令和５年度
建築確認等オンラインセミナー
用途変更の確認申請について
令和５年１２月

目次§1 用途変更の定義、手続き§2 確認申請において準用される規定§3 計画においての注意点、まとめ§1-1 用途変更の定義、手続き〇用途変更とは既存建築物の用途の一部、または全部を他の用途に変更すること例）
事務所

飲食店

ホテル

寄宿舎

美術館

図書館

物販店

事務所

確認申請手続きが必要なものとは？

§1-2 用途変更の定義、手続き〇建築確認の申請が必要な場合（法第87条1項）
法第6条第1項第一号に掲げる特殊建築物でその部分の面積が200㎡を超えるもの
特殊建築物（法別表第1抜粋）(1) 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場など(2) 病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）、ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎など(3) 学校、体育館など(4) 百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー
ダンスホール、遊技場など(5) 倉庫など(6) 自動車車庫、自動車修理工場など§1-3 用途変更の定義、手続き
例1） 事務所（延面積250㎡）の全てを飲食店に変更

事務所

飲食店

例2） 物販店舗（延面積500㎡）の一部を飲食店（250㎡）に変更

物販店舗

物販店舗

飲食店

物販店舗

§1-4 用途変更の定義、手続き●建築確認の申請が不要な場合（①～③）①法第6条第1項一号に掲げる特殊建築物でその部分の面積が200㎡以下のもの
例）一戸建ての住宅（延面積200㎡）→保育所へ変更②変更後の用途が特殊建築物でないもの例）飲食店（延面積500㎡）→事務所へ変更（注）建築物の同一所有者が過去に床面積の合計が200㎡以下の工事を繰り返す場合は、実態に応じて判断します。

§1-5 用途変更の定義、手続き●建築確認の申請が不要な場合③令第137条の18に掲げる類似の用途に該当する場合（注）第三、六、七、九号は用途地域制限あり（注）相互間のみ
一二三四五六七

劇場、映画館、演芸場
公会堂、集会場
診療所（患者の収容施設がるものに限る）、児童福祉施設等
ホテル、旅館下宿、寄宿舎
博物館、美術館、図書館
体育館、ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場、バッティング練習場
八
百貨店、マーケット、その他の物品販売業を営む店舗
九キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー
十
待合、料理店
十一 映画スタジオ、テレビスタジオ§1-6 用途変更の定義、手続き〇確認申請から建物使用開始までの手続き
特定行政庁または指定確認検査機関

工事完了

特定行政庁へ工事完了届を提出

建物使用開始〇確認申請に必要な図書
※重要確認
申請書
（正、副）

建築計画
概要書

申請図面

既存図面

意匠、設備変更部

委任状

既存建物
検査済証
確認済証

必要に応じて既存不適格調書、現況調査書、構造検討書 etc.

※既存建物の検査済証等がなく確認経緯が不明の場合は申請受理が出来ない場合があります。

§2-1 確認申請において準用される規定①法第87条第2項（用途地域規制等の規定 建築物全体）②法第87条第3項（既存不適格建築物の規定 建築物全体）③法第87条第4項（既存不適格建築物の規定 独立部分適用）

§2-2 確認申請において準用される規定①現行法適合建築物の準用規定（法第87条第2項）
法第39条2項
法第40条
法第43条3項

災害危険区域法第43条の24ｍ未満接道条例付加用途地域制限特別用途地区条例制限
卸売市場等の位置
都市再生特別地区
地区計画等条例制限
沿道地区計画緩和
集団規定等条例制限

法第48条1～14項
法第49～50条
法第51条
法第60条の2第3項
法第68条の2第1・5項
法第68条の3第7項
法第68条の9第1項

条例による制限附加
接道条例付加💡POINT
用途地域規制
建築確認申請手続の要否（用途、規模等）に関係なく準用される規定§2-3 確認申請において準用される規定〇既存不適格建築物の準用規定（法第87条第3項）※既存不適格建築物
法第3条2項、法第86条の7、令第137条～137条の16に定める規定
適法な建築物が建基法改正や都市計画の変更等により、現存する建築物や敷地の全部または一部が規定に適合しなくなること
既存不適格建築物に、増改築、大規模な修繕、大規模な模様替を行う
際に一定の範囲、条件下であれば既存不適格のままでいることが認められる（注）変更前の用途に適用がない規定（防火区画等）が新たに適用となる場合
不遡及の対象外（次ページ準用規定に係わらず、現行基準適用となる）

§2-4 確認申請において準用される規定②既存不適格建築物の準用規定（法第87条第3項）
法第27条

耐火等特殊建築物

法第48条

用途地域制限法第28条1項

採光法第49～50条

特別用途地区等条例制限法第28条3項

火気使用室換気設備

法第51条

卸売市場等の位置

法第29条

地階における居室法第60条の2 3項 都市再生特別地区

法第30条

長屋・共同住宅の界壁法第68条の2 1項・5項

法第35条

廊下階段出入口、排煙等条例による用途制限

法第35条の2

特殊建築物の内装制限

法第68条の9 1項 集団規定等条例制限法第35条の3

無窓居室の主要構造部

法第36条

法第28条1項 採光※法第35条に関する部分

法第39条2項

災害危険区域法第40条

条例による制限附加法第43条3項
法第43条の2

接道条例付加4ｍ未満接道条例付加「第27条等の規定」
建築物全体遡及となる※採光・廊下・階段・出入口・排煙・非常用照明
進入口・敷地内通路のみ
防火区画の準用はない

§2-5 確認申請において準用される規定●既存不適格建築物の準用規定適用外（法第87条第3項）
次の各号のいずれかに該当する場合は第27条等の規定適用外
第一号

増築、改築、大規模の修繕、大規模の模様替をする場合（法第86条の7の規定により既存遡及するため除外）

第二号

令第137条の19に掲げる類似の用途に該当し、かつ、修繕模様替をしない場合またはその修繕、模様替が大規模でな
いもの第三号

用途地域制限について、一定範囲内での変更の場合

§2-6 確認申請において準用される規定●既存不適格建築物の準用規定適用外（法第87条第3項第二号）
ああ

令第137条の19第1項に掲げる類似の用途（A～Hグループ内での変更に該当する場合）
A ①劇場、映画館、演芸場 ②公会堂、集会場
B ③診療所（患者収容あり）
児童福祉施設等 -病院⑤下宿、寄宿舎 -共同住宅
C ④ホテル、旅館
D ⑥博物館、美術館、図書館
E ⑦百貨店、マーケット、その他物品販売業を営む店舗
F ⑧キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー
G ⑨待合、料理店
H ⑩映画スタジオ、テレビスタジオ（注）令137条の18 確認不要の類似用途（①～⑩内相互のみ）と混合しない§2-7 確認申請において準用される規定●既存不適格建築物の準用規定適用外（法第87条第3項第三号）
用途地域制限を準用されない類似用途（令137条の19第2項一号）
ああ

イ ・ボーリング場、スケート場、水泳場その他運動施設 ・ホテル、旅館
・自動車教習所、畜舎（15㎡超）
ロ ・マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所
場外車券売場、その他類する ・カラオケボックス、その他・自動車車庫（床面300㎡超又は3階以上） ・倉庫業を営む倉庫
・別表第2（と）項1～16に掲げる工場
ハ ・キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホール、その他
・ 別表第2（ぬ）項1～20に掲げる工場
ニ ・ 別表第2（る）項1～31に掲げる工場
ホ ・ 学校（幼保連携型認定こども園除く） ・病院

各グループ（イ～ホ）内での用途変更であること

・ 住宅 ・共同住宅、寄宿舎、下宿 ・老人ホーム、身体障害者福祉ホーム、その他
・ 物品販売業を営む店舗、飲食店 ・図書館、博物館、その他

§2-8 確認申請において準用される規定●既存不適格建築物の準用規定適用外（法第87条第3項第三号）
ああ・用途地域制限を準用されない類似用途（令137条の19第2項ニ号）
用途制限に適合しない事由が原動機出力、機械台数、容器等の容量である場合は、変更後の各項目が基準時の合計の1.2倍を超えないこと

・用途地域制限を準用されない類似用途（令137条の19第2項三号）
用途変更後に用途制限に適合しない部分の床面積の合計が、基準時における部分の床面積の合計の1.2倍を超えないこと例）敷地が一種住居地域に指定されたことにより既存不適格建築物となった旅館500㎡、物販店500㎡の複合建築物

旅館500×1.2＝600㎡となり+100㎡まで用途変更が可能§2-9 確認申請において準用される規定③既存不適格建築物の独立部分（法第87条第4項）
既存部分で用途変更をしない独立部分（法第86条の7第2項・3項準用）令137条の14(EXP.J)、(開口のない耐火構造の壁、床)、(準耐火構造の壁、床、常閉防火設備等で区画されたもの)
法第28条1項 採光
法第28条3項 火気使用室換気設備
法第29条

地下居室

法第30条

長屋・共同住宅の界壁

法第35条

廊下階段出入口、排煙等

法第35条の3 無窓居室の主要構造部
法第36条居室採光面積に係る部分

左記は独立部分に適用される規定

建築物全体に適用される規定は法第87条3項の規定から左記の規定を除いたものとなる。

§3-1 計画においての注意点、まとめ〇計画における注意点①用途変更は構造耐力関係規定が準用されていません。
しかし、用途により積載荷重が変更になる場合は、基準時の荷重を上回ることがないことを検討し、構造上安全であるかの確認は必要②用途変更に係る面積が200㎡以下のため、確認申請が不要になった場合でも、建基法の適用外とはならない。
例）
2階 延面400㎡（各階200㎡）
耐火建築物
事務所

保育所

物販店舗

物販店舗

事務所から保育所（居室面積150㎡）へ用途変更
変更部200㎡以内のため、確認申請手続きは不要だが、新たに2直階段の規定が適用となる。

§3-2 計画においての注意点、まとめ〇まとめ①用途変更後の用途が計画できる立地条件か（地区計画等に注意）②変更後の新たな規定（防火区画、避難施設等）に対応できるか（変更前が特殊建築物でない場合は注意）③既存建物は適法か（確認、検査済証の有無、現況の確認、既存不適格部分の調査）

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