「琉球人遺骨返還等を求める琉球民族による遺骨返還の訴えを斥けた大阪高裁判決について積極的に上告しないと決断した理由に関する原告団談話」

2023 年 9 月 22 日、琉球民族遺骨返還請求訴訟の大阪高裁控訴審の判決が出された。原告の訴えは棄却されたが、その判決文には歴史的な文言が記された。同訴訟は、2018 年 12 月、京都大学に対して琉球民族のご先祖の遺骨返還を求めて京都地方裁判所に提訴した時から始まった。この６年間、原告は裁判所において遺骨の返還を訴えると共に、京大研究者による遺骨盗掘事件の時代的背景になった、琉球併合の問題、日本の琉球に対する植民地支配体制などの歴史認識問題を主張した。また琉球民族が先住民族であり、「先住民族の権利に関する国連宣言」等の国際法に基づいた返還権を持っていることを踏まえて、先住民族による遺骨返還の世界的潮流についても訴えた。これらの主張は、日本の裁判所において初めて提起され、社会的にも大きな関心を引き起こし、テレビ、新聞、雑誌等で本訴訟が大きく取り上げられた。
大阪高裁判決文において、次のような歴史的な事実認定が行われた。
「１事案の概要本件は、沖縄地方の先住民族である琉球民族に属する控訴人らが〜」1「昭和初期の沖縄が大日本帝国による植民地支配を受けていたと評価できるとしても〜」2
大阪高裁は、判決文本文の中で琉球民族が先住民族であること、琉球が大日本帝国の植民地支配を受けていたことを事実認定したのである。これは日本の国家機関としては史上初のことであり、我々の主張が認められたことを意味する。
また判決文の付言では次のような文言が記載された。
「現在では、先住民の遺骨返還運動が世界各地で起こっている。オーストラリア
では 1988 年までにビクトリア博物館に保管されていた遺骨の返還がされ、その後も、イギリスやドイツ、アメリカ合衆国等からの遺骨返還が実現している。ド1

大阪高等裁判所(2023)『「琉球民族遺骨返還請求訴訟控訴事件」判決』大阪高等裁判所、2 ページ。

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同上書、25〜26 ページ。
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イツは 2011 年に旧植民地ナミビアに遺骨を返還している。アイヌ民族の遺骨は、2017 年にドイツから、今年 5 月にはオーストラリアから我が国に返還されている。本件に関しても、金関が昭和 9〜11 年頃に、台北帝国大学（現在の国立台湾大学）に転任する際に持ち出した遺骨のうち頭蓋骨 33 体分は、国立台湾大学、沖縄県教育委員会らの協議に基づき、平成 31 年に沖縄県立埋蔵文化財センター収蔵庫への移管がされている。遺骨の本来の地への返還は、現在世界の潮流になりつつあるといえる。遺骨は語らないーーー。遺骨を持ち出しても、遺骨は何も語らない。しかし、遺骨は、単なるモノではない。遺骨は、ふるさとで静かに眠る権利があると信じる。持ち出された先住民の遺骨は、ふるさとに帰すべきである。日本人類学会から提出された、将来にわたり保存継承され研究に供されることを要望する書面に重きを置くことが相当とは思われない。本件遺骨の所有権に基づく引渡請求等が理由がないことは前記のとおりであり、訴訟における解決には限界がある。今後、本件遺骨を所持している京都大学、祖先の百按司墓に安置して祀りたいと願っている控訴人亀谷及び控訴人玉城のほか、沖縄県教育委員会、今帰仁村教育委員会らで話合いを進め、沖縄県埋蔵文化財センターへの移管を含め、適切な解決への道を探ることが望まれる。まもなく百按司墓からの遺骨持出しから 100 年を迎える。今この時期に、関係者が話合い、解決へ向かうことを願っている。」3
先住民族の遺骨返還が世界的な潮流であることを具体的に明記し、遺骨が「故郷」に還るべきことを指摘したことも日本の裁判所では初めてである。
「持ち出された先住民の遺骨は、ふるさとに帰すべきである」と述べて、琉球先住民族の遺骨の琉球への返還を主張しているのである。琉球民族が先住民族であることが前提とされ、その遺骨の返還は世界的潮流であると事実認定している。裁判所
は、「沖縄県立埋蔵文化財センターへの移管も含め」と述べているが、遺骨の研究を当然視しているのではなく、それを元の墓に還すための一つの筋道として同センターに言及したと考えられる。
2023 年 8 月 23 日、日本人類学会の篠田謙一会長が琉球民族遺骨研究の継続を求める、京都大学の山極寿一総長宛の「要望書」を批判する意見陳述書を、原告・松島は控訴審結審の時、読み上げた。大阪高裁の判決文において、同要望書は「重きを置くことが相当とは思われない」として、異例の学会批判が行われた。京都
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同上書、29〜30 ページ。
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地裁の判決文では、遺骨返還に関する協議の場において同学会も利害関係者に含まれていたが、大阪高裁の判決文において同学会は利害関係者から排除された。
原告・松島は、1996 年に「国連先住民作業部会」、2011 年に「国連脱植民地化特別委員会」、2020 年と 2022 年に「国連先住民族の権利に関する専門家機構（EMRIP）」で報告し、世界の先住民族と交流して脱植民地化のための運動の輪を広げた。1996 年から 2023 年まで 90 人以上の琉球民族が国連の各種委員会や人権理事会に参加し、報告した。その結果、2008 年に「国連自由権規約委員会」、2018 年に「国連人種差別撤廃委員会」、2022 年に「国連自由権規約委員会」、2023年に「国連人権理事会」は、琉球民族を先住民族として認めるよう日本政府に勧告した。4「先住民族の権利に関する国連宣言」（国連宣言）の草案起草の場であった「国連先住民作業部会」に多くの琉球民族が参加し、「先住民族の権利に関する特別報告者」、「先住民族問題に関する常設フォーラム」、「先住民族の権利に関する専門家機構(EMRIP)」などによる先住民族の権利回復のための国連システムが形成された。欧米各国でも「国連宣言」に基づき国内の先住民族に関する法律や政策が実施されてきた。2022 年の EMRIP でも多くの先住民族は「国連宣言」を「我々の法律」と呼んでいた。5
現在、日本政府が琉球民族を先住民族として認めないのは、「国連宣言」第 30条（軍事活動の禁止）違反となり、「基地押し付け」という国策を実施できないからであると考えられる。しかし日本政府が認知しようがしまいが、ILO 169 号条約に基づき、琉球民族は先住民族になり、「国連宣言」の適用対象となる。「国連宣言」の第 12 条には、先住民族の宗教や伝統行事等の文化を尊重することや、遺骨や副葬品の返還の権利が明記されている。
形質人類学者による琉球民族遺骨盗掘問題は、琉球先住民族の尊厳や自己決

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琉球民族を先住民族として認識し、その先住権回復のための支援をしているのは国連の各種委員会だけでなく、IWGIA (International Work Group for Indigenous Affairs)という先住民族の集団的権利を促進する国際的な非営利団体も同様である。
52022 年 7 月 4 日、国連欧州本部において開催された「国連先住民族の権利に関する専門家機構」会議において、原告・松島は京大研究者によって奪われた琉球民族の遺骨に関する国際法上、研究倫理上の問題性に関して報告を行った。
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ふにしん

定権を侵害する人権問題である。琉球民族にとって遺骨とは、骨神であり、愛慕の対象であるとともに、先祖と確かな繋がり、先住権の土台となる。
琉球民族遺骨の盗掘と返還拒否の何が問題なのか。先祖と子孫を結ぶジェネアロジーの土台、証拠となる遺骨を奪うことで、先住民族性、先住権、土地権を消し去り、その植民地支配を強化し、固定化しようとする帝国主義の策動に大学
ふにしんや研究者が加担している。この問題は、「骨神」という琉球の神々も京大研究者により盗まれ、いまだに返還しないという「文化問題」でもある。研究者による墓荒らしにより、清明祭などの先祖祭祀という慣習の実施が阻害されている。これは琉球民族の精神世界、信仰に対する「学問の暴力」であり、文化継承を妨害している。
控訴審の進行協議において、京都大学は 26 体の遺骨の写真を提示した。それにより、京都大学が琉球⺠族の尊厳、慣習、先祖と関係性を否定するような形で、琉球民族の遺骨を保管していることが明白となった。大島真一裁判長は、「人骨」
ではなく、「遺骨」とよび、法廷でも控訴人に寄り添う姿勢を見せた。進行協議
においても、京都大学総合博物館での現場検証を何度も求めた。傍聴席からの問いかけにも真摯に答えた。大島裁判長の人間としての心情が判決文の付言として示されたと考える。
日本の最高裁においては政治的な介入が予想され、控訴審判決文で明記された歴史的な文言も消される恐れがある。1997 年に札幌地方裁判所が出した「二風谷ダム建設差し止め訴訟」の判決文において、アイヌ民族が先住民族であることが、日本の国家機関において初めて事実認定された。その後、アイヌ民族の先住民族としての自己決定権運動が国内外において活発に行われるようになった。
今回の「大島判決」は、琉球民族が先住民族として先住権を行使し、遺骨を京都大学から取り戻し、米軍基地や自衛隊基地を廃止・縮小し、琉球諸語の復興を促す、琉球民族による自己決定権運動をさらに拡大させることができる法的基盤になったと考える。
本訴訟と車の両輪の関係にある、那覇地方裁判所に提起されていた「琉球民族
遺骨情報公開請求訴訟」の判決が、2023 年 9 月 28 日に出された。那覇地裁は沖縄県教育委員会に対して、金関丈夫が盗掘した 26 体分の頭蓋骨に直接墨書されていた盗掘場所名の公開を命じた。百按司墓を含め、沖縄島や瀬長島の盗掘場所名が公開されれば、琉球の各地から遺骨返還を求める声がさらに広がることが4予想される。
琉球は、京都大学による違法な盗掘・保管という問題の他にも、米軍基地・自衛隊基地建設問題、歴史教科書問題、同化教育問題など、日本政府による植民地支配から派生する多くの問題群に直面している。
「大島判決」で示された歴史的な事実認定や文言等は、これらの問題群の解決に道を開く上において大きな効果があると確信している。よって、原告団は「大島判決」を確定するために最高裁に上告しないとの決断に至った。
このような歴史的な判決を発出させることができたのも、丹羽雅雄弁護士を初めとする弁護団の緻密で、情熱的な弁護活動のお陰であった。また、琉球遺骨返還請求訴訟支援全国連絡会を初めとする関東、関西、琉球における支援者の「ゆいまーる」（相互扶助）の結果であった。原告・亀谷、原告・玉城、原告・
金城は、京都や大阪に行き、法廷、各地の集会場所、京都大学吉田校舎等においてご先祖の遺骨の返還を力強く訴えた。それが大島裁判長の心に響き、歴史的な付言を書かせたのではないだろうか。原告団、弁護団、支援者の皆様に、改めて心よりお礼の言葉を述べさせて頂きたい。
裁判闘争は一応終結するが、遺骨返還運動はこれからも続く。来月、原告・松島は京都大学に行き、「大島判決」を踏まえて、遺骨返還を訴え、返還交渉を行う予定である。本件と関連した問題として、現在、国立民族学博物館に対し、琉球の厨子甕の返還交渉を進めている。また琉球先住民族に対するヘイトスピーチに対する法的措置についても対策を取ろうとしている。
引き続き、関係者の皆様のご理解とご支援、よろしくお願い申し上げたい。

2023 年 10 月 7 日
琉球民族遺骨返還請求訴訟原告団

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原告団長

松島泰勝