平成２１年度 地球環境パートナーシッププラザ事業計画
１ はじめに
平成 19 年度、新たな運営体制に移行した GEIC は、多様なステークホルダーをつなぎ、協働を生むことで持続可能な社会に向けた課題解決を目指し、そのプロセスを「協創のステージ」と呼んだ。そして、協創のステージが高まる中から「市民力」を持った人が育つことをビジョンとして掲げた。
平成 19 年度は、協働のプラットフォームの形成と強化を、そして２年目となる平成 20
年度はプラットフォームによる協働の具体化を進めた。３年目を迎えた平成 21 年度は、これまでに生まれた事業が自律的に継続・展開し、新たな協働の創出を目指す。また、新たな協創のステージづくりとして、持続可能な地域づくりのための事業型 NPO 支援を中心とした、ソーシャルビジネスの支援に取り組む。さらに、GEIC の資源や立地条件を最大限に活かし、新たな協働のパートナーを堀り起こし、協働の輪を拡大・強化を進める。

２ 事業の重点目標と重点事業（平成 22 年度を見据えて）○2010 年に名古屋で開かれる生物多様性条約締約国会議（COP10）に向けて、生物多様性保全に関する国の内外の情報発信とパートナーシップを促進する。
○事業型 NPO の自立に向けて、事業化支援を通じたソーシャルビジネス活性化と新たな協創のステージを生み出す。
○社会的責任に関する国際規格、ISO26000 の発行が近いことから、SR に関する研究を進めるとともにその成果を発信し、市民社会の基盤強化を図る。
○青山の立地を生かした一般市民への情報発信と、国連大学と連携した海外への情報発信強化と場の活用を図る。

３ 事業展開にあたっての手法○マルチステークホルダーによるプラットフォームを促し、協働を進める。
○波及効果として生まれたスピンアウト事業をフォローアップし、自律的、継続的、かつ発展的な事業を目指す。
○展示スペースを活用し、幅広いユーザーに GEIC との協働の可能性を広げる。
○全国 EPO ネットワーク及び、国連大学との連携を進める。

４ 事業内容1

Ａ 持続可能な地域づくり
市民が中心となり、行政や企業と連携しながら行う実践的・継続的な環境活動を通じて地域経済社会の活性化に貢献する活動形態のモデルが各地域で創出されることを目指して事業を企画・実施する。
１）持続可能な地域づくりのモデル普及に向けた協働促進等の場づくり
・持続可能な地域づくりに取り組む関係の中間支援団体・NGO 等とも企画、運営を行い、協働による持続可能な地域づくりのツールの開発、持続可能な地域づくりの優良事例等についての情報共有や関係者による協働を促すワークショップ等を実施する。
（１回）
２）国内外の持続可能な地域作りに取り組む NGO の交流の場づくりと国連大学事業との連携
・国内外の持続可能な地域作りに取り組む NGO 同士の情報交換・協働を進める場づくりを行う。
（１回）
・国連大学が実施する事業と連携・協力し、国際的なアプローチを行う。
・生物多様性の日シンポジウムを共同で企画・運営する。
・生物多様性に関する展示を共同で開催する。
・その他情報事業と連携し、地域や市民に開かれたイベント等の実施。
３）公害地域再生
公害による被害を受けた地域で人と人、人と自然、自然と環境の調和した地域づくりを進める地域の事例を集め、発信し、公害を伝え続ける、人、場、仕組みを関係する人や組織とともに作り上げる。
・展示を更新する。
（２回）
・交流会、セミナー等を開催する。
（１回）
４）持続可能な社会づくりを担うソーシャルビジネス支援事業
事業型環境 NPO・社会的企業の中間支援団体や企業、NPO 等の参加によるワーキンググループ等を設置し、各地域の事業型環境 NPO・社会的企業の事例調査を行ったうえで、事業型環境 NPO・社会的企業に係るビジネスモデルの在り方等について検討し、事業型環境 NPO・社会的企業中間支援ポイント集を作成する。また、環境省が行う事業型環境 NPO・社会的企業のモデル実証事業の公募・選定を行う
第三者審査会を設置、運営するとともに、審査に係る補助事務を行う。また、他の地域の実証事業の支援及びモデル実証事業の連絡会議を開催する。
・ポイント集作成のための検討会の開催（３回）
・モデル実証事業の連絡会議の開催（３回）
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Ｂ みんなで作る環境政策
各主体の参加によるパートナーシップでの政策づくりを実現するため、NGO/NPO・企業等の政策提言能力を高め、政策づくりに積極的に関わるための基盤整備等を行うための事業を企画・実施する。特に生物多様性条約 COP10 を目指した各主体の対話の場を設け、政策形成段階での参加の仕組みづくりに寄与する。
１）環境政策に係る対話の場づくり・より良い環境政策の企画、実施に向けた行政と NPO、企業等の対話の場づくりのための説明会や意見交換会などを実施する。
（３回）
２）環境政策提言事業との連携・フォローアップ
3環境省が実施する NGO/NPO・企業環境政策提言事業に協力するとともに同事業と連携し、NPO 等の政策提言能力を高め、政策へ反映させるためのセミナー等を実施に協力する。また、平成 20 年度優秀提言等に選ばれた政策提言の政策化に向けたフィージビリティ調査の実施にあたっての関係者の協働を支援する。
・FoE ジャパンとの共催シンポジウムを開催する。
（９月頃）
・意見交換会、政策研究会を開催する（各３回程度）
３）市民参画を進めるための事例研究と普及
政策担当者と NGO 関係者を交え、環境政策について意見交換や検討を行う研究会を開催する。教育法の改正後の説明を聞き、どのように市民参加ができるかなど議論する。
・オーフス条約などに関係する意見交換会・研究会を開催する。
（２回程度）
４）生物多様性条約 COP10 に向けた NGO との協働による政策情報普及活動の支援
・生物多様性にかかわる国際条約や法律について理解を深めるためのセミナー開催など、地方 EPO と協力して NGO 活動を支援する。
（１回）
・地方ＥＰＯでの地域ミーティングの開催を支援する。

Ｃ ＮＰＯと企業の連携
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NPO と企業が交流するための機会を創出し、企業と NPO が交流を深めることにより、効果的な CSR 活動が実施されること、また、パートナーシップを構築するために社会的責任（SR）に係る事業を企画・実施する。
１）NPO と企業の協創円卓会議
・企業と NPO 等の他セクターが交流し、マッチングを促すための機会を創出する場として、協創円卓会議等を実施するとともに、必要に応じ研究会の設置を促す。
（２テーマ程度）
・環境ボランティア見本市において、企業と NPO のマッチングフォーラム（円卓会議）を開催する。
（日本 NPO センターとの共催）
・円卓会議 環境配慮商品 （立教大学協働研究発表）
・企業と NPO の対話の夕べを開催する。
（日本 NPO センター、JANIC 共催）
・企業と NPO シンポジウムを開催する。
（日本 NPO センター、JANIC、日本経団連共催）２）企業及び NPO/NGO のＳＲ推進のための場づくり
ＳＲの国際的動向について調査し、それを踏まえ多様なセクターの交流により、パートナーシップを構築していくために必要なセミナー等を実施する。
（３回程度）
３）個別企業への相談対応
企業と NPO 等が連携して行う CSR 事業等について、初期段階の相談を行う。

Ｄ 情報共有とコミュニケーション
環境パートナーシップに関連する情報の収集・発信を行うとともに、セクターや分野を超えた対話と情報の交流を促し相互理解を進め、信頼関係に基づくネットワークを生み出すための事業を企画・実施する。
１． 環境ボランティア促進・環境パートナーシップの担い手として、環境ボランティアを促進するため、説明会を開催する。また、ボランティア・インターンの受け入れ、関連イベントへの出展、他団体事業への協力、その他環境ボランティアの促進のための事業を実施する。
（説明会等２回程度）
・環境ボランティア見本市を開催する。
・アースデイ、エコライフフェア、エコプロダクツ展において、ボランテイアセンターを開設・出展する。
２． 場の活用
１）展示スペースの利用
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GEIC の展示スペース等を活用し、環境問題や環境保全活動に係るテーマについて特集し、外部団体との協働または、自ら企画し、パートナーシップのショールームとして、広く多様な層の参加を促す展示を行う。
２）パートナーシップの可視化
環境パートナーシップに関連した展示物を作成する。（２種類）
３）ライブラリー、GEIC 施設管理 EPO 施設管理
環境パートナーシップを支援するため、会議室、ミーティングスペース、印刷機、紙折り機を貸し出す。また、企業や NPO・行政のパートナーシップ、環境に関する資料を収集・整備し、閲覧に供する。
４）情報交流のための場の提供カフェ、エコ２４６
セクターや分野を超えた対話と情報の交流を促し、相互理解を進める場を提供する。
（５回程度）
３． インターネットによる情報発信
１）ホームページ・メールマガジン
ホームページ、メールマガジンによる情報提供を行う。
２）環境らしんばん
Web 上の環境情報提供サイト「環境らしんばん」の運用により、情報発信及び情報関連データベースの整備を行う。
４． 紙媒体による情報発信
１）『つな環』
社会を牽引するようなテーマを選び、パートナーシップの事例研究機関誌『つな環』を発行する。(20 頁、4,000 部，年２回)を編集・発行する。運営委員
他関係団体 2000 箇所に送付する。
５． パートナーシップ研修
環境省環境調査研修所等が実施するパートナーシップに関する研修に協力する。
（１回）
６． 学生インターン、ボランティアとのパートナーシップ
各種事業への学生の参加を促し、若年層が環境活動に関わる機会を増やすとともに、GEIC のステークホルダーの幅を広げ、活動を活性化する。

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Ｅ 関東ＥＰＯ事業
環境省関東地方環境事務所の所管する関東地域（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、静岡県）を中心に、関東地域ブロックでのパートナーシップ促進を目的に情報交換やネットワークづくりを行う。
１）事業型環境ＮＰＯ等支援事業
事業型環境 NPO 等を支援する関東地域事務局を立ち上げ、関東ブロック内の事業型環境 NPO・社会的企業の実証事業の中間支援業務を行う。
・事例調査を行う（３回程度）
・情報交換やネットワークづくりのための場の提供を行う。
（１回程度）
・メーリングリストを運営する。
２）その他関東事業
関東地方環境事務所と連携し、ESD 事業を推進する。
①関東 ESD 推進フォーラムを開催する。
（１回）
関東地方における ESD 実施団体のフォーラムを開催する。
②助成金セミナーの協力・助成団体との協働により NPO 向けの助成金に関する説明会を開催する（３回）
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Ｆ 運営
１）運営委員会
事業の実施にあたっては、多様な主体によって校正される「運営委員会」を設置し、計画策定、実施、評価等に係る事項を諮る。
（開催４回程度）また、事業を実施する際には、運営委員から適宜アドバイス等を得る。
２）全国 EPO 連絡会
全国７か所の地方環境パートナーシップオフィスと全国ネットワークを構築して、相互補完的に事業を実施する。全国７か所の地方環境パートナーシップオフィスと全国ネットワークを構築し、情報共有等を図るための全国ＥＰＯ連絡会を開催する。
（１回程度）今年度は、北海道環境パートナーシップオフィスで開催予定のため、これに必要な支援（３名の参加）等を行う。
３）GEIC 評価会
GEIC 事業について、自己評価、ステークホルダー評価、外部評価を実施し、成果を検証するとともに、次年度以降の事業への参考とする。

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