財務諸表に対する注記
1.重要な会計方針
重要な会計方針は次のとおりである。
(1) 平成24年度から公益法人会計基準（平成20年）を採用している。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法を採用している。
② 満期保有目的の債券以外の有価証券時価法を採用している。
(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物付属設備 ・・・・・・・ 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年 大蔵省令第１５号）に定める定率法を採用している。ただし、平成２８年４月１日以降に取得した建物付属設備については、定額法を採用している。
什器備品 ・・・・・・・・・・ 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年 大蔵省令第１５号）に定める定率法を採用している。
② 無形固定資産減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年 大蔵省令第１５号）に定める定額法を採用している。
(4) 引当金の計上基準① 賞与引当金・・・・・・・・ 役員、職員(派遣を含む。）の賞与の支給に備えるため、支給見込み額のうち当期に帰属する額を計上している。

② 退職給付引当金 ・・・・・・ 役員､職員の退職給付の支給に備えるため、期末自己都合要支給額に相当する金額を計上 している。
(5) 消費税等の会計処理
税込み方式を採用している。
2．特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

1,649,367,599

661,980

4,441,200

1,645,588,379

退職給付引当資産

65,242,000

7,168,475

4,611,475

67,799,000

法人運営準備資産

15,176,050

0243,960

14,932,090

事業活動準備資産

10,000,000

0010,000,000

国際情報活動準備資産

165,361,792

207,677,449

256,549,241

116,490,000

1,905,147,441

215,507,904

265,845,876

1,854,809,469

特定資産基本金合計7

3．特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

当期末残高（うち指定正味財産からの充当額）

1,645,588,379( 1,645,588,379 ) (0 )(0)

（うち負債に対応する額）（うち一般正味財産からの充当額）

特定資産
基本金
退職給付引当資産

67,799,000(0 )(0 )(67,799,000 )法人運営準備資産

14,932,090(0 )(14,932,090 ) (0)事業活動準備資産

10,000,000(0 )(10,000,000 ) (0)

国際情報活動準備資産

116,490,000(116,490,000 ) (0 )(0)( 1,762,078,379 ) (24,932,090 ) (67,799,000 )

合計1,854,809,469

4．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科額

減価償却累計額

建物付属設備

8,351,316

480,566

7,870,750

什器備品

22,918,824

20,080,413

2,838,411

31,270,140

20,560,979

10,709,161

合目

取計

得価

当 期 末 残 高5．債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高は次のとおりである。
（単位：円）
科

目

未収金
合計

債権金額

貸倒引当金の当期末残高

債権の当期末残高

37,915,376

037,915,376

37,915,376

0

37,915,376

8

6．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄帳簿価額時

第19回シティグループ・インク円貨社債

93,140,740

108,296,000

15,155,260

第55回三井物産株式会社 無担保社債

100,000,000

102,360,000

2,360,000

第10回東京地下鉄株式会社社債

100,000,000

114,774,400

14,774,400

オーストラリアコモンウェルス銀行債

100,000,000

116,810,000

16,810,000

フランス国有鉄道債

100,000,000

114,220,000

14,220,000

第138回 利付国債（２０年）

50,000,000

56,424,500

6,424,500

第146回 利付国債 （20年）

100,729,675

115,960,000

15,230,325

ドイツ復興金融公庫債

100,000,000

106,341,000

6,341,000

第151回 利付国債 （20年）

151,248,862

165,930,000

14,681,138

政府保証第２３７回日本高速道路保有・債務返済機構債
券

98,805,532

106,950,000

8,144,468

第152回 利付国債 （20年）

99,209,470

110,610,000

11,400,530

第110回 東日本旅客鉄道無担保普通社債

100,000,000

116,798,300

16,798,300

第161回日本高速道路保有・債務返済機構債券

100,000,000

115,140,000

15,140,000

外貨建て債ﾘﾊﾟｯｹｰｼﾞ・ﾊﾟﾜｰﾘﾊﾞｰｽﾃﾞｭｱﾙ債

100,000,000

109,960,000

9,960,000

1,393,134,279

1,560,574,200

167,439,921

合

計

価

評価損益

7．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は次のとおりである。
（単位：円）
補助金等の名称

当 期
増加額

当 期減少額034,804,880

34,804,880

日本海事ｾﾝﾀｰ

5,090,000

31,000,000

31,171,000

4,919,000 定額）前受金

日本財団

534,281,792

850,690,000

536,282,792

特定資産、前受848,689,000 金、未払金、（返還予定額）

539,371,792

916,494,880

602,258,672

853,608,000

交付者

前期末
残 高

当期末
残 高

貸借対照表上の記載区分

補助金
富山県

0
未払金（返還予助成金合計9

8.指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内

容金 金額

経常収益への振替額事業実施に伴い、次のとおり振替えた。
地方公共団体（富山県）からの補助金を振替

34,804,880

日本海事センターからの補助金を振替

31,000,000

日本財団からの助成金を振替

812,790,000

内訳
１ 2021年度助成事業費を振替(812,790,000)

特定資産を負担金として振替

48,880,000

１ 特定資産（国際情報活動準備資産）165,361,792円のうち48,880,000円を事業資金に充てるため、取崩し振替

特定資産（基本金）の運用に伴い発生した利息を振替合33,880,249

計

961,355,129

9．その他(1) 会費収入増減表（単位：円）
区 分
正会員
計
賛助会員
計

相手先

前年度末増減なし

当期増加額

当期減少額

期末金額

00

0

0

13,450,000

0013,450,000（株）クラレ

50,000050,000

0

上野マリンサービス（株）

50,000050,00003,850,0000

100,000

3,750,000

57団体（269口）

53団体 75口(２) キャッシュ・フロー計算書関係
現金及び預金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
現金100,000 円

預金680,105,742 円
680,205,742 円

10

(３) リース取引関係① 未経過リース料期末残高相当額（単位：円）
1年以内
996,600

未経過リース料期末残高相当額

1年超

合計

2,574,550

3,571,150② 当期の支払リース料、減価償却相当額及び支払利息相当額（単位：円）
支払リース料

3,106,488

減価償却相当額

0

支払利息相当額

0(４） 退職給付関係① 退職給付債務及びその内訳
退職給付引当金

67,799,000 円② 退職給付債務等の基礎に関する事項
退職給付債務の計算に当たっては、期末自己都合支給額を基礎として計算している。

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