令和３年 10 月１日
福岡北九州高速道路公社「工事における余裕期間実施要領」の制定について（お知らせ）
福岡北九州高速道路公社が発注する工事において、受注者の円滑な施工体制の確保を図るため、建設資材及び労働者確保等の準備を行う期間を、余裕期間として付加する余裕期間制度を実施するにあたり、必要となる事項を定めた実施要領を制定したのでお知らせします。
記
１．余裕期間の種類①「発注者指定方式」：余裕期間内で工期の始期を発注者があらかじめ指定する方式
全体工期＝余裕期間＋実工期

余裕期間

実工期

余裕期間は変更できない工事の始期を指定②「任意着手方式」：受注者が工事の始期を余裕期間内で選択できる方式
発注時

余裕期間

実工期

範囲内で受注者が契約時に選定
契約時

余裕期間

実工期
工事の始期を選定

実工期は変更できない

２．対象工事
入札説明書等において「余裕期間設定工事」である旨が記載された工事
３．実施方法別紙、「工事における余裕期間実施要領」による
４．適用年月日
令和３年 10 月１日以降に起工する工事に適用
５．問い合わせ先企画部技術管理課
電話 ：０９２−６３１−３２９３
ＦＡＸ：０９２−６４３−７０６１
メール： fkue-gijutsukanri@fk-tosikou.or.jp
以上別紙
工事における余裕期間制度実施要領
令和３年９月 30 日
理事長通達第 22 号
（目的）第１条
本要領は、福岡北九州高速道路公社が発注する工事において、受注者の円滑な施工体制の確保を図るため、建設資材及び労働者確保等の準備を行う期間を、余裕期間として付加する余裕期間制度を実施するにあたり、必要となる事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条
この要領で使用する用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)工事の始期とは、土木工事共通仕様書における準備期間に着手する日であり、設計図書等により規定する始期日（工事開始日）をいう。
(2)工事の終期とは、契約期間の最終日をいう。
(3)余裕期間とは、受注者が労働力及び建設資機材を計画的に確保するための期間で、契約締結日の翌日から工事の始期の前日までをいう。
(4)実工期とは、実際に工事を施工するための期間で、工事の始期から工事の終期まで（工事に係る準備期間と後片付け期間を含む。
）をいう。
(5)全体工期とは、余裕期間と実工期とを合計した期間をいう。
(6)契約期間とは、全体工期（余裕期間と実工期とを合計した期間）とする。
(7)契約工期とは、実工期とする。
(8)発注者指定方式とは、発注者が余裕期間を設け、工事の始期を指定する方式をいう。
(9)任意着手方式とは、発注者が示した工事着手期限までの間で、受注者が工事の始期を選択する方式をいう。
（対象工事）
第３条
余裕期間を設定することにより施工時期の平準化が図れる工事に適用する。ただし、以下のいずれかに該当する工事は、対象外とすることができる。
(1)年間維持工事や緊急対応工事等の工期があらかじめ決められている工事(2)余裕期間の設定により全体事業計画に影響を及ぼす工事
例①余裕期間を設定することにより、後発工事の工期設定に影響を及ぼす工事
例②余裕期間を設定することにより予定していた工事完了予定年度が変わる工事(3)その他、余裕期間の設定がなじまないと判断される工事
例①契約後、速やかに工事着手や現場管理を行う必要がある工事
例②軽微な工事

（発注者による余裕期間の設定）
第４条
発注者が設定する余裕期間は、実工期の 40％を超えず、かつ 4 か月を超えない範囲とする。
なお、ここでいう４か月とは 120 日とする。
（余裕期間の各方式）
第５条
発注者は、発注者指定方式または任意着手方式から適用する方式を選定できる。特に工事の始期を指定する必要がない場合は、任意着手方式を標準とする。
（任意着手方式における工事の始期等の設定）
第６条(1)発注者が示す工事開始期限日までの間で、工事の始期を任意に設定し、契約締結前までに様式−１「工事の始期通知書」により発注者に通知することし、同通知書に基づき、契約期間を設定する。
(2)契約締結後から第 1 項にて通知した工事の始期までの間において、工事の始期の変更が必要となった場合、様式−２「工事の始期変更協議書」により受注者は発注課と協議の上、工期に係る契約変更を行うことにより、工事の始期を変更することができる。
(3)発注課及び契約担当部署は、第 2 項に基づく工事の始期の変更協議があった場合は、内容精査の上、工期の契約変更手続きを行うものとする。
(4)受注者が余裕期間を変更する場合、実工期日数は変更しないものとし、工事の始期の変動日数を踏まえ工事の終期を変更するものとする。なお、工事の終期が休日となる場合は、翌日を工事の終了日とする。
(5)受注者が第 1 項の通知をしなかった場合、発注者は契約締結日の翌日を工事の始期として設定したものとみなす。この場合、第 2 項に基づく工事の始期の変更協議は実施できない。
（工事の始期前の取扱い）
第7条
工事の始期前（余裕期間の間）の取扱いは次のとおりとする。
(1)受注者は、工事（工場製作、測量、資材の搬入、仮設物の設置等の準備工事を含む。）に着手してはならない。ただし、これら以外の準備（資材または労働者の確保に関する契約など）については、受注者の責において行うことができる。
(2)受注者は、現場代理人、主任技術者、監理技術者及び監理技術者補佐の配置を要しない。
(3)余裕期間内は原則として、工事の一時中止を通知することはできない。
(4)余裕期間中の現場管理については、発注者の責によるものとする。

（入札公告及び特記仕様書への記載）
第8条
発注者は、入札公告、入札説明書等において、余裕期間を設ける工事である旨を明記すること。また、特記仕様書に必要事項を明記すること。
（契約関係の取扱い）
第9条
余裕期間制度を実施する場合における、発注者と受注者の契約関係の取扱いについては次のとおりとする。
(1)工事請負契約書に記載する工期（契約工期）は、実工期とする。
(2)工程表、着工届及び技術者経歴書は契約締結後 14 日以内に提出しなければならない。工程表に記載する工期は、実工期とする。また、工程表は余裕期間を含めた全体工期で作成することとするが、余裕期間内に準備期間を記載してはならない。着工届に記載する着工日は、工事の始期を記載することとする。
(3)任意着手方式を適用した工事において、工事の始期に変更が発生した場合は、契約変更後に変更工程表を提出すること。
(4)受注者は、契約締結後より前払金の支払いを発注者に請求することができる。
(5)契約保証の保証期間は、全体工期を含む期間とする。
（その他）
第 10 条(1)受注時のコリンズ（CORINS）への登録については、契約締結後、10 日（土曜日、日曜日、祝日等を除く。）以内に登録するものとする。なお、「コリンズに登録する契約工期」は全体工期、「技術者の従事期間」は実工期で登録を行うものとする。
(2)受注者は、土木工事共通仕様書に基づく、建設業退職金共済制度掛金収納書の提出について、契約締結後原則１か月以内を工事の始期後 1 か月以内に読み替えるものとする。
(3)余裕期間中は履行報告を要しない。
(4)工事成績評定考査項目におけう工期は、実工期として評定を行う。
(5)別に指定があるものを除き、原則、工事関係書類に記載する工期は実工期とする。
（実工期の変更）
第 11 条工事内容の変更等により実工期の変更が必要となった場合は契約変更を行う。その際の変更日数は、発注者が設定する条件に基づき算定した日数を原則とする。
附則
この要領は、令和３年 10 月１日以降に起工する工事から施行する。