≪カントリーレビュー≫
第 94 回 OECD カントリーリスク専門家会合の結果とエルサルバドルの概況
審査部カントリーリスクグループ 中野 志保12022 年 10 月 18 日～19 日に第 94 回 OECD カントリーリスク専門家会合2が開催された。当会合では中南米及び西部・中央アフリカ諸国の国カテゴリーが議論され、以下 4 ヵ国の国カテゴリーが変更となった。
国名

地域

国カテゴリーアルバ（蘭）

中南米

G→F （引き上げ）

ガイアナ

中南米

G→F （引き上げ）エルサルバドル中南米

G→H （引き下げ）

ガーナ

西部アフリカG→H （引き下げ）

変更となったのはいずれも G カテゴリーの国であったが、本稿では、昨年の 10 月会合に続き 2 年連続で引き下げとなったエルサルバドルの概況を取り上げる。
１．経済・貿易（１）経済構造
中米に位置するエルサルバドルは、繊維業を中心とする軽工業と農業が輸出を支え、米国、中国、及びグアテマラ等の周辺国を主な貿易相手とする。図 1 は同国の過去 10 年間の経常収支の推移を表しているが、慢性的な貿易赤字とそのマイナスを補う第 2 次所得の黒字が大きな特徴と言えよう。エルサル
バドルにとり、安定した資金流入源となっているのが、海外からの労働者送金である。労働者送金は同国の GDP の約 20%を占めるとさ れ 、そ の 大 半 が米国 か ら の 送 金 で あ る 。

図 1 エルサルバドルの経常収支（出所：EIU データをもとに筆者作成）

2020 年のコロナ禍においても、感染拡大初期の 4 月に一時的に落ち込みはあったものの、概ね堅調な

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本カントリーレビューの中の意見や考え方に関する部分は筆者個人としての見解を示すものであり、日本貿易保険（NEXI）としての公式見解を示すものではありません。なお、信頼できると判断した情報等に基づいて作成されていますが、その正確性・確実性を保証するものではありません。
2 OECD カントリーリスク専門家会合及び NEXI の国カテゴリーの詳細については、e-NEXI「2016 年 5 月号」をご参照ください。（https://www.nexi.go.jp/webmagazine/mt_file/e-nexi_2016_05.pdf）

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図 2 油価と経常収支の関係（出所：EIU データをもとに筆者作成）（２）ドル化経済とビットコイン
同国は 2001 年 1 月に自国通貨コロンを廃止3し、法定通貨をドルとした。ドル化のメリットとしては、米国の安定した為替変動や低インフレのもと、自国通貨安に伴う輸入負担増といった為替リスク、インフレリスクを低減する点が挙げられる。一方で、自国での金融政策が行えず、中央銀行の最後の貸し手としての役割が果たせないというデメリットがある。金融政策の自由度が失われたことに対する不満があっても、一度浸透したドル化経済からの転換は容易ではない。そこで、ドル化を維持しつつも、ドル以外の代替通貨を普及させる試みとして行われたのが 2021 年 9 月のビットコイン法定通貨化である。
価格変動が大きく決済手段として普及するにはハードルが高いと考えられるビットコインを導入するメリットとして政府が掲げているのは、主に①金融包摂と②送金手数料の削減である。エルサルバドルでは国民の銀行口座保有比率は 30%程度であり4、ビットコインと専用口座 Chivo を活用することにより、金融サービスへのアクセスが向上する（①金融包摂）。犯罪率の高い同国の国民にとって現金以外の支払･財産保有手段を持てるメリットは大きい。また、同国経済で重要な役割を果たす労働者送金において、ビットコインを利用すれば手数料を低廉に抑えられ、総額で年 5,400 万㌦の節約になるという試算5もある（②送金手数料の削減）。然し乍ら、同国のホセ・シメオン・カーニャス中米大学が 2022 年 5 月に公表した世論調査の結果6によれば、ビットコインを使用したことがあると答えた者の割合は 24.4%、対して使用したことはないと答えた未使用者が 75.6%と圧倒的多数であった。また、ビットコインの法定通貨化は失敗だと回答した者が 65.5%、政府はビットコインに投資し続けるべきかという問いには、77.1%が「いいえ」と回答するなど、国民のビットコインに対する抵抗感は強い7。更に言えば、2021 年 9 月の法定通貨化から 2022 年 10 月の間で海外労働者送金にビットコインが使われた額は送金額全体に対し平均1.67%8と、極僅かだ。ビットコインの利用は広がらない一方で、マネーロンダリング等の制度や運用面での懸念から IMF は法定通貨化の取り止めを求めており、2021 年 3 月に開始した IMF との新規融資プログラム交渉の足枷となっている。

3ドル化への移行前はコロンを米ドルにペッグする形を採用。
出所：2021 年 IMF4 条協議レポート(2022 年 1 月)
5 出所：2021 年 IMF4 条協議レポート(2022 年 1 月)
6 出所：Encuesta sobre coyuntura nacional | Iudop (uca.edu.sv)
7 現金文化の同国では過去にもデジタル決済の導入により金融包摂を試みたものの、利用は広がらなかった。（出所：2021 年 IMF4 条協議レポート）
8 エルサルバドル中央銀行公表データより算出。
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２．政治（１）圧倒的な国内支持
前例のない政策で世界を驚かすブケレ大統領であるが、国民からの支持は厚い。ホセ・シメオン・カーニ
ャス中米大学が 2022 年 7 月に公開したブケレ政権 3 年間の評価に関する世論調査結果9によれば、2022 年 5 月時点での支持率は 86.7%と高く、就任直後の 2019 年 8 月～9 月の 93.4%からは幾分低下したものの、その人気は健在だ。内戦終結後、長年続いた 2 大政党制のもとで硬直し、汚職が蔓延した政治に不満を募らせた国民の期待が既成概念にとらわれないブケレ大統領へ向いている。ブケレ
大統領が公約としていた汚職対策や治安改善への積極的な取り組み等に対して、前述の世論調査における「大統領は公約を果たしているか」という問いに 67.9%が「果たしている」、19%が「一部果たしている」と回答した。その実行力に対する評価は合わせて 86.9%と高い。
（２）強まる権威主義
公約実行の裏でブケレ大統領の強権化に対する懸念は募る。図 3 は世銀が公表している世界ガバ
ナンス指標10の 6 項目について、エルサルバドル及びラテンアメリカ・カリブ諸国平均の 2021 年スコアを図示したものである。同スコアは数値が 100 に近いほどガバナンスの評価が高いことを示しているが、エルサルバドルはいずれの項目においても平均を下回っている。特に法の支配の項目に至っては、スコア 21.6と低さが際立つ。2021 年 2 月の議会選挙でブケレ

図 3（出所：世銀・世界ガバナンス指標をもとに筆者作成）

大統領が創設した政党・新思想党11が議席の過半数を獲得し、立法府での支持基盤を整えた。更に、同年 5 月の国会で最高裁判所憲法法廷の判事 5 名を罷免、ブケレ大統領に近い新判事を任命し、司法へもその影響力を拡大した。そして同年 9 月には、ブケレ大統領の影響下となった最高裁判所が、憲法で定められている大統領の連続再選禁止の過去判断を覆し、連続再選を認めた。これにより 2024年大統領選挙への現職の出馬が可能となり、2022 年 9 月 15 日にはブケレ大統領が出馬を表明している。立法府と司法を手中に収め、強権化するブケレ大統領は長期政権樹立が狙える状況だ。
３．財政
ブケレ大統領就任後の財政状況は芳しくない。就任翌年の 2020 年に新型コロナ感染症拡大に見舞われ、ユーロ債の発行や国際機関の融資を受けて GDP 比にして 5%規模のコロナ対策12を実施。結
出所：Evaluación de Gobierno – 3° año – Nayib Bukele | Iudop (uca.edu.sv)
出所：WGI 2022 Interactive > Home (worldbank.org)
11 2019 年の大統領選挙時は新思想党の政党登録が間に合わず、ブケレ大統領は当時の議会第 3 勢力国民統合のための大連合（GANA）より出馬した。2021 年 2 月の議会選挙までは議会において野党が多数派を占める構図であった
ところ、2020 年 2 月には治安対策に関わる借入の議会審議が滞っていたことに不満を持ったブケレ大統領が軍を引き連れて議会に乗り込み、借入の承認を迫る事件が発生していた。
12 実際は総額 30 億㌦、GDP 比 12%相当のプログラムが発表されたが、GDP5%相当のみ実施。（出所：2021 年
IMF4 条協議レポート）
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果、経済への打撃を最小限に留めたと IMF は評価する一方、財政面ではプライマリー収支の赤字転落、財政赤字の拡大と公的債務/GDPの上昇を招いた（図 4）。2021 年には GDP 成長率が前年のマイナス成長 （ ▲ 8.1% ） か ら 大 き く 回 復（+10.2%）したものの、財政の赤字幅はコロナ前と比較すると依然として大きく、公的債務/GDP は 80%超の高水準を継続。2022 年もロシア図 4 エルサルバドルの財政状況（出所：EIU データをもとに筆者作成）による ウク ライナ 侵攻 の影響 で 食料・燃料価格が高騰する中、免税や燃料補助金の支給を実施。経済回復による税収増がある一方で、コロナ前水準に戻る程の大幅な財政緊縮とはならない見通しだ。
こうした厳しい財政状況に追い打ちをかけるのが、ビットコイン法定通貨化以降のユーロ債市場でのリスクプレミアムの上昇だ。ブケレ政権での政策予見可能性の悪化に加え、2023 年と 2025 年に償還が迫るユーロ債のデフォルト懸念の高まりもあって、外部格付機関は同国のソブリン格付けを相次いで格下げ。
ユーロ債の償還については、政府も償還資金があることを強調し、一部について買戻しを実施するなど、債務履行の意思を示しているものの、リスクプレミアムは高止まりの状態だ。ユーロ債市場で調達できない中、目下、新たな資金調達方法としてブケレ大統領が検討しているのがビットコイン債の発行だ。2022年 11 月 23 日にデジタル債券法案が議会に提出され、発行に向けた法整備が進められている。ビットコ
イン債はビットコイン・シティ建設資金やビットコインの更なる購入資金となる予定と発表されているが、資金調達先が限られている現状、ビットコイン債が新たな資金調達方法として確立できれば、財政資金調達先及び手段の多様化にも生かせる可能性はある。
４．最後に就任以降、その特異な政策に注目が集まるブケレ政権であるが、エルサルバドルが抱える課題に向き合う姿勢は窺え、国民からの評価は高い。未知の政策を推進し続けることへの国際的な懸念をよそに、前例がない中で成功例となることをブケレ大統領は信じてやまない。まずは、2024 年の選挙を前に財政面での難局をどう乗り越えるのか、ブケレ政権とエルサルバドルの今後を注視していきたい。
（2022 年 11 月 25 日記）

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