近畿医療福祉大学

近畿医療福祉大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は、「教育内容･方法」「学生の受け入れ」「教員組織」「財務」「点検･評価」および「情報公開・説明責任」に関して問題点が認められる。これらの点については、今後の努力の成果を見極めることが必要であることから、現時点では、貴大学が本協会の大学基準に適合しているか否かの判定は保留する。
本協会の大学基準は、「大学は、学問の自由を尊重し、高度の教育および学術研究の中心機関として、有為な人材の育成、新たな知識と技術の創造と活用、学術文化の継承と発展等を通して、学問の進歩と社会の発展に貢献するという使命を担っている。大学は、この使命を自覚し、大学として適切な水準を維持すると同時に、その掲げる理念・目的の達成に向けて組織・活動を不断に検証し、その充実向上に努めていくことが必要である」としている。
本協会では、上記大学基準に基づいて評価を行った結果、教育内容・方法（１）教育
課程等について、全学共通の一般教育科目が姫路あるいは大阪天王寺キャンパスにおいて、時間割上、不開講となっている科目があり、キャンパスにより科目の配置数が異なることは、学位授与の質保証および学生の学修機会均等の観点から問題であると判断した。また、学生の受け入れについて、2009（平成21）年度における大学全体の収容定員に対する在籍学生数比率が0.68と低く、入学定員に対する入学者数比率（2005（平成17）年度からの５年間平均）は、0.86、2010（平成22）年度に留学生の入学により、やや入学者数は増加したものの、改善されていないことから問題があると判断した。さらに、教員組織について、大阪天王寺キャンパスには、大学設置基準上求められるキャンパスに必要な教員（教授または准教授）が配置されていないという問題も抱えている。加えて、財務においては、負債が大きく、「要積立額に対する金融資産の充足率」が低く、かつ減少傾向にあり、2009（平成21）年度は帰属収支差額が大きく減少して財政上は不安定な状況にある。また、大学の収入のほとんどが学生生徒等納付金を占める状況のなかで、帰属収支差額が基本金に充てられることが少ない。加えて、帰属収入を大きく超える借入残高があり、財政状態に与える影響が大きい。さらに、関係法人への多額の貸付金を都築学園が負う可能性があること、借入金に対する関係法人からの担保提供はこれらの法人の財務に影響を与える状況にあり、問題がある。自己点検・評価については、
上記のような重大な問題が相当数あるにもかかわらず、改善がなされておらず、組織的かつ恒常的な自己点検・評価がなされているとは認められない。また、財務情報の公開－305－

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について、閲覧請求に応じるのみである点は、貴大学に対する的確な理解を得るには不十分である。
これらの課題に対し、貴大学は抜本的な改革を行って改善を図ることが期待される。
ついては、保留の期限を2014（平成26）年３月末とするので、下記の総評および提言に従って改善に向けて努力し、その結果を2013（平成25）年６月末までに報告されるよう要請する。本協会は、その報告書の提出を待って、改めて大学基準への適合についての判定を行うこととする。
今回の評価結果を契機として、貴大学が改善への取り組みに全力を尽くし、発展されることを期待する。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1973（昭和 48）年に開設された学校法人姫路学院の姫路学院女子短期大学のキャンパスを利用して、2000（平成 12）年に、社会福祉に貢献できる「こころのケア」のスペシャリストを育成する目的で、社会福祉学部を擁する福祉系単科大学「近畿福祉大学」として、兵庫県神崎郡福崎町に設立された。その後、学科改組や新設、また大学名称の変更および学校法人都築学園との法人合併を経て、１学部４学科の「近畿医療福祉大学」となった。
「個性の伸展による人生錬磨」を建学の精神とし、開学以来「青年は、次代創造の源泉である。その個性を伸展し、人間と社会と地球に福祉的未来を実現する」ことを教育理念とし、『学生募集要項』や『学生便覧』などに明記している。これらをふまえ、相手のこころを理解し、受け入れ、ともに生きていこうとする「こころの福祉」を掲
げ、「福祉のプロとしての知識と技術に加え、豊かな人間性を養う」ことを教育方針としている。
学科ごとの人材の養成に関する目的については、2010（平成 22）年度より「近畿医療福祉大学学則」を改定し、「学部・学科の教育研究上の目的は別に定める」と規定し、それに基づき「近畿医療福祉大学社会福祉学部の目的」を定めている。
しかし、この目的は『大学案内』において養成する人材像として示しているものの、『学生便覧』、『学生募集要項』に明示していないので、今後、より一層、周知に努め
られたい。

二

自己点検・評価の体制マ

マ

自己点検・評価については、2000（平成 12）年４月より施行された「近畿医療福祉
大学自己点検・評価委員会規程」（提出された『点検・評価報告書』どおりに記載）に基づいて自己点検・評価委員会を設置したが、2009（平成 21）年６月に『自己評価報－306－

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告書』を取りまとめるまで、自己点検・評価を実施してこなかった。今般、本協会に提出された『点検・評価報告書』には、記述が不正確あるいは説明が不十分な個所が数多く見受けられた。さらに、申請資料の提出期限が守られず、その後資料は提出されたものの、大幅な修正が発生したとのことにより再提出されるなど、点検・評価が有効的に機能しているとは判断できない。
以上のことから、自己点検・評価への恒常的な取り組みは不十分であり、貴大学で掲げた到達目標に向けて、全学的な自己点検・評価の体制を構築し、継続的に実施するよう是正されたい。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織2009（平成 21）年現在では、１学部（社会福祉学部）４学科（生活医療福祉、福祉
健康スポーツ、経営福祉ビジネス、臨床福祉心理学科）を設置していたが、2010（平成 22）年度から、大阪天王寺キャンパスを設置し、経営福祉ビジネス学科の重点を移している。
｢医療｣を大学名称や学科名称に冠しているが、医療関係の専門職資格を取得できる
カリキュラム構成というよりは、社会福祉関係の専門職資格の取得に対応したカリキ
ュラム構成となっている。
なお、2011（平成 23）年より、福祉健康スポーツ学科は、健康スポーツコミュニケーション学科へ名称変更する予定である。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
全学科の卒業所要単位数は 124 単位で、このうち 34 単位以上を「一般教育科目」から修得することが卒業要件であるが、姫路キャンパスと大阪天王寺キャンパスで開講している社会福祉学部経営福祉ビジネス学科において、同じ教育目的を掲げ、同じ学位を授与するにもかかわらず、２キャンパス間で開講科目の取り扱いが異なっていることは問題であり、早急に是正されたい。
専門科目は、全学科とも社会福祉士国家試験や資格取得を前提とした科目を中心に開講している。
「一般教育科目」は、必修が「心理学」
・「医学概論」
・
「社会学」
・
「保健
体育」のみで、その他の選択科目は 20 科目（60 単位）が開講されているにすぎない。
また、選択科目としていながら、時間割上は不開講となっている「一般教育科目」が見受けられ、学生が選択できる幅がさらに狭まっており、キャンパスにより科目の配置数が異なることは学生の学修機会均等の観点から不適切であり是正されたい。さらに、外国語科目「英語表現法Ⅰ・Ⅱ」は、入学定員 500 名に対して各２クラスしか開－307－

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設していないので、改善が望まれる。
また、３・４年次生を対象に開講している「社会福祉学基礎演習」と「社会福祉学
特別演習」は、いずれも国家試験対策中心の内容であるが、オムニバス形式で展開しており、演習本来の内容とはいいがたい。
導入教育については、入学予定者にレポート課題を課し、教員が添削指導をして返却する仕組みが定着しているが、入学者全員に実施していないので、一考を要したい。

（２） 教育方法等
年度当初のオリエンテーション期間中に、学科別学年別のガイダンスで履修指導を行っている。2009（平成 21）年度より、年間に履修登録できる単位数の上限を設定したが、その履修登録単位数の上限が 50 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。
学生数に比して総授業時間数・教室利用頻度が少なく、また大規模教室の利用頻度が高く、１授業に対する学生数が多いので、場合によっては、学生が選択できる授業が少ないとも考えられるので、今後、検討が求められる。
シラバスの記載項目は、統一のとれた様式で作成されているが、成績評価基準が明示されていないものが散見されるため、改善が望まれる。また、ＧＰＡ制度を導入・実施しているが、活用は十分とはいえない。
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）については、学生による授業評価アン
ケートを実施しているが、その結果は学生に公表されておらず、教員へのフィードバックの結果を検証していないので、組織的に教育方法の改善に活用するよう努力が望まれる。ＦＤ委員会が実施する研修会も行われているが、シラバス、授業評価について改善すべき点があるので、研修目的を明確化して、研修内容をより一層充実させることが必要である。

（３） 教育研究交流
国際交流については、交流設置主体である学校法人都築学園が英国２大学と学術文化交流の協定を結んでいる。しかし、2009（平成 21）年度は、学部（経営福祉ビジネ
ス学科）で２名（中華人民共和国１名、中華民国１名）を受け入れているだけで、派遣学生の実績はなく、「福祉の心をもった国際色豊かな人材育成」を教育理念・目的に明文化しているにもかかわらず、学生の国際交流活動が不活発なので、改善が望まれる。
2010（平成 22）年度より、大阪天王寺キャンパスで開設した経営福祉ビジネス学科においては、積極的に留学生を受け入れ、経営福祉ビジネス学科の入学者のうち９割以上を留学生で占めることとなった。そのため、新たに日本語教育の基礎科目を「一－308－

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般教育科目」に設置したが、学科の運営ならびに適切な教育・研究指導の対策が不十分といわざるを得ないので、今後、留学生支援により一層取り組むことが望まれる。

３

学生の受け入れ入試の種類は、ＡＯ入試、推薦入試（指定校、一般推薦、自己推薦）、一般入試、センター試験利用入試、留学生試験、３年次編入学入試を行っており、それぞれに受け入れ方針を定めているが、『学生募集要項』や『大学案内』には入学者受け入れ方針
や選抜基準が明示されていないので、検討が望まれる。教職員ともに、広報活動に力を入れており、広告代理店などが主催する合同進学相談会への参加（2008（平成 20）
年度 68 回）、高校内進学相談会などへの参加（同年度 153 件）、教職員による高校訪問（同年度 1132 件）を実施している。そのほか、５月末から、ほぼ毎週末にミニオープンキャンパスや、オープンキャンパスを実施している。
定員管理については、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均、収容定員に対する在籍学生数比率とも低く、定員未充足が続いているので、是正されたい。
なお、2010（平成 22）年度の大阪天王寺キャンパス開設に伴い、経営福祉ビジネス学科において多数の留学生を受け入れたが、次年度（2011（平成 23）年度）からは、学科の入学定員を変更しており、貴大学として適切な定員設定を検討することが望まれる。
さらに、大学全体の退学者数は、2007（平成 19）年度は 106 名（4.8％）、2008（平成 20）年度は 79 名(4.3％)、2009(平成 21)年度は 43 名（3.2％）と減少傾向にあるとはいえ、より一層、改善に向けた実効性のある取り組みが望まれる。
なお、入学試験の配点比率や採点基準など開示請求がないとしているが、受験生に対して透明性と公平性を確保されることを期待したい。

４

学生生活
日本学生支援機構の奨学金のほか、大学独自の各種の奨学金制度を設けて学生の支援を図っている。
就職支援は、「近畿医療福祉大学就職委員会規程」に基づき、「就職委員会」を組織し、個別支援からキャリア教育までの一貫した支援を行っているが、大阪天王寺キャンパスにおいても、今後、姫路キャンパス同様の一貫した支援体制を整備することを期待したい。
ハラスメントについては、2010（平成 22）年４月に、セクシュアル・ハラスメント、
アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメントを含む｢近畿医療福祉大学ハラス
メント防止委員会規程｣を定め、ハラスメント防止委員会を設置した。セクシュアル・
ハラスメントの相談窓口を学生相談室、学生課、教務課と外部（福岡県・東京都に事－309－

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務所がある弁護士）に設け、毎年４月に、相談員の氏名を公表している。
「現時点ではセクシュアル・ハラスメントに関する問題は生じておらず、現状の対策が一定の効果を上げているものと思われる」としているが、今後は、実効性の視点からも自己点検・評価することが望まれる。
学生相談室は、学内の臨床福祉心理学科の専任教員を中心に構成され、その体制は「学生便覧と掲示で告知している」とのことであるが、『学生便覧』には具体的な記載はなく、開室日、時間についても「随時」とされ、常時開室していない。また、相談室には、秘密保持のための配慮や設備はほとんど見られないので、改善が望まれる。
大阪天王寺キャンパスにおいても、同様の改善が望まれる。
社会福祉士などの国家試験対策に、カリキュラムや課外活動を通じて取り組んでいるが、合格者数、合格率ともに低い（2008（平成 20）年度社会福祉士 13.0％(卒業生を除くと 19.3％)、精神保健福祉士 37.1％(同 42.9％)、全国平均 29.1％、61.7％）。
なお、「学友会会則」によれば、学友会は「学生の自主的活動をもとに、相互の親睦を深めるとともに、学生生活の充実向上を図ることを目的とする」としているが、「大学教職員が会長、副会長」となっている。

５

研究環境
教員の個人研究室は、姫路キャンパスでは、個室率 100％を確保し、随時学生の論文指導にも利用されている。なお、大阪天王寺キャンパスにおける教員研究室は、2010（平成 22）年度現在では共同研究室（１室）であり、2011（平成 23）年度は個人研究室（４室）と共同研究室（１室）を確保している。
しかし、教員の個人研究費および研究旅費は、それぞれ年間上限支出額を設定して支給しているが、2008（平成 20）年度の教員１人あたりの平均支出額の実績は少ない。
学内における共同研究費や競争的な研究助成も制度化されていないうえ、科学研究費補助金をはじめとする外部研究費への申請件数も少ない。また、教員の国内・国外留学ともに制度化されず、教員の研究休暇制度も整備されていない。
さらに、専任教員の責任授業時間数を定めているが（７時間授業が目安）、入試広報活動に教員も動員しており、「研究活動に必要な研究時間・研修機会の確保が十分とは言えない」ことを勘案しても、提出された資料からは、研究活動の不活発な教員が見受けられるので、研究の活発化に向けた改善が望まれる。
また、教員の国際文化交流は、過去３年間（2006（平成 18）年度～2008（平成 20）
年度）にわたって、派遣も受け入れも実績がないので、国際交流活動の活発化が望ま
れる。

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６

社会貢献
教育・研究成果の社会への還元と、地域との文化交流などを目的に、2006（平成 18）

年度から公開シンポジウム、2007（平成 19）年度からは公開講座を開催しているが、参加者は少ない。また、2009（平成 21）年度から、月１回大学施設を利用して、近隣の知的障がい者を対象とした「オープンカレッジ」も実施している。
また、車椅子や福祉用具などを展示している「テクノエイドみらい館」は、地域に開放され、ユニバーサル社会づくりへの情報を発信している。
教員は、福崎町を中心に地元行政の政策形成などの委員として活動している。しかし、「やや受動的、消極的といわざるをえない」と自己点検・評価しているので、今後の改善が期待される。

７

教員組織
2010（平成 22）年９月現在、大学設置基準上必要な専任教員数を満たしているが、2006（平成 18）年度より、大学設置基準上必要な専任教員数が未充足の状態であり、また同基準上原則として必要な教授数も 2007（平成 19）年度より未充足の状態が続いていた。また、大阪天王寺キャンパスには、大学設置基準上求められている、当該キャンパスの教育を行う上で必要な教授または准教授を配置していないので、早急に充足することが求められる。総じて、大学設置基準上必要な専任教員数を充足し、その状況を持続させる体制の構築と計画的な人事が強く求められる。なお、専任教員のう
ち任期の定めのある特任等教員数の占める割合が 41.3％と多く、専任教員の担当授業
時間数に大きな偏りがあることから、教員組織を検証するとともに、特任等教員の教育・研究上の条件などを明確化することが望まれる。
また、卒業論文作成を必修としているが、担当教員１人あたりの指導学生数が多い
ので、適切な教育・研究指導が行えるよう、改善が望まれる。
学修活動を支援するための人的支援組織は、実習について専任職員２名、嘱託職員１名を配置しているが十分とはいえず、情報処理系などについては、人的支援組織がないので、改善が望まれる。
教員の任用、昇任については「教育職員資格審査規程」に則り、教員資格審査委員会のもとで行われているが、具体的な手続きについての規程がないので、透明性を確保することが望まれる。なお、教員の任用について、公募の規程はない。

８

事務組織

専任職員 31 名（常勤嘱託を入れても 45 名、他にパート職員）で、教務、学生関係、実習および図書館などの部署を担当・運営しているが、2010（平成 22）年度の大阪天王寺キャンパス開設に伴い、キャンパスが分散化されたことを考慮すると、十分とは－311－

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いえない。教育活動の人的支援の充実と合わせて、改善が望まれる。
事務職員の研修機会については、主に日本私立大学協会主催の研修会やセミナー参加を勧奨し、部署ごとに関連する研修会に積極的に参加している。
しかし、事務職員の公平な「職員人事評価制度」が存在せず、その制度の導入が望
まれる。

９

施設・設備

校地・校舎面積は、大学全体（２キャンパス合わせて）で、設置基準を上回っており、姫路キャンパス内には、「学生寮（東寮、北寮、南寮；女性専用）」を備え、500
名を超える学生が生活している。姫路キャンパスについては、電動階段昇降機や障がい者トイレ、スロープなどを設置し、バリアフリーに努めているが、2010（平成 22）
年度より開設された大阪天王寺キャンパスのバリアフリー化は十分とはいえず、また、大学全体で、聴覚・視覚などの他の障がいに対応するまでには至っていないので、「福祉」大学としてのより一層の整備が望まれる。
2010（平成 22）年度より開設された大阪天王寺キャンパスは、学校法人所有のビルの一部を１年次（131 名）が使用しているが、学生自習室はない。ビル全体を使用することになる 2011（平成 23）年度以降の計画においても、学生相談室は確保されておらず、講義室などの室数は少なく、医務室も狭あいである。留学生の対応や国際交流を担うとする国際交流センターは、事務室と同室で、既に留学生を受け入れているにもかかわらず、専用の場所を確保していない。当該キャンパスの教育・研究に必要な施設および設備を備えているとはいいがたいので、充実に努めるよう、改善が望まれる。
なお、大学事務局が、維持・管理を行っているが、２キャンパスを管理するには、やや無理な体制と見受けられるので、管理体制の見直しと改善が必要である。

１０

図書・電子媒体等

姫路キャンパスにおける図書館は、やや狭小ではあるものの、蔵書数 101,000 冊、学術雑誌 418 種類、視聴覚教材 2188 巻などを備え、閲覧座席数は、収容定員に応じて222 席（収容定員の 11.1％）を設けている。平日は、授業終了後の学生利用が可能な
開館時間を確保しており、夏季および冬季の一斉休暇、入試などの期間を除き、土・日曜日も含めて開館し、また、試験期間中の平日は開館時間を延長している。学外者の利用は、県内外を問わず学生、教育関係者および地域住民にも開放されており、国立情報学研究所のＧｅＮｉｉなどのネットワークも構築されている。
しかし、近年、図書受け入れ状況が、年々低下し、2008（平成 20）年度は、886 冊、2009（平成 21）年度は、987 冊であったので、図書の充実・整備に努められたい。

－312－

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また、大阪天王寺キャンパスの図書室は、開設したばかりとはいえ、学術書や学術雑誌などの冊数や種類が少なく、閲覧座席数も、収容定員を考慮すると十分とはいえず、学習環境の場としての充実など、図書室の充実に努めるよう改善が望まれる。
さらに、図書館職員の体制は、２キャンパスあわせて専任２名、パート 14 名であり、特に、大阪天王寺キャンパスの図書室には、司書などの専門的な資格を有する専任職員を配置していないので、改善が望まれる。

１１

管理運営

学長の選考は、理事会が行い、学部長は学長が任命しているが、2009（平成21）年
度の理事会には、近畿医療福祉大学関係者は加わっていなかった。なお、2010（平成22）年４月より、学則が改定・施行され、大学運営の円滑を図るため学長を補佐する「学長代行」が新たに置かれ、この学長代行が法人理事会の理事に就任した。しかし、学校法人の寄附行為に定める「理事の選任」条項からは、その選任方法が不明確である。
学部に関わる教学上の重要事項は、教授会が意思決定機関となっているが、教授会に代わる審議機関として代議員会の設置も定められており、教授会の審議事項である
学則改定、規程改廃は代議員会で行われている。しかし、教学に関する決定や運営において、教授会、代議員会および大学の管理運営を掌る運営委員会の権限や役割が不明確であるので、改善が望まれる。また、構成員がどのように大学の運営にかかわるかという透明性を確保し、教授会の意向が理事会に伝達・反映される組織体制となる
よう、関連規程の整備と運用を通じた適切な管理運営が望まれる。
貴学校法人の 2009（平成 21）年度計算書類の監査において、学内の監事監査と学外の監査、理事会および評議員会への報告の手続きが通常とは異なる順序で行われていた点については、今後同様なことが起こらないよう、注意されたい。

１２

財務

健康・医療・福祉分野の教学の充実を図ることをねらいとして、2008（平成 20）年
１月に学校法人を合併し、学校法人都築学園が設置する大学となった。
「点検・評価報告書」では、「教育研究を適切に遂行するために財政基盤を確立する」ことを目標とし、現状は収支バランスのとれた財務計画の策定を心がけているとしている。しかし、「改善方策」の記述では、収支均衡を考慮した財政計画を策定するとしているだけで財政基盤を確立するための具体的な計画を見ることができない。
消費収支計算書関係比率では、2008（平成 20）年度までは、法人、大学とも帰属収支差額比率は確保できていたが、2009（平成 21）年度には帰属収支差額比率がマイナスとなった。この要因は、2008（平成 20）年度までは人件費比率と教育研究経費比率－313－

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が他大学の平均値と比較して低いことによるものであったが、2009（平成 21）年度は消費支出の増加と大学の帰属収入の減少によるものである。貸借対照表関係比率では、
自己資金構成比率、流動比率、総負債比率などほとんどの比率が、同系統の他大学の平均値と比較して良好でなく、財政の安定を欠いている。また、貸借対照表では、負債が大きく、「要積立額に対する金融資産の充足率」が低く、しかも減少傾向にある。
以上のことから、早急に財政基盤を確立させる必要がある。そのためには、早急に具体的な改善方策、改善目標値、期間目標を伴った財政計画を策定し、実行する必要がある。
また、大学の収入のほとんどが学生生徒等納付金を占める状況にあるなかで、帰属収支差額が基本金に充てられることは少なく、これは学費が十分に学生に還元されな
いことになり、問題である。帰属収入を大きく超える借入残高があり、財政状態へ与える影響が大きいこと、関係法人へ多額の貸付金は都築学園が負う可能性があること、借入金に対する関係法人からの担保提供はこれらの法人の財務に影響を与え、これらは適切であるとはいえず、早急に改善すべきである。また、これらのリスクは大学の運営にも支障をきたすことになるので、学生などの関係者への財務情報の積極的な公開が必要である。
なお、監事および公認会計士による監査は適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では、学校法人の財産および業務に関する監査の状況が適切に示されている。ただし、監事監査報告書は自署押印が望ましい。

１３

情報公開・説明責任

情報公開に関しては、「学校法人都築学園情報公開規程」に従い、情報公開請求に対応できるよう整備しているが、学外や学生、保証人、同窓会からの情報公開に関する
具体的な要望や要請は生じていないとのことである。
2009（平成 21）年６月に、2008（平成 20）年度の自己点検・評価の結果を『自己評価報告書』としてまとめたが、大学図書館での閲覧にとどまっており、社会に公開しているとはいえないので、学外へ情報発信をする体制の整備が求められる。自己点検・評価の公表は、説明責任を果たすというだけではなく、貴大学に対する理解を深め、一層の支持や支援を新たに得るという視点からの発信や取り組みとしても重要であるので、今回の認証評価を機に、ホームページ上での公表を目指しているが、今後も自己点検・評価報告書を広く公表するよう強く要望する。
財務情報の公開については、学生その他の利害関係者から請求があれば閲覧に応じるとしているが、貴大学に対する的確な理解を得るには、閲覧請求に応じるだけでは不十分であり、刊行物、ホームページを通じて、学生をはじめ広く一般に対して公開するよう早急に対応されたい。

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Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特に必ず実現すべき改善事項や一層の改善が期待される事項を以下に列挙する。
一

必ず実現すべき改善事項
１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 2010（平成 22）年度に大阪天王寺に新しくキャンパスを開設し、経営福祉ビジ
ネス学科は、姫路キャンパスと大阪天王寺キャンパスに展開しているが、大阪
天王寺キャンパスでは、全学科共通の一般教育科目のうち配当年次を１年次とする科目の配置数が、姫路キャンパスよりも少なく、また、留学生用の「日本
語Ⅰ・Ⅱ」「日本語事情Ⅰ・Ⅱ」は、大阪天王寺キャンパスでのみ開講されており、姫路キャンパスに在籍している留学生には開講されていないなど、「学則」で定める科目数と実状に齟齬がある。いずれのキャンパスにおいてもこの学部の教育目標に基づき体系的に編成された教育課程を用意し、学修の用に供する必要があるにもかかわらず、学生の履修を制限していることは、同一の学位を授与するという質保証の観点から不適切であるとともに、学修の機会均等の観点からも公正性を欠いており、是正されたい。

２

学生の受け入れ１) 収容定員に対する在籍学生数比率が 0.68 と低く、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は 0.86 だが、ここ数年持続的に入学定員に対する入学者
数比率が低下している（2007（平成 19）年度以降の同比率は 0．77、0.61、0.42）。
留学生の受け入れに伴い、2010（平成 22）年度の入学定員に対する入学者数比
率は、0.63 と若干の改善を見たが、収容定員に対する在籍学生数比率は 0.59と一層低くなっているため、是正されたい。

３

教員組織

１) 大阪天王寺キャンパスには、専任講師が配置されているが、大学設置基準上求められている、当該キャンパスの教育を行う上で必要な専門分野を担う教授または准教授を配置していないので、早急に是正されたい。

４

財務１) 2008（平成 20）年度までは帰属収支差額が確保できていたにもかかわらず、貸借対照表では、負債が大きく、「要積立額に対する金融資産の充足率」が低くしかも減少傾向にある。これに加えて、2009（平成 21）年度は帰属収支差額が大－315－

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きく減少して財政上は不安定な状況にあるので、早急に財政基盤を確立させる必要がある。そのためには、具体的な改善方策、改善目標値、期間目標を伴った財政計画を策定し、実行すべきである。
２) 大学の収入のほとんどが学生生徒等納付金を占める状況にあるなかで、帰属収支差額が基本金に充てられることは少なく、これは学費が十分に学生に還元されないことになり、問題である。
３) 帰属収入を大きく超える借入残高があり、財政状態へ与える影響が大きいので早急に改善すべきである。なお、借入金の多くが長期運営資金に充てることを目的としたもので、その必要性が不透明である。
４) 関係法人へ多額の貸付金や関係法人等の多額の債務保証は、関係法人等の負担を都築学園が負うことになる可能性があり、適切であるとはいえず、早急に改善すべきである。また、他法人の負担を負うことになれば貴大学の運営にも支障をきたすことになるので、学生などの関係者への財務情報の積極的な公開が必要である。

５

点検・評価
１) 重大な問題が相当数あるにもかかわらず、大学として、組織・活動について不断に点検・評価がなされていないため、改善・改革につながっていない。大学としての教育・研究水準を維持・向上させるための組織的および恒常的な自己点検・評価活動が十分とは認められず、改善につながる継続的・実質的な取り組みとなるよう早急に是正されたい。

６ 情報公開・説明責任
１) 財務情報の公開については、閲覧請求に応じるだけでは不十分であり、刊行物、
ホームページを通じて広く公開するよう早急に対応されたい。

二

一層の改善が期待される事項
１

教育内容・方法（１） 教育方法等
１) １年間に履修登録できる単位数の上限が 50 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。
２) 学部のシラバスにおいて、成績評価基準にあいまいなものが見受けられるので、具体的に明示するよう改善が望まれる。
３) 授業評価の結果が学生に公表されておらず、教員へのフィードバックの結果も検証されていないので、組織的にＦＤ活動を行うとともに、教育方法の改善に－316－

近畿医療福祉大学

活用するよう改善が望まれる。

（２） 教育研究交流
１) 「国際色豊かな人材を育む」ことを「学則」で掲げ、国際化への対応に力を注ぐことを、自己点検・評価しているにもかかわらず、学生の派遣と受け入れの実績は少なく、国際交流が不活発なので、改善が望まれる。

２

学生生活

１) 学生相談室は、秘密保持のための配慮や設備もなく、また専任相談員は臨床福祉心理学科の教員を中心に５人の相談員で構成されており、学生が相談しやす
い環境とはいえないので、組織面および施設設備を整備するよう改善が望まれる。大阪天王寺キャンパスにおいても、相談には中国人の専任教員１名が対応しており、場所は事務室に同居しているだけで相談室としての機能、設備がないので、同様の改善が望まれる。

３

研究環境
１) 教員の研究休暇制度が未整備であり、教員の個人研究経費の支出額の実績が少なく、学内における共同研究費や競争的な研究助成も制度化されていないので、研究活動を支援する体制の整備や研究環境の充実などに向けた改善が望まれる。

４

教員組織

１) 実習教育を伴う社会福祉学部において、学修活動を支援するための人的支援組
織は、収容定員 2,000 名に対し、十分とはいえず（実習について専任職員２名、嘱託職員１名を配置）、情報処理系等については、人的支援組織がなく、全体として不十分であるので、いずれも改善が望まれる。

５

事務組織
１) 事務職員の人数が姫路キャンパスでは 26 名、大阪天王寺キャンパスでは６名（専任職員１名、兼務職員５名）であり、いずれのキャンパスにおいても学生の収容定員に対して少ないので、適切な人員を配置することが望まれる。

６ 施設・設備
１) 2010（平成 22）年度より開設された大阪天王寺キャンパスには、学生自習室がないうえ、講義室やその他の教室数は少なく、狭あいである。また、2011（平成 23）年度以降も、設置予定の施設一覧に学生相談室の記載がなく、医務室も－317－

近畿医療福祉大学

十分な面積が確保されていないので、姫路キャンパスとの間で差が生じることのないよう、計画的に施設・設備の充実に努めることが望まれる。

７

図書・電子媒体等
１) 大阪天王寺キャンパスの図書室は、学術書や学術雑誌、視聴覚資料などの冊数や種類が少なく、大学図書館としての体系的な図書の整備がなされておらず、
閲覧座席数も、収容定員を考慮すると十分とはいえない。また、大学設置基準で求められる「専門的職員」も配置されておらず、学習環境の場として、図書室の充実に努めるよう改善が望まれる。

８

管理運営

１) 教学に関する決定や運営において、教授会、代議員会および大学の管理運営を掌る運営委員会の役割が不明確であり、改善が望まれる。

以

－318－

上

「近畿医療福祉大学に対する大学評価（認証評価）結果」について

貴大学より 2010（平成 22）年１月 29 日付文書にて、2010（平成 22）年度の大学評価（認証評価）について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり通知します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（近畿医療福祉大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の評価を担当する分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所
見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、大学評価分科会を開催し（開催日は近畿医療福祉大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分
科会報告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月４日、５日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに９月 13 日、９月 14 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いた
しました（「近畿医療福祉大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－319－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標の特徴とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、原則として「必ず実現すべき改善事項」、「一層の改善が期待される事項」で構成されます。「必ず実現すべき改善事項」は、法令違反など大学としての最低要件を満たしていないので、義務的に改善を求めたものであり、「大学基準」に適合しているか否かの判定を保留する主たる理由となった事項です。貴大学には、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りま
とめ、2013（平成 25）年６月末日までにこれをご提出いただきます。
一方、「一層の改善が期待される事項」は、大学としての最低要件は満たしているものの、
理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。「一層の改善が期待される事項」についても「必ず実現すべき改善事項」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「必ず実現すべき改善事項」と「一層の改善が期待される事項」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
近畿医療福祉大学資料１―近畿医療福祉大学提出資料一覧
近畿医療福祉大学資料２―近畿医療福祉大学に対する大学評価のスケジュール－320－

近畿医療福祉大学資料１
近畿医療福祉大学提出資料一覧

調書
(1)
(2)
(3)
(4)

資 料 の 名 称
点検・評価報告書
大学基礎データ
専任教員の教育・研究業績（表24、25）
自己点検・評価報告書における点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
2009（平成21）年度 近畿医療福祉大学学生募集要項〃 指定校推薦入試学生募集要項〃 ＡＯ入試ガイド〃 ３年次編入学学生募集要項〃 留学生入試学生募集要項(2) 大学、学部、学科、大学院 近畿医療福祉大学2009
研究科等の概要を紹介したパンフレット(3) 学部、学科、大学院研究 ａ.学生便覧2009
科等の教育内容、履修方 ｂ.平成21年度 履修の手引き
法等を具体的に理解する ｂ.講義要目2009
上で役立つもの(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

ａ．生活医療福祉学科・社会福祉学科時間割
ｂ．福祉健康スポーツ学科時間割
ｃ．経営福祉ビジネス学科時間割
ｄ．臨床福祉心理学科・福祉心理学科時間割
ｅ．介護福祉学科時間割
ｆ．福祉産業学科時間割(5) 規程集学校法人都築学園規程集
近畿医療福祉大学規程集(6) 各種規程等一覧（抜粋）① 大学学則、大学院学則、 近畿医療福祉大学学則
各学部規程、大学院研究科規程等② 学部教授会規則、大学院 近畿医療福祉大学教授会規程
近畿医療福祉大学大学運営委員会規程研究科委員会規程等
近畿医療福祉大学代議員会規程③ 教員人事関係規程等

ａ.近畿医療福祉大学教育職員資格審査規程
ｂ.特別任用教育職員に関する規程④ 学長選出・罷免関係規程

近畿医療福祉大学学長選考規程⑤ 自己点検・評価関係規程
等

近畿医療福祉大学自己点検・評価委員会規程⑥ ハラスメントの防止に関す セクシュアル・ハラスメント防止に関する規程
セクシュアル・ハラスメント調査委員会規程
る規程等⑦ 寄附行為学校法人都築学園寄附行為⑧ 理事会名簿

学校法人都築学園 理事・監事名簿－321－

資 料 の 種 類
資 料 の 名 称
(7) 大学・学部等が独自に作 平成２０年度前期授業アンケート結果集計表
成した自己点検・評価報告 平成２０年度後期授業アンケート結果集計表
平成２０年度近畿医療福祉大学自己評価報告書
書
授業についてのアンケート（用紙）(8) 附属（置）研究所や附属病 テクノエイドみらい館（パンフレット）院等の紹介パンフレット
フィットネスセンター利用について（学生便覧82頁、再掲）(9) 図書館利用ガイド等

図書館の利用(学生便覧77～80頁、再掲）(10) ハラスメント防止に関する
パンフレットセクシャル・ハラスメント防止ガイドライン(学生便覧70～74頁、再掲）(11) 就職指導に関するパンフ
レット

リクルートガイドブック20102011年度求人のための大学案内(12) 学生へのカウンセリング利 学生相談室のご案内用のためのパンフレット(13) その他

該当なし(14) 財務関係書類

ａ.計算書類（平成16-平成21年度）
ｂ.監事監査報告書（平成16-平成21年度）
ｃ.財政公開状況を具体的に示す資料
事業報告書（平成16-平成21年度）
財産目録（平成16-平成21年度）(15) 寄附行為

学校法人都築学園寄附行為－322－近畿医療福祉大学資料２
近畿医療福祉大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2010 年

１月 29 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月５日

第 12 回大学評価委員会の開催（平成 22 年度大学評価における評価組織体制および大学評価のスケジュールの確認）

３月 12 日臨時理事会の開催（平成 22 年度大学評価委員会各分科会の構成
を決定）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月 28 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 11 日評価者研修セミナーの開催（平成 22 年度の評価の概要ならび

13 日に主査・委員が行う作業の説明）

～14 日
17 日
19 日
５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月４日

第２回大学財務評価分科会の開催

～５日
８月３日

大学評価分科会第 11 群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

９月 13 日大阪天王寺キャンパス実地視察の実施

９月 14 日姫路キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終版）の作成

11 月１日

第３回大学財務評価分科会の開催

～２日
11 日
11 月 20 日～21 日
12 月４日

第６回大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第 13 回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～５日
2011 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

１月 31 日第４回大学財務評価分科会の開催－323－

２月 11 日～12 日

第 14 回大学評価委員会の開催（大学から提示された意見を参考に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）
を作成）

２月 18 日第 462 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 11 日第 105 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－324－