定款

一般社団法人日本グラフィックサービス工業会

一般社団法人日本グラフィックサービス工業会

第１章

定款

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本グラフィックサービス工業会（和文略称「ジャグラ」。英文名 Japan Graphic Services Industry Association。英文略称「JaGra」）と称する。
（事務所）
第２条

この法人は主たる事務所を東京都中央区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、グラフィックサービス（平版印刷方式若しくはデジタル印刷方式によって文字若しくは画像を主体とする印刷物を生産する印刷業又はそれに係る製版業をいう。以下同じ。）に関する技術の開発研究及び指導、企業経営の改善及び指導、技能者の養成等に関する事業を行い、グラフィックサービスを営む企業の技術革新への対応、経営の高度化等を積極的に支援するほか、個人情報保護の推進や JIS Q 15001 に基づくプライバシーマーク制度の普及を図ることにより、当該工業の健全な発展並びに印刷文化の向上を図り､もって我が国経済の発展及び豊かな国民生活文化の創造に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) グラフィックサービスに関する技術の開発研究及び指導(2) グラフィックサービスに関する企業経営の改善及び指導(3) グラフィックサービスに関する技能者の養成(4) グラフィックサービスに関する調査(5) グラフィックサービスに関する広報(6) グラフィックサービス工業の経営革新計画の作成、経営革新支援事業の推進、指導等に関する事業

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(7) 個人情報保護の推進や JIS Q 15001 に基づくプライバシーマーク制度の普及に関する事業(8)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第３章

会員（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
(1)

正会員

この法人の目的に賛同して入会したグラフィックサービス工業を営む法人又は個人及び団体(2) 賛助会員 前号に該当しないもので、この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとして入会したもの(3) 名誉会員 前２号に該当しないもので、この法人の振興に特に功績のあったもので、理事会の推薦により、総会の承認を受けたもの
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込をし、その承認を受けなければならない。
２ この法人の法人又は団体たる会員にあっては、この法人に対する代表者としてその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。
３ 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、正会員及び賛助会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退社）
第８条 会員は、理事会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。

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（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員に対し、当該総会の日から一週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
３

除名が決議された場合、除名した会員にその旨を通知しなければならない。

（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。
第４章

総会

（構成）
第 11 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

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（開催）
第 13 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催する
ほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の 5 分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 15 条 総会の議長は会長がこれに当たる。
（議決権）
第 16 条総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第 17 条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面表決等）
第 18 条 総会に出席しない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。

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２

前項の代理人は、代理権を証する書面を総会ごとに議長に提出しなければならない。
３ 第１項の規定により議決権を行使する正会員は、第 17 条の規定の適用については出席したものとみなす。
（議事録）
第 19 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び総会に出席した正会員より選出された議事録署名人 2 名は、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員等

（役員の設置）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 24 名以上 29 名以内(2) 監事 2 名又は 3 名
２ 理事のうち、１名を会長、６名以内を副会長、１名以内を専務理事、2 名以内を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を越えて含まれることになってはならない。
４ この法人の監事には、この法人の理事（理事の親族その他特殊の関係がある者を含む）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、6

職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３
４

副会長は、会長を補佐する。
専務理事は、会長及び副会長を補佐して、業務を総括する。

５
６

常務理事は、専務理事を補佐して、業務を処理する。
会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 26 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の免除）第 27 条 この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 111

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条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問、相談役及び参与）
第 28 条 この法人に、任意の機関として、顧問、相談役及び参与を置くことができる。
２

顧問、相談役及び参与は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。

３

顧問は、この法人の運営に関して重要な事項について会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。
４ 相談役は、この法人の事業に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。
５ 参与は、この法人の組織強化と事業遂行に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。
６ 顧問、相談役及び参与の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
第６章

理事会

（構成）
第 29 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事、常務理事の選定及び解職(4) その他法令または定款に規定する事項（招集）第 31 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

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（決議）
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議長）
第 33 条理事会の議長は会長がこれに当たる。

（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産及び会計（事業年度）
第 35 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 36 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 37 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 公益目的支出計画実施報告書(4) 貸借対照表(5) 損益計算書（正味財産増減計算書）

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(6) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については、定時総会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、第４号及び第５号の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 38 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 39 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属等）
第 40 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第 41 条この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 10 章委員会（委員会）
第 42 条 この法人は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
２ 委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し又は審議する。
３ 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。

10第 11 章

補則

（事務局）
第 43 条 この法人に、事務を処理するため、事務局を置く。
２
３

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
事務局長は、理事会の同意を得て、会長が委嘱し、職員は、会長が任免する。
（実施細則）

第 44 条

この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。
附則
１

２
３

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
この法人の最初の代表理事は吉岡新とする。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例
民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 35 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
以上

11定款
一般社団法人日本グラフィックサービス工業会
昭和４１年 ７月２０日 通商産業大臣認可（社団法人設立）
昭和４６年 ９月２１日 一 部 変 更
昭和５７年１１月１６日 一 部 変 更
昭和５９年１１月 ２日 一 部 変 更
昭和６０年１２月 ３日 変更
平成 ６年１０月２５日 変更（名称変更）
平成１３年 ２月１９日 一 部 変 更（経済産業大臣）
平成１４年１０月２４日 一 部 変 更
平成１５年 ６月２５日 一 部 変 更
平成２１年１１月１６日 一 部 変 更（事業年度変更）
平成２６年 ４月 １日 内閣総理大臣認可（一般社団法人）
一般社団法人日本グラフィックサービス工業会
東京都中央区日本橋小伝馬町７－１６ ニッケイビル（〒103-0001）
電話０３（３６６７）２２７１ ＦＡＸ０３（３６６１）９００６

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