トルエン 新日本化学工業株式会社 ｋ0011-2 2023/01/19

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改訂日 :安全データシート

1. 化学品及び会社情報
化学品の名称 :製品名称 : トルエン
製品番号 (SDS NO) : ｋ0011-2
推奨用途及び使用上の制限
使用上の制限 : 工業用溶剤供給者の会社名称、住所及び電話番号
供給者の会社名称 : 新日本化学工業株式会社
住所 : 千葉県香取郡多古町十余三385-140
電話番号 : 0479-75-2791
FAX : 0479-75-2796

2. 危険有害性の要約
化学品のGHS分類、GHSラベル要素
GHS分類
物理化学的危険性
引火性液体：区分 2
健康に対する有害性
急性毒性（経口）：区分に該当しない急性毒性（経皮）：区分に該当しない
急性毒性（吸入）：区分 4
皮膚腐食性/刺激性：区分 2眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性：区分 2B
生殖毒性：区分 1A
生殖毒性・授乳に対する又は授乳を介した影響：追加区分
特定標的臓器毒性（単回ばく露）：区分 1特定標的臓器毒性（単回ばく露）：区分 3（気道刺激性）
特定標的臓器毒性（単回ばく露）：区分 3（麻酔作用）
特定標的臓器毒性（反復ばく露）：区分 1
誤えん有害性：区分 1
環境有害性
水生環境有害性 短期(急性)：区分 2
水生環境有害性 長期(慢性)：区分 3(注) 記載なきGHS分類区分：該当しない/分類できない
GHSラベル要素

注意喚起語：危険危険有害性情報
引火性の高い液体及び蒸気吸入すると有害（気体、蒸気、粉じん及びミスト）
皮膚刺激
眼刺激
生殖能又は胎児への悪影響のおそれ
授乳中の子に害を及ぼすおそれ
臓器の障害

2023年01月19日

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呼吸器への刺激のおそれ
眠気又はめまいのおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による臓器の障害
飲み込んで気道に侵入すると生命に危険のおそれ
水生生物に毒性
長期継続的影響によって水生生物に有害
注意書き
安全対策
環境への放出を避けること。
熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。
容器を密閉しておくこと。
容器を接地しアースをとること。
防爆型の電気機器/換気装置/照明機器/その他機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する措置を講ずること。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
取扱い後は汚染個所をよく洗うこと。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
指定された個人用保護具を使用すること。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
応急措置
火災の場合：指定された消火剤を使用すること。
気分が悪いときは、医師の診察/手当てを受けること。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
皮膚に付着した場合：多量の水/適切な薬剤で洗うこと。
皮膚(又は髪)に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水又はシャワーで洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合：医師の診察/手当てを受けること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診察/手当てを受けること。
無理に吐かせないこと。
飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。
貯蔵
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。涼しいところに置くこと。
廃棄内容物/容器を地方/国の規則に従って廃棄すること。
特定の物理的及び化学的危険性
非常に燃えやすい液体である。蒸気が滞留すると爆発の恐れがある。

3. 組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別 :
化学物質
成分名
トルエン

含有量 (%)
99以上

注記：これらの値は、製品規格値ではありません。
危険有害成分
毒物及び劇物取締法「劇物」該当成分
該当CAS No.
108-88-3

化審法番号3-2

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安衛法「表示すべき有害物」該当成分
該当
安衛法「通知すべき有害物」該当成分
該当化管法「指定化学物質」該当成分
該当4. 応急措置
応急措置の記述
一般的な措置気分が悪いときは、医師の診察/手当てを受けること。
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
皮膚(又は髪)に付着した場合直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水又はシャワーで洗うこと。
皮膚に付着した場合：多量の水/適切な薬剤で洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合：医師の診察/手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診察/手当てを受けること。
飲み込んだ場合無理に吐かせないこと。
直ちに医師に連絡すること。

5. 火災時の措置
消火剤
適切な消火剤火災の場合は泡、粉末、炭酸ガスを使用すること。
使ってはならない消火剤
噴流水を消火に用いてはならない。
消火を行う者への勧告
特有の消火方法
関係者以外は安全な場所に退去させる。
消火活動を行う者の特別な保護具及び予防措置
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。

6. 漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置
関係者以外は近づけない。
適切な保護具を着用する。
着火源を取除くとともに換気を行う。
環境に対する注意事項
漏れ出した物質の下水、排水溝、低地への流出を防止する。
下水、排水中に流してはならない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材
不活性の物質（乾燥砂、土など）に吸収させて、容器に回収する。
多量に流出した場合、盛土で囲ってのち処理する。
回収物はラベルを貼って密閉容器に保管する。
二次災害の防止策
着火した場合に備えて、消火用器材を準備する。

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7. 取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策
(取扱者のばく露防止)
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
(火災・爆発の防止)
熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。
容器を接地しアースをとること。
防爆型の電気機器/換気装置/照明機器/その他機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する措置を講ずること。
(注意事項)
皮膚に触れないようにする。
眼に入らないようにする。
安全取扱注意事項
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
指定された個人用保護具を使用すること。
接触回避データなし
衛生対策
眼、皮膚、衣類につけないこと。
取扱い後は汚染個所をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
取扱い後はよく手を洗う。
保管
安全な保管条件
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。涼しいところに置くこと。
安全な容器包装材料データなし

8. ばく露防止及び保護措置
管理指標
管理濃度
作業環境評価基準(2009) <= 20ppm
許容濃度
日本産衛学会(2013) 50ppm; 188mg/m3 (皮)ACGIH(2006) TWA: 20ppm (視覚損傷; 女性生殖; 流産)
ばく露防止設備対策
適切な換気のある場所で取扱う。
手洗い/洗顔設備を設ける。
保護具
呼吸用保護具換気が不十分な場合、呼吸用保護具を着用すること。
手の保護具
保護手袋を着用する。
眼の保護具
保護眼鏡/顔面保護具を着用する。
皮膚及び身体の保護具
保護衣を着用する。

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9. 物理的及び化学的性質
基本的な物理的及び化学的性質に関する情報
物理状態 : 液体
色 : 無色臭い : 芳香臭
臭いの閾値データなし
pHデータなし
沸点又は初留点 : 110.63℃
沸点範囲データなし
蒸発速度データなし
融点/凝固点 : -94.99℃
分解温度データなし
自己促進分解温度/SADTデータなし
可燃性（ガス、液体及び固体）データなし
引火点 : 5.0℃
自然発火点 : 480℃
臨界温度データなし
爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界 :爆発下限 : 1.27vol %爆発上限 : 7.0vol %蒸気圧 : 2.9kPa蒸気密度 : 3.18
VOCデータなし
相対ガス密度(空気=1)データなし
20℃での蒸気/空気-混合物の相対密度(空気＝１)データなし
密度及び/又は相対密度 : 0.8669g/cm3(20℃)
動粘度データなし
動粘性率 : 動粘性率が20.5mm2/s 以下
溶解度：
水に対する溶解度 : 難溶
溶媒に対する溶解度データなし
溶媒の溶解度データなし
n-オクタノール/水分配係数 : log Pow2.73
粒子特性データなし

10. 安定性及び反応性
反応性
反応性データなし
化学的安定性
通常の保管条件/取扱い条件において安定である。
危険有害反応可能性
危険有害反応可能性データなし
避けるべき条件
避けるべき条件データなし
混触危険物質混触危険物質データなし
危険有害な分解生成物
炭素酸化物

11. 有害性情報
毒性学的影響に関する情報

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急性毒性
急性毒性（吸入）[日本公表根拠データ]
vapor: rat LC50=3319-8800ppm/4hr (EU-RAR, 2003) et al.
労働基準法：疾病化学物質
該当
局所効果
皮膚腐食性/刺激性[日本公表根拠データ]
ラビット 中等度の刺激性 (EU-RAR, 2003)
眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性[日本公表根拠データ]
ラビット 軽度の刺激性 (EU-RAR, 2003)
呼吸器感作性又は皮膚感作性データなし
生殖細胞変異原性
変異原性が認められた化学物質 [厚労省局長通達]
該当
発がん性IARC-Gr.3 : ヒトに対する発がん性については分類できない
ACGIH-A4(2006) : ヒト発がん性因子として分類できない
生殖毒性[日本公表根拠データ]
cat. 1A; NITE初期リスク評価書 87, 2006
cat. add; SIDS(J), Access on Apr. 2012
催奇形性データなし
特定標的臓器毒性
特定標的臓器毒性（単回ばく露）[区分1][日本公表根拠データ]
中枢神経系 (IARC 47, 1989; IRIS tox. Review, 2005)[区分3(気道刺激性)][日本公表根拠データ]気道刺激性 (PATTY 5th, 2001)[区分3(麻酔作用)][日本公表根拠データ]
麻酔作用 (EHC 52, 1985; IARC 47, 1989)
特定標的臓器毒性（反復ばく露）[区分1][日本公表根拠データ]
中枢神経系、腎臓 (産業医学 36巻, 1994)
誤えん有害性[区分1][日本公表根拠データ]
cat. 1; hydrocarbon, kinematic viscosity =0.86 mm2/s (40℃)

12. 環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性
水生生物に毒性
長期継続的影響によって水生生物に有害
水生環境有害性 短期（急性） 成分データ[日本公表根拠データ]
甲殻類 (Ceriodaphnia dubia) EC50=3.78mg/L/48hr (NITE初期リスク評価書, 2006)

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水生環境有害性 長期（慢性） 成分データ[日本公表根拠データ]
甲殻類 (Ceriodaphnia dubia) NOEC=0.74mg/L/7days (NITE初期リスク評価書, 2006)
水溶解度
溶けない (ICSC, 2002)
残留性・分解性
BODによる分解度：123% (既存点検)
生体蓄積性
log Kow=2.73 (PHYSPROP DB, 2008)
土壌中の移動性
土壌中の移動性データなし
他の有害影響オゾン層への有害性データなし

13. 廃棄上の注意
廃棄物の処理方法
環境への放出を避けること。
内容物/容器を地方/国の規則に従って廃棄すること。

14. 輸送上の注意
国連番号、国連分類
国連番号 : 1294
正式輸送名 :
トルエン
分類または区分 : 3
容器等級 : II
指針番号: 130
環境有害性
MARPOL条約附属書III - 個品有害物質による汚染防止
海洋汚染物質 (該当/非該当) : 非該当
バルク輸送におけるMARPOL条約附属書II 改訂有害液体物質及びIBCコード
有害液体物質(Ｙ類)
該当
油
該当危険物
該当
国内規制がある場合の規制情報
船舶安全法
引火性液体類 分類3
航空法
引火性液体 分類315. 適用法令
当該製品に特有の安全、健康及び環境に関する規則/法令
毒物及び劇物取締法
劇物（令第2条）
該当99%(法令番号 76の2)
労働安全衛生法
特化則に該当しない製品
有機則 第2種有機溶剤等

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該当
名称等を表示し、又は通知すべき危険物及び有害物
名称表示危険/有害物
該当(別表第9の407)
名称通知危険/有害物
該当(別表第9の407)
別表第1 危険物 （第1条、第6条、第9条の3関係）
危険物・引火性の物 (0℃ <= 引火点 < 30℃)
化学物質管理促進(PRTR)法（令和5年4月1日改訂）
第1種指定化学物質
該当
消防法
第4類 引火性液体第1石油類 危険等級 II (指定数量 200L)
化審法
優先評価化学物質
該当(政令番号46 人健康影響/生態影響)
悪臭防止法
該当
政令番号16：敷地境界線許容限度 10 - 60 ppm
大気汚染防止法
有害大気汚染物質/優先取組
該当(中環審第9次答申の141)
水質汚濁防止法
指定物質
該当
法令番号 25

16. その他の情報
参考文献
Globally Harmonized System of classification and labelling of chemicals, (6th ed., 2015), UN
Recommendations on the TRANSPORT OF DANGEROUS GOODS 20th edit., 2017 UN
IMDG Code, 2018 Edition (Incorporating Amendment 39-18)
IATA 航空危険物規則書 第60版 (2019年)
Classification, labelling and packaging of substances and mixtures (table3-1 ECNO6182012)2016 EMERGENCY RESPONSE GUIDEBOOK (US DOT)
2019 TLVs and BEIs. (ACGIH)
http://monographs.iarc.fr/ENG/Classification/index.php
JIS Z 7253 : 2019
JIS Z 7252 : 20192018 許容濃度等の勧告 (日本産業衛生学会)
Supplier's data/information
責任の限定について
本記載内容は、現時点で入手できる資料、情報データに基づいて作成しており、新しい知見によって改訂される事があります。また、注意事項は通常の取扱いを対象としたものであって、特殊な取扱いの場合には十分な安全対策を実施の上でご利用ください。
ここに記載したGHS分類区分の算定根拠は現時点における日本公表データ (NITE 平成29年度)です。

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