令和５年度

富山県脱炭素サプライチェーン構築支援事業費補助金
募 集 要 領一般社団法人地域資源循環システム協会（令和 5 年 12 月 18 日改訂）※申請する際は、必ず事務局へ事前相談をお願いします。

富山県脱炭素サプライチェーン構築支援事業費補助金の申請及び受給をされる皆様へ

一般社団法人地域資源循環システム協会は、富山県から『 富山県脱炭素サプライチェーン構築支援事業費補助金』の運営事務局として決定を受け、対象企業への補助金制度の周知・活用の提案のほか交付申請の受理、審査、問合せ対応等を行う事務局（以下「事務局」という。）としての業務を受託しました。本補助金は下記の通り執り行います。

本補助金の交付申請をされる方におかれましては、本補助金に関係するすべての提出書類には、いかなる理由があっても、その内容に虚偽の記述を行わないよう十分注意し、申請手続きを行っていただくようお願いします。

~ ２ ~

【目1.

次】

事業の概要................................................................................................４（１）目的 ...................................................................................................４（２）補助の概要...........................................................................................４（３）補助事業の手続きの流れ .......................................................................７2.

交付申請 ..................................................................................................８（１）受付期間 .............................................................................................８（２）申請書の提出 .......................................................................................８（３）交付決定 .............................................................................................９3.

事業実施....................................................................................................９（１）補助対象事業着手 ................................................................................９（２）補助対象事業の内容変更 ......................................................................９（３）補助対象事業の廃止 .............................................................................９4.

実績報告等.................................................................................................９（１）実績報告・補助金の請求 ........................................................................９（２）実績報告の提出期限 .............................................................................９（３）補助金の額の確定 .................................................................................10（４）補助金の経理等 ....................................................................................11~ ３ ~１．事業の概要（１）目的
電気料金などエネルギー価格の高騰や国内外における脱炭素の実現に向けた気運が高まる中、県内企業においては、調達先を含めた二酸化炭素排出量の測定などサプライチェーン全体での脱炭素に向けた取組みが課題となっています。排出量の可視化等の脱炭素の取組
みは、各企業における中長期的なコスト削減に繋がることに加え、2050 年カーボンニュートラ
ルの実現を目指す本県にとっても重要な課題であることから、電力を多く使用する特別高圧契約により受電する県内事業者が行う脱炭素サプライチェーン構築に資する取組みに要する経費に対し補助金を交付することで、事業者による脱炭素の取組みを県内に波及させる事を目的とします。
（２）補助の概要① 補助対象者
県内に本社または事業所を有する企業であって、県内の事業所において特別高圧契約で受電する企業（ただし、官公署、鉄道事業者、医療機関を除く）であり、パートナーシップ構築宣言企業、又は登録を誓約する書類の提出等により登録を確約できる企業。
但し、要件の充足にかかわらず、次の項目に該当するものは対象外とします。

i. 県税を滞納している者
ii. 次のいずれかに該当する者
a

役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）（以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められる者b

暴力団（暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下「暴力団」と いう。）
又は暴力団員が経営に実質的に関与している場合

c

役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している場合

d

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している場合

e

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している場
合f

役員等が、相手方が暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用している場合

g

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122号）第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業及びそれらに類似する業種を~ ４ ~

営む者

hi

営業に関して必要な許認可等を取得していない者
補助金を交付するにあたり、社会的な信頼性及び公平性を損なうおそれがある者② 補助対象事業

i. 温室効果ガスの算出、計測（Scope1～3）
ii. LCA（Life Cycle Assessment）、CFP（Carbon Footprint of Products）の算出及び計測iii. SBT（Science Based Targets）認定取得支援
iv. PDCA サイクルの構築支援
v. EMS（Energy Management System）や SCM（Supply Chain Management）システムなど各種システムの導入にかかる専門家の派遣等

vi. サプライチェーン内での合同研修会
vii. サプライチェーンの温室効果ガス測定に資するシステムの構築
viii. その他脱炭素サプライチェーン構築に資すると認められるもの※富山県の他の補助金を活用する事業は対象外とします。
③ 事業期間補助対象事業の実施期間は、補助金の交付決定のあった日から令和 6 年 6 月 14 日（金）までとする。
④ 補助率
補助対象経費の２分の１以内（1,000 円未満切り捨て）とし、１事業所につき、1,000 万円を上限とします。
⑤ 補助対象経費

i. 事業を行うために必要な以下の経費
経費項目

内容

委託費

コンサルタントなどへの委託費

審査費

国際認証機関の審査申請費

旅 費

国内外への出張旅費

会議費

会議室等の借上費

謝 金

セミナー等の講師謝礼

システム費

ソフトウェアの購入や設定等に要する経費~ ５ ~ii. その他脱炭素サプライチェーンの構築に係る経費⑥ 補助対象外経費

i.
ii.
iii.
iv.
v.
vi.
vii.
⑦

消費税及び地方消費税
交付決定日から補助金交付申請年度の末日までの期間以外に発生した経費
本事業に直接関連のない経費
事務所の家賃など事業実施主体の経常的な運営経費
本事業の実施期間中に発生した事故・災害の処理のための経費
本事業への交付申請手続きに係る経費
振込手数料

その他
 申請にあたっては、事務局へ事前に相談した上で行ってください。
 交付申請については、同一事業所につき同一年度内に一回限りです。
 交付決定後に事業の着手（外部委託等により事業を実施する場合は、受託者との契約締結をもって着手、外部委託等によらない場合は、事業計画の策定後事務局へ報告し、事務局がそれを認定した時に着手）するものとします。
 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難になった場合においては、速やかに、事務局に報告してその指示を受けること。
 補助対象者及びその受託者は、事務局が補助金の交付義務の適正かつ円滑な運営を図るために、報告を求め、又は現地調査を行おうとするときは、遅滞なくこれに応じること。
 補助事業の内容の変更をする場合は、事務局の承認を受けること。
 補助事業を中止し、又は廃止する場合は、事務局の承認を受けること。

~ ６ ~（３）補助事業の手続きの流れ
本事業の一般的な手続きの流れは、以下の通りです。

~ ７ ~２．交付申請（１）受付期間
補助金の交付申請書の受付期間は次の通りです。

受付期間

令和 5 年 9 月 5 日（火）から令和 6 年 2 月 22 日（木）（２）申請書の提出① 申請に必要な書類は次の通りとします
なお、申請書の写し等の交付は行いませんので、申請書の控えはご自身で御用意ください。
交付申請時の提出書類等
提出書類
1 交付申請書

様式第1号

2 事業計画書

様式第1号別紙１

3 補助金経費明細表（総括）様式第1号別紙2－1

4 補助金経費明細表（内訳）

様式第1号別紙2－2

5

パートナシップ構築宣言していることが確認できる書類
または登録を誓約する書類

6 誓約書
7 見積書
8

特別高圧受電契約事業者であることが確認できる書類（請求書等）

9 定款または規約
10 会社案内またはそれに類するもの
11 事業計画書またはそれに類するもの※１ 様式は富山県ホームページよりダウンロードしてください。
※２ 見積書について経費の内訳や明細が項目ごとに示されたものとする。（「〇〇一式」等の記載は不可。）② 申請書等の提出方法はメールとします。
件名は「【富山県脱炭素サプライチェーン構築支援事業】（会社名）_申請書」とし、下記提出先へ送付してください。
提出先：一般社団法人地域資源循環システム協会~ ８ ~アドレス：info@rrr.or.jp③ 提出された申請書は、書類の不足や記載内容の不備等について確認し、不備・不足がないものについて受理します。
（３）交付決定
審査後、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を申請者に通知します。
３．事業実施（１）補助対象事業着手
交付決定の通知を受けた申請者は、速やかに事業に着手してください。
なお、交付決定前に事業に着手（外部委託等により事業を実施する場合は、受託者との契約締結をもって着手とし、外部委託等によらない場合は、事業計画の策定後事務局へ報告し、事務局がそれを認定した時を着手とする）することは原則、認められませんが、事業の性質上又はやむを得ない事由があると県が認めた場合は、この限りではありません。
（２）補助対象事業の内容変更
交付決定の通知後、計画の内容、補助対象経費の内訳等を変更しようとする際は、あらかじめ事業変更承認申請書（様式第２号）に事業計画書（様式第１号別紙１）を添えて事務局に提出し、その承認を得る必要があります。（事業費の額の 20％未満の変更を除きます。）（３）補助対象事業の廃止
補助対象事業を廃止しようとするときは、事業変更承認申請書（様式第２号）を事務局に提出し、承認を得る必要があります。
４ 実績報告等（１）実績報告・補助金の請求
申請者は、補助対象事業が完了（受託者より報告書等を受領して検収を行い、業務委託に係る費用の支払いを済ませた日（支払いを証する書類の支払い日、あるいは領収書の発行日））したときは、次の期日までに、次ページに掲げる書類を提出してください。
また、振込先の口座内容がわかる書類（通帳等の写し等）を添付して提出してください。
（２）実績報告の提出期限
補助事業完了後 30 日以内又は令和 6 年 6 月 28 日（金）のいずれか早い日

~ ９ ~

提出書類
1 実績報告書

様式第３号

2 事業実績書

様式第３号別紙１

3 収支精算書（総括）様式第３号別紙2－1

4 支出表（内訳）様式第３号別紙2－2

5 取得財産等管理台帳

様式第４号

6 業務委託契約書の写し
7 経費の明細書及びその根拠資料の写し
8 領収書の写し※１ 様式は、富山県ホームページからダウンロードしてください。
※２ 請求書の写し及び領収書の写しは、収入印紙の消印がされたものを提出してください。
なお、領収書が無い場合は、補助事業に要した費用と同額を振り込んだことが分かる書類等（振込受付書等及び振り込んだ事実が確認できる通帳の写し等）を提出してください。
■契約書について【ポイント】□ お客様控えの契約書である□ 契約者名と契約事業者名の記載がある□ 収入印紙が貼られ消印されている※上記の表記が契約書にない場合は、契約書に付随する明細等を添付してください。
※契約書ではなく、注文書と注文請書の場合は注文請書（お客様控え）を契約書の代わりとしてご提出ください。
（３）補助金の額の確定
完了検査等の結果、補助対象事業が適正に実施されていると認められた場合は、県は交付する補助金の額を確定し、申請者に通知した後、遅滞なく補助金を支払うものとします。

~ １０ ~

（４）補助金の経理等
申請者は、補助対象事業の経費にかかる収支簿を備え、その収支にかかる証拠書類（契約書、領収書等）を整備してください。
なお、収支簿等は、補助対象事業が完了した日の属する年度の翌年度から５年間保存してください。

お問い合わせ先〒930‐0871 富山市下野 16 富山市新産業支援センター4F
一般社団法人地域資源循環システム協会☎076-471-8495
担当：井上・庭田（E mail：info＠rrr.or.jp）
受付時間：月曜日～金曜日 9:00～17：00 まで~ １１ ~