農業競争力強化プログラム

平成２８年１１月
自由民主党農林・食料戦略調査会
農林部会・畜産・酪農対策小委員会
農林水産業骨太方針策定ＰＴ
農 業 基 本 政 策 検 討 Ｐ Ｔ
公明党農林水産業活性化調査会
農林水産部会

２ 生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通・加工の業界構造の確立（１）生産者に有利な流通・加工構造の確立
現在の食料需給・消費の実態等を踏まえた効率的・機能的で農業者と消費者双方がメリットを受けられる流通・加工構造を確立するため、以下のとおり取り組む。
その際、農林水産省、経済産業省をはじめ政府一体となって取り組む。
① 農産物の流通構造や加工構造は、農業の競争力を左右する重要な要素であり、国は、国内外の農産物の流通・加工の実態等を定期的に把握し、公表する。
② 国は、農業者・消費者のメリットを最大化するため、農業者・団体から実需者・消費者に農産物を直接販売するルートの拡大を推進するとともに、農業者の所得向上に資するよう農業者・団体と食品製造業等との連携を一層促進する。
また、農業者の努力・創意工夫と消費者のニーズ・評価が双方で情報交換できるようＩＣＴを最大限に活用するとともに、農産物の規格（従来の出荷規格・農産物検査法の規格等）についてそれぞれの流通ルートや消費者ニーズに即した合理的なものに見直す。
③ 農業者は、自らの生産した農産物の強みを生かし高く販売する努力を行う必要がある。
また、食品小売業者は、消費者の側に見た目にとらわれずに安全で美味しい商品を評価する意識が広がることにより、不必要なコスト増要因を除去できるよう、仕入れ、販売戦略上の取組を行う必要がある。
このような取組を支援するため、国は、品質等に応じた価格決定がなされるよう、地理的表示、規格・認証等の制度の一層の普及を図る。
④ 中間流通（卸売市場関係業者、米卸売業者など）については、抜本的な合理化を推進することとし、事業者が業種転換等を行う場合は、国は、政府系金融機関の融資、農林漁業成長産業化支援機構の出資等による支援を行う。
⑤ 特に、卸売市場については、経済社会情勢の変化を踏まえて、卸売市場法を抜本的に見直し、合理的理由のなくなっている規制は廃止する。
⑥ 小売業については、多数の量販店等による安売り競争の状況を脱却し、生産者と量販店等の双方がメリットを受ける農産物の安定した流通を確4保するため、消費者ニーズに合った多様な商品を適正な価格で提供するビジネスモデルの構築に向けて、国は、事業再編や業界再編を推進する。
また、量販店等は、農業者の再生産の確保も考慮し、双方でwin-winな関係維持が可能な適正価格で安定的な取引が行われるよう配慮するものとする。
公正取引委員会は、量販店等の不公正取引（優越的地位の濫用による買いたたき等）について徹底した監視を行う。
⑦ 国は、民間のノウハウを活用して、農業者が各種流通ルートについて、手数料や取引条件等を比較して選択できる環境を整備する。
また、農産物の物流については、パレット化やＩＣＴを活用した共同配送等の効率化によりコストを削減する等の取組を推進する。
⑧ 加工業については、生産性の低い工場が乱立している種類の加工業界（製粉、乳業等）について、国は、国際競争に対応できる生産性の確保を目指した業界再編・設備投資等を推進することとし、政府系金融機関の融資、農林漁業成長産業化支援機構の出資等による支援を行う。
⑨ 上記改革を推進するため、農産物の流通・加工に関し、国の責務、業界再編に向けた推進手法等を明記した法整備を進める。
⑩ 上記改革を推進するため、金融機関による流通加工関連産業の生産性向上に資する経営支援や資金供給の促進、政府系金融機関や農林漁業成長産業化支援機構等との連携強化等を図る。
（２）（１）に関連する全農の農産物の売り方
農産物の流通加工構造を改革するためには、流通・加工業界（中間流通、量販店、加工業等）の業界再編と合わせて、これに資する全農の農産物の売り方の見直しが必要である。
① 農産物の様々な価値を市場に届けるための販売体制強化○ 全農は、農業者のために、実需者・消費者へ農産物を安定的に直接販売することを基本とし、そのための強力な販売体制を構築する。
○ このため、全農は、自らの体制整備と合わせ、農林中金等と密に連携して、実需者・消費者への安定した販売ルートを確立している流通関連企業への出資等を戦略的に推進する。また、出資等の効果を毎年会員に明示し、その目的に即した効果がない場合は、出資等を速やかに見直し、適切な措置を講ずる。
○ 全農は、上記を達成するため、農協改革集中推進期間内に十分な成5

果が出るよう年次計画を立てて、安定的な取引先の確保を通じた委託販売から買取販売への転換に取り組む。
② 日本の魅力ある農産物を世界に発信する輸出支援体制の確立○ 全農は、農業者のために、輸出先の国ごとに、強みを有する商社等と連携して実践的な販売体制を構築する（合弁会社の設立、業務提携等）。優先順位の高い国から取り組み、農協改革集中推進期間内に十分な成果が出るよう年次計画を立てて、主要輸出先国について販売体制の整備を進める。

なお、全農は、１（２）及び２（２）の自己改革を進めるため、役職員の意識改革、外部からの人材登用、組織体制の整備等を行う。
また、１（２）及び２（２）の全農の自己改革が、重大な危機感を持ち、新しい組織に生まれ変わるつもりで実行されるよう、全農は、年次計画やそれに含まれる数値目標を公表し、与党及び政府は、その進捗状況について、定期的なフォローアップを行う。

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13 牛乳・乳製品の生産・流通等の改革（１）加工原料乳生産者補給金制度の改革① 現在、指定生乳生産者団体に指定されている農業協同組合又は農業協同組合連合会（以下単に「農協」という。）は農業協同組合法に基づき、スリム化・効率化や共同販売の実を上げる乳価交渉の強化を図りつつ、今後ともその機能を適正に発揮することは極めて重要である。
② その上で、指定された農協に委託販売する生産者のみに国が財政支援を行うという、現行の方式は見直し、生産者が、出荷先等を自由に選べる環境の下、経営マインドを持って創意工夫をしつつ所得を増大させていく必要がある。国は早急に基本的なスキーム（年間の販売計画等の内容、部分委託・販売に関するルール等）を設計し、関係者の意見を聞き、十分な調整を行うものとする。その際、以下の点を考慮し、十分な調整を経て改革を行うことが必要である。
○ 補給金の交付対象に関しては、年間の販売計画の仕組みが、飲用向けと乳製品向けの調整の実効性を担保できるものとする○ 部分委託に関しては、現場の生産者が不公平感を感じないよう、また、場当たり的利用を認めないルール等とする○ 条件不利地域対策に関しては、条件不利地域の生産者の生乳が確実に集乳され、不利な生産条件を補えるものとする③ 今後の補給金の交付手続等については、その円滑な運営に資するため、以下を基本として、今後、具体化する。
○ 補給金は、加工原料乳の生産を確保するという補給金の目的に即した基準を定め、これに該当する全ての生産者に交付する。
○ 補給金を農協等から生産者に交付する場合には、乳価の支払額と補給金の交付額とを生産者に明確に示す。
○ 補給金を受給しようとする生産者は、飲用乳、加工原料乳の年間の販売等計画及び販売等実績を国に報告する。また、生産者が農協等に委託・販売を行う場合は、農協等が自らの飲用乳、加工原料乳の年間の販売計画、販売実績及び販売コストを国に報告する。
○ 農協等に部分委託・販売を行う場合は、農協等と生産者との間で委託・販売に係る数量・ルール等について取り決めを行う。
○ 条件不利地域の生産者についても、確実に集乳が行われるようにするため、的確な集乳や集乳経費のプール処理を確保できる公正な32

基準を定め、これに該当する農協等に集乳経費を補助する。
（２）販売を行う農協等と乳業メーカーとの乳価交渉の改革○ 現在、生乳の大宗を受託する指定生乳生産者団体が行う交渉について、乳価交渉のメンバーや交渉プロセスを抜本的に見直す。なお、農協等は自らの合理化も含め、中間流通コストや物流コストの削減を進め、生産者の所得がより向上するように対応する。
○ 今後、販売を担う農協等にあっては、消費者ニーズや販売動向に最大の関心を払いつつ、交渉相手となる乳業メーカーの製造コスト情報の収集・分析を含め、真に生産者のためにあらゆる手段を尽くした交渉へと改革する。また、交渉経緯や結果についての生産者に対する説明責任を十分に果たし、透明性を確保する。
○ 農協等が、系列の乳業メーカーに販売する場合においては、他の乳業メーカーと同等の販売先と位置付けて公正に交渉を行う。
○ 乳業メーカーは、自らの生産性も考慮した適正価格で安定的な生乳取引が行われるようにすべきである。
（３）酪農関連産業の構造改革○ 乳業メーカーの工場稼働率を高め、我が国乳業全体の生産性を向上し、生乳価格を安定させるため、国は、国際競争に伍していける水準の生産性の実現を目指した乳業の業界再編・設備投資等を推進することとし、政府系金融機関の融資、農林漁業成長産業化支援機構の出資等による支援を行う。
○ 飲用牛乳・乳製品価格の安定を図るためにも、量販店等の事業再編や業界再編を推進するとともに、公正取引委員会は、量販店等の不公正取引（優越的地位の濫用による買いたたきや不当廉売等）について、徹底した監視を行う。
（４）国家貿易の運営方式の改革○ 乳製品の国家貿易については、国内需要の変化に対し、より一層、機動的な対応が求められることから、最終消費者の動向を把握している様々な民間事業者からの情報収集をこまめに行うなど、適切に運営する。
○ 国家貿易で輸入したバター等乳製品について、売渡時に最終消費ま33

での流通を確認する等のモニタリング強化策を徹底するとともに、適切な運用が継続されるよう、ＰＤＣＡを不断に回す。
（５）酪農家の「働き方改革」○ 生産者は、毎日朝夕の搾乳や飼料の給与等、農業従事者の中でもとりわけ過酷な労働条件にある。国は、政府の最重要課題である「働き方改革」の趣旨を踏まえ、搾乳ロボットやパーラーなど、労働条件を大きく改善する設備投資をはじめとする労働支援を幅広い生産者が実行できるよう、短期・集中的に支援する。

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