バングラデシュ

1. バングラデシュで初めての保険の日を祝う
保険の日はバングラデシュの偉大な指導者であり初代大統領であるシェイク・ムジブラ・ラーマンが 1960 年の同じ日に保険業界で働き始めた事にちなみ、3 月 1 日に制定された。
当日はシェイク・ハシナ首相により祝典が開始された。
2. 保険セクターで最高収益
バングラデシュ財務省の保険セクターが 1971 年の独立から 50 年の歴史の中で最高収益を記録した。生保・損保合わせて 20,000,000,000 タカ（1 米ドル 85 タカとして 2 億 3,530 万米ドル）の収益が有った。
3. 保険セクター開発プロジェクト（Bangladesh Insurance Sector Development Project）
バングラデシュは保険セクター開発プロジェクトを開始した。期間は 5 年。この開発プロ
ジェクトの目的は規制当局である保険開発監督機構（IDRA: Insurance Development andRegulatory Authority）や教育・トレーニングを担う公的機関である Bangladesh InsuranceAcademy (BIA) そして国営企業である Jiban Bima Corporation（生保）Sadharan BimaCorporation（損保）の組織的能力を強化することである。

Actuarial Society of Bangladesh

中国

1. 生命保険セクターの更なる開放
中国銀行保険監督管理委員会は 2020 年 1 月 1 日より生命保険合弁会社の外資出資上限についての規制の撤廃を発表し、これにより外資 100％も可能となった。2020 年 6 月、AIA が中国本土で初の完全子会社を承認された外資企業となった。
2. 重大疾病の定義の見直し
改訂された重大疾病の定義が中国保険業協会と中国医師協会により 11 月に発表された。定義の移行には 3 か月の猶予期間が与えられる。
改訂は主に 3 点ある。一つ目は重大疾病の分類システムの制定。二つ目は保障範囲の拡大、そして最後に疾病定義の範囲の拡大と最適化である。
3. 中国生命保険事業の概要
中国生命保険業界は 2020 年の 11 月までに 3 兆 1,000 億元（4,740 億米ドル）の収入保険料が有ったと発表した。これは保険業界全体の 74.1％に当たり、前年比 7.4％増となる。

中国保険行業協会

大韓民国□ 生命保険会社はコロナ以降、非対面の販売チャネルに移行か
新型コロナ感染症の余波で韓国の生命保険会社が直面した最も大きなチャレンジは顧客と対面する機会が減ったことであった。韓国政府は感染拡大に対処するため、国民に対しソーシャルディスタンス―他人との間に最低 2 メートルの距離を取り、対面での接触をできる限り控える―を維持するように要請している。そしてこれは、代理店の休業と職員の在宅ワークとともに、保険会社の従来の運営方法を大きく変える事となった。それだけにとどまらず、生命保険会社の営業職員が顧客に会う対面営業にも制限がかかったのであった。
しばしば韓国ではアンタクトと呼ばれるコンタクトレス、つまり非接触文化が韓国に根付くと生命保険会社は自社の商品の販売と顧客とのコミュニケーションの場として従来のチャネルでなくオンラインプラットフォームで行うことを決定した。生命保険会社がこのパンデミック時代を生き残る方法を必ず見つけ出す一助となるよう、韓国生命保険協会（KLIA: Korea Life Insurance Association）はサポートを提供する対策本部を設置した。
特にオンラインチャネルとオフラインチャネルの間のギャップを埋める（いわゆるハイブリッドマーケティング）サポート、また議員に対して、簡素化されたモバイル契約システムの確立、AI を使って顧客への商品説明、セールスがきちんとされていたか確認するハッピーコールの許可を働きかけた。
また、韓国の生命保険会社は、オンラインを通した販売チャネルを確立し、マイクロ保険商品を開発した。専門家は、新型コロナ感染症でオンラインチャネルや直販チャネルに対する関心が高まっており、長期的には消費者の対面チャネルに対しての依存度が低下するとみている。
□ 健康と病気予防への関心の高まりにヘルスケアサービスを拡大する生命保険会社
2020年の保険業界でもう一つ注目されるトレンドはヘルスケアサービスの拡大である。新型コロナウイルス感染拡大により健康に一層の関心が寄せられるようになり、韓国の生命保険会社は契約者の健康維持をサポートする為、ヘルスケアプラットフォームまたはヘルスケアサービスの分野へ乗り出した。サムスン生命、ハンファ生命そして教保生命はそれぞれ、「S-Walking」, 「Hello」 そして「Kare」と呼ばれるヘルスケアサービスの提供を開始した。新韓生命は健康管理サービスを自社の契約者だけでなく一般にも提供する韓国で初めての生命保険会社となった。健康関連サービスを二次事業として登録した新韓生命は、最近になって、「How-FIT」と呼ばれるベータ版デジタルヘルスケアプラットフォーム

を立ち上げた。
世界のヘルスケア市場は近年目覚ましい成長を遂げているが、韓国版はまだ始まったばかりである。すなわち既に成熟段階に達している保険業界をけん引する成長エンジンに将来的になる可能性が有るという事だ。生保業界ではコロナ禍でヘルスケアサービスや個人の健康に対する関心が今までに無いほどの高まりを見せていると感じており、またこの危機的状況を医療データに基づいた新しいヘルスケアサービスや商品を提供する機会と捉えている。金融委員会が一般向けのヘルスケアサービスの提供とそのようなヘルスケア事業を営む企業に対する規制を緩和したことに伴い、ヘルスケア市場に参入する生命保険会社はこれから先増えてくるであろう。
□ 審議未了の保険請求の簡略化に関する法案
医療給付金請求の簡略化に関する改正案が2020年の第21次国会で成立せず、これにより国民権益委員会により改正が提案された2009年から11年以上に及ぶ継続審議となった。
現システム下では、契約者は病院から発行された診断書を保険会社に提出し、受け取った保険会社は診断書の内容をすべてシステムに入力するという、関係者すべてにとってとても面倒で複雑なものとなっている。そのため、この改正案では病院が診断書を発行する必要はなく、医療記録を直接保険会社に送るという簡略化を提案したものである。保険会社はこれにより契約者の費やす時間と労力は格段に節約されると考えている。
政務委員会下の小委員会が2020年12月に法案を審議するために開かれたが、委員会メンバーの同意に至ることができなかった。大韓医師協会はデジタル化された診断書は個人情報漏洩のリスクをはらんでいるとしてこの法案に反対を示している。さらに、患者の保険請求処理を医療機関にさせるのは不当としている。
保険業界の情報筋によると、医療従事者の反対の裏には隠された理由がいくつかあるようだ。この法案の成立で、大きな収入源であった保険適用外の治療が慣例として行われていることが明るみになり、それによって医療費が政府や保険会社の管理下に置かれることを恐れているようだ。民間団体でさえ、請求プロセスの合理化は必要不可欠なものであり、保険契約者の利益に通じるとしている。保険業界内外からの期待もむなしく、去年の否決に続き今年も改正案が通過せず、議論はまたもや行き詰まりの様相である。

韓国生命保険協會

マレーシア1. 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた契約者に 90 日間の保険料支払い猶予の延長と 3 か月間の無失効を保証
マレーシア政府の新型コロナウイルス感染拡大における支援策の一助となるよう、生命保険業界は感染症拡大の影響を受けた保険契約者に対し、保険料支払い猶予期間を 3 か月または 90 日間に延長した。
新型コロナウイルス感染症の影響により保険料が払えなくなった契約者に対しても保険会社は保障を継続した。この救済措置を受けるには契約者は予め保険会社に申請し、承認を得なくてはならない。この救済措置の有効期間は 2020 年 4 月 1 日から 12 月 31 日であったが、2021 年 6 月まで延長された。
2020 年 12 月の時点で、100 万人を超える契約者が保険料払込猶予期間の延長を利用し、保険料では 16 億リンギットを超えている。業界全体の取り組みに加え、生命保険会社各社も2020 年の年間を通して契約者に対しそれぞれ独自の取り組みを行った。
参照： https://www.liam.org.my/news/press_statement.aspx?ct=3

2. 新型コロナウイルス感染症検査に対して 800 万リンギットの基金
マレーシア国民に対してより多くのコロナ感染症検査を実施するという保健省の取り組みに対しての緊急支援策として、2020 年 3 月に 800 万リンギットのコロナ検査基金（COVID-19Test Fund）が業界から寄せられ、設立された。マレーシア生命保険協会は、新型コロナ感染症にさらされ、感染リスクの高い個人保険、団体医療・健康保険の契約者に対して設立されたこの基金に 500 万リンギットを寄付した。保険契約者は、専用ポータル www.MyCTF.my
を通じて 300 リンギットを上限としたコロナ検査費用を請求することができる。
コロナ第三波の中、感染症拡大を防ぐための保険業界による対策の一つとして、契約者が自主的に検査を受けることを奨励した。それに対応するため CTF（COVID-19 Test Fund）の適格基準が拡大された。適格者には緊急手術・準緊急手術を受ける者、無症状感染者や入院患者が含まれる。
また保険業界は、私設の検査機関や公的なスクリーニング施設と協力し、感染検査を割引価格で提供できるようにした。
参照： www.MyCTF.my

3. ソーシャルメディアの若い世代を対象にした#BUKANEXTRA キャンペーン
マレーシア生保協会とその会員である生命保険会社 16 社は#BUKANEXTRA という消費者の意
識向上を目的としたプログラムをソーシャルメディアで開始した。
#BUKANEXTRA キャンペーンは 2020 年 9 月 9 日から 10 月 6 日まで若者、独身の専門家、新婚カップルそして若い家族を対象に、保険の保障の重要性についての教育、若い世代におけるファイナンシャルプラニングの奨励、早目に行動することを促す危機感を生じさせるために行われた。
キャンペーンにはインスタグラムのコンテスト、訪れた人がキャンペーンビデオにシナリオを加えてオリジナルなドラマを作成できる#BUKANEXTRA のマイクロサイトでのインタラクティブなゲーム、ソーシャルメディアインフルエンサーによる叫びやソーシャルメディアエンゲージメントなどが含まれる。
業界では、オピニオンリーダーがソーシャルメディアに関わることで、フォロワーにポジティブなメッセージを発信でき、それにより生命保険に対して抱いていた彼らの考えを変え、若い世代の生活に価値をもたらすことを期待している。
参照： www.bukanextra.com

マレーシア生命保険協会（LIAM)

台湾

1． 金融監督管理委員会（金管会）は保険商品を本来の目的である保障に方向転換させるべく、保険証券価額に対する死亡保険金の最低比率に関する規定を定めた。
貯蓄性保険商品の人気は生命保険会社の売り上げに貢献し、新契約保険料は急激な伸びを見せていた。しかしながらこのような現象は資産と負債のミスマッチ、運用益を超える予定利率、余剰資金を投資に回すように働く圧力、高い海外投資率、為替リスクなど様々な問題を生命保険会社にもたらした。

監督官庁である金管会は、保険商品を本来の目的である保障へ戻す動きの中、2020 年 7 月 1 日、保険証券価額に対する死亡保険金の最低比率に関する規定を履行した。この規定によると、販売された保険の死亡保険金額を保険証券価額で割った値は年代別に定められた比率を満たさなければならない。例えば 0～30 歳は190％以上、31～40 歳は 160%以上などである。これにより貯蓄性商品に重点が置かれた状況の修正を図る。
2. 保険募集人は 2020 年より毎年、一般的なコンプライアンスに関するオンラインコースの受講を義務付けられる。
募集登録された保険募集人が現行の規制や専門知識に後れを取らないように、2020 年より毎年、外部機関が提供する一般的なコンプライアンスのオンラインコースを最低 6 時間受講することが義務付けられた。オンラインコースは科目ごとの講義と重要な法的規制についてのディスカッションに分かれている。コースでは保険募集人が犯しやすい規定違反について分析される。ケースディスカッションに含まれないその他の重要な規定についても端的に説明される。この継続教育の受講義務は、保険募集人の知識と、法に対する理解の向上につながるだろう。
3. 保険サービスにおける新時代－アライアンスチェーンによる保全・保険金請求のワンストップサービス。
保険契約者がインシュアテックによる利便性を享受できるように、また、保険会社の手作業や重複投資での運営コストを避けるために金融監督管理委員会はインシュアテックシェアリングプラットフォームを構築した。この中で、保全・請求アライアンスチェーンは契約後の一般的な保全業務や給付金請求業務を担う。アライアンスチェーンはオンライン上で試験的に実施が開始された 2020 年 7 月 1 日より 6 カ月後、2021 年 1 月に金管会に正式に承認された。現在、試行時から参加している 11 社と、新たに参加の 7 社、計 18 社が参加している。これらの会社の保険契約者は給付金の請求や、各種の事務手続きを保険会社のホームページ、アプリやモバイルサービスから申請できる。契約者の承認を受け、システムは他の保険会社にも同様の処理を促し、契約者の申請記録はブロックチェーンテクノロ
ジーで保存される。アライアンスチェーンは手続き申請時の契約者の手間と不便さを軽減する。一方、保険会社の手作業や重複投資におけるコストを削減し、これにより保険会社と契約者双方にとって好ましい状況を作り出している。

中華民國人壽保險商業同業公會

日本

1. リモートで保険申し込み手続きが完了できるシステムの導入
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、生命保険会社各社は、顧客との直接接触を避けるため、保険申し込みの手続きをオンラインで行えるよう対応した。ある外資系生命保険会社は、意向のヒアリングから提案、申込まで全てオンラインかつリモートで行えるようになり、契約者の利便性向上、契約成立までの時間の短縮などつながった。
2. 新型コロナウイルスの感染拡大による生命保険業績の悪化
2020 年上半期（4 月～9 月期）の主要生保 14 社の新契約年換算保険料は、前年同期比 42%減の約 5000 億円だった。利率の低下や税制の見直しで、外貨建て保険と経営者向けの保険の販売が激減した 2019 年上半期に続き、２年連続の大幅減収となった。
3. 新型コロナウイルス感染症を手厚く保障する商品の発売
ある生命保険会社は、新型コロナウイルス感染症を含む所定の感染症等で入院した場合、業界最高水準である最高 40 万円を日帰り入院でも一時金で受け取れる保険商品を販売開始した。現在販売している保険と組み合わせることで加入でき、保障額が従来の商品の２倍となるなど、加入者が心配する治療費や入院に伴う諸費用・収入減等の影響に対して、生活をサポートすることができる。

公益財団法人アジア生命保険振興センター