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株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成22年８月13日【四半期会計期間】

第25期第１四半期 （自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）【会社名】

株式会社翻訳センター【英訳名】

HONYAKU Center Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区平野町二丁目５番８号【電話番号】

06−6231−8544【事務連絡者氏名】

取締役経理部長兼総務部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区平野町二丁目５番８号【電話番号】

06−6231−8544【事務連絡者氏名】

取締役経理部長兼総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

東 郁男

中本 宏

中本 宏

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社翻訳センター 東京本部
（東京都港区東新橋二丁目４番１号）
株式会社翻訳センター 名古屋営業部（名古屋市中村区名駅三丁目16番４号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期
第１四半期連結累計(会計)期間
自平成21年４月１日
至平成21年６月30日
1,051,428

第25期
第１四半期連結累計(会計)期間
自平成22年４月１日
至平成22年６月30日
1,054,464

自平成21年４月１日
至平成22年３月31日
4,239,171

経常利益（千円）

27,72544,015

239,029四半期（当期）純利益（千円）

15,60526,440105,608

純資産額（千円）

1,567,010

1,631,619

1,657,438

総資産額（千円）

2,219,935

2,312,850

2,366,574

１株当たり純資産額（円）

回次会計期間
売上高（千円）

第24期

119,664.81

124,598.66

126,570.30

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

1,191.68

2,019.09

8,064.82

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−−−

70.5

70.5

70.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

25,676

115,450

166,577

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△18,985△3,508△51,790

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△53,555△52,380△56,336

現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高（千円）

955,753

1,121,652

1,062,186

226

221212

自己資本比率（％）

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．第24期第１四半期連結累計（会計）期間及び第24期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第25期第１四半期
連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）221(70)（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含んでおります。）は、当第１四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）206(62)（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含んでおります。）は、当第１四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
セグメントの名称（自 平成22年４月１日
前年同四半期比（％）
至 平成22年６月30日）
翻訳事業（千円）
584,942−
その他（千円）
合計（千円）−−

584,942−（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．その他に集約したセグメントにつきましては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
(2）受注状況
当社の業務においては、受注時に翻訳内容（言語、納品日、納品形態等）は決定されますが、受注金額の算定基礎となるページ数、ワード数、文字数等が確定しないため、受注金額の記載は省略しております。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
セグメントの名称（自 平成22年４月１日
前年同四半期比（％）
至 平成22年６月30日）
翻訳事業（千円）
1,021,516−
その他（千円）
合計（千円）

32,948−1,054,464−（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当第１四半期連結会計期間における主な相手先に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満のため、記載を省略しております。

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四半期報告書２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当社は、エムスリー株式会社との間で、資本・業務提携契約を締結致しました。概要は以下のとおりであります。
（1）目的
エムスリー株式会社は、医療従事者専門サイト「ｍ3.com」を運営しており、約18万８千人の医師会員に対して医学関連情報を配信し、製薬業界を中心にマーケティング支援サービスを提供しております。両社は、医療情報の流通における言語障壁を取り払うことによって医療界に貢献するために、医療界で日々発信される多種多様な情報へのアクセスを容易にするという点で事業シナジーが得られると判断し、資本・業務提携を締結しました。
（2）契約の相手会社の名称
エムスリー株式会社（3）契約締結の時期
平成22年５月14日（4）契約の内容
a．資本提携
当社は平成22年７月20日を払込期日とする第三者割当による新株式3,450株を発行し、エムスリー株式会社が引受価格１株につき100,600円、総額347,070,000円にて引受けます。これにより、エムスリー株式会社の当社に対する議決権割合は20.48％となり、当社はエムスリー株式会社の持分法適用関連会社となります。
b．業務提携
①「m３．com」を通じた医学論文翻訳サービスの提供②医薬情報のグローバルな流通における協業（5）契約締結による営業活動等へ及ぼす重要な影響
本資本・業務提携による平成23年３月期の業績への影響は、軽微でありますが、中長期的には当社の企業価値拡大に貢献すると見込んでおります。

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四半期報告書

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間における我が国経済は、海外経済の改善や緊急経済対策の効果により、企業収益に改善の兆しが見られたものの、欧州の財政危機問題や円高傾向、デフレの影響など、不透明な状況が続いております。このような経済環境のもと当社グループの売上高は、前年同期比0.2％増の1,054百万円となりました。
分野別の売上の状況につきましては、特許分野は、積極的な案件確保に努めた結果、受注件数は増加しましたが、主要顧客である特許事務所が依然として厳しい状況におかれていることから、売上高は前年同期比10.6％減の297百万円となりました。医薬分野では、メガファーマからの受注が安定的に推移したことに加え、医療機器関連の案件が増加したことから、前年同期比4.1％増の336百万円となりました。工業分野では、低迷していた自動車完成車・部品メーカーからの受注が回復傾向にあるものの、前年同期の売上高を下支えした電気機器関連企業からの大型スポット案件を補うには及ばず、売上高は前年同期比5.8％減の248百万円となりました。金融分野では、ディスクロージャー関連、特に株主総会関連資料の受注が安定的に増加したことに加え、リサーチ会社や法律事務所、一部金融機関からの受注が増加したことにより、売上高は前年同期比24.9％増の125百万円となりました。
利益面につきましては、売上原価と販売管理費のコントロールが奏功したことに加え、米国子会社が利益に貢献したことから、営業利益は前年同期比81.4％増の45百万円、経常利益は前年同期比58.7％増の44百万円、四半期純利益は前年同期比69.4％増の26百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、1,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円増加しました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは115百万円の収入（前年同四半期は25百万円の収入）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益が38百万円、売上債権の減少による収入が101百万円のほか、賞与引当金の減少による支出44百万円や法人税等の支払額による支出32百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは３百万円の支出（前年同四半期は18百万円の支出）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出２百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは52百万円の支出（前年同四半期は53百万円の支出）となりました。
これは全て、配当金の支払額によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
51,400計

51,400②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成22年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年8月13日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

13,095

16,845

大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・マーケッ
ト−「ヘラクレス」）

当社は単元株制
度は採用しておりません。

計

13,095

16,845−−（注） 平成22年７月20日を払込期日とする第三者割当による増資により、同日付で発行済株式総数が3,750株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成22年４月１日〜−
13,095平成22年６月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

399,818−

290,198（注） 平成22年７月20日を払込期日とする第三者割当による増資により、同日付で発行済株式総数が3,750株、資本金及び資本準備金がそれぞれ188,625千円増加しております。

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（参考）
株主名簿の記載内容は確認できておりませんが、当第１四半期会計期間末日後、平成22年７月20日付で第三者割当による新株式発行の払込手続きが完了し、以下のとおり大株主の異動がありました。

氏名又は名称

エムスリー株式会社

所有株式数
（株）

住所

東京都港区芝大門二丁目５番５号

割当前の発行済株
割当後の発行済株
割当後の所有式総数に対する所
式総数に対する所
株式数
有株式数の割合
有株式数の割合
（株）
（％）
（％）

――

3,450

20.48（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−−
議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

13,095−

普通株式

完全議決権株式（その他）

13,095

単元未満株式−−−発行済株式総数

13,095−−

総株主の議決権−

13,095−②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別
平成22年４月
５月
最高（円）105,000
104,900
最低（円）

95,000６月
99,90093,60092,000（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※21,239,764
535,732

仕掛品
その他
流動資産合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※2

1,178,799
637,945

46,49780,17037,262
86,962

1,902,165

1,940,969

固定資産
有形固定資産※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産※2

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計43,830※147,33426,928139,843

29,000145,666

166,771
200,082

174,667
203,602※2

410,684

425,604

2,312,850

2,366,574

328,412
16,25445,8508,000
150,972

351,764
37,611
90,120−102,614549,488582,11074,44257,30069,72557,300131,742

127,025

負債合計

681,230

709,135

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

399,818
290,198
946,464

399,818
290,198
972,404

1,636,480

1,662,420△1,997△2,863△1,783△3,198

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△4,861△4,982

純資産合計

評価・換算差額等合計

1,631,619

1,657,438

負債純資産合計

2,312,850

2,366,574

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高売上原価

1,051,428
579,507

1,054,464
599,992

売上総利益

471,921447,097454,472
409,439

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

24,82345,032

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

156
4
2,659
152

52−
−
0

2,972

53

70
−

−
1,070

70

1,070

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
営業外費用合計
経常利益

27,72544,015

特別利益
貸倒引当金戻入額
償却債権取立益

131
424

321
−

特別利益合計

555

321

−

5,537

−

5,537

税金等調整前四半期純利益

28,28138,799

法人税等

12,676

12,359−26,44015,60526,440特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益12/21EDINET提出書類
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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

28,281
5,606
2,071△1,348△39,466
6,000
3,912
△160
70−
30,501△4,548△13,081
36,53538,79911,5462,071
299△44,270
8,000
4,716
△52−
5,537
101,849△9,547△23,514
52,19954,376

147,634160△70△28,79052−△32,237

25,676

115,450△15,00728△4,006△2,17428△1,363△18,985△3,508△1,175△52,380−△52,380△53,555△52,380△1,498△96

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△48,362

59,465

現金及び現金同等物の期首残高1,004,115
955,753

1,062,186
1,121,652

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
会計処理基準に関する事項の変更
資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益は277千円、税金等調整前四半期純利益は5,814千円、それぞれ減少しております。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

【簡便な会計処理】

固定資産の減価償却費の算定方法
一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

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四半期報告書【追加情報】
当第１四半期連結会計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）（重要な新株の発行）
平成22年６月29日開催の第24回定時株主総会において以下のとおり承認を得ました、エムスリー株式会社並びに株式会社ウィザスを割当先とした第三者割当による新株式発行に関し、割当先より申込みがあり、平成22年７月20日付で払込手続きが完了いたしました。
（1）募集の方法
第三者割当（2）発行する株式の種類及び数
普通株式
3,750株（3）発行価額
１株につき100,600円（4）発行総額377,250,000円（5）発行総額のうち資本へ組入れる額
188,625,000円（6）申込期日平成22年７月16日（7）払込期日平成22年７月20日（8）割当先及び割当数
エムスリー株式会社 3,450株
株式会社ウィザス
300株（9）資金の使途
新たな事業展開を図るための子会社の設立に伴う投融資に充当【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末
前連結会計年度末（平成22年６月30日）（平成22年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、76,295千円であり ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、72,676千円であります。
※２ 資産の金額から控除している貸倒引当金の額
流動資産1,059千円
投資その他の資産
1,241千円ます。
※２ 資産の金額から控除している貸倒引当金の額
流動資産1,251千円
投資その他の資産
750千円（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給料及び手当
205,974千円
賞与引当金繰入額
49,242千円
役員賞与引当金繰入額
6,000千円
退職給付費用
4,721千円

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給料及び手当
168,666千円
賞与引当金繰入額
35,079千円
役員賞与引当金繰入額
8,000千円
退職給付費用
4,016千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）（平成22年６月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

1,060,478千円△104,725千円
955,753千円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

1,239,764千円△118,112千円

現金及び現金同等物

1,121,652千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 13,095株
２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成22年６月29日
定時株主総会普通株式

52,380

4,000

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月30日

利益剰余金（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
当連結グループは、翻訳事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

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四半期報告書【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業の種類は単一であり、翻訳サービスを主たる業務とした事業活動を展開しております。
なお、事業セグメントとして区分した翻訳サービスの内容のうち、当社及び連結子会社２社が中心に事業活動を展開する「翻訳事業」を報告セグメントとしております。
「翻訳事業」セグメントは、各分野（特許・医薬・工業・金融）の翻訳、翻訳済原稿のチェック及びＤＴＰ編集による版下作成、印刷業務等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
翻訳事業計
売上高
外部顧客への売上高
1,021,516
1,021,516
32,9481,054,464
セグメント間の内部売上高又は振替高
―
―
3,417
3,417
計
1,021,516
1,021,516
36,365
1,057,882
セグメント利益48,38548,385△1,38846,996（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣翻訳事業等を含んでおります。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額
報告セグメント計
48,385「その他」の区分の利益△1,388セグメント間取引消去
107
のれんの償却額△2,071
四半期連結損益計算書の営業利益
45,032４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の実務指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
（金融商品関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。

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四半期報告書（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額
124,598.66円

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

126,570.30円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
1,191.68円 １株当たり四半期純利益金額
2,019.09円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
四半期純利益（千円）
15,605
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
26,440−−15,60526,44013,095

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月10日

株式会社翻訳センター
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

永原 新三

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野田 弘一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社翻訳セン
ターの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社翻訳センター及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月10日

株式会社翻訳センター
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤原 祥孝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大谷 智英

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社翻訳セン
ターの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社翻訳センター及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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