(証券コード 3045)
2022年11月11日

株

主

各

位
大阪府泉北郡忠岡町新浜２丁目９番10号

代表取締役社長 川崎

久典

第51回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第51回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、本株主総会にご出席される株主様は、株主総会開催日現在の感染状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申し上げます。特に、ご高齢の方、持病をお持ちの方、妊娠されている方は、ご出席について十分にご検討をお願い申し上げます。当日ご出席されない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、後述のご案内に従って2022年11月28日（月曜日）
午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項

2022年11月29日（火曜日）午前10時 （受付開始：午前９時30分）
大阪府泉北郡忠岡町新浜２丁目９番10号
当社 ６階ホール（カワサキプラザ）

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

第51期（2021年９月１日から2022年８月31日まで）事業報告及び計算書類報告の件
定款の一部変更の件
監査等委員以外の取締役２名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
会計監査人の選任の件
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

4.議決権行使についてのご案内（1）書面による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年11月28日（月曜日）午後６時までに到着するようご返送ください。
（2）インターネットによる議決権行使の場合
インターネットにより議決権を行使される場合には、別添（３頁）の「 イン― 1 ―ターネットによる議決権行使のご案内」をご高覧の上、 2022年11月28日（月曜日）午後６時までに行使してください。
（3）書面とインターネットにより、重複して議決権を行使された場合は、インター
ネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、インターネットによって複数回数議決権を行使された場合は、最後に行なわれたもものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類、事業報告及び計算書類の内容について、株主総会の前日までに修正をすべき事情
が 生 じ た 場 合 に は、 書 面 に よ る 郵 送 又 は イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.kawasaki-corp.co.jp）に掲載することにより、お知らせいたします。

― 2 ―インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、あらかじめ次の事項をご了承いただきますようお願い申しあげます。
１．議決権行使ウェブサイトについて
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただ
くことによってのみ可能です。
ウェブ行使

議決権行使ウェブサイトアドレス

https://www. web54 .net

２．議決権行使の方法について（１）パソコンをご利用の方
上記アドレスにアクセスいただき、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
（２）スマートフォンをご利用の方同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQR コード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」および「パスワード」が入力不要のス
マートフォン用議決権行使ウェブサイトから議決権を行使できます。
なお、一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合には、再度QR コードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」および「パスワード」を入力いただく必要があります。
３．議決権行使のお取扱いについて（１）議決権の行使期限は、2022年11月28日（月曜日）午後６時までとなっておりますので、お早めの行使をお願いいたします。
（２）書面とインターネットにより、重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるもの
を有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、インターネットによって複数回数議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
（３）議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダおよび通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。
（４）パソコンやスマートフォンのインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイ
トがご利用できない場合があります。
４．パスワードおよび議決権行使コードのお取扱いについて（１）パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印
鑑や暗証番号同様、大切にお取扱いください。
（２）パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場
合は、画面の案内に従ってお手続きください。
（３）議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。

― 3 ―５．パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について（１）本サイトでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合
わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル［電話］ 0120（652）031 （受付時間 9:00～21:00 ）（２）その他のご照会は、以下の問い合わせ先にお願いいたします。
ア．証券会社に口座をお持ちの株主様
証券会社に口座をお持ちの株主様は、お取引の証券会社あてお問い合わせください。
イ．証券会社に口座のない株主様（特別口座の株主様）
三井住友信託銀行 証券代行部［電話］ 0120（782）031 （受付時間 9:00～17:00 土日休日を除く）
以

― 4 ―

上

(添付書類)

事

業

報

告

(2021年９月１日から2022年８月31日まで)
Ⅰ. 会社の現況に関する事項
1.

事業の経過及びその成果

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、行動制限、海外渡航制限の緩和措置などにより、持ち直しの動きが見られました。一方で、新たな変異株出現の懸念や、ロシアのウクライナ侵攻の影響による
燃料・原材料価格の高騰や円安の進行に伴う物価上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社の服飾事業におきましては、通信販売やテレビショッピン
グにおいて、売上高は引き続き拡大傾向となり、徐々に回復基調に転じております。
また、賃貸・倉庫事業におきましては、天理倉庫の売却により売上高の減少はありましたが、能勢の新倉庫の稼働や既存倉庫の賃料の見直し等により、業績は堅調に推移いたしました。
その結果、当事業年度の業績は、売上高は1,525,146千円（前年同期比1.6％の増加）、営業利益は226,047千円（前年同期比27.7％の減少）、経常利益は245,224千円（前年同期比31.3％の減少）、当期純利益は798,044千円（前年同期比67.8％の増加）となりました。
セグメントの業績を示すと次の通りであります。
（服飾事業）
当事業部門におきましては、通信販売やテレビショッピングにおいて、売上高は引き続き拡大傾向となりました。また、販売体制の見直し、新商品の選定、販売品目の整理等で収益体質の改善が進んでおります。
その結果、売上高は552,414千円（前年同期比3.9％の増加）、営業損失は13,648千円（前年同期は14,371千円の営業損失）となりました。
（賃貸・倉庫事業）
当事業部門におきましては、天理倉庫の売却による売上高の減少、新倉庫（テクノプラザ）建設に伴う先行費用の発生はあったものの、業績は安定して推移しました。
その結果、売上高は972,731千円（前年同期比0.4％の増加）、営業利益は239,695千円（前年同期比26.7％の減少）となりました。

― 5 ―

2.

設備投資の状況
当事業年度中において実施した設備投資の総額は872,211千円であります。
当事業年度中に取得した主要な固定資産（賃貸・倉庫事業資産）
カワサキテクノプラザ建設費用
610,529千円
能勢機材センター倉庫建設費用
237,850千円

3.

資金調達の状況
設備投資に必要な資金は、短期及び長期借入金により調達しております。

4.

対処すべき課題
当社の服飾事業につきましては、シニア層の女性に、当社レイクアルスターのブランドイメージは浸透しておりますが、引き続きブランド力強化のため、①新製品の開発、②販売チャネルの拡大等の施策の推進に努めます。また、賃貸・倉庫事業につきましては、賃貸物件の新たな取得を行い、更に安定的な収益基盤の強化に努めて参ります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

5.

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

6.

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

7.

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

8.

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

― 6 ―

9.

財産及び損益の状況の推移
区

第48期

分

第49期

第50期

第51期（当期）

2018 年 ９ 月 １ 日 か ら 2019 年 ９ 月 １ 日 か ら 2020 年 ９ 月 １ 日 か ら 2021 年 ９ 月 １ 日 か ら2019 年 ８ 月 31 日 ま で 2020 年 ８ 月 31 日 ま で 2021 年 ８ 月 31 日 ま で 2022 年 ８ 月 31 日 ま で

高

(千円)

1,812,694

1,503,751

1,500,645

1,525,146

経常利益

(千円)

343,769

282,492

356,954245,224

当期純利益

(千円)

229,688

188,716

475,504

798,044

１株当たり当期純利益 （円）106.8987.82

221.29371.40

売

上

総

資

産

(千円)

6,496,965

6,186,257

5,696,006

6,825,898

純

資

産

(千円)

4,026,955

4,161,952

4,583,641

5,258,133

１ 株 当 た り 純 資 産 額（円）1,874.04

1,936.87

2,133.18

2,447.08（注）当事業年度より「収益認識に関する会計基準」（改正企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（改正企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を適用しており、「財産及び損益の状況の推移」に記載されている当事業年度の数値については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。

10.

主要な事業内容（1）タオル、身の回り品の製造、売買及び輸出入業（2）不動産の賃貸業（3）営業倉庫業（4）太陽光発電事業

11.

12.

主要な支店
本社・新浜ＰＤセンター
大阪支店
東京支店

大阪府泉北郡忠岡町新浜２丁目９番10号
大阪市中央区船場中央１丁目４番３－Ｂ108号
東京都品川区西五反田７丁目22番17号

主要な借入先
借

入

先

借

入

金

残

高 (千円)

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

521,960

株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫

109,030

13.

従業員の状況

従

業

員

数

33名

前事業年度末比増減
１名減(注)従業員数には臨時雇用者数（期中平均雇用人数18名）は含まれておりません。

14.

重要な親会社及び子会社
該当事項はありません。

15.

その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 7 ―Ⅱ. 会社の状況に関する事項（2022年８月31日現在）
1.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主（上位10位）
株

株

式

主

数

持

株

比

率

子

182千株

8.47％

社

158千株

7.39％

典

139千株

6.47％

株 式 会 社 池 田 泉 州 銀 行

50千株

2.33％

株式会社商工組合中央金庫

50千株

2.33％

川

崎

悟

48千株

2.25％

岩

切

雅

代

35千株

1.65％

Partners

2

16千株

0.79％

川

崎

貴
信

株

崎

株 式 会 社 UHＷ

株40.08％

通

Ｋ

持

861千株

光

社

名
Ｓ

川

会

11,400,000株
2,148,740株（自己株式752,260株を除く）
2,290名

美
式

会

久

檪
智
士
16千株
0.76％
（注）当社は、自己株式752千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

2.

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 8 ―

3.

会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等

地

位

氏

代表取締役社長

川

取

役

檪

取締役（監査等委員)

明

取締役（監査等委員)

逵

取締役（監査等委員)

小

締

名
崎

松

担

久

典

智

士

英

之

吉

隆

西

当

重要な兼職の状況

営業統括
明松英之公認会計士事務所

勝代表

エアーズ社会保険労務士法人

代表（注）1.取締役（監査等委員）明松 英之氏、逵 吉隆氏及び小西 勝氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
2.取締役（監査等委員）明松 英之氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3.監査等委員会設置会社のもと、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
4.社外取締役の重要な兼職先と当社との間には、特別な関係はありません。
5.当事業年度中に退任した取締役
氏

明

逵

名

松

退任日

退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況

優

2021年11月25日

俊一郎

2021年11月25日

取締役（監査等委員）
公認会計士明松優事務所 代表
日新インダストリー㈱ 監査役㈱Cominix 監査役
取締役（監査等委員）
逵登記測量事務所 代表(2) 取締役の報酬等の額
区

分

取
締
役
(監査等委員を除く)
取 締 役 （監 査 等 委 員 )( う ち 社 外 取 締 役 )
合

支

給

人

員

支

給

２名
（

計

５名
５名)
７名

額
32,930千円(

4,250千円
4,250千円)
37,180千円（注）1.取締役の支給額には使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。
2.上記の取締役の支給人数には2021年11月25日をもって退任した取締役２名を含んでおります。
3.取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額の総額は年額80,000千円以内であり、2015年11月26日開催の第44回定時株主総会において決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は３名です。
4.監査等委員である取締役の報酬限度額の総額は年額10,000千円以内であり、2015年11月26日開催の第44回定時株主総会において決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
5.上記の支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額2,900千円（取締役（監
査等委員を除く)2,400千円、取締役（監査等委員）500千円）が含まれております。
6.上記支給額のほか、任期満了により2021年11月25日をもって退任した監査等委員である社外取― 9 ―締役２名に対して、役員退職慰労金として、6,600千円を支給しております。
7.当社では取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬を支給しております。賞与ならびに業績連動指標に基づいてのみ算出される業績連動報酬は現時点ではありません。

(3)役員報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する事項①取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針について個々の取締役の報酬等の決定については、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、2021年２月８日の取締役会において決定方針を決議いたしました。
②決定方針の概要
当社の報酬の構成は、月例の固定金銭報酬のみとし、役位、職責、当社の業
績、他社水準も踏まえて、総合的に勘案して決定しております。
個人別の取締役の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長
川崎久典氏にその具体的内容の決定を委任するものとし、代表取締役社長は、
当社の業績や従業員給与の水準等も踏まえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取締役の職務の内容、職位、職責、実績、業績に対する貢献度を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。権限を委任した
理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会にて審議を経て承認されており、当該方針に沿うものであると取締役会が判断しております。
(4) 社外役員に関する事項①当事業年度における主な活動状況
区分

氏名

主な活動状況

社外取締役(監査等委員)明 松 英 之社外取締役
(監査等委員)逵

社外取締役(監査等委員)

小

吉

西

隆

勝

社外取締役（監査等委員）就任後に開催された当事業年度の取締役会11回のうち11回出席、監査等委員会９回のうち９回出席し、主に公認会計士としての専門的見地から、当社の監査基準の改定についての発言を行っております。
社外取締役（監査等委員）就任後に開催された当事業年度の取締役会11回のうち11回出席、監査等委員会９回のうち９回出席し、司法書士としての専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持についての発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会14回のうち13回出席、監査等委
員会12回のうち11回出席し、社会保険労務士としての専門的見地から必要な意見の表明を行っております。

②責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役３名は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、同法第425条に定める最低責任限度額に限定する旨の契約を締結しております。

― 10 ―

4.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
仰星監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社が支払うべき報酬等の額
13,200千円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査
時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積りの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任することができます。

― 11 ―

Ⅲ. 会社の体制及び方針
1．業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社は、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について、下記のとおり決議しております。
（1）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①取締役は、業務の適法性、財務諸表の信頼性、コンプライアンスの確保等を達成するため、法令及び定款を遵守するとともに「取締役会規程」、「監査等委員
会規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等の関連規程のもとに、その役割及び責任を明確にする。取締役及び使用人は、全社、各部門の単位で、これらの関連規程に服することを徹底する。
②取締役及び使用人が、法令、定款又は関連規程の違反行為を発見した場合は、直ちに監査等委員会・取締役会に報告するなど、コンプライアンス体制を強化する。
③内部監査室は、各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見・防止とプロセスの改善に努める。
（2）取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制
取締役の業務執行に係る情報については、法令並びに社内規程の「文書管理規程」に基づき適切に保存管理し、取締役、監査等委員がこれらの文書を閲覧できるものとする。
（3）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①取締役は、それぞれの担当部署において、業務執行に係る種々のリスクの評
価・識別・監視の重要性を認識し、適切なリスク管理体制を整備する。
②取締役営業統括は、社内規程の「与信管理規程」を充実整備し運用する。
③当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発生又は発生が予測される場合は、当該担当取締役は、直ちに代表取締役に報告する。代表取締役は必要に応じ代
表取締役を対策本部長とし、取締役営業統括及び管理担当取締役を副本部長とする「リスク対策本部」を設置するとともに、顧問弁護士等を含む外部アドバ
イザーに相談し、損害の拡大を防止し損害を最小限に止める体制を整備する。
④内部監査室は、各部門におけるリスク管理状況も監査し、その結果を代表取締役に報告する体制を整備する。
（4）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、取締役の職務執行権限と責任を明確にし、取締役会において取締役の業務執行状況の監督を行う。
取締役会の決定に基づく業務執行に関しては、幹部社員で構成する経営会議
において業務執行責任を明確にする体制とする。

― 12 ―

（5）監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員が職務を補助すべき使用人を必要とした場合、監査等委員の職務を補助すべき使用人を置くものとする。
なお、監査等委員の職務を補助する使用人の人事異動及び評価については監
査等委員会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保する。
（6）当社の取締役、監査等委員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員に報告するための体制その他の当社の監査等委員への報告に関する体制
監査等委員は、取締役会、経営会議、その他の重要な意思決定会議に出席し、取締役及び使用人から重要事項の報告を求めるほか情報の交換を行う。また前記にかかわらず監査等委員はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
（7）監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
情報提供者が不利益を被ることなく、違法や不適切な行為等を相談できるよ
うな経営陣から独立した窓口の設置等に努めて参ります。
（8）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い、又は債務の処理に係る方針に関する事項
業務遂行上、第三者の意見や視点が必要と判断される案件については、コンサルタントや弁護士等の外部専門家を積極的に活用し、検討を行っています。
これらにより生じる費用は、当社が負担しています。
（9）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査等委員は、代表取締役と定期的に、監査上の重要課題について意見交換を行う。
②監査等委員は、内部監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査室に調査を求める。
③監査等委員は、会計監査人と定期的に、情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に説明・報告を求める。

― 13 ―

2．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
内部統制につきましては、内部統制システムの整備及び運用状況のモニタリングを実施し、取締役会がその内容を確認しております。改訂した業務の適正を確保するための体制の運用につきましては、コンプライアンスの徹底、監査等委員への報告に関する体制強化の観点から、取締役、監査等委員及び全ての従業員が情報共有するとともに、重要なリスクについて経営のマネジメントサイドの中で統制し、リ
スクの低減を図っております。
3．剰余金の配当等の決定に関する方針
株主還元については、業績の動向、財務状況、今後の事業展開等を総合的かつ長期的に勘案して、持続的かつ安定的な配当に努めていきます。
当期の期末配当につきましては、2022年10月13日開催の当社取締役会において、
以下のとおり決議しております。
（1）配当財産の種類
金銭（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき30円 総額64,462,200円
なお、中間配当金として１株につき20円お支払いいたしておりますので、当期の年間配当金は１株につき50円となります。
（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2022年11月30日〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 14 ―

貸 借

対

照

表

(2022年８月31日現在)(単位：千円)科
目(資産の部)
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売掛金
営 業 未 収 入 金
契

約

資

金

額
952,186
619,333
29,072
1,536

未
未

産

8,370

商 品 及 び 製 品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前 払 費 用その他
貸 倒 引 当 金

175,461
32,582
31,26632,691
22,663△792

定 資 産
有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定

5,873,712
5,432,622
1,898,976
99,549234,458868
13,273
2,571,366
614,129

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他

20,344
15,2695,074

投資その他の資産
出資金
長 期 前 払 費 用
敷金及び保証金

420,745
325
12,436
407,984

固

資

産

合

計

科
目
(負債の部)
流 動 負 債
買掛
金
１年内返済予定の長期借入金

6,825,898

払472,025
4,722
181,390
51,743用

36,150110,142
79,149
4,111
1,102
3,514
1,095,740
449,600
8,816
237,772
223,439
169,5836,528

負 債 合 計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株
式

1,567,765
5,258,133
4,300
1,025,937
465,937
560,000
4,703,112
25,0004,678,112
519,8482,450,000
1,708,264△475,216

純 資 産 合 計
負債・純資産合計

5,258,133
6,825,898（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 15 ―

費額

未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
そ
の
他
定 負 債
長 期 借 入 金
役員退職慰労引当金
受 入 保 証 金
資 産 除 去 債 務
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他

固

払

金

金

損 益

計

算

書

(2021年９月１日から2022年８月31日まで)(単位：千円)
科
売

目
上

製

売

貸

売

額

高

品

賃

金

上

上

事

業

原

価

高

552,414収入972,731

製

品

売

上

原

価

311,267

賃

貸

事

業

原

価

614,358

利

益

売

上

総

営

業

業

外

受

収

373,473利益

利

226,047

益
息

2

助

成

取
金

収

入

11,954

手

数

料

収

入

5,016

他

3,640

そ
営

の

業

外

費

支

払

利

息

1,030

替

差

損

406

他

0

の
経

特

常

別
固

利

利
資

益

益
益

905,176
69,547

別
固
税

産

損

定
引

資
前

1,437
245,224

圧縮未決算特別勘定戻入額
特定20,613

用為そ

925,625599,520

販売費及び一般管理費
営

1,525,146

売却

974,724

失
産

除

却

損

期

純

利

益

当

3,175

3,175
1,216,773

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

155,982

法額262,746

益

798,044

当

人

税
期

等
純

調

整
利

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 16 ―

株主資本等変動計算書(2021年９月１日から2022年８月31日まで)(単位：千円)
株

主

資

資本剰余金
資本金

2021年９月１日残高

資本 その他資準備金 本剰余金

4,300 465,937

本
利益剰余金

資本
剰余金
合計

その他利益剰余金
利益
固定資産
別途
繰越利益
準備金
圧縮積立金 積立金
剰余金

560,000 1,025,937 25,000－ 2,450,000

1,553,620

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の積立

521,563△521,563

固定資産圧縮積立金の取崩△1,7151,715

剰余金の配当△123,552

当 期 純 利 益
事業年度中の変動額合計
2022年８月31日残高

798,044－－

4,300 465,937

－

－

－

560,000 1,025,937 25,000

519,848

利益剰余金合計

自 己 株 式株 主 資 本合計

純資産合計

4,028,620△475,216

4,583,641

4,583,641－

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の積立－－

固定資産圧縮積立金の取崩

－

－

－

剰余金の配当△123,552△123,552△123,552

当 期 純 利 益

798,044798,044798,044

事業年度中の変動額合計

674,491－

674,491

674,491

2022年８月31日残高

4,703,112△475,216

5,258,133

5,258,133（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 17 ―

154,643

519,848 2,450,000 1,708,264

株主資本2021年９月１日残高

－

個 別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全以外のもの
部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法(2) 棚卸資産
商 品 及 び 製 品……移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品……移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く） 定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
２～17年
無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リ ー ス 資 産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3. 引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 18 ―

(2) 賞 与 引 当 金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
当社は、主として卸売り及び店頭販売等による商品の販売、太陽光発電事業における電力の販売を行っております。商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
太陽光発電事業における電力の販売に係る収益は、履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当該会計基準の適用による当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
（会計上の見積りに関する注記）（賃貸・倉庫事業に係る固定資産の減損）(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
賃貸・倉庫事業に係る有形固定資産― 19 ―

5,061,081千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社の賃貸・倉庫事業に係る固定資産の減損の兆候の有無を把握するにあた
り、各物件を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピ
ングしております。
各資産グループの固定資産は、減損の兆候があると認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。その結果、割引前
将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、翌事業年度の予算を基礎として、各物件の稼働率、修繕等の計画を主要な仮定として織り込んでおります。また、正味売却価額については、外部の専門家による不動産鑑定評価に基づく評価額を利用しております。
これらの仮定は、経済環境の変化や新型コロナウイルス感染症の状況等によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌事業年度の減損損失の認識の判定及び測定される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」
新型コロナウイルス感染症の影響について、当社への影響は、事業や程度が異なるものの、売上等への影響が限定的であることから、固定資産の減損及び繰延税金
資産の回収可能性等の会計上の見積りに関して、当事業年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

― 20 ―

（貸借対照表に関する注記）
1． 有形固定資産の減価償却累計額

3,219,412千円

2． 担保に供している資産
建
物
構
築
物
土
地
合 計
上記に対応する債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合 計

483,231千円
1,970千円
1,981,725千円
2,466,927千円
118,430千円
449,600千円
568,030千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
1.当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
2,901,000株
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)752,260

増加減少

当事業年度末－－752,260

3．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総
額（千円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2021 年 10 月 14 日
取
締
役
会

普通株式

80,577

37.50

2021年
８月31日

2021年
11月26日2022 年 ４ 月 13 日
取
締
役
会

普通株式

42,974

20.00

2022年
２月28日

2022年
５月12日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度とな
るもの
決議

株式の
種類

配当の
原資

配当金の総 １株当たり額（千円） 配当額（円）2022 年 10 月 13 日
取
締
役
会

普通株式

利益剰余金

64,462― 21 ―

30.00

基準日

効力発生日

2022年
８月31日

2022年
11月30日（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産棚卸資産評価損
10,789千円
賞与引当金
381千円
未払事業税
9,988千円
土地評価損
58,629千円
役員退職慰労引当金
3,050千円
資産除去債務
77,310千円
減価償却超過額
46,735千円
その他
4,303千円
小計
211,188千円
評価性引当額△59,915千円
151,272千円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計△45,829千円△275,026千円△320,856千円

繰延税金負債純額△169,583千円― 22 ―

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取り組み方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的とし、仕入コストの安定化のために実施することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにその管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は、変動金利によるもので、金利の変動リスクに晒されております。また、長期借入金のうち、固定金利によるものについては、金利の変動リスクには晒されておりません。変動金利によるものについては、金利の変動リスクを回避するため金利の状況を把握し、継続的に見直しをしております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 23 ―

2．金融商品の時価等に関する事項
2022年８月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、売掛金及び買掛金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

長期借入金

630,990629,026△1,963

負債計

630,990629,026△1,963(注) １．金銭債権の決算日後の償還予定額
1年以内
1年超5年以内（千円）（千円）

5年超10年以内

10年超

（千円）

（千円）

現金及び預金619,333

売掛金

29,072

－
－

－
－

－
－

648,406

－

－

－

合計

２．長期借入金の決算日後の返済予定額
1年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内

長期借入金

5年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

181,390

46,20050,40054,60050,400248,000― 24 ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のイ
ンプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時
価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した
時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分
レベル１
長期借入金

レベル２
－

629,026

レベル３

合計
－

629,026（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明（負債）（長期借入金）
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 25 ―

（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
1. 賃貸等不動産の概要
当社は、大阪府及びその他の地域において、賃貸用の倉庫（土地を含む）等を有しております。
2.

賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法（単位：千円）
貸借対照表計上額

当事業年度期首残高

当事業年度増減額

4,056,896

当事業年度末における時価当事業年度末残高△58,579

3,998,316

4,527,245（注）1．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 時価の算定方法
当事業年度末における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑
定評価書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であ
ります。

3.

賃貸等不動産に関する損益
当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、319,368千円であります。賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主に、減価償却費、租税公課等であり売上原価に計上されております。

（関連当事者との取引に関する注記）
属性

会社等
の名称

主要株主 ㈱KWS

住所

大阪府
泉北郡
忠岡町

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

3,000 資産管理

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

直接
(40.08)

役員の
兼任

取引の内容

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

不動産の売買及び賃貸借契約に係る契約事務手
数料の支払い（注）1

65,183――

不動産の賃貸借契約に係る仲介手
数料の支払い
（注）2

1,560

―

―

なし

（注）1.契約事務手数料は、一般の不動産仲介手数料の取引条件を参考に決定しております。
2.仲介手数料は、一般の不動産仲介手数料の取引条件と同様に決定しております。

― 26 ―

（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
賃貸・倉庫事
業

服飾事業
服飾雑貨

合

計

552,414―552,414

太陽光発電―

73,85073,850

その他

―

3,412

3,412

552,414

77,263

629,677

その他の収益（注）―895,468

895,468

外部顧客への売上高

552,414

972,731

1,525,146

顧客との契約から生じる収益（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針に係る事項に関する注記） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

2,447円08銭
371円40銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 27 ―

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2022年10月18日

株式会社カワサキ
取締役会 御中仰星監査法人大阪事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

平

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森

塚

博

路

崇

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社カワサキの2021年９月１日
から2022年８月31日までの第51期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 28 ―

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 29 ―

監査等委員会の監査報告書

謄本
監 査

報

告

書

当監査等委員会は、2021年９月１日から2022年８月31日までの第51期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決
議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び重要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の遂行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年10月27日
株式会社カワサキ 監査等委員会
監 査 等 委 員 明 松 英 之
監 査 等 委 員逵

監 査 等 委 員

小

吉
西

隆
勝

(注)監査等委員明松英之、逵吉隆及び小西勝は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に定める社外取締役であります。

以― 30 ―

上株主総会参考書類
第１号議案 定款の一部変更の件
１．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1
条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されたことに伴い、株主総
会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
(１) 変更案第14条は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるとともに、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
(２) 株主総会参考書類等のインターネット開示の規定（現行定款第14条）は不要となるため、これを削除するものであります。
(３) 上記の新設・削除に伴い、経過措置等に関する附則を設けるものであります。
２．変更の内容

変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更箇所）

現行定款

変更案

第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示）当会社は、株主総会参考書類、計算書
類、連結計算書類及び事業報告に記載又は表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところにより、インターネッ
トで開示することができる。

（ 削（ 新 設 ）

第14条（電子提供措置等）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
②当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

― 31 ―

除 ）

現行定款

変更案

( 新 設 ）

（附則）①変更後定款第14条の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行
定款第14条はなお効力を有する。
②本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

第２号議案 監査等委員以外の取締役２名選任の件
監査等委員以外の取締役（以下、本議案において「取締役」といいます。）全員（２名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案については、監査等委員会から全ての取締役候補者について適任である旨の意見を得ております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1995年４月

か わ さ きひ さ の り１

川 崎 久 典(1973年１月29日)

２※ かたおか ひでたか
片 岡 英 隆(1960年３月23日)

中小企業金融公庫（現㈱日本政策金融公庫）入庫
2000年４月
当社入社
2000年８月
オーアンドケイ㈱代表取締役社長
2003年11月
当社取締役
2015年８月
当社退社
2019年10月
当社入社
当社社長室室長
2020年11月
当社取締役
2021年６月
当社代表取締役社長（現任）
現在に至る

所有する当
社株式の数

2015年２月
2015年７月
2022年９月

当社入社
当社東京支店長(現任）
当社営業部長（現任）
現在に至る

139,000株

0株（注）1.※は新任の監査等委員以外の取締役候補者であります。
2.各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くこととなる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。

― 32 ―

補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

お お つ きのぶ

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

お大 槻 信 夫
(1972年２月８日)

1998年２月
2014年９月
2017年１月
2019年３月
2020年５月㈱エーアイテイー入社
愛特(香港)有限公司 董事（現任）
台湾愛意特国際物流股份有限公司
董事（現任）
日新運輸㈱ 取締役（現任）㈱エーアイテイー 取締役（現任）
現在に至る

所有する当
社株式の数

0株

（注）1.補欠の監査等委員である取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2.大槻 信夫氏は補欠の社外取締役候補者であります。
3.大槻 信夫氏は㈱エーアイテイーでの取締役としての任務を通じて、貿易業務に関し、豊富な経験と高度な知識を有していることから、それらを当社の監査業務に活かしていただけるものと判断し、選任をお願いするものであります。
4.当社は大槻 信夫氏が監査等委員である取締役に就任した場合、大槻 信夫氏との間で会社法
第427条第１項に基づく責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく監査等委員である取締役の責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。
また、同氏が監査等委員である取締役に就任した場合は、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員とする予定であります。

第４号議案 会計監査人の選任の件
当社の会計監査人である仰星監査法人は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任されます。つきましては、監査等委員会の決定に基づき、新たに監査法人和宏事務所を会計監査人に選任することについて、ご承認をお願いするものであります。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
名

称

監査法人和宏事務所

事 務 所

主たる事務所
東京都千代田区神田北乗物町７番地 KSビル
その他の事務所 大阪事務所

沿革1979年２月 監査法人設立

概

要

統括代表社員 大嶋 豊
代表社員・社員７名
監査関与会社数 13社（2022年３月31日現在）（注）監査等委員会が監査法人和宏事務所を会計監査人の候補者とした理由は、新たな視点での監査が期待できることに加え、品質管理体制、独立性、専門性、監査体制等を総合的に検討した結果、適任であると判断したためであります。

― 33 ―

第５号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
取締役 檪 智士氏は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、在任中の功労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い相当額の範囲内
で退職慰労金を贈呈したいと存じます。その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
本議案については、監査等委員会において検討がなされ、相当であると判断されました。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

いちのき

さ

檪

智

と

略

歴

し

士

2009年11月

当社取締役(現任)以― 34 ―

上

〈メ

モ

欄〉

株主総会会場ご案内図
会場

交通

大阪府泉北郡忠岡町新浜２丁目９番10号
当社 ６階ホール（カワサキプラザ）
電話番号（072）439-8011◎南海本線「泉大津」駅からタクシーにご乗車ください。
「忠岡町新浜の㈱カワサキ」とご指示ください。
◎阪神高速道路４号湾岸線の岸和田北出口すぐ(駐車場有)

Ｎ
泉大津

当

社
神
阪

速
高

号
４

岸
湾

線

南海本線

差点
東交
新浜
正木美術館

岸和田北

泉大津駅

線
臨海

大津川

岸和田自動車教習所
忠岡駅