２０１７

総 務 常 任 委 員 会 記 録
議会

平 成２ ９ 年１ １ 月２ ４ 日（ 金 曜 日）

開議

平 成２ ９ 年１ １ 月２ ４ 日（ 金 曜 日）

散会

西いぶり広域連合議会

閉会中

総務 常任委 員会審査事 項
平成２９年１１月２４日（金）

日 程 番
１

報号
告事

メルトタワー２１

２階大会議室開 議

午 後

２ 時 ０ ０ 分

散 会

午 後

２ 時 ４ ０ 分件

名

項 広域連合の運営に関する事項
１

西いぶり広域連合規約変更について

２

訴訟経過について

３

搬入申告書の見直しと身分証明書の確認について〇出席委員（１２名）
委 員 長

小田中

副委員長

森

委

下山員太郎

道英明

五十嵐篤雄

佐

藤田秀人大髙

一敏柏木隆

寿弘之小久保重孝国本一夫

二秀

幸

辻寺

稔

島徹

〇欠席委員（２名）
委

員

羽立秀光瓶

忞結果

〇出席理事者＜西いぶり広域連合事務局＞
高橋

事務局長

田所総務課長

佐

藤

総務課主幹

坂口

総務課主幹

平成２９年１１月２４日（金）総務常任委員会

総務

常任

委

員

会記録

平成２９年１１月２４日（金曜日）
午後〇小田中委員長

２時００分

開議

ただいまから総務常任委員会を開会いたします。

なお、本日は羽立委員並びに二瓶委員から欠席する旨連絡を受けております。
所管事項の審査を行います。
広域連合の運営に関する事項について、理事者の報告を一括して求めます。
〇高橋事務局長

お忙しいところ、総務常任委員会を開催していただきまして、まことにありがとうございます。
本日は、広域連合の運営に関する３件の報告事項につきまして説明を申し上げ、御理解を賜りたいと存じます。
説明につきましては、１の規約変更について及び２の訴訟経過についてにつきましては田所総務課長から、３の搬入申告書の見直しと身分証明書の確認についてにつきましては佐藤総務課主幹から報告させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
〇田所総務課長

それでは、規約変更について初めに御説明をしたいと思います。

資料につきましては、両面の資料、資料１―１、それと資料１―２と、また参考資料ということになってございまして、ページ数でいきますと１ページ～４ページ目までとなってございます。
今回は、ごみ処理施設の新設に向けました負担割合のみの変更ということになってございまして、初めに新設に向けたスケジュールにつきまして若干改めて御説明したいと思います。４ページ目の参考資料をごらんいただきたいと思います。こちら昨年度に行いました延命化と更新の比較検討の際に作成したスケジュールとなってございますけれども、現在基本的にこのスケジュールで進んでございまして、今年度につきましては一番上にございますけれども、環境省の交付金申請に必要となります循環型社会形成推進地域計画、こちらのほうを策定してございます。来年度から交付金事業といたしまして、その下にございます基本計画の策定、生活環境影響調査、そういった施設建設に向けました準備的な事務を行うということにしてございます。
建設工事といたしましては、平成３１年度の後半から仕様書の作成などを含めまして事業者の選定に入るということになります。また、３３年度から設計を含みます建設工事を行うと、こういうスケジュールとなってございまして、そういったスケジュールで進んでいくということになります。
それでは、１ページ目の資料１―１のほうにお戻りいただきたいと思います。今回の規約の変更の経緯ということでございますけれども、ただいま申し上げましたスケジュールに従いまして、来年度の当初予算に施設建設費として基本計画策定などの費用を計上するという予定にしてございます。ただ、中ほどの米印にございますけれども、現在の規約の- 1 -平成２９年１１月２４日（金）総務常任委員会
規定に従いますと旧７市町村均等割と、また平成２１年度の計画ごみ処理量割となってございまして、メルトタワーの建設時のままとなってございますので、新たな規定が必要ということでございます。
施設建設の費用案分といたしましては、施設規模によりまして建設費が変わりますので、施設規模の算定基礎となります計画ごみ処理量、こちらのほうを使用するというのが合理的とは考えますけれども、新しい計画ごみ処理量については来年度策定いたします基本計画の中で定めるということになりますので、来年度に行う事務には使えないということになります。また、計画の策定ですとか、そういった建設工事の準備的な事務、そういった費用については必ずしも施設規模にかかわらないということもございますので、運営費と同様に均等割と実績ごみ処理量割を使用するのが合理的と考えてございます。これによって案分方法については、建設工事と建設工事の準備段階、分けて規定をするということにいたしまして、今回につきましては来年度必要となります準備段階についての規約変更を行いたいということで考えてございます。
建設工事の部分については、先ほどスケジュールでも若干お話しいたしましたけれども、まだ多少時間がございますので、今後関係市町の皆さんと慎重に協議を行いまして、合意形成を図っていきたいということで考えてございます。
次に、今回の変更の具体的な規定ということでございますけれども、２ページ目の２番、変更の概要というところをごらんいただきたいと思います。施設建設、整備費、地方債償還金の区分にごみ処理施設及び粗大ごみ処理施設整備に関する計画策定に係る経費といたしまして均等割５％、実績ごみ処理量割９５％の規定を加えるという内容となってございます。
実際の変更後の姿については、３ページ目の資料１―２をごらんいただきたいと思いますけれども、左側の変更後の欄、こちらのほうを見ていただきますと一番上にただいま申し上げました規定の追加をしているということでございます。
次に、規約変更のスケジュールということでございますけれども、またちょっと２ページ目にお戻りいただきたいと思いますけれども、この後規約変更につきましては各町の議会の議決が必要ということになりますので、各町の１２月議会に議案として上程をしていただきまして、議決をいただけましたら来年の１月に知事宛ての届け出を行いたいということで考えてございます。
この件につきましては、説明は以上となってございます。
続きまして、訴訟経過について御説明をいたしたいと思います。資料といたしましては、裏表両面の資料２―１と２―２となってございます。
初めに、前回までのおさらい、若干いたしますけれども、資料２―１の裏面、２ページ目をごらんいただきたいと思います。項目番号でいきますと４５番目の被告の準備書面９の提出までが前回まで御報告済みの部分となってございまして、このページの一番上、５月の弁論準備手続の部分、この最後の２行に記載してございますけれども、この５月の時- 2 -平成２９年１１月２４日（金）総務常任委員会
点では６月にもう一回期日を入れた後、結審するようなスケジュールということで進んでいたということでございます。
その後、４４番になりますけれども、６月の弁論準備手続の中で被告のほうから原告の主張を勘違いしていたので、確認をしたいというお話がございまして、それに伴いまして被告から求釈明の書面が提出があり、原告も回答したと。また、その後被告のほうからそれに基づきまして新たな主張を含む準備書面の提出がございまして、それに対して原告も反論の書面を提出しているといったところでございます。
その後が４９番～５１番の部分になりますけれども、９月７日と１０月３１日、弁論準備手続が行われておりまして、その内容について、資料２―２のほうをごらんいただきた
いと思います。初めに、１の９月７日の第１７回弁論準備手続でございますけれども、この期日から裁判長の交代がございまして、永谷裁判長から小野寺裁判長に交代されてございます。
また、新しい裁判長のほうから、年間見積額は性能保証責任の対象であるか否かといった入札時の見積もりと性能保証責任の関係などにつきまして質疑がございました。ただ、最終的にはそういった責任論の部分については双方主張するべきは主張していると思われるので、裁判所として判断できるのかどうか検討をしたいというお話でございます。
一方で、損害論につきましては、裁判長のほうから被告に対しまして実際にかかった費用の金額については争うのかという確認、またかかった費用が損害であることについてを争うのかというような確認、これらございまして、被告のほうからはかかった費用については争わないと。ただ、それが損害であるという点については争うという主張がされてございます。裁判所としては、損害論に争いがあるということで、原告に対しまして原告の主張が被告が作成したマニュアルを超えて被告が行った修補費用が損害であるということなのかどうかということも含めて、そういったことでいいのですかということも含めて説明の補充をしてほしいというような指揮があったところでございます。それに対して原告といたしましては、これまでも損害論についてそれ相応の主張をさせていただいてございますので、これまでの損害に関する主張をダイジェスト的にまとめまして、準備書面として提出をしてございます。
次に、２番目の１０月３１日の第１８回弁論準備手続でございますけれども、この中で裁判長のほうから原告に対しまして、改めて被告が行った修補工事の内容について、当初のマニュアルで予定していた作業を超えて行った作業内容を特定して、具体的に主張をしてほしいという指揮があったところでございます。
また、裁判長のほうから、（３）の表に記載してございますけれども、こういった求釈明というメモが出されてございまして、内容について順番に御説明したいと思います。初めに、項目の１番目、本件施設は平成１７年３月３１日までに性能保証事項を満たすことができなくなったと言えるかということでございますけれども、これは右側の求釈明事項というところの②番のほうから先に御説明したいと思いますけれども、そちらのほう、②- 3 -平成２９年１１月２４日（金）総務常任委員会のほうをごらんいただきますと、被告らとの契約の中で性能保証責任について性能保証期間については引き渡しから２年間ということになってございます。ただ、その米印に記載してございますけれども、そこで２ページ目裏面のほうになりますが、２年たったところ
で、平成１７年３月末に運営会社、西胆振環境の社長から広域連合長に対しまして２年間の保証期間が満了したが、機器の一部に性能を満たすことができないものがあるので、保証期間を延長するという甲１４という裁判所に提出している文書がございます。この文書につきまして、これまで被告としてはこれは性能保証責任と書いているけれども、瑕疵担保責任の延長のことを言っているというような主張をされてございまして、原告としては原告は瑕疵担保責任と性能保証責任のどちらの立場なのですかという確認をする内容となってございます。
次に、また１ページ目の①のほうに戻っていただきたいと思うのですが、この西胆振環境の文書に関しまして、原告は関係ないのですが、西胆振環境と三井造船の間で性能を満たしていない機器の一部というのは高温空気加熱器と熱分解ドラム内追加加熱管という確認をした文書というのが存在してございます。それについて原告は、その２つの機器が性能を満たしていないということを言っているのですかと、それともそれ以外の機器も性能を満たしていないということを言っているのですかと、その立場を明らかにして、その根拠を示してくださいというようなことが①の内容となってございます。
次に、また２ページ目の③となりますけれども、こちらのほう①に似た内容とはなってございますけれども、原告が西胆振環境の文書に関しまして保証期間延長対象はそれらの機器に限定されていないと言っているのはなぜなのかという根拠を明らかにするようにというような内容でございます。
次に、項目の２番目でございますけれども、これは被告に対するものでございまして、当該事態が改善され、広域連合の承諾は得られたと認められるかということで、仮に先ほどの甲１４で性能保証期間が延長されたといたしますと、欄外に米１として、注の１として書いてございますけれども、仮にその延長がされた場合には保証期間延長の終了の要件として、当該事態の改善と広域連合の承諾という、この２つが必要となることになります。
その場合、被告は平成２１年３月１８日付の原告との覚書で承諾があったというような主張をされているので、その承諾というものの具体的な内容などについて説明を補充してくださいというような確認となってございます。
次に、項目の３番目ということで、これは原告、被告双方に対してということになりますけれども、当該事態が改善されて広域連合の承諾が得られたときから２年間性能保証事項を満たしていたかということでございます。原告と被告が性能保証事項を満たすために、年間見積額を大幅に超える保守管理費を支出する必要性ということについて当時どのように認識していたのかということを知るためには、覚書の作成の経緯が重要なので、その経緯について主張の整理をして、それを示す証拠、その証拠を示してほしいということでございます。また、それについてその経緯を示すような何らかの追加の書面ですとか、ある- 4 -平成２９年１１月２４日（金）総務常任委員会
いは証人の必要性といったことも双方検討していただきたいということでございます。
最後に、項目の４番目でございますけれども、これは問題点の指摘ということで、求釈明ではないのですが、被告が株主支援として負担したと主張されている部分について、これは原告としては事実上被告らが性能保証責任に基づく修補工事をみずから費用負担して履行したものだという主張もさせていただいておりまして、それを被告が自分たちが支出をしたものが株主支援として認めてもらえないということであれば、それは損害を賠償したものだということになるので、その損害の賠償であれば契約上の責任限度額を超えて行っているという主張をされている。それについて、それであればその責任限度額を超えているのか、超えていないのかといったところが論点になりますというような指摘をされたということになってございます。
今後今回改めて裁判長のほうから指揮のありました損害論の部分、説明の補充の部分と、また求釈明のあった事項ということについて、代理人とも内容を整理いたしまして、原告の主張として新たな裁判長にも理解していただけるように、１２月１５日までに書面として提出をするという予定としてございます。その後、次回期日としては１２月２５日と指定されてございます。
この件につきましては以上でございます。
〇佐藤総務課主幹

３の搬入申告書の見直しと身分証明書の確認について御説明いたします。
資料３をごらんいただきたいと思います。初めに、１の経緯でございますが、平成２９
年７月、周辺町会で構成しています西胆振地域広域処理施設住民監視委員会の会議におきまして、シートかけなど落下防止対策をしていない車両を見受けるので、対策についての要望がございました。
また、施設の運営会社との協議の中で、ごみの中に規格外の金属の塊などが混入し、機械の破損や故障の原因となるので、対策についての要望もあったところでございます。
これらの２つの課題の対応については、廃棄物担当の課長職会議でも協議を行い、チラシの配布のほか、広報紙やホームページでの掲載など啓発活動を強化することにしましたが、今後の監視や指導のほか、構成市町以外からのごみの持ち込み防止など、管理の強化を目的としまして、自己搬入時に記入します搬入申告書の見直しと氏名や住所などを身分証明書にて確認するものでございます。
次に、２の変更内容でございますが、表でございますが、右が変更前、左が変更後の新旧対照となっており、色塗り部分が変更及び追加範囲となってございます。
現在は、住所、氏名、電話番号、持ち込みごみの種類を記入しておりますが、見直し後の変更部分につきましては４の持ち込みごみの種類の記入を現在の可燃、不燃、粗大の大きな分類からごみの種類ごとに変更しております。
追加部分は、５の搬入する車両番号と６の事業者の方は会社名とごみの発生場所でございます。また、７の身分証明書の確認では、顔写真がある運転免許証やマイナンバーカー- 5 -平成２９年１１月２４日（金）総務常任委員会
ド、学生証などを想定しております。
次に、３の変更時期でございますが、平成３０年４月１日を想定しており、それまでにチラシの配布、広報紙やホームページなどで周知してまいる考えでございます。
説明は以上でございます。
〇小田中委員長

ここで委員長より一言申し上げます。

委員が質疑される場合におかれましては、御起立の上、発言いただきますようお願いいたします。
それでは、質疑を行います。質疑はありませんか。
〇山田委員

規約変更の件について伺います。

この網かけになったところで、いわゆる９５％と５％という部分、均等割と、それから計画ごみの処理量割ということでありますが、これは以前と比べてごみの処理に関連して、これも計画も同じようなことで負担をしたほうがいいのではないかという御提案ですが、やはりこれももう一度なぜこうなのかということを含めて、関係の構成の市町にわかるよ
うに説明すべきだし、果たしてこれがいいのかどうかもう一度検討するというか、そういう含めて御提案するべきだろうと思うのですが、いかが考えているかお伺いします。
〇田所総務課長

５％、９５％の考え方を見直す、改めて検討する考えはないのかということでございます。
これについて、今月の頭に関係市町の廃棄物の担当課長に、課長会議を開催して議論も行ってございます。資料としては、それ以前にもお示しをして、道内、他の広域連合ですとか、一部事務組合の規約の規定ぶりなども参考としてお話をする中で、各町の財政担当も含めて今回の件について内部の協議をしていただいて、最終的には１１月の頭の廃棄物課長会議の中で各町了承をしていただいたということでございます。
また、建設部分については、この後関係市町で改めて協議をしたいと考えておりますので、その際はこの９５にとらわれず、検討してまいると考えてございます。
〇小久保委員何点かですが、一つ一つ伺います。

まず、規約の変更のほうは特にないのですが、参考資料の中のスケジュールの建設工事
は、これは３３年～３６年ということで、３７年稼働ということで載っておる中で、こんなに年数はかかるのでしたか、それとも早く進めば早く切りかえることも可能だったのでしょうか。その辺についてもう少し御説明いただきたいと思います。
〇田所総務課長

この平成３３年～３６年まで建設工事の部分が４年間ということになっている理由ということでございますけれども、この部分、設計も含んで４年間ということになってございますので、おおむね設計に約１年、その後現在工期が従来よりも延びている実態もあるということでお聞きしておりますので、長目ではございますけれども、建設工事に３年ということで考えてスケジュールをさせていただいているということでございます。
〇小久保委員

わかりました。設計も含むということで理解いたしました。
- 6 -平成２９年１１月２４日（金）総務常任委員会
それから、損害賠償請求の事件の関係です。今丁寧に御説明をいただいたのですが、やはり感覚的にどうなのか、少しこちらのほうに有利になっているのか、不利になっているのかもちょっとこの文章だとわからないですので、実態として代理人の方からどんなふうに聞いておられるのか。特に１２月２５日の弁論準備手続があって、その後またどの程度進むのか、もう少しわかりやすく御説明いただけないかなと思っていますが、いかがでしょうか。
〇坂口総務課主幹

まず、裁判の進捗状況ということで、有利、不利の状況と今後のスケジュール感ということだと思いますけれども、感覚的なことを若干お話しさせていただければ、裁判長が９月７日にかわりまして、若干改めて初めのほうからゆっくり整理を始めたのかなと。変更前の裁判長は、大体もう腹づもりは決まっていたと思うのですけれども、ちょっと前の裁判長よりも深く個別の事項についてもう少し丁寧に説明してくださいということを求められた感じはあります。そういった意味で若干の手戻り感はあるのですけれども、３年たった中で、前回我々も年内判決ぐらいを予定しているというお話しさせていただきましたが、そういったことを我々も期待はしていたのですけれども、裁判長の変更で代理人とも話していく中で、裁判長が次回ですとか次々回というような言葉も口にされましたので、年度内の判決は若干厳しくなったねという印象です。そういった中で有利、不利という感覚的なものも、今の段階で今の裁判長がどういった心証を持っているかというのはもう完全に防御されてお話しをされているので、若干の手戻り感で３年たっているのにという気持ちはあるのですけれども、ここで諦めずに丁寧に現裁判長に状況を理解してもらってという作業を粛々とやっていきたいと考えております。
そういった中でスケジュールとしては、本当に皆様に御心配おかけして大変恐縮なのですけれども、年度内かなり厳しい状況かなという状況です。
〇小久保委員

裁判長がかわったことで、今お話にもあったように少し戻ったような印象というのはこの文書の中でも改めて少し感じたのですが、丁寧にという点で、そこに期待をするしかないかなと思っています。いずれにしても、感覚的なところはよくわかりました。ただ、長くなればなるほどそれに対する負担ということも当然各構成自治体は考えていかなければならないとすると、その辺が少ししびれてきているのではないかなというふうに思っております。少しまた引き続き様子を聞かせていただきたいと思っています。これはこれで私からはいいのですが、ほかの方からも何かありますので。
あと、私のほうから資料３の搬入申告書の見直しと身分証明書の確認についてですが、ホームページなどを見させていただくと、たびたびごみの中の金属の塊の混入について記述があるので、こんなことあるのかなということはすごくよくわかるのですが、ただでは今回の搬入申告書の見直しによってどの程度防げるのかなと。現状でも防げることはないのかなということをちょっと感じるのですが、いかがですか。
〇佐藤総務課主幹

ホームページで委員さんおっしゃったように金属の塊とか、そういうのをアップしているという状況です。ただ、搬入している方はたくさんおられるので、皆- 7 -平成２９年１１月２４日（金）総務常任委員会
さんホームページを見られているということも限らないので、今回は持ってくると計量棟というところで書いてもらうのですが、そういうところでそういうチラシを配ったり、抑止、配ってそういうことを防御したいということを考えていますし、またその辺を認識してもらえればそういう個人の抑止力的なもので大分減っていくのではないかなと思っています。ただ、何％減るのではないかというのはなかなか難しいので、その辺はちょっとやってから推移を見守っていきたいなと思っております。
以上でございます。
〇小久保委員

私も何度か搬入したことございますが、上で、要するにあそこの搬入口に係の方がおられるので、こんなものが投げ込まれることはないだろうなと思うものが写真でアップされているのです。ですから、あそこでもうチェックしているのにどうしてこういうことが起きるのかなというふうに思うのです。要するにここの例えば申し込みのあそこの部分で書かせても、同じことが起きるのではないかなというふうな気がしています。
ですから、ちょっと今も既にチェック体制が甘いと言われてしまうのではないかなということなのです。その点では少し改善できないのかなという点と、あとこれは前にも申し上げましたが、１２月の年末や、また年度末は非常に搬入が多くて、以前に私も利用したときに通常の各市のごみ収集車が中に入れないぐらい、要するに通路を塞がれてしまうという状態がありました。あれは、要するに非常に受け付けが時間かかっているということや上にも行けないのですけれども、少なくても受け付けに相当時間がかかっているのです。
ですから、この作業をすると倍になるのです。ですから、これはあそこでやらせて、これをやるのだったら、あそこで今の入り口の状態からしたらちょっと無理なのではないかなというときが毎回ではないにしてもあるのではないかなと思うので、これやるとしたら１２月や年度末少し工夫しなければいけないと思っているのですけれども、その辺についてはいかがですか。
〇佐藤総務課主幹

年度末とかお正月の搬入時期が混むということでございます。

これについては、運営会社ともちょっと話をしながら、どういう申告書の見直しがいいかなという、余りふやさないということもあるのですが、今まではここでしなければ書けなかったというところはあるのですが、今度の申告書は１人１枚ずつという形にしようと思っております。今までは複数書ける形にはなっていたのですが、そういうことをホームページでアップしたり、事前にもらうということも可能な形にしたいと思っていますので、おうちで書いてきてもらって、中身は書いてしまって出してもらって、例えば免許証出してもらうという形でいけば、逆に言えば多少今よりスムーズに回る部分もあるのではない
かなということもありますので、正月とか年度末とか混む時期はちょっとなかなか読めないところがありますけれども、そういうことも今あるのではないかなと想定しております。
以上でございます。
〇小久保委員

わかりました。事前にホームページなんかで用紙がダウンロードできるのであれば、それは一つの方法だと思います。であれば、逆に言うと紙を持ってこない方は- 8 -平成２９年１１月２４日（金）総務常任委員会
こちらへというような、ちょっと１段階別の受付が必要なのではないかなと思います、それを持ってきても並ぶのは並んでしまうのですから。ですから、ちょっとそういうことがないと多分解決しないのです。私たち見に行った平塚もたしか予約制というのがありました。予約制までするのはどうかなと思うのですけれども、お聞きしましたら平塚の方はやっぱりすごく混んでしまって住民から不評だったので、予約制にしたというお話をされていました。ですから、そういうのも考えたら、時期的なものもあるかもしれませんが、非常に混む時期はやっぱりそういうふうにしていくというか、ちょっと工夫が必要なのではないかなと思っています。ぜひお願いいたします。
〇寺島委員

訴訟の関係ですけれども、求釈明事項で原告、被告それぞれ出すようになっていますよね。それは、来月１５日が準備書面提出ですから、もう既に段取りは弁護士さんとも打ち合わせ等やっていらっしゃると思うのですけれども、ちょっとひっかかるのは覚書の関係が２点出てきているのです。我々も当初覚書についていろいろ懸念していた部分あるものですから、被告がどんなふうに釈明してくるかわかりませんけれども、原告側の我々のほうの覚書についての求釈明事項の部分で、どんな感じで弁護士さんと打ち合わせして、どんな形でもって、我々に前に覚書について説明していたような形での準備書面になるのか、その辺がちょっとわからないですし、裁判長がかわったということでいくと、覚書というのがある意味クローズアップされてくる可能性があるなという気がしているものですから、そうなると我々にとってはある意味余りクローズアップされると不利な部分というのが出てきそうな要素もあるのかなと。だから、裁判長が覚書というのをどの程度まであれして出してきているのかちょっとわからないのですけれども、１２月２５日の弁論準備手続のときには被告が出してきた書類とかというのは出てきますよね。見ることはできますわね。だから、そのときになってからでないとまたできないのかと思うのですけ
れども、こちらのほうとしての３番、特に３番なんかはどういうような形での書面になっていくのかなと。今の時点でまだ作成中でしょうから、弁護士さんに全部任せているのか、こちらの事務局でのいろんな主張の部分もどの程度まで弁護士さんと連携とれているのか、その辺についてはどんなものですか。
〇田所総務課長

覚書についてということで、これがどういうふうに捉えられているかということでございますけれども、覚書そのものについてはこれまで我々のほうで主張させていただいていますとおり、これが有効であるとすればそれは権利の放棄で自治法違反であって、これは無効であるということは変わらないということになります。裁判所のほうで今考えているのは、覚書は当時の両者の考え方を示すものではないか、そういう間接的な事実を示しているのではないかという文書として捉えられているということでお聞きをしているところでございます。その前提として、裁判所のほうとしては原告の主張は多額の保守管理費用をかけていることが性能保証事項に違反していると原告は考えているのだというような原告の主張に対する捉え方をされているように感じられる。ただ、原告として主張しているのはそういうことではございませんので、被告らは当初からずっと性能保- 9 -平成２９年１１月２４日（金）総務常任委員会
証責任に基づく修補工事をやっていると。そういったことを今保守管理と言っていますけれども、実際には修補工事をやっている費用が増加していると。この費用が増加しているのは、逆に言えば修補工事をやっていることのあかしであるというような考え方で主張をさせていただいているところですけれども、実際に被告らが修補工事をやっているのだということについて、もう少し裁判所のほうにも理解をしていただくことが必要ではないのかなと。そういったことも主張させていただかないといけないのかなということでは考えているところでございます。
以上でございます。
〇寺島委員

覚書の有効であれば地方自治法違反だというのは、これは我々内部の問題なのですよね。裁判所が有効としてこれを認めたら、それは地方自治法違反だから、では我々としては新宮さんに対しての損害賠償を出さなければならなくなると思うのです、要するに地方自治法違反の覚書を出したということで。だから、裁判所が地方自治法違反だからこれは無効の書類だよということにはならないはずなのです。だけれども、前から言っているようにどうもこれは、いわゆる議決を経ていないから地方自治法違反だと言っているのですけれども、現実に室蘭の首長なり連合長が署名、捺印した覚書を出しているということは、地方自治法違反かどうかはこっちサイドの問題で、こっちの処理の問題であって、裁判するほうとしてはこれは責任ある人の覚書が出ているよという捉え方をされるのではないかなと、いろんな法的なことで考えていくと。そうなってくると、では我々その次の段階としては新宮さんに対して損害賠償を求めましょうかという段階まで来てしまうような気がするのです。だから、前からもう新宮さんに来てもらって一回説明してもらってもいいのではないかとかというような話をしていたのですけれども、それはなかなかやってもらえないですから。ここではっきりすれば地方自治法違反の書類を先方に渡したということになるわけですから、それは法的な責任も含めて責任追及はできると思うのです
けれども、だからここでどんな書面をいわゆる弁護人が作成して出すかというのは非常に大事な部分なものですから、１２月２５日に先方の被告が出してくるのも見れますから、１５日終わった後の委員会で恐らくそれは出してもらえると思うのですけれども、速やかにその辺をちょっとあれしてもらいたい、こちらから出すのを事前に見せてくれとかということまでは言いませんので。私らとしては、次の段階、次の段階でどうなっていくかということもやっぱり読んでいかなくてはならないと思うのです。特に裁判長がかわったということは、いい部分もあるのですけれども、ある意味白紙の状態でいろんな書類を見ますから、そうすると覚書があるよというのは大きい問題として捉えがちですから、そこをやっぱりちょっと今までの主張とは違った主張にならざるを得ないのかなという気もしないではないのです。それは、あとは法的なテクニックの問題もありますからわかりません
けれども、どうもその辺が懸念されるところですから、弁護士さんとの打ち合わせの中できちっとやってもらいたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
〇小田中委員長

ほかに質疑はありませんか。
- 10 -

平成２９年１１月２４日（金）総務常任委員会（「なし」と呼ぶ者あり）〇小田中委員長

以上で質疑を終了いたします。

これをもちまして総務常任委員会を散会いたします。
午後

２時４０分

- 11 -

散会

平成２９年１１月２４日（金）総務常任委員会

西いぶり広域連合議会委員会条例第２６条第１項の規定により署名する。

総務常任委員会

委員長- 12 -