部活動地域移行化に伴う吹奏楽文化再構築の考察
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言語: Japanese
出版者:
公開日: 2024-02-09
キーワード (Ja):
キーワード (En):作成者: 渡郶, 謙一
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所属:URLhttps://doi.org/10.32150/0002000085

北海道教育大学紀要（基礎研究編）第74巻 第2号Journal of Hokkaido University of Education（Basic Research）Vol. 74, No.2

令和6年1月January, 2024

部活動地域移行化に伴う吹奏楽文化再構築の考察
渡郶謙一

北海道教育大学合奏研究室

A Consideration for Reconstruction of the Wind Band Culture in Switching to theRegional Extracurricular Activity
WATANABE Ken-ichi
Department of Brasses and Ensembles, Iwamizawa Campus, Hokkaido University of Education

概要

働き方改革そして予想以上のスピードで進む少子化によって発出された「部活動地域移行化」のスキームは，改革項目が多角的であったために，当初は社会全般にあまり実感を持ってとらえられていなかった。がしかし，最終的な提言が出された2022年8月から半年以上経ち，国内のさまざまな自治体の展開や，変化に呼応するべく設立されたさまざな団体の数を見ても，実はすでに大きなうねりとなって世の中に影響を及ぼし始めているようである。本論は，これから明らかに起こり得る状況を確認し，未来社会における吹奏楽部のあり方の再創造を考察するものである。

●序論
本論は，前紀要「部活動地域移行化における吹奏楽部の新たな活動パラダイム構築のための根源的重要要素の考察」および前々論の「学校部活動地域移行化への考察：吹奏楽部の現在と近未来像」からの継続的論究である。部活動地域移行化という言葉は，公的に提言として発出されてからの約10ヶ月で加速度的に国内を駆け巡った。秋の概算要求では10億円以上の予算づけだったものが最終的な補正予算審議後には3億円程度まで下がったことによって，変革のスピードは一見して鈍ったかに見えたが，少子化を核とした変化のスピードに乗り，部活動地域移行化自体を看過できない局面に変わりつつある。反面，急速に対応準備を始めている自治体はいまだ少なく，具体的な検討会議すら開いていないところも相当数あるように感じられる。
このような社会分断は，情報メディアの多くがそうであるように一般市民のかなり多くの人たちが，この地域移行を働き方改革の延長線上にあると解釈していることに起因している。そしてコロナ禍になる数年前から厚生労働省が主導した働き方改革によって，学校教員の労働条件改善を目的に部活動の時間が制限されるようになり，教員生活における部活動のあり方の個人差が明確になったからとも言える。学校内では部活

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一動顧問を担うことに情熱を注いでいる教員と，ようやく部活動から解放されると安堵する教員とに二分することとなり，一つの学校の中で温度感の違いが生じている。また全日本吹奏楽連盟理事長は，部活動地域移行化検討会議に提出した最終意見書において「部活動指導を希望しない教師や，働き改革ばかりを声高に叫んで定時でさっさと帰るような教師よりも，部活動を指導している教師のほうが教員としての資質を持ち，大いに学校教育に貢献していると言える」と述べ，論議を醸し出している。
だがここで明確にしておかなければならないことがある。それは，部活動地域移行化の本質は少子化対策だということである。省庁の資料にはあちこち「少子化」の文字が書かれている。最も重要なことは，教員の待遇や部活動との関係性ではなく，子供達の感性を育てるための部活動を，少子化で立ち行かなくなる前に何らかの手立てを講じなくてはならないということである。少子化はその根源的な問題点が複雑であるがゆえに，いまだに歯止めをかける具体的対策を見つけることが難しい。本当に子供たちに愛情を持っているのであれば，教員自身のことではなくまず何より，子ども世代の環境を整えることに知恵を使うことが大人の仕事ではないのだろうか。

●人口減少・少子化の現実を吹奏楽の観点から見る
政府は様々な対策を打ち出し始めているが，その効果が少子化改善に見え始めるにはまだ何年もの月日がかかり，人口増加に社会が反転する日がいつになるのかはまだ誰もわからない。であるならばまず，人口減
少・少子化がどのように進みまた，吹奏楽部にどのような影響が出てくるのかを解析する必要がある。その上で新たに，考えられうる将来展開を予想しなければならないのではないだろうか。
以下は総務省統計局が管轄する政府関係統計ポータルにある，人口の推移（いわゆる人口ピラミッド）の表である。
上から順に；
・1965：筆者が生まれた時期
・1980：筆者が高校生の時期
・2000：少子化傾向が具体的に現れ始めた時期
・2020：現在
・2040：現在の乳幼児が高校生になる時期

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1965年はいわゆる高度経済成長期。戦後復興を果たし安保闘争をはじめとする，国としての体制が様々なディメンションで揺れ動いた時期。吹奏楽活動の象徴とも言える吹奏楽コンクールの第一回が1940年に開催され，我が国の吹奏楽にとって，戦中戦後の混乱期を経て1956年に第4回目が行われて以降ようやく安定期に入った時期であるといえる。
1980年，筆者が高校3年生。日本中の小中高の学校部活動として吹奏楽の存在が確立された時期と考えられる。この頃すでに吹奏楽コンクールが学校吹奏楽部活動の中心となっており，中学校高等学校のコンクール全国大会の会場が「普門館」と呼ばれる，東京都杉並区にあった立正佼成会のホールに固定化されている。
現在は，耐震基準に満たないという理由で惜しまれつつ解体されてしまったが，5000人収容という国内最大級のこのホールは長らくコンクールの「聖地」として，また「吹奏楽の甲子園」として吹奏楽人たちの大きな憧れの地としてシンボリックな存在感を示し続けてきた。そしてコンクールへの熱が高まることで，高度な管弦楽作品からの編曲や現代音楽へのアプローチ等新たなレパートリーおよび指導法等の開拓・開発がより活発化していくこととなる。ここが日本の中興期と考えられるだろう。
2000年はまさに我が国吹奏楽発展の絶頂期。学校吹奏楽部員数が最大であったと思われるのがこの時期。
一つの学校，特に高校では100人前後の部員数を保持するところも各地で見られるようになり，吹奏楽部員数が全校生徒の2割に及ぶところもあったようである。そのため学校内外の多様な活動展開が活発になり，地域文化の担い手としての価値を学校吹奏楽部が確立したのもおそらくこの時期であろう。
この時期の吹奏楽における重要な出来事はなんと言っても「吹奏楽の旅」である。日本テレビ系列の人気番組「1億人の大質問？笑ってコラえて」での，いちコーナーだったこの企画が視聴者の心を掴んだことで，吹奏楽が社会文化としての大きな転換を迎えたことはほぼ全ての吹奏楽人たちが同意するところと思われる。それまで一部の「なんだかラッパや笛吹いてブラバンやっているだけの人たち」は，気がつくと国民人口の約1割を占めるまでに増え，アマチュアとは言いながら高いレヴェルの「エンタメ」性を発揮する演奏団体を多く生み出し，街街に完全に根を張り，より新しい価値を生み出しつつ発展する文化と成長したことを象徴した番組であったといえよう。
だが，1992年，経済企画庁・内閣府は国民生活白書において「少子社会の到来，その影響と対応」という副題の下に，少子社会の現状や課題について，政府の公的文書としては初めて解説・分析をした。この「少子社会」が語源となり，この後「少子化」という社会現象が認知され始めた。現在直面している少子化は，吹奏楽が隆盛を極めていた陰でわずかずつ進行し始めていたのであった。

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部活動地域移行化に伴う吹奏楽文化再構築の考察そして2020年。今現在である。絶頂を極めた時期はあっという間に過ぎ，吹奏楽部も含めて学校部活動は全て部員減少に直面している。運動部では一つの学校で一つのチームを組むことができず複数校合同もすでに行われている。100人近くも在籍していた部員数を誇っていた時代は終焉を迎え，吹奏楽コンクール人数制限の50人を満たす学校は年を追うごとに減少し，例えばここ北海道を含んだ過疎化のスピードの速い各都道府県ではもはや，数えるほどしかなくなってしまった。加えて，学校部活動の花形に君臨していた吹奏楽部は，過剰の練習時間が問題視され「ブラック部活動」の烙印を押されるという，当事者たちから見れば屈辱的な社会的対応を受けるに至っている。こういう事態に陥ると，絶頂時代に評価されていたことはむしろ全て逆説的価値を持って自らの身に降りかかり，長い練習時間はもはや罪悪とも取られかねない社会価値へと変貌していっている。平日授業のある日は朝練を行い，土日も一日中練習することが当たり前で，その中で学業も他の生徒たちと同じように受けていた子供達は，「働き方改革」や「部活動時間短縮」という旗のもとに改革されていくことに，本当はどういう気持ちでいるのであろう。
大人に目を向けるみると，指導者たちの多くはこの20年で社会が縮小していくことを現実感を持って受け入れられないのだと考えられる。ゆえに，いまだ，未来への青写真を描くことができていないのであろう。
これまで，上を見て努力することが個人の成功そして社会の発展に直結するものだと信じていた世代には，社会が縮小していってしまうという抗えない力の中で，どういう新しい価値観を産めば良いのかがわからないのである。
だが視点を変えてみると若い世代は間違いなく違っているはずである。なぜなら，今の若い世代は生まれながらにして少子化そして社会が縮小していく社会環境で育っているからである。部活動をコロナ前の，少子化前の姿になんとか戻すのだと主張する大人たちをよそに，最も現実感を持って生きているのが若い世代のはずである。であるなら私たち大人が若い世代のために成さなければならないことは，昔の幻影を追うことではない。私たちが生きてきて歴史の中でどういったことが大事であったのかを考察し，多くの選択肢を作り上げるという行動規範構築が，最も必要かつ重要なのではないだろうか。
2040年。少子化問題が社会にとっての重要事項である情勢の中育った子どもたちが成人を迎える。以前の人口ピラミッドは「富士山型」「釣鐘型」等呼ばれているが，この時期の人口ピラミッドを「棺桶型」と研究者は言っている。社会変化への警鐘なのかもしれないがいささか刺激の強い表現である。であるがそれぐらいの衝撃的変化がこれから否応なしに起こることも，避けられない事実である。思えば，大きな存在感を学校及び地域文化に示しながら発展してきた陰で，気が付かずに失ってしまったものがあったのかもしれな
い。筆者は前論において，地域文化に浸透していった吹奏楽部によって，もともとあった催しや夏祭り等を弱体化させたのではないか，と述べている。もしも少子化に伴い吹奏楽の形態がこれまでのものから大きく変革していくのであれば，そう言った地域性の高い催しに復興の兆しが見えてくる可能性は十分にある。社会全体が速いスピードで変わっていく中で，吹奏楽もまた新しい価値観を生み出す試行錯誤を重ねなければならないと考える。社会縮小に伴いこれまでの財産的価値のものを消し去るのではなく，何がしかの方法で濃縮していく方法はないものだろうか。これまで短期間で爆発的な発展を遂げてしまったことによって，揺り戻しのように速いスピードで削ぎ落とされていくものがすなわち，これまでの発展の徒花であったことに疑問の余地はない。人為的に探るまでもなく，社会の空気がそれを教えてくれているのではないだろうか。

●どういった吹奏楽を目指すのか
ここに，株式会社ヤマハ・ミュージック・ジャパン（以下YMJ）が調査作成した吹奏楽部人口趨勢に関する調査データがある（掲載許諾済）。国内の中高およそ2000団体へのインタビューによって作成されたも137

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ので，コロナ禍で大きな影響を受けた中学高校吹奏楽部の実勢を調査し関係各所へ調査情報を配布することで，コロナ禍が明けた後の学校吹奏楽活動の再生・活性の足がかりにするためのものであった。

この統計を見てみるに，総人口減少の変遷以上に吹奏楽部員の減少比率が高いことから，吹奏楽部がまた以前のように人数規模の大きな部活動に戻ることは考えにくい。コロナ禍期間ゆえの揺れが多少はあるだろうが，これから劇的に吹奏楽部員が減少することに疑問の余地はない。大編成であることがステータスであった20年前と同様の部活動コンセプトではもはや新たな価値創造は無理と言わざるを得ない。ただし，YMJも調査結果として総括しているように，中学校（おそらく義務教育としての小学校も）の吹奏楽部員の減少のスピードは早まるであろうが，高校はまたそれとは異なる様相を呈している。この辺りにもしかしたら新しい展開を構築するヒントがあるのではと感じている。

●学校体制の変革～義務教育学校と複数校の統廃合
少子化が部活動に直接影響することは自明であるが，間接的に最も大きな影響を与えるのが，学校の再編および統廃合である。とりわけ小中学校を合併させる形を取る「義務教育学校」は，間違いなく現在の中学138

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校部活動体制を根本から変える制度になるはずである。
義務教育学校は，最低一つの中学校と一つの小学校が合併して一つの校舎に収まるいわゆる小中一貫校であり，早期教育カリキュラムの実践や，全学年の教科担当制度，定期考査の実施といった，元来中学校以上の学校に適用してきた教育システムを導入することで，新しい教育的効果を生み出すことが期待されている。
まだ全国的には数えるほどしか存在してはいないが，この少子化のスピードや働き方改革における学校教員の能率性向上と相まって，現時点では計画されていない学校区で，この義務教育学校が生まれる可能性は極めて高い。これが，現在の吹奏楽部のあり方を大きく変えるきっかけになると筆者は考えている。
なぜなら，この義務教育学校は学年の割り付けが学校ごとに自由に変えられるからである。つまり，小中一貫となりそのまま6年3年のカリキュラムで運営していくだけでなく，中には，5年と4年，7年と2年，というパターンも可能であるという。驚いた一つの例として，札幌市南区真駒内地区に数年後開校する予定の義務教育学校では，4年3年2年という極めて変則的な学年割り付けを予定している。
このように学年割り付けのヴァリエーションが各地区各学校ごとによってまちまちになることによって，コンクール中心の吹奏楽部活動は強制的に変革を求められてくることになる。なぜなら吹奏楽コンクールにおいて「中学の部」はあくまで現時点での中学校制度の学年に属する生徒たちに参加資格があり，いわゆる6・3制の義務教育学校でない限り，現時点での制度の吹奏楽コンクールに出場できるのか，全日本吹奏楽連盟はこの案件に関してはいまだに何も対応を表明していないからである。
また，過疎地域の人口減少に伴う学校の統廃合が危機感を持って各地区で進んでいるが，吹奏楽部を含めた部活動における複数学校の合同体制は，ようやくわずかにスタートを切ったようにしか見えない。それに対して大会等を運営する体制が整っているかもまだ不透明である。残念ながら全日本吹奏楽連盟においては
昨秋，部活動地域移行に関連して文化庁から協力依頼があったにもかかわらず，「中学の部」を「中学生の部」として複数の学校合同でのエントリーを一旦公表しておきながら，何かしらの不備のためか，発表後まもなくに保留にしてしまっている。だが合同や統廃合は，例えば北海道のような過疎地域の多い都道府県では極めて現実的で，すでに運動系部活部動自体の合同は進み始めている。吹奏楽においてはまだ合同体制を表明しているところは現時点では多くはないが，自治体が具体的な計画案を出していたり，地域移行化を見据えた文化庁の実証実験団体の基金の採択を受けたところもすでにはある。
文化庁が地域移行化提言を発表して以来ようやく，現実味をもって取り組み始めている自治体が増えて何よりではあるが，受け入れ側の体制が整ったという話は，現時点（2023年3月時点）ではほとんど無い。

●考えられうるもう一つの可能性～求められる高等学校の柔軟な対応
少子化の波は，予測はできるが現実感を持とうとしないことによってより危機的な状況が深まっていくことを実は多くの人は感じている。小中学校だけではない，高校を含めた部活動統廃合である。それは中高一貫の中等学校になるということだけではなく，小中高全てが現在の数を保てなくなってしまうであろうという事実である。前述の総務資料統計局のグラフからも分かるように，2022年から2040年の間で，子供の総数は20～25％減ることになってしまう。そうなった時に今の学校数は間違いなく減らされているであろう。すでに統廃合計画を公表している地域もたくさんあるが，それ以上に，考えられないスピードで全ての学校種での統廃合が進むことは確実である。となるとどういう現実が部活動に吹奏楽部に起こり得るのだろう。複数の学校部活動が合同したとしても，学校統廃合のスピードと，YMJ資料にある吹奏楽部員の減少スピード（年毎に5％前後減少する）や総人口推移の数値上の予測でいけば，10年後には活動そのものに限界が来ることは間違いない。というよりは，

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これらの予測は数値上の事実であるので，予測というよりはむしろ，確実な未来だということが言えよう。
そこで一つの新しいスキーム構築を想像してみる。
上記のように学校の統廃合及び一貫校化が進む中でも変化しにくいと予想される学校がある。それは「個性が強いもしくは伝統的価値の高い高校」である。例えば，いわゆる部活動等をプロパガンダとして一定以上の評価を継続して保持している私立の高校もしくは，いわゆる進学校と呼ばれる高校である。
部活動によってその名を高めている高校は国内においてかなりの数に上る。吹奏楽の世界では，コンクールでの成績が良いということからそういった学校は「コンクール強豪校」と呼ばれている。その多くは校舎内に立派な練習施設等を持ち，少子化によって厳しい時代に入ったこともあり，推薦も含めて強豪部活動で演奏してみたいという志願者を集めることによって学校内にも大きな影響力を持っていることが多い。特に吹奏楽において，演奏するレパートリーの多くはやはり，きちんと楽譜通り演奏するとなるとある程度の人数（30～40名）が必要であるため，地域の高校でもすでに少子化で人数が集まらないところも続出している状況を鑑みるに，部活動の魅力で生徒募集を行うことの意義は低くはない。また，こういった学校は地域との結びつきが密なところも多く，地域の音楽プロデューサーの役割を担っていることもあり，少子化がこれから進んでいっても学校としても存続の危機を迎えにくい耐久性があるように思える。
同時に，いわゆるレヴェルの高い進学校にも少子化に対する学校淘汰の波にかなりの耐久性があると考えられる。特に，難関大学受験合格に定評のある私立高校や公立の「地域の一番校」がそれである。難関私立高校は，広い地域から生徒が集まり，勉強そして大学進学での飛び抜けた実績を上げていることから，淘汰されることは全く考えられない。そして「地域一番校」である。元々の旧制中学や旧制女学校が進学校として残っていることが多く，地元の名士の出身校であったりして地域のランドマーク的な役割も持つことが多い。一般普通高校や実業高校の多くはすでに，入試で定員割れを起こしたりもしていることから，この少子化の風に煽られ近い将来統廃合対象になってしまうことも十分考えられるが，「地域の一番校」は間違いなく淘汰の数をかいくぐり残っていくであろう。
地域移行化していく義務教育の部活動は，学校単位の合同及び複数の自治体の連合等によってある程度の人数確保に成功するであろうが，それも10年後20年後の少子化の波に打ち勝ちこれまでのような成長発展に至ることはもうすでにあり得ないであろう。だとすれば先述の「生き残る高校」が義務教育世代の子どもたちを取り込んだ，新しい形の「ティーンエイジャー複合文化センター」になることも，十分に可能性のあることではないかと思われるのである。これは，吹奏楽に限らず，他の部活動及びアクティヴィティにも言えるであろう。スポーツ系の部活動においては体格の違いなどからの合同は難しいとしても，こと吹奏楽及び音楽関連ではそれほど難しいことではない。どのみち子供の人数が減り，高校自体の部活動展開にも機能不全が起こっていくことは明白である。むしろ広い世代間の「上の世代が下の世代を教える」指導体制が構築できれば，後々地域の一般団体との集約も考えた上でパフォーマンスの質的向上も望むことが可能でもあり，生涯教育にもなり得る点で，文化庁が提唱する「新しい価値観の構築」を具現化するものではないだろうかと考えるところである。
社会の縮小に伴う質的向上を図る一つのスキーム構築として，数多くの自治体は中学校までのレヴェルでのさまざな合同・統合のパターンを考えていることであろうと思われる。そこには公共施設を会場とすることを基本としていることが多いようであるが，子どもたちの移動や楽器の運搬なのでの困難さも指摘されていることを考えてみれば，この高校拠点パターンも，新しい考え方の一つとしてをより広く提唱すべきであると強く考える次第である。

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部活動地域移行化に伴う吹奏楽文化再構築の考察●新しい価値観の創造～問題点の解析
前述のYMJ資料についてでも述べているが，このまま少子化対策を施すにしろ施さないにしろ，吹奏楽活動の根幹であるコンクールは，もう現状のままでは行うことが困難になることに疑問の余地はない。仮に地域移行化することでこれまで述べたような対策を施したとしても，中学生に関しては，前述の義務教育学校が増加し，6・3制ではない学年制が導入されることで，コンクールにおける従来型の「中学の部」が適用され得ない学校が多く出てくることも明白である。であれば，子どもたちの感性涵養のためにどのような体制が必要であるかをここで考察していく。
まず第一に，コンクールに変わるアマチュア吹奏楽活動の規範構築が必要である。とはいえ，長い間，吹奏楽コンクールが活動の核であったこれまでの伝統とは異なる，魅力的な価値観を創造するにはまだまだ検討を重ねなければならない。
「勝ち負け」は実は人間の普遍的な，発展・進化のための刺激である。であれば，これまでとは異なる価値観及びスキームのコンクールを構築すれば良いのではないだろうか。同時に，「勝ち負け」ではないことが主眼の価値観の何かを考え出すことも必要である。
従来型の吹奏楽コンクールにおいて，この少子化によって大きな見直しを迫られているいくつかの要素をここに挙げみる。これらの諸要素の改善が新しい価値観の一丁目一番地であると考えられるからである。
1）課題曲の必要性
近年，啓蒙という名のもとに，アマチュア作曲家の手になる，残念がら音楽的教育的な質が必ずしも担保されていないと思しき課題曲が跳梁跋扈している。この事象の根本的解決が急務である。アマチュ
ア作品がコンクールの中核をなしている時点で，人間が古来から持っている，総合的芸術そしてリベラ
ルアートとしての音楽本来の意義から大きく外れていることを，コンクール主催者は強く反省すべきである。課題曲というものの本来の意義を見つめ直し，もしも課題曲を必要とするコンクールを行うなら，何より芸術的な質を担保できる作曲家によって綿密に書かれた作品が必須である。
2）時間制限のあり方
コンクール運営を優先するために設けられた時間制限は，吹奏楽発展期にはある程度有効であったかとも思われるが，現在では様々なマイナス要因が露呈してきている。なんといっても，時間内に収めるために，綿密に書かれているはずの音楽作品を大きくカットしたりつぎはぎ状に切り繋ぐことが常態化していることが最も重要な問題である。これはある意味音楽作品に対する冒涜であり，この少子化による社会情勢変化に合わせて最も改善を必要とする要素である。このような状況で作品から何を学ぶことができようか。時間制限それも12分の中に課題曲と自由曲を収めるという，今の吹奏楽人はすでに慣れてしまってはいるが，実は極めて非音楽的な行為であることがきちんと認識されなければならない。また，コンクールで勝つことを目的として書かれた（そのようにセールスコピーされている）作品をプロデュースする需要がいまだにかなりあるために，課題曲同様，様々な観点から見ても音楽的に問題のある作品が広く出回っていることも，改善を急がなければいけない要素である。
ここまで述べてきた上で，私たち吹奏楽人は重要なことを改めて自覚すべきである。それは，日本の吹奏楽はまごう事なきアマチュア音楽の発展型だということである。そして残念なことに，本来であれば音楽芸術創造を主導すべきプロフェッショナル団体も，営業活動を考えるとアマチュアの需要に合わせた作品を取り上げざるを得ず，一聴してやや難解であったり深みのある作品を取り上げて，市井の吹奏楽人の感性涵養

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一に寄与することができずにいる。そしてその現況はこれからも容易には改善できないフェーズにあることも否定できない。
であるならこれからは，アカデミズムが主導権を握る立場になる必要があるのではないだろうか。これまで活況を呈してきた日本吹奏楽の危機的状況からの脱却を図るために，より芸術的，教育的，そして先進的な吹奏楽研究の展開以外に，打開の方策が無いのではと考える次第である。

●アカデミズムの成さしめる要素
我が国の管楽器界及び吹奏楽界の数少ないアカデミアとして数年前に発足した「日本管楽芸術学会」の副会長であった筆者として，まずは以下の要素の構築と展開を行なっていく必要性を強く主張したい。
1）音楽作品の再創造
これは，筆者が北海道教育大学スーパーウィンズを用いてここ10数年展開してきたことでもあるが，これからの吹奏楽の新しい未来には，高いレヴェルでの音楽的基礎訓練を積んだ，現代性と高い技術を兼ね備えた作曲家に新しい作品を生み出してもらうことが重要であると考えている。そこには指導者も温故知新的に学び合う姿勢を持ち，向こうを張って人受けを狙ったり，長けた自己宣伝能力を駆使してまで，疑問点の多い作品をプロデュースすることにある種の抵抗感と矜持を持った作曲家を発掘し育てることも重要であると考える。
2）新しい指導者の育成
現代における，指導する立場にあたるものの様々なガヴァナンスやコンプライアンスの考え方をきちんと吹奏楽指導と噛み合わせたスキームを確立しなくてはならない。その上で，アマチュア中心の文化だったがゆえに今まで徹底されてこなかった，音楽基礎能力（いわゆるソルフェージュ能力）に基づいた能力検定の策定を始める必要性を強く感じている。

●終わりに学校教育における単なる部活動の一つでしかなかったはずの吹奏楽が，社会的影響の大きな文化へと成長・発展を遂げてしまったことによる揺り戻しが来た今，私たちは教育的観点からも，子供達世代の感性を育てるために，時間をおかずに未来への青写真を作らなくてはいけないと考える。今回考察し明らかにした諸要素を，より良いものにすべく継続的に努力をしていきたいと思う。
このテーマの論考はこれからも継続し，前述した学会及び法人との連携で，よりプラクティカルな検証及び具体的方策を構築し社会に投げかけたいと考えており，引き続きこの紀要に記していく所存であることを申し添えて閉じたいと思う。

参考資料（文化庁会議資料）
・文化部活動のあり方に関する総合的なガイドライン作成検討会議（第1回），2018年7月12日，文化庁，https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/bunkakatsudo_guideline/01/index.html
・同会議（第2回），2018年9月19日，文化庁，142

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https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/bunkakatsudo_guideline/02/index.html
・同会議（第3回），2018年11月1日，文化庁，https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/bunkakatsudo_guideline/03/index.html
・同会議（第4回），2018年12月5日，文化庁，https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/bunkakatsudo_guideline/04/index.html
・文化部活動のあり方に関する総合的なガイドライン，2018年12月27日，文化庁，https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/bunkakatsudo_guideline/h30_1227/index.html
・文化部活動等の実態調査報告書，2020年3月，文化庁，https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/bunkakatsudo_guideline/pdf/92480701_01.pdf
・学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について，2020年9月1日，文化庁，https://www.bunka.go.jp/seisaku/geijutsubunka/sobunsai/92497901.html
・文化部活動の地域以降に関する検討会議（第1回）議事次第・配布資料，2022年2月16日，文化庁，https://www.bunka.go.jp/seisaku/geijutsubunka/sobunsai/chiiki_ikou/01/index.html
・同会議（第2回）議事次第・配布資料，2022年3月14日，文化庁，https://www.bunka.go.jp/seisaku/geijutsubunka/sobunsai/chiiki_ikou/02/index.html
・同会議（第3回）議事次第・配布資料，2022年5月11日，文化庁，https://www.bunka.go.jp/seisaku/geijutsubunka/sobunsai/chiiki_ikou/03/93706501.html
・同会議（第4回）議事次第・配布資料，2022年6月22日，文化庁，https://www.bunka.go.jp/seisaku/geijutsubunka/sobunsai/chiiki_ikou/04/index.html
・同会議（第5回）議事次第・配布資料，2022年7月12日，文化庁，https://www.bunka.go.jp/seisaku/geijutsubunka/sobunsai/chiiki_ikou/05/index.html
・同会議（第6回）議事次第・配布資料，2022年7月25日，文化庁，https://www.bunka.go.jp/seisaku/geijutsubunka/sobunsai/chiiki_ikou/06/index.html
・同会議（第7回）議事次第・配布資料，2022年8月9日，文化庁，https://www.bunka.go.jp/seisaku/geijutsubunka/sobunsai/chiiki_ikou/07/index.html
・同会議報告資料，2022年8月9日，文化庁，https://www.bunka.go.jp/seisaku/geijutsubunka/sobunsai/chiiki_ikou/93755101.html
・学校部活動及び新たな地域クラブ活動のあり方等に関する総合的なガイドライン（案），2022年11月16日，文化庁，https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/houdou/jsa_00117.html
・部活動の地域移行に向けた実証事業及び地域文化クラブ推進事業
https://www.bunka.go.jp/seisaku/geijutsubunka/sobunsai/93877101.html
・令和5年度「文化部活動改革（部活動の地域移行に向けた実証事業及び地域文化クラブ推進事業）の二次募集について
https://www.chiikibunkaclub.jp/r5.html

参考資料（総務省統計局）
・人口ピラミッド，政府統計の総合窓口e-Stat，
https://dashboard.e-stat.go.jp/

参考資料（部活動地域移行化関連SNS）・部活動地域移行化提言への意見書に関するツイート，アイリス・愛知県部活動関連レジスタンス，2022年8月22日，
https://twitter.com/iris_bukatsu

参考資料（テレビ番組）
・NHKアーカイブス，「NHKスペシャル

縮小ニッポンの衝撃」，2016年9月16日，

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https://www2.nhk.or.jp/archives/tv60bin/detail/index.cgi?das_id=D0009050559_00000
https://www.donga.com/jp/article/all/20180604/1341893/1

参考資料（関連報道及び雑誌等記事）
・「地域移行」を見据えて文化庁と吹奏楽関係者が集う！第1回合同会議レポート，2022年12月号，月刊バンドジャーナル，音楽之友社
・「地域移行」を見据えて文化庁と吹奏楽関係者が集う！第2回合同会議レポート，2023年2月号，月刊バンドジャーナル，音楽之友社
・「地域移行」を見据えて文化庁と吹奏楽関係者が集う！第3回合同会議レポート，2023年5月号，月刊バンドジャーナル，
音楽之友社

参考文献
・
「知っているようで知らない吹奏楽おもしろ雑学事典」，ヤマハミュージックメディア，2006年3月，256ページ
・「学校部活動地域移行化への考察：吹奏楽部の現在と近未来像」，北海道教育大学研究紀要，基礎研究編，73-1・2，141-154（2023-01）
・「部活動地域移行化における吹奏楽部の新たな活動パラダイム構築のための根源的重要要素の考察」，北海道教育大学研究紀要，基礎研究編，74-1，2023秋刊行予定
・渡郶謙一：SUPER WINDS CONCEPTⅠ

2011～2013～フェネル／イーストマンから21世紀へのパースペクティヴ，

2021年5月，ネクスト・パブリッシング・オーサーズ・プレス
・渡郶謙一：同Ⅱ2014～2015

・渡郶謙一：同Ⅲ

2016～2017・渡郶謙一：同Ⅳ2018～2019

参考資料（ウェブサイト）
・一般社団法人全日本吹奏楽連盟

http://www.ajba.or.jp/company.html

・一般社団法人日本マーチングバンド協会
・公益財団法人音楽文化創造

https://www.japan-mba.org/

https://www.onbunso.or.jp/

統計資料協力・加盟団体における所属人数の推移2021年度版，東北吹奏楽連盟
・部活動統計調査運動2022調査報告，株式会社ヤマハミュージックジャパン管弦打営業部営業課（岩見沢校准教授）

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