2016-2018 年期 No.8（通巻 95 号）2018.6.15

社会政策学会 Newsletter◇ 学会本部◇ 編集・発行◇ 事務センター

明治大学 経営学部 遠藤公嗣研究室
URL: http://jasps.org/ TEL: 03-3296-2064 E-mail: endokosh@meiji.ac.jp
遠藤公嗣（代表幹事） 戸室健作（Newsletter 担当幹事） 塚原康博（事務局長）〒162-0825 東京都新宿区神楽坂 4-1-1 オザワビル （株）ワールドプランニング
Tel：03-5206-7431 Fax：03-5206-7757 E-mail：jasps@worldpl.jp

ク集に掲載されている海外の研究機関や学会、及び本学会と交流のある海外の研究者には、電子メイルでご案内をいたしますが、会員のみなさまにおかれましても、海外のお知り合いの研究者にお知らせいただければ幸いです。
（「重点事業」担当 平岡公一）≪目 次≫
1．英文ニューズレターJASPS Bulletin 第１号の刊行について
2．社会政策学会の電子版学会誌の J-STAGE への移行完了のお知らせ
3．専門部会 2017 年度活動報告
4．地域部会 2017 年度活動報告
5．2016-2018 年期幹事会報告
6．2018-2020 年期幹事会、第２回準備会報告
7．承認された新入会員
8．総会議事録等について

２．社 会 政 策 学 会 の電 子 版 学 会 誌 のJ-STAGE への移 行 完 了 のお知 らせ
社会政策学会の電子版学会誌は、NII-ELS を通じて公開してきましたが、NII-ELS のサービスの終了にともない、J-STAGE への移行を進めてきました。このたび、4月 1 日をもって、移行作業が完了しましたので、お知らせします。
J-STAGE を通じて公開されるのは、現学会誌『社会政策』、および３つの旧学会誌『社会政策学会誌』『社会政策叢書』『社會政策学會年報』です。無料で閲覧できます
ので、ぜひご覧ください。なお、『社会政策』については、刊行後 2 年を経過したものに限ります。
また、『社會政策学會年報』の 11～15 巻については、未登載・未公開ですが、今後、登載・公開作業を進めていく予定です。
（本部事務局 塚原康博）

１．英 文 ニューズレターJASPS Bulletin
第 １号 の刊 行 について
JASPS Bulletin（本学会の英文ニューズレター・電子版のみ）の第１号が３月末に刊行の運びとなりましたので、学会ホームページにＰＤＦファイルを掲載いたしました。
この Bulletin は、「重点事業推進積立金に関する内規」に基づく事業として実施するもので、年２回の刊行を予定しております。
この Bulletin の刊行については、本学会サイトのリン

３．専門部会 2017 年度活動報告
報告１）：堺 恵（龍谷短大）「母子家庭の子どもの貧困対策としての児童扶養手当～加算額の決定過程からの考察～」
報告２）：田中聡子（県立広島大学）「母子家庭における母と子の貧困対策を考える～学校外教育の負担を通して～」
報告３）：上掛利博（京都府立大学）「ノルウェーにおける“子どもの貧困”対策」

総合福祉部会報告2018 年 2 月 18 日（日）13：30～16：45、京都府立大学「稲盛会館」で総合福祉部会を開催した。参加者は 20名であった。
テーマ：「子どもの貧困と社会支援～自己責任ではない、社会的取り組み～」

1有期雇用の実態と変化」
座長 渡邊幸良（同朋大学）
コーディネーター 横田伸子（関西学院大学）
報告者 1 三山雅子（同志社大学）「ジェンダーの視点から見た日本の有期・非正規雇用」
報告者 2 横田伸子（関西学院大学）「ジェンダーの視点から見た韓国の有期雇用の実態と変化」
報告者 3 田中洋子（筑波大学）「ドイツにおける有期雇用の特徴」

コメント：深澤 敦（立命館大学）
座長：大塩まゆみ(龍谷大学)
堺報告では、児童扶養手当の支給金額が、第 1 子と第２・３子では大きな差があることが放置され、国会審議でも合理的根拠が示されなかったことが明らかにされた。
田中報告では、近畿地区母子寡婦福祉団体対象の量的調査の分析から、子どもの成長に合わせた消費をすると収入以上の消費支出となり、子どもの発達にみあう出費が母子家庭では困難であること、特に住宅費がかさむと他の消費に影響が生じ、社会経験のための出費や将来のための貯蓄ができないことが示された。
上掛報告では、子どもが貧困の中で育つことのリスクや影響についての考え方、ノルウェーの家庭福祉課による困難に直面している子どものいる家庭への予防的取り組み等について報告された。2015 年の政府戦略『貧困の中に生きるこどもたち』には、子どもの孤立を予防するため、問題に直面している子どものいる家庭を強化、保育園（入口）や高校（出口）との連携を重視、スポーツ等の余暇活動への参加、歯科治療を含む十分な保健サービスの実施等が含まれる。子どもの人権重視の政治で、性別役割分業がなく、男女平等なノルウェーとそうでない日本では、子どもの貧困対策においてかなりの落差があることを再認識させられた。
深澤会員からは、フランスの家族政策に言及したコメントがあった。特にフランスの家族手当では事業主拠出が多いのに比べて、日本の児童手当の事業主負担の少なさが指摘された。このような家族政策先進国のフランスや北欧と比べ、日本の子育てへの社会的対応がかなり脆弱であることが明らかになった。その結果、自己責任で子育てをしなくてはならず、少子化に歯止めがかからず、経済力の弱い母子家庭の貧困化が改善されない。子どもは成長すると労働者や社会人として社会に寄与する存在である。今後は、「社会の子」への未来の投資として子育て世帯への社会的支援の大幅な拡充が求められる。
（文責：大塩まゆみ）

例会「雇用関係によらない雇用類似の働き方は柔軟な働き方か」
司会・コーディネーター 渡邊幸良（同朋大学）
報告者１ 高野剛（立命館大学）「急増するクラウドソー
シングと在宅ワーカーの実態」
報告者２ 柴田撤平（岩手県立大学）「個人請負就労者にはどのような保護政策が必要か―建設職種から考える」
報告者３ 川上資人（東京共同法律事務所）「シェアリングエコノミーと労働者の権利」（文責：伊藤大一）
労働史部会
2017 年度の労働史部会は、愛知学院大学（名城公園キャンパス）で 10 月 28 日（土）～29 日（日）に行われた第 135 回（2017 年度秋季）大会において、テーマ別分科会「戦時労働政策の展開」を開催した。また、大会のおよそ 1 か月前に、テーマ別分科会の準備研究会を開催した。
◆テーマ別分科会「戦時労働政策の展開」
日時：2017 年 10 月 28 日（土）12 時 50 分～14 時 50 分
場所：愛知学院大学（名城公園キャンパス） 1102 教室
座長：枡田大知彦（専修大学）
コーディネーター：金子良事（法政大学）
予定討論者：兵頭淳史（専修大学）
報告：
1．「戦時期における労働力政策の基盤」金子良事（法政大学）
2．「戦時期における女性労働政策の変容」堀川祐里（中央大学・院生）

20172017 年度 非定型部会
2017 年度非定型部会の活動は次の 2 点であった。第 1は、2017 年 6 月に開催された社会政策学会第 134 大会（明星大学）において、ジェンダー部会と共催で『ジェンダー視点から見た日本・韓国・ドイツにおける有期雇用の実態と変化』と題する分科会を開催した。ジェンダー部会との共催ということもあり、非常に充実した議論が交わされた。
第 2 は、2018 年 3 月におこなわれた例会（国学院大学渋谷キャンパス）である。
「雇用関係によらない雇用類似の働き方は柔軟な働き方か」と題して、非会員の川上資人弁護士をゲストスピーカーとして報告していただいた。
ゲストスピーカーに来ていただいたこともあり、非常に広い視野から議論が展開できた。各部会や例会の詳細は以下の通りである。

◆テーマ別分科会「戦時労働政策の展開」準備研究会
日時：2017 年 10 月 2 日（月）14 時～17 時
場所：専修大学サテライトキャンパス スタジオ A
報告：
1．「戦時期における労働力政策の基盤」金子良事（法政大学）
2．「戦時期における女性労働政策の変容」堀川祐里（中央大学・院生）
参加者：7 人部会（ジェンダー部会との共催）「ジェンダー視点から見た日本・韓国・ドイツにおける2

会は成功裏に行われた。
なお，2018 年度には 9 月 15～16 日に中国大連で大会が開催されることが決まっており，本部会では，同年 5～6 月にかけて日本からの参加者を募集・選定する予定である。
（文責：金成垣）

さらに、下記、研究会を開催した。
◆研究会（法政大学大原社会問題研究所社会問題史研究会と共催）
日時：2017 年 12 月 4 日（月）15 時～17 時
場所：法政大学大原社会研究所会議室（法政大学多摩キャンパス 図書館棟 5 階）
報告：「協調会と人事管理の生成」木下順（法政大学大原社会問題研究所嘱託研究員）
参加者：7 人
（文責：枡田大知彦）

労働組合部会2017 年度における労働組合部会の最も重要な企画は、2017 年 6 月 4 日に明星大学で開催された第 134 回大会 2日目において分科会「ヨーロッパ労働組合・労使関係の現状――企業・事業所レベルにおける労働組合の組織と運動を中心に――」の開催である。本分科会は、兵頭淳
史会員（専修大学）がコーディネーター、浅見和彦会員（専修大学）が座長を務め、岩佐卓也会員（神戸大学）と赤堀正成会員（専修大学）の両名に報告をいただいた。
同分科会の報告と討論内容は、学会誌『社会政策』第 10
巻第 1 号（2018 年 6 月刊行予定）に、小特集「現代欧州の労働組合と労使関係」として掲載予定である。
また、2017 年 6 月 24 日に研究会を開催し（社会労働問題研究会と共催）、白井邦彦会員（青山学院大学）より「青学一時金訴訟の解決とそれに至る過程―学校法人における労使関係の特質―」の報告を受け、活発な討議が行われた。
（文責：兵頭淳史）

日本・東アジア社会政策部会
2017 年度は，大会におけるテーマ別分科会の開催と，社会保障国際論壇への協力を中心に活動を行った。
1．大会への参加
2017 年度春季（第 134 回）大会（明星大学・日野キャンパス）において，テーマ別分科会（第 2「韓国におけるベーシック・インカムの構想）を企画した。この分科会では，近年，韓国におけるベーシック・インカムをめぐる政策構想および政策事件に着目して，その背景と内容および展望について研究報告と討論を行った。
座長：阿部 誠（大分大学）
コーディネーター：金 成垣（明治学院大学）
報告１：金 敎誠（中央大学［韓国］）「不平等時代における福祉国家の有用性とベーシック・インカムの可能性」「なぜいまベーシック・
報告 2：李 承潤（梨花女子大学）
インカムなのか――韓国における不安定労働市場と社会保障制度の不整合」
討論者１：田多英範（流通経済大学）
討論者２：岡本英男（東京経済大学）

保健医療福祉部会
社会政策学会保健医療福祉部会 2017 年度の活動は、平成 29 年度春季大会において韓国社会政策学会との合同企画（交流セッション）分科会を実施した（国際交流委員会との共催）。
テーマは「地域包括ケアの日韓比較：介護保険給付と保険給付外の地域基盤型サービスや支援の組合せによる包括ケアへの動向と課題」であり、概要は下記の通りである。

2．社会保障国際論壇への協力
2010 年から本部会が日本側の窓口となって毎年行っている「社会保障国際論壇」の大会が 2017 年 9 月 16～17 日（13 回大会）に南京大学（中国南京）で開催された。
この大会に関して，本部会では参加者（報告者，討論者，司会者，通訳者，自由参加者）を募集・選定し，日本から 40 名程度が参加した。
本大会の企画テーマは「社会保障と経済発展」とし，日中韓 3 国でそれぞれ「日本社会保障の経済性と社会性――高度成長期の教訓」（玉井金吾），「グローバル社会保障と経済発展の挑戦と対応」（鄭功成），「社会保障と経済発展の『中国経験』」（林閩鋼），「福祉国家と経済成長はいかなる相関関係にあるのか――西欧と韓国福祉システムの経験」（崔栄駿）というタイトルで基調講演を行った。
その他，年金，医療，介護，公的扶助，社会サービス，社会保障一般などの 15 の分科会で 50 の研究報告と討論が行われた。日本からの 40 名を含め韓国（40 名程度）と中国（90 名程度）から多くの参加者が参加し，全体大「OECD 諸国の中でも急速な高齢化を経験しつつあり，共に公的介護保険制度を採用している日韓両国においては，介護保険制度の持続可能性のために，保険給付による介護サービスと，それ以外の公的サービスやインフォーマ
ルなケアとの組み合わせによって，今後増大する介護需要に対応する必要性に迫られている．本分科会では，日本及び韓国の研究者による，それぞれの国の介護保険制度の給付を補完するコミュニティケアの取り組みの報告・分析を通じて，介護保険制度の特徴や福祉行財政等のコンテクストを踏まえた，両国のケアの包括化に向けた動向と課題を明らかにした．」
なお、参加者 30 名前後で、3 つの報告に続き、討論者がそれぞれ論点を提示し、活発な議論がなされた．
（文責：藤澤由和）

3４．地域部会 2017 年度活動報告
１．仲修平（東京大学社会科学研究所・日本学術振興会特別研究員 PD）「地域就労事業の自治体間格差―2016 年大阪府調査にもとづく基礎的検討」

北海道部会
今年度は下記のとおり研究会を開催した。
日時 3 月 30 日（金）14：00～17：00
会場 北海道大学教育学部小会議室
報告テーマ：「地方に生き、暮らし、働く若者」研究の現在報告者 上原慎一（北海道大学教育学研究院）
コメント 辻智子（北海道大学教育学研究院・非会員）
参加者は 4 名と僅かではあったが、白熱した議論が展開された。
(文責：上原慎一)

午後の部 特集テーマ「生活困窮の諸相と社会政策」（13 時 00 分～16 時 30 分）
１．小川英子（豊中市地域就労支援センター）「生活困窮者の鐘楼支援の現状と課題」
２．志藤修史（大谷大学文学部）「生活困窮社会における民間団体と住民の役割」
３．吉永純「花園大学社会福祉学部）「生活困窮社会における行政の役割―生活困窮者の発見から支援まで―」（文責：佐藤卓利）

東北部会
2017 年度も地方部会活動はありませんでした。東北地域における会員の出入りも激しく、部会の名簿が完備できないという問題もありますが、ひとえに世話人である私の怠慢によります。2018 年度からは熊沢も秋季企画委員を退任しますので、東北部会の活動を再開させる所存です。それについては 2018 年 4 月 30 日に、岩手大学の渡部あさみ会員と集中的に意見交換を行い、まずはささやかな研究発表会から実施したいと考えています。
（文責：熊沢透）

中四国部会
中四国部会は、下記の要領で開催されました。
日時： 2018 年 3 月 25 日（日）14:00～17:00
場所： 高知県立大学 永国寺キャンパス 教育研究棟
4 階 401 教室
１．中川 香代（高知大学）「商工会議所の経営指導の政策的位置づけと人材育成」
２．遠山 真世（高知県立大学）「障害者の就労支援における現状と課題②―就労継続
支援 B 型事業所のインタビュー調査から」
３．田中 きよむ（高知県立大学）「ホームレス、ひきこもり等の生活困窮者支援の先進的取り組み — 大阪における NPO・企業・市民活動団
体の場合 —」（文責：田中きよむ）

東海部会
東海部会は、下記の要領で開催されました。
日 時：2018 年 3 月 31 日（土）13:30～17:00
場 所：同朋大学知文会館
１．五十畑浩平（名城大学）「フランスにおける労働市場改革の動向」
２．渡邊幸良（同朋大学）「ミュルダールの（ネオ）制度派経済学」（文責：渡邊幸良）九州部会
2017 年度は以下の通り研究会を開催した。
†九州部会第 102 回研究会
日時：2017 年 10 月 1 日 14 時から 17 時 30 分
会場：福岡教育大学 人文社会教棟 共通演習室 A
プログラム：（1）志賀信夫（大谷大学）「子どもの貧困と地域」（2）石井まこと（大分大学）「雇用不安定化と労災保険
─労災保険の生活保障機能の拡張適用の検討─」
参加者数：5 名（文責：久本貴志）

関西部会
2017 年 12 月 12 日（土）10 時 00 分から 16 時 30 分まで、キャンパスプラザ京都６階第１講習室（京都市）において、第８０回社会政策学会関西部会が開催されました。参加者は、会員以外の方も含めて２４名でした。以下に、報告者と報告テーマを記します。
午前の部（10 時 30 分～12 時 00 分）

５．2016-2018 年期幹事会報告4

第 13 回幹事会

堂のテーブル確保で対応せざるをえないこと、一時預かり保育の施設は確保したことの報告があった。

議事録

日時：2018 年 4 月 21 日（土曜日）14：00～16：00
場所：明治大学駿河台キャンパス研究棟 4 階第 2 会議室

7．学会誌編集委員会報告
居神委員長より、学会誌の刊行に向けた進捗状況、書評の依頼状況、投稿状況についての報告があった。また、ディスカッション・ペーパーが投稿された場合の扱いについては、多様な考え方があるため、引き続き、検討していくこととなった。

出席：阿部（誠）、居神、埋橋、榎、遠藤、鬼丸、垣田、熊沢、杉田、鈴木、玉井、塚原、戸室、久本、藤原、山縣、渡邊
欠席：阿部（彩）、上原、嵯峨、下平、相馬、平岡、宮本1．会則第 24 条の改正について
遠藤代表幹事より、顧問に任命された会員で、その任期の開始前である会員は、幹事および会計監査の被選挙権を有しないことを旨とする改正案の提案があり、了承された。総会の審議事項とすることも了承された。また、6 名の会員を顧問に指名し、前回幹事会で指名の 6 名と合わせて 12 名の顧問の任命を総会で議決することも了承された。

8．電子版学会誌の J-STAGE への移行完了について
塚原事務局長より、電子版の現学会誌と旧学会誌のJ-STAGE への移行完了し、すでに HP での告知がなされているという報告があった。なお、旧学会誌のうちの未登載・未公開分については、次期幹事会にて登載・公開作業を進めていくことになった。
9．JASPS Bulletin 第１号の刊行について
平岡幹事より、JASPS Bulletin 第１号が刊行され、すでに HP での告知がなされているという報告があり、会員以外の関係者への周知依頼があった（代表幹事代読）。

2．大会実行委員会規程の新設について
遠藤代表幹事より、規程の新設の提案があり、了承された。総会の審議事項とすることも了承された。

10．社会保障国際論壇と社会政策学会との関係について
阿部誠幹事より、社会保障国際論壇の日本の主催団体は、社会政策学会とすること、社会保障国際論壇の企画等は、日本・アジア社会政策部会が担当するが、幹事会への報告を行うこと、社会保障国際論壇の日本開催の費用は、日本・アジア社会政策部会の予算から支出可能とすることなどの提案があった。社会保障国際論壇を日本で開催する場合の費用が多額となるため、主催団体となった場合の社会政策学会の費用負担の問題などもあり、次期幹事会で検討することとなった。

3．会員資格喪失の決議について
遠藤代表幹事より、2017 年度の退会者リストの提示があり、任意退会者以外の会員資格喪失が決議された。
4．名誉会員の推挙と会則第 10 条の運用の幹事会申し合わせについて
遠藤代表幹事より、現行の名誉会員の推挙において明確な基準がないなどの問題があるため、会員歴 30 年以上で、75 歳以上、前年度までの会費が納入済みの会員をすべて名誉会員に推挙するという幹事会申し合わせの提案があった。審議の結果、時間をかけて議論すべきという意見が出され、次期幹事会にて検討することとなった。

11．日本経営学会・社会政策学会共催シンポジウムについて日本経営学会の幹事でもある山縣幹事より、6 月 23 日に明治大学リバティタワーにて開催が日本経営学会として正式に決定したとの報告があった。

5．春季大会企画委員会報告
榎委員長より、136 回大会の準備状況および今後の予定に関する報告があった。博士論文報告会については、前回の幹事会報告時に比べ、報告者が 1 名増え、辞退者が 1 名あったこと、学位取得見込者 3 名の学位取得を確認したこと、5 月 26 日に午後 2 コマを連続して使って開催することが報告された。なお、参加される出版社には参加費を求めず、懇親会費については、出席の場合に負担してもらうこととした。

12．社会政策関連学会協議会報告
藤原幹事より、6 月 30 日に明治大学リバティタワーにて、若手研究者支援フォーラム「初めての査読論文――経験者が語る投稿から掲載まで」を開催することの報告および周知依頼があった。
13．国際交流委員会報告
鈴木委員長より、136 回大会における国際交流分科会でコメントをお願いしていた非会員の名前の大会プログラム記載を忘れたこと、この件での事後対応に不手際があったことの報告および謝罪があった。この件については、遠藤代表幹事が学会としての謝罪文持参で先方研究室を訪問して謝罪し、先方と学会との関係も修復したとの報告があった。

6．秋季大会企画委員会報告
熊沢委員長より、次期委員会では山村りつ会員に代えて新たに佐々木貴雄会員への委嘱を次期幹事会に依頼すること、そのほか、関東部会選出委員は森周子会員から山村りつ会員へ、東北部会選出委員は戸室健作会員から渡部あさみ会員へそれぞれ交代する方針であるという報告があった。第 137 回大会に関しては、書評分科会で取り上げる書籍 9 冊が決定したこと、大会中の昼休みの会議室が不足しているので、専門部会においては、生協食14．会員入会について5

14 名の入会を承認した。

次回の幹事会（第 14 回）は、2018 年 5 月 25 日（金）の 14 時から埼玉大学経済学部 B 棟 302 室にて開催定で了承された。

15．次回以降の幹事会の日程

６．2018-2020 年期幹事会、第２回準備会報告
日時 2018 年 4 月 21 日 17 時～18 時 30 分
場所 明治大学駿河台校地 研究棟 4 階第 2 会議室
出席 阿部、伊藤、禹、埋橋、榎、遠藤、鬼丸、垣田、上村、熊沢、杉田、玉井、所、戸室、兵頭、吉村、欠席 大沢、岩永、首藤、石井志社大学）、郭芳（同志社大学）、田中きよむ（高知県立大学）の 8 名が提案され、了承された。

１．推薦幹事の承認
埋 橋 次 期 代 表 幹 事 よ り 、 次 期 幹 事 会 （ 第 35 期
2018-2020 年）の推薦幹事として、朴姫淑（旭川大学）、森周子（高崎経済大学）、李蓮花（東京経済大学）、金成垣（東京大学）、中尾友紀（愛知県立大学）、畑本裕介（同

３．埋橋次期代表幹事より、次期活動方針案および次期予算編成案について説明が行われた。

２．埋橋次期代表幹事より、次期役員案（業務分担案）が提案され、了承された。

４．第 3 回幹次期幹事会準備会を 2018 年 5 月 25 日（金）埼玉大学にて行うこととなった。

７．承認された新入会員
氏名
金
李

碩浩
永淑

所属
日本福祉大学社会福祉学部
帝京大学文学部

井内形岡
崔義典
拓文
圭鎮

(株)よこはまライフプランニング
東北福祉大学通信制大学院総合福祉学研究科
韓国仁荷大学医学教育学教室

長谷川さおり韓国仁荷大学医科大学院医学教育学教室

金
金
福間
森

美珍
ナレ隆康
瑞季

生活経済政策研究所
北海学園大学大学院経済学研究科
高知県立大学社会福祉学部
大阪市立大学大学院経済学研究科

阿川
岡野

千尋
孝信

日本女子大学人間社会学部

橋本
御澤

夏実
晴人

九州保健福祉大学連合社会福祉学研究科
法政大学大学院人間社会研究科

８．総会議事録等について
5 月 26 日開催の総会議事録等は次号のニューズレターに掲載します。

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専門分野
社会保障・社会福祉
社会保障・社会福祉
その他
社会保障・社会福祉社会保障・社会福祉
労使関係・労働経済
社会保障・社会福祉
労働史・労働運動史
ジェンダー・女性
労使関係・労働経済
社会保障・社会福祉
労働史・労働運動史
ジェンダー・女性
労使関係・労働経済
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