私たちの休暇・休業制度について目
１．休暇一覧表次････････････････

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２・休暇の手続き････････････････

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３．私たちの休暇①年次休暇（年休）・リフレッシュ休暇･･５．６②療養休暇･･････････
７③生理休暇･･････････ １０④出産休暇･･････････ １１⑤育児休暇･･････････ １３⑥忌引休暇･･････････ １４⑦慶弔休暇･･････････ １６⑧ボランティア休暇･･ １７⑨夏季休暇･･････････ １８⑩子の看護休暇･･････ １９⑪育児参加休暇･･････ ２１⑫短期介護休暇･･････ ２２⑬特別休暇･･････････ ２４⑭介護休暇・介護欠勤・介護時間･ ２７．２９．３１
４．休業制度①育児休業･･････････････３２②育児部分休業･･････････３４③修学部分休業･･････････３５④高齢者部分休業････････３６⑤自己啓発休業・休職････３８⑥大学院修学休業････････４０⑦配偶者同行休業･･･････ ４１
５．その他①介護を理由とした退職・再採用制度････４３②育児短時間勤務制度･･････････････････４４
６．臨任・再任用・非常勤①臨時的任用職員の休暇････････････････４６②再任用職員の休暇････････････････････４８③非常勤職員の休暇････････････････････５０

神奈川県教職員組合

201７.４1

1 暦年（1 月から 12 月まで）につき 20 日（4 月新採用の場合、12 月までは 15日）使わなかった分は 20 日分まで翌年に繰り越せる（最高で 40 日となる）
時間単位でも取得できる（8 時間で 1 日と換算）
理由を問わず届出によって取得できる。
年次休暇〈リフレッシュ休暇〉
１．勤続 25 年表彰時（表彰の日から 1 年の間に取得）
２．勤続 15 年時（勤続 15 年を超えるに至った日の属する年度内に取得）
期間はいずれも 1 週間程度。（内 2 日を職専免とし、他は年休での対応）※職専免なので、市町村教委ごとに違っています
公務上の傷病…その療養に必要と認める日数
その他の傷病…90 日以内で必要と認める日数（土日・休日をまたぐ場合も 1 日として数える）※90 日を超えると休職となる。（休職１年目は、給料・扶養手当・地域手当・住療養休暇居手当の 80/100 が支給される。2 年目からは、公立学校共済から傷病手当金（給料日額のおよそ８割）が給付される）
職員の健康上必要があるときは時間単位でも取得できる。
〈妊娠障害に係る療養休暇〉
つわり等の妊娠障害のため勤務することが困難な場合に取得できる。1 日または 4 時間
単位で通算 14 日以内なら昇給・勤勉手当で不利にならない。

生理休暇

1 回の生理期間で通算 2 日（断続可）の範囲内で取得できる。
産前８（多胎妊娠の場合は 14）週間、産後 8 週間（出産の翌日から計算）。引継日は、

出産休暇

産前 2 日産後 1 日。（長期休業日の場合を除く）妊娠 4 か月（85 日）以上の流産等
も対象。

育児休暇

生後 1 年 6 月に達しない子を育てる職員は、勤務の始めと終わりにそれぞれ 60 分（あるいは 1 日 120 分）の時間休暇をとることができる。

忌引休暇

配偶者 10 日、父母 7 日等。往復に要する日数は加算できる。

慶弔休暇

婚姻の場合 5 日以内（休日等は除いて計算）。父母の祭日（法事等）は 1 日。

ボランティア休暇
夏季休暇

災害時における被災者に対する援助、障害者・高齢者に対する援助、国・地方公共団体が行う事業および類する活動で人事委員会規則で定めるものに参加する場合。1 暦年につき 5 日以内。時間単位でも取得できる。
7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間内で 5 日以内。４時間単位でも取得できる。（臨時的任用職員は、夏季職免）「子」の看護（治療、看病、予防接種・健診・機能回復訓練の介助）のために 1 暦年に子の看護休暇つき 5 日以内（小学校就学の始期に達する前までは６日）、複数子については 10 日以内。時間単位でも取得できる。

＊子が義務教育終了まで

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妻が出産する場合、産前 8（多胎妊娠の場合は 14）週間、産後 8 週間の期間において、育児参加休暇出産に係る子または小学校就学前の子の養育のため 5 日の範囲内で取得できる。時間単位でも取得できる。＊産前期間は、既に養育している小学校就学前の子のために取得できる。
配偶者、父母、子などが、負傷、疾病または老齢により、2 週間以上にわたり日常生活

短期介護休暇を営むのに支障があり、介護や必要な世話をする場合、1 歴年につき 5 日、要介護者 2人以上の場合は 10 日、1 日または時間単位。
〈妊娠中の通勤緩和措置〉
交通機関等の混雑・渋滞を避けるため、出勤または退勤時に 1 日につき 1 時間以内。
（1986.4.1 より自家用車利用者も認められた）〈妊娠中・出産後の保健指導・健康診査〉
母子保健法 10 条の保健指導または 12 条の健康診査を受けるため、特別休暇

・妊娠 23 週まで 4 週間に 1 回
・妊娠 24〜35 週まで 2 週間に 1 回
・妊娠 36 週〜出産までは 1 週間に 1 回
・出産後 1 年までの間に 1 回〈妻の出産〉
妊娠 28 週（第 8 月）以降出産の日から 2 週間以内において、1 日または時間を単位として 3 日。
配偶者、父母、子などが、負傷、疾病または老齢により、2 週間以上にわたり日常生活を営むのに支障があり、介護をする場合、介護を必要とする一の継続する状態ごとに３

介護休暇回を超えず、かつ、通算して６月を超えない範囲内で指定する期間内において必要と認められる期間（分割）取得できる。
1 日または 1 時間単位。※無給だが、共済組合から介護休業手当金として給与日額の約４0％（上限あり）が給付される。
介護休暇の期間終了後引き続き介護が必要な場合や、必要な期間が 2 週間未満の場合に介護欠勤

1 暦年につき 90 日取得できる。1 日または 1 時間単位。無給。（共済組合から休業手
当金として１日につき給料日額の 60％が給付される）介護時間介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する３年の期間内において、１日２時
間を超えない範囲内で、３０分単位で取得できる。
小学校…妊娠している事実が判明した女性教員が近隣校を含め 2 人以上いる場合非常
勤講師を配置し、1 人になってもそのまま継続。体育実技の授業を免除。
中学校…妊娠している事実が判明した時点より、体育実技の授業を免除。

妊娠時体育授特別支援学校業免除（1）妊娠している事実が判明した女性教員が 1 校に 2 人以上または近隣校を含めて 2人以上いる場合、
週 4 時間体育授業を免除。
（2）体育を専科として担当する女性教員は中学校と同条件で体育授業を免除。

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「子」を養育する職員が、子が 3 歳に達する日（誕生日の前日）まで取得できる。※無
育児休業

給だが、子が 1 歳（保育所に入れない等特別の事情に該当するときは 1 歳 6 か月）に達するまでは共済組合から育児休業手当金として給料日額の約６０％（１８０日までは
６７％ 上限あり）が給付される。共済組合掛金は免除。

育児部分休業
修学部分休業

小学校就学始期に達するまでの子を養育する職員
１日２時間を限度として、３０分単位で取得できる。
大学、専修学校等の教育施設に修学しようとする場合に取得できる。2 年以内、1 週間
を通じて勤務時間の２分の１を超えない範囲で 5 分単位。給与減額。

高齢者部分

本人の申請により取得できる。５５歳以上、申請した日から定年退職日までの全期間、休業

1 週間を通じて勤務時間の２分の１を超えない範囲で 5 分単位。給与減額。
地方公務員の資質向上に資するため、自発的に職務を離れて大学等における課程の履修

自己啓発休業または国際貢献活動に参加を希望する場合。１年以上３年以内・６ヶ月を単位取得休業期間は無給で共済組合員の資格は継続。

大学院修学
休業

教員が専修免許を取得するために、国内外の専修免許状取得が可能な大学院課程に存学し履修する場合。（専修免許取得可能な単位習得が前提）3 年を超えない範囲（年単位）の範囲で休業できる。休業期間は無給で共済組合員の資格は継続。

配偶者同行

外国で勤務等をする配偶者と生活を共にする場合。6 月以上にわたり継続すると見込ま休業れるもの。3 年以内の範囲内で休業できる。取得休業期間は無給

育児のための対象は、小学校就学前の子を養育する職員。申請により 1 週間あたり 19 時間 35 分〜

短時間勤務

24 時間 35 分の勤務時間を割り振る。給与は、勤務時間に応じて支給される。

介護を理由とした退職･再採用制度

介護を理由としていったん退職した教員を，再び採用する（再採用）制度
神奈川県公立学校において正規の教員として、退職時まで引き続き 3 年以上の勤務。
介護休暇及び介護欠勤の取得後、引き続き要介護者を介護するため、介護休暇の開始か
ら 1 年以内に介護休暇等に引き続いてやむを得ず退職するものであること。

年次休暇・・・・・・・・所属長への届出
それ以外の有給休暇・・・所属長への願い出及びその承認が必要
届出、願い出等は、「あらかじめ」行うことが必要とされていますが、職員が病気、災害
その他やむを得ない事由により、あらかじめ行うことができない場合には、とりあえず電話、伝言等により連絡を取るとともに、事後速やかにその事由を付して所属長の承認を受けなければならないとされています。

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１暦年（1月～12月）について２０日
繰越分を含めると最高４０日
日、時間単位でとれる （１時間未満は１時間として計算、8 時間で 1 日）〔日数〕
付与日数は１暦年（１月～１２月）に対して勤続年数に関係なく２０日が付与されることになっています。
時間単位で修得でき（１時間未満は１時間として計算）、８時間をもって１日に換算されます。
※臨時的任用職員（ア）継続勤務期間が６月未満の場合
勤務期間２月で３日

２月を超える場合は、月数に１日加えた日数
３月なら４日（１月目から認められます）（イ）継続勤務期間が６月以上の場合
６月は８日（１月目から認められます）
６月以降は、月数と同じ日数か、労基法分の最低保障（10日）の有利な方（ウ）継続勤務期間が１年６月を超える場合年休の繰り越しができます。
※非常勤職員
任用月数と直前の一定期間の８割以上の勤務を条件として、次の日数が付与されます。
勤続勤務年数

１週間の勤務日数５日

４日 ３日 ２日 １日

雇用～３月

０日

０日 ０日 ０日 ０日

３月超～

３日

２日 １日 １日 ０日

６月超～１年５月

10日

７日 ５日 ３日 １日※新規採用者の年休付与日数
年休は１暦年に対して20日が付与されるため、年の中途の採用であれば12月までの残月数に応じた日数が付与されます。
採用 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10
月
付与 20
日数 日

18
日

17
日

15
日

13
日

12
日

10
日

11
月

12
月

８日 ７日 ５日 ３日 ２日

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〔手続〕
休暇等申請（届出）簿により所属長に届け出ます。年休をどのように利用するかは自由
で、休暇等の理由の欄は記載する必要はありません。
〔時季変更権〕
年次有給休暇は労働者の請求する時季に与えなければならないとされていますが、請求された時季に与えることが「事業の正常な運営を妨げる場合」には、「他の時季」にこれを与えることができるとして、使用者の「時季変更権」を認めています。
しかし、これまでの判例等によれば、時季の変更は相当の理由がなければできないと考えられ、通常の場合年休の行使は制限されるものではありません。
〔繰越し〕その年に与えられた年次休暇分の未費消の日数については、２０ 日を限度として翌年に繰り越すことができ、前年からの繰越分と当年分とを合わせた日数を費消することができます。
なお、翌年に繰り越すことができる日数には１日未満の端数（時間単位）も含まれ、年次休暇は、繰越分、当年分の順で費消されるものとされています。

年休と職専免の組み合わせ（市町村により制度が異なります。）
年休、週休日、休日、職務専念義務の免除をあわせて、連続して７日程度
永年にわたり勤務した職員等が、心身のリフレッシュ及び自己啓発を図るため、連続して７日程度（年休、週休日、休日、職務専念義務の免除を受けた日を含む。）の期間となるよう年次休暇を取得するものとしています。
この場合、勤続年数等に応じて２日の職務専念義務を免除する取扱いとしています。
〔日数〕
７日程度の期間となるよう年休を取得します。
（週休日、休日、年休、このために付与される2日の職専免を含みます）〔取得期間〕（県域の場合）①県教委の勤続表彰によるものは、表彰の日（毎年１２月１日）から１年間。
②勤続年数（休職期間を含む）によるものは、勤続年数を超えるに至った日の属する年度内。

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一つの傷病（私傷病）につき、９０日以内（土日・休日をまたぐ場合も1日として数える。

私傷病の療養休職は3年）（公務上の傷病の場合も90日 療養休職は、必要と認める期間）※時間単位でも取得可能※引き続く１週間以内の療養休暇（時間単位の療養休暇を含む。）の取得については、
原則として、診療機関の領収書等をもって、医師の診断書に代えることができます。
〔日数〕
正規教職員
一つの傷病（私傷病）につき、９０日以内。
療養休暇は、週休日や休日等も含めて療養休暇の開始日から終了日までの全日数を数えます。９０日を越えると、その後は休職となります。
再任用職員
一つの傷病（私傷病）につき、９０日以内。
臨時的任用職員
１年につき１０日の範囲内で必要と認める期間とることができます。
（3日間は有給）
非常勤職員
雇用期間が６月以上の３／４非常勤職員（週以外の期間によって勤務日が定められている職員で１年間の勤務日が４７日以下の者を除く）の場合、１年につき１０日の範囲内で必要と認める期間とることができます。（2日間は有給）〔手続〕（政令市は異なる場合があります）
傷病名と療養期間が書かれた医師の診断書を提出します。傷病が回復し、勤務に復帰するときには勤務可能を証明した医師の診断書を提出します。
〔引き続く１週間以内の療養休暇の取得〕
原則として、診療機関の領収書等をもって医師の診断書に代えることができます。
医師から「傷病名」及び「療養期間」を聞き取り、領収書等の写しにその旨を記入し、領収書等（原本）を添えて所属長に提出します。領収書等とは、次のいずれかのものになる。
①診療機関の領収書②診療機関の診察券（受診日が記載されているものに限る。）③共済組合員証又は健康保険証（診療機関名・受診日が記載されているものに限る。）（①に「診療機関名」、「診察科目」、「受診日」、②に「診療機関名」及び「診察科目」、③に「診察科目」が記載されていない場合は、職員が領収書等の写しの余白に記入する。）

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また、引き続く１週間以内の療養休暇であっても、所属長は、必要に応じて医師の診断書の提出を求めることができます。
〔引き続く１週間以内〕
診療機関の診察日から起算して１週間以内の期間（週休日及び休日は通算する）をさします。療養休暇を申請した日から起算するものでではありません。

診察日から領収書等による療養休暇の申請ができます。ただし、診察日から引き続く１週間を超えた日からは申請できません。
再度の領収書等による療養休暇の申請は、１回目の療養休暇の終了日の翌日から起算して３０日を越えない場合はできません。また、医師の診断書による療養休暇の後に、領収書による療養休暇を申請する場合も、先の療養休暇の最終日の翌日から起算して３０日を越えない場合はできません。

〔長期の飛び療休〕
例えば、毎週２回、各６時間程度の診療を受けなければならないと診断されたときは、
毎週２日の通院加療を要する旨の診断書を添付し申請すれば療養休暇が認められます。いわゆる飛び療休の場合には、通算９０日を越えても療休として認められます。
〔代替の非常勤職員の任用〕原則として１週間以上の療養を必要とし、かつ１週間以上の任用が見込まれる場合に代替の非常勤職員を任用することができますが、実際には任用手続き上の日数が必要なため、２週間程度以上の療養が見込まれる場合に任用されます。
〔給与上の取り扱い〕
勤勉手当……療養休暇から週休日・休日を除き３０日を越えると、減額されます。

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昇

時間単位の療休は日数に含みません。
給……昇給前１年間の要勤務日の１／６（概ね４１日）を越えると、昇給区分Ｄ（３号給昇給、５５歳昇給抑制措置にある者は１号給昇給）となります。
時間単位の療休は、８時間を１日と１５分に換算して計算します。

〔つわり等の妊娠障害に係る療養休暇〕
妊娠中の女性職員がつわり等の妊娠障害のため、勤務することが困難である場合、１日又は４時間を単位とした通算14 日以内で取得できます。
母子健康手帳等の提示又は医師の診断書の提出により認められる。休暇等申請簿の記載については、「休暇等の理由」の欄に「つわり等の妊娠障害」である旨を記入します。
〔妊娠中の女性職員等に係るその他の制度〕
つわり等の妊娠障害に係る療養休暇 （上記）
① 妊娠中の女子職員の通勤緩和（特別休暇）② 妊産婦の健康診査等のための時間確保（特別休暇）③ 妊娠中の女子職員の業務が、母体又は胎児の健康保持に影響がある場合において、当該職員が適宜休息し、又は補食するとき（職専免：市町村ごと）☆私傷病による休職
療養休暇が９０日に達し、なお引き続き療養を必要とする場合は、９０日を越えることとなる日から休職となります。休職（復職）する場合は、校長に「休職意見具申内申書（復職意見具申内申書）」と医師の「診断書」を提出します。私傷病による休職期間は有給１
年、無給２年まで（合計３年）です。（結核による場合は有給３年）
復職する場合は、複数の医師の診断書をもとに、復職審査が行われます。
また、「心身の故障により休職中の職員の円滑な復職をはかる」目的で本人の希望により復職前に「職場リハビリテーション」（期間：３か月以内 主治医の診断書が必要）を受けることができます。
〔給与上の取り扱い、給付〕
給料・諸手当…１年目は、給料・扶養手当・地域手当・住居手当の80/100が支給されます。
※期末手当 無給休職期間は、その１／２を除算して計算されます。
※勤勉手当 休職期間の全期間を除算して計算されます。
※退職手当 休職期間の１／２を除算して計算されます。
２年目からは無給となります。（結核による場合は、２年間全額支給されます。）※２年目（結核の場合は３年目）については共済組合の傷病手当金・同付
昇加金があります。給料の日額のおよそ８割×支給日数
給………休職期間に応じて抑制されます。

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＊ 生理により勤務が困難なとき、１回の生理期間につき２日以内（断続取得可）（時間単位で取得しても１日として計算）
女性に特有な生理時における苦痛とその後の影響を考慮した保護制度です。
苦痛の程度には個人差があり、与えるか与えないか客観的な証明を求められるような性格のものではなく、本人の願い出により生理休暇がとれます。
臨時的任用職員・非常勤職員も正規職員と同様の扱いとなります。

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（臨任は無給）
産前

出産予定日の前日から８週間（多胎妊娠の場合は１４週間）（臨任の場合は産前６週間、多胎妊娠の場合は１４週間（無給）時間単位でとれます）
産後

出産日の翌日から８週間（妊娠４月（８５日目）以降の流産・死産の場合も該当）〔産前休暇〕
母性保護のための出産に要する休暇で、出産予定日の前日から８週間（臨任は６週間、多胎妊娠の場合は１４週間前）の日から出産日の前日まで産前休暇としてとれます。
また、代替者として産後休暇も含めて臨時的任用職員が任用されます。
〔事務引き継ぎ日〕
産前休暇に入る前２日間と産後休暇の終わる日の翌日（育児休業をとる場合は育休の終る
日の翌日）が事務引き継ぎ日となります。従って、臨時的任用職員は本務者が産前休暇に入る２日前から産後休暇または育児休業が終る日の翌日まで採用されます。
〔出産日〕
出産日は出勤簿上も「出産日」となり、出産休暇期間には含まれますが、産前休暇にも産後休暇にも入りません。
〔産後休暇〕
出産すると、出産休暇の期間が決まります。産後休暇は、出産日の翌日から８週目にあたる日までとなります。

◎産前休暇は出産予定日の前日から８週間前の日からとり始め、出産日の前日までとなる
ため、出産が遅れれば８週間より長くなり、早くなれば８週間より短くなります。

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〔代替職員の任用期間と引き継ぎ日〕
出産休暇または育児休業をとる場合、代替職員（臨時的任用職員）が任用されます。その任用期間は出産休暇等の前２日、後１日の引き継ぎ日を含む期間となります。
ただし、教員の場合は長期休業期間にかかる場合、事務職員、学校栄養職員の場合は年末年始閉庁日にかかる場合は、引き継ぎ日が設けられない場合があります。

※育児休業をとらない場合は、出産休暇の後に１日「引継日」が認められます。
通常の時期においては、代替職員が上記のように任用されますが、長期休業期間に出産休暇等が開始・終了（育児休業の終了）となる場合は、代替職員の任用期間が下記のように特別に定められています。
１．代替教員の任用期間（1）出産休暇または育児休業の期間の終了日が長期休業中に当たる場合、任用期間は、終業日までとする。
（2）出産休暇等の開始日が学校休業期間中にかかる場合、新学期の授業開始日を任用期間の開始日とする。

２．代替事務職員及び代替学校栄養職員の任用期間は出産休暇の開始日が年末年始の休日にかかる場合、任用期間の開始日は１月４日（１月４日が週休日に当たるときは週休日の翌日）とする。

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１日２回 それぞれ６０分まで ２回分まとめることも可（１歳６か月に達しない子を養育する職員）
女性職員が取得する場合は、配偶者（子の父親）が育児休業中や就業していない場合でも取得できますが、男性職員が取得する場合は、配偶者（子の母親）が子どもを育てることができない場合に取得できます。
配偶者も育児休暇を利用している場合、育児休暇の時間は、配偶者の分と合わせて１日について２時間の範囲内となる。
臨時的任用職員の場合は、子が満１歳に達するまで、１日２回各３０分取得が可能です。
（無給）
「子」とは
法律上の親子関係にある者（職員が養育する実子、養子及び配偶者の子）や、法律上の親子関係に準じる者（特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子等）です。

※忌引休暇、子の看護休暇、育児参加休暇、育児休業、育児部分休業、育児短時
間勤務についても同様です。

13死亡した者に応じ、１日から１０日（連続する範囲内）（往復に要する日数は加算できます）※時間で習得しても１日として計算します。
近親者の死去に伴う葬儀、服喪、手続き等を考慮して設けられた休暇であり、職員との血縁関係により上限の日数が決められています。
配偶者の場合は事実上婚姻関係にあるものを含みます。
〔日数〕
死亡した者に応じ、１日から１０日までの間です。（連続する範囲内）
時間で習得しても１日として計算します。

●遠隔地で葬儀が行われ旅行する必要がある場合には、「往復に要する日数」の加算を認めることができます。
「往復に要する日数」は、「実際に要した往復日数」をさします。忌引休暇に引き続く年次休暇後の復路に要する日数は、忌引休暇の往復に要する日数には含まれません。

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●忌引休暇の日数計算の起算日は、本人の申請に基づいて、所属長が忌引休暇を承認した最初の日とされ、死亡の事実が発生した日又はその連絡を受けて本人が知った日ではありません。
●引き続く７日の間に祝日法による休日、週休日等があったとしても、その日数分延長されることはありません。
●生計を一にする姻族の場合、血族に準ずる取扱いができます。生計同一関係は、必ずしも同居していることを要せず、例えば別居している場合であっても生活費用の仕送りをしている場合等経済的に生計を一にしている場合も含まれます。
●妊娠４か月以上（85 日以後）の死産は死亡として取り扱い、忌引休暇の対象となります。
●再任用職員、臨時的任用職員及び６月以上継続勤務の非常勤職員についても、常勤職員と同様です。

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婚姻・・・継続した５日以内（臨任・非常勤は３日以内）
間に週休日、休日があればその日は除きます。
時間単位でとっても１日として計算します。
祭日・・・実父母、養父母のみが対象で１回につき１日（臨任・非常勤は該当しない）
婚姻（事実上の婚姻関係を含む）のための休暇
結婚式や新婚旅行、及び共同生活の開始に伴う状況を考慮して設けられた休暇です。
そのとり方は、社会通念上共同生活開始前後の合理的な期間内に認められており、例えば、土曜日に結婚式をし、翌月曜日から結婚休暇をとるというようなことも認められます。
また、日数については、週休日および休日を除いて連続する５日の範囲内であり、断続して通算５日というようなことはできません。

祭日のための休暇
社会一般の風習による法要等を営んだり、そうした行事に出席したりするためのものです。
従って、「父母の命日」ということであっても、社会一般の慣習において、法要等を行う場
合でなければとれません。それは宗教によって異なりますが、例えば仏教では、「一周忌」「三回忌」「七回忌」等に法事を営む場合に該当します。
また、忌引休暇のような「往復に要する日数」は認められません。

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１暦年に５日以内（１日または時間単位で取得）
連続で取得する場合は、週休日・休日を除きます。
〔取得要件〕
自発的で、報酬を受けずに次の活動を行う場合に取得できます。報酬がある場合や専ら親族に対する支援活動等は対象となりません。
①地震、台風等により災害が発生し、被災者に対して行う炊き出し、避難場所での世話、がれきの撤去等の活動
また、その他必要な援助に、被災地又はその周辺地域に居住し、日常生活を営むのに支障が生じている児童や高齢者等を当該被災地又はその周辺地域の外に所在する施設等に引率し、当該施設等において児童や高齢者等の世話を行うボランティア活動（児童や高齢者等が居住する被災地及びその周辺地域と当該被災地又はその周辺地
域の外に所在する施設等との間の往復の引率を行う場合に限る。）が含まれます。
②一定範囲の障害者支援施設、特別養護老人ホーム等で、ボランティアが行うものとして位置付いている活動（親族が入所していても、ボランティアとして活動している場
合は該当）③身体上の障害等により日常生活に支障が生じた者に対する、調理、洗濯、慰問、介助④森林の下草刈り、樹木・花の植栽、道路・公園の清掃等を、国、地方公共団体及び公益法人等がボランティアとして募集して行う活動〔日数〕
１暦年につき５日以内
取得単位は、１日又は１時間です。
「時間」を単位として使用した場合の日への換算については、７時間45 分をもって１日とします。
連続取得、分割取得は可能です。
週休日又は休日を間にはさんで連続取得する場合、これらの週休日等は、「５日」に含
めません。
〔手続き〕
事前に休暇等申請（届出）簿とともに、ボランティア活動計画書を学校長に提出します。
特に必要と認める場合は、学枚長は必要書類（ボランティア募集のパンフレット等）の提出を求めることができます。

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７月１日から９月３０日までの間につき、５日以内
１日単位が原則
特に必要と認める場合には、４時間単位での取得もできる。
この場合、最後の４時間未満の残時間は時間単位で１回のみ取得可、年休との組み合わせも可。
夏季における職員の心身の健康の維持及び増進等のための制度である。
〔日数・手続き〕①休暇等申請（届出）簿により願い出る。
②取得しない場合および未費消の繰越はありません。
③期間内に育児休業等から復職した場合も取得できます。
④４時間ずつの単位で夏季休暇を取得していくと、４時間２回で１日と１５分に換算されるため、最後に２時間または３時間と何分かが未費消で残ってしまいます。それを解消するために最後の１回だけ時間単位での取得が可能です。しかし、分単位の部分は切り捨てとなります。また、残りの３時間を１時間と２時間に分けて取得することはできません。
【夏季休暇の取り方例】

１日○

４時間△

３時間▲

２時間■

５日全部日単位○○○○○（切り捨てられる時間なし）

４日を日単位、残り１日を４時間単位○○○○△▲（４５分切り捨て）

３日を日単位、残り２日を４時間単位○○○△△△▲（３０分切り捨て）

２日を日単位、残り３日を４時間単位○○△△△△△▲（１５分切り捨て）

１日を日単位、残り４日を４時間単位○△△△△△△△▲（切り捨てられる時間なし）

全日４時間単位△△△△△△△△△■ （４５分切り捨て）

再任用職員
１週間の勤務日数 ・週５日以上は３日 ・週４日～３日は２日 ・週２日～１日は１日（夏季職専免）臨時的任用職員
任用期間が３月以上の者について、任用期間に応じて５日以内（夏季職専免）
非常勤職員
雇用期間が６月以上の者について、３日以内（夏季職専免）

18１暦年にあたり５日以内・時間単位の取得も可
義務教育終了前の子を養育する職員※小学校就学の始期に達するまでの子が1人の場合、６日の範囲内で取得できます。
※複数子の場合は１０日
義務教育終了前の子（配偶者の子を含む）を養育する職員が、その子の看護のために勤務しないことが相当であると認められる場合。
●「義務教育終了前の子」とは満15歳に達した日の属する学年の末日以前の子（同日以後引き続いて中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程または特別支援学校の中学部に在籍している子を含む）●「勤務しないことが相当」とは子の看護が必要であり、負傷又は疾病による治療、療養中の看病等を職員が行う場合です。
〔日数〕
・１暦年につき５日以内（小学校就学の始期に達するまでの子が1人の場合については、６日）
複数子は１０日以内･･･対象となる子が２人いて、うち１人が３月で中学校を卒業した場合、１～３月の間に５日以上取得すると４月以降は０日となります。
・週休日又は休日を間にはさんで連続取得する場合、これらの週休日等は含めません。
・取得単位は１日または時間。時間単位の日への換算は、７時間45分で１日とし、残時間を全て使い切るときは１時間未満の取得ができます。
〔看護の範囲〕
負傷、疾病による治療、療養中の看護及び通院等の世話ならびに予防接種、健康診断等を受ける際の介助及び機能回復の際の介助です。
●「負傷、疾病」とは基本的にはその程度や特定の症状に限るものでなく、風邪、発熱などを含めてあらゆ
る負傷、疾病を含みます。

19

〔手続き〕
職員からの申し出により承認されます。休暇の承認にあたっては、原則として証明書類の提出は必要ありませんが、必要に応じて医師の診断書等の提出が求められます。

臨時的任用職員「取得要件」「介護の内容」「日数」は正規職員と同様です。
給与については任用予定月数により有給となる期間が異なります。有給休暇とした時間を上回る場合は、その時間は無給休暇となります。
※有給休暇とする時間＝38 時間 45 分×任用予定月数÷１２ （時間未満の端数切
り捨て）
非常勤職員
勤務が週当たり３日以上（または１年間の勤務日が121日以上）で、５日（日又は時間を単位で）の範囲内で休暇を取ることができます。（無給）20産前・産後各８週までの間につき、５日以内（１日または時間単位で取得）

男性職員（臨時的任用職員、再任用職員および短時間勤務職員を含む）の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情のあるものを含む）が出産する場合。
〔日数〕
５日の範囲内（週休日等は含まない）
１日または１時間単位で取得できます。
〔取得可能期間〕
出産予定日前８週間目（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間目）にあたる日から出産の日後８週間目にあたる日を経過する日までの期間

21

負傷・疾病・老齢により２週間以上の介護の必要な場合
要介護者１人につき、１歴年につき５日(要介護者２人以上は１０日)
１日または時間単位で取得可能。
職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母等で負傷、疾病又は老齢とはおおむね60 歳以上）により、２週間以上の期間にわたり、日常生活を営むのに支障がある者（要介護者）の介護その他の世話をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合に、その願い出に基づき与えられます。
※一般的に、食事、排泄、入浴又は歩行が困難であって、一人では生活するうえで何らかの困難があるため介護を必要とする場合〔日数〕
・１暦年において５日（要介護者が２人以上の場合は10日）。
・連続取得、分割取得のいずれも可能。
・週休日又は休日を間にはさんで連続取得する場合、これらの週休日等は、日数に含めません。
・１日または１時間。時間単位の日への換算は、７時間45分で１日とし、残時間を全て使い切るときは１時間未満の取得ができます。
〔手続き〕
休暇簿によって請求します。
休暇の承認に当たっては、要介護者の状態等申出書を所属長に提出する必要があります。
〔要介護者の範囲〕（同居・別居を問わない者）
配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情のあるものを含む)、父母、子、配偶者の父母、父母の配偶者、子の配偶者、配偶者の子、祖父母、孫、兄弟姉妹（同居又は生計同一を条件とする者）
配偶者の父母の配偶者
３親等以内の親族※「同居」については、職員が要介護者の居住している住宅に泊まり込む場合等を含む※配偶者、兄弟姉妹など他に介護に従事することが可能な者がいる場合であっても、職員自身が介護を行う場合には、短期介護休暇は認められる。

22

〔対象となる世話の範囲〕① 要介護者の介護② 要介護者の必要な世話（通院等の付添い、介護サービスの提供を受けるために必要な手続きの代行等）<年の途中で対象となる要介護者の人数が変わった場合の取扱い>
年の途中で対象となる要介護者の人数に変更があった場合は、その休暇の際の要介護者の人数で判断する。
＜例＞
10
５

日
日

(10 日)
(５日)

０
日
7/1

(５日)
9/1

10/1

【取得可能日数】
7/1 父親の介護
５日(全治６か月の疾病)
9/1 配偶者の介護 １０日(全治１か月の負傷)
10/1 配偶者治癒 ５日(引き続き父親の介護)

7/1～9/30 において７日間使用(9/30 時点の残日数 ３日)した場合に、10/1 以降の請求については、10/1 以降の上限(５日)を超える休暇を使用していることから取得できない。

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I 国民としての権利の行使又は義務を行うについて正当性が認められるもの
・裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所その他の官公庁への出頭・選挙権その他の公民権の行使
Ⅱ 社会の慣習ないしは常識からみて勤務に就かないことについて妥当性が認められるもの
・風水震火災その他非常災害による職員の現住居の滅失若しくは破壊・妻の出産・骨髄液の提供希望者（ドナー）としての検査、入院等
Ⅲ 女性職員の健康の確保、母性保護の観点から勤務に就かないことについて妥当性が認められるもの・妊娠中の女子職員の通勤緩和
・妊産婦の健康診査等
Ⅳ 職員の責によらない災害、交通機関の事故等により出勤することが著しく困難なもの・感染症予防法による交通の制限又は遮断・風水震火災その他非常災害による交通遮断
・交通機関の事故等の不可抗力の原因〔特別休暇の期間〕
特別休暇は、「必要と認められる期間」に限って認められます。
「必要と認められる期間」とは、当該事由について、社会通念上その職員に勤務義務を課すことが妥当でないと認められる期間です。
日単位のみではなく、必要に応じ時間（分）単位でも与えられます。
〔個別事由〕（1）感染症予防法による交通の制限又は遮断
一類感染症等のまん延を防止するため、交通の制限又は遮断の措置がとられた場合で、勤務に就くことが事実上不可能なとき。
※職員自身が感染症（疑似症を含む。）にかかり、入院して勤務に就けないような場合には、療養休暇の取扱いとされます。
※一類感染症とは、次のものとされています。
①エボラ出血熱②クリミア・コンゴ出血熱③痘そう④南米出血熱⑤ペスト⑥マールブルグ病⑦ラッサ熱

24

（2）風水震火災その他非常災害による交通遮断又は職員の現住居の滅失若しくは破壊※「風水震火災その他非常災害」とは、風害、水害、震災、火災、台風による災害、洪水による災害、落雷による災害、津波による災害等です。
※「交通遮断」とは、住居から勤務先までの順路における交通機関の運行の停止等のため、社会通念上合理的と認められる範囲の迂回路を含め、事実上出勤不可能の状態に陥っていることが要件とされます。
※「職員の現住居の滅失若しくは破壊」とは、職員が現に居住する住居が現実かつ物理的に滅失又は破壊された場合のほか、その全部又は大部分が事実上使用不能の状態に陥った場合も含まれます。
（3）交通機関の事故等の不可抗力の原因※「交通機関の事故」とは、通勤に通常利用する電車、バス等の交通機関の正常でない運行をいい、車両故障、人身事故その他の原因による電車の運休、遅延はもちろん、ストライキその他の争議行為による正常なダイヤによらない運行の場合も含まれます。
※「勤務に就けない場合」とは、職員が相応の努力をしても勤務地に到達することができない場合であり、また、この事由による特別休暇が認められる範囲は、必要最少限度の時間となります。
（4）裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所その他の官公庁への出頭※出頭の要請が刑事事件の被疑者としての逮捕勾留のためというような場合には、特別休暇は認められません。
（5）選挙権その他の公民権の行使（6）骨髄又は末梢血管細胞の提供希望者（ドナー）としての検査、入院等※骨髄液を提供する場合、休暇が認められるのは、配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を除く。）、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供するケースに限られます。
※配偶者、父母、子及び兄弟姉妹への骨髄液提供は、療養休暇の対象となります。
※ドナー休暇は、「必要と認める期間」について取得することができ、これには骨髄バンク等への往復時間が含まれます。
（7）妊娠中の女子職員の通勤緩和
通勤時の電車、バス等の交通機関又は自家用自動車（四輪の自動車に限る。）の混雑又は渋滞が妊娠中の女性職員及び胎児に及ぼす影響を考慮し、母体及び胎児の保護を図るために認められています。

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〈要件〉
① 妊娠中であること。
② 当該職員が常例として電車、バス等の交通機関又は自家用自動車（四輪の自動車に限る。）を利用して通勤していること。
③当該職員が正規の勤務時間に勤務する場合の登庁又は退庁の時間帯において、当該職員が常例として利用する電車、バス等の交通機関又は自家用自動車（四輪の自動車に限る。）の社会通念による混雑又は渋滞の程度が、母子保健法の保健指導又は健康診査に基づく指導事項より判断して、母体及び胎児の健康保持に影響があると認められること。
※登庁時又は退庁時のいずれか又はそれぞれについて、１日１時間の範囲内で認められ、承認期間は、１か月を単位に行われます。
（8）妊産婦の健康診査等
妊産婦が受けるすべての診療ではなく、母子保健法第10 条の保健指導又は第12 条の健康診査に限られます。
① 妊娠23 週（第６月末）まで ４週間に１回② 妊娠24 週（第７月）から35 週（第９月末）まで ２週間に１回③ 妊娠36 週（第10 月）から出産まで １週間に１回④ 出産後１年まで その間に１回
なお、医師等の特別の指示があった場合には、特別休暇が認められます。
※特別休暇の認められる時間は、健康診査等に必要と認められる時間であるが、その時間には、次のような時間が含まれます。
①医療機関等において健康診査等を受けている時間及び待ち時間②医療機関等への往復に要する時間（9）妻の出産
職員が妻（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）の出産のための病院の入退院等の付添いや、出生届等の出産に伴う諸般の行為を行うのに要する時間を付与するために認められています。
※「出産」の範囲は、出産休暇の場合と同じで、妊娠４か月以上の分べんであれば、死産、流産及び妊娠中絶を含みます。
※妻の出産による特別休暇は、妊娠28 週（第８月）以降出産の日から２週間以内において、１日又は１時間を単位として、通算３日の範囲内で認められます。
ただし、残日数のすべてを使用する場合には、１時間未満の端数を使用することができます。
「時間」を単位として取得した休暇の日への換算については、７時間45 分をもって１日とします。

26

２週間以上の介護を必要とする場合、介護を必要とする一の継続する状態ごとに３回を超えず、かつ、通算して６月を超えない範囲内で指定する期間内において必要と認められる期間（分割）取得できる。
無給：共済組合の介護休業手当金あり
日単位、または４時間を限度に始業または終業の時刻に連続する時間単位（臨任：３回を超えず、かつ、通算９３日）
介護休暇とは、職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母等で負傷、疾病又は老齢により日常生活を営むのに支障がある者（要介護者）の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合に、その願い出に基づき与えられます。
介護休暇は、無給休暇です。したがって、介護休暇を取得したために勤務をしなかった期間については、その期間の勤務しない１時間につき、勤務１時間当たりの給与額が減額されます。
〔取得期間・日数〕
介護を必要とする者の１つの継続する状態ごとに３回を超えず、かつ、通算して６月を超えない範囲内で指定する期間内において必要と認められる期間（分割）取得できます。
（臨任は３回を超えず、かつ、通算して９３日を超えない範囲内で指定する期間内において必要と認められる期間（分割）取得できます。）
病気等が治って介護する必要がなくなった後に別の病気になったり、再発したりした場
合は新たに３回を超えず、かつ、通算して６月を超えない範囲内で指定する期間内において必要と認められる期間（分割）取得できます。また、別の介護を必要とする者が生じた時も新たに３回を超えず、かつ、通算して６月を超えない範囲内で指定する期間内において必要と認められる期間（分割）取得できます。

27

〔取得方法〕
時間を単位とする場合は、勤務時間の始め、または終わりに、１日４時間を限度として取得できます。
７時間４５分を持って１日とします。

〔手続き〕
介護休暇は当該介護休暇の始まる１週間前までに「介護休暇申請簿」により所属長に申請します。
〔要介護者の範囲〕〈同居・別居を問わない者〉
配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情のあるものを含む)、父母、子、配偶者の父母、父母の配偶者、子の配偶者、配偶者の子、祖父母、孫、兄弟姉妹〈同居又は生計を一にすることを条件とする者〉
配偶者の父母の配偶者、３親等以内の親族〔取得の要件〕
負傷・疾病または老齢のために２週間以上の期間にわたり、日常生活を営むのに支障があること※日常生活を営むのに支障があるとは食事、排泄、入浴あるいは歩行等が困難な状態で、一人では生活する上で何らかの困難があり、介護が必要な状態をいいます。「老齢」とは、おおむね60 歳以上です。
※職員が介譲しなければならない場合
配偶者、兄弟姉妹など他に介護に従事することが可能な者がいる場合であっても、現
実に職員自身が介護を行う場合には、介護休暇は認められます。
※同居とは同居とは住居を同じくしていることで、ここでは要介護者宅に泊まり込む場合も含みます。また、退院後に介護者宅に引き取る場合は、入院中も同居とみなします。
しかし、要介護者宅で日中のみ介護する場合や夜間のみ泊まって介護するような場合は同居には含まれません。
※同一生計とは同一生計とは、収入および支出を共同に計算している場合をいい、仕送りをしている
場合等がこれに相当します。

28

①２週間未満の介護を必要とする場合②介護休暇６月取得後
日・時間単位で取得可

毎年９０日以内取得可「日常生活を営むのに支障がある」期間が２週間未満の場合、あるいは、介護休暇の期間（通算して６月）経過後、引きつづき介護を要する場合で、職員以外に介護者がいな
い等、やむを得ない事情があるときに認められます。
〔取得期間・日数〕
通算して６月の介護休暇期間経過後、引きつづき介護を必要とする場合に、１暦年について90日。
介護を必要とする状態が２週間未満のため介護休暇に該当しないときは、継続する期
間ごとに必要と認める日数。
※１日又は１時間とし、１時間を単位とする場合には、７時間45 分をもって１日に換算します。
※１時間を単位とする介護欠勤は、１日を通じ、勤務時間の始まる時刻から連続し、又は勤務時間の終わる時刻まで連続する４時間の範囲内とします。
〔手続〕「休暇等申請（届出）簿」に併せ、介護欠勤理由書（別添様式）を所属長に提出します。
所属長は、介護欠勤の事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができます。
〔給与上の取り扱い〕（介護休暇及び介護欠勤）
給料・・・・・・・・ 日数又は時間数に応じ減額されます。
扶養手当・住居手当 ・減額されません。
通勤手当・・・・・・ 減額されませんが、全日数通勤しない月は支給されません。
期末手当・・・・・・・減額されず、算定期間に勤務した期間（休暇の期間その他勤
務しないことにつき特に承認のあった期間を含む）があれば、基準日に支給されます。

29

勤勉手当・・・・・・３０日を超える場合、超える日数について除算されます。
算定期間に勤務した期間（休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間を含む）があれば、基準日に休暇・欠勤期間中の者にも支給されます。
退職手当・・・・・・ 在職期間から除算されません。
昇給・・・・・・・・ 介護休暇の１／２と介護欠勤の取得日数の合計が昇給前１年間の要勤務日数の１／６（概ね４１日）を超えると、昇給区分Ｄ（３号給昇給、５５歳昇給抑制措置にある者は１号給昇給）となります。
〔給付等〕
介護休業手当金・・・・被扶養者等の介護のため、介護休暇を取得した時、共済組合から３か月を限度に１日につき給料日額の約４０％（上限あり）が支給されます。
休業手当金・・・・・・被扶養者等の介護のため給料が支払われないとき共済組合より１日につき給料日額の６０％が支給されます。（介護欠勤のみ）
看護・介護補助金・・・県福祉振興会より介護休暇１日につき5,000円、半日につき2,500円が支給されます。
〔非常勤職員の任用〕（介護休暇及び介護欠勤）
原則として、１週間以上の介護を必要とし、かつ１週間以上の任用が見込まれる場合に任用することができますが、実際には任用手続き上の日数が必要なため、２週間以上の介護が見込まれる場合に任用されます。また、任用期間には年次休暇の期間も含まれます。
しかし、時間及び断続して取得する場合は任用されません。

30

介護を必要とする１つの継続する状態ごとに、連続する３年の期間内において、
１日２時間を超えない範囲内で、３０分単位で取得できる。無給〔取得方法〕
勤務時間の始めまたは終わりに、１日２時間を超えない範囲内で、３０分単位で取得できます。
〔介護休暇との併用〕
介護時間と時間単位の介護休暇を同一の日に取得する場合には、併せて4時間を限度として取得できます。
※ただし、併用取得ができるのは要介護者が異なる場合です。介護時間の取得効果は、介護休暇に包含されていることから、同一の要介護者に対する介護休暇と介護時間の併用はできません。
〔給与上の取り扱い〕
給料・・・・減額されます。
勤勉手当・・勤務しなかった時間が日数換算で 30 日を超える場合には、その全期間を除算して計算されます。

31

養育する子が３歳に達する日（３歳の誕生日前日）まで
３歳未満の子を養育する職員〔取得方法〕
３歳未満の子を養育するために必要とする期間が本人の請求によって認められますが、育児休業復帰後、特別な事情がある場合は再請求できます。
期間の延長は、特別の事情がある場合を除き、１回に限られます。
〔手続き〕●育児休業に入る日の１か月前までに「育児休業承認（期間延長）請求書」を提出します。
（男性が取得する場合は、出産予定日の１か月前までに提出）●延長の請求手続きは、承認の請求手続きと同様です。
●特別の事情のある場合の再承認・再延長の手続きは、育児休業承認（期間延長）請求書に、特別な事情を具体的に記した書面及び必要に応じその事情を証する書類を添えて申請します。
〔給与上の取り扱い〕
給料・諸手当・・育児休業期間は無給。
（育児休業期間が、月中途にかかる場合は、日割計算）
昇給・・・・・ 育児休業期間に応じて、昇給する号給が調整されます。
復職時調整については、100％換算となりました。
期末手当・・・育児休業期間の1/2を除算して計算されます。
（全期間が休業中の場合は支給されません。）
勤勉手当・・・育児休業期間の全期間を除算して計算されます。
ただし、育児休業期間が1ヶ月以下の場合は除算されません。
（全期間勤務がない場合は支給されません。）
退職手当・・・初めて育児休業を取得する場合
子が１歳に達した日の属する月までの期間については1/４を除算、それ以外の期間については1/2を除算して計算されます。
２回目以降に育児休業を取得する場合
子が１歳に達した日の属する月までの期間については1/６を除算、それ以外の期間については1/４を除算して計算されます。

32

〔給付等〕① 育児休業手当金・・・子が１歳に達するまでの育児休業期間（保育所に入れない等、特別の事情に該当するときは１歳６か月）、共済組合より、最初の１８０日は給料の約６７％、その後は約50％が給付されます。
ただし、次のア、イに該当するときには、子が１歳６か月に達するまで、支給が延長されます。

②共済組合の掛金は、育児休業を開始した日の属する月から､育児休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間について、免除されます。（申請が必要）③県教育福祉振興会掛金が免除になります。
〔再度の育児休業〕
育児休業は、原則として１人の職員が、同一の子について１回（連続する一の期間について）しかできないため、育児休業を既に取得した職員は、職務復帰後に同一の子について再度の育児休業をすることはできません。
ただし、子の出生の日及び産後８週間の期間内（出生の日から57 日間以内）に最初の育児休業（通称：産後パパ育休）を取得した場合や育児休業条例に規定される特例の事情がある場合は、再度の育児休業をすることができます。

33

（無給）

１日２時間を限度として３０分単位でとることも可。
小学校就学前までの子を養育する職員
非常勤職員の場合、3歳に達する日まで

男女を問わず小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員には、育児のために必要とされる時間について部分休業があります。
〔取得方法〕①勤務時間の始めまたは終わりに、１日２時間を限度として３０分単位で取得できます。
②夫と妻の双方が取得する場合でも、合わせて１日４時間が可能です。
（同じ時間帯に双方が取得することはできません。）〔育児休暇との併用〕
部分休業の取得時間は、２時間から育児休暇時間を減じた時間となります。
※部分休業は有給である育児休暇とは違い、無給です。
〔部分休業、休憩時間及び給与減額の関係について〕
勤務時間でない休憩時間中については部分休業等を取得することはできません。休憩時
間分については、給与は減額されません。

34

２年以内
１週間の通常勤務時間の１/２を限度に５分を単位

就業意識の多様化等を考慮した公務のより能率的な運営を促進するため、地方公務員に対して制度化されました。
〔取得要件〕
・公務の運営に支障がなく、公務に関する能力の向上に資すること。
・大学その他の教育施設で修学すること。
・休業しなければ修学できないことが前提のため、自宅学習の場合や勤務時間外でも修学可能な場合は対象となりません。
〔対象となる教育施設〕① 学校教育法による高等専門学校及び大学② 学校教育法第124 条の規定による専修学校③ 学校教育法第134 条の規定による各種学校④ その他①から③に準ずる教育施設（学校教育法以外の法律等の規定により設立された教育施設など）〔取得期間〕
２年以内。１週間の通常勤務時間の１/２を限度に５分を単位。
〔手続き〕
始期の日の１ヶ月前までに、「修学部分休業承認申請書」に教育施設の合格通知・入学証明書等を添付し請求する。
申請は、修学部分休業の取得を予定している期間全体について行う。
〔取得期間の延長〕
申請・承認時に、予定している期間全体についてあらかじめ行うものであるため、その日ごとの状況により変更することはできません。
〔給与上の取り扱い〕
給料・手当… 減額して支給されます。

35

55歳以上から定年退職日まで
１週間の通常勤務時間の１/２を限度
55歳以上の教職員〔取得要件〕
・加齢による諸事情への対応、地域ボランティア活動への従事などの地域貢献、定年後の生活準備などのため。
・公務の運営に支障がないこと。
〔取得期間〕
55歳に達した日から定年退職の日まで。
１週間の通常勤務時間の１/２を限度に５分単位。
休業期間の末日は定年退職の日

55 歳※例①～③の場合は取得できるが、例④のように定年退職日４年前から２年間などの取得はできません。
〔手続き〕
始期の日の１ヶ月前までに、「高齢者部分休業承認申請書」を学校長へ提出します。
〔休業時間の延長〕
学校長への申し出により休業時間の延長が認められます。

36

〔休業時間の短縮と承認の取消し〕
任命権者は、高齢者部分休業をしている職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難となった場合、当該職員の同意を得たときに休業時間の短縮や承認の取消しを行うことができます。
逆に、部分休業を取得した後、取得した職員の自己都合（例えば経済的事情など）により、休業時間を短縮したり、休業を取り消したりすることはできません。
〔給与上の取り扱い〕
給料・手当 …減額して支給されます。
退職手当…（１週間あたりの勤務しない時間／１週間あたりの勤務時間）
×高齢者部分休業の期間×１／２を除算

37１年以上３年以内
・６ヶ月を単位として取得
・在職期間が５年以上の教職員(原則55歳未満)
・始期は原則として４月１日
地方公務員の資質向上に資するため、自発的に職務を離れて大学等における課程の履修または国際貢献活動に参加を希望する職員に対して、自己啓発等休業制度が導入されています。
〔取得要件〕
・在職期間が５年以上の正規職員。
・公務の運営に支障がなく、公務に関する能力の向上に資すること。
・大学等教育施設で課程の履修または国際貢献活動。
〔取得期間〕
１年以上３年以内の範囲内。６ヶ月単位です。
〔手続き〕
希望する年度の前年度の10月末日までに、休業を希望する期間の初日および末日を明らかにして、「自己啓発等休業承認申請書」を学校長に提出します。
（休業の始期は原則として４月１日）〔取得期間の延長〕
継続して３年を超えない範囲内で、１回に限り、期間の延長を請求することができます。
延長を希望する年度の前年度の10月末日までに行う必要があります。
〔報告〕
以下の場合は、報告をしなければなりません。
① 任命権者から求められた場合。
② 大学等課程の履修または国際貢献活動を取りやめた場合（期間の満了前に課程を修めて卒業し、または修了した場合を含む）。
③ 在学している課程を休学し、停学にされ、もしくはその授業を欠席（１月で15 日以上）している場合。または参加している奉仕活動の全部もしくは一部（１月で15日以上）を行っていない場合。

38

④ 大学等課程の履修または国際貢献活動に支障が生じた場合。
⑤ ①から④に該当しなくても、教職員の活動および生活の状況把握のため、以下のよ
うに報告を行う。大学等課程の履修の場合は、１学期に１回程度。国際貢献活動の場
合は、半年に１回程度。
〔給与上の取り扱い〕
給料・・・・・支給されません。
期末手当・勤勉手当・・・支給されません。
昇給・・・・・昇給しません。復業に際しては、号給の調整があります。
退職手当・・・その期間の１／２を除算（ただし、休業期間中の行為で懲戒処分を受けたり､復業後５年以内に辞職したりする場合などは、休業期間の全期間を除算）

１年以上３年以内
・年を単位として取得
・在職期間が５年以上の教職員
・始期は原則として４月１日
学校、研究所その他これらに準ずる公共的施設で職務に関連があると認められる学術に関する調査又は研究に従事する場合で、自己啓発等休業制度に当てはまる場合を除いて自己啓発のための休職制度が導入されています。
〔取得要件〕
・在職期間が５年以上の正規職員。
・休職期間終了後も引き続き職員として勤務する意思を有するもの
・大学の聴講生、科目履修生など〔取得期間〕
１年以上３年以内の範囲内。年単位です。
〔手続き〕
希望する年度の前年度の10月末日までに、「自己啓発のための休職申出書」を学校長に提出します。（休業の始期は原則として４月１日）〔取得期間の延長〕
継続して３年を超えない範囲内で、１回に限り、期間の延長を請求することができます。延長を希望する年度の前年度の10月末日までに行う必要があります。

39

１年以上３年以内
・年を単位として取得
・在職期間が３年以上の総括教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭
・始期は原則として４月１日
専修免許状を取得することを目的として大学院修学のため休業できる制度です。（教育公務員特例法第26条）〔取得要件〕
・専修免許状取得の前提となる一種免許状又は特別免許状を所持していること
・一種免許状又は特別免許状に係る最低在職年数（3年）を満たしていること 等〔取得期間〕
１年以上３年以内の範囲内。年単位です。
〔手続き〕
希望する年度の前年度の10月１日から末日までに、「大学院修学休業許可申請書」
学校長に提出します。
〔給与上の取り扱い〕
給料・・・・・支給されません。
期末手当・勤勉手当・・・支給されません。
昇給・・・・・休業中は昇級しません。復業時に休業期間中も通常に勤務した場合と同様の調整があります。
退職手当・・・在職期間から休業期間の１/２が除算されます。

40

３年以内
・6月以上にわたり継続すると見込まれるもの
・職務に復帰した後、一定期間（概ね5年程度）在職することが見込まれ、かつ、継続して勤務する意思があること

外国で勤務等をする配偶者（事実上の婚姻関係を含む）と生活を共にするため、3年以内の範囲内で休業できる制度です。
〔休業事由〕
・以下の事由に該当し、かつ、6月以上にわたり継続すると見込まれるもの①配偶者が法人その他の団体に所属し、外国においての勤務②事業を経営することその他の個人が業として行う活動であって外国において行う
もの〈例〉ア）法律、医療等の専門的な知識または技能が必要とされる業務に従事する活動イ）報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動ウ）音楽、美術、文学その他の芸術上の活動③学校教育法第1条に規定する大学に相当する外国の大学であって外国に所在する
ものにおける修学〔取得要件〕
・公務の運営に支障がなく、かつ、次の要件を満たすこと①勤務成績が良好であると認められること②休業の申請の時点において、職務に復帰した後、一定期間（概ね5年程度）在職することが見込まれ、かつ、継続して勤務する意思があること③以前に配偶者同行休業をしたことがある場合、前回の休業から職務に復帰した後、一定期間（概ね5年程度）職務に従事した期間があること・臨時的任用、非常勤、再任用、条件付き採用期間の職員は取得できません。
〔取得期間〕
・３年以内の連続する一の期間（往復に要する日数、最小限の準備期間として転居に必要な期間を含む）
・1回に限り延長ができます。（継続して3年を超えない範囲で）※ただし、休業の期間の延長後の期間が満了する日において、配偶者の外国での勤務が同日後も引き続くことになり、その引き続くことが延長の請求時には確定していなか

41

ったことやこれに準ずると認められる事情の場合、再度の延長ができます。（継続して3年を超えない範囲で）※随時（少なくとも半年に1回程度）所属長と連絡を取り合うこと〔手続き〕
休業を始めようとする日の１月前までに、「配偶者同行休業承認申請書」を学校長に提出します。
〔承認の取り消し〕①配偶者と生活を共にしなくなった場合②配偶者が外国に滞在しなくなった場合③出産休暇を取得することとなった場合④育児休業を承認することとなった場合☆いずれに該当しなくても職場復帰を希望する場合は、承認を取り消すことができます。
〔給与上の取り扱い〕
給料・・・・・支給されません。
期末手当・勤勉手当・・基準日に休業している場合は、支給されません。
基準日前6月以内の期間において休業している場合は、期末手当は、休業期間の2分の1の期間を、勤勉手当は、休業期間の全期間を除算されます。
昇給・・・・・休業中は昇給しません。
復業時に、100分の50以下の換算率で休業期間を換算して号給の調整があります。
退職手当・・・在職期間から休業期間が除算されます。

42

介護を理由としていったん退職した教員を，再び採用する（再採用）制度＜申し出のできる人＞
以下をすべて満たす人①神奈川県公立学校において、正規の教員として，退職時まで引き続き3年以上の勤務。
②介護休暇及び介護欠勤の取得後、引き続き要介護者を介護するため、介護休暇の開始
から1年以内に介護休暇等に引き続いてやむを得ず退職するものであること。
③過去に再採用されていないこと。
＜再採用の選考の申し込み＞
以下をすべて満たす場合①退職時に神奈川県教育委員会に再採用の申し出を行い、受理されていること。
②介護を理由として退職後、再採用される日までに、3年を経過していないこと。
③地公法16条、学校教育法9条に定める欠格条件に該当していないこと。
＜選考＞
特別選考試験（論文及び面接）＜合否の決定＞再採用試験の結果と退職前3か年における勤務成績に基づき決定されます。
＜再採用の手続き＞
退職時
退職希望日の2か月前までに再採用願を学校長へ届けます。
選考の申し込み
再採用を希望する前年の12月1日から12月20日までに、退職時在籍していた市町村教委へ選考申込書を届けます。
＜配置・適用される給料表＞
原則として退職時と同一校種です。
退職時の職務に関わらず教育職給料表2級が適用されます。
＜退職の扱い＞自己都合により退職したものとして取り扱われます。

43

育児のために短時間の勤務を選択
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員

育児をおこなう職員のワーク・ライフ・バランスの確立のため、小学校就学の始期に達するまでの子を養育するための短時間勤務制度が2008年4月から導入されました。
＜取得できる人＞
小学校修学までの子を育てる常勤職員＜選択できる勤務形態＞
１週間あたりの勤務時間が19時間35分、24時間35分、23時間15分、19時間25分となる短時間勤務を選ぶことができます。
１人の育児短時間勤務職員（週19 時間25 分及び19 時間35 分に限る）が占める職には、他の１人の育児短時間勤務職員を任用することができます。
週休日

勤務日・勤務時間

１

土日

月～金に３時間５５分ずつ（計１９時間３５分）

２

土日

月～金に４時間５５分ずつ（計２４時間３５分）

３

土日と月～金のうち2日

残り３日に７時間４５分ずつ（計２３時間１５分）

４

土日と月～金のうち2日

残り３日のうち２日に７時間４５分ずつ
１日３時間５５分（計１９時間２５分）＜請求時期、請求期間＞「育児短時間勤務承認請求書」に必要書類を添付して休業開始の１か月前までに校長に請求します。しかし、後補充者の確保などの調整のために、なるべく早く相談しましょう。
請求期間は、１月以上１年以下の期間で行います。
＜期間の延長と再度の育児短時間勤務＞
小学校就学まで、期間の延長ができます。
育児短時間勤務の終了の翌日から１年を経過した場合には、再度の育児短時間勤務をすることができます。

44

＜育児短時間勤務の休暇一覧＞
休 暇 の 種 類
種 類

事 由

年次休暇
療養休暇

①公務上の傷病②その他の傷病

生理休暇
育児休暇
忌引休暇
慶弔休暇

① 職員の婚姻② 職員の父母の祭日

ボランテ
ィア休暇
夏季休暇

子の看護
休暇

育児参加
休暇

介護休暇

介護時間

短期介護
休暇

特別休暇

① 要介護者の介護② 要介護者の通院等の付添い、要介護者が介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他の要介護者の必要な世話
感染症予防法による交通の制限又は遮断
風水震火災その他非常災害による交通遮断又は職員の現住居の滅失若しくは破壊
交通機関の事故等の不可抗力の原因
新型インフルエンザ等感染症に起因する事由
裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所その他の官公庁への出頭
選挙権その他の公民権の行使
骨髄移植のための登録の申出､骨髄又は、末梢血幹細胞の提供に伴い必要な検査、入院等
妊娠中の女子職員の通勤緩和
妊産婦の健康診査等

妻の出産休暇日数（期間）
休暇日数 （期間）付与単位（勤務日数により比例付与）
８日～20日① その療養に必要と認める日数② 90日の範囲内においてその療養に必要と認める日数

日、時間

原則として２日以内
１日２回それぞれ30分(１日の勤務時
間が４時間以内の場合は１回)死亡した者に応じ、１～10日以内（遠隔地加算有）① (勤務日数により比例付与）
２日～５日以内② １日（勤務日数により比例付与）
１年（暦年）に２日～５日以内

日、時間（ただし、時間単位の場合は90日の算定には含まれない）
日
30分
日
日

日、時間

（勤務日数により比例付与）
７月１日～９月30日の期間内において２日～５日（勤務日数により比例付与）
１年（暦年）に５日（小学校就学の始期に達するまでの子が1人の場合は６日、子を2人以上養育する職員は10日）以内妻が出産する場合に、原則として出産予
定日前８週間目に当たる日から出産の日後８週間目に当たる日までの期間内で、１週間の勤務時間の範囲内
介護を必要とする一の継続する状態ごとに３回を超えず、かつ、通算して６月を超えない範囲内で指定する期間介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する３年の期間日、当該日に割り振られた勤務時間の２分の１に相当する時間
日、時間（勤務日数により比例付与）
１年（暦年）に５日（要介護者が2人以上の場合は10日）以内

日、時間

必要と認められる期間

日、時間、分

必要と認められる期間（１日１時間の範囲内）
必要と認められる期間（ただし、回数制限有。１回の期間は、１日の正規の勤務
時間の範囲内）（勤務日数により比例付与）必要と認められる期間（妊娠８月以降出産の日から２週間以内において、通算１～３日

時間、分

時間

日、時間(ただし、時間単位の場合は連続する４時間以内）
勤務時間の始め又は終わりに、１日２時間を超えない範囲内で
３０分単位

日、時間

45

休 暇 の 種 類
種 類
年次休
暇

事 由
継続勤務期間等が６月以内の場合

継続勤務期間等が６月を超える場合

療養休
暇
生理休
暇
忌引休
暇
慶弔休
暇
子の看
護休暇

公務上の傷病又は通勤による傷病の場合（無給休暇参照）

育児参
加休暇

子の養育のために勤務しないことが相当であると認められる場合

短期介
護休暇

要介護者の介護その他要介護者の必要な世話のため勤務しないことが相当であると認められる場合特別休
暇

感染症予防法による交通の制限又は遮断
風水震火災その他非常災害による交通遮断
風水震火災その他非常災害による職員の現住居の滅失若しくは破壊
交通機関等の事故等の不可抗力により勤務することができない場合
裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所その他の官公庁への出頭
骨髄又は末梢血管細胞の提供に伴う必要な検査、入院等選挙権その他公民権の行使及び所属機関の責めに帰すべき理由による業務の停止
６月以上の期間をもって任用された者が、傷病のため療養を要すると認められる場合（一部有給）
労基法第65条（産前産後）に掲げる場合

無給休
暇

休暇日数（期間）
継続勤務期間等が２月のときは３日、２月を超え
６月に満たないときは３日に２月を超える期間１月について１日を加算した日数、６月のときは８日６月までの期間は８日、６月を超える期間は１年ごとに月数に１日を乗じて得た日数（労基法第39条に規定する休暇の日数（前年から繰り越された休暇の日数を除く。）に達しない場合は、同条に規定する基準に準ずる日数）
必要と認める期間
原則として２日以内 （断続取得可）
死亡者の別により１～10日の範囲内

婚姻の場合

３日以内

中学校就学の始期に達するまでの子の看護のために勤務しないことが相当であると認められる場合１暦年に５日（小学校就学の始期に達するまでの子については６日、対象となる子が２人以上の場
合は、10日）以内
なお、任用期間により、有給休暇とする時間、無給休暇とする時間を算定する。
妻が出産する場合に、原則として出産予定日前８週間目に当たる日から出産の日後８週間目に当たる日までの期間内において５日以内
１歴年に５日（要介護者が２人以上の場合は、10日）以内
なお、任用期間により、有給休暇とする時間、無給休暇とする時間を算定する。
必要と認める期間
必要と認める期間
１週間を超えない範囲内で必要と認める期間
必要と認める期間
必要と認める期間
必要と認める期間
必要と認める期間

労基法第67条（育児時間）に掲げる場合１年につき10日の範囲内で必要と認める期間（3日間は有給）（療養休暇として与えられる場合を除く。）
産前６週間（多胎妊娠の場合は14週間）及び産後８週
間
子が満１歳に達するまで、１日２回各30分

労基法第68条（生理日の就業が著しく困難
な女性に対する措置）に掲げる場合
妊娠中の女子職員に通勤緩和措置が必要と必要と認める期間（生理休暇として与えられる場合を除く。）
勤務時間の初め又は終わりにおいて、１日１時間

46

認められる場合
妊娠中又は出産後１年以内の女子職員が母子保健法による健康診査等を受診する場合
上記健康診査等により療養を要する場合
条例第1２条の６第1項に規定する要介護者の介護のため、勤務しないことが相当と認められる場合
条例第1２条の６第1項に規定する要介護者の介護のため、勤務しないことが相当と認められる場合以内必要と認める期間
必要と認める期間
要介護者が介護を必要とする一の継続する状態
ごとに３回を超えず、かつ、通算して93日を超
えない範囲内で指定する期間で（分割）取得できる。
要介護者が介護を必要とする一の継続する状態
ごとに、連続する３年の期間内において、１日２時間を超えない範囲内で、３０分単位で取得できる。

47

休 暇 の 種 類
種 類
年次休暇
療養休暇

生理休暇
忌引休暇
慶弔休暇
子の看護休
暇

育児参加休
暇

事 由
再任用職員
再任用短時間勤務職員①公務上の傷病又は通勤による傷病の場
合②６月以上の期間をもって任用された者が､ 傷病のため療養を要すると認められる場合
婚姻の場合 再任用職員
婚姻の場合 再任用短時間勤務職
員
中学校就学の始期に達するまでの子の看護のために勤務しないことが相当であると認められる場合
再任用職員
再任用短時間勤務職員

短期介護休
暇

要介護者の介護その他要介護者の必要な世話のため勤務しないことが相当であると認められる場合

特別休暇

感染症予防法による交通の制限又は遮断
風水震火災その他非常災害による交通遮断
風水震火災その他非常災害による職員の現住居の滅失若しくは破壊
交通機関等の事故等の不可抗力により勤務することができない場合
裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所その他の官公庁への出頭
骨髄又は末梢血管細胞の提供に伴う必要な検査、入院等
選挙権その他公民権の行使及び所属機関の責めに帰すべき理由による業務の停止
出産休暇

無給休暇

育児休暇(女性)
労基法第68条（生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置）に掲
げる場合
妊娠中の女子職員に通勤緩和措置が必要と認められる場合
妊娠中又は出産後１年以内の女子

休暇日数（期間）
任用期間の定めのない常勤職員の例による（20日）
勤務日数により比例付与（４日～20日）①必要と認める期間②90日の範囲内においてその療養に必要と認める
日数原則として一の生理期間に通算して２日以内
死亡者の別により１～10日の範囲内
３日以内
勤務日数により比例付与（１～３日以内）
１暦年に５日（小学校就学の始期に達するまでの子については６、２人以上要する職員にあっては、10日）以内なお、任用期間及び１週間の勤務時間
により、有給休暇とする時間、無給休暇とする時間を算定する。
妻が出産する場合に、原則として出産予定日前８週間目に当たる日から出産の日後８週間目に当たる日までの期間内において５日以内妻が出産する場合に、原則として出産予定日前８週間目に当たる日から出産の日後８週間目に当たる日までの期間内において勤務する職員の１週間の勤務時間の範囲内
１歴年に５日（要介護者が２人以上の場合は、10日）以内
なお、任用期間により、有給休暇とする時間、無給休暇とする時間を算定する。
必要と認める期間
必要と認める期間
１週間を超えない範囲内で必要と認める期間
必要と認める期間
必要と認める期間
必要と認める期間
必要と認める期間
産前６週間（多胎妊娠の場合は14週間）及び産後８週間
子が満１歳に達するまで、１日２回各30分
必要と認める期間（生理休暇として与えられる場合を除く。）
勤務時間の初め又は終わりにおいて、１日１時間以内必要と認める期間48

職員が母子保健法による健康診査等を受診する場合
上記健康診査等により療養を要す
る場合
条例第1２条の６第1項に規定する要介護者の介護のため、勤務しないことが相当と認められる場合
条例第1２条の６第1項に規定する要介護者の介護のため、勤務しないことが相当と認められる場合
育児休業
部分休業

必要と認める期間
要介護者が介護を必要とする一の継続する状態ごとに３回を超えず、かつ、通算して93日を超えない範囲内で指定する期間で（分割）取得できる。
要介護者が介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する３年の期間内において、１日２時間を超えない範囲内で、３０分単位で取得できる。
フルタイム職員 子が3歳に達する日まで（無給）
短時間職員
子が１歳に達する日まで（無給）子が小学校就学の始期に達するまで、1日2時間以
内（無給）

49

休 暇 の 種 類

休暇日数（期間）
日々雇用職

４分の３非常勤職員
項

種 類

目

年次休暇
療養休暇
生理休暇
忌引休暇

公務上の傷病又は通勤による傷病の場合（無給休暇参照）（無給休暇参照）
任用期間が６月以上又は６月
以上継続勤務の場合
上記以外

慶弔休暇
子の看護休
暇

婚姻の場合
中学校就学の始期に達するまでの子の看護のために勤務しないことが相当であると認めら
れる場合

短期介護休
暇

要介護者の介護その他要介護者の必要な世話のため勤務しないことが相当であると認め
られる場合

特別休暇

感染症予防法による交通の制限又は遮断
風水震火災その他非常災害による交通遮断風水震火災その他非常災害による職員の現住居の滅失若し
くは破壊
交通機関等の事故等の不可抗力により勤務することができない場合
裁判員、証人、鑑定人、参考人等( 注 2) に 該 当する４分の３
非常勤
同左

その他

員

同左

同左

同左

－
(注3)
同左

原則として２日以内 同左
死亡者の別により１ 同左～10日の範囲内（常勤職員と同じ）
死亡者の別により１ －～５日の範囲内
３日以内－
一の年度につき５日 同左（小学校就学の始期に達するまでの子が1人の場合は６日、対象となる子が２人以上の場合は10日）
以内（ただし、勤務時間
により異なる。）
なお、任用期間により、有給休暇とする
時間、無給休暇とす
る時間を算定する。
一の年度につき５日 同左（要介護者が２人以上の場合は、10日）
以内（ただし、勤務時間により異なる。）
なお、任用期間により、有給休暇とする
時間、無給休暇とす
る時間を算定する。
必要と認める期間
同左

同左
同左

－
－

必要と認める期間

同左

同左

１週間を超えない範囲内で必要と認める
期間必要と認める期間

同左

同左

同左

同左

同左
(無給休暇)

必要と認める期間

同左

同左

同左
(無給休暇)(注1)に該当する４分の３非常勤労基法第39条に準ずる日数必要と認める期間

－
－
－

－
－

－

－

同左

同左
(無給休暇)
同左(無給休暇)
同左(無給休暇)

50

無給休暇として国会、裁判所その他の官公庁への出頭
骨髄又は末梢血管細胞の提供に伴う必要な検査、入院等
選挙権その他公民権の行使及び所属機関の責めに帰すべき理由による業務の停止
６月以上の任用期間が定められている職員又は６月以上継続勤務している職員（週以外の期間によって勤務日が定められている職員で１年間の勤務日が47日以下であるものを除く。）が､傷病のため療養を要すると認められる場合
労基法第65条（産前産後）に掲げる場合
労基法第67条（育児時間）に掲げる場合
労基法第68条（生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置）に掲げる場合
妊娠中の女子職員に通勤緩和措置が必要と認められる場合
妊娠中又は出産後１年以内の女子職員が母子保健法による健康診査等を受診する場合
上記健康診査等により療養を要する場合（注４）のいずれにも該当す
る非常勤職員が条例第12条の６第１項に規定する要介護者の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合（注５）のいずれにも該当す
る非常勤職員が条例第12条の６第１項に規定する要介護者の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合

必要と認める期間

同左同左

必要と認める期間

同左

同左

同左
(無給休暇)
同左

１年につき10日の範囲内で必要と認める期間（２日間は有給）（療養休暇として与えられる場合を除
く。）

同左

同左

－

産前６週間（多胎妊 同左娠の場合は14週間）
及び産後８週間
子が満１歳に達する 同左
まで、１日２回各30分
必要と認める期間
同左（生理休暇として与えられる日数を除く。）
勤務時間の初め又は 同左
終わりにおいて､１
日１時間以内
必要と認める期間
同左

同左

同左

同左

同左

同左

必要と認め
る期間

同左

同左

同左

同左

必要と認める期間

同左

同左

－

－

－

－

同左

要介護者の各々につ 同左
き介護が必要となったその状態ごとに、３回を超えず、かつ、
通算して93日を超
えない範囲内で指定する期間内に１日又は１時間を単位として取得できる。
要介護者が介護を必 同左要とする一の継続する状態ごとに、連続する３年の期間内において、必要と認められる期間の勤務時
間の始め又は終わりに、３０分を単位として、１日の勤務時
間から５時間４５分を減じた時間を超えない範囲（最長２時間）で取得すること
ができる。

51

（注1）１週間当たりの勤務時間が29 時間とされている職員及び１週間の勤務日が５日以上（週以外の期間によって勤務日が定められている職員にあっては１年間の勤務日が217 日以上）とされている職員（注2）１週間の勤務日が３日以上５日未満（週以外の期間によって勤務日が定められている職員にあっては１年間の勤務日が121 日以上216 日未満）とされている職員（注3）日々雇用職員の年次休暇については、通常、その雇用期間が２か月を超えることはないので、年次休暇が付与されることとなるケースはない。
（注４）ａ 任命権者を同じくする職又は県機関における職に引き続き在職した期間が１年以上である者
ｂ 要介護者の各々が介護を必要とする一の継続する状態にある間に初めてこの休暇を使用とする日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までの間に、その任期が満了しない者又は同日までにその任期が満了する者であって当該任期の満了後に引き続き採用されないことが明らかでない者
ｃ １週間の勤務日が３日以上（週以外の期間によって勤務日が定められている者にあっては１年間の勤務日が121日以上）とされている者（注５）上記a、b、ｃに加え、ｄ １日につき定められた勤務時間が６時間１５分以上である勤務日がある者

52