資料２－２

安全な長期運転に向けた経年劣化管理の取組
プラント長期停止期間中における保全について

2020年3月6日
原子力エネルギー協議会

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1

2

目次
１．はじめに
２．「長期停止中における保全ガイドライン」の構成、使い方

３．運転期間に影響を与える可能性がある取替困難機器の経年劣化と保全ポイント

４．ATENAガイドの活用（事業活動への反映等）
５．まとめ

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１．はじめに• ATENAは、各プラントにおける今後の安全な長期運転に向け、長期停止が大幅に長期化している状況にも的確に対応していくため、「物理的な経年劣化」に関する今後の取組方針として以下を特定。
＜今後の取組方針＞（第10回 NRA-CNO意見交換会資料より）・ATENAは、長期停止期間中の経年劣化評価結果も踏まえ、長期停止中の保全計画策定の基本的な考え方をガイドとして作成。

• 本日は、ATENAがとりまとめている「プラント長期停止期間中における保全ガイドライン（以下、「ATENAガイド」） 」を説明。

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１．はじめに（長期停止期間中における保全活動（現状））＜通常保全サイクル＞•

事業者は、運転期間にわたる機器・構造物の安全機能維持のため、「保全計画」の策定、実施、評価、見直しのPDCAを回しながら経年劣化管理を実施。

•

また、運転期間が30年を超過する原子炉施設については、高経年化技術評価（PLM）にて、長期運転期間中の劣化を想定した評価を行い、長期施設管理方針を定めて、保全計画に反映。

＜長期停止期間中＞•

停止期間がおおむね1年を超える「特別な状態」の場合、法令※1及び規制ガイド※2に従い、各事業者において「特別な保全計画」を定め、停止期間中の機器・構造物の使用状態や劣化を考慮の上、追加点検や保管対策を実施。

•また、特別な保全計画は、施設定期検査申請書の添付書類としてNRAに申請。
第N+1保全サイクル

第N保全サイクル
施設定期検査特別な保全計画を定める

おおむね1年を超える

長期停止期間

運転中

施設定期検査※１：実用発電用炉規則第81条1項第7号※２：発電用原子炉施設の使用前検査、施設定期検査及び定期事業者検査に係る実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則のガイド
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（2020年4月以降は、原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイド）

5

１．はじめに（ATENAガイド作成の目的）•

長期停止期間が大幅に長期化している状況を踏まえ、各事業者が、長期停止期間中における経年劣化事象をもとに、経年劣化管理を確実に行うことは、再稼働後の機器・構造物の安全機能を確保し、今後の安全な長期運転を実現していくためにも重要。

•ATENAガイドは、保全を行う各事業者の発電所の現場において、長期停止期間中の経年劣化の適切な管理に活用されることを念頭に作成。
学協会規格（PLM学会標準）の経年劣化事象に係る知見に加え、各発電所が長期停止期間中の保全活動で得た経験も取り込み、長期停止期間中の経年劣化事象を整理した上で、特別な保全計画を作成する基本的な考え方をガイドに取りまとめ。
○○
発電所

検討

□
□発電所

検討

＊＊
発電所

・・・・・・

検討

★
★
発電所

検討

△△
発電所

特別な保全計画の策定にあたっての基本的な考え方をATENAガイドとして取りまとめ

検討 「特別な保全計画」の策定に関する基本的な考え方（本文・添付資料）
 運転期間に影響する可能性がある取替困難な機器構造物の経年劣化事象及び保全ポイント （別添A)

特別な保全計画の策定
保全計画の見直し

保全の実施

現場の保全担当者がガイドを活用

保全の有効性評価
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２．ATENAガイドの構成について＜ATENAガイド＞•

本文：特別な保全計画策定の基本的な考え方•

添付資料：「構築物、系統及び機器において長期停止期間中に想定される経年劣化事象一覧」
89•

別添：「プラント運転期間に影響する可能性がある取替困難な構築物,系統及び機器の経年劣化事象及び保全ポイント」

712

•

解説

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7２．ATENAガイド：本文「特別な保全計画」

全ての機器、構造物
長期停止期間中に機能要求があるか？

・待機要求がある機器
・コンクリート構造物

No

Yes

点検

点検周期と劣化影響等を踏まえ点検が必要か？

保管対策による劣化進展の抑制が必要か？

No

Yes

保管対策にあわせて点検が必要なものは、点検対象に織り込み点検対象使用している機器等に対しては，分解点検等を実施し，必要に応じ補修・取替等を実施することにより機能回復

保管

保管対策

起動前
点検

劣化の進展がゆるやかなものについては、定期的に点検を実施するとともに、必要に応じて補修。

Yes

例：中性子照射脆化
劣化進展しないため対策不要

No

起動前
点検

例：腐食
保管対策により劣化進展を抑制「特別な保全計画」の策定
保全計画の見直し

保全の実施
有効性評価

保全の実施Copyright © Atomic Energy Association All Rights Reserved.

8２．ATENAガイド：添付（1/2）• 添付資料①では、使用しない機器を対象として、PLM学会標準をベースに、長期停止期間中の機器・構造物の状態を踏まえた経年劣化事象の想定要否を整理。
• 添付資料②では、使用する機器を対象として、通常保全サイクルよりも進展程度が大きい可能性のある経年劣化事象を整理。
分類

経年劣化事象の傾向

経年劣化事象の例

ATENAガイドへの反映

機能要求がない機器等

保管状態次第で経年劣化事象は進展する可能性

腐食 ⇒停止中も進行する可能性

添付資料①

固着 ⇒停止に伴い進行する可能性

経年劣化事象は進展しない中性子照射脆化、疲労想定要否を「〇×」で分類使用に伴い経年劣化は進展

腐食（全面腐食）⇒通常保全サイクルと変わりなし（PLM学会標準参照）

摩耗⇒通常よりも使用頻度が増える場合
は、通常保全サイクルよりも経年劣化事象程度が大きくなる可能性

添付資料②

コンクリート構造物の強度低下（要因例：中性化、塩分浸透）

添付資料③

機能要求がある機器等

経年劣化は進展（緩やか）Copyright © Atomic Energy Association All Rights Reserved.

9２．ATENAガイド：添付（2/2）＜添付資料（例：添付① 経年劣化事象一覧（保管状態））＞

経年劣化事象を想定する前提とする使用条件・環境や、劣化抑制に資する対策例を提供

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10２．ATENAガイドの使い方について（保管の例）（ガイド活用例） PWR二次系配管（給水・炭素鋼）
機能要求なし点検：不要ATENAガイド
添付資料

保管状態で想定される経年劣化事象を確認対策として更に考慮すべき事項がないかチェックする
保管対策:
満水保管又は乾燥保管（例）満水保管の場合は、必要に応じ水質確認を行う
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２．ATENAガイドの使い方について（点検の例）（ガイド活用例）使用済燃料ピットポンプ
機能要求ありATENAガイド
添付資料

長期停止期間中における使用条件に関する考慮事項の有無をチェックする

点検：時間基準保全

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３．ATENAガイド：別添A

12• プラント運転期間に影響する可能性がある取替困難機器について、長期停止期間中において適切な経年劣化管理を行うことは、今後の安全な長期運転のために重要な取組。

• ATENAガイドでは、高経年化対策上着目すべき経年劣化事象が想定される機器・構造物や、特別点検の対象とされている機器・構造物も参照し、運転期間に影響を与える可能性がある取替困難機器（以下、「取替困難機器」）について、長期停止期間中に、想定される経年劣化事象及び保全ポイントを整理。

（プラント運転期間に影響する可能性がある取替困難な機器・構造物）
・原子炉圧力容器

・原子炉格納容器・コンクリート構造物

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13３．（参考）取替困難機器抽出フロー
プラントの安全性を確保するために必要な機能を有する全ての機器・構造物
高経年化対策の観点

運転延長認可制度との整合

その他の経年劣化事象（例：腐食）

高経年化対策上Noが想定される機器※１
着目すべき経年劣化事象が想定される※１以下の経年劣化事象
Yes（抽出機器の例）
・原子炉圧力容器（①②）
・炉内構造物（①③）
・冷却材配管（①④）
・ケーブル（⑤）
・コンクリート構造物（⑥）

取替等による機能回復が困難
Yes

・原子炉圧力容器
・コンクリート構造物（コンクリート製原子炉格納容器含む）①低サイクル疲労②中性子照射脆化③照射誘起型応力腐食割れ④２相ステンレス鋼の熱時効⑤電気・計装品の絶縁低下⑥コンクリートの強度低下及び遮蔽能力低下

No

特別点検対象※２Yes※２運転延長認可制度において、「取替困難な設備・機器、構造物等」を特別点検対象としている

No

炉内構造物
冷却材配管
ケーブル等

・原子炉圧力容器
・原子炉格納容器
・コンクリート構造物

日常保全又は技術評価により、経年劣化管理が可能。
必要に応じ取替、補修等により機能維持プラント運転期間に影響する可能性がある取替困難な機器・構造物
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・原子炉圧力容器 ・原子炉格納容器 ・コンクリート構造物

３．別添Aの整理方法：原子炉圧力容器（PWR）の例

14① PLM学会標準及び既設プラントの過去のPLM評価書を元に、構成する部位別に経年劣化事象を整理② 長期停止期間中の経年劣化事象がプラント運転期間に及ぼす影響（有・無①・無②）と保全ポイントを整理。（整理結果は、次頁以降を参照）
無①：長期停止期間中の劣化進展が僅かである、もしくは保全活動により機能維持・回復が可能であるため、運転期間に影響がないと言えるもの
長期停止期間中の保全ポイントを整理

無②：劣化は進展しない又は極めて小さい
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３．別添A（原子炉圧力容器）
経年劣化事象（赤：PLM上着目すべき事象）想定される部位（P:PWR,B:BWR)

保全
ポイント

経年劣化事象の運転期間への影響

低サイクル疲労

P:冷却材入口管台
B:ノズル、セーフエンド等

無②

停止期間中は大きな圧力・温度変動がない。

－

中性子照射脆化

P:下部胴等
B:胴部（炉心領域部）

無②

停止期間中は放射線の影響を受けない。

－

応力腐食割れP:冷却材入口管台等
B:計装ノズル等

無①

停止期間中の保有水の温度は100℃未満と低く、一次冷却材を保有した状態では応力腐食割れの発生、進展の可能性は極めて小さい。

水質管理を実施

クラッド下層部のき裂

P:下部胴等
B:主フランジ等

無②

国内プラントでは、制作時に溶接入熱を管理することで、き裂の発生を防止している。

－

B:主蒸気ノズル等

無①

停止期間中は内部流体の温度が100℃未満と小さく、蒸気が高速で流れる環境でないことから、腐食の発生の可能性は小さいが、水質管理を適切に行うことは必要。
停止期間中は空調運転を継続しており、停止期間中の目視点検においても有意な腐食は発生しないことから、腐食の発生する可能性は極めて小さい。

腐食（FAC及び全面腐食）

水質管理を実施

腐食（全面腐食）

B:基礎ボルト等

無②

腐食（摺動部）

B:スタビライザブラケット, ス
タビライザ

無②

地震時のみに摺動するものであり、長期停止中に摩耗が発生する可能性は極めて小さい。

－ピッティング

P:上部胴フランジ（フランジシート面）

無①

通常運転中と異なり、保管状態（上部蓋開放）においては狭隘部にならないが、シート面であることから、劣化（発錆）の発生を抑制する保管管理が必要。

養生【凡例】（以下同じ） 有：運転期間に影響を及ぼす。 無①：劣化進展が僅かである、もしくは保全活動により機能維持・回復が可能であり、運転期間に影響がないと言えるもの。 無②：劣化は進展しない又は極めて小さいため運転期間に影響がないと言えるもの。
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16３．別添A（原子炉格納容器）

経年劣化事象（赤：PLM上着目すべき事象）想定される部位（P:PWR,B:BWR)

保全
ポイント

経年劣化事象の運転期間への影響

疲労割れ

P:トップドーム部等
B:ダイヤフラムフロアーシー
ルベローズ、ベント管ベローズ

無②

停止期間中は大きな圧力・温度変動がない。

－腐食

P:トップドーム部、円筒部
B:ドライウェル（円筒部、円錐部）サプレッションチェ
ンバ等

無①

鋼板の内表面及び外表面は防食塗装が施されているため、腐食が発生する可能性は小さい。

塗膜管理

腐食

P:コンクリート埋設部（スタッド含む）
B:基礎ボルト（コンクリート埋設部）

無②

コンクリート内の水酸化カルシウムにより強アルカリ環境を形成しており、鉄表面は不動態化しているため、腐食速度としては極めて小さい。

－

摩耗

B:スタビライザ等

当該部は地震時のみ摺動するものであり、発生回数が非常に少なく、長期停止中に摩耗が発生する可能性は極めて小さい。

－無②

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17３．別添A（コンクリート構造物）
経年劣化要因（事象）（赤：PLM上着目すべき事象）想定される部位（P:PWR,B:BWR)

経年劣化事象の運転期間への影響

熱

P:内部コンクリート（1次遮蔽壁）
B:原子炉ペデスタル、一次遮へい壁

無 停止期間中は高い熱の影響を受けない。
②

放射線照射

P:内部コンクリート（1次遮蔽壁）
B:原子炉ペデスタル、一次遮へい壁

無 停止期間中は放射線の影響を受けない。
②

中性化

全コンクリート構造物

無 劣化進展は僅か。運転中と傾向が変わるものではない。＊①塩分浸透屋外部コンクリート

無 劣化進展は僅か。運転中と傾向が変わるものではない。＊①

アルカリ骨材反応

全コンクリート構造物

無 比較的新しいプラントにおいては、反応性骨材ではないこと等を確② 認しているため、影響はない。

機械振動

P:タービン架台等
B:タービン発電機架台等

無 停止期間中は大きな機械振動の影響を受けない。
②

凍結融解

地上部コンクリート

無 設計・施工段階において凍結融解作用に対する対策を施してい② るため、影響はない。

熱P:内部コンクリート（1次遮蔽壁）
B:ガンマ線遮へい壁、一次遮へい壁

無 停止期間中は高い熱の影響を受けない。
②（コンクリートの強度低下）（コンクリートの強度低下）（コンクリートの強度低下）（コンクリートの強度低下）（コンクリートの強度低下）（コンクリートの強度低下）（コンクリートの強度低下）（コンクリートの遮蔽能力低下）

保全
ポイント

目視点検
等の定期点検、必要に応じた補修等＊：長期停止期間中にも想定が必要な劣化要因である中性化及び塩分浸透に対しては、経年劣化の進展傾向および余裕を評価により確認。
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18３．別添A（コンクリート構造物）：中性化• 高経年化技術評価プラントにおける、運転開始後60年時点の中性化深さは、鉄筋が腐食し始めると考えられる深さ（B点）を十分に下回っていることを確認（ATENAガイド参照）。

• 中性化がB点まで進展するまでには、 運転開始後60年に加え、更に20年以上の余裕がある。
• また、仮に中性化がB点まで進展したとしても、鉄筋が腐食し、構造物の健全性に影響を与える（D点）までには更に余裕がある（コンクリート構造物の一般知見）。
• 保全ポイント：運転中と同じく、目視点検などの保全活動を継続することにより、長期停止期間中の経年劣化を管理。
コンクリートの強度低下（経年劣化事象）に対する評価範囲
中性化（経年劣化要因）に対する評価範囲

中性化による影響の概念図
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３．別添A（コンクリート構造物）：塩分浸透19 高経年化技術評価プラントにおける、運転開始後60年時点の鉄筋の腐食減量は、かぶりコンクリートにひび割れが発生する時点での鉄筋の腐食減量（C点）を十分に下回っている。
 鉄筋の腐食減量がC点まで到達するまでには、運転開始後60年に加え、更に20年以上の余裕がある。
 また、仮に鉄筋の腐食減量がC点まで進展したとしても、影響を受ける部位は屋外面であり、補修による機能回復は比較的容易である。
 保全ポイント：運転中と同じく、目視点検などの保全活動を継続することにより、長期停止期間中の経年劣化を管理。
状態
D.強度低下発生

D

C.ひび割れ発生
B.鉄筋腐食発生

コンクリートの強度低下（経年劣化事象）に対する評価範囲

C

塩分浸透（経年劣化要因）
に対する評価範囲

BA
A.塩化物イオン浸透時間(t)

塩分浸透よる影響の概念図
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３．別添A（まとめ）• ATENAガイドの別添にて、運転期間に影響する可能性のある取替困難機器について、長期停止期間中の経年劣化事象、及び、保全ポイントを整理。
• 事業者が、下表の保全ポイントに従い保全活動を行い、適切に経年劣化を管理することで、長期停止期間中の経年劣化はプラント運転期間に影響を与えない。

機器・構造物

経年劣化事象長期停止期間中の保全ポイント

原子炉圧力容器

応力腐食割れ腐食

水質管理等

原子炉格納容器腐食

塗膜管理

コンクリート構造物

中性化、 塩分浸透

定期的な点検（目視点検）及び必要に応じた補修等

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４．ATENAガイドの活用（事業活動への反映等）

21• ATENAガイドは、NRAとの意見交換の結果を反映し、各社CNOが参加するATENAステアリング会議にて決議の上、正式に発刊する。
• ガイドラインの発刊にあわせて、各事業者に対して以下の事項を求めるものとし、また、ATENAが事業者からの報告内容を確認する。
（事業者に求める事項）
１．ATENAガイドの発電所への展開
２．特別な保全計画のセルフチェック（例）採用中の保全方式等のチェック取替困難機器に対する保全ポイントのチェック
その他（保全の有効性評価方法の検討等）• （参考）NRAは、ATENAガイドに基づき各事業者が実施する保全活動について、以下の断面で確認が可能。
① 定期事業者検査報告書（新たに「特別な保全計画」を定める場合）② 原子力規制検査
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22５．まとめ• ATENAは、今後の安全な長期運転に向け、長期停止期間が大幅に長期化している状況にも的確に対応していくため、長期停止期間中の特別な保全計画作成の基本的な考え方を、ガイドラインとして取りまとめ。
また、プラント運転期間に影響する可能性のある取替困難機器について、長期停止期間中の経年劣化事象と保全ポイントについてもガイドラインに整理。
• 各事業者は、ATENAガイドを発電所に展開した上で特別な保全計画のレビューを行い、長期停止期間中の経年劣化管理を適切に行っていく。
また、各事業者は、経年劣化がプラント運転期間に影響を与えないよう、取替困難機器の保全ポイントに従い保全活動を行い、適切に経年劣化を管理する。
• ATENAは、各事業者における特別な保全計画のレビュー結果を確認し、ガイドの反映状況をフォローしていく。

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23

参 考

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参考：ATENAガイドの位置づけ【規制要求及び規格基準類（JEAC4209）との関係】• ATENAガイドは、各事業者が、規制要求に基づき特別な保全計画を定めるにあたって、作成の基本的な考え方について、各発電所が長期停止期間中の保全活動で得た経験も元に整理。
規制要求＜特別な保全計画の策定＞◎実用炉規則，ガイド
相当期間停止する場合は特別な保全計画等を定め実施する必要【実用炉規則第81条１項７号】「発電用原子炉の運転を相当期間停止する
場合その他発電用原子炉施設がその施設管理を行う観点から特別な状態にある場合においては，当該発電用原子炉施設の状態に応じて，前各号に掲げる措置について特別な措置を講ずること。」【保安措置ガイド※】「発電用原子炉の運転を相当期間停止する
場合その他プラントがその施設管理を行う観点から特別な状態にある場合においては，特別な保全計画等を定め，実施する必要がある。相当期間とは，おおむね１年以上とする。特別な状態にある場合とは，比較的広範な機器に対し追加的な点検等を実施する必要がある場合や，設備全般に対する長期保管対策を実施する場合等とする。」

規制要求

事
業活動（長期停止期
間中の保全活動）

J
事業活動 Eに反映 AC
4209(1) 組織は、地震、事故等により長期停止を伴った保全を実施する場
合などは、あらかじめその方法及び実施時期を定めた計画を策定する。
(2) 組織は、特別な保全計画を実施する構築物、系統及び機器が、所定の機能を発揮しうる状態にあることを、点検により確認・評価する時期までに次の事項を定める。
a. 点検の具体的方法
b. 所定の機能を発揮しうる状態にあることを確認・評価するために必要な点検の項目、評価方法及び管理基準
c. 点検の実施時期

発電所の現場で活用

経験を取り込み＜主な推奨事項＞

ＡＴＥ
Ｎ
Ａガ
イド

• 特別な保全計画の策定に関する基本的な考え方（How-to）

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※「原子力事業者等における使用前事業者検査，定期事業者検査，保安のための措置等に係る運用ガイド」
2020年4月以前は，「発電用原子炉施設の使用前検査，施設定期検査及び定期事業者検査に係る実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則のガイド」

25

参考：長期停止期間中の経年劣化事象の整理【規格基準類（PLM学会標準）との関係】• ATENAガイドの添付資料は、PLM学会標準で整備されている経年劣化事象に関する知見やOE情報を元に、長期停止期間中に想定される経年劣化事象の知見として整理。

長期停止期間中に想定される知見として再整備

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26

参考：ATENAガイド作成体制• ATENAガイドは、発電所現場での経験の吸い上げや経年劣化事象に関する知見の再整理がコアとなる。
このため、ATENAのWGとして、事業者の発電所の保全活動や経年劣化管理に精通した専門家を中心とした「LTOガイドWG」を設置し、同WGにてガイド原案の作成を行った。

全事業者が集まる常設WGにて
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ATENAガイドの作成を支援

参考：ATENAガイド作成プロセス
ガイド案作成レビュー結果の反映

レビュー

27

以下の情報を元に、LTO-WGにおいてガイド原案を作成
・各事業者における保全活動の現状調査結果（特別な保全計画の作成方法等）
・PLM学会標準（添付資料①～③のベース）・PLM評価書（添付資料②及び別添Ａのベース）
・事業者の経年劣化影響評価技術レポート（2018年発行）

１．国内外OE情報のチェック
以下の国内外OE情報を元に、長期停止期間中に想定される経年劣化事象に関する知見について、添付資料①～③へ反映すべきものがないか確認(1) NUCIA情報（2003～2019.12の長期停止に関連するトラブル等情報）(2) 事業者の経年劣化影響評価技術レポートに対するEPRIレビュー結果（EPRIは、長期停止経験プラントとして、米国Browns Ferry1号機を例示）(3) JANSIが実施した、1年以上の長期停止を経験した海外プラントに関する海外OE情報（INPO, WANOのOE情報）の分析結果※（今後実施）

審査
ステアリング会議決議※：JANSIが、事業者向け再稼働支援活動として、OE情報分析を実施。
２．設備保全WGレビュー
全事業者の設備保全担当者が集まるWGにて、ガイド本文の記載内容を確認。また、ガイドの現場への適用性をチェックし、確認結果を添付資料①～③や解説に適宜反映。

３．PLM-WGレビュー
添付資料①～③及び別添Ａに掲載している経年劣化事象について、過去に作成したPLM評価書の内容と比較して漏れ等がないことを確認。
４．メーカーレビュー

承認・発行

メーカーが携わった過去の保全活動の経験を踏まえ、添付資料①～③で想定する必要があ
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る経年劣化事象や設備、取替困難な機器を確認。

長期停止保全ガイドライン コメント対応一覧
原子力規制庁コメント（2020.3.2）

説明概要

1 長期停止保全ガイドラインの位置づけ、保全の対象範囲について説明して下さい。

ガイド作成の目的等（P5）2 長期停止保全ガイドラインと関連する学協会規格との関係を具体的に説明して下さい。

ガイドの位置づけ（P24）

3 長期停止保全ガイドラインの策定プロセスと体制について説明して下さい。

作成体制・プロセス（P26・27）

4 ガイドラインの実効性の担保について説明して下さい

ガイドの活用（P21）

原子炉等規制法は、長期停止中であっても、技術基準に適合していることを求めています。これに対し、長期停止保全ガイドラインは、長期停止中に機能要求がない場合には、保管していれば機能を維持し5ガイドライン本文[P4・5]
なくともよいように読めます。当該ガイドラインと技術基準規則との関係を説明して下さい。説明には「機能要求がない」とはどういう意味なのかについても含んでください。
劣化事象には、運転を停止していても進行する劣化、停止しているために進行する劣化、停止している
6 と（ほとんど）進行しない劣化等があると考えられます。どのように分類したのかわかるように説明して下さ 経年劣化の分類（P8）い。現場で具体的に確認された劣化事象を挙げて下さい。
長期停止保全ガイドラインには、JEAC4209が引用されています。原子力規制委員会の保安規定の審7 査基準及び保安措置等のガイドは、施設管理の範囲が異なることから、JEAC4209を引用していませ ガイドライン本文[P1~3]ん。この点について、長期停止保全ガイドラインはどのように対応しているのか説明して下さい。
8「図２．１－１ 「特別な保全計画」に関する基本フロー」には、YES又はNoの判定があります。判定の基準はどのように行うのかを説明して下さい。

ガイドライン本文[P5]9同図には、「停止中保全の実施」として、PDCAサイクルが記載されていますが、効果の監視測定や、その結果を特別な保全計画に反映する仕組み等について説明して下さい。

ガイドライン本文[P7・9・11]

10

５ページには、「機能要求がない構築物、系統及び機器」及び「保管対策対象」の選定について記載さガイドライン本文[P4・7]
れています。これらの選定基準を設けるに当たって行った技術的検討の内容について説明して下さい。

「表３．１．２－１ 保管対策の例」には主な保管対策が、添付資料②の「長期停止期間中に想定される経年劣化事象（使用条件の違いによるもの）」の２つの表には、使用条件の違いにより影響
11
作成プロセス（P27）を受ける経年劣化事象が記載されています。これらの表を作成するに当たって検討した技術的内容を説明して下さい。
12

海外の長期停止したプラントから得られた知見を取り込んでいるか、取り込んでいる場合その内容につい Copyright © Atomic Energy Association All Rights Reserved.
作成プロセス（P27）て説明して下さい。