2020 年 度 業 務 報 告（2020年４月１日〜2021年３月31日）

Ⅰ．2020年度運営方針と重点活動計画
日本知的財産協会（JIPA）は，1938年の創設以来，非営利・非政府系の民間団体として活動を続け，世界最大級の知財ユーザー団体に発展してまいりました。JIPAの定常的な活動は，第一に，委員会，
プロジェクト，
部会等の政策提言などの活動であり，第二は，研修による人材育成及び広報の活動です。
しかしながら，COVID - 19は，日本知的財産協会（JIPA）の活動にも大きな影響を与えており，このCOVID - 19の感染拡大阻止のためには，外出自粛・移動制限等が必須であるため，「人と人との繋がり」のコンセプトは維持しつつ，具体的な活動のあり方を見直してきました。
感染の拡大が収束したとしても，テレワーク／リモートワークなどのDX（デジタルトランフォー
メーション）が加速し，知財活動は，従来の特許・意匠・商標などの産業財産権中心の活動から，著作権・営業秘密（トレードシークレット）のマネジメント，更には新たな情報財（広義の知財）と呼ばれるAI・IoTなどのデータの利活用といった領域にまで拡がり，企業活動に劇的な変革を促すと共に，とりわけ知財を含む無形資産の重要性が益々高まることが予想されておりました。
2020年度もJIPAスローガン「世界から期待され，世界をリードするJIPA（Creating IP Vision for
the World）」を踏襲し，直接対話中心の活動を一部見直し，テレワーク／リモートワークにおいても効率的で充実した委員会活動等・研修などが実施できるようJIPA活動の強靭化を図りました。
COVID - 19感染対策の長期化及びパンデミックの収束後のデジタル新時代を見据え，ピンチをチャンスに変えるべく，世界中の知財関係者と今まで培ってきた繋がりを保ちつつ（Connecting theWorld），知財で未来を創る（Shaping the Future）JIPAの活動にチャレンジしてまいりました。

Ⅱ．重点活動の基本方針
１．委員会・プロジェクト・部会等の活動の見直し・強靭化▷「デジタル新時代のJIPA活動ガイドライン」（仮）の早期とりまとめ▷デジタル新時代に即したJIPAスローガン，規程・マニュアル等の見直し
２．知財に関する人材育成（研修）・広報活動の継続▷テレワーク／リモートワークや社会的距離（ソーシャルディスタンス）を考慮した研修のあり方
検討▷定例コース，臨時コース，海外コース，及び特別コースの簡素化・見直し▷「知財管理」誌，「季刊じぱ」，及び知財教育資料としても有用な別冊資料などの発行継続
３．知財で新たな価値や提案をドライブする未来志向の協会活動へのチャレンジ▷感染収束後のデジタル新時代を見据え，知財で新たな価値や提案をドライブする協会活動へのチャレンジ▷国際協調，Society5.0，SDGｓ実現にむけた社会貢献など未来志向の活動

Ⅲ．基本方針を達成するための重点活動計画
１．2020年度活動体制
委員会，プロジェクト，研究会・協議会

1２．具体的施策（1）COVID - 19対策・収束後のJIPA活動の在り方の議論（2）未来志向の協会活動へのチャレンジ▷知財で新たな価値や提案をドライブする協会活動（3）グローバル活動の推進▷制度調和に向けた国際政策活動▷その他のグローバル活動▷WIPOによる制度国際化推進への協力（4）JIPA内部活動の活性化▷地方会員，少数知財会員の知財活動支援▷新規会員の獲得▷広報活動の活性化（5）人材育成▷アクションプラン（「10年後のあるべきJIPA研修」）に基づく進化▷知財グローバル人材等の育成▷経営との係わりについて充実（6）当協会の運営体制整備▷JIPAスローガン，規程，マニュアル等の見直し▷BCP（事業継続計画）の策定▷JIPA事務局及び事務局サポート専門家体制の強化

Ⅳ．地域別部会，業種別部会，知財問題研究会，少数知財研究会活動
１．地域別部会
関東部会・関西部会：６月度より月１回動画配信を開始（４月度，５月度は中止）し，計43本の動画（うち賛助会員から15本）の動画をオンデマンド配信（視聴申込数2,665，延べ動画再生回数
6,372回）
東海地区協議会：参集型で１回（39社・48名が参加），参集型とWEB形式のハイブリッドで１回（現地参加18名，WEB参加50名）の計２回開催
中国・四国・九州地区協議会：WEB形式で２回開催，延べ32社・51名が参加
２．業種別部会
８業種別部会で，それぞれ３〜５回（計22回，うち１回は関西二業種合同部会として開催），WEB
形式，また参集型とWEB形式とのハイブリッドで開催，延べWEB会議形式で開催，延べ1,294社・1,989名が参加
３．知財問題研究会
関東：３グループに分けて研究会を開催，都合27社，27名がWEB会議を中心に活動
関西：４グループに分けて研究会を開催，都合28社，29名がWEB会議を中心に活動
東海：全体会２回開催，２グループに分けてグループ会合５回開催，７社８名でWEB会議を中心に活動
４．少数知財研究会
関東：全体会１回開催（44社・48名），月例WGとして28社・28名がWEB会議を中心に活動
東海・関西：全体会１回（52社・61名），月例WGとして24社・25名（関西），10社・15名（東海）2でWEB会議を中心に活動
５．フォーラム関西
事前にグループ討議した内容について，21社・33名でWEB発表会を開催

Ⅴ．2020年度委員会及びプロジェクト
委員会は，21委員会にて70テーマについて推進中（244社，延べ715名が参画）。
プロジェクトは，７プロジェクトで推進中（53社，延べ109名が参画）。
１．委員会
総合企画，人材育成，会誌広報，特許１，特許２，国際１，国際２，国際３，国際４，医薬･バイ
オテクノロジー，ソフトウェア，著作権，マネジメント１，マネジメント２，情報システム，情報活用，ライセンス１，ライセンス２，意匠，商標，フェアトレード各委員会
２．プロジェクト
アジア戦略，日中企業連携，国際政策，WIPO，JIPA知財シンポジウム，次世代コンテンツ政策，
第四次産業革命

Ⅵ．2020年度活動状況
１．プロジェクト活動
JIPA運営方針に基づき，活動成果を会員及び外部に発信することを意識して運営を行っている。
アジア戦略プロジェクト◆活動目標▷主に模倣品，海賊版対策により，知的財産権の保護推進に寄与する。
▷東アジア地区の制度改正パブリックコメントへの窓口対応（特許〜著作権，営業秘密ほか）を行う。
▷アジア諸国への支援を通してユーザーとして利用しやすい制度の実現を目指す。
◆活動成果（アジア戦略PJの次年度以降の活動について）▷次年度以降は，模倣品対策の対象範囲をグローバルに拡大したグローバル模倣品対策PJとして活動する。
▷国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）中国プロジェクトチーム・模倣品対策交流Ｇ（以下，中国PJ・交流Ｇ）の幹事を辞退し，IIPPFについては同企画委員会の一加盟団体として参加を継続する。
▷東アジア法改正WGを発展的に解消し，その機能は国際第３委員会に移管する。同WGの可能なメンバーには，国際第３委員会への合流をお願いし，アドバイザー的な位置付で，同WGで蓄積したスキルと人脈を承継していく。
①第１WG（模倣品対策）▷中国模倣品対策SWG：
国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）中国PJ・交流Ｇ（旧・建議グループ）の幹事団体として，今後の交流Ｇの活動内容につき関係者と継続検討の結果，2021年度は中国PJの交流Ｇ（JIPAが幹事）と模倣品対策情報収集グループ（以下，情報収集Ｇ）を集約（再統合）することに決定。
IIPPFに関してJPOおよびJETRO関係者とWEB会議実施（5/1@Skype）
IIPPF 企画委員長との意見交換会（6/18@Skype）

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IIPPF 中国PJ 情報収集Ｇ会合にオブザーバ参加（6/26@Skype）
IIPPF 中国PJ 交流Ｇの活動の方向性検討のためのアンケート案を作成し，JETRO経由で
IIPPF各PJに配信（7/29）
IIPPF 中国PJ 交流Ｇ 予算打合せ：JPO模対室，JETRO（9/4@Skype）
IIPPF 中国PJ 交流Ｇ活動内容アンケート結果分析
IIPPF 中国PJ 交流Ｇ 第１回会合（9/18@Skype）
IIPPF 企画委員会事前打合せ（10/21@Teams）
IIPPF 企画委員会（10/29@Teams）
IIPPF 模倣品被害実態及び2021年度事業に関するアンケートの内容検討と回答
IIPPF 中国当局へのオンライン建議の検討
JPO国際協力課，模倣品対策室，JETRO等とIIPPF会合（1/21@Skype）
IIPPF 中国PJ情報収集Ｇ会合（2/5@Skype），企画委員会（2/24@Teams），総会（3/3@
Zoom）〇中国パブリックコメントへの対応（第2WGと連携）
中国最高人民法院「ネットワーク関連知的財産権侵害紛争における法律適用の問題についての回答」（7/27期限）中国最高人民法院「電子商取引プラットフォームに係る知的財産権紛争の審理に関する指導意見」（7/27期限）中国最高人民法院「ネットワーク関連知的財産権侵害紛争における法律適用の問題についての回答」（7/27期限：関連委員会とも検討した結果，意見提出見送り）
中国最高人民法院「知的財産権侵害行為に対する制裁度強化に関する意見」（7/31期限：関連委員会とも検討した結果，意見提出見送り）
中国最高人民法院・最高人民検察院「知的財産権侵害刑事事件の処理に関する解釈（三）」（7/31期限：関連委員会とも検討した結果，意見提出見送り）▷アジア模倣品対策SWG：
現地最新情報の継続的収集と，関係部門との情報共有
2019年度タイ・カンボジア訪問団報告書作成（WEB版報告書として発行（６月））
特許庁国際協力課 地域協力室との意見交換（7/21@WEB）
JETROバンコク加藤部長他との意見交換（7/22@WEB）
JETROニューデリー武井部長との意見交換（8/19@WEB）
JETROシンガポール新留部長，インドネシアDGIPのJICA杉山氏との意見交換（9/18@
WEB）
JETROバンコク渡邉部長との意見交換（10/22@WEB）
インド特許庁O. P. Gupta長官との意見交換（10/29@WEB）
ベトナム知財法改正に対するパブリックコメント検討・提出（2/11）
タイDIP（知財庁）およびSHOPEE EC（事業者）との意見交換（3/9@WEB）②第２WG（東アジア法改正）
コロナ禍の影響で，対面の会合が実施できずオンラインで年間８回WG会合を実施。
中韓台向けの政策提言について，他の政策プロジェクト・専門委員会と協同で実施する方針の下，制度に関する要望書のとりまとめ，意見募集への対応，関係機関との意見交換等を実施した。
具体的には，JETRO北京，JETROソウル・日本台湾交流協会等から通年90件程度の意見募集情4

報を入手して対応が必要な意見募集を検討し，必要に応じて他の専門委員会等に展開した上で，意見案のとりまとめ，関連情報の共有を行った。
［意見書提出件数：15件（中国12件，韓国１件，台湾２件）／FY19：２件，前年比750％］
意見提出先は中国が最も多く，専利法の下部法令である中国専利法実施細則，中国専利審査指南，
関連する司法解釈等の意見募集に係る意見のとりまとめ等を行った。その他，専利法・著作権法の大改正や米中貿易協定の履行に伴う専門法分野の意見募集にかかり意見提出の支援を実施した。
意見提出と併行して，国内外の関係部署とのWEBでの意見交換を通じて，要望書・意見書にかかる現場の声を伝えた。意見書では伝えきれない現場の声や事例を共有した。
日本台湾交流協会との意見交換（7/15）
JETROソウルとの意見交換（7/21）
特許庁国際政策課との意見交換（9/18）
日本台湾交流協会との意見交換（10/7）
一般財団法人知的財産研究教育財団知的財産研究所より「令和２年度知的財産保護包括協力推進事業」への講演依頼があり，中国専利法改正にかかるJIPA意見を講演し，議論に参加（10/23）
特許庁国際政策課との意見交換（12/24）
日中企業連携プロジェクト◆活動目標
日中両方の企業が交流する継続的なプラットフォームを構築することで，中国のパートナーとの協力により，互いの知財活動のさらなる活性化を志向する。従前から模倣品被害や特許侵害などの懸念がある一方で，知財レベルが急速に発展している中国の現実の状況を的確に把握し，互いのプラクティスを率直に共有するとともに，今後の中国での日系企業の知財活動の土台となる人的ネット
ワークを形成する。
◆活動成果▷PJ会合を全７回実施し，すべてTeamsを使用しWEB形式で行った。
▷2020年３月に実施予定であったWorkshopの一部を座談会として短時間でWEB形式で行うことを
計画，11/24に第１回日中企業連携ワークショップを広東省知識産権研究会との共同開催で，在広東省企業と行った。
▷テーマは「企業における知財部門のプレゼンス向上」「，事業及びR&Dに貢献する知財情報の活用」とし，それぞれのテーマにおいて日中それぞれ１社ずつ発表後，全体討論を行った。
▷PJ会合時に中国事情セミナーを実施した。
「最近の中国事情」北京品源事務所 朴 秀玉氏（9/8）
「中国における技術・事業の調査・分析の考え方」嘉権特許商標事務所 林則海氏（1/26）「中国知財問題の現状と日本企業の対応」日高東亜国際特許事務所 日高賢治氏（3/16）
国際政策プロジェクト◆活動目標
特許制度調和に向けて，グローバルユーザーの立場で他国のユーザー団体及び／または国内外特許庁との議論に積極的に参加し，JIPA会員の利益を前提として，均衡でユーザーフレンドリーな制度設計の提言を行い，制度調和を実現する。

5◆活動成果▷Group B+ Chair（議長）‒IT3（三極ユーザー）会合への参加（5/27@WEB）▷Group B＋に対し，IT3における検討成果物であるElement Paperの提出を完了（9/7）▷三極特許庁長官・ユーザー会合への参加（11/16@WEB）：COVID - 19対応，
三極活動の将来ビジョン他について意見交換▷Group B+ Chair - IT3会合への参加（12/1@WEB）▷IP5 ICG（Industry Consultation Group）会合への参加（2/25 - 26@WEB）▷IP5 GDTF（Global Dossier Task Force）会合への参加（3/10 - 11@WEB）▷JPO - JIPAハイレベルダイアログ（テーマ：JPO国際政策）への参加（3/18@WEB）▷PJ全体会合開催（5/26，11/6@WEB）：2020年度の運営体制の共有，主要イベント等の進捗確認
等〈各WG活動詳細〉▷GD（Global Dossier）WG〈知財ITシステムの調和関連〉
JPOとの情報・意見交換会開催（5/13@WEB），GMT（Global Mapping Table：名寄せのための表）等の施策の進捗共有
JPOとの情報・意見交換会（1/20@WEB）：3/8 - 12に開催予定のGDTF会合のアジェンダにつき調整
IP5 GDTF（Global Dossier Task Force）会合（3/10 - 11@WEB）へ参加し，取り組み中の課題（XMLization, Alerting 他）の進捗確認および優先順位付を討議，Future Tasksについて意見交換
JPOとの情報・意見交換会（3/24@WEB）：GDTF会合のフォローアップ▷PHEP（Patent Harmonization Expert Panel）WG〈形式的要件の調和関連〉
IP5 Industry（五極ユーザー）会合（5/20，5/28@WEB）開催，新たな検討対象（New Topics）
としてJIPAよりクレーム様式・図面のハーモを提案
IP5 Industry会合（5/20，5/28@Zoom）後の宿題事項への対応（Global Assignment，クレー
ム様式・図面のハーモ，IP 5のコミュニケーションプロトコル等）
JPOとの情報・意見交換会（6/11@Skype）：上記New Topics等についての進捗・予定を確
認・認識合わせ（Global Assignment，クレーム様式，図面の各ハーモの３テーマの採否につき５庁で検討中（９月めどに結論））
IP5長官会合がバーチャルで開催（7/21），本年度は長官ユーザー会合の開催はなし
JPOとの情報・意見交換（10/15@WEB）：五庁長官会合報告，PHEPトピックスについて意見交換
IP5 Industry Consultation Group（ICG）会合（2/25 - 26@WEB）に向け，５庁からの事前質問に対する回答検討
IP5 ICG（Industry Consultation Group）会合へ参加し，新テーマの候補「Global Assignment」「図面様式のハーモ」について質疑応答，Beneficial Measuresについての情報収集・共有，Future Topics案の提案及び共有
JPOとの情報・意見交換会（3/24@WEB）：ICG会合後のアップデートとして，新テーマとしてGlobal Assignment，図面様式の採択が決定した旨を確認▷Harmonization WG〈実体的要件の調和関連〉
サブWG会合を開催（4/9，4/16@WEB会議）

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B+ Chair‒IT3会合（5/27@WEB）にて，PUR，DIU等の懸案事項の進捗をインプット
IT3 会 合（6/1 7@Zoom，7/1 4@Zoom） 及 びWG会 合（ 複 数 回 ） に て，DIU（Defense forIntervening Users），PUR（Prior User Rights）等の懸案事項に関するJIPAポジション検討
JPOとの情報・意見交換会（7/17@WEB）にて，実体ハーモのB＋での検討プロセスについて意見交換
IT3における検討成果物であるElement PaperのB＋への提出完了（9/7），
Summary Chart（付属資料）のアップデートについて最終調整中
B＋Plenary会合が開催され（9/21），B+議長よりElement Paperについて紹介，B+各庁から10月中頃までにフィードバック予定
B+ Chair - IT3会合にて，実体ハーモに関するユーザー提案につき意見交換（12/1@WEB）
JPOとの情報・意見交換会（12/8@WEB），IT3会合（12/11，1/28@WEB）：12/1開催B+との会合のフォロー継続，B＋へのレポート作成中（4/16提出予定）
B+ Plenary会合の開催が5/18に決定
WIPOプロジェクト◆活動目標
国際的な知財制度の健全な調和と発展を志向するWIPOとの連携を更に強化する。デジタル時代の急速な進展の中で競争における優位性が「データ」に変化していることや，知財政策が一国にとどまらず，地球全体が不可分に関わっていることなどの国際的な環境の変化の下，根本的に変容しつつある知財制度をリードしていくために，WIPOとの活動に，ユーザーの代表たるNGOの立場から積極的に意見発信や企画立案をしていく。JIPAの特性を生かして，産業界の知見を共有し，世界に対して日本の活動を浸透させていく。
◆活動成果▷当年度は，ガリ前事務局長の退任，タン事務局長の着任に伴うWIPOの体制の変化があり，従前からの良好な関係の継続に向け活動を実施した。デジタル時代の急速な進展の中で競争における優位性が「データ」に変化していることや，知財政策が一国にとどまらず，地球全体が不可分に関わっていることなどの国際的な環境の変化の下，根本的に変容しつつある知財制度をリードしていくために，WIPOとの活動に，ユーザーの代表たるNGOの立場から積極的に意見発信や企画立案をしてた。アカデミアとJIPAメンバー双方が所属するPJの特性を生かして，最先端のイ
シューに，産業界としての意見を検討し，WIPO宛に意見提出したり，WIPOの会議の場で発信したりするなどした。
▷コロナ禍の影響で対面での会合が実施できず，年間７回のオンライン会合を実施した。会合では，アカデミアメンバーからの最新の知財イシューの紹介があり，JIPA会員メンバーの間で活発な意見交換が行われた。
▷WIPO高木前事務局長補，夏目事務局長補（元上級部長）との意見交換（6/5）▷知財とAIに関するWIPO対話（第２回）（Conversation on IP and Artificial Intelligence）への参加および発言（7/7 - 7/9）
▷WIPO高木事務局長補，夏目上級部長との意見交換（9/8）▷WIPO加盟国総会への参加・発言準備（9/21 - 25）▷知財とAIに関するWIPO対話（第３回）への参加および発言（11/4）▷WIPO夏目事務局長補との打ち合わせ，意見交換（12/14，1/19）

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▷WIPO知財情報ラウンドテーブルへの参加（12/1）
JIPA知財シンポジウムプロジェクト◆活動目標▷最新知財トピックスに関する講演またはパネル討議等による会員ほかに向けた啓発▷JIPAの広報◆活動成果
COVID - 19にかかる緊急事態宣言（延長）が発令される中，以下のとおり，第20回JIPA知財シンポ
ジウムを開催した。
▷主テーマ：予測困難な時代を拓くニューノーマルの知的財産活動
日時：2021年３月２日（火）10:45〜16:15
形式：東京国際フォーラム ホールD５からの完全WEBライブ配信（視聴申込数1,426件）
開会挨拶：柵山正樹 会長
来賓挨拶：糟谷敏秀 特許庁長官
ビデオメッセージ：Daren Tang WIPO事務局長
特別講演「リチウムイオン電池が拓く未来社会」：吉野彰 旭化成株式会社名誉フェロー
パネル討議１：ニューノーマルの時代における企業課題・知財課題コーディネータ：戸田裕二 理事長
パネリスト：奥村浩也 副理事長，石島尚 常務理事，山口博明 常務理事，上野剛史 元理事長
パネル討議２：ニューノーマルの時代に活躍するグローバル人材の育成
コーディネータ：足立和泰 前副理事長
パネリスト：別宮智徳 副理事長（日産自動車株式会社）
下川原郁子 常務理事（株式会社東芝）
竹本一志 元理事長（サントリーホールディングス株式会社），および各社の若手部員
閉会挨拶：戸田裕二 理事長
ポスターセッション：WEB開催
後援：日本経済団体連合会，日本経済新聞社，日本商工会議所，東京商工会議所▷終了後のアンケート結果：「とても良かった」「良かった」が81％（有効回答数483）
次世代コンテンツ政策プロジェクト◆活動目標▷コンテンツに関する知財政策の検討，提言▷JIPAにおけるコンテンツ関連の政策提言能力の維持向上◆活動成果▷文化庁文化審議会著作権分科会の審議動向の把握と分析▷文化庁著作権課との意見情報交換▷中国全人代常務委員会宛「中華人民共和国 著作権法修正案草案・草案二次審議稿」に係る意見提出（6/13，9/30）▷WIPO宛「WIPO Conversation on IP and AI：3rd Session」でのInterventionへの協力▷英知財庁宛「Artificial intelligence and intellectual property：call for views」への意見の協力▷文化庁著作権課宛「文化審議会著作権分科会法制度小委員会『図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ』に関する意見」の提出（12/21）

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▷文化庁著作権課宛「文化審議会著作権分科会基本政策小委員会『放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化に関する中間まとめ』に関する意見」の提出（12/28）▷データ利活用に関する産構審不正競争防止委員会の審議動向の把握と意見交換▷音楽教室における著作物使用にかかる請求権不存在確認事件 東京地裁判決（2/28）のレビュー
第四次産業革命プロジェクト◆活動目標
第四産業革命下の大きな変化の時期に，JIPAの今後の活動の在り方や人材育成の方向性を合わせて総合的に検討し，日本の産業としてどうあるべきか意見発信を行う。
◆活動成果
具体的なテーマを掘り下げる６つの分科会を設置した。
▷AI（利活用，契約，倫理，ほか）
2019年度にて分科会活動は終了した。なおその後は，理事長直下のAI研究会として再編し，各国政府のAIに関するパブリックコメントに対して意見提出を継続して行っている。
▷標準（ルール形成，標準化，SEP，ほか）
講演会「ここが知りたい！国際標準と特許の基礎」
講師：高田元樹 氏／前経済産業省 国際標準課
参集型（JIPA会議室）とWEB形式のハイブリッド：132名（10/28）
11月度東西部会（オンデマンド配信：199名）「初めての国際標準〜お役立ちミニ情報〜」のWEB掲載（12/17）
ISO22386（ブランド保護）WGを商標委員会，
アジア戦略PJ等の６名で発足，
JSAと打合せ（3/24）
活動は2021年度も継続する。
▷新ビジネス（農林水産，ほか）
スマート農業の現状や事業構造について分析し，オランダをはじめとする他国のスマート農業の実情と日本を比較して，知財を活用した日本農業の発展の在り方について検討をおこなった。
活動結果を報告し，分科会活動は2020年度で終了した。
▷オープンイノベーション（プラットフォームビジネス，対抗戦略，ほか）
オープンイノベーションの『環境づくり』にフォーカスした知財部門の役割を考察し，提言を目指すことを目標に検討を進めた。
2021年度中に活動結果を東西部会にて報告し，分科会活動を終了する予定である。
▷パテントプール（データプール，アグリゲータ，ほか）技術の普及のためのツールとしてパテントプールを題材にして検討した。普及すべき技術として環境技術を検討したが，その過程でWIPO GREENをより効果的に使う検討にシフトした。その結果，JIPAにおいてSDGsに取り組むことが必要という結論に至り，2021年度からSDGsプロジェ
クトとしてレベルアップして活動するよう理事会に提案し，承認された。
そのため分科会活動としては2020年度で終了する。
▷社会と法制度（法改正の提案，ほか）
特許制度小委員会に亀井分科会リーダーがオブザーバ参加し，同小委員会9/10公表の「AI・IoT
技術の時代にふさわしい特許制度の在り方―中間とりまとめ―」に産業界の意見を反映させた。
11月以降の特許制度小委員会では，近藤PJリーダーが委員参加し，同小委員会2021/2/8公表の最終報告書「ウィズコロナ／ポストコロナ時代における特許制度の在り方」に，産業界の意見，取り分け，二段階訴訟制度と制裁的意味合いの損害賠償制度の導入には反対するというJIPAの意

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見を反映することができた。
本分科会のテーマは，社会と法制度の検討という広範なものであり，2021年度においても継続する予定である。
理事長直下の研究会等（新設）▷経済安全保障に関する研究会
経済産業政策において安全保障と密接にリンクして急速に新たな取組が検討されていることを受け，９月に理事長直下に本研究会を起ち上げ情報収集・意見交換を実施。経団連ゲストを迎え初会合（9/14），経団連（国際経済本部長，産業技術本部長）との情報交換（10/27），玉井克哉教授との講演・意見交換（11/27）▷AI知財に関する研究会
英国知的財産庁からの「AIと知財に関するパブリックコメント」に対する意見内容を検討（11/9@
WEB），意見書提出（11/30）▷特許庁・特許特別会計の現状と対策等，産構審・基本問題小委員会で議論される重要課題について，正副理事長・専務理事・第四次産業革命PJリーダー・社会と法制度分科会リーダーからなる会議体でJIPAの基本スタンスを討議・整理した。
２．行政機関等の知的財産制度検討会への参画と協会意見の反映◆経済産業省（産業構造審議会 知的財産分科会，研究会）▷産構審 基本問題小委員会 委員：戸田裕二 理事長▷産構審 特許制度小委員会 オブザーバ：亀井正博 参与，社会と法制度分科会リーダー（７月迄）▷産構審 特許制度小委員会 委員：近藤健治 参与，第四次産業革命PJリーダー（11月以降）▷産構審 特許制度小委員会 審査基準専門委員会WG 委員：横山幸司 特許第１委員会委員長▷産構審 意匠制度小委員会 委員：神田栄美子 意匠委員会委員長▷産構審 意匠制度小委員会 意匠審査基準WG 委員：神田栄美子 意匠委員会委員長▷産構審 商標制度小委員会 委員：齊藤浩二 常務理事
▷産構審 弁理士制度小委員会 委員：伊東正樹 副理事長
▷産構審 審査品質管理小委員会 委員：戸田裕二 理事長▷産構審 不正競争防止小委員会 委員：淺井俊雄 副理事長
▷標準必須特許のライセンスを巡る取引環境の在り方に関する研究会 オブザーバ：（2021年３月以降）
松尾 聡氏（日立製作所），山口博明 常務理事
◆文化庁
▷文化審議会著作権分科会基本政策小委員会 専門委員：今子さゆり 次世代コンテンツ政策PJリー
ダー◆内閣府 知的財産戦略本部▷知財創造教育推進コンソーシアム 検討委員会 委員：久山秀人 事務局人材育成Ｇリーダー◆特許庁▷商品･サービス国際分類改正に関する意見交換会 委員：海野貴之 商標委員会副委員長▷商標審査業務効率化に関する研究会 メンバー：齋藤建影 商標委員会委員長▷令和３年度先行技術文献調査事業の選定会議員：別宮智徳 副理事長
▷令和３年度産業財産権人材育成協力事業に係る企画競争における事業者選定委員会 委員：
永野大介 事務局政策Ｇリーダー

10◆（一社）日本経済団体連合会（政策委員会）▷知的財産委員会 委員：戸田裕二 理事長▷経済法規委員会 委員：淺井俊雄 副理事長
▷産業競争力強化委員会 委員：奥村浩也 副理事長
▷イノベーション委員会 委員：別宮智徳 副理事長
▷通商政策委員会 委員：伊藤寛 事務局長代行▷外交委員会 委員：伊藤寛 事務局長代行◆（一財）知的財産研究教育財団 知的財産研究所（特許庁委託）▷令和２年度産業財産権制度問題調査研究 経営に資する知財情報分析・活用に関する調査研究委
員会：石井良明 情報活用委員会委員長◆（公財）大学基準協会（文部科学大臣認証・学校教育法110条認証評価機関）▷知的財産専門職大学院認証評価委員会 委員：伊藤寛 事務局長代行◆（株）ダン計画研究所（INPIT委託）▷第１回「INPIT - KANSAIの今後の取組推進に向けた調査」検証委員会 委員：志村勇 事務局長◆（一社）発明推進協会▷人材育成協力委員会 委員：久山秀人 事務局人材育成Ｇリーダー
３．制度改正，運用改善への提言・要望◆国内向け▷特許庁制度審議室宛「AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方―中間とりまとめ（案）」に対する意見の提出（6/30）
理事長名（第四次産業革命PJ）▷文化庁著作権課宛「文化審議会著作権分科会法制度小委員会『図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ』に関する意見」の提出（12/21）
次世代コンテンツ政策PJ 名（次世代コンテンツ政策PJ，著作権委員会）▷文化庁著作権課宛「文化審議会著作権分科会基本政策小委員会『放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化に関する中間まとめ』に関する意見」の提出（12/28）
次世代コンテンツ政策PJ 名（次世代コンテンツ政策PJ，著作権委員会）▷公正取引委員会および経済産業省宛「スタートアップとの事業連携に関する指針（案）」に対する意見の提出（1/22）
担当理事名（フェアトレード委員会，ライセンス第１委委員会・第２委委員会）▷中小企業庁 事業環境部 取引課宛「ガイドライン（案）・契約書ひな形（案）」に対する意見の提出（2/25）
担当理事名（ライセンス委員会，フェアトレード委員会）▷内閣府 知的財産戦略推進事務局宛「知的財産推進計画2021」策定に向けた意見の提出（2/26）
理事長名
◆海外向け
▷中国全人代常務委員会宛2020年５月公布「中華人民共和国 著作権法修正案（草案）」に対する意見（6/11）
担当理事名（著作権委員会，次世代コンテンツPJ）▷USPTO宛「特許審判部実務規則に対する意見」（6/25）
担当理事名（国際第１委員会）

11

▷WIPO宛「知財政策とAIに係るイシュー・ペーパー修正案に対する意見（Comments on REVISED ISSUES PAPER ON INTELLECTUAL PROPERTY POLICY AND ARTIFICIAL INTELLIGENCE）」（6/30）
理事長名▷中国最高人民法院宛『電子商取引プラットフォーム関連知的財産権紛争事件の審理に関する指導意見』に対する意見（7/27）
担当理事名（アジア戦略PJ）▷中国最高人民法院宛『営業秘密侵害紛争をめぐる民事事件の審理における法律適用の若干問題に関する解釈』に対する意見（7/27）
担当理事名（フェアトレード委員会）▷中国全人代常務委員会宛「専利法改正案草案（第二次審議案）」に対する意見（8/14）
担当理事名（アジア戦略PJ）▷中国全人代常務委員会宛2020年８月公布「中華人民共和国 著作権法修正案（草案二次審議稿）」
に対する意見（9/25）
担当理事名（著作権委員会，次世代コンテンツPJ）▷中国国家医薬品監督局／国家知識産権局宛「医薬品特許紛争早期解決メカニズム実施弁法（試行）の意見募集稿（9/14公示）」に対する意見（10/23）
担当副理事長名（医薬・バイオテクノロジー委員会）▷タイ知的財産局宛「特許法改正案（意匠パート含む）」パブリックコメント募集に対する意見（10/30）
担当理事連名（意匠委員会，国際第４委員会）▷WIPO宛「 知 財 政 策 とAIに 係 る イ シ ュ ー・ ペ ー パ ー 修 正 案（REVISED ISSUES PAPER ON
INTELLECTUAL PROPERTY POLICY AND ARTIFICIAL INTELLIGENCE）」に対する再意見（11/4）
理事長名▷中国国家知識産権局宛「専利審査指南改正草案（第１回意見募集稿）」に対する意見（11/11）
担当理事名（アジア戦略PJ）▷米国特許商標庁宛「Request for Comments on Discretion To Institute Trials Before the Patent
Trial and Appeal Board」に対する意見（11/17）
担当理事名（国際第１委員会）▷英国知的財産庁宛「Artificial intelligence and intellectual property：call for views」に対する意見（11/30）
理事長名▷中国国家知識産権局宛「専利審査指南改正草案（2020/11/10 公示 第２回意見募集稿）」に対する意見（12/9）
担当理事名（アジア戦略PJ，国際第３委員会）▷WIPO PCT Business Development Division宛「C. PCT 1608『Questionnaire on the International Search Report and the Written Opinion for Designated/Elected Offices, Applicants andPatent Information Users』」に関する意見（12/14）
担当理事名（国際第２委員会）▷中華人民共和国最高人民法院宛「薬品発売審査承認に係る専利民事事件の審理における法律適用の若干問題に関する最高人民法院の規定（意見募集稿）」に対する意見（12/14）

12

担当副理事長名（医薬・バイオテクノロジー委員会）▷中国国家知識産権局宛「専利法実施細則改正草案（2020/11/27 公示 意見募集稿）に対する意見」（1/11）
担当理事名（アジア戦略PJ，国際第３委員会）▷韓国・産業通商資源中小ベンチャー企業委員会宛「韓国の不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律の改正（案）」に対する意見（2/2）
担当理事名（フェアトレード委員会）▷ベトナム国家知的財産庁（IP Viet Nam）宛「知的財産法改正」パブリックコメント募集に対する意見（2/12）
担当理事連名（医薬・バイオテクノロジー委員会，意匠委員会，商標委員会，アジア戦略PJ）▷台湾知的財産局宛「專利法部分条文修正草案」に対する意見（2/26）
担当理事名（アジア戦略PJ，国際第３委員会）▷中国国家知識産権局宛「専利出願行為の規範化に関する弁法」に対する意見（2/26）
担当理事名（アジア戦略PJ，国際第３委員会）▷台湾経済部智慧財産局宛「商標法部分条文修正草案」に対する意見（3/8）
担当理事名（商標委員会）▷タイ知的財産局宛「商標審査マニュアル改正案」に対する意見（3/15）
担当理事名（商標委員会）▷中国国家知識産権局宛「薬品専利紛争早期解決メカニズムに関する行政裁決弁法」に対する意見（3/25）
担当副理事長名（医薬・バイオテクノロジー委員会）
４．国際活動の充実◆訪問団・調査団派遣▷COVID - 19感染拡大の状況に鑑み，訪問団・調査団の派遣なし◆各国知的財産関係者との交流▷WIPO高木事務局長補，夏目上級部長との意見交換（6/5，9/8@WEB）WIPO PJ等▷IT3（三極ユーザー）会合（6/17@Zoom，7/14@WEB）国際政策PJ▷IP5 Industry（五極ユーザー）会合（5/20，28@WEB）国際政策PJ▷AIPLA（米国知的財産権法協会）との定期意見交換（2/18@WEB）国際第１委員会◆国際会議への出席，海外への講師・審査委員派遣等▷B+ Chair ‒ IT3（三極ユーザー）会合（5/27@WEB）国際政策PJ▷「WIPO第２回IPとAIの対話（Conversation on IP and Artificial Intelligence）
への参加」（7/7 - 7/9@
WEB）上野WIPO PJリーダー▷「WIPO加盟国総会での一般演説」（9/22@WEB）戸田理事長▷WIPO PCT作業部会（第13回）への参加（10/8@WEB）国際第２委員会▷WIPOマドリッド作業部会（第18回）への参加（10/16@WEB）商標委員会▷第９回TM5ユーザーセッションへの参加（10/28@WEB）商標委員会▷WIPO主催のIPとAI会議（第３セッション）への参加（11/4@WEB）上野WIPO PJリーダー▷三極特許庁長官・ユーザー会合への参加（11/16@WEB）戸田理事長，国際政策PJ▷B+ ‒ IT3（三極ユーザー）会合（12/1@WEB）国際政策PJ▷WIPOハーグ作業部会（第９回）への参加（12/15@WEB）意匠委員会

13▷第４回ICG会合及び第７回GDTF会合への参加（2/26@WEB）国際政策PJ
５．外部への情報発信◆官庁幹部と協会役員の意見交換▷特許庁 糟谷長官，小見山総務部長と戸田理事長，久慈専務理事の面談（8/3）▷特許庁 猪俣制度審議室長と長澤副会長，戸田理事長，淺井副理事長，久慈専務理事，亀井参与，
近藤参与，伊藤事務局長代行の意見交換（8/7）▷内閣府 田中知的財産戦略推進事務局長と戸田理事長，別宮・佐野・伊東・奥村・淺井各副理事長，久慈専務理事，志村事務局長，伊藤事務局長代行の意見交換（8/21）▷特許庁 片岡総務課長と戸田理事長，久慈専務理事，伊藤事務局長代行の意見交換（9/10）▷特許庁とのハイレベルダイアログ（1/15）：長官，特許技監，総務部長，総務課長，企画調査課
長と正副会長，正副理事長，参与，専務理事，事務局長，事務局長代行による，基本問題小委員
会テーマに関する意見交換▷特許庁とのハイレベルダイアログ（3/18）：長官，特許技監，総務部長，総務課長，国際政策課長，
国際協力課長，調整課長と正副会長，正副理事長，専務理事，国際政策PJL，事務局長代行，事務局政策GLによる，特許庁の国際政策に関する意見交換▷「庁発送書類のデジタル化」に関する特許庁との意見交換（3/16）：特許庁総務課と特許第１委
員会・特許第２委員会・意匠委員会・商標委員会・情報システム委員会の各委員長・担当理事による，庁OUT手続のデジタル化に関する意見交換◆他団体との意見交換▷日本製薬工業協会と第四次産業革命PJ特許制度WGの「差止請求権の在り方」意見交換（7/8）◆他団体主催の知財関係イベントへの後援（協力）▷令和２年度特許検索競技大会 スチューデントコースサテライト開催
主催：（一財）工業所有権協力センター（IPCC）
期日：9/14〜2021/3/31▷令和２年度「巡回特許庁」
主催：特許庁，各経済産業局等
共催：（独）工業所有権情報 ▶ 研修館（INPIT）
期日：2020/9〜2021/1▷The Global Series 2020 Fall Sessions
主催：米国連邦巡回区法曹協会（Federal Circuit Bar Association：FCBA）
期日：10/30
形式：WEB配信▷日本知財学会 第18回年次学術研究発表会
主催：（一社）日本知財学会
期日：11/28〜29
形式：WEB配信（Zoom）〔拠点：（大）電気通信大学〕▷グローバル知財戦略フォーラム2021
主催：特許庁，（独）工業所有権情報・研修館（INPIT）
期日：1/25
形式：WEB配信▷ウェビナー「With コロナ・After コロナの国際知的財産紛争の解決戦略」

14

主催：
（一社）日本商事仲裁協会（JCAA）およびWIPO
期日：2/10 17:00〜19:00
形式：WEB配信（Zoom）▷「関西ビジネス知財フォーラム2021 〜不確実性の時代に求められる変革とイノベーション」
主催：（独）工業所有権情報 ▶ 研修館（INPIT）近畿統括本部
期日：2/15 13:30〜17:00
形式：WEB配信（Zoom）〔拠点：グランフロント大阪〕▷「第12回 産業日本語研究会・シンポジウム」
主催：（一財）日本特許情報機構（Japio），高度言語情報融合フォーラム
期日：3/5 13:00〜18:00
形式：WEB配信◆講師等の派遣▷（一財）知的財産研究教育財団 知的財産研究所主催「2020年度日中共同研究事業（特許庁委託）」
第２回会議（@東京）：意見交換・ワークショップ（10/23）での講演・意見交換
北島穂高 アジア戦略PJ委員（東レ（株））▷特許庁令和２年度審査官コース後期研修における科目「審査実務Ａ（商標系）」及び「審査実務
Ｂ（商標系・意匠系）」への派遣
・審査実務Ａ【商標系】2021/1/20（水）10:00〜16:50
三輪俊介 商標委員会委員（大塚製薬（株））
・審査実務Ｂ【商標系】2021/1/21（木）10:00〜16:50
小林 圭 商標委員会副委員長（富士通（株））
・審査実務Ｂ【意匠系】2021/1/20（水）13:00〜16:50
西村玲輔 意匠委員会委員（（株）パスコ）
６．広報活動◆会誌発行▷「知財管理」誌の発行
掲載論説・資料等の区分件数（件）
計
（前年度）

区 分

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月

企 画

12

７

８

７

５

５

４

７

４

３

７

７

76（60）

委員会

０

３

２

２

４

６

７

５

７

７

４

４

51（52）

投 稿

０

１

１

２

２

１

１

０

０

１

０

０

9（6）

その他

１

３

３

５

２

２

２

２

２

３

２

２

29（30）

計

13

14

14

16

13

14

14

14

13

14

13

13

165（148）

企 画：会誌広報委員会が企画し，執筆を依頼したもの（委員会含む）
その他：巻頭言，わが社の知財活動，協会活動他（会誌広報Ｇ対応）
１）４月号は，会誌広報委員会が企画した特集「 知財 を超える」に12本の論説を掲載した。
①特許の歴史から学ぶデジタル新時代の知的財産活動（戸田裕二）②産業変革時代の企業経営と知財戦略（浅見正弘）③デジタル社会の進展と地政学的変化による知財を取り巻く現状の変化と将来予測（橋本正洋）

15

④モビリティ革命の現在地と知財活動（川村裕一郎）⑤シリコンバレーをありのままに理解しよう（泉卓也）⑥深センのイノベーションエコシステム（元橋一之）⑦世界のイノベーションを支えるインドとの連携可能性（鈴木隆史）⑧イスラエルのIT系ベンチャーと日本企業が協業するために（根本豪）⑨イスラエルのバイオ系ベンチャーとの協業の在り方（髙橋正治）⑩Society 5.0時代のビジネスエコシステムと知財戦略（市川芳明）⑪深層学習と知財（丸山宏）⑫医薬・バイオ系スタートアップにおける知財法務関連業務と必要とされる人材及び働き方（大門良仁）
２）2021年度４月号特集のテーマ「ヘルスケア×知財」の企画及び発行準備。
３）専門委員会会誌担当者との意見交換（６月：WEB形式）。
４）連載企画（判例と実務，海外注目判決，今更聞けないシリーズ他）と一般企画及び執筆者の選定と面談。投稿の査読・評価。
▷「季刊じぱ」の発行
知財部門以外や経営層にも協会活動や時宜の知財問題をわかりやすく解説・広報すべく，カラー版季刊誌を2017年度より発行。
１）年４回（４月，７月，10月，１月）発行。一般向ホームページに掲載。
２）新コーナー（７月号から）：理事’s eye（戸田理事長，伊東副理事長）
３）インタビュー（糟谷特許庁長官，高倉成男明大教授），わが社のこだわり，ZOOM UP，JIPA通信▷別冊資料の発行
次の４点の資料を，延べ2,950部（497，498は除く）発行
資料No.

タイトル

委員会

発行月

発行部数

496

データ利活用に関わるオープンイノ
ライセンス第１委員会
ベーションにおける契約事例

８月

1,600

497

2019年度 トルコ調査団報告

８月

WEB掲載

498

2019年度 アジア訪問団報告（タイ・ 2019年度
カンボジア訪問代表団
アジア戦略プロジェクト

８月

WEB掲載

499

トルコにおける特許権取得・行使上の国際第４委員会
留意点（第２版）

10月

1,350

国際第４委員会◆ホームページJIPAホームページの「一般ページ」及び「会員専用ページ」のアクセス状況を次に示す。
2020年４月１日〜2021年３月31日の数字を示す。

16

◆メルマガ会員所属員に種々の有益な情報を発信するべく，メルマガ（JIPAマガ）を配信（月２回発信）している。各月号の見どころを発信（委員会執筆の論説は，発行と同時に閲覧が可能）。
上記ホームページの活用に加え，有効に利用して行くこととしたい（購読者数：4,398名）。
◆その他
英文メルマガ JIPA News letter 第16号まで発行。JIPA役員・委員歴任者及び，国内・海外の賛
助会員を含めた発信数は1,629部。その内海外へは46か国の政府関係者，知財団体，法律・特許事務所等に468部送付した。JIPA活動を定期的に紹介するツールとして，今後もより一層活用したい。
７．人材育成・研修運営関係◆研修参加状況
今年度研修参加状況は，次表の通り。
【受講者総数：6,360名（昨年比43％）】
COVID - 19感染拡大の影響を受け，定例コースについては６月，７月開講コースを中止あるいは延期し，下期に延期コースを開催したが，定例コースは2,955名（昨年比29％）の受講参加となり，受講者数は激減した。ただし，下期にオンデマンドコースを急遽開催することができ，1,184名の受講者数となった。臨時コースはPCライブ研修を中心に35コースを開催し，2,076名（昨年比66％）の受講参加者があった。サテライトコースは東海地区，広島地区，九州地区を対象に18コースを実施
し93名（昨年比12％）の受講応募者があった。サテライトコースについては，PCライブ研修を立ち上げた影響もあり，受講者数は激減した。
また，海外コース（F04コース（欧州），F06コース（インド））を計画したが，いずれもCOVID - 19の影響で中止し，海外オンラインコースを急遽立上げ，M01コース（米国），M02コース（欧州）について，現地とのオンイン研修を開催し，17名の受講者があった。知財幹部研修としてT01コー
ス「知財変革リーダー育成研修」14名，T02コース「知財戦略スタッフ育成研修」21名はリモートにて開催することができたが，T03コース「若手企業知財要員育成研修」，T04コース「知財実務英語コミュニケーション研修」について中止を余儀なくされた。

T01コース（知財変革リーダー育成研修@zoom）

T02コース（特別ラウンド@zoom）

17

【2020年度研修受講者数（2021年３月31日現在】
コ

ー

ス

名

予算
6,419

実績

定例

Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｇ，Ｓ，Ｗコース

2,955

臨時

（下記コース）J04

ASEAN特許調査

J06

企業における知的財産管理Basic

J08

米国特許をうまく取得する方法

80

J11

PCライブ

特許分野の中国語読解講座

41

J12

特許発明の技術的範囲について

57

J18

特許審査基準「進歩性」の解説

72

J21

中国特許調査講座

J22

知財担当者が理解すべき，企業経営と知財との関わり

102

J23

組織内対話力（入門）

33

J25

交渉学（極み）J28

ケーススタディで学ぶ著作権

J32

知財部門に配属された知財新人の知財教育方法

J34

知財権侵害訴訟実務のポイントと具体的対応

J37

知的財産権訴訟における裁判所審理の実情と最近の裁判例

72

J39

英文ライセンス契約実務マニュアルの解説

52

J43

JIPA経営セミナー 第３弾

135

J44

企業視点，国内特許中間処理戦術

J45

知財高裁重要判例解説と日本の知財高裁の在り方

26

J49

知財事務担当者向け経理講座

121

J52

M&Aにおける知財デュー・デリジェンスの実務

J53

OSS利活用によるオープンイノベーション促進と知財課題

93

J54

企業のオープンイノベーション事例から学ぶ知財戦略

89

J56

外国出願・中間対応の実践テクニック

48

J57

意匠審査基準改訂の解説

J58

５大特許庁による「記載要件」に関する事例研究レポート解説

27

J60

ケーススタディで学ぶ，デジタル化・ネットワーク化時代に抑えてPCライブ
おきたい著作権法

55

2,076
2,529

（内訳）
41

PCライブ

78

PCライブ

PCライブ

PCライブ
PCライブ

79

PCライブ
PCライブ

PCライブ

9

PCライブ

53

PCライブ

30

PCライブ

50

PCライブ
PCライブ

PCライブ

PCライブ

36

集合＋PCライブ
PCライブ

PCライブ＋オンデマンド

116

PCライブ
PCライブ

PCライブ

集合＋PCライブ

27

PCライブ
PCライブ

データ利活用に関わるオープンイノベーションにおける契約事例

PCラ

J61

イブ＋オンデマンド

J62

経営に資する知財部門の役割

J63

英文契約のドラフティング

J64「経営シミュレーション」体験講座

4

J65

米国特許法最新トレンド2020

9

J67
J68

18

112
14

PCライブ

21

PCライブ
PCライブ

オンデマンド＋PCライブ

研究者も知っておきたい米国訴訟と適切な社内コミュニケーション
PCライブ

事例から学ぶ！オープンイノベーション推進のためのOSS活用戦略
PCライブ（パネルディスカッション）

99
31

コ

ー

ス

名

予算

サテライト

実績
93（内訳）

N

東海地区（14コース）

H

広島地区（11コース）

604

48
45

海外

−

0（内訳）

F04

欧州特許制度，法規，判例および模擬異議申立審理の研修

中止

F06

インドの知的財産事情の研修

中止

特別40 35（内訳）T01

知財変革リーダー育成研修

14

T02

知財戦略スタッフ育成研修

21

T03

企業若手知的財産要員育成研修

中止

T04

知財実務英語コミュニケーション研修

中止

PCライブ（zoom）
PCライブ（zoom）

海外オンライン0 17（内訳）

M01

オンライン知財英語研修 米国

7

M02

オンライン知財英語研修 欧州

10

オンデマンド
出張
合 計

0

1,184

300

0

9,892

6,360

◆全般
人材育成委員会は，
「一樹百穫

人材こそが

あらゆる力の源泉となる」をモットーに，会員企業が満足する研修プログラムの充実（人智を結集したJIPAでしかできない研修の実施）と共に，委員自らのレベルアップを図ることを目的として活動を展開している。特に委員会・事務局（人材育成グループ）
・研修運営スタッフ（TES）が三位一体となって連携した活動が行われている。
◆主な活動
１）PCライブ研修
COVID - 19感染拡大の影響を受け，昨年度まで検討していた「10年後のあるべきJIPA研修」を大幅に前倒し，講師が配信会場で行う講義を，受講者はオフィスや自宅からパソコン・タブレット
端末・スマートフォンでライブ受講できるPCライブ研修（オンライン研修）を，臨時研修を中心に開催した（上表のコース名に「PCライブ」と記載されたコース）。
２）オンデマンド研修「コロナ対応研修会WG」を設立し，COVID - 19感染拡大の影響で中止・延期した定例研修会，来年度の定例研修会の開催について検討した。下期については今年度の定例研修会のうち，受講者の要望の多いコースを中心にオンデマンド化すべく，担当講師の承諾を得て「オンデマンド研修」
をスタートした。
３）特別コース（経営感覚人材育成コース群）のオンライン研修化
T01「知財変革リーダー育成研修」，T02「知財戦略スタッフ育成研修」について参集型での開講が難しくなったため，急遽，研修のオンライン化（Zoom）を検討し，両コースの第１ラウンド
についてはオンライン研修をスタートさせた。Zoomのブレイクアウトルームを使用してグルー
プディスカッションについてもスムーズに開催することができた。
４）トレーニングマガジンの発行

19研修情報を「トレマガ（トレーニングマガジン）」として発信（月１回）した。新規の臨時研修や募集中の研修のPRポイントを掲載し，受講者の増加に結び付けた（購読者数：4,445名）。
８．協会運営関係◆会員状況
総会員数は，1,337社から1,331社になり，６社の減少。
正会員は，979社から970社，９社の減少，賛助会員は358社から361社，３社の増加。なお新規入会は25社（正会員：15社，賛助会員：10社）。また退会は31社（正会員：24社，賛助会員：７社）。
【2019年度の新規入会は45社，退会は35社】
2021年３月31日現在
関東

関西

2020年３月31日現在
計

関東

関西

計

正
会
員

金 属 ・ 機 械

174

46

220

176

47

223

電

気

機

器

241

67

308

242

70

312

化

学

第

一

144

化

学

第

二

140

110

394

109

395

商

社

1

−

1

1

−

1

建

設

43

4

47

43

5

48

743

227

970

748

231

979

正

会

賛

員

合

計

助

会

員

合

計

143
143

361

358

1,331

1,337

東海地区協議会

103（34）107（33）

中国・四国・九州地区協議会

48（5）

47（4）

◆定時社員総会
本年度の定時社員総会は，COVID - 19の感染拡大防止策として，６月２日に規模を大幅に縮小して，
JIPA東京事務所にて開催した。事前に全社員（正会員代表）に対して，総会資料・議決権行使の方法等の詳細をメールにて送付するとともに，事前のWEBでの議決権行使のご協力をお願いした。
結果，2019年度「業務」及び「決算」，理事及び監事の任期満了に伴う改選，2020年度「重点活動計画（案）」及び「予算案」は，電磁的議決権行使による賛成多数で承認された。
◆その他特筆事項（TV会議）
理事会は，TeamsによるWEB会議で開催した（４月度は電子審議）。
◆財務状況
本年度は，COVID - 19の感染拡大に伴い，会費収入は経済情勢の悪化からやや減少し，研修収入はスタートが遅れることと中止するコースが相当数あることにより受講者数が大きく減少することを考え，昨年度実績の６割程度で予想し，経常収益としては昨年度実績の８割程度（666百万円）で，約170百万円の減収の予想とした。
一方，支出については，東西部会，各委員会・PJ活動・業種別部会活動，海外派遣，シンポジウムなど，活動再開の目途が不明であるため，一律で実績値の６割前後で予算を計上した。
決算に関する詳細（具体的数字）は，「正味財産増減計算書（前期対比）」他を参照いただきたい。
特徴的な点を下記に列挙した。

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経常収益は524百万円（予算対比79%）で，経常費用は579百万円（予算対比81%）であり，55百万円の赤字であった。
１）経常収益の部の主たる科目説明①会費収入：336百万円（前期比84％）。想定よりも会費収入の減少幅は少なかったが，新規入会
数は昨年度より減少した。
②研修収入：「７．人材育成・研修運営関係」のとおり，COVID - 19の感染拡大の影響により，通期で受講応募者数が激減した結果，175百万円（前期比41％）と想定を超える減収となった。
２）経常費用の部の主たる科目説明①会議会合費は，多くの会合において開催回数が減少，またはオンラインでの開催が増加し，会議会合費全体として17百万円（前期比16％）となり，通信費は前期比112％となった。
②研修運営費は，PCライブ配信，オンデマンド配信の増加により会場費等は減少した一方，会場キャンセル費用や配信費用等が発生し，169百万円（前期比67％）となった。
③会議会合，研修等のオンライン化に伴う機材購入やシステム改修等により，事務用消耗品費が前期比109％，減価償却費が前期比106%となった。
④業務委託費増加等により，その他の雑費が前期比118%となった。

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