平成２９年度事業報告（総括）（平成 29 年４月１日～平成 30 年３月 31 日）

沖縄県内の経済は、観光や雇用関連指標が前年を上回るなど、平成 24 年以来、景気の拡大が続いている。
平成 29 年度の入域観光客数は 957 万 9,000 人、うち外国人客が 269 万 2,000人と５年連続で過去最高を更新した。
また、雇用情勢については、平成 30 年３月時点で、完全失業率が 3.2％に改善するとともに、有効求人倍率は 1.12 倍で 18 か月連続の１倍台を記録するなど、着実に好転している。
県においては、「沖縄２１世紀ビジョン基本計画」の中間評価を踏まえ、残された課題や社会経済情勢等の変化により明らかとなった課題の解消を図り安心
で安全に暮らせる沖縄らしい優しい社会を創りあげ、好況が続く経済をより高い次元へと進化させていく第一歩となる重要な年としている。
また、成長著しいアジアの活力を取り込み、本県の自立型経済の構築を図るため「沖縄県アジア経済戦略構想推進計画」に基づき、多くの施策が実施されたところである。
このような県の施策の方向性を踏まえ、当公社においては、県の産業振興施策を推進する実施機関として、また、県内中小企業の中核的支援機関として、新たに改定した「沖縄県産業振興公社第３期中期経営計画」に基づき、①経営革新等の中小企業の総合支援、②創業・新事業創出等のベンチャー企業の育成、③中小企業等の海外展開の支援、④次代を担う産業人材の育成、等の諸事業を総合的に実施した。
平成 29 年度のおもな事業として、中小企業総合支援事業、海外事務所管理運
営事業等の補助事業に加え、沖縄振興特別推進交付金を活用した、中小企業課題
解決プロジェクト推進事業、沖縄中小企業ものづくり企業投資事業、沖縄国際物
流ハブ活用推進事業、県産工業製品海外販路開拓事業、万国津梁産業人材育成事業等の受託事業とともに、国が展開する中小企業・小規模企業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点事業）等を着実に実施した。
これらの事業実施に当たっては、拡充・強化された組織体制のもと、評価や成果の検証を行い、効率性や実効性の向上に取り組むとともに、業務運営体制の確保及び財政基盤の強化に取り組み、中期経営計画の目標実現に努めたところである。

１ 総務管理1-1

総務管理事業公社の組織運営を円滑に推進するため、評議員会及び理事会の運営や、法務、財務、企画、人事等の総括を行うとともに、人件費及び家賃等の管理に係る費用を支出した。
１．事業実績（72,935 千円）（１）理事会を７回開催した。
（決議の省略を含む）
回 数
決議年月日
主な議題
第 1 回(決議の省略)
第 2 回(決議の省略)

平成 29 年
4月1日
5 月 12 日

平成 29 年度事業計画一部変更、収支予算の補正等
評議員選定委員会外部委員の選任、平成 29 年度事業
計画一部変更、収支予算の補正等

5 月 24 日

第3回

平成 28 年度事業報告・収支決算、平成 29 年度収支
予算の補正等

第 4 回(決議の省略)

6 月 26 日

平成 29 年度事業計画一部変更、収支予算の補正等

第 5 回(決議の省略)

8 月 30 日

平成 29 年度事業計画一部変更、収支予算の補正等

11 月 1 日

職務執行状況報告、中期経営計画について、各事業

第6回の成果報告、沖縄大交易会に係る報告

平成 30 年3 月 22 日

第7回

職務執行状況報告、平成 30 年度事業計画・収支予算、資金の借入方法及び借入限度額並びに償還計画等（２）評議員会を３回開催した。
（決議の省略を含む）
回 数
決議年月日
備 考
平成 29 年6 月 22 日

第1回

平成 28 年度事業報告・収支決算等

第 2 回(決議の省略)

9月8日

理事の選任について

第 3 回(決議の省略)

平成 30 年3 月 30 日

理事の選任について（３）コンプライアンス委員会を２回開催した。
回 数
決議年月日
平成 29 年
9 月 15 日
平成 30 年3 月 28 日

第1回
第２回

備

考

職員の試用期間満了における取扱について
情報資産のランク付け、個人所有端末の利用時の順
守事項

２．総務管理事業の経費内訳
項

目

金

額

備

考

職員給与等

24,389 千円

職員 3 人分

家賃、その他運営経費

48,547 千円

理事会等運営経費、事務所家賃等

合計

72,935 千円

1-2

共通事業

県等の委託事業に計上される一般管理費を主な財源とし、公社の法人運営経費（常勤・非常勤役員報酬、プロパー・派遣職員の人件費等）の執行を行い、公社全体の事業推進の円滑化を図った。
1.事業実績（62,232 千円）(1)
収入
科 目 ・ 事 業 名Ⅰ．一般管理費（下記 1～32 合計）
1. よろず支援拠点事業
2. 海外事務所活動支援事業
3. 沖縄国際物流ハブ活用推進事業
4. 万国津梁産業人材育成事業
5. 中小企業課題解決プロジェクト推進事業
6. 沖縄大交易会運営管理事業
7. 海外事務所等観光誘致機能強化事業
8. 新産業研究開発支援事業
9. ベンチャー企業スタートアップ支援事業
10. ＯＫＩＮＡＷＡ型産業応援ファンド事業
11. 県産工業製品海外販路開拓事業
12. 戦略的製品開発支援事業
13. ビジネス・コンシェルジュ事業
14. 沖縄特区税制利活用促進事業
15. 沖縄アジアＩＴビジネス創出促進事業
16. 戦略的産業ハンズオンフォローアップ支援事業
17. 物流高度化推進事業
18. 沖縄ものづくり振興ファンド管理運営事業
19. 中小企業経営革新強化支援事業
20. 沖縄文化等コンテンツ産業創出支援事業
21. 製造業県内発注促進事業
22. 健康食品ブランド化推進基盤構築事業
23. 正規雇用化企業応援事業
24. 世代間スキル継承型雇用促進事業
25. 琉球泡盛マーケティング支援事業
26. 県産品拡大展開総合支援事業
27. 福建・沖縄友好会館管理運営事業
28. 経営サポート事業
29. 設備貸与事業
30. 建設業経営力強化支援事業
31. 機械類貸与事業

金額（円）

備考

80,674,916
8,658,066 ※ 一 般
7,001,954 管 理 費6,837,238 内訳
6,584,314
4,903,697
4,307,238
4,146,110
3,627,860
2,896,443
2,656,264
2,623,627
2,584,413
2,438,802
2,359,711
1,820,919
1,797,575
1,527,486
1,430,976
1,394,086
1,378,703
1,220,759
1,173,825
1,049,197
915,267
913,908
860,513787,116
691,967
664,603623,886
509,624

科 目 ・ 事 業 名
32. 沖縄－福建輸出拡大に向けた実証事業
Ⅱ．雑収益（受取利息、為替差益、雑収益）
※

(2)

法人会計へ
公益会計へ
合
計

備考

288,769
3,999,986

21,812,068 円
62,862,834 円
84,674,902 円

支出
科

目

1. 役員報酬
2. 職員給与等
3. 福利厚生費
4. 賞与引当金
5. 嘱託員報酬
6. 旅費交通費
7. 会議費
8. 使用料及び賃借料
9. 支払委託費
10. 支払負担金
11. 租税公課
12. その他
13. 当期一般正味財産増額
合 計

1-3

金額（円）

金額（円）

備

考

3,237,873 常勤・非常勤役員の報酬
23,124,946 プロパー3 名、派遣職員手当等
10,769,648 プロパー3 名の社会保険料、派遣職員の地共済負担金等
7,531,209 常勤役員、プロパー3 名等
5,907,788 嘱託員 1 名手当等、健康診断費用等
2,824,204 常勤・非常勤役員、職員の旅費
549,896 理事会・懇親会費等
364,532 財務システム使用料等
1,755,000 職員採用試験問題委託等
728,240 関係団体負担金、職員研修負担金等
865,200 消費税、契約印紙等
4,574,218 消耗品費、印刷費、通信運搬費等
22,442,148
84,674,902

退職給付事業

プロパー職員に係る退職給付金を積み立て、特定資産として管理及び運営を行った。
1.事業実績（9,121 千円）
退職給付引当繰入

16 名分

2-1

中小企業総合支援事業

経営革新を図る中小企業者や創業を目指す起業家等に対し、経営支援のワンス
トップサービスを提供する体制を整備し、窓口相談、専門家派遣、課題解決集中支援、販路開拓及び取引マッチング支援等の事業を行った。
1.事業実績（75,780 千円）(1) 支援体制整備事業
中小企業総合支援事業を推進するプロジェクトマネージャー及びサブマネージャーを配置し、商工会議所、商工会及びその他の中小企業支援機関と連携を図り、県内中小企業の支援を行った。また、中小企業者に対する支援策など幅広い情報を提供するため、経営支援ハンドブック「中小企業 100 の支援」を作成して周知した。
(2) 窓口相談等事業
中小企業等が抱える様々な経営課題の相談に応えるため、相談窓口において、プロジェクトマネージャー等による助言や専門家による商品開発等の相談に対応した。
（窓口相談件数）
項
窓 口

目
相

談

平成29年度実績
2,762件

平成29年度計画
2,500件(3) 専門家派遣事業
中小企業診断士やコンサルタント等の民間の専門家を派遣し、中小企業者
等の経営、技術、情報化等に係る診断・助言を行った。
（助成率：専門家派遣費用の 3 分の 2）
項目
平成29年度実績
平成29年度計画
専門家派遣
186回
150回
(4) 情報提供事業
中小企業者向け支援施策や企業経営の参考となる情報を提供するため、情報紙「沖縄ベンチャースタジオ」の発行（年 4 回）とホームページやメール
マガジン（55 回配信）等による情報発信を行った。
項目
平成29年度実績
平成29年度計画
情報紙発行回数
4回
4回(5) 地域資源発掘支援事業
新事業支援体制（プラットフォーム）の中核的支援機関として各支援機関との連携を強化するため、ワンストップサービスによる企業支援を行った。

また、各支援機関間の情報共有化を図るため、「沖縄県プラットフォーム推進協議会」を 2 回開催した。
さらに、支援機関が機能別に具体的な意見交換ができる場として、機能別
サブプラットフォームを試行的に 3 回開催した。
項目
平成29年度実績
平成29年度計画
協議会開催回数
2回
2回(6) 離島地域等中小企業支援事業
離島や北部地域の中小企業等を支援するため、当該地域のニーズに即したテーマのセミナーや個別相談会を開催した。また、当該地域において意欲の高い
中小企業等に対し、フォローアップ支援を行った。
項目
平成29年度実績
平成29年度当初計画
セミナー及び個別相談会
4回
5回
フォローアップ支援
8社
5社(7) 課題解決集中支援事業
中小企業者が抱える様々な経営課題を解決するため、プロジェクトマネー
ジャーや専門家等が参画するワークショップを開催し、課題解決に向けたハ
ンズオン支援を行った。
項目
課題解決集中支援企業数

平成29年度実績
3社

平成29年度計画
2社(8) 販路開拓・取引マッチング支援事業
ア 中小企業者等が開発した商品・技術の販路拡大を図るため、販路開拓等のハンズオン支援を行った。また、中小企業の取引を推進するため、受発注を希望する企業に対して取引のマッチング支援を行った。
（販路開拓・取引マッチング支援）項目
平成29年度実績
平成29年度当初計画
取引マッチング件数
26件
20件
イ 中小企業者の県外販路開拓を推進するため、県外商談会の出展をコーディネートし、展示・商談等のスキル向上のための事前セミナーを開催した。
項目
平成29年度実績
平成29年度計画
県外商談会コーディネート回数
1回
1回
販路開拓セミナー開催回数
3回
3回

2-2

機械類貸与事業

1. 事業実績（経常費用 273,720 千円） (貸与額 167,080 千円)

中小企業等が設備の近代化・合理化、経営基盤の強化を図るため、中小企業者
等に代わって公社が機械設備を購入し、これを長期低利の割賦販売またはリースを行った。
平成29年度実績
平成29年度計画
項
目
件数
金
額
件数
金
額
割賦・リース
14件 167,080千円 17件 400,000千円
当年度の貸与執行実績は、貸与計画 400,000 千円（17 件）に対し、貸与実績
167,080 千円（割賦 167,080 千円（14 件）、リース 0 千円（0 件））となり、41.8％の執行実績である。貸与企業を業種別に分類すると、件数は製造業が 4 件、建設業が 3 件等となっている。

2-3

設備貸与事業1.事業実績(経常費用 37,345 千円)
当事業の根拠法である「小規模企業者等設備導入資金助成法」の廃止に伴い、
平成 27 年度より新規貸与業務を終了したことから、これまで貸与した企業に対して経営相談を継続するとともに債権回収等の管理業務を行った。

2-4

中小企業経営革新強化支援事業

中小企業の経営革新計画への取組を促進するため、承認評価委員会の運営事
務局、経営革新計画策定のアドバイスや承認後のフォローアップ及びハンズオ
ン支援を行った。
1.事業実績（16,562 千円）(1)評価委員会事務局の運営等
経営革新計画承認評価委員会事務局の運営及び経営革新計画承認申請企業に対する計画策定のアドバイスや事業の周知等を行った。
項 目
評価委員会の開催回数
承認申請件数

平成 29 年度実績
7回
48 社

平成 29 年度計画
4回
25 社(2)承認企業のハンズオン支援
承認計画を着実に実行するため、承認企業の中から重点支援先を選定し、承認計画のフォローアップや経営アドバイス等によるハンズオン支援を行った。
項 目
ハンズオン支援企業数

平成 29 年度実績
10 社

平成 29 年度計画
10 社

2-5

建設業経営力強化支援事業

県内建設業者の経営改善や新分野進出等、経営力向上のための取り組みを支援するため、専任の建設業相談員を配置し、各種相談への対応、専門家派遣、セミナー開催及び各種情報提供を行った。
1.事業実績(7,412 千円）
項 目
相談件数
専門家派遣回数
セミナー開催回数

2-6

平成29年度実績
450件
12回
12回

平成29年度計画
300件
30回
12回

中小企業課題解決プロジェクト推進事業

県内中小企業の経営基盤強化を図るため、成長可能性のある中小企業の課題
解決や企業連携プロジェクトに対し、専門コーディネーター等による計画のブラッシュアップからプロジェクトを円滑に推進するためのハンズオン支援を行った。
1.事業実績（59,335 千円）
プロジェクト採択件数 35 件に対し、県が補助金 387,879 千円を交付した。
また、企業連携等による支援先を含めるとトータルで 64 社に対し、ハンズオン等の支援を行った。
事 業 名
平成 29 年度実績
平成 29 年度計画
課題解決プロジェクト
23件
23件
推進事業採択件数
企業連携プロジェクト
12件
11 件
推進事業採択件数
合 計
35件
34 件
2.支援内容実績（計 35 件）(1)課題解決プロジェクト推進事業

採択 23 件

成長可能性の高いプロジェクトを有する中小企業者を対象に、企業が抱えるさま
ざまな経営上の課題を解決するため、実行力のある提案プロジェクトに対し、専門
コーディネーター等によるハンズオン支援を行った。
課題解決プロジェクトNO1

支援期間：H29.6.1～H30.2.28

採択企業名
南山舎株式会社

プロジェクト名「八重山手帳」「月刊やいま」から「やいまタイム」へ。
プロジェクト

NO

採択企業名

2

有限会社 北谷金城

3

有限会社沖縄スカイ観光サービス

4

プロジェクト名
産直をイメージするブランディング及び外国人対応等の充実による増客プロジェト
読谷村に特化した体験・交流型旅行商品の構築

サイオンコミュニケーションズ株 自社開発 CTI システム(TetraCS)の販路開拓プロジェクト
式会社『魅力あるブランド商品開発と WEB を活用した情報発

5有限会社 育陶園

信で集客を図り小売を伸ばす・継続可能な壺屋焼のモノづくり体制をつくる』プロジェクト

6

株式会社ウォータージャパン

繊維に防虫加工した商品の企画による新事業計画

7

アラヤプランニング株式会社

仕組みづくりで販路拡大”売れる化”プロジェクト

8

株式会社 J&Sinternational

沖縄の特色を活かした「デザインテキスタイル製品」のブ
ランディングプロジェクト
2 年後の創業 100 年へ、そして、次の 200 年へ

9株式会社 西南門小カマボコ屋「老舗蒲鉾企業のブランド確立」と「次世代への糸満海人
蒲鉾の継承」

10 沖縄サンゴ株式会社
11 株式会社 琉球うりずん物産
12 株式会社がちゆん
13

豆腐ようとじーまーみ豆腐老舗ブランディングと販路拡
大プロジェクト
国内修学旅行受け入れ事業規模の拡大へ向けた事業基盤
整備と営業強化
インテリアリフォームコーディネートのパッケージプラ

オンリーワンンによる企画販売プロジェクト

15 株式会社グランディール
農業生産法人株式会社

多用途に対応した貯蔵タンクの開発と拡販戦略プロジェ
クトBeni シリーズ売上強化プロジェクト
製品「アセローラピューレ」高付加価値化プロジェクト

アセローラフレッシュ

17 合名会社崎元酒造所
18 琉球食鶏株式会社
19 有限会社池田冷凍食品
20へのチャレンジ

有限会社デザインワークス

14 コンボルト・ジャパン株式会社

16

製品の信頼性向上を基盤とした営業展開による売上増加

農業生産法人株式会社

インバウンド向け売上アップ計画
自社ブランド地鶏の増産とプロモーション展開及び焼き鳥飲食店の活性化
沖縄型熟成肉確立による宮古島肉用牛活性化プロジェク
ト「キビまる豚」ブランドの向上と、販路開拓技術の確立。

福まる農場

21 有限会社石川種麹店

黒麹菌を活用した新商品の販売戦略

22 有限会社鮮魚仲買マルエイ商事

沖縄県産生マグロを活用したビジネスモデルの構築

NO

採択企業名

プロジェクト名
企業価値を高める事によっての優良県産品「アレスシック

23 株式会社仲里ペイント

イ琉球」の販路拡大

採択 12 件

(2)企業連携プロジェクト推進事業

県内中小企業者に対する波及効果の高い提案プロジェクトを有する中小企業者等を対象に、中小企業者が抱えるさまざまな共通課題（業界課題等）を解決するため、実行力のある企業連携プロジェクトに対し、専門コーディネーター等によるハ
ンズオン支援を行った。
企業連携プロジェクト
採択 12 件NO

採択企業名

支援期間：H29.6.1～H30.2.28

連携企業名

プロジェクト名

有限会社沖縄長生薬草本社
1

株式会社
沖縄県物産公社

株式会社ポイントピュール

YouTube 販促を活用して県外小売店

崎山酒造廠

舗と連携し商品導入とブランディ

株式会社海邦商事

ングの出口戦略を実現する

株式会社ベスコ2

3

4

沖縄ハム総合食品株
式会社

株式会社 FSO

エールクリエイト株
式会社

有限会社比嘉酒造株式会社青い海合同会社アンドワン

アジア市場での沖縄県産食材の定番化を目指して三菱地所株式会社「下地島空港を活用した革新的パ有限会社

イロット養成事業」実施基盤整備プ

スキップヒューマンワーク

ロジェクト

株式会社住太郎ホーム

県内初！企業連携「沖縄コンシェル

株式会社松山産業

ジュサービス」による県内不動産の株式会社チームアルファ

県外・海外販路開拓プロジェクト
沖縄で失われた養蚕業を「農業×バ5

リムコ株式会社

株式会社クニコーポレーション

イオ」で復活へ！沖縄発・先端バイオ技術による養蚕業の高付加価値型産業化プロジェクト
宮古島マンゴー丸ごと日本一プロ

6

有限会社オキナワ宮 株式会社ビザライ
古市場

東京農業大学ジェクト
マンゴーを捨てるな！腐らすな！
離島中小企業の悩みを「大学」が支える

有限会社
ダイビングチームうなりざき
7

株式会社シーサー

有限会社ぷしぃぬしま
一般財団法人沖縄
ﾏﾘﾝﾚｼﾞｬｰｾｲﾌﾃｨｰﾋﾞｭｰﾛｰ

マリンレジャー産業における安心で安全な沖縄ブランドの確立

株式会社カレッジフ 沖縄ツーリスト株式会社

8ォース

株式会社沖縄映像センター

タイ王国向け HERO キャラクターを活用した沖縄インバウンド（訪日旅行）促進事業
台湾ビッグデータのマーケティン

株式会社日本流通科 株式会社アイディーズ

9

学情報センター

株式会社新垣通商

グプラットフォーム構築と、データ活用技術による沖縄県及び日本特産品販売のアンテナショップ「E-Japan」支援事業

10

11

株式会社くがに菓子 有限会社なかや食材

県産素材を活用した上質なヘルス

本店

株式会社かりゆしコンシャス菓子土産の開発

株式会社航時者

映像合成用マスク作成業務を沖縄

株式会社エム・ソフト

県で事業化するプロジェクト

株式会社 okicom

琉球フットボールクラブ
12

株式会社近代美術株式会社
株式会社琉球コラソン

2-7

沖縄型『観光×スポーツビジネス』
構築プロジェクト

県産品拡大展開総合支援事業

県内生産者等が県外（日本国内に限る。）へ向けた販路拡大を行う際の計画を実行し、目標を達成する取り組みを推進することにより、沖縄県産品の県外における定番化を促進し、県内生産者等が新たな販路を開拓することを目的に、補助金申請の支援を行った。
1.事業実績(10,223 千円)
県内生産者等が県外（国内に限る。）への販路開拓及び拡大、定番化を促進するための販売促進活動を行うとき、また、県産品の販路拡大に資すると認められる活動（見本市・商談会出店支援、テスト販売・販売促進支援、バイヤー等招聘
支援、沖縄情報発信支援、商品改善支援）の円滑な申請等手続きを行うため、県内生産者等が提出する申請書類等の事前審査を実施した。
項目
平成 29 年度実績
平成 29 年度計画
見本市・商談会出展支援
テスト販売・販売促進支援
バイヤー等招聘支援
沖縄情報発信支援
商品改善支援2-8

98 件（42 社）
38 件（16 社）
32 件（10 社）
19 件（6 社）
6 件（5 件）

80 件
40 件
30 件
10 件
20 件

戦略的産業ハンズオンフォローアップ支援事業

沖縄県産業振興基金事業補助事業者に対するハンズオン支援、及び公的助成等の支援終了後の企業・団体等に対するフォローアップ支援を行うことにより、事業効果をより高め、組織体制の強化・継続的な成長へと繋げるため、企業・団体
等のハンズオン・フォローアップ支援を行った。
1. 事業実績（21,355 千円）
項目
ハンズオン・フォローアップ
相談件数
ハンズオン・フォローアップ
支援合計件数

平成29年度実績

平成29年度計画

68社

60社

15社

15社

主な支援内容(1)ハンズオン支援（沖縄県産業振興基金補助事業採択企業等への支援）
企業名
主な支援内容ネットショップ再構築、商品開発
1 国頭村
観光メニュー拡充、WEB 再構築
2 農業生産法人株式会社ｸｯｸｿﾆｱ
販売促進、WEB 導入
3 株式会社伊江島物産センター
顧客管理、営業戦略立案
4 久志地域交流推進協議会(2)フォローアップ支援（過去に補助事業等を受けた企業等への支援）
企業名
主な支援内容管理会計、経営計画策定、採用力強化
1 琉球真珠株式会社
商品販売プロセスの確立
2 合同会社ﾌｧｰｽﾄﾊﾝﾄﾞｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
本島地域での集客力拡大
3 有限会社屋宜水道管理
組織体制強化、販売力拡大
4 有限会社首里琉染
販売管理のシステム効率化
5 株式会社マドンナ
店舗内マーケティング、販路拡大
6 沖縄子育て良品株式会社
経営ビジョンの社内共有、ﾌﾞﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ
7 株式会社ピザハウス
営業戦略策定8 ティンクルラボ
在庫管理システム化、経営計画
9 有限会社海風
ブランディング、販路開拓
10 株式会社プラザハウス
ビジネスモデル再構築
11 株式会社沖縄教販

2-9

製造業県内発注促進事業

県内製造業の受発注取引を促進するため、県内企業が県外に発注している取引や新たに発注する取引について、県内製造事業者とのマッチングを図り、受注に向けたフォローアップ支援を行った。
1.事業実績(14,716 千円)（１）県内製造事業者とのマッチング等

県内企業から受発注取引に関する相談を受け、県内製造事業者とのマッチング支援を行った。

項目

平成29年度実績

平成29年度計画

83件

50件

相談件数

※相談件数のうち、70 件についてはマッチングを実施。

2-10

よろず支援拠点事業

中小企業・小規模事業者に対する経営支援体制を強化するため、「よろず支援拠点」を設置し、既存の経営支援体制では十分に解決できない事業者の経営相談に対し、課題に応じた適切なチームを編成して総合的・先進的な経営アドバイスを行った。また、相談内容に応じて最適な支援機関等を紹介した。
1.事業実績（95,238 千円）(1) 支援体制整備「よろず支援拠点」事業を実施するため、チーフコーディネーター及びコー
ディネーターを配置した。
項目
平成 29 年度実績
平成29年度計画
チーフコーディネーター
1名
1名
コーディネーター
19 名
19 名(2) よろず相談
中小企業・小規模事業者の経営相談に対応するため、チーフコーディネータ
ー及びコーディネーターによる先進的な経営アドバイスを行った。
項目
平成 29 年度実績
平成29年度計画
相談対応件数
3,837 件3,500 件
(3) 課題解決支援
既存の支援体制では十分に解決できない経営課題に対応するため、チーフコ
ーディネーター等を中心とした支援チームを編成し、経営課題解決に向けた総合的な経営アドバイスを行った。
項目
平成 29 年度実績
平成29年度計画
課題解決件数
328 件
1,000 件2-11

健康食品ブランド化推進基盤構築事業

健康産業業界団体が実施するブランド化推進基盤構築に対し、ハンズオン支援を実施することで、健康食品の沖縄ブランドを強化・確立し、他地域との差

別化による販路拡大を図った。
なお、本事業は健康食品ブランド化推進基盤構築事業共同企業体で実施し、当公社では事業全体の取りまとめを行った。
※共同企業体構成員（３社）
公益財団法人沖縄県産業振興公社、株式会社沖縄ＴＬＯ
一般社団法人トロピカルテクノプラス
1.事業実績（53,089 千円 うち公社分は 13,945 千円）
沖縄ブランド認証制度確立のための認知度向上策の検討、沖縄ブランド商品創出促進支援事業（補助金）、機能性素材開発促進のためのエビデンス調査等を行った。
(1)ブランド認証制度に対する客観的かつ具体的な助言
項目
平成 29 年度実績
外部有識者等で構成するアドバイザリーボードの開２回
催ＪＶ会議の開催
７回
専門家派遣
９回(2) 沖縄ブランド商品創出促進支援事業（補助金）
採 択 企 業プ ロ ジ ェ ク ト テ ー マ
海水ミネラルを用いたサプリメント（栄養機株式会社石垣の塩能食品）の開発
ノビレチン高純度粉末を用いた排尿トラブ
株式会社沖縄リサーチセンター
ル改善サプリメントの商品企画と事業化
琉球伝統発酵技術を応用し沖縄産素材の機株式会社カタリスト琉球
能性を高め、冷え性、肥満改善効果が訴求できる機能性表示食品の開発(3) 機能性素材開発促進のためのエビデンス調査
項目
内容
１．研究レビュー・モズクの便通改善
・クエン酸1000㎎
・ウコン
２．ヒト介入試験案件の予備調査
システマティックレビュー
・ボタンボウフウのエビデンス
・もろみ酢およびクエン酸のエビデンス・シークヮーサー論文におけるγ-GTPマー
カーの検討
３．機能性成分調査

・クエン酸の用量試験
・ＧＡＢＡの定量分析
・ボタンボウフウ成分定量分析
・シークヮーサー成分（ヘスペリジン）定量分析
・もろみ酢による日常生活の疲労回復効果
・ボタンボウフウの体脂肪低減効果

ヒト介入試験の実施

2-12

物流高度化推進事業

物流高度化の情報や事例を効果的に県内企業等へ波及させ、物流課題の改善に向けた企業の主体的な取組を促すことを目的に、物流アドバイザリーを設置し、企業等からの相談に応じ、助言や情報の提供及びハンズオン支援を行った。
1.事業実績（18,147 千円）
企業および団体等からの相談に対して、物流改善指導を実施した。
項

2-13

目

平成 29 年度実績

平成 29 年度当初計画

相談受付件数

71 件

60 件

物流改善指導数

53 件

30 件

セミナー等開催回数

11 回

8回

沖縄特区税制利活用促進事業

沖縄振興特別措置法に基づく特区・地域制度の相談窓口を設置し、制度の普及啓発及び企業戸別訪問を実施した。また、県知事認定の申請を行う企業に対して、作成の相談・支援を行うことで、県内外企業の制度活用を促進し、本県産業の振興を図った。
1.事業実績（29,013 千円）
制度普及のための説明会を 42 回実施し、ワンストップ相談窓口専用のホーム
ページを制作した。
また「沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口」を開設して 579 件の相談に対応した。
(1)制度普及説明会の実施
沖縄振興特別措置法に基づく特区・地域制度の周知と普及啓発のための説明会を開催した。
項

目

説明会開催回数

平成29年度実績

平成29年度当初計画

42回

26回

(2)利用申請者への申請手続き支援
沖縄振興特別措置法に基づく特区・地域制度の県知事認定申請を希望する
事業者に対し、申請書作成支援及び要件審査を行った。
本年度は、産業イノベーション制度に係る事前相談、申請企業の事前審査等を行い、沖縄県から 60 件（申請 53、変更申請 7）の認定を得た。
項目

平成29年度実績

平成29年度当初計画

53件

80件

支援件数

2-14

琉球泡盛マーケティング支援事業

安定的な経営基盤を維持する酒造所に対し、泡盛業界における先導的な役割を担う企業として成長させ、泡盛業界全体の底上げ、市場競争力の強化を図るため、
マーケティング等ハンズオン支援を実施した。
1.事業実績(10,857 千円)
新規に 5 社を採択し、見本市出展支援、海外での営業活動及びプロモーショ
ン支援、フィージビリティスタディ支援等を行った。
項目

平成 29 年度実績

平成 29 年度計画

5社

5社

琉球泡盛県外展開強化事業
支援企業名
有限会社比嘉酒造
ヘリオス酒造株式会社
北谷長老酒造工場株式会社
瑞泉酒造株式会社

有限会社神村酒造

プロジェクト名

主な支援内容SNS を活用した泡盛リキュール及び泡盛

WEB マ ー ケ テ ィ ン

マーケティング事業

グ、インバウンド対応「くら」の特性を生かした観光客へのマー

インバウンド対応、飲

ケティング

み方提案

九州地区北谷長老知名度向上

販路開拓

リゾートウェディング市場での泡盛普及プ

販促ツール製作、ロジェクト

マーケティング

全てのグルメファンへ泡盛を～新市場開拓へのチャレンジ～WEB マ ー ケ テ ィ ン
グ、
販路拡大

３

新事業の創出・ベンチャー企業の育成

3-1 沖縄文化等コンテンツ産業創出支援事業
沖縄文化等コンテンツファンド投資事業有限責任組合と連携し、コンテンツ制
作を目指す事業者を対象に、コンテンツ制作プランのブラッシュアップ等のハンズオン支援を行った。
また、平成 29 年度は事業の最終年度となることから、総括的なセミナーを行うとともに、ファンド運営に係る７年間の成果検証や外部有識者からの意見聴取を行った上で最終的な成果報告書を作成した。
1.事業実績（19,914 千円）
総括的なセミナーの開催や投資先企業を中心にハンズオン支援を行うとともにファンド終了に伴う諸手続を行った。
項

目

セミナー開催平成 29 年度実績

平成 29 年度当初計画

１回

１回

3-2 沖縄文化等コンテンツ産業創出投資事業
沖縄県の文化等を活用したコンテンツ制作プロジェクトの資金調達を支援するため、プロジェクトに対して投資を行う投資事業有限責任組合に対し、平成 23
年 2 月に 375,000 千円の出資を行った。
１．事業実績
ファンド名：沖縄文化等コンテンツファンド投資事業有限責任組合
無限責任組合員：テクノロジーシードインキュベーション株式会社
ファンド組成額：５億円（うち公社出資額３億 7,500 万円）
存続期間：平成 23 年２月 10 日～平成 29 年 12 月 31 日
①ファンド組成額②投資額③投資回収額④残余財産⑤投資損益⑥ファンド成績⑦公社出資額⑧公社への分配金： 500,000,000 円： 312,700,000 円： 110,627,025 円： 54,106,158 円：▲202,072,975 円：▲335,266,817 円： 375,000,000 円： 123,549,894 円

＜参考＞ファンド名：沖縄文化等コンテンツファンド投資事業有限責任組合
・ファンド組成額 5 億円（うち公社出資額：3 億 7,500 万円）
・無限責任組合員：テクノロジーシードインキュベーション株式会社
・存続期間：平成 23 年 2 月 10 日～平成 29 年 12 月 31 日
【投資先】
プロジェクト名

企業名

投資価額

オリジナル短編キャラクターアニメーションシリーズ世界配給企画（バナパラプ ㈱DOKUTOKU
ロジェクト）
460※作品はフル CG アニメ「banapara♪」

48,000,000 円

劇場用映画「Kara Kara」

30,000,000 円㈱ククルビジョン

沖縄・石垣島の魅力をペンギンパワーで全国に発信！お客様（映画ファン）参加 リッツプロダクシ型映画制作プロジェクト「ペンギン夫婦 ョン㈱がつくった石垣島ラー油のはなし」
沖縄型新エンターテインメントシアター ㈱シュガートレイ
プロジェクト「Tee!Tee!Tee!」ン
劇場用映画「旅立ちの島唄～十五の春～」 （同）キャパ㈱エイカーフィル
映画「エイカーズ」
ム
きゅうこんギャラクシー
㈱ブリブサー
劇場用映画「神人」㈱航時者

23,800,000 円

50,000,000 円
13,650,000 円
5,250,000 円
12,000,000 円
15,000,000 円

ワーク・エンターテイメント・プラット
ゆいワークス㈱フォーム「SEO キングダム」

20,000,000 円

スマートフォン AR ペットアプリ「ゴリオ ㈱ Atchoum( ア チ
ジャンプ」
ューム)

5,000,000 円

スマートフォン向け恋愛アドベンチャー ㈱あしびカンパニ
20,000,000 円
ゲーム「琉球異聞 朱桜の繋」
ー「沖縄コンテンツセンタープロジェク
沖縄クレアーレ㈱ト」

50,000,000 円

沖縄のクリエーターとのコラボレーショ
ンによるスマートフォン向けゲーム制作
プロジェクト㈱マブリット※平成 24 年９月 26 日付けで投資契約を解除

20,000,000 円

3-3

沖縄ものづくり振興ファンド管理運営事業

中小ものづくり企業の資金調達手法の多様化を図り、当該企業の競争力を強化するため、県内金融機関とともに設立した「沖縄ものづくり振興ファンド有限責任組合」を運営するとともに、出資による資金の供給及び経営支援を実施した。
１ 事業実績（17,000 千円）
今年度は、１社に対し出資を実行した。
項

目

出資件数

平成 29 年度実績

平成 29 年度計画

１件

９件

出資先

企業名

種類

出資金額

㈱Ｇｒａｎｃｅｌｌ

種類株式

14,996,000 円

合計―

14,996,000 円〈参考〉
ファンド名： 沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合
組合員

：

助成額
：
存続期間 ：

3-4

公益財団法人沖縄県産業振興公社、株式会社琉球銀行
株式会社沖縄銀行、株式会社沖縄海邦銀行、コザ信用金庫
15.25 億円（うち公社出資額：12.55 億円）
平成 26 年 12 月 18 日～平成 34 年３月 31 日

沖縄中小ものづくり企業投資事業

県内のものづくり企業が、直接金融により円滑に資金を調達できるよう、平成 26 年
度に県内金融機関とともに資金を拠出し「沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合」を設立した。本組合を通じて、県内ものづくり企業に対して、出資やによる資金供給を行った。
１ 事業実績（管理のみ）
平成 29 年度は、新規投資１社（（株）Ｇｒａｎｃｅｌｌ：14,996 千円）の投資を行った。
〈参考〉
ファンド名： 沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合
組合員

：

助成額
：
存続期間 ：

公益財団法人沖縄県産業振興公社、株式会社琉球銀行
株式会社沖縄銀行、株式会社沖縄海邦銀行、コザ信用金庫
15.25 億円（うち公社出資額：12.55 億円）
平成 26 年 12 月 18 日～平成 34 年３月 31 日

２ 出資先企業名

種類（株）ポイントピュール（株）ＥＣＯＭＡＰ（株）沖縄パイオニアフーズ（株）リュウクス（株）トリム（株）ﾅﾉｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ
レキオスソフト（株）
琉球アジアン（株）

種類株式
種類株式
種類株式
種類株式
種類株式
種類株式
種類株式
種類株式
種類株式

（株）Ｇｒａｎｃｅｌｌ

合計

3-5

出資金額
89,950,000 円
99,900,000 円
30,000,000 円
149,988,000 円
50,000,400 円
149,976,000 円
50,000,000 円
19,809,000 円
14,996,000 円

654,619,400 円

ベンチャー企業投資事業

1. 事業実績
ベンチャー企業の成長を促進するため創設された直接金融制度であり、平成 13
年度から平成 17 年度までの間、株式 10 社 66,913 千円、出資 1 社 50,000 千円、
投資総額 11 社、12 件、116,913 千円の投資支援を行い、平成 17 年度に新規投資を終了した。

3-6 おきなわ新産業創出投資事業
県内のベンチャー企業（IT、バイオ、環境関連）等への資金的支援を行なうた
め、県内企業やベンチャーキャピタル等が協調して組成した「おきなわ新産業創出投資事業有限責任組合」へ出資を行った。
1.事業実績（管理のみ）
平成 29 年度は、1 社（ORTHOREBIRTH (株)：13,600 千円）に対する追加投資が実行された。
ファンド名：おきなわ新産業創出投資事業有限責任組合
・無限責任組合員：バイオ・サイト・キャピタル株式会社
・ファンド組成額 10 億円（うち公社出資額：7.5 億円）
・存続期間：平成 22 年 1 月 29 日～平成 32 年 1 月 28 日

2.出資先
企業名

種類

取得価額

ランプサーブ（(株)）普通株式63,000,000 円

ソムノクエスト(株)普通株式

66,000,000 円(株)GIOT

普通株式

50,000,000 円

オーピーバイオファクトリー(株)普通株式

45,000,000 円

沖縄プロテイントモグラフィー(株)普通株式

60,000,000 円(株)先端医療開発

普通株式

15,000,000 円

普通株式

11,000,000 円

A 種種類株式37,600,000 円―

347,600,000 円

ORTHOREBIRTH(株)
合

3-7

計

沖縄型上場基盤整備促進事業

有望な県内ベンチャー企業が TOKYO PRO-Market 市場から資金を調達できるよう、平成 24 年度に上場支援アドバイザー企業、株式会社 OKINAWA J－Adviser の設立支援ならびに出資（50,000 千円）を行った。
今年度は、株式会社 OKINAWA J－Adviser から東京証券取引所 TOKYO PRO Market
市場に株式上場を果たした企業はなかったが、累計では７社が上場を果たしてい
る。
＜参考＞
企業名

：株式会社 OKINAWA J-Adviser

事業内容：①TOKYO Pro-Market 指定アドバイザー②コンサルティング事業③技術評価事業④その他事業3-8 新産業研究開発支援事業
沖縄県において、成長意欲のあるベンチャー企業等（IT・バイオ・環境関連分野）の優れた研究開発を支援し、研究開発成果の事業化を目指すとともに、新産業の核となるベンチャー企業等を育成することを目的としてハンズオン支援を行った。

1.事業実績（47,281 千円）(1) 採択件数
研究開発プロジェクトの公募を行ったところ、16 件の申請があり、６社を採択した。
支援策：助 成 額 3,000 万円以内/年
助成期間 ２年以内項目
平成 29 年度実績
平成 29 年度当初計画
採択件数（継続）６件（６件）
６件（６件）(3)採択案件
研究テーマ

訪日外国人を起点にした、域外消費の活性化サービス「Payke Share」の開発

業種

情報通信

企業名

株式会社 Payke

研究テーマ

白髭ウニ完全陸上養殖実用化の研究

業種

バイオ

企業名

合同会社アースリング水産研究所

研究テーマ

採血による遺伝子検査にもとづく超早期の癌の診断検査法（Liquid Biopsy）の開発

業種

バイオ

企業名

ジェノダイブファーマ株式会社

研究テーマ

非食糧農産物を原料にした生分解性樹脂の合成

業種

バイオ

企業名

琉球テクノロジー株式会社

研究テーマ

線虫嗅覚を応用した高感度がん検査「N-NOSE」の実用化
研究

業種

バイオ

企業名

株式会社 HIROTSU バイオサイエンス

研究テーマ

台風発電も可能な新型風力発電機の実機試験による量産
開発事業

3-9

業種

環境

企業名

株式会社チャレナジー

ベンチャー企業スタートアップ支援事業

県内ベンチャー企業の成長を促すことを目的として、市町村、商工会、BI 施設、大学等からなるベンチャー支援ネットワークを機能的に運営するとともに、成長が期待できるベンチャー企業へ的確・迅速なハンズオン支援を実施した。
1.事業実績（35,056 千円）
今年度は、成長が期待できる先進的なビジネスプランを有する企業 10 社を採択し、ハンズオン支援を行った。併せて、起業啓発活動及びセミナー等を 20 回
開催した。
項
目
平成 29 年度実績
平成 29 年度計画
支援企業数（継続）10 社（10 社）
10 社（10 社）
起業啓発活動（相談会等）及び
20 回
19 回
セミナー等開催回数
支援企業
企業名

ビジネスプラン名松川友樹

おきなわ心理臨床センター

ミドリ株式会社

沖縄農業の革新プログラム

神楽田徳夫

植物工場及び水耕栽培機器開発と販売

株式会社びねつ

成果報酬型求人マッチングサービスジョブカロリの運営

株式会社フルステム

自動大量幹細胞培養装置の開発製造・販売

平安良次

コーヒー栽培・生産を活用した障害者就労

福笑株式会社

石垣島の無農薬・無肥料の南国フルーツをドライフルーツ
加工して首都圏、お土産店等に販売

株式会社カタリストクリニック向け予約受付管理サービス「まとめてクリニック」の開発販売

山内真

スイミークラウドフォース

伊東 昌章

カイコ無細胞タンパク質合成系を基盤とした創薬支援事
業及び新規高分子セリシンを用いた再生医療支援事業

3-10 沖縄アジア IT ビジネス創出促進事業
県内情報通信関連産業の高度化・多様化を図ることを目的に、県内 IT 企業が実施する海外展開や国内外の IT 企業との連携による新たなサービスの開発、他の産業と連携して実施するサービスの開発に対し、支援を行った。
1.事業実績（21,632 千円）
IT サービス開発プロジェクトの公募を行い、９社を採択した。
採択企業と連携を密にすることで、IT サービス開発の進捗や課題を把握し、課題に応じた専門家派遣を行うなど、プロジェクトマネージャーによるハンズオン支援を行った。
項目

採択件数（アジア IT ビジネスモデル部門）

採択件数（他産業連携クラウド環境促進部門）(1) 採択案件【アジア IT ビジネスモデル部門】
企 業 名
１ アーティサン株式会社
２ 株式会オーシーシー
３ 株式会社ジャスミンソフト
４ 株式会社システム・ビット

平成 29 年度実績 平成 29 年度当初計画
４件

３件

５件

３件

プロジェクト名
統合業務ソリューション「Easybox」の開発とアジア展開
ミャンマー国内病院向け診察費算定シス
テムの新規開発と運用実証
超高速開発ツール Wagby 海外進出プロジ
ェクト
AI を用いた胸部レントゲン画像健診補助システムの開発・事業化【他産業連携クラウド環境促進部門】
企 業 名
プロジェクト名
１ 株式会社沖縄ソフトウェア 外国人就労支援ＭＳ－プロジェクト
センター
２ 株式会社国建システム
ＩｏＴによる漏水監視クラウドシステムの開発
３ 株式会社アイアム
新世代地図基盤を利用した非公開型統合
地図システムの構築
４ OTS MICE MANAGEMENT 株 地域を巻き込む「攻めの公共施設運営」
式会社
ICT ソリューション

５ 株式会社レキサス

エコークラウドサービスのデータベース
活用ビジネスの高度化

3-11 OKINAWA 型産業応援ファンド事業
OKINAWA 型産業応援ファンド(50 億円)の運用益を財源として、中小企業者等が実施する地域資源等を活用した商品やサービス、また、OKINAWA 型産業 (健康・バイオ関連産業や観光関連等産業等)の新たな商品開発やサービスの事業化を促進するため、費用の助成やハンズオン支援などの支援を行った。
1.事業実績（69,614 千円）
新商品開発等支援事業 4 件、地域資源活用支援事業 8 件、売れる化支援事業 11件の合計 23 件に対し、費用の助成及びハンズオン支援を行った。
事 業 名
平成29年度実績
平成29年度計画
新商品開発等支援事業
4件
4件
8件
地域資源活用支援事業
6件（うち継続5件）
売れる化支援事業
11件
10件
２.支援内容実績（計 23 件）【新商品開発等支援事業】平成 29 年度 1 次採択 3 件 支援期間：H29.4～H30.3
企業名

ビジネスプラン名

有限会社環水テクノ開発

自動抜気式小型液体充填装置の商品開発と販売

ジーエルイー合同会社「サンゴに優しい日焼け止め」商品開発販売

ﾜｲｽﾞｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾋﾞｼﾞｮﾝ株式会社

日常生活から非常時まで活躍する安心の超強力ﾊﾝﾃﾞｨ浄水器【新商品開発等支援事業】平成 29 年度採択 2 次採択 1 件 支援期間：H29.7～H30.3
企業名
ネクストステージ沖縄合同会社

ビジネスプラン名
沖縄農産物 100%で復刻するやんばる落花生スローフード【地域資源活用支援事業】平成 29 年度新規採択 1 次採択 1 件 支援期間：H29.4～H30.3
企業名
南西食堂株式会社

ビジネスプラン名
波照間の雑穀「もちきび」「高キビ」で、ベジタリアンフードの商品化【地域資源活用支援事業】平成 29 年度新規採択 2 次採択 2 件 支援期間：H29.7～H30.3
企業名
ユイマールハウス株式会社

ビジネスプラン名
沖縄産地域資源を活用した流通ルート拡大による抜本的な経営改善

株式会社あじとや

業務用レトルト「沖縄黒糖カレー」の開発と国内テスト販売【地域資源活用支援事業】平成 28 年度採択 継続 2 件 支援期間：H28.4～H30.3（2 年目）
企業名

ビジネスプラン名

石垣島ミルククラウン

石垣島乳酸菌で作った、石垣島ジャージー牧場ヨーグルト

たなか海産

北中城村産アオサを活用！簡単便利ﾌﾘｰｽﾞﾄﾞﾗｲ「アオサ雑炊」【地域資源活用支援事業】平成 27 年度採択 継続企業 3 件 支援期間：H27.4～H30.3(3 年目)
企業名ビジネスプラン名

キューカンパニー株式会社

スポーツ・MICE シーンへの沖縄デザインインプットプラン

有限会社エバグリーン

沖縄県産廃棄ニンジン葉を活用した高機能消臭関連商品開発

COVER

沖縄から世界へ！琉球藍×ﾗｸﾞｼﾞｭｱﾘｰﾘｿﾞｰﾄﾌｧｯｼｮﾝ

【売れる化支援事業】平成 29 年度 1 次採択 5 件 支援期間：H29.4～H30.3
企業名

ビジネスプラン名

レキオファーマ株式会社

新！知的健康サプリ「メモリン」プロモーションプラン

一般財団法人沖縄県ｾﾙﾌﾟｾﾝﾀｰ

琉 Q ギフト-沖縄の自然の恵みがひろがるギフトパッケージ-

沖縄北谷自然海塩株式会社

沖縄海水塩及びシーズニング塩の販売強化

taion

沖縄の色彩を伝える「身に纏う現代ｱｰﾄ」ﾌﾞﾗﾝﾄﾞを世界に発信

一般社団法人キュリオス沖縄

ｵｳﾝﾄﾞﾒﾃﾞｨｱ・SNS を活用したﾈｲﾁｬｰﾂｱｰ商品の売れる化【売れる化支援事業】平成 29 年度 2 次採択 6 件 支援期間：H29.7～H30.3
企業名
ゆいまーる沖縄株式会社

ビジネスプラン名「シマノネ」を沖縄を代表するデザイン雑貨ブランドにするためのプロモーション力強化と販路開拓

請福酒造有限会社

しまのす飲む酢 3 倍増 県内＆EC キャラバン

有限会社グリーンプラン新城

なきじんハーブ月桃ジェルの県内外への販路拡大、周知活動

有限会社育陶園

壺屋焼陶芸体験ｺｰｽの魅力再発見で集客アッププロジェクト

楽尚

経営理念に基づいたブランド構築と直接販売の強化

アットモア株式会社

3-12

沖縄地域資源を活用した弊社商品の県内外スパ・エステ店舗
への流通および業界活性化事業

OKINAWA 型産業応援ファンドハンズオン支援事業

OKINAWA 型産業応援ファンド事業を効果的に推進するため、県内中小企業者
等が地域資源等を活用して行う新商品開発やサービスの創出及び販路開拓活動等に対しハンズオン支援を行った。
1.事業実績（21,469 千円）
項
目

平成29年度実績

平成29年度計画

発掘件数

8件

6件

フォロー件数

9件

5件

主な支援内容
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23

3-13

企業名
有限会社環水テクノ開発
ジーエルイー合同会社
ﾜｲｽﾞｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾋﾞｼﾞｮﾝ株式会社
ネクストステージ沖縄合同会
社
キューカンパニー株式会社
COVER
有限会社エバグリーン
石垣島ミルククラウン
たなか海産
南西食堂株式会社
株式会社あじとや
ユイマールハウス株式会社
レキオファーマ株式会社
一般財団法人沖縄県ｾﾙﾌﾟｾﾝﾀｰ
沖縄北谷自然海塩株式会社
taion
一般社団法人キュリオス沖縄
ゆいまーる沖縄株式会社
有限会社グリーンプラン新城
有限会社育陶園
アットモア株式会社
楽尚
請福酒造有限会社

主な支援内容商品開発、開発マッチング、販路開拓
商品開発、デザイン、販路開拓
商品開発
ブランディング、販路開拓
販路拡大、ブランディング
生産性向上、販路開拓
経営方針、ブランディング、販路開拓
商品開発、販路マッチング
商品開発、経営方針
商品開発マッチング、販路開拓
販路拡大、マッチング
商品開発、販路拡大
ブランディング、マーケティング
販売戦略、経営方針
デザイン、販路開拓
ブランディング、販路開拓
経営方針、ブランディング
売上管理、ブランディング、社内体制
商品改良、販路開拓
商品改良、販促強化
マーケティング、販路開拓
経営方針、ブランディング
マーケティング、デザイン、販路開拓

戦略的製品開発支援事業

沖縄県における競争力のあるものづくり産業の支援を図るため、県内企業と大学、又は試験研究機関等による、地域資源や特性を活かした付加価値の高い製品開発プロジェ
クトに対し、資金的支援及びハンズオン支援を行った。
１.事業実績（30,702 千円）
製品開発プロジェクトの公募を行い、新たに６社を採択した。
採択企業と連携を密にすることで、製品開発の進捗や課題を把握し、ハンズオンマネージャー、専門コーディネーターによるハンズオン支援を行った。

項

目

採択件数

平成 29 年度実績

平成 29 年度当初計画

６件

３件（１）採択案件（新規採択）
製品開発テーマ

泡盛製造技術と沖縄県産素材を活かしたクラフトジンの開
発

企業名

・管理法人
・共 同 体瑞穂酒造（株）沖縄県工業技術センター（技術支援班）、
東京農業大学短期大学部

醸造学科

製品開発テーマ

泡盛蒸留粕乳酸発酵飲料「新美ら Bio」の高付加価値製品
開発

企業名

・管理法人
・共 同 体製品開発テーマ

世界最小・最軽量・高性能海水淡水化装置の開発

企業名

・管理法人
・共 同 体製品開発テーマ

病気のリスクを予測して知らせるスマートトイレの開発

企業名

・管理法人

琉球インタラクティブ（株）

・共 同 体琉球大学農学部、（株）HKN エンジニアリング（株）石川酒造場
琉球大学農学部、岡山理科大学工学部、
奈良先端科学技術大学院大学
バイオサイエンス研究科

ワイズグローバルビジョン（株）
沖縄県金型技術研究センター

製品開発テーマ

自然界から選抜した酵母を活用した大宜味産シークワーサ
ーシードルの開発

企業名

・管理法人
・共 同 体製品開発テーマ

ゼロエミッションを目指し、インフラ・汚泥汲取り不要のチューイチョーク（株）
沖縄工業高等専門学校生物資源工学科

トイレ浄化システムを工業製品化する開発
企業名

・管理法人
・共 同 体光建設（株）（株）OMecotec、アルコ（株）

3-14 沖縄ベンチャー投資ファンド組成事業
成長可能性の高いベンチャー企業の事業化段階における資金調達を支援する
ため、県内企業やベンチャーキャピタル等が協調して組成した「沖縄ベンチャー
育成ファンド投資事業有限責任組合」へ平成 17 年度から 20 年度にかけて出資を行った。
1.事業実績（管理のみ）
平成 28 年 3 月 30 日をもって満期を迎えた。
ファンド名：沖縄ベンチャー育成ファンド投資事業有限責任組合
・無限責任組合員：株式会社バイオフロンティアパートナーズ
株式会社ヒューマンキャピタル・ファンド組成額 4.1 億円（うち公社出資額：2 億円）
・存続期間：平成 18 年 3 月 31 日～平成 28 年 3 月 30 日
①ファンド組成額②投資額③投資回収額④残余財産⑤投資損益⑥ファンド成績⑦公社出資額⑧公社への分配金： 410,000,000 円： 287,940,000 円： 54,502,800 円： 15,826,474 円：▲233,437,200 円：▲339,670,726 円： 200,000,000 円： 34,305,380 円

４

海外展開支援4-1

海外事務所活動支援事業

県内企業の海外経済交流を促進するため、海外事務所（北京、上海、香港、台北、シンガポール）、福州駐在所、委託駐在員（北米、タイ、フランス、オース
トラリア、インドネシア、ベトナム）等の活用により、海外情報の収集・提供、海外の市場調査、観光客の誘客、県産品の販路拡大、企業誘致活動等を実施した。
また、海外展開セミナーの実施等、県内企業の海外展開促進の支援を行った。
1.事業実績(83,183 千円)(1)海外貿易情報収集・提供
県内企業の海外展開等を促進するため、年間を通して海外における経済・貿
易情報の収集並びに市場可能性調査等に係る情報提供等を行った。
(2)海外観光誘客
外国人観光客の誘客拡大を図るため、沖縄観光コンベンションビューロー等との連携のもと、海外の地元メディア等の活用による沖縄のイメージアップや観光の誘客プロモーションを展開した。
さらに、現地旅行会社と県内旅行会社の商談支援、旅行会社及びメディア関係者等を対象としたセミナーや FAM ツアー等による沖縄観光の魅力発信及び旅行商品の造成支援、航空会社との調整・交渉など、地域の実情に即した取り組みを実施した。
箇 所
主な実績等
観光博出展(北京国際(BITE)、ダイビングリゾートツーリズム
博(DRT)、ＶＩＳＴ ＪＡＰＡＮ トラベルマート 等)
沖縄観光セミナー（西安 等）
FAMツアー（極東旅行社、北京天津西安旅行社「親子旅」商
品造成、北京ラグジュアリー旅行社 等）
キーパーソン招聘(モスクワ旅行社・メディア、キャノン中国×
北京事務所
ＹＯＨＯ 等)商談会（ＪＮＴＯ極東商談会、ＪＮＴＯモスクワ商談会 等）
セールス訪問（ＭＩＣＥ旅行社、北京航空会社、極東旅行社
等）
旅行会社および航空会社への沖縄商品造成に向けた調整、各イベントの実施に係る調整及びアテンド等
観光博出展(ダイビング博覧会(DRT)、上海旅行博(WTF)、
厦門旅行博、中国西部観光産業博覧会 等)
上海事務所
沖縄観光セミナー(上海、南京 等)
FAMツアー(親子旅メディア・旅行社 離島クルーズ第一弾、第二弾 等)

台北事務所

香港事務所

シンガポール事務所

タイ駐在員

フランス駐在員
オーストラリア駐在員

インドネシア駐在員

ベトナム駐在員

イベントでの観光PR（武漢イオンJBフェア、Visit Japan
Salon、CIFIT、 CCTV主催ゆるキャラコンテスト 等）
商談会（ILTM上海（超富裕層向け旅行商談会）
情報誌等への原稿寄稿（吉祥航空機内誌、情報誌Marco等）、WeChatを活用した沖縄プロモーション
旅行会社および航空会社への沖縄商品造成に向けた調整、各イベントの実施に係る調整及びアテンド等
沖縄観光コンベンションビューロー台北事務所と連携し、沖縄ナイトin台湾、オリオンビアフェスト等のイベント実施に係る企画、調整及びアテンド等を実施
観光博出展（日本文化祭、ITE沖縄、ウェディングエキスポ、
ダイビングエキスポ、スポーツエキスポ 等）
FAMツアー（flyday、写真家Will氏 等）
セールス訪問（マカオ旅行社・航空会社(マカオエアライン等)、広州旅行社・航空会社 等）
沖縄ナイト、沖縄まつりの企画運営、
旅行会社および航空会社への沖縄商品造成に向けた調整、各イベントの開催に係る調整及びアテンド等
観光博出展(ジョホールバル文化イベント、ジャンパンフェステ
ィバル(バンコク)、マレーシアMATTA 等)、
沖縄観光セミナー(マニラ・ホーチミン旅行会社向け 等)
FAMツアー（Jetstar就航インフルエンサー、）商談会（チェンマイ）セールス訪問（シンガポール、クアラルンプール、ジャカルタ、
マニラ、セブ）旅行会社および航空会社への沖縄商品造成に向けた調整、各イベントの開催に係る調整及びアテンド等
観光博出展サポート(JNTO FITセミナー、Japan Expo、TITF#22)
MICEプロジェクト2017へのバイヤー招聘
タイ旅行社ヒアリング、情報提供等
旅行博出展サポート(TOPRESA)
沖縄観光PR（パース日本祭り、メルボルンジャパンフェスティ
バル、かりゆしの宴メルボルンイベント 等）
旅行博、セミナー等へ参加（ジャパン・インセンティブ・トラベ
ル・セミナー＆トラベル・マート2017、JNTO商談会＆セミナ
ー 等）、意見交換、情報収集等を実施
ベトナム現地旅行会社向けPR・説明会、国際観光展2017視察を通じて、意見交換、情報収集等を実施

(3)海外セミナー開催
県内企業の海外展開の推進や進出企業の発掘、施策の利用促進等を図るため、海外事務所長による活動報告会に加えて、中国市場・販路開拓セミナーを開催
した。
箇 所
主な実績等
海外事務所活動報告会【参加者】約 119 名
全海外事務所長及びタイ・フランス・ベトナム駐在員から参加者(企業・一般県民等)に対して、各地での最新情報、活動状況等について報告を行った。
本社
中国市場・販路拡大セミナー【参加者】25 名
県内企業向けに、「中国市場への輸出を探る」をテーマにセミナーを開催した。

(4)県物産品販路拡大
県物産品の販路拡大を図るため、海外で開催される見本市・商談会等への県内企業の出展、現地デパート・量販店等において開催する沖縄物産展・沖縄フ
ェア等のプロモーション、県内企業と現地企業との商談等の支援を実施した。
箇 所
主な実績等
見本市出展支援（中国栄養健康産業博覧会 等)
沖縄物産展（Funji「沖縄手工芸展」、北京イオン沖縄フェア、
北京事務所
北京沖縄泡盛祭り 等)
招聘（北京イオン、北京バイヤー(豊田通商・一本木貿易)）
中国への販路拡大を目的とした企業支援等
見本市等出展支援(両岸交易会 等)
沖縄イベント・プロモーション実施（小売店での豆乳泡盛
プロモーション、沖縄美ら海マグロ試食会 等）
上海事務所
招聘（上海食品バイヤー）
厦門税関総局、検疫局との会議、福建省での通関検疫短縮に向けた輸出実験（船）・ラベル事業活用ミニ商談会など、中国への販路拡大を目的とした企業支援等
見本市出展支援 (文博会、BioTaiwan、アジア文化の日等)
沖縄物産展、イベント・プロモーション実施(オリオンビア
台北事務所
フェトイン台北、沖縄祭り、新光三越、県産水産物 BtoB プ
ロモーション県産和牛プロモーション 等)
台湾への販路拡大を目的とした企業支援等
見本市出展(広州天皇誕生日レセプション、広州ジャパンブラン
ド 等)
香港事務所
沖縄イベント開催(SOGO沖縄フェア、華御結、イオン香港、サケセントラル、ランカイフォン日本祭り、ワイン＆スピリッツ展示会

、等)
招聘（香港フォーシーズン補綴料理長、メディア、記者）
沖縄ナイト、BtoB商談会開催、メディア対応
香港への販路拡大を目的とした企業支援等
沖縄イベント開催（OUEグループレストラン沖縄食材利用イベ
ント、レストラン、コンラッドホテル内レストラン、世界糖尿病デー
シンガポール事務所
記念イベント、沖縄の夕べinバンコク 等）
東南アジア地域への販路拡大を目的とした企業支援等
日タイ修好130周年記念事業（泡盛PR）の実施
沖縄関連イベント（「沖縄の夕べ」レセプション開催対応、
天皇誕生日レセプション出展サポート、Phukethon出展サポ
タイ駐在員
ート）
タイへの販路拡大を目的とした県内企業の相談対応、情報提供等
メゾンエオブジェ出展企業サポート、
フランス駐在員
フランスへの販路拡大を目的とした県内企業の相談対応等
ワイン・ビール＆フードショー出展サポート
沖縄料理ディナーイベント（日本食レストラン華樹林）
オーストラリア駐在員 参加
オーストラリアへの販路拡大を目的とした県内企業の相談対応等
イベント視察（Feel Japan2017、AEON(Tan Phu店)茨木・福ベトナム駐在員
島・宮城県産品イベント、AEON(Binh Tan店)日本産梨フェア）を通じて意見交換、情報収集(5)企業誘致・経済交流促進
海外企業と県内企業の貿易、合弁・技術提携等を推進するため、県や関係機関等と連携を図り、ビジネス交流会やマッチング会を開催し、企業誘致の促進
や県内企業の海外展開等を支援した。
箇 所
主な実績等
日本国際貿易促進協会訪中団への参加
中国国際商会・中国アジア発展協会との交流
北京事務所
日本投資セミナー支援・視察など県内企業と現地企業とのマッチングや関連情報の収集
沖縄投資セミナー開催（福州、武漢、上海、CIFIT）
上海事務所
県内企業と現地企業とのマッチングや関連情報の収集等
沖縄セミナー開催（経済特区沖縄セミナー＆商談会）
展示会出展支援（Computex(台北国際電脳展)、
台北事務所
Semcontaiwan(台北半導体産業科技展) 等）
視察支援（金属センター、TAITRA関連企業視察団、

TJPO関連企業視察団、GLCT関連企業視察団）
県内企業と現地企業とのマッチング、企業交流会参加、関連情報の収集等
香港理工大学と南城市・読谷村インターンシップ支援
県内企業と現地企業とのマッチングや関連情報の収集等

香港事務所

シンガポール事務所 県内企業と現地企業とのマッチングや関連情報の収集等
Ryukyu Frogsシリコンバレー研修のサポート
北米駐在員
県内企業と現地企業とのマッチングや関連情報の収集等
タイ駐在員
県内企業のタイ進出相談対応
パソナ農園隊パリ（農産物等パリでのPRイベント連携について）
フランス駐在員、フランス海外記者クラブ（フィルムコミッションについて）などフ
ランスの企業等と沖縄企業とのマッチング支援等
意見交換、現地アテンドなどベトナムへの販路拡大を目的とし
ベトナム駐在員
た県内企業の相談対応等

4-2

海外事務所管理運営事業

公益財団法人沖縄県産業振興公社海外事務所（北京、上海、香港、台北、シンガポール）の管理・運営に必要な経費を執行した。
1.事業実績(83,143 千円)
事

務

所

名

金

額（円）

北 京 事 務 所

12,224,410

上 海 事 務 所

13,768,964

香 港 事 務 所

11,934,077

台 北 事 務 所

11,510,875

シンガポール事務所

15,736,443

本社

17,968,669

計83,143,438

合4-3

福建・沖縄友好会館管理運営事業

公益財団法人沖縄県産業振興公社福州駐在所及び福建・沖縄友好会館の適切な管理運営を行うとともに、本県からの来訪や各種相談・問合せ等に的確に対応できる現地スタッフを活用し、入居企業のサポート等、県内企業の海外展開支援を行った。
1.事業実績(8,547 千円)(1)福建・沖縄友好会館 5 階入居企業サポート

入居する企業に対して、現地での登記手続き・情報収集等の支援を行った。
また、入居企業募集ＰＲのため、パンフレットを公社・上海事務所・福州駐在所等での配布、相談企業への紹介や公社ホームページへの掲載等周知を行った。
(2)福建・沖縄友好会館 1 階展示コーナー運営
１階展示コーナーにて物産・観光・文化等総合的に沖縄のＰＲを行った。

4-4 沖縄国際物流ハブ活用推進事業
1. 事業実績(84,627 千円)
ＡＮＡ航空貨物便の就航地域（中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア）を中心に、アジア主要都市への県産品の販路拡大を目的とした見本市・物産展等への渡航、海外バイヤー等の招聘、販売促進プロモーション、商品改良等の支援を行った。
また、県内企業の海外展開を促進するため、中国・台湾における見本市や商談会への県内企業等による出展を支援した。
（補助金支援）項

平成 29 年度実績

平成 29 年度当初計画

県内生産者等渡航271 件（100 社）

200 件

海外バイヤー等招聘

48 件（25 社）

30 件

プロモーション等実施支援

53 件（28 社）

50 件

商品改良実施支援

5 件（5 社）15 件

輸出拡大人材育成支援

0件

5件

平成 29 年度実績

平成 29 年度当初計画

3件

3件

目

（海外見本市等出展支援）項
目
海外見本市等出展支援

4-5

県産工業製品海外販路開拓事業

県産工業製品の海外への販路開拓・拡大を図るため、全世界を中心に、海外バイヤーの招聘や見本市・商談会への出展支援、販売促進プロモーション等の支援を実施した。
1.事業実績(34,533 千円)
平成 28 年度からの継続支援企業 7 社に加え、新規に 6 社を採択し、見本市

出展支援、海外での営業活動及びプロモーション支援、フィージビリティス
タディ支援等を行った。
項目

平成 29 年度実績

平成 29 年度計画

13 社

12 社

工業製品関連の支援企業数
支援企業名

展開国（地域）㈱沖坤

琉球の塗壁（内装用）

中国・香港・台湾(有)ジュネ／(有)リオ・ビア

ＰＡＩＫＡＪＩ（高品質なドレスシャツの欧州・アジア・ア

ンコ沖縄工場技術を用いたリゾートウェア）

メリカ

遺伝子組換えカイコにより作製されたＨＩＶ等体

アフリカ・アジ外診断用医薬品

ア・欧州等

特許技術を活用したビーチパラソル

アジア・南米、オ

ソーラーパネル架台

ーストラリア(株)リムコ(株)立神鐵工所
ワイズグローバルビジョン(株)

小型海水淡水化装置、家庭用小型浄水器(株)ミヤギパッケージ

紙製品を活用した高級ディスプレイ等(株)佐喜眞義肢CB ブレース（サポーター等）(株)リュウクス(株)シード探索研究所(株)トマス技術研究所

4-6

海外展開する製品

東南アジア・欧州・大洋州
欧州・アジア
台湾、韓国、フランス

高品質フライアッシュ（コンクリート混和

中南米、北米、ア剤）、FA 加熱改質装置

ジア

爪白癬薬及び水虫薬の候補品化合物、その北米、欧州、アジ「誘導体及び沖縄天然物資源から発見した

ア、オーストラリ

医薬候補品

ア

超低公害小型焼却炉、償却排熱利生給油・温熱・蒸気発生装置

ベトナム

アンリッシュ食品工業(株)プロトン凍結機、プロトン解凍機

アジア

沖縄東京計装(株)流量計及び流量コントローラー、液面計

アジア

コンボルト・ジャパン(株)屋外貯蔵燃料タンク

台湾

海外事務所等観光誘致機能強化事業

外国人観光客の誘客を促進するため、海外事務所（北京、上海、香港、台北、
シンガポール）のみならず、今年度より新規開拓市場として豪州と欧州（イギリス、フランス）の 3 ヵ所へ現地駐在員（沖縄観光誘客サポート員）を新たに配置し、市場調査や旅行会社へのセールスおよび認知度向上のため観光ＰＲ活動等を行った。

1. 事業実績(49,255 千円)
主な事業内容として、現地観光イベント等での沖縄観光プロモーションを
53 回、国際旅行博出展支援や現地旅行社に対する沖縄関連旅行商品造成支援を 19 回、旅行社及びメディア関連企業の招聘を 14 回、定期・チャーター航空
便等の造成を 7 回、観光誘客サポート員によるイベント参加・セミナー開催については 14 回行った。
項
目
主な実績等
香港事務所：6 回
上海事務所：20 回
沖縄観光プロモーション広告宣北京事務所：17 回
伝事業及び市場展開支援事業
台北事務所：2 回
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ事務所：8 回
香港事務所： 3 回
国際旅行博出展支援及び沖縄
北京事務所：4 回
関連旅行商品造成支援
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ事務所：12 回
旅行社及びメディア招聘、広告事業等

上海事務所：10
北京事務所：4 回

定期・チャーター航空便等造成

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ事務所：7 回

オーストラリア：5 回
観光誘客サポート員イベント参加
イギリス：7 回、セミナー開催等
フランス：2 回

4-7 沖縄大交易会運営管理事業
東アジアの中心に位置しているという沖縄の地理的優位性を活かし、国際物流
貨物ネットワークの構築・更なる拡大を図る目的で、日本最大の「食」をテーマとした国際食品商談会「沖縄大交易会」の実行委員会事務局の運営管理を行った。
１．事業実績(49,509 千円)
主な事業内容として、①沖縄大交易会実行委員会の総務・財務に関する一切の業務、②運営に要する費用の支払いに関する業務、③各種報告に対する業務、④総会・幹事会・企画運営部会の開催及び議事録作成に関する業務、⑤問合せに関する業務、⑥運営に関する業務を行った。
項
目
主な実績等

サプライヤー勧奨活動（7回）

・久米島 個別訪問（5/13）
・宮古 個別訪問（5/23）
・本島北部 個別訪問（6/2）
・八重山 個別訪問（6/6～7）
・県内サプライヤー募集説明会（5/26）

・北陸 自治体等訪問（6/6～9）・三重県他 自治体訪問（6/11～13）
・食品流通業界の最新トレンドとこだわり商品の県外販
路開拓（7/21）・ ア ジアの 農 林 水 産 物 ・ 食 品 市 場 の 開 拓 に 向 け て
オフィシャルセミナー開催（8/21）（6回）
・基礎からわかる貿易実務（8/29）
・商談スペースでの商品展示・演出のポイント（9/20）
・海外でも売れる商品パッケージのつくり方（9/27）
・商談の進め方（10/20）
・事前説明会（県外 14 カ所、県内 1 カ所）
参加サプライヤー事前説明会
・語学スタッフ研修会（10/28）
スタッフ向け説明会・研修会
・運営スタッフ説明会（11/16、11/20、11/22）
・総会（4/12）
各種会議開催・幹事会（9/5、11/8、3/13）（9回）
・企画運営部会（5/31、8/8、10/25、1/15、2/28）

4-8

ビジネス・コンシェルジュ事業

海外企業が県内において、投資や立地、商取引を行おうとする際のサポート窓口を設置し、海外企業からの投資相談、県内視察の受入等のサポート業務を行った。
併せて、県内外の対日投資の支援機関等との連携を構築するとともに、県内ビ
ジネス環境についての情報収集及び発信を行い、海外と沖縄のビジネス交流を促進した。
1.事業実績（31,789 千円）
本県への投資を具体的に検討させるため、外国企業等の県内視察アテンド及び現地訪問調整等を行った。
項 目
平成29年度実績
平成29年度当初計画
外国企業等の県内視察受入
112社
12社
社数

4-9

沖縄-福建輸出拡大に向けた実証事業

那覇空港の国際物流拠点化を推進するため、沖縄県が取り組んでいる沖縄-福建省を窓口とした輸出の拡大実現に向けて、中国向け輸出のハードルとなっている通関検疫の期間短縮を目指し、①ラベルの事前作成の支援、②輸出を通じて期
間短縮スキームの確認を行った。

1.事業実績（3,781 千円）
項 目
輸出実績社数

平成29年度実績
18社

平成29年度当初計画
3社

５

人材育成

5-1

経営サポート事業

県内中小企業が抱える様々な課題を解決するため、当公社が保有する経営に関する専門的な支援ノウハウを有効に活用し、会員企業等に対して経営支援を行った。
1．事業実績（5,596 千円）(1)有料セミナー
経営幹部や従業員等のスキルアップを図るため、企業ニーズに合わせた講演会や有料セミナーを開催した。
項目
平成 29 年度実績
平成 29 年度計画
セミナー開催回数
24 回
24 回(2) プロモーションサポート
県内中小企業のプロモーション支援を行うため、ホームページやメールマ
ガジン（計 55 回配信、登録者数約 3,890 名）、情報紙（「沖縄ベンチャースタ
ジオ」年 4 回、各 16,000 部発行）等の情報配信機能を活用し、企業の商品紹
介や企業紹介等を行った。また、県内外への販路拡大や市場調査を求める企業に対し、「沖縄の産業まつり」への出展支援を行った。
項目

平成 29 年度実績

平成29年度計画

48 社

40 社

10 社

12 社

「沖縄ベンチャースタジオ」紹
介企業数「沖縄の産業まつり」
出展支援企業数(3) ネットワーク会員
企業支援の拡充を図るため、ネットワーク会員を募り、セミナーや講演会を通じた人材育成支援及びホームページや情報紙等での広報支援を行った。
項目
平成 29 年度実績
平成 29 年度計画
ネットワーク会員数/年
165 社
200 社

5-2

万国津梁産業人材育成事業

海外展開を目指す県内企業を対象に、沖縄県の産業振興に資する高度な専門性と国際性を有する産業人材の育成を目的とし、海外・国内 OJT 派遣、海外キャリ
アアップ留学派遣、海外専門家招へい、集合研修を実施した。

1. 事業実績（82,718 千円）
海外・国内 OJT 派遣で 40 名 31 社、海外キャリアアップ留学で 4 名（継続のみ4 名）の補助支援を実施した。海外専門家招へいは 14 社採択し、専門家 19 名の補助支援を実施した。また、中核人材育成プログラムは 202 名、即戦力人材育成
プログラムは 619 名の参加があった。
項目
海外・国内OJT派遣
海外大学院等留学
海外専門家招へい
中核人材育成プログラム
即戦力人材育成プログラム

5-3

平成29年度実績
40名
4名(継続)
14社
202名
619名

平成29年度当初計画
37名（新規公募なし）
6社
25名
290名

正規雇用化企業応援事業

企業が求めるスキルの修得や資格取得等、既存従業員のキャリアアップや企業の生産性拡大に資する人材を育成するため、従業員の正規雇用化を図る企業を対象に、当該企業の従業員の県外企業への派遣研修に対して支援した。
１．事業実績（12,464 千円）
項

目

国内研修

5-4

平成 29 年度実績

平成 29 年度当初計画

33 名

65 名

世代間スキル継承型雇用促進事業

高年齢者の継続雇用と若年者の雇用促進及び人材育成を図るため、県内企業等を対象に、高年齢者の技術・経験を若年者に継承するペア就労などの取り組みを支援した。
１．事業実績（10,873 千円）
項目

新規雇用人数

平成 29 年度実績

平成 29 年度当初計画

78 名

80 名