厚生労働省発 老0118第 1号
令 和

3 年

1 月

18 日

社会保 障審議会
会

長

遠藤

久夫

殿

厚生労働大臣
田村

諮

問

藤久

書

(
令和 3年度介護報酬改定について)
介護保険法 (
平成 9年法律第 123号)第 41粂第 5項､第 42条の 2第 3項､第 46条第 3項､第 48条第 3項 (介護保険法施行法 (平成 9年法律第 124号)
第13条第 4項 において準用す る場合 を含む｡)､第 5
3条第 3項 ､第 5
4条の 2第3項及び第 58条第 3項並びに健康保険法等の一部 を改正す る法律 (平成 18年
法律第 83号)附則第 130条の 2第 1項の規定に よ りなおその効力を有す るものとされた同法第 26条の規定に よる改正前の介護保険法第 48粂第 3項の規定に基づ き､指定居宅サー ビスに要す る費用の額の算定 に関す る基準 (平成 12年厚生省告示第 19号)､指定居宅介護支援 に要す る費用の額 の算定に関す る基準 (辛成12年厚生省告示第 20号)､指定施設サー ビス等 に要す る費用の額 の算定に関す る基準 (
平成 1
2年厚生省告示第 21号)､指定地域密着型サー ビスに要す る費用の額 の算定に関す る基準 (平成 1
8年厚生労働省告示第 126号)､指定介護予
防サー ビスに要す る費用の額 の算定に関す る基準 (平成 1
8年厚生労働省告示第127号)､指定地域密着型介護予防サー ビスに要す る費用 の額 の算定に関す る塞
準 (平成 1
8年厚生労働省告示第 128号)及び指定介護予防支援 に要す る費用の額 の算定に関す る基準 (平成 1
8年厚生労働省告示第 129号)を別紙 の とお り改
正す ることについて貴会の意見を求めます｡

社保審-介護給付費分科会
別紙
第199回（R3.1.18）

令和３年度介護報酬改定 介護報酬の見直し案
別紙１－１：指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準
別紙１－２：指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準
別紙１－３：指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準
別紙１－４：指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準
別紙１－５：指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準
別紙１－６：指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準
別紙１－７：指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準
別紙１－８：附則【参考資料】
参考２－１：厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並
びに通所介護費等の算定方法
参考２－２：厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
参考２－３：厚生労働大臣が定める特定診療費及び特別診療費に係る指導管理等及び単位数
参考２－４：介護保険法施行規則第六十八条第三項及び第八十七条第三項に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額
参考２－５：厚生労働大臣が定める特例居宅介護サービス費等の支給に係る離島その他の地域の基準第六号の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域
参考２－６：厚生労働大臣が定める地域第六号の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域
参考２－７：介護保険法第五十一条の三第二項第一号及び第六十一条の三第二項第一号に規定する特定介護保険施設等及び特定介護予防サービス事業者における食事の提供に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額
参考２－８：介護保険法施行法第十三条第五項第一号に規定する特定介護老人福祉施設
における食事の提供に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額
参考２－９：厚生労働大臣が定める外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費及び外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護費に係るサービスの種類及び当該サービスの単位数並びに限度単位数
参考２－10：厚生労働大臣が定める夜間対応型訪問介護費に係る単位数
参考２－11：厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域
参考２－12：厚生労働大臣が定める地域
参考２－13：厚生労働大臣が定める一単位の単価
参考２－14：厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等
参考２－15：厚生労働大臣が定める基準
参考２－16：厚生労働大臣が定める施設基準

別紙１－１

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関
する基準

3

○

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）（抄）（傍線部分は改正部分）
改

正

後

改

正

前

別表

別表
指定居宅サービス介護給付費単位数表
指定居宅サービス介護給付費単位数表
１ 訪問介護費
１ 訪問介護費イ 身体介護が中心である場合
イ 身体介護が中心である場合⑴ 所要時間20分未満の場合
167単位⑴ 所要時間20分未満の場合
166単位⑵ 所要時間20分以上30分未満の場合
250単位⑵ 所要時間20分以上30分未満の場合
249単位⑶ 所要時間30分以上１時間未満の場合
396単位⑶ 所要時間30分以上１時間未満の場合
395単位⑷ 所 要 時 間 １ 時 間 以 上 の 場 合 579単 位 に 所 要 時 間 １ 時 間 か⑷ 所 要 時 間 １ 時 間 以 上 の 場 合 577単 位 に 所 要 時 間 １ 時 間 から 計算し て所要時間30分 を増すごとに84単位を加算した単位ら計 算して所 要時間30分を増す ごとに83単位を 加算した単位数
数
ロ 生活援助が中心である場合
ロ 生活援助が中心である場合⑴ 所要時間20分以上45分未満の場合
183単位⑴ 所要時間20分以上45分未満の場合
182単位⑵ 所要時間45分以上の場合
225単位⑵ 所要時間45分以上の場合
224単位
ハ 通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合
ハ 通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合
99単位
98単位
注 １ 指 定訪問介 護事 業所（指定居宅サ ービス等の事業の人員
注 １ 指 定訪問介護事業所 （指定居宅サービス等 の事業の人員、設 備及び 運営に関する 基準（平成11年厚 生省令第37号。
、設 備及び 運営に関する基準（平 成11年厚生省 令第 37号。
以下 「指定 居宅サ ービス基準」とい う。）第５条第１項に
以下 「指定 居宅サービ ス基準」という。）第 ５条第１項に規定 する指 定訪問 介護事業所をいう 。以下同じ。）の訪問規定 する指 定訪問介護 事業所をいう。以下同 じ。）の訪問
介護 員等（ 同項に 規定する訪問介護 員等をいう。以下同じ
介護 員等（ 同項に規定 する訪問介護員等をい う。以下同じ。 ） が 、 利 用 者 （ 介 護 保 険 法 施 行 令 （ 平 成 10年 政 令 第 412。 ） が 、 利 用 者 （ 介 護 保 険 法 施 行 令 （ 平 成 10年 政 令 第 412号） 第３条 第１項 第２号に規定する 厚生労働大臣が定める号） 第３条 第１項第２ 号に規定する厚生労働 大臣が定める者（ 指定居 宅介護 等の提供に当たる 者として厚生労働大臣者（ 指定居 宅介護等の 提供に当たる者として 厚生労働大臣
が 定 め る も の （ 平 成 18年 厚 生 労 働 省 告 示 第 538号 。 注 ９ にが 定 め る も の （ 平 成 18年 厚 生 労 働 省 告 示 第 538号 。 注 10におい て「居 宅介護 従業者基準」とい う。）第１条第３号、
おい て「居 宅介護従業 者基準」という。）第 １条第３号、第８ 号及び 第13号 に規定する者を除 く。）が指定訪問介護第８ 号及び 第13号に規 定する者を除く。）が 指定訪問介護

- 1 -

4

（指 定居宅 サービ ス基準第４条に規 定する指定訪問介護をいう 。以下 同じ。）を 行う場合にあっては 、65歳に達した日の 前日に おいて 、当該指定訪問介 護事業所において事業を行 う事業 者が指 定居宅介護（障害 者の日常生活及び社会
生活 を総合 的に支 援するための法律 に基づく指定障害福祉
サー ビスの 事業等 の人員、設備及び 運営に関する基準（平成 18年 厚 生 労 働 省 令 第 171号 。 以 下 「 指 定 障 害 福 祉 サ ー ビ
ス等 基準」 という 。）第４条第１項 に規定する指定居宅介護を いう。 ）又は 重度訪問介護（障 害者の日常生活及び社会生活 を総 合的に支援するた めの法律（平成17年法律第123号 ） 第 ５ 条 第 ３ 項 に 規 定 す る 重 度 訪 問 介 護 を い う 。 注 ９におい て同 じ。）に係る指定 障害福祉サービス（同法第29条第 １項に 規定す る指定障害福祉サ ービスをいう。注９におい て同じ 。）の 事業を行う事業所 において、指定居宅介
護又 は重度 訪問介 護に係る指定障害 福祉サービスを利用してい た者に 限る。 ）に対して、指定 訪問介護を行った場合に、 現に要 した時 間ではなく、訪問 介護計画（指定居宅サービ ス基準 第24条 第１項に規定する 訪問介護計画をいう。
以下 同じ。 ）に位 置付けられた内容 の指定訪問介護を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。
２～４ （略）５ 身体 介護が 中心 である指定訪問介 護を行った後に引き続き所 要時間 20分以 上の生活援助が中 心である指定訪問介護を行 った場 合（イ ⑴の所定単位数を 算定する場合を除く。
）は 、イの 所定単 位数にかかわらず 、イの所定単位数に当該生 活援助 が中心であ る指定訪問介護の所 要時間が20分か
ら 計 算 し て 25分 を 増 す ご と に 67単 位 （ 201単 位 を 限 度 と する。）を加算した単位数を算定する。
（削る）

- 2 -

（指 定居宅 サービス基 準第４条に規定する指 定訪問介護をいう 。以下 同じ。）を行う場 合にあっては、65歳に達した日の 前日に おいて、当 該指定訪問介護事業所 において事業を行 う事業 者が指定居 宅介護（障害者の日常 生活及び社会
生活 を総合 的に支援す るための法律に基づく 指定障害福祉
サー ビスの 事業等の人 員、設備及び運営に関 する基準（平成 18年 厚 生 労 働 省 令 第 171号 。 以 下 「 指 定 障 害 福 祉 サ ー ビ
ス等 基準」 という。） 第４条第１項に規定す る指定居宅介護を いう。 ）又は重度 訪問介護（障害者の日 常生活及び社会生活を総 合的に支援するための 法律（平成17年法律第123号 ） 第 ５ 条 第 ３ 項 に 規 定 す る 重 度 訪 問 介 護 を い う 。 注 10において同 じ。）に係る指定障害 福祉サービス（同法第29条第 １項に 規定する指定障害 福祉サービスをい う。 注10におい て同じ 。）の事業 を行う事業所において 、指定居宅介
護又 は重度 訪問介護に 係る指定障害福祉サー ビスを利用してい た者に 限る。）に 対して、指定訪問介護 を行った場合に、 現に要 した時間で はなく、訪問介護計画 （指定居宅サービ ス基準 第24条第１ 項に規定する訪問介護 計画をいう。
以下 同じ。 ）に位置付 けられた内容の指定訪 問介護を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。
２～４ （略）５ 身体介 護が中心であ る指定訪問介護を行っ た後に引き続き所 要時間 20分以上の 生活援助が中心である 指定訪問介護を行 った場 合（イ⑴の 所定単位数を算定する 場合を除く。
）は 、イの 所定単位数 にかかわらず、イの所 定単位数に当該生 活援助 が中心である指定 訪問介護の所要時 間が 20分から 計 算 し て 25分 を 増 す ご と に 66単 位 （ 198単 位 を 限 度 と する。）を加算した単位数を算定する。
６ 別に厚 生労働大臣が 定めるサービス提供責 任者（指定居宅サ ービス 基準第５条 第２項のサービス提供 責任者をいう。以 下同じ 。）を配置 している指定訪問介護 事業所におい5

６・７ （略）８ 別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合しているものとして都 道府県 知事に 届け出た指定訪問 介護事業所が、利用者に対 し、指 定訪問 介護を行った場合 は、当該基準に掲げる
区分 に従い 、１回 につき次に掲げる 単位数を所定単位数に加算 する。 ただし、特定 事業所加算 (Ⅲ)及び特定事業所加算(Ⅴ)を 同時に算 定す る場合を除き、次 に掲げるいずれかの加算を 算定し ている 場合においては、 次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴～⑷ （略）⑸ 特 定 事 業 所 加 算 (Ⅴ) 所 定 単 位 数 の 100分 の ３ に 相 当 す
る単位数※て、 指定訪 問介護を行った場合は 、平成31年３ 月31日までの 間 、 所 定 単 位 数 の 100分 の 70に 相 当 す る 単 位 数 を 算 定 する。
７・８ （略）９ 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いるものとして都 道府県 知事に届け 出た指定訪問介護事業 所が、利用者に対 し、指 定訪問介護 を行った場合は、当該 基準に掲げる
区分 に従い 、１回につ き次に掲げる単位数を 所定単位数に加算 する。 ただし、次 に掲げるいずれかの加 算を算定している 場合に おいては、 次に掲げるその他の加 算は算定しない。
⑴～⑷ （略）（新設）「 別に厚生労 働大臣が定める基準 」＝厚生労働大臣が定 める基準第三号
９～13 （略）14 イ について 、利 用者又はその家族 等からの要請に基づき、指 定訪問 介護事 業所のサービス提 供責任者（指定居宅サービ ス基準 第５条 第２項のサービス 提供責任者をいう。以下同 じ。） が指定 居宅介護支援事業 所（指定居宅介護支援
等の 事業の 人員及び運 営に関する基準（平 成11年厚生省令第38号 ）第２ 条第 １項に規定する指 定居宅介護支援事業所をい う。以 下同じ 。）の介護支援専 門員と連携し、当該介
護支 援専門 員が必 要と認めた場合に 、当該指定訪問介護事
業所 の訪問 介護員 等が当該利用者の 居宅サービス計画（法第８ 条第23項 に規 定する居宅サービ ス計画をいう。以下同じ。 ）にお いて計 画的に訪問するこ ととなっていない指定- 3 -10～14 （略）15 イに ついて、利用者 又はその家族等からの 要請に基づき、指 定訪問 介護事業所 のサービス提供責任者 が指定居宅介
護支 援事業 所（指定居 宅介護支援等の事業の 人員及び運営に関 する基 準（平成11年厚生 省令第38号）第 ２条第１項に規定 する指 定居宅介護 支援事業所をいう。以 下同じ。）の介護 支援専 門員と連携 し、当該介護支援専門 員が必要と認めた 場合に 、当該指定 訪問介護事業所の訪問 介護員等が当
該利 用者の 居宅サービス計画 （法第８条第23項に規定する
居宅 サービ ス計画をい う。以下同じ。）にお いて計画的に訪問 するこ ととなって いない指定訪問介護を 緊急に行った
場合は、１回につき100単位を加算する。

6

訪 問 介 護 を 緊 急 に 行 っ た 場 合 は 、 １ 回 に つ き 100単 位 を 加算する。
15 （略）
ニ・ホ （略）
へ 認知症専門ケア加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合しているものとして
都 道府県 知事に 届け 出た指定訪問介護 事業所において、別に厚 生労働 大臣が 定め る者に対して専門 的な認知症ケアを行った 場合は 、当該 基準 に掲げる区分に従 い、１日につき次に掲
げ る所定 単位数 を加 算する。ただし、 次に掲げるいずれかの加 算を算 定して いる 場合においては、 次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 認知症専門ケア加算 (Ⅰ)
３単位⑵ 認知症専門ケア加算 (Ⅱ)
４単位

16 （略）
ニ・ホ （略）（新設）※「 別に厚生労 働大臣が定める基準 」＝厚生労働大臣が定 める基準第四十二号※ 「 別に厚生労 働大臣が定める者」 ＝厚生労働大臣が定め る基準に適合する利用者等第三号の二ト
注

介護職員処遇改善加算
別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している介護職員の賃 金の改 善等を 実施 しているものとし て都道府県知事に届け出 た指定 訪問介 護事 業所が、利用者に 対し、指定訪問介護を行 った場 合は、 当該 基準に掲げる区分 に従い、令和６年３月
31日ま での間、 次に 掲げる単位数を所 定単位数に加算する。
た だし、 次に掲 げる いずれかの加算を 算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴

介護 職員処遇改善加算 (Ⅰ) イから ヘまでにより算定した単位数の1000分の137に相当する単位数

- 4 -

ヘ
注

介護職員処遇改善加算
別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る介護職員の賃金 の改善 等を実施して いるものとして都道府 県知事に届け出た 指定訪 問介護事業所 が、利用者に対し、指 定訪問介護を行っ た場合 は、当該基準に掲げ る区分に従い、平 成33年３月31日まで の間（⑷及び⑸ については、別に厚生 労働大臣が定める 期日ま での間）、次 に掲げる単位数を所定 単位数に加算する 。ただ し、次に掲げ るいずれかの加算を算 定している場
合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅰ) イからホまでに より算定した単位数の1000分の137に相当する単位数

7⑵介護 職員処遇改善加算 (Ⅱ) イから ヘまでにより算定した単位数の1000分の100に相当する単位数⑶ 介護 職員処遇改善加算 (Ⅲ) イから ヘまでにより算定した単位数の1000分の55に相当する単位数（削る）⑵

介護職員 処遇改善加算 (Ⅱ) イからホまでに より算定した単位数の1000分の100に相当する単位数⑶ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅲ) イからホまでに より算定した単位数の1000分の55に相当する単位数⑷ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅳ) ⑶により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑸ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅴ) ⑶により算定した単位数の100分の80に相当する単位数

（削る）

２

※

「 別に厚生労 働大臣が定める基準 」＝厚生労働大臣が定 める基準第四号チ

介護職員等特定処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している介護職員等の 賃金の 改善等 を実 施しているものと して都道府県知事に届
け 出た指 定訪問 介護 事業所が、利用者 に対し、指定訪問介護を 行った 場合は 、当 該基準に掲げる区 分に従い、次に掲げる
単 位数を 所定単 位数 に加算する。ただ し、次に掲げるいずれ
か の加算 を算定 して いる場合において は、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護 職員等特定処遇改 善加算 (Ⅰ) イからヘまでにより算定した単位数の1000分の63に相当する単位数⑵ 介護 職員等特定処遇改 善加算 (Ⅱ) イからヘまでにより算定した単位数の1000分の42に相当する単位数※「 別に厚生労 働大臣が定める基準 」＝厚生労働大臣が定 める基準第四号の二訪問入浴介護費
イ 訪問入浴介護費
注１・２ （略）ト２1,260単位- 5 -介護職員等特定処遇改善加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る介護職員等の賃 金の改 善等を実施し ているものとして都道 府県知事に届
け出 た指定 訪問介護事業 所が、利用者に対し、 指定訪問介護を行 った場 合は、当該基 準に掲げる区分に従い 、次に掲げる
単位 数を所 定単位数に加 算する。ただし、次に 掲げるいずれかの 加算を 算定している 場合においては、次に 掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員 等特定処遇改善加算 (Ⅰ) イからホ までにより算定した単位数の1000分の63に相当する単位数⑵ 介護職員 等特定処遇改善加算 (Ⅱ) イからホ までにより算定した単位数の1000分の42に相当する単位数

訪問入浴介護費
イ 訪問入浴介護費
注１・２ （略）1,256単位8

３

訪問 時の利 用者 の心身の状況等か ら全身入浴が困難な場合で あって 、当該 利用者の希望によ り清しき又は部分浴（
洗髪 、陰部 、足部 等の洗浄をいう。 ）を実施したときは、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。
４～８ （略）
ロ 初回加算200単位
注 指定 訪問入浴 介護 事業所において、 新規利用者の居宅を訪問 し、指 定訪問 入浴 介護の利用に関す る調整を行った上で、利 用者に 対して 、初 回の指定訪問入浴 介護を行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。
ハ 認知症専門ケア加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合しているものとして
都 道府県 知事に 届け 出た指定訪問入浴 介護事業所において、別 に厚生 労働大 臣が 定める者に対して 専門的な認知症ケアを行 った場 合は、 当該 基準に掲げる区分 に従い、１日につき次に 掲げる 所定単 位数 を加算する。ただ し、次に掲げるいずれ
か の加算 を算定 して いる場合において は、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 認知症専門ケア加算 (Ⅰ)
３単位⑵ 認知症専門ケア加算 (Ⅱ)
４単位

３

訪問時 の利用者の心 身の状況等から全身入 浴が困難な場合で あって 、当該利用 者の希望により清しき 又は部分浴（
洗髪 、陰部 、足部等の 洗浄をいう。）を実施 したときは、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
４～８ （略）
（新設）

（新設）

※

「 別に厚生労 働大臣が定める基準 」＝厚生労働大臣が定 める基準第四十二号※ 「 別に厚生労 働大臣が定める者」 ＝厚生労働大臣が定め る基準に適合する利用者等第三号の三ニ
注

サービス提供体制強化加算
別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合しているものとして
都 道府県 知事に 届け 出た指定訪問入浴 介護事業所が、利用者に 対し、 指定訪 問入 浴介護を行った場 合は、当該基準に掲げる 区分に 従い、 １回 につき次に掲げる 所定単位数を加算する

- 6 -

ロ
注

サービス提供体制強化加算
別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい るものとして
都道 府県知 事に届け出た 指定訪問入浴介護事業 所が、利用者に対 し、指 定訪問入浴介 護を行った場合は、１ 回につき所定
単位 数を加 算する。ただ し、次に掲げるいずれ かの加算を算9。 ただし 、次に 掲げ るいずれかの加算 を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス 提供体制強化加算 (Ⅰ)
44単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
36単位⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
12単位※「 別に厚生労 働大臣が定める基準 」＝厚生労働大臣が定 める基準第五号

ホ

介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している介護職員の賃 金の改 善等を 実施 しているものとし て都道府県知事に届け出 た指定 訪問入 浴介 護事業所が、利用 者に対し、指定訪問入浴 介護を 行った 場合 は、当該基準に掲 げる区分に従い、令和６ 年３月 31日ま での 間、次に掲げる単 位数を所定単位数に加算 する。 ただし 、次 に掲げるいずれか の加算を算定している
場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

⑴

介護 職員処遇改善加算 (Ⅰ) イから ニまでにより算定した単位数の1000分の58に相当する単位数⑵ 介護 職員処遇改善加算 (Ⅱ) イから ニまでにより算定した単位数の1000分の42に相当する単位数⑶ 介護 職員処遇改善加算 (Ⅲ) イから ニまでにより算定した単位数の1000分の23に相当する単位数
（削る）
（削る）
ヘ
注

介護職員等特定処遇改善加算
別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している介護職員等- 7 -

定し ている 場合において は、次に掲げるその他 の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
36単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
24単位
（新設）

ハ

介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る介護職員の賃金 の改善 等を実施して いるものとして都道府 県知事に届け出た 指定訪 問入浴介護事 業所が、利用者に対し 、指定訪問入浴介 護を行 った場合は、 当該基準に掲げる区分 に従い、平成33年３月31日までの間（ ⑷及び⑸については、 別に厚生労働大臣 が定め る期日までの 間）、次に掲げる単位 数を所定単位数に 加算す る。ただし、 次に掲げるいずれかの 加算を算定してい る場合 においては、 次に掲げるその他の加 算は算定しない。
⑴ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅰ) イ及びロにより 算定した単位
数の1000分の58に相当する単位数⑵ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅱ) イ及びロにより 算定した単位
数の1000分の42に相当する単位数⑶ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅲ) イ及びロにより 算定した単位
数の1000分の23に相当する単位数⑷ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅳ) ⑶により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑸ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅴ) ⑶により算定した単位数の100分の80に相当する単位数
ニ 介護職員等特定処遇改善加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る介護職員等

10

の 賃金の 改善等 を実 施しているものと して都道府県知事に届
け 出た指 定訪問 入浴 介護事業所が、利 用者に対し、指定訪問
入 浴介護 を行っ た場 合は、当該基準に 掲げる区分に従い、次に 掲げる 単位数 を所 定単位数に加算す る。ただし、次に掲げる いずれ かの加 算を 算定している場合 においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護 職員等特定処遇改 善加算 (Ⅰ) イからニまでにより算定した単位数の1000分の21に相当する単位数⑵ 介護 職員等特定処遇改 善加算 (Ⅱ) イからニまでにより算定した単位数の1000分の15に相当する単位数※３の賃 金の改 善等を実施し ているものとして都道 府県知事に届
け出 た指定 訪問入浴介護 事業所が、利用者に対 し、指定訪問
入浴 介護を 行った場合は 、当該基準に掲げる区 分に従い、次に掲 げる単 位数を所定単 位数に加算する。ただ し、次に掲げ
るい ずれか の加算を算定 している場合において は、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員 等特定処遇改善加算 (Ⅰ) イ及びロ により算定した単位数の1000分の21に相当する単位数⑵ 介護職員 等特定処遇改善加算 (Ⅱ) イ及びロ により算定した単位数の1000分の15に相当する単位数「 別に厚生労 働大臣が定める基準 」＝厚生労働大臣が定 める基準第六号の二

訪問看護費
３ 訪問看護費
指定訪問看護ステーションの場合
イ 指定訪問看護ステーションの場合⑴ 所要時間20分未満の場合
313単位⑴ 所要時間20分未満の場合
312単位⑵ 所要時間30分未満の場合
470単位⑵ 所要時間30分未満の場合
469単位⑶ 所要時間30分以上１時間未満の場合
821単位⑶ 所要時間30分以上１時間未満の場合
819単位⑷ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
1,125単位⑷ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
1,122単位⑸ 理学 療法士、 作業 療法士又は言語聴 覚士による訪問の場合⑸ 理学 療法士、作業療法 士又は言語聴覚士によ る訪問の場合（１回につき）293単位（１回につき）297単位
ロ 病院又は診療所の場合
ロ 病院又は診療所の場合⑴ 所要時間20分未満の場合
265単位⑴ 所要時間20分未満の場合
264単位⑵ 所要時間30分未満の場合
398単位⑵ 所要時間30分未満の場合
397単位⑶ 所要時間30分以上１時間未満の場合
573単位⑶ 所要時間30分以上１時間未満の場合
571単位⑷ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
842単位⑷ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
839単位
ハ 指 定定期巡回・ 随時 対応型訪問介護看 護事業所と連携して指ハ 指定定 期巡回・随時対応 型訪問介護看護事業所 と連携して指定訪問看護を行う場合
2,954単位定訪問看護を行う場合
2,945単位
注１～15 （略）注１～15 （略）ニ～ヘ （略）ニ～ヘ （略）
イ

- 8 -

11

ト
注

※

ト
注

看護体制強化加算
イ及 びロについて、別 に厚生労働大臣が定め る基準に適合して いるも のとして都道 府県知事に届け出た指 定訪問看護事
業所 が、医 療ニーズの高 い利用者への指定訪問 看護の提供体
制を 強化し た場合は、当 該基準に掲げる区分に 従い、１月につき 次に掲 げる所定単位 数を加算する。ただし 、次に掲げる
いず れかの 加算を算定し ている場合においては 、次に掲げる
その他の加算は算定しない。
⑴ 看護体制強化加算 (Ⅰ)
600単位⑵ 看護体制強化加算 (Ⅱ)
300単位「 別に厚生労 働大臣が定める基準 」＝厚生労働大臣が定 める基準第九号チ
注※

看護体制強化加算
イ及 びロにつ いて 、別に厚生労働大 臣が定める基準に適合し ている ものと して 都道府県知事に届 け出た指定訪問看護事
業 所が、 医療ニ ーズ の高い利用者への 指定訪問看護の提供体
制 を強化 した場 合は 、当該基準に掲げ る区分に従い、１月につ き次に 掲げる 所定 単位数を加算する 。ただし、次に掲げる
い ずれか の加算 を算 定している場合に おいては、次に掲げる
その他の加算は算定しない。
⑴ 看護体制強化加算 (Ⅰ)
550単位⑵ 看護体制強化加算 (Ⅱ)
200単位

サービス提供体制強化加算
別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合しているものとして
都 道府県 知事に 届け 出た指定訪問看護 事業所が、利用者に対し 、指定 訪問看 護を 行った場合は、当 該基準に掲げる区分に
従 い、イ 及びロ につ いては１回につき 、ハについては１月に
つ き、次 に掲げ る所 定単位数を加算す る。ただし、次に掲げる いずれ かの加 算を 算定している場合 においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ イ又はロを算定している場合㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
６単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
３単位⑵ ハを算定している場合㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
50単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
25単位

チ
注

サービス提供体制強化加算
別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい るものとして
都道 府県知 事に届け出た 指定訪問看護事業所が 、利用者に対し、 指定訪 問看護を行っ た場合は、イ及びロに ついては１回につ き６単 位を、ハについては １月につき50単 位を所定単位数に加算する。

（新設）

（新設）

「 別に厚生労 働大臣が定める基準 」＝厚生労働大臣が定 める基準第十号

- 9 -

12

４

訪問リハビリテーション費
４ 訪問リハビリテーション費
イ 訪問リハビリテーション費（１回につき）307単位
イ 訪問リハビリテーション費（１回につき）292単位
注１～５ （略）注１～５ （略）６ 利用 者に対 して 、リハビリテーシ ョンを必要とする状態
６ 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いるものとしの原 因とな った疾 患の治療のために 入院若しくは入所したて都 道府県 知事に届け 出た指定訪問リハビリ テーション事
病院 、診療 所若し くは介護保険施設 から退院若しくは退所
業所 が、利 用者に対し て、リハビリテーショ ンを必要とすした 日（以 下「退院（ 所）日」という。） 又は法第19条第る状 態の原 因となった 疾患の治療のために入 院若しくは入１項 に規定 する要 介護認定（以下「 要介護認定」という。
所し た病院 、診療所若 しくは介護保険施設か ら退院若しく）の 効力が 生じた 日（当該利用者が 新たに要介護認定を受は退 所した 日（以下「 退院（所）日」という 。）又は法第けた 者であ る場合 に限る。以下「認 定日」という。）から
19条第１ 項に規定する 要介護認定（以下「要 介護認定」と起算 して３ 月以内 の期間に、リハビ リテーションを集中的いう 。）の 効力が生じ た日（当該利用者が新 たに要介護認に行 った場 合は、 短期集中リハビリ テーション実施加算と定を 受けた 者である場 合に限る。以下「認定 日」という。
して、１日につき200単位を所定単位数に加算する。
）か ら起算 して３月以 内の期間に、リハビリ テーションを
集中 的に行 った場合は 、短期集中リハビリテ ーション実施
加 算 と し て 、 １ 日 に つ き 200単 位 を 所 定 単 位 数 に 加 算 す る。
７ 別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合しているものとし
７ 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いるものとして都 道府県 知事に 届け出た指定訪問 リハビリテーション事て都 道府県 知事に届け 出た指定訪問リハビリ テーション事
業所 の医師 、理学 療法士、作業療法 士、言語聴覚士その他
業所 の医師 、理学療法 士、作業療法士、言語 聴覚士その他の職 種の者 が共同 し、継続的にリハ ビリテーションの質をの職 種の者 が協働し、 継続的にリハビリテー ションの質を管理 した場 合は、 リハビリテーショ ンマネジメント加算と管理 した場 合は、リハ ビリテーションマネジ メント加算と
して 、次に 掲げる 区分に応じ、１月 につき次に掲げる単位
して 、次に 掲げる区分 に応じ、１月につき次 に掲げる単位数を 所定単 位数に 加算する。ただし 、次に掲げるいずれか
数を 所定単 位数に加算 する。ただし、リハビ リテーションの加 算を算 定して いる場合において は、次に掲げるその他
マネ ジメン ト加算 (Ⅳ)に ついては３月に１回を 限度として算の加算は算定しない。
定す ること とし、次に 掲げるいずれかの加算 を算定している場 合にお いては、次 に掲げるその他の加算 は算定しない。
⑴ リハビリテーションマネジメント加算 (Ａ)イ180単位
イ リハビリテーションマネジメント加算 (Ⅰ)
230単位⑵ リハビリテーションマネジメント加算 (Ａ)ロ
213単位
ロ リハビリテーションマネジメント加算 (Ⅱ)
280単位⑶ リハビリテーションマネジメント加算 (Ｂ)イ
450単位
ハ リハビリテーションマネジメント加算 (Ⅲ)
320単位- 10 -

13

⑷※リハビリテーションマネジメント加算 (Ｂ)ロ

483単位

ニ

リハビリテーションマネジメント加算 (Ⅳ)

420単位「 別に厚生労 働大臣が定める基準 」＝厚生労働大臣が定 める基準第十二号
８・９ （略）
10 別 に厚生労 働大 臣が定める基準に 適合している指定訪問
リハ ビリテ ーショ ン事業所の理学療 法士、作業療法士又は言語 聴覚士 が、当 該指定訪問リハビ リテーション事業所の医師 が診療 を行っ ていない利用者に 対して、指定訪問リハ
ビリ テーシ ョンを行っ た場合は、１回につ き50単位を所定単位数から減算する。

※「 別に厚生労 働大臣が定める基準 」＝厚生労働大臣が定 める基準第十二号の二ロ

移行支援加算17単位
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合しているものとして
都 道府県 知事に 届け 出た指定訪問リハ ビリテーション事業所
が 、リハ ビリテ ーシ ョンを行い、利用 者の指定通所介護事業
所 等への 移行等 を支 援した場合は、移 行支援加算として、評価 対象期 間（別 に厚 生労働大臣が定め る期間をいう。）の末
日 が属す る年度 の次 の年度内に限り、 １日につき所定単位数を加算する。

８・９ （略）10 別に 厚生労働大臣が 定める基準に適合して いる指定訪問
リハ ビリテ ーション事 業所の理学療法士、作 業療法士又は言語 聴覚士 が、当該指 定訪問リハビリテーシ ョン事業所の医師 が診療 を行ってい ない利用者に対して、 指定訪問リハ
ビリ テーシ ョンを行った場合 は、１回につき20単位を所定単位数から減算する。

ロ

社会参加支援加算
17単位
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい るものとして
都道 府県知 事に届け出た 指定訪問リハビリテー ション事業所
が、 リハビ リテーション を行い、利用者の社会 参加等を支援した 場合は 、社会参加支 援加算として、評価対 象期間（別に厚生 労働大 臣が定める期 間をいう。）の末日が 属する年度の次の年度内に限り、１日につき所定単位数を加算する。

※「 別に厚生労 働大臣が定める基準 」＝厚生労働大臣が定 める基準第十三号※ 「 別に厚生労 働大臣が定める期間 」＝厚生労働大臣が定 める基準に適合する利用者等第九号
ハサービス提供体制強化加算

ハ- 11 -

サービス提供体制強化加算

６単位

14

注

※

５

別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合しているものとして
都 道府県 知事に 届け 出た指定訪問リハ ビリテーション事業所
が 、利用 者に対 し、 指定訪問リハビリ テーションを行った場
合 は、当 該基準 に掲 げる区分に従い、 １回につき次に掲げる
所 定単位 数を加 算す る。ただし、次に 掲げるいずれかの加算を 算定し ている 場合 においては、次に 掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
６単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
３単位注

別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい るものとして
都道 府県知 事に届け出た 指定訪問リハビリテー ション事業所
が、 利用者 に対し、指定 訪問リハビリテーショ ンを行った場
合は、１回につき所定単位数を加算する。

（新設）
（新設）

「 別に厚生労 働大臣が定める基準 」＝厚生労働大臣が定 める基準第十四号

居宅療養管理指導費
５ 居宅療養管理指導費
イ 医師が行う場合
イ 医師が行う場合⑴ 居宅療養管理指導費 (Ⅰ)⑴ 居宅療養管理指導費 (Ⅰ)
㈠ 単一建物居住者１人に対して行う場合
514単位㈠ 単一建物居住者１人に対して行う場合
509単位㈡ 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合㈡ 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合
486単位
485単位
㈢ ㈠及び㈡以外の場合
445単位㈢ ㈠及び㈡以外の場合
444単位⑵ 居宅療養管理指導費 (Ⅱ)⑵ 居宅療養管理指導費 (Ⅱ)
㈠ 単一建物居住者１人に対して行う場合
298単位㈠ 単一建物居住者１人に対して行う場合
295単位㈡ 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合㈡ 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合
286単位
285単位
㈢ ㈠及び㈡以外の場合
259単位㈢ ㈠及び㈡以外の場合
261単位
注 １ 在 宅の利用 者で あって通院が困難 なものに対して、指定
注 １ 在 宅の利用者であっ て通院が困難なものに 対して、指定居宅 療養管 理指導事業 所（指定居宅サービ ス基準第85条第居宅 療養管 理指導事業所（指 定居宅サービス基 準第 85条第１項 第１号 に規定 する指定居宅療養 管理指導事業所をいう
１項 に規定 する指定居 宅療養管理指導事業所 をいう。以下。以 下この 注及び 注３から注５まで において同じ。）の医同じ 。）の 医師が、当 該利用者の居宅を訪問 して行う計画
師が 、当該 利用者 の居宅を訪問して 行う計画的かつ継続的
的か つ継続 的な医学的 管理に基づき、介護支 援専門員に対な医 学的管 理に基 づき、介護支援専 門員に対する居宅サーする 居宅サ ービス計画 の策定等に必要な情報 提供（利用者- 12 -

15

ビス 計画の 策定等 に必要な情報提供 （利用者の同意を得て行う ものに 限る。 以下同じ。）並び に利用者又はその家族
等に 対する 居宅サ ービスを利用する 上での留意点、介護方法等 につい ての指 導及び助言を行っ た場合に、単一建物居住者 （当該 利用者 が居住する建物に 居住する者のうち、当該指 定居宅 療養管 理指導事業所の医 師が、同一月に訪問診
療、 往診又 は指定 居宅療養管理指導 （指定居宅サービス基準第 84条に規 定す る指定居宅療養管 理指導をいう。以下同じ。 ）を行 ってい るものをいう。） の人数に従い、１月に２回を限度として、所定単位数を算定する。
２～５ （略）ロ 歯科医師が行う場合⑴ 単一建物居住者１人に対して行う場合
516単位⑵ 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合
486単位⑶ ⑴及び⑵以外の場合
440単位
注 １ 在 宅の利用 者で あって通院が困難 なものに対して、指定居宅 療養管 理指導事業 所（指定居宅サービ ス基準第85条第１項 第１号 に規定 する指定居宅療養 管理指導事業所をいう。以 下この 注から 注４までにおいて 同じ。）の歯科医師が、当 該利用 者の居 宅を訪問して行う 計画的かつ継続的な歯科医 学的管 理に基 づき、介護支援専 門員に対する居宅サー
ビス 計画の 策定等 に必要な情報提供 並びに利用者又はその家族 等に対 する居 宅サービスを利用 する上での留意点、介護方 法等に ついて の指導及び助言を 行った場合に、単一建物居 住者（ 当該利 用者が居住する建 物に居住する者のうち、当 該指定 居宅療 養管理指導事業所 の歯科医師が、同一月に歯 科訪問 診療又 は指定居宅療養管 理指導を行っているものを いう。 ）の人 数に従い、１月に ２回を限度として、所定単位数を算定する。
２～４ （略）の同 意を得 て行うもの に限る。以下同じ。） 並びに利用者
又は その家 族等に対す る居宅サービスを利用 する上での留意点 、介護 方法等につ いての指導及び助言を 行った場合に、単 一建物 居住者（当 該利用者が居住する建 物に居住する者の うち、 当該指定居 宅療養管理指導事業所 の医師が、同一月 に訪問 診療、往診 又は指定居宅療養管理 指導（指定居宅サ ービス 基準第84条 に規定する指定居宅療 養管理指導をいう 。以下 同じ。）を 行っているものをいう 。）の人数に従い、１月に２回を限度として、所定単位数を算定する。
２～５ （略）ロ 歯科医師が行う場合⑴ 単一建物居住者１人に対して行う場合
509単位⑵ 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合
485単位⑶ ⑴及び⑵以外の場合
444単位
注 １ 在 宅の利用者であっ て通院が困難なものに 対して、指定居宅 療養管 理指導事業 所の歯科医師が、当該 利用者の居宅を訪 問して 行う計画的 かつ継続的な歯科医学 的管理に基づき、 介護支 援専門員に 対する居宅サービス計 画の策定等に必要 な情報 提供並びに 利用者又はその家族等 に対する居宅
サー ビスを 利用する上 での留意点、介護方法 等についての指導 及び助 言を行った 場合に、単一建物居住 者（当該利用者が 居住す る建物に居 住する者のうち、当該 指定居宅療養
管理 指導事 業所の歯科 医師が、同一月に歯科 訪問診療又は指定 居宅療 養管理指導 を行っているものをい う。）の人数に従 い、１ 月に２回を 限度として、所定単位 数を算定する。

- 13 -

２～４

（略）

16

ハ

薬剤師が行う場合
病院又は診療所の薬剤師が行う場合㈠ 単一建物居住者１人に対して行う場合
565単位㈡ 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合
416単位㈢ ㈠及び㈡以外の場合
379単位⑵ 薬局の薬剤師が行う場合㈠ 単一建物居住者１人に対して行う場合
517単位㈡ 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合
378単位㈢ ㈠及び㈡以外の場合
341単位
注 １ 在 宅の利用 者で あって通院が困難 なものに対して、指定居宅 療養管 理指導事業 所（指定居宅サービ ス基準第85条第１項 に規定 する指 定居宅療養管理指 導事業所をいう。以下
この 注及び 注４か ら注６までにおい て同じ。）の薬剤師が、医 師又は 歯科医 師の指示（薬局の 薬剤師にあっては、医師又 は歯科 医師の 指示に基づき、当 該薬剤師が策定した薬学的 管理指 導計画 ）に基づき、当該 利用者を訪問し、薬学的な 管理指 導を行 い、介護支援専門 員に対する居宅サービ
ス計 画の策 定等に 必要な情報提供を 行った場合に、単一建物居 住者（ 当該利 用者が居住する建 物に居住する者のうち、当 該指定 居宅療 養管理指導事業所 の薬剤師が、同一月に指定 居宅療 養管理 指導を行っている ものをいう。）の人数に従 い、１ 月に２ 回（薬局の薬剤師 にあっては、４回）を限度 として 、所定 単位数を算定する 。ただし、薬局の薬剤師に あって は、別 に厚生労働大臣が 定める者に対して、当該利 用者を 訪問し 、薬学的な管理指 導等を行った場合は、
１週 に２回 、かつ 、１月に８回を限 度として、所定単位数を算定する。
２ 医 科 診 療 報 酬 点 数 表 の 区 分 番 号 Ｃ 002に 掲 げ る 在 宅 時 医学総 合管理 料に規 定する訪問診療の 実施に伴い、処方箋がハ⑴- 14 -

薬剤師が行う場合
病院又は診療所の薬剤師が行う場合㈠ 単一建物居住者１人に対して行う場合
560単位㈡ 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合
415単位㈢ ㈠及び㈡以外の場合
379単位⑵ 薬局の薬剤師が行う場合㈠ 単一建物居住者１人に対して行う場合
509単位㈡ 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合
377単位㈢ ㈠及び㈡以外の場合
345単位
注 １ 在 宅の利用者であっ て通院が困難なものに 対して、指定居宅 療養管 理指導事業 所の薬剤師が、医師又 は歯科医師の指示 （薬局 の薬剤師に あっては、医師又は歯 科医師の指示に基 づき、 当該薬剤師 が策定した薬学的管理 指導計画）に
基づ き、当 該利用者を 訪問し、薬学的な管理 指導を行い、介護 支援専 門員に対す る居宅サービス計画の 策定等に必要な情 報提供 を行った場 合に、単一建物居住者 （当該利用者が居 住する 建物に居住 する者のうち、当該指 定居宅療養管
理指 導事業 所の薬剤師 が、同一月に指定居宅 療養管理指導を行 ってい るものをい う。）の人数に従い、 １月に２回（
薬局 の薬剤 師にあって は、４回）を限度とし て、所定単位数を 算定す る。ただし 、薬局の薬剤師にあっ ては、別に厚生労 働大臣 が定める者 に対して、当該利用者 を訪問し、薬学的 な管理 指導等を行 った場合は、１週に２ 回、かつ、１月に８回を限度として、所定単位数を算定する。
⑴

（新設）

17

交付 された 利用者 であって、別に厚 生労働大臣が定めるものに 対して 、情報 通信機器を用いた 服薬指導（指定居宅療養管 理指導 と同日 に行う場合を除く 。）を行った場合は、
注１ の規定 にかかわら ず、１月に１回に限 り45単位を算定する。
※「 別に厚生労 働大臣が定めるもの 」＝厚生労働大臣が定 める基準に適合する利用者等第十号の二
とう

とう

３

疼痛 緩和の ため に別に厚生労働大 臣が定める特別な薬剤の投 薬が行 われて いる利用者に対し て、当該薬剤の使用に関し必 要な 薬学的管理指導を 行った場合は、１回につき10
0単 位 を 所 定 単 位 数 に 加 算 す る 。 た だ し 、 注 ２ を 算 定 し ている場合は、算定しない。
４ 別に 厚生労 働大 臣が定める地域に 所在する指定居宅療養
管理 指導事 業所の 薬剤師が指定居宅 療養管理指導を行った
場合 は、特 別地域 居宅療養管理指導 として、１回につき所
定 単 位 数 の 100分 の 15に 相 当 す る 単 位 数 を 所 定 単 位 数 に 加
算す る。た だし、 注２を算定してい る場合は、算定しない。
５ 別に 厚生労 働大 臣が定める地域に 所在し、かつ、別に厚生労 働大臣 が定め る施設基準に適合 する指定居宅療養管理
指導 事業所 の薬剤 師が指定居宅療養 管理指導を行った場合
は 、 １ 回 に つ き 所 定 単 位 数 の 100分 の 10に 相 当 す る 単 位 数
を所 定単位 数に加 算する。ただし、 注２を算定している場
合は、算定しない。
６ 指定 居宅療 養管 理指導事業所の薬 剤師が、別に厚生労働大臣 が定め る地域 に居住している利 用者に対して、通常の事業 の実施 地域（指定 居宅サービス基準第 90条第５号に規定す る通常 の事業 の実施地域をいう 。）を越えて、指定居宅療 養管理 指導を 行った場合は、１ 回につき所定単位数の- 15 -

２

疼痛緩 和のために別 に厚生労働大臣が定め る特別な薬剤の投 薬が行 われている 利用者に対して、当該 薬剤の使用に関し必要な 薬学的管理指導を行っ た場合は、１回につき100単位を所定単位数に加算する。

３

別に厚 生労働大臣が 定める地域に所在する 指定居宅療養
管理 指導事 業所の薬剤 師が指定居宅療養管理 指導を行った
場合 は、特 別地域居宅 療養管理指導として、 １回につき所
定 単 位 数 の 100分 の 15に 相 当 す る 単 位 数 を 所 定 単 位 数 に 加算する。

４

別に厚 生労働大臣が 定める地域に所在し、 かつ、別に厚生労 働大臣 が定める施 設基準に適合する指定 居宅療養管理
指導 事業所 の薬剤師が 指定居宅療養管理指導 を行った場合
は 、 １ 回 に つ き 所 定 単 位 数 の 100分 の 10に 相 当 す る 単 位 数
を所定単位数に加算する。

５

指定居 宅療養管理指 導事業所の薬剤師が、 別に厚生労働大臣 が定め る地域に居 住している利用者に対 して、通常の事業 の実施 地域（指定居宅サ ービス基準第90条第５号に規定す る通常 の事業の実 施地域をいう。）を越 えて、指定居宅療 養管理 指導を行っ た場合は、１回につき 所定単位数の18

100分 の ５ に 相 当 す る 単 位 数 を 所 定 単 位 数 に 加 算 す る 。 ただし、注２を算定している場合は、算定しない。
ニ 管理栄養士が行う場合⑴ 居宅療養管理指導費 (Ⅰ)
㈠ 単一建物居住者１人に対して行う場合
544単位㈡ 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合
486単位㈢ ㈠及 び㈡以外の場合
443単位⑵ 居宅療養管理指導費 (Ⅱ)

100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
ニ㈠㈡

単一建物居住者１人に対して行う場合
524単位
単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合
466単位㈢ ㈠及び㈡以外の場合
423単位
（削る）
注 １ 在 宅の利用 者で あって通院又は通 所が困難なものに対して、 ⑴につ いては 次に掲げるいずれ の基準にも適合する指定居 宅療養 管理指導事 業所（指定居宅サー ビス基準第85条
第１ 項第１ 号に規 定する指定居宅療 養管理指導事業所をいう。 以下こ の注か ら注４までにおい て同じ。）の管理栄養士が 、⑵に ついて は次に掲げるいず れの基準にも適合する
指定 居宅療 養管理 指導事業所におい て当該指定居宅療養管
理指 導事業 所以外 の医療機関、介護 保険施設（指定施設サービ ス等に 要する費用 の額の算定に関する 基準（平成12年
厚生 省告示 第21号 ）別表指定施設サ ービス等介護給付費単
位数 表（以 下「指 定施設サービス等 介護給付費単位数表」
とい う。） の介護 福祉施設サービス の介護福祉サービスのヘ、 介護保 健施設 サービスのト若し くは介護医療院サービ
スの ヌに規 定する 厚生労働大臣が定 める基準に定める管理
栄養 士の員 数を超 えて管理栄養士を 置いているもの又は常勤の 管理栄 養士を １名以上配置して いるものに限る。）又- 16 -⑴

管理栄養士が行う場合
単一建物居住者１人に対して行う場合
（新設）
（新設）

539単位

（新設）
⑵ 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合
485単位
（新設）
（新設）
（新設）
⑶ ⑴及び⑵以外の場合
444単位
注 １ 在 宅の利用者であっ て通院又は通所が困難 なものに対して、 次に掲 げるいずれ の基準にも適合する指 定居宅療養管
理指 導事業 所の管理栄 養士が、計画的な医学 的管理を行っ
てい る医師 の指示に基 づき、当該利用者を訪 問し、栄養管理に 係る情 報提供及び 指導又は助言を行った 場合に、単一建物 居住者 （当該利用 者が居住する建物に居 住する者のう
ち、 当該指 定居宅療養 管理指導事業所の管理 栄養士が、同一月 に指定 居宅療養管 理指導を行っているも のをいう。）の人 数に従 い、１月に ２回を限度として、所 定単位数を算
定する。

19

は栄 養士会 が運営 する栄養ケア・ス テーションとの連携に
より 確保し た管理 栄養士が、計画的 な医学的管理を行っている 医師の 指示に 基づき、当該利用 者を訪問し、栄養管理に係 る情報 提供及 び指導又は助言を 行った場合に、単一建物居 住者（ 当該利 用者が居住する建 物に居住する者のうち、当 該指定 居宅療 養管理指導事業所 の管理栄養士が、同一月に 指定居 宅療養 管理指導を行って いるものをいう。）の人数 に従い 、１月 に２回を限度とし て、所定単位数を算定する。
イ～ハ （略）
２～４（略）
ホ 歯科衛生士等が行う場合⑴ 単一建物居住者１人に対して行う場合
361単位⑵ 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合
325単位⑶ ⑴及び⑵以外の場合
294単位
注 １ 在 宅の利用 者で あって通院又は通 所が困難なものに対して、 次に掲 げるい ずれの基準にも適 合する指定居宅療養管
理指 導事業 所（指定居 宅サービス基準第85条第１項第１号に規 定する 指定居 宅療養管理指導事 業所をいう。以下この注か ら注４ までに おいて同じ。）の 歯科衛生士、保健師又は看 護職員 （以下 「歯科衛生士等」 という。）が、当該利用者 に対し て訪問 歯科診療を行った 歯科医師の指示に基づき、 当該利 用者を 訪問し、実地指導 を行った場合に、単一建物 居住者 （当該 利用者が居住する 建物に居住する者のう
ち、 当該指 定居宅 療養管理指導事業 所の歯科衛生士等が、同一 月に指 定居宅 療養管理指導を行 っているものをいう。
）の 人数に 従い、 １月に４回を限度 として、所定単位数を算定する。
イ～ハ （略）
２～４ （略）イ～ハ （略）
２～４（略）
ホ 歯科衛生士等が行う場合⑴ 単一建物居住者１人に対して行う場合
356単位⑵ 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合
324単位⑶ ⑴及び⑵以外の場合
296単位
注 １ 在 宅の利用者であっ て通院又は通所が困難 なものに対して、 次に掲 げるいずれ の基準にも適合する指 定居宅療養管
理指 導事業 所の歯科衛 生士、保健師又は看護 職員（以下「歯科 衛生士 等」という 。）が、当該利用者に 対して訪問歯科診 療を行 った歯科医 師の指示に基づき、当 該利用者を訪問し 、実地 指導を行っ た場合に、単一建物居 住者（当該利用者 が居住 する建物に 居住する者のうち、当 該指定居宅療養管 理指導 事業所の歯 科衛生士等が、同一月 に指定居宅療養管 理指導 を行ってい るものをいう。）の人 数に従い、１月に４回を限度として、所定単位数を算定する。

- 17 -

イ～ハ （略）
２～４ （略）

20

６
イ

通所介護費
通常規模型通所介護費⑴ 所要時間３時間以上４時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑵ 所要時間４時間以上５時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑶ 所要時間５時間以上６時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑷ 所要時間６時間以上７時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑸ 所要時間７時間以上８時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４

６
イ
368単位
421単位
477単位
530単位
585単位
386単位
442単位
500単位
557単位
614単位
567単位
670単位
773単位
876単位
979単位
581単位
686単位
792単位
897単位
1,003単位
655単位
773単位
896単位
1,018単位- 18 -

通所介護費
通常規模型通所介護費⑴ 所要時間３時間以上４時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑵ 所要時間４時間以上５時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑶ 所要時間５時間以上６時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑷ 所要時間６時間以上７時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑸ 所要時間７時間以上８時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４

364単位
417単位
472単位
525単位
579単位
382単位
438単位
495単位
551単位
608単位
561単位
663単位
765単位
867単位
969単位
575単位
679単位
784単位
888単位
993単位
648単位
765単位
887単位
1,008単位

21

㈤

要介護５
所要時間８時間以上９時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５ロ 大規模型通所介護費 (Ⅰ)⑴ 所要時間３時間以上４時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑵ 所要時間４時間以上５時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑶ 所要時間５時間以上６時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑷ 所要時間６時間以上７時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４

1,142単位⑹㈤

要介護５
所要時間８時間以上９時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５ロ 大規模型通所介護費 (Ⅰ)⑴ 所要時間３時間以上４時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑵ 所要時間４時間以上５時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑶ 所要時間５時間以上６時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑷ 所要時間６時間以上７時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４

1,130単位

⑹

666単位
787単位
911単位
1,036単位
1,162単位

356単位
407単位
460単位
511単位
565単位
374単位
428単位
484単位
538単位
594単位
541単位
640単位
739単位
836単位
935単位
561単位
664単位
766単位
867単位

- 19 -

659単位
779単位
902単位
1,026単位
1,150単位

352単位
403単位
455単位
506単位
559単位
370単位
424単位
479単位
533単位
588単位
536単位
634単位
732単位
828単位
926単位
555単位
657単位
758単位
858単位

22

㈤

要介護５
所要時間７時間以上８時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑹ 所要時間８時間以上９時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５ハ 大規模型通所介護費 (Ⅱ)⑴ 所要時間３時間以上４時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑵ 所要時間４時間以上５時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑶ 所要時間５時間以上６時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４

969単位

⑸

㈤

要介護５
所要時間７時間以上８時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑹ 所要時間８時間以上９時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５ハ 大規模型通所介護費 (Ⅱ)⑴ 所要時間３時間以上４時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑵ 所要時間４時間以上５時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑶ 所要時間５時間以上６時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４

959単位

⑸

626単位
740単位
857単位
975単位
1,092単位
644単位
761単位
881単位
1,002単位
1,122単位

343単位
393単位
444単位
493単位
546単位
360単位
412単位
466単位
518単位
572単位
522単位
617単位
712単位
808単位

- 20 -

620単位
733単位
848単位
965単位
1,081単位
637単位
753単位
872単位
992単位
1,111単位

340単位
389単位
440単位
488単位
540単位
356単位
408単位
461単位
513単位
566単位
517単位
611単位
705単位
800単位

23

㈤

要介護５
903単位
所要時間６時間以上７時間未満の場合㈠ 要介護１
540単位㈡ 要介護２638単位㈢ 要介護３736単位㈣ 要介護４835単位㈤ 要介護５934単位⑸ 所要時間７時間以上８時間未満の場合㈠ 要介護１604単位㈡ 要介護２713単位㈢ 要介護３826単位㈣ 要介護４941単位㈤ 要介護５
1,054単位⑹ 所要時間８時間以上９時間未満の場合㈠ 要介護１620単位㈡ 要介護２733単位㈢ 要介護３848単位㈣ 要介護４965単位㈤ 要介護５
1,081単位
注 １ イ からハま でに ついて、別に厚生 労働大臣が定める施設基準 に適合 してい るものとして都道 府県知事に届け出た指定通 所介護 事業所（指 定居宅サービス基準 第93条第１項に規定 する指 定通所 介護事業所をいう 。以下同じ。）において、 指定通 所介護（指 定居宅サービス基準 第92条に規定する指 定通所 介護を いう。以下同じ。 ）を行った場合に、当該施 設基準 に掲げ る区分に従い、利 用者の要介護状態区分に応 じて、 現に要 した時間ではなく 、通所介護計画（指定
居宅 サービ ス基準第99条第１項に規 定する通所介護計画をいう 。以下 同じ。 ）に位置付けられ た内容の指定通所介護を行 うのに 要する 標準的な時間で、 それぞれ所定単位数を算定 する。 ただし 、利用者の数又は 看護職員若しくは介護⑷- 21 -

㈤

要介護５
894単位
所要時間６時間以上７時間未満の場合㈠ 要介護１535単位㈡ 要介護２632単位㈢ 要介護３729単位㈣ 要介護４827単位㈤ 要介護５925単位⑸ 所要時間７時間以上８時間未満の場合㈠ 要介護１598単位㈡ 要介護２706単位㈢ 要介護３818単位㈣ 要介護４931単位㈤ 要介護５
1,043単位⑹ 所要時間８時間以上９時間未満の場合㈠ 要介護１614単位㈡ 要介護２726単位㈢ 要介護３839単位㈣ 要介護４955単位㈤ 要介護５
1,070単位
注 １ イ からハまでについ て、別に厚生労働大臣 が定める施設基準 に適合 しているも のとして都道府県知事 に届け出た指定通 所介護 事業所（指定居宅 サービス基準第93条第１項に規定 する指 定通所介護 事業所をいう。以下同 じ。）において、 指定通 所介護（指定居宅 サービス基準第92条に規定する指 定通所 介護をいう 。以下同じ。）を行っ た場合に、当該施 設基準 に掲げる区 分に従い、利用者の要 介護状態区分に応 じて、 現に要した 時間ではなく、通所介 護計画（指定
居宅 サービ ス基準第99条第１項に規定する通 所介護計画をいう 。）に 位置付けら れた内容の指定通所介 護を行うのに要す る標準 的な時間で 、それぞれ所定単位数 を算定する。
ただ し、利 用者の数又 は看護職員若しくは介 護職員の員数⑷

24職員 の員数 が別に 厚生労働大臣が定 める基準に該当する場
合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ （略）３ イか らハま でに ついて、感染症又 は災害の発生を理由とする 利用者 数の減 少が生じ、当該月 の利用者数の実績が当
該 月 の 前 年 度 に お け る 月 平 均 の 利 用 者 数 よ り も 100分 の ５以上 減少し ている 場合に、都道府県 知事に届け出た指定通所介 護事業 所にお いて、指定通所介 護を行った場合には、利用 者数が 減少し た月の翌々月から ３月以内に限り、１回に つ き 所 定 単 位 数 の 100分 の ３ に 相 当 す る 単 位 数 を 所 定 単
位数 に加算 する。 ただし、利用者数 の減少に対応するための経 営改善 に時間 を要することその 他の特別の事情があると認 められ る場合 は、当該加算の期 間が終了した月の翌月から３月以内に限り、引き続き算定することができる。
４・５ （略）６ 別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合しているものとして都 道府県 知事に 届け出た指定通所 介護事業所において、
注５ を算定 してい る場合は、生活相 談員配置等加算として、１日につき13単位を所定単位数に加算する。
７ （略）８ 別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合しているものとして都 道府県 知事に 届け出て当該基準 による入浴介助を行った場 合は、 当該基 準に掲げる区分に 従い、１日につき次に掲げ る単位 数を所 定単位数に加算す る。ただし、次に掲げ
るい ずれか の加算 を算定している場 合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 入浴介助加算 (Ⅰ)
40単位
ロ 入浴介助加算 (Ⅱ)
55単位※が別 に厚生 労働大臣が 定める基準に該当する 場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ （略）
（新設）

３・４ （略）５ 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いるものとして都 道府県 知事に届け 出た指定通所介護事業 所において、
注４ を算定 している場 合は、生活相談員配置 等加算として、１日につき13単位を所定単位数に加算する。
６ （略）７ イから ハまでについ ては、別に厚生労働大 臣が定める基
準に 適合し ているもの として都道府県知事に 届け出て当該基準 による 入浴介助を行った 場合は、１日につ き50単位を所定単位数に加算する。

（新設）
（新設）

「 別に厚生労 働大臣が定める基準 」＝厚生労働大臣が定 める基準第十四号の三- 22 -

25

９

別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合しているものとして都 道府県 知事に 届け出た指定通所 介護事業所が、中重度の要 介護者 を受け 入れる体制を構築 し、指定通所介護を行った場 合は 、中重度者ケア体 制加算として、１日につき45
単位 を所定 単位数 に加算する。ただ し、注５を算定している場合は、算定しない。
10 別 に厚生労 働大 臣が定める基準に 適合しているものとして都 道府県 知事に 届け出た指定通所 介護事業所において、外部 との連 携によ り、利用者の身体 の状況等の評価を行い、か つ、個 別機能 訓練計画を作成し た場合には、当該基準に掲 げる区 分に従 い、⑴については ３月に１回を限度として１ 月につ き、⑵ については１月に つき、次に掲げる単位数を 所定単 位数に 加算する。ただし 、次に掲げるいずれかの加 算を算 定して いる場合において は、次に掲げるその他の加 算は算 定しない。 また、注11を 算定している場合、⑴は 算 定 せ ず 、 ⑵ は １ 月 に つ き 100単 位 を 所 定 単 位 数 に 加 算する。
⑴ 生活機能向上連携加算 (Ⅰ)
100単位⑵ 生活機能向上連携加算 (Ⅱ)
200単位
※

８

別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いるものとして都 道府県 知事に届け 出た指定通所介護事業 所が、中重度の要 介護者 を受け入れ る体制を構築し、指定 通所介護を行った場合は 、中重度者ケア体制加 算として、１日につき45
単位 を所定 単位数に加 算する。ただし、注４ を算定している場合は、算定しない。
９ 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いるものとして都 道府県 知事に届け 出た指定通所介護事業 所において、外部 との連 携により、 利用者の身体の状況等 の評価を行い、か つ、個 別機能訓練 計画を作成した場合に は、生活機能
向 上 連 携 加 算 と し て 、 １ 月 に つ き 200単 位 を 所 定 単 位 数 に加算 する。 ただし、注10を算定している場合 は、１月につき100単位を所定単位数に加算する。

（新設）
（新設）

「 別に厚生労 働大臣が定める基準 」＝厚生労働大臣が定 める基準第十五号の二11

別 に厚生労 働大 臣が定める基準に 適合しているものとして都 道府県 知事に 届け出た指定通所 介護の利用者に対して、機 能訓練 を行っ ている場合には、 当該基準に掲げる区分に従 い、⑴ 及び⑵ については１日に つき次に掲げる単位数
を、 ⑶につ いては １月につき次に掲 げる単位数を所定単位数に 加算す る。ただし、 個別機能訓練加算 (Ⅰ)イを算定している場合には、個別機能訓練加算 (Ⅰ)ロは算定しない。

- 23 -

10

イか らハまでについ ては、別に厚生労働大 臣が定める基
準に 適合し ているもの として都道府県知事に 届け出た指定
通所 介護の 利用者に対 して、機能訓練を行っ ている場合には、 当該基 準に掲げる 区分に従い、１日につ き次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。

26

⑴
⑵
⑶
※

個別機能訓練加算 (Ⅰ)イ
個別機能訓練加算 (Ⅰ)ロ
個別機能訓練加算 (Ⅱ)

56単位
85単位
20単位

イ 個別機能訓練加算 (Ⅰ)
ロ 個別機能訓練加算 (Ⅱ)
（新設）

46単位
56単位

「 別に厚生労 働大臣が定める基準 」＝厚生労働大臣が定 める基準第十六号
12

別 に厚生労 働大 臣が定める基準に 適合しているものとして都 道府県 知事に 届け出た指定通所 介護事業所において、利用 者に対 して指 定通所介護を行っ た場合は、評価対象期
間（ 別に厚 生労働 大臣が定める期間 をいう。）の満了日の属す る月の 翌月から12月に限り、当 該基準に掲げる区分に従い 、１月 につき 次に掲げる単位数 を所定単位数に加算する。 ただし 、次に 掲げるいずれかの 加算を算定している場
合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ ＡＤＬ維持等加算 (Ⅰ)
30単位
ロ ＡＤＬ維持等加算 (Ⅱ)
60単位

11

別に 厚生労働大臣が 定める基準に適合して いるものとして都 道府県 知事に届け 出た指定通所介護事業 所において、利用 者に対 して指定通 所介護を行った場合は 、評価対象期
間（ 別に厚 生労働大臣 が定める期間をいう。 ）の満了日の属す る年度 の次の年度 内に限り、当該基準に 掲げる区分に従い 、１月 につき次に 掲げる単位数を所定単 位数に加算する。 ただし 、次に掲げ るいずれかの加算を算 定している場
合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ ＡＤＬ維持等加算 (Ⅰ)
３単位
ロ ＡＤＬ維持等加算 (Ⅱ)
６単位※「 別に厚生労 働大臣が定める基準 」＝厚生労働大臣が定 める基準第十六号の二※ 「 別に厚生労 働大臣が定める期間 」＝厚生労働大臣が定 める基準に適合する利用者等第十五号の二13

別 に厚生労 働大 臣が定める基準に 適合しているものとして都 道府県 知事に 届け出た指定通所 介護事業所において、別に 厚生労 働大臣 が定める利用者に 対して指定通所介護を行っ た場合 は、認知症 加算として、１日に つき60単位を所
定単 位数に 加算す る。ただし、注５ を算定している場合は、算定しない。
14 （略）
15 次 に掲げる いず れの基準にも適合 しているものとして都- 24 -

12

別に 厚生労働大臣が 定める基準に適合して いるものとして都 道府県 知事に届け 出た指定通所介護事業 所において、別に 厚生労 働大臣が定 める利用者に対して指 定通所介護を行っ た場合 は、認知症加算と して、１日につき 60単位を所
定単 位数に 加算する。 ただし、注４を算定し ている場合は、算定しない。
13 （略）（新設）27

道府 県知事 に届け 出た指定通所介護 事業所において、利用者に 対して 、管理 栄養士が介護職員 等と共同して栄養アセ
スメ ント（ 利用者 ごとの低栄養状態 のリスク及び解決すべき課 題を把 握する ことをいう。以下 この注において同じ。
）を 行った 場合は 、栄養アセスメン ト加算として、１月につき 50単位を 所定 単位数に加算する 。ただし、当該利用者
が栄 養改善 加算の 算定に係る栄養改 善サービスを受けている間 及び当 該栄養 改善サービスが終 了した日の属する月は、算定しない。
⑴ 当該事 業所の 従業者として又は 外部との連携により管理栄養士を１名以上配置していること。
⑵ 利用者 ごとに 、管理栄養士、看 護職員、介護職員、生活 相談員 その他の職 種の者（注16において「管理栄養士
等 」とい う。） が共同して栄養ア セスメントを実施し、当 該利用 者又は その家族に対して その結果を説明し、相談等に必要に応じ対応すること。
⑶ 利用者 ごとの 栄養状態等の情報 を厚生労働省に提出し、 栄養管 理の実 施に当たって、当 該情報その他栄養管理の 適切か つ有効 な実施のために必 要な情報を活用していること。
⑷ 別に厚 生労働 大臣が定める基準 に適合している指定通所介護事業所であること。
※「 別に厚生労 働大臣が定める基準 」＝厚生労働大臣が定 める基準第十八号の二16

次 に掲げる いず れの基準にも適合 しているものとして都道府 県知事 に届け 出て、低栄養状態 にある利用者又はそのおそ れのあ る利用 者に対して、当該 利用者の低栄養状態の改善 等を目 的とし て、個別的に実施 される栄養食事相談等の栄 養管理 であっ て、利用者の心身 の状態の維持又は向上- 25 -

14

次に 掲げるいずれの 基準にも適合している ものとして都道府 県知事 に届け出て 、低栄養状態にある利 用者又はそのおそ れのあ る利用者に 対して、当該利用者の 低栄養状態の改善 等を目 的として、 個別的に実施される栄 養食事相談等の栄 養管理 であって、 利用者の心身の状態の 維持又は向上28

に資 すると 認めら れるもの（以下「 栄養改善サービス」という 。）を 行った 場合は、栄養改善 加算として、３月以内の 期 間 に 限 り １ 月 に ２ 回 を 限 度 と し て １ 回 に つ き 200単 位を所 定単位 数に加 算する。ただし、 栄養改善サービスの開
始か ら３月 ごとの 利用者の栄養状態 の評価の結果、低栄養状態 が改善 せず、 栄養改善サービス を引き続き行うことが必要 と認め られる 利用者については 、引き続き算定することができる。
イ （略）ロ 利用者 の栄養 状態を利用開始時 に把握し、管理栄養士
等 が共同 して、 利用者ごとの摂食 ・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。
えんに資 すると 認められる もの（以下「栄養改善 サービス」という 。）を 行った場合 は、栄養改善加算とし て、３月以内の 期 間 に 限 り １ 月 に ２ 回 を 限 度 と し て １ 回 に つ き 150単 位
を所 定単位 数に加算す る。ただし、栄養改善 サービスの開
始か ら３月 ごとの利用 者の栄養状態の評価の 結果、低栄養状態 が改善 せず、栄養 改善サービスを引き続 き行うことが必要 と認め られる利用 者については、引き続 き算定することができる。
イ （略）ロ 利用者 の栄養状態 を利用開始時に把握し 、管理栄養士、看護 職員 、介護職 員、生活相談員その他 の職種の者（
以下こ の注 において 「管理栄養士等」とい う。）が共同して、 利用 者ごとの 摂食・嚥下機能及び食 形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。
ハ 利用者 ごとの栄養 ケア計画に従い管理栄 養士等が栄養改善サ ービ スを行っ ているとともに、利用 者の栄養状態を定期的に記録していること。
えんハ

利用者 ごとの 栄養ケア計画に従 い、必要に応じて当該利 用者の 居宅を 訪問し、管理栄養 士等が栄養改善サービ
ス を行っ ている とともに、利用者 の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ・ホ （略）17 別 に厚生労 働大 臣が定める基準に 適合する指定通所介護事業 所の従 業者が 、利用開始時及び 利用中６月ごとに利用者の 口腔の 健康状 態のスクリーニン グ又は栄養状態のスクリー ニング を行っ た場合に、口腔・ 栄養スクリーニング加算と して、 次に掲 げる区分に応じ、 １回につき次に掲げる
単位 数を所 定単位 数に加算する。た だし、次に掲げるいず
れか の加算 を算定 している場合にお いては、次に掲げるその他 の加算 は算定 せず、当該利用者 について、当該事業所
以外 で既に 口腔・ 栄養スクリーニン グ加算を算定している
場合にあっては算定しない。
くう

くう

くう

- 26 -

ニ・ホ （略）15 別に 厚生労働大臣が 定める基準に適合する 指定通所介護事業 所の従 業者が、利 用開始時及び利用中６ 月ごとに利用者の 栄養状 態について 確認を行い、当該利用 者の栄養状態に関 する情 報（当該利 用者が低栄養状態の場 合にあっては、低 栄養状 態の改善に 必要な情報を含む。） を当該利用者を担 当する 介護支援専 門員に提供した場合に 、栄養スクリ
ーニ ング加 算として１ 回につき５単位を所定 単位数に加算する 。ただ し、当該利 用者について、当該事 業所以外で既に栄 養スク リーニング 加算を算定している場 合にあっては算定 せず、 当該利用者 が栄養改善加算の算定 に係る栄養改
善サ ービス を受けてい る間及び当該栄養改善 サービスが終了した日の属する月は、算定しない。

29

くう

イ
ロ
※

口腔・栄養スクリーニング加算 (Ⅰ)
口腔・栄養スクリーニング加算 (Ⅱ)

20単位
５単位

くう

（新設）
（新設）

「 別に厚生労 働大臣が定める基準 」＝厚生労働大臣が定 める基準第十九号の二18

別 に厚生労 働大 臣が定める基準に 適合しているものとして都 道府県 知事に 届け出て、口腔機 能が低下している利用者又 はその おそれ のある利用者に対 して、当該利用者の口腔機 能の向 上を目 的として、個別的 に実施される口腔清掃の指 導若し くは実 施又は摂食・嚥下 機能に関する訓練の指
導若 しくは 実施で あって、利用者の 心身の状態の維持又は向上 に資す ると認 められるもの（以 下この注において「口腔機 能向上 サービ ス」という。）を 行った場合は、口腔機
能向 上加算 として 、当該基準に掲げ る区分に従い、３月以
内の 期間に 限り１ 月に２回を限度と して１回につき次に掲
げる 単位数 を所定 単位数に加算する 。ただし、次に掲げる
いず れかの 加算を 算定している場合 においては、次に掲げるそ の他の 加算は 算定しない。また 、口腔機能向上サービ
スの 開始か ら３月 ごとの利用者の口 腔機能の評価の結果、口腔 機能が 向上せ ず、口腔機能向上 サービスを引き続き行
うこ とが必 要と認 められる利用者に ついては、引き続き算定することができる。
イ 口腔機能向上加算 (Ⅰ)
150単位
ロ 口腔機能向上加算 (Ⅱ)
160単位
（削る）
くう

くう

くう

えん

くう

くう

くう

くう

くう

くう

16

イか らハまでについ て、次に掲げるいずれ の基準にも適合し ている ものとして 都道府県知事に届け出 て、口腔機能が低 下して いる利用者 又はそのおそれのある 利用者に対して、 当該利 用者の口腔 機能の向上を目的とし て、個別的に実施 される 口腔清掃の 指導若しくは実施又は 摂食・嚥下機
能に 関する 訓練の指導 若しくは実施であって 、利用者の心身の 状態の 維持又は向 上に資すると認められ るもの（以下
この 注にお いて「口腔 機能向上サービス」と いう。）を行
った 場合は 、口腔機能 向上加算として、３月 以内の期間に
限 り １ 月 に ２ 回 を 限 度 と し て １ 回 に つ き 150単 位 を 所 定 単
位数 に加算 する。ただ し、口腔機能向上サー ビスの開始から３ 月ごと の利用者の 口腔機能の評価の結果 、口腔機能が向上 せず、 口腔機能向 上サービスを引き続き 行うことが必要と 認めら れる利用者 については、引き続き 算定すること
ができる。
くう

くう

くう

えん

くう

くう

くう

くう

くう

くう

くう

くう

（新設）
（新設）
イ 言語聴 覚士、歯科 衛生士又は看護職員を １名以上配置
していること。
ロ 利用者 の口腔機能 を利用開始時に把握し 、言語聴覚士、歯科 衛生 士、看護 職員、介護職員、生活 相談員その他の職種 の者 が共同し て、利用者ごとの口腔 機能改善管理
指導計画を作成していること。
くう

（削る）

くう

- 27 -

30

くう

（削る）

ハ

利用者 ごとの口腔 機能改善管理指導計画 に従い言語聴覚士、 歯科 衛生士又 は看護職員が口腔機能 向上サービスを行っ てい るととも に、利用者の口腔機能 を定期的に記録していること。
ニ 利用者 ごとの口腔 機能改善管理指導計画 の進捗状況を定期的に評価すること。
ホ 別に厚 生労働大臣 の定める基準に適合し ている指定通所介護事業所であること。
くう

くう

くう

（削る）
（削る）

※

「 別に厚生労 働大臣が定める基準 」＝厚生労働大臣が定 める基準第二十号
19

次 に掲げる いず れの基準にも適合 しているものとして都道府 県知事 に届け 出た指定通所介護 事業所が、利用者に対し指 定通所 介護を 行った場合は、科 学的介護推進体制加算
として、１月につき40単位を所定単位数に加算する。
イ 利用者 ごとの ＡＤＬ値、栄養状 態、口腔機能、認知症（ 法第５ 条の２ 第１項に規定する 認知症をいう。以下同じ 。）の 状況そ の他の入所者の心 身の状況等に係る基本的な情報を、厚生労働省に提出していること。
ロ 必要に 応じて 通所介護計画を見 直すなど、指定通所介
護 の提供 に当た って、イに規定す る情報その他指定通所
介 護を適 切かつ 有効に提供するた めに必要な情報を活用していること。
20～22 （略）ニ サービス提供体制強化加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合しているものとして
都 道府県 知事に 届け 出た指定通所介護 事業所が利用者に対し
指 定通所 介護を 行っ た場合は、当該基 準に掲げる区分に従い、 １回に つき次 に掲 げる所定単位数を 加算する。ただし、次に 掲げる いずれ かの 加算を算定してい る場合においては、次

（新設）

くう

17～19 （略）ニ サービス提供体制強化加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい るものとして
都道 府県知 事に届け出た 指定通所介護事業所が 利用者に対し指定 通所介 護を行った場 合は、当該基準に掲げ る区分に従い、１ 回につ き次に掲げる 所定単位数を加算する 。ただし、次に掲 げるい ずれかの加算 を算定している場合に おいては、次- 28 -

31

に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体 制強 化加算 (Ⅰ)⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
※

18単位
12単位
６単位

「 別に厚生労 働大臣が定める基準 」＝厚生労働大臣が定 める基準第二十三号

ホ
注

介護職員処遇改善加算
別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している介護職員の賃 金の改 善等を 実施 しているものとし て都道府県知事に届け出 た指定 通所介 護事 業所が、利用者に 対し、指定通所介護を行 った場 合は、 当該 基準に掲げる区分 に従い、令和６年３月
31日ま での間、 次に 掲げる単位数を所 定単位数に加算する。
た だし、 次に掲 げる いずれかの加算を 算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴～⑶ （略）
（削る）
（削る）

ヘ

に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)

22単位
18単位
６単位

（略）
７ 通所リハビリテーション費
イ 通常規模型リハビリテーション費⑴ 所要時間１時間以上２時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５ホ

介護職員処遇改善加算
別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る介護職員の賃金 の改善 等を実施して いるものとして都道府 県知事に届け出た 指定通 所介護事業所 が、利用者に対し、指 定通所介護を行っ た場合 は、当該基準に掲げ る区分に従い、平 成33年３月31日まで の間（⑷及び⑸ については、別に厚生 労働大臣が定める 期日ま での間）、次 に掲げる単位数を所定 単位数に加算する 。ただ し、次に掲げ るいずれかの加算を算 定している場
合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴～⑶ （略）⑷ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅳ) ⑶により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑸ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅴ) ⑶により算定した単位数の100分の80に相当する単位数
ヘ （略）７ 通所リハビリテーション費
イ 通常規模型リハビリテーション費⑴ 所要時間１時間以上２時間未満の場合
366単位㈠ 要介護１331単位
395単位㈡ 要介護２
360単位
426単位㈢ 要介護３
390単位
455単位㈣ 要介護４419単位
487単位㈤ 要介護５450単位- 29 -

注32

⑵

所要時間２時間以上３時間未満の場合
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
⑶ 所要時間３時間以上４時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑷ 所要時間４時間以上５時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑸ 所要時間５時間以上６時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑹ 所要時間６時間以上７時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑺ 所要時間７時間以上８時間未満の場合
㈠
㈡
㈢
㈣
㈤

⑵
380単位
436単位
494単位
551単位
608単位
483単位
561単位
638単位
738単位
836単位
549単位
637単位
725単位
838単位
950単位
618単位
733単位
846単位
980単位
1,112単位
710単位
844単位
974単位
1,129単位
1,281単位- 30 -

所要時間２時間以上３時間未満の場合
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
⑶ 所要時間３時間以上４時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑷ 所要時間４時間以上５時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑸ 所要時間５時間以上６時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑹ 所要時間６時間以上７時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑺ 所要時間７時間以上８時間未満の場合
㈠
㈡
㈢
㈣
㈤

345単位
400単位
457単位
513単位
569単位
446単位
523単位
599単位
697単位
793単位
511単位
598単位
684単位
795単位
905単位
579単位
692単位
803単位
935単位
1,065単位
670単位
801単位
929単位
1,081単位
1,231単位33

㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５ロ 大規模型通所リハビリテーション費 (Ⅰ)⑴ 所要時間１時間以上２時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑵ 所要時間２時間以上３時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑶ 所要時間３時間以上４時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑷ 所要時間４時間以上５時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑸ 所要時間５時間以上６時間未満の場合

757単位
897単位
1,039単位
1,206単位
1,369単位

361単位
392単位
421単位
450単位
481単位
375単位
431単位
488単位
544単位
601単位
477単位
554単位
630単位
727単位
824単位
540単位
626単位
711単位
821単位
932単位

㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５ロ 大規模型通所リハビリテーション費 (Ⅰ)⑴ 所要時間１時間以上２時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑵ 所要時間２時間以上３時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑶ 所要時間３時間以上４時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑷ 所要時間４時間以上５時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑸ 所要時間５時間以上６時間未満の場合- 31 -

716単位
853単位
993単位
1,157単位
1,317単位

325単位
356単位
384単位
413単位
443単位
339単位
394単位
450単位
505単位
561単位
439単位
515単位
590単位
685単位
781単位
501単位
586単位
670単位
778単位
887単位

34

㈠
㈡
㈢
㈣
㈤

要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
⑹ 所要時間６時間以上７時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑺ 所要時間７時間以上８時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５ハ 大規模型通所リハビリテーション費 (Ⅱ)⑴ 所要時間１時間以上２時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑵ 所要時間２時間以上３時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑶ 所要時間３時間以上４時間未満の場合

599単位
709単位
819単位
950単位
1,077単位
694単位
824単位
953単位
1,102単位
1,252単位
734単位
868単位
1,006単位
1,166単位
1,325単位

353単位
384単位
411単位
441単位
469単位
368単位
423単位
477単位
531単位
586単位

要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
⑹ 所要時間６時間以上７時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑺ 所要時間７時間以上８時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５ハ 大規模型通所リハビリテーション費 (Ⅱ)⑴ 所要時間１時間以上２時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑵ 所要時間２時間以上３時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑶ 所要時間３時間以上４時間未満の場合- 32 -

㈠
㈡
㈢
㈣
㈤

559単位
668単位
776単位
904単位
1,029単位
653単位
781単位
907単位
1,054単位
1,201単位
692単位
824単位
960単位
1,117単位
1,273単位

318単位
348単位
375単位
404単位
432単位
332単位
386単位
439単位
493単位
547単位

35

㈠
㈡
㈢
㈣
㈤

要介護１
465単位
要介護２
542単位
要介護３
616単位
要介護４
710単位
要介護５
806単位
⑷ 所要時間４時間以上５時間未満の場合㈠ 要介護１520単位㈡ 要介護２606単位㈢ 要介護３689単位㈣ 要介護４796単位㈤ 要介護５902単位⑸ 所要時間５時間以上６時間未満の場合㈠ 要介護１579単位㈡ 要介護２687単位㈢ 要介護３793単位㈣ 要介護４919単位㈤ 要介護５
1,043単位⑹ 所要時間６時間以上７時間未満の場合㈠ 要介護１670単位㈡ 要介護２797単位㈢ 要介護３919単位㈣ 要介護４
1,066単位㈤ 要介護５
1,211単位⑺ 所要時間７時間以上８時間未満の場合㈠ 要介護１708単位㈡ 要介護２841単位㈢ 要介護３973単位㈣ 要介護４
1,129単位㈤ 要介護５
1,282単位
注１ （略）
２ イか らハま でに ついて、感染症又 は災害の発生を理由と- 33 -

㈠
㈡
㈢
㈣
㈤

要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
⑷ 所要時間４時間以上５時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑸ 所要時間５時間以上６時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑹ 所要時間６時間以上７時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑺ 所要時間７時間以上８時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５
注１ （略）
（新設）

428単位
503単位
576単位
669単位
763単位
482単位
566単位
648単位
753単位
857単位
540単位
646単位
750単位
874単位
996単位
629単位
754単位
874単位
1,019単位
1,161単位
667単位
797単位
927単位
1,080単位
1,231単位36

する 利用者 数の減 少が生じ、当該月 の利用者数の実績が当
該 月 の 前 年 度 に お け る 月 平 均 の 利 用 者 数 よ り も 100分 の ５以上 減少し ている 場合に、都道府県 知事に届け出た指定通
所リ ハビリ テーシ ョン事業所におい て、指定通所リハビリ
テー ション を行っ た場合には、利用 者数が減少した月の翌々 月 か ら ３ 月 以 内 に 限 り 、 １ 回 に つ き 所 定 単 位 数 の 100分の３ に相当 する単 位数を所定単位数 に加算する。ただし、利用 者数の 減少に 対応するための経 営改善に時間を要する
こと その他 の特別 の事情があると認 められる場合は、当該加算 の期間 が終了 した月の翌月から ３月以内に限り、引き続き算定することができる。
３～６ （略）７ 別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合しているものとして都 道府県 知事に 届け出て当該基準 による入浴介助を行った場 合は、 当該基 準に掲げる区分に 従い、１日につき次に掲げ る単位 数を所 定単位数に加算す る。ただし、次に掲げ
るい ずれか の加算 を算定している場 合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 入浴介助加算 (Ⅰ)
40単位
ロ 入浴介助加算 (Ⅱ)
60単位※

２～５ （略）６ 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いるものとして都 道府県 知事に届け 出て当該基準による入 浴介助を行った場合は、１日につき50単位を所定単位数に加算する。

（新設）
（新設）

「 別に厚生労 働大臣が定める基準 」＝厚生労働大臣が定 める基準第二十四号の四８

別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合しているものとして都 道府県 知事に 届け出た指定通所 リハビリテーション事
業所 の医師 、理学 療法士、作業療法 士、言語聴覚士その他の職 種の者 が共同 し、継続的にリハ ビリテーションの質を管理 した場 合は、 リハビリテーショ ンマネジメント加算と
して 、次に 掲げる 区分に応じ、１月 につき次に掲げる単位数を 所定単 位数に 加算する。ただし 、次に掲げるいずれか- 34 -

７

別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いるものとして都 道府県 知事に届け 出た指定通所リハビリ テーション事
業所 の医師 、理学療法 士、作業療法士、言語 聴覚士その他の職 種の者 が協働し、 継続的にリハビリテー ションの質を管理 した場 合は、リハ ビリテーションマネジ メント加算と
して 、次に 掲げる区分 に応じ、１月につき次 に掲げる単位数を 所定単 位数に加算 する。ただし、リハビ リテーション

37

の加 算を算 定して いる場合において は、次に掲げるその他の加算は算定しない。

（削る）
イ リハビリテーションマネジメント加算 (Ａ)イ
⑴ 通所 リハビ リテーション計画 を利用者又はその家族に説明 し、 利用者 の同意を得た 日の属する月から起算
して６ 月以 内の期 間のリハビリ テーションの質を管理
した場合
560単位
⑵ 当該 日の属 する月から起算し て６月を超えた期間のリハビリテーションの質を管理した場合
240単位
ロ リハビリテーションマネジメント加算 (Ａ)ロ
⑴ 通所 リハビ リテーション計画 を利用者又はその家族に説明 し、 利用者 の同意を得た 日の属する月から起算
して６ 月以 内の期 間のリハビリ テーションの質を管理
した場合
593単位
⑵ 当該 日の属 する月から起算し て６月を超えた期間のリハビリテーションの質を管理した場合
273単位
ハ リハビリテーションマネジメント加算 (Ｂ)イ
⑴ 通所 リハビ リテーション計画 を利用者又はその家族に説明 し、 利用者 の同意を得た 日の属する月から起算
して６ 月以 内の期 間のリハビリ テーションの質を管理
した場合
830単位
⑵ 当該 日の属 する月から起算し て６月を超えた期間のリハビリテーションの質を管理した場合
510単位
ニ リハビリテーションマネジメント加算 (Ｂ)ロ
⑴ 通所 リハビ リテーション計画 を利用者又はその家族に説明 し、 利用者 の同意を得た 日の属する月から起算
して６ 月以 内の期 間のリハビリ テーションの質を管理
した場合
863単位

- 35 -

マネ ジメン ト加算 (Ⅳ)に ついては３月に１回を 限度として算定す ること とし、次に 掲げるいずれかの加算 を算定している場 合にお いては、次 に掲げるその他の加算 は算定しない。
イ リハビリテーションマネジメント加算 (Ⅰ)
330単位
ロ リハビリテーションマネジメント加算 (Ⅱ)⑴ 通 所リ ハビリテ ーション計画を利用者 又はその家族に説明 し、利用 者の 同意を得た日の属す る月から起算
して６ 月以内の 期間 のリハビリテーショ ンの質を管理
した場合
850単位
⑵ 当 該日 の属する 月から起算して６月を 超えた期間のリハビリテーションの質を管理した場合
530単位
（新設）

ハ

リハビリテーションマネジメント加算 (Ⅲ)⑴ 通 所リ ハビリテ ーション計画を利用者 又はその家族に説明 し、利用 者の 同意を得た日の属す る月から起算
して６ 月以内の 期間 のリハビリテーショ ンの質を管理した場合
1,120単位⑵ 当 該日 の属する 月から起算して６月を 超えた期間のリハビリテーションの質を管理した場合
800単位
（新設）

38

⑵

当該 日の属 する月から起算し て６月を超えた期間のリハビリテーションの質を管理した場合
543単位
（削る）

ニ

リハビリテーションマネジメント加算 (Ⅳ)
通 所リ ハビリテ ーション計画を利用者 又はその家族に説明 し、利用 者の 同意を得た日の属す る月から起算
して６ 月以内の 期間 のリハビリテーショ ンの質を管理した場合
1,220単位⑵ 当 該日 の属する 月から起算して６月を 超えた期間のリハビリテーションの質を管理した場合
900単位
⑴

※

「 別に厚生労 働大臣が定める基準 」＝厚生労働大臣が定 める基準第二十五号
９

医師 又は医 師の 指示を受けた理学 療法士、作業療法士又は言 語聴覚 士が、 利用者に対して、 その退院（所）日又は認定 日から 起算し て３月以内の期間 に、個別リハビリテー
ショ ンを集 中的に 行った場合、短期 集中個別リハビリテー
シ ョ ン 実 施 加 算 と し て 、 １ 日 に つ き 110単 位 を 所 定 単 位 数に加 算する 。ただし、注 10又は注11を算定している場合は、算定しない。

10

別 に厚生労 働大 臣が定める基準に 適合し、かつ、別に厚生労 働大臣 が定め る施設基準に適合 しているものとして都道府 県知事 に届け 出た指定通所リハ ビリテーション事業所にお いて、 認知症 であると医師が判 断した者であって、リ
ハビ リテー ション によって生活機能 の改善が見込まれると判断 された ものに 対して、医師又は 医師の指示を受けた理学療 法士、 作業療 法士又は言語聴覚 士が、イについてはその退 院（所 ）日又 は通所開始日から 起算して３月以内の期
間に 、ロに ついて はその退院（所） 日又は通所開始日の属- 36 -

８

別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いるものとして都 道府県 知事に届け 出た指定通所リハビリ テーション事
業所 の医師 又は医師の 指示を受けた理学療法 士、作業療法士又 は言語 聴覚士が、 利用者に対して、その 退院（所）日又は 認定日 から起算し て３月以内の期間に、 個別リハビリ
テー ション を集中的に 行った場合、短期集中 個別リハビリ
テ ー シ ョ ン 実 施 加 算 と し て 、 １ 日 に つ き 110単 位 を 所 定 単
位数 に加算 する。ただし、注 ９又は注10を算 定している場
合は、算定しない。
９ 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合し、 かつ、別に厚生労 働大臣 が定める施 設基準に適合している ものとして都道府 県知事 に届け出た 指定通所リハビリテー ション事業所にお いて、 認知症（法 第５条の２第１項に規 定する認知症をい う。以 下同じ。） であると医師が判断し た者であって、リ ハビリ テーション によって生活機能の改 善が見込まれると 判断さ れたものに 対して、医師又は医師 の指示を受けた理 学療法 士、作業療 法士又は言語聴覚士が 、イについて
はそ の退院 （所）日又 は通所開始日から起算 して３月以内

39

する 月から 起算し て３月以内の期間 にリハビリテーション
を集 中的に 行った 場合は、認知症短 期集中リハビリテーシ
ョン 実施加 算とし て、次に掲げる区 分に応じ、イについて
は１ 日につ き、ロ については１月に つき、次に掲げる単位数を 所定単 位数に 加算する。ただし 、次に掲げるいずれかの加 算を算 定して いる場合において は、次に掲げるその他の加 算は算 定せず 、短期集中個別リ ハビリテーション実施
加算 又は注 11を算 定している場合に おいては、算定しない。
イ・ロ （略）11 別 に厚生労 働大 臣が定める基準に 適合し、かつ、別に厚生労 働大臣 が定め る施設基準に適合 しているものとして都道府 県知事 に届け 出た指定通所リハ ビリテーション事業所
が、 生活行 為の内 容の充実を図るた めの目標及び当該目標を踏 まえた リハビ リテーションの実 施内容等をリハビリテーシ ョン実 施計画 にあらかじめ定め て、利用者に対して、
リハ ビリテ ーショ ンを計画的に行い 、当該利用者の有する能力 の向上 を支援 した場合は、生活 行為向上リハビリテー
ショ ン実施 加算と して、リハビリテ ーション実施計画に基づく 指定通 所リハ ビリテーションの 利用を開始した日の属する月 から 起算して６月以内 の期間に限り、１月につき1,250単 位 を 所 定 単 位 数 に 加 算 す る 。 た だ し 、 短 期 集 中 個 別
リハ ビリテ ーショ ン実施加算又は認 知症短期集中リハビリ
テー ション 実施加 算を算定している 場合においては、算定
しな い。ま た、短 期集中個別リハビ リテーション実施加算
又は 認知症 短期集 中リハビリテーシ ョン実施加算を算定してい た場合 におい ては、利用者の急 性増悪等によりこの加算を 算定す る必要 性についてリハビ リテーション会議（指定居 宅サー ビス基準第 80条第５号に 規定するリハビリテー
ショ ン会議 をいう 。）により合意し た場合を除き、この加- 37 -の期 間に、 ロについて はその退院（所）日又 は通所開始日の属 する月 から起算し て３月以内の期間にリ ハビリテーシ
ョン を集中 的に行った 場合は、認知症短期集 中リハビリテーシ ョン実 施加算とし て、次に掲げる区分に 応じ、イについて は１日 につき、ロ については１月につき 、次に掲げる
単位 数を所 定単位数に 加算する。ただし、次 に掲げるいず
れか の加算 を算定して いる場合においては、 次に掲げるその他 の加算 は算定せず 、短期集中個別リハビ リテーション
実施 加算又 は注10を算 定している場合におい ては、算定しない。
イ・ロ （略）10 別に 厚生労働大臣が 定める基準に適合し、 かつ、別に厚生労 働大臣 が定める施 設基準に適合している ものとして都道府 県知事 に届け出た 指定通所リハビリテー ション事業所
が、 生活行 為の内容の 充実を図るための目標 及び当該目標を踏 まえた リハビリテ ーションの実施内容等 をリハビリテーシ ョン実 施計画にあ らかじめ定めて、利用 者に対して、
リハ ビリテ ーションを 計画的に行い、当該利 用者の有する能力 の向上 を支援した 場合は、生活行為向上 リハビリテー
ショ ン実施 加算として 、次に掲げる区分に応 じ、１月につき次 に掲げ る単位数を 所定単位数に加算する 。ただし、次に掲 げるい ずれかの加 算を算定している場合 においては、
次に 掲げる その他の加 算は算定せず、短期集 中個別リハビ
リテ ーショ ン実施加算 又は認知症短期集中リ ハビリテーシ
ョン 実施加 算を算定し ている場合においては 、算定しない。ま た、短 期集中個別 リハビリテーション実 施加算又は認知症 短期集 中リハビリ テーション実施加算を 算定していた
場合 におい ては、利用 者の急性増悪等により この注イを算定す る必要 性について リハビリテーション会 議（指定居宅
サー ビス基 準第80条第 ５号に規定するリハビ リテーション
会議 をいう 。）により 合意した場合を除き、 この注イは算40

算は算定しない。
（削る）

定しない。
イ リハビ リテーショ ン実施計画に基づく指 定通所リハビ
リテー ショ ンの利用 を開始した日の属する 月から起算して３月以内の場合
2,000単位ロ 当該日 の属する月 から起算してから３月 を超え、６月以内の場合
1,000単位（削る）※「 別に厚生労 働大臣が定める基準 」＝厚生労働大臣が定 める基準第二十八号
（削る）

12
13

11

（略）
次 に掲げる いず れの基準にも適合 しているものとして都道府 県知事 に届け 出た指定通所リハ ビリテーション事業所にお いて、 利用者 に対して、管理栄 養士が介護職員等と共同し て栄養 アセス メント（利用者ご との低栄養状態のリス
ク及 び解決 すべき 課題を把握するこ とをいう。以下この注にお いて同 じ。） を行った場合は、 栄養アセスメント加算とし て、１ 月につき50単位を所定単 位数に加算する。ただし、 当該利 用者が 栄養改善加算の算 定に係る栄養改善サー
ビス を受け ている 間及び当該栄養改 善サービスが終了した
日の属する月は、算定しない。
⑴ 当該事 業所の 従業者として又は 外部との連携により管- 38 -

生活 行為向上リハビ リテーション実施加算 を算定し、当該加 算を算 定するため に作成したリハビリテ ーション実施
計画 で定め た指定通所 リハビリテーションの 実施期間中に指定 通所リ ハビリテー ションの提供を終了し た場合において、 同一の 利用者に対 して、再度指定通所リ ハビリテーシ
ョン を行っ たときは、 実施期間中に指定通所 リハビリテー
ショ ンの提 供を終了し た日の属する月の翌月 から６月以内の 期 間 に 限 り 、 １ 日 に つ き 所 定 単 位 数 の 100分 の 15に 相 当する単位数を所定単位数から減算する。
12 （略）（新設）

41

理栄養士を１名以上配置していること。
利用者 ごとに 、医師、管理栄養 士、理学療法士、作業療 法士、 言語聴 覚士、看護職員、 介護職員その他の職種の 者が共 同して 栄養アセスメント を実施し、当該利用者
又 はその 家族に 対してその結果を 説明し、相談等に必要に応じ対応すること。
⑶ 利用者 ごとの 栄養状態等の情報 を厚生労働省に提出し、 栄養管 理の実 施に当たって、当 該情報その他栄養管理の 適切か つ有効 な実施のために必 要な情報を活用していること。
⑷ 別に厚 生労働 大臣が定める基準 に適合している指定通所リハビリテーション事業所であること。
⑵※「 別に厚生労 働大臣が定める基準 」＝厚生労働大臣が定 める基準第十八号の二14※

別 に厚生労 働大 臣が定める基準に 適合しているものとして都 道府県 知事に 届け出て、低栄養 状態にある利用者又はその おそれ のある 利用者に対し、栄 養改善サービスを行った場 合は、 栄養改 善加算として、３ 月以内の期間に限り１
月 に ２ 回 を 限 度 と し て １ 回 に つ き 200単 位 を 所 定 単 位 数 に加算 する。 ただし 、栄養改善サービ スの開始から３月ごとの利 用者の 栄養状 態の評価の結果、 低栄養状態が改善せず、栄 養改善 サービ スを引き続き行う ことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。

13

別に 厚生労働大臣が 定める基準に適合して いるものとして都 道府県 知事に届け 出て、低栄養状態にあ る利用者又はその おそれ のある利用 者に対し、栄養改善サ ービスを行った場 合は、 栄養改善加 算として、３月以内の 期間に限り１
月 に ２ 回 を 限 度 と し て １ 回 に つ き 150単 位 を 所 定 単 位 数 に加算 する。 ただし、栄 養改善サービスの開始 から３月ごとの利 用者の 栄養状態の 評価の結果、低栄養状 態が改善せず、栄 養改善 サービスを 引き続き行うことが必 要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。

14

別に 厚生労働大臣が 定める基準に適合する 指定通所リハ
ビリ テーシ ョン事業所 の従業者が、利用開始 時及び利用中「 別に厚生労 働大臣が定める基準 」＝厚生労働大臣が定 める基準第二十九号
15

別 に厚生労 働大 臣が定める基準に 適合する指定通所リハ
ビリ テーシ ョン事 業所の従業者が、 利用開始時及び利用中- 39 -

42

くう

６月 ごとに 利用者 の口腔の健康状態 のスクリーニング又は栄養 状態の スクリ ーニングを行った 場合に、口腔・栄養ス
クリ ーニン グ加算 として、次に掲げ る区分に応じ、１回につき 次に掲 げる単 位数を所定単位数 に加算する。ただし、次に 掲げる いずれ かの加算を算定し ている場合においては、次 に掲げ るその 他の加算は算定せ ず、当該利用者について、 当該事 業所以 外で既に口腔・栄 養スクリーニング加算を算定している場合にあっては算定しない。

６月 ごとに 利用者の栄 養状態について確認を 行い、当該利用者 の栄養 状態に関す る情報（当該利用者が 低栄養状態の場合 にあっ ては、低栄 養状態の改善に必要な 情報を含む。
）を 当該利 用者を担当 する介護支援専門員に 提供した場合に、 栄養ス クリーニン グ加算として１回につ き５単位を所
定単 位数に 加算する。 ただし、当該利用者に ついて、当該事業 所以外 で既に栄養 スクリーニング加算を 算定している
場合 にあっ ては算定せ ず、当該利用者が栄養 改善加算の算定に 係る栄 養改善サー ビスを受けている間及 び当該栄養改
善サービスが終了した日の属する月は、算定しない。
（新設）
（新設）

くう

くう

くう

イ
ロ
※

口腔・栄養スクリーニング加算 (Ⅰ)
口腔・栄養スクリーニング加算 (Ⅱ)

20単位
５単位

くう

「 別に厚生労 働大臣が定める基準 」＝厚生労働大臣が定 める基準第十九号の二16

別 に厚生労 働大 臣が定める基準に 適合しているものとして都 道府県 知事に 届け出て、口腔機 能が低下している利用者又 はその おそれ のある利用者に対 して、当該利用者の口腔機 能の向 上を目 的として、個別的 に実施される口腔清掃の指 導若し くは実 施又は摂食・嚥下 機能に関する訓練の指
導若 しくは 実施で あって、利用者の 心身の状態の維持又は向上 に資す ると認 められるもの（以 下この注において「口腔機 能向上 サービ ス」という。）を 行った場合は、口腔機
能向 上加算 として 、当該基準に掲げ る区分に従い、３月以
内の 期間に 限り１ 月に２回を限度と して１回につき次に掲
げる 単位数 を所定 単位数に加算する 。ただし、次に掲げる
いず れかの 加算を 算定している場合 においては、次に掲げるそ の他の 加算は 算定しない。また 、口腔機能向上サービ
スの 開始か ら３月 ごとの利用者の口 腔機能の評価の結果、口腔 機能が 向上せ ず、口腔機能向上 サービスを引き続き行
くう

くう

くう

えん

くう

くう

くう

くう

くう

15

別に 厚生労働大臣が 定める基準に適合して いるものとして都 道府県 知事に届け 出て、口腔機能が低下 している利用者又 はその おそれのあ る利用者に対して、当 該利用者の口腔機 能の向 上を目的と して、個別的に実施さ れる口腔清掃の指 導若し くは実施又 は摂食・嚥下機能に関 する訓練の指
導若 しくは 実施であっ て、利用者の心身の状 態の維持又は向上 に資す ると認めら れるもの（以下この注 において「口腔機 能向上 サービス」 という。）を行った場 合は、口腔機
能向 上加算 として、３ 月以内の期間に限り１ 月に２回を限度 と し て １ 回 に つ き 150単 位 を 所 定 単 位 数 に 加 算 す る 。 ただし 、口腔 機能向上サ ービスの開始から３月 ごとの利用者の口 腔機能 の評価の結 果、口腔機能が向上せ ず、口腔機能向上 サービ スを引き続 き行うことが必要と認 められる利用者については、引き続き算定することができる。
くう

くう

くう

えん

くう

くう

くう

くう

くう

くう

くう

- 40 -43

うこ とが必 要と認 められる利用者に ついては、引き続き算定することができる。
⑴ 口腔機能向上加算 (Ⅰ)
150単位⑵ 口腔機能向上加算 (Ⅱ)
160単位
くう

（新設）
（新設）

くう

※

「 別に厚生労 働大臣が定める基準 」＝厚生労働大臣が定 める基準第三十号

17～19 （略）20 次 に掲げる いず れの基準にも適合 しているものとして都道府 県知事 に届け 出た指定通所リハ ビリテーション事業所
が、 利用者 に対し 指定通所リハビリ テーションを行った場
合は 、科学 的介護推進 体制加算として、１ 月につき40単位
を所定単位数に加算する。
イ 利用者 ごとの ＡＤＬ値、栄養状 態、口腔機能、認知症の 状況そ の他の 入所者の心身の状 況等に係る基本的な情報を、厚生労働省に提出していること。
ロ 必要に 応じて 通所リハビリテー ション計画を見直すな
ど 、指定 通所リ ハビリテーション の提供に当たって、イに 規定す る情報 その他指定通所リ ハビリテーションを適
切 かつ有 効に提 供するために必要 な情報を活用していること。
21・22 （略）ニ 移行支援加算
12単位
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合しているものとして
都 道府県 知事に 届け 出た指定通所リハ ビリテーション事業所
が 、リハ ビリテ ーシ ョンを行い、利用 者の指定通所介護事業
所 等への 移行等 を支 援した場合は、移 行支援加算として、評価 対象期 間（別 に厚 生労働大臣が定め る期間をいう。）の末
日 が属す る年度 の次 の年度内に限り、 １日につき所定単位数を加算する。

16～18 （略）（新設）

くう19・20 （略）ニ 社会参加支援加算
12単位
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい るものとして
都道 府県知 事に届け出た 指定通所リハビリテー ション事業所
が、 リハビ リテーション を行い、利用者の社会 参加等を支援した 場合は 、社会参加支 援加算として、評価対 象期間（別に厚生 労働大 臣が定める期 間をいう。）の末日が 属する年度の次の年度内に限り、１日につき所定単位数を加算する。

- 41 -

44※「 別に厚生労 働大臣が定める基準 」＝厚生労働大臣が定 める基準第三十二号※ 「 別に厚生労 働大臣が定める期間 」＝厚生労働大臣が定 める基準に適合する利用者等第十九号
ホ

サービス提供体制強化加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合しているものとして
都 道府県 知事に 届け 出た指定通所リハ ビリテーション事業所
が 、利用 者に対 し、 指定通所リハビリ テーションを行った場
合 は、当 該基準 に掲 げる区分に従い、 １回につき次に掲げる
所 定単位 数を加 算す る。ただし、次に 掲げるいずれかの加算を 算定し ている 場合 においては、次に 掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体 制強 化加算 (Ⅰ)
22単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
18単位⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位※「 別に厚生労 働大臣が定める基準 」＝厚生労働大臣が定 める基準第三十三号

ヘ

介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している介護職員の賃 金の改 善等を 実施 しているものとし て都道府県知事に届け出 た指定 通所リ ハビ リテーション事業 所が、利用者に対し、指 定通所 リハビ リテ ーションを行った 場合は、当該基準に掲
げ る区分 に従い、令和６ 年３月31日ま での間、次に掲げる単位 数を所 定単位 数に 加算する。ただし 、次に掲げるいずれかの 加算を 算定し てい る場合においては 、次に掲げるその他の加算は算定しない。

ホサービス提供体制強化加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい るものとして
都道 府県知 事に届け出た 指定通所リハビリテー ション事業所
が、 利用者 に対し、指定 通所リハビリテーショ ンを行った場
合は 、当該 基準に掲げる 区分に従い、１回につ き次に掲げる
所定 単位数 を加算する。 ただし、次に掲げるい ずれかの加算を算 定して いる場合にお いては、次に掲げるそ の他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位ヘ

介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る介護職員の賃金 の改善 等を実施して いるものとして都道府 県知事に届け出た 指定通 所リハビリテ ーション事業所が、利 用者に対し、指定 通所リ ハビリテーシ ョンを行った場合は、 当該基準に掲げる 区分に従 い、平成33年３月 31日までの間（ ⑷及び⑸について は、別 に厚生労働大 臣が定める期日までの 間）、次に掲
げる 単位数 を所定単位数 に加算する。ただし、 次に掲げるいずれ かの加 算を算定して いる場合においては、 次に掲げるその他の加算は算定しない。

- 42 -

45

⑴～⑶ （略）
（削る）
（削る）
ト
８

（略）
短期入所生活介護費（１日につき）イ 短期入所生活介護費⑴ 単独型短期入所生活介護費㈠ 単独型短期入所生活介護費 (Ⅰ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ 単独型短期入所生活介護費 (Ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５⑵ 併設型短期入所生活介護費㈠ 併設型短期入所生活介護費 (Ⅰ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ 併設型短期入所生活介護費 (Ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２⑴～⑶ （略）⑷ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅳ) ⑶により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑸ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅴ) ⑶により算定した単位数の100分の80に相当する単位数
ト （略）８ 短期入所生活介護費（１日につき）イ 短期入所生活介護費⑴ 単独型短期入所生活介護費㈠ 単独型短期入所生活介護費 (Ⅰ)
638単位
ａ 要介護１627単位
707単位
ｂ 要介護２695単位
778単位
ｃ 要介護３765単位
847単位
ｄ 要介護４833単位
916単位
ｅ 要介護５900単位㈡ 単独型短期入所生活介護費 (Ⅱ)
638単位
ａ 要介護１627単位
707単位
ｂ 要介護２695単位
778単位
ｃ 要介護３765単位
847単位
ｄ 要介護４833単位
916単位
ｅ 要介護５900単位⑵ 併設型短期入所生活介護費㈠ 併設型短期入所生活介護費 (Ⅰ)
596単位
ａ 要介護１586単位
665単位
ｂ 要介護２654単位
737単位
ｃ 要介護３724単位
806単位
ｄ 要介護４792単位
874単位
ｅ 要介護５859単位㈡ 併設型短期入所生活介護費 (Ⅱ)
596単位
ａ 要介護１586単位
665単位
ｂ 要介護２654単位- 43 -

46

ｃ 要介護３737単位
ｄ 要介護４806単位
ｅ 要介護５874単位
ロ ユニット型短期入所生活介護費⑴ 単独型ユニット型短期入所生活介護費㈠ 単独型ユニット型短期入所生活介護費
ａ 要介護１738単位
ｂ 要介護２806単位
ｃ 要介護３881単位
ｄ 要介護４949単位
ｅ 要介護５
1,017単位㈡ 経過的単独型ユニット型短期入所生活介護費
ａ 要介護１738単位
ｂ 要介護２806単位
ｃ 要介護３881単位
ｄ 要介護４949単位
ｅ 要介護５
1,017単位⑵ 併設型ユニット型短期入所生活介護費㈠ 併設型ユニット型短期入所生活介護費
ａ 要介護１696単位
ｂ 要介護２764単位
ｃ 要介護３838単位
ｄ 要介護４908単位
ｅ 要介護５976単位㈡ 経過的併設型ユニット型短期入所生活介護費
ａ 要介護１696単位
ｂ 要介護２764単位
ｃ 要介護３838単位
ｄ 要介護４908単位
ｅ 要介護５976単位
注１～４ （略）ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５
ロ ユニット型短期入所生活介護費⑴ 単独型ユニット型短期入所生活介護費㈠ 単独型ユニット型短期入所生活介護費 (Ⅰ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ 単独型ユニット型短期入所生活介護費 (Ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５⑵ 併設型ユニット型短期入所生活介護費㈠ 併設型ユニット型短期入所生活介護費 (Ⅰ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ 併設型ユニット型短期入所生活介護費 (Ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５
注１～４ （略）- 44 -

724単位
792単位
859単位

725単位
792単位
866単位
933単位
1,000単位
725単位
792単位
866単位
933単位
1,000単位

684単位
751単位
824単位
892単位
959単位
684単位
751単位
824単位
892単位
959単位

47

５

※

別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合しているものとして都 道府県 知事に 届け出た指定短期 入所生活介護事業所におい て、外 部との 連携により、利用 者の身体の状況等の評
価を 行い、 かつ、 個別機能訓練計画 を作成した場合には、
当該 基準に 掲げる 区分に従い、⑴に ついては３月に１回を限度 として １月に つき、⑵について は１月につき、次に掲
げる 単位数 を所定 単位数に加算する 。ただし、次に掲げる
いず れかの 加算を 算定している場合 においては、次に掲げるそ の他の 加算は 算定しない。また 、注７を算定している
場 合 、 ⑴ は 算 定 せ ず 、 ⑵ は １ 月 に つ き 100単 位 を 所 定 単 位数に加算する。
⑴ 生活機能向上連携加算 (Ⅰ)
100単位⑵ 生活機能向上連携加算 (Ⅱ)
200単位

５

別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いるものとして都 道府県 知事に届け 出た指定短期入所生活 介護事業所におい て、外 部との連携 により、利用者の身体 の状況等の評
価を 行い、 かつ、個別 機能訓練計画を作成し た場合には、
生 活 機 能 向 上 連 携 加 算 と し て 、 １ 月 に つ き 200単 位 を 所 定
単位 数に加 算する。た だし、注７を算定して いる場合は、１月につき100単位を所定単位数に加算する。

（新設）
（新設）

「 別に厚生労 働大臣が定める基準 」＝厚生労働大臣が定 める基準第三十四号の四６

専ら 機能訓 練指 導員の職務に従事 する常勤の理学療法士、作 業療法 士、言 語聴覚士、看護職 員、柔道整復師、あん摩マ ッサー ジ指圧 師、はり師又はき ゅう師（はり師及びきゅう 師につ いては 、理学療法士、作 業療法士、言語聴覚士、看 護職員 、柔道 整復師又はあん摩 マッサージ指圧師の資格を 有する 機能訓 練指導員を配置し た事業所で６月以上機能訓 練指導 に従事 した経験を有する 者に限る。）（以下この注 におい て「理 学療法士等」とい う。）を１名以上配置
し て い る も の （ 利 用 者 の 数 （ 指 定 居 宅 サ ー ビ ス 基 準 第 121条第 ２項の 規定の 適用を受ける指定 短期入所生活介護事業
所又 は同条 第４項 に規定する併設事 業所である指定短期入所生 活介護 事業所 にあっては、利用 者の数及び同条第２項の規 定の適 用を受 ける特別養護老人 ホーム（老人福祉法（
昭 和 38年 法 律 第 133号 ） 第 20条 の ５ に 規 定 す る 特 別 養 護 老- 45 -

６

専ら機 能訓練指導員 の職務に従事する常勤 の理学療法士、作 業療法 士、言語聴 覚士、看護職員、柔道 整復師、あん摩マ ッサー ジ指圧師、 はり師又はきゅう師（ はり師及びきゅう 師につ いては、理 学療法士、作業療法士 、言語聴覚士、看 護職員 、柔道整復 師又はあん摩マッサー ジ指圧師の資格を 有する 機能訓練指 導員を配置した事業所 で６月以上機能訓 練指導 に従事した 経験を有する者に限る 。）（以下この注 におい て「理学療 法士等」という。）を １名以上配置
し て い る も の （ 利 用 者 の 数 （ 指 定 居 宅 サ ー ビ ス 基 準 第 121条第 ２項の 規定の適用 を受ける指定短期入所 生活介護事業
所又 は同条 第４項に規 定する併設事業所であ る指定短期入所生 活介護 事業所にあ っては、利用者の数及 び同条第２項の規 定の適 用を受ける 特別養護老人ホーム（ 老人福祉法（
昭 和 38年 法 律 第 133号 ） 第 20条 の ５ に 規 定 す る 特 別 養 護 老48

人 ホ ー ム を い う 。 ） 又 は 指 定 居 宅 サ ー ビ ス 基 準 第 124条 第４項 に規定 する併 設本体施設の入所 者又は入院患者の合計数 。 以 下 こ の 注 に お い て 同 じ 。 ） が 100を 超 え る 指 定 短 期
入所 生活介 護事業 所にあっては、専 ら機能訓練指導員の職
務に 従事す る常勤 の理学療法士等を １名以上配置し、かつ、理 学療法 士等で ある従業者を機能 訓練指導員として常勤
換算 方法（ 指定居 宅サービス基準第 ２条第８号に規定する常勤 換算方 法をい う。特定施設入居 者生活介護費の注７に
お い て 同 じ 。 ） で 利 用 者 の 数 を 100で 除 し た 数 以 上 配 置 し
てい るもの ）とし て都道府県知事に 届け出た指定短期入所
生活 介護事 業所につい ては、１日につき12単位を所定単位数に加算する。
７～15 （略）16 指 定 居 宅 サ ー ビ ス 基 準 第 121条 第 ２ 項 の 規 定 の 適 用 を 受
ける 指定短 期入所 生活介護事業所に 係る注６の規定による
届出 につい ては、 指定施設サービス 等介護給付費単位数表の規 定によ り、注 ６の規定による届 出に相当する介護福祉施設 サービ スに係 る届出があったと きは、注６の規定による届出があったものとみなす。

17・18 （略）ハ～ホ （略）ヘ サービス提供体制強化加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合しているものとして
都 道府県 知事に 届け 出た指定短期入所 生活介護事業所が、利用 者に対 し、指 定短 期入所生活介護を 行った場合は、当該基準 に掲げ る区分 に従 い、１日につき次 に掲げる所定単位数を加 算する 。ただ し、 次に掲げるいずれ かの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

人 ホ ー ム を い う 。 ） 又 は 指 定 居 宅 サ ー ビ ス 基 準 第 124条 第４項 に規定 する併設本 体施設の入所者又は入 院患者の合計数 。 以 下 こ の 注 に お い て 同 じ 。 ） が 100を 超 え る 指 定 短 期
入所 生活介 護事業所に あっては、専ら機能訓 練指導員の職
務に 従事す る常勤の理 学療法士等を１名以上 配置し、かつ、理 学療法 士等である 従業者を機能訓練指導 員として常勤
換算 方法（ 指定居宅サ ービス基準第２条第８ 号に規定する常勤 換算方 法をいう。 特定施設入居者生活介 護費の注５及び 注 ７ に お い て 同 じ 。 ） で 利 用 者 の 数 を 100で 除 し た 数 以
上配 置して いるもの） として都道府県知事に 届け出た指定
短期 入所生 活介護事業所につ いては、１日につ き12単位を所定単位数に加算する。
７～15
16 指 定 居 宅 サ ー ビ ス 基 準 第 121条 第 ２ 項 の 規 定 の 適 用 を 受
ける 指定短 期入所生活 介護事業所に係る注６ の規定による
届出 につい ては、指定 施設サービス等に要す る費用の額の算定 に関す る基準（平成12年 厚生省告示第21号）別表指定
施設 サービ ス等介護給 付費単位数表（以下「 指定施設サービス 等介護 給付費単位 数表」という。）の規 定により、注６の 規定に よる届出に 相当する介護福祉施設 サービスに係
る届 出があ ったときは 、注６の規定による届 出があったものとみなす。
17・18 （略）ハ～ホ （略）ヘ サービス提供体制強化加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい るものとして
都道 府県知 事に届け出た 指定短期入所生活介護 事業所が、利用者 に対し 、指定短期入 所生活介護を行った場 合は、当該基準に 掲げる 区分に従い、 １日につき次に掲げる 所定単位数を加算 する。 ただし、次に 掲げるいずれかの加算 を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

- 46 -49

⑴ サービス提供体 制強 化加算 (Ⅰ)⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
（削る）
※

注

介護職員処遇改善加算
別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している介護職員の賃 金の改 善等を 実施 しているものとし て都道府県知事に届け出 た指定 短期入 所生 活介護事業所が、 利用者に対し、指定短期 入所生 活介護 を行 った場合は、当該 基準に掲げる区分に従い 、令和 ６年３月31日までの間、次に 掲げる単位数を所定単位 数に加 算する 。た だし、次に掲げる いずれかの加算を算定し ている 場合に おい ては、次に掲げる その他の加算は算定しない。
⑴～⑶ （略）
（削る）
（削る）

チ

⑴
⑵
⑶
⑷

サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)

18単位
12単位
６単位
６単位

「 別に厚生労 働大臣が定める基準 」＝厚生労働大臣が定 める基準第三十八号

ト

９

22単位
18単位
６単位

（略）
短期入所療養介護費
イ 介護老人保健施設における短期入所療養介護費⑴ 介護老人保健施設短期入所療養介護費㈠ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ト

介護職員処遇改善加算
別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る介護職員の賃金 の改善 等を実施して いるものとして都道府 県知事に届け出た 指定短 期入所生活介 護事業所が、利用者に 対し、指定短期入 所生活 介護を行った 場合は、当該基準に掲 げる区分に従い、 平成33年３月31日ま での間（⑷及び⑸につ いては、別に
厚生 労働大 臣が定める期 日までの間）、次に掲 げる単位数を所定 単位数 に加算する。 ただし、次に掲げるい ずれかの加算を算 定して いる場合にお いては、次に掲げるそ の他の加算は算定しない。
⑴～⑶ （略）⑷ 介 護 職 員 処 遇 改 善 加 算 (Ⅳ) ⑶ よ り 算 定 し た 単 位 数 の 100
分の90に相当する単位数⑸ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅴ) ⑶により算定した単位数の100分の80に相当する単位数
チ （略）９ 短期入所療養介護費
イ 介護老人保健施設における短期入所療養介護費⑴ 介護老人保健施設短期入所療養介護費㈠ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ｉ)752単位
ｉ 要介護１755単位
799単位
ⅱ 要介護２801単位- 47 -

注

50

ⅲ
ⅳ
ⅴ

要介護３
要介護４
要介護５
ｂ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｃ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅲ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｄ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅳ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５㈡ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｂ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２

861単位
914単位
966単位
794単位
867単位
930単位
988単位
1,044単位
827単位
876単位
939単位
991単位
1,045単位
875単位
951単位
1,014単位
1,071単位
1,129単位

778単位
861単位
976単位
1,054単位
1,131単位
857単位
941単位

- 48 -

ⅲ
ⅳ
ⅴ

要介護３
要介護４
要介護５
ｂ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｃ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅲ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｄ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅳ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５㈡ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｂ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２

862単位
914単位
965単位
797単位
868単位
930単位
986単位
1,041単位
829単位
877単位
938単位
989単位
1,042単位
876単位
950単位
1,012単位
1,068単位
1,124単位

781単位
862単位
975単位
1,051単位
1,126単位
858単位
940単位

51

ⅲ 要介護３1,057単位ⅳ 要介護４1,135単位ｖ 要介護５
1,210単位㈢ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１778単位
ⅱ 要介護２855単位
ⅲ 要介護３950単位
ⅳ 要介護４
1,026単位ｖ 要介護５
1,103単位ｂ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１857単位
ⅱ 要介護２934単位
ⅲ 要介護３
1,029単位ⅳ 要介護４
1,106単位ｖ 要介護５
1,183単位㈣ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (Ⅳ)
ａ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１737単位
ⅱ 要介護２782単位
ⅲ 要介護３845単位
ⅳ 要介護４897単位
ｖ 要介護５948単位
ｂ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１811単位
ⅱ 要介護２860単位
ⅲ 要介護３920単位
ⅳ 要介護４971単位
ｖ 要介護５
1,024単位⑵ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費㈠ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (Ⅰ)- 49 -

ⅲ 要介護３
1,054単位ⅳ 要介護４
1,130単位ｖ 要介護５
1,204単位㈢ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１781単位
ⅱ 要介護２856単位
ⅲ 要介護３949単位
ⅳ 要介護４
1,024単位ｖ 要介護５
1,099単位ｂ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１858単位
ⅱ 要介護２934単位
ⅲ 要介護３
1,027単位ⅳ 要介護４
1,102単位ｖ 要介護５
1,177単位㈣ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (Ⅳ)
ａ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１741単位
ⅱ 要介護２785単位
ⅲ 要介護３846単位
ⅳ 要介護４897単位
ｖ 要介護５947単位
ｂ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１813単位
ⅱ 要介護２861単位
ⅲ 要介護３920単位
ⅳ 要介護４970単位
ｖ 要介護５
1,022単位⑵ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費㈠ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (Ⅰ)

52ａ

ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ｉ)
要介護１
833単位
要介護２
879単位
要介護３
943単位
要介護４
997単位
要介護５
1,049単位ｂ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１879単位
ⅱ 要介護２955単位
ⅲ 要介護３
1,018単位ⅳ 要介護４
1,075単位ｖ 要介護５
1,133単位ｃ 経過的 ユニッ ト型介護老人保健 施設短期入所療養介護費 (ⅰ)
ｉ 要介護１833単位
ⅱ 要介護２879単位
ⅲ 要介護３943単位
ⅳ 要介護４997単位
ｖ 要介護５
1,049単位ｄ 経過的 ユニッ ト型介護老人保健 施設短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１879単位
ⅱ 要介護２955単位
ⅲ 要介護３
1,018単位ⅳ 要介護４
1,075単位ｖ 要介護５
1,133単位㈡ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費
ｉ 要介護１944単位
ⅱ 要介護２
1,026単位ⅲ 要介護３
1,143単位ｉ
ⅱ
ⅲ
ⅳ
ｖ- 50 -ａ

ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ｉ)
要介護１
835単位
要介護２
880単位
要介護３
942単位
要介護４
995単位
要介護５
1,046単位ｂ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１880単位
ⅱ 要介護２954単位
ⅲ 要介護３
1,016単位ⅳ 要介護４
1,072単位ｖ 要介護５
1,128単位ｃ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅲ)
ｉ
ⅱ
ⅲ
ⅳ
ｖ

ｉ
ⅱ
ⅲ
ⅳ
ｖ
ｄ

要介護１
835単位
要介護２
880単位
要介護３
942単位
要介護４
995単位
要介護５
1,046単位ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅳ)

ｉ 要介護１880単位
ⅱ 要介護２954単位
ⅲ 要介護３
1,016単位ⅳ 要介護４
1,072単位ｖ 要介護５
1,128単位㈡ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１943単位
ⅱ 要介護２
1,024単位ⅲ 要介護３
1,138単位

53

ⅳ
ｖ
ｂ

要介護４
1,221単位
要介護５1,296単位
経過的 ユニッ ト型介護老人保健 施設短期入所療養介護費
ｉ 要介護１944単位
ⅱ 要介護２
1,026単位ⅲ 要介護３
1,143単位ⅳ 要介護４
1,221単位ｖ 要介護５
1,296単位㈢ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費
ｉ 要介護１944単位
ⅱ 要介護２
1,020単位ⅲ 要介護３
1,116単位ⅳ 要介護４
1,193単位ｖ 要介護５
1,269単位ｂ 経過的 ユニッ ト型介護老人保健 施設短期入所療養介護費
ｉ 要介護１944単位
ⅱ 要介護２
1,020単位ⅲ 要介護３
1,116単位ⅳ 要介護４
1,193単位ｖ 要介護５
1,269単位㈣ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (Ⅳ)
ａ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費
ｉ 要介護１816単位
ⅱ 要介護２863単位
ⅲ 要介護３924単位
ⅳ 要介護４977単位
ｖ 要介護５
1,028単位ｂ 経過的 ユニッ ト型介護老人保健 施設短期入所療養介護- 51 -

ⅳｖｂ

要介護４
1,214単位
要介護５1,288単位ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅱ)

ｉ 要介護１943単位
ⅱ 要介護２
1,024単位ⅲ 要介護３
1,138単位ⅳ 要介護４
1,214単位ｖ 要介護５
1,288単位㈢ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１943単位
ⅱ 要介護２
1,018単位ⅲ 要介護３
1,112単位ⅳ 要介護４
1,187単位ｖ 要介護５
1,261単位ｂ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１943単位
ⅱ 要介護２
1,018単位ⅲ 要介護３
1,112単位ⅳ 要介護４
1,187単位ｖ 要介護５
1,261単位㈣ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (Ⅳ)
ａ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１818単位
ⅱ 要介護２864単位
ⅲ 要介護３924単位
ⅳ 要介護４976単位
ｖ 要介護５
1,026単位ｂ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅱ)

54費ｉ 要介護１816単位
ⅱ 要介護２863単位
ⅲ 要介護３924単位
ⅳ 要介護４977単位
ｖ 要介護５
1,028単位⑶ 特定介護老人保健施設短期入所療養介護費㈠ ３時間以上４時間未満
650単位㈡ ４時間以上６時間未満
908単位㈢ ６時間以上８時間未満
1,269単位
注１～７ （略）８ 別に厚 生労働 大臣が定める利用 者に対し、居宅サービ
ス 計画に おいて 計画的に行うこと となっていない指定短期 入所療 養介護 を緊急に行った場 合は、緊急短期入所受
入 加算と して、 利用を開始した日 から起算して７日（利用 者の日 常生活 上の世話を行う家 族の疾病等やむを得ない事 情が ある場合は、14日）を限度として１日につき90
単 位を所 定単位 数に加算する。た だし、注７の加算を算定している場合は算定しない。
９～18 （略）⑷ 総合医学管理加算
275単位
注 １ 治 療管理 を目 的とし、別に厚生 労働大臣が定める基準に 従い、 居宅サ ービス計画におい て計画的に行うこととな ってい ない指 定短期入所療養介 護を行った場合に、７日を限度として１日につき所定単位数を加算する。
２ 緊急時施設療養費を算定した日は、算定しない。
※

ｉ 要介護１818単位
ⅱ 要介護２864単位
ⅲ 要介護３924単位
ⅳ 要介護４976単位
ｖ 要介護５
1,026単位⑶ 特定介護老人保健施設短期入所療養介護費㈠ ３時間以上４時間未満
656単位㈡ ４時間以上６時間未満
908単位㈢ ６時間以上８時間未満
1,261単位
注１～７ （略）８ 別に厚 生労働大臣 が定める利用者に対し 、居宅サービ
ス計画 にお いて計画 的に行うこととなって いない指定短期入所 療養 介護を緊 急に行った場合は、緊 急短期入所受
入加算 とし て、利用 を開始した日から起算 して７日を限度とし て１ 日につき90単位を所定単位数に 加算する。ただし、注７の加算を算定している場合は算定しない。

９～18
（新設）

（略）

「 別に厚生労 働大臣が定める基準 」＝厚生労働大臣が定 める基準第三十九号の四
⑸～⑺

（略）

⑷～⑹

- 52 -

（略）

55

⑻
注

※

サービス提供体制強化加算
別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合しているものとして都 道府県 知事に 届け出た指定短期 入所療養介護事業所が、利 用者に 対し、 指定短期入所療養 介護を行った場合は、
当該 基準に 掲げる 区分に従い、１日 につき次に掲げる所定
単位 数を加 算する 。ただし、次に掲 げるいずれかの加算を算定 してい る場合 においては、次に 掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強 化加算 (Ⅰ)
22単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
18単位㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位
（削る）

⑺
注

サービス提供体制強化加算
別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いるものとして都 道府県 知事に届け 出た指定短期入所療養 介護事業所が、利 用者に 対し、指定 短期入所療養介護を行 った場合は、
当該 基準に 掲げる区分 に従い、１日につき次 に掲げる所定
単位 数を加 算する。た だし、次に掲げるいず れかの加算を算定 してい る場合にお いては、次に掲げるそ の他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位㈣ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位「 別に厚生労 働大臣が定める基準 」＝厚生労働大臣が定 める基準第四十号⑼

介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合している介護職員の賃 金の改 善等を 実施しているもの として都道府県知事に届け 出た指 定短期 入所療養介護事業 所が、利用者に対し、指定 短期入 所療養 介護を行った場合 は、当該基準に掲げる
区分 に従い 、令和６年 ３月31日まで の間、次に掲げる単位数を 所定単 位数に 加算する。ただし 、次に掲げるいずれかの加 算を算 定して いる場合において は、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠

介護職 員処遇改善加 算 (Ⅰ) ⑴か ら⑻までにより算定した単位数の1000分の39に相当する単位数㈡ 介護職 員処遇改善加 算 (Ⅱ) ⑴か ら⑻までにより算定した単位数の1000分の29に相当する単位数㈢ 介護職 員処遇改善加 算 (Ⅲ) ⑴か ら⑻までにより算定し- 53 -⑻

介護職員処遇改善加算
注 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いる介護職員の賃 金の改 善等を実施 しているものとして都 道府県知事に届け 出た指 定短期入所 療養介護事業所が、利 用者に対し、指定 短期入 所療養介護 を行った場合は、当該 基準に掲げる
区分 に従い 、平成33年３月31日までの間（㈣ 及び㈤については 、別に 厚生労働大 臣が定める期日までの 間）、次に掲
げる 単位数 を所定単位 数に加算する。ただし 、次に掲げる
いず れかの 加算を算定 している場合において は、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ 介護職 員処遇改善加算 (Ⅰ) ⑴から⑺まで により算定した単位数の1000分の39に相当する単位数㈡ 介護職 員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴から⑺まで により算定した単位数の1000分の29に相当する単位数㈢ 介護職 員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑴から⑺まで により算定し56

た単位数の1000分の16に相当する単位数（削る）

た単位数の1000分の16に相当する単位数
介護職 員処遇改善加算 (Ⅳ) ㈢により算定 した単位数の100分の90に相当する単位数㈤ 介護職 員処遇改善加算 (Ⅴ) ㈢により算定 した単位数の100分の80に相当する単位数⑼ 介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いる介護職員
等の 賃金の 改善等を実 施しているものとして 都道府県知事に届 け出た 指定短期入 所療養介護事業所が、 利用者に対し、指 定短期 入所療養介 護を行った場合は、当 該基準に掲げる区 分に従 い、次に掲 げる単位数を所定単位 数に加算する。た だし、 次に掲げる いずれかの加算を算定 している場合
においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ 介護職 員等特定処遇改善加算 (Ⅰ) ⑴から ⑺までにより算定した単位数の1000分の21に相当する単位数㈡ 介護職 員等特定処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴から ⑺までにより算定した単位数の1000分の17に相当する単位数
㈣

（削る）
⑽
注

介護職員等特定処遇改善加算
別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合している介護職員
等の 賃金の 改善等 を実施しているも のとして都道府県知事に届 け出た 指定短 期入所療養介護事 業所が、利用者に対し、指 定短期 入所療 養介護を行った場 合は、当該基準に掲げる区 分に従 い、次 に掲げる単位数を 所定単位数に加算する。た だし、 次に掲 げるいずれかの加 算を算定している場合
においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ 介護職 員等特定処遇 改善加算 (Ⅰ) ⑴から⑻までにより算定した単位数の1000分の21に相当する単位数㈡ 介護職 員等特定処遇 改善加算 (Ⅱ) ⑴から⑻までにより算定した単位数の1000分の17に相当する単位数※「 別に厚生労 働大臣が定める基準 」＝厚生労働大臣が定 める基準第四十一号の二ロ

療養病床を有する病院における短期入所療養介護費⑴ 病院療養病床短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１708単位
ⅱ 要介護２813単位
ⅲ 要介護３
1,042単位ⅳ 要介護４
1,139単位ｖ 要介護５
1,227単位ｂ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ⅱ)

ロ- 54 -

療養病床を有する病院における短期入所療養介護費⑴ 病院療養病床短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１693単位
ⅱ 要介護２796単位
ⅲ 要介護３
1,020単位ⅳ 要介護４
1,115単位ｖ 要介護５1,201単位ｂ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ⅱ)

57

ｉ
ⅱ
ⅲ
ⅳ
ｖ

要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
ｃ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ⅲ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５
ｄ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ⅳ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｅ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ｖ)ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｆ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ⅵ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５㈡ 病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ｉ)

737単位
848単位
1,086単位
1,188単位
1,279単位
727単位
836単位
1,071単位
1,171単位
1,261単位
814単位
921単位
1,149単位
1,247単位
1,334単位
849単位
960単位
1,199単位
1,300単位
1,391単位
837単位
946単位
1,181単位
1,280単位
1,370単位- 55 -

ｉ
ⅱ
ⅲ
ⅳ
ｖ

要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
ｃ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ⅲ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５
ｄ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ⅳ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｅ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ｖ)ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｆ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ⅵ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５㈡ 病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ｉ)

721単位
830単位
1,063単位
1,163単位
1,252単位
711単位
818単位
1,048単位
1,146単位
1,234単位
797単位
901単位
1,124単位
1,220単位
1,305単位
831単位
939単位
1,173単位
1,272単位
1,361単位
819単位
926単位
1,156単位
1,253単位
1,341単位

58

ｉ
ⅱ
ⅲ
ⅳ
ｖ

要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
ｂ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｃ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ⅲ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５
ｄ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ⅳ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５㈢ 病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｂ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ⅱ)

652単位
757単位
914単位
1,063単位
1,104単位
667単位
776単位
935単位
1,088単位
1,130単位
759単位
866単位
1,020単位
1,171単位
1,211単位
778単位
886単位
1,044単位
1,199単位
1,240単位

629単位
738単位
885単位
1,037単位
1,077単位- 56 -

ｉ
ⅱ
ⅲ
ⅳ
ｖ

要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
ｂ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｃ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ⅲ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５
ｄ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ⅳ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５㈢ 病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｂ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ⅱ)

638単位
741単位
894単位
1,040単位
1,080単位
653単位
759単位
915単位
1,065単位
1,106単位
743単位
847単位
998単位
1,146単位
1,185単位
761単位
867単位
1,022単位
1,173単位
1,213単位

616単位
722単位
866単位
1,015単位
1,054単位59

ｉ 要介護１738単位
ⅱ 要介護２846単位
ⅲ 要介護３993単位
ⅳ 要介護４
1,146単位ｖ 要介護５
1,186単位⑵ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１717単位
ⅱ 要介護２824単位
ⅲ 要介護３971単位
ⅳ 要介護４
1,059単位ｖ 要介護５
1,148単位ｂ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１825単位
ⅱ 要介護２933単位
ⅲ 要介護３
1,078単位ⅳ 要介護４
1,168単位ｖ 要介護５
1,256単位㈡ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１717単位
ⅱ 要介護２824単位
ⅲ 要介護３930単位
ⅳ 要介護４
1,019単位ｖ 要介護５
1,107単位ｂ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１825単位
ⅱ 要介護２933単位
ⅲ 要介護３
1,037単位ⅳ 要介護４
1,125単位- 57 -

ｉ 要介護１722単位
ⅱ 要介護２828単位
ⅲ 要介護３972単位
ⅳ 要介護４
1,121単位ｖ 要介護５
1,161単位⑵ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１702単位
ⅱ 要介護２806単位
ⅲ 要介護３950単位
ⅳ 要介護４
1,036単位ｖ 要介護５
1,123単位ｂ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１807単位
ⅱ 要介護２913単位
ⅲ 要介護３
1,055単位ⅳ 要介護４
1,143単位ｖ 要介護５
1,229単位㈡ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１702単位
ⅱ 要介護２806単位
ⅲ 要介護３910単位
ⅳ 要介護４997単位
ｖ 要介護５
1,083単位ｂ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１807単位
ⅱ 要介護２913単位
ⅲ 要介護３
1,015単位ⅳ 要介護４
1,101単位60

ｖ 要介護５1,216単位
ユニ ット型病 院療 養病床短期入所療 養介護費（１日につき⑶）㈠

ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 要介護１838単位
ｂ 要介護２943単位
ｃ 要介護３
1,172単位ｄ 要介護４
1,269単位ｅ 要介護５
1,356単位㈡ ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 要介護１867単位
ｂ 要介護２977単位
ｃ 要介護３
1,216単位ｄ 要介護４
1,317単位ｅ 要介護５
1,408単位㈢ ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ 要介護１856単位
ｂ 要介護２965単位
ｃ 要介護３1,201単位ｄ 要介護４1,300単位ｅ 要介護５
1,390単位㈣ 経過的ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 要介護１838単位
ｂ 要介護２943単位
ｃ 要介護３
1,172単位ｄ 要介護４
1,269単位ｅ 要介護５
1,356単位㈤ 経過的ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 要介護１867単位
ｂ 要介護２977単位
ｃ 要介護３
1,216単位- 58 -

ｖ 要介護５
1,190単位
ユニ ット型病院療養病 床短期入所療養介護費 （１日につき⑶）㈠

ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 要介護１820単位
ｂ 要介護２923単位
ｃ 要介護３
1,147単位ｄ 要介護４
1,242単位ｅ 要介護５
1,327単位㈡ ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 要介護１848単位
ｂ 要介護２956単位
ｃ 要介護３
1,190単位ｄ 要介護４
1,289単位ｅ 要介護５
1,378単位㈢ ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ 要介護１838単位
ｂ 要介護２944単位
ｃ 要介護３
1,175単位ｄ 要介護４
1,272単位ｅ 要介護５
1,360単位㈣ ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅳ)
ａ 要介護１820単位
ｂ 要介護２923単位
ｃ 要介護３
1,147単位ｄ 要介護４
1,242単位ｅ 要介護５
1,327単位㈤ ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅴ)
ａ 要介護１848単位
ｂ 要介護２956単位
ｃ 要介護３
1,190単位

61

ｄ
ｅ

要介護４
1,317単位
要介護５1,408単位㈥ 経過的ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ 要介護１856単位
ｂ 要介護２965単位
ｃ 要介護３1,201単位ｄ 要介護４1,300単位ｅ 要介護５
1,390単位⑷ ユニ ット型病 院療 養病床経過型短期 入所療養介護費（１日につき）㈠ ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費
ａ 要介護１838単位
ｂ 要介護２943単位
ｃ 要介護３
1,082単位ｄ 要介護４
1,170単位ｅ 要介護５
1,257単位㈡ 経過 的ユニ ット 型病院療養病床経 過型短期入所療養介護費
ａ 要介護１838単位
ｂ 要介護２943単位
ｃ 要介護３
1,082単位ｄ 要介護４
1,170単位ｅ 要介護５
1,257単位⑸ 特定病院療養病床短期入所療養介護費㈠ ３時間以上４時間未満
670単位㈡ ４時間以上６時間未満
928単位㈢ ６時間以上８時間未満
1,289単位
注１～７ （略）８ 別に 厚生労 働大 臣が定める利用者 に対し、居宅サービス
計画 におい て計画 的に行うこととな っていない指定短期入所療 養介護 を緊急 に行った場合は、 緊急短期入所受入加算- 59 -ｄｅ

要介護４1,289単位
要介護５1,378単位㈥ ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅵ)
ａ 要介護１838単位
ｂ 要介護２944単位
ｃ 要介護３
1,175単位ｄ 要介護４
1,272単位ｅ 要介護５
1,360単位⑷ ユニ ット型病院療養病 床経過型短期入所療養 介護費（１日につき）㈠ ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 要介護１820単位
ｂ 要介護２923単位
ｃ 要介護３
1,059単位ｄ 要介護４
1,145単位ｅ 要介護５1,230単位㈡ ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 要介護１820単位
ｂ 要介護２923単位
ｃ 要介護３
1,059単位ｄ 要介護４
1,145単位ｅ 要介護５1,230単位⑸ 特定病院療養病床短期入所療養介護費㈠ ３時間以上４時間未満
656単位㈡ ４時間以上６時間未満
908単位㈢ ６時間以上８時間未満
1,261単位
注１～７ （略）８ 別に厚 生労働大臣が 定める利用者に対し、 居宅サービス
計画 におい て計画的に 行うこととなっていな い指定短期入所療 養介護 を緊急に行 った場合は、緊急短期 入所受入加算

62とし て、利 用を開 始した日から起算 して７日（利用者の日
常生 活上の 世話を 行う家族の疾病等 やむを得ない事情がある場 合は、 14日）を限 度として１日につき 90単位を所定単
位数 に加算 する。 ただし、注７を算 定している場合は、算定しない。
９～13 （略）⑹～⑻ （略）⑼ サービス提供体制強化加算
注 別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合しているものとして都 道府県 知事に 届け出た指定短期 入所療養介護事業所が、利 用者に 対し、 指定短期入所療養 介護を行った場合は、
当該 基準に 掲げる 区分に従い、１日 につき次に掲げる所定
単位 数を加 算する 。ただし、次に掲 げるいずれかの加算を算定 してい る場合 においては、次に 掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強 化加算 (Ⅰ)
22単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
18単位㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位
（削る）
※

とし て、利 用を開始し た日から起算して７日 を限度として
１日 につき 90単位を所 定単位数に加算する。 ただし、注７を算定している場合は、算定しない。

９～13 （略）⑹～⑻ （略）⑼ サービス提供体制強化加算
注 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いるものとして都 道府県 知事に届け 出た指定短期入所療養 介護事業所が、利 用者に 対し、指定 短期入所療養介護を行 った場合は、
当該 基準に 掲げる区分 に従い、１日につき次 に掲げる所定
単位 数を加 算する。た だし、次に掲げるいず れかの加算を算定 してい る場合にお いては、次に掲げるそ の他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位㈣ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位「 別に厚生労 働大臣が定める基準 」＝厚生労働大臣が定 める基準第四十号⑽
注

介護職員処遇改善加算
別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合している介護職員の賃 金の改 善等を 実施しているもの として都道府県知事に届け 出た指 定短期 入所療養介護事業 所が、利用者に対し、指定 短期入 所療養 介護を行った場合 は、当該基準に掲げる
区分 に従い 、令和６年 ３月31日まで の間、次に掲げる単位数を 所定単 位数に 加算する。ただし 、次に掲げるいずれかの加 算を算 定して いる場合において は、次に掲げるその他- 60 -⑽
注

介護職員処遇改善加算
別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いる介護職員の賃 金の改 善等を実施 しているものとして都 道府県知事に届け 出た指 定短期入所 療養介護事業所が、利 用者に対し、指定 短期入 所療養介護 を行った場合は、当該 基準に掲げる
区分 に従い 、平成33年３月31日までの間（㈣ 及び㈤については 、別に 厚生労働大 臣が定める期日までの 間）、次に掲
げる 単位数 を所定単位 数に加算する。ただし 、次に掲げる

63

の加算は算定しない。
㈠～㈢ （略）
（削る）
（削る）
⑾

（略）
ハ 診療所における短期入所療養介護費⑴ 診療所短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 診療所短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 診療所短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｂ 診療所短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５
ｃ 診療所短期入所療養介護費 (ⅲ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｄ 診療所短期入所療養介護費 (ⅳ)
ｉ 要介護１

690単位
740単位
789単位
839単位
889単位
717単位
770単位
822単位
874単位
926単位
708単位
759単位
810単位
861単位
913単位
796単位

いず れかの 加算を算定 している場合において は、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠～㈢ （略）㈣ 介護職 員処遇改善加算 (Ⅳ) ㈢により算定 した単位数の100分の90に相当する単位数㈤ 介護職 員処遇改善加算 (Ⅴ) ㈢により算定 した単位数の100分の80に相当する単位数⑾ （略）ハ 診療所における短期入所療養介護費⑴ 診療所短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 診療所短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 診療所短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１675単位
ⅱ 要介護２724単位
ⅲ 要介護３772単位
ⅳ 要介護４821単位
ｖ 要介護５870単位
ｂ 診療所短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１702単位
ⅱ 要介護２754単位
ⅲ 要介護３804単位
ⅳ 要介護４855単位
ｖ 要介護５906単位
ｃ 診療所短期入所療養介護費 (ⅲ)
ｉ 要介護１693単位
ⅱ 要介護２743単位
ⅲ 要介護３793単位
ⅳ 要介護４843単位
ｖ 要介護５893単位
ｄ 診療所短期入所療養介護費 (ⅳ)
ｉ 要介護１779単位- 61 -

64

ⅱ
ⅲ
ⅳ
ｖ

要介護２
846単位
要介護３
897単位
要介護４
945単位
要介護５
995単位
ｅ 診療所短期入所療養介護費 (ⅴ)
ｉ 要介護１829単位
ⅱ 要介護２882単位
ⅲ 要介護３934単位
ⅳ 要介護４985単位
ｖ 要介護５
1,037単位ｆ 診療所短期入所療養介護費 (ⅵ)
ｉ 要介護１818単位
ⅱ 要介護２870単位
ⅲ 要介護３921単位
ⅳ 要介護４971単位
ｖ 要介護５
1,023単位㈡ 診療所短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 診療所短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１611単位
ⅱ 要介護２656単位
ⅲ 要介護３700単位
ⅳ 要介護４746単位
ｖ 要介護５790単位
ｂ 診療所短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１719単位
ⅱ 要介護２763単位
ⅲ 要介護３808単位
ⅳ 要介護４853単位
ｖ 要介護５898単位⑵ ユニット型診療所短期入所療養介護費（１日につき）㈠ ユニット型診療所短期入所療養介護費 (Ⅰ)- 62 -

ⅱ
ⅲ
ⅳ
ｖ

要介護２
828単位
要介護３
878単位
要介護４
925単位
要介護５
974単位
ｅ 診療所短期入所療養介護費 (ⅴ)
ｉ 要介護１811単位
ⅱ 要介護２863単位
ⅲ 要介護３914単位
ⅳ 要介護４964単位
ｖ 要介護５
1,015単位ｆ 診療所短期入所療養介護費 (ⅵ)
ｉ 要介護１800単位
ⅱ 要介護２851単位
ⅲ 要介護３901単位
ⅳ 要介護４950単位ｖ 要介護５1,001単位㈡ 診療所短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 診療所短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１598単位
ⅱ 要介護２642単位
ⅲ 要介護３685単位
ⅳ 要介護４730単位
ｖ 要介護５773単位
ｂ 診療所短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１704単位
ⅱ 要介護２747単位
ⅲ 要介護３791単位
ⅳ 要介護４835単位
ｖ 要介護５879単位⑵ ユニット型診療所短期入所療養介護費（１日につき）㈠ ユニット型診療所短期入所療養介護費 (Ⅰ)

65

ａ
ｂ
ｃ
ｄ
ｅ

要介護１
818単位
要介護２
869単位
要介護３
918単位
要介護４
967単位
要介護５
1,017単位㈡ ユニット型診療所短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 要介護１846単位
ｂ 要介護２899単位
ｃ 要介護３950単位
ｄ 要介護４1,001単位ｅ 要介護５
1,054単位㈢ ユニット型診療所短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ 要介護１836単位
ｂ 要介護２888単位
ｃ 要介護３939単位
ｄ 要介護４989単位
ｅ 要介護５
1,040単位㈣ 経過的ユニット型診療所短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 要介護１818単位
ｂ 要介護２869単位
ｃ 要介護３918単位
ｄ 要介護４967単位
ｅ 要介護５
1,017単位㈤ 経過的ユニット型診療所短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 要介護１846単位
ｂ 要介護２899単位
ｃ 要介護３950単位
ｄ 要介護４1,001単位ｅ 要介護５
1,054単位㈥ 経過的ユニット型診療所短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ 要介護１836単位- 63 -

ａ
ｂ
ｃ
ｄ
ｅ

要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
㈡ ユニット型診療所短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈢ ユニット型診療所短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈣ ユニット型診療所短期入所療養介護費 (Ⅳ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈤ ユニット型診療所短期入所療養介護費 (Ⅴ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈥ ユニット型診療所短期入所療養介護費 (Ⅵ)
ａ 要介護１

800単位
850単位
898単位
946単位
995単位
828単位
880単位
930単位
980単位
1,031単位
818単位
869単位
919単位
968単位
1,018単位
800単位
850単位
898単位
946単位
995単位
828単位
880単位
930単位
980単位
1,031単位
818単位

66

ｂ 要介護２888単位
ｃ 要介護３939単位
ｄ 要介護４989単位
ｅ 要介護５
1,040単位⑶ 特定診療所短期入所療養介護費㈠ ３時間以上４時間未満
670単位㈡ ４時間以上６時間未満
928単位㈢ ６時間以上８時間未満
1,289単位
注１～６ （略）７ 別に 厚生労 働大 臣が定める利用者 に対し、居宅サービス
計画 におい て計画 的に行うこととな っていない指定短期入所療 養介護 を緊急 に行った場合は、 緊急短期入所受入加算とし て、利 用を開 始した日から起算 して７日（利用者の日
常生 活上の 世話を 行う家族の疾病等 やむを得ない事情がある場 合は、 14日）を限 度として１日につき 90単位を所定単
位数 に加算 する。 ただし、注５を算 定している場合は、算定しない。
８～12 （略）⑷～⑹ （略）⑺ サービス提供体制強化加算
注 別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合しているものとして都 道府県 知事に 届け出た指定短期 入所療養介護事業所が、利 用者に 対し、 指定短期入所療養 介護を行った場合は、
当該 基準に 掲げる 区分に従い、１日 につき次に掲げる所定
単位 数を加 算する 。ただし、次に掲 げるいずれかの加算を算定 してい る場合 においては、次に 掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強 化加算 (Ⅰ)
22単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
18単位㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位
（削る）

- 64 -ｂ 要介護２869単位
ｃ 要介護３919単位
ｄ 要介護４968単位
ｅ 要介護５
1,018単位⑶ 特定診療所短期入所療養介護費㈠ ３時間以上４時間未満
656単位㈡ ４時間以上６時間未満
908単位㈢ ６時間以上８時間未満
1,261単位
注１～６ （略）７ 別に厚 生労働大臣が 定める利用者に対し、 居宅サービス
計画 におい て計画的に 行うこととなっていな い指定短期入所療 養介護 を緊急に行 った場合は、緊急短期 入所受入加算とし て、利 用を開始し た日から起算して７日 を限度として
１日 につき 90単位を所 定単位数に加算する。 ただし、注５を算定している場合は、算定しない。

８～12 （略）⑷～⑹ （略）⑺ サービス提供体制強化加算
注 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いるものとして都 道府県 知事に届け 出た指定短期入所療養 介護事業所が、利 用者に 対し、指定 短期入所療養介護を行 った場合は、
当該 基準に 掲げる区分 に従い、１日につき次 に掲げる所定
単位 数を加 算する。た だし、次に掲げるいず れかの加算を算定 してい る場合にお いては、次に掲げるそ の他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位㈣ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位

67

※

「 別に厚生労 働大臣が定める基準 」＝厚生労働大臣が定 める基準第四十号⑻

介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合している介護職員の賃 金の改 善等を 実施しているもの として都道府県知事に届け 出た指 定短期 入所療養介護事業 所が、利用者に対し、指定 短期入 所療養 介護を行った場合 は、当該基準に掲げる
区分 に従い 、令和６年 ３月31日まで の間、次に掲げる単位数を 所定単 位数に 加算する。ただし 、次に掲げるいずれかの加 算を算 定して いる場合において は、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠～㈢ （略）
（削る）
（削る）

⑼

（略）
ニ 老 人性認知症疾 患療 養病棟を有する病 院における短期入所療
養介護費⑴ 認知症疾患型短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１
1,042単位ⅱ 要介護２
1,108単位ⅲ 要介護３
1,173単位ⅳ 要介護４
1,239単位ｖ 要介護５1,305単位ｂ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅱ)

介護職員処遇改善加算
注 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いる介護職員の賃 金の改 善等を実施 しているものとして都 道府県知事に届け 出た指 定短期入所 療養介護事業所が、利 用者に対し、指定 短期入 所療養介護 を行った場合は、当該 基準に掲げる
区分 に従い 、平成33年３月31日までの間（㈣ 及び㈤については 、別に 厚生労働大 臣が定める期日までの 間）、次に掲
げる 単位数 を所定単位 数に加算する。ただし 、次に掲げる
いず れかの 加算を算定 している場合において は、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠～㈢ （略）㈣ 介護職 員処遇改善加算 (Ⅳ) ㈢により算定 した単位数の100分の90に相当する単位数㈤ 介護職 員処遇改善加算 (Ⅴ) ㈢により算定 した単位数の100分の80に相当する単位数⑼ （略）ニ 老人性 認知症疾患療養病 棟を有する病院におけ る短期入所療
養介護費⑴ 認知症疾患型短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１
1,020単位ⅱ 要介護２
1,084単位ⅲ 要介護３
1,148単位ⅳ 要介護４
1,212単位ｖ 要介護５
1,277単位ｂ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅱ)- 65 -⑻

68

ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５㈡ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｂ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５㈢ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｂ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５1,150単位
1,216単位
1,280単位
1,348単位
1,412単位

986単位
1,055単位
1,124単位
1,193単位
1,260単位
1,094単位
1,163単位
1,230単位
1,302単位
1,369単位

958単位
1,025単位
1,091単位
1,158単位
1,224単位
1,066単位
1,132単位
1,200単位
1,266単位
1,333単位- 66 -

ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５㈡ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｂ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５㈢ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｂ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５

1,125単位
1,190単位
1,253単位
1,319単位
1,382単位

965単位
1,032単位
1,100単位
1,167単位
1,233単位
1,071単位
1,138単位
1,204単位
1,274単位
1,340単位

937単位
1,003単位
1,068単位
1,133単位
1,198単位
1,043単位
1,108単位
1,174単位
1,239単位
1,304単位69

㈣認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅳ)
認知症疾患型短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１942単位
ⅱ 要介護２
1,008単位ⅲ 要介護３
1,073単位ⅳ 要介護４
1,138単位ｖ 要介護５
1,204単位ｂ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１
1,049単位ⅱ 要介護２
1,116単位ⅲ 要介護３
1,180単位ⅳ 要介護４
1,247単位ｖ 要介護５
1,312単位㈤ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅴ)
ａ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１881単位
ⅱ 要介護２947単位
ⅲ 要介護３
1,013単位ⅳ 要介護４
1,078単位ｖ 要介護５
1,143単位ｂ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１990単位
ⅱ 要介護２
1,055単位ⅲ 要介護３
1,121単位ⅳ 要介護４
1,186単位ｖ 要介護５1,251単位⑵ 認知症疾患型経過型短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 認知症疾患型経過型短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 要介護１786単位
ｂ 要介護２850単位
ｃ 要介護３917単位
ａ- 67 -㈣

認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅳ)
認知症疾患型短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１922単位
ⅱ 要介護２986単位
ⅲ 要介護３
1,050単位ⅳ 要介護４
1,114単位ｖ 要介護５
1,178単位ｂ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１
1,027単位ⅱ 要介護２
1,092単位ⅲ 要介護３
1,155単位ⅳ 要介護４
1,220単位ｖ 要介護５
1,284単位㈤ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅴ)
ａ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１862単位
ⅱ 要介護２927単位
ⅲ 要介護３991単位
ⅳ 要介護４
1,055単位ｖ 要介護５
1,119単位ｂ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１969単位
ⅱ 要介護２
1,032単位ⅲ 要介護３
1,097単位ⅳ 要介護４
1,161単位ｖ 要介護５
1,224単位⑵ 認知症疾患型経過型短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 認知症疾患型経過型短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 要介護１769単位
ｂ 要介護２832単位
ｃ 要介護３
897単位
ａ

70

ｄ
ｅ

要介護４
983単位
要介護５
1,048単位㈡ 認知症疾患型経過型短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 要介護１894単位
ｂ 要介護２960単位
ｃ 要介護３
1,025単位ｄ 要介護４
1,091単位ｅ 要介護５
1,156単位⑶ ユニ ット型認 知症 疾患型短期入所療 養介護費（１日につき）㈠ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費
ｉ 要介護１
1,171単位ⅱ 要介護２
1,236単位ⅲ 要介護３
1,303単位ⅳ 要介護４
1,368単位ｖ 要介護５
1,434単位ｂ 経過的ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費
ｉ 要介護１
1,171単位ⅱ 要介護２
1,236単位ⅲ 要介護３
1,303単位ⅳ 要介護４
1,368単位ｖ 要介護５
1,434単位㈡ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費
ｉ 要介護１
1,115単位ⅱ 要介護２
1,183単位ⅲ 要介護３
1,253単位ⅳ 要介護４
1,322単位ｖ 要介護５
1,390単位ｂ 経過的ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費- 68 -

ｄ
ｅ

要介護４
962単位
要介護５
1,026単位㈡ 認知症疾患型経過型短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 要介護１875単位
ｂ 要介護２939単位
ｃ 要介護３
1,003単位ｄ 要介護４
1,068単位ｅ 要介護５
1,131単位⑶ ユニ ット型認知症疾患 型短期入所療養介護費 （１日につき）㈠ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１
1,146単位ⅱ 要介護２
1,210単位ⅲ 要介護３
1,275単位ⅳ 要介護４
1,339単位ｖ 要介護５
1,403単位ｂ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１
1,146単位ⅱ 要介護２
1,210単位ⅲ 要介護３
1,275単位ⅳ 要介護４
1,339単位ｖ 要介護５
1,403単位㈡ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１
1,091単位ⅱ 要介護２
1,158単位ⅲ 要介護３1,226単位ⅳ 要介護４
1,294単位ｖ 要介護５
1,360単位ｂ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅱ)

71

ｉ 要介護１
1,115単位ⅱ 要介護２
1,183単位ⅲ 要介護３
1,253単位ⅳ 要介護４
1,322単位ｖ 要介護５
1,390単位⑷ 特定認知症疾患型短期入所療養介護費㈠ ３時間以上４時間未満
670単位㈡ ４時間以上６時間未満
927単位㈢ ６時間以上８時間未満
1,288単位
注１～３ （略）４ 別に 厚生労 働大 臣が定める利用者 に対し、居宅サービス
計画 におい て計画 的に行うこととな っていない指定短期入所療 養介護 を緊急 に行った場合は、 緊急短期入所受入加算とし て、利 用を開 始した日から起算 して７日（利用者の日
常生 活上の 世話を 行う家族の疾病等 やむを得ない事情がある場 合は、 14日）を限 度として１日につき 90単位を所定単位数に加算する。
５～８ （略）⑸・⑹ （略）⑺ サービス提供体制強化加算
注 別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合しているものとして都 道府県 知事に 届け出た指定短期 入所療養介護事業所が、利 用者に 対し、 指定短期入所療養 介護を行った場合は、
当該 基準に 掲げる 区分に従い、１日 につき次に掲げる所定
単位 数を加 算する 。ただし、次に掲 げるいずれかの加算を算定 してい る場合 においては、次に 掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強 化加算 (Ⅰ)
22単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
18単位㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位
（削る）

- 69 -

ｉ 要介護１
1,091単位ⅱ 要介護２
1,158単位ⅲ 要介護３1,226単位ⅳ 要介護４
1,294単位ｖ 要介護５
1,360単位⑷ 特定認知症疾患型短期入所療養介護費㈠ ３時間以上４時間未満
656単位㈡ ４時間以上６時間未満
907単位㈢ ６時間以上８時間未満
1,260単位
注１～３ （略）４ 別に厚 生労働大臣が 定める利用者に対し、 居宅サービス
計画 におい て計画的に 行うこととなっていな い指定短期入所療 養介護 を緊急に行 った場合は、緊急短期 入所受入加算とし て、利 用を開始し た日から起算して７日 を限度として１日につき90単位を所定単位数に加算する。

５～８ （略）⑸・⑹ （略）⑺ サービス提供体制強化加算
注 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いるものとして都 道府県 知事に届け 出た指定短期入所療養 介護事業所が、利 用者に 対し、指定 短期入所療養介護を行 った場合は、
当該 基準に 掲げる区分 に従い、１日につき次 に掲げる所定
単位 数を加 算する。た だし、次に掲げるいず れかの加算を算定 してい る場合にお いては、次に掲げるそ の他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位㈣ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位

72

※

「 別に厚生労 働大臣が定める基準 」＝厚生労働大臣が定 める基準第四十号⑻

介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合している介護職員の賃 金の改 善等を 実施しているもの として都道府県知事に届け 出た指 定短期 入所療養介護事業 所が、利用者に対し、指定 短期入 所療養 介護を行った場合 は、当該基準に掲げる
区分 に従い 、令和６年 ３月31日まで の間、次に掲げる単位数を 所定単 位数に 加算する。ただし 、次に掲げるいずれかの加 算を算 定して いる場合において は、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠～㈢ （略）
（削る）
（削る）

⑼

（略）
ホ 介護医療院における短期入所療養介護費⑴ Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費（１日につき）㈠ Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１762単位
ⅱ 要介護２874単位
ⅲ 要介護３
1,112単位ⅳ 要介護４
1,214単位ｖ 要介護５1,305単位ｂ Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１875単位

介護職員処遇改善加算
注 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いる介護職員の賃 金の改 善等を実施 しているものとして都 道府県知事に届け 出た指 定短期入所 療養介護事業所が、利 用者に対し、指定 短期入 所療養介護 を行った場合は、当該 基準に掲げる
区分 に従い 、平成33年３月31日までの間（㈣ 及び㈤については 、別に 厚生労働大 臣が定める期日までの 間）、次に掲
げる 単位数 を所定単位 数に加算する。ただし 、次に掲げる
いず れかの 加算を算定 している場合において は、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠～㈢ （略）㈣ 介護職 員処遇改善加算 (Ⅳ) ㈢により算定 した単位数の100分の90に相当する単位数㈤ 介護職 員処遇改善加算 (Ⅴ) ㈢により算定 した単位数の100分の80に相当する単位数⑼ （略）ホ 介護医療院における短期入所療養介護費⑴ Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費（１日につき）㈠ Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１746単位
ⅱ 要介護２855単位
ⅲ 要介護３
1,088単位ⅳ 要介護４
1,188単位ｖ 要介護５
1,277単位ｂ Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１856単位- 70 -⑻

73

ⅱ 要介護２985単位
ⅲ 要介護３
1,224単位ⅳ 要介護４
1,325単位ｖ 要介護５
1,416単位㈡ Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１752単位
ⅱ 要介護２861単位
ⅲ 要介護３
1,096単位ⅳ 要介護４
1,197単位ｖ 要介護５
1,287単位ｂ Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１862単位
ⅱ 要介護２972単位
ⅲ 要介護３
1,207単位ⅳ 要介護４
1,306単位ｖ 要介護５
1,396単位㈢ Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１736単位
ⅱ 要介護２845単位
ⅲ 要介護３
1,080単位ⅳ 要介護４
1,180単位ｖ 要介護５
1,270単位ｂ Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１846単位
ⅱ 要介護２955単位
ⅲ 要介護３
1,190単位ⅳ 要介護４
1,290単位ｖ 要介護５
1,380単位⑵ Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費（１日につき）- 71 -

ⅱ 要介護２964単位
ⅲ 要介護３
1,198単位ⅳ 要介護４
1,297単位ｖ 要介護５
1,386単位㈡ Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１736単位
ⅱ 要介護２843単位
ⅲ 要介護３
1,073単位ⅳ 要介護４
1,171単位ｖ 要介護５
1,259単位ｂ Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１844単位
ⅱ 要介護２951単位
ⅲ 要介護３
1,181単位ⅳ 要介護４
1,278単位ｖ 要介護５
1,366単位㈢ Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１720単位
ⅱ 要介護２827単位
ⅲ 要介護３
1,057単位ⅳ 要介護４
1,155単位ｖ 要介護５
1,243単位ｂ Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１828単位
ⅱ 要介護２935単位
ⅲ 要介護３
1,165単位ⅳ 要介護４
1,262単位ｖ 要介護５1,350単位⑵ Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費（１日につき）74

㈠Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費 (Ⅰ)
Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｂ Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５㈡ Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｂ Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５㈢ Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３㈠ａ

Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費 (Ⅰ)
Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｂ Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５㈡ Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｂ Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５㈢ Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３
ａ

716単位
812単位
1,022単位
1,111単位
1,192単位
828単位
925単位
1,133単位
1,223単位
1,303単位

700単位
796単位
1,006単位
1,094単位
1,175単位
811単位
908単位
1,117単位
1,207単位
1,287単位

689単位
785単位
994単位

- 72 -

701単位
795単位
1,000単位
1,087単位
1,166単位
810単位
905単位
1,109単位
1,197単位
1,275単位

685単位
779単位
984単位
1,071単位
1,150単位
794単位
889単位
1,093単位
1,181単位
1,259単位

674単位
768単位
973単位

75

ⅳ
ｖ

要介護４
1,083単位
要介護５1,163単位ｂ Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１800単位
ⅱ 要介護２897単位
ⅲ 要介護３
1,106単位ⅳ 要介護４
1,196単位ｖ 要介護５1,275単位⑶ 特別介護医療院短期入所療養介護費（１日につき）㈠ Ⅰ型特別介護医療院短期入所療養介護費
ａ Ⅰ型特別介護医療院短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１702単位
ⅱ 要介護２804単位
ⅲ 要介護３
1,029単位ⅳ 要介護４
1,123単位ｖ 要介護５
1,210単位ｂ Ⅰ型特別介護医療院短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１805単位
ⅱ 要介護２910単位
ⅲ 要介護３
1,132単位ⅳ 要介護４1,228単位ｖ 要介護５
1,313単位㈡ Ⅱ型特別介護医療院短期入所療養介護費
ａ Ⅱ型特別介護医療院短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１656単位
ⅱ 要介護２748単位
ⅲ 要介護３947単位
ⅳ 要介護４
1,032単位ｖ 要介護５
1,108単位ｂ Ⅱ型特別介護医療院短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１762単位- 73 -

ⅳｖ

要介護４
1,060単位
要介護５1,138単位ｂ Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１783単位
ⅱ 要介護２878単位
ⅲ 要介護３
1,082単位ⅳ 要介護４
1,170単位ｖ 要介護５
1,248単位⑶ 特別介護医療院短期入所療養介護費（１日につき）㈠ Ⅰ型特別介護医療院短期入所療養介護費
ａ Ⅰ型特別介護医療院短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１687単位
ⅱ 要介護２787単位
ⅲ 要介護３
1,007単位ⅳ 要介護４
1,099単位ｖ 要介護５
1,184単位ｂ Ⅰ型特別介護医療院短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１788単位
ⅱ 要介護２891単位
ⅲ 要介護３
1,108単位ⅳ 要介護４
1,202単位ｖ 要介護５
1,285単位㈡ Ⅱ型特別介護医療院短期入所療養介護費
ａ Ⅱ型特別介護医療院短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１642単位
ⅱ 要介護２732単位
ⅲ 要介護３927単位
ⅳ 要介護４
1,010単位ｖ 要介護５
1,084単位ｂ Ⅱ型特別介護医療院短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１746単位

76

ⅱ 要介護２855単位
ⅲ 要介護３
1,054単位ⅳ 要介護４
1,137単位ｖ 要介護５
1,214単位⑷ ユニ ット型Ⅰ 型介 護医療院短期入所 療養介護費（１日につき）㈠ ユニット型Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ ユニット型Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費
ｉ 要介護１892単位
ⅱ 要介護２
1,002単位ⅲ 要介護３
1,242単位ⅳ 要介護４
1,343単位ｖ 要介護５
1,434単位ｂ 経過的ユニット型Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費
ｉ 要介護１892単位
ⅱ 要介護２
1,002単位ⅲ 要介護３
1,242単位ⅳ 要介護４
1,343単位ｖ 要介護５
1,434単位㈡ ユニット型Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ ユニット型Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費
ｉ 要介護１882単位
ⅱ 要介護２990単位
ⅲ 要介護３1,226単位ⅳ 要介護４
1,325単位ｖ 要介護５
1,415単位ｂ 経過的ユニット型Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費
ｉ 要介護１882単位
ⅱ 要介護２990単位
ⅲ 要介護３1,226単位ⅳ 要介護４
1,325単位- 74 -

ⅱ 要介護２837単位
ⅲ 要介護３
1,031単位ⅳ 要介護４
1,113単位ｖ 要介護５
1,188単位⑷ ユニ ット型Ⅰ型介護医 療院短期入所療養介護 費（１日につき）㈠ ユニット型Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ ユニット型Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１873単位
ⅱ 要介護２981単位
ⅲ 要介護３
1,215単位ⅳ 要介護４
1,314単位ｖ 要介護５
1,403単位ｂ ユニット型Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１873単位
ⅱ 要介護２981単位
ⅲ 要介護３
1,215単位ⅳ 要介護４
1,314単位ｖ 要介護５
1,403単位㈡ ユニット型Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ ユニット型Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１863単位
ⅱ 要介護２969単位
ⅲ 要介護３
1,200単位ⅳ 要介護４
1,297単位ｖ 要介護５
1,385単位ｂ ユニット型Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１863単位
ⅱ 要介護２969単位
ⅲ 要介護３
1,200単位ⅳ 要介護４
1,297単位77

ｖ 要介護５1,415単位
ユニ ット型Ⅱ 型介 護医療院短期入所 療養介護費（１日につき）㈠ ユニット型Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費
ａ 要介護１891単位
ｂ 要介護２993単位
ｃ 要介護３
1,215単位ｄ 要介護４
1,309単位ｅ 要介護５
1,394単位㈡ 経過的ユニット型Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費
ａ 要介護１891単位
ｂ 要介護２993単位
ｃ 要介護３
1,215単位ｄ 要介護４
1,309単位ｅ 要介護５
1,394単位⑹ ユニ ット型特 別介 護医療院短期入所 療養介護費（１日につき）㈠ ユニット型Ⅰ型特別介護医療院短期入所療養介護費
ａ ユニット型Ⅰ型特別介護医療院短期入所療養介護費
ｉ 要介護１841単位
ⅱ 要介護２943単位
ⅲ 要介護３
1,168単位ⅳ 要介護４
1,262単位ｖ 要介護５
1,347単位ｂ 経過的 ユニッ ト型Ⅰ型特別介護 医療院短期入所療養介
護費
ｉ 要介護１841単位
ⅱ 要介護２943単位
ⅲ 要介護３
1,168単位ⅳ 要介護４
1,262単位ｖ 要介護５
1,347単位⑸- 75 -

ｖ 要介護５
1,385単位
ユニ ット型Ⅱ型介護医 療院短期入所療養介護 費（１日につき）㈠ ユニット型Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費 (ｉ)ａ 要介護１872単位
ｂ 要介護２972単位
ｃ 要介護３
1,189単位ｄ 要介護４
1,281単位ｅ 要介護５
1,364単位㈡ ユニット型Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費 (ⅱ)
ａ 要介護１872単位
ｂ 要介護２972単位
ｃ 要介護３
1,189単位ｄ 要介護４
1,281単位ｅ 要介護５
1,364単位⑹ ユニ ット型特別介護医 療院短期入所療養介護 費（１日につき）㈠ ユニット型Ⅰ型特別介護医療院短期入所療養介護費
ａ ユニット型Ⅰ型特別介護医療院短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１823単位
ⅱ 要介護２923単位
ⅲ 要介護３
1,143単位ⅳ 要介護４
1,235単位ｖ 要介護５
1,318単位ｂ ユニット型Ⅰ型特別介護医療院短期入所療養介護費 (ⅱ)
⑸

ｉ
ⅱ
ⅲ
ⅳ
ｖ

要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

823単位
923単位
1,143単位
1,235単位
1,318単位78

㈡ユニット型Ⅱ型特別介護医療院短期入所療養介護費
ユニット型Ⅱ型特別介護医療院短期入所療養介護費
ｉ 要介護１849単位
ⅱ 要介護２946単位
ⅲ 要介護３
1,156単位ⅳ 要介護４
1,247単位ｖ 要介護５
1,326単位ｂ 経過的 ユニッ ト型Ⅱ型特別介護 医療院短期入所療養介
護費
ｉ 要介護１849単位
ⅱ 要介護２946単位
ⅲ 要介護３
1,156単位ⅳ 要介護４
1,247単位ｖ 要介護５
1,326単位⑺ 特定介護医療院短期入所療養介護㈠ ３時間以上４時間未満
670単位㈡ ４時間以上６時間未満
928単位㈢ ６時間以上８時間未満
1,289単位
注１～６ （略）７ 別に 厚生労 働大 臣が定める利用者 に対し、居宅サービス
計画 におい て計画 的に行うこととな っていない指定短期入所療 養介護 を緊急 に行った場合は、 緊急短期入所受入加算とし て、利 用を開 始した日から起算 して７日（利用者の日
常生 活上の 世話を 行う家族の疾病等 やむを得ない事情がある場 合は、 14日）を限 度として、１日につ き90単位を所定
単位 数に加 算する 。ただし、注６を 算定している場合は、算定しない。
８～13 （略）⑻～⑿ （略）⒀ サービス提供体制強化加算
注 別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合しているものとしａ- 76 -㈡

ユニット型Ⅱ型特別介護医療院短期入所療養介護費
ユニット型Ⅱ型特別介護医療院短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１831単位
ⅱ 要介護２926単位
ⅲ 要介護３
1,131単位ⅳ 要介護４
1,220単位ｖ 要介護５
1,298単位ｂ ユニット型Ⅱ型特別介護医療院短期入所療養介護費 (ⅱ)
ａｉ 要介護１831単位
ⅱ 要介護２926単位
ⅲ 要介護３
1,131単位ⅳ 要介護４
1,220単位ｖ 要介護５
1,298単位⑺ 特定介護医療院短期入所療養介護㈠ ３時間以上４時間未満
656単位㈡ ４時間以上６時間未満
908単位㈢ ６時間以上８時間未満
1,261単位
注１～６ （略）７ 別に厚 生労働大臣が 定める利用者に対し、 居宅サービス
計画 におい て計画的に 行うこととなっていな い指定短期入所療 養介護 を緊急に行 った場合は、緊急短期 入所受入加算とし て、利 用を開始し た日から起算して７日 を限度として、１ 日につ き90単位を 所定単位数に加算する 。ただし、注６を算定している場合は、算定しない。

８～13 （略）⑻～⑿ （略）⒀ サービス提供体制強化加算
注 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いるものとし79

て都 道府県 知事に 届け出た指定短期 入所療養介護事業所が、利 用者に 対して 指定短期入所療養 介護を行った場合は、
当該 基準に 掲げる 区分に従い、１日 につき次に掲げる所定
単位 数を加 算する 。ただし、次に掲 げるいずれかの加算を算定 してい る場合 においては、次に 掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強 化加算 (Ⅰ)
22単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
18単位㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位
（削る）
※

て都 道府県 知事に届け 出た指定短期入所療養 介護事業所が、利 用者に 対して指定 短期入所療養介護を行 った場合は、
当該 基準に 掲げる区分 に従い、１日につき次 に掲げる所定
単位 数を加 算する。た だし、次に掲げるいず れかの加算を算定 してい る場合にお いては、次に掲げるそ の他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位㈣ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位「 別に厚生労 働大臣が定める基準 」＝厚生労働大臣が定 める基準第四十号⒁
注

介護職員処遇改善加算
別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合している介護職員の賃 金の改 善等を 実施しているもの として都道府県知事に届け 出た指 定短期 入所療養介護事業 所が、利用者に対して指定 短期入 所療養 介護を行った場合 は、当該基準に掲げる
区分 に従い 、令和６年 ３月31日まで の間、次に掲げる単位数を 所定単 位数に 加算する。ただし 、次に掲げるいずれかの加 算を算 定して いる場合において は、次に掲げるその他の加算は算定しない。

⒁㈠～㈢ （略）
（削る）
（削る）

10

⒂ （略）
特定施設入居者生活介護費

介護職員処遇改善加算
別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いる介護職員の賃 金の改 善等を実施 しているものとして都 道府県知事に届け 出た指 定短期入所 療養介護事業所が、利 用者に対して指定 短期入 所療養介護 を行った場合は、当該 基準に掲げる
区分 に従い 、平成33年３月31日までの間（㈣ 及び㈤については 、別に 厚生労働大 臣が定める期日までの 間）、次に掲
げる 単位数 を所定単位 数に加算する。ただし 、次に掲げる
いず れかの 加算を算定 している場合において は、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠～㈢ （略）㈣ 介護職 員処遇改善加算 (Ⅳ) ㈢により算定 した単位数の100分の90に相当する単位数㈤ 介護職 員処遇改善加算 (Ⅴ) ㈢により算定 した単位数の100分の80に相当する単位数⒂ （略）
特定施設入居者生活介護費
注10- 77 -

80

イ
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
ロ

特定施設入居者生活介護費（１日につき）
要介護１
538単位
要介護２
604単位
要介護３
674単位
要介護４
738単位
要介護５
807単位
外 部サービス利 用型 特定施設入居者生 活介護費（１月につき

イ
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
ロ

）
ハ

特定施設入居者生活介護費（１日につき）
要介護１
536単位
要介護２
602単位
要介護３
671単位
要介護４
735単位
要介護５
804単位
外部サ ービス利用型特定 施設入居者生活介護費 （１月につき）短期利用特定施設入居者生活介護費（１日につき）⑴ 要介護１538単位⑵ 要介護２604単位⑶ 要介護３674単位⑷ 要介護４738単位⑸ 要介護５807単位
注１～４ （略）５ イに ついて 、別 に厚生労働大臣が 定める基準に適合している ものと して都 道府県知事に届け 出た指定特定施設において 、利用 者に対 して、指定特定施 設入居者生活介護を行った 場合は 、当該 基準に掲げる区分 に従い、１日につき次に掲 げる所 定単位 数を加算する。た だし、トを算定している場 合にお いては 、算定しない。ま た、次に掲げるいずれかの 加算を 算定し ている場合におい ては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 入居継続支援加算 (Ⅰ)
36単位⑵

入居継続支援加算 (Ⅱ)

ハ

22単位

（削る）

- 78 -

短期利用特定施設入居者生活介護費（１日につき）⑴ 要介護１536単位⑵ 要介護２602単位⑶ 要介護３671単位⑷ 要介護４735単位⑸ 要介護５804単位
注１～４ （略）５ イにつ いて、次に掲 げるいずれの基準にも 適合するものとし て都道 府県知事に 届け出た指定特定施設 において、利用者 に対し て、指定特 定施設入居者生活介護 を行った場合
は、 入居継 続支援加算として 、１日につき36単位を所定単
位数 に加算 する。ただ し、トを算定している 場合においては、算定しない。

⑴

社会福 祉士及び介 護福祉士法施行規則第 １条各号に掲
げ る 行 為 を 必 要 と す る 者 の 占 め る 割 合 が 利 用 者 の 100分の15以上であること。
⑵ 介護福 祉士の数が 、常勤換算方法で、利 用者の数が６又はその端数を増すごとに１以上であること。
⑶ 厚生労 働大臣が定 める利用者等の数の基 準及び看護職
員等の 員数 の基準並 びに通所介護費等の算 定方法（平成12年厚生 省告示第27号）第５号に規定する 基準に該当し81ていないこと。
※「 別に厚生労 働大臣が定める基準 」＝厚生労働大臣が定 める基準第四十二号の三
６※

イに ついて 、別 に厚生労働大臣が 定める基準に適合している ものと して都 道府県知事に届け 出た指定特定施設において 、外部 との連 携により、利用者 の身体の状況等の評価
を行 い、か つ、個 別機能訓練計画を 作成した場合には、当該基 準に掲 げる区 分に従い、⑴につ いては３月に１回を限度と して１ 月につ き、⑵については １月につき、次に掲げる単 位数を 所定単 位数に加算する。 ただし、次に掲げるいずれ かの加 算を算 定している場合に おいては、次に掲げる
その 他の加 算は算 定しない。また、 注７を算定している場
合 、 ⑴ は 算 定 せ ず 、 ⑵ は １ 月 に つ き 100単 位 を 所 定 単 位 数に加算する。
⑴ 生活機能向上連携加算 (Ⅰ)
100単位⑵ 生活機能向上連携加算 (Ⅱ)
200単位

６

イにつ いて、別に厚 生労働大臣が定める基 準に適合している ものと して都道府 県知事に届け出た指定 特定施設において 、利用 者に対して 機能訓練を行った場合 は、生活機能
向 上 連 携 加 算 と し て 、 １ 月 に つ き 200単 位 を 所 定 単 位 数 に加算 する。 ただし、注 ７を算定している場合 は、１月につき100単位を所定単位数に加算する。

（新設）
（新設）

「 別に厚生労 働大臣が定める基準 」＝厚生労働大臣が定 める基準第四十二号の四７

イに ついて 、専 ら機能訓練指導員 の職務に従事する常勤の理 学療法 士、作 業療法士、言語聴 覚士、看護職員、柔道整復 師、あ ん摩マ ッサージ指圧師、 はり師又はきゅう師（
はり 師及び きゅう 師については、理 学療法士、作業療法士、言 語聴覚 士、看 護職員、柔道整復 師又はあん摩マッサー
ジ指 圧師の 資格を 有する機能訓練指 導員を配置した事業所
で６ 月以上 機能訓 練指導に従事した 経験を有する者に限る。） （以下 この号 において「理学療 法士等」という。）を
１ 名 以 上 配 置 し て い る も の （ 利 用 者 の 数 が 100を 超 え る 指- 79 -

７

イにつ いて、専ら機 能訓練指導員の職務に 従事する常勤の理 学療法 士、作業療 法士、言語聴覚士、看 護職員、柔道整復 師、あ ん摩マッサ ージ指圧師、はり師又 はきゅう師（
はり 師及び きゅう師に ついては、理学療法士 、作業療法士、言 語聴覚 士、看護職 員、柔道整復師又はあ ん摩マッサー
ジ指 圧師の 資格を有す る機能訓練指導員を配 置した事業所
で６ 月以上 機能訓練指 導に従事した経験を有 する者に限る。） （以下 この号にお いて「理学療法士等」 という。）を
１ 名 以 上 配 置 し て い る も の （ 利 用 者 の 数 が 100を 超 え る 指82

定特 定施設 にあっ ては、専ら機能訓 練指導員の職務に従事する 常勤の 理学療 法士等を１名以上 配置し、かつ、理学療法士 等であ る従業 者を機能訓練指導 員として常勤換算方法
で 利 用 者 の 数 を 100で 除 し た 数 以 上 配 置 し て い る も の ） として 都道府 県知事 に届け出た指定特 定施設において、利用者に 対して 、機能 訓練指導員、看護 職員、介護職員、生活相談 員その 他の職 種の者が共同して 、利用者ごとに個別機
能訓 練計画 を作成 し、当該計画に基 づき、計画的に機能訓練を 行って いる場合は、 個別機能訓練加算 (Ⅰ)として、１日につ き12単位 を所 定単位数に加算す る。また、個別機能訓練加 算 (Ⅰ)を算 定し ている場合であっ て、かつ、個別機能訓練計 画の内 容等の 情報を厚生労働省 に提出し、機能訓練の実施 に当た って、 当該情報その他機 能訓練の適切かつ有効な実 施のた めに必 要な情報を活用し た場合は、個別機能訓練加 算 (Ⅱ)として、１月 につき20単位 を所定単位数に加算する。
８ イに ついて 、別 に厚生労働大臣が 定める基準に適合している ものと して都 道府県知事に届け 出た指定特定施設において 、利用 者に対 して指定特定施設 入居者生活介護を行った場 合は、 評価対 象期間（別に厚生 労働大臣が定める期間をい う。） の満了日の 属する月の翌月から 12月に限り、当該基 準に掲 げる区 分に従い、１月に つき次に掲げる単位数
を所 定単位 数に加 算する。ただし、 次に掲げるいずれかの加算 を算定 してい る場合においては 、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ ＡＤＬ維持等加算 (Ⅰ)
30単位⑵ ＡＤＬ維持等加算 (Ⅱ)
60単位

定特 定施設 にあっては 、専ら機能訓練指導員 の職務に従事する 常勤の 理学療法士 等を１名以上配置し、 かつ、理学療法士 等であ る従業者を 機能訓練指導員として 常勤換算方法
で 利 用 者 の 数 を 100で 除 し た 数 以 上 配 置 し て い る も の ） として 都道府 県知事に届 け出た指定特定施設に おいて、利用者に 対して 、機能訓練 指導員、看護職員、介 護職員、生活相談 員その 他の職種の 者が共同して、利用者 ごとに個別機
能訓 練計画 を作成し、 当該計画に基づき、計 画的に機能訓練を 行って いる場合は 、個別機能訓練加算と して、１日につき12単位を所定単位数に加算する。

（新設）

※

「 別に厚生労 働大臣が定める基準 」＝厚生労働大臣が定 める基準第十六号の二※ 「 別に厚生労 働大臣が定める期間 」＝厚生労働大臣が定 め- 80 -

83

る基準に適合する利用者等第二十八号の三９～12 （略）13 イ について 、別 に厚生労働大臣が 定める基準に適合する指定 特定施 設の従 業者が、利用開始 時及び利用中６月ごとに利 用者の 口腔の 健康状態のスクリ ーニング及び栄養状態のス クリー ニング を行った場合に、 口腔・栄養スクリーニ
ング 加算と して１回に つき20単位を 所定単位数に加算する。た だし、 当該利 用者について、当 該事業所以外で既に口腔・ 栄養ス クリー ニング加算を算定 している場合にあっては算定しない。
くう

くう

くう

※

８～11 （略）12 イに ついて、別に厚 生労働大臣が定める基 準に適合する指定 特定施 設の従業者 が、利用開始時及び利 用中６月ごとに利 用者の 栄養状態に ついて確認を行い、当 該利用者の栄養状 態に関 する情報（ 当該利用者が低栄養状 態の場合にあって は、低 栄養状態の 改善に必要な情報を含 む。）を当該
利用 者を担 当する介護 支援専門員に提供した 場合に、栄養
スク リーニ ング加算と して１回につき５単位 を所定単位数に加 算する 。ただし、 当該利用者について、 当該事業所以外で 既に栄 養スクリー ニング加算を算定して いる場合は算定しない。

「 別に厚生労 働大臣が定める基準 」＝厚生労働大臣が定 める基準第四十二号の六14

イ について 、次 に掲げるいずれの 基準にも適合している
もの として 都道府 県知事に届け出た 指定特定施設が、利用者に 対し指 定特定 施設入居者生活介 護を行った場合は、科学的 介護推 進体制加算 として、１月につき 40単位を所定単位数に加算する。
イ 利用者 ごとの ＡＤＬ値、栄養状 態、口腔機能、認知症の 状況そ の他の 入所者の心身の状 況等に係る基本的な情報を、厚生労働省に提出していること。
ロ 必要に 応じて 特定施設サービス 計画（指定居宅サービ
ス 基 準 第 184条 第 １ 項 に 規 定 す る 特 定 施 設 サ ー ビ ス 計 画を いう。 ）を見 直すなど、指定特 定施設入居者生活介護の 提供に 当たっ て、イに規定する 情報その他指定特定施設 入居者 生活介 護を適切かつ有効 に提供するために必要な情報を活用していること。

（新設）

くう

- 81 -

84

ニ
ホ

（略）
看取り介護加算
注 １ イ について 、別 に厚生労働大臣が 定める施設基準に適合して いるも のとし て都道府県知事に 届け出た指定特定施設にお いて、 別に厚 生労働大臣が定め る基準に適合する利用者について看取り介護を行った場合は、看取り介護加算 (Ⅰ)とし て、死 亡日以前31日以上45日以 下については１日につき72単 位を、死亡日以 前４日以上30日以下については１日に つ き 144単 位 を 、 死 亡 日 の 前 日 及 び 前 々 日 に つ い て は １
日に つき680単位を 、死亡日について は１日につき1,280単
位を 死亡月 に加算 する。ただし、退 居した日の翌日から死亡日 までの 間は、 算定しない。また 、夜間看護体制加算を算定していない場合は、算定しない。
２ イに ついて 、別 に厚生労働大臣が 定める施設基準に適合して いるも のとし て都道府県知事に 届け出た指定特定施設にお いて、 別に厚 生労働大臣が定め る基準に適合する利用者について看取り介護を行った場合は、看取り介護加算 (Ⅱ)とし て、死 亡日以前31日以上45日以 下については１日につき 572単 位 を 、 死 亡 日 以 前 ４ 日 以 上 30日 以 下 に つ い て は １
日 に つ き 644単 位 を 、 死 亡 日 の 前 日 及 び 前 々 日 に つ い て は
１日に つき 1,180単位を、 死亡日については１日につき1,780単位 を死亡 月に 加算する。ただし 、退居した日の翌日か
ら死 亡日ま での間 は、算定しない。 また、看取り介護加算(Ⅰ)を 算定して いる 場合又は夜間看護 体制加算を算定していない場合は、算定しない。

ニ
ホ

（略）
看取り介護加算
注 イに ついて、別に厚生 労働大臣が定める施設 基準に適合してい るもの として都道府 県知事に届け出た指定 特定施設において 、別に 厚生労働大臣 が定める基準に適合す る利用者について 看取り 介護を行った場合は 、死亡日以前４日 以上 30日以
下 に つ い て は １ 日 に つ き 144単 位 を 、 死 亡 日 の 前 日 及 び 前 々日 に つ い て は １ 日 に つ き 680単 位 を 、 死 亡 日 に つ い て は １ 日に つ き 1,280単 位 を 死 亡 月 に 加 算 す る 。 た だ し 、 退 居 し た 日の翌 日から 死亡日までの 間は、算定しない。ま た、この場合にお いて、 夜間看護体制 加算を算定していない 場合は、算定
しない。
（新設）

※

「 別に厚生労 働大臣が定める施設 基準」＝厚生労働大臣 が定める施設基準第二十四号※ 「 別に厚生労 働大臣が定める基準 に適合する利用者」＝ 厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等第二十九号- 82 -

85

ヘ
ト

（略）
サービス提供体制強化加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合しているものとして
都 道府県 知事に 届け 出た指定特定施設 が、利用者に対し、指定 特定施 設入居 者生 活介護を行った場 合は、当該基準に掲げる 区分に 従い、 １日 につき次に掲げる 所定単位数を加算する。 ただし 、次に 掲げ るいずれかの加算 を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体 制強 化加算 (Ⅰ)
22単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
18単位⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位
（削る）

※

「 別に厚生労 働大臣が定める基準 」＝厚生労働大臣が定 める基準第四十三号

チ

介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している介護職員の賃 金の改 善等を 実施 しているものとし て都道府県知事に届け出 た指定 特定施 設が 、利用者に対し、 指定特定施設入居者生
活 介護を 行った 場合 は、当該基準に掲 げる区分に従い、令和６ 年３月 31日ま での 間、次に掲げる単 位数を所定単位数に加算 する。 ただし 、次 に掲げるいずれか の加算を算定している
場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

ヘ
ト

（略）
サービス提供体制強化加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい るものとして
都道 府県知 事に届け出た 指定特定施設が、利用 者に対し、指定特 定施設 入居者生活介 護を行った場合は、当 該基準に掲げる区 分に従 い、１日につ き次に掲げる所定単位 数を加算する。た だし、 次に掲げるい ずれかの加算を算定し ている場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位㈣ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位チ

介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る介護職員の賃金 の改善 等を実施して いるものとして都道府 県知事に届け出た 指定特 定施設が、利 用者に対し、指定特定 施設入居者生
活介 護を行 った場合は、 当該基準に掲げる区分 に従い、平成33年３月31日までの間（ ⑷及び⑸については、 別に厚生労働大臣 が定め る期日までの 間）、次に掲げる単位 数を所定単位数に 加算す る。ただし、 次に掲げるいずれかの 加算を算定してい る場合 においては、 次に掲げるその他の加 算は算定しない。
⑴～⑶ （略）⑷ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅳ) ⑶により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑸ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅴ) ⑶により算定した単位数の100分の80に相当する単位数⑴～⑶ （略）（削る）（削る）- 83 -

86

リ
11

（略）
（略）

リ
11

- 84 -

（略）
（略）

87

別紙１－２

指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関
する基準

88

○

指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十号）（抄）（傍線部分は改正部分）
改

正

後

別表
指定居宅介護支援介護給付費単位数表
居宅介護支援費
イ 居宅介護支援費（１月につき）
⑴居
宅
介
護
支
援
費
(Ⅰ)
㈠居
宅
介
護
支
援
費
(ⅰ)
ａ 要介護１又は要介護２ｂ 要介護３、要介護４又は要介護５
㈡居
宅
介
護
支
援
費
(ⅱ)
ａ 要介護１又は要介護２ｂ 要介護３、要介護４又は要介護５
㈢居
宅
介
護
支
援
費
(ⅲ)
ａ 要介護１又は要介護２ｂ 要介護３、要介護４又は要介護５
⑵居
宅
介
護
支
援
費
（Ⅱ）
㈠居
宅
介
護
支
援
費
(ⅰ)
ａ 要介護１又は要介護２ｂ 要介護３、要介護４又は要介護５
㈡居
宅
介
護
支
援
費
(ⅱ)
ａ 要介護１又は要介護２ｂ 要介護３、要介護４又は要介護５
㈢居
宅
介
護
支
援
費
(ⅲ)
ａ 要介護１又は要介護２ｂ 要介護３、要介護４又は要介護５
（
削
る
）

改

正

前

別表
指定居宅介護支援介護給付費単位数表
居宅介護支援費
イ 居宅介護支援費（１月につき）
⑴居
宅
介
護
支
援
費
(Ⅰ)
㈠要
介
護
１
又
は
要
介
護
２
1,076単位（新設）
1,398単位
（新設）
㈡要
介
護
３
、
要
介
護
４
又
は
要
介
護
５
539単位
（新設）
698単位
（新設）
（
新
設
）
323単位
418単位
⑵居
宅
介
護
支
援
費
(Ⅱ)
㈠要
介
護
１
又
は
要
介
護
２
1,076単位（新設）
1,398単位
（新設）
㈡要
介
護
３
、
要
介
護
４
又
は
要
介
護
５
522単位
（新設）
677単位
（新設）
（
新
設
）
313単位
406単位
⑶居
宅
介
護
支
援
費
(Ⅲ)
㈠要
介
護
１
又
は
要
介
護
２

- 1 -

1,057単位

1,373単
位

529単
位

686単
位

317単
位

89

注
１⑴
に
つ
い
て
は
、
利
用
者
に
対
し
て
指
定
居
宅
介
護
支
援
（
介
護
保険法 （平 成９年法律第123号。以 下「法」という。）第46条 第 １ 項 に 規 定 す る 指 定 居 宅 介 護 支 援 を い う 。 以 下 同 じ。） を行い 、かつ 、月の末日におい て指定居宅介護支援等の事 業の人 員及び運営 に関する基準（平成 11年厚生省令第38号。 以下「基準」と いう。）第14条第１項の規定により、同 項に規 定する 文書を提出してい る指定居宅介護支援事
業者 （法第 46条第 １項に規定する指 定居宅介護支援事業者をい う。以 下同じ 。）について、次 に掲げる区分に応じ、それ ぞれ所 定単位 数を算定する。た だし、別に厚生労働大
臣が 定める 地域に 所在する指定居宅 介護支援事業所は、次
の
イ
か
ら
ハ
ま
で
に
か
か
わ
ら
ず
、
⑴
の
㈠
を
適
用
す
る
。
ま
た
、
⑵
を
算
定
す
る
場
合
に
は
、
⑴
は
算
定
し
な
い
。
イ 居宅介 護支援費 (ⅰ) 指定居宅介 護支援事業所（基準第２ 条第１ 項に規 定する指定居宅介 護支援事業所をいう。
以 下同じ 。）に おいて指定居宅介 護支援を受ける１月当た りの利 用者数 に、当該指定居宅 介護支援事業所が法第115条 の 23第 ３ 項 の 規 定 に 基 づ き 指 定 介 護 予 防 支 援 事 業者 （法第 58条第 １項に規定する指 定介護予防支援事業者を いう。 ）から 委託を受けて行う 指定介護予防支援（同項 に規定 する指 定介護予防支援を いう。）の提供を受ける 利用者 数（基準第13条第26号に 規定する厚生労働大臣が 定める 基準に 該当する地域に住 所を有する利用者数を除 く。） に２分 の１を乗じた数を 加えた数を当該指定居宅 介護支 援事業 所の介護支援専門 員の員数（指定居宅サー ビス等 の事業 の人員、設備及び 運営に関する基準（平成 11年 厚生省令第37号）第２条第 ８号に規定する常勤換
算 方法で 算定し た員数をいう。以 下同じ。）で除して得た 数（以 下「取扱件 数」という。）が40未満である場合
又 は40以上である場 合において、40未満の部分について

- 2 -

㈡要
介
護
３
、
要
介
護
４
又
は
要
介
護
５
411単
位
注
１⑴
か
ら
⑶
ま
で
に
つ
い
て
は
、
利
用
者
に
対
し
て
指
定
居
宅
介
護
支 援 （ 介 護 保 険 法 （ 平 成 ９ 年 法 律 第 123号 。 以 下 「 法 」 という 。）第 46条第１項 に規定する指定居宅介 護支援をいう。以 下同じ 。）を行い 、かつ、月の末日にお いて指定居宅
介護 支援等 の事業の人員及び 運営に関する基準 （平 成11年
厚生 省令第 38号。以下「基準 」という。）第14条第１項の規定 により 、同項に規 定する文書を提出して いる指定居宅
介護 支援事 業者（法第46条第１項に規定する 指定居宅介護支援 事業者 をいう。以 下同じ。）について、 次に掲げる区分に応じ、それぞれ所定単位数を算定する。

イ

居宅介 護支援費 (Ⅰ) 指定居宅介護支援事 業所（基準第２条第 １項 に規定す る指定居宅介護支援事 業所をいう。
以下同 じ。 ）におい て指定居宅介護支援を 受ける１月当たりの 利用 者数に、 当該指定居宅介護支援 事業所が法第115条 の 23第 ３ 項 の 規 定 に 基 づ き 指 定 介 護 予 防 支 援 事 業者（法 第58条第１項 に規定する指定介護予 防支援事業者をいう 。） から委託 を受けて行う指定介護 予防支援（同項に規 定す る指定介 護予防支援をいう。） の提供を受ける利用 者数 （基準第13条第 26号に規定する 厚生労働大臣が定め る基 準に該当 する地域に住所を有す る利用者数を除く。 ）に ２分の１ を乗じた数を加えた数 を当該指定居宅介護 支援 事業所の 介護支援専門員の員数 （指定居宅サービス 等の 事業の人 員、設備及び運営に関 する基準（平成11年厚 生省令第37号）第２条第８号に規 定する常勤換算方法 で算 定した員 数をいう。以下同じ。 ）で除して得た数（ 以下 「取扱件数」と いう。）が40未 満である場合
又は40以 上である場合にお いて、40未満の 部分について90

算定する。
居宅介 護支援費 (ⅱ) 取扱件数が40以上である場合において、40以上60未満の部分について算定する。
ハ 居宅介 護支援費 (ⅲ) 取扱件数が40以上である場合において、60以上の部分について算定する。

算定する。
居宅介護支援費 (Ⅱ) 取扱 件数が40以上で ある場合において、40以上60未満の部分について算定する。
ハ 居宅介護支援費 (Ⅲ) 取扱 件数が40以上で ある場合において、60以上の部分について算定する。

ロ

※

ロ

「 別に厚生労 働大臣が定める地域 」＝厚生労働大臣が定 める地域及び厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域第一号
２⑵
に
つ
い
て
は
、
情
報
通
信
機
器
（
人
工
知
能
関
連
技
術
を
活
用
した ものを 含む。 ）の活用又は事務 職員の配置を行っている指 定居宅 介護支 援事業者が、利用 者に対して指定居宅介
護支 援を行 い、かつ、 月の末日において基 準第14条第１項の規 定によ り、同 項に規定する文書 を提出している場合につい て、次 に掲げ る区分に応じ、そ れぞれ所定単位数を算定す ること ができ る。ただし、別に 厚生労働大臣が定める地域 に所在 する指 定居宅介護支援事 業所は、次のイからハ
ま
で
に
か
か
わ
ら
ず
、
⑵
の
㈠
を
適
用
す
る
。
イ 居宅介 護支援費 (ⅰ) 取扱件数が45未満である場合又は45以上 である場合に おいて、45未 満の部分について算定する。
ロ 居宅介 護支援費 (ⅱ) 取扱件数が45以上である場合において、45以上60未満の部分について算定する。
ハ 居宅介 護支援費 (ⅲ) 取扱件数が45以上である場合において、60以上の部分について算定する。

※

ロ

（
新
設
）

「 別に厚生労 働大臣が定める地域 」＝厚生労働大臣が定 める地域及び厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域第一号
３〜８ (略）
初回加算

300単位

- 3 -

ロ

２〜７ (略）
初回加算

300単位

91

注

指定 居宅介護 支援 事業所において、 新規に居宅サービス計画 （法第 ８条第23項 に規定する居宅サ ービス計画をいう。）
を 作成す る利用 者に 対して、指定居宅 介護支援を行った場合
そ の他の 別に厚 生労 働大臣が定める基 準に適合する場合は、
１ 月につ き所定 単位 数を加算する。た だし、イの注３に規定
す る別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 該当する場合は、当該加算は、算定しない。
ハ 特定事業所加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合しているものとして
市 町村長 （特別 区の 区長を含む。以下 同じ。）に届け出た指定 居宅介 護支援 事業 所は、当該基準に 掲げる区分に従い、１
月 につき 次に掲 げる 所定単位数を加算 する。ただし、次に掲
げ るいず れかの 加算 を算定している場 合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ
ロ
ハ
ニ
※

505単位
407単位
309単位
100単位

指定 居宅介護支援事業 所において、新規に居 宅サービス計画（ 法第８ 条第23項に規 定する居宅サービス計 画をいう。）
を作 成する 利用者に対し て、指定居宅介護支援 を行った場合
その 他の別 に厚生労働大 臣が定める基準に適合 する場合は、
１月 につき 所定単位数を 加算する。ただし、イ の注２に規定
する 別に厚 生労働大臣が 定める基準に該当する 場合は、当該加算は、算定しない。
ハ 特定事業所加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい るものとして
市町 村長（ 特別区の区長 を含む。以下同じ。） に届け出た指定居 宅介護 支援事業所は 、当該基準に掲げる区 分に従い、１
月に つき次 に掲げる所定 単位数を加算する。た だし、特定事業所 加算 (Ⅰ)か ら特定事業所加算 (Ⅲ)までのいずれ かの加算を算定し ている場 合においては、特定事 業所加算 (Ⅰ)から特定事業
所加算 (Ⅲ)までのその他の加算は算定しない。
イ 特定事業所加算 (Ⅰ)
500単位
ロ 特定事業所加算 (Ⅱ)
400単位
ハ 特定事業所加算 (Ⅲ)
300単位
ニ 特定事業所加算 (Ⅳ)
125単位「 別に厚生労 働大臣が定める基準 」＝厚生労働大臣が定 める基準第八十四号

ニ
注※

特定事業所加算 (Ⅰ)
特定事業所加算 (Ⅱ)
特定事業所加算 (Ⅲ)
特定事業所加算 (Ａ)注

特定事業所医療介護連携加算
125単位
別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合しているものとして
市 町村長 に届け 出た 指定居宅介護支援 事業所は、１月につき所定単位数を加算する。

（新設）「 別に厚生労 働大臣が定める基準 」＝厚生労働大臣が定 める基準第八十四号の二

- 4 -

92

ホ
ヘ

（略）
退院・退所加算
注 病院 若しくは 診療 所に入院していた 者又は地域密着型介護
老 人福祉 施設若 しく は介護保険施設に 入所していた者が退院
又 は退所 （指定 地域 密着型サービスに 要する費用の額の算定に 関 す る 基 準 （ 平 成 18年 厚 生 労 働 省 告 示 第 126号 ） 別 表 指 定
地 域密着 型サー ビス 介護給付費単位数 表の地域密着型介護老人 福祉施 設入所 者生 活介護のタ又は指 定施設サービス等に要する費 用の額の算定に関す る基準（平成12年厚生省告示第21号 ）別表 指定施 設サ ービス等介護給付 費単位数表の介護福祉
施 設サー ビスの カの 在宅・入所相互利 用加算を算定する場合を 除く。 ）し、 その 居宅において居宅 サービス又は地域密着型 サービ スを利 用す る場合において、 当該利用者の退院又は退 所に当 たって 、当 該病院、診療所、 地域密着型介護老人福祉 施設又 は介護 保険 施設の職員と面談 を行い、当該利用者に関 する必 要な情 報の 提供を受けた上で 、居宅サービス計画を作 成し、 居宅サ ービ ス又は地域密着型 サービスの利用に関する 調整を 行った 場合 （同一の利用者に ついて、当該居宅サー
ビ ス及び 地域密 着型 サービスの利用開 始月に調整を行う場合に 限る。 ）には 、別 に厚生労働大臣が 定める基準に掲げる区
分 に従い 、入院 又は 入所期間中につき １回を限度として所定
単 位数を 加算す る。 ただし、次に掲げ るいずれかの加算を算定 する場 合にお いて は、次に掲げるそ の他の加算は算定しない 。また 、初回 加算 を算定する場合は 、当該加算は算定しない。
イ〜ホ （略）
（削る）

- 5 -

ニ
ホ

（略）
退院・退所加算
注 病院 若しくは診療所に 入院していた者又は地 域密着型介護
老人 福祉施 設若しくは介 護保険施設に入所して いた者が退院又は 退所（ 指定地域密着 型サービスに要する費 用の額の算定に 関 す る 基 準 （ 平 成 18年 厚 生 労 働 省 告 示 第 126号 ） 別 表 指 定
地域 密着型 サービス介護 給付費単位数表の地域 密着型介護老人福 祉施設 入所者生活介 護のヨ又は指定施設サ ービス等に要する費用の額 の算定に関する基準（ 平成12年厚生省告示第21号） 別表指 定施設サービ ス等介護給付費単位数 表の介護福祉施設 サービ スのワの在宅 ・入所相互利用加算を 算定する場合を除 く。） し、その居宅 において居宅サービス 又は地域密着型サ ービス を利用する場 合において、当該利用 者の退院又は退所 に当た って、当該病 院、診療所、地域密着 型介護老人福祉施 設又は 介護保険施設 の職員と面談を行い、 当該利用者に関す る必要 な情報の提供 を受けた上で、居宅サ ービス計画を作成 し、居 宅サービス又 は地域密着型サービス の利用に関する調 整を行 った場合（同 一の利用者について、 当該居宅サー
ビス 及び地 域密着型サー ビスの利用開始月に調 整を行う場合に限 る。） には、別に厚 生労働大臣が定める基 準に掲げる区分に 従い、 入院又は入所 期間中につき１回を限 度として所定
単位 数を加 算する。ただ し、次に掲げるいずれ かの加算を算定す る場合 においては、 次に掲げるその他の加 算は算定しない。 また、 初回加算を算 定する場合は、当該加 算は算定しない。
イ〜ホ （略）ヘ 小規模多機能型居宅介護事業所連携加算
300単位
注 利用 者が指定小規模多 機能型居宅介護（指定 地域密着型サービ スの事 業の人員、設備及び 運営に関する基準 （平 成18年
厚生 労働省 令第34号。以 下「指定地域密着型サ ービス基準」
とい う。） 第62条に規定 する指定小規模多機能 型居宅介護を

93

（削る）

ト
注

通院時情報連携加算
50単位
利用 者が病院 又は 診療所において医 師の診察を受けるときに 介護支 援専門 員が 同席し、医師等に 対して当該利用者の心
身 の状況 や生活 環境 等の当該利用者に 係る必要な情報の提供を 行うと ともに 、医 師等から当該利用 者に関する必要な情報の 提供を 受けた 上で 、居宅サービス計 画に記録した場合は、
利 用者１ 人につ き１ 月に１回を限度と して所定単位数を加算
する。

- 6 -

いう 。）の 利用を開始す る際に、当該利用者に 係る必要な情報を 当該指 定小規模多機 能型居宅介護を提供す る指定小規模多機能型居宅 介護事業所（指定地域 密着型サービス基準第63条第 １項に 規定する指定 小規模多機能型居宅介 護事業所をいう。 以下同 じ。）に提供 し、当該指定小規模多 機能型居宅介
護事 業所に おける居宅サ ービス計画の作成等に 協力した場合に、 所定単 位数を加算す る。ただし、この場合 において、利用開 始日前 ６月以内にお いて、当該利用者によ る当該指定小
規模 多機能 型居宅介護事 業所の利用について本 加算を算定している場合は、算定しない。
ト 看護小規模多機能型居宅介護事業所連携加算
300単位
注 利用 者が指定看護小規 模多機能型居宅介護（ 指定地域密着型 サ ー ビ ス 基 準 第 170条 に 規 定 す る 指 定 看 護 小 規 模 多 機 能 型
居宅 介護を いう。）の利 用を開始する際に、当 該利用者に係る必 要な情 報を当該指定 看護小規模多機能型居 宅介護を提供する 指定看 護小規模多機 能型居宅介護事業所（ 指定地域密着型 サ ー ビ ス 基 準 第 171条 第 １ 項 に 規 定 す る 指 定 看 護 小 規 模 多
機能 型居宅 介護事業所を いう。以下同じ。）に 提供し、当該指定 看護小 規模多機能型 居宅介護事業所におけ る居宅サービ
ス計 画の作 成等に協力し た場合に、所定単位数 を加算する。
ただ し、利 用開始日前６ 月以内において、当該 利用者による
当該 指定看 護小規模多機 能型居宅介護事業所の 利用について
本加算を算定している場合は、算定しない。
（新設）

94

チ・リ

（略）

チ・リ

- 7 -

（略）

95