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株式会社キングジム店

平成 1３年 6 月期 中間決算短信（連結）平成 1３年２月９日
会

社

名株式会社キングジム

登録銘柄

店頭銘柄

コ ー ド 番 号

７９６２

本社所在都道府県

東京都

本 社 所 在 地

東京都千代田区東神田二丁目 10 番 18 号

問い合わせ先責任者役職名

専務取締役

氏

山﨑

決算取締役会開催日

名

管理本部長

秀夫

TEL（03）3864‑5883

平成 13 年 2 月 9 日

１．12 年 12 月中間期の連結業績（平成 12 年 6 月 21 日〜平成 12 年 12 月 20 日）（１）連結経営成績（百万円未満切捨）売上高営 業 利 益経 常 利 益百万円

15,691−35,417

12 年 12 月中間期
11 年 12 月中間期

12 年 6 月期

％

百万円

( −)
( −)
( −)

百万円

612

12 年 6 月期

1,156

％

銭

37
−
71

％

1,134
−
2,548

( −)
( −)
( −)

滞在株式調整後
1 株当たり中間（当期）純利益

円

( −)
( −)
( −)

−

百万円

( −)
( −)
( −)

1 株当たり中間（当期）純利益中間（当期）純利益
12 年 12 月中間期
11 年 12 月中間期

％

1,113
−
2,597

円

72
−
28

銭

−

−

−

−

−

−

（注）１．持分法投資損益 12 年 12 月期−百万円 11 年 12 月期−百万円 12 年 6 月期−百万円
２．中間期末のデリバティブ取引の評価損益 −百万円
３．会計処理の方法の変更 無
４．売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率（２）連結財政状態
総資産

株主資本
百万円

株主資本比率百万円

１株当たり株主資本％18,165

円

63.8

1,119

銭

12 年 12 月中間期
11 年 12 月中間期

28,454

25

−

−

−

−

−

12 年 6 月期

29,21617,992

61.6

1,108

64

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー百万円

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

△380

30

百万円

12 年 12 月中間期
11 年 12 月中間期

364

−

−

−

−

12 年 6 月期

3,356△1,463

△257

8,154

（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数5社
持分法適用非連結子会社数（５）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規) 5 社(除外) −社

−社

持分法

(新規)

8,181

持分法適用関連会社数

−社

−社

−社

２．13 年 6 月期の連結業績予想（平成 12 年 6 月 21 日〜平成 13 年 6 月 20 日）
売 上 高
経常利益
百万円

通

期

当期純利益

百万円

36,100（参考）1 株当たり予想当期純利益（通期）

(除外)

2,900
94 円 27 銭

−1−

百万円

1,530

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株式会社キングジム

Ⅰ．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び子会社 5社により構成されており、その主な事業内容は、ファイル、電子文具等
情報整理用品の製造販売及びこれらに附帯する事業を行っております。
ファイルの製造は、当社が製造するほか海外子会社であります P.T.KING JIM INDONESIA で行っております。
又、海外子会社であります KING JIM（MALAYSIA）SDN.BHD.では、とじ具の製造を行っております。
附帯事業では子会社の㈱ワークウェイがファイリングコンサルタント業を、㈱キングビジネスサポートがオフィスサービス業を、プロショップス・ドット・コム㈱がｅビジネスをそれぞれ営んでおります。
今中間期より上記子会社 5社を含めて連結中間決算を開始することにいたしました。

得

意

先

販売

当

社

製造

材料支給

コンサルティング

オフィスサービス

子

子

会

社

㈱ワークウェイ

会社㈱キングビジネスサポート

海外子会社
P.T.KING JIM INDONESIA

ｅビジネス

海外子会社

子

KING JIM（MALAYSIA）SDN.BHD.

プロショップス・ドット・コム㈱会社

Ⅱ．経営方針１．経営の基本方針
当社は、創業以来、「人と情報活用」をテーマに、豊かなビジネス空間と快適環境の創造に役立つ、さまざ
まな製品を積極的に開発し、提供してまいりました。
今、２１世紀という新しい時代の扉を開けた中で、社会や産業、生活の価値は大きく変化しています。当社はこの変化の胎動を敏感に感じ、新しい世の中にふさわしい新しい価値を伴った製品を、これからも積極的にご提案させていただきます。
当社の企業理念は、製品を通した社会への貢献にあります。
当社の事業は、製品の開発・生産だけでなく、地球環境や自然との調和を伴った活動にあります。
これからも当社は、社会とともに、深みのある豊かさを演出するコーディネーターとして邁進していきたいと考えております。

−2−

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株式会社キングジム

２．利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様への安定的な利益の還元を重要項目の一つと考えており、これを達成するため業容の拡
充と経営基盤の強化に努め、その成果を株主各位に報いることを基本方針といたしております。

３．中長期的な経営戦略
当社及びグループ各社は、厳しい競争に勝抜く為に「強みの強化」をはかり業績向上を目指すとともに「環境変化に強い体質」つくりに取り組みます。そのために次の４項目を実施してまいります。
１）ＮＯ．１商品の各々に業績拡大のための戦略を実行する。
２）俊敏な供給体制つくり（ＳＣＭ導入）
３）第３の柱となる新事業の開発
４）コスト削減と効率化

４．会社の対処すべき課題
前世紀末から続く厳しい経済環境の中、当社はさらに積極的な行動力を示してまいります。具体的には、ファイルを中心とした情報整理用品と、電子文具部門の専門性をさらに高めるメーカーを指向します。
専門分野にフォーカスを集中し、得意な分野を積極的に伸ばしていくことが、消費者にとっても業界内にあっても、分かりやすく、期待される企業として応えられることになるからです。

Ⅲ．経営成績
１．当中間連結会計期間の概況（1）業績全般の概況
当中間連結会計期間の我が国経済は、一部企業で収益の改善が見られたほか、ＩＴ関連企業を中心に設備投資の増加が続くなど、企業部門は緩やかな回復基調を示しておりますが、雇用や所得に目立った改善は見られず、依然として個人消費の勢いが乏しい中、本格的な景気回復とは言い難い状況が続いております。
当業界におきましても、長引く景気の低迷により、卸売り会社の統廃合など、特に流通関連の再編成が急速に進むとともに、ファクスやインターネットを使用した通信販売による売上が伸張するなど、事業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しております。
このような情勢のもと、当社及びグループ各社は積極的な販売活動を展開し、引き続き製造原価率低減と経費節減に努めました結果、当中間連結会計期間の売上高は 156 億 9,158 万円となりました。また、経常利益は11 億 3,418 万円、中間純利益は 6 億 1,214 万円となりました。

−3−

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株式会社キングジム（２）キャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書要約（単位：千円）区分
現金及び現金同等物の期首残高
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加高
現金及び現金同等物の中間期末残高

当中間連結会計期間
8,154,917
364,487△380,914
30,547
12,91327,0348,181,952（３）利益配分
当中間期の配当金につきましては、先述の利益配分に関する基本方針に基づき、普通配当金１株当り７円とさせていただく予定であります。

２．通期の業績見通し
通期の見通しにつきましては、引き続き民間設備投資を中心とした緩やかな成長があるものの、依然として厳しい状況が続くものと思われます。
このような環境の下、需要期に向かい積極的な販売活動とコストダウンによる原価率の低減及び新製品の開発に一層の努力を重ねるとともに、国際化と環境問題への対応を進め、業績の向上に努める所存であります。
通期の業績の見通しにつきましては、連結売上高361億円（前年同期比1.9%増）、連結経常利益29億円（同13.8%増）、連結当期純利益15億3,000万円（同32.3%増）を予想しております。

なお、当期の配当金につきましては１株当り中間配当７円を含め、年間で１４円を予定しております。

−4−

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株式会社キングジム

Ⅳ．中間連結財務諸表等
１．中間連結貸借対照表（単位：千円未満切捨）
期
科

目

別

（平成 12 年 12 月 20 日現在）

金
［
流

動

資
資

産

の

部

産

前連結会計年度の要約連結貸借対照表

当中間連結会計期間末額（平成 12 年 6 月 20 日現在）

構成比

金

額

構成比

］
20,609,620

72.4

20,649,973

70.7

現金及び預金4,318,160

4,344,748

受取手形及び売掛金

4,248,721

4,737,437

有価証券

165,751

210,254

棚卸資産

4,141,258

3,839,832

短期貸付金

6,699,601

6,601,475

その他

1,080,108973,024

貸倒引当金△43,981△56,799

定産7,844,903

27.6

8,083,292

27.7

有形固定資産5,042,558

17.7

5,262,875

18.0

固

資

機械装置及び運搬具

1,639,256

1,728,737

その他

3,403,301

3,534,137

無形固定資産274,243

1.0

222,4530.8

2,528,101

8.9

2,597,964

8.9

投資その他の資産投資その他の資産

2,580,465

2,650,297

貸倒引当金△52,364△52,333

為替換算調整勘定
資

産

合

計

‑

‑

482,874

1.6

28,454,523

100.0

29,216,141

100.0

−5−

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株式会社キングジム（単位：千円未満切捨）
期
科

別

目

当中間連結会計期間末（平成 12 年 12 月 20 日現在）

金
流

［

負

債

動

負

債

の

部

9,369,725
7,249,375

短期借入金
その他
定

負

構成比

（平成 12 年 6 月 20 日現在）

金

額

構成比

］

支払手形及び買掛金

固額

前連結会計年度の要約連結貸借対照表

債

32.9

10,224,063
7,405,344

545,000

545,000

1,575,349

2,273,719

退職給付引当金

791,687
300,534

役員退職引当金

318,797

その他

172,35535.0

2.8

797,089

2.7‑
320,253
476,836

10,161,412

35.7

11,021,152

37.7

127,9470.4

202,6430.7

資本金1,978,690

7.0

1,978,690

6.8

資本準備金

1,840,956

6.5

1,840,956

6.3

連結剰余金

14,611,329

51.3

14,173,136

48.5

2,630

0.0

‑

‑

△268,367

△0.9

‑

△76

△0.0

△438

18,165,163

63.9

17,992,344

61.6

28,454,523

100.0

29,216,141

100.0

負
［

債

合

計

少数株主持分 ］

少数株主持分
［

資

本

の

部

］

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
自己株式
資

本

合

計

負債、少数株主持分及び資本合計

−6−

‑
△

0.0

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株式会社キングジム

２．中間連結損益計算書（単位：千円未満切捨）
前連結会計年度の要約連結損益計算書

当中間連結会計期間
期
科

別

目

平成12年6月21日(至自 平成12年12月20日
)

金
売
売

上
上

原

営

35,417,051

100.0

価

10,540,728

67.2

23,915,629

67.5

5,150,857

32.8

11,501,421

32.5

4,037,111

25.7

8,904,306

25.1

1,113,746

7.1

2,597,114

7.3

206,329

受取利息

85,694

123,571

受取配当金

3,432

3,318

その他

33,59279,439外費益

102,278

255,066

支払利息

用

3,095

5,272

為替差損

34,048

195,651

退職給付会計基準変更時差異償却

57,875‑‑31,943

7,259

22,199

投資有価証券評価損
その他
経常利益
特

別

1,134,187
利

益

7.2

12,842

投資有価証券売却益

2,548,377

0

3,120
14,126

固定資産売却益

54

‑

その他

‑

1,970

38,348

224,764

固定資産売却損

80285

固定資産除却損

38,26762,703‑

161,775

別損

失過去勤務債務償却
税金等調整前中間（当期）純利益

1,108,681

7.1

2,342,829

法人税、住民税及び事業税

479,325

1,403,432

法人税等調整額

27,024△196,275

少数株主損失9,815

21,216中間（当期）純利益

612,147−7−

7.2

19,217

12,787

貸倒引当金戻入益

特百分比

122,719

業

収

額

100.0

営業利益
外

金

15,691,586

販売費及び一般管理費
業

百分比

高

売上総利益

営

額

(自至 平成11年6月21日
平成12年6月20日)

3.9

1,156,889

6.6

3.3

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株式会社キングジム

３．中間連結剰余金計算書（単位：千円未満切捨）
期
科

目

別

当中間連結会計期間

前連結会計年度

平成12年6月21日(至自 平成12年12月20日) (自至 平成11年6月21日
平成12年6月20日)

連結剰余金期首残高

14,173,136

13,303,156

連結剰余金期首残高

14,173,136

12,950,208

過年度税効果調整額‑

352,948

173,953

286,909

配当金113,603227,209

役員賞与

60,35059,700612,147

1,156,889

14,611,329

14,173,136

連結剰余金減少高

中間（当期）純利益
連結剰余金中間期末（期末）残高−8−

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株式会社キングジム

４．中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円未満切捨）
当中間連結会計期間
項目

前連結会計年度

平成12年6月21日(至自 平成12年12月20日) (自至 平成11年6月21日
平成12年6月20日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益
減価償却費
役員退職引当金の（減少）増加額
貸倒引当金の減少額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
役員賞与支払額
売上債権の減少額
棚卸資産の（増加）減少額
その他資産の（増加）減少額
仕入債務の減少額
未払消費税等の（減少）増加額
未払過去勤務債務の（減少）増加額
退職給付引当金の増加額
その他負債の増加（減少）額
その他
小 計
利息及び配当金受取額
利息支払額
法人税等支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入保険による運用の収入（支出）
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
貸付金の回収による収入
出資金の回収による収入保証金の支出
保証金の回収による収入事業保険の支出定期預金の払出による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金減少額
長期借入れによる収入
長期借入金返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高−9−1,108,681
408,543△1,455△12,787△89,127
3,095△11,623
38,267‑△60,350
483,458△306,420△45,311△154,384△148,975△307,099
300,534
108,37580
1,313,502
20,593△4,602△965,006
364,487

2,342,829
1,308,230
29,649△14,126△126,889
5,272‑
62,703
31,943△59,700
323,084864,291
31,130△534,628
169,524
307,099‑△200,791
244
4,539,866
86,436△4,640△1,265,285
3,356,377△60,000
7
50,666△89,358△388,662
42,665‑
2,199△52,154
114,217△1,758‑1,262△380,914△351,600
11,080△259,604△63,408△1,446,837‑
401,959
42,197△113,567
111,150△14,733
215,000
5,127△1,463,236△693
144,054‑△113,175
361
30,547
12,91327,034
8,154,917
8,181,952△4,319‑△27,698△226,418
454△257,981△14,291
1,620,868
6,534,049
8,154,917

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株式会社キングジム

Ⅰ．中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
会社名5社㈱ワークウェイ、P.T.KING JIM INDONESIA、KING JIM（MALAYSIA）SDN.BHD.
㈱キングビジネスサポート、プロショップス・ドット・コム㈱(2) 非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項
持分法の適用対象となる非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、P.T.KING JIM INDONESIAの中間決算日は 11月 30日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
1）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法に基づく原価法
2）たな卸資産
製品及び仕掛品……………………総平均法に基づく原価法
材料及び貯蔵品……………………移動平均法に基づく原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1）有形固定資産
当社及び国内連結子会社においては、定率法を採用しております。
在外連結子会社においては所在国の法人税法によっております。
2）無形固定資産（ソフトウェアを除く）及び長期前払費用定額法を採用しております。
3）ソフトウェア（市場販売目的分）
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
4）ソフトウェア（自社利用目的分）
社内における利用可能期間（ 5 年）に基づく定額法によっております。

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株式会社キングジム(3) 重要な引当金の計上基準
1）貸倒引当金
当社においては、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
2）退職給付引当金
当社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異（57,875 千円）については、当中間連結会計期間に一括償却し、営業外費用として計上しております。
3）役員退職引当金
当社においては、役員退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。

(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

Ⅱ．追加情報１．金融商品会計
金融商品については、当中間連結会計期間より金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成１１年１月２２日））を適用し、有価証券の評価基準及び評価方法（その他有価証券で時価のあるものについては、移動平均法に基づく低価法（洗替え方式）から中間決算
日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定））について変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常利益と税金等調整
前中間純利益が22,387千円増加しております。
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、中期国債ファンド等は流動資産の有価証券として、それら以外のものは投資その他の資産として表示しております。
なお、これによる振替の影響額はありません。

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株式会社キングジム

２．退職給付会計
当中間連結会計期間から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企
業会計審議会

平成１０年６月１６日））を適用しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、退職給付費用が36,442千円減少し、また、会計基準変更差異57,875千円を営業外費用に計上した結果、経常利益と税金等調整前中間純利益が21,433千円減少しております。
また、企業年金制度の過去勤務債務等に係る未払金は、退職給付引当金に含めて表示しています。
３．外貨建取引等会計基準
当中間連結会計期間から改訂後の外貨建取引等会計処理基準（「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」（企業会計審議会

平成１１年１０月２２日））を適用しております。

この変更による損益への影響は軽微であります。
また、前連結会計年度において「資産の部」に計上していた為替換算調整勘定は、中間連結財務諸表規則の改正により、「資本の部」並びに「少数株主持分」に含めて計上しております。

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注記事項（中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間末

前連結会計年度（平成 12 年 12 月 20 日現在）

（平成 12 年 6 月 20 日現在）

１．有形固定資産の減価償却累計額

9,207,149 千円

9,326,086 千円（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間

前連結会計年度(至 平成12年12月20日)(至 平成11年6月21日
平成12年6月20日)

自１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

２．固定資産除却損の内訳

平成12年6月21日

販 売 促 進 費
給
料
手
当
賃
借
料
役員退職引当金
繰
入
額
建
物
構
築
物
機
械
装
置
工 具 器 具 備 品
合計自419,990 千円
1,408,300 千円
483,368 千円
12,808 千円
771 千円248 千円
30,765 千円
6,481 千円
38,267 千円

販 売 促 進 費
給 料 手 当賃
借料
役員退職引当金
繰
入
額
建
物
構
築
物
機 械 装 置工具器具備品
合計998,988 千円
2,826,690 千円
1,057,513 千円
29,649 千円
20,508 千円
8,522 千円
20,724 千円
12,947 千円
62,703 千円（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間

前連結会計年度(至 平成12年12月20日)(至 平成11年6月21日
平成12年6月20日)

自１．現金及び現金同等物の中間期末（期末）
残高と中間連結（連結）貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

平成12年6月21日

現 金 及 び 預 金

自4,318,160 千円

現 金 及 び 預 金

預金期間が 3 ヶ月を超える定期預金 △ 3,000,000 千円
有価証券（中国ﾌｧﾝﾄﾞ等）
165,751 千円
短期貸付金（現先運用）
6,698,040 千円

預金期間が 3 ヶ月を超える定期預金

有価証券（ＭＭＦ等）

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

8,181,952 千円−13−

短期貸付金（現先運用）△

4,344,748 千円
3,000,000 千円
210,254 千円
6,599,914 千円
8,154,917 千円

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株式会社キングジム（リース取引関係）
当中間連結会計期間

前連結会計年度(至 平成12年12月20日)(至 平成11年6月21日
平成12年6月20日)

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、及び中間期末残高相当額

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、及び期末残高相当額

自１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引

平成12年6月21日

工具器具
備
品
取 得 価 額相当
額
減 価 償 却 累
計 額 相 当 額
中間期末残高
相
当
額

自

計

機械装置
及び運搬具

そ の 他

千円

千円

千円

千円

千円

6,400

6,400

23,400302,578

325,978

5,065

5,065

23,051

288,140

311,191

1,335

1,335

349

14,43814,787

合取 得 価 額
相
当
額
減価償却累
計額相当額
期 末 残 高
相
当
額

合

計

取得価額相当額は、未経過リース料中間期末
残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
２．未経過リース料中間期末残高相当額

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額

1
1
合

1
1
合

年
年

内
超
計

801 千円
534 千円
1,335 千円

年
年

内
超
計

13,985 千円
801 千円
14,787 千円

未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」
により算定しております。

３．支払リース料及び減価償却費相当額

３．支払リース料及び減価償却費相当額

支 払 リ ー ス 料
減 価 償 却 費 相 当 額

支 払 リ ー ス 料
減 価 償 却 費 相 当 額

533 千円
533 千円

59,786 千円
59,786 千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

Ⅴ．セグメント情報
１．事業の種類別セグメント情報
当社連結グループは、文具事務用品の製造販売を営む単一事業につき、事業の種類別セグメント情報は、記載を省略しております。

２．所在地別セグメント情報
所在地別セグメント情報につきましては、全セグメントの売上高合計に占める「本邦」の割合がいずれも 90％を超えているため、記載を省略しております。

３．海外売上高
海外売上高につきましては、いずれも海外売上高が連結売上高の 10％未満のため、記載を省略しております。

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株式会社キングジム

Ⅵ．生産、受注及び販売の状況
１．生産実績
当中間連結会計期間

前連結会計年度(至 平成12年12月20日)(至 平成11年6月21日
平成12年6月20日)

自平成12年6月21日

自生産高
18,003,186 千円

文具事務用品の製造販売

生産高
37,521,806 千円（注）１．金額は標準出荷価格によっております。
２．上記の金額には消費税を含んでおりません。

２．受注実績
当社及びグループ各社においては見込み生産を主体としておりますが、一部受注生産も行っております。
当中間連結会計期間

前連結会計年度(至 平成12年12月20日)(至 平成11年6月21日
平成12年6月20日)

自文具事務用品の製造販売

平成12年6月21日

受 注 高
610,098 千円

受注残高
9,895 千円

自受 注 高1,179,043 千円

受注残高
18,180 千円（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には消費税を含んでおりません。

３．販売実績
当中間連結会計期間

前連結会計年度(至 平成12年12月20日)(至 平成11年6月21日
平成12年6月20日)

自平成12年6月21日

販
一般文具
電子文具
合

計

売 高
7,358,533 千円
8,333,053 千円
15,691,586 千円

自

販

売 高
16,639,386 千円
18,777,665 千円
35,417,051 千円（注）１．上記の金額には消費税を含んでおりません。

Ⅶ．有価証券の時価等
当中間連結会計期間（平成１２年１２月２０日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの

（千円）

取得原価
（１）株式
（２）債券
（３）そ の合差額

中間連結貸借対照表計上額

他

250,661−−

255,200
−
−

4,538
−
−

計

250,661

255,200

4,538

２．時価評価されていない主な「有価証券」（千円）

中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式
非上場債券
中期国債ファンド
ﾏﾈｰ･ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ･ﾌｧﾝﾄﾞ
ﾌﾘｰ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ﾌｧﾝﾄﾞ

86,117300,000
100,428
45,30420,018−15−

摘要

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株式会社キングジム

前連結会計年度（平成１２年６月２０日現在）
連結貸借対照表計上額

計

小
合

計
計

価

千円

−
−
−

−
−
−

−
−
−

−

−

−

190,668−−

223,377−−

32,708−−

190,668
190,668

223,377
223,377

32,70832,708（注）１．時価等の算定方法
上場有価証券

主に東京証券取引所の最終価格であります。

店頭売買有価証券

日本証券業協会が公表する売買価格であります。

２．開示の対象から除いた有価証券の連結貸借対照表計上額①流動資産に属するもの
マネー・マネジメント・ファンド
中期国債ファンド
②固定資産に属するもの
非上場株式（店頭売買株式を除く）
非上場の外国債券

150,254 千円
60,000 千円
86,117 千円
300,000 千円

Ⅷ．デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益該当事項はありません。

−16−

評価損益
千円

流動資産に属するもの
株
式
債
券
そ の 他
小
固定資産に属するもの
株
式
債
券
そ の 他

時

千円