2023.1

第17号

質問

第17号

豪雨や地震などが相次ぐ中、女性の視点を取り入れた災害対策や地域の防災リーダーとして活躍できる女性の第 17 号

育成は喫緊の課題です。今後の防災対策について男女共〈発行責任〉

同参画の視点から再度検討する必要があると考えます。

加藤麻里事務所

大活躍！大仙市女性消防団員のみなさん︵１月５日大仙市消防出初式にて︶③ 男女共同参画の視点からの防災対策について

2023.1

内閣府が地方公共団体の防災・復興に係る取組について調査したところ、全国の63％の市区町村で防災担当者に女性が一人もいないことがわかりました。
都道府県においては４県で女性担当者がゼロで秋田県もそのうちの一県でした。県内25市町村のうち女性職員ゼロの自治体が18です。また男女共同参画の視点からの「防災」をテーマにした研修・訓練の実施状況は未実施
県が７割もあり秋田県もその中に含まれています。さらに、都道府県防災会議の女性委員の割合については全国

0182（37）3378

お知らせ「新春の集い」
日時
場所

２月議会

平均が16%ですが秋田県は10％です。また、防災担当部
署に女性職員がいない市区町村では避難所に「女性用の下着」や「生理用品」「哺乳瓶やおむつ」「簡易トイレ」

知事の視点は重要であります。県では地域防災計画の修正に当たり、女性委員等から意見をいただくととことです。

もにトイレの設置場所や性暴力にかかる新たな配慮事項

以前、秋田県総合防災訓練の会場となった自治体の女性元支所長が避難所の運営にかかわった際、授乳室を設

かとう麻里ホームページのアドレスです。
また、市町村においても避難所に女性職員が配置されは危険なので必ず男女ペアで行うなど、女性の視点が取組が進められてきております。一方、防災部門への女様々な部分に活かされていました。運営にかかわる女性

性職員の配置が少ないことから、県では新年度に女性職がいると被災した女性にとっても相談がしやすくなりま員の配置を予定しているところであり、市町村に対してす。

も働きかけてまいります。

実際東日本大震災や熊本地震などの被災地では「避難自主防災組織に女性役員が少ないことから、来年度よ所で突然生理が始まったが生理用品が足りずにもらえなり地域の防災力向上を目的に開講する「防災士養成講座」

かった」とか「避難所に仕切りがなく皆がいる場所で授に女性の参加を積極的に働きかけるなど、防災分野にお乳しなければならずストレスを感じた」といった女性なける男女共同参画を推進してまいります。

らではの問題が相次ぎました。体育館や公民館などに設※この他・国葬・統一教会問題・教職員のスペースが十分使えないため着替えや授乳に困ります。

多忙解消について質問しました。

性暴力が起こることもあります。

詳しくはQRコードでご覧下さい。

第12回全国和牛能力共進会鹿児島大会を調査（10月8日）※３月31日 県議選告示日※４月９日 県議選投票日を計画に盛り込むなど内容を充実させてきているところ置したことや職員の災害対応業務についても女性だけでけられる指定避難所は、プライバシーが守りにくく生活

２月７日〜３月９日

災害に強い社会の実現に向けて男女共同参画などの項目で備蓄が進んでいない傾向が見られたという

秋田県地方自治功労者表彰式（11月1日秋田県正庁）

２月５日（日）13時30分〜
美郷町公民館

https://www.mari-kato.com

2011年５月初登庁の日、議員バッジをつけてもらいワクワク、ドキドキの私初心にかえる
東日本大震災のあった2011年に初当選をしてから12年、この３月で県議会議員の３期目を終えることになりました。
干支でいえばちょうど一回り。あっという間であったことに、改めて驚いています。コロナ感染症がいまだに収束しないために、ここ数年、みなさんとお会いする機会も減ってしまいましたが、初当選した時、みなさんと一緒にはじけるほどの笑顔で喜び合ったことは、今でも忘れられない思い出です。
また、初登庁の際、車で議会棟に向かっている時に目にした新緑の山々や降りそそぐ春の日差しは、まるで私を歓迎してくれているかのように感じられ、眩い光に包まれた特別な景色として記憶に残っています。
議員としては全くの素人だった分、見るもの聞くものすべてが新鮮で、一日も早くみんなの役に立つ議員になりたいと思って過ごしてきました。議員になって早々に、県の管理河川である出川（いでかわ）上流の河川愛護会のみなさんから河川の洲ざらいをしてほしいとの要望がありました。これが議員になった私の初仕事になりました。その後、地域で県政報告会を開催した時は、集まってくださったみなさんに、議員バッジを手に取っていただき、喜びを共にしました。
雨の日も吹雪の日も、またある時は夜空に星がまたたくまで私を紹介するために知人宅に案内してくださった方た
ちの笑顔は、今でも私の大きな励みであり、宝です。
コロナや、経済的な不安、さらには平和の危機など
先々に明かりが見えない時代ではありますが、みなさんがあの初当選をした時のような笑顔を取り戻し、さらに大きく『地域の笑顔』につながるように、私も初心にかえってともに活動を続けていく決意です。
葉牡丹

第17号

秋田県議会議員 かとう麻里県政報告「地域に笑顔」

2023.1

みなさんの声を県政に！一般質問（９月議会）ダイジェスト
このためマニュアルを作成し、畑作にする際の排水対策や、復田する際の肥料設計等の技術指導を行ってまい② 洋上風力発電についてできるよう単収向上に向けた技術の普及に努めることにしております。一方、作付をやめるまたは借地を返すと① 水田活用の直接支払交付金の見直しについて質問

深い海底に囲まれるという特徴があります。洋上風力発
電機から住宅地まで低周波による影響を受けない距離をります。また、畑地化する農家には収量等に応じて交付される「畑作物の直接支払交付金」により再生産を確保

日本海は海外のような遠浅ではなく、海岸からすぐに質問

これまでも何度か取り上げましたが、一番の確保することが極めて難しいと言われています。「由利気がかりは低周波により健康を害する人達の本荘・にかほ市の風力発電を考える会」が行った聞き取ことです。

り調査でも風車設置後に体調を崩し健康被害に苦しんでいる方々の存在が明らかになりました。

回答した農家に対しては、畑地化する場合と同様、営農７月に由利本荘市で学習会がありました。ポルトガル・が継続できるよう技術指導を行うとともに耕作放棄地のルソフォナ大学のペレイラ博士の講演映像です。彼女は全国に先駆けて風力エネルギー先進県となる秋田県の発生につながらないよう人・農地プランの作成を通じて低周波音の健康被害について研究してきた科学者で低周健康被害に対する対応は大変重要だと考えます。事業の担い手の明確化を図ってまいります。

波音が頭痛やめまい、不眠を引き起こすだけでなく人体推進に当たり住民の健康に対して責任がある自治体としこうした取組を進めつつ、国に対しては農家が希望を全体に影響を与えて心筋梗塞や脳梗塞などの原因になって住民に寄り添った調査を行い、世界の知見に照らし合持てる農政となるよう、食料安全保障の観点から農地のていることを明らかにした方です。こうした分野の研究わせた対応策を国に提示していくことが喫緊の課題だと適切な維持に向けた支援策等について強く要望してまいは日本ではほとんど進んでいません。政府・環境省は風思いますが、知事のご所見を伺います。

ります。

力発電の被害は騒音の問題であり耳に聞こえない低周波畑作物は排水対策が重要です。反対に水稲で音との因果関係は認められないと言っていますが、それは保水対策が重要です。排水対策をした畑をを科学的な根拠をもって否定する内容となっており注目されています。

５年に一度とはいえ水田に戻すとなれば相当の労力と資知事

令和２年に国がまとめた検討結果によると、超低周波音については健康影響との明らかな関係はないことから、国では環境アセスの参考項目から超低周波音を削除したものであります。

材を投資しなければなりません。米価が下落する一方、風力発電による健康被害は世界中で認められており農薬や肥料の価格が上昇し農業で生活を維持し続けるこ

ヨーロッパを中心に27カ国、つまり風力発電がある国ほ

しかしながら、超低周波音については住民等からの懸とが一層困難になっています。個々の農業経営だけでなぼすべてにおいて風車から同じような距離の人達がほぼ念等が引き続きありうる状況に鑑み、本県沖における再く、営農法人の経営にも大きな影響を与えます。米の作同じ症状を訴えているのです。睡眠障害、睡眠遮断、頭痛、エネ海域利用法の法定協議会の取りまとめにおいても事付面積が減少する一方で、国際的に穀物価格が上昇し輸耳鳴り、耳閉感、めまい、吐き気、頻拍、イライラ、集業者による超低周波音の影響に関する調査・予測・評価入も困難になろうとする中、食料自給率の向上が必要に中力や記憶力の異常、体内部の振動感覚などです。

を行うよう求めているところであります。

なっており、これに逆行します。このような状況のもと一方で、騒音に関しては一定条件下では不快感を引きで交付金の見直しを行うことは、耕作放棄地の拡大につ起こす可能性もあることから、法的規制にかかるものにながり、農地や担い手の減少に拍車をかけることになる

ついては事業者が環境影響評価において適切に調査し、のは明らかです。
県でアンケート調査を行ったようですが、既に分析は再質問

この調査結果はまさに県が当初心配していた必要な対策を講じることによってそうした影響が回避ま通りの内容だと思います。県の「あきた元気村」

たは低減されるものと考えております。

終わったものと思います。２月の総括審査の際には知事のサイトでも紹介されている大仙市の「余目そば処」では、こうした状況を踏まえると、県が健康影響に関する調から「スタンスとしてはこれを潰そうというぐらいの気協議会の皆さんが休耕田を利用し収穫したそばを提供し査を行う必要性は無いものと考えておりますが、洋上風持ちでこの後の要望活動を農業団体とともにしっかりて地域の活性化につなげる取り組みを10年以上行ってい力発電の大型化や集積による騒音などにかかる国内外のやっていきたい」というご答弁をいただき、強い意気込ます。こうした地域がそば栽培をやめてしまったら「あ知見の収集や分析の実施については、引き続き国に対しみを感じました。調査を受け今後どのように対応していきた元気村」の消失につながります。耕作放棄地が増え、て要望してまいります。

くのかお伺いします。

ますます野生動物が人里に入り込んで獣害が深刻化する

超低周波音による健康被害についての詳細資料：ことが心配されます。

知事

先般行った調査の結果では「田畑輪換（でん知事には、これまで通り農家の人たちの声をきっちりぱたりんかん）や畑地化して作付を継続する」と受け止め、今後もこの水田活用交付金の見直しをつぶとの回答がある一方、「作付をやめたり借地を返す」と

https://note.com/y̲t̲publishing/n/nfdc12f0569a2「山下友宏出版」「ペレイラ博士講演」
で【検索】すつもりで頑張っていただきたいと思います。

した回答は、面積ベースで大豆は３割、ソバでは６割となっており農地や産地の維持に大きな影響を及ぼしかねないと受け止めています。

低周波音の影響を伝える「長周新聞」記事