日本原子力学会関西支部 「平成27年度講演会（第一回）」「東電福島第一原発の廃炉措置に向けての汚染水処理対策と現場で今行われていること」
平成27年1１月6日
関西大学 環境都市工学部 特任教授
京都大学名誉教授
福島第一原発 汚染水処理・対策委員会委員長
大西 有三

日経新聞朝刊
平成27年10月27日

１．おさらい
何が起きたのか
原発事故と汚染水の発生

福島第一原子力発電所 鳥瞰図

地形・高低差に注意

科学雑誌 Newton 2014年4月号より

撮影：2011/3/20

科学雑誌 Newton 2014年4月号より

科学雑誌 Newton 2014年4月号より

科学雑誌Newton
2014年4月号より

科学雑誌 Newton 2014年4月号より

２．廃炉プロセスという全体計画
および汚染水処理対策委員会の位置付け

汚染水貯水タンクについて◇ 平成２５年８月 汚染水貯水タンクから汚染水約３００ｍ３の漏えいが発覚・公表⇒水圧等の影響で、鉄板を接続しているボルト等の間隔から貯蓄していた水が漏えい
貯水タンクからの漏えいに対する主な対策
 ボルト締め型タンクを溶接型タンクへリプレイス

敷地外

 パトロールの強化（漏えいの早期発見と拡大防止）
 汚染土壌の除去

タンクエリア 観測孔設置による進捗状況の確認
 数値の高い観測孔付近の地下水汲み上げ
 タンク周辺の堰のかさ上げ・二重化
 溶接型タンクの設置加速

１～４号機

 タンクからの微小漏えい検出技術の検証
漏えいタンク貯水タンクの対策（イメージ）
堰のかさ上げ・二重化

貯水タンクのリプレイス
約１２ｍ
約１０ｍ

14

東電・福島第一原発の汚染水処理問題への抜本対策について平成２５年(2013） ４月１２日 経済産業省
１．「汚染水処理対策委員会」の設置
増え続ける汚染水の問題は、福島第一原発の廃炉を進める上で最も重要な課題の一つ。
これまでの対策を総点検し、汚染水処理問題を根本的に解決する方策
や、今般の汚染水漏えい事故への対処等を検討するため、原子力災害対策本部に設置されている「東京電力福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議」の下に、「汚染水処理対策委員会」を創設し、早急に検討を開始する。
※想定される検討事項： 地下水の流入抑制、トリチウムの処理方法等
２．原子力規制委員会と経済産業省の協力・連携

「汚染水処理対策委員会」の設置について（案）平成25年4月16日
１．概要
福島第一原発汚染水処理について、これまでの対策を総点検し、汚染水処理問題を根本的に解決する方策や、今般の汚染水漏えい事故への対処等を検討するため、原子力災害対策本部に設置されている「東京電力福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議」の下に、「汚染水処理対策委員会」を創設し、早急に検討を開始する。
第１回は４月第４週。５月中に２回開催し、第１弾の対策パッケージをとりまとめる。
２．委員構成等

３．議題◆当面の対応・地下水流入により増加している汚染水処理への日々の対応
・地下貯水槽から地上タンクへの移送
・汚染水貯蔵計画の策定と地上タンクの増設・漏えいした汚染水のモニタリング、周辺環境への影響評価◆短中期的な対応
・地下水の流入抑制（地下水バイパス、サブドレンの復旧）
・多核種除去設備の早期の安定運転への移行
・海側遮水壁の設置◆中長期的な対応＜早急に検討すべき事項（５月中を目途に対策方針を決定）＞
・地下水の流入抑制のための抜本策の検討（陸側遮水壁の再検証、建屋止水、高濃度汚染水の水位低下等）＜継続的な検討事項＞
・トリチウム処理対策

汚染水処理対策委員会での検討の流れ

H25/9
サブグループ(SG)の設置

汚染水状況の把握
地下水挙動把握サブグループ

リスク評価サブグループ○地下水、地質に関する情報の再整理○地下水流動解析モデルの再構築○各対策の効果を解析○敷地内にある汚染水の場
所、濃度、容量を可視化○リスクを相対評価し、優先度の高い対策を明確化○リスク低減効果を分析

対策の全体像
実施スケジュール案の策定
陸側遮水壁タスクフォース
高性能多核種除去設備
タスクフォース

現場目線でのリスクの洗い出し
・対策の決定、進捗管理・調整

対策の効果検証

リスク低減の将来像

汚染水対策現地調整会議○汚染水問題に係る国内外の叡智の結集○海外の専門家との議論

現場目線でのリスクの洗い出し
・対策の決定、進捗管理・調整

個別の対策の具体化を検討

今後の課題

トリチウム水タスクフォース

３

東京電力(株)福島第一原発における予防的・重層的な汚染水処理対策（概要案）
平成２５年１２月１０日
内閣府
廃炉・汚染水対策チーム事務局

汚染水処理対策の全体像（平成２５年１２月10日汚染水処理対策委員会のとりまとめ）（１）「地下水挙動把握」サブグループにおいて、地下水流動解析モデルを広域化し、妥当性を確認。新しい解析モデルを用いて対策の効果を評価。地下水流入抑制等の効果が大きい対策を抽出。
（２）「リスク評価」サブグループにおいて、漏えいの発生確率と発生した場合の影響をもとに、リスク（現状／対策実施後）を評価。各対策間の優先順位、各対策によるリスク低減効果を提示。
（３）国内外の叡智を結集するため、国際廃炉研究開発機構（IRID）を通じた技術情報の公募を実施し、７８０件の提案を得た。

 リスクを徹底的に洗い出し及び既存の対策が十分に機能しない場合や未だ顕在化していないリスクを想定した予防的・重層的な対策。
 リスク全体の総合的なマネジメントを徹底して、様々な対策の組合せとその実施時期の最適化を図り、個々の設備やその運用、一部の対策において支障が生じても、「全体として機能するシステム」を構築（１）汚染水の量、放射性物質濃度、存在場所を継続的に把握し、汚染水の基礎情報として体系的に整理・蓄積すること（２）地形・地質・水文などの基礎情報を精査し、それに基づき地下水や雨水の挙動を把握し、発生した事象や対策実施による効果の検証に際し、水の挙動に関わる原理や特性に即して技術的な検討を行うこと（３）汚染水が漏えいするシナリオを幅広く想定して潜在的なリスクを洗い出し、汚染源を「取り除く」、汚染源に水を「近づけない」、汚染水を「漏らさない」という視点から、必要な対策を抽出すること（４）個々の対策の効果とその特徴、副作用、対策相互の影響、対策が万一機能しなくなるリスクを考慮して、リスクの最小化、重層性付与、フェールセイフの視点から、対策の優先順位を明確化するとともに組合せの最適化を図り、対策を総合的に進めること（５）短期から長期までの様々なスケールの時間軸上で、対策実施・効果発揮のシナリオを吟味・設定し、リスクと対策進捗の時間管理を適切に行うこと（６）対策に着手後もモニタリングを継続し、基礎情報と技術的な検討に基づき総合的なリスク評価を実施し、必要に応じて計画の見直し、対策実施の改善を行うこと

19

3．汚染水処理対策委員会での議論
地形・地質と地下水挙動の把握地質図（周辺）

双葉破砕帯

福島第一原子力発電所

花崗岩類

堆積岩類

太平洋

発電所西方約８ｋｍに、長さ８０ｋｍ以上の双葉破砕帯が位置する。破砕帯の西側の阿武隈山地は花崗岩類を主とする深成岩類および脈岩類が広く分布している。
東側の丘陵には新第三系鮮新統の富岡層（砂質泥岩および砂岩を主とする海成層）が広く分布し、破砕帯に近い箇所で緩やかな背斜・向斜構造が局所的に認められるが、その東側では海岸部まで１～２°程度で東緩傾斜の同斜構造を示し、断層および褶曲構造は認められない21

福島第一原子力発電所周辺の地形
発電所の敷地は、周囲を川に挟まれた海抜３５ｍ程度の台地であり、海側を掘削し海抜約１０ｍの地盤に、発電所建屋を設置している。
河川
分水界
河川
分水界

福島第一河川河川

福島第一原子力発電所 鳥瞰図

地形・高低差に注意

科学雑誌 Newton 2014年4月号より

敷地周辺の地質層序◇福島第一原発周辺は地表面付近の段丘堆積物（埋戻し土を含む）より下層に富岡層と呼ばれる新第三紀に堆積した地層が分布。
◇富岡層は上から中粒砂岩層、泥質部、互層部が分布。

◇中粒砂岩層及びそれよりも下位の地層は海域に向かいほぼ平行に分布。

福島第一原子力発電所敷地周辺の地質層序24地形図（東西断面図）

地形図（南北断面図）

中粒砂岩層の不圧地下水位分布
・図中の水位は、全て基準OP.mで記載。
・基準OP.mとは地震前の小名浜湾平均海面からの高さを表している。

3.9

4.8

5.85.7※4m盤不圧水位は、H24年以前から継続的に計測している孔のみ表示した。（その他はH25.8以降計測開始）

2.8

2.4

3.0

4.3

5.8

3.9

3.7

5.3

4.8

5m
7.5
5.8
7.7
6.8

6.7

7.6
8.7

7.8

7.6

10m

7.3

10.0

9.9

10.0

9.9

7.8
11.5 11.4 11.4

11.6
12.4
13.0

9.3
18.6

16.0
21.7

15m

22.8
16.7

24.0

24.9

29.7
28.0

20m
33.0

25m

34.0
31.4 31.7

30m

34.2

32.4

32.8
33.3

32.7

34.1

28.1

35.2
34.3

34.6

34.2

33.8
34.0

34.3

34.1
34.5
35.1

34.1

35m

35.0
35.0
35.1
35.2
35.4 35.5

35.0

34.4

4．対応可能な対策とは？

汚染水対策の三つの基本方針
１．汚染源を取り除く
２．汚染源に水を近づけない
３．汚染水を漏らさない

予防的・重層的な汚染水対策の全体像
汚染水対策の三つの基本方針
１．汚染源を取り除く
２．汚染源に水を近づけない
３．汚染水を漏らさない

土壌中のストロンチウム捕集【取り除く】

溶接型タンクの設置加速と信頼性向上【漏らさない】

排水路
サブドレン
地下水バイパス

建屋防水性向上対策【漏らさない】①汚染源を「取り除く」
主な対策：◆トレンチ内の汚染水のくみ上げ・閉塞◆多核種除去設備（ALPS）による汚染水浄化◆より高性能な多核種除去設備
 多核種除去設備の増設
 タンク漏えい水対策（土壌中のストロンチウム捕集）
 港湾内の海水の浄化
等②汚染源に水を「近づけない」
主な追加対策：◆凍土方式の陸側遮水壁◆地下水バイパス◆建屋近傍の井戸（サブドレン）で汲み上げ「広域的な舗装（表面遮水）」又は「追加的な遮水とその内側の舗装」③汚染水を「漏らさない」
主な追加対策：◆水ガラスによる地盤改良◆海側遮水壁◆タンクの増設（ボルト締め型タンクから溶接型タンクへのリプレイス）
 溶接型タンクの設置加速等※地表面の除染等の線量低減も考慮

等
港湾内の海水の浄化【取り除く】

なおリスクが残存するトリチウム水については、あらゆる選択肢について、総合的な評価を早急に実施し、対策を検討する

30

地下水バイパス（汚染源に水を近づけない対策）◇ 建屋内への地下水流入量を減らすため、建屋山側で数百トン程度の地下水をくみ上げ、運用目標未満であることを確認し、海に排水（バイパス）。数十トン～最大百トン程度の地下水の建屋への流入抑制効果を期待。
◇漁連等の関係者への説明や稼働前の詳細分析を実施し、５月２１日から稼働を開始。
地下水バイパスの配置図と断面イメージ

稼働前の詳細分析結果と運用目標等

海４号

３号

２号

１号

くみ上げ用井戸

セシウム
１３４

セシウム
１３７

全ベータ

トリチウム

運用目標

１１５（１）※１１，５００

法令告示濃度※２６０

９０

３０※３６０，０００

ＷＨＯ飲料水水質ガイドライン

１０１０１０※３

１０，０００

単位：ベクレル／リットル、ND：検出限界値未満、（）内数値は検出限界値

配管ルート
一時貯水タンク
揚水井

放水へ
水処理へ

透水層
難透水層
地下水の流れ

原子炉建屋

タービン建屋建屋への流入※１ １０日に１回程度の頻度で行う全ベータの分析では、運用目標を１ベクレル/リット
ルとしている。
※２ 告示濃度の水を毎日約２リットル飲んだ
場合、年間被ばく量約１ミリシーベルト※３ 全ベータ値と相関性の高いストロンチウ
ム９０の値

32

海側遮水壁（汚染水を漏らさない対策）◇ 護岸の外側に遮水壁を設置し、汚染された地下水の海洋流出を防ぐ。
◇ ２０１１年１０月に工事に着手し、鋼管矢板の打設は一部を除き完了（約９８％完了）。現在、遮水壁内側の埋立工事を実施中（約７９％完了） 【２０１４年６月時点】◇ サブドレン等による汲み上げと併せて、本年９月の運用開始を目指している。
海側遮水壁の設置状況

33

サブドレン（汚染源に水を近づけない対策）◇ 建屋近傍の井戸（サブドレン）から地下水を汲み上げ、建屋周辺の地下水位を下げ、建屋への地下水流入や護岸への地下水流出を抑制する。建屋近傍で汲み上げることで、より大きな地下水流入の抑制効果を期待。
◇ 現在、井戸の復旧工事を実施中。２０１４年９月の運用開始を目指している。

【サブドレンの概略図】

２

凍土方式の陸側遮水壁（汚染源に水を近づけない対策）◇ 凍土壁で建屋を囲み、建屋への地下水流入を抑制する。
◇ ６月２日より本格施工に着手し、２０１４年度中の凍結開始を目指している。
凍土壁の全景及び断面

フィージビリティスタディ

凍結プラント
地下水位コントロール試験
⑥ ⑤

凍土遮水壁

・延長
・凍土量

約1,500m
約7万m３

凍土遮水壁
①② ③ ④

提供：日本スペースイメージング（株）、（C）DigitalGlobe

小規模遮水壁試験
地下水位OP+10m 原子炉建屋

透水層
難透水層

タービン
建屋

凍土壁（深さ約30m）
凍土壁（深さ約３０ｍ）

35

雨水の土壌浸透を抑える敷地舗装（汚染源に水を近づけない対策）◇ 国の汚染水処理対策委員会での検討（地下水流動シミュレーション等）の結果、建屋に流入する地下水の大半は、敷地やその周辺に降る雨水が起源であることを確認。
◇建屋への地下水流入量を減らすため、昨年１２月に敷地内の塗装（フェーシング）を実施することを決定した。
◇汚染水処理対策委員会等で具体的な方策を追加検討した結果、広域的な舗装と地下水バイパスを併用することが効果的であり、効果の早期発現に向け今年度中に広域的な舗装を概ね完成させることとした。

【フェーシング範囲概略】
５，６号機

１～４号機

フェーシング範囲
・・・ 敷地境界線（概略）

フェーシング範囲面積：約1.45km2

36フェイシング（表面遮水） Objectives of facing- To improve air dose rate in the site
- To lower the groundwater level, consequently
to reduce inflow to buildings

Rainfall降雨

Facing
フェーシング

Improvement of air dose ratecomplied with②

Lower thegroundwater level37①

建屋buildings

多核種除去設備◇ タンク内の汚染水から放射性物質を除去し、リスクを低減させる。
◇現在の多核種除去設備（ＡＬＰＳ：アルプス）は、汚染水中の６２核種（トリチウム（三重水素）は除去できない）を告示濃度限度以下まで低減することを目標としている。
◇現在、１機３系統が稼働中。これに加え、東電は、現在の設備と同様の設備を増設予定。
◇ さらに、廃棄物を８割以上減らす高性能設備の整備実証（国費補助。予算１５１億円）に着手。
多核種除去設備廃棄物

セシウムを除去した
廃水の貯水タンク

多核種除去設備で処理した水の貯水タン
ク

既存設備

追加設備

処理量

７５０ｍ３／日

７５０ｍ３／日以上

５００ｍ３／日以上

処理開始時期

２０１３年３月

２０１４年度内早期

２０１４年度内早期

高性能設備※

38トリチウムの扱いについて◇ 多核種除去設備では除去できないトリチウムについては、あらゆる選択肢について、総合的な評価を実施し、対策を検討。
トリチウム水タスクフォース（平成２５年１２月２５日設置）
 福島第一原発における汚染水問題のうち、特にトリチウム水の取扱いを決定するための基礎資料として、分離・貯蔵・放出等の様々な選択肢を抽出する。
 さらに、抽出した選択肢それぞれについて、リスク・環境影響・費用対効果等の評価すべき項目を整理し、総合的な評価を行う。
【現時点で考えられる複数の選択肢と評価項目】

39

汚染水問題に係る国内外の叡智の結集■ 技術提案募集について◇国際廃炉研究開発機構（IRID）を中心に、専門家からなる国内外の叡智結集のためのチームを立ち上げ、技術提案を受付。（募集期間：９月２５日～１０月２３日）◇応募された案を、予防的かつ重層的な汚染水対策の全体像に反映すべく、「汚染水処理対策委員会」を中心に精査。
■ 応募状況
◇提案件数は、計７８０件。詳細は以下のとおり。
募集分野①汚染水貯留（貯留タンク、微小漏えい検出技術 等）②汚染水処理（トリチウム分離技術、トリチウムの長期安定的貯蔵方法 等）③港湾内の海水の浄化（海水中の放射性Ｃｓ、Ｓｒ除去技術 等）④建屋内の汚染水管理（建屋内止水技術、地盤改良施工技術 等）⑤地下水流入抑制の敷地管理（遮水壁施工技術、フェーシング技術 等）⑥地下水等の挙動把握（地質・地下水データ計測システム、水質分析技術 等）

その他（①～⑥に該当しないもの）◇緊急性や適応性、技術の成熟度等を勘案し、以下の技術を特に抽出。
①現地での適用性を確認した上で早急に活用すべき技術②施工性や費用対効果等を踏まえ実施手法を選定した上で活用すべき技術③効果が期待されるが、活用するにあたって確認・検証が必要な技術④汚染水処理対策委員会などでの検討を踏まえて進めていくもの

提案件数

206182151107174115◇上記③のうち、実現可能性がある技術について、実証試験・要素技術開発を政府として強力に支援。


港湾内の海水浄化技術
土壌中のストロンチウム補修技術
水を使わないタンク除染技術
無人ボーリング技術
トリチウム水の貯蔵・分離技術

34（注1）募集分野は提案者の申請によるもの。
（注2）1つの提案で複数の分野に関連するとされたものがある。

40

国内外への情報発信
地元への説明⇒ • （従来から行っている市町村への毎月の説明に加え）廃炉・汚染水対策福島評議会（※）を２月に設置。 不安・懸念・疑問に応えてコミュニケーションの在り方を見直し。
（※）県副知事、市町村長、農協、漁協、商工団体など

海外への発信⇒ ＩＡＥＡを通じて• ＩＡＥＡ調査団によるレビュー（本年２月最終報告公表）• ＩＡＥＡが日本の取組を定期的に公表（昨年１２月～）※ ＩＡＥＡによる評価（例） 海洋における放射性物資濃度の上昇は発電所の港湾内のみ。公衆の安全は確保。
 食料供給システムのモニタリングは適切。一般の食料供給は安全。
 日本政府は公衆とのコミュニケーションの改善のために施策を講じている。

在外公館・在京大使館等を通じて海外専門家を通じて風評被害対策⇒ • 学校給食で風評被害の拡大につながりかねない自粛等の取扱いをしないよう、文部科学省より指導通達を発出。（２月１９日）• 海洋モニタリング結果を地元紙で定期的に掲載（本年１月～）
41

5．地下水挙動把握・可視化サブグループの活動解析領域◇陸側領域は富岡層Ｔ３部層の分布、河川、に基づき設定。
◇海側領域は陸側領域の南北端を海外線と直交方向に沖合約２．０ｋｍ。
依頼中

解析メッシュ◇地質調査等のデータが得られている範囲、対策を講ずる内容、解析時間を考慮し解析メッシュを設定◇具体的には、建屋周辺等は細かく（約０．５ｍグリッド）、建屋周辺等から遠ざかるに従い粗く（約６０ｍグリッド）設定
40m グリッド

60m グリッド

現行モデル範囲

設点数：約３００万解析モデルの地質平面図

「地下水・雨水等の挙動把握・可視化」サブグループにおける検討の概要①◆東京電力がこれまでに実施したボーリング結果、地下水位の測定結果、地下水位の経時変化と降雨の連動性に関するデータ等を確認し、敷地内の地下水・地質構造を再整理。
◆中粒砂岩層を流れる地下水は、主として敷地内の雨水の浸透によるものが支配的であり、互層を流れる地下水は主として敷地内の雨水の浸透によるものであるが、一部敷地外から流入する地下水が混在していると推察。

◆既存の汚染水対策（建屋周辺の対策が大半）を決定する際に用いたシミュレーションモデルの妥当性を確認。
◆予防的・重層的対策を検討するため、福島第一原発の敷地周辺を含む、地下水流動の全体像を把握すべく、シミュレーションモデルの対象エリアを敷地境界外に拡大。
◆解析の結果と実測データを比較し、新しいシミュレーションモデルの再現性を確認。

福島第一原発４号機南側の地層断面図（東西断面）【主な解析条件】①降雨量：年平均降水量 １５４５ｍｍ②降雨浸透率：５５％（蒸発散量を年間７００ｍｍとした）③構造物等の透水係数：計２３種類の地層や構造物に対して透水係数を設定④境界条件：解析領域の海側／山側における条件をそれぞれ静水圧と設定。
（境界における地下水の出入りを事前に解析。）
地下水コンター、流向図の解析結果
福島第一原発35m盤の地層断面図（南北断面）

既存解析モデルの対象範囲

敷地境界（概略）

解析水位と実測水位との比較（不圧地下水）
40

地下貯水槽
周辺

建屋海側
建屋山側
35m盤

353035-C-4
解析水位(m)2535-B-4

2035-A-4
15
山側揚水井

10
5005101520
実測水位(m)

25

30

3540４

6．リスク評価サブグループの活動「リスク評価」サブグループにおける検討の概要①◆敷地内の汚染水について、①場所、②濃度、③容量を整理し可視化。

◆汚染水漏えいの発生確率、汚染水濃度、漏えい量、漏えいの発生要因等を基に、想定されるリスクを相対評価し、現状のリスクをマッピング。
現状のリスクマップ化＜平成２５年１０月１５日時点＞※の上段は、汚染水の所在、下段は汚染水の漏えい発生の原因を記載。
※リスクマップにおいて「イベント発生影響度（横軸）」は、対策効果の定量化が困難なため、一部参考程度の取扱い。
※「イベントが発生する可能性の度合い（縦軸）」において、各カテゴリー（大、中、小）に分類されるリスク間に、発生確率の差異はない。
※「ＨＥ」は「ヒューマンエラー」の意味。

48

「リスク評価」サブグループにおける検討の概要②◆個々のリスクについて、リスク低減に寄与する対策とその効果を解析。
◆ボルト締め型タンクや鋼製横置きタンクから、信頼性の高い溶接型タンクへのリプレイスを進めると、漏えい発生の可能性が低減。
◆多核種除去設備により浄化を進めると、漏えい時の発生影響度が低減。

◆建屋海側トレンチ内の高濃度汚染水のくみ上げ、多核種除去設備による汚染水の浄化、溶接型タンクへのリプレイスなど、優先順位の高い対策から順次実施した際の将来にわたる施策のリスク低減効果を明確化。
◆多核種除去設備で除去できないトリチウム水の取扱いが課題。

汚染水イベント発生リスクマップ【フランジタンク/経年劣化】

リスク低減効果の検証（H３２年度末）

49

7. 何が分かったのか発電所内の地下水の源は、雨水後背地からの地下水は、深いところを流れて海へ
原子炉建屋に流入する地下水は約800トン/1日（建屋の周辺長は、約１．５ km）
その内、400トン/1日は, 冷却水としての循環水
汚染地下水増加分(貯留分)は400トン／1日（278 ℓ/分）
１mあたり約1.9 ℓ/分
比較：水道水蛇口から20～30 ℓ/分

汚染水の発生元は、★ 原子炉建屋(事故時）、★ 爆発時の放射性物質降下物(地表）、★ 配管類に残った水、★ トレンチ内に残った水(処理済み)など (更なる調査が必要）

各対策の効果の把握（定常解析結果）
凍土式遮水壁を設置することで建屋への地下水流入量を４００ｍ３／日から１３０ｍ３／日に低減できると評価
被圧地下水（互層（Ⅲ層）コンター）
不圧地下水（中粒砂岩層（Ⅰ層）コンター）

600
解析値(現況)550

解析値(対策工)500

建屋への流入量(m3/日)

450
400
350
300
250
200
150
100
5002号
機

3号
機

4号
機

S
P
T
建
屋

サ
イ
ド
バ
ン
カ

共用
プー

1号
機

ル

高温焼却
炉

プ
ロ
セ
ス
建
屋

工
作
建屋

総合
計

1号機
2号機
3号機
4号機
SPT建屋
サイドバンカ
共用プール
高温焼却炉
プロセス建屋
工作建屋
1～4号合計
その他合計
総合計

流入量
現況
5684
96
77
00052
36031488
402(m3/day)
対策工3998000
58
4002997126

なぜ流入がほぼゼロにならない？

懸念事項：
汚染水を貯蔵するタンクの容量は充分か8．凍土壁の施工と課題(1) なぜ凍土壁か、凍土壁とは何か
凍結工法

凍結工法
ケミカルグラウト（株）HPより

凍土壁の利点
１．配管パイプ類を切断しない･･･汚染水を漏らさない
２．凍結用の配管が容易・・・ボーリング孔のみ埋設物箇所も含めて均一な遮水壁を施工

３．停電時にもある程度の時間凍結が継続する
4. 汚染物質（掘削土）を発生させない
５．施工が比較的速い

絶対的制約条件：汚染水の漏洩不可

8．凍土壁の施工と課題(2) 凍土壁の効果と施工上の課題9．これから汚染水対策をどのように進めればよいのか。
予防的・重層的処理対策とは！？
残された課題は何か？

予防的・重層的な汚染水対策の全体像
排水路の暗渠化、排水路の港湾内へのルート変更【漏らさない】タンクからの微小漏えい検出★
【漏らさない】土壌中のストロンチウム捕集★
【漏らさない】追加的遮水措置による地下水流入抑制【近づけない】タンク堰のかさ上げ・二重化【漏らさない】溶接型タンクの設置加速と信頼性向上【漏らさない】

排水路
サブドレン
地下水バイパス

汚染水移送ループの縮小【漏らさない】建屋止水【漏らさない】建屋防水性向上対策【漏らさない】凍土方式による陸側遮水壁
地盤改良

海側遮水壁
港湾内の海水の浄化★、港湾内の海底土の被覆【取り除く】【漏らさない】

汚染水対策の三つの基本方針
１．汚染源を取り除く
２．汚染源に水を近づけない
３．汚染水を漏らさない

汚濁防止膜等による放射性物質の除去【取り除く】

緊急対策

抜本対策

１．トレンチ内の高濃度汚染水除去【取り除く】
２．水ガラスによる汚染エリアの地盤改良、アスファルト等による地表の舗装、地下水のくみ上げ【近づけない】【漏らさない】
３．山側から地下水をくみ上げ（地下水バイパス）【近づけない】

１．サブドレンによる地下水くみ上げ【近づけない】２．海側遮水壁の設置【漏らさない】
３．凍土方式による陸側遮水壁の設
置【近づけない】
４．より処理効率の高い汚染水浄化
設備を整備【取り除く】
等＋＋予防的・重層的対策（★は確認・検証を行うもの）
１．追加的遮水措置による地下水流入抑制【近づけない】
２．タンク堰のかさ上げ・二重化【漏らさない】
３．排水路の暗渠化、排水路の港湾内へのルート変更【漏らさない】
４．溶接型タンクの設置加速と信頼性向上【漏らさない】
５．タンクからの微小漏えいの検出★【漏らさない】
６．地中フィルター（土壌中のストロンチウム捕集）★【漏らさない】
７．汚染水移送ループの縮小【漏らさない】
８．港湾内の海水の浄化★、港湾内の海底土の被覆【取り除く】
９．汚濁防止膜等による放射性物質の除去【取り除く】
10．津波対策（建屋防水性向上対策の実施、防潮堤等の追加対策の検討）【漏らさない】11．建屋止水（建屋外壁貫通部、建屋間ギャップ、建屋周辺）【漏らさない】 等
が９月３日の基本方針決定以降に講じた／講じることを決定した主な対策

９新しい探査方法（ミューオン）出典：福島第一原発汚染水処理対策委員会資料、東京電力

出典：福島第一原発汚染水処理対策委員会資料、東京電力

海水接続トレンチからの汚染水の抜き取り (1) Seawater piping trench of Unit 2 and 3 contains highly contaminatedwater which came from turbine buildings just after the accident.
 To prevent from leaking to ocean, this contaminated water will be
removed from the trench.

ＮBlocked

Shaft B

Shaft B
Tunnel B
Tunnel A

Unit 2 seawater
piping trench

Unit 3seawaterpiping trench

Shaft
D
Shaft A

Unit 2

5,000

Unit 36,000

86

Shaft A

Open-cut duct

Volume of water in
TrenchUnit(m32)turbine building

Shaft C

Shaft
C

Shaft
D

Unit 3 turbine building: Planned freezing areas出典：福島第一原発汚染水処理対策委員会資料、東京電力

出典：福島第一原発汚染水処理対策委員会資料、東京電力

廃炉・汚染水対策に係る研究開発の連携強化について

資料１

福島第一原発の廃炉に関する研究開発の司令塔機能を担う原子力損害賠償・廃炉等支援機構に、廃炉研究開発連携会議（仮称）を設置し、以下のとおり連携を促進する。その成果等は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が、「廃炉・汚染水対策チーム会合」に報告する。
各機関における研究開発ニーズについての情報共有
有望な研究開発シーズについての情報共有
廃炉作業のニーズを踏まえた研究開発の調整
各機関間の研究開発の協力促進
各機関の人材育成に係る協力促進

廃炉・汚染水対策チーム会合

チーム長：経済産業大臣
事務局長：経済産業副大臣

報告

原子力損害賠償・廃炉等支援機構（新設）

廃炉研究開発連携会議（仮称）

年２～３回開催。

基礎研究

基盤的研究

応用開発

実際の廃炉作業

基礎から実用まで一元的にマネージメント

実用

大学・研究機関
日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）

国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）等

東京電力

ご静聴ありがとうございました