三芳町立小中学校適正規模適正配置の基本方針（案）に対する町の考え方について町の考え方を下記の通り取りまとめましたのでお知らせします。

パブリック・コメント案件：三芳町立小中学校適正規模適正配置の基本方針（案）担

当学校課
教： メールアドレス：gakko@town.saitama-miyoshi.lg.jp

育課

提出された意見の件数4件

対

下記のとおりといたします。

応状況

素案に対する意見等

対応方針

町の考え方

意見１
報告書の方では、母数の少ない上富 原案のとお方針については原案のとおりと小を含めた割合の出し方には疑問が りとします

しますが、町部局の担当課とも調残ります。少数派の意見に耳を傾け整を図りながら、学校再編計画策ていないように感じ、報告書の意味

定の過程等において、いただいたするところは何なのかを考えさせらご意見についても検討をしてまれました。何が児童生徒にとって幸いります。

せなのか、どうしたら毎日快適な学校生活を送ることができるのかを優先的に検討いただければと切に願います。
基本方針(案)は、学校に関してのみのことであり、上富小学校がなくなった場合、災害時の避難所はどうなるのか、上富１区の端に居を構えているので、三芳中学校まで 6.5km 歩かなくてはならないのかを考えると、果たしてその避難所にいくことは安全なのかということと、避難所に行かなければ援助を受けられないことが逡巡してしまいます。避難所や火災の消防水利としての観点からも検討結果を提示してほしいです。
旧島田家住宅と２区集会所を民俗資料館にすればよく、上富小学校の広さの活用には不向きと考えます。
上富小学校廃止に伴う費用負担分は考慮されていますか？
上富小学校廃止時期について、三芳小学校への転校を余儀なくされた場合、クラス替えの学年の対象児童については特に配慮が必要と考えます。
意見２
学校の適正配置はさることながら、 原案のとお方針については原案のとおりと学区編成を行政区と紐づけられるよ りとします

しますが、町部局の担当課とも調うに見直していただきたいです。学整を図りながら、学校再編計画策

区の見直しが困難ということであれ定の過程等において、いただいた

ば、「学区と行政区が異なっている家ご意見についても検討をしてま庭」、「学区と学校との距離に不均衡いります。

が生じている家庭」には、学校を選択できる機会を設けるなどの柔軟性を方針の中にも組み入れていただきたいです。
意見３①三芳町内においては１学年あたり 原案のとお

項目 ⑦ ⑫ ⑯ については、町部の学級数・１学年あたりの児童生徒局の担当課とも調整を図りながりとします

数と学力や体力・豊かな心との間にら、学校再編計画策定の過程にお明らかな相関関係は認められなかっいて、いただいたご意見についてたとあるが、1966 年コールマン報告、も検討をしてまいります。

1982 年グラス・スミス曲線等の調査結果によると、小規模校・クラスのその他のいただいた事項につい方が学習意欲や態度が積極的になりては、ご質問等の項目ごとに回答

教育効果が高まる・人格形成や人間致します。

的成長に効果的との結果が報告されている。三芳町内では小規模校のサ①小規模校の利点や課題についンプル数が少ないため、小規模化をては、引き続き学校再編等審議会懸念する意見が強いと推測されるでも研究を進めてまいります。

が、小規模化が不可避になる事はむ
しろ教育環境を好転させるチャンス②ご意見のとおり、学校行事におと捉えるためにも、ただ少ない生徒いても、児童生徒への教育効果が数を受け入れるだけでなく、小規模高まることが何より大切である

校の利点を生かす教育について先進と考えます。現在、各校において地に学んで備えてほしい。

も、時間短縮、教育効果の向上等、見直しを図っております。

②学校行事なども転換期に来ているともいえる。大人数・盛り上がりに③多様な見方、考え方に触れる機固執しているのはベビーブーム世代

会を多くすることは、今後の児童の大人目線で問題視しているだけ生徒の望ましい成長に不可欠でで、現代の子供はデメリットと捉えあると考えます。①と同様になりていないのではと考える。全学年でますが、小規模化の利点や課題にの運動会が難しい場合は体育の公開ついては、引き続き学校再編等審授業等の行事の小規模化やプログラ議会でも研究を進めてまいりまムの見直し等で時間短縮も試行してす。

みてはどうか。コロナ禍もあり、学年別の小規模イベント・生徒による④部活動につきましては、現在地企画等に切り替えていく事で、管理域との連携の検討を進めているが主であった大人数での催しから児ところです。

童生徒主体の企画に代わる事で得られる教育効果も期待できるのではな⑤スクールサポートスタッフのいか。

任用については、引き続き検討しているところです。

③児童生徒数の減少により多様な見方や考え方に触れる機会が少なくな⑥公共施設マネジメント基本計るとあるが、多数派の意見が主流と画には、三芳小学校と上富小学なり、少数意見が埋もれて抽出しき校、唐沢小学校と竹間沢小学校、れていない・把握が行き届いていな

三芳東中学校と藤久保中学校にい現状もあるのではないか。小規模

ついての統合検討について示さ

化によって誰もが独自の少数意見をれておりますので、その３校に係持ち、表出する機会が増える事で、る試算となります。

自分の考えをアウトプットしたり、個別の対話の機会を持ちやすくなる⑧学校運営協議会委員につきまことも期待できると考える。

しては、オンラインでの回答に戸惑われた方が多かったことが回④三芳町内には公民館等で活動する答率の低さにつながったと推察

文化系サークルも多数ある。後進のされます

育成を考える団体や有志の中に中学

校の部活としての参入希望があれば⑨担当課実施のオンラインアン連携できる可能性もあるのではない

ケートは現在本アンケートのみか。そもそも部活はオプションであなので、他のアンケートとの比較り、本分ではないので部活の維持あができません。今後回答率を高めりきで考える必要はない。学校外部るためにも、細かな情報提供が必の習い事にシフトしていくのはやむ要であると考えます。

を得ない。
⑩公立小学校・中学校の適正規⑤教員からスクールサポートスタッ

模・適正配置等に関する手引き

フの任用を熱望する声を聞いている（文部科学省が、今後も採用は検討しているか。

日）において、学校の適正規模（通平成 27 年 1 月 27

学条件）の目安が示されていま⑥小中学校の統廃合による縮減効果す。この目安と三芳町小中学校適が約 41 億 5 千万円と示されている

正規模適正配置検討委員会におが、具体的にどの学校を統廃合した

いて実施したアンケート結果、そ試算になっているか。

して本町の現在の通学距離や時間を鑑み、本町における適正配置⑦統廃合の跡地利用はどのような計の基準を設定しました。

画があるか。
⑪通学距離や時間と学力の相関⑧学校運営協議会委員の回答数が低については、今後必要に応じて研いのが気になる。小中学校生徒の回究してまいります。

答率が高いのに学校について諸々の協議をするはずの委員の回答が少な⑬⑭説明会資料の件と思料しま

い理由は何か。

す。印刷の都合上、配布資料が見づらくなってしまい、申し訳ござ⑨保護者の回答率も高いとは言えないませんでした。町ホームページ

いが、の適正規模・適正配置に係るペー

これまでの他の Google forms での学ジにおいて同等の資料を公開し校関連のアンケートと比べて回答率ておりますので、そちらをご確認はどうか。

いただければ幸いです。

⑩町が理想とする適正配置では、小⑮三芳町では、一人１台端末を活学校の通学距離概ね 3km 程度、中学用した個別最適な学びや協働的校の通学距離概ね 4km とあるが、人な学び、グローバル化に対応する

間の徒歩は成人で時速 4Km とするの人材の育成等、「豊かな知性と感が一般的であり、小学校低学年であ性をはぐくむ三芳教育」を実施しれば時速 2～3km 程度と推測される。てきています。多様な見方、考え今回提示された基準は各学校での受方に触れる機会を多くすること入校区を広めに取られているためには、今後の児童生徒の望ましい成アンケート結果を踏まえずに設定さ長に不可欠であると考えます。それたと推測されるが、設定した根拠のためには一定の学校規模が必は何か。通学時間 30 分を適正とする要であると考えます。

声が保護者や生徒から多く挙がっているのであれば、中学生の徒歩通学の距離は 2km、小学校ならばそれ以下の基準にするのが妥当ではないか。
夏期の熱中症リスクを鑑みると、早朝であっても数 Kg の携行品を持っての通学時間 30 分～1 時間は児童生徒の身体的負担は大きい。
⑪通学負担による学力低下の傾向はないのか、通学距離別で学力比較した結果はどうか。
⑫自転車通学の要件の緩和、小学校なら通学距離によってスクールバスの利用などはどの程度想定しているか。
⑬円グラフが読みにくい。
⑭GIGA スクール構想についての資料、拡大しても内容が分かりにくい。
⑮三芳町の特色ある教育とはどのようなものと考えているか、一定の学校規模が必要と考える根拠は何か。
⑯統廃合により大規模な公共施設が減る事で必然的に大規模な災害避難拠点も失われる事になる。代替手段として集会所で足りるのか、救援物資の中継地点になり得る広いスペースなど他に使える候補は統廃合が発生する校区内にあるのか。
意見４①基本方針策定にあたって、社会性 原案のとお①社会性育成機能の低下につき育成機能の低下とは原因はどこにあ りとします

ましては、核家族化や地域社会とるのか。「１ 基本的な考え」GIGA スのつながりの希薄化等、要因はクール構想ではなく、児童・生徒数様々であると考えます。

を 1 学級 25 人程度、教員を増やして教員の増員については、国や県にいくことではないでしょうか。

要望をしているところですが、望ましい教育環境の整備という観②P4(3)施設面から見る適正化の方点からは、教職員の人数だけでな向性と方策には、三芳町公共施設基く、資質向上も大切であると考え本マネジメント計画にある統廃合をています。

検討、今後、各小中学校の統合や複合化も検討とあります。小中学校適②本基本方針につきましては、子正規模適正配置が施設マネジメントどもたちにとって望ましい教育基本計画に添って進めることは、財環境を整備するという観点から源の考え方が大きく、そぐわないも方針を示したものになります。のです。今まで学校が地域に課して今後、学校再編計画策定の過程きた役割は大きいもので、アンケー等において、いただいたご意見にトからも教職員の人数や指導力の尽ついても検討をしてまいります。

力を願っており、学校の統廃合ではないと思います。合意形成を図るのではなく、地域住民の意見を尊重すべきです。特に上富小学校においては、地割遺跡を学ぶ地でもあり小中学校適正規模適正配置と公共施設マネジメント計画に結び付けることは反対です。