情報セキュリティ大学院大学 情報セキュリティ研究科

自己点検・評価報告書

2009 年(平成 21 年)3 月

はじめに

情報セキュリティ大学院大学は、2004 年 4 月の開学以来、情報セキュリティに関する高度教育研究機関として、人材の育成及び研究を推進し、2008 年 4 月には開学 5 年目を迎えることとなった。これを機に、次の時代の更なる飛躍と発展をはかるべく、これまでの教育研究活動に対する自己点検・評価活動を行い、その結果を踏まえて 2007 年度に試行的外部評価を実施した。また学生や企業を対象としたアンケート調査も実施し、より多くの観点からの評価を集めることにより、これまでの教育研究活動を総括するだけではなく、今後のよりよい教育研
究活動の指針を作り上げていくことを目指した。本報告書は、2007 年度の自己点検評価活動に基づく改善策を整理し、2008 年度に、改めて実施した自己点検評価結果をまとめたものである。
今回の評価作業を行うに際しては、自己点検・評価委員会のもとに、ワーキング・グループを設置し、自己点検・評価報告書の作成を中心とした点検・評価活動を行った。また、自己点
検評価結果を大学内で完結させることなく、より客観的な評価を得るため、ワーキング・グル
ープにおいて作成した自己点検・評価報告書を基礎資料として、外部有識者を委員とした第三者評価委員会を開催した。
今回の評価作業については、これまでの教育・研究活動に対する総括を主目的とする自主的な評価作業を主眼としていることはもちろん、学校教育法において規定されている認証評価も視野に入れ、点検・評価作業を行った。そのため、本報告書の構成は文部科学省の定める認証評価機関の一つである、財団法人大学基準協会の定める点検評価項目に準拠した構成となっている。
今回の自己点検・評価活動を継続した自己改革・改善への取組みの契機とし、新たな発展のための指針を作り上げることができるよう、努力をしていく所存である。
第三者評価委員の先生方には、ご多忙のなか、貴重な時間を割いてくださり、本学の教育研究活動に対する適切なご意見・ご提言をお寄せいただいた。心より感謝の意を表したい。

2009 年 1 月
情報セキュリティ大学院大学自己点検・評価委員会
委員長

i

辻井

重男

情報セキュリティ大学院大学自己点検・評価委員会の組織及び活動
１．組織（２００７年度）
委員長

辻井重男

委員

教員：田中英彦・佐藤直・石井夏生利

事務局：三浦弘美・渡辺祐介

２．2007 年度活動
【評価委員会】
2007 年 8 月 5 日

第1回

自己点検・評価委員会

情報セキュリティ大学院大学点検評価委員会規程に基づき委員の任命
2007 年 9 月 4 日

第2回

自己点検・評価委員会

自己点検評価報告書の確認・外部評価委員会に向けた作業指針の確定
2008 年 4 月 1 日

第3回

自己点検・評価委員会

2007 年度自己点検・評価活動の総括。今後の活動指針の確定【評価ワーキング・グループ】
2007 年 4 月 23 日

第 1 回ワーキング・グループ
自己点検・評価計画の確定。自己点検評価報告書の執筆分担

2007 年 5 月８日

第 2 回ワーキング・グループ
自己点検・評価報告書完成部分及び作成方針の確認・作業の確認

2007 年 6 月 27 日

第 3 回ワーキング・グループ
自己点検・評価報告書完成部分及び作成方針の確認・作業の確認

2007 年 7 月 25 日

第 4 回ワーキング・グループ
自己点検・評価報告書完成版の確認・学内意見収集準備2007 年 9 月４日

第 5 回ワーキング・グループ
自己点検・評価報告書への学内意見の集約・内部アンケートの作成

2007 年 10 月 31 日 第 6 回ワーキング・グループ
外部評価委員会準備2008 年 1 月 9 日

第 7 回ワーキング・グループ
外部評価委員会結果集約・内部アンケート

2008 年 3 月 14 日

第 8 回ワーキング・グループ
2007 年度ワーキング・グループ総括・今後の作業指針の確定

ii

第三者評価委員(外部評価者)一覧
末松安晴委員(国立情報学研究所顧問、名誉教授)

廣松毅委員(東京大学大学院総合文化研究科教授)

藤原武平太委員(互助会保証株式会社

代表取締役社長)

中村道治委員(株式会社日立製作所

取締役)

遠藤直樹委員(東芝ソリューション株式会社

iii

技監)

目次
第 1 部 自己点検・評価報告
序章

1

1 認証評価を受ける目的・体制

1

2 法人の沿革等

2
4

本章
1 理念・目的

42 教育研究組織

8

3 教育内容・方法

10(1) 教育課程等

10① 大学院研究科の教育課程

10② 授業形態と単位との関係

16③ 単位互換、単位認定等

17④ 社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮

1820(2) 教育方法等① 教育効果の測定及び成績評価方法

20② 研究指導等

22③ 教育・研究指導の改善への組織的な取り組み

25(3) 国内外との教育研究交流

28(4) 学位授与・課程修了の認定

30
34

4 学生の受け入れ(1) 学生募集方法、入学者選抜方法

35(2) 学内推薦制度、門戸開放等

37

5 学生生活40

6 研究環境45

7 社会貢献50

8 教員組織53(1) 教員組織

53(2) 教育研究支援教員

56(3) 教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続

58(4) 教育研究活動の評価

60(5) 大学院と他の教育研究組織・機関との関係

61
63

9 事務組織(1) 事務組織の構成

63(2) 事務組織と教学組織との関係

63iv

① 事務組織と教学組織との間の連携協力関係の確立状況

63② 大学運営における、事務組織と教学組織との有機的一体性を確保させる方途の適切性

6465(3) 事務組織の役割① 教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性

65② 学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性

65③ 国際交流等の専門業務への事務組織の関与の状況

66④ 大学運営を経営面から支えるような事務機能の確立状況

6667(4) スタッフ・ディベロップメント（SD）
10 施設・設備等

69

11 図書・電子媒体等

73

12 管理運営

76(1) 教授会・研究科委員会

76(2) 学長・学部長・研究科委員長の権限と選任手続

78(3) 教学組織と学校法人理事会との関係、評議会・大学協議会などの全学的審議機関

81(4) 法令遵守等

83

13 財務

85

14 点検・評価

90(1) 自己点検・評価

90

15 情報公開・説明責任

93

終章

95

第 2 部 第三者評価委員会の評価・提言

97

第 3 部 学生・企業アンケートからの評価

111

v

第1部
序
1

自己点検・評価報告

章
認証評価を受ける目的・体制

情報セキュリティ大学院大学は、日本初の情報セキュリティに関する高度教育研究機関
として、2004 年 4 月 1 日、学校法人岩崎学園によって横浜駅に開学した。
本学の設置目的は、「情報セキュリティ分野における学術の理論及び応用を研究し、その深奥をきわめ、これらを教育し、科学技術の進展に寄与すること」であり、人材育成目標
としては「情報セキュリティシステム、情報セキュリティマネジメント等の研究開発及び設計・構築・運用に携わる人材を組織的に養成すること」を掲げている。
本学の特徴は、①情報科学の先端領域であり、国家的最優先課題の 1 つとして挙げられている情報セキュリティに特化した日本初の独立大学院であること、②情報セキュリティの名を冠した一研究科一専攻による体制をとっていること、③『暗号技術』『ネットワーク
技術』『情報システム』『管理運営』『法制度』『情報倫理』を基本的かつ中核要素としていること、④これらの総合科学を目指し、学際的に学べる環境を創り出していること、⑤少人数教育による高い教育効果を目指していること、⑥学生、社会人の区別なく広い門戸で入学者の受け入れ体制を整えていること、⑦社会人の就学意欲を向上させるべく夜間の授業に重きを置いていること、⑧大学の設置場所が交通の要衝を占める横浜駅直近にあること、である。
これらを本学の付加価値とし、学生が自信を持って巣立てるような体制を構築している。
また、2006 年 4 月 1 日からは、課程変更認可によって、前期 2 年、後期 3 年の区分制の博士課程となり、一貫した教育・研究体制を整えることとなった。
本学は、後に詳しく述べるように、博士前期課程では「情報セキュリティエンジニア」
及び「情報セキュリティマネージャ」、博士後期課程では情報セキュリティ分野の発展を担う研究者及び研究指導者の育成を教育理念として教育を行ってきた。在学生は、いわゆるIT 系の企業や官公庁から派遣された社会人が多く、新卒学生が修了生となって就職する数は少ないものの、企業に戻った者も新たに就職した者も、本学で身に付けたスキルを生かして職務に励んでいるとの評価を得ている。本学では、なお一層、社会の変化に対応できる能力を身に付け、活躍できる人材を育成し、社会に送り出すという使命を果たしていきたい。
本学は開学からまだ 5 年を経過したに過ぎないが、さらなる教育効果を上げるため、2008
年 10 月からは、コース制を導入する。これは、各学生の研究テーマやバックグラウンド、
キャリアイメージによって、それぞれの研究推進に必要な知識を明確化することを目的と

1

して、4 つのコースを設けるものである。また、コース制導入に伴い、科目の新規開講も予定している。
2002 年 11 月の学校教育法一部改正に伴い、大学の自己点検・自己評価が法律に規定され、文部科学大臣が認める認証評価機関において、施行後 7 年のうちに評価を受ける必要が生じた(施行は 2004 年 4 月)。自己点検・評価の目的は、本学の教育・研究を自主的に改革し、その一層の充実と発展を図ることにあるが、本学としては、法律上の義務いかんにかかわりなく、大学改革のために自己点検及び評価の結果についての外部評価は必要だと考えてきた。特に、国民生活、社会・経済活動の重要基盤の一つである「情報セキュリテ
ィ」を教育・研究対象にした本学は、常に外部の批判に真摯に耳を傾け、大学の発展に向けた努力を継続しなければならない。
そこで、本学では、「情報セキュリティ大学院大学大学点検・評価委員会規程」に基づき、大学点検・評価委員会を設置し、運用している。具体的な自己点検・評価のプロセスは、既に述べたとおりである。
大学は、教育・研究活動を展開し、学問と文化を伝承し、発展させるという社会的責任を負っている。その教育・研究活動は自由でなければならず、大学自身の自主的な取組を通じて、個性ある大学教育のあり方を模索し続けなければならない。
この目的を実現すべく、本学は、2009 年 1 月、これまで取り組んできた教育・研究活動を総合し、社会の求める水準に達しているか否かを諮るため、大学基準協会に対して認証評価申請を行うことを通じて、成果とその達成度を検証することとした。評価の結果明らかとされた助言、勧告を真摯に受け止め、課題克服・改善に向けて努力を重ねる所存である。

2

法人の沿革等
本学の設置母体は学校法人岩崎学園であり、本法人は専門学校教育を基盤に、幼稚園から生涯学習まで幅広く教育事業に携わっている。
学校法人岩崎学園の母体となる「横浜洋裁専門女学院」は、「人間性豊かな技術者の育成」
をめざし 1927 年に創立された。まだ和装女性が多かった当時に、「洋裁技術を身につけ経済的に自立する」という進取の気鋭に満ちた視点から専門教育に取り組み始めた。以来、2度の改称を経て「横浜 f カレッジ」となった現在では、アパレルから美容、ブライダルまでを網羅する総合的な服飾系専門学校へと成長している。一方、高度情報化の本格化を前に、1983 年には神奈川県下初の情報系専門学校である情報科学専門学校を開校、1998 年には少子・高齢化社会を担う医療技術者を育成する横浜リハビリテーション専門学校(4 年制)を開校し、2007 年には子育て支援のできる社会性の高い保育士の育成を目指す横浜保育福祉専
門学校を開校するなど、本学園は建学の精神である「人間性豊かな技術者の育成」による個人の自立支援と社会への貢献を、一貫した「時代の要請に的確・迅速に応える専門職業2

教育」という方針のもとに実現してきた。
特に、情報分野については、先端科学の諸分野を学際的に網羅する新しい科学領域としての「情報科学」にいち早く着目し、21 世紀の我が国における主産業となるという確信の下、専門学校開校に先駆けシンクタンクとして 1981 年に「情報科学研究所」を開設するな
ど、本学園の教育事業の新たな基幹領域と位置付け、精力的に取り組み続けている。シンクタンクと専門学校との有機的な結合は、産業界のニーズを先取りした学科、カリキュラ
ム編成、教育手法の構築等に効果的に作用し、コンピュータグラフィックスや人工知能な
どの先端技術教育、1 人 1 台ノートパソコン無償貸与制度、WBT(Web Based Training)教育システムなど、他校に先駆けた教育の実践により、情報系企業の集積度の高い神奈川県
及び東京都を中心として当該分野の人材需要の一端を担ってきた。同時に、インターンシ
ップをはじめとした産学連携、高校・大学等との「学・学」連携、行政による生涯学習への協力なども積極的に推進し、過去 30 年に渡り、産学公との信頼関係を構築してきた。
2007 年には創立 80 周年を迎え、教育を取り巻く環境も大きく変化してきているが、社会や時代が求める教育ニーズを鋭く捉え、それらに対応した教育サービスを創造し、提供すべく尽力している。

3

本

章

1

理念・目的

【現状説明】
情報社会がますます進展する今日において、人々が IT(Information Technology)による自由を平等かつ安心して享受できる安全な社会、すなわち情報セキュリティの浸透した社会を構築することが急務となっている。そこで、情報セキュリティ大学院大学は、2004
年 4 月 1 日、日本初の情報セキュリティに特化した高度教育研究機関として開学し、修士課程を設置した。2006 年 4 月１日には、情報セキュリティに関する高度専門研究のみならず、先鋭的な学問の構築を行うことを目指して、前期 2 年、後期 3 年の区分制の博士課
程へと課程変更し、研究推進及び研究者の育成に取り組んでいる。本学の設置目的及び人材育成目標をより具体的に述べると、以下のとおりである。
(本学の設置目的)
情報セキュリティ分野における学術の理論及び応用を研究し、その深奥をきわめ、これらを教育し、科学技術の進展に寄与することを目的とする(学則第 1 条)。
本学は、その知識・研究等をもって積極的に社会発展に資する開かれた情報セキュリテ
ィに関する専門教育機関としていく。産学連携を推進し、大学院における教育研究及び成果と実社会における実践や実務との調和を図る。
また、特定分野に偏向しない横断的かつ高度な情報セキュリティに関する知識・技術を習得するため、自然科学を中心に、人文科学・社会科学等さまざまな分野を交え、横断的かつ創造的な先端教育及び研究を通じ、今後の我が国における情報化を推進し、安全で確
実なネットワーク社会の構築・発展に積極的に貢献する。
(人材育成目標)
情報セキュリティシステム、情報セキュリティマネジメント等の研究開発および設計・構築・運用に携わる人材を組織的に養成する(学則第 5 条)。
博士前期課程では、情報通信技術(IT)をテクノロジーとして研究するだけでなく、リスクの最小化と的確な投資判断に基づく経営効率の最大化、そして健全性を確保するためのコンプライアンスマネジメントシステム、この 3 つの要素に偏りのないシステム・プロダ
クトを開発・設計・構築できる人材(情報セキュリティエンジニア)、さらに管理・運用から利用者教育まで行うことのできる人材(情報セキュリティマネージャ)を育成する。本課
程の修了生には、修士(情報学)の学位が授与される。
博士後期課程では、こうした博士前期課程での教育研究を踏まえ、科学技術立国をめざ

4

すわが国が、情報セキュリティという付加価値によって産業空洞化を阻止しうるような革新的な技術やマネジメント手法の研究開発、あるいはドラスティックな変化を続ける高度情報社会についてそのあるべき方向性を示唆しうる理論・システム体系を構築できる研究者、研究指導者を育成する。本課程の修了生には、博士(情報学)の学位が授与される。
本学の掲げる「情報セキュリティ」は、IT による自由の拡大を、人々が平等に安心して享受できる社会を構築するために、セキュリティ技術、管理、運営、情報システム監査、情報法制、社会制度、情報モラル等を緻密に連携させた学際的総合科学を実現することであり、本学では、このような新しい学問の体系化をダイナミックに進めることを目指している。情報セキュリティに対するリスクや脅威は、不正侵入、情報漏洩、情報改ざん、自然災害などさまざま挙げられる。このようなリスクや脅威から情報資産を保護するには、技術だけではなく、組織における管理運営、情報犯罪に対する法制度、人々の倫理観といった要素も必要となる。
また、情報セキュリティに関する技術・知識は、独立した分野ではなく、IT 関連の総合
技術・知識の上に成立している。すなわち、純粋科学分野の論理数学や電磁気学などから始まって、工学分野のコンピュータの基礎、OS(Operating System)の基礎、ネットワークの基礎、通信プロトコルの基礎、アクセス制御、運用技術、運用管理、組織論、法律、さらには心理学や人間そのものまで、関係する分野は多岐にわたり、これらの基礎技術・知識体系を踏まえて、現実にあわせる運用や国内国外の法律の知識も必要になってくる。
そこで、本学情報セキュリティ研究科は、『暗号技術』『ネットワーク技術』『情報システム』『管理運営』『法制度』『情報倫理』を基本要素とし、これらの学際研究を通じて、情報社会の健全な発展を担うプロフェッショナルとしての情報セキュリティの技術者、実務家、研究者を育成し、社会に輩出することを使命とする。これは、日々変化する情勢の中、社会が求める教育ニーズを鋭く捉え、社会とともに、人とともに、教育から共育をめざして、時代に適合した教育サービスを創造・提供することを使命とする本学の設置者である岩崎学園から、本研究科に付託されたものである。
本研究科が対象とするのは、前述のとおり、博士前期課程では情報セキュリティエンジ
ニア及び情報セキュリティマネージャを目指す者、博士後期課程では情報セキュリティ分
野の研究者及び研究指導者を目指す者である。社会人、学生は問わない。情報セキュリティエンジニアとは、電子政府をはじめとする LGWAN(Local Government Wide Area
Network)・電子商取引・電子認証・ネットワークを利用した遠隔学習・遠隔医療などに対応すべく、情報セキュリティに関する専門的な知識と技術面においてのコンサルテーショ
ン能力を持ち、セキュリティ対策がなされたシステム・プロダクトの開発・設計・構築ができる人材のことである。情報セキュリティマネージャとは、情報セキュリティ技術やシ
ステム・プロダクトについての知識を持ち、人間系の運用・管理面のセキュリティ対策な
どマネジメント能力を兼ね備え、企業内のリスク分析・評価を行い、セキュリティポリシーを企画・策定・運用管理し、情報セキュリティレベルを向上できる人材を意味している。

5

そして、博士後期課程の学生は、自ら新規なテーマを案出し、その中身を充実させて学会に報告して批判を受け、それらの批判に耐えられる理論を構築することによって、新たな研究領域を切り開き、独立した研究者としての基礎を身につけることを基本とする。
この教育理念を実現するために、講義による知識伝道型の一方向的教育ではなく、産業界からの問題提起をもとに、教員と学生がともに考えを共有できるようなカリキュラムを編成し、事例研究、実習、輪講、外部講師による特別講義、複数教員による指導、演習などを行っている。
そして、本研究科は、その教育プロセスを通じて、情報セキュリティエンジニア及び情報セキュリティマネージャ、さらには研究者及び研究指導者が、高い倫理観及び責任感、
自律的かつ豊かな創造力を備えた人材となり、社会の新しい側面に対応する能力及び各専
門分野での即戦力を発揮できるよう、その育成に努めることを目的及び教育目標としている。
こうした理念・目的は、パンフレットやホームページ(HP)へ掲載し、学生募集の際の広報活動の際にも必ず説明を行うとともに、教員が外部講演を行う際にも紹介するなど、日常的な教育研究活動を通じて、周知浸透を図っている。
【点検・評価、長所・問題点】
本研究科の使命及び目的・教育目標は、「情報セキュリティ」という国家的重要課題の１
つを中心に据え、それによる科学技術の進展という社会貢献を目指しており、さらには教育目標としての具体的な人間像を掲げている点で、本学の研究科として相応しいものといえる。
一方、情報セキュリティという学問分野は極めて実践的であることから、企業は即戦力ある人材を求め、学生も、より実務的なテーマを選びがちであり、時にはその研究が狭く浅いものとなりかねない。実践と研究を乖離させないように学生を指導し、社会に貢献できる人材を育成することは、本学が常に注意を払わなければならない重要な課題である。
また、本学に相応しい教育研究を展開させる観点からは、上記理念・目標のさらなる周知浸透や、それらを体現する人材を育て、社会に輩出しているか否かのレビュー、そして、
国際的視点や、大学として教育研究を常に向上させるという自己革新の視点も重要である
ため、これらの視点を盛り込むことも必要である。
情報セキュリティという概念は、社会の動きに応じて変容し得るものであることから、
理念目標の定期的な見直し、及び、それに当たって学内外から多方面の意見を集約できる
ような体制の整備を図らなければならない。
さらに、本学の学生の多くは社会人であるが、上記情報セキュリティエンジニア及び情報セキュリティマネージャ等の人材を数多く輩出し、科学技術の進展に貢献するためには、大学の学部ないしは専門学校を卒業した学生の入学機会を拡大させ、情報セキュリティの専門家に育て上げる必要がある。

6

【将来の改善に向けた方策】
前記課題に対応すべく、従来から行ってきた①基礎科目の充実、②本研究科の理念・目標に沿った人材育成を目指した、カリキュラムや研究体制の点検及び見直し、③理念・目標についての広報活動の積極的な推進等を通じた周知浸透、④他大学との交流拡大、⑤教員の教育評価制度の導入、⑥本研究科の理念・目標を定期的に見直すことを目的とした委員会制度等の設置、それに当たっての父母・修了生や学外の有識者から意見を募る仕組みの整備、⑥学生募集活動の強化を継続し、スパイラルアップを図っていきたい。

7

2

教育研究組織

【現状説明】
本学の理念・目的は、情報セキュリティ分野における学術の理論及び応用を研究し、その深奥をきわめ、これらを教育し、科学技術の進展に寄与することにある。その教育については、特定分野に偏向しない横断的かつ高度な情報セキュリティに関する知識・技術を教授し、今後の我が国における情報化を推進し、安全で確実なネットワーク社会の構築・発展に積極的に貢献することを目的とする。
この教育目標を一貫して実現すべく、本学では、単一の情報セキュリティ研究科、情報セキュリティ専攻を設置している。この中で、2008 年 10 月からはコース制を設けることとし、学生の修了後の進路をより明確な形で示せるよう工夫している。
本研究科に属する専任教員は 12 名であり、それぞれ、前記 6 分野を専門として、教育研究活動に当たっている。専任教員ではカバーしきれない分野については、14 名の兼任教員のサポートを受け、幅広い分野のカリキュラム構成を実現している。また、事務職員は6 名で構成されている。
また、本学は、2006 年 5 月、セキュアシステム研究所を設置した。この研究所は、拡大・多様化する IT 技術の恩恵を、多くの人々が安心して享受できるようなセキュアな社会を実現するため、様々な分野の専門家の協力を得て、セキュリティに関する研究活動を行うことを目的としている。研究スタッフには、学界、実業界から、情報セキュリティに関する技術、経営、法律、倫理等のスペシャリストを招聘し、産学連携を強く推進できる体制を整えている。2008 年 5 月現在、所長(本学副学長)、所長代理(本学教授)、特別研究員 4 名、客員研究員 7 名、事務局長 1 名で構成されている。活動に際しては、研究科との連携を適宜図っている。
施設・設備について、本学の校舎は、在籍学生の多くを占める社会人学生が終業後に通学するのに交通至便な横浜駅西口程近くという一等地に立地している。7 つのフロアからなる大学院専用の校舎には、授業で使用する教室の他に、専任教員の研究室や大学院生研
究室、図書館やネットワーク実習室が完備されており、教育・研究目標を実現するための環境整備が行われている。また、その施設・設備の管理に関しても、設置法人・教職員それぞれが連携をとることにより責任体制が確立されている。
情報インフラに関しては、図書室に配架された印刷メディアを中心とした学術資料があり、その他にも多種多様なオンラインジャーナル等のオンラインメディアも利用することが可能である。
【点検・評価、長所・問題点】
本学の教育研究組織は、理念・目的を達成するために必要な条件を備えており、研究科

8

と研究所の連携、教育・研究目標を達成するための設備・施設、教職員数の確保等、十分な措置を講じている。
しかし、今後、より高いレベルでの教育研究組織体制を構築するためには、教員の増員、研究科・研究所の連携強化、都心のサテライトオフィスの設置、他大学・他機関との学術資料の相互利用の環境を整備といった改善策を検討する必要がある。
【将来の改善に向けた方策】
上記課題については、2011 年度終了までに、必要に応じて委員会を設置し、順次、①研
究科・研究所の定期的会合の実施、②学術資料の相互利用環境の整備を実現し、③教員層の強化、④サテライトオフィス設置の可能性について検証する。

9

3

教育内容・方法
本学では、既に述べた理念・目標を効果的に実践すべく、次のような教育内容上の工夫を行っている。
・中核となる 6 分野を中心に、学生が、情報セキュリティに関する高度な知識を学際的に学べるようにするとともに、基礎知識の習得にも配慮したカリキュラム編成。
・社会人学生が学びやすいように、論文指導及び授業を夜間中心に設置。
・きめ細やかな研究指導を受けられるようにするための少人数教育を実施。
・専門外の分野の教員からも研究指導を受けられるような演習科目の設置。
・博士前期課程の学生と博士後期課程の学生が交流できるような機会に配慮。
・学生、社会人、年齢を問わず広い門戸での学生受け入れ体制を整え、入学者同士が相互に刺激し合えるような環境の整備。
・学位認定に当たっては、審査の機会を 2 回設けるとともに(中間審査、最終審査)、学外の発表状況も評価することにより、透明性及び客観性に配慮。
・博士前期課程から博士後期課程への進学をスムーズに行うための一貫的指導の実施。
教育内容は、大学が評価を受ける上で最も重視しなければならない事項である。そこで、本学では、以上に掲げた各項目をさらに充実させるとともに、学内外の意見も幅広く取り入れ、継続的な改善に取り組むことにしている。

(1) 教育課程等① 大学院研究科の教育課程【到達目標】
実務と研究開発の融合、及び、それに基づいた効果的な情報セキュリティ教育カリキュ
ラムの確立を目指す。
【現状の説明】
本学は、情報セキュリティに特化した日本初の独立大学院であり、博士前期課程及び同後期課程ともに、情報セキュリティ研究科情報セキュリティ専攻のみで構成している。いずれの課程においても、充実した教授陣をそろえ、教育に当たっては、産学官連携にも配慮している。また、前記のとおり、2008 年 10 月からは、「暗号テクノロジコース」、「システムデザインコース」、「法とガバナンスコース」、「セキュリティ/リスクマネジメントコース」の 4 つのコースを設けることとし、それぞれに相応しい授業科目を編成する。
博士前期課程は、学際的アプローチにより、情報科学・法制の基礎、情報セキュリティ

10専門技術、セキュリティ脅威の実例、社会制度の現状と課題等に関する専門講義、新技術やセキュリティ問題の調査とそれに関する議論を中心とした輪講、実験、実習などを組み合わせ、深い専門知識の獲得と、現場知識の涵養を目的としている。
この課程では、セキュアなシステム・プロダクトの開発、設計、構築ができる「情報セキュリティエンジニア」、及び、組織のセキュリティレベルを維持・向上することで差別化による競争優位を創出するリーダーとしての「情報セキュリティマネージャ」の育成を目指している。前者は、電子政府、電子商取引、電子認証、ネットワークを利用した遠隔学
習、遠隔医療などに対応できる、情報セキュリティに関する専門的な知識と技術面においてのコンサルティング能力を持ち、セキュリティ対策がなされたシステム・プロダクトの開発、設計、構築ができる人材を想定している。後者は、情報セキュリティ技術やシステ
ム・プロダクトについての知識を持ち、関連法制を踏まえて戦略的に組織のリスク分析・評価、セキュリティポリシーの策定を行い、強い倫理観を持って人間系のセキュリティ対策を推進し、セキュリティレベルの向上がもたらす高い信頼性という差別化要素によって競争優位を創出していく志向を持った人材を想定している。
博士後期課程では、前期課程からの一貫教育を活かした情報セキュリティに関するより深化した教育研究によって、各専門分野それ自身の高度な研究を通じて、分野の発展を担う研究者及び研究指導者を育成することを目的としている。
この目的を実現するため、博士後期課程では、博士前期課程修了の知識をベースに、情報セキュリティの構成要素に関わるそれぞれの専門分野における先端的な研究を行う。また、内部進学者のみならず、情報セキュリティ分野の研究経験を持った学外からの入学者にも、平等な形で後期課程の門戸を開くことによって、全体として多角的な視点から総合科学としての情報セキュリティの体系化に努めている。
博士前期課程及び博士後期課程の教育内容について、本学では、横断的分野での深い学識を授けるため、以下のような授業科目を設けている。
＜博士前期課程＞
専攻科目

34 科目(必修 2 科目を含む)

研究指導及びプロジェクト研究指導

各 1 科目＜博士後期課程＞
博士専門科目

4 科目

博士前期課程においては、上記『暗号技術』をはじめとした各分野の幅広い基礎知識の習得、及び、修士論文の作成を通じた特定テーマの考察によって、広い視野を備えた専門
職業人の育成を目指している。あわせて、必要に応じて学術論文の書き方や情報科学基礎に関する導入教育を実施し、知識ベースの強化を図っている。また、コース制導入を視野に入れ、2007 年度には科目を見直し、統計的方法論、組織行動と情報セキュリティ、法学
基礎といった新規科目を 2008 年度に設置した。これによって、基礎知識の強化及び分野

11

の拡大を図っている。
論文指導については、本学では、少人数体制の特徴を活かして、各教員が緊密なコミュ
ニケーションのもとで、十分な指導を行えるような体制を敷いている。
博士後期課程においては、博士前期課程修了の知識をベースに、情報セキュリティの構成要素に関わるそれぞれの専門分野における先端的な研究を行い、社会の多様な領域でそれぞれの中核的人材として活躍する研究者、研究指導者の育成を目指している。現在のところ、博士前期課程から後期課程へと進む学生は少数ではあるが、そのようなケースが増えた場合には、前期課程のテーマを後期課程で発展させられるよう、原則として同一の指導教授による連続性ある教育体制を整えている。また、指導教員の変更があった場合でも、教員同士の交流は常に行っているため、一貫性を持った指導を行うことが可能である。
博士後期課程における、入学から学位授与までの教育システム・プロセスについて、本学では博士後期課程への入学を希望する者に対し、書類選考と面接(英語学力の確認を含む)による選抜を実施している。入学者選抜に係るアドミッションポリシーに掲げられた本
博士後期課程の目的は次の通りである。
学際的な総合科学としての情報セキュリティを広く学んだ素養をベースに、各専門分
野それ自身の高度な研究を通して、分野の発展を担う研究者と研究指導者を育成し、修了後は、広い視野と見識に立って、情報セキュリティに関する潜在的な問題の萌芽を発見し解決していくとともに、今後のあるべき方向性を示し、この分野を切り開いてゆける人材を輩出すること。
このような目的のもと、入学者選抜にあたっては、入学後に研究を行う上で必要な基礎学力・研究能力はもちろんのこと、情報社会に対する倫理観と問題意識、真摯な態度で研究に臨む積極性や主体性を重視して選抜を行っている。
博士後期課程に入学する学生は、本学博士前期課程修了者、他大学修士課程修了者、企業等における研究経験者など多様な背景を有しており、また、「情報セキュリティ」という学際的な分野でもあるため、入学生それぞれの既有の知識体系は異なっている場合がある。
博士後期課程は各研究室における自らの研究活動が中心ではあるが、それら情報セキュリ
ティ分野における知識の補強は必要に応じて博士前期課程の授業を受講させることによって行うなど、個人に応じた指導体制を構築している。
博士請求論文の提出及び審査については、次のような過程をたどる。標準としては 3 年
次の 8 月下旬頃までに、2 年間の授業科目の履修及びそれまでの研究をもとに、博士請求論文の提出を行うか否かを選択し、提出する場合はその希望を提出する。その内容及び進捗状況については、博士請求論文提出希望者に中間発表を行わせ、論文提出の可否を、教授会で決定する。提出された論文について審査を実施すると同時に、博士後期課程の学力12

認定の最終試験を行い、その結果を教授会に諮り、論文の判定を行う。本審査を通過した
博士請求論文については、公開の場で発表会を行い、履修科目の成績、博士請求論文の評
価及び最終試験を総合的に判断し、学位授与と課程修了の認定が行われる。
博士後期課程の修了要件には以下の 3 つの条件をすべて満たすことを規定している。
(1)

標準修業年限：3 年(2)

所要単位数：8 単位以上

(3)

博士論文及び口頭試問

このうち修業年限に関しては、教授会が特に優れた研究業績を上げたと認めた者を対象に、当該課程に 1 年以上在学すれば足りるとしている。それによって、最短 1 年で博士後期課程修了の道を開くこと等に配慮し、各人の円滑なキャリアディベロップメントに資するよう配慮している。
下位の学位課程の教育内容・レベルを視野に入れた教育内容との関連では、本学は独立大学院であり、かつ、情報セキュリティという極めて実務的な分野を扱っていることから、社会人が多数入学することを想定している。実際、全学生の約 8 割が社会人経験者である。
したがって、現状では、下位の学位課程との関連よりも、実務志向の教育内容を重視した教育体制を敷いている。
【点検・評価、長所・問題点】
学校教育法第 99 条第 1 項は、次のように定めている。
「大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。」
大学院設置基準第 3 条第 1 項は、次のように定めている。
「修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。」
同基準第 4 条第 1 項は、次のように定めている。
「博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
」
情報化・国際化がますます進行する社会において、学際的総合科学としての情報セキュ
リティの専門家を社会に送り出すことは、本学が中心となって果たすべき重要な責務といえる。大学院の課程を通じて、高度の専門性を伴う職業を担う人材を育てるとともに、情報セキュリティ文化の発展にも大いに寄与することができる。したがって、本学情報セキ
ュリティ研究科の理念・目的は、学校教育法第 99 条第 1 項に適合しているということが

13

できる。
博士前期課程の目的について、情報セキュリティという学問分野は総合的かつ学際的であり、『暗号技術』『ネットワーク技術』『情報システム』『管理運営』『法制度』『情報倫理』といった複眼的なアプローチが必要となる。この分野をカバーできる専任教員は概ね確保されており、各科目では、高い専門性を維持する工夫を行っている。また、研究指導においては、教育研究内容が旧態依然に陥らないように常に内容の更新に努めており、社会の要請に適合するような配慮を払っている。
また、本学では、学生、社会人の区別なく広い門戸で入学者の受入れ体制を整えており、
10 月入学、夜間中心の開講、標準修業年限未満での修了、短大や専門学校卒の入学希望者の受入れといった制度を設けている。博士前期課程の実際の入学者を見てみると、社会人学生の多くが仕事と学業を両立している。新卒学生にとっても、社会人との交流が、近未来の自分像やキャリアプランを描く上で貴重な経験となっていると考えられる。年齢構成については、20 代後半から 30 代の若手ないしは中堅の社会人が全体の 6 割を占める一方で、20 代前半、40 代、50 代も一定割合を占めており、幅広い世代の学生が本学で学んでいる。また、在学生の所属業界・職種については、システムインテグレーター、インター
ネットサービスプロバイダー、セキュリティベンダー、ソフトウェアハウスなどに勤務す
る SE、研究者、営業担当者をはじめ、ユーザー企業のシステム担当者、人事・総務担当
者、教育・研究機関や官公庁の職員など、多岐にわたっている。
このように、本学の授業科目、とりまく環境の観点から、博士前期課程の学生は、広い視野、精深な学識、高度の専門性を養うことが可能といえる。
博士後期課程については、大学における数十年の教育研究実績を持つ研究科長の明確な指揮の下、学生を指導するに十分な体制を整えている。また、博士後期課程には、既に相当程度の研究業績を持ち、社会の第一線で活躍する学生も存在しており、研究科全体に良い刺激を与えている。このような環境の下で、学生は相互に切磋琢磨することによって、高度の研究能力及び豊かな学識を養うことができ、かつ、研究者として自立して研究活動を行う基盤の構築にも役立てることができる。
以上から総合すれば、本学の目的は、前記各条項に適合していると考えられる。
課題としては、学生が多くの分野に接する機会をさらに広めることや、国内外の大学との交流を活発化させること、及び、博士後期課程の学生に対しては、分野に特化した研究のみにとどまらず、情報セキュリティの体系化及び研究指導能力の獲得に向けたさらなる努力を促す必要がある。また、教員自身も、関心領域が様々であるため、共通で議論する基盤の構築が必要である、学際的総合科学を実現するためには、心理学などの知見も新たに取り入れる必要がある、という点も挙げられる。
博士前期課程と後期課程の教育内容の適切性及び両者の関係について、情報セキュリテ
ィは学際的な総合科学であり、博士前期課程から後期課程の教育課程編成においては相互

14

の連関を考慮したうえで、それらを構成する各分野を総合的に学ぶことができるところに
本研究科の特徴がある。これらの教育課程は、学生の専門知識の獲得や現場知識の涵養を目的とした編成であり、教育・研究にあたっては十分な効果をあげていると考えられる。
他方、特に近年の傾向として、高校教育を終えるまでの間はあらかじめ作られたプログラムに則った教育が行われ、大学でも講義が中心で自発的活動をする機会が少ない。そのため学生は、大学院に入学した後も、自力での問題発見能力、構想力、思考力を十分に持たない場合が多い。これは、とりわけ、博士前期課程の学生には深刻な問題である。
また、大学院修了者の社会的必要性が高まる中、毎年の入学者数を確保するとともに、
特に博士前期課程修了者の就職をサポートできる体制の強化が必要である。
博士後期課程について、情報セキュリティの分野は変転が激しく、1 つの研究テーマに拘泥することは学問の発展を阻害する可能性を持つことから、学生には、博士論文に値するような本質的な研究テーマを選択できる環境を整えなければならない。
博士課程における、入学から学位授与までの教育システム・プロセスの適切性について
は、学生個人の事情を柔軟に配慮しつつ、論文提出の条件設定や審査方法等に関しては厳格性を保って行われている。また、博士後期課程の開設は 2006 年度であり、現時点では目立った問題は生じていない。しかし、今後起こりうる問題に対し、他大学の例を参考にするなど、事前の措置を行うことが必要である。課題としては、実務家の育成だけではな
く、研究者の育成を行うことも念頭に置き、内部進学者の割合を増やすことが必要である。
本学の教育体制については前記のとおりであるが、特に暗号の分野では、学部卒の入学者を増やす必要性が高まっていることから、学部レベルの教育内容・レベルを視野に入れつつ、社会人経験のない者がスムーズに本学の研究分野に関わることのできるような教育内容を検討する必要がある。
【将来の改善に向けた方策】
点検・評価の結果明らかとなった課題については、次の対策を講じることとする。
学校教育法及び大学設置基準の定める理念・目的との関連では、2011 年度終了までに、順次、①産業界で活躍する専門家による集中講義の企画やシンポジウムの効果を高める、②博士演習の内容を充実させる、③博士後期課程の学生には、博士前期課程の学生と接触する機会を増やすことを通じて、研究指導能力に資するための対策を講じる。
博士前期課程と博士後期課程の教育内容の適切性及び両者の関係については、2011 年度
終了までに、順次、①学生自身にワークショップ等の小プロジェクトを立案させる、講義
形式ではなく自分の力でそれを運営させるなど、本学における研究活動を通じて、企画・立案・実行の能力を養成する、②博士後期課程の学生の全体会合の機会を設ける。
博士課程における、入学から学位授与までの教育システム・プロセスの適切性との関連

15

では、2011 年度終了までに、授業料低減を含めたサポート体制を構築し、毎年必ず内部進学者を得るようにする。
下位の学位課程の教育内容・レベルとの体系性・一貫制については、①基礎科目を見直し、本学で準備できない講義については、他大学との学術交流協定を活用する、②本学の研究科と関連する他大学の学部に対する出張講義を増やすといった対策を継続する。

②

授業形態と単位の関係【到達目標】
授業形態の柔軟性を高めるために、講義の重複配置及び最適化を目指す。
【現状の説明】
本研究科の授業科目の特徴は、一つの研究科で 6 分野を総合的に学べること、実習を取り入れて実務に配慮していること、夜間にシフトした開講体制を取っていることである。
とりわけ、博士前期課程では、34 の専攻科目を設置しており、幅広く学習できる授業科目を用意している。あわせて、情報セキュリティ輪講を必修とすることにより、学生に対し、全学生及び教員の前で研究発表を行う機会を確保し、知識の吸収と研究成果の発表を効率的に行える体制を整えている。
そして、2008 年度授業科目編成の大きな特徴は、コース制導入を視野に入れ、新規科目を開講し、コースごとに、履修することが望ましい科目を設定したことである。経営及び法学に関する基礎科目を増やすことにより知識の土台を固め、また、従来から要望の多かった心理学系の科目を設けることにより、習得範囲を広げることを目指している。
博士前期課程の単位について、専攻科目は全て 2 単位(半期)、うち必修が 2 コマ(情報セキュリティ輪講及び情報セキュリティ特別講義)、研究指導(必修)は 6 単位、プロジェクト
研究指導(必修)は 4 単位である。
博士後期課程の単位について、情報セキュリティ特別研究(必修)が 6 単位、情報セキュリティ博士演習(必修)が 2 単位、情報セキュリティ技術特論及び同管理特論が、それぞれ 2
単位の選択科目となっている。
修了に必要な単位は、博士前期課程の 2 年制は 30 単位、1 年制は 46 単位、博士後期課
程は 8 単位である。
2 年制の博士前期課程については、修士論文の執筆を中心に置いているため、修了単位数は少なめに設定した。一方、1 年制の学生には、プロジェクト研究の発表で修了させる
代わりに、十分な知識を身に付けさせるべく、修了単位数を多く設定している。
博士後期課程の学生に対しては、標準修業年限内に博士論文を完成させ、情報セキュリ
ティという学問分野を新たに体系立てるための提言を期待していることから、修了単位数は少なめに設定した。

16

【点検・評価、長所・問題点】
開学当初からの目標である、情報セキュリティの総合的な専門家養成は、効果を挙げてきたと思われる。また、科目の中には、これまで半期1単位であったものを2単位に、通年4単位であったものを半期2単位に、それぞれ変更したものも存在し、それらは、学生が履修登録をしやすいように便宜を図ったものである。
【将来の改善に向けた方策】
従来の方針を継続し、在学生へのアンケートを行い、その結果を踏まえて、専攻科目、実習、研究指導の観点から、授業形態、修了単位数の見直しを継続する。あわせて、講義内容をアーカイブ化し、復習しやすい環境を整える。

③

単位互換、単位認定等【到達目標】
単位互換の目的・必要性を分析し、それに応じた単位互換協定を締結する。
【現状の説明】
本学では、他大学との教育研究資源の相互活用や学術交流を一層推進する観点から、2005 年 4 月より、「神奈川県内の大学間における学術交流協定」の締結大学となっている。
また、2007 年度より早稲田大学大学院国際情報通信研究科との間においても単位互換協定を締結している。これら単位互換協定による履修科目については、博士前期課程在学中に10 単位を上限として修了所要単位とすることができる。また、後述する ISS スクエアが2008 年度から開始しており、中央大学大学院理工学研究科との間でも、同様に、博士前期課程在学中に、上記とあわせ 10 単位を上限とする単位認定が可能である。
前記学術交流協定は、参加する大学院(神奈川県内の 22 大学)が提供する授業科目を履修し、修得単位を所属大学の単位として認定する制度であり、学術交流を通じて大学院における教育・研究活動のより一層の充実をはかるために実施されている。2007 年度は 3 名の本学の学生が他の大学院で聴講を行うこととなった(2008 年度前期は 3 名)。一方、他大学院生の本学への受け入れに関しては、2008 年度前期は 1 名という状況である(2007 年度
は 0 名)。
早稲田大学との単位互換協定との関連で、本学から早稲田大学へ派遣した学生数は、2007 年度は 7 名、2008 年度前期は 2 名である。早稲田大学から本学への受入人数は、2007
年度が 1 名である(2008 年度前期も 1 名)。

17【点検・評価、長所・問題点】
大学設置基準第 28 条第 1 項は、「大学は、教育上有益と認めるときは、学生が大学の定めるところにより他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、六十単位を超えない範囲で当該大学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる」と定める。
大学院設置基準第 15 条は、次のとおり、他の大学院における授業科目の履修等について、大学設置基準を準用する旨を定めている(一部省略)。
「大学院の各授業科目の単位、授業日数、授業期間、授業の方法及び単位の授与、他の大学院における授業科目の履修等…については、大学設置基準…第二十八条第一項(同条第二項において準用する場合を含む、第三十条第一項及び第三項。)…を準用する。この場合において、第二十八条第一項中「六十単位」とあるのは「十単位」と…読み替えるものとする。」
本学では充足しきれない分野に関して、神奈川県内という一定の域内、または情報セキ
ュリティ分野で実績のある早稲田大学大学院国際情報通信研究科において開講される授業を履修し、その取得した単位を修了要件に含むことができる。この制度に関しては、学生から一定の評価を持って受け入れられており、実際の聴講希望者も相当数存在している。
ただ、在学生の多くを社会人学生が占めることを考えると、他大学開講科目の受講に関しては移動に費やす時間や昼間を中心とした開講時間等の制約が生じているのが現状である。
そのためか、単位互換制度自体の存在を知っている、もしくは興味があった場合においても、実際に聴講するまでには至らないケースが多数存在しており、派遣及び受入実績は高
くないという問題点が存在する。
また、将来的には国外の大学等と単位互換を行うことも視野に入れるべきである。
【将来の改善に向けた方策】
既存の学術交流制度に関しては、時間的制約を解消することは難しいが、学生への一層の周知を行うこと、実際に聴講を行った学生による目に見える成果を現すことが、本学への受け入れも含めたより一層の交流につながると考えられる。そこで、これらの対策を通じて、2011 年度終了までには、単位互換を充実させ、合計 10 名程度の派遣ないしは受入を実現すべく努力するとともに、国外の大学との単位互換協定を検討する。

④

社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮【到達目標】
社会人学生が入学しやすい環境を最大限整えるとともに、英語による教育支援環境を整
備する。

18

【現状の説明】
本学では、社会の人材需要と個人の教育需要に応えるべく、大学院での履修を希望する
社会人等に対し、大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例による教育を実施し、社会人の大学院就学に便宜を図っている。具体的には月曜日～金曜日の 5･6 時限(18:20～
21:30)及び土曜日の 1～5 時限(9:00～17:50)に授業科目を開講している。
先にも述べたが、博士前期課程の入学者の約 8 割が現職の社会人として仕事と学業を両立している。そのような現状の中で、でき得る限り時間的・空間的制約を軽減するような配慮を行っている。大学院設置基準の特例に加え、学生の自学自習支援・研究活動の促進と活性化を目的として大学院生研究室を設置しており、時間的に制約のある社会人学生が存分に研究活動に取り組めるよう、附属設備や利用時間にも配慮をしている。大学院生研
究室の利用時間においては、社会人学生が十分な時間研究活動に打ち込めるよう、平日はもとより土日祝も年間を通して 8:00～24:00 の利用が可能であり、大学院生研究室以外にも、実験実習室・情報処理室・講義室も授業等の使用状況に応じて適宜自習スペースとして開放している。
外国人留学生については、学則第 50 条第 1 項において、「外国人で、大学院において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者があるときは、外国人留学生として受け入れることがある」と定める。そして、学生募集要項上、博士前期課程及び同後期課程の出願資格に外国人を含めており、留学生の受け入れも想定している。ただし、2008
年 5 月 1 日時点において、日本に在留する外国人学生は在籍しているが、留学生の受入実
績はない。
【点検・評価、長所・問題点】
本学の特色の一つとして在学生の多数を社会人が占めることが挙げられ、社会的ニーズ
や個人のバックグラウンドを尊重したきめ細かい研究指導を行うとともに、実社会における適正な情報セキュリティを実現するための情報科学、セキュリティ技術、管理運営、法
制度・情報倫理といった各分野の知識・スキルに関する科目を幅広く開設している。また、教員の勤務時間に関しても、社会人学生の在学時間にあわせた夜間中心の勤務となっており、研究活動に伴い生じた疑問やその他学生生活に関する相談など、常に対応できる体制をとっている。教育課程・研究指導を補完する役割としての施設・設備面での充実に関しては先に述べたとおりである。
一方、社会人学生からは、昼間しか開講していない科目を履修できないという声が上がっており、また、外国人留学生については、今後の国際交流を活発化させ、広い門戸で学生を受け入れるべく、入学者がより学びやすい環境にすべく、講義資料の英語版の作成、英語による HP の整備を実現しなければならない。

19

【将来の改善に向けた方策】
点検・評価の結果で明らかとなった課題については、2011 年度終了までに、順次、①英語版講義資料及び HP を整備する、②複数クラスの開講科目を精査する、③授業科目の少ない博士後期課程の学生を対象に、外国人学生を増員する。あわせて、在学生のみならず、修了生や実社会等からの意見をもフィードバックし、さらに実社会の要請に応えた教育・研究を行う。

(2) 教育方法等① 教育効果の測定及び成績評価方法【到達目標】
修了生からの継続的フィードバックと、外部評価委員の評価・在学生による講義ごとのアンケートを通じて、最終的な教育効果の定常的測定法を確立する。成績評価については、
毎年の評価方法を夏合宿で再検討し、翌年の評価に反映させる体制を構築する。
【現状の説明】
教育効果及び成績の測定評価は、各科目ごとに定められた到達目標の達成状況を検証できるような形で、主に、各講義の成績及び論文審査によって行っている。
成績評価方法について、講義は半期2 単位となっており、半期ごとに成績が評価される。
評価は、出席回数、日常の理解度テスト、数回のレポート、期末試験、期末レポートなど
を、教員ごとに適宜平均化して行われる。評価は100点満点の点数をベースに、A, B, C, Dの評価(優、良、可、不可に相当し、A：80点以上、B：70点～79点、C：60点～69点、D：59点以下)や合格(P)/不合格(NP)で行われる。評価結果については、全教員にフィードバッ
クし、その評価の偏りを意識させる体制を取っている。
研究の成果である修士論文、博士論文の評価は、中間審査と本審査の二段階で行われる。
中間審査では、現状に対して細かな指導ポイントを明示し、最終論文へのアドバイスを与えている。本審査では、発表部分を公開とし、複数の審査員が主査・副査として評価を行う。論文の評価は複数の項目を評価し、最終的には点数ではなく合否のみの判定をしている。最終論文の発表は、毎年2月の決められた土曜日に公開で行われ、学外の第三者から適切に評価される機会を与えている。社会人の多い本学では、派遣元企業の上司を招く場合がある。
この他に、必修科目として「情報セキュリティ輪講」を通年でそれぞれ 1 コマ設定し、学生全員が修士論文／博士論文の内容の研究テーマの関連したプレゼンテーションを行い、それを全院生および全教員がヒアリング・評価している。各学生に評価結果をフィードバ
ックすることにより、研究内容とプレゼンテーション能力のブラッシュアップに反映させている。さらに、学会の全国大会、研究会等、外部発表を積極的に推進し、第三者との議20

論及び意見交流を通じて研究内容の見直しを図っている。
さらに、現実の情報セキュリティ関連諸課題を解決する資質を育成するため、本学では「セキュアシステム実習」他、実践的な講義・実習を多くカリキュラムに取り入れている。
開学以来、中央大学の人材育成プログラムと協力して、現場で通用する高度なテクニカル
スキルを証明する世界的な試験として位置づけられている情報セキュリティ認定資格
GIAC(Global Information Assurance Certification)の日本語試験の受験を支援し、本学における講義・実習による資質向上の状況を客観的に検証している。
【点検・評価、長所・問題点】
成績評価方法について、期末試験や学期末のレポートのほか、学期の途中でも、レポー
ト提出や発表を義務付け、又は試験を実施する場合もある。博士前期課程の学生には、研究会や大会での発表を必ず行うよう指導し、博士後期課程の学生には、査読付き国際会議での発表や査読つき専門ジャーナルへの採録を必須としている。本研究科では、これらの方法を総合し、教育・研究指導上の効果を測定しており、最近、全体として学生の学会発表件数が著しく増加しているなど、好ましい状況が見られる。
ただし、一部の分野の学生の発表は未だ少ないため、全学生が満遍なく発表の機会を得られるよう、さらに指導しなければならない。
「情報セキュリティ輪講」は本学の特徴的な科目の一つであるが、多くの聴衆に対して、自分の研究内容を文章および講演レジュメとして整理し、明快に説明する能力を養うよい機会となっている。このような発表経験は外部発表する際の自信につながり、中間審査の実施とあわせ、最終段階の修士論文／博士論文の発表会(公聴会)段階では、多くの院生の場合、内容・プレゼンテーション能力が飛躍的に向上している。
情報セキュリティ関連資格 GIAC の取得支援については、2007 度末までに 10 名程の合格者を出し、院生の間でも高い評価を得ている。また、世界的に知られた資格であることから、就職活動にも効果があるようである。このため、今後も継続するのが望ましいと考えられる。経費面も含め、このような資格取得のために大学としてどのように支援してい
くべきかについて検討する。
【将来の改善に向けた方策】
2011年度終了までに、授業評価基準、論文評価基準を見直すとともに、全学生が適切に
外部発表の機会を得られる体制を構築する。とりわけ、博士後期課程学生の外部発表との関連では、査読付き国際会議を持たない(またはその必然性が薄い)分野も存在することから、広い分野間の論文レベルの統一も図らなければならない。また、本学が対象とする分野が広範であることから、外部発表を測定表の項目に入れるための方法を検討し、確立する。
情報セキュリティ関連資格の取得に関しては、取得経費を大学が補助するなどの直接的支援は公平性から問題がある。そこで、本学としては、2011 年度終了までに、同資格と科

21

目の内容をチェックし、単位認定の可能性について検証する。

②

研究指導等

【到達目標】
学生に応じて適切な指導を行えるよう、各教員のスキルを向上させるとともに、指導の適切性を評価する活動を定例的に行う。
【現状の説明】
教育・研究指導について、博士前期課程では、専攻科目として講義系、演習系、実験・実習系の科目群が置かれ、高度な専門知識を習得できるようになっている。研究指導については指導教員一人につき一学年1名ないし9名の学生、平均4-5名で指導体制を組んでいる。
開学当初は、学生の志望分野が偏ったにも関わらず学生の志望を尊重して指導教員を割り当てたため、ある教員には10名以上の学生が付き、別の教員には1名しか付かないという状況が生じた。その後、2年次以降は平均化が進み、特に教員ごとの指導学生数の上限を定めなくとも大幅な偏りはなくなって来たが、未だ偏りはかなり存在する。繰り返しになるが、その原因は、入学学生は8割が社会人であり、入学時に志望研究分野を決めている者も多いという点にある。
研究テーマは指導教員と相談の上決めており、研究室単位のゼミナールのみならず、学生の個別指導も行い、研究能力面での向上を図っている。
当初、社会人学生が主であることで、授業科目を取ることには問題がないが、研究に多くの時間を費やすことが難しいという状況を生んだ。しかしながら、現在では、その困難さを乗り越えて、各学生が研究成果をかなり出して来つつある。研究成果は国内、国際学会に発表され、最終的には修士論文をまとめる。修士論文は主査1名、副査2名以上で審査が行われ、合否判定を行っているが、副査には必ず異なる研究分野の者をいれることで、評価における分野間の平準化を図っている。
博士後期課程においては、各教員の専門分野をオムニバスで講義する専門的な特論の他、各学生がそれぞれ3名の教員を選んで3ヶ月ほどの研究や議論を行う演習があり、自分の専門性を深める作業を補い、異なる視点から自分の研究や分野を見る能力を養っている。博
士課程を開始してから未だ2年であるので、未だ課程構築中であるが、学生の半数以上は企業からの専門家であり、研究内容の深さに関しては既に十分な者も多い。したがって、他の企業や組織に於ける考えかたの差異を認識しつつも、深い議論を通して、他からの批判に耐え得る研究内容としてゆくよう指導を行っている。学位取得には、学位論文以外に、査読のある国際会議での発表や、査読のあるジャーナルへの投稿を求めている。
履修指導について、博士前期課程の学生に対して、入学当初に、その後の研究計画・研究テーマ等を考慮して、指導教員を決めており、学生には、その指導教員の下で履修計画

22を定め、履修計画を立てさせている。また、多くの学生が社会人であることから、博士前期課程1年時は週日3日と土曜日とは必ず大学院に来て学ぶことを指導しているほか、開講科目については、18時20分からの5限と、20時からの6限を主な時間帯とし、必修科目の輪講や特別講義、さらには研究指導の時間をここに置いている。
博士後期課程の学生についても、ほぼ、博士前期課程の学生と同じであるが、特に個別指導を中心とする他、博士後期課程学生の研究指導能力を育成するための訓練の一環として、全員が集まる輪講での司会や、各研究室における研究活動の指導を行うことを課している。
個別的な研究指導については、研究室内で、ゼミ形式の研究発表会を行っている教員が多い。ゼミの時間を夜間に設定することで、社会人学生が指導を受けやすい体制を設けている。さらに、これを補完する意味で、かなり頻繁に個人指導を組み合わせた指導が行われている。
指導教員の変更希望への対処について、本大学院は、学部を持たない独立大学院であり、学生のすべては外部からの入学である。従って、学生の研究指導教員選定には、入学試験における面接結果を反映させるよう努力している。それでも尚、割り当てられた研究室と各学生との間の齟齬が有り得るので、明示的にその場合の対処法を指導している。学生の希望研究分野には、根拠を持って希望している場合と、ただ何となく書いている場合がある。
ところで、教育方法との関連で特筆すべきは、2007 年度に、「研究と実務融合による高度情報セキュリティ人材育成プログラム」(ISS スクエア)が、文部科学省の「平成 19 年度
先導的 IT スペシャリスト育成推進プログラム」に採択され、2008 年 4 月からスタートしたたことである。これは、本学、中央大学、東京大学、国立情報学研究所、(独)情報通信研究機構情報通信セキュリティ研究センター及び企業 8 社の産学連携により、世界最高レベルの高度情報セキュリティ人材を育成するプログラムであり、教育機関の講義やその他組織のセミナー等、散発的になりがちであった情報セキュリティ関連の教育を幅広い観点から総合的に行う我が国初の試みである。
具体的には、主に大学院博士前期課程の学生を対象とし、「高度情報セキュリティ実践リーダー」及び「高度情報セキュリティ研究・開発者」の育成を目指している。前者は、情報セキュリティ全般の確実な知識を持ち、企業活動や国の安心・安全を確保する観点から、実社会の正確な状況認識のもとに、CIO/CISO として組織の情報政策をリードできる人材であり、後者は、情報セキュリティ全般の知識を備え、優れた基礎能力を駆使して問題の本質を把握し、場当たりでない抜本的な情報セキュリティ対策や基盤技術を創出・先導できる人材として位置づけられている。ISS スクエアの修了者には、情報セキュリティ・ス
ペシャリスト・サーティフィケート(ISS Certificate)が授与される。毎年、3 研究科で合計約 30 数名程度の高度情報セキュリティ人材育成を予定している。
ISS スクエアでは、フルセットの講義体系(情報セキュリティ教育研究領域をトータルに23カバー)、実験・実習による実践的な技術の習得(各分野の有識者・実務者による特別講義、連携企業とのインターンシップや基本技術の実習により、経営、社会ニーズの把握と実践的な知識・技術の獲得)、研究会との連携(プロジェクト内に設置される 6 つの研究分科会
及び各分科会を横断する水平ワークショップと連携し、実務リーダー、研究開発者としての学生各自の基盤を作り上げる)を特徴とする。講義科目のうち、情報セキュリティの基盤となる中核知識を身につけるためのコア科目については、中央大学、東京大学との遠隔授業システムを順次導入している。
【点検・評価、長所・問題点】
教育・研究指導については、博士前期課程では、幅広くかつ高度な知識を習得できるような講義体系を、博士後期課程では、学位論文の作成を中心に、研究者のみならず、研究指導者としても成長できるような教育課程を展開しており、適切であると評価できる。そして、ISS スクエアの採択より、本学の学生は、他大学における情報セキュリティの授業を受けることができ、より専門的かつ幅広い知識を身につけることができる。
一方、研究室の所属学生数のばらつきは、社会のニーズと大学院の対応研究内容とのアンバランスに起因すると考えられる。社会のニーズを反映させるべく、教員の研究分野や専門分野を変えてゆくことも必要である。しかし、分野全体のバランスやあるべき姿を逆に社会に提示することも、大学院の役割の1つであるし、今後発展させるべき分野の提示という役割もある。
学生に対する履修指導及び個別的な研究指導については、毎週のゼミのほか、個人レベ
ルでの相談も随時行われており、また、社会人向けに夜間の指導を行えるように配慮している。ゼミは、研究指導の成果を確認するとともに、コミュニケーション力の養成にも役立っている。また、個別指導は有用であり、概ね充実していると考えられる。さらに、多くの学生に研究成果を学会発表させており、指導の充実が図られていることは評価できる。
しかし、分野によっては外部発表が一般的ではない場合もあり、さらなる発表への工夫が求められる。また、一部の学生からは、ゼミの時間を増やして欲しい、相談相手となる若手・中堅の教員が少ないといった指摘が存在する。
研究分野や指導教員にかかる学生からの変更希望への対処方策について、入学後、半年の時点で行われる研究室移動の必要性チェックは、概ね機能している。これまでのところ、年に1-2件の研究室変更のケースがある。それは、学生の志望に対する根拠や意志が十分な場合であるが、その場合は、関係する指導教員間の十分な意見交換の後、変更を行っている。何となく指導教員の希望を出した学生に対しては、指導教員との議論を通じて、真に興味ある分野やテーマを選ばせるように指導している。これらの対応について、現在のところ、大きな問題は発生していない。
一方、今後、留学生の増加など、多様な入学生の増加によって、より柔軟な受け入れ体
制を工夫する必要性が出てくる可能性がある。留学生の場合は、留学目的を国からの要請

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として背負ってくる場合もあり、十分親身な指導が必要となることがある。従って、今後、専攻の教室会議で話し合い、学生に不利にならないように対応することを申し合わせておくことが課題である。
【将来の改善に向けた方策】
点検・評価の結果明らかとなった課題のうち、研究室の所属学生のばらつきについては、
2011年度終了までに、社会のニーズと本学の研究内容の相互関係を検証する。具体的には、
情報セキュリティという分野の将来像に対する大学院内の継続的な議論を通して、コンセ
ンサスを形成し、分野を再構築する。その際には、アドバイザリーボード等の意見も聴取する。
学生に対する研究指導については、2009年度から、①現役学生や修了生へのアンケートを定期的に実施するなど、満足度をモニターして指導に反映する。あわせて、2011年度終了までに、②サテライトオフィスでの研究指導の可能性を検証する、③柔軟多様な雇用形態を視野に、若手教員を増強する、④学生のニーズを踏まえて教員の専門分野を再考する、⑤学生の少ない分野のリクルートを活発化することを検討する。

③

教育・研究指導の改善への組織的な取り組み【到達目標】
毎年行われる夏合宿を中心に、組織的な取り組みを定常的に行うという体制を構築する。
【現状の説明】
教員の教育・研究指導方法について、本学は情報セキュリティの総合的かつ体系的な教育・研究を指向していることから、教室会議(全教員出席。2 週間に 1 度の割合で開催)及び教授会(同じく全教員出席。毎月開催)といった定例会議において随時議論している。全教員が年１回合宿形式で議論する機会も設けている。さらに、本学では、20 数名程度の外部有識者からなるアドバイザリーボードを設置し、年１回開催して、本学の活動状況を報告するとともに、教育・研究指導に関する意見を頂戴している。いただいた意見に関する取り組み状況については次年度報告するといった形で継続的に改善を促進している。
また、情報セキュリティは変化の激しい分野であることから、本学の専任教員は、随時
講義内容の更新や研究テーマの情報交換に努めているが、現実には専任教員の人数に制限があることから、客員教員の積極的な任用を図っている。また、必修科目として「情報セキュリティ特別講義」を設け、関連諸分野における一流の教育者と研究者を招き、タイム
リーなトピックに関する知見あるいは動向を習得して教育・研究指導方法への反映を図っている。さらに、他大学との合同講義や公開セミナー(情報セキュリティに関連する先端的な話題に関するもの、あるいは、情報セキュリティ人材の育成に関わるもの)を積極的に企

25

画し、情報セキュリティ関連の官庁、ベンダあるいはユーザー企業の方々と意見交換し、結果を教育・研究指導の改善に活かしている。
また、修士論文や博士論文に関する発表会(学内)では、研究テーマと同分野の教員や異分野の複数教員を副査にして指導を行っている。この発表会を通じて、教員の教育・研究
指導方法の改善も図られている。さらに、本学では、企業あるいは他大学教員をメンバーとした連携教授制度を 2006 度に創設し、情報セキュリティ全般に関わる研究会を 2 ヶ月に一度の割合で定例開催しており、教員にとって指導方法を見直す良い刺激となっている。
シラバスの作成と活用状況について、本学では、全ての科目について統一的な様式でシラバスを作成している。このシラバスは、毎年学生に配布する「履修要項」に明示すると
ともに、大学のホームページに掲載し、学外からも自由に閲覧可能な形を取っている。シ
ラバスの記載項目は、授業のねらい、授業計画、教科書、参考書、関連科目、成績評価の方法であり、これらの項目について学生が明確に内容を把握できるようにしている。また、本学では、学部から入学した学生と社会人学生が混在していることから、昼間の時限には学部から入学した学生を主な対象とした科目を配置する、社会人学生に需要の高い科目は夕方以降の時限に設置する、同一授業を昼間と夕方以降の別時限に設定する、夕方以降の同一時限に二つの科目を併設する(ダブルトラックとする)など、科目配置について種々の工夫を凝らしている。特に、社会人学生については、平日の勤務終了後と土曜日に通学するのみでも必要単位数が十分取得できるよう科目を配置している。このような、シラバス
における科目配置の趣旨は学校説明会等で入学志望者に周知している。さらに、本学修了
後のキャリアパスのイメージを明確にするため、4 つのコースのそれぞれに標準的な履修パターンを提示し、学生の科目選択を支援している。
学生による授業評価の活用状況について、授業に対する学生の評価や要望については、
2007 年度までの段階では、各教員が任意にアンケートを行うという方法を取り、組織的な調査は行わなかった。2008 年度からも、各教員がそれぞれの方法でアンケートを行うという方式を取るが、教室会議で実施の義務付けが決定された。なお、履修科目や研究指導に関する学生からの問題提起があった場合は、教室会議や教授会で随時協議し対処を行っている。
【点検・評価、長所・問題点】
本学は情報セキュリティに関する総合科学化を指向していること、また、専任教員が比較的少ないことから、教室会議や教授会における議論をもとに、教育・研究指導方法の改善が比較的促進しやすい状況(環境)にある。さらに、アドバイザリーボード、公開セミナ
ー、連携教授制度を利用した研究会を活用して外部からの指摘を積極的に採りいれていることも効果的と考えられる。基本的には、教員の教育・研究指導方法の改善を促進するた
めに、組織的な取り組みを十分に行っているといえる。
しかしながら、教員の議論や外部からの指摘による指導法の改善が、全ての学生の資質

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向上に及んでいるかという点を振り返った場合、必ずしも満足できる状況とは言えない。
この要因として、教員によっては担当学生数にばらつきがあること、社会人学生が多いこと、学生の背景が多様であることが挙げられる。学生のレベルが目標に達しない例として、
一部の社会人学生の研究資質が挙げられ、修士論文が不合格となる場合がある。
なお、本学は一般的な大学院と同様、研究者としての資質向上および研究を通じた総合的実務能力の向上に注力しているが、情報セキュリティ分野では極めて実践的な能力が求められる場合が多い。このような、研究と実践の乖離の解決について方策が必要となっている。
シラバスの作成と活用状況について、各教科目のシラバスを統一様式で呈示することで、また、ホームページにより閲覧できることで、学生は履修科目の選択がしやすくなっている。また、前述したような、学部から入学した学生及び社会人学生に配慮した科目配置は
概ね好評を得ている。しかしながら、社会人学生が多数をしめていることから、研究室ゼミや全学生出席を前提とした「情報セキュリティ輪講」は平日の夕方以降の時間帯に設定せざるを得ない。また、今後、学生数が増加する場合、研究室ゼミや「情報セキュリティ
輪講」について、対象となる全学生の出席を期待するのは困難になることも予想される。
学生による授業評価の活用状況について、大学院が研究指導に重きをおいていること、少人数で学生・教員間で率直な意見交換が可能であることから、組織的な調査を行う必要はないと考えてきた。また、少人数の状態においてアンケート等を実施した場合のデメリットとして、匿名性を確実に保つのは実質困難であり、人間関係上の問題を生じる恐れがあることが挙げられる。しかしながら、今後、学生のさらなる多様化が進み、情報セキュ
リティを巡る教育・研究環境の変化もより加速化すると想定されることから、アンケート
調査は必ず行い、各教員がそれぞれの授業にフィードバックしなければならない。
研究指導の内容や方向性について何らかの不都合が発生した場合は、指導教員が教授会で速やかに状況を報告し、専任教員全員で対応を協議している。これまで、修士論文の研究内容と指導教員の専門分野との乖離が発生するケースが 1、2 件あったが、指導教員の変更で円滑に対応できている。
なお、授業評価とは別に、入学前、在学中、修了後の各段階における学生に対し、大学全体の評価に関する調査を行っている（「第 3 部学生･企業アンケートからの評価」
ご参照）。
【将来の改善に向けた方策】
研究室ゼミや「情報セキュリティ輪講」といった、研究室全体あるいは全学生の出席を前提とした指導や授業について、学生の多様性に配慮するならば、学部から入学した学生
及び社会人学生に分けて実施することが考えられる。ただし、完全に分離すると、多様な背景を持った学生同士の交流が可能という、本学の持っている特長が失われる恐れがあるので、実施効果を十分吟味しつつ形態を検討していく必要がある。これは、今後の学生数の増加を見越しながら、毎年度その形態を検討する。

27

また、昨今は社会人学生の比率が増大しており、企業の博士前期課程学生に対するニーズも高まっている。この傾向は必ずしも高い研究能力への期待を表してはおらず、むしろ、企業におけるリーダー的存在として、あるいは開発における中核として、総合的能力を持った人材が求められているように見受けられる。このような、博士前期課程に対するニーズの多様化に即した課程の在り方、すなわち、修了年限や修了条件に関する 1 つの方策として、長期履修制度が考えられる。これは、あらかじめ 2 年以上の在籍期間を申請しておけば、標準修了年限を超えて在籍したとしても、標準期間分のみの学費負担で修了させるという制度である。この制度の導入は、2010 年度に検討し、2011 年度からの実施を目指す。
社会人の資質差について、2009 年度から、本人の適性にあった研究テーマの設定、他機関でのインターンシップの実施、あるいは修了年限の変更などにより、自他共に納得できるレベルの資質を獲得して修了できるよう指導体制を構築していく。
研究と実践の乖離については、研究と実践の乖離に対しては、ISS スクエアがまさしく「研究と実務の融合」を掲げており、このプログラムの推進によって改善可能であると考えられる。ただし、ISS スクエアプログラムに対する評価は、別途 2 年ごとに行う。あわせて、2009 年度からは、連携教授制度を利用した企業での実習、特別講師招聘による科目
外講義の実施を行う。
授業評価については、毎年度、授業ごとに、在学学生を対象とした授業評価を実施する。
現状では、評価結果の共有化は行わないが、各教員が自らの授業に生かすとともに、任意で、他の教員との情報共有を行うことを奨励する。この取り組みを踏まえ、2009年度以降
は、全学での統一的な授業評価を実施し、改めて、学生各自の将来の職業を見据えて授業の系統化を行う。

(3)

国内外との教育研究交流【到達目標】
同種の活動を行っている大学院等との定常的な情報交換のルートを形成する。
【現状の説明】
国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の 1 つとして、本学学則では、外国人留学生の受け入れを明示している。すなわち、第 50 条において、「外国人で、大学において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者があるときは、外国人留学生として受け入れることがある。外国人留学生に関し必要な事項は別に定める」と規定している。これまで、外国からの入学について１、2 件照会はあったものの入学試験を受ける段階には至っていない。最近、日本の IT 関連企業への就職を視野にいれ、アジア地域からの留学制度を構築したいと要望する案件が出ているが、まだ対応を検討している段28

階である。
なお、教育面では、著名な研究者が来日された場合には、特別講義を設けて動向を講演してもらうことで、学生への刺激としている。
研究面では、情報セキュリティという分野の性質上、国際化と国際交流は当然であり、敢えてそれを制度化する等の方針を打ち出すようなことはしておらず、定常的な外国への論文投稿、国際会議への出席で実施されている。また、外国籍の客員研究員を迎え入れるなどして国際交流の促進を図っている。
国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置として、情報セキュリティに関連する国際学会への加入などにより、外国研究者との国際交流を図っている。また、外国学会が主催するワークショップの開催を誘致し、2 回開催した実績があり、国際的な研究交流を積極的に進めている。
学内の教育措置としては、博士前期課程の専門基礎科目「プレゼンテーション技法」の中で、国際化に対応すべく、グループ・ディスカッションを中心に、英語でのプレゼンテーション技法を学ぶ機会を設けている。また、学生が国内外における国際会議に出席することも積極的に推奨しており、旅費や参加費への補助も行っている。本学が、2007 年度に学会等参加旅費として学生に支出した件数は 42 件、このうち、発表した学生への支出件
数は 32 件である。
【点検・評価、長所と問題点】
国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針について、情報セキュリティ分野の教育・研究において、国際化への対応と国際交流の推進は必然のことであり、特に「基本方針」を打ち出すまでのことはないと考えられる。ただし、現状では、国際会議出席というような一時的、個人的な交流に留まっており、外国諸機関との組織的かつ継続的な交流がない。今後、留学生の受入れを具体化するためにも、体制を明確にする必要がある。
国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置について、学生の英語力の問題がある。学生の英語力は、レベル差が非常に大きい。入学段階で、英語を用いた仕事の経験の有無等を確認はしているものの、とりわけ、会話能力に自信のある者は少ない。従って、外国人研究者を招聘して講演依頼する場合、語学的な壁が障害になることがある。学生からは、語学能力の向上のために科目を設けて欲しいという要望も出ており、課題として位置づけられる。
【将来の改善に向けた方策】
点検・評価の結果明らかとなった課題に対して、2011 年度終了までに、①個人レベルでの国際交流を深め、組織的な交流に発展させる、②交換留学制度等、本学における留学生
受入れ体制を検討する。
当面の英会話能力の向上については、前述の専門基礎科目「プレゼンテーション技法」

29

での指導、あるいは国際会議で発表する際の集中指導によって対処する。また、2009 年度
は、ISS スクエアの費用を用いて、博士前期課程の 1 年生のうち、優秀な者を翌年度短期留学させる制度を実施する。これにより、留学先の大学との関係を構築することが期待される。
さらに、2011 年度からは、海外の大学、研究機関との共同研究や学生交流を推進するとともに、外国人講師による集中講座を開催して、英会話能力が必須となる環境を作り出し、
モチベーションの向上を図る。

(4)

学位授与・課程修了の認定【到達目標】
学位授与や修了の統一的レベルは、本学のような融合領域を扱う大学では確立してないが、学内の分野相互での切磋琢磨を通じて経験を蓄積し、一定レベルを実現した後、それを見える形で表現することを目指す。
【現状の説明】
修士・博士の学位授与ついて、修士については 2005 年度より、博士については 2006年度より、学位を取得できるようになっている。これまでの修士学位取得者は、2005 年度
21 名(全申請者数 21 名)、2006 年度 41 名(うち、1 年制修了者 2 名。申請者数 44 名)、2007
年度 33 名であり、博士学位取得者は、2007 年度 9 月修了において 1 名(全申請者数 1 名)、
3 月修了において 3 名(全申請者３名)である。カッコ内の申請者数は論文の審査を受けた
人数を示している。なお、定員は、標準修業年限(2 年制)の博士前期課程は 49 名、１年制
博士前期課程は若干名、博士後期課程は 8 名である。
学位の授与方針・基準は学位規則を設け明確に定めている。すなわち、学位授与の要件として、修士の学位は博士前期課程を修了すること、博士の学位は博士後期課程を修了す
ること、が必要であり(第 3 条)、さらに該当する学位論文を提出し、最終試験に合格することが求められる(第 4 条)。また、後述する１年制の博士前期課程の場合は、特定の課題についての研究(プロジェクト研究と呼ぶ)の成果の審査及び最終試験を受け合格することによっても学位を取得できる(第 4 条の 2)。
修了条件について、博士前期課程では、標準の 2 年制と 1 年制を設けている。
2 年制では、①博士前期課程に標準修業年限 2 年以上在学すること。ただし、教授会が優れた研究業績を上げたと認めた者については、1 年以上在学すれば足りるものとする、②研究科が定める授業科目について 30 単位以上を修得すること。③学位論文(修士論文)の審査及び最終試験に合格すること、である。
１年制は企業等が派遣する一定以上の実務経験を有する社会人を対象としたもので、①
博士前期課程に標準修業年限１年以上在学すること、②研究科が定める授業科目について30

46 単位以上を修得すること、③プロジェクト研究の成果の審査及び最終試験に合格することである。プロジェクト研究に対しては、最終試験は修士論文と同様に行っている。１年制制度により博士前期課程を修了した学生は、2007 年度末まで合計 4 名である。博士前期課程在籍者に占める１年制の学生の割合は 5％未満である。
博士後期課程の修了要件は、①博士後期課程に標準修業年限 3 年以上在学すること。ただし、教授会が優れた研究業績を上げたと認めた者については、1 年以上在学すれば足りるものとする、②研究科が定める授業科目について 8 単位以上を修得すること、③学位論
文(博士論文)の審査及び最終試験に合格することである。それ以外に、学会誌等における査読付論文の採録、国際会議での英語発表、書籍等による著作物の発行等の実績を有することを求めている。
修士、博士の学位の審査については、審査委員会を設け、論文の審査、最終試験及び学力の確認を行っている(学位規則第７条)。
教育効果の測定の項目でも触れたが、具体的には、最終審査の約半年前に中間審査(2 年制による修士学位及び博士学位)を実施、論文構成の適切性や修了可能性をチェックする。
この中間審査をパスしない場合は最終審査を受けられない。なお、審査の結果は教授会に報告され、教授会において学位授与の審議を行っている(同第９条)。
学位審査の透明性・客観性との関連で、学位審査に際しては所定の評定表を用いている。
この評定表は、学位論文自体に対する評価の他、学外での発表状況(査読付論文、著書、国際会議発表)についても評価するようになっている。特に、博士の学位授与条件として、外部発表数についてはガイドライン(査読付論文１編及び査読付国際会議での発表(英語)１回以上。またはこれらの発表と同等の外部発表)を設定している。
博士後期課程については、博士前期課程から直接博士後期課程に進んできた場合や、社会人として入学前に十分な発表実績がある場合など、いくつかの入学パターンが想定されるので、代表的ケースについて必要な発表数を内規として定め、準用することにしている。
なお、本学では、いわゆる論文博士の制度を制定しておらず、論文博士の相当する実績を有すると認められる場合においても、最低１年の在学を求めている。その場合、入学前の過去の業績を体系化するとともに在学中の研究業績との意味合いを明確にして学位論文とまとめるよう指導している。この場合は、在学中の新たな査読付論文発表を条件としない。
審査委員会については、内規に基づき運用している。審査委員は、学内教員で構成し(修士学位の場合は主査 1 名、副査 2 名以上。博士学位の場合は主査 1 名、副査 3 名以上)、
副査には専門領域外の人を１名以上含めることとしている。副査については、学内において適切な教員がいない場合、他大学教員に副査を依頼している。さらに、文部科学省令である学位規則第 8 条に従い、博士学位授与の日から 3 ヶ月以内に、学位論文の要旨や論文審査結果を公表している(同第 12 条)。
なお、学位請求論文については、審査員が十分査読できるよう、事前に時間的余裕をも

31

って配布している。
標準修業年限未満での修了について、本学では、博士前期課程の標準修業年限として、
1 年及び 2 年の制度を設けているが、2 年制の課程については、特に優秀な者に対し、1年で修了する機会を設けている。博士後期課程についても、同様に標準修業年限 3 年未満
での修了を認めていることは、前記のとおりである。
【点検・評価、長所・問題点】
修士・博士の各々の学位の授与状況は前記のとおりである。博士前期課程の修了生数は、定員には達しないものの、平均すれば 30 名程度を維持しており、博士学位の授与は今後とも増加が見込まれる。そして、本学では、4 月入学又は 10 月入学の制度に対応して、標準修業年限での修了が可能となるよう、年 2 回の学位審査を行っている。
一方、社会人学生が多く、業務繁忙や家庭の事情等から、中途退学したり、十分な研究指導を受ける時間が確保できず、標準修業年限で修了できないケースも散見される。このような、本学学生に特徴的な就学環境を考慮した改善策を検討する必要がある。
学位審査の透明性・客観性を高める措置の導入状況とその適切性について、修士学位の審査に関する透明性・客観性は確保されており、特段の問題は認められない。博士学位については、いまだ十分な実績がないので、点検できる段階にないが、学生の入学時の業績や専門分野(文系／理系)の違いにより、審査員間で基準に対する考え方の違いが生まれる可能性がある。
本学の博士前期課程において、2 年制の標準修業年限のうち、当該期間未満で修了することを認めている大学院における、そうした措置の適切性、妥当性について、以下のとおり述べる。
大学院設置基準 16 条は、次のように定める。
「修士課程の修了の要件は、大学院に二年(二年以外の標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあつては、当該標準修業年限)以上在学し、三十単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該修士課程の目的に応じ、当該大学院の行う修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、大学院に一年以上在学すれば足りるものとする。」
博士前期課程において、2 年制の学生を 1 年で修了させる制度を設ける趣旨は、優れた研究業績を挙げた者を早期に修了させ、若手研究者を多く輩出することを狙いとする。この制度は、基本的には、学部を卒業してすぐに大学院へと進学した者を想定している。か
かる学生は、早期に修了した後、博士後期課程へと進学するなどにより、若い時期から独立の立場で研究を遂行し、社会で活躍する機会を得ることができる。このことは、社会にとって有益であるのみならず、学生自身にとっても、研究遂行へのインセンティブや研究能力を高めることにつながることから、標準就業年限未満の制度は、意義があるものと考32

えられる。
博士後期課程における標準修業年限未満での修了とその要件については、我が国の博士後期課程における平均的な措置と考えられ、適切である。
【将来の改善に向けた方策】
修士・博士の各々の学位の授与状況と学位の授与方針・基準の適切性について、現段階では本学の学位授与方針・基準について、早急に改善すべき点は見受けられない。社会人学生が多いことに対する対策としては、個々の学生の就学環境を逐次ヒアリングして、適切なアドバイスを実施することで対処する。
中途退学者や標準修了年限を越えて在籍する学生に対しては、2009 年度に長期履修制度を検討し、2010 年度からの実施を目指す。
博士学位の審査の透明性・客観性については、2011 年度以降、外部発表に関する基準を複数設け、柔軟な運用を可能にする。
標準修業年限未満で修了することの是非については種々の意見が考えられる。まだ事例は少ないが、事例を十分に蓄積した時点で、修了者へのヒアリング等を通じて妥当性を評
価する。

33

4 学生の受け入れ
本学は、情報セキュリティに関し、博士前期課程に於いては、広い視野に立って問題点を解決し、今後の方向性を提案してゆく専門的職業人・研究者の育成を目的とし、博士後期課程に於いては、情報セキュリティの将来をリードする、高度に専門的な研究を行うと共に、先鋭的な学問構築を経験することによる、研究者・研究指導者・大学教員となる人材を育成することを目的としている。
入学生に対して求める学生像は、従って、博士前期課程学生については、
1

セキュアなシステム・プロダクトの開発、設計、構築ができる技術者としての情報セ

キュリティエンジニアを目指す人
2

組織のセキュリティレベルを維持・向上することで差別化による競争優位を創出するリーダーたる情報セキュリティマネージャを目指す人であり、博士後期課程学生に対しては、
情報セキュリティに関する高度な研究・分析能力と専門的知見を生かし、社会の多様な領域でそれぞれの中核的人材として活躍する研究者、研究指導者など、情報セキュリティの
将来方向をリードする研究者を目指す人である。そのための入学者選抜にあたっては、博士前期課程・博士後期課程ともに、入学後の研究を推進していくうえで必要な基礎学力はもちろんのこと、情報社会に対する倫理観と問題意識、そして真摯な態度で研究に臨む積極性や主体性を重視している。
また、これらに対する受け入れの基本方針は、以下のとおりである。
本学では、学部学生を受け入れるための入試と、社会人を受け入れるための入試を、それぞれに適切な時期に行っている。主に学部学生を対象として、7 月と 9 月の 2 回にわたり入学試験を実施しており、主に社会人学生を対象として、12 月、2 月、3 月の 3 回にわたり入学試験を行っている。いずれの入試においても、学び研究するための基礎知識と、意欲を重視した選別を行っている。

34

(1)

学生募集方法、入学者選抜方法【到達目標】
学生募集方法は、HP のみによっても、潜在的な入学希望者に対する必要な情報が十分に伝わること、そして、入学者選抜方法は、実質能力と意欲を持った者の選抜方法を確立することを目指す。
【現状の説明】
本学は独立大学院であり、学部を持たないので、情報セキュリティ研究科における学生募集の対象は、すべて学外からである。一般入学希望者に対しては、本学の「大学院案内」と「学生募集要項」を送付し、本学 HP に大学の概要と詳細なカリキュラム、履修プラン、入試の案内などを掲載して対応している。
博士前期課程の入学者選抜方法は、一般選抜と、社会人特別選抜である。一般選抜入学試験では、志望理由書、小論文、最終学歴の成績証明書などの提出を求め、口述試験の場で議論しながら、学生の資質、積極性、修士論文作成の可能性、専門分野などを判断し、その結果を教員全員で討論して合格を決めている。小論文の課題では、情報セキュリティに関する論文を書かせ、本人の意識、基礎知識、論理的思考などをチェックしている。社
会人特別選抜入試では、提出書類として研究計画書、職務(研究)報告書、人物推薦書などを求めているが、人物推薦書は、その企業や団体から推薦を受けて派遣される者に対してのみ求めている。社会人の場合は、大学院に来る目的が明確であることが多いので、修士論文としての研究計画を求めており、それをベースに口述試験を行っている。一般選抜と同様、口述試験で、ベースとなる基礎知識や、論理的思考をチェックするとともに、職務報告書で本人の経験を調べ、具体的な論文作成の計画を議論して能力を判断している。当初、数学、情報科学、英語などの科目をも課していたが、情報セキュリティ分野は、範囲が広く、関連学生の出身分野は、情報科学、工学、数学、法律、経済、経営、社会学などにわたるほか、情報セキュリティ分野の教育・研究にはこれら幅広い知識や専門家が必要であり、個別の入試科目を設定することは困難であり、あまり有効ではない。そこで、現在は、上記のような提出書類と、面接を中心とした入試に移行している。
また、2008 年度には、特待生試験制度を導入した。この制度は、人物・学業成績が特に優秀であり、自立心と向上心が旺盛な本学博士前期課程への入学を志願する大学学部卒業見込みの者を対象に、学費の全額又は半額免除を実施するものである。
博士後期課程への入学者選抜は、口述試験および研究計画書、研究業績調書によって、研究能力などを総合的に判断して行っている。口述試験では、これまでの業務経歴、業務内容、研究業績などについて発表させるとともに、博士課程に入った後の研究計画と英語の使用状況を述べさせ、研究の基礎能力と今後の発展可能性を判断している。研究業績としては、修士論文や、その後の研究活動成果を述べてもらっている。また、試験に先立ち、

35

応募者には希望教員との密接な連絡と話し合いを求めている。修了要件として、査読つき論文発表と、査読付き国際会議での発表を義務づけている(文系の学生にはこれらと等価な活動を求める)。そのため、英語で論文を書き、発表することは必須であり、それを過去の発表経歴や英語の使用状況を見て判断し、学生にはその要件を前もって認識させている。
【点検・評価、長所・問題点】
これまでの実施経験上、入試は十分に機能しており、本学情報セキュリティ研究科の学生募集の方法、入学者選抜方法については適切なものと思われる。他方、学生からは、口頭試問が短すぎる、学科試験を行った方がよいとの指摘もある。
博士前期課程への入試では特待生制度を設け、学費の支弁が困難ではあるが優秀な学生に対する、入学の可能性を広げている。
博士前期課程への入学者数は下記表の通りであって、ほぼ横ばい状態にあるが、学部卒で直ぐ入学する学生数は少なく、代わりに企業からの社会人学生が増加している。
表1

博士前期課程の入学学生数

項目
2004 年度入学
応募学生数
37
受け入れ学
33
生総数
内フルタ
4
イム学生
内 社会人等
パートタイム
29
学生
平均年齢
33

2005 年度入学
50

2006 年度入学 2007 年度入学 2008 年度入学
37
44
35

45

34

43

31

10

6

5

４

35

28

38

27

32

31

32

34

2007 年度からは、10 月入学も認めているので、上記表の数は、それを含めた学生数である。
博士後期課程については、以下の表の通りである。
表2
項目
受け入れ学生数内

博士前期からの進学生
内外部からの入学生

博士後期課程の入学学生数
2006 年度入学

2007 年度入学2008 年度入学

14

9

６

-

3

-

14

6

６

本学情報セキュリティ研究科には、外部から多様な学生が入学してきているが、博士前36期課程の入試状況については、次のような特徴がある・学部卒からの志願者数は、20％以下で少ない・企業からの学生の 60%は技術者であり、20%は金融、官公庁、コンサルタントなどである。
したがって、学習意欲は高く、問題意識を持った学生が多いことは望ましい。一方、社会人が多く、昼間は勤めている者が多いことは、フルタイムで研究活動に使いにくいという問題がある。
一方、博士後期課程の学生については、・ 情報セキュリティの専門家が多いという特徴があり、既に研究を経験し、研究レベルの高い学生もかなり含まれる。そのため、専門知識にばらつきが存在し、論文執筆経験の有無によってその能力に差異が見られる点は課題である。
【将来の改善に向けた方策】
点検・評価の結果明らかとなった課題の中で、口頭試問の充実、試験方法の再検討は、
2011 年度までに行う。博士後期課程の学生間の差異については、速やかに、個人対応の指導を強化する。

(2)

学内推薦制度、門戸開放等【到達目標】
能力を持った優れた学生であれば、経済力にかかわらず入学が可能であることを広く社会に周知する。門戸開放については、従来から何ら制約を設けていないため、具体的な到達目標は設定していない。
【現状の説明】
現在のところ、本学では、学部ないしは専門学校から前期課程への推薦制度、及び、前期課程から博士課程への学内推薦制度のいずれも設けていない。しかし、前記のとおり、特待生試験を実施しており、実質的に、推薦入試に代わる制度としての役割をも想定している。
他大学・大学院の学生に対しては、春季及び秋季にオープン・キャンパスを実施し、教職員のみならず、在籍学生、OB の協力を得て、本学の情報を公開するように努めている。
2007 年度は、合計 26 回の大学院説明会を実施し、合計 96 名の参加者を得ることができた。また、本学では、公開講座を毎月複数回にわたって開催し、暗号、法律、経営、ネッ
トワーク、情報システム、論文の書き方等、幅広い分野についての知識を一般に教授するよう努めている。
科目等履修生、研究生等の受け入れ方針・要件について、本学では、学生の教育研究に

37

支障が生じない限り、様々な種類の学生を受け入れている。特別聴講学生、科目等履修生、聴講生、特別研究学生、研究生であるが、特別聴講学生は、他大学院と協定を結んだ大学院との間で受講を無料で認めるものであり、これには、神奈川県大学院学術交流協定によるものと早稲田大学とのものがある。
神奈川県大学院学術交流協定によるものの利用状況は以下の表の通りである。
表 3 神奈川県大学院学術交流協定による交流利用人数
2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

他校から本校へ

6人

1人

0人

１人

本校から他校へ

2人

3人

３人

３人

方向

「早稲田大学大学院国際情報通信研究科と情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ
研究科との間の学生交流に関する協定書」に基づいた交流は、2007 年度から始まったもの
で、本学から早稲田大学へ 7 人の利用がある。
科目等履修生の出願資格は、大学を卒業し学士の学位を有する者、または大学を卒業した者と同等以上の学力があり履修科目を十分学修し得ると認められた者としている。選考は、教授会の議を経て入学を許可する。科目等履修生に対しては、単位を与えているが、単位を与えない聴講も許可しており、それを聴講生と称している。
特別研究学生とは、他の大学の大学院の間の協議によるが、研究指導のみを目的とするものである。また研究生は研究を主目的とするもので、正規学生の教育研究に支障のない範囲で受け入れることとしている。
いずれも、これらの選考は教授会で行い、入学を許可している。
本学は、独立大学院であるため、飛び入学は実施していない。一方、大学卒業資格を有していない者に対しても、個別の入学資格審査を経ることによって、博士前期課程への出願資格を付与する制度が設けられている。また、教授会が優れた研究業績を上げたと認めた者については、博士前期課程を 2 年から 1 年に短縮して終えることも可能である。これとは別に、当初から 1 年制の博士前期課程へ入学し、修了する制度も存在する。これらの制度を通じて、1 年で修了した学生に対しても、博士後期課程へ入学する途が開かれている。
本学情報セキュリティ研究科の定員数及び在籍学生数は＜表 3-4＞の通りである。博士前期課程学生の各指導教員への割り当てについては、特に枠を設けてはいないが、実質的に指導教員が指導できる学生数という意味から、教授会において数の調整を行っている。
このうち、社会人は約 8 割を占めている。

38

表 4 情報セキュリティ研究科
2004
定員数
在籍学生
数

定員数及び在籍学生数

2005

2006

2007

M1

M1

M2

M1

M2

D1

M1

M2

D1

D2

49

49

49

49

49

8

49

49

8

8

33

45

31

34

52

14

43

43

9

13

【点検・評価、長所・問題点】
本学では、これまでは、学校説明会の積極的開催、企業への訪問活動、地方大学への出張講義等を地道に行ってきており、著しい欠員ないし定員超過は生じていない。しかし、博士前期課程については、毎年、定員を満たすだけの学生数の確保が課題となっている。
一方、前・後期と年 2 回の出願期間を設け科目等履修生を受け入れることにより、柔軟な学習機会を提供している。科目等履修生は、企業内で特に必要とする科目を受ける目的で受講している者や、将来の大学院進学を目指して、その下準備としてきている者が存在する。本研究科では、科目等履修生に単位を与えており、それを将来の課程修了の要件に含めることができるので、学生にとっては自分の都合に合わせた履修が可能となっている。
また、学内推薦制度、学部からの推薦制度、他大学からの飛び入学制度の設置、学術交流協定の活発化により、入学門戸を拡大することも課題である。これらの実現を通じて、定員確保への足がかりをつかめることが期待される。あわせて、教員の学会活動や社会的活動などを通じて、本学で学ぶことの意義や活動を広く知ってもらい、多くの学部学生や社会人に、本学で学ぶ意欲を持たせるとともに、大学運営方策の抜本的見直しを行う時期が到来している。
【将来の改善に向けた方策】
点検・評価の結果明らかとなった課題のうち、学生の確保については、毎年、抜本的見直しを行い、博士前期課程の定員確保を目指す。その際には、2008 年 10 月から導入するコース制による入学希望者への影響を評価する。
学術交流協定や科目等履修生の制度の活発化に対する改善策は、既に述べたとおりである。学内推薦制度、学部からの推薦制度、他大学からの飛び入学の実施は、2011 年度までに検討を行い、順次実施する。

39

5

学生生活
本学は、単一研究科の大学院大学であり、その規模や在籍学生の年齢構成等については、総合大学とは大きく異なっている。そのため、学生相談室の設置やカウンセラーの配置な
どは行っておらず、事務局を中心とした体制で、学生生活全般の支援と指導に取り組んでいる。
代表的なものとしては就学にあたっての経済的支援である奨学金制度の整備が挙げられる。本学の在籍学生は社会人学生が中心であり、企業派遣で在籍する学生も多く存在しているが、それ以外の者で恒常的に学資が不足している者もおり、そのような者の向学心に応えるため各種奨学金制度を用意し、アクセスしやすい体制を整えている。その他生活相談やハラスメント防止のための措置、進路選択にかかわる指導などに関しても事務局と教員が連携をとり、個別的な対応を中心として、健全な教育・研究環境を創出するよう努めている。
【到達目標】
学部から直接入学してきた者や、企業派遣の中でもフルタイムで就学する者に対しては、研究及び学習に没頭できる環境(24 時間)を提供する。企業に勤務しつつ就学する者に対しては、効率よく時間を使える体制を整備する。
【現状の説明】
本学では学業成績、人物が優秀であり、自立心が旺盛であるが、経済的理由により学資が不足する者に対して、奨学金として学費の一部を貸与している。その奨学金制度は日本
学生支援機構による奨学金と、設置法人である岩崎学園による奨学金がある。
日本学生支援機構による奨学金については、新学年開始後の 4 月に説明会を開催し、貸与を希望する学生が提出した必要書類をもとに、学内選考により推薦を行っている。岩崎学園奨学金については応募書類を出願書類に同封し、周知を図ったうえで、出願時に提出される「奨学生志願書」に基づき選考を行っている。選考に関しては、書類選考と志願者全員を対象に面接選考(基本的に入学試験日と同日)を行うことにより、岩崎学園奨学生の制
度趣旨に適う人物かを確認している。これら奨学金に関する情報は、学内に掲示を行うとともに、「学生情報サービス」にも掲示を行い周知を図っている。また、その他の団体・民間等による奨学金についても同様に募集があり次第掲示を行っている。
表 5 奨学金の貸与状況【2007 年度】
奨学金の名称種類

支給対象学生数

内訳

日本学生支援機構奨学金

第一種(貸与・無利子)

４名

M２：４名

40

岩崎学園奨学金

第二種(貸与・有利子)

６名(第二種併用者含む)

貸与(無利子)９名

種類

支給対象学生数

M２：３名
D１：１名
D２：２名
M１：２名
M２：５名
D１：１名
D２：１名

【2008 年度】
奨学金の名称

第一種(貸与・無利子)

７名

日本学生支援機構奨学金
第二種(貸与・有利子)
岩崎学園奨学金３名(第一種併用者含む)

貸与(無利子)

７名

内訳
M１：３名
D２：２名
D３：１名
M１：２名
D３：１名
M１：４名
M２：２名
D３：１名

学生の心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮について、本学は大学院大学であること、またその規模の観点から、総合大学が設置するような健康相談室の設置及び相談員の配置等は行っていない。学生の福祉増進を図るための措置としては、法人所有の研修所の利用や、遠方から入学する学生への提携寮の紹介などのサポート、定期的な健康診断の実施が挙げられる。また安全面への配慮としては、万一の災害事故に備えて、学生保険(学生教育研究災害障害保険)に加入をし、その保険料は大学が負担を行っている。
大学院の課程においては教育・研究活動がその中心となるのは当然であるが、研究室単位で閉じない課程在学中に築かれる人的ネットワークも、課程を通して得られる大事な資源である。そのようなネットワークの構築を促進するため、また学生にとってよりよい研
究環境を創り上げるため、4 月と 10 月の入学時期には大学院の 1F ホールを会場に新入学生歓迎会を行い、新入生にとっての新しい環境への順応といった心的負担を軽減するような措置を取っている。時期に拠らないものとしては、研究の息抜きの場として、また意見交換の場として、平日の夕方にカップ飲料の販売機を無料開放した weekday teatime を実施している。その他にも心身の健康保持といった観点から教職員と学生による設置法人の施設を利用したスポーツ大会も一部で行われている。
学生の心身の健康保持のための専門の施設及び職員を有していないため、メンタルヘル
スに関する直接的な相談に対応することは難しい状況にあるが、健全な研究環境を創出するための措置は上記のように可能な範囲でとっている。これらの措置により、教育・研究だけでない良好な人間関係を作り上げる事ができ、それらを基にした心理的負担の少ない環境の中で、学生は研究を行っている。今後は研究活動やその他の事情により心的サポートを必要とするケースも生じることが考えられるが、現時点では学内において専門的な支41援を行える体勢は整っていない。しかし、本学の設置母体である岩崎学園には、複数の専門学校にカウンセラーを置いており、連携を図りながら本学の学生が相談を行うことが可能である。
各種ハラスメントに関しては、学生への周知を目的として「学生情報サービス」においてセクシャル・ハラスメント及びアカデミック・ハラスメントについての説明と、その対処法を掲載している。また、相談・対応にあたる体制としては、男女各 1 名の教員と事務
局 1 名を相談窓口とし、教員の関与するアカデミック・ハラスメントの場合は事務局に、
セクシャル・ハラスメントの場合には男女いずれかの教員にと学生が相談を行いやすい体制を整えている。
また、設置法人である岩崎学園には、勤務する教職員を対象とした「セクシャル・ハラ
スメントの防止等に関する規程」が整備されており、教職員に対してのハラスメント防止
意識も徹底されている。
近年、上記ハラスメントに加え、特に学部段階で問題となっているアルコール・ハラス
メントも存在するが、社会人学生が多数を占めることもあり、対策をとっていないのが現状である。
進路指導について、本学の在学生の約 8 割が社会人学生であることは先にも触れたが、主に学部から進学した学生は進路選択としての就職活動を行っている。学生への支援の体制としては、教員担当者１名、事務局担当者１名が連携をとり、進路相談(週 2 回)の時間を設け、各個人の相談及び情報の提供にあたっている。また、本学の設置母体である学校
法人岩崎学園の専門学校就職指導部とも連携をとり、求人票や会社説明会等の情報のやりとりをしている。具体的な求人情報に関しては「学生情報サービス」に求人状況一覧として求人票の情報等を逐一掲載している。また、期間が限られるが、在学中に就職が決定しなかった学生に対しても支援を行っている。このような進路指導の結果、2005 年度から
2007 年度において、就職希望学生の就職先決定率は 100％を達成している。
本学では、クラブ・サークル活動として、iisec テニスの会、及び、フットサルサークルが存在する。これらは、最初はサークルとして発足するが、1 年間の活動実績を積めばクラブへと昇格し、設置母体である岩崎学園から、年間 5 万円の部費が支給される。クラブ・
サークル活動を行う場合には、本学に対し、年度初めに登録書類、年度末に報告書類を提出することが義務付けられている。また、クラブには本学から顧問が選任され、iisec テニ
スの会の顧問は、学長が務めている。フットサルサークルがクラブに昇格した場合は、研究科長が顧問に就任する予定である。
【点検・評価、長所・問題点】
学生の中には恒常的に学資が不足している者もおり、そのような学生に対して、審査に基づき貸与される各種奨学金は、円滑な研究活動を促進するための一助となっている。現在のところ、奨学金を希望する学生の数は少数にとどまっており、そのため、それに伴う42

事務手続きも滞りなく行えている。現状では、奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性、適切性は確保されている。
ただ、開学以来日が浅いため、日本学生支援機構のように前年度実績に基づいて貸与者の推薦数が決まる奨学金の場合には、実績がないために学生の希望する奨学金の種類と、実際に貸与される奨学金の種類が異なるという事態が、特に博士後期課程の中で発生している。また、学生の中からは、奨学金だけで学費をまかなえるようにして欲しいとの声もある。
本学の学生数は、総数で 100 名程度であり、そのほとんどが夜間に通う社会人学生である。したがって、本学が独立してメンタルヘルスのカウンセラーを置く必要はなく、専門学校と連携を図りながら相談に応じることで十分に対応可能である。
各種ハラスメントに関しては、事後対応では問題を解決することができず、いかに未然に発生を防ぐかということが重要視されている。そのための情報提供や、教員と事務局が連携した上記相談体制の確立は、ハラスメントの発生への強い抑止力となっていると考えられる。ただ、先にも記したが、新たな問題となっているアルコール・ハラスメントへの対応に関しては、在学生の多数がアルコールに対する危険性を十分に理解した社会人であることも考えて、現在のところは体制を整えていないのは問題点でもある。
進路については、最近ではインターネットを用いた就職支援サイトも多く存在しており、学生が大学の進路指導に拠らずに就職活動を完遂する場合も見受けられる。そのような背景の中、本学では対象学生が少ない分、就職指導担当とのマンツーマンでの指導を行っており、期間が限られるが、在学中に就職が決定しなかった学生に対しても支援を行っている。また、教員のネットワークを利用した個別の求人も発生しており、支援体制としては十分機能していると考えられる。
本学は小規模な独立大学院であることから、クラブ・サークルの数は少ないが、クラブには本学教員から顧問が選出され、設置法人本部からは活動費が支給されており、有効な支援活動を行っていると評価できる。一方、本学の学生には社会人が多く、仕事と学業の両立を図るだけでも多くの工夫を要することから、これに加えて、クラブ・サークル活動との時間的調整をいかに図るかを考えなければならない。
【将来の改善に向けた方策】
現在学生が利用できる奨学金としては、修了後に返還の必要がある貸与型の奨学金だけである。優秀な学生の確保及び研究意欲の向上等のためにも貸与型だけでなく、外部資金を活用するなどして、2011 年度までに、給付型の奨学金制度を検討する。
学生の心身の健康保持及び増進に関しては、2009 年度以降、学内の人的ネットワークをこれまで以上に活発化し、よりよい研究環境を創出する。
企業に勤務しつつ就学する者を主な対象に、2009 年度以降、同窓会組織の連携・支援、
遠隔講義・復習を可能とする体制整備を検討する。

43

ハラスメント防止のための措置に関しては、十分に体制が整備されていると考えられる。
各種ハラスメントに関しては、未然に防ぎ、体制が発動しないことが最善であるが、万が一発生した場合を考え、2011 年度までに、事後対応も含めた体制強化を講じる。
現在の進路選択としての就職活動は、ウェブ上の就職サイトを利用し、大学に頼らず学生個人で活動をすることが多くなっているのが実情である。本学には多くの社会人学生がおり、その所属企業からの求人が発生することもある。2009 年度からは、これら大学の特徴による資源を有効に活かすことが必要である。具体的には、学生募集活動と就職支援活動を連携させる。すなわち、学生募集のために企業訪問する際に、求人希望をヒアリング
し、在学生に情報提供する、あるいは、インターンシップ活用を勧める。
学生の課外活動に対しては、2009 年度からは、休日を中心とした課外活動支援を行い、論文提出間近の時期や審査の時期には学業を優先するような指導を行う。

44

6 研究環境
本学は、学際的な総合科学としての情報セキュリティ全般について高度かつ専門的な研究を行い、先鋭的な学問体系を構築することを標榜している。このような観点から、情報
セキュリティの特定分野に偏ることなく、広範な分野のテーマについて研究活動を推進し、また学会活動や公開講座及びシンポジウムの積極的実施により研究成果の普及に努めてきた。さらに、いわゆる象牙の塔に陥ることを避け、理論・実践の両面からバランスよく研究を行うため、外部との連携も強力に進めてきた。具体的には、学内組織として、セキュ
アシステム研究所を附置し学外の見識者を客員研究員として迎え、情報セキュリティ研究科と連携した研究活動を推進したのち、企業研究者を連携教授として招聘し、研究会を継続してきた。このような研究活動推進の成果を対外発表件数として表すと、教員一人当たりの平均発表件数は開学以来常に 10 を超えており、本学の研究活動が活発であることを示している。
一方、研究環境についてみると、研究費の点では問題がないが、分担している学務によっては研究時間がなかなか確保できない、というケースがある。少人数の専任教員が全員で各種学務を分担している状況を鑑み、各々の業務についての習熟と標準化を進め、研究時間の確保に努めている。なお、教員一人当たりにの居室・研究スペース等の面積については全国平均と比較すると狭小となるものの、本学キャンパスは首都圏の一等地に立地しており、「交通利便性」という種々の研究活動にとって代えがたい利点を有している。
【到達目標】
学部を持たない独立大学院としての利点を生かし、教育および校務分掌に配慮しつつ、十分な研究活動を行える環境の整備を目指す。
【現状の説明】
本研究科におけるこれまでの研究成果発表件数は 2004 年度 107、2005 年度 147、2006
年度 105、2007 年度は 105 である。2007 年度を例に見ると、教員一人当たりの発表件数は平均で約 9 であり、概ね良好と考えられる。この要因として、大学院大学であるため、担当コマ数が少なく、比較的研究活動に重点的に取り組める環境にあること、また、本学の研究領域は情報セキュリティを中心として情報学全般をカバーしていることから、各教員も複数学会(電子情報通信学会、情報処理学会、日本セキュリティ・マネジメント学会等)への加盟に積極的で活発に発表活動を行っていること、が挙げられる。なお、教員の業績の詳細は大学のホームページに掲載している。
本学では、学内の附属研究所として、2006 年 5 月に「セキュアシステム研究所」を設立している(学則第 10 条)。同研究所の設立の趣旨は、様々な分野の専門家の協力を得てセキュアな社会を実現するための研究活動を行う、というものである。ロケーションは本学

45

校舎と同一ビル内である。本学副学長が研究所長を兼任し、2008 年 5 月 1 日現在、所長 1
名、所長代理 1 名、研究スタッフ(特別研究員及び客員研究員)11 名、及び、事務局スタッ
フ１名で構成している。研究スタッフは学界、実業界から招聘した情報セキュリティに関する技術、経営、法律、倫理等のスペシャリストからなっている。研究所は、受託研究、奨学寄附金、研究スタッフの講演料で運営しており、経費面では情報セキュリティ研究科と独立である。これまで、「情報社会の倫理と哲学研究会」プロジェクト、「情報セキュリ
ティ法の体系化」プロジェクトを立ち上げ、ゼミ活動を実施する他、各種公開シンポジウ
ム・公開講座(授業)を開催している。これらの、研究所活動にあたっては、情報セキュリ
ティ研究科の教員が密に連携している。
本研究科に所属する専任教員(教授以上)への個人研究費は、研究室毎の研究費として配分されている。その内訳は、全研究室同額の基本部分と担当学生数に比例する部分からなっている。この研究費を基本部分と学生数比例部分の和で示すと、2007 年度の場合 87 万
円+8 万円*学生数となる。現在の研究室あたりの平均学生数は約 10 であるから、平均約170 万円程度が割り当てられていることになり、比較的十分な額といえる。講師については一人当たり 35 万円、助教については 1 人当たり 15 万円がそれぞれ支給されている。旅費は研究費と別枠であり、年間 1 人当たり 16 万円を使用可能である。
研究費の使途としては、消耗品、研究室図書、印刷、学会会費及び雑費等で、予算の範囲内で自由に利用することができる。
研究費と旅費の使用状況について、2007 年度の例を示すと、研究費・旅費交通費ともに予算の約 6 割程度の支出である。
なお、本学では学生が学会等へ参加する際の旅費を補助する規程を定めており、申請により補助を受けることができる。補助する項目は交通費・学会参加費・宿泊補助費・日当(海外のみ)がある。海外の場合は学生 1 人に対する補助回数は年度毎に１回までとしている。
現在、概ねこの規定により補助されているが、金額が不足している場合などには研究費から充当するケースがある。
教員個室等の教員研究室の整備状況との関連で、学長、副学長、研究科長には床面積 33㎡以上の、専任教員には平均 21 ㎡の居室(個室)が与えられている。居室には、机、書棚、ロッカーの他、コンピュータ機器、通信機器(電話、ファクス、LAN 機器)、複写機器が個別に設置されている。また、居室には打ち合わせ卓があり、学生の個別指導、部外者との面談などに利用されている。
研究室は居室と別にあり、学生の居室と兼用になっている。研究室には教員個室と同様の備品が設置されている。なお、この研究室の面積は、概ね各研究室の学生数に比例して割当てられており、学生 1 人当たりの平均占有面積は、全日通学を１、夜間中心の通学を0.5 とした場合、4.5 ㎡～6.0 ㎡となる。研究室については、学生居室と兼用となっていることから、研究室の学生数比率が大きく変化した場合は見直しが行なわれる。
なお、研究室以外に、学生の独習スペースや情報交換スペースが別途設けられている。

46

教員の研究時間との関連では、一週間における教員の授業コマ数は平均 4(6 時間)であり、学内の定常的会議の時間は平均 2 コマ相当である。原則、これ以外の時間は研究室ゼミ、学生の個別研究指導、教員独自の研究などに利用できる。本学は学部を持たないこともあって、学部と併設されている大学院の研究科に比べると研究に割当てられる時間は多い。
このことから、特に研究時間を確保する方策はとっていない。
一方、本学の場合、学生募集、入試、共通学務(教務、広報、就職指導)等を小数の教員及び事務員でこなさなければならないため、全学的な協力体制のもと、これらの業務の効率化を進め、研究時間の確保に努める必要がある。また、公開講座やシンポジウム等の本
学主催イベントの数も増加しているが、これらについては教員個人の研究活動と有機的に結びついた活動としていることが多く、大きな問題とは考えていない。
共同研究費及び外部資金について、本学全体あるいは教員個々が公募等により獲得した
学外研究費は、開学以来の延べ件数で 64 件、総額 189,737,000 円に達している。とりわけ、2007 年度は、文部科学省「研究と実務融合による高度情報セキュリティ人材育成プログラム」(2007 年度)の採択を受け、1 億円の外部資金を得ることができた。この資金は、IT スペシャリスト育成目的の活動に幅広く用いることができるため、2007 年度からは、
シンポジウムや他大学との遠隔授業、学生の学会発表等に積極的に活用している。
獲得した学外研究費の使途は各研究目的に限定されており、いわゆるプール金といった共同研究費化はおこなっていない。また、学内の研究費は既に示した内容にて、教員(研究室)あるいは助教に割り当てられている。
【点検・評価、長所・問題点】
上記数値より、これまでのところ研究活動は概ね良好であると評価できる。ただ、件数に関する教員間の差もみられ、今後は全体的な底上げを図る必要がある。なお、2008 年度
は博士後期課程の完成年度であり、研究指導がより活発化すると考えられる。それに伴って、査読付研究論文や国際会議の発表件数も増加することが期待される。
研究所は固有の事業計画に基づき活動しており、予算的にも独立した運営を行っている。
これまで、多数のシンポジウムや公開講座を開催し社会貢献の面でも多大な寄与がある。
また、各種の外部資金の獲得にも成功している。
研究費の使途は教員の裁量に任されており比較的自由に運用されている。なお、学内予算に対して研究費や旅費の支出が約 6 割と低い。これは、獲得した各種競争的外部資金や委託研究費等を有効利用することにより、研究活動の活性化と学内経費の節減に取り組んでいることの一つの成果といえる。また、研究内容が技術系ではソフトウエアの研究が多く、またマネージメントや法制の分野が半分程度を占めていることもその原因であろう。
教員一人当たりに換算した居室・研究スペースの全国平均は概ね 150 ㎡以上と見込まれる。本学の場合、学生一人当たりの占有面積を 6.0 ㎡、各研究室の学生数を 10 名とした場
合、専任教員の居室 21 ㎡を加えた、教員一人当たりの居室・研究スペースは約 80 ㎡とな47

る。このように、本学の教員一人当たりの居室・研究スペースは全国平均に比べて狭小である。専任教員によっては、助教や臨時スタッフを同室させている、多くの研究資料を所有している、複数のコンピュータを稼動させている、などの事情により、スペース不足に悩んでいるケースもある。しかしながら、前述したように、本学キャンパスは首都圏の一等地に立地しており、「交通利便性」という種々の研究活動にとって代えがたい利点を有している。また、本学主催による研究会、シンポジウム等の開催にあたっては、本学専有校
舎の他、近接する岩崎学園グループ姉妹校の協力により、同校のスペース等についても利用を許可されている等のメリットも含めて考慮する必要がある。今後のスペースの拡張については、競争的外部資金等の獲得による一層の研究活動の活性化を前提に検討していく。
研究時間の確保については、一人の教員が複数の各種学務を担当しなければならないな
ど、小規模大学院ならではの事情により、特定の教員にロードが集中しがちであり、定期的なロードのバランスチェックが必要である。しかしながら、この大学院は学部を持たない社会人が主体の独立大学院であり、その特性を前向きに活かし、いかに実質的に研究時間を確保していくかは工夫の余地があると考えている。
本学の教員の平均年齢は 50 歳代後半であり、大学や企業等での研修を豊富に経験している場合が多い。また、学生募集等の喫緊の課題に追われ、若手教員に対する研修の必要性について真摯に検討されていないのが実状である。若手教員が研究教育者としての資質を鍛錬するには、まず学内において経験を積むことが基本であると考えられるが、そればかりでは視野が矮小化する恐れがある。このため、今後、海外留学等学外での研修制度を検討することが必要である。
共同研究費について、獲得した学外研究費は事務局の管理のもと厳正に運用されている。
なお、本学には研究科が一つしかないこともあり、他大学で制度化しているような、複数の学部や研究科が共同で利用する研究費制度は必要ない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
研究成果の発表件数の多寡は、各教員の研究分野に依存する面も大きい。従って、一律に目標を設定するようなことは避けなければならないが、毎年度集計して研究発表に対する動機付けを行う、研究室間であるいは外部研究組織との連携研究テーマを設定して研究を推進する、などの対策をとり、全学で発表活動を活発化していく。あわせて、教員は学会での発表や共同研究などを通じて、他大学の教員との研究に関わる意見交換を行う。また、自己の研究レベルの向上のために有料の講習会にも自発的に参加する。
教員の研究時間の確保に資するべく、2011 年度までに、学生獲得活動やイベント実施のためのサポートスタッフの雇用等を検討する。
セキュアシステム研究所の活動のさらなる活発化を図るため、速やかに、内外スタッフの連携を深め、共同研究等の協調活動を実現する。
研究費については、各研究室の所属学生数に応じた配分のほかに、外部発表その他の成48

果に応じた配分のあり方についても検討する。
教員研究室については、2011 年度終了までに、現在のスペースの有効利用について検討を続けるほか、法人本部に協力を依頼し、岩崎学園の他のロケーションへの拡張(キャンパスの複数化)の可能性について検討する。
若手教員が海外留学等で国際的学識経験や外国語授業能力を身に付けることは、大学全体の研究教育レベルの向上につながるとともに、海外からの留学生受け入れにも有効である。このため、2011 年度終了までに、若手教員の海外留学の仕組みを検討する。

49

7

社会貢献

【到達目標】
本学が保有する専門知識やノウハウを、必要な場所へ必要な時期に提供できるような体制を整備する。
【現状の説明】
本学では開学以来、研究成果の社会への還元について精力的に取り組んできた。公開講
座やシンポジウムの主催、客員研究員制度の導入、産官学連携の実施、情報セキュリティの啓発活動に分けて説明する。
(1)

公開講座、シンポジウムの主催

本学の学則(第 53 条)では「社会人の教養を高め、文化の向上に資するため、公開講座を開設することができる」と定めており、本学主催でこれまで多くの公開講座を開催し、また各種シンポジウムを実施してきた。公開講座やシンポジウムの件数は 1７に上り、約 2
ヶ月に１件程度の割合で実施している。
授業も一部公開している。例えば、「情報セキュリティ特別講義」では、学内外講師による講演が実施されるが、特に支障のない限り公開としているし、オープンキャンパスでは「セキュアシステム実習」の見学を認めている。
また、他大学の連携による講座も推進しており、2006 年度以降に横浜国立大学(環境情報研究院)との間で共同で実施した講義「IP ネットワーク時代のセキュリティとイノベーション」は一般にも公開し、3 ヶ月にわたり実施した。
さらに 2007 年度は短期の情報セキュリティ人材育成講座として「CISO コース」(有料)を新たに設定し実施している。コース修了者には「情報セキュリティ大学院大学認定情報
セキュリティ管理者(CISO)資格証明書)」を交付する。
また、年 2 回開催されるオープンキャンパスや大学説明会では、模擬授業や学内外講師
による講演会を実施している。
(2)

客員研究員制度の導入

企業派遣での研究活動や個人的な研究活動を支援するため、客員研究員制度を導入している。客員研究員の申請があった場合は教授会に諮り、年度単位に認定している。本学修了生が大学との連携で論文を作成する目的で本制度を利用しているケースも多い。
(3)

産官学連携の実施

各教員は、内閣府、経済産業省、総務省を中心として、審議会や検討会等への参加依頼を受け、当該会合の構成員として、国の政策形成に積極的に参加している。具体的には、
内閣府 総合科学技術会議 基本政策専門委員会 情報通信分野推進戦略プロジェクトチー
ム、経済産業省 産業構造審議会 情報経済分科会、総務省・経済産業省 暗号技術検討会、

50

経済産業省 商務情報政策局 知的財産政策室 技術情報の適正な管理のあり方に関する研究会等がある。
自治体の政策形成との関連では、地理的な条件もあり、官学連携としては神奈川県や横浜市と連携した活動が多い。神奈川県については、海外の情報セキュリティ関連企業の誘致活動の支援、情報セキュリティ管理者養成に関する訓練受託、個人情報保護審議会への委員としての参加、県高等学校教科研修会の実施、県内高校の情報セキュリティ講座の実
施、などがある。横浜市については、横浜産業振興公社主催の講演会への講師派遣、市内大学連携「大学リレー講座」へ講演協力などがある。自治体からの講師派遣要請・見学要
望にも常時対応している。他の自治体の例としては、仙台市情報セキュリティ評価委員会の委員としての活動も行っている。
産学連携としては、各種委託研究を受託しているほか、企業等における情報セキュリテ
ィ関連の高度な専門知識を有する研究開発者を連携教授として招聘する制度を設けている。
2008 年 5 月 1 日現在、連携教授は 12 名に上り、本学と企業とのインタフェースとして活動していただいている他、セミクローズドな情報セキュリティ技術研究会を 2 ヶ月に１回の割合で定期的に共同実施していただいている。
大学間連携としては、神奈川県内における大学院学術交流協定に加入し学生の単位互換を可能としているほか、早稲田大学・中央大学との間で単位互換を実施している。
また、本学では、他大学からの要請があった場合、無償で出張講義「情報セキュリティ概論」を実施している。これまで 4 件の要請に応えている。
学会開催についても積極的に支援しており、大会や研究会を本学で開催した(7 件)。
(4)

情報セキュリティの啓発活動

わが国における情報セキュリティの高度化に寄与することを目的として、本学では 2005
年 2 月に「情報セキュリティ文化賞」事業を創設し、情報セキュリティ分野において顕著な功績があった個人に同賞を授与し表彰している。国内有識者をメンバーとして受賞者を選考している。これまで 4 回実施しており、表彰者は 23 名である。
また、岩崎学園理事長が常務理事を努め、本学研究科長が理事を努める「NPO 情報セ
キュリティフォーラム」と密接な連携をとり、情報セキュリティ啓発関連セミナーの開催
アレンジや講師派遣に協力している。また、情報処理推進機構(IPA)、他の情報セキュリテ
ィ関連 NPO、情報セキュリティベンダー企業が主催する情報セキュリティ啓発活動(講演会、研修会)への支援(開催場所提供や講師派遣)も積極的に行っている。
(5)

大学の施設・設備の社会への開放等

本学では、横浜国立大学が社会貢献・生涯学習の一環として実施するサイエンス・カフ
ェに会場を提供するなど、他大学との協力関係にも配慮している。
【点検・評価、長所・問題点】
本学の研究成果は、公開講座やシンポジウムの頻繁な主催によって徐々に社会に浸透している。また、客員研究員制度や連携教授制度の導入、あるいは委託研究の実施によって、51

産官学間連携による研究開発体制も充実しつつある。さらに、「情報セキュリティ文化賞」
は本学の姿勢を表す特徴的事業として認知されている。社会との文化交流等を目的とした教育システムは充実している。
このような状態にいたったのは、全学教員が一丸となって取り組んできた結果であり、今後もこのような努力を継続していくことが望まれる。
上記のように、研究成果の社会への還元は比較的良好であると考えるが、強いて課題をあげるとすれば、世界から着目されるようなインパクトのある研究成果が、開学以降に出ていないことが挙げられる。また、定期的に研究成果を公表するためには、紀要を作成す
ることが不可欠といえるが、いまだ作成に至っていない点が課題である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
分野にもよるが、よりインパクトのある研究成果をあげ社会貢献するには、産学分野の担当組織と先端プロジェクトを立ち上げることが考えられる。2011 年度終了までに、このような先端プロジェクトをリードできる研究テーマの設定、研究開発体制の構築を検討する。同時に、紀要の作成委員会を創設し、情報セキュリティ大学院大学研究紀要の公表を
実現する。

52

8 教員組織
教員組織は、本学の教育研究を効果的に行い、今後予想される大学を取り巻く厳しい環境の中で、研究教育の維持発展を担っていけるものとしたい。そのためには、各々の教員の分野バランス、年齢構成の適正さの維持を図るとともに、新分野の開拓を心がけたい。
主要科目の担当は、基本的に専任教員とすることを旨とし、兼任教員に過度に依存しないようにしている。さらに、社会人学生については、企業バランスとして、情報システムベ
ンダーだけに留まらず、情報システムユーザや、ユーティリティ関係の企業からの学生を増やすこと、更に、女性、外国人の増加についても、重視していきたい。
情報セキュリティ分野は、技術(暗号、ネットワーク、ソフトウェア、システム)、管理、法制、経営などの他、社会学、心理学など幅広い知識を必要としてきている。したがって、専任教員だけでそれをカバーすることは、実質的に不可能であり、専任教員で不十分な分野については兼任教員を置くことにより広い範囲の講義を展開する予定である。また 2006年度からは文部科学省の「先端 IT スペシャリスト育成プログラム」(ソフトウェアスペシャリスト)に参画し、学外機関との連携大学院制度が制定され、学生が他大学や学外の研究機関で指導を受けることが可能になった。
(1)

教員組織

【到達目標】
6 分野それぞれについて、必要な数、年齢層の教員を確保する。
【現状の説明】
繰り返しになるが、本学は、様々な分野における学部教育の基礎の上に、情報セキュリティ分野に係わる学術の理論及び応用を研究し、その深奥をきわめ、これらを教育し、科学技術の進展に寄与することを目的として設置された。その中で、情報セキュリティの高度な基礎研究を推進するとともに、情報セキュリティシステム、情報セキュリティマネジメン
トなどの研究開発及び設計・構築・運用に携わる人材を組織的に養成するために情報セキ
ュリティ研究科が置かれ、教育課程として「博士前期課程」及び「博士後期課程」を設置している。博士前期課程では、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とし、情報セキュリティ専攻の一専攻を設置、博士後期課程は、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養うことを目的としており、同じく情報セキュリ
ティ専攻の一専攻を設けている。

53

本学の教員は、＜表 6＞に示すように、単一の情報セキュリティ研究科、情報セキュリ
ティ専攻であり、すべてがこれに属している。
表 6 教員数
2004
10
12

専任
兼任

2005
10
12

2006
10
12

2007
12
12

2008
12
14

学生の定員数と在籍数は、＜表 7＞に示すとおりである。これらを元に、2008 年 4 月現在
における教員と学生数の対応を下記に示す。
表 7 博士前期課程/博士後期課程の在籍学生数および教員数
課程名

博士前期課程博士後期課程

77
25

24
13

在籍学生数
教員数

大学院研究科における組織的な教育を実施するための、教員の適切な役割分担および連
携体制確保の状況について、必修科目は全てを、選択科目についてもその多くを、専任教員が担当している。
表 8 教員の配置状況(科目数)

博士前期課程必修担当科目数
選択担当科目数博士後期課程必修担当科目数
選択担当科目数

2004
専任 兼任

2005
専任 兼任

2006
専任 兼任

2007
専任 兼任

2008
専任 兼任

3

0

3

0

4

0

4

0

4

0

15.5

8.5

16.5

8.5

17

9

17

9

20.5

10.5

-

-

-

-

2

0

2

0

2

0

-

-

-

-

2

0

2

0

2

0

開設授業科目における専任教員が担当する授業科目の割合は、＜表 8＞の通りである。
また、専任教員数と兼任教員数の様子は、＜表 9 ＞の通りである。
表 9 開設授業科目における専任教員が担当する授業科目の割合
開設授業科目数
専任教員数
割合(％)

2004
27
10
68.5

2005
28
10
69.6

54

2006
34
10
73.5

2007
34
12
73.5

2008
39
12
73.1

表 10 開設授業科目における専任教員と兼任教員が占める割合
2004

2005

2006

2007

2008

専任教員(％)

68.5

69.6

73.5

73.5

73.1

兼任教員(％)

31.5

30.4

26.5

26.5

26.9

教員組織の年齢構成は、＜表 11＞の通りである。 30 歳代から 70 歳代に跨っており、ほぼ満遍ない構成である。
表 11 教員の年齢構成
2004

2005

2006

2007

2008

専任

兼任

専任

兼任

専任

兼任

専任

兼任

専任

兼任

30 歳代

1

2

1

2

0

2

2

1

2

2

40 歳代

2

6

2

5

3

5

3

7

3

7

50 歳代

3

0

2

1

2

1

2

1

2

1

60 歳代

3

3

4

3

4

3

4

2

4

3

70 歳代

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

合計

10

12

10

12

10

12

12

12

12

14

本学では、教授会メンバー全てが集まる教室会議において、教育課程編成の目的を具体的に実現するための連絡調整を行い、効果も挙げている。毎年の部分的な変更はこれで行い、コース制新設などの大きな改編は、検討サブグループを設けて集中的に検討を行っている。
また兼任講師との意思疎通のために随時連絡を取るとともに、兼任講師を交えた将来検討会を年 1 回集中的に行うとともに、同時に全員の懇談会を開催している。
【点検・評価、長所・問題点】
大学院設置基準第 8 条によれば、①研究科及び専攻の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じて必要な教員を置くこと、②大学院は、教員の適切な役割分担及び連携体制を確保し、組織的な教育が行われるよう特に留意すること、③大学院は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮することが求められている。
同第 9 条は、教員の資格を定めており、博士前期課程を担当する教員は、担当する専門分野に関し高度の教育研究上の指導能力があると認められる者であって、博士の学位を有し、研究上の業績を有する者等を要件に据えている。同じく、博士後期課程を担当する教員は、担当する専門分野に関し、極めて高度の教育研究上の指導能力があると認められる者であって、博士の学位を有し、研究上の顕著な業績を有する者等であることが求められ55る。
専任教員及び兼任教員をあわせれば、研究科の規模並びに学位の種類及び分野に応じて、必要な教員を確保できている。そして、教員と学生の割合は、情報セキュリティに特化した大学院としての実績を踏まえたものであり、特段の問題は存在しない。2008 年度からは、
4 つのコースに分類し、学生からキャリアパスが見えやすいように構成し直した。また、心理学及び経営学を中心に、情報セキュリティ分野の進展とともに明らかになってきた他分野の追加が必要であって、2008 年度は、カリキュラムと教員の強化を行った。ISS スク
エアの遠隔講義によって、順次受講科目の幅が広がっている。
役割分担及び連携体制について、コース制導入に伴い、専攻科目に関する授業科目編成
やカリキュラムフレームを設けたが、その評価検討が必要である。
兼任教員は、専任教員ではカバーし切れない分野の科目を担当したり、行き届いた教育を進めるために重要な役割を担っている。情報セキュリティの分野発展に伴い、新規分野の追加や変更など機動的に対応する必要が出てくることも考えられ、今後いっそうの工夫が必要である。文系教員は、兼任に多くを委ねているという課題も残されている。
年齢構成について、全体としてあまり問題は無いが、今後、30 歳代の若手研究者を増強したり、定年に伴い退任した分野の専門家を継続的に雇用する努力が必要である。
教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整は、一定の水準で機能しているものといえるが、兼任教員との連携には更なる工夫や充実が必要である。
【将来の改善に向けた方策】
点検・評価の結果明らかとなった課題について、2011 年度終了までに、順次、①専攻科
目に関する授業科目編成やカリキュラムフレームの評価、②兼任教員の見直し、③30 歳代の若手研究者の増強及び定年退任後の専門家の継続雇用、④兼任教員との連携強化を行う。

(2)

教育研究支援教員【到達目標】
6 分野全てに助教を配置するなど、若手研究者の増強を実現する。
【現状の説明】
実験・実習を伴う教育等を実施するための人的補助体制と人員配置について、助教 1 名、事務職員のうち技術職員を兼務する 2 名等を雇用して、実験・実習の補助を行っている。
本学では、2006 年度に「先端 IT スペシャリスト育成プログラム」(ソフトウェアスペシャリスト)の採択を受け、2007 年度に「研究と実務融合による高度情報セキュリティ人材育成プログラム」(ISS スクエア)の採択を受けた。この資金を用いて、ティーチング・ア
シスタント(TA)及びリサーチ・アシスタント(RA)の雇用を行っており、ソフトウェアスペ

56

シャリストによる TA の雇用は、2007 年度が 1 名、2008 年度が 3 名、ISS スクエアによる TA の雇用は、2007 年度が TA4 名、2008 年度が 8 名、同スクエアによる RA の雇用は、2008 年が 4 名である。
このほか、直接の教育研究支援職員ではないが、情報セキュリティ研究科では、修了生のうち希望者に客員研究員としての地位を与え、研究活動の支援を行っている。必要に応じて、かかる客員研究員に、教育研究支援を行うことがある。
研究支援職員等のあり方および活用の状況について、教員の研究活動を支援する組織として、国や私学振興財団からの補助金、企業や国立研究機関等との共同研究、財団・企業などからの受託研究費などの受け入れにもとづいてセキュアシステム研究所を置き、非常勤専属職員をおいて研究活動の支援を行っている。
また、情報セキュリティ分野に関係の深い幾つかの大学の教員や、関連企業研究所の所長などを中心として連携教授を置いている。連携教授は、特別講義の担当をしたり、大学院主催の定例的な研究会を担当している。これは情報セキュリティ技術研究会と呼び、年に 6 回行われ、その時点でのホットな研究テーマや基礎的な長期テーマを掲げて、大学院内外からの専門家を集めた活動である。更に、客員研究員の組織があり、決められたテーマを持って大学院に滞在し、研究に係わるもので、一般の社会人や、大学院修了生がその制度を利用して大学院に出入りし、学生などと交流することで、研究の継続性や社会性を強化している。
教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係について、現在は、教育研究支援のための職員体制としては、事務局がこれに当たっている。教員の教育研究活動は多彩であり、いくつかの教員のところには非常勤職員を配置しその活動を支援している。
【点検・評価、長所・問題点】
本学は大学院であり、入学した学生は現職の大学教員や研究者を含む社会人が多く、豊富な専門知識とスキルを有しているため、補助をあまり必要としない。また、研究支援職
員は充実しており、基本的に、この人数で支障はない。小規模な大学であるため、連携・協力関係にも問題はない。但し、若手研究者は更に必要であり、今後適切な人材の確保を行う必要がある。
研究成果については、情報セキュリティ分野における現実的な問題解決の技術手法や、管理手法の研究が行われている他、大学として、より基礎的な研究テーマも推進されており、多くの研究成果が挙がっている。今後、研究費の増強が可能になれば、任期付き助教
制度やポスドク研究員制度などを具体化することが必要である。
今後、研究に限らず教育についても様々なプログラムへの応募を予定しており、外部資金の導入や、他大学との連携などの作業が重要になる。それらの活動を支障なく果たすための支援を増強することが必要で、研究教育支援体制の整備充実は特に重要な課題である。
今後、大学から直接入学してくる学生が増えることを視野に入れ、RA、TA 制度をより57

充実させることが必要である。
【将来の改善に向けた方策】
点検・評価の結果明らかとなった課題のうち、若手研究者の増強は既に述べたとおりである。
任期付き助教制度やポスドク研究員制度の創設、RA 及び TA 制度のさらなる充実は、
2011 年度終了までに、外部資金の導入、他大学との連携強化を通じた研究教育支援体制全体の整備充実についても、同じく 2011 年度終了までにそれぞれ検討を行い、対策を決定
する。

(3)

教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続【到達目標】
公募を原則としつつ、内部昇格による教員育成との両立を図る。
【現状の説明】
大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続について、未だ開学後、日が浅いので具体的には実施していないが、規程は整備されている。まず、必要に応じて、学長を座長とする人事計画委員会で長期計画や具体的な募集の計画が立案される。それに応じた個別の募集は、教授会において企画され、候補者が選定されると、人事委員会が組織される。そこでは、複数候補者を挙げて評価が行われるが、その結果は、教授会に報告されて投票が行われ、教授会の決定を理事長に推薦する。教授会の成立要件は、教授会メンバーの 3 分の 2 以上、可決要件は、出席者の 4 分の 3 以上である。昇格についても同様の手続きが行われる。
本学の教員選考は教員選考内規に従って行われ、教授会に提案される。教授会では、人事委員会を組織し、そこでは提出された調書に基づき審査を行う。この結果は教授会に報告され、最終審査を行い可否が決定され、理事長への推薦が行われる。
審査に当たっての要件としては、原則として准教授、教授については博士学位取得者、講師、助教については学位取得が期待できる者としている。これは各分野の特質を考慮して設定されたもので、学位取得に対応する業績と認められるものがあれば、学位取得者として認めるという運用がなされている。また人物についても大学教員としてふさわしい資質を有していることを重視している。研究業績のみならず教育業績や指導能力、対外活動などを考慮して選考し、総合的評価が行われる。
本学は、当初から研究能力だけでなく、教育能力や実績についても重視しており、選考の書類にはその詳細な記載を求めている。
本学は、2004 年度に、専任教員として助手を 1 名採用したのみで(2007 年から助教、そ58

の後講師)、その後、新たな選定は行っていない。したがって、公募は実施経験がない。また、本学では教員の絶対数が 12 名と少ないので、昇任を含めた全ての教員選考において完全な公募制をとることは困難である。しかしながら、特殊な分野や専門性を備えた教員を選定する場合以外、基本的に公募制を採用している。公募の際には各大学に通知するほかインターネット上で公開することにしている。公募をとらない場合は、事前に広く情報を集め、求める人材を探すこととしている。
任期制については、検討を行っているが、本学のような少数教員で、またその年齢構成
が 30 歳から 70 歳に迄広く広がっている所では安易な適用は安定性を欠き好ましくない。
むしろ、採用に当たっての慎重な個々の選定が重要である。しかしながら、若い人材の流動性は重要であり、ポストの増加が可能となれば、専任教員について実施する方向での検討が進められている。
この大学院では、教員組織における社会人の受け入れは、いまだ 1 名にとどまっており、発足後 1 年経過時の人員構成は以下の通りである。しかしながら、社会人経験のある教員
数は、全教員 12 名の内、10 名であり、殆どが社会経験のある者である。
なお兼任教員については、その専門性を考慮して他大学や社会人を受け入れており、社会の第一線で活躍している人々を受け入れている。
表 12：専任教員の社会人の受け入れ状況
人数

社会人数

全教員数

割合

1

12

8%

表 13：兼任教員の社会人の受け入れ状況
人数

社会人数

全教員数

割合

7

12

58%

外国人研究者は、現在、専任教員では、1 名が外国人、兼任教員でも 1 名であり、それ
ぞれ 8％を占める。
大学における女性専任教員は、現在、全教員 12 名の内、3 名であり、25%を占める。兼
任教員については、全教員 12 名中 1 名で、8%である。
【点検・評価、長所・問題点】
小規模大学院ではあるが、全体に、本学の人事手続は、比較的厳格で手間を掛けているといえる。今後、具体的な募集経験を積んで、優れた教員を獲得する手法を確立する必要がある。
選考に際しては、調書に基づき、所定の手続に従って厳格な審査が行われる。学長を中心とした人事企画委員会によって全学の分野構成や年齢構成などの観点からポストや公募

59

条件の検討が行われるなど、長期的な視点に立った採用が行われており、手続きも明確ではあるが、今後、広い分野における採用条件のバランスを検討することが必要である。
教育研究能力や実績への評価の基準については、未だ経験が浅く、その具体的な設定には時間を要するが、外部評価や教室会議などにおける相互評価を通して経験を積み上げ、
優れた評価システムとする必要がある。
通常、公募により招聘にいたった教員は、いずれも優れた資質の教員であることが多く、教員選考手続における公募制は、優れた方法であると考えられる。従って、今後、機会があればその適切な活用を図ることが必要である。
任期制教員に関する制度整備は今後の重要な課題であり、全体的な大学院の発展方向とあわせて検討が必要である。
教員として社会人を受け入れることは、実務経験を有する教員を迎え入れて大学院における教育と研究を活性化し、現実の課題を取り扱う上で重要である。現在の受け入れ状況
は適切な水準にあるといえる。今後とも積極的な対応が必要である。
今後教育研究の国際化が進み国際交流が活発に進むことが予想され、学生も外国人が増えることが考えられる。その場合、講義を英語で行うことが重要となり、その準備が必要である。更に、機会を捉えて、専門科目等の担当教員についても外国人教員を迎え入れる
ことがよい。そのための体制作りもあわせて外国人教員の増強は今後取り組むべき課題である。
情報セキュリティ分野での女性研究者が少ないこともあって増強は容易ではないが、優れた女性研究者を見出し招聘することは、男女共同参画の推進のみならず、考え方の幅を増やす意味でも重要視している。女性教員の増強は、今後積極的に取り組むべき課題である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
点検・評価の結果明らかとなった、任期付き教員の制度整備、社会人の教員としての受入れ、外国人教員の迎え入れ、女性教員の増強については、2011 年度終了までに検討を行い、対策を決定する。

(4)

教育研究活動の評価【到達目標】
担当講義数、学生数、発表論文数等の定量的な項目のみならず、教員としての重要な居行く研究活動を評価項目として具体化させる。
【現状の説明】
大学院研究科における教員の教育活動及び研究活動の評価の実施状況とその有効性との60

関連で、研究活動については、これまでも招聘、昇格に際して重要視するだけでなく、毎年大学院の HP に実績を掲載して他大学や諸企業などからの批判にさらすほか、定期的に実施される学外者によるアドバイザリーボードでも意見を伺うなど、さまざまな評価を行ってきた。評価の内容は、研究業績とそれに伴う学会等での活動を評価することが中心である。一方、教育活動については、教育業績評価の具体化の 1 つとして、各講義の概要を全員に提示して意見を聞くという仕組みを実行している。その他、各講義に対する学生からのアンケートを取り、講義に反映させている。また、新規採用、昇格の際に作成される教員調書において、教育業績につき、授業担当経歴、授業改善・教材作成、社会への教育的サービス、教育関係職務・各種学内職務、などを記載することとしている。また、各教員の教育活動を定期的に文書化することで他者の批判を受ける機会を設け、各個人へのフィードバックを図っている。
【点検・評価、長所・問題点】
本学は、理論分野、システム分野、管理分野、法制分野などに分かれ、それぞれの分野
における業績評価の方法は様々であり、レベルの相互比較も難しい。したがって、従来、これら各分野のアクティビティ評価は、外部との相対評価で行うことや、外部者からの意
見によることが主体であったが、最近では、それら各分野の業績を明示化し相互に閲覧をすることで分野間の特殊性と個別の評価方法が認識されてきている。元々、本学は、業績や諸活動を公開することを広く行っているが、今後はそれを推し進め、研究活動と教育活動の評価方法の構築を継続的に検討し、より公開された点検・評価システムとするとともに、その適切な運用と充実が必要である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
点検・評価の結果明らかとなった前記課題については、2009 年度中に検討を行い、対策を決定する。

(5)

大学院と他の教育研究組織・機関等との関係【到達目標】
他の大学と補完できる部分は積極的に補完することとし、相互にメリットを享受し合えるような体制構築に努めるとともに、本学の専門性を生かし、他大学や機関と連携して情報セキュリティの向上に努める。
【現状の説明】
学内外の大学院と学部、研究所等との人的交流の状況とその適切性について、本学は、学部を持たない独立大学院であり、また、単一研究科の大学院であり、学内における交流61

はない。しかし、学内の研究所とは密接な交流をしており研究所のメンバーは大学院の教育に積極的な関与をしている。
学外の大学院との関係では、連携教授として、東京電機大学、横浜国立大学の教員を依頼しているほか、客員教授としては、東京大学、横浜国立大学、淑徳大学、神戸大学、東北大学の教員を招聘している。また、本学の教員が、他の大学へ講義に出かけているケー
スには、中央大学、東洋大学などがある。
【点検・評価、長所・問題点】【将来の改善に向けた方策】
他大学院等との交流はよく行われているが、2009 年度終了までに、他大学院や研究所との交流を更に活発に行うための対策を列挙し、2010 年度以降に実行に移す。

62

9

事務組織

(1) 事務組織の構成
事務組織の構成と人員配置【到達目標】
大学院規模に見合った人員体制を踏まえ、法人本部組織と連携しつつ効率的に業務を遂行し、サービスレベルを維持・向上していく。
【現状の説明】
学部を持たない独立大学院としての本学には「大学院事務局教務学生課」を設置し、大学院の運営と教育・研究活動のサポートを行っている。教務学生課では、履修や成績管理、奨学金等の窓口サービスのほか学生への各種情報提供、学内の情報システム・ネットワー
ク管理や実習系授業のサポート、入試・広報業務、就職活動支援、予算管理、勤怠管理、
法令に基づく各種申請・調査への対応等多岐に渡る業務を担当している。
本学は収容定員 120 名程の小規模大学院であり、現在、大学院専任の事務職員としては課長以下 5 名が教務学生課に配置されているのみである。従って、上記に掲げる各業務を遂行するにあたっては、本学の教育・研究を担う教学組織である情報セキュリティ研究科
はもちろんのこと、法人本部の事務組織である総務部、不動産部、経理財務部、経営企画部等と密接に連携協同し、効率的かつ機能的な運営組織としての体制を整えている。
【点検・評価】【長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
大学事務組織としては、専任職員に加え、必要に応じて外部資金等により派遣職員や有期契約職員を雇用するなど柔軟な体制で教育研究活動を支援する体制を整えている。また、法人本部の事務組織各部門とは物理的にも近接しており、日常の経理処理や文書処理等でも特に大きな支障は出ていない。一方、教務学生課は平日夜間および土曜日にも学生対応
事務を行っていることから、少人数でのシフト勤務体制の中で、業務としてのサービスレ
ベルをいかに維持・向上させていくかが恒常的な課題である。
2009 年中に、独立大学院としての本学の特性を踏まえた事務組織のあり方、要求される業務レベルについて改めて検証を行い、法人本部と調整のうえ今後のあるべき体制モデルについて考案する。

(2) 事務組織と教学組織との関係①事務組織と教学組織との間の連携協力関係の確立状況【到達目標】
時差のない密なコミュニケーションを活かした連携協力関係を確立・維持する。

63

【現状の説明】
本学の事務組織は、前述したとおり、専任職員を擁する教務学生課を大学事務局に配置
し、履修や成績管理、奨学金等の窓口サービスのほか学生への各種情報提供、学内の情報システム・ネットワーク管理や実習系授業のサポート、入試・広報業務、就職活動支援、
予算管理、勤怠管理、法令に基づく各種申請・調査への対応等多岐に渡る業務を、法人本部の事務組織である総務部、不動産部、経理財務部、経営企画部等と連携協働して行っている。
一方、教学組織としては、学部を置くことなく学長、副学長の下に直接大学院情報セキ
ュリティ研究科のみが置かれている。
情報セキュリティ研究科においては、研究科長統括の下、教務、カリキュラム、図書、広報・学生募集、入試、学生相談、就職、図書、情報インフラ管理、各研究プロジェクト
対応その他の学務について担当者を定め、事務組織である教務学生課と連携して対応している。こうした学務を始めとした情報セキュリティ研究科の日々の運営にかかる事項は、研究科に所属する全教員が参加メンバーである定例会議として隔週で開催される教室会議
において報告・提案・審議されており、学位授与その他重要事項については、教授会（原則として毎月 1 回定例。助教以上の専任教員で構成）において審議される。本学が設置する教学組織が同研究科のみであることから、教授総会その他の全学組織は設けず、学長が議長である同教授会によって、教学に関わる全学的な事項の意思決定を行っている。
なお、同教授会および研究科の定例会議（教室会議）には、大学院事務局代表者も開学時より出席し、教学組織と時差のない情報共有を行っている。
【点検・評価】【長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
教授会および教室会議には事務局責任者が開学時より出席し、審議に必要な情報の提供
や決定事項の担当者へのフィードバックはもちろんのこと、カリキュラムを始めとする教学に関する案件を含め各種の企画・立案、提案を行っており、小規模組織ならではの密なコミュニケーションを活かした連携協力関係が事務組織と教学組織との間で確立できているといえる。

②大学運営における、事務組織と教学組織との有機的一体性を確保させる方途の適切性【到達目標】
小規模組織ならではのメリットを活かし、環境変化や種々の課題に対し全学一丸となった円滑で迅速な対応が可能な体制を確立する。
【現状の説明】
大学院事務局責任者（現行は教務学生課課長）は、前述したように、開学時より教授会、

64

教室会議に出席しているほか、教学組織が主催する各種委員会（入試委員会、点検・評価
委員会等）のメンバーともなっている。また、事務局代表者は法人全体の部長級定例会議にも出席しており、法人全体の事業方針を踏まえながら、これらの会議、委員会において教学組織に対し教育課程充実等に関する提案を行っている。一方、広報・学生募集、学生相談窓口、就職指導、図書、情報インフラ管理等、日々の大学運営にかかる学務の多くを、事務局職員、研究科教員双方で担当者を定め連携して対応しており、システム的にも実務的にも、事務組織と教学組織の有機的な一体性が確保されている。
【点検・評価】【長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
大学を取り巻く環境変化や種々の課題に対して円滑で迅速な大学運営を実現する観点か
らは、本学においては、現状説明のとおり、小規模組織ならではのメリットを活かし、システム的にも実務的にも事務組織と教学組織の有機的な一体性が確保されており、現状の体制で概ね問題はない。

(3) 事務組織の役割①教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性【到達目標】
全事務職員が主体的に教学に関する各種提案を行いうる組織文化を醸成する。
【現状の説明】
本学では、隔週 1 回召集・開催される教室会議において、教学に関する全般的な事項について議論を行っている。教授会と同様に情報セキュリティ研究科所属の全専任教員が構成員となるこの教室会議には、事務局代表者 1 名が開学時より参加し、審議に必要な情報の提供や決定事項の担当者へのフィードバックはもちろんのこと、教育関係法規改正への対応や大学院進学市場分析等を踏まえ、カリキュラムの精査を始め教学に関わる各種の企
画・立案、提案を行っている。
また、主に広報・学生募集活動に関する事項を議論する戦略会議や、ファカルティディ
ベロップメントの一環として開催されている夏会議等の開催にあたっては、主担当教員と協力して、教務学生課長が企画段階から関わり、必要な提案や調整を行っている。
【点検・評価】【長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
矮小なセクショナリズムにとらわれることなく、現状説明のとおり、小規模組織ならではの機動力を活かした事務組織体制によって、教学に関わる企画・立案・補佐機能を担っており、概ね適切な対応がとられている。一方、大学事務局としての広範な業務を少人数で対応しなければならないため、各人が複数の業務について相応の習熟度を達成する必要があり、短期的には業務が属人化する傾向をもつことが恒常的な課題である。

65

2009 年度中に、事務局としてのより効率的な情報共有のあり方について検証するとともに、役職者以外の事務職員も教学部門との会議に出席する機会を増やし、経験値の向上とスキルアップに繋げるようにする。

②学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性【到達目標】
各種規程と法人全体の組織構造に則り、過不足のない正確で迅速な情報提供を行う。
【現状の説明】
学内の意思決定にかかわる事務組織の役割は、入試、教務、修了判定、学籍管理等に関する意思決定を適正かつ迅速に行うための必要な資料の作成する他、各種規程の制定・改廃、就職（修了後の進路）、図書および各種設備・機器の導入、広報・学生募集戦略にかかる諸課題についての対応や施策に関する企画・立案を行い、必要な情報を教学組織に提供し、各種会議や委員会の運営に資することである。
伝達システムにかかわる事務組織の役割としては、教学組織の決定・承認事項について
適宜、法人本部および担当理事へ報告する他、理事長の承認や理事会の議決を要するもの
については、本部総務部等関連部署と調整のうえ必要な文書の作成や決済手続きを担う。
また、法人本部各部署からの各種通達事項、郵送などにより外部機関から提供される学術・研究関連情報については、教務学生課がコミュニケーションハブとなり、各担当者より文書（ハードコピー）または電子メールで周知を行っている。
【点検・評価】【長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
現状説明のとおり、学内の意思決定・伝達システムにあっては、事務組織として概ね適切にその役割を果たしている。

③国際交流等の専門業務への事務組織の関与の状況【到達目標】
大学としての国際交流戦略に則り、必要に応じて組織体制を整備する。
【現状の説明】
現在までのところ、機関協定の締結等による組織的な国際交流実績や、外国人留学生の受け入れ実績はなく（学生募集要項上は可能）、事務組織として国際交流にかかわる業務全般を担当する専門の担当者は配置していない。海外視察や招聘講演等については、窓口となる教員のアレンジを前提に教室会議にて必要事項が審議され、事務局は、そこでの決定
事項に基づいて必要な事務手続きを行っている。

66

【点検・評価】【長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
本学が教育研究領域として特化して扱う情報セキュリティは、常に国際動向、国際水準を意識して教育研究活動を進めていく必要があり、今後、教育・研究の両面で国際交流が進むことが予想される。今般、文部科学省の平成 19 年度「先導的 IT スペシャリスト育成推進プログラム（情報セキュリティ）」採択拠点となったことをひとつの契機に、事務組織としても国際交流等の推進に寄与できる人材の確保やスキルの向上について積極的に検討していくことが望ましい。

④大学運営を経営面から支えうるような事務機能の確立状況【到達目標】
法人全体の事業方針を踏まえ、大学としての教育研究活動のアウトプットを最大化する
ような事務組織を確立する。
【現状の説明】
本学の設置者である学校法人岩崎学園寄付行為により、本法人の最高議決機関は理事会であり、大学院経営においても、最終責任は法人理事会が負うこととなっている。理事会には、本学学長が理事として名を連ねるほか大学院開設準備室長でもあった経営企画部長も理事として選任されている。理事会の開催に先立ち、大学院事務局は、本部総務部の指示に従い大学院教授会での議決事項のうち法人寄付行為に基づいた審議事項について報告を行う。理事会の決定事項は、研究科の定例会議（教室会議）にて理事である学長から直接報告され、執行に移される。なお、前述のとおり、大学院教授会および研究科の定例会
議には、大学院事務局責任者も開学時より出席し、教学組織と時差のない情報共有を行っている。
【点検・評価】【長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
物理的距離という制約条件が小さいこともあり、大学院研究科と大学院事務局、大学院
事務局と法人本部事務部門とのコミュニケーションは比較的高いレベルにあると認識している。また、前述したように、大学院事務局責任者は法人全体の部長級定例会議にも出席しており、理事会メンバーの一部も出席する当該会議において大学院の活動状況を経営幹部に報告する一方、教学組織である大学院研究科に対しては、法人全体の事業方針・経営方針を踏まえながら大学院運営に関する提案や検討のための情報提供を行うなど、有機的に機能している。
一方、法人本部事務部門、大学院事務局とも、マネジメントや情報伝達に関するある種のノウハウが属人的なものになっている傾向があり、事務組織全体としてのマネジメント
レベルという点で不安が残る。
部門横断的なプロジェクトへの若手職員登用によって経験を蓄積させるとともに、ICT67の有効活用などによるナレッジマネジメント等を通じて、個人が持つ暗黙知の形式知化を進め、事務職員全体のスキル向上によって事務局機能の強化を図ることが必要である。
2009 年～2010 年度にかけて、法人本部事務部門の協力を仰ぎながら、上記課題の所在と解決の方向性について検証する。

(4)スタッフ・ディベロップメント（SD）
事務職員の研修機会の確保の状況とその有効性【到達目標】
それぞれの担当業務についての高度な専門性と大学職員としての広い視野を身につけるとともに、対応可能な業務範囲を徐々に拡大していく。
【現状の説明】
教育機関職員としての職業倫理観の醸成、大学職員としての継続的な職務能力の開発や専門性の向上等を目的として、担当業務や経験年数に応じ、所属長等指示により、または
自主的に学内外の研修機会等を利用することを推奨している。
＜学内での主な研修機会＞
内定者研修会（ビジネスマナー、教職員交流）、新入職員研修＜学外機関による研修機会の参加実績＞
独立行政法人日本学生支援機構（教務事務研修会）、大学共同利用機関法人情報・システ
ム研究機構国立情報学研究所（情報セキュリティセミナー）、メディア教育開発センター（教育著作権セミナー等）、財団法人大学セミナーハウス（大学職員セミナー）【点検・評価】【長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
開学から 4 年が経過し、少ない職員数でさまざまな業務への対応を経験してきた結果、お互いの業務に対する理解が深まり、信頼に基づいた協力体制が構築できてきたことは一つの成果であると認識している。
また、個々の担当業務についての高度な専門性と大学職員としての広い視野を身につけるためには、短期間であっても日常業務から離れ、現状説明であげたような学内外の研修機会を今後も有効に活用していくことが不可欠である。
2009 年～2010 年度中に本人の希望を踏まえ、各人のスキルアップの方向性と業務範囲について検証・調整を行う。

68

10

施設・設備等【到達目標】
これまで述べてきた大学の設置理念また目的を実現するため、施設・設備等を整備し、先端的な研究に対応できるよう、特にソフト面に関しては常に更新を行える体制を整える。
また、夜間の時間帯における施設・設備の利用に関しても、教育研究活動を滞りなく行え
るようサービスの提供等も含めた配慮を行い、周辺環境に応じた安全性の確保も目指す。
施設・設備の利用に関しては、教育・研究活動のみならず、学生のニーズや社会的要請に応じたキャンパス・アメニティの形成を目指し、よりよい教育・研究活動を展開するための施設の有効活用を図る。
【現状説明】
本学の設置目的は情報セキュリティ分野における学術の理論及び応用を研究し、その深奥をきわめ、これらを教育し、科学技術の進展に寄与することであり、その育成する人材目標としては情報セキュリティシステム、情報セキュリティマネジメント等の研究開発および設計や構築・運用に関わる人材を組織的に養成することが挙げられる。
このような目的を実現するための施設・設備を備える大学院校舎については、本学の多くを占める社会人学生が終業後に通学するのに交通至便な横浜駅西口程近くに立地しており、安全に配慮しつつ学生の自主的な研究活動を支援するため平日土日とも 24 時まで開放している。校舎の概要は以下に示す通りである。
＜校舎の概要＞
敷地面積：761．41 ㎡
建築面積：500．06 ㎡
延床面積：2929．49 ㎡
規模：地上 7 階建

鉄筋コンクリート造

コンクリート打放し仕上げ

教育研究目的を実現するための施設としては、ネットワーク実習室の完備、大学院生研
究室や図書室の設置等が挙げられる。大学院生研究室に関しては７フロアのうち１フロア
すべてともう１フロアの一部を研究室フロアとし、専任教員ともコミュニケーションを図
りやすくするため、専任教員の研究室のすぐ下のフロアに設置している。
また本学の正規の学生ではない CISO コースの学生の利用を主眼とした「閲覧・自習室」
も新たに設置している。机（キャレル）を 10 席分設置し、学内滞在中の利便性を考えロッカーの設置も行うなど、大学院生研究室と同等の設備を用意している。
施設に関しては、これらを用意するだけではなく、先に述べた教育・研究目的を実現するための環境整備として、本学学生の大多数を占める社会人学生が十分な時間、研究活動

69

に打ち込めるよう、平日はもちろん土日祝日も年間を通して 8:00～24:00 まで学内施設を利用することが可能である。
自学自習のスペースとしては他に、さまざまな情報の収集を行い、研究活動が円滑に行えるよう図書室を設置している。図書室には、本学の教育、研究及び学習に必要な図書資料を収集、整理、保存し、本学教職員並びに学生の利用に供するとともに、必要とする学術情報を収集し提供することを目的としている。
教育・研究の用に供する情報処理機器等の配備状況については、先述したネットワーク
実習室の完備がまず挙げられる。本学は情報セキュリティ研究科情報セキュリティ専攻という一研究科一専攻という体制を取っており、その教育課程及び研究活動に伴う実験は主にネットワークを利用したものが中心となっている。ネットワークを介した実験には個人情報を含む情報漏えい等の様々な危険性が伴うが、その危険性を除くため、実験に供する施設としてネットワーク実習室を完備しており、実網とは完全に切り離すことが可能なネットワーク環境を整備している。この実習室は授業においても、また、学生個人の研究においても使用することができるが、その管理については事務局が行っており、実験を行う
教員・学生と相談のうえ、実験にあわせて、実験を阻害しない範囲でのセキュリティ整備
及び管理を行っている。またネットワーク実習室は基本的に施錠がされており、その管理に関しても事務局担当が対応にあたっている。
また ISS スクエアの一部の講義については、ビデオ会議システムを利用した遠隔講義配信を行っており、連携大学間において、空間的制約がなく講義を受講することが可能となっている。
ネットワーク実習室以外の配備状況については、大学院生研究室内に共用で利用できる
研究用サーバやプリンタを設置している。各机には電源や情報コンセントを準備している
ので、大学院生研究室内からインターネットを通じてさまざまな情報収集ができることは
もちろん、キャンパスネットワークを通じて、各種オンラインデータベース、電子ジャー
ナル等へのアクセスも可能となっている。また、各学生個人による教育・研究環境の整備
への経済的負担を減らすべく、希望者には在学期間に無償でノートパソコンを貸与しており、研究の目的によっては複数台の貸し出しも可能となっている。
キャンパス・アメニティの形成については、大学の規模が小規模なこともあり、学生からの要望を教員・事務局が聞き取り、必要と判断される場合は協議・手続きを経て導入することとなる。また、既存の設置法人による福利厚生施設等（研修所・体育館・テニスコ
ート・フットサルコート）の利用に関しては、利用の相談・受付等を事務局にて行い、法人本部と連携をとり、施設開放を実施している。
本学は大学院大学であり、在学時における学生の主な生活の場は各学生が研究を進める
大学院生研究室となる。大学院生研究室については、先述した情報機器等の設備に加え、在学生全員分の資料用ロッカーや十分な数の座席を整備し、学生の在学時の利便性の向上を図っている。また、学内での設置場所や開室時間についてはこれまで述べてきたとおり

70

であるが、単に大学院生研究室として場所を提供するだけでなく学生の声を反映した改善も行っている。本年度は、各所属学生それぞれの顔が見える平面的な机の配置から、各学生のプライバシーの向上及びより一層の研究環境の向上のため、使用する机それぞれにパーティションの設置を行い、長時間在室する大学院生研究室での生活上への配慮を講じた。
また、大学院生研究室以外においても、１Ｆホールにカフェテリア風のテーブルと椅子を複数配置し、先述した weekday teatime 以外の時間においても、学生同士の交流、また簡単な打合せ等が可能となるスペースとして開放している。
本学は全国でも有数のターミナル駅である横浜駅より徒歩 1 分の場所に立地しており、大学の周辺環境は飲食店の入居するビル群を中心に構成されるなど、比較的賑やかな場所となっている。そのため、社会人学生への通学に配慮した夜間の授業時間帯においても、学生の出入りや、校舎の照明等が周辺環境に与える影響はほとんどなく、周辺環境から大学への改善の要望等も生じていない。また、学生の大半を社会的良識を備えた社会人学生が占めることや、大学院大学という特性上、学生の校舎利用の主目的が教育・研究に集約されることなどからも、大学の存在が比較的独立したものであり、周辺環境へ与える影響も少なく、そのため地域との良好な関係を構築できていると考えられる。
大学がその立地する周辺環境へ配慮することはもちろん必要であるが、このような本学の立地状況を鑑みた場合、「周辺環境からの学生への配慮」も必要であると考えられる。そのため、校舎利用可能時間においては学外者の校舎内への立ち入りを防ぐため、入り口に警備員を常駐し、入校者へは学生証の提示を求めるなど、教育研究環境の維持に努めている。
【点検・評価、長所・問題点】
施設・設備等の整備状況に関しては、在学生の利便性を考えた立地及び開放時間も含め、教育・研究を推進するための大きな役割を果たしていると考えられる。また、ネットワー
ク環境等、研究に必要だと考えられる設備を有した大学院生研究室に関しても、開放時間
内では常に使用されている状況であり、研究を行う上での環境整備としては十分に機能していると考えられる。ただ、施設利用の条件として、一部で更なる利用時間の延長を求める要望も出ており、教育研究目的に照らし合わせた上、安全面などを考慮に入れ、検討する必要がある。また、早急に求められているわけではないが、学生の福利厚生に配慮した
健康相談室・学生相談室等の設置に関しても、その設置を検討する必要がある。
【将来の改善に向けた方策】
本学の立地条件、またその有する施設に関しては先に述べたように本学の有する利点の一つである。また大学院大学という形態であり、収容定員も限られているため、施設においては大幅な変更は加えることなく、教員研究室、大学院生研究室ともに現行の構成を基本として進めていくことを考えている。ただ、その一方で先述したネットワーク環境の整71

備や大学院生研究室における各学生へのプライバシーの配慮など、ソフト面において、教育・研究環境を整えていくことが必要であると考えている。

72

11

図書・電子媒体等【到達目標】
学部を有さない大学院大学としての実情に合わせた資料の構築を専門分野だけではなく、周辺諸領域に関しても行い、利用者である学生・教職員への適切な提供を行う。また、既存の印刷メディアの収集・整備に加え、配架スペースに配慮したオンラインメディア等の収集・整備に関しても積極的に行うことを目標とする。
【現状説明】
本学では大学院校舎の最上階に図書室を設置し、学生及び教職員の教育研究活動の用に供している。所蔵資料については、印刷メディア・電子メディア等の各種資料を研究科の使命および目的に沿う形で整備している。開架スペースの都合上、各種資料の網羅的収集は行っておらず、そのため、空間的制限の少ないオンラインジャーナルをはじめとした電子媒体資料を充実させることに努め、約 300 種類の電子ジャーナルへのアクセスが可能となっている。また、印刷媒体資料に関しても、専門誌等の逐次刊行物の収集を中心に行うことで、研究分野を取り巻く最新の情報を得ることができるよう配慮を講じている。先にも述べたが、情報セキュリティという研究分野は学際的研究分野であるため、収集・整備を行っている資料の体系については、学位名称である「情報学」関係の資料だけではなく、人文科学・社会科学分野等の関連諸領域の資料も揃え、研究・教育上の要求に応じうる調和の取れた蔵書を計画的に構築している。
本学の図書室は資料の配架スペースである図書室（83.13 ㎡）と、主に資料の閲覧スペースである閲覧・自習室（38.84 ㎡）から構成され、大学施設利用可能時間（8：00～24：00）内では、いずれの時間帯においても利用が可能となっている。図書室の利用にあたっては、コンピュータによる資料の検索が可能であり、閲覧・貸し出し・複写といった基本的な図書館サービスを提供している。各学生には大学院生研究室として、それぞれの研究・
学習スペースが用意されているため、また利用の中心がオンラインジャーナルをはじめとした電子媒体資料であるため、学生の図書室への滞在時間は比較的短くなっている。ただ、図書室を利用しての調査・研究を行う学生のために、閲覧・自習室も合わせて収容定員の約 6 分の 1 にあたる 20 席の座席を用意しており、大学図書館の有する機能としての研究
図書館的機能及び学習図書館的機能それぞれを果たせるよう配慮を講じている。
現在、他大学との図書等の相互利用に関しては、本学の学生が他大学所蔵資料の閲覧を希望した場合には、学長名による紹介状を作成している。また同様に、他大学の学生が本
学の資料の利用を希望した場合においても、所属大学発行による紹介状により利用が可能となっているが、受け入れに関してはまだそのようなケースは生じていない。相互利用に関しては、その基礎的なものとして、全国的なもので言えば大学を中心とした学術機関によるオンラインでの参加型書誌である国立情報学研究所による NACSIS Webcat があるが、73

本学では参加をしていない。また実際の利用に関しては、所在地である横浜市内の大学による「横浜市内大学図書館コンソーシアム」や県内大学による「神奈川県内大学図書館相互協力」等があるが、同じく参加はしていない状況である。ただし、先にも述べた「神奈
川県内の大学院による学術交流協定」に基づいた本学からの聴講学生に関しては、受け入れ大学の学術資料を利用できるので、この限りではない。
本学の所蔵する学術資料の主たるものは図書室に配架された調査・研究用の印刷メディアである。その受け入れ（記録）に関しては事務局において、全ての受け入れ資料に日本
十進分類法に基づいた受け入れ番号を付し、データベース化したうえで配架を行っている。
これら資料は大部分が図書室での開架方式で保管されており、修了生の修士論文など、一部扱いに注意を要する資料に関しては、事務局で保管をし、利用の申し出があった場合にはそれらに対応できる体制を整えている。
調査・研究に用いる学術資料は上記印刷メディアだけではなくオンラインジャーナル等のオンラインメディアも存在している。これらの選定は教授会の決定により行われるが、その管理に関しては発行会社が行っており、大学として提供は行うが、管理に関しては関与を行っていない状況である。ただ、一部 ID・パスワードを事務局で管理するオンライン
メディアもあるが、これらに関しては事務局で ID・パスワードの管理を行っている。
【点検・評価、長所・問題点】
図書室の所蔵する資料に関しては、電子資料の充実をはかり、また逐次刊行物の収集を積極的に行うなど、大学の規模・実情にあわせた資料の構築を行っている点は長所として考えられる。体系的整備と量的整備はそれぞれが関連しあうものであるが、本学においては開架及び閉架のスペースが限られたものであり、印刷メディアの構成については、関連諸分野を視野に入れた調和の取れた最小限の構成をとっていることについては課題として挙げられる。また、スペースの制約を背景とした、図書館資料の受け入れから廃棄までを視野に入れた資料構築を行っていくことが今後の課題であると考えている。
施設・設備面からの利用環境の整備状況については、資料の構築と同様に、大学の規模及び実情にあわせた整備状況となっており、利用可能時間の設定や閲覧室の設置など、学生の教育・研究活動に配慮を講じた整備状況となっている。特に閲覧・自習室については、
パーティションで区切られた独立型の机配置となっており、大学院生研究室とあわせた研究・学習機能を果たすことができていると考えている。ただ、人的サービスの整備状況に関しては、貸し出し・返却及び相談業務を職員配置の都合上、別フロアで行っており、それらを希望する学生にとっては多少の不便が生じていると考えられる。
本学の所蔵する学術資料は上記のように印刷メディアとオンラインメディアに大別できる。印刷メディアに関しては受け入れ処理を行い、基本的に開架方式の書架に配架する方式を採用しているが、本方式による記録・保管に関しては現在のところ目立った問題は生じていない。ただ保管の点で言えば、どの学術機関においても同様の問題は生じているで74

あろうが、開架方式のため所蔵資料の無断持ち出しが発生している。オンラインメディアの利用に関しても問題は生じていない。
他大学との資料の相互利用に関しては、現在は紹介状によるものだけにとどまってい
るが、学生からの更なる利用に関しての要望は特に生じておらず、現時点での上記コンソーシアム等への参加は必要がないと考えられる。また、他大学からの資料閲覧希望が生じていない理由としては、本学の所蔵資料を外部へと公開を行っていないためと考えられる。
資料に関しては、一部からさらなる増強の要望が出ているが、情報セキュリティという分野の広さ、そして大学自体の新しさから、現在の蔵書にとどまっていることは課題として考えられる。
【将来の改善に向けた方策】
大学の有する図書・電子媒体については、これまで見てきたように、本学の規模及び実情に合わせて構築をしてきた。また、それら資料の体系性についても、関連諸分野まで視野に入れた幅広い構築を行っており、十分に利用者の満足を得ることが出来ていると考えている。ただ、量的整備に関しては、図書室スペースの制約もあり、今後拡充を図る場合
でも、既存の資料との調整が必要となってくる。今後年数を重ねるにつれ、資料の増加も予想されるが、現在の開架方式で対処しきれなくなった場合の保管方法も含め、限られた施設を有効に活用する方策を現段階から考える必要がある。またこれに関連して、記録・保管方法の適切性を問うだけではなく、廃棄基準等の方針も整備する必要がある。また、管理・出納までを視野に入れた資料の受け入れ体制の強化についても整備を行う。
他大学との資料の相互利用に関して、学内から他大学資料利用の希望が生じていない現状は、翻ってみれば本学資料の整備状況の充実度を示すものであるが、今後、学生からそのような要望が出た場合には対応ができるよう、現時点からの体制の整備が必要であり、2011 年度終了までには先述した図書館コンソーシアム等への参加を目指す。

75

12

管理運営

(1)

教授会・研究科委員会【到達目標】
新しい時代に対応できるような柔軟な感覚を持ちつつ、長期ビジョンや見識を備えた管理運営を行う。
【現状の説明】
本学は情報セキュリティ研究科のみで構成されており、専任教員はすべて同研究科に所属している。研究科を含め、大学の運営全般は、「情報セキュリティ大学院大学学則」及び「情報セキュリティ大学院大学教授会規程」に基づいて行われている。研究科委員会は設けておらず、独立大学院であることから、学部教授会も存在しない。
学校教育法第 59 条第 1 項は、教授会の設置を義務付けている。
第 59 条大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない。

この規定に基づき、情報セキュリティ大学院大学学則第 13 条は、教授会の設置等の定めを置いている。
(運営組織)
第 13 条本学に、学位授与その他重要事項の審議にあたる教授会を置く。

2 教授会の組織および運営に関する事項は、別に定める。
第 2 項に基づく具体的事項は、情報セキュリティ大学院大学教授会規程が定める。組織・運営・成立要件、審議事項などは、次のようになっている。
(審議事項等)第2条

情報セキュリティ大学院大学(以下「本学」という。)におかれる教授会(以下「教授会」という。)は、本学に係る次に掲げる事項について審議する。
(1)

学則その他重要な規程の制定改廃に関する事項(2)

教育課程の編成に関する事項(3)

学位論文の審査、課程修了の認定及び学位の授与に関する事項(4)

学生の入学、休学、留学、退学、除籍等の認定に関する事項(5)

学生の成績に関する事項(6)

学生の賞罰に関する事項(7)

学長の選考に関する事項(8)

教員の人事に関する事項

76

(9)

各種委員会の組織及び運営に関する事項(10)

研究活動に関する事項(11)

予算に関する事項(12)

その他教授会が必要と認める事項

(構成)
第3条

教授会は、本学の専任の教授及び助教授をもって組織する。たがし、外国出張中の者及び休職中の者を除く。
2 前項の規定にかかわらず、教授会は、事務局代表者 1 名を教授会に出席させるもの
とする。
(議長)
第4条

教授会に議長を置き、学長をもって充てる。

2 議長は、教授会を主宰する。
3 議長に事故があるときは、あらかじめ議長の指名する教授が議長の職務を代行する。
(開催等)
第5条

教授会は、毎月 1 回開くことを定例とする。ただし、学長が必要と認めるとき、又は構成員の 4 分の 3 以上の者から要求があったときは、臨時に開くものとする。
(議事手続等)第6条

教授会は、3 分の 2 の構成員が出席しなければ、議事を開き、議決することができない。
2 教授会の議事は、出席した構成員の過半数をもって議決する。ただし、第 2 条第 1号、3 号及び第 8 号に掲げる事項については、出席した構成員の 4 分の 3 以上の多数をもって議決する。
以上のとおり、教授会は、学則等の制定改廃、学長の選考、教員人事等に関する重要事項を審議する機関として位置づけられている。
教授会は原則として月 1 回召集・開催され、学長が議長を務め、その運営に当たっている。副学長は、議長を補佐し、議長に事故があるときにその職務を代行することとなっている。
議案は、教授会メンバーが個別に提案することができる。現在の教授会は専任教員 12名で構成されており、事務局代表者 1 名が毎回出席している。教授会は、3 分の 2 の構成員の出席で開催され、議事は、原則として出席構成員の過半数をもって決する。
このように、教授会の構成員が少人数であることから、本研究科では、教授総会その他の全学組織は設けず、教授会によって、教学に関わる全般的な事項の意思決定を行っている。ただし、教授会における前述の各種審議を合理的に行うため、全教員参加型の教室会
議や、各種委員会(情報セキュリティ委員会、教務委員会、入試委員会、点検・評価委員会、企画委員会等)において、あらかじめ実質的な審議を行い、問題点の整理及び教授会に提案する最終素案の検討を行っている。とりわけ、教室会議は 2 週間に 1 回召集・開催され、77

教学に関する全般的な事項についての議論を行っている。
【点検・評価、長所・問題点】
情報セキュリティ研究科の運営組織としての教授会は、少人数で構成され、お互いに自由な意見を出し合う環境にあることから、十分にその機能及び役割を果たしていると考えられる。月 1 回の開催は滞りなく行われ、教員の出席率も高い。したがって、意思決定プ
ロセスは確立しており、運用も適切に行われていると評価することができる。これは、あらかじめ実質的な審議を行う教室会議の果たす役割が大きいことが影響している。
一方、教室会議については、審議事項が明確ではないことから、日常的議題に長時間を要して他の重要審議が間に合わないこともあり、改善の必要性が存在する。また、各種委員会組織については、教室会議ほど活発ではなく、必要に応じて開催されるにとどまっていることも課題として挙げられる。
【将来の改善に向けた方策】
教授会については、今後も同様の方法で開催すればその役割を果たすことができるが、2009 年度中に、教室会議の審議事項を合理化する必要がある。あわせて、2011 年度終了までに、各種委員会については、設置の見直し(必要な委員会を新たに設け、不活発な委員
会は他の委員会と統廃合するなど)、及び、教室会議の役割との明確化を図る。

(2)

学長・学部長・研究科委員長の権限と選任手続【到達目標】
それぞれの権限分掌を明確化し、明快な管理運営を行う。
【現状の説明】
情報セキュリティ大学院大学学則第 12 条は、次のように定めている。
(教職員)
第 12 条2

本学に、学長、研究科長、教授、助手及び事務職員を置く。

本学には、前項のほか、副学長、准教授、助教、講師、技術職員その他必要な教職員を置くことができる。

3 学長は、校務を掌り、所属教職員を総督する。
学長の選任手続は、情報セキュリティ大学院大学学長選考規程が別に定めている。それによると、学長候補者の資格は、本学の内外を問わず、人格が高潔で学識がすぐれ、かつ、大学の運営に関し識見を有する者とされており(第 2 条)、選考は、情報セキュリティ大学
院大学学長候補適任者選考委員会が行う(第 3 条)。学長候補者は、学長の任期満了、学長

78

による辞任の申し出、学長が欠員となったときに選考され、学長候補適任者選考委員会の招集は、理事長が行う(第 4 条)。なお、任期満了の場合は、その 2 ヶ月前に召集されるのが原則となっている。
同委員会は、理事の互選による者 3 名、本学専任教授の互選による者 4 名、評議員の互選による者 2 名で構成され、それぞれ理事長が任命する(第 5 条)。同委員会の委員長(議長)は、理事長が指名する(第 6 条)。
同委員会は、委員全員の出席をもって成立し、議事は出席者の過半数をもって決するが、可否同数の場合は議長の決するところによる(第 7 条)。同委員会は、学長候補適任者 2 名
以上 3 名以内を選考し、委員長から理事長に推挙する(第 8 条)。理事長は、教授会の意見を聞き、推挙された候補者の中から学長を任命する(第 9 条)。なお、学長の任期は 4 年であり、再任を妨げないが、引き続き 8 年を超えることはできない(第 10 条)。
この規程の施行は、本学が開学された 2004 年 4 月 1 日であるが、現学長の辻井重男は、この規程により選考されたものとみなされており、その任期は 2008 年 3 月 31 日までとされている(附則１、2)。辻井は前記規程に基づき再任され、同年 5 月 1 日現在も学長を務めている。
研究科長の選考は、情報セキュリティ大学院大学研究科長選考規程が別に定めている。
それによると、研究科長候補者となることのできる者は、本学情報セキュリティ研究科の専任教授であることが求められ(第 2 条)、選考は、本学教授会の議に基き学長が行う(第 3条)。その任期は 2 年であり、再任を妨げない(第 4 条第 1 項)。その他必要事項は、教授会の議に基き学長が別に定めることとなっている(第 5 条)。
学長、研究科長の権限の内容とその行使の適切性について、前記学則第 12 条第 3 項によれば、学長は、校務を掌り、所属教職員を総督することをその権限とし、情報セキュリ
ティ大学院大学教授会規程第 4 条第 1 項及び第 2 項は、学長が教授会の議長を務め、主宰することを定めている。その他、学長は、大学の専任教員、兼任教員の人事に関するプロセスに関与する。なお、教授会の審議事項は前記のとおりであり、大学運営に関する重要事項全般を審議決定する最高意思決定機関として位置づけられている。
研究科長は、研究科に関する校務をつかさどり、教授会の議に基づいて学生の課程修了の認定を行い、その他教授会の議決に関しその執行に当たることを任務とする。ただし、本学は一研究科で構成されることから、人事、教育、研究、成績評価・単位認定、規則制
定、学務(修了・留年・休学・退学・進級)、研究予算の作成・執行、大学間協定、自己点検・評価、入学試験等、大学の活動全般が研究科の管理業務と重なり、研究科長がかかる業務に当たっている。
学長補佐体制について、情報セキュリティ大学院大学副学長に関する規程によれば、副学長は、学長から指示された具体の事項、及び、全学委員会の委員長等の職務に関する事
項をつかさどることが定められており(第 3 項)、本学では、学長の補佐に当たらせるべく、開学時から副学長１名を置いている。

79【点検・評価、長所・問題点】
学長の選任手続は、委員会の構成、成立、議決ともに民主的プロセスが取り入れられており、適切かつ妥当と考えられる。
他方、上記規程の現実的な適用は今後行われることから、本学にふさわしい次期学長を選出できるか否かは、運用いかんにかかっている。
また、本学のように開学間もない私立大学では、学長は、教学の責任者であるとともに、学校経営に参画し、戦略的な方向性を決定するリーダーとしての役割を担わなければならない。したがって、少子化が進む現代社会において、情報セキュリティに対する人々の関心を集めるため、学長には、従来以上のリーダーシップが求められている。具体的には、内外の高等教育の動向や企業のニーズを学内に伝えること、大学全体の方向性を確立する
ために率先して理解や協力を求めること、さらには適切な意思決定及び実行力が必要とされている。そのためには、選考委員会の設置・開催のみならず、教員や職員の意見を幅広く取り入れる体制が必要である。
研究科長についても、学内での民主的プロセスによって選任されており、開学時に選任された研究科長が、2 回の再任を経て現在に至っている。これまでの選任、再任手続に問題が生じたことはなく、適切かつ妥当に運用されている。他方、学長選任手続と比較すれば、相当程度簡易な手続となっていることから、専任教員のみならず、他の職員の意見を取り入れる体制や、より詳細な選考規程を制定すること等が必要と考えられる。
権限内容について、学長は、教授会を主宰し、人事を含めた大学運営を行う権限を有しており、大学という組織の長に相応しい権限を付与されている。これまで権限内容について疑義が生じたことはなく、その行使は適切になされている。
また、研究科長についても、権限内容及びその行使は適切になされている。ただし、その権限を具体的に定めた規程が存在しないことや、本学が一研究科で構成されることから、学長、学長を補佐する副学長との権限分掌が不明確となる場合が存在する。また、現状では、学長、副学長、研究科長が大学の校務を企画し、他の教員に諮って進めているが、他の教員が率先して校務の企画を行い、管理運営を一部の者に負担させないような制度設計も必要である。
学長補佐体制について、副学長は、開学時から一貫して、学長との連携を常に図りながら、前記職務に従事しており、その活動は適切である。
他方、副学長の職務は、学長の補佐のみならず、大学運営や学際的な研究活動全般に及び、1 名で行うには限界も存在する。そこで、今後は、他の教授、准教授等のサポートを得ながら、組織的な学長補佐体制を構築する必要がある。
【将来の改善に向けた方策】
選任手続の適切性は、今後の運用に委ねられるが、本学は少人数体制の大学院であるため、2010 年度終了までに、全教員及び職員の意見を反映させる制度を設け、全学的な視点

80

から学長を選任する制度の確立を目指したい。
権限内容及び行使については、2011 年度終了までに、権限内容の規程を整備し、よりス
ムーズな研究科運営を図るとともに、他の教員が率先して校務の企画を行う制度も創設する。学長補佐のための組織は、2011 年度終了までに検討し、体制を整備する。

(3)

教学組織と学校法人理事会との関係、評議会・大学協議会などの全学的審議機関【到達目標】
全学的審議機関との連携を深めることにより、本学の位置づけや役割を高めるとともに、大学運営に最低限必要な予算ベースと努力目標を明確化する。
【現状の説明】
学校法人岩崎学園は、次に掲げるとおり、本学及び専門学校・幼稚園・保育園等を設置している(寄付行為第 5 条)。
・情報セキュリティ大学院大学
・横浜 f カレッジ
・情報科学専門学校 横浜西口校
・情報科学専門学校 新横浜校
・横浜デジタルアーツ専門学校
・横浜リハビリテーション専門学校
・横浜保育福祉専門学校
・岩崎学園附属幼稚園
・岩崎学園附属磯子幼稚園
・岩崎学園東戸塚保育園
・品濃町放課後児童クラブ
この法人には、8 名以上 9 名以内の理事、2 名の監事が置かれ、理事のうち 1 人を理事長、1 人を常務理事とし理事の互選により選任される(第 7 条)。
理事は、上記学校の学校長・学長及び園長のうちから理事会において選任した者 3 名、評議員のうちから理事会において選任した者 2 名、学識経験者のうちから理事会において選任した者 3 名以上 4 名以内で構成され、その任期は原則 4 年である(第 8 条及び第 9 条)。
この法人の業務決定は、理事をもって組織する理事会で決定され(第 13 条)、理事長が法人を代表し、業務を総理する(第 10 条、第 14 条)。
定足数は、原則として理事総数の 3 分の 2 であり(第 15 条第 7 項)、議事は、出席理事の過半数、可否同数の場合は議長の決するところによる(同条第 10 項)。
理事会の審議事項は以下のとおりである(第 16 条)。

81

(1)

予算・決算・借入金

(2)

事業計画

(3)

予算外の度重なる義務の負担又は権利の放棄(4)

寄付行為の変更(5)

学則、規則および重要な規程

(6)

合併

(7)

目的たる事業の成功の不能による解散(8)

収益事業に関する重要事項(9)

寄付金品の募集に関する事項(10)

理事及び評議員の選任(11)

学園長、学校長・学長および園長の任免(12)

その他この法人の業務に関する重要事項

理事会の構成、開催状況
構成：8 名(常勤 4 名・非常勤 4 名)
開催：年 5 回開催(2007 年度実績：3 月・5 月・9 月・12 月・1 月)
また、同じく岩崎学園の寄付行為第 24 条によれば、法人には、17 人以上 19 人以下の評議員が置かれる。同寄付行為第 25 条によれば、評議員は、学園の設置する学校の学校長・学長及び園長のうちから理事会において選任された者 3 名、学園の職員のうちから理事会において選任された者 4 人以上 6 人以内、学識経験者のうちから、理事会において選任された者 7 名にて構成される。その任期は 4 年であり、再任を妨げない(第 26 条第 1 項)。
岩崎学園には評議員会が設置され、理事長を議長とし、かつ、前記評議員で構成される。
評議員会は、理事長の諮問機関として、以下の諮問事項に関する審議を行い、意見を述べる(第 29 条)。定足数は、評議員総数の過半数の出席であり、議事は、出席評議員の過半数で決し、可否同数の場合は議長が決する(第 27 条第 7 項及び同第 9 項)。
諮問事項のうち、本学との関係では、学則、規則その他重要な規程の制定改廃、学長の任免等が重要であり、これらについては、評議会が理事長に意見を述べる手続が取られる。
評議員会の開催状況等
構成：17 名(常勤 9 名・非常勤 8 名)
開催：年 5 回開催(2007 年度実績：3 月・5 月・9 月・12 月・1 月) 理事会と同一日【点検・評価、長所・問題点】
本学は岩崎学園の一組織であることから、学校運営の最も基本となる学則や、組織の長である学長の任免については、設置母体の理事会で審議し、評議員会の意見を聴取するこ82

とが必要である。開催状況は、年 5 回のペースで定常的に開催しており、適切である。
一方で、上記重要事項以外については、大学の自治が尊重されており、本学の自由な教育研究活動が認められている。また、理事会には、毎回学長が出席し、大学の現状報告等を行うなどして、連携協力関係を結んでいる。以上から、教学組織と学校法人理事会との間の連携協力関係および機能分担、権限委譲、さらには、評議員会の権限内容及びその行使は適切に行われている。
一方、学長のみならず、教授以下の各教員においても、理事会や評議会の審議事項により関心を持ち、学校法人全体の中における本学の位置づけ、役割に貢献するための動機付けが必要である。あわせて、本学からも積極的に意見を発信する体制を構築する必要がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
2009 年度以降、夏合宿等の機会を用いて、定期的に、理事会及び評議会の結果をフィードバックするための議論を行う。

(4)

法令遵守等

【到達目標】
常に最新の法令をフォローしつつ、漏れのない対応を行う。
【現状の説明】
本学は、学校教育法、私立学校法、大学院設置基準、学位規則といった学校運営に関わる法令等の遵守に努めており、不正行為を防止するための活動を行っている。
とりわけ、近年では個人情報の重要性が叫ばれるようになったことから、本学の設置母体である岩崎学園では、個人情報保護方針を公表し、個人情報管理責任者を置いている。
本学でも、個人情報保護法及び岩崎学園の個人情報保護方針に則り、学生及び職員の情報を適切に管理し、漏えい事故等が発生しないような体制を敷いている。また、岩崎学園では、NPO 情報セキュリティフォーラムの活動に深く関わっており、情報の安全性にはとりわけ注意を払っている。
また、学内の不正行為で注意すべき事項としては、アカハラ・セクハラ問題を挙げることができる。これについては、セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程に基づ
き、相談・苦情窓口を設置して対応している。
その他、岩崎学園には、人権問題委員会規程が存在しており、委員会は、副学長、各研
究科から選出する教授又は准教授 2 名、総務部長、事務局長等で構成される。この委員会
は、人権問題の啓発、教育研究、資料整備、相談、被害救済等を調査審議し、必要に応じて関係部署との連絡調整を行うものである。

83

【点検・評価、長所・問題点】
現在のところ、学校法人法や大学院設置基準に基いた大学運営がなされており、また、本学から重要情報が漏えいするなどの事故は発生していないことから、基本的な法令等は遵守されていると評価できる。セクシャル・ハラスメントについては、問題発生時には直ちに委員会を組織できるように準備しており、適切に対処を行うことができる。
一方で、人権問題委員会については、活動が活発ではなく、人権問題の啓発活動や教育研究等に十分な時間を割いているとはいいがたい。
【改善に向けた方策】
2011 年度終了までに、委員会を組織し、法令遵守に関する定期的な研修や広報活動を行うなどの体制を構築する。

84

13

財務

【到達目標】
安定的な大学運営を行うため、財務計画については、大学の将来計画も踏まえたうえで、
長期的な展望を持って計画する。また、情報セキュリティに関する専門教育研究機関としての目的・目標を実現するためにも、学生生徒等納付金の安定した確保を図るとともに、収益事業等により、財政基盤の強化を図る。研究費については、外部資金の積極的な獲得を目指し、自助努力により研究活動を推進できることを目標とする。
【現状説明】
中・長期的な財政計画については、新課程の設置や新校の設置の際には以下に述べる理事会において財務計画が策定される。本学の財政計画については、設置法人である岩崎学園における理事会での審議により毎年度の計画が承認され、財政計画となる。毎年 12 月に開催される理事会において、各部署からの計画原案としての事業計画が提出され、その承認をもとに、経理財務部において具体的な予算を編成し、各部署との数次の調整を行っ
たうえで、年度末である 3 月の理事会においてそれら計画を諮り、承認を得た上で財務計画の発表が行われる。これら計画は基本として単年度ごとの計画である。
教育研究環境の充実・整備とその永続性を維持するためには、財政基盤が確立されていることが不可欠である。本学では、財政基盤の中心となる学生生徒等納付金の安定的な確保を図る努力を継続して行うとともに、設置法人である岩崎学園による不動産事業を中心とした収益事業の安定を前提に、教育・研究活動を展開している。
文部科学省科学研究費や研究助成寄附金などの外部資金獲得の重要性についてはあらためて言うまでもないが、本学においては教員それぞれがその重要性を自覚し、自助努力により研究費を獲得できるよう研究活動にあたっている。こうした中で、本学における外部資金の獲得状況は以下のとおりとなっている。
表 14 外部資金獲得状況
区分
文部科学省科学研究費補助金
文部科学省先導的ＩＴ
ｽﾍﾟｼｬﾘｽﾄ育成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
受託研究費（Ａ）
共同研究費（Ｂ）
奨学寄附金（Ｃ）
Ａ+Ｂ+Ｃ（単位：件、千円）

件数

2005 年度
金額

1

4
4
8
16

件数

3,100

7,652
4,177
4,125
15,95485

2006 年度
金額

1

9
1
9
19

2,900

21,697525
4,560
26,782

件数

2007 年度
金額

1

3,380

2

101,728

5
1
7
13

21,576525
4,480
26,581

科学研究費補助金の採択件数が各年度 1 件であり、この 1 件についても、2005 年度新規採択の継続件数となっている。ただし、文部科学省の事業である、産学連携による高度人材育成を主眼とした「先導的ＩＴスペシャリスト育成推進プログラム」においては、2006
年度は連携大学として、2007 年度は申請大学としていずれも採択されており、それにより獲得した資金は前者が 1,728 千円、後者が 100,000 千円となっている。また、教員を特定した民間企業や助成団体からの奨学寄附金の受け入れや、特定企業との受託研究契約の締結に基づく受託研究費の受け入れなども大学・教員の協働のもとに獲得し、その件数や受け入れについては、上表のとおり安定的な状態にある。
本学における予算は、先に述べた学園理事会における審議により決定される。予算の編成については研究科長が中心となり、当該年度の事業計画や例年の履行状況、また前年度からの改善等を勘案し編成を行っている。教員の内部研究費については、学生数に応じた配分を行い、その用途については予算の範囲内で自由に使用することが可能となっている。
外部資金については各研究目的に限定して使用し、共同研究費については制度化していない。これら研究資金の管理については、教員それぞれの適切な使用・管理はもちろんのこと、大学院事務局において担当者を定め、使用額や用途について管理をおこなっている。
また、予算の執行に関する管理については大学院事務局のみではなく、学園本部経理財務部においても行い、予算執行に対する二重の確認体制を構築している。
本学園における監査体制については、監事による監査を中心として厳格に行っている。
また監査については、監事と公認会計士との十分な意思疎通のもとに行われており、これまで問題は生じていない。また、内部監査については、先にも述べたように、大学院事務局担当者と学園経理財務部それぞれ

二重での確認を実施し、予算を適正に執行できるよう管理を行っている。科学研究費補助金については、本学においての採択件数が毎年度 1件ということもあり、日本学術振興会の求める通常監査だけではなく、特別監査も実施し、厳正な資金の管理を行っている。私立学校振興助成法に基づく公認会計士による会計監査
は、基本的に期中（半期終了時）及び決算期の 2 度の時期に実施しており、2007 年度の会計年度でも、延べ 50 人程度での校内監査が実施されており、すべての会計書類に目を通すことで行われている。また、期中での修正指摘事項等に対しては、速やかに対応できる体制を図り、決算期での監査業務が円滑に行われるように努めている。この数年の顕著な事項として、広く内部統制への対応が会計監査の中にも求められ、指揮命令系統の中での責任範囲・決済基準が明確になったことで、会計の透明性がより増す結果となっている。
消費収支計算書関係比率および貸借対象表関係比率における、各項目ごとの比率の適切性については、以下の通りである。
1． 消費収支関係比率
大学院・専門学校（6 校）・幼稚園（2 園）・保育園をあわせ経営する学園としては、各関係比率がそのまま学部を有する他の大学法人の指標と比べることは難しく、学部を持た86

ない大学院だけの形態が大学単位での比較をさらに困難にしている。しかしながら 18 歳
人口が減少している中、新校開設や分野の開拓、学生募集のための広報戦略といった努力によって、学生数を確保することで、学園全体の消費支出比率は、経年での下降減少はあるものの、2007 年度においても 83.1％となっており、私大平均（92.0％

2006 年度）との比較においても健全かつ安定的な状態を示している。
（1）人件費比率・人件費依存比率
人件費比率は 2007 年度実績で 38.6％、人件費依存率は 64.5％となっており、私大平均（52.0％、71.3％）より低い割合で安定的に推移している。新規教職員の採用、組織内の人員配置について、年度ごとに見直しをしながら、適正数を見極め、派遣職員の登用も勘案しながら、教育面において支障を生じさせないことは言うまでもなく、比率の上昇には気を配っている。
（2）教育研究経費・管理経費比率
教育研究経費比率は 2007 年度実績で 27.4％となっている。健全な水準と一般的にみなされている 25.0％を下回ることなく、この 3 年間の推移としても私大平均（29.3％）に近づきながら上昇基調にある。
管理経費については 2007 年度実績で 13.1％となっており、私大平均（8.5％）より高い比率を示している。主たる要因としては管理経費の 60％を広報費（学生募集活動関連費他）が占めていることが考えられるが、これは当学園の学校構成（専修学校部門の割合大）の特色も踏まえた戦略的経費であり、年度ごとに法人全体として適正な配分を行っている。
（3）消費支出比率
消費支出比率については前述のように、新校の立ち上げ等を要因とした下降減少についての懸念はあるものの、2007 年度 83.1％、2006 年度 76.9％、2005 年度 59.5％と安定的な比率を保ってきた。その背景は収益事業から毎年繰り入れられる事業収入にある。教育事業に資するため、収益事業は健全な学園経営を支える意味でも大きな要素と考え、長年その構築と運営に傾注してきた。その結果、毎年 800,000 千円を超える事業収入を経常かつ安定的に学校会計に繰り入れ出来ることで、比率の安定を保っている。
（4）その他の比率
借入金等利息比率は 0.2％であり、これまでの学校校舎建設への設備投資に対する借入金返済が進んでいることで、低水準の状態である。現状の借入金については 2008 年度末で完済の予定となっている。その他、寄附金収入は 0.1％であり、その内容は企業からの奨学寄附金がそのほとんどであり、私大比較においては低水準となっている。補助金比率についても 8.5％と低水準であるが、これは前述の当学園の学校構成の特色から生じるも87

のと考えている。
2．貸借対照表関係比率（1）資産構成比率
2007 年度末の固定資産構成比率は 84.2％、流動資産構成比率は 15.8％となっており、私大平均が 2006 年度実績でそれぞれ 85.5％、14.5％であることから、ほぼ平均的な構成比率となっている。固定負債構成比率は 0.1％であり、借入返済が進んでいることで長期借入残がないことが私大平均の 7.5％と比べて低水準となっている。一方の流動負債構成
比率は 5.7％となっており、ほぼ私大平均である。
（2）負債・自己資金構成比率
自己資金構成比率は 2007 年度末で 94.2％となっており、私大平均 86.6％を上回っており、3 年間の経緯を見ても常に 90％以上の状態で推移している。よって自己資金を構成す
る消費収支差額構成比率も私大平均より高いレベルを維持し、15.9％（私大平均－3.6％）となっている。
（3）固定比率・固定長期適合比率
固定比率は 89.3％、固定長期適合率は 89.2％と私大平均 98.7％、90.8％とそれぞれ下回る比率となっており、他人資本での固定資産取得状況の低さを示している。
（4）その他の比率
前受金保有率が 2007 度末で 160.6％となっており、私大平均の 312.1％から低い状況にある。しかしながら流動比率が 278.8％と私大平均の 247.6％を上回っていることで、資金の在高形態の違いで特段の問題はないと考えている。その他、総負債比率、負債比率は
前述の負債構成比率が低い水準であることで、私大平均と比べても良好な状態である。
【点検・評価、長所・問題点】
中長期的な財政計画については、その策定プロセスや実行計画について、これまでの新規分野での学校の設置などにおける経験を蓄積しており、今後の大学が発展する際に生じる中・長期的な財務計画においても、円滑に履行することが可能であると考えている。また、それら計画を実現する基盤としての学生等納付金に左右されない収益事業からの繰り入れについても有力な財政基盤として確立しており、教育研究環境の充実・整備に関しても実現することができている。
外部資金の受け入れについては、各年度ともに複数の区分での資金を安定して確保しており、特に 2007 年度においては文部科学省先導的 IT スペシャリスト育成プログラムの採択による資金を獲得するなど、着実に成果を積み上げている。ただ、先述したとおり、文88

部科学省科学研究費補助金に関しては、毎年度申請を行ってはいるが、採択の件数は増加しておらず、各研究者によるより一層の努力が必要であると考えている。ただ、それら競争的資金の申請に関しては研究者のみならず、事務職員による支援の体制も必要不可欠であるが、現時点においてはその人的資源に限りがあるのが現状である。
監事・公認会計士による監査に関しては、指導・修正事項の実現に努めながら問題なく推移しており、成果も上がっている。2007 年度の決算において、「独立監査人の監査報告書」では「適正」意見の報告を受け、監事の「監査報告書」では経営状況・財務状況について「適正」、理事の職務執行状況については「不正・法令及び寄付行為違反の事実なし」、
法人運営の各種執行状況についても「適正」との報告を受けている。内部監査においては大学院事務局、学園経理財務部での二重確認で対応しているものの、全体を包括する内部監査制度が確立されておらず、今後のアカウンタビリティへの対応の必要性からも、その組織機能を構築していく。
人件費関連比率、教育研究・管理経費比率など消費収支関係比率は学校構成の違いから
私大平均との単純な比較は出来ないが、概ね良好な比率で推移してきた。貸借対照関係比率においても、借入金の返済が進み、2008 年度末で完済することから、全体の構成比率は問題のないものだと考えている。
【将来の改善に向けた方策】
財務計画や財政基盤については現在のところ安定的な状況にあり、学生生徒等納付金に左右されることなく教育事業へ必要な資本投資が出来るよう、前述の収益事業からの繰り入れについても、学園運営の両輪と考えられ、堅実な収益事業の展開も引き続きの施策として積極的な推進努力を行っていく。
外部資金の獲得については、先にも述べたが各教員の一層の努力を求めるだけではなく、申請業務に従事する事務職員の専門性を高めるなど、教職員一丸となった推進体制を早期に整え、その獲得を目指していく。
内部監査制度については組織形態・監査対象・監査内容を構築し、早期実現に努める。
また、アカウンタビリティへの対応、そのシステムについて先進的な他大学の事例を参考に具体策を探求していく。
私大平均との比較においても良好な各比率は、学校経営における戦略的な募集活動、新規分野への学校設置、学校内における学科展開に起因しており、今後も時代のニーズに適合した教育内容とのバランスの中で可能な事業展開を模索していく必要がある。

89

14

点検・評価

(1)

自己点検・評価【到達目標】
自己点検項目を確定し、定例的に点検を行う毎年の作業とは別に、3 年ごとに点検評価を行う。これによって、即応性を重視しつつ、点検・評価が過負荷にならないよう工夫を行う。
【現状の説明】
自己点検・評価は、本学の教育・研究を自主的に改革し、その一層の充実と発展を図る
ことを目的としている。この目的を実現するため、本学では、「情報セキュリティ大学院大学大学点検・評価委員会規程」に基づき、大学点検・評価委員会を設置し、運用している。
そして、この規程に基づき、「情報セキュリティ大学院大学大学点検・評価委員会」が設置され、原則として 3 年ごとに自己点検・評価活動が行われることとなっている。点検・評価委員会は、学長、副学長、研究科長、理事会から選出された理事若干名、事務局長、その他学長が必要と認める教職員若干名で構成される。
本学は、2004 年 4 月の開学後 5 年を経過する 2009 年 4 月に、大学基準協会への申請を行う予定である。それに向けて、2007 年には、大学点検・評価報告書作成ワーキング・グ
ループが設置され、研究科長を含む 4 名のメンバーによって、①組織や活動に関する情報の実態調査、②実態調査に基づく情報の収集及び分析、③分析結果に基づく評価と将来改善に向けた展望を抽出するという作業を行い、④点検・評価報告書の施行版を作成した後、⑤外部評価委員による評価を受けた。
上記のほか、本学では、①各授業単位ではあるが、学生の満足度調査の実施、②博士前期課程修了者の就職改善、③博士前期課程における入学機会の拡大と修了期間の短縮、④博士後期課程のさらなる充実、⑤学生生活委員会などを通じて、可能な限り多くの学生が、本学で満足のいく研究を行い、課程を修了できるような工夫を行っている。とりわけ、学
生生活委員会では、福利厚生等に加えて、学生生活に係る調査・統計、さらには日々のティータイムなどを実施し、学生の生の声をできる限り聴取し、本学の改革にフィードバッ
クできるよう努めている。
自己点検・評価の目的は、大学の現状と問題点を認識し、教育及び研究に関する自己改
革を進めることにある。そこで、本学でも、開学から 5 年を迎るにあたって、大学基準協会への申請を行うこととした次第であるが、その後の教育・研究活動の充実については、
学長及びそれを補佐する情報セキュリティ大学院大学企画委員会が中心となって進めていきたい。
企画委員会は、情報セキュリティ大学院大学企画委員会規程に基づくものであって、学90

長を補佐する体制を整備し、学長が責任を持って大学運営を遂行する上で必要な調査研究、企画立案等を行うために設置されている。調査研究事項の中には、①本学の運営の基本方
針、②本学の教育研究目標・計画の策定に関すること、③大学改革に関することが含まれている。構成は、副学長(委員長)、研究科長、事務局長、その他学長が必要と認める者、となっている。必要に応じ、カリキュラム担当を委員会に参加させるなどの柔軟な対応を取る。なお、改善項目にかかる具体的な決定は、教授会で行う。
自己点検・評価結果の公表に対する学生や関係機関の意見を反映させる仕組みも構築していく予定である。
また、自己点検・評価に対し、文部科学省からの指摘事項や大学基準協会からの勧告があった場合には、点検・評価委員会がこれを受け、ワーキング・グループが実際に対処を行うことにしている。
学外者による検証との関連で、本学では、自己評価が適切か否かを確認するために、3年毎の点検・評価及び積極的な第三者評価を受ける方針を取っている。特に後者については、「情報セキュリティ大学院大学点検・評価委員会規程」に、第三者評価実行委員会を設置することが定められている。実行委員会は、点検・評価委員会が委嘱する学外の専門家
若干人をもって構成することとなっている。
また、本学は、アドバイザリーボードを設け、30 名の学外有識者及び 1 名のオブザーバに就任していただき、開学以降半年から 1 年ごとに、会合を開いている。その目的は、さまざまな観点から研究教育活動全般についての助言を受け、本学の研究並びに教育の成果を評価し、大学として進むべき方向性を精査することにある。アドバイザリーボードメン
バーは、継続的に大学のあり方を助言する組織として、自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するために重要な位置づけを持つものである。
【点検・評価、長所と問題点】
本学は、2004 年 4 月に設置されたばかりであるが、大学設置時から、学則とは別に上記点検・評価委員会規程を制定し、運用可能な体制を整えてきた。そして、2009 年度の本格申請を見据え、2007 年度には施行版を完成させ、外部評価を受けた。概ね、当初スケジュールどおりに進めることができた。
しかし、今回の自己点検・評価申請が初めてであることに伴い、ワーキング・グループの活動が先行し、点検・評価委員会自体の招集などが遅れ気味となったことは否めない。
また、学生の満足度調査の実施も、開学後 3 年を経過しても、全学単位では実施しなかったという問題点が存在する。ただし、これについては、2007 年度には全学単位の満足度調査を実施し、その結果を取りまとめることができた。
企画委員会は、自己点検・評価の結果に対応するためだけの組織ではないが、学生も教員も少人数であるという本校の特徴を生かせば、大学の活動全体を捉えた上での対応は十分に可能と考えられる。しかし、企画委員会の活動は、いまのところ活発とはいいがたい91

ため、今後、評価結果を受けた対応ができるような準備が必要である。また、自己点検・評価結果を受けた改善・改革提案に予想以上の負荷がかかる場合は、別組織の設置も検討しなければならない。
また、自己点検・評価結果の公表に対する学生や関係機関の意見を反映させる仕組みについても、未整備であるため、早急に検討しなければならない。
文部科学省からの指摘事項等があった場合、本学は小規模であり、点検・評価委員会及びワーキング・グループで十分に問題点を把握できることから、スムーズな対処が可能である。
【将来の改善・改革に向けた方策等】
本学では、2009 年度から 3 年を経過した 2012 年度の点検・評価をスムーズに行えるよ
うにするため、点検・評価委員会の定期的な開催、年度ごとの学生満足度調査などを実施する。
まずは初回であるため、企画委員会の活動状況を見ながら、継続的な改善・改革制度を構築していきたい。また、自己点検・評価結果の公表に対する学生や関係機関の意見を反映させる仕組みについても、早急に設置する。
自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保することは、上記第三者評価実行委員会及びアドバイザリーボードによって可能である。しかし、第三者評価実行委員会の設置がやや遅れたことや、学外の専門家の選考基準が必ずしも明確でないこと、さらにはアドバイザリーボードとの役割分担を明確化することについては、今後の課題として残されている。
2012 年度の自己点検・評価までには、第三者評価実行委員会を明確な基準で早期に立ち上げたい。また、第三者評価委員の定期的見直しも行う予定である。

92

15

情報公開・説明責任【到達目標】
教育・研究活動の全項目に関して、時宜を得た十分な公開を実現する。
【現状の説明】
情報公開について、学校法人岩崎学園では、情報公開規程を定めている。同規程は、財務関係書類、事業報告書、監査報告書、寄付行為等を公開対象文書とし、同学校法人が設置する私立学校の在学生、保護者、教職員、卒業生及びその保護者、入学希望者等を公開対象者とするほか、公開請求の手続等を規定している。
また、本学では、HP において、学則、設置許可申請書、設置計画履行状況報告書を公開し、独自の情報公開にも努めている。
自己点検・評価結果の学内外への発信状況については、既に述べたとおり、本学では、「情報セキュリティ大学院大学大学点検・評価委員会規程」に基づき、大学点検・評価委
員会を設置し、運用している。この委員会は、「本学の教育・研究を自主的に改革し、その一層の充実と発展を図るため、全学的・総合的に自己点検および自己評価を行い、併せて第三者による評価を実施すること」を目的としている。大学点検・評価は、3 年ごとに行うことを原則とする。委員会は、学長、副学長、研究科長、理事会から選出された理事若干名、事務局長、その他学長が必要と認める教職員若干名で構成される。また、この規程によれば、学外の専門家若干名をもって、「第三者評価実行委員会」を設けることにもなっている。
本学は、2009 年 4 月に予定する大学基準協会への申請に向け、2007 年度より、大学点
検・評価報告書作成ワーキング・グループを設置し、研究科長を含む 4 名のメンバーによって、点検・評価報告書の素案を作成し、2007 年度の施行版評価を経て、本申請に至った。
学校教育法第 69 条の 3 第 1 項によると、自己点検・評価結果報告書の結果は公表することが義務付けられている。本学は、今回始めて自己点検・評価報告書を作成するものであり、2009 年度の評価結果を待って公表することになる。
財政について、現時点では非公開の状態である。
【点検・評価、長所・問題点】
これまでのところ、本学が情報公開請求を受けたことはない。しかし、本学の活動の透明性を高めるという観点からは、HP 上の情報公開をさらに推し進める必要がある。また、情報公開のみならず、在学生や修了生、受験者が、個人情報の開示を求める場合も想定されることから、法律に基づく対応手続を決めておく必要がある。在学生からの成績に対す
る問合せは、各教員が対応している。
自己点検・評価結果の公表は、前記のとおり、法律上の義務であるが、そのことにかか93

わらず、客観的かつ公正な評価結果を生み出し、今後の大学改革に寄与するためには、大学のありのままの姿を外部に示し、学内外から幅広く意見を募ることのできるような情報公開体制の構築が必要である。
財政状況については、岩崎学園の方針に則り、将来的には公開を目指す必要がある。
【将来の改善・改革に向けた方策等】
2009 年度中に、個人情報の開示の求めたあった場合の対応手続を定める。
大学基準協会からの評価結果については、全教職員及び関係諸機関への配布、ホームページでの全文公開によって学内外から広く意見を募り、情報公開等を積極的に行うつもりである。また、特に重要な課題については、学内のシンポジウムなどを通して周知し、また意見を集めるなどの方策も考えたい。
外部評価結果の学内外への発信については、今回が初回であることから、まずは学内へのフィードバックを行い、連携する大学、企業等に発送することにしている。あわせて、認定結果とともに、2009 年度中に、大学の HP に、点検・評価報告書を公表する予定である。それ以降は、発信状況に対する評価を含め、外部の意見を聞きながら改善を行う。
財政状況については、岩崎学園本部との協議を行いつつ、可能な限り早期に公開を実現
したい。

94

終

章

学校法人岩崎学園が、情報セキュリティという新しい分野に着目し、独立大学院を設置したのは、画期的な試みである。同学園によって設置された本学は、2004 年 4 月 1 日の開学から 2008 年 4 月 1 日で 5 年目に入り、2009 年度に初めての自己点検・評価結果を大学基準協会に申請し、教育研究等の総合的な状況について、認証評価を受ける運びとなった。この間、本学では、多くの公開シンポジウム、研究会などを主催し、情報セキュリテ
ィ問題に対する一般の意識向上に努めると共に、その解決を目指しての各種技術・管理手
法・法制問題などの検討を積極的に行い、その研究成果も学会などに多く発表できる状況になってきた。さらに、開学から 4 年間の間に、博士前期課程 95 名、博士後期課程 4 名の修了生を出し、この分野の教育研究にかなりの成果を挙げるに至った。
このように、開学から 4 年という短い期間ではあったが、教員・事務局及び学生が一丸となって、多くの教育研究成果を挙げ、その結果、「情報セキュリティ大学院大学」は、かなり知れ渡るところとなってきたと自負している。
しかし一方で、大学の運営は、様々な課題に直面してきた。とりわけ、大学院だけで構成される私立大学は、国からの補助も少なく、自立して採算を挙げることは、元来極めて困難であるという性質を持つ。また、大学院単体で黒字になることは望めないとしても、少なくとも、赤字を減らすための相当な努力が必要である。本学では、積極的に競争的資金を獲得する努力や、産学連携の推進も行っており、それによる収入は、新しい活動を行
うには大変有効な資金ではあるが、ベースとなる経費の削減には直接の効果をもたらさない。したがって、大学の運営には、経営面において必ずしも順風満帆とは言いがたい側面もあることが明らかになってきている。
こうした現状の下、点検・評価活動にあたっては、本格的な活動を行う 1 年前に施行的な評価を行い、課題を抽出し、対応策を具体化する作業を行った。本申請は、かかる事前評価結果を踏まえた上での、さらなる改善策の策定に繋げる作業に相当するものである。
このように、今回の点検・評価活動は、本学の到達点を明らかにすると同時に、解決すべき課題を浮き彫りにした点において、極めて重要な意味を持つものと考えられる。
今後、本学では、そのような経緯を経て抽出された課題を、短期、中期、長期の課題へと分類し、短期的課題から 1 つ 1 つ着実に解決したいと考えている。この取り組みによって、本学の教育研究活動を活発化させ、情報セキュリティ分野をさらに発展させることを目指していきたい。
情報セキュリティは、今後の情報社会が健全に発展するための基盤となる重要な分野である。本学は、その分野におけるわが国唯一の大学院大学として、一層努力する所存であり、その目的達成のために、皆様のさらなるご支援を賜りたく、お願い申し上げる次第で
ある。

95

96

第2部

第三者評価委員会の評価・提言

１．第三者評価委員会について
2007 年度に行った自己点検・評価活動をもとに、外部有識者 4 名を委員とした第三者評価委員会を開催した。第三者評価委員については、本報告書冒頭にも記載しているが、委員会に関する概要とあわせ、以下に記す。
[第三者評価委員(外部評価者)]
末松安晴委員(国立情報学研究所顧問、名誉教授)

廣松毅委員(東京大学大学院総合文化研究科教授)

藤原武平太委員(独立行政法人情報処理推進機構理事長)
遠藤直樹委員(東芝ソリューション株式会社

技監)[実施日及び会場]
2007 年 11 月 7 日(水)14：00～17：00 情報セキュリティ大学院大学[実施概要]
自己点検評価委員会及び自己点検評価ワーキング・グループが作成した自己点検評価
報告書及び評価記入シートをあらかじめ第三者評価委員に送付し、当日は自己点検・評
価報告書の内容に沿ったプレゼンテーションを行うとともに、質疑応答、また大学院校舎の見学を実施した。

２．第三者評価委員からの評価・提言
第三者評価委員には、第三者評価委員会での評価活動だけでなく、自己点検評価資料に基づいて評価記入シートの作成を求めた。評価記入シートの構成は、自己点検評価報告書の章立てに従い、それぞれを大項目とした上で、客観的な 5 段階評価(5 が最高評価)及び、総括的な自由記述での評価を記入する構成となっている。また、評価記入シートの作成及び提出は、第三者評価委員会当日ではなく、1 ヶ月程度の期間を設け、第三者評価委員の評価や提言をなるべく多く記述できるよう配慮を講じた。
評価記入シートに記載された評価項目及び、第三者評価委員からの評価・提言を以下にまとめて記す。また、第三者評価委員よりいただいた評価・提言の全文を続けて記す。
[評価項目]
１．大学院研究科の使命及び目的・教育目標について
２．博士前期課程・博士後期課程の教育内容・教育目標
３．学生の受け入れ
４．教員組織５．研究活動と研究環境
６．施設・設備等
７．社会貢献８．学生生活への配慮
９．管理運営
１０．事務組織
１１．自己点検・評価
１２．情報公開・説明責任97

[第三者評価委員からの評価及び提言]

１．大学院研究科の使命及び目的・教育目標について
評価委員
評価
ご意見
末松、藤原、 4.5
・情セ大の使命及び目的は、高く評価できる。
廣松、遠藤・文科省の「先導的 IT スペシャリスト育成プロクラム」を獲得するなど、大学間連携による人材育成プロクラムを推進し、高い活動を行っている。
・様々な企業・組織・大学あるいは他国も含めた政府等との連携により、研究・教育の視野を広げていく必要がある。
・日本全国あまねく情報システムの恩恵に浴するためには、高度な IT アー
キテクトが必要。
・日本版 SOX 法の施行に伴い、「IT 統制」というキーワードを活用すれば、企業からの学生受け入れの増加に資するのではないか。
２．博士前期課程・博士後期課程の教育内容・教育目標
評価委員
評価
ご意見
同上
４ ・よく企画され、整備されている。ただし、経過観察が必要。
・IT スペシャリストに応える教材の作成・整備等には期間内に十分対応すべき。
・組込みソフトウェアのセキュリティをより広く深く教えるべき。
・博士後期課程に関しては、設置後間もない期間で博士号を出した実績を高く評価したい。博士前期課程についても修了者がそれぞれの分野で活躍していることは評価に値する。ただし、今後の成長を見守る必要がある。
・情報セキュリティに関与する者があらゆる階層に及ぶ現在において、理系のみならず、文系的発想で社会技術を考えることが重要性を帯びている。
文系学生が在籍できることは、情セ大の長所である。
・情報セキュリティに対する世の中のニーズに随時対応するため、アドバイザリーボードや修了生などの意見をもとに、教育内容を定期的に改善することが重要。
３．学生の受け入れ
評価委員
評価
ご意見
同上
・社会人学生が 80％という構成は、当大学の特性を踏まえれば妥当。
3.3
・提案中のコース制にも興味がある。
・教員自らが企業先を訪問するといった学生募集への努力は、高く評価した
い。ただし、より期間を短縮し、集中的に学べる社会人特殊コースを検討すればどうか(地方の勤務者向け)。
・組込みソフトウェア分野の強化によって、車、家電メーカー等からの受入れを増やすべき。
・キャリアパスを示すという意味で、修了生のフォローが重要。
・入学した学生に、熱意と意欲をどのようにして継続させるかが課題。
・一般の学生は、社会人と異なり、技術以外の総合的な知見を得る必要性に疎い可能性がある。このような観点からＰＲの方法を検討すると良い。
・文系にも配慮した選抜方式は歓迎すべき。入学後の研究をイメージできる
ように、修士論文や博士論文のテーマや内容を紹介することも効果的。

98

４．教員組織
評価委員
評価
同上
4.3

ご意見
・教員組織としては高く評価できる。
・兼任教員が幅広く支援する形態が取られている。
・博士後期過程の学生が視野を広める意図的な努力が必要。
・情報漏洩、組込みソフトウェア、法律の専門家や実務家を充実しては？
・情セ大の教員が世の中の動きを常に追えるようなサポート体制が重要。

５．研究活動と研究環境
評価委員
評価
ご意見
同上
・高く評価できる。
4.3
・海外との連携を模索すべし。
・「スター」が必要では？
・企業に実際に出向いて問題解決の実習を行う授業もある(前期課程向け)。
６．施設・設備等
評価委員
評価
同上
４

７．社会貢献
評価委員
評価
同上
4.3

ご意見
・教員室や図書館がやや狭い。
・共用施設はよく整備されている。
・交通の便、PC を備えた研究室等は、充実している。
・電子図書が充実している。
・最新の設備にするための工夫は必要。報告書の「他大学・他機関との学術資料の相互利用」はよい目標である。

ご意見・研究成果の公表等、社会貢献活動は高く評価できる。
・最も大きな社会貢献を行うはずの修了生について、その成果を知りたい。
・Winny 対策、組込みセキュリティ、重要インフラのセキュリティ対策等のシンポジウムを開催してはどうか?
・IPA や他の機関などとの連携を強化し、企業での ISO 適合セキュリティ製品の取得を増大させるべき。

８．学生生活への配慮
評価委員
評価
ご意見
同上
・奨学金制度やリクリエーション施設の充実は高く評価できる。
3.5
・学生のメンタル・ヘルスの面にも配慮する必要がある。
・外国人学生の受け入れのためのサポート体制を検討すべき。
・単位交換制度の実現、拡充が必要。
・情報処理技術者試験、IT スキル標準を活用しては？
・外部有識者による特別講義を増やしては？

99

９．管理運営
評価委員
評価
同上
3.8

１０．事務組織
評価委員
評価
同上
4

ご意見
・事務系の支援による運営強化が重要。
・大学としてのリスク管理が必要。情報漏えい、製品欠陥、経理処理ミス、
公的報告書の不備、風評、ハラスメントなど。
・IT スペシャリストを成功させることが肝要。他の国家プロジェクトも調査すること。
・管理強化と研究教育の自由の調整はジレンマが伴うので、今後の課題。

ご意見・勤勉で能力が高い。好感が持てる。
・今後大型のプロジェクトが増えることによる負担増が懸念される。

１１．自己点検・評価
評価委員
評価
ご意見
同上
・アドバイザリーボードの設置、運営や、早い段階での外部評価制度の導入
4.5
は高く評価する。
・関係者の意見を踏まえて改善に役立てることが重要。それによって、情セ大の価値を図る指標を定め、定期的に測定することができる。
１２．情報公開・説明責任
評価委員
評価
ご意見
同上
・情報公開や説明責任に努めている点は評価できる。
4.5
・大学の見える化、価値の見える化が必要。
・研究成果の学会(国際学会を含む)発表の成果はどうなっているのか？

100

[第三者評価委員からの評価及び提言全文]

１．大学院研究科の使命及び目的・教育目標について評価
ご意見
５
当大学の使命及び目的は、高い社会的要請並びに学術的要請に応じて適切に対応していると判断される。開設後のわずかな期間にもかかわらず、文部科学省の「先導的 IT スペシャリスト育成プロクラム」を獲得するなど、大学間連携による人材育成プロクラムを推進して、高い活動を行っている。
しかし、情報セキュリティの内容は技術系と人文系の連係がますます深まることを予測して、絶えず新しい観点の配慮を行っている。
４
実務オリエンティッドな人材を育てる方針は、時宜に適ったもの。日本版 SOX 法実施に伴い、セキュリティ面に重点を置いた「IT 統制」が増々重要になってくる。
「IT 統制」というキーワードを活用すれば、企業からの学生受け入れ増加に資するのでは?
５
新しく、かつ現代社会において大変重要な意味をもつ「情報セキュリティ」というテーマに特化した研究科の使命および目的を高く評価したい。
４

情報システムの活用が私たちの生活のあらゆるシーンで不可欠となった現在、信頼性のよりどころとなる情報セキュリティを中心に据えた使命・目的・教育目標は、
歓迎すべきものと考えます。一方、日本全国あまねく情報システムの恩恵に浴するためには、あらゆる配慮の元、適切な情報システムを構築できる、高度なＩＴアー
キテクトが必要とされています。情セ大はそのような人材を輩出する機能を持った大学と考えられますが、この章の記述にこの点をもう少し強調してよいのではないかと考えます。また、グローバル企業に見られるように、国をまたがる業務体制や情報システムにおけるセキュリティ問題は、国内だけの知見では解決できない数々の問題を孕んでいます。
この観点から、様々な企業・組織・大学あるいは他国も含めた政府などとの連携により研究・教育の視野を広げていく必要がありそうに感じます。

２．博士前期課程・博士後期課程の教育内容・教育目標
評価ご意見４
情報ｾｷｭﾘﾃｨ分野を包んで比較的よく特化され、整備されている。よく企画されて設置後、まだ３年に過ぎないので、よく経過を観察する必要がある。
しかし、「先導的 IT スペシャリスト育成プロクラム」に応える教材の作成・整備・発振には期間内に十分対応されたい。
４

１．組込みソフトウェアのセキュリティをより広く深く教えるようにしてはどうか。脅威と対策について企画、実装、テスト、運用、廃棄の 5 プロセスでまとめるようにしてはどうか。車(車載機器を含む)、情報家電、ロボット等
産業用機器の国際競争力の源泉は組込みソフトウェアである。
２．SHA1 等広く使われている暗号の危殆化等、経済・社会的影響も教授すべき。

４

博士後期課程に関しては、設置後間もない期間で博士号を出した実績を高く評価したい。博士前期課程についても修了者がそれぞれの分野で活躍していることは評価に値する。ただし、これからの問題であろうが、今後彼らがどれだけ伸びるか、またどれだけ広い分野に散らばって根を下ろしていくかを見守る必
要がある

101

４

情報セキュリティに関与する人は、システム提供者、業務システム利用者、一般個
人向けシステム利用者など、あらゆる階層に及びました。この事は情報セキュリテ
ィ問題を論じるときに様々な視点を要求しています。従来は技術＝理系、と単純に考えられたかもしれませんが、今や、科学的技術＋社会的技術＝理系＋文系、という状況と理解できます。この意味で、文系の人たちが参加しやすく、文系の業務に必要な研究を行えることが必要と思います。現在でも、いわゆる文系の方々も在校されていますが、たいへん良いことと考えます。ここが情セ大の大きな長所だと感じます。
情報セキュリティに対する世の中のニーズは、かなり激しく動いていると見られます。このため、教育内容を定期的に改善することが大事と思います。そのためには、
アドバイザリーボードメンバのご意見をはじめ、在校生、卒業生などからのフィードバックを組織的に収集し、生かしていくのが良いと思います。

３．学生の受け入れ評価
ご意見
４
社会人学生が 80％、という構成は、当大学が学部学生を持たず、また、当該学問分野の社会に於ける緊急性と、加えて、横浜駅に至近の距離に位置して交通の便に恵まれている利点を活かしており妥当であろう。
教員、特に、学長自身で企業先を訪問するなどの学生募集への努力を高く評価したい。
問題の緊急性からすると、もっと期間を短縮して、集中的に学べる社会人特殊コ
ースも作れないものかと思考する。調査は行き届いていると思われるが、特に、地方の勤務者にその様な要望がありはしないだろうか。
提案されているコース性には興味がある。
３

３

３

1. 組込みソフトウェア分野を強化することによって、車、家電、産業機械メーカ
ーからの受入れを増やすべき。
2. 卒業生のフォローが重要。キャリアパスを示すことにもなる。同窓会も組織すべし。
設置間もない組織の一期生・二期生は進出性に富み、熱意・意欲もあって、彼ら同士が切磋琢磨することによって良い成果が挙げられるが、それを維持していくことは必ずしも容易ではない。今後、学生の確保と同時に、彼らにいかに設置時期の熱意と意欲を持たせていくかが課題であろう。
理系を卒業して企業や官公庁に就職した人は、多くの場合、年齢を重ねるにつれて技術以外の総合的な知見を求められることとなります。例えば、企業で技術を開発した場合同時に事業性、知財リスク、契約等との整合性、法務的側面などの適切性が問われます。情セ大はこのようなニーズによくあう大学と思います。一般大学の学生はこのような事情に疎いのかもしれません。従って、このような観点からＰＲの方法を検討すると良いと思います。
また、文系にも配慮した選抜方式は歓迎すべきと思います。選抜方式や将来を見越した情セ大の価値、社会に出たときの業務の姿、このような点を総合的にアピール
できそうに感じます。入学後の研究がどんなものになるのか、例えば、修士論文や博士論文のテーマや内容を紹介することも効果がありそうに思います。

102

４．教員組織評価
ご意見４
優れた数少ない専任教員を兼任教員が幅広く支援する形態を取っている。
博士後期過程の学生が視野を広める意図的な努力が必要であろう。
３
情報漏洩、組込みソフトウェア、法律の専門家や実務家を充実してはどうか。
５
現有の教員は、それぞれの分野の第一人者であり、実績とともに教育面での熱意も十分に持っており、教員組織として高く評価できる。
５
以前、ある高校でマルチメディアに関する特別講義を行ったことがあります。主に東芝が関わってきた事業をネタとしました。驚いたことに最も熱心に聴いてくださったのは生徒さん達ではなく、先生方でした。先生方は教育に忙しく、世の中の技
術動向を追う余裕がなかったのです。ここまで進歩していたことに驚いたというご感想を伺いました。情セ大はその性質から、上記の様なことがあってはいけない大学だと思います。世の中で企業や官公庁がどんなことに悩んでいるか、常に見ている必要があると思います。そのために、情セ大の先生方が世の中の動きを常に追えるようサポートすることが大事と思います。組織に関して特に異論はありません。
５．研究活動と研究環境
評価４
よく成されている。

ご意見４

海外の同様機関との連携を模索すべし。
- 暗号、セキュリティ分野の国際学会は極めて多様。後期課程研究者が参加できる方途はないか?
-スーパークリエータを輩出するようにされては?「スター」が必要では?

５

研究活動については、多くの教員が外部の権威ある賞を受賞するなど、高く評価できる。研究環境も都心に近く、最新の情報を得る点で地の利がある。
某大学では、前期課程において、企業の問題解決の実習があると聞きました。数ヶ
月かけて実際の企業に出向いてヒアリング等を行い、問題を分析して改善方向を示すというものだそうです。情報セキュリティは企業などでは、アカデミックな領域だけでなく実に泥臭い事象を扱わねばならない宿命を持っています。その点も踏まえた研究は、きっと世の中に役立つものになるでしょう。ご検討の価値があると思います。

４６．施設・設備等
評価
ご意見４
教員室がやや狭いが、共用施設はよく整備されている。
４
交通の便、PC を備えた研究室等、充実している。
４
ちょっと手狭な感じがするものの、電子図書の充実など設備面では優れている。
４
企業の研究部門では、設備・研究環境は常に最新で最高性能であるべき、と良く聞きます。が、一方で、ロボットコンテストで優勝したベトナムチームが使用したＣ
ＰＵは他国のものに比べて 2 世代ほど古いものだったがソフトウェア技術でカバーして優勝することができた、という話も聞きました。設備はお金がかかるものなのでいつも悩みます。ただ、工夫をしなければならない余地はあって良いかも知れま
せん。報告書に書かれている「他大学・他機関との学術資料の相互利用」は良い目
標と思います。

103

７．社会貢献
評価
ご意見
４
無回答
３
1. Winny 対策、組込みセキュリティ、重要インフラのセキュリティ対策等のシンポを開催しては?
2. 情報セキュリティ商品や暗号モジュールの評価・認証制度、脆弱性への取組み
等、IPA や他の機関などとの連携を強化し、企業での ISO 適合セキュリティ製品の取得を増大させるべし。経済社会全体のセキュリティ向上にも資する。
５
社会へのアウトリーチという意味で、「情報セキュリティ」の重要性を社会に訴えるとともに、その研究成果を広く公開している点を、高く評価したい。
５
報告書に書かれている意味での社会貢献はたいへん良いことで十分に努力されていると思います。私も公開ゼミに参加させて頂いたことがあります。あまり勉強したことが無い西田哲学がテーマでしたが、新鮮でした。
私が思うに、最も大きな社会貢献は卒業された方々によるものと期待されます。新
たに社会に出た人、会社だけの生活に戻った人などが、どのように活動するのかが最も大事と考えました。この意味で、卒業後に実った成果をぜひ伺っていくべきと思います。
８．学生生活への配慮
評価
ご意見
３
無回答
３
1.単位交換制度の実現、拡充が必要。
2.情報処理技術者試験、IT スキル標準を活用しては?
3.外部有識者による特別講義を増やしては? 情報公開にも資する。
４
奨学金制度やリクリエーション施設の充実は高く評価できる。今後、学生のメン
タル・ヘルスの面にも配慮する必要があろう。
４
今後、国際交流の方針に基づいて外国人学生を受け入れることもあろうかと思います。この観点で教育・研究のサポート体制を検討しておく必要があると思います。
９．管理運営
評価
ご意見４
学内は小人数の所帯であるから上手くいっているが、すでに外部との連係が深まっており、さらに今後は、国際的な連係も欠かせないであろうから、事務系の支援による運営強化も重要になろう。
４
1. 週１回定時に連絡会を開催しては?(もし、やっているなら OK)
2. 文科省 IT スペシャリスト育成推進プログラムを成功させることが肝要。
他の国家プロジェクトも調査すること。
４

３

管理運営を厳しくすると研究・教育がやりにくくなる一方で、あまり緩くすると組織としてまとまりを保つのが難しくなるというディレンマがある。今後の課題であると考える。
報告書で、大学としてのリスク管理、という文言が見当たりませんが必要ないのでしょうか。企業は一般的に、その企業が被る可能性のあるリスクを洗い出し、それぞれについてリスク管理者(リスクオーナーとも言います)を定め、管理行動を定めています。例えば、情報漏えい、製品欠陥、経理処理ミス、公的報告書の不備、風評、ハラスメント、などです。

104

１０．事務組織
評価
ご意見
３
無回答
４
職員は勤勉で能力が高いと見受けられる。
４
第一印象は大変よい。学生の面倒もきめ細かく見ているようで、好感がもてる。ただし、今後大型のプロジェクトが増えると、負担が大きくなると心配される。
５

特に異論はありません。

１１．自己点検・評価
評価
ご意見
５
無回答
５
アドバイザリーボードの設置、運営や外部評価制度の導入は高く評価する。
５
早い段階から自己点検を行うと同時に、外部評価も導入していることを高く評価する。
３
情セ大の活動、その成果である研究や人材に関して、関係する方々からのご意見を伺い、改善に役立てることが重要と考えます。情セ大の価値を図る指標を定め、その指標を定期的に測定することができると思います。
１２．情報公開・説明責任
評価
ご意見
４
無回答
５
1. アドバイザリーボードや評価委員会の設置、定期的開催にみられるように、情報公開、外部への説明に配慮していることが伺われる。
2. 研究成果の学会(国際学会を含む)発表の成果はどうなっているのでしょうか?
４

外部向けのパンフレットの作製・配布、修了者や学生の評価の公表など情報の公開に努めている態度は評価できる。また、外部のメディアを通じた情報の発信を通じた発言などによって説明責任を果たそうとしていることも評価できる。１８歳人
口の減少にともない学生数が減っていくことが予想される中で、今後一層の情報公開と説明責任の努力が必要であろう。

５

前章への意見と重複しますが、大学の見える化、価値の見える化が必要と思います。
報告書に同感です。

105

外部評価委員会意見集約及び評価アンケート指摘項目への対応について
本学では、2007 年度に実施した外部評価、及び、学生、企業を対象としたアンケートの実施結果を受け、検討項目として指摘のあった事項に対し、以下の対策を行うこととしている。

１．外部評価委員意見集約について（１）大学院研究科の使命及び目的・教育目標について
検討項目
日本版 SOX 法の施行に伴い、「IT 統制」というキーワードを活用すれば、企業からの学生受け入れの増加に資するのではないか。
[検討項目への対応]
・大学広報物やシラバスへ記載することなどを検討し、宣伝活動の参考にする。
（２）博士前期課程・博士後期課程の教育内容・教育目標
検討項目
情報セキュリティに対する世の中のニーズに随時対応するため、アドバイザリーボ
ードや修了生などの意見をもとに、教育内容を定期的に改善することが必要。
[検討項目への対応]
・教育内容の改善を目的とし、今後、各教員が自分の講義の授業評価アンケートを実施し、改善に資する。
（３）学生の受け入れ
検討項目
キャリアパスを示すという意味で、修了生のフォローが重要。
[検討項目への対応]
・修了生の追跡調査、継続学習の機会の創出など、修了した後のフォローの仕方を検討する必要がある。

（４）教員組織検討項目
情セ大の教員が世の中の動きを常に追えるようなサポート体制が重要。
[検討項目への対応]
・連携教授制度を活発化かつ多様化することで、実務的動向を追えるようにする。

（５）研究活動と研究環境
検討項目
海外との連携を模索すべし。
[検討項目への対応]
・留学生の充実など緊急度の高い課題は速やかに着手し、その他海外との連携については、可能な項目から実施に移す。

106

（６）施設・設備等検討項目
最新の設備にするための工夫は必要。報告書の「他大学・他機関との学術資料の相互利用」はよい目標である。
[検討項目への対応]
・神奈川県内大学による図書館コンソーシアムへの参加を検討し、対応する。
例）神奈川県内大学図書館相互協力協議会（会員館：44 館 大学35 館、短大9 館）
横浜市内大学図書館コンソーシアム（会員校：14 大学）（７）社会貢献
検討項目
Winny 対策、組み込みセキュリティ、重要インフラのセキュリティ対策等のシンポジウムを開催してはどうか？
[検討項目への対応]
・シンポジウム等の開催は活発に行っているが、「重要インフラ」などのキーワードはテーマとして参考にする。

（８）学生生活への配慮
検討項目
学生のメンタル・ヘルスの面にも配慮する必要がある。
[検討項目への対応]
・岩崎学園各専門学校の状況や他大学の実例を参考とし、カウンセラー等によるスポット的相談から、定期的な体制への移行を図ることで対応する。
例）情報科学専門学校及び横浜デジタルアーツ専門学校
非常勤カウンセラーによる定期的な相談（週 1 回）の実施体制が整っている。
→担任を通して相談を申し込み、日程を調整したうえで相談となる。

（９）管理運営検討項目
大学としてのリスク管理が必要。情報漏えい、製品欠陥、経理処理ミス、公的報告書の不備、風評、ハラスメントなど。
[検討項目への対応]
・「大学としてのリスク管理」のあり方に対しては、この例示以外の部分により本質的な課題が存在するが、指摘項目については、他大学の例も調査して検討を進める。

（１１）自己点検・評価
検討項目
関係者の意見を踏まえて改善に役立てることが重要。それによって、情セ大の価値を図る指標を定め、定期的に測定することができる。
[検討項目への対応]
・「大学の価値の見える化」を図るための具体的対策として、いかなるものがあるかを
検討する。

107

２．自己点検・評価アンケート集約について[学生アンケート集計結果]（２）指導教員による研究指導は適切だと思いますか
検討項目
研究に関する学生の負担が比較的大きい割りに、教員の指導が少ない。また、客員教
員に指導を丸投げしているケースがあり、違和感がある。
研究計画を立てる段階で、進め方（ゼミ形式／個別指導等）が明確にされていない。
[検討項目への対応]
・各ゼミにおいて、年度開始時に指導方針等をより一層周知するとともに、ホームページに説明を掲載するなどをして、対応する。
（３）講義の体系は適切だと思いますか
検討項目
研究テーマの進め方を指導する講義を設けて欲しい。時期的には１年次前期が望ましい。
[検討項目への対応]
・これは講義よりも、各ゼミにおいて指導を行うことが適切であると思われる。
（４）講義の内容は適切だと思いますか
検討事項
もう少しプログラミング関連の講義がありコーディングを行う等、高度でも良かった。
セキュリティ実務、ケーススタディの充実化を期待する。
[検討項目への対応]
・継続的に授業内容を見直すなど、上記意見も踏まえて、学生のニーズに合った教育を展開することに努める。
（５）入学者選抜の方法は適切だと思いますか
検討事項
口頭試問が短すぎる。
修了できる能力があるかどうかの選別をきちっと行うべきである。
ある程度の学力をみる学科試験も行った方がよい。
[検討項目への対応]
・口頭試問を設定時間十分に行い、またその中で専門性・論理性を計る質問項目を設けるなど、選抜の方法を考える必要がある。
（６）情報セキュリティ分野に照らし合わせて、教員組織の体制は適切だと思いますか
検討事項
夜は殆ど会えない先生が多く、質問等に伺ったりできなかった。
[検討項目への対応]
・教員それぞれの状況にあわせた相談方法をより一層周知し、対応する。

108

（７）講義室や院生室の施設・設備の整備状況は適切だと思いますか
検討事項
空調：効きが悪い。音がうるさい。
チャイム：聞こえないところがある。
ネットワーク環境：機器故障時の修理に時間がかかる。管理方法が不明確なことが多い。ポート設置位置が悪く使いづらい。プロキシは不要。
電源、LAN コンセント：現方式では机のレイアウトとミスマッチしており、ケーブルを引っ掛けやすいので改善が必要である。
[検討項目への対応]
・現状において、各検討項目へは可能な限り対応しているが、LAN コンセントについては、無線 LAN の利用を充実させ、ケーブル問題の緩和に努める。
（８）大学院としての研究成果は適切だと思いますか
検討事項
研究テーマの選定が学生個人に委ねられている場合が多いため、大学院として系統づけられていない、重複がある、過去の成果が活かしきれない、という問題がある。
過去の修論の系統図のようなものがあれば、研究室の選択にも役立つ。
[検討項目への対応]
・修士論文及び博士論文はリストを作成し、広報を行っているが、研究室ごとにホームページに過去の学生論文一覧を掲載するなど、一層の周知を図る必要がある。
（10）大学院事務局の開室時間や手続きへの対応は適切だと思いますか
検討事項
24 時間使用可能（徹夜可能）として欲しい。
[検討項目への対応]
・施設利用時間の延長化への要望は大きいが、周辺環境等を鑑みた場合、実施は難し
いと考えられる。
（13）本学へのご意見などご自由にご記入ください
検討事項
学生数に対する教員数が少なく、研究テーマ等について学生の相談相手が少ないように思われる。中堅・若手の教員を増やす、SNS を利用する等の改善を期待したい。
[検討項目への対応]
・客員研究員（修了生）を増員することで、学生の研究に対する相談機会をより多く設けることなども可能なその対策として考えられ、今後、指導の強化に努める。
検討事項
図書館における文献の入手性を向上して欲しい。IEEE の文献にもアクセスできるよ
うにしてほしい。
[検討項目への対応]
・利用可能なオンライン DB の掲示など、学内資源を有効に活用するため、より一層の周知を図る必要がある。

３．その他検討事項
・ 学問分野的に著名な研究者に何かしらの名称（特任教授・特別招聘教授等）を付与し、その活動（義務的活動は要求しない）を通して広報的効果を期待する。

109

・ ウィークデーティータイムの時間を 6 時限直前にすることで、IISEC 経由の人材育成
ネットワークの構築を図る。
以上

110

第3部

学生・企業アンケートからの評価

１．アンケート調査について
自己点検・評価活動にあたっては、本学教職員による自主的・内的な自己評価作業を行うだけではなく、先に見た外部有識者を委員とした第三者評価委員会の開催、またより多くの定性的な意見を収集することを目的として、アンケート調査を実施した。調査対象となるのは学生(在学生・修了生)及び派遣元企業(学生を本学に派遣した企業)、就職先企業である。アンケートの配布方法としては、在学生は先述したオンライン上の「学生情報サービス」においてアンケートを掲出し、その他の対象に対しては返信用封筒を同封したアン
ケートを郵送し、回答への協力を求めた。
[対象者] 学生(在学生・修了生) 在学生：106 名

[評価]

派遣元企業

19 社

就職先企業

7社

修了生：62 名

5 段階評価及び自由記述で構成。5 段階評価において 1(不適切)及び２(どちらかといえば不適切)を選択した回答者には自由記述を必須として求めた[評価項目]自己点検評価報告書の構成に従い、章立てをそれぞれ質問項目とした。

２．学生アンケート[回答者数]
在学生 26 名，修了生 15 名
[質問項目](１)授業科目の開講時間は適切だと思いますか(希望通りに履修できましたか)(２)指導教員による研究指導は適切だと思いますか(３)講義の体系は適切だと思いますか(４)講義の内容は適切だと思いますか(５)入学者選抜の方法は適切だと思いますか(６)情報セキュリティ分野に照らし合わせて、教員組織の体制は適切だと思いますか(７)講義室や院生室の施設・設備の整備状況は適切だと思いますか(８)大学院としての研究成果は適切だと思いますか(９)学生生活上必要な情報(授業関連・奨学金等)の提供方法は適切だと思いますか(10)大学院事務局の開室時間や手続きへの対応は適切だと思いますか(11)学費に照らし合わせて、大学院の教育内容は満足できましたか(12)大学に対する全体的満足度を 5 段階評価で教えてください(13)本学へのご意見などご自由にご記入ください111[学生アンケート集計結果](１)授業科目の開講時間は適切だと思いますか(希望通りに履修できましたか)
対象
在学生

平均評価
4.2

主なコメント・学部学生・社会人両方に対応するため、原則(同じ科目を)２コマ開
講して欲しい。現状では、昼間勤労して夜に暗号を学習したい人に向いていない。
・若干前の講義が延長して遅れることがある。

修了生

3.9

・昼しか開講していない科目があり、会社派遣でない社会人が選択できない。
・夕方の開講時間は午後６時半～午後７時がベストである。
・輪講等の必修科目は６時限の方がよい。

・とりまとめ：概ね評価が高いが、同一科目の２回開講化および夕方以降の開講時間の遅延化を望む声がある。
(２)指導教員による研究指導は適切だと思いますか
対象
在学生

平均評価

修了生

4.2

4.5

主なコメント・研究に関する学生の負担が比較的大きい割りに、教員の指導が少ない。また、客員教員に指導を丸投げしているケースがあり、違和感がある。
・研究計画を立てる段階で、そのような進め方(ゼミ形式／個別指導
等)が明確にされていない。
・最初に進め方について明確に指導して欲しかった。
・新しい分野であるため、指導教員のみにより全てをまかなうのは困難なように感じた。

・とりまとめ：研究指導の進め方が明確にされていない、指導が少ない等の不満がある。
(３)講義の体系は適切だと思いますか対象
平均評価
主なコメント
在学生
・マネジメント系について、数理モデル、統計分析手法といった科学
4.3
的な講義と教員配属を期待する。
・研究テーマの進め方を指導する講義を設けて欲しい。時期的には１
年次前期が望ましい。
・講義を暗号系、法律系、技術系などと細分化して、各々の体系の中でさらに細分化できるような体系がよい。
・セキュリティ技術の講義もあった方が良い。
・もっと選択の幅を広げていただけたら尚良い。
修了生

4.2

・よりセキュリティ実務に近い体系にした方が学校のカラーが明確になる。
・とりまとめ：在学生から、研究テーマの進め方を講義して欲しいという要望がある。また分野の細分化、および実務に近い体系とすることが期待されている。

112

(４)講義の内容は適切だと思いますか対象
平均評価
主なコメント
在学生
・講義の質にバラツキが見られる。
4.3
・多くの授業はパワーポイントばかりで、ホワイトボードの利用が少なく、印象が残らない。
・担当する教員によって差がある。
修了生

4.1

・自分が得意な分野は物足りなかったが、得意でない分野は難解であった。
・もう少しプログラミング関連の講義がありコーディングを行う等、高度でも良かった。
・セキュリティ実務、ケーススタディの充実化を期待する。
・とりまとめ：講義方法や内容に関して大きな不満はないが、セキュリティ実務に関する講義が要望されている。
(５)入学者選抜の方法は適切だと思いますか
対象
在学生

平均評価

主なコメント

3.8

修了生

3.9

・口頭試問が短すぎる。
・修了できる能力があるかどうかの選別をきちっと行うべきである。
・ある程度の学力をみる学科試験も行った方がよい。

・とりまとめ：大きな不満はないが、学力試験が全くないことに違和感を感じている人がいる。
(６)情報セキュリティ分野に照らし合わせて、教員組織の体制は適切だと思いますか
対象
在学生

平均評価

主なコメント・中堅教員あるいは助教の数が少なく、研究指導を行うには不十分な
4.0
体制である。
・技術や法律などの分野に対して横断的な体制が必要である。
・セキュリティを考えるのに、法律、技術などバランスよくもつのがよいが、もう少し専門性のカラーを出しでも良いと思う。
・できれば暗号系の教員を増やしてほしい。
修了生
・夜は殆ど会えない先生が多く、質問等に伺ったりできなかった。
3.9
・企業のセキュリティの考え方とのギャップを感じた。
・とりまとめ：研究指導に関して体制が十分でないと認識されている。横断的な体制と専門性の強化の両方が求められている。
(７)講義室や院生室の施設・設備の整備状況は適切だと思いますか
対象
在学生

平均評価
3.6

主なコメント・空調：効きが悪い。音がうるさい。
・チャイム：聞こえないところがある。
・ネットワーク環境：機器故障時の修理に時間がかかる。管理方法が不明確なことが多い。ポート設置位置が悪く使いづらく、また、プ
ロキシは不要。
・教室：指示棒をおいて欲しい。

113

修了生

3.5

・図書室：蔵書・資料の増加、他図書館との連携等による図書機能の充実が必要である。
・院生室：院生が長期不在で使えないようなことを避けるため、ロッカー鍵は事務局返却方式に変えて欲しい。セキュリティ対策として
PC にセキュリティワイヤを使用したほうがよい。２人机は不便・１人用机にしてレイアウトしやすくして欲しい。
・電源、LAN コンセント：現方式では机のレイアウトとミスマッチしており、ケーブルを引っ掛けやすいので改善が必要である。
・清掃：教室の(業者による)清掃が必要である。あるいは、院生が清掃しやすいように、器具の貸し出しや備え付けが必要である。
・非常口の表示：院生室や教室の出入り口に非常口の表示がないので表示が必要である。
・空調：効きが強く感じた。

・とりまとめ：全質問項目中最も評価が低い。特に、空調、図書室、安全管理面での課題の指摘が多い。
(８)大学院としての研究成果は適切だと思いますか
対象
在学生

平均評価

主なコメント・研究テーマの選定が学生個人に委ねられている場合が多いため、大3.9
学院として系統づけられていない、重複がある、過去の成果が活かしきれない、という問題がある。
・過去の修論の系統図のようなものがあれば、研究室の選択にも役立つ。
修了生
・もう少し内容を強化したかった。
3.9
・とりまとめ：全体として評価が低く、研究成果の体系化、分りやすい周知が求められている。
(９)学生生活上必要な情報(授業関連・奨学金等)の提供方法は適切だと思いますか
対象
在学生

平均評価
4.0

主なコメント・学生情報提供サービス：情報の重要度が分るような表示工夫が望まれる。同意や確認が必要なことが分かるようにして欲しい。
・メールでの周知：休講や補講については登録アドレスにメール通知
して欲しい。
・研究室・院生室：連絡事項を貼るなどすると分かり易い。
・掲示の仕方、時期などに気をつけてほしい。
・講義資料配布：欠席等で受け取れなかった場合にも入手できるようにして欲しい。
・受講マナーの注意：講義中のマウスやキーボードの操作音がうるさ
い、携帯電話の電源をオンにしている、などの受講マナーの悪い者がいるので、注意事項・禁止事項として啓発して欲しい。

修了生
4.3
・とりまとめ：在学生から情報の表示方法や通知方法を増やすなど改善が期待されている。

114

(10)大学院事務局の開室時間や手続きへの対応は適切だと思いますか
対象
在学生

平均評価

修了生

4.7

4.2

主なコメント・手続きや依頼事項の担当を細分化して明確にして欲しい。
・手続きルールについて、情報セキュリティ大学院大学／岩崎学園の両方が混在している。情報セキュリティ大学院大学のルールで統一して欲しい。
・学会出張手続きが煩雑であり簡素化して欲しい。
・24 時間使用可能(徹夜可能)として欲しい。
・24 時までに延長して欲しい。

・とりまとめ：在学生から事務担当や手続きの明確化が望まれている。入校時間の拡大が要望されている。
(11)学費に照らし合わせて、大学院の教育内容は満足できましたか
対象
在学生

評価
主なコメント満足 22 名 ・教員人数、大学にいる時間、指導時間が少ない割には費用が高い。
不満足 1 名 ・研究指導(特にゼミ)の時間を増やして欲しい。
・学生上がりにやさしい制度にして欲しい。
・奨学金だけで学費をまかなえるようにしてほしい。
修了生
満足 15 名不満足 0 名・とりまとめ：満足度が高いが、研究指導が少ないことから費用対効果が小さいと考えている在学生がいる。
(12)大学に対する全体的満足度を 5 段階評価で教えてください
対象
在学生

平均評価

修了生

4.2

主なコメント4.2
・図書室の充実を望む

・とりまとめ：在学生、修了生ともに全体的満足度は高い。
(13)本学へのご意見などご自由にご記入ください対象
在学生

主なコメント・学生数に対する教員数が少なく、研究テーマ等について学生の相談相手が少ないように思われる。中堅・若手の教員を増やす、SNS を利用する等の改善を期待したい。
・輪講発表に対する教員のコメントをより充実して欲しい。また、後で相談に伺えるように、記名式にしていただきたい。
・一部(外部)講師は、講義資料を配布しない、あるいは、古いものを使いまわしている、ケースがあり、姿勢的に問題である。改善を期待する。
・図書館における文献の入手性を向上して欲しい。IEEE の文献にもアクセスで115

きるようにしてほしい。
・大学院が研究機関なのか専門家育成機関が判然としていないので、このような位置づけを明確にして欲しい。
・大学院のカラーが特定企業や依存大学のカラーに影響されている。偏りを少なくするようにして欲しい。
・建学の精神にあるように、セキュリティ各分野の融合について検討すべきであり、本学の生き残る道でもある。
・研究室間、学生座席間にパーティションが欲しい。
・概ね満足している。オープンキャンパスなどで、より多くの人に本学の理解を深めて欲しい。
・2 年次研究に入る前段階で残り必要単位数の通知をして欲しい。
・リモートでの受講も出来ると社会人は助かる。
・24 時間居れるようにしてほしい。
・学会(遠方)のときの宿泊費を全額出してほしい。
修了生

・シャワー室、医務室がほしい。
・学生同士の交流を深めるため、顔写真付き名簿があった方がよかった。
・学内全体が暗いので、明るくなる方法を考える必要がある。
・企業における情報セキュリティマネジメントに関して研究し、発信つづけて欲しい。
・大学の社会的評価を得るため、より校名の露出が欲しい。情報セキュリティに関する「ビジネススクール」に特化する道もある。
・６時限目に希望していた理系の授業が受講できなかったのが残念。前期・後期
あるいは１年次・２年次で授業時間枠がシャッフルできれば、全方位的な勉強ができたと考える。

･とりまとめ：在学生、修了生ともに本学の発展について積極的なコメントをよせている。
質問項目毎のコメントと重複して挙げられている要望をまとめると以下のようになる。
・研究指導の充実、及び指導方法の明確化
・中堅・若手教員の増強
・図書室機能の向上
・同一科目の昼間・夜間２回開講
・入校可能時間の拡大

116

３．派遣元企業アンケート[回答者数]
７社[質問項目](１)授業科目の開講時間は適切だと思いますか(２)教育・研修指導は適切に行われていると思いますか(効果は感じられますか)(３)学生が期待した研究成果を挙げたと思いますか(４)大学院事務局の手続きや問合せ等への対応は適切だと思いますか(５)派遣前の期待と比較して、派遣効果は十分あったと思いますか(６)学費と照らし合わせて、派遣効果は十分あったと思いますか(７)再び本学へ学生を派遣したいと思いますか(８)本学へのご意見などご自由にご記入ください[派遣元企業アンケート集計結果](１)授業科目の開講時間は適切だと思いますか
企業
平均
1
2
3
4
5
6
7
評価

5

5

5

4

5

4

5

4.7

コメント：
・ 社会人には適切であった。
・ 楽しんで通学しているため。
・ 社会人学生に配慮し、夜間の科目が充実している。
(２)教育・研修指導は適切に行われていると思いますか(効果は感じられますか)
企業

1

2

3

4

5

6

7

平均

評価

4

3

5

4

5

4

5

4.3

コメント：
・ 先生によって違いがあるようです。
・ セキュリティに対する考え方がそれぞれ確立したようである。
(３)学生が期待した研究成果を挙げたと思いますか
企業

1

2

3

4

5

6

7

平均

評価

3

4

5

5

5

4

5

4.4

コメント：
・ 自己のテーマに対して自己昇華した感がある。
・ 社会・心理学をテーマに研究し、成果も上げている(論文等)。

117

(４)大学院事務局の手続きや問合せ等への対応は適切だと思いますか
企業

1

2

3

4

5

6

7

平均

評価

4

5

5

5

5

4

5

4.7

コメント：
・ 電話対応等がスムーズであったと記憶している。
(５)派遣前の期待と比較して、派遣効果は十分あったと思いますか
企業

1

2

3

4

5

6

7

平均

評価

4

4

5

4

5

4

5

4.4

コメント：
・ 考察力が深まったと思われる。
・ 期待通りの成果をあげている。
(６)学費と照らし合わせて、派遣効果は十分あったと思いますか
企業

1

2

3

4

5

6

7

平均

評価

3

4

4

4

5

3

4

3.9

コメント：
・ もう少し長いスパンで見ないと断定できない。
・ セキュリティに関する本人のスキル巾が広がっており、効果あり。
(７)再び本学へ学生を派遣したいと思いますか
企業

1

2

3

4

5

6

7

評価

はい

はい

はい

はい

はい

はい

＊

コメント：
・ 社外の人との交流や他人の発表を聞く機会を通して、知識を増やし、経験を積むことができる。これは、社内で作業するだけでは身に付かないことが多い。
・ 学びたいという学生がいれば派遣したいと考えている。(本人のやる気も必要だと思われる)。大学院で学んだ知識を生かす場(仕事)がある為。
・ 最先端技術を体系的に学べる。他企業の技術者と交流を深められる。
・ 本人の情報セキュリティに関する広い知識を取得するとともに、特別講義などで産学連携も出来、今後の社内・外の活動に活かせると思われる。今後当該社員でスキルア
ップにつながる人材があれば派遣を検討したい。
・ 貴学の情報セキュリティ研究科では、情報セキュリティを総合的に学ぶことができる
カリキュラムが用意されており、また、きめ細かい研究指導により深い専門知識の獲得が可能であり、正に当方のニーズと合致しているところです。引き続き、２０年度においても１名を派遣する予定ですので、よろしくお願いいたします。

118

・ ４月に大きく社内体制が変わりますので、その後検討したいと思います。
・ IT 化社会が急速に進展する中、自治体にとって情報システムへのセキュリティ対策は一層重要になってくることから、それらの知識を持った職員の育成が急務であるため。
(８)本学へのご意見などご自由にご記入ください・ 今後も企業の現場に即したセキュリティ感度の高い人材育成を期待します。
・ 情報セキュリティは企業にとって実学である。当社のビジネスに役立てることが必須である。このため技術面だけではなく、これらを運用する人間や組織の行動に関する学術的な知見や理論化が不可欠である。上記のバランスを考慮したカリキュラムの充実と人材育成を今後も推進願いたい。
・ 当省職員に対する熱心の教育・研究指導に感謝申し上げます。上記のとおり、当省にとり貴学における研究は極めて有益と考えておりますので、今後とも職員の受け入れについてご配慮のほどお願いいたします。
・ 企業の立場からは、投資効果が高く、現場負荷をできるだけ軽くしながら情報共有と活用、事故防止ができるような考え方や最新技術を研究し、伝えて頂ける大学であり続けて頂ければと存じます。
・ １年制コースは期間が短いため、様々な制約もあることと思われますが、限られた期間内であっても出来るだけ成果が上がるよう、充実した環境及びご指導を今後もお願いしたい。

[全体集計]
質問項目
企業

(1)

(2)

(3)

(4)

(5)

(6)

(7)

1

5

4

3

4

4

3

はい

2

5

3

4

5

4

4

はい

3

5

5

5

5

5

4

はい

4

4

4

5

5

4

4

はい

5

5

5

5

5

5

5

はい

6

4

4

4

4

4

3

＊

7

5

5

5

5

5

4

はい

平均

4.7

4.3

4.4

4.7

4.4

3.9

＊は無記入
注)就職先企業アンケートについては、回答数ゼロ。

119