一般財団法人高知県地産外商公社

情報公開規程（目的）
第１条 この規程は、一般財団法人高知県地産外商公社（以下「財団」という。）の情報公開に必要な事項を定めることにより、財団に対する県民の理解と信頼を深め、県民に開かれた財団の運営に資することを目的とする。
（対象となる情報）
第２条 この規程は、財団の職員が職務上作成し又は取得した文書、図画及び写真（これらを撮影したマイクロフィルムを含む。）並びに電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によって認識することができない方式で作られた記録をいう。）であって、組織的に用いるものとして財団が管理しているもの（以下「文書等」という。）に適用する。
（請求の手続き等）
第３条 何人も、財団に対して財団が保有する文書等の閲覧又はその写しの交付（以下「開示」という。）を申請することができる。
２ 財団が保有する文書等の開示を申請しようとする者（以下「申請者」という。）は、申請書（第１号様式）を財団に提出しなければならない。
（文書等の開示）第４条 財団は、次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている文書等を除き、開示するものとする。
（１）法令又は条例（以下「法令等」という。）の規定により開示することができないとされている情報（２）個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に係る情報を除く。）であって、特定の個人を識別することができると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令等の規定により何人も閲覧できるとされている情報
イ 公表を目的として作成し、又は取得した情報
ウ 財団の役職員の職務の遂行に係る情報に含まれる当該者の職名及び氏名。ただし、開示することにより当該者の権利利益を著しく害すると認めるに足りる合理的な理由があるものは除く。
（３）財団又は法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。（以下「法人等」という。））に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、財団又は当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益を害すると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある危害から人の生命、身体又は健康を保護するため、開示することが必要であると認められる情報イ

違法又は不当な事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある支障から人の生活を保護するため、開示することが必要であると認められる情報（４）開示することにより、人の生命、身体、財産等の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を生ずるおそれのある情報（５）財団又は国若しくは地方公共団体その他の公共団体（以下「国等」という。）が行う事務事業に関する情報であって、開示することにより次のいずれかに該当することが明らかなものア

監査、検査、取締り、試験、入札、交渉、渉外、争訟その他すべての事務事業若しくは将来の同種の事務事業の実施の目的が失われ、又はこれらの公正若しくは円滑な執行に著しい支障を生ずるもの

イ

財団内部又は財団と国等相互間における審議、検討、協議、調査、研究等に関する意思決定が不当に阻害されることが客観的に明白であるもの

ウ

国等からの委託による調査等で、公表してはならない旨の条件が付されているもの等、財団と国等との協力関係又は信頼関係が著しく損なわれるもの（６）財団の要請を受けて、開示しないとの約束の下に、個人又は他の法人等から財団へ提供された情報であって、開示することにより、当該個人又は法人等と財団との協力関係又は信頼関係が著しく損なわれることが明らかであるもの。ただし、当該情報が一般的に公表されないものであること等、当該約束の締結が状況に照らし合理的であると認められる場合に限る。
（文書等の部分開示）
第５条 財団は、文書等が前条各号のいずれかに該当する情報を記録した部分とその他の部分からなる場合において、これらの部分を容易に、かつ、文書等の開示の申請の趣旨を損なわない程度に分離することができるときは、当該その他の部分については、開示しなければならない。
（開示の決定等）
第６条 財団は、第３条第２項に規定する申請書を受理したときは、受理した日から起算して１５日以内に、当該申請に対する開示又は非開示の決定（前条の規定による部分的な開示決定を含む。以下「非開示決定」という。）をしなければならない。
２ 財団は、やむを得ない理由により、前項に定める期間内に決定することができない

ときは、その期間を延長することができる。この場合において、財団は、速やかに決定期間延長通知書（第２号様式）によりその延長する理由及び期間を申請者に通知しなければならない。
３ 財団は、第１項の規定による決定をしたときは、速やかに、文書等開示回答書（第３号様式）、文書等部分開示回答書（第４号様式）又は文書等非開示回答書（第５号様式）により当該決定の内容を申請者に通知しなければならない。この場合において、当該決定が文書等の非開示であるときは、回答書に第４条各号又は第５条の規定を適用した根拠を具体的に記載して、当該非開示決定の理由（当該非開示決定の理由がなくなる時期をあらかじめ示すことができるときは、当該非開示決定の理由及び当該時期）を示さなければならない。
４ 財団は、第１項の決定をする場合において、当該決定に係る文書等に第三者に関する情報が記録されているときは、あらかじめ当該第三者の意見を聴くことができる。
（開示の実施）第７条 開示は、財団の事務所において行うものとする。
２ 開示は、文書、図画及び写真については閲覧又はその写しの交付により、電磁的記録については財団が定める方法により行うものとする。
３ 財団は、文書等を汚損し、又は破損するおそれがあるとき、又は第５条の規定により文書等の開示をするとき、その他必要があると認めるときは、当該文書等を複写したものを閲覧に供し、若しくはその写し等を交付し、又はその他財団が定める方法によることができる。
４ 申請者は、文書の開示に要する費用（写しの交付及び送付に要する費用を含む。）として財団が別表に定める額を負担しなければならない。
（異議の申し出）
第８条 第６条第１項の規定による非開示決定に異議のある申請者は、当該決定を知った日の翌日から起算して６０日以内に、財団に対し異議の申し出をすることができる。
２ 前項の申し出は、異議申出書（第６号様式）により行うものとする。
３ 財団は、前項の規定による異議の申し出があった場合は、当該異議の申し出を却下するときを除き、公社等情報公開委員会の意見を聴いたうえで、当該意見を尊重し、当該異議申し出に対し決定を行うものとする。
（決定等）
第９条 第６条及び第８条第３項の規定による決定は､代表理事が行い､理事会に報告しなければならない。

（その他）
第１０条 財団は、情報公開に当たって、個人に関する情報が十分に保護されるように最大限の配慮をしなければならない。
２ この規程の定めるところにより文書等の開示を受けた者は、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。
３ この規程は、財団の文書等のうち、法令等の規定により一般の閲覧に供するとされている文書等については適用しない。ただし、法令等が閲覧等の期間を限定している場合に、当該期間外に文書等の閲覧の申し出があったときや、法令等が閲覧等の手続についてのみ定めている場合において、文書等の写しの交付の申し出があったときは、この規程を適用する。
４ この規定に定めるもののほか、財団の情報公開に関し必要な事務手続は、代表理事が別に定める。
（改廃）第１１条 この規程の改廃は、理事会の決議による。
附則

この規程は、平成２１年８月３日から施行する。

第１号様式（第３条第２項関係）

文 書 等 開 示 申 請 書年月日

様
住所氏名
法人その他の団体にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の職・氏名
電話番号
一般財団法人高知県地産外商公社情報公開規程第３条の規定に基づき、次のとおり文書等の開示を申請します。
開示を求める文書
等の件名等

１

開示の方法

閲覧

２

写しの交付

（該当するものを○で囲んでください。）

注 下欄には記載しないでください。
件名（対象文書等担当部署

備考

電話番号

内線年度）

第２号様式（第６条第２項関係）

決 定 期 間 延 長 通 知 書
第年号
月日

一般財団法人高知県地産外商公社代表理事

印

様

年

月

日付けで申請のありました文書等の開示については、一般財団法

人地産外商公社情報公開規程第６条第２項の規定に基づき、次のとおり決定期間を延長したので通知します。
文書等の件名決定期間の満了日
延長後の決定
期間満了日

年

月日

年月日

延長の理由

担当部署

備

考

電話番号

内線

第３号様式（第６条第３項関係）文書等開示回答書
第年号
月日

一般財団法人高知県地産外商公社代表理事

印

様

年

月日付けで申請のありました文書等の開示については､一般財団法人高知県地産外商公社情報公開規程第６条第１項の規定により、次のとおり開示することと決定しましたのでお知らせします。

文書等の件名開示の日時及び場

担所

当 部

備

日時

年

月日

時

場所

署

電話番号

考

注 １ 指定された開示の日時及び場所に出席できない場合は､あらかじめ担当部署にご連絡ください。
２

文書等の開示を受ける際には､この回答書を提示してください。

第４号様式（第６条第３項関係）文書等部分開示回答書
第年号
月日

一般財団法人高知県地産外商公社代表理事

印

様

年

月日付けで申請のありました文書等の開示については､一般財団法人地産外商推進機構情報公開規程第６条第１項の規定により、次のとおり一部を除いて開示することと決定しましたのでお知らせします。
文書等の件名開示の日時及び場所

日時

年月日

時

場所

文書等の一部を開示しない理由

担

当 部

備署

電話番号

考

この決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に一般財団法人高知県地産外商公社報公開規程第８条の規定に基づき､一般財団法人高知県地産外商公社に対して異議の申し出をすることができます。
注 １ 指定された開示の日時及び場所に出席できない場合は､あらかじめ担当部署にご連絡ください。
２

文書等の開示を受ける際には､この回答書を提示してください。

第５号様式（第６条第３項関係）

文書等非開示回答書
第年号
月日

一般財団法人高知県地産外商公社代表理事

印

様

年

月

日付けで申請のありました文書等の開示については､一般財団法人高知県地産外商公社情報公開規程第６条第１項の規定により、次のとおり開示しないことと決定しましたのでお知らせします。
文書等の件名開示しない理由

担

当 部

備署

電話番号

考この決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に一般財団法人高知県地産外商公社情報公開規程第８条の規定に基づき､一般財団法人高知県地産外商公社に対して異議の申し出をすることができます。

第６号様式（第８条第２項関係）
年

異議

申

出

一般財団法人高知県地産外商公社代表理事

様

月書

異議申し出人
次のとおり､異議申し出をします。
１ 異議申し出人の氏名及び年齢並びに住所氏名（才）住所２ 異議申し出にかかる文書等非開示回答書又は文書等部分開示回答書の件名等

３ 回答があったことを知った年月日
年

月日

日

４ 異議の申し出の趣旨

５ 異議申し出の理由

６ 一般財団法人高知県地産外商公社の説明の有無及びその内容

印

別表（第７条第４項関係）

区

分

乾式複写機による写し（白黒で､日本工業規格Ａ列３番の大きさまでのものに限る）
乾式複写機による写し（カラーで､日本工業規格Ａ列３番の大きさまでのものに限る）

単位

金１枚

１０ 円

１枚

５０ 円

乾式複写機による写し（白黒又はカラーで、日本工業規格Ａ列３番の大きさまでのものに限る）以外のもので､外部に依頼して作成したもの

額

当該写しの１枚作成に要した金額