20-D-0991

2020 年 12 月 25 日
JCR サステナビリティボンド評 価 by Japan Credit Rating Agency, Ltd.

株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおりサステナビリティボンド評価の結果を公表します。

株式会社ダイワテック 第 30 回無担保私募債に対して SU 1 を付与
評

価

対

分
発

行

利

象

：

株式会社ダイワテック 第 30 回無担保社債（株式会社愛知銀行保証付
および適格機関投資家限定）

類

：

私募債

額

：

5,000 万円

率：

0.380%

発行日：2020 年 12 月 25 日

償

還

日

：

2025 年 12 月 25 日

償

還

方

法

：

半年毎定時償還

資

金

使

途

：

レンタル用のソーラーシステムハウスの製造資金に対する新規投資＜サステナビリティボンド評価結果＞
総合評価

SU1

グリーン・ソーシャル性評価（資金使途）

gs1

管理・運営・透明性評価

m1

第 1 章：評価の概要
株式会社ダイワテックは、ソーラーシステムハウスをはじめとする太陽光や風力の発電・蓄電システム
開発、設計、施工、メンテナンス、建築物の施工を事業内容とする会社である。1982 年 2 月に有限会社
大和商工として設立後、2001 年 7 月に株式会社ダイワテックに改称し、現在に至る。設立当初は建設資材に関する事業を営み、2011 年の東日本大震災を契機とし、ソーラーシステムハウスおよび関連商品の開発・販売を開始した。2020 年 12 月現在、北は北海道から南は沖縄まで 10 ヶ所の営業所・出張所を展開しており、国内全域における対応が可能となっている。
ダイワテックは環境および社会問題への貢献そのものが事業の目的であるとの認識のもと、シンプル・
エコロジー・テクノロジーの観点で自社の技術を活用し、環境・人・社会に貢献する姿勢を有している。
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ダイワテックは東日本大震災において燃料・電力・交通網・通信手段等が長期間にわたって途絶したことを受け、そうした問題点を克服し、真に災害現場で活用できる製品の開発に着手した。ダイワテックは災害時における課題に加え、非常時のみならず日常的に使用できること、さらには環境に配慮した製品であることを重視し、製品開発および事業活動を行っている。
今回評価対象となる私募債（本私募債）の資金使途はレンタル用のソーラーシステムハウスの製造資金に対する新規投資である。資金使途となるプロジェクトによる年間 CO2 排出削減量は約 25 t-CO2/年と見込まれており、再生可能エネルギーの活用による環境改善効果がある。加えて、災害発生時で電力供給が途絶している状況等においては、自然災害の罹災者、乳幼児、高齢者、傷病者、妊婦等の弱者グループに対する電力供給という必要不可欠なサービスの提供により社会的便益の実現に資するものである。同プロジェクトの実施にあたっては、製造時の廃棄物や騒音をはじめとする環境および社会的リスクを適切に特定し、必要に応じた回避・緩和策が講じられている。以上より、JCR は本私募債の資金使途について、環境改善効果および社会的便益を有するものであると評価している。
本私募債による調達資金の資金使途選定にあたっては、経理部長による適格性基準についての評価および選定ののち、代表取締役社長を筆頭に構成される役員会における分析・検討を経て機関決定されており、経営陣が適切に関与している。また、資金調達形態および事業規模等を考慮すると、内部統制に関する体制は妥当なものであり、資金管理体制は適切に構築されているとともに、投資家に対する透明性を有するものであると考えられる。さらに、ダイワテックは環境改善効果および社会的便益にかかる年に 1 回のレポーティングを予定しており、開示項目についても適切なものとなっている。以上より、JCR は本私募債について、管理運営体制が確立されており、透明性も高いと評価している。
以上より、本私募債について、JCR サステナビリティファイナンス評価手法に基づき「グリーン・ソー
シャル性評価（資金使途）」を“gs1”、「管理・運営・透明性評価」を“m1”とした。この結果、「JCR サス
テナビリティボンド評価」を“SU1”とした。評価結果については次章で詳述する。本私募債は、「グリーンボンド原則1」、「ソーシャルボンド原則2」、「サステナビリティボンド・ガイドライン3」および「グリーンボンドガイドライン4」において求められる項目について基準を満たしていると考えられる。

1

グリーンボンド原則 2018 年版
https://www.icmagroup.org/assets/documents/Regulatory/Green-Bonds/Green-Bonds-Principles-June-2018-270520.pdf
2
ソ ー シ ャ ル ボ ン ド 原 則 2020 年 版 https://www.icmagroup.org/green-social-and-sustainability-bonds/social-bondprinciples-sbp/
3
サステナビリティボンド・ガイドライン 2018 年版
https://www.icmagroup.org/assets/documents/Regulatory/Green-Bonds/Sustainability-Bonds-Guidelines-June-2018270520.pdf
4グリーンボンドガイドライン 2020 年版
https://www.env.go.jp/press/files/jp/113511.pdf (pp.14-47)
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第 2 章：各評価項目における対象事業の現状と JCR の評価
評価フェーズ１：グリーン・ソーシャル性評価
JCR は評価対象について、以下に詳述する現状およびそれに対する JCR の評価を踏まえ、本私募債の資金使途の 100％がグリーンプロジェクトまたはソーシャルプロジェクトであると評価し、評価
フェーズ１：グリーン・ソーシャル性評価は、最上位である 『gs1』 とした。
（１） 評価の視点
本項では最初に、調達資金が明確な環境改善効果をもたらすプロジェクト、もしくは社会的便益をもたらすプロジェクトに充当されていることを確認する。次に、資金使途が環境および社会にネガティブな影響が想定される場合に、その影響について社内の専門部署または外部の第三者機関によって十分に検討され、必要な回避策・緩和策が取られていることについて確認する。最後に、持続可能な開発目標（SDGs）との整合性を確認する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
a. プロジェクトの環境改善効果および社会的便益について
i. 資金使途の 100％がレンタル用のソーラーシステムハウスの製造資金に対する新規投資であり、環境改善効果および社会的便益を有する。
本私募債による調達資金は、調達と同月に以下に記載したレンタル用のソーラーシステムハウス
約 15 件への投資にかかる新規投資にすべて充当される。同ハウスはいずれも 2021 年 2 月中に完成し、稼働を開始する予定である。現時点の年間発電量は約 39,420 kWh、年間 CO2 排出削減量は約25t-CO2/年となる見込みである。
ダイワテックは東日本大震災を契機として、再生可能エネルギーによる独立電源で稼働し、かつ可搬性・利便性に富んだソーラーシステムハウスを開発した。ソーラーシステムハウスとは太陽光発電パネルおよび蓄電池を搭載した 4 坪サイズのユニットハウスであり、外部からの電力供給を必要とせず、太陽光発電によってハウス内の使用電力を全て賄うことができる。蓄電池は通常の使用形態であれば満充電後、無日照下で 3 日間使用できる。また、エアコンや室内照明設備、ブラインド、床カーペットのほか、通信システムが標準装備されており、設置後ただちに使用可能となっている。加えて、同ハウスは 4t トラックで運搬が可能であるほか、大型ヘリコプターによる吊り上げ
移動も可能となっている。同ハウスは国土交通省の新技術情報システム(NETIS)や各都道府県の新技
術データベースにも登録されているほか、特許および実用新案登録を取得しているなど、その新規性および先進性は公的機関の外部評価によっても十分に裏付けられている。
ソーラーシステムハウスは使用電力の全てを再生可能エネルギーで賄っていることに加え、再生可能エネルギーによって発電した電力を外部に供給することによるハウス外の商用電力や燃料を用いた発電機の使用量削減による CO2 排出量削減、ハウス内の通信システムを用いた遠隔診断・遠隔制御によって機器のメンテナンス時に発生する担当者の移動が不要となる点等、単なる太陽光発電
パネルによる再生可能エネルギーの活用にとどまらず、様々な形での環境改善効果を企図したものとなっている。
ソーラーシステムハウスは社会的便益の観点においても意義を有する。同ハウスはその独立電源と可搬性・利便性のメリットを活かし、主に建築・土木工事の仮設事務所や休憩所として用いられており、作業員の熱中症をはじめとする労働災害の防止に貢献している。また、同ハウスはそうした平常時の用法のみならず、災害時の避難所や支援拠点、電源供給拠点としても活用できる。具体的には交通網の寸断や電気供給の途絶等が発生した地域において、乳幼児、高齢者、病者、妊婦と
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いった災害弱者に対して衛生的な環境を提供できるほか、通信システムを活用した公的機関による情報集約・災害支援拠点としての使用、一般の被災者に対して電源供給による連絡手段や生活手段の確保に貢献すること等が挙げられる。その他、大規模な感染症発生時における臨時的な隔離施設としての使用など、その応用の幅は広い。ダイワテックは同ハウスの災害時における社会的便益を実現するため、全国で 395の自治体と災害協定を締結し、被災地に対して迅速かつ確実に同ハウスを提供できる体制を構築している。たとえば 2018 年の北海道胆振東部地震や西日本豪雨のほか、2016
年の熊本地震など、実際に被災地に対して同ハウスが提供された実績を有する。以上より、同ハウ
スはこれらの平常時および災害時の利活用を通じ、自然災害の罹災者や乳幼児や高齢者、傷病者、妊婦等の弱者グループを対象とする必要不可欠なサービスの提供によって、社会課題解決に資するものであると考えられる。
なお、本私募債による調達資金の充当対象は標準的なソーラーシステムハウスであるが、ダイワ
テックは同ハウスの独立電源と可搬性・利便性のメリットを応用し、多種多様な製品を開発している。具体的には 2t ワイドトラックに搭載した状態で利用できる 2 坪サイズの「車載型ソーラーシス
テムハウス」や防災拠点としての機能をより拡充させた防災備蓄倉庫の「ストックコンテナ
SOLACLE（ソラクル）」、常流循環式トイレが設置され、上下水道がなくても利用可能な自己処理型
水洗トイレである「“やすらぎ”ソーラーバイオトイレ WATUS（ウォータス）」などが挙げられる。
今回のサステナビリティファイナンスによる資金調達を契機とし、こうした環境改善効果および社会的便益に富んだ応用的な製品のさらなる開発・普及が期待される。
以上より、JCR は本私募債の資金使途について、環境改善効果および社会的便益を有するものであると評価している。
（対象事業の概要）
対象資産

発電出力
(kW)

年間発電量
(kWh/年)

年間 CO2 排出削減量(t-CO2/年)

ソーラーシステムハウス

30

39,42025※発電出力、年間発電量はダイワテック提供の資料に基づく※年間 CO2 排出削減量計算方法 = 年間発電量 × 電力会社平均調整後排出係数ii. 資金使途の対象となるプロジェクトは、「グリーンボンド原則」における「再生可能エネルギー」に該当するほか、「グリーンボンドガイドライン」に例示されている資金使途のうち、「再生可能エ
ネルギーに関する事業」に該当する。また、「ソーシャルボンド原則」に定義されているプロジェ
クトのうち、自然災害の罹災者や乳幼児や高齢者、傷病者、妊婦等の弱者グループを対象とする「必要不可欠な基本的サービス（防災および衛生）」に該当する。
本私募債の資金使途であるソーラーシステムハウスは、環境改善効果と社会的便益の両側面において考慮がなされている。以下では、同ハウスの有する環境改善効果と社会的便益について、国内における政策課題との整合性を検討する。
2018 年に閣議決定された第 5 次エネルギー基本計画においては「長期的に安定した持続的・自立的なエネルギー供給により、我が国経済社会の更なる発展と国民生活の向上、世界の持続的な発展への貢献を目指す」ことが掲げられており、再生可能エネルギーは重要な低炭素エネルギーとして位置づけられている。同計画は再生可能エネルギーについて、現時点では安定供給やコスト等に様々な課題が存在するとしつつも、国内で生産される点や CO2 を排出しない点に着目し、エネルギ
ー安全保障や地域活性化、環境負荷の低減にとって重要であると評価している。同計画は 2030 年・

52020 年 11 月現在
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2050 年をベンチマークとする再生可能エネルギーの国内主力電源化を掲げ、再生可能エネルギーの積極的な導入を推進するとしている。
太陽光発電は発電時に CO2 を排出しないのみならず、発電装置の工場製造時における CO2 を考慮したライフサイクル CO2 排出量で比較しても火力発電の数十分の一であり、その CO2 排出削減効果は大きい。太陽光発電は同計画において大規模開発や自家消費・地産地消を行う分散型電源のほか、災害時の非常用電源としても利用可能であるとされ、安定供給やコストといった再生可能エネルギ
ーに存在する課題を克服し、その可能性を発揮することが期待されている。
さらに、近年世界中で災害が頻発しているなか、国土の自然的条件から地球温暖化に伴う気候変動による水害（洪水、内水、高潮）、土砂災害、渇水被害の頻発化、激甚化が懸念されるのみならず、
地震や津波、暴風、火山噴火といったその他の自然災害が発生しやすい特性を有している日本において、災害対策の重要性は特に大きなものとなっている。
本私募債の資金使途であるソーラーシステムハウスは使用電力の全てを太陽光発電によって賄っていることに加え、発電した電力を外部に供給することによるハウス外の商用電力や燃料を用いた発電機の使用量削減による環境改善効果を有する。また、災害対策の重要性が特に大きい日本において、同計画に掲げられた災害時の非常用電源のほか、避難所や支援拠点としても活用できることによる社会的便益も意義深いものとなっている。このように、同ハウスの有する環境改善効果および社会的便益は国内における政策とも整合的であるとともに、その課題解決にも資するものである。
b. 環境・社会的リスクについて
ダイワテックは本私募債の資金使途の対象となるソーラーシステムハウスによる環境および社会的リスクについて、製造に伴う廃棄物や騒音・運搬車両等に関するトラブル等を想定している。ダイワテックはこれらについて、廃棄物の処理については社内で適切な分別を行ったのち産業廃棄物処理業者に委託し、廃棄物処理法に従った処理をするよう定めており、将来的な自社での再生処理も検討している。また、騒音や運搬車両については各種法令を遵守した運営となっており、今後の事業規模拡大に応じて事業所移転等も検討を行うとしている。さらに、ソーラーシステムハウスに付属する蓄電池については可能な限り再生処理を施し再利用するほか、有価物としての引き渡しも行っている。
したがって、JCR は本私募債の資金使途の対象となるソーラーシステムハウスについて、環境および社会的リスクを適切に特定し、必要に応じた回避・緩和策を講じていると評価している。

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ｃ. SDGs との整合性について
i. ICMA の SDGs マッピングとの整合性
JCR は本私募債の資金使途について、ICMA の SDGs マッピングを参考にしつつ、以下の SDGs の目標およびターゲットに貢献すると評価した。
目標 3：すべての人に健康と福祉をターゲット 3.9 2030 年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質および土壌の汚染による死亡および疾病の件数を大幅に減少させる。
目標 7：エネルギーをみんなにそしてクリーンにターゲット 7.3. 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
目標 8：働きがいも経済成長もターゲット 8.2. 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなど
により、多様化、技術向上およびイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
目標 9：産業と技術革新の基礎をつくろう
ターゲット 9.1 すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。
ターゲット 9.4 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術および環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
目標 10：人や国の不平等をなくそう
ターゲット 10.2. 2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化および社会的、経済的および政治的な包含を促進する。
目標 11：住み続けられる街づくりをターゲット 11.3. 2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
ターゲット 11.6. 2030 年までに、大気の質および一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影
響を軽減する。
ターゲット 11.7. 2030 年までに、女性、子供、高齢者および障がい者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。
目標 13：気候変動に具体的な対策をターゲット 13.1. すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）および適応の能力を強化する。

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ii. 日本の SDGs 達成に向けた施策との整合性
JCR は本私募債の資金使途について、日本政府が SDGs 実施指針の 8 分野に挙げた取り組みのうち、以下の項目に整合していることを確認した。
実施指針 4.持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備
国内の施策
施策概要
社会資本整備重点計画の推進ターゲット

第 4 次社会資本整備重点計画（2015-2020）
切迫する気象災害、加速するインフラ老朽化、人口減少に伴う地方の疲弊、激化する国際競争という 4 つの構造的課題に対応するための既存ストックの有効活用、集約・再編を進める。

指標「第 4 次社会資本整備重点計画」に基づくフォローアッ
プ状況

実施指針 5. 省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会
国内の施策
施策概要
(エネルギー)
1.再生可能エネ
ルギーの導入促進

2.徹底 した 省エ
ネルギーの推進

3.エネルギー科
学技術に関する研究開発の推進ターゲット

1. 再生可能エネルギーの最大限導入と国民負担の抑制の両立に向け、今年５月にFIT 法の改正を行ったところ。併せて、低コ
スト化・高効率化のための技術開発などの施策を通じて導入拡大に取り組んでいる。
2. 長期エネルギー需給見通しや地球温暖化対策計画を踏まえ、産業、業務、家庭、運輸各部門における施策を通じて、規制と支援を両立させ、徹底した省エネルギーを推進していく。
3. エネルギー・環境イノベーション戦略（平成 28 年４月）等を踏まえ、再生可能エネル
ギーの導入加速、徹底した省エネルギーの実現に向け、関係省庁等とも連携して、研究開発を推進している。

指標
1. ①2030 年に再生可能エ
ネルギーの導入量を 22～24％とする。
②2030 年度に 2013 年度
比で温室効果ガスを26%削減する。

2. ①エネルギー消費効率（最終エネルギー消費量／実質ＧＤＰ）②2030 年度に 2013 年度
比で温室効果ガスを26%削減する。

3. 創・蓄・省エネルギー等に係る革新的な技術の研究開発を推進(気候変動対策)
気候変動対策の推進

1. 緩和については、「地球温暖化対策計画」（平成 28 年５月閣議決定）に基づき、地
球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図る。
2. 適応については、気候変動の影響への適応計画（平成 27 年 11 月閣議決定）を着実に実施するとともに、気候変動適応情報
プラットフォームの構築・運用や、地方公共団体への支援等を行う。

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1. 2030 年度に 2013 年度比
で温室効果ガスを 26%削減する。

2. 気候変動の影響への適応に関する計画等を策定している都道府県・ 政令市の数

評価フェーズ２：管理・運営・透明性評価
JCR は評価対象について、以下に詳述する現状およびそれに対する JCR の評価を踏まえ、管理・運営体制がしっかり整備され、透明性も非常に高く、計画どおりの事業の実施、調達資金の充当が十分に期待できると評価し、評価フェーズ２：管理・運営体制および透明性評価は、最上位である 『m1』 とした。

1. 資 金 使 途 の選 定 基 準 とそのプロセスにかかる妥 当 性 および透 明 性（１） 評価の視点
本項では、サステナビリティボンドを通じて実現しようとする目標、プロジェクトの選定基準とそのプロセスの妥当性および一連のプロセスが適切に投資家等に開示されているか否かについて確認する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
a. 目標
ダイワテックは、サステナビリティファイナンスを実行する目標として、サステナビリティファ
イナンス・フレームワークに以下のように記載している。
環境目標：2050 年までにソーラーシステムハウスの総保有棟数を 2,000 棟とし、当該年において年間 3,200,000kg-CO2 の削減に貢献する。
社会課題解決：・災害時の緊急対応に備え自治体との災害協定をさらに拡大する。2030 年までにすべての都道府県においてその中で少なくとも 1 つの自治体とは協定を結び、全国を網羅する。
・各地域の要衝となる場所にハウスの集積ヤードを整備し全都道府県で当日配送が可能となるようにし、災害対策インフラとしての位置づけを確固としたものにする。

本私募債の資金使途は、本レポートのフェーズ 1 に記載している 15 件のレンタル用のソーラーシ
ステムハウスの製造資金に対する新規投資に充当される予定であり、ダイワテックがサステナビリ
ティファイナンス・フレームワークにおいて掲げるレンタル用のソーラーシステムハウスの総保有
棟数増加とそれによる CO2 排出量削減への貢献および災害時の緊急対応に関する社会課題解決に貢献するものである。JCR は本私募債の資金使途について、ダイワテックの掲げる目標と整合的であることを確認した。
b. 選定基準
ダイワテックは本私募債が参照するサステナビリティファイナンス・フレームワークにおいて、資金使途の選定基準を次頁記載の通り定めている。

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資金充当対象プロジェクトは、当社の審査基準に照らしリスク検証を実施した健全な事業運営が期待できるプロジェクトとし、以下に示すグリーン適格性基準およびソーシャル適格性
基準のいずれをも満たすものとする。また、サステナビリティ適格資産は、想定される環
境・社会リスク（例えば、対象設備の製造に関する周辺住民と騒音・廃棄物・運搬車両等に関するトラブル等）についてあらかじめ確認し、適切に管理・回避・低減等の対応が講じられているものを対象とする。
［グリーン適格性基準］
太陽光発電設備および高効率蓄電システムを搭載した独立電源ソーラーシステムハウ
スであり、当社が定めた発電量基準・蓄電基準等を満たしていること。またこれにより、工事現場や災害現場等において燃料供給を必要とせず、CO2 を排出しない現場事務所・休憩所等が実現すること。
・対象設備が日本国内に存在していること。
・対象設備の製造にあたり、法令および諸規則を遵守することについて、適用される法令を確認したうえで必要となる手続きが行われていること。
・プロジェクトへの投資は、サステナビリティファイナンスの実行日から遡って 24
ヶ月以内に実施されたものであること［ソーシャル適格性基準］
必要不可欠なサービスへのアクセス（防災および衛生）に資する機能として以下に示す効果が期待されること、また、当該機能はソーシャルボンド原則で示されているプ
ロジェクト分類及び対象となる人々に適合すること。
（１）災害時における妊産婦や乳幼児、病者、高齢者等の特に配慮が必要な人々に向けた避難施設の提供。
（２）山地・被災地等にあってトイレ・電気がない環境下における衛生的なトイレや充電設備の提供。
（３）行政等が災害時の活動拠点として使用できるよう、協定を結んでいること。

上記の選定基準は、本私募債の資金使途を、ダイワテックの審査基準を満たすグリーン性およびソーシャル性を有するプロジェクトに限定するものである。JCR は上記の選定基準について、本私募債の資金使途を環境改善効果および社会的便益の高いプロジェクトに限定するものであり、適切であると評価している。
c. プロセス
ダイワテックのサステナビリティファイナンス・フレームワークにおいては、サステナビリティ
ファイナンスの資金使途の対象となるプロジェクトは、経理部長による適格性基準についての評価
および選定ののち、代表取締役社長を筆頭に構成される役員会における分析・検討を経て機関決定されることが定められている。JCR は本私募債のプロジェクト選定においても、上記のプロセスを経て決定されたことを確認しており、プロジェクトの選定プロセスについて、経営陣が適切に関与していると評価している。

ダイワテックはサステナビリティファイナンスに関する目標、選定基準およびプロセスについて、
本評価レポートのほか、本私募債発行時の社債要項による開示を予定しており、投資家に対する透明性は確保されている。
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2. 資 金 管 理 の妥 当 性 および透 明 性（１） 評価の視点
調達資金の管理方法は、発行体によって多種多様であることが通常想定されるが、サステナビリティ
ボンドの発行により調達された資金が、確実にグリーンプロジェクトおよびソーシャルプロジェクトのそれぞれに充当されること、また、その充当状況が容易に追跡管理できるような仕組みと内部体制が整備されているか否かを確認する。
また、サステナビリティボンドにより調達した資金が、早期に各適格プロジェクトに充当される予定となっているか、また、未充当資金の管理・運用方法の評価についても重視している。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
a. 本私募債による調達資金は、本レポートのフェーズ 1 に記載している 15 件のレンタル用のソーラーシステムハウスの製造資金への新規投資に対して調達同月中に全額充当される予定であり、これ以外の目的に充当される予定はない。
b. 本私募債による調達資金は専用口座によって管理され、他の金銭から分別されて管理される。対象
プロジェクトおよび資金決済については、事前の計画と実際の充当のそれぞれにおいて部門長や社長といった経営陣による承認が行われる。対象プロジェクトおよび充当された資金については個別に台帳や社内システムによって管理されており、追跡管理が可能な体制が整備されている。
c. 資金調達の管理に関する文書等については本私募債の償還およびそれ以降の十分な期間にわたって保存される体制が整備されている。
d. 本私募債で調達した資金の管理については定期的に顧問税理士による監査が行われる。
e. 本私募債による調達資金は対象プロジェクトに全額充当されるまでの間、現金または現金等価物にて管理される。未充当資金の管理・運用方法については本私募債発行時の社債要項等で投資家に開示される予定である。

JCR はダイワテックの資金管理について、資金調達形態および事業規模等を考慮すると、内部統制に関する体制は妥当なものであると判断している。加えて、資金の充当計画が適切に策定されており調達資金が対象プロジェクトに確実に充当されること、追跡管理が適切に実施されること、未充当資金の運用についても特段の懸念がないことを踏まえ、資金管理体制は適切に構築されていると評価している。
また、調達資金の管理方法については本レポートに加え、本私募債の参照するサステナビリティ・ファ
イナンスフレームワークを投資家に開示して説明する予定であり、投資家に対する透明性は確保されて
いる。

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3. レポーティング体 制（１） 評価の視点
本項では、サステナビリティボンド発行前後の投資家等への開示体制が詳細かつ実効性のある形で計画されているか否かを、サステナビリティボンド発行時点において評価する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
a. 資金の充当状況にかかるレポーティング
ダイワテックは本私募債による調達資金の充当状況について、投資家に対して年次で開示するとともに、ウェブサイトにおいても概要を開示する予定である。また、対象プロジェクトに変動が生じ、未充当資金が発生した場合も同様にその内容を開示する予定である。
JCR はダイワテックの資金の充当状況にかかるレポーティング計画について、適切であると評価している。
b. 環境改善効果および社会的便益にかかるレポーティング
ダイワテックはサステナビリティファイナンス・フレームワークにおいて、環境改善効果および社会的便益にかかるレポーティング項目として年に一度、以下に記載の指標をウェブサイト上で開示することを予定している。レポーティング内容は環境改善効果および社会的便益のいずれについてもアウトプット・アウトカム・インパクトの観点から具体的かつ定量的なデータを含むものとなっている。
JCR はダイワテックのレポーティング計画に定める開示項目および開示頻度について、環境改善効果および社会的便益にかかる指標が十分開示される予定であり、適切であると評価している。
環境改善効果に関する指標

社会的便益に関する指標

・適格プロジェクトとして製造されたソーラーシステムハ
ウスの棟数

・適格プロジェクトとして製造されたソーラーシステムハウスの棟数

・適格プロジェクトによって削減された CO2 排出量（出力規格等に基づく理論値）。

上記サービスが提供され得る対象の数
・避難所として利用の場合：世帯数
・充電スポットとして利用の場合：一日当たり充電可能な携帯電話の利用人数
・災害拠点として利用の場合：利用可能な拠
点数・2050 年までにソーラーシ
ステムハウスの総保有棟数を2,000 棟とし、年間3,200,000kg-CO2 の削減に貢献。

・地域防災の強化
・避難生活者の避難環境改善

アウトプット

アウトカム

インパクト

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4. 組 織 のサステナビリティに対 する取 り組 み
（１） 評価の視点
本項では、発行体の経営陣がサステナビリティにかかる課題について、経営の優先度の高い重要課題と位置づけているか、環境・社会等を含むサステナビリティにかかる分野を専門的に扱う部署の設置または外部機関との連携によって、サステナビリティファイナンス実行方針・プロセス、プロジェクトの選定基準などが明確に位置づけられているか、等を評価する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
ダイワテックは、環境および社会問題への貢献そのものが事業の目的であるとの認識のもと、シンプ
ル・エコロジー・テクノロジーの観点で自社の技術を活用し、環境・人・社会に貢献する姿勢を明らかにしている。ダイワテックは東日本大震災において燃料・電力・交通網・通信手段等が長期間にわたって途絶したことを受け、そうした問題点を克服し、真に災害現場で活用できる製品を開発してきた。ダイワテックは災害時における課題に加え、非常時のみならず日常的に使用できること、さらには環境に配慮した製品であることを重視し、製品開発および事業活動を行っている。
本私募債の調達資金の充当対象であるソーラーシステムハウスはダイワテックの製品開発および事業活動の姿勢が端的に表されたものであり、再生可能エネルギーによる独立電源で稼働し、かつ可搬性・利便性に富むという特性は上記の災害時における課題を克服するものである。また、電線のない山奥などでも、建築・土木工事における仮設事務所や休憩所として使用できる。ダイワテックは同ハウスの独立電源と可搬性・利便性のメリットを応用した「車載型ソーラーシステムハウス」や「ストックコンテ
ナ SOLACLE（ソラクル）」、「“やすらぎ”ソーラーバイオトイレ WATUS（ウォータス）」などの製品についても意欲的に取り組んでいる。これら新商品の開発に際しては、実際の使用現場における課題を収集し、常に性能向上のための工夫を重ねている。ダイワテックの真摯な開発努力および事業活動が認められ、2019 年には経済産業省中小企業庁が全国規模で実施する「はばたく企業・小規模事業者 300 社」に選定された。
ダイワテックは自社の製品開発および事業活動のみならず、顧客に対しても CO2 排出量削減をはじめとする環境改善への取り組みを促す様々な施策の実施を検討している。一例として、再生可能エネルギーによる独立電源によって稼働する自社製品の使用を通じて削減された CO2 排出量を顧客ごとに算出し、年間削減量を証明するサービスが挙げられる。こうしたダイワテックの取り組みは、自社のみならず顧客ひいては社会全体にクリーンなエネルギーに対する意識を醸成するものであり、意義深い。
ダイワテックの環境および社会課題の解決に対する姿勢は経営陣ひいては会社全体に根付いたものとなっており、社長を筆頭に役員や工場長を構成員とする幹部会議において SDGs や政府の方針に基づいた事業計画を策定し、製品の品質の向上や普及についての施策を講じることで、事業活動全体に環境および社会課題の解決に対する姿勢が反映されている。また、技術部に所属する技術者のほか、環境科学において博士号を有する専門家などを自社に擁し、事業活動にその知見を活用するなど、社内において環境および社会問題に対する専門的知見を有すると考えられる。また、本私募債の発行および調達資金の充当対象プロジェクト等に関しても、そうした専門的知見は十分に反映されている。
以上より、JCR では、ダイワテックの経営陣が環境問題および社会問題を経営の優先度の高い重要課
題と位置づけているほか、専門的知見を有する部署がサステナビリティファイナンス実行方針・プロセ
ス、プロジェクトの選定に組織として明確に関与していると評価している。

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■評価結果本私募債について、JCR サステナビリティファイナンス評価手法に基づき「グリーン性・ソーシャル性評価（資金使途）」を“gs1”、「管理・運営・透明性評価」を“m1”とした。この結果、「JCR サステナビ
リティボンド評価」を“SU1”とした。本私募債は、「サステナビリティボンド・ガイドライン」、「グリーンボンド原則」、「ソーシャルボンド原則」および「グリーンボンドガイドライン」において求められる項目について基準を満たしていると考えられる。

【JCR サステナビリティファイナンス評価マトリックス】
管理・運営・透明性評価

グリーン性・
ソーシャル性評価

m1

m2

m3

m4

m5

gs1

SU 1

SU 2

SU 3

SU 4

SU 5

ｇs2

SU 2

SU 2

SU 3

SU 4

SU 5

ｇs3

SU 3

SU 3

SU 4

SU 5

評価対象外

ｇs4

SU 4

SU 4

SU 5

ｇs5

SU 5

SU 5

評価対象外 評価対象外

評価対象外 評価対象外 評価対象外■評価対象
発行体：株式会社ダイワテック（証券コード：-）
【新規】
対象

発行額

第 30 回無担保社債（株式会社愛知銀行
保証付および適格機
関投資家限定）5,000 万円

発行日

償還日

利率

評価

JCR サステナビリティボンド評価 ：SU1
2020 年 12 月 25 日 2025 年 12 月 25 日 0.380％ グリーン性・ソーシャル性評価 ：gs1
管理・運営・透明性評価：m1（担当）梶原

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敦子・垣内

洋椰

本件サステナビリティボンド評価に関する重要な説明
1. JCR サステナビリティボンド評価の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する JCR サステナビリティボンド評価は、評価対象であるサステナビリティ
ボンドの発行により調達される資金が JCR の定義するグリーンプロジェクトおよびソーシャルプロジェクトに充当される程度ならびに当該サステナビリティボンドの資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該サステナビリティボンドで調達される資金の充当ならびに資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度を完全に表示しているものではありません。
JCR サステナビリティボンド評価は、サステナビリティボンドの発行計画時点または発行時点における資金の充当
等の計画または状況を評価するものであり、将来における資金の充当等の状況を保証するものではありません。また、
JCR サステナビリティボンド評価は、サステナビリティボンドが環境、社会的課題に及ぼす効果を証明するものではなく、環境、社会的課題に及ぼす効果について責任を負うものではありません。サステナビリティボンドの発行により調達される資金が環境、社会的課題に及ぼす効果について、JCR は発行体または発行体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本評価を実施するうえで使用した手法
本評価を実施するうえで使用した手法は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「サステナブルファイナ
ンス・ESG」に、「JCR サステナビリティファイナンス評価手法」として掲載しています。
3. 信用格付業にかかる行為との関係
JCR サステナビリティボンド評価を付与し提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR サステナビリティボンド評価上の第三者性
本評価対象者と JCR の間に、利益相反を生じさせる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。
■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。JCR サステナビリティボンド評価は、評価の対象であるサステナビリティボンドにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、JCR サステナビリティボンド評価は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャル・ペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR サ
ステナビリティボンド評価は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。JCR サステナビリティボ
ンド評価のデータを含め、本文書にかかる一切の権利は、JCR が保有しています。JCR サステナビリティボンド評価のデータを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説
JCR サステナビリティボンド評価：サステナビリティボンドの発行により調達される資金が JCR の定義するグリーンプロジェクトまたはソーシャル
プロジェクトに充当される程度ならびに当該サステナビリティボンドの資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度を評価したものです。評価は 5 段階で、上位のものから順に、SU1、SU2、SU3、SU4、SU5 の評価記号を用いて表示されます。

■サステナブルファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・ 環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録)
・UNEP FI ポジティブインパクト金融原則 作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候変動イニシアティブ認定検証機関)■その他、信用格付業者としての登録状況等
・ 信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・ EU Certified Credit Rating Agency
・ NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則
17g-7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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https://www.jcr.co.jp/