新規制適合性審査 確認事項（東海第二発電所）

資料番号：PD-19-1 改1

東海第二発電所に係る新規制基準適合性審査の視点及び確認事項（原子炉制御室等（第 26 条））

2017年8月28日
日本原子力発電株式会社

設置許可基準規則第２６条は，原子炉制御室等を規定しており，発電用原子炉施設の外の状況を把握する設備を有することを要求している。また，技術基準規則第 38 条にて，原子炉制御室に酸素濃度計を施設することを要求しているため，以下の事項について対応状況を示す。
（原子炉制御室等）
第二十六条 発電用原子炉施設には、次に掲げるところにより、原子炉制御室（安全施設に属するものに限る。以下この条において同じ。）を設けなければならない。
一 設計基準対象施設の健全性を確保するために必要なパラメータを監視できるものとすること。
二 発電用原子炉施設の外の状況を把握する設備を有するものとすること。
三 発電用原子炉施設の安全性を確保するために必要な操作を手動により行うことができるものとすること。
２

発電用原子炉施設には、火災その他の異常な事態により原子炉制御室が使用できない場合において、原子炉制御室以外の場所から発電用原子炉を高温停止の状態に直ちに移行させ、及び必要なパラメータを想定される範囲内に制御し、その後、発電用原子炉を安全な低温停止の状態に移行させ、及び低温停止の状態を維持させるために必要な機能を有する装置を設けなければならない。
３

一次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生した場合に発電用原子炉の運転の停止その他の発電用原子炉施設の安全性を確保するための措置をとるため、従事者が支障なく原子炉制御室に入り、又は一定期間とどまり、かつ、当該措置をとるための操作を行うことができるよう、次の各号に掲げる場所の区分に応じ、当該各号に定める設備を設けなければな らない。
一

原子炉制御室及びその近傍並びに有毒ガスの発生源の近傍 工場等内における有毒ガスの発生を検出するための装置及び当該装置が有毒ガスの発生を検出した場合に原子炉制御室に おいて自動的に警報するための装置
二原子炉制御室及びこれに連絡する通路並びに運転員その他の従事者が原子炉制御室に出入りするための区域 遮蔽壁その他の適切に放射線から防護するための設備、気体状の放射性物質及び原子炉制御室外の火災により発生する燃焼ガスに対し換気設備を隔離するための設備その他の適切に防護するための設備(解釈)
第 26 条（原子炉制御室等）
１第１項第１号に規定する「必要なパラメータを監視できる」とは、発電用原子炉及び主要な関連施設の運転状況並びに主要パラメータについて、計測制御系統施設で監視が要求されるパラメータのうち、連続的に監視する必要のあるものを原子炉制御室におい て監視できることをいう。
２第１項第２号に規定する「発電用原子炉施設の外の状況を把握する」とは、原子炉制御室から、発電用原子炉施設に影響を及ぼす 可能性のある自然現象等を把握できることをいう。

３第１項第３号において「必要な操作を手動により行う」とは、急速な手動による発電用原子炉の停止及び停止後の発電用原子炉 の冷却の確保のための操作をいう。

４第２項に規定する「発電用原子炉を高温停止の状態に直ちに移行」とは、直ちに発電用原子炉を停止し、残留熱を除去し及び高温停止状態を安全に維持することをいう。

５第３項に規定する「従事者が支障なく原子炉制御室に入り、又は一定期間とどまり」とは、事故発生後、事故対策操作をすべき従事事者が原子炉制御室に接近できるよう通路が確保されていること、及び従事者が原子炉制御室に適切な期間滞在できること、並びに従事者の交替等のため接近する場合においては、放射線レベルの減衰及び時間経過とともに可能となる被ばく防護策が採り得ることをいう。 「当該措置をとるための操作を行うことができる」には、有毒ガスの発生に関して、有毒ガスが原子炉制御室の運転員に及ぼす影響により、運転員の対処能力が著しく低下し、安全施設の安全機能が損なわれることがないことを含む。
６第３項第１号に規定する「有毒ガスの発生源」とは、有毒ガスの発生時において、運転員の対処能力が損なわれるおそれがあるものをいう。 「工場等内における有毒ガスの発生」とは、有毒ガスの発生源から有毒ガスが発生することをいう

26 制御室-1

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第２６条 原子炉制御室等
2.1 中央制御室から外の状況を把握する設備について ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．26 制御室-42.2 酸素濃度計等について．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．26 制御室-1126 制御室-2

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1.

原子炉制御室等するための方針
設置許可基準規則/解釈

基準適合への対応状況

審査資料記載内容（原子炉制御室等）
第二十六条 発電用原子炉施設には、次に掲げるところにより、原子炉制御室（安全施設に属するものに１について一及び三限る。以下この条において同じ。）を設けなければ中央制御室は，発電用原子炉及び主要な関連設備の運転状況並ならない。

びに主要パラメータが監視できるとともに，安全性を確保するた一めに急速な手動操作を要する場合には，これを行うことができる設計基準対象施設の健全性を確保するために必要なパラメータを監視できるものとすること。

設計とする。
(1)(解釈)

発電用原子炉及び主要な関連設備の運転状況の監視及び操作を行うことができる設計とする。

第１項第１号に規定する「必要なパラメータを(2) 炉心，原子炉冷却材圧力バウンダリ，原子炉格納容器バウン監視できる」とは、発電用原子炉及び主要な関連ダリ及びそれらの関連する系統の健全性を確保するため，炉心施設の運転状況並びに主要パラメータについて、の中性子束，制御棒位置，一次冷却材の圧力・温度・流量，原計測制御系統施設で監視が要求されるパラメー

子炉水位，原子炉格納容器内の圧力・温度等の主要パラメータ

タのうち、連続的に監視する必要のあるものを原の監視が可能な設計とする。

１

子炉制御室において監視できることをいう。

（変更なし）(3) 事故時において，事故の状態を知り対策を講ずるために必要なパラメータである原子炉格納容器内の圧力・温度等の監視が可能な設計とする。

26 制御室-3

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二発電用原子炉施設の外の状況を把握する設備を有するものとすること。

二2.1 中央制御室から外の状況を把握する設備について発電用原子炉施設に影響を及ぼす可能性のあると想定される自然現象等に加え，昼夜にわたり発電所構内の状況（海側，山側）(解釈)を，屋外に暗視機能等を持った監視カメラを遠隔操作することに

２より中央制御室にて把握することができる設計とする。

第１項第２号に規定する「発電用原子炉施設の外の状況を把握する」とは、原子炉制御室から、また，津波，竜巻等による発電所構内の状況の把握に有効なパ発電用原子炉施設に影響を及ぼす 可能性のあるラメータは，気象観測設備等にて測定し中央制御室にて確認でき自然現象等を把握できることをいう。

る設計とする。
さらに，中央制御室に公的機関から気象情報を入手できる設備を設置し，地震，津波，竜巻情報等を入手できる設計とする。

2.1.1 中央制御室から外の状況を把握する設備の概要
以下の設備等を用いることで，中央制御室内にて原子炉施設の外の状況の把握が可能な設計とする。概略を第 2.1-1 図に，配置を第 2.1-2 図に示す。
(1) 監視カメラ
原子炉施設に影響を及ぼす可能性のある自然現象等（風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，火山の影響，森林火災，近隣工場等の火災，船舶の衝突，及び地震，津波）及び発電所構内の状況を，原子炉建屋屋上に設置する津波監視カメラ，原子炉建屋及び防潮堤上部に設置する構内監視カメラの映像により，昼夜にわたり監視できる設計とする。
(2) 取水ピット水位計／潮位計
津波来襲時の海水面水位変動を監視できる設計とする。
(3) 気象観測設備
発電所構内に設置している気象観測設備により，風向・風速等の気象状況を常時監視できる設計とする。
また，周辺モニタリング設備により，発電所周辺監視区域境界付近の外部放射線量率を把握できる設計とする。
(4) 公的機関等の情報を入手するための設備
公的機関等からの地震，津波，竜巻情報等を入手するために，中央制御室に電話，FAX 等を設置している。また，社内ネットワークに接続されたパソコンを使用することで，雷・降雨予報，天気図等の公的機関からの情報を入手することが可能な設計とする。

第 2.1-1 図 中央制御室における外部状況把握の概略

26 制御室-4

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第 2.1-2 図 中央制御室から外の状況を把握する設備の配置図
2.1.2 監視カメラについて
監視カメラは，津波の襲来及び自然現象等を適切に監視できる位置・方向で基準津波（T.P.+17.1m）の影響を受けることがない高所に設置する。第 2.1-3 表に監視カメラの概要を示す。
監視カメラは，取付け部材，周辺の建物，設備等で死角となるエリアをカバーすることができるように配慮して配置する。監視カメラが監視可能な原子炉施設及び周辺の構内範囲を第 2.1-4 図に示す。
なお，可視光カメラによる監視が期待できない夜間の濃霧発生時や強雨時においては，赤外線カメラによる監視機能についても期待できない状況となることが考えられる。その場合は，監視カメラ以外で中央制御室にて監視可能なパラメータを監視することで，外部状況の把握に努めつつ，気象等に関する公的機関からの情報も参考とし，原子炉施設に影響を及ぼす可能性がある自然現象等を把握する。

26 制御室-5

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第 2.1-3 表 監視カメラの概要*1：監視不可範囲にある主要機器としては主変圧器，起動変圧器が設置されているが，変圧器の異常時は警報により中央制御室で確認が可能であることから，監視カメラによる監視が無くても問題はない。尚，変圧器の主要部（上半部）は監視カメラによる監視が可能であり，自然現象等による影響が発生した場合には上記警報に加え監視カメラでの監視が可能である。

第 2.1-4 図 監視カメラの監視可能な範囲
2.1.3 監視カメラ映像サンプル
中央制御室において，監視カメラにより監視できる映像のサンプルを第 2.1-5 図に示す。
また，監視カメラの撮影方向を第 2.1-6 図に示す。

26 制御室-6

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2.1.4 監視カメラで把握可能な自然現象等
地震，津波，及び設置許可基準規則の解釈第 6 条に記載されている「想定される自然現象」，「発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。
）」のうち，監視カメラにより把握可能な自然現象等を第 2.1-7
表に示す。
第 2.1-7 表 監視カメラにより中央制御室で把握可能な自然現象等

26 制御室-7

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2.1.5 中央制御室にて把握可能なパラメータ
監視カメラ以外に中央制御室にて把握可能なパラメータを第 2.1-8 表に示す。
第 2.1-8 表 監視カメラ以外に中央制御室にて把握可能なパラメータ26 制御室-8新規制適合性審査 確認事項（東海第二発電所）

三

発電用原子炉施設の安全性を確保するために（変更なし）必要な操作を手動により行うことができるものとすること。
(解釈)３

第１項第３号において「必要な操作を手動により行う」とは、急速な手動による発電用原子炉の停止及び停止後の発電用原子炉 の冷却の確保のための操作をいう。

26 制御室-9新規制適合性審査 確認事項（東海第二発電所）

２

発電用原子炉施設には、火災その他の異常な事態

２についてにより原子炉制御室が使用できない場合において、火災その他の異常な事態により，中央制御室内で原子炉停止操

原子炉制御室以外の場所から発電用原子炉を高温作が行えない場合でも，中央制御室以外の適切な場所から発電用停止の状態に直ちに移行させ、及び必要なパラメー

原子炉を直ちに停止するとともに高温停止状態を維持できる設タを想定される範囲内に制御し、その後、発電用原計とする。

子炉を安全な低温停止の状態に移行させ、及び低温(1) 中央制御室外において，原子炉緊急停止系作動回路の電源を停止の状態を維持させるために必要な機能を有す遮断すること等により発電用原子炉をスクラムさせる。発電用る装置を設けなければならない。

原子炉を直ちに停止した後，中央制御室外原子炉停止装置によ（変更なし）

り，逃がし安全弁，高圧炉心スプレイ系，残留熱除去系等を使(解釈)用して，発電用原子炉を高温停止状態に安全に維持することが４できる設計とする。

第２項に規定する「発電用原子炉を高温停止の状態に直ちに移行」とは、直ちに発電用原子炉を(2) また，中央制御室外原子炉停止装置により，上記高温停止状停止し、残留熱を除去し及び高温停止状態を安全態から残留熱除去系等を使用して，適切な手順により発電用原に維持することをいう。

子炉を低温停止状態に導くことができる設計とする。

３

一次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊又

３

について

は故障その他の異常が発生した場合に発電用原子炉の運転の停止その他の発電用原子炉施設の安全性を確保するための措置をとるため、従事者が支障なく原子炉制御室に入り、又は一定期間とどまり、かつ、当該措置をとるための操作を行うことができるよう、次の各号に掲げる場所の区分に応じ、当該各号に定める設備を設けなければな らない。

一

原子炉制御室及びその近傍並びに有毒ガスの一

発生源の近傍 工場等内における有毒ガスの発生「有毒ガス防護に係る影響評価ガイド」に基づく対応を経過措を検出するための装置及び当該装置が有毒ガス置期間※内に実施することとし，今回申請とは別に必要な許認可の発生を検出した場合に原子炉制御室に おいて手続き（設置変更許可申請）を行う。

自動的に警報するための装置※ 経過措置：平成３２年５月１日以後の最初の施設定期検査終了の日まで(解釈)
５第３項に規定する「従事者が支障なく原子炉制御室に入り、又は一定期間とどまり」とは、事故発生後、事故対策操作をすべき従事事者が原子炉制御室に接近できるよう通路が確保されていること、及び従事者が原子炉制御室に適切な期間滞在できること、並びに従事者の交替等のため接近する場合においては、放射線レベルの減衰及び時26 制御室-10新規制適合性審査 確認事項（東海第二発電所）

間経過とともに可能となる被ばく防護策が採り得ることをいう。「当該措置をとるための操作を行うことができる」には、有毒ガスの発生に関して、有毒ガスが原子炉制御室の運転員に及ぼす影響により、運転員の対処能力が著しく低下し、安全施設の安全機能が損なわれることがないことを含む。
６第３項第１号に規定する「有毒ガスの発生源」とは、有毒ガスの発生時において、運転員の対処能力が損なわれるおそれがあるものをいう。「工場等内における有毒ガスの発生」とは、有毒ガスの発生源から有毒ガスが発生することをいう。
二原子炉制御室及びこれに連絡する通路並びに３について運転員その他の従事者が原子炉制御室に出入り

発電用原子炉の事故対策に必要な各種指示計並びに発電用原するための区域 遮蔽壁その他の適切に放射線か子炉を安全に停止するために必要な安全保護系及び工学的安全ら防護するための設備、気体状の放射性物質及び施設関係の操作盤は，中央制御室に集中して設ける。

原子炉制御室外の火災により発生する燃焼ガス

中央制御室において火災が発生する可能性を極力抑えるように対し換気設備を隔離するための設備その他のに、中央制御室内の主要ケーブル、制御盤等は実用上可能な限り適切に防護するための設備

不燃性、難燃性の材料を使用する。

（変更なし）

万一事故が発生した際には，次のような対策により運転員その他従事者が中央制御室に接近可能であり，中央制御室内の運転員その他従事者に対し，過度の放射線被ばくがないように考慮し，中央制御室内にとどまり，事故対策に必要な各種の操作を行うことができるように設計する。
(1) 想定される最も苛酷な事故時においても，「核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等を定める告示」に定められた緊急作業に係る許容被ばく線量を十分下回るように遮蔽を設ける。ここで想定される最も過酷な事故時としては，原子炉冷却材喪失及び主蒸気管破断を対象とし，「原子力発電所中央制御室の居住性に係る被ばく評
価手法について（内規）」（平成 21・07・27 原院第 1 号 平
成 21 年 8 月 12 日）」に定める想定事故相当のソースタームを基とした数値，評価手法及び評価条件を使用して評価を行う。
(2) 中央制御室換気系は，事故時には外気との連絡口を遮断し，中央制御室換気系チャコールフィルタを通る閉回路循環方式とし，運転員その他の従事者を過度の放射線被ばくから防護す

26 制御室-11新規制適合性審査 確認事項（東海第二発電所）ることができるように設計する。
(3) 中央制御室は，中央制御室外の火災等により発生する燃焼ガ
ス，ばい煙，有毒ガス及び降下火砕物を想定しても中央制御室換気系の外気取入れを手動で遮断し，閉回路循環方式に切り換えることにより，運転員その他従事者を外部からの自然現象等から防護できる設計とする。

なお，事故時において，中央制御室への外気取入れを一時停止した場合に，室内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障がない範囲にあることを把握できるよう，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を保管する。

2.2 酸素濃度計等について
2.2.1 酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計の設備概要
外気から中央制御室への空気の取り込みを停止した場合に，酸素濃度，二酸化炭素濃度が事故対策のための活動に支障がない範囲にあることを正確に把握するため，中央制御室に酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を配備する。
第 2.2-1 表 酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計の概要

2.2.2 酸素濃度，二酸化炭素の管理
労働安全衛生法，ＪＥＡＣ4622-2009「原子力発電所中央制御室運転員等の事故時被ばくに関する規定」及び鉱山保安法施行規則を踏まえ，酸素濃度が 19％を下回るおそれのある場合，又は二酸化炭素濃度が 0.5％上回るおそれのある場合に，外気をフィルタで浄化しながら取り入れる運用とする。なお，法令要求等における酸素濃度及び二酸化炭素濃度の基準値は以下のとおりである。
(1) 酸素濃度26 制御室-12新規制適合性審査 確認事項（東海第二発電所）

第 2.2-2 表 酸素濃度の人体への影響について([出典]厚生労働省 HP 抜粋)(2) 二酸化炭素濃度

第 2.2-3 表 二酸化炭素濃度の人体への影響について（[出典]消防庁 二酸化炭素設備の安全対策について（通知）H8.9.20）

26 制御室-13