第66回 全国労働衛生週間
10⽉１⽇〜７⽇ （準備期間：９⽉１⽇〜30⽇）「全国労働衛生週間」は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国⺠の意識を高め、職場での⾃主的な活動を促して労働者の健康を確保することを目的に毎年実施しています。
10⽉1⽇〜7⽇を本週間、9⽉1⽇〜30⽇を準備期間として、それぞれの職場での安全衛生パトロー
ル、スローガン掲示、労働衛生に関する講習会・⾒学会の開催など、さまざまな取組を展開します。
＜スローガン＞

職場発！ 心と体の健康チェック はじまる 広がる 健康職場
労働衛生分野では、職場におけるメンタルヘルス不調や過重労働、化学物質を原因とする健康障害などが重要な課題となっています。このような状況を踏まえて、平成26年６⽉に公布された改正労働安全衛生法
では、ストレスチェック制度の導⼊や化学物質の適切な管理、受動喫煙防止対策などを推進し、業務上疾病の発生を未然に防止するための仕組みを充実させることとしています。今年度のスローガンは、これらの課題に対して、労働者⾃⾝や管理監督者、産業保健スタッフが⼀丸となって健康管理を進め、労働者の健康が確保された職場の実現を目指すことを表しています。

全国労働衛生週間（10⽉1⽇〜7⽇）に実施する事項
１ 事業者や総括安全衛生管理者による職場巡視
２ 労働衛生旗の掲揚、スローガンなどの掲示
３ 労働衛生に関する優良職場、功績者などの表彰
４ 有害物の漏えい事故、酸素欠乏症などによる事故など緊急時の災害を想定した実地訓練などの実施
５ 労働衛生に関する講習会・⾒学会などの開催、作文・写真・標語などの掲示、その他労働衛生の意識高揚のための⾏事などの実施

準備期間（9⽉1⽇〜30⽇）に実施する事項
１ 重点事項（4）心とからだの健康づくりの継続的・計画的な実施（1）改正労働安全衛生法に関する事項（5）快適職場指針に基づく快適な職場環境の形成の推進①ストレスチェック制度に関する取組への準備（6）労働者の治療と仕事の両⽴のための⽀援の促進②⼀定の危険・有害な化学物質（SDS交付義務対象物質）（7）職場における感染症（ウイルス性肝炎、HIV、風しんに関するリスクアセスメントの実施に向けた環境整備など）に関する理解と取組の促進③職場における受動喫煙防止対策の推進
３ 作業の特性に応じた事項（2）その他の重点事項①労働者の心の健康の保持増進ための指針などに基づく （1）粉じん障害防止対策の徹底（2）熱中症予防対策の徹底
メンタルヘルス対策の推進②過重労働による健康障害防止のための総合対策の推進 （3）電離放射線障害防止対策の徹底（4）騒音障害防止対策の徹底③職場における腰痛予防対策の推進（5）振動障害防止対策の徹底④溶剤、薬品などによる薬傷・やけどなどの防止（6）VDT作業における労働衛生管理対策の推進
２ 労働衛生３管理の推進など（7）化学物質中毒対策などの徹底（1）労働衛生管理体制の確⽴と労働衛生管理活動の活性化 （8）石綿障害予防対策の徹底（2）作業管理、作業環境管理、健康管理の推進（9）酸素欠乏症などの防止対策の推進（3）労働衛生教育の推進
４ 東⽇本大震災に関連する労働衛生対策の推進

主唱

厚生労働省、中央労働災害防止協会

協賛

建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会、林業・⽊材製造業労働災害防止協会

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

主な取組事項・支援体制
労働衛生の現状：業務上疾病者数・定期健診有所⾒率の推移
12,00053.2％（H26）

40

6,000

30
7,415人（H26）
業務上疾病者数

3,000

H10

産業保健総合⽀援センターでは、産業医などの産業保健スタッフへの専門的相談、研修などを実施しています。また、産業保健総合⽀援セン
ターの地域窓口では、労働者数が50人未満の小規模事業場で働く人などを対象に、健康相談の実施など、産業保健サービスを提供しています。

http://www.rofuku.go.jp/shisetsu/tabid/578/Default.
aspx

10有所⾒率

H520

有所見率（％）

業務上疾病者（人）

50

9,000

060

産業保健総合支援センター・地域窓口

H15

H200

H25 H26

受動喫煙防止対策※各年の業務上疾病発生状況、定期健康診断結果報告などに関する統計結果を公表しています。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/h26.html

職場の受動喫煙防止に取り組む事業者を⽀援するために、喫煙室の設置に必要な経費の助成などの⽀援事業を⾏っています。

メンタルヘルス対策

腰痛予防対策

ストレスチェック制度の実施マニュアルや、職場におけるメンタルヘルス対策に関する指針などを掲載しています。

休業4⽇以上の職業性疾病のうち、約６割を占める職場での腰痛。社会福祉施設での腰痛発生件数が大幅に増加しているため、平成25年度に指針を改定し、適用範囲を福祉・医療分野などに広げるとともに、腰に負担の少ない介護介助法を加えました。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzen
eisei12/

また、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」を開設し、職場におけるメンタルヘルス対策の促進を図っています。

携帯サイト（ＱＲコード）http://kokoro.mhlw.go.jp/

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/ko
you_roudou/roudoukijun/anzen/kitsuen/index.html

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/youtsuushishin.html

厚生労働省では、腰痛予防対策に取り組む事業者を⽀援するため、病院・診療所、社会福祉施設の関係者を対象とした講習会を実施しています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/ko
you_roudou/roudoukijun/anzen/anzeneisei02.html

過重労働対策

化学物質管理過重労働による健康障害防止対策に関する通達などを掲載しています。

化学物質を取り扱う事業場では、基本情報であるＳＤＳ（安全データシート）を⼊手し、リスクアセスメントを実施しましょう。また、眼鏡、手袋等、保護具を適切に使用しましょう。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneis
ei03.html＜第12次労働災害防止計画＞
厚生労働省では、産業構造や社会情勢の変化などに対応し、労働者の安全と健康を確保するため、平成25年〜29年の5年間を対象とする「第12次労働災害防止計画」を実施しています。
全体目標として、平成29年までに、労働災害による死亡者数、死傷者数（休業４⽇以上）と15%(平成24年⽐）以上減少させることを掲げました。
また、「重点とする健康確保・職業性疾病対策」として、メンタルヘルス対策、過重労働対策化
学物質による健康障害防止対策、腰痛・熱中症予防対策、受動喫煙防止対策を掲げ、個別に期間中の目標を設定しています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/anzeneisei21/index.html