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発行日 平成１５年１２月１８日叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱発 行 日本成年後見法学会叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱発行人 理事長 新井 誠
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱編 集 会報編集委員会
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱［委員長］ 杉山敦子
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叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱平岡祐二叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱
山﨑政俊
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱じゃがれたー は、日本成年後見法学会（JapanAdultGuar
dianshipLawAssociation
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱＝略称 JAGA）が編集・発行するニュースレターです。
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理事長挨拶

成年後見制度の課題と学会の設立
理事長
◇はじめに

新井誠

わが国の通説は、本人の意思能力喪失は代理権

平成１２年４月に新しい成年の消滅原因とはならず、当該代理権の効果は当然後見制度が施行されてから３に存続すると解している。このような通説は、任年間の成果は、特に旧制度時意後見制度導入後も維持しうるのか。もし通説が代と比較して着実に上がって妥当するなら、任意後見制度の存在意義は完全におり、新しい制度の趣旨や理没却されてしまうが、通説側からは新しい制度と念が広く社会に受容されつつうまく調和しうる解決策は提示されていない。任あることを示すもので、評価に値するであろう。

意後見制度活用のインセンティブとなりうるよう他方、補助の申立件数が伸び悩んでいること、市な新しい解釈が求められているのではないか。

町村長の申立てを促す積極的な対応が必要である



補助における代理権こと、身上監護・介護保険契約の締結を動機とす

わが国の有力説は、補助における代理権付与のる申立件数をさらに増加させる必要があること、必要性と範囲を限定しようとする。これが補助制

親族以外の第三者が成年後見人等に選任される件度が普及しない一因であろうか。家庭裁判所が選数を飛躍的に増加させる必要があること等が課題任した法定代理人による確実な代理取引を媒介にである。

して被補助人を介護しようとする補助制度の趣旨

ここでは、これらの課題を抱える成年後見制度に鑑みると、代理権付与を抑制したり、代理権のの問題状況を敷衍して論じてみたい。

対象をむやみに限定することはかえって保護の理◇民法学の課題念にもとるのではないかと考える。補助制度活用

まず、民法学が対応すべき課題がある。自己決定権の尊重、ノーマライゼーション、身上配慮の重視等の新しい理念に立脚した成年後見制度の運を促進するような柔軟な理解が求められているのではないだろうか。
身上監護の内実用に際しては、民法解釈学は既存の枠を打破して任意後見契約の法的性質が委任契約であること柔軟かつ弾力的な新しい解釈を積極的に提示してを理由に、事実行為の準委任は契約内容に含まれいくべきであろう。

ないと解するのが民法学界の大勢である。しか任意代理権の消長し、代理権が授与された法律行為の遂行に関連す日本成年後見法学会 (JAGA)

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る範囲では、任意代理人に事実行為遂行の義務も門職後見人を過不足なく供給するための万全の対生じるのであり、任意後見契約法６条が任意後見策を各職能団体が講ずることを期待したい。

人に「身上配慮義務」を課していることからも、

法人後見人の役割いわゆる「見守り義務」は認められて然るべきで法人後見人は第三者後見人の中核的な役割を果ある。民法学界でもこのような義務を成熟させてたす。大陸法上の国家後見、あるいは英米法上のいくことが期待される。

公後見人制度のような公的バックアップ体制が備

法体系上の位置づけえられていないわが国では、法人後見人制度は不民法学界の大勢は未だ成年後見を民法の枠内に可欠である。法人後見人の受け皿が成年後見セ閉じ込めようとしている。しかし、わが国の社会

ンター・リーガルサポート 、一部の社会福祉協議

福祉サービスの給付システムが「措置から契約へ」会等に限定されている現状が打破され、１つでもと転換したことに伴い、成年後見制度は社会福祉多くの法人が受け皿として名乗りをあげることを制度における最重要インフラとして位置づけら期待したい。

れ、成年後見は単なる民法ないし家族法上の制度

市町村長の申立権であることを超えて、社会福祉諸法との架橋を果「後見の社会化」を具体化する柱の１つが市町村たす機能を併有するに至ったのである。民法学に長の申立権であるが、実績は芳し くない。しかは新しい学際的アプローチが求められているのでし、厚生労働省の施策が具体的に動き始めておはないか。

り、注目し たい。同省は 平成１３年度から 介護予◇「後見の社会化」の課題

防・生活支援事業のメニューの１つに「成年後見成年後見制度に社会福祉サービスへのアクセス制度利用支援事業」を創設し、低所得者に対して機能があるとすれば、成年後見制度を広く市民一も「公費」による補助を行っている。この助成事般に保障することは、社会福祉のインフラ整備の業も市町村長の申立権の行使を促すものとなるこ一環として、国や地方公共団体の責務であると考とを期待したい。

えられる。これが「後見の社会化」の課題である。

◇学会の設立

横浜市の条例

これまで述べてきたように、成年後見制度は、「後見の社会化」を条例化したのが、「横浜市後民法学にとって未知の学際的な理念に立脚し、ま見的支援を要する障害者支援条例」（平成１４年７月た社会福祉のインフラ整備としての機能をも併有施行）である。この条例は「後見の社会化」をまするために、私たちに新しく、かつ困難な課題のさに具体化したものである。この条例が横浜市に解決を迫っている。高齢社会の中でこれらの課題おいてどのように運用されていくのかに注目し、の解決を先送りすることは許されない。私たちは全国に波及していくことを期待したい。

これらをどのように解決していけばよいのか。



マンパワーの養成

眼前の課題は、家庭裁判所関係者、福祉行政関「後見の社会化」のためには広く市民に成年後見係者、弁護士、司法書士、社会福祉士、税理士、人等の人材を供給しなければならない。成年後見

行政書士、研究者、そして当事者等の成年後見制

人等のマンパワーとしてはやはり親族が選任され度に携わるすべての者が結集できる場を設定しるケースが最も多いであろう。しかし、高齢化・て、建設的な対話を積み重ねることで初めて解決

核家族化の伸展といった社会情勢を踏まえ、成年の緒を見出すことができるのではないか。私たち

後見制度の利用率は国際的には総人口の約１％にはそのような英知を結集する新しいネットワーク相当する（わが国では１２０万人超）との推計に鑑みとして本学会を設立した。関心を共有する１人でると、第三者後見人の活用は不可避である。成年も多くの方々の参加を願わずにはいられない。

後見制度に対する需要が急速に拡大する前に、専辞2

日本成年後見法学会 (JAGA)

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役員紹介／ ／ ／ ／ ／ ／ ／ ／ ／平成１５年１１月２日、１８７名の出席者の下に日各議案が可決された。また、同日に行われた第１本成年後見法学会設立総会が行われ、日本成年後回理事会において、理事長、副理事長、常任理事、見法学会が設立された。設立時の入会者数は、正幹事が決定した。以下に、役員を紹介する。

会員６３６名、賛助会員１団体２名、会友７８名である。入会者の職能は、研究者、弁護士、司法書士、社会福祉士、税理士、行政書士、社会保険労務士、医師、裁判官、家庭裁判所調査官、公証人、家庭問題情報センター職員、自治体職員、金融機関職員など、多岐にわたっている。
学会設立に伴い、規約承認、事務局設置、初年度事業計画、初年度会計収支予算、役員に関する役 員 一

覧 （５０音順・敬称略）【理事長】

神谷新井河野正輝（熊本学園大学社会福祉学部教授）【副理事長】

清原雅彦（福岡県弁護士会）

大貫正男（埼玉司法書士会）小嶋珠実（神奈川県社会福祉士会）

田山輝明（早稲田大学法学部教授）

斎藤正彦（新宿一丁目クリニック院長）

村上重俊（東京弁護士会）

棚村政行（早稲田大学法学部教授）【常任理事】

田村満子（大阪社会福祉士会）

赤沼

床谷文雄（大阪大学大学院国際公共政策研究科

誠（筑波大学大学院教授）

康弘（東京弁護士会）

遊（広島大学法学部教授）

教授）

池田惠利子（東京社会福祉士会）
岩澤勇（東京司法書士会）

利谷

信義（東京経済大学現代法学部特任教授・東京大学名誉教授）

岩志和一郎（早稲田大学法学部教授）
延命政之（横浜弁護士会）

中山二基子（東京弁護士会）

小賀野晶一（千葉大学法経学部教授）

額田洋一（第二東京弁護士会）

金井林

勝博（愛知県司法書士会）

守（神奈川県社会福祉士会）

杉山敦子（東京司法書士会）

久岡英樹（大阪弁護士会）

二宮周平（立命館大学法学部教授）

平川博之（日本精神神経科診療所協会）

深田源次（第一東京弁護士会）【理事】

藤江美保（福岡司法書士会）

五十嵐禎人（東京都精神医学総合研究所）

本間昭（東京都老人総合研究所）

石渡和実（東洋英和女学院大学人間科学部教授）

前田稔（東京司法書士会）

岩井英典（札幌司法書士会）

山田馬場雅貴（大阪司法書士会）【監査役】

沖倉智美（東京社会福祉士会）

伊藤佳江（東京税理士会）

金川洋（東京社会福祉士会）

白倉憲二（家庭問題情報センター）

村田鎌田彰（流通経済大学法学部教授）

哲夫（兵庫県弁護士会）

日本成年後見法学会 (JAGA)佐藤尚典（横浜弁護士会）

勝（中野公証役場）

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日本成年後見法学会設立記念国際シンポジウム

成年後見制度の課題と展望を探る～日独の成年後見をめぐって～
日本成年後見学会の設立に先立つ設立総会前日した。これは、世話制度利用にあたって、各職種・の１１月１日に、日独の研究者、医師、実務家を機関の役割が明解で、速やかな動きがされている集めてのシンポジウムが開催された。まず、ヴェという意味をもつ。その結果、ド イツでは申請か

ル ナ ー・ビ ー ン バ ル ト 氏（元 Evangelischeら決定までの期間が３週間程だという。

Fachhochschule学長）、田山輝明氏（早稲田大学◇日本の成年後見制度の現状教授）、クラウス・ヴェヒト ラー氏（精神科医）、次に、田山輝明氏から報告がなされた。成年後

五十嵐禎人氏（東京都精神医学総合研究所）、クリ見制度と地域の社会福祉協議会が行っている地域

スタ・ビーンバルト 氏（職業的世話人）、赤沼康弘

福祉権利擁護事業について取り上げ、地域におけ氏（弁護士）、の順に基調報告が行われ、ついで報るネットワークをつくり上げることの重要性につ告者にコーディネーターとして新井誠氏（筑波大いて訴えた。また日本の成年後見制度の状況とし学大学院教授）が加わりシンポジウムが行われた。て、保佐・補助制度の利用が少ないこと、審判期冒頭、新井誠氏から、このシンポジウムの意義間が長いこと、無資力者の権利擁護等の問題につが提示された。ド イツでは、１９９２年の世話制度施いて触れたほか、東京の多摩地方で５つの市が合行以来１０年を経過し、制度の見直しが始まってい同で立ち上げた多摩南部成年後見センターについる。一方日本では、２０００年の成年後見制度施行後ても紹介した。その他、国家・地方行政に対して３年半を経過したが、まだ途についたばかりであは一定の財政的負担、家庭裁判所に対しては迅速る。このような日独の状況を対比させることでそな審判のための人員確保の必要性を提言した。

れぞれに制度の反省と今後の展望を見据えること◇痴呆と世話法ができ、今後の成年後見制度を考えていく契機に

クラウス・ヴェヒト ラー氏は、ド イツでは家庭なるということであった。

医が一般化しており、痴呆治療に必要な人材とし◇ド イツにおける世話法の１２年間て欠かせない存在であると述べた。また、環境セ

ヴェルナー・ビーンバルト 氏は、ド イツで世話ラピーや、意義のある仕事（たとえば、犬を散歩制度を利用しているのは約１００万人に上ると報告させること）をもつことも痴呆治療では大切となした。これは世話制度を利用する本人のメリットる。また、世話法の利用が必要な人に対しては、より、行政がサービスを展開しやすいということさまざまな機関が連携する医療システムが必要なで利用促進につながったものである。その結果、経費がかかりすぎていることが問題となっており、経費削減が課題として取り上げられているという。ド イツでは、世話人への報酬を被世話人に代わって行政が負担するしくみがあるが、実態としては必ずしも理想的に運営されているわけではないことを再認識させられた。またビーンバルト
氏は、頻繁に「オーガナイズ」という言葉を口に

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日本成年後見法学会 (JAGA)

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ることの促進があげられているという。しかし、行政の負担軽減が目的とはいえ、世話制度を利用する高齢者の場合、配偶者も高齢である場合が大半であることを考えると、老老介護に陥る危険性が高いと思われる。
◇成年後見制度改善のための提言
赤沼康弘氏の報告では、医療同意の問題を中心に取り上げられた。成年後見人は医療契約を行うことができ、契約に基づく医療行為を監督する義ことを、実例をあげて紹介した。その中で、ド イ

務はあるのだが、医的侵襲についての同意はできツでは、「世話」という制度・言葉に対して、一般ない。そのため、実務においても混乱が生じてお的にイメージが悪いという指摘がされた。また、り、これが日本の成年後見制度改革の大きなポイ

ド イツでの審判期間は短いが、１～２週間で審判ントとなる。その他、ド イツの世話社団、世話官が下りることもあり、正しい判定が行われている庁のような後見人の支援機関の必要性、任務終了のか不安になることもあるという。

時の法律問題等についても触れ、今後の学会活動◇日本の成年後見制度と精神医学で研究を深め改善に向けての提言をしていくこと

五十嵐禎人氏からは、成年後見制度の判定の際に問題となる行為能力の判定方法として、結果判が重要となると締めくくった。
◇まとめ定法、状態判定法、機能判定法が紹介された。こ日本の成年後見制度とド イツの世話法は同じ目のうち、成年後見制度に最もふさわしいといわれ的をもったものであるが、実際の運用となるとさる機能判定法とは、法律行為一般に必要とされるまざまな違いがあるということを実感した。これ

能力ではなく、その人に必要とされる個別的な内は、制度運用の根底にある慣習や思考によってい容に応じて必要な能力を判定するものである。よるのであろう。ド イツも日本も、これらの相違点り生活に即した形で能力を判断するものであるとから、互いに学ぶものがあるはずである。

いう点で興味深い。

最後に、コーディネーターの新井氏から、今後◇世話法の改革論議も日独それぞれの制度を発展させるために連携し予定では立法担当者として関与してきたペーていこうとする旨の呼びかけがなされた。

ター・ヴィンターシュタイン氏の報告であったが、充実したシンポジウムの後は、会場を東京国際同氏の来日が急遽難しくなったため、クリスタ・フォーラム７階の東天紅に移し、懇親会が催されビーンバルト 氏による報告となった。

た。ド イツからのシンポジスト も含め、当初の予ド イツでは、世話人の多くはボラン ティアだが、１時間に３１ド ル、年間では５万４５００ド ルまで想を超える多数の参加があり、各所に人の輪ができた。

（平岡祐二）の報酬を得ることができる。これは職業的世話人にとっては少ないため、職業的世話人が減るおそれがある。これが、経費削減という世話法改革の方向性である。日本では制度利用に関する費用は基本的に利用者の負担だが、制度的な経済的利用支援を導入する際は、ド イツの実態を検証しておくことが必要ではないだろうか。
また、改革の方向として、配偶者が世話人にな
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設立総会

度の力量を高めることになる。申立制度、後見人
日時：平成１
５年１１月２日
９時３０分～１
２時３０分
場所：東商ホール◇熱気にあふれた設立総会
平成１５年１１月２日、東商ホール（東京商工会議所ビル）において日本成年後見法学会設立総会が開催された。会場は、日本全国から集まった成年後見に関わるさまざまな分野からの参加者の期待と熱気にあふれていた。の任期、能力判定制度の整備、費用等、改善されなければならない課題は多い。国は成年後見制度に対しもっと積極的に対応してほしい。また、マンパワーの充実のために成年後見協会の設立が望ましい。成年後見法学会は、現実から生まれ、現実に影響を与える理論を生み出す役割を担わなければならない。新しい研究者、新しい実務家の誕生を期待したい。
「成年後見法の制定を振り返って」小林昭彦氏（立法担当者）

総会では、本学会設立までの経過説明の後、設高齢化社会の到来と、障害者福祉の充実のため立趣意書が読み上げられ、審議に入った。学会規に、禁治産・準禁治産制度を見直し、新しい成年約、初年度事業計画・収支予算が満場一致で承認後見制度をつくり上げなければならないという社され、新井誠（筑波大学大学院教授）理事長をは会の要請があった。諸外国の立法の動向を調べ、じめとする役員の選出が行われた。

関係する当時の学界のあらゆる論文を読み、学者「成年後見に関するあらゆる分野の人の叡知をの意見を参考にした。法制審議会には、福祉関係結集する場」（設立趣意書より）として設立された団体の方、厚生省（当時）や裁判所のメンバーも本学会の趣旨にかなった多彩な顔ぶれとなった。

参加していただいた。弁護士会、司法書士会、社設立総会時の構成員は、正会員６３６名、賛助会員

会福祉士会等多くの方の協力を得て要綱試案はで１団体２名、会友７８名。これは当初の予想をはるきあがった。任意後見制度の導入については、学かに上回る数字である。

者の中では消極的意見が多かったが、要綱試案に◇学会のあり方を示唆する記念講演

対する意見照会では、利用者団体をはじめ圧倒的総会後、成年後見制度に深く関わってこられた多数がその実現を望んだために法案提出となっ５名の方による記念講演は、それぞれ本学会のあた。また、戸籍制度を廃止し後見登記制度を創設り方を強く示唆するものであった。その一部をこすることについては関係団体の了解を得、また、こにご紹介したい。

任意後見や補助制度には資格制限をつけないこ「成年後見研究の課題」利谷信義氏（民法学者）と、欠格条項の大幅な削減については２３の省庁も了解を得た。

人間が尊厳をもって一生を終わるためには、立ちはだかる困難に取り組む必要がある。民法において禁治産・準禁治産制度は家の財産秩序を守るためのものとして位置づけられていたが、新成年後見制度によって、民法は人のための法になった。現時点では、まだ親族後見人に頼る傾向にあるが、専門職後見人の増加率は高く、社会に対する影響力も強くなっている。また、成年後見においては身上監護が重要であり、財産管理はその手段であるということをいかに実践していくかが制

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利谷信義氏による記念講演
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「成年後見法学会へ期待すること」中山二基子氏（弁護士）
最近、成年後見の相談がとみに増えてきた。高齢者問題の抜本的な解決は成年後見制度をいかに利用するかにかかっている。新しい親子関係を求める高齢者は、老後をど う生きるかを考えており、任意後見は単なる手続ではない。そのためには支援する側に、法律問題だけではなく福祉についてもト ータルに相談に応じられる窓口、第三者後見人の人材確保が求められる。また、身上監護

成年後見の実践における身上配慮義務の重要や身上配慮義務を尽くすことを具体的に示した後性、生活の質を見つめ個人の思いを尊重した支援見事務の標準化が必要である。そして、介護保険の意味をあらためて問いたい。本人の声が本当にと同じように「後見保険」制度を検討してはどう活かされているだろうか。成年後見制度が、財産か。成年後見は、「市民のための司法」が実践され管理と本人の権利制限のためだけに使われたり、る分野であり、高齢社会では成年後見制度の成熟

単に問題解決や事件処理のための手段になってしが何よりも必要である。学会が、多くの人と情報まうことを恐れる。社会サービスを活用し、本人の集まる場所となることを期待したい。のために資産を使い、個々の生活を支え、長期に「成年後見制度における『リーガルサポート 』の取組み」望月真由美氏（司法書士）わたってその人の人生を支える視点が必要である。成年後見制度は、身寄りのない高齢者、親なきあとの障害者等多くの深刻な問題を抱えた少子成年後見制度を支える組織として誕生した成

高齢社会を支える社会システムである。制度の充年後見センター・リーガルサポートは、現在正会

実と成熟のためには理論に裏づけられた実践が必員３０８３名の司法書士を擁し、多くの会員が第三者要であり、成年後見が現実の問題に対処できる制後見人として活躍している。特に、法人後見の需度になるための課題を具体的に検討できる学会に要は年々増加しており、法人後見の理念に則してなることを期待する。

いるかどうかの基準を設けて運用している。実際◇日本成年後見法学会の誕生に、後見期間が長期にわたる場合や財産が全国各実務家は現場から成年後見制度の問題点を提起地にある場合、利害関係人に問題行動がある場合し、研究者は現実を見つめながら学問的研究を深等で法人が後見人に選任されている。また、後見

め、理論と実践がお互いに影響し合い高め合いな報酬が払えない方や、離島で生活する方の場合がら、まだまだ未熟な成年後見制度をよりよい制も、法人として後見人に就任しており、国家（公度につくり上げていく。日本成年後見法学会はそ的）後見のない日本で、それに代わる役割を果たの目的のために設立されたのだということを確信

さざ るを得ない現状がある。また、リーガルサできた総会だった。 会場では、自ら会場案内やポート では、成年後見人養成講座の開催や、成年受付係を務める研究者や法律関係者、福祉関係者後見基金の設定等、成年後見制度の普及と促進のらの姿が見られた。

ために、さまざまな取組みを行っている。
「２１世紀福祉社会と成年後見」池田惠利子氏（社会福祉士）日本成年後見法学会 (JAGA)

新しい研究者と新しい実務家と利用者の集う「日本成年後見法学会」の誕生である。
（藤江美保）

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１拡鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎撹●「成年後見ニュース じゃがれたー 」創刊にあたって●
会報編集委員長
日本成年後見法学会の会報 "成年後見ニュース

杉山敦子ていきたいと考えています。

じゃがれたー "第１号をお届けします。本学会

そこで、成年後見に関するご意見、情報、または、英文名である "JapanAdultGuar
dianshiplaw

本学会や会報に関するご感想、ご要望など、何事Association"の頭文字を組み合わせた JAGAを略にかかわらずお気づきのことをお寄せいただきた称としていますが、"じゃがれたー "は、これをひいと思います。"じゃがれたー "を情報交換の場らがなに変換したものに「手紙」を意味する「れとし、全国各地の方が広く情報を共有できるようたー」を付けたものです。今後は "じゃが "の名にするため、各地における行事についても投稿を称を広くお知りいただければ幸いです。

お待ちしています。

第１号は、本学会設立総会と、設立を記念してまた、成年後見を理解し実践していくために参開催された国際シンポジウムのお知らせを中心に考となる書籍についても紹介していきたいと考えした構成となっています。皆様に本学会の設立さています。

れたことをご報告方々、当日の模様をできるだけ"じゃがれたー "が、成年後見という同じ目的とわかりやすくお知らせできるような記事を掲載さ問題意識をもって研究と実践を行っていく仲間のせていただいたつもりです。

よりどころとなれるよう、編集委員一同努力して"じゃがれたー "は、会員、会友の皆様に親しんでいただけることを第１に考えて発行していきたまいりますので、読者の皆様のご指導・ご鞭撻をお願いします。

いので、読者である皆様の声をできるだけ反映し芋鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯鰯允
お知らせ 学会誌「成年後見法研究 Guardians'LawReview 」は、平成１６年３月刊行予定です。
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日本成年後見法学会をご紹介ください
日本成年後見法学会では、成年後見制度発展のため、入会希望者を募集しております。お近くに成年後見制度に関心をお持ちの方がいらっしゃいましたら、ぜひ学会をご紹介ください。
本学会には、正会員、賛助会員、会友の３種類の形で活動に参加していただくことができます。正会員は、成年後見制度に関する実践活動を行い、または法的問題について研究する個人となっており、
成年後見制度を研究する学者や、成年後見実務を行う実務家等が該当します。賛助会員は、本学会の事業を賛助するため入会する個人または団体です。会友は、本学会の活動に参加することを希望し、もしくは情報を求める個人となっており、成年後見制度を利用する一般の方、およびその親族等が該当します。
入会申込書等の書類が必要な場合は、事務局までご連絡いただければお送りいたします。多くの方にご参加をいただき、よりよい成年後見制度へとつなげたいと思います。

【日本成年後見法学会事務局】〒１５１－００７３ 東京都渋谷区笹塚２－１８－３

エルカクエイ笹塚ビル６階㈱民事法研究会内℡ 0353511573（直）  0353511572 Emailj_j
aga@nifty.
com

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日本成年後見法学会 (JAGA)