平成23年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名 株式会社 竹内製作所
コード番号 6432
URL http://www.takeuchi-mfg.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画室長
定時株主総会開催予定日
平成23年5月26日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無

平成23年4月14日
上場取引所
大（氏名） 竹内 明雄（氏名） 神山 輝夫
有価証券報告書提出予定日

TEL 0268-81-1100
平成23年5月26日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年2月期の連結業績（平成22年3月1日～平成23年2月28日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

23年2月期22年2月期（注）包括利益％

百万円

34,92850.6△55.7
23,19923年2月期 ―百万円 （―％）

％

当期純利益

百万円

％

―
△872
71
△482
―
△131
22年2月期 ―百万円 （―％）

百万円

―
―

円銭

円銭

△79.55―△12.73―23年2月期 ―百万円％

△1,299△205

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益
23年2月期22年2月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

―
―

売上高営業利益率

％

％

％

△4.7
△0.7

△2.2
△0.3

0.2
△2.1

22年2月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年2月期22年2月期（参考） 自己資本

百万円

42,74336,56023年2月期 26,372百万円

26,37228,65422年2月期 28,654百万円

1株当たり純資産
％

円銭

61.7
78.4

1,614.80
1,754.48(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

23年2月期22年2月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,795
7,482

179
△458

△871
△2,474

8,717
7,035

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年2月期23年2月期24年2月期(予想)―――

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

0.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

0.00
0.00

0.00
0.00
―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
―
―

％

―
―

(注)24年２月期の期末の配当予想は、現時点で未定であります。

3. 平成24年2月期の連結業績予想（平成23年3月1日～平成24年2月29日）
平成24年２月期の業績予想については、平成23年３月11日に発生しました東日本大震災の影響により当社グループの人的被害、建物及び生産設備等への被害はないものの、部品調達などへの影響が未確定であるため未定としました。当該影響を精査し、確定次第速やかに発表する予定です。

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無(注)詳細は、20ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年2月期23年2月期23年2月期

16,333,000 株 22年2月期
1,032 株 22年2月期
16,331,986 株 22年2月期

16,333,000 株
1,002 株16,163,930 株(注)１株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式については、44ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 平成23年2月期の個別業績（平成22年3月1日～平成23年2月28日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
23年2月期22年2月期

営業利益

百万円

％

百万円

28,63912,313

132.6
△70.3

△1,435△1,566

経常利益
％

―
―

百万円

△1,788△1,072

％

―
―

百万円

△2,946
△701

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年2月期22年2月期

当期純利益円銭△180.42△43.42――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年2月期22年2月期（参考） 自己資本

28,75528,71723年2月期 20,531百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

20,531
23,47322年2月期 23,473百万円

71.4
81.7

1,257.13
1,437.27※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、４ページ経営成績に関する分析・次期の見通しをご覧ください。
２．平成24年２月期の期末配当は、平成24年２月期の業績予想が未定であることから、未定とさせていただきます。期末配当の見通しの決定は、第２四半期の業績が確定し、下期の見通しが立つ10月頃を予定しております。

㈱竹内製作所（6432）

平成23年２月期

決算短信

１．経営成績
（1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度における当社グループの建設機械事業の主力市場である米国及び欧州の経済は、米国におきましては、住宅市場において、住宅差押による供給圧力は強く減税終了後落ち込むことにより住宅価格は軟調に推移しておりますが、追加金融緩和等を背景として個人消費が回復し景気回復色は強まってきております。欧州におきましては、ソブリン問題に端を発した信用リスクの悪化により、ギリシャ、アイルランド及びポルトガルなどで景気の低迷が続く一方で、ドイツのように輸出増を背景に相対的に強めの成長を続ける国があり、景気は総じて底堅く推移しました。中国におきましては、輸出が高い伸びを維持し引き続き高い経済成長を続けておりますが 一方で食料品の高騰などによりインフレ抑制が政策の最重要課題となっており、金融引き締めによる経済の減速も懸念されています。
当社グループが属する建設機械業界におきましても、リーマンショック以降急激に落ち込んだ景気が徐々に回復
し、前連結会計年度と比較して米国、欧州及び中国の需要は増加しました。
このような環境の中で当社グループの米国、欧州及び中国での当連結会計年度の販売台数は、景気の回復による需要の増加及び販売強化に取り組んだことによりミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数が、前連結会計年度と比較して増加しました。一方、リーマンショック以降の持続的な円高により、当社グループ
製品の利益率は低下しております。これらの状況に対処するため、当社グループは、部品の中国等からの海外調達
及び設計の見直しによる原価低減を実施しました。さらに、製造部門の体質強化を図るため「改善推進プロジェクト」を発足させ、生産性改善活動及び在庫低減活動、安全・４Ｓの推進活動に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の売上高は販売台数が増加したことにより、349億２千８百万円（前連結会計年度比
50.6％増加）になりました。
利益面につきましては、円高により外貨建売上の円換算額が目減りしましたが、販売台数が増加し売上高が増加したことにより、営業利益は７千1百万円（前連結会計年度は、４億８千２百万円の営業損失）となりました。経
常損失は、当社の米ドル・英ポンド・ユーロ建債権及び中国子会社の円建債務などについて当連結会計年度末の為替相場が、前連結会計年度末に対して円高となったことにより、10億１千５百万円の為替差損が発生し、８億７千２百万円（前連結会計年度は、１億３千１百万円の経常損失）となりました。当期純損失は、税金費用を４億１千３百万円計上したことにより、12億９千９百万円（前連結会計年度は、２億５百万円の当期純損失）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
① 建設機械事業
建設機械事業では、景気の回復による需要の増加及び販売強化に取り組んだことにより、販売台数が増加し売上高が増加しました。この結果、売上高は343億１千９百万円（前連結会計年度比51.6%増加）、営業利益は売上高の増加に加え操業度が増大し売上高販管費率が改善したことにより、５億４千万円（前連結会計年度は、３百万円の営業利益）となりました。
② その他事業
その他事業では、撹拌機の販売が増加したことにより売上高は６億８百万円(前連結会計年度比8.8%増加）、
営業利益は１千６百万円（前連結会計年度は、１千４百万円の営業損失）となりました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本
日本では、欧州向けミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したことにより、売上高は153億４千６百万円（前連結会計年度比57.8％増加）と増加しましたが、持続的な円高による売上原価率の高止まりにより６
億４百万円の営業損失（前連結会計年度は、10億９千５百万円の営業損失）となりました。
② 北米
北米では、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数が増加したことにより、売上高は86億３千４百万円（前連結会計年度比107.2％増加）、営業利益は売上高の増加により５億１千５百万円（前連
結会計年度比279.4％増加）となりました。
③ 欧州
欧州では、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したことにより、売上高は61億４千９百万円（前連結会計年度比27.0％増加）、営業利益は売上高の増加により２億６千万円（前連結会計年度比772.6％増加）となりました。

- 3 -

㈱竹内製作所（6432）

平成23年２月期

決算短信

④

アジア
アジアでは、中国でのミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したことにより、売上高は47億９千７百万円（前連結会計年度比7.5％増加）となりましたが、回収コストの増加により販売費及び一般管理費が増加
し、営業利益は５千５百万円（前連結会計年度比19.7％減少）となりました。

（次期の見通し）平成24年２月期の業績予想については、平成23年３月11日に発生しました東日本大震災の影響により当社グループの人的被害、建物及び生産設備等への被害はないものの、部品調達などへの影響が未確定であるため未定としました。当該影響を精査し、確定次第速やかに発表する予定です。
（2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況に関する分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ61億８千３百万円増加し、427億４千３百万円となりました。これは主に譲渡性預金の減少等により有価証券が６億９千９百万円減少、有形固定資産が10億９千９百万円減少しましたが、現金及び預金が22億４千２百万円、売上高増加により受取手形及び売掛金が63億６千９百万円増加したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ84億６千４百万円増加し、163億７千万円となりました。これは主に１年内返済予定長期借入金10億円の返済による減少がありましたが、生産増加により支払手形及び買掛金が90億１千９百万円増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ22億８千１百万円減少し、263億７千２百万円となりました。これは主に当期純損失により利益剰余金が12億９千９百万円減少、為替換算調整勘定が９億８千６百万円減少したことによるものです。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純損失、売上債権の増加額、長期借入金の返済などの支出がありましたが、減価償却費、仕入債務の増加額などの収入があったことにより、前連結会計年度末に比べ16億８千２百万円増加し、当連結会計年度末の資金残高は87
億１千７百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は27億９千５百万円(前連結会計年度比46億８千６百万円減少)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失８億８千６百万円（前連結会計年度は、２億５千２百万円の税金等調整
前当期純利益）、売上債権の増加額73億８千９百万円（前連結会計年度比51億４千７百万円増加）などの支出がありましたが、減価償却費７億４千８百万円（前連結会計年度比１億８千５百万円減少）、仕入債務の増加額
101億５千４百万円（前連結会計年度は、６億７千万円の減少額）などの収入によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により得られた資金は１億７千９百万円(前連結会計年度は、４億５千８百万円の支出)となりました。
これは主に、定期預金の増加額６千万円（前連結会計年度は、３百万円の減少額）、有形固定資産の取得７千３百万円（前連結会計年度比３億１千６百万円減少）、無形固定資産の取得６千７百万円（前連結会計年度比５千４百万円増加）などの支出がありましたが、有価証券の償還１億９千９百万円（前連結会計年度は、有価証券の償還による収入はありません）、有形固定資産の売却１億８千１百万円（前連結会計年度比４千７百万円増加）などの収入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は８億７千１百万円(前連結会計年度比16億２百万円減少)となりました。
これは主に、短期借入金の純増加額１億３千万円(前連結会計年度は、29億８千万円の純減少額)などの収入がありましたが、長期借入金の返済10億円(前連結会計年度は、長期借入金の返済による支出はありません)などの支出によるものです。

- 4 -㈱竹内製作所（6432）(参考)平成23年２月期

決算短信

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年２月期

平成20年２月期

平成21年２月期

平成22年２月期

平成23年２月期

自己資本比率（％）

46.2

51.6

72.1

78.4

61.7

時価ベースの自己資本
比率（％）

143.8

65.4

26.1

47.4

40.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

11.5

1.3

－

0.3

0.4

インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ（倍）

4.0

17.1

－

149.8

117.7

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注３) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(注４) 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
(注５)

平成21年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。経営体質の強化並
びに今後の事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続に努めることを基本方針としております。また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
当連結会計年度は連結及び当社において当期純損失を計上したことから、当期の配当につきましては誠に遺憾な
がら無配とさせていただく予定であります。
平成24年２月期の期末配当は、平成24年２月期の業績予想が未定であることから、未定とさせていただきます。
期末配当の見通しの決定は、第２四半期の業績が確定し、下期の見通しが立つ10月頃を予定しております。

- 5 -㈱竹内製作所（6432）

平成23年２月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社４社から構成されております。主たる事業は、建設機械の製造・販売であり、平成23年２月期において当社グループの売上高のうち98.3％を占めております。また、当該事業のほか、その他事業として主に撹拌機の製造・販売を行っております。事業内容及び各事業における当社及び連結子会社の位置
づけは次のとおりです。
(1) 建設機械事業
建設機械の製造・販売を行っております。北米及び欧州を主要とする中国以外の海外市場へは、当社が製造し、商社を通じて連結子会社のTAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.、TAKEUCHIMFG.(U.K.)LTD.及びTAKEUCHI FRANCE
S.A.S.へ販売した建設機械を、現地のレンタル会社及びディーラー（（注）１）等へ販売する形態と、当社から商社を通じて欧州を中心とした現地ディストリビューター（（注）２）へ販売する形態があります。中国市場へ
は、主に竹内工程機械（青島）有限公司が製造し、現地ディーラーに販売しております。加えて、当社から一部の国内メーカーを対象にOEM供給契約（相手先ブランドによる生産）に基づく製品供給を行っているほか、日本国内の販売を行っております。
主要品目
ミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダー（注）３．
連結子会社
（販売）
TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.（米国）
TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.（英国）TAKEUCHI FRANCE S.A.S.（フランス）（製造・販売）竹内工程機械（青島）有限公司（中国）
(2)

その他事業
当該事業における主要な製品は撹拌機であり、当社で製造し、国内の廃水処理施設向け及び化学、食品等の業界に販売を行っております。

[事業系統図]上記の事業を系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．ディーラーとはエンドユーザーへの小売業を主な商いとする業態を指します。
２．ディストリビューターとはディーラーへの卸売業を主な商いとする業態を指します。

- 6 -㈱竹内製作所（6432）

平成23年２月期

決算短信

３．ミニショベルとは機械重量0.5トン以上6.0トン未満のショベル系掘削機を指します。
油圧ショベルとは機械重量6.0トン以上のショベル系掘削機を指します。
クローラーローダーとは不整地用の積込・運搬・掘削機を指します。
４．当社から竹内工程機械（青島）有限公司への流れは、現地生産用部品の供給であります。
なお、最近の有価証券報告書（平成22年５月26日提出）における「関係会社の状況」から重要な変更がないため、「関係会社の状況」の開示を省略しております。

- 7 -㈱竹内製作所（6432）

平成23年２月期

決算短信

３．経営方針(1)

会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の「社是」及び「企業理念」を経営の基本方針としております。

(2)

目標とする経営指標
連結ベースの経営指標として、売上高営業利益率７％以上を維持していく方針でおります。目標の達成に向け、当社グループ全体の競争力や収益力を高めるべく、取り組んでまいります。
なお、当連結会計年度の売上高営業利益率は0.2％となりました。早期に売上高営業利益率７％を達成するために、下記の経営課題に取り組んでまいります。

(3)

中長期的な会社の経営戦略及び課題
当社グループは次の経営課題に取り組んでまいります。
①

製品開発
ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーにおいて、コスト・安全性・安定性・操作性・居住性・耐久性などで競争力のある製品開発を行います。
バッテリー式ミニショベルなどの環境規制及び環境保護に対応した製品開発を行います。
② 製造原価低減
部品等の海外調達及び設計の見直しなどによる材料費の低減、生産ラインの時間短縮などの効率向上により製造原価低減を図ります。
③ 新規マーケットの開拓及び新興国への販売拡大
建設機械事業の販売を伸ばすためには、新規マーケットの開拓及び新興国への販売拡大が販売面での課題であります。この課題に対応するために、資本業務提携契約を締結した豊田通商株式会社と共同で新規マーケットの開拓及び新興国への販売拡大を図ります。
④ 既存マーケットの販売代理店及びディーラー網の整備・拡充
既存マーケットのシェアを伸ばすために、販売代理店及びディーラー網の整備・拡充を図ります。
(4)

その他、会社の経営上重要な事項
関連当事者（役員等）との取引に関する基本方針
当社は、当社代表取締役社長竹内明雄が議決権の100％を所有し、損害保険契約の代理店業務を営んでいる株式会社テイクとの間で、生産物賠償責任保険取引及び建物等についての損害保険取引を行っております。保険料率
その他の付保条件については、一般契約者と同様の条件によっております。

- 8 -㈱竹内製作所（6432）

平成23年２月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成22年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

7,172,573
8,500,534
699,554
8,145,047
1,094,515
1,392,433
298,272
438,338△32,218

9,415,375
14,870,210－

27,709,050

34,832,819※2, ※4, ※5

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計

3,884,052
1,653,706※2
316,565※22,328,169
30,341

※2

※2

※2

※1

※1

8,212,835

116,4631,488
276,288△33,326

122,061
1,166
554,102△161,396

360,914515,934

8,850,957

7,910,521

36,560,008

42,743,340※2※2

4,189,943
992,706
1,000,000
57,35649,410294,269
1,003,678
7,587,364- 9 -7,113,808
280,778

固定資産合計
資産合計

3,483,241
1,129,498※2
244,759※22,224,440
31,867277,206

投資その他の資産合計

流動負債合計6,944,188
1,241,166
1,888,142
167,141
417,117△110,521※2

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他

当連結会計年度(平成23年２月28日)※213,209,660
1,103,468－
57,68247,431
372,448
1,167,903
15,958,595

㈱竹内製作所（6432）

平成23年２月期

決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成22年２月28日)
固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
その他

当連結会計年度(平成23年２月28日)

46,603
215,652－
56,14942,139218,314
101,90249,567

318,404

411,924

負債合計

7,905,769

16,370,519

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,632,948
3,631,665
23,151,986△3,164

3,632,948
3,631,665
21,852,757△3,188

固定負債合計株主資本合計30,413,434

29,114,182

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△10,274△1,748,921△5,670△2,735,691

評価・換算差額等合計△1,759,196△2,741,361

純資産合計

28,654,238

26,372,821

負債純資産合計

36,560,008

42,743,340- 10 -

㈱竹内製作所（6432）

平成23年２月期

決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)※1, ※2

売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
製品保証引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他※223,199,256
20,033,827(自至当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)※1, ※2

34,928,078
30,199,843

3,165,428

4,728,234

424,280
165,039
67,225－

1,046,762
246,505
222,429
105,128
132,967
1,020,821
12,16341,03810,552
1,817,868

124,250
1,038,765
12,57650,50810,003
1,754,990※2

販売費及び一般管理費合計

3,647,639

4,656,236

営業利益又は営業損失（△）△482,210

71,99830,097
1,895
165,700－－

21,844
2,191
－

営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
補助金収入
受取ロイヤリティー
保険解約返戻金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
株式交付費
為替差損
貸与資産減価償却費
保険解約損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）- 11 -

156,665
29,47891,05927,00064,740－－41,519474,896

157,294

48,409
8,089
8,030
－

24,891
1,588－

26,773
19,235
13,933

1,015,634
23,857－35,900124,472

1,101,872△131,786△872,579

㈱竹内製作所（6432）

平成23年２月期

決算短信（単位：千円）(自至特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額

前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)※3

特別利益合計12,222
1,298
384,187(自至当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)※3397,708

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失

※4
※5

※6

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）- 12 -

5,165
6,062
－
2,583

3,653
－
－
3,653

※4
※5

12,973
2,499
208
1,469

13,811

17,150252,109△886,077

9,315
448,523

316,106
97,044

457,839

413,151△205,730△1,299,228

㈱竹内製作所（6432）

平成23年２月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)(自至当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

3,321,956

3,632,948

310,992－

310,992－

3,632,948

3,632,948

3,320,673

3,631,665

310,992－

310,992－

3,631,665

3,631,665

23,464,880

23,151,986△107,164△205,730－△1,299,228△312,894△1,299,228

23,151,986

21,852,757△2,957△3,164

△206

△23

△206

△23

△3,164△3,18830,104,552

30,413,434

621,984△107,164△205,730△206－－△1,299,228△23

308,882△1,299,252

30,413,434

29,114,182

㈱竹内製作所（6432）

平成23年２月期

決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)(自至当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)△985△10,274△9,2894,604△9,2894,604△10,274△5,670△2,001,838△1,748,921

252,916△986,769

252,916△986,769△1,748,921△2,735,691△2,002,823△1,759,196

243,627△982,165

243,627△982,165△1,759,196△2,741,361

28,101,728

28,654,238

621,984△107,164△205,730△206
243,627－－△1,299,228△23△982,165

552,510△2,281,417

28,654,238

26,372,821

㈱竹内製作所（6432）

平成23年２月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
株式交付費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)
252,109933,7432,583
8,030△359,321
18,240△157,026
21,611△17,920－△31,992
24,35948,409△1,298－△7,056
6,062△2,241,778
8,203,937△670,065
618,993
167,431△937(自至当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)△886,077
748,040
1,469－
216,197△1,97993,369△4,463
2,662
105,128△24,035
145,484
24,891
－
208
9,320
2,499
△7,389,581△206,414
10,154,338△117,424
95,770△390

小計

6,818,116

2,969,012

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

32,390△49,935△34,939
716,617

24,596△23,741△225,649
51,137

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,482,248

2,795,355- 15 -

㈱竹内製作所（6432）

平成23年２月期

決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高(自至当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

3,808－△390,168△60,716

133,779△13,094△199,554
3,480△2,370181,178△67,444－－△2,614

2,301
3,218

3,331
△599

△458,600

179,466△2,980,420－
613,953△206△107,341－

130,512△1,000,000－△23△1,306△841△2,474,015△871,659

66,100△421,076

4,615,733

1,682,086

199,554△73,223

2,419,959

現金及び現金同等物の期末残高※1- 16 -

7,035,692

7,035,692※1

8,717,778

㈱竹内製作所（6432）

平成23年２月期

決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

１．連結の範囲に関する (1) 連結子会社の数 ４社
事項
連結子会社の名称
TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.
TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.
TAKEUCHI FRANCE S.A.S.
竹内工程機械(青島)有限公司(2) 非連結子会社
該当はありません。

（自至当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）(1) 連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
同左(2) 非連結子会社
同左２．持分法の適用に関す (1) 持分法適用会社
る事項
該当はありません。
(2) 持分法非適用の関連会社
該当はありません。

(1) 持分法適用会社
同左(2) 持分法非適用の関連会社
同左３．連結子会社の事業年
連結子会社４社の決算日は12月31日であり度等に関する事項ます。
連結決算日との差が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、平成22年１月１日から平成22年２月28日までの期間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

連結子会社４社の決算日は12月31日であります。
連結決算日との差が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、平成23年１月１日から平成23年２月28日までの期間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関す (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
る事項① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産(イ) 製品当社（連結財務諸表提出会社）は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）、在外連結子会社４社は主として個別法による低価法を採用しております。

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同
左(ロ)

仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）(ハ) 貯蔵品
最終仕入原価法- 17 -

時価のないもの同
左② デリバティブ同
左③ たな卸資産(イ) 製品
同
左(ロ)

仕掛品、原材料
同
左

(ハ)

貯蔵品
同

左

㈱竹内製作所（6432）

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（自至

平成23年２月期

決算短信

当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法、在外連結子会社４社はそ同
左れぞれの所在地国の会計基準の規定による定額法を採用しております。
ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。) に
ついては、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15～31年
機械装置及び運搬具
７～17年
工具、器具及び備品
２～３年(追加情報)
当社の機械装置の耐用年数については、
従来５～17年としておりましたが、法人税法の改正を契機として資産の利用状況を見直した結果、主要な機械装置の耐用年数を短縮するとともに、一部の機械装置の耐用年数を延長し、当連結会計年度より６～17
年に変更しております。この変更により、
当連結会計年度の営業損失及び経常損失
は、99,537千円増加しており、税金等調整
前当期純利益は同額減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、在外連結子会社４社はそれぞれの所在地国の会計基準の規定による定額法を採用しております。
なお、社内利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引
開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

──────

②

無形固定資産(リース資産を除く)
同
左

③

リース資産
同

(3) 繰延資産の処理方法(3)① 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

- 18 -

左──────

㈱竹内製作所（6432）

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（自至

平成23年２月期

決算短信

当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）(4) 重要な引当金の計上基準(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、
同
左
当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社４社は個別の債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社は従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥
──────

②

賞与引当金
同

左

③

製品保証引当金
同
左④

退職給付引当金
同左⑤

役員退職慰労引当金
同
左債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準への換算の基準
同左
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、損益項目は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定に含めております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同
左- 19 -⑥

㈱竹内製作所（6432）

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（自至

平成23年２月期

決算短信

当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

５．連結子会社の資産及連結子会社の資産及び負債の評価について
び負債の評価に関す は、全面時価評価法を採用しております。
る事項

同

左

６．連結キャッシュ・フ
連結キャッシュ・フロー計算書における資ロー計算書における 金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時資金の範囲
引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同

左連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（自至（1）「たな卸資産の評価に関する会計基準」の適用
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より「たな卸資産の評価に関する会計基準（企業会計基準第９号平成18年７月５日公表分） が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。これによる損益に与える影響はありません。
（2）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」 (実務対応報告第18号 平成18年５月17日) を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。これによる損益に与える影響は、軽微であります。
（3）「リース取引に関する会計基準」の適用
当社の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」 (企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会
会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。これによる、損益に与える影響はありません。
（4）──────

当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）（1）

──────

（2）──────

（3）──────

（4）「退職給付に係る会計基準」の適用
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。これによる損益に与える影
響はありません。

- 20 -

㈱竹内製作所（6432）

平成23年２月期

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（自至当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）
──────

（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日
内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会
計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」
は、それぞれ15,094,983千円、683,947千円、2,565,675千円であります。

──────

（連結損益計算書）
１．前連結会計年度まで、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「貸与資産減価償却費」は、
当連結会計年度において営業外費用の総額の100 分の10を超えたため、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「貸与資産減価償却費」の金額は29,707千円であります。
２．前連結会計年度まで、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「保険解約損」は、当連結会
計年度において営業外費用の総額の100 分の10を超えたため、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「保険解約損」の金額は4,433千円であります。

──────

（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前連結会計年度において「投資有価証券売却益」△75,116千円、「投資有価証券売却損」13,602千円として掲記されていたものは、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲ
Ｌ導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上させる
ため、当連結会計年度より「投資有価証券売却損益（△は益）」△61,514千円と一括して掲記しております。
なお、当連結会計年度の「投資有価証券売却損益（△は益）」は、「投資有価証券売却益」△1,298千円であり、「投資有価証券売却損」はありません。
２．前連結会計年度において「固定資産売却益」△35,910千円、「固定資産売却損」5,980千円として掲記されていたものは、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上させるため、当連結会計年度より「固定資産売却損益（△は益）」△29,929千円と一括して掲記しております。
なお、当連結会計年度の「固定資産売却損益(△は益)」に含まれる「固定資産売却益」「固定資産売却
損」はそれぞれ△12,222千円、5,165千円であります。

- 21 -

決算短信

㈱竹内製作所（6432）

平成23年２月期

決算短信

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年２月28日）

当連結会計年度（平成23年２月28日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額

6,259,990千円
6,742,703千円※２. 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとお ※２. 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
りであります。
(1) 担保資産(1) 担保資産受取手形及び売掛金
建物及び構築物
147,360千円 （ － 千円)
250,532千円 (236,712千円)
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
262,773千円 (247,586千円)
3,650千円(3,650千円)
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
5,281千円(5,281千円)
197千円(197千円)
工具、器具及び備品
土地
248千円(248千円)
893,887千円 (703,311千円)
土地
893,887千円 (703,311千円)
合計
1,148,268千円 (943,872千円)
合計
1,309,550千円 (956,428千円)(2) 担保付債務
短期借入金
１年内返済予定の長期
借入金

197,360千円(50,000千円)

1,000,000千円 (745,705千円)(2) 担保付債務
短期借入金
750,000千円 (586,749千円)
上記のうち( )内書きは工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

合計

1,197,360千円 (795,705千円)
上記のうち( )内書きは工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
３．保証債務金融機関からの借入及びリース取引に対する債務保証
竹内工程機械（青島）有限公司の顧客

３．保証債務金融機関からの借入及びリース取引に対する債務保証
竹内工程機械（青島）有限公司の顧客

2,723,252千円※４．商社に対する債権債務
当連結会計年度より、連結子会社３社との取引を商社を通じて行うことになったことに伴い、従前相殺消去しておりました当社と連結子会社との間の債権債務
は、当社及び連結子会社と商社との間の債権債務となったことから、連結財務諸表上相殺消去しておりません。
なお、連結貸借対照表に含まれる商社に対する債権債務は次のとおりであります。
（流動資産）
受取手形及び売掛金
449,644千円※５．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
16,206千円- 22 -

3,673,790千円
４．

──────

５．

──────

㈱竹内製作所（6432）

平成23年２月期

決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（自至※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
267,009千円※２．研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は407,937千円であります。
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
8,177千円
工具、器具及び備品
4,045千円

当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
8,986千円※２．研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は401,383千円であります。
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
3,653千円

計12,222千円※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
132千円
機械装置及び運搬具
5,033千円※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
12,810千円
工具、器具及び備品
163千円

計5,165千円※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
208千円
機械装置及び運搬具
4,964千円
工具、器具及び備品
889千円

計12,973千円※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
595千円
機械装置及び運搬具
541千円
工具、器具及び備品
1,362千円

計
6,062千円※６．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しまし
た。
場所

用途

種類

長野県埴科郡坂城町

遊休資産

リース資産

当社グループは、資産を事業用資産、賃貸用資
産、遊休資産にグループ化し、賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しております。
その結果、帳簿価額に対して時価が低下した遊
休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（2,583 千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、リース資産2,583千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額は売却事例等を勘案した合理的見積もりにより評価しております。

- 23 -

計６．

2,499千円──────

㈱竹内製作所（6432）

平成23年２月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）(注)１

15,310,000

1,023,000－

16,333,000

合計

15,310,000

1,023,000－

16,333,000

(注)２

758

244

－

1,002

合計

758

244

－

1,002

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

(注)１.普通株式の発行済株式の総数の増加1,023,000株は、第三者割当による新株の発行による増加分であります。
２.普通株式の自己株式数の増加244株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成21年５月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）107,164

7

基準日

効力発生日

平成21年２月28日

平成21年５月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

- 24 -

㈱竹内製作所（6432）

平成23年２月期

決算短信

当連結会計年度（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

16,333,000－－

16,333,000

合計

16,333,000－－

16,333,000

(注)

1,002

30

－

1,032

合計

1,002

30

－

1,032

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

(注)普通株式の自己株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（自至※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年２月28日現在）（千円）
現金及び預金勘定※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年２月28日現在）（千円）

7,172,573

有価証券勘定に含まれる譲渡性預金

500,000

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△636,880

現金及び現金同等物

7,035,692

当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）- 25 -

現金及び預金勘定

9,415,375

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△697,596

現金及び現金同等物

8,717,778

㈱竹内製作所（6432）

平成23年２月期

決算短信（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（自至当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
主として建設機械事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
同左(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 減損損失
取得価額
期末残高
累計額相 累計額相
相当額
相当額
当額
当額
（千円）
（千円）
（千円） （千円）

減価償却 減損損失
取得価額
期末残高
累計額相 累計額相
相当額
相当額
当額
当額
（千円）
（千円）
（千円） （千円）②

リース資産の減価償却の方法
同
左

機械装置及び運搬具

703,321333,505

52,785

317,029

機械装置及び運搬具

674,952

391,265

52,785230,901

工具、器具及び備品

80,81548,649-32,166

工具、器具及び備品

65,25850,610-14,647

無形固定資産(ソフトウェ
ア)

99,791

52,945-46,846

無形固定資産(ソフトウェ
ア)

93,38068,789-24,590

合計

883,929435,100

52,785396,042

合計

833,590510,664

52,785

270,140(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損
勘定残高
１年内
130,648千円
１年超
310,097千円(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損
勘定残高
１年内
114,076千円
１年超
196,021千円

合計
440,746千円
リース資産減損勘定期末残高
43,662千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
155,303千円
リース資産減損勘定の取崩額
9,122千円
減価償却費相当額
144,103千円
支払利息相当額
11,279千円
減損損失
2,583千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

合計
310,097千円
リース資産減損勘定期末残高
34,147千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
135,851千円
リース資産減損勘定の取崩額
9,515千円
減価償却費相当額
125,902千円
支払利息相当額
8,167千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同- 26 -

左㈱竹内製作所（6432）

平成23年２月期

決算短信（金融商品関係）
当連結会計年度（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
１．金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達しております。資金運用について
は主に短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建て営業債権は、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引及び通貨オプション取引であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ）信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権については主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
ロ）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権の為替変動リスクに対して、その一部を先物為替予約等を利用してヘッジ
しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行なっております。
ハ）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰り計画表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
⑤ 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち53.4％が特定の大口顧客に対するものであります。

- 27 -

㈱竹内製作所（6432）

平成23年２月期

決算短信

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表
計
上
額
（千円）

時
価
（千円）

差
額
（千円）

(1）現金及び預金

9,415,375

9,415,375－(2）受取手形及び売掛金

14,870,210

14,870,210－

112,041

112,041－

24,397,627

24,397,627－(1）支払手形及び買掛金

13,209,660

13,209,660－(2）短期借入金

1,103,468

1,103,468－

14,313,128

14,313,128－(3）投資有価証券
資産計

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額10,020千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円）

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金9,415,375－－－

受取手形及び売掛金

14,870,210

－

－

－

合計

24,285,585

－

－

－

（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
しております。

- 28 -

平成20年３月10日）及び
平成20年３月10日）を適用

㈱竹内製作所（6432）

平成23年２月期

決算短信（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成22年２月28日）
種類

連結貸借対照
表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

(1）株式

当連結会計年度（平成23年２月28日）

差額（千円）

連結貸借対照
表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額（千円）

56,23257,304

1,071

61,26765,3154,047①国債・地方債
等

-

-

-

-

-

-

②社債

-

-

-

-

-

-

③その他

-

-

-

-

-

-

(3）その他

-

-

-

-

-

-

小計

56,23257,304

1,071

61,26765,315

4,047

54,591

44,685△9,90549,34742,068△7,279

-

-

-

-

-

-

表計上額が取得原価を超え①国債・地方債
等
②社債

-

-

-

-

-

-

ないもの

③その他

-

-

-

-

-

-

(3)その他

5,461

4,453

△1,008

5,461

4,658

△803

60,05349,139△10,91354,80946,726△8,082

116,285

106,443△9,841116,077

112,041△4,035(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式(2) 債券
連結貸借対照小計
合計（前連結会計年度）（注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行ったものはありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が帳簿価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（当連結会計年度）（注）当連結会計計年度において、その他有価証券で時価のある株式について208千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が帳簿価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２.

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（平成22年２月28日）

売却額
（千円）

売却益の合計額
（千円）
3,480

1,298

当連結会計年度（平成23年２月28日）

売却損の合計額
（千円）

売却額
（千円）

－

－

- 29 -

売却益の合計額（千円）－

売却損の合計額（千円）－

㈱竹内製作所（6432）
３.

平成23年２月期

決算短信

時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成22年２月28日）

当連結会計年度（平成23年２月28日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
コマーシャルペーパー

199,554－

譲渡性預金

500,000－

非上場株式

10,02010,020４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
前連結会計年度（平成22年２月28日）
1年内
（千円）

当連結会計年度（平成23年２月28日）

1年超5年 5年超10年
10年超
以内
以内
（千円）
（千円） （千円）

1年内
（千円）

1年超5年 5年超10年
10年超
以内
以内
（千円）
（千円） （千円）

その他有価証券
コマーシャルペーパー

199,554

－

－

－

－

－

－

－

譲渡性預金

500,000

－

－

－

－

－

－

－

合計

699,554

－

－

－

－

－

－

－

- 30 -

㈱竹内製作所（6432）（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成21年３月１日
１. 取引の状況に関する事項（自至

平成23年２月期

決算短信

平成22年２月28日）

前連結会計年度
平成21年３月１日 至 平成22年２月28日）(1) 取引に対する利用目的、取り組み方針
当社は、通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、基本的に外貨建債権債務の正味残高の50％以上100％以下の範囲内及び契約等により発生が見込まれる外貨建債権債務に対して通貨関連のデリバティブ取引を利用することとしており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2) 取引の内容
当社が利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引、通貨オプション取引であります。
(3) 取引に係るリスクの内容
為替予約取引及び通貨オプション取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。
なお、これらのデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関を相手としているため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
(4) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の範囲（外貨建債権債務に対する割合）は取締役会で決定され、執行・管理については、取
引権限、取引限度額及び決裁区分等を定めた「デリバティブ取引の取扱規程」に従い、経理部門が決裁者（社長又は総務部担当取締役）の承認を得て行っております。また、取引結果は社長に報告しております。
(5) 取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連
前連結会計年度（平成22年２月28日）
区分

種類

契約額等
（千円）

契約額等のうち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

オプション取引
売建コール
米ドル

小計

284,880―(2,700)(―)

284,880(2,700)94,960(2,700)

146

2,553

―
(―)

146

2,553

―
(―)

4,838

2,138

4,838

2,138

買建プット
市場取引以外の取引

米ドル

94,960―(2,700)(―)

ユーロ

67,520―60,571

6,948

英ポンド

106,114―95,445

10,668

小計

173,634―

156,016

17,617―――22,309小計
為替予約取引売建合計（注）１．時価の算定方法
期末の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２. （ ）内は受取又は支払オプション料の金額を記載しております。

- 31 -

㈱竹内製作所（6432）

平成23年２月期

決算短信

当連結会計年度（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
当連結会計年度（平成23年２月28日）
区分

種類

契約額等
（千円）

契約額等のうち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

為替予約取引市場取引以外
の取引

売

建
ユーロ

204,426―

201,614

英ポンド

861,500―

853,887

7,612

1,065,926―

1,055,501

10,424

合計（注）時価の算定方法
期末の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

- 32 -

2,811

㈱竹内製作所（6432）

平成23年２月期

決算短信（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成22年２月28日現在）
イ．退職給付債務

当連結会計年度（平成23年２月28日現在）△1,188,744千円△1,227,582千円

807,580千円

951,726千円△381,163千円△275,856千円

ニ．未認識数理計算上の差異

334,560千円

233,716千円

ホ．退職給付引当金（ハ＋ニ）△46,603千円△42,139千円

ロ．年金資産ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）

３．退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（自至当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

イ．勤務費用110,701千円

99,555千円

ロ．利息費用

19,852千円

21,516千円△23,621千円△33,918千円

ニ．数理計算上の差異の費用処理額

91,633千円

74,391千円

ホ．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ）

198,564千円

161,545千円

ハ．期待運用収益（注）連結子会社の確定拠出型の年金に係る拠出額は、前連結会計年度3,458千円、当連結会計年度2,764千円であり、上記イ．勤務費用には含めておりません。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成22年２月28日現在）
期間定額基準当連結会計年度（平成23年２月28日現在）①

退職給付見込額の期間配分方法②

割引率

1.81 ％

1.81 ％③

期待運用収益率

4.12 ％

4.20 ％④

数理計算上の差異の処理年数

５ 年

５ 年

（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成21年３月１日
該当事項はありません。

至平成22年２月28日）

当連結会計年度（自 平成22年３月１日
該当事項はありません。

至平成23年２月28日）- 33 -

同左㈱竹内製作所（6432）（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成21年３月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年３月１日
該当事項はありません。

至平成22年２月28日）

至

平成23年２月28日）（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

- 34 -

平成23年２月期

決算短信

㈱竹内製作所（6432）

平成23年２月期

決算短信（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成22年２月28日）

当連結会計年度（平成23年２月28日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産（流動）千円
繰延税金資産（流動）千円
繰越欠損金
たな卸資産評価損否認額
382,928
311,612
たな卸資産評価損否認額
製品保証引当金否認額
187,852
81,444
たな卸資産未実現利益
売上値引見込否認額
137,272
81,410
売上値引見込否認額
未払費用否認額
85,26471,534
製品保証引当金否認額
その他
62,66039,855
未払費用否認額
繰延税金資産（流動）小計
61,495585,858
その他
51,922
評価性引当額△412,259
繰延税金資産（流動）小計繰延税金資産（流動）合計
969,395
173,599
評価性引当額繰延税金資産（流動）合計
繰延税金負債（流動）前払費用認定損
その他△667,493

3,008
620

繰延税金負債（流動）合計

3,629

繰延税金資産（流動）の純額

298,272

繰延税金資産（固定）繰越欠損金
役員退職慰労引当金否認額
減価償却費損金算入限度超過額
投資有価証券評価損否認額
減損損失否認額
その他
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金負債（流動）債権債務消去に伴う貸倒引当金の取崩額
前払費用認定損301,901

1,250,284△1,250,284

繰延税金資産（固定）合計－

繰延税金負債（固定）減価償却費認容額
その他有価証券評価差額金
その他

21,454432
114

繰延税金負債（固定）合計

22,001

繰延税金負債（流動）合計

6,458
167,141

繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額- 35 -

2,204

繰延税金資産（流動）の純額
繰延税金資産（固定）繰越欠損金
投資損失引当金否認額
役員退職慰労引当金否認額
減価償却費損金算入限度超過額
貸倒引当金繰入否認額
投資有価証券評価損否認額
減損損失否認額
その他

1,036,089
87,08552,632
28,63423,976
21,866

4,253

2,216,671
453,989
88,16070,02455,743
28,634
24,57020,171
2,957,965△2,957,965

繰延税金資産（固定）合計－

繰延税金負債（固定）減価償却費認容額
その他有価証券評価差額金
その他

19,695
1,634
642

繰延税金負債（固定）合計

21,972

㈱竹内製作所（6432）
前連結会計年度（平成22年２月28日）

平成23年２月期

決算短信

当連結会計年度（平成23年２月28日）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
法定実効税率
40.3％
40.3％
（調整）
（調整）
住民税均等割額
住民税均等割額△1.3％
4.5％
受取配当金連結消去に伴う影響額
受取配当金連結消去に伴う影響額
△4.3％
29.7％
交際費等永久に損金に算入されない
受取配当金等永久に益金に算入され
2.5％
4.2％
項目
ない項目
外国税額控除額
交際費等永久に損金に算入されない
△1.3％
33.2％
在外連結子会社の適用税率の差異△24.7％
項目
FIN48影響額 ※所得税額控除額△2.4％
19.6％
評価性引当額在外連結子会社の適用税率の差異△13.6％
75.1％
その他
ASC740（旧FIN48）影響額
1.4％
0.4％
評価性引当額△70.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
181.6％
その他
1.7％※米国財務会計基準審議会公表の解釈指針第48号「法人税等における不確実性に関する会計処理－基準書第109号の解釈指針」に基づいて計上したものであります。

- 36 -

税効果会計適用後の法人税等の負担率△46.6％

㈱竹内製作所（6432）

平成23年２月期

決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
最近２連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日）
建設機械事業
（千円）
Ⅰ

その他事業
（千円）

消去又は全社
（千円）

計（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高（1）外部顧客に対する売上高

22,639,743

559,512

23,199,256－

23,199,256（2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

22,639,743

559,512

23,199,256－

23,199,256

営業費用

22,635,790

574,015

23,209,806

471,660

23,681,466

3,952△14,502△10,549△471,660△482,210

27,509,453

481,369

27,990,822

8,569,185

36,560,008

860,444

17,063

877,507

56,235

933,743

－

－

－

2,583

2,583

383,659422

384,081

1,363

385,445

営業利益又は営業損
失（△）Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的
支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

(注)１．事業区分の方法
事業は、製品の種類別区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品
建設機械事業・・・ミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダー等
その他事業 ・・・撹拌機
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は471,660千円であり、その主なもの
は、当社の総務部等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は8,569,185千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金）、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
５．減価償却費及び資本的支出には長期前払費用が含まれております。
６．当社の機械装置の耐用年数については、従来５～17年としておりましたが、法人税法の改正を契機として資産の利用状況を見直した結果、主要な機械装置の耐用年数を短縮するとともに、一部の機械装置の耐用年数を延長し、当連結会計年度より６～17年に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益が「建設機械事業」で99,505千円減少しております。

- 37 -

㈱竹内製作所（6432）
当連結会計年度（自平成22年３月１日

建設機械事業（千円）
Ⅰ至

平成23年２月期

決算短信

平成23年２月28日）

その他事業
（千円）

消去又は全社
（千円）

計（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高
34,319,287

608,790

34,928,078－

34,928,078（2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

34,319,287

608,790

34,928,078－

34,928,078

営業費用

33,778,679

592,447

34,371,127

484,952

34,856,079

営業利益

540,607

16,342556,950△484,952

71,99836,237,327

502,356

36,739,683

6,003,657

42,743,340

減価償却費

685,186

14,013

699,200

48,840748,040

減損損失

1,469

－

1,469

－

1,469

資本的支出

248,688

1,066

249,7545,770

255,524Ⅱ（1）外部顧客に対する売上高

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産(注)１．事業区分の方法
事業は、製品の種類別区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品
建設機械事業・・・ミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダー等
その他事業 ・・・撹拌機
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は484,952千円であり、その主なもの
は、当社の総務部等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は6,003,657千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金）、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
５．減価償却費及び資本的支出には長期前払費用が含まれております。

- 38 -

㈱竹内製作所（6432）

平成23年２月期

決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
最近２連結会計年度の所在地別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日）
日
本
（千円）

北
米
（千円）

欧
州
（千円）

ア ジ ア
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連
結
（千円）

（1）外部顧客に対する売上高

9,724,760

4,167,464

4,843,756

4,463,275

23,199,256－

23,199,256（2）セグメント間の内部売上高又は振替高3,802,286

29,91622,705

10,0683,864,976△3,864,976－

計

13,527,046

4,197,380

4,866,461

4,473,344

27,064,232△3,864,976 23,199,256

営業費用

14,622,320

4,061,473

4,836,648

4,404,765

27,925,207△4,243,740 23,681,466

営業利益又は営業損失（△）△1,095,274

135,907

29,813

68,578△860,975

20,145,821

6,057,627

4,973,664

5,486,597

36,663,710

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ 資産

378,764△482,210△103,702 36,560,008(注)１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
北米・・・米国
欧州・・・英国、フランス
アジア・・中国
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は471,660千円であり、その主なもの
は、当社の総務部等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は8,569,185千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金）、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
５．当社の機械装置の耐用年数については、従来５～17年としておりましたが、法人税法の改正を契機として資産の利用状況を見直した結果、主要な機械装置の耐用年数を短縮するとともに、一部の機械装置の耐用年数を延長し、当連結会計年度より６～17年に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業損失が「日本」で99,537千円増加しております。

- 39 -

㈱竹内製作所（6432）
当連結会計年度（自平成22年３月１日

至

平成23年２月期

決算短信

平成23年２月28日）

日
本
（千円）

北
米
（千円）

欧
州
（千円）

ア ジ ア
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連
結
（千円）

（1）外部顧客に対する売上高

15,346,347

8,634,607

6,149,701

4,797,421

34,928,078－

34,928,078（2）セグメント間の内部売上高又は振替高

13,413,096

63,193

1,671

28,20013,506,161 △13,506,161－

計

28,759,443

8,697,800

6,151,373

4,825,622

48,434,239 △13,506,161 34,928,078

営業費用

29,363,697

8,182,125

5,891,224

4,770,579

48,207,627 △13,351,547 34,856,079

営業利益又は営業損失（△）△604,253

515,674

260,148

55,043

226,61224,222,251

8,527,603

5,619,182

5,564,142

43,933,180

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ 資産

△154,614

71,998△1,189,840 42,743,340(注)１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
北米・・・米国
欧州・・・英国、フランス
アジア・・中国
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は484,952千円であり、その主なもの
は、当社の総務部等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は6,003,657千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金）、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

- 40 -

㈱竹内製作所（6432）

平成23年２月期

決算短信

の

計

ｃ．海外売上高
最近２連結会計年度の海外売上高は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日）
北

米

欧

州

ア

ジ

ア

そ

他

Ⅰ

海外売上高（千円）

4,164,283

12,511,299

4,463,275

1,079,538

22,218,398

Ⅱ

連結売上高（千円）

－

－

－

－

23,199,256

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（%）

18.0

53.9

19.2

4.7

95.8

(注)１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
（国又は地域の区分の変更）
従来、アジア地域は「その他」に含めておりましたが、当連結会計年度において、当該地域の売上高が連結売上高に占める割合が高くなり、今後もその傾向が予想されるため、「アジア」として区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれる「アジア」の海外売上高は2,057,796千円、連結売上高に占める割合は3.9％であります。
２．各区分に属する主な国又は地域。
（1）北米・・・米国（2）欧州・・・オーストリア、ドイツ、英国、フランス（3）アジア・・中国
当連結会計年度（自平成22年３月１日
北

米

至
欧

平成23年２月28日）
州

ア

ジ

ア

そ

の

他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

9,245,487

18,425,895

4,815,113

1,028,455

33,514,951

Ⅱ

連結売上高（千円）

－

－

－

－

34,928,078

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（%）

26.5

52.8

13.8

2.9

96.0

(注)１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域。
（1）北米・・・米国（2）欧州・・・オーストリア、ドイツ、英国、フランス（3）アジア・・中国- 41 -

㈱竹内製作所（6432）（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 平成21年３月１日

平成23年２月期

決算短信

至 平成22年２月28日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及
び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
この結果、従来の開示対象範囲に加えて、連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引が開示対象に追加されております。
１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等
種類
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等

会社等の
名称又は
氏名

所在地

株式会社
テイク

長野県
埴科郡
坂城町

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

60,000

損害保険
代理業

議決権等の
被所有割合

関連当事者との関係

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

損害保険取引
役員の兼任

損害保
険取引

33,089

－

－

(%)

直接

3.67

(注)１．株式会社テイクは、当社代表取締役社長竹内明雄が議決権の100％を直接所有しております。また、当社との間で建物、機械及び装置、たな卸資産等についての損害保険契約の代理業務を行っており、保険料率その他の付保条件については、一般契約者と同様の条件によっております。
２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等
種類
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等

会社等の
名称又は
氏名

所在地

株式会社
テイク

長野県
埴科郡
坂城町

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

60,000

損害保険
代理業

議決権等の
被所有割合

関連当事者との関係

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

損害保険取引
役員の兼任

損害保
険取引

19,605

－

－

(%)

直接

3.67

(注)１．株式会社テイクは、当社代表取締役社長竹内明雄が議決権の100％を直接所有しております。また、連結子会社との間でたな卸資産についての損害保険契約の代理業務を行っており、保険料率その他の付保条件については、一般契約者と同様の条件によっております。
２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

- 42 -

㈱竹内製作所（6432）
当連結会計年度（自 平成22年３月１日

平成23年２月期

決算短信

至 平成23年２月28日）

１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等
種類
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等

会社等の
名称又は
氏名

所在地

株式会社
テイク

長野県
埴科郡
坂城町

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

60,000

損害保険
代理業

議決権等の
被所有割合

関連当事者との関係

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

損害保険取引
役員の兼任

損害保
険取引

66,352

未払金

15,665

(%)

直接

3.67

(注)１．株式会社テイクは、当社代表取締役社長竹内明雄が議決権の100％を直接所有しております。また、当社との間で生産物賠償責任保険契約及び建物等についての損害保険契約の代理業務を行っており、保険料率その他の付保条件については、一般契約者と同様の条件によっております。
２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

- 43 -

㈱竹内製作所（6432）

平成23年２月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（自至

１株当たり純資産額
1,754.48円
１株当たり当期純損失金額
12.73円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額
同

1,614.80円
79.55円左（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日）
当期純損失（△）（千円）

当連結会計年度（自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日）△205,730△1,299,228－－

普通株式に係る当期純損失（△）（千円）△205,730△1,299,228

期中平均株式数（株）

16,163,930

16,331,986

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
前連結会計年度 (自 平成21年３月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成22年３月１日
該当事項はありません。

至平成22年２月28日)

至

平成23年２月28日)- 44 -

㈱竹内製作所（6432）

平成23年２月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成22年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収消費税等
短期貸付金
その他
貸倒引当金

※5
※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定

6,245,888
234,583
9,565,384
699,554
1,921,080
799,084
593,143－

無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
出資金
関係会社長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用- 45 -※3

4,397,702
452,416
12,787,503－

49,57234,817
249,837
183,480△9,4722,282,897
853,909806,070497
43,786
65,128244,570
179,512△31,602

20,566,957

22,082,393※2

有形固定資産合計

当事業年度(平成23年２月28日)

1,913,895※2
236,495※2
891,325
6,008※2
99,273※2
1,616,268
23,626※2※1※14,786,892

1,807,748
199,214※2
661,370
4,849※2
89,684※2
1,616,268
26,344※2

4,405,480

97,38685,9803,272

97,386108,2423,221

186,639

208,850

116,463787,587
1,021,606
1,806
1,011,376
1,488
28,97817,669122,061
787,587
1,202,787
1,816
680,176
1,166
285,607
16,257

㈱竹内製作所（6432）

平成23年２月期

決算短信（単位：千円）前事業年度(平成22年２月28日)

当事業年度(平成23年２月28日)

保険積立金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金

195,790
28,216△33,609－

196,400
28,196△139,179△1,124,223

投資その他の資産合計

3,177,374

2,058,654

8,150,906

6,672,985

28,717,863

28,755,379

225,2452,667,478※2
450,000※2
1,000,000－

529,134
5,451,298※2
950,000－

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 46 -

281,91575,604
21,038564
7,474
49,410155,167
13,706793
505,322
83,174
17,495
124,666
6,715
47,431
201,683
16,585

4,947,607

7,934,302－
432
46,603
215,652
34,147

3,109
1,634
42,139218,314
24,485

296,836

289,683

5,244,443

8,223,985

㈱竹内製作所（6432）

平成23年２月期

決算短信（単位：千円）前事業年度(平成22年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成23年２月28日)

3,632,948

3,632,948

3,631,665

3,631,665

3,631,665

3,631,665

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

22,00022,00016,060,000
140,246

16,060,000△2,806,361

利益剰余金合計

16,222,246

13,275,638△3,164△3,188

自己株式
株主資本合計23,483,695

20,537,063

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△10,274△5,670

評価・換算差額等合計△10,274△5,670

純資産合計

23,473,420

20,531,393

負債純資産合計

28,717,863

28,755,379- 47 -

㈱竹内製作所（6432）

平成23年２月期

決算短信（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期製品仕入高

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)
12,313,117※1

28,639,569※4

3,328,083
10,432,891
52,866※4

1,921,080
27,499,826
66,032

13,813,841

他勘定振替高製品期末たな卸高－
1,921,080※3

420,356

1,446,684

307,480
32,262
94,845
155,167－－

957,469
48,5458,556
183,104
124,580
227,839
89,415452,073
12,16338,286
10,552275,228
35,852
84,974
333,554

販売費及び一般管理費合計
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
助成金収入
補助金収入
受取ロイヤリティー
保険解約返戻金その他- 48 -

78,891
447,408
12,57647,05910,003
213,438
46,779105,070
436,305※4

1,987,290

2,882,197△1,566,934△1,435,513※1

営業外収益合計

11,1562,282,897※3

27,192,885※4

営業損失（△）

29,486,939※2

11,892,760

売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
販売促進費
保証修理費
製品保証引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
販売手数料
役員報酬
給与及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費
賃借料
減価償却費
その他

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)※1

合計

製品売上原価(自至63,636
187,232
8,464
165,700－－※1

46,136
98,067
4,599－

156,665
53,62627,00064,740－31,744635,325

272,288

㈱竹内製作所（6432）

平成23年２月期

決算短信（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

営業外費用
支払利息
売上債権売却損
貸与資産減価償却費
株式交付費
為替差損
保険解約損
その他

29,2508,089
26,7738,030
46,872
19,2352,996

568,972－
18,036

営業外費用合計

141,248

625,087△1,072,858△1,788,312

経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益※5

特別利益合計10,653384,187
1,298

12,631
1,588
23,857－※5396,139

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資損失引当金繰入額
減損損失

※6
※7

※8

特別損失合計

5,165
2,390
－
－
2,583

3,546
－
－
3,546

※6

2,461
1,739
208
1,124,223
1,469

※7

10,1391,130,103△686,858△2,914,869

法人税、住民税及び事業税

14,99931,739

法人税等合計14,99931,739△701,858△2,946,608

税引前当期純損失（△）

当期純損失（△）- 49 -

㈱竹内製作所（6432）

平成23年２月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

3,321,956

3,632,948

310,992－

310,992－

当期末残高

3,632,948

3,632,948

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

3,320,673

3,631,665

310,992－

310,992－

3,631,665

3,631,665

3,320,673

3,631,665

310,992－

310,992－

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高

3,631,665

3,631,665

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

22,00022,000

－

－

当期末残高

22,00022,00018,060,000

16,060,000△2,000,000－△2,000,000－

16,060,000

16,060,000△1,050,730

140,246

2,000,000△107,164△701,858－－△2,946,608

1,190,977△2,946,608

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計- 50 -

㈱竹内製作所（6432）

平成23年２月期

決算短信（単位：千円）(自至当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 51 -

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

140,246△2,806,361

17,031,269

16,222,246－△107,164△701,858－－△2,946,608△809,022△2,946,608

16,222,246

13,275,638△2,957△3,164

△206

△23

△206

△23

△3,164△3,18823,670,940

23,483,695

621,984△107,164△701,858△206－－△2,946,608△23△187,245△2,946,631

23,483,695

20,537,063△985△10,274△9,2894,604△9,2894,604△10,274△5,670△985△10,274△9,2894,604△9,2894,604△10,274△5,670

㈱竹内製作所（6432）

平成23年２月期

決算短信（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 52 -

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

23,669,955

23,473,420

621,984△107,164△701,858△206△9,289－－△2,946,608△23△196,534△2,942,027

23,473,420

20,531,393

4,604

㈱竹内製作所（6432）

平成23年２月期

決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
【重要な会計方針】
項目

（自
至

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

１．有価証券の評価基準及び (1) 子会社株式
評価方法
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
２. デリバティブ等の評価基
準及び評価方法

デリバティブ
時価法

３．たな卸資産の評価基準及 (1) 製品、仕掛品、原材料
び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 貯蔵品
最終仕入原価法

（自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）(1) 子会社株式
同(2) その他有価証券
時価のあるもの
同左左

時価のないもの同左デリバティブ同左(1) 製品、仕掛品、原材料
同

左

同

左

(2) 貯蔵品

４．固定資産の減価償却の方 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)(1) 有形固定資産(リース資産を除く)法
定率法を採用しております。
同
左
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）につ
いては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
24～50年
機械及び装置７～17年
工具、器具及び備品
２～３年(追加情報)
──────
当社の機械及び装置の耐用年数については、従来５～17年としておりました
が、法人税法の改正を契機として資産の利用状況を見直した結果、主要な機械及び装置の耐用年数を短縮するとともに、一部の機械及び装置の耐用年数を延長し、当事業年度より６～17年に変更しております。この変更により、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は、99,537千円増加しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

- 53 -(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左㈱竹内製作所（6432）

項目

（自
至

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（自至

平成23年２月期

決算短信

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）(3) リース資産(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取
同引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取
引につきましては、引き続き賃貸借取引

左に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
５．繰延資産の処理方法

株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

６．外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為
本邦通貨への換算基準
替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
(2)──────

(3) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生──────

同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 投資損失引当金
子会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態並びに将来の回復見込等を勘案し、損失見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
同左(4) 製品保証引当金
同左(5) 退職給付引当金
同左時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

- 54 -(6) 役員退職慰労引当金
同左㈱竹内製作所（6432）

項目

（自
至

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要
な事項

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（自至

平成23年２月期

決算短信

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

消費税等の会計処理
同左

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（自至（1）「たな卸資産の評価に関する会計基準」の適用

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）（1）

──────

（2）──────

通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、総平均法による原価法によっておりましたが、当事業年度より「たな卸資産の評価に関する会計基準（企業会計基準第９号平成18年7月５日公表分） が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。これによる損益に与える影響はありません。
（2）「リース取引に関する会計基準」の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」 (企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審
議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会

会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。これによる、損益に与える影響はありません。
（3）──────

（3）「退職給付に係る会計基準」の適用
当事業年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改
正（その３）」（企業会計基準第19号

平成20年７月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

- 55 -

㈱竹内製作所（6432）

平成23年２月期

決算短信

表示方法の変更（自至前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（自至（損益計算書）1.

前事業年度まで、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「貸与資産減価償却費」は、当事業年度において営業外費用の総額の100 分の10を超えたため、区分掲記しました。
なお、前事業年度における「貸与資産減価償却費」の金額は29,707千円であります。
2. 前事業年度まで、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「保険解約損」は、当事業年度において営業外費用の100 分の10を超えたため、区分掲記しました。
なお、前事業年度における「保険解約損」の金額は4,433千円であります。

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）（損益計算書）前事業年度まで、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「販売手数料」は、当事業年度において販売費及び一般管理費の100 分の５を超えたため、区分掲記しました。
なお、前事業年度における「販売手数料」の金額は110,071千円であります。

- 56 -

㈱竹内製作所（6432）

平成23年２月期

決算短信

注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年２月28日）

当事業年度（平成23年２月28日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額

5,526,422千円
5,953,675千円※２．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとお ※２．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
りであります。
(1) 担保資産(1) 担保資産建物
建物
261,241千円(246,055千円)
249,290千円(235,469千円)
構築物
構築物
1,531千円(1,531千円)
1,242千円(1,242千円)
機械及び装置機械及び装置5,281千円(5,281千円)
3,650千円(3,650千円)
工具、器具及び備品
工具、器具及び備品
248千円(248千円)
197千円(197千円)
土地
土地
893,887千円(703,311千円)
893,887千円(703,311千円)
合計
1,162,190千円
短期借入金
50,000千円
１年内返済予定の長1,000,000千円
期借入金(956,428千円)(50,000千円)(745,705千円)

合計
1,148,268千円(943,872千円)
短期借入金
750,000千円(586,749千円)
上記のうち( )内書きは工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

合計
1,050,000千円(795,705千円)
上記のうち( )内書きは工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※３．関係会社項目※３．関係会社項目
区分掲記された以外のもので各科目に含まれている
区分掲記された以外のもので各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
売掛金
売掛金
5,230,685千円
4,248,644千円
なお当事業年度より、連結子会社３社との取引を商社を通じて行うことになったことに伴い、当該取引から生じた商社に対する債権（売掛金 449,644千円）
は、上記に含まれておりません。
４．保証債務（1）次の関係会社等について、金融機関からの借入及びリース取引に対し債務保証を行っております。

４．保証債務（1）次の関係会社等について、金融機関からの借入及びリース取引に対し債務保証を行っております。

保証先

金額（千円）

内容

保証先

金額（千円）

内容

竹内工程機械（青島）有限公司の顧客

2,187,634

竹内工程機械
（青島）有限公司との連帯保証竹内工程機械（青島）有限公司の顧客

2,854,128

竹内工程機械
（青島）有限公司との連帯保証計

2,187,634－

計2,854,128－※５．事業年度末日満期手形事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったた
め、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。
受取手形
16,206千円- 57 -

５．

──────

㈱竹内製作所（6432）

平成23年２月期

決算短信（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
おります。
関係会社への売上高
関係会社への売上高
3,030,437千円
3,659,135千円
関係会社よりの受取配当金
関係会社よりの受取配当金
185,336千円
95,876千円
なお当事業年度より、連結子会社３社との取引関係会社よりの受取利息
42,430千円
を商社を通じて行うことになったことに伴い、当該取引から生じた商社への売上高694,009千円
は、上記に含まれておりません。
２．
──────
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置への振替高
11,156千円※３．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※３．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
れております。
212,679千円
321,060千円※４．研究開発費の総額※４．研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究
開発費

開発費

407,937千円※５．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置6,738千円
工具、器具及び備品
3,915千円

401,383千円※５．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置3,546千円

計10,653千円※６．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
構築物
132千円
機械及び装置5,033千円※６．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置
2,461千円

計5,165千円※７．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
208千円

※７．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

機械及び装置工具、器具及び備品

建物
機械及び装置工具、器具及び備品

1,547千円
634千円

計2,390千円※８．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

長野県埴科郡坂城町

遊休資産

リース資産

当社は、資産を事業用資産、賃貸用資産、遊休資
産にグループ化し、賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しております。
その結果、帳簿価額に対して時価が低下した遊休
資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,583千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、リース資産
2,583千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額は売却事例等を勘案した合理的見積もりにより評価しております。

- 58 -

計
８．

595千円
541千円
602千円
1,739千円──────

㈱竹内製作所（6432）

平成23年２月期

決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年３月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成22年２月28日）

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

758

244

－

1,002

758

244

－

1,002

普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式数の増加244株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
当事業年度（自平成22年３月１日

至

平成23年２月28日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）合計

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

1,002

30

－

1,032

1,002

30

－

1,032

（注）普通株式の自己株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

- 59 -

㈱竹内製作所（6432）

平成23年２月期

決算短信（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（自至

１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
主として建設機械事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
同
左② リース資産の減価償却の方法
同左(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

減損損失
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

機械及
び装置

666,584

383,380

52,785

230,418

2,786

車輌及
び運搬
具

8,367

7,884

-

483

-

32,166

工具、
器具及
び備品

65,25850,610-14,647

52,945-46,846

ソフト
ウェア

93,38068,789-24,590435,100

52,785396,042

合計

833,590510,664

52,785

270,140

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

減損損失
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

機械及
び装置

682,584

315,556

52,785314,243

車輌及
び運搬
具

20,736

17,949

-

工具、
器具及
び備品

80,81548,649ソフト
ウェア

99,791

合計

883,929(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損
勘定残高
１年内
130,648千円
１年超
310,097千円
合計
440,746千円
リース資産減損勘定期末残高
43,662千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
155,303千円
リース資産減損勘定の取崩額
9,122千円
減価償却費相当額
144,103千円
支払利息相当額
11,279千円
減損損失
2,583千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損
勘定残高
１年内
114,076千円
１年超
196,021千円
合計
リース資産減損勘定期末残高

310,097千円
34,147千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
135,851千円
リース資産減損勘定の取崩額
9,515千円
減価償却費相当額
125,902千円
支払利息相当額
8,167千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左- 60 -

㈱竹内製作所（6432）

（自
至

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（自至(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

平成23年２月期

決算短信

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）(5) 利息相当額の算定方法
同左（有価証券関係）
前事業年度（平成22年２月28日）及び当事業年度（平成23年２月28日）における子会社株式で時価のあるものはありません。
（企業結合等関係）
前事業年度(自 平成21年３月１日
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成22年３月１日
該当事項はありません。

至平成22年２月28日)

至

平成23年２月28日)- 61 -

㈱竹内製作所（6432）

平成23年２月期

決算短信（税効果会計関係）
前事業年度（平成22年２月28日）

当事業年度（平成23年２月28日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）たな卸資産評価損否認額
たな卸資産評価損否認額
173,635千円
296,804千円
製品保証引当金否認額
製品保証引当金否認額
62,66081,444
賞与引当金否認額
賞与引当金否認額
19,953
19,154
貸倒引当金否認額
貸倒引当金否認額
13,543
8,826
その他
その他
14,7726,029
繰延税金資産（流動）小計繰延税金資産（流動）小計
284,565
412,259
評価性引当額繰延税金資産（流動）合計
繰延税金資産（固定）繰越欠損金
役員退職慰労引当金否認額
減価償却費損金算入限度超過額
投資有価証券評価損否認額
減損損失否認額
退職給付引当金否認額
その他
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金資産（固定）合計

評価性引当額△284,565

繰延税金資産（流動）合計－

繰延税金負債（固定）合計－

繰延税金資産（固定）1,036,089千円
87,08549,28329,621
23,976
18,8195,408
1,250,284△1,250,284

繰越欠損金
投資損失引当金否認額
役員退職慰労引当金否認額
減価償却費損金算入限度超過額
貸倒引当金否認額
投資有価証券評価損否認額
減損損失否認額
退職給付引当金否認額
その他
繰延税金資産（固定）小計－

評価性引当額繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金△412,259

1,632,874千円
453,989
88,16066,91755,74329,72924,57017,017
5,166
2,374,168△2,374,168

繰延税金資産（固定）合計

432－

繰延税金負債（固定）432

その他有価証券評価差額金

1,634

繰延税金負債（固定）合計

1,634

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
法定実効税率
40.3%
40.3%
(調整)
(調整)
住民税均等割額△1.6%
住民税均等割額△0.4%
外国税額控除額△12.2%
受取配当金等永久に益金に算入されな
1.3%
評価性引当額△27.6%
い項目△1.1%
評価性引当額△41.7%
その他
所得税額控除額△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △2.2%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 62 -

0.1%△1.1%

㈱竹内製作所（6432）

平成23年２月期

決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（自至

１株当たり純資産額
1,437.27円
１株当たり当期純損失金額
43.42円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額
同 左1,257.13円
180.42円（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

当期純損失（△）（千円）

（自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）△701,858△2,946,608－－

普通株式に係る当期純損失（△）（千円）△701,858△2,946,608

期中平均株式数（株）

16,163,930

16,331,986

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
前事業年度 (自 平成21年３月１日
該当事項はありません。
当事業年度 (自 平成22年３月１日
該当事項はありません。

至平成22年２月28日)

至

平成23年２月28日)- 63 -

㈱竹内製作所（6432）

６．役員の異動(1)代表取締役の異動
該当事項はありません。
(2)その他の役員の異動
・新任取締役候補（平成23年５月26日就任予定）
取締役村上工場、戸倉工場、生産技術部担当

衛藤大輔（現(3)取締役の担当職務の異動該当事項はありません。

- 64 -

顧問）

平成23年２月期

決算短信