ファイル名:0000000_1_9399347002611.doc

更新日時:2014/11/07 16:00:00

印刷日時:14/11/07 16:04

四 半 期 報 告 書(第23期第２四半期)

シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)

ファイル名:0000000_3_9399347002611.doc

更新日時:2014/11/07 16:01:00

印刷日時:14/11/07 16:04

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

シップヘルスケアホールディングス株式会社

更新日時:2014/11/07 16:03:00

ファイル名:0000000_4_9399347002611.doc

目

印刷日時:14/11/07 16:04

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………23
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………24
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月７日【四半期会計期間】

第23期第２四半期(自【会社名】

シップヘルスケアホールディングス株式会社【英訳名】

SHIP HEALTHCARE HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 CEO【本店の所在の場所】

大阪府吹田市春日３丁目20番８号【電話番号】

06(6369)0130【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画室長【最寄りの連絡場所】

大阪府吹田市春日３丁目20番８号【電話番号】

06(6369)0130【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年７月１日

古 川 國 久横 山 裕 司横 山 裕 司(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成26年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第22期
第２四半期
連結累計期間

第23期
第２四半期
連結累計期間第22期

会計期間

自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日

自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日

自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日

売上高

（百万円）

109,586

125,356

259,189

経常利益

（百万円）

5,313

6,232

14,754四半期（当期）純利益

（百万円）

2,974

3,193

8,523

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

3,139

3,406

8,914

純資産額

（百万円）

41,48749,332

47,621

総資産額

（百万円）

138,028

167,934

173,393

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

73.29

79.43

211.17

（円）

72.72

－

209.60

自己資本比率

（％）

29.8

29.1

27.2

（百万円）

2,778

△2,745

13,796（百万円）△4,302△5,002△8,293

（百万円）

2,798

4,650

△2,166（百万円）

19,121

18,151

21,233

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第22期
第２四半期
連結会計期間

第23期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日

自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日

34.38

65.23

１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３

（円）

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第23期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や金融緩和政策を背景に緩やかな回復

基調にあるものの、消費税増税や円安による原材料・エネルギーコストの上昇の影響を受け、依然として景気は先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの属する医療業界におきましては、診療報酬改定の実施により在宅医療、地域連携への移行が鮮明になり、これに則した医療施設・介護施設のあり方が模索されております。
このような経済状況の下、当社グループにおきましては、ヘルスケア事業において介護施設の立ち上げに伴う先行費用が発生したものの、トータルパックプロデュース事業においてプロジェクト案件が計画通り仕上がったこと、調剤薬局事業において経営効率化が進捗したこと等から、堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は125,356百万円（前年同四半期連結累計期間比14.4％増）、営業利益は5,781百万円（前年同四半期連結累計期間比19.3％増）、経常利益は6,232百万円（前年同四半期
連結累計期間比17.3％増）、四半期純利益は3,193百万円（前年同四半期連結累計期間比7.4％増）となりました。

― 3 ―セグメントごとの業績を示しますと次のとおりであります。
①トータルパックプロデュース事業
トータルパックプロデュース事業におきましては、大型のプロジェクト案件が当初予定通りに完成したこと
等により順調に推移いたしました。また、海外ではミャンマーにおいて子会社を設立し、ヘルスケアサービス
事業を開始いたしました。
この結果、売上高は42,910百万円（前年同四半期連結累計期間比30.3％増）、セグメント利益（営業利益）
は3,949百万円（前年同四半期連結累計期間比30.8％増）となりました。
②メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、償還価格の改定があったものの、在庫管理の見直しにより運用方法を整備するとともに、昨年度に受託したＳＰＤ施設や、Ｍ＆Ａにより増加したグループ会社の業績が寄与したこと等から順調に推移いたしました。
この結果、売上高は61,334百万円（前年同四半期連結累計期間比9.3％増）、セグメント利益（営業利益）
は1,043百万円（前年同四半期連結累計期間比24.4％増）となりました。
③ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきましては、７月に有料老人ホーム「グリーンライフ仙台」が開設したことや、食事提供施設の展開が進んだこと等により増収となった一方、新規施設やデイサービス拠点の立ち上げ先行費用を計上したこと等から営業利益は低調に推移いたしました。
この結果、売上高は9,828百万円（前年同四半期連結累計期間比5.0％増）、セグメント利益（営業利益）は39百万円（前年同四半期連結累計期間比85.0％減）となりました。
④調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、薬価改定や消費税増税等の影響を受けたものの、新規店舗の開設を進めるとともに、不採算店舗の閉店等による経営効率化を実施したこと等により順調に推移いたしました。
この結果、売上高は10,848百万円（前年同四半期連結累計期間比1.2％増）、セグメント利益（営業利益）は834百万円（前年同四半期連結累計期間比0.4％増）となりました。
⑤その他
その他におきましては、動物病院事業は計画を下回り推移した一方、理化学機器の販売については計画通り
推移いたしました。
この結果、売上高は433百万円（前年同四半期連結累計期間比0.3％増）、セグメント利益（営業利益）は54
百万円（前年同四半期連結累計期間比12.4％減）となりました。

― 4 ―

(2)

財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産は167,934百万円となり、前連結会計年度末と比べて5,459百万円減少いたしました。その主な要因は、建物及び構築物が4,119百万円、賃貸不動産が1,522百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が11,494百万円減少したこと等によるものであります。
負債は118,601百万円となり、前連結会計年度末と比べて7,169百万円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金が12,143百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が14,296百万円、短期借入金が5,797百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は49,332百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,710百万円増加いたしました。その主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が1,929百万円減少した一方、四半期純利益により利益剰余金が3,193百万円増加した
こと等によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は29.1％（前連結会計年度末比1.9ポイント増）とな
りました。
(3)

キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは2,745百万円の支出（前年同四半期連結累計

期間比5,524百万円支出増）となりました。これは主に、売上債権が11,364百万円減少し、税金等調整前四半期純利益を5,992百万円計上した一方、仕入債務が12,825百万円減少し、法人税等を3,898百万円支払い、たな卸資産が1,265百万円増加したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは5,002百万円の支出（前年同四半期連結累計期間比700百万円支出増）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が537百万円、長期貸付金の回収による収入が437百万円あった
一方、有形固定資産の取得による支出が4,835百万円、定期預金の預入による支出が695百万円あったこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは4,650百万円の収入（前年同四半期連結累計期間比1,852百万円収入増）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額が5,797百万円、長期借入金の返済による支出が2,344百万円、配当金の支払額が1,929百万円あった一方、長期借入れによる収入が15,200百万円あったこと等によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて3,081百万円減少し、18,151百万円となりました。
(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)

研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は265百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】②

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

64,000,000

計

64,000,000【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成26年９月30日)

普通株式

41,440,700

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
48,440,700（市場第一部）

計

41,440,700

48,440,700

種類

（注）１
２

提出日現在
発行数(株)(平成26年11月７日)

内容
単元株式数は100株であります。

－－

完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
平成26年10月22日を払込期日とする公募増資により、提出日現在、発行済株式総数が7,000,000株増加しております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年７月１日～
平成26年９月30日
（注）

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

41,440,700

―

5,855

―

6,781

平成26年10月22日を払込期日とする公募増資により、提出日現在、発行済株式総数が7,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,278百万円増加しております。

― 6 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社

東京都中央区晴海１－８－11

4,047,400

9.77

株式会社コッコー

大阪府吹田市桃山台３－29－６

3,988,900

9.63

資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１－８－12

2,156,700

5.20

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３－11－１)

2,041,800

4.93

東京都港区浜松町２－11－３

1,869,300

4.51

大阪府吹田市桃山台３－29－６

1,400,000

3.38

NORTHERN TRUST CO.(AVFC)
RE 15PCT TREATY ACCOUNT(常任代理人香港上海銀行東京支店)
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
春日興産合同会社
ザ チェース マンハッタン バンク
エヌエイ ロンドン エス エル
オムニバス アカウント(常任代理人
みずほ銀行決済営業部)
ザ チェース マンハッタン バンク(常任代理人
みずほ銀行決済営業部)

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREETLONDON EC2P 2HD, ENGLAND(東京都中央区月島４－16－13)

1,303,540

3.14

360 N.CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS,
CA 90210 U.S.A.
(東京都中央区月島４－16－13)

1,242,100

3.00

古川

國久

大阪府吹田市

1,236,800

2.98

古川

幸一郎

大阪府吹田市1,230,000

2.97

20,516,540

49.51

計
(注）１
２

３

―

上記のほか当社所有の自己株式1,235,515株（2.98％）があります。
上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

3,925,500 株

資産管理サービス信託銀行株式会社

1,991,100 株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

1,841,800 株

次の法人から、大量保有報告書の提出があり、次の通り株式を保有している旨報告を受けておりますが、
当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
大量保有報告書
提出日
平成26年６月19日

氏名又は名称
ブラックロック・ジャパン
株式会社他５社― 7 ―保有株券等の数

株券等保有割合（株）（％）

2,096,900

5.06

(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

1,235,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

40,200,700

402,007－

単元未満株式

普通株式

4,500

－

－

発行済株式総数

41,440,700－－

総株主の議決権－

402,007－②【自己株式等】
平成26年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数にの合計対する所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

シップヘルスケア
ホールディングス株式会社

大阪府吹田市春日３－20－８1,235,500－

1,235,500

2.98

計

－

1,235,500－

1,235,500

2.98

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）（注）平成26年10月22日を払込期日とする一般募集による自己株式の処分により、同日付で自己株式1,000,000株を処分しております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
賃貸不動産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※１― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

22,27870,955
830
7,805
1,575
858
8,778
△122

19,374
59,460
959
8,555
2,075
873
12,720△133

112,959

103,887

9,521
8,455

13,6408,466

2,439
10,922
1,836

263
12,4452,438

33,17637,255

10,385
696

※１

9,905
956

11,081

10,861

7,718
10,365△1,908

7,278
10,595△1,944

16,17560,433
173,393

15,92964,046167,934(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

72,484
1,154
6,687
3,927
1,555
12,07358,188
2,625
890
2,461
1,498
12,853

97,88478,5162,650
20,245
2,038
245
2,708

2,383
32,389
1,845
257
3,209

27,887125,771

40,084
118,601

5,855
10,22432,461△2,3495,855
10,22433,957△2,34946,192

47,688

828
126
26

968
167
5

981
447
47,621
173,393

1,141
502
49,332
167,934

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
109,586
95,365(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
125,356
109,075

14,221
9,376
4,844

16,28010,499
5,781

※１

支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益― 12 ―

※１

182
31
329
16
124

163
42
329
－
157

684

692

175
－
40

191
3
45

215
5,313

240
6,232

1
3
－
－

3
－
59
0

4

63

－
1
－
51

7
8
284
3

52

304

5,265

5,992

2,010
261

2,596
158

2,271
2,993
19
2,974

2,755
3,236
43
3,193

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
2,993(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
3,236

104
41
－

139
51
△20

146
3,139

169
3,406

3,111
28

3,353
53

― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

5,265
861
785
△329
△16
△72
△109
－
△213
175
12,248△566△9,713△2△1,769

5,992
957
809
△329
3
△56
46
△33
△206
191
11,364△1,265△12,825△3,644
157

6,542

1,161

210
△187
△3,787186△194△3,8982,778△2,745△482
490△2,611
2
△183
△500

△695
537
△4,835
10
△346
△108

△36

－

△3
6
△1,240259
0△4,302

－
0
－
437
△2
△5,002

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
持分法による投資損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
リース投資資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 14 ―

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

6,261
3,938
△2,351△782
14△2,348△1,857△1△74
0△5,797
15,200△2,344△392－－△1,929
－
△84
－

2,798
55
1,330
17,79019,1214,650
15△3,081
21,23318,151

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※１― 15 ―※１

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
当第２四半期連結会計期間（自平成26年７月１日

至

平成26年９月30日）

該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第２四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、シップヘルスケアエステート東日本㈱を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
連結子会社である㈱札幌メディカルコーポレーションは、同じく連結子会社であった㈱アクシスを吸収合併しております。
連結子会社であるシップヘルスケアファーマシー東日本㈱は、同じく連結子会社であった㈱医療サービス
研究所を吸収合併しております。
当第２四半期連結会計期間において、GREEN HOSPITAL MYANMAR,LTD. 及びグリーンライフ東北㈱を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、ホスピタルサプライジャパン㈱を新たに設立し、持分法の適用範囲に含めております。

(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定
方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法か
ら退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首における退職給付に係る負債が233百万円減少し、退職給付に係る資産（投資その他の資産「その他」）が132百万円、利益剰余金が232百万円それぞれ増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

― 16 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※１

のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

のれん
負ののれん

前連結会計年度(平成26年３月31日)
11,929百万円
1,544百万円

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)
11,120百万円
1,215百万円

10,385百万円

9,905百万円

差引額
２

当座貸越契約について連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額
借入実行残高

前連結会計年度(平成26年３月31日)
18,630百万円
2,630百万円

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)
20,450百万円
890百万円

15,999百万円

19,559百万円

差引額(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
2,742百万円
604百万円
136百万円
23百万円― 17 ―

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
3,036百万円
605百万円
147百万円
63百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり

であります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
20,229百万円
27百万円

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
19,374百万円
23百万円

計
預入期間が３か月超の定期預金

20,257百万円△1,136百万円

19,398百万円△1,247百万円

現金及び現金同等物

19,121百万円

18,151百万円

現金及び預金
有価証券(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自１

平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

配当金支払額決議

平成25年６月27日
定時株主総会

２

株式の種類
普通株式

配当金の総額

１株当たり

(百万円)

配当額(円)

1,857

基準日

効力発生日

配当の原資

45 平成25年３月31日 平成25年６月28日 利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
当社は、平成24年５月14日を効力発生日として当社の連結子会社であるグリーンホスピタルサプライ株式会社（以下「ＧＨＳ」という。）及び株式会社セントラルユニ（以下「Ｃ＆Ｕ」という。）との間で、当社を吸収分割承継会
社、ＧＨＳ及びＣ＆Ｕを吸収分割会社とする会社分割をいたしました。当該会社分割に反対する株主より、会社法第797条第１項に基づく当社株式の買取請求がなされたことにより、第１四半期連結会計期間において当社株式
1,232,700株の買取を行い、自己株式が2,348百万円増加いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表における自己株式は2,349百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自１

平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

配当金支払額決議

平成26年６月27日
定時株主総会

２

株式の種類
普通株式

配当金の総額

１株当たり

(百万円)

配当額(円)

1,929

基準日

効力発生日

配当の原資

48 平成26年３月31日 平成26年６月30日 利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ
１

前第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
トータル
メディカル
パック
ヘルスケア
サプライ
プロデュース
事業
事業
事業

調剤薬局
事業

その他
(注)１

計

合計

調整額
(注)２

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

32,94256,1409,357

10,714

109,154432

109,586－

109,586

420

227

3

－

650

5

656

△656

－

計

33,36256,3679,360

10,714

109,805437

110,242△656

109,586

セグメント利益

3,018

839

264

832

4,954

61

5,016

△171

4,844

(2) セグメント間の
内部売上高
又は振替高

(注)１

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△171百万円には、セグメント間取引消去38百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△216百万円等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
当第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

― 19 ―

Ⅱ１

当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
トータル
メディカル
パック
ヘルスケア
サプライ
プロデュース
事業
事業
事業

調剤薬局
事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

42,91061,334

9,828

10,848

124,922433

125,356－

125,356

967

1,275

17

－

2,260

10

2,271

△2,271－

計

43,87762,6109,846

10,848127,182444

127,627△2,271

125,356

セグメント利益

3,949

1,043

39

834

5,867

54

5,921

△140

5,781

(2) セグメント間の
内部売上高
又は振替高

(注)１

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△140百万円には、セグメント間取引消去47百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△191百万円等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
当第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

― 20 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

73円29銭79円43銭

2,974

3,193

－

－

2,974

3,193

40,577,162

40,205,185

72円72銭－円－銭－－320,420－－－(1) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期連結損益計算書上の四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要（注）当第２四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

― 21 ―

(重要な後発事象)
当社は、平成26年10月２日開催の取締役会において、新株式発行及び自己株式の処分並びに当社株式の売出しに関し決議し、平成26年10月15日に発行価格、処分価格及び売出価格等を次のとおり決定いたしました。なお、公募による新株式発行及び自己株式の処分については、平成26年10月22日に全て払込みを完了しております。
（1）公募による新株式発行（一般募集）① 募集株式の種類及び数

当社普通株式② 発行価格（募集価格）

7,000,000株

１株につき③ 発行価格の総額

2,467円

17,269百万円④ 払込金額

１株につき⑤ 払込金額の総額

2,365.24円
16,556百万円⑥ 増加した資本金及び資本準備金の額増加した資本金の額

8,278百万円

増加した資本準備金の額

8,278百万円⑦ 払込期日平成26年10月22日（2）公募による自己株式の処分（一般募集）① 募集株式の種類及び数

当社普通株式② 処分価格（募集価格）

1,000,000株

１株につき③ 処分価格の総額

2,467円

2,467百万円④ 払込金額

１株につき⑤ 払込金額の総額

2,365.24円
2,365百万円⑥ 払込期日平成26年10月22日（3）当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）① 売出株式の種類及び数

当社普通株式② 売出価格1,200,000株

１株につき③ 売出価格の総額

2,467円

2,960百万円④ 受渡期日平成26年10月23日（4）第三者割当による新株式発行（以下、「本件第三者割当増資」という。）① 募集株式の種類及び数

当社普通株式（上限） 1,200,000株② 払込金額

１株につき③ 払込金額の総額

2,365.24円（上限） 2,838百万円④ 増加する資本金及び増加する資本金の額（上限） 1,419百万円

資本準備金の額増加する資本準備金の額（上限） 1,419百万円⑤ 払込期日平成26年11月14日⑥ 割当先

野村證券株式会社⑦ その他
野村證券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケー
トカバー取引によって取得し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当増資における発行株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行株式数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
（5）調達資金の使途
一般募集及び本件第三者割当増資に係る手取概算額合計上限21,630百万円については、17,000百万円を当社グル
ープの設備投資資金に、3,000百万円を平成27年４月末までに設立出資資金に、1,630百万円を平成28年３月末までに運転資金に充当する予定であります。

― 22 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 23 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 24 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月７日
シップヘルスケアホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

浩

一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

羽

津

隆

弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシップヘルスケ
アホールディングス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シップヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月７日【会社名】

シップヘルスケアホールディングス株式会社【英訳名】

SHIP HEALTHCARE HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 CEO【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪府吹田市春日３丁目20番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

古 川 國 久(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼CEO

古川國久は、当社の第23期第２四半期(自平成26年７月１日

至

平成26年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。