収 入 印 紙 貼 付 欄
1万円 未満のもの
100万円 以下のもの
200万円
〃
300万円
〃
500万円
〃
1,000万円〃
5,000万円
〃
1億円
〃
5億円
〃
10億円
〃
50億円
〃
50億円を超えるもの
契約金額の記載のないもの

非課税
200円
400円
1,000円
2,000円
10,000円
20,000円
60,000円
100,000円
200,000円
400,000円
600,000円
200円

土木設計等業務委託契約書
契約番号

名

第

号

称
十億

業

大広環

務

委

託

百万

千

円

料

う ち 取 引 に か か る
消費税及び地方消費税の額
〇
〇

履

行

期

間

履

行

場

所

事

〇
〇
項
〇
〇

保

証

前

払

金

そ

の

他

〇
〇

令和
契約後

年

月

日から令和

年

月

日まで

日

契約保証金
有価証券等
保証事業会社の保証
履行保証保険円〇〇〇

金融機関の保証公共工事履行保証証券
免除

約款第39条適用
約款第39条適用外

上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、上記事項
及び裏面記載の各条項によって公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。
令和

発注者

受注者

大
環
契

阪
広
境 施 設 組
約
担
当

域
合
者

住所又は事務所所在地
商 号 又 は 名 称
氏名又は代表者氏名

事務局長

年

月

日

印

印

（総

則）

第１条

第３条

発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。

報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、等」という。）は、書面により行わなければならない。

現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。

２２ある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する（この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託契指示等を口頭で行うことができる。この場合において、約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。

発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載

受注者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）

し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。
３に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面にを発注者に引渡すものとし、発注者は、その業務委託

記録するものとする。
（業務工程表の提出）

発注者は、その意図する成果物を完成させるため、第４条に基づいて業務工程表を作成し、発注者に提出しなけの管理技術者に対して行うことができる。この場合にればならない。
２

従い業務を行わなければならない。
受注者は、この契約書若しくは設計図書に特別の定

その修正を請求することができる。
３

計図書が変更された場合において、発注者は、必要がに必要な一切の手段をその責任において定めるものとあると認めるときは、受注者に対して業務工程表の再する。

提出を請求することができる。この場合において、第この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用

１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前２項の規定を準用する。

この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、

４

日本円とする。

業務工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を

８

この契約書の他の条項の規定により履行期間又は設との間で協議がある場合を除き、業務を完了するためいる言語は、日本語とする。

７

発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務
工程表を受理した日から７日以内に、受注者に対してめがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者

６

受注者は、この契約締結後14日以内に設計図書業務に関する指示を受注者又は第19条に定める受注者
おいて、受注者又は受注者の管理技術者は当該指示に

５

発注者及び受注者は、この契約書の他の条項の規定内に完了し、契約の目的物（以下「成果物」という。）
料を支払うものとする。

４

前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情が以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）

３

この契約書に定める催告、指示、請求、通知、（事故等の報告義務）
第５条

受注者は、業務の遂行中に事故が発生したとき除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとは、その事故発生の帰責の如何に関わらず、直ちにそする。

の旨を発注者に報告し、速やかに応急処置を加えた後、この契約書及び設計図書における期間の定めについ

遅滞なく書面により詳細な報告並びにその後の具体的ては、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。

な事故防止策を、書面にて提出しなければならない。
２

前項の事故が、個人情報及び業務に係るすべてのデ９

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

ータ（以下「個人情報等」という。）の漏えい、滅失、10

この契約に係る一切の訴訟の提起又は調停の申立て

き損等の場合には、受注者は、業務を中止するとともについては、大阪簡易裁判所又は大阪地方裁判所を第に、速やかに前項に規定する措置を講じなければなら一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

ない。なお、業務中止の期間は、発注者が指示するま（法令上の責任等）
第２条

でとする。

受注者は、労働基準法（昭和22年法律第49号）、

３

第１項の事故により、以降の業務の円滑な進行を妨職業安定法（昭和22年法律第141号）、労働安全衛生法

げる恐れがあるときは、受注者は、速やかに問題を解（昭和47年法律第57号）その他関係法令（社会保険・決し、業務進行に与える影響を最小限にするよう、努

労働保険に関する法令を含む。）の規定のほか、職員等

めなければならない。

の公正な職務の執行の確保に関する条例（平成27年条（個人情報等の保護に関する受注者の責務）例第５号。以下「コンプライアンス条例」という。）に

第６条

受注者は、この契約の履行にあたって個人情報おける委託先事業者に係る規定を守り、善良な管理者等を取り扱う場合は、市民の個人情報保護の重要性にの注意をもって業務を履行しなければならない。

鑑み個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。）、大阪広域環境（指示等及び協議の書面主義）- 1 -施設組合個人情報の保護に関する法律の施行等に関す（個人情報等の保護状況に関する検査の実施）る条例（令和５年条例第３号）の趣旨を踏まえ、この

第11条

契約書の各条項を遵守し、その漏えい、滅失、き損等の個人情報等の保護状況について立入検査を実施するの防止その他個人情報等の保護に必要な体制の整備及び措置を講じなければならない。
２

ことができる。
２

受注者は、自己の業務従事者その他関係人について、前項の義務を遵守させるために必要な措置を講じなけ

発注者は、必要があると認めるときは、受注者

受注者は、発注者の立入検査の実施に協力しなければならない。

３

ればならない。

第１項の立入検査の結果、受注者の個人情報等の保護状況が適切でないと認められる場合、発注者は受注（個人情報等の管理義務）者に対し、その改善を求めるとともに、受注者が個人

第７条

情報等を適切に保護していると認められるまで、業務受注者は、発注者から提供された資料、貸与品

等及び成果物の作成のために受注者の保有する記録媒

２３を中止させることができる。

体（光ディスク、磁気テープ、パンチカード、紙等の（個人情報の安全管理義務違反に対する措置等）

媒体。以下「記録媒体等」という。）上に保有するすべ

第12条ての個人情報等の授受・搬送・保管・廃棄等について、し、個人情報保護法第66条第２項において準用する同管理責任者を定めるとともに、台帳等を設け管理状況

条第１項の規定に違反しているとき、又はこの契約にを記録する等適正に管理しなければならない。

基づく受注者の業務に従事している者が同法第67条に受注者は、前項の記録媒体等を、施錠できる保管庫違反していると認めるときは、受注者に対して、行為又は施錠及び入退室管理の可能な保管室に格納する等の是正その他必要な措置を講ずるべき旨を求めること

適正に管理しなければならない。

ができる。

受注者は、第１項の記録媒体等について、業務を完

２

５

発注者は、業務に関し個人情報等の漏えい等の事故了した後、速やかに廃棄、消去又は返却等するものとが発生した場合は、必要に応じて当該事故に関する情する。ただし、廃棄又は消去する際は、発注者の承認報を公表することができる。

又は立会いを得て実施することとし、廃棄又は消去が（契約の保証）完了した際には、その旨を文書により発注者に報告す

第13条

る等適切な対応をとらなければならない。
４

発注者は、受注者がこの契約に基づく業務に関受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。た

受注者は、定期的に発注者からの要求に応じて、第だし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の１項の管理記録を発注者に提出しなければならない。

締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなけれ第１項に規定する個人情報等の管理が適切でないとばならない。

認められる場合、発注者は受注者に対し、改善を求め(1)

契約保証金の納付るとともに、発注者が受注者の個人情報等の管理状況(2)

契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券を適切であると認めるまで業務を中止させることがで

等の提供

きる。

(3)

この契約による債務の不履行により生ずる損害（目的外使用の禁止）

金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める

第８条

受注者は、業務を行うための記録媒体等及び記金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証

録媒体等上の個人情報等を他の用途に使用し、又は発事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第

注者の承諾なしに第三者に提供してはならない。

４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の（外部持出しの禁止）
第９条

保証

受注者は、発注者が指定する場合以外は、記録(4)

媒体等及び記録媒体等上の個人情報等を外部に持ち出履行保証証券による保証

してはならない。

(5)（複写複製の禁止）
第10条

２

この契約による債務の履行を保証する公共工事
この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

受注者は、業務を行うための記録媒体等及び記２

前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保録媒体等上の個人情報等を複写又は複製してはならな

険金額（第４項において「保証の額」という。）は、一い。ただし、発注者より文書による同意を得た場合は般競争入札においては業務委託料の10分の１以上、指この限りでない。

名競争入札、随意契約においては100分の５以上としな前項ただし書に基づき作成された複写複製物の管理については、第７条を準用する。

ければならない。
３- 2 -第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証

又は名称その他必要な事項の通知を請求することがで金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項きる。

第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約

４

保証金の納付を免除する。
４５

６

いて、受注者自らその再委託に係る業務を行う場合と業務委託料の変更があった場合には、一般競争入札

同様の責任を負うものとする。

においては保証の額が変更後の業務委託料の10分の１、（再々委託等の制限）

指名競争入札及び随意契約においては100分の５に達第 16 条の２ 受注者は、前条第２項の規定により再委託するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することした業務の全部を一括して、再々委託等（業務を再委ができ、受注者は、保証の額の減額を請求することが託先事業者又は再委託先事業者からさらに委託を受けできる。

る者等（以下「再委託先等」という。） から発注者及第１項の規定にかかわらず、発注者がその必要がな

び再委託先等以外の第三者に委託することをいい、委いと認めたときは、受注者は、同項各号に掲げる保証任、請負その他委託の形式を問わない。以下同じ。）さを付することを要しない。

せてはならない。

第１項の規定により、契約保証金の納付又はこれに２ 受注者は、業務の一部（発注者が設計図書において指代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、定した軽微な部分を除く。）を再々委託等させようとす

当該契約保証金又は担保をもって、この契約に基づきる場合は、あらかじめ、再々委託等させる業務の履行

受注者が負担する賠償金、損害金又は違約金等に充当

体制等について書面により発注者の確認を受けなけれすることができる。この場合において、なお不足があばならない。当該確認に係る書面の記載事項を変更しるときは、当該不足の額についてさらに請求する。

ようとする場合も同様とする。

（権利義務の譲渡等）
第14条

３ 受注者は、再々委託等先事業者の再々委託等に係る業

受注者は、この契約により生ずる権利又は義務

務の実施について、受注者自らその再々委託等に係るを第三者に譲渡し、承継させ、又はその権利を担保に

２

受注者は、再委託先の再委託に係る業務の実施につ業務を行う場合と同様の責任を負うものとする。

供することができない。ただし、あらかじめ、発注者（特許権等の使用）の承諾を得た場合は、この限りでない。

第17条

受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標

受注者は、成果物（未完成の成果物及び業務を行う

権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権上で得られた記録等を含む。）を第三者に譲渡し、貸与

利（以下「特許権等」という。）の対象となっている履

し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。

行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責

ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、こ任を負わなければならない。ただし、発注者がその履の限りでない。

行方法を指定した場合において、設計図書に特許権等（秘密の保持）の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存第15条

在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。
２

用に関して要した費用を負担しなければならない。

受注者は、発注者の承諾なく、成果物（未完成の成
果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。）を他（特許権の発明等）
第17条の２

人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。

の対象となるべき発明又は考案をした場合には、書面（再委託の制限）第16条

２

にて発注者に通知しなければならない。

受注者は、業務の全部を一括して、又は設計図

２

前項の場合において、当該特許権等の取得のための書において指定した主たる部分を再委託（業務を発注手続き及び権利の帰属等に関する詳細については、発者以外の第三者に委託することをいい、委任、請負そ

注者と受注者とが協議して定める。

の他委託の形式を問わない。以下同じ。）してはならな（監督職員）い。

第18条

受注者は、業務の一部（発注者が設計図書において合は、あらかじめ、書面により発注者の承諾を得なけ

発注者は、監督職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督職員を変更指定した軽微な部分を除く。）を再委託しようとする場

３

受注者は、業務の遂行にあたり、特許権等したときも、同様とする。
２

監督職員は、この契約書の他の条項に定めるもの及ればならない。当該承諾に係る書面の記載事項を変更

びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のう

しようとする場合も同様とする。

ち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほ

発注者は、受注者に対して、再委託先事業者の商号- 3 -か、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。

者との交渉等は、発注者が行うものとする。この場合(1)

において、発注者の指示があるときは、受注者はこれ

発注者の意図する成果物を完成させるための受注者又は受注者の管理技術者に対する業務に関する
指示
(2)

２

この契約書及び設計図書の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答(3)に協力しなければならない。

（土地への立入り）

この契約の履行に関する受注者又は受注者の管第19条の４

理技術者との協議(4)
３

当該土地の所有者等の承諾が必要なときは、発注者が容との照合その他この契約の履行状況の調査

その承諾を得るものとする。この場合において、発注

発注者は、２名以上の監督職員を置き、前項の権限者の指示があるときは、受注者はこれに協力しなければならない。

する権限の内容を、監督職員にこの契約書に基づく発（管理技術者等に対する措置請求）

注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任

第20条

受注者の使用人若しくは再委託先等がその業務を実施

第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、するにつき著しく不適当と認められる場合は、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措

この契約書に定める書面の提出は、設計図書に定めるものを除き、監督職員を経由して行うものとする。

置をとるべきことを請求することができる。
２

当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求

発注者に到達したものとみなす。

を受けた日から10日以内に発注者に通知しなければな

第19条

らない。

受注者は、業務の管理・運営に必要な知識、技３

受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく

能、資格及び経験を有する管理技術者を定め、その氏不適当と認められるときは、発注者に対して、その理

名その他必要な事項を発注者に通知しなければならな

由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことい。管理技術者を変更したときも、同様とする。

を請求することができる。

管理技術者は、この契約の履行に関し、業務の管理

４

発注者は、前項の規定による請求があったときは、及び統轄を行うほか、業務委託料の変更、履行期間の当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求

変更、業務委託料の請求及び受領、第20条第１項の請を受けた日から10日以内に受注者に通知しなければな

求の受理、同条第２項の決定及び通知、同条第３項のらない。

請求、同条第４項の通知の受理並びにこの契約の解除（履行報告）に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の第21条

権限を行使することができる。
３

受注者は、前項の規定による請求があったときは、

この場合においては、監督職員に到達した日をもって（管理技術者）

２

発注者は、管理技術者若しくは照査技術者又はした権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
原則として、書面により行わなければならない。
５

受注者がこの業務等の履行に必要な調査のために第三者が所有する土地に立ち入る場合において、業務の進捗の確認、設計図書の記載内容と履行内を分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有４

前項の場合において、発注者は、当該交渉等に関して生じた費用を負担しなければならない。

受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならな受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有するい。

権限のうちこれを管理技術者に委任せず自ら行使しよ（貸与品等）

うとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の第22条

内容を発注者に通知しなければならない。

発注者が受注者に貸与し、又は支給する調査機

械器具、図面その他業務に必要な物品等（以下「貸与（照査技術者）

品等」という。）の品名、数量、品質、規格又は、性能、第19条の２

引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところに受注者は、発注者が設計図書に定める場合

は、成果物の内容の技術上の照査を行う照査技術者を定め、氏名その他必要な事項を発注者に通知しなけれ

２

よる。
２

受注者は貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しばならない。照査技術者を変更したときも、同様とすの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提る。

出しなければならない。

照査技術者は、前条第１項に規定する管理技術者を３兼ねることができない。
４（地元関係者との交渉等）
第19条の３

受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

この業務を履行するために必要な地元関係- 4 -

受注者は、設計図書に定めるところにより、業務の完了、設計図書の変更等によって不用となった貸与品

等を発注者に返還しなければならない。
５

変更することができる。この場合において、発注者は、

受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若し必要があると認めるときは履行期間若しくは業務委託

くはき損し、又はその返還が不可能となったときは、料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要

発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状な費用を負担しなければならない。

に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなけ（業務の中止）ればならない。

第26条

第23条

削除

第三者の所有する土地への立入りについて当該土地の所有者等の承諾を得ることができないため又は（条件変更等）

暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、津波、地すべり、落第24条

受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のい盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事

ずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直象（以下「天災等」という。）であって、受注者の責め

ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならに帰すことができないものにより業務現場の状態が著ない。

しく変動したため、受注者が業務を行うことができな(1)

図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対するいと認められるときは、発注者は、業務の中止内容を

質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が直ちに受注者に通知し、業務の全部又は一部を一時中定められている場合は除く。）

止させなければならない。

(2)

設計図書に誤謬又は脱漏があること(3)

設計図書の表示が明確でないことめるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、業(4)履行上の制約等設計図書に示された自然的又は務の全部又は一部を一時中止させることができる。

２

人為的な履行条件が実際と相違すること
(5)
２

３

設計図書に明示されていない履行条件について場合において、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が業務発注者は、前項の規定による確認を請求されたときの続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要と又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、受したとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

い。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受（業務に係る受注者の提案）

注者の立会いを得ずに行うことができる。

第27条

発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（こ済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、発注者に対して、当該発見又は発案

当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後14日以に基づき設計図書等の変更を提案することができる。
２

ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由
当該期間を延長することができる。

発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた場
合において、必要があると認めるときは、設計図書等があるときは、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、

５

受注者は、設計図書等について、技術的又は経れに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、内に、その結果を受注者に通知しなければならない。

４

発注者は、前２項の規定により業務を一時中止した

予期することのできない特別な状態が生じたこと

注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならな

３

発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認の変更を受注者に通知するものとする。
３

発注者は、前項の規定により設計図書等が変更され前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実がた場合において、必要があると認められるときは、履確認された場合において、必要があると認められると行期間又は業務委託料を変更しなければならない。

きは、発注者は、設計図書の訂正又は変更を行わなけ（受注者の請求による履行期間の延長）ればならない。

第28条

受注者は、その責めに帰すことができない事由

前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われにより履行期間内に業務を完了することができないとた場合において、発注者は、必要があると認められるきは、その理由を明示した書面により発注者に履行期ときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しな間の延長変更を請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があった場合におければならない。

いて、必要があると認められるときは、履行期間を延（設計図書等の変更）

長しなければならない。発注者は、その履行期間の延第25条

発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においてがあると認めるときは、設計図書又は業務に関する指は、業務委託料について必要と認められる変更を行い、示（以下この条及び第27条において「設計図書等」と又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担いう。）の変更内容を受注者に通知して、設計図書等をしなければならない。

- 5 -（発注者の請求による履行期間の短縮等）
第29条

事情があるときは、この限りでない。

発注者は、特別の理由により履行期間を短縮す

２る必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。
２の内容を発注者に直ちに通知しなければならない。
３

発注者は、この契約書の他の条項の規定により履行

３

発注者は、災害防止その他の業務を行う上で特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置

期間を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、延長する履行期間について、受注者に通常必要

前項の場合においては、受注者は、そのとった措置をとることを請求することができる。
４

受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとされる履行期間に満たない履行期間への変更を請求とった場合において、当該措置に要した費用のうち、することができる。

受注者が業務委託料の範囲において負担することが適

発注者は、前２項の場合において、必要があると認当でないと認められる部分については、発注者がこれめられるときは、業務委託料を変更し、又は受注者にを負担する。

損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければな（一般的損害）

らない。

第33条

成果物の引渡し前に、成果物に生じた損害その（履行期間の変更方法）

他業務を行うにつき生じた損害（次条第１項、第２項

第30条

２

本契約書の規定に基づく履行期間の変更につい若しくは第３項又は第34条の２第１項に規定する損害ては、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、を除く。）については、受注者がその費用を負担する。

協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、

ただし、その損害（設計図書に定めるところにより付発注者が定め、受注者に通知する。

された保険によりてん補された部分を除く。）のうち発

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の注者の責めに帰すべき事由により生じたものについて意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。たは、発注者が負担する。

だし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日（第28（第三者に及ぼした損害）条の場合にあっては、発注者が履行期間の変更の請求

第34条

業務を行うにつき第三者に及ぼした損害（第３を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が履行期項に規定する損害を除く。）について、当該第三者に対間の変更の請求を受けた日とする。）から７日以内に協して損害の賠償を行わなければならないときは、受注

議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開者がその賠償額を負担する。

始の日を定め、発注者に通知することができる。

２

前項の規定にかかわらず、同項の規定する賠償額（設（業務委託料の変更方法等）

計図書に定めるところにより付された保険によりてん

第31条

本契約書の規定に基づく業務委託料の変更につ補された部分を除く。）のうち、発注者の指示、貸与品

いては、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由により生協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。

発注者が定め、受注者に通知する。

ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品等が不適

２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の当であること等発注者の責めに帰すべき事由があるこ

意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。たとを知りながらこれを通知しなかったときは、この限だし、発注者が業務委託料の変更事由が生じた日からりでない。

７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注３３業務を行うにつき通常避けることができない騒音、者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することが振動、地下水の断絶等の理由により第三者に及ぼしたできる。

損害（設計図書に定めるところにより付された保険にこの契約書の規定により、受注者が増加費用を必要

よりてん補された部分を除く。）について、当該第三者とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担するに損害の賠償を行わなければならないときは、発注者必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議がその賠償額を負担しなければならない。ただし、業して定める。

務を行うにつき受注者が善良な管理者の注意義務を怠（臨機の措置）ったことにより生じたものについては、受注者が負担

第32条

する。

受注者は、業務を行うにあたって、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとら

４

前３項の場合その他業務を行うにつき第三者との間なければならない。この場合において、必要があるとに紛争が生じた場合においては、発注者及び受注者は認めるときは、受注者は、あらかじめ、発注者の意見

協力してその処理解決に当たるものとする。

を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない（不可抗力による損害）- 6 -第34条の２

２

成果物の引渡し前に、天災等（設計図書でする費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるもの

費用の額の累計」と、「業務委託料の100分の１を超えに限る。）で、発注者と受注者のいずれの責めにも帰する額」とあるのは「業務委託料の100分の１を超える額ることができないもの（以下この条において「不可抗から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適力」という。）により、試験等に供される業務の出来形用する。

部分（以下本条及び第51条において「業務の出来形部（業務委託料の変更に代える設計図書の変更）分」という。）、仮設物又は作業現場に搬入済みの調査

第35条

32条又は第33条の規定により業務委託料を増額すべきの発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければな

場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由らない。

があるときは、業務委託料の増額又は負担額の全部又発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、は一部に代えて設計図書を変更することができる。こ直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理の場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び設計図書

注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日からに定めるところにより付された保険によりてん補され14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、た部分を除く。以下この条において「損害」という。）

受注者に通知する。

の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければ

２

ならない。
３

４

受注者は、前項の規定により損害の状況が確認され

ただし、発注者が前項の業務委託料を増額すべき事由たときは、損害による費用の負担を発注者に請求する又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内にことができる。

協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議

発注者は、前項の規定により受注者から損害による開始の日を定め、発注者に通知することができる。

費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（業（検査及び引渡し）

務の出来形部分、仮設物又は作業現場に搬入済みの調第36条

る記録等により確認することができるものに係る額に受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
２

発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合（以下「検査職員」という。）は、前項の規定による通計額（第６項において「損害合計額」という。）のうち、知を受けたときは、通知を受けた日から10日以内に受業務委託料の100分の１を超える額を負担しなければ注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、ならない。

業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査損害の額は、次に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより算定する。

の結果を受注者に通知しなければならない。
３(1) 業務の出来形部分に関する損害受注者は、前項の検査に立ち会わなかったときは、検査の結果について異議を申し立てることができない。

損害を受けた出来形部分に相応する業務委託料

４

発注者は、第２項の検査によって業務の完了を確認の額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差した後、受注者が成果物の引渡しを申し出たときは、し引いた額とする。

直ちに当該成果物の引渡しを受けなければならない。

(2) 仮設物又は調査機械器具に関する損害

５

発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、損害を受けた仮設物又は調査機械器具で通常妥

当該成果物の引渡しを業務委託料の支払いの完了と同当と認められるものについて、当該業務で償却する時に行うことを請求することができる。この場合におこととしている償却費の額から損害を受けた時点

いて、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならにおける成果物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復す

６

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。

査機械器具であって立会いその他受注者の業務に関す

５

発注者は、第17条、第24条から第29条まで、第機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実ない。
６

受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、ることができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少直ちに追完して発注者の検査を受けなければならない。

額であるものについては、その修繕費の額とする。

この場合において、追完の完了を業務の完了とみなし数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積したて前５項の規定を準用する。

場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額（業務委託料の支払い）の負担については、第４項中「当該損害の額」とある

第37条のは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要- 7 -

受注者は、前条第２項の検査に合格したときは、

業務委託料の支払いを請求することができる。

２

発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から30日以内に業務委託料を支払わなの中からその超過額を控除することができる。
５

ければならない。
３

前項の超過額が相当の額に達し、これを返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると発注者が、その責めに帰すべき事由により前条第２認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還項の期間内に検査を完了しないときは、その期限を経額を定める。ただし、業務委託料が減額された日から過した日から検査を完了した日までの期間の日数は、14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差受注者に通知する。

し引くものとする。この場合において、その遅延日数６

発注者は、受注者が第４項の期間内に超過額を返還が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間

日数が約定期間の日数を超えた日において満了したもを経過した日から返還する日までの期間について、そのとみなす。

の日数に応じ、契約日における政府契約の支払遅延防（引渡し前における成果物の使用）止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第８条第１

第38条

発注者は、第36条第４項若しくは第５項又は第項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算

43条第１項若しくは第２項の規定による引渡し前におした額の遅延利息の支払いを請求することができる。

いても、成果物の全部又は一部を受注者の承諾を得て７使用することができる。
２

発注者の指定した期間内に返還しない場合にこれを準前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

３

発注者は、第１項の規定により成果物の全部又は一用する。
（保証契約の変更）
第40条

前払金に追加してさらに前払金の支払いを請求する場

きは、必要な費用を負担しなければならない。

合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保第39条

証証書を発注者に寄託しなければならない。

受注者は、保証事業会社と、契約書記載の業務受注者は、前項に定める場合のほか、業務委託料が減額された場合において、保証契約を変更したときは、業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第５項

変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければなに規定する保証契約（以下｢保証契約｣という。）を締結らない。
３

受注者は、前払金額の変更を伴わない履行期間の変共工事の前払金に関する規則」（平成27年規則第75号）

更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証

及び公共工事の前払金取扱要項に基づき、発注者に対事業会社に直ちに通知するものとする。

して前払金の支払いを請求することができる。

（保証契約の解除）

発注者は、前項の規定による請求があったときは、

第41条

受注者は、保証契約が解除されたときは、既に請求を受けた日から14日以内に前払金を支払わなけれ支払われた前払金の全部又は一部を発注者の指定するばならない。

期間内に返還しなければならない。

受注者は、前払金の受領後、設計図書の変更その他の理由により、業務委託料を変更した結果、変更後の

４

２

完了の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事したときは、その保証証書を発注者に寄託した後「公３

受注者は、前条第３項の規定により受領済みの部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたと
（前払金）

２

前項の規定は、第41条の前払金について、受注者が（前払金の使用等）
第42条

受注者は、前払金をこの業務の材料費、労務費、業務委託料が当初業務委託料の２割以上増加した場合

外注費、機械購入費（この業務において償却される割において、その増加した額に既に支払いを受けた前払合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃及び保証金の率を乗じて得た額を追加請求することができる。

料に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当

この場合においては、前項の規定を準用する。

してはならない。

受注者は、設計図書の変更その他の理由により、業
務委託料を変更した結果、変更後の業務委託料が当初（部分引渡し）第43条

成果物について、発注者が設計図書において業

業務委託料の２割以上減少した場合において、その減務の完了に先だって引渡しを受けるべきことを指定し少した額に既に支払いを受けた前払金の率を乗じて得た部分（以下「指定部分」という。）がある場合においられた額（以下「超過額」という。）を業務委託料が減て、当該指定部分の業務が完了したときについては、額された日から30日以内に発注者に返還しなければな

第36条中「業務」とあるのは「指定部分に係る業務」

らない。ただし、本項の期間内に第43条の規定によると、「成果物」とあるのは「指定部分に係る成果物」と、支払いをしようとするときは、発注者は、その支払額

同条第５項及び第37条中「業務委託料」とあるのは「部

- 8 -

２

分引渡しに係る業務委託料」と読み替えて、これらの２項（第39条並びに第43条第１項又は第２項において規定を準用する。

準用する場合を含む。）の規定による検査に合格したこ

前項に規定する場合のほか、成果物の一部分が完了し、かつ、可分なものであるときは、発注者は、当該３とをもって免れるものではない。
４

第１項に規定する場合において、発注者が相当の期部分について、受注者の承諾を得て引渡しを受けるこ間を定めて催告をし、その期間内に追完がなされないとができる。この場合において、第36条中「業務」とときは、発注者は、当該不適合の程度に応じて代金のあるのは「引渡部分に係る業務」と、「成果物」とある

減額を請求することができる。ただし、次の各号のいのは「引渡部分に係る成果物」と、同条第５項及び第ずれかに該当する場合は、催告することなく、直ちに37条中「業務委託料」とあるのは「部分引渡しに係る代金の減額を請求することができる。

業務委託料」と読み替えて、これらの規定を準用する。

(1)

追完が不能であるとき。

前２項の規定により準用される第37条第１項の規定(2)

受注者が追完を拒絶する意思を明確に表示したにより受注者が請求することができる部分引渡しに係とき。

る業務委託料は、次の各号に掲げる式により算定する。

(3)

契約の性質や発注者の意思表示により、特定の日

この場合において、第１号中「指定部分に相応する業

時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目

務委託料」及び第２号中「引渡部分に相応する業務委的を達することができない場合において、受注者が託料」は、発注者と受注者とが協議して定める。ただ追完をしないでその時期を経過したとき。

し、発注者が、前２項において準用する第36条第２項(4)前各号に掲げる場合のほか、発注者が催告をしての検査の結果の通知をした日から14日以内に協議が整も、契約の目的を達するのに足りる追完がなされる

わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

見込みがないことが明らかであるとき。

(1)

第１項に規定する部分引渡しに係る業務委託料

５

指定部分に相応する業務委託料×（１－前払金の額／業務委託料）(2)

第１項及び前項の規定にかかわらず、当該不適合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、
発注者は追完又は代金の減額を請求することができな

第２項に規定する部分引渡しに係る業務委託料

い。

引渡部分に相応する業務委託料×（１－前払金の額（履行遅延の場合における損害金等）／業務委託料）第46条

受注者の責めに帰すべき事由により履行期間内（前払金等の不払に対する業務中止）に業務を完了することができない場合において、発注

第44条

者が履行期間後に完了する見込があると認めたときは、受注者は、発注者が第39条又は第43条において準用される第37条の規定に基づく支払いを遅延し、相発注者は、延滞違約金の支払いを受注者に請求するこ

当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらとができる。

ず支払いをしないときは、業務の全部又は一部を一時

２

２

前項の延滞違約金の額は、業務委託料から第43条に

中止することができる。この場合においては、受注者規定する部分引渡しに係る業務委託料を控除した額には、その理由を明示した書面により、直ちにその旨をつき、遅延日数に応じ、契約日における政府契約の支発注者に通知しなければならない。

払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第発注者は、前項の規定により受注者が業務を一時中

８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者がじて計算した額とする。
３

発注者の責めに帰すべき事由により、第37条第２項

増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼし（第43条において準用する場合を含む。）の規定によるたときは必要な費用を負担しなければならない。

業務委託料の支払いが遅れた場合においては、受注者（契約不適合責任）は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、契約日にお第45条

ける政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第発注者は、引渡された成果物が種類、品質又は数量に関して契約内容に適合しないものであるときは、１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計受注者に対してその修補、代品との取替え又は不足分算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。

の引渡しによる追完を請求することができる。
２

前項の場合において、発注者に不相当な負担を課す
るものでないときは、受注者は、発注者が請求した方（不当な取引制限等に係る損害賠償金）
第46条の２ときは、発注者に対し、損害賠償金として、この契約法と異なる方法による追完をすることができる。
３

受注者は、次の各号のいずれかに該当する

第１項において受注者が負うべき責任は、第36条第- 9 -の業務委託料の100分の20に相当する額を、発注者の指定する期間内に納付しなければならない。この契約がするときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、履行された場合において次の各号のいずれかに該当す

その期間内に履行がないときは、この契約を解除するるときも、同様とする。

ことができる。ただし、当該不履行がこの契約及び取(1)

引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限受注者が、この契約について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54りでない。

号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条(1)第１号の規定に違反するとして、排除措置命令等（独しないとき。

占禁止法第49条に規定する排除措置命令又は独占禁(2)

止法第62条第１項に規定する納付命令（同法第７条(3)

定による命令を除く。以下「納付命令」という。）を(4)定した納付命令が独占禁止法第63条第２項に基づき(5)

この契約について、確定した排除措置命令等（受づく勧告に正当な理由なく従わないとき。

禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行(6)２

確定した排除措置命令等において、受注者に独占禁前各号のほかこの契約に違反したとき。

発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、
前項の催告をすることなく、直ちに契約の解除をする

止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為がことができる。

あったとされた期間及び当該行為の対象となった取引(1)

分野が示された場合（この契約が、示された場合を除

第14条の規定に違反し、発注者の承諾を得ずに本契約から生じる債権を譲渡したとき。

く。）に、この契約が、当該期間における入札又は見積(2)

受注者の債務の全部が履行不能であるとき。

書の徴取によるものであり、かつ、当該取引分野に該(3)

受注者がこの契約の全部の履行を拒絶する意思

当するとき。
(4)を明確に表示したとき。

受注者又は受注者の役員若しくは使用人が、この契(4)受注者の債務の一部の履行が不能である場合又約について、刑法（明治40年法律第45号）第96条の６

は受注者が債務の一部の履行を拒絶する意思を明確

又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第に表示した場合において、残存する部分のみでは契１号の規定に該当することにより有罪判決を受け、当約の目的を達することができないとき。

該判決が確定したとき。

(5)

業務の性質や発注者の意思表示により、特定の日

前項の場合において、受注者がこの契約について行

時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目った独占禁止法第３条若しくは第８条第１号の規定に的を達することができない場合において、受注者が違反する行為又は受注者若しくは受注者の役員若しく履行をしないでその時期を経過したとき。

は使用人がこの契約について行った刑法第96条の６に(6)前各号に掲げる場合のほか、発注者が前項の催告規定する行為により発注者が受けた損害額から前項のをしても、受注者がその債務を履行しない又は契約規定に基づき納付される額を控除して残余の額があるの目的を達するのに足りる履行がなされる見込みがときは、発注者は、当該残余の額についてさらに損害ないことが明らかであるとき。
(7)

賠償を請求する。
３

コンプライアンス条例の規定に基づく調査に正当な理由なく協力しないとき又は同条例の規定に基注者以外の者に対するものに限る。）において、独占

２

この契約の履行にあたり発注者の指示に従わないとき又は発注者の職務の執行を妨げたとき。

取り消されたときを含む。以下同じ。）。

(3)

正当な理由なく第45条第１項に定める追完なされないとき。

いう。以下同じ。）を受け、これらが確定したとき（確為があったとされたとき。

履行期間内に業務を完了しないとき、又は完了する見込みが明らかにないと認められるとき。

の９第２項又は第20条の２から第20条の６までの規(2)

正当な理由なくこの契約の全部又は一部を履行

第１項の規定により受注者が損害賠償金を納付する
場合においては、当該損害賠償金のうち、当該契約に受注者が第49条第１項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(8)

大阪広域環境施設組合契約関係暴力団排除措置

係る支払済みの代金の業務委託料に対する割合に相当

要綱（平成26年制定。以下「契約関係暴力団排除措する部分について、当該代金の支払の日から、支払い置要綱」という。）第２条第３号に規定する暴力団（以の日における民事法定利率（民法第404条第３項の規定

下「暴力団」という。）同条第４号に規定する暴力団に基づき法務省令で定める率をいう。以下同じ。）の割員（以下「暴力団員」という。）又は同条第５号に規合による利息を付さなければならない。

定する暴力団密接関係者（以下「暴力団密接関係者」（発注者の解除権）という。）に、本契約から生じる債権を譲渡したこと第47条が判明したとき。

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当- 10 -

(9)この契約の締結又は履行について不正な行為が合において、会社更生法（平成14年法律第154号）のあったとき。

規定により選任された管財人(10)

発注者に重大な損害又は危害を及ぼしたとき。

(11)

監督官庁から営業許可の取り消し、停止等の処(3)合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の分を受けたとき。
３

受注者について再生手続開始の決定があった場

規定により選任された再生債務者等

前各項各号に掲げる事項が発注者の責めに帰すべき

３

前条の規定によ契約が解除された場合においては、事由によるものであるときは、発注者は、契約の解受注者は、業務委託料の100分の20に相当する額を違約除をすることができない。

金として発注者の指定する期間内に支払わなければな（誓約書の提出）第47条の２らない。

受注者及び契約関係暴力団排除措置要綱第２条第８号に規定する下請負人等（以下「下請負人等」（契約解除に伴う損害賠償金）
第47条の５

前条第１項又は第３項に規定する場合（前という。）は、暴力団員又は暴力団密接関係者でないこ

条第２項によりみなされた場合を含む。）において、発とをそれぞれが表明した誓約書を、発注者に提出しな注者に生じた実際の損害額が、前条第１項又は第３項

ければならない。ただし、発注者が必要でないと判断に規定する違約金の額を超える場合には、受注者は超した場合はこの限りでない。

過額を発注者の指定する期間内に支払わなければなら（暴力団排除に伴う契約の解除）
第47条の３ない。

発注者は、次の各号のいずれかに該当する

ときは、催告をすることなく直ちに契約を解除する。
(1)（発注者の損害賠償請求）第47条の６

発注者は、次の各号のいずれかに該当する

契約関係暴力団排除措置要綱第３条第１項第６

場合は、これによって生じた損害の賠償を受注者に対号に基づき、受注者（受注者が共同企業体であるとし請求することができる。ただし、その債務の不履行

きは、その構成員のいずれかの者。以下この条におが受注者の責めに帰することができない事由によるもいて同じ。）が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当のであるときは、この限りでない。

すると認められたとき。

(1)

第45条第１項に規定する契約不適合があるとき。

(2)

前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履(2)

契約関係暴力団排除措置要綱第３条第１項第７号に基づき、下請負人等が暴力団員又は暴力団密接行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

関係者に該当すると認められた場合において、受注（契約不適合責任の制限）者に対して、当該下請負人等との契約の解除を求め、第47条の７

引渡された成果物が種類又は品質に関して受注者が当該下請負人等との契約の解除の求めを拒

契約の内容に適合しないものであるとき、追完、損害否したとき。

賠償及び代金の減額の請求並びに契約の解除は、第36（契約が解除された場合等の違約金）

条第４項又は第５項（第43条においてこれらの規定を

第47条の４

次の各号のいずれかに該当する場合におい準用する場合を含む。）の規定による成果物の引渡しをては、受注者は、一般競争入札においては業務委託料受けた日から３年以内に受注者に通知しなければ、すの10分の1、指名競争入札、随意契約においては100分ることができない。ただし、発注者が成果物の引渡しの５に相当する額を違約金として発注者の指定する期を受けた時点において、受注者がその不適合を知り、間内に支払わなければならない。

又は重大な過失によって知らなかったときは、この限

(1)

りでない。

第47条の規定によりこの契約が解除された場合（受注者の責めに帰することができない事由による

２

容に適合しないものであり、かつ、当該不適合が発注場合を除く。）
受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者者の供した材料の性質又は発注者の指示によって生じの責めに帰すべき事由によって受注者の債務についたものであるときは、発注者は、当該不適合を理由とて履行不能となった場合

して、追完、損害賠償及び代金の減額の請求並びに契次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、約の解除をすることができない。ただし、受注者がそ(2)２引渡された成果物が種類又は品質に関して契約の内前項第２号に該当する場合とみなす。

の不適合を知りながら告げなかったときは、この限り

(1)

でない。

受注者について破産手続開始の決定があった場

合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定（業務完了前の発注者の任意解除権）

により選任された破産管財人

第48条

(2)

受注者について更生手続開始の決定があった場- 11 -

発注者は、業務が完了するまでの間は、第47条及び第47条の３の規定によるほか、必要があるときは、

この契約を解除することができる。
２

払金の額（第43条の規定により部分引渡しをしている

発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したこ

ときは、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額とにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害をを控除した額）に当該前払金の支払いの日から返還の賠償しなければならない。

日までの日数に応じ、契約日における政府契約の支払（受注者の解除権）

遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定に基づき

第49条

受注者は、次の各号のいずれかに該当するとき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の利息を付は、この契約を解除することができる。ただし、受注した額を、第48条又は第49条の規定による解除にあっ者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、こては、当該前払金の額を発注者に返還しなければならの限りでない。

ない。

(1)

第25条の規定により設計図書等を変更したため

２

業務委託料が３分の２以上減少したとき。
(2)

つ、前条第２項の規定により既履行部分の引渡しが行第26条の規定による業務の中止期間が履行期間われる場合において、第39条の規定による前払金があの10分の５（履行期間の10分の５が６月を超えるとったときは、発注者は、当該前払金の額（第43条の規

きは、６月）を超えたとき。ただし、中止が業務の定による部分引渡しがあった場合は、その部分引渡し

一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業において償却した前払金の額を控除した額）を前条第務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が３項の規定により定められた既履行部分委託料から控解除されないとき。

除するものとする。この場合において、受領済みの前(3)
２

発注者がこの契約に違反し、その違反によってこ払金になお余剰があるときは、受注者は、第47条又はの契約の履行が不可能となったとき。

第47条の３の規定による解除にあっては、当該余剰額

受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場に前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ、合において、損害があるときは、その損害の賠償を発

契約日における政府契約の支払遅延防止等に関する法

注者に請求することができる。ただし、前項各号に掲

律第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率

げる事項が発注者の責めに帰することができない事由を乗じて計算した額の利息を付した額を、第48条又はによるものであるときは、この限りでない。

第49条の規定による解除にあっては、当該余剰額を発（解除の効果）第50条

２

注者に返還しなければならない。

この契約が解除された場合には、第１条第２項

３

受注者は、この契約が解除された場合において、貸に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。ただ与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還しし、第43条に規定する部分引渡しに係る部分についてなければならない。この場合において、当該貸与品等は、この限りでない。

が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したとき発注者は、前項の規定にかかわらず、この契約が解は、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は除された場合において、受注者が既に業務を完了した

返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

部分（第43条の規定により部分引渡しを受けている場

３

前項の規定にかかわらず、この契約が解除され、か４

受注者は、この契約が解除された場合において、作合には、当該引渡し部分を除くものとし、以下「既履業現場に受注者が所有又は管理する業務の出来形部分

行部分」という。）の引渡しを受ける必要があると認め（第43条に規定する部分引渡しに係る部分及び前条第たときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格し２項に規定する検査に合格した既履行部分を除く。）、た部分の引渡しを受けることができる。この場合にお調査機械器具、仮設物その他の物件（再委託先等が所いて、発注者は、当該引渡しを受けた既履行部分に相有又は管理するこれらの物件を含む。以下本条におい応する業務委託料（以下「既履行部分委託料」という。）て同じ。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去すを受注者に支払わなければならない。

るとともに、作業現場を修復し、取片付けて、発注者

前項に規定する既履行部分委託料は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14に明け渡さなければならない。
５

前項に規定する撤去並びに修復及び取片付けに要す

日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受る費用（以下本項及び次項において「撤去費用等」と

注者に通知する。

いう。）は、次の各号に掲げる撤去費用等につき、それ（解除に伴う措置）

ぞれ各号に定めるところにより発注者又は受注者が負

第51条

担する。

この契約が解除された場合において、第39条の規定による前払金があったときは、受注者は、第47条
又は第47条の３の規定による解除にあっては、当該前- 12 -(1)

業務の出来形部分に関する撤去費用等はこの契約の解除が第47条又は第47条の３の規定によるとき

は受注者が負担し、第48条又は第49条の規定によるときは発注者が負担する。
(2)

調査機械器具、仮設物その他物件に関する撤去費用等は受注者が負担する。
６

第４項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は作業現場の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件の処分又は作業現場の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者が支出した撤去費用等（前項第１号の規定により、発注者が負担する業務の出来形部分に係るものを除く。）を負担しなければならない。

７

第３項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第47条又は第47条の３の規定によるときは発注者が定め、第48条又は第49条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第３項後段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

（保険）
第52条

受注者は、設計図書に基づき火災保険その他の保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
（賠償金等の徴収）
第53条

受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、
発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から業務委託料支払いの日までの日数につき、支払期日の翌日における民事法定利率の割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき業務
委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２

前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき、支払期日の翌日における民事法定利率の割合で計算した額の延滞金を徴収する。

第54条

削除

（補則）
第55条

この契約書に定めのない事項については、大阪

広域環境施設組合契約規則（平成26年規則第７号）及び大阪広域環境施設組合会計規則（平成27年規則第73号）に従うものとし、その他は必要に応じて発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

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