

47位

29位

4位

eガバメント

12位

SNS利用状況39位

生産年齢人口/若年・高齢人口
学生の起業意向
大学進学率

26位
17位

25歳以上の高等教育参加率

37位

28位

数学リテラシー・科学リテラシー

11位

TOEFL iBT 平均スコア

10位

外国人移民数（対人口比）

14位

女性就業者比率37位

18位

絶対的貧困率（1日5.5＄）
留学生数（対学生比）

多様性

10位

ジニ係数（世界銀行予測）

所得格差 15位

20位

世界大学ランキング技術系・工学系部門
PISA

人間力 20位

36位

42位

知識労働者数割合
教育8位

三極パテントファミリー
R＆Dの技術者

15位
35位

4位

特許出願数、非居住者

人的関係資本11位

物価のボラティリティ（5年間）

19位

26位

女性管理職割合（管理職数に対する）
女性国会議員割合

40位

20位

LGBTの対する寛容度

26位

クリエイティブ産業輸出額（対GDP比）24位
スマートパワー

20位

長編映画製作数（対人口比）

28位

国際会議開催件数（対GDP比） 46位
政治の安定性35位

財政力 50位

関連政策 42位

税

政治の安定性・テロへの対抗
汚職への公的権力行使

12位

財政収支（GDP比）

12位

政府債務残高（GDP比）
国債格付

1位

直間比率

17位

所得税累進課税最高税率

36位

国民負担比率

競争条件

38位

30位

40位

40位

法人税率（5か年平均）
失業率

27位

48位

11位

政府の規制に異議を唱える際の法的枠組みの効率性
紛争解決のための手続きの明確さ
知財の保護

19位

129

13位

12位

2019

グローバル・イノベーション・ランキング

2019

38.チリ
大項目（5)

中項目(18)指標(58)
関税率

貿易自由度

35位

貿易の分散度

41位

3位

サービス貿易の自由度

国際調和 38位

25位

エネルギー使用量/GDP 対1990年比
環境対応

再生可能エネルギーの進捗度合い
生産性

就業者一人当たりの労働生産性

42位

スタートアップ

14位

温室効果ガス総排出量（GDP当たり）対1990年比

32位

15位

新規事業登録数（対15〜64歳人口）

19位

起業のしやすさ16位

対内直接投資（GDP比）
上場時価総額のGDP比

市場動向 32位

45位

46位

貯蓄率（GDP比）
投資力 27位

20位

27位

上場企業数増減

34位
21位

48位

ベンチャーキャピタル投資（対ＧＤＰ比）16位
アントレプレナーシップ

36位

企業のイノベーション力

5位

企業の新技術の取入れ意欲
安定性

24位

為替のボラティリティ(5年間）
特許出願数, 居住者

知識基盤 54位

技術革新 37位

6位

知的財産権等使用料収入

17位

2位

研究開発投資額
先進技術インフラ

34位

9位

4位

eガバメント

12位

SNS利用状況39位

生産年齢人口/若年・高齢人口
学生の起業意向
大学進学率

26位
17位

25歳以上の高等教育参加率

41位

28位

数学リテラシー・科学リテラシー

11位

TOEFL iBT 平均スコア

10位

外国人移民数（対人口比）

14位

女性就業者比率47位

18位

絶対的貧困率（1日5.5＄）
留学生数（対学生比）

多様性

10位

ジニ係数（世界銀行予測）

所得格差 48位

20位

世界大学ランキング技術系・工学系部門
PISA

人間力 50位

36位

42位

知識労働者数割合
教育8位

三極パテントファミリー
R＆Dの技術者

15位
35位

4位

特許出願数、非居住者

人的関係資本11位

物価のボラティリティ（5年間）

19位

26位

女性管理職割合（管理職数に対する）
女性国会議員割合

40位

20位

LGBTの対する寛容度

26位

クリエイティブ産業輸出額（対GDP比）24位
スマートパワー

51位

長編映画製作数（対人口比）

28位

国際会議開催件数（対GDP比） 46位
政治の安定性29位

財政力 27位

関連政策 35位

税

政治の安定性・テロへの対抗
汚職への公的権力行使

12位

財政収支（GDP比）

12位

政府債務残高（GDP比）
国債格付

1位

直間比率

17位

所得税累進課税最高税率

40位

国民負担比率

競争条件

35位

30位

40位

40位

法人税率（5か年平均）
失業率

27位

48位

11位

政府の規制に異議を唱える際の法的枠組みの効率性
紛争解決のための手続きの明確さ
知財の保護

19位

130

13位

12位

グローバル・イノベーション・ランキング

39.カザフスタン
大項目（5)

中項目(18)指標(58)
関税率

貿易自由度

35位

貿易の分散度

28位

3位

サービス貿易の自由度

国際調和 28位

25位

エネルギー使用量/GDP 対1990年比
環境対応

再生可能エネルギーの進捗度合い
生産性

就業者一人当たりの労働生産性

40位

スタートアップ

14位

温室効果ガス総排出量（GDP当たり）対1990年比

30位

15位

新規事業登録数（対15〜64歳人口）30位

起業のしやすさ16位

対内直接投資（GDP比）
上場時価総額のGDP比

市場動向47位

45位

46位

貯蓄率（GDP比）
投資力 34位

20位

27位

上場企業数増減

34位

21位

48位

ベンチャーキャピタル投資（対ＧＤＰ比）16位
アントレプレナーシップ

50位

企業のイノベーション力

5位

企業の新技術の取入れ意欲
安定性

56位

為替のボラティリティ(5年間）
特許出願数, 居住者

知識基盤 38位

技術革新 46位

6位

知的財産権等使用料収入

17位

2位

研究開発投資額
先進技術インフラ

46位

21位

4位

eガバメント

12位

SNS利用状況39位

生産年齢人口/若年・高齢人口
学生の起業意向
大学進学率

26位
17位

25歳以上の高等教育参加率

46位

28位

数学リテラシー・科学リテラシー

11位

TOEFL iBT 平均スコア

10位

外国人移民数（対人口比）

14位

女性就業者比率16位

18位

絶対的貧困率（1日5.5＄）
留学生数（対学生比）

多様性

10位

ジニ係数（世界銀行予測）

所得格差 9位

20位

世界大学ランキング技術系・工学系部門
PISA

人間力 47位

36位

42位

知識労働者数割合
教育8位

三極パテントファミリー
R＆Dの技術者

15位
35位

4位

特許出願数、非居住者

人的関係資本11位

物価のボラティリティ（5年間）

19位

26位

女性管理職割合（管理職数に対する）
女性国会議員割合

40位

20位

LGBTの対する寛容度

26位

クリエイティブ産業輸出額（対GDP比）24位
スマートパワー

59位

長編映画製作数（対人口比）

28位

国際会議開催件数（対GDP比） 46位
政治の安定性49位

財政力 47位

関連政策 29位

税

政治の安定性・テロへの対抗
汚職への公的権力行使

12位

財政収支（GDP比）

12位

政府債務残高（GDP比）
国債格付

1位

直間比率

17位

所得税累進課税最高税率2位

国民負担比率

競争条件

27位

30位

40位

40位

法人税率（5か年平均）
失業率

27位

48位

11位

政府の規制に異議を唱える際の法的枠組みの効率性
紛争解決のための手続きの明確さ
知財の保護

19位

131

13位

12位

2019

グローバル・イノベーション・ランキング

2019

40.スロバキア
大項目（5)

中項目(18)指標(58)
関税率

貿易自由度

35位

貿易の分散度

24位

3位

サービス貿易の自由度

国際調和 29位

25位

エネルギー使用量/GDP 対1990年比
環境対応

再生可能エネルギーの進捗度合い
生産性

就業者一人当たりの労働生産性

31位

スタートアップ

14位

温室効果ガス総排出量（GDP当たり）対1990年比

42位

15位

新規事業登録数（対15〜64歳人口）

46位

起業のしやすさ16位

対内直接投資（GDP比）
上場時価総額のGDP比

市場動向 41位

45位

46位

貯蓄率（GDP比）
投資力 42位

20位

27位

上場企業数増減

34位

21位

48位

ベンチャーキャピタル投資（対ＧＤＰ比）16位
アントレプレナーシップ

40位

企業のイノベーション力

5位

企業の新技術の取入れ意欲
安定性

為替のボラティリティ(5年間）
特許出願数, 居住者

知識基盤 57位

技術革新 48位

6位

知的財産権等使用料収入

17位

2位

研究開発投資額
先進技術インフラ

41位

7位

4位

eガバメント

12位

SNS利用状況39位

生産年齢人口/若年・高齢人口
学生の起業意向
大学進学率

26位
17位

25歳以上の高等教育参加率

42位

28位

数学リテラシー・科学リテラシー

11位

TOEFL iBT 平均スコア

10位

外国人移民数（対人口比）

14位

女性就業者比率43位

18位

絶対的貧困率（1日5.5＄）
留学生数（対学生比）

多様性

10位

ジニ係数（世界銀行予測）

所得格差 5位

20位

世界大学ランキング技術系・工学系部門
PISA

人間力 36位

36位

42位

知識労働者数割合
教育8位

三極パテントファミリー
R＆Dの技術者

15位
35位

4位

特許出願数、非居住者

人的関係資本11位

物価のボラティリティ（5年間）

36位

19位

26位

女性管理職割合（管理職数に対する）
女性国会議員割合

40位

20位

LGBTの対する寛容度

26位

クリエイティブ産業輸出額（対GDP比）24位
スマートパワー

24位

長編映画製作数（対人口比）

28位

国際会議開催件数（対GDP比） 46位
政治の安定性31位

財政力 17位

関連政策 43位

税

政治の安定性・テロへの対抗
汚職への公的権力行使

12位

財政収支（GDP比）

12位

政府債務残高（GDP比）
国債格付

1位

直間比率

17位

所得税累進課税最高税率

22位

国民負担比率

競争条件

50位

30位

40位

40位

法人税率（5か年平均）
失業率

27位

48位

11位

政府の規制に異議を唱える際の法的枠組みの効率性
紛争解決のための手続きの明確さ
知財の保護

19位

132

13位

12位

グローバル・イノベーション・ランキング

41.イタリア大項目（5)

中項目(18)指標(58)
関税率

貿易自由度

35位

貿易の分散度

33位

3位

サービス貿易の自由度

国際調和 43位

25位

エネルギー使用量/GDP 対1990年比
環境対応

再生可能エネルギーの進捗度合い
生産性

就業者一人当たりの労働生産性

9位

スタートアップ

14位

温室効果ガス総排出量（GDP当たり）対1990年比

44位

15位

新規事業登録数（対15〜64歳人口）

37位

起業のしやすさ16位

対内直接投資（GDP比）
上場時価総額のGDP比

市場動向 38位

45位

46位

貯蓄率（GDP比）
投資力 48位

20位

27位

上場企業数増減

34位
21位

48位

ベンチャーキャピタル投資（対ＧＤＰ比）16位
アントレプレナーシップ

41位

企業のイノベーション力

5位

企業の新技術の取入れ意欲
安定性

29位

為替のボラティリティ(5年間）
特許出願数, 居住者

知識基盤 28位

技術革新 27位

6位

知的財産権等使用料収入

17位

2位

研究開発投資額
先進技術インフラ

25位

53位

4位

eガバメント

12位

SNS利用状況39位

生産年齢人口/若年・高齢人口
学生の起業意向
大学進学率

26位
17位

25歳以上の高等教育参加率

28位

28位

数学リテラシー・科学リテラシー

11位

TOEFL iBT 平均スコア

10位

ジニ係数（世界銀行予測）

所得格差 31位

10位

外国人移民数（対人口比）

14位

女性就業者比率38位

18位

絶対的貧困率（1日5.5＄）
留学生数（対学生比）

多様性

20位

世界大学ランキング技術系・工学系部門
PISA

人間力 26位

36位

42位

知識労働者数割合
教育8位

三極パテントファミリー
R＆Dの技術者

15位
35位

4位

特許出願数、非居住者

人的関係資本11位

物価のボラティリティ（5年間）

19位

26位

女性管理職割合（管理職数に対する）
女性国会議員割合

40位

20位

LGBTの対する寛容度

26位

クリエイティブ産業輸出額（対GDP比）24位
スマートパワー

17位

長編映画製作数（対人口比）

28位

国際会議開催件数（対GDP比） 46位
政治の安定性38位

財政力 46位

関連政策 53位

税

政治の安定性・テロへの対抗
12位

財政収支（GDP比）

12位

政府債務残高（GDP比）
国債格付

1位

直間比率

17位

所得税累進課税最高税率

43位

国民負担比率
失業率
57位

30位

40位

40位

法人税率（5か年平均）
競争条件

27位

汚職への公的権力行使

48位

11位

政府の規制に異議を唱える際の法的枠組みの効率性
紛争解決のための手続きの明確さ
知財の保護

19位

133

13位

12位

2019

グローバル・イノベーション・ランキング

2019

42.ロシア大項目（5)

中項目(18)指標(58)
関税率

貿易自由度

35位

貿易の分散度

38位

3位

サービス貿易の自由度

国際調和 36位

25位

エネルギー使用量/GDP 対1990年比
環境対応

再生可能エネルギーの進捗度合い
生産性

就業者一人当たりの労働生産性

43位

スタートアップ

14位

温室効果ガス総排出量（GDP当たり）対1990年比

35位

15位

新規事業登録数（対15〜64歳人口）

22位

起業のしやすさ16位

対内直接投資（GDP比）
上場時価総額のGDP比

市場動向 50位

45位

46位

貯蓄率（GDP比）
投資力 30位

20位

27位

上場企業数増減

34位

21位

48位

ベンチャーキャピタル投資（対ＧＤＰ比）16位
アントレプレナーシップ

52位

企業のイノベーション力

5位

企業の新技術の取入れ意欲
安定性

58位

為替のボラティリティ(5年間）
特許出願数, 居住者

知識基盤 27位

技術革新 29位

6位

知的財産権等使用料収入

17位

2位

研究開発投資額
先進技術インフラ

35位

12位

4位

eガバメント

12位

SNS利用状況39位

生産年齢人口/若年・高齢人口
学生の起業意向
大学進学率

26位
17位

25歳以上の高等教育参加率

25位

28位

数学リテラシー・科学リテラシー

11位

TOEFL iBT 平均スコア

10位

外国人移民数（対人口比）

14位

女性就業者比率34位

18位

絶対的貧困率（1日5.5＄）
留学生数（対学生比）

多様性

10位

ジニ係数（世界銀行予測）

所得格差 33位

20位

世界大学ランキング技術系・工学系部門
PISA

人間力 45位

36位

42位

知識労働者数割合
教育8位

三極パテントファミリー
R＆Dの技術者

15位
35位

4位

特許出願数、非居住者

人的関係資本11位

物価のボラティリティ（5年間）

19位

26位

女性管理職割合（管理職数に対する）
女性国会議員割合

40位

20位

LGBTの対する寛容度

26位

クリエイティブ産業輸出額（対GDP比）24位
スマートパワー

56位

長編映画製作数（対人口比）

28位

国際会議開催件数（対GDP比） 46位
政治の安定性56位

財政力 26位

関連政策 41位

税

政治の安定性・テロへの対抗
汚職への公的権力行使

12位

財政収支（GDP比）

12位

政府債務残高（GDP比）
国債格付

1位

直間比率

17位

所得税累進課税最高税率4位

国民負担比率

競争条件

41位

30位

40位

40位

法人税率（5か年平均）
失業率

27位

48位

11位

政府の規制に異議を唱える際の法的枠組みの効率性
紛争解決のための手続きの明確さ
知財の保護

19位

134

13位

12位

グローバル・イノベーション・ランキング

43.ルーマニア
大項目（5)

中項目(18)指標(58)
関税率

貿易自由度

35位

貿易の分散度

14位

3位

サービス貿易の自由度

国際調和 3位

25位

エネルギー使用量/GDP 対1990年比
環境対応

再生可能エネルギーの進捗度合い
生産性

14位

温室効果ガス総排出量（GDP当たり）対1990年比3位

就業者一人当たりの労働生産性

38位

スタートアップ

15位

新規事業登録数（対15〜64歳人口）

41位

起業のしやすさ16位

対内直接投資（GDP比）
上場時価総額のGDP比

市場動向 44位

45位

46位

貯蓄率（GDP比）
投資力 33位

20位

27位

上場企業数増減

34位
21位

48位

ベンチャーキャピタル投資（対ＧＤＰ比）16位
アントレプレナーシップ

45位

企業のイノベーション力

5位

企業の新技術の取入れ意欲
安定性

51位

為替のボラティリティ(5年間）
特許出願数, 居住者

知識基盤 56位

技術革新 52位

6位

知的財産権等使用料収入

17位

2位

研究開発投資額
先進技術インフラ

48位

25位

4位

eガバメント

12位

SNS利用状況39位

生産年齢人口/若年・高齢人口
学生の起業意向
大学進学率

26位
17位

25歳以上の高等教育参加率

47位

28位

数学リテラシー・科学リテラシー

11位

TOEFL iBT 平均スコア

10位

ジニ係数（世界銀行予測）

所得格差 44位

10位

外国人移民数（対人口比）

14位

女性就業者比率52位

18位

絶対的貧困率（1日5.5＄）
留学生数（対学生比）

多様性

20位

世界大学ランキング技術系・工学系部門
PISA

人間力 46位

36位

42位

知識労働者数割合
教育8位

三極パテントファミリー
R＆Dの技術者

15位
35位

4位

特許出願数、非居住者

人的関係資本11位

物価のボラティリティ（5年間）

19位

26位

女性管理職割合（管理職数に対する）
女性国会議員割合

40位

20位

LGBTの対する寛容度

26位

クリエイティブ産業輸出額（対GDP比）24位
スマートパワー

36位

長編映画製作数（対人口比）

28位

国際会議開催件数（対GDP比） 46位
政治の安定性41位

財政力 37位

関連政策 30位

税

政治の安定性・テロへの対抗
12位

財政収支（GDP比）

12位

政府債務残高（GDP比）
国債格付

1位

直間比率

17位

所得税累進課税最高税率

1位

国民負担比率
失業率
32位

30位

40位

40位

法人税率（5か年平均）
競争条件

27位

汚職への公的権力行使

48位

11位

政府の規制に異議を唱える際の法的枠組みの効率性
紛争解決のための手続きの明確さ
知財の保護

19位

135

13位

12位

2019

グローバル・イノベーション・ランキング

2019

44.ウルグアイ
大項目（5)

中項目(18)指標(58)
関税率

貿易自由度

35位

貿易の分散度

50位

3位

サービス貿易の自由度

国際調和 47位

25位

エネルギー使用量/GDP 対1990年比
環境対応

再生可能エネルギーの進捗度合い
生産性

14位

温室効果ガス総排出量（GDP当たり）対1990年比28位

就業者一人当たりの労働生産性

45位

スタートアップ

15位

新規事業登録数（対15〜64歳人口）38位

起業のしやすさ16位

対内直接投資（GDP比）
上場時価総額のGDP比

市場動向 51位

45位

46位

貯蓄率（GDP比）
投資力 57位

20位

27位

上場企業数増減

34位

21位

48位

ベンチャーキャピタル投資（対ＧＤＰ比）16位
アントレプレナーシップ

57位

企業のイノベーション力

5位

企業の新技術の取入れ意欲
安定性

為替のボラティリティ(5年間）
特許出願数, 居住者

知識基盤 41位

技術革新 32位

6位

知的財産権等使用料収入

17位

2位

研究開発投資額
先進技術インフラ

36位

23位

4位

eガバメント

12位

SNS利用状況39位

生産年齢人口/若年・高齢人口
学生の起業意向
大学進学率

26位
17位

25歳以上の高等教育参加率

46位

28位

数学リテラシー・科学リテラシー

11位

TOEFL iBT 平均スコア

10位

外国人移民数（対人口比）

14位

女性就業者比率36位

18位

絶対的貧困率（1日5.5＄）
留学生数（対学生比）

多様性

10位

ジニ係数（世界銀行予測）

所得格差 36位

20位

世界大学ランキング技術系・工学系部門
PISA

人間力 41位

36位

42位

知識労働者数割合
教育8位

三極パテントファミリー
R＆Dの技術者

15位
35位

4位

特許出願数、非居住者

人的関係資本11位

物価のボラティリティ（5年間）

37位

19位

26位

女性管理職割合（管理職数に対する）
女性国会議員割合

40位

20位

LGBTの対する寛容度

26位

クリエイティブ産業輸出額（対GDP比）24位
スマートパワー

50位

長編映画製作数（対人口比）

28位

国際会議開催件数（対GDP比） 46位
政治の安定性16位

財政力 44位

関連政策 27位

税

政治の安定性・テロへの対抗
汚職への公的権力行使

12位

財政収支（GDP比）

12位

政府債務残高（GDP比）
国債格付

1位

直間比率

17位

所得税累進課税最高税率

20位

国民負担比率

競争条件

34位

30位

40位

40位

法人税率（5か年平均）
失業率

27位

48位

11位

政府の規制に異議を唱える際の法的枠組みの効率性
紛争解決のための手続きの明確さ
知財の保護

19位

136

13位

12位

グローバル・イノベーション・ランキング

45.クロアチア
大項目（5)

中項目(18)指標(58)
関税率

貿易自由度

35位

貿易の分散度

18位

3位

サービス貿易の自由度

国際調和 10位

25位

エネルギー使用量/GDP 対1990年比
環境対応

再生可能エネルギーの進捗度合い
生産性

14位

温室効果ガス総排出量（GDP当たり）対1990年比2位

就業者一人当たりの労働生産性

33位

スタートアップ

15位

新規事業登録数（対15〜64歳人口）

43位

起業のしやすさ16位

対内直接投資（GDP比）
上場時価総額のGDP比

市場動向 46位

45位

46位

貯蓄率（GDP比）
投資力 31位

20位

27位

上場企業数増減

34位
21位

48位

ベンチャーキャピタル投資（対ＧＤＰ比）16位
アントレプレナーシップ

58位

企業のイノベーション力

5位

企業の新技術の取入れ意欲
安定性

為替のボラティリティ(5年間）
特許出願数, 居住者

知識基盤 52位

技術革新 50位

6位

知的財産権等使用料収入

17位

2位

研究開発投資額
先進技術インフラ

49位

31位

4位

eガバメント

12位

SNS利用状況39位

生産年齢人口/若年・高齢人口
学生の起業意向
大学進学率

26位
17位

25歳以上の高等教育参加率

34位

28位

数学リテラシー・科学リテラシー

11位

TOEFL iBT 平均スコア

10位

ジニ係数（世界銀行予測）

所得格差 21位

10位

外国人移民数（対人口比）

14位

女性就業者比率42位

18位

絶対的貧困率（1日5.5＄）
留学生数（対学生比）

多様性

20位

世界大学ランキング技術系・工学系部門
PISA

人間力 29位

36位

42位

知識労働者数割合
教育8位

三極パテントファミリー
R＆Dの技術者

15位
35位

4位

特許出願数、非居住者

人的関係資本11位

物価のボラティリティ（5年間）

40位

19位

26位

女性管理職割合（管理職数に対する）
女性国会議員割合

40位

20位

LGBTの対する寛容度

26位

クリエイティブ産業輸出額（対GDP比）24位
スマートパワー

34位

長編映画製作数（対人口比）

28位

国際会議開催件数（対GDP比） 46位
政治の安定性33位

財政力 41位

関連政策 50位

税

政治の安定性・テロへの対抗
12位

財政収支（GDP比）

12位

政府債務残高（GDP比）
国債格付

1位

直間比率

17位

所得税累進課税最高税率

37位

国民負担比率
失業率
56位

30位

40位

40位

法人税率（5か年平均）
競争条件

27位

汚職への公的権力行使

48位

11位

政府の規制に異議を唱える際の法的枠組みの効率性
紛争解決のための手続きの明確さ
知財の保護

19位

137

13位

12位

2019

グローバル・イノベーション・ランキング

2019

46.ギリシャ大項目（5)

中項目(18)指標(58)
関税率

貿易自由度

35位

貿易の分散度

17位

3位

サービス貿易の自由度

国際調和 34位

25位

エネルギー使用量/GDP 対1990年比
環境対応

再生可能エネルギーの進捗度合い
生産性

就業者一人当たりの労働生産性

26位

スタートアップ

14位

温室効果ガス総排出量（GDP当たり）対1990年比

51位

15位

新規事業登録数（対15〜64歳人口）

16位

起業のしやすさ16位

対内直接投資（GDP比）
上場時価総額のGDP比

市場動向 40位

45位

46位

貯蓄率（GDP比）
投資力 58位

20位

27位

上場企業数増減

34位

21位

48位

ベンチャーキャピタル投資（対ＧＤＰ比）16位
アントレプレナーシップ

51位

企業のイノベーション力

5位

企業の新技術の取入れ意欲
安定性

為替のボラティリティ(5年間）
特許出願数, 居住者

知識基盤 51位

技術革新 43位

6位

知的財産権等使用料収入

17位

2位

研究開発投資額
先進技術インフラ

44位

38位

4位

eガバメント

12位

SNS利用状況39位

生産年齢人口/若年・高齢人口
学生の起業意向
大学進学率

26位
17位

25歳以上の高等教育参加率

14位

28位

数学リテラシー・科学リテラシー

11位

TOEFL iBT 平均スコア

10位

外国人移民数（対人口比）

14位

女性就業者比率39位

18位

絶対的貧困率（1日5.5＄）
留学生数（対学生比）

多様性

10位

ジニ係数（世界銀行予測）

所得格差 34位

20位

世界大学ランキング技術系・工学系部門
PISA

人間力 33位

36位

42位

知識労働者数割合
教育8位

三極パテントファミリー
R＆Dの技術者

15位
35位

4位

特許出願数、非居住者

人的関係資本11位

物価のボラティリティ（5年間）

43位

19位

26位

女性管理職割合（管理職数に対する）
女性国会議員割合

40位

20位

LGBTの対する寛容度

26位

クリエイティブ産業輸出額（対GDP比）24位
スマートパワー

37位

長編映画製作数（対人口比）

28位

国際会議開催件数（対GDP比） 46位
政治の安定性44位

財政力 34位

国政関連 54位

税

政治の安定性・テロへの対抗
汚職への公的権力行使

12位

財政収支（GDP比）

12位

政府債務残高（GDP比）
国債格付

1位

直間比率

17位

所得税累進課税最高税率

55位

国民負担比率

競争条件

60位

30位

40位

40位

法人税率（5か年平均）
失業率

27位

48位

11位

政府の規制に異議を唱える際の法的枠組みの効率性
紛争解決のための手続きの明確さ
知財の保護

19位

138

13位

12位

グローバル・イノベーション・ランキング

47.コスタリカ
大項目（5)

中項目(18)指標(58)
関税率

貿易自由度

35位

貿易の分散度

43位

3位

サービス貿易の自由度

国際調和 35位

25位

エネルギー使用量/GDP 対1990年比
環境対応

再生可能エネルギーの進捗度合い
生産性

就業者一人当たりの労働生産性

50位

スタートアップ

14位

温室効果ガス総排出量（GDP当たり）対1990年比

17位

56位

16位

対内直接投資（GDP比）
上場時価総額のGDP比

市場動向 49位

45位

46位

貯蓄率（GDP比）
投資力 54位

15位

新規事業登録数（対15〜64歳人口）
起業のしやすさ20位

27位

上場企業数増減

34位
21位

48位

ベンチャーキャピタル投資（対ＧＤＰ比）16位
アントレプレナーシップ

29位

企業のイノベーション力

5位

企業の新技術の取入れ意欲
安定性

13位

為替のボラティリティ(5年間）
特許出願数, 居住者

知識基盤 60位

技術革新 49位

6位

知的財産権等使用料収入

17位

2位

研究開発投資額
43位

人的関係資本

5位

4位

eガバメント

12位

SNS利用状況39位

生産年齢人口/若年・高齢人口
学生の起業意向
大学進学率

26位
17位

25歳以上の高等教育参加率

51位

28位

数学リテラシー・科学リテラシー

11位

TOEFL iBT 平均スコア
所得格差 49位

10位

ジニ係数（世界銀行予測）

21位

18位

絶対的貧困率（1日5.5＄）

10位

外国人移民数（対人口比）

14位

留学生数（対学生比）
多様性

20位

世界大学ランキング技術系・工学系部門
PISA

人間力 44位

36位

42位

知識労働者数割合
教育8位

三極パテントファミリー
R＆Dの技術者

15位
35位

4位

特許出願数、非居住者

先進技術インフラ

11位

物価のボラティリティ（5年間）

女性就業者比率19位

26位

女性管理職割合（管理職数に対する）
女性国会議員割合

40位

20位

LGBTの対する寛容度

26位

クリエイティブ産業輸出額（対GDP比）24位
スマートパワー

48位

長編映画製作数（対人口比）

28位

国際会議開催件数（対GDP比） 46位
政治の安定性34位

財政力 57位

関連政策 44位

税

7位

政治の安定性・テロへの対抗
12位

財政収支（GDP比）

12位

政府債務残高（GDP比）
国債格付

1位

直間比率

17位

所得税累進課税最高税率
国民負担比率
失業率

44位

30位

40位

40位

法人税率（5か年平均）
競争条件

27位

汚職への公的権力行使

48位

11位

政府の規制に異議を唱える際の法的枠組みの効率性
紛争解決のための手続きの明確さ
知財の保護

19位

139

13位

12位

2019

グローバル・イノベーション・ランキング

2019

48.南アフリカ
大項目（5)

中項目(18)指標(58)
関税率

貿易自由度

35位

貿易の分散度

49位

3位

サービス貿易の自由度

国際調和 55位

25位

エネルギー使用量/GDP 対1990年比
環境対応

再生可能エネルギーの進捗度合い
生産性

就業者一人当たりの労働生産性

46位

スタートアップ

14位

温室効果ガス総排出量（GDP当たり）対1990年比

58位

15位

新規事業登録数（対15〜64歳人口）

46位

起業のしやすさ16位

対内直接投資（GDP比）
上場時価総額のGDP比

市場動向 25位

45位

46位

貯蓄率（GDP比）
投資力 36位

20位

27位

上場企業数増減

34位

21位

48位

ベンチャーキャピタル投資（対ＧＤＰ比）16位
アントレプレナーシップ

25位

企業のイノベーション力

5位

企業の新技術の取入れ意欲
安定性

48位

為替のボラティリティ(5年間）
特許出願数, 居住者

知識基盤 47位

技術革新 53位

6位

知的財産権等使用料収入

17位

2位

研究開発投資額
先進技術インフラ

50位

33位

4位

eガバメント

12位

SNS利用状況39位

生産年齢人口/若年・高齢人口
学生の起業意向
大学進学率

26位
17位

25歳以上の高等教育参加率

39位

28位

数学リテラシー・科学リテラシー

11位

TOEFL iBT 平均スコア

10位

外国人移民数（対人口比）

14位

女性就業者比率31位

18位

絶対的貧困率（1日5.5＄）
留学生数（対学生比）

多様性

10位

ジニ係数（世界銀行予測）

所得格差 57位

20位

世界大学ランキング技術系・工学系部門
PISA

人間力 52位

36位

42位

知識労働者数割合
教育8位

三極パテントファミリー
R＆Dの技術者

15位
35位

4位

特許出願数、非居住者

人的関係資本11位

物価のボラティリティ（5年間）

19位

26位

女性管理職割合（管理職数に対する）
女性国会議員割合

40位

20位

LGBTの対する寛容度

26位

クリエイティブ産業輸出額（対GDP比）24位
スマートパワー

57位

長編映画製作数（対人口比）

28位

国際会議開催件数（対GDP比） 46位
政治の安定性45位

財政力 53位

関連政策 45位

税

政治の安定性・テロへの対抗
汚職への公的権力行使

12位

財政収支（GDP比）

12位

政府債務残高（GDP比）
国債格付

1位

直間比率

17位

所得税累進課税最高税率

26位

国民負担比率

競争条件

45位

30位

40位

40位

法人税率（5か年平均）
失業率

27位

48位

11位

政府の規制に異議を唱える際の法的枠組みの効率性
紛争解決のための手続きの明確さ
知財の保護

19位

140

13位

12位

グローバル・イノベーション・ランキング49.タイ
大項目（5)

中項目(18)指標(58)
関税率

貿易自由度

35位

貿易の分散度

55位

3位

サービス貿易の自由度

国際調和 57位

25位

エネルギー使用量/GDP 対1990年比
環境対応

再生可能エネルギーの進捗度合い
生産性

就業者一人当たりの労働生産性

52位

スタートアップ

14位

温室効果ガス総排出量（GDP当たり）対1990年比

60位

15位

新規事業登録数（対15〜64歳人口）

33位

起業のしやすさ16位

対内直接投資（GDP比）
上場時価総額のGDP比

市場動向 34位

45位

46位

貯蓄率（GDP比）
投資力 11位

20位

27位

上場企業数増減

34位

21位

48位

ベンチャーキャピタル投資（対ＧＤＰ比）16位
アントレプレナーシップ

37位

企業のイノベーション力

5位

企業の新技術の取入れ意欲
安定性

7位

為替のボラティリティ(5年間）
特許出願数, 居住者

知識基盤 32位

技術革新 40位

6位

知的財産権等使用料収入

17位

2位

研究開発投資額
先進技術インフラ

33位

1位

4位

eガバメント

12位

SNS利用状況39位

生産年齢人口/若年・高齢人口
学生の起業意向
大学進学率

26位
17位

25歳以上の高等教育参加率

58位

28位

数学リテラシー・科学リテラシー

11位

TOEFL iBT 平均スコア

10位

外国人移民数（対人口比）

14位

女性就業者比率48位

18位

絶対的貧困率（1日5.5＄）
留学生数（対学生比）

多様性

10位

ジニ係数（世界銀行予測）

所得格差 30位

20位

世界大学ランキング技術系・工学系部門
PISA

人間力 32位

36位

42位

知識労働者数割合
教育8位

三極パテントファミリー
R＆Dの技術者

15位
35位

4位

特許出願数、非居住者

人的関係資本11位

物価のボラティリティ（5年間）

19位

26位

女性管理職割合（管理職数に対する）
女性国会議員割合

40位

20位

LGBTの対する寛容度

26位

クリエイティブ産業輸出額（対GDP比）24位
スマートパワー

8位

長編映画製作数（対人口比）

28位

国際会議開催件数（対GDP比） 46位
政治の安定性54位

財政力 23位

関連政策 38位

税

政治の安定性・テロへの対抗
汚職への公的権力行使

12位

財政収支（GDP比）

12位

政府債務残高（GDP比）
国債格付

1位

直間比率

17位

所得税累進課税最高税率

18位

国民負担比率

競争条件

25位

30位

40位

40位

法人税率（5か年平均）
失業率

27位

48位

11位

政府の規制に異議を唱える際の法的枠組みの効率性
紛争解決のための手続きの明確さ
知財の保護

19位

141

13位

12位

2019

グローバル・イノベーション・ランキング

201950.ペルー
大項目（5)

中項目(18)指標(58)
関税率

貿易自由度

35位

貿易の分散度

5位

3位

サービス貿易の自由度

国際調和 13位

25位

エネルギー使用量/GDP 対1990年比
環境対応

再生可能エネルギーの進捗度合い
生産性

就業者一人当たりの労働生産性

57位

スタートアップ

14位

温室効果ガス総排出量（GDP当たり）対1990年比

19位

15位

新規事業登録数（対15〜64歳人口）48位

起業のしやすさ16位

対内直接投資（GDP比）
上場時価総額のGDP比

市場動向 53位

45位

46位

貯蓄率（GDP比）
投資力 40位

20位

27位

上場企業数増減

34位

21位

48位

ベンチャーキャピタル投資（対ＧＤＰ比）16位
アントレプレナーシップ

56位

企業のイノベーション力

5位

企業の新技術の取入れ意欲
安定性

9位

為替のボラティリティ(5年間）
特許出願数, 居住者

知識基盤 46位

技術革新 56位

6位

知的財産権等使用料収入

17位

2位

研究開発投資額
先進技術インフラ

56位

11位

4位

eガバメント

12位

SNS利用状況39位

生産年齢人口/若年・高齢人口
学生の起業意向
大学進学率

26位
17位

25歳以上の高等教育参加率

59位

28位

数学リテラシー・科学リテラシー

11位

TOEFL iBT 平均スコア

10位

外国人移民数（対人口比）

14位

女性就業者比率12位

18位

絶対的貧困率（1日5.5＄）
留学生数（対学生比）

多様性

10位

ジニ係数（世界銀行予測）

所得格差 50位

20位

世界大学ランキング技術系・工学系部門
PISA

人間力 51位

36位

42位

知識労働者数割合
教育8位

三極パテントファミリー
R＆Dの技術者

15位
35位

4位

特許出願数、非居住者

人的関係資本11位

物価のボラティリティ（5年間）

19位

26位

女性管理職割合（管理職数に対する）
女性国会議員割合

40位

20位

LGBTの対する寛容度

26位

クリエイティブ産業輸出額（対GDP比）24位
スマートパワー

55位

長編映画製作数（対人口比）

28位

国際会議開催件数（対GDP比） 46位
政治の安定性50位

財政力 24位

関連政策 47位

税

政治の安定性・テロへの対抗
汚職への公的権力行使

12位

財政収支（GDP比）

12位

政府債務残高（GDP比）
国債格付

1位

直間比率

17位

所得税累進課税最高税率9位

国民負担比率

競争条件

55位

30位

40位

40位

法人税率（5か年平均）
失業率

27位

48位

11位

政府の規制に異議を唱える際の法的枠組みの効率性
紛争解決のための手続きの明確さ
知財の保護

19位

142

13位

12位

グローバル・イノベーション・ランキング

51.インドネシア
大項目（5)

中項目(18)指標(58)
関税率

貿易自由度

35位

貿易の分散度

54位

3位

サービス貿易の自由度

国際調和 50位

25位

エネルギー使用量/GDP 対1990年比
環境対応

再生可能エネルギーの進捗度合い
生産性

就業者一人当たりの労働生産性

55位

スタートアップ

14位

温室効果ガス総排出量（GDP当たり）対1990年比

21位

15位

新規事業登録数（対15〜64歳人口）57位

起業のしやすさ16位

対内直接投資（GDP比）
上場時価総額のGDP比

市場動向 42位

45位

46位

貯蓄率（GDP比）
投資力 17位

20位

27位

上場企業数増減

34位

21位

48位

ベンチャーキャピタル投資（対ＧＤＰ比）16位
アントレプレナーシップ

28位

企業のイノベーション力

5位

企業の新技術の取入れ意欲
安定性

18位

為替のボラティリティ(5年間）
特許出願数, 居住者

知識基盤 4位

技術革新 22位

6位

知的財産権等使用料収入

17位

2位

研究開発投資額
先進技術インフラ

53位

22位

4位

eガバメント

12位

SNS利用状況39位

生産年齢人口/若年・高齢人口
学生の起業意向
大学進学率

26位
17位

25歳以上の高等教育参加率

57位

28位

数学リテラシー・科学リテラシー

11位

TOEFL iBT 平均スコア

10位

外国人移民数（対人口比）

14位

女性就業者比率54位

18位

絶対的貧困率（1日5.5＄）
留学生数（対学生比）

多様性

10位

ジニ係数（世界銀行予測）

所得格差 55位

20位

世界大学ランキング技術系・工学系部門
PISA

人間力 58位

36位

42位

知識労働者数割合
教育8位

三極パテントファミリー
R＆Dの技術者

15位
35位

4位

特許出願数、非居住者

人的関係資本11位

物価のボラティリティ（5年間）

19位

26位

女性管理職割合（管理職数に対する）
女性国会議員割合

40位

20位

LGBTの対する寛容度

26位

クリエイティブ産業輸出額（対GDP比）24位
スマートパワー

42位

長編映画製作数（対人口比）

28位

国際会議開催件数（対GDP比） 46位
政治の安定性51位

財政力 35位

関連政策 31位

税

政治の安定性・テロへの対抗
汚職への公的権力行使

12位

財政収支（GDP比）

12位

政府債務残高（GDP比）
国債格付

1位

直間比率

17位

所得税累進課税最高税率3位

国民負担比率

競争条件

26位

30位

40位

40位

法人税率（5か年平均）
失業率

27位

48位

11位

政府の規制に異議を唱える際の法的枠組みの効率性
紛争解決のための手続きの明確さ
知財の保護

19位

143

13位

12位

2019

グローバル・イノベーション・ランキング

2019

52.コロンビア
大項目（5)

中項目(18)指標(58)
関税率

貿易自由度

35位

貿易の分散度

39位

3位

サービス貿易の自由度

国際調和 17位

25位

エネルギー使用量/GDP 対1990年比
環境対応

再生可能エネルギーの進捗度合い
生産性

14位

温室効果ガス総排出量（GDP当たり）対1990年比6位

就業者一人当たりの労働生産性

54位

スタートアップ

15位

新規事業登録数（対15〜64歳人口）45位

起業のしやすさ16位

対内直接投資（GDP比）
上場時価総額のGDP比

市場動向 54位

45位

46位

貯蓄率（GDP比）
投資力 46位

20位

27位

上場企業数増減

34位

21位

48位

ベンチャーキャピタル投資（対ＧＤＰ比）16位
アントレプレナーシップ

54位

企業のイノベーション力

5位

企業の新技術の取入れ意欲
安定性

54位

為替のボラティリティ(5年間）
特許出願数, 居住者

知識基盤 39位

技術革新 54位

6位

知的財産権等使用料収入

17位

2位

研究開発投資額
先進技術インフラ

51位

2位

4位

eガバメント

12位

SNS利用状況39位

生産年齢人口/若年・高齢人口
学生の起業意向
大学進学率

26位
17位

25歳以上の高等教育参加率

54位

28位

数学リテラシー・科学リテラシー

11位

TOEFL iBT 平均スコア

10位

外国人移民数（対人口比）

14位

女性就業者比率46位

18位

絶対的貧困率（1日5.5＄）
留学生数（対学生比）

多様性

10位

ジニ係数（世界銀行予測）

所得格差 54位

20位

世界大学ランキング技術系・工学系部門
PISA

人間力 54位

36位

42位

知識労働者数割合
教育8位

三極パテントファミリー
R＆Dの技術者

15位
35位

4位

特許出願数、非居住者

人的関係資本11位

物価のボラティリティ（5年間）

19位

26位

女性管理職割合（管理職数に対する）
女性国会議員割合

40位

20位

LGBTの対する寛容度

26位

クリエイティブ産業輸出額（対GDP比）24位
スマートパワー

54位

長編映画製作数（対人口比）

28位

国際会議開催件数（対GDP比） 46位
政治の安定性55位

財政力 42位

関連政策 52位

税

政治の安定性・テロへの対抗
汚職への公的権力行使

12位

財政収支（GDP比）

12位

政府債務残高（GDP比）
国債格付

1位

直間比率

17位

所得税累進課税最高税率

12位

国民負担比率

競争条件

54位

30位

40位

40位

法人税率（5か年平均）
失業率

27位

48位

11位

政府の規制に異議を唱える際の法的枠組みの効率性
紛争解決のための手続きの明確さ
知財の保護

19位

144

13位

12位

グローバル・イノベーション・ランキング

53.トルコ
大項目（5)

中項目(18)指標(58)
関税率

貿易自由度

35位

貿易の分散度

44位

3位

サービス貿易の自由度

国際調和 48位

25位

エネルギー使用量/GDP 対1990年比
環境対応

再生可能エネルギーの進捗度合い
生産性

就業者一人当たりの労働生産性

27位

スタートアップ

14位

温室効果ガス総排出量（GDP当たり）対1990年比

45位

15位

新規事業登録数（対15〜64歳人口）

42位

起業のしやすさ16位

対内直接投資（GDP比）
上場時価総額のGDP比

市場動向 36位

45位

46位

貯蓄率（GDP比）
投資力 38位

20位

27位

上場企業数増減

34位
21位

48位

ベンチャーキャピタル投資（対ＧＤＰ比）16位
アントレプレナーシップ

35位

企業のイノベーション力

5位

企業の新技術の取入れ意欲
安定性

21位

為替のボラティリティ(5年間）
特許出願数, 居住者

知識基盤 49位

技術革新 45位

6位

知的財産権等使用料収入

17位

2位

研究開発投資額
先進技術インフラ

40位

24位

4位

eガバメント

12位

SNS利用状況39位

生産年齢人口/若年・高齢人口
学生の起業意向
大学進学率

26位
17位

25歳以上の高等教育参加率

44位

28位

数学リテラシー・科学リテラシー

11位

TOEFL iBT 平均スコア

10位

外国人移民数（対人口比）

14位

女性就業者比率58位

18位

絶対的貧困率（1日5.5＄）
留学生数（対学生比）

多様性

10位

ジニ係数（世界銀行予測）

所得格差 41位

20位

世界大学ランキング技術系・工学系部門
PISA

人間力 49位

36位

42位

知識労働者数割合
教育8位

三極パテントファミリー
R＆Dの技術者

15位
35位

4位

特許出願数、非居住者

人的関係資本11位

物価のボラティリティ（5年間）

19位

26位

女性管理職割合（管理職数に対する）
女性国会議員割合

40位

20位

LGBTの対する寛容度

26位

クリエイティブ産業輸出額（対GDP比）24位
スマートパワー

27位

長編映画製作数（対人口比）

28位

国際会議開催件数（対GDP比） 46位
政治の安定性59位

財政力 49位

関連政策 56位

税

政治の安定性・テロへの対抗
汚職への公的権力行使

12位

財政収支（GDP比）

12位

政府債務残高（GDP比）
国債格付

1位

直間比率

17位

所得税累進課税最高税率

57位

国民負担比率

競争条件

49位

30位

40位

40位

法人税率（5か年平均）
失業率

27位

48位

11位

政府の規制に異議を唱える際の法的枠組みの効率性
紛争解決のための手続きの明確さ
知財の保護



19位



13位

12位

2019

グローバル・イノベーション・ランキング

2019

54.メキシコ
大項目（5)

中項目(18)指標(58)
関税率

貿易自由度

35位

貿易の分散度

60位

3位

サービス貿易の自由度

国際調和 58位

25位

エネルギー使用量/GDP 対1990年比
環境対応

再生可能エネルギーの進捗度合い
生産性

就業者一人当たりの労働生産性

48位

スタートアップ

14位

温室効果ガス総排出量（GDP当たり）対1990年比

49位

15位

新規事業登録数（対15〜64歳人口）

37位

起業のしやすさ16位

対内直接投資（GDP比）
上場時価総額のGDP比

市場動向 48位

45位

46位

貯蓄率（GDP比）
投資力 35位

20位

27位

上場企業数増減

34位

21位

48位

ベンチャーキャピタル投資（対ＧＤＰ比）16位
アントレプレナーシップ

43位

企業のイノベーション力

5位

企業の新技術の取入れ意欲
安定性

47位

為替のボラティリティ(5年間）
特許出願数, 居住者

知識基盤 35位

技術革新 51位

6位

知的財産権等使用料収入

17位

2位

研究開発投資額
先進技術インフラ

52位

10位

4位

eガバメント

12位

SNS利用状況39位

生産年齢人口/若年・高齢人口
学生の起業意向
大学進学率

26位
17位

25歳以上の高等教育参加率

55位

28位

数学リテラシー・科学リテラシー

11位

TOEFL iBT 平均スコア

10位

外国人移民数（対人口比）

14位

女性就業者比率32位

18位

絶対的貧困率（1日5.5＄）
留学生数（対学生比）

多様性

10位

ジニ係数（世界銀行予測）

所得格差 52位

20位

世界大学ランキング技術系・工学系部門
PISA

人間力 48位

36位

42位

知識労働者数割合
教育8位

三極パテントファミリー
R＆Dの技術者

15位
35位

4位

特許出願数、非居住者

人的関係資本11位

物価のボラティリティ（5年間）

19位

26位

女性管理職割合（管理職数に対する）
女性国会議員割合

40位

20位

LGBTの対する寛容度

26位

クリエイティブ産業輸出額（対GDP比）24位
スマートパワー

44位

長編映画製作数（対人口比）

28位

国際会議開催件数（対GDP比） 46位
政治の安定性57位

財政力 39位

関連政策 48位

税

政治の安定性・テロへの対抗
汚職への公的権力行使

12位

財政収支（GDP比）

12位

政府債務残高（GDP比）
国債格付

1位

直間比率

17位

所得税累進課税最高税率8位

国民負担比率

競争条件

47位

30位

40位

40位

法人税率（5か年平均）
失業率

27位

48位

11位

政府の規制に異議を唱える際の法的枠組みの効率性
紛争解決のための手続きの明確さ
知財の保護

19位

146

13位

12位

グローバル・イノベーション・ランキング

55.ウクライナ
大項目（5)

中項目(18)指標(58)
関税率

貿易自由度

35位

貿易の分散度

27位

3位

サービス貿易の自由度

国際調和 20位

25位

エネルギー使用量/GDP 対1990年比
環境対応

再生可能エネルギーの進捗度合い
生産性

就業者一人当たりの労働生産性

59位

スタートアップ

14位

温室効果ガス総排出量（GDP当たり）対1990年比

14位

15位

新規事業登録数（対15〜64歳人口）35位

起業のしやすさ16位

対内直接投資（GDP比）
上場時価総額のGDP比

市場動向 59位

45位

46位

貯蓄率（GDP比）
投資力 44位

20位

27位

上場企業数増減

34位
21位

48位

ベンチャーキャピタル投資（対ＧＤＰ比）16位
アントレプレナーシップ

48位

企業のイノベーション力

5位

企業の新技術の取入れ意欲
安定性

60位

為替のボラティリティ(5年間）
特許出願数, 居住者

知識基盤 34位

技術革新 55位

6位

知的財産権等使用料収入

17位

2位

研究開発投資額
先進技術インフラ

54位

6位

4位

eガバメント

12位

SNS利用状況39位

生産年齢人口/若年・高齢人口
学生の起業意向
大学進学率

26位
17位

25歳以上の高等教育参加率

35位

28位

数学リテラシー・科学リテラシー

11位

TOEFL iBT 平均スコア

10位

ジニ係数（世界銀行予測）

所得格差 3位

10位

外国人移民数（対人口比）

14位

女性就業者比率50位

18位

絶対的貧困率（1日5.5＄）
留学生数（対学生比）

多様性

20位

世界大学ランキング技術系・工学系部門
PISA

人間力 42位

36位

42位

知識労働者数割合
教育8位

三極パテントファミリー
R＆Dの技術者

15位
35位

4位

特許出願数、非居住者

人的関係資本11位

物価のボラティリティ（5年間）

19位

26位

女性管理職割合（管理職数に対する）
女性国会議員割合

40位

20位

LGBTの対する寛容度

26位

クリエイティブ産業輸出額（対GDP比）24位
スマートパワー

47位

長編映画製作数（対人口比）

28位

国際会議開催件数（対GDP比） 46位
政治の安定性60位

財政力 54位

関連政策 55位

税

政治の安定性・テロへの対抗
12位

財政収支（GDP比）

12位

政府債務残高（GDP比）
国債格付

1位

直間比率

17位

所得税累進課税最高税率

25位

国民負担比率
失業率
51位

30位

40位

40位

法人税率（5か年平均）
競争条件

27位

汚職への公的権力行使

48位

11位

政府の規制に異議を唱える際の法的枠組みの効率性
紛争解決のための手続きの明確さ
知財の保護

19位

147

13位

12位

2019

グローバル・イノベーション・ランキング

2019

56.アルゼンチン
大項目（5)

中項目(18)指標(58)
関税率

貿易自由度

35位

貿易の分散度

46位

3位

サービス貿易の自由度

国際調和 45位

25位

エネルギー使用量/GDP 対1990年比
環境対応

再生可能エネルギーの進捗度合い
生産性

就業者一人当たりの労働生産性

44位

スタートアップ

14位

温室効果ガス総排出量（GDP当たり）対1990年比

40位

15位

新規事業登録数（対15〜64歳人口）55位

起業のしやすさ16位

対内直接投資（GDP比）

34位

上場時価総額のGDP比

市場動向 58位

45位

46位

貯蓄率（GDP比）
投資力 55位

20位

27位

上場企業数増減

21位

48位

ベンチャーキャピタル投資（対ＧＤＰ比）16位
アントレプレナーシップ

59位

企業のイノベーション力

5位

企業の新技術の取入れ意欲
安定性

57位

為替のボラティリティ(5年間）
特許出願数, 居住者

知識基盤 50位

技術革新 42位

6位

知的財産権等使用料収入

17位

2位

研究開発投資額
先進技術インフラ

39位

19位

4位

eガバメント

12位

SNS利用状況39位

生産年齢人口/若年・高齢人口
学生の起業意向
大学進学率

26位
17位

25歳以上の高等教育参加率

36位

28位

数学リテラシー・科学リテラシー

11位

TOEFL iBT 平均スコア

10位

外国人移民数（対人口比）

14位

女性就業者比率30位

18位

絶対的貧困率（1日5.5＄）
留学生数（対学生比）

多様性

10位

ジニ係数（世界銀行予測）

所得格差 42位

20位

世界大学ランキング技術系・工学系部門
PISA

人間力 43位

36位

42位

知識労働者数割合
教育8位

三極パテントファミリー
R＆Dの技術者

15位
35位

4位

特許出願数、非居住者

人的関係資本11位

物価のボラティリティ（5年間）

19位

26位

女性管理職割合（管理職数に対する）
女性国会議員割合

40位

20位

LGBTの対する寛容度

26位

クリエイティブ産業輸出額（対GDP比）24位
スマートパワー

46位

長編映画製作数（対人口比）

28位

国際会議開催件数（対GDP比） 46位
政治の安定性42位

財政力 59位

関連政策 60位

税

政治の安定性・テロへの対抗
汚職への公的権力行使

12位

財政収支（GDP比）

12位

政府債務残高（GDP比）
国債格付

1位

直間比率

17位

所得税累進課税最高税率

60位

国民負担比率

競争条件

58位

30位

40位

40位

法人税率（5か年平均）
失業率

27位

48位

11位

政府の規制に異議を唱える際の法的枠組みの効率性
紛争解決のための手続きの明確さ
知財の保護

19位

148

13位

12位

グローバル・イノベーション・ランキング

57.エクアドル
大項目（5)

中項目(18)指標(58)
関税率

貿易自由度

35位

貿易の分散度

45位

3位

サービス貿易の自由度

国際調和 42位

25位

エネルギー使用量/GDP 対1990年比
環境対応

再生可能エネルギーの進捗度合い
生産性

就業者一人当たりの労働生産性

58位

スタートアップ

14位

温室効果ガス総排出量（GDP当たり）対1990年比

46位

15位

新規事業登録数（対15〜64歳人口）60位

起業のしやすさ16位

対内直接投資（GDP比）
上場時価総額のGDP比

市場動向 57位

45位

46位

貯蓄率（GDP比）
投資力 28位

20位

27位

上場企業数増減

34位
21位

48位

ベンチャーキャピタル投資（対ＧＤＰ比）16位
アントレプレナーシップ

44

企業のイノベーション力

5位

企業の新技術の取入れ意欲
安定性

2位

為替のボラティリティ(5年間）
特許出願数, 居住者

知識基盤 40位

技術革新 57位

6位

知的財産権等使用料収入

17位

2位

研究開発投資額
先進技術インフラ

59位

13位

4位

eガバメント

12位

SNS利用状況39位

生産年齢人口/若年・高齢人口
学生の起業意向
大学進学率

26位
17位

25歳以上の高等教育参加率

56位

28位

数学リテラシー・科学リテラシー

11位

TOEFL iBT 平均スコア

10位

ジニ係数（世界銀行予測）

所得格差 51位

10位

外国人移民数（対人口比）

14位

女性就業者比率28位

18位

絶対的貧困率（1日5.5＄）
留学生数（対学生比）

多様性

20位

世界大学ランキング技術系・工学系部門
PISA

人間力 53位

36位

42位

知識労働者数割合
教育8位

三極パテントファミリー
R＆Dの技術者

15位
35位

4位

特許出願数、非居住者

人的関係資本11位

物価のボラティリティ（5年間）

19位

26位

女性管理職割合（管理職数に対する）
女性国会議員割合

40位

20位

LGBTの対する寛容度

26位

クリエイティブ産業輸出額（対GDP比）24位
スマートパワー

58位

長編映画製作数（対人口比）

28位

国際会議開催件数（対GDP比） 46位
政治の安定性48位

財政力 58位

関連政策 57位

税

政治の安定性・テロへの対抗
12位

財政収支（GDP比）

12位

政府債務残高（GDP比）
国債格付

1位

直間比率

17位

所得税累進課税最高税率

56位

国民負担比率
失業率
48位

30位

40位

40位

法人税率（5か年平均）
競争条件

27位

汚職への公的権力行使

48位

11位

政府の規制に異議を唱える際の法的枠組みの効率性
紛争解決のための手続きの明確さ
知財の保護

19位

149

13位

12位

2019

グローバル・イノベーション・ランキング

2019

58.モロッコ
大項目（5)

中項目(18)指標(58)
関税率

貿易自由度

35位

貿易の分散度

47位

3位

サービス貿易の自由度

国際調和 51位

25位

エネルギー使用量/GDP 対1990年比
環境対応

再生可能エネルギーの進捗度合い
生産性

就業者一人当たりの労働生産性

56位

スタートアップ

14位

温室効果ガス総排出量（GDP当たり）対1990年比

59位

15位

新規事業登録数（対15〜64歳人口）

32位

起業のしやすさ16位

対内直接投資（GDP比）
上場時価総額のGDP比

市場動向 39位

45位

46位

貯蓄率（GDP比）
投資力 23位

20位

27位

上場企業数増減

34位

21位

48位

ベンチャーキャピタル投資（対ＧＤＰ比）16位
アントレプレナーシップ

55位

企業のイノベーション力

5位

企業の新技術の取入れ意欲
安定性

為替のボラティリティ(5年間）
特許出願数, 居住者

知識基盤 37位

技術革新 60位

6位

知的財産権等使用料収入

17位

2位

研究開発投資額
先進技術インフラ

57位

30位

4位

eガバメント

12位

SNS利用状況39位

生産年齢人口/若年・高齢人口
学生の起業意向
大学進学率

26位
17位

25歳以上の高等教育参加率

60位

28位

数学リテラシー・科学リテラシー

11位

TOEFL iBT 平均スコア

10位

外国人移民数（対人口比）

14位

女性就業者比率57位

18位

絶対的貧困率（1日5.5＄）
留学生数（対学生比）

多様性

10位

ジニ係数（世界銀行予測）

所得格差 45位

20位

世界大学ランキング技術系・工学系部門
PISA

人間力 59位

36位

42位

知識労働者数割合
教育8位

三極パテントファミリー
R＆Dの技術者

15位
35位

4位

特許出願数、非居住者

人的関係資本11位

物価のボラティリティ（5年間）

12位

19位

26位

女性管理職割合（管理職数に対する）
女性国会議員割合

40位

20位

LGBTの対する寛容度

26位

クリエイティブ産業輸出額（対GDP比）24位
スマートパワー

52位

長編映画製作数（対人口比）

28位

国際会議開催件数（対GDP比） 46位
政治の安定性47位

財政力 52位

関連政策 51位

税

政治の安定性・テロへの対抗
汚職への公的権力行使

12位

財政収支（GDP比）

12位

政府債務残高（GDP比）
国債格付

1位

直間比率

17位

所得税累進課税最高税率

19位

国民負担比率

競争条件

46位

30位

40位

40位

法人税率（5か年平均）
失業率

27位

48位

11位

政府の規制に異議を唱える際の法的枠組みの効率性
紛争解決のための手続きの明確さ
知財の保護

19位

150

13位

12位

グローバル・イノベーション・ランキング

59.ブラジル
大項目（5)

中項目(18)指標(58)
関税率

貿易自由度

35位

貿易の分散度

51位

3位

サービス貿易の自由度

国際調和 49位

25位

エネルギー使用量/GDP 対1990年比
環境対応

再生可能エネルギーの進捗度合い
生産性

就業者一人当たりの労働生産性

51位

スタートアップ

14位

温室効果ガス総排出量（GDP当たり）対1990年比

50位

15位

新規事業登録数（対15〜64歳人口）59位

起業のしやすさ16位

対内直接投資（GDP比）
上場時価総額のGDP比

市場動向 56位

45位

46位

貯蓄率（GDP比）
投資力 50位

20位

27位

上場企業数増減

34位
21位

48位

ベンチャーキャピタル投資（対ＧＤＰ比）16位
アントレプレナーシップ

42位

企業のイノベーション力

5位

企業の新技術の取入れ意欲
安定性

55位

為替のボラティリティ(5年間）
特許出願数, 居住者

知識基盤 31位

技術革新 35位

6位

知的財産権等使用料収入

17位

2位

研究開発投資額
先進技術インフラ

37位

15位

4位

eガバメント

12位

SNS利用状況39位

生産年齢人口/若年・高齢人口
学生の起業意向
大学進学率

26位
17位

25歳以上の高等教育参加率

53位

28位

数学リテラシー・科学リテラシー

11位

TOEFL iBT 平均スコア

10位

ジニ係数（世界銀行予測）

所得格差 53位

10位

外国人移民数（対人口比）

14位

女性就業者比率51位

18位

絶対的貧困率（1日5.5＄）
留学生数（対学生比）

多様性

20位

世界大学ランキング技術系・工学系部門
PISA

人間力 56位

36位

42位

知識労働者数割合
教育8位

三極パテントファミリー
R＆Dの技術者

15位
35位

4位

特許出願数、非居住者

人的関係資本11位

物価のボラティリティ（5年間）

19位

26位

女性管理職割合（管理職数に対する）
女性国会議員割合

40位

20位

LGBTの対する寛容度

26位

クリエイティブ産業輸出額（対GDP比）24位
スマートパワー

60位

長編映画製作数（対人口比）

28位

国際会議開催件数（対GDP比） 46位
政治の安定性52位

財政力 55位

関連政策 58位

税

政治の安定性・テロへの対抗
12位

財政収支（GDP比）

12位

政府債務残高（GDP比）
国債格付

1位

直間比率

17位

所得税累進課税最高税率

33位

国民負担比率
失業率
59位

30位

40位

40位

法人税率（5か年平均）
競争条件

27位

汚職への公的権力行使

48位

11位

政府の規制に異議を唱える際の法的枠組みの効率性
紛争解決のための手続きの明確さ
知財の保護

19位

151

13位

12位

2019

グローバル・イノベーション・ランキング

2019

60.エジプト
大項目（5)

中項目(18)指標(58)
関税率

貿易自由度

35位

貿易の分散度

59位

3位

サービス貿易の自由度

国際調和 60位

25位

エネルギー使用量/GDP 対1990年比
環境対応

再生可能エネルギーの進捗度合い
生産性

就業者一人当たりの労働生産性

49位

スタートアップ

14位

温室効果ガス総排出量（GDP当たり）対1990年比

57位

15位

新規事業登録数（対15〜64歳人口）50位

起業のしやすさ16位

対内直接投資（GDP比）
上場時価総額のGDP比

市場動向 60位

45位

46位

貯蓄率（GDP比）
投資力 56位

20位

27位

上場企業数増減

34位

21位

48位

ベンチャーキャピタル投資（対ＧＤＰ比）16位
アントレプレナーシップ

60位

企業のイノベーション力

5位

企業の新技術の取入れ意欲
安定性

59位

為替のボラティリティ(5年間）
特許出願数, 居住者

知識基盤 33位

技術革新 58位

6位

知的財産権等使用料収入

17位

2位

研究開発投資額
先進技術インフラ

55位

58位

4位

eガバメント

12位

SNS利用状況39位

生産年齢人口/若年・高齢人口
学生の起業意向
大学進学率

26位
17位

25歳以上の高等教育参加率

50位

28位

数学リテラシー・科学リテラシー

11位

TOEFL iBT 平均スコア

10位

ジニ係数（世界銀行予測）

所得格差 46位

10位

外国人移民数（対人口比）

14位

女性就業者比率60位

18位

絶対的貧困率（1日5.5＄）
留学生数（対学生比）

多様性

20位

世界大学ランキング技術系・工学系部門
PISA

人間力 60位

36位

42位

知識労働者数割合
教育8位

三極パテントファミリー
R＆Dの技術者

15位
35位

4位

特許出願数、非居住者

人的関係資本11位

物価のボラティリティ（5年間）

19位

26位

女性管理職割合（管理職数に対する）
女性国会議員割合

40位

20位

LGBTの対する寛容度

26位

クリエイティブ産業輸出額（対GDP比）24位
スマートパワー

49位

長編映画製作数（対人口比）

28位

国際会議開催件数（対GDP比） 46位
政治の安定性58位

財政力 60位

関連政策 59位

税

政治の安定性・テロへの対抗
12位

財政収支（GDP比）

12位

政府債務残高（GDP比）
国債格付

1位

直間比率

17位

所得税累進課税最高税率

14位

国民負担比率
失業率
53位

30位

40位

40位

法人税率（5か年平均）
競争条件

27位

汚職への公的権力行使

48位

11位

政府の規制に異議を唱える際の法的枠組みの効率性
紛争解決のための手続きの明確さ
知財の保護

19位

152

13位

12位

グローバル・イノベーション・ランキング

2019

大項目、中項目、指標ごとの各国ランキング153

グローバル・イノベーション・ランキング

2019

□大項目
1.市場動向

2. 関連政策

3. 技術革新7�N�C�

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154

グローバル・イノベーション・ランキング

4.人間力

5. 国際調和���D����HM��J�RK�����JRD

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155

2019

グローバル・イノベーション・ランキング

2019□中項目/指標□就業者一人当たりの労働生産性

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□新規事業登録数(対 15〜64 歳人口)"����

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156

グローバル・イノベーション・ランキング□スタートアップ 中項目平均□投資力・貯蓄率(GDP 比)��RAPR�S��

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2019

□対内直接投資(GDP 比)IMTE�RLEMR��N�EP�30�

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157

グローバル・イノベーション・ランキング

2019□上場時価値総額の GDP 比□上場企業数字増減 ���

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158

グローバル・イノベーション・ランキング□ベンチャーキャピタル投資(GDP 比) □企業のイノベーション力 ! "□企業の新技術の取入れ意欲  

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159

2019

グローバル・イノベーション・ランキング□アントレプレナーシップ 中項目平均

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2019

□物価のボラティリティ(5 年間)

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160

グローバル・イノベーション・ランキング□安定性 中項目平均

□政治の安定性��SB�JLJS��� □汚職への公的権力行使 �)-�, �NJSFE��SBSF���)�, �F���FBLBNE����� �F���FBLBNE�),�( �DTBE����)�� �JN�BP��F����� ����B��)��- ��JS�F�LBNE

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161

2019

グローバル・イノベーション・ランキング□政治の安定性 中項目平均

2019□財政収支(GDP 比) ��NKIRICAK��RA�IKIR��

□債務残高(GDP 比)  30�  30��)(�, �E���EAKAMD����� �IMGA�NPE�)��� 1�RNMIA�)(�� �IMGA�NPE�)��� 3PEECE

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162

グローバル・イノベーション・ランキング□国債格付□財政力 中項目平均□直間比率��IMAMCIAK�CA�A�IKIR��

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163

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2019

グローバル・イノベーション・ランキング□所得税累進課税最高税率

2019□国民負担比率  □税 中項目平均

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164

グローバル・イノベーション・ランキング□法人税率(５か年平均) %(&

□失業率



□政府の規制に異議を唱える法的枠組み

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2019

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165

グローバル・イノベーション・ランキング□紛争解決のための手続きの明確さ

2019□知財の保護 

□競争に対するスタンス 中項目平均 

��RAMCE�NM�CNL�ERIRINM��),�� �IMGA�NPE�)��, ��IR�EPKAMD

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166

グローバル・イノベーション・ランキング□特許出願数、居住者(対人口)��  ��MN�KEDGE�.A�E�

□特許出願数、非居住者(対人口)□三極パテントファミリー(対人口)     ������ �HIMA������ �MIRED��RARE���,�� ��IR�EPKAMD

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���� �PSGSA�((���� 8ARTIA()���� �N�RA��ICA()���� 5CEKAMD(����� 1CSADNP(����� �KNTEMIA(����� 1G��R���PA���E��(����� 1�RNMIA(,���� ���PS�(,���� ���PS�)����� 9AKRA)����� 9AKRA

167

2019

グローバル・イノベーション・ランキング□知的財産権等使用料収支(収入)

2019□R&D の技術者(百万人あたり)□研究開発投資額(GDP 比)��.������������

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168

グローバル・イノベーション・ランキング□知的基盤 中項目平均 ��MN�KEDGE�.A�E�
□先進技術インフラ e ガバメント□SNS 利用状況

 �ADTAMCED�RECHMNKNG�

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�((��� 8S�EL�NSPG�)(��) 9AKRA�)(��� 1�RNMIA�)()�, �E���EAKAMD��(��� 5�PAEK��(��� ��AIM��()�� 0EMLAPJ

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169

2019

グローバル・イノベーション・ランキング□先進技術インフラ 中項目平均

2019□人口の若さ 人的関係資本□学生の企業意向�ADTAMCED�RECHMNKNG�
IM�PA�RPSCRSPE� � ��SLAM��A�IRAK�

�)��) �MIRED��IMGDNL����� �NPEA���E������, 1CSADNP�)��� �MIRED��RARE���(�� �IMGA�NPE����) �NKNL�IA�)��, �ERHEPKAMD������ �HIMA�),�� �EPS�)��� ��EDEM

����� �HAIKAMD�),�� �PGEMRIMA()��� �NP�A�()��� ���PS�()��� 5MDIA))��, 5CEKAMD))��) .PA�IK)))�� 9E�ICN�)��� �IMGA�NPE�)��� �KNTAJ��E�S�KIC�)��) �JPAIME�)��� 2IMKAMD�)��� 9AKA��IA�)��� �A�AJH�RAM,)��) 0EMLAPJ,)��) 8S�EL�NSPG,)��� �PSGSA���(,�� �E���EAKAMD��)��� �N�RA��ICA��(��) �S��IAM�2EDEPARINM��(��� �S�RPAKIA��)��� �NKNL�IA��((�� �KNTAJ��E�S�KIC��(��) 1�RNMIA��(��� �HIKE��

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������ .PA�IK���)�, �EPS�����) �S�RPIA������ ��ECH��E�S�KIC���)�� �NP�A������� �HIMA�,���( �PGEMRIMA�,�)�) 3PEECE

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�(�, .SKGAPIA���(�� �E���EAKAMD���)�( 3EPLAM����(�, �N�RA��ICA������ �NPRSGAK������ �A�AM

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(,���( 1CSADNP(,���) 5�PAEK)����� 5MDIA)����� �A�AM

170

グローバル・イノベーション・ランキング□人間力 中項目平均□大学進学率 教育��SLAM��A�IRAK�



 

□知的労働者割合

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����� �HAIKAMD��)�� �S�RPAKIA����( 8S�EL�NSPG�)(�� �NKNL�IA����� 3PEECE�))�� �IMGA�NPE�)��� ���PS��)��� �SPJE��)��� ��IR�EPKAMD

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��(��� 1�RNMIA��(��� �KNTEMIA��(��� �A�AJH�RAM��(��� �MIRED��RARE���()�� 8IRHSAMIA��(��� 5MDNME�IA��(��) .SKGAPIA��((�, �MIRED��RARE���(��� �PSGSA���(��� 8ARTIA��(��) �S�RPIA��(��� �SPJE���(��� �PNARIA��(��( 8ARTIA�((��� �NLAMIA�((��( �NKAMD

�((��� 9AKRA�)(��� �AMADA�)(��� 3EPLAM��)(��� 5PEKAMD���,�� 8IRHSAMIA��(��� 8IRHSAMIA��(��� ��ECH��E�S�KIC

���,�� 9AKRA��(��� 2PAMCE��(��( �NKAMD�,�,�� �SMGAP��,(��) ��ECH��E�S�KIC

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���,�� 9NPNCCN��(��( 5�PAEK��(��� �PNARIA

������ �PNARIA

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171

2019

グローバル・イノベーション・ランキング□リカレント教育

2019□大学ランキング

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□PISA

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172

グローバル・イノベーション・ランキング□TOEFL iBT 国別平均スコア□教育 中項目平均��128�J.���������

□所得格差 ジニ係数(世界銀行予測)

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173

2019

グローバル・イノベーション・ランキング□絶対的貧困率(1 日 5.5$ )2019□所得格差 中項目平均 !�)�) "□外国人移民数(対人口比)多様性・受容力�6ND�MF�6NF�UBLJT��! " �1J�FRSJT�� �.DDFPTBNDF�

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174

グローバル・イノベーション・ランキング□留学生数(対学生比)

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□女性就業者比率

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175

2019

グローバル・イノベーション・ランキング□女性国会議員割合

2019□LGBT 差別に関する寛容度

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□多様性・受容性 中項目平均

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176

グローバル・イノベーション・ランキング□クリエイティブ産業輸出額(対 GDP 比)□長編映画制作数(対人口比)

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177

2019

グローバル・イノベーション・ランキング□国際会議開催件数(対 GDP 比)2019□交流実績 中項目平均 " 41�# �! □関税率 貿易自由度・開放度

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178

グローバル・イノベーション・ランキング□貿易の分散度□サービス貿易の開放度□貿易自由度・開放度 中項目平均 

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179

2019

グローバル・イノベーション・ランキング□環境対応エネルギー使用量 対 1990 年比�1MTIPNMLEMRAK�2NCS��

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2019

□温室効果ガス総排出量 対 1990 年比□再生可能エネルギーの進捗度合い!$%30�&�,,�$�30���,,�

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180

グローバル・イノベーション・ランキング□環境対応 中項目平均�1MTIPNMLEMRAK�2NCS�� ����, 5CEKAMD�)��� �PNARIA

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181

2019

グローバル・イノベーション・ランキング

2019

シンポジウム抄録

182

グローバル・イノベーション・ランキング

2019 年 11 月 28 日

グローバル・イノベーション シンポジウム

竹中平蔵

東洋大学グローバル・イノベーション学研究センター センター長

チャールズ・レイク アフラック生命保険株式会社 代表取締役会長
宮内義彦

オリックス株式会社 シニア・チェアマン

ミハエル・ムロチェク 駐日欧州商工会議所 会長
福川伸次

学校法人東洋大学 総長

ケント・カルダー

ジョンズ・ホプキンス大学 教授

183

2019

グローバル・イノベーション・ランキング

2019

竹中：皆さん、こんにちは。今日はこのシ

私は、本当は経済が専門というか、そう

ンポジウムにおいてくださいまして、誠にいう職員だったのです。今年の台風で私はありがとうございます。今日はそうそうた

日本が安心・安全な国というのがこの台風

るパネリストの方をお迎えしてグローバの被害を受けてインバウンドの外国人たち

ル・イノベーションについて活発な議論をも大変苦労せざるを得なかったということ

インタラクティブに行いたいと思っておりです。どうにかして安心・安全な国にするます。この大学のグローバル・イノベーシ

ために公共事業のあり方を基本的に後世にョン学研究センターのセンター長をしておつなぐように、単なる復旧でないようにやります竹中平蔵です。この会議のモデレーってほしいと希望を持っています。

ターを務めさせていただきます。と言いま

今年の夏にたまたまチベットに行きまし

してもそうそうたる皆さんがいらっしゃいて、途中の成都で 1200 年前の公共事業をますので、私は単なるタイムキーパーでご見てきました。大きな川の流れを、町に行ざいます。ぜひディスカッションをお楽し

く川の水量を少なくするという公共事業でみいただきたいと思います。

す。1200 年前です。これによって成都の町の安全は確保されました。
一方で公共事業があるたびに経済の落ち込みを防げているというか、経済は高まります。GDP が増えるのです。そうすると、なんとなく GDP が増えると金持ちになったようにつもりになる。フローベースでは
確実にそうなるのです。しかし、ストック
ベースでは国あるいは個人ベースだとストックは明らかに悪くなります。
そういうことですので、このインデック
スの中にも、なんとなくハツカネズミのか

竹中平蔵(たけなか・へいぞう)

ごの中で動いているのが日本人的で、それ東洋大学グローバル・イノベーション学研究

でフローで喜んでいるということなんだけセンター センター長

れども、ストックの世界で、このインデックスの中には必ずストックの話が入ってい冒頭に本学理事長の安斎よりごあいさつ

ると思うのです。

をさせていただきたいと思います。安斎理事長、よろしくお願いいたします。

それから、もう 1 つは何と言っても日本の製造業中心の経済構造から非製造業が生きていくためにどうすべきか、という議論

安斎：皆さん、こんにちは。理事長の安斎をしていかないといけないと思っていまでございます。今日は本当にそうそうたるす。

メンバーで、久しぶりの方もいます。思う

なぜならば、非製造業には五千数百万人存分話していただきます。皆さんからもどの人が働き、製造業は一千万弱、九百何十んどん質問を出してください。

万人です。これは大学に入ってくる学生の184

グローバル・イノベーション・ランキング

2019

構成にもわれわれのところに関わってくる

さて、議論を始めたいと思いますが、まのです。ですから、非製造業がいかに発展ず、イノベーション・インデックスはすでできるようにするか。日本の場合サービスに皆さまのお手元にあると思いますので、はタダだという発想の下にものすごく低価

お目通しをいただいていると思います。

格。ですから今度オリンピックでやると概要だけ簡単に申し上げたいと思いま「おもてなし」で精いっぱいいい食事を提す。イノベーションが重要であるというこ

供し、サービスを提供し、価格は安くなりとは申し上げるまでもないと思います。

ます。

イノベーションという言葉を最初に定着世界の人たちからの評価は確実に受けるさせた 20 世紀を代表する経済学者、ジョと思います。しかし、それで上がってなん

セフ・シュンペーター（Joseph

ぼの世界の経済でこれを計算した場合にはSchumpeter）はイノベーションというのGDP 上はそれほど増えない。この構造を変は新しい結びつき、結合であると言いまし

えたい、変えなくてはいけないと思っておた。イノベーションを生み出すためにはいります。

ろんな社会的な要素が必要になります。

ですから、このインデックスは始まった

われわれ経済学者は、インベンションとら簡単にやめるということは駄目です。

イノベーションは違うという話をよくいた

Sustainable Development Goals（SDGs）

します。トーマス・エジソン（Thomasというのが始まっていますから、いろんな

Edison）は電気のメカニズムを解明すると格付け機関が企業ベースだし、あるいは企いうインベンションだけではなくて、会社

業ベースにも入ってくると思います。これを創ってニューヨークの市民に電気を売っは竹中先生はじめ関係者はもう続けるといたと。そうすることによって社会に定着さうことで、その決断を私としては求めたい

せてイノベーションとなりました。

です。そういうストックまで含めたものの

つまり、その技術開発や研究開発をコア

考え方ができればこのインデックスはかなとしながらも、それを社会に定着できるかり上昇します。特に非製造業の分野がそのどうかというのがイノベーションの重要なようになれば GDP ももちろん増えます。

テーマであって、とりわけこの技術を生みだけど、ストックベースもよくなると。そ出すにしても、その社会を創り出すにしてういうふうな信念を持っています。ちょっも、人間力というものが大変重要になりまと時間をオーバーしましたね、失礼しましす。

た。よろしくお願いします。

今回発表させていただきましたイノベー
ション・インデックスというのはこの人間

竹中：理事長、どうもありがとうございま

力にとりわけ焦点を当てて、そして、58 のした。グローバル・イノベーション・イン

指標を組み合わせて 60 か国についてのイ

デックス、先ほど記者発表をさせていただ

ンデックスを作って、それをランキングしいて、これは継続して発表するつもりではたというものでございます。この 58 の指おりますけれども、理事長から改めて「絶標は例えば国際協調とか市場動向とか技術対続けろ」と今言われたような気分であり革新、そして政策関連、そして一番私たちます。

が重要視している人間力。そういう５つの185

グローバル・イノベーション・ランキング

2019

大きな項目を作りました、そういう中で 58

ノベーションの力が高まるのか。そういうのインデックスをさらにインデックスの性中身をぜひ分析したいという思いでこうい

格に合わせて加工して、そして最終的にはうインデックスを作ったわけでございま

偏差値で表して、それを 60 か国についてす。

当てはめているという指標でございます。

このインデックスに基づいて、さらにいもっと多くの国についてもちろん当ては

ろんな加工をしまして、いろんな分析を加めたいのですが、こういう国際比較で常にえまして、それで年度末にはこのイノベー問題になりますのはデータのアベイラビリ

ション白書のような、いわゆるイヤーブッティー（Availability）の話であります。共クのようなものをぜひ作りたいと思ってお通のデータが取れるもの、その 58 の項目

ります。今日の議論も踏まえ、参考にさせについて、60 か国について、それは担当者ていただいて、そういうようなものを作っが大変苦労して集めて今回の指標を作りまていきたい、研究をさらに深めていきたいした。

と思っているところでございます。

結果だけを先に申し上げますと、1 位に

それでは、時間が限られていますので議ランクされているのはシンガポールであり論を始めたいと思います。まず、このイノます。

ベーション・インデックス、そいて、イノ

そして、日本は 60 か国中 32 位という結ベーション・ランキングをご覧いただい果になりました。日本には強いところも弱て、まず、全体としてどういうご印象、どいところもありますけれども、とりわけ人

ういうところに注目されたかをお一人一人的関係資本等々で弱い。多様性で例えば女から 3 分か 4 分ぐらいで、中にはもっと長性の管理職の割合とか、そういう点で弱く話す方もいるかもしれませんが、ワンラい。知識基盤に関しては R&D の技術者のウンドでぜひおうかがいしたいと思ってお数で中国やアメリカよりはやはり見劣りをります。

します。際だってそんな低い項目は知識基紹介を兼ねて申し上げますが、まず、チャ盤についてはなくて、まあまあですけれどールズ・レイクさんからお願いしたいと思も、やはりそういう技術者の数で違う。

います。レイクさんはアフラック日本代表

アントレプレナーシップとて長年活躍されています。その前はアメ（Entrepreneurship）でもそんなに悪い数

リカの通商代表 USTR で日米交渉のど真ん

字ではないですけれども、ベンチャー・キ

中にいらっしゃった方でもあります。日本

ャピタルの投資額が低いと。

のことについても大変お詳しいですし、ア

私たちが日頃になんとなく感じているとメリカのことについてはもちろん詳しいでころがこの指標によって明らかになったとす。レイクさんからご覧になったこのイン思っております。もちろん 32 位という数

デックスについてぜひ感想を述べていただ

値を挙げることは重要ですが、こういうイければと思います。

ンデックスを作ろうと思った最大の目的は日本やそれぞれの国の強みと弱みがどこに

レイク：ありがとうございます。チャール

あるのかと。どこをどのようにインプルー

ズ・レイクでごさまいす。座ったままお話

ブ（Improve）すれば全体としてさらにイをさせていただきます。
186

グローバル・イノベーション・ランキング2019

最初に東洋大学グローバル・イノベーシ

まず、米国が 9 位であるということは衝

ョン学研究センター主催のこのシンポジウ

撃とともに受け止め、なんとか 1 位にならムにお招きいただきまして、また、このイ

なければならないと。何であっても 1 位にノベーション・ランキングを発表されたこ

なりたいと思うと思いますので、それが第とに敬意を表したいと思います。まさに先一印象であります。

生がおっしゃいましたように、ベンチマー

あと、もう 1 つ衝撃とともに受け止めまクがあって初めて現実とのギャップを分析

すのは中国が技術革新で 1 位であるというし政策論争も含めて、ビジネスもそうだとことです。これはさらにまた後で議論を深思いますが、高めていくことができると思

めたいと思いますが、この米中既得権でさいます。理事長がお話しされたように、今

まざまな対立の中で受け入れられないと思は SDGs、ESG 等の議論を見ても、単に技うと思います。

術ということだけでは当然なくイノベーシ

国際調和、人間力がそれぞれ 26 位、38

ョンが推進されるという議論がされている位。この指標については議論をしたいと多中でこれは大変貴重なベンチマークだと思くのアメリカ人は思うのではないかと思いいました。

ます。国際調和の部分は貿易の対抗策等もアメリカの視点でどうかと。アメリカのあるのかもしれませんが、人間力のところ視点というのは多様性がたくさんあるアメで例えば人間関係資本のところが 39 位。

リカですので、私 1 人、個人の意見の部分

スマートパワーが 45 位というのはコンテでもありますが、同時に例えばワシントン

ンツ、創造力、国際イベント力、GDP 比率やニューヨークにいる友人たちがこれを見で見た場合はそうなるのかもしれません

たらどう思うのかということも含めて今回が、必ずしも自分たちは 45 位ではないの

第一印象を 3 分以内になんとかお話ししたではないかとアメリカ人の多くが思うかも

いと思います。後でまた議論が深まっていしれません。

くと思います。

これも哲学的な論争になるのかもしれま
せんが、所得の格差が社会的な問題になって政治の分断を生んでいるとは思います。
同時にご存じのようにアメリカ人の多くは
格差そのものがいけないということよりも、社会保障の大前提、国民保険制度がな
いとか、そういう課題は解決しなければ当然いけないのですが、機会が均等で、その上で結果が出れば格差があってもいいのではないかと。
それは逆にイノベーションのパワーベー

チャールズ・レイク

スになっていると思うアメリカ人も多いか

アフラック生命保険株式会社

もしれませんので、ちょっと格差は議論になるのではないかと思います。

代表取締役会長187

グローバル・イノベーション・ランキング

2019

さまざまな視点でこのベンチマークは今非常に大きいです。その中でやはり人間力

お話ししましたような政策論争の前提になというところが 57 位というとても低いラ

ると思いますので、この後の議論の中でいンクを付けられています。ここをなんとかろいろとコメントできればと存じます。あすればランキングも上がるだろうと。一番

りがとうございます。

悪いところを頑張ればいいだろうという印
象でございます。

竹中：ありがとうございます。冒頭からも人間力というのは、やはりその中の一番のすごく刺激的なポイントをたくさん出し

大きなポイントは教育じゃないかと思いまていただきまして、ありがとうございます。教育の中で日本はどこが劣っているのす。こういうランキングを以前も別のとこかと言って、東洋大学にお招きいただいてろで作ったことがあるのですが、必ず「私こんなことを言うのは大変失礼なのですのところはどうしてこんなに低いのか」とが、やはり日本の大学が問題ではないか

いう議論が出ますので、これは大いに出しと。日本の大学教育を変えることによってていただきたいと思っております。

このランキングは大幅に上がると。また、2 番目にご紹介したいのは皆さんもよくその内容について言い出すと切りがないのご存じだと思いますが、宮内義彦、オリッですが、やはり日本の大学には国際競争力

クスのシニア・チェアマンでいらっしゃいが失われてしまってアジアの中で非常に下ます。言うまでもありませんが、オリック

位にいることが問題です。どうしてそんなスという会社は最初にオリエンタルリース

ことになったかと言うと別に学生さんが悪で 12 人ぐらい始めて、今は世界で 3 万

いわけではなくて、私はやはりガバナンス

人、4 万人を雇用する大企業に一代で実質に問題があるのだろうと。大学のガバナン

ファウンダーになられたというレジェンド

ス改革をし、大学間の競争を作り、今までの経営者でいらっしゃいます。そして、政の大学教育と違う教育をすることによって

府の規制改革会議のチェアマンとしてもの人間力というのは相当上がるのではないか

すごく大きく活躍されて、世の中を変えると感想を持っております。

ことの難しさということもものすごく経験されてきたわけでございます。宮内さんからご覧になって、今のこのインデックスについては、どのような印象を受けられましたでしょうか。
宮内：宮内でございます。私はやはり、まず、こういうインデックスをお作りになったことを本当に高く評価させていただきた
いと思います。
それから、2 つ目は 60 か国のうちに日本は 1 ページ目には出てこなくて、2 ページ

宮内義彦(みやうち・よしひこ)にやっと出てくると。32 位の衝撃。これはオリックス株式会社 シニア・チェアマン

188

グローバル・イノベーション・ランキング2019

もう 1 つは今レイクさんがアメリカが 1

ませんが、ミハエル・ムロチェクさんで位でないのは残念だとおっしゃったのですす。駐日の欧州商工会議所の会長でいらっが、私は日本人として 32 位から 1 位になしゃいます。欧州も広いですから一概に論りたいかというと、私は 1 位になるのは問じることもできないのですが、さっきの 8

題だなと。やはり社会というもの、イノベ

ページの表では上位 10 カ国のうち 7 カ国ーションより上位概念として社会というもが実はヨーロッパの国です。これも皆さんのがあると思いますが、社会というものをがご指摘になりましたが、イギリスを除い考えればイノベーションが 1 位でなくてては極めて人口の少ない小さな国で、そのも、例えば外国人とか留学生の数、移民と国の特色を出しています。ルクセンブル

かいう問題の中でたくさん来ればインデッ

グ、スイス、アイスランド、アイルラン

クスは上がる。しかし、社会の安寧（あんド、エストニアという国々です。ヨーロッ

ねい）は失われるじゃないかということもパの動向というのも大変私たちにとってはございます。

重要な示唆を与えるのではないかと思いま

それから、もう 1 つはこの 1 位からずっす。ムロチェクさんご自身はポーランドのと比較的小さな国が並んでおりますが、こ生まれだとうかがいましたが、正しいでしれは 1 つずつ税金とか世界の格差を作ってょうか。ポーランドという国から見えるヨいる、そういう世界のシステムの隙間を作ーロッパも踏まえて、ぜひ、このインデッって、より多くのいい人材とすごいお金をクスについてのご感想、ご意見を賜りたい

持って来ている国であって、日本はそんなと思います。よろしくお願いします。

国になりたいかと言うと、私はやめていた
だきたいという感じがいたします。ちょっムロチェク（通訳）：竹中先生、ありがとと叱られるかも分かりませんが、やはり日

うございます。ご紹介ありがとうございま

本のあるべきポジションはどのあたりかな

す。私は実際にこのランキングを拝見いたと。やはり社会の安定、そして、それでもしまして、本当の皆さまの大学にイニシア

イノベーティブ（Innovative）にものごとチブをとりましたことに敬意を表したいとが動いているという、この両方を天秤に掛思います。これは本当に素晴らしい機会にけて考えるのが最終的な目的なのではないなると思います。日本の中がどうなっていかと感じました。

るのか、そして、何をすべきなのかということを理解する上で大きな役割を果たすの

竹中：ありがとうございます。今のインデではないか、そして、どんなところを改善

ックスというものの重要性とその限界、そできるかということがこのインデックスか

れをどう解釈するかということがむしろ重ら分かると思います。このランキングを見要であるというようなご指摘も踏まえていてみますと、今おっしゃったように本当にただきました。大学に対する叱咤（しったくさんのヨーロッパの諸国があります。

た）激励もいただいたという意味で、宮内

ルクセンブルグから始まりまして、10 位以さん、どうもありがとうございます。

内にあります。

さて、今ここでご紹介するのはヨーロッ

私のコメントですが、私はポーランドでパの代表と言いますと申し訳ないかもしれ

生まれ、スイスで育ち教育を受けました。
189

グローバル・イノベーション・ランキング

2019

私は人生のほとんどをスイスで過ごしてきスイスに関して考えてみますと、もちろたと言っても過言ではないと思います。スんスイスは小さな国ではありますが、いく

イスは 3 位になっていますけれども、スイ

つかの面白い構想を始めております。例えスはとても面白い洞察を与えてくれると思ば Startup をサポートしています。何年間います。スイスがなぜこのようにイノベー

も Startup のサポートをしています。

ティブなのか、こんなに特別なのか、ということに関しての洞察があると思います。
このパネルに参加する前に私は WIPO のイ
ノベーション・インデックスを見てみました。皆さんもご存じかと思いますが、
WIPO はスイスに本部があります。これは偶然ではないと思います。
こちらのインデックスでは 1 位はアメリ
カ、あるいは 2 位か 3 位だと思います。
WIPO（World Intellectual Property
Organization）のインデックスに関してはミハエル・ムロチェク

もっと狭いと思います。こちらのインデッ

駐日欧州商工会議所 会長

クスよりも狭いインデックスを WIPO は使っていると思います。そして、また違った

日本に私は 7 年おりますけれども、すで価値観のところにフォーカスしていると思にいろいろなイニシアチブがあります。起

います。ヨーロッパで面白いのはレイクさ

業家をサポートする、そして、ベンチャーんと同じような要素があります。ダイバー

企業、Startup 企業をサポートしていくこ

シティーがあります。いろいろな国がありとがスイスで行われております。例えば早まして、ダイバーシティーのある言語、そ期の段階で仮想通貨の規制というものを導れから文化もあります。

入しています。これは本当に早期に導入し私は欧州の商工会議所を運営していますています。そして、3 年前に税金を払うとけれども、やはり EBC のようなところにいきにもビットコインでスイスでは税金を払

ろいろな国が参加しているわけですが、いうことができるようになっています。こうろんな意見を持ってきてくれます。そしいったイニシアチブがイノベーション自体て、自分たちの権益を守ろうとしていまと呼ばれるかは分かりませんが、イノベー

す。ですので、私たち EBC、欧州商工会議

ションのシンボルと言うことができると思所でこれを調整するのは難しいです。ですいます。開放性のシンボルということが言けれども、ここで機会があると思っていまえるのではないでしょうか。

す。こういった機会はとても大事だと思い

教育システムについても先ほどもありまます。そして、そういった機会が生まれてしたので話したいと思います。例えばスイくるところがイノベーションにつながるとスを例にとってみますと、そのほかの欧州思います。

諸国も追従していますが、とても強力な職業訓練があります。
190

グローバル・イノベーション・ランキング

例えばスイスでは大工さんになりたいと

2019

ン・インデックスとしては世界で最初のもいうことであれば大学に行かなくてもいいのだということになっております。

わけですね。そしたら大工さんになる学校

世界最大の食品企業であるネスレはスイに行けばいいのです。職業訓練校に行けば

スの企業です。その最大の企業がイノベーいいのです。こういった大工さんというの

ションを続けていると。そして、一方でムはとても腕のある職人として尊敬されていロチェクさんがお話になったように暗号通ます。ですので、学位なんかはいらないの

過等々について非常に先進的な試みがあです。博士号なんていらないのです。仕事り、そして、教育が重視されていると。大をしていくためにはそのような大学に行っ変興味深いご指摘だったと思います。

て学位を取る必要がありません。また、そそれではパネリストのご紹介の最後になういった職業はとても尊敬されています。

りますが、福川総長です。福川総長は言う

配管工とかヘアドレッサーとか美容師さん

までもなく、本学の総長でいらっしゃいまといった職業訓練校がたくさんスイスにはして前理事長でもあります。私たちがやっあるのです。そういった職業の報酬もかなている研究センターの顧問でもいらっしゃ

りいい報酬が提供されています。本当に私いますので、身内に対するコメントになるはこのまま話し続けるといつまでも話し続かもしれませんが、ご承知のように元通産

けてしまいます。私だけが時間を取るわけ

相の次官として世界の経済をずっとご覧ににはいきませんので、このへんで終わりになり、日本の政策にずっと関わってきた方します。ありがとうございます。

でもいらっしゃいます。忌憚（きたん）のないコメント、印象のようなものも含めて

竹中：ムロチェクさん、どうもありがとう

ご指摘いただければありがたいと思いまございます。ご関係の深いスイスについてす。よろしくお願いします。

お話をいただきました。
今のお話は、同じ指標ではないのです

福川：ご紹介いただきました福川でございが、類似と言いますか、ランキングの指標ます。冒頭理事長および竹中座長からご紹とどのぐらい特色があるのかということを介がございましたが、ちょっと繰り返しの記している点で、WEF、世界経済フォーラ

意味で狙いを申し上げておきたいと思いまムの指標があります。実は私は WEF の理

す。

事、ボードメンバーをやっています。この1 つは今世界でグローバル化とグローバ

インデックスにも若干関わったのですが、リゼーションとイノベーション、これはとまさに今示してくださったように経済の競

うとうと進んでいる 2 大潮流、これを統一争力や特に技術開発力に特化したインデッ的に捉える手法がないかということで考えクスになっていると。それに対して今回のて約 2 年間作業をしていただいた結果が今

インデックスはより社会性、そして人間力日ご覧いただいたところでございます。

にフォーカスをおいたインデックスであっ2 番目に私が感じますことは先ほど竹中て、日本が発信するインデックス、そし先生がイノベーションについての定義をおて、人間力に焦点を当てたイノベーショ

っしゃいました。生産要素の新結合という
シュンペーターの定義でございます。私は191

グローバル・イノベーション・ランキング

2019現在時点の情報化社会におけるイノベーシ

今このインデックスをご覧いただいて、ョンというのは情報の新結合による知的創

たぶんお気づきになったと思いますが、こ造ということではないかと思っておりまの日本の立場をどのように考えていくべきす。

か、ということです。やっぱりここで日本

この知的創造をどういうふうに捉えるかの中で低いのは国際調和。国際調和がなぜということが浮かび上がるといいなと思い低いのかと言うと、これは一般的に日本のました。

貿易障壁はかなり低いということになって

3 つ目のポイントは政策提言に結びつけいます。しかし、例えばサービス関係で貿る指標ができるといいなと思って進めたも易の状況が悪いとかいうようなことで日本のでございます。従って今ご議論がありま

ではモノを中心に今まで自由化が進んできしたように、いろいろな点で政策提言が出ました。しかし、そのほかの分野についててきたということで、私どもとしてはこのはまだ遅れているということをここでは示2 年間関係者に大変努力して作っていただ唆しているのかなと気がしております。

いたこの指標というのは今の識者の 4 人か

人間力については宮内さんもお触れにならは一応それなりに評価をいただいたのかったとおりでありまして、ここは大いに改なと思っているところでございます。

革をしなければならないということであろこの表を見て思い出すのは、レイクさん

うと思っています。これから技術競争、情もちょっと触れられましたが、技術に関し報競争ということで世界が大きく動いていて中国が 1 位でアメリカが 2 位で日本が 3

くと思いますので、これから世界の動きが位ということになっているのです。俗に言どうなるかということを見ながら、このイ

えば中国が大変進んでいるということは言

ンデックスを見て日本の政策が浮かび上がわれているわけですが、今米中の技術戦争っていければいいかなと思っております。

と言われているので、これを象徴するのか非常に多く政策の議論を戦わせる源泉がこなと思っています。これはどういうふうにの中に提供できたということで私は 1 つのしているのか。実は日本が 3 位になってい役割が果たし得たと思っているところでごる点にちょっと私は疑問を感じておりましざいます。ありがとうございました。

た。これは例えば特許の件数とか、そういうものが比較的に多かったということで、

竹中：どうもありがとうございます。改め

過去の蓄積が今の技術的に日本を 3 位にしてこのインデックスの意義とか、どのようているのではないかと。これから将来に向に活用していったらよいのかということにかってどういうふうに考えていくべきかとついて明確に定義をいただいた上で、情報いうことは考えてみなければいけません。

の新結合による新しい創造が必要だと。そこれから時系列でやっていったときに、いの中で国際協調の分野や人間力は日本にとったい日本が 3 番を維持できるのかどうかっての課題であるというご指摘でありましという点については先ほどから議論が出てた。この点はぜひ後で集中的に議論したいいる人間力という「人間の教育とは」といと思います。
最終的には日本についての議論、提言みうことに係っていく気がいたしております。

たいな、サジェスチョンみたいなものを皆192

グローバル・イノベーション・ランキング

2019

さんからいただきたいのですが、その前に歴史を考えるときに誰も求めないだろうと

もう 1 ラウンドだけ、それぞれのアメリカ思います。

やヨーロッパが今後どのようになっていく

やっぱり一番議論になっておりますのは、のだろうかと。どういう長所を伸ばして、

今まで自分の両親や祖父・祖母は頑張ってどういう欠点を克服していけるのかという仕事をしたらいろいろな意味で生活が豊か点について少し議論をレイクさんとムロチになって、ジェネレーションが代われば代ェクさんにしていただきたいです。

わるほど移民をしてきた上でさらなる機会

レイクさん、先ほど大変、われわれも実と富が与えられて、自分がそれぞれ家族のは議論したことなのですが、重要な点を指歴史の中で成長・発展をさまざまな形でし

摘していただきました。所得格差はある程てきたということが今そうじゃないのでは度あったほうがむしろ発展の原動力になるないかと。そして、よく話題になります最と。パワーになると。

高経営責任者と普通の毎日の業務で一番大おっしゃるとおりで、社会主義は全部所事な社員の報酬の格差もさらに、また、得を平等にして誰もインセンティブを持た1％、一番収入を得ている人たちが圧倒的になくなって、それでしぼんでいくわけで

この 10 年、20 年でさらに収入を増やしてす。しかし今のアメリカを見ると、その格いるけれども、平均収入はそれと比率とし差の拡大が社会の混乱を招いて、それでむて同じように上がっていないなどなど。そしろ国際協調に対して非常に大きな害を与ういう中でグローバリゼーションと貿易がえているとも見えるわけです。

ある意味で全ての原因のように、実は技術

特に日本から見てですけれども、アング

革新や今まで教育の制度の下で教育を受けロサクソンの影響力が強いアメリカとイギた人たちが就職して、終身雇用はアメリカ

リスでそれが突出して強いように見えまには日本のようになかったわけですけれどす。アメリカは今後そういう問題に対しても、60 年代、70 年代を見ても一番ある意

どのように解消していきながら、一方で技味でよかったということを見ても、それが術革新のためにはやっぱり海外から技術者

いまさらに人生 100 年時代と言われる中でを受け入れ、これをアメリカはものすごく新しい変化に対応していくようになってい

積極的にやってきたわけですが、一方でそないということなどなど。そういう意味での移民問題も提起されています。そういうもろに政治の状況にそれが出てきていて、今の難しい状況をレイクさんはどのように今起きている問題があるのだと思います。

ご覧になって、今後どのような見通しを持ただ、それは根本的なアメリカの強さ、歴たれておられますか。

史的に建国以来のアメリカの強さ、さまざ
まな要因があると思いますけれども、それ

レイク：ありがとうございます。米国で今をさらに考えて発展させていくという議論明確に起きている政治の分断というのは格になったときに、もちろん移民政策も、不差の問題、さまざまな問題がそれをもたら

法移民は当然のこととしてコントロールししていると思います。格差がない社会を完なければならないことに決まっているわけ

全に作るということはアメリカの伝統的なですが、移民政策を間違ってはいけない。
アメリカの大学機関でとても競争力が高い
193

グローバル・イノベーション・ランキング

2019

ところに留学して、それでそのままアメリスで見ると 2018 年、2,540 億投資、半分カに住みたいと思う優秀な生徒たちがアメ以上はまだ米国に来ています。2019 年ハイ

リカにそのままいられなくなってしまうよ

テク企業での投資は新記録の見込みといううなことはあってはならないと経済人の多ことでありますので、そういうものを最大くは思っていると思います。ただ、政治は限活用しながら変化に対応していって、5必ずしもその方向でない部分もあります。

年後には皆さまにとってもやはりアメリカ

課題をリストアップしますと、必ずまた時は頼りになる同盟国というふうになってい間が掛かってしまいますので、今私が短期くようにしなければならないと思っていま的には大変難しい議論でまた分断が起きてす。私は別に選挙に出るわけではありませいる中で、中長期的にはやっぱりアメリカ

んけれども。

の露骨にこれをいろいろな形ではっきり出して議論していることが最終的には、特に竹中：今選挙に出るのかと本当に思って聞政治のリーダーシップをそこでまた期待しいておりました。短い質問で、ずばり、アたいですが、経済人も含めてですね、しっ

メリカのこの順位は上がると思いますか、

かりと問題の整理をして解決していく。そ下がると思いますか。例えばポール・クル

れが求められているのだと思いますし、そーグマン（Paul Krugman）は今のようなういう認識の方は多いのではないかと思い政策を続けるとみんなが貧しくなると。こます。

れはやっぱりマクロ環境が大変大きな影響

もう 1 つだけ、その中で同時に、ただ、を与えているというのも事実ですので、ア

安全保障上の課題として全く違う意味で中メリカのランクはひょっとして下がるので国との向き合い方に超党派で共和党、民主はないという意見もあるのですが、どのよ

党問わずなっているのではないかと。ある

うにお考えになりますか。

意味でそこでは実は分断がなくて、コンセ
ンサスがあります。
その米中覇権争いはまさに今先生方皆さ

レイク：簡単に答えます。短気的に下がって、中長期的に上がると思います。

まがおっしゃっていることとの関係でも、イノベーションに直接関係するデジタルト

竹中：分かりました。極めて政治的にはア

ランスメーションという意味で、全く違う

クセプタブル（Acceptable）な意見であっ意味で、ある意味では中国が優位性を持つ

たと思います。ありがとうございます。

民主主義国家じゃないとデジタルトランス

ムロチェクさんにおうかがいします。実

メーションは実行しやすい部分もあります

は先ほどヨーロッパの国が上位 10 位のうので、そうではない中で民主主義国家、米ち 7 カ国を占めていると申し上げたのです

国も含めてどうするのか。

が、一方でヨーロッパの中核を成すドイツ

そして、それを安全保障上で向き合う上は 20 位で、順位から見ると実は中国よりでイノベーションに力を入れて実に違う技

低いのです。先ほど宮内さんも触れました術、輸出規制、中国への直接投資ルールもが、小さな国というのは比較優位に特化で変えようとしていますが、同時グローバ

きるので、1 人あたりの所得というのは軒ル・ベンチャー・キャピタル・ファイナン

並み高くなって、1 人あたりの所得の高い194グローバル・イノベーション・ランキング

2019

国を上から並べると、ほとんど人口が少なす。そして、人間力に関しては 30 位、国い国が並ぶわけです。そういうことを踏ま際調和といったところでは 18 位がドイツ

えて、ドイツ 20 位、フランス 24 位。このの順位です。フランスも同様の状況かと思

フランスのウエートとしては大きなウエー

います。技術革新は 14 位です。

トを占める国々のイノベーションの力といここでもう 1 つ非常に興味深い IMD のうのが私たちの想像よりもちょっと低いのビジネススクールで競争力のインデックス

かなという印象を持つのですが、ムロチェに言及したいと思います。日本はここで示

クさんはどのようにご覧になりますでしょされているのと似た順位で 30 位、そしうか。

て、スイスが 1 位です。私は数カ月前にそのインデックスの責任者とお話をしたので

ムロチェク（通訳）：竹中先生、ありがとすが、30 年前は日本が 1 位でスイスが 30

うございます。まず、上位 10 カ国を見ま位だったというお話をされていたのです。

すと、そこに 7 カ国のヨーロッパの国が入

これが 30 年で起こる変化です。ですのっているわけですが、スイスを除いて考えで、どこに弱さがあるか、ということが分たいと思います。

かれば改善の余地はあると申し上げておき

例えば、この技術革新で見ますと、スイたいと思います。

スというのは日本、中国よりも低い数字になっています。しかし、この人間力という

竹中：20 年、30 年のタームを取ると本当ところで見ますと、かなりいい順位になっにこれはこれからもすごくいろんな変化がています。ですので、将来どうなるかといあると思います。もう 1 つご指摘してくだうことになりますと、こういった国というさいましたけれども、ヨーロッパで高いラのは人間力を使って技術革新を行っていく

ンクの国はやはり人間力、教育がたぶんすだろうと考えられます。そして、さらにラ

ごくいいというのと、総じて言えば技術革ンキングを上げていくのではないかと考え

新の力もあるというのがヨーロッパの特色られます。

として出てきているというご指摘だったと思います。

ヨーロッパには 28 か国ございます。そして、それぞれの国で異なる制度があり、

さて、人間力の話が出たところで、いよそして、EU によって統合されているといいよ日本の話に移りたいと思います。日本

う部分があります。これが国際調和の部分の弱点はその人間力を中心としたいくつかに反映されていると思います。ですので、の指標にあるということは先ほども申し上

この上位 10 カ国を見ますと、国際調和とげました。この報告書の中にも出てきます

いうところでかなりヨーロッパの国の順位

けれども、いくつかの指標に焦点を当てが高いのが見て取れると思います。

て、それをうまく改善することができればでは、その上でドイツやフランスのよう日本のランクというのは当然のことながらな大国がなぜ低い順位にとどまっているの上がり得ると。それがまさに政策努力だとかというところに移りますけれども、この思います。その重要なポイントとして多様

技術革新というところを見ていきますと、性の問題、そして教育の問題、そういうとドイツは 7 位です。なかなか高い順位でころがあるのだと思います。もちろんこれ195グローバル・イノベーション・ランキング

2019

は人間力の中で高齢者人口の比率とか、こという、これを変えるというのはとても難

れは簡単には変えられないわけで、そういしいので、今竹中先生がおっしゃったよう

うものを除いて政策努力や経営努力で変えなポイントが出てくると思います。大学力られるものというのも実はたくさんあるとで言いますと、やはり日本は文系、私は文思います。たぶん要約すると 4 つになるの系と言われるところを出ましたけれども、だろうと思います。これは 6 ページ辺りによりもやはりもっと理系の頭を創る必要が書かれていますが、4 つの点についてこれある。例えばソフトウエア開発をしようとから議論してほしいと思います。

思うと、もう企業は人を採れないんです

1 つは大学の力を強めること。特にこのね。海外に行って人を採ってこないといけ

中では技術に関係する理系の大学の力を強ないというのが現実でございます。そうい

めることということが 1 つ出てきているのう意味では世の中の動きに合った大学になだと思いますが、とにかく大学の力を強めってほしいなと。そして、それはできるはること。

ずだと思います。

2 番目に留学等々に象徴される留学・移それから、交流人口と今おっしゃいまし

民、労働者もそうですが、交流人口を増やたけれども、留学生を増やす、あるいは移すこと。定住人口が減っていく中で交流人民を増やすというのはやっと政府も少し手口を増やすということが重要であること。

を付け始めたということで動きがあるわけ

3 番目に女性活躍、多様性の象徴としてです。

の女性活躍の場所を増やすこと。

日本はヨーロッパの今の苦難をよく勉強

そして 4 番目として、学生の起業数が非しながら日本の社会にとって一番適当な形

常に少ないということが人間力のところにで海外から人を入れると。とても難しいけ

現れています。大学の問題でもあるのです

れども、やりがいのある大きなイノベーシ

が、この若い世代のチャレンジを高めるとョン力を上げるものだと思います。そういいうこと。もう一度言いますと、大学の力

う意味で私自身は移民を増やすべきだと思を高める。交流人口を増やす。多様性の象

いますけれども、それには相当な議論と慎徴として女性活躍の場を増やす。4 番目と重さが必要だと思っております。

して、若い学生の起業のような若い世代の女性活用は一番できる、放っておいても

チャレンジの環境を作ると。この 4 つぐらできると思います。あまり言うといけませ

いがたぶん日本の課題としてインデックス

んが、男性に比べて女性のほうがずっと今の中から、そして皆さんの議論の中から浮は若い方はやる気がありますので、放ってかび上がってきているように思います。

おきますと、必ずこれは社会を動かしていまず、宮内さんから。宮内さんは本当にただける力になると。これをどのようにし規制改革でご苦労されて、こういう議論はて早くするかということなのですが、これ四半世紀ぐらいしておられると思いますはまたいろいろあると思いますけれども、が、ご意見をうかがえますでしょうか。

これは政策的にやれるのではないかと思います。

宮内：やはりこの人口が減少しているとい最後の学生の起業数が少ないと。要は日うことで、人間関係資本の高齢人口 60 位

本の大学生はチャレンジしないと。とにか196

グローバル・イノベーション・ランキング

2019

くブランド大学に入ってブランド就職でき

宮内：そういうことも十分考えられると思たら、「これで事成れり」というような社

います。これはなかなか反対意見も出ると

会通念と大学の教育を変えないと駄目だと思いますが。

思います。どんなブランド企業に入っても3 年たったら 3 割が辞めるということです

竹中：はい。実はその議論はこれから大変から、就職する先が問題ではなく、自分自重要になってくると思います。福川総長、

身がどこででも立派に自分の足で歩ける、

今の問題に対してぜひお考えをうかがいた

自立する学生をつくるということをやれいのですが。

ば、その中から企業する人も増えてくるということで、大学を変えることによってだ

福川：世論をどういうふうに喚起するかといぶインデックスは変わるのではないかということだと思います。政治を見ると、今思っております。

は非常に保守的になっています。少子高齢化が進んで高齢者の政治的な力が強くなっ

竹中：ありがとうございます。宮内さん、ています。選択をしようとすると、どうしないものねだりの質問ですけれども、社会ても若い人の利益よりは高齢者の利益だけ通念を変えると、全くそのとおりだと思いであると。それが今の民主主義だと政権維ますが、具体的に何をやればいいのでしょ

持に一番いいということになってしまうかうか。何か皆さん、これをやったらどうだ

ら、社会の革新力というのは今の政治からというようなポイントがあればぜひ教えて言うとなかなか出てこないというのに僕はいただきたいのですが。

一番疑問があります。もっと革新的な力を社会の中にそういう世論をどうやって起こ

宮内：一番早いのは女性の活躍じゃないか

すかということが一番大事です。今でもジと思います。クオータ制（女性の割合を一ャーナリズムもそういう議論をするより定に割り当てる制度）を作るようなこと、は、どちらかと言えば保守的な政治を維持

若干そういうことも入れ込んでもいいんじするような感じになっています。やはり今ゃないかと、私自身はそう思っています。

は本当に世界が変わらなければいけないということをどうやって社会に植え付けるか

竹中：今のお話は女性の枠を広げて一種のということだと思います。

クオーターを作るという意味ではアファー

今 4 つご提案になりましたが、これはこマティブ・アクション（Affirmativeの 4 つを全部いっぺんにやるといっても駄action）になりますね。積極的アクション

目なので何か 1 つ引っ張って、これを変えを取れと。もちろんこれに対して、そうすていけば社会全体の意識が変わっていくとると男性が不利になるということもあるけ

いう突破口になるものを考えてみるというれども、この際そんなことを言っていない

ことが大事なのかなという気がするわけでで半歩を踏み出す意味で一種のアファーマ

す。今はそういうことで言うと、先ほどおティブ・アクションも必要なのではないか

っしゃった中で女性の活躍の問題というのと、そういうご意見でしょうか。

はそういう点では 1 つの大きなことになると思います。
197

グローバル・イノベーション・ランキング

2019

それから、やっぱり海外交流、留学生をというのも大変重要なポイントだと思いま

もっと増やす。それから、海外から人を入す。実は教育で交流の必要性をわれわれはれるというようなことで、いわゆる多様性

今ものすごく痛感しております。

をどのように増やしていくかということに今の国際学部ではそもそも全て授業は英

1 つ注力をするということが大事かなと思語で行うということと、学生のうちの 3 分います。大学の改革は本当にやらなければの 1 から 4 割ぐらいは留学生で日本人の学

いけない大問題ですけれども、これはまた生は 4 年のうち必ず 1 年は海外で単位を取いろいろ関係者が多くいらっしゃいますかってこなければいけない。これは今始めてら、どういう議論をするかはまた改めてだから 3 年目ですから 3 年生が一番上なのでと思いますが、そういう革新的な何かを 1

すが、これを作るのに総長はじめ皆さんはつやって、それで芋づる的に社会の意識をものすごくご苦労されました。これを実際変えていくという形でしか動かないのではに私もやってみてびっくりします。学生はないかと思います。

様変わりで立派になって帰ってきます。英
語力が付くだけではなくて、留学というのは、私がよく言うのですが、アウェーで勝負することなので、アウェーで勝負する中では本当に強くなって帰ってきます。やっぱり教育というのは極めて大事で、そういうことはできるんだなというのは今この東洋大学国際学部の実験で実は示されつつあると思っています。
今日は今村先生もいらっしゃいますが、これは今村先生が筋道を付けたところで

福川伸次(ふくかわ・しんじ)
学校法人東洋大学 総長

す。スペインのモンドラゴン（Mondragon）大学というのがありまして、私はこの間言われて行ってきてびっく

竹中：ありがとうございました。システム

りしました。入ったらすぐ会社を創らされ全部をいっぺんに変えることはできないのるのです、学生は。それで、その学生の間で、何かをトリガーにして変えていく。まに、日本の円で言うと最低 200 万円の利益さにそれが戦略的アジェンダを設定しろとを上げないと卒業できないわけです。これいうことだと思いますが、実は日本は考えは教授が経済学を教えることも重要だけれてみると教育改革がしょっちゅう言葉は出ども、経済学が必要だと感じたときにそれてきますけれども、内閣の第一の重要政策をちゃんと教えるわけで、それ以外はいろとして教育改革を掲げたのは中曽根内閣以

んなメンターが付いていてやると。そうい来ないのです。

うようなイノベーションはやっぱり部分的教育はみんな必要だと言うのですが、中には私たちは取り入れつつあるし、取り入曽根内閣のときは臨教審を立てて、それ以れなければいけないと思っています。これ

来それを前面に立てた内閣というのはない

は文部科学省が簡単に単位として認めない198

グローバル・イノベーション・ランキング

2019

だろうけれども、その大学は EU で最初に誕生したのはアフラックで 1997 年です。

そういういわゆるリアルプロジェクトでデですから、今女性活躍推進は主導的立場で

ィプロマ（Diploma）じゃなくて、ディグす。先ほどベンチマークの意味でクオータ

リー（Degree）が認められた政策になったー、アファーマティブ・アクションと言わそうです。こういうふうに世界はすごく変なくてもいいと思います。自然のパワーをわっていると感じるのですが、さあ、日本

そのまま反映させれば能力がありますのの問題点。ある程度はできているけれど

で、法令の下で 300 人以上を女性活躍のたも、まだできていないこと。ちょっと厳し

めの透明性を確保すると。世界でもない法く来日経験の長いレイクさんからボンとご制だと思います。アフラックでは主導的立指摘をいただきたいのですが、よろしいで場、来年 30％になります。50、50 で採用

しょうか。

をずっとしてきているのに 30％なのは、やはりさまざまな障壁が今までの社会の中でレイク：ありがとうございます。女性活躍もあったと思います。大きく女性活躍推進推進のお話がありましたし、私はある意味

を政府が号令を掛けていることで一挙に環

では人間力 57 位というのは低すぎるので境変化につながっていると思いますので、はないかと思っている部分もあります。女

それを活用できる企業はさらに強くなって性活躍を含めた今後を考えたときに、課題いくのだと思いますし、アフラックはそうとしてやはりデジタルトランスフォーメー

ありたいと思っています。

ションのチャンスを日本が活用するチャン

実はそれが先ほどの 2 点目のデジタルト

スが目の前に来ていると思います。その 2ランスフォーメーションに関係します。女

点でコメントさせていただきたいと思いま

性活躍推進を本気で企業の中で進めようとす。

思えば、それは実際にいわゆる伝統的な仕アフラックという会社で 20 年私は仕事事の仕方を変えなければいけない。会議でをしております。アフラック生命に入社しは何も言わないけれども、毎晩飲み会で実て日本に来て 20 年になりますが、女性活際に秘密の話をやっと聞けるみたいな、男躍推進という意味では女性が大活躍をして性だけしか行けない飲み方とか、そういういます。

ものがなくなることがやっぱりすごく大切

その 1 つの理由は 1974 年に日本で創業なのだと思います。それは仕事というもしたときから新卒採用で女性男性問わず採の、働き方改革に女性活躍で変わっていっ用をしてきました。法改正、均等法の前はたと思いますが、実際に場所、時間に関係

基本的に日本の大企業は多くが 4 年制の大なく仕事ができる環境を作っていこうとし学を卒業した女性は結婚するまでは勤めてたときに、サテライト事務所から在宅勤務もらうと。総合職はないみたいな、そういからテクノロジーを使って仕事をする環境う話もあった時代に活躍したいと思った女を整えていくことになっていきます。そう性が外資系の企業にたくさん入社したのだ

すると、これは実は男性にとって介護とのと思います。ですから、ずっと昔から男性関係でも必要なものであります。それをど

女性問わず仕事をする環境があったと思いんどん取り入れている企業はさらに優秀なますし、生命保険業界で初めて女性役員が人材を日本国内でも、そして、もちろん国199

グローバル・イノベーション・ランキング

2019

際社会からの採用も含めて対応していける

くようにはなったのです。しかし、その待のだと思います。

遇は例えばパートとかです。当然も給与に今政府がソサエティー5.0 で一番竹中先もまだ格差があります。半分ぐらいまで来生が大きなリーダーシップを発揮して取りているのですが、まだまだやらなければい組んでいるデータのトランスフォーメーシ

けないことがあります。その際にやっぱりョンのデジタル化とそのデータ収集解析能

日本の労働法制がいろいろ制約になって、力等の革新を進めていくプラットホームは

女性自身がその制約の多い正社員にはなり分断しているアメリカやヨーロッパでは成たくないと。今のままがいいとかですね。

長と保護のバランスが取れない状況で今足

そういう状況もあって、エンカレッジして踏みをしている部分があると思います。こいただいてわれわれも本当に、この先なかれを政府が進める中でさらに女性活躍、多なか大変かなという感じもします。

様性を重んじて仕事が変わっていくような

アフラックの場合はそれをうまく、まさ

状況が今いよいよ一挙に加速的にできるとにこれはマネジメントの問題かもしれませ思います。

んが、そういう問題をどのぐらい超えてい

57 位が低すぎるのではないかと思いました理由は実際の実務でアメリカオペレーシ

けるのかなという感じで見ております。あ
りがとうございます。

ョンと日本オペレーションがアフラックで同じようにムロチェクさん、日本の状況

プロジェクトをやったりすると、勤勉でしをご覧になって、日本に対してどういうメっかりと確実に結果を出していく能力とかッセージがあるかをぜひうかがいたいので「おもてなし」という言葉に代表されるい

すが。

ろいろな意味でのソフトな考え方やチームで働く力等は、日本チームではなかなか強

ムロチェク（通訳）：私はまだ 20 年日本

くて、アメリカのアフラックのチームはそには住んでいなくて 13 年ぐらい足りないれに学びたいというケースもたくさんありと思います。私は 7 年間日本にいたことかます。日本の女性役員が代表してアメリカらお話をしたいと思います。面白い観察をとバトルをしました。その役員は今上席常してまいりました。私はこれまで 6 年間学務で木島と言います。新卒採用で女子大か生を教えています。ロースクールで教えてら入って、今は常務執行役員取締役になっきたのですが、今おっしゃったことを確認ています。木島のアメリカで付けたニック

することができると思います。やはり数カ

ネームは「グレートキジマ」。

月でも外国に行ってくるとガラリと変わっですから、57 位ではないのではないかとてきますよね。そういった学生は質問をすいうのが私の考えです。長くなりました。

る、コメントをする、活発に発言するようになると思います。かなりガラリと変わる

竹中：ありがとうございました。大変エンと思います。ただ、ほかの方々は言いたくカレッジなメッセージをいただいてありがない、目立ちたくないというというようにとうございます。実は統計で見ますと、今海外に行かない生徒さんたちは思っている

女性の労働参加率は各年代において日本がと思います。私の 7 年間の観察ではありまアメリカをも上回ったのです。だから、働すが、日本は全てが完璧ですよね。周りを200グローバル・イノベーション・ランキング

2019

ぐるりと見渡してみると、全てが完璧なの語を語り始めたのです。私は学生にいつもです。この完璧主義がやはりちょっと不安

言っています。「立ち上がって質問してく感を植え付けているのではないかと。こうださい」。手を挙げて質問する勇気がなくいうふうに完璧な社会でミスをしてはいけても、みんな同じ質問をしたがっているのないと日本人は思っているのではないでしだから、質問があれば手を挙げて聞いてくょうか。ミスをするということはとても大ださいといつも学生に言っています。教育事だと私は思うのです。

はとても大事です。教育には力を入れなけ

私はスイスの素晴らしいジャンクロー

ればいけない。もちろんシステムはすぐに

ド・ビベール（Jean-Claude Biver）という変えることはできません。教育制度を一夜イノベーターのことを考えていたのですにして変えることはできないのです。です

が、時計のブランドを作った人です。彼にけれども、心構えを変えることはできると3 月に講演を頼んだのです。とても素晴ら思います。

しいイノベーターですので。オメガといっ

先ほどのジャンクロード・ビベールと同た素晴らしい時計の会社で働いていたのでじことですが、彼もイノベーションが大事

すが、そういったところで経営が悪化しただと言っていました。そして、スピードがときに彼は立て直したのです。そして、彼必要です。そしてまた、最初に事業を始めは失敗について話してみましょう、失敗になければいけない。そいて、ユニークでほついて考えてみましょうというふうに言いかの人たちと差別化されなければいけなました。「では、どこから始めましょう

い。そうでなければ効果的なイノベーショ

か」と言ったらみんなは黙ったのです。誰ンができないと言っていました。ですのも失敗のことを語らない。黙っていたのでで、やはりユニークでほかと違う、そしす。次回に私たちが会合をしたら、最初にて、それを早くイノベーションを出してい失敗について話してくださった人に日本でくということが大事だと思います。

何百万円になると思いますが、そのぐらいの報酬をあげましょうと言ったのです。次竹中：ありがとうございます。冒頭日本のにまた会いました。「じゃあ、失敗についいろんなものがものすごくある意味でよくて話してください」。でも、黙っているのできていて、パーフェクトであると。それです。1 人が手を挙げました。「私、報告が非常に安定セキュリティーに結びついてすることがあります」と言いました。実はいて、それがなかなか変化に対しておっく

何百ものバックを買いました、何百もの時うになる 1 つの要因であるという趣旨のお計を買いました。3％負けてくれると言った話であったと思います。全くそのとおりだ

ので仕入れてしまったと言いました。分かと思うのですが、突き詰めていくと、なぜりました、じゃあ、話してくれたのでお金

失敗に対して私たち日本の社会は非常に敏を払わなければいけませんね、と言いまし感になるかというと、たぶん 1 つの理由にた。2 番目の失敗も最初の失敗のストーリ

究極的に言えば破産法の問題があるんだとーと関連していたのです。お金を払うとい思います。破産法。破産というのは要する

うことによってインセンティブがありますにリセットできるわけですけれども、リセ

ので、どんどんみんなが失敗についての物

ットするときにものすごくペナルティーが201グローバル・イノベーション・ランキング

2019

掛かるわけです。アメリカの破産のシステ

うのは全く反対の話なのです。しかし、大ムというのはもっとある意味でリセットし会社に入って 30 年たって Very happy かやすくなっています。そこがやっぱり社会と言うと、「つまらんなあ」という時代が的な問題であると思うのですが、それでも

もう目の前に来ているわけなんですね。そそんな最初から破産のことを考える必要は

うすると、自分で何かをやらないといけな

なくて、もっとチャレンジできるところがいという次の時代が目の前に来ていると。

あるということがたぶん重要なメッセージ

この社会のみんなが安定したものを一生懸

なのかなとうかがって聞いておりました。

命作ろうというようなもの、それだけじゃ

さて、フロアからの質問もあるのです

満足しない世代が目の前に来ているようなが、その前に今の外国から見た日本のご指気がして仕方がないです。

摘に対して宮内さんと福川さんから短くコメントをいただければと思います。いかが

竹中：ありがとうございます。非常に説得でしょうか。

的なお話だと思います。福川さん、どうぞ。

宮内：今おっしゃったとおり日本はパーフェクトの社会と言いませんけれども、最近

福川：どうしても日本人というのは徹底的ではできるだけ機会を均等にしていこうとに議論するということを避けたがるんですいう政治的な動き。それから、日本は分配ね。足して 2 で割ってしまうと。あるいはのほうは非常に進んでおります。なるべく貸し借りで勝負するという意思決定が多

かわいそうな人には所得を配分していくとい。やっぱりそういうのは日本の社会の美いうことで、いい社会を作ろうという努力風と言えばそうかもしれないけれども、今を非常に重ねた結果、ここの関連政策の 24

はやっぱりここで徹底的に議論をして、議位で所得税の問題が 56 位で法人税が 53論としてどちらが論理的かの決着を付け位。これはそういう努力の結果ものすごくる。今日本で一番困るのはそれをやったと落ちていっているということになっており

きに人格と結びつけて、「もう、そういうます。

ことやったら、あんなやつと二度と口聞いそれから、政府の債務残高も 49 位。こてやるか」と、こういうのが日本人なのでれはやはり社会の安定をもたらそうと思っす。しかし、その議論は徹底してやって、て借金してやったわけですから、そういうそれで決着が付いたら、それはそれで握手意味ではなるべくいい社会を作ろうと思っをすると。一緒にコーヒーを飲むという、た結果がこういうことになってしまった。

こういうことまで日本人にはできないんでそれがいつの間にか人の心にも移った。

すね。やっぱりそこをもう少し考えなけれ

例えば若い人。大学を出たら最も安定した

ばということがあります。

企業に入らないといけないということで、あまり教育のことを今日はあえて避けま

その企業に入っていく。そして、その階段したけれども、やっぱりそういう点で教育をとんとんと上っていって一生を終わるとでも議論をするという教育はあまりしないいう非常に予定調和した自分の人生設計をですね。やっぱりどうやってこの論理を徹してしまうと、それとイノベーションとい202

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2019

底していくかということを教育の中にも入場からやっぱりこれから人間力、そして、れなければいけない。

自分たちの働きにふさわしい処遇を受けてそれにはさっきから話が出ているようにいるというようなことを進めていくために留学ということも大事だし、視野を広くす

はみんなに納得感のあるフェアな評価を行るということも大事です。結論だけを言えうというのが重要だと思っているのです

ばやっぱり教育改革、大学改革を 1 つの大が、そのあたりについて何かお考えがありきな政策の中で力を入れていかないといけましたら、教えていただきたいと思いま

ないと思います。

す。

竹中：ありがとうございます。総長自らが竹中：ありがとうございます。難しい質問

そのように言ってくだって、そして、おそが出ました。時間の関係でもう 1 問をうか

らく教育改革を前面に掲げた内閣がやっぱがって、そしてまとめて答えていただきた

り出てこなければいけないということかもいと思います。お願いします。

しれません。
さあ、お待たせしました。そうそうたる

中西：日本貿易振興機構、JETRO の中西と皆さんが並んでいますので、ぜひ忌憚なく申します。1 点の質問と 1 点のコメントがいろいろ質問、コメントをしていただきたあります。

いと思います。それでは、小平さんから。

質問はインデックスに関してなんですけ

お名前を言っていただいて、質問をぜひ。

れども、アメリカがこれを見ていて非常にどなたにともしありましたら、していただ

低いなと。ほかのインデックスと比べるときたいと思います。

とても低いと思っています。アメリカはや
っぱり Startup が出てきていて、アントレ

小平：小平と申します。元はと言えば福川

プレナーシップ（Entrepreneurship）もと総長のはるか後輩でありまして、今は当大ても盛んだと思うのですが、そういうふう学の理事もさせていただいております。

に日本がなっていくためどうすればいいか

質問ですけれども、私はいろんなところ

なというのをよく考えます。もちろん教育

で働いてみて、やはり人間についてのフェの中でそういう人たちを育てるのは重要でアな評価をどういうふうにするかというのす。私は「J-Startup」の立ち上げ事業に関が非常にいろんな組織で難しい。日本は高わったり、オープン・イノベーションをや

度人材について、例えば海外の高度人材はったり、今はデジタルトランスフォーメー

規制が本当にないに等しいぐらい緩いんでションに関連したデジタル部にいるのです

すが、なかなか来てもらえないと。それでが、やっぱり日本型はもう少しアメリカと日本は一般的に非常に人によって報酬に差は違うアントレプレナーシップの育て方がが付くというのが大変敏感です。

あるのではないかと感じます。その 1 つが

私もいろんな組織で、今でもそうなんで大企業がインキュベーターのように、大企すが、人事考課をやるときにそもそもみん

業じゃなくてもいいですが、産業界のほうなの納得感のある評価というのは何だろう

がインキュベーターのようになって、そこというふうに思うんですね。それぞれの立で働く方々がまたそこから独立して203

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2019

Startup を起こすような、そういう流れがたちが十分考えなければいけない問題でできていくということが 1 つの日本型のイす。コメントをありがとうございます。あノベーションの促進の力になるのではない

りがとうございます。

かと思ったのですが、そのためにどういっ

2 つの質問、人事考課の話と、それと日たことができ得るのかというのを特に産業

本型のイノベーションをどう考えるかとい界の方々におうかがいできればと思いまうお話があったのですが、全部じゃなくてす。

も結構ですので、お答えいただける方がもコメントですが、今日は女性の活躍の話

しいらっしゃいましたら、ぜひお答えいたがたくさん出ました。私は女性なので一言だきたいと思います。いかがでしょうか。

コメントしたいのですが、たくさんの方が宮内さん、ぜひお願いします。

いろんなことを心配していろいろ言ってく

宮内：今の人事評価というのはとても難し

ださいますけれども、まず、見てみて、皆いことです。やはり業績を見ざるを得ないさん、前に座っていらっしゃる方はみんなと。日本の場合は何か潜在力とか、「その男性なんですね。日本の偉い方がいろいろうち伸びるだろう」とか。そういう本当にと女性のことを考えてくださるのですが、わけの分からないことで「あいつは大丈夫

考える側に女性がいないというのが一番大だ」とか漠然としたものです。やはりジョきな問題ではないかと思います。もちろん

ブ・ディスクリプション（Job

女性が活躍されている事例も出ましたけれ

description）みたいなものがしっかりあっども、だいたいそういう人は、昔南アフリて、それに対してきっちりと対応していカで名誉白人というのがありましたが、私く。そして、上司が 1 人で評価するのではから見ると名誉男性みたいな女性の方が多なくて、やはり別の角度、斜め、横、下、いのです。お手伝いさんをはじめとして、というようなものを入れ込んでいくことで女性としてのいろんなことを実は実感とし今よりずっといい評価ができてくるんじゃて持っていない方がやっていることが多く

ないかなと。日本の企業の人事制度というて、そういったところが変わるには女性・のはこれから猛烈に変化していきます。で男性というよりは男性と女性の役割とか社すから、例えば 4 年生大学を出て、4 月 1

会での働き方とか、まさに今日お話にあっ日に「入社おめでとうございます」というたようなことをもう少し女性の人たちも入ような、そういう人間と、この仕事をどうれてお話になったほうがいいのではないか

しても外から取ってこないといけないといと思いました。以上です。

う人とはこれから企業でものすごいいきおいで混ざっていくわけです。その両方に対竹中：ありがとうございます。質問には答してしっかりした人事制度を作るというこえていただくとして、最後のコメントに対とは、ある意味ハイブリッドものです。2

しては実はものすごくわれわれも考えたのつの制度を作るとか、そういうことをしばです。なかなか人選ができなくて。ご指摘

らくやらないと日本の企業は対応できないのように、例えばダボス会議などで男性だと思っています。大変難しいと思います。

けが並んでいると、それだけでブーイングが出ます。だから、それはやっぱり今後私204グローバル・イノベーション・ランキング

2019

小平：先程、失敗をすると非常に日本の場かわらず、まだ友達でいてくれるというの合は、だから減点方式の評価があって、なはうれしいことです。人材制度はやっぱりかなかそういうところが人をしっかり伸ば

日本の大企業も含めて変わり始めているとせないというところになっているんじゃな

思います。その理由は変わらざるを得ない

いかと思うのですが。今の宮内さんのお話

中で職務給、職能給ではなくて、そして、

でそういう長い目で見て、失敗をプラスに

グローバルに同じ仕事をしている、また貢するというような評価というのはどういう献が評価できる制度というのはいくつかのふうに入れ込んでいくとお考えでしょう

システムがありますが、それでなければやか。

はりグローバル企業をマネジできないだけ
ではなくて、日本でも多様性に対応するた

宮内：もう企業ではそうでしょう。減点方

めにも働き方が変わっていく中で何時間働式をやっていると、企業がもたなくなるのいて残業して、毎日会社にいることが「根ではないでしょうか。私はやはりいろいろ性あるじゃないか」じゃなくて評価されて失敗しても、失敗した場合に「おまえが悪いくためにも職務給の評価になっていくのい」ではなくて、「やれ」と言った上司がだと思います。

責任を持つべきなのであって、さらに再チ働き方がさらにアジャイル（Agile）的にャレンジをするということをやっぱり企業なっていったときに長い時間の結果を縦割内でやっていくと。これがないことには人りの組織の中で結果を出していく評価をも育たないし企業も育たないと思います。

360 度したというのではなくて、もっと短そういう意味で大変申し訳ないのですが、い時間で部分最適型の働き方が進められて大企業は官僚制度になっているのです。大

いくと必然的にみんなが納得して違う形で企業はイノベーティブなエンティティー

多様性を重んじた評価になっていくと思い（Entity）じゃないのです。だから、これます。

がやはり日本の社会のど真ん中にドーンと中西さんのご質問とコメントですが、大座っているというのが一番問題じゃないか

企業の日本型は当然あると思いますし、実と思います。

はアメリカでも大企業がイノベーションを推進することができない中で、それをある

竹中：資本主義で大企業は成功のように失意味で進めるためにもベンチャー・キャピ

敗するという、官僚化して失敗するというタル部門を別会社として持って継続的に買のはシュンペーターの言葉でもあります。

収をしたり、その上でそこが死んでしまわ

レイクさん。

ないようにイノベーションを取り入れていく方法をアメリカの企業でもやっているわ

レイク：宮内さんと全く同意見です。私のけです。当然日本の企業でもそれをもうす

意見はさらにその上で日本を代表するグロ

でに行われていると思いますが、やっていーバル人材である小平さんにお答えしたい

くと思います。名誉女性ではない女性がたと思います。日米交渉で大変その節はご迷

くさん私は日本にもいると思います。実は惑をお掛けしました。30 年前の話でありま

アメリカでも私の最初の上司はカーラ・ヒ

すけれども、言いたい放題に言ったにもかルズ（Carla Hills）さんという大変タフな205グローバル・イノベーション・ランキング

2019

女性です。その次の上司がシャーリーン・

センターの所長でありますケント・カルダ

バシェフスキー（Charline Bershefsky）さーさんです。ケント・カルダーさんは実はんという、またさらにタフな女性でした。

本来の顧問でもいらっしゃいます。締めく

世代、世代でバトルをしていたのはアメリ

くりの言葉をケント・カルダーさんにお願

カでも違いがあります。次の世代、その次いしたいと思います。

の世代は女性ではないんじゃないか、名誉
女性じゃないかというような方々では当然カルダー（通訳）：非常に興味深かったでない方々がアメリカでもたくさんもちろんす。非常に強力なイニシアチブで、そしいますし、日本にもいるんじゃないかと思て、非常に大きな影響を及ぼすものになるいますので、必ずしもそうじゃないんじゃと思います。非常に素晴らしいパネルディ

ないかとあえて反論したいと思います。

スカッションでした。これまでこのトピッ
クの中で聞いたディスカッションの中では

竹中：ありがとうございます。福川総長、最も興味深い議論の 1 つでした。そして、

何か、もしありましたら。

ヨーロッパ、アメリカ、中国についてのお話がありましたけれども、このトップに出

福川：私は評価というのはやっぱり部分最てきているシンガポールという国に言及し適ではなくて全体最適でないといけない。

なければならないと思います。そして、非それから、プラス評価じゃないといけな

常に小さい国ですけれども、この経済特い。減点方式ではなくてプラス評価でい区、そして都市というところを見ますと、く。そして、成功するものはさらに伸ばし

日本とそのほかの世界の地域が学ぶところていくという、そういうふうにだんだん変があると思います。そして、シンガポール

えていく。「あいつはここが失敗したかで行われているもの、あるいはシリコンバ

ら、これはマイナス何点だ」でやっている

レーなどで行われていることで非常に面白と日本はどうしても競争がネガティブにな

いことというのはハーバードビジネススク

ります。やっぱりポジティブにものごとをールのマルケル・ポーター（Michael

考える、システムを考えるというのが大事

Porter）先生が常に強調されていることでだと思います。

すけれども、Competitive cluster ということです。つまり、シリコンバレーではさま

竹中：どうもありがとうございます。よろざまな会社がそれぞれ通りに向かい合ってしいでしょうか。今日は時間の制約の中位置して競争しているわけですけれども、で、しかもランキング、インデックスをきリサーチパークの中にも。そして、オック

っかけとしてディスカッションをさせていスフォード大学とかカリフォルニア大学バ

ただきました。これを 1 つの参考にして皆ークレー校とか、あるいは中国の大学とかさん自身でそれぞれのテイクアウェーを、

日本のトップの大学が非常に近いところに持ち帰りをしっかり持っていただきたいと研究所を構えまして、そしてマーケットに思います。

ついて理解し、インセンティブが非常に重このシンポジウムを締めくくりに今日は要であることを理解しているわけです。

ジョンズ・ホプキンス大学のライシャワー
206グローバル・イノベーション・ランキング

2019います。特に日本において言えると思います。
この点に関してもう 1 つ申し上げておきたいのが教育という点です。福川先生がおっしゃっていたことでありますし、そのほかの皆さまも賛同されていたところですが、教育改革というのがあればインデック
スが変わってくるだろうと 2〜3 名の方がおっしゃっていました。私もアメリカで大学の学部長を務めておりますので、この教
ケント・カルダー

育改革というときに特に学生たちに対してジョンズ・ホプキンス大学教授

より活発に、そしてポジティブな形で教育を享受してほしいと思っております。

ここからさらにより一般的に言えること

そして、日本の強みについて申し上げたですけれども、インセンティブの重要性といと思います。その中で日本の女性といういうことだと思います。人々が変わるためのが非常に重要な役割を果たしていらっしにはインセンティブが必要です。あるいゃると思います。さまざまなところで言えは、よりよくなっていくためにはそのためることなのですが、これは将来を考える上のインセンティブが必要です。ですので、でも非常に重要なことだと思います。そしオープンであること、そして、競争するとて、何名かのパネリストの方で確かムロチいうこと。このランキングのトップに位置ェクさんが特に強調されておっしゃってい

している国、ヨーロッパが多いとムロチェたことだと思いますけれども、間違いをおクさんがおっしゃいましたが、シンガポー

かすことを恐れている、失敗を恐れている

ル、そしてアメリカにも言えることだと思というのが大きな弱みだと思います。日本

いますけれども、競争力が非常に重要だとの方々というのは非常に完璧主義、完璧思いうことをまず受け入れている国だと思い

考です。

ます。

例えば英語を完璧に話さなければいけな

2 つ目に申し上げたいことは技術革新といとおっしゃるわけですが、言葉を考えたいうのが非常に大きな変化の可能性を生みときに言語教育には私は失敗から学ぶこと出しているということです。私たちはあるが非常に多いと思うのです。おそらく皆さ

意味違う世界に生きています。デジタル化

んもそのように思っていらっしゃると思いの影響によるものです。これは何名の方もます。

おっしゃっていたことですが、特に産業界

私は私のキャリアをとおして日本を支持のサービスにおいて言えることです。日本

してきましたし、そして、日本モデルといとそのほかの国は非常に製造業に強くコモ

うのが非常に並外れたものであるというこ

ディティー化した製造業です。もちろん生とを明治維新のときから見てきたわけで産性も高いわけですが、その中でサービスす。明治維新以来日本の歴史というのは特というのがまさに変革に置かれていると思筆すべきものでした。現在日本そして世界
207

グローバル・イノベーション・ランキング

2019

が直面している課題というのは本日のパネ
リストの皆さま、そして、朝安斎先生がおっしゃったこととも共鳴するところではありますが、構造的な変革を必要としています。その領域におきまして非常に興味深いアイデアがあります。私も非常に多く学びました。どうもありがとうございました。
竹中：どうもありがとうございました。モ

デレーターが総括する必要がないような総括をしていただきまして、感謝を申し上げます。
もう時間が残念ながら過ぎてしまいました。最初に申し上げるべきだったと思いま
すが、このインデックスはわれわれのセンターでやったわけですけれども、とりわけこの作業ではそこに座っておられる松原教授、そして、研究助手の鈴木さん。この 2方がとりわけ面倒な作業に専念してくださいました。改めて感謝を申し上げたいと思います。
最後になりましたが、改めてカルダー教
授、パネリストの皆さま方にどうぞ大きな
拍手をお送りください。今日はありがとうございました。

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グローバル・イノベーション・ランキング

2019東洋大学 GIR 英文抄訳

209

グローバル・イノベーション・ランキング

2019

Toyo GIC Index
November 28, 2019
Toyo University

1.Objectives
Current global community may clearly show two major structural changes.
One is globalization in political and economic sphere and another istechnological innovation led by cyber technology. Those dramatic changes
may necessitate the effective tools to measure those changes from dramaticand common standpoints.
The Global Innovation Research Center (GlC, President Prof. H.
Takenaka), Toyo University established in April 2017, successfully developed
currently the Toyo GIC Index.
We strongly expect that the GII may contribute to the measurement andinternational comparison on policy implementation and cooperatemanagement from the view point of globalism and innovation.

2.Toyo GIC Index
1Index The center has selected 58 indicators, including productivity per
worker, the number of patent applications, and the number oftechnical experts in R&D to compare and verify the progress level ofinnovation of each country. These indicators have been selected asthey are considered to be contributing to the growth of GDP per
capita in the long term. In actuality, there has been found a highcorrelation between the past growth rates and the rankings based on
the index.
 And, these indicators have been grouped into five categories,
International Harmonization, Market, Technology, Human Power,
and Policy, and also into 18 subcategories to be able to makecategorical comparison from country to country.



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グローバル・イノベーション・ランキング

2019�2�targeted countries for data collection
Data collection targeted 216 countries and regions. Of the 58
indicators set by the Center, 60 countries were able to collect data for
53 or more indicators.
�3�targeted period
The data collection year is as close as possible to 2018, depending on
the country and the nature of the data, the previous year’s are sometimes
used. In addition, data on countries not included in the international
statistics are collected by our Center as for major countries.
�4�score calculation method
�Items that do not seem to have an impact on innovation due to the
population size of the country were relativized by dividing the data value
by the population. (New business registrations, etc.)
The data was reversed for the item whose data value is the opposite forthe innovation power. (National burden ratio, etc.)
�In addition, the deviation value which the data value of the country wascalculated, and the items that seemed to have a large impact on innovation
were doubled in weight and ranked.
�5�for detailed analysis on 5 major countries
In the analysis of this ranking, in the international comparison of
globalization and innovation, five countries, including Japan, the UnitedStates, China, Germany, and Singapore were noted. By selecting
Germany from Europe and Singapore from Asia, in addition to the majorcountries in the United States and China. We made it possible to make amore detailed international comparison of innovation progress.

3.Ranking 2019 based on Toyo GIC Index
�1�Summary�①Overview of Top 10 countries

Singapore, the Grand Duchy of Luxembourg, Switzerland, New Zealandand Iceland are all small countries. This is because, when measuring



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グローバル・イノベーション・ランキング

2019

innovation, there are items calculated as per capita numbers (relativevalues) rather than national scale. On the other hand, absolute values
are used for items that emphasize scale. For this reason, the UnitedStates is ranked 9th, the UK is ranked 10th, and China is ranked 15th.
② evaluation on Japana. Summary

Japan's overall ranking was 32nd out of 60 countries. In the G7

countries, it was the sixth in the seven countries following the UnitedStates (9th), the United Kingdom (10th), Canada (17th), Germany (20th)and France (24th).
In this way, the power of globalization and innovation is inferior to thethird-largest economy in the world of GDP because, in our five areas,
Human Power and International Harmonization are particularly low. On
the other hand, Technological Innovation shows relatively good figures.
The following is an evaluation of Japan's score by taking up representative
indicators.
b. Human CapitalDue to the declining birthrate and aging population, the proportion ofyoung people in the working-age population is the lowest among the 60
countries (60th), indicating “youth of the population”, which is far below
other countries.

In addition, students' entrepreneurship is almost thelowest (42nd) out of 43 countries where data was obtained.
c. About Diversity
Regarding the ratio of female managers, it is 53rd out of 56 countries
where data was obtained. In addition, the tolerance to LGBT is based on aquestionnaire, but it is the lowest in 43 countries out of 43 countries wheredata was available.

212グローバル・イノベーション・ランキング

2019

d. Knowledge Base
Although there are no markedly low numbers or items, the number of R
& D engineers is inferior to China or the United States.
e. Entrepreneurship
Although there are no markedly low numbers or items, the venture
capital investment is slightly lower than the average, it is only 22nd out of
34 countries where data was obtained.
(2) Comparison of detailed analysis on 5 major countries
Comparing the five major countries such as Singapore, the United States,
Germany, China, and Japan, Singapore, which ranks first in the overall
ranking, has a well-balanced score for each item. On the other hand, China andthe United States show outstanding scores in Technological Innovation. Thisis a result of using absolute values such as the number of R & D engineers andthe amount of R & D investment, but it shows a technological advantage that
greatly defines innovation power.
a. International Harmonization
Singapore is high, Japan is low. International Harmonization isnecessary for small countries such as Singapore to tackle innovation,
especially notably the reduction rate of greenhouse gas reduction
compared to 1990. On the other hand, this low score in Japan is likely tohinder the development of Japanese innovation power.
b. Market Situation
Singapore and labor productivity are high, and the value of venture
capital investment is 86.4.
d. Technological Innovation213

グローバル・イノベーション・ランキング

2019

China is prominent in the number of R & D engineers, followed by theUnited States, which has a very high number of patent applications and isin a dominant position. Japan outperforms Germany in terms of thenumber of patents and royalty income such as intellectual property rights.
c. Human PowerThe percentage of young people in the working-age population is low,indicating the “population youth” with a declining birthrate and an aging
population, and the scores for diversity such as women and immigrants
are all very low.
e. Related Policy
Singapore has a higher score than other countries in terms of financial
condition and tax system. China has a low score for dealing with corruption
and political stability.

214グローバル・イノベーション・ランキング

2019 From this chart, it can be seen that Singapore is a well-balancedpoint, theUnited States and China are outstanding points in technology, and Japan has
a particularly low Human Power.

It can be seen that American entrepreneurship, Chinese knowledge baseare outstandingly high, and Japanese human capital is low.
3ranking and economic growth
The correlation between the GIR ranking and the per capita GDP
growth rate showed a high correlation coefficient of 0.80. It became clearthat there is a high correlation between the progress of innovation andeconomic growth.

4. Comparison with other rankings
The similar ranking for economic growth and innovation includes the
IMD (International Institute for Management Development)’s World
Competitiveness Ranking", WEF (World Economic Forum)’s Global
Competitiveness Index, and Global Innovation Index(GII) by WIPO
(World Intellectual Property Organization), Cornell University and
INSEAD. IMD and WEF focus on business and economic efficiency. On
the other hand, Toyo university and Cornell University / INSEAD / WIPO
have social indicators. It has become extensive. Below are the top four
ranking countries and the five major countries ranking.




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2019

Comparison with other rankings
Toyo University

IMD

WEF

Cornell/INSEAD/WIPO

1stSingapore

Singapore

Singapore

Switzerland

2nd

Luxembourg

Hong Kong

United States

Sweden

3rd

Switzerland

United States

Hong Kong

United States

4th

New Zealand

Switzerland

Netherlands

Netherlands

5th

Iceland

UAE

Switzerland

United Kingdom

Japan

32nd

30th

6th

15th

United States

9th

3rd

2nd

3rd

China

15th

14th

28th

14th

Germany

20th

17th

7th

9th

Singapore

1st

1st

1st

8th

Cornell University, INSEAD and WIPO(2019), Global Innovation Index 2019, World Intellectual Property Organization, July 2019. <https://www.gl
obalinnovationindex.org/userfiles/file/reportpdf/gii-full-report-2019.pdf>
IMD(2019), IMD World Competitiveness Yearbook 2019, Lausanne: IMD
International, May 2019.
WEF(2019), World Competitiveness Report 2019, Geneva: World Economi
c Forum, Oct.2019. http://www3.weforum.org/docs/WEF_TheGlobalComp
etitivenessReport2019.pdf

5. Advice for Japan
Japan’s “Human power” is ranked very low, 57th out of 60 countries.
Among them, International migrant stock (% of population). Total
Inbound internationally mobile students in tertiary education, female
share of employment in managerial positions (%), share of students whowant to work in their own business, and World University Rankings
2019 by subject: engineering and technology, these are crucial issues forJapanese policy.
Japan's ranking is low, and the government's policy response seems to
be possible in a relatively short period of time. Service trade openness,easiness of starting a business, foreign direct investment, net inflows (%216

グローバル・イノベーション・ランキング

of GDP), venture capital investments as a percentage of GDP, share of
students who want to work in their own business, enrolment rate of 25
years old or older, TOEFL iBT average score, international migrant
stock (% of population), total inbound internationally mobile students in
tertiary education, female share of employment in managerial positions(%),the number of international association meetings, maximum income
tax rate.
Substituting the Singapore figures for the 15 indicators of “number ofjobs”, number of international conferences held (ratio of GDP), income
tax progressive taxation maximum corporate tax rate (5-year average),
corporate tax rate, the score is 53.6. It became clear that the ranking
rose to 15th place.

217

2019

グローバル・イノベーション・ランキング

2019

Global Innovation Ranking 2019
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グローバル・イノベーション・ランキング

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