地方独立行政法人鳥取県産業技術センター事務決裁規程
制定
最終改正

平成 19 年４月１日
令和５年４月１日(目的)
第１条 この規程は、地方独立行政法人鳥取県産業技術センター(以下「センター」という。)の事務について、発信文書の処理その他事務処理に関する名義及びその決裁に関し必要な事項を定め、センターの事務処理における責任の明確化とその適正な運営を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
（１）決裁 事務の処理について、最終的に意思を決定することをいう。
（２）専決 常時理事長に代わって理事長の名において決裁することをいう。
（３）委任決裁 理事長の権限に属する事務の一部の委任を受け、常時理事長に代わって自己の名において決裁することをいう。
（４）代理決裁 正当決裁権者が不在の場合に、当該者に代わって正当決裁権者の名において決裁することをいう。
(理事長の決裁事項)
第３条 理事長の決裁事項は、別表の事務処理権限の区分の理事長の欄に○印により定めるとおりとする。
（専決事項）
第４条 理事、部長、室長、室長補佐、所長、副所長、所長補佐の専決事項は、別表の事務処理権限の区分の専決の欄に○印により定めるとおりとする。
２ 前項の規定にかかわらず、部長、所長の専決事項のうち重要な所掌事務のうち研究統括本部長が処理することが適当である事項は、研究統括本部長の専決事項とする。
一部改正〔平成 19 年 9 月〕〔平成 23 年 9 月〕〔平成 31 年 4 月〕〔令和４年 4 月〕
（委任決裁事項）
第５条 理事長は、別表の事務処理権限の区分の委任の欄に○印により定めるところにより、その権限に属する事務の一部を部長又は所長に委任する。
一部改正〔平成 23 年 9 月〕
２ 出納事務については、別に定めるところにより、その権限を出納責任者及び分任出納責任者に委任する。
３ 前２項の規定にかかわらず、理事長は、特に必要があると認めるときは、自ら当該事務を処理することができる。
追加〔平成 23 年 9 月〕(代理決裁)第６条 文書の決裁が急を要する場合において、決裁権者又は専決権者が不在のときは、次表に掲げる者により代理決裁をすることができる。ただし、特に重要な事項については、この限りでない。
決裁権者又は専決権者
理事長
理事
研究統括本部長
総務部長
企画・連携推進部長
所長

代理決裁をすることができる者
理事
研究統括本部長又は総務部長
企画・連携推進部長又は主務所長
室長又は室長補佐
室長、室長補佐又は参事
副所長、所長補佐又は主務グループ長（主務グループ長は試験機器の使用許可、使用料の減免の決定に限る）
一部改正〔平成 23 年 9 月〕〔平成 24 年 4 月〕〔平成 27 年 4 月〕〔令和４年 4 月〕
〔令和５年４月〕
２ 代理決裁を行った者は、当該決裁により処理した事項について、速やかに決裁権者又は専決権者に報告し、承認を得るものとする。

- 1 -

(雑則)
第７条 この規程に定めるもののほか、センターの事務処理の決裁に関し必要な事項は、理事長が定めるものとする。
附 則
この規程は、平成１９年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成１９年９月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成２３年９月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成２４年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成２６年９月１７日から適用する。
附 則
この規程は、平成２７年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成３０年４月１６日から適用する。
附 則
この規程は、平成３１年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、令和３年９月１５日から適用する。
附 則
この規程は、令和⒋年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から適用する。

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別表１

基本的事項
事務処理権限の区分

区事

項分理事
長 理事

委
任室 補 所 副 所 補 部 所長佐 長 所 長佐 長 長長専部長室長

決① １ 規程その他関連事項の制定若し○
組
くは改廃に係るもの
織 ２ 公印の作成・改廃に関するもの○
管理 ３ 業務方法書、中期計画、年次計○
画に関するもの
４ センターに関する重要な行事、儀式等に関するもの（１）重要なもの○（２）定型的なもの
５

組織の設定及び変更に関するもの

６

人事に関するもの

７

予算に関するもの（１）特に重要なもの

○
○
○

○

（２）重要なもの
８

決算に関するもの

９

寄付金に関するもの

10

情報公開に関するもの（１）重要なもの○○○○（２）軽易なもの
11

発明特許等に関するもの

12

受託研究、共同研究に関するもの

13

競争的資金等に関するもの

14

産学官金連携推進に関するもの

15

学術団体等に関するもの

16

外部評価に関するもの

センター概要等の刊行及び広報活動に関するもの（１）重要なもの（２）軽易なもの② １ 職員の分限及び懲戒処分に関す
人るもの
事 ２ 俸給、諸手当及び賞与の決定に管関するもの
理 ３ 昇給、昇格及び基本給表に関す等るもの
４ 勤務評価、成績率等の決定に関するもの

○○○
○
○
○
○

17○○
○
○
○
○

- 3 -○

５

臨時的任用職員及び会計年度任用職員の任免に関するもの（任用条件通知書に関するものを除く。）
６ 臨時的任用職員及び会計年度任用職員の任用条件通知書に関するもの
７ 講師等の派遣に関するもの
８兼業に関するもの

９

消防団員との兼職に関するもの

職員の健康管理、安全管理に関するもの
11 職員の福利及び災害補償に関するもの
12 退職手当の決定に関するもの○

16

職員の外国旅行命令に関するもの（１）理事に係るもの

４○

○
○

○

○

○

○

○
○
○

口座の開設又は廃止に関するも○予算関係の調査報告に関するも○の
６

○

○の５○

○

（２）部長、所長、副所長、室長及○び参事に係るもの（３）所属職員に係るもの（（２）
は除く）
17 職員の内国旅行命令その他の勤務命令に関するもの（１）理事に係るもの○（２）部長、所長、副所長、室長及び参事に係るもの（３）所属職員に係るもの（（２）
は除く）
18 職員の休暇及び職務に専念する義務の免除の承認に関するもの（１）部長、所長、副所長、室長及び参事に係るもの（２）所属職員に係るもの（（１）
は除く）③ １ 固定資産の管理に関するもの
その ２ 債権管理に関するもの
他
３ 消費税の申告に関すること○○

給付等共済組合事業に関するも労働協約の締結に関するもの

○

○の15

○

○

政府管掌社会保険に関するもの

14

○

○

10

13

○

伝票に関するもの○

７

補助金等の申請及び実績報告に○関するもの
８ 施設整備の設計、積算、施工管○ ○理及び検査に関すること。
９ 施設整備に係る届出・報告等に○ ○関するもの
一部改正〔平成 19 年 9 月〕〔平成 23 年 9 月〕〔平成 30 年 4 月〕〔平成 31 年 4 月〕

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〔令和３年９月〕２

財務管理関係等事務処理権限の区分

区事項分

理事長 理事① １ 契約事前伺(調達伺)に関するもの
契約 （１）物品購入及び委託契約等の予○関定価格が 1,000 万円以上のもの
係 （２）物品購入の予定価格が 100 万円
以上 1,000 万円未満のもの及び委託契約等の予定価格が 1,000 万円未満のもののうち、総務部及び企画･連携推進部に係るもの（３）物品購入の予定価格が 100 万円
以上 1,000 万円未満のもの及び委託契約等の予定価格が 1,000 万円未満のもののうち、各研究所に係るもの（４ ） 物 品 購 入 の 予 定 価 格 が 100 万円未満のもののうち総務部及び企画･連携推進部に係るもの（５ ） 物 品 購 入 の 予 定 価 格 が 100 万円未満のもののうち総務担当

専部
長室長

決室補 所 副長佐 長 所長○○○○
(事務職)に係るもの（ ６ ） 物 品 購 入 の 予 定 価 格 が 100 万円未満のもののうち各研究所○(研究職)に係るもの（（５）は除く）
２

所補長佐委任部 所長 長

請負工事の事前伺に関するもの(１)予定価格が 1,000 万円以上のもの○（２）予定価格が 1,000 万円未満のもののうち、総務部及び企画･連携推進部に係るもの（３）予定価格が 1,000 万円未満のもののうち、各研究所に係るもの
３ 競争入札の公告に関するもの○○（１）予定価格が 1,000 万円以上のも○の（２）予定価格が 1,000 万円未満のもののうち、総務部及び企画･連携推進部に係るもの（３）予定価格が 1,000 万円未満のもののうち、各研究所に係るもの
４ 契約決議に関するもの（１）予定価格が 1,000 万円以上のも○の（２）予定価格が 1,000 万円未満のもの② １ 財産の取得、処分に関するもの
財産 （１）特に重要なもの○
関係 （２）重要なもの

○
○

○

○

（３）軽易なもののうち、総務部及び企画･連携推進部に係るもの○- 5 -○

（４）軽易なもののうち、各研究所に係るもの○

２

インキュベーション施設の入居及び貸付に関するもの
３ ２以外の施設又は財産の貸付に関するもの（１）特に重要なもの（２）重要なもの○○○（３）軽易なもののうち、総務部及び企画･連携推進部に係るもの（４）軽易なもののうち、各研究所に係るもの○○

一部改正〔平成 19 年 9 月〕〔平成 23 年 9 月〕〔平成 24 年 4 月〕〔平成 27 年 4 月〕〔平成 31年 4 月〕

- 6 -３

文書管理その他の業務事務処理権限の区分

区事

項分

理事
長 理事

① １ 職員に対して行う通知、指示、指導文等
書 （１）理事長名で行うことが適当な事
もの務
ア 特に重要なもの○イ 重要なもの
ウ 軽易なもの（２）部長名又は所長名で行うことが適当なもの
２ 法令等の規定に基づく官公庁その他関係機関への申請、協議、届出、報告（１）理事長名で行うことが適当なものア 特に重要なもの○イ 重要なもの
ウ 軽易なもの（２）部長名又は所長名で行うことが適当なもの
３ 他の機関等からの通知、照会、回答、調査、報告等に関するもの（１）理事長名で行うことが適当なもの
ア 特に重要なもの○イ 重要なもの
ウ 軽易なもの（２）部長名又は所長名で行うことが適当なもの② １ 証明書に関するもの
その （１）理事長名で行うことが適当な他もの
ア 特に重要なもの○イ 重要なもの
ウ 軽易なもの（２ ） 部 長 名 又 は 所 長 名で 行 うこ とが適当なもの
２ 依頼試験分析等に関するもの

委任室 室補 所 副 所 補 部 所長 長佐 長 所 長佐 長 長長専部長決○○○○○○○○○○

○○

○

○

○
○

○
○

○

（１）依頼試験の実施に関するもの（２）依頼試験分析等の結果に関するもの
３ 試験機器の使用に関するもの○（１）試験機器の使用許可に関する○ ○もの（２）試験機器の使用料の減免の決○ ○定に関するもの
一部改正〔平成 19 年 9 月〕〔平成 23 年 9 月〕〔平成 30 年 4 月〕〔平成 31 年 4 月〕

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