離婚時の年金分割について離婚した場合、お二人の婚姻期間中の厚生年金を分割して、それぞれ自分の年金とすることができます。

◎ 分割方法には、「合意分割」と「３号分割」の２種類あります。
○ 合意分割制度
合意分割制度は、離婚または事実婚関係を解消 ※１し、次の条件のいずれにも該当した場合に、お二人（または当事者一方）からの請求により、厚生年金 ※２の保険料納付記録(標準報酬)を分割できる制度です。この制度により分割される記録は、婚姻期間中のお二人の保険料納付記録に限られます。
※１※２

事実婚関係にあった間に、お二人の一方が国民年金の第３号被保険者であった場合に限られます。
共済組合の組合員である期間を含みます。

・お二人の合意や裁判手続きにより年金分割の割合を定めている・請求期限(離婚をした日の翌日から起算して２年)を経過していない ※※分割請求期限の特例については、日本年金機構ホームページをご覧ください。

○ ３号分割制度
３号分割制度は、離婚または事実婚関係を解消し、次の条件のいずれにも該当した場合に、国民年金第３号被保険者※ であった方からの請求により、相手方の保険料納付記録を２分の１ずつ分割できる制度です。この制度により分割される記録は、平成20年４月１日以後の国民年金第３号被保険者期間中の記録に限られます。

※

国民年金第３号被保険者とは、厚生年金保険の被保険者、共済組合の組合員の被扶養配偶者で、20歳以上60歳未満の人をいいます。

・平成20年４月１日以後に、お二人の一方に国民年金の第３号被保険者期間がある・請求期限(離婚をした日の翌日から起算して２年)を経過していない ※※分割請求期限の特例については、日本年金機構ホームページをご覧ください。

◎ 年金分割により、お二人の年金は分割後の納付記録で計算されます。
○ 分割をした方

離婚前ご自身の保険料納付記録から、相手方に分割分を提供した残りの記録で、年金額が計算されます。

○ 分割を受けた方

離婚後分割分分割をした方保険料納付記録（標準報酬）

分割を受けた方保険料納付記録（標準報酬）

ご自身の保険料納付記録と相手方から分割分を受けた記分割分録で、年金額が計算されます。

＊年金を受給している方は、年金分割を請求した日の属する月の翌月分から年金額が改定されます。

あんぶん｢年金分割の割合( 按分割合 ※ )」は自由に決められず、法律で定める範囲内になるように決めることとされていますが、その範囲、分割の対象となる期間等の情報提供(情報通知書)が受けられます。
※「按分割合」については、４ページをご覧ください。

年金分割の手続きは、請求期限(離婚をした日の翌日から起算して 2 年)を経過すると、請求することができなくなります。また、すでに離婚等が成立し、相手方が死亡した日から起算して１カ月を経過すると請求することができなくなります。

―１―

年金分割までの流れ○ 年金分割に必要な情報通知書の請求は、二人一緒でも一人情報通知書の請求手続きでも請求できます。
○ 次の方は、年金分割時の年金見込額を試算できます。
・50歳以上の方で老齢年金の受給資格期間を満たしている方は、老齢厚生年金の見込額
・障害厚生年金を受けている方は、障害厚生年金の見込額「年金分割のための情報通知書」の受け取り○ 情報通知書を日本年金機構からお送りします。
①二人一緒に請求した場合は、それぞれに交付します。
②一人で請求した場合は、・離婚している場合 …それぞれに交付します。
・離婚していない場合…請求した方のみに交付します。
○ 年金分割を請求するためには、話し合いで「年金分割の請話し合いによる合意求をすること｣および｢分割する場合の按分割合｣を合意する必要があります。
（３号分割のみ請求する場合は、お二人の合意は必要ありません。）○ 話し合いにより年金分割の割合等を合意したときは、その合意できないとき合意したとき内容を明らかにすることができる書類を添付して年金分割の請求手続きを行うことになります。
○ 話し合いで合意できなかったときは、一方が家庭裁判所に次の手続きを申し立てることで、按分割合を定めることが家庭裁判所への審判または調停の申立て

年金分割の請求手続き

できます。
①審判手続き ②調停手続き③離婚訴訟における附帯処分の手続き○ 年金分割の請求は、離婚後、当事者双方またはその一方が「標準報酬改定請求書」に按分割合を明らかにすることができる書類を添付して行います。
（３号分割のみ請求する場合は、離婚後、第３号被保険者であった方が行います。按分割合を明らかにすることができる書類は必要ありません。）(注) 情報通知書の請求のみでは、年金は分割されません。
また、請求期限(離婚をした日の翌日から起算して２年)を過ぎると、年金分割の請求はできません。

「標準報酬改定通知書」の受け取り○ 按分割合に基づき、厚生年金の標準報酬を改定し、改定後の標準報酬を日本年金機構からそれぞれに通知します。
＊共済加入期間を有する場合には共済組合等からも通知が届きます。

情報通知書を受け按分割合を定めたとしても、年金事務所に年金分割の請求手続きを行わないと標準報酬は変更されません。
―２―

手続きに必要な書類など◎ 請求手続きに共通して必要な書類〇情報通知書の請求、合意分割の請求および３号分割の請求に際しては、共通して、以下の書類が必要です。
Ⓐ・請求書に個人番号(マイナンバー)を記入するとき…個人番号カード(マイナンバーカード)等
・請求書に基礎年金番号を記入するとき…請求者の基礎年金番号通知書または年金手帳等の基礎年金番号を明らかにすることができる書類Ⓑ・婚姻期間を明らかにすることができる書類(戸籍謄本(全部事項証明書)またはそれぞれの戸籍抄本(個人事項証明書)のいずれかの書類)＊請求日から６カ月以内に交付され、婚姻日および離婚日※ が確認できるものをご用意ください。
※ 離婚前に情報提供通知書の請求手続きを行う場合を除きます。
・事実婚関係にある期間を含む場合は、その事実を明らかにすることができる書類(住民票等)〇提出いただく戸籍謄本、住民票等(年金請求等に用いることを目的として交付されたものを除きます。)の原本については、原本を提出したお客様から原本返却のお申出があった場合、職員がそのコピーをとらせていただいた上で、お返しいたします。(第三者証明等、原本返却できない書類もあります。)◎ 情報通知書の請求手続き〇情報通知書の請求は、離婚の前でも後でも行うことができます。
「年金分割のための情報提供請求書」に、上記ⒶおよびⒷの書類を添えてお近くの年金事務所にご提出ください。

◎ 合意分割の請求手続き〇合意分割の請求は、離婚をした後に行うことができます。
「標準報酬改定請求書」に、上記Ⓐ、Ⓑおよび次の書類を添えてお近くの年金事務所にご提出(持参)ください。
①請求日前１カ月以内に交付された、お二人の生存を証明できる書類(それぞれの戸籍謄本(全部事項証明書)、戸籍抄本(個人事項証明書)または住民票のいずれかの書類)＊請求書に個人番号(マイナンバー)を記入することで省略できます。
②年金分割の割合を明らかにすることができる書類(以下の書類のいずれか１つ)
ⅰ）話し合いにより、年金分割の割合を定めたとき
ア：公正証書の謄本または抄録謄本
イ：公証人の認証を受けた私署証書
ウ：年金分割することおよび按分割合について合意している旨を記入し、自らが署名した書類（様式は年金事務所に備えてあります。）この場合は、お二人(それぞれ代理人可)がそろって、年金事務所に直接、合意書を持参していただく必要があります。
ⅱ）裁判所による手続きにより、年金分割の割合を定めたとき※
ア：審判(判決)の場合…審判(判決)書の謄本または抄本および確定証明書
イ：調停(和解)の場合…調停(和解)調書の謄本または抄本※ 家庭裁判所で住所または氏名の秘匿決定を受けた場合には、秘匿事項届出書面謄本および秘匿決定謄本があわせて必要となります。
③「②ⅰ)ウ」により請求手続きを行う場合は、年金分割の請求をされる方(代理人を含む)の本人確認ができる書類等(運転免許証、運転経歴証明書(平成24年４月１日以降に発行されたものに限る)、パスポート(令和２年２月４日より前に発行された所持人記入欄があるものに限る)、個人番号カード(マイナンバーカード)または印鑑およびその印鑑にかかる印鑑登録証明書のいずれか)＊代理人の場合は、代理人自身にかかる上記書類のほかに、委任状(年金分割の合意書用)の「委任者(ご本人)」欄に捺印した印鑑にかかる印鑑登録証明書が必要です。

〇合意分割の対象期間に、３号分割の対象となる期間が含まれているときは、合意分割を請求した時点で３号分割の請求があったものとみなされます。

◎ ３号分割の請求手続き〇３号分割の請求は、離婚をした後に行うことができます。
「標準報酬改定請求書」に、上記Ⓐ、Ⓑおよび次の書類を添えてお近くの年金事務所にご提出ください。
①請求日前１カ月以内に交付された、相手方の生存を証明できる書類(戸籍抄本(個人事項証明書)または住民票のいずれかの書類)＊請求書に個人番号(マイナンバー)を記入することで省略できます。
②離婚をしていないが、事実上離婚状態にあることを理由に３号分割を請求する場合は、その状態にあることを明らかにすることができる書類〇３号分割のみ請求する場合は、お二人の合意は必要はありません。
―３―［参考］「年金分割のための情報通知書」の見方
令和年月日○ 対象期間標準報酬総額とは対象期間の厚生年金保険料納付記録(標準報酬 )を、それぞれの 生年月日に応じた再評価率を用いて現在価値に換算した額の合計額です。

日本年金機構理事長

印

対象期間標準報酬総額が多い方を｢第１号改定者｣ といい、相手方に標準報酬を分割する側になります。
一方、この額が少ない方を「第２号改定者」といい、相手方から標準報酬の分割を受ける側になります。

○ 按分割合の範囲とはお互いの対象期間標準報酬総額の合計額を分割する際、第２号改定者に割り当てられる範囲です。

○ 対象期間とは年金分割の対象となる期間です。

○ 按分割合とは年金分割の対象となる期間のお二人の標準報酬合計額のうち、年金分割をした後に分割分を受ける方(第２号改定者)の持分を表したものです。
按分割合の上限は50％となっており、第２号改定者の持分が減らないように、また第２号改定者の持分が第１号改定者の持分を超えないように決めなければなりません。
《按分割合50％の分割イメージ》
【分割前】

【分割後】

第１号改定者

第２号改定者

75％25％第１号改定者

第２号改定者

50％

50％

ご不明な点は、お近くの年金事務所、街角の年金相談センターへ○ホームページでは、お近くの年金事務所の所在地・お問い合わせ先などをご覧いただけます。
○「年金分割のための情報提供請求書」や「標準報酬改定請求書」はホームページからダウンロードできます。
○年金事務所等の窓口で年金請求の手続きや、受給している年金についての相談を希望される方は、ぜひ予約相談をご利用ください。
『予約受付専用電話』0570-05-4890（050から始まる電話でおかけになる場合は、(東京)03-6631-7521）＜受付時間＞月～金曜日(平日) 午前８：30～午後５：15 (※土日祝日、12/29～１/３はご利用いただけません。)※お問い合わせ、ご予約の際は、基礎年金番号がわかるものをご用意ください。

日本年金機構ホームページ

https://www.nenkin.go.jp/―４―

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