ひふみマイクロスコープpro
追加型投信/国内/株式

2024年5月度 月次運用レポート
レオス・キャピタルワークスよりお客様へ
運用状況ならびに運用責任者からお客様へのメッセージなどをご報告します。
作成基準日：2024年5月31日

運用実績※当レポートで言う基準価額とは「ひふみマイクロスコープpro」の一万口当たりの値段のことです。また信託報酬控除後の値です。
13,000円

基準価額等の推移（日次）100.0%
80.0%

TOPIX

（右軸）

60.0%
40.0%
20.0%

ひふみ
マイクロ
スコープpro（右軸）

12,000円

10,290 円

現金等比率9,591円（左軸）

0.0%'24/3/18

11,000円 ※ひふみマイクロスコープproの当初設
10,000円
9,000円
8,000円'24/4/05'24/4/23

7,000円'24/5/11'24/5/29

純資産総額の推移（日次）
150億円
120億円
90億円
60億円
30億円

'24/3/19'24/4/06'24/4/24

0億円'24/5/12'24/5/30

運用成績
1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年

3年

設定来

ひふみマイクロスコープpro-1.57%-----4.09%

TOPIX

1.16%

-

-

-

-

2.90%

ひふみマイクロスコープproの運用状況
基準価額
純資産総額

レオス日本小型株マザーファンド

分配の推移（１万口当たり、税引前）

9,591円---

129.12億円

-

-

-

-

-

-

ひふみマイクロスコープpro 投資信託財産の構成

100.25%現金等-0.25%

合計

100.00%※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

設定来合計※現金等比率は、マザーファンドの純資産総額に占める「現金その他」の割合です。

0円

定日の前営業日（2024年3月18日）を
10,000円として指数化し、基準価額とTOPIXのグラフや設定来の運用成績の表を作成しています。

※TOPIXは、全てTOPIX（配当込み）を用いています。TOPIX（配当込み）は当ファンドのベンチマーク（運用する際に目標とする基準）ではありません
が、参考として記載しています。
TOPIXは、株式会社ＪＰＸ総研が算出、公表する株価指数です。日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケッ
ト・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されます。
※TOPIX等の指数値およびTOPIX等に係る標章または商標は、株式会社ＪＰＸ
総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIX等に関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIX
等に係る標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸ
は、TOPIX等の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。当ファンドは、ＪＰ
Ｘにより提供、保証または販売されるものではなく、当ファンドの設定、販
売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
※当レポートにおいて特段の注記がない
場合は、作成基準日時点における組入銘柄比率や運用実績を表しています。
また運用成績など表記の値については
小数点第三位を四捨五入して表示しています。そのため組入比率などでは合計が100%にならない場合があります。
※「純資産総額」は100万円未満を切捨てで表示しています。
※ひふみマイクロスコープproは、レオス日本小型株マザーファンド（親投資信託）を通じて実質的に株式に投資しています。
※「現金等」には未収・未払項目などが含まれるため、マイナスとなる場合が
あります。

1

レオス日本小型株マザーファンド 運用状況
基準価額等の推移（日次）120,000円

101,957 円

100,000円

レオス
日本小型株
マザー
ファンド

※レオス日本小型株マザーファンドの当初設定日の前営業日（2011年
11月16日）を10,000円として指数化し、基準価額とTOPIXのグラフ
や設定来の運用成績の表を作成しています。

80,000円
60,000円

50,707 円

TOPIX

40,000円
20,000円'11/11'13/5'14/11'16/5'17/11'19/5'20/11'22/5'23/110円

レオス日本小型株マザーファンドの状況

資産配分比率

純資産総額145.76億円

国内株式79.67%

102銘柄

現金等

20.33%

合計

100.00%

組み入れ銘柄数

組み入れ上位10業種 比率

市場別比率

1 サービス業

18.73%

プライム市場

55.98%

2 情報・通信業

7.98%

スタンダード市場

7.57%

3 卸売業

7.64%

グロース市場

16.12%

4 小売業

6.69%

現金等

20.33%

5 不動産業

5.76%

合計

100.00%

6 建設業

5.31%

7 その他金融業

4.37%

8 機械

3.52%

9 銀行業

3.41%

10 化学

3.22%

5.68%

300億円以上、3,000億円未満

55.42%

300億円未満18.57%

現金等

20.33%

合計

100.00%※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※「資産配分比率」の株式には新株予約権を含む場合があります。
※「組み入れ上位10業種 比率」は、
東証33業種分類を用いて表示しています。

※「時価総額別比率」は基準日時点のBloombergの情報を基に作成しております。

時価総額別比率
3,000億円以上※「資産配分比率」「組み入れ上位
10業種 比率」「市場別比率」はマ
ザーファンドの純資産総額に対する比率を表示しております。

2

銘柄紹介（基準日時点の組入比率1~10位）
銘柄名

銘柄コード

業種

組入比率

不動産業

2.66%

銘柄紹介
3480

ジェイ・エス・ビー

1

学生専用マンションをUniLifeブランドで展開する専業大手。防犯性、食事や家具付などのサービスを付加し、親元から離れて暮らす学生の不安解消につなげる。全国の直営店で丁寧な接客と合格前予約などでほぼ100％満室稼働となり、堅実成長が持続。

6544

ジャパンエレベーターサービスホールディングス

2

保全での成長に加え、メーカー品よりも安価な機器を自社開発・投入し、更新需要の取り込みにも意欲的。着実な増3139

ラクト・ジャパン

7199

1980

4053

Ａｓｔｅｒｉｓｋ

情報・通信業

1.95%

クライアント企業の社会課題解決につながる新規事業開発を、デジタル化を大前提に技術と人材の二面から支援。当
初はスタートアップ重視だったが、近年はレガシー大企業にシフトし継続成長を実現。ベトナムの優秀人材を豊富に

7821

その他製品

1.83%

福井発のシート類など土木・産業資材が発祥のメーカー複合体。M&Aにも積極的で自動車用アルミホイル製造会社など多角化。公共土木事業の回復に加え自然災害の激甚化、害獣被害の拡大なども事業機会に持続的成長を期待。

9166

ＧＥＮＤＡ

サービス業

1.80%

アミューズメント施設「GiGO」をはじめとして、多業態のエンタテインメントを傘下に抱える。片岡会長はイオン
系列のエンタメ子会社で代表を務めたこともあり、最速で世界一のエンタメ企業を志して独立、同社を創業。

5451

淀川製鋼所

鉄鋼

1.77%

独立系の鉄鋼メーカーで、主に屋根や壁などの建材に用いられる圧延品が主力製品。財務内容は健全で株主還元余力の高さにも着目。政策保有株の縮減等を通じたROE向上にも着手。

2715

エレマテック10

2.02%

工場、自動車電池工場などの大型案件が寄与して、業績は上向き。建設作業におけるDX推進にも積極的。

前田工繊

9

建設業

大阪発祥の空調や給排水、電気設備などをビル・工場などに施工する総合設備建設業。創業100年超の老舗。半導体抱える強みも。

8

2.43%

組織化するプレミアクラブを通じて、自社サービスの普及とディーラー各社のDX支援を展開。

Ｓｕｎ

7

その他金融業

独立系の自動車ファイナンス、故障保証、ディーラー向けソフト販売など各種サービスを提供。全国のディーラーを

ダイダン

6

2.54%

料供給を担う存在。主軸の海外産品の日本への輸入事業に加え、生活レベルが上昇するアジア諸国への乳製品・肉のプレミアグループ5

卸売業

バター、チーズ、粉乳など乳製品中心の独立系食品専門商社。生乳優先の国内流通構造の副作用で不安定な国産乳原流通も手掛ける。

4

2.54%

独立系のエレベーター保守・保全サービスの大手。メーカー系列の保守独占に高品質・安価で風穴を開ける。保守・収増益トレンドを維持。

3

サービス業

卸売業

1.66%

東京と京都の電子材料・部品の専門商社が経営統合して誕生。従前はスマホや液晶テレビなど民生家電分野が収益の大半を占めていたが、豊田通商との資本関係を契機に車載分野にも進出。自動車の電子制御の進化や電動化を追い風に、堅実成長を狙う。

※「組入比率」はマザーファンドの純資産総額に対する比率です。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください3

組入銘柄のご紹介「レオス日本小型株マザーファンド」で投資している会社をピックアップしてご説明します。

淀川製鋼所（5451）※組入銘柄のご紹介は、個別銘柄を推奨するものではございません。当レポー
ト発行時点での組入れをお約束するものではありません。

※株価などのグラフについては、
Bloomberg の 情 報 に 基 づ き レ オ ス ・キャピタルワークスが作成しています。
※過去の実績は、将来の収益をお約束するものではありません。
※写真はイメージです。

第二回は淀川製鋼所です。同社は独立系の鉄鋼圧延メーカーで、他鉄鋼メーカーから仕入れた鉄板に「めっき」や「塗装」などの表面加工を施し販売することで収益を上げます。主な用途は建物の屋根や壁、家電などです。
同社に投資を決めた理由は、同社のマネジメントに変化の兆しが見えたためです。2023年3月末時点の同社のバランスシートは、借入金がほとんどない中、約2,500億円の総資産のうち約400億円が現金で保有されていたほか、政策保有株式も280億円ほど保有していました。しかし、資金使途として2023年度～2025年度の中期経営計画で発表された投資計画は3ヵ年で200～250億円と多額ではなく、さらに業績も堅調で現金がさらに積み上がることが予想されました。これでは資本効率が悪く、とても「株主目線の経営」とは呼べません。実際、同社のROE（自己資本利益率）は長らく5％以下で推移しており、株式市場からの評価もPBRで0.5倍程度の評価が続くなど、厳しい評価でした。
しかし、2023年3月に東証が「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請を発表したこともあり、株式市場からの厳しい評価を課題としていた同社は「株主目線の経営」に変わろうとしています。2024年4月に今中期経営計画を修正し、政策保有株は3ヵ年で30%程度
縮減、配当は200円/株を最低に配当性向75%に引き上げるなど、自己資本を適切にコントロール
することでROEを2025年度に7％、次期中計で8％以上の実現を目指すといった「企業価値の向上」に経営の舵を切りました。

ひふみアカデミー（月次運用報告会）のご案内

毎月、運用についてご報告するとともに、今後の経済や株式相場などの見通しについてご説明している「ひふみアカデミー」。
当ファンドでは、「ひふみアカデミー ひふみマイクロスコープpro編」
として、ファンドマネージャーの渡邉より、組入銘柄の解説を中心に運用のご報告を行なう動画を配信しております。ぜひご覧ください。
YouTube動画セミナー「ひふみアカデミー」

https://www.youtube.com/playlist?list=PLkwGm3S_gh8S2ze4qSie9yAjrJidz3_7t※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください4運用責任者よりお客様へ
平素より当ファンドへご関心を寄せて頂きまして、誠にありがとうございます。
5 月 の 運 用 環 境 は、 米 国 株 が 高値 更 新 す る 地 合 い を受 け て 大 型 株 やTOPIX（配当込み）など主要指数が小幅上昇しましたが、日本の長期金利上昇が足を引っ張り上値の重い展開でした。株式市場参加者の関心事は、日本や米国・欧州など主要国・地域の金融政策動向に加えて、日本主要企業の業績動向、そして配当・自社株買いなど株主還元に集まっていたように見られました。当ファンドにおいても、株主還元に積極的な方針を示した銘柄のパフォーマンスが良好でした。これは従前より「ベテラン・堅実
小型株戦略室長
成長」銘柄としている銘柄群に特徴的なものです。一例として、当月の銘
ひふみマイクロスコープpro
柄紹介では淀川製鋼所（5451）について言及しておりますのでご覧下さい。
ファンドマネージャー（「ベテラン・堅実成長」については、レオス・キャピタルワークスの商
渡邉 庄太
品サイトの4月10日のお知らせ（「ひふみマイクロスコープpro」のポート※組入比率など運用についての記述
フォリオ状況について）をご参照ください。）
大型株や主要指数が堅調な推移となった一方で、小型株関連指数（東証
グロース250指数、旧東証マザーズ指数）は4月に引き続き軟調な推移が継続しています。新興・成長株への注目度低下を示しているのが売買代金の動向です。グロース市場の1営業日当たり売買代金は2月から3月にかけて
は2,000億円を超えることもありましたが、5月では1,000億円を割り込む日も散見されました。また、東証グロース250指数は昨年10月の直近安値を割り込み、一段安の展開になりました。
当ファンドの運用にあたっては、新興・成長株の投資環境はやや軟化していると判断し、該当する銘柄群の組入数・比率を引き下げています。保有継続する銘柄については、相対的に高い収益成長が見込まれるものや、成長への再投資と株主還元のバランスに配慮しているものに絞り込むようにしました。また、当初の新年度業績予想が従前の期待以上のものは買い増しをし、下回るものは売却を行ないました。これらの結果として銘柄数
および1銘柄当たりの組入比率については、増益確度の高い銘柄への集中度を徐々に高めています。結果としてファンド全体の組入銘柄数は4月末
比でやや減少し、実質的な株式組入比率は約80%弱となりました。
日本企業の24年度当初の会社計画ベースの業績見込みを概観してみると、
昨年度堅調だった輸送用機器や電気・ガス業などの減益見込みが足を引っ張り、全体の経常利益では1桁前半の減益が予想されています。増益が見込まれるのは、AI向け半導体などに牽引される精密機器はじめ保険、繊維、銀行、パルプ・紙といった業種です。主要企業の為替見通しはさらなる円安を織り込むことはなく、1ドル145円前後を見込むケースが多いようです。
また、年度決算開示とともに株主還元策の強化や株価向上策を盛り込んだ中長期経営計画を開示する企業が多くみられたことが、今回の決算発表の大きな特徴のひとつでした。これは昨春の東証による「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に呼応した動きです。レガシー企業を中心に、企業価値向上に積極的に取り組む姿勢が広がっていることは前向きに評価できます。一方で、形式的な内容に留まるケースや、業種ごとに開示状況に大きな格差が見られることや、PBR1倍超の企業群の開示
進捗がやや遅れているなど、十分に周知・徹底されているとは言いがたい状況です。こうした取り組みを通じて持続的な株価上昇を実現するためには、投資家のモニター機能がいっそう重要になるでしょう。
（6月4日）※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

5は、すべてレオス日本小型株マ
ザーファンドに関するご説明です。

※各指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

運用本部
経済調査室長

市場環境の見通しについて

三宅一弘

市場動かす重要イベント集中
欧米物価・賃金の沈静化、ECB利下げへ

6月前半は債券､株式､為替市場などを動かす重要イベントが集中します。特に主要国の金融政策決定会合が要注目です。ユーロ圏ではECB理事会(6月6日)で利下げが濃厚です。3月にスイス、5月にスウェーデンが利下げを行ないましたのでユーロ圏が続くと、利上げ局面が完全に終了し、利下げ局面入りが明確になります。ラガルドECB総裁など高官が、今後の金融政策にどのようなスタンスで臨むのか、ハト派的ならば債券高（金利低下）や株高に加えて、これまでのユーロ高の流れに歯止めがかかる、場合によれば大きな転換点になる可能性があります。
米国はFOMC (6月11～12日)で金利据え置きとみられますが、政策金利見通しで前回3月の「年内3回の利下げ見通し（中央値）」がどの程度縮減されるのか注目されます。景気や物価の堅調・上ブレなどを受けて、既に市場見通しは年内1.5回程度の利下げに縮小されていますので、新たなFOMCの見通しに対して織り込みがかなり進んでいると推察されます。雇用や物価統計
は1～3月期分は上ブレ傾向となりましたが、4月分以降、落ち着いてきました。労働需給や賃金、物価の減速傾向が明確化するようですと、市場の「利下げ後ズレ観測」に歯止めがかかると思いますし、株式や債券市場にとってポジティブ材料になりそうです。
一方、日銀はデフレ脱却、経済の正常化から3月に利上げを行ない、超緩和策の修正（利上げ）を段階的に進めるスタンスですが、景気足踏みなどを受けて、6月13～14日の金融政策決
定会合では金利据え置きが濃厚です。なお、為替の円安進展を警戒する岸田政権は4月29日、5月2日に円買い・ドル売りの為替介入を行なったとみられますが、日銀も円安牽制も視野にした資産買入の圧縮（減額）に動く可能性がありそうです。国内景気は自動車不正問題や能登半島地震の影響（特殊要因）から1～3月期に実質GDP成長率が落ち込み、GDPギャップ（内閣府推計）が－1.1％となりましたが、4～6月期以降、賃上げ（春闘で大幅賃上げ妥結）や減税効果などから大幅好転観測です。実際に景気好転となれば、日銀は年下期に利上げしそうですが、再び大手自動車5社の認証不正問題が発覚し、その影響次第で日銀の金融政策にも影響が出てきそうです。裾野が広く､経済波及効果が大きい自動車業界の生産動向がどうなるのか要注目です。
世界の株式市場は業績拡大を原動力に日米欧など主要先進国が堅調展開です。実体経済面では世界的なAIブームと半導体景気の拡大、設備投資をはじめとする企業活動の活発化、新商品やサービスの勃興などが予想され、堅調さが増しそうです（失速リスクは低いとみられます）。
そのため、欧米など高金利国の利下げは過剰利上げの修正との意味合いが強く、急激かつ大幅な利下げの可能性は低そうです。一方、日本株は、大勢的には賃金の上昇を伴う形で「経済の好循環」が回る形で景気回復を予想しますが、加えて日本取引所グループや金融庁から企業の資本効率改善、企業統治改革に関する要請が強くなり、経営変革が一段と進むとみられます。
日本株はマクロ環境改善とミクロ変革の両輪揃う形で広角度の物色人気になりそうです。
※各指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

6（6月4日）

運用メンバーからのメッセージ
毎月、トピックを用意して運用メンバーのコメントを集めています。
多様な考えや価値観をお届けすることを通じて、新しい視点を持っていただくきっかけになれば幸いです。

今月のトピック

今年は5月から夏日が連続し、6～8月も厳しい暑さが予想されています。
この暑さが、人々の消費行動や市場にどのような影響を与えると思いますか？
Fujino Hideto

藤野 英人

代表取締役社長
最高投資責任者

Yuasa Mitsuhiro

湯浅 光裕

代表取締役副社長

Sasaki Yasuto

佐々木 靖人

運用本部長
シニア・ファンドマ
ネージャー

Senoh Masanao

妹尾 昌直

運用副本部長
株式戦略部長シニア・アナリスト

Takahashi Ryo

高橋 亮

シニア・アナリスト
シニア・ファンドマ
ネージャー

Naito Makoto

内藤 誠

シニア・アナリスト
ファンドマネージャー

Zhou Huan

周 歓

シニア・アナリスト※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

リゾートといえば南の島というイメージだったけど、いまは暑すぎてリゾートは涼しくて雪のあるところが人気になっています。これからますますそうでしょう。

20年ほど前からゲリラ豪雨の影響が出始めてから季節も春夏秋冬であったり、春夏夏冬になったりとバラエティ豊かになった気がします。変化を楽しめる人は比較的楽でしょうが、そうでない人は調整が難しそうです。

気象庁は「エルニーニョ現象が終息して平常の状態になる可能性が高い(90％)。秋にかけて平常の状態が続く可能性もあるが(40％)、
ラニーニャ現象が発生する可能性の方がより高い(60％)」との予報。
酷暑が猛暑くらいに落ち着くかもしれません。サービス業が潤って欲しいです。

消費行動はプラスにもマイナスにもありそうですが、暑いと仕事の生産性が落ちてしまうのでなるべく冷房のきいた部屋で過ごしたいと思います。そういう意味においては消費行動としては生産性維持のための電力消費は確実に増えそうな印象です。

こうも暑いと外出する気をなくしませんか？ 私はなくします。10月まで可能な限り在宅勤務にし、家にこもる生活になると思いますが、消費にはろくな影響はないと思います。

コロナ禍を経て、健康意識の高まりは年々増加しているように感じます。その中で猛暑・残暑の期間が長くなることが予想されるので、ゼリー飲料やスポーツ飲料の需要増に注目しています。

中国やインドのような新興国では夏の暑さがエアコンの販売台数に大きな影響を与えます。エアコンの普及率はまだそれほど高くないことから、更新が多い先進国と違ってブレが大きい新規需要は市場を左右する形になります。従って、猛暑になるほどエアコン企業の業績にはポジティブに寄与すると思います。

7

運用メンバーからのメッセージ

Kubo Tomohiko

久保 智彦

シニア・アナリスト

Ohara Kenji

大原 健司

シニア・アナリスト

Matsumoto Ryoga

松本 凌佳

アナリスト
ファンドマネージャー
Rahimian Behrad

ラヒミアン ベーラド
アナリスト
ファンドマネージャー

Ito Tsubasa

伊藤 翼

アナリスト

猛暑に加えて、豪雨による洪水や日照りによる山火事などの天災で、サプライチェーンの寸断や不作による食料価格の高騰となった場合には、インフレ再燃リスクが懸念されます。が、そんなのお構いなしの子供たちに外に引っ張り出されて、個人的には冷たい飲み物の消費が増えそうです。

酷暑になると外出を控えるし、今年は光熱費負担もより重くなるので消費にはマイナスなんでしょうね。アイスは値上げが続いていま
すけど、値上げ（受け入れ）余地ってまだありそうですよね。

一定の温度まではアイスクリームの需要が高まりますが、あまりにも暑くなると、アイスクリームの需要は減少し、かき氷の需要が高まるそうです。あとは、レジャー需要の減退でしょうか。あまりに暑いと海水浴や山登りよりも冷房の効いたショッピングモールに行
きたくなりそうです。
株価指数の日次パフォーマンスと晴天に有意な正の相関を報告する
研究 （Hirshleifer and Shumway, 2003）がある一方で、フランスの証券市場を対象とした研究（Peillex et al., 2021）では最高気温が30℃を超える日は出来高が約4～10%減少することを報告しています。
投資家も人の子、空調があるとはいえ暑い日はへばっているようです。私も夏バテしないよう体調管理に気をつけたいですね。
例えば一部の製造業では、昨今の温暖化の影響で工場内の気温が上がりすぎて人の採用が困難となっているようで、工場内の空調設備への投資などに注力しています。気温の上昇や少子化など複合的な要因ではありますが、製造業の職場環境の改善は今後も進んでいくのではないでしょうか。

Watanabe Shota

渡邉 庄太

小型株戦略室長
シニア・アナリスト
シニア・ファンドマ
ネージャー
Oshiro Shintaro

大城 真太郎シニア・アナリスト
ファンドマネージャー※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

気温をはじめとする異常気象と24年問題の影響などから、建設現場などで工期遅れが頻発するかもしれません。DXをはじめとする省人化技術投資の必要性はますます高まるのではないでしょうか。

（電気代高いし、危険な暑さが想定されるので）格安系ストアでアイス買って、自宅で冷房ぶん回しながらVOD（ビデオ・オン・デマ
ンド）8運用メンバーからのメッセージ

Miyake Kazuhiro

三宅 一弘

運用本部
経済調査室長

昨夏も猛暑でしたが、猛暑関連で注目されたのはエアコン、飲料業
界、コンビニ、電力会社などだったと思います。今年も猛暑ならば関連するシーズンストックが注目されそうです。

Hashimoto Yuichi

橋本 裕一

ファンドマネー
ジャー兼マーケットエコノ
ミスト

北国の需要や価値が高まる流れでしょうか。遠出するなら避暑地がよいですね。

収益分配金の仕組みについて 収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」の区分があります。

 収益分配金支払い後の基準価額が、そのお客様（受益者）の個別元本と同額の場合または上回っている場合には、当該収益分配金の全額が「普通分配金」となります。普通分配金は、配当所得として課税対象になります。
 収益分配金支払い後の基準価額がそのお客様（受益者）の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が「元本払戻金（特別分配金）」となります。当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額は普通分配金となります。
元本払戻金（特別分配金）は、実質的に元本の一部払い戻しとみなされ、非課税扱いとなります。お客様が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、その後の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください9ひふみマイクロスコープproの特色「ひふみマイクロスコープpro」は、マザーファンドを通じて信託財産の成長を図るため、次の仕組みで運用します。
① 国内の小型株を主要な投資対象とします。
② 株式の組入比率は変化します。
③ 運用はファミリーファンド方式により、マザーファンドを通じて行ないます。

投資リスク

 基準価額の変動要因•｢ひふみマイクロスコープpro」は、マザーファンドを通じて株式など値動きのある証券（外国の証券には為替リスクもあります。）に投資いたしますので、基準価額は、大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。これらの運用により生じる利益および損失は、すべてお客様（受益者）に帰属します。

•

投資信託は預貯金等とは異なります。

 基準価額の変動要因となる主なリスク

価格変動リスク

国内外の株式や公社債を実質的な主要投資対象とする場合、⼀般に株式の価格は個々の企業の活動や業績、
市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は発⾏体の信⽤⼒の変動、市場⾦利の変動等を受けて変動するため、その影響を受け損失を被るリスクがあります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に⼗分な需要や供給がない場合や取引規制等により⼗分な流動性のもとでの取引が⾏なえない、あるいは不利な条件で取引を強いられたり、または取引が不可能となる場合があります。これにより、当該有価証券等を期待する価格で売却あるいは取得できない
可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。

信用リスク

有価証券等の発行者や有価証券の貸付け等における取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想される場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となるおそれがあります。投資した企業等にこのような重大な危機が生じた場合には、大きな損失が生じるリスクがあります。

為替変動リスク

外貨建資産を組み入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失が生じることがあります。

カントリーリスク（エマージング市場に関わるリスク）

当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発⾏している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、有価証券等の価格が⼤きく変動するリスクがあります。エマージング市場（新興国市場）への投資
においては、政治・経済的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開⽰制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの⼤きな変動、外国への送⾦規制等の状況によって有価証券等の価格変動が⼤きくなる場合があります。

※投資リスク(基準価額の変動要因)は、上記に限定されるものではありません。

当資料のご留意点
 当資料はレオス・キャピタルワークスが作成した販売用資料です。投資信託のお申込みにあたっては、事前に販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
 当資料に記載されている当社が運用する投資信託の過去の運用結果等は、将来の結果等をお約束するものではありません。また、当該過去の運用結果等は、当該投資信託に投資をされた各投資家の利回りを表すものではありません。運用実績は投資信託の利益にかかる税金等を考慮していません。
 当資料は作成日における信頼できる情報に基づき作成しておりますが、内容の正確性・完全性を保証するものではなく、また記載されている内容は予告なく変更される場合があります。
 投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
 セミナー等で金融商品の説明等をすることや、お客様からのご依頼がある場合に金融商品に関連する追加の説明等をすることがあります。しかしながら、売買の推奨等を目的とした投資勧誘は行ないません。また、金融商品の案内、説明等はあくまで各お客様ご自身のご判断に資するための情報提供目的であり、金融商品の購入等を推奨するものでもありません。

※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください10

お申込メモ
商品分類

追加型投信／国内／株式

当初設定日

2024年3月19日

信託期間

無期限

決算日

毎年11月16日（休業日の場合には、翌営業日）

収益の分配

決算時に収益分配方針に基づいて分配を行ないます。

購入単位

販売会社が定める単位となります。

購入価額

ご購入のお申込受付日の基準価額（1万口当たり）

購入代金

販売会社が定める日までに販売会社にお支払いください。

換金（解約）単位

販売会社が定める単位となります。

換金価額

換金申込受付日の基準価額（1万口当たり）

換金代金

換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社の本・支店等においてお支払いいたします。

申込締切時間

課税関係

購入・換金ともに、毎営業日の午後3時までに受け付けたものを当日のお申込みとします。
ただし、販売会社によって受付時間が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。配当控除の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
ひふみマイクロスコープproは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取り扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
税法が改正された場合等には、変更となる場合があります。

お客様にご負担いただく費用◇直接ご負担いただく費用
申込手数料 ：3.30％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社が定める料率とします。
「自動けいぞく投資コース」において、収益分配金を再投資する場合は無手数料です。
信託財産留保額：ありません。
◇間接的にご負担いただく費用：次のとおりです。

運用管理費用（信託報酬）※上段は年率
下段は税抜年率

その他費用・
手数料

信託財産の純資産総額に対して年率1.485％（税抜年率1.35％）を乗じて得た額。
信託報酬とは、投資信託の運用・管理にかかる費用のことです。
日々計算されて、投資信託の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算
期末または信託終了のとき「ひふみマイクロスコープpro」の信託財産から支払われます。
運用管理費用の配分
支払先

委託会社

販売会社

受託会社

配分

年率0.869％（税抜年率0.790％）

年率0.583％（税抜年率0.530％）

年率0.033％（税抜年率0.030％）

組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料（それにかかる消費税等）、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、租税、信託事務の処理に要する諸費用、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（監査費用）およびそれにかかる消費税等、受託会社の立て替えた立替金の利息など。
監査費用は日々計算されて、毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、予めその金額や上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。

※手数料等の合計金額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

ファンドの関係法人

当ファンドや販売会社についての照会先

委託会社：レオス・キャピタルワークス株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1151号
加入協会 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
受託会社：三井住友信託銀行株式会社
販売会社：後述の「販売会社」でご確認いただけます※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

レオス・キャピタルワークス株式会社
電話：03-6266-0129
受付時間：営業日の9時～17時
ウェブサイト：https://www.rheos.jp/

11販売会社（銀行）※お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。販売会社については、今後変更となる場合があります。

金融商品取引業者名
株式会社イオン銀行

登録番号

日本証券
業協会

(委託金融商品取引業者 マネックス
証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○(委託金融商品取引業者 マネックス
証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号〇

登録金融機関関東財務局長（登金）第40号○

株式会社SBI新生銀行

株式会社千葉興業銀行

一般社団
法人日本
投資顧問
業協会

一般社団 一般社団法
法人金融 人第二種金先物取引 融商品取引
業協会
業協会

〇

販売会社（証券会社・その他金融機関）※お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。販売会社については、今後変更となる場合があります。

金融商品取引業者名

登録番号

日本証券
業協会

一般社団
法人日本
投資顧問
業協会

一般社団 一般社団法
法人金融 人第二種金先物取引 融商品取引業協会
業協会

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第67号

○

○

○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号

○

○

○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号○○

株式会社SBIネオトレード証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第8号○○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号○○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号

○

○

○

○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

○

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください12○