海洋エネルギー・鉱物資源開発の取組等について

２０２３年５月

資源エネルギー庁
資源・燃料部
1

１．海洋エネルギー・鉱物資源開発計画の改定について
２．海洋エネルギー・鉱物資源の主な開発状況（１）メタンハイドレートの開発（２）海底熱水鉱床の開発（３）コバルトリッチクラストの開発

３．資源エネルギー庁の組織改正、JOGMEC次期中期計画

2

我が国の海洋におけるエネルギー・鉱物資源の概要
資源

メタンハイドレート

石油・天然ガス特徴

低温高圧の条件下で、メタン分子が水分子に取り込まれた氷状の物質

生物起源の有機物が厚く積もった海底の堆積岩中に賦存

砂層型（主に太平洋側）
水深 500m以深の海底下数百ｍの砂質層内存在水域
等

表層型（主に日本海側）
水深 500m以深の海底面及び比較的浅い深度の泥層内

水深数百m～2,000m程度の海底下数千m

三次元物理探査船「たんさ」

資源

海底熱水鉱床コバルトリッチクラスト

マンガン団塊

レアアース泥特徴

海底から噴出する熱水に含まれる金属成分が沈殿してできたもの

海山斜面から山頂部の岩盤を皮殻状に覆う、厚さ数cm～１０数cmの鉄・マンガン酸化物

直径2～15ｃｍの楕円体の鉄・マンガン酸化物で、大洋底に分布

太平洋の海底下に粘土状の堆積物として広く分布

含有する
金属

銅、鉛、亜鉛、金、銀 等

コバルト、ニッケル、銅、白金、マンガン 等

銅、ニッケル、コバルト、マンガン 等

レアアース（重希土も含まれる）存在水域
等

沖縄、伊豆・小笠原海域
700m～2,000m

南鳥島周辺海域等
800m～2,400m

ハワイ沖公海域
4,000m～6,000m

南鳥島周辺海域
5,000m～6,000m

海洋資源調査船「白嶺」３「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」の改定について○令和5年4月28日、第4期・海洋基本計画を閣議決定。メタンハイドレートや海底熱水鉱床等の海洋資源開発に関する施策を策定。
○海洋基本計画で策定された海洋資源開発等に関する施策を具体化するため、分野別の有識者会議や総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会において検討し、2023年度末までに、海洋エネルギー・鉱物資源開発計画を改定する予定。
海洋基本計画における海洋エネルギー・鉱物資源開発の位置づけ、対象範囲○基本的な方針
我が国の領海や排他的経済水域等に天然に賦存する海洋由来のエネルギー・鉱物資源は、国際情勢や地政学リスクに左右されない貴重な国産資源である。一方、海洋由来のエネルギー・鉱物資源開発プロジェクトは世界的にも例が少なく、かつ不確実性が高いという特性があるため、今後改定される「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」のロードマップにおいては、商業化に向けた見直しが可能な柔軟性を持たせることとする。
○「海洋資源の開発及び利用の推進」関係施策
メタンハイドレート（砂層型・表層型含む）、石油・天然ガス、海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト及びマンガン団塊並びにレアアース泥の商業化に向けた技術開発の推進。
○「海洋資源の開発及び利用の推進」及び「カーボンニュートラルへの貢献を通じた国際競争力の強化等」関係施策
CCS適地開発の推進（2030年までの事業開始に向け事業法整備を含めた事業環境整備を加速化し、2030年までに年間貯留量600~1,200万tの確保にめどをつけることを目指す。）

4

（参考）海洋基本計画と海洋エネルギー・鉱物資源開発計画の位置づけ
総合海洋政策本部 （海洋基本法に基づく政府組織）（本部長：内閣総理大臣、副本部長：内閣官房長官、海洋政策担当大臣、本部員：全国務大臣）

経済産業省
資源エネルギー庁

事務局：内閣府総合海洋政策推進事務局

海洋基本法

第１期海洋基本計画（2008年3月18日閣議決定）（2007年4月20日）

海洋エネルギー・鉱物資源開発計画
を策定（2009年3月、総合海洋政策本部会合了承）

内閣官房（当時）が政府全体とりまとめ

第２期海洋基本計画（2013年4月26日閣議決定）

海洋エネルギー・鉱物資源開発計画
を改定（2013年12月）

内閣府が政府全体とりまとめ

第３期海洋基本計画（2018年5月15日閣議決定）

海洋エネルギー・鉱物資源開発計画
を改定（2019年2月）

内閣府が政府全体とりまとめ※点線枠は海洋基本法
法定事項

第４期海洋基本計画

海洋エネルギー・鉱物資源開発計画
を改定（2023年４月28日閣議決定）（2023年度内の改定を目標）

5

１．海洋エネルギー・鉱物資源開発計画の改定について
２．海洋エネルギー・鉱物資源の主な開発状況（１）メタンハイドレートの開発（２）海底熱水鉱床の開発（３）コバルトリッチクラストの開発

３．資源エネルギー庁の組織改正、JOGMEC次期中期計画

6メタンハイドレートの研究開発の実施体制⚫ 砂層型メタンハイドレートの研究開発では、2019年度から、石油・天然ガス開発企業及びエンジニアリング企業等計11社の賛同・参加により設立された「日本メタンハイドレート調査株式会社」も加えた実施体制を構築。商業化する上で重要となるコスト低減等の観点も十分に踏まえた生産技術開発等を実施。
産業構造審議会 評価WG
メタンハイドレート開発実施検討会

プロジェクト中間評価

メタンハイドレートの研究開発に係る計画や進捗に対する意見・提言

総合海洋政策本部参与会議

砂層型メタンハイドレート
MH21-S
研究開発コンソーシアム

表層型メタンハイドレート
国立研究開発法人
産業技術総合研究所

アドバイザリー委員会
客観的な視点での技術的評価・助言

生産技術の開発
◎貯留層評
価
チーム

チ◎
ー生
ム産
シス
テ
ム
改
良

チ◎
ー長ム期
陸上産
出試
験

回収・生産技術評価委員会

環境影響評価手法検討委員会

客観的な視点での技術的評価・助言

客観的な視点での技術的評価・助言

生産技術の開発

有望濃集帯抽出に向けた海洋調査
◎探査
チー
ム

◎
試
掘作業
チー
ム

環境影響
評価
ム◎
環
境影
響評
価
チー

長期的な取組・事業推進◎探査チーム・海洋政策の重要事項についての審議・総合海洋政策本部長（内閣総理大臣）への意見

委託：外部有識者会議◎商業化に向けた検討チーム◎事業推進チーム〇（生再産委技託術先開発の実施者）

◎エエ
ネネ
ルル
ギギ
ーー
プ・
ロ環
セ境
ス領
研域
究部
門

有望濃集帯抽出に向けた海洋調査
◎
地地
圏質
資調
源査
環総
境合研セ
究ン
部タ門ー

環境影響
評価
◎環エ
境ネ創ル
生ギ
研ー
究・
環部境門領域◎地地質質
情調
報査
研総究合部セ門ン
ター

長期的な取組・事業推進◎エネルギー・環境領域、 地質調査総合センター

エネルギープロセス研究部門・地圏資源環境研究部門・環境創生研究部門・地質情報研究部門

7

砂層型メタンハイドレートの開発に向けた工程表 （海洋エネルギー・鉱物資源開発計画：平成31年2月（一部加筆））「海洋基本計画」（平成３０年５月閣議決定）・「エネルギー基本計画」（平成３０年７月閣議決定）○２０２３年度から２０２７年度の間に民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指し、将来の商業生産を可能とするための技術開発を進める。
第４期海洋基本計画で、「2030FY」まで延長

進捗状況や有識者から成る検討会での議論を踏まえ、「2023FY」まで延長

2 0 1 8 ～ 2 0 2 2 F Y 頃

総合的な検証に基づく課題解決策の検討

生産技術の開発

有望濃集帯の抽出に向けた
海洋調査

環境影響評価

これまでの研究成果の総合的な検証

2023～2027FY頃

生産挙動予測と技術的可採量評価の信頼性向上海洋における長期生産技術の開発・改良

陸上産出試験での長期生産挙動データの取得と生産技術の実証
現在
三次元地震探査の準備・実施・解析の研究
開試掘（簡易生産実験を含む）準備・実施
発段
階

結果の評
価

海域環境調査継続的な確認とアップデート

長期的取組

・生産量向上・コスト低減などの個別技術における新しい技術の取り込み（オープンイノベーション）
・日本周辺海域の資源量調査
・経済性の確保や環境保全など、商業化に必要な条件の検討

方
向性の
確
認
・
見
直し

方
向性の確
海認
洋・
見
産直
出し
試の験結等果を踏
まえ
た

方
向性の
確
認
・
見
直し

民
間
企
業が主導す
る
商業
化に向け
た
プ
ロ
ジ
ェク
トの開始

8

砂層型メタンハイドレートの開発について⚫ 令和５年度前半から、米国アラスカ州北部のノーススロープにおいて、日米共同で長期産出試験を実施。
⚫ 日本周辺海域における有望濃集帯抽出に向けた候補海域として志摩半島沖を選定。令和５年６～７月に、試掘・簡易生産実験等を実施予定。

生産技術の開発（長期陸上産出試験＠アラスカ）○事業概要
・試験が容易な陸上（アラスカ）において、長期産出試験を実施。
・目的は、①長期生産挙動データの取得、②技術的課題の解決策の検証、③長期生産に伴う課題の抽出、④メタンハイドレートを世界で初めてエネルギー源として利用すること○実施体制
・JOGMEC及び米国国立エネルギー技術研究所（NETL）との日米共同研究

有望濃集帯抽出に向けた海洋調査
物理探査による候補地点抽出作業

LWDによる濃集帯確認

・事前調査（気象・海底地盤等のサイトサーベイ）
・掘削同時検層（LWD）等による事前調査（濃集帯の確認）→ 令和3年12月～令和4年1月、及び令和4年10月に６地点にて実施

試掘・
簡易生産実験の実施

・上記で得られたデータ等を踏まえ、試掘・簡易生産実験の実施地点を決定し、準備開始。
※試掘に向け、鉱業法に基づく試掘権を設定→令和５年６～７月に2地点にて実施予定○今後のスケジュール
・令和5年度前半から１年程度の産出試験を実施予定
米国アラスカ州北部(ﾉｰｽｽﾛｰﾌﾟ)

米国アラスカ州での陸上産出試験の実施に向けた試掘調査の様子

・二次元/三次元地震探査データ解析
・有望濃集帯候補の抽出作業→候補として、3海域から5濃集帯を選定

9

表層型メタンハイドレートの開発に向けた工程表（海洋エネルギー・鉱物資源開発計画：平成31年2月（一部加筆））「海洋基本計画」（平成３０年５月閣議決定）・「エネルギー基本計画」（平成３０年７月閣議決定）○２０２３年度から２０２７年度の間に民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指し、将来の商業生産を可能とするための技術開発を進める。

第４期海洋基本計画で、「2030FY」まで延長

進捗状況や有識者から成る検討会での議論を踏まえ、「2023FY」まで延長

2 0 1 8 ～ 2 0 2 2 F Y 頃

回収技術に関する調査研究

生産技術の開発

海洋産出試験の実施場所の特定に向けた
海洋調査

環境影響評価回収の原理や回収時に想定される事象等に関する調査・検討（提案公募型）

調
査
研究の評
価有
望
技術の特
定に向け
た
検
討

2023～2027FY頃

回収・生産技術の研究開発
陸要上素で技の術
実に験係
等る

要素
技
術の評
価

要海素
洋技
で術の検に証係る

海洋産出試験に向けた
現生産システムの検討
在の研賦存状況等を把握するための海洋調査
究開発
海底の状況等を把握するための海洋調査
段
階

海洋産出試験の実施場所に関する検討

環境影響評価手法の研究

海域環境調査継続的な確認とアップデート

長期的取組

経済性の確保や環境保全など、商業化に必要な条件の検討

方
向性の確
認・
見
直
し

方
向性の
確
海認
洋・
見
産直
出し
試の験結等果を踏まえた

方
向性の
確
認・
見直し民
間企業が主導す
る
商業
化に向け
た
プロジ
ェ
ク
トの開始

10

表層型メタンハイドレートの開発について⚫ 令和元年度に「要素技術（採掘技術・分離技術・揚収技術）」と「共通基盤技術」毎に２つの有望技術に絞り込み、本格的研究開発を開始。令和３年度には更なる絞り込みの上、有望技術の研究開発を継続するとともに、生産システムとして最も優れた組み合わせを検討中。

⚫ 海洋産出試験の実施地点の特定に向けた海洋調査（海底状況や海域環境調査）を、酒田沖、上越沖、丹後半島北方の３つのモデル調査海域で実施。

要素技術

共通基盤技術大口径ドリルを用いた広範囲鉛直採掘方式をベースとして、他の要素技術(分離/揚収)の組み合わせも考慮し、生産システムとして最も優れた組み合わせの検討を進める。

要素技術との組み合わせの検討や生産システムとしての検討を行う上で必要な技術開発を実施。

採掘技術【膜構造物の利活用】
・東京海洋大学グループ【貯留層物性・メタンハイドレート分解挙動の検討】
・鳥取大学グループ【大口径ドリルを用いた広範囲鉛直採掘方式】 ・三井海洋開発グループ
掘削性能に関する陸上試験の結果や技術課題の更なる検討は必要ではあるものの、掘削面に対する柔軟な対応が期待でき、操作性や環境負荷の面からも大口径ドリルの検討を今後は優先すべきである。

分離技術

揚収技術

メタンハイドレート、泥の比率が変動するため、現状では海底での分離は困難と考えられる。
一方で、船上分離方式でも分離効率に関する更なる技術検討に加えて泥水処理に関する法的整理も進めていくべきである。

どちらの方式にも優位性と課題があるため、メタンハイドレート特有の問題を考慮しつつ、他の要素技術(掘削/分離)との組み合わせや全体システムも念頭において技術開発を進めるのが望ましい。

膜構造の利用泥層内の分解挙動の把握のための物性測定

要素技術の開発や生産システムの検討に必要な調査・研究を実施。
【海洋調査・環境影響評価等】
・産業技術総合研究所 海水サンプリング（CTD-RMS）

ガスリフト方式

水中ポンプ方式（海底熱水鉱床パイロット試験の水中ポンプ（JOGMEC提供））

精密地下構造探査の一例

分子レベルの同位体分析

11１．海洋エネルギー・鉱物資源開発計画の改定について
２．海洋エネルギー・鉱物資源の主な開発状況（１）メタンハイドレートの開発（２）海底熱水鉱床の開発（３）コバルトリッチクラストの開発

３．資源エネルギー庁の組織改正、JOGMEC次期中期計画

12海底熱水鉱床の開発に向けた工程表 （海洋エネルギー・鉱物資源開発計画：平成31年2月）「海洋基本計画」（平成３０年５月１５日閣議決定）○国際情勢を睨みつつ、平成３０年代後半以降に民間企業が参画する商業化を目指したプロジェクトが開始されるよう、資源量の把握、生産技術の開発、環境影響評価手法の開発、経済性の評価及び法制度のあり方を検討
２０２３ＦＹ－２０２７ＦＹ以降

２０１８ＦＹ－２０２２ＦＹ【資源量調査】

経済性評
価を
含む
総合評
価（２０１８ＦＹ）• 概略資源量5000万トンレベルの把握に向けた既知鉱
床の資源量評価• 新鉱床発見のための広域調査【採鉱・揚鉱】
商業化に必要な個別技術課
題の解決（粒度濃度調整、掘削作業効率、メンテナンス性・耐久性向上、モニタリン
グ等）

商業化システムをイメージした最適な採鉱・揚鉱全体システムの構築【選鉱・製錬】
選鉱・製錬プロセスの銅主体鉱床への適用
性向上

多様な鉱床に適用可
能な選鉱・製錬プロセスの確立【環境影響評価】• 環境影響評価手法の適用性向上・高度化• 国際ルールの策定作業への貢献【経済性の評価・法制度のあり方の検討】

総合的な
検証
・
評
価
（
２０２２ＦＹ）

官民の連携による開発対象の候補となる鉱床の選定と概測資源量の把握

総合的な検証・評価を踏まえ、官民の連携により、以下の検討・準備を推進• 採鉱・揚鉱全体システムの洋上実証試験• 洋上実証試験と連動した選鉱・製錬実証試験• 洋上実証試験に必要な環境デー
タ取得と環境影
響事前評価

国際情勢等を睨みつつ、技術的課題及び生産コスト等の課題を克服することを前提とした、
平成３０年代後半以降に民間企業が参画する商業化を目指したプロジェ
クトの開始

需給動向、市況見通し、揚鉱水や閉山処理等に関する国際ルールとの整合性確保等、外的要因の課題整理

13

海底熱水鉱床 開発に向けた取り組み• 沖縄海域や伊豆・小笠原海域の、比較的浅い海底（水深500m～2,000ｍ）にポテンシャルが確認されており、これまで10の海底熱水鉱床を発見。
• 生産技術の確立に向けて、2017年に世界で初めて成功した採鉱・揚鉱パイロット試験を経て、効率的な採鉱・揚鉱及び選鉱・製錬が可能となるよう技術開発を実施。
• 引き続き資源量の調査、効率的な生産技術の開発、環境影響調査等を通じ、商業化に向けて取組を推進。
2022年度に総合的な評価・検証を実施し、以降の方向性を決定。
採鉱・揚鉱のイメージ

水中の海底熱水鉱床
試験概念図（実比率）

白嶺

揚鉱船

実施体制（2021年度）

揚鉱水の移送白嶺水運搬船資源エネルギー庁（委託）

JOGMEC（委託）

資源量調査

採鉱・揚鉱・深田ｻﾙﾍﾞｰｼﾞ建設
・海洋ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ
・ｵﾌｼｮｱ・ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ

大型水中ポンプ
揚鉱管
監視ロボット
集鉱した鉱石の流れ

掘削・集鉱ポイント

銅
亜鉛・鉛
大型水中ポンプ

海底熱水鉱床の鉱石※ 金銀は顕微鏡でも確認が困難な細かさで鉱石中に含まれる。

環境モニタリング機器

集鉱試験機

海底熱水鉱床・三菱造船
・三菱重工
・日鉄ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ
・清水建設
・三井三池製作所
・住友金属鉱山
・住鉱資源開発・古河機械金属・(国研)海技研 等※採鉱・揚鉱パイロット試験は１４社の企業連合で実施

選鉱・製錬
・ジオテクノス
・DOWAメタルマイン
・DOWAエコシステム
・(国研)産総研

環境影響評価・KANSOテクノス
・ｻｲｴﾝｽ･ｱﾝﾄﾞ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ

14

（参考）海底熱水鉱床•

採鉱・揚鉱パイロット試験の実施

沖縄近海において、2017年8月中旬から9月下旬までの間、事前に採掘試験機で掘削・破砕した海底熱水鉱
床の鉱石を、集鉱試験機で海水とともに集鉱し、水中ポンプ及び揚鉱管を用いて、水深約1,600mの海底から洋上まで連続的に揚鉱することに世界で初めて成功。この一連のシステムの技術的検証やデータの取得を実施。

試験概念図（実比率）

白嶺

揚鉱船

揚鉱水の移送白嶺水運搬船大型水中ポンプ
揚鉱管
監視ロボット

海中に投入される集鉱試験機
集鉱した鉱石の流れ

掘削・集鉱ポイント

環境モニタリング機器

集鉱試験機

海底熱水鉱床大型水中ポンプ

パイロット試験の概念図

洋上に揚がった鉱石

15

海底熱水鉱床 選鉱・製錬の成果 亜鉛地金の製造
2018年度に亜鉛精鉱から実操業炉で亜鉛の地金化に成功

10cm

選鉱製錬試験に用いた海底熱水鉱床鉱石

選鉱試験設備と浮遊選鉱の様子

1㎝
国内製錬所に投入した亜鉛・鉛バルク精鉱

製造した亜鉛地金（原料の一部に海底熱水鉱床鉱石が含まれる）

16

１．海洋エネルギー・鉱物資源開発計画の改定について
２．海洋エネルギー・鉱物資源の主な開発状況（１）メタンハイドレートの開発（２）海底熱水鉱床の開発（３）コバルトリッチクラストの開発

３．資源エネルギー庁の組織改正、
JOGMEC次期中期計画

17コバルトリッチクラストの開発に向けた工程表（海洋エネルギー・鉱物資源開発計画：平成31年2月）「海洋基本計画」（平成３０年５月１５日閣議決定）○コバルトリッチクラストについては、国際海底機構（ISA）の規則に定められた期限までに鉱区の絞込を行う。
○採鉱及び揚鉱等の要素技術の検討を行うとともに採鉱システム及び揚鉱システムの概念設計の検討を行う。
２０２３ＦＹ－２０２８ＦＹ

２０１８ＦＹ－２０２２ＦＹ【資源量調査】
第1次絞込みISA鉱区絞込みのための調査

EEZ内（大陸棚）の資源ポテンシャル調査

課
題の抽
出・計
画の見
直
し

【採鉱・揚鉱】
海底熱水鉱床用試験機を用いたEEZ内における掘削性能確認試験の計画・実施・評価

コバルトリッチクラスト用採鉱試験機の概念設計・詳細設計

最適な揚鉱技術の検討【選鉱・製錬】
採掘した鉱石の特性に応じた選鉱・製錬プロセスの見直し

選鉱・製錬試験プラントの設計、選鉱スケール
アップ試験【環境影響評価】

ポテンシャルの評価と今後の方針の検討

資源量評価
等により最終的なISA鉱区を絞込み

課
題の抽
出・計

海域実験等による採鉱・揚鉱技術の確立

画の見直し実証試験等による製錬技術の確立

２０２８年末までに、資源量評価、採鉱・揚鉱・選鉱・製錬の技術開発を総合的に評価・検証
し、民間企業による商業化の可能性を追求

ISA鉱区における環境調査とISA地域環境管理計画への貢献
EEZ内での掘削性能確認試
験に係る環境影響評価

事後モニタリング1818

コバルトリッチクラスト 開発に向けた取り組み• 南鳥島周辺海域（EEZ内の拓洋第5海山及び国際海底機構（ISA）と契約した公海鉱区）において、資源量調査や環境調査を実施中。

• 2020年、JOGMECは、拓洋第5海山において、コバルトリッチクラストの掘削性能確認試験を実施し、コバルト・ニッケル等のレアメタルを含む鉱石片を回収することに世界で初めて成功。
• 引き続き資源量調査等を進めると共に、掘削性能確認試験によって取得したデータに基づく掘削機の改良や選鉱・製錬プロセスの確立に向けた検討を実施。
2022年度に、これまでの取組から得た課題を整理し、以降の方向性を決定。
コバルトリッチクラストが賦存する
海山の立体図開発可能な平頂部

海山平頂部の
水深800～2,400m

2020年の掘削性能確認試験の様子

実施体制（2021年度）
資源エネルギー庁

実際の試験の様子

白嶺（委託）

JOGMEC
（委託）

資源量調査

急峻な斜面

海底の水深
約6,000m

コバルトリッチクラスト
は平頂部と急峻な斜面を覆うように分布

試験機

水深約930m

・日本サルヴェージ
・東京大学生産技術研究所
・住鉱資源開発・海洋先端技術研究所

採鉱・揚鉱・三菱造船
・三菱重工
・住友金属鉱山
・住鉱資源開発・東洋エンジニアリング

選鉱・製錬
・住友金属鉱山

環境調査
・（国研）産総研

19（参考）コバルトリッチクラスト 掘削性能確認試験の実施•

2020年7月、JOGMECは、南鳥島周辺の我が国EEZの海底（水深約930m）でコバルトリッチクラストの掘削性能確認試験を実施。コバルト、ニッケル等のレアメタルを含む鉱石片を試験的に掘削・回収することに成功。

•本試験では、深い海底にアスファルト状に貼り付く鉱石を剥離するためのドラムカッター性能や、削った鉱石片の回収効率等のデータを取得。掘削機は、海底熱水鉱床の掘削試験用に開発したものを改造して活用した。

•試験の事前・事中・事後の環境調査に加えて、1年後にモニタリング調査を実施。得られたデータを環境影響検討書として取りまとめた。

コバルトリッチクラストが賦存する海山の立体図

実際の試験機の様子

白嶺平頂部

海山平頂部の
水深800～2,400m

急峻な斜面
海底の水深 約6,000m

コバルトリッチクラスト
は平頂部と急峻な斜面を覆うように分布

海底にアスファルト状に貼り付くコバルトリッチクラスト

試験機

海底で掘削機が稼働する様子

水深約930m

20１．海洋エネルギー・鉱物資源開発計画の改定について
２．海洋エネルギー・鉱物資源の主な開発状況（１）メタンハイドレートの開発（２）海底熱水鉱床の開発（３）コバルトリッチクラストの開発

３．資源エネルギー庁の組織改正、JOGMEC次期中期計画

21

資源・燃料部等の組織改編について• 水素・アンモニア燃料確保や利用等の促進、ＣＯ２の貯留・再利用に向けた技術開発、制度整備、国際連携等の施策を講ずる体制を整備する。
• 今後、関係法令の改正手続きを行い、本年夏頃に新体制となる見込み。

（省エネルギー・新エネルギー部）➢ 水素・アンモニア課を設置。

（資源・燃料部）➢ 石油・天然ガス課を、燃料資源開発課に改称。
➢ 石油精製備蓄課及び石油流通課を、燃料基盤課に再編。
➢ 燃料基盤課に、燃料流通政策室を設置。

➢ 鉱物資源課及び石炭課を、鉱物資源・石炭課に再編。
➢ 炭素資源産業課を設置。

脱炭素燃料も広く対象に

上流
脱炭素
技術
も対
象に

中流

これまでの資源・燃料政策

金
属地
鉱熱物

下流

化
石
燃料

バ
イオ
燃料

水素・アン
モニア

合成
燃料

合成
メタン
（メタネーション）

カーボンリサイクル／CCS※名称は全て仮称であり、詳細は調整中
今後の資源燃料政策の方向性（出典）総合エネルギー調査会 資源・燃料分科会報告書（令和３年５月）

22

（独）エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の中期目標について• 第４期中期目標期間（平成30年度から令和4年度）の見込評価は、「中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる」としてA評価となった。
• また、令和5年4月以降の第5期中期目標においては、事業を再編し、①石油・天然ガスに水素・アンモニア・CCSを加えた、エネルギー事業支援②地熱資源開発に洋上風力事業を加えた、再生可能エネルギー事業支援 等にも取り組み、引き続きエネルギー・金属鉱物資源の安定供給の確保に努める。

＜セグメント構成＞
第５期（案）

第４期
１

石油・天然ガス資源開発支援

１

エネルギー事業支援（１）石油・天然ガス資源開発支援（２）水素・アンモニア・CCS事業

２

石炭資源開発支援

３

金属資源開発支援

２

再生可能エネルギー支援（１）地熱資源開発支援（２）洋上風力事業

４

資源備蓄（１）石油・石油ガスの備蓄（２）金属鉱産物の備蓄

３金属資源開発支援（１）金属資源開発支援（２）石炭資源開発支援

５地熱資源開発支援

４資源備蓄（１）石油・石油ガスの備蓄（２）金属鉱産物の備蓄

６鉱害防止支援

７

石炭経過業務

５鉱害防止支援（１）鉱害防止支援（２）石炭経過業務

８

業務運営の効率化に関する事項

６

業務運営の効率化に関する事項

９

財務内容の改善に関する事項

７

財務内容の改善に関する事項

10

その他業務運営に関する重要事項

８

その他業務運営に関する重要事項【第4期における年度評価の結果】
H30

R1

R2

R3A

B

AA

※第4期中期目標期間（5年間）の見込評価はA

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