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2022-2024年期 No.4（通巻 115号）2023.8.10

社会政策学会 Newsletter

◇学会本部
		
◇編集・発行

法政大学大学院公共政策研究科 禹宗杬研究室
URL：http://jasps.org TEL：03 - 6457-5953 E-mail：jongwon.woo.56@hosei.ac.jp
禹宗杬（代表幹事）首藤若菜・ あや美（Newsletter 担当幹事）熊沢透（事務局長）◇事務センター〒 170 - 0 013 東京都豊島区東池袋 2 丁目 39 -2 大住ビル 401㈱ガリレオ 学会業務情報化センター内 社会政策学会事務センター
TEL：03 -5981-982 4 FAX：03 -5981-9852 E-mail：g04 8jasps-support@ml.gakkai.ne.jp				

代表幹事、事務局長の提案説明のあと、原案の通り【目次】

承認されました。

１．2023 年度総会報告② 2022 年度活動報告①会則規程その他の改正

代 表 幹 事 の 報 告 の 通り承 認されました。
（ ２．2022② 2022 年度活動報告③ 2022 年度決算・監査報告

年度活動報告を参照）④ 2023 年度活動方針③ 2022 年度決算・監査報告⑤ 2023 年度予算

事務局長と杉田菜穂監査の書面報告のあと、承認さ⑥社会政策学会賞選考委員会報告れました。
（３．2022 年度決算・監査報告を参照）⑦大会若手研究者優秀賞選考委員会報告④ 2023 年度活動方針⑧会員名簿について代 表 幹 事 の 提 案 説 明 の 通り承 認されました。
（ ４．

⑨会員区分の再構成と大会参加費について⑩次回大会開催校より2023 年度活動方針を参照）⑪その他⑤ 2023 年度予算
事務局長の 提案 説明のあと、承 認されました。
（５．

２．2022 年度活動報告
３．2022 年度決算・監査報告

2023 年度予算を参照）

４．2023 年度活動方針⑥社会政策学会賞選考委員会報告

５．2023 年度予算

馬場康彦学会賞選考委員の報告のあと、

６．第 29 回（2022 年度）社会政策学会学会賞選

あや美会員の『雇用形態間格差の制度分析─ジェンダー視角か

考委員会報告らの分 業と秩 序の形成史 』（2022 年 3 月、ミネルヴァ

７．第 146 回大会若手研究者優秀賞選考報告
８．専門部会 2022 年度活動報告書房）と宮下さおり会員の『家族経営の労働分析─中９．地方部会 2022 年度活動報告

小企業における家父長制の構造とジェンダー』（2022 年

10．承認された新入会員

3 月）の 2 点への奨 励賞授与が承認され、授賞式が行11．名誉会員の逝去

われました。学会賞は該当作がありませんでした。
（６．
第 29 回（2022 年度）社会政策学会学会賞選考委員会
報告を参照）

１．2023 年度 総会報告

⑦大会若手研究者優秀賞選考委員会報告

日時：2023 年 6 月 3 日（土）17:10～18:30
会場：立教大学

田中裕美子大会若手研究者優秀賞選考委員長の報告

池袋キャンパス 5 号館 5123 教室のあと、鈴木 恭子会員の「『二重性 』をめぐる議論と圧

議題：大会プログラムに記載した議題一覧から変更があ縮された近代化」への授与が承認され、授賞式が行わります。⑨を加えました。

れました。
（ ７． 第 146 回大会 若手 研 究 者 優 秀 賞選 考

①会則規程その他の改正報告を参照）
1

⑧会員名簿について

刊行物については，会員への頒価実費を負担する

代表幹 事による説明のあと、会員名簿の電子 化と記ものとする．

録保全の方法について確認されました。

第 29 条（総会の議決事項）総会はつぎの事項を⑨会員区分の再構成と大会参加費について議決する .

事務局長による趣旨説明のあと、原案の通り確認され（前略）ました。これにより、会員区分は一般会員（会費 10,000

３. 名誉会員の承認と顧問の任命円・大会参加費 2,500 円）／割引会員（会費 7,000 円・（後略）

大会参加費 1,500 円）／外国人会員 A（会費 7,0 0 0 円・

第 34 条（幹 事会の審議決定事項）幹 事会はつ

大会参加費 1,500 円）／外国人会員 B（会費 5,0 0 0 円・ぎの事項を審議し決定する .

大会参加費 1,500 円）／永年会員（会費・参加費ともに（前略）無料）の 5 種となります。会員管理システムには自動的

５．名誉会員の推挙および顧問の指名と再任に反映されています。

（後略）⑩次回大会開催校より
次回、第 147 回大会実行委員長の櫻井純理会員から、

改正案

2023 年 10 月 7～8 日に立命 館大学 衣笠キャンパスにお第 10 条（永年会員）

いて開催予定であることが告知されました。

本会は，多年にわたり本会の発展に貢献した会⑪その他

員を，永年会員とすることができる．永年会員は，その他の議題はありませんでした。

会員歴が 30 年以上で年齢 満 75 歳以上を要件とし，以 上の各議 題についての詳細は以下に再 録する「社会政策学会第 146 回大会総会

その要件を満たす会員を幹 事会が 確認し，本人の議案書・資料」および、

本ニューズレターの各項目をご参照ください。

同意を得たうえで，総会に報告することとする．永年会員は，学会の役員の義 務を負わず会費と大会参加費を免除される．ただし，本会の有料刊行物に

議題 1）会則・規程その他の改正について

ついては，会員への頒価実費を負担するものとする．

① 会 則第 10 条（ 名 誉 会員）、 第 29 条（ 総会の議 決

第 29 条（総会の議決事項）総会はつぎの事項を事項）、第 34 条（幹事会の審議決定事項）議決する .

・改正の趣旨（前略）

学会においても「高齢 化」が進むなか、学会に永年

３. 名誉会員の承認と顧問の任命

貢献してきた会員を優遇する制度を設け、継続的に学会（後略）活動を支えるようにする必要があるが、現行の制度では、

第 34 条（幹 事会の審議決定事項）幹 事会はつ

これを十分満たすことができていない。この状況を改善ぎの事項を審議し決定する .

するため、いままでの「名誉会員」の代わりに、新たに「永（前略）年会員」を設けることにしたい。

５．永年会員の要件確認および顧問の指名と再任
（後略）

現行

附則

本改正会則は，2023 年 6 月 3 日から施行

第 10 条（名誉会員）する。第 10 条につき，改 正以前に与えられた名誉

本会は，多年にわたり社会政策学の発展に貢献

会員の呼称は，そのまま使うことができるものとする．

した研究者を，名誉会員とすることができる．名誉
会員は，会員歴が 30 年以上で年齢満 75 歳以上の改正歴への記載

研究者のなかから，幹事会が推挙し総会が決議す一部改正

2023 年 6 月 3 日（名誉会員の代わりる．名誉 会員は，学会の役員の義務を負わず会費に永年会員を設けることにし、関連する総会の議決と大会 参加費を免除される．ただし，本会の有料事項と幹事会の審議決定事項を改定．附則の制定）
2

②「社会政策学会賞表彰規程」に関する細則 2として保存する。

改正の趣旨

議 題 9）会員区分（会員種 別）の再 構成と大 会 参会員の単著出版業績が著しいとき、学会賞選考委員

加費についてが 購入する書籍 費が 1 人あたり 4 万円を超える場 合 がある。今回もその例があったが、選考委員ご自身が 請「（正／一般）会員」「院生会員」という用語は会則や求額を 4 万で打ち切ってくださったため、超過分は自弁

諸規 程のどこにも現れない。昨 秋の臨時総会におけるされた。

会費規程第 2 条の改 正により、事実 上「院 生会員」という用語に会費割引の適用される会員という含意はなく現行なっている。大会 参加費は 20 0 0 年 5 月の第 10 0 回大審 査に要した書籍の購入費について各 委員は各会（於：明治大学）総会での確認により第 101 回大会（於：

年度 4 万円を上限として請求できる．請求に派経費

立命 館）以降徴集され（3,0 0 0 円／ 2,0 0 0 円）、のちに請求書を用いるが，購入点数は審 査 終了後に会計改定されてから慣例によって 2,500 円／ 1,500 円（事前担当幹 事に報告し，その際に購入書籍の領収書を登 録。 当日受 付は＋ 500 円） とされてきた。 しかし開提出するものとする．

催校の事情によって生じうる必要に対処する弾力性を確保するため、「大会参加費規程」は作られずにきた。

改正案「外国人会員 A／B」にはそもそも大会参加費が定め

審 査に要した書籍の購入費について各 委員は各られてこなかった。

年度 6 万円を上限として請求できる． 請求に派 経

現在、会費割引の適用と大会参加費の関係はやや混

費請求書を用いるが，購入点数は審 査 終了後に会乱している。

計担当幹 事に報告し，その際に購入書籍の領収書

・会 費 10,0 0 0 円、 大 会 参 加 費 2,50 0 円：
（ 正 ／一 般 ）を提出するものとする．

会員
・会費 10,000 円、大会参加費 1,500 円：常勤職に就い

改正歴への記載
一部改正ている院生会員

2023 年 6 月 3 日（各学会賞選考委員

・会費 7,000 円、大会 参加費 2,500 円：常勤職に就いの書籍購入費の上限を 6 万円に引き上げ）ていない（一般）会員
・会費 7,0 0 0 円、大会 参加費 1,50 0 円：常勤職に就い

議 題 2～議 題7については、本ニューズレターの２．

ていない院生会員～７．を参照。

・会費 7,000 円：（外国に居住する）外国人会員 A
・会費 5,000 円：（外国に居住する）外国人会員 B

議題 8）会員名簿について

・会費 0 円、大会参加費 0 円：永年会員（現：名誉会員）

2023 年度より、従来の冊子体の「会員名簿」の作成を止め、「SOLTI 会員名簿検索システム」の「会員検索現行の SOLTI 上での会員種別は以下の通り。

モジュール」をオンライン上の会員名簿として利用する。

・正会員

このモジュールを使うと、会員全体のリストを眺めるほ・入会申込者（正会員）

か、適宜検索語を入れることによって特定の会員情報を・入会申込者（院生）

容易に得ることもできる。そして、従 来と違って、会員・入会申込者（非常勤）だけが 会員情報にアクセスでき、会員自らの情報更 新・院生会員

がリアルタイムに反映されるというメリットもある。ちな・正会員（非常勤）

みに、費用も大幅に節減できる。

・外国人会員 A

なお、「会員検索モジュール」に収 録された会員全体

・外国人会員 B

に関するデータは、各年度末に PDF 化し、学会の記録

・名誉会員
3

また、非会員が大会 参加申込や、非会員執 筆者・査祉大学にて対面で、充実な内容をもって開催することが読者としてシステムを利用する際の会員種別として次の 2

できた。

種がある。

各業務 分担委員会の支 援のもと、学会の日常活動は＊非会員執筆者・査読者

おおむね正常に進められた。なお、学会活動の活性化＊大会参加者のために、社会政策学会誌関連規程を改正し、学会誌

この状況を整理し、会費の割引と大会参加費の割引のオンライン投稿・査読システムを導入した。重点的なの間の一貫性を確保するため、以下の通り、今次総会に取り組みについては、以下の通りである。

おいて確認する。

① 若手への支 援については、「若手 研究 者の旅 費補助規程」を新設し、若手研究者を大会懇親会に無料で① 会員区分（会員種別）は、「一般会員」／「割招待する制度も設けた。従来の「研究者育成フォーラム」

引会員」／「外国人会員 A」／「外国人会員 B」／

を進めるほか、新たに「修論フォーラム」を開始した。

「永年会員」の 5 種とする。

②大会の持続可能な開催・運営については、幹 事会②「割引会員」とは会費規程第 2 条の定める「常のなかでアンケート調査を実施し、現状と課題の把握に勤職に就いていない会員」を意味する。

努めた。

③あらためて明文を定めるまでは「一般会員」の③ 専門部会の活性化については、通常の部会の開催

大会参加費は 2,500 円以上とする。
「割引会員」、「外のほか、専門部会世話人に対する聞き取り調査を踏まえ

国 人 会 員 A」、「 外 国 人 会 員 B」 の 大 会 参 加 費はて、活性化の方策について幹 事会にて審議決定し、ま1,500 円以上とする。

ずは専門部会の紹介ページを公開し、専門部会への参④ 次回幹 事 会において、上記を反映した「大会加を促した。その他の方策については順次実施すること

参加費に関する申し合わせ」を申し合わせ、「幹 事にした。

会了解事項」として記録する。

④地方部会の活性化については、通常の部会の開催のほか、さらなる活性化に向けて務めることにした。

議題 10）次回大会開催校からのご挨拶⑤ 学会 誌の 刊行 形態の最 適化については、2024 年

2023 年 10 月 7 日（土）、8 日（日）度の第 16 巻より学会誌をオープンアクセス化することに立命館大学衣笠キャンパス（予定）し、ミネルヴァ書房と関連契約を締結することにした。

議題 11）その他（略）３．2022 年度 決算・監査報告（次頁以降表①②③）

２．2022 年度活動報告（1）現勢報告４．2023 年度活動方針

2023年3月31日現在の会員数：1,136 名

2022 年度の成果をふまえ、2023 年度は、次のような（2）2022 年度の活動報告

方針のもと、活動を進める。

2022 年度の活動方針は次のようなものであった。

① 学会の資源を結集して大会を開催し、社会政策研「コロナ禍の経験を活かしながら、対面の大会開催の究の意義と魅力について、内外に発信し続ける。

可能性を追求するとともに、学会活動のさらなる活性化をはかる。具体的には、①若手への支援、②大会の持②引き続き、若手への支援と若手育成に努める。

続可能な開催・運営、③専門部会の活性化、④地方部③ 専門部会と地域部会の活性化に取り組み、学会の内実を強化する。

会の活性化、⑤学会誌の刊行形態の最適化それぞれに④学会誌のオープンアクセス化を円滑に進める。

ついて方向性を検 討し、実 行可能な事項から実 施していく」。

５．2023 年度予算

2022 年度は、続くコロナ禍のなか、第 144 回大会は

（7 頁以降表④⑤）

名古屋 大学にてオンラインで、 第 145 回大会は日本 福4

３．2022 年度決算・監査報告①社会政策学会 2022 年度決算書（案）

経常会計【収入の部】
項目① 2022 年度 ② 2022 年度
差額（②－①）
予算
決算（案）

備

考

会費収入

10,0 0 0,0 0 09,719,0 0 0△ 281,0 0 0

会費納入状況 9 0.5％（997 人／ 1,102 人）名誉会員
34 名は会費請求なし

大会参加費850,0 0 0616,70 0△ 233,30 0

14 4 回／オンライン開催（参加費なし） 145 回／通常
開催（参加費を徴収）

学会誌還元金650,0 0 0336,714△ 313, 286

学会誌第 13 巻第 2～3 号、第 14 巻第 1 号

雑収入

70,0 0 021,330△ 4 8,670

学会誌販売・利息

その他入金

0291,999

291,999

当期収入合計

11,570,0 0 0

10,985,743△ 58 4, 257

前年度繰入金15,197,027

15,197,027

収入合計

26,767,027

26,182,770

145 回大会広告収入、出展収入、剰余金、開催助成金
うち定期預金 10,0 0 0,0 0 0 円【支出の部】
項目

大会開催費① 2022 年度 ② 2022 年度
差額（①－②）
予算
決算（案）
2,9 0 0,0 0 02,872,0 62

27,938春季大会

1,0 0 0,0 0 080 6,718

193, 282

秋季大会

1,50 0,0 0 01,740,349△ 2 40,349

40 0,0 0 032 4,995

75,0 05

春季大会企画委員会活動費

20 0,0 0 0233,675△ 33,675

秋季大会企画委員会活動費

20 0,0 0 091,320108,680

企画委員会活動費等

旅費

1,0 0 0,0 0 073,80 0926, 20 0

部会活動費

50 0,0 0 0

22,02 4477,976

学会誌発行費4, 250,0 0 04,16 4,305

85,695

学会誌代金2,880,0 0 02,880,0 0 00

編集作業経費1,0 0 0,0 0 01,141,350△ 141,350

備
14 4 回・145 回大会
オンライン開催
通常開催

共通論題報告非会員招聘費用・論題ペーパー英文校正、
教育セッション関連経費

旅費原則全額支給
学会誌 14 巻 1～3 号
学会誌 14 巻 1～3 号
学会誌編集委員会業務委託、オンライン投稿・査読シ
ステム

ネイティブチェック代・謝金等

120,0 0 071,075

4 8,925

英文校閲

学会誌発送等

50,0 0 019,58030,420

宛名ラベル作成

編集委員会活動費

10 0,0 0 052,30 047,70 0

査読謝礼、原稿料

J-STAGE 搭載費

10 0,0 0 0

0

10 0,0 0 0

0

0

0

学会賞関係費

610,0 0 0329,533

280,467

記念品代等

80,0 0 045,042

34,958

賞状・副賞

審査員図書費等

20 0,0 0 023,870176,130

図書費

選挙関連費

旅費

20 0,0 0 0

020 0,0 0 0

学会賞関連旅費

書籍検索費

80,0 0 079, 20 0

80 0

書籍検索システム

若手研究者優秀賞関係

50,0 0 0

23,021

26,979

過年度経費
国際交流関連費
広報関連費

0158,40 0△ 158,40 0

1,0 0 0,0 0 0

40,0 0 0

960,0 0 0

70 0,0 0 0171,922528,078

考

賞状・副賞
2021・2021 年度書籍検索システム
分科会報告資料翻訳費

メール配信費10 0,0 0 0

0

10 0,0 0 0

一斉メール（今年度実績なし）

ウェブサイト管理・構築費

30 0,0 0 0

158,0 62

141,938

学会サイト管理費（日本語版・英語版）

5

英文ニューズレター関連

30 0,0 0 013,860286,140

JASPS Bullet in No.10

名簿作成費

60 0,0 0 027,50 0572,50 0

会員検索モジュール初期費用

内外諸学会分担金

150,0 0 0

105,0 0 045,0 0 0

日本経済学会連合、社会政策関連学会協議会、日本
学 術協力財団

1,970,0 0 02,431,729△ 461,729

本部経費
幹事会費
学会事務委託費

20,0 0 0

23,025△ 3,025

1,50 0,0 0 02,056,816△ 556,816

事務局移管初期費用を含む

ニューズレター制作費50,0 0 051,70 0

△ 1,70 0

ニューズレター No.110～113 作成費

その他事務経費

40 0,0 0 0

30 0,188

99,812

請求書発送印刷費、振込手数料等含む

学会活性化経費

50 0,0 0 0

14 4,0 0 0356,0 0 0

研究者育成フォーラム

過年度経費

0

55,0 0 0△ 55,0 0 0

250,0 0 00250,0 0 0

当期支出合計14,430,0 0 010,436,875

3,993,125

次年度繰越金12,337,027

15,745,895△ 3,408,868

合計

26,767,027

26,182,770

予備費

143 回大会フルペーパー閲覧サイト外注

うち定期預金 10,0 0 0,0 0 0 円※ 2023 年 3 月 31 日現在会員数 1,136 名（名誉会員 34 名、一般会員 871 名、院生会員 115 名、海外会員 7 名、常勤職についていな
い会員 109 名）。2022 年度末除名対象 13 名。

②社会政策学会 2022 年度決算書（案）

特別会計【収入の部】
項目① 2022 年度予算

② 2022 年度決算（案）

差額（②－①）

積立金（経常会計からの繰入金）

0

0

0

利子収入

0

10 6

10 6

当期収入合計

0

10 6

10 6

前年度繰入金13, 222,304

13, 222,304

0

収入合計

13, 222,304

13, 222,410

10 6【支出の部】
項目① 2022 年度予算

取崩金（経常会計への繰入金）② 2022 年度決算（案）0

差額（①－②）00

当期支出合計00

0

次年度繰越金13, 222,304

13, 222,410△ 10 6

合計

13, 222,304

13, 222,410△ 10 6③社会政策学会 2022 年度監査報告書

財産目録※ 2023 年 3 月 31 日現在会員数 1,136 名（名誉会員 34 名、一般会員 871 名、院生会員 115 名、海外会員 7 名、常勤職についていない会員 109 名）。2022 年度末除名対象 13 名。
資産2023 年 3 月 31 日現在（円）銀行口座 1（経常会計

みずほ普通預金）2,408, 257

銀行口座 2（特別会計）

13, 222,410

銀行口座 3（定期預金）

10,0 0 0,0 0 0

銀行口座 4（経常会計

ゆうちょ振替口座）

2, 285,354

銀行口座 5（経常会計

ゆうちょ総合口座）

1,094,78 4

合計

29,010,805

負債の部（未払金） 経常会計

27,50 0

負債の部（前受会費）経常会計

15,0 0 0

資産の部（未収金） 経常会計

0

負債の部（未払金） 特別会計

06

※ 2023 年度会費

資産の部（未収金） 特別会計

0

総合計28,968,305

５．2023 年度予算
④社会政策学会 2023 年度予算（案）

経常会計【収入の部】
項目① 2023 年度 ② 2022 年度
差額（①－②）
予算
予算

備

会費収入

9, 266,0 0 0

10,0 0 0,0 0 0△ 734,0 0 0

大会参加費

1,30 0,0 0 0

850,0 0 0450,0 0 0

学会誌還元金30 0,0 0 0

650,0 0 0

△ 350,0 0 0

近年の実績より雑収入

20,0 0 0

70,0 0 0△ 50,0 0 0

近年の実績より

0

0

0

当期収入合計10,886,0 0 0

11,570,0 0 0△ 68 4,0 0 0

前年度繰入金15,745,895

15,197,027

54 8,868

収入合計

26,631,895

26,767,027△ 135,132

その他入金

考

2022 年度
決算（案）9,719,0 0 0616,70 0336,714
21,330291,999
10,985,743

うち定期預金 10,0 0 0,0 0 0 円

15,197,027
26,182,770【支出の部】
項目① 2023 年度 ② 2022 年度
差額（①－②）
予算
予算

大会開催費

3,40 0,0 0 0

春季大会
秋季大会
企画委員会活動費等

2,9 0 0,0 0 0

50 0,0 0 01,50 0,0 0 0

1,0 0 0,0 0 0

50 0,0 0 01,50 0,0 0 01,50 0,0 0 0

040 0,0 0 0

40 0,0 0 0

0

備

考

2022 年度
決算（案）2,872,0 62

対面開催（2022 年度はオンライン）

80 6,718
1,740,349

フルペーパー、配布資料印刷、要約筆記

32 4,995

春季大会企画委員会活動費

20 0,0 0 0

20 0,0 0 00233,675

秋季大会企画委員会活動費

20 0,0 0 0

20 0,0 0 0091,320

旅費

50 0,0 0 0

1,0 0 0,0 0 0△ 50 0,0 0 0

部会活動費

70 0,0 0 0

50 0,0 0 0

20 0,0 0 0

部会活動費補助規定の改正により増額

学会誌発行費4,430,0 0 04, 250,0 0 0

180,0 0 0

学会誌 15 巻 1 号・2 号・3 号

4,16 4,305

学会誌代金

2,880,0 0 02,880,0 0 00

学会誌 15 巻 1 号・2 号・3 号

2,880,0 0 0

編集作業経費1,0 0 0,0 0 0

1,0 0 0,0 0 00

学会誌編集委員会業務委託

1,141,350

オンライン作業経費

30 0,0 0 0

030 0,0 0 0

ネイティブチェック代・謝金等

120,0 0 0

120,0 0 00

学会誌発送等

30,0 0 0

50,0 0 0△ 20,0 0 0

編集委員会活動費

10 0,0 0 0

10 0,0 0 0

0

J-STAGE 登載費0

10 0,0 0 0△ 10 0,0 0 0

選挙関連費

20 0,0 0 0

020 0,0 0 0

学会賞関係費710,0 0 0

610,0 0 0

10 0,0 0 0

記念品代等

80,0 0 080,0 0 0

0

審査員図書費等

30 0,0 0 0

20 0,0 0 0

10 0,0 0 0

旅費

20 0,0 0 0

20 0,0 0 0

0

書籍検索費

80,0 0 080,0 0 0

07

旅費原則全額支給オンライン投稿・査読システム

73,80 022,02 40

英文校閲

71,075

宛名ラベル作成

19,58052,30 0

契約に織り込み済

00329,533

賞状・副賞

45,042

図書費 40,0 0 0/ 人を 60,0 0 0/ 人へ増額

23,870

学会賞関連旅費

079, 20 0若手研究者優秀賞関係

50,0 0 0

50,0 0 0

023,02100

0

158,40 0

1,0 0 0,0 0 0

1,0 0 0,0 0 0

060 0,0 0 0

70 0,0 0 0△ 10 0,0 0 0

過年度経費
国際交流関連費
広報関連費
メール配信費0

10 0,0 0 0△ 10 0,0 0 0

ウェブサイト管理・構築費

30 0,0 0 0

30 0,0 0 00

英文ニューズレター関連費

30 0,0 0 0

30 0,0 0 0

070,0 0 0

60 0,0 0 0△ 530,0 0 0

名簿関連費
内外諸学会分担金
本部経費
学会事務委託費

40,0 0 0
171,922

廃止

0

月次ホスティング、ドメイン管理

158,0 62
13,860

会員検索モジュール関連費

27,50 0

日本経済学会連合、社会政策関連学会
協議会、日本学 術協力財団

105,0 0 0

150,0 0 0

150,0 0 0

1,970,0 0 01,970,0 0 002,431,729

50,0 0 0

20,0 0 030,0 0 0

23,025

幹事会費

0

招聘費、通訳補助、学会参加費補助等

1,50 0,0 0 01,50 0,0 0 002,056,816

ニューズレター制作費50,0 0 0

50,0 0 0051,70 0

その他事務経費

370,0 0 0

40 0,0 0 0△ 30,0 0 0

請求書発送印刷費、振込手数料等含
む

30 0,188

学会活性化経費

1,0 0 0,0 0 0

50 0,0 0 0

50 0,0 0 0

若手の旅費支援、懇親会招待等 2 大会分

14 4,0 0 0

0

0

0

55,0 0 0

250,0 0 0

250,0 0 000

当期支出合計14,980,0 0 014,430,0 0 0

550,0 0 0

次年度繰越金11,651,895

12,337,027△ 685,132

合計

26,631,895

26,767,027△ 135,132

過年度経費
予備費

10,436,875
うち定期預金 10,0 0 0,0 0 0 円

15,745,895
26,182,770※ 2023 年 3 月 31 日現在会員数 1,136 名（名誉会員 34 名、一般会員 871 名、院生会員 115 名、海外会員 7 名、常勤職についていな
い会員 109 名）。2022 年度末除名対象 13 名。

⑤社会政策学会 2023 年度予算（案）

特別会計【収入の部】① 2023 年度予算

② 2022 年度予算

積立金（経常会計からの繰入金）

項

目

0

0

差額（①－②）02022 年度決算（案）
0

利子収入

0

0

0

10 6

当期収入合計

0

0

0

10 6

前年度繰入金13, 222,410

13, 222,304

10 6

13, 222,304

収入合計

13, 222,410

13, 222,304

10 6

13, 222,410① 2023 年度予算

② 2022 年度予算差額（①－②）2022 年度決算（案）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

【支出の部】
項目

取崩金（経常会計への繰入金）

当期支出合計00

00

次年度繰越金13, 222,410

13, 222,304

10 6

13, 222,410

合計

13, 222,410

13, 222,304

10 6

13, 222,410

６．第 29 回（2022 年度）社会政策学会
学会賞選考委員会報告

・

あや美「雇用形態間格差の制度分析―ジェンダー
視角からの分業と秩序の形成史」2022 年 3 月、ミネ

【学術賞】該当作なし

ルヴァ書房

【奨励賞】
8

・宮下さおり「家族経営の労働分析―中小企業におけと、パートタイム労働者が量的にも質的にも企業と産業る家父長制の構造とジェンダー」2022 年 3 月、 ミネの基幹的労働力になった小売業 2 社（第Ⅱ部）における、

ルヴァ書房

パートタイム労働者の職務範囲をめぐる議論と人事・処学会賞選考委員会：阿部誠、金英、野口典子、朴光駿、 遇制度の制度的変遷に関する歴史分析を行う。パートタ
馬場康彦、松本伊智朗（委員長）

イム労働者は正社員と異なる労働者として位置づけられ、職務も限定されて、分業による序列がつくられた。その（1）選考過程後パートタイム労働者の職務が拡大しても、正社員の人

2022 年 10 月の幹 事会で上記 6 名が学会賞選考委員

事・処 遇制度に統合されることはなかったことを明らかに委嘱された。11 月 1 日、第 1 回選考委員会が禹宗にした。その上で 3 つの生協で働く正社員（管理職を含

代 表幹 事の参加のもと開催され、委員の互 選により松む）と非正社員を対 象に行った同一価値労働同一賃金

本伊智朗を委員長に選出した。2023 年 1 月、データベ

原則に基づく職務 分析・職務評 価調査に基づき、両者ースからのリストアップと同時に、会員にメールで情報をの職務内容を分析した（第Ⅲ部）。その結果、職務分析

求め（12月2日付）、2022 年に出版された学会員の著作の対 象になった 3 つの生協の正社員の賃金 制度は相当（単著の単行本）のリストを作成した。このリストから共違うものにもかかわらず（それぞれ年齢給、役割給、職著、概説書、教科 書等、学会賞の対 象とならない著作

能給の要素が強い）、正社員については職務評価点と賃を除外し、第 1 次リスト（20 冊）を作成した。

金とは、ある程度対応しているが、パートタイム労働者

2023 年 2 月 3 日に第 2 回選考委員会を開催し、リスの賃金は職務に対応せず最低賃金に強く規定される地

トの 確 認と評 価 担 当者を決定した。3 月 3 日の第 3 回

域 相場によって決まっていることが 確認された。このよ

選考委員会において第 2 次リスト
（11 冊）に絞り込みを行うな現実の中、働き方、つまり企業への拘束性を基準にい、それぞれに複数の評価担当者を決定した。4 月15 日

処遇が決まるべきという均等待遇論はパートタイム労働の第 4 回選考委員会において最終 候 補を 3 冊に絞り込

者の低賃金を合 理化するだけでなく、労働者の意欲やみ、選 考委員全員が 評 価を行うこととした。5 月 13 日

ワーク・ライフ・バランスを毀損することになる、と本書の第 5 回選考委員会において、この 3 冊について選考委は主張する。

員がそれぞれの評価を報告し、学会賞としてふさわしい

以上のように本書は、パートタイム労働者が働く代表

内容、水準にあるか詳細な検討を行った。その結果、奨的産業の企業の事例を挙げて制度変遷の歴史分析とと励賞として上記の二つの著作を選定することを決定した。

もに職務分析を行い、非正規労働者が担当する職務範

なお、5 回の選考委員会は、すべてオンラインで行わ

囲が 拡 大してきたにもかかわらず処 遇 格 差が解 消されれた。

ない構造を精密に立証した。研究の対象は、製造業から小売業までを網羅して、分析の対象になる時期も２０（2）選考理由
・

世紀半ばから２１世紀初めごろまでの長いスパンであり、

あや美「雇用形態間格差の制度分析―ジェンダー

職務 分析も店長からパート・アルバイトまでを対 象にし視角からの分業と秩序の形成史」ている。また、今まで雇用形態による処 遇格 差を比較

本書は、パートタイム労働者を中心とする非正社員のする多くの研究においては、正社員と非正社員の処遇が企業内における位置づけに注目し、正社員とパートタイ

それぞれ 独立して分析されて来たが、本書は職務というム労働者の分業と秩 序が、どのように構築・維持され、一つの基準で両者を比較分析している。さらにそこから、変容してきたかを明らかにすることで、正社員とパートタ

本書の最大の学問的貢献である賃金の決定原理に関す

イム労働者間の処 遇格 差が生じ、解消されない理由をる新しい発見、証明が生まれる。日本の労働市場論で探ることを課題にする。

は、内部労働市場に属している正社員の賃金は人を基

3 部 9 章で構成される本 書は、 まず、 日本でいち早準に決まる属人給であり、外部労働市場に属しているパくパートタイム労働者を使用した製造業の１社（第Ⅰ部）

ート・アルバイトの賃金は仕事を基 準に決まる職務給である、と説明されてきた。しかし、本書は管理職までを
9

調査 対象に入れて職務 分析を行った結果、職務を基 準

意義（序章）、織物業とその経営者世帯の構造（第 1 章）、に賃金が決まるのは正社員であり、パートタイム労働者

雇用労働者との関係を含めた分業の中での役割と報 酬

の賃金はその人がパートタイマーであること、すなわちの在り方（第 2 章と第 3 章）、男性経営者の思い（第 4 章）、

人基準に決まっていることを明らかにした。

妻たちの労働観と事業に対する思い（第 6 章）の内容をこのように本 書は貢献の多い研究であるが、若干のまとめている。

問題点も残っている。第 1 に、本書は、内部労働市場

本書の意義は何より、労働研究が主に賃金労働に目論では正社員とパートタイム労働者は異なる労働市場にを向けている中、長年にわたるインタビュー調査をもと属しているとする従来の主張にたいして、実際に両者はに小企業の経 営者家族の職業・生活史に着目し彼らの一つの労働市場に属して密 接につながっている業 務を経験とその語りを深く聞いているところにある。その結分担している、と主張する。しかし、雇用形態によって

果本書は、家族経営の事業体で働く女性の労働実態と異なる処 遇の決定 原理が適用されるなら、その原理のその規定要因を私的家父長制に限定せず、立体的に捉内容が何であっても労働市場は分断されているというこえる。すなわち、本書は、家父長制的家族関係だけでともでき、正社員とパートタイム労働者が一つの労働市

はなく、産業 構造の変化（産業 構造調整下、競 争と廃場に属しているとは言えない。また第 2 に、ジェンダー

業が 加速化され、過 重労働と低賃金 が一層強化）、大分析が必ずしも十分とは言えない。本書は、職務と処遇

資本の小資本支配と搾取（糸と機械を販売、賃貸しながを直結させない職能資格制度がパートタイム労働者を正ら大企業が中小企業を下請系列下、機械が 革新される社員とは異なる制度が適用される低賃金労働者として位たびに機械賃貸料を支払うために工場の稼働時間増加、置付ける出発点である、と言いながらも、その異なる制

労働時間増加）、税制度（家族従事者の賃金を費用とし度適用と職場での分業関係にジェンダーがどのように働て認めないことによって家族従事者の労働に対する制度

いているのかに関して分析していない。つまり、本書が的評価を回避）、金融制度（事業体と経営者を分離しな証明した、パート・アルバイト労働者の賃金の決定原理

いことによって、借入金に対して家族全体に連帯責任をである「人」自体がジェンダー化されていることに関して負わせて、実質的に家族従事者が労働対価を受け取る

十分に分析されているとはいえない。

ことを不 可能にする）などの要因が、家 族 従 事者、そこのような限界を残しながらも本書は、雇用形態間のの中でも女性（妻）が、心身をすり減らす長時間労働に処 遇 格 差が生まれて維 持されてきた構造に関する歴史も関わらず、労働の報 酬を受け取れない構造を立体的的分析と職務 分析に基づいた格 差の実 態に関する緻密に描いている。また本書は面接調査の強みをよく生かしな実証研究であり、非正規労働者が女性労働者の半分て、女性に要求される役割の多様さ、性別分業の実 践を超える現状で、社会政策学会の労働研究の系譜とジの多様さを生々しく見せている。インタビュー協力者たェンダー研究の系譜を継いで、理論的にも実践的にも多

ちには、男性は家族の扶養 者であり、女性は家事と育大に貢献する力作である。従って、本書を受賞に値する

児を担当する被扶養者である、といういわゆる近代的性と判断した。

別分業意識が生活の実 態にも主観的意識にも存在しない。女性本人も男性も、女性は生産労働と再 生産労働・宮下さおり「家族経営の労働分析―中小企業におけの並行を当然視するし、生産労働者としての女性の能力

る家父長制の構造とジェンダー」

は結 婚において重要な役 割を果たす。さらに女性たち

本書は、日本資本主義を支えてきた、家族 経 営の中には、家族の豊かさ、家族が運営している事 業が順調

小企業における経 営者とその家族の働き方や報 酬の支であることを外部に見せる役割まで要求されている。以

払われ方と社会的役割を明らかにするために、女性（妻）上のように本書は労働研究としてだけではなく、ジェンに焦点を与えて、東 北と北陸地方で絹人 絹織物業を営

ダー研究や家族研究としての意義の大きい研究である。

む家族・世帯に対して行ったインタビュー調査をまとめた

面接調査を通じて家族経 営の現実を生々しく伝えてくものである。序章と終章を含め 8 章で構成される本 書れるのが 本 書の強みであるが、本 書の問題点もそこには、小規模企業の経 営者家族の労働に注目することのある。第 1 に、本書は調査設計や調査地域選定の理由
10に関して詳しく説明していない。特に家族やジェンダー

子の 4 名。田中を委員長とし、選考対象者リストを確認に関する規範意識と実際のありようが地域的条件と関わし、今後の選考日程を決定した。

るとすれば、この点の説明が不可欠であるように思われ・5 月 12 日

フルペーパー受領、審査対象 11 人で確定。

る。第 2 に、インタビューの分析枠組みに関することで・5 月 22 日

第 2 回選考委員会ある。筆者は終章で類型化の必要性と重要性を強調す提出された 11 本のペーパーを対象に一次選考を行い、るが、実際に本論ではインタビュー結果は類型化されず、 4 人を二次選考の対象とした。
どちらかといえば羅列的に説明される。また筆者はイン・5 月 29 日

第 3 回選考委員会

タビュー協力者の発言を引用するだけで分析しない。例

第 2 回選 考委員会で候 補となった 4 人について二次

えば家族事業体への自分の貢献を自負・主張する人とそ選考を行い、優秀賞授与対 象者を決定した。あわせてうではない人の発言をそれぞれ紹介することが類型化で本人に対し、若手研究者資格の最終確認を行った。

はない。

・6 月 1 日

以上のような限界はあるが、本書は労働研究、ジェン

第 4 回選考委員会

選考報告文書の内容を確定した。

ダー研究、家族研究を豊富にすることに貢献するだけで（2）選考の結果（受賞作）

はなく、デジタル技術の発展により自営・家族経営事業

鈴木 恭子（労働政策研究・研修機構研究員）「『二重体が再び広がっている 21 世紀の労働世界を理解するこ性』をめぐる議論と圧縮された近代化」とにも大きく貢献できる研究である。従って、本書を受賞に値すると判断した。

（3）選考の理由
このフルペーパーは、社会科学的認識が政策形成に

なお、受賞に至らなかったものの、最終 選考の対 象となった著作について、以下簡単な講評を行う。

及ぼ す影 響への関心を背景として、労働市場の二重性・金谷 信子「介護サービスと市場原理― 効率化・質とをめぐる研究史に批 判的考察を加えたものである。英

市民社会のジレンマ」2022 年 2 月、大阪大学出版会

米圏の代表的理論である「二部門モデル」「二重労働市

本書は、準市場化された日本の介護サービスを対 象

場論」「内部労働市場論」を参照し、それぞれの異同とし、市場化の成果および 市場化が 市民社会に与えたを精緻に分析したうえで、1930 年代以来の日本におけ影響を検証することを目的とする。計量調査の分析を通る二重構造論の盛衰を論理的に位置づけた点は高く評して、介護事業者のパフォーマンス（経済的効率性、サ価できる。経済発展の異なる段階に照準を当てた上記

ービスの質、 利用者の選 択 ） において、 営 利 事 業者・

3 つの理 論モデルが、日本では二重 構造 論として連 続

非営利事 業者の区分を軸にした経 営主体別にそれらの的に議論されてきたとする指摘は説得的である。その原

パフォーマンスの相違があるか、こうした経 営主体の多因を「圧 縮された近代化」に求めるのは興味深い仮 説

様化、競争的原理がサービスの質とどのように関連性をであり、今後さらに検討する必要があるだろう。分断モ

もつかということについて、実証的な検討がなされている。 デルに基づいて労 働市場の構造的不正義を問うような
ただし選考委員会では、① 介護サービスの質を評 価

実証研究を進めるべきだとする鈴木会員の指 摘は重要する変数の妥当性、②利用者 負担、制度利用からの排である。選考対 象となった 11 本のなかでも群を抜いて除など、利用者側の要因の検 討の不十分さ、等についおり、委員会は全会一致で鈴木会員のフルペーパーを授て多くの議論の余地があることが指摘され、受賞には至賞にふさわしいものと判断した。

らなかった。

なお、 審 査 の 過 程で以下の 2 点 が 指 摘され た。 ①
1980 年 代に二重 構造を肯 定 的に捉える研究が 現われ

７．第 146 回大 会若手研究者優秀賞選考報告たことは説明されているが、その後、分断モデルから連（1）選考の経緯

続モデルへの転換が生じた理由の説明が不十分ではな

・5 月 1 日

いか。また、二重 構造論 が 忘 却されたというのは新古

第 1 回選考委員会

委員は、鬼丸朋子、上村泰 裕、引馬知子、田中裕美

典派 経済 学の話であって、社会政策学会で忘却された11

わけではなかったのではないか。② 労働市場の二重性を行うことができた。

の認識が特定の規範的・政策的主張に結びつくとは限らないのではないか。分断モデルの視点を失ったことが

第 1 回：2022 年 6 月 19 日（日）14:00～17:30

非正規雇用問題への対応を遅らせた、とまで言えるかど

オンライン（法政 大学 大 原社会問題 研究 所月例 研究うか。以上の論点は授賞を妨げるものでは全くなく、今会・経営史学会関東部会共催）

後の議論に開かれている。

テーマ：関口定一先生メモリアル研究会

 （文責：第 146 回大会若手研究者優秀賞選考委員会）

趣旨説明：梅崎修（法政大学）
遺稿集の編集について：久保文克（中央大学）
第1部

８．専門部会 2022 年度活動報告

谷口明丈（中央大学企業研究所客員研究員）「GE 研（3）専門部会活動報告

究、その達成」

・ジェンダー部会

木下順（大原社会問題研究所）「アメリカ労働史研究

ジェンダー部会は第 144 回大会で以下のテーマ別分と「日本的経営」」

科 会を開催した。参加者は 100 人を超え、活発な質疑

第2部

応答が行われた。

市原博（獨協大学）「日本雇用史、その連携」「雇用管理区分の統合と再複 線化はなにをもたらした禹宗

か―小売業 A 社の事例から」（埼玉大学）「雇用システム論への視座、その有用性」

日時：5 月 15 日（日）9:30～11:30
第 2 回：2022 年 9 月 17 日（土）18:30～20:30

座長・コーディネーター：大槻奈巳（聖心女子大学）

オンライン（法政 大学 大 原社会問題 研究 所月例 研究①「小売業 A 社の雇用管理区分の統合と再複線化の背景 ― 経 営側の意図と労働者側の認識」金井 郁（埼会共催）玉大学）、篠田信幸（㈱ファイバーゲート、非会員）

報告：堀川祐里（新潟国際情報大学）②「正社員登用にみる「中核人材」の能力」駒川智子

司会：金子良事（阪南大学）（北海道大学）テーマ：『戦時期日本の働く女たち―ジェンダー平等な労働環境を目指して』晃洋書房③「 転 勤の有無による雇 用管 理 区分 は妥 当なのか」
大槻奈巳（聖心女子大学）

第 3 回：2022 年 12 月 3 日（土）16:00～18:00

討論者：山下充（明治大学、非会員）

オンライン（法政 大学 大 原社会問題 研究 所月例 研究

本分 科 会終了後、ジェンダー部会を開催し今後の企画を検 討した。「女性 管 理職の登 用実 態」をテーマに会共催）分科会を設置することとなり、146 回大会に向けて準備

報告者：鈴木貴宇（東邦大学）

を進めることになった。第 145 回大会はジェンダー部会

テーマ：『〈サラリーマン〉の文化史―あるいは「家族」と「安定」の近現代史』青弓社

としての分科会は開催しなかった。しかし、自由論題の（文責：梅崎修）

中にジェンダーに関する報告が設置され、活発な議論が行われた。

・総合福祉部会（文責：斎藤悦子）

総合福祉部会では、下記のとおり例会を開催しました。
・労働史部会

対面で 21 名、オンラインで約 30 名、合計で 50 名ほどの参加があり、活発な質疑応答・議論が交わされました。

労 働史部会は、Facebook 上のグループ活動を継 続した。登 録者は 136 名まで増えた。研究会は、法政大

日時：2023 年 2 月 4 日（土）13:30 〜 16:45

学大原社会問題研究所月例研究会や経営史学会との共会場：京都府立大学 2 号館 27 教室（オンライン対応あり）

催で行い、各回 15～30 名が 参加した。文学 研究、経テーマ：
「コロナの下での保 健・医療・介護 ― 新自由主義政策の影響」

営史研究などの労働史との近接学問領域との学 術交流
12

報告者：

る年金生活者の消費支出傾向」

横山壽一（佛教 大学）「コロナ禍が浮き彫りにした医討論者（コメンテーター）：鷲谷徹（中央大学）

療・介護の問題と改革の課題」

座長：中澤秀一

長友薫輝（佛教大学）「医療提供体制の再編と公立・

上記、例会の内容をふまえて、2022 年 10 月 8 日（土）公的病院削減政策の破綻と再生」に開催された第 145 回大会にてテーマ別分 科 会を開催

曽我千春（金沢星稜大学）「介護保険・地域包括ケア

するに至りました。

（文責：中澤秀一）の制度的破 綻とケア保 障の再 構築 ―市場化・営利化
・非定型労働部会

から公共性・公益性へ」
討論者：

非定 型労働部会は、第 145 回大会で、「多様な経 営

高山一夫（京都橘大学）

形態における非正規労働者―コンビニ・オーナー、会

深澤敦（立命館大学名誉教授）

計年度任用職員、公設民営」のテーマ別分科会を開催

座長：上掛利博（京都府立大学名誉教授）した。40 名以上の参加があり、活発な議論が交わされた。また、例会をウェブ会議システム（Zoom）で開催し（文責：田中弘美）

た。5 名の参加があった。
・社会保障部会

日時：2022 年 10 月 8 日（土）12:50～14:50

社会保 障部会では、下記のとおり例会および大会に

会場：日本福祉大学東海キャンパス S 棟 4 階 S402 教室

おけるテーマ別分科会を開催しました。なお、例会は第テーマ：多様な経営形態における非正規労働者―コン
ビニ・オーナー、会計年度任用職員、公設民営

145 回（2022 年秋季）大会におけるテーマ分 科 会報告

座長：渡邊幸良（同朋大学）に向けた準備会を兼ねていました。中澤報告では、最低生計費調査の結果をもとに、地方圏で若者が普通に仲地二葉（中央大学・院生）「コンビニ加盟店におけ生活するための前提条件としての最低賃金のあり方につるパートタイム労働者管理の実態とオーナー・家族の働いて問題提 起を行い、石井報告では、これまで可視化

き方への影響」
上林陽治（立教大学）「地方公務員の非正規化― 会

されてこなかった地方圏に住む中高年ロスジェネ層の最計年度任用職員制度は何をもたらしたのか」

低 生計費を明らかにし、同層に波及する地方圏の賃金

横山麻衣（立教大学）「公設民営の男女共同参画センの底上げを進める必要を論じ、三好 報告では、年金生

ターの相談事業に関する全国調査結果」

活者の消費支出の傾向を明らかにしたうえで、高齢期に階層転落しない条件等を探りました。以 上の 3 報 告に対して、鷲谷 会員により論点や疑問点の整理が行われま例会した。対面で 4 名、オンラインで 6 名の参加があり、活

日時：2022 年 4 月 30 日（土）14:00～16:40

発な質疑応答・議論が交わされました。

形式：Web 会議システム（Zoom）を利用によるオンラ
イン開催

日時：2022 年 9 月 4 日（日）13:30～16:30

報告内容：「2021 年の衆議院選 挙における貧困報 道の

会場：J:COM ホルトホール大分 2 階講義室（Zoom によ問題点― 新聞報道を事例として」るハイブリット開催）

報告者：髙野剛（立命館大学）

テーマ：「最低生計費調査からみえる地方圏のリアル」（文責：髙野剛）

報告者：
・雇用・社会保障の連携部会

中澤秀 一（静岡県立大学短 期大学部）「最低 生計費

部会より活動内容の報告がありませんでした。

調査の到達点―地方圏における最賃とは」
石井まこと（大分大学）「最低 生計費からみた地方圏

・保健医療福祉部会

賃金の低さと「地方消滅」― 地方圏中高年ロスジェネ層に着目して」保健医療福祉部会では、専門部会に関わる調査に協三好禎之（大分大学）「大分県最低生計費調査におけ力するとともに、当面存続しつつ活動の活性化を図るべ
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く検 討を行った。メーリングリストによる交流を行いつ

フォーマル就労、そして社会保障の新しいあり方― 中つ、研究大会での研究会開催などを検 討していく予定

国と韓国の『先進的』取り組みから考える」を企画した。

である。

この分科会では，中国と韓国から 2 人の研究者を招き、（文責：松田亮三）

コロナ禍における両国の社会政策の展開について紹介し・労働組合部会てもらい討論を行った。

労働組合部会は、2022 年度にはコロナ禍の影響もあ

座長：金成垣（東京大学）

り部会として研究会や学会分科会企画などを行うことは

報 告１：趙 徳余（復 旦大学）「インフォーマル就労 者のできなかった。しかし、第 145 回（2022 年度秋季）大社会保障―中国の新しい模索」

会の会場で部会の打ち合わせを開催し、第 146 回（2023

報告 2：キム・スヨン（ソウル大学）「デジタルプラットフ

年度春季）大会の分科会企画について相談を行った（10ォーム労働のリスクと政策提案― 韓国の事例」

月 9 日）。その後第 146 回大会分科会企画へのエントリ

討論者 1：大泉啓一郎（亜細亜大学）

ー準備を進めた（第 146 回大会では「米国ノン・ユニオ

討論者 2：垣田裕介（大阪公立大学）

ンのもとでの日本的雇用慣 行の移転」のテーマで、労働組合部会として 3 年ぶりに分科 会を開催した）。なお②社会保障国際論壇への協力

学会幹事会が打ち出した部会活動活性化の方針を踏ま2010 年から本部会が日本側の窓口となって毎年行っ

え、第 145 回大会会場などで本部会への参加を会員にている「社会保障国際論壇」の大会が、2022 年には中呼びかけ、2022 年度後半以降、本部会のメーリングリ

国 西安で開催される予定であったが、コロナ禍の影 響

ストの登 録者を徐々に増やしてきた。これらの実績を踏により延期となった。2023 年 8 月 26 〜 27 日に中国 西まえつつ、2023 年度以降も部会活動を一層活性化させ

安で 17 回大会が対面方式で開催される予定である。

ていきたいと考える。

（文責：松尾孝一）（文責・金成垣）・社会的排除／包摂部会

・アジア部会
アジア部会（旧：日本・東アジア社会政策部会）は、

社会的 排除／包 摂 部会では、2022 年度は、新 型コ2022 年度は、大会におけるテーマ別分科会の開催と社

ロナウイルス感染が依然として広まったままであることか

会保障国際論壇への協力を中心に活動を行ってきた。

ら、学会報告等の活動を見送った。なお、2023 年度に①大会におけるテーマ別分科会の開催

向けては、活動再開に向けた意見交換を行った。

2022 年度秋季（第 145 回）大会において、国際交流

分科会との共催で、テーマ別分科会「デジタル化、イン（文責：福原宏幸）
９．地方部会 2022 年度活動報告
次号のニューズレターに掲載予定です。

10. 承認された新入会員

2023 年４月 21 日幹事会承認（16 名）
聶

逸君（ネ イジュン） 日本女子大学人間社会学科社会福祉専攻（院生）

社会保障・社会福祉／ジェンダー・女性

段畑実生

大阪大学 大学院人間科学 研究 科社会 環 境 学講座 福社会保障・社会福祉祉社会論研究室（院生）馬シイク

一橋 大学 社会 学 研究 科 総合社会 科学 専 攻共 生社会
社会保障・社会福祉研究分野（院生）

郭鍇

一橋大学大学院社会学研究科（院生）

社会保障・社会福祉佐藤眞由美

公益社団法人全国障害者雇用事業所協会

労使関係・労働経済／社会保障・社会福祉／その他

岡本武史

一橋大学大学院社会学研究科（院生）

労使関係・労 働経済／社会保 障・社会 福 祉 ／生活・
家族

14

石田

真

大阪公立大学大学院生活科学研究科（院生）

社会保障・社会福祉金信慧

目白大学人間学部人間福祉学科助教

社会保障・社会福祉／生活・家族／その他

森啓輔

専修大学経済学部

労働史・労働運動史／その他

前田一歩

立教大学コミュニティ福祉学部

社会保 障・社会 福 祉 ／労 働史・労 働運 動史 ／生活・家族／その他金

韓国雇 用情 報 院 研究事 業 本部／立教 大学 経済 研究
労使関係・労働経済／社会保障・社会福祉所

埈永LuYuYuing

大 阪公立大学 大学院 生活 科学 研究 科後 期博士課 程社会保障・社会福祉
（院生）

河西奈穂

国立社会保障・人口問題研究所社会保障応用分析研
社会保障・社会福祉／その他（居住・住宅）
究部

谷中善典

埼玉大学 大学院人文 社会 科学 研究 科 経済 経 営専 攻
博士後 期課 程 ／厚生労 働 省労 働基 準局総 務 課労 働 労使関係・労働経済／労働史・労働運動史
保険審査会事務室

川瀬瑠美

広島文教大学教育学部教育学科助手

社会保障・社会福祉／生活・家族

村上小百合

大阪公立大学大学院生活科学研究科院生

社会保障・社会福祉2023 年 6 月 2 日幹事会承認分（10 名）
松本貴典

成蹊大学経済学部経済学科（常勤職教授）

労使関係・労働経済／生活・家族／その他

備考：旧版の入会申請書 2022 年 12 月 1 日付、2023 年 4 月 27 日着

栗田駿一郎

特定非営利活動法人日本医療政策機構（常勤シニア
社会保障・社会福祉
マネージャー、都立大院在学中）

鹿島謙輔

埼玉大学 大学院人文 社会 科学 研究 科 経済 経 営専 攻
博士後期課程／株式会社横浜コンサルティングファー 労使関係・労働経済
ム（院生、医療機関経営支援員）

松本典子

駒澤大学経済学部（常勤職教授）

伊藤将人

一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程（日本学
労使関係・労働経済／その他（移住政策）
術振興会特別研究員）院生

冨田哲治

県立広島大学地域創生学部地域創生学科地域産業コ
その他
ース（情報学分野）
（教授）

加藤里紗

金沢学院大学経済学部（常勤講師）

社会保障・社会福祉赤城

京都大学大学院人間・環境学研究科（院生）

社会保障・社会福祉／生活・家族

大釜信政

帝京科学大学医療科学部（准教授）

社会保障・社会福祉／生活 ･ 家族／その他（医療政策）丸山 桂

上智大学総合人間科学部（教授）

労使関係・労働経済／社会保障 ･ 社会福祉／ジェンダー ･
女性／生活 ･ 家族

拓

労使関係・労働経済／ジェンダー・女性／その他（協同組合研究）

歴史研究において古典となる名作を著されました。また、11．名誉会員の逝去

1984－1986 年期に代表幹事を務められるなど学会活動

社会政策学会の名誉 会員の高木 郁朗先生が 2022 年にも多大な貢献をされました。

９月 23 日に逝去されました。高木先生は、理論と実 践

同じく名誉 会員の菊池光造先生が 2023 年 4 月 11 日の両面から日本の労働運 動に大きな貢献をされました。

にお亡くなりになりました。 菊池 先 生は、 労 使 関 係 のまた、 著 書『 戦 後 革 新 の 墓 碑 銘 』（ 旬 報 社、2021 年）

分 野で 多大な成 果を残され、 代 表 作として『 現代イギを刊行されるなど、最期まで研究活動を続けていらっし

リスの 労使 関 係 上・下』
（ 共著） を著されました。 なゃいました。

お、1988－1990 年期と 1992－1994 年期および 1994－

同じく名 誉 会員の兵藤 釗先 生が 2022 年 12 月 13 日

1996 年期の幹事を歴任されました。

にお亡くなりになりました。兵藤先生は、『日本における

ここに謹んで、ご冥福をお祈り申し上げます。

労資関係の展開』、『労働の戦後史 上・下』など労働の
15（代表幹事 禹宗杬）