山口大学大学院技術経営研究科技術経営専攻に対する認証評価結果

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認証評価結果評価の結果、貴大学大学院技術経営研究科技術経営専攻（経営系専門職大学院）は、本協会の経営系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2020（平成 32）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総

評

貴大学大学院技術経営研究科技術経営専攻（以下「貴専攻」という。）は、「科学技術および企業経営の普遍的原理ならびに最新の知識を統合し、イノベーションを持続的に創出するためのマネジメントの研究を行い、もって総合的・学際的な知識・教養・倫理観に立脚し、自身の課題ならびに地域および地球規模での資源の最適利用を考え、判断する能力を持つ人材を養成することを目的とする」と謳った使命・目的や、「高い倫理観を備え、地域に根差しながらグローバルな視点で問題解決に取り組む<技術経営者>を養成する」という教育目標を設定している。
こうした使命・目的、教育目標を達成するため、山口に位置する貴専攻は中国地方の地方都市という立地条件のなか、地元をアジアからの留学生教育拠点とし、他に福岡、広島の２箇所にサテライトキャンパスを設けて社会人教育を展開している。その基盤として、全学的な支援協力体制が構築され、専攻の教員組織も一体感をもってこれに応え、
貴大学執行部の協力の下、自己点検・評価に基づいた、柔軟かつスピード感のある管理
運営がなされている。
また、志願者の募集活動、企業その他外部機関との連携・協働活動や外部研究資金の導入、さらに貴大学大学院理工学研究科と連携した研究活動を通じて得られる最先端技
術に関する知見の専攻の授業科目への反映など、適切な学内連携が図られていることは高く評価できる。特に、専任教員は毎週会合し、問題点の共有化、解決のための施策実行に不断に取り組んでいる点は、前述のスピード感のある専攻運営を支える活動となっている。
さらに、貴大学の独自開発による「山口大学特許検索システム（ＹＵＰＡＳＳ）」は
特許情報の検索と統計処理を容易ならしめ、技術経営者育成に活用するとともに特許教育の必修化の全学的な展開にも寄与しており、長所として評価できる。
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くわえて、専任教員全員に対し英語教育能力の向上にむけた学習を課して、一部教員
をラオスやマレーシアの大学等に派遣し、英語教育能力の向上と海外での教育組織運営
能力の向上を図っていることは、特色ある取組みとして評価できる。さらに、学生を対象として、奨学金を給付したマレーシア及びインドネシアでの海外短期研修、宇部教室
における留学生対象の全科目英語教育など、東アジア・東南アジアに特化した国際化教
育も特色ある教育として評価できる。
これらの活発な改善検討のうえで、貴専攻が中心となって制定した「ＭＯＴ教育コア・
カリキュラム」に準拠して科目を精選し、サテライトキャンパスにおいての土曜日集中授業システムを実現し、多忙な社会人学生の勉学の利便に応えている。その結果として定員を大きく上回る社会人志願者を集め、募集定員を充足し、学生の満足度が高い教育が実施されていることは特筆される点である。
しかしながら、サテライトキャンパスを配置している西日本地域や宇部キャンパスのある地元に根差した技術経営者の育成の実行計画は、上記国際化の取組みに準じて、より一層具体化することも望まれる。そのためにも、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）の見直しに期待したい。
また、成績評価基準の一層の明確化、成績問合せ手続きの整備、書式に則ったシラバ
スの記述内容の標準化を行うことなどが、今後一層推進されるであろう貴専攻の国際化に向けた改善につながるものと期待される。
最後に、今後も継続して自己点検・評価に取り組み、貴専攻の特色・長所を伸長し、引き続きわが国の技術経営人材の育成・輩出に貢献されることを期待する。

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経営系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
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使命・目的・戦略（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目１：目的の適切性】
貴専攻は、「優れたマネジャー、ビジネスパーソンの育成」、「企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門的知識を身につけ、高い職業倫理観とグローバルな視野をもった人材」という経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命、及び「自立した専門家として社会で活躍するための、知識と能力を身につけるとともに、社会からの信頼と期待に応え、人と自然との調和について、考え行動する力をはぐくみます。」という貴大学の教育理念（専門教育）に基づき、教育上の理念、目的を制定し、その中で固有の目的を次のように規定している。すなわち、「科学技術および企業経営の普遍的原理ならびに最新の知識を統合し、イノベーションを持続的に創出するためのマネジメントの研究を行い、もって総合的・学際的な知識・教養・倫理観に立脚し、自身の課題ならびに地域および地球規模での資源の最適利用を考え、判断する能力を持つ人材を養成すること」を固有の目的としている。また、貴専攻
独自のミッションとして、「高い倫理観を備え、地域に根差しながらグローバルな視点で問題解決に取り組む<技術経営>者の養成」を明示しており、経営系専門職大学
院に課せられた基本的な使命及び貴大学の教育理念は、固有の目的、さらにはミッションへと適切かつ具体的に反映しているものと認められる（評価の視点 1-1、点検・評価報告書５頁、資料 1-2「山口大学大学院技術経営研究科 理念、ミッション、
ビジョン、ポリシー」）。
上記のような教育上の理念、目的及びミッションで述べている固有の目的は、換言すれば技術経営（Management of Technology：ＭＯＴ）分野における高度専門職
業人を養成することであり、専門職学位課程の目的に合致しているといえる（評価の視点 1-2、点検・評価報告書６頁、資料 1-2「山口大学大学院技術経営研究科 理念、ミッション、ビジョン、ポリシー」）。
上記の目的における特色としては、固有の目的に加え、貴専攻のミッションを定め、「この<技術経営>者養成のため、本研究科では製造業を中心として、技術を核とする企業・組織に所属する人々ならびにこれらの企業・組織を目指す人々に対し、技術と経営に関する高度かつ最新の知識・スキルを提供します。さらに、個別に習得した知識・スキルを複合的に活用して創造的な問題解決に取り組む総合的・実践的教育を実施します。
」と教育手法を具体的に明示するとともに、東アジア・東南ア
ジア、とりわけマレーシアに焦点を合わせ、留学生の受け入れや社会人学生の現地研修などにより、独自の人材開発を目指している点に特色が認められる（評価の視点 1-3、点検・評価報告書６頁、資料 1-2「山口大学大学院技術経営研究科 理念、
ミッション、ビジョン、ポリシー」）。
3【項目２：目的の周知】
貴専攻の目的については、貴専攻ホームページ及び研究科パンフレットに明示されており、社会一般に対して周知が図られている。また、入試説明会においても固有の目的についての説明が行われている。このような取組みから、社会一般への周知を適切に図っていると判断することができる（評価の視点 1-4、点検・評価報告書
７頁、資料 1-5「山口大学大学院技術経営研究科パンフレット」）。
また、貴専攻の目的は、「山口大学大学院技術経営研究科規則（平成 17 年 3 月 17日規則第 23 号）」第１条の２（教育研究上の目的）において明確に定められており、その内容は『山口大学大学院技術経営研究科要覧』に掲載されるとともに、毎年４月に行われる新入生ガイダンスで目的の説明が行われている。これらは学生に対する周知を図る方法として適切であると判断できる。さらに、貴専攻の専任教員に対しては、研究科要覧の改訂、学生募集要項の作成、入試説明会や新入生対象のガイ
ダンスの準備、入試の面接、「特定課題研究」における成績判定など、さまざまな機会において貴専攻の目的を再確認する機会が多くあることから、貴専攻の専任教員への周知が図られているものと認められる（評価の視点 1-5、1-6、点検・評価報告書７頁、資料 1-4「山口大学大学院技術経営研究科要覧」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解 No.１、２）。
【項目３:目的の実現に向けた戦略】
貴専攻では、固有の目的の実現に向けて、長期にわたるビジョンとして、「本研究科は、<技術経営>者を目指す人々、そして技術経営を教育研究する人々の『最優先志望』となることを目指します。」と掲げ、このビジョンに近づくための第一段階として、中長期のビジョンを次のように定めている。すなわち、「西日本の経済を牽引する、技術を核とする企業・組織から学生を受け入れ、各学生が自らの所属企業・組織における問題をグローバルな視点で解決できるような教育を実施すること。
」及び「<技術経営>者を目指す東アジア・東南アジアの留学生を受け入れ、日本の産業に接しながら、技術経営に関する高度な教育を受ける場を提供すること」を掲げている。
また、このビジョンを実現するための戦略として、教育、研究、入試、人的資源、財務の５分野について戦略を策定するとともに、教育、入試、人的資源の３分野に関しては、貴専攻の目的及びミッションを踏まえて、グラデュエーションポリシー（学位授与方針：ディプロマ・ポリシー）、アドミッション・ポリシー、人事ポリシーを定め、教育、入試、人的資源の各戦略の方向性を規定している。特に、教育分
野の戦略として、「国際的に通用する特色のある技術経営教育の実現」を目標に掲げ、
全科目英語による講義の実施、東南アジアへの教員派遣、現地の経営系大学院との4

交流を積極的に進めるなどして、固有の目的の実現に向けて着実に戦略を実行している点は、特色として認められる。
このように、固有の目的の実現のために、各戦略を活発に実施していることは認められるが、東アジア・東南アジアに対して、明確な戦略の実行がなされている一方、国内の西日本地域を対象とした<技術経営>者の育成のための実行戦略について
は、より一層の具体化が望まれる。また、教育、研究、入試、人的資源、財務の５分野の戦略があげられているが、各戦略の目標として掲げる事項を如何に実現するかという内容の具体性が必ずしも十分ではない。さらに、それらの各戦略が必ずしもすべてが十分に有機的に相互関連付けられていないために、個別の戦略がそれぞれ実施されているように見受けられる。したがって、上記特色である教育、研究、
入試、人的資源、財務の５分野について策定した戦略を貴専攻の目的の実現に向けた活動に対して、具体的にどのように位置づけられているのかを明確に示すとともに、各戦略を有機的に関連づけて具体化することが望まれる（評価の視点 1-7、1-8、点検・評価報告書８～11 頁、資料 1-2「山口大学大学院技術経営研究科 理念、ミッション、ビジョン、ポリシー」、資料 1-13「監事監査説明資料（2013（平成 25）年 9月）」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解 No.４）。
（２）特 色１）固有の目的に加え、貴専攻のミッションを定め、「地域に根差しながらグロー
バルな視点で問題解決に取り組む技術経営者の養成」に必要な教育手法を具体的に明示するとともに、東アジア・東南アジア、とりわけマレーシアに焦点を合わせ、留学生の受け入れや社会人学生の現地研修などにより、独自の人材開発を目指していることは特色として評価できる（評価の視点 1-3）。
２）東アジア・東南アジア地域における<技術経営>者を目指す人の最優先志望先となることを中長期ビジョンとして掲げ、教育、研究、入試、人的資源、財務の５分野についての戦略を策定するとともに、教育、入試、人的資源の３分野に関して、グラデュエーションポリシー（学位授与方針：ディプロマ・ポリシー）、アドミッション・ポリシー、人事ポリシーを定め、教育、入試、
人的資源の各戦略の方向性を規定したうえで、全科目英語による講義の実施、東南アジアへの教員派遣、現地の経営系大学院との交流を積極的に進めるな
どして、固有の目的の実現に向けて着実に戦略を実行している点は貴専攻の特色として評価できる（評価の視点 1-7、1-8）。
（３）検討課題
１）国内の西日本地域を対象とした<技術経営>者の育成のための実行戦略をより一層具体化することが望まれる。また、各戦略については、目標として掲げ
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る事項を如何に実現するかという視点からより具体的に明示するとともに、教育、研究、入試、人的資源、財務等の個々の戦略の策定と実現に留まらず、それらを有機的に関連づけることが望まれる（評価の視点 1-7、1-8）。

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教育の内容・方法・成果等（１）教育課程等（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目４:学位授与方針】
貴専攻の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）としては、グラデュエーション
ポリシーという名称で次の５つの要件が掲げられている。すなわち、「①イノベーシ
ョンの意義と歴史的役割を理解し、自らがそれに参画していく気概と具体的な方法論を習得する。②事業活動を通じて地域社会や国際的なコミュニティへの貢献を行なうことができるよう、高い倫理観を持って取り組む精神を涵養する。③知的資産の重要性を認識し、事業遂行に役立てていく原理を学ぶとともに、自らアイディアを創出し知的資産化することを目指す。④事業活動の成果を経済的価値に結びつけるため、経済法則の原理と価値の計測方法を正しく理解する。⑤研究開発や事業活動などを組織的に遂行していくうえでの課題を正しく理解し、合理的かつ効率的に行うための能力を身につける」ことを定めている。このグラデュエーションポリシ
ーは、貴専攻のパンフレットやホームページに掲載するとともに、入学時のオリエンテーションにおいても説明されており、学生への周知が図られている。
ただし、グラデュエーションポリシーとして掲げられている５つの要件においては、「目指す」、「理解する」など、修学中に何をするかという内容が中心となっており、課程修了時において到達すべき学修内容や水準が示されていない。そのため、貴専攻が育成したい<技術経営>者像と関連づけ、最終的に修了生が修得すべき知識・技能を明示したディプロマ・ポリシーを策定することが求められる（評価の視点 2-1、点検・評価報告書 12 頁、資料 1-5「山口大学大学院技術経営研究科パンフレット」、資料 1-8「山口大学大学院技術経営研究科ホームページ（ミッション、ビジョン）」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解 No.５）。
【項目５:教育課程の編成】
貴専攻では、グラデュエーションポリシーを踏まえて、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）として、「本研究科は、<技術経営>者として備えるべき技術と経営に関する見識を体系的・段階的に学生に提供すると同時に、学生の多様なバックグラウンドやニーズを踏まえ、上記の見識を実践的に活用する能力を涵養するよう教育課程を編成します。」と示すとともに、より具体的な方針を次の５項目にわたって明示している。すなわち、「①<技術経営>者として最低限習得しておくべき技術と経営に関する基本的理論および分析手法を、必修科目である基盤科目群で提供する。②基盤科目で習得した理論や分析手法を、学生のバックグラウンドに応じた形で体系的に進化させるために、選択必修科目である展開科目群を提供する。
③基盤科目群、展開科目群で習得した理論や分析手法を、今日的なテーマに適用して応用力や実践力を高めるために応用科目群を提供する。④講義科目等で獲得した
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見識を自らが設定した課題に適用し、技術と経営の複眼的な視点から社会や企業、組織における様々な問題に対して解決を目指して取り組む力を養うために特定課題研究を実施する。⑤グローバルなフィールドで活躍する<技術経営>者として必要な外国語でのコミュニケーション能力向上と、他国における技術経営に関する知識習得の機会を提供するために、特別科目を設ける。」と定めている。
貴専攻の教育課程は、上記のカリキュラム・ポリシーを踏まえながら、2008（平成 20）年度及び 2009（平成 21）年度に文部科学省「専門職大学院等における高度専
門職業人養成教育推進プログラム」の枠組みの中で制定した「ＭＯＴ教育コア・カ
リキュラム」に示されている、技術経営教育において不可欠な専門知識、スキル、思考力などを学生に対して提供するよう、体系的な教育課程を編成している。具体的には、カリキュラムを基盤科目群（６科目）、展開科目群（12 科目）、応用科目群（４科目）、特別科目（「特別プログラム」１科目）、課題研究科目（「特定課題研究」
１科目）から構成し、基盤科目群では技術経営者に必要な基本理論及び分析手法に関わる科目を、展開科目群では、上記の理論や手法を進化させる科目を、戦略立案、施策展開、ビジネスプランニング、課題解決法、グループマネジメント、知的財産に区分して配置し、応用科目群では今日的テーマに対する応用力・実践力を高める
科目を配置しており、なかには「グリーンＭＯＴ特論」など、循環型社会構築を目指した科目もあり、環境への配慮を取り入れたＭＯＴ教育にも取り組んでいる。とりわけ、知的財産に関わる科目は、知財に関わる独自のデータベースシステムを構築し、そのデータを活用した知財の扱いを実践的に学習する授業を展開するとともに、学部教育にも波及させている。このように、知財に関わる科目群は大学全体へと波及した経営系分野の人材養成の基盤となるものとして評価することができる（実地調査）。また、講義科目等で獲得した見識を自らが設定した課題に適用し、技術と経営の複眼的な視点から社会や企業、組織におけるさまざまな問題に対して解決を目指して取り組む力を養うために「特定課題研究」を配置している。これらのことから、専門知識に関わる科目及び思考力、分析力、コミュニケーション力を修得するための科目が確保されているといえる。くわえて、これらの科目群の他に特別科目として「特別プログラム」を置いて、短期海外研修を実施しており、グロー
バルな視野を持った人材を養成する観点から適切な編成がなされている。こうした科目編成に関する情報については、貴専攻パンフレットにも明記されており、この点からも貴専攻の目的に沿ったカリキュラムの体系性を示すものとして認められ、学生による履修が系統的・段階的になされるよう配慮がなされていると判断できる。
また、高い職業倫理観の涵養を図る科目の配置については、オリエンテーションを実施する日に２年生全員を対象とする講義「技術と社会２」において技術者倫理、
コンプライアンス、企業の社会的責任、技術とリスク等、職業倫理に対する概略的な講義を行っている。さらに、同講義を見取り図として、個々の科目レベルで倫理
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ンス等に関わるカリキュラムが整備されている（評価の視点 2-2、点検・評価報告書
13～16 頁、資料 1-2「山口大学大学院技術経営研究科理念、ミッション、ビジョン、ポリシー」、資料 1-4「山口大学大学院技術経営研究科要覧」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解 No.６）。
貴専攻のカリキュラムは、既述したように、「ＭＯＴ教育コア・カリキュラム」に準拠しており、同カリキュラムは、大学関係者のみならず産業界の有識者からなる委員によって作成され、公開シンポジウムやパブリックコメントなどを通じて社会、
特に産業界からの要請を踏まえたものとなっている。また、ＩＣＴ（情報通信技術）の急速な発展に対応する科目として「ものづくりＭＯＴ特論」、「ライフサイエンス
ＭＯＴ特論」、「マーケティングリサーチ特論」など複数科目を配置することで、学生の多様なニーズに対応するとともに、それらの科目の中で最新の成果を盛り込んだ教育を行うことにより、社会の要請や学術の発展動向に対応している（評価の視点 2-3、点検・評価報告書 16 頁、資料 1-4「山口大学大学院技術経営研究科要覧」）。
貴専攻が独自に工夫を行っている科目配置として、貴専攻のミッション、すなわ
ち「中国・北部九州地域の産業界のニーズなどを踏まえ、製造業を中心とする技術系の企業・組織の人材、並びにこれら技術系の企業・組織を目指す人材に相応した教育を行うこと」に即して、地域の産業界の要請に応えた科目として、応用科目である「知財ＭＯＴ特論」、「グリーンＭＯＴ特論」、「ライフサイエンスＭＯＴ特論」、「ものづくりＭＯＴ特論」や展開科目である「オープンイノベーション戦略特論」
を置いている点は特色として評価できる。
また、社会人教育においては、土曜日集中型の履修体制を確立し、授業科目数を
コア・カリキュラムの観点で精選することによって、教員の負担を減らすとともに、兼任教員も抑制した効率的なシステムとなっている。さらに、社会人の学習に対する便宜を図られた体制となっており、これまでの社会人教育上の課題を解決した特色ある科目編成として評価できる（評価の視点 2-4、点検・評価報告書 16～17 頁、
質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解 No.８、実地調査）。
【項目６：単位の認定、課程の修了等】
貴専攻では、30 単位時間分（１回あたり２単位時間（90 分）の講義を 15 回）の講義もしくは演習と 60 時間分の予習・復習で各授業科目を構成している。講義１回あたり４時間の予習・復習の時間が与えられており、学生が講義準備や講義後の整理を行う時間的配慮がなされている。また、平日勤務している社会人学生に配慮し、広島・福岡教室では、夏季の一部を除いて前期・後期の授業は土曜日にのみ行うこととしており、各授業科目は、３コマ（90 分×３回）分ずつ実施され、５巡して終了するよう組まれている。学生は、１週間あたり最大で 90 分×６回分＝12 単位時
9間分の講義または演習を受講することとなり、これに対する予習・復習内容は、１週間あたり最大で 24 時間分となるが、平日及び日曜日に負荷を分散することにより業務や生活に無理な負担をかけずに学習時間を確保することが可能であるとしており、社会人学生にとって受講しやすく、学習効果を上げやすい形式を追求して選択したものと認められる（評価の視点 2-5、点検・評価報告書 18～19 頁）。
学生が１年間に履修できる単位数の上限については、「特定課題研究」及び「特別プログラム」を除き 28 単位に設定しており、授業科目をバランスよく履修させる配慮がなされている（評価の視点 2-6、点検・評価報告書 19 頁、資料 1-1「山口大学大学院技術経営研究科規則（第８条）」）。
学生が他の大学院で修得した単位や入学前に修得した単位は、合計して貴専攻の修了要件単位数 40 単位の２分の１を限度として課程修了の単位として認めることとしている。この単位認定に関する規定は、専門職大学院設置基準第 13 条（30 単位以上の単位数の２分の１を超えない範囲）を満たしている。また、単位認定について
は、貴専攻の担当教員が修得科目ごとに授業内容、レベルを審議し、教員会議での判断、研究科教授会（以下「教授会」という。
）での認定のプロセスがとられている（評価の視点 2-7、点検・評価報告書 19 頁、資料 1-1「山口大学大学院技術経営研
究科規則」）。
修了要件として、必修科目 18 単位、選択必修科目及び選択科目のうちから 22 単
位以上、合計 40 単位以上を修得しなければならないことを「山口大学大学院技術経
営研究科規則」に定めている。なお、必修科目は、基盤科目群の「イノベーション・
マネジメント」、「オペレーションズ・マネジメント特論」、「ビジネス法務」、「会計・
エコノミクス特論」、「テクノロジー・マーケティング特論」、「企業戦略特論」及び課題研究科目の「特定課題研究」となっている。また、学生の在学期間を２年以上、長期履修期間は４年以内と規定しており、在学期間の短縮は行っていない。長期履修を希望する学生に対しては、「山口大学大学院技術経営研究科長期履修学生に関する内規」で手続等を定めている。この在学期間は、専門職大学院設置基準第 15 条に照らして適切に設定されたものと認められる（評価の視点 2-8、2-10、2-11、点検・評価報告書 19 頁、資料 2-1「山口大学大学院技術経営研究科長期履修学生に関する内規」）。
上記の修了認定基準及び審査手続等は、「山口大学大学院学則」や「山口大学大学
院技術経営研究科規則」に明文化され、研究科要覧やパンフレットなどで学生に周知しており、適切な方法によって学生への周知が図られていると判断できる（評価の視点 2-9、点検・評価報告書 19 頁、資料 1-1「山口大学大学院技術経営研究科規則（第７条、第 14 条、第 15 条）」、資料 2-4「山口大学大学院学則（第 22 条）」）。
なお、授与する学位の名称は、「技術経営修士（専門職）」であり、英文名称を「Masterof Technology Management」と定めており、これらは、貴専攻の教育内容に照らし10て適切であるといえる（評価の視点 2-12、点検・評価報告書 19～20 頁、資料 1-1「山口大学大学院技術経営研究科規則（第１条の２）」、資料 1-4「山口大学大学院技術経
営研究科要覧」）。
（２）長 所
１）知的財産に関わる科目は、知財に関わる独自のデータベースシステムを構築し、そのデータを活用した知財の扱いを実践的に学習する授業を展開するとともに、学部教育にも波及させている。これらのことから、知財に関わる科
目群は大学全体へと波及した経営系分野の人材養成の基盤となるものとして評価することができる（評価の視点 2-2）。
（３）特 色
１）地域の産業界の要請に応えた科目として、「知財ＭＯＴ特論」、「グリーンＭＯ
Ｔ特論」、「ライフサイエンスＭＯＴ特論」、「ものづくりＭＯＴ特論」や展開科目である「オープンイノベーション戦略特論」を置き、産業界や時代のニーズに対応した教育が行われている点は特色として評価できる（評価の視点
2-4）。
２）社会人教育においては土曜日集中型の履修体制を確立し、授業科目数をコア・
カリキュラムの観点で精選することによって、教員の負担を減らすとともに、兼任教員も抑制した効率的なシステムとなっている。また、社会人の学習に対する便宜を図られた体制となっており、これまでの社会人教育上の課題を解決した特色ある科目編成として評価できる（評価の視点 2-4）。
（４）検討課題
１）グラデュエーションポリシーとして掲げられている５つの要件においては、
修学中に何をするかという内容が中心となっているため、貴専攻が育成した
い<技術経営>者像と関連づけ、課程修了時において到達すべき学修内容や水準を明らかにしたディプロマ・ポリシーを策定することが求められる（評価の視点 2-1）。

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教育の内容・方法・成果等（２）教育方法等（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目７：履修指導、学習相談】
貴専攻における履修指導、学習相談については、研究科パンフレットにおいて修了までの履修例を提示するとともに、研究科パンフレット及び研究科要覧において各科目の概要を示し、学生の履修計画の参考に供している。また、入学時及び新年度のガイダンスに加え、社会人学生特有の修学上の問題である、転勤に伴う休学、業務の負荷に配慮した長期履修などについては、教務委員が随時相談を受け付け、対応しており、おおむね適切な方法がとられているものと認められる。
履修指導については、志望理由書に書かれた学生の達成目標に応じて、教員が個々の学生に対して「特定課題研究」を含めた履修モデルを提示しながら相談することで対応しており、学生が「特定研究課題」に向けて適切な履修が可能となるような指導がなされている。くわえて、留学生のための宇部地区での履修指導については、学生数がまだ少ないこともあるが、個々の学生に対して実際に対面しての細やかな指導体制が確立されている。なお、学生が欠席した場合は、補講やＤＶＤでの授業録画などを通じて対応している（評価の視点 2-13、点検・評価報告書 21 頁、資料
1-5「山口大学大学院技術経営研究科パンフレット」、質問事項に対する回答及び分
科会報告書（案）に対する見解 No.17、実地調査）。
貴専攻では、インターンシップを実施した例はないが、「特定課題研究」において学生の所属する企業における機密事項を扱う場合がある。その場合には、所定の書式による「秘密保持覚書」を貴専攻の教員全員と当該企業との間で締結するという手続をとっており、適切な指導がなされていると判断できる（評価の視点 2-14、点検・評価報告書 21 頁、資料 2-13「秘密保持覚書（書式）」）。
貴専攻において、転勤や業務の負荷変動など社会人学生特有の修学上の問題に対する対応として、海外勤務期間中は休学し、帰国後に復学するという段取りによって、学位を取得することができたという例がある。また別の例としては、業務の負荷が増大し、受講が困難になった学生に対し、教務委員が長期履修への変更を薦めたことにより、通常２年間で修了するところを３年かけて修了することができた事例もある。以上のように、教員会議または教授会において協議の上、 対応策を決定
し、修学が継続できるよう適切に対応しているという取組みは、特色ある指導として認められる（評価の視点 2-15、点検・評価報告書 21～22 頁）。
【項目８：授業の方法等】
貴専攻における教室あたりの学生数は、宇部、広島、福岡の全ての教室において収容定員 30 名以下であり、問題はないものと判断できる。また、「特定課題研究」
において、１人の教員が指導できる学生数は４人までとする上限が設定されている12ことから、教育効果を上げられるよう配慮がなされていると判断できる（評価の視点 2-16、点検・評価報告書 22～23 頁、資料 2-14「山口大学大学院技術経営研究科
における特定課題研究に関する取扱内規」、資料 2-15「2012（平成 24）年度特定課
題研究一覧表」）。
教育手法・授業形態については、理論的知識の確保に留まらず、海外の翻訳、独自に制作されたケース教材を利用した討論、スキル獲得のための各種ソフトウェアを用いた演習などが行われている。また、「特定課題研究」では、「特定課題研究」
が満たすべき要件が開示され、テーマ選定や調査、論文執筆方法等のガイダンスが行われており、これに基づき学生は自身の判断で個別の研究テーマを定め、主・副指導教員の指導の下に研究を進めている。このように多様で適切な教育手法や授業形態が採用されていると判断される（評価の視点 2-17、点検・評価報告書 23～24 頁、
資料 1-5「山口大学大学院技術経営研究科パンフレット」、資料 2-16「ケース教材」）。
グローバルな視野を持つ人材の養成については、まず、国際性に関わる「国際知財法務特論」の科目が配置されていることに加え、それ以外の科目においても、海外企業のシナリオ・プランニングや海外先進国における新エネルギー技術普及など
海外の事例を取り上げており、グローバルな視点を持つ人材の育成が行われているといえる。さらに、「特別プログラム」としてマレーシア及びインドネシアにおける海外短期研修や宇部教室における全科目英語による教育は、知識面・体験面での質の高いグローバル人材育成を行うための優れた教育体制であると判断でき、特色ある取組みとして評価できる。なお、社会人学生と留学生との交流の機会を設け、両学生のコラボレーションによる学生間でのシナジー効果による教育の質向上を図るという改善プランについては、留学生と社会人学生の教育の場が離れているといった事情はあるものの、「特定課題研究」の発表会に両者を同席させるなどの取組みが開始されたところであり、今後の実現に期待したい（評価の視点 2-18、点検・評価
報告書 24～25 頁、資料 1-5「山口大学大学院技術経営研究科パンフレット」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解 No.16）。
遠隔講義システムの利用については、複数の教室の学生間で議論を行うことによって講義内容の理解を深める必要性がある場合や一部の受講生が都合により講義が行われている教室とは別の教室での受講を希望するような場合としている（評価の視点 2-19、点検・評価報告書 25 頁、資料 2-18「遠隔講義システムに関する構成図」）。
なお、貴専攻では通信教育は行っていない（評価の視点 2-20、点検・評価報告書 25頁）。
貴専攻の特色ある授業方法として、既述のとおり、マレーシア及びインドネシア
での海外短期研修、宇部教室における全科目英語による教育など、アジアに特化した国際化教育がある。また、授業方法や授業環境整備については、「知財戦略特論」
や「情報化製造技術特論」における外部専門家の招聘による講義を通じた現場との13

コラボレーション、録画ＤＶＤによる予備的な学習を可能にする貴専攻ホームペー
ジを経由した動画コンテンツの自宅からの聴講、及び講義資料の事前アップや課題提出のための貴専攻独自のポータルサイトの設置などにより整備されている（評価の視点 2-21、点検・評価報告書 25 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解 No.17）。
【項目９：授業計画、シラバス】
貴専攻における授業時間帯は、広島教室及び福岡教室では、平日勤務している社
会人学生に配慮し、前期・後期の授業は、土曜日のみに行うこととしており、後期の前に３週間の夏季集中講義期間を設定し、この期間のみ毎週土曜日・日曜日に集中講義を行う時間割を設定している。学生は、１年次の前期に基盤科目６科目を、
後期及び２年次後期には、展開科目を履修することとしているが、前期・後期の授業は、１日の前半・後半でそれぞれの科目を３コマ（90 分×３回）ずつ実施し、夏季の授業としては、応用科目を１日に１科目を５コマ（90 分×５回）実施している。
このような開講形態により、講義の内容に応じて 15 週間かけて取り組む科目と、短期間に集中して知識・スキルを習得する科目と、それぞれに適した方法で知識の伝授と思考力の蓄積が図られているものと認められる。また、宇部教室の授業については、国際化への対応として秋入学を採用しており、クォーター制で講義スケジュールが組まれている。授業時間帯は留学生に対応して、平日水曜日から金曜日の 12時 50 分から 16 時までとなっている（評価の視点 2-22、点検・評価報告書 26～28 頁）。
貴専攻のシラバスは、全学的な統一様式に基づき、『山口大学ＦＤハンドブック』
における「シラバスの作成」に沿って、各教員が作成することとなっている。シラ
バスの内容としては、授業科目の概要、一般目標、授業の到達目標（知識･理解の観
点、思考・判断の観点、関心・意欲の観点、態度の観点、技能・表現の観点）、15 回の授業計画（各回について授業項目･内容、授業外学習の指示、授業の記録）、成績評価方法（定期試験、小テスト・授業外レポート、宿題・授業外レポート、授業態
度・授業への参加度、受講者の発表、演習などを授業の到達目標観点とマトリック
スで評価）、関連する科目、使用する教科書・参考書、オフィス・アワー等の項目を設けており、各科目について、詳細な情報を学生に提供するシラバスを整備していると判断できる。
ただし、シラバスにおける授業計画の記載内容には、履修者に対して事前の履修登録の判断材料となるような十分な情報提供が求められるところ、一部の科目において各週の講義内容の記載が極端に少ないなど、シラバスの記述に精粗がみられる
ため、改善に取り組むことが望まれる（評価の視点 2-23、点検・評価報告書 28 頁、
資料 2-21「山口大学ＦＤハンドブック（第１部「シラバスの作成」）」、貴専攻ホーム
ページ（シラバス））。
14

シラバスに沿った授業の実施については、授業評価アンケートを実施して学生のニーズや授業内容の改善点を把握されており、授業評価アンケートの項目において、学生側の視点から「シラバスに記載された学習目標を達成したと思うか」という質問項目を設けている。しかし、今後はシラバスに沿った授業が実施されているかを確認するための仕組みについてさらなる工夫が求められる（質問事項に対する回答
及び分科会報告書（案）に対する見解 No.20）。なお、シラバスに変更が生じた場合
やシラバスを変更する際には、オリエンテーションや授業開始時に担当教員が変更
点とその狙いを説明しており、適切な方法で学生への周知が図られている（評価の視点 2-24、点検・評価報告書 28 頁、資料 2-8「学生授業評価（講義・演習・実験・実習）アンケート」）。
【項目 10：成績評価】
貴専攻では、成績評価基準に絶対評価を採用している。また、評価方法について「山口大学大学院学則」第 15 条の２及び「山口大学大学院技術経営研究科規則」第13 条に規定し、評点は 100～90 点を秀、89～80 点を優、79～70 点を良、69～60 点を可、59 点以下を不可としている。各科目の成績評価については、シラバスに記載
した評価基準に従って行われている。すなわち、成績評価方法（定期試験、小テス
ト・授業外レポート、宿題・授業外レポート、授業態度、授業への参加度、プレゼ
ンテーション、演習、出席など）と授業の到達目標（知識・理解、思考・判断、関心・意欲、態度、技能・表現）をマトリックスにして評価する仕組みとなっている。
こうした成績評価方法は、シラバスに記載し、ホームページ上のシラバス検索の詳細情報としても公表されている。各教員は、各授業の第１回目に成績評価の基準・方法を含め、シラバスに記載した内容を学生へ説明し、当該授業の概要についての周知徹底がなされている。ただし、留学生に対しての成績評価の基準・方法の周知等に関し、今後の入学者増に向けて、履修指導や学生指導において、さらなる配慮も必要なものと認識される。なお、貴専攻では、ＧＰＡ（Grade Point Average）制
度は導入していないが、今後の導入が検討されている（評価の視点 2-25、点検・評
価報告書 30 頁、資料 1-1「山口大学大学院技術経営研究科規則（第 13 条）」、資料 2-4「山口大学大学院学則（第 15 条）」）。
各科目の成績評価は、シラバスに記載した成績評価方法に基づいて行われ、「教務委員会」が作成した全科目の成績評価一覧表に基づいて教員会議で公平性について議論されている。さらに、専任教員であれば本人及び他の教員の担当科目の成績分
布を確認できる全学的システムと評定に関わるガイドラインが示されており、専任教員が授業間の成績格差を検討し、授業改善を図ることができるようにしている。
しかし、成績評価一覧表を見ると、秀、優、良、可の分布には授業科目によって差がみられるため、貴専攻におけるグローバル展開という現状に鑑み、成績評価の客15

観性を担保する貴専攻としての基本的な方針を明示するなど、成績評価の運用をより一層厳格に行うための成績評価体制の整備に向けた検討が望まれる。
一方、「特定課題研究」においては取扱内規を「山口大学大学院学則」第 23 条及び貴専攻の取扱内規により規定するとともに、全教員出席の公開報告会を行うこと
で透明性を高めており、公正かつ厳格な評価の仕組みが確立されていると判断できる（評価の視点 2-26、点検・評価報告書 30 頁、資料 1-1「山口大学大学院技術経営
研究科規則（第 14 条）」、資料 2-4「山口大学大学院学則（第 23 条）」 、資料 2-5「成績評価一覧表」、資料 2-6「成績証明書」、資料 2-14「山口大学大学院技術経営研究科における特定課題研究に関する取扱内規 」、資料 2-22「成績保管表」、実地調査）。
成績評価に関する問い合わせについては、学期末に「学業成績通知票」を通じて学生に周知することとしており、その内容に疑義がある場合は、学生が担当教員に問い合わせをし、担当教員が訂正を認めた場合は、研究科長に報告の上、工学部学務課教務係へ成績保管表を提出することとして対応がなされているが、さらなる公明性を担保すべく、担当教員を介さず第三者的な受付担当者を設けた組織的な成績
疑義申し立ての仕組みを整備することが望まれる（評価の視点 2-27、点検・評価報
告書 31 頁）。
【項目 11：改善のための組織的な研修等】
貴大学では、大学教育機構開催の全学的なＦＤ研修会が定期的に実施されており、貴専攻の教員は、これに参加することにより、授業の内容や教育方法の改善等を図っている。さらに、毎週火曜日には貴専攻の全専任教員が集まってさまざまな課題を議論する場が設定されており、迅速に課題解決がなされている。こうした点は、ＦＤ（Faculty Development：授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修
及び研究活動）のための特色ある情報共有の場として評価することができる（評価の視点 2-28、点検・評価報告書 32 頁、資料 2-23「大学教育機構 FD 研修会資料」、
実地調査）。
教育経験を持たない実務家教員の講義実施のスキル向上に関しては、学内限定で公開している他の教員による過去の講義記録のビデオを閲覧し、講義スキルを習得するという手法で対応している。また、実務家出身の新任教員に対しては、半年から１年の教育技術の向上を図る期間を設け、ＯＪＴ方式で教育上の指導能力の向上に取り組んでおり、特色ある活動として評価できる（評価の視点 2-29、点検・評価
報告書 32 頁、実地調査）。
教育の国際化への対応については、専任教員全員に英語教育教材を配布し、英語
教育能力向上のための学習を課しているほか、一部の教員を独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）や外務省の委託業務の枠組みでラオス国立大学ＭＢＡコースやマ
レーシア日本国際工科院 (ＭＪＩＩＴ)へ教員を派遣し、英語で教育する能力と海外
16

での教育組織運営能力の向上を図っている。こうした取組みは、教育方法の改善における特色として評価できる。なお、研究者教員の実務上の知見の充実については、
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のような実践性の高い研究プロジェクトへ研究者教員を参加させ、実務的な知識・知恵の確保に努めている（評価の視点 2-31、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解 No.23、24）。
学生による授業評価については、大学教育機構が「教学委員会」の審議に基づき全学的なシステムとして学生授業評価及び自己点検評価を行っており、教員はその結果をホームページ上で閲覧することが可能となっている。教員は、担当科目について学生授業評価アンケート（最低 13 項目、最大 30 項目）を実施し、この結果をもとに担当科目の自己点検評価（９項目）を行って次年度以降の教育方法や授業内容の改善を図っている（評価の視点 2-30、点検・評価報告書 32～33 頁、資料 2-8「学生授業評価（講義・演習・実験・実習）アンケート」）。
（２）特 色１）マレーシア及びインドネシアにおける現地の大学での講義受講や企業視察等を行う海外短期研修、宇部教室における全科目英語による教育など、東アジ
ア・東南アジアに特化した国際化教育が実施されている点は、貴専攻の目的に即した特色ある授業方法として評価できる（評価の視点 2-18）。
２）毎週火曜日には貴専攻の全専任教員が集まってさまざまな課題を議論する場が設定されており、迅速に課題解決がなされている。こうした点は、ＦＤのための特色ある情報共有の場として評価することができる（評価の視点 2-28）。
３）専任教員全員に英語教育教材を配布し、英語教育能力向上のための学習を課しているほか、一部の教員を独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）や外務省の委託業務の枠組みでラオス国立大学ＭＢＡコースやマレーシア日本国際工科院（ＭＪＩＩＴ）に教員を派遣し、英語で教育する能力と海外での教育
組織運営能力の向上を図っていることは、特色ある取組みとして評価できる（評価の視点 2-29）。
４）実務家出身の新任教員に対しては、半年から１年の教育技術の向上を図る期間を設け、ＯＪＴ方式で教育上の指導能力の向上に取り組んでおり、特色ある活動として評価できる（評価の視点 2-29）。
（３）検討課題
１）シラバスにおける授業計画の記載内容には、履修者に対して事前の履修登録の判断材料となるような十分な情報提供が求められることから、シラバスの記述に精粗がみられる点について、改善が望まれる（評価の視点 2-23）。
17２）貴専攻が教育のグローバル化を志向していることや今後の海外からの学生の増加という点に鑑み、成績評価の客観性を担保する貴専攻としての基本的な方針を明示するなど、成績評価の運用をより一層厳格に行うための成績評価
体制の整備に向けた検討が望まれる（評価の視点 2-26）。
３）学生からの成績評価に関する問い合わせの対応として、学生が担当教員に問い合わせをし、担当教員が訂正を認めた場合は、研究科長に報告の上、工学部学務課教務係へ成績保管表を提出することとして対応がなされているが、担当教員を介さず第三者的な受付担当者を設けた組織的な成績疑義申し立ての仕組みを整備することが望まれる（評価の視点 2-27）。

18

２

教育の内容・方法・成果等（３）成果等（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 12：修了生の進路の把握・公表、教育効果の評価の活用】
貴専攻の学生の多くが個人事業主・企業勤務者・公務員等の有職者であることから、進学・就職等の修了後の進路を把握する必要がある学生、すなわち非有職者（学内・他大学からの入学者または留学生）は、各年度０名もしくは１名である。2008（平成 20）年度及び 2009（平成 21）年度においては、在学中非有職者だった学生は、修了後に就職しており、2012（平成 24）年度に修了した非有職者は、起業準備中である。以上の修了者に関する情報は、貴専攻のホームページ上に公開されている。
また、有職者の修了後の活動状況については、貴専攻の同窓会組織である「技経会」
を通じて情報を把握している（評価の視点 2-32、点検・評価報告書 33～34 頁、資料
2-25「技術経営研究科修了生進路先一覧」、山口大学大学院技術経営研究科ホームページ（卒業生、在校生より））。
貴専攻を修了する学生からの評価については、毎年度３月末に修了生に対する修了アンケートや貴専攻主催の懇談会を開催し、専任教員と修了生の意見交換会を行うとともに、修了生の所属する企業を訪問し意見聴取を行うなど、人材育成目標と教育効果に関するヒアリングを定期的に行っており、修了生からは、講義内容の充実、異業種交流の意義などについて評価する意見が見られる。また、在校生に対しては、2013（平成 25）年７月に広島教室及び福岡教室とで貴専攻の１、２年生計 3
3 名を対象として教育内容等に関するアンケートを実施している。例えば、講義内容への満足度に関しては、ほとんどの科目について満足する者が 20 名、半数以上の科
目について満足する者が 13 名となっており、否定的な評価は見られない。このように、修了生アンケートや修了生の所属企業の意見をもとに、カリキュラムの検討や履修モデルの見直し等を行ってはいるものの、今後、教育効果の測定結果を活用したさらなる教育内容・方法の改善を期待したい（評価の視点 2-33、点検・評価報告書 34 頁）。

19

３

教員・教員組織（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 13：専任教員数、構成等】
貴専攻の専任教員数は 14 名であり（2014（平成 26）年５月時点）、設置基準上必要な専任教員数を満たしている。さらに、貴専攻の専任教員はすべて貴専攻のみに所属しており、貴専攻の専任教員 14 名のうち、８名が教授であり、専任教員数の半数以上が教授で構成されていることから、この点での基準も満たしていると判断できる。なお、専任教員 14 名のうち、１名については、マレーシア工科大学マレーシ
ア日本国際工科院（ＭＪＩＩＴ）に在籍出向中である（評価の視点 3-1、3-2、3-3、点検・評価報告書 36～37 頁、追加資料基礎データ表２）。
貴専攻においては、教育上又は研究上の業績を有する者並びに専門分野について
高度の能力を備えている者によって専任教員を構成しており、各教員の経歴等については、今回提出された資料等から著書、論文、教育資料、学会活動の実績に鑑みて、専攻分野に関する教育上又は研究上の業績を有し、かつ高度の指導能力を備えているものと判断できる（評価の視点 3-4、点検・評価報告書 37～38 頁、基礎デー
タ表４）。
専任教員 14 名のうち７名は実務家教員であり、法令上必要とされる専任教員数の３割以上の実務家教員を配置している。また、すべての専任教員は５年以上の実務経験を持ち、高度の実務能力を期待させる経歴を有していることから、基準を満たしていると判断できる（評価の視点 3-5、3-7、点検・評価報告書 38～39 頁、基礎データ表２、表３、表４）。
貴専攻では、理論と実務の架橋教育を実践するため、専任教員の編制においては、７名の研究者教員と７名の実務家教員とで構成し、それぞれ、理論面または実務面に主眼をおいた科目を担当している。学生は実務と理論の両面からの教育を受ける
ことにより、優れたマネジャー、ビジネスパーソンとしての専門的知識・スキル・ 思
考方法を修得することが可能となっており、これは、経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命に沿うものである（評価の視点 3-6、点検・評価報告書 38～39 頁、
基礎データ表３）。
貴専攻におけるほぼすべての分野・科目を専任教員が担当している。具体的には、
基盤科目群、及び展開科目群のすべての科目を専任教員が担当しており、応用科目
群の２科目のみ、専門家を講師として招聘している（評価の視点 3-8、点検・評価報
告書 39 頁）。
また、理論性を重視する科目としては、基盤科目群では「イノベーション・マネ
ジメント」、「テクノロジー・マーケティング特論」、「企業戦略特論」、展開科目群では「オープンイノベーション戦略特論」、「戦略思考特論」、「創造的問題解決特論」
がそれにあたり、これらのうち、「イノベーション・マネジメント」を除いて研究者
20

教員が担当している。なお、「イノベーション・マネジメント」についても、実務家
教員が実務経験を踏まえた上での理論的な教育を実施している。また、実践性を重視する科目のうち、「リーダーシップ論」、「グリーンＭＯＴ特論」に関しては、研究者である専任教員が担当しているが、いずれの科目も実務家教員ではないが企業勤務経験を持つ教員が実践性を踏まえて教育を実施している。残りの科目については、
実務家教員がそれぞれの専門性に応じて実践的な教育を行っている。これらのこと
から、各科目の特性に応じて適切な教員配置が行われていると判断できる（評価の視点 3-9、点検・評価報告書 39～40 頁）。
さらに、技術経営全般に関わる戦略的なスキルや技術経営の各領域における専門的知識を習得する上で基礎となる科目となる「イノベーション・マネジメント」、「オ
ペレーションズ・マネジメント特論」、「ビジネス法務」、「会計・エコノミクス特論」、「テクノロジー・マーケティング特論」、「企業戦略特論」の基盤科目群６科目については、専任の教授又は准教授が担当しており、教育上主要と認められる科目には専任教員を配置していると判断できる（評価の視点 3-10、点検・評価報告書 40 頁）。
なお、貴専攻において、教育上主要と認められる授業科目を兼担・兼任教員が担当している事例は存在しないが、当該科目に兼担・兼任教員を配置する場合は、「教務委員会」で教員の選考を行い、本人作成の貴大学指定の任用調書を基に教授会で審議し、決定することとしている（評価の視点 3-11、点検・評価報告書 40 頁）。
専任教員の年齢構成は、40 代が最も多く、大学院設置基準第８条第５項の「教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化」という目的に対しては適切である。また、実務家教員は７名であるが、これに加えて企業経験をもつ研究者である専任教員がおり、技術経営教育に必要な範囲を偏りなくカバーしている。さらに、実務家
教員には、海外勤務または同等の経験を有する者、研究者である専任教員にも海外大学での教育経験を有する者がおり、加えて、研究者である専任教員のうち外国人
教員が１名在籍している。性別に関しては、男性教員が 13 名、女性教員が１名となっており、男女比に関しては一考の余地があるが、職業経験及び国際経験に関しては、バランスのとれた構成であると認められる。また、専任教員は技術系７名と経営系７名と、バランスがとれている。これらのことから、貴専攻の教員組織においては、その構成への配慮が適切になされていると判断できる（評価の視点 3-12、3-13、
3-14、点検・評価報告書 40～41 頁、基礎データ表３）。
【項目 14:教員の募集・任免・昇格】
貴専攻では、教員組織編制のための基本方針として人事ポリシー（人事に関する基本方針）を持っており、人事ポリシーに従って教員組織の編制を行っている。例
えば、グローバルな視点での技術経営者の養成のために、海外勤務経験を有する実務教員や海外の大学で教育経験を有する専任教員を揃えており、人事ポリシーにそ21

った教員組織の編制がなされているといえる（評価の視点 3-15、点検・評価報告書42 頁）。
教員の募集と昇格については、「国立大学法人山口大学大学教育職員選考基準」及び「山口大学大学院技術経営研究科人事ポリシー」に基づき、「山口大学大学院技術経営研究科大学教育職員選考規則」が定められ、これに則って教員の募集と昇格を行っており、その手続が明確に設定されているといえる。また、教員の募集と昇格のいずれにおいても、貴専攻の教員にふさわしい人格、識見、実務または研究経験、教育能力、研究能力、組織運営能力及びその他必要な能力を総合的に評価して判断することとしている。その評価基準として、2013（平成 25）年度時点では旧来の「山口大学大学院技術経営研究科教授昇任基準」を適用している。しかし、同基準は、教員募集における基準を定めておらず、また昇格における基準としては、研究能力の基準を定めているのみであるため、より適切な基準として現在、「山口大学大学院
技術経営研究科大学教育職員選考基準に関する申し合わせ」が作成されている。
特に教育指導上の能力評価として、教員の募集の場合には、担当予定科目のシラ
バス作成及び模擬講義を応募者に課している。また、教員の昇格の場合には、当該教員が過去に「特定課題研究」で指導した学生の累積人数を以て、教育指導上の能力を測ることとしており、教員の募集、任免、昇格について適切に行われていると判断できる（評価の視点 3-16、点検・評価報告書 42～43 頁、資料 3-4「山口大学大学院技術経営研究科大学教育職員選考規則」、資料 3-7「国立大学法人山口大学大学
教育職員選考基準」、資料 3-8「山口大学大学院技術経営研究科教授昇任基準」、資料
3-9「面接通知」）。
【項目 15：専任教員の教育研究環境の整備、教育研究活動等の評価】
貴専攻では宇部・広島・福岡の３教室で講義を行っており、担当教員の１科目あたりの実質の講義負担は３科目分となることから、教育の準備、研究に要する時間
及び活動に配慮し、専任教員の貴専攻における担当科目数は、「特定課題研究」を含
み年間４科目（貴専攻以外の科目数を含まない）を上限とする目安を設けている（評価の視点 3-17、点検・評価報告書 44 頁、基礎データ表３）。
専任教員に対する個人研究費は、教員１人あたり 25 万円が配分されている。また、研究室に関しては、各教員に平均 32.5 ㎡の個別の研究室が割り当てられており、十分な教育研究環境が整備されていると判断できる（評価の視点 3-18、点検・評価報
告書 44 頁、基礎データ表８）。
研究専念期間制度については、専任教員数が 14 人と少人数であるため、現在の組織体制ではサバティカル・リーブのような長期の研究専念期間を確保できる環境にないとのことである。そのため、数ヵ月程度の研究専念期間を確保できるよう、 基
盤科目群各科目については、科目担当者を２名割り当て、一方が教育に当たってい22

る間、他方が研究に専念できる体制が整えられている（評価の視点 3-19、点検・評
価報告書 44 頁）。
貴専攻の専任教員は、貴大学独自の評価システムである「教員活動の自己点検評価システム」に、教育活動、管理運営活動、研究活動、社会貢献・連携等の各項目について、毎年度の活動実績を入力することとなっており、これに基づき、研究科長が所属する教員の教育活動の状況を点検する仕組みを整備している。研究活動、
社会貢献活動及び組織内運営等への貢献度に対する評価についても、上記「教員活動の自己点検評価システム」に記入し、評価を受けるほか、教員の活動状況を的確に把握し、これを評価することによって教員個々の資質の向上を図るとともに、ひいては貴大学全体の教育・研究力の向上、地域への貢献の推進、運営等の改善・効率化を図ることを目的とした「大学教育職員人事評価」により評価する仕組みが整備されている。以上のことから、教員の多様な活動に関する個人評価の仕組みとして適切であると判断できる（評価の視点 3-20、3-21、3-22、3-23、点検・評価報告
書 44〜46 頁、 資料 3-13「大学教職員人事評価実施要領」、資料 3-14「大学教育職
員人事評価（量に関する業績評価シート 様式２）」）
。

23

４

学生の受け入れ（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 16：学生の受け入れ方針、定員管理】
貴専攻は、教育上の理念・目的に即した３つの求める学生像を、学生の受け入れ
方針（アドミッション・ポリシー）として以下のように明文化し、貴専攻のパンフ
レットや学生募集要項等で公表している。すなわち、「①企業、組織、地域、国内外などで自らが中核となってイノベーションに携わり、成果の創出や活用を目指した
取り組みをしようとする人。②企業経営や組織運営において、戦略的な視点から技術を活用した価値創造や経営課題解決に意欲を持つとともに実践に必要な理論や手法を習得して、自ら経営にあたる、経営層を補佐する、将来に向けての経営の一翼を担おうとする、などの意志を持つ人。③知的資産の創出と活用、蓄積した業務経験の活用や体系化などに基づく新規起業や事業・職務の遂行における高度化などに挑戦的に取り組もうとする人。
」である。これらの求める学生像は貴専攻の目的に整合しており、学生の受け入れ方針の設定と公表は適切であるといえる（評価の視点
4-1、点検・評価報告書 48 頁、資料 1-3「山口大学大学院技術経営研究科学生募集要項（2014（平成 26）年度版）」、資料 1-4「山口大学大学院技術経営研究科要覧」、資料 1-5「山口大学大学院技術経営研究科パンフレット」、貴専攻ホームページ（入学案内））。
貴専攻では、広島・福岡教室で学ぶ者（４月入学）に対する選抜は、毎年 10 月中
旬と２月上旬の２回実施しており、宇部教室で学ぶ者（10 月入学）に対する選抜は、第１期生となる 2013（平成 25）年度 10 月入学者に対する選抜が 2012（平成 24）年
度に始まったところであり、2013（平成 25）年３月に実施している。選抜方法は書類審査と面接審査を実施し、両審査を総合して判定を行っている。書類審査は成績証明書に基づき判定し、面接による審査は、出願者１人に対して３名の面接官で対応し、口頭発表に基づく質疑応答を行っている。これらのことから、適切な入学者
選抜の基準・方法・手続が設定されていると判断できる（評価の視点 4-2、点検・評
価報告書 48～50 頁、資料 1-3「山口大学大学院技術経営研究科学生募集要項（2014（平成 26）年度版）」）。
上記の入学者選抜の方法・手続は、貴専攻のパンフレット、学生募集要項に記載されており、ホームページで入学志願者数とともに社会に適切に公表している（評価の視点 4-3、資料 1-3「山口大学大学院技術経営研究科学生募集要項（2014（平成26）年度版）」、貴専攻ホームページ（入学案内））。
入学者選抜にあたっては、前述のとおり、書類審査と面接審査の２段階で実施し、両審査の結果を総合して合否を判定している。具体的には、書類審査では、出願時に提出された学部・大学院における成績証明書をもとに成績判定を行っているが、その判定基準として、成績証明書に基づき、Ａ、Ｂ、Ｃの判定を行い、Ｂ以上を合24

格としている。なお、最終学歴が高等学校卒業で、成績証明書が発行されない場合
は、判定基準には含めていない。また、面接審査における判断基準として、アドミッション・ポリシーとの整合性、意欲、ビジョン、コミュニケーション能力、論理性に関して３名の委員が面接を行い、評価している。以上のことから、アドミッション・ポリシーに基づく適切な選抜方法・基準が確保されているとともに、学生を的確かつ客観的な評価によって受け入れていると判断できる（評価の視点 4-4、点検・評価報告書 50～51 頁、資料 4-1「技術経営研究科入学試験合格者選考基準」、資料 4-3「外国人留学生特別選抜」）。
貴専攻の入学定員は 15 名、収容定員は 30 名であり、これまでの入学者数に関しては、過去６年間で入学定員に対する入学者数比率は 1.07 から 1.27 で、すべて定員を充足しているが、入学定員 15 名に対して、19 名入学の年が３回もあり、長期履
修者と相まって在籍者数は収容定員の 30 名を大きく上回っている年度が多くなっている。なお、2013（平成 25）年度の 10 月より宇部教室で学ぶ者に対する選抜による入学者（留学生）が２名、2014（平成 26）年度は３名おり、両年度の入学定員に対する入学者数比率及び 2014（平成 26）年度の収容定員に対する在籍学生数比率については、適正値を超える傾向にある。貴専攻の入学定員と留学生を主とした秋入学を開始したばかりであるということを考慮すれば、現時点では許容できるものであると判断したが、定員管理には引き続き留意されたい（評価の視点 4-5、点検・評価
報告書 51 頁、基礎データ表５、表６、追加資料 32-1「基礎データ表５、６（2014年度版）」）。
貴専攻の学生の受け入れ対象は、アドミッション・ポリシーに示した３つの求める学生像に適合する人材であり、貴専攻のミッションの中で端的に示した、「高い倫理観を備え、地域に根差しながらグローバルな視点で問題解決に取り組む<技術経営>者を養成」するという固有の目的に沿うものである。また、貴専攻では、ホームページやチラシ・パンフレット配布のような静的な広報活動にとどまらず、専任教員
自らが企業人対象の技術経営教育に関わるセミナーを実施するなどして、受け入れ対象となる人材に対し、貴専攻の存在と貴専攻で学ぶことの重要性を伝えられるよう取り組んでおり、積極的な活動を行っていることは評価できる（評価の視点 4-6、点検・評価報告書 51 頁、資料 4-4「九州半導体・エレクトロニクスイノベーション
協議会（SIIQ）主催・技術経営（MOT）セミナー・チラシ」）。
【項目 17：入学者選抜の実施体制・検証方法】
貴専攻では、「入試委員会」を設置し、入試委員会委員長の責任の下で全教員が入試業務を担当している。また、入学者選抜にあたっては、【項目 16：学生の受け入れ
方針、定員管理】で述べたように、出身大学の成績証明書に基づく書類審査と面接審査による合否判定を行っており、面接審査においては評価基準を明確に定め、１25

人の志願者を３人の教員が評価することにより、客観的かつ厳密な評価が行われている。これらのことから、入学者選抜は責任ある実施体制の下で適正かつ公正に実施されていると判断できる（評価の視点 4-7、点検・評価報告書 52 頁、資料 1-3「山口大学大学院技術経営研究科学生募集要項（2014（平成 26）年度版）」、資料 4-1「技術経営研究科入学試験合格者選考基準」、資料 4-2「入試要項（2014（平成 26）年入試実施計画）」）。
入学試験方法の見直しについては、「入試委員会」が中心となり、企業との意見交換をもとに、学生の受け入れ方針、選抜基準、選抜方法等について定期的に検討を行い、教員会議で検討の上、教授会で審議・決定する体制を設けている。こうした検証の結果、貴専攻のアドミッション・ポリシーを明文化し、募集要項に明記するとともに、入学者選抜における面接の評価項目にアドミッション・ポリシーとの適合性を追加するなどの改善が図られている（評価の視点 4-8、点検・評価報告書 52頁、資料 1-3「山口大学大学院技術経営研究科学生募集要項（2014（平成 26）年度版）」、資料 4-1「技術経営研究科入学試験合格者選考基準」）。
また、貴専攻ではこれまで入学試験を教員組織と事務組織を置く常盤キャンパス（宇部市）において実施してきたが、2012（平成 24）年度から、志願者の交通の便に鑑みて、広島・福岡教室において受験できるようにした。さらに、外国人留学生
特別選抜を 2013（平成 25）年 10 月入学より開始しており、固有の目的に即した入学者選抜の実施体制であるといえる（評価の視点 4-9、点検・評価報告書 52～53 頁、
資料 4-2「入試要項（2014（平成 26）年入試実施計画）」、 資料 4-3「（外国人留学生
特別選抜）」）
。

26

５

学生支援

（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 18：学生支援】
全学的な支援体制として、貴専攻の宇部教室を置く常盤キャンパスに、学生相談部、学生生活支援部、就職支援部の３部門から構成される「学生支援センター」、「保健管理センター」、「留学生センター」を設置し、学生の修学、健康管理、就職活動など学生生活全般にわたる支援体制を整備している。新入生に対しては、オリエン
テーションで上述の学生生活支援体制について説明するとともに、入学後は「教務委員会」が中心となって学生生活の相談に応じている。貴専攻における教室ごとの支援体制として、広島・福岡の各教室に教室担当の教員を常置し、学生支援が常時できるよう相談・支援体制を整備している。これらのことから、相談・支援体制がおおむね整備されていると判断できる（評価の視点 5-1、点検・評価報告書 54 頁、
資料 5-1「山口大学学生相談所規則」、貴大学ホームページ（学生支援センター））。
ハラスメント防止及び相談体制については、「国立大学法人山口大学におけるハラスメントの防止及び対策に関する規則」を定め、「ハラスメント防止・対策委員会」
及びハラスメント相談窓口等を設置している。具体的には、ハラスメント相談窓口には、16 名の教員、事務職員４名の男女同数の相談員を配置するほか、「学生支援センター」の学生相談部内の「学生相談所」及び「保健管理センター」でも相談を受け付けており、貴専攻では、同一敷地内にある工学部の相談員に直接相談できる体制となっている。また、これらの体制については、貴大学の「ハラスメント防止・対策委員会」のホームページ、「ハラスメント防止・対策委員会」作成のパンフレッ
トの配布、貴専攻内の掲示板等を通じて学生への周知を図っている（評価の視点 5-2、点検・評価報告書 54～55 頁、資料 5-3「ハラスメント防止・対策委員会作成のパン
フレット」、貴大学ホームページ（ハラスメント防止・対策委員会））。
学生への経済的支援については、窓口として、貴大学「学生支援センター」の中に学生生活支援部が設置されており、ホームページで経済支援等についての情報を提供するほか、入学料免除、授業料免除、奨学金等に関する個別相談を受け付けている。また、これらの情報について、学生募集要項、入学時のオリエンテーションでの説明や掲示板を通じて学生に提供している。これまでに授業料免除及び入学料免除、奨学金の受給等の支援実績もあり、経済的支援の相談・支援体制が適切に整備されていると判断できる（評価の視点 5-3、点検・評価報告書 55 頁、資料 1-3「山口大学大学院技術経営研究科学生募集要項（2014（平成 26）年度版）」、 資料 5-6「平成 24 年度 広島県未来チャレンジ資金の公募のお知らせ」、貴大学ホームページ（学生支援センターの学生生活支援部））。
貴専攻の学生の多くが社会人であり、修了後も同一組織で勤務することになるた
め、キャリア形成・進路選択の支援は、所属先企業・組織でのキャリア形成に役立
27

つ教育の実施となる。特に「特定課題研究」において所属企業・組織の課題を研究する学生が多いため、同科目及びこの研究につながる他の科目は学生のキャリア形成の有効な手段となっている。一方、学部学生または大学院学生から貴専攻に進学した者で、貴専攻修了後に就職を希望する学生に対しては、指導教員が個別に指導・助言を行うと同時に、貴大学大学院理工学研究科主催の就職セミナーや企業の人
事担当者が学内で開催する企業研究会の活用等、貴大学大学院理工学研究科の就職支援プログラムを受けさせるなどの体制を整備している（評価の視点 5-4、点検・評
価報告書 55 頁、資料 1-5「山口大学大学院技術経営研究科パンフレット」、貴大学ホームページ（学生支援センターの就職支援部、工学部就職支援）。
貴専攻において、障がいのある学生を受け入れた例はまだないものの、身体に障がいのある者を受け入れるための支援体制については、「学生支援センター」、工学
部学務課教務係及び貴専攻が連携して対応する体制となっており、入試説明会の際に相談を受けることとしている。施設面では、車椅子対応のスロープやエレベータ
ーなどを設置し、バリアフリー化を図っており、身体に障がいのある者を受け入れる支援体制の整備に取り組んでいる。
留学生に対する支援としては、「留学生センター」、工学部学務課教務係及び貴専攻が連携して対応する体制となっており、施設面では、貴専攻が設置されている常盤キャンパスに留学生用宿舎として「国際交流会館」が設置されているほか、留学生が民間のアパート等の利用を希望する場合には、貴大学が機関として保証を行い、留学生の連帯保証人となる仕組みが整っている。また、社会人学生に対する支援として、修学の便に配慮して、土曜日開講（夏季集中期のみ土日開講）としているほか、転勤や業務の変動に伴う修学上の問題に対しては、教務委員の指導によって対応する体制となっている。上記の観点からおおむね適切な支援体制が整備されていると判断できる（評価の視点 5-5、点検・評価報告書 55～56 頁）。
学生の自主的な活動に対する支援としては、貴専攻の在学生及び卒業生が 2007（平成 19）年より組織している同窓会組織「技経会」の総務・会計業務を支援するため、専任教員２名を副会長・会計監事として派遣し、支援しているほか、同窓会組織を中心として行われている勉強会のために教室を会場として提供するなどの支援を行っていることから、支援体制はおおむね整備されていると判断できる（評価の視点
5-6、点検・評価報告書 56～57 頁、資料 5-7「山口大学大学院技術経営研究科同窓会
会則」）。
なお、貴専攻では、カリキュラム上の「特別プログラム」において、広島・福岡
教室の社会人学生を対象としたマレーシア及びインドネシアにおける短期の海外研修を行っており、この短期研修の実施にあたり、学生に対し奨学金を給付している。
こうした取組みは、貴専攻における学生支援の特色として評価できる（評価の視点
5-7、点検・評価報告書 57 頁、資料 5-4「YUMOT 短期海外研修プログラム奨学金に関28する要項」）。
（２）特 色
１）広島・福岡教室で学ぶ社会人学生を対象とした「特別プログラム」科目におけるマレーシア及びインドネシアでの短期海外研修に際して、成績優秀者に対し、奨学金を給付して経済的な支援を行っている点は貴専攻の特色ある取組みとして評価できる（評価の視点 5-7）。

29６

教育研究環境（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 19：施設・設備、人的支援体制の整備】
貴専攻では、宇部、福岡、広島の３教室において講義が行われているが、収容定員に対応した、講義、討論、各種ソフトウェアを使用した演習といった形態の教育を実施するために必要な施設・設備を設置している。具体的には、宇部教室では、
貴大学工学部と共通の講義室のほか、貴専攻専用の施設として、ＭＯＴ講義室、２
つのＭＯＴゼミ室とＭＯＴ学生室を設けている。福岡教室及び広島教室には、いずれも２つの教室と自習室を設けている。このほか、各教室の在学生に対して同一の教育環境を提供できるようインターネット、学内専用ネットワークサービス、情報機器（各教室に 10 台のノートパソコンを配置）、 図書館サービスを整備している（評価の視点 6-1、点検・評価報告書 59 頁、資料 6-1「山口大学大学院技術経営研究科
福岡教室・広島教室使用要項」、資料 6-4「広島教室の平面図」、資料 6-5「福岡教室の平面図」）。
学生の自主的な学習や学生相互の交流のための環境整備については、学生が自主的に学習できる自習室の席数が宇部、福岡、広島教室それぞれ６名分用意されており、福岡及び広島の各教室は、授業時間帯を除いて９時から 22 時まで自習及び討論会等に利用することができ、研究科長が必要と認めた場合には、その他の時間帯においても利用することが可能となっている。宇部地区では工学部に設置されているラウンジ等の利用及び貴専攻専用のＭＯＴ学生室を設置している。さらに、福岡教室にはリフレッシュルームやミーティングルームが教室階とは異なる場所に設けられている（評価の視点 6-2、点検・評価報告書 59～60 頁、資料 6-1「山口大学大学
院技術経営研究科福岡教室・広島教室使用要項」、資料 6-3「山口大学工学部の建物
配置図 」、資料 6-4「広島教室の平面図」、資料 6-5「福岡教室の平面図」）。
障がいのある学生に対する施設・設備について、宇部教室では車椅子対応のスロ
ープやエレベーターの設置、バリアフリー化を行っており、適切な施設設備が整備されている（評価の視点 6-3、点検・評価報告書 60 頁、資料 5-5「山口大学大学教育機構障害学生修学支援委員会規則」、資料 6-3「山口大学工学部の建物配置図」、資料 6-4「広島教室の平面図」、資料 6-5「福岡教室の平面図」）。
教育研究活動に必要な情報インフラについては、インターネットへの接続は、学内ＬＡＮを通じてどの教室からも行うことができ、学内専用ネットワークサービスも利用可能な体制となっている。各教室、教員の研究室、学生の自習室には、「山口
大学特許検索システム（ＹＵＰＡＳＳ）」、オンラインジャーナルサービスや記事検
索・企業検索の日経テレコン 21、企業のファイナンスデータ（Thomson データベース）等が整備されている。また、宇部、広島、福岡の３教室間の中継システムも整備され、学生及び教員に対する情報インフラの整備が適切になされていると判断で30きる（評価の視点 6-4、点検・評価報告書 60 頁、資料 6-6「山口大学特許検索シス
テム（ＹＵＰＡＳＳ）に関する資料」、資料 6-7「日経テレコン 21 に関する資料」、
資料 6-8「Thomson データベースに関する資料」）。
教育研究に対する人的支援体制については、貴大学工学部学務課に事務職員を配置し、貴専攻に係る各種業務を当該課が担当している。また、授業を土曜日（夏季
集中講義においては日曜日）に開講しているため、事務室勤務体制の特徴として、
月曜日から土曜日にわたって事務職員（月曜日は３名、火曜日から金曜日は４名、土曜日は職員２名）を配置しており、適切に整備されている（評価の視点 6-5、点検・評価報告書 60 頁、
資料 7-2「国立大学法人山口大学事務組織規則」（第４条第３項））。
貴専攻では、「山口大学特許検索システム（ＹＵＰＡＳＳ）」、オンラインジャーナ
ルサービスや記事検索・企業検索の「日経テレコン 21」、企業のファイナンスデータ（Thomson データベース）等が整備されており、学生が必要とするさまざまな情報を取得することが可能である。特に、「山口大学特許検索システム（ＹＵＰＡＳＳ）」
は、貴大学が独自に開発した特許検索システムであり、特許情報の検索と統計処理が容易にできるよう設計されているところは、技術経営者の育成に有用なシステムであると判断される。さらに、こうしたシステムを利用した知財教育を貴専攻から学部教育にも波及させて全学的に展開していることから、その有効性が認められ、高く評価できる（評価の視点 6-6、点検・評価報告書 60 頁、資料 6-6「山口大学特許検索システム（YUPASS）に関する資料」）。
【項目 20：図書資料等の設備】
貴専攻の学生及び教員は、貴大学の総合図書館（山口市）及び医学部図書館・工学部図書館（ともに宇部市）の３図書館の利用が可能となっている。宇部地区においては、工学部図書館経由で全ての図書の貸し出しが可能である。また、福岡・広島教室には図書館はないものの、学生は図書館にメールで貸し出し依頼を行い、学生の自宅まで大学側の費用負担で配送するサービスで代替している。貴専攻の教育研究に関する技術経営分野の蔵書として、工学部図書館には、日経文庫 418 冊をはじめ、法律、経済、財政、統計関連書籍約 1,600 冊、技術・工学の研究法、指導法、技術教育関連書籍約 400 冊、工業、工業経済関連書籍約 800 冊の蔵書が整備されているとともに、総合図書館には、法律、経済、財政、統計関連書籍が 11 万冊以上整備されている。
また、電子資料については、「山口大学特許検索システム（ＹＵＰＡＳＳ）」、オン
ラインジャーナルサービスや記事検索・企業検索の「日経テレコン 21」、企業のファ
イナンスデータ（Thomson データベース）等のデータベースを利用できるようになっている。これらの点から、貴専攻の教育研究に必要な各種資料はおおむね整備されていると判断できる（評価の視点 6-7、点検・評価報告書 61〜62 頁）。
31

貴専攻の学生が主に利用する工学部図書館の開館時間は、平日８時 30 分から 21
時 45 分まで、土曜日・日曜日・祝日は 11 時 15 分から 18 時 45 分までとなっており、試験期間中は土曜日・日曜日・祝日の開館時間を１時間早め、10 時 15 分からとしている。図書館の利用に関しては、「技術経営研究科学生の山口大学総合図書館利用規則」に則して運用しており、図書の貸出については、学生の場合、貸出期間は１ヶ月以内、貸出の限度冊数は 10 冊以内であり、３教室とも同一基準で運用している。
なお、遠隔地域に居住する学生に対して、大学が費用を負担して図書を送付、返却することにより、西日本各地域から受講する学生が図書資料を利用する際の利便性を図っている（評価の視点 6-8、6-9、点検・評価報告書 62 頁、資料 6-9「技術経営研究科学生の山口大学総合図書館利用規則」）。
（２）長 所
１）「山口大学特許検索システム（ＹＵＰＡＳＳ）」は、独自開発の特許検索シス
テムであり、特許情報の検索と統計処理が容易にできることは、技術経営者の育成に有用であると判断される。また、こうしたシステムを利用した知財教育を貴専攻から学部教育にも波及させて全学的に展開していることから、その有効性が認められ、高く評価できる（評価の視点 6-6）。

32

７

管理運営

（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 21：管理運営体制の整備、関係組織等との連携】
貴専攻では、教授会が管理運営にあたっており、専任教員からなる教授会、各種委員会など、固有の組織体制を有している。また、「山口大学大学院学則」に基づく
諸規程のもと、教授会の意思決定に基づいて諸活動を行っており、固有の組織体制が整備されていると判断できる（評価の視点 7-1、点検・評価報告書 64 頁、資料 7-1「山口大学大学院技術経営研究科各種委員会に関する内規」）。
研究科の管理運営に関し、活動のための諸規程は「山口大学大学院学則」に基づき、「山口大学大学院技術経営研究科規則」として制定されている。貴大学における法令及び学内規程の遵守に関して「国立大学法人山口大学役員及び職員倫理規則」、「国立大学法人山口大学利益相反・責務相反マネージメントポリシー」、「国立大学法人山口大学における研究者の学術研究に係る不正行為に対する措置等に関する規則」、「国立大学法人山口大学における競争的資金等の不正防止に関する規則」等が制定されており、これらの規則の下で全学的に関連法令及び学内規程が遵守されている。以上のように、管理運営に関する規程が制定され、適切に運用されている（評価の視点 7-2、点検・評価報告書 64〜65 頁、資料 1-1「山口大学大学院技術経営研
究科規則」（第２条、第３条、第 16 条、資料 2-4「山口大学大学院学則」（第３条、第５条、第８条、第９条第３項、第 10 条）、資料 7-2「国立大学法人山口大学事務組織規則」）。
上記の規程から、教学、その他の管理運営に関する重要事項については、教授会に決定権限が付託されており、その決定が尊重されている（評価の視点 7-3、点検・評価報告書 65 頁、資料 3-1「山口大学大学院技術経営研究科教授会規則」）。
研究科長の任免等の基準については、「山口大学大学院技術経営研究科長選考規則」が設けられており、当該規則に則り、研究科長の任期が満了するとき、研究科長が辞任を申し出たとき、研究科長が欠員となったときに、研究科長の選考が実施されている。選考にあたっては、同規則に基づき、研究科長選挙管理委員会の設置、研究科長候補適任者の選考（第一次選挙）、研究科長候補者の選考（第二次選挙）等を適切に実施している（評価の視点 7-4、点検・評価報告書 65～66 頁、資料 3-2「山口大学大学院技術経営研究科長選考規則」、資料 7-3「大学院技術経営研究科長候補者選考のための投票に関する申し合わせ」）。
企業、その他外部機関との連携・協働を進めるための協定、契約等については、教授会で「研究科の運営に関する重要事項」として審議し、決定することとしている。貴専攻単独ではなく、大学全体として外部機関との連携・協同を進める際は学長戦略部国際・地域連携課の所掌事項として扱われる。また、それらの機関から資金援助（共同研究または受託研究）がある場合の契約は、学術研究部産学連携課を33

通して行い、資金は工学部会計課が管理しており、適切に執行されていると判断できる（評価の視点 7-5、点検・評価報告書 66 頁、資料 2-27「教授会議事概要」）。
学内連携については、貴専攻の教員２名が理工学研究科博士後期課程を兼担しているが、研究科の課程（修士課程に相当）との重なりは無く、分担は適切に行われている。また、理工学研究科と連携した研究活動を通して得られる最先端技術に関する知見を貴専攻の授業科目である「ものづくりＭＯＴ特論」、「グリーンＭＯＴ特論」等の講義に活かしており、適切な連携が図られていると判断できる。
貴専攻では、月例の教授会のほかに、毎週火曜日には全専任教員の出席による教員会議を開催して、迅速な情報共有がなされるとともに、それに基づいた改善が速やかに行われており、教授会の時間短縮等の成果をあげている。くわえて、研究科の使命・目的・戦略に基づく研究科運営に対する全学的な協力が十分に得られており、研究科主導の戦略が全学の中で組織的かつ効果的に実施されるなど、十分に機能していることは高く評価できる。具体的には、全学の知財教育の必修化など全学戦略へ効果的な教育寄与を実現し、大学全体と貴専攻が双方相携えて協力関係を築き、そのもとに運営していることはその例といえる（評価の視点 7-6、点検・評価報
告書 66 頁、資料 7-14「2013（平成 25）年度大学院理工学研究科要覧」）、実地調査）。
【項目 22：事務組織】
貴専攻に係る総務・経理・教務等の基本機能は、事務の効率化を図るために、貴専攻と同じ常盤キャンパスにある工学部事務部が実施している。土曜日の授業実施など、主に社会人を対象とした専門職大学院の特殊性を考慮して、月曜日は３名、火曜日から金曜日は４名、土曜日は２名の事務職員を配置している。工学部事務部
及び貴専攻の事務対応時間は、平日の８時 30 分から 17 時 15 分までとなっている。
また、事務職員は、宇部教室、広島教室、及び福岡教室における講義準備や、学生からの提出書類受領などを担当するとともに、各教室の学生からの連絡を受け、担当教員に連絡することとしている。広島教室又は福岡教室の学生が貴大学からの書類発行を希望する場合は、学生が工学部事務部又は貴専攻の事務職員に電子メール等にて申請し、工学部事務部又は貴専攻の事務職員が必要書類の発行及び郵送を行うこととなっている（評価の視点 7-7、点検・評価報告書 68～69 頁、資料 7-2「国立大学法人山口大学事務組織規則」（第 33 条～第 36 条））。
貴専攻に係る総務・経理・教務等の基本機能は、常盤キャンパスにある工学部事務部（工学部及び理工学研究科に係る諸業務も担当）が担当しているため、貴専攻
は、工学部及び理工学研究科と連携を図りながら運営を行っている。また、教授会には、経済学部事務長及び工学部事務部長が出席しており、経済学部及び工学部の事務組織と密な連携を図りながら事務の運営が行われている（評価の視点 7-8、点検・評価報告書 69 頁）。
34

宇部教室では、2013（平成 25）年 10 月から海外留学生として秋季入学生を受け入れ、全科目英語による教育を実施していることを受け、資料の英語訳等を担当する
事務職員を配置しており、こうした取組みは特色として評価できる（評価の視点 7-9、
点検・評価報告書 69 頁、資料 7-2「国立大学法人山口大学事務組織規則」（第 33 条
～第 36 条））。
（２）長 所
１）研究科の使命・目的・戦略に基づく研究科運営に対して、全学的な協力がなされており、研究科主導の戦略が全学の中で組織的かつ効果的に実施されていることは長所としてあげられる。具体的には、全学の知財教育の必修化など全学戦略へ効果的な教育寄与を実現し、大学全体と研究科が双方相携えて協力関係を築き、そのもとに運営していることはその例といえる（評価の視点 7-6）。
（３）特 色１）宇部教室における留学生の受け入れ、全科目英語による教育の実施に伴い、資料の英語訳等を担当する事務職員を配置していることは貴専攻の特色といえる（評価の視点 7-9）。

35

８

点検・評価、情報公開（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 23：自己点検・評価】
貴専攻の自己点検・評価体制については、専攻内に３名の教員（うち１名は委員長）からなる「自己点検・評価委員会」を設置し、各委員は、教授会、教員会議等
において提起される事項に対して、必要に応じ、自己点検・評価の観点から提言・対応を行うとともに、全学の自己点検・評価体制とも密接に連携しながら活動を行っている。第三者による自己点検・評価体制については、貴専攻は外部機関による試行的な評価に積極的に対応し、2006（平成 18）年 11 月には経済産業省が実施した「ＭＯＴ教育プログラム試行評価」、2007（平成 19）年７月には「技術経営系専門職大学院協議会（ＭＯＴ協議会）」が実施した「技術経営系専門職大学院認証評価試行」
を受審し、ともに良好という評価を得ている。このほか、2009（平成 21）年度に本協会の経営系専門職大学院認証評価を受け、経営系専門職大学院基準に適合していると認定を受けている。これらのことから自己点検・評価のための仕組み・組織体制が適切に整備され、継続的に実施されていると判断できる（評価の視点 8-1、点検・評価報告書 71 頁）。
また、教員の自己点検・評価については、大学独自のシステムである「教員活動の自己点検評価システム」に、教育活動、管理運営活動、研究活動、社会貢献・連携等の各項目について、毎年度の活動実績を入力するとともに、「教育情報システム
IYOCAN2」による学生の授業評価をもとに、各教員が授業科目ごとに自己評価を行った上、授業の実施方法等の改善・向上を図る仕組みになっている。その上で、研究科長が所属する教員の教育研究活動等の状況を点検・評価し、必要に応じて助言等を行っていることから、自己点検・評価の結果を教育の改善・向上につなげるための仕組みが整備されているといえる（評価の視点 8-2、8-4、点検・評価報告書 71～
74 頁、資料 2-8「学生授業評価（講義・演習・実験・実習）アンケート」、資料 2-24「教育情報システム IYOCAN2 学生授業評価・教員授業自己評価（学内限定）」、資料
3-12「自己点検評価ポータル（学内限定）」）。
貴専攻では、2009（平成 21）年度の本協会の経営系専門職大学院認証評価を受審し、その結果として認証評価結果で指摘された問題点（検討課題）８項目については、2012（平成 24）年７月に「改善報告書」を提出している。それら改善報告書における対応に関し、本協会において検討された「改善報告書検討結果」では、５項目で対応は適切との評価を得ているが、３項目、すなわち、①評価のフィードバッ
クを徹底するための教員間の意思統一、②学生生活全般にわたる相談・支援体制の整備に向けて一層の改善、③土曜日・日曜日の事務体制の強化、という点には、引き続き留意することとされていた。これらの点については次のとおり、改善が図られている。すなわち、①については毎週の教員会議で意思統一と共有化が図られて
36

おり、②については、留学生へのチューター制度、教室ごとに教員が常駐するなど、学生への相談支援体制が実行されている。③についても事務職員２名体制をとり、必要な事務処理能力は確保されていることから、おおむね改善が図られているものと判断できる（評価の視点 8-3、点検・評価報告書 72〜73 頁）。
既述のように、自己点検・評価の仕組み、組織体制、実施方法については、学生
評価、教員評価、研究科長や委員会の評価、及び認証評価の受け入れなど多様な評
価・点検体制や仕組みを確保している。特に、教員が一体となった取組みがなされている点は評価に値するものである。具体的には、週１回の教員会議において情報や課題の共有化が図られているだけでなく、教員のスケジュールも共有化され迅速に問題解決が行われている。このように、貴専攻においては、教育研究活動について自己点検・評価に基づく改善が不断になされていることがうかがわれ、これらの諸点は高く評価することができる（評価の視点 8-4、8-5、点検・評価報告書 73～74
頁、 資料 2-8「学生授業評価（講義・演習・実験・実習）アンケート」、資料 2-24「教育情報システム IYOCAN2 学生授業評価・教員授業自己評価（学内限定）」、資料
3-12「自己点検評価ポータル（学内限定）」）。
【項目 24：情報公開】
貴専攻の自己点検・評価結果の学内外への公表については、2009（平成 21）年度の本協会の経営系専門職大学院認証評価における「点検・評価報告書」、「評価結果」、「認証評価認定証」、「改善事項へのアクション」、「改善報告書検討結果」のほか、「教員活動の自己点検評価システム」等で収集した各種活動に関する情報が「山口大学活動白書」にまとめられ、貴大学ホームページにおいて公開されている（評価の視点 8-6、点検・評価報告書 75 頁、資料 8-2「山口大学活動白書（2012（平成 24）年
度改訂版）」）。
また、貴専攻の組織運営と諸活動に関わる理念、アドミッション・ポリシー、カ
リキュラム、科目紹介、シラバス、教員紹介、開講スタイルなどを貴専攻ホームページやパンフレットで紹介している。さらには、専任教員の新聞記事への連載など
さまざまな手段で広く情報を公開している。このほか、ホームページや貴専攻のパンフレットのような一方的な通信メディアだけではなく、オープンキャンパスを兼ねた入試説明会、講義体験教室やＭＯＴ関係セミナーのような相互意見交換型の説
明会を各地で定期的に開催しており、専攻内に「広報委員会」を設け、情報提供や社会に対する説明責任に対応している。これらの取組みにより、適切な情報公開が行われていると判断できる（評価の視点 8-7、8-8、点検・評価報告書 75〜76 頁、資料 1-5「山口大学大学院技術経営研究科パンフレット」、資料 2-2「山口大学ホーム
ページ（シラバス検索）」）。

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（２）長 所
１）教員が一体となって、週１回の教員会議において情報や課題の共有化が図られているほか、教員のスケジュールも共有化されるなど、問題解決のための施策・実行が迅速に行われている。このように、教育研究活動について自己点検・評価に基づく改善が不断に行われている点は高く評価できる（評価の視点 8-2、8-4、8-5）。

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