令和６年度「学校いじめ防止基本方針」

学校名

福岡県立水産高等学校

課程又は教育部門

１

学校番号32

全日制

本校におけるいじめ防止等のための目標「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
「いじめ防止対策推進法第２条」（１）いじめが全ての生徒に関係する問題であることに鑑み、生徒が安心・安全な学校で学習やその他の活動に取り組むことができるように環境を整える。
（２）いじめが生徒の心身に及ぼす影響やその他のいじめの問題に関する生徒理解を深める。
（３）いじめを受けた生徒の生命及び心身を保護することが最も重要であることを認識しつつ、学校のみならず、地域や家庭その他の関係者との連携を図り、組織的にいじめの問題を克服する。

２

いじめの未然防止（未然防止のための取組等）（１）いじめはどの生徒にも起こりうる、どの生徒も被害者にも加害者にもなりうるという事実を踏まえ、生徒の尊厳が守られ、生徒をいじめに向かわせないための未然防止に、全ての教職員が取り組む。
（２）生徒が、安心安全に学校生活を送り、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくり、学校づくりを推進していく。
（３）未然防止の取組①定期的な教育相談・個人面談（保健室・生徒相談室の活用、家庭訪問等）を推進し、教職員が、日常的に生徒の行動の様子を把握する。
②スクールカウンセラー等を活用する。
③定期的なアンケート調査の実施。
実施予定日
アンケートの種類
実施予定日
アンケートの種類
４月１８日
５月１０日

記名式いじめアンケート
無記名いじめアンケート
いじめチェックリスト（教職員）

６月６日

学校生活アンケート

７月

３日

記名式いじめアンケート

７月
９月

３日
３日

家庭生活アンケート（保護者）

１０月１２日無記名いじめアンケート
学校生活アンケート

１１月 ９日
１２月 ５日
１月 ９日
２月１４日
３月１０日

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記名式いじめアンケート
いじめチェックリスト（教職員

無記名いじめアンケート
家庭生活アンケート（保護者）

記名式いじめアンケート
学校生活アンケート
いじめチェックリスト（教職員）

無記名いじめアンケート

※正副担任で集約（即日）
生徒指導課担当教員
学年主任
生徒指導主事教頭※「いじめにあっていない」「学校生活で困っていない」以外の記入があるものは、全てコピーをして、生徒指導主事に提出（緊急を要するものについては、集約前に即時に提出）※「いじめ防止対策推進委員会」で協議する。
④効果的な取組の実践がなされているのか定期的に検討し、体系的・計画的にＰＤＣＡサイクルに基づく取組を継続していく。
⑤教職員がいじめについての共通理解を深めるため、いじめの態様や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点等についての校内研修や職員会議で周知を図る。
年２回以上、いじめをはじめとする生徒指導上の諸問題等に関する教職員の校内研修を行い、年間計画に位置付ける。また、必要に応じて柔軟に校内研修を実施する。
グループワークを取り入れた、いじめ防止のための職員研修の充実を図るとともに、生徒、保護者、地域から信頼される教師を目指し、人間的魅力や指導力を身につけるよう職員が共に学び合う機会を積極的につくる。特に、配慮が必要な生徒（発達障がいや性同一性障がいの特性のある生徒等）が安心して過ごせる居場所づくりを進め、いじめを許さない学校づくりができるように教職員等に正しい理解を図る。
⑥いじめの加害の背景には、勉強や人間関係等のストレスが大きく影響していることから、教職員は、焦りや劣等感を味あわせないわかりやすい授業づくりを展開する。また、学級や学年、部活動等の人間関係を把握して、生徒一人ひとりが活躍できる集団づくりを推進する。いじめのない環境で部活動を実施するために、部室の使用方法や人間関係をよりよく形成できるような活動内容及び方法について機会を捉え顧問が指導を行う。
⑦生徒においては、全校集会や学級活動（ホームルーム活動）などで校長や教職員が、日常的にいじめ問題に触れ、「いじめを絶対に許さない」ことを学校全体に醸成していく。
⑧学校掲示板等に何がいじめなのかを具体的に列挙して掲示する。
⑨いじめに向かわない態度・能力を育成する上で、道徳教育や人権教育の充実、読書活動、体験活動を推進する。
⑩生徒が他者の役に立っていると感じる機会、また、家庭や地域の人々に協力を仰ぎ、幅広い大人から認められていると感じる自己有用感を高める。
⑪困難な状況を乗り越えるような体験の機会を設け、自己肯定感を高める。
⑫生徒自らがいじめ問題について学び、取り組み、生徒会活動の一環としていじめ問題撲滅の活動を実践していく環境づくりをする。

３

いじめの早期発見（いじめの兆候を見逃さない・見過ごさないための取組等）（１）基本的考え方①大人の目に付きにくい時間や場所、遊びやふざけあいを装っていじめが行われることを認識し、ささいな兆候であっても早い段階から複数の教職員で的確に関わり、積極的に認知し、小さな変化や危険信号を見逃さず、教職員相互が積極的に生徒の情報交換を行い、情報を共有する。
②指導に困難を抱える学級や学校は、暴力を伴わないいじめの発見や早期対応が一層難しくなる点に注意する。

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（２）いじめの早期発見のための措置①定期的な学校生活アンケート調査や教育相談、保護者への家庭生活アンケート等を実施し、生徒や保護者が日頃からいじめを訴えやすい環境を作るとともに、家庭との連携を図る。
②生徒、保護者等からのいじめ相談ができる体制を整備するとともに、定期的に体制を点検し、保健室や相談室の利用、電話相談窓口について周知する。
③教職員が、日常の生徒たちの様子に目を配り、個人面談や家庭訪問の機会を設け、教職員全体で情報を共有する。

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いじめに対する措置（発見したいじめに対する対処（ネット上のいじめを含む））（１）基本的考え方①いじめの発見・通報を受けた場合には、速やかに「いじめ防止対策推進委員会」に報告し、組織的に対応する。
②被害生徒を守り通すとともに、加害生徒には、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。
③教職員全員の共通理解の下、保護者の協力を得て、関係機関・専門機関と連携し、対応する。
④けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
⑤いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、法第２２条の学校いじめ対策組織を活用して行う。
⑥インターネットやＳＮＳ等を利用したいじめに対して適切に対応する。
⑦心理的又は物理的な影響があると思われる行為を受けているにもかかわらず、心身の苦痛を感じない者や心身の苦痛を感じていても、周囲の反応を恐れて、いじめられていることを表出できない者もいることを配慮し、学校は、個々の生徒理解に努め、様々な変化をとらえて、適切に対応する。

（２）いじめの発見・通報を受けたときの対応①遊びや悪ふざけ等を発見した場合、その場でその行為を止める。
②生徒や保護者からの相談や訴えがあった場合、真摯に傾聴し、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめられた生徒、知らせてきた生徒の安全を確保する。
③学校におけるいじめ防止対策推進委員会へ直ちに報告し、その後、対象生徒から事実確認を実施、いじめの有無の確認をして、結果は、校長を通じて教育委員会に報告し、関係保護者に連絡をする。
④教職員がいじめの情報を学校内で情報共有しないことは、法の規定に違反し得る。
⑤いじめの疑いのある事案を把握した段階で、県教育委員会へ管理職から第一報を行う。
⑥いじめが犯罪行為であると認められる時は、宗像警察署に相談して対処する。
⑦生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがある場合は、宗像警察署に通報して適切な援助を求める。
⑧部活動の中でも上記の対応を行なうことを教職員全員及び部活動指導員、非常勤講師等にも周知する。

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通報者・発見者

学級担任・学年主任

保 護 者
生

校長

副 校 長
教

生徒指導主事・学年生徒指導担当

頭

徒

全教職員

スクールカウンセラー・相談員・スクールサポーター
県教育委員会・宗像警察署等 関係機関

（３）いじめられた生徒又はその保護者への支援①いじめられた生徒から事実関係の確認を実施し、確認が取れたら、いじめた生徒から事実確認を実施し確認する。
②いじめられた生徒には、自尊感情を高めるように配慮し、個人情報の取り扱いについてプライバシーには十分に留意する。
③知り得た情報は、家庭訪問等により、その日のうちに迅速に保護者に事実関係を伝える。
④いじめられた生徒、保護者に対し、徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、いじめられた生徒の安全を確保する。また、心理や福祉等の専門家、教員経験者、警察官経験者等の外部専門家の協力を得る。
⑤いじめられた生徒にとって信頼できる人（親しい友人、教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめられた生徒に寄り添い支える体制を作る。
⑥いじめた生徒は、状況に応じて別室指導を行う。また、心理や福祉等の専門家、教員経験者、警察官経験者等の外部専門家の協力を得る。

（４）いじめた生徒への指導又はその保護者への助言①必要に応じて外部専門家の協力を得て、組織的にいじめをやめさせ、再発の防止の措置をとる。
②事実関係を確認したら、迅速に保護者へ連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得た上で、学校と保護者が連携して適切な対応が行われるように保護者の協力を求め、保護者へ継続的な助言を行う。
③いじめた生徒に対して、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させるとともに、いじめの背景にも目を向け、当該生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。
④いじめの状況に応じて、心理的な孤立感・疎外感を与えないように一定の教育的配慮の下、
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毅然とした対応をする。
⑤いじめには様々な要因があることを鑑み、懲戒の際には、教育的配慮に十分に留意し、いじめた生徒が自らの行為の悪質性を理解し、健全な人間関係を育むことができるよう成長を促す。

（５）いじめが起きた集団への働きかけ①いじめを見ていた生徒に対して、自分の問題として捉えさせ、誰かに知らせる勇気を持てるように指導する。
②はやし立てるなど同調していた生徒に対して、その行為自体がいじめに加担している行為であることを理解させる。
③すべての生徒が、集団の一員として互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できる集団作りを進める。

（６）ネット上のいじめへの対応①不適切な書き込みに対しては、直ちに削除させる。
②名誉毀損やプライバシー侵害等があった場合、プロバイダに情報発信の停止、削除を依頼する。
③生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがある場合、所轄警察署に通報し、適切な援助を求める。
④学校独自の教職員によるネットパトロールを実施し、早期発見に努める。
⑤法務局等におけるネット上の人権侵害情報に関する相談の受付など、関係機関の取組について周知する。
⑥発見しにくい携帯電話のメール（パスワード付サイト、ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキン
グサービス）の対策として、学校における情報モラル教育を推進する。

（７）いじめの解消
いじめは単に謝罪をもって安易に解消することはできない。いじめが「解消している」状態とは「①いじめに係る行為が止んでいる状態が相当の期間継続していること（相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする）」「②被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと」の少なくとも２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。上記のいじめが「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ学校の教職員は、当該いじめ被害生徒及び加害生徒については、日常的に注意深く観察するよう努める。
「仲直りした」「謝罪が済んだ」など、表面的かつ安易な判断により、いじめが解消したとして被害生徒への対応を終えてしまうことがないようにする。
いじめが解消されたかどうかについては、教職員個人が行うのではなく、「いじめ防止対策推進委員会」が生徒の状況等を総合的に検討したうえで、校長が判断する。

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５

重大事態への対処（いじめ防止対策推進法・第２８条関係）重大事態とは、次に掲げる場合をいう。
１ いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
２ いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
○「いじめにより」とは、上記１、２に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることをいう。
○「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。
・児童生徒が自殺を企図した場合・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
○「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、迅速に調査に着手することが必要である。
「いじめ防止対策推進法第２８条」及び「いじめの防止等のための基本的な方針」から抜粋（１）重大事態の発生と調査①重大事態が発生した場合は、学校において「いじめ調査・検討委員会」に報告し、組織的に調査を実施して情報の確認後、直ちに教育委員会に報告する。教育委員会を通じて、県知事に報告する。
②生徒や保護者より、いじめられて重大事態に至ったと申し立てがあった場合は、重大事態があったものと判断して、報告・調査を実施する。

（２）調査結果の提供及び報告①調査結果は、教育委員会に報告し、教育委員会を通じて、県知事に報告する。

②いじめ調査・検討委員会の組織として、通常の組織委員のほか弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家、警察官経験者等、利害関係を有しない第三者で構成し、当該調査の公平性・中立性を確保する。
③当該生徒及び保護者の要望・意見を十分に聴取し、できる限りの配慮と説明を行う。
④死亡した生徒の場合、遺族に対して調査の目的・期間や方法、入手した資料の取り扱いや説明の在り方、調査結果の公表に関する方針などの確認・合意をしておく。
⑤亡くなった生徒の尊厳の保持や、子どもの自殺は連鎖（後追い）の可能性があり、報道の在り方に十分に配慮し、対応は１本化して管理職が行う。
⑥背景調査において、客観的に総合的に分析評価を行い、その評価については、専門的知識及び経験を有する者の援助を求める。
⑦ 調査の組織、方法、方針経過及び事実関係等を保護者へ適切に提供する。
⑧ 調査結果には、今後の同種の事態防止策や保護者の調査結果に対する所見を含める。

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いじめの防止等の対策のための組織（１）組織の名称

いじめ防止対策推進委員会

・いじめ調査・検討委員会（２）いじめ防止対策推進法・第２２条に係る組織の役割と機能（１）
第２２条 学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。
○学校において「いじめ防止対策推進委員会」を設置する。
○組織は、学校が組織的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担う。
①具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正（ＰＤＣＡサイクル）②いじめの相談・通報の窓口③情報の収集と記録、共有④緊急会議の開催・迅速な情報の共有、事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定、保護者との連携○いじめ防止対策推進委員会の構成員
・校長・副校長・教頭・指導教諭

・学年主任

・人権教育推進担当教員

・特別支援コーディネーター

・事務長

・主幹教諭
・養護教諭

・保健主事

必要に応じて・スクールカウンセラー

・学校評価委員、評議委員

・学校医（３）いじめ防止対策推進法・第２８条【重大事態】に係る調査のための組織の役割と機能
第２８条 学校の設置者又はその設置する学校は，次に掲げる場合には，その事態（以下「重大事態」という。
）に対処し，及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため，速やかに，当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け，質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
２ 学校の設置者又はその設置する学校は，前項の規定による調査を行ったときは，当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し，当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
３ 第１項の規定により学校が調査を行う場合においては，当該学校の設置者は，同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする

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同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。
○重大事態が発生した場合、学校において「いじめ調査・検討委員会」を設置する。
○いじめ調査・検討委員会の構成員
・校長

・副校長

・教頭

・事務長

・主幹教諭

・指導教諭

・学年主任

・学科主任

・人権教育推進担当教員

・養護教諭

・特別支援コーディネーター

必要に応じて・クラス担任

・部活動顧問・学校評価委員、評議委員

・スクールカウンセラー ・学校医（精神科医を含む）
・警察署（スクールサポーターを含む）

・児童相談所

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学校評価「学校いじめ防止基本方針」に基づく取組を学校自己評価の項目に位置付け、いじめ防止等のための取組に係る達成目標を設定し、その達成状況を評価する。
評価については、国の「学校評価ガイドライン」に基づき、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、日頃からの生徒理解、未然防止や早期発見・早期対応の取組、迅速かつ適切な対応、組織的な取組等を評価項目とし、実施状況やアンケート調査等から評価する

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