令和５年度事業報告
１．変動する漁海況・市況への対応
黒潮大蛇行の継続や北部海域における海洋熱波の頻発、主要魚種の不漁や分布・回遊の変化など、我が国周辺の漁海況は大きく変動している。また、コロナ禍による水産物需給の停滞やロシアのウクライナ侵攻の影響、円安の影響もあり、水産物価格は高めで経過している。こうしたなかで、ＪＡＦＩＣの漁海況情報サービスに対する期待が大きくなってきている。
これに応えて、当センターでは昨年度に引き続き漁場予測の精度向上を図るほか、「エビスくん世界版」の本格運用に向けた作業を進め、また、全国主要港の日々の水揚情報を提供している「おさかなひろば」についても、データの充実と利用しやすさの改善を図った。
一方、沖合域で操業する漁船数の減少や外国ＥＥＺでの調査ができないことにより、主要資源の分布・回遊域全体をカバーした漁海況情報の収集が難しくなりつつある。このため、漁船から、あるいは水揚地での情報収集に一層注力するとともに、人工衛星情報の収集体制強化や海洋数値モデルの運用改善、商船データの活用などにも取り組んだ。
２．水産業のスマート化・デジタル化への対応
昨年度末に完成した漁船操業情報の一元的な収集を目的とした、全国４００か所の漁協や地方市場の販売管理システムの円滑な運用を行い、収集されたデータを資源評価や管理へ活用するための処理システムの構築について、当センターとしてはこれまでの経験やノウハウを活かし同事業に参画した。
スマート水産業の推進には、多様なデータの連携・統合や、そのためのプラットフォームの構築が重要となる鍵を握るため、当センターは水産庁が進める定置観測ブイのネットワークを基盤とするデータ連携システムの構築に積極的に参画し、洋上で操業する漁船へ気象・海象情報の提供を主目的としてきた「エビスくん」について、ユーザ ーでもある業界団体とも連携しつつ、沖と陸、船と船との間の情報連携プラットフォームとしての活用の検討を進めた。
また、新型コロナ対策の観点も含めて、ＪＡＦＩＣ自身の業務実施のオンライン化やデジタル化を継続して推進した。
３．沿岸域の漁海況情報ニーズへの対応
地球温暖化の顕在化や養殖業の振興、カーボンニュートラルの取組の一環としての洋上風力発電やブルーカーボン活用の動きにともない、沿岸・内湾域を対象とする漁海況情報に対するニーズが大きくなっているため、当センターは、これまでも沖合と沿岸・内湾域の漁況の連結を主眼に、会員都道府県に地先海域の詳細な人工衛星情報を提供してきた。更に養殖業への対応も視野に、沿岸・内湾域を対象とした漁海況情報サービスを拡充するため、具体的なニーズの把握や情報提供の方法について検討を進めた。

特に気候変動観測衛星「しきさい」による高精度な水温、水色データは、赤潮や集中豪雨にともなう河川水の流入状況の把握に有効であり、より積極的な利用を検討した。
これに関連して、人工衛星情報や現場観測データの統合的な利用促進を目的とした会
員都道府県担当者を対象としたＧＩＳ（地理情報システム）研修について、必要に応じてＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）をはじめとする関係機関と連携しながら拡充して実施した。
４．連携強化と技術基盤の拡充
水産・海洋関係の情報ニーズの多様化や高度化に対応するとともに、情報の利活用を促進するためには、水産分野にとどまらず他分野の機関・団体との連携が重要である。
今年度も、適切なテーマについて関係機関と連携したシンポジウムやワークショップを開催し、水産・海洋情報の利用促進について普及・啓発を図り、加えて、職員のＯＴＪ（現任訓練）や内部及び外部の研修を通じて、ＪＡＦＩＣ自身のデータサイエンスに関する機能の拡充や情報セキュリティの向上に努めた。
５．国際規格である情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）と品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）の資格維持
ＪＡＦＩＣは、“サーバ室におけるサーバ管理業務”を対象とした情報セキュリティマネジメントシステムと、“水産に関する情報の収集・分析及び提供”を認証範囲とした品質マネジメントシステムについて、それぞれ年一度の審査を経てこの資格を維持した。

Ⅰ．情報提供事業（自主事業）
１．水産情報事業
日本周辺漁海況情報、道東太平洋海域、東北海域、中西部日本海、九州沿岸域の漁海況情報をＦＡＸ、Ｗｅｂ等で提供した。アジ・サバ・イワシ、サンマ、スルメイカについては、魚種別に漁況速報を作成・提供した。
漁海況情報の提供方法について、Ｗｅｂ配信等、ＦＡＸ以外での提供方法について検討を行った結果、スマートフォンからも情報を閲覧できるなどユーザーの利便性においてＷｅｂ配信システムに優位性あるという結論に達し、新たに「漁海況情報提供システム」を構築した。日本周辺漁海況情報については、令和５年１０月６日をもってＦＡＸ送信を終了し、新たな漁海況情報提供システムによる配信に切り替えた。
漁況情報データベースの充実を図り、毎月、主要魚種の漁海況の特徴についての取りまとめを作成提供したほか、令和５年度上半期および年間の我が国周辺の漁海況の経過と特徴についてまとめたものを提供した。
また、漁海況のトピックス、当センターの技術開発や情報サービスの概要を紹介するためのオンライン技術情報誌（ＪＡＦＩＣテクニカルレビュー）を刊行した。
２．流通情報提供事業

主要市場での市況情報等を提供している会員制水産情報サービス「おさかなひろば」
について、データの細密化に加え、トピックス、写真情報「浜だより」等について、総合的な情報の充実を図った。我が国周辺海域の漁海況の変動が大きくなるとともに、消費者の魚離れが進むなか、水産業の川上から川下に至る業務の効率化・多角化や経営の安定化・活性化へ向けて、水産業界をはじめとして、広く消費者等への利用拡大を図 った。
３．海洋情報事業
さまざまな人工衛星データをリアルタイムに収集、解析し、さらに漁船から収集した航走水温データも統合して、毎日の高精度な海況日報を作成し提供した。
世界の海況図の作成し、日本かつお･まぐろ漁業協同組合等の協力を得て、共同通信社からインターネットにより世界中の我が国遠洋漁船に配信した。
会員サービスとして、都道府県水産試験研究機関のホームページ向けに実測現場水温で補正した高精細な水温図やその数値データのほか、人工衛星データなどの提供をした。
沿岸漁業者や会員都道府県向けに運営している「ＪＡＦＩＣ携帯サービス」「会員向け携帯サービス」の提供も実施した。また、会員である一都五県で発行している海況日報を作成するため補正済みの人工衛星データの提供や迅速な発行への協力を実施した。
「エビスくん」について、漁業者のニーズに応えるため、多くのさまざまな種類の人工衛星データや実測データをリアルタイムに収集、解析を実施するとともに、迅速な提供のため自動化処理等の改良を実施した。さらに、漁業種類や海域に見合った情報のカスタマイズやサービス機能のパッケージ化を進め、使い勝手の良い情報サービスの実現を目指した。また、ＡＩ等を利用したアカイカ、サンマ、カツオ、ビンナガの漁場予測について、精度向上のための技術開発を推進した。
「エビスくん世界版」について、遠洋マグロ延縄漁業者のニーズに応えるため、世界中のさまざまな人工衛星データをリアルタイムに収集、解析を実施し、サービスの本格実施に向けた準備を進めた。
４．システム企画事業
漁海況情報作成に必要な人工衛星データや船舶観測データなど、環境データの収集及び解析、当センターで作成したコンテンツ配信、これらをＧＩＳベースで一元的に行うデータ収集配信システム構築を推進した。また、養殖業への活用を念頭に都道府県と協力してスマート水産業に対応したデータ連携を実装した。
会員都道府県水産試験研究機関を対象としたＧＩＳの研修会を実施した。
当センターの展開する漁海況情報サービスに合致した海洋数値モデルの開発を更に進めその利用の検討を行った。
都道府県の要望に応じて、当センターで収集するデータや、開発した技術などのカスタマイズに対応したほか、水産試験研究機関などが容易に利用できるようにするためのサポートを実施した。
また、クラウドコンピューティング、ネットワーク環境の整備を進め、現在のテクノロジーに適合した新たな当センターネットワーク構築を推進した。

Ⅱ．国庫補助事業
１．人工衛星・漁船活用型漁場形成情報等収集分析事業（継続）
漁場形成・漁海況予測の精度向上を図るため、人工衛星を活用した表面水温及び植物プランクトンの分布情報の収集・分析を行った。協力漁船による上層から下層に至る水温の自動観測行うとともに、入港漁船等から漁場位置、漁場形成、漁獲状況、海況情報等を収集するほか、近年の地球温暖化による水温上昇等に伴う出現魚種の変化を把握した。引き続き近赤外線を利用した簡易・迅速で高精度な粗脂肪量の測定法の開発と検証を進めた。さらに、フェリーや商船からの海況情報の利用を図った。
令和５年度は、令和４年度から続く取り組みとして、全国各地からの各種漁海況情報の収集体制強化を進めた。また、各地に配置した調査員により、市場全体の水揚げ状況について写真等による迅速な情報収集を強化し、各市場において出現する特異な魚種やサイズ、おおよその水揚量を把握した。本事業の成果を、水産庁及び資源評価を行う機関に提供することにより、資源評価・管理に貢献し、漁場形成・漁況の分析と予測を通じ、不漁要因の解明と対策立案に資することを目指した。
２．ＩＱ導入に向けた取組支援事業（継続）
ＩＱ方式又はＩＱ方式と他の管理方式を組み合わせた管理措置の効果の検討や、導入に向けた課題の抽出と改善方策を検証することを目的に、水産研究・教育機構、漁業団体との共同事業体（以下「ＪⅤ」という。）に参加した。当センターは、大臣許可漁業における漁獲量や操業に関する情報を迅速に把握、共有する仕組みについて、漁業現場での実際の手順とその改善点など、聞き取り調査を踏まえた分析を実施した。
３．令和３年度漁獲情報デジタル化推進事業（事故繰越）
令和３年度第１号補正予算「漁獲情報等デジタル化推進事業のうち漁獲情報デジタル化推進事業」を令和４年度に繰越して実施してきたが、コロナ禍の影響で販売システム仕様の決定が遅れたこと、またＩＴ技術者の確保が難しい状況であったことから、５県のシステム改修が完了できなかったため事故繰越となり、令和５年度に実施した。

Ⅲ．国庫委託事業
１．水産物流通調査事業（継続）
水産物の流通動向に関する情報（主要品目の水揚量及び卸売価格）を継続的かつ全国的に収集・整理・分析し、外国漁船の入漁料及び漁場整備事業の効果等の算定の基礎として活用し、併せて、水揚量及び卸売価格の情報をホームページへの掲載等によって漁業者等を含む水産関係者が活用できるようにすることで、水産業の経営安定や水産物の安定供給に貢献した。
２．水産資源調査・評価等推進事業（継続）水産研究・教育機構、都道府県等と共同で受託し、次の事業を実施した。
（１）我が国周辺水産資源調査・評価事業
我が国周辺の資源評価行うための基礎的なデータ収集及び各種調査を行った。従来実施してきたスケトウダラ、マダラ調査に加え、全国に調査員を配置し生物情報の収集体制を強化した。また令和５年８月から新たに鹿児島県枕崎港に調査員を配置した。
さらに、漁船による海洋観測や魚群探知機を使った調査を継続し、調査や評価の充実を図った。漁場形成・漁況予測を行う業務として、マサバ、スルメイカについて、漁期中における来遊量を予測するモデルの開発を行ったほか、スルメイカ、マサバについては中短期予報を行った。また、漁業者意見交換会（マサバ、イワシ、マアジ、スルメイカ）を開催した。
（２）国際水産資源事業
サンマについて、漁業情報を用いた漁況解析を行い、漁期中における旬別に５旬先までの来遊量予測や予報結果の普及を行った。加えて、漁業者意見交換会（サンマ、カツオ）を開催した。
３．操業管理・海外漁場情報活用事業（組替継続）
責任ある漁業国・市場国として、カツオ・マグロ、サンマ等資源の持続的な利用を確保するため、我が国カツオ・マグロ、サンマ等漁船の操業秩序の確保の観点から、ＪＡ
ＦＩＣは、（株）キュービック・アイとＪＶを設立して受託・請負し、ＶＭＳ（衛星船位測定送信機）を活用した操業管理を行うための関連するシステムの運営・保守を実施した。
またＪＶは、当センターサーバ室内にある既存オンプレミス（自社運用）サーバのＯ
Ｓサポート切れに伴うセキュリティ強化対策への対応のため、既存システムをＭＡＦＦ（農林水産省）クラウド接続できるクラウド（ＡＷＳ）へ移行した。
これに伴い、当センターサーバ室内にある既存オンプレミスサーバを撤去した。
４．スマート水産業システム構築推進事業（組替継続）
改正漁業法では、水産資源の持続的利用に向けて、ＴＡＣによる管理を基本とした新たな資源管理や資源評価の高度化のために、操業・水揚げデータをこれまで以上に大量かつ迅速に収集していく必要があることから、当センターが代表機関となり関係企業とＪＶを設立して受託・請負し、漁獲情報等の各種データを収集、分析、提供する「スマート水産業情報システム」を構築・運営を実施した。
スマート水産業情報システムは、漁獲報告サブシステム、広域資源管理サブシステム、連携基盤サブシステム、資源評価情報サブシステムで構成されている。収集したデータは、各サブシステムを連携することで、水揚げ情報から漁獲成績報告書やＴＡＣ報告への利用、さらに、資源評価への利用が可能となることから、これらの課題を整理してシステム改修・運用・保守・セキュリティ対策を確実に実施した。
なお、生産現場において漁獲報告及び操業情報をインプットする仕組みの導入については、上記Ⅱ．３．漁獲情報デジタル化推進事業において整備し、このシステムと連携した。
５．船舶航跡システム（ＶＭＡＣ）に係る管理用端末及び船舶用端末の設置並びに導入・保守・運用業務（継続）（株）キュービック・アイと当センターはＪＶを設立して受託・請負し、船舶追跡システムを運用した。このうち、当センターは、漁船に設置したＶＭＡＣ端末が不調の時、水産庁からの指示により設置業者と協調して迅速に点検・交換、廃船に伴うＶＭＡＣ端末の撤去等の保守業務を指定の工事業者と調整して実施した。

Ⅳ．その他の委託等事業
１．有害生物出現調査及び情報提供事業（継続）
水産業・漁村活性化推進機構から受託して、我が国周辺海域に出現する大型クラゲ等有害生物の沿岸域での分布状況を把握するため、道府県水産試験研究機関等の協力による調査船を利用し、モニタリング調査及び海洋観測を実施した。また、漁協や定置網等での出現状況の聞き取り調査を実施して大型クラゲ等有害生物の出現状況の迅速な把握を行った。
さらに、これらの情報を収集解析し、現況情報を配信するほか、水産研究・教育機構と協力して予測情報も必要に応じて配信した。併せて、漁業者に役立つ情報を迅速に収集・提供するための体制を整備した。
２．海面水温観測調査事業（継続）
一都三県試験研究機関（東京都島しょ農林水産総合センター、千葉県水産総合研究センター、神奈川県水産技術センター、静岡県水産技術研究所）から受託して、東海汽船
所属の「さるびあ丸」「橘丸」に水温収録・送信システムを搭載し収集した水温データを同試験研究機関に配信した。
３．輸入まぐろ類流通管理システム運営業務（継続）（株）マイトベーシックサービスから受託して、本事業のシステムが稼働するサーバ類やクライアントパソコン、ネットワークに関する機器の運営・保守業務を実施した。
また（株）マイトベーシックサービスが、当センターサーバ室内にある既存オンプレミスサーバのＯＳサポート切れに伴うセキュリティ強化対策への対応のため、既存システムをクラウド（ＡＷＳ）へ移行することについて支援を行った。
これに伴い、当センターサーバ室内にある既存オンプレミスサーバを撤去した。