平成 21 年 3 月期 第 1 四半期決算短信
平成 20 年 7 月 24 日
上 場 会 社 名 日 本 精 線 株 式 会 社
上場取引所 東 大
コ ー ド 番 号 ５６５９
ＵＲＬ http://www.n-seisen.co.jp/代
表者 （役職名）代 表 取 締 役 社 長 （氏名）近藤 龍夫
問合せ先責任者 （役職名）経理部長（氏名）若松 壮一
ＴＥＬ ( 06 ) 6222−5432
四半期報告書提出予定日 平成 20 年 8 月 12 日
（百万円未満切捨て）

１．平成 21 年 3 月期第 1 四半期の連結業績（平成 20 年 4 月 1 日〜平成 20 年 6 月 30 日）（％表示は対前年同四半期増減率）(1)連結経営成績（累計）
売 上 高
営業利益
経常利益
四半期純利益21 年 3 月期第 1 四半期
20 年 3 月期第 1 四半期

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

10,687
7,901

−
29.1

692
970

−
71.2

716
963

−
67.4

429
574

−
70.8

潜在株式調整後
1 株 当 た り
四半期純利益１ 株 当 た り
四半期純利益円

21 年 3 月期第 1 四半期
20 年 3 月期第 1 四半期

銭

円 銭

13.26
20.55

−−(2)連結財政状態
総資 産

純資 産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円％

21 年 3 月期第 1 四半期
36,56320 年 3 月期
35,726(参考) 自己資本
21 年 3 月期第 1 四半期

18,88918,805
18,889 百万円

51.7
52.6
20 年 3 月期円

銭582.90580.2918,805 百万円

２．配当の状況（基準日）

20 年 3 月期

第１四半期末円

21 年 3 月期

第２四半期末
銭円

−銭円

4.00

年間銭円 銭

6.00

10.00

−

5.00

10.00

−円

銭

−

21 年 3 月期（予想）(注)

１株当たり配当金
第３期末
四半期末

5.00

配当予想の当四半期における修正の有無 ： 無

３．平成 21 年 3 月期の連結業績予想（平成 20 年 4 月 1 日〜平成 21 年 3 月 31 日）（％表示は、通期は対前期、第 2 四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

1 株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

円

22,700
−
1,370
−
1,370
通期
45,400 27.6
2,740
1.1
2,740
(注) 連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 ： 無−2.1

790
1,580−
3.1

24.38
48.75

百万円％

百万円％

第 2 四半期連結累計期間−１−銭日本精線（株）（5659）平成 21 年３月期

４．その他
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

第 1 四半期決算短信

無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
有(注)詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注)詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む）

21 年 3 月期第 1 四半期
20 年 3 月期②期末自己株式数
21 年 3 月期第 1 四半期
20 年 3 月期③期中平均株式数（四半期連結累計期間） 21 年 3 月期第 1 四半期
20 年 3 月期第 1 四半期

32,461,468 株
32,461,468 株
54,570 株
54,420 株
32,406,931 株
27,973,506 株＊業績予想に関する事項
業績は概ね当初予想（平成 20 年 4 月 28 日公表）どおり推移しており、連結・個別とも業績予想の変更はありません。
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
＊その他特記事項
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 12 号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 14 号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

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日本精線（株）（5659）平成 21 年３月期

第 1 四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期のわが国経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界経済の減速懸念、原油・素材価格のより一層の高騰、急激な円高の進行などにより、景気の不透明感が強まる状況となりました。
ステンレス鋼線業界におきましては、原材料価格の不安定な動向、住宅・建材需要の低迷などにより、大変厳しい環境下にありました。
このような状況の下、当社グループは顧客ニーズに直結した新製品の開発や高機能製品（極細線・ばね用材・ナスロンフィルターなど）の拡販に注力してまいりました。その結果、当第１四半期の連結売上高は、昨年 10 月の合併効果もあり、前年同四半期に比べ 35.3％増収の 106 億 87 百万円となりました。
損益につきましては、主力のステンレス鋼線では材料価格の変動に対応した販売価格の改定や独自製品の販売戦略の再構築を推し進めるなど、収益性を重視した販売活動を展開してまいりましたが、棚卸資産の評価損が発生したことや、金属繊維部門では半導体業界向けの超精密ガスフィルター（ナスクリーン）が低調に推移したことなどにより、当第 1 四半期の連結経常利益は 7 億 16 百万円（前年同四半期比 25.7％減）、連結純利益は 4 億 29 百万円（前年同四半期比 25.3％減）となりました。
２．連結財政状態に関する定性的情報①資産、負債、純資産の状況
当第１四半期末の総資産は 365 億 63 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 8 億 37 百万円増加いたしました。流動資産は 236 億 13 百万円となり、7 億 82 百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加（5 億 24 百万円）、受取手形及び売掛金の増加（3 億 50 百万円）などです。固定資産は 129 億 50 百万円となり、54 百万円増加いたしました。
当第１四半期末の負債合計は 176 億 73 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 7 億 52 百万円増加いたしました。流動負債は 143 億 84 百万円となり、6 億 41 百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加（6 億 33 百万円）などです。固定負債は 32 億 88 百万円となり、1 億 11 百万円増加いたしました。
当第１四半期末の純資産の部は 188 億 89 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 84 百万円増加いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期末における現金及び現金同等物は 51 億 89 百万円となり、前年同四半期に比べ 13 億 87百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて 8 億 74 百万円増加し 9 億 25 百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が減少（2 億 47 百万円）したものの、売上債権の増加額の減少（4 億 30 百万円）、棚卸資産の増加額の減少（3 億 86 百万円）、法人税等の支払額の減少（2 億 17 百万円）などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などで 1 億 88 百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、利益配当金の支払などにより、1 億 55 百万円の支出となり、前年同四半期に比べて 66 百万円支出が増加いたしました。
３．連結業績予想に関する定性的情報
業績は概ね当初予想（平成 20 年 4 月 28 日公表）どおり推移しており、連結・個別とも業績予想の変更はありません。
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

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日本精線（株）（5659）平成 21 年３月期

第 1 四半期決算短信

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①たな卸資産の評価方法
実地棚卸を省略し前事業年度に係る実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出しています。
②法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法原則法で行っていますが、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定しています。
③その他
経過勘定項目等に関しては、金額に重要性がなく、かつ、財務諸表利用者の判断を誤らせない範囲において合理的な算定方法による会計処理を行っています。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 12 号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 14 号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、総平均法による原価法によっておりまし
たが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第 9 号
平成 18 年 7 月 5 日）が適用されたことに伴い、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。これによる損益に与える影響はありません。
③「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第 18 号 平成 18 年 5 月 17 日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。これにより、連結子会社の土地再評価差額金から繰延税金負債を計算した結果、四半期連結貸借対照表の「評価・換算差額等」が 57 百万円減少し、「固定負債（その他）」が同額増加しております。なお、損益に与える影響はありません。
④有形固定資産の耐用年数の変更〔追加情報〕
当社の機械装置については、従来、耐用年数を 11 年としておりましたが、法人税法の改正による法定耐用年数の変更に伴い、当第１四半期連結会計期間から 14 年に変更しております。これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ 29 百万円増加しております。

−４−日本精線（株）（5659）平成 21 年３月期

５．四半期連結財務諸表（1）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当四半期末
科目（平成２１年３月期
第１四 半 期 末）金
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
そ の 他
〔流動資産合計〕
Ⅱ 固定資産有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
そ の 他
無形固定資産投資その他の資産〔固定資産合計〕≪資産合計≫（負債の部）
Ⅰ 流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
そ の 他
〔流動負債合計〕
Ⅱ 固定負債
退職給付引当金
そ の 他〔固定負債合計〕《負債合計》（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
資 本 金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
〔株主資本合計〕
Ⅱ 評価・換算差額等《純資産合計》≪負債、純資産合計≫

額

（前期末）
平成２０年３月末

金額

5,148
11,2836,799
381
23,613

4,624
10,932
6,818
455
22,831

9,478
3,331
3,886
1,876
384
76
3,395
12,95036,563

9,471
3,360
3,796
1,906
407
71
3,353
12,89535,726

10,635
1,886
1,862
14,38410,002
1,940
1,800
13,743

3,100
188
3,288
17,673

3,054
123
3,177
16,9205,0005,446
8,062△2218,486
403
18,88936,563

5,000
5,446
7,827
△2218,251554
18,80535,726−５−

第 1 四半期決算短信

日本精線（株）（5659）平成 21 年３月期

（2）四半期連結損益計算書（単位：百万円）
当四半期
科目（平成２１年３月期第１四半期）

金
Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価《売上総利益》Ⅲ 販売費及び一般管理費《営業利益》
Ⅳ 営業外収益受取利息及び配当金
そ の 他

Ⅴ 営業外費用支払利息
そ の 他《経常利益》
Ⅵ 特別利益Ⅶ 特別損失《税金等調整前四半期純利益》
税 金 費 用《四半期純利益》−６−

額10,687
9,261
1,426733692
50262326
1115716−−716286429

第 1 四半期決算短信日本精線（株）（5659）平成 21 年３月期

第 1 四半期決算短信（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当四半期
科目（平成２１年３月期
第１四 半 期）金額

Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー

716
256△274△381△38627
573
1,479
△574
20925

税金等調整前四半期純利益

減価償却費
負債性引当金増減額
売上債権増加額
棚卸資産増加額
仕入債務増加額
そ の 他（小計）
法人税等支払額
そ の 他
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産取得支出
そ の 他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金支払額そ の 他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ現金及び現金同等物に係る換算差額△174△14△188△155△0△155△575244,664
5,189

Ⅴ現金及び現金同等物増加額
Ⅵ現金及び現金同等物期首残高
Ⅶ現金及び現金同等物期末残高＊当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 12 号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 14 号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

−７−

日本精線（株）（5659）平成 21 年３月期

【参考】
○前年同四半期（累計）連結損益計算書（単位：百万円）

科目

平成２０年３月期
第１四半期（累計）金
Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価《売上総利益》Ⅲ 販売費及び一般管理費《営業利益》
Ⅳ 営業外収益受取利息及び配当金
そ の 他

Ⅴ 営業外費用支払利息
そ の 他《経常利益》
Ⅵ 特別利益Ⅶ 特別損失《税金等調整前四半期純利益》
税 金 費 用少数株主損益《四半期純利益》

−８−

額
7,901
6,242
1,659688970
21174281513963−−963
3844574

第 1 四半期決算短信

日本精線（株）（5659）平成 21 年３月期

○前年同四半期（累計）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科目

平成２０年３月期
第１四半期（累計）金額

Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー

963244△226△812△424619
479
843
△791
△1

税金等調整前四半期純利益

減価償却費
負債性引当金増減額
売上債権増加額
棚卸資産増加額
仕入債務増加額
そ の 他（小計）
法人税等支払額
そ の 他
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産取得支出
そ の 他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金支払額そ の 他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ現金及び現金同等物に係る換算差額

50△1620△162△87△1△8849
△150
3,951
3,801

Ⅴ現金及び現金同等物増加額
Ⅵ現金及び現金同等物期首残高
Ⅶ現金及び現金同等物期末残高−９−

第 1 四半期決算短信