証券コード 3136
2019年６月10日

株

主

各

位
北海道札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号

株

式

会

代表取締役社長

社

エ

コ

長 谷 川

ノ

ス
勝 也

第44回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第44回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通
知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2019年６月26日（水曜日）午後５時45分までに到着するようご送付くださいますようお願い申し上
げます。
敬 具
記
１．日

時

2019年６月27日（木曜日）午前10時

２．場所

北海道札幌市中央区南九条西１丁目
ホテルノースシティ ２階「金柔の間」
末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照くださいますようお願い申し上げます。

＊受付開始時刻は午前９時30分を予定しております。

３．目的事項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案

第44期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）事業報告及び計算書類報告の件
取締役４名選任の件
監査役３名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
■当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
■株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブ
サイト（http://www.eco-nos.com）に掲載させていただきます。
― 1 ―(添付書類)

事

（

業

報

告

2018 年 ４ 月 １ 日 から2019 年 ３ 月 31 日 まで）

１．会社の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、台風や地震などの自然災害の影響を受けたものの、企業業
績や雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、米国に端を発した貿易摩擦問題の長期化や地政学的リスクによる世界経済の減速懸念とそれに伴う株式市場・為替市場の不安定さなどにより、依然として景気の先行きは不透明な状
況が続いております。
当社におきましては、北海道胆振東部地震の影響による店舗の休業や什器の修繕などの損失が発生したものの、前事業年度に実施した経営資源の見直しや事業の選別・集中の効果により固定費が大きく削減されたことにより、利益を確保することができました。また、当社子会社でありますマイクライメイトジャパン株式会社におきましても、排出権取引が好調であったことなどにより利益を確保することができました。
リユース事業におきましては、前事業年度に行いました新品商材のインターネット販売事業の撤退と地震による店舗の休業により、売上高は前事業年度に比べ減少しましたが、地震の影響を除いた既存店舗の売上高は概ね堅調に推移いたしました。また、店舗の固定資産に関する減損損
失36,274千円を特別損失に計上いたしました。
以上の結果、当事業年度の業績は売上高3,605,597千円（前年同期比2.6％減）、営業利益
96,591千円（前年同期比231.5％増）、経常利益63,664千円（前年同期は17,611千円の経常損
失）、当期純利益は1,492千円（前年同期は163,116千円の当期純損失）となりました。
以下、事業部門別の概況につきご報告申し上げます。
（リユース事業）
リユース事業におきましては、前事業年度に行いました新品商材のインターネット販売事業の撤退と地震による店舗の休業により、売上高は前年同期に比べ減少しましたが、地震の影響を除いた既存店舗の売上高は概ね堅調に推移した結果、当事業年度の売上高は3,567,073千円（前年同期比2.6％減）となりました。

― 2 ―当事業年度末現在におけるリユース事業の各事業部別の店舗数は次表のとおりであります。
（単位：店）
ブックオフ
事 業 部 ハードオフ
店舗数

17

13

ハードオフ事業部
オフハウス

ハードオフ
ホビーオフ ガレージオフ 事 業 部 計

16

15

1

45

合計
62

（注）ブックオフ事業部の店舗数にはインターネット販売の１店舗を含みます。

（その他）
本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業とiPhoneの修理等のサービスを行うリペア事業を含んでおります。
リペア事業に関しましては、2018年３月に１店舗のiCracked Japan株式会社への移管及び１店舗の退店を行うことによって、札幌ロフト店の１店舗に事業を集約いたしましたが、認知度の向上により修理案件数が増加し、売上が好調に推移した結果、当事業年度の売上高は38,524千円（前年同期比0.9％増）となりました。
当期の事業区分別売上高は次のとおりであります。
区

分

売
金

額

上
構

成

高
比

前年同期比

リユース事業3,567,073千円

98.9％

△2.6%

ブックオフ

1,019,289千円

28.3％

1.9％

ハードオフ

632,973千円

17.6％

△3.0％

オフハウス

1,180,095千円

32.7％

△3.6％

ホビーオフ

532,577千円

14.8％

1.0％

ガレージオフ29,437千円

0.8％

1.3％

ＥＣ事業

93,238千円

2.6％△41.0％

３Ｒ事業

79,461千円

2.2％

12.9％

38,524千円

1.1％

0.9％

3,605,597千円

100.0％

△2.6％

その他
合

計

（注）金額には、消費税等は含まれておりません。
― 3 ―（2）設備投資等の状況
当事業年度中において実施いたしました設備投資等の総額は、62,934千円で、その主要なもの
はリユース事業店舗改修等であります。
（3）資金調達の状況
当事業年度中において、当事業年度の所要運転資金として金融機関より、総額250,000千円の長期借入金の資金調達を行いました。
（4）対処すべき課題
当社が属するリユース業界と当社子会社でありますマイクライメイトジャパン株式会社が属す
る低炭素事業関連業界は、年々市場規模が拡大していくと予測しております。リユース業界においては、近年、市場参入業者が急増し競争は激化しており、同業他社との差別化が重要なポイン
トになっております。また、低炭素事業関連業界においては、日本は未だカーボン・オフセット
市場の規模が小さく市場が確立されていない状況となっております。当社グループはそれぞれの事業に関して、以下のような課題に取り組んでまいります。
（リユース事業）
フリーマーケット用アプリの普及等により、リユース業界の市場規模は拡大しておりますが、それと同時に、業界を取り巻く環境は大きく変化しております。当社は、現在のリユース事業における重要な課題は、①魅力的な商品を豊富に取り揃えること、②その商品をいかに多くのお客様の元に届けるかということ、③お客様が安心して取引できることの３点であると認識しております。
①につきましては、リユース品の買取を増やしていくことが肝要でありますが、お客様が当社
店舗を信頼し、十分に納得された上でお客様に商品を売っていただくためには、高度な商品知識
及び接客レベルが必要となります。また、買取させていただいた商品を加工し、商品の魅力を一層高めることもリユース業界において必須のスキルといえます。
②につきましては、買取後のリユース品の迅速な商品化というスピードの観点と、店舗販売を中心としつつインターネット販売による併売体制を強化することで、より多くのお客様への販売機会を獲得するという集客方法の観点の両面から対処すべきだと考えております。
③につきましては、店舗においてはお客様と対面できるメリットを活かして、丁寧な商品の説
明や買取査定結果の案内を行うことによって、お客様が安心、かつ、満足してお買い物ができるように従業員一同が接客に努めております。一方、インターネット販売においては対面で接客できないことを念頭に置いて、商品販売前のご質問にしっかりと回答することや、万が一、アクシ
デントが発生した時に迅速な対応に努めるなど、対面販売に劣らない接客対応を心掛けておりま
す。
― 4 ―

以上の課題に対応するため、当社では独自の業務マニュアルを作成し、各店舗にて活用するとともに、パート・アルバイトスタッフを含めた全従業員が業態ごとに実施する商品勉強会に頻繁に参加することや、接客レベル向上のための研修を定期的に実施することなどの従業員教育を通じて、商品の買取・加工・販売に関する最新の専門知識の習得に努めております。
当社は、今後の競争の激化が予想される中、高い商品知識と接客レベルを備えることによって、「地域で一番のお店」とお客様からご支持をいただくことを目標として、引き続き徹底した人材育成に努めてまいります。
（低炭素事業）
低炭素事業における重要な課題は、ＰＰＳ（特定規模電気事業者）等によるカーボン・オフセ
ットの需要が高まってきた中で、カーボン・オフセットの仕入を円滑に行うことであります。
当社の子会社でありますマイクライメイトジャパン株式会社は、「日本のカーボン・オフセッ
ト市場を確立し、業界売上Ｎｏ．１を実現する」を経営目標に、自らによる日本のカーボン・オ
フセット市場の確立に努めてまいりました。
前事業年度における、事業の選別・集中により固定費が大きく削減されたことと、カーボン・オフセットに必要な排出権を安定的に確保し、需要の拡大に対応できたことなどから、当事業年度は利益を確保できました。来期以降も引き続き、カーボン・オフセットの仕入を円滑に行うことにより、利益の確保に努めてまいります。
（経営全般）
当社グループでは、地球環境保護という大きな目標の下で、リユース事業においては安定的な成長を、低炭素事業においては一定の利益を確保していきたいと考えております。
これらの実現のためには、優秀な人材の確保が必要であり、そのために必要な人事評価制度の整備を引き続き行ってまいります。また、市場環境の変化を素早く的確に捉えることにより適時適切な投資を行い、一定の利益水準を確保してまいります。
今後の企業活動においては、業績はもとより企業の社会的責任がより一層求められます。引き続き内部統制システムの運用、内部監査体制の強化、反社会的勢力排除に向けた取り組みの強化
等、これまで以上に透明性が高く、健全かつ強固な基盤から構成される経営体制の確立を目指してまいります。

― 5 ―（5）財産及び損益の状況の推移
第41期(2016年3月期)

第42期(2017年3月期)

第43期(2018年3月期)

第44期(当事業年度)(2019年3月期))

3,948,057

3,784,709

3,700,202

3,605,597

経常利益又は経常損失(△)(千円)

54,504

19,368△17,611

63,664

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

12,82018,793△163,116

1,492

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)

16.46

21.87

△189.83

1.71

売

上

区

分

高

(

千

円

総

資

産

(

千

円

)

2,776,889

2,846,237

2,509,533

2,530,524

純

資

産

(

千

円

)

421,056

439,473

275,900

282,527

1株当たり純資産(円)490.02511.46321.09321.49（注）１株当たり当期純利益又は当期純損失は、期中平均発行済株式総数により算出しております。

（6）重要な親会社及び子会社の状況① 重要な親会社の状況②

該当事項はありません。
重要な子会社の状況会

社

名マイクライメイトジャパン株式会社

野空楽使環保信息咨詢（上海）有限公司

資本

金

当社の議決権比率

主要な事業内容

10,000千円

温室効果ガスの排出権の創出や排出量の削減のコンサルティング
90.0％
排出権の売買及び売買の仲介・二国間クレジット等実現可能性の調査

20,000千円

中華人民共和国における温室効果ガ
スの排出権の売買及び売買の仲介並
100.0％
びに排出量の削減のコンサルティン
グ（注）当事業年度末日において特定完全子会社はありません。

― 6 ―（7）主要な事業内容（2019年３月31日現在）
当社は、リユース事業としまして中古品（リユース品）の仕入・販売を行うブックオフ、ハー
ドオフ、オフハウス、ホビーオフ、ガレージオフの店舗営業を行っております。また、当社子会社でありますマイクライメイトジャパン株式会社におきまして低炭素事業を行っております。
リユース事業の各業態で取り扱っている商品は、次のとおりであります。
業

態

名

取扱商品及び事業内容

ブ ッ ク オ フ 書籍・ＣＤ・ＤＶＤ・ビデオ・ゲームソフト等
ハ ー ド オ フ パソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器・腕時計・カメラ・各種ソフト等
オフハウス

ブランド品＆アクセサリー・家具・インテリア・ギフト・生活雑貨・婦人服・ベビ
ー＆子供服・スポーツ用品・白物家電・アウトドア用品等

ホ ビ ー オ フ ホビー・トレーディングカード・その他玩具全般等
ガレージオフタイヤ・ホイール・カーオーディオ・パーツ・アクセサリー・カー用品等（8）主要な事業所（2019年３月31日現在）
本社

北海道札幌市白石区北郷四条13丁目3番25号

62店舗（27事業所）
店舗名

所在地

店舗名

所在地

ブ ッ ク オ フ 札 幌 伏 古 店 北海道札幌市東区 オ フ ハ ウ ス 札 幌 伏 古 店 北海道札幌市東区
（併設）
（併設）
ブ ッ ク オ フ 札 幌 北 41 条 店 北 海 道 札 幌 市 東 区 ブ ッ ク オ フ 札 幌 光 星 店 北 海 道 札 幌 市 東 区
オ フ ハ ウ ス 札 幌 北 41 条 店
ホビーオフ札幌光星店
ブ ッ ク オ フ 川 下 店 北海道札幌市白石区 ブックオフ札幌菊水元町店 北海道札幌市白石区（併設）
ブックオフ札幌南郷20丁目店（併設）
ハードオフ札幌南郷20丁目店 北海道札幌市白石区 ハ ー ド オ フ 札 幌 北 都 店 北海道札幌市白石区
オフハウス札幌南郷20丁目店
ホビーオフ札幌北都店
ホビーオフ札幌南郷20丁目店
ハ ー ド オ フ 札 幌 川 沿 店 北 海 道 札 幌 市 南 区 （併設）
ブックオフ札幌あいの里店
ブ ッ ク オ フ 札 幌 月 寒 東 店 北海道札幌市豊平区 ハードオフ札幌あいの里店 北 海 道 札 幌 市 北 区
オフハウス札幌あいの里店
ブ ッ ク オ フ 札 幌 中 の 島 店 北海道札幌市豊平区 ホビーオフ札幌あいの里店

― 7 ―

店舗名

所在地

店舗名

（併設）
ブックオフ札幌平岡店
北海道札幌市清田区
オフハウス札幌平岡店
ホビーオフ札幌平岡店

所在地

オ フ ハ ウ ス 手 稲 前 田 店 北海道札幌市手稲区（併設）
ブ ッ ク オ フ 菊 水 ロ ジ 店 北海道札幌市白石区(ロジスティックスセンター)

（併設）
（併設）
ブ ッ ク オ フ 江 別 店 北 海 道 江 別 市 ブ ッ ク オ フ 岩 見 沢 店 北海道岩見沢市
ホ ビ ー オ フ 江 別 店
ホ ビ ー オ フ 岩 見 沢 店
（併設）
（併設）
ブックオフ小樽インター店
ハ ー ド オ フ 恵 庭 店 北 海 道 恵 庭 市
北 海 道 小 樽 市
オフハウス小樽インター店
オ フ ハ ウ ス 恵 庭 店
ホビーオフ小樽インター店（併設）
ハードオフ旭川パルプ店
オフハウス旭川パルプ店 北 海 道 旭 川 市
ホビーオフ旭川パルプ店
ガレージオフ旭川パルプ店

（併設）
ブ ッ ク
ハ ー ド
オ フ ハ
ホ ビ ー

オ
オ
ウ
オ

フ
フ
ス
フ

滝
滝
滝
滝

川
川
川
川

店
店 北 海 道 滝 川 市
店
店

（併設）
（併設）
ブックオフ帯広西５条店
ハードオフ北見南大通店
北 海 道 北 見 市 ハードオフ帯広西５条店 北 海 道 帯 広 市
オフハウス北見南大通店
オフハウス帯広西５条店
ホビーオフ北見南大通店
ホビーオフ帯広西５条店
（併設）
（併設）
ハードオフ釧路鳥取大通店
北 海 道 釧 路 市 ハ ー ド オ フ 網 走 店 北 海 道 網 走 市
オフハウス釧路鳥取大通店
オ フ ハ ウ ス 網 走 店
ホビーオフ釧路鳥取大通店
（併設）
ブ ッ ク
ハ ー ド
オ フ ハ
ホ ビ ー

オ
オ
ウ
オ

フ
フ
ス
フ

音
音
音
音

更
更
更
更

（併設）
店
ハードオフ釧路木場店
店 北 海 道 音 更 町
北海道釧路郡釧路町
オフハウス釧路木場店
店
ホビーオフ釧路木場店
店（9）使用人の状況（2019年３月31日現在）
使

用
143名

人

数

(403名)

前事業年度末比増減
4名増

(1名増)

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

35.8歳

8年7ヶ月

（注）使用人数は従業員数であり、臨時従業員（パート・アルバイトスタッフ）は（ ）内に年間の平均人
員を外数で記載しております。

― 8 ―（10）主要な借入先の状況（2019年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株式会社北海道銀行

千円
450,186

株式会社第四銀行

157,236

株式会社北洋銀行

113,322

株式会社商工組合中央金庫

236,985

株式会社みずほ銀行

57,666（11）その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

２．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主（上位10名）
株
長谷川

2,600,000株
879,098株（うち自己株式289株）
239名
主

名

持

勝也

株

数

持株比率

232,085株

26.40％

サイブリッジグループ株式会社

182,900株

20.81％

株式会社ハードオフコーポレーション

63,500株

7.22％

石澤

55,797株

6.34％

エコノス従業員持株会

38,481株

4.37％

道銀どさんこ３号投資事業有限責任組合

37,900株

4.31％

水谷

清文

35,000株

3.98％

若杉

精三郎

26,900株

3.06％

ブックオフグループホールディングス株式会社

26,000株

2.95％

尾西

22,137株

2.51％

淳一

利子

（注）持株比率は自己株式（289株）を控除して計算しております。
― 9 ―３．新株予約権等の状況（1）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
第３回新株予約権

第４回新株予約権日

2010年６月25日

2012年６月28日

分

取締役（注）

取締役（注）

数

１名

２名

数

2,000個8,500個新株予約権の目的となる株式の数

2,000株8,500株

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の1個当たりの発行価額

無償

無償

新株予約権の1個当たりの行使価額

257円

360円

2012年７月２日から2020年６月22日まで

2014年８月16日から
2022年６月20日まで

発

行

決

議

区
保
新

権

有
株

利

予

行

者
約

権

使

の

期

間

新 株 予 約 権 の 行 使 条 件

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時に当社または当社子会社の役員もしくは従業員でなくてはならない。ただし、割当て後に当社または当社子会社の役員もしくは従業員でなくなった場合は、取締役会の決議で認める者に限り、役員もしくは従業員でなくなった日の翌日から2年以内（新株予約権を行使することができる期間を超えない範囲）においてこの限りではない。

（注）区分における取締役には社外取締役は含まれておりません。

（2）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 10 ―

４．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等
地位及び担当代表取締役社長（事業開発部担当）
取締役副社長（経営企画室担当 兼 経理部担当 兼 人事総務部長）
取締役（リユース事業本部長）
取

締

氏

名

重要な兼職の状況

長谷川

勝

也

マイクライメイトジャパン株式会社取締役会長

新行内

宏

之

マイクライメイトジャパン株式会社取締役

崎

顕一郎

役

寺

田

昌

人

常勤監査役

藤

永

至

高

監

査

役

田

村

克

美

監

査

役

石

川

信

行

寺田公認会計士事務所代表
税理士法人知野・寺田会計事務所代表社員
マイクライメイトジャパン株式会社監査役

石川公認会計士事務所代表
日本公認会計士協会北海道会 副会長（注）１．取締役寺田昌人氏は、社外取締役であります。
２．監査役藤永至高氏、監査役田村克美氏及び監査役石川信行氏は、社外監査役であります。
３．当社は、取締役寺田昌人氏、監査役藤永至高氏、監査役田村克美氏及び監査役石川信行氏を札幌
証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
４．監査役石川信行氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．マイクライメイトジャパン株式会社は当社の子会社であります。
６．当事業年度中に退任した取締役及び監査役は次のとおりであります。
退任時の会社における地位氏 名
退任時の重要な兼職の状況
退 任 日
及び担当
役

服部倫康

マイクライメイトジャパン株式会社代表取締役社長
野空楽使環保信息咨詢（上海）有限公司執行董事

2018年６月27日

社外監査役

寺田昌人

寺田公認会計士事務所代表
税理士法人知野・寺田会計事務所代表社員
マイクライメイトジャパン株式会社監査役

2018年６月27日

取締（注）１．野空楽使環保信息咨詢（上海）有限公司は当社の子会社であります。
２．取締役服部倫康氏は任期満了による退任、監査役寺田昌人氏は辞任による退任であります。

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役全員と会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、240万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。
― 11 ―

（3）取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

支給人員

取締役
（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合

計

報酬等の額

４名
（１名）
４名
（４名）

50,827千円（1,350千円）
6,150千円（6,150千円）

８名

56,977千円（注）１．取締役の支給人員には、無報酬の取締役１名を除いております。
２．当事業年度末現在の人員は、取締役４名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役３名）であります。上記の支給人員との相違は、2018年６月27日付で退任した監査役１名を含んでいるためであります。
３．当社は役員の報酬について、「役員報酬規程」に基づき、株主総会において決定された報酬総額の限度内において、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランス等を考慮し、取締役会で決定しております。また、監査役の報酬等については、株主総会において決定された限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月
日は2014年１月10日であり、決議の内容は、取締役の報酬は年額１億3,000万円以内（使用人兼務取締役の使用人部分給与は含まない）とし、そのうち社外取締役分は年額2,000万円以内とする旨の決定をしております。
４．寺田昌人氏は、第43回定時株主総会において監査役を退任した後、取締役に就任したため人数及び支給額について監査役期間は監査役（社外監査役）に、取締役期間は取締役（社外取締役）に含めて記載しております。

（4）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
区

分

取 締 役

監 査 役

氏

寺田

石川

名

昌人

兼職先

兼職内容

兼職先と当社との関係

寺田公認会計士事務所

代

表当社と兼職先の間に重要な取引
その他の関係はありません。

税理士法人知野・寺田会計事務所

代表社員

当社と兼職先の間に重要な取引
その他の関係はありません。

マイクライメイトジャパン株式会社

監査役

当社の子会社であります。

石川公認会計士事務所

代

表当社と兼職先の間に重要な取引
その他の関係はありません。

日本公認会計士協会北海道会

副会長

当社と兼職先の間に重要な取引
その他の関係はありません。

信行― 12 ―

②

当事業年度における主な活動状況
氏

名

地

位

主な活動状況

寺田

昌人

社外取締役

監査役として退任するまでの当事業年度に開催された取締役会４回中４回に、監査役会５回中５回に出席し、取締役として就任以降の当事業年度に開催された取締役会10回中10回に出席し、主に公認会計士として培ってきた経験・見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言を行っております。

藤永

至高

社外監査役

当事業年度に開催された取締役会14回すべて、監査役会15回すべてに出席し、会社経営等の豊富な経験と知識から、当社の経営上有用な指摘・意見を述べております。

田村

克美

社外監査役

当事業年度に開催された取締役会14回すべて、監査役会15回すべてに出席し、会社経営等の豊富な経験と知識から、当社の経営上有用な指摘・意見を述べております。

石川

信行

社外監査役

監査役として就任以降、当事業年度に開催された取締役会10回中９回に、監査役会10回中９回に出席し、主に公認会計士として培ってきた経験・見地から適宜発言を行っております。

５．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額
公認会計士法第2条第1項の監査業務に係る報酬等の額

千円
13,500

公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）に係る報酬等の額-

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

13,500（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出
根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（3）非監査業務の内容
該当事項はありません。

― 13 ―

（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制を整備するため、「内部統制基本方針」を取締役会で決議するとともに、各種社内規定や「コンプライアンスポ
リシー」等を整備し、コンプライアンスを遵守した業務運営を行う体制を整備しております。
（1）当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社グループは、企業倫理・コンプライアンスに関する基本姿勢を示した「行動指針」を制定し、また、当社グループの取締役及び使用人に対し、「エコノスクレドブック」を配布し、法令及び社会理念の遵守が企業活動の原点であることを周知徹底することで、経営理念の実現を図る。
［運用状況］
新任役員、新入及び中途社員に対し「エコノスクレドブック」を配布し、企業理念、コン
プライアンスに関する基本姿勢、法令及び社会理念の遵守が企業活動の原点であることを周知徹底いたしました。
② コンプライアンスの推進については、コンプライアンス体制に係る規程等を整備し、当社グループの取締役及び使用人等が規程に準拠した業務運営にあたるように研修等を通じ指導する。
［運用状況］
コンプライアンス関連規程を適時改訂することや、各役職に応じた研修を実施し、規程に準拠した業務運営にあたるよう指導いたしました。

― 14 ―

③

社長直轄の経営企画室は、「内部監査規程」に基づき、監査役及び必要に応じて会計監査人と連携して内部監査を行い、業務の適法性及び妥当性等を監査する。
［運用状況］
内部監査部門の経営企画室が監査役及び会計監査人と適時連携し、当社グループ内拠点の業務の適法性及び妥当性等を監査いたしました。
④ 当社グループの取締役及び使用人は、法令もしくは定款上に違反する行為が行われていること、または行われようとしていることに気づいたときは、「公益通報保護規程」に規定される内部通報制度を通じて常勤監査役もしくは外部通報窓口へ当該事項を通報する。
［運用状況］
法令もしくは定款上に違反する行為が行われているという内容の内部通報窓口への通報はありませんでした。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 「文書管理規程」等に基づき、取締役の職務執行に関する文書を重要度に応じて区分し、適切な保存期間を定め、保存及び管理をする。
［運用状況］
保存が必要な文書については、「文書管理規程」に基づき、セキュリティが確保された場
所において保存しております。
② 文書管理部署である人事総務グループは、取締役及び監査役の閲覧請求に対して、いつでもこれらの文書を閲覧に供する。
［運用状況］
取締役の職務の執行に関する文書は適切に管理され、閲覧請求に対し常に対応できる状態にあります。
（3）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は取締役会規則に則り、月１回定例開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開
催し、遅滞なく業務執行の決定が行われる体制を整備する。
［運用状況］
定時取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行の決定が迅速に行われております。当事業年度においては、定時取締役会を12回、臨時取締役会を２回の計14回開催いたしました。

― 15 ―

②

当社の常勤取締役、常勤監査役及び経営企画室長から構成される原則月２回開催する経営会議において、情報の共有及び意思疎通等を行い、迅速に経営判断が行える体制を整備する。
［運用状況］
経営会議において情報共有及び意思疎通等を行い、迅速に経営判断が行える体制を整備しており、当事業年度においては経営会議を23回開催しております。
③ 当社グループ全体及び各社の中期事業計画及び各年度予算を策定し、進捗状況を定期的に確認することで、取締役の業務執行の効率性を確保する。
［運用状況］
定時取締役会、必要に応じての臨時取締役会及び経営会議を開催し、事業計画の策定及び年度予算を策定するとともに、その都度進捗状況を確認し、取締役の業務執行の効率性を確保しております。
（4）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項及び当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「監査役スタッフ」という）を置くことを求めた場合には、当該監査役スタッフを配置するものとし、その業務内容及び期間等は監査役会と相談し、その意見を十分考慮のうえ検討する。
［運用状況］
該当事項はありません。
② 監査役スタッフは、当社の業務執行にかかる役職を兼務せず、取締役の指揮命令を受けず監査役の指揮命令下で職務を遂行する。
［運用状況]
該当事項はありません。
③ 監査役スタッフの任命及び異動については、監査役会の同意を必要とし、業務執行者からの独立性を確保する。
［運用状況］
該当事項はありません。

― 16 ―

（5）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要会議に出席するとともに、稟議書類等の業務執行にかかわる重要文書を閲覧し、定期的または必要に応じて当社グループの取締役及び使用人に対してヒアリングを行い、業務執行状況等の説明を求めることができる。
［運用状況］
取締役会等の重要会議に出席し、業務執行状況等の報告を受けるほか、重要文書を閲覧することや適宜当社グループの取締役及び使用人に対してヒアリングを実施しております。
② 当社グループの取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告する。
［運用状況］
該当事項はありません。
③ 監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
［運用状況］
該当事項はありません。
（6）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、代表取締役と定期的及び随時に意見交換を実施する。
［運用状況］
監査役は、代表取締役等との定期的な意見交換を年２回実施いたしました。
② 監査役は、会計監査人及び経営企画室と連携をとることで、監査役の監査業務を効率的に進める。
［運用状況］
監査役は、会計監査人と定期的な意見交換を年４回及び経営企画室との定期的な意見交換を年２回実施いたしました。
③ 監査役の職務を執行する上で必要な費用について、当社は当該費用を速やかに支払うものとする。
［運用状況］
監査役の職務に必要な費用について、監査役の請求に従い、速やかに処理しております。

― 17 ―

（7）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは「コンプライアンスポリシー」を定め、反社会的勢力との関係を拒絶することをはじめ、「反社会的勢力取引防止規程」において、反社会的勢力とのトラブル発生の防止と発生時の迅速な対応を図るとともに、警察当局、弁護士等と連携して、不当要求に備えるものとする。
［運用状況］「コンプライアンスポリシー」及び「反社会的勢力取引防止規程」に準拠し、業務を遂行しております。
（8）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 「リスク管理規程」を制定し、リスク管理責任者を定め、全グループでリスク管理に取組む
体制を構築し、リスクの識別・評価・管理を行う。
［運用状況］「リスク管理規程」に基づき、常勤監査役、各事業部長及び経営企画室長が参加するリス
ク管理委員会で想定されるリスクを特定し、それぞれのリスクについて発生の可能性及び発生した場合の影響度を評価した上で、適切な管理方針を策定し、社長に提言いたしました。
② 経営企画室が行う、当社各部署及び当社グループに対する内部監査を通じて、当社のリスクを早期に発見し、解決を図る。
［運用状況］
経営企画室は内部監査を通じて当社各部署及び当社グループに対するリスクの早期発見と未然の防止に努めております。当事業年度においては、各部署及び当社グループに対する内部監査を123回実施いたしました。
③ 有事の際は、当社の代表取締役社長を本部長とする「危機対策本部」が統括して危機管理にあたり、迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。
［運用状況］
北海道胆振東部地震の際に危機管理体制等を規定した「危機管理マニュアル」に基づき、迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備し、店舗運営等の早期回復に努めました。

― 18 ―

（9）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制「関係会社管理規程」に基づき、子会社と綿密な連携を保ち、当社グループの業績向上、事業の繁栄を目指すとともに、子会社の法令及び諸規程の遵守状況を管理する体制を整備し、定期的に業務執行の報告を受ける。
［運用状況］「関係会社管理規程」に基づき管理するほか、経営会議及び取締役会等において業務執行に関する報告を受けております。
（10）会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。

７．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けており、新規出店をはじめとする事業活動の拡大及び強固な経営基盤の確立を目的とした財務体質強化のための内部留保を勘案しつつ、業績に応じて剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当期の配当につきましては、純資産の部における利益剰余金がマイナスであることから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。株主の皆様におかれましては、誠に申し訳ございませんが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。今後の利益還元につきましては、当社の財政状態
及び経営成績を勘案しながら、適宜検討していく予定であります。
なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当を取締役会の決議により行う旨を定款で定めており、配当の決定機関は取締役会であります。また、当社は中間配当と期末配
当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨、定款で定めております。
（注） 本事業報告の金額は、表示未満を切り捨てて表示しております。

― 19 ―

貸

借

対

照

表

（2019年３月31日現在）（単位：千円）

資
科
流

動
現

資
金

産
目

売

び

預

掛
払
期

未
そ
固

費
貸

付

収

入
の

定

資

488,188

金

73,263

品694,567

用

48,526

金75,190

金

752

他

1,357

産

775,418
123,679

物

10,0022,361

工 具、 器 具 及 び 備 品

86,582

土地

115,483

産

437,040

他

270

リ

築

物
置

機

械

及

ー

び

ス

そ

装

資

の

無 形 固 定 資 産
そ

の
資

有

期

前

出
長

他

険

繰

延

産

税

金

7,045

払

費

用

552

金

276,830

金

46,050

金

5,712

金

合

債
純

資

産

計

合
資

産

計
の

5,290

主

額
949,883
6,525
450,000
35,842
239,101
16,60088,953
61,23523,245
18,829
3,885
1,986
3,677
1,298,113
58,700466,293586,780
46,73351,813300
87,47516

2,247,997
部

2,530,524

30,051立

金

2,530,524 負 債 及 び 純 資 産 合 計

券

証

部

279,667
213,895
162,222
162,222△96,286
32,100△128,386△128,386
△164
2,859
2,859
282,527

証

積

の

資
本
本
金
本 剰 余 金資本準備
金利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計

価
資

保

負

1,727 株371,531

敷
保

固

1,727

投資その他の資産
投

科

債
目

動
負
債
買
掛
金
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
預
り
金
前
受
収
益
ポ イ ン ト 引 当 金
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金
長
期
未
払
金
預
り
敷
金
資 産 除 去 債 務
長 期 前 受 収 益

1,148,678

建

資

額

金

有 形 固 定 資 産
構

負1,381,846 流

商
短

部
金

産
及

前

の

資
資

― 20 ―

損

（

益

計

算

書

2018 年 ４ 月 １ 日 から2019 年 ３ 月 31 日 まで）
（単位：千円）

科

売
売

目

金

上
上

原
売
上
総
利
販 売 費 及 び 一 般 管 理
営
業
利
営
業
外
収

高
価
益
費
益
益

3,605,597
1,126,113
2,479,484
2,382,892
96,591

受

取

配

当

金

953

協

賛

金

収

入

1,740

入

8,877

料

3,095

手
業

数
務

料
受

収

託

手

数

消

費

税

差

額

3,376

助

成

金

収

入

621

額

10,366

入

5,969

貸

倒

引

当

雑

営

金

外

支

払

雑

費
利

息

67,330

失

597

利

益
失

特

常
別

害

損
に
損

よ

る
損

34,999

用

損

経

減

入

収

業

災

戻

額

損

67,927
63,664

失

3,217

失

36,274

税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

39,492
24,171

12,281
10,39822,6791,492― 21 ―

株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日 から
（ 20182019 年 ３ 月 31 日 まで ）株

主資 本 剰 余 金

資 本 金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

資本剰余金
合
計

210,813

159,140

159,140

3,082

3,082

3,082

新株予約権の行使
当

期

純

利

利

資本準備金

（単位：千円）
本

資
益

剰

余

金

その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金

利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

32,100 △129,878△97,778△69

272,105

利益準備金

6,165

1,492

1,492

益

-

自 己 株 式 の 取 得--

株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変動額（純額）--

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

3,082

3,082

3,082

213,895

162,222

162,222

評

価 ・ 換

算

差

額

1,492

-

-

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

△95

7,561

32,100 △128,386△96,286△164

279,667

純 資 産 合 計
275,900

新株予約権の行使

-

6,165

当

益

-

1,492

自 己 株 式 の 取 得

-

△95

純

利

株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変動額（純額）

△935

△935

△935

当 期 変 動 額 合 計

△935

△935

6,626

当

2,859

2,859

282,527

期

末

残

高

-

1,492

3,794

期

3,794

△95

1,492

等

そ の 他 有 価 証 券 評価・換算差額等合計
評 価 差 額 金△95

― 22 ―

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・時価のあるもの

・時価のないもの事業年度の末日の市場価格などに基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
・ブックオフ事業関連商品（書籍、ソフト等）総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
・ハードオフ事業関連商品
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
・リペア事業関連商品
最終仕入原価による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）（2）無形固定資産（3）リース資産（4）長期前払費用定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（附属設備を除く）及び2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３〜40年
工具、器具及び備品 ２〜15年
また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を
定期借地権または定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
商標権については耐用年数を10年とし、残存価額を零とする定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
支出の効果の及ぶ期間で均等償却しております。

― 23 ―

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金（2）ポイント引当金（3）退職給付引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
顧客への販売及び顧客からの購入実績に応じて付与したポイントについては、ポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

― 24 ―

（表示方法の変更に関する注記）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事
業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計に関する注記を変更しております。
（損益計算書）前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「業務受託手数料」は金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。
なお、前事業年度の「業務受託手数料」は2,733千円であります。
（貸借対照表に関する注記）
１．担保資産及び担保付債務（1）担保に供している資産

建物

4,415千円

土地

115,463千円

投資有価証券

29,051千円

計（2）担保に係る債務

148,929千円

短期借入金

310,000千円

１年内返済予定の長期借入金

124,778千円

長期借入金

252,393千円

計
２．資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

687,171千円

1,060,168千円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権76,199千円― 25 ―

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引以外の取引による取引高

3,826千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の総数に関する事項
当事業年度期首の 当事業年度
株式の種類
株式数(株)
増加株式数(株)普通株式859,398

当事業年度
減少株式数(株)19,700

当事業年度末の株式数(株)-

879,098（注）普通株式の発行済株式数の増加19,700株はストックオプションの行使によるものであります。
２．自己株式に関する事項
当事業年度期首の株式の種類
株式数(株)
普通株式

当事業年度増加株式数(株)

139

当事業年度
減少株式数(株)150

当事業年度末の株式数(株)-（注）普通株式の自己株式数の増加150株は単元未満株の買取によるものであります。
３．剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
４．当事業年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
45,000株― 26 ―

289

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

3,334千円

未払事業所税2,227千円

商品

374千円

ポイント引当金

1,118千円

未払賞与

4,046千円

退職給付引当金

19,467千円

投資有価証券減損

2,364千円

リース資産負債

15,658千円

資産除去債務

26,601千円

減損損失

33,127千円

関係会社株式評価損13,682千円

繰越欠損金（注）

331千円

その他

569千円

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
当金
評価性引当額小計繰延税金資産合計

122,902千円△165千円△104,692千円△104,857千円
18,045千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△10,767千円

その他有価証券評価差額金△1,987千円

繰延税金負債合計△12,755千円

繰延税金資産の純額

5,290千円― 27 ―

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
1年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の繰越欠
損金

331

-

-

-

-

-

331千円

評価性引当額

165

-

-

-

-

-

165千円

繰延税金資産

165

-

-

-

-

-

165千円

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

― 28 ―

５年超合計

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機
関借入によります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については発行体（取引先企業）の業績等による市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金は主に賃借している店舗の所有者に差し入れしているものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
短期借入金の使途は運転資金であります。長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務の使途は主として、新規店舗開設のための設備資金であり、償還期限は最長20年であり、流動性リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
敷金については、新規出店店舗に関しては、入居時に取引先企業または個人の信用状況について調査し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を月次必要資金相当額以上に維持するよう、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 29 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２をご参照下さい）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価（＊）
差額
（＊）
（1）現金及び預金
488,188488,188（2）投資有価証券
その他有価証券

19,051

19,051-

276,830

277,258427（4）短期借入金（450,000）（450,000）-（5）長期借入金（１年内返済予定を含む）（705,395）（702,711）△2,683（6）リース債務（１年内返済予定を含む）（622,622）（682,495）

59,873（3）敷金（＊）負債に計上されているものについては（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）投資有価証券
これらについては取引所の価格によっております。
（3）敷金
敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債（4）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期借入金（１年内返済予定を含む）、（6）リース債務（１年内返済予定を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．非上場株式等（貸借対照表計上額11,000千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ
ーを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（2）投資有価証券」には含めておりません。

― 30 ―

（賃貸等不動産に関する注記）
当社は北海道において、賃貸収益を得ている不動産を有しておりますが、重要性に乏しいため記
載を省略しております。
（資産除去債務に関する注記）
当社は事業用資産の一部について建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は４年から20年、割引率は0.06％から2.17％を採用しております。
当事業年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
期首残高
63,566千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
22,849千円
時の経過による調整額
1,059千円
当事業年度末残高
87,475千円（関連当事者との取引に関する注記）
子会社
種類

会社等の名称 議決権等の所 関連当事者
有（被所有）
または氏名 割合（％）との関係

マイクライメ所有
子会社 イトジャパン
直接 90％
株式会社

取引内容
事務代行手
数料の受取

取引金額
（千円）
2,400

科目

―

期末残高
（千円）
-

資金援助
資金の貸付
役員の兼任
資金の回収

130,000 短期貸付金

75,000155,000 長期貸付金

-

利息の受取

1,385 未収利息

1,199（注）１．事務代行手数料の受取は、「業務委託契約書」に基づく取引であります。
２．受取利息については、市場金利を勘案して決定しております。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。

― 31 ―

（１株当たり情報に関する注記）（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

321円49銭
1円71銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
減損損失（1）減損損失を認識した資産または資産グループ
区分
用途
種類
場所
建物、工具、器具及び備品、店舗（２店舗）リユース事業
北海道釧路市
リース資産（2）減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
（3）減損損失の金額
建物
1,823千円
工具、器具及び備品
388千円
リース資産
34,062千円（4）資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としてグルーピングしております。
（5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定し、本社コストの配賦後の将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零として評価しております。

― 32 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2019年５月27日
株

式
取

会
締

社
役

エ
会

コ
御

ノ
中

ス
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 板業 務 執 行 社 員

垣

博

靖

㊞

指定有限責任社員
公認会計士 萩業 務 執 行 社 員

原

靖

之

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社エコノスの2018年４月１日から
2019年３月31日までの第44期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書
類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 33 ―

上監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第44期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監
査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2019年５月30日
株式会社エコノス

監査役会

常勤監査役（社外監査役）

藤永 至高

印

社外監査役

田村 克美

印

社外監査役

石川 信行

印
以

上

以
― 34 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

取締役４名選任の件

取締役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役４名の選任をお願いいた
したいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏 名
（生年月日）は せ が わ

か

長谷川

勝

つ

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況や也

１（1966年６月25日生）

1992 年 ８ 月
1993 年 ５ 月
1995 年 ５ 月
1998 年 ４ 月
2011 年 11月

北見シグナス商事株式会社（現当社）入社
当社監査役
当社取締役営業本部長
当社代表取締役社長（現任）
マイクライメイトジャパン株式会社代表取締役社長
2013 年 ４ 月 マイクライメイトジャパン株式会社取締役会長（現任）2017 年 ２ 月 当社事業開発部担当（現任）
現在に至る

232,085株

1989 年 11月

しんぎょうじ２

新行内

ひ ろ ゆ き宏之（1961年２月８日生）

株式会社日本ソフトバンク（現ソフトバンク
グループ株式会社）入社
1991 年 ２ 月 株式会社北海道拓殖銀行入行
1998 年 ２ 月 株式会社タスコシステム入社
2000 年 ３ 月 同社取締役管理本部長
2002 年 ８ 月 日本ＳＧＩ株式会社入社
2002 年 ９ 月 同社執行役員財務経理本部長
2006 年 ６ 月 当社監査役
2011 年 11月 マイクライメイトジャパン株式会社監査役
2014 年 １ 月 当社取締役
2015 年 ８ 月 当社取締役副社長（現任）2016 年 ８ 月 当社経営企画室担当 兼 経理部担当 兼 人事
総務部長（現任）
2018 年 ６ 月 マイクライメイトジャパン株式会社取締役
（現任）
現在に至る

所 有 す る
当社の株式数― 35 ―

2,000株

候補者
番 号

氏 名
（生年月日）
さき

けんいちろう崎顕一郎

３（1969年２月19日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1996 年 ４ 月
1997 年 ２ 月
2008 年 ４ 月
2011 年 ４ 月
2011 年 ６ 月

有限会社三和観光入社
有限会社システム九六入社
当社ハードオフ事業部長
当社リユース事業本部長
当社取締役リユース事業本部長（現任）
現在に至る1991 年 10月

所 有 す る
当社の株式数

7,441株

KPMG センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
2001 年 10月 株式会社 KPMG FAS 転籍
2012 年 ９ 月 寺田公認会計士事務所設立 代表（現任）
て ら だ
ま さ と
2014 年 ６ 月 当社社外監査役
寺 田 昌 人４-株2016 年 ４ 月 税理士法人知野・寺田会計事務所 代表社員
（1963年９月６日生）（現任）
2018 年 ６ 月 当社社外取締役（現任）2018 年 ６ 月 マイクライメイトジャパン株式会社監査役
（現任）
現在に至る
（注）１．各取締役候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．寺田昌人氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
３．寺田昌人氏は、現在当社の社外取締役であります。同氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって１年となり、社外監査役も含めた通算の在任期間は５年となります。
４．寺田昌人氏と当社は、会社法第427条第１項の規定による責任限定契約をしており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、240万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。また、同氏の再任が承認された場合には、当社は同氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。
５．当社は、取締役寺田昌人氏を札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ており、同氏の選任が承認された場合は、引き続き独立役員となる予定であります。
６．寺田昌人氏は、公認会計士としての専門的見地や経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、その経験を当社の経営に活用することで、当社のコーポレート・ガバナンスをさらに充実したものにすることが可能であると判断し、社外取締役候補者として選任いたしました。
７．マイクライメイトジャパン株式会社は当社の子会社であります。

― 36 ―

第２号議案監査役３名選任の件

監査役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いいた
したいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏 名
(生年月日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1979 年 ４ 月

所 有 す る
当社の株式数札幌東芝商品販売株式会社（現東芝コンシュ
ーママーケティング株式会社）入社
2005 年 ２ 月 同社道東支店長
ふ じ な がよ し た か2009 年 ４ 月 同社道央支店長
藤 永 至 高１-株2012 年 ４ 月 東芝エルイーソリューション株式会社入社北(1956年３月18日生)
海道支店営業グループ長
2016 年 ３ 月 同社退社
2016 年 ６ 月 当社社外監査役（現任）
現在に至る
1969 年 ３ 月 道東東芝商品販売株式会社（現東芝コンシュ
ーママーケティング株式会社）入社
2003 年 10月 同社コモディティ営業統括北海道支店長
た む ら
か つ み
2010 年 12月 同社退社
田 村 克 美2011 年 １ 月 株式会社パソナエンパワー（現株式会社パソ
２-株
ナマーケティング）北海道支店長(1950年12月17日)
2012 年 10月 同社札幌営業所長
2013 年 ９ 月 同社退社
2014 年 １ 月 当社社外監査役（現任）
現在に至る
1993 年 10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
い し か わの ぶ ゆ き1997年
８月
石川公認会計士事務所設立 代表（現任）
石 川 信 行３-株2005 年 ４ 月 北海道大学会計専門職大学院 実務家教員(1968年３月26日)
2014 年 ６ 月 日本公認会計士協会北海道会 副会長（現任）2018 年 ６ 月 当社社外監査役（現任）
現在に至る（注）１．各監査役候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．藤永至高氏、田村克美氏及び石川信行氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者であります。
３．当社は、監査役藤永至高氏、監査役田村克美氏及び監査役石川信行氏を、札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届けており、各氏が監査役に選任された場合、引き続き独立役員となる予定であります。

― 37 ―

４．藤永至高氏につきましては、支店長経験が豊富であり、会社経営及び業務全般に関する深い知識と経験を有しており、その立場から当社の経営を監視していただけるものと判断し、社外監査役候補
者として選任いたしました。
５．田村克美氏につきましては、支店長、営業所長の経験が豊富であり、会社経営及び業務全般に関する深い知識と経験を有しており、その立場から当社の経営を監視していただけるものと判断し、社外監査役候補者として選任いたしました。
６．石川信行氏は、公認会計士としての高い専門性とともに経営者としての知識及び経験を有することから、独立した客観的な視点より経営及び業務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役候補者として選任いたしました。
７．藤永至高氏、田村克美氏及び石川信行氏は、現在当社の社外監査役であり、その就任してからの年
数は、本総会終結の時をもって、それぞれ３年、５年６ヶ月及び１年であります。
８．藤永至高氏、田村克美氏及び石川信行氏と当社は、会社法第427条第１項の規定による責任限定契約をしており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、240万円または法令が定める最低責任限
度額のいずれか高い額としております。また、各氏の再任が承認された場合には、当社は各氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。
以 上― 38 ―

株主総会会場ご案内図
会場／

北海道札幌市中央区南九条西１丁目
ホテルノースシティ ２階「金柔の間」
電話／ （011）512－9748（代表）
URL／ http://www.northcity.or.jp/

ＪＲ札幌駅
大丸百貨店

川

時計台
テレビ塔
南北線 大通駅
札幌駅前通

三越

西４丁目

東豊線 大通駅
丸井今井

南１条通り
狸小路

南北線 すすきの駅
すすきの

南９条通り

東豊線 さっぽろ駅

成地下鉄東西線

東急百貨店

創札幌グランド
ホテル
北１条通り

ＥＳＴＡ
地下鉄東豊線

地下鉄南北線

道庁

南北線 さっぽろ駅

西３丁目

南４条通り

東豊線 豊水すすきの駅
至千歳

西２丁目

西１丁目

南北線 中島公園駅

１番出口

ホテルノースシティ［交通機関］■地下鉄南北線 中島公園駅下車
１番出口より徒歩約３分■札幌駅からタクシー約10分

南９条橋
豊平川

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