公益社団法人長野市歯科医師会定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益社団法人長野市歯科医師会（以下「本会」という。）と称する。

（事務所）
第２条

本会は、主たる事務所を長野県長野市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

本会は、医道の高揚、歯科医学医術の進歩及び発展並びに公衆衛生の普及向上を図り、もって地域社会の健全なる発展及び会員の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するために、次に掲げる事業を行う。

（１）医道の高揚に関する事業（２）歯科医学及び歯科医術の進歩発展に関する事業（３）公衆衛生及び歯科保健の研究とその普及・啓発に関する事業（４）地域社会の保健と福祉の増進に関する事業（５）医療安全の促進に関する事業（６）会員相互の福祉及び融和に関する事業等共益事業（７）社会保険の適正化を目的とする事業（８）その他本会の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、長野市（篠ノ井、松代、川中島、更北、信更、戸隠、鬼無里、七二会、中条、信州新町、大岡及び豊野の各地区を除く。）において行うものとする。
第３章

会員

（会員）
第５条

本会に、次の会員を置く。

（１）正会員日本国の歯科医師の免許を有しており、前条第２項に定める区域内において就業し、又は就業を予定している者若しくは就業していた者（２）準会員

原則として診療に従事していない歯科医師で、公的機関等に勤務し、本会の目的に賛同して入会した者（３）名誉会員
２

本会に対して顕著な功労があり、総会において推薦された者

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

３

第１項の正会員は、次に掲げる者で構成する。

（１）第１種会員

長野市歯科医師会管内の診療所の開設者若しくはそれに相当する役職の者

又は病院等の開設者若しくは部科医長として責任ある立場の歯科医師とする。
（２）第２種会員
４

第１種会員以外の歯科医師とする。

第１項の会員の資格は、１人いずれか１個とし、重複して取得することはできない。
（会員の資格の取得）

第６条

本会の会員になろうとする者は、理事会において別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条

会員は、理事会において別に定める会費及び入会金を本会へ納入する義務を負う。ただし、特段の事情がある者に対しては、理事会において別に定めるところによりその額を減免することができる。
２

既納の会費及び入会金は、その理由の如何を問わずこれを返還しない。
（任意退会）

第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（戒告及び除名）
第９条

正会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、戒告又は除名とすることができる。
（１）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（２）この定款その他の規則に違反したとき。
（３）その他戒告又は除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の規定による戒告は、裁定審議会の議を経て、理事会の決議をもって行う。

３

第１項の規定による除名は、裁定審議会の議を経て、理事会の決議及び総会の決議をもって行う。

４

正会員を除名しようとするときは、その正会員に対し、当該総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明の機会を与えなければならない。

５

前項の規定により除名が決議されたときは、当該正会員に対し、通知するものとする。

６

本会から除名された者は、裁定審議会に諮り、理事会の決議により再入会することができる。
（会員資格の喪失）

第１０条

第８条、第９条第３項の場合のほか、会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）総正会員が同意したとき。
（２）当該会員が死亡したとき。
（３）会員の会費の滞納が６月を超えた場合において、裁定審議会に諮り、催告し、なお当該催告の時から滞納が６月を超えたとき。

２

前項第３号により会員資格を喪失した者が、会員資格喪失後６カ月以内にその会費を支払ったときは、再入会することができる。

３

第１項第３号の場合には、当該正会員に対し、通知するものとする。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）

第１１条

会員が第８条から第１０条までの規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
第４章

総会

（構成）
第１２条
２

総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）

第１３条

総会は、次の事項について決議する。

（１）正会員の除名（２）理事及び監事の選任及び解任（３）長野県歯科医師会代議員候補者及び予備代議員候補者の選任（４）理事及び監事の報酬等の額（５）事業計画書及び収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認（６）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（７）定款の変更（８）解散及び残余財産の処分（９）その他総会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項
（開催）
第１４条

総会は、定時総会として毎年度５月に開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第１５条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長及び副議長）

第１６条

総会の議長及び副議長は、総会において出席した正会員の中から選出する。

（議決権）
第１７条

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第１８条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）正会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面又は電磁的方法による議決権の行使）

第１９条

総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法をもって議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２

前項の場合において、前条の規定の適用については、出席したものとみなす。
（議事録）

第２０条
２

総会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び当日議長の指名した出席正会員２名は、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員等

（役員の設置）第２１条

２

本会に、次の役員を置く。

理事

７名以上１５名以内

監事２名以内理事のうち、１名を会長とし、２名以内を副会長とし、1 名を専務理事とし、３名以内を常務理事とする。

３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条

理事及び監事は、総会の決議によって正会員の中から選任する。

２

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

本会の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事の総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
監事についても、同様とする。
４

本会の監事には、本会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び本会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）

第２３条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、本会の業務を執行する。

４

専務理事は、本会の業務を執行し、副会長に事故あるときは、その職務を代理し、副会長が欠けたときは、その職務を行う。

５

常務理事は、会務を処理し、専務理事に事故あるときは、その職務を代理し、専務理事が欠けたときは、その職務を行う。

６

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４ケ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２４条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２５条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第２７条

理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給の基準については、総会の決議により別に定める。

（顧問）
第２８条

本会に、顧問を置くことができる。

２

顧問は、２名以内とし、本会の理事及び監事の経験者又は学識経験者から選任する。

３

顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

４

顧問は、会長の諮問に応え、総会及び理事会に出席し、意見を述べることができる。

５

顧問に対して、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第６章

理事会

（構成）
第２９条
２

本会に、理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第３０条

理事会は、次の職務を行う。

（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
２

前条第３号の会長の選定に当たっては、会員の意識を調査し、その結果を参考にすることができる。その方法については、理事会において別に定める。
（議長）

第３１条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（招集）
第３２条
２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）

第３３条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場
合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３４条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（常務理事会）

第３５条
２

常務理事会は、会長、副会長、専務理事及び常務理事をもって構成する。

常務理事会は、次の事項を審議する。

（１）理事会に付議する事項（２）理事会で決議する以外の会務の執行に関する事項のうち、会長が必要と認める事項（３）本会の事業運営、人事、資産管理及び緊急に対応しなければならない事項（４）前各号に掲げるもののほか、理事会又は会長から要請された事項
３

常務理事会は、理事会又は会長が必要と認めた場合に開催する。

４

常務理事会は、会長が招集する。

５

常務理事会の議長は、会長がこれに当たる。

６

常務理事会の審議結果等は、法令及び定款で定める総会や理事会の権限を制約するものではない。
第７章

会計及び財産（会計規程等）第３６条

会計及び資産の管理に関する規程は、理事会において別に定める。

（事業年度）
第３７条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３８条

本会の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については､毎事業年度の開始の日の前日までに､会長が作成し､理事会の決議を経て､総会の承認を受けなければならない｡これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第３９条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し､監事の監査を受けた上で､理事会の承認を経て､総会に提出し､第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し､第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書(正味財産増減計算書)（５）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書（６）財産目録

２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き､一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第４０条

会長は､公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し､前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４２条

本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４３条

本会が公益認定の取消処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く｡）には、総会の決議を経て､公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ケ月以内に､公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４４条

本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て､公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第４５条

本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章

裁定審議会

（裁定審議会）
第４６条
２

本会に、裁定審議会を置く。

裁定審議会の委員は、正会員７名で構成する。

３

裁定審議会は、会員の懲戒その他会員の身分に関し審議し、業務に関する紛議を調停する。

４

裁定審議会は、審議の経過及び議決した結果を文書をもって会長に報告しなければならない。

５

裁定審議会の委員は、理事会において選任する。

６

裁定審議会のその他必要な事項は、理事会において別に定める。
第１１章

部及び事務局（部の設置）
第４７条

本会に、部を置く。

２

部は、部員をもって組織する。

３

部の種類、構成、任務その他必要事項は、理事会において別に定める。
（事務局）

第４８条
２

本会の事務を処理するため、事務局を置く。

事務局には、所要の職員を置き、会長が任免する。ただし、重要な職員は、理事会の決議を得て、会長が任免する。

３

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により会長が別に定める。

附
１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

本会の最初の代表理事である会長は大久保３

本会の最初の業務執行理事である副会長、専務理事及び常務理事は、次に掲げる者とする。
北川原

専務理事

倉田優

常務理事

中村勇一

４

副会長

覚とする。

穰

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第３７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の日を事業年度の開始日とする。

（会員に関する経過措置）
５

この定款施行の際、現に正会員の地位にある者は、第５条第１項第１号の規定にかかわらず、この定款の規定に基づく正会員とみなす。
附則

この一部改正定款は、主務官庁の認可のあった日（平成２８年３月２４日）から施行する。