JICAの気候変動戦略とウクライナ支援

持続可能かつ強靭な国際社会の構築に向けて「つなぐ」をキーワードに2022年6月10日
地球環境部
岩崎 英二

JICA気候変動分野の支援戦略
JICAの支援戦略

途上国と先進国をつなぐ途上国政府の気候変動対策策定能力の向上と、各開発課題の解決と気候変動対策の推進の両立を目指す。
コベネフィット型気候変動対策の推進能力を向上させ、持続的かつ強靭な社会の構築
により国連気候変動枠組条約を始めとする国際開発目標の達成への貢献を目指す。

①「パリ協定の実施促進」
パリ協定の履行、気候変動対策促進のため政策・計画策定・人材育成②「コベネフィット型気候変動対策」
各開発課題の解決と気候変動対策の同時達成を図る協力の推進•

開発途上国の計画策定/実施を支援•

GHGの正確な把握・報告（インベントリ）/（透明性枠組み）の支援• GHGの排出を削減を促進する支援（エネルギー、都市開発・運輸交通、森林等自然環境保全、農業、環境管理等の分野で支援）•

気候資金を活用するために必要な計画・申請・実施監理の支援• 気候変動への影響に対応した支援（防災、水、農業等）
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①「パリ協定の実施促進」パリ協定と途上国をつなぐパリ協定で規定された目標達成のため、開発途上国の政策・制度の整備、実施能力向上に協力。
インドネシアの国家気候変動対策計画策定・実施促進協力（有償・技協）
技術協力
2005

具体的な取組例
・国家気候変動計画(NDC等)策定・推進、人材育成

89
国家気候2015

2010
1011121314

インド
変動行動
ネシア
JICA

気候変 気候変

気候変

動プロ 動プロ

動プログラム グラムグラム

15161718

その他

19202223202521

環境林業省発足

長期低排出発展戦(DNPI、REDD＋略（Indonesia LTS-

気候変動対策能力強化プロ

気候変動対策能力強化プロジェクト(2010-15)

ジェクト

農業保険実施能力向上プロジェクト(2017-22)

ローン ローン ローン(CCPL) 1 (CCPL) 2 (CCPL)
REDD+・泥炭

有償

2020
24

25

26

2060年
C.N宣言日本インドネシアREDD+実施メカニズム構築

気候変動LULUCFセクプロジェクト

ター緩和プロジェクト(SATREPS)泥炭・森林における火災と炭素管理プロジェクト(2010-14)

・GHG インベントリ等情報整備支援

再エネ・脱炭素
ルムットバライ地熱発電事業(2011-2023予定)

水資源・防災ブランタス・ムシ川における気候変動

ジャカルタ地盤沈下対策プロの影響評価

ジェクト (2018-22)

防災事前投資に向けた洪水対策
マスタープラン策定能力強化プ・プログラムロー
ンやGCF等活用した気候資金の導入

技術協力の支援例• 政策策定（気候変動と強靭な開発）• 政策の分析• 適応のためのモニタリング手法• 経済的影響の調査

3

②「コベネフィット型気候変動対策」 1/4

・産官学民をつなぐ• 気候変動とその他SDGｓをつなぐ
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出典：ストックフォルムレジリエンスセンター

②「コベネフィット型気候変動対策」 2/4～エネルギー、都市開発・インフラ投資(緩和策)～
今後、建設が加速するインフラを低・脱炭素で強靭なものにしていくことが世界全体の気候変動対策に効果大。
具体的な取組例
エネルギー利用の効率化、再生可能エネル
ギーの適正な開発・利用
公共交通・輸送機関の拡充

カーボンニュートラル
宣言、脱炭素を促進する都市の計画策定と実施支援
ＪICAクリーン・シティ・イニシアティブ（JCCI）→循環型社会の構築

タイ・バンコクの気候変動を取り入れた都市計画策定・実施支援（横浜市連携）
2050年
C.N宣言

緩和策
【インフラ整備】公共交通・都市交通の導入【大気汚染対策】持続的なPM2.5予防・軽減のための大気管理ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

適応策【技協・無償】チャオプラ
ヤ川洪水緊急援助

デリー高速輸送システム建設事業 電力回生ブ
地熱開発支援（ケニア）（技協・有償）
レーキ採用による省エネ効果（インド）（有償）

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②「コベネフィット型気候変動対策」 3/4～森林・自然生態系の保全管理強化（緩和策、適応策）～
森林伐採・土地利用変化に起因するGHG排出（全累積排出量の約３割）を削減するとともに、吸収源としての森林等自然生態系の6
保全・強化を図ることが重要。
具体的な取組例
REDD+、コミュニティによる持続的自然資源利用等を通じた持続的森
林管理強化による緩和策推進
生態系サービスを利用した防災（Eco-DRR）、サ
ブサハラ・アフリカでのレジリエンス強化（砂漠化対処）等による適応策推
進

衛星とAIを活用した違法伐採取り締まり・ JAXA・産総研連携（JJ-FAST ）（ブラジル）

森林コーヒー生産・フェアトレードを通じた、森林保全・生計向上の支援。日本企業も参加（UCC)（エチオピア）

アマゾンの森林における炭素動態の広域評
価・アマゾンの生物多様性保全（いずれもブラジル）（SATREPS・京大、森林総研)

森林減少抑制への支援 外部資金・緑の気候基金（GCF）を活用した第1号案件（東ティモール）６②「コベネフィット型気候変動対策」 4/4～気候リスクの評価と対策の強化（適応策）～
気候リスクも見据え、途上国の気候リスクへの適応を総合的に強化
フィリピン・マニラの首都圏洪水対策に係る支援

具体的な取組例
気候リスクの評価・予測、予警報、災害発生時の迅速対応準備のための能力強化・施設整備

気候リスクの予防・削減に向けた事前投資、および、より良い復興（Build BackBetter）に資する施設・インフ
ラ整備、強靭化
気候リスクの発現に備えたリスク・ファイナンス整備
水資源管理能力強化

等

技協、有償、無償を組み合わせ、気候リスクに関する課題（気象観測、予測、予防削減等）に広く対応。

放水路整備、河川改修により洪水、台風被害を軽減。
・天候インデック
スの導入
・降雨量等天候により保険料の支払
・小規模農家のリジリアンス強化

7（技協）

JICAのウクライナ及び周辺国支援（１）既往案件を通じた自立的・持続的成長を後押しする協力・ チョルノービリ災害後の環境修復技術の確立（科学技術協力プロジェクト）
・ 廃棄物管理能力向上（専門家派遣）等（２）ウクライナの国家基盤を支える協力
・ 緊急経済復興開発政策借款（130億円）に調印（5/16）（３）地域安定化のためのウクライナ避難民及び周辺国への協力
・ 緊急人道支援・保健医療分野ニーズ調査（3/19より）

 復興・開発支援への準備
・ ウクライナ政府内で復興計画（含む気候変動）について議論開始※5月31日現在の情報に基づく
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まとめ「つなぐ」国際協力
開発途上国と先進国
パリ協定と開発途上国
気候変動とその他SDGs
産・官・学・民ウクライナ・周辺国と日本

持続可能かつ強靭な国際社会の構築へご清聴ありがとうございました
信頼で世界をつなぐ
Leading the World with Trust10

参 考 資 料

「JICAクリーンシティ（きれいな街）イニシアティブ」－途上国の健康で安全な生活環境と大阪ブルー・オーシャン・ビジョンへの貢献－【開発課題】経済発展・都市化に伴う環境負荷の増大
産
業の発
達、人
口の増
加と
都
市
集
中、
生
活ス
タイル
変化

・悪臭、景観悪化

大量生産・消費・廃棄
産業・医療廃棄物
生活排水
産業排水
排ガス

廃棄物
（放置）（不適切処理）

水質汚
濁
大気汚
染

・生物媒介感染症、水因性疾患、呼吸器・循環器疾患
・廃棄物（プラスチック含む）
・汚水の水域への流出・蓄積・有害物質による水域汚染、地下水・土壌汚染
・廃棄物処理場からのメタン（温室効果ガス）発生など

制度・インフラの未整備・行政能力の不足
・環境対策の軽視・社会の意識の低さ【アプローチ】日本の経験・教訓・技術を活用した効率的な支援
被（住害民・リ）
ス公ク衆の衛増生
大・生
活
環
境の悪化
、
健
康の（悪国影全響体、）
都
経市
済・
発環
展境の問
足題
枷、観光・漁業等
へ地（球地
温球環暖境化）等海の洋加プ
速ラス
チッ
ク
ごみ
問題
・

日本の経験・強み

重点取組

・公害・ごみ問題への対処経験
・日本の自治体のノウハウ・経験
・日本の民間企業の有する技術・サービス

途上国のニーズ
・発展段階や個別課題に応じた対応
・後発者の利益の追求（Leap Frog型開発
パスの選択、革新技術やDX技術の採用）

1. 廃棄物管理事業体の実施能力強化
2. 汚水処理施設整備・運営能力強化
3. 水・大気環境規制、汚染対策事業計画・実施能力強化
4. 3R促進等を通じたプラスチック削減、循
環型社会の実現（→ 人材の育成、組織・体制の整備、施設整備・技術移転、政策・財政支援、住民啓発・環境教育等を総合的に推進）【JICA環境管理分野の取組強化（これまでの協力実績を基に、加速・拡充・進化） 】● 協力メニューを総動員し、民間企業・自治体・大学・NGO・ボランティア等と協働
・技協：M/P策定支援、能力強化技協、研修 ・無償：廃棄物管理機材、小規模下水処理場等
・有償：下水道施設・管渠、焼却発電、DPL（開発政策借款）等
・その他：民間連携、海外投融資、草の根技協、JICA海外協力隊、開発大学院連携等【課題対応の意義】途上国／地球環境／我が国政策への貢献
途上国における「人間の安全保障」と「質の高い成長」への貢献：
 開発に伴う環境汚染等の脅威に対処し、一般住民や社会的弱者の健康で安全な生
活環境を確保、環境と調和した持続可能な発展を実現● 関連分野（保健医療・気候変動・都市開発・学校教育など）の取組とも連携

2030年までに50ヵ国・5億人の住民に裨益する「きれいな街」の実現！
【援助協調によるスケールアップ（情報共有、知見・資源の相互活用、広域展開等）】

 ウィズ／ポストコロナの衛生的な都市環境の維持・整備を通じ、総合的な感染リスクを削減● 日本政府（関係省庁）や、国連機関・国際開発金融機関・他ドナー等と連携

地球環境問題解決とSDGsへの貢献：

・全世界：環境インフラ海外展開プラットフォーム、Waste Wise Cities Campaign、
End Plastic Waste（AEPW)、 C40等

 G20大阪サミット（2019）で合意された「大阪ブルー･オーシャン･ビジョン」（2050年までに海洋プラスチックごみによる新たな海洋汚染ゼロ） の実現に向け、日本政府の「MARINEイニシアティブ」（途上国の廃棄物管理への支援表明）を具体化
 気候変動対策（適切な廃棄物処理によるメタン発生の抑制等）、生物多様性（河川・海洋の環境保全等）にも貢献
 多くのSDGs（⑥水・衛生、⑪持続可能な都市、⑬気候変動、⑭海洋資源等）に関連● 既存のプラットフォーム等も活用（※はJICA主導）
Alliance to・アジア：3R推進フォーラム、アジア水環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ、アジア汚水管理ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ
・大洋州：※廃棄物管理改善支援プロジェクト（J-PRISM）、SPREP・アフリカ：※アフリカのきれいな街プラットフォーム（ACCP）

より多くの「きれいな街」！ より多くの裨益国・裨益住民！

我が国の対外政策への貢献：
 東南アジア・南アジア・大洋州に重点、これら地域の持続可能な発展を通じて「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」に貢献。アフリカでの取組を通じて「TICAD」プロセスを推進 （その他の地域でも展開） 我が国の先進技術・環境配慮型インフラ等を活用（インフラ輸出）

本邦技術等の例

ごみ収集運搬車

ごみ焼却発電12

下水処理システム