特許権等を含むＪＩＳの制定等に関する手続について

平成１３年２月２７日（制定）
平成１８年４月１８日（改正）平成２４年１月２５日（改正）
令和元年６月２１日（改正）
令和３年１月２９日（改正）日本産業標準調査会

本手続は、産業標準化法（昭和２４年法律第１８５号。以下「法」という。）に基づき制定しようとするＪＩＳ原案（JIS案を含む。以下同じ）に関連する特許権等の対象となる技術が含まれ、又は含まれる可能性がある場合のほか、全てのＪＩＳ原案に適用し、ＪＩＳの改正においても準用する（準用する場合には、以下、制定とあるものは改正と読み替えるものとする。）。
なお、日本産業標準調査会は、特許権等の権利者、出願者又はそれらの管理の責任を有する者（以下「権利者」という。）と実施者との間の個別の契約条件には一切関与しない。
ここで｢特許権等｣とは、当該ＪＩＳを実施する上で使用される特許権及び特許法第６４条に基づく出願公開後の特許出願並びに実用新案権をいう。
第１ JIS制定までの手続き
１．日本産業標準調査会に付議する場合（１）日本産業標準調査会付議以前①法第１１条に基づき主務大臣がＪＩＳを制定しようとする場合
主務大臣からＪＩＳ原案の作成を受託した者（以下「受託者」という。）は、次を実施する。ただし、作成したＪＩＳ原案が、当該ＪＩＳ原案の基礎としたＩＳＯ/ＩＥＣ規格（Ｉ
ＳＯ/ＩＥＣ専門業務用指針第１部２．１４（２０１９年５月発行。以下単に「業務指針」という。）に準拠するものに限る。）と一致し、又は最小限の編集上の変更はあるが、技術的内容に一致している場合は、この限りでない。
●特許権等の調査及び声明書の提出
受託者は、作成したＪＩＳ原案に関連する技術を対象とする特許権等に関する調査を行う。また、当該調査の結果、当該ＪＩＳ原案に関連する特許権等の対象となる技術が含まれると認めるときは、それら全ての特許権等について別添１様式の声明書を、当該特許権等の権利者と必要な調整を行った上で確保し、当該ＪＩＳ原案に添えて主務大臣に提出する。ただし、調査の範囲は、当該ＪＩＳ制定案の作成-1-

に関与する者が認識する特許権等を超える必要はない。
②法第１２条に基づき利害関係人がＪＩＳの制定を申し出た場合ＪＩＳを制定すべき旨申し出る者（以下「申出者」という。）は、次を実施する。ただし、申し出るＪＩＳ原案が、当該ＪＩＳ原案の基礎としたＩＳＯ/ＩＥＣ規格（業務用指針に準拠するものに限る。）と一致し、又は最小限の編集上の変更はあるが、技術的内容において一致している場合は、この限りでない。
●特許権等の調査及び声明書の提出申出者は、ＪＩＳ原案に関連する技術を対象とする特許権等に関する調査を行う。
また、当該調査の結果、当該ＪＩＳ原案に関連する特許権等の対象となる技術が含まれると認めるときは、それら全てについて別添１様式の声明書を当該特許権等の権利者と必要な調整を行った上で確保し、当該ＪＩＳ原案に添えて主務大臣に申出する。ただし、調査の範囲は、当該ＪＩＳ原案の作成に関与する者が認識する特許権等を超える必要はない。
（２）日本産業標準調査会への付議から答申まで付議を実施したＪＩＳ原案の主務大臣は、次を実施する。
（ア）意見受付公告による情報収集当該ＪＩＳ原案の主務大臣は、ＪＩＳ原案に関する意見受付公告に合わせ、当該ＪＩＳ原案に関連する特許権等に関し、その存在、権利者の名称等についての追加的な情報収集を行う。
（イ）声明書の提出の要請
上記（ア）による情報収集によって、付議されたＪＩＳ原案に関連する特許権等のうち、既に声明書を提出した者以外の特許権等の権利者が有するものが認められた場合、当該ＪＩＳ原案の主務大臣は、別添２様式の声明書の提出を当該特許権等の権利者に要請する。
（ウ）必要に応じたJIS原案の修正等
上記（イ）の提出の要請を行った結果、声明書が提出されなかった場合又は特許権等の権利者が別添２様式の第２項において（３）を選択した上で声明書を提出した場合、当該ＪＩＳ原案の主務大臣は受託者又は申出者と調整し、当該ＪＩＳ原案に必要な修正等を行う。日本産業標準調査会は、当該修正等が行われたＪＩＳ原案を審議する。
（エ）答申の条件
日本産業標準調査会は、上記（ア）から（ウ）の手続が終了しない限り答申を行わない。
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（３）JISのまえがきへの記載事項
関連する特許権等の対象となる技術を含むと認められるＪＩＳを制定しようとするときは、当該ＪＩＳのまえがきに次のように記載する。
なお、特許権者の数が多く、まえがきに記載することが適当でない場合は、その旨をまえがきに明記し、特許権者の一覧については附属書に掲載することとする。
－ この規格に従うことは、次の者の有する特許権等の使用に該当するおそれがあるので、留意する。
-氏名:
-住所:
− 上記の特許権等の権利者は、非差別的かつ合理的な条件でいかなる者に対しても当該特許権等の実施を許諾等する意思のあることを表明している。ただし、この規格に関連する他の特許権等の権利者に対しては、同様の条件でその実施が許諾されることを条件としている。
−
この規格に従うことが、必ずしも、特許権の無償公開 1を意味するものではないことに注意する必要がある。
−
この規格の一部が、上記に示す以外の特許権等に抵触する可能性がある。主務大臣及び日本産業標準調査会は、このような特許権等に関わる確認について、責任はもたない。
− なお、ここで「特許権等」とは、特許権、出願公開後の特許出願又は実用新案権をいう。
また、関連する特許権等の対象となる技術を含むと認められなかったＪＩＳを制定しようとするときは、当該ＪＩＳのまえがきに次のように記載する。
この規格の一部が、特許権、出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意を喚起する。主務大臣及び日本産業標準調査会は、このような特許権、出願公開後の特許出願及び実用新案権に関わる確認について、責任はもたない。

1 ここでは実施許諾契約の締結をせずに無償で当該特許発明の実施が可能となっている状態を意味する。

-3-２．日本産業標準調査会に付議しない場合
法第１４条に基づき認定産業標準作成機関（以下「認定機関」という。）がJISの制定の申出を行う場合又は法第１５条に基づき認定機関が主務大臣からJISの作成及び提出を命じられた場合、主務大臣は、特許権等に関し、以下の全てを満足した場合に限り、制定の手続きを行う。ただし、認定機関が制定の申出又は作成・提出を行うＪＩＳ原案が、当該ＪＩＳ原案の基礎としたＩＳＯ/ＩＥＣ規格（業務用指針に準拠するものに限る。）と一致し、又は最小限の編集上の変更はあるが、技術的内容において一致している場合は、この限りでない。
（ア）特許権等の調査及び意見受付による情報収集
認定機関は、ＪＩＳ原案に関連する技術を対象とする特許権等に関する調査を行うとともに（当該調査時においては、調査の範囲は、当該ＪＩＳ案の作成に関与する者が認識する特許権等を超える必要はない。）、JIS原案に関する意見受付を行う際に、当該JIS原案に関連する特許権等に関し、その存在、権利者の名称等についての追加的な情報収集を行う。
（イ）声明書の提出の要請
上記（ア）による特許権等の調査及び情報収集によって、当該JIS原案に関連する特許権等の対象となる技術が含まれると認められた場合、認定機関は、別添２様式の声明書の提出を当該特許権等の権利者に要請する。
（ウ）必要に応じたJIS原案の修正等
上記（イ）の提出の要請を行った結果、声明書が提出されなかった場合又は特許権等の権利者が別添２様式の第２項において（３）を選択した上で声明書を提出した場合、認定機関は、当該特許権等の権利者と調整し、当該ＪＩＳ原案に必要な修正等を行い、産業標準作成委員会において、当該修正等が行われたJIS案を審議する。
（エ）主務大臣に対する申出の条件
認定機関は、上記（ア）から（ウ）の手続きが終了しない限り当該JIS案を主務大臣に申出してはならない。
●JISのまえがきへの記載事項
第１ １．（３）に準ずるものとする。

第２ JIS制定後の手続き
１．ＪＩＳの適切な利用が妨げられている場合
声明書が提出されているにもかかわらず当該声明書を提出した者又は当該声明書に係る特許権等を承継した者によって非差別的かつ合理的な条件で特許権等-4-の実施が許諾等されず、当該特許権等に関連したＪＩＳについて、その利用に支障が生じている疑義がある場合、主務大臣は、ＪＩＳの適切な利用が確保されるよう、当該特許権等に係る声明書の提出者又は当該声明書に係る特許権等を承継した者に対して必要な要請を行う。要請の結果、適切な処理が行われなかった場合、必要に応じて、当該ＪＩＳの改正・廃止による公共の福祉への影響の調査を行い、調査結果を公表するとともに、次のいずれかの手続を開始する。
○ 当該特許権等の対象となる技術を含まないよう改正を行う。
○ 廃止する。
なお、標準の使用により特許等の実施者になる者は、「裁定制度の運用要領」の要件に該当するような場合には、特許法に従って、特許発明等の実施に係る裁定を申し立てることができる。
２．関連する特許権等がJISに含まれることが新たに判明した場合
制定後のＪＩＳにおいて、当該ＪＩＳに対する声明書を提出した者又は当該声明書に係る特許権等を承継した者以外の特許権等の権利者が存在することが判明した場合、主務大臣は当該ＪＩＳに関連する特許権等の権利者に、別添２様式の声明書の提出を要請する。
提出の要請を行った結果、声明書が提出されなかった場合又は特許権等の権利者が別添２様式の声明書の第２項で（３）を選択した上で声明書を提出した場合、必要に応じて当該ＪＩＳの主務大臣は、当該ＪＩＳの改正・廃止による公共の福祉への影響の調査を行い、調査結果を公表するとともに、次のいずれかの手続を開始する。
○ 当該特許権等の対象となる技術を含まないよう改正を行う。
○ 廃止する。
なお、標準の使用により特許等の実施者になる者は、「裁定制度の運用要領」の要件に該当するような場合には、特許法に従って、特許発明等の実施に係る裁定を申し立てることができる。
３．声明書情報の公開
日本産業標準調査会事務局は、ＪＩＳを利用する者が当該ＪＩＳに関連する特許権等の情報を得ることができるよう、提出された声明書の情報に関するデータベースを構築し、公表する。
日本産業標準調査会事務局は、ＪＩＳ制定後速やかに、当該ＪＩＳに関連する特許権等について提出された声明書の情報を当該データベースに掲載して公表する。
附 則
この手続きは、令和元年７月１日から施行する。
附 則
この手続きは、令和３年１月２９日から施行する。
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＜本件に関する連絡先＞
経済産業省産業技術環境局基準認証政策課
東京都千代田区霞が関１－３－１
電話：０３－３５０１－９２３２（直通）-6-

（別添１様式）○年○月○日○○○（株）

特許権等の管理の責任を有する者 名

日本産業規格制定・改正に関する特許権等の扱いに係る声明書（日本産業標準調査会への付議以前）

下記１．の日本産業規格の制定・改正案に関しては、当社が所有又は管理する特許権等（特許権、出願公開後の特許出願又は実用新案権等）が存在する。当社は、これら、下記１．の日本産業規格を使用する上で実施される特許権等の全てについて、下記２．の□中レ印を記した扱いとし、下記３．及び５．の措置を行うことを表明する。
記
１． 該当する日本産業規格
制定・改正の別

規格番号

規格名称

２． 特許権等の扱い

 （１）当社は、上記１．の日本産業規格の使用に当たって、関連する当社の特許権等に関し、いかなる者に対しても、非差別的かつ無償で通常実施権等を許諾等する。ただし、当該日本産業規格に関連する他の特許権等の権利者であって、（１）又は（２）の条件で自らの特許権等の通常実施権等を許諾等しない者に対しては、この限りでない。
なお、当該日本産業規格に関連する他の特許権等の権利者が、（２）の条件（無償の場合を除く）で特許権等の通常実施権等を許諾等する場合、その者に対しては（２）の条件で通常実施権等を許諾等する。

 （２）当社は、上記１．の日本産業規格の使用に当たって、関連する当社の特許権等に関し、いかなる者に対しても、非差別的かつ合理的な条件で通常実施権等を許諾等する。ただし、当該日本産業規格に関連する他の特許権等の権利者であって、（１）又は（２）の条件で自らの特許権等の通常実施権等を許諾等しない者に対しては、この限りでない。

３．声明書の変更
当社は、２．で選択した通常実施権等の許諾条件の変更については、実施許諾を受ける者にとって有利な許諾条件への変更（（２）を選択していた場合に（１）に変更する）の場合にのみ行い、変更を行う場合にはＪＩＳ担当課室に変更後の声明書を提出する。

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４．該当する特許権等（本項の記載は任意）

特許権等の種類

公開番号／特許番号

発明の名称出願人／権利者

５．特許権等を移転する場合の取扱い
当社は、２．特許権等の扱いが、上記１．の日本産業規格を使用する上で実施される当社の特許権等を移転する場合において、将来的な全ての権利承継者を拘束するものであると解し、当社が当該特許権等を移転する場合には、以下の措置を行う。
（１）当社からの権利承継者が、当該特許権等に係る声明書に拘束されることを確実にするための規定を当該権利承継者との間の移転書類の中に含める。
（２）将来、当該特許権等の更なる移転が起きた場合にも、将来的な全ての権利承継者が声明書に拘束されることを確実にする観点から、当社からの権利承継者との移転書類においてそれを実現するための適切な規定を併せて含める。

（本件に関する連絡先） ○○○（株）○○○部○○○課 ○○○○
住所：
電話：
Email アドレス：

備考 この用紙の大きさは、日本産業規格に定めるＡ４とすること。

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（別添２様式）○年○月○日○○○（株）

特許権等の管理の責任を有する者 名

日本産業規格制定・改正に関する特許権等の扱いに係る声明書（日本産業標準調査会に付議する場合にあっては同調査会への付議以降又は同調査会に付議しない場合）

下記１．の日本産業規格の制定・改正案に関しては、当社が所有又は管理する特許権等（特許権、出願公開後の特許出願又は実用新案権等）が存在する。当社は、これら、下記１．の日本産業規格を使用する上で実施される特許権等の全てについて、下記２．の□中レ印を記した扱いとし、下記３．及び５．の措置を行うことを表明する。
記
１． 該当する日本産業規格
制定・改正の別

規格番号

規格名称

２． 特許権等の扱い

 （１）当社は、上記１．の日本産業規格の使用に当たって、関連する当社の特許権等に関し、いかなる者に対しても、非差別的かつ無償で通常実施権等を許諾等する。ただし、当該日本産業規格に関連する他の特許権等の権利者であって、（１）又は（２）の条件で自らの特許権等の通常実施権等を許諾等しない者に対しては、この限りでない。
なお、当該日本産業規格に関連する他の特許権等の権利者が、（２）の条件（無償の場合を除く）で特許権等の通常実施権等を許諾等する場合、その者に対しては（２）の条件で通常実施権等を許諾等する。

 （２）当社は、上記１．の日本産業規格の使用に当たって、関連する当社の特許権等に関し、いかなる者に対しても、非差別的かつ合理的な条件で通常実施権等を許諾等する。ただし、当該日本産業規格に関連する他の特許権等の権利者であって、（１）又は（２）の条件で自らの特許権等の通常実施権等を許諾等しない者に対しては、この限りでない。

 （３）当社は、上記１．の日本産業規格の使用に当たって、下記４．の当社の特許権等に関し、上記（１）及び（２）のいずれの対応も行う予定がないことを表明する。

３．声明書の変更
当社は、２．で選択した通常実施権等の許諾条件の変更については、実施許諾を受ける者にとって有利な許諾条件への変更（ (2)を選択していた場合は(1)に変更、(3)を選択していた場合は(1)又は(2)に変更）の場合にのみ行い、変更を行う場合には JIS 担当課室に変更後の声明書を提出する。

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４．該当する特許権等
特許権等の種類（２．において（３）を選択した場合は必ず記載のこと）
公開番号／特許番号

発明の名称

出願人／権利者

５．特許権等を移転する場合の取扱い
当社は、２．特許権等の扱いが、上記１．の日本産業規格を使用する上で実施される当社の特許権等を移転する場合において、将来的な全ての権利承継者を拘束するものであると解し、２．(1)又は(2)を選択した場合であって、該当する特許権等を移転する場合は、以下の措置を行う。
（１）当社からの権利承継者が、当該特許権等に係る声明書に拘束されることを確実にするための規定を、当該権利承継者との間の移転書類の中に含める。
（２）将来、当該特許権等の更なる移転が起きた場合にも、将来的な全ての権利承継者が声明書に拘束されることを確実にする観点から、当社からの権利承継者との移転書類においてそれを実現するための適切な規定を併せて含める。

（本件に関する連絡先） ○○○（株）○○○部○○○課 ○○○○
住所：
電話：
Email アドレス：

備考 この用紙の大きさは、日本産業規格に定めるＡ４とすること。

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