2024/05/20 16:34:46 / 23071214̲株式会社バルカー̲招集通知

第124期定時株主総会招集ご通知に際しての電子提供措置事項（交付書面非記載事項）(事業報告)
業務の適正を確保するための体制
および当該体制の運用状況の概要(連結計算書類)連結株主資本等変動計算書
連結注

記

表

(計算書類)
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個別注（自2023年４月１日

記至表2024年３月31日）

株式会社バルカー
上記事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

2024/05/20 16:34:46 / 23071214̲株式会社バルカー̲招集通知

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要(1) 業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会で決議した「内部統制システムに関する基本的な考え方」は以下のとおりであります。（最終改定：2015年４月22日）① 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンス遵守を普遍的な最重要課題とし、基本方針「THE VALQUAWAY」のなかで、従うべき理念である「正正堂堂と」を、さらに行動指針としての「コンプライアンス遵守と誠実な行動」を宣言し、グループの全従業員に周知徹底する。
コンプライアンスに関するマニュアルを制定・配布するとともに、コンプライアンス委員会を中心としたグループコンプライアンス体制を確立し、同体制下、各種法規制等に対応する諸規程の整備、研修、訓練等を実施する。
具体的には、2007年１月１日にコンプライアンスに関する事項を統括する役員として、チーフ・コンプライアンス・オフィサー（ＣＣＯ）を設置し、ＣＣＯは、定期的にグループ全体のコンプライアンスに関する状況をコンプライアンス委員会に報告する。
コンプライアンス体制の確立を実効あらしめるためグループ内監査体制を強化し、監査役は、監査役監査基準に基づき取締役および従業員の職務執行について監査を行うものとし、内部監査部門として、他の部門から独立した内部監査室を設置する。また、コンプライアン
スに関する相談・通報を受け付けるグループ内部通報制度を設ける。
反社会的勢力排除について、当社はコンプライアンスに関するマニュアルにおいて遵法精神と確固たる倫理観のもと、「反社会的勢力との対決」を宣言し、毅然とした態度で、反社会的勢力との一切の関係遮断を図り、公正かつ透明性のある企業活動に徹する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
社内における文書の作成、保管、保存等については原則として文書管理規程に基づき実施されることとし、特に、取締役の職務の執行に係る取締役会議事録、常務会議事録、その他各種委員会等議事録等については、それぞれ所管部署において定められた手続等に従い適正に保存、管理体制をとるものとする。また稟議書、各種申請書類等職務執行の記録を記した書類等についても、これらに準じた保存、管理体制を構築する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グローバルにグループ全体でリスク管理体制の構築に努めるものとする。特に災害、環境、品質、輸出管理等に係るリスクについては、それぞれ所管する部署において、規程、マニュアル等を制定・整備し、リスクの顕在化を防止するとともに、万一リスクが顕在化した場合に損失を最小化するための施策を予め講じるものとする。また、非常事態における業務継続、復旧のための基本対応手順・対策を事前に定めるとともに、かかる事態を速やかに上級職位並びに関係者に通報する体制を整備する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会をグループ全体の企業価値向上を図るための意思決定および執行役員によりなされる業務執行の監督機関として位置付け、取締役会が決定した経営方針・戦略に従って執行役員が業務を執行する執行役員制度を採用するものとする。取締役は、執行役員会等重要な会議に出席し、執行役員の業務執行について助言・監督する。取締役、執行役員および従業員の職務分掌・権限は、経営基本規程、職務権限規程、業務分掌規程等社内規程において明定するとともに、それら規程に基づき常に業務の効率化を図るものとする。
⑤ 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
上記①から④の各項目については、グループ各社に適用されることを基本とし、グループ内の情報交換、人事交流等連携体制を強化することにより統制の実効性を高める。また、コ－1－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2024/05/20 16:34:46 / 23071214̲株式会社バルカー̲招集通知

ンプライアンスおよびリスク管理を統一的かつ効率的に実施するためグループ内監査体制を確立する。さらに、グループ内取引については、法令、社内規程等に従い、適切に処理される体制を確立する。
(ア) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
グループ全体の業務の確実かつ効率的な執行と運用を図ることを目的として制定された子会社管理規程に基づき、子会社は定期的に開催される取締役会や幹部会議の内容を当社に報告し、必要に応じて当社決裁手続を経る体制を確立する。
(イ) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループリスク管理体制のもと整備された、リスク管理に関連する規程・マニュアル等に基づき、子会社はリスクの顕在化を防止するとともに、万一リスクが顕在化した場合に損失を最小化するための施策を予め講じるものとする。また、子会社は非常事態における業務継続、復旧のための基本対応手順・対策を事前に定め、かかる事態が生じた場合には速やかに当社に報告し、直ちに対策をとる体制とする。
(ウ) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、グループ中期経営計画を策定し、グループ各社およびその役員および従業員はそれに基づいて職務を執行する効率的かつ確実な執行体制を確立する。また財務的側面では、グループファイナンスの最適化のため、資金の集中・一元管理を行う。
(エ) 子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、①に記載するグループコンプライアンス体制を構築し、子会社は同体制のもとコンプライアンスに関するマニュアルをはじめとするコンプライアンス関連規程を遵守する。また、当社は、同体制の一環として、グループコンプライアンス研修、訓練等を子会社に対し適宜実施する。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役と監査役との協議のうえ、補助使用人を置く。その場合当該使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人に対する業務指示は監査役が直接行い、異動等の人事権に関する事項の決定には監査役の同意を要するものとする。
⑦ 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、並びに報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会、常務会、執行役員会等重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役および執行役員の業務執行につき監査を行うとともに、定期的に監査役会を開催し相互の情報交換を行うものとする。また、取締役、執行役員および従業員から、監査役に対してタイムリーかつ必要な情報が提供される体制を構築する。なお、当該情報提供を実効あらしめるため、グループ内部通報制度には、通報者に対する不利益な取扱いの禁止を制度上明定する。
⑧ 子会社の取締役、監査役および使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
子会社の取締役会・幹部会議の内容、および当社の内部監査部門が行うグループ内部監査の結果が、監査役に報告される体制を確立する。また、子会社の役員および従業員から、監査役に対してタイムリーかつ必要な情報が提供される体制を構築する。なお、同体制の一部を担うグループ内部通報制度はグループ内すべての従業員を対象とし、通報者に対する不利－2－業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2024/05/20 16:34:46 / 23071214̲株式会社バルカー̲招集通知

益な取扱いの禁止も同様に適用する。
⑨ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行において必要とする費用については予め予算計上する。また、緊急、臨時に支出した費用は事後において会社に償還請求できる旨を監査役監査基準に定め、適正に運用する体制とする。
⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会への出席に加え、必要に応じて代表取締役との意見交換を行うとともに、会計監査人並びに内部監査室と定期的に意見交換を行う。また、監査役が当社の取締役、執行役員および従業員、並びに子会社の役員および従業員に対してヒヤリングする機会を確保する。
⑪ 財務報告の適正性を確保するための体制
金融商品取引法に基づいて、財務報告に係る内部統制を構築し、その評価および報告を適切に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する体制を整備し運用する。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当連結会計年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
① コンプライアンスに対する取組みの状況
当社グループの従業員に向けて、継続的にコンプライアンス研修、その他テーマ毎の研修等を実施し、コンプライアンス意識の向上に取り組みました。また、日本語のほか英語を含む５言語に翻訳された「コンプライアンスハンドブック」を当社グループの全従業員に展開・周知しております。グループ内部通報制度については、コンプライアンスに関する報告･相談･通報の窓口並びに通報者が不利益を受けない旨を当社グループの従業員に対して継続的に周知しております。なお、グループ全体のコンプライアンスに関する取組みの状況はＣＣＯから代表取締役会長ＣＥＯを委員長とするコンプライアンス委員会に報告しております。
② 情報の保存および管理に対する取組みの状況
当社グループは、取締役会その他重要会議の議事録および稟議書、各種申請書類等の業務執行に関する文書を、文書管理規程その他関連する規程に従い所管部署において保存管理しております。また、当社グループは情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティの観点から第三者機関による脆弱性診断をもとにセキュリティシステムを導入するとともに、教育・規程の整備等、情報セキュリティ対策を強化しております。
③ 損失の危険の管理に対する取組みの状況
当社グループは、危機管理規程に基づくリスク管理を行っております。危機発生時における緊急連絡体制の運用については、定期的に訓練を行い、「事業継続計画（ＢＣＰ）マニュアル」の実効性を確認しております。また、リスク管理委員会において地政学リスクをはじめとした当社グループを取り巻く様々なリスクを定期的に洗い出し、リスクの回避、低減に向けた施策の進捗管理を行い、その状況を常務会および取締役会に報告いたしました。
④ 業務執行の適正性および効率性に対する取組みの状況
当社グループは、取締役会において経営方針・戦略を決定し、執行役員はそれらに従って適正かつ効率的に業務を執行しております。執行に携わる取締役は、毎月開催される執行役員会および定期的に開催される戦略別・地域別レビュー等を通じてその執行状況を確認し、助言・監督を行っております。また、個々の業務執行については、取締役会規則、常務会規
程、子会社管理規程等に基づいて必要な決裁を受けており手続き的な適正も確保されております。なお、財務的側面においては、キャッシュマネジメントサービスを利用し、資金集中－3－業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2024/05/20 16:34:46 / 23071214̲株式会社バルカー̲招集通知

管理を行い、また資金繰りの強化および為替リスクの軽減を図るために当社主導による資金一元管理を行うなど、グループファイナンスの最適化のための管理を行っております。
⑤ 監査役の職務の執行に対する取組みの状況
監査役は、取締役会その他重要会議への出席のほか、当社の内部監査部門が行うグループ内部監査の結果について報告を受け、追加監査を指示しその結果報告を受けるなどしております。また、会計監査人および内部監査室と意見交換を定期的に行い、必要に応じて代表取締役会長ＣＥＯおよび代表取締役社長ＣＯＯとの意見交換を行っております。さらに、常勤監査役は、取締役、執行役員および重要な当社グループの従業員との面談を適宜行い、必要に応じて報告を受けております。
⑥ 財務報告の適正性の確保に対する取組みの状況
財務報告の適正性については内部監査室から内部統制評価結果報告書を入手し、結果説明を受け、財務報告の適正性と信頼性が確保されていることを確認しております。

－4－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2024/05/20 16:34:46 / 23071214̲株式会社バルカー̲招集通知（自連結株主資本等変動計算書

2023年4月1日

至2024年3月31日）（単位：百万円）

株
資
2023年 4 月 1 日残高

本

主資

本金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自 己 株 式

株主資本合計13,957

4,566

25,399△1,99641,926

連結会計年度中の変動額
剰当△2,898△2,898

親会社株主に帰属する
当期
純利益

余金の配

4,909

4,909

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分64

持分法適用関連会社の保 有 す る 親 会 社 株 式△5△552117△0△0

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計－642,010

462,1212024年 3 月31日残高

13,957

4,631

27,409△1,95044,048

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

2023年 4 月 1 日残高

そ の 他 有価 証 券 評
価 差 額 金為 替 換 算調 整 勘 定退 職 給 付に 係 る 調
整 累 計 額そ の 他 の包 括 利 益
累計額合計

非支配株主
持分

1,806

1,448

13

3,267482

純合資産
計45,677

連結会計年度中の変動額
剰

当△2,898

親会社株主に帰属する
当期純利益

余金の配4,909

自 己 株 式 の 取 得△5

自 己 株 式 の 処 分

117

持分法適用関連会社の保 有 す る 親 会 社 株 式△0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△76479

497

900

32

932

連結会計年度中の変動額合計△76479

497

900

32

3,054

2024年 3 月31日残高

1,729

1,927

510

4,167

515

48,731－5－

連結株主資本等変動計算書

2024/05/20 16:34:46 / 23071214̲株式会社バルカー̲招集通知

連 結 注 記 表
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項⑴

連結子会社の数

1５社

連結子会社の名称(株)バルカーテクノ、(株)バルカー シール ソリューシ
ョンズ、(株)バルカーエスイーエス、九州バルカー(株)、(株)バルカーメタルテクノロジー、(株)バルカー・エフエフティ、バルカーシール（上海）有限公司、バルカーインダストリーズ（タイランド）リミテッド、台湾バルカー国際股份有限公司、バルカーベト
ナムカンパニーリミテッド、バルカーアメリカイン
ク、バルカーコリアカンパニーリミテッド、バルカー（上海）貿易有限公司、バルカーエヌジーシーイン
ク、バルカーインダストリーズシンガポールプライベ
ートリミテッド⑵

連結の範囲の変更

該当事項はありません。

非連結子会社の数該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項⑴⑵

持分法を適用した関連会社の数

２社

会社等の名称上海沃特華本半導体科技有限公司、(株)新晃製作所

持分法を適用していない関連会社の名称
大東パッキング工業(株)
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

－6－

連結注記表

2024/05/20 16:34:46 / 23071214̲株式会社バルカー̲招集通知

３．会計方針に関する事項⑴

重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) を採用しております。

移動平均法による原価法を採用しております。

②

棚卸資産

③デリバティブ

①

有形固定資産及び無形固定資産（ソフトウエア、リース資産を除く。）⑵

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

時価法を採用しております。

重要な減価償却資産の減価償却の方法

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３年～50年

工具、器具及び備品

２年～20年

機械装置及び運搬具②

ソフトウエア③

リース資産

２年～17年

主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース

資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額④

長期前払費用

①

貸倒引当金

⑶

重要な引当金の計上基準法を採用しております。

効果の及ぶ期間に応じて均等償却しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込

②

賞与引当金

③

役員賞与引当金額を計上しております。

従業員の賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度に負担すべき支払見込額に基づき計上しております。

役員の賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支払見込額に基づき計上しております。

－7－

連結注記表

2024/05/20 16:34:46 / 23071214̲株式会社バルカー̲招集通知⑷

収益及び費用の計上基準
当社グループは、主としてシール製品事業及び機能樹脂製品事業、シリコンウエハーリサイクル事業を中心とする製品の開発、生産を行い、商品及び製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内グループ会社における商品及び製品の国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、一部の製品については、製造の進捗につれて履行義務が充足されるため工事契約期間にわたって売上高を認識しており、進捗度の測定には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプット法を適用しております。取引価格は、顧客との契約に基づき決定しており、契約に定められた時期に受領しております。
また、有償支給取引については、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しておりません。

⑸

その他連結計算書類の作成のための重要な事項①

グループ通算制度の適用②

退職給付に係る会計処理の方法

グループ通算制度を適用しております。
1）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
2）数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

－8－連結注記表

2024/05/20 16:34:46 / 23071214̲株式会社バルカー̲招集通知（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

有形及び無形固定資産の減損損失⑴

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形及び無形固定資産

⑵

減損損失

21,702百万円

191百万円

連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報

①

算出方法

当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。

減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合又は継続してマイナスとなる場合や経営環境が著しく悪化した場合、固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。

固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のうちいずれか高い方の金額にて算定しております。

②

主要な仮定

減損の兆候、認識の判定及び測定に当たって利用する事業計画における主要な仮定は、主要得意先の需要動向に影響を受ける売上高であります。

③

翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響

減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。

（連結貸借対照表に関する注記）
１．債権流動化に伴う買戻し義務

839百万円２．有形固定資産の減価償却累計額

28,967百万円

－9－

連結注記表

2024/05/20 16:34:46 / 23071214̲株式会社バルカー̲招集通知（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首の株式数（千株）

当連結会計年度増加株式数（千株）

当連結会計年度減少株式数（千株）

当連結会計年度末の株式数（千株）

18,688－－18,688

当連結会計年度期首の株式数（千株）

当連結会計年度増加株式数（千株）

当連結会計年度減少株式数（千株）

当連結会計年度末の株式数（千株）

1,137

1291,109式

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株式（注）1.増加株式数の主な内訳は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.減少株式数の主な内訳は、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対する譲渡制限付株式の割当てによる減少であります。
３．配当に関する事項⑴

配当金支払額等議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2023年６月21日
定 時 株 主 総 会

普通株式

1,580

2023年10月30日
取締役会

普通株式

1,318

決

⑵

基

準日

効 力 発 生 日

90.0

2023年３月31日

2023年６月22日

75.0

2023年９月30日

2023年12月1日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年６月20日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案予定であります。
議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)2024年6月20日
定 時 株 主 総 会

普通株式

利益剰余金

1,318

75.0

決－ 10 －

連結注記表

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月21日

2024/05/20 16:34:46 / 23071214̲株式会社バルカー̲招集通知（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入等により資金調達を行う方針であります。

デリバティブは、為替相場の変動によるリスク及び市場金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

⑵

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権に関わる顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎月把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、毎月定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資や運転に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項

2024年３月31日（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,665百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（単位：百万円）
連結貸借対照表
計 上 額（＊）

価（＊）

差額

⑴

受取手形

1,850

1,850

⑵

売掛金

13,14313,143－⑶

電子記録債権

3,389

3,389－⑷

投資有価証券
その他有価証券

4,239

4,239－⑸

支払手形及び買掛金(6,334)(6,334)

－

⑹

短期借入金

(2,812)(2,812)

－

⑺

長期借入金

(7,279)(7,251)△28（＊）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

－ 11 －

連結注記表

時－

2024/05/20 16:34:46 / 23071214̲株式会社バルカー̲招集通知

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いた時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分

投資有価証券
その他有価証券
株式

②

レベル１

レベル２

4,239

時価

－

（単位：百万円）

レベル３－

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分

受取手形売掛金

電子記録債権

支払手形及び買掛金
短期借入金
長期借入金

レベル１

レベル２

－

時価

1,850－

13,143－

6,334－

3,389－

2,812－

7,251

レベル３

－

合計

4,239

（単位：百万円）
合計

1,850－

13,143－

6,334－
－
－

3,389
2,812
7,251

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

受取手形、売掛金及び電子記録債権

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、並びに短期借入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返還期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 12 －

連結注記表

2024/05/20 16:34:46 / 23071214̲株式会社バルカー̲招集通知

長期借入金

これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（2023年４月１日から2024年3月31日まで）（単位：百万円）

報告セグメント
シール

製品事業

機能樹脂製品事業

日本

26,91813,495

北米

3,140

1,797

アジア
その他
顧客との契約から生じる収益

7,070

売上高

ハーリサイク
ル事業他

その他

計

1,501

41,915

4

4,943

合計

－

41,915

－

4,943

6,288

1,431

－

64

37,16021,5803,002

61,744－

61,744

－

－

－

－

－

－

37,16021,5803,002

61,744－

61,74430

その他の収益外部顧客へのシリコンウエ

14,790－95－

14,79095

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）3．会計方針に関する事項 ⑷収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報⑴

契約資産及び契約負債残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は次のとおりであります。

－ 13 －

連結注記表

2024/05/20 16:34:46 / 23071214̲株式会社バルカー̲招集通知（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

19,209

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

18,382

契約資産(期首残高)139

契約資産(期末残高)119

契約負債(期首残高)796

契約負債(期末残高)397

契約資産は、機能樹脂製品事業の一部特殊タンク製品の販売契約で、期末日時点で顧客の支配する資産を創出しているが未請求の作業に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられるものであります。

契約負債は、主に商品及び製品の顧客への引渡時点で収益を認識する機能樹脂製品事業の特殊タンク製品等の販売契約の一部について、支払条件に基づき顧客から受領した前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度中に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、820百万円であります。なお、当連結会計年度の契約資産の増加は、主として機能樹脂製品の製造の増加及びその進捗に伴う増加によるものであります。また、当連結会計年度の契約負債の増加は、主として支払条件に基づき顧客から受領した前受金の増加によるものであります。

⑵

残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格も注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、機能樹脂製品事業の特殊タンク製品等の販売に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）
当連結会計年度

１年以内

10

１年超２年以内

42

２年超３年以内

－３年超

－

合計

52－ 14 －連結注記表

2024/05/20 16:34:46 / 23071214̲株式会社バルカー̲招集通知（賃貸等不動産に関する注記）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

2,742円82銭

２．１株当たり当期純利益金額

279円45銭（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 15 －

連結注記表

2024/05/20 16:34:46 / 23071214̲株式会社バルカー̲招集通知（自株主資本等変動計算書

2023年4月1日

至2024年3月31日）（単位：百万円）

株資主本剰資余金利益

そ の 他
利益剰余金本剰余金

利益剰余金合計

自己株式

株主資本合計13,597

13,597△1,98829,868剰 余 金 の 配 当△2,898△2,898

当 期 純 利 益

3,022

3,022

資 本 金

2023年 4 月 1 日残高

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

4,197

104

4,302

13,957

繰越利益
剰 余 金

事業年度中の変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

64

64△2,8983,022△5△552117

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

－－

64

64

123

123

47235

2024年 3 月31日残高

13,957

4,197

169

4,366

13,72013,720△1,941

30,103

評

2023年 4 月 1 日残高

価・換算差額等その他有価証券
評 価 差 額 金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純 資 産 合 計

1,781

1,781

31,650

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△2,898

当 期 純 利 益

3,022

自己株式の取得△5

自己株式の処分117

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

△94

△94

△94

事業年度中の変動額合計

△94

△94

140

2024年 3 月31日残高

1,686

1,686

31,790－ 16 －

株主資本等変動計算書

2024/05/20 16:34:46 / 23071214̲株式会社バルカー̲招集通知

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売以外のもの
却原価は移動平均法により算定しております。) を採用しております。
市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。
⑵ 棚卸資産移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
⑶ デリバティブ
時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産及び無形固定資産（ソフトウエア、リース資産を除く。）定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（付属設備除く）
１８～５０年
機械及び装置
２～１７年⑵ ソフトウエア
社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
⑶ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑷ 長期前払費用効果の及ぶ期間に応じて均等償却しております。
３．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度に負担すべき支払見込額に基づき計上しております。
⑶ 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支払見込額に基づき計上しております。
⑷ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

－ 17 －

個別注記表

2024/05/20 16:34:46 / 23071214̲株式会社バルカー̲招集通知

４．収益及び費用の計上基準
当社は、主としてシール製品事業及び機能樹脂製品事業を中心とする商品の開発、生産を行い、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」
第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、有償支給取引については、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法を採用しております。
５．グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1．当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 239百万円
2．計算書類利用者の理解に資するその他の情報⑴ 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得、将来加算一時差異の解消スケジュール及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。また、実現可能性が高いと判断されたタックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュールを回収可能性の判断に含めております。将来の合理的な見積可能期間は、過去の課税所得、重要な税務上の繰越欠損金等を考慮して決定しております。原則として当該見積可能期間の範囲内で回収可能と判断された将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。なお、当社及び一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。
⑵ 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、主に主要得意先の需要動向に影響を受ける売上高であります。当事業年度における繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
⑶ 翌事業年度の計算書類に与える影響現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる仮定に基づいて判断を行っておりますが、当該見積りにおいて、実際に発生した課税所得の時期及び金額が想定した仮定から大きく乖離した場合には、課税所得の見積額が変動することに伴い、翌事業年度の計算書類において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 18 －

個別注記表

2024/05/20 16:34:46 / 23071214̲株式会社バルカー̲招集通知（貸借対照表に関する注記）
１．債権流動化に伴う買戻し義務
839百万円２．有形固定資産の減価償却累計額
13,156百万円
３．保証債務関係会社における銀行借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
台湾バルカー国際股份有限公司
1,516百万円
バルカーインダストリーズ（タイランド）リミテッド
829百万円
この他に関係会社における銀行借入金に対して次のとおり保証予約を行っております。
バルカーベトナムカンパニーリミテッド
821百万円バルカー（上海）貿易有限公司
295百万円
４．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権2,698百万円
長期金銭債権3,588百万円
短期金銭債務
6,872百万円
５．取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債務の総額
長期金銭債務59百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
１．売上高
２．仕入高
３．販売費及び一般管理費
４．営業取引以外の取引高

2,883百万円
12,895百万円
60百万円
3,622百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式－ 19 －

個別注記表

1,103千株2024/05/20 16:34:46 / 23071214̲株式会社バルカー̲招集通知（税効果会計に関する注記）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
賞与引当金
関係会社株式の税務上の簿価修正額
投資有価証券評価損
株式報酬費用
減価償却超過額
資産除去債務貸倒引当金繰入限度超過額
その他
計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額

423百万円
278百万円
97百万円
98百万円
97百万円
109百万円
85百万円
44百万円
68百万円
86百万円
1,390百万円△1,150百万円
239百万円△239百万円－百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用資産除去債務に対応する除去費用
計繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額△722百万円△309百万円△7百万円△1,039百万円
239百万円△800百万２．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

－ 20 －

個別注記表

2024/05/20 16:34:46 / 23071214̲株式会社バルカー̲招集通知（関連当事者との取引に関する注記）
1．子会社及び関連会社等（単位：百万円）

性

会社等の名称

議決権の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

子 会 社㈱バルカーメタル
テ ク ノ ロ ジ ー

所有直接
100.0％

当 社 製 品 の製 造 ・ 販 売

子 会 社

バルカーエヌジー
シ ー イ ン ク

所有直接
100.0％

当 社 製 品 の製 造 ・ 販 売

子 会 社㈱ バ ル カ ー ・エ フ エ フ テ ィ

所有直接
83.6％

当 社 製 品 の製 造 ・ 販 売

子 会 社(株)バルカーテクノ

所有直接
100.0％

当社製品の販売

子 会 社(株)バルカーエス
イ ー エ ス所有直接
100.0％

当社製品の販売

子 会 社

バ ル カ ー
アメリカインク所有直接
100.0％

当社製品の販売

子 会 社

台湾バルカー国際股份有限公司

所有直接
100.0％

当 社 製 品 の製 造 ・ 販 売

保証債務
（注）３

1,516

関連会社

㈱ 新 晃 製 作 所

所有直接
20.0％
被所有直接
0.1％

当社製品の製造

製品の購入
（注）４

3,699

属

取引の内容

取引金額

資金の貸付
（注）１

1,400

キャッシュ・マネジメント・シ
ステムによる預り（注）２

－

預金

733

資金の貸付
（注）１

－

長期貸付金

947

－

預り

金

1,358

－

預り

金

1,060

－

預り

金

671

－

預り

金

858

キャッシュ・マネジメント・システムによる預り（注）２キャッシュ・マネジメント・システムによる預り（注）２キャッシュ・マネジメント・システムによる預り（注）２キャッシュ・マネジメント・シ
ステムによる預り（注）２科目

期末残高

長期貸付金

2,199

り

－買掛－金477（注）１．(株)バルカーメタルテクノロジー及びバルカーエヌジーシーインクの貸付金の利率については、市場金利もしくは財政状態を勘案して合理的に決定しております。
２．(株)バルカーメタルテクノロジー、(株)バルカー・エフエフティ、(株)バルカーテク
ノ、(株)バルカーエスイーエス及びバルカーアメリカインクのキャッシュ・マネジメ
ント・システムによる預り金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、キャッシュ・マネジメント・システムによる預り金については、資金の決済が随時行われており、取引金額としての把握が困難であるため、期末残高を記載しております。
３．台湾バルカー国際股份有限公司の金融機関等からの借入債務につき、債務保証を行っております。
４．(株)新晃製作所の製品の購入については、市場価格を勘案して価格交渉のうえ決定しております。

－ 21 －

個別注記表

2024/05/20 16:34:46 / 23071214̲株式会社バルカー̲招集通知

２．役員及び個人主要株主等（単位：百万円）

種類

会社等の名称
資本金又は 事 業 の 内 容
所在地
又 は 氏 名出 資 金 又 は 職 業

議 決 権 の 所 有 関連当事者
取引の内容(被所有)割合 と の 関 係

役員

瀧澤利一

－－

当社代表取締役会長ＣＥＯ（被所有）
直接 2.2％

役員

本坊吉博

－－

当社代表取締役社長ＣＯＯ（被所有）
直接 0.2％

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）金銭報酬債権の現物出資に－伴う自己株式の処分（注）－

取 引金 額

科 目

期 末
残 高

20－

－

12－

－

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

1,807円83銭

２．１株当たり当期純利益金額

171円97銭（連結配当規制適用会社に関する注記）
当社は連結配当規制の適用会社であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 22 －

個別注記表