国際問題及び地球温暖化問題に関する調査報告（中間報告）

目

一

調査の経過

二

提言

次

……………………………………………………………………

1……………………………………………………………………………

3

１．国際問題……………………………………………………………………

○日本の発信力の強化
２．地球温暖化問題

3………………………………………………………

3……………………………………………………………

10○京都議定書目標達成の確保及び2013年以降の問題－北海道洞爺湖サミットに向けて－三………………

主要論議……………………………………………………………………… 18

１．国際問題…………………………………………………………………… 18○日本の発信力の強化（１）発信の哲学……………………………………………………… 18…………………………………………………………… 19（２）日本の発信の現状…………………………………………………… 23（３）諸外国の発信の現状………………………………………………… 30（４）海外の“日本発”情報への批判・意見等
２．地球温暖化問題………………………… 36…………………………………………………………… 40○京都議定書目標の達成に向けた地球温暖化対策の現状と課題（１）我が国の地球温暖化対策の現状（２）地球温暖化の影響と対応等………………………………………… 46（４）産業界における地球温暖化対策の取組……………………… 51…………………………… 55○国際的な取組と日本の役割・課題－2013年以降の問題－（１）地球温暖化問題に対する諸外国の取組

１．国際問題…………… 68…………………………… 68（２）北海道洞爺湖サミットに向けた課題と日本の取組

委員間の意見交換……… 40…………………………………… 41（３）地方自治体における地球温暖化対策の取組

四10……………… 75…………………………………………………………… 83…………………………………………………………………… 83－ Ⅰ －○日本の発信力の強化
２．地球温暖化問題……………………………………………………… 83…………………………………………………………… 89○京都議定書目標の達成に向けた地球温暖化対策の現状と課題及び国際的な取組と日本の役割・課題−2013年以降の問題−

参考

第１年目の調査経過…………… 89……………………………………………………… 94

− Ⅱ −

一

調査の経過

国際・地球温暖化問題に関する調査会は、国際問題及び地球温暖化問題に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため、第168回国会の平成19年10月５日に設置された。調査会は、国政の基本的事項について、長期的かつ総合的な調査を行う目的で、参議院に設けられた機関であり、各会派に所属する25名の議員によって構成されている。調査会では、調査テーマに関し、参考人等の意見を踏まえて、各委員が自由な立場から、議論を行い、合意ができた事項については提言を取りまとめるなどの活動を行っている。
本調査会は、同年10月31日の理事会において、今期３年間にわたる調査テーマ
を「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」と決定した。
具体的な調査項目として、国際問題については、「日本の発信力の強化」、「ＮＧＯの役割」、「地震等大規模自然災害及び感染症への国際的取組」、「アフリカをいかに助けるか」、「アジアの安全保障」、「軍縮外交をどう進めるか」、「戦後処理を含めた人権問題と人権外交」の七つについて、また地球温暖化問題については、「京都議定書目標の達成に向けた地球温暖化対策の現状と課題」、「国際的な取組と日本の役割・課題−2013年以降の問題−」の二つについて調査を行うこととした。
調査の第一年目は、国際問題に関しては「日本の発信力の強化」を、また地球温暖化問題に関しては、本年、我が国において北海道洞爺湖サミットが開催され、地球温暖化問題が主要議題の一つになることにかんがみ、「京都議定書目標の達成に向けた地球温暖化対策の現状と課題」及び「国際的な取組と日本の役割・課
題−2013年以降の問題−」をそれぞれ取り上げることとした。
調査会では、「日本の発信力の強化」に関し、５回にわたって参考人から意見を、政府参考人から説明を聴取し、質疑を行うとともに、委員間の意見交換を行った。また、「京都議定書目標の達成に向けた地球温暖化対策の現状と課題」及
び「国際的な取組と日本の役割・課題−2013年以降の問題−」に関して、７回にわたって参考人から意見を、政府参考人から説明を聴取し、質疑を行うとともに、委員間の意見交換を行った。
このように、平成19年秋以来、本調査会は、発信力及び地球温暖化の両問題に‑ 1 ‑ついて、それぞれ調査を進めてきたが、今般、その中間報告を行うこととし、また、これまでの調査結果を踏まえ、調査会としての提言を取りまとめることで合
意した。

‑ 2 ‑

二

提言

１．国際問題○日本の発信力の強化

近年、我が国においては、国際的な地位の向上に伴い、外交の幅が拡大するとともに、国際的な活動も活発化している。こうした中で、諸外国の日本に対する理解を深め、また、日本の声を十分に伝える必要性が高まっており、対外発信力を強化していくことが、極めて重要な課題となっている。
この発信力の強化に当たって、世界に目を転じてみると、多くの国では、パブリックディプロマシーと呼ばれる活動に積極的に取り組んでいる状況が見られる。これは、情報通信技術の飛躍的な発展、ＮＧＯなど政府以外の主体の影響力の増大などを背景に、外交目的を達成するには、相手国の政府だけでなく、国民世論や有識者への働きかけが不可欠であるとの認識に基づいている。
本調査会では、我が国においても、今後、対外発信力の強化を図っていくには、
パブリックディプロマシーを重視する必要があると考え、こうした視点から発信
力強化について調査を進めることとした。そして、発信の必要性やその在り方、
日本や諸外国の発信の現状、海外から見た日本の発信などについて有識者などから意見を聞くなどして、発信力強化の在り方を探った。
これらの調査を通じ、パブリックディプロマシーを行うに当たって、日本の魅力や考え方が諸外国にも理解できるような形で伝えられていないこと、有識者との対話が特に重要であるが、その受け手となる海外のシンクタンク等の日本研究の体制・活動が不十分であること、我が国の発信体制や財政面などにおいて改善すべき点があること、発信を担う人材の育成が十分でないこと、コミュニケーシ
ョンに必要な外国語能力が低いこと、など様々な課題の存在が明らかになった。
本調査会としては、こうした課題を解消し、日本からの発信についてその強化を図り、我が国への理解を深めるとともに、そのイメージ、存在感を高めることが外交目的を達成する上で重要であると考える。よって、以下のように提言する。

‑ 3 ‑（１）発信に当たっての考え方
ア

日本の魅力の再評価

日本からの対外発信が、海外において好意的に受け止められ、日本に対する関心が高まるためには、まず自らの魅力を知ることが重要である。政府は、海外において、ポップカルチャーを含め、日本の歴史、伝統及び文化等の中でどこに真の魅力があるとされ、それが日本のイメージの形成にどのように役立っているのかを検証し、評価した上で、それを積極的に発信すべきである。

イ

発信における対話の促進

日本からの対外発信においては、発信の意図・目的や発信した事柄が諸外国に正しく理解されることが必要である。そのためには、一方的に日本の考え方などを伝えるだけでは不十分であり、様々な対話を行うことが重要である。政府は、対外発信において、諸外国との対話を一層推進するよう努めるべきである。
諸外国との対話においては、有識者との対話が特に重要である。今後、国際会議を積極的に誘致するなど海外の有識者との対話を促進するよう努めるとともに、国会においても、諸外国議会と活発な交流を行うべきである。
また、その際には、単に政府の見解を伝えるだけでなく、国内には多様な意見や立場があることも相手に伝えるほか、国際社会の平和と繁栄にかかわる様々な諸課題に対する日本の役割や貢献についても諸外国に伝えるよう努力すべきである。特に、対日イメージが必ずしも良くない国に関しては、それが改善されるよう国民各層の交流を促進するなど、発信を強化していくべきである。

ウ

発信すべき内容

日本から海外に向けて発信すべき内容には、日本の歴史、伝統、文化、和の精
神や武士道など日本人の考え方を始め、各地域や都市に関する情報、日本の持つ技術及び日本の課題に対する取組など様々なものがある。特に、政府は、戦後、日本が反省の上に立ち、憲法の示す平和、自由、人権の擁護のために最大限努力してきたことや、国際社会に対し貢献を行う場合、非軍事的な行動に徹してきたことを発信すべきである。また、現在直面する諸課題に対する取組だけでなく、世界の人々に夢、希望、感動を与えられるようなメッセージが発信できるよう努‑ 4 ‑力すべきである。

（２）発信体制の整備・強化
ア

外国語による迅速な情報発信及びそのための職員・予算の確保

日本に対する関心を高めるため、政府の各機関は、インターネットを活用して、外国語により迅速にそれぞれの所管事項に関する情報を積極的に発信すべきである。
政府機関の中でも、とりわけ世界の主要都市に置かれている在外公館は、対外発信において大きな役割を果たしている。日本から発信を行う上で重要な手段の一つである主要公館のウェブサイトについては、その国の言語でタイムリーに日本に関する様々な情報が提供できるよう、公館に必要な人材を配置するとともに、そのための予算を確保すべきである。
国際社会における日本の存在感及び発信力の弱さの原因は、政策レベルでの発信が少ないことによる。政府の発信力強化のための予算を拡充するとともに、環境問題などグローバル時代にふさわしい課題においての発信力を強化するべきである。

イ

国際的な文化交流機関の機能強化

国際交流基金を始めとする国際的な文化交流機関が日本からの発信力を高める
上で果たす役割は大きい。こうした機関の中には、近年、国等の財政支援や民間からの寄附の減少のために財政規模が縮小し、国際交流活動に参加できる人数が限定されるなど、十分な活動が行えなくなっているものもある。今後、政府は、財政支援や寄附に対する税制面の優遇措置の一層の拡大などを図り、これらの機関が十分に役割を果たせるよう努力すべきである。
また、国際文化交流機関の機能を高めるためには、対象国について専門的な研究を行うシンクタンクや大学等の機関と情報や知見を共有するといった有機的な連携体制の構築が必要であり、政府は、そのために必要な支援を行うべきである。

ウ

在日外国人ジャーナリストの取材環境の整備

海外への日本発情報の伝わり方いかんでは、日本に対する印象が大きく異なっ‑ 5 ‑てくる。海外へ日本発の情報を伝える際の仲介者である外国人ジャーナリストに対するサービスを向上させ、日本に対する印象をよくする必要がある。しかしながら、府省の一部に対しては、依然として東京の外国プレスから情報アクセスの困難さが強く指摘されている。したがって、政府全体として、外国プレスの政府機関へのアクセスを確実に改善していくことが急務である。政府は、外国人ジャーナリスト等への複数の言語、画像及び映像による迅速な情報提供とともにブリーフィングの開催頻度の増加を図るなど、外国人ジャーナリストの取材環境を改善すべきである。

エ

海外の有識者層に対する魅力ある情報の提供

有識者層の意見や考え方がその国の内政及び外交に関する政策形成に大きな影響を及ぼしている国は少なくない。そのため、パブリックディプロマシーにおいては、有識者層に対し、正確で魅力のある情報を提供することが重要となっている。しかしながら、近年、一般層においてポップカルチャー等を契機にして対日関心が高まる一方で、有識者層の日本に対する関心が相対的に低下している。政府は、海外の有識者に対する発信を強化するため、インターネット、書籍・雑誌、
メディアなど様々な媒体を活用するとともに、日本の有識者を海外に派遣し、影響力の大きい国際会議等で質の高い情報の提供を行うようにすべきである。

オ

留学生受入体制の充実・強化

近年、日本の高等教育機関で学ぶ外国人留学生は増加傾向にある。留学生が帰国後も日本に好印象を持ち続けることができれば、日本の良き理解者として日本との友好・親善に寄与できる。しかしながら、日本では大学などの留学生の受入体制が十分に整っていない。今後、政府は、「留学生30万人計画」の実現に向け、宿舎整備やきめ細かい生活・学業・就職支援などにより、留学生の受入体制の充実・強化に努めるべきである。
また、外国人が留学しやすい環境を整備するため、日本の大学の国際化を一層推進する必要があり、海外の大学との間の単位互換制度の拡充、英語による講義の増加、９月入学を認める制度などについて検討すべきである。

‑ 6 ‑

カ

ＮＨＫの国際放送の充実及び海外における受信環境の整備

ＮＨＫの国際放送による番組は、外国の人々が日本について興味を持ち、理解を深める上で極めて重要である。ＮＨＫは、民放の参加を得つつ、アジアの発信拠点にふさわしい、質の高い番組の作成に努力すべきである。その際、政治、経済、文化など様々な分野において外国の人々の興味を十分に引き、日本に対する理解が深まるような内容になるよう配慮すべきである。
また、ＮＨＫは、海外においてＮＨＫの国際放送の受信者数を増やすため、受信環境の改善に向けた取組を一層推進すべきである。

（３）発信力強化に向けた人材の育成・確保
ア

対外的に発信できる人材育成の強化

発信力を強化するためには、日本人のアイデンティティーや多様な意見・考え方を外国に発信できる知識人を数多く育てる必要がある。そのため、学校においては、様々な見方がある事柄に対し、自分のロジックできちんと意見を述べ、議論を行うことができるような教育を実施すべきである。同時に、相手に分かりやすく説明する能力を高めることも重要である。
また、対外発信においては、日本人職員が国連等国際機関の上級ポストに就き、活躍することが極めて重要である。政府は、こうした機関で活躍できるような、語学が堪能で、専門性が高い、有能な人材の育成に一層努力すべきである。

イ

国民全体の英語を始めとする外国語能力の向上

現在、英語が国境を越えた様々なコミュニケーションの場において広く用いられている。インターネットでも、英語のウェブサイトが圧倒的に多い。にもかかわらず、我が国の一般国民のレベルにおいては、英語で外国の人々と自由にコミュニケーションを取れる人が少なく、対外発信のすそ野が極めて狭い。そのため、英語教育にしっかりと取り組み、外国語で一般科目の授業を行い、外国語環境に浸りきるというイマージョン教育と呼ばれる教育方法なども参考にすべきであ
る。

‑ 7 ‑

ウ

青少年の国際経験の増進のための取組の充実

多くの日本人、とりわけ青少年が海外に行き、日本とは異なる文化、風俗習慣に触れ、その中での生活を体験することも、日本の優れた部分を再認識する上で極めて重要である。しかし、日本人の海外渡航者数は全体としては増えているものの、研修、留学、旅行などの目的で海外に渡航する青少年の数は減少傾向にある。今後、政府は、青少年の海外経験を増やすための諸施策を拡充すべきである。

エ

若年層の国際会議参加に対する支援

世界的に影響のある国際会議やシンポジウムでは、各国からの多くの有識者の参加の下に、国際的な課題について非常に重要な議論がなされている。しかしながら、近年、こうした国際会議やシンポジウムへの日本からの参加者は減少しており、特に、若年層の参加者が非常に限られている。政府は、日本の若い世代の研究者や実務家が参加できる機会を増やすため、対外発信機会に関する情報共有や旅費を負担するなどの施策を講ずるべきである。

（４）発信の受け手に対する施策の強化
ア

発信の受け手としての海外のシンクタンク・大学等への支援

海外の日本からの発信の受け手及び有識者層への日本情報の媒体として、シンクタンクや大学等が重要な役割を果たしている国は少なくない。しかしながら、
近年、これらシンクタンクや大学等では、日本に対する関心の相対的低下や日本企業等からの財政支援の減少等により、日本に関する研究・講座や有識者層に対する日本情報の提供の機会が減っている。今後、政府は、海外のシンクタンクや大学等での日本研究・講座やこれら研究機関の共同研究・対話を支援するなどの措置を更に拡充するとともに、日本企業による寄附講座を奨励すべきである。

イ

海外における日本語教育の拡充

近年、世界各国では、青少年を中心に日本に関心を持ち、日本語を学びたいと考えている者が増加しているが、日本語を学ぶ場が必ずしも十分整っていない。
海外での日本語の普及は、日本の政治、経済、社会、文化などに対する理解を深めるとともに、日本と諸外国との間の友好・信頼関係の増進にも役立つ。今後、‑ 8 ‑海外における日本語教育拠点を大幅に増やすとともに、日本語教師を計画的に育成し、派遣すべきである。また、インターネットを用いた日本語の遠隔授業も実施すべきである。

ウ

海外における日本への関心の喚起

海外の様々な人々に日本の歴史や伝統文化、アニメ・マンガなどのポップカル
チャーに触れる機会を作ることは、日本に対する関心を喚起する上で有益である。
そのため、外国から語学指導等を行う青年を招致する事業であるＪＥＴプログラ
ムや、一般市民を対象とした様々な招聘事業を強化し、できるだけ多くの一般市
民が日本の歴史や文化などに直接触れる機会を増やすべきである。また、海外からの多くの人々の参加が得られるような、国際的な文化・スポーツイベントの開
催頻度を増加させるべきである。

‑ 9 ‑２．地球温暖化問題○京都議定書目標達成の確保及び2013年以降の問題−北海道洞爺湖サミットに向けて−

ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）第４次評価報告書は、気候システ
ムの温暖化には疑う余地がないと断じ、差し迫っている危機を具体的に示すとともに、温室効果ガスの排出削減の遅延は、より厳しい気候変化の影響を増加させるとし、一刻も早い行動が必要であることを訴えた。
こうした中、京都議定書以後の枠組みについての議論が進められ、昨年12月のバリ会議では、2009年の合意を目指した交渉の進め方を示す行程表が採択された。
今後は、この行程表を踏まえ、中長期的な削減目標を含めた合意形成に向け、一層弾みをつける必要があり、本年７月に開催される北海道洞爺湖サミットは、そのための重要な国際交渉の場として期待が寄せられている。
本調査会は、昨年秋以降、温暖化への対応の在り方について議論を深めるとともに、北海道洞爺湖サミットにおいて、議長国である我が国が、2013年以降の実効性ある枠組みの構築に向けてリーダーシップを発揮すべきであるとの認識の下、議会の立場から提言を行うことを念頭に調査を進めてきた。
これまでの調査を通じ、我が国の温室効果ガスの排出量は、依然として京都議定書の基準年を上回り、特に業務・家庭部門での増加が著しいこと、危険な気候変動を避けるため低炭素社会への移行が求められていること、温暖化防止には地球規模での取組が必要であり、次期枠組においては、京都議定書を離脱した米国に加え、現在削減義務のない中国やインドなどの開発途上国の参加が不可欠なこと、そしてこれらの国の参加を可能にするには技術や資金の移転が重要な条件となることなどが明らかとなった。
リーダーシップを発揮するには、進むべき方向を明らかにし、まず、自ら努力する姿を示さなくてはならない。調査結果を踏まえるなら、温室効果ガス削減についての我が国の義務の完遂とともに、実効性ある中長期的な温暖化対策の提示、
そして、その実現に向けた努力と、国際的な貢献について、我が国の考え、行動を明らかにすることが必要である。

‑ 10 ‑

より具体的には、我が国が、京都議定書で課せられた６％削減目標を確実に達成できることをその道筋とともに明確にすること、そして、低炭素社会を世界に先駆けて実現するとの強い決意の下、我が国としての温室効果ガス削減目標を明示し、その実現に向け具体的な方針の策定を行い、経済的手法、金融、再生可能
エネルギーなどあらゆる手段を活用し目標実現に向けて努力することを明確にすることである。また、途上国の支援に当たっても、世界最先端の省エネ技術を誇る我が国が貢献できる余地は大きい。そのため、技術的な分野で我が国が率先して協力すること、資金面、人的な面での支援についても途上国の意見を踏まえて行うことを明らかにすべきである。
その上で、こうした取組姿勢を世界に向けて強く発信し、我が国への理解を深め、先進国や途上国との信頼関係や協調関係を築くことができれば、サミットにおいて我が国が調整役として、中長期目標の設定、途上国の参加など次期枠組の構築についての合意形成に向けた機運を醸成していくことが可能となる。
なお、低炭素社会実現には、ライフスタイル、都市や交通の在り方など社会の仕組みを根本から変えていかざるを得ない。その場合、国民の協力が不可欠である。国民の負担や責務も含め、低炭素社会とはどのようなものか、どうすれば実現できるのか、などについて説明し、理解を求める必要があり、この点に十分留意すべきである。
調査会としては、このような考え方に立ち、サミットにおいて、我が国がリー
ダーシップを発揮し、京都議定書以後の実効性ある枠組みの構築に向けて歩を進めることができるよう、以下提言を行う。

（１）京都議定書目標の確実な達成
京都議定書に定められた先進国の削減約束は、「気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させる」という気候変動枠組条約の究極的な目的を達成するための第一歩にすぎない。
我が国が、京都議定書の削減約束を果たすことは、京都議定書を取りまとめた
議長国として当然のことである。また、我が国が議長国となる北海道洞爺湖サミットを始め、京都議定書以後の枠組みの構築に向けての国際的なリーダーシップ‑ 11 ‑

を発揮していくため、是が非でも果たさなければならない責務と言える。
このため、京都議定書目標について、これを確実に達成できることをその道筋を含めて宣言し、我が国の確固たる決意を国内外に示すべきである。

（２）低炭素社会の実現
世界全体の温室効果ガスの排出量は自然吸収量の２倍に達している。気候変動枠組条約の目的達成には、現在の排出量を半分以下にする必要があり、低炭素社会の実現に向けた取組が不可欠となっている。我が国も、昨年、世界全体の排出量を2050年までに半減するとの長期目標を提示したが、これにとどまらず、世界に先駆けてこうした社会の実現を図り、その範となるべきである。
このため、低炭素社会の実現を国家目標として位置づけ、それに向け我が国独自の温室効果ガス排出量の削減目標を設定するとともに、本社会実現のための方
針や実効性ある計画の策定を早期に行い、その具体像とともに実現に向けた道筋を国民に提示し、理解を求めるべきである。その際、目指すべきは、経済と両立した活力ある社会であり、地域ごとの特性に応じて豊かさを実感できる社会であることが重要である。
なお、削減目標設定に当たっては、一人当たりの排出量が開発途上国より圧倒的に多いことから、世界全体の削減目標を上回るものでなければならない。
低炭素社会の実現に向けては様々な取組が必要となるが、その主なものに言及すれば以下のようである。
ア

国民意識の変革

我が国における温室効果ガス排出量は、依然として京都議定書の基準年を上回っており、特に業務・家庭部門での増加が著しい。温暖化による気候の急激な変化が顕在化しつつある中、低炭素社会の実現には、産業界の努力はもちろんのこと、国民意識の変革という視点が不可欠である。
そのため、サマータイムや一斉休業の実施、深夜放送の自粛などを行い、これらによって温暖化防止への意識を喚起するとともに、政、産、官、学一体となった取組の下、温暖化が人類にとっての危機であること、そして、それが予想を超える速さで進行しつつあること、特に、気候システムには慣性があり、更に悪化してから対応を行っても安定化は困難なことなど、温暖化による危機をＮＨＫの‑ 12 ‑

番組などあらゆるメディア・機会を通じて訴える必要がある。
その上で、温暖化防止のかぎは国民一人一人が握っており、各人が温室効果ガスの削減に向けて何ができるかを考え、エネルギーや物を大量に消費するライフ
スタイルを見直していく必要があること、そして、そのことを生活の質の向上を図る好機ととらえるべきことについて強く訴えるべきである。その際、商品等にＣＯ ２ 排出量を表示する「見える化」など、国民の意識を高め、具体的な行動を引き出す施策も必要である。
学校での環境教育においても、地方自治体と連携しつつ、温暖化についての危機意識の高揚や、低炭素社会に向けた意識変革に力点を置いて進めるべきである。
また、こうした意識変革に向けた教育の取組の一環として、2005年に始まった「国連持続可能な開発のための教育の10年」に向けた取組も有用であり、ＮＧＯ、企業等と連携しつつ、一層推進していくべきである。

イ

地域における取組の促進

低炭素社会の実現には、地域においても積極的に取り組む必要がある。この場
合、行政だけではなく、住民、企業、ＮＧＯなど多様な主体が参加し、知恵を出し合い、それぞれの地域の特性をいかした取組を考えていくことが重要である。
また、地域によっては、ＣＯ ２ 排出削減に向け、コンパクトなまちづくりなどの先駆的な取組を進めているところも多々ある。住民が参加した地域の意欲的な取組が活発化すれば、住民の意識改革が進むとともに、様々なアイデアも生まれ、
ＣＯ ２排出削減に大きく寄与できることが期待できる。
このため、現在、進めている環境モデル都市事業について、その対象を拡大するなどして、地域の取組を積極的に支援していくべきである。
なお、地域の取組を促進するためにはインセンティブの付与が重要であるが、例えば、自治体単位でＣＯ ２ 削減の度合いに応じて、それを地方交付税の配分に反映させることなども考えられる。

ウ

国内排出量取引、環境税等の経済的手法の導入検討

国内排出量取引や環境税等の経済的手法は、低炭素社会への移行のための主要な政策ツールである。

‑ 13 ‑

特に、国内排出量取引制度については、炭素に価格を付けることにより、社会全体として小さな費用で確実に排出削減を促すことができる施策として、多くの先進国で導入が進みつつあり、さらには、各国の国内制度を国際的にリンクさせるための動きも見られる。我が国としても、温室効果ガスの排出状況を踏まえ、同制度の早期導入を前向きに検討すべきである。その際には、排出枠の配分についての公平性、透明性を確保をするとともに、排出削減対策の実績などを踏まえた我が国にふさわしい制度としていくことが重要である。
なお、国内排出量取引制度ではすべての部門が対象となるわけではなく、排出削減の効果を高めるためには、中小企業を対象とする「国内版ＣＤＭ」や、ポリシーミックスの観点から、環境税についても検討すべきである。

エ

金融を活用した地球温暖化問題への取組の促進

金融という手法を通じて、地球温暖化防止対策を進め、低炭素社会を目指すべきである。世界の金融業界は、ＵＮＥＰ（国連環境計画）に協力して「ＵＮＥＰ
金融イニシアティブ」を設立し、環境などを考慮して投資判断をする「責任投資原則」や、大型プロジェクトファイナンスについて環境面などへの影響評価を行う「赤道原則」を採用するとともに、投資対象企業のＣＯ ２ 管理について調査・公表を行う「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト」などに取り組んでいる。しかしながら、日本の金融機関の取組は十分でなく、環境に配慮した金融を加速化していくための支援が必要である。
また、こうした世界の金融業界の動きに伴い、年金基金における資金運用が注目され、これについても責任投資が求められるようになっている。我が国においても公的年金基金の運用の在り方について検討する必要がある。

オ

再生可能エネルギー導入への戦略的取組の推進及び普及促進制度の強化

京都議定書の６％削減目標を確実に達成するとともに、低炭素社会構築に向けて更なる長期的・継続的な排出削減を目指すためには、太陽光、風力等の再生可能エネルギーの大幅な拡大が不可欠である。そこで、今後の再生可能エネルギー導入の取組については、戦略的に進めていくべきである。
また、当面の検討課題として、要望の強い住宅用太陽光発電設備設置に対する‑ 14 ‑

補助制度の復活・拡充や、インセンティブを高めるような電力買取りの仕組みの導入、グリーン電力証書の公的制度化などが挙げられる。

カ

食料供給と環境保全に配慮した日本型バイオ燃料の生産・利用の推進

バイオ燃料の生産・利用の拡大が世界の食料不足・価格高騰や森林伐採等の環境破壊につながっているとの指摘がある。我が国としては、稲わら、間伐材、休耕田の活用など食料供給や環境保全と競合しない「日本型バイオ燃料」の生産・利用を推進していくべきである。

キ

森林吸収源対策の推進

京都議定書目標を達成し、低炭素社会の実現を目指す上で、ＣＯ ２ 吸収源としての森林整備が大きな役割を担っているが、財源や人材の確保など課題は多い。
そうした中で、特に公有林や私有林における森林吸収源対策を促進するためには、市場メカニズムを利用した手法が効果的と考えられる。具体的には、企業、自治体等が自ら設定したＣＯ ２ 削減目標を達成するため、森林整備事業に参加・協力し、得られたＣＯ ２ 吸収量をクレジットとして取得できる国内版「森林ＣＤＭ」制度について検討すべきである。

ク

革新的な技術開発

低炭素社会の実現には、今後大幅な温室効果ガスの排出削減が必要であり、既存技術の向上・普及だけでなく、革新的な技術の研究開発が不可欠である。先般、総合科学技術会議では、2050年に世界全体で温室効果ガスの半減を目指すための環境エネルギー技術革新計画を策定したが、同計画に沿い、環境エネルギー技術の研究開発を強力に進めていく必要がある。

ケ

地球温暖化への適応策と緩和策の総合的・計画的な推進

ＩＰＣＣ第４次評価報告書では、地球温暖化への適応策と緩和策の双方の重要性を指摘している。地球温暖化は現実のものになりつつあることから、世界全体が低炭素社会に移行するのを目指しつつ、国内において減災対策などの適応策を、緩和策とともに総合的・計画的に推進していく必要がある。

‑ 15 ‑

そのため、温暖化の影響による海面上昇や大規模災害に十分対応できるよう、戦略的な国土開発保全に向けた計画の策定や、温暖化に対応した品種の開発などを進めるための育種戦略の策定など行うべきである。

（３）地球温暖化問題における日本の貢献
ア

開発途上国の地球温暖化防止対策への支援

地球温暖化防止対策の実効性を高めるには地球規模での取組が必要であり、2013年以降の枠組みについては、米国はもとより、中国、インド等の開発途上国を含む主要経済国のすべてが参加するものでなくてはならない。途上国の参加を促
すには、技術・資金協力が不可欠であるが、各途上国の持続可能な開発に寄与す
るような支援を行うことが必要である。
このため、我が国の有する優れた省エネ等の技術に加え、今後開発が期待される革新的な技術についても積極的に協力するとの姿勢を強く示すとともに、相手
国のオーナーシップを重視した開発モデルの提案なども視野に入れた協力を検討すべきである。なお、技術協力を円滑に進めるためには、協力先での知的財産保護に関する制度整備の支援も併せて行う必要がある。
また、資金協力については、追加的な思い切った財政支援の在り方を検討すべきである。
このほか、グローバルな資金メカニズムとして、国際連帯税などについて検討していくことも重要である。

イ

開発途上国の適応策への支援

排出削減対策を最大限実施した場合でも、島嶼国などの地域に温暖化の影響が発現することは避けられず、こうした影響に対する脆弱性が懸念される開発途上国では、将来に不安を感じている。こうした不安を解消することは温室効果ガスを排出してきた先進国の義務であり、影響を減ずるための適応策についても支援を行う必要がある。
このため、我が国は、防災に関する知見や技術面とともに、資金面でも積極的に協力していくべきである。
また、異常気象による被害からの早期復興を図るため、国際的な災害保険機構‑ 16 ‑

の創設について検討していくことも重要である。

ウ

北海道洞爺湖サミットでの日本の役割

北海道洞爺湖サミットにおいては、地球温暖化問題でのイニシアティブ、特に2013年以降の枠組みに関する国連での議論に弾みをつけることが期待されている。京都議定書目標の達成、低炭素社会実現に向けた取組、温暖化問題での世界への貢献に対する我が国の積極的な姿勢を世界に向けて強く訴えることにより、サミット議長国として以下の事項に関してリーダーシップを発揮すべきである。
①

地球温暖化対策を進めるに当たっての長期目標の設定

地球規模での温暖化対策を進めるに当たって、世界共通の目標が必要である。
昨年のハイリゲンダム・サミットでは、Ｇ８首脳が2050年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を少なくとも半減することを真剣に検討することに合意しており、今回のサミットでは、これを更に前進させる必要がある。
②

地球温暖化対策を進めるに当たっての中期目標の設定

2050年の長期目標達成に向けて確実に歩を進めることができるよう、その中間年である2020年度などの時点において、中期目標の設定が重要となる。先進国においては25％以上の削減を目指すべきとの指摘もあるが、2013年以降の枠組みづくりに絡む問題でもあり、今サミットにおいては、少なくとも中期目標の設定について各国の理解を求めていくべきである。
③

世界全体の排出量の早期のピークアウト

2050年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を少なくとも半減するためには、今後10〜20年の間に、世界全体の排出量をピークアウトさせていく必要があ
ることにつき、各国の理解を求めていくべきである。

‑ 17 ‑

三

主要論議

１．国際問題○日本の発信力の強化

日本の発信とは、一言で言えば、日本の真の姿・魅力や日本人の考え方などを諸外国に伝えることであり、それは、日本が国際社会において信頼と尊敬を得る
ことに役立つものである。発信すべきものは有形、無形の様々なものがあり、政治・経済にかかわるものから、歴史・伝統・文化にかかわるものまで幅広く存在しており、また、それを伝達する手段も書籍などの活字媒体からインターネットなどの電子媒体まで様々なものがある。
近年、世界的にグローバル化が急速に進み、情報通信技術の発達も目覚ましく、
また、マスメディアのもつ国際的な影響力も増大しているが、他方で、国際関係の主体も政府のほかに、企業、民間団体、個人と多様化している。
我が国は、これまで長い間、主に資源エネルギーや食料などを海外から輸入し、鉱工業製品等を輸出するなど、アジア太平洋諸国を始めとする諸外国との間で貿易や投資を行うことによって国を発展させてきた。とりわけ我が国と近隣の諸外国との間では経済的に相互依存関係にあり、近年この関係はますます深まっている。こうしたことから、我が国の今後の発展のためには、諸外国との間で友好協
力・信頼関係を構築し、それを維持していくことが極めて重要であり、我が国の外交もそれに資するものでなければならない。
これまで長い間、国際関係は国家間関係を軸に展開されてきた。そのため、外交の主体は国家の意思を対外的に代表する「政府」であり、外交を行う場合、諸外国政府のことだけを考えれば、十分であった。ところが、近年は、国際社会のグローバル化、情報通信技術の発展、マスメディアによる世界の出来事に関する迅速な報道などを背景に、国際関係の主体は政府のみならず、自治体、多国籍企
業、ＮＧＯ、マスメディア、さらには個人と多様化しており、国民世論、有識者、
マスメディアの様々な意見や主張が国際関係にまで影響を与えるようになりつつある。こうした中で、外交はもはや政府のみが担うものではなく、国民も含めた‑ 18 ‑

国全体が担うものであるというのが主要国の共通認識になっている。そのため、我が国においても、同様の認識を持つことが必要になっている。
また、これまで、我が国では発信を行う場合、主に安全保障や経済にかかわる事柄について、諸外国の理解を得ることを目的にする場合が多く、社会や文化なども含めた日本の実情を理解する上で不可欠となる多面的な情報を積極的に発信していくという姿勢が欠けていた。そのため、しばしば我が国の政策や政府や国民の考え方などが諸外国で誤って理解され、誤解を招いたり、我が国の国民の現在の姿が日本の古いイメージでとらえられたりするなどの問題があった。今後、国際社会における我が国についての正しい理解の促進、我が国の持つイメージの向上、我が国に対する関心の喚起などを通して、我が国がより魅力のある国として認識され、評価されることにより、我が国の外交目的を効果的に達成するためには、パブリックディプロマシーを外交の主要な手段の一つとして位置づけ、日本からの発信を戦略的・重層的かつ、より積極的に行う必要がある。
こうした問題意識の下で、本調査会は、日本の発信力の強化について調査を行うこととし、発信の哲学、発信の現状、諸外国の発信の現状、諸外国からみた発
信の課題などについて、有識者、政府、内外の政府関係機関、経済団体等から意
見や説明を聴取し、議論を行ってきた。
以下では、先に述べた具体的な調査事項について、参考人及び委員の間の論議を項目ごとに整理した上で、本調査会としての主要な意見を紹介する。

（１）発信の哲学

我が国は、これまで、発展途上国への経済協力や国際機関に対する協力等を通じて様々な国際貢献を行ってきた。また、平和国家として、世界の平和と安定に貢献してきた。しかしながら、国際社会でのこうした実績の一方で、我が国の外交政策や国民の考え方などが諸外国で誤って理解され、誤解を招いたり、我が国の現在の姿が日本の古いイメージでとらえられたりするなどの問題がしばしば起きている。これは、我が国の外交政策や国民の考え方などを正しく理解してもらうために必要な情報、我が国の魅力あるイメージなどを世界に直接伝えるといった発信の取組が日頃から控えめに行われてきたためともいえる。今後は、我が国‑ 19 ‑

の考え方や魅力などを世界に向けて発信していく取組を強化する必要があり、特に、相手国の国民世論に直接働きかけるいわゆるパブリックディプロマシーを我が国外交の主要な手段の一つとして位置付け、世論形成への影響力が大きい有識者などに対する日本からの発信を積極的、戦略的に行っていくことが課題となる。
こうした認識の下、発信の哲学について、参考人から意見を聴取し、質疑を行っ
た。

ア

山崎

参考人の意見陳述骨子

正和参考人

日本文化や国民性を説明するに当たっては、その特殊性ではなく、国際的、普遍的な性格に重点を置くとともに、日本の優越性ではなく、世界諸国と共有する問題とそれに対する取組の努力を伝えるべきである。クール・ジャパンについては、その背景となる伝統文化、知の歴史を説明し、日本には大衆文化、流行文化しかないとの誤解を受けないようにすべきである。世界各国においては、知識人の影響力が強いため、国際広報に際しては、そうした知識人を対象として重視すべきである。広報に当たっては、活字媒体を大切にし、活用すべきである。

北岡

伸一参考人

政治において利害よりもイメージが重視されるようになってきており、発信においてもこれをおろそかにしてはいけない。パブリックディプロマシーは決してよい外交の代わりにはならないが、政府にはイメージを歪曲するとの批判がつきまとうため、パブリックディプロマシーと言える有識者対話が重要となってくる。
日本の在り方、それ自体が魅力となっており、それを発信するための戦略的なアプローチが必要である。

磯村

尚徳参考人

文化は最上の安全保障との言葉があるが、文化が軍事力にも勝る影響力を発揮した例が多々見られる。日本人が発信が下手な理由は、教育の中でコミュニケー
ションの能力や意思、意欲を育てるメソッドがないためである。また、日本人に‑ 20 ‑

はサービス精神が不足していることもある。さらに、語学力については、発音や文法にこだわり過ぎる余り英語で意思をうまく伝えることができていないが、重要なのはメッセージそのものであり、ブロークンイングリッシュであってもよい。
発信すべき内容を考える上で、パリ日本文化会館でのイベントで成功した例をあげれば、草間弥生の展覧会、縄文展、平家物語の展覧会などである。

イ

調査会での意見（日本の発信力の強化がなぜ必要か）
・文化は最上の安全保障であり、日本の強みである伝統と革新の双方を備えた多様な文化を大いに伸ばしていく必要がある。
・外交の主たる対象が、かつての領土や安全保障から経済問題に移り、さらにはイメージや歴史の問題へと変わってきており、発信においてもこれは軽視できないものとなっている。
・最近、パブリックディプロマシーということがよく言われるが、これは、決して良い政策の代わりになるものではない。しかし、政府が、様々な視線、批判、監視にさらされながらイメージづくりを行うことは難しく、また、イメージを歪曲しているのではないかとの批判が常にあるため、パブリックディプロマシ
ーとも言える有識者対話が重要となっている。

（日本からの発信の在り方）
・日本文化あるいは文明、日本の国民性を説明する場合、日本の特殊性ではなく、国際的かつ普遍的な性格に重点を置いて説明するとともに、日本の持つ国際的な優越性を強調することは慎み、世界諸国と共有する問題点や苦悩に世界とともに取り組んでいる点を伝えるべきである。
・クール・ジャパンという言葉に象徴されるように、日本の大衆文化が世界の隅々に流れ出していることは日本文化の発信にとって喜ばしいことである。しかし、それだけで終わると、日本には大衆文化しかないとの誤解を招きかねない
ため、なぜ大衆文化が日本で発達し、世界的にも理解されるようになったかという歴史的背景を説明する必要がある。

‑ 21 ‑

・政府広報誌においては、日本国民が何を真剣に議論しているかを伝えるべきである。多数意見と少数意見を区別したり、伯仲している時はそれも伝えたりしつつ、知的に理性的にそれぞれの立場を説明して、何が問題点であって、何を日本国民は選択しようとしているのかを伝えるべきである。

（日本からの発信に当たっての戦略）
・世界各国では、知識人が強い影響力とリーダーシップを発揮している。日本文化が海外でどのように理解され、どのように解釈されるかは知識人が担っていることを意識しなければならない。
・英語、フランス語などによる知的情報は、日本にいても容易に入手できるが、これに比べ、日本語の言語バリアは高いため、外国の知識人に対しては、活字
媒体により、日本の各層の文化・発言を発信していくことが重要である。
・途上国から見れば、戦争を経て発展し、伝統文化も保持している日本が、活力を持って存在していること自体大変な魅力となっており、それを継続していくことが重要である。ただ、その魅力の発信に当たっては、どこに重点を置くか
戦略的なアプローチを考える必要がある。

（日本の発信力強化のための具体策）
・パブリックディプロマシーとしての有識者対話は重要であり、それを強化し、その基盤にあるべき日本のシンクタンクを充実させることが重要である。
・海外における日本研究については、質量ともに低下しているため、優秀な人や組織に集中的に援助する、あるいは空白地点を集中的に援助するなど、戦略的に考えていくべきである。
・日本の各省庁のウェブサイトは、即座に公式の記録、オフィシャルな立場が示せる効用があるが、サイトの更新が遅く、内容も少ないため、改善の余地がある。
・アフリカへの農業、初等教育、病院、井戸の援助については、国連のヒューマ
ン・セキュリティー・ファンドを用いて行われているが、こうした分野への援助は、日本がかつて経験した貧困克服のアプローチであり、日本が更に予算を出して、世界やアフリカで積極的に援助を行えば、日本の顔はもっと見えるは‑ 22 ‑

ずである。
・日本の外交官は、あらゆる指示を本国から受けているが、他国の外交官はそういったことは少ない。日本人の発信力、日本人の魅力を殺さないためにも、現場の外交官にもっと自由な手腕を振るわせた方が良い。
・日本の発信力という意味からＰＫＯ活動への参加も必要である。自衛隊以外でも、日本の警察はとても信用があり、ＰＫＯ活動に参加すれば評価されるはずである。

（対外的に日本を発信できる人材の育成）
・日本人の国連や国際機関における採用は、学歴面での低さ等々から不利となっているが、国際社会で発言力を強めるにはこうしたポストを取らなければならない。大学院との連携強化等を含め、長い目で様々な戦略を考えていく必要がある。
・世界において、日本の発言力が弱い理由は、あらゆることへの疑問や自分の意
見を持つといったことのスキルが不足しているためである。また、サービスを受ける相手の気持ちになることが少ないこともある。
・日本人のアイデンティティーを外国に発信できる知識人を育成するには、教育現場で、コミュニケーションの能力、意識や意欲を育てるメソッドをしっかり教えていくことが重要である。
・語学については、日本人は発音や文法にこだわるが、ブロークンイングリッシ
ュで構わず、重要なのはメッセージがはっきり伝わることである。

（２）日本の発信の現状

インターネットやマスメディアの発展により、世論が外交政策に与える影響力は近年ますます高まっている。そのような中で、外交政策を円滑に展開するためには、相手国の政府のみならず、その国民の理解を得ることが不可欠である。そこで、相手国の国民に直接働きかけ、日本の魅力を発信し、各国国民との交流を促進することが重要である。一方、例えば、国際交流にかかわっている国際交流基金に対する外務省からのここ３年の運営費交付金の額は、平成18年度は133億‑ 23 ‑

円、同19年度は130億円、同20年度は128億円と、減る傾向にある。そこで、我が国の発信の現状について、外務省から説明を聴取し、独立行政法人国際交流基金、財団法人日本国際交流センター、日本放送協会、財団法人経済広報センター、独立行政法人日本貿易振興機構から意見を聴取した。

ア

政府の取組

外務省
広報文化交流のねらいは、普通の一般市民を相手にした外交であり、日本にとって利となるために、日本についての理解を深めることを目指している。課題は、①一般市民の持つ日本に対する信頼、尊敬、関心を維持し高めること、②政策の形成にあずかる国際世論に対し影響力を持つ人たちのグローバルな政策コミュニ
ティーに日本の声を反映させることの２点である。前者の課題に対しては、伝統的な洗練された古典文化と最先端のエネルギッシュなポップカルチャーのバラン
スのとれた発信、日本語教育の普及、テレビ国際放送の拡充、ＩＴを活用した発信を行っている。後者の課題に対しては、国際会議等への日本人参加の確保、日本理解の促進、若手指導者との交流の強化を行っている。主要各国は、財政が苦しい中でも、広報文化交流活動を拡大している状況にある。

イ

参考人の意見陳述骨子

独立行政法人国際交流基金
当基金の主な事業には、「海外での日本語教育推進」、「文化芸術交流」、「日本研究・知的交流」の３分野あり、これらを三位一体で行うことが重要である。具
体的な事業としては、中東文化交流・対話ミッションの派遣、日中「ふれあい広場」の開設、外交官の日本語研修のほか、平和構築と連動してアニメ番組の提供などによるイラク国民に復興への意欲を促す事業も行っている。パリ日本文化会館の運営などでは、文化外交における民間との連携も行っており、財政難の中にあって、こうした手法を広げていく必要がある。国際交流基金の収支や人員は約10年前からほぼ横ばいであり、それに伴い、事業は２割から５割削減されている。

‑ 24 ‑

国際交流基金の支出規模や人員、海外拠点数は、ブリティッシュ・カウンシル、
ゲーテ・インスティチュートなど各国文化交流機関と比較すると大きく見劣りしている。

財団法人日本国際交流センター
当センターは非営利、非政府の組織として設立され、欧米では同種の組織が国際交流の実務に携わっている。発信とは、一方的なものでなく、相手と対話を前提とし、日本にある多様な立場を伝えること、日本の役割を知的な側面をもって伝えていくことが重要である。効果的な対外発信を行うには政治のリーダーシッ
プのほか、ＮＧＯなど多様なアクターのダイナミックな参画も期待される。国際会議あるいは国際的なプロジェクトにおいて日本の影が薄くなっている中で、若い学者や実務者が国際交流の場に出て来ないなどの状況が見られ、今後「世代交代」が必要である。日本のシンクタンクや交流機関は組織、財政面などで弱体化しており、抜本的な対応が求められる。

日本放送協会
テレビ国際放送の重要性は世界的に認識されており、ＮＨＫも日本の公共放送として日本の情報や文化を積極的に発信していく。英語放送を強化し、外国人向けに特化するワールドテレビの英語化率を100％にする準備を進めている。 今後の課題は、英語でのニュースや番組の充実を図り魅力を高めること、簡便な受信設備での視聴が可能となるよう受信環境整備を推進することであり、アジア情報の充実、日本の政治、伝統文化、ファッション、アニメ等の英語による情報の充実を図るほか、小型パラボラアンテナで受信できるよう欧米や東南アジアなどで現地の衛星チャンネル局と交渉を進める。

財団法人経済広報センター
当センターでは、対外情報発信において、一般的な経済事情に関することを中
心に、企業活動や経済界全体の現状に対する理解促進活動と、諸外国の経済状況や日本企業への意見を聞く対話事業を行っている。限られた予算を有効に使うため、各国で影響力のある有識者、オピニオンリーダーに焦点を当てて働きかけて‑ 25 ‑

おり、彼らの力を借りて日本の現状を広く知らせたい。今後の課題としては、人的なつながりができる場や機会の提供、新たなオピニオンリーダーの発掘、在日メディアへの情報提供の強化がある。

独立行政法人日本貿易振興機構
当機構の海外情報発信は、ビジネス、産業界を念頭に行っている。特に力を入れているのは、広い意味でのジャパン・ブランドの発信である。日本の魅力や強みを世界に理解してもらい、日本の存在感を高めるため、対日投資の促進や環境等技術の紹介、アニメ等コンテンツ分野やファッション分野での輸出促進、農水産物の輸出促進、ビジネス日本語テストの実施を行っている。また、東アジア経済統合に向けた情報発信や、首脳の往来の機会を利用した情報発信、アフリカ支援に関連してＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）に向けての情報発信を行っている。
今後、予算が厳しい中で効果的な情報発信をすることが必要であり、海外現地の新聞やシンポジウムを活用した発信を進めたい。

ウ

調査会での意見（発信の主体の在り方）
・政府からの発信では政府の宣伝、民間会社からでは金もうけとそれぞれ見られがちである。発信の主体は両者から一歩間を置いたものが大事である。
・非営利、非政府である民間の発信機関は、政府の立場とは違った共同研究や対話を通じて長期的な視点から提言などをするところに意味があり、このような活動を通じてシンクタンクや知識人同士のネットワークをつくりたい。
・国家戦略的に発信を考えると、国際文化交流機関の規模や人員、海外拠点数について改善することが必要である。
・日本からの発信は決して弱くなく、ファッション、漫画、小説、柔道等でかなり発信をしている。問題は、明日の世界のビジョンに対して日本の考え方の発信がないこと、及びアジアの中で唯一近代化した国であるという発信の原点が崩れつつあることである。そこで、日本企業が世界でやっている社会貢献活動についてもうまくＰＲすべきである。

‑ 26 ‑

（対外発信における対話の重要性）
・対外発信においては、一方的に相手に伝えるのではなく、相手との対話が必要である。その際、重要なのは、知的な側面であり、諸課題に対する日本の役割を、知的な中身をもって相手に伝えることである。

（発信内容を受信者が受け入れやすくするための方策）
・発信を有効にする上で、相手の受信能力が不可欠であり、それを高めるために
海外での日本語教育が大事である。
・発信者が出したことを受信者が受け入れやすくするためには仲介者が必要であり、日本研究者や知日派、世論指導者の育成、支援は重要である。
・相手の文化芸術も理解し、相手の形に合う形で発信することが必要であり、そのための文化芸術交流が必要である。
・日本語教育と日本研究者などの仲介者の育成、文化芸術交流は三位一体で実現しなければならない。
・受信力の向上も重要であり、日常生活に直結した食文化やファッションに関す
る日本への関心を喚起することや、漫画やアニメへの関心を高めることが必要である。
・パブリックディプロマシーの中で、海外の日本語学習者に対するアプローチが必要であり、日本の番組をそのまま海外で伝えることが必要である。

（他分野・他機関との協力・連動による文化交流の必要性）
・戦争で疲弊したイラクの人々に復興への意欲を促す事業として、アニメ「キャプテン翼」の番組を提供するなど、平和構築と連動した文化交流をもっと行うことが必要である。
・文化への支援と交流についての継続性を保つために、経済協力を文化交流と結びつけることが必要である。
・平和構築事業は文化交流を継続させるとより効果が上がり、また、文化交流とＯＤＡを組み合わせることが有効ではないか。
・対外的な発信において必要なのは、実践力、実行する意思を伴った発信や対話‑ 27 ‑

の努力である。日本の社会でもＮＧＯ、ＮＰＯが増えており、様々な立場の人が参画することが期待される。
・国際交流は、長期的なビジョンを出し、民間、政府、財団、公益法人、ＮＧＯ、ＮＰＯ等、全日本で協力してやっていく時代に入ってきている。
・発信力を強化するに当たり、スポーツを通じて日本への関心を高める、理解を深めるという取組も重要である。
・市民レベルの交流を行う場合、オピニオンリーダーを通じて行う必要があり、ＮＧＯレベルの交流を外務省としても支援する必要がある。

（発信強化に資するための教育分野での対応）
・逆ＪＥＴプログラムにより海外で日本語を教えるため派遣された教師が、帰国後、海外で体験した外国文化を日本の生徒に教えることも必要であり、当該制度をより積極的に活用すべきである。
・日中関係では、高校生を主体とした日本へのホームステイが、よい成果をあげているので、このような施策を更に推進する必要がある。
・留学生30万人計画を国家戦略としてきちんと位置付けて進めることが必要である。そのために、宿舎の整備や就職機会の確保、英語による開講と学位の取得、短期留学による学位の取得等を総合的に進める必要がある。
・外国の大学における日本の存在感を高めるため、外国の大学への寄附講座開設に取り組むよう日本企業に働きかけることが必要である。

（発信機関における財政難への対応）
・過去10年、国際交流基金の職員数は１人も増えていない。事業規模も最高時に比べるとおおむね２割ぐらい減っている。その結果、日本研究者に対する長期
招聘、海外の日本研究機関への助成、海外日本語教師への長期研修、日本語教
材の寄贈は、それぞれこの10年の間に20％から50％近く減っており、このままでいいのかと感じている。
・国際交流基金とゲーテ・インスティチュート、ブリティッシュ・カウンシルとを比べると、職員数に至っては一けた違う等の状況にあり、もう少し何か考えるべき点がある。

‑ 28 ‑

・国際交流にかかわる団体について、米国の小さな財団並みに数千億円規模まで基金を増やすこと、基金運用のフレキシビリティーを認めてもらうこと、及び外部からの資金を導入することの３点が必要である。
・日本では、シンクタンクや大学等、国際交流や国際的な政策研究を行う組織の多くが、非常に弱体化している。これに対して米国のシンクタンクには多額の寄附や支援がなされている。したがって、日本のシンクタンクは優秀なスタッフを抱えられず、国際的な会議や国際的な場で日本の存在感がますます薄くな
りつつある。
・国際交流やコミュニケーションなどの活動に対する日本政府からの資金協力が削減されているため、外務省からの依頼で行っているワイズマングループ的な活動は赤字を自らで抱えて行っているのが実態である。
・発信力の弱さには、政策レベルでの発信が少ないことがある。これは、予算に余裕がなく国際会議に若い人を連れて行き訓練できないという財政的な問題と無関係ではない。発信力強化のための予算を拡充するためには、政治の役割が大きい。
・我が国の発信力の低下により日本が諸外国で理解されなくなることが懸念される。一方、中・韓では政府の力が非常に大きく、指導者がやろうという方針に予算が付いてその方針が推進されている。米国では、シンクタンク等への企業の寄附が非常に活発に行われている。日本では、企業の政策的な国際交流等への寄附は非常に少ない。政府の支援も目減りする一方であり、日本ではこのよ
うな現状認識を広める政治のリーダーシップが求められている。

（国際交流にかかわる人材の確保）
・最近は国際会議や国際的プロジェクトで日本の影が薄くなったと海外からしばしば指摘されている。日本からの参加者数が少ないのみならず、参加していても発言しない人が多い。これに対し、中国や韓国は活発である。残念な現状を
我々はしっかりと認識する必要がある。
・国際交流の場では、長年同じような人が活躍している現状であり、若い学者や実務者がなかなか出てこず、世代交代が進んでいない。国際交流はもうからな
い、ほかに忙しいことがあると言った理由はあろうが、これは大きな問題であ‑ 29 ‑

る。
・英語の問題ではなく、国際交流に貢献するという意識を持つ人が少ないところに問題がある。交流参加の機会を増やすなど若者に対する意図的なリクルート
メントを行う必要がある。
・政策コミュニティーの中での日本の存在感を示すために、人材を発掘するとともに、こうした人材を海外に送り出すチャンスを増やす必要がある。また、その人材を育成するため、国際会議への参加費用について支援する必要がある。

（国際放送の英語による発信）・テレビ国際放送は、英語で放送する米英の独壇場であったが、その後、カタールのアルジャジーラは、英語での24時間ニュースも始め、フランス政府も、英語で24時間放送を行っている。さらに中国も英語での海外発信力の強化を図っている。このように英語を母国語としない国々が英語によるテレビ国際放送を始めており、日本も英語により日本の情報や文化を世界により一層積極的に発信する必要性が高まっている。

（海外における国際放送の環境の整備）
・テレビ国際放送においては、英語放送を通じて日本の事情をより一層理解してもらうねらいがあり、このためには、番組の充実を図り魅力を高めること及びより簡便な受信装置で視聴できるように受信環境を整えることが必要である。

（ＮＨＫの番組制作に対する考え方）
・ＮＨＫは報道機関として放送及び番組編成の自由を踏まえて、多様な意見や異なる意見も併せて放送していくことが使命であり、そのような視点で放送したい。

（３）諸外国の発信の現状

各国政府は、外交政策を円滑に展開するために、自国に対する正しい理解や良好なイメージを獲得することを重視しており、様々な発信の取組に力を入れてい‑ 30 ‑

る。そこで、諸外国の取組の現状を把握するため、ブリティッシュ・カウンシル、
ドイツ文化センター、在日米国大使館、在日フランス大使館から説明の聴取を行った。

ア

参考人の意見陳述骨子

英国（ブリティッシュ・カウンシル）
ブリティッシュ・カウンシルは、英国に関する知識の普及、英語能力の向上、
文化・科学技術・その他教育分野での協力の促進などを目的に、他国との信頼と相互理解を深めるための「インターカルチュアルダイアログ（異文化間の対話）」、
英国の創造性と知識をベースにした経済を他国に紹介する「ＵＫクリエイティブ・アンド・ナレッジエコノミー」、そして「気候変動」の３分野を対象に、109
か国、220か所のオフィスで活動している。文化交流を推進するための英国の公的な代表機関となっている。活動の原則は相互性であり、相互の対話が両国の間の長く続くパートナーシップへの道と考え、対話やこれを可能にするためのネットワーク作りを行っている。気候変動分野での活動においても、ブリティッシュ
・カウンシル自身の意見を示すのではなく、議論を活性化することを目的としている。

ドイツ（ドイツ文化センター）
ドイツ文化センター（ゲーテ・インスティチュート）は、ドイツ連邦の正式な機関だが非営利団体で、外国、文化政策を全世界で展開しており、81か国、130か所のセンターを持っている。ドイツ語学習の促進やドイツ内外での文化協力も推進するほか、ドイツについての知識の普及も全世界的に行っている。東アジア
では、東京の文化センターが中心地であり、年間予算は約５億ユーロで、うち、350万ユーロは日本向けである。予算の約50％は外務省から出ている。ドイツの外交政策の基礎には、政治、経済、文化という三つの柱があり、文化政策によりコミュニケーションの道が開け、政治体制や宗教、文化、社会的な価値観などが違っても、より良い関係が築かれると考える。

‑ 31 ‑

米国（在日米国大使館）
米国がパブリックディプロマシー（公共外交政策）を行う理由は、米国の国益を増進させるために、外国人に米国への理解を深めてもらうことである。米国政府では、国務省がパブリックディプロマシーを実行している。国務省には、パブリックアフェアーズ担当の次官がおり、その中にパブリックアフェアーズ局、教育文化局、国際情報プログラム局がある。パブリックアフェアーズ局はマスコミ対応の局であり、外国人ジャーナリストが政府の情報や政策などに、米国のジャーナリストと同等のアクセスを担保することを方針としている。国際情報プログ
ラム局の主たる業務は、文化及び教育交流のプログラムの実施である。 在外公館においても、広報部がパブリックディプロマシーとして、米国の政策をマスコミに発信するなどの業務を行っている。米国政府高官が来日する際には、講演等も行っている。

フランス（在日フランス大使館）
フランスの文化発信に関する政策には、一般の外国市民を対象としたものと、特別なネットワークを対象としたものがある。前者では、フランスの文化遺産や現代のコンテンポラリーなクリエーションの紹介・普及、フランス語の国際放送があり、後者では、フランス人学校のネットワークやフランス文化ネットワーク（日本では日仏学院）によるフランス語の普及促進がある。こうした文化ネット
ワークは世界400か所にある。これらフランス語の普及促進について、フランス
政府は特に力を入れている。

イ調査会での意見（相手国の市民社会に向けた発信の必要性）
・外交では相手国政府だけでなく、その国の市民社会に対する活動も必要である。
市民社会に向けた自国の立場の説明や説得、親近感や信頼関係の構築などが重要であり、この点に貢献する文化外交、文化発信が重要となっている。

（発信の対象を若者とすることの意義）‑ 32 ‑

・日本と英国の間の友好な関係を構築するに当たり、関係が長く続く若者・次の世代のリーダーをターゲットにしている。若者であればメディアの関心が高く、効果も高い。
・若者を中心にドイツ語への興味が低下した理由には、ドイツに対するイメージ
が古い世代の伝統的でステレオタイプ的なものであるため、若者にアピールしないことが挙げられる。そこで、今のドイツに興味を持ってもらうため、特に若い人たちを対象にして様々な文化行事を開催している。

（外国人記者に対する情報提供の在り方）
・米国の政府機関や政治家は、情報発信の際、外国のジャーナリストが、米国国内のジャーナリストと同等なアクセスを得るように必ず配慮し、かなり努力を払っている。国内向けと同時に、国外向けにも発信することが重要である。

（政府とは異なる意見の発信における取扱）
・自由に意見を言うことが基本である。ドイツ文化センターは、政府系の機関ではあるが、内外の人の意見を幅広くピックアップするようにしている。外で言われている声がまた国内に跳ね返ってくることは非常に重要である。以前と比べ、今は焦点が変わってきており、反政府的な意見かどうかは余り問題ではなくなった。テーマ別に人が動くようになり、ある問題に対する反対、賛成の方が重要になってきた。
・民主主義国家は、多様な意見が奨励され、それが強みになっている。我々は、様々なプログラムを通して、多様な意見を言うことを奨励している。

（パブリックディプロマシーにおける対話の必要性）
・21世紀においては、パブリックディプロマシーは対話であるべきであり、モノ
ローグであってはならない。これはすべての米国人に課せられるべきで、米国政府の専門家だけの仕事ではない。政府外の専門家の助力を得て、幅広く米国の政策や生活などを世界に発信している。
・一方的に何か言われるモノローグは飽きてしまう。言いたいことを聞いてもらえないと駄目である。冷戦中は、米ソ間で意見の不一致が多かった一方、少人‑ 33 ‑

数であるがいい交流がされていたので、対話の欠如を補うことができた。そこで、対話がパブリックディプロマシーの最重要点と言えるが、そこでは相互理解が重要である。相互理解は相手に耳を傾けたからこそ樹立できる関係である。
・ブリティッシュ・カウンシルは、若い人々が自分の行動を変えるように促すほか、対話のためのネットワーク作りも行っているが、この対話に代表される相互性は我々の活動の一般的な原則でもあり、本当の意味でのお互いの対話が両国間の長く続くパートナーシップへの道であると考えている。
・ブリティッシュ・カウンシルがただ政府のメッセージを繰り返して発信したらだれも我々の声を聞かないと思う。対話がないと理解につながらない。

（文化の多様性を伝える必要性）
・ＥＵとの経済関係が深化する一方で、日本を始め、アジアではＥＵがイメージとして理解されていないと思われる。ＥＵは一つの固まりだが、文化的にはとても多様なところであることを分かってもらいたい。そのため、主要国が各国別に文化機関を持っており、それを通して日本に欧州への関心を持ってもらおうとしている。
・私たちの文化外交に関する哲学は、文化の多様性という言葉に凝縮される。近年のグローバル化の進展により、ある文化がほかのものに支配されてしまうおそれや全般的に文化が貧しくなるリスクがあると考えるが、グローバル化に対抗しようとは考えない。文化の多様性こそ人類の豊かな財産だと考えている。
フランスにとっての発信とは、競争の原理ではなく協力の原理に基づくものである。

（国際的な発信における母国語の重要性）
・国際的な発信の際、言葉はただの手段ではなく一つの目的である。例えば、かつて、日本の国民はフランス語を通してフランスを理解したのであり、その意
味で、日本語を外国に普及することは非常に重要である。
・その国の文化を広めたいのであればその国の言葉が必要である。それだけがす
べてではないが、重要なことには変わりがない。外国語というのは、その外国語の話される国、文化が興味深ければ、それと同じぐらい興味深くなる。

‑ 34 ‑

（文化の影響力）
・若い人たちの間では、日本をイメージしたファッションデザインが台頭している。原宿の若者のようなファッションでは日本がトレンドの発信地である。日本のファッションがグローバルなペースセッターになっている。
・日本の文化は米国でも、特に若い人たちの間で大流行し、大人気を博している。
かつて東欧やソ連の若い人はジャズが聴きたいためにボイス・オブ・アメリカを聞いていたように、カルチャーは大きな影響力を持ち得る。文化的なものはいいきっかけになり得ることを考えてほしい。

（文化交流における通訳の重要性）
・興味深い文化があってこそ外国の人は言葉を学び、その外国の文化を知ろうとするとのことだが、そのためには、映画であればサブタイトル、小説であれば翻訳者のような人が少ないので、ミディエーターを育てることと、どういうものがあるかという情報を本国に流すことが必要である。
・翻訳者はとても重要であり、外国語が一般的に話されている国においてさえ重要である。また、翻訳者や通訳の質も非常に重要である。

（米国議員との交流の現状と必要性）
・最近米国の国会議員は極めて少人数しか訪日していない。対話が重要であるので、もっと多くの米国の議会人に訪日してもらい、日本の政治家と話をしてほしい。大使館も奨励はしているが、米国の制度では、三権分立により立法府と行政府は全く分かれており、お互いに耳を貸さないときや対話がうまく運ばな
いときもある。ただ、本当にもっと議会交流をしてほしい。幸運にも、何年にもわたって駐日米国大使は歴代議会の有力人であった人が多く、議会とのパイプも太い。そのため、日米間では国会同士でいい関係を維持することができている。

‑ 35 ‑

（４）海外の日本発

情報への批判・意見等

我が国からの発信力を強化するためには、発信の体制、方法、発信のための教育などにおいてそれぞれ様々な課題があることが指摘されている。加えて、国内では内外のジャーナリストが国内の様々な事件や出来事などを取材し、海外に向けて報道しており、それが各国における我が国に対する認識や世論の形成に少なからぬ影響を与えている。情報通信技術の発達により、新聞等のメディアの役割も変化しつつある中で、海外に向けた効果的な発信を行う際の課題について、本調査会では、内外のジャーナリスト等から意見を聴取し、質疑を行った。

ア

参考人の意見陳述骨子

マーティン・ウィリアムス参考人
海外での日本のイメージを改善するには、①広報による方法、②テレビや雑誌、新聞などのメディアを通す方法の二つがある。日本について、より良く報道されるようにするためには、外国人ジャーナリストの人的な活動範囲の制約を考慮して、彼らとのコミュニケーションの改善を図る必要がある。タイムリーに情報を提供することが重要であり、具体的には、日本政府の対応、記者クラブ制度の存在など、取材を困難にする状況の改善が課題として挙げられるが、これらを早急に改善するのは難しいため、少なくともウェブサイトで情報を速やかに提供することが必要である。報告や講演、発表などのサマリーの早期提供、それらの英語による提供、スポークスパーソンへのアクセスの改善なども必要である。

マルク・ベリボー参考人
広報外交は、国の目的意識、文化、価値観を促進するものであり、外国だけをターゲットにするだけでなく、日本国民の意識を高めなければならない。市民を取り込んで日本をより世界に知らしめる必要がある。日本は、様々な文化の発展、本当の文化間の対話を進めようとする意思を示すため、文化の外交を行う上で大切な、文化的表現の多様性保護に関する条約を批准すべきである。日本のポピュラリティーを世界で促進していくためには、広報外交としては、ポップカルチャ‑ 36 ‑

ー、技術の創造力を促進するものの活用が適切である。

高島

肇久参考人

外国特派員は、駐在国の情報を本国や世界に伝える役割を果たす重要なメッセ
ンジャーであるが、日本ではその人数が減少し、その結果、日本への関心が薄れてきている。日本のイメージそのものは、中国、韓国以外の国ではおおむねポジ
ティブであるが、世界で起きている出来事に対する日本の考え方、主張、行動についての具体的な情報が大変少なく、インターネットによる時宜を得た、スピーディーな情報提供が必要である。発信力の強化には、積極的に日本について世界に自ら発信する人材をいかに育てていくかが課題である。

イ調査会での意見（海外での日本のイメージ及び報道）・日本から出て行く情報には余り魅力的なものがない。日本のものづくりは依然として魅力的であるが、日本の政治・経済に関する報道がどちらかといえば暗く、ネガティブになってきているため、日本の記事自体の魅力がなくなってきている。
・日本にはいろいろなコンテンツがあるが、それを見つけ出すことが難しい。
・海外で特に日本の文化の人気が高いが、それは、日本企業のマーケティング戦略によるところが大きい。

（日本での取材・報道の在り方）
・日本では取材先の名前を引用して記事にすることができない場合が多く、この慣行が報道する価値を下げてしまっている。
・情報は精度とともに鮮度が大事であり、いかに新鮮で魅力的な情報に仕上げていくかという努力があって初めて記者たちに魅力を感じさせることができる。
・官邸の官房長官会見はネットで公開されないが、記事にする場合、会見に関する文字及び画像による情報があれば書きやすい。
・官僚は日本人と外国人のジャーナリストを問わず、なかなか新しい情報を出し‑ 37 ‑

たがらない。そのことが、役所の記者会見に外国人ジャーナリストが集まらな
い理由ではないか。

（記者クラブ制度）
・ほかの国と異なり、日本の政府機関では、記者クラブに入っていないジャーナ
リストが取材し、政府情報を入手するのは難しい。
・記者クラブは記者が仕事をする上で大変便利な場所であり、もっと開かれた場
所にして、外国のプレスもそこに入れるようにすることが重要である。
・記者クラブ制度の問題点はジャーナリストを多く抱えている主要メディアや日本の報道機関が有利になる点であり、少数しかいない外国の通信社にとっては、
インターネットで情報を流してもらう方が有益である。

（発信力強化のための取材・報道の在り方）
・外国人ジャーナリストが日本についてもっと質の高い情報を発信するためには、彼らが日本に関する知識を深められるようにすべきである。
・海外での日本のイメージを向上させるためには、日本のマスコミが自らの魅力を探り出して、それを提示することにより、日本にいる外国のジャーナリスト
もそれを記事にできるような流れができることが重要である。
・日本の新聞記事は事件・事象についての事実の記載だけで、その背景や今後の見通しについての記述が不足しており、それらを記述することによって、日本に対する理解が深まり、発信が強化されるのではないか。
・ＮＨＫが日本の社会、経済、文化などについて踏み込んだ取材・報道をすることにより、日本に関心を持つ外国人ジャーナリストが増えるのではないか。
・本年のＧ８サミットについて、政府からタイムリーに情報を外国人ジャーナリ
ストに提供したり、記者会見の画像をライブで提供したりすることが、日本からの発信力を改善するために必要である。

（日本の発信力強化について考える際の留意点）
・日本の発信力が弱いのは、英語を使える人が少ないことや、謙虚さが日本の美徳であること、記者クラブ制度に見られるように、日本人の間に仲間意識があ‑ 38 ‑

ることが原因なのではないか。
・発信力を高めるためには、多くの人が英語をもっと自由に使えるようにすべきであり、そのためには、カナダで採られている方法などを参考にすべきである。

（海外での日本のイメージを改善する方途）・日本国民の文化、価値観に対する意識を高め、国民を巻き込んで日本をより世界に知らしめるようにすべきである。
・日本は、ユネスコの文化的表現の多様性保護に関する条約を批准するなど、自国の文化のもつ価値を高める努力をすべきである。
・ＥＵのように、政府がプレスサービスの一環として、様々な情報を即座にイン
ターネットで発信すべきである。
・海外にメッセージを伝える場合、関係の組織間のネットワークをもっと活用すべきである。
・日本からの発信力強化のためには、主要な在外公館においてタイミング良く、
スピーディーにその国の言語で情報を提供できるようにすべきである。

‑ 39 ‑

２．地球温暖化問題○京都議定書目標の達成に向けた地球温暖化対策の現状と課題

地球温暖化は、地球全体の環境に深刻な影響を及ぼし、その防止は人類共通の課題であることから、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを目的とする気候変動枠組条約が1992年５月に採択され、1994年３月に発効した。さらに、1997年12月に京都で開催された同条約の第３回締約国会議（ＣＯＰ３）において、先進国の温室効果ガスの削減についての法的拘束力のある約束等を定めた京都議定書が採択された。同議定書において、我が国は温室効果ガス排出量を2008年〜
2012年の第一約束期間に、1990年比で６％削減することを約束している。
京都議定書は2005年２月に発効したが、政府はそれまで、地球温暖化防止行動計画（1990年）、地球温暖化対策に関する基本方針（1999年）、地球温暖化対策推進大綱（1998年、2002年）の策定、また、地球温暖化対策推進法の制定（1998年）などにより、地球温暖化対策を推進してきた。
京都議定書の発効を受け、政府は2005年４月、地球温暖化対策推進法に基づき、同議定書の６％削減約束を確実に達成するために必要な措置を定めるものとして、京都議定書目標達成計画を策定した。同計画はまた、2004年に行われた地球
温暖化対策推進大綱の評価・見直しの成果として策定されており、現在は同計画に基づき地球温暖化対策が進められている。
同計画について、地球温暖化対策推進法では、京都議定書第一約束期間の前年である2007年において評価・見直しを行うものと規定している。これに基づき、2006年11月から中央環境審議会及び産業構造審議会の合同会合において評価・見直しの審議が行われ、2007年９月の中間報告を経て、2008年２月に最終報告が取りまとめられた。最終報告では、中間報告における排出量見通しを踏まえ、６％削減約束の達成に必要な対策の追加・強化が示された。これを受けて、政府は翌３月、京都議定書目標達成計画の改定を行った。
本調査会では、以上のような動きを踏まえつつ、地球温暖化問題に関し、京都議定書目標の達成に向けた地球温暖化対策の現状と課題について調査を行った。

‑ 40 ‑

（１）我が国の地球温暖化対策の現状

京都議定書の第一約束期間の開始を目前に控える中で、基準年である1990年か
ら６％の温室効果ガス削減を求められている我が国は、京都議定書目標達成計画に基づき対策を進めてきたが、家庭部門や業務部門を中心に、排出量は増加を続けており、政府は同計画の見直しを進めるなど、対策強化を迫られている。京都
議定書目標の達成を確実にする実効性ある対策を検討する前提として、政府の地
球温暖化対策の現状や課題を把握するため、調査会では、関係省庁から説明聴取
を行った。

ア

政府の取組

環境省
ＩＰＣＣの報告書によれば、世界の平均気温は、今後も1.1度〜6.4度上昇するとされ、水、生態系、沿岸域、健康など、様々な分野での影響が指摘される。また、気温上昇の原因とされる温室効果ガスの人為的排出量は、自然の吸収量の倍以上となっている。これに対し、国際社会は気候変動枠組条約及びその具体策である京都議定書を定め、先進国全体で温室効果ガスを1990年比５％削減するとともに、先進国各国に法的拘束力を持つ数値目標を設定した。６％削減を義務付けられた我が国は、地球温暖化対策推進法やそれに基づく京都議定書目標達成計画を策定し、取組を進めてきたが、京都メカニズムや森林吸収源を活用しても、目標達成には、1.5％〜2.7％の削減不足が見込まれており、更なる対策が必要であり、目標達成計画の見直しを予定する。そこでは、自主行動計画による取組強化、地域における取組強化、家庭における国民運動の展開、新エネルギー対策、吸収源など様々な対策強化を検討している。地球温暖化対策推進法の見直しのほか、
排出量取引の検討も行っている。家庭を中心とした削減では、１人１日１kgのＣ
Ｏ ２を削減する努力を呼びかけている。

‑ 41 ‑

外務省
気候変動枠組条約の締約国会合の課題は、京都議定書後の国際的枠組みの在り方であるが、2007年12月のバリ会合では、関係国が一致して議定書の交渉を始めるべきこと及び交渉の終着点が議論される。バリ会合の結果を受けて最初に開催されるＧ８サミットである洞爺湖のサミット会合では、気候変動の問題に大きな注目が集まる。米国のブッシュ大統領が主要経済国会合を提唱し、開催されたほか、国連総会でもハイレベルの気候変動に関する対話が行われるなど、2007年の初め以降、気候変動問題は首脳直轄の問題という点で各国政府が重視してきている。今後、国連の場が気候変動問題に関する正式な会合として機能していくが、Ｇ８や主要経済国会合なども活用しながら、全体の交渉が進展していくように各国が積極的に対応していくと思われる。ＴＩＣＡＤの第４回会合では、アフリカ
での気候変動問題も大きな議題として取り上げる予定で、その結果を踏まえて、
日本はＧ８サミットで、アフリカに対する気候変動問題への取組も含め、気候変動議論を主導したい。

経済産業省
エネルギー起源ＣＯ ２ 排出量について、産業部門のシェアは34％、民生部門は30％だが、90年比では前者が４ポイント低下しているのに対し、後者は７ポイン
ト増加している。産業界は京都議定書目標達成計画の見直しに向け、自主行動計
画の抜本的強化、拡大を進めている。産業界は多大なコストをかけ自主行動計画の目標達成に全力を挙げているが、自主行動計画は単なる産業界の自主的活動ではなく、目標達成計画に明記された政府の制度であると理解している。今後は、
自主行動計画を排出増加の顕著なサービス分野等の業務分野に拡大していくことが大きな課題である。エネルギー消費が増加している民生（業務・家庭）部門を中心に、規制と支援の両面から抜本的な対策強化を図る必要がある。我が国の再生可能エネルギーの導入量は、ほかの先進国と遜色ない状況だが、各国で導入が活発化しており、更なる努力が必要である。そのためには、コスト面あるいは出力が不安定といった課題克服のため技術開発に力を入れ、導入支援に重点を置いていきたい。バイオ燃料では、食料と競合しない製造技術開発を支援していく。
世界的なエネルギー需要の増大や原油価格の高騰への対応として、世界のエネル‑ 42 ‑

ギー需給の安定化を図るため、省エネや新エネでの国際協力を進める必要があり、我が国は人材育成、技術普及の面で貢献を行うほか、中国との間で省エネ・環境
ビジネスモデルプロジェクトなども実施している。

国土交通省
運輸部門のＣＯ ２ 排出量は、2001年以降、減少傾向にあるが、これには、乗用車の燃費の改善、交通流の円滑化、トラック輸送の効率化が寄与している。家庭部門のＣＯ ２排出量は、世帯数の増加、大型テレビやパソコンの保有台数の増加、生活の24時間化などにより、近年増加傾向にあり、特に約30％を占める暖房用、冷房用の省エネ向上に取り組んでいる。業務部門のＣＯ ２ 排出量の増加は、床面積の増加や建物使用時間（営業時間）の増加など利用方法の変化が大きな要因である。地球温暖化対策の強化策として、公共交通の利用促進、物流の効率化、交通流の円滑化、自動車・船舶の低燃費化、住宅・建築物の省エネ性能向上、省Ｃ
Ｏ ２ 型の都市構造の構築という六つの柱を立てており、鉄道の増便、コミュニテ
ィーバス導入といった地域の取組を総合的に支援する制度の創設、新しい燃費基
準の設定、省エネ措置の届出対象建物の拡大、既存住宅の省エネ改修促進など、
今後、対策の具体化を実施していく。

農林水産省
京都議定書における我が国の削減目標である６％のうち、3.8％、1,300万炭素
トンを上限として、森林吸収が認められている。森林吸収源には、過去50年来森林がなかった土地に植林をした「新規植林」、1990年時点で森林がなかった土地に植林をした「再植林」、持続可能な方法で森林の多様な機能を十分に発揮するための一連の作業が行われている「森林経営が行われている森林」の３種類が認められるが、我が国では、新規植林と再植林は余り対象地がない。日本は森林吸収量として、平方キロメートル当たり52炭素トンという諸外国に比べ著しく大きい量の算入を認められており、条約事務局からの厳しい審査を受けることになる。
現在の森林吸収量は1,190万炭素トンと試算され、京都議定書の目標達成に110万
トン不足している。今後、追加で毎年20万ヘクタールの森林整備を行わなければならないが、平成19年度には23万ヘクタールの森林整備予算を確保しており、今‑ 43 ‑

後とも森林吸収源対策を進めていきたい。

イ

調査会での意見（再生可能エネルギーの活用等）
・地産地消の新エネルギーに成り得るバイオエタノールを推進する中で、ガソリンへの混合方式にＥＴＢＥとＥ３の二つの方法が併存しているが、統一しないと混乱が起こるのではないか。
・京都議定書目標達成計画における太陽光発電など新エネルギーの導入目標の達成は、現時点においては厳しいのではないか。
・火力、原子力、水力による発電等がそれぞれ問題を抱える中で、太陽光発電がもっとも安心できるものであり、力を入れてもらいたい。
・世界にある原発は、ＣＯ ２ を８％しか削減していないといった見解もあり、原子力発電と温暖化防止の関係について科学的な調査をすべきではないか。

（森林吸収源対策の実効性確保）
・持続可能な森林経営に林業の再生は重要であり、そのためには府省横断的な政策が必要ではないか。
・日本のＣＯ ２ 削減は森林吸収に頼っているが、現状は森林の管理が不十分で、間伐などを行う人材が圧倒的に不足しているため、外国人従業者の受入れなど、抜本的な対策を考えてもよいのではないか。
・既存の支援措置だけで森林吸収に頼る削減策は現実的と言えず、失敗した緑のオーナーシステムに替わる、ビジネスとして成り立つ新たな方策が必要ではな
いか。

（国内排出量取引制度導入の必要性）
・経済界と経済官庁は、キャップ・アンド・トレード型の排出量取引や国別の削減目標にも反対だが、日本は温暖化防止について抵抗勢力とまで言われており、こうした取組を行うなど、積極的に温暖化防止へ取り組むべきである。

‑ 44 ‑

（環境税導入の必要性）
・国際競争力に影響を与えないという観点から、インボイスを用いて輸出段階で全部還付する方式で環境税が導入できないか。

（新たな資金メカニズムの必要性）
・温暖化被害を最大限回避するには、毎年、世界のＧＤＰの１％に当たる資金投入が必要と言われており、新しい資金メカニズム構築は、重要なテーマである。
・外部経済を市場経済に取り込む観点から、エコファンドのような金融的な手法を進め、これが証券市場に上程されるようなメカニズムを考えてはどうか。
・原料高、燃料高で苦しむ中小企業のＣＯ ２ 削減を大企業の技術により進める国
内版ＣＤＭは重要である。

（国民意識を啓蒙する必要性）
・産業界は排出削減を進めており、評価できるが、民生部門は排出量が増加し問題である。対策としては教育・啓蒙の力が大きいので、それらを通して意識改
革をうながすことが必要ではないか。
・自動車免許の更新時研修の際に自動車と環境についての項目も入れるなど、あらゆる場面で環境教育の機会を入れるのがよい。
・環境問題への理解を進める上で重要な地球の状態を身近に学べる地球地図のようなシステムの完成が必要ではないか。
・温暖化防止は意識改革等が重要であり、手近なところから意識改革を始めなけ
ればうまくいかない。１人１日１㎏削減運動なども、すそ野を広げるための発信が重要ではないか。

（環境会計導入の必要性）
・自治体のグリーン購入が進まないことを見ても、通常の会計のほかに環境会計を導入し公表を義務付けることが重要である。環境会計の義務化を世界に提案してはどうか。

‑ 45 ‑

（地球温暖化への適応の必要性）
・地球温暖化で国土が水没し、移住を迫られるキリバスやツバルの人たちは環境難民と呼べるもので、日本はどの国よりも先に受入れを考えた方がよい。
・地球温暖化の問題は、緩和政策に限らず適応政策も当然に必要であり、減災の面で国土の在り方を早急に検討する必要がある。
・憂慮すべき砂漠化の問題に対し、技術を用いて日本から砂漠の緑化を起こすことが可能か、また、国連規模でのムーブメントを起こせないか。
・日本で行われている埋立て工事の４分の１が、酸素を生産するサンゴが最も生息する沖縄で行われているのはいかがなものか。

（地方自治体における地球温暖化防止への取組）
・京都議定書の６％削減目標達成のためには、国と並んで地方公共団体の取組が非常に重要であるが、その取組が見えてこない。
・日本国内でのカーボンの流れをフォローできれば、それを地方交付税の配分に反映させることで、環境の側面から地方財政を考えるという発想の転換が可能になる。
・都道府県別のＣＯ ２ 排出量の推移を示すことにより、削減努力の程度が明らかになるため、自治体の意識改革につながる。

（２）地球温暖化の影響と対応等

ＩＰＣＣ第４次評価報告書では、適応策、緩和策のいずれも、単独ではすべての気候変化の影響を避けることはできないと明記し、両者に対し、相互補完的に取り組むことの重要性を指摘している。そのような中で、我が国においても海面水位の上昇や豪雨日数の増加、農業や水産業への影響等が懸念されている。そこ
で、これらの問題への対応について、政府の取組と課題を把握するため、関係省
庁から説明聴取を行い、また、水産業における地球温暖化の影響を把握するため、参考人から意見聴取を行った。さらに、地球温暖化を巡る金融の動きについて把握するため、参考人から意見聴取を行った。

‑ 46 ‑

ア

政府の取組

国土交通省
ＩＰＣＣ第４次報告では、海面上昇による海岸浸食、沿岸域での洪水・暴風雨
被害の増大、渇水被害の深刻化などが指摘され、これらへの対応として、ＣＯ ２削減の取組だけでなく、ＣＯ ２ 増加に伴う影響の緩和策、適応策の二つを車の両輪として進めていくべきである。河川については、土地利用を含めた減災対策の重要性が指摘される。温暖化により、降水日量100mm以上の日数の増加や台風の凶暴化などが予想され、洪水対策の安全度評価が低下する。国土行政での適応策の方向性としては、豪雨多発や海面上昇に対する犠牲者ゼロの確保、東京都心三区の中枢機能の防護であり、具体的には、首都圏の大河川の破堤に関するシミュ
レーションを行い、対応を検討するほか、地方都市では、河川自体への対策に加え、土地利用面、建築物・住宅の構造面などの対策によって、災害規模の縮小を図る必要がある。市町村長による災害危険区域指定制度の浸透も課題である。

農林水産省
日本は食料自給率が平成18年度で39％と低く、国内食料の６割を輸入に頼り、かつ農産物の輸入が特定国に集中している状況であり、輸入先国に地球温暖化による異常気象被害が発生すると、日本の食卓は大きな影響を受ける。そのような中、需給関係などにより穀物の国際価格は上昇傾向にある。また、地球温暖化による農業への影響を、一定要件でシミュレーションすると、水稲、果樹とも、栽
培適地が北上し、新たな地域が栽培可能になる一方で、現在の主要な産地が気候的に不利になる可能性がある。既に高温による農作物被害が発生している。これらを踏まえ、森林吸収源対策、バイオマスの利活用、施設園芸・農業機械などの省エネ対策などの温暖化防止策とともに、品種の開発や栽培体系の見直しなどによる温暖化適応策のほか、違法伐採対策など持続可能な森林経営の推進や日本の人材・技術を活用した国際協力などを行っている。なお、バイオ燃料の生産、利用は、温暖化防止のみならず、地域活性化、新雇用の創出効果もあり、食料供給と競合しない間伐材などを活用した国産バイオ燃料の大幅な生産拡大が重要である。

‑ 47 ‑

イ

林

参考人の意見陳述骨子

敬一参考人

高水温によるプランクトン発生の減少や高温水化に伴い、魚の来遊、漁期、魚種等に変化が生じている。数年来ゆっくりと変化してきた魚介類の漁獲が、ここに来て大きく変化し、しかも急激に変わってきている。また、養殖においても、温度変化が要因と見られる被害が生じている。水産物の漁獲量が激減している一方で、海外での需要増に伴う価格上昇から輸出増となっている。海外での温暖化や海洋資源問題は、水産資源の確保にますます影響してくると感じており、現場では、日本人の食卓から魚がいつ消えてもおかしくないと感じている。魚の漁獲の状況の変化により、受皿としての港の機能にも支障を来すおそれがある。

末吉

竹二郎参考人

国連環境計画金融イニシアティブは、環境に役立つ金融業の在り方を追求し、その成果の普及、促進を目的としている。地球温暖化問題は世界経済の混乱要因、リスクであり、金融機関はこれにどう対応すべきなのかという基本的な問題意識を持っている。金融業界では、機関投資家が、環境、社会的責任、ガバナンス、人権などを考慮して投資判断をする責任投資原則の普及、再生可能エネルギーの開発・推進に向けた金融による支援、投資対象企業のＣＯ ２ 管理について調査・公表を行うカーボン・ディスクロージャー・プロジェクト、投資の目安として気候変動への企業の取組を指数化する気候変動インデックスなどの取組が進んでいる。ＣＯ ２ コストを価格メカニズムにどう組み込むかが、気候変動に関する世界の大手金融機関の共通のテーマであり、金融を活用した地球温暖化問題等の解決への取組が世界の新しい流れとなっている。日本も持っている金融の力をビジョンの下により活用していく必要がある。

ウ

調査会での意見（農林水産業における地球温暖化の影響）‑ 48 ‑

・温暖化において食料問題は大きなテーマであり、温暖化に伴い農産物の産地が変動する中で、食料の自給率という視点からの対応策が必要ではないか。
・魚の取れる時期、種類の変化以外に、地球温暖化が地域経済に与える影響を懸念する。
・日本の食文化にとって魚は不可欠である点を踏まえ、計画的な海の環境や漁場整備に関し、具体的な政策が必要ではないか。
・加工工場や販路は魚種に対応しているため、温暖化に伴う魚種の急激な変化への対応を誤ると生き残れない事態も想定され、適切な対応が必要である。

（地球温暖化を巡る金融の動き）
・温暖化防止への資金の流れを国内でも大きなものとするため、環境金融に関する促進税制も必要である。
・責任投資実現のため、租税特別措置のような方法は、政治マター化し、利権の温床になりかねず、採用したくない。外部経済を数値化し、市場メカニズムへ
取り込むことが課題である中で、金融の役割が問われる。
・環境に配慮する投資への優遇も大切だが、環境破壊へのペナルティーなしに、日本だけが努力をしても地球温暖化を止めることはできない。
・日本経済は世界に依存しており、日本の金融機関は、地球社会の健康を保つた
めに、何をすべきかを考える必要がある。社会も金融のお金の流れに関心を持
ち、その要求に金融機関がどうこたえるかが問題である。金融により、日本の技術や資金が海外でシェアされ、世界全体を良くすることを考えてもらいたい。
・長期の責任を持つ年金基金ほど、長期の投資という視点を持ってほしい。長期で考えるべき温暖化問題に民間資金の投入を促すには、10年、20年先までフレームが守られることが重要である。
・国連は、受託者責任が場合により環境や社会的責任と矛盾しないとの新たな解釈を出して責任投資原則を世界に広めており、年金基金においても、受託者責任についての大きな見直しは重要である。
・赤道原則が存在するように、銀行自らが環境や地域社会を壊す、あるいは社会的責任にもとる融資はしないことが大きな方向性になっている。
・環境破壊を行う金融機関と取引をしないなど、政府ではなく、市民社会が社会‑ 49 ‑

的に科するペナルティーが強くなっており、日本の市民社会もこのような考え方に目を向けてほしい。

（地球温暖化対策のビジョン）
・温暖化問題をすべて技術で解決しようとしているが、人口増加や工業化によるエネルギー消費の増加という根本的な問題の議論なしには解決できない。それ
ぞれの地域にはそれぞれの地域にふさわしい生き方がある点を踏まえ、近代化の在り方を問い直す必要がある。
・温暖化は地球規模の問題であり、日本は、国家の単位を超えて国連が温暖化問題に対してイニシアティブを取る方向に、国連改革を促していく必要がある。
その際、国連機関を日本に置き、日本の技術をいかす方向に展開すれば、日本のアイデンティティーが発揮できるのではないか。
・生活水準の引上げと環境保全とのバランスが大きなテーマになっている。新技術のほか、ポリシーミックスも必要である。日本独自のやり方に加え、世界と共通で取り組むことも必要である。
・日本が将来にわたるビジョンを持たない限り、整合性の取れた政策は取りようもなく、世界との共感は生まれない。

（地球温暖化対策を進める体制整備の必要性）
・地球温暖化問題は、一つの省庁だけではなく総合的に取り扱う必要があり、総理の下に大きな関係閣僚会議的なものを設けて総合的に対応する必要がある。
・地球温暖化問題への対応は縦割りで進んでいると感じられ、対応策の切り口を横軸に、各省庁の短期的な措置、長期的な検討課題を縦軸に並べた一覧表を作って議論するとよい。

（再生可能エネルギーの活用）
・技術面などで問題がある中で、バイオ燃料の生産を拡大する方針だが、前提としてバイオ燃料の利用向上策が必要なのではないか。

（環境税導入の必要性）‑ 50 ‑

・環境税は、ＣＯ ２ 排出量が増加している家庭や運輸部門、オフィスで、問題意識を高めることに役に立つので、前向きに考えてもらいたい。

（新たな資金メカニズムの必要性）
・温暖化対策に経済的手法は有効と考える。また、国際連帯税のような環境に使えるお金を国際的に集めるためにイニシアティブを発揮する必要があるのではないか。

（国民意識を啓蒙する必要性）
・地球温暖化について、一般国民にどのくらいの危機感があるかが大きな問題であり、政府による地球温暖化問題に関する情報の国民への伝達方法が問われる。
・国民への情報の均てんのためには、大きな目標を示すほか、自分の分野で何をすべきか、何ができるかという議論が必要である。

（環境会計導入の必要性）
・環境管理会計の導入は、炭素に価格を付ける際に有効であり、我が国はこれを先駆けて導入するほか、ルール化に向けてリーダーシップを発揮すべきである。
・環境管理会計は、ただ乗りしてきた自然の価値を人為的に貨幣価値化して、それを経済の中に組み込み、自然を保護することを大きな目的とするものであり、早く制度ができてほしい。日本は早い段階で世界に呼び掛けるべきであり、日本の意見があるのなら、できるだけ早く出すべきである。最終的には自然の価
値を会計上表現する方法も世界共通のものができた方がいい。

（３）地方自治体における地球温暖化対策の取組

地球温暖化対策推進法で、すべての自治体に自ら排出する温室効果ガスを削減するための実行計画の策定が義務づけられている。特例市以上の自治体には、第169回国会提出の同法改正案で、その区域の温室効果ガスの排出抑制のための施策について定めることが求められている。既に、大規模な自治体を中心に、実行
計画とは別に地域計画を策定し、国を上回る削減目標を立てたり、より積極的な‑ 51 ‑

取組を行ったりしている所も見られる。こうした自治体の地球温暖化防止に向けた取組状況を把握するため、調査会では、富山市、京都府、東京都の３自治体から説明聴取を行った。

ア

参考人の意見陳述骨子

富山市
ＣＯ ２ 排出量の主原因と思われる車依存社会から脱却するため、省エネルギー
ビジョンの策定による公共交通を中心とするコンパクトなまちづくりと、新エネルギービジョンの策定による太陽光発電、エコタウン事業を推進している。
コンパクトなまちづくりでは、総人口が増加しない中で人口集中地区が拡大するという都市構造の変化が公共交通を衰退させ、極端な車社会をつくりだしていることを踏まえ、環境への負担軽減と交通弱者への対応、効率的な都市へのシフトという観点から、公共交通に力を入れる施策、幾つもの鉄軌道が富山駅に結節していることから、公共交通の質を高めることで駅周辺に人が住んでもらえるよ
うな施策などを展開している。
エコタウン事業では、新エネルギーをつくるためのリサイクル事業として、事業者や一般家庭から廃食用油を集め、清掃車やバスの燃料にしているほか、生ゴ
ミは分別回収してガス化や堆肥に、廃プラスチックは製紙工場の燃料にしている。

京都府
地球温暖化対策条例を制定し、大規模事業者から排出削減計画を報告させ、指導を行っているほか、中小企業には、省エネ設備投資のために京都ＥＣＯレートという低利融資等を行っている。また、京都府警とも連携して、エコドライブの教育、普及、啓発を推進している。
ＣＯ ２ 吸収源対策としては、森林所有者への補助事業、公共事業としての森林整備も検討しているほか、府民や企業の協力により森林を守る京都モデルフォレ
スト事業、地元産材の利用促進のためにウッドマイレージＣＯ ２ 認証事業を行っている。また、自然エネルギーの先導的導入として風力発電、太陽光発電にも取り組んでいる。

‑ 52 ‑

東京都
2000年において、東京では約6,000万トンのＣＯ ２が発生しており、その44％は産業・業務部門から排出されている。都では、同部門の発生量の約４割を全事業者数の0.2％にすぎない約1,300の大規模事業所が占めているため、大規模事業所に削減の義務を導入する必要があると考えている。
また、2006年には「10年後の東京」という都市戦略を作り、2000年比で2020年までに25％の温暖化ガス排出削減の目標を立てた。この具体化のために「東京都
気候変動対策方針」を示し、大規模な事業所に対する排出量の削減義務の導入と、それを補完する排出量取引制度の導入を提起している。現在、2008年度中に条例を改正し、大規模な事業所に対して、総量削減義務と削減量取引（排出量取引）の制度の導入を検討している。

イ調査会での意見（自治体に対する支援の必要性）
・地球温暖化対策推進法で市区町村に削減計画の策定が義務付けられているが、小さな町村では、技術的知識の豊富な職員がいないため策定作業が進んでいな
い。都道府県は市町村に指導力を発揮するなり、人を派遣することが必要である。
・多くの自治体では住民への啓発を通じてＣＯ ２ 削減目標達成のための努力をしているが、家庭や業務部門での排出量が伸びているため、その達成は困難である。国が積極的に業務部門等への規制を働きかけなければ目標の達成はできない。
・国の骨太の施策と自治体の地道な施策には大きな違いがある。産業界に対してもＣＯ ２ 削減計画の義務付けが必要であるが、排出権取引のルールや産業界のルールそのものにダイレクトに規制をかけていくのは、一定地域しか所管していない都道府県や市町村では困難である。
・市町村レベルでのＣＯ ２ 削減の取組には限界があるので、国が規制や補助という形でリーダーシップを発揮していくことが重要である。

‑ 53 ‑

・東京都では、国の対応が不十分な場合、国の取組の強化を待つのではなく、自分たちだけで可能なことは実行していくという考え方の下、排出削減義務、排出量取引制度についても提案している。

（ＣＯ ２ 削減に向けた啓発活動の在り方）
・政府には地球温暖化対策として、国民運動につながるキャンペーンを国レベルで実施してもらいたい。
・ＣＯ ２ 削減問題をチャンスと考え、企業は、産業構造転換、国民生活においては、生活様式や行動パターンを変えて、質的な向上を図っていくことが必要である。
・家庭でのＣＯ ２ 削減への取組は、それがＣＯ ２削減にどうつながるのか「見える化」を図っていくことが大事であり、家電販売店においても製品の省エネ効率を星数で表すラベリングの取組を行っていくことが重要である。
・地球温暖化対策において、民生部門のエネルギー消費に歯止めをかけることが重要であり、いかに市民の省エネインセンティブを刺激していくかが問題である。
・マイカー所有者に対して、ＣＯ ２ 削減に協力すれば利益につながるという意識を持ってもらえるよう取り組んでいくことが必要である。
・政府は地球温暖化問題について国民向けのメッセージを数多く発していくべきである。

（自然エネルギーの推進策）
・日本で自然エネルギーの推進、導入が進まないのは、発電コストに比べて売電価格が低く、経営面で見合わないことに尽きる。また、電気の質がよくないという電力会社からの指摘もある。
・既存エネルギーによる発電コストと自然エネルギーによるコストとの差は余りにも大きい。また、風力発電は、風向が季節ごとに変わる地域では限界がある。
・太陽光発電の一般住宅への普及には、関係者の意識改革を進めていく地道な努力が必要である。
・太陽光発電に対する補助金が廃止となったのは非常に残念である。ドイツで太‑ 54 ‑

陽光が爆発的に普及したのは、太陽光発電を使って発電した電気を電力会社が買い上げる制度が導入されているからである。我が国もそうした制度を検討してほしい。
・自然エネルギーの導入に向けた取組は、2050年のＣＯ ２ 半減を目指して戦略的に進めていくとともに、成長産業としてビジネスチャンスを失わないように対応していく必要がある。当面の対策として、太陽光発電に対する支援の拡充、固定価格による自然エネルギー由来電力の買取り及びグリーン電力証書普及のための法的地位付与を検討していく必要がある。
・我が国は太陽光発電など優れた技術を持っていながら十分に活用されていないため、国で再生可能エネルギー普及のための支援制度や枠組みをつくっていく
べきである。

（４）産業界における地球温暖化対策の取組

2006年度の我が国の温室効果ガス排出量は13億4,000万二酸化炭素トンとなっており、基準年度である1990年度の総排出量を6.2％上回っている。これを温室効果ガス別に見ると我が国の総排出量の９割以上を占めるＣＯ ２の増加が大きく、そのほとんどがエネルギー起源ＣＯ ２ である。
エネルギー起源ＣＯ ２ 排出量を部門別に見ると、産業部門と運輸部門で基準年度総排出量に占めるシェアが55％以上となっており、この両部門での大幅な削減が期待されている。また、基準年度に比べ排出量が大きく伸びている業務その他
部門や家庭部門での削減に向けた取組も併せて行われなくてはならない。
このような現状を踏まえて、本年３月、政府は京都議定書目標達成計画の改定を行い、各業種での自主行動計画の拡大・強化、トップランナー機器等の対策、事業所等の省エネ対策の徹底、自動車の燃費改善、中小企業の排出削減対策の推
進、新エネルギー対策の推進などの追加対策を発表し、それを実施しつつある。
ただし、国内排出量取引制度や環境税などについては産業界等の根強い反対もあり、今後の課題としている。
そこで、調査会では、産業界のＣＯ ２ 削減に向けた取組の現状や課題につき把握するため、製造業、運輸業、小売業、金融業などから意見聴取を行った。

‑ 55 ‑

ア

参考人の意見陳述骨子（株）リコー
2010年度において1990年度比ＣＯ ２ 排出量総量を12％削減する目標値を設定している。削減実績については、売上げの伸張と電力原単位増加による影響のため、
計画どおりではなく2006年度では2.5％減にとどまっており、生産プロセスの更なる革新を含む自主努力を進め、また電力原単位の改善も期待するが、それでもなお足りない部分はＣＤＭを活用する予定である。
ＣＯ ２ 削減は、生産技術関係、コジェネシステムの導入及び製品の省エネ活動によるものが寄与した。また、トップランナー方式により業界の中で省エネ機能競争が促され、待機電力消費をほぼゼロにする技術開発が進むなど効果を上げている。

ＪＦＥスチール（株）
鉄鋼業界は、ＣＯ ２ 排出量においてエネルギー転換・産業部門の36％を占める
が、自主行動計画により2010年に1990年度比エネルギー消費量で10％（ＣＯ ２ 換
算９％）削減との目標を定めている。粗鋼生産量が1990年に比べ2006年には23％増となったが、ＣＯ ２排出量は5,500トンでほぼ横ばいを続けている。これは、工程の連続化や廃熱回収の促進、廃プラスチックの吹き込み、都市ガスの使用、高効率バーナーの導入や酸素プラントへの転換など省エネ活動を続けてきた成果である。さらに、粗鋼量の増加に対応するためＣＤＭも準備している。

（株）日立製作所
1990年度に比し、2025年にＣＯ ２排出量１億トン抑制を目指す環境ビジョン2025を策定し活動を始めた。京都議定書目標達成に向けた取組として、具体的には、
スーパーエコファクトリーの認定の増加、事業所ごとの各年度ＣＯ ２ 削減達成目
標の設定と達成度等の情報開示、工場、オフィスへの省エネ設備の導入、ＥＳＣ
Ｏ(Energy Service Company：省エネ対策によって削減したエネルギー代金から利益を得る成功報酬型の省エネルギーサービス)事業への取組、環境適合製品の‑ 56 ‑

開発による製品使用時のＣＯ ２ 排出削減などを進めている。環境適合製品の拡大と環境事業の強化を図り、2025年には年間１億トンのＣＯ ２削減に貢献したい。

日産自動車（株）
ＣＯ ２ 排出量の最少化に関する2010年までの中期目標としては、商品について
は各国燃費基準の着実な達成と更なる燃費向上を最優先課題に取り組むほか、生産部門では全工場から排出されるＣＯ ２を７％削減することで取り組んでいる。
ＩＰＣＣのＣＯ ２ 排出量削減の長期目標を達成するには、2050年で2000年比70％削減が必要である。ガソリン自動車では30％までしか燃費向上のポテンシャルがなく、今後は、電気自動車の開発・普及、エンジンの革新、バイオ燃料の導入、ハイブリッド車の開発、燃料電池車の性能向上、エコ運転の教育、交通渋滞の回避による燃費向上等に取り組みたい。

佐川急便（株）
エコ安全ドライブという独自の運転方法の推進により、過大な燃料消費や汚染物質の排出を防ぐとともに、安全面、環境面、経営面での効果を上げようとしている。
運行車両数の削減のための取組として、営業所間の中間点にある施設で積替えを行い物流の効率化を図るハブセンターシステムの採用などがある。2002年度のＣＯ ２ 排出量を2012年度までに６％削減する目標を立て、この達成のために天然ガス車の導入を推進し、2006年度には2.28％の削減を達成した。
大型トラックでの長距離輸送を船舶、鉄道等に転換するモーダルシフトも進め
ている。

（株）西友
省エネの推進、再生可能エネルギーへの転換、排出権取引の三つの戦略を進めている。省エネの推進に関し、運用面の改善と建物・設備の改善の両面から取り組んでおり、前者では、店舗での省エネルールの徹底や冷ケースの一部消灯、後者では、物流センターでのトラック荷物搬入口へのシャッター設置、設備の面ではドア付・ＬＥＤ照明付冷ケースの採用などがある。再生可能エネルギーへの転‑ 57 ‑

換に関しては、風力発電による電力の購入であり、バイオ発電の電力についても視野に入れている。
小売業という立場をいかし、繰り返し使用できるバッグの販売などを通じた温暖化防止に向けた顧客への啓蒙活動にも力を入れている。

（株）山武
ＥＳＣＯ事業では、業務用ビルを中心に、監視盤や各種の自動制御機器、温湿度のセンサー等を納入して快適環境を提供することを目標にしている。また、システムと機器を入れた後のビルの総合的な管理サービス、メンテナンスも行っている。エネルギーの多消費建物であるホテルや病院、ショッピングビル、オフィ
スビル等への導入にも積極的に取り組んでいる。当社のＥＳＣＯ事業によるＣＯ ２
削減については、2006年度で10万5,000トンの排出量削減を累計値で達成している。

（株）びわこ銀行
環境銀行として、当行の環境負荷の改善、教育・啓蒙・地域貢献活動、ビジネ
スとしての環境銀行の運営の３点に取り組んでいる。
環境銀行の運営に関しては、預金の面では、ＣＯ ２ ダイエット・チャレンジ定
期預金を販売している。これは１人１日１kgのＣＯ ２ 削減という、チーム・マイ
ナス６％のチャレンジ宣言をすれば0.2％の金利優遇をするもので、既に5,000件、100億円のヒット商品である。法人向け環境融資についてはまだ関心が低く、一番多いリサイクル設備プランでも14件で14億という融資実績にとどまっている。
個人向け環境融資については、エコライフプランと呼ぶ住宅ローンを実施しているが、まだ普及していないため、省エネ機械を購入する際の割高な部分について融資をする家庭版ＥＳＣＯスキームを提案し、パイロット事業として始めた。

イ調査会での意見（ＣＯ ２ 削減の取組に対する基本認識）
・ＣＯ ２削減の取組はビジネスチャンスであると認識している。ＣＯ ２削減で今ま‑ 58 ‑

でより環境負荷が低くできれば、企業は社会に環境負荷低減という貢献をすると同時に、エネルギーを使わないことに伴うコスト削減により、利益向上にもなる。
・ＣＯ ２ 削減を前向きにとらえており、これを乗り切ることで国際競争力を強化するチャンスであると受け止めている。
・顧客が省エネ製品を作るために鉄鋼各社の素材を使うという意味では発展と成長の機会であると認識している。一方で、ＣＯ ２ 削減のためのスクラップの大量使用によりスクラップ価格が高騰し、電炉業界などのコストアップ要因となっており、成長阻害要因にもなる。
・ＣＯ ２ 削減が成長の阻害要因となるか加速要因となるかは、削減目標の程度問題である。
・グローバリズム、世界全体の経済成長が人類を幸せにするという近代の考え方に根本的な誤りがあり、どこかでこの仕組みを止めなければ気候変動は根本的に解決できない。

（革新的な環境技術開発の必要性）
・技術革新の分野は、乾いたぞうきんではあるが、まだ努力の余地はある。ただ、
ポスト京都議定書で議論される半分や７割減となると、別の対応が必要になる。
技術開発に加え、地球温暖化対策とエネルギー安全保障が一体となった対応を考える必要がある。技術開発では、今議論されているプログラムをしっかり進
めていく必要がある。
・運輸部門ではＧＤＰの伸びと人の輸送距離が正比例関係にあり、途上国の経済発展に伴い消費エネルギーが増える。ＩＥＡ（国際エネルギー機関）によれば、2050年には地球全体の自動車の数は今の2.9倍になるとされ、将来、運輸部門
で非常に大きなエネルギーが使われる。そこでは石油に頼った自動車はサステーナブルにならず、燃料の転換が必要である。電気自動車が将来普及可能な技術として見えつつあるが、バッテリーの性能やコスト削減など技術課題が多数あり、これに取り組んでいくしかない。

‑ 59 ‑

（環境投資の重要性）
・英国のスターン・レポートを見ても、環境への投資をやらないと企業は評価されないというメッセージが出されており、環境に対する姿勢は株価に反映させるべきだとも言われている。ダボス会議でも、サステーナブルカンパニーのリストが挙げられるなど、サステーナブルか否かは企業評価になっており、これはよい方向である。
・最近の株主総会等で株主から出る意見は、会社をプッシュし、もっと環境に配慮した製品を出せという激励のようなものが非常に多く、環境への対応にお金を使うことはけしからぬと言う株主はほとんどいない。むしろ、そうしないと環境評価が上がらず、それが株価に長期的には反映されていくと考えている。

（排出権取引に対する意見）
・排出権取引は、京都議定書の枠組みでは反対せざるを得ない。公正、公平なキ
ャップの設定の問題と不参加の主要排出国がある状態では機能しない。
・排出権取引は、企業及び個人ができることを精一杯やるという削減努力が前提となるべきである。排出権を買ったから何もしなくてもいいという安易な考え方は許されない。ＣＯ ２ 削減努力が反映されるなどキャップの公平性が確保できることが必要である。
・鉄鋼業においては、ＣＯ ２ 排出量は排出原単位に生産量を掛けたものであるが、その生産量は需要によって決まるので、キャップ・アンド・トレード型の国内排出量取引ではキャップをどう設けるかが非常に難しい問題である。
・削減の目標値が立たないのでキャップを掛けるべきだが、その際は必ず排出権取引をセットにしてほしい。炭酸ガスを減らした企業がもうかるようにしないとインセンティブがないので技術革新もしないことになる。

（国際競争力確保に向けた課題）
・鉄を造る際の省エネ技術や環境を良くする技術などは途上国に有償で提供している。省エネ設備は彼らのコスト競争力を高める可能性があるが、ＣＯ ２ 削減
は世界で取り組まなければならないため、鉄鋼業としてはその技術までは提供することで腹をくくっている。自動車用の高張力鋼や高効率の電磁鋼板等の造‑ 60 ‑

り方はしっかり抱えており、また、省エネ設備以外に、上工程から下工程まで一連の流れの中でのノウハウはまだ多数あるので、省エネや環境の技術を発展途上国に提供しても日本鉄鋼業の競争力は全く問題ない。
・鉄鋼業界は環境税に反対であり、主要な貿易競争相手国に京都議定書の義務がない中、ＣＤＭ購入や自主行動計画に加え、更に環境税というのは耐えられない。
・画像系産業は次々と新技術が出てくる可能性が高く、シリコンバレーのベンチャーメカニズムは非常に怖い。世界中が環境技術の開発にしのぎを削る場合、米国のベンチャーメカニズムを使ってそうしたものが出てきたら我々は生き残れないので、それに対抗する技術開発を続けなければならない。ビジネスモデ
ルの変更というレベルの技術開発で負けてはならない状況である。
・可能な限り技術協力はすべきだが、日本企業の持つ省エネ等の技術は今まで築き上げた貴重な財産であり、移転先での知的財産保護に関する制度整備等について、国家レベルでの支援が必要である。国際競争力の課題は製品や技術の分
野により違うが、分野によっては開発を止めたら追い付かれ、国際競争力を失う。革新的な発電設備などは、開発規模が大きく、時間が掛かるため、国の適切な支援が必要である。
・日本の自動車産業の国際競争力は、追われる立場にあるが、慢心は非常に問題があり、常に技術開発は進めていかなければならない。将来、途上国のメーカ
ーに抜かれないように、新しいバッテリーや燃料電池などの領域で開発をしている。最後は大きな資本を持っているところが強いということにならないように着実に技術を積み上げていかなければならない。

（環境経営理念の確立）
・我が社の目指す環境経営のテーマは環境保全と利益創出の同時実現であり、環境と経済の両立である。
・金融業界はその社会的影響力の大きさから見て、ほかの産業界に比べて環境問
題への取組が遅れている。融資審査においては、当該プロジェクトが環境を破壊することにならないかという環境配慮の観点が重要である。
・省エネ製品はブランドとしてビジネスチャンスになるが、鉄鋼業のように大量‑ 61 ‑

のＣＯ ２ を排出しているところでは、投資効果という意味では全く従来の基準に満たないにもかかわらず、多大な投資をして削減に取り組んでおり、環境と経営が必ずしもすべての業種で両立するとの認識には至っていない。

（系列会社における環境経営理念の共有）
・経営と同様、環境の目標値も子会社、孫会社と全部連結でやることで全部浸透させるほか、さらに、サプライヤーや販売会社にも同じルールを広げている。
・鉄鋼メーカーも多くのシスターカンパニーを持っているが、各関係会社の社長や環境担当を集めて、ＣＯ ２ のほか、大気や水質などについても指導を行っている。
・連結経営ということで連結環境活動をやっている。子会社等も含め一つの環境推進会議に集結し、その活動を行っている。子会社も非常に高位なレベルの取組で評価を得ている。
・ＣＯ ２ 削減、環境問題については、定期的に会合を持ち、本社から関連企業、
グループ企業に方針展開をするように心掛けており、その中で質問に対して考え方を説明していく機会を持っている。

（環境分野での国際基準の必要性及び我が国の関与）
・国によっては環境に関する基準がないところもあり、そのような国に技術を提供しようとしても、彼らとしても、受け入れる推進力も沸かない。国際基準づくりが必要で、日本がグローバルスタンダードになってもいい。そのような現状においては、技術を提供することについて悩ましいところがある。
・海外事業では、現地の環境基準に適合するのが基本である。海外も先進国を中
心に環境基準が厳しくなっており、海外へ対応するにはそれに適合するための技術開発が必要になる。グローバルな市場では、そのような中で、どのようにメーカーの優位性を確保していくかがポイントになる。
・自動車もグローバルな商品なので、現地基準を中心に考えざるを得ないが、そこでは基準の厳しさではなく、測り方、物差しが違う部分が少なくない。燃費基準にしても、国により使用する走行モードが異なり、開発には何度も同じ車の試験をやり直さなければならない。そこで、日本の基準を世界の基準と合わ‑ 62 ‑

せる、あるいは日本の基準を世界の基準にする努力が必要ではないかと考え、そのような作業にも参画している。
・ライフサイクルが短い商品では、買換えが進み、環境性能の進歩が速い。そこでは厳しい基準に従うのが一般の形だが、日本のトップランナー方式は良い手法で、それによりかなり環境性能が上がった。ただ、昨今はＥＵが次々と規制を掛けてきており、電子業界はほとんどＥＵ基準で仕事をしなければいけない。
そのような形で環境性能が決められるのは非常に悔しく、世界のリーダーシッ
プを握っていく上では我々も、もっと積極的に行動していく必要がある。

（開発途上国への技術・資金移転の推進）
・投資効率の良いものは相手が自分でお金を出して行うため、技術移転はそのような事案からスタートしつつある。投資効率が良くない、あるいは投資額が大きい案件をどのように進めるかが今後の課題である。ＯＤＡや基金などで資金のめどを付けないと円滑には進まないと認識しており、国会及び政府にも対応願いたい。鉄鋼業では、省エネ技術、環境技術は積極的に提供する方針であり、基本的には、お金が円滑な移転を行う上での一番の問題である。
・日本の省エネ技術の世界市場への移転を進めれば相当程度の削減効果がある。
諸外国も国家が力を入れて革新的な技術開発に取り組み始めているが、日本も議論されてきた技術開発戦略、プログラムを推進することで、地球規模問題に対してリーダーシップを発揮でき、それが日本が生きていく道ではないか。

（再生可能エネルギー導入への戦略的取組）
・中長期課題として、国家主導のエネルギー革新技術開発の推進、エネルギー基
本計画の着実な推進を政治及び政府に要望したい。
・今後天然ガス車導入に当たっては、地方でのガスの供給がネックとなるので、今後パッケージ型ガス充填設備を導入し、天然ガス車を増やしていく考えである。
・エコ住宅、エコガス・太陽光活用建物について、国からの補助金や税制面での優遇制度の拡充が必要である。
・公平公正な判断、評価ができる省エネ診断士を国家資格として新設することを‑ 63 ‑

要望する。
・原油の高騰等により、輸入に依存している日本にとって、社会の混乱にもつながるエネルギー供給が不安定となる事態を避けるべく、輸入代替となる新しいエネルギーの導入が課題となっており、足下で調達できるエネルギーの開発や未利用資源の活用が重要である。
・日本は省エネ先進国だといわれているが、購買力平価で見ると必ずしも先進国ではない。よって、ＥＳＣＯ事業をいかに推進していくかが重要となる。
・ガソリン車からクリーンディーゼル車への転換や鉄道輸送へのモーダルシフト
が今後の方向性である。

（バイオ燃料の生産・利用の推進）
・自動車の技術開発は大事だが、自動車の燃料の問題も極めて重要である。バイオ燃料については、宮古島のバイオエタノール・アイランド構想が業者間の思惑などで頓挫することが懸念されている。地方活性化にもつながるバイオ燃料の普及がこのような状況でよいのか疑問である。Ｅ３などのバイオエタノール
燃料の利用拡大を検討すべきである。
・自動車産業はバイオ燃料に協力する立場を表明している。バイオエタノール混
入率３％は全く問題がなく、10％でも今の新車については問題ない。さらに、
85％、100％となると、対応する技術はあるが、開発コストの問題がある。その議論の前に、日本でバイオ燃料を高濃度にする余裕があるのか疑問がある。
日本の農業由来バイオ燃料は高く、輸入すると輸送にＣＯ ２ 排出などが付加される。建築廃材などから低コストで作られるバイオ燃料の普及ならよいが、農産物とバーターする手法では限りがあり、国民全体の理解も得られない。日本
で取れるエタノールは３％で広く薄く使う方が理にかなっている。

（水素活用技術の開発）
・水素が石油に代わり得る可能性は否定しない。そこで、燃料電池車の開発を続けているが、高コストやインフラの問題に加え、水素自体が危険物として厳しい管理下に置かれており、ボンベ交換も容易でないなど課題が多く、少し時間が必要である。

‑ 64 ‑

・プリンターや複写機も水素の燃料電池で動くが、オフィスには電力線が来ており、電力の脱火力の方がより良い解決法ではないか。特別なポータブルな機器、非常に特殊な用途では価値はある。
・水素を使った燃料電池の開発、その応用の開発等をやっているが、課題はコス
トとインフラの問題のほか、どのように水素を作るかという問題も出てくる。
ほかの手段とのコスト競争、コストバランスがあり、水素社会になるのはまだ時間が掛かると認識している。

（産業界に対する規制の是非）
・厳しい規制を行えば、開発努力を行うため技術開発は進むが、コストの問題もあり、すぐに商品化できるかは疑問を感じる。既存のエンジンでは30％程度の改善が限度であり、電動車両の導入が期待されるが、その普及にはインフラ整備などの政府の後押しがメーカーの技術開発と並行して必要である。
・気候変動を止めようするならば、ある種国際的な政治の力で規制をかけていかなければならないと思う。例えば、総エネルギー消費量削減のための根本的な対策として、小売業界での営業日数や時間を規制するなど、企業活動自体を見直すべきである。
・京都議定書のような国際的取決めに参加しない企業、産業あるいは国に対し、
ＷＴＯのルールをつくって、当該国からの輸入へ高い関税を掛けるような制裁を行う考え方がある。環境問題や雇用の労働条件、最低保障等の問題は企業の国際的な競争力の問題で非常に大きいほか、社会的な人間らしい生活を維持できないような形での国際間のやり取りは問題があると考える。
・厳しい規制や課徴金、補助金により日本は1950年代から60年代の公害問題を克服し、経済大国になった。環境と経済は両立するとの信念を持つべきである。
これからの世界では環境技術で勝つ必要があり、それによりＣＳＲでの評価も高まると考える（ポスト京都議定書枠組みの在り方）
・ＣＯ ２ はどこで発生しても地球を回るため、次期削減枠組みに米国、中国、インドなどの主要なＣＯ ２ 排出国が入らなければその意義は失われ、地球温暖化‑ 65 ‑

を食い止められない。何としてもポスト京都議定書の議論の中で主要な排出国が全部入る枠組みをつくるべきである。
・産業が活力を維持し、実効のある活動ができるＣＯ ２ 排出量削減の国際枠組み
合意について要望したい。
・ポスト京都の新しい枠組みにおける不合理なキャップは、炭素リーケージを引き起こし、国内雇用にも悪影響を及ぼす。
・ポスト京都議定書の枠組みの議論では、すべての主要排出国が参加し、各国の事情に配慮した柔軟で多様な枠組みが必要であり、環境と経済成長が両立できるといった基本的な条件が満たされることが大前提である。例えば、セクター別アプローチなどの排出削減への仕組みが議論され、それを補完するものとして排出権取引を勉強する必要はある。
・ＥＵには既に関税を掛ける動きがあり、日本でＥＵの意思にそぐわない体制や法律等が通ると、我々の対ＥＵ輸出に税金を掛けられる可能性があると心配している。グローバルな問題である環境問題は、その対策もグローバルなスタン
ダードに基づくべきであり、ポスト京都議定書の中で議論願いたい。

（セクター別アプローチへの取組）
・鉄鋼業界では日中鉄鋼業環境保全・省エネルギー先進技術交流やクリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップを進めるほか、国際鉄鋼協会等
でグローバルなセクトラルアプローチにより地球温暖化防止に努める。

（国民啓発活動の重要性）
・環境問題は、一般市民に対する啓蒙活動が重要であり、国、家庭、企業が一体となって環境教育を強化していく必要がある。
・我が国が地球温暖化防止に対してリーダーシップを取っていくためには、民間レベルでの細かな努力の積重ねや連携プレーが必要である。
・小売業におけるビニール袋の削減については、顧客に選択の余地を与えるのではなく、自身が持参するように逍遥すべきである。マイバッグ運動はインセン
ティブがあると普及が進む。
・個人で排出権のオフセットを希望する者は多いので、個人が買える排出権付き‑ 66 ‑

商品は非常に有用である。ただし、このような商品の当該収益部分の使途は明確にする必要がある。

（金融を活用した地球温暖化問題への取組の促進）
・一部の銀行では、顧客に対して商品として預金や貸付けに省エネ対策やＣＯ ２削減を付加して取り組むというユニークな活動をしているが、このような活動が全国的に展開されれば相当な影響力がある。しかしながら、金融業界はその社会的影響力の大きさから見てほかの産業界に比べて環境問題への取組が遅れている。融資審査においては、当該プロジェクトが環境を破壊することにならないかという環境配慮の観点も重要である。

（北海道洞爺湖サミットに向けて）・鉄鋼業界は、合意できる枠組みとしてセクター別アプローチを主張している。
洞爺湖サミットで安易に京都議定書のような仕組みを作るのは非常に問題である。

‑ 67 ‑

○国際的な取組と日本の役割・課題−2013年以降の問題−

2007年に公表されたＩＰＣＣ第４次評価報告書によれば、地球が温暖化していることには疑う余地がない、その原因は、人為起源の温室効果ガス濃度の増加だとほぼ断定されている。2008年から京都議定書の第一約束期間が開始したが、同議定書は地球温暖化防止のための長期的・継続的な排出削減の第一歩であり、国際社会では既に第一約束期間終了後（2013年以降）の問題に関する議論が始まっている。
この2013年以降の問題に関し、我が国は2007年５月に地球温暖化問題に係る戦略「美しい星50（クールアース50）」を発表し、世界全体の温室効果ガス排出量を現状に比して2050年までに半減するとの世界共通の長期目標や、2013年以降の国際的な枠組みの構築に関して、米国、中国、インド等の主要排出国がすべて参加し、世界全体での排出削減につながること等の３原則を提示した。翌６月にドイツで開催されたＧ８ハイリゲンダム・サミットにおいても、すべての主要排出国を巻き込むプロセスにおいて、排出削減の地球規模での目標を定めるに当たり、2050年までに地球規模での排出を少なくとも半減させることを含む、ＥＵ、カナ
ダ及び日本による決定を真剣に検討する、こととされた。
そして、同年12月にインドネシア・バリで開催された気候変動枠組条約第13回締約国会議（ＣＯＰ13）・京都議定書第３回締約国会合（ＣＯＰ/ＭＯＰ３）においては、2013年以降の枠組みを2009年までに合意を得て採択すること等に合意した。この合意を受けて、2008年から本格的な交渉が開始されている。
また、2008年７月には、日本では地球温暖化問題が主要議題となるＧ８北海道
洞爺湖サミットが開催される。同サミットでは、2013年以降の実効性のある枠組
みづくりに向けて、国連での取組に弾みを付けることが期待されており、議長国の日本の責任は大きい。
本調査会では、以上のような国際的動向を踏まえ、地球温暖化問題に関し、国際的な取組と日本の役割・課題−2013年以降の問題−について調査を行った。

（１）地球温暖化問題に対する諸外国の取組‑ 68 ‑

京都議定書後の2013年以降の問題に関して、その取組動向が注目されるのがＥ
Ｕ、米国及び中国の３国・地域である。ＥＵは、温室効果ガスの排出量を2020年までに20〜30％削減（1990年比）という野心的な目標を掲げているが、ドイツ単
独ではこれを更に上回る40％削減を目標としている。一方、米国は世界第１位の排出国であるが、京都議定書には参加していない。また、中国は世界第２位の排出国であるが、開発途上国として京都議定書上の排出削減義務はない。
調査会では、ドイツ、米国及び中国の３か国の駐日外交官から、地球温暖化問題に対する各国の取組について意見を聴取した。

ア

参考人の意見陳述骨子

ドイツ
京都議定書の公約を遵守すべく順調に温暖化対策を進めてきており、2012年までに対1990年比21％削減するとしているが、既に18％削減を達成した。さらに、2007年12月に14本の法律等をまとめた統合エネルギー・気候プログラムを策定
し、2020年までの削減目標を40％とした。同プログラムにより、熱電併給を高めること、電力メーターの検針方法の自由化、個人住宅のエネルギー消費量制限、
バイオ燃料の比率引上げ、ＣＯ ２ ベースによる車両税計算、燃費ラベル表示の義
務化等を行う。これらの実施には、費用がかかるが、省エネ効果により収支結果
はプラスになる。また、新製品の輸出に貢献することや新たな雇用が創出されるという効果もある。このような取組を北海道洞爺湖サミットまで維持するとともに、京都議定書以降のプロセスにつなげたい。

米国
2007年のＥＩＳＡ（エネルギー独立・安全保障法）により、温室効果ガス削減を更に促進すべく、再生可能エネルギーの使用水準の引上げ、国家燃料基準の強化・義務化や新たな家電効率基準の設定を行い、グリーンエネルギー使用を奨励することとした。バイオ燃料の開発・導入や代替エネルギーの利用、エネルギー
効率の向上についても積極的に取り組んでいる。さらに、同年米国大統領が融資保証法に署名し政府が385億ドルまで保証できることとなり、特に原子力発電所‑ 69 ‑

等への活用が考えられる。米国は2001年以降省エネを進め温室効果ガスの排出を抑制してきているが、その目標としてＧＤＰ当たりの温室効果ガス排出量を2012
年までに2002年比18％削減を掲げ着実に努力している。米国は気候変動枠組条約に積極的に関与し、2013年以降は温室効果ガスの増加をスローダウンさせ、最終的に削減させる目的にコミットしている。併せて、全主要経済国の参加を求め、共通だが差異のある責任という原則を重視する。その目的達成のためには、長期的な温室効果ガス排出目標の設定、国内対策の促進、技術革新、測定・検証可能なクリーン技術の確立、環境関連商品に対する関税等の撤廃、途上国の森林保護の義務化が前提となる。米国は国連の気候変動枠組条約の下で2009年までに新しい条約を成立させるべく努力する。

中国
地球温暖化の国家方案策定など地球温暖化問題に取り組んでおり、①経済構造の調整とエネルギー利用効率の向上により2005年までの15年間に約18億トン相当のＣＯ ２ 排出の削減、②低炭素エネルギーと再生可能エネルギーの使用推進、エ
ネルギー構造の改善により2005年の再生可能エネルギー利用量はエネルギー消費
総量を約7.5％とし、これにより３億8,000万トン相当のＣＯ ２ 排出を削減、③造林活動により1980年から2005年まで累計約30億6,000万トンのＣＯ ２の吸収等の成果が上がっている。中国の2010年までの地球温暖化対策の目標は、エネルギー消費量を2005年比20％削減、再生可能なエネルギー利用率を同10％への引上げなど
による温室効果ガスの排出抑制である。共通だが差異のある責任という原則の下で日本を含め世界の国々と協力していきたい。

イ

調査会での意見（地球温暖化問題についての基本スタンス）・地球温暖化は差し迫った問題であり、すべての諸国が共通だが差異ある責任をとるとの認識で一致している。その中でも今後、日本とドイツがトップランナ
ーになって具体的な行動をとっていく必要がある。
・地球温暖化防止のため自国内及び外国との協力が不可欠であり、その中におい‑ 70 ‑

て具体的な措置をとることが必要であるが、国際的な協力なくしてはその目的は果たせない。
・中国は、環境問題を重視し国際的な義務を負うとともに人間本位で調和のとれた発展を目指している。今までの先進国のようではなく、省エネで温暖化ガスの排出が少なく、かつ高効率・高生産の新たな工業化の道を歩まなければならない。
・地球温暖化対応では、近代化の過程で大量の温室効果ガスを排出した先進国に大きな責任がある。一方、発展途上国は、歴史上の累計排出量は少なく、一人当たりの排出量も低い。途上国は今なお発展と貧困消滅が目的であり、地球温暖化対応でもこの要素に配慮しなければならない。こういう認識の下で、国連の気候変動枠組条約は、共通に有しているが差異がある責任という原則を定めており、先進国が先頭に立って積極的に対応しなければならない。

（地球温暖化対策への取組）
・地球温暖化防止のためにとるべきアプローチは、省エネと再生可能エネルギーへの転換という二つの方向である。
・ドイツの取組が迅速な理由は、チェルノブイリの悲劇や酸性雨の被害などを早い段階から経験し、犠牲があっても環境対策をやろうという気持ちになったことや、この７年間連立政権に入った緑の党が環境問題にプレッシャーを掛け、意識高揚を働き掛けてきたこともある。
・国会における議論や国民への啓蒙が役に立っていることは事実である。また、ドイツ人が自然を愛する国民であるという点も一つの要因ではないか。あわせて、ドイツ人の方がほかの国の国民よりも、環境の影響がアフリカなど、地球の反対側にも及ぶということに対して敏感だということも言える。
・中国における民生面での政策は強制的で、厳しいものになってきている。しかし、これまで省エネなどの習慣がなかったこともあり、家庭まで徹底するのは時間が掛かる。

（原子力発電への対応）
・原子力発電所の順次廃炉化は現在の連立政権のポジションでもある。原子力発‑ 71 ‑

電は少なくとも運転中はＣＯ ２ を排出しないが、その廃棄物をどうするかといったリスクが残り、そこが難しい。
・発電が不可欠な中で、現存の技術で原子力ほど温室効果ガスを排出しないで発電できるオプションはない。米国は原子力を非常に有効なものと見ており、新たに建設しようと考えている。
・中国は今、電気の需要が増えており、電力供給が課題になっている。これ以上の石炭火力発電所の建設は環境に悪いため、ＣＯ ２ を排出しない原発の建設を考えている。ただし、原発には危険性があるため、中国は安全性確保に力を入れているが、日本との間で行っている協力も続けていきたい。

（再生可能エネルギーへの取組）
・今、太陽光発電の方が、化石燃料等での発電よりもはるかにコストが高いが、これを引き下げることができれば、化石燃料が高騰する中で、二つのコストが交差する可能性があると考え、ドイツは引き続き補助金を出している。日本も研究開発だけではなく、普及に対する一般世帯への助成金を継続するように再考すれば、それにより市場規模が大きくなり、ポテンシャルとしてのコスト比較ができるようになる。また、単に補助金を出すだけでなく、余剰電力をかな
り高い価格で電力会社で買う買電制度が必要である。
・バイオ燃料については、より包括的な形で費用便益分析をすれば、食料から生産するのは疑問が残る。しかしながら、日本が考えるように、農業の廃棄物、森林の中で伐採した木などをバイオ燃料に転換できるのであれば話は全く違う。
・食料価格の世界的な高騰の要因は幾つかある。バイオ燃料は食料を使っているから駄目と決め付けるのではなく、セルロースなど食料に使わないものを原料として作れないかをもっと検討していくべきである。

（排出量取引、環境税等の経済的手法への取組）
・米国では、排出量取引制度について、州レベルでかなり議論と同時に検討がなされている。日本も積極的に議論して検討し、でき得るならば日本型の排出量取引制度を導入すべきである。

‑ 72 ‑

・米国では、現在、キャップ・アンド・トレードに関する10本の法案が議会に提出されているが、内容は様々で、今後、詰めていかなければならない。米国の北東部では、1970年代、80年代に酸性雨、ＳＯ Ｘ の問題があったこともあり、
排出量取引に関心が高い。また、米国のみならず、多くの主要経済国がどのような形で実施しているかの比較検討についての議論も行われている。
・ガソリン税は、ドイツにおいても、当初、道路建設等車に直接関係した投資のために必要だとされたが、今では環境税のようになってきた。国民は必要な税金として税の高さを受け入れており、税率を下げるといった動きはない。
・自然系の品物などの価格を上げるなど、価格の手段を利用して無駄遣いされないようにしている。また、財政の面でも、エネルギー節約技術や、エネルギー
消耗の少ない品物に関する事業展開には優遇政策を講じることなどにより、環境を守ってもらいたいと考えている。

（資金調達・技術支援の在り方）
・地球温暖化問題への対応には、ＣＯ ２ の排出削減と吸収は車の両輪であり、この両輪を動かすためには、国連を通じてトービン・タックスなどを取り入れ、
地球規模、人類規模の流れを創出する必要がある。
・スターン・レビューがＧＤＰの１％という数字を示したほか、途上国からの資金援助要請もあるなど、地球温暖化の緩和政策及び適応政策には、相当の資金が必要になると考えるが、いかに資金調達を行うべきか。
・トービン・タックスについては、課税や予算の権限など、幾つか法律的な問題が出てくるため検討が必要である。
・トービン・タックスに関する議論は、開発の枠組みにおいて行われてきており、ガソリンや航空運賃に対する課税など、より環境に関係した税金の方がふさわ
しいのではないか。また、排出権取引制度も重要なツールであり、その活用により短時間でよい結果が得られ、コストも少なくて済む。
・技術移転促進のための基金はいいアイデアであるが、別の形でも技術の移転はできる。例えば日本やドイツのエネルギー効率の水準をもっと世界に普及させることでエネルギー問題のかなりの部分を解決でき得る。
・発展途上国の現在の立ち後れた技術では温暖化に適切に対処できず、先進国か‑ 73 ‑

ら積極的に技術開発や技術移転をしてもらいたい。

（2013年以降の問題への対応）
・日本はセクター別アプローチを主張しているが、これだけでは不十分で、総排出量規制により上限を設定することが同時に必要である。ドイツとしては、拘束力のある目標の設定が必要と考えている。
・先進国はもっと削減に取り組まねばならず、責任は大きい。一方、将来、最大排出国になろうとしている中国のような国の取組が後でよいとは言えず、各国ができることをやっていかなければならない。
・2050年までに排出量を半減するという、2007年のハイリゲンダム・サミットの成果はあるが、それは方向性を示しただけで、本当に必要なのは具体的な措置であり、2050年よりも前倒しを実現することである。その点をサミットでは議論してほしい。
・京都議定書以降については、すべての主要経済諸国が直面する問題であり、米国は共通だが差異ある責任を主要なかぎと考え、100％支持する。しかし、米国は行動する際、中国などができることを必ずしも行動化していない現実は無視できない。近代化への途上国側のニーズも考慮しなければならない。したがって、2012年以降のプロセスでは、国連の下で、主要経済国がリーダーシップを発揮し、先進国の教訓から学んでくれるような開発のプロセスを提示する必要がある。
・気候変動という地球規模問題に対応するには国際的な枠組みが不可欠であり、そのために日本を含む主要経済国が相互に協力する必要がある。米国は気候変動枠組条約の下で2009年までに新しい条約を成立させるべく努力する。
・地球温暖化に素早く、積極的に対応し、排出を削減するという目標では各国が一致するが、実現する方法に議論の余地がある。歴史的にも、現在の排出量でも先進国の責任は大きく、もっと努力してほしい。中国も責任や義務を負わないわけではない。自分なりに自分の能力に合わせて、また、ある程度無理をして、発展のスピードを犠牲にしていろいろ政策をつくってきた。また国際社会からの要請もあるとの認識の下で、もっと努力したい。

‑ 74 ‑

（日本への期待）・2007年のハイリゲンダムのＧ８サミットで、日本は仲介的な役割を果たし、野
心的な同意の取付けに貢献した。次にすべきことは、具体的なステップを考えることであり、年内の目標設定も視野に入れつつ、日本は北海道洞爺湖サミッ
トの主催国として、仲介役、調停役として果たすべきことがあり、その結果大きな貢献ができる。しかし、２日目には、８プラスという、主要経済国を巻き込んだ形の議論を行うが、これは、同意を取り付けることは易しくない。
・日本に何を期待するかだが、三つのレベルがある。最初に、気候変動に関して前進するため、米国と日本は、国連においてもっと努力する必要がある。二つ目は、Ｇ８サミットだが、８プラス８は全く違う場であり、温室効果ガスに関してそれぞれの考え方を出すことにより、それを国連のプロセスに出すことができるような場になっていくので、そこでは日本と協力していきたい。もう一つが経済関係であるが、技術移転は、日々マーケットを通じてなされているとも言える。
・日本はいろいろな環境関連の技術、すばらしいノウハウも持っており、大いに
発展途上国を支援できる。北海道洞爺湖サミットでは、日本にはその面の役割を発揮してほしい。日本は、中国の今の発展状況もよく理解しており、環境分
野での協力を深めてほしい。

（２）北海道洞爺湖サミットに向けた課題と日本の取組

Ｇ８北海道洞爺湖サミットは、2008年７月の７〜９日、北海道洞爺湖地域で開催される。本サミットは、前年のハイリゲンダム・サミットに引き続いて、気候
変動（地球温暖化）が最重要テーマの一つとなり、京都議定書に定めのない2013
年以降の次期枠組みに関する国連での議論に弾みを付けることを目指している。
なお、2007年のハイリゲンダム・サミットでは「2050年までに世界全体の温室効
果ガスの排出量を少なくとも半減することを真剣に検討する」旨に合意している。
この北海道洞爺湖サミットに向けた課題と日本の役割について、ＮＧＯ関係者
を含む有識者からの意見を聴取した。

‑ 75 ‑

ア

西岡

参考人の意見陳述骨子

秀三参考人

低炭素社会の到来は必至であり、そうした中での日本の役割は、低炭素時代の日本モデルをつくること、及び途上国がエネルギー多消費文明を飛び越え（リープフロッグし）て、低炭素時代に直接移行することを支援することである。日本
は、洞爺湖サミットにおいては、交渉事の派手さを競うのではなく、長期的視点に立ち、低炭素社会のモデルづくりや途上国のリープフロッグ支援などに対する地ならしをどれだけやったかが問われる。

鮎川

ゆりか参考人ダボスでの福田首相の発言は、日本として国別総量目標を掲げることに初めて言及しており、評価に値するが、「主要排出国」という言葉が、すべての国がある種の国別総量目標を掲げるというニュアンスがあるため、先進国の歴史的責任や共通だが差異ある責任の原則を踏まえておらず、問題となっている。また、セクター別アプローチは、産業界の意向を反映したもので、25〜40％といった大きな削減量は出てこない。さらに、途上国が野心的な目標を掲げることや、ビジネ
スベースの技術移転を前提にしているが、条約上、先進国の途上国への技術移転は義務であるとして途上国から非難されている。今年のＧ８サミットでは、昨年のハイリゲンダムでの2050年半減の長期目標への言及よりもう一歩踏み込んだものが期待されている。その期待にこたえるため、日本がリーダーシップを発揮す
るには、①日本は京都議定書の達成を国内削減で可能にする、②主要排出国という言い方を「主要経済国」に改める、③日本は中期目標を2020年までに90年比25〜40％の削減幅で提示すべき、④グローバルな排出が2010〜2015年にピークアウ
トするよう、新興途上国（プラス５）が何らかの削減行動を取るとのコンセンサ
スを得るようリーダーシップを発揮する、⑤グローバルな長期目標としては、2050年までに2000年比50％削減以上をＧ８プラス５で合意する、などが課題である。

明日香

壽川参考人

地球温暖化問題における日本の問題点は、①交渉の進展を阻害する側にいるこ‑ 76 ‑

とが多いように見えること、②自らは何もせず途上国に責任転嫁しているイメー
ジで見られていること、③途上国への技術・資金移転への認識が違っていること、の三つである。こうしたイメージを払拭するには、①温暖化問題の国際交渉の場
で、削減目標について自ら努力することを示すべきこと、②途上国では一人当た
りの排出量が重要なファクターであることを理解すべきこと、③途上国が求めている技術・資金移転は、コマーシャルベースによるものではなく、また、既存Ｏ
ＤＡの付替えによるものでもないことを認識すべきである。技術・資金移転は、途上国が排出削減を行う上での最重要条件であり、温暖化問題への対応に途上国を取り込むためにはこの技術移転が最も重要である。

イ

調査会での意見（低炭素世界の構築と途上国のリープフロッグ支援）・低炭素世界構築に向けた日本の役割は、低炭素時代の日本モデルをつくること、及び途上国がエネルギー多消費文明をリープフロッグして、低炭素時代に直接移行することを支援することである。
・世界はエネルギー時代と決別し、低炭素社会へ向かわざるを得ないとの認識を持つべきで、究極的にはゼロ排出という長期の明快な方向性が必要である。
・日本がなすべきことは、まず、今から70％下げたＣＯ ２ の排出でも十分豊かな生活ができるという社会を見せることである。今からその方向付けをして、社会資本投資をして産業誘導していけばできる。

（排出削減目標の在り方）
・ＮＧＯとしては、気温上昇を工業化前に比べて２℃未満に抑えるべきと主張しており、先進国は2020年までに25〜40％の削減が必要となる。
・ダボスでの福田首相の発言は、日本として国別総量目標を掲げることに初めて言及しており、評価に値するが、「主要排出国」という言葉が、先進国の歴史的責任や共通だが差異ある責任の原則を踏まえておらず、問題となっている。
・首相提案のセクター別アプローチは、産業界の意向を反映したもので、同方式では25〜40％といった大きな削減量は出てこない。

‑ 77 ‑

・国によりセクター別アプローチ自体の解釈等が異なるが、同方式が京都方式の総量削減（キャップ）を代替するものとなってはならず、キャップがあった上での一つのツールとされた。
・日本が国連に提出した意見書でも、主要排出国という言葉が使われたが、その結果、セクター別アプローチは、途上国参加の道を開く有効なツールであるにもかかわらず、途上国の拒絶反応を導いてしまっている。
・今年のＧ８サミットで日本がリーダーシップを発揮するには、①日本は京都議定書の達成を国内削減で可能にすること、②主要排出国という言い方を「主要経済国」に改めること、③先進国として日本は中期目標を2020年までに90年比25〜40％の削減幅で提示すべきこと、④グローバルな排出が2010〜2015年にピークアウトするよう、新興途上国（プラス５）にも何らかの削減行動を取るというコンセンサスを得るようリーダーシップを発揮すること、⑤グローバルな
長期目標としては、2050年までに2000年比50％削減以上をＧ８プラス５で合意すること、などが課題である。

（日本のイメージ）
・国際社会において、日本は地球温暖化問題の悪役と言われている。環境立国なり環境で頑張っているというイメージが日本国内にはあるが、国際社会やアカ
デミックな社会ではそう見られていないのが現実である。
・世銀のレポートで、日本政府の温暖化政策が先進国の中で最下位に評価された
理由は、日本で石炭消費量が非常に増えているためである。カーボンに価格が付くような政策があればこのような状況にはなっていなかった。
・日本は、交渉の進展を阻害する側にいる方が多い。日本はリーダーシップを取ると言いつつ、自分が何をやるかはあいまいにしたままであるが、これでは信用されない。これも、国民全体の意識の低さに問題がある。
・主要排出国という言葉を使っているのは日本だけであり、中国、インドに責任転嫁しているイメージで見られている。途上国から見て、一人当たりの排出量は非常に大きなファクターである。先進国は偉いことを言っても行動は何も変えない、先進国は既存利益を守っており、かつ問題が起きたときにはお金があるから逃げられる、と途上国は言い続けている。

‑ 78 ‑

（国内排出量取引、環境税等の導入の必要性）
・最近、温暖化の問題では排出量取引が重要なポイントとして取り上げられるが、炭素税に対してもっと取り組む必要があるのではないか。
・炭素税では課税と排出量削減との関係が分からないが、排出量取引では排出量にキャップを掛けられるので排出量削減がかなり確実になる。国際炭素税がな
い状況では、コストが安くなるので、排出量取引の方に動いている面はある。
しかし、どちらも目標を達成するための手段であり、排出量取引と組み合わせて炭素税等を掛けるべきである。
・排出量取引制度ですべてが解決できるわけではなく、様々なポリシーミックス
をＮＧＯとしては提案している。そのうちの一つが環境税である。排出量取引の最大の利点は、上限を掛けるので削減量が確実になる点がある。それに対して環境税の方は、コストは明確になるが、削減量が分からないという点がある
ので、両方をミックスする必要がある。
・排出量取引制度については、京都議定書の第一約束期間の2012年までは入れなくていいとの議論があるが、その期間とは関係なく、効果的、効率的、公平に目標を達成できるのであれば導入すべきである。かつ、導入しているのとしていないのとでは国際交渉において全然違う。
・新しい京都議定書目標達成計画は実に不十分である。日本の排出量が減少方向に向かっていない中で、抜本的な政策が導入されなかったということが、京都議定書の遵守への日本の不熱心さを決定的に象徴している。
・2013年以降は６％どころでない大幅な削減をしなくてはならならず、そのためには今から排出量取引や環境税といった経済的手法を導入して日本の社会構造
を低炭素型社会に向ける構造改革を起こしていかなければならない。
・排出量取引のリンケージが世界レベルで行われつつあるので、日本は非常に後れをとることになろう。やはり、今すぐにでも、また総合的な対策の一つとして環境税や排出量取引を位置付け、その他の様々な規制も取り入れた温暖化対策法をつくらなければならない。
・排出量取引は大規模事業者向けの政策であるので、小規模排出事業者である業
務部門や家庭に対しては、国内版ＣＤＭといったものを提案している。

‑ 79 ‑

・割当がオークション方式の場合、排出量取引は炭素税と全く同じようなことになる。また、上流での負担は下流に転嫁されるので、排出量取引制度は一般の人から見れば炭素税と同じである。ＣＯ ２ に値段が付いて、たくさん使う人はたくさん払うが、節約した人は得する制度である。
・ＣＯ ２ はもう汚染物質だという認識が必要である。それを出すのであればコストを払えということであり、そのコストをどうすれば一番安くできるかといえば排出量取引制度である。

（資金調達・技術移転）
・トービン・タックスに関しては、現在は、電子商取引等のインフラが世界中でできつつあるので、昔に比べると、技術的な問題はかなり解決できるようになっている。その意味では、政治的な意思の方がより大きいのではないか。ＯＤ
Ａがふるわない状況で、同税について真剣に考えるべきではないか。
・ツバル等ＡＯＳＩＳは、国別目標を決める際に、国別排出枠をオークション方式にしたらどうかという注目すべき提案を行っている。これは、適応基金が集まらないので、その収入源として、また、技術移転の収入源として使うということで提案されたものである。
・日本の技術・資金移転の重要性に対する認識は全く違う。コマーシャルベース
以上の技術・資金移転をするための方策を考える場に、コマーシャルベースという提案をするのは矛盾であり、何の議論かという認識すらない。
・日本からの資金移転は、既存ＯＤＡの付替え等が多いが、途上国は日本にプラスアルファを求めている。技術移転のお金をどうするかという問題への答えを日本が用意しないと交渉は前に進まない。
・技術・資金移転は、途上国にとって最重要条件である。バリで途上国の削減に触れた文言が入ったが、技術移転すれば削減するということである。どれだけ先進国がカードを出せるかが途上国を巻き込む上で一番重要なことである。知的所有権の特例を温暖化問題で作れるかが我々に問われている。

（原子力発電・エネルギー対策の考え方）
・放射性廃棄物の問題は、その毒性が何万年にもわたって地球に存在することに‑ 80 ‑

なるので、原子力発電が温暖化対策になるとは考えていない。また、原子力発電の場合は核拡散というもう一つ別の側面からの脅威がある。
・原子力発電は是か非かといったシングルイシューばかりで、どうしてエネルギ
ーの需要に手を付けないのか。いろいろな技術を全部入れれば、無理をしなくとも、エネルギー需要量を2050年に2000年比40％ほどに減らせる。そのデザインがあれば、ＧＤＰ一人当たり２％成長の想定でも、2050年の原子力発電の量
は、今立地が決まっているところ以上は入れる必要はない。
・原子力発電があればすべて解決するような言い方はやめるべきで、自然エネル
ギーをできる限り組み込んでいくなど、バランスのとれた全体のデザインを描くことを早めにやっていく必要がある。
・これまでは、エネルギーがたくさんあって、いかにそれを使って便利なことをやるかということが技術開発であった。今後は、１単位の電気でどれだけいいサービスをするかという方向に産業構造を転換していく必要がある。
・日本はエネルギー効率でリープフロッグに成功し、1970年代は非常に優秀な国であった。しかしながら、リープフロッグ後、ほかの国がどんどん追いついている状況で、今ＣＯ ２ が減少しているのは、むしろ産業構造の変化が原因で、エネルギー効率の変化自体はマイナスになっている。これは、日本の企業にとって危険な状況であるが、だれもなかなか本気になってもらえない。

（気候安全保障の考え方）
・不安定な気候が世界の人々の安全の脅威になってきている。日本は、大平内閣のときに総合安全保障の基本的な方針を決めており、これを今度は気候の問題に当てはめるべきである。
・温暖化の防止は世界の平和と安全保障に欠かせないという意識が出てきており、そういった趣旨の法律が国際的にできる可能性はあるし、あった方がいい。
・今欧州では、特に干ばつによるアフリカからの環境難民が非常に問題になっており、気候変動や温暖化の危機を感じている。それらによる影響に関し日本は平和な国であるが、世界では気候安全保障の議論が出てきている。

‑ 81 ‑

（国民の危機感の高める方策）
・国民の危機感をあおっていくことが必要ではないか。
・日本では、気候変動の影響を実際に肌で感じるのは非常に難しい。したがって、
海外で気候変動による被害を受けている人の生の声を聞くのが一番効果的ではないか。
・海外が大変だと言っても、普通の国民の意識はそう簡単には変わらない。やはり一番大きく国民意識を変えるのは、ＣＯ ２ に値段が付いていることで、その値段が出れば、ＣＯ ２ を出すことでお金が掛かる、一方、それを節約すれば自分のポケットがこれだけ膨らむということが皆分かる。新聞にその数字が出るということが一番大きいと思う。

‑ 82 ‑

四委員間の意見交換

１．国際問題○日本の発信力の強化（パブリックディプロマシーの位置付け）・パブリックディプロマシーの目的は我が国の国民及び国の利益を増進させるためであるとはっきり定義付け、その上で、国は民間の文化交流や経済交流が活性化するよう支援、協力すべきである。

（発信力の強化に関する考え方）
・日本の発信力を強めるにおいては、そこになければならない哲学が欠けている。
憲法でうたっている平和、自由、抑圧の除去、人権擁護のために、日本は働き、努力することを伝えることが必要である。
・日本の発信力を高めるに際して、相手への認識、働きかけについての方法意識がない。イギリスの対話、フランスの協力に比すべき、日本の発信方法はどうあるべきかを考えることが必要である。
・日本の一番の問題点は、近代について議論されていないことである。明治維新と戦後の２回、歴史の積み重ねを切り捨ててしまい、戦後の枠組みでしか考えられていない。国際問題や発信力を考える際には、奥の深い歴史観を再確認して共有することが大事である。

（発信における対話の必要性）
・発信の手法として、一方向では駄目であり、対話が重要である。価値観の違う点、同じ点を共有し、いい面も悪い面もあるが付き合っていく関係をつくることが重要である。そこで、インターネットのほか、実際の訪問や滞在もベスト
ミックスでうまく組み合わせることが重要である。

‑ 83 ‑

（外国人特派員に向けた発信の強化）
・海外の行政や業界の広報は日本に比べてオープンであるため、外国人特派員からは日本での対応が不親切に見えるのではないか。特派員の努力は必要だが、我が国の利益を考えれば、特派員に合わせることも必要である。
・各府省を横断して対応できるように、内閣府等に海外への情報提供をする専門のセクションを設置することが必要である。海外メディアが求める情報、各国で興味を持たれる情報を提供することから始め、やがては我が国が発信したい情報を伝えてもらえることを目指せばよい。

（中国・韓国への戦略的発信の必要性）
・日本の世界に与える影響は肯定的に評価されているものの、中国及び韓国では否定的である。一方、日本語学習者数は中韓が多い。そこで、中韓の評価を肯定的に変えていくための発信力を高める戦略性が必要である。
・日本に対する評価が否定的な面が強い中国、韓国などの国に対しては、何か戦略を持った発信が必要であり、全世界に対する均一的な発信と、一部の地域に対する戦略的な発信に分ける形での取組も必要である。

（外国人の短期招聘）
・様々な分野で活躍している外国の若い世代のグループを、毎年、２〜３週間から１か月程度、日本国政府が招聘し、地方自治体や企業などの協力を得ながら、彼らの望む研修を実施することが必要である。

（難民への政策と発信力）
・難民に対してより開かれた政策を取ることができれば、それが大きな発信力となり、世界に、アジアに伝わり、明日の世界へ向けた発信とともに、アジアの中で唯一近代化された国にふさわしいメッセージが込められる。

（日本が発信すべき内容）
・日本はきれいなものだけを発信しているが、これでは正しい発信とは言えず、共感は得られない。日本国内で渦巻く様々な問題と、これらの問題を克服し改‑ 84 ‑

善する取組とを発信する方が共感を呼ぶ。
・日本には発信できる美しいものがある。そこに焦点を当てて世界に知られていくのがよいと思う。大事なことは、日本人が本当に心底誠実に良いことを行っていくことと思う。
・パブリックディプロマシーを考えるとき、日本は何を発信していくかという問題がある。外国には道徳を教えるベースとして宗教があり、日本には武士道がある。日本のオリジンを考える場合、武士道は避けて通ることはできない。
・日本語が理解できない人たちに対して、日本に興味を持ってもらうためには、アニメが有効である。このようなポップカルチャーの持つ可能性にもっと力を入れていった方がいい。

（平和に関する発信の重要性）
・日本の伝統や文化の発信のほか、今世界平和に大きく貢献するという国家意思を明確に具体的に表明する責務が我が国にはある。
・平和構築の面では、外務省、防衛省の人材だけではなく全府省の人材を、また、国の人材だけではなく民間の人材を抜本的に強化して、平和構築国家として協力し得ることを広く行うことが重要である。その際に重要な点は、特殊性や優越性を強調することではなく、国際性、普遍性を主張していくことである。
・我が国は、戦後60年以上にわたり非軍事的行動に徹してきたことを、国際社会に向けて継続的に発信すべきである。
・平和創出に向けて文化、スポーツなどのソフトパワーと、経済力などのハードパワーをバランス良く駆使し、スマートな国家を目指していることを明確に発信することが必要である。
・日本の非軍事的取組が深く認識され得るよう、あらゆる機会をとらえて発信し、またその発信の仕組み、機会をつくり上げ、強化することが必要である。それが即、日本のプレゼンスや品格を高め、発信力の強化につながる。
・世界の平和と繁栄が、単に政治家のメッセージではなく、多くの人たちの、人類の共通の意識に今なりつつあり、それがいつかブレークして歴史を変える大きな力にもなり得るのではないか。
・日本は平和憲法を基盤とした平和文化国家を目指して発信を続けていくことが‑ 85 ‑

必要である。
・我が国の責務である世界平和に大きく貢献するという国家意思を具体的に明確に表明するため、憲法改正の際に、世界平和への貢献に加え、世界連邦という文言も明記すべきである。

（未来のビジョンに関する発信）・パブリックディプロマシーは、現在から近未来にかけて行うものと、長いスパ
ンでじっくり取り組むものとに分ける必要がある。
・人間の生活にかかわる過去、現在、未来のうち、日本の発信は過去と未来が弱い。過去の発信で足りないのは、犯した過ちの反省である。現在の発信については、日本の今の社会の問題点を十分には発信していないが問題は少ない。未来の発信については、地球温暖化のような問題を乗り越えるための21世紀のライフスタイルを探っていることを発信することが必要であり、ほかの国と一緒にそれを探って見つけることが必要である。
・日本が世界に発信する際には、共同で地球社会を発展させていくという視点を持つことが必要である。何を人々に訴えていくかは、理想論ではあっても、我々が感動するものであることが必要である。それがリアルな政治の中にやがては入っていくというプロセスが重要である。

（発信と感動）・日本の指導者や政治家、行政関係者の発言や演説は、心を揺り動かすような感動的なものであると思うことが少ない。発信力について言えば、聞いている人々に感銘、感動を与えるようなものでなければならない。

（夢、希望を伴った発信の必要性）
・発信する際、発する言葉の中に夢や希望や感動が必要である。政治の中でも教育の中でも日本の文化を語ることが必要である。文化こそ人々に感動と共感を与え、日本への関心や魅力を引き立てることにつながる。また、文化には、国境を越える力、民族の壁をも融合していく力がある。

‑ 86 ‑

（発信力強化に向けた人材の育成と確保）
・発信力強化に向けた人材の育成・確保が一番大事である。発信には、文化の力と人間の力が必要であり、日本の文化は蓄積があり世界に冠たるものであるが、人間の力が弱体化している。そこで、単に知識を教えるだけでなく人間を育てることを教育の中に入れる必要がある。
・日本の社会では個性が育ちにくく集団として同化するため、集団では力を発揮
するが、個人としての発信力は弱い。そこで、個性的・独創的であり組織の中でも埋没しないという教育が、発信力を高めるための一番の近道である。
・仁は、日本でも一つの誇れる精神的な文化であり、非常に奥深いもので、これを発信できる人を育てなければならないが、仁は単に古いとのことで片付けられてしまい、育てられていないところに日本文化の生命力の弱さがある。
・日本の文化を世界第一級の文化として磨き続けていくことが大事であり、そのためには、経済力や時間・心の余裕が必要である。そのためには、教育に力を入れて、世界トップレベルの頭脳集団として、また経済健全国家としてあり続けることが必要である。
・日本の教育方法は児童生徒に考えさせる面や発信力を高める面が少なく、上から教えるという要素が依然として強いが、欧米諸国の教育は、児童生徒にまず考えさせることで発言力や可能性を引き出す要素が多い。そこで、日本の発信力の強化のためには、教育の在り方、教育方法についての議論が必要である。
・日本の文明の最大の特徴は、対立があることを認めながら共存する、お互いを受け入れることだと思う。これがないと世界の紛争は解決しない。人類が滅亡するかどうかにかかわる問題を救済する文明、文化を日本は持っている。このことをもっと世界に強く発信すべきである。

（発信の主体の多様性）
・外交の対象は、狭い意味の領土や安全保障から、経済問題、人間の安全保障、平和の構築や貧困対策、感染症対策のような人間の安全保障の分野に広がり、国だけではなく民間が活躍できる場にまで広がってきている。
・軍縮の交渉は国対国の場合ではうまくいかないことも多いが、対人地雷規制に関するオタワ・プロセスや、クラスター弾の規制に関するオスロ・プロセスの‑ 87 ‑

ように、市民社会に一度下ろしてからまた国が加わることで外交が進んでいく
ことは重要である。
・今後の交流の展望は、国以外の主体として、ＮＧＯ、日本企業、日本国民が重要であり、特に青年は重要である。また、企業には、単に物を作るだけではな
く、経済協力と文化交流の結び付きがある。
・交流の手法として、国又は民間企業自ら発信するだけではなく、人的なつながりができる場をうまく提供することが重要である。

‑ 88 ‑

２．地球温暖化問題○京都議定書目標の達成に向けた地球温暖化対策の現状と課題及び国際的な取組と日本の役割・課題−2013年以降の問題−（民主党の地球温暖化対策基本法案の概要）
・民主党で検討している地球温暖化対策基本法案では、低炭素化社会に向けて国際社会の動きをしっかりと受け止め、中・長期的なＣＯ ２ 排出量の削減目標を明記した。すなわち、中期的には2020年までに1990年度比25％以上削減し、長期的には2050年までのできるだけ早い時期に同60％以上削減するとともに、新エネルギーの供給量についても2020年までに全エネルギーに占める割合が10％に達するようにしていくこととした。
・同法案では、中長期的な目標達成のために政府が取るべき基本的施策として、
国内排出量取引制度の創設、地球温暖化対策税の導入、新エネルギー利用の促
進の三本柱を基本とすべきである。そのほか、革新的技術の研究開発、生活様式の改善、温室効果ガスに対する情報提供、国際協調のための措置なども重要と考えている。

（政府が取るべき基本政策）
・社民党議員として政府に提言したいことは、①宇宙船地球号が危機に瀕（ひん）
していること、②地球温暖化は人類及び生態系滅亡への道であること、③沖縄
名護の新基地建設計画は自然破壊であり即刻中止すべきこと、④緑の環境、海洋環境の保全のため環境税を創設すること、⑤政府、自治体、企業、国民が一体となって取り組む一大運動が必要であること、⑥開発から保全、有効活用、地球に優しい価値観へと意識変革をすること、⑦変わらなければならないならまず行動すること、⑧環境立国を志向し、地球環境の保全を日本の国際貢献の柱とすることである。

（地球温暖化問題のとらえ方）
・地球温暖化防止のためには、新エネルギーの導入、技術革新、ライフスタイル‑ 89 ‑

の変革などを含めた総体的な対策も重要ではあるが、開発途上にある中国、インド、アフリカ諸国のような人口の多い国が欧米のような生活をすれば立ち所に破綻してしまうという大きな矛盾点が根本にある。
・この100年間に人類は化石燃料を大量消費して産業化を行い、結果都市集中と農村疲弊を引き起こしたが、その象徴が地球温暖化そのものである。
・日本には、江戸時代にごみを排出しない理想的な社会があったが、近代化で効率化を進め、技術革新のサイクルから抜けられなくなった。
・地球温暖化は技術のブレークスルーで解決できるものではなく、日本人として反省を踏まえて新たな価値観を提案していくべきである。日本の近代化の成功と失敗を踏まえつつ、ライフスタイルという小さな話ではなく根本的な哲学にまで踏み込んだ議論が必要である。
・今や地球温暖化問題は、大気、水、土壌等あらゆる分野の問題に深刻な影響を与えている。その原因は、人間の限度を超えた欲望の充足、企業の限度を超えた富の追求、国家の理不尽な政策が地球上のバランスを崩す結果となり、人類の生存そのものが危機にさらされている。また、京都議定書及びサミットの議
長国として日本は全力を尽くさなければならない。
・日本人と日本の考え方、取組、世界の平和と繁栄について強くアピールし続けることが大切である。
・地球温暖化問題に対する考え方、取組、世界との協調の仕方をアピールすることが必要である。
・「地球温暖化問題」では国民の危機感が薄いので「地球灼熱化問題」とすべきである。
・地球温暖化防止では望ましい人間の暮らしの在り方に関する哲学が求められている。人間、幸せ、権利と義務などにつき国内外で十分議論した上で、設定すべき人間の暮らしのレベルを想定しておくべきである。また、国際的な場でも議論を深めていく必要がある。
・地球温暖化問題は、今までの近代合理主義に基づく自然観、文明形態上の問題であり、外部不経済のゆえに起こった問題である。

（国民運動普及の必要性）‑ 90 ‑

・京都議定書目標達成のためには、民生部門に注目して国民運動を起こしていく必要がある。そのアドバルーンとして掲げられるものとしては「見える化」がある。また、環境教育が必要である。
・国民の注目を引くために政府が進めている環境モデル都市選定は大変よい。地
方自治体の取組の中でも宮古島エコアイランド構想は、バイオエタノール、地下ダム、サンゴ礁で良いパイロットケースになる。このようなパイロット都市を造り、集中して環境モデル事業を行っていくべきである。
・モラルの点から私たちの暮らしを見直そうという運動が始まっており、地球憲
章はその一つの成果である。
・地球温暖化問題については、ＮＧＯが熱心に取り組んでいるが、その発信の場が限られているので、一般市民の知恵を集めるとの観点からパブリックコメン
トやコンテストという形で国民運動に向けての発信の機会を与えることが必要である。
・地球温暖化は地球の危機であり、民生部門での効果を上げるべく国民運動が大切である。

（中長期削減目標の設定）
・地球温暖化防止のための中長期的な温室効果ガスの削減目標については、政治の意志を明確にしなければならない。

（再生可能エネルギーの活用）
・枯渇資源のみに依存する社会は早晩資源危機を招く。太陽エネルギー由来の直接の光熱や間接の陸域・水海域の資源・エネルギーや再生可能な海洋の生物資源の素材可能資源をいかした産業の仕組みへと戦略的に方向付けし、新しい産業社会を構築する必要がある。
・自然エネルギーの導入は、地域分散型で地方の活性化にもつながるので、大きな柱の一つとすべきである。
・再生エネルギーの固定価格による買取り制度については再議論の余地があるので、慎重に取り扱ってほしい。

‑ 91 ‑

（地球温暖化適応策）
・地球温暖化による海面上昇や大規模災害による人口・資産集中沿岸部の潜在的財政負担分析に基づく戦略的な国土開発保全計画を策定する必要がある。また、大規模災害に対応する公的な責任準備金制度の創設を検討すべきである。
・日本の排他的経済水域は相当の量があるが、沖ノ鳥島が海没してしまうと40万平方キロメートルが失われる。政府開発援助を活用して同様の問題をかかえる
島嶼国と連携しつつ海洋法条約に特例を設けるなど対応策を検討すべきである。

（北海道洞爺湖サミットに向けての提言）
・サミットに向けて議会が提言すべきことと京都議定書以降の新しい枠組みとの議論は区別すべきである。サミットにおいては、先のダボス会議での福田総理
発言のとおり、2050年に世界としてＣＯ ２ 半減、2020年までにエネルギー効率の30％引上げ、今後10〜20年間でのピークアウト、次期枠組みのセクター別積上げについて合意を得ることである。
・今年は日本がサミット議長国であり、発信力を強化するチャンスである。

（国際連帯税導入の必要性）
・既にフランス、韓国、ブラジル等13か国が導入している航空券連帯税やトービ
ン・タックスなどの国際連帯税についても検討の余地がある。

（環境税等導入の是非）
・国内排出量取引及び環境税については、冷静な議論を尽くすべきであり、立てるべき目標に対して手段の議論が先行しているように見受けられる。

（排出量取引制度）
・新しい枠組みについては、国民ないし産業自体の自発性をどう引き出すかがポ
イントであり、目標設定に当たっては、キャップアンドトレードではなくプレッジアンドトレード方式が望ましい。

‑ 92 ‑

（地球温暖化問題と国際協調）
・地球温暖化ガス削減目標では日本がきちんと数値目標を決め、世界の協調を得るよう努力すべきである。
・民間の有識者が提唱している地球温暖化問題に特化した京都会議を尊重し、ポスト京都においても日本が世界から忘れられないようにすることが必要である。
・環境問題は東西冷戦終了後の世界共通の安全保障の課題となった。一時、世界の環境に対する行動は停滞したが、過去３年間のノーベル平和賞はいずれも環境問題に貢献した人が受賞したように、関心が戻ってきた。
・日本が国際的な協調でできることは、原子力、太陽光、風力にかかわる技術移転であろう。ただし、原子力発電は効果があるが最終処分場等の問題もあるので国際的な話合いが必要である。
・経済発展と環境問題について、日本が国際的に存在感を示す在り方につき検討すべきである。

（我が国の地球温暖化防止に向けた取組についての海外への発信）
・我が国は、持続可能な開発のための教育の10年や省エネルギーや新エネルギーなどの環境技術や環境金融などを推し進めており、地球環境問題の包括的な取組を拡大すること、積極的に行動している事実を海外に向けて発信することが必要である。

（環境教育の必要性）
・環境教育でも日本がリーダーシップを発揮してほしい。

‑ 93 ‑

（参考）第１年目の調査経過
国会回次
日付
168回
平成19年10月5日（金） 一（第１回）
二
平成19年10月31日（水） 一（第２回）
二

平成19年11月７日（水） 一
（第３回）
二
三

平成19年12月５日（水） 一
（第４回）
二

169回

平成20年２月６日（水） 一
（第１回）
二
三

平成20年２月13日（水） 一
（第２回）

調査内容
調査会長の選任に関する件
理事の選任に関する件
政府参考人の出席要求に関する件
国際問題及び地球温暖化問題に関する調査（「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、京都議定書目標の達成に向けた地球温暖化対策の現状と課題について）【政府の報告・質疑】
政府参考人の出席要求に関する件
参考人の出席要求に関する件
国際問題及び地球温暖化問題に関する調査（「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、京都議定書目標の達成に向けた地球温暖化対策の現状と課題について）【政府の報告・参考人意見陳述・質疑】（参考人）
株式会社高橋徳治商店取締役営業部長
林 敬一 君国連環境計画金融イニシアティブ（ＵＮＥＰＦＩ）特別顧問
末吉 竹二郎 君
参考人の出席要求に関する件
国際問題及び地球温暖化問題に関する調査（「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、日本の発信力の強化（発信の哲学）について）【参考人意見陳述・質疑】（参考人）
ＬＣＡ大学院大学学長
山崎 正和 君東京大学大学院法学政治学研究科教授
北岡 伸一 君日仏メディア交流協会（ＴＭＦ）会長・パリ日本文化会館
初代館長
磯村 尚徳 君
参考人の出席要求に関する件
政府参考人の出席要求に関する件
国際問題及び地球温暖化問題に関する調査（「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、日本の発信力の強化（日本の発信の現状（活動概要、体制、戦略等））
について）【参考人意見陳述・質疑】（参考人）
独立行政法人国際交流基金理事長
小倉 和夫 君財団法人日本国際交流センター理事長
山本
正 君
日本放送協会副会長
今井 義典 君
国際問題及び地球温暖化問題に関する調査（「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、日本の発信力の強化（諸外国の発信の現状（国際放送を含む活動概要、
体制、戦略等））について）【参考人意見陳述・質疑】（参考人）
ブリティッシュ・カウンシル駐日代表
ジェイスン・ジェイムズ 君
ドイツ文化センター所長・東アジア地域代表
ウーヴェ・シュメルター 君
在日米国大使館報道官
ディビッド・Ｍ・マークス 君
在日フランス大使館文化参事官
アレクシー・ラメック 君- 94 -

平成20年２月20日（水） 一（第３回）
二

平成20年２月27日（水） 一（第４回）

平成20年４月２日（水） 一（第５回）

平成20年４月９日（水） 一（第６回）

平成20年４月16日（水） 一（第７回）

理事補欠選任の件
国際問題及び地球温暖化問題に関する調査（「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、京都議定書目標の達成に向けた地球温暖化対策の現状と課題（産業界における地球温暖化対策の取組）について）【参考人意見陳述・質疑】（参考人）
株式会社リコー取締役専務執行役員ＣＴＯ、環境推進担当
酒井清 君
ＪＦＥスチール株式会社常務執行役員
関田 貴司 君株式会社日立製作所執行役専務
齊藤 莊藏 君日産自動車株式会社環境安全技術渉外部担当部長
八谷 道紀 君
国際問題及び地球温暖化問題に関する調査（「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、京都議定書目標の達成に向けた地球温暖化対策の現状と課題（産業界における地球温暖化対策の取組）について）【参考人意見陳述・質疑】（参考人）
佐川急便株式会社取締役
久森 健二 君株式会社西友執行役ＳＶＰサステナビリティ担当
小林 珠江 君株式会社山武取締役執行役員専務ビルシステムカンパニー
社長
斉藤 清文 君株式会社びわこ銀行取締役頭取
山田
督 君
国際問題及び地球温暖化問題に関する調査（「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、京都議定書目標の達成に向けた地球温暖化対策の現状と課題（地方自治体における地球温暖化対策の取組）について）【参考人意見陳述・質疑】
（参考人）
富山市長
森
雅志 君
京都府副知事猿渡 知之 君東京都環境局都市地球環境部長
大野 輝之 君
国際問題及び地球温暖化問題に関する調査（「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、国際的な取組と日本の役割・課題―二〇一三年以降の問題―（北海道
洞爺湖サミットに向けた課題と日本の役割）について）【参考人意見陳述・質疑】（参考人）
独立行政法人国立環境研究所特別客員研究員
西岡
秀三 君
財団法人世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパン気候変動特別顧問
鮎川 ゆりか 君
東北大学東北アジア研究センター教授 明日香 壽川 君
国際問題及び地球温暖化問題に関する調査（「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、国際的な取組と日本の役割・課題―二〇一三年以降の問題―（地球温暖化問題に対する諸外国の取組）について）【参考人意見陳述・質疑】（参考人）
駐日ドイツ連邦共和国特命全権大使
ハンス＝ヨアヒム・デア 君
在日米国大使館経済担当公使
ロバート・Ｆ・セキュータ 君- 95 -

平成20年４月23日（水） 一（第８回）

平成20年５月14日（水） 一（第９回）
二

平成20年５月21日（水） 一（第10回）

平成20年５月28日（水） 一（第11回）

平成20年６月９日（月） 一（第12回）
二在日中国大使館参事官
葛 広彪 君
国際問題及び地球温暖化問題に関する調査（「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、日本の発信力の強化（海外の〝日本発〟情報への批判・意見等）について）【参考人意見陳述・質疑】（参考人）
社団法人日本外国特派員協会会長
マーティン・ウィリアムス 君
東京・国際メディアフォーラム会長
マルク・ベリボー 君
学習院大学特別客員教授
高島 肇久 君
政府参考人の出席要求に関する件
国際問題及び地球温暖化問題に関する調査（「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、日本の発信力の強化について）【参考人意見陳述・政府の報告・質疑】（参考人）
財団法人経済広報センター常務理事・事務局長
田中 秀明 君独立行政法人日本貿易振興機構副理事長 伊沢
正 君
国際問題及び地球温暖化問題に関する調査（「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、京都議定書目標の達成に向けた地球温暖化対策の現状と課題及び国際的な取組と日本の役割・課題―二〇一三年以降の問題―について）【意見交換】
国際問題及び地球温暖化問題に関する調査（「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、日本の発信力の強化について）【意見交換】
調査報告書に関する件
中間報告に関する件- 96 -