埼玉工業大学

埼玉工業大学に対する改善報告書検討結果＜大 学 評 価 実 施 年 度：2019 年度＞＜改善報告書検討実施年度：2023 年度＞
埼玉工業大学から改善報告書の提出を受け、本協会は改善に向けた大学全体の取り組み、６点の改善課題及び４点の是正勧告の改善状況について検討を行った。その結果は、以下のとおりである。
＜改善に向けた大学全体の取り組み＞
2019年度の大学評価の結果を踏まえ、改善に向けた組織的な取り組みを開始するにあた
り、提言への対応と内部質保証体制の再構築に責任を持つ組織として「内部質保証ＷＧ」を設置した。2020年度に、同ＷＧにおいて各部局・部署への改善指示の内容や実施時期、内部質保証体制の再構築案、再構築後の自己点検・評価実施スケジュール案、「全学自己点検・評価ＷＧ」の設置、関係する方針・規程・実施要項の改正案又は新設案等を検討した。2021年度に、「内部質保証ＷＧ」にて提言への対応及び内部質保証体制の再構築等に関する改善指示を決定した。改善指示にあたっては、学長が改善指示書を対象部局・部署長に対面で受け渡し、「ＩＲ室」が補足説明を行った。
なお、当該大学では、内部質保証体制を再構築した後の自己点検・評価実施の開始時期を当初は2022年４月とすることを見込んでいたが、新型コロナウイルス感染症の拡大への対応により予定通りに計画が進捗しなかったことから、2023年４月に改善への取り組みを開始した。今回の改善報告書において改善の成果が十分でない点についても、新たに整備した内部質保証体制のもとで確実に改善していくことを期待したい。
＜是正勧告、改善課題の改善状況＞
提言の状況から改善の成果が十分に表れているとはいいがたい。
是正勧告については、工学研究科及び人間社会研究科における研究指導計画の問題、学部における定員管理の問題、大学運営財務における財政基盤の確立の問題に関しては、引き続き是正を図る必要がある。くわえて、内部質保証システムの不備の問題に関しては、改善が求められる。
改善課題については、学習成果の測定に関する問題、研究科の定員管理の問題、大学運営における委員会規程の問題に関して、今後も更なる改善に努めることが求められる。
個別の提言に対する改善に向けた大学の取り組み及びそれに対する評価は、以下のとおりである。なお、前回の大学評価時には指摘対象となっていなかった事項について、今回の改善報告書提出時には提言に相当する問題が生じているため、検討所見を参照し、次回の大学評価に向けて改善に取り組むことが求められる。

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１．是正勧告№１

種基準提言（全文）

別内容

基準２ 内部質保証2018（平成 30）年度に「自己点検・評価および内部質保証推進の責任を負う組織」である「全学自己点検・評価委員会」を中心とし、各部局の「自己点検・評価委員会」と「教員自己点検システム」による内部質保証体制を整備したものの、点検・評価の結果に基づく改善・向上に取り組む体制が構築されていない。また、「教員自己点検システム」以外、各学部・研究科も含めて主体的に自己点検・評価が行われていない。今後は、「全学自己点検・評価委員会」を中心に、点検・評価の結果をもとに改善・向上に着実に取り組むことのできる体制を整備したうえ
で、継続的な自己点検・評価活動と、その結果に基づく改善・向上を図ることにより、内部質保証システムを有効に機能させるよう是正されたい。

検討所見

自己点検・評価に係る規程・体制を整理するため、「自己点検・評価準備会」を開催した。内部質保証体制の再構築を目的として継続的に審議するため、内部質保証ＷＧ設置（以下、「質保証ＷＧ」という）及び全学自己点検・評価ＷＧ（以下、「全学自己点ＷＧ」という）を設置している。
「質保証ＷＧ」においては内部質保証体制及び関係方針・規程等の整備を行い、「全学自己点 WG」においては自己点検・評価の実施スケジュールやその方法等の確認を行った。これらにより、整備された関係方針及び規程は「大学協議会」が承認している。
改正後の内部質保証に関する方針に基づき、全学内部質保証推進組織である「大学質保証委員会」や全学的な自己点検・評価の実施主体である「全学自己点検・評価委員会」等を新設した。
内部質保証に係る手続としては、まず学部・研究科ごとに設置された「自己点検・評価委員会」が自己点検・評価を行い、その結果をもとに「全学自己点検・評価委員会」が全学的な自己点検・評価を実2埼玉工業大学

施する。
「大学質保証委員会」がその報告を受け、各部局へ改善指示を行うことにより、教育研究の改善を図ることとしている。
しかしながら、改正された内部質保証システムは2023 年度より開始しており、各年度のＰＤＣＡサイクルの起点となる自己点検・評価チェックシートは作成しているものの、その後の「全学自己点検・評価委員会」での自己点検・評価以降のプロセスについては未実施であるため、現時点においてその有効性を評価できない。
上記のことから、内部質保証システムの改善を図っているものの、未実施の工程があるため、引き続き進捗が求められる。
№２

種別基準

内容基準４ 教育課程・学習成果

提言（全文）

工学研究科及び人間社会研究科では、研究指導計画として研究指導の方法及びスケジュールを定めていないため、これを定めあらかじめ学生に明示するよう是正されたい。

検討所見

研究科各課程の研究指導計画に関する情報は入学者向けの教務ガイダンスで示されているものの、一部の情報が依然として不足している。例えば、工学研究科博士前期課程においては、同ガイダンスにおいて論文の中間・最終発表や最終試験審査等についてのスケジュールを示しているものの、１年次における研究指導計画を明示しておらず、改善が望まれる。
上記のことから、工学研究科及び人間社会研究科
において、研究指導計画を明示した資料に不足があるため、次回大学評価の際に改善状況を再度報告されたい。

№３

種
基準

別

内
基準５ 学生の受け入れ

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容埼玉工業大学

提言（全文）

過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率がそれぞれ、工学部情報システム学科において 1.42、1.40 と高い。工学部生命環境化学科、人間社会学部情報社会学科では、収容定員に対する在籍学生数比率が0.81、0.86 と低いため、学部の定員管理を徹底するよう、是正されたい。

検討所見

人間社会学部情報社会学科では、収容定員に対する在籍学生数比率について改善が認められる。
しかしながら、工学部情報システム学科では、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率がそれぞれ、1.50、1.39 と依然として高い。また、工学部生命環
境化学科では、収容定員に対する在籍学生数比率が0.77 と低いため、引き続き学部の定員管理を徹底するよう是正されたい。
なお、大学評価時には提言の対象ではなかった、工学部生命環境科学科における過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が 0.84 と低くなっているため改善が求められる。
上記のことから、工学部情報システム学科及び同生命環境化学科については次回大学評価の際に改善状況を再度報告されたい。

№
４

種別内

容

基準

基準 10 （２）財務提言（全文）2015（平成 27）年度以降「事業活動収入に対する翌年度繰越支出超過額の割合」は増加傾向であり、「要積立額に対する金融資産の充足率」はいまだ低い水準で推移していることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤を確立しているとはいえない。重点課題としている施設設備の老朽化に対応する資金確保の方策を明らかにしたうえで、数値目標を含めた中・長期の財政計画を策定し、財政の健全化に向けて取り組むよう是正されたい。

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検討所見

増加傾向にあった「事業活動収入に対する翌年度
繰越支出超過額の割合」はいったん低下したものの、いまだ高い水準にあること、基本金組入前当年度収支差額が法人全体ではマイナスに転じ、大学においても減少傾向にあることに留意する必要がある。
「要積立額に対する金融資産の充足率」も、低い水準で推移している。
財務基盤の確立のためには、資金収支予算計画のみならず、減価償却額等も含めた中長期の財政計画を策定し、学生生徒等納付金の確実な確保、補助金等の収入の多様化、人件費を含めた支出抑制を進めて、財務基盤の確立が望まれる。

２. 改善課題№１

種別基準

内容基準４ 教育課程・学習成果

提言（全文）

人間社会研究科情報社会専攻（修士課程）ディジ
タル・クリエーター教育研究分野において、学位授与方針に、修得すべき知識、技能、能力等当該学位にふさわしい学習成果を示していないため、改善が求められる。

検討所見

人間社会研究科情報社会専攻（修士課程）ディジ
タル・クリエーター教育研究分野の新たな学位授与
方針は、修得すべき知識、技能、能力等当該学位にふさわしい学習成果を示しており、改善が認められる。

№
２

種基準
提言（全文）

別内容

基準４ 教育課程・学習成果
工学研究科生命環境化学専攻、機械工学専攻、情報システム専攻の博士前期課程及び博士後期課程の教育課程の編成・実施方針においては、教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方を示していないため、改善が求められる。
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検討所見

工学研究科生命環境化学専攻、機械工学専攻、情報システム専攻の博士前期課程及び博士後期課程の教育課程の編成・実施方針において、教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方を明示しており、改善が認められる。

№
３

種

別基準

内容

基準４ 教育課程・学習成果

提言（全文）

工学研究科博士前期課程及び人間社会研究科修士
課程では、学位論文の審査基準を明確にしていないため、改善が求められる。

検討所見

工学研究科博士前期課程及び人間社会研究科修士
課程では、学位論文の審査基準を定め、大学ホームページにおいて公表しており改善が認められる。

№
４

種基準
提言（全文）

別内容

基準４ 教育課程・学習成果
各学部・研究科において、学位授与方針に定めた学習成果を測定するための方法や評価の際に用いる指標を明確にしていないため、それらを定め、多角的かつ適切に学習成果を測定するよう改善が求められる。

検討所見

学位授与方針に示した学習成果の把握の方針として「アセスメント・ポリシー」を明示するとともに、工学研究科においては学位授与方針に定められた学修目標と学修成果・教育成果に関する情報との関係を示している。
しかしながら、そのほかの学部・研究科においては、「アセスメント・ポリシー」を策定しているものの、学位授与方針に示す個々の学習成果に対応する測定方法が示されていないことから、改善が求められる。
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№
５

種別基準

内

容

基準５ 学生の受け入れ提言（全文）人間社会研究科修士課程において、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.36 と低いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。

検討所見

人間社会研究科修士課程において、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.24 と依然として低く、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。

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６種基準提言（全文）

別

内

容

基準 10 （１）大学運営委員会規程等において、改正等の整備がされておらず、現状の組織体制に沿ったものとなっていないため、規程の見直し及び整備を行い、意思決定、権限執行等が規程の定めに沿って適切に行われるよう、改善が求められる。

検討所見

法人総務課の指示により、それぞれの部門が管轄する各種規定が現状に即しているか確認し、その結果に基づき一部の規程について改廃が必要であるか確認している。ただし、2023 年７月時点において、規程改廃の要否を確認しているものの、その実施には至っていないため、引き続き改善に向け進捗することが望まれる。

◆ 再度報告を求める事項
是正勧告№２、№３、№４については次回の大学評価の際に改善状況を再度報告されたい。
以上

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