視点
安全保障上機微な技術の収集動向の分析─“2015 Targeting U.S. Technologies”から─
慶應義塾大学

法学部

非常勤講師／CISTEC

1. はじめに輸出管理アドバイザー

森本正崇（NISP））である。NISPはブッシュ（父）大統領時代の1993年１月に発出された大統領令12829が根拠となっている４。同大統領令を受けて、国防長官が米国国防省傘下の国防保全局（Defense Security

国 家 産 業 保 全 計 画 実 施 マ ニ ュ ア ル（NationalService（DSS））は、毎年、諸外国による安全保障

Industrial Security Program Operating Manual

上機微な情報の収集動向（以下、「DSS報告書」と（NISPOM））を作成している５。NISPOMは、契約いう。
）を公表しており、2015年８月11日に2015年者が政府から秘密情報の開示を受けるために認証を版報告である“2015 Targeting U.S. Technologies”

受けるための手続きや、認証を受けた契約者である１が公表された 。

“cleared contractors”（以下、「認証契約者」といこれまでにもCISTECジャーナルではDSS報告書う。）の遵守事項が規定されている。NISPOMでは、の概要が紹介されている。過去の記事と内容的に重認証契約者は不審な接触をDSSに報告することが義複する箇所については、注釈で適宜過去のジャーナ務付けられており、認証契約者から提供された情報

ル記事を参照することとし、本稿では、DSS報告書をDSSが整理・分析したものがDSS報告書である。の作成・分析手法に焦点を当てて分析し、その後にちなみにDSS報告書には秘密版と公表版があり、本2015年版のDSS報告書の概要を紹介することとした稿の分析対象は言うまでもなく後者である。先に秘２い 。

密版が作成され、その後に公表版が作成される６。

2. NISPOMとDSS報告書

3. 不審な接触とは

DSSは産業界が管理する国家秘密の保護を監視し３ている 。その根拠になっているのが、国家産業保全 計 画（National Industrial Security Program

NISPOMでは、不審な接触として以下の事項が列挙されている７。
・国 籍 に 関 わ ら ず、 違 法 ま た は 許 可 な く

1Defense Security Service,“2015 Targeting U.S. Technologies”, August 11, 2015（http://www.dss.mil/documents/ci/2015_
DSS_Trend_Report.pdf）.2015年版は17回目の年次報告である。
2
2012年版のDSS報告書は、風間武彦「狙われる米国の機微技術と有名無実化するMCTL問題－ネットワーク時代の到来でC4ISR関連技術が標的に－」CISTECジャーナルNo.145、2013年５月、60-72頁で詳しく紹介されている。2013年版のDSS報告書
は、風間武彦「中国が注力するC4ISR関連技術－軍近代化戦略における位置づけと軍民融合化での開発状況－」CISTECジャーナルNo.147（2013年９月）56頁に紹介がある。2014年版のDSS報告書は、風間武彦「狙われる米国の機微技術－諸外国の対米情報収集活動の動向－」CISTECジャーナルNo.154（2014年11月）33-40頁を参照。
3
Defense Security Service,“2015 Targeting U.S. Technologies”, p.4.
4
Executive Order 12829（January 6, 1993）.
5Department of Defense,“National Industrial Security Program Operating Manual”, February 28, 2006.
6
Defense Security Service,“2015 Targeting U.S. Technologies”, p.4-5.
7
NISPOM 1-302 b.

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CISTEC Journal73

（unauthorized）秘密情報を入手しようとした業部門に所属しない職員に対する引合いり、（秘密情報を保有する）認証を受けた職員

・民生用途に軍事専用技術が要求されている

８を危険にさらす者

・いかなる国であろうが、既知の情報機関員、ま・引合い者の事業の範囲外の技術を要求している・訪問者が最後の最後で輸出管理の対象となってたは情報機関員ではないかと疑われる者と、認証を受けた職員の接触いる技術等、協議内容の変更を要求する
・送付するのではなく、引合い者が自分で持ち帰・他国の情報機関の工作活動に職員が標的とされている可能性を示唆する接触ることを提案する
・要求している技術について、担当者に技術的知DSSが啓発用に作成しているパンフレットでは、これらに加えて、さらに報告を要する不審な接触が９列挙されている 。
・認証を受けた職員が、脅迫や強制を受ける可能性がある状況に巻き込まれそうな活動
・外国の顧客が、輸出許可の制限を超えてハードウェアや情報へのアクセスを得ようとする行為

識が欠けている不審な接触を受けた認証契約者は、DSSが定めた報告様式に従って接触内容を報告する。報告様式では接触相手の氏名や企業等の情報に加え、（参考１）に規定したような情報の提供が求められている。
こうして毎年数万件にも上る情報がDSSに報告されており、分析の対象とされている。

・認証を受けた職員が、特別な接待や特典、贈り（参考１）不審事案提出フォーム

物、金銭を通じて義務を負う状況への試み
・価格や引合い、市場調査等を偽装した保護された情報の要求
さらに、不審な引合いは、より詳細に事例が列挙されている。主なものを以下に紹介するが、これらの「兆候」は、輸出管理において「明らかガイドラ

どのように事案の情報を入手、又は事案に遭遇したか①email②電話③施設訪問④Webカード提出イン」や、取引審査におけるリスク管理等と内容が⑤サイバー（侵入）多分に重複しているので、輸出管理担当者にとって⑥不明は理解しやすい内容である10。
・最終需要者が倉庫や、他社に輸送を手配する企業となっている
・最終需要者の証明がない
・数量、仕向地、顧客について内容があいまいで技術
本事案は、特定の技術又は軍事計画に関係するか
①はい
②いいえ
③不明ある
・技術内容の修正要求
・急ぎの配送・最終需要者の住所が第三国・住所が私書箱等であいまいである・同一住所を使う複数の企業・引合いしている者のことを知らない職員や、営

8①はい、の場合何の技術、軍事計画か（）当該技術は秘密指定されているか
①はい
②いいえ
③不明

「職員」とあるのは、原文では"employee"である。秘密情報の開示を受けるのは企業だけではなく、大学や研究機関もあり得るので、これらの機関の"employee"である研究員等も対象となる。大学や研究機関も重要な情報収集の標的となっていることについては後述。また、「認証を受けた」とあるのは、原文では“cleared”と記述されている。いわゆる「クリアランスを受けた」ということであるが、秘密情報取り扱い資格の認証を受けたという意味である。
9
Defense Security Service,“Counterintelligence Awareness”（http://www.dss.mil/documents/ci/CIAwareness.pdf）.
10
Ibid. 「明らかガイドライン」を使った懸念の兆候等、輸出管理における個別取引の際の注意点について、拙著『安全保障貿易管理の情報分析』（安全保障貿易情報センター、2008年）32-48頁参照。

74

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視点

実 に 入 手 し た と 考 え ら れ る も の で あ る。UCRは
当該技術は輸出管理の対象かSCRの可能性は低いと考えられるものの、報告を蓄①はい積することで外国の情報活動を特定する可能性もあ②いいえることから、DSSは情報を保持する。ANVと評価③不明）

ECCN（

された情報はDSSで保持しない。なお、その後に入手した情報や再評価により、SCRからUCRに分類変更するといった形で、これらの分類は変更になる

当該技術はITAR規制の対象かことがあり得る。

①はい
②いいえ
③不明

②情報収集手口
情報収集手口は次のように分類される。

当該技術は誰のためのものか（例：米国陸軍、海軍、ミサイル防衛庁

）

契約番号（）どのような対応をしたか）（
また接触してくることが予想されるか（参考２）情報収集手口
1. 学術に関する依頼12 学術論文や発表のチェック（peer）
や教職員に対する相談、教職員や（Academic
学生、研究員、職員としての研究Solicitation）
機関、学部、学科、プログラムへの応募
2. 技術獲得活動（Attempted
Acquisition ofTechnology）

①はい
②いいえ

フロントカンパニーや第三国経由、または直接の企業買収。装置そのものや図表、概略図、計画、仕様表等の規制技術が化体した保護の対象となっている情報を獲得しようとする

3. 犯罪行為窃取。合法的な入手のそぶりもな（Criminal Activities） く保護の対象となっている情報を獲得しようとする③不明事案の概要を教えて下さい（）（出典）DSS Submission Form

4. 分析の枠組み

4. コネクションを利 合弁事業や正式な合意、外国政府への武器販売、業務提携等を利用。
用した情報収集（ E x p l o i t a t i o n o f 既存の合法的または表面上無害な関係を使って、許容されていないRelationship）
アクセスを狙う
5. 訪米（Foreign Visit）

認証契約者への訪問を利用。事前に外国側代表団と調整している場合と、全く予告なしの場合がある。
許可を受け、意図していた情報共有以上に、保護の対象となっている情報にアクセスし、収集しようとする

6. 情報提供要求（Request forInformation）

電 話、email、webカ ー ド を 利 用。
価格見積や市場調査等を偽装して保護の対象となっている情報を収集しようとする

7. 検査・没収（Search/Seizure）

人員や持ち物等を物理的に検査する。一時的あるいは恒久的に持ち物を没収したり、移動の自由を制限したりする①報告情報の分類
DSSは報告を不審接触報告（suspicious contactreport（SCR））、 確 証 の な い 接 触 報 告（unsubstantiated contact report（UCR））、評価対象外（assessed no value（ANV））に分類している11。
SCRは機微な情報や技術を入手しようとした可能性がある、そうした可能性が高い、あるいは、ほぼ確

11

Defense Security Service,“2015 Targeting U.S. Technologies”, p.5. 風間武彦「狙われる米国の機微技術－諸外国の対米情報収集活動の動向－」33頁。
12
風間武彦「狙われる米国の機微技術－諸外国の対米情報収集活動の動向－」34頁では、「大学を利用した情報収集」と訳されているが、必ずしも大学だけを標的としていないことから、本稿ではAcademic Solicitationを直訳した。その他も基本的に“2015
Targeting U.S. Technologies”の記述に準拠しているため、風間武彦「狙われる米国の機微技術－諸外国の対米情報収集活動の動向－」とは順番や言いぶりが異なる箇所もあるが、基本的には内容は同一である。

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履歴書の提出等を利用。外国政府
8. 求職（ S e e k i n g 機関に有用になる可能性がある保護の対象となっている情報へアクEmployment）セスできる人物を送り込む
9. 勧誘・マーケティ 販売や代理店、技術サービスや業務サービスへの入札を利用。外国ング（ S o l i c i t a t i o n o r 組織が保護の対象となっている情Marketing Services） 報の流出に脆弱な認証契約者と関係構築を狙う
10. 観察（Surveillance）

目視、口頭、電子的手段、映像等の手段を利用。装置や施設、敷地や人員の組織的な観察を行う

11. ネット上の不審活 サイバー侵入、ウイルス、マルウェア、バックドア攻撃、ユーザー名動（Suspicious Network やパスワードの獲得等を利用。認証契約者のネットワークへ侵入し、Activity）保護の対象となっている情報を抜き出そうと試みる（出典）Defense Security Service,“2015 Targeting U.S.
Technologies”, p.50-51.
風間武彦「狙われる米国の機微技術－諸外国の対米情報収集活動の動向－」34頁

DSSではこうした情報収集手口に関連して、様々・研究論文等の研究関係の報告や文書に対するアクセスへの要望
・論文や出版原稿等研究関連の援助や査読の要望
・国際会議への参加や発表の招待
これらの要望や招待が全て懸念があるものと判断されるわけではなく、“unsolicited”なものとされている。“unsolicited”とは、辞書によると「頼んでもいない」といった意味であり、「しつこく押し掛けてくる」といったような意味合いであろうか。
【会議・展示会】14
DSSのパンフレットでは、会議や大会、展示会に参加するに当たり、まずは自らの業務で話してもよい内容を理解することだと指摘する。また、自らが有する情報の価値を低く見てはいけない。疑念を持たない人は情報の価値が分かっていないので、情報収集者に狙われやすいと警告している。その上で、パンフレットでは次のように述べている。

な状況における注意事項をパンフレットとしてまと情報収集者は参加者や展示者、科学者かもしれめ、啓発活動を行っている。以下、パンフレットでない。収集者は機微または秘密指定された情報に指摘されている内容から、興味深いと思われる点について直接質問するかもしれないし、公式行事のつき紹介する。なお、【 】は各パンフレットの名間や、その後の何気ない会話から情報を引き出そ称である。

うとするかもしれない。
報告した方がよいかもしれない行為には次のよ
13【学術に関する依頼】

DSSは学術に関する依頼を機微な、もしくは秘密指定された情報を不適切な方法で入手するために、学生や教授、科学者、研究者を利用するものと定義している。上記（参考２）で説明したような収集手口が例として挙げられている。学術に関する依頼は急激に増大しており、2013年においては最も活発な手口であった。学術コミュニティは予見しうる将来にわたり、最大の標的となる可能性が高いとDSSは警告を発している。
DSSのパンフレットによると、報告した方がよいかもしれないものには次のようなものがあり得る。
・学部、修士、博士やその他の研究員への応募やうなものがある。
・あなたの業務内容に向けて会話を仕向けたり、機微な情報や技術へのアクセスを試みる・秘密保全が保たれていない環境下で議論できる内容を超えて執拗に質問する
・過剰な写真撮影、特に撮影禁止区域における撮影・様々な認証を受けた職員と話をしようと何度も同じブースに戻ってくる者
・知り合いでもないのに仕事を離れて個人的関係を構築しようとする者
・異 常または不審な継続的接触、例えば、フォローアップのメールなど
・複数の者が同じ内容の質問をし、回答できる以要望上のものを引き出そうとする

13

Defense Security Service,“Academic Solicitation”（http://www.dss.mil/documents/ci/AcademicSolicitation.pdf）.
Defense Security Service,“How to Prepare for Conference, Conventions & Trade Shows”（http://www.dss.mil/documents/ci/Conferences,ConventionsandTradeShows.pdf）.
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視点・ブースや展示物から者が盗まれたり、なくなったりする

受入準備としては次のようなことが指摘されている。

技術的な情報だけでなく、職員の個人情報も狙・訪問前にエスコート担当者や訪問者に同行するわれている。こうした情報を元に関係構築を図ろ担当者に議論してよい内容と、議論してはいけうとする。

ない内容を説明する
・ありそうな質問に対する標準的な回答を用意す
15【海外旅行の危険性】

る

海外旅行時は国内よりもリスクが大きいと警告し・訪問者が機微な、または秘密指定された情報をている。DSSのパンフレットでは、次のような一般見聞することにならないかを確認するために、的な注意事項を記述している。強力な情報機関や公訪問前に施設内を見て回る

安組織のある国では、外国人旅行者の行為（ホテル軍事、情報関連契約に関する質問や、デュアル内も含む）は全て監視され、記録されている可能性

ユース技術に関する質問は、事前に承認されたものがある。不必要な電子機器は国内に置いて行くことでない限りは不審な行動と考えるべきである。

である。ホテルの部屋を出る前に、部屋の様子を覚えておき、戻ってきた際に（誰かが侵入したかどう【内部脅威】17か）比較をする。機微な話は制限する。公的な空間

DSSの パ ン フ レ ッ ト に は、 い わ ゆ る 内 部 脅 威は機微な情報の議論にふさわしいことはめったにな（insider threat）に関するものもある。２において、い。

不審な接触として、「既知の情報機関員、または情報機関員ではないかと疑われる者と、認証を受けた16【外国人訪問客の受入準備】職員の接触」や、「他国の情報機関の工作活動に職DSSのパンフレットでは、訪問者が情報を引き出員が標的とされている可能性を示唆する接触」が挙すために使われる手法がいくつか紹介されている。

げられていたが、こうした接触は工作員が職員に接まず、【会議・展示会】で指摘されていたことと同触してくるだけでなく、工作員に職員が（自らの意様に、訪問者が同じ質問を手を変え品を変え聞いて思で）接触するという場合もあり得る。こうしたきたり、同じ訪問者が別々の職員に同じ質問をする

ケースでは、職員は様々な情報にアクセスする資格手口が紹介されている。

を有しており、組織内部の弱点なども把握し、利用他に訪問者がウロウロして、エスコートから逃れすることも考えられる。

ようとする手口がある。逃れることに成功したら立個々の兆候は些細であっても、他の兆候と合わせち入り制限区域に入ったり、機微な情報へのアクセることで行動様式が明らかになることもある。こうスを試みる。

したスパイ活動をしている可能性がある兆候には、反対に訪問者がエスコートだけを引き離して隅に連れていき、承認されていないトピックについて議論しようとする手法もある。また、直前に新たな訪問者を追加して、訪問者の適正性を確認する時間的余裕を与えないこともある。さらに到着後に別の案件について協議しようと試みることもある。
訪問者の質問に回答がなかった際、心理的に回答次のようなものが挙げられる。
・報告が必要であるにもかかわらず、海外渡航や外国人との接触を報告しない・アクセスが許可されていない区域に入ろうとする・業務に関係のない時間帯に勤務したり、一人で仕事をしたいと異常に固執するを強制するために、不快感を示し、気まずい雰囲気・繰り返し又は不必要な執務時間外の労働を醸し出すことも手口として挙げられている。

・秘密指定された情報に資格なしにアクセスしよ15

Defense Security Service,“Foreign Travel Vulnerability”（http://www.dss.mil/documents/ci/ForeignTravelVulnerability.
pdf）.
16
Defense Security Service,“Preparing for Foreign Visitors”（http://www.dss.mil/documents/ci/ForeignVisitors.pdf）.
17
Defense Security Service,“Insider Threat”（http://www.dss.mil/documents/ci/InsiderThreat.pdf）.

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うとする

5. 分析の活用

・怪しいダウンロード・可搬メディアの許可なき利用

DSSは報告を受領し、分析しているだけではな・不必要な秘密情報のコピー
その他、生活上のストレスや、アルコールやギャい。必要に応じて法執行機関や情報コミュニティにンブル依存、金銭面のトラブル等が、生活上の兆候通報している。また、産業界には脅威削減に向けたである。また、こうした兆候は職場における暴力発取り組みについて情報提供を行っている20。2014年

生の可能性を指し示す兆候でもある。

は、34,000件を超える通報から、989件の捜査等に至ったという21。

③情報収集主体と技術分野
情報収集主体は（参考３）のように、収集を図っている技術分野については（参考４）のように分類されている。これらは昨年版と同様である。
（参考３）情報収集主体

18

1. 企業
2. 政府関係
3. 個人
4. 政府
5. 不明

6. 2015年版DSS報告書①概要
2014年にDSSにもたらされた報告の概要は（参考５）のとおりである。
②特集：偽造電子機器（マイクロエレクトロニクス）
DSS報告書では、毎年、「特集」として標的とさ（参考４）技術分野の分類（29分類）19
1.航 空 シ ス 2.農業
3.装 備・ 残 4.生物
5.化学
テム
存性
6.認 知 神 経 7.指 揮・ 統 8.人 間 行 動 9.指 向 性 エ 10.エ レ ク
科学
制・ 通 信・ 計算モデリ ネルギー トロニクス
コンピュー ングタ（C4）11.エ ネ ル 12.エ ネ ル 13.地 上 シ 1 4 . レ ー 15.製 造 装
ザー
置・製造加
ギー物質 ギー・シス ステム
工テム
16.海 洋 シ 17.材料（原 18.医療
19.ナ ノ テ 20.原子力ステム
料・加工）
クノロジー
21.光学
22. 測 位・ 23.量 子 シ 2 4 . レ ー 2 5 . セ ン
航法・時間 ステム
ダーサ ー（ 音響）26.シ グ ネ 27.ソ フ ト 28.宇 宙 シ 29.合 成 生
ステム
物学
チャー・コ ウェア
ントロール

れる技術分野がクローズアップされてきた。2015年
版では技術分野ではなく、偽造電子機器の特集が組まれている22。国防省や認証契約者が、直接、疑惑のある取引に従事することは稀であると思われるものの、米国内の個人の販売店やブローカーが、偽造疑惑のある電子機器を海外から輸入し、認証契約者に売り込んでいる事例をDSSは確認していると指摘している。さらに、こうした企業は、輸出管理が必要な電子機器を外国政府機関のために調達しようともしているという。国防省では旧式の部品に依存しているため、こうしたリスクが生じる。これは必ずしも維持・管理のためだけでなく、開発の場面でも旧式のマイクロエレクトロニクスを利用することがあるという。
報告書では、認証契約者は次のような場合には注意をすべきであると警告している。
・低価格に注意：認定販売店の価格よりもかなり安い提案
・短いリードタイムに注意：本来の製造者よりも18

Defense Security Service,“2015 Targeting U.S. Technologies”, p.7.
Defense Security Service,“2015 Targeting U.S. Technologies”, p.9. 2013年以前の分類との比較は、風間武彦「狙われる米国の機微技術－諸外国の対米情報収集活動の動向－」36頁参照。
20
Defense Security Service,“2015 Targeting U.S. Technologies”, p.4.
21
Defense Security Service,“2015 Targeting U.S. Technologies”, p.3.
22
Defense Security Service,“2015 Targeting U.S. Technologies”, p.14-16.
1978

CISTEC Journal

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視点（参考５）2014年にDSSにもたらされた報告の概要
地域

東アジア・太平洋

中近東

南・中央アジア

欧州・ユーラシア

西半球

アフリカ

報告数

38%

21%

15%

12%

７%

１%

脅威度

深刻

高中

中

中

低

最も狙われた技術 エレクトロニクス 航空システム

エレクトロニクス C4エレクトロニクス 航空システム

収集手口

学術に関する依頼 学術に関する依頼 求職

技術獲得活動

情報提供要求情報提供要求収集主体

企業企業企業企業

政府関係

企業

かなり短いリードタイムの提案

は、特に地域のライバルに対抗する選択肢を提供す・外部検査機関の調査：偽造探知に外部検査機関

る衛星や海軍に関するものが、今後とも主要な分野を利用する場合、当該施設が信用できる機関でとなろう。A2/AD能力25とともに、宇宙や海軍の優あることを確認

位性を達成するために、東アジア・太平洋地域の国・目視だけでは不十分

家はC4システムの向上を図っている。ソフトウェ・ライフサイクルを考慮した購入：本来の製造者

アも基本的には衛星に使われるものが狙われているは、前もって１年前には製造中止を発表する。

が、航空機やミサイル等の超音速機に使われるものもし今後も必要であるならば、疑惑の取引に手もある。

を染めるリスクやコストよりも、予め購入しておくコストの方が低いかもしれない

多くの東アジア・太平洋地域の学術団体は、先進的な軍事研究活動に統合することによって、研究開発を進展できる基礎的な知識を獲得するために、自23③東アジア・太平洋地域の動向

2015年版DSS報告書の東アジア・太平洋地域の分
析は、以下のとおりである。

らの地位を利用している。2014年において最も用いられた収集手口は学術に関する依頼であり、全体の24%を占める。軍事分野に関心を有する大学や研究東アジア・太平洋地域の機関は、認証を受けた産活動での身分を求めるものである。多くの東アジ

業基盤にある機微または秘密指定された情報や技術

ア・太平洋地域の研究機関は、民生用途やデュアルを、依然として最も活発に収集している。狙われたユースの技術を研究しているが、軍事用途の研究開

技術のトップ５は、エレクトロニクス、C4、航空発の主要な貢献者でもある。米国の情報コミュニシステム、ソフトウェア、海洋システムの順で、ティは、これらの研究機関と技術を共有することは2013年と技術の構成は同じである（順位に変動あ危険であり、軍需品の生産ラインに技術を組み込ま24り） 。報告されたものは、宇宙開発計画に貢献すれる可能性があると評価している。

る構成品であることが多く、この地域の近代化で焦2013年からの最大の変化はネット上の不審活動で点が当てられている分野であるからだと思われる。

ある。昨年は収集手口の第１位であったが、2014年認証を受けた産業は、数多くの宇宙関連エレクトロは第４位に後退している。米国政府等により、東アニクスに関する要求があったことをDSSに報告してジア・太平洋地域からのコンピュータ・ネットワーおり、中にはITARで規制されているものもある。

クへの侵入が公表され、ネット上の不審活動の利用

東アジア・太平洋地域における軍事技術の近代化を一時的に中断させたか、減少させた。東アジア・23

Defense Security Service,“2015 Targeting U.S. Technologies”, p.18-23. 風間武彦「狙われる米国の機微技術－諸外国の対米情報収集活動の動向－」でも指摘されているとおり、「東アジア・太平洋地域」において基本的に示唆されているのは、中国の動向であると推測されるが、本稿では原文通り「東アジア・太平洋地域」と表記する。大学に対するサイバー攻撃については、
加藤もえ「【参考資料】最近海外メディア等で報道されている大学・研究所関連の違反事例」CISTECジャーナルNo.154（2014年11月）52頁参照。
24
加藤もえ「米国違反事例2014（１）」CISTECジャーナルNo.156（2015年３月）83頁では、「ここ数年同様の傾向が見られるように、中国向けはマイクロエレクトロニクスなど電子部品が多く」と指摘されており、法執行案件でも同様の傾向が伺える。
25
A2/ADとは、Anti-Access/Area-Denialのことで、「アクセス（接近）阻止／エリア（領域）拒否」と訳される。具体的には、A2能力とは敵対者がある作戦領域に入ることを阻止するための能力を指し、AD能力とは、作戦領域内で敵対者の行動の自由を制限するための能力を指す。A2/ADに用いられる兵器としては、弾道ミサイル、巡航ミサイル、対衛星兵器等があげられる。
防衛省『平成27年版 防衛白書』（日経印刷、2015年）３頁参照。

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太平洋地域の主体は、引き続き認証を受けた産業の府部内の秘密保護が問われている27。

ネットワーク防御を打ち破ろうとしている。幸いな

第二に、政府機関から秘密情報の開示を受けた者

ことに、認証契約者からのネット上の不審活動の継の管理義務や、不審な接触の報告義務をいかなる形続的な報告によって、他社の計画中の事業や現在進で設定するか、という論点が考えられる。特定秘密

行形の事業の変更、脅威の軽減に役立つ指標や警告保護法上の特定秘密の場合には、同法の規定に従っを提供している。

た契約等で義務付けることが考えられる（特定秘密情報提供要求では、最終需要者を示さなかった保護法第８条）。特定秘密に該当しない秘密の場合り、用途があいまいであったりする。さらに、訪米には、秘密情報の開示を受ける形態や規制を受けるによる情報収集も利用している。多くの報告された法によって様々な方法が考えられる。例えば、武器ケースでは、訪問団に既知の情報機関員や、情報機等製造法上の製造許可に条件を付すことができるの関員が疑われる者が含まれている。

で（武器等製造法第21条）、許可条件として履行さ7. 日本への示唆せることがあり得る。他方で、武器等製造法上の武器は、外国為替及び外国貿易法（外為法）で輸出許可対象とされる武器（輸出貿易管理令別表第１の１

ここまでDSS報告書の作成方法から2015年版の概の項に該当する品目）と比べて、その範囲が著しく要を見てきたが、最後に日本への示唆について簡単

狭い上、日本の場合、武器そのものだけでなく、に触れておきたい。言うまでもなく、DSS報告書のデュアルユース品の管理も重要であることを踏まえ本来の目的である諸外国による情報収集活動の態様

れば、外為法上の輸出者等遵守基準（外為法第55条

こそが直接的な示唆であり、先端技術を数多く有すの10）に規定することも考えられる。さらに、大学る日本でも同様の事案が生起する可能性が考えらや研究機関への不審な接触に対する報告であれば、れ、重要な警告を与えてくれる。同時に、DSS報告研究費や補助金等を受託する際の条件として規定す書の作成過程を振り返ることにより、他にも様々なることが最も効果的ではないかと考える。例えば、示唆を見出すことができる。

厚生労働省の科学研究費補助金では、研究の過程に第一に日本にはDSSに相当する機関がない。2015

おいて、国民の生命や健康に重大な影響を及ぼす情

年10月に防衛省に防衛装備庁（装備庁）が設置され報を把握した場合には、厚生労働省へ報告するようたことから、所掌上は装備庁が最も近似しているに依頼されている28。例えば、バイオテロ等で利用が、現時点において、装備庁内にDSSに相当する部され得るような情報（たとえ研究開始時点では意図26局はないものと思われる 。各政府機関がそれぞれしていなかった成果だとしても）が想定されるので保有する秘密を管理しているが、そもそも特定秘密はないかと思われるが、こうした形で不審な接触にの保護に関する法律（特定秘密保護法）上の特定秘ついても報告を依頼することが考えられる。

密に該当する秘密以外には、政府部内においてすら第三に、収集・分析した情報を政府内や、不審な守秘義務以上の秘密保護制度はないのが実情であ接触の報告者である企業や大学・研究機関等と、どる。契約者に秘密情報の管理を要求する以前に、政のように共有していくかも考える必要がある。一方

26

防衛省設置法第36条では、装備庁の任務として「装備品等について、……研究開発、調達、補給及び管理の適正かつ効率的な遂行……を任務とする」とするとあり、本稿で検討してきたようなDSSの任務は文字通り、装備品等に関する情報「管理の適正」
さを保つ業務と言えよう。
27
特定秘密に当たらないが、秘密保護の必要性が検討されるべきものとしては、例えば、原子力関連の情報やロケット関連の情報が考えられよう。原子力関連情報の秘密保護については、八木雅浩「特許制度に基づく技術情報の公開による大量破壊兵器の拡散リスク」CISTECジャーナルNo.154（2014年11月）８-18頁、拙稿「原子力基本法と特許法－秘密特許制度との関連を考える－」CISTECジャーナルNo.161（2016年１月）65-72頁も参照。ロケットについて、秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議「秘密保全のための法制の在り方について（報告書）」（2011年８月８日）４頁（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jouhouhozen/dai3/siryou4.pdf）では、人工衛星やロケットの機微技術が秘密保護の多少として含められるべきだと指摘されている。さらに、これらの情報の場合、情報作成・保有の主体は政府に限られず、国立研究開発法人等であることも想定される。
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厚生労働省大臣官房厚生科学課「平成27年度厚生労働科学研究費補助金事務処理要領」（2015年４月10日）（http://www.mhlw.
go.jp/file/06-Seisakujouhou-10600000-Daijinkanboukouseikagakuka/kitei2_1.pdf）。

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視点的に報告を受けるだけで、その情報がどのように活用されたのか、そもそも活用されたのか、が分からなければ、報告側にもインセンティブがない。DSS
報告書は、報告書自体が報告者に対するフィードバックになっている。また、政府内でも適切な部署、例えば、違法行為であれば警察に対して適時に情報共有がなされる態勢になければ、せっかく収集した情報を有効に活用することができない。
第四に、秘密情報の提供を受ける企業や大学・研究機関の立場から考えてみよう。DSSが啓発用に作成しているパンフレットは、技術情報がどのような形で狙われ、流出するのかについて、豊富な事例を提供している。狙われる側である企業や大学・研究機関にとっては、技術情報の管理に対する考え方が示されている。技術情報の管理に当たっては、輸出管理は大事な要素の一つではあるが、むしろ人事や情報セキュリティ面からの対応が求められている側面も強い。こうした対応と組み合わせて、組織全体としての技術流出防止のための措置が講じられることが必要であることが分かる。
2015年 版 のDSS報 告 書 は、 冒 頭 で ウ ッ ドロー・ウィルソン元大統領の言葉に言及しているが、本稿では最後に当該部分を引用し、他山の石としたい。
「私は自らの頭脳を利用するだけでなく、借りてこられるものも利用する」、ウッドロー・ウィル
ソンはかつてこう言った。米国の認証を受けた産業基盤が保有する「頭脳」を借用しようとし、知的財産を盗み取ろうとする外国からの収集活動
は、米国に対する持続的な脅威となっている29

29

Defense Security Service,“2015 Targeting U.S. Technologies”, p.3.

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