●著者 Profile …奥野 みさき／ 医療団体の病院担当職員として、診療報酬の問い合わせ業務や診療報酬改定の解説執筆、適時調査対策等に約 10 年間おくの携わる。現在は川原経営総合センター病院コンサルティング部にて、病院の経営改善や病床転換等の支援、診療報酬改定セミナー講師等を行う。

点／１日）の新設ではないでしょ

域包括医療病棟入院料（３０５０

最も注目すべき改定の一つが、地２０２４（令和６）年度改定で要があります。

割以上などを病棟ごとに満たす必割合が５％未満、⑤在宅復帰率８

救急告示病院、④ＡＤＬ低下患者ません。よって本稿では施設基準

入院料と一概に点数の比較はでき点数のため、出来高の急性期一般

地域包括医療病棟入院料は包括中等症の高齢者の入院受け入れは者の救急搬送の受け入れや、軽症・へ転換が見込まれる入院料と施設表は、地域包括医療病棟入院料②他の入院料との比較護必要度です。看護職員配置基準

平均在院日数、重症度、医療・看上、大きな違いは看護職員配置とによる比較を行います。施設基準

大きな課題とされています。加えが異なるということは、人件費のそうした医療機関で転換先として検討にあがるのが、地域包括医療病棟ではないでしょうか。
② 地域包括医療病棟入院料の今後
厚生労働省は２０４０年に全国で の 入 院 患 者 数 が ピ ー ク を 迎 え、済む、つまり、地域包括医療病棟は７対１に比べると低コストで運用できるのです。具体的には、
人以人の入院患者に対し７対１配置は３交代制で看護職員が１日対１配置は人以上で済みま上必要なのに対し、３交代制で１日す。
地域包括医療病棟入院料は包括入院料です。包括範囲は検査（心臓 カ テ ー テ ル 検 査、 内 視 鏡 検 査、

検 体 採 取 料 等 を 除 く ）、 投 薬・ 注射（ 除 外 薬 剤 除 く ）、 １ ０ ０ ０ 点未満の処置等となっています。そのため、包括範囲の医療行為が少ない患者や、リハビリや手術を除いた単価が低い患者を一定程度受け入れている医療機関は、転換検討の余地があるでしょう。まずは自院の入院患者における対象となり得る患者を洗い出し、これらの患者で施設基準を満たせるのかを確認する必要があります。

した。
地域包括医療病棟入院料は「高齢者の救急受入と在宅復帰」が役割として想定されています。次期
改定以降は、例えば救急受け入れ％以上の要件厳格化やＡＤＬのアウトカム評価の導入など、さらなる厳格化が図られることもあり得ます。しかし、厳格化が進めら割を占める と 見 込 ん で い ま す（ 図 ）。 高 齢れていくとしても徐々に行われる歳以上が約者 の 救 急 と 入 院 の 受 け 皿 と し て、

比較的施設基準が緩い時点での届と考えられることから、新設時の地域包括医療病棟入院料などの病患者数に占める割合しょうか。

を視野に検討してみてはいかがで施策の一案として、病床機能転換今後の医療需要を踏まえた経営出が有利です。

されます。実際に、地域包括で議論が行われ、改定に反映った点数か」などといった点か」、「医療資源投入量にみあ料本来の役割を果たしている

保 険 医 療 協 議 会 で は、「 入 院に関する議論を行う中央社会どるのでしょうか。診療報酬は今後、どのような変遷をた一方、基本点数や施設基準きるでしょう。に向けた政策が採られると推測で医療病棟への転換促進や機能維持

２０４０年ごろまでは、地域包括床 機 能 が 必 要 と 考 え ら れ ま す。

高 度 急 性 期 以 外 の 病 床、 つ ま り、そのうち大部分を占める看護師が少なくて基準を比較したものです。にしているとのデータも示されています。そうしたニーズに対応するために新設されたのが、地域包％以上（他院「A1点以上」「C1点以上」

ＡＤＬが低下し、在宅復帰を困難て、急性期病院入院中に高齢者のうか。前回も触れたとおり、高齢括 医 療 病 棟 入 院 料 で す。 今 回 は、地域包括医療病棟入院料について、転換を行う場合に留意したい点を考察します。

施設基準と包括範囲から見る特徴①特徴的な施設基準
地域包括医療病棟入院料の特徴
は、高齢者の救急受け入れと早期の在宅復帰を想定している点です。特徴的な施設基準をあげてみ今後の展望を明確にすることが必要です。

む）、③第二次救急医療機関または料を算定し直接入棟した患者を含でＣ００４︲２救急患者連携搬送

急搬送患者割合が割以上、②入院患者に占める救看護必要度Ｂ項目該当患者割合がます。①入棟初日の重症度、医療・施設基準クリアのポイントと厚生労働省の狙い
地域包括医療病棟入院料は、在維持できるかといった不安はつき病床を転換し、その後も機能をあります。実績にカウントできるものです。急性期一般入院料％以上を満たす必要が施設等には、介護老人保健施設（療含めた地域包括医療病棟入院料の宅復帰率養型・その他型以外）と回復期リ今後を考察します。

もハビリテーション病棟が含まれま①急性期一般入院料１の今後す。高い在宅復帰率要件を満たすに は、 既 存 の 受 け 入 れ 先 以 外 に、昨年の中央社会保険医療協議会
では、全国の病床数推移についてこれらの施設等を活用する必要が「届出病床数は、急性期一般入院料80％以上40（2023年7月5日中央社会保険医療協議会総会 資料より抜粋）あります。一方で、回復期リハビ「A3点以上」「C1点以上」
必要度Ⅰ：21％（R6.9.30まで）
必要度Ⅱ：20％以上

ケア病棟入院料では医療資源

1日あたりの推計患者数（千人）

0％

リテーション病棟以外の病棟への入棟初日「B3点以上」50％以上

投入量が入院初期以降は急激10％が最も多く、平成 （２０１４）

年以降減少傾向であったが、令和ー（算定は60日まで）

看護師1含む2以上に 下 降 す る デ ー タ が 示 さ れ、100％

転棟・転院は在宅復帰率の評価対象とはなりません。回復期リハビ

３（２０２１）年から微増している」

16日以内

3 地域包括ケア病棟
13対1

２０２４（令和６）年度改定

30％

リテーション病棟入院料対象疾患

21日以内

2 急性期一般入院料17対1

で入院料が入院期間に応じ逓50％と評価しています。
２０２４（令和６）年度診療報

平均在院日数

1 地域包括医療病棟入院料
10対1

段階の点数とされま70％の治療を地域包括医療病棟で行い、回復期リハビリテーション病

重症度、医療・看護必要度の該当

1020％

300

酬改定では、急性期一般入院料１患者割合と項目は厳格化されまし

分化が一定程度進んだと厚生労働2名以上配置「A３点以上」「A２点以上かつB３点以上」「C１点以上」

1240％

600

棟に転棟させるといった活用が想こうした点からも、高度急性期の 平 均 在 院 日 数 要 件 が 短 縮 さ れ、病床機能の一部を地域包括医療病た。厳格化により、医療機関間の定されます。

棟入院料に担わせようとする、厚機能分化をより押し進めようとしているのです。この流れは、近年生労働省の狙いがわかります。
また、一般病棟から地域包括医継続しており、医療機関間の機能ています。内科系患者を一般病棟省が判断するまで続くことが予想

70％または72.5％以上
80％以上

必要度Ⅱ：8％以上
必要度Ⅱ：15%以上

必要度Ⅰ：10％以上「A2点以上」「C1点以上」
必要度Ⅰ：28％（R6.9.30まで）
必要度Ⅱ：27％以上
在宅復帰率

1名以上配置看護職員2以上

重症度、医療・看護必要度

必要度Ⅰ：16%以上

看護職員2以上
夜間看護体制

リハビリ専門職配置ー

18
65歳以上75歳未満
75歳以上の割合（再掲）
15歳以上65歳未満
65歳以上の割合
15歳未満
75歳以上％未満とされから地域包括ケア病棟へ転棟させされます。急性期一般入院料

表減する

80％

1,200

60％65.7％
900

2040
2035
2030
2025
0

療病棟への転棟は稼働率を上げている医療機関が転算定する中小病院にとっては厳しを換を検討する場合は、地域包括医い状況が続くでしょう。

1590％
81％
1,500

118

15
26

療病棟と地域包括ケア病棟で役割

WAM ー 2024.6●31

奥野 みさき5

WAM ー 2024.6 ● 30
弊社ホームページ（https://www.kawahara-group.co.jp）にて、地域包括医療病棟入院料の詳細な転換シミュレーション事例を掲載しています。あわせてご覧ください。

病院コンサルティング部■■ 株式会社川原経営総合センター■1※地域包括医療病棟入院料と地域包括ケア病棟入院料は、特定入院料のため病棟ごとに施設基準を満たす必要があります。

入院患者数推計図565

地域包括医療病棟入院料の転換に向けた考察
80

看護職員配置2

経営管理からみる2024（令和６）
年度診療報酬改定 3