国土強靱化×地方創生 総合 WG
均衡ある人口基盤の強靱化へ向けた対策検討ワーキンググループ――持続可能な家族・世代・地域を取り戻す――＜緊急提言＞
座長：加藤彰彦
緊急提言骨子「均衡ある人口基盤の強靱化」にいう「均衡ある」とは、人口の年齢構成の不均衡（人口の逆ピラミッド化）と地理的分布の不均衡（東京一極集中）、およびその背景にある社会保障の世代間格差と子育てコストの世代内不平等を是正することを意味する。言い換えれば、世代の格差と不平等を是正して、年間 100 万人出生数を維持しつつ国民の希望出生率 1.8を実現するとともに、東京への一極集中を解消して、総人口 1 億人を維持することである。
均衡ある人口基盤の強靱化を実現するためには、次世代再生産の基盤である家族と地域共同体を強靱化することが不可欠であるが、そのためには、福祉政策・労働政策に依拠した従来型の少子化対策――積極的な家族形成支援策を欠いた「少子化社会対策」――では不十分である。
本ワーキンググループは、弱体化した家族と共同体を再生して「強くてしなやかな社会」を創生するために、抜本的かつ直接的な「家族人口政策」を実施することを提言する。
〔Ⅰ〕家族人口政策の３つの柱●親手当政策（出生・家族創生策）
第 3 子以降 1 人当たり総額 1,000 万円の子育て負担調整金を給付し家族形成を支援する。
●孫ターン政策（人口還流・地方創生策）
地方留学（小学校から大学まで）の制度化と多様な副業的雇用の創出による多業化を推進。
●子ども・子育てシェルター（地域による家族保護支援策）
分散している子育て支援事業（自治体・NPO・町内）をワンストップ施設に集約する。
〔Ⅱ〕必要な財源・組織・人材を確保するための３政策●子ども投票権の実現
普通選挙権を子どもに拡大して（親の代理投票）、将来世代の利害を政治に反映させる。
●憲法家族保護規定の導入
日本国憲法第 24 条に家族保護規定を導入し、家族の生存権（再生産の権利）を保障する。
●将来世代省の設置
持続可能な家族・世代・地域を創生するために、将来世代の視点から政策を立案・実行する省庁を、復興庁の段階的改組により創設する（被災地から消滅可能性地域、全国へ）。
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[参考]
１．当ワーキンググループの経緯
当ワーキンググループは、急速な少子高齢化にともなって生じる人口構造の不均衡を是正して、人口減少に歯止めをかける対策を検討し立案するために設立された。人口は国・社会・地域の土台をなしているため、どんなに強靱な国土を建設し、強靱な社会経済システムを構築しても、それらを運営し維持することが可能な規模と構成の人口が失われれば元も子もなくなる。たとえば、東日本大震災の被災地では、過去 5 年間に防潮堤建設や高台への移転等インフラの整備が進んできた地域もあるが、住民の帰還はなかなか進まず人口減少が加速している。また、被災地以外でも、いわゆる「消滅可能性」自治体においては、出生数の減少に若年人口の流出が加わることによって、人口構成の不均衡を強めながら人口減少が進んでいる。全国レベルでも、現在の出生率の水準が続けば、四半世紀後の2040 年には非常に不均衡な逆ピラミッド型の人口構成になることは確実である。
以上のような問題関心のもとで、当ワーキンググループでは、抜本的な家族人口政策を打ち出すべく、人口学、地方創生、家族政策、家族法、妊娠出産、子育て支援、教育等に関わる学識経験者、団体、企業の各方面から、以下の委員の参加を得た。

108【メンバー一覧】＜座長＞ 加藤 彰彦

明治大学 政治経済学部教授＜委員＞
学識者 恩藏 直人
坂本 誠
白井 千晶
原 俊彦
古屋 圭司

早稲田大学理事、商学部教授
NPO法人ローカル・グランドデザイン理事、博士（農学）静岡大学人文社会科学部教授、全国養子縁組団体協議会代表理事
札幌市立大学教授、日本人口学会会長
初代国土強靭化担当大臣、衆議院議員

団体

企業

前田牧野
水野横山
井上正子
篤紀子
英子
淳

甲南大学マネジメント創造学部教授、元横浜市副市長
東京大学教育学部教授
東北大学大学院法学研究科教授
仙台商工会議所 震災復興交流委員長
国民生活産業消費者団体連合会（生団連） 専務理事

宮田
蒲生
木村
細野
山口博史
美智代
弥生
高弘りえ

国民生活産業消費者団体連合会（生団連） 総務部次長
ＮＰ Ｏ法人チ ルドリ ン 代表理事
日本の明日を考え る女子学生フォーラム 代表代行
公益社団法人全日本トラック協会 専務理事
NPO法人 Instrument f or Children

井伊 重之
江頭 敏明
永瀬 昭幸
西浦 三郎
藤森 義明
木寺 康

株式会社 産業経済新聞社 論説委員
三井住友海上火災株式会社 取締役会長
株式会社ナガセ 代表取締役社長
ヒューリ ック株式会社 代表取締役社長
株式会社ＬＩＸＩＬグループ 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ
株式会社ＬＩＸＩＬグループ 渉外部長

村木 茂

東京ガス株式会社 顧問

２．
〔緊急提言〕均衡ある人口基盤の強靱化――持続可能な家族・世代・地域を取り戻す「均衡ある人口基盤の強靱化」にいう「均衡ある」とは、人口の年齢構成の不均衡（人口の逆ピラミッド化）と地理的分布の不均衡（東京一極集中）、およびその背景にある社会保障の世代間格差と子育てコストの世代内不平等を是正することを意味する。言い換えれば、世代の格差と不平等を是正して、年間 100 万人出生数を維持しつつ国民の希望出生率 1.8を実現するとともに、東京への一極集中を解消して、総人口 1 億人を維持することである。
均衡ある人口基盤の強靱化を実現するためには、次世代再生産の基盤である家族と地域共同体を強靱化することが不可欠であるが、そのためには、福祉政策・労働政策に依拠した従来型の少子化対策――積極的な家族形成支援策を欠いた「少子化社会対策」――では不十分である。
本ワーキンググループは、弱体化した家族と共同体を再生し、「強くてしなやかな社会」を創生するために、抜本的かつ直接的な「家族人口政策」を実施することを提言する。具体的な政策を提示する前に、まず、不均衡な人口構造がどのような事態をもたらすのか、簡単
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な人口ピラミッドのグラフを用いて基礎知識を確認しておきたい。
●不均衡な人口構造――逆ピラミッド化と一極集中
図 1 は、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の将来推計人口のデータにより、2040年の人口ピラミッドを描いたものである（出生中位・死亡中位推計）。この図では、年齢各歳人口を男女別に積み上げている。60 歳代後半の出っ張りは団塊ジュニア世代（1970 年代前半生まれ）である。現在すでに 40 歳代に突入したこの世代では、約 3 割の人びとが無子に終わることが確定的となった。一方、2040 年の出生数は 70 万人弱であり、現在の年間100 万人から 3 割減少する。その結果、総人口はまだ 1 億人を維持しているものの、人口構成は逆ピラミッド型に変化している。出生数がその後も減り続ければ、2060 年には、出生数 48 万人、総人口 8,670 万人の細長い逆ピラミッド型の人口構成になる。
社人研の推計は複雑な計算にもとづいているが、基本的には現在の出生力水準――合計特殊出生率 1.4 程度（以下では単に「出生率」と表記）――を将来に延長したものである。
図 1 は全国のグラフであるが、地方においては出生数の減少に若年人口の流出超過が加わるため、2040 年よりもずっと早い時期に（あるいは現在すでに）逆ピラミッド型へと変化する。日本創成会議による「消滅可能性リスト」（2014 年）に掲げられた自治体がそうした地域である。
周知のように、人口を再生産し維持するためには、大人世代（女性 1 人当たり）が平均して 2 人の子どもを生み育てなければならない。孫については内孫 2 人＋外孫 2 人の 4 人が必要である。図 1 では、子ども人口を基準に縦方向に補助線を引いた。この点線で挟まれた幹の部分の人口が、平均 2 人の子どもをもち、4 人の孫をもった人びと――すなわち家族を再生産した人びと――に相当する。古い表現を使って、家を絶やさずに継承した人びとといってもよい。
●世代間格差と世代内不平等――団塊ジュニア世代の「老後破産」
図 1 からは一見して大きな世代間格差が存在することを読み取れる。平成生まれは、頭上にある巨大な高齢人口の老後を、年金、医療、介護、生活保護等の社会保障・社会福祉のかたちで負担しなければならない（さらにいえば現在 1,000 兆円を超えた国の借金を返済するのも平成生まれである）。2040 年の高齢者のなかでも、無子化を進めた団塊ジュニア世代は人口規模が巨大なだけに「老後破産」する人口も巨大になると予想される。平成生まれは、彼らの老後の 20 年間を支えきることができるだろうか。
ここ数年政府によって進められてきた「社会保障と税の一体改革」では、このような負担の重さが「肩車型」社会の比喩――現在は平均的に現役世代 2.4 人で高齢者 1 人を支えているが、2050 年には現役世代 1.2 人で高齢者 1 人を支えなければならない――によって説明
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されてきた。このような「肩車」になってしまうのは、平成生まれの親たちが属する高齢世代に、未婚者・無子者が数多く存在するからであり、もし平成生まれが自分たちの親の老後の面倒だけを集合的にみることができれば、負担は大幅に軽減される。言い換えれば、平成生まれにとっては、親孝行の方が経済的に合理的である。
同じことを、親世代の側からみるならば、手塩にかけて育てた自らの子どもたちが同世代内の未婚・無子高齢者の生活を、年金や税金によって支えなければならないということでもある。
「子育ての重い負担を免れたおひとりさまたちの老後を、なぜウチの息子や娘が支えなければならないのか」「結婚しない自由・出産しない自由は認められるとしても、老後によそのウチの子の世話になる自由はあるのか」という疑問をもつ人びとが今後増加していくことだろう。エコノミストたちは、1 人の子どもを育て上げるには、2,000 万円から 3,000万円ものお金がかかると推計してきた（これに膨大な労力と精神的負担が加わる）。
「社会保障と税の一体改革」からは、こうした子育てコストの圧倒的な不平等という視点が抜け落ちている。
●少子化・人口減少の危機
不均衡な人口構造が生みだす問題は、団塊ジュニア世代の老後破産や社会保障・社会福祉の破綻だけではない。
未婚人口・無子人口の増大は、親や祖父母になった経験のない人口割合の増加を意味する。
すでに、職場におけるマタニティ・ハラスメント、公共交通機関でのベビーカー利用をめぐるトラブル、子どもの健全な成長への配慮を欠いたビジネスの横行等が問題になっているが、これ以上の無子化・少子化は、社会のさまざまな場所において、子育てに対する細やかな配慮と共感を減少させ、性犯罪や連れ去り等の増加と相まって、子育て環境をいっそう悪化させることになる。と同時に、肥大化する未婚・無子の高齢者は政治力をますます強めて、資源・財源配分の世代間格差をさらに拡大させる可能性が高い。
「おひとりさまシルバーデモクラシー」の出現は、逆ピラミッド化を不可逆的に加速させることになるであろう。
その一方で、社会経済システムを運営し支える側の人口は縮小し続け、社会のあらゆる領域において、十分に教育された若い人材が決定的に不足する。人口減少時代の縮小経済は、需要や労働力の減少だけでなく、人的資源の慢性的な不足によって生みだされるといってよい。
2040 年の人口逆ピラミッドは、今後日本が脱出不能な少子化・人口減少の危機に陥ること、そして、こうした危機の中で、地球温暖化や地殻変動の活発化による災害の増加と、さらには東アジアをめぐる地政学的状況の悪化に対応していかなければならないことを示唆している。
●100 万人出生数を維持するために何を為すべきか
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それゆえ、これ以上に出生数を減らさないことが、現代日本の抱えるあらゆる社会問題を解決するための必要条件になる。実際、図 2 に示したように、年間 100 万人出生数を長期にわたって維持することができれば、人口ピラミッドは安定感を増す。ここで重要なことは、
すでに 40 歳以下の女性人口が完全に少子化世代に入れ替わったので、100 万人出生数を維持していけば、出生率は上昇を続けて、2040 年代初頭には人口置換水準の近く――政府が期待する出生率 1.8 程度――を回復するということである。逆にいえば、たとえ出生率が上昇しても、それが緩やかなものに留まれば、出生数は減少し続けて逆ピラミッド化が進展するということである。したがって今後は少子化の指標として、もっぱら出生数を使用し、年間 100 万人を象徴的な防衛ラインとして設定するのがよい。
100 万人出生数を維持して、均衡ある人口基盤の強靱化を実現するためには、次世代再生産の基盤である家族と地域共同体を強靱化することが不可欠であるが、そのためには、福祉政策・労働政策に依拠した従来型の少子化対策――積極的な家族形成支援策を欠いた「少子化社会対策」――では不十分である。
たとえば、定番の仕事と家庭の両立支援策やワークライフバランス（ＷＬＢ）政策は、家庭や職場の生活環境を改善するという点では必要不可欠な政策であるが、家族人口政策としては根本的な弱点がある。すなわち、女性が出産・育児期にもフルタイムの仕事を継続しながら育て上げられる子どもの数は、たとえほとんどすべての女性が出産したとしても、実際には平均 2 人を下回ってしまうという問題である。とくに女性の平均初婚年齢が 30 歳を超えた今日では、加齢による妊孕力低下のために 2 人目を産みきることができない人びとが増加し、これが夫婦の完結出生児数（最終的な子ども数）の減少の主要因となっている。
さらに、仕事と家庭の両立に加えて、ＷＬＢにより自己実現をも追求するのであれば、平均的な体力の人びとにとっては、子ども 1 人がちょうどバランスがよいということになるであろう。それゆえ、両立支援策やＷＬＢ政策によって出生率を 1.8 程度に回復させるためには、医学的困難を抱えている人を除くすべての女性に対して、一律平等に 2 人の子どもを産むことを要請しなければならない。両政策とも「ライフコース選択の自由」や「家族の多様化」等のキーワードとともに語られることが多いが、実のところ、結婚しない自由と出産しない自由を保障できない政策なのである。
100 万人出生数を維持するためには、子ども数 0 人と 1 人は、子ども数 3 人と 4 人によって埋め合わされなければならない。結婚しない自由と出産しない自由を保障しつつ出生数を維持するために、まず為すべきことは、多子志向・家族志向の夫婦（とくに女性）に対して積極的な支援を行って彼らの希望を実現することである。社人研の「出生動向基本調査」（2010 年）によれば、現在なお、理想の子ども数として 3 人以上を挙げる夫婦が全体の 45％を占めており、多子志向の夫婦は決して少数派ではない。また同調査では、3 人以上の理想を実現できない理由として、71％の夫婦が「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」と回答している。それゆえ、多子志向・家族志向の夫婦に対する支援は、より直接的な経済的支援が鍵となる。以下で提案する家族人口政策の筆頭に「親手当政策」が据えられているのは112そのためである。

歳

2040年 10,728万人

歳

100100909080807070606050504030

2010年生まれ40302020101000

2040年 11,313万人

2010年生まれ

12 10 8 6 4 2 0 2 4 6 8 10 12
男 女
十万人

12 10 8 6 4 2 0 2 4 6 8 10 12
男 女
十万人

図 1 2040 年の人口逆ピラミッド

図 2 100 万人出生数を維持できた場合

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〔Ⅰ〕家族人口政策の３つの柱●親手当政策（出生・家族創生策）【目 的】
第 3 子以降の子ども 1 人当たり総額 1,000 万円を、多子養育のための育児資金として給付し、家族形成を支援するとともに、子育て費用負担の巨大な不平等を是正することにより、年間出生数 100 万人を維持して、国民の希望出生率 1.8 を実現する。
結婚しない自由と出産しない自由を保障しつつ、合計特殊出生率 1.8 を実現するためには、相当数の第 3 子・第 4 子が必要である。言い換えれば、子ども数 0 人と 1 人は、子ども数 3 人と 4 人によって埋め合わされなければならない。しかし、現状では第 3 子を希望する夫婦の 7 割以上が「経済的理由」のために希望を実現できずにいる。
本政策は、直接的な経済支援を行って、多子志向・家族志向の夫婦（とくに女性）の希望を実現することを目的としている。
同時に、未婚化対策および子どもの貧困対策として、低所得層に対して第 1 子・第 2 子加算給付を行い、結婚・家族形成への経済的障害を取り除くとともに、貧困子育て家庭を経済的に援助する。こうした支援は、経済状況が厳しい若年層の家族の形成と安定を支えるだ
けでなく、地方移住、新規就農、NPO 活動、スモールビジネス、ベンチャービジネス、あるいは科学研究職（任期付ポスドク）等、リスクをとって自らの夢と希望を実現しようと志す若者たちの結婚・家族形成を社会的に保障するものでもある（若者総活躍）。
なお「親手当」という名称（通称）は、子育て・親業を社会貢献として評価し支援するという、本政策の主旨を表現している。
【施 策】（1）第 3 子以降の子ども 1 人当たり 1,000 万円を、親（養育者）に給付する。給付プランは次の通り。
〔A 案〕制度施行年度以降の出生児に対しては、「子育て負担調整金」として 0 歳～9 歳の10 年分割払いで、現行児童手当にかえて給付する。前年度以前の出生児に対しては、施行時の年齢から 9 歳まで各年 100 万円を、児童手当にかえて給付する。
〔B 案〕現行児童手当に、第 3 子以降 1 人当たり月額 4.5 万円の「子育て負担調整手当」を、出生順位にもとづき中学卒業まで加算給付する（合計月額は 5.5 万円～6 万円。
子の年齢および兄姉との年齢差による）。制度施行年度以降の出生児に対しては、児童手当と合わせて総額 1,000 万円になるように最終年度に調整する（施行年度前の出生児に対しては調整を行わない）。

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（2）低所得層には、児童手当に第 1 子・第 2 子加算給付を行って、結婚・家族形成を支援するとともに、子どもの貧困を防止する。
（3）追加で必要な財源は約 1.7 兆円（消費税約 0.7％相当額）。
「子育て負担調整所得税」の新設による。同時に、子ども数による特別控除を行って、無子層・少子層から多子層への再分配を行い、子育ての経済的負担を平等化して格差を是正する。低所得層への第 1 子・第 2 子加算給付は、強めの所得制限による傾斜減額分を充当する（受給辞退や寄付制度も整えて財源を確保する）。
●孫ターン政策（人口還流・地方創生策）【目 的】
地方ホームステイ留学（小学校から大学まで）を制度化して、地方住民の孫世代のＵ・Ｉターンの流れをつくりだし、若年層の大都市への進学移動の流れと均衡させる。と同時に、専業的雇用だけでなく、多様な副業的雇用を創出して、その複合による多業化を促進していくことで、Ｕ・Ｉターンを支援する。
留学生、その後見人（社会的祖父母）、地域の住民と若者の交流により、地域を「多世代共生社会」として再生する。そのうえで、地方小都市や町村を、大都市競争社会のセーフティ・ネットとして再構築する。
【施 策】（1）小中学生の農山漁村への短期または長期ホームステイ留学を国の学校教育レベルで制度化する（「子ども農山漁村交流プロジェクト」の大展開）。
・農山漁村の小中学校への短期集団留学とともに短期と長期の個人留学も整備
・いじめや児童虐待等、困難を抱えた子どもたちに、安心安全な育ちの場を提供（「子ども・子育てシェルター」とも連携）（2）地方高校・地方大学へのホームステイ留学を支援する。
・下宿先（後見人）とのマッチメイキングと定着支援
・低所得家庭と多子家庭の生徒・学生を対象に下宿費を給付・受け入れ家庭では、これが副業の 1 つになる。
（3）私立大学の一部を、地方創生のプロデューサーの役割を果たす地域研究および人材育成機関として積極的に公立化する。
・奨学金を貸与し、地元就職（地域おこし協力隊を含む）により免除（4）多彩な副業的雇用の創出・斡旋に努めることにより、多業化による家計の安定を実現
して、留学生と当地出身者の地元就職を支援する。具体的には以下の雇用ないし収入源を創出する。
① 地域おこし協力隊の期間延長と拡充
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② 六次産業化によるスモールビジネスの企業を展開③ 繁忙期（農繁期等）の短期/短時間雇用の掘り起こし④ 無償で行われてきた各種地域維持活動の有償化⑤ 地域の防災対策・エネルギー環境対策⑥ 里山・水源林の環境保全⑦ 家族介護に対する現金給付（5）上記のような地域に根ざした多様な副業の創出により、育児期の女性就業を促進する。
●子ども・子育てシェルター（地域による家族保護支援策）【目 的】
妊娠・出産から子育てまでの親業を切れ目なく支援するとともに、生まれて来る子どもたちの幼児期から児童期、思春期、青年期までの発達と成長を切れ目なく見守ることのできる総合的子ども・子育て支援施設を設置する（1 中学校区当たり 1 施設が理想的）。
この施設を子育て中の親（養育者）、子育て支援者、および子どもたち自身が日常的に遭遇するさまざまな心配や困難に対応する「よろず相談所・避難所」として機能させることによって、いじめ、児童虐待、ＤＶ等の発生や深刻化を未然に防止し、これらの暴力の増加に歯止めをかける。なお、この政策は親手当制度の悪用への予防ともなる。
子ども・子育てシェルターは、親と子ども、自治体、NPO、町内会、地域住民が、集いの広場のある 1 つの公共空間を共有することにより、いわゆる「社会による子育て」「村の共同養育」を具現化する場所であると同時に、子どもたちを地域の「かすがい」として「多世代共生社会」を再生・創生するための結節点でもある。それゆえ、隣接地に高齢者施設があり連携できればなおよい。
【施 策】（1）公立保育所あるいは廃校小学校の施設を利用して、助産師、保健師、保育師、保護司、ケースワーカー、カウンセラー、子育て NPO、町内会、地域住民の協力により運営する総合的ワンストップ拠点を設置する。
（2）子育て支援機能
・現在分散して行われている以下の事業を当シェルターに集めて実施する。
① 助産師・保健師による妊娠・育児相談② 乳幼児定期検診、発達生育相談③ 一時的短時間保育とリフレッシュ保育④ 親業教室と教育相談⑤ 子育て NPO や町内会による活動と行事・イベント※親手当の受給者には、上記の検診や教室、中核行事等への参加を義務づける。
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（3）子どもシェルター機能
・子どもたちにとって幼い頃からの「なじみの場所」にすることで、家庭や学校から独立した「心と身体の保健室」を提供する。
・各地のシェルターが連携して、いじめや虐待等の問題を抱えている児童・生徒の地方ホームステイ留学を斡旋するとともに、受け入れ留学生に対しては日常的な見守りと定着支援を行う。
・重いケースについては、児童相談所と連携して対応し支援する。
（4）子育て支援者の支援
・認可外保育所、小規模保育、保育ママ等を支援し監督することにより、従来の認可基準に満たない保育施設の質と量をともに確保することを可能にする。
・保育ママ教室、祖父母教室等の教育事業を行う。
（5）里子受託・養子縁組の情報提供と関係機関への仲介支援
・児童相談所や NPO との連携のもとで、社会的養護下の子どもの里子受託や養子縁組を希望する人びとを支援するとともに、予期せぬ妊娠に際して「赤ちゃん縁組」（特別養子）を希望する女性と夫婦を支援する。
〔Ⅱ〕必要な財源・組織・人材を確保するための３政策●子ども投票権の実現【目 的】
普通選挙権を、子どもを含む全国民に拡大し、次世代のニーズを政治と政策に反映させる。と同時に、家庭内における民主主義教育・主権者教育を実現して、子どもの成長に寄り添いつつ政治的関心を育てることで、大人への移行を支える。1 票の重みをめぐる議論においては、地理的格差だけでなく、世代間格差の問題も同時に考慮する必要がある。
【施 策】（1）0 歳以上に 1 票を与えて、親（養育者）による代理投票（同伴投票）を制度化する。
（2）代理投票者は、基本的に、子どもの意思とニーズを把握している母親（女性養育者）が望ましい。
（3）子どもと女性の先進的な権利保障として、その意義を国際社会にアピールする。
●憲法家族保護規定の導入【目 的】
日本国憲法第 24 条に家族保護規定を導入して、第 25 条の個人の生存権（社会福祉・社117

会保障・生活保護等）を実質的に担保している「家族」の再生産の権利（いわば「家族の生存権」）を保障する。
【施 策】（1）憲法第 24 条に、ヨーロッパ社会憲章第 16 条の家族保護規定と同様の趣旨の条文を導入する。たとえば「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として（＝次世代育成のための自律的な基礎単位として）、社会的、法的及び経済的保護を受ける権利を有する。
」（2）「家族」の構成は定義しない。ただし再生産の責務を担う、あるいは担い得る（孫育てや里子・養子等の養育を含む）ことは要件になり得る。
※参考：ヨーロッパ社会憲章
第 16 条 家族の社会的、法的及び経済的保護を受ける権利
社会の基礎的単位である家族の十全な発達のために必要不可欠な条件を確保することを目的として、締約国は、社会給付や家族給付、予算措置、家族住宅の提供、新婚夫婦への給付並びにその他の適切な手段によって、家族生活の経済的、法的及び社会的保護を促進することを約束する。
●将来世代省の設置【目 的】
将来世代の利益を守り、持続可能で強靱な地域社会・地方社会を創生するために、将来世代の視点から長期的視野に立った政策を立案し実行する省庁を設置する。具体的には、家族人口政策、地方創生策、防災対策、環境対策、地域文化の保護継承政策等を想定している。
これらの政策について、将来世代の視点から、その複合効果（副作用や効果の相殺）の評価を行うとともに、持続可能な地域と共同体のあり方について、次世代・将来世代とともに考える啓発活動を行う。
【施 策】復興庁を、次のように将来世代省へと発展的に改組する。
（1）まず復興庁において、過去 5 年間のハード面での復興の次の 5 年間の展開として、東北地方の被災地に対し、「親手当政策」「孫ターン政策」「子ども・子育てシェルター政策」を実施し、震災により他出した住民とともに、広く全国から若年層を呼び寄せて「多世代共生社会」を再生する。
（2）復興庁を将来世代省へと改組し、全国の消滅可能性地域に対して、さらには大都市・中都市に対しても、上記施策を各地それぞれの将来世代の視点から再構築したうえで実施して「持続可能な家族・世代・地域」を取り戻す。

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