平成 29 年 8 月４日
比較表（３４条 緊急時対策所）

日本原子力発電(株)PD-22-3 改 0

玄海３，４号(2016年9月20日版)

東海第二発電所

1.2 追加要求事項に対する適合性

1.2 追加要求事項に対する適合性（1）位置、構造及び設備(1) 位置，構造及び設備

ロ．発電用原子炉施設の一般構造

ロ．発電用原子炉施設の一般構造（3） その他の主要な構造（3） その他の主要な構造(ⅰ) 本発電用原子炉施設は、(1)耐震構造、(2)耐津波構造に加え、以下の基本的方針のもとに安全設計を行う。

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応
相違点(ⅰ) 本発電用原子炉施設は，(1)耐震構造，(2)耐津波構造に加え，以下の基本的方針のもとに安全設計を行う。

a．設計基準対象施設

ａ．設計基準対象施設(ac) 緊急時対策所(ac) 緊急時対策所

発電用原子炉施設には、1次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の発電用原子炉施設には，１次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合に適切な措置をとるため、代替緊急時対策所又は緊急時対策異常が発生した場合に適切な措置をとるため，緊急時対策所を中央制御室以外の代替緊急時対策所として，玄海 3・所(緊急時対策棟内)を中央制御室以外の場所に設置する。

場所に設置する。

4 号固有の記載

代替緊急時対策所は、緊急時対策所(緊急時対策棟内)にて継続使用する一部の緊急時対策所は，重大事故等が発生した場合においても当該重大事故等に対処ものを除き、その機能に係る設備を含め、緊急時対策所(緊急時対策棟内)の設置するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう，適切な措置を講をもって廃止する。

じた設計とする。また，重大事故等に対処するために必要な情報を把握できる設 記載表現の相違

代替緊急時対策所及び緊急時対策所(緊急時対策棟内)は、重大事故等が発生し備及び発電所の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うためにた場合においても当該事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどま必要な設備を設けるとともに，重大事故等に対処するために必要な数の要員を収ることができるよう、適切な措置を講じる。また、必要な情報を把握できる設備容できる設計とする。

及び発電所内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設けるとともに、重人事故等に対処するために必要な数の要員を収容できる設計とする。
ヌ．その他発電用原子炉の附属施設の構造及び設備

ヌ．その他発電用原子炉の附属施設の構造及び設備（3） その他の主要な事項（3） その他の主要な事項（ⅵ） 緊急時対策所（ⅵ） 緊急時対策所

１次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合に適切な措置をとるため、代替緊急時対策所又は緊急時対策所(緊急時対策棟内)を中１次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合に適切な措置をとるため，緊急時対策所を中央制御室以外の場所に設置する。

央制御室以外の場所に設置する。

代替緊急時対策所として，玄海 3・4 号固有の記載(2) 安全設計方針(2) 安全設計方針

該当なし

該当なし

平成 29 年 8 月４日
比較表（３４条 緊急時対策所）

日本原子力発電(株)PD-22-3 改 0

玄海３，４号(2016年9月20日版)(3) 適合性説明

東海第二発電所相違点(3) 適合性説明（緊急時対策所）
第三十四条

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

第三十四条 緊急時対策所

工場等には、一次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異工場等には，一次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生

常が発生した場合に適切な措置をとるため、緊急時対策所を原了炉制御室以外のした場合に適切な措置をとるため，緊急時対策所を原子炉制御室以外の場所に設場所に設けなければならない。

けなければならない。

適合のための設計方針
１次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合に適切な措置をとるため、代替緊急時対策所又は緊急時対策所(緊急時対策棟内)を中央制御室以外の場所に設置する。

適合のための設計方針
１次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合に適切な措置をとるため，緊急時対策所を中央制御室以外の場所に設置する。
緊急時対策所は，異常等に対処するために必要な指示を行うための要員等を収容

なお、代替緊急時対策所は、緊急時対策所(緊急時対策棟内)にて継続使用する一できる設計とする。また，異常等に対処するために必要な情報を中央制御室内の運転部のものを除き、その機能に係る設備を含め、緊急時対策所(緊急時対策棟内)の設員を介さずに正確かつ速やかに把握できる設備として，安全パラメータ表示システ置をもって廃止する。

ム（ＳＰＤＳ）を設置する設計とする。発電所内の関係要員への指示及び発電所外関代替緊急時対策所及び緊急時対策所(緊急時対策棟内)は、異常等に対処するため係個所との通信連絡を行うために必要な設備として，送受話器（ページング），電力に必要な指示を行うための要員等を収容できる設計とする。また、異常等に対処す保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末，ＦＡＸ），衛星電話設備（固定型），るために必要な情報を中央制御室内の運転員を介さずに正確かつ速やかに把握でき衛星電話設備（携帯型），無線連絡設備（固定型），無線連絡設備（携帯型），携行る設備として、緊急時運転パラメータ伝送システム(SPDS)及び SPDS データ表示装置

型有線通話装置，テレビ会議システム（社内），加入電話設備（加入電話，加入ＦＡを設置する。発電所内の関係要員への指示及び発電所外関係箇所との通信連絡を行Ｘ），専用電話設備（専用電話（ホットライン）（自治体向））及び統合原子力防災

うために必要な設備として、運転指令設備、電力保安通信用電話設備、衛星携帯電ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話，ＩＰ−ＦＡ

話設備、無線連絡設備、携帯型通話設備、テレビ会議システム(社内)、加入電話設備

Ｘ）を設置又は保管する設計とする。

及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備を設置又は保管する。
また、室内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障がない範囲にあることを把握できるよう、酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を配備する。

緊急時対策所には，災害対策本部内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障がない範囲にあることを把握できるよう，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を保管する。

代替緊急時対策所として，玄海 3・4 号固有の記載
記載表現、設備名称の相違

設備の相違（東二固有）

記載表現の相違平成 29 年 8 月４日
比較表（３４条 緊急時対策所）

日本原子力発電(株)PD-22-3 改 0

玄海３，４号(2016年9月20日版)

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

東海第二発電所

1.3 設備等1.3 設備等10. その他発電用原子炉の附属施設

10. その他発電用原子炉の附属施設

10.9 緊急時対策所

10.9 緊急時対策所

10.9.1 通常運転時等

10.9.1 通常運転時等

10.9.1.1 概要

10.9.1.1 概 要

1 次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合に適切相違点

１次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合にな措置をとるため、代替緊急時対策所又は緊急時対策所(緊急時対策棟内)を中央制適切な措置をとるため，緊急時対策所を中央制御室以外の場所に設置する。

御室以外の場所に設置する。

緊急時対策所は，異常等に対処するために必要な指示を行うための要員等を収

なお、代替緊急時対策所は、緊急時対策所(緊急時対策棟内)において継続使用す容できる設計とする。また，異常等に対処するために必要な情報を中央制御室内る一部のものを除き、その機能に係る設備を含め、緊急時対策所(緊急時対策棟内)の運転員を介さずに正確かつ速やかに把握できる設備として，安全パラメータ表の設置をもって廃止する。

示システム（ＳＰＤＳ）（以下「ＳＰＤＳ」という。
）を設置する。発電所内の関係

代替緊急時対策所及び緊急時対策所(緊急時対策棟内)は、異常等に対処するため要員への指示及び発電所外関係個所との通信連絡を行うために必要な設備としに必要な指示を行うための要員等を収容できる設計とする。また、異常等に対処すて，送受話器（ページング），電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末，るために必要な情報を中央制御室内の運転員を介さずに正確かつ速やかに把ＦＡＸ），衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型），無線連絡設備（固定

握できる設備として、緊急時連転パラメータ伝送システム(SPDS)及び SPDS データ型），無線連絡設備（携帯型），携行型有線通話装置，テレビ会議システム（社内），表示装置を設置する。発電所内の関係要員への指示及び発電所外関係箇所との通信加入電話設備（加入電話，加入ＦＡＸ），専用電話（専用電話（ホットライン）（自連絡を行うために必要な設備として、運転指令設備、電力保安通信用電話設備、衛治体向））及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会

星携帯電話設備、無線連絡設備、携帯型通話設備、テレビ会議システム(社内)、加議システム，ＩＰ電話，ＩＰ−ＦＡＸ）を設置又は保管する。
緊急時対策所災害対策本部内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が対策要員の活動入電話設備及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備を設置又は代替緊急時対策所として，玄海 3・4 号固有の記載
記載表現、設備名称の相違

設備の相違（東二固有）

記載表現の相違に支障がない範囲にあることを把握できるよう，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度保管する。

計を保管する。

また、室内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障がない範囲にあることを把握できるよう、酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を配備する。
10.9.1.2 設計方針

10.9.1.2 設計方針
緊急時対策所は，以下のとおりの設計とする。

代替緊急時対策所及び緊急時対策所(緊急時対策棟内)は、以下のとおりの設計とする。
(1)

1 次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合に適4 号固有の記載(1)

切な措置をとるために必要な指示を行う要員等を収容できる設計とする。
(2)

1 次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常に対処するために必

１次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合に適切な措置をとるために必要な指示を行う要員等を収容できる設計とする。

(2)

１次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常に対処するために必要な指示ができるよう、異常等に対処するために必要な情報を把握できる設備を要な指示ができるよう，異常等に対処するために必要な情報を把握できる設備を設置する設計とする。

設置する設計とする。

(3)

発電所内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設(3)備を設置又は保管する設計とする。
(4)

室内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障がない範囲にあることを把握できるよう、酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を配備する設計とする。

代替緊急時対策所として，玄海 3・発電所内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設置又は保管する設計とする。

(4)

災害対策本部内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障がない範囲にあることを把握できるよう，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を保管する設計とする。

記載表現の相違平成 29 年 8 月４日
比較表（３４条 緊急時対策所）

日本原子力発電(株)PD-22-3 改 0

玄海３，４号(2016年9月20日版)
10.9.1.3 主要設備
代替緊急時対策所及び緊急時対策所(緊急時対策棟内)の主要設備は以下のとおりとする。
(1) 代替緊急時対策所(3 号及び 4 号炉共用)
異常等に対処するために必要な指示を行う要員等を収容できるよう、代替緊急時対策所を設置する。
代替緊急時対策所は、緊急時対策所(緊急時対策棟内)の設置をもって廃止する。
(2) 緊急時対策所(緊急時対策棟内)(3 号及び 4 号炉共用)
異常等に対処するために必要な指示を行う要員等を収容できるよう、緊急時対策所(緊急時対策棟内)を設置する。
(3) 情報収集設備(3 号及び 4 号炉共用)
中央制御室内の運転員を介さずに異常状態等を正確かつ速やかに把握するた
め、緊急時運転パラメータ伝送システム(SPDS)及び SPDS データ表示装置を設置す
る、代替緊急時対策所の情報収集設備のうち緊急時運転パラメータ伝送システム(SPDS)の一部の機能は、緊急時対策所(緊急時対策棟内)において引き続き使用する。
代替緊急時対策所の情報収集設備のうち緊急時対策所(緊急時対策棟内)におい

東海第二発電所
緊急時対策所の主要設備は以下のとおりとする。
(1) 緊急時対策所

代替緊急時対策所として，玄海 3・4 号固有の記載

異常等に対処するために必要な指示を行うための要員等を収容できるよう，緊急時対策所を設置する。
(2) 必要な情報を把握できる設備（10.12 通信連絡設備）

設備名称の相違

中央制御室内の運転員を介さずに正確かつ速やかに把握できる設備として，必要な情報を伝送し，必要な情報を把握できるＳＰＤＳを設置する。
(3) 通信連絡設備（10.12 通信連絡設備）
発電所内の関係要員への指示及び発電所外関係個所との通信連絡を行うことができる通信連絡設備を設置又は保管する。
(4) 酸素濃度計
災害対策本部内の酸素濃度が活動に支障がない範囲にあることを把握できるよ

記載表現の相違う，酸素濃度計を保管する。
(5) 二酸化炭素濃度計
災害対策本部内の二酸化炭素濃度が活動に支障がない範囲にあることを把握できるよう，二酸化炭素濃度計を保管する。

SPDS データ表示装置は、緊急時対策所(緊急時対策棟内)の設置をもって廃止する。
(4) 通信連絡設備(3 号及び 4 号炉共用)(10.12 通信連絡設備)
発電所内の関係要員への指示及び発電所外関係箇所との通信連絡を行うことができる通信連絡設備を設置又は保管する。
代替緊急時対策所の通信連絡設備は、緊急時対策所(緊急時対策棟内)の設置をもって廃止する。
(5) 酸素濃度計(3 号及び 4 号炉共用)室内の酸素濃度が活動に支障のない範囲であることを把握できるよう、酸素濃度計を配備する。
代替緊急時対策所の酸素濃度計は、緊急時対策所(緊急時対策棟内)の設置をもって廃止する。
(6) 二酸化炭素濃度計(3 号及び 4 号炉共用)
室内の二酸化炭素濃度が活動に支障のない範囲であることを把握できるよう、二酸化炭素濃度計を配備する。
代替緊急時対策所の二酸化炭素濃度計は、緊急時対策所(緊急時対策棟内)の設置をもって廃止する。

緊急時対策所の設備仕様を第 10.9.1 表に示す。

相違点

10.9.1.3 主要設備て継続使用しない緊急時運転パラメータ伝送システム(SPDS)の一部の機能及び10.9.1.4 主要仕様

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

10.9.1.4 主要設備の仕様
緊急時対策所の主要設備の仕様を第 10.9−1 表に示す。

記載表現の相違平成 29 年 8 月４日
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東海第二発電所

第10.9.1表 緊急時対策所の設備仕様

第 10.9−1 表 緊急時対策所の設備仕様

代替緊急時対策所情報収集設備のうち緊急時運転パラメータ伝送システム(SPDS)の一部の機能は、緊急時対策所(緊急時対策棟内)において引き続き使用する。
以下の設備は、代替緊急時対策所情報収集設備のうち緊急時対策所(緊急時対策棟内)において継続使用する緊急時運転パラメータ伝送システム(SPDS)の一部の機i能を除き、緊急時対策所(緊急時対策棟内)の設置をもって廃止する。
a. 代替緊急時対策所(3号及び4号炉共用)兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所(通常運転時等)
・緊急時対策所(重大事故等時)

b.

数

一式

情報収集設備(3号及び4号炉共用)兼用する設備は以下のとおり。
・計装設備(重大事故等対処設備)
・緊急時対策所(通常運転時等)
・緊急時対策所(重大事故等時)・通信連絡設備(通常運転時等)
・通信連絡設備(重大事故等時)
設 備 名

緊急時運転パラメータ伝送システム(SPDS)(3号及び4号炉共用)

個

c.

数

一式

設 備 名

SPDSデータ表示装置(3号及び4号炉共用)

個

一式

数

通信連絡設備(3号及び4号炉共用)(a) 運転指令設備(3号及び4号炉共用)兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所(通常運転時等)
・通信連絡設備(通常運転時等)
設 備 名

べ一ジング装置個一式数相違点

代替緊急時対策所として，玄海 3・(1) 代替緊急時対策所

個

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応(b) 電力保安通信用電話設備(3号及び4号炉共用)兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所(通常運転時等)

4 号固有の記載

平成 29 年 8 月４日
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玄海３，４号(2016年9月20日版)
・通信連絡設備(通常運転時等)
設 備 名

保安電話(固定型、携帯型)

個

一式

数

設 備 名

衛星電話(固定型、可搬型)

個一式数(c) 衛星携帯電話設備(3号及び4号炉共用)兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所(通常運転時等)
・緊急時対策所(重大事故等時)・通信連絡設備(通常運転時等)
・通信連絡設備(重大事故等時)
設 備 名

衛星携帯電話(固定型、携帯型)

使用回線

衛星系回線

個

一式

数

(d) 無線連絡設備(3号及び4号炉共用)兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所(通常運転時等)
・緊急時対策所(重大事故等時)・通信連絡設備(通常運転時等)
・通信連絡設備(重大事故等時)
設 備 名

無線通話装置(固定型、携帯型)

使用回線

無線系回線

個

一式数

(e) 携帯型通話設備(3号及び4号炉共用)兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所(通常運転時等)
・緊急時対策所(重大事故等時)・通信連絡設備(通常運転時等)
・通信連絡設備(重大事故等時)
設 備 名

携帯型有線通話装置

個

一式

数

(f) テレビ会議システム(仕内)(3号及び4号炉共用)兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所(通常運転時等)
・通信連絡設備(通常運転時等)
設備名
使用回線

テレビ会議システム(社内)
有線系回線又は衛星系回線

東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応
相違点
代替緊急時対策所として，玄海 3・4 号固有の記載

平成 29 年 8 月４日
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玄海３，４号(2016年9月20日版)
個

数

一式

(g) 加入電話設備(3号及び4号炉共用)兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所(通常運転時等)
・通信連絡設備(通常運転時等)
設備名

加入電話(固定型)

使用回線

有線系回線

個

一式

数

(h) 統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備(3号及び4号炉共用)兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所(通常運転時等)
・緊急時対策所(重大事故等時)・通信連絡設備(通常運転時等)
・通信連絡設備(重大事故等時)

d.

設 備 名

テレビ会議システム

使用回線

有線系回線又は衛星系回線個

一式数

設 備 名

IP電話

使用回線

有線系回線

個

一式数

設 備 名

衛星通信装置(電話)

使用回線

衛星系回線

個

一式数

設 備 名

IP-FAX

使用回線

有線系回線又は衛星系回線

個

一式

数

酸素濃度計(3号及び4号炉共用)兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所(通常運転時等)
・緊急時対策所(重大事故等時)
個数

測定範囲
e.

1

(予備2)

0〜100%

二酸化炭素濃度計(3号及び4号炉共用)兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所(通常運転時等)

東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応
相違点
代替緊急時対策所として，玄海 3・4 号固有の記載

平成 29 年 8 月４日
比較表（３４条 緊急時対策所）

日本原子力発電(株)PD-22-3 改 0

玄海３，４号(2016年9月20日版)

東海第二発電所

・緊急時対策所(重大事故等時)
個数

1

測定範囲

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応
相違点
代替緊急時対策所として，玄海 3・(予備2)

4 号固有の記載

0〜2%(2) 緊急時対策所(緊急時対策棟内)
a. 緊急時対策所(緊急時対策棟内) (3号及び4号炉共用)兼用する設備は以下のとおり。

・緊急時対策所(通常運転時等)

・緊急時対策所（通常運転時等）

・緊急時対策所(重大事故等時)・緊急時対策所（重大事故等時）

数

一式

情報収集設備(3号及び4号炉共用)

個数一式(2) ＳＰＤＳ

設備名称、設備構成の相違

兼用する設備は以下のとおり。

兼用する設備は以下のとおり。

・計装設備(重大事故等対処設備)

・計装設備（重大事故等対処設備）

・緊急時対策所(通常運転時等)

・緊急時対策所（通常運転時等）

・緊急時対策所(重大事故等時)・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備(通常運転時等)

・通信連絡設備（通常運転時等）

・通信連絡設備(重大事故等時)・通信連絡設備（重大事故等時）
設 備 名

データ伝送装置(SPDS)(3号及び4号炉共用)

個

一式

個

一式

設 備 名

緊急時対策支援システム伝送装置

設 備 名

SPDSデータ表示装置(3号及び4号炉共用)

個

一式

固一式

設 備 名

ＳＰＤＳデータ表示装置

個

一式

設 備 名

c.

緊急時対策所

兼用する設備は以下のとおり。

個
b.

(1)

数数

緊急時運転パラメータ伝送システム

通信連絡設備(3号及び4号炉共用)(a) 運転指令設備(3号及び4号炉共用)

数数数(3) 通信連絡設備（a）送受話器（ページング）

設備名称の相違

兼用する設備は以下のとおり。

兼用する設備は以下のとおり。

・緊急時対策所(通常運転時等)

・緊急時対策所（通常運転時等）

・通信連絡設備(通常運転時等)

・通信連絡設備（通常運転時等）

設 備 名

ページング装置設 備 名

送受話器（ページング）

個

一式

個

一式

数

(b) 電力保安通信用電話設備(3号及び4号炉共用)数（b）電力保安通信用電話設備

兼用する設備は以下のとおり。

兼用する設備は以下のとおり。

・緊急時対策所(通常運転時等)

・緊急時対策所（通常運転時等）

・通信連絡設備(通常運転時等)

・通信連絡設備（通常運転時等）

設 備 名

保安電話(固定型、携帯型)

設 備 名

固定電話機，ＰＨＳ端末，ＦＡＸ

個

一式

個

一式

数

数

設備名称の相違平成 29 年 8 月４日
比較表（３４条 緊急時対策所）

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玄海３，４号(2016年9月20日版)
設 備 名

衛星電話(固定型、可搬型)

個

一式

数

(c) 衛星携帯電話設備(3号及び4号炉共用)

東海第二発電所（c）衛星電話設備（固定型）
兼用する設備は以下のとおり。

・緊急時対策所(通常運転時等)

・緊急時対策所（通常運転時等）

・緊急時対策所(重大事故等時)・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備(通常運転時等)

・通信連絡設備（通常運転時等）

・通信連絡設備(重大事故等時)・通信連絡設備（重大事故等時）

設 備 名

衛星携帯電話(固定型、携帯型)

設 備 名

衛星電話設備（固定型）

使用回線

衛星系回線

使用回線

衛星系回線

個

一式

個

一式

(d) 無線連絡設備(3号及び4号炉共用)数

相違点

記載表現、設備名称の相違

兼用する設備は以下のとおり。

数

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応（d）衛星電話設備（携帯型）

記載表現、設備名称の相違

兼用する設備は以下のとおり。

兼用する設備は以下のとおり。

・緊急時対策所(通常運転時等)

・緊急時対策所（通常運転時等）

・緊急時対策所(重大事故等時)・緊急時対策所（重大事故等時）

重大事故等時の連絡手段の差異

・通信連絡設備(通常運転時等)

・通信連絡設備（通常運転時等）（屋外（衛星（携帯））⇔屋内（衛・通信連絡設備(重大事故等時)・通信連絡設備（重大事故等時）

星（固定）））

設 備 名

無線通話装置(固定型、携帯型)

設 備 名

衛星電話設備（携帯型）

使用回線

無線系回線

使用回線

衛星系回線

個

一式

個

一式

数

(e) 携帯型通話設備(3号及び4号炉共用)数（e）無線連絡設備（固定型）

記載表現の相違

兼用する設備は以下のとおり。

兼用する設備は以下のとおり。

・緊急時対策所(通常運転時等)

・緊急時対策所（通常運転時等）

・緊急時対策所(重大事故等時)・通信連絡設備（通常運転時等）

・通信連絡設備(通常運転時等)設 備 名

無線連絡設備（固定型）

・通信連絡設備(重大事故等時)

個

一式

設 備 名

携帯型有線通話装置

個

一式

数

(f) テレビ会議システム(社内)(3号及び4号炉共用)数（f）無線連絡設備（携帯型）

記載表現、設備名称の相違

兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（通常運転時等）

兼用する設備は以下のとおり。

・緊急時対策所（重大事故等時）・緊急時対策所(通常運転時等)

・通信連絡設備（通常運転時等）

・通信連絡設備(通常運転時等)

・通信連絡設備（重大事故等時）

設 備 名

テレビ会議システム(社内)設 備 名

無線連絡設備（携帯型）

使用回線

有線系回線又は衛星系回線

個

一式

個

一式

数(g) 加入電話設備(3号及び4号炉共用)兼用する設備は以下のとおり。

数（g）携行型有線通話装置
兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（通常運転時等）

設備名称の相違平成 29 年 8 月４日
比較表（３４条 緊急時対策所）

日本原子力発電(株)PD-22-3 改 0

玄海３，４号(2016年9月20日版)

東海第二発電所

・緊急時対策所(通常運転時等)

・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備(通常運転時等)

・通信連絡設備（通常運転時等）

設 備 名

加入電話(固定型)

使用回線

有線系回線

設 備 名

携行型有線通話装置

個

一式

個

一式

数

(h) 統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備(3号及び4号炉共用)数（h）統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話，ＩＰ−ＦＡＸ）

・緊急時対策所(通常運転時等)兼用する設備は以下のとおり。

・緊急時対策所(重大事故等時)・緊急時対策所（通常運転時等）

・通信連絡設備(通常運転時等)

・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備(重大事故等時)・通信連絡設備（通常運転時等）

設 備 名

テレビ会議システム

使用回線

有線系回線又は衛星系回線

設 備 名

テレビ会議システム

個

一式

使用回線

有線系回線，衛星系回線

設備名

IP電話

個

一式

使用回線

有線系回線

設 備 名

ＩＰ電話

個

一式

使用回線

有線系回線，衛星系回線

設 備 名

衛星通信装置(電話)個

一式

使用回線衛星系回線

設 備 名

ＩＰ−ＦＡＸ

個

一式

使用回線

有線系回線，衛星系回線

設 備 名

IP-FAX

個

一式

使用回線

有線系回線又は衛星系回線

個

一式

数

数

数

相違点

・通信連絡設備（重大事故等時）兼用する設備は以下のとおり。

数

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

記載方針の差異（設備名称）
記載方針の差異（表記、設備名称）

・通信連絡設備（重大事故等時）

数

数

数

記載方針の差異（表記）（i）テレビ会議システム（社内）兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（通常運転時等）

d.

酸素濃度計(3号及び4号炉共用)

・通信連絡設備（通常運転時等）

兼用する設備は以下のとおり。

設 備 名

テレビ会議システム（社内）・緊急時対策所(通常運転時等)使用回線

有線系回線，衛星系回線

・緊急時対策所(重大事故等時)個

一式

個数1(予備2)

測定範囲0〜100%数（j）加入電話設備
兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（通常運転時等）

e.

二酸化炭素濃度計(3号及び4号炉共用)兼用する設備は以下のとおり。

・通信連絡設備（通常運転時等）
設 備 名

・緊急時対策所(通常運転時等)

使用回線

・緊急時対策所(重大事故等時)

個個数

測定範囲

1(予備2)
0〜2%

加入電話，加入ＦＡＸ

記載方針の差異（表記）

有線系回線
数

一式

（k）専用電話設備
兼用する設備は以下のとおり。

設備の差異（東二固有）

平成 29 年 8 月４日
比較表（３４条 緊急時対策所）

日本原子力発電(株)PD-22-3 改 0

玄海３，４号(2016年9月20日版)

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

東海第二発電所

相違点

・緊急時対策所（通常運転時等）
・通信連絡設備（通常運転時等）
設 備 名

専用電話（ホットライン）（自治体向）

使用回線

有線系回線

個

一式

数

（4） 酸素濃度計兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（通常運転時等）
・緊急時対策所（重大事故等時）
個数

検知範囲

1（予備1）

設備数量、記載等の相違

0.0〜40.0vol％（5） 二酸化炭素濃度計兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（通常運転時等）
・緊急時対策所（重大事故等時）
個数

検知範囲

1（予備1）
0.0〜5.0vol％

設備数量、記載等の相違