平成 29 年度 環境パートナーシップオフィス及び地球環境パートナーシッププラザ運営等業務報告書

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目

次

目

次 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 03

GEOC/EPO について ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 04
この報告書について ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 05
はじめに―平成 29 年度を振り返って ･･････････････････････････････････････････････････････････ 06
平成 29 年度事業の年間スケジュール ･･････････････････････････････････････････････････････････ 07
Ⅰ．国際的なパートナーシップづくり
1.時機に見合った重点課題に関する発信･････････････････････････････････････････････････････ 08
2.GEOC 来館者へのサービス提供 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 16
Ⅱ．国内のパートナーシップづくり
1.全国 EPO ネットワーク ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 24
2.地域活性化に向けた協働取組の加速化事業････････････････････････････････････････････････ 26
3.環境教育・学習拠点における「ESD 推進」のための実践拠点支援業務（全国事務局） 30
4. WEB サイト等を活用した情報発信、PR ･･･････････････････････････････････････････････････ 35
Ⅲ．関東地方におけるパートナーシップづくり
1.関東 EPO アドバイザリー会議の設置・運営 ･･･････････････････････････････････････････････ 40
2.拠点間連携による地域内の中間支援機能強化 ･････････････････････････････････････････････ 41
3.環境教育等促進法の実践 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 44
4.持続可能な社会に向けた取組 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 46
5.協働取組加速化事業の地域支援事務局業務････････････････････････････････････････････････ 47
6.地域の様々な主体が交流する機会の提供 ･･････････････････････････････････････････････････ 48
7.環境教育・学習における「ESD 推進」のための実践拠点支援業務 ･･････････････････････ 49
8. WEB サイト等を活用した情報発信、PR ･･･････････････････････････････････････････････････ 52
Ⅳ．関東地域の ESD ネットワーク推進
1.関東地方 ESD 活動支援センターの設置・運営 ････････････････････････････････････････････ 54
2.ESD 推進ネットワークの構築 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 55
Ⅴ．運営体制・外部連携事業等
1.環境パートナーシップオフィス等運営委員会 ･････････････････････････････････････････････ 60
2.外部評価の実施 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 61
3.運営体制 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 63
4.連携事業 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 64
5.メディア掲載 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 66

3

地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）/環境パートナーシップオフィス（EPO）について

地球環境問題は人類が直面する重要な課題であるが、そのプロセスには複合的な要因がからんでいるため、問題解決には様々な分野の人や組織が協力し合う必要がある。そこで、個人、民間団
体、事業者、行政等の各主体のパートナーシップによって持続可能な社会の実現を目指す拠点として地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）が設立された。1996 年の設立以来、全国の地方
環境パートナーシップオフィス（EPO）とも連携しなら、グローバルからローカルまでのつなぎ役として日々活動している。

GEOC/EPO の運営体制

国連大学

共同運営委員会

GEOC/国際的なパートナーシップ

環境省

一般社団法人環境パートナーシップ会議（EPC）

全国 EPO/国内のパートナーシップ

関東 EPO/関東のパートナーシップ事業の実施内容の決定

関東 ESD センター/
関東の ESD を推進

事業の実施内容の決定

事業の実施内容の決定

環境パートナーシップ
オフィス等運営委員会

関東 EPO アドバ
イザリー会議

関東地方環境事務所
環境対策課

4

関東 ESD センター
企画運営委員会

この報告書について

本報告書は、「環境省平成 29 年度環境パートナーシップオフィス及び地球環境パートナーシ
ッププラザ運営等業務」に基づいた事業の報告書である。
本報告書は、「国際的なパートナーシップづくり」「国内のパートナーシップづくり」「関東地方におけるパートナーシップづくり」「関東地域の ESD ネットワーク推進」という 4 つの柱ごとに、事業のねらい、事業実施内容、主な成果と課題等、以下の項目で構成した。

■ 事業のねらい：事業の中長期的な目標■ 事業実施内容：今年度の事業実施内容■ 事業のパートナー：各事業は GEOC/EPO が単体で実施する場合もあるが、テーマに関連するステークホルダーと共に推進する事業の場合は、事業のパートナーの項目に明記した。
■ 単年度成果と課題、事業としてのまとめ：評価の視点を踏まえ、各事業の、特に定性的な成果や次年度に向けた課題についての自己評価。
■ 総合評価：事業を進めるプロセスや、事業の後に関わった人の変化や新たなパートナーシッ
プ形成など、数値では表し切れない成果、波及効果について単年度ではない視点で記載。

表記についてGEOC/EPO；本事業は、国連大学と環境省が協働する国際的な事業及び国連大学のフロアを活用した施設管理運営業務を地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）、環境省が運営し全
国の要となる環境パートナーシップオフィス（EPO）、関東地域の地方環境パートナーシッ
プオフィスを担う関東地域のパートナーシップづくり（関東 EPO）の 3 事業を一体化して実施。この報告書では、それらを総称し GEOC/EPO と表記する。
UNU-IAS；国連大学サステイナビリティ高等研究所
地方 EPO；地方環境パートナーシップオフィス
関東 ESD センター；関東地方 ESD 活動支援センター(株) ；株式会社 (特活) ；特定非営利活動法人 (一社) ；一般社団法人(公財) ；公益財団法人 （一財）；一般財団法人 (独) ；独立行政法人

5はじめに―平成 29 年度を振り返って

GEOC/EPO は、環境省、国連大学、受託者である民間団体のパートナーシップによって運営されている。全国 8 カ所に設置されている EPO（環境パートナーシップオフィス）との連携により多様なセクターによる協働取組の推進、政策提案力向上にむけた支援を行っている。以下のとおり 4 つの重点項目を期初に定めて活動してきた。

SDGs を活用した ESD・パートナーシップの推進「地域の持続可能性を阻害する課題の解決」を主題に、地域で複数のステークホルダーによるプラットフォームを設置、その運営を支援した。地域課題をプラットフォームで解決するためのツールやプログラム作成、体制整備を支援するなかで、そこに参加するメンバーからは主体的な発言や新たなアイディアが生まれるようになった。地域の課題に対して共通の認識をもち、同じ目標をめざす過程がそれぞれの活動の拡がりにつながっている。

中間支援機能のさらなる強化による協働取組の推進
5 年間実施した協働取組加速化事業では自治体や公共機関との連携を重視してきた。この事業を通じて政策協働の知見が蓄積されたことから、EPO や事業アドバイザリー委員メンバーによるタスクフォースを結成し、自治体職員向けの「協働ガイドブック」を制作した。また、協働取組を進めるプロセスに関係者の変化や学びを読み取るハンドブック「協働の仕組」を作成した。これら知見を活用することで協働の効果や中間支援機能強化、その波及につなげていく。

環境政策に関する民間の提案力の向上
GEOC・地方 EPO からなる EPO ネットワークでは、事業を通じて環境政策に関する提案機会（例：協働取組加速化事業では、5 年間で 106 の自治体が関与し、136 の条例や計画に関与）や相互理解を促進しており、地域での対話の場づくりや民間提案力の向上に努めた。事業を通じて得られた知見を他の機会で活用することで、課題解決をめざす主体と地域の行政が共に取組を進めることの意義を広めている。

環境 NPO の自立と企業とのパートナーシップ
環境 NPO と企業が協働で運営する寄付プロジェクトを支援したほか、SDGs で本業と社会課題の関わりを捉えなおす機会を提供した。SDGs を活用することで企業、NPO それぞれの事業と地域課題の結びつきを整理する場となった。

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平成 29 年度の主な事業スケジュール
シンポジウム・セミナー

事業審査会・連絡会議

イベント・発行物

4月

国際/シンポジウム「持続可能な開発目標（SDGs）への取り組み
海洋のサステイナビリティ」

5月

国際生物多様性の日/シンポジウ
ム「生物多様性と持続可能な観光
シンポジウム」

協働取組加速化/審査会

6月

国際/シンポジウム「能登の里海
ムーブメント」刊行記念イベント「さまざまな仕事を通じて支え
あう里海づくり」

第 1 回全国 EPO 連絡会（東京）ESD 実践拠点支援/第 1 回アドバ
イザリーボード会議「環境ボランティアなび 2016」発行

7月

白書を読む会
関東 EPO/SDGs で考える企業と地域の協働セミナー

協働取組加速化/成果取りまとめ
タスクフォース

関東地方 ESD 活動支援センター
開設

8月

協働取組加速化/作業部会

9月

関東 EPO/「SDGs で整理する企業と地域の協働研究会」

協働取組加速化/成果取りまとめ
タスクフォース

10 月

国際/シンポジウム SDGs への挑戦/目標 13「気候変動」国際シンポジウム-キリバスの事例から-

世界食料デー記念「0 円キッチ
協働取組加速化/作業部会
ン」市民上映会
第 2 回全国 EPO 連絡会（名古屋）「つな環 30 号」発行
ESD 実践拠点支援/第 2 回アドバ
上智大学「国連ウィーク」SDGs
イザリーボード会議
パネル展の出展12 月

関東 EPO/パートナーズミーティ
ング 2017

協働取組加速化/成果取りまとめ
タスクフォース

1月

関東 EPO/環境教育推進フォーラム（静岡）

第 3 回全国 EPO 連絡会（東京）

2月

国際/2018 年湿地の日記念シンポジウム

ESD 実践拠点支援/第 3 回アドバ
イザリーボード会議・成果共有会
協働取組加速化/作業部会・報告会

3月

関東 ESD センター/シンポジウム「地域フォーラム ひとづくり
2030」

11 月

「協働の仕組」、「環境保全からの政策協働ガイド」発行「つな環 31 号」発行

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Ⅰ．国際的なパートナーシップづくり
１.時機に見合った重点課題に関する発信■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）・ 国連大学と環境省および民間団体による 3 機関協働によって運営を続けてきた GEOC 事業
が 21 年目を迎えることから「今後 10 年間の新たな活動方針」を立て、事業を通じてより広範で重層的な社会課題の解決に対応することを目指した。
・ 活動方針のテーマ「Global to Local, Local to Global ～パートナーシップによる SDGs への貢献～」に基づき、国連大学の国際的なネットワークと GEOC の国内のネットワークを活かし、地域の取組と国際的な課題をつなげることを目指した。
・ SDGs や国際デーなどの国際社会における重要なテーマや時機をとらえて、国際課題の国内への周知促進や、地域と市民社会の取組のサポートの展開を目標にした。

■事業内容
1）国際シンポジウム「持続可能な開発目標（SDGs）への取り組み – 海洋のサステイナビリ
ティを中心に」日 時：

平成29年4月19日（火）14:00～17:30

会場：

UNUウ・タント会議場

内

容：

SDGアドボケイトであるスウェーデ
ンのヴィクトリア皇太子を招き、ス
ウェーデンとフィジーが議長を務める国連海洋会議（2017年6月5〜 9日、ニューヨーク）に向け、SDGsの中でも特に目標14「海の豊かさを守ろう」に焦点を合わせ、海洋の現状について紹介するとともに、目標達成に向けてどのような取組が可能かを議論した。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
国連大学学長・国連事務次長 デイビッド・マローン／SDGアドボケイト スウェ
ーデン皇太子ヴィクトリア／ストックホルム・レジリエンス・センター所長 ヨ
ハン・ロックストローム／国連広報センター所長 根本かおる（モデレータ）／
UNU-IASシニアリサーチフェロー、慶應義塾大学教授 蟹江憲史／NHKチーフプロ
デューサー 堅達京子／笹川平和財団海洋政策研究所海洋環境部長 ウィルフ・ス
ワーツ（モデレータ）／MSC日本事務所プログラム・ディレクター 石井幸造／東8

Ⅰ.

国際的なパートナーシップづくり

京海洋大学准教授 勝川俊雄／ストックホルム・レジリエンス・センター科学副部長 ヘンリク・オステルブロム／東京農工大学教授 高田秀重／笹川平和財団
海洋政策研究所海洋研究調査部主任研究員 前川美湖／UNU-IAS所長 竹本和彦
参加者：

250名

主 催：

スウェーデン大使館、UNU-IAS、GEOC

協

国連広報センター（UNIC）力：

2）国際生物多様性の日「生物多様性と持続可能な観光シンポジウム～国立公園のインタープ
リテーションを考える～」日 時：

平成29年5月13日（土）13:00～16:00

会場：

UNUエリザベス・ローズ国際会議場

内 容：

2017年は国連が定めた「持続的な観
光国際年」であり、国際生物多様性の日のテーマも「生物多様性と持続可能な観光」であった。
本シンポジウムでは、国立公園等で行われる「インタープリテーショ
ン （Interpretation）」に重点を置
き、米国から専門家を招いて、その計画づくり、人材育成、施設整備等のシステムを学ぶとともに、生物多様性やSDGsといった視点から、よりよい観光利用のあり方について議論した。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
環境省大臣政務官 比嘉奈津美／生物多様性条約（CBD）事務局長

クリスティ

アナ・パスカ・パルマー／アメリカ国立公園局パークレンジャー トッド・ヒサ
イチ／筑波大学大学院人間総合科学研究科世界遺産専攻教授 吉田正人／元アメリカ国立公園局研修開発部 マイア・ブラウニング／Project WAVE 代表･八丈町
議会議員 岩崎由美／帝京科学大学 教授・日本インタープリテーション協会代
表理事 古瀬浩史／日本環境教育フォーラム理事長 川嶋直／元アメリカ国立公園局パークレンジャー・パークプランナー

ジャック・スピンラー／広島修道大

学人間環境学部教授 西村仁志／環境省自然環境局自然環境計画課長

奥田直久／環境省自然環境局 野生生物課登録調査係長 大川瑛子／UNU-IASシニア・プ
ログラム・コーディネーター渡辺綱男（司会）
参加数：

155名

主 催：

環境省、日本インタープリテーション協会、UNU-IAS、GEOC

協

国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）、立教大学ESD研究所、国連世界力：

観光機関(UNWTO)駐日事務所
93）「能登の里海ムーブメントー海と生きる知恵を伝えていくー」刊行記念イベント 「さまざ
まな仕事を通じて支えあう里海づくり」
日 時：

平成29年6月10日（土）13:00～17:00

会

UNUエリザベス・ローズ国際会議場

場：

内 容：

OUIK 生物文化多様性シリーズの第三弾として、2016 年末に刊行した「能登の里海ムーブメント
ー海と暮らす知恵を伝えていくー」の紹介とあわせ、能登の里海を生業の場とする人々のほか、
岡山県備前市日生、宮城県南三陸町志津川湾など、全国の里海づくりで活動する専門家たちと一緒に、里海づくりについて考え議論した。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
OUIK 所長 渡辺綱男／UNU-IAS 上級客員教授・
東京大学特任教授 武内和彦／OUIK 研究員 イ
ヴォーン・ユー／穴水町新崎・志ヶ浦地区里海里山推進協議会長・漁師

岩田正樹／石川県水産総合センター

航空高等学校石川教諭

須原水紀／輪島の海女漁保存振興会会長・海女幸代／里海づくり研究会議理事・事務局長

田中丈裕

池森貴彦／日本
池澄／デザイン・バル代表

太齋彰浩／東京大学大学院農学生命研究科教授・農林水産省世界農業遺産等専門家会議委員 八木信行／石川県農林水産部里山振興室長 山下吉明／OUIK 事
務局長 永井三岐子（司会）
参加数：

71名

主 催：

UNU-IAS-OUIK

共 催：

GEOC、世界農業遺産活用実行委員会、能登地域GIAHS推進協議会

4）SDGsへの挑戦/世界食料デー記念「0円キッチン」市民上映会
日 時：

平成29年10月5日（木）18:00～21:00

会場：

UNUアネックスホール

内

容：

世界の食料問題を考える日として国連が制定した「世界食料デー（毎年10月16日）」に合わせた催事。
オーストリア出身の映画監督ダー
ヴィド・グロス氏が廃棄食材だけを食べる旅を続けることを通して、食料廃棄について問いかける映画「0円キッチン」を鑑賞し、参加者同士
10

Ⅰ.

国際的なパートナーシップづくり

で感想を共有しながら、食をとりまく問題や暮らしの中での取組を一緒に考え、解決に向けた行動を促すことを目的に企画した。
食料廃棄の問題はSDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」のみならず、目標1「貧困をなくそう」、目標2「飢餓をゼロに」、目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、目標8「働きがいも 経済成長も」、目標10「人や国の不平等をなくそう」といった他の目標とも関連していることを、映画を入口に紹介できた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
国際連合食糧農業機関（FAO）駐日連絡事務所長 ンブリ･チャールズ･ボリコ氏／
森ノオト事務局長 梅原昭子／UNU-IAS シニア・プログラム・コーディネーター渡
辺綱男（司会）／環境パートナーシップ会議副代表理事
参加者：

67名

主 催：

UNU-IAS、GEOC

星野智子（モデレータ）

5）上智大学国連ウィークSDGsパネル展示
日 時：

平成29年10月16日（月）～28日（土）会 場：

上智大学四谷キャンパス2号館1F

内

上智大学で開催される「国連ウィ容：ーク」に合わせ、SDGs の認知向上や理解促進を目的に、通常 GEOC 施設内で展示しているポスターの内
容改編、サマリー英訳を追加のリ
ニューアルをして大学構内に展示した。
その後、3 機関から全国の高等学校に貸し出す体制を整備し（窓口は上智大学）、教育機関を通じた地域でのSDGs 活動推進の一助となった。なお、2017 年度貸出実績は、富士見が丘高等学
校、上智福岡高等学校、都立日比谷高等学校、横浜市立横浜サイエンスフロンテ
ィア高等学校、大妻嵐山高等学校。
参加者：

716 名（国連ウィーク全体）

主 催：

上智大学、UNU-IAS、GEOC

6）SDGsへの挑戦/目標13「気候変動」国際シンポジウム-キリバスの事例から日 時：

平成29年10月20日（金）14:00～17:00

会場：

UNUエリザベス･ローズ国際会議場

内

容：

南太平洋に位置し、33 の環礁から成るキリバス共和国は、気候変動の影響を受ける最前線国のひとつである。
11

本シンポジウムでは、同国の日本領事館との連携により、同国の気候
変動 NGO や行政機関等による報告とあわせて、UNU-IAS による「低炭素技術移転プロジェクト」の研究紹介を通じて、SDGs の目標 13「気候変動」や気候変動枠組み条約における「パリ協定」の達成に向けて、どのようなパートナーシップが必要かを考えた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
UNU-IAS 所長 竹本和彦／キリバス共和国領事館名誉領事・大使顧問

ケンタロ・

オノ／KiriCAN 理事長 メーレ・リーワタ／キリバス共和国 インフラ・持続可能なエネルギー省 キレウア・ブレイモア／JSPSーUNU フェロー リザンヌ・グルエ
ン／KiriCAN 理事・技術顧問 トアキ・アリノコ／UNU-IAS シニア・プログラム・コーディネーター渡辺綱男（司会）／環境パートナーシップ会議副代表理事

星野智子（モデレーター）
参加者：

33名

主 催：

UNU-IAS、GEOC

協 力：

東北環境パートナーシップオフィス（EPO東北）

7）2018年世界湿地の日記念シンポジウム
日 時：

平成30年2月2日（金）14:00～17:00

会場：

UNUエリザベス・ローズ国際会議場

内

容：

今年のテーマ「都市の湿地を守ろう～持続可能な未来のために～街の暮らしを支える湿地（Wetlands for a sustainable urban future～Urban
wetlands making cities livable～）」に沿ってゲストとともに議論を深めた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
法政大学 高田雅之／生態教育センター・株式会社生態計画研究所 小河原孝生

12

Ⅰ.

国際的なパートナーシップづくり／UNU-IAS 真砂佳史／東京都港湾局臨海開発部海上公園課 坂下智宏／新潟市
潟環境研究所 隅杏奈／バードリサーチ 守屋年史
参加数：

119名

主 催：

日本国際湿地保全連合（WIJ）、UNU-IAS 、GEOC

共

環境省、ラムサールセンター、ラムサール・ネットワーク日本

催；8）協働ギャザリング2018～環境×協働の未来を考える～
日 時：

平成30年2月17日（土）10:00～18:00

会

UNUレセプション･ホール

場：

内 容：

環境省「平成29年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」の報告会（協働ギャザリング）のプログラムの中で、UNU-IASシニ
ア・プログラム・コーディネータ
ー渡辺綱男が「地域の協働で新たな流れを」と題した講演を行った。佐渡島において野生のトキの生息地を保全しながら伝統的な農業によって農産物のブランディングを確立した事例紹介によって、地域の協働取組がSDGs達成に向けた実践とつながることを示した。（詳細は「Ⅱ国内のパートナーシップづくり 2.地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」参照）

参加数：

83名

主 催：

UNU-IAS、GEOC

9）その他協力事業
・SDGダイアログ：グローバル企業と2030アジェンダ
日 時：

平成29年4月20日（木）13:00～17:00

会場：

UNUウ・タント国際会議場

内

容：

従来の資本主義のあり方への見直しが求められ、社会の安定に企業が果たす役
割はますます大きくなる中、本イベントでは「持続可能な開発目標（SDGs）」
が指し示す社会のあるべき姿に照らして、これからの企業経営について考えら
れた。

参加数：

270名

主 催：

UNU-IAS、持続可能な開発ソリューションネットワーク・ジャパン（SDSN
Japan）

13

・ユース環境政策提言ワークショップ
日 時：

平成29年5月30日（火）19:00～21:00

会場：

GEOCセミナースペース

内容：

環境教育や生物多様性、気候変動など各分野で活躍するユース世代と、環境省
若手職員の意見交換を通して、お互いの現状や環境政策に対する考え方を理解した。また、それぞれの今後の活動や事業につながるアイデア出しをし、自由な意見交換、関係構築の時間となった。

参加数：

46名

主

環境省環境教育推進室

催：

協 力：

GEOC、エコリーグ、エココン実行委員会、United Youth、CYJ、JYPS、A SEEDJAPAN、持続可能なスポーツイベントを実現するNGO/NPO連絡会（SUSPON）
ユース

・第9回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（ISAP2017）日 時：

平成29年7月25日（火）・26日（水）会

パシフィコ横浜場：

内 容：

ISAP2017は「Transformational Changes: Putting Sustainability at the Heart of
Action（変革的な変化：持続可能性を行動の中心に）」をテーマに、国と非国家双方の多様なステークホルダーが、持続可能性のための取組を、中核的な事業として捉えて実行に移す方法や、それに必要な多角的な視点を持ち寄り、望ましい将来への共通のビジョンを構築していくための道筋に焦点を当てて議論した。GEOCはUNUブース内で活動紹介のポスター展示を行った。

参加数：900名（ISAP全体）

主 催：

UNU-IAS、地球環境戦略研究機関（IGES）

・CDP 2017 気候変動・水・森林コモディティ 日本報告会
日 時：

平成29年10月24日（火）9:30～17:20

会

UNUウ・タント国際会議場

場：

内 容：

CDPが5,500社以上を対象に実施した気候変動情報の質問状の回答結果や、ウォーター、フォレストに関して報告。国連大学による国際動向に関する講演のほか、官民連携プロジェクト「ウォータープロジェクト」の紹介、SDGsにも深く関わるESG投資の最新動向についての情報共有などを行った。

参加数：

509名

主 催：

UNU-IAS、環境省、CDP

協 力；

GEOC

14

Ⅰ.

国際的なパートナーシップづくり

・COP23に向けた環境関連団体と環境省との意見交換会
日 時：

平成29年10月30日（月）17:00～18:00

会場：

環境省第一会議室

内

容：

地球温暖化対策の新たな国際的枠組み「パリ協定」が採択されて1年を迎える
COP23を前に、環境関連団体有志と環境省との意見交換会の場を設け、望ましい環境政策づくりに寄与するための提言を実施した。GEOCは運営協力を行っ
た。

参

加：

海外環境協力センター(OECC)、環境イノベーション情報機構（EIC）、環境パ
ートナーシップ会議、気候ネットワーク、グリーン連合、グリーンファイナン
ス推進機構、Climate Youth Japan、地球温暖化防止全国ネット(JNCCA)、地球環
境センター、地球環境戦略研究機関（IGES）、地球・人間環境フォーラム、低炭素社会創出促進協会、日本環境協会（五十音順）

共 催；

地球環境戦略研究機関(IGES)、環境パートナーシップ会議（EPC）、環境省

協 力；

GEOC

・第2回ユース×環境×α 環境政策提言ワークショップ 新年交流会
日 時：

平成30年1月18日（木）18:30～20:45

会場：

GEOCセミナースペース

内

容：

5月に開催した「ユース環境政策提言ワークショップ」でもっと話したかったという声に応えた第二弾。環境問題に取り組むユース世代同士による、活動を始めたきっかけや目指す将来像などについて話し合いながら交流を深めた。

参加数：

34名

主

環境省環境教育推進室

催：

協 力：

GEOC、エコ･リーグ、エココン実行委員会、United Youth、CYJ、JYPS、A
SEEDJAPAN、SUSPONユース

・第3回全国ユース環境活動発表大会
日 時：

平成30年2月4日（日）9:30～14:30

会場：

UNUウ・タント国際会議場

内

容：

次世代を担う若者が一同に会し、工夫を凝らして取り組む環境活動について発表することで、相互研さんの機会を得ると共に活動のさらなる充実を図った。
GEOCは当日の運営とポスター展示を支援した。

参加数：

109名

主

全国ユース環境活動大会実行委員会（環境省／独立行政法人環境再生保全機構

催：／UNU-IAS）
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協 力：

GEOC

・「SDGsとESD」特別企画シンポジウム －ESDの実践と研究の有機的連携にむけて－
日 時：

平成30年3月3日（土）13:30～18:00

会場：

UNUウ・タント国際会議場

内

容：

SDGsの達成にむけて、SDG 4.7で指摘されているESDの実践と研究の有機的連
携、教育の質の向上と持続可能な開発、国内外の経験などをつなげながら、これまでの課題と今後の展望について議論した。

参加数：

250名

主 催：

日本ESD学会、UNU-IAS

協

GEOC

力；

■事業のパートナー
生物多様性、気候変動、SDGsに関わる国内外の団体、企業、自治体、関連省庁、ユース活動■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 生物多様性の10年、持続可能な開発目標（SDGs）といった重点的なテーマを中心に、国連
大学、環境省、他国際機関等と、共催もしくは協力によってシンポジウム等を開催した。
・ 「SDGsへの挑戦」と題したオリジナルイベントを開催した。「0円キッチン」上映会は映画という身近なエンタテイメントを入口に、国際連合食糧農業機関（FAO）駐日連絡事務所
や地域活動を実践するNPOの協力を得て、食料廃棄問題をグローバルかつローカルに、また多くの課題と関連づけて多角的に捉えられることのできる企画となり、参加者との意見交
換も非常に活発であった。
・ また、「SDGsへの挑戦」シリーズ、「国際シンポジウム-キリバスの事例から-」では、気候変動の最前線に位置する同国の状況は決して同国だけの問題ではなく、グローバルなパ
ートナーシップによって解決されるべき課題であることを強くアピールできた。
・ SDGsのポスター展示を外部機関と協働で制作し、展示のみならず、全国の高等学校に貸出す体制を整えたことで、UNU-IASおよびGEOC事業のアピールとともに、学校や周辺地域のSDGsの実践に間接的に寄与することができた。

課題
・

SDGsなど国際的なテーマの主流化と、地域の課題解決的な活動のつながりが生まれている
一方で、まだ距離を感じている地域も多い。

・

シンポジウム・セミナー等の開催を通じて、より多くのセクターの巻き込みを続ける一方で、「協働ギャザリング2018～環境×協働の未来を考える～」をIAS共催で開催したよう
16

Ⅰ.

国際的なパートナーシップづくりに、GEOCで推進している国内事業と国際的な潮流をつなげる機会を増やしていきたい。

2.GEOC 来館者へのサービス提供■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
館内のセミナースペースや展示スペース、国連大学内の多目的スペースといった設備を活用し、パートナーシップ形成に寄与する場づくりや、時機に見合った重点的な課題をテーマとした企画展示を実施することで、情報発信と新たなネットワークの構築を推進する。これまで実施していなかった、外部組織と連携したポスター展示企画を展開する。

■事業内容
１）国際的な環境パートナーシップ関係情報の収集・発信
国外における環境パートナーシップに関する先進事例やデータなどを文献から情報収集し、GEOC 展示コーナーや WEB サイトを活用して国内に向けて発信した。また、国内のパートナー
シップ事例を翻訳（英訳）のうえ、GEOC 英語サイトに掲載した。

情報収集に活用した文献一覧
文献名（原題）内容

発行元/年

Living Planet Report 2016 Risk andresilience in a new era

生きている地球レポート 2016
新時代のリスクとレジリエンス

WWF/2016 年

2016 Annual Report; Empowering
People to Protect the Planet

2016 年次報告書：地球を守る力
を強化する

UNEP/2017 年

Global Climate Action Playbook
2018 Pathway to Low-Carbon andResilient Development

国際気候アクションプレイブック
2018
低炭素としなやかな開発への道筋

UN Global
Compact、World
Resource
Institute/2017 年

英語サイトに掲載した日本のパートナーシップ事例
タイトル

事例

Address realistic challenges and seek for the
next step! " Community Building Challenge
3days”

リアルな課題に取り組み、その先を目指せ！
「地域づくりチャレンジ3days」

２）GEOC来館者へのサービス提供等①来館者からの相談等への対応
パートナーシップ形成に関する相談、パートナーシップ事例、環境ボランティア探し、助成金
情報、環境情報など多岐にわたる問合せに対応した。相談件数；267件（平成30年3月28日現在）17

相談者の属性と相談内容（件数）
展示, 4
助成金情報, 5

メディア, 1

行政, 11

ESD, 2

企業情報, 3

海外情報, 1

パートナーシップ, 6

その他, 12

政策提言, 1

CSR, 7学校, 16

ボランティア
探し, 8

団体, 130

企業, 41

環境情報, 18
施設について, 122

NPO情報,
21
ESDセンター,31

個人, 55

その他, 38②セミナースペースの貸出
定 員：スクール形式36名、シアター形式60名～最大90名
時 間：火～金曜日10:00～18:00（2週間前申請で～21:00利用可)、土曜日10:00～17:00
休館日：日曜・月曜・祝日・年末年始
備 品：スクリーン、スピーカー、マイク、ノートPC、プロジェクタ、ホワイトボード、ホワ
イトボードマーカー、無線LAN、ガラスのコップ、延長コード等（いずれも当日貸出可）
予 約： WEBサイト内のセミナースペース予約システムから予約可能。
その他：予約は3カ月前から前日まで申請可（夜間利用は原則2週間前まで）、館内飲食可

来館者数（平成30年3月28日現在）
開催月

開館
日数

総来館
者数

来館者
数／日

貸出回
数

4月

20

2,171

109

23

13 日（木）／223 人
・地球・人間環境フォーラム

5月

19

2,790

147

24

9 日（火）／383 人
・エコツーリズム・ネットワーク

6月

22

2,983

136

32

24 日（土）／252 人
・あおむし みらい育事業部

最大来館者数／当日の利用団体

7月

21

3,550

169

33

15 日（金）／282 人・バイオマス産業社会ネットワーク
・NICE 国際ワークキャンプセンター

8月

22

2,601

118

21

16 日（水）／336 人
・こども国連環境会議推進協会

9月

21

2,876

137

26

15 日（金）／315 人
・山梨英和中学校・高等学校（施設見学）
18

Ⅰ.

国際的なパートナーシップづくり

・野生生物保全論研究会
10 月

21

2,604

124

26

10 日（火）／247 人
・日本 NPO センター・メコン・ウォッチ

11 月

20

2,487

124

32

14 日（火）／277 人
・EPO 等運営委員会
・エバーラスティング・ネイチャー

12 月

18

2,241

118

25

9 日（土）／207 人
・シマフクロウ・ボランティア

1月

20

2,210

110

25

17 日（水）／225 人
・ESD 活動支援センター連絡会議

2月

20

2,996

150

29

17 日（木）／361 人
・産経新聞社ふくのわプロジェクト

3月

18

1,988

110

22

27 日（水）／218 人
・あおむしみらい育事業部
・GEOC（定例会議）

セミナースペース利用者数（昨年度比）（平成 30 年 3 月 28 日現在）
800

661

600 529474 445742
645
594 593

400

658
622
620
529
579
535
445 486 492
493 467
343
407
398
336
334

2016年度
2017年度

200
0
4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月③情報提供・展示コーナーの活用
展示コーナーで時機に見合ったテーマで企画展示をするほか、一部は外部団体と連携するテーマ展示を実施。情報発信や NPO/NGO 支援の一環として、外部団体、自治体、行政、国際機関の啓発ツールの配架やイベント告知の掲出にも協力している。また、今年度は身近な生活シーンとSDGs の実践をつなげる啓発ステッカーを制作し施設内で活用したり、外部の団体との連携展示の機会を増やした。

19

展示コーナー展示内容（★；コルクボード等展示スペースの貸出）
期間

展示名

主催団体

常設展示

・パートナーシップでつくる私たちの世
界‐SDGs を地域づくりにいかそう-

GEOC

4 月 18 日～5 月 17 日

カンボジアの生徒による環境啓発ポスタ
ー展覧会（★）JICA シニア海外ボラン
ティア隊員大森幸子氏

5 月 18 日～常設展示

生物多様性のなかで生きる-日本編（「お山ん画」コラボレーション企画）

GEOC/林野庁資料館

7 月 4 日～21 日

写真展同じ空の下で、、、私たちはつな GEOC/JICA 同空プロジ
がっている。私たちは生きている。（★） ェクトチーム

10 月 16 日～28 日

・[出張展示] パートナーシップでつくる
私たちの世界‐SDGs を地域づくりにいかそう-（2017 年版データ/英訳付）

GEOC/UNU/IAS/上智大学（国連ウィーク）10 月 17 日～31 日

クリーンハロウィンポスター
アートコンテスト（★）

あーすりんく11 月 2 日～12 月 21 日

韓 国 の グ リ ー ン デ ザ イ ン 「 GREEN
SUMMER」10 周年記念展（★）

「GREEN SUMMER 展」
主催

2 月 21 日～3 月 30 日

「巨樹を守る！」パネル展示（★）

全国巨樹・巨木林の会

3 月 2 日・3 日

会報『JWCS 通信』の表紙を飾った
動物たち～土肥優子イラスト展～（★）

野生生物保全論研究会（JWCS）

カンボジアの生徒による環境啓発ポスター展

SDGs 啓発ステッカー（全 15 カ所）

④ライブラリー管理
既存の書籍の管理のほかに、「つな環」で紹介した書籍や情報収集の一環で入手した書籍を一般配架しており、環境を軸とした NPO/NGO の活動や、持続可能性の実現に関する著作物のアーカイブとしての機能を果たしている。
また、従来の「生物多様性の本棚」の設置に加え、「GEOC 職員が選ぶ SDGs 選書」と題したコーナーを設置。権威によらない個人目線の共感力を大切にした。

20

Ⅰ.

国際的なパートナーシップづくり⑤設備利用
コピー機の貸出（有料）、環境 DVD の視聴、PC 閲覧など来館者へのサービスと、廃油のリユースステーションとしての役割を継続。また、今年度は産経新聞主催・運営によるパラスポーツ支援活動「ふくのわプロジェクト」（平成 28 年度東京都環境局「『持続可能な資源利用』に向けたモデル事業」採択案件）に賛同し、2018 年 1 月 30 日～2 月 21 日まで施設内に衣類回収ボックスを設置した。
近隣住民から 222Kg 分の衣類を回収し、設備を広く市民活動に利用してもらいながら、多様性のある社会の実現に貢献するとともに、新たなステークホルダーを獲得できた。
（36 施設参加、総量約 7 トン回収）⑥その他
・ 小学生から大学生まで、各種教育機関からの施設見学を随時受け入れている。
・ 「グリーンウエイブ」（環境省、農林水産省、
国土交通省主催）に参画し、5 月 22 日生物多様性の日にプランター田植えの実施やグリー
ンカーテンの育成などを通して、来館者の興
味喚起につなげている。

施設見学の受入（★：セミナースペースでのイベント開催に伴い GEOC 事業を紹介）
日程

団体名

参加人数

5 月 16 日

酪農学園大学森林リモートセンシング研修会（★）

18 名

6月6日

青山学院大学12 名

6 月 21 日

東京都市大学環境学部佐藤ゼミ

10 名

6 月 23 日

上智大学大学院地球環境学研究科

23 名

7月7日

湘南学園中学校 3 年生（ユネスコスクール）

5名

8月2日

創価大学法学部

35 名

9 月 15 日

山梨英和中学校・高等学校（ユネスコスクール）

85 名

2月7日

茨城県高校生国連グローバルセミナー（高校 1・2 年生）

50 名

2 月 21 日

全国巨樹・巨木林の会（★）

45 名

3月1日

「国連寄託図書館会議」参加図書館（UNIC 主催）

15 名

21

山梨英和中学校・高等学校の施設見学では UNU-IAS と連携し、国内外のパートナーシップ事業を紹介

海外留学生が多い上智大学大学院地球環境学研究科の施設見学では、協働事業および ESD 拠点事業を通じて国内パートナーシップを紹介■事業のパートナー
・ セミナースペース利用団体
・ テーマ展示の共催団体
・ 施設見学やインターンの教育機関■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ セミナースペースを使ったリアルな場づくりを推し進める一方で、WEBサイトが情報発信を担い、SNSはリアルな出会い後のフォローや既に構築された関係性のさらなる発展ツールとしての機能を果たした。
・ 林野庁資料館との連携により、GEOCだけでは収集できない林業に関する専門性の高い情報を、生物多様性と産業のつながりをわかりやすく展開できた。
・ 外部団体への展示スペース貸出とともに、共催イベントを実施することで、GEOCのプレゼ
ンスの向上に寄与した。

課題
GEOC の立地と持続可能な社会という幅広いテーマ設定を活かして、近隣施設やユースといったこれまで接点の薄かったステークホルダーとのワークショップ共催や展示協力など、空間や場づくりを通じた協働の可能性を広げていきたい。

22

Ⅰ.

国際的なパートナーシップづくり【総合評価】
・「今後 10 年間の新たな活動方針」に沿い、国連大学の国際的なネットワークとGEOC が持つ国内のネットワークのつながりを意識しながら業務を行った。今年度は
試行的に「SDGs への挑戦」という枠組みで映画上映会とシンポジウムを企画したが、SDGs のような国際的なテーマを日本国内の市民向けに発信するよい機会となった。
GEOC が国際と国内の 2 つのネットワークが有機的に連携する場となるように、今後も関係するステークホルダーを混ぜるような場づくりを継続的に行っていきたい。

GEOC の展示コーナーについては、自分たちだけで企画を行うのではなく、積極的に他組織との連携を心がけた。展示をきっかけにセミナースペースを活用したイベン
トの共催企画が生まれるなど、新しいパートナーシップへの波及効果を感じることができた。GEOC という空間そのものもパートナーシップ作りのツールとして有効活用をしていきたい。

23

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり
1.全国ＥＰＯネットワーク■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）・ 中間支援機能を有するEPOネットワークの結束点として情報交換や総合調整役を担い、EPO
ネットワーク全体の能力向上と能力発揮に寄与する。

■事業内容
１）地方EPOの運営担当職員の研修（インターンシップ）
地方EPOの運営担当職員が他の地方EPOの運営手法等を学ぶための1週間程度の研修を実施した。
研修参加者は、それぞれが課題を持って研修に参加し、各地方EPOの運営方法や考え方を学びつつ、受入EPOの業務の一部を担った。
研修では、各地方EPOが持つNPO等との連携の仕組み
や地域の関係者同士が意見交換をする場づくりのノ
ウハウを共有しただけでなく、研修参加者と受入EPOが互いに新しい視点やアイデアを学び、その後の業務改善につながっている。

地域の NPO へのヒアリングを通じて、情報共有の仕組みをつくるメリット・デメリットを考える。

各研修プログラムの参加者および研修内容
氏名

研修先

研修内容

大崎 美佳

四国 EPO

四国 EPO が 4 県に設置しているサテライトデスクを活用した（EPO 北海道）

事業運営手法を把握し、四国全体をつなげるネットワークの活かし方を学ぶ。また、地域における SDGs の活用に向けて、四国地域の NPO や自治体等との意見交換を行い、今後の中間支援
組織の役割を検討する。

高橋 朝美（関東 EPO）

EPO 九州

九州地域における協働取組加速化事業 5 ヵ年の取りまとめ手法を学び、関係者との意見交換を通して「政策協働」への理解を深めるとともにそのノウハウを明らかにするための議論を行う。また、協働取組を行っている現場を訪問し、他分野組織との連携や地域資源の活用方法について学ぶ。

24

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり

２）地方EPOの情報発信
GEOCホームページにて協働取組加速化事業の過年度採択案件に関してその協働取組のポイントをまとめて掲載した。
地域

事例

全国

公害資料館とステークホルダーの協働

北海道

人と海鳥と猫が共生する天売島の実現を目指した協働取組

関東

地域材を活用した商品開発・販売および環境教育事業

中部

筑北村東条地区における里山交流促進計画

近畿

紀の川（吉野川）流域における地域産業を ESD の視点でいかす教材化

中国

こども達の生きる力を育むための地域教育力向上プロジェクト ～新たな宇部方
式の構築～

四国

松山市北条地域の生物多様性を支える～人材育成と農地保全・交流人口拡大プロ
ジェクト※「事例」の名称はホームページに掲載した名称を記載

３）全国EPO連絡会の開催①第1回全国EPO連絡会の開催
第1回全国EPO連絡会は、平成29年6月7日（水）に東京（GEOC）で開催した。協働取組加速化事業およびESD実践拠点支援事業、その他EPOネットワーク事業に関する年間計画の意見交換と各事業の成果抽出に向けた意識付けを行った。具体的に協働取組加速化事業では、今年度作成する成果物に関する意見交換および事業5年間の成果について全体で確認した。ESD実践拠点支援
事業では、アドバイザリー・ボードの位置付けや成果の取りまとめについての意見交換を行った。
その他EPOネットワーク事業では、地方EPOの運営担当職員の研修（インターンシップ）の周知を行った。

②第2回全国EPO連絡会の開催
第2回全国EPO連絡会は、平成29年10月12日（木）・13日（金）に愛知（ウインク愛知）で開催した。協働取組加速化事業およびESD実践拠点支援事業、その他EPOネットワーク事業の進捗状況を確認したほか、協働取組加速化事業の次の事業に対する社会的なニーズや普及啓発の取組について意見交換を行った。

③第3回全国EPO連絡会の開催
第3回全国EPO連絡会は、平成30年1月16日（火）に東京（GEOC）で開催した。協働取組加速化
事業、同時解決事業、ESD実践拠点支援事業、重点課題に関する情報発信事業、その他EPOネッ
トワーク事業の今年度の進捗共有を行い、まとめとなる会合（協働ギャザリング2018、ESD事
業成果共有会）の企画内容について意見交換を行った。また、次年度の全国EPO連絡会の開催地
25

域に関する議論のとりまとめを報告し、地方EPOおよび地方環境事務所と次年度以降における意
識共有を行う場として活用した。

■事業のパートナー
・ 地方EPO・ 地方環境事務所■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 地方 EPO の運営担当職員の研修（インターンシップ）では、課題意識を持った研修参加者が積極的に他の EPO に関わることで、各地域の特色のある運営方法や考え方について、相互に手法や文化の違いを学ぶ機会となった。受入 EPO からは、伴走支援の視点やノウハウ、あるいはステークホルダーとの関係構築の進め方等について参考となる点が多く、また地方 EPO
単体では取り組みにくい人材育成の機会として、双方に刺激を与える関係となったというフィードバックがある。
・ 協働取組加速化事業等のような全国 EPO として行う事業が成熟していくことで、EPO の機能や役割に対する理解が深まっている。

課題・ 全国と 8 地方ブロックという EPO ネットワークの組織構成は、ESD や企業との連携など他のテーマにおいてもニーズはあるが、調整役としての全国事務局の役割を可視化することが十分にできていない。

2.地域活性化に向けた協働取組の加速化事業■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）・ 環境問題をはじめとして複雑化する地域の諸問題に対処するためには、関係する主体が適切に役割を分担しつつ対等な立場において相互に協力して行う協働取組が不可欠である。しかしながら、協働取組の現場におけるノウハウは明らかにされにくく、手法として広がるに至っていない。「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」に基づく協働取組の先進事例形成と、その過程で見出されたノウハウの社会への普及・共有を図る。

■事業内容
１）協働取組加速化事業の全国事務局業務①実証事業の公募
26

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり

平成29年2月7日（火）に公募を開始し、3月31日（金）に締め切り。応募総数30件。

②採択事業決定（地方毎に開催）
4月中

事前ヒアリング（書類審査及び地方環境事務所、地方EPOによる訪問調査）

5月中企画審査会（外部委員による審査委員会）による採択事業の決定

6月1日（木）

公募結果の発表

採択団体

地域

採択事業

特定非営利活動法人 エコ･モビリテ
ィ サッポロ北海道

地域主導型環境共生兼社会的弱者対策推進

鶴岡市三瀬地区自治会

東北

モデル開発事業
鶴岡市三瀬地域木質バイオマスで地域でエネルギーを自給自足

都市環境サービス 株式会社

関東

障がい者の雇用を創出し、世代や立場をこえて地域のリサイクル資源を学び、集め、使う、
循環型まちづくり推進事業モデル

株式会社 柳沢林業

中部

森も人も健康に～筑北村 福祉の森プロジェ
クト

ヨシネットワーク近畿近江八幡円山地域「ヨシの価値」掘り起こし
プロジェクト

特定非営利活動法人 うべ環境コミ
ュニティー

中国

こども達の生きる力を育むための地域教育力向上プロジェクト ～新たな宇部方式の構築～

阿南市 KITT 賞賛推進会議

四国

伊島の宝：ササユリの保全活動からはじめ
る、自然の恵みを活かした持続可能な地域づ
くりプロジェクト

特定非営利活動法人 おきなわグリーンネットワーク九州

おきなわ地域“美ら島・美ら海”連携プロジ
ェクト※「採択事業」の名称は公募時の名称を記載③アドバイザリー委員会の設置
事業全体の進捗点検や案件への助言等を目的とした外部有識者からなるアドバイザリー委員会
を設置・運営した。そして、採択団体と支援事務局（地方EPO）が作成する月次報告を基に、当初の計画外の事柄も含めた協働取組の進捗状況について定期的に共有を行った。また、必要に応じて各地方の連絡会への参加を調整した。
平成29年12月7日（木）に委員会を実施し、今年度の進捗状況共有を行った。また、協働取組加速化事業全体としての成果の取りまとめについて意見交換を行った。

27

④報告会（協働ギャザリング2018）の運営
今年度の事業報告会（協働ギャザリング2018）
は、UNU-IASとの共催で、平成30年2月17日（土）に東京都（国連大学）で開催した。全ての採択団
体関係者と支援事務局、環境事務所、一般の参加者も加えた合計83名の参加者が集まり、協働事業の報告と意見交換を実施した。
まず、各採択団体と支援事務局から1年間の取組

補足説明と意見交換の時間

内容について、4つのポイント（①課題とアプローチ方法、②取組過程での特徴的な事柄、③ステークホルダーの変化、④目指す効果と到達点）に絞った報告を行った。また、国連大学サステイナビリティ高等研究所より、SDGs（持続可能な開発目標）と佐渡の事例についての紹介があり、地域の協働取組をモデルとして発信することで他地域での課題解決へとつなげることの重要性と可能性について知識を共有した。
続いて、「ステークホルダーとの関係性の変化」と「協働の歩み」に関する資料を使った補足説
明と意見交換を行い、それぞれの採択事業における協働の特徴を表すキャッチフレーズ「○○型パートナーシップ」を検討した。最後に、参加者全員で協働取組を進める上での動機や課題、阻害要因・貢献要因などを考えるワークショップを行った。

２）協働ハンドブック『協働の仕組』の作成
協働取組加速化事業から得られた知見をまとめた協働ハンドブッ
クの第3弾『協働の仕組』を作成した。協働取組の全体像を解説した第1弾『協働の現場』、協働取組の場づくりを解説した第2弾『協働の設計』に対して、協働取組を推進するための要素を可視化し、これまで採択された事業のエピソードをもとに解説した。

ハンドブック「協働の仕組」

３）協働取組作業部会の運営
協働取組に関する知見の蓄積と伴走支援の能力向上を目的とした委員・地方EPOスタッフ合同の作業部会を開催した。上記の『協働の仕組』を作成するうえでの編集方針や事例の取り扱い方などについて、第1回目（8月2日）、第2回目（10月18日）に意見交換を行った。
第3回目（2月16日）は、支援事務局振り返りとして、それぞれの伴走支援のポイントを他のEPOと合同で行うことで学びを深めた。具体的な支援内容についてだけではなく、なぜその支援をす
28

Ⅱ．国内のパートナーシップづくりるに至ったかという課題の深堀や仮説を立てるといった見立てについても意見交換を行うこと
で、伴走支援の質的向上を図った。

４）政策協働ガイドブック『環境保全からの政策協働ガイド』の作成
環境政策を進めるために重要な要素を協働取組加速化事業 5 ヵ年の知見の蓄積から抽出し、「政策協働」
・「マルチステークホルダー・プ
ロセス」・「中間支援機能」の 3 つのテーマに分けて解説した。環境
課題を入り口としつつも、地域の様々な課題にもアプローチが可能
な工夫や考え方を含んでいる。

「環境保全からの政策協働ガイド」

５）タスクフォースの運営
上記の『環境保全からの政策協働ガイド』を作成するチームとして、アドバイザリー委員・地方
EPOスタッフ・専門家で構成されるタスクフォースを運営した。第1回目（7月3日）は、冊子の構成案や年間計画、編集方針、事例の取り扱い方などについて意見交換を行った。第1回目を受け、過去4年で採択された46事業を対象にした状況把握調査を行った。調査から、事業のおよそ6割が地域の環境政策に何らかの寄与をしていることや、各地方支援事務局による伴走支援がおよそ8割の事業の円滑化に貢献したという結果が得られた。
第2回目（9月20日）は、編集方針の確認と過年度採択事業の基礎情報調査の共有を行い、構成や掲載事業を決定した。欠けている要素を検討し、新たに協働取組の現場の思いや感想を伝える「行政職員のホンネ」と「支援事務局担当者のホンネ」を掲載することとした。第3回目（12月5日）は、デザイン原稿の確認や修正部分の確認、最終的なタイトルの決定、今後の活用方法に関する意見交換を行った。

■事業のパートナー
・ アドバイザリー委員
・ 地方支援事務局（地方EPO）
・ 地方環境事務所
・ NPO、専門家、行政など

29

■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果

・ 協働取組加速化事業5ヵ年の蓄積を活かして、『協働の仕組』および『環境保全からの政策協働ガイド』というアウトプットを作成することができた。
・ 採択された事業の取組が、全国ネットワークであるEPOの伴走支援や協働ギャザリング2018
等の機会を通じて採択団体間で共有されることで、他地域のノウハウを参照する動きが見られた。
・ 過年度採択事業の基礎情報調査を通じて、各地方事務局間で協働取組加速化事業による成果と傾向を共有できた。
・ 「ステークホルダーマップ」や「協働の歩み図」といった協働のあり方を可視化するツールについて知見が蓄積されており、各地域の連絡会で活用されることで、協働取組の振り返り
ツールとしての活用やコミュニケーションを円滑にする基盤となった。

課題・ 『協働の仕組』および『環境保全からの政策協働ガイド』を今後いかにして活用していくか、
さらなる検討が必要である。
・ 協働取組の過程明らかにし、そのポイントを抽出することはできているが、そこから転用可
能なモデルとするための汎用化が難しい。
・ 採択事業の多くで環境課題と福祉や産業といった地域づくりの他分野と結びつきがみられており、SDGsを意識した協働取組と複数の課題を同時に解決できうる仕組みづくりを探っていきたい。

3. 環境教育・学習拠点における「ESD 推進」のための実践拠点支援業務（全国事務局）■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・ 平成 28 年 3 月に策定された「ESD 国内実施計画」でも触れられているとおり、今後、ESD
や環境教育の成果を国民全体に広げていくことが重要である。本業務は、これまでの ESD事業の成果を整理したうえで、中間支援機能を活用して、地域の環境教育施設等の ESD 実践
機能を強化していくことを目的とする。

■事業内容
・

これまでの環境省事業（持続可能な社会づくりを担う事業型環境NPO・社会的企業中間支援
スキーム事業のモデル実証事業、協働取組加速化事業、ESD人材育成事業）で培った地方EPOの中間支援機能を活用し、地域課題の整理、拠点のESD機能の強化・人材育成等を支援し、ESD実践拠点の質的向上を目指す。
30

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり①事業スキーム
拠点とプラットフォームメンバーによる取組を地方EPOが伴走支援する。GEOCから地方アドバ
イザーと全国アドバイザーへ進捗状況を共有し、「拠点のESD実践機能」と「EPOの支援のポイント」についてアドバイスを受け、可視化する。

環境教育・学習拠点：環境教育等の学習の場をもつ、動物園・博物館等の社会教育施設や地方公共団体等が管理する都市公園、企業、地球温暖化防止活動推進センターなどを想定。
プラットフォーム：拠点のESD実践機能やEPOの支援の在り方について議論をする場。メンバー
は実施計画に関係する多様な主体で構成し、行政の参画は必須としている。
プラットフォーム会議：拠点、プラットフォームメンバー、EPOが集まり、事業実施計画、中間
成果の報告、意見交換等を行う会議。
評価会議：事業実施後に行う、振り返りの会議。
アドバイザリー・ボード会議：GEOCから地方アドバイザーと全国アドバイザーへ進捗状況を報告し、「ESD実践機能」と「EPOの支援のポイント」可視化に向けて、アドバイスを受ける。
成果共有会：全16案件の事業関係者が集まり、各案件における成果を報告する相互参照の場。
全国・地方アドバイザーより、各案件及び全体への成果についてコメントをもらう。

支援拠点リスト（計 16 件）

地域拠点の実施内容

三笠市立博物館（三笠ジオパーク内）

北海道「三笠地域学習カレンダー」の整理、拡張を進め、地域の ESD 推進体制構築

森の交流館

北海道

「場の保全」と「場で得る学び」の持続可

31

（国営滝野すずらん丘陵公園内）

能な循環を視野に入れた、子どもの創造性を育む拠点創り秋田市地球温暖化防止活動推進
センター

秋田県

「あきた次世代エネルギーパーク」統一説
明プログラム開発を通じたガイドの育成

静岡県地球温暖化防止活動推進
センター

静岡県

災害時における自然エネルギーの地域活用の仕組みづくりと教材開発

那須どうぶつ王国・
なかがわ水遊園・宇都宮動物園

栃木県

動物園・水族館・多様な地域の主体が連携した「地域を学ぶ環境教育」開発

揖斐川流域環境教育施設等

岐阜県/
三重県

揖斐川流域の環境学習拠点が連携した「流域ツアー」を通じた流域のつなぎ直しと、
次世代育成

愛知県の高校生が環境学習（ESD）に取り組む活動拠点

愛知県

愛知県内の環境学習（ESD）に取り組む高校生の環境活動、高校を拠点としネットワー
ク形成

びわこ大津館

滋賀県

琵琶湖に関する環境教育のコンシェルジュ
機能強化

和歌山県立博物館

滋賀県

対話・交流の場により実現する博物館と学校のネットワーク構築と学芸員への ESD の視点の導入

鳥取県地球温暖化防止活動推進
センター

鳥取県

エネルギーの地産地消の取組をもとに、鳥取環境大学の大学生を中心とした「環境・産業・観光」協働取組を展開

植物館、動物園等（宇部市ときわ公園内）

山口県「宇部市環境教育・学習ビジョン」に位置付けられた環境学習を提供する拠点としての機能を確立エシカルESD（土佐山田ショッピングセンター、
ハレルヤスイーツキッチン）

高知県
徳島県

生産と消費をつなぐ「企業」の立場を活かし、消費者が「エシカル消費」を学ぶ場となることで、地元企業や地域への愛着を醸成し、地域とともにある持続可能な企業モ
デルを形成

公園ESD
（善通寺市五岳の里市民集いの丘
公園、東雲公園の一部）

香川県
愛媛県

多様な主体が協働したイベント企画運営を通じて、公園を地域の持続可能性を考える
学びの拠点創り

日南市子育て支援センター
ことこと

宮崎県

地場産業の飫肥杉を用いた木育を通じて地
域ESDネットワークを形成

熊本県環境センター及び関係する
環境学習拠点熊本県

ESDの視点で既存のプログラムを見直し、水俣病の経験を踏まえた多面的な学びの拠点創り

北九州まなびとESDステーション

福岡県

高校生を対象とした「マイプロジェクト」
や大学生を対象とした「ミライ創造塾」な
どの課題解決型プロジェクトを通じた、次世代育成の拠点創り

32

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり②月次報告書取りまとめ
毎月、各地方EPOから提出される月次報告書から、強化するESD実践機能とそれに対する中間支援の内容を抽出し、全国・地方アドバイザーと共有。

③アドバイザリー・ボード会議
計3回開催。第1回会議(6月8日)にて、事業の方針、成果取りまとめに向けEPOから情報収集する項目についてアドバイスを受ける。第2回会議(10月30日)にて、事業の進捗について共有し、「ESD
実践機能」「EPOの支援のポイント」についてアドバイスを受ける。第3回会議(2月27日)にて、今年度の成果について議論した。

④成果共有会
平成30年2月27日GEOCにて開催。全16案件の事業関係者が集まり各案件における成果として「強化したESD実践機能」と、それに対する「EPOの支援ポイント」について報告した。

■事業のパートナー
・ 地域の社会教育施設等、環境教育・学習拠点
・ 地域のNPO・NGO、専門家、行政、企業、学校等
・ 各地方事務局受託団体、各地方環境事務所、地方EPO・ 全国・地方アドバイザー■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 全国8ブロック16地域の支援拠点と、行政、企業、環境NPO、学校等、事業に関わった主体
が、地域の魅力や課題を共有し、共通の「未来の地域ビジョン」を持つことが出来た。
・ 今まで個別に活動していた組織が連携し、多様な専門家のネットワークの構築と、持続可能な地域づくりの協働体制が強化された。
・ 「環境教育」から「ESD」へと関係者の視野が広がったことにより、拠点に留まらず、地域の取り組みの広がりや、連携できるステークホルダーが増える等、持続可能な地域づくりへの可能性が広がった。
・ 拠点からEPOの支援に対するフィードバックにより、多様な主体の巻き込み、継続的な議論の場の設定、合意形成支援といった点で、EPOの支援が効果的であることが明らかとなった。
・ 本事業における「拠点の属性ごとの強み」、「拠点が目指す地域ビジョン」、「強化する機能」、「拠点としての役割」のいくつかが、下記のように整理された。

核となる拠点のタイプと強み （例）1. 社会教育施設型
33

強み：施設内・周辺の資源（自然・生物・歴史・文化）など、本物との触合いや、専門家によるインタープリテーションによる地域学習を提供
2. 地球温暖化防止活動推進センター型
強み：地球温暖化防止や再生可能エネルギー施設の役割を学ぶプログラムや、再生可能エネ
ルギーを観光資源として活用するプログラム等の、開発支援を行う
3. プロジェクト型
強み：多様な分野の組織が連携し、地域社会のニーズに応じたプログラムや、次世代の人材育成プログラムを開発、提供
4. 企業型
強み：消費者に対する地域の持続可能性に配慮した商品の解説や、消費者が農と食のつながりを学べるプログラム等の開発、提供
5. 公園型
強み：地域の環境配慮型の組織（リサイクル団体、オーガニック食材店 等）協働型イベント
開催や、公園利用者が協働運営する防災菜園等、持続可能な地域を目指した協働取組の場を提供
6. ネットワーク型
強み：多様な分野の拠点連携により、広域地域のニーズにあった学習プログラムの開発や、次世代の人材育成プログラムを提供

16 の拠点が目指す地域ビジョン (例)1. 住民の郷土愛が高い地域
2. 環境やエネルギーを通じて、ライフスタイルを見直し、行動する地域
3. 次世代育成・次世代の社会参画を支援する地域
4. 自然・歴史・文化を一体に学ぶ地域
5. 地元企業・産業を支える地域
6. 市民が集い、身近な地域課題を学び合う地域
7. 公害の学びを深める地域

核となる拠点の強化する機能と方策 (例)
機能
体制

強化の方策
事業目的・計画の設定
組織運営とESDの紐づけ
多様な組織との連携

ツール

新規プログラム開発
既存プログラムにESDの視点加味

ネットワーク

交流の場づくり34

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり

情報発信
人材育成

拠点運営・ESD実践者の人材育成（体制・ツール・ネットワークを強化する過程でも育成される）拠点の役割 (例)1. 異なる組織とのパートナーシップを形成
2. 地域・学校での学びを促す教材やプログラムの提供
3. 地域を越えた多様な人たちが交流する機会が広がり、広域的地域のつながりを深める
4. 住民間の交流を通じ、地域内のつながりを深める
5. 地域の環境、産業、エネルギーについての学びを通じて、ライフスタイルを見直す機会の提供

課題・環境教育・学習拠点が ESD を実践するためのネットワーク構築やプログラム・教材作成、拠点の人材育成等といった体制は整いつつあるが、取組そのものの持続可能性は課題であり、企業の参画や地域経済との関係強化といった工夫が求められている。
・ESD 実践機能を強化した拠点が、今後、他の拠点の支援が出来るようになるためには、機能強化に至るプロセスを整理し、地域課題解決とのつながりや、地域に拠点があることによるメリッ
ト、EPO の効果的な支援等を明らかにしていく必要がある。

4.WEB サイト等を活用した情報発信、PR■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
環境パートナーシップに関連する事例、環境教育促進法の施行に関する情報を全国の地方 EPOのネットワークを通じて収集、WEB サイト等を活用して情報発信することで、社会全体の環境や持続可能な社会実現の機運を高める。

■実施内容
１）GEOCホームページの掲載情報の随時更新、保守、サーバー管理
イベント告知や、活動報告を通して、重点課題ごとの情報提供を継続するとともに、ソーシャルネットワークの活用を推進した。また、facebookとの連動を促進することで、職員がいつでも誰でも情報発信できる体制を整えている。
facebookの活用としては、事業推進を通じて構築した人的
ネットワークの強化の意味合いが強く、バーチャルな交流の場として機能している。
35

２）メールマガジンの発行

GEOC/EPO で実施する行事のほか、環境省、国連大学からの告知記事、「環境らしんばん」のピックアップ情報などで構成したメールマガジンを、毎月第 3 木曜日に発行。
なお、289 号（4 月）より配信システムを変更したことにより、メールアドレス変更等に伴うエラー検出ができた。それに伴い 290 号（5 月号）では配信数は極端に減少している。
メールマガジン配信状況
6,500

6,112

6,000
5,253
5,109 5,125 5,139 5,213 5,195
4,935 4,986 5,006 5,043

5,500
5,000
4,500

３００号（３月）

２９９号（２月）

12

２９８号（１月）

11

２９７号（１２月）

10２９６号（１１月）

２９５号（１０月）

２９４号（９月）

２９３号（８月）

２９２号（７月）

２９１号（６月）

２９０号（５月）

２８９号（４月）

4,000

３）環境ポータルサイト「環境らしんばん」の運用
全国のNPO/NGO団体の広報支援ツールとして、環境情報ポータルサイト「環境らしんばん」を運用。団体登録することで、イベントや発行物、人材募集、助成金公募などのPRが可能になる。
GEOCセミナースペースの貸出要件に「環境らしんばん」への登録を含めており（初回のみ仮登録で使用可、2回目以降は本登録が必須）、登録団体は1,212団体（平成30年3月2日現在）。
また、登録イベントは随時Twitter投稿しイベントの集客に寄与している「環境らしんばん」登録状況
100

1,100

1,028
960

957

65
961

50

51

50
38

29

900

55

0

700
平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度36

本登録団体数
イベント投稿件数37

18

仮登録団体数Ⅱ．国内のパートナーシップづくり

４）機関誌「つな環」の発行
環境パートナーシップ事例収集の発信や、関連団体や個人とのネットワーク構築チャネルとして、機関紙「つな環」を年 2 回発行。30 号は「国際観光年」、31 号は「水俣条約発効」をテーマに、有識者及び現場担当者などのインタビューや座談会、国内及び国外の取組を紹介するレポートで構成した。

つな環 30 号（2017 年 10 月/A4/1C/16P/2,000 部発行）
特集「未来をつなぐ観光」
対談

多様な要素が醸す地域の魅力

Local activities 地域の活動から学ぶ
事例 1：国際環境認証を活用した観光まちづくり／福井・若狭湾
事例 2：農業と観光業の融合を目指す食農観光塾／JTB
事例 3：都市再生とゲストハウス／東京・日本橋横山町
Global Column 海外の動きを読む
カーボベルデの新たなるチャレンジ
持続可能な観光に関する国際動向
30 号表紙TSUNAKAN Information／TSUNAKAN Interview
EPO ネットワーク／GEOC からのお知らせ（取材・執筆協力者）

文教大学 海津ゆりえ氏、発酵デザイナー 小倉ヒラク氏／元若狭高浜観光協会事務局長 吉岡久氏
／JTB 鹿野英克氏／ゲストハウス obi 代表 谷口涼氏、日東タオル専務取締役 鳥山貴弘氏／
UNU-IAS 丸山鳴氏、高下栄子氏、カーボベルデ住民（環境教育プログラム開発） ジルカ・パイヴァ・ゴンサルヴェス氏／d47 食堂／ハラールメディアジャパン／ユナイテッド・ピープル／月間情報誌「地域人」／アタシ社「たたみかた」編集長 三根かよこ氏／EPO 九州 山内一平氏

つな環 31 号（2018 年 3 月/A4/1C/16P/2,000 部発行）
特集―くらしと産業鼎談

対話がつなぐ社会

Local activities 地域の活動から学ぶ
事例 1：科学技術と社会全体で学ぶサイエンスカフェ／東京大学食の安全研究センター
事例 2：求められる水銀の適正処理技術／野村興産株式会社
Global Column 海外の動きを読む
アジアにおける化学物質の適正管理
世界におけるパートナーシップによる環境リスクの情報発信
31 号表紙TSUNAKAN Information／TSUNAKAN Interview
37

EPO ネットワーク／ GEOC からのお知らせ（取材・執筆協力者）
毎日新聞社 田中泰義氏、コモンセンス代表 望月優大氏、漫画家 矢田恵梨子氏／環境省水銀対策
推進室／東京大学食の安全研究センター教授 関崎勉氏／野村興産株式会社 岩瀬博樹氏／
UNU-IAS 高下栄子氏／あおぞら財団 林美帆氏／ロフトワーク／コロナ社／ピリカ／オーガニック
テキスタイル世界基準（GOTS）地域代表 三好智子氏／EPO ちゅうごく 岩見暢浩氏■事業のパートナー
・ 「環境らしんばん」登録団体
・ 機関誌「つな環」企画段階で交流する団体、寄稿者や取材先団体、購読者
・ 各種SNSフォロワー■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 機関誌「つな環」については、パートナーシップの研究誌という位置づけであり、これまで関係性の薄かった団体やセクターともつながりができている。
・ 定期発行物、WEBコンテンツ、SNSなど複数のツールを有機的につなげて情報発信するとともに、イベント集客などにもfacebookイベント機能の使用が定着したことと、事業を通じた交流の場が醸成されている。
・ メールマガジン「Partnership INFONET」の配信先に環境省全職員を追加するとともに、情報収集も全職員に働きかけることで、省内のGEOCのプレゼンス向上に寄与した。（配信手法
は民間活動支援室からの通知として）。

課題
・ 様々なメディア媒体でSDGsが取り上げられる機会が増えてきた中で、受信者にとって有益になるように、目利きを意識して情報発信を行っていきたい。

38

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり【総合評価】

協働取組加速化事業を 5 か年継続することによって、地域の課題解決が進んだのと同時に自治体職員向けのガイド、NPO 等の実践者向けのハンドブック、研究者向けの最終報告書と多様なアウトプットを作成した。協働取組を進める上でのポイントやEPO が担っている中間支援機能について、これまでの事業運営を通じたノウハウの言語化に挑戦し、一つのまとまった内容として発信することができた。今後はこれらの成果物の活用を軸に、パートナーシップ型の課題解決を、環境分野だけではなく SDGsを意識して展開していきたい。

社会教育施設や公園など、これまで直接的に環境を取り扱っていなかった拠点も環境 NPO/NGO と組むことによって、ESD 機能を発揮することが分かった。一口に拠点といっても、運営主体や目的など多様なため、共通的な課題の整理などに注力をした
1 年だった。また、それら拠点の ESD 機能強化に対して、EPO が持つ中間支援機能が有効であることが分かったため、持続可能な社会を担う人材育成を見据えて、地域における学びの連携を継続的に促進していきたい。

情報収集のツールとしてつな環やメールマガジンを活用することによって多様な情報に接することができた。パートナーシップや ESD という手法は、あらゆる環境分野で必要とされるので、環境省の様々な部局やまた他の省庁や組織についての情報の受発信を行っていきたい。

39

Ⅲ．関東地方における環境パートナーシップづくり
1.関東 EPO アドバイザリー会議の設置・運営■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）・ 関東EPO業務は、NPO/NGO、企業、自治体等の様々な主体の意見を踏まえて実施するため、外部の有識者に客観的な視点で業務内容について検討していただき、必要な助言を求めることで、より効果的、適切な業務を実施する。

■事業内容
関東 EPO アドバイザリー会議
平成 30 年３月 20 日（火）環境パートナーシップオフィス
今年度事業の狙いと実施内容、結果をもとに、次年度以降の関東 EPO 事業について、ステークホルダーとしての視点も踏まえながらアドバイスをいただく。

■事業のパートナー

関東 EPO アドバイザリー会議

アドバイザリー委員（H29 年度）
・ 五十嵐実 学校法人日本自然環境専門学校

学校長

・ 鬼沢良子（特活）持続可能な社会をつくる元気ネット 事務局長
・

佐藤真久 東京都市大学

環境学部 教授

・ 服部乃利子 静岡県地球温暖化防止活動推進センター ゼネラルマネージャー■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 環境と社会のつながり、市民活動、中間支援機能、協働取組、ESD、SDGsなど、多様な視点から、首都圏にあるという強みを活かした関東EPOの戦略を練るための具体的なアドバイスをいただけた。

課題
・ これらのアドバイスを踏まえて、GEOC、関東地方ESD活動支援センター等との関連を整理しながら、関東EPOとしてのビジョン、ミッションを再構築する必要がある。

40

Ⅲ．関東地方における環境パートナーシップづくり

2.拠点間連携による地域内の中間支援機能強化■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・ 関東ブロック1都9県（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、静岡）の主たる中間支援組織、NPO支援センター等とのネットワークを通じて、環境政策、環境課
題の受発信、協働ができる体制の構築を目指す。

■事業内容
１）関東EPOパートナーズミーティング2017(中間支援組織交流会/地方公共団体意見交換会)
平成29年12月12日（火）東京ウィメンズプラザ
昨年度に引き続き、中間支援組織と地方公共団体（県・政
令市・中核市）の職員を対象に、協働およびESDの視点の必要性を体感する場として実施。地域活性化に向けた協働取組の加速化事業で得られた知見などから話題提供をし、異なる分野、セクターとの協働の重要性について触れつ
つ、事前に収集した、実際の課題について、セクターを

関東 EPO パートナーズミーティング

超えワークショップ形式で話し合った。

話題提供：地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）
事例提供：埼玉県/環境パートナーシップちば/千葉県/静岡市/柏市/相模原市/静岡県/浜松市
出席者：52名（中間支援組織等スタッフ：27名 地方公共団体職員：25名）
都県
茨城
栃木

参加団体名
認定特定非営利活動法人 茨城 NPO センター・コモンズ
特定非営利活動法人 つくば環境フォーラム
栃木県地球温暖化防止活動推進センター
特定非営利活動法人 地球温暖化防止ぐんま県民会議

群馬

群馬ＮＰＯ協議会
特定非営利活動法人 チャウス

埼玉
千葉
東京
神奈川

認定特定非営利活動法人 環境ネットワーク埼玉
特定非営利活動法人

NPO 支援センターちば

環境パートナーシップちば
独立行政法人 国際協力機構（JICA） 東京国際センター
認定特定非営利活動法人 藤沢市市民活動推進連絡会
特定非営利活動法人 アクト川崎

41

認定特定非営利活動法人 新潟 NPO 協会
新潟

特定非営利活動法人 市民協働ネットワーク長岡
学校法人 日本自然環境専門学校

山梨

公益財団法人 キープ協会

静岡

特定非営利活動法人 ホールアース研究所

２）関東ブロック内中間支援組織への広報協力①環境教育推進フォーラム（静岡県）
平成30年1月25日（木）静岡県コンベンションアーツセン
ター

グランシップ

静岡県くらし環境部環境局の企画に共催。静岡県の持つ環
境教育ネットワークのメンバーを対象にした分科会に、企画段階から携わり、首都圏にあるNPOの事例を紹介した。
共催：静岡県／静岡県地球温暖化防止活動推進センター／
関東EPO

分科会 2：ふじのくに環境ユースミーティング

事例紹介協力：特定非営利活動法人A SEED JAPAN/特定非営利活動法人エヌピーオー・フュージョン長池
参加者：164名

分科会
分科会1

内容

担当

目からウロコのエコライフ！

静岡県地球温暖化防止活動推進センター

分科会2

ふじのくに環境ユースミーティング

関東EPO

分科会3

次世代へどうつなぐ？環境のバトン

関東EPO

分科会4

ネットワーク型環境教育の可能性

特定非営利活動法人 ホールアース研究所②セブン‐イレブン記念財団「環境市民活動

助成金セミナー」

平成29年9月2日（土）ＴＫＰ市ヶ谷カンファレンスセンター
セブン‐イレブン記念財団主催企画に協力して開催した。6つの助成団体が一堂に会し、NPO等に向けた助成メニューの説明及び相談対応を実施した。
主催：一般財団法人セブン-イレブン記念財団
協力：独立行政法人環境再生保全機構、関東EPO、一般社団法人日本環境NPOネットワーク
後援：環境省関東地方環境事務所
参加者：107名

42Ⅲ．関東地方における環境パートナーシップづくり③関東環境教育ミーティング2017「集まれ！環境教育の仲間たち」〜コラボレーションで新しい未来を創り出そう〜
平成30年２月10日（土）・11日（日）八王子セミナーハウス
関東各地で環境教育に携わる人達が集まる関東環境教育ミーティングを、関東EPO共催として開催し、主に広報、運営を担った。
参加者：72名④プロボノ活用支援 a-con×NORA「里山コネクト」プロジェクト
期間：平成29年10月～平成30年2月
多摩、神奈川エリアの里山における生業を持つ人・組織のプラットフォームの形成を目指す、よこはま里山研究所（NORA）と、NPOコミュニケーション支援（a-con）のマッチングをサポート。成果物として、里山の活動を
広く一般に広報するためのサイト「里山コネクト」が立

里山コネクト http://satoyama-connect.info/

ち上がった。
パートナー団体：よこはま里山研究所（NORA）/NPOコミュニケーション支援（a-con）⑤イベント、セミナー等の開催協力・広報
各都県の中間支援組織等が実施する行事への協力や、関東EPOの関係する事業との連携などを行うほか、情報発信用ウェブページ、メルマガ等で随時情報発信する他、協働事例について掲載した。

■事業のパートナー
・各都県の行政（環境関連の部局）
・各都県の環境系中間支援組織、その他 NPO センター・まちづくり等中間支援組織
・関東エリアで環境にかかわる活動をする団体■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果・ １）関東EPOパートナーズミーティングについて、昨年の成果（協働の視点で課題解決に挑
むことの重要性）をベースに、今年度は実際に参加者に課題を提示してもらい、ワークショ
ップを実施。実際の課題解決に資する議論ができた。
・ ２）①環境教育推進フォーラム（静岡県）では、昨年度の関東EPOパートナーズミーティン
グ参加者より要望があった、「各都県でもこのような機会が欲しい」との声をもとに、地域の中間支援組織・行政・NPO等との協働企画として実施した。EPOとしては、エリアを超えた事例の共有の機会を作ることができた。
43・ ２）①、③、④などの機会を使って、昨年度の課題だった「現在つながりのある中間支援組
織以外に、中間支援機能を有する組織との連携」を達成することができた。これらの機会を通じて、関東EPOの機能や役割について周知できた。

課題・ 各地域、各分野のニーズに合った事例の紹介
・ 事業設計プロセスでの適切なコーディネート

3.環境教育等促進法の実践■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）・ 環境政策の企画や提案を作成するにあたって必要となる情報を提供し、意見交換の場を創出する。
・ 同法に係る情報を NPO/NGO 等関係団体で共有する。
・ 同法に基づく行動計画の策定、場の認定、協定書の締結、協働取組、政策形成への民意の反映等に関して各主体が実施する取組を促進し、地域内の実践を図るとともに人材を育成する。

■事業内容
１）環境教育等促進法に係る地方公共団体意見交換会(関東EPOパートナーズミーティング2017)平成29年12月12日（火）東京ウィメンズプラザ
今年度も昨年度に引き続き、中間支援組織交流会と同時開催。他地域および他セクターを交えて実際の環境施策の課題をワークショップ形式で話し合った。
出席者：52名（中間支援組織等スタッフ：27名 地方公共団体職員：25名）

２）政策提案、協働、協定などに関するセミナー①環境白書を読む会
平成29年7月25日（火）東京ウィメンズプラザ
全国で開催される「環境白書を読む会」について、政策への理解・参画促進の機会と位置付け、積極的に広報を行い、運営した。
参加者：80名②SDGsで考える企業と地域の協働セミナー
平成29年７月25日（火）東京ウィメンズプラザ
各地域で協働事業を展開する企業およびNPOの事例を、
44

SDGs で考える企業と地域の協働セミナー

Ⅲ．関東地方における環境パートナーシップづくり

SDGsに紐付けて分析し、それぞれの強みを活かした協働取組のポイントについて意見交換をした。
話題提供：パーソルサンクス株式会社/公益財団法人 日本自然保護協会（NACS-J）
参加者：60名③SDGsで整理する企業と地域の協働研究会
平成29年９月13日（水）地球環境パートナーシッププ
ラザ
7/25のセミナーのフォローアップ企画として、自社や自身の活動が貢献できるSDGsのゴールは何かを考える
ための研究会を開催。
話題提供：石井雅章氏（神田外語大学言語メディア教育
研究センター）
参加者：12名
SDGs で整理する企業と地域の協働研究会

３）国民、民間支援の政策提案支援 - 相談対応
・ 関東EPOパートナーズミーティング、SDGsを活用したセミナーおよび研究会、その他講演等の機会を利用し、同法の活用と政策提案について説明・周知を行った。

■事業のパートナー
・ 各都県、政令指定都市の環境教育等担当者等
・ 環境行政に関心のある企業
・ SDGs に関心のある企業、NPO・ 大学等教育機関■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 昨年度に引き続き、中間支援組織と地方公共団体の交流の場を作ったことで、①多様な視点で課題を掘り下げる重要性、②課題解決のためには協働の視点が必要であることを伝えられた。
・ 環境教育等促進法について、ESDや協働という視点に加え、SDGsとの紐付けから、具体的な活用方法について紹介できた。

課題・ 依然として法律の活用については課題が残る。SDGs、ESD、協働などの事例によって抽象化されたモデルを、各地域や企業で実際に展開していくサポートが必要。
45

4.持続可能な社会に向けた取組■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・ 関東ブロック各都県の主たる中間支援組織、NPO 支援センター等を通じて、関東におけるパートナーシップの優良事例を定期的に収集し、分析、公表することにより、学び合い、パー
トナーシップによる環境課題の解決を促進する。
・

関東地域における ESD の実践活動の推進のため、ESD を担う人、体制づくりを目指す。

■事業内容
１）環境パートナーシップ事例の調査・収集
今年度の事業に関連した連携先や、社会的に話題となった事例を対象として取材した。
その中から、行政・NPO・企業が、それぞれの得意分野を生かしながら連携し、環境課題解決に向けて取り組んでいる事例及び県境や自治体の枠を超えた連携など、象徴的な事例について取材
し、ホームページに掲載した。
№
№123

内

容

「リアルな課題に取り組み、その先を目指せ！地域づくりチャレンジ 3days （
」栃
木）

№124

「多様な視点と共感で紡いだ、プロボノ×環境 NPO プロジェクト―里山コネク
ト」（神奈川）■事業のパートナー
・ 各都県の中間支援組織
・ 各都県の NPO/NGO・ 各都県 ESD 実践者等
■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 企業、自治体、NPO、学生など多様な主体が関係する協働取組として優良な事例を取材分析し、公表することができた。

課題
・ SDGsとの関連付けなどを通じて、事例を抽象化し、環境課題と社会課題が密接に関わっていることを発信していく必要がある。

46

Ⅲ．関東地方における環境パートナーシップづくり

5. 協働取組加速化事業の地域支援事務局業務■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）・「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」に基づく協働取組の先進事例の形成と、そのノウハウの社会への普及・共有を図る。

■事業内容
平成29年度の関東ブロックの事業として、「障がい者の雇用を創出し、世代や立場をこえて地域のリサイクル資源を学び、集め、使う、循環型まちづくり推進事業モデルの構築」／都市環境サービス株式会社が採択され、その伴走支援を行った。

①第 1 回連絡会の開催
平成 29 年 6 月 30 日（金）に GEOC にて開催。課題、障がい者施設の見学

テーマ、目標について全体で再確認し、今年度の事業のスケジュールと、想定される課題とその対策についてアドバイザリー委員を交えて意見交換を行った。

②第 2 回連絡会の開催
平成 29 年 11 月 15 日（水）に愛川町にて開催。中間報告として、協働のプロセスとステークホ
ルダーマップに分けて作成し、進捗を確認。今年度の成果および今後の計画を提示し、アドバイザリー委員を交えて意見交換を行った。

③伴走支援
本件については、コアメンバー間のパワーの非対称が目立ったことと、事業の数値的な成果に意識が行きがちだったところを、EPO によるコアメンバー間の調整、インフォーマルなコミュニケーションなどを通じて信頼関係を獲得し、アドバイザリー委員、全国事務局などとの連携、情報等資源連結により、様々な視点で、活動の本質に立ち返らせる問いを立てた。結果、潜在的なス
テークホルダーを意識することで、課題の深化ができ、地域の課題を俯瞰してみることができるようになった。

■事業のパートナー
・ 関東ブロックアドバイザリー委員
・ 協働取組加速化事業採択団体
・ 全国事務局
47

■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果・ 本事業の５ヵ年のノウハウ、および、アドバイザリー委員や全国事務局の専門性や知見といった資源を連結し、適切なタイミングで適切な内容をインプットすることができた。

課題
・ 課題の深化に伴う、課題の広範化への対処。

6. 地域の様々な主体が交流する機会の提供■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・

NPO/NGO に対して、各種助成金や制度及び多様な人材をボランティアとして紹介することにより、活動の質・量を高める。

・

関東地方環境事務所の協力により、各地の環境フェアなどに出展し、関東 EPO 事業についての情報発信、地域の活動団体との意見交換の機会とする。

■事業内容
１）「環境ボランティアなび 2017」の作成
判型：A4 版 52 ページ
・

関東各県の NPO、中間支援組織より原稿を収集し、72 団体、134
件のボランティア募集情報を掲載。

・

GEOC のホームページにて、WEB のみ公開。

２）環境フェア、研修等への出展
平成 29 年 10 月 6 日（金）～7 日（土）さいたま市環境フォーラム
平成 29 年 10 月 9 日（月・祝）エコメッセちば
平成 29 年 11 月 3 日（金）～4 日（土）ECO テック＆ライフとちぎ

３）地球環境基金助成金説明会セミナー（東京会場）
平成 29 年 11 月 1 日（水）東京ウィメンズプラザ
参加者：66 名

４）地球環境基金助成金説明会セミナー（栃木会場）
48

環境ボランティアなび 2017

Ⅲ．関東地方における環境パートナーシップづくり

平成 29 年 11 月 4 日（土） 宇都宮市 マロニエプラザ
協力：栃木県地球温暖化防止活動推進センター
参加者：21 名

５）やまなしエコティーチャー学習会（山梨）平成 30 年３月 14 日（水）山梨県庁
参加者：11 名■事業のパートナー
・ 各都県の中間支援組織
・ 各都県の NPO/NGO■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 「環境ボランティアなび」を通じて、環境NPO活動への関心の喚起、参加者の誘導、企業の参画、NPOで働く人材を増やすことを目指した。CSRで環境活動に取組みたい企業や学生団
体とNPOのマッチングにも活用することができた。

課題・ 企業と企業人、NPO/NGOとの接点を作ることで、理解、活動への参画、資金協力などにつなげる。
・ 「環境ボランティアなび」のニーズ、活用方法の整理。

7. 環境教育・学習における「ESD 推進」のための実践拠点支援業務■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・

地域の環境教育実施拠点の環境教育に ESD の視点を取り入れ、地域の課題解決に資する創造的な教育プログラム等を開発・実践することで、持続可能な社会づくりにおける拠点のESD 実践機能を強化する。

・

拠点支援のプロセスや他の拠点の支援にも活用できる実務的なポイントを可視化する。

■事業内容
1）環境教育における「ESD推進」のための先導的実践拠点支援（静岡県、栃木県）
・ 平成28年度に伴走支援をした栃木県「那須どうぶつ王国・なかがわ水遊園・宇都宮動物園」、
静岡県「小水力発電施設（ニコニコ水力1号）」のESD実践機能の強化を伴走支援した。
・ ESD環境教育プログラム・教材の開発、拠点の人材育成、拠点を支えるネットワーク構築な49

どESD実践機能強化に向けた実施計画をプラットフォーム会議で策定し、委員と協働的に計画を実施し、評価会議で成果をまとめた。

行政の生物調査と連携した「水辺の環境学習」

地域防災の日 地区防災訓練でプログラム（栃木県那須塩原市）

アンケートを実施（静岡県長泉町）① 地域コーディネータとの連携
栃木県においてはNPO法人那須高原自然学校、静岡県においてはNPO法人アースライフネットワ
ークとEPOが連携し、拠点のESD実践機能強化を支援した。

② 第1回プラットフォーム会議の開催
栃木県（5 月 24 日・那須高原ビジターセンター）、静岡県（5 月 29 日・長泉町役場）を開催。
拠点を含むプラットフォーム委員とアドバイザーにより、昨年度の成果・課題について確認し、中長期的なアウトカムを設定した上で、今年度の実施計画を立てた。

③ ワークショップ等の開催【栃木県】
・ 那須どうぶつ王国、なかがわ水遊園、宇都宮動物園の3館連携「アクアとズー」プロジェク
トを、地域のことを学べる機会にアレンジし、2回(6月30日、12月19日)開催した。
・ 地域のニーズ調査を目的に、地域の既存の環境学習や、行政の生物調査と連携した「水辺の環境学習」を、親子対象に那須塩原市（7月8日）と那須町（7月15日）で開催した。
・ 地域のESD人材育成とネットワーク構築を目的に、那須どうぶつ王国で定期開催している「プロジェクト・ワイルド エデュケーター講習会」に地域性を加味して開催した(7月2日)
・ 「プロジェクト・ワイルド」を活用して地域の自然を学ぶ「プロジェクト・ワイルド体験会」(9月14日)を、田代友愛小学校3・4年生を対象に、那須町野外研修センターで開催した。
・ 多様なNPO、企業や行政に呼びかけ、「地域の生物多様性を守るために地域のステークホル
ダーは何ができるか～動物園の取組、地域の取組編～」を那須野が原博物館で開催した。那須どうぶつ王国（佐藤哲也 園長）、株式会社 平成理研（高橋伸拓氏）を講師に、動物園の生物多様性保全への取組と、地域で環境学習の場を持続的に実施するポイントについて、ご紹介頂いた。地域の様々な取り組みを学ぶとともに、参加者とのネットワークを強化した。
50

Ⅲ．関東地方における環境パートナーシップづくり【静岡県】
・ 学校向けの対応、行政職員向けの対応、ワークショップ、プログラムの４本の柱で事業を実施した。
・ 昨年度高専生の協力により作成した解説パネルを基に地元小中学校向けの冊子を作成。今年度より委員に参画いただいた長泉町教育委員会から、小学校３校、中学校２校に配布した。
・ 長泉町の温暖化防止担当の各課職員が住民向けの説明会等を実施する際に、小水力発電に関する説明を行うための講座を２月9日に実施（アースライフネットワーク 服部 乃利子氏）。
・ 長泉北中学校2年生の理科（エネルギー）の授業で、配布した冊子を活用して、「発電について学ぼう」のワークショップを担当教諭の方に実施していただいた。
・ 12月3日に長泉小学校を会場として開催された「地域防災の日・防災訓練 中部地区」でパネル展示とアンケート、パソコンの電源をニコニコ水力の蓄電池から取り実演するプログラムを実施。約400名の参加者に災害時などに蓄電池をどのように使うか回答してもらった。
・ この他「武田邦彦氏の環境講演会in長泉町」、町の他部局が主催する健康増進イベント、スーパーグローバルハイスクール成果発表会（東京）でもパネル展示・解説等を実施。

④

第2回プラットフォーム会議の開催

栃木県（10 月 18 日・那須高原ビジターセンター）、静岡県（12 月 1 日・コミュニティながいずみ）にて開催。事業の実施状況報告、課題の整理、年度内の事業企画について討議した。

⑤ 評価会議の開催
栃木県（2月6日・那須塩原市役所）、静岡県（2月8日・長泉町役場）開催。事業の振返りと今後の展開について議論を行った。参加型評価手法：MSC（Most Significant Change）を用い、本事業においてもたらされた「最も大きな変化」について事業関係者にインタビュー調査を行い、その結果を全体で共有した上で、ワークショップで事業の振りを行った。

■事業のパートナー
1）・各都県の ESD 拠点となる中間支援組織、NPO、企業等
・栃木県内の動物園、水族館などの施設と NPO、環境教育専門家、行政など
・静岡県東部の一般社団法人、行政、教育委員会、地元小・中学校など
2）・地域のコーディネートを担う NPO
栃木：NPO 法人那須高原自然学校、静岡：NPO 法人アースライフネットワーク■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 栃木県内の様々な取組が「地域学習の場」に変容。様々な環境教育実践者と拠点や行政が連携した那須地域を中心とした栃木県全体のESD機能の底上げができた。
51

・ 作成したワークシートを小・中学校の先生方が創意工夫して授業に取り入れてくれた。町の他部署が主催する健康増進イベント、防災訓練などの場を活用した周知や住民のアンケート等を実施することができた。
・ 栃木、静岡いずれも、実践拠点を中心に様々な主体を巻き込み事業を展開したことで、ESDを理解し、取組む実践者を増やすことができた。
・ 拠点からEPOの支援に対するフィードバックにより、多様な主体の巻き込み、継続的な議論の場の設定、合意形成支援といった点で、EPOの支援が効果的であることが明らかとなった。

課題
・ 取組の継続性を高めるため、学校の ESD に関するニーズの掘り起しや、大学やユース、また地域企業との連携も視野に進めていく必要がある。
・ ESD の実践を継続的に進めていく、担い手の育成が必要である。

8. WEB サイト等を活用した情報発信、PR■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・

GEOC の持つ情報発信媒体を効果的に使用し、上記 2～7 の実施状況及び関東地域における行政機関・企業・大学・自治体等の動きや、先進的な活動、公募・助成金情報、イベント情報等を地域内外に発信し、各地域の活動団体等の活動促進に寄与する。

■事業内容
GEOCのホームページやメルマガ、Facebook等を通じて、上記の情報等を地域内外に発信した。
EPO情報発信ページhttp://www.geoc.jp/kanto_epo■事業のパートナー
・ 各都県の中間支援組織
・ NPO/NGO・ 自治体（情報源として）■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 各地の中間支援組織、環境情報センター、NPO等から提供された情報の他、定期的に収集した情報を発信できた。
・ Facebookを活用し、タイムリーな情報発信ができた。
・52

Ⅲ．関東地方における環境パートナーシップづくり

課題
・ 提供する情報の質、量、提供方法など更なる充実が必要。

【総合評価】

1 都 9 県を担当する関東 EPO ではブロック全体をカバーするため、各都県の中間支
援組織、自治体との連携による、環境政策、協働取組等の普及、促進を目指してきた。

二期目となる H28 年度より、各事業の成果、ステークホルダーを有機的に結びつけることを念頭に各事業を実施してきた。H28 年度においては、事例をもとに ESD や協働の必要性等を伝え、各組織・団体からの研修、講演等の相談、講師依頼が増加した。
H29 年度においては、そのような実績をもとにアウトリーチを心がけ、静岡県の行政・中間支援組織との協働企画や、やまなしエコティーチャー制度に関する相談と講師の継続的な依頼、プロボノと環境 NPO のマッチング、企業と地域のマッチングなど、様々なセクターと、モデル的な事業が実施できた。

EPO が関わり、協働、ESD、SDGs などを題材に事業を展開することで、普段出会わない分野、セクター、視点を提供し、新たなアイディアや、発想の転換につながるというメリットがある。しかし、従来のやり方では解決できない現実が浮き彫りになり、
モチベーションが下がってしまう場合がある。EPO が事業を通じて信頼関係を構築してきた各地の中間支援組織、NPO、地方公共団体と共に、良い協働事例を構築し、ノウハウの抽出につとめ、エリアやセクターを超えた展開を目指していきたい。

53

Ⅲ．関東地域の ESD ネットワーク推進
1.関東地方 ESD 活動支援センター（関東 ESD センター）の設置･運営■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・全国的な ESD 推進ネットワークの構築に向け、広域的なハブ機能を果たすため、関東地方における ESD 活動の支援、地域 ESD 活動推進拠点と協働・連携した活動、さらに全国センターと協働・連携して、地域と全国との協働・連携を支援する機能として関東地方 ESD センターを開設・運営する。

■事業内容
１）準備委員会・関東地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会
第３回設置準備委員会 平成 29 年 6 月 6 日（火）環境パートナーシップオフィス
第１回企画運営委員会 平成 29 年 8 月 25 日（金）環境パートナーシップオフィス
第２回企画運営委員会 平成 30 年 3 月 4 日（日）環境パートナーシップオフィス
昨年度から引き続きセンター開設のための準備委員会の３回目を開き、事業方針、目標などを定めた。センター開設後、改めて企画運営委員会を立上げ、今年度事業の検討、次年度の関東 ESD
センター事業、地域 ESD 活動推進拠点との連携などについて議論していただいた。

２） 関東 ESD 活動支援センターの開設・運営① 関東 ESD センター開設
・ 平成 29 年 7 月 3 日に関東 EPO と同じ、東京都渋谷区
神宮前 5-53-67 コスモス青山Ｂ１階に、関東地方 ESD
活動支援センターを開設した。センター開設にあたり、必要な電話・通信回線、備品等の設置、Web サイトを設置した。
② ESD 活動に関する相談・支援窓口
・ ESD 実践団体、行政等から、ESD 活動を実践するに当たって相談や支援の要請に対応した。
・ 新潟県の環境リーダー研修、新潟市の教員向け研修な
ど、地域のニーズにあった内容を提供した。
・ 環境カウンセラー研修で ESD と SDGｓファシリテーション技術を結び付けた講義を行った。
相談件数(7/3～3/23)
・ 33 件（団体：18 件、学校：7 件、行政：3 件、個人：2 件、企業：1 件、その他：2 件）
後援名義件数（7/3～3/23）
54

Ⅳ．関東地域の ESD ネットワーク推進

・ 名義使用承認：３件

３） ESD 活動に関する管内地域の情報等の収集及び一元的な発信等
・ ESD に関するセミナーや公開授業を取材し Web サイトで記事として紹介する他、関連イベントの掲載、センターの Facebook、センターメールマガジンの発行（毎月）等で情報発信を行った。
・ Web サイト外部団体行事投稿数：194 件（7/3～3/23）
・ Facebook 投稿数：55 件（7/3～3/23）
・ 10 号発行、発行数：611 部（7/3～3/2）■事業のパートナー
関東地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会委員（H29 年度）
・ 高田 研委員長／都留文科大学 社会学科 教授

・ 鬼沢 良子

副委員長／NPO 法人 持続可能な社会をつくる元気ﾈｯﾄ 事務局長

・ 大野 覚認定 NPO 法人茨城 NPO ｾﾝﾀｰｺﾓﾝｽﾞ事務局長・いばらき未来基金事務局担当

・ 陣内 雄次

宇都宮大学 教授・ 柴崎 薫

サンデンファシリティ株式会社 ECOS 事業部 事業部長

・ 建元 喜寿

筑波大学附属坂戸高等学校

・ 杉村 悟郎

独立行政法人国際協力機構（JICA）東京国際センター
市民参加協力第一課 課長

・ 小川久美子

横浜 RCE ネットワーク／横浜市環境創造局 環境ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ担当課長

・ 鈴木 康史

横浜市教育委員会 指導企画課

・ 五十嵐 実日本自然環境専門学校 学校長・ 服部 乃利子

静岡県地球温暖化防止活動推進センター ゼネラルマネージャー・ 田宮

静岡大学 教育学部 学校教育講座 教授

縁

主任指導主事・ ESD 活動支援センター（全国）、各地方 ESD 活動支援センター
・ 関東エリアで ESD・SDGｓににかかわる活動をする団体、教育機関、学校、企業等■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
１）各県1名以上、NPO、企業、学校、国際などセクター・分野も違う方に委員を委嘱したことで、多面的な意見をいただき、それを事業に反映させることができた。
２）相談対応、講演名義などは、ESD活動支援センター（全国）とも協力し、体制が整った。
３）Web、メールマガジン、Facebookで効果的な情報発信ができ、記事掲載の連絡を通じて、関東エリアのESD実践、実践者の情報収集、ネットワーク化にもつながった。
55

課題・ 実践者、関係機関のリスト化ができたが環境分野以外については社会教育施設・国際関係等にとどまっているので、次年度以降、重点分野を決めて取組む必要がある。

2.ESD 推進ネットワークの構築■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）・関東地方における ESD 活動の課題、ニーズ、リソース等の収集・整理し、事業・提供を行う。
・地域 ESD 拠点の形成、活動の支援、地域 ESD 拠点との連携による ESD の普及・啓発を行う。

■事業内容
１）地方センター主催に係る意見交換会の開催
・ 初年度のため、地域ESD拠点の候補となる団体、学校等も含め、拠点としての役割や機能について理解してもらい、拠点登録を促す機会とした。

① 関東地方ESD活動支援センター 地域意見交換会 in 栃木
平成29年9月8日（金）栃木県保健環境センター
共催：栃木県地球温暖化防止活動推進センター
参加者：29名
センターの紹介、SDGsとESDの関係等について説明した後、関東EPOで実施しているESD実践拠点支援の「栃木県 動物園・水族館連携 ESDプロジェクト」について、事例の紹介を行った。
県内外の事例紹介で参考になる点や、良いと思った点をまとめるワークショップを実施した。

② 関東ESDセンター活用に向けての意見交換会
平成29年12月12日（火）東京ウィメンズプラザ
関東EPOパートナーズミーティング2017と連動して開催
出席者：52名（中間支援組織等スタッフ：27名・地方公共団体職員：25名）
センター開設後、管内のステークホルダーが集まる最初の機会であったため、センターの概要や、地域ESD推進拠点について情報提供を行った後、都道府県ごとに分かれてESDを推進するにあた
り「課題」の抽出と「誰（組織）」がどのように動くか、そこにセンターがどう関わり支援すべ
きか意見交換するワークショップを実施した。

③ グンマノミライ2030
平成30年2月1日（木）前橋市総合福祉会館
主催：群馬県地球温暖化防止活動推進センター・関東地方ESD活動支援センター
56

Ⅳ．関東地域の ESD ネットワーク推進

後援：群馬県
参加者：83名
ESD/SDGsについての解説、センターの概要紹介の後、４つの取組みについて発表。ワークショップは「2030
年はどんな社会？」をテーマに、温暖化、人口減少、外国人割合などの統計データを話題提供した上で、群馬の“宝物”と“課題”の抽出し、“宝物を残す方法”と“課解決の方法”についてアイディアを出し、将来に向けて何ができるかを話し合った。

グンマノミライ 2030

取組み紹介者
・ 群馬県環境森林部環境政策課 松原寛人氏
・ 前橋市市民活動支援センター Mサポセンター長 星野修志氏
・ チャウス自然体験学校＜地域ESD活動推進拠点＞代表 加藤正幸氏
・ NPO法人自然塾寺子屋 ＜紹介ビデオ上映＞
・ JICA東京 国際センター 市民参加協力第一課：高橋依子氏

２）ESD 推進ネットワーク地域フォーラム「人づくり2030～～SDGs達成に向けた人材育成について学び・考え・行動する～」
平成30年3月4日（日）東京ウィメンズプラザ
参加者：85名
SDGｓ達成年の2030年に向けて、私たちはどんな取組をすれば良いのか、そのための担い手、ひとづく
りはどうしたらいいのかを、基調講演、３つの事例
発表とそれを深めるワークショップを通じて考えた。
ワークショップでは、事例の良い点、ポイントをSDG
ｓ17のゴールのどれと結びついているかを考え、そのゴールを達成するためには、どのような気づき、行動ができる人を育てることが必要かを話しあった。 ESD 推進ネットワーク地域フォーラム
基調講演
・ 「国際動向におけるSDGsとESD」東京大学大学院教育学研究科 准教授 北村友人氏
事例発表・ワークショップ・ 学校での「ひとづくり」元天城中学校校長、ESD-J理事 大塚明氏

・ 地域での「ひとづくり」チャウス自然体験学校＜地域ESD活動推進拠点＞ 代表 加藤正幸氏
・ 国際・地域を両立する「ひとづくり」 NPO法人自然塾寺子屋 代表 矢島亮一氏
独立行政法人国際協力機構（JICA）東京国際センター市民参加協力第一課 高橋依子氏

57２）地域ESD活動推進拠点の登録促進と連携
全国センターが窓口となる地域ESD拠点の登録が11月からスタートしたので、企画運営委員にもご協力いただき、地域ESD拠点の候補となる団体・学校・企業等に対して働きかけを行った。全
国センターと協力して申請書の確認、登録作業を行った。
全国登録件数：25件、内関東：7件、関東登録申請中：2件（2月28日現在）

３）“ESD勉強会”社会教育施設と学校との地元連携を考える
長年ユネスコスクールとして活動し、12月には第１回ジャパンSDGｓアワードを受賞した江東区立八名川小学校の６年生が、ESDで学んだ地域の歴史を資料館で発表する様子の見学と、こうした取り組みの背景について校長先生に解説していただき、その意義について参加者とともに考えた。
平成29年9月25日（月）江東区深川江戸資料館
共催：江東区立八名川小学校
江東区立深川江戸資料館

江東区立深川江戸資料館で開催した ESD 勉強会

参加者：25名
講演：江東区立八名川小学校 校長 手島利夫氏■事業のパートナー
・各都県の地球温暖化防止活動推進センター、中間支援組織、ユネスコ協会、その他 NPO
・江東区立八名川小学校、江東区立深川江戸資料館
・地域 ESD 活動推進拠点及び拠点登録希望の団体【地域 ESD 活動推進拠点（2/28 現在）】
・認定 NPO 法人 茨城 NPO センター・コモンズ＜茨城県＞
・チャウス自然体験学校（NPO 法人 チャウス）＜群馬県＞
・筑波大学附属坂戸高等学校＜埼玉県＞
・学校法人 日本自然環境専門学校＜新潟県＞
・公益財団法人 鼓童文化財団＜新潟県＞
・公益財団法人キープ協会＜山梨県＞
・特定非営利活動法人アースライフネットワーク＜静岡県＞■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
１）温暖化防止活動センターとの連携により、県域での意見交換会を実施できた。群馬の意見交
換会を開催した事により、これまでつながりのなかった団体、分野が異なる主体同士が出会うき58

Ⅳ．関東地域の ESD ネットワーク推進

っかけとなり、今後、連携していこうという具体的な話が出ている。
２）これまでつながりがなかった、教育機関、学校、国際、福祉など多様な分野、高校生・大学生などユースの参加者が集まり対話することにより、ESDの理解促進に加え、参加者同士のネッ
トワーク、新たな活動へのきっかけづくりの場を提供することができた。
３）江東区立八名川小学校の取組と連携して「勉強会」の場を設け、都内の博物館や教育委員会に呼びかけたことで、施設と学校の連携を模索している関係者が集い、学び、意見交換する場を提供できた。

課題
・ 地域ESD拠点の登録開始が遅れたため、登録の推進、地域ESD拠点との連携・支援等が十分できなかった。地域や分野による濃淡があるので、次年度以降に重点分野分野を決めるなどして対策をとっていく必要がある。

【総合評価】

準備委員会における事業方針の策定、Web サイト、Facebook の開設等を効率的に進め 7 月にセンターを開設し、開設後も試行錯誤しながら事業を展開することができた。
委員会で出された「ESD の具体的な情報不足」という課題に対し、初年度事業として情報発信に注力し、公開授業や行事を取材し開催内容を記事として Web に掲載。具
体的、効果的な情報発信を行うことができた。
急速に関心が高まっている SDGs と ESD を結びつけて情報発信、事業の企画実施を行った。地球温暖化防止活動推進センター、江東区立八名川小学校との共催事業など、
当初事業計画にはなかった事業を取材や相談対応から発展させて柔軟に開催することができた。「グンマノミライ 2030」「ESD 推進ネットワーク地域フォーラム」では、多様で様々な年齢層の参加を得た。これまで繋がりの無かった団体が出会い、この新たな出会いを軸に、ESD を推進する新しい枠組みを創出する可能性が出てきた。
一方でわかりにくいと言われている ESD の定義や効果・評価に関する情報収集はあ
まりできなかった。次年度、日本 ESD 学会、環境教育学会等からの情報収集していきたい。また意見交換会や情報発信協力の機会を通じて、課題、ニーズ、実践事例の把握、掘り起こしをすることができたが、整理して活用するところまではできなかった。
地域 ESD 拠点の登録促進と地域 ESD 拠点の活動の具体化を進め、センターがすべき
支援、地域 ESD 拠点との連携を進め、関東ブロック広域での事業展開とともに、県単位、テーマ・分野単位などでの事業を行うことで多層的で多様な ESD 推進ネットワー
クを構築していきたい。

59

Ⅳ．運営体制・外部連携事業等
1. 環境パートナーシップオフィス等運営委員会■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）・ 事業計画の策定・事業実施プロセスに多様な分野・セクターで活躍する運営委員からの意見が反映されることに留まらず、事業運営に関与いただくことでGEOC/EPOが一歩先の社会のニーズをとらえた事業展開ができることを目指す。

■事業内容
１）開催概要①第1回運営委員会
開催日時：平成29年6月21日（水）10：00～12：00
会

場：GEOCセミナースペース

主な議題：平成29年度運営業務計画（案）、事業計画年
間スケジュール、平成28年度～30年度事業の重点項目及びアウトカム

第 1 回運営委員会開催②第2回運営委員会
開催日時：平成29年11月14日（火）10：00～12：00
会

場：GEOCセミナースペース

主な議題：平成29年度事業進捗③第3回運営委員会
開催日時：平成30年3月12日（月）10：00～12：00
会

場：GEOCセミナースペース

主な議題：平成29年度事業報告■事業のパートナー
UNU-IAS、環境省、事業受託団体である環境パートナーシップ会議を含め、研究者、企業、NPO、
地方自治体、地方EPO、マスメディアなど様々な分野の委員で構成されている。

氏名

所属

鬼沢

良子

特定非営利活動法人 持続可能な社会をつくる元気ネット 事務局長

佐藤真久

東京都市大学 環境学部 教授

池本桂子

特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 事務局長

岩村

真奈美

中央労働金庫 総合企画部 CSR 企画 チーフマネージャー
60

Ⅳ．運営体制・外部連携事業等

大久保 規子大阪大学 法学部教授

小川

横浜市環境創造局

環境プロモーション担当課長

久美子

久保田 学

公益財団法人 北海道環境財団 事務局次長

関損害保険ジャパン日本興亜株式会社 CSR 部上席顧問

正雄

船木

成記

長野県参与/株式会社博報堂テーマビジネス開発局政策企画部ディレクター

松井宏宇

公益財団法人日本自然保護協会

自然保護部エコシステムマネジメント室主任

環境省 総合環境政策局環境経済課民間活動支援室長
環境省 関東地方環境事務所環境対策課長
国連大学サステイナビリティ高等研究所 シニア・プログラム・コーディネーター
一般社団法人 環境パートナーシップ会議 副代表理事※運営委員就任時点の肩書きを記載。

■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 運営委員会メンバーの更新を行い、新たな視点が増えるとともに、国際、協働取組やESD等企画の中で運営委員の知見やパートナーシップの蓄積を活かした事業を展開できた。

課題・ 毎回同じテーマの議論になることもあるため、開催後のフィードバックもしくは事前のインプットが必要である。
・ ひきつづき、運営委員の知見を事業に活用する機会を増やしていきたい。

２.外部評価の実施
■開催概要
・ 日

時：平成30年2月19日（月）14：00～15：30

・ 会

場：環境省19階 環境省第2会議室AB・ 評価委員：古賀 桃子（特定非営利活動法人ふくおかNPOセンター 代表）
広石 拓司（株式会社エンパブリック 代表取締役）
・ 内

容：重点項目とそのアウトカム及び平成29年度事業進捗状況を報告
意見交換
評価・コメント・ 平成29年度の重点項目に沿って事務局より事業実施概要と成果・課題について説明。意見交
換の後に重点項目ごとに評価・コメントを受けた。

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■評価・コメント・ 重点項目１「SDGsを活用したESD・パートナーシップの推進」（古賀委員）
SDGsは地方都市でもよく聞かれるようになった。社会のスピード感も意識してほしいが、情報や事例に対する目利きもお願いしたい。
（広石委員）
SDGsをめぐる状況は昨年１年で大きく変わった。
企業のSDGs関連の活動や多様な主体による動きの拡大のスピードはとても速い。GEOCはSDGs発展の拠点であってほしいが、このままのGEOCのスピー
ドでは取り残される恐れもある。周りの社会状況も
外部評価会開催風景

見て、動き方の変化も必要になっている。

・ 重点項目２「中間支援機能のさらなる強化による協働取組の推進」（古賀委員）
地方EPOはそれぞれ違いがあると思う。多様であること自体は良いが、各地のEPOの先にある地
域社会のステークホルダー（自治体、公民館、社協など)へのPR性や波及性を見込めば、一枚岩になれるような事業を、GEOC発で各地のEPOへ積極提案されてもいいのでは。
（広石委員）
今まではイベント的に終わっていたものが、協働加速化事業のように政策に落とし込めているのがよい。『環境保全からの政策協働ガイド』というタイトルも良く、知見として案外蓄積されていなかったものがこのように見える形でまとまった。

・ 重点項目３「環境政策に関する民間の提案力の向上」（古賀委員）
政策協働ガイドについて、私自身はとても勉強になるが、対象者に対して少し難しい印象だ。行
政職員一人当たりの業務量が増え政策形成のキャパシティが低下しているという全国的な傾向の中で、対象の範囲と難易度を工夫してもらいたい。
（広石委員）
セミナー、ワークショップによって協働の有用性を伝える活動は評価できる。ただし、これまでの取組と似ている段階にあるように思われる。目標が「提案力の向上」であるので、例えば、民間には政策提言のまとめ方、民間と行政での条例の作り方などのさらに踏み込む必要があるだろう。

・ 重点項目４「環境NPOの自立と企業とのパートナーシップ促進」（古賀委員）
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Ⅳ．運営体制・外部連携事業等

経済連合会や経済同友会など束ねているところへのアプローチを太くしてほしい。SDGs時代になり、環境省的な取組と経団連が一緒にシンポジウムをやれる時代になった。
（広石委員）
交流の機会づくりの取組は評価できるが、民間企業のSDGsに関する活動や社会課題解決型の事
業が加速しており、これまでの取組を続けていては流れに取り残されるかもしれない。長年の蓄積を活かして、マッチング、協働プロジェクトの運営支援など新しい取組の検討を期待したい。

・ その他（古賀委員）
人材育成については新たな内容・手法が必要であるところだが、「ESD」は、こうした領域別の育成手法を横串で捉え得る。環境分野のNPOを主対象としつつも、それ以外の領域・属性で取り組むさまざまなステークホルダーに対してのPR性を高めてほしい。
（広石委員）
昨年度はアウトプットとアウトカムの整理が不十分なところがあり、活動も成果も項目別の縦割りの表記になっていたが、今年度はアウトプット（結果）とアウトカム（そこから生まれた成果）が整理され、ロジックモデルでアウトプットに複数の事業が貢献していることが考慮され、表記されていた。考え方や枠組みが整ってきたので、事業・アウトプット・アウトカムの数値での表
現、KPI設定など、さらに評価の仕方自体のレベルアップを期待したい。

3.運営体制■運営体制
・ 環境省大臣官房環境経済課民間活動支援室、国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）とのパートナーシップによる体制で事業の運営・施設の維持管理を行った。毎
週30分～1時間程度のスタッフ会議を行い、月1回は環境省、UNU-IAS、環境省関東地方環境事務所、環境パートナーシップ会議の担当者で定例会議を実施。事業進捗の確認や協働運営事業について資源を持ち寄りながら運営した。なお、関東EPO事業は環境省関東地方環境事務所に出向き担当官と密接に事業進捗を共有した。
・ 民間活動支援室
GEOCのスタッフとして日々の運営を環境パートナーシップ会議と共に担った。
また、環境省他部局、他省庁、地方自治体等行政機関の参画・連携が必要な事業を行う際に調整役を担った。
・ 国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）
GEOC事業のうち国際業務に関わる事業で連携、展示やつな環など情報発信の機能をお互いに活用した。
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■事業受託団体（一社）環境パートナーシップ会議・ 星野智子（副代表理事）

・ 尾山優子（事務局長）

・ 江口

健介（国際・国内事業担当）

・ 藤原

祥子（国際事業・施設運営担当）

・ 藤本 亜子（国内事業/ESD 担当）
・ 村尾幸太（国内事業/協働担当）

・ 山口史子（関東事業担当）

・ 高橋

朝美（関東事業担当）

・ 島田

幸子（関東地方 ESD 活動支援事業担当）

・ 伊藤

博隆（関東地方 ESD 活動支援事業担当）

・ 二重作 由里子（会計担当）

4.連携事業
１）Green Gift 地球元気プログラムへの協力
平成25年度～平成27年度に実施した「Green Giftプロジ
ェクト」に引き続き、東京海上日動火災保険（株）の寄付のもと、（特活）日本NPOセンターとGEOC/EPO及び各
地方EPOが地域の環境NGO/NPOと協力し、地域密着型・参加体験型イベントを実施するプログラム。
平成28年度は、関東ブロックおける実施地域（群馬・東京・神奈川・山梨、関東EPO担当）および近畿ブロック

山梨：間伐体験における実施地域（大阪・兵庫・奈良、GEOC担当）においてのイベント実施及び振り返り、平成29年度の計画策定等の支援を実施。地域課題にマッチした企画をコーディネートした。

Green Gift地球元気プログラム実施団体一覧
県名

団体名

群馬

チャウス自然体験学校

東京（公財）日本自然保護協会

神奈川（特活）よこはま里山研究所

フィールドとテーマ
フィールド：渡良瀬川
テーマ：ヤマメの放流から川の大切さを学ぶ
フィールド：都内の公園
テーマ：都会にある身近な自然の観察
フィールド：相模原市内の里地里山
テーマ：里山のくらしの価値の体験
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Ⅳ．運営体制・外部連携事業等

山梨

大阪（特活）木 net やまなし

フィールド：丹波山村
テーマ：里山の現状から考える人と自然の共生（特活）日本パークレンジャー協フィールド：大阪府民の森会

テーマ：里山保全から自然の大切さを学ぶ

兵庫（特活）宝塚 NISITANI奈良（特活）宙塾

フィールド：宝塚西谷の森公園
テーマ：人と自然が共生する豊かな森づくり
フィールド：奈良市北永井菜の花フィールド
テーマ：地域をつなげた自然体験学習

2）地球環境基金との連携（独）環境再生保全機構 地球環境基金との業務連携協定書に基づき、地球環境基金の事業とEPOの中間支援機能を合わせて展開した。
平成29年度は、連携して助成金の説明会を2回開催した（48～49ページ参照）。
①地球環境基金助成金説明会セミナー（東京会場）②地球環境基金助成金説明会セミナー（栃木会場）

3）「第３回全国ユース環境活動発表大会」
全国ユース環境活動発表大会実行委員会（環境省／（独）環境再生保全機構／国連大学サステイ
ナビリティ高等研究所）が主催する事業の地域審査会を（独）環境再生保全機構と連携して実施。
関東地域内の高校生の環境活動状況の把握ができたので、今後、関東EPO、関東地方ESD活動支援センターの活動につなげていく。

4）あ・ら・かるちゃーへの参画
渋谷、恵比寿、原宿を結ぶエリアの文化施設運営協議会「あ・ら・かるちゃー」に加盟し、各施設で開催される事業や施設の管理方法などについて情報共有を図ると共に、「さんぽ地図」の協働制作や、イベントの開催告知の相互協力などを実施した。
また、2020 年東京オリンピック/パラリンピック開催に向けてインバウンドの機運が高まるな
か、今年度は協議会そのもののプレゼンスを高め区内の文化施設の回遊誘致を目的に、「ランチパスポート」への広告出稿、イベント情報サイトでの動画プロモーション、渋谷区観光協会発行
媒体へのイベント掲載を実施した。
GEOC では、SDGs の実施の促進目的に同協議会メンバーに SDGs フォトコンテスト（UNIC 主催）
等の催事の広報連携を働きかけるとともに、連絡会会場を提供し GEOC の活動と SDGs の地域とのつながりなどを紹介した。

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あ・ら・かるちゃー連絡会
日

程

開催場所

5 月 11 日

6 月 30 日

11 月 17 日

2 月 16 日

東 京 都 写 真 美 術 館 （ TOP
MUSEUM）4 階大会議室

運営協議会の活動内容
総会にて、新役員紹介／担当者紹介、H28 年度決算および事業報告、H29 年度予算および事業説明を実施。

文化総合センター大和田

第一回連絡会／施設見学会（コスモプラネタリウ（ハチラボ）

ム渋谷、ハチラボ）

地球環境パートナーシッ
ププラザ（GEOC）
東 京 都 写 真 美 術 館 （ TOP
MUSEUM）4 階大会議室

第二回連絡会／施設見学（GEOC）

第三回連絡会／施設見学（恵比寿映画祭）※GEOC 参加/協力分のみ

加盟施設（あ・ら・かるちゃー「さんぽ地図」掲載順）
国立オリンピック記念青少年総合センター・戸栗美術館・NHK スタジオパーク・太田記念美術館・
ギャラリーTOM・トーキョーワンダーサイト渋谷・地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）・
渋谷区立松濤美術館・Bunkamura・東急シアターオーブ・実践女子学園香雪記念資料館・セルリ
アンタワー能楽堂・白根記念渋谷区郷土博物館／文学館・國學院大學博物館・こども科学センタ
ーハチラボ・コスモプラネタリウム渋谷・渋谷区ふれあい植物センター・山種美術館・ヱビスビ
ール記念館・東京都立中央図書館・東京都写真美術館（全 21 施設）

5.メディア掲載
掲載誌面等

掲載日（掲載号）

テレビ

RBC 放送 「南の島ミスワリン」サンゴ
保全プロジェクト

11 月 18 日

NHK 山形 YBC ニュース

11 月 20 日

NHK おはよう日本

12 月 12 日

京都新聞

7月2日

協働取組
新聞

読売新聞

7月2日

荘内日報

7 月 27 日

毎日新聞

8月2日

宇部日報

8 月 15 日

北海道建設新聞

8 月 22 日

宇部日報

8 月 29 日

山形新聞

11 月 21 日

荘内日報

11 月 22 日

日本農業新聞12 月 24 日
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Ⅳ．運営体制・外部連携事業等

新聞

北海道新聞

1月3日

日刊工業新聞1 月 26 日

ラジオ
雑誌・広報誌等

協働取組

エフエムさがみ光団！

それいけ！さがみ月

10 月 15 日

銀天エコプラザ通信

7 月号

阿南市広報誌

11 月号

広報あなん

11 月号
1 月 26 日

市民タイムス

1 月 26 日

静岡新聞（実践拠点）

2 月 13 日

下野新聞（実践拠点）

12 月 19 日WEB

HUG 心を育む自然情報サイト「LOOK 注目の企業と人」欄（実践拠点）

10 月 5 日

新聞

ぐんま経済新聞（ESD センター）

2月8日

新聞

ＥＳＤ実践拠点支援
関東ＥＳＤセンター

松本平タウン情報67

地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-53-70 国連大学 1F
TEL：03-3407-8107

FAX：03-3407-8164

環境パートナーシップ・オフィス（EPO）〒151-0001 東京都渋谷区神宮前 5-53-67 コスモス青山 B1F
TEL：03-3406-5180

FAX：03-3406-5064

リサイクルの適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできます
本冊子は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料〔A ランク〕のみを用いて作製しています。