一般社団法人日本鍛圧機械工業会
会員会社の皆様へ

2024年度版
企業防衛のための団体賠償責任保険制度ご加入のおすすめ
国内CGL保険 ［ 総 合 賠 償 責 任 保 険 ］
国内PL保険 ［ 生 産 物 賠 償 責 任 保 険 ］
海 外 P L 保 険 ［海外生産物賠償責任保険］

新 規 加 入 ・ 継 続 加 入 手 続 き の ご 案 内
1. 保
2. 申

険
込

期
書

間
類

3. 申 込 期 限
4. 保険料支払期日
5. 申
込
先

6. 保 険 料 振 込 先

2024年10月1日（火）から1年間
国内CGL保険の加入申込票
国内PL保険の加入申込票
海外PL保険の加入申込票
2024年9月6日（金）2024年9月19日（木）一般社団法人日本鍛圧機械工業会〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8
機械振興会館3階
TEL：03-3432-4579 FAX：03-3432-4804
保険料請求書に記載し請求いたしますので期日までにお支払いください。

［代理店・扱者］

ワールドインシュアランスエージェンシー株式会社
東京都中央区日本橋室町3-4-4 TEL:03-3273-6541 FAX:03-3273-6588

国内
CGL保険
総合賠償責任保険

ここが違う! 日本鍛圧機械
〇〇国内で販売された製品の欠陥に起因して、他人の身体もしくは財物に損害を与えた場合の法律上の賠償責任を補償する保険です。

国内PL保険
生産物賠償責任保険〇〇任意特約（オプション）によりさらにワイドな補償が選べます。
〇〇日本国内で発生した事故であれば、訴訟地域を問わず補償します。
〇

国内CGL保険は、さらに施設の所有・使用・管理に起因する賠償リスクや据付作業中の賠償リスクなどを幅広く補償します。

国内CGL保険・国内PL保険・海外PL保険 共通（自動セット）

最終完成品の損害 にも対応！
（不良完成品損害補償特約）
納入した部品等の欠陥により、その部品等が組み込まれた製品（完成品）に与えた損害も対象となります。

国内CGL保険（自動セット）・海外PL保険（オプション）

納入・メンテナンス等の作業中のリスクにも対応！
（請負業者賠償責任保険・英文CGL保険）
鍛圧機械の納入・据付・修理・メンテナンス等の作業中に発生した第三者への損害を補償します。
※国内CGL保険（自動補償）※海外PL保険では、オプションをご選択いただくことで対応可能です。詳細はP.24 ～P.25をご参照ください。

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2024年度版 企業防衛のための団体賠償責任保険制度ご加入のおすすめ

工業会の団体賠償責任保険制度〇輸出製品の欠陥に起因して、他人の身体もしくは財物に損害を与えた場合の法律上の賠償責任を補償する保険です。
〇全世界どこで起きた事故でも補償します。（日本を除きます。）〇引受保険会社が豊富な経験を生かして防御対応をいたします。

海外PL保険
海外生産物賠償責任保険

国内CGL保険（自動セット）・国内PL保険（オプション）

納入機械自体の損害 に対応！
（生産物自体の損害補償）

PL事故が発生し、納入した機械・部品などの製品自体も損傷した場合、その製品自体の修繕費・代替品費を補償します。
※国内PL保険は、オプションをセットすることにより対応可能です。詳細はP.19をご参照ください。
※補償対象となる損害の範囲は、個々の事故の原因・状況により判断されます。

国内CGL保険（オプション）・国内PL保険（オプション）

納入機械の回収費用 にも対応！
（回収費用補償）
事故が発生し、納入機械を回収しなければならなくなった場合に、回収した当該機械の輸送費用、廃棄費用等を補償します。
※国内CGL保険・国内PL保険とも、オプションをセットすることにより対応可能です。詳細はP.11～P.12、P.19をご参照ください。
※補償対象となる損害の範囲は、個々の事故の原因・状況により判断されます。

国内CGL保険・国内PL保険・海外PL保険 共通

製造協力会社のリスク にも対応！
（追加被保険者特約、追加被保険者特約（販売業者用））
・貴社の販売会社が誤説明により損害賠償責任を負った場合も対象にできます。
・貴社の製造協力会社が製品の欠陥により損害賠償責任を負った場合も対象にできます。

2024年度版 企業防衛のための団体賠償責任保険制度ご加入のおすすめ

2国内CGL保険 （総合賠償責任保険）【国内CGL保険のあらまし】
国内CGL保険（総合賠償責任保険）は、① 製造・販売した製品または行った作業の結果の欠陥（PLリスク）② 製造した製品の据付・修理・メンテナンス作業中の事故等（作業リスク）③ 製品のデモンストレーション中の事故等（業務遂行上のリスク）④ 自社工場等施設の瑕疵（かし）および欠陥（施設リスク）により日本国内の消費者・ユーザーなど他人に人的・物的損害を与えた場合に企業が被る損害賠償金の負担に備える保険です。
企業を取り巻く賠償リスクはPLのみならず、 昨今は幅広く多種多様になっております。そこで従来のPLリスクに加えて、PL以外の賠償リスクを包括的に補償する企業総合賠償責任保険を取り入れました。
さまざまな賠償事故が発生した際の財務的なバックアップとしてだけではなく、事故発生時のアドバイスもご利用いただき、貴社の企業防衛に役立たせることができます。

1 保険契約者および被保険者
保 険 契 約 者 ： 一般社団法人日本鍛圧機械工業会※この保険は、一般社団法人日本鍛圧機械工業会を保険契約者とする団体契約です。
※ご加入いただけるのは、お申込人・記名被保険者が一般社団法人日本鍛圧機械工業会の会員法人である場合に限ります。
記 名 被 保 険 者 ： 一般社団法人日本鍛圧機械工業会の会員法人であって加入申込票に記載されたもの
追 加 被 保 険 者 ： 記名被保険者の日本国内のすべての役職員等
その他以下の会社を追加被保険者とすることができます。
①＜PLリスク（製造・仕事の結果）＞上記記名被保険者の国内製造協力会社・上記記名被保険者が受注した作業を行う下請会社（注）（注）「上記記名被保険者が受注した作業を行う下請会社」は、作業中のリスク（請負業者賠償責任保険の対象）については自動的に追加被保険者となっております。
②＜PLリスク（販売）＞上記記名被保険者の国内販売会社※①の国内製造協力会社については、記名被保険者へ納入した保険対象製品のみが対象となります。
※②については記名被保険者の保険対象製品を販売することによって生じた損害のみを対象とします。
※①②については、加入申込票の所定欄への記入および割増保険料が必要となります。
※記名被保険者および追加被保険者を総じて「被保険者」といいます。

2 保険の対象となる製品・作業など（1）生産物賠償責任保険①記名被保険者が製造・販売（輸入して販売したものを含みます）したすべての国内向け鍛圧機械（注1）およびその付属関連機器（以下「鍛圧機械等」という）とします。
ただし、国内製造協力会社を追加被保険者として追加した場合でも、記名被保険者を経由しないで販売された製品は対象となりません。
②上記①以外の製品を含めることをご希望の場合は、「認定製品」（保険の対象として含めることを保険会社、工業会にてリスク等を考慮した上で認定いたします）として保険対象製品とすることができます。事前にお問合わせください（見積依頼書、加入申込票の認定製品にご記入ください）。
（注1）「日本標準商品分類（総務省平成2年[1990年] 6月）」の「32類金属加工機械」のうち323（3231～32399）に示される金属加工機械をいいます。
※上記①・②をあわせて「保険対象製品」といいます。
③記名被保険者が国内で行った保険対象製品（注2）の組立設置・修理・メンテナンス作業の結果により、作業完了後に生じた他人に対する賠償責任も対象とします（完成作業危険）。
（注2）この補償（完成作業危険）においては、「保険対象製品」に、記名被保険者が製造・販売を行っていない鍛圧機械等を含みます。
（2）請負業者賠償責任保険
記名被保険者が国内で行う保険対象製品（注）の組立設置・修理・メンテナンス作業（注）この補償（請負業者賠償責任保険）においては、「保険対象製品」に、記名被保険者が製造・販売を行っていない鍛圧機械
等を含みます。
（3）施設所有（管理）者賠償責任保険
記名被保険者が所有・使用または管理する工場・事務所等※引渡前の工作機械等の所有・使用・管理リスクも施設所有（管理）者賠償責任保険に含まれます。
（4）昇降機賠償責任保険
記名被保険者が所有・使用または管理するエレベーター

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2024年度版 企業防衛のための団体賠償責任保険制度ご加入のおすすめ3 保険金をお支払いする主な場合（1）生産物賠償責任保険（PL保険）
被保険者（保険契約により補償を受けられる方。以下同様です｡）が製造もしくは販売した製品、または被保険者が行った仕事の結果に起因して、他人の生命や身体を害したり、他人の財物を損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）した場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（損害賠償金や争訟費用等）に対して、保険金をお支払いします。
＜拡張補償：不良完成品損害補償（自動セット）＞
生産物が成分、原材料または部品等として使用された（生産物が、特定の製品の梱包またはコーティングを目的として製造または販売された場合であって、その目的のとおりに使用されたときを含みます。）財物が、損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること､ または盗取されること）したことに起因する損害を補償します。
（2）請負業者賠償責任保険
被保険者が行う請負作業遂行中に発生した偶然な事故、または被保険者が請負作業遂行のために所有、使用もしくは管理している施設の欠陥、管理の不備により発生した偶然な事故に起因して、他人の生命や身体を害したり、他人の財物を損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）した場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（損害賠償金や争訟費用等）に対して、保険金をお支払いします。
＜拡張補償：管理財物損壊補償特約（自動セット）＞
被保険者の管理下にある財物（仕事を遂行するにあたり、現実かつ直接的に作業を行っている財物を含み、目的を問いません。）の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）によって、その財物に対して正当な権利を有する者に対して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
（3）施設所有（管理）者賠償責任保険
被保険者が所有、使用もしくは管理している各種の施設・設備・用具等の管理の不備、または被保険者もしくはその従業員等の業
務活動中のミスにより発生した偶然な事故に起因して、他人の生命や身体を害したり、他人の財物を損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）した場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（損害賠償金や争訟費用等）に対して、保険金をお支払いします。
（4）昇降機賠償責任保険
被保険者が所有、使用または管理しているエレベーターの構造上の欠陥や運行・管理の不備により発生した偶然な事故に起因して、他人の生命や身体を害したり、他人の財物を損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）した場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（損害賠償金や争訟費用等）に対して、保険金をお支払いします。
（5）拡張賠償補償（共通）
次の対象事故により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。

補償の種類

対象事故

人格権侵害

それぞれの賠償責任保険に規定される損害の原因となる事由に起因して、被保険者または被保険者以外の者が行った次のいずれかに該当する不当行為（a）不当な身体の拘束による自由の侵害または名誉毀（き）損（b）口頭、文書、図画、映像その他これらに類する表示行為による名誉毀（き）損またはプライバシーの侵害

広告宣伝活動による権利侵害

それぞれの賠償責任保険に規定される損害の原因となる事由に起因して、被保険者または被保険者以外の者が行った広告宣伝活動による権利侵害※広告宣伝活動による権利侵害とは、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、看板、インターネット等によって不特定多数の人に対して、被保険者の商品、サービスまたは事業活動に関する情報提供を行うことに起因する次のいずれかに該当する侵害行為をいいます。
（a）名誉毀（き）損またはプライバシーの侵害（b）著作権、表題または標語の侵害

使用不能損害それぞれの賠償責任保険に規定される損害の原因となる事由に起因して、被保険者が他人の財物（有体物をいい、被保険者が所有、使用または管理する財物を除きます。）を損壊（滅失、破損、汚損
もしくは紛失すること、または盗取されること）することなく使用不能にしたこと。

生産物自体の損害

生産物賠償責任保険に規定する損害が発生した場合に、他人の身体の障害または事故原因生産物以外の財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）について法律上の損害賠償責任を負担するときに限り、事故原因生産物自体の損壊※事故原因生産物とは、事故の原因となった生産物または仕事の目的物のうち事故の原因となった作業が加えられた財物をいいます。

2024年度版 企業防衛のための団体賠償責任保険制度ご加入のおすすめ

4（6）拡張費用補償（共通）被保険者が引受保険会社の承認を得て支出した次の費用を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
補償の種類

内容

被害者治療費等

それぞれの賠償責任保険に規定される損害の原因となる事由に起因して事故が発生し、被害者が被った身体障害を直接の原因として、その事故の発生の日からその日を含めて180日以内に、通院し、入院し、重度後遺障害を被り、または死亡した場合において、被保険者が引受保険会社の同意を得て負担した次のいずれかに該当する費用。
（a）被害者が通院または入院による治療を必要とする場合において、その治療に要した費用（b）被害者が重度後遺障害を被った場合において、その原因となった身体障害の治療に要した費用（c）被害者が死亡した場合において、葬祭に要した費用（d）見舞品の購入、見舞金または弔慰金に要した費用。ただし、社会通念上妥当な額を限度とし、被害者が損害賠償請求を行う意思を有していないにもかかわらず、被保険者の社会的地位、取引上の政策、個人的同情等を理由としてなされる給付は、その名目を問わず除きます。
法律上の損害賠償責任を負担するか否かを問わずお支払いの対象となりますが、損害賠償責任を負担した場合には、既にお支払いした保険金は損害賠償金に充当されます。また、原因となった事
故の発生の日からその日を含めて1年以内に被保険者が負担した費用に限ります。

初期対応費用それぞれの賠償責任保険に規定される損害の原因となる事由に起因して事故が発生した場合に、被保険者が緊急的対応のために現実に支出した次のいずれかに該当する費用。
（a）事故現場の保存に要する費用（b）事故現場の取片付けに要する費用（c）事故状況または原因を調査するために要した費用（d）被保険者の役員または使用人を事故現場に派遣するために要した交通費または宿泊費（e）通信費（f）生産物賠償責任保険で対象とする事故が発生した場合において、その損害の原因となったその生産物自体の保存、取片付けまたは回収に要した費用。ただし、完成品または製造品・加工品の損壊が発生した場合を除きます。
ただし、通常要する費用であって、損害の発生もしくは拡大の防止または事故による被保険者の損
害賠償責任に関する争訟の解決について必要かつ有益と引受保険会社が認めた費用に限ります。

訴訟対応費用それぞれの賠償責任保険で争訟費用が保険金として支払われる場合に、日本国の裁判所に訴訟が提起されたときに、被保険者が現実に支出した次のいずれかに該当する費用。
（a）被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用（b）被保険者の役員または使用人の交通費または宿泊費（c）訴訟に関する必要文書作成にかかる費用（d）被保険者または外部の実験機関が事故を再現するための実験に要する費用。
ただし、事故の原因や状況を調査するために要した額を限度とし、事故後の製品開発・改良等を目的とする実験費用を含みません。
（e）意見書または鑑定書の作成にかかる費用（f）増設したコピー機の賃借費用
ただし、通常要する費用であって、被保険者に対する損害賠償請求訴訟の解決について必要かつ有益と引受保険会社が認めた費用に限ります。

保険金をお支払いできる条件は適用される普通保険約款、特別約款および特約によって異なりますので、詳細は普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。

4 お支払いの対象となる損害

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損害の種類

内容

①損害賠償金

法律上の損害賠償責任に基づいて損害賠償請求権者に対して支払うべき治療費や修理費等（損害賠償請求権者に対する遅延損害金を含みます。）②損害防止費用

事故が発生した場合の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用③権利保全行使費用発生した事故について、他人から損害の賠償を受けることができる場合に、その権利を保全または行使するために必要な手続に要した費用④緊急措置費用

事故が発生した場合の緊急措置（他人の生命や身体を害した場合における被害者の応急手当等）に要した費用

⑤協力費用

引受保険会社が発生した事故の解決にあたる場合、引受保険会社へ協力するために要した費用⑥争訟費用

損害賠償に関する争訟について支出した訴訟費用、弁護士報酬等の費用

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損害の種類内容⑦被害者治療費等「保険金をお支払いする主な場合＜拡張費用補償＞」の「被害者治療費等」に記載のとおりです。

⑧初期対応費用「保険金をお支払いする主な場合＜拡張費用補償＞」の「初期対応費用」に記載のとおりです。

⑨訴訟対応費用「保険金をお支払いする主な場合＜拡張費用補償＞」の「訴訟対応費用」に記載のとおりです。

上記①から④までの保険金について、それぞれの規定により計算した損害の額から加入者証記載の免責金額を差し引いた額をお支払いします。ただし、上記①から⑨までの保険金の合計で、加入者証記載の支払限度額（総支払限度額）を限度とします。なお、「②損害防止費用」および「④緊急措置費用」を除き、事前に引受保険会社の同意・承認を要しますので、必ず引受保険会社までお問合わせください。
「①損害賠償金」についてのご注意
被保険者が被害者に対して支払わなければならない損害賠償金の額は、適用される法律の規定、被害者に生じた損害の額
および被保険者の過失割合等によって決まります。被保険者が、法律上の損害賠償責任がないにもかかわらず被害者に対して支払われた見舞金等は、＜拡張費用補償＞の「被害者治療費等」の保険金として対象となる場合を除き、保険金のお支払いの対象とはなりません。

5 保険金をお支払いしない主な場合＜普通保険約款でお支払いしない主な場合＞○保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任○被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任○被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）について、その財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任※請負業者特別約款においては管理財物損壊補償特約(自動セット)により一部補償の対象となります。またオプション1にご加入いただくことにより補償の対象が広がります。
○被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任○被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任○戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動、労働争議または騒擾（じょう）に起因する損害賠償責任○地震、噴火、洪水、津波または高潮に起因する損害賠償責任○液体、気体（煙、蒸気、じんあい等を含みます。）または固体の排出、流出または溢（いっ）出に起因する損害賠償責任（ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。）○原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任（ただし、医学的、科学的利用もしくは一般産業上の利用に供されるラジオ・アイソトープ《ウラン・トリウム・プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません。》の原子核反応または原子核の崩壊による場合を除きます。）
等＜賠償責任保険追加特約（自動セット）でお支払いしない主な場合＞○直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害。
いずれかの事由または行為が実際に生じたまたは行われたと認められた場合に限らず、それらの事由があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合を含みます。
◇石綿等（アスベスト、石綿製品、石綿繊維、石綿粉塵（じん））の人体への摂取または吸引◇石綿等への曝露（ばくろ）による疾病◇石綿等の飛散または拡散○直接であると間接であるとを問わず、サイバー攻撃により生じた事象に起因する損害等＜生産物特別約款でお支払いしない主な場合＞○次の財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること。これらに起因する使用不能または修補を含みます。）に対する損害賠償責任。なお、これらの財物の一部の欠陥によるその財物の他の部分の損壊に対する損害賠償責任を含みます。
◇生産物◇仕事の目的物のうち、事故の原因となった作業が加えられた財物（作業が加えられるべきであった場合を含みます。）○被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売もしくは提供した生産物または行った仕事の結果に起因する損害賠償責任○被保険者が仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置もしくは資材に起因する損害賠償責任○保険期間開始前に既に発生していた事故と同一の原因により保険期間開始後に生じた事故に基づく損害○次のいずれかに該当する場合◇この保険契約が初年度契約の場合において、保険契約者、被保険者またはその代理人が、この保険契約の開始時より前に、保険期間中に事故が発生するおそれがある、その原因または事由が生じていることを知っていた（注）とき◇この保険契約が継続契約の場合において、保険契約者、被保険者またはその代理人が、初年度契約の保険期間の開始時より前に、保険期間中に事故が発生するおそれがある、その原因または事由が生じていることを知っていた（注）とき（注）知っていたと合理的に判断できる理由があるときを含みます。
○事故が発生しまたは発生が予想される場合に、事故の拡大または同一の原因による他の事故の発生を防止するために行った生産物または仕事の目的物（生産物または仕事の目的物が他の財物の一部を構成している場合には、その財物全体を含みます。）の回収措置（回収、廃棄、検査、修理、交換またはその他の適切な措置）に要する費用（被保険者が支出したと否とにかかわらず、また損害賠償金として請求されたと否とを問いません。）およびそれらの回収措置に起因する損害※「オプションS」で一部補償の対象となります。
2024年度版 企業防衛のための団体賠償責任保険制度ご加入のおすすめ

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○事故が発生しまたは発生が予想される場合に、事故の拡大または同一の原因による他の事故の発生を防止するために生産物または仕事の目的物について講じるべき回収措置（回収、廃棄、検査、修理、交換またはその他の適切な措置）を、被保険者が正当な理由なく怠ったときの、以後発生する同一の原因に基づく損害○生産物が製造機械等または製造機械等の部品である場合の次のいずれかに該当する損害◇製造機械等により製造、生産、選別、検査、修理、包装または加工された財物（以下「製造品・加工品」といいます。）の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害◇製造品・加工品の色、形状等が本来意図したものと違うことに起因する損害
ただし、製造品・加工品の損壊に起因して発生した、製造品・加工品以外の財物の損壊および身体の障害は除きます。
※国内CGL保険では、「オプション2」にご加入いただいた場合、この免責規定は適用されません。
○医薬品等、農薬または食品のいずれかに該当する生産物が、その意図または期待された効能または性能を発揮しなかったことに起因する損害○直接であると間接であるとを問わず、被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次のいずれかに該当する行為に起因する損害◇医療行為、美容整形、医学的堕胎、助産、採血その他法令により医師または歯科医師以外の者が行うことを許されていない行為。
ただし、法令により医師または歯科医師以外の者が行うことを許されている行為を除きます。
◇はり、きゅう、あんま、マッサージ、指圧または柔道整復。法令により、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の者が行うことが許されていない行為を含みます。
○保険の対象が医薬品等、医薬品等の製造・販売、臨床試験の場合に、特定の医薬品および特定の症状・事由に起因する損害○LPガス販売業務の結果に起因する損害等＜請負業者特別約款でお支払いしない主な場合＞○被保険者またはその下請負人が行う地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴い発生した土地の沈下、隆起、移動、振動もしくは土砂崩れに起因する土地の工作物、その収容物もしくは付属物、植物または土地の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）について法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害○被保険者またはその下請負人が行う地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴い発生した土地の軟弱化または土砂の流出もしくは流入に起因する地上の構築物（基礎および付属物を含みます。）、その収容物または土地の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）について法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害○被保険者またはその下請負人が行う地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴い発生した地下水の増減について法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害○被保険者の下請負人またはその使用人が被保険者の業務（下請業務を含みます。）に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任○航空機の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任○パラグライダー、ハンググライダー、パラセーリングまたは熱気球の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任○自動車・原動機付自転車の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任。ただし、走行中を除き出張修理・整備を目的として一時的に管理している場合や、貨物の積込みまたは積卸し作業に起因する損害賠償責任を除きます。
■工作車（ブルドーザー、パワーショベル等。ダンプカーは含みません。）に起因する賠償責任については、工事・仕事を行っている不特定多数の人が出入りすることを制限されている作業場内および施設内での事故に限り、保険金をお支払いします。
ただし、損害の額がその自動車に締結されている（締結すべき）自賠責保険（責任共済を含みます。）および自動車保険（自動車共済を含みます。）により支払われる保険金と免責金額の合算額を超過する場合に、その超過額のみに対して保険金が支払われます。
※「オプション１」で一部補償の対象となります。
○仕事の終了（仕事の目的物の引渡しを要する場合は引渡し）または放棄の後に、仕事の結果に起因する損害賠償責任○被保険者の占有を離れ施設外にある財物に起因する損害賠償責任○じんあいに起因する損害賠償責任。ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。
○騒音に起因する損害賠償責任○塗料（塗料またはその他の塗装用材料）の飛散を防止するための養生等の措置を取らずに行われた塗装（吹付けを含みます。）作業による塗料の飛散または拡散に起因する損害賠償責任。ただし、容器などを落下または転倒させたことにより塗料が飛散または 拡散した場合を除きます。
○直接であると間接であるとを問わず、被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次のいずれかに該当する行為に起因する損害◇医療行為、美容整形、医学的堕胎、助産、採決その他法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されていない行為。ただし、法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されている行為を除きます。
◇はり、きゅう、あんま、マッサージ、指圧または柔道整復。法令により、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の個人が行うことを許されていない行為を含みます。
○被保険者が行うLPガス販売業務の遂行（LPガス販売業務のための事業所施設の所有、使用または管理を含みます。）に起因して生じた損害等＜管理財物損壊補償特約（請負業者特別約款に自動セット）でお支払いしない主な場合＞○被保険者が第三者から借用中の財物に対する損害○被保険者に支給された資材・商品等の財物（仕事の遂行のために使用する目的をもって購入する予定で被保険者が管理する財物を含みます。）に対する損害○被保険者の所有するまたは賃借する施設において貯蔵、保管、組立、加工、修理、点検等（動物に対する治療、美容、飼育または植物の育成等を含みます。）を目的として、被保険者が受託している財物に対する損害○被保険者が運送または荷役のために受託している財物に対する損害○補償管理財物（管理財物損壊補償特約をセットすることにより補償される管理財物。以下同様です。）の使用不能に起因する損害○被保険者の代理人またはそれらの者の使用人が行いまたは加担した補償管理財物の盗取に起因する損害○被保険者の使用人、代理人または下請負人が所有しまたは私用に供する補償管理財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害○補償管理財物の自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれ、その他これらに類似の事由またはねず
み食いもしくは虫食いに起因する損害○補償管理財物の目減り、原因不明の数量不足または自然発火もしくは自然爆発に起因する損害○補償管理財物が寄託者または貸主に返還された日から30日を経過した後に発見された補償管理財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害○被保険者が補償管理財物に対して行う通常の作業工程上生じた修理、点検もしくは加工（動物に対する治療、美容、飼育または植物の育成等を含みます。）の拙劣または仕上不良等に起因する損害等
7

2024年度版 企業防衛のための団体賠償責任保険制度ご加入のおすすめ＜施設所有（管理）者特別約款でお支払いしない主な場合＞○施設の新築、修理、改造または取壊し等の工事に起因する損害賠償責任○航空機の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任○パラグライダー、ハンググライダー、パラセーリングまたは熱気球の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任○昇降機（財物のみを積載する昇降機、サービスステーション施設内にあるオートリフト、機械式の立体駐車場を含みません。）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任○自動車または原動機付自転車の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任。ただし、販売等を目的として展示されている場合を除きます。この場合であっても、走行している間は自動車とみなします。
※「構内専用車危険補償特約」（自動セット）により一部補償の対象となります。
○施設外における船舶または車両（自転車、身体障害者用車いす、歩行補助車および原動力がもっぱら人力であるものを含みません。）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任○被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ、施設外にあるその他の財物に起因する損害賠償責任○仕事の終了または放棄の後に仕事の結果に起因する損害賠償責任○直接であると間接であるとを問わず、被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次のいずれかに該当する行為に起因する損害◇医療行為、美容整形、医学的堕胎、助産、採血その他法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されていない行為。ただし、法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されている行為を除きます。
◇はり、きゅう、あんま、マッサージ、指圧または柔道整復。法令により、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の個人が行うことを許されていない行為を含みます。
◇理学療法士、作業療法士、臨床工学技士、診療放射線技師、弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、建築士、設計士、司法書士、行政書士、弁理士、税理士、社会保険労務士、土地家屋調査士、技術士、測量士、獣医師がそれらの資格に基づいて行う行為○被保険者が行うLPガス販売業務の遂行（LPガス販売業務のための事業所施設の所有、使用または管理を含みます。）に起因して生じた損害○石油物質が施設から公共水域（海、河川、湖沼、運河）へ流出したことに起因して、被保険者が次のいずれかに該当する法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害◇水の汚染による他人の財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害賠償責任◇水の汚染によって漁獲高が減少しまたは漁獲物の品質が低下したことに起因する損害賠償責任○石油物質が施設から流出し、公共水域の水を汚染しまたはそのおそれのある場合において、その石油物質の拡散防止、捕収回収、焼却処理、沈降処理、乳化分散処理等につき支出された費用その他の損害の防止軽減のために要した費用（被保険者が支出したと否とを問いません。）
等＜昇降機特別約款でお支払いしない主な場合＞○被保険者が故意または重大な過失によって法令に違反したことに起因する損害○昇降機の修理、改造、取外し等の工事に起因する損害等＜拡張賠償補償でお支払いしない主な場合＞
人格権侵害○被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて被保険者以外の者によって行われた犯罪行為（過失犯を除きます。）に起因する損害賠償責任○直接であると間接であるとを問わず、被保険者による採用、雇用または解雇に関して、被保険者または被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任○最初の不当行為が保険期間開始前になされ、その継続または反復として、被保険者または被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任○事実と異なることを知りながら、被保険者によってまたは被保険者の指図により被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任○被保険者によってまたは被保険者のために被保険者以外の者によって行われた広告宣伝活動、放送活動または出版活動に起因する損害賠償責任
等
広告宣伝活動による権利侵害○事実に反することを認識しながら行った広告宣伝活動に起因する損害賠償責任○商標、商号、営業上の表示等の侵害によって生じた損害賠償責任。ただし、表題または標語の侵害を除きます。
○宣伝価格の誤りによって生じた損害賠償責任○被保険者の業務が広告、放送または出版である場合に、被保険者が行った広告宣伝活動に起因する損害賠償責任
等
使用不能損害○「被保険者が使用または管理する他人の財物」を使用不能にすることによって生じた損害賠償責任を負担することによって被る損害○生産物特別約款第1条（保険金を支払う場合）（1）に規定する生産物または仕事の目的物の使用不能に対する損害賠償責任を負担することによって被る損害。ただし、他の特約の規定によりこれらの財物に対して保険金が支払われる場合を除きます。
○製造品・加工品の使用不能に対する損害賠償責任を負担することによって被る損害。ただし、他の特約の規定によりこれらの財物に対して保険金が支払われる場合を除きます。
○被保険者によってまたは被保険者のために被保険者以外の者によってなされた契約の履行不能または履行遅滞に起因して発生した損害等
生産物自体の損害○被保険者が事故原因生産物以外の他人の財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）について法律上の損害賠償責任を負担する場合、その他人の財物が製造品・加工品であるとき
等※国内ＣＧＬ保険では、「オプション2」にご加入いただいた場合、この免責規定は適用されません。

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8＜拡張費用補償でお支払いしない主な場合＞
被害者治療費等
次のいずれかに該当する事由によって生じた治療費等○治療費等を受け取るべき者（被害者を含みます。）の故意○保険契約者、被保険者または治療費等を受け取るべき者（被害者を含みます。）の闘争行為、自殺行為または犯罪行為○治療費等を受け取るべき者（被害者を含みます。）の同居の親族または別居の未婚の子の行為○被害者の心神喪失○被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打
上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります。詳細は普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。
また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

6 保険金の支払い基準
事故発生ベース（Occurrence basis）とします。
保険期間中に身体障害または財物損壊が発生した場合に限り保険金が支払われます。

7 保険期間2024年10月1日午後4時から2025年10月1日午後4時までの1年間

8 保険適用地域
日本国内（日本国内で発生した事故が対象となります。）※なお日本国内で発生した事故により、日本国外の法令に基づき、日本国外で起こされた損害賠償請求も対象となります。

9 支払限度額および最低保険料
身体障害・財物損壊共通、1記名被保険者あたりのすべての保険金の保険期間通算の支払限度額（Combined Single
Limit=C.S.L）とします。
支払限度額は記名被保険単位で適用、記名被保険者ごとにすべての被保険者での共有となります。
タイプ

支払限度額

最低保険料

Ⅰ型

1事故／保険期間中通算 1億円

Ⅱ型

1事故／保険期間中通算 2億円

Ⅲ型

1事故／保険期間中通算 3億円

Ⅳ型

1事故／保険期間中通算 5億円

一律 60,000円（オプションS付帯の場合）
一律 300,000円※上記以外の支払限度額をご希望の場合は、別途ご相談ください。
P4～5の拡張賠償補償、拡張費用補償については各々下記の金額を限度に補償します。
支払限度額（総支払限度額の内枠）
補償種類
拡
張
賠
償
補
償

拡
張
費
用
補
償

9

1名につき

1事故につき

保険期間中

人格権侵害

100万円

1,000万円

1,000万円

広告宣伝活動による権利侵害

100万円

1,000万円

1,000万円

使用不能損害―1,000万円

1,000万円

生産物自体の損害―

1,000万円

1,000万円

死亡・重度後遺障害

50万円

入院

10万円

通院

3万円

被害者治療費等なし
1,000万円

1,000万円

初期対応費用―1,000万円

1,000万円

訴訟対応費用―1,000万円

1,000万円

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免責金額

等

10 保険金支払時における免責金額なし

11 保険料の算出基礎把握可能な最近の会計年度過去1年間の保険対象製品（国内向け鍛圧機械等および認定製品）の売上実績額とします。据付や修理・メンテナンス等のサービス料がある場合は売上に含めてください。実績額に基づく保険料は「確定保険料」とし、保険期間終了後の確定精算は行いません。また対象となる施設の所在地、昇降機の数もあわせてご申告ください。
算出された保険料が最低保険料を下回る場合には最低保険料が適用されます。
※基礎となる実績額が過少申告された場合は、保険の有効性を損ねる場合があります。
※加入申込票の売上額に含まれていない製品は本団体保険制度の対象となりません（ただし新製品についてはこのかぎりではありませんが、「認定製品」にあたる場合は事前にご連絡ください。）。

12 事故の有無による割増・割引
審査日以前過去1年間における保険金支払いの有無に基づき、会員会社毎に翌年度の最終保険料に対し下記のとおり割増・割引を行います（審査日：2024年6月30日）。
ランク

0

1

2

3

4

割増・割引率

+15％

+10％

0％

-10％

-15％

①新規契約時はランク2（0％）です。
②当該年度で保険金支払いありの場合、翌年のランクは1つダウン③当該年度で保険金支払いなしの場合、翌年のランクは1つアップ④昨年3ランクで過去1年間保険金支払いなしの場合、本年ランクは4（-15％）⑤0ランクを下限、4ランクを上限とします。

13 国内CGL保険料の目安
保険期間1年※国内PL保険基本保険料の2倍の水準となります。
事故の有無による割増・割引ランク4（-15％）の場合

タイプ

支払限度額

Ⅰ型

1事故／保険期間中通算 1億円

Ⅱ型

1事故／保険期間中通算 2億円

Ⅲ型

1事故／保険期間中通算 3億円

Ⅳ型

1事故／保険期間中通算 5億円

売上実績額

保険料

8億円

159,680円

12億円

203,240円

15億円

268,700円

30億円

431,000円

50億円

594,300円

70億円

718,700円

100億円

976,800円

200億円

1,498,800円「国内CGL·国内PL保険見積依頼書（書式1）」をワールドインシュアランスエージェンシー株式会社宛にFAXにてお送りください。
見積依頼書のご記入内容に添って見積書を作成し返送いたします。

14 追加被保険者
・PLリスク（生産物賠償責任保険）
日本国内の製造協力会社・販売会社および作業を行う下請業者を追加被保険者とする場合、基本保険料の10％割増
・作業リスク（請負業者賠償責任保険）
記名被保険者の作業を行う下請負人は作業中のリスクについてはすべて自動的に追加被保険者となります。（割増保険料なし）。
（注）基本保険料とは、PLリスクの保険料です。
※PLリスクにつき追加被保険者の補償を希望される場合は、加入申込票の所定欄にご記入ください。
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10

15 補償拡大のための特約 （任意加入オプション）
オプションS「回収費用カバー」 リコール費用補償特約・初期対応費用拡張補償特約
リコール費用補償特約（1）保険金をお支払いする主な場合
生産物の欠陥に起因して、日本国内に存在する生産物の回収等を実施するため必要かつ有益と認められる下記に該当する費用を、被保険者が負担することによって被る損害（被保険者以外の者が支出し、かつ被保険者がこれによって生じた下記①から⑬までのいずれかの費用を法律上の損害賠償金として負担する場合を含みます。）に対して保険金を支払います。
①新聞、雑誌、テレビ、ラジオまたはこれらに準じる媒体による社告費用②電話、ファクシミリ、郵便等による通信費用③回収生産物か否かまたは欠陥の有無について確認するための費用④回収生産物の修理費用⑤代替品の製造原価または仕入原価⑥回収生産物と引換えに返還するその生産物の対価⑦回収生産物または代替品の輸送費⑧回収生産物の一時的な保管を目的として臨時に借用する倉庫または施設の賃借費用⑨回収等の実施により生じる人件費のうち通常要する人件費を超える部分⑩回収等の実施により生じる出張費および宿泊費等⑪回収生産物の廃棄費用⑫信頼回復広告費用⑬在庫品廃棄費用⑭コンサルティング費用①～⑭の損害に対して保険金を支払うのは、事故を発生させまたはそのおそれがある生産物に対してなされるものに限り、回収等の実施および事故の発生またはそのおそれが、次のいずれかの事由により客観的に明らかになった場合に限ります。
（1）被保険者または回収等実施者の行政庁に対する届出または報告等（注1）（2）被保険者または回収等実施者が行う新聞、雑誌、テレビ、ラジオまたはこれらに準じる媒体による社告（注2）（3）回収等の実施についての行政庁の命令（注1）届出または報告等は、文書による届出または報告等に限ります。
（注2）社告は、回収生産物を使用または消費する者に対して、その生産物の欠陥の存在、欠陥に起因する事故の発生またはそのおそれ、および回収等の実施について周知させる効果があるもので、事前に引受保険会社が認めたものに限ります。インターネットのみによるものを含みません。
（2）保険金をお支払いしない主な場合
次のいずれかに該当する事由によって生じた損害①血液製剤、たばこもしくは電子たばこ、武器または航空機の欠陥に起因する財物の回収等によって生じた損害。ただし、被保険者が製造・販売等を行った財物がこれらの財物の成分、原材料、添加物、資材、部品、容器もしくは包装等として使用された場合を除きます。
②保険契約者または被保険者の故意または重大な過失による事故の発生またはそのおそれによって生じた損害③保険契約者または被保険者の故意または重大な過失による法令違反によって生じた損害④戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変暴動、労働争議または騒擾（じょう）によって生じた損害⑤地震、噴火、洪水、津波または高潮によって生じた損害⑥生産物の自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれその他これらに類似の事由によって生じた損害（ただし、これらの事由が異物混入の結果として発生した場合は除きます。）⑦消費期限、賞味期限、使用期限その他の品質保持期限を定めて製造、販売等を行った生産物の同期間経過後の品質劣化等によって生じた損害⑧核燃料物質（使用済燃料を含みます。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故によって生じた損害⑨石綿（アスベスト）の組成、含有、付着またはこれらのおそれによって生じた損害⑩生産物の修理（生産物の回収等による修理を含みます。）または代替品の欠陥によって生じた損害⑪牛海綿状脳症（BSE）もしくは口蹄疫またはこれらのおそれによって生じた損害⑫高病原性鳥インフルエンザによって生じた損害⑬次の者の故意もしくは重大な過失により発生した表示漏れもしくは表示誤り、または次の者による脅迫行為もしくは加害行
為によって生じた損害・被保険者
・被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関⑭生産物の効能・性能に関する不当な表示（実際よりも著しく優良であると示すことをいいます。）または虚偽の表示によって生じた損害⑮保険期間が開始した場合においても、保険期間の開始時から保険料を領収する時までの間において、保険契約者または被保険者が事故の発生もしくはそのおそれを知った（知ったと合理的に判断できる理由があるときを含みます。）ときまたは回収決定がなされたときは、その回収等によって生じた損害
等

11

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（3）支払限度額
支払限度額：1事故・保険期間中1,000万円です。基本契約の限度額の内枠払いとなります。免責金額は基本契約と同一（なし）です。
※縮小支払割合の適用はありません。
初期対応費用拡張補償特約（1）保険金をお支払いする主な場合「3．保険金をお支払いする主な場合（1）生産物賠償責任保険（PL保険）」に規定する事故が発生した場合において、被保険者が以下の初期対応費用を負担することによって被る損害に対して保険金を支払います。
＜初期対応費用とは（拡張補償特約用）＞
被保険者が緊急的対応のために現実に支出した次に該当する費用（注1）であって、損害の発生もしくは拡大の防止または事故による被保険者の損害賠償責任に関する争訟の解決について有益かつ必要と引受保険会社が認めた費用をいいます。
上記の事故による損害が発生したとき、その損害の原因となったその生産物（注2）自体の保存、取片付けまたは回収等に要した費用。
ただし、生産物特別約款第7条（保険金を支払わない場合－その3）および第8条（保険金を支払わない場合－その4）に規定する損害（不良完成品損害・不良製造品損害）が発生した場合を除きます。
（注1）費用は、通常要する費用に限ります。
（注2）損害の原因となった生産物とは、同種の生産物を含み、事故の原因となったその生産物自体に限りません。
（2）保険金をお支払いしない主な場合
次のいずれかに該当する事由によって生じた損害①保険契約者、被保険者（注）またはこれらの者の法定の代理人の故意もしくは重大な過失による事故の発生②保険契約者、被保険者（注）またはこれらの者の法定の代理人の故意もしくは重大な過失による法令違反③保険契約者（注）または被保険者の役員もしくは従業員のいずれかが、この特約が付帯された保険契約締結時点においてすでに知り得ていた事故もしくは知り得ていたと合理的に推定できる事故④生産物の自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれ、その他類似の事由⑤消費期限、賞味期限、使用期限その他の品質保持期限を定めて製造、販売等を行った生産物の同期間経過後の品質劣化等⑥被保険者以外の者によって行われた生産物の不適正な使用または不適切な維持もしくは管理⑦回収等を行った生産物の修理、再製造上の瑕疵、または代替品の瑕疵等
次のいずれかに該当する費用①回収等の方法の誤りまたは拙劣等により、通常要する額以上に要した費用②回収等を行う生産物の修理、交換もしくは再製造に要した費用または代替品の製造もしくは購入に要した費用③回収等に伴い、その生産物の対価として返還する額④生産物の回収等に関する争訟または行政手続きに要する費用等（注）保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（3）支払限度額
支払限度額：1事故・保険期間中1,000万円です。基本契約の限度額の内枠払いとなります。免責金額は基本契約と同一（なし）です。
※縮小支払割合の適用はありません。
＜共通＞追加保険料
売上高により算出いたしますので別途ご案内いたします。
※見積依頼書のオプションS “回収費用カバー”欄に丸印（○）のご記入をお願いいたします。
【ご参考】オプションS 特約保険料目安
売上高

5億円

10億円

20億円

50億円

特約保険料

124,100円

176,800円

265,200円

448,800円（注）P.9「9．支払限度額および最低保険料」でも記載しておりますが、オプションSを付帯した場合、基本保険料と合算した
最低保険料は300,000円となります。

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12オプション1（支給財物の損壊についての対応（支給財物損壊補償特約））（1）保険金をお支払いする主な場合
仕事の遂行のために支給財物（被保険者に支給された資材・商品等の財物をいいます。以下、同様とします。）を損壊（滅失、破損または汚損）したことにより、被保険者が支給財物について正当な権利を有する者に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
なお、紛失または盗取に起因する損害は補償対象外となります。
（2）保険金をお支払いしない主な場合①支給財物の紛失または盗取に起因する損害②支給財物の使用不能に起因する損害③発注者または支給財物について正当な権利を有する者に引き渡された後に発見された支給財物の損壊（滅失、破損または汚損）に起因する損害④他の財物に組み込まれた後に発見された支給財物の損壊（滅失、破損または汚損）に起因する損害⑤被保険者の使用人、代理人または下請負人が所有しまたは私用に供する支給財物の損壊（滅失、破損または汚損）に起因する損害⑥支給財物の自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれ、その他これらに類似の事由またはねず
み食いもしくは虫食いに起因する損害⑦支給財物の目減り、原因不明の数量不足または自然発火もしくは自然爆発に起因する損害等（3）支払限度額、特約保険料
支払限度額： 1事故につき1,000万円（基本契約の内枠払い）
免責金額 ： 1事故につき50,000円
特約保険料 ： 国内CGL保険料の20％

オプション2（不良製造品・加工品損害への対応 （不良製造品損害補償特約））
国内CGL保険にお申込みの場合に限り、追加でお申込みが可能です。
（1）内容
鍛圧機械等(生産物）により製造、生産、選別、検査、修理、包装または加工された財物（以下「製造品・加工品」といいます。）
が損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）したことに起因する損害を補償します。

（2）支払限度額、特約保険料
支払限度額 ： 基本契約と同額（内枠払い）
免責金額 ：基本契約と同額（なし）
特約保険料 ： 国内CGL保険料の50％

16 保険料の払込方法
1回払いとします。事前に保険料払込みのご案内を送付させていただきますので、期日までに払い込んでください。
団体契約のため1社でも払込みが遅れますと、他の加入会員会社に迷惑をかけることになりますのでご注意ください。

13

2024年度版 企業防衛のための団体賠償責任保険制度ご加入のおすすめ17 保険約款および特約〇賠償責任保険普通保険約款〇賠償責任保険追加特約〇保険法の適用に関する特約〇総合賠償責任特約
身体障害・財物損壊補償条項
人格権侵害補償条項
広告宣伝活動による権利侵害補償条項
被害者治療費等補償条項
使用不能損害拡張補償条項
初期対応費用補償条項
訴訟対応費用補償条項
基本条項（総支払限度額、不良完成品損害補償に関する条項等）
生産物自体の損害補償条項〇共同保険に関する特約〇共通支払限度額特約〇交差責任補償特約〇適用地域に関する追加特約〇請負業者特別約款＋管理財物損壊補償特約＋交差責任補償特約（請負用・Full-way）＋支給財物損壊補償特約（オプション1）＋支給財物損壊補償免責金額修正特約（オプション１）＋包括契約特約⑦〇施設所有（管理）者特別約款＋漏水補償特約（施設用）＋構内専用車危険補償特約〇昇降機特別約款〇生産物特別約款＋リコール費用補償特約（オプションS）＋初期対応費用拡張補償特約（オプションS）＋不良製造品損害補償特約（オプション2）＋追加被保険者特約（オプション）＋追加被保険者特約（販売人用）（オプション）

18 その他〇中途加入の場合は、残余保険期間に対する月割保険料で加入することができます。
〇保険期間の中途で加入申込票の内容に変更が生じた場合は代理店・扱者まで遅滞なくご連絡ください。
〇ご加入の内容は、保険の種類に応じた普通保険約款、特別約款および特約によって定まります。詳細は普通保険約款、特別約款
および特約をご確認ください。また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

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14国内PL保険 （生産物賠償責任保険）【国内PL保険のあらまし】
国内PL保険（生産物賠償責任保険）は、製造・販売した製品あるいは行った作業の結果の欠陥 ·瑕疵（かし）により、日本国内の消費者・ユーザーなど他人に身体障害や財物損壊を与えた場合に法律上の賠償責任を負担することにより貴社が被る損害賠償金の負担に備える保険です。財務的なバックアップとしてだけではなく、事故発生時のアドバイスもご利用いただき、貴社の企業防衛に役立たせることができます。

1 保険契約者および被保険者
保 険 契 約 者 ： 一般社団法人日本鍛圧機械工業会※この保険は、一般社団法人日本鍛圧機械工業会を保険契約者とする団体契約です。
※ご加入いただけるのは、お申込人、記名被保険者が一般社団法人日本鍛圧機械工業会の会員法人である場合に限ります。
記 名 被 保 険 者 ： 一般社団法人日本鍛圧機械工業会の会員法人であって加入申込票に記載されたもの
追 加 被 保 険 者 ： 記名被保険者のすべての役職員等
その他以下の会社を追加被保険者とすることができます。
①日本国内の製造協力会社・作業を行う下請業者②日本国内の販売会社※記名被保険者および追加被保険者を総じて「被保険者」といいます。
①の国内製造協力会社については、記名被保険者へ納入した保険対象製品のみが対象となります。
②については、記名被保険者の保険対象製品を販売することによって生じた損害のみを対象とします。
①②については、加入申込票の所定欄への記入および割増保険料が必要となります。

2 保険の対象となる製品ならびに作業①記名被保険者が製造・販売（輸入して販売したものを含みます）したすべての国内向け鍛圧機械（注1）およびその付属関連機器（以下「鍛圧機械等」という）とします。
ただし、国内製造協力会社を追加被保険者として追加した場合でも、記名被保険者を経由しないで販売された製品は対象となりません。
②上記①以外の製品を含めることをご希望の場合は、「認定製品」（保険の対象として含めることを保険会社、工業会にてリスク等を考慮した上で認定いたします）として保険対象製品とすることができます。事前にお問合わせください（見積依頼書、加入申込票の認定製品にご記入ください）。
（注1）「日本標準商品分類（総務省平成2年[1990年] 6月）」の「32類金属加工機械」のうち323（3231～32399）に示される金属加工機械をいいます。
※上記①・②をあわせて「保険対象製品」といいます。
③記名被保険者が国内で行った保険対象製品（注2）の組立設置・修理・メンテナンス作業の結果により、作業完了後に生じた他人に対する賠償責任も対象とします（完成作業危険）。
（注2）この補償（完成作業危険）においては、「保険対象製品」に、記名被保険者が製造・販売を行っていない鍛圧機械等を含みます。

3 保険金をお支払いする主な場合
被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が製造もしくは販売した製品、または被保険者が行った仕事の結果に起因して、他人の生命や身体を害したり、他人の財物を損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）した場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（損害賠償金や争訟費用等）に対して、保険金をお支払いします。
また、被保険者が製造または販売し占有を離れていない鍛圧機械等の所有、使用または管理に起因して他人の生命や身体を害したり、他人の財物を損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）した場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（損害賠償金や争訟費用等）に対して、引渡前の事故補償特約に従い、保険金をお支払いします。
保険金をお支払いできる条件は適用される普通保険約款、特別約款および特約によって異なりますので、詳細は普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。
＜不良完成品損害補償特約（自動セット）＞
生産物が成分、原材料または部品等として使用された（生産物が、特定の製品の梱包またはコーティングを目的として製造または販売された場合であって、その目的のとおりに使用されたときを含みます。）財物が、損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること､または盗取されること）したことに起因する損害を補償する特約です。
＜引渡前の事故補償特約（自動セット）＞
被保険者の占有を離れない対象製品の所有、使用または管理に起因する損害を補償の対象に含める特約です。ただし、工事の遂行に起因する損害は対象外となります。
＜被害者治療費等補償特約(自動セット)＞
被保険者が製造・販売した製品により、身体障害が発生し、被害者がその身体障害を直接の原因として当該事故の日からその日を含めて180日以内に通院し、入院し、重度後遺障害を被り、または死亡した場合の治療費や見舞金等に要した費用についてお支
払いいたします。
※詳細はP.5をご参照ください。
15

2024年度版 企業防衛のための団体賠償責任保険制度ご加入のおすすめ4 お支払いの対象となる損害
損害の種類

内容

①損害賠償金

法律上の損害賠償責任に基づいて損害賠償請求権者に対して支払うべき治療費や修理費等（損
害賠償請求権者に対する遅延損害金を含みます。）②損害防止費用

事故が発生した場合の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用③権利保全行使費用発生した事故について、他人から損害の賠償を受けることができる場合に、その権利を保全または行使するために必要な手続に要した費用④緊急措置費用

事故が発生した場合の緊急措置（他人の生命や身体を害した場合における被害者の応急手当等）に要した費用

⑤協力費用

引受保険会社が発生した事故の解決にあたる場合、引受保険会社へ協力するために要した費用⑥争訟費用

損害賠償に関する争訟について支出した訴訟費用、弁護士報酬等の費用⑦被害者治療費等

P.5国内CGL保険の「保険金をお支払いする主な場合＜拡張費用補償＞」の「被害者治療費等」に記載のとおりです。

⑧初期対応費用（オプション1）

P.5国内CGL保険の「保険金をお支払いする主な場合＜拡張費用補償＞」の「初期対応費用」に記
載のとおりです。

⑨訴訟対応費用（オプション1）

P.5国内CGL保険「保険金をお支払いする主な場合 ＜拡張費用補償＞」の「訴訟対応費用」に記
載のとおりです。

上記①から④までの保険金については、それぞれの規定により計算した損害の額から加入者証記載の免責金額を差し引いた額をお支払いします。ただし、加入者証記載の支払限度額を限度とします。
上記⑤および⑥の保険金については、原則として支払限度額の適用はありません。ただし、⑥については①の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合には、次の金額を限度とします。
お支払いする争訟費用の額＝⑥争訟費用の額

×

支払限度額①損害賠償金の額

なお、「②損害防止費用」および「④緊急措置費用」を除き、事前に引受保険会社の同意を要しますので、必ず引受保険会社までお問合わせください。
適用される普通保険約款、特別約款および特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。
「①損害賠償金」についてのご注意
被保険者が被害者に対して支払わなければならない損害賠償金の額は、適用される法律の規定、被害者に生じた損害の額および被保険者の過失割合等によって決まります。被保険者が、法律上の損害賠償責任がないにもかかわらず被害者に対して支払われた見舞金等は、上記⑦の「被害者治療費等」の保険金として対象となる場合を除き、保険金のお支払いの対象とはなりません。

5 保険金をお支払いしない主な場合＜普通保険約款および賠償責任保険追加特約（自動セット）でお支払いしない主な場合＞○保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任○被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任○被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）について、その財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任○被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任○被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任○戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動、労働争議または騒擾（じょう）に起因する損害賠償責任○地震、噴火、洪水、津波または高潮に起因する損害賠償責任○液体、気体（煙、蒸気、じんあい等を含みます。）または固体の排出、流出または溢（いっ）出に起因する損害賠償責任（ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。）○原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任（ただし、医学的、科学的利用もしくは一般産業上の利用に供される
ラジオ・アイソトープ《ウラン・トリウム・プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません。》の原子核反応または原子核の崩壊による場合を除きます。）○直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害。いずれかの事由または行為が実際に生じたまたは行われたと認められた場合に限らず、それらの事由があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合を含みます。
◇石綿等（アスベスト、石綿製品、石綿繊維、石綿粉塵（じん））の人体への摂取または吸引◇石綿等への曝露（ばくろ）による疾病◇石綿等の飛散または拡散○直接であると間接であるとを問わず、サイバー攻撃により生じた事象に起因する損害等2024年度版 企業防衛のための団体賠償責任保険制度ご加入のおすすめ

16＜生産物特別約款でお支払いしない主な場合＞○次の財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること。これらに起因する使用不能または修補を含みます。）に対する損害賠償責任。なお、これらの財物の一部の欠陥によるその財物の他の部分の損壊に対する損害賠償責任を
含みます。
◇生産物
◇仕事の目的物のうち、事故の原因となった作業が加えられた財物（作業が加えられるべきであった場合を含みます。）○被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売もしくは提供した生産物または行った仕事の結果に起因す
る損害賠償責任○被保険者が仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置もしくは資材に起因する損害賠償責任○保険期間開始前に既に発生していた事故と同一の原因により保険期間開始後に生じた事故に基づく損害○次のいずれかに該当する場合◇この保険契約が初年度契約の場合において、保険契約者、被保険者またはその代理人が、この保険契約の開始時より前に、保険期間中に事故が発生するおそれがある、その原因または事由が生じていることを知っていた（注）とき◇この保険契約が継続契約の場合において、保険契約者、被保険者またはその代理人が、初年度契約の保険期間の開始時より前に、保険期間中に事故が発生するおそれがある、その原因または事由が生じていることを知っていた（注）とき（注）知っていたと合理的に判断できる理由があるときを含みます。
○事故が発生しまたは発生が予想される場合に、事故の拡大または同一の原因による他の事故の発生を防止するために行った生産物または仕事の目的物（生産物または仕事の目的物が他の財物の一部を構成している場合には、その財物全体を含みます。）の回収措置（回収、廃棄、検査、修理、交換またはその他の適切な措置）に要する費用（被保険者が支出したと否とにかか
わらず、また損害賠償金として請求されたと否とを問いません。）およびそれらの回収措置に起因する損害→「オプションS」で一部補償の対象となります。
○事故が発生しまたは発生が予想される場合に、事故の拡大または同一の原因による他の事故の発生を防止するために生産物または仕事の目的物について講じるべき回収措置（回収、廃棄、検査、修理、交換またはその他の適切な措置）を、被保険者が正当な理由なく怠ったときの、以後発生する同一の原因に基づく損害○生産物が製造機械等または製造機械等の部品である場合の次のいずれかに該当する損害◇製造機械等により製造、生産、選別、検査、修理、包装または加工された財物（以下「製造品・加工品」といいます。）の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害◇製造品・加工品の色、形状等が本来意図したものと違うことに起因する損害
ただし、製造品・加工品の損壊に起因して発生した、製造品・加工品以外の財物の損壊および身体の障害は除きます。
○医薬品等、農薬または食品のいずれかに該当する生産物が、その意図または期待された効能または性能を発揮しなかったことに起因する損害○直接であると間接であるとを問わず、被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次のいずれかに該当する行為に起因する損害◇医療行為、美容整形、医学的堕胎、助産、採血その他法令により医師または歯科医師以外の者が行うことを許されていない行為。
ただし、法令により医師または歯科医師以外の者が行うことを許されている行為を除きます。
◇はり、きゅう、あんま、マッサージ、指圧または柔道整復。法令により、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の者が行うことが許されていない行為を含みます。
○保険の対象が医薬品等、医薬品等の製造・販売、臨床試験の場合に、特定の医薬品および特定の症状・事由に起因する損害○ LPガス販売業務の結果に起因する損害等＜引渡前の事故補償特約でお支払いしない主な場合＞○施設の新築、修理、改造または取壊し等の工事に起因する損害○航空機、昇降機または自動車の所有、使用または管理に起因する損害○給排水管、暖冷房装置、湿度調節装置、消火栓、業務用器具もしくは家事用器具からの蒸気もしくは水の漏出もしくは溢（いっ）
出またはスプリンクラーからの内容物の漏出もしくは溢（いっ）出による財物の損壊に起因する損害○屋根、樋、扉、窓、通風筒等から入る雨または雪等による財物の損壊に起因する損害○被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ、施設外にあるその他の財物に起因する損害○仕事の終了または放棄の後に仕事の結果に起因する損害○建築、土木、組立その他の工事の遂行に起因する損害等＜被害者治療費等補償特約でお支払いしない主な場合＞
P.8の国内CGL保険の「＜拡張費用補償でお支払いしない主な場合＞被害者治療費等」に記載の通りです。
上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります。詳細は普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

6 保険金の支払い基準
事故発生ベース（Occurrence basis）とします。
保険期間中に身体障害または財物損壊が発生した場合に限ります。

7 保険期間2024年10月1日午後4時から2025年10月1日午後4時までの1年間

8 保険適用地域
日本国内（日本国内で発生した事故が対象となります。）※なお日本国内で発生した事故により、日本国外の法令に基づき、日本国外で起こされた損害賠償請求も対象となります。
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9 支払限度額および最低保険料
身体障害・財物損壊共通、保険期間通算の限度額（Combined Single Limit=C.S.L）とします。支払限度額は記名被保険者単位で適用され、記名被保険者ごとにすべての被保険者で共有となります。
タイプ

支払限度額

Ⅰ型

1事故／保険期間中通算 1億円

Ⅱ型

1事故／保険期間中通算 2億円

Ⅲ型

1事故／保険期間中通算 3億円

Ⅳ型

1事故／保険期間中通算 5億円

最低保険料
一律 30,000円（オプションS付帯の場合）
一律 300,000円

10 保険金支払時における免責金額なし

11 保険料算出の基礎把握可能な最近の会計年度過去1年間の保険対象製品（国内向け鍛圧機械等および認定製品）の売上実績額とします。据付や修理・メンテナンス等のサービス料がある場合は売上に含めてください。実績額に基づく保険料は「確定保険料」とし、保険期間終了後の確定精算は行いません。
※基礎となる実績額を過少申告された場合は、保険の有効性を損ねる場合があります。
※加入申込票の売上額に含まれていない製品は本団体保険制度の対象となりません（ただし新製品についてはこの限りではありませんが、「認定製品」にあたる場合は事前にご連絡ください）。

12 事故の有無による割増・割引
審査日以前過去1年間における保険金支払いの有無に基づき、会員会社毎に翌年度の最終保険料に対し下記のとおり割増・割引を行います（審査日：2024年6月30日）。
ランク

0

1

2

3

4

割増・割引率

+15％

＋10％

0％

-10％

-15％

①新規契約時はランク2（0％）です。
②当該年度で保険金支払いありの場合、翌年のランクは1つダウン③当該年度で保険金支払いなしの場合、翌年のランクは1つアップ④昨年3ランクで過去1年間保険金支払いなしの場合、本年ランクは4（-15％）⑤0ランクを下限、4ランクを上限とします。

13 基本保険料の目安
保険期間1年※国内CGL保険の1/2の水準となります。
事故の有無による割増・割引ランク4（-15％）の場合

タイプ

支払限度額

Ⅰ型

1事故／保険期間中通算 1億円

Ⅱ型

1事故／保険期間中通算 2億円

Ⅲ型

1事故／保険期間中通算 3億円

Ⅳ型

1事故／保険期間中通算 5億円

売上実績額

保険料

8億円

79,840円

12億円

101,620円

15億円

134,350円

30億円

215,500円

50億円

297,150円

70億円

359,350円

100億円

488,400円

200億円

749,400円「国内CGL·国内PL保険見積依頼書（書式1）」をワールドインシュアランスエージェンシー株式会社宛にFAXにてお送りください。
見積依頼書のご記入内容に添って見積書を作成し返送いたします。
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14 追加被保険者
日本国内の製造協力会社・販売会社および作業を行う下請業者を追加被保険者とする場合、基本保険料の10％割増※希望される場合は、加入申込票の所定欄にご記入ください。

15 補償拡大のための特約（任意加入オプション）
基本契約の補償範囲を拡大するための特約です。
■オプション1 （初期対応費用補償特約・訴訟対応費用補償特約）「保険金をお支払いする主な場合」はP.5の該当箇所をご参照ください。
「支払限度額」はP.9の該当箇所をご参照ください。ただし、基本補償の支払限度額の外枠払いとなります。（総支払限度額の適用はありません。）■オプション2 （生産物自体の補償に関する特約・使用不能損害拡張補償特約）「保険金をお支払いする主な場合」はP.4～5、「保険金をお支払いしない主な場合」はP.8の該当箇所をご参照ください。
「支払限度額」はP.9の該当箇所をご参照ください。ただし、基本補償の支払限度額の外枠払いとなります。（総支払限度額の適用はありません。）■オプションS 「回収費用カバー」 リコール費用補償特約・初期対応費用拡張補償特約
詳細はP.11～P.12の「リコール費用補償特約」「初期対応費用拡張補償特約」をご参照ください。

16 保険料の払込方法
1回払いとします。事前に保険料払込みのご案内を送付させていただきますので、期日までに払い込んでください。
この保険は団体契約のため1社でも払込みが遅れますと、他の加入会員会社に迷惑をかけることになりますのでご注意ください。

17 保険約款および特約（基本契約）〇賠償責任保険普通保険約款〇賠償責任保険追加特約〇保険法の適用に関する特約〇生産物特別約款〇不良完成品損害補償特約〇追加被保険者特約（販売人用）（オプション）〇共通支払限度額特約〇追加被保険者特約（オプション）〇共同保険に関する特約〇保険料確定特約〇交差責任補償特約〇被害者治療費等補償特約〇引渡前の事故補償特約

19

2024年度版 企業防衛のための団体賠償責任保険制度ご加入のおすすめ（オプション1）〇初期対応費用補償特約〇訴訟対応費用補償特約（オプション2）〇生産物自体の補償に関する特約〇生産物自体の補償拡張に関する特約〇使用不能損害拡張補償特約（オプションS）〇リコール費用補償特約〇初期対応費用拡張補償特約

18 その他〇中途加入の場合は、残余保険期間に対する月割保険料で加入することができます。
〇保険期間の中途で加入申込票の内容に変更が生じた場合は代理店・扱者まで遅滞なくご連絡ください。
〇ご加入の内容は、保険の種類に応じた普通保険約款、特別約款および特約によって定まります。詳細は普通保険約款、特別約款
および特約をご確認ください。また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

補償内容比較一覧

製品の流れ
完成前
完成後引渡し前（展示中含む）

据付工事中

国内PL保険

国内CGL保険（PL保険を内包します）

製造工場の爆発で近隣に損害

×〇

見本市会場で機械から出火し、来場者にケガ〇〇据付工事中に対象機械から出火し、ユーザーの工場
に損害

×

〇

作業中のミスでユーザー工場に損害×〇

対象製品の欠陥から出火し、ユーザーの工場に損害〇〇対象製品の欠陥から出火し、ユーザーの工場への損害と同時に引き渡した製品も焼失した

オプション2で〇〇××

対象製品が欠陥により出火し、運転が停止した。
他の製品等の損壊はないが、製造ラインの停止による営業損失を請求された。

オプション2で〇〇メンテナンス作業中にミスでユーザー工場に損害×〇

メンテナンスの作業結果に欠陥があり出火、ユーザー工場を焼損〇〇

オプションSで〇オプションSで〇

事故内容

対象製品から出火したが周囲に被害なし（製品のみ損害）

引渡し後製品の欠陥から出火し、ユーザーの工場施設の損壊が発生。引き渡した鍛圧機械と当該同製造工程から生産された鍛圧機械を回収した。

※上表は保険制度の内容をわかりやすくするため表にしたものです。表中の〇は補償の対象となる場合、×は補償の対象とならない場合を示しています。詳細については必ずパンフレット本文をご覧ください。実際の事故発生時には個々の原因・状況に応じて約款・特約に従い判断されます。また、ご不明点については、ワールドインシュアランスエージェンシー株式会社各担当者までお問合わせください。

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海外PL保険 （海外生産物賠償責任保険）【海外PL保険のあらまし】
海外PL保険（海外生産物賠償責任保険）は、直接または間接に輸出・販売した製品の欠陥・瑕疵（かし）または行った作業の結果の欠陥・瑕疵（かし）により、海外の消費者ユーザーなど他人の身体に障害を負わせたり、他人の財物を損壊した場合に法律上の損害賠償責任を負担することにより、企業が被る損害賠償金の負担に備える保険です 。
財務的なバックアップとしてだけではなく、事故発生時のアドバイスもご利用いただき、貴社の企業防衛に役立たせることができます。
※この保険契約は、英文CGL約款でのお引き受けとなります。この保険は企業活動にかかわる賠償リスクを幅広く包括的に補償することが可能ですが、基本補償はそのうちProducts/ Completed Operations Hazard（生産物完成作業危険）のみを対象とし、オプショ
ン1を追加することによりOperations Hazard（作業危険）が対象となります。

1 保険契約者および被保険者
保 険 契 約 者 ： 一般社団法人日本鍛圧機械工業会※この保険は、一般社団法人日本鍛圧機械工業会を保険契約者とする団体契約です。
※ご加入いただけるのは、お申込人、記名被保険者が一般社団法人日本鍛圧機械工業会の会員法人である場合に限ります。
記 名 被 保 険 者 ： 一般社団法人日本鍛圧機械工業会の会員法人であって加入申込票に記載されたもの
追 加 被 保 険 者 ： ①日本国内の製造協力会社および②国内の販売会社、③海外の販売会社＊記名被保険者および追加被保険者を総じて「被保険者」といいます。
①については、記名被保険者へ納入した保険対象製品のみが対象となります。
②については、記名被保険者の保険対象製品を販売することによって生じた損害のみを対象とします。
③については、記名被保険者が認めた方法により形状を変えることなく販売人として行った通常の販売業
務に限り対象となります。
①②③については加入申込票の所定欄への記入および割増保険料が必要となります。

2 対象となる製品および作業結果①被保険者が国内で製造（海外からの調達品を含む）し、輸出する鍛圧機械（注1）およびその付属関連機器（以下「鍛圧機械等」という）とします。
ただし、国内製造協力会社を追加被保険者として追加した場合でも、記名被保険者を経由せずに輸出された製品は対象となりません。
②上記①以外の製品を含めることをご希望の場合は、「認定製品」（保険の対象として含めることを保険会社、工業会にてリスク等を考慮した上で認定いたします）として保険対象製品とすることができます。事前にお問合わせください（見積依頼書、加入申込票の認定製品にご記入ください）。
（注1）「日本標準商品分類（総務省平成2年[1990年] 6月）」の「32類金属加工機械」のうち323（3231～32399）に示される金属加工機械をいいます。
※上記①・②をあわせて「保険対象製品」といいます。
③記名被保険者が行う保険対象製品（注2）の据付・修理・調整・メンテナンスをすることによって、作業完了後生じた他人の身体障
害・財物損壊事故に対する賠償責任も対象とします。
（注2）この③の補償においては「保険対象製品」に、記名被保険者が製造・販売を行っていない鍛圧機械等を含みます。

3 保険金をお支払いする主な場合
被保険者（この保険契約により補償を受けられる方）が製造・販売した輸出品（対象生産物）の欠陥・瑕疵（かし）または被保険者が行った仕事の結果に起因する事故【Occurrence】により、他人の身体障害【bodily injury】または物的損害【property damage】が発生した場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（損害賠償金や争訟費用等）に対して、保険金をお支払いします。
身体障害【bodily injury】
物的損害【property damage】

負傷、疾病およびこれらに起因する死亡・後遺障害をいいます。
対象生産物および仕事の目的物以外の財物（有体物）に対する物理的損害およびこれらに起因するその財物の使用不能損害をいいます。また、偶然な事故に起因して発生した物理的損害を伴わないその財物の使用不能損害を含みます。

損害賠償請求（訴訟またはクレーム）がなされた場合には、引受保険会社の選任するクレームエージェント、弁護士等が被保険者に代わって防御対応を行います。引受保険会社が防御対応を行うことによって、損害賠償請求事案における対応の困難さを軽減し、訴訟手続等を着実に実施いたします。
引受保険会社の防御対応のため、被保険者には、必要書類の提出、証人としての証言録取や裁判時の出廷等のご協力をいただ
くことになります。
なお、日本を含む一部の国でなされた損害賠償請求については、法律等との関連から保険会社による防御が不可能な場合や、事情によっては保険会社が前面に立って防御対応を行わないほうが適切な場合もありますのでご注意ください｡
保険金をお支払いできる条件は適用される普通保険約款【Common Policy Conditions】、特別約款【Coverage Form】および特約【Endorsement】によって異なりますので、詳細は普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。
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2024年度版 企業防衛のための団体賠償責任保険制度ご加入のおすすめ4 お支払いの対象となる損害
損害の種類

内容

①損害賠償金

法律上の損害賠償責任に基づいて損害賠償請求権者に対して支払うべき治療費や修理費等の損害賠償金（引受保険会社が被保険者に代わって防御対応を行う場合は、引受保険
会社から損害賠償請求者へ直接お支払いします。）②争訟解決のための諸費用〇損害賠償に関する争訟について支出した訴訟費用、弁護士費用等の費用（損害賠償金に対して保険金を支払う可能性があれば、被保険者の法律上の損害賠償責任の有無にかかわらず、引受保険会社は防御対応します。結果として、法律上の損害賠償責任が無かった場合でも保険金をお支払いします。）〇引受保険会社の要請により、被保険者が引受保険会社に協力するために支出した妥当な費用〇訴訟において要求される上訴ボンド・差押解除ボンドの保証料〇身体障害事故が発生した場合の応急手当の費用
等

上記①および②の保険金の合算で、加入者証記載の支払限度額【Limits of Insurance】を限度とします。保険金のお支払額がこの支払限度額に達した場合、それ以降発生する事故については保険金をお支払いできません。
また、その時点で防御対応している事故についてもその後の防御対応はできなくなりますので、支払限度額の設定には十分ご注意ください。
なお、保険金の種類によっては、事前に引受保険会社の同意を要するものがありますので、必ず引受保険会社までお問合わせください。
適用される普通保険約款、特別約款および特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約
款、特別約款および特約でご確認ください。

5 保険金をお支払いしない主な場合
次のいずれかに該当する事故、損害等に対しては保険金をお支払いしません。
〇戦争、内乱、暴動等に起因する損害賠償責任〇核物質からなる危険物に起因する損害賠償責任〇地震、噴火またはその結果生じる津波に起因する損害賠償責任〇罰金、違約金、懲罰的賠償金（注）、倍額賠償金等〇保険の対象となる生産物に含まれるアスベストに起因する損害賠償責任〇対象生産物（被保険者の製造・販売した輸出品）自体または仕事の結果自体に生じた損害〇欠陥またはその疑いのある対象生産物の回収・検査・修理・交換に要する費用およびこれらに起因する損害賠償責任〇契約により加重された損害賠償責任〇被保険者の従業員が業務中に被った身体障害に対する損害賠償責任〇汚染物質の排出・流出・漏出に起因する損害賠償責任および汚染物質の除去、処理、解毒または中和に要する費用〇サイバー攻撃に起因する損害〇ＰＦＡＳに起因する損害等（注）懲罰的賠償金とは、加害者に対しての制裁として賠償金の上乗せを認める制度です。米国などで採用されており、PLクレー
ムでも懲罰的賠償金が課される可能性があります。懲罰的賠償金は加害者（企業）の安全性を省みない営業至上主義に対する制裁などの意味合いがあります。なお、懲罰的賠償金は日本では認められていません。

6 保険金の支払い基準
損害賠償請求ベース（Claims made basis）とします。損害賠償請求の原因である身体障害または物的損害が遡及日（Retroactive
Date：この海外PL保険に最初に加入された保険契約の保険期間の始期日）以降に発生したもので、保険期間内に被保険者（記名被保険者・追加被保険者）が損害賠償請求された場合にかぎり、保険金の支払対象となります。
※詳細はP.27をご参照ください。

7 保険期間2024年10月1日午前0時1分から2025年10月1日午前0時1分までの1年間

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8 保険適用地域
地区名

適用地域

A地区

B地区

C地区

日本を除く全世界

日本・アメリカ合衆国（信託統
治国を含む）・カナダを除く全世界

日本・アメリカ合衆国（信託統
治国を含む）・カナダ・欧州・
オーストラリア・ニュージーラ
ンドを除く全世界

上記A、B、C地区より選択できます。なお、B地区およびC地区を選択した場合、B地区およびC地区以外の地域で起こったPL事
故は、保険適用外となりますのでご注意ください。例えば、アジアにしか輸出を行っていない会員会社がC地区を選択した場合、もしも自社製品の中古品がアメリカに転売された後、PL事故が発生しても保険適用外となります。また過去にアメリカに輸出した
ものの、現在はアジアにだけしか輸出していないためC地区を選択した場合、過去の製品による事故がアメリカで発生しても、保険適用外となります。
各地域の範囲については下記となります（外務省の区分基準による）。

北米

欧州

オーストラリアニュージーランド
その他

アメリカ合衆国（信託統治国を含む）、カナダ
アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、アンドラ、イタリア、ウクラ
イナ、ウズベキスタン、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、カザフスタン、北マケドニア、キプ
ロス、ギリシャ、キルギス、クロアチア、コソボ、サンマリノ、ジョージア、スイス、スウェーデン、スペ
イン、スロバキア、スロベニア、セルビア、タジキスタン、チェコ、デンマーク、ドイツ、トルクメニスタ
ン、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベラルーシ、ベルギー、
ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポルトガル、マルタ、モナコ、モルドバ、モンテネグロ、ラトビ
ア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルーマニア、ルクセンブルク、ロシア
オーストラリア、ニュージーランド
上記以外（アジア、アフリカ、中南米諸国、太平洋の諸島国が該当）

9 支払限度額 （補償限度額）
身体障害事故・物的損害事故共通、1事故・保険期間中の支払限度額（Combined Single Limit=C.S.L）とします。加入タイプは以下のとおりです。
加入タイプ

Ⅰ型

Ⅱ型

Ⅲ型

Ⅳ型

支払限度額

US$100万

US$200万

US$300万

US$500万＜ご注意＞
不良完成品損害補償および不良製造品・加工品損害補償の支払限度額はそれぞれ主契約と同額、またはUS$300万のいず
れか低い金額となります。（内枠払い）

10 保険金支払時における免責金額なし

11 保険料算出の基礎 ※仕向地別のリスクを保険料に反映させました。
輸出金額は、把握可能な最近の会計年度過去1年間におけるすべての保険対象製品の年間輸出先実績額です。
①保険適用地区A地区型（日本を除く全世界）、B地区型をご選択の企業は仕向地別の比率が保険料に反映しますので、北米向け輸出比率、欧州・オーストラリア・ニュージーランド向け輸出比率を必ずご記入ください。
②基本保険料が最低保険料を下回る場合は最低保険料を適用します。
③算出された保険料は「確定保険料」とし保険期間終了後の確定精算は行いません。

23

2024年度版 企業防衛のための団体賠償責任保険制度ご加入のおすすめ

12 事故の有無による割増・割引
審査日以前過去1年間における保険金支払いの有無に基づき、会員会社毎に翌年度の最終保険料に対し下記のとおり割増・割引を行います（審査日：2024年6月30日）。
ランク

0

1

2

3

4

割増・割引率

+15％

+10％

0％

-10％

-15％

①新規契約時はランク2（0％）です。
②当該年度で保険金支払いありの場合、翌年のランクは1つダウン③当該年度で保険金支払いなしの場合、翌年のランクは1つアップ④昨年3ランクで過去1年間保険金支払いなしの場合、本年ランクは4（-15％）⑤0ランクを下限、4ランクを上限とします。

13 支払限度額および最低保険料
保険適用地域別の最低保険料
支払限度額（１事故／保険期間中通算）

日本を除く全世界

日本・北米を除く全世界

日本・北米・欧州・オーストラリア・ニュージー
ランドを除く全世界

Ⅰ型

ＵＳ＄１００万

50万円

18万円

10万円

Ⅱ型

ＵＳ＄２００万

90万円

27万円

15万円

Ⅲ型

ＵＳ＄３００万

120万円

32万円

23万円

Ⅳ型

ＵＳ＄５００万

170万円

50万円

33万円

「海外PL保険見積依頼書（書式3）」をワールドインシュアランスエージェンシー株式会社宛にFAXにてお送りください。
見積依頼書のご記入内容に添って見積書を作成し返送いたします。

14 追加被保険者
製造協力会社および販売会社を追加被保険者とする場合、基本保険料の10％割増

15 補償拡大のための特約 （任意加入オプション）
オプション1 海外据付・メンテナンス作業中の賠償事故補償
海外で記名被保険者（会員法人）が行う鍛圧機械等の据付、修理、メンテナンス作業中に偶然な事故が発生し他人の生命もしくは身体を害し、または財物を滅失、破損もしくは汚損等したために生じた法律上（和解・示談を含む）の賠償責任を負担することによって被保険者が被る下記の損害について保険金をお支払いします。
（1）損害賠償金（2）争訟解決のための諸費用※上記（1）（2）の損害賠償金および諸費用については、22ページをご参照ください。
※保険金が支払われた場合、保険金の求償権は保険会社が代位します。
※「記名被保険者が行う鍛圧機械等の組立・設置、修理、メンテナンス作業」とは、記名被保険者の役職員が海外に出張して直接行う作業または、SV＝スーパーバイジング契約による工事を含みます。ただし、記名被保険者を介さず追加被保険者が受注し行う作業についてはこの対象としていませんのでご注意ください。

2024年度版 企業防衛のための団体賠償責任保険制度ご加入のおすすめ

24対象となる作業と対象とならない作業について内容
実施者

海外で直接行う
作業

SV契約により、海外で責任を負う
作業

ほかの作業請負人と共同で行う作業〇

契約の範囲内の作業については〇工事全体は×
ただし、会員法人の責任部分は〇

×

×

×

記名被保険者

追加被保険者（国内販売会社・海外販売会社・記名被保険者の海外子会社も含む）

記名被保険者を介して受注した作業

記名被保険者の製品の据付・メンテナンスを行う場合は〇支払限度額：海外PL保険の支払限度額と共有します。
割増保険料：記名被保険者の作業に関する売上高および作業内容により、個別にご案内いたします。「海外PL保険見積依頼書」に必要事項をご記入のうえ、ワールドインシュアランスエージェンシー株式会社宛てにFAXをお送りください。

オプション2 管理財物・支給財物の損壊補償
海外で直接記名被保険者（会員法人）に支給された財物、管理もしくは保管中の財物または目的にかかわらず現実に管理下にある財物に起因して、直接記名被保険者が法律上の損害賠償責任を負担する金額に対して保険金をお支払いします。
※上記のオプション1にご加入いただいた場合のみ追加いただけます。
支払限度額：US＄100,000（1事故・保険期間中）（オプション1の内枠払い)
割増保険料：オプション1の保険料の20％※借用財物など、補償の対象とならない財物もあります。

最低保険料：海外PL保険の保険料と上記オプション割増保険料を合算した保険料について最低保険料を適用します。

16 保険料の払込方法
2分割払いとします。事前に保険料払込みのご案内を工業会から送付させていただきますので、期日までに払い込んでください。
第2回目の保険料についても払込期日をお守りください。払込みがない場合には、事故が発生しても保険金がお支払いできなかったり、ご契約が解除されたりすることがあります。この保険は団体契約のため1社でも払込みが遅れますと、他の会員会社に迷惑をかけることになりますのでご注意ください。

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2024年度版 企業防衛のための団体賠償責任保険制度ご加入のおすすめ17 適用約款および特約〇Common Policy Conditions（一般賠償責任保険普通保険約款）〇Commercial General Liability Coverage Form（総合賠償責任特別約款）〇Designation of Products and/ or Completed Operations（対象生産物／完成作業限定特約)〇Designation of Operations（対象作業・業務限定特約）（オプション1）〇Designation of Premises（対象施設限定特約）〇Additional Insured（追加被保険者特約）〇Additional Insured（Vendors - Limited Form） （追加被保険者特約・販売人-リミテッドフォーム）〇Additional Insured（Sub-contractors）（追加被保険者特約-下請負人） （オプション1）〇Claim Series Clause（クレームシリーズ特約）〇Amendment of Supplementary Payments（Costs Within Limits） （費用内枠払い特約）〇Punitive Damages Exclusion / Earthquake Exclusion / Professional Services Exclusion（懲罰的賠償金·地震損害·職業危険補償対象外特約）〇Asbestos Exclusion（アスベスト補償対象外特約）〇Nuclear Energy Exclusion （原子力損害免責特約）〇Total Pollution Exclusion （環境汚染補償対象外特約）〇Jurisdiction Clause （裁判管轄権に関する特約）〇Enhanced Recall Exclusion（回収費用補償対象外特約）〇Warranty Exclusion （性能保証免責特約）〇Exception of Duty to Defend （防御義務免責特約）〇Terrorism Exclusion （テロリズム危険免責特約）〇Japanese Insurance Act Clause（日本国保険法に関する特約）〇Sanctions Limitation and Exclusion （経済制裁に関する特約）〇Exclusion and Limitation （免責および限定特約）〇Flat Premium （保険料確定特約）〇Installment of Premium （保険料分割払特約）〇Co-Insurance Clause （共同保険に関する特約）〇Amendment of Limits of Insurance- Final Product （不良完成品損害に関する追加特約）〇Amendment of Limits of Insurance - Manufactured Product （不艮製造品・加工品損害に関する追加特約）〇Amendment of Retroactive Date-Designated Additional Named Insured （被保険者ごとの遡及日に関する特約）〇Scope of Vendors （海外販売人の範囲に関する特約）〇Limited Coverage For Cyber Incident（サイバーインシデント限定補償特約）〇PFAS Exclusion （PFAS補償対象外特約）〇Amendment of Damage to Property （管理財物補償特約）（オプション2）

18 その他〇中途加入の場合は、残余保険期間に対する月割保険料で加入することができます。
〇保険期間中途で加入申込票の内容に変更が生じた場合は、代理店・扱者まで遅滞なくご連絡ください。
〇ご加入の内容は、保険の種類に応じた普通保険約款、特別約款および特約によって定まります。詳細は普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

2024年度版 企業防衛のための団体賠償責任保険制度ご加入のおすすめ

26

保険金支払いの基準について

国内CGL・国内PL保険 事故発生ベース
事故発生ベース
Occurrence basis

事故発生と損害賠償請求
加入前

初年度

×

▲

×

2年度目

継続なし

保険適用について保険の対象外▲×

初年度証券で保険対応▲

×

初年度証券で保険対応▲

2年度目証券で保険対応

×：事故の発生（第三者の身体障害・財物損壊の発生）▲：損害賠償請求（被害者から被保険者に対する損害賠償請求）

海外PL保険 損害賠償請求ベース
損害賠償請求ベース
Claims made basis

事故発生と損害賠償請求
加入前

初年度

×

▲

×

遡
及
日

2年度目

▲

×

保険適用について
事故発生日が遡及日より前のため、保険の対象外初年度証券で保険対応▲

×

×：事故の発生（第三者の身体障害・物的損害の発生）▲：損害賠償請求（被害者から被保険者に対する損害賠償請求）

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継続なし

2024年度版 企業防衛のための団体賠償責任保険制度ご加入のおすすめ

2年度目証券で保険対応▲

継続なしのため保険の対象外

クレームを受けた際の対応について

国内の事故事故が発生した際には、次の手順で保険金請求手続きを行います。引受保険会社およびワールドインシュアランスエージェン
シーは直接示談交渉ならびに訴訟手続きを行うことは法律上できませんが、相談しながら手続きをすすめていくこととなります。
① 事故の報告
事故が発生した場合には、ただちに次の項目について引受保険会社へ連絡してください。同時に被害物件の写真や現物の保存をお願いします。
（イ）事故発生の日時・場所 （口）被害者の住所·氏名および被害物件 （ハ）事故の原因·状況等
事故の円満な解決のために，引受保険会社およびワールドインシュアランスエージェンシーより適切なアドバイスをいたします。
②事故の解決事故の解決にあたって最終的に被害者との間の協議（示談）においては、示談内容、金額については必ず保険会社の事前の了解を得てください。
③保険金請求の手続き
保険金請求は、保険金請求書兼事故状況説明書（被保険者の記名捺印が必要）とともに、次のような書類をそろえて、ワールド
インシュアランスエージェンシーまたは引受保険会社へご提出いただくことになります。
【共通】（イ）示談書 （口）示談金領収書 （ハ）事故証明書 （二）事故原因立証書類·資料 （ホ）写真（損害製品）【身体障害賠償の場合】（イ）診断書 （口）（死亡の場合のみ）死亡診断書あるいは死体検案書 （ハ）（死亡の場合のみ）除籍謄本（抄本）（二）治療費明細書 （ホ）休業証明書 （へ）収入を証明する書類（源泉徴収票写など） など【財物損壊賠償の場合】（イ）損害明細書 （口）裏付けの立証資料 など

海外の事故
海外での事故は国内の事故とは異なり、それぞれの地域の特性に応じた対応が必要となります。特にアメリカにおいては事あるごとに訴訟提起という傾向が極めて強く、最初のスピーディーかつ適切な対応が、その後の事故のなりゆき、賠償金の額等を大きく左右します。
①関係者への通知と応訴手配
クレームを受けた後、現地での必要な要因の手配（弁護士の選任等）をはじめ応訴手続きは引受保険会社が行いますので、引受保険会社に迅速に連絡をいただくことが大切です。同時に社内での関連部署にクレームの発生を通知し、以後の対応について事前準備を行えるようにしておくことが重要です。
②関連情報の収集
クレームが届いた際、その書面·訴状のみならず、その事故に関連するすべての情報を収集しておくことが重要です。法規部門
のみならず技術部門・製造部門等すべての部門に何らかの情報が入っていないかどうかの確認も重要です。

③対応体制の確認引受保険会社において応訴手続きを行いますが、PLクレーム処理そのものが単に保険会社のみならず、当事者の多大な労力を要するものですので、社内における対応体制を関係者の間で確認しておくことが必要です。
④初期対応以降における展開のフォロ一〇具体的な初期対応例1（訴訟ではなくクレームレターのみのケース）
保険会社（またはその代理人）よりクレームを出してきた相手方（クレーマント）に対して、まず受け取ったことを確認するとともに、製品事故内容についての詳細な情報を求める書状を出状します。また、同時に調査会社を使って現地へ行かせ、目撃者の証言や警察、労働基準監督署のレポートなどの情報を入手する等周辺調査を開始します。
〇貝体的な初期対応例2（訴訟ではあるがたいへん些少なクレーム）
必ずしも弁護士をすぐに用意せず、保険会社が原告代理人に連絡した後、出廷期間を延期させると同時に和解示談の可
能性を探ります。
〇具体的な初期対応例3（かなり本格的な訴訟）早急に必要な専門弁獲士を選任した上で出廷し法的防御を開始します。まず、訴状の送達の適法性、ならびに現地ではたして裁判を受けねばならないのか否か（裁判管轄権）などの法的手続きの技術面の検討があり、専門弁護士の意見をもとにすすめていくことになります
初期対応以降の展開は、大筋は共通ですが部分的にはケースバイケースです。第一線で応訴していくところにはもちろん情報
は多くなりますが、そのすべての情報が誰にでも必要といったものではなく 、法技術的なものは弁護士判断で良いところも多くあります。当事者にとって必要な情報、保険会社にとって必要な情報など各々異なることもあり得ます。どのようにクレーム管理を行っていくかについては初期段階に当事者間で意思確認を行います。

2024年度版 企業防衛のための団体賠償責任保険制度ご加入のおすすめ282019年10月1日以降始期契約用
施設所有（管理）者賠償責任保険・昇降機賠償責任保険・請負業者賠償責任保険・生産物賠償責任保険にご加入いただくお客さまへ

重要事項のご説明
この書面では施設所有（管理）者賠償責任保険・昇降機賠償責任保険・請負業者賠償責任保険・生産物賠償責任保険に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」等）についてご説明しています。
お申込みいただく際には、ご加入の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。
ご加入の内容は、普通保険約款およびご加入の保険種類ごとの特別約款・特約（以下「普通保険約款・特約」といいます。）によって定まります。普通保険約款・特約が必要な場合は、代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。
申込人と記名被保険者が異なる場合は、記名被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
※この書面を、ご加入後にお届けする加入者証とあわせて保管してくださいますようお願いいたします。

契約概要のご説明
ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入前に必ず読んでいただき、お申込みください
ますようお願いします。この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、普通保険約
款・特約に記載していますのでご確認ください。また、ご不明な点につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
1 商品の仕組み
保険の種類
施設所有（管理）者賠償責任保険（国内ＣＧＬ保険のみ）
昇降機賠償責任保険（国内ＣＧＬ保険のみ）
請負業者賠償責任保険（国内ＣＧＬ保険のみ）
生産物賠償責任保険

商品の仕組み賠償責任保険普通保険約款＋保険法の適用に関する特約（自動セット）
賠償責任保険追加特約（自動セット）＋施設所有（管理）者特別約款
昇降機特別約款
請負業者特別約款
生産物特別約款＋各種特約（自動セット）（任意セット）（注）（注）自動セットの特約についてはパンフレット本文（「企業防衛のための団体賠償責任保険制度ご加入のおすすめ」。以下「パンフレット」といいます。）の「保険約款および特約（14・19・26ページ）をご参照ください。任意セットの特約は必要な場合にセットします。「2 引受条件等（2）セットできる主な特約」をご参照ください。
2 引受条件等（1）補償内容■被保険者
保険の種類
施設所有（管理）者賠償責任保険（国内ＣＧＬ保険のみ）
昇降機賠償責任保険（国内ＣＧＬ保険のみ）
請負業者賠償責任保険（国内ＣＧＬ保険のみ）
生産物賠償責任保険

被保険者（ご加入いただいた保険契約で補償を受けられる方をいいます。）

加入申込票（注）の「記名被保険者」欄に記載された方のみが被保険者となります。

ただし、適用される普通保険約款・特約によりその他の被保険者が設定される場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
（注）引受保険会社にこのご加入の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場
合は、これらの書類を含みます。
■保険金をお支払いする主な場合
パンフレットの「保険金をお支払いする主な場合」のページをご参照ください。
■お支払いの対象となる損害
パンフレットの「お支払いの対象となる損害」のページをご参照ください。
■保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
パンフレットの「保険金をお支払いしない主な場合」のページをご参照ください。なお、詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されております。
（2）セットできる主な特約
セットできる主な特約はパンフレットをご参照ください。特約の内容の詳細は、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
（3）保険期間および補償の開始・終了時期■保険期間
保険期間は原則として1年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、パンフレットまたは加入申込票の「保険期間」欄にてご確認ください。
■補償の開始始期日の午後4時（加入申込票またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。
■補償の終了満期日の午後4時に終了します。
（4）支払限度額等
パンフレットをご参照ください。
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2024年度版 企業防衛のための団体賠償責任保険制度ご加入のおすすめ3 保険料の決定の仕組みと払込方法等（1）保険料の決定の仕組み
保険料（注）は、保険料算出の基礎、支払限度額、保険期間等によって決定されます。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
お客さまが実際にご加入いただく保険料（注）につきましては、パンフレットまたは加入申込票の「保険料」欄にてご確認ください。
（注）申込人が保険契約に基づいて引受保険会社に払い込むべき金銭をいいます。
（2）保険料の払込方法
パンフレットをご参照ください。
4 満期返れい金・契約者配当金
このご契約には、満期返れい金・契約者配当金はありません。
5 解約返れい金の有無
ご加入の脱退（解約）に際しては、加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還しま
すが、始期日から解約日までの期間に応じて払い込んでいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。 注意喚起情報のご説明 の「6．解約と解約返れい金」をご参照ください。

注意喚起情報のご説明
ご加入に際して申込人にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いします。
この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、普通保険約款・特約に記載していますのでご確認ください。ご不明な点につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
1 クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回等）
このご契約は、一般社団法人日本鍛圧機械工業会が保険契約者となる団体契約であることから、クーリングオフの対象ではありません。
2 告知義務・通知義務等（1）ご加入時における注意事項（告知義務－加入申込票の記載上の注意事項）

特にご注意ください①申込人または被保険者には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、ご契約時に告知事項
について、事実を正確に知らせる義務のことです。
②告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、加入申込票（注）に記載された内容のうち、「※」印がついている項目のことです。この項目について故意または重大な過失によって、告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。加入申込票（注）の記載内容を必ずご確認ください。
この保険契約と補償の範囲が重なる他の保険契約等について既にご加入されている場合、「補償の重複」が生じることがありますので、必ずその内容（保険の種類、保険金額等）を告知してください。
補償の範囲が重なるのは、この保険契約と異なる保険種類にセットされた特約の補償内容が同一となっているような場合もあります。
ご不明の場合は、現在ご加入されている保険契約の内容が確認できる書類とともに、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
（注）引受保険会社にこのご加入の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。
（2）ご加入後における注意事項（通知義務等）

特にご注意ください①ご加入後、次の事実が発生した場合には、あらかじめ（事実の発生が申込人または被保険者の責任によらない場合は遅滞なく）ご加入の代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。ご連絡がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできな
いことがありますので、十分ご注意ください。
○加入申込票の「※」印がついている項目に記載された内容に変更が生じる場合○ご加入時にご提出いただいた告知書、申告書等の記載内容に変更が生じる場合②ご加入後、次の事実が発生する場合は、ご加入内容の変更等が必要となります。ただちに代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
◇加入者証記載の住所または電話番号 を変更する場合◇上記のほか、特約の追加・削除等、契約条件を変更する場合

3 保険期間および補償の開始・終了時期（1）保険期間
保険期間は原則として1年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、パンフレットまたは加入申込票の「保険期間」欄にてご確認ください。
（2）補償の開始
始期日の午後4時（加入申込票またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。
（3）補償の終了
満期日の午後4時に終了します。
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4 保険金をお支払いしない主な場合等（1）保険金をお支払いしない主な場合
パンフレットをご参照ください。なお、保険金をお支払いしない場合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されておりますのでご確認ください。
（2）重大事由による解除
次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①保険契約者または被保険者が、引受保険会社に保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
②被保険者が、保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者または被保険者が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④上記のほか、①～③と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
5 保険料の払込猶予期間等の取扱い

特にご注意ください

保険料は、パンフレット記載の方法により払い込んでください。パンフレット記載の方法により保険料を払い込んでいただけない場
合には、保険金をお支払いできません。また、ご契約を解除する場合があります。
6 解約と解約返れい金
ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。
■ご加入の脱退（解約）に際しては、加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。ただし、解約
返れい金は原則として未経過期間（右図をご参照ください。）分よりも少なくなります。たとえば、保険期間1年・一時払のご契約を始期日から6か月後に解約した場合、解約返れい金は払い込んでいただいた保険料の半分よりも少なくなります。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
■始期日から解約日までの期間に応じて払い込んでいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。
■ご契約を解約する場合、払い込んでいただいた保険料が最低保険料未満のときは、その差額をご請求することがあります。
7 保険会社破綻時等の取扱い■損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入
しています。
■この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の法人をいいます。）またはマンション管理組合（以下、「個人等」といいます。）である場合に限り「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、保険金、解約返れい金等は80％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます。
■また、保険契約者が個人等以外の保険契約であっても、被保険者が個人等であり、かつ保険料を負担している場合は、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
8 契約取扱者の権限
契約取扱者が代理店または引受保険会社の社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または引受保険会社の社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。
9 個人情報の取扱い
後記「その他のご説明」をご参照ください。
この保険商品に関するお問合わせは代理店・扱者 ワールドインシュアランスエージェンシー株式会社〒103-0022 東京都中央区日本橋室町3-4-4 TEL：03-3273-6541

FAX：03-3273-6588

保険会社の連絡・相談・苦情窓口
引受保険会社にご相談・苦情がある場合、下記にご連絡ください。

「三井住友海上お客さまデスク」 0120-632-277 （無料）

チャットサポートなどの各種サービス

こちらからアクセスできます

https://www.ms-ins.com/contact/cc/
指定紛争解決機関
引受保険会社との間で問題を解決できない場合引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター
0570-022-808 〔ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）〕
・受付時間［平日9：15～17：00（土日・祝日および年末年始を除きます）］
・携帯電話からも利用できます。IP電話からは03-4332-5241におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。（https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html）

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2024年度版 企業防衛のための団体賠償責任保険制度ご加入のおすすめ

その他のご説明
ご加入に際してご確認いただきたいその他の事項を記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、お申込みくださいます
ようお願いいたします。
この書面はご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細は普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。また、ご不明な点については、引受保険会社までお問合わせください。
1 ご加入時にご注意いただきたいこと ～注意喚起情報のほかにご注意いただきたいこと～（1）共同保険
複数の保険会社による保険契約を締結される場合は、それぞれの引受保険会社は引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、三井住友海上は幹事保険会社として他の引受保険会社の業務および事務の代理・代行を行います。
（2）ご契約条件
次のような場合には、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
○著しく保険金請求の頻度が高いなど、加入者相互間の公平性を逸脱する極端な保険金支払またはその請求があった場合（3）保険料の精算および保険料算出のための確認資料について
この保険契約では、ご加入時に「把握可能な最近の会計年度（1年間）の実績数値」に基づいて算出される、あらかじめ確定した保険料を払い込んでいただきます。 詳細は代理店・扱者または引受保険会社にお問合わせください。
○ご加入の際には、保険料を算出（確定）するために必要な資料（※）を引受保険会社にご提出いただきます。
※実績数値の記載がある申込人または被保険者作成資料の写しおよび引受保険会社様式による「告知書」が必要となります。
○新設法人等で、契約締結時に把握可能な最近の会計年度（1年間）の実績がない場合は、ご加入時における「事業計画値」が確認できる資料に基づいて保険料を算出いたします。この際、「事業計画値」を適用して算出した保険料は確定保険料となりますので、保険契約終了後に実際の売上高を通知いただく必要はありません。
2 ご加入後にご注意いただきたいこと ～注意喚起情報のほかにご注意いただきたいこと～（1）加入者証の確認・保管
ご加入いただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。

特にご注意ください（2）示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください。
この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行いませんが、万一、被保険者が損賠賠償責
任を負う事故が発生した場合には、賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます。
なお、あらかじめ引受保険会社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。
3 事故が起こった場合の手続（1）事故にあわれた場合の引受保険会社へのご連絡等
事故が発生した場合は、あわてず、落ち着いて、次の処置を行ったうえで、代理店・扱者または引受保険会社にご連絡ください。
①損害の発生および拡大の防止 ②相手の確認 ③目撃者の確認

三井住友海上へのご連絡は
24時間365日事故受付サービス 「三井住友海上事故受付センター」

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（2）保険金のご請求時にご提出いただく書類
被保険者または保険金を受け取るべき方には、下表のうち引受保険会社が求める書類をご提出いただく必要があります。なお、必要に応じて下表以外の書類のご提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。

保険金のご請求に必要な書類

書類の例（1）引受保険会社所定の保険金請求書

引受保険会社所定の保険金請求書（2）引受保険会社所定の事故内容報告書、損害の発生を確認する書類およびその他これに類する書類（注）（注）事故発生の状況・日時・場所、事故の原因、損害または費用発生の有無を確認するための書類をいいます。

引受保険会社所定の事故内容報告書、警察署・消防署の証明書、交通事故証明書、事故原因・損害状況に関する写真・画像
データ・修理業者からの報告書、損害明細書、免責事由該当性を確認する書類（3）損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類①他人の身体障害の程度、損害の額および損害賠償請求
権者を確認する書類

診断書、後遺障害診断書、死亡診断書、診療報酬明細書、治療費および治療にかかわる交通費・諸雑費の領収書・明細書、休業損害証明書、源泉徴収票、住民票、戸籍謄本

②他人の財物損壊（財物の使用不能による間接損害を含
みます。）の程度、損害の額および損害賠償請求権者を確認する書類

修理見積書・領収書、取得時の領収書、決算書類、事故前後の売上計画・実績、自動車検査証（写）、建物登記簿謄本、戸籍謄本、全部（個人）事項証明書③①および②のほか、損害の額、被害者および損害賠償請
求権者を確認する書類④損害賠償請求権者に対して負担する損害賠償の額および損害賠償金の支払いまたは保険金の支払いに関する損害賠償請求権者の承諾を確認する書類

示談書、判決書、引受保険会社所定の念書および損害賠償請
求権者からの領収書⑤共同不法行為の場合に第三者等に対する権利の移転を確認する書類

権利移転証（兼）念書（4）被保険者が負担した費用の額を示す書類

支出された損害防止費用・権利保全行使費用・緊急措置費用・協力費用・争訟費用等の費用が確認できる書類・明細書（5）その他必要に応じて引受保険会社が求める書類①保険金請求権者を確認する書類

住民票、戸籍謄本、委任状、印鑑証明書、法人代表者資格証
明書、代表者事項証明書②引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必
要な書類

引受保険会社所定の同意書③他から支払われる損害賠償金・保険金・給付金等の額を確認する書類

示談書、判決書、被害者からの領収書、保険会社からの支払通知書、労災支給決定通知④保険金の請求を第三者に委任したことを確認する書類

委任を証する書類および委任を受けた方の印鑑証明書または法人代表者資格証明書もしくは代表者事項証明書■引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（注1）をご提出いただいてからその日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項（注2）の確認を終えて保険金をお支払いします（注3）。
（注1）保険金請求に必要な書類は、上記の表をご覧ください。
（注2）保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（注3）必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、医療機関・損害保険鑑定人など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款、特別約款および特約に定める日数までに保険金をお支払いします。
この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。
■保険金請求権については時効（3年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。
■損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利）を有します。また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。

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2024年度版 企業防衛のための団体賠償責任保険制度ご加入のおすすめ4 個人情報の取扱いについてこの保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。
【個人情報の取扱いについて】この保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社および引受保険会社のグループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
①引受保険会社および引受保険会社のグループ会社の商品・サービス等の例
損害保険・生命保険商品、投資信託・ローン等の金融商品、リスクマネジメントサービス②提携先等の商品・サービスのご案内の例
自動車購入・車検の斡旋
上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
○契約等の情報交換について引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社
団法人 日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。
○再保険について引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求等のために、再保険引受会社等（海外にあるものを含む）に提供することがあります。
引受保険会社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、引受保険会社のグループ会社の名称、契約等情報交換制度等については、三井住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）または引受保険会社のホームページをご覧ください。

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342021年10月1日以降始期契約用英文賠償責任保険にご加入いただくお客さまへ

重要事項のご説明
この書面では英文賠償責任保険に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」等）についてご説明しています。
お申込みいただく際には、ご加入の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。
ご加入の内容は、普通保険約款【Common Policy Conditions】およびご加入の保険種類ごとの特別約款【Coverage Form】・特約【Endorsement】（以下「普通保険約款・特約」といいます。）によって定まります。普通保険約款・特約が必要な場合は、代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。
申込人と記名被保険者が異なる場合は、記名被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
※この書面を、ご加入後にお届けする加入者証とあわせて保管くださいますようお願いいたします。

契約概要のご説明
ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入前に必ず読んでいただき、お申込みくださいますようお願いします。この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、普通保険約款・特約に記載していますのでご確認ください。また、ご不明な点につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

1 商品の仕組み引受条件等
保険の種類〇英文賠償責任保険

商品の仕組み
一般賠償責任保険普通保険約款【Common Policy Conditions】＋

総合賠償責任特別約款【Commercial General Liability Coverage Form】＋

各種特約【Endorsement】

2 引受条件等（1）補償内容■被保険者
保険の種類〇英文賠償責任保険

被保険者【Insured】（ご加入いただいた保険契約で補償を受けられる方をいいます。）
加入申込票（注）の「記名被保険者【Named Insured】」欄に記載された方

ただし、適用される普通保険約款・特約によりその他の被保険者が設定される場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
（注）引受保険会社にこのご加入の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。
■保険金をお支払いする主な場合
パンフレット本文（「企業防衛のための団体賠償責任保険制度ご加入のおすすめ」。以下「パンフレット」といいます。）の「保険金をお支払いする主な場合」のページをご参照ください。
■お支払いの対象となる損害
パンフレットの「お支払いの対象となる損害」のページをご参照ください。
■保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
パンフレットの「保険金をお支払いしない主な場合」のページをご参照ください。なお、詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されております。
（2）セットできる主な特約
セットできる主な特約はパンフレットをご参照ください。特約の内容の詳細は、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
（3）保険期間および補償の開始・終了時期■保険期間
保険期間は原則として１年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、パンフレットまたは加入申込票の「保険期間」欄にてご確認ください。
■補償の開始始期日の午前０時０１分（加入申込票またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。
■補償の終了満期日の午前０時０１分に終了します。
（4）支払限度額等
パンフレットをご参照ください。

3 保険料の決定の仕組みと払込方法等（1）保険料決定の仕組み
保険料（注）は、保険料算出の基礎、支払限度額、保険期間等によって決定されます。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
お客さまが実際にご加入いただく保険料（注）につきましては、パンフレットまたは加入申込票の「保険料」欄にてご確認ください。
（注）申込人が保険契約に基づいて引受保険会社に払い込むべき金銭をいいます。
（2）保険料の払込方法
パンフレットをご参照ください。

4 満期返れい金・契約者配当金
このご契約には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

5 解約返れい金の有無
ご加入の脱退（解約）に際しては、ご加入の条件に応じ、ご加入の保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還しますが、始期日から解約日までの期間に応じて払い込んでいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。注意喚起情報のご説明の「6．解約と解約返れい金」をご参照ください。

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2024年度版 企業防衛のための団体賠償責任保険制度ご加入のおすすめ注意喚起情報のご説明
ご加入に際して申込人にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いします。
この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、普通保険約款・特約に記載していますのでご確認ください。ご不明な点につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

1 クーリングオフ（ご契約申込みの撤回等）
このご契約は、一般社団法人日本鍛圧機械工業会が保険契約者となる団体契約であることから、クーリングオフの対象ではありません。

2 告知義務・通知義務等

特にご注意ください（1）ご加入時における注意事項（告知義務－加入申込票の記載上の注意事項）①申込人または被保険者には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、ご契約時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
②告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、加入申込票（注）に記載された内容のうち、「※」印がついている項目のことです。この項目について故意または重大な過失によって、告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。加入申込票（注）の記載内容を必ずご確認ください。
この保険契約と補償の範囲が重なる他の保険契約等について既にご加入されている場合、「補償の重複」が生じることがありますので、必ずその内容（保険の種類、保険金額等）を告知してください。
補償の範囲が重なるのは、この保険契約と異なる保険種類にセットされた特約の補償内容が同一となっているような場合もあります。ご不明の場合
は、現在ご加入されている保険契約の内容が確認できる書類とともに、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
（注）引受保険会社にこのご加入の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。

特にご注意ください（2）ご加入後における注意事項（通知義務等）①ご加入後、次の事実が発生した場合には、あらかじめ（事実の発生が申込人または被保険者の責任によらない場合は遅滞なく）ご加入の代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
ご連絡がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
〇加入申込票の「※」印がついている項目に記載された内容に変更が生じる場合〇告知事項記載欄【Declarations】の記載内容に変更が生じる場合②ご加入後、次の事実が発生する場合は、ご加入内容の変更等が必要となります。ただちに代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
◇加入者証記載の住所または電話番号を変更する場合◇上記のほか、特約の追加・削除等、契約条件を変更する場合

3 保険期間および補償の開始・終了時期（1）保険期間
保険期間は原則として１年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、パンフレットまたは加入申込票の「保険期間」欄にてご確認ください。
（2）補償の開始
始期日の午前０時０１分（加入申込票またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。
（3）補償の終了
満期日の午前０時０１分に終了します。

4 保険金をお支払いしない主な場合等（1）保険金をお支払いしない主な場合
パンフレットをご参照ください。なお、保険金をお支払いしない場合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されておりますのでご確認ください。
（2）重大事由による解除
次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
① 保険契約者または被保険者が、引受保険会社に保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者または被保険者が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④ 上記のほか、①～③と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

5 保険料の払込猶予期間等の取扱い

特にご注意ください

保険料は、パンフレット記載の方法により払い込んでください。パンフレット記載の方法により保険料を払い込んでいただけない場合には、保険金をお支払いできません。また、ご契約を解除する場合があります。

6 解約と解約返れい金
ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。
■ご加入の脱退（解約）に際しては、加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間（右図をご参照ください。）分よりも少なくなります。たとえば、保険期間1年・一時払のご契約を始期日から6か月後に解約した場合、解約返れい金は払い込んでいただいた保険料の半分よりも少なくなります。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
■始期日から解約日までの期間に応じて払い込んでいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。
■ご契約を解約する場合、払い込んでいただいた保険料が最低保険料未満のときは、その差額をご請求することがあります。

7 保険会社破綻時等の取扱い■損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。
■この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の法人をいいます。）またはマンション管理組合（以下、「個人等」といいます。）である場合に限り「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、保険金、解約返れい金等は80％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます。
■また、保険契約者が個人等以外の保険契約であっても、被保険者が個人等であり、かつ保険料を負担している場合は、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。

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8 契約取扱者の権限
契約取扱者が代理店または引受保険会社の社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料
領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または引受保険会社の社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

9 個人情報の取扱い
後記「その他のご説明」をご参照ください。
この保険商品に関するお問合わせは代理店・扱者 ワールドインシュアランスエージェンシー株式会社〒103-0022 東京都中央区日本橋室町3-4-4 TEL：03-3273-6541

FAX：03-3273-6588

保険会社の連絡・相談・苦情窓口
引受保険会社にご相談・苦情がある場合、下記にご連絡ください。

「三井住友海上お客さまデスク」 0120-632-277 （無料）

チャットサポートなどの各種サービス

こちらからアクセスできます

https://www.ms-ins.com/contact/cc/
事故が起こった場合
遅滞なくご契約の代理店・扱者または下記にご連絡ください。

「24時間365日事故受付サービス 三井住友海上事故受付センター」

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指定紛争解決機関
引受保険会社 との間で問題を解決できない場合引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター
0570-022-808 〔ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）〕
・受付時間［平日9：15～17：00（土日・祝日および年末年始を除きます）］
・携帯電話からも利用できます。IP電話からは03-4332-5241におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。(https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html)

その他のご説明
ご加入に際してご確認いただきたいその他の事項を記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、お申込みくださいますようお願いいたします。
この書面はご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細は普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。また、ご不明な点については、引受保険会社までお問合わせください。

1 ご加入時にご注意いただきたいこと ～注意喚起情報のほかにご注意いただきたいこと～（1）共同保険
複数の保険会社による保険契約を締結される場合は、それぞれの引受保険会社は引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、三井住友海上は幹事保険会社として他の引受保険会社の業務および事務の代理・代行を行います。
（2）ご契約条件
次のような場合には、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
○著しく保険金請求の頻度が高いなど、加入者相互間の公平性を逸脱する極端な保険金支払またはその請求があった場合

2 ご加入後にご注意いただきたいこと ～注意喚起情報のほかにご注意いただきたいこと～（1）加入者証の確認・保管
ご加入いただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。
（2）損害賠償請求（訴訟またはクレーム）がなされた場合には、引受保険会社の選任するクレームエージェント、弁護士等が被保険者に代わって防御対応を行います。引受保険会社が防御対応を行うことによって、損害賠償請求事案における対応の困難さを軽減し、訴訟手続等を着実に実施いたします。
引受保険会社の防御対応のため、被保険者には、必要書類の提出、証人としての証言録取や裁判時の出廷等のご協力をいただくことになります。
なお、日本を含む一部の国でなされた損害賠償請求については、法律等との関連から保険会社による防御が不可能な場合や、事情によっては保険会社が前面に立って防御対応を行わないほうが適切な場合もありますのでご注意ください。
（3）保険料の精算および保険料算出のための確認資料について
この保険契約では、ご加入時に「把握可能な最近の会計年度（1年間）の実績数値」に基づいて算出される、あらかじめ確定した保険料を払い込んでいただきます。 詳細は代理店・扱者または引受保険会社にお問合わせください。
〇ご加入の際には、保険料算出（確定）するために必要な資料（※）を引受保険会社にご提出いただきます。
※実績数値の記載がある申込人または被保険者作成資料の写しおよび引受保険会社様式による「告知書」が必要となります。
○新設法人等で、契約締結時に把握可能な最近の会計年度（1年間）の実績がない場合は、ご加入時における「事業計画値」が確認できる資料に基づいて保険料を算出します。この際、「事業計画値」を適用して算出した保険料は確定保険料となりますので、保険契約終了後に実際の売上高をご通知いただく必要はありません。

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2024年度版 企業防衛のための団体賠償責任保険制度ご加入のおすすめ

3 事故が起こった場合の手続（1）損害賠償請求がなされた場合の引受保険会社へのご連絡等
損害賠償請求がなされた場合、または損害賠償請求がなされるおそれのある状況を知った場合には、代理店・扱者または引受保険会社に次の事項
をご連絡ください。
①損害賠償請求を最初に知った時の状況 ②申し立てられている行為 ③原因となる事実

三井住友海上へのご連絡は
24時間365日事故受付サービス 「三井住友海上事故受付センター」

事 故 は

いち早く

0120-258-189 （無料）へ（2）保険金のご請求時にご提出いただく書類
被保険者または保険金を受け取るべき方には、下表のうち引受保険会社が求める書類をご提出いただく必要があります。なお、必要に応じて下表以外の書類のご提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。

保険金のご請求に必要な書類

書類の例（1）引受保険会社所定の保険金請求書

引受保険会社所定の保険金請求書（2）引受保険会社所定の事故内容報告書、損害の発生を確認す
る書類およびその他これに類する書類（注）（注）事故発生の状況・日時・場所、事故の原因、損害または費用発生の有無を確認するための書類をいいます。

引受保険会社所定の事故内容報告書、警察署・消防署の証明書、交通事故証明書、事故原因・損害状況に関する写真・画像デー
タ・修理業者からの報告書、損害明細書、免責事由該当性を確認する書類、訴状、クレーム通知書・レター（3）損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類①他人の身体障害の程度、損害の額および損害賠償請求権者を確認する書類

診断書、後遺障害診断書、死亡診断書、診療報酬明細書、治療費および治療にかかわる交通費・諸雑費の領収書・明細書、休業
損害証明書、源泉徴収票、住民票、戸籍謄本

②他人の財物損壊（財物の使用不能による間接損害を含みます。）の程度、損害の額および損害賠償請求権者を確認する書類

修理見積書・領収書、取得時の領収書、決算書類、事故前後の売上計画・実績、自動車検査証（写）、建物登記簿謄本、戸籍謄
本、全部（個人）事項証明書③①および②のほか、損害の額、被害者および損害賠償請
求権者を確認する書類

訴状、クレーム通知書・レター④損害賠償請求権者に対して負担する損害賠償の額および損害賠償金の支払いまたは保険金の支払いに関する損害賠償請求権者の承諾を確認する書類

示談書、判決書、引受保険会社所定の念書および損害賠償請求
権者からの領収書⑤共同不法行為の場合に第三者等に対する権利の移転を確認する書類

権利移転証（兼）念書（4）被保険者が負担した費用の額を示す書類

支出された損害防止費用・権利保全行使費用・緊急措置費用・協力費用・争訟費用等の費用が確認できる書類・明細書（5）その他必要に応じて引受保険会社が求める書類①保険金請求権者を確認する書類

住民票、戸籍謄本、委任状、印鑑証明書、法人代表者資格証明書、代表者事項証明書②引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必要な書類

引受保険会社所定の同意書③他から支払われる損害賠償金・保険金・給付金等の額を確認する書類

示談書、判決書、被害者からの領収書、保険会社からの支払通知書、労災支給決定通知④保険金の請求を第三者に委任したことを確認する書類

委任を証する書類および委任を受けた方の印鑑証明書または法人代表者資格証明書もしくは代表者事項証明書■引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（注１）をご提出いただいてからその日を含めて30日以内（日本国外における調査等が不可欠な場合には180日以内）に、保険金をお支払いするために必要な事項（注２）の確認を終えて保険金をお支払いします（注３）。
（注1）保険金請求に必要な書類は、上記の表をご覧ください。
（注2）保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（注3）必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、医療機関・損害保険鑑定人など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款、特別約款および特約に定める日数までに保険金をお支払いします。
この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。
■保険金請求権については時効（3年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。
■損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利）を有します。また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。
2024年度版 企業防衛のための団体賠償責任保険制度ご加入のおすすめ38

4 個人情報の取扱いについてこの保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。
【個人情報の取扱いについて】この保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社および引受保険会社のグループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
①引受保険会社および引受保険会社のグループ会社の商品・サービス等の例
損害保険・生命保険商品、投資信託・ローン等の金融商品、リスクマネジメントサービス②提携先等の商品・サービスのご案内の例
自動車購入・車検の斡旋
上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
○契約等の情報交換について引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社団法人 日本
損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。
○再保険について引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求等のために、再保険引受会社等（海外にあるものを含む）に提供することがあります。
引受保険会社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、引受保険会社のグループ会社の名称、契約等情報交換制度等については、
三井住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）または引受保険会社のホームページをご覧ください。

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42［引受保険会社］（引受幹事会社）
三井住友海上火災保険株式会社（引受割合：60％）
広域法人部 営業第一課
東京都千代田区神田駿河台3-11-1
TEL：03-3259-6692 FAX：03-3259-7218（引受非幹事会社）
損害保険ジャパン株式会社（引受割合：30％）
東京海上日動火災保険株式会社（引受割合：10％）

この保険契約は共同保険に関する特約に基づく共同保険契約です。それ
ぞれの引受保険会社は、引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、三井住友海上は、幹事保険会社として他の引受保険会社の業務および事務の代理・代行を行います。引受保険会社およびその引受割合は上記のとおりです。

［代理店・扱者］

東京本社／〒103-0022 東京都中央区日本橋室町3-4-4
TEL：03-3273-6541 FAX：03-3273-6588
大阪本社／〒541-0054 大阪府大阪市中央区南本町3-1-12
TEL：06-6241-2111 FAX：06-6241-2112

ワールドインシュアランスグループにおける情報の共有と共同利用について
ワールドインシュアランスグループ※では、保険業法ならびに金融庁ガイドラインに基づ
き、お客さまの保険契約に関する情報等（以下「情報」）については、グループ各社で厳密に個別管理しておりますが、法令順守の徹底と顧客サービスの強化を実施するために、当グループ各社のいずれかとお取引のあるお客さまに関して当該お取引を通じて知り得た情報を、グループ各社において相互に提供し、共有し、利用させていただく場
合があります。
申込人（加入者）および被保険者は、上記の情報の相互提供についてご同意の上、ご加入ください。
※ワールドインシュアランスグループとは下記のとおりです。
ワールドインシュアランスホールディングス株式会社
ワールドインシュアランスブローカーズ株式会社
ワールドインシュアランスエージェンシー株式会社
URL：https//www.worldins.co.jp/

A24-100541

承認年月 2024年 7月