公益財団法人 放射線影響協会

2023. 7, No.115

令和 4 年度（2022） 事業報告・決算報告（骨子）
令和 4 年度（2022）事業報告及び決算報告については、令和 5 年 6 月 5 日に開催された理事会
及び令和 5 年 6 月23日に開催された評議員会にて承認を得ました。
今後とも、当協会の事業発展のため、関係各
位の一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。
事

業

報

告

Ⅰ

放射線影響に関する知識の普及・啓発及び研究活動への奨励・助成
１．放射線影響に係る知識の普及・啓発
 協会の総合機関誌｢放影協ニュース｣を
年 4 回発行しました。
 協会の業務の紹介及び放射線関連情報の発信を図るため、ホームページの充実に努めました。
 国内で開催された放射線影響関連行事にはCOVID-19の 影 響によりWebで 参 加
し、情報交換並びに知識の普及啓発に努
めました。

◆◆◆目

２．研究奨励助成金の交付
本業務は、放射線の生物及び環境への影
響、放射線の医学利用の基礎並びに放射線による障害の防止など放射線科学研究の分野における調査研究に対して助成金を交付し、もって我が国の科学技術の進展及び国民保健の増進に寄与することを目的として、
昭和36年度（1961）
から開始したものです。
助成選考に際しては、公募を行い、応募された研究課題について学識経験者等により構成される研究奨励助成金選考委員会にて厳正な審議・選考を行い、理事会にて交付案件を決定しました。
令和 4 年度（2022）は 5 件の研究に交付し、昭和36年度（1961）からの助成累計は448件となりました。
３．顕著な成績をあげた研究者等の顕彰 放射線影響研究功績賞
本賞は、協会の松平元理事長からの寄付金等を基に平成12年度（2000）に創設したものであり、放射線の生物及び環境に次◆◆◆令和 4 年度事業報告・決算報告（骨子）………………… １

令和 3 年度
（2021）研究奨励助成金交付研究の紹介… … 18

原子力業務従事者被ばく線量登録管理制度における

ISoRED 2023に参加して… ………………………………… 20

統計資料の公表について[令和 4 年度]……………………… ９
除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度における第96回日本産業衛生学会に参加して…………………… 23
自由さんぽ 野球とのつきあい… ………………………… 24

統計資料の公表について[令和 4 年]… …………………… 11（公財）
放射線影響協会からのお知らせ………………… 26

登録概況……………………………………………………… 17

主要日誌（人事、活動、論文）…………………………… 28

及ぼす影響、放射線の医学利用の基礎並
びに放射線障害の防止など放射線科学研
究の分野において、顕著な業績をあげた者に対して贈呈し、もって我が国の科学技術の進展及び国民保健の増進に寄与することを目的としています。
選考に際しては、公募により受賞候補者の推薦を求め、学識経験者等からなる
本賞選考委員会にて厳正な審議・選考を行い、理事会にて受賞者を決定しました。
令和 4 年度（2022）は、応募が無かったことから、本賞選考委員会は開催されませんでした。平成12年度（2000）からの顕彰累計は21名となっています。
 放射線影響研究奨励賞
本賞は平成18年度（2006）に創設されたものであり、放射線影響研究功績賞と同様に放射線科学研究の分野において活発な研究活動を行い、将来性のある若手研究者に対して贈呈し、もって我が国の科学技術の進展及び国民保健の増進に寄与することを目的としています。
選考に際しては、公募により受賞候補者の推薦を求め、学識経験者等からなる
本賞選考委員会にて厳正な審議・選考を行い、理事会にて受賞者を決定しました。
令和 4 年度（2022）は、前田宗利氏（公益財団法人若狭湾エネルギー研究センター）、松本孔貴氏（筑波大学）の計 2 名を顕彰し、平成18年度（2006）からの顕彰
累計は33名となりました。
４．国際研究集会参加等のための助成
本業務は、放射線影響に関する国際研究集会等における研究発表等のため海外出張する研究者、調査研究のため海外研究機関に派遣される研究者、我が国に招へいされる優れた外国人研究者等に対して渡航費用等を助成し、もって我が国の科学技術の進展及び国民保健の増進に寄与することを目的として、平成 3 年度（1991）から開始したものです。
令和 4 年度（2022）は、COVID-19の影響等により助成はありませんでした。平成 3
年度（1991）からの助成累計は209 名となっ
ています。
Ⅱ

2

放射線影響に関する調査研究
令和 4 年度（2022）は「低線量放射線による人体への影響に関する疫学的調査」及び（独法）労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所が実施する東電福島第一原子力発電所緊急作業従事者の健康影響に関する疫学研究への協力を実施しました。
１．低線量放射線による人体への影響に関す
る疫学的調査低線量放射線の健康影響を明らかにする
ため、国からの委託を受けて、原子力発電施設等放射線業務従事者等を対象とした疫学的調査を実施しています。
令和 4 年度（2022）は、平成27年度（2015）に策定した健康影響評価計画に基づき、調査対象者の生死等情報の把握を行うとともに、令和元年度（2019）から利用が可能になったがん罹患情報を利用するため「がん登録等の推進に関する法律」に基づく手続きを行い、国立がん研究センターからリン
ケージデータを取得しました。また、東京
電力福島第一原子力発電所事故における緊急作業に従事した作業者の線量について検討しました。さらに本事業の理解促進活動
としては、平成26年度（2014）までに取得した第Ⅴ期解析対象者データをもとに解析した結果について学会発表、論文投稿等を行うとともに、ホームページ等により本疫学調査について情報発信しました。
 事業対象者に関する情報の更新等業務① 事業対象者の被ばく線量に関する情報の更新
当協会の中央登録センターから令和
3 年度（2021）までの被ばく線量情報等の提供を受け、データベースに反映しました。
② 事業対象者の生死に関する情報の更新
30,050人の調査対象者について生死追跡調査を行い、1,390市区町村に対し住民票の写し等の交付を請求し、全ての市区町村から計30,050人の調査対象者について住民票の写し等の交付を受ける
等して回答を得、データベースに反映しました。
③ 事業対象者の死因情報の継続使用に関する手続き統計法（平成19年法律第53号）第33条
規定に基づき、調査票情報の継続保有の申請を行い、承認を受けました。
 がん罹患情報の取得

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2023. 7, No.115

診断年2016－2019年全国がん登録情報について利用申請を行い、応諾されました。その後、全国がん登録データベースとのリンケージを行い、がん罹患情報の更新を行いました。
 本事業の理解促進活動① ホームページによる放射線疫学調査関連情報の周知調査結果等について広く周知し、事業 対 象 者の 協 力を 得るために ホ ー ム
ページ、「放影協ニュース」等による情報発信を行いました。
② 国内外の論文投稿・学会発表
国内外の機関に積極的に引用される調査として専門家に認知されることを目的に、 4 編の論文投稿と12回の学会発表を行いました。
 委員会活動
本事業においては的確かつ円滑な実行を図る目的として、個人情報の取扱い及び疫学研究に係る倫理的事項に係わる「倫理審査・個人情報保護委員会」、並びに調査研究
計画、調査の実施、がん罹患情報の活用に係わる「調査研究評価委員会」を設置しました。また、「平成28年度疫学調査あり方検討会」が策定した報告書を踏まえ、令和 5 年度
（2023）以降の事業についての評価を審議す
る「疫学調査あり方検討会フォローアップ委員会」を設置し、事業の進め方について指導を受けました。
２．東電福島第一原子力発電所緊急作業従事者の健康影響に関する疫学研究への協力
平成26年度（2014）より、「東電福島第一原
子力発電所緊急作業従事者に対する疫学的研究」が、（公財）放射線影響研究所を統括研究機関として開始され、令和元年度（2019）からは、これを引継いで「放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究」が（独法）労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所により実施されています。
令和 4 年度（2022）は、労働安全衛生総合研究所から依頼を受けた緊急作業者の被ばく線量記録等を中央登録センターのデータベースから抽出し、同研究所に提供しました。
Ⅲ

放射線の防護及び利用に関する調査研究
ICRP（International Commission on Radiological2023. 7, No.115

Protection：国際放射線防護委員会）が取りまとめる勧告や報告は、我が国の放射線防護法令の 基 本となるものです。 このことを 踏まえ、協会は、日本における公衆及び放射線を取扱う職業人の防護が的確に行われるようにする
ため、ICRP勧告等の動向を的確に把握し、日本のICRP委員、専門家及び学識経験者等が情報及び認識の共有化を図り、国内における考え方が勧告等の検討に貢献できるよう、昭和61年にICRP調査・研究連絡会（以下「連絡会」という。
）
を設置・運営し、活動してきています。
連絡会は、我が国ICRP委員及び連絡会会員であるICRP 関連の学識経験者・事業者等が情報及び認識の共有化を図り、もってICRP関連の種々の対応について適切に進めることができるよう、昨年度に引き続き相互の情報交換・意見交換を行いました。
また、ICRP関連の種々の対応について適切に進めることができるよう、ICRP科学事務局
によるICRP活動状況の概要についての講演セ
ミナー（Webセミナー）を開催しました。
更に 一 般 市 民を 含むICRPに 関 心を 有する
方々に広くICRPや放射線防護に関する情報を提供するとの観点から「放影協開催講座（ICRP
セミナー）」
を開催しました。
Ⅳ

放射線業務従事者等の放射線被ばく線量等に関する情報の収集、登録及び管理
１．事業概況
被ばく線量登録管理制度には、原子力放射線業務従事者被ばく線量登録管理制度（以下「原子力登録管理制度」という。
）、除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度（以下「除染登録管理制度」という。
）及びRI放射線業務従事者被ばく線量登録管理制度（以下「RI登録管理制度」という。
）の 3 制度があり、それぞれの制度参加事業者の放射線業務従事者（以下「従事者」という。
）及びその被ばく
線量を放射線従事者中央登録センター（以下「中央登録センター」という。
）が一元的に登録管理を行っています。
これら被ばく線量登録管理制度に係る登録者数を合計すると、令和 4 年度（2022）末
で約79万人となっています。また、厚生労働大臣、経済産業大臣及び原子力規制委員
会からの指定を受けて、事業者から引渡しを受けた従事者の被ばく線量等の記録は約359万件に達しており、これらを適切に保管

放影協ニュース

3

するとともに、本人又は関係事業者からの記録の照会に応えています。
２．経常業務の遂行
 原子力登録管理制度に係る業務
前年度に引き続き、原子力事業者等から被ばく線量登録管理に関する各種登録
申請を受付け、また、従事者の指定を解除した者の被ばく線量に係る放射線管理
記録の引渡しを受け、これらを処理するとともに、さらに被ばく線量記録等の登録保管内容の照会に対する回答業務を行いました。
① 従事者（個人識別）の登録及び放射線管理手帳発行の登録（原子力及び除染登録制度共通）
  
原子力事業所又は除染等事業場での作 業に 初めて 従 事する 者については、本人を雇用する事業者等から従事者の登録申請を放射線管理手帳発効機関（以下「手帳発効機関」という。
）経由で受け付け、個人識別項目（氏名、生年月日等）の登録を行い、中央登録番号を付与しました。また、
併せて放射線管理手帳（以下「手帳」という。
）発行の登録を行い、手帳は手帳発効機関から発行されました。中央登録番号と手帳は、原子力登録管理制度及び除染登録管理制度において共通で使用されています。
令和 4 年度（2022）の新規従事者（個人識別）の登録件数は9,587件（前年度比14％減）、新規手帳発行件数は9,256件（前年度比15％減）でした。その結果、令和4 年度（2022）末における従事者（個人識別）の登録件数の累計は717,122件、手帳発行件数の累計は655,794件となりました。
これらの件数は、東京電力福島第一原子力発電所の事故後に、主に福島県内で実施されている除染作業の進展とともに増加し、平成26年度（2014）には
平成21年度（2009）に比べて個人識別の登録件数が3.5倍、新規手帳発行件数は3.8倍まで増加しました。その後これらの件数は減少傾向に転じ、令和 4 年度
（2022）
は平成21年度（2009）に比べて、ともに件数が23％減となっています。
② 原子力事業所における従事者指定の登録4

令和 4 年度（2022）は、原子力事業所
で 業 務に 従 事する 者について、 原 子
力 事 業 者からの 申 請を 受け、36,853件（前年度比1％増）の従事者指定登録を行いました。これは、東京電力福島第一原子力発電所の事故前（平成21年度（2009））に比べて55％の減となっています。
③ 定期線量（年度線量）の登録
定期線量登録は、原子力事業所から、前年度に放射線業務に従事した者の年
度線量について申請を受け、データベー
スへ 登 録するものです。 令 和 4 年 度（2022）は80,984件（前年度比 1 ％減）を登録しました。これは、事故前（平成21年度（2009））に比べて25％の減となっています。
④ 従事者指定の解除及び原子炉等規制法に係る放射線管理記録の保存（国の指定を受けた放射線管理記録保存
業務）
原子力事業者から、業務を終え事業所を離れた従事者について、指定の解除申請を受けるとともに、法令に基づき記録した放射線管理記録の引渡しを受け、保管するものです。令和 4 年度
（2022）は34,886件（前年度比 1 ％増）の引渡しを受けました。これは、事故前（平成21年度（2009））に比べて56％の減となっています。この結果、令和 5 年（2023） 3 月 末における 保 管 総 件 数は2,807,168件となりました。
なお、放射線管理記録は、マイクロフィルム化して保管し、従事者本人及び事業者からの照会に対し即応できるようにしています。
⑤ 従事者の被ばく線量記録に係る経歴照会に対する回答
   原子力事業者等からの、従事者等の基
本項目（中央登録番号等）、線量記録、指定・指定解除、手帳発行記録等について、
令和 4 年度（2022）は102,448件（前年度比7 ％減）の経歴照会がありました。
 除染登録管理制度に係る業務
除染登録管理制度は、当協会が運用主体となり、除染特別地域及び汚染状況重点調査地域で実施されている除染等業務、
特定線量下業務及び事故由来廃棄物等処

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2023. 7, No.115

分業務を行う事業者を対象としています。
令和 4 年度（2022）は、除染等業務従事者に関する各種登録申請を受け付け、必要な処理を行いました。なお、中央登録番号取得のための従事者（個人識別）の登録及び放射線管理手帳発行の登録は、原
子力登録管理制度と共通の運用となっています。
① 事業場登録及び工事件名登録
除染登録管理制度には、令和 4 年度
（2022）末現在、定期線量登録と記録引渡しを実施する事業者110社（前年度より 5 社 減）、 記 録 引 渡しのみの 事 業 者
189社の合計299社（前年度より151社減）の除染等事業者が制度に参加しています。
事業場は、令和 4 年度（2022）に16事業場（前年度より20事業場減）の新規登録、238事業場（前年度より159事業場増）の閉鎖により令和 4 年度（2022）末現在
344事業場（前年度より222事業場減）が登録されています。また、除染工事件
名は121件（前年度より40件減）の新規登録、249件（前年度より21件減）の閉鎖により令和 4 年度（2022）
末現在、203件（前
年度より128件減）
が登録されています。
② 定期線量（四半期線量）の登録
除染登録管理制度における定期線量の登録は四半期単位で行われ（原子力は年度単位）、令和 4 年度（2022）は52,108
件（前年度比30％減）の定期線量の登録があり令和 4 年度（2022）末の累計は837,384件となりました。
なお、登録された定期線量は、除染登録管理システムのデータベースに登録され、定期線量を登録した参加事業者が従事者の経歴照会のために共同利用されています。
③ 除染電離則等に係る放射線管理記録、
健康診断記録の保存（国の指定を受けた放射線管理記録保存業務）
制度参加事業者が法令に基づいて記録した放射線管理記録及び除染電離放
射線健康診断記録又は電離放射線健康診断記録は、電子画像又は紙文書により令和 4 年度（2022）に38,323件（前年度比13％減）の引渡しがあり、令和 4 年度

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（2022）末の 累 計は435,852件となりました。これら記録は、電子画像（紙文書のものはスキャナーにより電子画像化する）からマイクロフィルムを作成し、マイクロフィルム文書を原本として保管しています。
④ 経歴照会に対する回答
除染登録管理制度も原子力と同様、除染事業者等が除染事業場の端末から除染登録管理システムのデータベースに従事者等の基本項目（中央登録番号等）、線量記録等について経歴照会を行うことができます。令和 4 年度（2022）
は24,562件（前年度比15％減）の経歴照会がありました。
 RI登録管理制度に係る業務① 各種登録及び放射線管理記録の保存
制度参加事業者より、RI被ばく線量
登録管理に関する各種登録申請及び放射線管理記録の引渡しを受け登録等を行いました。
なお、令和 4 年度（2022）末におけるRI被ばく線量登録管理制度参加事業者
数は26事業者で、このうち非破壊検査関係事業者が18事業者です。
 国の指定を受けた放射線管理記録保存
業務① 放射性同位元素等規制法に係る使用廃止等事業所等からの放射線管理記録
及び健康診断記録の保存（原子力登録管理制度、除染登録管理制度及びRI登録管理制度における国の指定を受けた放射線管理記録保存業務を除く）
放射性同位元素等の使用の廃止等の届出をした事業者及び記録を 5 年間保存した事業者（以下「廃止等事業者」という。
）から従事者等の被ばく線量及び健康診断結果の記録の引渡しを受け、原子炉等規制法での登録管理業務と同様に保管・管理を行いました。令和 4 年度（2022）に引渡しを行った廃止等事業
所数は45件（前年度より 2 件減）、放射線管理記録の引渡し件数は4,362件（前年度より958件減）となりました。
② 従事者本人等からの記録の開示請求に対する対応
原子力事業者、除染等業務事業者及びRI事業者から協会が引渡しを受け、保放影協ニュース

5管している従事者の放射線管理記録について、本人又は本人から委任を受けた者
から開示請求があった場合には、速やかに記録の開示を行っています。令和 4 年度（2022）は、10件（前年度より 9 件増）の開示請求に回答を行いました。
 国が実施又は国が関与する放射線疫学調査に対する登録情報の提供
令和 4 年度（2022）は、国が実施又は国が関与する放射線疫学調査として、昨年
度に引き続き、当協会が国からの委託を受けて実施している「低線量放射線による人体への影響に関する疫学的調査」について登録データの提供を行いました。
また、（独法）労働者健康安全機構労働安
全衛生総合研究所により実施されている「放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究」に対し、同研究所からの依頼を受けた緊急作業者の登録データの提供を行いました。
３．被ばく線量登録管理業務を安全・適切に実施するための業務
経常業務を安全かつ適切に実施するため、
令和 4 年度（2022）は次の業務を実施しました。
 水晶体の等価線量限度に係る法令改正への対応
令和 4 年度（2022）より、前年度の水晶体等価線量の定期線量登録が開始され、混乱なく運用できました。なお、中央登録センターにおいては、適宜事業者等へのサポートを行いました。
 原子力登録管理システムのリプレースのための検討令和 5 年度（2023）の原子力登録管理シ
ステムのリプレースに向けて、更新に係る事前検証を経て主な仕様について検討
し決定しました。今回はハードウェアの更新を主とし、各ソフトウェアを最新バージョンに更新するとともに、対象ブラウ
ザをMicrosoft Edgeへ 変 更することとしました。
 放射線管理記録の新たなアーカイブ方式の検討
放射線管理記録（公文）の保存について、
現在は、電子画像から作成したマイクロフィルムで行っています。マイクロフィ
ルムは保存性に優れている一方、国内に6

おける作成技術の継続性に不透明な部分があるため、他の方式による記録保存についての検討を継続しました。
 被ばく線量登録管理制度推進協議会等の開催
原子力登録管理制度では、原子力業務従事者被ばく線量登録管理制度推進協議会を令和 4 年（2022）7 月及び12月の 2 回開催（対面・Web会議）し、また、除染登録管理制度では、除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度参加者協議会を令和 4 年（2022）8 月及び令和 5 年（2023）2
月の 2 回開催（書面表決、会議参加・書面表決で議決）し、それぞれの制度遂行上の課題等について審議を行いました。
 原子力事業者及び除染事業者との制度運営等に係る協議
原子力登録管理制度、除染登録管理制
度及び手帳制度の適切な運用や個人情報の取扱い等について、原子力事業所及び除染事業場に当センター担当者が出向いて意見交換を行っています。令和 4 年度
（2022）は、COVID-19の影響で事業所等への訪問が困難な場合は、アンケート方式により行うこととし、 5 箇所の原子力事業所及び 3 箇所の除染事業場と意見交換を行いました。
 手帳発効機関に対する手帳の運用等に係る指導、助言
手帳発効事業所に対して、手帳の円滑な運用に資するため、「放射線管理手帳運用要領・記入要領」（手帳発効機関用）等に
従 っ て 手 帳が 適 切に 運 用されているか、
また、個人情報の取扱いが規程等に基づ
き適切に運用、管理されているか等について、当センター担当者が出向いて必要な指導、助言を行っています。令和 4 年度（2022）は、COVID-19の影響で事業所への訪問が困難な場合は、アンケート方式により行うこととし、15箇所の手帳発効
事業所と意見交換を行いました。
 統計資料の作成及び公表について
原子力登録管理制度及び除染登録管理制度においては、登録された被ばく線量
データに基づき、原子力及び除染の各事
業における被ばく状況を示す各種統計を作成し、公表しています。
令和 4 年度（2022）は、原子力登録管理

放影協ニュース

2023. 7, No.115

制度では令和 3 年度（2021）統計、及び除染登録管理制度では令和 3 年（2021）の暦
年統計及び各四半期統計を作成しました。

正

味

財

産

統計資料は、協会のホームページ及び「放影協ニュース」
で公表しました。

増

減

計

算

書

（令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月31日まで）（単位：円）
科
Ⅰ

目

当年度

前年度

増

減

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部


経常収益
基本財産運用益基本財産運用収益
基本財産運用益計

120

120

0

120

120

0

4,730,000△ 4,730,000

4,730,000△ 4,730,000

受取会費
賛助会員受取会費
受取会費計
受取受託金等受取受託金

111,770,255

112,402,382△ 632,127

受取受託金等計

111,770,255

112,402,382△ 632,127

受取負担金

345,631,046

414,432,956△ 68,801,910

受取負担金計345,631,046

414,432,956△ 68,801,910

9,099,661

2,475,166

6,624,495

9,099,661

2,475,166

6,624,495

26,415

121,186△ 94,771

受取負担金

受取寄付金
受取寄付金振替額
受取寄付金計
雑収益
雑収益



雑収益計

26,415

121,186△ 94,771

経常収益計

466,527,497

534,161,810△ 67,634,313

経常費用
事業費
役員報酬

15,385,489

16,248,800△ 863,311

給料手当

138,942,426

130,191,634

8,750,792

退職給付費用8,440,536

7,781,830

658,706

法定福利費

22,807,050

21,493,602

1,313,448

通信伝送費

1,242,755

1,271,318△ 28,563

データ管理費102,794,345

139,910,048△ 37,115,703

事務所借料

35,603,669

35,650,376△ 46,707

記録保管費用3,275,785

3,806,510△ 530,725

支払助成金

1,750,000

1,400,000

350,000

支払顕彰金
諸掛費
減価償却費
事業費計

2023. 7, No.115

500,000

800,000△ 300,000

67,217,102

68,976,725△ 1,759,623

13,720,459

22,561,252△ 8,840,793

411,679,616

450,092,095△ 38,412,479

放影協ニュース

7

科

目

当年度

前年度

増

減

管理費
役員報酬

20,932,011

20,771,700

160,311

給料手当

16,845,914

23,128,058△ 6,282,144

退職給付費用

4,821,305

7,241,980△ 2,420,675

法定福利費

4,849,290

6,042,580△ 1,193,290

福利厚生費

2,146,931

2,008,647

138,284

旅費交通費

163,010

255,352△ 92,342

通信運搬費

29,10837,700△ 8,592

消耗･器材費4,458,074

4,005,267

452,807

事務所借料

12,939,271

12,892,564

46,707

事務所経費

4,365,158

4,058,178

306,980

公租公課

6,398,085

7,537,596△ 1,139,511

支払手数料

492,255

500,565△ 8,310

借料及び損料

1,181,400

1,181,400

0

会議費

14,55014,442108

謝金

1,950,040

1,927,840

22,200

学術団体等協力費

1,140,000

1,100,000

40,000154,500

154,500

0

団体加入費
雑費

1,279,541

1,344,106△ 64,565

管理費計84,160,443

94,202,475△ 10,042,032

経常費用計

495,840,059

544,294,570△ 48,454,511

評価損益等調整前当期経常増減額△ 29,312,562△ 10,132,760△ 19,179,802

当期経常増減額△ 29,312,562△ 10,132,760△ 19,179,802２．経常外増減の部


経常外収益
その他の経常外収益
退職給付引当金取崩額
その他の経常外収益計
経常外収益計

16,139,813

16,139,813

16,139,813

16,139,813

16,139,813

16,139,813

16,139,813

16,139,813

経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額

Ⅱ

当期一般正味財産増減額△ 13,172,749△ 10,132,760△ 3,039,989

一般正味財産期首残高

493,372,796

503,505,556△ 10,132,760

一般正味財産期末残高

480,200,047

493,372,796△ 13,172,749

7,290,000

2,540,000

4,750,000

7,290,000

2,540,000

4,750,000

一般正味財産への振替額△ 9,099,661△ 2,475,166△ 6,624,495

当期指定正味財産増減額△ 1,809,661

64,834△ 1,874,495

指定正味財産期首残高

15,429,272

15,364,438

64,834

指定正味財産増減の部
受取寄付金
受取寄付金（指定）受取寄付金計一般正味財産への振替額

指定正味財産期末残高Ⅲ8

正味財産期末残高

13,619,611

15,429,272△ 1,809,661

493,819,658

508,802,068△ 14,982,410

放影協ニュース

2023. 7, No.115

原子力業務従事者被ばく線量登録管理制度における統計資料の公表について－放射線業務従事者の年間関係事業所数及び線量[令和 4 年度]－
放射線従事者中央登録センター

放射線従事者中央登録センターでは、原子

なお、年度内に 1 事業所で入所・退所を炉設置者や核燃料物質の加工事業者等の原子繰り返して複数回の放射線業務に従事した

力事業所から登録されたデータに基づいて、場合の事業所数は 1 として数えています。

放射線業務従事者個人毎に年間関係事業所数（ 1 年間に働いた事業所の数）及び線量を集計〔原子力事業者一覧〕（

し、年間関係事業所数別・線量区分別の従事す。

者数をまとめて公表しております。

1 ．日本原子力研究開発機構（原科研、核サ）
内は事業所略称を示

令和 4 年度の集計結果は下表の通りです。

研、大洗、東濃、人形、ふげん、もんじゅ、

令和 4 年度において、国が定めた年線量限

むつ）度（ 1 年間につき50ミリシーベルト）を超えた
者はおりません。

2 ．日 本原燃株式会社（濃縮・埋設事業所、再処理事業所）3 ．北海道電力株式会社（泊）〔用語の解説〕

4 ．東北電力株式会社（女川、東通）Ａ

5 ．東京電力ホールディングス株式会社（福放射線業務従事者
原子炉等規制法に基づき定められた従事

島第一、福島第二、柏崎刈羽）者であって、業務上管理区域に立ち入る者

6 ．中部電力株式会社（浜岡）（一時的に立ち入る者を除く）。

7 ．北陸電力株式会社
（志賀）

Ｂ

線量

8 ．関西電力株式会社（美浜、高浜、大飯）

放射線業務従事者の関係事業所における9 ．中国電力株式会社（島根）

線量を年度で集計したものです。
Ｃ

10．四国電力株式会社（伊方）

年間関係事業所数

11．九州電力株式会社（玄海、川内）放射線業務従事者が年度内に放射線業務

12．日本原子力発電株式会社
（東海、
東海第二、

を行った原子力事業所の数を示す。原子力

敦賀）

事業所とは、放射線業務従事者中央登録セ13．原子燃料工業（熊取、東海）ンターの被ばく線量登録管理制度に加入し14．株式会社グローバル・ニュークリア・フュている次の原子力事業者一覧のとおりです

エル・ジャパン（横須賀）（例えば、日本原子力研究開発機構の場合

15．三菱原子燃料株式会社（東海）

は、原科研、核サ研、大洗、東濃、人形、16．株式会社ジェー・シー・オー（東海）

ふげん、もんじゅ、むつの 8 事業所を有しています）。令和 4 年度の関係事業所数は33です。

2023. 7, No.115

放影協ニュース9

（1）放射線業務従事者の年間関係事業所数及び線量［令和４年度］
年間関係
事業所数

1

2

3

4

5

計

6以上

人   （%）

年間線量（mSv）
0.1以下

48,881

4,168

580

123

28

12

53,792  （80.6）

0.1を超え1以下

5,430

1,103

278

69

20

7

6,907  （10.4）

1を超え2以下

1,539

326

90

24

4

3

1,986 （3.0）

2を超え5以下

1,602

372

94

22

7

1

2,098 （3.1）

5を超え10以下

1,021

130

33

8

3

0

1,195 （1.8）

10を超え15以下

469

39

3

1

0

1

513 （0.8）

15を超え20以下

213

3

0

0

0

0

216 （0.3）

0

0

0

0

0

0

0 （0.0）

合計人数（%）

59,155（88.7）

6,141
（9.2）

1,078
（1.6）

247
（0.4）

62
（0.1）

24
（0.0）

66,707（100.0）

平均線量
（mSv）

0.5

0.6

0.8

0.8

1.0

0.9

0.5

20を超える［表の見方］
・例えば、表における年間関係事業所数が 5 、年間線量が0.1以下の「28」という値は、令和 4 年度 1 年間に 5 ヵ所の事業所で放射線業務を行い、その線量の合計が0.1mSv以下であった者が28人であったことを示します。

（２）放射線業務従事者の年間関係事業所数及び線量（2）放射線業務従事者の年間関係事業所数及び線量に対する従事者構成比［令和４年度］に対する従事者構成比［令和 4 年度］

凡例

100%
90%

20mSvを超える

80%

10mSvを超え15mSv以下

15mSvを超え20mSv以下
5mSvを超え10mSv以下

従
事
者
構
成
比

70%

2mSvを超え5mSv以下
1mSvを超え2mSv以下

60%

0.1mSvを超え1mSv以下
0.1mSv以下

50%
40%
30%
20%
10%
0%

１

２

３

４

５

６以上

年間関係事業所数

＊この図は
「
（1）
放射線業務従事者の年間関係事業所数及び線量［令和 4 年度］」の表を基に図化したものです。
＊ この図は「（１）放射線業務従事者の年間関係事業所数及び線量［令和４年度］」の表を基に図化したものです。

10

放影協ニュース

2023. 7, No.115

（３）放射線業務従事者の年間関係事業所数に対する（3）放射線業務従事者の年間関係事業所数に対する従事者構成比
従事者構成比の年度推移［平成３０年度～令和４年度］の年度推移［平成30年度～令和 4 年度］

100%
90%

凡例
４事業所以上
３事業所
２事業所
１事業所

80%
70%
従
事
者
構
成
比

60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
H30

R1

R2
年

R3

R4

度

＊この図は「（1）放射線業務従事者の年間関係事業所数及び線量［令和 4 年度］」の表と過去 4 年間（平成30年度～令＊ この図は「（１）放射線業務従事者の年間関係事業所数及び線量［令和４年
和 3 年度）のデータを基に図化したものです。

度］」の表と過去４年間（平成３０年度～令和３年度）のデータを基に図化したものです。

除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度における統計資料の公表について（令和 4 年（2022））
放射線従事者中央登録センター

１．統計資料の公表について

参加事業場を移動して業務に従事した場合で（公財）放射線影響協会放射線従事者中央あっても、これらの事業場で受けた線量を正登録センター（以下「中央登録センター」とい確に把握することが可能です。

う。）
は、除染等業務従事者等被ばく線量登録

中央登録センターでは、登録されたデータ管理制度（以下「除染登録管理制度」という。
）

を基に、除染等業務従事者等の放射線管理状に参加する除染等業務、特定線量下業務及び況を示す統計資料を作成し、公表することと事故由来廃棄物等の処分の業務に関する事業しています。今回は、令和 4 年（2022）に実施場に従事する者（以下「除染等業務従事者等」

された除染等業務等の線量データに基づく統という。）
一人ひとりに中央登録番号を付与し計資料を公表します。なお、令和 2 年（2020）て登録し、その者の被ばく線量（以下「線量」の統計資料より、原子力登録管理制度にて作という。）
を一元的に登録管理しています。こ成する統計資料に合わせて、線量区分を変更

れにより、除染等業務従事者等が複数の制度しました。

2023. 7, No.115

放影協ニュース11当協会のホームページには、ここに掲載した

め 5 年間線量に関する統計資料を掲載し線量統計の他、速報版として四半期ごとに集ておりません。

計した統計資料も掲載しております。各統計（5）最大線量、合計線量、平均線量及び百分

資料の過去分や英語版もございますので併せ率の数値は、それぞれ小数点第 2 位を四てご覧下さい。

捨五入しました。このため、合計が合わない場合があります。
（6）除染等業務従事者等の年齢は、令和 4 年

２．データの集計方法
除染登録管理制度に参加している事業者の（2022）12月31日現在の満年齢としました。

除染等事業場における除染等業務従事者等の（7）統計資料の作成においては、中央登録番

線量を集計したものです。

号（個人識別番号）を基に個人の線量を集（1）本統計資料は、令和 5 年（2023）5 月15

計しました。
「地域別線量」
以外は、集計日までに制度参加事業者から登録されの 期 間（ 1 年 間）で 名 寄せされた 統 計とた、除染特別地域内における除染等業務なっていますが、「地域別線量」
は地域ご従事者等の線量データにより作成したもとに名寄せされた集計を行っており、 1のです。
（事故由来廃棄物等の処分の業

年間に 2 つの地域で作業をした従事者は務に関する事業場は除染特別地域外を含

2 名と数えています。
（8）年間工事件名数は、除染等業務従事者等みます。）

が統計をまとめた期間
（暦年）
内に従事し

（2）集計した線量は、外部被ばくと内部被た除染等の工事件名の数を示します。

ばくが合算された実効線量です。
（3）「除染等業務従事者等の年齢別線量」、「除染等業務従事者等の男女別線量」
及び

３．除染等業務従事者等の線量限度「除染等業務従事者等の従事工事件名数

除染等業務従事者等の線量限度は、 5 年間と線量」の集計については、除染電離則につき100ミリシーベルト、かつ 1 年間につ又は電離則の年線量限度及び 5 年間線量

き50ミリシーベルトです。
〔女子（妊娠する可限度の管理に対応しています。

能性がないと診断されたもの及び妊娠中のも（4）年線量（又は年間線量）は、集計時点にのを除く）については、前述の規定のほか、おいて除染登録管理システムに登録され3 月間につき 5 ミリシーベルトという限度もている線量データのうち、該当年の 1 月

あります。
〕

1 日から12月31日までの線量を集計した【適用法令】

ものです（暦年集計）。

除染電離則：東日本大震災により生じた放射また、 5 年間線量は、 5 年間の線量限度性物質により汚染された土壌等の管理のために年線量 5 年分について集を除染するための業務等に係る計したものです。平成24年（2012）1 月1日

電離放射線障害防止規則（平成以降、 5 年ごとに区分した期間の線量を集23年厚生労働省令第152号）

計しています。令和 4 年（2022）は、 5 年

電離

区分の初年に当たり、 5 年間線量と年線則：電離放射線障害防止規則（昭和47年労働省令第41号）

量が同じ値となるので、重複を避けるた

12

放影協ニュース

2023. 7, No.115

４．令和 4 年（2022）線量統計

表 1 ．除染等業務従事者等の年齢別線量［令和 4 年（2022）］
線量（mSv）

除染等業務従事者数（人）0.1以下 0.1を超え 1を超え 2を超え 3を超え 4を超え 5を超え 10を超え 15を超え 20を
1以下
2以下
3以下
4以下
5以下
10以下
15以下
20以下
超える

年齢（歳）

計
人

線

量

平均
最大
（％） 集団線量（人・mSv） （mSv） （mSv）

18 ～ 19

17

15

2

0

0

0

0

0

0

0

34 （0.2）

8.2

0.2

1.5

20 ～ 24

287

162

20

2

0

0

0

0

0

0

471 （2.8）

103.1

0.2

2.3

25 ～ 29

621

276

59

4

1

0

0

0

0

0

961 （5.6）

208.6

0.2

3.7

30 ～ 34

712

327

70

4

1

0

0

0

0

0

1,114 （6.5）

247.1

0.2

3.1

35 ～ 39

849

386

103

5

0

0

0

0

0

0

1,343 （7.8）

329.6

0.2

2.3

40 ～ 44

1,046

492

93

4

0

0

0

0

0

0

1,635 （9.5）

352.0

0.2

2.7

45 ～ 49

1,259

601

140

11

0

0

0

0

0

0

2,011  
（11.7）

482.9

0.2

2.3

50 ～ 54

1,568

812

166

9

1

0

0

0

0

0

2,556  
（15.0）

595.0

0.2

3.2

55 ～ 59

1,515

865

163

6

0

0

0

0

0

0

2,549  
（14.9）

616.8

0.2

2.5

60 ～ 64

1,388

917

165

11

1

0

0

0

0

0

2,482  
（14.5）

648.2

0.3

3.2

65 ～ 69

789

565

118

11

1

0

0

0

0

0

1,484 （8.7）

427.4

0.3

3.4

70以上

283

167

32

1

0

0

0

0

0

0

483 （2.8）

117.9

0.2

2.2

10,334
5,585
1,131
68
5
0
0
0
0
0
（60.4） （32.6） （6.6） （0.4） （0.0） （0.0） （0.0） （0.0） （0.0） （0.0）

17,123（100.0）

合計人数
（％）
集団線量
（人・mSv）

192.6

2,267.3

1,508.2

152.1

16.5

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

－

―
4,136.7

―
0.2

―
3.7

［表の見方］
・例えば、令和 4 年（2022）集計における年齢「25 ～ 29」の線量「1を超え2以下」の「59」という値は、令和4年（2022）の 1 年間に25～ 29歳の者で除染等業務を行い、その線量が1mSvを超え2mSv以下であった者が59人であったことを示します。

（公表データ）

２．除染等業務従事者等の年齢別線量［２０２２年］
3,000

1mSvを超える

2,500

0.1mSvを超え1mSv以下

従

2,000

0.1mSv以下

事
1,500
者
数

1,000

（
人
）

500

0

年

齢

（歳）

＊この図は
「除染等業務従事者等の年齢別線量［令和 4 年（2022）］」の表を図化したものです。
＊

この図は「除染等業務従事者等の年齢別線量［２０２２年］」の表を図化したものです。

図 1 ．除染等業務従事者等の年齢別線量［令和 4 年（2022）］

2023. 7, No.115

放影協ニュース13

表 2 ．除染等業務従事者等の男女別線量［令和 4 年（2022）］
線量（mSv）

性別

男性
人

（％）

女性
人   （％）

0.1以下

10,006  （60.7）

0.1を超え1以下

（％）

集団線量
人･mSv （％）

328  
（51.9）

10,334  
（60.4）

192.6 （4.7）

5,349  （32.4）

236  
（37.3）

5,585  
（32.6）

2,267.3  
（54.7）

1を超え2以下

1,068 （6.5）

63  （10.0）

1,131 （6.6）

1,508.2  
（36.5）

2を超え3以下

64 （0.4）

4 （0.6）68 （0.4）

152.1 （3.7）

3を超え4以下

4 （0.0）1 （0.2）5 （0.0）16.5 （0.4）

4を超え5以下

0 （0.0）0 （0.0）0 （0.0）0.0 （0.0）

5を超え10以下

0 （0.0）0 （0.0）0 （0.0）0.0 （0.0）

10を超え15以下

0 （0.0）0 （0.0）0 （0.0）0.0 （0.0）

15を超え20以下

0 （0.0）0 （0.0）0 （0.0）0.0 （0.0）

20を超える

0 （0.0）0 （0.0）0 （0.0）0.0 （0.0）

16,491（100.0）

632（100.0）17,123（100.0）4,136.7（100.0）

男女の割合（％）（96.3）（3.7）

平均線量（mSv）

0.2

0.3

0.2

3933.9202.84136.7

3.7

3.2

3.7

合計人数

集団線量（人・mSv）
最大線量（mSv）

計人［表の見方］
・例えば、令和 4 年（2022）集計における「男性」の線量「1を超え2以下」の「1,068」という値は、令和 4 年（2022）の 1 年間に除染等業務を行った男性で、その線量が1mSvを超え2mSv以下であった者が1,068人であったことを示します。

表３．除染等業務従事者等の従事工事件名数と線量［令和 4 年（2022）］
1 年間に従事した
工事件名数
年間線量（mSv）

除染等業務従事者数
（人）
1

2

3

4

5

6以上

合計人数 （%）

0.1以下

8,309

1,751

222

39

9

4

10,334  
（60.4）

0.1を超え1以下

3,061

2,025

386

92

15

6

5,585  
（32.6）

1を超え2以下

371

653

89

15

3

0

1,131 （6.6）

2を超え3以下

12

51

2

3

0

0

68 （0.4）

3を超え4以下

4

1

0

0

0

0

5 （0.0）

4を超え5以下

0

0

0

0

0

0

0 （0.0）

5を超え10以下

0

0

0

0

0

0

0 （0.0）

10を超え15以下

0

0

0

0

0

0

0 （0.0）

15を超え20以下

0

0

0

0

0

0

0 （0.0）20を超える

0

0

0

0

0

0

0 （0.0）11,757（68.5）

4,481（26.2）

699
（4.1）

149
（0.9）

27
（0.2）

10
（0.1）

17,123（100.0）

0.1

0.4

0.4

0.5

0.4

0.2

0.2

合計人数
（％）
平均線量（mSv）［表の見方］
・例えば、令和 4 年（2022）集計における年間関係工事件名数「3」の線量「1を超え2以下」の「89」という値は、令和 4 年（2022）の 1
年間に 3 工事件名の除染等業務を行い、その線量が1mSvを超え2mSv以下であった者が89人であったことを示します。

14

放影協ニュース

2023. 7, No.115

５． 除染等業務従事者等の年間関係工事件名数及び線量に対する従事者構成比［２０２２年］
100%
90%
凡例

80%

1mSvを超える

70%

従
事
者
構
成
比

0.1mSvを超え1mSv以下

60%

0.1mSv以下

50%
40%
30%
20%
10%
0%
１

２

３

４

５

６以上

年間関係工事件名数＊この図は「除染等業務従事者等の従事工事件名数と線量［令和 4 年（2022）］」の表を図化したものです。

＊ この図は「除染等業務従事者等の年間関係工事件名数及び線量
図2 ．従事工事件名数と線量に対する従事者構成比［令和 4 年（2022）］［２０２２年］」の表を基に図化したものです。

表 4 ．除染等業務従事者等の地域別線量［令和 4 年（2022）］
地域区分
年間線量（mSv）
0.1以下
0.1を超え1以下
1を超え2以下
2を超え3以下
3を超え4以下
4を超え5以下
5を超え10以下
10を超え15以下
15を超え20以下
20を超える
合計人数（％）
平均線量（mSv）
集団線量（人・mSv）

地域Ａ
1,881
1,070
292
31
0
0
0
0
0
0
3,274
（17.0）
0.3
935.7

除染等業務従事者数
（人）
地域Ｂ
地域Ｃ
その他
7,802
2,448
133
4,367
359
0
775
31
0
35
0
0
5
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
12,984
2,838
133（67.5）（14.8）
（0.7）
0.2
0.1
0.0
3,012.0
188.6
0.5

延べ人数 （%）
12,264  
（63.9）
5,796  
（30.1）
1,098 （5.7）
66 （0.3）
5 （0.0）0 （0.0）0 （0.0）0 （0.0）0 （0.0）0 （0.0）19,229（100.0）－4,136.7［表の見方］
・令和 4 年（2022）に除染等業務従事者等が除染等業務等に従事した市町村を、除染特別地域については地理的な位置を考慮して北から順に地域Ａ～Ｃの 3 つに区分し、その他の地域を加えた 4 区分で集計しています。ただし、この区分は平成23年（2011）
から平成24年（2012）に行われた除染実証事業における区分とは異なっています。
地域Ａ：飯館村、川俣町、南相馬市、浪江町
地域Ｂ：葛尾村、田村市、双葉町、大熊町
地域Ｃ：川内村、富岡町、楢葉町         その他：除染特別地域外の市町村※平成23年（2011）、平成24年（2012）の統計では、富岡町が地域Ｂに、大熊町、広野町が地域Ｃに区分されています。
・例えば、令和 4 年（2022）集計における「地域Ｃ」の線量「1を超え2以下」の「31」という値は、令和 4 年（2022）の 1 年間に地域Ｃ
で除染等業務を行い、その線量が1mSvを超え2mSv以下であった者が31人であったことを示します。
・地域Bに区分されていた田村市は、令和 4 年（2022）3 月31日に除染特別地域の指定を解除されました。

2023. 7, No.115

放影協ニュース15

７． 除染等業務従事者等の地域別線量に対する従事者構成比［２０２２年］
100%

凡例

90%

1mSvを超える
0.1mSvを超え1mSv以下

80%

0.1mSv以下

70%

従
事
者
構
成
比

60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
地域Ａ

地域Ｂ

地域Ｃ

その他

地域別
＊この図は「除染等業務従事者等の地域別線量［令和 4 年（2022）］」の表を図化したものです。

＊ この図は「除染等業務従事者等の地域別線量［２０２２年］」の表を基に図化したものです。
図 3 ．除染等業務従事者等の地域別線量に対する従事者構成比［令和 4 年（2022）］16

放影協ニュース

2023. 7, No.115

登

録

概

況  （令和 5 年 3 月末現在）

下表は、放射線従事者中央登録センターにおける各事業の処理実績を年度ごとに集計したものです。
１．原子力登録管理制度に係る事業
項（単位：件）目

令和 4 年度

従事者（個人識別）の登録注－1）

令和 4 年度末累計

9,587

717,122

放射線管理手帳発行の登録

9,256

655,794

従事者指定の登録

36,8532,858,026

定期線量（年間線量）の登録

80,984

3,907,384

従事者指定の解除及び放射線管理記録の引渡し

34,8862,807,168

経歴照会に対する回答

102,448

2,119,035

注－1）

注－2）

注－1）従事者（個人識別）の登録及び放射線管理手帳発行の登録の件数は、除染等業務従事者等のための登録を含みます。
注－2）
定期線量は年度に登録された件数の合計です。

２．除染登録管理制度に係る事業
項（単位：件）
令和 4 年度
新規登録件数目

令和 4 年度
閉鎖登録件数

令和 4 年度末
登録件数

事業場登録

16

238

344

工事件名登録

121

249

203

項

令和 4 年度

令和 4 年度末累計

52,108837,384

記録引渡し38,323435,852

経歴照会に対する回答

24,562

248,020

定期線量（四半期線量）の登録

目
注）

注）
定期線量は四半期毎に登録された件数の合計です。

３．RI登録管理制度に係る事業及び廃止等事業所からの引渡記録の保管に係る事業項
目
従事者（個人識別）の登録
定期線量（年間線量）の登録注－１）
放射線管理記録の引渡し

令和 4 年度
1,354
7,720
4,063

RI等使用廃止等事業所数
RI等使用廃止等に伴う放射線管理記録の引渡し

注－２）（単位：件）

令和 4 年度末累計
72,152
301,415
212,621

45

2,162

4,362

130,402

注－1）
定期線量は年度に登録された件数の合計です。				
注－2）年度末累計には、原子力、RI両登録管理制度の従事者で、原子力登録管理制度に引渡された11,009件の記録を含みます（１．原子力登録管理制度に係る事業の表にも計上）。

2023. 7, No.115

放影協ニュース

17令和３年度（2021）研究奨励助成金交付研究の紹介
令和3年度（2021）研究奨励助成金交付研究の紹介

放射線治療効果最大化を目指した「プリン受容体活性制御による放射線治療効果最大化を目指した「プリン受容体活性制御による細胞障害強度コントロール法」の分子基盤の確立
細胞障害強度コントロール法」の分子基盤の確立

東京理科大学教授教授
東京理科大学月本月本光俊光俊

1 ．放射線治療での放射線殺がん作用増強と1.放射線治療での放射線殺がん作用増強と正正常組織保護の両立
常組織保護の両立
放射線治療は外科的手術に比べ患者QOL
放射線治療は外科的手術に比べ患者 QOL がが高い治療法として認知され、手術困難なが高い治療法として認知され、手術困難ながんんで特に有効な治療法である。放射線によるで特に有効な治療法である。放射線による細細胞障害作用を利用したものが放射線治療で胞障害作用を利用したものが放射線治療でああるが、抵抗性の高いがん細胞は障害を修復るが、抵抗性の高いがん細胞は障害を修復しし生き残る。治療期間の後半では、この残存生き残る。治療期間の後半では、この残存ががん細胞が再発や転移の原因となり奏効率のん細胞が再発や転移の原因となり奏効率の低低下を引き起こす。一方、正常組織への放射下を引き起こす。一方、正常組織への放射線
線被ばくは組織の炎症、繊維化等の副作用を被ばくは組織の炎症、繊維化等の副作用を引引き起こし、治療の継続を困難にさせる。そき起こし、治療の継続を困難にさせる。そののため、がん選択的な放射線作用増強（放射ため、がん選択的な放射線作用増強（放射線
線増感効果）と正常細胞での放射線障害減弱増感効果）と正常細胞での放射線障害減弱（放（放射線防護効果）の実現は放射線治療効果の
射線防護効果）の実現は放射線治療効果のささらなる向上につながると考えられる。しからなる向上につながると考えられる。しかし、し、これらを両立させることは非常に難しく、これらを両立させることは非常に難しく、大大きな研究課題である。もし放射線治療時にきな研究課題である。もし放射線治療時に患患者が薬を服用することで、放射線障害修復者が薬を服用することで、放射線障害修復ををがん細胞では阻害し、正常組織では促進でがん細胞では阻害し、正常組織では促進でき
きれば、殺がん効率の向上と副作用の軽減がれば、殺がん効率の向上と副作用の軽減が可可能となり、患者QOLを維持しつつがん治療能となり、患者 QOL を維持しつつがん治療効効果を向上させることが期待できる。
果を向上させることが期待できる。

図1

 胞表面のプリン受容体（P1受容体、P2受
細容体）
囲の細胞に発現するプリン受容体を活性化させることが放射線細胞応答で多様な役割を担っていることを明らかにしてきている[1,2]。
世界に先駆けて、放射線照射によって細胞か
近年、著者らは、A2B 受容体が肺がん細胞にらATP等のヌクレオチドが放出され、自己おおいて放射線 DNA 損傷修復の促進に関与し、よび周囲の細胞に発現するプリン受容体を活
A2B 受容体阻害薬ががん細胞選択的に放射線性化させることが放射線細胞応答で多様な役増感効果を与えること [3]、A2B 受容体阻害
割を担っていることを明らかにしてきている薬が悪性黒色腫においても DNA 修復を減弱さ[1,2]。
せ、担がんマウスでの放射線治療効果を促進
近年、著者らは、A2B受容体が肺がん細胞させること [4]、さらに神経膠芽腫細胞におにおいて放射線DNA損傷修復の促進に関与
いては A2B 受容体が放射線抵抗性と細胞運動
し、A2B受容体阻害薬ががん細胞選択的に放能亢進に関与することを報告し [5]、A2B 受
射線増感効果を与えること[3]、A2B受容体阻容体が複数のがん種で放射線抵抗性に関与す
害薬が悪性黒色腫においてもDNA修復を減ることを解明している。一方、正常細胞にお弱させ、担がんマウスでの放射線治療効果をいては、ヒト気道上皮細胞において ATP をリ促進させること[4]、さらに神経膠芽腫細胞
ガンドとする P2X7 受容体と ADP をリガンド
においてはA2B受容体が放射線抵抗性と細胞とする P2Y12 受容体を活性化させることで運動能亢進に関与することを報告し[5]、A2B
DNA 損傷修復を促進し、放射線細胞障害を減受容体が複数のがん種で放射線抵抗性に関与弱できることも報告している [6]。
することを解明している。一方、正常細胞にこれらの結果から、がん細胞で A2B 受容体
おいては、ヒト気道上皮細胞においてATPをを阻害し、かつ正常細胞で P2X7/P2Y12 受容体リガンドとするP2X7受容体とADPをリガンを活性化させることで、がん細胞の放射線障ドとするP2Y12受容体を活性化させることで害を増強させ（放射線増感効果）、正常細胞でDNA損傷修復を促進し、放射線細胞障害を
は細胞障害を減弱させる（放射線防護効果）減弱できることも報告している[6]。
という放射線治療にとって理想的な状態を構
これらの結果から、がん細胞でA2B受容体
築できる可能性を考えた。
を阻害し、かつ正常細胞でP2X7/P2Y12受容体を活性化させることで、がん細胞の放射線
3.プリン受容体の活性制御による放射線治療の障害を増強させ（放射線増感効果）
、正常細胞
最適化

2 ．放射線細胞応答でのプリン受容体の役割
2.
放射線細胞応答でのプリン受容体の役割
エネルギー供与体として広く知られるATP
エネルギー供与体として広く知られる ATP
は、様々な刺激により細胞から放出され、代は、様々な刺激により細胞から放出され、代謝物のADPやアデノシンとともに細胞膜上の謝物の ADP やアデノシンとともに細胞膜上のプリン受容体を活性化させ、多様な細胞応答
プリン受容体を活性化させ、多様な細胞応答に関与する（図 1 1））。プリン受容体にはATP、に関与する（図。プリン受容体には ATP,ADP、UTP、UDPをリ ガ ン ドとするP2受容ADP, UTP, UDP をリガンドとする
P2 受容体体（P2X1-7、
P2Y1-6、11-14受容体）とアデノ（P2X1-7,
P2Y1-6,11-14受容体）とアデノシ
シンをリガンドとするP1受容体
（A1、
A2A、
ンをリガンドとする P1 受容体（A1,
A2A,
A2B,
A2B、
A3受容体）がある。これまでに著者はA3 受容体）がある。これまでに著者は世界に先駆けて、放射線照射によって細胞から ATP
等のヌクレオチドが放出され、自己および周18
放影協ニュース

2023. 7, No.115

図2

 リン受容体活性制御による放射線細胞障プ
害強度コントロール法の概要
本研究では、図２に示すように、がん細胞（A）
がん細胞でのA2B受容体阻害薬による放射線細でのP1 受容体（A2B 受容体等）阻害（図 2A）
胞障害作用の増強と正常細胞でのP2 受容体（P2X7 や P2Y12 受（B）正 常細胞でのATP・ADPによるP2X7/P2Y12受
容体を介した放射線細胞障害の軽減
容体等）
刺激（図 2B）を組み合わせることで、放射線治療時に各細胞のプリン受容体活性を最適な状態へ制御し、がん細胞のDNA 修復能では細胞障害を減弱させる（放射線防護効果）を減弱させ、かつ正常細胞の DNA 修復能を促という放射線治療にとって理想的な状態を構進させ、放射線治療効果を最大化する新たな築できる可能性を考えた。
治療戦略「プリン受容体活性制御による放射線細胞障害強度コントロール法」を確立する
3 ．プ リン受容体の活性制御による放射線ことを目指している。
治療の最適化

本研究では、図 2 に示すように、がん細胞
4.
実験結果（A2B受容体等）阻害（図2A）とでのP1受容体
まず、ヒト気道上皮細胞株にA2B 受容体阻正常細胞でのP2受容体（P2X7やP2Y12受容体
害薬を前処置し、γ線を照射、ATPや ADP を等）
刺激（図2B）を組み合わせることで、放射処置し、DNA 損傷応答（H2AX 形成と 53BP1 集
線治療時に各細胞のプリン受容体活性を最適積）と細胞障害度（コロニー形成）を解析しな状態へ制御し、がん細胞のDNA修復能をた。その結果、DNA 損傷応答は ATP/ADP 処置
減弱させ、かつ正常細胞のDNA修復能を促により増強され、A2B 受容体阻害薬と併用し進させ、放射線治療効果を最大化する新たなた際にも増強された。また放射線細胞障害は治療戦略「プリン受容体活性制御による放射ATP/ADPの処置によって減弱され、A2B 受容体
線細胞障害強度コントロール法」
を確立する
阻害薬と併用した際にも放射線細胞障害減弱ことを目指している。
効果が認められた。これらの結果から、ATP/ADPと A2B 受容体阻害薬との併用は、気4 ．実験結果
道上皮細胞に対して放射線障害減弱効果（放まず、ヒト気道上皮細胞株にA2B受容体阻
射線防護効果）を示すことが示唆された。
害薬を前処置し、γ線を照射、ATPやADPを一方、ヒト肺がん細胞株を用いて同様の検処置し、DNA損傷応答（γH2AX形成と53BP1討を行った結果、
A2B受容体阻害薬によりDNA集積）と細胞障害度（コロニー形成）を解析し損傷応答が減弱し、ATP/ADP と併用した場合た。その結果、DNA損傷応答はATP/ADP処にも DNA 損傷応答は減弱された。また放射線置により増強され、A2B受容体阻害薬と併用
細胞障害は、A2B 受容体阻害薬により増強さした際にも増強された。また放射線細胞障害
れ、ATP/ADP と併用した場合にも増強された。
はATP/ADPの処 置によ っ て 減 弱され、A2B
これらの結果から、肺がん細胞に対しては、受容体阻害薬と併用した際にも放射線細胞障
ATP/ADP と A2B 受容体阻害薬との併用は放射害減弱効果が認められた。
これらの結果から、
ATP/ADPとA2B受容体阻害薬との併用は、気2023. 7, No.115

線増感効果を示すことが示唆された。
道上皮細胞に対して放射線障害減弱効果（放射線防護効果）を示すことが示唆された。
5. まとめ一方、ヒト肺がん細胞株を用いて同様の以上の結果から、ATP/ADP と A2B 受容体阻検討を行った結果、A2B受容体阻害薬により害薬の併用は、気道上皮細胞においては DNA
DNA損傷応答が減弱し、ATP/ADPと併用し損傷応答増強による放射線細胞障害減弱効果
た場合にもDNA損傷応答は減弱された。ま（放射線防護効果）、肺がん細胞においてはた放射線細胞障害は、A2B受容体阻害薬によDNA 損傷応答減弱による放射線細胞障害増強
り 増 強され、ATP/ADPと 併 用した 場 合にも効果（放射線増感効果）を示すことが示唆さ増強された。これらの結果から、肺がん細胞れた。現在、詳細なメカニズムなどを検討中に 対しては、ATP/ADPとA2B受 容 体 阻 害 薬
であるが、ATP/ADP と A2B 受容体阻害薬とのとの併用は放射線増感効果を示すことが示唆
併用は正常細胞での放射線防護効果とがん細された。
胞での放射線増感効果を両立できる可能性を示唆しており、引き続き、「プリン受容体活性5 ．まとめ制御による放射線細胞障害強度コントロール
以 上の 結 果から、ATP/ADPとA2B受 容 体法」の基盤形成を進めていく予定である。
阻害薬の併用は、気道上皮細胞においてはDNA損傷応答増強による放射線細胞障害減
6. 謝辞
弱効果
（放射線防護効果）、肺がん細胞におい本研究課題を研究奨励助成にご採択いただてはDNA損傷応答減弱による放射線細胞障
きました公益財団法人放射線影響協会に深く
害増強効果（放射線増感効果）を示すことが示
感謝申し上げます。
唆された。現在、詳細なメカニズムなどを検討 中であるが、ATP/ADPとA2B受 容 体 阻 害
参考文献
薬との併用は正常細胞での放射線防護効果と
1. Tsukimoto M., Homma T., Ohshima Y.,
がん細胞での放射線増感効果を両立できる可
Kojima S., Involvement of purinergic
能性を示唆しており、引き続き、「プリン受
signaling in cellular response to gamma容体活性制御による放射線細胞障害強度コン
irradiation. Radiation Research 173 (3), 298トロール法」の基盤形成を進めていく予定で309 (2010)
ある。
2. Tsukimoto M., Purinergic signaling is a novel
mechanism of the cellular response to ionizing
6 ．謝辞
radiation. Biological & Pharmaceutical
本研究課題を研究奨励助成にご採択いただ
Bulletin 38(7), 1-9 (2015)
きました公益財団法人放射線影響協会に深く
3. Kitabatake K., Yoshida E., Kaji T., Tsukimoto
感謝申し上げます。
M., Involvement of adenosine A2B receptor inradiation-induced translocation of epidermal
参考文献
growth factor receptor and DNA damage
1. Tresponse
sukimoto
M., Homma T., Ohshima Y.,
leading to radioresistance in human
KojimaS., Involvement of purinergic signalinglung cancer cells. Biochimica et Biophysicaincellular response
gamma-irradiation.
Acta–Generalsubject to864(1),
129457 (2020)
Radiation
Research
173(3),
298-309(2010)
4. Tanaka Y., Kitabatake K., Abe R., Tsukimoto
2. TM.,sukimoto
M., Purinergic
Involvementof A2Bsignaling
receptoris ina novelDNAmechanismofthecellular
responsetoionizing
damage response and radiosensitizing effect
Biological& Pharmaceuticalradiation.
of A2B receptor
antagonists
on mouse B16
Bulletin38(7),
1-9(2015)
melanoma. Biological & Pharmaceutical
3. Kitabatake K., Yoshida E., Kaji T., Tsukimoto

放影協ニュース

19M., Involvement of adenosine A2B receptor inradiation-induced translocation of epidermal
growth factor receptor and DNA damage
response leading to radioresistance in humanlung cancer cells. Biochimica et Biophysica
Acta-General subject 864(1), 129457 (2020)
4. Tanaka Y., Kitabatake K., Abe R., Tsukimoto
M., Involvement of A2B receptor in DNA
damage response and radiosensitizing effectof A2B receptor antagonists on mouse B16
melanoma. Biological & Pharmaceutical
Bulletin 43(3), 516-25 (2020)

5. K itabatake K., Kaji T., Tsukimoto M.,
Involvement of CD73 and A2B receptor inradiation-induced DNA damage response andcell migration in human glioblastoma A172
cells. Biological & Pharmaceutical Bulletin44(2), 197-210 (2021)
6. Kitabatake K., Kaji T., Tsukimoto M., ATP
and ADP enhance DNA damage repair in
γ -irradiated BEAS-2B human bronchial
epithelial cells through activation of P2X7
and P2Y12 receptors. Toxicology and Applied
Pharmacology 407, 115240 (2020)

ISoRED 2023に参加してISoRED 2023 に参加して放射線影響協会 放射線疫学調査センター

古田裕繁

放射線影響協会 放射線疫学調査センター 古田裕繁

第第1 回放射線疫学及び線量計測に関する
1 回放射線疫学及び線量計測に関する国際会議ISoRED
2023 2023(International
Society of
国 際 会 議 ISoRED(International
Radiation
Dosimetry) が、SocietyEpidemiologyof RadiationandEpidemiology
and 5
月16日から18日にかけてスペイン・バルセロ
Dosimetry)が、5 月 16 日から 18 日にかけ
ナ近郊のシッチェスにおいて開催され、当協てスペイン・バルセロナ近郊のシッチェス
会から筆者が現地参加しました。
において開催され、当協会から筆者が現地
当初2020年 5 月開催の準備が整っていまし参加しました。
たが、直前にCOVID-19の流行のため延期さ
当初 2020 年 5 月開催の準備が整っていまれてしまいました。ISoREDは、放射線疫学したが、直前に COVID-19 の流行のため延期を掲げており、ヒトを対象とした研究に絞っています。マウスや分子、細胞レベルの放されてしまいました。ISoRED は、放射線疫
射線影響は対象としていません。具体的に学を掲げており、ヒトを対象とした研究分は、医療従事者、原子力施設作業者の職業被野に絞って、マウスや分子、細胞レベルの放ばく、環境被ばく、放射線治療被ばく、CT
射線影響は対象としていません。具体的に診断被ばくに関する疫学とそれに関連する線は、医療従事者、原子力施設作業者の職業被量測定に研究の焦点を当てています。なお、
ばく、環境被ばく、放射線治療被ばく、CT 診
ISoREDは、「アイソレッド」と読み、 3 文字
断被ばくに関する疫学とそれに関連する線
目を小文字にするのが慣例のようです。

ISoREDの創設には、国際がん研究機関IARC
で15カ国合同解析を主導し、 現 在は バ ル セ
ロナ国際保健研究所ISGLOBALに所属する
Elisabeth Cardis博士が副会長として深くかか
わっています（図 1 写真右）。
主会議場は、ホテルの 1 室に椅子を並べた、
こじんまりとしたスペースで（図 2 ）、部屋の後ろ及び廊下にポスターが展示されていま
図１3 ）
会議冒頭のスライドした（図。
参加者は現地参加81人、オンライン参加28人で、ハイブリッド形式で開催されました。
発表について、42件の口頭発表の他に、ポス
ター発表についてもそれぞれ 3 分間のフラッ

図２

会議場の様子図1

会議冒頭のスライド量測定に研究の焦点を当てています。なお、
図３ ポスター展示の様子
ISoRED は、「アイソレッド」と読み、3 文字
2023. 7, No.115
20
放影協ニュース
目を小文字にするのが慣例のようです。
部屋の後ろ及び廊下にポスターが展示されISoRED の創設には、国際がん研究機関ていました（図３）
。

図2

図3

会議場の様子

ポスター展示の様子

シュ・ト ー ク35件が 行われました。フラ ッシュ・トークはポスター発表者が、ポスター
内容を数分間で宣伝するもので、最近の学会
発表のトレンドとなっています。ほとんどの参加者が、プレゼンテーションの機会を持てたのは、ネットワーク作りの観点からも、良い試みと感じました。
筆 者は、「Advantages  of  Japanese  nuclear
workers cohort J-EPISODE」（日本の原子力施
設作業者コホートJ-EPISODEの特徴）のタイ
トルでポスター発表を行い、フラッシュ・トー
クでは、J-EPISODEは全員が喫煙情報をもち、欧米のコホート研究に比べ線量の不確かさが小さいという 2 つの利点があることを強調しました。
Non-medical professionals（非医療従事者の職業被ばく）のセッションでは、英米仏 3 カ国の原子力施設作業者共同研究INWORKS、
米 国の 百 万 人 労 働 者 研 究Million Workers
Study、米国の原子力施設作業者コホートのプール解析、仏の原子力施設作業者コホート
SELTINE及び原爆被爆者の寿命調査LSSについて、最新の結果あるいは観察期間を延長した結果の発表がありました。総じて、白血病を除く全がんの低線量リスクに関して、明確な確証が得られない中で、有意な結果が得られる部位別がん及び非がんに関心が移ってい2023. 7, No.115

る印象を受けました。
米国の放射線研究学会RRSとISoREDの共同セッションも開催され、放射防護における線形閾値なし（LNT）モデル利用の理論的基
礎やLSSにおける線量評価の改訂について発表がありました。
また、Methodology（方法論）のセッション
では、リスク推定において線量評価の不確かさを考慮に入れる方法についていくつか発表がありました。J-EPISODEでも今後検討する上で、参考になる可能性があります。
シッチェスはバルセロナの西方30 kmに位置し、地中海に面した世界有数のビーチリ
ゾートの街です。
会場のホテルは、
ヨットハー
バ ー が 目の 前にある 風 光 明 媚な 立 地で（図4）、海水浴場に続くシッチェスの旧市街が一望できます（図 5 ）。
延 期された2020年の 会 議 以 降、ISoRED
は、世界の各研究機関、研究内容を紹介するWebinar（Webセミナー）を13回開催し、また、次世代を担う研究者を育成するためのメ
ンターシッププログラムを実施して、ネット
ワーク作りに取り組んできました。その基本的な精神は、今回の会議の中でも活かされたようで、いくつかの社交行事がプログラムに組み込まれていました。 2 日目のまだ陽の高い会議後16:30から、帆走、ハイキング、旧

図4

図5

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会場ホテル周辺の海岸風景

会場ホテルから望むシッチェス旧市街

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図6

ハイキングコースからの農村風景

図7

観光客で一杯のサグラダファミリア

図9

バルセロナ旧市街のランブラス通り

ワイナリーでの試飲

市街散策などが企画されていました。筆者は、
軽登山を含むハイキングで、途中にワイナリーも訪問するというプランに参加し、めったに訪れる機会のないスペインの山野の自然を満喫できました（図 6 、図 7 ）。
話しやすい雰囲気が醸成されていたおかげ
か、筆者も発表者に、気軽に疑問点を尋ねるなど、意見交換の機会を得ることができたのは有意義でした。また、以前会ったことのある何人かは、J-EPISODEのことを覚えてくれていて、J-EPISODEの周知・広報を通じて認知度を高めるという目標にも緩やかではあるが、近づきつつあることを実感できました。
バルセロナはカタルーニャ自治州の州都で、近年、独立を巡る確執が中央政府との間にあると伝えられています。スペイン語とカタルーニャ語が共に公用語で、住民はどちらでも会話ができるようです。英語の表記は少なく、筆者には、記されているのがどちらの言葉なのか判別できず、お店のメニューなどには困ったものでした。そんな政治情勢とは関係なく、ポストコロナで、季節も良くなったバルセロナは、ガウディの設計したサグラ
ダファミリア（図 8 ）や、旧市街のカタルー

22

図8

ニャ広場から延びる目抜き通りのランブラス
通り（図 9 ）などはもう観光客でにぎわっていました。
スペイン料理の代表といえば海鮮の炊き込
みご飯であるパエリアですが、当たりはずれも少なく、日本人の口に合うのではないかと思います。また、フランスパンにトマトを塗り付けて、オリーブオイルを垂らして食べるというパンコントマテという料理法も、クセになりそうです。
以上、第 1 回ISoRED 2023への参加報告で、最新の研究動向はもちろんのこと、異文化にも触れることのできる良い機会でした。
次回のISoRED会議は2025年頃を考えているようですが、具体的な開催地は決まっていません。

放影協ニュース

2023. 7, No.115

第 96 回日本産業衛生学会に参加して
第 96回日本産業衛生学会に参加して放射線影響協会 放射線疫学調査センター 工藤伸一
放射線影響協会 放射線疫学調査センター

第 96 回日本産業衛生学会がメインテー工藤

伸一

らあり、質疑応答を行いました。

マを「強くしなやかな産業保健をめざして」
として 5 月 10 日から 12 日にかけて栃木県
長らく続いたコロナ禍を反映して昨年同第96回日本産業衛生学会がメインテーマを長らく続いたコロナ禍を反映して昨年同宇都宮市で開催され、当協会からは筆者が様、新型コロナウイルスに関連した多くの「強くしなやかな産業保健をめざして」
として様、新型コロナウイルスに関連した多くの発現地に赴いて参加しました。産業衛生学会 表がありました。シンポジウム
発表がありました。シンポジウム「コロナ禍
5 月10日から12日にかけて栃木県宇都宮市で「コロナ禍には「産業衛生に関する学術の振興と、勤労者 おける海外赴任者の心と体の健康」
における海外赴任者の心と体の健康」では開催され、当協会からは筆者が現地に赴いてではコロの職業起因性疾患の予防及び健康維持増進
コロナ禍での海外駐在員と家族の心理社会参加しました。産業衛生学会は「産業衛生にナ禍での海外駐在員と家族の心理社会的ストを図り、もってわが国の学術と社会の発展 レスや健康管理上の問題点等が報告されまし的ストレスや健康管理上の問題点等が報告関する学術の振興と、勤労者の職業起因性疾に寄与すること」を目的とした学会です（産 た。
されました。
患の予防及び健康維持増進を図り、もってわ
が国の学術と社会の発展に寄与すること」
業衛生学会 web サイトより）。同会は 8を千人目的とした学会です（産業衛生学会webサイ
今回の学会は現地開催に加えて、66月以上の会員を有する大きな学会で、コロナ今回の学会は現地開催に加えて、
月11日
日
トより）
。同会は 8 千人以上の会員を有する
禍以前には年次総会の参加者が3 千人を超 から26日にオンデマンド配信が予定されていから 26 日にオンデマンド配信が予定され大きな学会で、コロナ禍以前には年次総会のえたこともありました。近年は感染対策で ます。自分の発表や現地で聴講したセッショています。自分の発表や現地で聴講したセ
参加者が3 千人を超えたこともありました。
ンと重なったために参加できなかったセッ
現地参加の人数は制限されていますが、そッションと重なったために参加できなかっ近年は感染対策で現地参加の人数は制限されれでも 15 の会場で一般演題のほか特別講 ションの発表を聴講できるのは大変有用でたセッションの発表を聴講できるのは大変ていますが、それでも15の会場で一般演題のす。
次回は2024年 5 月に広島で開催予定です。
演、教育講演、シンポジウム等が開催され、有用です。次回は 2024 年 5 月に広島で開催
ほか特別講演、教育講演、シンポジウム等が非常に充実した内容でした。
予定です。
開催され、非常に充実した内容でした。

筆者は「物理的因子と健康」のセッション
筆者は「物理的因子と健康」のセッションににおいて、「放射線業務従事者コホートにおおいて、「放射線業務従事者コホートにおけ
ける生活習慣・社会経済状態による交絡」のる生活習慣・社会経済状態による交絡」の演
演題で口頭発表を行いました。2014 年まで
題で口頭発表を行いました。2014年まで調査調査を行ったコホートでは生活習慣等の調を行ったコホートでは生活習慣等の調整を整を行った結果、放射線リスク推定値が減行った結果、放射線リスク推定値が減少しま
少しました。これは累積線量と喫煙等の生した。これは累積線量と喫煙等の生活習慣が活習慣が相関していたことが原因です。今相関していたことが原因です。今回の発表で回の発表では 2015 年以降に設定した新しは2015年以降に設定した新しいコホートにおいコホートにおける累積線量と生活習慣、
ける累積線量と生活習慣、社会経済状態との社会経済状態との相関の状況を報告しまし
相関の状況を報告しました。発表後に健康意
識と累積線量との相関、化学物質による交絡た。発表後に健康意識と累積線量との相関、に関する質問が会場からあり、質疑応答を行
化学物質による交絡に関する質問が会場かいました。

2023. 7, No.115

放影協ニュース23自由さんぽ自由
さんぽ

野球とのつきあい
公益財団法人放射線影響協会 理事長

本年は、 3 月に開催されたWBC（ワールドベースボールクラシック：野球の世界大会）での日本代表の優勝や、日本人大リーガーの活躍もあり、野球に関心が集まっている。思い返してしてみると、私自身、様々な形で野球に接してきた。とても自慢できるような経歴ではないが、何を書いてもよい、という場を頂いたので、振り返ってみることにしたい。
【小学校・中学校時代】
私が野球を始めたのは小学校 3 年生のときであった。昼休みの「ハンドベースボール」の延長のような形で草野球のチームが出来上がった。きちんとした指導者がいたわけではなかった。
当時、長嶋、王はすでにそれぞれの地位を確立しており、巨人が黄金期を迎え「V 9 前夜」という状況で絶大な人気を集めていた。
その中で特に人気の高かったのが柴田勲選手であった。俊足で、日本で初めてのスイッチヒッターとして注目を集めていた。人気の高さは少年野球の背番号にも反映された。わがチーム12名のうち11名が背番号12をつけていた（柴田と言えば背番号 7 を思い浮かべるかもしれないが入団当初は12であった）。きち
んとした指導者がいないとチーム運営の収拾がつかなくなる例と言えるかもしれない。私自身も背番号12をつけて熱心に巨人を応援していた。
ところがある時、自分が最強・盤石と思い、心酔していた巨人が一方的な大差で敗れたことがあった。相手は広島カープであった。小学生にとってはとてもインパクトが強かったものと思われる。この一戦を境としてあっという間に広島ファンとなった。今から思うと、
当時は年に 1 回程度、広島が巨人に大勝することがあったのだが、小学生にはリーグ全体の勢力図を把握することはできず、広島が当時「万年Bクラス」であることは視野になかっ
た。

24

酒井

一夫

このような形で広島カープを応援するようになったものの、低迷期は長く続き1968年に
セ・リーグ 3 位になった以外はずっとBクラス（ 4 位以下）が続いた。応援する立場からは暗く厳しい時期が1975年の初優勝まで続いた（後述）。
小学校時代の野球チームに話を戻すが、芸能週刊誌に取り上げられたことがあった。神宮外苑で練習試合をしていた時のこと、「週刊明星」から声をかけられた。当時デビュー
間もなかったジャニーズ（ジャニーズ
『ジュニ
ア』
ではなく、
『初代』
ジャニーズである）の売
り出しの一環として「神宮外苑で少年たちと野球に興じるジャニーズ」の画を撮りたいとのこと。訳も分からないままカメラに収まった（残念ながら写真は残っていない））。これがきっかけになったとは思えないが、その後のジャニーズの隆盛はご存知の通りである。
中学校の時には、運動部として野球が無かったので、野球のプレーからは少々離れていた。あまり（とても）
成績が芳しくない広島を応援して過ごした。1968年にセ・リーグ 3位になったのが明るい話題であった。その後も低迷期が続いた。
【高校時代】
高校では硬式野球部に入部し、甲子園を目指した（目指すだけなら誰でもできる）。守備
位置はセンターが主で、時々救援投手。投手としてはとても大事な場面を任せられる人材ではなかった。横手からのシュート気味の直球が特徴であったが、制球に難があり、 5 球
で 3 死球の記録を持っている。勝ち負けに関わる場面での登板はほとんどなく、高校 3 年間で勝ち負けがついたことは無かった。
当時は東東京と西東京の区分は無く、ノーシードの学校が甲子園へ行くためには 7 、 8
回勝たなければならなかった。マネージャーのくじ運のおかげで 1 回戦は免れたものの、早々に敗退した。我々の学年の東京代表は日放影協ニュース

2023. 7, No.115

大櫻丘高校。後に近鉄に進む「ジャンボ仲根」こと仲根正広投手がエースであった。ちなみに同校野球部の 1 学年下には歌手の郷ひろみが在籍していたと聞いている。
【広島優勝】
私の野球とのつきあいの中で最大の出来事の一つに広島カープの優勝を挙げることができる。1975年、ルーツ新監督が就任し、体制の一新を図った。ルーツ監督は闘志を表に出すタイプで、「赤ヘル」の生みの親である。意
識改革は有効だったようだが、監督自身は闘志を表に出しすぎて、ランナーのアウト・セー
フの判定が原因で退場騒ぎを起こし、そのまま退団してしまった（まだ 4 月であった）。後を継いだ古葉竹識監督の采配で勝利を積み重ね、これで勝てば優勝という10月15日の巨人戦を迎えた。広島は 1 対 0 の 9 回にこの年に大リーグから移籍してきたホプキンスが 3 ラ
ンホームランを放って試合を決めた。この時
私は実家でラジオを聞いていたが、地下鉄で2 駅離れている後楽園球場の歓声が直接聞こえてきたのを今でも覚えている。この試合、守ってはエース外木場―抑えの金城のリレーで完封勝ちであった。
「球団創設以来25年目の初優勝」
であったが、私としても「苦節10年」の初優勝であった。
初優勝を経て出場した日本シリーズでは阪急ブレーブスに跳ね返された。エース外木場を立てた 2 試合でようやく引き分けに持ち込
むという 状 況で、 結 局 2 分け 4 敗で 日 本 シ
リーズを終えた。
【ボストンにて】大学院を修了すると、博士研究員として、1983年から1985年にかけてボストンに留学する機会を得た。ボストンレッドソックスの本拠地である。現在では吉田正尚選手が活躍しているが、以前には松坂投手、上原投手なども在籍したことがあり、日本人にとっては馴
染みのある球団であるが、当時は日本人プ
レーヤーはいなかった。日本人大リーガーの草分けともいえる野茂英雄投手が活躍するのは10年ほど後のことである。
レッドソックスの本拠地のフェンウェイ
パークは大リーグで最も長い歴史を誇る球場

2023. 7, No.115

で、レフトの高い（11メートル余り）
フェンス（グリーンモンスター）が有名である。実は、球場のすぐ裏を高速道路が通っていて、球場を拡張できない事情があるが、このような状
況を目にしたり、グリーンモンスターを裏から見たりという貴重な経験をすることができた。
留学先の研究室の技術職員の方に連れられてフェンウェイパーク球場には 2 度行った。
たまたまその年は、レッドソックス一筋23年で、三冠を取ったこともあるレジェンド、カー
ル・ヤストレムスキー選手の現役最後の年であり、代打で登場すると球場中が大歓声に包まれた。めったにない場面に立ち会うことができたと思い返している。
【少年野球の指導者として】ボストンで生まれた長男が小学校 3 年から5 年になるまでの間、地域の少年野球チームのコーチとしてお手伝いをした。この時期の子どもたちは身体も大きく成長し、野球の（野球に限ったことではないが）知識もどんどん吸収する。
まさに教え甲斐のある年代である。
子どもたちと接する中で、「人材育成」の観点から重要なことを学んだように思う。言葉で指示するだけではなく、実際に「手本・見本」をやって見せることと、「褒めまくる」ことである。
一つ一つのプレーに「〇〇選手好プレー
です」といった具合に乗せるとどんどん成長する姿を何例も見た。
【おわりに】
このように振り返ってみると、観戦者として、プレーヤーとして、あるいは指導者として長く野球とかかわってきたことになる。野球を見る目が養われたように思う。
地域の少年野球のコーチを引退してからはボールを手にしてのプレーからはかなり遠ざかっており、もっぱら観戦に回っているが、近ごろは基本に立ち返ってキャッチボー
ルを再開した。相手は 5 歳になる孫。まだまだキャッチボールとは言えないレベルであるが、ゴロのやり取りを交えて「ボールの投げ合い」を楽しんでいる。もちろん「ナイスキャッチ」、「ナイスプレー」を連発しながら。

放影協ニュース

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（公財）放射線影響協会からのお知らせ
1 ．放射線管理記録の引渡しについて
放射線業務従事者の被ばく線量記録や健康診断記録は、各人の放射線管理を実施する上で重要な記録であり、適切な管理が必要です。放射線管理を規定している各法令では、被ばく線量や健康診断の結果を個人ごとに記録し、それらを長期間保存することが定められています。また、法令では、これら記録について、事業者による保存義務と併せて、「指定記録保存機関」への引渡しについても規定されています。以下では、この記録引渡しについてご案内します。
1 ）指定記録保存機関
当協会は、「指定記録保存機関」として指定された国内で唯一の機関です。
（公財）放射線影響協会は、法令に基づき原子力規制委員会及び関係大臣から「指定記録保存機関」として指定を受けた国内で唯一の機関です。この指定に基づき、当協会の放射線従事者
中央登録センターでは、事業者から被ばく線量
記録及び健康診断記録の引渡しを受け、長期間にわたり保存する業務を行っています。受領した記録はマイクロフィルム化するとともに情報を専用システムに登録し容易に検索できるようにしています。
2 ）記録の引渡しについて（1）放 射性同位元素等の使用廃止に伴う記録引渡し廃止措置を行う場合には、これまで保存してきた全ての被ばく線量記録及び健康診断記録の引渡しが必要です。
放射性同位元素等の使用廃止など法令に基づく廃止措置を行う場合は、事業者はこれまで保存してきた放射線業務従事者全員分の被ばく線量記録及び健康診断記録を指定記録保存機関（当協会）へ引渡すことが義務づけられています。

26（2）従 事者でなくなった者の記録又は従事中でも 5 年以上保存した記録の引渡し
記録引渡しによって事業者には当該記録の保存義務がなくなります。紛失等の防止のためにも 5 年以上保存した後の早期の記録引渡しをお勧めします。
記録の対象者が従事者でなくなった場合又は従事中でも記録を 5 年以上保存した場合には、指定記録保存機関（当協会）へ引渡すことが可能です。記録を引渡すことによって、事業者においては当該記録の保存義務がなくなります。また、廃止措置に伴う記録引渡しでは、事業所での長期保存中に紛失し引渡せないケースや記録の破損や劣化してしまうケースも発生しています。これらを防止するためにも早期の記録引渡しをお勧めします。
3 ）引渡し手続きについて
記録引渡しは、所定の申請手続きに従って行います。具体的な手続きについては、当協会のホームページ及びパンフレットに記載されていますのでご参照ください。
○ （公財）
放射線影響協会ホームページ
https://www.rea.or.jp/○	パンフレット｢法令に基づく被ばく線量の測定の記録及び健康診断の記録の指定記録保存機関への引渡しについて」	https://www.rea.or.jp/chutou/ri/hikiwatashiPamphlet.pdf○ 	 本件に関する問合せ（公財）
放射線影響協会
放射線従事者中央登録センター
RI等記録管理課 電話：03-5295-1790
		
e-mail：ri@rea.or.jp

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2023. 7, No.115

２ ．助成・顕彰事業（公募）に係るお知らせ
当協会は、我が国の科学技術の進展及び国民保健の増進に寄与することを目的として、以下の 3 つの助成・顕彰事業を行っています。皆様のご応募をお待ちしております。

の研究機関に派遣される研究者及び我が国に招へいされる優れた外国人研究者に対して、旅費を助成しています。
（ 3 ） 顕彰事業（放射線影響研究功績賞・放射線影響研究奨励賞）（ 1 ）研究奨励助成金交付事業① 放射線影響研究功績賞では、放射線科学研

研究奨励助成では、大学及び研究機関等に究の分野において顕著な業績をあげた研究

おいて、 放 射 線 科 学 研 究の 分 野における者を、副賞を添え顕彰しています。

調査・研究を実施している研究者の研究課② 放射線影響研究奨励賞では、放射線科学研

題に対して、研究費（図書、消耗品の薬品、究の分野において活発な研究活動を行い将器具、実験材料などの購入費用等）を助成

来性のある若手研究者を、副賞を添え顕彰しています。

しています。

（ 2 ）国際交流助成事業
国際交流助成では、放射線影響に関する国

なお、詳細は協会ホームページ

際 研 究 集 会 等における 研 究 発 表 等のため(https://www.rea.or.jp)の「助成・顕彰」の項でご確

海外出張する研究者、調査研究のため海外認下さい。

2023. 7, No.115

放影協ニュース

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主

要

日

誌

5 月16日 I nternational   Society   of   Radiation－18日
Epidemiology and Dosimetry-first meeting【活動日誌】〇総務部
6 月 5 日 令和 5 年度第 1 回理事会（令和 4 年度事においてAdvantages  of  Japanese  nuclear

業報告及び決算について等）（対面及び

workers cohort J-EPISODE（日本の原子力

Webミーティング形式）

施設作業者コホートJ-EPISODEの特徴）

令和 5 年度第 1 回評議員会（令和 4 年度のタイトルで発表

6 月23日

事業報告及び決算について、理事の選

6 月 9 日 令和 5 年度第 1 回放射線疫学調査成果利任について等）（対面及びWebミーティ

活用検討委員会（対面及びWebミーティ

ング形式）

ング形式）

7 月 5 日 令和 5 年度第 2 回理事会（令和 5 年度第Ⅱ期国際交流助成の決定について）（書【論文掲載】

面形式）〇放射線疫学調査センター●「低線量放射線による健康影響④

合同解析INWORKSの概要」が日本診療放射線技〇企画部
6 月13日英米仏 3 カ国

師会誌JART2023年 5 月号に掲載された。

令 和 5 年度第Ⅱ期国際交流助成金選考委員会（書面回答形式）〇放射線疫学調査センター
5 月10日 第 96回日本産業衛生学会において「放射－12日 線業務従事者コホートにおける生活習
慣・社会経済状態による交絡」のタイト
ルで発表

放影協ニュース
編集・発行

2023. 7, No.115

公益財団法人

放射線影響協会

URL：https://www.rea.or.jp〒101－0044

東京都千代田区鍛冶町 1 丁目 9 番16号 丸石第 2 ビル 5 階
電話：03（5295）
1481（代）FAX：03（5295）
1486●放射線従事者中央登録センター●放射線疫学調査センター

電話：03（5295）
1788（代）FAX：03（5295）
1486

電話：03（5295）
1494（代）FAX：03（5295）
1485