相続税における時価と納税に関する一考察―土地と上場株式を中心として―

清野 修

【要旨】
【本稿の目的】
本稿は、近年の我が国の不動産市場、株式市場の変化を踏まえ、財産評
価の時期から申告期限にかけての価格の下落により納税者の税引き後の純資産が大きく減少するケースを想定し、解釈による救済策と現実的な解決策ならびに立法的な施策について研究を行ったものである。
【相続税法上の時価と財産評価基本通達による評価の問題点】
第一章では、相続税法第 22 条の「財産の取得の時における『時価』」についての解釈と、財産評価基本通達の意義や問題点を検証した。
相続又は遺贈により取得した財産の評価原則となる「時価」については
相続税法第 22 条の解釈によることとなっているが、一方で財産評価基本通
達が解釈規定として国税庁から示されている。
同通達において、土地や上場株式の評価は過去のある時期（時点）の価
額に安全性を斟酌したものとなっているため、価格の変動が大きい場合、通達による評価額と相続税法上の「時価」の乖離が拡大し、納税者と課税庁それぞれの立場から財産評価基本通達総則 6 項（この通達の定めにより難い場合の評価）の適用が主張され裁判に発展するケースが見られた。
第二章においてそれらの訴訟の検証を行ったが、緩和規定としては適用を容認できるが、租税回避行為への適用には「租税法律主義」の観点から慎重を期すべきであり原則として課税強化の場合は立法のプロセスを経るべきであるとの結論に至った。
それに続いて、土地価格の高騰が激しかった昭和 60 年代において、租税回避行為の防止と地価の高騰対策として制定された旧租税特別措置法第69 条の４に関する二つの判決を検証した。
両判決において立法そのものは合憲と判断されたが、一方の裁判では「相続発生時において相続税の額が相続財産の純資産額を上回るような状況」には同法を適用すべきでないとし、憲法第 24 条の財産権の侵害の可能性にも言及があり、相続税の限界を示すリーディングケースとなった。
【立法上の要諦としての財産評価の時期】
検証事例によると、通達による評価額と実勢価格の開差が拡大する要因
は価格変動と『財産評価の時期』であり、『財産評価の時期』をどのように設定し「時価」を示すかということが立法上の要諦であり、租税特別措置法第 69 条の４の例を挙げて、立法にあたっては価格が上昇した場合と下落Iした場合のシミュレーションにより制度設計すべきであることを指摘した。
【ブロッケージ・ルールと評価期日選択制度】
第三章では上場株式の評価と納税に関する問題点と裁判例の検証を行い、第四章では、米国連邦遺産税における制度から『ブロッケージ・ルール』と呼ばれる大口の売買単位にかかるコストの評価制度と、『評価期日選択制
度』という相続開始以後の資産価格の下落により生じる負担を軽減できる制度の検証を行った。
その結果『ブロッケージ・ルール』は物納の収納価額から控除すべきであり、『評価期日選択制度』は財産価格の下落に対する有力な評価方法であるとした。
【上場株式による物納の有利性と問題点】
続いて、大株主による上場株式での物納の効果と課題を納税者側と国側双方の立場から検証した。
「物納」については収納価額が「課税価格計算の基礎となった当該財産の価額」となっているため、相続発生後に価格が下落しても納税者は負担を負わなくとも良い上、価格が上昇した場合は売却して利益を手にできるので、相続発生後の財産価格の下落に対して非常に有効な対策となっている。
加えて相続税法第 41 条 2 項の規定によると納税者が相続財産を売買して自分の判断で投資した株式についても物納が出来ることとなっており、その収納価額はその取得の時における価額とされているので、損失リスクなしで一定期間運用できると解され納税者にとっては大きなメリットであるが、租税負担の公平性の観点からは問題であるとした。
また、物納が許可されるためには要件があるため一般的な救済策とならず、徴税と処分のコストが高く、会計法上の留意点も多いことから国税の中心的な徴収手段として推進すべきではないとの結論に至った。
【評価期日選択制度の提言】
それに対し、一般的な効果が期待できる方法として、米国で認められている『評価期日選択制度』の導入を提言した。
これは相続財産の総額が課税時期の総額を下回るときのみ『財産評価の時期』を相続発生後の一定の期間（6 ヶ月位か）にまで延長することを認めるもので、これにより納税のための換金などに十分な時間をかけることができ、過大な相続税の負担も発生しにくいので予測可能性に優れた制度IIであると言える。
この『評価期日選択制度』は世界大恐慌後のアメリカで納税者救済のために採用されたものであるとのことだが、土地や株式価格の下落傾向となっている我が国において示唆に富んだ制度と言えよう。

III

【目次】
はじめに ························································· １頁
第一章 相続税法第 22 条における時価の解釈と通達課税に関する諸問題
第１節 相続税法第 22 条における「時価」概念 ················ 9 頁
第２節 財産評価基本通達の意義 ···························· 16 頁
第３節 価格変動と納税に関する問題 ························ 24 頁
第二章

時価と納税に関する諸問題 ―土地を中心として
第 1 節 財産評価基本通達総則６項の適用について ············ 37 頁
第２節 租税特別措置法第 69 条の４の制定と廃止について ····· 53 頁

第三章

時価と納税に関する諸問題 ―上場株式を中心として
第１節 財産評価基本通達 169 の沿革と課題 ·················· 72 頁
第２節 上場株式の「時価」の意義 ·························· 77 頁
第３節 相続発生後の株価の変動に関する裁判例 ·············· 81 頁

第四章

相続税に関する上場株式の問題点と立法的考察
第１節 上場株式の評価と米国遺産税からの示唆 ············· 92 頁
第２節 相続事例と納税の問題―物納制度と評価期日選択制度 101 頁

おわりにかえて ················································· 113 頁
巻末資料 ················································· 117 頁
裁判例一覧 ··············································· 135 頁
参考文献 ················································· 138 頁

凡例
税資：税務訴訟資料
訟月：訟務月報
租法：租税特別措置法(注)論文文字数（本文文字数のみ）
はじめに3088 文字
第一章
18113 文字第二章
24694 文字第三章
13056 文字第四章
15201 文字
おわりにかえて2880 文字合計
77032 文字

IV

脚注数
3
64
20
23
39
0
149

はじめに

はじめに

わが国の相続税は、日露戦争の戦費調達のため、旧民法に基づき明治 38 年にはじめて導入されて以来、終戦後の昭和 22 年には民法改正により家督相続が廃止され、昭和 25 年にはシャウプ勧告により遺産課税方式から個々の相続人の相続財産に課税する遺産取得課税方式への改正などいくつかの大きな改革を経てきた。
その後、昭和 33 年には、仮想分割を防止し、農家や中小の事業者が円滑に相続を行えるようにするためのために遺産取得課税方式から法定相続分課税方式に改正が行われて、現在の基本的な体系が形成されたと言われる。
その間、わが国では一貫して相続財産としては土地が最大の割合を占めており（図表 1 参照）、次いで有価証券と近年では現金・預金の割合も大きくなっている。
その意味で、相続税の課税対象となる財産の評価においては土地と有価証券の評価が最も重要なテーマであると言って良い。

図表 1-1

相続財産種類別図表
昭和33年
人員

土地
実 25,389
家屋・構築物
11,283
事業用財産
14,167
有価証券
8,868
現金・預金
17,112
家庭用財産
10,172
その他財産
10,019合計
実 17,686
債務
16,710
葬式費用
9,370
合計
実 11,104
差引純資産価額 実 17,682*実は実人数の意

昭和63年
平成19年
財産価額
財産価額
財産価額
割合（％）
人員
割合（％）
人員
割合（％）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
17,59441.9 実 48,642 7,411,551
69.3 実 44,153 5,584,710
47.8%
6,190
14.7
44,557358,709
3.4
41,901
618,427
5.3%
2,389
5.7
10,05459,091
0.6 実 8,628
58,751
0.5%
7,559
18.0
33,204 1,220,955
11.4 実 36,274 1,848,635
15.8%
2,636
6.3
48,978911,337
8.5
46,564 2,397,141
20.5%
1,087
2.6
38,258
16,5220.2
32,54016,884
0.1%
4,526
10.8
40,082
721,226
6.7 実 41,004 1,170,242
10.0%
41,981100.0 実 50625 10,699,387
100.0 実 46,786 11,694,790
100.0%
4,767
41,233775,833
40,761 1,109,315
817
49,391
113,369
45,569122,256
5,584
実 50,422
889,202実 46,253 1,231,571
36,397
実 50,625 9,810,185
実 46,820 10,563,686
国税庁統計年報より筆者作成

2007 年（昭和９年）における相続財産に占める有価証券の内訳 1 は、「特定同族会社の株式及び出資」が約 4,916 億円、「同上以外の（特定同族会社の株式及び出資以外の）株式及び出資」が約 7,544 億円、公債及び社債が約 2,320 億円、投資・貸付信託受益証券 3,706 億円、合計 1 兆 8,486 億円となっているが、「同上以外の（特定同族会社の株式及び出資以外の）株式及び出資」に含まれ

1

はじめに

る上場株式についての評価に関する議論は、土地や非上場株式に比べてあまり行われてこなかったのではないかと思う。
相続税における財産評価については、原則を定めた相続税法第 22 条の解釈規定として、昭和 39 年に「相続税財産評価に関する基本通達」が示され、実務や裁判において広く使われてきた。
その中で、上場株式について規定する財産評価基本通達 169 は昭和 47 年に改正が加えられ、課税時期の最終価格か、課税時期の属する月以前 3 か月間の毎日の最終価格の各月ごとの平均額のうち最も低い価額によって評価することとなっている。
その後は、上場株式の評価について本格的な改正の議論は起っていないが、1990 年以降の資産デフレや低成長という経済状況の中、相続財産としての上場株式に対する評価に関して、一部では新たな問題提起がなされている。
例えば、平成 20 年 12 月に日本税理士連合会税制審議会より「資産課税における財産評価制度のあり方について－平成 20 年度諮問に対する答申－ 2 」が出され、上場株式の評価については以下のような内容が盛り込まれている。
「財産評価の時期について、現行の取扱いでは、上場株式の場合には、課税時期以前３か月間の取引価格が評価に反映されているが、相続開始後の状況の変化を斟酌する取扱いはない。このため、相続開始直後の株式発行会社の倒産や貸付先が破綻した場合の株式や貸付金の評価において、これらの財産が無価値化しても、課税上は救済されない。しかしながら、相続税が財産課税であり、相続財産を処分して納税することが多いという実態からみると、現行の取扱い
では納税が困難になることもあり得る。相続開始後の一定期間における財産状
況の変化を評価に反映させることが適当であり、財産評価の時期について、現行の取扱いを見直す必要がある。」（下線部は筆者記入）
つまり、昨今の経済情勢を鑑みた場合、市場の価格変動リスクや破綻リスク
が大きくなっており、相続開始後の財産価値の低下を全く盛り込まない現行制
度は見直しの必要があるとするものであるが、この提言内容は、筆者の問題意
識とほぼ合致するものであり、本稿では、この観点で土地と上場株式の評価と納税の問題を検証していきたい。

2

はじめに

つまり、昭和の時代に制定された、数々の社会システムないし法制度が、三木義一氏が指摘する「右肩上がりを前提とした評価システム 3 」となっていたとするならば、相続発生後の価格の下落により相続財産の純資産よりも相続税が大きくなる場合や、相続人の固有財産にまで徴税が及ぶ事態については何らかの救済が必要と考えるところである。
そのためには現在すでに制度化されている物納制度についての検証が必要であり、または現在までの通達変更の方向性を踏襲して「財産評価の時期」を変更することにより問題の解決が図れないかどうか検討をしてみたい。
また、制度論、立法論を論じる際には必ずしも個々の納税者の利得のみならず、制度としての安定性や公共の費用などについても慎重に考慮し、一方的な立場からの論文にならないよう健全なバランス感覚をもって論じたい。
本稿においては、以上のような問題意識と方向性をもって、第一章で一般的な財産評価の論点を確認した後、第二章で土地の価額下落がもたらした問題点を検証しそこから得られる示唆を次章以降に引き継ぎながら、第三章においては上場株式の評価と納税に関する問題点を論じ、第四章において上場株式を相続財産とする場合の評価と納税の問題点と若干の提言を行う。

以下に、本稿を展開する上で最初に確認しておきたい、戦後の土地と株式の価格変動について図表にまとめた。
第一章、第３節において、詳しく解説するが本稿の問題意識の発端となる 1990
年代以降の土地と上場株式の価格推移の変化を確認した上で、本稿を読み進め
られたい。

3

はじめに

図表 1-2

地価・株価推移（1950～2008 年）

地価・株価推移
140.0%
120.0%
対前年（度）変化率

100.0%
80.0%
60.0%
40.0%
20.0%
0.0%
-20.0%1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005
-40.0%-60.0%
年（地価:年度、株価:暦年）
市街地価格指数変動率（商業地）

日経平均株価変動率（対前年）

出典： 国 土 交 通 省 土 地 ・ 水 資 源 局 「 土 地 白 書 」 よ り 国 土 交 通 省 HP 国 土 の モ ニ タ リ ン グ（ http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/monitoring/system/list07.html） 2009 年 11 月 5 日 取 得 。
財団法人

日本不動産研究所ＨＰ＞市街地価格指数・全国木造建築費指数（ http://www.reinet.or.jp/docs/outline/sigaiti-zennkoku.pdf） 2009 年 11 月 8 日 取 得 。
日 経 平 均 株 価 指 数 は NIKKEINET＞ 日 経 平 均 プ ロ フ ァ イ ル

http://www3.nikkei.co.jp/nkave/data/index.cfm

2009 年 11 月 5 日 取 得 。

4以上より筆者作成。

はじめに

図表 1-3

土地と株式の特徴（1950～2008 年）

指数

土地

上場株式

市街地価格指数変動率

日経平均株価（商業地）

日本経済新聞社提供（財）日本不動産研究所提供
価格変動率

年平均＋12.5％

年平均＋18.7％（ピークまで）（1955～91 年度）（1950～89 年）

30％以上～2 年+40％以上～5 年（戦後の統計データ

20％以上 30％未満～3 年

30％以上 40％未満～5 年がある年から価格の10％以上 20％未満～17 年

20％以上 30％未満～4 年

ピークまで。土地 36

0％以上 10％未満～13 年

10％以上 20％未満～7 年

年、上場株式 39 年）

0％未満～1 年

0％以上 10％未満～7 年

価格変動幅-10％以上 0％未満～5 年-20％以上-10％未満～6 年
価格変動率

年平均-6.8％

年平均－4.8％（ピーク以降）（1992～08 年度）（1990～08 年）

価格変動幅

10％以上 20％未満～0 年+40％以上～1 年（戦後のピークから0％以上 10％未満～0 年

30％以上 40％未満～0 年

0％未満～0 年

20％以上 30％未満～1 年-10％以上 0％未満～16 年

10％以上 20％未満～1 年-20％以上-10％未満～1 年

0％以上 10％未満～4 年直近まで。土地 17 年、上場株式 19 年）-10％以上 0％未満～3 年-20％以上-10％未満～2 年-30％以上-20％未満～4 年-40％以上-30％未満～1 年-40％未満～1 年

出典：図表 1-2 と同じ

5

はじめに

第 133 回平成 19 年度版「国税庁統計年報」（国税庁,2009 年）５－３相続財産種類別より抜粋。平成 19 年中に相続が開始した被相続人から、相続、遺贈又は相続時精算課税に係る贈与により財産を取得した者（同一被相続人から財産を取得した者全員が差引税額のない場合を除く。）について、平成 20 年 10 月 31 日までの申告又は処理による課税
事績を示したものである。
2 「資産課税における財産評価制度のあり方について－平成 20 年度諮問に対する答申－」
日本税理士連合会税制審議会（平成 20 年 12 月 18 日）。税制審議会委員（会長）金子宏（会長代理）品川芳宣、中里実、水野忠恒、山田二郎ほか（専門委員長）小池正明ほか。
3 三木義一『相続・贈与と税』 (一粒社、2000 年 8 月) 160 頁、三木義一『相続･贈与と税の判例総合解説』（信山社、2005 年）148 頁。
1

6

第一章

第一章 相続税法第 22 条における時価の解釈と通達課税に関する諸問題

税はそれぞれ独自の発生起源や課税根拠をもっている。本稿がテーマとする
相続税は、古代エジプトやローマ帝国の時代にさかのぼり、「君主が人民の相続財産に対して、その一部を承継する権利を持っていたことや、子が親の財産を相続するについて人民が君主に承認料を支払わなければならなかったことに、これを求めることができ 1 」、モーツァルトやプッチーニのオペラにも取り上げられている。
そのような発生起源を持つ租税において、国家権力が国民の財産に対して租税の賦課・徴収を行う際に、法律の根拠に基づいて行われなければならないとする「租税法律主義」は、近代法治主義の基本原理として「先導的・中核的役割を果たしてきた 2 」といえる。
そして、わが国においてもこの「租税法律主義 3 」は「租税公平主義」とともに「租税法の全体を支配する基本原則 4 」とされており、日本国憲法第 84 条には「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」と明記されている。
相続税および贈与税は、原則として相続、遺贈、贈与により取得した財産の価額を課税価格として、その財産の取得者に対して課される税であり、相続税
は、相続または遺贈により財産を取得した者が、被相続人から相続または遺贈により財産を取得したすべての者に係る相続税の総額を計算し、当該相続税の総額を基礎として、それぞれ相続または遺贈により財産を取得した者に係る相続税額として計算した金額により課する（相続税法第 11 条）。贈与税は、贈与により財産を取得した者に係る贈与税額として計算した金額により課する（相続税法第 21 条）。いずれにしても取得した財産の課税価額が税額計算の基礎になるため、取得した財産の評価が重要な問題となる。 5
この取得した財産の評価の原則について、相続税法第 22 条では「相続、遺贈
または贈与により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価によるものとし、当該財産の価額から控除すべき債務の金額は、そのときの現況による」と定めている。

1

第一章

しかし、相続税法において、いくつかの個別評価規定を除けば、詳細な評価の規定は設けられておらず、実務上、国税庁の示す財産評価基本通達が指針となっている。（この点について憲法第 84 条に規定される「租税法律主義」との関係において通達の法源性に関する学説については本章で、「この通達の定め
により難い場合の評価」に関する財産評価基本通達総則６項の適用については第二章で検証する。）
一方、1990 年以降の我が国経済においては、不動産価格が下落傾向に転じ、株式は大幅な下落や急激な上昇を繰り返す中で、相続税評価額や納税に関して新たな問題が生じてきたように思われる。
そのような意味で、「失われた 10 年」ならず「失われた 20 年」とまで言われるようになった現在のわが国において、土地と株式の評価と納税に関する解
釈論的、立法論的な法律問題に過去とは異なる視点での検討が加えられるべき時期ではないかと考える。
そのため、本稿の第一章では、「相続税法第 22 条における「時価」の解釈と通達課税に関する諸問題」について考察を行うものとする。

2

第一章

第１節

相続税法第 22 条における「時価」概念

通説・判例 6 において、「時価」とは「客観的交換価値」のことであると解されている。それに対し、ある特定の場合について「客観的交換価値」に基づく評価を行うことに対して反対の立場をとる学説も見られる。当節ではまず、時価の解釈において用いられる「価値」とは何かを論じたうえで、相続税法第 22条における「時価」概念の解釈論を整理していく。

（１） 相続税法第 22 条に規定される「時価」の価値尺度
財産については様々な尺度で価値を見出すことができる。高野幸大氏 7 は価値の評価軸を①主観的な値打ち、②交換価値、③使用価値の三つに分類できるとしている。

①主観的な値打ち（主観的価値）
趣味嗜好、個人の価値観により見出したその財産に対する市場での交換価値とは異なる尺度の価値のこと。課税対象としての財産に対する時価評価においては、課税の公平性や納税者の便宜、課税実務の徴税費用の削減などの観点からは現実的に採用は難しいとの考え方が多数であるが、関俊彦氏は、個人的感情、趣味嗜好を含まない「特定の主体にとっての価値 8 」の範囲で、主観的価値を認める主張をしている。

②交換価値
その財産が市場でどれだけの財産と交換できるか、言い換えれば金銭に交換した場合いくらになるかということを考える。

③使用価値
さまざまなニーズを満たすものの有用性のこと。有用性は市場価値とは必ずしも一致しない。例えば、一般の人が家庭で作った料理には、その家庭の人の空腹を満たすという使用価値はあるが、商品化できないという点で交換

9

第一章

価値を見出すことは困難であり、客観的な使用価値が存在のみであるといえる。

相続税法第 22 条に規定される「時価」の解釈は、納税義務ないし租税債務の実体的内容を実定租税法規（法律または条例）の定める法効果（法規効果）として、確定しようとすることであるから、規定される「時価」を「主観的な値打ち」の意味に解釈することは法的安定性を損なう恐れがあるため、「時価」
における「価値」とは原則として「主観的な値打ち」ではなく、客観的な「交換価値」または客観的「使用価値」を意味すると解釈すべきであろう 9 。
しかし、相続税法以外の法人税法、所得税法の領域における株式の「時価」について、主観的価値を認める見解 10 もあるので、留意すべきであるが、本稿のテーマとは一線を画す領域であるので、ここでは触れないこととする。
次に、この相続税法第 22 条の「時価」を意味する相続開始の時の相続財産の「価値」は、「交換価値」または「使用価値」のいずれの意味であるかを検証する。

（２）「時価」に関する学説 11（1）では、一般に「価値」とは何を意味するのかについて検証した。
次に、相続税法第 22 条の「時価」（相続開始のときの相続財産の「価値」）とは何を意味するのかということに関する以下の二つの学説を検証する。

① 客観的交換価値説
金子宏氏は「時価というのは、客観的な交換価値のことであり、不特定多数の独立当事者間の自由な取引において通常成立すると認められる価額を意味する 12 」としている。
また、財産評価基本通達第１章総則１項の評価の原則において時価の意
義を「それぞれの財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額」と規定しているが、この通達は「客観的交換価値」を意味するものと考えられている。

10

第一章

② 収益還元価額説
北野弘久氏は「一定の生存権的財産については、現行相続税法第 22 条の「時価」の法的意味はそれぞれの財産の取得時（相続財産については相続開始時受贈財産については受贈時）の利用価格を指称するものとみなければならない 13 」として、相続人等が被相続人と同様に相続財産を構成する土地で引き続き生活のために居住を続ける場合、そのような所謂「生存権的財産」については、客観的交換価値説がいうような、市民的取引価格は成立しないとして、このような「生存権的財産」については、当該財産を例
えば、土地の場合であれば宅地として引き続き利用した場合の使用価値が存在するにすぎないため、自己所有でなければ支払ったであろう賃料から収益還元価額を計算するべきであるとする。

③ 私見
両説を検討する。
相続発生後も相続人が継続使用することを前提とした場合、事業の継続、居住場所の維持のために必要な財産を、つまり売却を想定していない土地や建物を、売却を前提とした「客観的交換価値」で評価をすることは、相続人にとっては納得しがたい場合もあるであろう。
つまり、北野弘久氏が主張するように、相続人が家業や居住のために相続発生後もそのまま使用する「生存権的財産」は、その相続人たちにとって必要なものであり、もし失った場合は同じ価値のものを再取得しなくては生活できないと言う意味で、使用価値相当の再調達価額をそのものの価値とすべきではないかとも考えられる。
しかし、使用価値を金銭的価値に表し、時価評価に反映させる計算方式として、収益還元価額に基づく評価が理論的に成立したとしても、相続税法第22 条における「時価」の解釈通達 1415 である財産評価基本通達総則 1 項は「時価」を「それぞれの財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額」と規定し、客観的交換価値説を明確に反映しているものであるため、財産評価基本通達の解釈から財産の使用価値に基づく評価をすることは不可能と思われる。

11

第一章

一方、我が国の相続税は、申告納税制度を前提としているため、納税者自らが、容易に自己の相続財産の評価が行え、また基礎控除程度の知識と合わせて納税の必要性を認識できることが前提と考えられるので、現在のように国税庁のホームページ 16 で土地の「路線価図・評価倍率表」が参照できる現状は、納税者にとっても高い利便性をもった制度であると評価できる。
それに対し、相続人の資産の利用目的に応じて使用価値を評価する収益還元価額をとることも一定の説得力を持ちうるが、収益還元価額による評価は
必ずしも一義的に決まるものではなく、徴税コストの増大や納税者の負担の増大について利益較量を行った場合、解釈論のみならず現実の運用においても実務上困難な立場と言えよう。
しかし、一方で生存権的財産に対しては、財産の原則的な評価方法ではなく、特例で減額処理するという方法 17 がとられているものもあり、その際は、租税負担の公平性の確保と予測可能性の確保のため、緩和通達ではなく、法令での立法が望ましいと考える。
現状は、相続税法においては、財産評価について評価の原則（相続税法第22 条）と地上権および永小作権の評価（相続税法第 23 条）、定期金に関する権利の評価（相続税法第 24 条、第 25 条）、立木の評価（相続税法第 26条）、土地評価審議会（相続税法第 26 条の２）について規定されているのみで、使用目的によって財産評価を考慮する規定は設けられていない。

（3）「時価」算定にあたっての条件①相続又は遺贈により取得した財産の範囲（なお、それぞれの財産に応じて、評価方法が定められているが、必ずしも詳細なものではない。）

イ.相続税法に評価方法が定められているもの(イ)

地上権、永小作権(ロ)

定期金に関する権利

(ハ)

立木の評価

（相続税法第 23 条）（相続税法第 24 条、第 25 条）（相続税法第 26 条）

12

第一章

ロ.財産評価基本通達等に基づく財産評価(ア)

土地及び土地の上に存する権利(イ)

家屋及び家屋の上に存する権利(ウ)

果樹等及び立竹木

(エ)

動産

(オ)

株式及び出資

(カ)

公社債等

(キ)

生命保険契約に関する権利(ク)

その他の財産上記のうち、イ.相続税法に評価方法が定められているもの（これを法定評価という）に対し、それ以外の財産については、その評価はすべて解釈・適用にゆだねられているが、相続税・贈与税および地価税に共通の財産評
価に関する基本通達として、財産評価基本通達が国税庁により制定されており、現実の評価事務はこの通達に従って行われている 18 。
しかしその法源性については若干の論争があり、次節において検証を行う。
また、以上の財産は民法上の相続財産であるが、「それだけを対象にしていると租税回避が容易になるので 19 」、「みなし相続財産」の規定（相続税法第３～９条）が設けられており、相続に際して取得する経済的利得に広く課税している。
一方、相続税法第 12 条には、相続税の非課税財産が列挙されている。
また、相続又は遺贈により取得した財産の範囲が争われることがあるが、以下に事例を紹介する。

【事例 1】「相続開始後に生じた過納金還付請求権が相続財産に該当するとされた事例」
福岡高裁平成 20 年 11 月 27 日判決（月報司法書士 449 号 43 頁）
大分地裁平成 20 年 2 月 4 日判決（月報司法書士 449 号 1 47 頁）
最高裁

上告中
13

第一章

【事件の概要】被相続人甲は平成９年４月 11 日大分地裁に対して所得税更正処分取消訴
訟を提起した。そして訴訟係属中の平成 12 年 7 月 29 日に甲が死亡したため、その相続人であるＸ（原告、被控訴人）がその地位を承継した。Ｘは甲が死亡したことにより取得した相続財産に係る相続税の申告を平成 13 年５月 28日に行った。
大分地裁は、平成 13 年９月 25 日及び 10 月２日所得税更正処分取消訴訟につき、同処分を取り消す旨の判決を下し、同月 17 日に確定した。Ｘは同年 12 月 26 日に甲が納付した所得税額、過少申告加算税及び延滞税額のほか、還付加算金を受領し、平成 13 年所得税確定申告において過納金及び還付加算金を一時所得として確定申告を行った。
それに対し課税庁は平成 15 年４月 18 日付けで、過納金は納税者が相続により取得した財産であるとして相続税に係る申告につき相続税の更正処分を行った。

【裁判所の判断】①第一審（平成 20 年 2 月 4 日）の判断
相続財産は金銭に見積もることのできる経済的価値のあるすべてのものをいい、既に存在する物件や債権のほか、未だ明確な権利とはいえない財産
法上の法的地位なども含まれると解するのが相当。
甲の相続開始時には、別件所得税更正処分取消訴訟が係属中であり、未だ過納金の還付請求権が発生していなかったことは明らかであるので相続開始の時点で存在することが前提となる相続財産の中に、過納金の還付請求権が含まれると解する余地はないと言わざるを得ない。
②控訴審（平成 20 年 11 月 27 日）の判断
取消訴訟の確定判決によって取り消された行政処分の効果は特段の規定のない限り、訴求して否定され、当該行政処分は、当初からなかった状態が回復される。この取消訴訟の原状回復機能はすべての取消訴訟に共通す

14

第一章

る最も重要な機能である。また、取消の遡及効（民法 121 条）の原則とも整合する。
別件所得税更正処分の取消判決が確定したことにより、甲が別件所得税更正処分に従い納税した日に遡って過納金の還付請求権が発生していたことになるので、本件過納金の還付請求権は甲の死亡時に甲の有していた財産に該当し、相続税の対象となる。

【評釈】
所得税更正処分の取消判決が、被相続人の死亡後に確定し、それに伴って還付された過納金についてその還付請求権が相続財産を構成するのかが争われ、一審では相続財産に含まれないとされたが、控訴審で原判決が取消しとなり、相続財産を構成するとされた事例である。

（1）判旨に賛成とするもの
金子宏氏は『租税法第 14 版』469 頁（弘文堂,2009 年）で、本件（いわゆる「上野事件」）に関して、被相続人が死亡後に確定、還付された還付請求権は「相続によって取得した財産」にあたると主張 20 、高野幸大氏も、甲が納付した過納金の還付請求権をＸが相続することなく、甲が納付した過納金についてＸがその還付請求権を「原始取得」することはできない 21 として同旨の見解を示されている。

（2）判旨に反対とするもの
増田英敏氏は相続税法上の相続財産の範囲確定の基準を「タイミングと金銭的価値」とし、「相続開始時点における財産が相続財産に含まれるのであるが、その相続開始時点において金銭的価値により測定評価し得ない財産は、相続財産から除外される 22 」との見解を示し、本件第一審判決を支持している。また大淵博義氏は「私法上の法律関係を前提にするにしても、例えば、
私法上の遡及効をいう法的効果が、税法上の解釈適用の領域において当然の前提とされるものではないということはいうまでもないことである 23 」とし、また「仮に課税庁、及び控訴審判決の解釈に立つとすれば、被相続人が争訟

15

第一章

開始の早期に死亡した場合や争訟が長引いた場合、取消判決が確定した時には、すでに３年の更正の除斥期間を徒過して多額な還付請求権（未納の場合債務控除の否認）の相続税課税漏れが発生することになる。 24 」として、控訴審判決が採用した遡及効の解釈を批判している。

【私見】
本件においては、控訴審判決を批判した大淵博義氏の見解のうち、もし、過納金の還付請求権を相続財産とするならば、裁判の確定までに更正の除斥期間の３年を過ぎた場合の相続税の課税漏れの問題が起るとする見解は有力と考える。
つまり、現行の相続税体系において、このように権利の確定が不安定な財産について、時間的な射程範囲の外にあると考えざるを得ず、これに課税しようとするのであれば、別途法令での規定が必要であると考える。
また、還付過納金自体がＸにとって被相続人甲の納付した過納金と切り離された所得であるとするならば、現行法においては、一時所得はその所得金額の 1/2 に相当する金額を給与所得などの他の所得の金額と合計して総所得金額を求めた後、納める税額を計算することとなっており、比較的低い税率となっているため、訴訟の継続について被相続人の意思によりコントロー
ル可能である場合、このような解釈が確定すると、訴訟を長引かせると節税できるといういかにも不合理な結果をもたらすこととなってしまう。
翻って、本件の還付過納付金については、修正申告により相続税の課税価格に加えるべきものと考えるが、争訟に時間を費やしてしまった場合に延滞税が賦課されることは不合理と言えるから、相続税法第 31 条 1 項における相続税の任意的修正申告の特則の規定に本件のような争訟継続中の金銭的価値を持つ可能性のある財産の規定を加えた上で、相続税法第 51 条２項１の延滞税の特則の適用を可能とする立法的措置を講ずることが一つの解決となるのではないかと考える。

②

評価時点

16

第一章

相続財産における評価時点は「財産の取得のとき」（課税時期）であるが、評価時点に関する論点を以下にまとめる。

イ．相続発生時期と通達による時価の決定時期の時間差
上場株式等の市場における価格が常に表示されている一部の資産を除くと、「財産の取得のとき」の時価を見出すことは必ずしも容易ではない。そのため、評価には何らかのルールが必要になる。
例えば、財産評価基本通達で定めている宅地の評価で利用されている路線
価は、課税時期を含む年の１月１日の時価を７月１日に公示し、その年の相
続税、贈与税の申告に際して適用することとなっている。そのため１月１日
から課税時期までの間に価格変動があった場合は本来なら課税時期の時価で評価すべきところ、路線価については「時点修正をする代わりに安全率（現行 80％）をみている 25 」ことにより通達課税における納税者の予測可能性を高めているということもいえよう。

ロ.

相続発生時期と通達による斟酌期間 26

上場株式については課税時期における需給関係による偶発性を排除し、ある程度の期間における取引価格も評価の判断要素として、証券取引所における課税時期の最終価格か、課税時期の属する月以前３ヵ月の間の各月の毎日の最終価格の月平均金額のうち最も低い価額によることとしているが、結果的に課税時期と異なる時点の価額で評価されうることになる。
評価時点を「財産の取得の時」としながらも、４つの価額のうち最も低い価額による評価をすることは、評価の安全性を考慮していると考えられる。
この、斟酌期間が設けられている根拠として品川芳宣氏は、客観的な交換
価額を、平均的で継続した安定的価額を指すものとすることが相続税課税の趣旨からいっても望ましいとする見解 27 を示されている。
ハ.

相続税法と民法における取得の時

現行の相続税法における評価の時点は取得の時とされている。一方、民法において、相続財産は遺産分割によって相続開始時点に遡って取得とされて

17

第一章

いることで、相続開始時点が評価基準日となる。したがって相続開始後の相続財産の価格変動は考慮しないこととなっていると解される。

③

市場
通説・判例によれば、相続税法における時価は客観的交換価値であるが、その算定の基礎となる交換価値は市場の機能により見出された価格と考えられる。
この市場はあくまでも仮に相続財産を売却するとしたら成立するであろう価格を観察するために必要なのであって当該財産を現実に売却することを前提としないし、また、特定の相続財産につき交換価値をみる場合、想定する市場で売買される財は一つであり、上場株式であれば、どれも同じである 28 として、市場価格をそのまま使用する見解に対し、アメリカの税法等で適用されている「評価株式を、市場に売却換金することを前提に包含した市
場価値法」（ブロッケージ・ルール 29 ）を主張する見解もみられるが、この点については第四章で検証を行う。
また、一口に市場価格と言っても、参加者が多く、流動性が高い場合の価格（上場株式など）と、参加者が非常に限定的で、価格発見機能が弱い
市場（美術品や地方の不動産など）があり、売買当事者間の需給関係その他の要因から大きな価額の差異が生じることもありえ、課税財産の評価としても市場性が少なくなるにつれて、次第に時価としての的確性が把握しにくくなるので、市場価格に幅のあるものについては、評価の危険性を織り込み、安全度をみた比較的下値の価額で評価することになっている 30 。

18

第一章

第２節

財産評価基本通達の意義

相続税法第 22 条では「相続、遺贈または贈与により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価によるものとし、当該財産の価額から控除すべき債務の金額は、そのときの現況による」と定められている。
しかし、相続税法において、それ以上の詳細な評価規定は設けられておらず、実務上は国税庁の示す財産評価基本通達が指針となっている 31 。
この、通達がどのような法的効果を持つかということを検証する際に、法源性の有無が論点と場合があるので若干の考察を行う。
裁判を行う際の基準となる法源として一般に認められている規範として憲法、法律、命令、告示、条例・規則、条約、行政先例法 32 、判例法、通達などがあげられている。
そのうち、通達については、憲法第 84 条に規定される「租税法律主義」との関係で法源性、合理性がしばしば争点として取り上げられている。
以下、通達とその法源性についての学説を論ずる。

①有力説
金子宏氏は、相続税法上の法定評価によらない財産の評価は基本的に解釈・適用にゆだねられている 33 とした上で、「通達は、上級行政庁の下級行政庁への命令であり、行政組織の内部では拘束力をもつが、国民に対して拘束力をもつ
法規ではなく、裁判所もそれに拘束されない（略）したがって、通達は租税法の法源ではない 34 」として、原則的には通達の法源性を否定する見解を示している。
そしてこの財産評価基本通達により、納税者間の公平の維持、納税者および租税行政庁双方の便宜、徴税費の節減等の観点から各種財産について画一的か
つ詳細な評価方法を定めている「現実の評価事務」が行われている現状を認識したうえで、「評価に関する通達の内容が、不特定多数の納税者に対する反復・継続的な適用によって行政先例法となっている場合には、特段の事情がない限
り、それと異なる評価を行うことは違法になると解すべきである」とする判決 35をあげ、通達に行政先例法としての法源性を認める場合があるとしている 36 。

19

第一章

この行政先例法としての法源性については、清永敬次氏も財産評価による評価が一般的に行われているようなときに、ある特定の納税者についてだけ特別な事情がないにもかかわらず別の基準による評価がなされるような場合を挙げ、「別の評価基準の適用がむしろ税法令の定めるところに合致するような場合でも、この場合は税法令への適合性の要請は退き、租税法律主義により、特定の納税者に対する別の評価基準の適用は恣意的な差別として許されないというべきであろう 37 」として、肯定する見解を示されている。

②反対説
北野弘久氏は「いうまでもなく通達は行政の内規にすぎない。通達は法解釈学的にいって法源性が存在しない。相続税および贈与税の課税にあたって各財
産価額をどのように評価するかという重要な取扱いを通達で適法に規定できる
かはきわめて疑問であるといわねばならない。38 」として、通達の法源性を正面から強く否定し、通達によって相続税、贈与税の構成要件という法の中核規定を定めること自体に否定的な見解を示している。
また、同氏は「現行の実務では、財産の価額評価のあり方をあげて通達によって行っていることに対しては厳しく批判されねばならない。39 」と、現状の実務が通達によって行われている事実に対しても厳しく批判している。

③通説、判例
判例については、概ね財産評価基本通達による評価を判決理由として採用しており、その意味で、通説・判例は、財産評価基本通達に行政先例法として裁判基準たる法源性を認めている立場であると言えよう。
山田二郎氏も財産評価基本通達について 40「この評価通達の定める基準は、時価を上回るものでない限り、行政先例法として法的拘束力をもつものと位置づけることができる。もちろん、一般に、通達は租税の法源ではないが、通達が基本通達として体系化した形で示され、その公定解釈、運用が定着し、納税者にとって有利な内容である場合には、行政先例法としての効力を認めるべきである。」とし、さらに「評価通達は行政先例法としてその成立を認めるべき」として行政先例法としての法源性を強く肯定する見解を示している。

20

第一章

以下に、判例をあげ財産評価基本通達の裁判における適用を確認する。

【事例２】「不特定多数の納税者に対する反覆・継続的な適用によって行政先例法となっている場合には、特段の事情がない限り、それと異なる評価をおこなうことは違法になると判示された事例」
東京地裁平成４年３月 11 日判決 41 （税資 188 号 639 頁）
東京高裁平成５年１月 26 日判決（税資 194 号 75 頁）
最高裁平成５年 10 月 28 日判決（税資 199 号 670 頁）【事件の概要】昭和 62 年 12 月 19 日に被相続人甲（当時 95 歳で昭和 62 年９月９日から入院中であった）の死亡により、Ｘ他３名（原告、控訴人、上告人）は本件相続に際して昭和 63 年 6 月 20 日に相続税の申告を行い、さらに同年 12 月 27
日に相続税財産評価に関する基本通達に基づいて修正申告を行った。
これに対して、平成元年１月 24 日付けで、Ｙ税務署長（被告、被控訴人、被上告人）はＸの修正申告に対して過少申告加算税賦課決定を行い、さらに
同年４月 26 日付けで、相続財産のうちの本件マンション（Ｘが甲の代理人として、甲が入院中の昭和 62 年 10 月９日に価格７億 5,850 万円で訴外Ａ社と訴外Ｂ社より購入したもので、訴外Ａ社と月額賃料 166 万 4,000 円で賃貸契約を行った物件。資金は８億円を訴外Ｃ社から借入れた。）の時価は取得価額によるべきであるとして、更正及び過少申告加算税の賦課決定をした。
Ｘらは同年５月 22 日に、更正及び過少申告加算税の賦課決定について、Ｙに対し異議申し立てを行うも同年８月 21 日付けで異議申立てを棄却する決定を行ったため、さらに同年９月 20 日、国税不服審判所長に対し審査請求をしたが、同所長は翌平成２年６月 18 日に請求を棄却する旨の裁決を行ったため、Ｘらは本訴を提起した。

【裁判所の判断】（1）東京地裁の判断
請求棄却

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第一章

相続税法第 22 条における「時価」について「相続財産の価額は、特別に定める場合を除き、当該財産の取得の時における時価によるべき旨を規定しており、右の時価とは相続開始時における当該財産の客観的な交換価格 42 をいうものと解するのが相当である」と判示している。
また、財産評価基本通達の意義について「財産の客観的交換価値は必ずしも一義的に確定されるものではないことから、課税実務上は、相続財産評価の一般的基準が評価基本通達によって定められ、そこに定められた画一的な評価方
式によって相続財産を評価することとされている。」（下線部は筆者記入）と判示している。

（2）東京高裁の判断
控訴棄却
原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却する。

（3）最高裁の判断
上告棄却
原審の判断は、正当として是認することができる。

【私見】
財産評価基本通達の意義について第一審判決において「財産の客観的交換価
値は必ずしも一義的に確定されるものではないことから、課税実務上は、相続
財産評価の一般的基準が評価基本通達によって定められ、そこに定められた画一的な評価方式によって相続財産を評価することとされている。」とされ、同通達が「不特定多数の納税者に対する反覆・継続的な適用によって行政先例法となっている場合には、特段の事情がない限り、それと異なる評価をおこなうことは違法になると解すべきである」と判示されており、財産評価基本通達に行政先例法としての法源性を認めたと解釈できる判決であるが、租税法律主義の観点からは一般的な認容には慎重であるべきと考える。
（当事案については、財産評価基本通達総則６項適用の判例として、第二章、第２節でも取り上げる）

22

第一章

（２）財産評価基本通達総則６項の意義

本章のテーマである「相続税法第 22 条における「時価」の解釈と通達課税に関する諸問題」について検証する際、この財産評価基本通達の意義と適用について検証することは非常に重要である。本節ではまず財産評価基本通達総則６項の意義について検証し、次いで、第二章、第２節では財産評価基本通達の適用を検証する。
品川芳宣氏は財産評価基本通達総則６項の意義について「納税者は同通達の個別財産ごとの評価額によって申告すれば適正な評価が行えるであろうという予測可能性を確保することができる。しかし、具体的な評価額が相続税法 22 条の時価あるいは客観的交換価額から乖離することがあり得るためこの規定が設けられた。この総則 6 項の規定は、課税庁側から見れば適正な時価評価を確保するための担保規定のようなものであり、納税者側が予測可能性あるいは法的安定性を考える場合に、この総則６項の規定に留意してもらうためのものであるといえる。」とする見解を示している。
財産評価についての、相続税法と財産評価基本通達の構造は以下の図表 1-4のように、相続税法上の法定評価（相続税法第 23～26 条）、財産評価基本通達の個別規定による評価、評価方法の定めのない財産の評価（財産評価基本通達
総則５）を全て包含する形で、この通達の定めにより難い場合の評価（財産評
価基本通達総則６）が、財産評価基本通達の射程範囲を決定し、相続税法上の「時価」を担保する構造となっていると考えられる。
財産評価基本通達の意義を理解する上で、この総則６項は非常に重要であるが、その要件が「この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる」という実態要件と、「国税庁長官の指示を受けて評価する」という形式要件のみが定められているだけのため、その意義については適用例や裁判例によって検証する必要がある。
また、財産評価基本通達総則６項の適用において、①租税回避に対する適用、②市場の変化に対する適用、③土地の個別事情に対する適用の３つに分類する
見解 43 があり、本稿でもこの分類に沿って、第２章、第２節の判例研究を行う。

23

第一章

図表 1-4

財産評価に関する法令、通達の構造
相続税・贈与税の課税財産か

法定評価か

法定評価

非課税

通達による評価か

相法 23～26 条*こ の 通 達 の 定 め に よ り 難 い

個別規定があるか場合の評価（財基通６項）*評 価 方 法 の 定 め の な い*財 産 評 価 基 本 通 達

財産の評価（財基通 5 項）

個別評価規定

相法：相続税法
財基通：財産評価基本通達
筆者作成* が付されている項目は財産評価基本通達の射程範囲であり、相続税法第 22条は、この章(相続税法第三章)で特別の定めのあるものを除くほか、相続、遺贈又は贈与により取得した財産の価額全てに及ぶと解される。

一方、納税者は、相続税法第 22 条の解釈と財産評価基本通達に基づき自己の事案を判断し申告納税しなければならないわけであるが、財産評価基本通達総則５項ないし６項の規定は、その適用に際して明確な課税要件がないため、申告納税制度の趣旨 44 からは問題がある。

24

第一章

それに対し、財産評価について極力規定を具体的に法令で制定すると言う選択肢も考えられるが、平成 20 年 12 月 18 日に策定された、「資産課税における財産評価制度のあり方について-平成 20 年度諮問に対する答申－ 45 」においてなされている以下の論点整理が参考になる。

財産評価方法の法定化の問題（1）財産評価の方法を法令に規定した場合の利点① 納税者にとって予測可能性が高まり、法的安定性の向上に寄与する。
② 法令遵守の思考が高まり、課税当局の執行がより慎重になる。
③ 評価通達に反する課税が行われても、直ちに違法となることはないが、評価方法を法令化することによって、法令に反する課税処分を違法として争うことができる。

（2）財産評価の方法を法令に規定した場合の問題点① 評価対象となる財産について、あらゆる事情を考慮した評価方法を定めることは事実上不可能であり、法定された方法で評価した価額と時価との間に乖離が生じた場合には、時価と異なる価額に法的根拠を与えることになる。
② 評価に関する細目や係数等について、その見直しを行うには常に法改正を行わなければならず、迅速な対応が困難となる。
③ 評価方法が法定された場合には、その適否にかかわらず、納税者はそれに従わなければならず、納税者が適切でないと判断した場合には、法令の内容を憲法違反として争う必要が生じる。

《小括》
以上の事情を勘案すれば、財産の評価方法を法令化するに当たっては、
多くの課題があるが、前述した租税法律主義の考え方や評価基準が通達に依存していることの問題点からみて、基本的な評価方法や評価方式については、法律又は政省令に規定することが望ましいと考える。
しかし、規定を画一的に適用した場合について、租税回避行為は一般予

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第一章

防ができず問題がある。
納税者が通達による評価を不合理と考え、通達によらない評価を行おうとする際は、申告前に課税庁に対し事前協議（確認）をする制度 46 を確立し、納税者の予測可能性を高める制度的な手当てが最も納税者の利益に配慮した解決法であると言えようが、課税庁側の事務負担の増大など課題も
多い。

26

第一章

第３節 価格変動と納税に関する問題（１） 土地と上場株式の価格変動の実態

図表 1-1 47 から、相続財産として一貫して土地が最大の割合を占めており、次いで有価証券、近年では現金・預金の割合も大きくなっているが課税価格の評価において土地と有価証券の重要度が高いといえる。
図表 1-3 48 を参照すると、年平均の対前年度価格変動率について、市街地価格
指数変動率（商業地）は 1955～91 年度において＋12.5％で、日経平均株価は 1950～89 年において＋18.7％と両資産とも変動をしながらも戦後一貫して上昇していたことが見て取れる。
とりわけ土地については、市街地価格指数変動率を見ると、1975 年を除いて、1991 年まで一貫して上昇を続け、土地は下がらない資産であるといういわゆる「土地神話」が醸成されることとなった。一方、土地の路線価評価については、
1992 年度（平成４年度）まで上昇していた。また、1992 年度（平成４年度）以前については前年の７月１日を評価時点としていたのに対し、平成４年分の評
価から当年１月１日を評価時点とし、路線価は公示価格の８割程度を目処とする変更が行われた 49 のだが、いずれにしても「過去のある時点」を基準としてそこから安全性を考慮して評価される仕組みは、地価が上昇傾向にあるときには、実勢価額と路線価等の相続税評価額の開差が拡がって行くメカニズムとなり、益々相続税対策としての土地需要を喚起するという効果を生んでいった。
一方、上場株式であるが、取引所が再開された翌年の 1950 年（昭和 25 年）に日経平均株価指数は 85 円 25 銭の安値をつけたのち、39 年後の平成元年末には 38,915 円の高値をつけ実に 456 倍に達した。そして、この間上昇した年は 28回、下落した年は 11 回であった。そのうち、複数年に渡る下落は 1962～64 年のいわゆる 40 年不況の時と 1973～74 年の第一次オイルショック時の二回だけであり、その意味で、上場株式も土地と同様、基本的に保有していればいずれ価格が上昇する資産という認識が多くの国民に定着していたと考えられる。
続いて、相続税評価額について考察する場合、資産の上昇傾向とともに、重要なのは価格の変動幅である。

27

第一章

戦後のこのような経済環境の下、土地と株式の価格上昇が長期にわたり、また大幅なものであったために、相続税においても暗黙のうちに資産の価格上昇を前提とする立法や課税実務が行われるようになったのではないだろうかということが推測される。
以上のことをまとめると、図表 1-3 のようになる。

（２）問題提起～相続発生後の価格変動と納税（金銭一括納付の原則と物納）について①相続財産の価格変動金銭債権である租税であっても納税義務の確定と履行との間に制度上必然的に生ずる時間的乖離のために、多少の貨幣価値の変動は予想されているが、当事者はそれによって生じる損害を予め考慮に入れていると解されているので、金銭の支払いによる租税債務の消滅においても、履行の手段である金銭の実質的価値に変動が生じても問題にならない 50 と考えてよいだろう。
しかし、土地や上場株式の価格変動は比較的短時間で価格が大きく変動す
ることが観察されており、「相続、遺贈又は贈与により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価」によるとする相続税法上の評価の原則（相続税法第 22 条）に基づくと、「時価」の評価時点から納税時点までの時間的乖離のために生じる価格変動は、前記貨幣価値の変動と比べた場合、やはり大きなものと言える。
そのために、財産評価基本通達により、土地の評価は路線価方式 51 ないし倍率方式 52 や特別な規定 53 などで、上場株式については財産評価基本通達 169
により、課税時期の最終価格か、課税時期の属する月以前 3 か月間の毎日の最終価格の各月ごとの平均額のうち最も低い価額によって評価することとなっており、一定の評価の安全性が斟酌されている。
土地の場合について、金子宏氏は「たとえば市街化区域の宅地については、国税庁は従来、仲値の 70％程度に評価するという方針をとってきたが、平成４年から、地価税の実施を機に 80％に引上げた。それでも実際の取引価額よりもかなり低かった。 54 」として、土地に関する財産評価基本通達の規

28

第一章

定が、実勢価格を大きく下回るものであったことを指摘している。
また、上場株式について、課税時期の最終価格を含む４つの価額の最低価額を選択できる理由について関俊彦氏は「基本通達に規定された株式評価方
法には、厳密に株式の価額を探求するという理念だけが考慮されているわけではなく、さらに加えて、過って評価を過大にし、その結果納税者が過重に税を負担する事態が生じないよう、課税の安全性も考慮に入れられている。」
としてその意義を指摘している。
これら土地と上場株式の評価方法をみても分かるとおり、財産評価基本通
達（と固定資産評価基準）による評価について、石島弘氏は 1983 年（昭和58 年）の論文の中で｢時価を著しく下回る価額になっていて時価を反映していると考えられていない 55 」と述べられている。
また前述のように、1991 年（平成３年）以前は現在よりも時価と財産評
価基本通達による評価額の差がさらに大きく 56 、相続税の申告期限は、その相続があったことを知った日の翌日から６月以内と現在の 10 月より短かった。
図表 1-3 において戦後の土地と上場株式の価格の推移を見ると、1991 年（平成３年）が地価のピークとなっており、図らずも国税庁が路線価の基準
を公示価格の８割を基準とする方針を打ち出した時期と一致している。
野口悠紀雄氏は 57「相続税制における問題は、土地の評価が時価より低いことである。相続税の土地の評価は、公示地価の７割を目標に設定されているといわれているが、実際にはこれを下回っていることが多く、しかも、公示価格が時価より低い。したがって評価は時価の５割程度といわれてきた。
最近の地価高騰地域では３―４割程度に低下したと思われる。」（1989 年 2月の著作）と指摘している。地価は、その後長期的な下落を続けることになったが、平成４年に路線価を公示価格の７割から８割を基準としたものに変更したことで、土地の実勢価格と相続税評価額の開差を利用して節税をするという土地保有のインセンティブは低下した。

②

相続発生後の価格変動
本節で述べてきたように、価格変動のある資産を相続した場合でも、現行

29

第一章

法では評価の時点はその財産の取得の時における時価とされている。
この点について三木義一氏は、「民法上相続財産は分割により遡って取得とされていることもあり、相続開始時点が評価基準日になる。従って、価格変動がある資産については相続開始後の変動は考慮しないことになっている。しかし、実際に相続人が当該財産の処分権を得るのは分割後である。確
かに、分割までの価格変動を配慮するとなると、租税回避のために分割時期が操作されることがでてくると思われるが、少なくとも申告時までの価格変動は取得者の有利に考慮すべきではないだろうか。 58 」として評価時点と相続人の処分可能時点の時間的な乖離に対し、納税者へ救済措置を講じることを主張されている。
これについて、財産評価基本通達が行政先例法としての法的効果を持つとする判例・通説の立場に立つと、土地と上場株式の評価について、相続発生後の価格下落を評価に織り込む解釈は困難であろう。
また、個別の財産の価格の下落（特に上場株式など）は計算が容易な場合もあろうが、全ての財産の課税時期と修正された際の評価額を計算するのは容易ではなく、実務上は大変困難さが伴う方法であり慎重に検討すべきである。
その意味で、相続税法上の時価に対する例外規定であり、特別法という位置付けで立法された租税特別措置法第 69 条の 4 において、土地の価格が大幅に下落したことによりその適用が問題とされたケースを第二章、第１節で、財産評価基本通達によらない評価について第２章、第２節でとりあげ論ずることで、土地の価格変動に関する時価と納税の問題を検討し、第三章では同様に上場株式について論じ、最後の第四章においては、当問題についての立法論的な解決策を検討していきたい。

③

納税について（金銭一括納付の原則と物納）
本来、納税においては金銭納付が原則（国税通則法第 34 条 1 項）であるが、個々の相続における相続財産においては、土地と有価証券が多くの割合を占め、現金、預金等の容易に納税可能な資金の割合が必ずしも多くない場
合もあるため、相続人らは相続税を納税するために、土地や株式などを売却

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第一章

して納税資金を調達したり、借入をしたり、延納（相続税法第 38 条～第 40条）を申請したり、延納によっても金銭で納付することを困難とする理由がある場合において、税務署長は物納 59 を許可することができるとされている（相続税法第 41 条１項）。
物納の法的性格について、金子宏氏は｢物納は一種の代物弁済である 60 ｣とし、「納付される財産の使用価値ではなく、金銭的価値に着目して物納が認められるものである 61 」とされ、使用価値を前提とした土地収用とは区別している。
物納の原則はしかし、物納の収納価額は課税価格の計算の基礎となったその財産の価額による（相続税法第 43 条 1 項）こととされているため、相続発生後の相続財産の価格下落に対する納税者にとっての救済策として機能しうる制度となっている。（下線部は筆者記入）
水野忠恒氏もこの点を指摘し、今日の貨幣経済のもとでは、租税とは金銭給付であるとしながらも「実際には、地価の下落期においては、相続財産の時価がその課税価格を下回り、財産を処分しても相続税額を支払うことのできない事態も生じる。そこで相続税に限り、一定の要件のもとで物納を認めている。 62 」とされている。
つまり、土地や株式などは貨幣価値に置換えて評価することができるが、預金等に比べて、個々の状況や時間の経過によって価格が変動したり、換金が困難であったりなどの事情が考えられるため、相続税のみに金銭一時納付の例外として物納が認められていると考えられる。
また、水野忠恒氏が指摘するように「かつては年貢に象徴されたように、
物納は、通常の形態であったともいえる。 63 」訳であるが、収穫の何割何分を収めるとう方式の年貢制度のもとでは、価格変動により租税負担が増加したり減少したりということは無かったであろうから、本稿のテーマである土地と上場株式を中心とした相続税における時価と納税の問題は、金銭給付を原則とする現行の租税制度における問題とも言える。
西野敞雄「税漫筆―14―資産課税②相続税」時の法令 1367 号 79 頁（1989 年 12 月）。
金子宏『租税法〔第 14 版〕』（弘文堂、2009 年）67 頁。
3 水野忠恒『租税法〔第４版〕』（有斐閣、2009 年）8 頁では「租税法律主義」の内容として課税要件法定主義、課税要件明確主義、合法性原則、遡及立法の禁止の原則をあげて
1
2

31

第一章

いる。
金子宏『租税法 〔第 14 版〕』（弘文堂、2009 年）66 頁。一方、松沢智『租税法の基本原理』（中央経済社、1996 年）60 頁では「この『負担公平の原則』につき、その存在意義があったのは、国民主権主義の原則に拠らず、お上が税を決定し、賦課する場合に租税行政官吏に要請された職務命令規範としてのもので、それ以上には存しない。それは賦課課税制度の残滓なのである」として「租税負担公平の原則」を「租税公平主義」と並べて定立する考え方に異を唱えている。
5 水野忠恒『租税法〔第４版〕』(有斐閣、2009 年）694 頁参照。
6 相続税法第 22 条における「時価」について、東京地裁平成４年３月 11 日判決では「相続財産の価額は、特別に定める場合を除き、当該財産の取得の時における時価によるべき旨を規定しており、右の時価とは相続開始時における当該財産の客観的な交換価格をいうものと解するのが相当である」とされ、控訴審の東京高裁平成５年３月 15 日判決
で、原判決の「客観的交換価格」の次に「（当該財産の客観的交換価値を示す価額）」が追加されている。
7 高野幸大「相続財産の評価と納税」租税法研究 23 号 27 頁（有斐閣、1995 年 9 月）。
8 関俊彦『株式評価論』（商事法務研究会、1983 年）８頁。
9 高野幸大「相続財産の評価と納税」租税法研究 23 号 27 頁（1995 年 9 月）参照。
10 関俊彦氏が、米国の株式評価の法令、判例、学説に基づいて主張されている。
『株式評価論』（商事法務研究会、1983 年）、「アメリカ合衆国連邦遺産税・贈与税における株式評価」租税法研究第８号 108～132 頁（1980 年１月）参照。
11 高野幸大「相続財産の評価と納税」租税法研究 23 号 28 頁（1995 年 9 月）参照。
12 金子宏『租税法 〔第 14 版〕』（弘文堂、2009 年）493 頁。
13 北野弘久「第Ⅱ部
財産評価法 第 19 章「時価」評価課税と通達課税」『争点相続税法』
196 頁（勁草書房、1995 年 2 月）。
14 品川芳宣、緑川正博『相続税財産評価の理論と実績』（ぎょうせい、2005 年）６頁において、品川芳宣氏は「評価通達は、相続税法 22 条の『時価』という二文字の解釈通達です。これは、最近の通達改正でも法令解釈通達ということが明記されていますが法律上のたかだか二文字の解釈通達なのです。」と述べている。
15 これらの規定は、被相続人と、相続人の資産の利用状態や、資産状況に応じて課税価格に算入する際の評価の減額を認めているもので、実質的な意味での「生存権的財産」に対する斟酌規定といえよう。名古屋地裁判決昭和 55 年 3 月 24 日（訟月 26 巻 5 号 883
頁）では「相続財産評価に関する基本通達」について「右基本通達は、その規定する各種財産の評価に関し、全国的な課税の公平を期するため課税庁の評価法として一般的な基準を示したものであって、そこに定められている方法が絶対的なものではなく、他の方法によりより適格な時価を把握できる場合には、その方法によるものが相当であると解すべきである」としている。
16 国税庁ホームページ http://www.rosenka.nta.go.jp/（2009 年 12 月 25 日時点）。
17 小規模宅地等の特例（租税特別措置法 69 条の４①）、農地等についての相続税の納税猶予等（租税特別措置法 70 条の６①②）、申告期限前に災害による被害を受けた場合の相続税の課税価格の計算（災害減免法６）の規定が設けられている
18 金子宏『租税法 〔第 14 版〕』（弘文堂、2009 年）493 頁以下参照。
19 三木義一『相続・贈与と税の判例総合解説』（信山社、2005 年）22 頁。
20 金子宏『租税法 〔第 14 版〕』（弘文堂、2009 年）469 頁。
21 高野幸大「相続時の課税財産の範囲－『上野事件』大分地裁判決・福岡高裁判決を踏まえて－」税経通信 157 頁（2009 年 10 月）参照。
22 増田英敏「租税判例研究 相続開始後に生じた過納金還付請求権の相続財産該当性[大分地裁平成 20.2.4 判決]」税務事例 40 巻 8 号 7 頁（2008 年 8 月）。
23 大淵博義「税法の解釈適用と遡及効－取消判決の遡及効と相続財産」税務弘報 57 巻２
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第一章

号２頁（2009 年２月）。
大淵博義「税法の解釈適用と遡及効－取消判決の遡及効と相続財産」税務弘報 57 巻２号２頁（2009 年２月）。
25 小島俊朗「相続税法における時価の概念とその経済学的考察」税大ジャーナル７
67
頁（2008 年 2 月）。
26 本稿、第三章、第１節（２）参照。
27 品川芳宣、緑川正博『相続税財産評価の理論と実践』（ぎょうせい、2005 年）175 頁参照。
28 小島俊朗「相続税法における時価の概念とその経済学的考察」税大ジャーナル７
67頁以降（2008 年２月）参照。
29 関俊彦『株式評価論』（商事法務研究会、1983 年５月）88 頁において「ブロッケージ・
ルールとは、市場価格を形成する株式ブロック（取引分量）と、評価対象株式ブロックとの規模の差を評価に反映させるために、比較的多数の株式を評価するときに、評価値を一株の取引市場価格と株式数との積の額よりも若干低めに評価するというルールである」として説明されている。
30 石島弘
「相続税法における課税標準－相続財産評価通達について」税法学 472 号４頁（日本法学会、1990 年４月）参照。
31 金子宏『租税法 〔第 14 版〕』（弘文堂、2009 年）493 頁参照。
32 金子宏『租税法 〔第 14 版〕』（弘文堂、2009 年）97 頁によると、行政先例法について「納税義務を免除・軽減し、あるいは手続用件を緩和する取扱が、租税行政庁によって一般的にしかも反復・継続的に行われ（行政先例）、それが法であるとの確信（法的確信）
が納税者の間に一般的に定着した場合には、慣習法としての行政先例法の成立を認めるべきであり、租税行政庁もそれによって高速されると解するべきである（その取扱を変えるためには法の改正が必要である）。」と説明されている。
33 金子宏『租税法 〔第 14 版〕』（弘文堂、2009 年）493 頁参照。
34 金子宏『租税法 〔第 14 版〕』（弘文堂、2009 年）98 頁以下。
35 東京地裁平成 4 年 3 月 11 日判決、東京地裁平成４年７月 29 日判決、東京地裁平成５年２月 16 日判決参照。
36 金子宏『租税法 〔第 14 版〕』（弘文堂、2009 年）497 頁によると、財産評価基本通達の法源性について「評価通達の基本的内容は、長期間にわたる継続的・一般的適用とそれに対する国民一般の法的確信の結果として、現在では行政先例法になっていると解される」と述べられている。
37 清永敬次『新版税法（全訂）』（ミネルヴァ書房、1990 年）34 頁。
38 北野弘久「第Ⅱ部
財産評価法 第 19 章「時価」評価課税と通達課税」『争点相続税法』（勁草書房、1995 年 2 月）196 頁。
39 北野弘久「第Ⅱ部
財産評価法 第 19 章「時価」評価課税と通達課税」『争点相続税法』（勁草書房、1995 年 2 月）197 頁。
40 山田二郎「租税判例研究
買受けた農地について知事の許可前に相続が開始した場合の相続財産の評価」税務事例 13 巻 3 号 15～19 頁（1981 年 3 月）参照。
41 東京高裁平成５年３月 15 日判決、東京地裁平成７年７月 20 日判決、東京地裁平成９年
１月 23 日判決、大津地裁平成９年６月 23 日、東京地裁平成 11 年３月 25 日判決などに同様の趣旨の内容が見られる。
42 東京高裁平成５年３月 15 日判決で、原判決の「客観的交換価格」の次に「（当該財産の客観的交換価値を示す価額）」が追加されている。
43 風岡範哉『相続税・贈与税通達によらない評価の事例研究―判例・裁決例からみる不動
産・株式の時価の検討』（現代図書、2008 年 5 月）４～７頁参照。
44 金子宏氏『租税法〔第 14 版〕』（弘文堂、2009 年）652 頁以下で、「申告納税制度の定着と課税要件事実の的確な把握のためには、納税環境（tax environment）の整備と改
24

33

第一章

善が必要不可欠である。」として制度上の手当て、国民の納税意識の向上、租税職員の意
識の近代化、租税に関する教育の充実などを求めている。
45 日本税理士連合会税制審議会「資産課税における財産評価制度のあり方について－平成
20 年度諮問に対する答申－」（日本税理士連合会、2008 年 12 月 18 日）５頁。税制審
議会委員（会長）金子宏（会長代理）品川芳宣、中里実、水野忠恒、山田二郎ほか（専門委員長）小池正明ほかにより策定。
http://www.nichizeiren.or.jp/guidance/pdf/toushin_H20.pdf より 2010 年 1 月 8 日取得。
46 品川芳宣、緑川正博『相続税財産評価の論点
財産評価の理論と実務の疑問を糾す』（ぎょうせい、1997 年）358 頁以下で「アグリーメント（事前協議）の法理と行政対応」として納税者、税理士にとっての事前協議の必要性を主張されている。事前協議（確認）制度の一般論としては、金子宏「財政権力－課税権力の合理的行使をめぐって」『岩波基
本法学６－権力』159 頁以下、村井正「アグリーメント方式の理論と実際」税理 30 巻
７号２頁、碓井光明「アドバンス・ルーリングに学ぶ～その考え方と活用」税理 27 巻。
47 はじめに 1 頁参照。
48 はじめに 5 頁参照。
49 金子宏『租税法 〔第 14 版〕』（弘文堂、2009 年）496 頁参照。
50 高野幸大「相続財産の評価と納税」租税法研究 23 号 38 頁（1995 年 9 月）参照。
51 「土地は、宅地・農地・山林・原野等の地目別にその年の 1 月 1 日を基準日として評価することとされている（財産評価基本通達 7 以下）。(略)路線価方式とは、ほぼ同価額と認められる一連の宅地が面している路線の中央部の標準的な宅地の一単位あたりの価額（これを「路線価」という）を基準とし、これに各宅地の特殊事情を加味してその価額を算出する方法である（財産評価基本通達 13 以下）。」金子宏『租税法 〔第 14 版〕』（弘
文堂、2009 年）495 頁。
52 「固定資産評価額に国税庁局長が一定の地域ごとに売買実例価額・公示価格および精通者意見価格を基にしてその地域の実情に即するように定める倍率を乗じて計算した金額で評価する方法である（財産評価基本通達 21）。」金子宏『租税法 〔第 14 版〕』（弘文堂、
2009 年）496 頁。
53 「大規模工業用地、余剰容積率の移転のある宅地、貸宅地、借地権、区分地上権、占有権等については、特別の規定が設けられている（財産評価基本通達 22 以下）。」金子宏『租税法 〔第 14 版〕』（弘文堂、2009 年）496 頁。
54 金子宏『租税法 〔第 14 版〕』（弘文堂、2009 年）496 頁。
55 石島弘
「資産税の時価以下評価による課税と租税法律主義」租税法研究 11 号 46 頁(1983年９月)。
56
東京地裁昭和 53 年９月 27 日判決（税資 102 号 551 頁）によると 45,397,000 円で売買された農地に対する評価通達により評価額は 20,185,438 円であり、その取引額に対する比率は 44.5％であった。また浦和地裁昭和 54 年 3 月 28 日判決（訟月 25 巻 7 号 1976頁）では、売買価額 27,896,000 円の農地の評価通達による評価額は 2,688,197 円と評価され、取引額の約 9.6％に過ぎず、また名古屋地裁昭和 55 年 3 月 24 日判決税資 980 号
43 頁では売買価額 19,164,000 円で取引された農地の評価通達による評価額は、その約15.6％にあたる 2,991,360 円で評価され、いずれも取引額を大幅に下回る評価額であった。
57 野口悠紀雄氏『土地の経済学』（日本経済新聞社、1989 年）135 頁。
58 三木義一「相続税の基本原理の法的再検討」租税法研究第 23 号 16 頁（1995 年 9 月）。
59 租税は金銭給付であることを原則（国税通則法第 34 条 1 項）とし、その履行が果たされることにより消滅するが、相続税法においては例外的に物納が認められその規定が定められている（相続税法第 41 条、国税通則法第 34 条 3 項）。
60 金子宏『租税法 〔第 14 版〕』（弘文堂、2009 年）699 頁参照。
61 金子宏『租税法 〔第 14 版〕』（弘文堂、2009 年）10 頁参照。
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第一章

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水野忠恒『租税法
水野忠恒『租税法〔第 4 版〕』（有斐閣、2009 年）84 頁。
〔第 4 版〕』（有斐閣、2009 年）84 頁。

35

第二章

第二章

時価と納税に関する諸問題―土地を中心として

昭和 60 年代のバブル期の地価急騰に伴い、相続税の課税対象者が急激に広がったことなどから、基礎控除の引上げや小規模宅地等の課税の特例の拡充や最高税率の引下げを含む税率構造の緩和の結果、平成 22 年度の税制改正大綱において「現在では再分配機能が果たせているとはいえない」 1 として、格差是正の観点から、相続税の課税ベースや税率構造の見直しを目指すとした改正の方向が打ち出された。
このように環境や社会背景が近時大きな変化を遂げる中、相続税制はその時々に応じて改正されてきたわけであるが、本章第１節では、課税時期より以前に算出された地価公示の８割水準に定められる路線価を基準として評価された宅地について、「この通達の定めにより難い場合の評価」について規定された財産評価基本通達総則６項の適用が争われた判例を検証し、これら裁判例か
ら読み取れる時価の意義と、通達による評価の問題点を検証する。
また、第２節では第１節で取り上げた裁判例のうち路線価が実勢価格に比べて著しく低いことを利用した租税回避行為を防止するために制定された旧租税特別措置法第 69 条の４に係わる二つの判例を取り上げた。
同法は異常な地価の高騰を抑える目的もあり、昭和 63 年 12 月に制定されたが、相続発生前 3 年以内に取得した不動産の課税価格に算入すべき価額はその取得価額にすると定められたところ、バブル崩壊により実勢価格が大きく下落したため、取得価額に対して課税された相続税額が相続財産の純資産額を大きく棄損させたり、場合によっては税額の方が上回ったりするなど、法が当初想定していなかった効果を及ぼした事例である。
これらの事例を通じて、価格変動により評価額が「時価」から乖離した場合、どのようにして修正を図るべきか、また相続税法上の「時価」に近づけるための通達や法令の制定、改正をどのように行うべきなのかを検証する。

36

第二章

第1節

財産評価基本通達総則６項の適用について

本節では財産評価基本通達総則 6 項がどのように適用され、また裁判でどのような判断が示されてきたのかを検証する。
相続税法第 22 条における「時価」の意義を明らかにしようとする場合、相続税法と財産評価基本通達に規定されている個別の財産等の評価規定と、評価方法の定めの無い財産の評価（財産評価基本通達総則５項）の規定の射程範囲外に、「この通達の定めにより難い場合の評価」（財産評価基本通達総則６項）をすべき領域があるため（図表 1-4 参照）、まずは財産評価基本通達総則６項に関してどのような適用や判示がなされてきたのかを検証する必要があると考えるからである。
しかし、その財産評価基本通達総則６項の裁判例は非常に広い領域に渡っているため、この節では土地と上場株式の価格変動に関する評価と納税の問題を検証するにあたって、財産の価格変動が争訟の一因となった裁判例を中心に検証を進めることとする。
また、本稿のテーマに即して、財産の価格変動を伴う事例について財産評価
基本通達の機能毎に分類し以下の３類型 2 を中心に検証していく。

《適用例１》租税回避行為に対する適用例《適用例２》路線価の時点修正に関する判例《適用例３》地価下落局面における不動産鑑定評価に関する判例

37

第二章

《適用例１》租税回避行為に対する適用例【事例 3】「借入金による土地の取得が専ら相続税の負担軽減を図る目的であるとして、路線価方式によらず取得価額で評価すべきとされた事例」
東京地裁平成４年３月 11 日判決 3 （税資 188 号 639 頁）
東京高裁平成５年１月 26 日判決（税資 194 号 75 頁）
最高裁平成５年 10 月 28 日判決（税資 199 号 670 頁）【事件の概要】昭和 62 年 12 月 19 日に被相続人甲（当時 95 歳で昭和 62 年９月９日から入院中であった）の死亡により、Ｘ他３名（原告、控訴人、上告人）は本件相続に際して昭和 63 年 6 月 20 日に相続税の申告を行い、さらに同年 12 月 27
日に相続税財産評価に関する基本通達に基づいて修正申告を行った。
これに対して、平成元年１月 24 日付けでＹ税務署長（被告、被控訴人、被上告人）はＸの修正申告に対して過少申告加算税賦課決定を行い、さらに同年４月 26 日付けで相続財産のうちの本件マンション（Ｘが甲の代理人として、
甲が入院中の昭和 62 年 10 月９日に価格７億 5850 万円で訴外Ａ社と訴外Ｂ社より購入したもので、訴外Ａ社と月額賃料 166 万 4000 円で賃貸契約を行った物件。資金は８億円を訴外Ｃ社から借入れた。）の時価は取得価額によるべきであるとして、更正及び過少申告加算税の賦課決定をした。
Ｘらは同年５月 22 日に、更正及び過少申告加算税の賦課決定についてＹに対し異議申し立てを行うも同年 8 月 21 日付けで異議申立てを棄却する決定を行ったため、さらに同年９月 20 日、国税不服審判所長に対し審査請求をしたが、同所長は翌平成２年６月 18 日に請求を棄却する旨の裁決を行ったため、Ｘらは本訴を提起した。

【裁判所の判断】（1）東京地裁の判断
請求棄却

38

第二章

相続税法 22 条における「時価」について「相続財産の価額は、特別に定める場合を除き、当該財産の取得の時における時価によるべき旨を規定しており、右の時価とは相続開始時における当該財産の客観的な交換価格 4 をいうものと解するのが相当である」と判示している。
また、財産評価基本通達の意義については「財産の客観的交換価値は必ずしも一義的に確定されるものではないことから、課税実務上は、相続財産評
価の一般的基準が評価基本通達によって定められ、そこに定められた画一的な評価方式によって相続財産を評価することとされている。」としたうえで、
財産評価基本通達によらないことが相当である場合として「右の評価方式を画一的に適用するという形式的な平等を貫くことによって、かえって実質的な租税負担の公平を著しく害することが明らかな場合には、別の評価方式によることが許されるものと解すべきであり、このことは、右通達において『通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する。 5 』と定められていることからも明らかなものというべきである。
すなわち、相続財産の評価に当たっては、特別の定めのある場合を除き、評価通達に定める方式によるのが原則であるが、評価通達によらないことが相当と認められるような特別の事情のある場合には、他の合理的な時価の評
価方式によることが許されるものと解するのが相当である。」（下線部は筆者記入）と判示している。

（2）東京高裁の判断
控訴棄却
原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却する。

（3）最高裁の判断
上告棄却
原審の判断は、正当として是認することができる。

【私見】

39

第二章

財産評価基本通達の意義について第一審判決において「財産の客観的交換
価値は必ずしも一義的に確定されるものではないことから、課税実務上は、
相続財産評価の一般的基準が評価基本通達によって定められ、そこに定められた画一的な評価方式によって相続財産を評価することとされている。」とされ、同通達が「不特定多数の納税者に対する反覆・継続的な適用によって行政先例法となっている場合には、特段の事情がない限り、それと異なる評
価をおこなうことは違法になると解すべきである」とされた判決である。
本事案については、通達の画一的な適用が実質的な租税負担の公平を著しく害する場合にあたり、現実の交換価格によって評価すべきと判示された。
相続財産の評価に当たっては、特別の定めのある場合を除き相続税財産評価に関する基本通達の定める方式によるのが原則であるが、評価通達によらないことが相当と認められるような特別の事情がある場合には、他の合理的な時価の評価方式によることができるものと解される。
その要件は必ずしも明らかではない。本事案のように、被相続人が 95 歳という高齢でかつ、入院中という状況にありながら、相続人であるⅩを代理人として、相続開始の２ヵ月あまり前に７億 5000 万円にのぼる投資用のマンションを全額借入金で購入して相続発生後の 1.5 ヶ月後に早速売却をするという行為は、不動産評価額が実勢価格よりも低廉であることを利用して課税価格の圧縮を図り相続税の負担を回避しようとしたもので、通達によらないことが相当と認められ、取得価額で評価すべきものと判示されたわけである。そして、その法的根拠を租税平等主義から導くのみであれば、基準があいまいであり予測可能性、法的安定性をそぐ事態となろう。
つまり、このような極端な租税回避的行為における通達の適用を否認することは問題がないと思われるが、ではどの程度の期間保有していれば通達の適用が申告において認められるのかという問題については不明確である。
そのため、昭和 63 年 12 月には租税特別措置法第 69 条の 4 を制定し、相続開始前 3 年以内に取得した不動産については、原則として取得価額で評価を行うとしたが、このような立法的措置を講じたのも、本件のような事案に対しては財産評価基本通達総則６項 6 の適用のみでは法的効果において問題があることを当局も認めていた証左ではないかと思われる。

40

第二章

【事例４】
「相続開始前に取得された相続財産の評価額につき、評価通達によらずその取得価額に基づいてされた処分を適法とした事例」
東京地裁平成４年７月 29 日判決（税資 192 号 180 頁）
東京高裁平成５年３月 15 日判決（税資 194 号 743 頁）【事件の概要】本件はいわゆるバブル経済のもとでの地価高騰期に起こったものである。
被相続人Ａは昭和 57 年 10 月に脳動脈硬化性痴呆症で入院し同 62 年 7 月 16日に 86 歳で死亡したが、引続き入院中の同 62 年 2 月 24 日に相続人（原告）の一人Ｘを代理人にして 18 億 2,000 万円を銀行から借り入れ、同日この借入金で本件土地を 16 億 6,100 万円で買い入れたものの、その翌年 6 月 14
日にＸらは本件土地を 18 億円で売却しその代金を先の借入金の返済に充てた。本件では、相続財産たる本件土地につき、財産評価基本通達により評価
額を 1 億 2,102 万 2,498 円とすべきか（Ｘらの主張）、又は同通達によらず取得価額等に基づき 16 億 6,100 万円と評価すべきか（被告の主張）が争われた。

【裁判所の判断】（1）第１審の判断
請求棄却（2）控訴審の判断
控訴棄却、確定【評釈】控訴審について
以下の評釈は、本事案の判決には賛成だが幾つかの指摘がなされている。

（1）岸田貞夫氏の見解 7「本件においても画一的に評価基本通達に基づいてその不動産の価額を評価すべきとすると、(略)資産運用ないし投資目的のいずれの見地からも経済的合理性を有しないのに、これを無視して異常に高額の金員の借り入れを行

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第二章

って本件土地を取得したことによってその他の相続財産の課税価額が大幅に圧縮されることになり、」このようなことは「他の納税者との間でその実質的な租税負担の公平という観念からして看過し難いものといわなければならない。」としており、財産評価基本通達総則６項の適用を認めている。
一方、当判決について、「財産の評価において、当事者の主観的な意図（租税回避のため経済合理性のない取引を行っていることを特別な事情として重視している）を採り入れていること、および財産評価における通達の意義、役割、および効果を過小評価しているのではないか等の問題点が今後も検討されるべきであろう。」（下線部は筆者記入）として、主観的な当事者の意図を事実認定し判決に取り入れている点については批判的である。

（2）占部裕典氏の見解
相続税法 22 条の時価の意義、評価基本通達の意義について、本判決に基づき以下のような考えを示している。
「本判決を含めて、判例は、評価基本通達により定められた評価方法による画一的な評価の取扱いについて、納税者間の公平、納税者の便宜、徴税費用の節減という見地からみて合理的であり、租税平等主義にかなうというべきであると説示をしているところである（東京高判平成 11 年 3 月 25 日税資241 号 388 頁、東京高判平成 7 年 12 月 13 日行集 46 巻 12 号 1114 頁等参照）」。
本訴の原告である納税者は「評価基本通達をすでに慣習法たる行政先例法として確立するに至っているものというべきであり、課税庁もこの行政先例法に拘束されると主張しているが、本判決は評価基本通達を行政先例法とは解していない。」
しかし、金子宏・租税法〔第 10 版、2005〕482 頁を引用し「それが行政先例法として確立されているか否かはともかくも特段の理由がないにもかかわらず、特定の土地について評価基本通達と異なる方法を用いて高く評価することは、平等原則に反して違法であることには変わりはないといえよう
8」 9 （下線部は筆者記入）としている。
また、評価通達によらないで評価することの許容性について、財産評価基

本通達６が「この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認めら

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第二章

れる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する」としていることか
らも本通達自体が、相続税法や同通達の趣旨に反するような結果を招来する
ような場合には他の合理的な評価方法をとることを認めている証左であるとする見解もあり、「画一的な適用を予定していないことについて異論はなかろう」としている。

（3）谷口勢津夫氏の見解 10
市場の変動による評価基本通達の前提条件の変化という論理を介在させて、評価基本通達の射程を限定しようとしている思考方法を有力な学説（金子宏『租税法（第五版）』353－354 頁 11 ）とし、「そもそも評価基本通達は、本判決もいうように、相続税法 22 条のもとでの本来の評価方法たるべく個
別的評価ではなく、行政上の要請に基づく画一的評価（行政による典型化の一事例）を定めるにすぎないのであるから、同通達の射程を限定的に解釈する考え方は妥当であろう。」との立場から、控訴人（原告）の請求を棄却した本判決を支持している。
一方、「通達は法令の解釈・適用基準を示すものにすぎないので、通達（したがって法令）の規定に着目して行われる租税回為を否認するには法律上の明文の規定が必要であるにもかかわらず、本件当時、評価基本通達による評
価水準の低さを利用した相続税の回避を否認する法律上の明文の規定は存在しなかったのである。」（下線部は筆者記入）として租税回避否認のための適用には否定的である。

【私見】
借り入れによる土地の買い入れにより、時価と財産評価基本通達による評価の差額を利用して、債務控除額を作り出し他の相続財産から控除するという相続税対策に対し、財産評価基本通達６と関連付けて、評価基本通達の制度趣旨である課税の公平と客観的評価の困難さという二つの観点から、同通達の射程を限定する（本判決の表現によれば「特段の合理的な理由」を認定する）解釈論を展開している判決である。
判決文中「一般的な経済事情、当該不動産に係る市場性に変動が生じ、短

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第二章

期間のうちに地価が異常なまでに高騰し、税務行政上の理由等で右変動を的
確にその評価額に反映させることができず、その結果、評価基本通達による評価額と市場価格との間に著しい格差が生ずるに至ったような場合にはむ
しろ評価基本通達による評価額をもって法 22 条にいう「時価」ということができなくなるというべきである。評価基本通達６の定めも評価基本通達による評価額が市場価格と著しく相違し「時価」ということができなくなるよ
うな事態が生ずることを想定したものということができる。」（ 下線部は筆者記入）とされており、相続税法第 22 条の「時価」は市場価格であるとし、通達によらない評価を認めているが、本件に関しては痴呆性の病気で入院中の 80 代高齢者が、借入れをして 16 億 6,100 万円の不動産を購入し、相続税
評価額を 1 億 2,102 万としたことは、経済行為としては異常であり、租税回避行為以外の何物でもないと言えるため財産評価基本通達総則６項の適用は課税の公平性の見地からやむをえないと判断せざるを得ないが、本判決文にあるように「評価基本通達による評価額を市場価格との間に著しい格差が生ずるに至ったような場合にはむしろ評価基本通達による評価額をもって法 22 条にいう『時価』ということができなくなるというべきである」というように、あくまでも、相続税法第 22 条の「時価」の解釈から乖離したと判断される場合に認められるべき解釈であると考える。
しかし本来であれば、路線価評価等の評価額の適正化で対応するのが法令や通達に対する信頼を高め法的安定性を確保する方法であろう。

《適用例２》 路線価の時点修正に関する判例【事例５】「 公示価格の評価水準との 20％程度の差益を享受できるようにしなければ、公平の理念に反するとする請求が認められなかった事例」
東京地裁平成 10 年 2 月 24 日判決（税資 230 号 692 頁）
東京高裁平成 10 年 7 月 29 日判決（税資 237 号 928 頁）【事件の概要】44

第二章

本件は、平成４年 12 月９日に開始した相続により東京都中央区銀座八丁目所在の土地の持分を含む相続財産を取得した原告らが相続税についてした更正の請求に対し、被告が右各更正の請求について一部のみ理由があるとしてした各更正処分の適否が争われている事案である。原告は、本来の評価の安全性のために、公示価格の評価水準の 80％を目処として路線価が定められているのであれば、1 月 1 日に開始した相続であっても同じ年の 12 月
31 日 に 開 始 し た 相 続 で あ っ て も 、 国 民 は 等 し く 公 示 価 格 の 評 価 水 準 と の20％程度の差益を享受できるようにしなければ、税制の根本である公平の理念に反すると主張した。

【原告の主張】当初の路線価の価格時点以後地価が下落しているという状況があるならば、納税者は、(当年 1 月 1 日の路線価－（当年 1 月 1 日の路線価－翌年 1
月 1 日の路線価）×当年 1 月 1 日から相続開始までの経過日数／365 日)により当該年分の路線価につき相続開始時までの時点修正をして求めた路線
価を選択できるとすることが合理的であり、納税者間の公平にかなうというべきである。

【被告の主張】本件各路線価を基に評価した本件宅地の評価額（一画地としての更地の評価額）が、本件相続開始における本件宅地の時価（同前）を上回っているよ
うな特別の事情が認められない限り、本件宅地を本件各路線価により評価する方法は、合理的な評価方法として是認することができるのである。

【裁判所の判断】①第１審の判断
請求棄却
原告らは、地価が下落した場合において、路線価の時点修正を行わないと、相続が開始した時期によって、路線価が公示価格の評価水準よりも低く定められていることによって得られる評価上の利益に差が生じ，公平の理念に反

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第二章

する旨主張する。
しかしながら、原告らがいう評価上の利益は、課税当局が評価の安全性等を考慮して路線価を低めに定めていることによって得られる事実上の利益にすぎず、法律上保護された利益とはいえないものであり、また、相続開始
時期いかんによってその受ける評価上の利益の程度に差異が生じたとしても、それは、相続財産について、その時価の範囲内で画一的評価を行うこと
によって生ずるやむを得ない結果というべきであって、そのことによって納税者間の公平が害され、その評価が違法なものとなるわけではないというべきである。

②控訴審の判断
控訴棄却、確定
被控訴人評価額が客観的時価を超えるものでないことは（略）原判決の認定判断のとおりである。

【私見】
財産評価基本通達の評価の安全性を、納税者が公平に守られるべき利益とした原告の主張は、財産評価基本通達による評価を法令のごとき効果を有するものとしてとらえ、評価の安全性相当部分を納税者の利得であり、法によって守られるべき利益とする主張は、通達の趣旨を拡大解釈したものであり、本判決が請求を棄却した【事例６】「路線価方式によらない路線価の時点修正による評価が認められた事例」
東京地裁平成 9 年 9 月 30 日判決（税資 228 号 829 頁）
東京高裁平成 11 年 8 月 30 日判決（税資 244 号 400 頁）【事件の概要】平成 4 年 12 月 21 日、原告の母甲が死亡し、相続が開始した。相続人は、

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第二章

Ｘ1、原告Ｘ2、原告Ｘ3 並びに母甲の養女乙の代襲相続人である原告Ｘ4、（以上原告、控訴人）丙及び戊である。
平成 5 年 6 月 21 日、本件相続人らは、相続財産全部につき未分割であるとし、課税価格の合計額を 2 億 3,623 万 5,000 円、納付すべき相続税の総額
を 2,157 万 6,900 円とする相続税の期限内申告書を被告に提出した。
Ｙ税務署長（被告、被控訴人）は、原告Ｘ4 に対して平成 6 年 12 月 7 日
付けで、原告Ｘ4 を除くその余の本件相続人らに対して、同月 1 日付けで、それぞれ、本件期限内申告書の課税価格が過少であったとして、課税価格の合計額を 2 億 8,640 万（1 万円未満切捨て。以下同じ。）、納付すべき相続税の総額を 3,383 万円とする更正及び過少申告加算税の総額を 122 万円とする賦課決定を行った。
本件相続人らは、平成 7 年 1 月 27 日、更正及び過少申告加算税賦課決定の取消しを求め、被告に対し、異議申立てを行い、被告は、同年 4 月 27 日
付けで、原処分の一部を取消し、課税価格の合計額を 2 億 7,428 万円、納付すべき相続税額の総額を 3,050 万円、過少申告加算税の総額を 89 万円とする異議決定をし、右決定書謄本は同年 5 月 2 日に本件相続人らに送付された。
本件相続人らは、平成 7 年 6 月 1 日、国税不服審判所長に対し審査請求を行ったが、同所長は、平成 8 年 3 月 21 日付けで右審査請求を棄却する旨の裁決を行い、原告らは、同年 6 月 17 日、相続税課税処分取消請求の訴えを提起した。
本訴の争いになっている土地は、Ａ、Ｂ、Ｃ、の 3 つの部分に区分され、Ａ部分（面積 114.27 ㎡）は、甲から右土地部を使用貸借で借り受けたＸ2の居宅建物の敷地、Ｂ部分の面積は 59.18 ㎡、貸家建付地部分の面積は 236.7㎡）、Ｃ部分（面積 135.3 ㎡）は、甲から右土地部分を使用貸借で借り受けたＸ3 の居宅建物の敷地となっている。
それぞれの評価額は以下の通り。
相続税評価額・・・3 億 7,149 万円
納税者修正路線価・・・2 億 9,185 万円
課税庁修正路線価・・・3 億 2,563 万円
納税者側鑑定評価・・・2 億 6,454 万円

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第二章

課税庁側鑑定評価・・・3 億 6,200 万円【裁判所の判断】①第１審の判断
請求棄却
評価通達を適用して、路線価方式により、本件土地の更地価格を算定してみると 3 億 7,149 万円となり、納税者側鑑定はもちろん課税庁側鑑
定評価も上回る結果となり、評価通達に基づいて算定した更地価格が各鑑定の評価額を基礎として求められる本件土地の各価額を上回っていた。
以上から、評価通達の定める路線価方式により算定した本件土地の評価額をもって法が予定する時価と見ることはできないおそれが認められるものというべきであるから、評価通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる場合（評価通達６）に該当するというべきである。（下線部は筆者記入）
また被告による本件土地の評価方法は、評価通達に基づき付設されている路線価が毎年 1 月 1 日時点の時価の 8 割であることを前提として、本件土地が沿接する路線に係る路線価及び評価に当たって裏面道路に付設した仮路線価を 0.8 で除すことにより得られた単価を、平成 4 年 1
月 1 日時点の客観的時価を反映したものとし、右価額を基に、本件近隣
公示地の平成 4 年 1 月 1 日時点の価格と平成 5 年 1 月 1 日時点の価格の変動から算出される平成 4 年 12 月 21 日時点での時点修正率を用いた時
点修正を行って得られた価額を修正単価とし、それを評価通達が定める
路線価方式における路線価に代入することにより平成 4 年 12 月 21 日時
点での本件土地の時価を求めるというものである。一方、評価通達の定める路線価方式は、法が予定する時価への接近方法として合理性を有するものであるところ、路線価方式においては、一年間の地価変動に対応し、評価の安全性を確保する観点から、各年の 1 月 1 日時点の公示価格に比べて路線価をその概ね 8 割程度に評定するという運用が行われており、路線価方式に基づいて算定された本件土地の評価額が客観的時価を

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第二章

上回っている可能性がある場合、その原因としては、平成 4 年 1 月 1 日
時点の時価に比べて、同年 12 月 21 日時点の時価までの下落率が、前記の公示価格を基準とした約 2 割の減価率を超えたことによることが考えられる。そうだとすれば、同年 1 月 1 日時点の単価を求め、それを時点修正して同年 12 月 21 日時点の修正単価を算定した上で、路線価方式における路線価に右修正単価を代入するという被告の評価方式の基本的考え方自体は合理性を有するものというべきであるし、運用上の原則とされている評価通達による評価ともかい離するところが少ないものということができ、時点修正率の算定についても、その合理性を否定する
ような事情は窺われない。

②控訴審の判断
一部変更、確定【私見】
本件の争点は、土地の相続税法上の評価が適正かどうか、過少申告加算税の減免事由の存否、相続税更正処分の係争中にされた修正申告と訴えの利益であるが、ここでは、土地の相続税法上の評価について取り上げる。
土地の評価につき、財産評価基本通達総則 6 項を適用すべき例として判決に賛成。
財産評価基本通達による評価額は、Ｘ（原告、控訴人）側鑑定評価額のみ
ならず、Ｙ（被告、被控訴人）側鑑定評価をも上回っており、財産評価基本通達の定める路線価方式により算定した本件土地の評価額をもって法が予定する時価を見ることはできないおそれが認められ、財産評価基本通達総則６項の規定による、評価通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる場合に該当するとの判示は妥当である。
つまり、実勢価格にたいしての評価の安全を織り込んでいると解される路線価評価に対し、専門の鑑定士による合理的な評価が明らかに下回っている
ときは、相続税法第 22 条の趣旨に沿って時価を反映させるべきであると解され、評価通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる場

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第二章

合にあたるとすべきであろう。

《適用例３》地価下落局面における不動産鑑定評価に関する判例【事例７】「土地の評価を不動産鑑定評価額とすべきとする納税者の主張が認められなかった事例」
東京地裁平成９年１月 23 日判決（税資 222 号 94 頁）
東京高裁平成９年６月 26 日判決（税資 223 号 1178 頁）
最高裁平成 10 年２月 12 日判決（税資 230 号 434 頁）【事件の概要】平成４年 10 月 30 日に死亡した被相続人甲の相続人Ｘ（原告、控訴人、上告人）他２名は、相続税評価額で 48 億 4794 万 2461 円（1 ㎡当たり 1048 万8614 円）の本件土地を、バブル崩壊による地価の下落が著しい地域である
ため財産評価基本通達の個別規定に則った路線価方式による評価では時価を上回るため、不動産鑑定士に依頼しその鑑定評価額である 38 億 5159 万
5930 円（1 ㎡当たり 833 万 3000 円）によって相続税の申告を行った。
その後、平成６年４月 27 日付けで、Ｙ税務署長（被告、被控訴人、被上告人）は、本件土地の評価は路線価方式によるべきとして、相続税の更正ならびに過小申告加算税の賦課決定をした。Ｙの依頼した不動産鑑定によれば、
本件土地の評価額は 56 億 5000 万円（1 ㎡あたり 1222 万 3880 円）であった。
それに対し、Ｘは国税不服審判所長に対し審査請求を行ったが、棄却の裁決となり、本訴を提起することとなった。

【裁判所の判断】（1）東京地裁の判断
請求棄却
路線価方式の適正性を判断するに当たって、収益還元法における基準時を、Ｘ側鑑定では平成４年７月１日から平成５年６月 31 日までとしているのに

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第二章

対し、Ｙ側鑑定では相続時としているが、算定の基準となる支払賃料について、投資採算性を反映した価格である被相続人の死亡時点（平成４年 10 月
30 日）の価格を基準とするのが合理的とした。
また、Ｙ側の鑑定に対して、不当に高額な査定であるとする、Ｘの主張を退けた。
逆に、Ｘ側の鑑定は比準価格の算定方法において、時点修正率の計算をする際の過去一年間の周辺都基準地価格の下落率が、公知の事実である地価公示価格の下落率（東京千代田区の商業地の場合、平成４年 1 月 1 日から平成５年１月 1 日で約 20％）を大きく上回る月間－2.5％、年間－30％としていることについて、その根拠を示していないとして採用されなかった。

（2）東京高裁の判断
控訴棄却
Ｘの請求は理由がないものと判断する。

（3）最高裁の判断
上告棄却

【私見】
路線価については、地価の下落が顕著になってきた 1992 年（平成４年）
年度以前については前年の７月１日を評価時点としていたのに対し、平成４年分の評価から、当年１月１日を評価時点とし、公示価格の８割程度を目処とする変更が行われていたために、下落局面では、路線価と実勢価格の開差を縮小すべく対応が行われていた。
また、国税庁は、平成４年４月に「路線価等に基づく評価額が『時価』を上回った場合の対応等について」（事務連絡）を発遣し、「相続税の申告に当たっては、絶対的に路線価等に基づいて申告をしなければならないというものではなく、路線価等に基づく評価額を下回る価額で申告された場合には、個々の事案について個別的に、課税時期における相続税法上の『時価』の解釈として、その申告が適切かどうかを判断すべき」であるとし、具体的には、

51

第二章

①各種地価動向調査等による評価基準日以後の当該土地周辺の地価動向を把握し、②例えば、当該土地が売却され、その売買価額を根拠として申告等がなされた場合には、他の事例との比較（場所的修正、時点修正等を行う。）
から当該土地の売買が適正な価格での取引といえるものかどうかを判断し、
あるいは③精通者（不動産鑑定士等）への意見聴取を行うなどして、当該土地の課税時期における「時価」の把握を行うこととしていたので、手続としての不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく申告は正しいものであると言える。
ただし、収益還元法における基準時として、原告側の鑑定が、課税時期の
平成 4 年 10 月 30 日をはさんで、過去 4 ヶ月、将来 8 ヶ月として、均衡を失したのは客観的交換価値を時価とする相続税法第 22 条の趣旨に照らし合わせても合理的な理由がない。よって、原告、控訴人の請求、控訴、上告の棄却は妥当な判断といえる。

《小括》
以上、財産評価基本通達総則６項の適用例を見てきたが、【適用例１】の租税回避に対する適用は、他の二つと性格が異なる。
財産評価基本通達総則１項（2）が「財産の価額は、時価によるものとし、（略）その価額は、この通達の定めによって評価した価額による。」（下線
部は筆者記入）と自己規定しているため、総則６項と合わせると非常に広範
囲に渡り通達によらない評価の運用を課税庁に認めていることになる。
財産評価基本通達総則６項は「同通達の定めに従って算出された評価額が時価を適切に反映していない場合に適用される取扱いであるが、このような本来の趣旨を逸脱し、租税回避行為の否認規定として機能しているのではな
いかという疑いがある。租税回避行為に対する否認は、その旨の実定法規がある場合にのみ可能である。 12 」（下線部は筆者記入）との見解があるが、租税回避行為に対する適用については、「法令が要求している以上の義務を通達によって納税者に課すことがあってはならない 13 」との見解に沿えば、安易な適用は予測可能性や法的安定性を阻害するものであると考えられる
ため、非常に慎重な適用が必要であろう。

52

第二章

第２節

租税特別措置法第 69 条の４の制定と廃止について（1）租税特別措置法第 69 条の４の制定の背景

租税特別措置法第 69 条の４は、1989 年（昭和 63 年）12 月に制定され、1997
年（平成８年）１月１日に廃止となった相続税法第 22 条の評価の原則に対する例外規定であり、「個人が相続により取得した財産のうちに、当該相続の開始
前３年以内に被相続人が取得又は新築をした土地等（土地の上に存する権利を含み、居住用を除く。）又は建物等（建物の附属設備又は構築物を含み、居住用を除く。）がある場合には、当該土地等又は建物等の相続税の課税価格に算入すべき価額は、相続税法 22 条の規定にかかわらず、当該土地又は建物等に係る取得価額による」（下線部は筆者記入）と規定されていた。
つまり、土地等の評価の原則によると取得時（相続発生時）の時価となり、さらに財産評価基本通達によれば市街地的形態を形成する地域にある宅地の場
合、路線価方式によるとされているのに対し、相続開始前３年以内に取得した
土地等の課税価格は、その取得価額に固定されるというものであった。
当時、土地の実勢価格は急騰しており、前年の価格を基準にし、かつ実勢よりも低い価格で決まる路線価と実勢価格との開差を利用した相続税対策が横行したため、昭和 61 年 10 月の税制調査会の「税制の抜本的見直しについての答申」の中で「負担の公平の見地から、土地の評価については、引き続きその適正化を図る必要がある。また、相続直前に借入金で土地等を取得することによる相続税の負担回避の問題については、制度面を含め、なんらかの対応策を検討すべきである。」と提言された。
そして、租税特別措置法第 69 条の４の法案が国会に上程された昭和 63 年 10月 18 日における「衆議院税制問題等に関する調査特別委員会 14 」では、当時の大蔵省主税局長は、以下のように提案理由を説明した。
「相続税の課税標準はあくまでその相続財産の時価でございますが、土地につきましては、相続税法の執行に当たりましてこれを路線価あるいは固定資産評価額の倍率でもって決定をいたしておるところでございまして、極力これは適正な評価となるよう努力いたしておるところでございますが、地価の急騰地

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第二章

域等におきましては、その評価額は相当な差があるわけでございます。そこで、そうした時価と相続税評価額との大きな開差に注目いたしまして土地をもって相続財産といたしておりますと、実質的にそこに相当な負担の差が、格差、差異が生ずるわけでございますが、実情としてはそうしたことが発生する。そうしたことに故意に着目して相続財産を極力土地に交換してと申しますか、取得してその軽減を図る、こうした事例も最近少なからず認められるようになった
わけでございます。これはほかの形態での財産を保有されている方との間で負担のアンバランスを生ずるところが大きいわけでございますので、今回ご提案をいたしております制度におきましては、相続の開始前 3 年以内に取得をされました土地につきましては、これはその取得価額をもって相続税の課税標準をしていただくということで、これを改めるように御提案をしているところでございます。」(いずれも下線部は筆者記入）
この発言から伺えることは、租税特別措置法第 69 条の４の立法趣旨は時価と相続税評価額の開差を利用して、相続直前に土地の取得に走ることに対する規制であったことがわかる。
それでは、なぜ時価と路線価の開差が大きくなってきたのかということであるが、時価よりも相当程度低い路線価を認めていたことに、問題の一因があったのではないだろうかと考えられる 15 。

図表 1-3 を参照すると、年平均の対前年度価格変動率について、市街地価格
指数変動率（商業地）は 1955～91 年度において＋12.5％で、日経平均株価は 1950～89 年において＋18.7％と両資産とも変動をしながらも戦後一貫して上昇していたことが見て取れる。
とりわけ土地については、市街地価格指数変動率を見ると、1975 年を除いて1991 年まで一貫して上昇を続け、土地は下がらない資産であるといういわゆる「土地神話」が醸成されることとなった。
一方、路線価については、1992 年（平成４年）年度以前については前年の７月１日を評価時点としていたのに対し、平成４年分の評価から当年１月１日を評価時点とし、公示価格の８割程度を目処とする変更が行われたのだが、いずれにしても「過去のある時点」を基準としてそこから安全性を考慮して評価さ

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第二章

れる仕組みは、地価が上昇傾向にあるときには実勢価格と路線価の開差が拡がって行くメカニズムとなり、益々相続税対策としての土地需要を喚起するという効果を生んでしまった。
そういう意味では、当時の経済情勢下において、租税回避的な行為によって土地の仮需が喚起され、地価が異常に上昇するという原因を是正すべしとする
社会的要請と政策意思が存在し 16 、その限りにおいて租税特別措置法第 69 条の４制定の目的は合理的なものであったと言える。

（2）判例研究

以上のような経緯で、租税特別措置法第 69 条の４は 1988 年（昭和 63 年）12月に制定されたが、その後 1991 年（平成３年）をピークとして、地価が大幅に下落をはじめ 1992 年～2008 年まで、市街地価格指数変動率（商業地）は 17 年連続価格が下落する（図表 1-3 参照）など、不動産市場においては大きな環境変化が生じた。
本来の租税特別措置法第 69 条の４の趣旨は、実勢価格と財産評価基本通達を適用した価額の開差を利用して、相続税の課税価格を引下げるために、相続開
始直前に不要不急の不動産を買い付けるという租税回避行為を防ぐための規定であったが、相続財産全てをもってしても、取得価額で評価した際の相続税が支払えない事態は違法、もしくは違憲の疑いがあるとして原告の請求を一部容認した大阪地裁平成７年 10 月 17 日判決（税資 214 号 141 頁）と、同法の合憲性が認められた東京地裁平成９年７月９日判決（訟月 44 巻 11 号 2007 頁）を検
証する。

【事例８】
「相続開始前３年以内の被相続人による土地の取得費が、相続時における当該土地の実勢価格を上回った場合に、租税特別措置法第 69 条の４の特例の適否が争われた事例」
大阪地裁平成７年 10 月 17 日判決（税資 214 号 141 頁）
大阪高裁平成 10 年４月 14 日判決（税資 231 号 545 頁）
最高裁平成 11 年６月 11 日判決（税資 243 号 270 頁）

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第二章

【事件の概要】原告Ｘ（平成３年８月７日に死亡した故Ａの相続人）は、被告Ｙに対し、
平成４年２月６日、課税価格 23 億 5,109 万 5,000 円、納付すべき税額 13
億 9,036 万 6,500 円として、Ａの相続（以下「本件相続」という。）に係る相続税の申告をした。
原告Ｘは、平成５年２月５日、課税価格 11 億 2,897 万 1,000 円、納付すべき税額５億 5,663 万 500 円とする更正の請求を被告Ｙに対して行ったとこ
ろ、被告Ｙは、平成５年３月 16 日、更正をすべき理由がない旨の処分をし、原告Ｘに通知した。
原告Ｘは、平成５年５月 13 日、処分を不服として被告Ｙに対し異議を申立てたが、被告Ｙは平成５年８月 11 日、異議の申立を棄却した。
被告Ｙは、平成５年８月 13 日、課税価格 24 億 1,030 万 2,000 円、納付すべき税額 14 億 3,181 万円とする更正処分を行い、同日原告Ｘに通知した。
原告Ｘは、平成５年９月 10 日、更正の請求の取消し処分及び本件更正処分（以下合わせて「本件各処分」という。）を不服として国税不服審判所長
に対して審査請求の申立をしたが、同所長は、平成６年６月 23 日、審査請求を棄却する旨の裁決をした。
原告Ｘが本件相続によって取得した遺産のうち、「 本件土地」については、Ａがその死亡前３年以内に取得したものであるところ、被告Ｙは、租税特別措置法 69 条の４の計算特例の規定に従い、被相続人が取得した時の価格をもって課税価格に算入すべき評価額とし、さらに、租税特別措置法施行令40 条の２第３項に基づき、造成価格を取得価格に加算した額を課税価格とした。

【原告の主な主張】①

法の適用の合理性について
相続税法は、相続税における不動産の価格を時価によって評価すべきものとしている（同法 22 条）ところ、右のような状況において本件特例を適用すれば、実勢価格以上の高価で土地を評価することになることは明白であり、このような事態は相続財産の公平かつ正確な評価を求めている相続税法の

56

第二章

予定するところではなく、本件特例の立法目的及び立法趣旨の基礎となっていたところの実効的に個人財産を正当に評価することができるという状況は消滅し、本件特例は全くその存在意義を失い、適用場面を失ったものである。（下線部は筆者記入）②

憲法における財産権の侵害について
本件特例を適用した場合の本件土地の課税価額である取得価額は、本件相続開始時における同土地の時価をはるかに上回っていた状況にあったから、本件特例を適用すれば実勢価格以上の高価で土地を評価することにより原告Ｘに著しい不利益を与えることになるのであって、これは財産権の保障を定めた憲法 29 条に違反する。（下線部は筆者記入）【被告の主な主張】①

法の適用の合理性について「本件においては、Ａは、11 億 4,000 万円を借入れて平成２年３月から

同年９月にかけて本件土地を合計 22 億 4,862 万 3,998 円で取得しているが、右取得当時土地価額は依然として上昇していたものであり、右取得当時における路線価により本件土地を評価すると合計５億 314 万 1,200 円となるから、
１億 4,000 万円の借入を行い、更に 11 億 862 万 3,998 円の積極財産（手持資金）を減少させて５億 314 万 1,200 円の財産を取得したことになり、その差額は結果として他の相続財産から控除されることになり、相続税の課税価格が浸食され、相続税の税負担を不当に回避することになる。そうすると、Ａによる本件土地取得は、本件特例が対象として予定していたような租税回避に当たり、仮にかかる目的がなかったとしても、本件特例を適用しなければ、著しく公平を欠くことになる。」として租税負担の公平性の観点から法の適用を是認した。
② 憲法における財産権の侵害について「租税が国の経済政策等と密接な関係を持つとともに、複雑かつ技術的な性格があるということによるものであるから、これが憲法 29 条に違反するといい得るのは、その政策目的が明らかに不合理である場合に限られる」「そして、当該財産の取得の時における時価をもって、相続税の課税価格

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第二章

とする現行相続税法 11 条の２、22 条及び当該財産の取得価格をもって相続税の課税価格とする本件特例は、いずれも合理的な立法目的を有しているものであり、相続開始の３年以内の不動産の取得とそれ以前の取得とを区別したのは、前記立法趣旨から３年以内の不動産の取得については相続税の負担回避行為がおおむね右の期間内になされるであろうことを想定したものと解され、このような区別を設けることには合理性が認められるから、本件特例は憲法 29 条、14 条に違反するものではない。」と主張した。

【裁判所の判断】（1）第一審の判断請求を一部認容「当該不動産の実勢価格が取得時に比べ相続開始時において下落している
場合には、本件特例を適用し、取得価額をもって課税価格とするならば、相続開始時の資産価値を基準とする限り、不動産の相続については、他の資産により同額の資産価値の財産を相続した場合に比べて税負担が過大となり、本件特例によって課税の実質的公平を図ろうとしたこととは逆の意味での課税の不公平が生ずることがあり、殊に地価の下落が急激かつ著しい場合には、相続により取得した不動産の価値以上のものを相続税として負担しなければならないという極めて不合理な事態さえ起こり得る」（下線部は筆者記入）とし、制定の趣旨については「本件特例がその立法目的との関連で著しく合理性を欠くことが明らかであるとまではいえず、したがって、本件特例の法
令自体を憲法違反であるとすることはできない」としながらも、本件特例を
当事案のような場合にまで「無制限に適用することについては憲法違反（財産権の侵害）の疑いが極めて強いといわなければならないが、仮にこのような考え方が容れられないとしても、少なくとも本件特例を適用することにより、著しく不合理な結果を来すことが明らかであるというような特別の事情がある場合にまでこれを適用することは、右法律の予定していないところと言うべきであって、これを適用することはできないといわざるを得ない」として、原告の主張を認めるものとなった。（いずれも下線部は筆者記入）

58

第二章

（2）控訴審の判断
原判決取消し平成 8 年度の税制改正において、改正措置法（平成 8 年法律第 17 号租税特別措置法の一部を改正する法律）により、本件特例が廃止されるとともに、附則 19 条において、本件経過措置が講じられ、平成３年 1 月 1 日から平成
7 年 12 月 31 日までの間に開始した相続又は遺贈に係る相続税に適用されることとして、平成 8 年 4 月 1 日から施行された。
これにより被控訴人は、平成 5 年 2 月 5 日、控訴人に対し、本件土地の価額を右鑑定評価書による評価額として更正の請求を行っており、本件は訴えの利益を欠くとして原判決取消し。

【評釈】（1）大阪地裁の判決を支持する見解①渋谷雅弘氏の見解「本件特例は、個々の土地について著しい価額の下落が起らないと言える
程に一般的地価水準が上昇しつつあるという前提の下で、はじめてその合理性を主張できる。逆にいえば、右の前提が失われた本件特例は著しく合理性を欠くことが明らかであるといえたのではないか。（略）本件特例の法令自体が憲法違反となっていたことが十分可能であったように思う。 17 」（下線
部は筆者記入）として、租税特別措置法第 69 条の４の規定がある前提のもとで合理性を主張できるものであるとし、法令自体の憲法違反さえ問えるものだったと指摘している。

②品川芳宣氏の見解
地価高騰時の相続税負担回避対策として設けられた本件特例について、その後の地価下落という環境の変化の下での当該条文の解釈のあり方を示した重要な判決であり、結果的に本件特例を廃止させたということで高く評価するものとしている。

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第二章

（2）物納との関連において本件特例の存在意義を指摘する見解①高野幸大氏の見解「この規定の趣旨が地価の上昇期において取得価額で評価すべきことを明らかにしたものであり、それゆえ、地価が下落傾向を示している時期においてはその存在意義を失っていると否とに係わらず、物納の収納価額の観点からは、相続税評価額を上回る取得価額が収納価額として認められることにな
ると、この規定の存在がむしろ、納税者に有利に働くことになり、ここでも措置法が本来の趣旨とは相反する効果を有することになる。そのようにみてくると、同じ相続税の納税義務の履行において、金銭でこれを行う場合よりも、物をもってこれを行う方が納税者に不利に働く可能性を有する場合と有利に働く可能性を有する場合とがあり、そのことは収納価額を課税価格の計算の基礎となった価額によることとしていることから、生ずるものであるということができよう。 18 」としており、本件についても物納による納税を考えた場合、必ずしも納税者に不利な規定とは言えないことを指摘した上で、それも措置法本来の趣旨とは反するとしている。

②品川芳宣氏の見解
物納との関連において本件特例の存在を正当化し得ると考えられるとし、「相続税の物納は、その収納価額を、原則として、課税価格計算の基礎となった当該財産の価額としている（相続税法第 43 条 1 項）ので、金銭納付困難等所定の要件（相続税法第 41 条、42 条）を満たせば、課税時期後納期限までに相続財産の価値が減少した場合（又は今後減少が見込める場合）には、その財産を物納に当てることができるのである。（略）したがって地価下落時において措置法 69 条の 4 の規定が適用されたとしても、当該財産について物納が認められれば、相続財産の価額を上回る相続税額の納付というような不合理なことは生じないことになる。 19 」として、物納を利用することにより、このような問題の解決が可能であるとの見解を示している。

【私見】

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第二章

本判決（第一審）の意義は、課税価格（23.5 億円）のうち、措置法 69 条の４が適用された不動産の取得価額（22 億円）が相続開始時には 57％下落していたため、相続開始時の不動産価額（9.6 億円）を含む純資産額（11.3
億円）を上回る相続税額（14.4 億円）が課されることとなるような、納税者にとって非常に過酷な税負担となるような場合（図表 2-1 参照）において、納税者を救済する解釈が可能であるかどうかであった。
措置法第 69 条の４の本来の立法主旨は、「短期間における地価の急騰という異常な社会現象の出現により、評価通達に基づく不動産の評価額がその通常の取引価額すなわち本来の相続税法 22 条にいう『時価』を的確に反映していないという事態に立ち至り、ついに放置できず、税負担の実質的公平を図るために本件特例が設けられた 20 」ことにあるとするならば、それは一定の条件の下でという前提付きであったと考えられ、その一定の条件とは相続によって取得した全財産をもってしても相続税額に足りないという結果をもたらすような過重な課税強化の効果は本規定の適用外であると考えるべきであり、その意味で本判決は妥当なものといえる。
次に、立法化された法としての租税特別措置法第 69 条の４の制度上の問題点であるが、同法は図表 2-2 に示す通り土地の実勢価格が趨勢的に値上がりしている時期であれば、所期の目的を適切に果たしたと思われる。
一方、図表 2-3 21 に示す通り、相続発生前 3 年以内に取得した土地の実勢
価格が値下がりをした場合には、納税者は、財産評価基本通達を適用した場合に比べて、（ 取得価額－実勢価格）分の高い評価額が課されることになり、納税者側からすると税負担の増加という効果をもたらす。しかし程度の問題として不当と言えるほど大きな割合でなければ制度としては維持された可能性もあったと思われる。
続いて、図表 2-4 に示す通り、相続開始前３年以内に取得した価額から実勢価格が大幅に上昇した場合についても、相続開始時の路線価よりも低い価
額で評価されることとなり法の趣旨に反して、同法の適用により不当に有利になるという意味でやはり公平性を損なうものと考えられる。

61

第二章

以上により、租税特別措置法第６９条の４の立法趣旨においては、なんら問題ないとしても、大きな価格の変動に対して不合理な結果を生ずる可能性を内包した規定となっている。
また、高野幸大氏、品川芳宣氏の提起する物納制度の選択によって課題が解決できると言う意見は実務上の説得力を持つが、本件の対象となる土地についても権利関係の不備により物納適格要件を満たさなかったとのことか
らも分かる通り、現行制度においては物納が認められるには種々の要件を満たす必要があり、本法の適用により不合理が発生した場合を常に救済できるようなものではないから、別の救済策により一定の予測可能性と法的安定性を確保すべきであると考える。
渋谷雅弘氏の指摘するように、相続税の額が相続財産の純資産額を上回る
本件の状況は適用違憲となると考えられるが、『財産評価の時期』に課税時期以前の価額を反映させた現行の財産評価基本通達を適用する場合において、程度の差こそあれ価格の急激な低下により、相続が開始してまもなくそれに近い状況になることもあり得るので（特に上場株式の創業経営者の急死
や先物取引、為替証拠金取引など価格の変動が大きな資産が相続財産に含まれていた場合を想定されたし）、何らかの解釈による救済や物納制度の拡充など立法措置が必要であると考える。
また、財産評価の時期を課税時期から過去に向かって最大で３年拡大するということにより昨今の資産市場の価格変動が想定できない大幅なものであることから、上記のようなシミュレーションによる網羅的な場合分けをして立法化すべきであったと考える。
例えば、実勢価格が取得価額はもちろん路線価を下回るほどの下落を来したと証明できた場合や、課税時期の路線価が取得価額を上回った場合は租税特別措置法第 69 条の４は適用しないとするなどの規定を設けておけばこのような適用違憲の見解が生ずる余地は無かったのではないかと考える。
また、財産評価の時期を相続開始後にまで拡大するというのも効果的であると考えられるが、これらの提言については第四章で詳しく述べるものとす
る。

62

第二章

図表 2-1

相続発生前 3 年以内の取得価額から価格が下落した例（大阪地判平成 7 年 10月 17 日判決事案）

不動産取得

取得価額
価格変動

措法 69 の 4 の
効果

通達評価

実勢価格

相続開始 3 年前
図 表

2-2

相続開始

相 続 発 生 前

3

年 以 内 の 取 得 価 額 か ら 価 格 が 上 昇 し た 例（措置法第 69 条の 4 による評価額）
実勢価格

不動産取得
価格変動

取得価額
措法 69 の 4
通達評価

の効果

相続開始

相続開始 3 年前

実勢価格＞取得価額＞通達評価となり、取得価額と通達による評価額との差額を利用した
駆け込み的な租税回避はある程度防止できる。

63

第二章

図 表

2-3

相 続 発 生 前

3

年 以 内 の 取 得 価 額 か ら 価 格 が 下 落 し た 例

不動産取得

取得価額

価格変動

措法 69 の 4
の効果

実勢価格

通達評価

相続開始 3 年前

図表 2-4

相続開始

相続発生前 3 年以内の取得価額から大幅に価格が上昇した例

実勢価格

価格変動
不動産取得

通達評価
取得価額

措法 69 の 4
の効果

相続開始

相続開始 3 年前

実勢価格＞通達による評価額＞取得価額となるが、租税特別措置法第 69 条の４が適用される納税者にとって生じるこの利得は、やはり本来の同法の趣旨に反するものと言える。

64

第二章

【事例９】「旧租税特別措置法第 69 条の４（いわゆる『三年しばり』の特例）の合憲性が認められた事例」
東京地裁平成９年７月９日判決(訟月 44 巻 11 号 2007 頁)【事件の概要】Ｘ（原告）らは平成３年３月 21 日に死亡した被相続人の孫で、同人の死亡により、各自 1500 万円あまりの生命保険金を取得したことから、平成 3
年 9 月 20 日に各自 1500 万円の生命保険金を取得したことから、平成 3 年 9月 20 日に各自の相続税の課税価格を 1500 万円、納付税額を 509 万 3400 円とする相続税の申告をした。その後Ｘらは、再計算したところ課税価格及び納付税額とも零円となるとして更正の請求をした。これに対し。Ｙ税務署長（被告）は、更正すべき理由がない旨の通知処分をし、その後、平成 5 年 2
月 3 日付けでＸら各自の相続税の課税価格を 1500 万円、納付税額を 675 万
8500 円とする更正処分及び、過少申告加算税 16 万 6000 円の賦課決定処分をした。

【原告の主な主張】①本件特例は法律それ自体として、財産権の保障を規定した憲法 29 条に違反する。
②仮に法律として憲法に違反しないとしても、本件のように相続等により取得した土地等の相続開始時の時価が取得価額を大幅に下回っているような場合には、相続税法 22 条の原則に戻って、相続税財産評価基本通達により相続開始時の時価によって課税価格を計算すべきであり、このような場合に本件特例を適用することは憲法 29 条に違反する。

【被告の主な主張】
Ｙは本件各更正処分において、本件相続財産の中に、平成８年法律第 17号による改正前の租税特別措置法第 69 条の４を適用すべきものがあるとし、これらについて本件特例を適用して相続税額を算出した。

65

第二章

【裁判所の判断】
第一審の判断請求棄却

確定①裁判所は、租税法の規定が財産権を保障した憲法 29 条に違反するか否かを判断するに当たっては、基本的には立法府の裁量的判断を尊重し、その立法目的が、正当なもので、その立法による具体的な規定内
容が右目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り、当該立法が憲法 29 条に違反するということはできないと解するのが正当である。
②本件特例の立法目的は、不動産の相続税評価額と実勢価格との乖離を利用した税負担回避行為が横行している状況において、これに適切に対処し、税負担の公平を確保することにある（略）本件特例の立法目
的は正当なものということができる。
③本件特例は合憲であるから、本件特例を適用した場合のＸら各自の相続税額は、Ｙ主張のとおり 537 万 1300 円になるところ、その税額はＸら各自が遺贈により取得したとみなされる生命保険金 1500 万円の
約 36 パーセントにとどまるものであり、その税負担が課題であり、相続税課税の趣旨を逸脱して著しく合理性を欠く程度に至っている
ものとはいえず、本件特例を適用してＸらに相続税を課税することが憲法 29 条で保障されたＸらの財産権を侵害するものとは言えない。

【評釈】堀口和哉氏の見解
大阪地裁平成 7 年 10 月 17 日判決（税資 214 号 141 頁）と比較して、本判決との違いは具体的相続財産の違いによるもので、考え方に大きな差はないと思われる。(下線部は筆者記入)
租税特別措置法第 69 条の４は、その立法担当者の国会答弁によれば、少なくとも大幅下落を想定しないまま制定されたものであろうとしながら、立法府に大幅な裁量権があることを理由に本件特例及び本件事例への適用が

66

第二章

憲法 29 条に違反するものではないとした判決に対し「著しい不合理はないとしても、必ずしも合理的とし得ない点も指摘しておきたい」としている。
例えば、本件特例は平成 8 年の法律 17 号により廃止されたが、同法附則19 条に、本件特例適用対象とされた土地等のうち、土地等を取得した相続人等について税負担を軽減する経過措置が設けられた。Ｘらは相続人でなかったために相続税負担が残ったが、経過規定は全体的に把握されるべき相続税に対し「当該土地のみにこだわったことに問題なしとしない」とした。

【私見】
本判決に賛成基本的な構造は、大阪地裁平成 7 年 10 月 17 日判決（税資 214 号 141 頁）と同じであるが、その判決の趣旨が、租税特別措置法第 69 条の４の違憲ではなく、適用の結果に対する著しい不合理であり、例えば相続した財産の純資産額を上回るほどの相続税が課せられることを適用違憲の疑いありとした訳であるから、本件のように 36％ほどの税負担の事例にまで、適用できないとすれば、それはそもそも法自体が違憲であることに等しいと考えられるから、本判決においての判断は妥当と言える。

《小括》
大阪地裁平成 7 年 10 月 17 日判決（税資 214 号 141 頁）では、租税特別措置法第 69 条の４が適用できる限界を明示しなかったが、相続発生時において相続税の額が相続財産の純資産額を上回るような状況については、その法の適用は違憲の疑いがあり、少なくとも適用をすべきではないという解釈を示し納税者の救済を図ったものとして注目される。
それに対し、同じく同法の適用を違憲として提起された「更正処分の取消請求訴訟」に対する東京地裁平成９年７月９日判決（訟月 44 巻 11 号 2007頁）では、税負担率が 36％に過ぎないという事実認定を理由として、原告の請求を棄却した。租税特別措置法第 69 条の４そのものに対しては両判決
とも合憲としておりこれについては学説上も争いは無いが、大阪地裁平成 7
年 10 月 17 日判決（税資 214 号 141 頁）の意義が、相続発生時において相続

67

第二章

税の額が相続財産の純資産額を上回るような状況を招いた結果の不合理に対するものであったことが改めて浮き彫りにされたといっても良いだろう。
ところで、このような法を制定するにあたっては、以上のようなシミュレーションを行うことによって容易にその問題点は明らかなはずであるが、資産価格の上昇期が長く続いたために、三木義一氏が指摘する「右肩上がりを前提とした評価システム 22 」が制度化され、大幅な価格の下落を想定できなかったことが原因であり、このような法の不備とも言える法令が制定された
ことはバブル経済のピークで発生した象徴的な出来事であったと言える。
その後、この租税特別措置法第 69 条の４は平成８年１月 1 日に廃止されたが、大阪地裁平成 7 年 10 月 17 日判決（税資 214 号 141 頁）の控訴審では、改正措置で納税者の税負担が軽減されたことを前提に、納付すべき税額の一部が本件再更正処分によって取り消されたため、本件処分は適法であるとして納税者敗訴の判断を示しているが、適用違憲の要件などについて明確な判断が示されなかったことは残念である。
また、旧租税特別措置法第 69 条の４は、価格の上昇が激しい経済情勢のもとで、財産評価基本通達による評価額と実勢価格の開差が大きく乖離した場合に『財産評価の時期』を立法によって異動することにより本来の相続税
法上の「時価」に近づける趣旨であったと言えるが、前記のようなシミュレーションを基に相続開始時の実勢価格が取得価格や通達による評価額を下回った時における救済策を同時に用意した上で、立法化を行うべきであった。
この救済策の一例として、米国の「評価期日選択制度」が考えられるが第四章で詳しく述べるものとする。

1 「平成 22 年度税制改正大綱～納税者主権の確立へ向けて～平成 21 年 12 月 22 日」第３

章 各主要課題の改革の方向性、５．資産課税、（１）相続税・贈与税より。財務省 HP> 税制ホームページ > 税制改正の内容 > 平成 22 年度税制改正大綱
http://www.mof.go.jp/genan22/zei001a.htm#03 より、2010 年 1 月 28 日取得。
2 風岡範哉『相続税・贈与税通達によらない評価の事例研究―判例・裁決例からみる不動
産・株式の時価の検討』（現代図書、2008 年）の 15 頁以降の総則６項の適用例の分類を参照。
3 東京高裁平成５年３月 15 日判決、東京地裁平成７年７月 20 日判決、東京地裁平成９年
１月 23 日判決、大津地裁平成９年６月 23 日、東京地裁平成 11 年３月 25 日判決などに同様の主旨の内容が見られる。
4 東京高裁平成５年３月 15 日判決で、原判決の「客観的交換価格」の次に「（当該財産の68

第二章

客観的交換価値を示す価額）」が追加されている。
財産評価基本通達総則 6 項。
6 水野忠恒『租税法 〔第 4 版〕』（有斐閣、2009 年）697 頁によると、財産評価基本通達
相続６項の意義について「通達によりすべての財産評価を定めることは不可能であり、この通達に定めのない財産の価額は、この通達に定める評価方法に準じて評価し（財産評価基本通達５項）、さらに、この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する（財産評価基本通達 6 項）。」としている。
7 岸田貞夫「判例回顧
相続開始前に取得された相続財産の評価額につき、評価通達によらずその取得価額に基づいてされた処分を適法とした事例」租税法研究第 23 号〈1995
年 9 月）186 頁以降。
8 占部裕典氏「相続財産の評価（1）――土地」別冊ジュリスト租税判例百選（第 4 版）
（有斐閣、2005 年 10 月）156 頁以降。
9 「評価に関する通達の内容が、不特定多数の納税者に対する反復・継続的な適用によって行政先例法となっている場合には、特段の事情がない限り、それと異なる評価を行う
ことは違法になると解すべきである（東京地裁平成 4 年 3 月 11 日判決判時 1416 号 73頁。東京地裁平成４年７月 29 日判決月報 39 巻５号 938 頁、東京地判平成５年２月 16日判タ 845 号 240 頁参照）」金子宏『租税法 〔第 14 版〕』（弘文堂、2009 年）494 頁参照。
10 谷口勢津夫「財産評価基本通達による画一的評価の要請と個別評価の許容範囲」租税法
研究第 23 号（1995 年 9 月）184 頁以降。
11 「このようにして算出された（略）形成された取引額によって行うべきである」部分については金子宏『租税法 〔第 14 版〕』（弘文堂、2009 年）496～497 頁までと同じ。
12 「資産課税における財産評価制度のあり方について－平成 20 年度諮問に対する答申－」（日本税理士連合会税制審議会、2008 年 12 月 18 日）５頁以下。
13 金子宏『租税法 〔第 14 版〕』（弘文堂、2009 年）98 頁。
14 衆議院税制問題等に関する調査
昭和 63 年 10 月 18 日税制問題等に関する調査特別委
員会（No.002、113 回、10 号）水野勝政府委員（大蔵省主税局長）の発言。本文で紹介の部分に続き、「私ども、こうした制度の御提案に当たりましては、東京局管内でございますが、いろいろサンプル調査、実態調査もいたしたところでございます。そうした中でこうした件数を拾い上げて実態として比べてみますと、相続税の税額が九割ぐらい違うというケースがかなり見られたところでございますので、ぜひこうした是正措置を盛り込んだものを実現をさせていただければと考えているところでございます。」との発言があり、租税特別措置法 69 条の４の制定目的とその影響度が読み取れる。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/113/0787/main.html 国会会議録検索シス
テムより 2010 年 1 月 2 日に取得。
15 野口悠紀雄『土地の経済学』（日本経済新聞社、1989 年）135 頁参照。
16 この時期は地価高騰を社会問題として、国会でも多くの質問がなされている。昭和 63
年 5 月 16 日「参議院土地問題等に関する特別委員会（第 112 回・４号）」において、以下のような国土庁長官内海英男氏の答弁がなされており、当時の情勢を伺わせる。
「さらに突っ込んで、高値安定でなく、（地価を）引き下げる努力を私どもはしていかなきゃな
らない責任がある、こう考えておりますので、さらに土地税制の改善、こういったようなことも具体的にやってまいりたい。さらに、金融機関の融資ということにつきましても厳しく規制をして、土地投機等についての、土地で金がもうかるというような観念のもとにやる不当な土地投機というものについての融資等については、厳格な規制をする
ように指導してまいりたい、こういうふうに考えておるわけであります。 (略)いろいろな原因もありますけれども、その原因を一つ一つ解消する努力を重ねることによって土地の需給のアンバランスを直す。そして、高値安定でない、平均的サラリーマンが自分
5

69

第二章

の家を持ち得る程度まで努力を続けていかなきゃならない。これが私どもの当面課せられた大きな責任である。こういった立場でこの問題には全力を挙げて取り組んでまいり
たい、こう考えておるわけでございます。」（カッコと下線部は筆者記入）
17 渋谷雅弘「下級審時の判例 租税特別措置法 69 条の４が適用されないとされた事例--大阪地裁判決平成 7.10.17」ジュリスト 1090 号（1996 年６月）99 頁以降。
18 高野幸大「相続財産の評価と納税」租税法研究 23 号（1995 年９月）42 頁以降。
19 品川芳宣「措置法 69 条の 4 に基づく課税処分の合憲性」『増補改訂版 重要租税判決の実務研究』（大蔵財務協会、2005 年）656 頁。
20 品川芳宣「措置法 69 条の 4 に基づく課税処分の合憲性」『重要租税判決の実務研究』（大蔵財務協会、650 頁）
21 取得価額に対して課税されるので、相続開始時の価格の下落については、相続が開始する３年より以前に取得した場合に比べて不利であるが、純資産価額を上回るような相続税ではない例。
22 三木義一『相続・贈与と税』 (一粒社、2000 年 8 月) 160 頁、同『相続･贈与と税の判例総合解説』（信山社、2005 年）148 頁。

70

第三章

第三章

時価と納税に関する諸問題―上場株式を中心として相続税の課税対象となる財産の種類のうち、上場株式は「証券取引所に上場されている株式であり、流通性を帯有しているものであるから、証券取引所における取引価格そのものが時価を表現しているように思える。 1 」という見解にも示されているように、「時価」評価においてはもっとも客観的交換価値に近いといえる財産である。
しかし、上場株式の相続税および贈与税の課税価格計算上の評価は、財産評
価基本通達 169 により、証券取引所の公表する課税時期の最終価格と課税時期の属する月以前３ヵ月間の各月の毎日の最終価格の平均額のうち最も低い金額によって評価すると規定されており、価格そのものではなく『財産評価の時期』
時点の価格を評価に用いるかという点において改正が行われてきており、その目的と効果について確認をして行きたい。
本章、第１節「財産評価基本通達 169 の沿革と課題」では、本規定の成立にいたる経緯とその意義について、その時々の株式市場環境を踏まえて検証し、
第２節「上場株式の『時価』の意義」では、第１節を踏まえて相続税法第 22 条と財産評価基本通達 169 が示す上場株式の時価の検討を行い、第３節「相続発
生後の株価の変動」では 1990 年以降の国内株式市場の下落傾向を受けて、相続発生後の株価の変動がもたらす評価と納税の問題を整理していく。

71

第三章

第１節 財産評価基本通達 169 の沿革と課題

相続又は遺贈により取得した財産の範囲については、第一章、第１節（３）で前述したが、 相続税法と財産評価個別通達において財産毎に個別の評価規定が設けられている場合がある。つまり、相続税法第 22 条で規定する「時価」は、財産の種類によってその時価の評価方法が異なるということであり、それは、個々の財産の特徴によって決定されるものであると考えてよいだろう。
ところで、第一章、第３節(３)で記述した通り、戦後の我が国の株式市
場は 取引所が再開された翌年の 1950 年（昭和 25 年）に日経平均株価指数は 85
円 25 銭の安値をつけたのち、39 年後の平成元年末には 38,915 円の高値をつけ
実に 456 倍にまで上昇した。そしてこの間上昇した年は 28 回、下落した年は 11回であった。そのうち、複数年にわたる下落は 1961～64 年のいわゆる 40 年不況に至る時と第一次オイルショック時の 1973～74 年の二回だけであり、その意
味で、土地と同様、上場株式も基本的には、価格が上昇することを前提に考えられていた資産であったと言っても過言ではないだろう。
しかし 1990 年以降、大きく環境は変わり、1990～2009 年までの 20 年間のうち 11 年は株価指数が値下がりしており、さらに３年連続して下落したのが 3 回、２年連続して下落したのが１回といずれも複数年にわたっており、結局 1989 年
12 月 29 日の最高値 38,915 円から、2009 年 12 月 30 日の終値 10,546 円まで実に 72.9％もの下落をした結果となっている。(図表 3-1 参照）

72

第三章

図表 3-1

日経平均株価指数（1950～2009 年）

45000
40000
35000
30000
25000
20000
15000
10000
5000

日経平均株価指数は NIKKEI

2007

2004

2001

1998

1995

1992

1989

1986

1983

1980

1977

1974

1971

1968

1965

1962

1959

1956

1953

1950

0

NET＞日経平均プロファイル

http://www3.nikkei.co.jp/nkave/data/index.cfm 2009 年 12 月 31 日取得データより筆者作成。

このような環境下のなか、上場株式に関して評価通達が変遷してきた。

① 富裕税における「財産評価通達」（昭和 26 年 1 月 10 日制定）
相続税法第 22 条の評価の原則において、上場株式の時価については課税時期、つまり贈与時や相続時のその上場株式の最終価格（終値）で評価するのが一つの原則である 2 。
しかし、実際の上場株式の評価に関していえば、昭和 25、26、27 年の三年間施行された富裕税の課税価格計算の基礎となる財産の価額の評価について定めた「財産評価通達」（昭和 26 年 1 月 10 日直資１－５、以下「富裕税財産評価
通達」という。）の影響を受けてきた 3 。富裕税とは、財産の所有という事実に着目して課される租税で、毎年一定時期における資産所有に対して課され、総資産額から負債額を差し引いた純資産額を講義の課税標準とする一般財産税の
73

第三章

ことで、我が国では昭和 25 年のシャウプ勧告で導入が提案され、同年の税制改正で導入されたが、昭和 28 年の税制改正で廃止された 4 。
その富裕税導入の際制定された富裕税財産評価基本通達における上場株式の評価に関して「富裕税法第 14 条の規定によれば、『有価証券の価額は、証券取引所に上場されているものについては、証券取引法第 122 条第２項の規定により公表されたその年 12 月中の毎日の最終価格の平均額による。』こととされ、（略）『12 月中の毎日の最終価格の平均額』とされているのは、評価の安全性に配慮したものと考えられる。 5 」（下線部は筆者記入）とされている。
また、昭和 32 年 12 月には「相続税制度改正に関する税制特別調査会答申 6 」が出された中で、上場株式の評価に関して「財産評価の適正化に関する検討」
として、「評価に関し重要と認められる財産についてはなるべく法令をもってその評価方法を明らかにすべきである。特に、上場株式の評価については相続開始の日又は贈与の日の現況により評価することは株式価格の変動性にかえりみて適当でなく、ある程度の期間の平均価格をもって評価することが適当である。」とされており、この時期にはすでに変動のある株式を一時点のみで評価することは適当でないとする答申が出されていた。

② 相続税財産評価に関する基本通達（昭和 39 年 4 月 25 日付直資 56、直審(資)17））

昭和 39 年に、「相続税財産評価に関する基本通達」が制定された際に、相続
税財産評価基本通達 169（上場株式の評価）の定めにより、「課税時期の最終価格又は課税時期の属する月の毎日の最終価格の平均額のうちいずれか低い方の価額によって評価する。」として、原則を課税時期の最終価格としながら、富裕税財産評価通達の評価方法と同じ課税時期の属する月の毎日の最終価格の平均額との低い方をとることとなった。
ちなみに、1964 年（昭和 39 年）までの株式市場の動向は、1961 年 7 月に日
経平均株価指数は 1829.74 の高値をつけた後、1962 年 12 月末には 1432.60、1963
年 12 月末には 1,225.10、1964 年 12 月末には 1216.55 となり 1965 年７月に安

74

第三章

値 1020.49 をつけるまで－44.2%という、それまでの戦後で最も長い期間に渡る
下降相場における通達制定であった。

③ 昭和 47 年６月改正(昭和 47 年６月 20 日付直資３－16 によるもの。以下同じ)

課税時期の最終価格を原則としながらも、課税時期の属する月の毎日の平均額のうちいずれか低い方の価額によって評価するというそれまでの相続税財産評価に関する基本通達 169 に対して、「課税時期の最終価格又は課税時期の属する月以前３ヵ月間の毎日の最終価格の各月ごとの平均額のうち最も低い価額によって評価する」（下線部は筆者記入）として、月の最終価格の平均額が課
税時期の属する月以前３ヵ月まで選択肢が増加し、課税時期の最終価格を含めた最終価格によって評価することとなった。
この時期の株式市場は、1971 年（昭和 46 年）のニクソンショックや為替の変動相場制への移行など、大きな経済的ショックがありながら、積極財政などにより大きく値上がりをし、同年は日経平均株価指数が＋36.6％の上昇となり、翌 1972 年は同＋91.9％という戦後２番目の大きな上昇となった中での改正であった。

④

平成２年８月改正（平成２年８月３日付直評 12 ほかによるもの）

短期的に大きく値上がりしている上場株式を取得して相続税財産評価基本通達 196 の規定を適用し、課税時期の最終価格又は課税時期の属する月以前３ヵ月間の毎日の最終価格の各月ごとの平均額のうち最も低い価額と贈与時点の株価の開差を利用して、負担付贈与を行うことにより、受贈者が贈与税の負担を免れるとともに、贈与者も株式の譲渡損失をつくることによって他の株式の譲渡益と損益通算できるという租税回避行為が横行したため、相続税財産評価基本通達 169（2）により「負担付贈与又は個人間の対価を伴う取引により取得した上場株式の価額は、その株式が上場されている証券取引所の公表する課税時期の最終価格によって評価する。」こととされた。

75

第三章

上場株式の相続税評価に関する財産評価基本通達 169 の現在にいたる経緯は
以上のようなものであるが、昭和 39 年と昭和 47 年はそれぞれ、数年にわたって株式市場の価格が大きく下落ないし上昇している時期であったことは興味深い事実であるが、価格変動がもたらす問題に対する対応策として、偶然の一時点の高値で評価額が決定して税負担の公平を著しく欠く事態を避けるためであったと考えられる。
（平成２年の負担付贈与の規定は本稿では特に検証しないが、重要な改定であるので特に記した。）
次に、通達の制定や「財産評価の時期」の改正が、何を目的としたものであったのかについて検証し、上場株式の「時価」の意義を絞り込んでいく。

76

第三章

第２節

上場株式の「時価」の意義

上場株式の相続税法における「時価」とは何を意味しているのかということは本稿の主要なテーマを検証する際の重要な前提であるが、財産評価基本通達
169（上場株式の評価）の規定と相続税法第 22 条に規定する「時価」の関係について検証を加える。
まず、財産評価基本通達 169 の意義に関しては①「客観的交換価値」を示すものであるのか、②「評価の安全性」の規定なのかという、二つの論点が存在するが以下にそれぞれの主張をまとめる。

① 「客観的交換価値」
財産評価基本通達総則１項（2）「時価の意義」で「財産の価額は、時価によるものとし、時価とは、（略）不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる
場合に通常成立すると認められる価額をいい、その価額は、この通達の定めによって評価した価額による。」（下線部は筆者記入）と規定されているところ
からも上場株式の「時価」（客観的交換価値）とは財産評価基本通達 169 によって評価した価額であると通達自身が自己規定している。
また、品川芳宣氏は、相続税課税の趣旨からいっても、客観的な交換価額は、平均的で継続した価額を指すものとする見解を示しており、つまり、「株価変動
斟酌というのは、いたずらに相続税を下げるために認めたのではなく、本来、客観的な交換価額とは何かというところからある程度の期間に、平均的に生じるであろう取引価額を想定して、こういう斟酌率が認められている 7 」としている。
同旨のものとして、財産評価基本通達 169 の規定が、課税時期の最終価格又は課税時期の属する月以前 3 ヵ月間の各月の毎日の最終価格の月平均額のうち、最も低い価額によることとしており、課税時期と異なる時点の価額で評価されうることになるのは「通常成立する価額」を推定するためであり、評価時点を変えるものではないとする見解も見られる 8 。
これらの見解は、相続税法第 22 条の「時価」は、課税時期の最終価格という一時点の価格ではなく、あくまでも仮に相続財産を売却したら成立する価格で
77

第三章

あり 9 、上場株式の評価規定である財産評価基本通達 169 は、平均的、継続的な価額とされる客観的交換価額そのものを算出するための規定であるとするものである。

② 「評価の安全性」
石島弘氏は「上場株式の評価は、一応は市場価格によって評価することとし取引価格法を用いているが、実際には課税時期の最終価格と三つの最終価格の月平均額のうち最も低い価額で評価されている。ここに低評価志（指）向が示されているのである。最終価格の平均額でなく四つの最終価格のうち最低の価
額が時価つまり客観的交換価値を表現しているとは考え難いところであるが、いわゆる『評価の安全性』が配慮されていると推測される。10 」とし、原則的には市場価格が相続税法第 22 条に示されている時価であるとしているが、（一定期間の）最終価格の平均額ではなく、４つの価格のうち最低の価額を評価額としていることをもって、財産評価基本通達 169 の示す上場株式の評価額は「時価」つまり客観的交換価値の表現ではなく「評価の安全性」を配慮したものであると述べている。
関俊彦氏も財産評価基本通達 169 の規定について、「ここにいう四者のうちの最低価額が客観的交換価値であると考えることは非常に困難である。そこには課税の安全性・確実性の配慮がなされているのであろうが、少なくともいえる
ことは、法律が『時価』評価を要求している場合でも、現実には客観的交換価値が測定され機能しているとはいえないということである。11 」として、評価において４者の最低価額をとることをもって、同通達による上場株式の評価額は、相続税法第 22 条の規定する「時価」の意義と解されている客観的交換価値としての機能を果たしているとはいえないとしている。
つまり「株式を市場の流通価格で評価する前提に立ち、市価の各月の価の分・・・散を整合しようとするならば、最終価格の月平均額の平均 額 で評価すれば足りる。12 」として、一定期間の平均額をとることは市場の流通価格つまり客観的交
換価値を算定する方法であることを指摘されている。
また「最終価格の月平均額のうちの最低額で評価することにした理由は、課税目的のための評価の安全性に求められる 13 」として、最低価額をとることは評
78

第三章

価の安全性のためであるとされている。
ところで、株式の客観的交換価値が市場の流通価格であるとするならば、取引単位も市場の価格形成における需給に影響を与えることから、まとまった株式ブロックを売却する際のディスカウント幅を考慮することはできないのかという問題意識が生まれる。
これは、米国でいうところの「ブロッケージ・ルール 14 」を評価に盛り込む余地があるか否かという問題であるが、それについては第四章で検討する。

考察するに、品川芳宣氏などが主張する、財産評価基本通達 169 の上場株式の評価は、客観的交換価値を見出すための解釈規定であるとする考え方 15 は、「月の毎日の最終価格の平均額」という部分のみにおいて有効な考え方であるとするのが最も明解な解釈ではないだろうか。なぜなら四つの選択肢のうち最も低い価額を選択することは平均という概念と対極のものであり、通常の市場で取引される価格としては保守的な価額なので、その価額をもって純粋な客観的交
換価値というのは無理があるからである。

まとめると「基本通達に規定された株式評価方法には、厳密に株式の価額を探求するという理念だけが考慮されているわけではなく、さらに加えて、過って評価を過大にし、その結果納税者が過重に税を負担すると言う事態が生じないよう、課税の安全性も考慮に入れられている。16 」（下線部は筆者記入）とし、株式の価額の探求と、課税の安全性という目的の二つが財産評価基本通達 169に盛り込まれていると整理するのが妥当な見解といえる。
これに沿って財産評価基本通達 169 の制定と改正の経緯を見てみると、昭和39 年の相続税財産評価に関する基本通達で規定された「課税時期の最終価格又は課税時期の属する月の毎日の最終価格の平均額のうちいずれか低い方の価額」という内容のうち、いずれか低い方の価額という部分が評価の安全性を意
味し、「課税時期の属する月の毎日の最終価格の平均額」という部分が客観的交
換価値を意味すると解される。
その後、昭和 47 年の改正で「（略）課税時期の最終価格又は課税時期の属す
る月以前３ヵ月間の毎日の最終価格の各月ごとの平均額のうち最も低い価額に
79

第三章

よって評価する。」（下線部は筆者記入）とされ、選択肢が２者から４者に増加したことで、一定期間内での平均的な価額から下方に乖離することとなり、納税者にとっては有利なものとなったが、客観的交換価値という意義に対し、評価の安全性の意義がより強く通達の内容に織り込まれたと考えられる。

《小括》
財産評価基本通達は、一般に財産の評価実務に広く使われ、裁判において行政先例法としての法源性を認める見解も見られる。
しかし、第二章でも取り上げた、「相続開始前３年以内の被相続人による土地の取得費が、相続時における当該土地の実勢価格を上回った場合に、租税特別措置法第 69 条の 4 の特例の適否が争われた事例」 17 によると、相続税評価額が課税時期における実勢価格を上回ったような場合については、財産評価基本通達総則６項「この通達の定めにより難い場合の評価」だけでは足りず、相続税法第 22 条の「評価の原則」に戻って評価すべきとした判決が存在する。
つまり、課税時期の実勢価格と相続税評価額が乖離したことによって不合理が起きる場合は、財産評価基本通達の射程範囲内に限らないので、当然ながら財産評価の原則は相続税法第 22 条の解釈によると定義づけられ、このような原則は、財産評価基本通達 169 の上場株式の評価においても同様であると考える。

80

第三章

第３節

相続発生後の株価の変動に関する裁判例

近年において数度発生している株価の大幅な下落局面において、相続財産のうちに上場株式の割合が高い相続事例の場合、相続放棄の期限を越えた３ヵ月以上後で、相続財産が未分割のうちに相続した株式が暴落し、物納しようにも、相続人の固有財産から先に納税しなくてはならないため、結果的に手元には大幅に下落した株式が大半の財産となって残るという結果を生む場合や、相続発生後の申告期限までの間に価格が暴落し、換価して納税するとほとんど手元に財産価値が残らないので上場株式を物納するケースが想定され 18 、昨今の乱高下する株式市場において重要な研究課題と思われる。
以下に、相続開始後、延納における担保として拠出した上場株式の財産価値の下落に関する事例を挙げ、問題点を検証した後、相続発生後の財産価格の下落に関する学説上の問題意識をまとめる。

【事例 10】「上場株式の時価と相続開始後の財産価値の下落についての事例」
大阪地裁昭和 59 年４月 25 日判決（訟月 30 巻９号 1725 頁）
大阪高裁昭和 62 年 9 月 29 日判決（税資 159 号 851 頁）
最高裁平成 1 年 6 月 6 日判決（税資 173 号１頁）

【事件の概要】納税者（原告）は、訴外Ｘの死亡によってその遺産（主に永大産業の株式）を相続したため、13 億 9,500 万円の相続税を負担することとなり、相続税の当初申告時（昭和 48 年 11 月 2 日）に、183 万 6,900 円を納付し、課税額のうち８億 5,000 万円について所轄の税務署長に相続税延納申請書を提出したところ、同申請は同年 12 月 18 日に許可された。延納は 10 年の年賦で、永大産業が納税保証をした。
ところが、その後いわゆるオイルショックに端を発した大不況の結果、永大産業は昭和 53 年 2 月 20 日に会社更正の申立てをして事実上倒産し、原告が取得していた同社並びにこれと同時に倒産もしくは閉鎖のやむなきに至った関連各社の株式は、すべてほとんど無価値となった。
81

第三章

このため、原告は延納許可後、10 年年賦の内第１回分から第３回分まで
は延納期限内に納付したが、第４回分については納付することができず、滞納となった。そこで、所轄税務署長は昭和 53 年 2 月 14 日に延納不履行を理由として許可を取り消した。右許可取消しにより、第５回分から最終分までが滞納となった。のみならず、被告は、原告が取得した相続財産の範囲を超えて（もとより、原告は換価可能な相続財産は全て相続税及び換価に伴う譲渡所得税その他の納税に充てている。）原告が相続よりも前から有していた債権を含む固有財産（同財産を相続開始後に譲渡したことによる未収の売買代金債権を含む。）に対しても、次々に差押えを行ないそのために、原告はあらゆる事業活動を封じられているばかりでなく、日常生活にすら事欠く状態となり、以下の理由で本訴を提起した。

【原告の主張】（1）一般人が予期することのできない社会経済的事情の急変による大幅かつ異常な財産の減価は、社会通念上災害による被害と何ら変わりなく、またある財産の取得に対して課税が行なわれた後に、納税者の責に帰することのできない何らかの事情で、同財産が著しく減価し、これを処分しても、その取得に対する租税すら完納できないような異常な事態が発生したときに、それでもなおかつ課税をそのまま維持するのは、近代租税法の基本原理ないしは正義公平の観念に反する。

（2）当該株式派支配株であり、上場株式であるからといって、取引価格のみを唯一の基準として、株式の相続税評価を定めることは、相続税法の合理的な解釈ではない。したがって、株式の相続税評価に当つては、少なくとも、相続開始前二年と相続開始後申告書提出期限までの二年半以上の相続の開始前後にまたがる相当長期の間の株価のなかから、最低価格をとるなどの措置を取る必要がある。

【被告の主張】本件取得株式の評価方法は評価通達の定めるところにそったものである
82

第三章

ところ、右評価方法は、一般にも是認されているところのものであって、明らかに誤りであるとはいえないものであるから、原告のした申告ないしは修正申告を無効であるということはできない。

【裁判所の判断】（1） 第一審の判断
請求棄却「基本通達 169 において、上場株式の評価は、証券取引所の公表する課税時期（相続開始日）の最終価格または課税時期（相続開始日）の属する月以
前三か月間の毎日の最終価格の各月ごとの平均額（以下『最終価格の月平均額』という）のうち最も低い価格に評価することとしていることが認められるところ、これは、あくまで株価は、日日上下することがあるため、相続開
始時に一時的に騰貴した株価をもって相続財産の評価額にするは不合理であるところから、これを避ける趣旨で定められたものと解すべく、また最終価格の月平均額を相続開始の三か月前の株価のみを考慮し、相続開始後の株価を考慮しないこととしたのは、株価の恣意的操作を防ごうとする趣旨に他ならないと解すべきである。このように、右基本通達 169 条により、上場株
式につき、相続税法 22 条にいわゆる相続開始時の時価の算定基準を示すことは、右時価の評価を納税者に委ねた場合の不統一による不公平を回避し、相続税の課税の公平を期するために、必要かつ合理的なことであり、右基本
通達 169 条に定める株式評価の方法は、株式の実質的な価値と一時的な需給関係による価格の変動を調整し、実勢価額を加味するものであつて、合理的なものであるというべきである。」として、財産評価基本通達 169 に基づく評価と通達の趣旨を認めた上で、相続開始後の株価を考慮しないこととした理由を恣意的操作の防止とした。また、「そもそも、相続人は、相続の開始を知ったときから遅滞なく相続税の申告をしてこれを納付すべきものである。したがつて、相続開始時から右相続税の申告までの間に相続財産の価格が下落した場合には、これによる損害は、相続人においてこれを負担すべきものであると解するのが相当であって、右損害を回避するためには、相続人において遅滞なく相続税の申告をしてこれを納付すべきであり、またもし、
83

第三章

相続の開始後相続税の申告までの間に、相続財産の価格が下落したために、現実に相続財産を相続することにより損害を被ることが予測される場合には、相続の放棄又は限定承認（民法九一五条以下）をもつて、これに対処すべきである。もし右のように解さずに、相続財産の評価を、相続開始後相続税の申告までの間に相続財産の価格が下落したときは、その下落した価格によるものと解することは、相続財産の価格を、当該財産の取得の時（相続開始の時）における時価とした相続税法 22 条の明文の規定に反するばかりでなく、株式のような変動の激しい相続財産については、相続開始後、これを大量に売り出すなどして、一時的に相続財産の価格を下落させる操作を容認することになる上、さらに右価格の下落前に相続税の申告をしてこれを納付したものとの間に税額の不均衡が生じて不合理な結果を招くことになるのである。原告の主張は、いずれも独自の見解であって採用できない。」とし、相続財産のうち、株式の評価額を、相続開始前２年と相続開始後申告書提出までの２年半の相続開始の前後にまたがる期間のうちの最低の価格によるべきである旨の原告の主張を退けた。

（２） 控訴審の判断
控訴棄却
相続税連帯納付責任完了に基づく新たな主張も含めて棄却。

（３） 上告審の判断
上告棄却
原審の判断は妥当として是認できる。
【主な争点】
相続開始時から相続税の申告までに相続財産である上場株式の価格が下落した場合、財産評価基本通達 169 によらない評価が認められるか。

【評釈】（1）判旨に賛成のもの①

佐藤清勝氏の見解 19
84

第三章

判決文中の｢相続の開始後相続税の申告までの間に、相続財産の価格が下落したために、現実に相続財産を相続することにより損害を被ることが予測される場合には、相続の放棄又は限定承認（民法 915 条以下）をもって、これに対処すべきである｣という部分を取り上げ、相続開始時の時価の下落にとる損害の発生は相続人の責任において回避されるべきものとしている。相続開始後の下落を考慮することは、相続税法第22 条の規定に反するとともに、相続人の株価操作による租税回避の可能性があるため採用できないとする判旨を支持している。

②

石島弘氏の見解 20「裁判所は、相続財産の主要部分を占める株式が納税者の責めに帰し得ない事情によって無価値化したため、相続人が自己の固有財産を処分して相続税を納付しなければならない事態に負い込まれたとしても、暴落前の株式評価額に基づく相続税の賦課徴収は適法であり、公法上の不当利得は成立しないと判示している。現行法上、このような場合は適用すべき救済措置は存しないから、この裁判所の判示は法的にはやむを得ない」として、現行法の適用において判決は「やむを得ない」としながらも妥当なものとしている。

（2）判旨に反対のもの①

首藤重幸氏の見解 21「相続を原因とする相続人の財産（経済力）の増加に担税力を見出して課税をなす現行相続税法の遺産取得税体系からすれば、相続開始直後に相続人に責任のない理由で相続財産の価格の減価があったという場
合にも、相続開始時点を基準として算定した相続税額の負担を絶対的に変更しないということの合理的理由を導くことは困難である。相続税を所得税の補完税と考える観点からも、相続開始直後に相続財産の価格が著しく減価した場合に、相続税額は維持したまま、その補完を相続前から有している相続人の固有財産から持ち出して達成すべきとの結論を直ちに導くことはできない。」として、相続開始時点を基準として算定
85

第三章

した相続税額の負担を絶対的に変更しないという合理的理由はないとしている。なお、相続人に責任のない相続開始直後の相続財産の減価には一定の範囲で相続財産評価額の事後的減額を認めるべきであるとし、これを完全に否定した場合、財産権保障を定めた憲法第 29 条に違反するとも主張している。この見解は第四章でも取り上げていく。

② 粕谷晴枝の見解 22「この判決の論理では『過去に遡る斟酌期間は評価の安全性に効果があるから妥当』で、『相続開始後の斟酌期間は課税の公平を欠くに至り』
認容できないということになる。（略）それはバブル期のように株価が上昇時に効果が生じる『相続開始以前』の設定であれ、バブル崩壊後の株価の下降時に効果を生じる「相続開始後」の設定であれ、必要性は同じで、その目的を達成することが重要なのである。」として、相続開始後の期間を斟酌しないことについて、論理の整合性を欠くと断じている。

【私見】
本差押処分取消請求事件の発端となった昭和 48 年 5 月に本事件の原告に対して相続が発生し、昭和 48 年 10 月に原告の相続税申告がなされたが、昭和 39 年 4 月に制定された相続税財産評価に関する基本通達はそのとき既に、相続財産の評価において「不特定多数の納税者に対する反復・継続的な適用 」がなされている。
判決において、「相続財産の評価を、相続開始後相続税の申告までの間に相続財産の価格が下落したときは、その下落した価格によるものと解することは、相続財産の価格を、当該財産の取得の時（相続開始の時）における時価とした相続税法 22 条の明文の規定に反する」としているが、一方で相続税財産評価に関する基本通達 169 においては、「課税時期の最終価格又は課税時期の属する月以前３ヵ月間の毎日の最終価格の各月ごとの平均額のうち最も低い価額によって評価する」としており、財産評価の時期を拡げること自体はそれが、客観的交換価値といえるものである限りにおいて有効であると解されるのではないか。本判決にあ
86

第三章

る、株価の恣意的操作を防ごうとする趣旨が相続開始後の期間を評価に織り込まない専らの理由であるならば、月の毎日の最終価格の平均額を下げるためにどれほど所有する株式を売却しなくてはならないのか。
仮に価格を下げることが出来たとして、その下落幅の数％～数十％の節税効果しかないことを考えると、当判決の判旨としては現実的とは言えない部分があるし、検証もされていない理由を判旨に掲げることに疑問を感じる。

ところで、本件は、相続が発生してから、約５年後に相続した株式（上場と非上場）が倒産により価値を失ったという事例であったが、相続発
生直後にこのような事態が生じた場合は、財産評価基本通達 169 の適用は違法の可能性が高いのではないか。
なぜならば、相続発生後の価格の下落が激しい場合は「相続によって取得した全財産をもってしても相続税額に足りないという結果をもたらすような」著しく不合理な事態が起りえるためであり、大阪地裁平成７年 10 月 17 日判決（税資 214 号 141 頁）と同じ構造と言えるからである。
一方、現行法の下、納税者はどのように対処すべきであろうか。
相続が発生してから３ヵ月以内の価格の下落により税引き後の純資
産がマイナスとなるような事態であれば、相続放棄をするということも考えられる。
しかし、３ヵ月も過ぎた場合や、別の対応として物納の申請を検討す
ることになると考えられる。
物納が認められれば、課税価格計算の基礎となった当該財産の価額をもって収納価額と出来るため（相続税法第 43 条 1 項）、物納要件（相続税法第 41 条、42 条 1 項）を満たす場合は有力な方法であるが、実務上無価値になった株式を収納するということ 23 は納税者にとっても課税庁、徴税官庁にとっても非効率な手続であると言える。
次に、財産評価基本通達総則６項の「この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産」として、通達によらない評価
87

第三章

で申告するという方法もあるが、適用要件が明らかでないため、予測可能性上問題がある。
いずれにしても、このような場合に原則通りの課税をすれば相続破産の可能性すらあるので、公平な課税を担保する立法的手当てが必要と考える。
その際は、現行制度の成り立ちを踏まえて「財産評価の時期」をどのように規定するかという視点が最も矛盾を来さない方法であろう。その具体的な方策として、米国の評価期日選択制度 が検討に値すると考えるが、第四章で検討する。
さらに、本事例は、価格変動の大きな資産を相続した際に納税者がどのような納税方法を選択できるのか、またそれによる効果の差がどのようなものなのかという納税の問題も提起している。
本事例は、納税者が延納を申請し受理されたことが前提となって引き起こされた事態であるが、一般には、資産の売却や物納という選択肢もあり、納税者はその中から自分の可能な方法を選択し納税するのである
が、本件のように相続財産に対し、上場株式の割合が高い納税者にとってどのような納税方法をとるかによって実質的な負担に大きな差異が生じるということについて、第四章、第２節において若干の問題提起と提言を行って行きたいと思う。

88

第三章

1

石島弘『課税標準の研究』（信山社、2003 年）303 頁。
品川芳宣、緑川正博『相続税財産評価の論点 財産評価の理論と実務の疑問を糾す』（ぎょうせい、1997 年）165 頁。
3 今村修「株式評価の歩み」税務大学校論叢 32 号（1998 年 7 月）309 頁参照。
4 水野正一『改訂版
資産課税の理論と実際』（税務経理協会、2005 年）253～260 頁参照。
5 今村修「株式評価の歩み」税務大学校論叢 32 号（1998 年 7 月）314 頁。
6 税制特別調査会「相続税制度改正に関する税制特別調査会答申（昭和 32 年 12 月）」『昭
和財政史－昭和 27～48 年度第 15 巻 資料（3）租税・国債』（東洋経済新報社、1997
年）122～129 頁。
7 品川芳宣、緑川正博『相続税財産評価の理論と実践』（ぎょうせい、2005 年）175 頁。
8 小島俊朗「相続税法における時価の概念とその経済学的考察」税大ジャーナル７67 頁（2008 年 2 月）。
9 小島俊朗「相続税法における時価の概念とその経済学的考察」税大ジャーナル７67 頁（2008 年 2 月）。
10 石島弘『課税標準の研究』（信山社、2003 年）304 頁。
11 関俊彦『株式評価論』（商事法務研究会、1983 年）178 頁。
12 関俊彦『株式評価論』（商事法務研究会、1983 年）133 頁。
13 関俊彦『株式評価論』（商事法務研究会、1983 年）133 頁。
14 関俊彦『株式評価論』（商事法務研究会、1983 年）88 頁以降によると、「ブロッケージ・
ルールとは、市場価格を形成する株式ブロック（取引分量）と、評価対象株式ブロックとの規模の差を評価に反映させるために、比較的多数の株式を評価するときに、評価値を、一株の取引市場価格と株式数との積の額よりも若干低めに評価するというルールである」とされ、アメリカ合衆国における株式評価法として紹介されている。また、我が国でも相続税課税処分取消請求訴訟・東京地裁昭和 47 年 11 月 20 日判決（税資 66 号
979 頁）において「ブロッケージ・ルールと同様の主張がなされた」ことがあったが、「必要性を認めなかった」としている。
15 品川芳宣氏自身も、「評価基準制度に基づく評価額又は一定の方式によって算定された評価額は、当該財産に係る相続税法の時価（客観的交換価額）を上回らないように安全性（謙抑性）に配慮されていることも確かである」（品川芳宣『租税法律主義と税務通達』（ぎょうせい、2003 年）122 頁）と述べ、安全性という趣旨を認識しているが、基本的な立場として財産評価基本通達 169 の意義について客観的交換価値を示すものとの意味を強調していると解される。
16 関俊彦『株式評価論』（商事法務研究会、1983 年）133 頁。
17 「相続開始前３年以内の被相続人による土地の取得費が、相続時における当該土地の実
勢価格を上回った場合に、租税特別措置法第 69 条の 4 の特例の適否が争われた事例」
大阪地裁平成７年 10 月 17 日判決（税資 214 号 141 頁）本稿第二章、第 1 節参照。
18 巻末資料 2-1～5 で、上場会社創業オーナーの相続発生により上場株式が物納され（一部推定）財務大臣が大株主になっているケースを紹介している。
19 佐藤清勝「相続開始後に株価が下落した場合の評価の適否」税理 28 巻 14 号 87～93 頁（1985 年 11 月）。
20 石島弘『課税標準の研究』（信山社、2003 年）351 頁以降。
21 首藤重幸「79
相続財産の評価（２）－上場株式の評価と相続開始後の財産価値の下落」
別冊ジュリスト 178 号 158～159 頁（2005 年 10 月）。
22 粕谷晴枝「第 30 章株式及び出資の評価、現行評価の問題点と改革の方向」『争点相続税法』323～335 頁（勁草書房 1995 年 2 月）。」
23 相続税法基本通達 43-3 に収納価額の改定を要する場合について列挙されているが、（8）
震災、風水害、落雷、火災その他天災により法人の財産が甚大な被害を受けたことその他の事由により当該法人の株式又は出資証券の価額が評価額より著しく低下したような
2

89

第三章

場合（下線部は筆者記入）の（注）に「証券取引所に上場されている株式の価額が証券市場の推移による経済界の一般的事由に基づき低落したような場合には、この『その他の事由』に該当しないものとして取り扱うことに留意する。」とあり、相続発生後の急激な価値の下落は収納価額の改定を要する場合に当たらないと解される。

90

第四章

第四章

相続税に関する上場株式の問題点と立法的考察

本稿では、第一章から第三章にかけて、土地と上場株式を題材として相続税における時価と納税に関する問題点を挙げ、財産評価基本通達が行政先例法化しているとの見解もある中で、現行の相続税法の解釈による救済方法だけでは納税者が直面する問題を予測可能性と法的安定性を伴った上で解決することが困難であるため、『財産評価の時期』を改正する立法的措置によって対処すべきであるとの方向性を得た。
本第四章においては、第 1 節で「上場株式の評価と米国遺産税からの示唆」と題して、立法による解決策の具体案を米国の相続税制の中から求め検証する。
また、第２節では「相続事例と納税の問題―物納制度と評価期日選択制度」
として、納税において重要な機能を果たしている物納制度に関する若干の問題
提起と解決策の提言を行った上で、物納制度の改革をすべきか又は新たな立法的措置を求めるべきか検証を行う。

91

第四章

第１節

上場株式の評価と米国遺産税からの示唆（1）ブロッケージ・ルール①米国におけるブロッケージ・ルール

株式の客観的交換価値が市場の流通価格であるとするならば、取引単位も市
場の価格形成における需給に影響を与えることから、まとまった株式ブロックを売却する際のディスカウント幅を考慮すべきではないのかという問題意識が生まれる。
渋谷雅弘氏によれば、市場性のある株式は通常は評価期日における市場価格によって評価されるとしながらも幾つかの例外があるとし「その代表例が、いわゆるブロッケージ（blockage）・ルールである 1 」としている。
ここでは、渋谷雅弘氏 2 と関俊彦氏 3 の研究を中心に、米国遺産税におけるブロッケージ・ルールの紹介と、わが国での導入の可能性についての考察を行う。

アメリカ連邦遺産贈与税における株式評価は、内国歳入法典（Internal
RevenueCode）2031 条（a）により公正市場価格という原則が定められており、さらに、財務省規則（Treasury regulation）によって「自発的売手と自発的買手の間で、いかなる売買の強制もなく、かつ両者が関連する事実についての合理的な知識を有する場合に、その財産が譲渡される価格 4 」と定義されている。
ブロッケージ・ルールについて関俊彦氏は、「市場価格を形成する株式ブロック（取引分量）と、評価対象株式ブロックとの規模の差を評価に反映させるために、比較的多数の株式を評価するときに、評価値を、一株の取引市場価格と株式数との積の額よりも若干低めに評価するというルールである」と定義し、「株式の換金価値を算出する評価テクニック」であるとしている。
そして、大量の株式を市場において換金すると通常は価格が下落するため市
場価格と評価額との差額は、「ブロッケージ・ディスカウント」と言われており、これは「遺産税贈与税のみならず、所得税においても認められ、また納税者の株式処分の必要性や意思の有無にかかわらず認められる 5 」とされている。

92

第四章

ブロッケージ・ルールは、財務省規則（Treasury Regulation）20.2031－2(e)において以下のように規定されている。

（略）In certain exceptional cases, the size of the block of stock to be valued
in relation to the number of shares changing hands in sales may be relevant indetermining whether selling prices reflect the fair market value of the blockof stock to be valued. If the executor can show that the block of stock to bevalued is so large in relation to the actual sales on the existing market thatit could not be liquidated in a reasonable time without depressing the market,
the price at which the block could be sold as such outside the usual market,
as through an underwriter, may be a more accurate indication of value than market
quotations. Complete data in support of any allowance claimed due to the sizeof the block of stock being valued shall be submitted with the return. On theother hand, if the block of stock to be valued represents a controlling interest,
either actual or effective, in a going business, the price at which other lotschange hands may have little relation to its true value.

（略）「一定の例外的な事案においては、売買価格が評価すべき株式の分量の公正市場価値を反映するか否かの決定において、売買によって持ち主が替わる株式の数量との関連における評価すべき株式の分量の大きさが、関連するかもしれない。もし遺言執行者が、評価すべき株式の分量が現存する市場における実際の売買との関連において大きいために、市場を下落させることなしにはそれを合理的期間内に換金できないことを証明できた場合は、その分量の株式を証券引受業者による売買のように、通常の市場の外部において売却した価格が市場の相場よりも適切な価値の指標であるかもしれない。 6 」

そして、このブロッケージ・ルールは贈与税（財務省規則 25.2512-2（e））においても同様の規定があるし、彫刻家であった故人が残した諸作品や画家であった故人が残した絵画などの株式以外の資産評価に対しても適用されている 7 。
しかし、米国においてもブロッケージ・ルールは初めから認められていたも

93

第四章

のではなく、判例によって遺産税及び贈与税に関する財務省規則から、ブロッケージ・ルールを否定する文言が削除され、さらにこのルールを認める判決が続いたため、前述の規定がおかれるに至った 8 。
また、ブロッケージ・ディスカウントの基準としては、「評価期日において一度に全体を処分した場合にできる価額を基準として評価されるのではなく、熟練したブローカーが合理的期間内にそれを処分した場合に実現できる価額が評価の規準となり、ディスカウントの程度は通常専門家の証言により決定される 9 」とされ、具体的な評価方法として二次分売（secondary distribution）のアプ
ローチがあるとされている 。

②

わが国におけるブロッケージ・ルールの展開

米国遺産・贈与税で採用されている「ブロッケージ・ルール」が合理的な上
場株式の時価算定の方法であるとした場合、わが国で適用すべきものであるのか検証してみたい。
わが国においても、「ブロック・トレード 10 」という手法により大口の上場株式を証券会社が相手方となって売買したり 11 、「売出し 12 」のための引受や、「立会い外分売 13 」として、ある程度のまとまった単位の株式を売却する手法が利用されたりするなど、その上場株式の市場の流動性(取引高)などにより一定のディスカウントが実務上行われている 。
一方、上場株式の評価についてはその原則が財産評価基本通達 169 に規定されており、評価要素に売買単位は規定されていない。
そのような中、我が国でも、相続税課税処分取消請求訴訟において（企業支
配株式であったこともあり厳密な意味でのブロッケージ・ルールに関する訴訟ではなかったが）ブロッケージ・ルールと同様の主張がなされたことがあった
14。
その判決の中で裁判所は、「なるほど、大量の株式が一時に市場に売り出された場合には、株価が暴落するであろうことは経験則上首肯できるが、相続財産の価額は、前記のとおり客観的交換価値、すなわち、当該財産を現状において

94

第四章

保持し、使用・収益すること、あるいは通常の取引方法により換価することを前提にして客観的に想定される交換価値によるべきであるから、本件株式を一時に市場に放出するような異常な換価方法によって現出される価額によるべきであるとする原告らの右主張は失当である。」として、大量株式を売却することによる株価下落の影響を株式評価に反映させる必要性を認めなかった。
確かに、まとまった株式を一時に市場で売却することは価格を下げることにつながるので合理的な経済行動とは言えず、そのような売却の方法を「異常な換価方法」として、それを前提にした評価を主張する原告の訴えを失当とする判決も妥当とは言える。
しかし、時間をかけて売却をすれば、価格を全く下落させることは無いかと言えば一定の影響は否定できず、時間をかけて売却した場合の価格に対するイ
ンパクトについての研究 15 も行われている。この分野の研究は金融理論として未だ未成熟であるが、大量の株式の適正な処分価額の評価において検討に値するものであるので、さらなる研究の成果が待たれる。
また、財産評価基本通達 169 が評価の安全性という趣旨も包含しているとす
ると、売却を前提としない上場株式の評価においてさらにディスカウントすべき理由は無いと考える。
関俊彦氏もこの点について 16 、市場の取引単位よりも極端に多量のブロックについては、市場価格を若干割り引いて評価すべきものであるとしながらも、実際の我が国の財産評価基本通達の現状を前提とした場合は、適用に否定的とならざるを得ないともしている。
同氏は理由として「基本通達のもっている評価の安全性＝低額評価志向」を挙げている。つまり、財産評価基本通達 169 は、上場株式課税時期の最終価格
だけではなく、課税時期以前の３ヵ月の月平均額を含めた４者のうちの最低の値で評価すると規定しており、「一時的に変動した株価で評価することのないよ
うに」配慮されているとした上で、「このように時価評価の中にはすでに低額評
価志向が内在している限り、さらにその上にブロッケージ・ルールを適用して評価を低くする必要性は少ない。ブロッケージ・ルールは、徹底した時価評価が貫かれる場合に適用される時価評価修正原則である」と結論付けている。
しかし、この「ブロッケージ・ルール」を、わが国でも採用すべき場面があ

95

第四章

ると考える。
それは、「ブロッケージ・ディスカウント」の本質が株式の大口の保有単位を換価する際のコストであり、本来であれば納税者が負担すべきコストを国つまり国民が負担して換価しているという物納の収納価額の現行規定は租税負担の公平性の観点から問題であると考えられるからである。
通常、土地（市街地の場合）については、公示価格から 2 割あまり低い価額で路線価が決まり、それに基づく収納価額で物納された物件を国（財務局）が換価している。
土地の場合は、流動性に劣る物件であるということで納税者が物納申請をしたとしても、収納した国（財務局）が時間をかけて換価することにより、売り急ぎによるディスカウントを解消できる場合もあろう。
しかし、上場株式の場合は、市場価格が財産評価基本通達 169 に基づく評価額を下回っているために物納申請されることは明白であり、市場価格よりも高い評価で物納できる有利性に加え、本来、納税においては金銭納付が原則（国
税通則法第 34 条 1 項）であるから、多くの納税者が換価費用を自己負担して納税をしていると考えられるのに対し、物納においては、「ブロッケージ・ディス
カウント」のみならず、通常の換価費用（手数料）や、譲渡益も課税されないことになり、著しく租税負担の公平を失していると言えるのではないだろうか。
また、国は上場株式を収納した後に、換価処分を進める訳であるが、その際は「物納等有価証券に関する事務取扱要領について」と題する財務省通達（平成 18 年６月 29 日、財理第 2641 号） 17 に基づき、「可能な限り速やかに処分」
されることとなっており、物納財産である大口の上場株式の価格が下落している時に「可能な限り速やかに処分」することは、財産価値の保全と換価による回収において矛盾を孕んだ制度となっているのではないだろうか。
ところで、仮に全ての相続財産が上場株式である納税者がいた場合、相続税の申告期限（相続開始を知ってから 10 ヵ月後）ぎりぎりまで、株価の推移を見て、評価額プラス売却コストを上回る値上がりをした際には、自分で売却し、取得した現金で相続税を納付する方が納税者の利益になり、（この場合、納税者
が「ブロッケージ・ディスカウント」を負担）、もしそれ以下の価格であれば、物納申請をする（この場合国が「ブロッケージ・ディスカウント」を負担）と

96

第四章

いう選択をするであろう。
つまり、申告期限までの期間を投資機会と捉え、価格が上昇すれば、自分の利益、下落すれば損失を国の負担とし、なおかつ、換価コストまで国が負担するということが起こり得る。
さらに、相続税法第 43 条２項により、「相続税の課税価格計算の基礎となった相続財産によって取得した財産（相続財産）も、例外的に物納の対象財産とすることができるとされている 18 」ので、納税者は相続財産を自分の判断で運用し、価格上昇すれば自分の利益、下落すれば国の負担でなおかつ換価コストまで国が負担するということが解釈上認められている訳で、現行法の運用上問題は無いが租税負担の公平性の観点からは問題であり、物納の収納価額から「ブロッケージ・ディスカウント」の控除を行うべきではないかと考える。

（2）米国評価期日選択制度

米国評価期日選択制度（Alternative

ValuationDay）については、石島弘氏の研究 19 を中心に検証し、最後にわが国への適用の可能性を探る。
石島弘氏は、租税特別措置法第 69 条の 4 の特例の適否が争われた大阪地裁平
成７年 10 月 17 日判決（税資 214 号 141 頁）に際して 20「相続取得した財産価値以上の金額で課税することは違憲だと解するが、さらに相続直後に財産価値が急落し、納税者がその固有財産でもって納税すべき状況は法的措置を設けて回避することを妥当と解する」とし、「アメリカの評価期日選択制度は、このような状況に対処する政策的制度である」と述べている。
また、この制度の前身は、1929 年から始まった世界大恐慌期に設けられたとされ、「評価期日の変更によって事実上評価を下げ、納税者を救済しようとするものであり、あくまでも遺産（相続財産）の時価が下落している場合に評価期日の変更（選択）を認めて納税者の相続による破産を防止しようとするものであるということもできよう。」として紹介している。
その意味では、1990 年以降のわが国の経済情勢や、土地価格、株式市場の動向が、世界大恐慌時に次ぐとも言える大幅な調整の中で、検討が求められる制

97

第四章

度ではないか。
米国評価期日選択制度の概要は以下のようなものである。

遺産税の課税標準は相続開始時の遺産の価格を時価（fair market value）基準に評価した金額であるが、納税者（遺産執行者）は、例外的に、その選択（election）
により、相続開始後の日を評価期日として選定し、その期日の時価を基準として課税標準を算定することができる。
評価期日を選択しうる期間は相続開始後 6 ヶ月の日（申告期限の延長が無い場合 9ヶ月以内）、もしくは、その期間内に遺産が譲渡された場合は、その譲渡日をもって評価期日とする。
評価期日の選択は法定申告期限内に提出する納税申告書によって申請することになっており、その適用は特定の財産だけではなく遺産全体を対象とする 21 。

この制度により、もし相続開始後 6 ヶ月以内に相続財産である株式が暴落したとしても、売却ないしは評価期日の選択により財産評価の時期を相続開始後に置き換え、その時点での遺産総額に応じた納税が行えるようになるので、遺産総額を超えた納税義務の負担が強いられるという事態は回避できる 。

図表 4-1

評価期日選択制度の適用例

資産死亡日の評価6 ヵ月後の評価

土地700,000

800,000

株（X 社）

800,000

500,000

株（Y 社）

900,000

850,000

合計＄2,400,000＄2,150,000

長澤彰彦『アメリカの連邦遺産税・贈与税』(中央経済社、1992 年)169 頁より。

例えば、株は 6 ヶ月後を選択し、土地についてだけ死亡日の評価を選択するということはできず、制度の選択（エレクション）を行った時は、遺産額は＄2,150,000 となる。

通常の市場環境であれば、相続税の申告期限までの間に、それほど激しい環

98

第四章

境変化は無いだろうから、納税者はその中で財産評価と納税の準備が行え、税引き後の財産を相続できるのであるが、変化の特に激しい市場環境においては、納税の準備を行っている段階で資産価格が大きく変化し、課税時期の評価額に対し申告時の評価額が大きく低下していることも想定され、相続税を支払うことによって納税後の相続財産の純資産額がマイナスになることもあり得、そのような相続人の固有財産にまで課税が及ぶ法の適用は憲法第 29 条に保障される財産権の侵害というおそれまで引き起こすことがあり得る 22 。
このような問題を解決するための一つの方策として、評価期日選択制度は有効である。相続開始後に評価時期を選択できれば、上記の相続財産の純資産額がマイナスになることは理論上無く、後述するが、相続財産の価額が下落した際に採られる納税の方法として、物納があり、地価の下落が激しかった平成 4年～6 年にかけては物納申請件数も 1 万件を超え（巻末資料 8～10 参照）、一般
競争入札に加え平成 6 年には新たに価格公示売却制度が導入されるなど、急増する物納財産の処分に際し、業務コストが増加していた（巻末資料 11 参照）。
それに対して、評価期日選択制度は物納の申請を抑制する効果が期待できる
ので、徴税実務や、収納財産の管理、保全にかかるコストの削減効果も期待できる。
また、石島弘氏は、評価期日選択制度（Alternative

ValuationDay）について｢評価期日の延期を認めて時価主義を徹底しようとするものだとも言える
23」として、この制度の趣旨は財産評価の時期の選択により、時価を見出すためのであるとの認識を示しているが、これも評価期日選択制度の重要な機能といえる。
このような財産評価の時期を大幅に改正する場合、様々な規定との整合性を検証し、十分に慎重な検討を行わなければならないが、本稿では問題提起までとし別の機会で研究を進めたい。
最後に、このような問題を解決するものとして、物納制度がある。
物納制度においては、物納財産の収納価額を課税価格計算の基礎となったその財産の価額である（相続税法第 43 条１項）としているので、相続発生後に価格が下落したとしても、物納の要件を満たし申請が許可されれば、課税時期の価格で国が収納することになっているため、相続財産の総額を超えて納税者の

99

第四章

固有財産で納税すべき状況を引き起こさないようにするためには、相当程度の効果があると言える。
しかし、物納制度には様々な要件があり 24 、全ての問題を解決できるものでな
い上、本節（２）でも指摘したように、相続財産の中に上場株式が含まれている際に、租税負担の公平性の観点から問題点があるだろうと考えられる。
本稿最後の次節においては「物納制度における上場株式の問題点」として、このテーマについてまとめ、問題点の洗い出しと若干の提言を行うものとする。

100

第四章

第２節

相続事例と納税の問題―物納制度と評価期日選択制度

相続人が相続又は遺贈により取得した財産のうち、株式等の有価証券の占める割合は平成 19 年で 15.38％（図表 1-1 参照）となっており相続財産の一部を占めているに過ぎないが、上場企業の創業者やその一族などにおいては、逆に大半の相続財産が自社の上場株式であるという場合がある。
しかし、前述したとおり 25 、財産価値として日本の上場株式は、1990 年以降
においては魅力の乏しい資産になっている。また、不動産と比較しても価格変動率（図表 1-2 参照）が高く、上場株式の評価についてはその特性に合わせた評価方法があってしかるべきである。
実際、宅地の路線価が、毎年 1 月 1 日を基準として年に一回の評価額の改定なのに対し、上場株式の評価に関する財産評価基本通達 169 においては、課税時期の最終価格又は課税時期の属する月以前３ヵ月間の毎日の最終価格の各月ごとの平均額のうち最も低い価額によって評価をすることとし、より課税時期に近い財産評価の時期を反映したものとなっている。
つまり、上場企業創業家など、財産に占める上場株式のウェートが高い個人
大株主は、相続財産の評価において、短期的に大きな価格変動リスクを負っており、また、相続発生後の価格を評価に織り込む余地が無いため、発生の時期
によって課税価格の評価が大きく異なることになり、予測可能性や法的安定性の観点からは問題がある。
また、上場株式は、課税時期翌日から価格が変動する財産であり、市場全体が大きく調整している局面や、カリスマ創業経営者の突然の死亡などにおいては、その後の価格の急落により課税時期または課税時期前の価格が、当分の間（または二度と）成立しない価格となる可能性がある。そのような場合、相続人たちは相続税評価額相当の財産価値を手にする機会を与えられないまま、申告期限を迎えることになり、高い価額の評価に対して相続税が課せられるので、価格の下落の割合によっては相続人固有の財産に対しても徴税されることとな
り、第二章でも取り上げた大阪地裁平成７年 10 月 17 日判決（税資 214 号 141頁）同様、遺産取得税方式的な制度と言われる現行法の下ではやはり問題があるのではないだろうか。

101

第四章

以下に、2009 年 9 月末時点で、財務大臣が大株主 10 位以内となっている上場
株式７社中、取得原因が相続による物納と思われるもの 26（政府出資企業のＮＴ
Ｔ、ＪＴや原因が不明な京福電鉄は除いた）をスクリーニングした。
それぞれの会社内容、株価の推移については、巻末資料 2-1～5 を参照。

図表 4-2

財務大臣が大株主 10 位以内となっている上場株式（取得原因が物納と思われるもの）
会社名

財務大臣名義株数

単位株

株主割合

株主順位

関門海

5,417

1株

8.6％

第２位

ぷらっとホーム

472

1株

3.4％

第９位

明和地所

442,600

1000 株1.7％

第８位

フィンテクＧ

20,0011000 株1.6％

第５位

2009 年 11 月末時点。
『会社四季報ＣＤ-ＲＯＭ2010 新春』(東洋経済新報社、2009 年 12 月）より。

これらの上場株式のうち、関門海については自社株での物納により納税したことと、財務大臣による処分について「財務省通達（財理第 2641 号 平成 18 年
６月 29 日）によると、物納有価証券の処分方法については、『原則として会計法（昭和 22 年法律第 35 号）第 29 条の３第１項及び第５項により証券会社と委託契約を行い、有価証券市場を通じて処分するものとする。ただし、証券取引法第２章の２第１節に基づく公開買付（以下「公開買付」という。）に応募し処分する場合には、会計法第 29 条の３第４項に基づく随意契約により処分することができる。』 27 」（下線部は筆者記入）として、財務省通達（財理第 2641
号 平成 18 年６月 29 日）に基づく物納有価証券の処分の手続として、会社経営陣が設立した会社による公開買付けに対し、財務大臣が応募し株式を処分するため会計法第 29 条の３第４項に基づく随意契約による処分をすることについて
情報公開がなされている。
このように、物納制度は一定の要件を満たした上で、申請が認められれば、物納申請財産の価額は、その物納に係る相続税の課税価格計算の基礎となった
その財産の価額によることとされている（相続税法第 43 条 1 項）ので、納税者

102

第四章

が相続開始後の価格の下落を実質的に負う事なく納税ができ、特に価格変動の大きな上場株式が大量に相続財産となる場合については非常に納税者にとって有利な制度と言える。
また、相続開始後の価格の下落を納税者が負わないという意味では、前節で取り上げた「評価期日選択制度」と同様の効果を持っているといえよう。
次に、一般に物納財産の収納価額は、相続開始後著しい状況の変化があったと認められる場合には改定した収納価額による（相続税法第 43 条 1 項）とされているが、状況に著しい変化が生じたときの例として相続税法基本通達 43－3
（8）では「震災、風水害、落雷、火災その他天災により法人の財産が甚大な被害を受けたことその他の事由により、その法人の株式又は出資証券の価額が課
税価格計算の基礎となった価額より著しく低下した場合」があげられている。
しかし、相続税法基本通達 43－３－(8)（注）において「証券取引所に上場されている株式の価額が証券市場の推移による経済界の一般的事由に基づき低落
したような場合には、この『その他の事由』に該当しないものとして取り扱うことに留意する。」とあり、経済界の一般的事由に基づき低落したような場合
は、収納価額の改定を要する場合にあたらないとされていて、上場株式には収納価額の改定リスクも非常に少ない財産と言え、非常に納税者に有利な物納財産と言える。このような制度を積極的に活用した場合、以下のように非常に納税者にとって有利な相続税の納税資金対策が考えられる。

103

第四章

図 4-3

上場株式を相続し申告期限までに上昇した場合と下落した場合

Ａ.申告期限前に財産評価基本通達 169
課税時期の最終価格による評価より上昇

株価
Ｂ.申告期限前に財産評価基本通達 169
財産評価基本通による評価より下落

達 169 による評

申告期限

相続発生

図表 4-4

株価推移に応じた納税方法の選択

相続開始日から相続税の納税期限日までの所有株の株価推移に応じて、相続税の納税方法を選択する。
株価の推移
上昇（Ａのケース）

納税方法
売却（ブロックトレード・自社株買付け）

取得原価＜時価

物納

取得原価＞時価売却（ブロックトレード・自社株買付け）

横ばい
下落（Ｂのケース）

物納、物納後自社株買い付け

小谷野幹雄「ＰＢ・ＦＰのための上場会社オーナーの資産管理実務（三訂版）」（税務研究会出版局、2009 年）417 頁より。
（注）所有株に含み益がある場合、売却により換金すると含み益に対する譲渡所得課税が課せられる。一方、個人が相続財産を物納した場合には譲渡所得の計算上、財産の譲渡がなかったものとみなす。（租税特別措置法第 40 条の 3）。

104

第四章

仮に相続財産の全てが上場株式である相続人がいた場合、相続の発生後、自分の保有株の課税時期の最終価格と、実勢価格を常に比較して、換価コストを含めて自己の利益となる価格以上に株価が上昇した場合はブロッケージ・ディ
スカウントのコストを払った上で市場において売却し（上記図のＡのケース）、価格が下落すれば課税価格計算の基礎となったその財産の価額で収納できる（上記図のＢのケース）。
この際、課税時期から直ちに物納され換価されれば、国は価格下落分の損失を最小限にできたはずであるが、国が申告期限までの時間を納税者の選択に与えてくれているため、納税者は価格下落リスクを負わずに利益を上げる機会を得られたと言える。なおかつ、物納の場合、納税者は換価コストを負担する必要がない。
また、前節でも述べたが相続税法第 43 条２項により、「相続税の課税価格計
算の基礎となった相続財産によって取得した財産（相続財産）も、例外的に物納の対象財産とすることができるとされて 28 」おり、その収納価額は新たに取得した財産の取得価額 29 であるが、物納財産が不動産の場合、通常は公示価格に対し路線価は２割程度評価が低くなっているため、不動産で物納をすることが納税者にとって有利になるケースは限られている。
しかし、上場株式の場合は申告期限までの 10 ヶ月の中で十分価格が上昇した
り下落したりすることが想定できるため、上記図 4-3 のように、申告期限までの期間で納税者は非常に有利な判断ができることとなっており、現行法の運用上は問題無いが、納税者は相続財産を自分の判断で運用し価格が上昇すれば自分の利益、一方価格が下落すれば国の負担ということは租税負担の公平性の観点から問題がある。
つまり、被相続人はこの制度を理解し利用しようとすれば、あえて現金、預金や国債、不動産等の物納順位の高い財産は保有しないようにしたり、遺産分
割で、特定の相続人に上場株式を集中させたりするなどの対策を施すことにより、計画的に物納制度を利用できるわけで（物納有価証券の実績は以下の図表
4-5 参照）、物納を利用できない他の一般の納税者と間で租税負担の公平性が著しく損なわれていると言えよう。

105

第四章

図表 4-5

物納等有価証券の異動状況及び年度末現在額（平成 19 年度）（単位：銘柄、千株［株式］、千口［その他証券］、億円）

平成１９年度中減平成１９年度中増

平成１９年度末現在額

区 分
数量

台帳価格

数量

台帳価格

銘柄数

数量

台帳価格

株 式

8,631

117

11,327

204

117

6,584

202

うち上場株式

8,589

109

9,378

148

65

3,420

15

その他証券

65,0009

1,188,641

14

23

32,5019126 1,199,969

218

140

39,085212

合計73,631（注）１．その他証券とは、社債、受益証券、地方債等である。
２．本表には、所属替等の対内的異動を含む。
３．単位未満は切り捨てている。

財務省ＨＰ＞国有財産の概要（国有財産統計）第 27 表https://www.mof.go.jp/jouhou/zaisan/gaiyou.htm

より 2010 年 1 月 12 日取得。

そして、物納された財産は普通財産（国有財産法第３条 1 項）たる性格を有するものとされて、財務大臣（財務局）が処分することになる（国有財産法第 6条）。
物納された財産は適正な対価をもって譲渡しなければならず（財政法第 9 条）
時価を基準とした一般競争入札で売却することが原則である（会計法第 29 条の3 第 1 項）とされており、換価コストは最終的には国民負担ということになる。
換価コストの面からも、物納制度を利用したケースとしなかったケースにおいて経済効果の差異が見られ、やはり租税負担の公平性の観点から問題があると思われる 30 。
また、第二章、第 1 節で取り上げた租税特別措置法第 69 条の４の適用について違憲の疑いありとした大阪地裁平成 7 年 10 月 17 日判決（税資 214 号 141 頁）
についての評釈で、品川芳宣氏が物納との関連において本件特例の存在を正当化し得ると考えられるとし、「相続税の物納は、その収納価額を、原則として、
課税価格計算の基礎となった当該財産の価額としている（相続税法第 43 条 1 項）
ので、金銭納付困難等所定の要件（相続税法第 41 条、42 条）を満たせば、課
税時期後納期限までに相続財産の価値が減少した場合（又は今後減少が見込める場合）には、その財産を物納に当てることができるのである。・・・（略）したがって地価下落時において措置法 69 条の 4 の規定が適用されたとしても、当該財産について物納が認められれば、相続財産の価額を上回る相続税額の納付

106

第四章

というような不合理なことは生じないことになる。 31 」（下線部は筆者記入）として、物納による納付を利用することにより、相続発生後の実勢価額の下落によって納税額が相続財産を上回る問題が解決できるとの見解を示している
しかし、このような不合理な問題を解決する一般的な効果を物納に期待するためには物納適格財産が相続財産に含まれている納税者には原則として物納を認める等の大幅な物納要件の緩和が必要であり、第 34 条 1 項に規定される金銭納付の原則に反するため、立法的措置は困難と考える。
また、平成４年～６年にかけて、地価の下落により物納が大幅に増えた時期（巻末資料８～10 参照）に財務局の物納財産の新たな入札制度

32

を導入する

など処分事務が繁忙を極めた経験からも分かる通り、特定の納税者にとっては大変有利な物納であっても、徴税や財産の管理、保全、処分にかかるコストを考慮すると費用対効果が高い方法とは言えず、また会計法上の制限も十便考慮すべきであり、これらの面から物納制度の拡充は問題があると考える。
・

・

・

・

この点に関して成道秀雄氏 33 は、「相続税の納税 時期 において著しく低下しているような場合においては別段の配慮はない。この点については、その時点で株価が暴騰した場合との対比において、これについて配慮することの必要性はないとする。しかし、納税という面からは、何らかの配慮があってよいのではないかと考える（これを物納として認められるべきかどうかはまた別途の問題として検討されるべきである）」と述べられ、相続発生後の株価が納税時期（相続が開始したことを知ってから 10 ヶ月以内）において著しく低下しているような場合について、物納による解決と切り離して「何らかの配慮」を検討すべきとしている。
それに関する具体的な方策に関し、2008 年 12 月に日本税理士連合会税制審議
会より、財産評価に関する答申 34 がなされた。
そのうち株式評価制度については「財産評価の時期について、現行の取扱いでは、上場株式の場合には、課税時期以前３か月間の取引価格が評価に反映されているが、相続開始後の状況の変化を斟酌する取扱いはない。このため、相続開始直後の株式発行会社の倒産や貸付先が破綻した場合の株式や貸付金の評価において、これらの財産が無価値化しても、課税上は救済されない。しかしながら、相続税が財産課税であり、相続財産を処分して納税することが多いと

107

第四章

いう実態からみると、現行の取扱いでは納税が困難になることもあり得る。相
続開始後の一定期間における財産状況の変化を評価に反映させることが適当であり、財産評価の時期について、現行の取扱いを見直す必要がある。」（下線部
は筆者記入）として、相続開始後の上場株式の一定期間における財産状況の変化を評価に反映させることを適当としており、具体的には「財産評価の時期」
について現行の取扱いを見直すべきとしている。
また、首藤重幸氏は相続開始後の相続財産の減額を相続税の減額要素とする
様々な学説上の立法的提案がなされているのに対し「相続人の責めに帰し得ない事情で、相続開始後に相続財産の価格が著しく減価（2 分の 1 以下に減価）した場合には、相続税の納付期限までの間を期間的限界として、評価額の修正の申請を認めるというような内容を考え得る。以上の基準を解釈論としても展開しえる余地がある」として、解釈による相続開始後の評価額の修正に可能性を見出す見解を持っている。
しかし、予測可能性、法的安定性の観点からは何らかの立法的措置の必要性があると考える。
また、財産評価基本通達 169 の趣旨に、評価の安全性という意義が内包されているのであれば、相続発生後の一定期間を選択肢に入れるとする考え方は、論理的に排除されるものではなく、現在の相続税法が遺産課税方式ではなく、遺産取得課税方式に近い方式（法定相続分課税方式 3536 ）をとっていることからすれば、むしろ、相続人にとっての客観的交換価値は相続発生後の市場価格を反映したものであるべきだと考える。
そのような意味でも、前節で紹介した米国の「評価期日選択制度」は有力な案と言える。
例えば、相続が開始してから６ヶ月以内の任意の日を選択し、個々の財産ごとの評価期日の選択を認めずその基準日の相続財産の合計額をもって課税価格とする。また、その後の価格変動に基づく更正の請求を認めないこととし、途中で売却した財産があった場合はその売却価格で評価を行い 37 、現行の相続税法
第 43 条第２項に規定された取得財産による取得価額での収納は、上場株式に限っては不当に有利な適用が可能と考えられるので、認めないとすべきではないかと考える。

108

第四章

また、上場株式よりもさらに価格変動の激しい先物・オプション取引、為替証拠金取引など被相続人が行っていた投機的な取引を相続したケースにおいても「評価期日選択制度」が導入されれば、相続開始後の価格変動を課税価格に反映することができるので、取引内容すら理解できない相続人達が相続発生時点での評価に基づく課税価格となり、場合によってはその後の純資産額を上回る相続税が課せられる事態を理論的には予防できる。
このような「評価期日選択制度」の導入は、結局のところ、『財産評価の時期』を相続開始後の一定の時期まで拡大するということを意味しており、その意味
では、わが国の財産評価制度において、大変大きな改革案である。
しかし、1990 年以降にわが国経済が激変する中、相続発生後の相続財産の価格変動に対する問題意識から研究を開始した本稿が、最終的な提言としてたどり着いた米国の「評価期日選択制度」が、1929 年の世界大恐慌時に導入されたものであったことは大変示唆に富んでいる事実である。
相続税の期限は諸説あるが、西野敞雄氏は 38「相続の利益は自分の労働から生じたものではない一種の偶然的な利得という点でのみ異なるにすぎず、偶然的な利得にも相当の担税力があるはずと主張される。
（略）また『相続税は、財産の所有者が生存中に負担すべくして負担しなかった脱税の結果を補正するための税である』『相続税は極端な富の分配の不平等を矯正するために課する税である』という考え方もある。」としている。
そのような趣旨に照らし合わせても、「少なくとも、負担すべき税額が相続した財産の価値を超え、相続人の固有の財産を侵害することは、憲法 29 条の侵害となって許されない 39 」という判断基準は相続税の一般的な解釈において可能であると考えると、『財産評価の時期』を相続発生時または相続開始前に限定してきた現行制度の問題点は明らかであり、わが国の相続税制の一つの課題を解決するために変革をすべき時期に来ているのではないだろうか。

109

第四章

1

渋谷雅弘「資産移転課税（遺産税、相続税、贈与税）と資産評価（二）－アメリカ連邦
遺産贈与税上の株式評価を素材として－」法學協會雑誌 110 巻 10 号 1522 頁（1993 年
10 月）。
2 渋谷雅弘「資産移転課税（遺産税、相続税、贈与税）と資産評価（二）－アメリカ連邦
遺産贈与税上の株式評価を素材として－」法學協會雑誌 110 巻 10 号 1522 頁以降（1993年 10 月）。
3 関俊彦『株式評価論』（商事法務研究会、1983 年）87 頁以降参照。
4 渋谷雅弘「資産移転課税（遺産税、相続税、贈与税）と資産評価(一)－アメリカ連邦遺産贈与税上の株式評価を素材として－」法學協會雑誌 110 巻 9 号 1366 頁（1993 年 9 月）。
5 渋谷雅弘「資産移転課税（遺産税、相続税、贈与税）と資産評価（二）－アメリカ連邦
遺産贈与税上の株式評価を素材として－」法學協會雑誌 110 巻 10 号 1523 頁(1993 年
10 月)。
6
英文本文は Tax Almanac HP＞
http://www.taxalmanac.org/index.php/Treasury_Regulations%2C_Subchapter_B%2C_Sec._20.2031-2 より 2010 年 1 月 17 日に取得。和訳は渋谷雅弘「資産移転課税（遺産税、相続税、贈与税）と資産評価（二）－アメリカ連邦遺産贈与税上の株式評価を素材として－」法學協會雑誌 110 巻 10 号 1523 頁以降（1993 年 10 月）。
7
渋谷雅弘「資産移転課税（遺産税、相続税、贈与税）と資産評価（二）－アメリカ連邦
遺産贈与税上の株式評価を素材として－」法學協會雑誌 110 巻 10 号 1526 頁（1993 年
10 月）。
8 渋谷雅弘「資産移転課税（遺産税、相続税、贈与税）と資産評価（二）－アメリカ連邦
遺産贈与税上の株式評価を素材として－」法學協會雑誌 110 巻 10 号 1525 頁（1993 年
10 月）。
9 渋谷雅弘「資産移転課税（遺産税、相続税、贈与税）と資産評価（二）－アメリカ連邦
遺産贈与税上の株式評価を素材として－」法學協會雑誌 110 巻 10 号 1528 頁（1993 年
10 月）。
10 森順子「ブロックトレードにおけるコンプライアンス上の留意点（上）」旬刊商事法務
1703 号 27 頁（2004 年 7 月）によると「ブロックトレードとは、一般に、きわめて短期間に投資需要の調査等を行い、証券会社を通して限られた投資家を対象として立会い外もしくは市場外（海外投資家を含む）で処分を行うものであり、東京証券取引所のToSTNeT 取引による場合と店頭売買取引（いわゆる OTC 取引）による場合とがある。
この手法は、立会外分売と同様に大株主が市場への影響を抑えて保有株を売却する手法として有効であり、かつ大口の購入需要を有する機関投資家等の参加により相当規模の売却が見込めるとともに「売出し」に比べて売却手段が簡便であり、市場のニーズにより機動的に対応できるというメリットを有する手法である。」と説明されている。また、
小谷野幹雄『PB・FP のための上場会社オーナーの資産管理実務（三訂版）』（税務研究会出版局、2009 年）419 頁には、実務における説明として「ブロック・トレードにより、大量の株式を一括で譲渡します。ブロック・トレードは立会外取引などを利用することが多いようです。投資信託や年金基金等の機関投資家へのブロック・トレードは、機関投資家にブローカー（証券会社等）から個別に、前日の終値から数％のディスカウントでオファーします。譲渡価額は、時価から数％のディスカウントした価格となるのが通常です。
（略）ブロック・トレードによれば、市場への影響を最小化しつつ、大量の自社株を一時に換金化することが可能です。」と紹介されている。
11 巻末資料 1 において、富士通によるファナック、アドバンテスト株式のブロック・トレ
ードの事例を掲載。2005 年 2 月 23 日において、ファナックが終値 6760 円のところ約6638 円（－1.80％）で売却、アドバンテストが 8930 円のところ約 8600 円（－3.70％）
で売却されている。
12 金融商品取引法第 4 条第 1 項及び第 2 項。
110

第四章

東京証券取引所業務規定第 5 章第 2 節。
東京地裁昭和 47 年 11 月 20 日判決（税資 66 号 979 頁）。
15 久田祥史、山井康浩「流動性リスク評価方法の実用化に向けた研究」金融研究（日本銀
行金融研究所、2000 年９月）において、マーケット・インパクトを考慮して保有ポジシ
ョンをすべて流動化する上での最適な執行戦略を算出し、その最適執行戦略に基づいて流動化を完了するまでの間に価格変動により被る可能性がある最大損失額を算出するモデルの分析を行っている。
http://www.imes.boj.or.jp/japanese/kinyu/2000/kk19-b2-2.pdf#search='流動性リスク評価方法の実用化に向けた研究'より 2009 年 9 月 10 日取得。
16
関俊彦『株式評価論』（商事法務研究会、1983 年）91 頁以降参照。
17 「物納等有価証券の取扱要領について」（平成 13 年 3 月 30 日、財理第 1299 号）と題する財務省通達の第１基本方針では「物納申請があった有価証券（以下「物納申請有価証券」という。）の調査及び物納有価証券の引受けに当たっては、税務署等（税務署のほか税務署から国税局又は沖縄国税事務所へ事務を引き継ぐものについては、国税局又は沖縄国税事務所をいう。以下同じ。）と十分に連絡を行い、適正かつ円滑な事務処理に努めるものとする。また、物納有価証券及び国庫帰属有価証券（以下「物納等有価証券」という。）の管理に当たっては、財産価値及び利益の保全を図り、処分に当たっては、的確な処理に努め、その取得経緯に照らし、可能な限り速やかに処分するものとする。
（下
線部は筆者記入）第６ 物納等有価証券の処分事務、１ 処分方法、⑴ 上場株式については以下の通り。
「原則として会計法（昭和 22 年法律第 35 号）第 29 条の３第１項及び第５項により証券会社と委託契約を行い、金融商品市場を通じて処分するものとする。ただし、金融商品取引法第２章の２第１節に基づく公開買付（以下「公開買付」という。）に応募し処分する場合には、会計法第 2 9 条の３第４項に基づく随意契約により処分することができる。」（下線部は筆者記入）。
18 首藤重幸「物納財産の評価と管理」日税研論集 27 号 128 頁（1994 年５月）。
19 石島弘『課税標準の研究』（信山社、2003 年）350 頁以降参照。
20 石島弘『課税標準の研究』（信山社、2003 年）350 頁。
21 石島弘『課税標準の研究』（信山社、2003 年）352 頁以降を基にした筆者によるまとめ。
22
田中治「相続財産の評価をめぐる法的諸問題」『相続税制の再検討』44 頁（日本租税理論学界、2003 年）において、相続税の限界を「少なくとも、負担すべき税額が相続した財産の価値を超え、相続人の固有の財産を侵害することは、憲法 29 条の侵害となって許されない、というべきであろう」としている。また、本稿第二章、第 1 節で取上げ
た、大阪地裁平成７年 10 月 17 日判決（税資 214 号 141 頁）と評釈を参照。
23 石島弘『課税標準の研究』（信山社、2003 年）353 頁。
24 物納要件を判断するために、納税者は課税庁に「金銭納付を困難とする理由書」の提出が求められ、これが実務上非常に重要なものである。巻末資料 12 参照。
25 図表 1-2、図表 1-3 参照。
26 掲載の 4 社については、全て 2005 年～2008 年までの間に、創業経営者が死去していることと、相続開始後の株価が低迷していること、また財務大臣が株式を投資で買い付けることは通常あり得ないことから推測している。関門海については、会社から経緯について公表がある。（巻末資料 2-2 参照）
27 巻末資料 2-2 参照。
28 首藤重幸「物納財産の評価と管理」日税研論集 27 号 128 頁（1994 年５月）。
29 武田昌輔監修『ＤＨＣコンメンタール相続税法』（第一法規、1981 年）相続税法第 43条２項。
30 物納財産の換価コストに関する提言として本章第 1 節、②における、以下の部分を参照。
｢納税者は、相続財産を自分の判断で、運用し、価格上昇すれば、自分の利益、下落すれば国の負担でなおかつ、換価コストまで国が負担するということが解釈上認められてい
13
14

111

第四章

る訳で、現行法の運用上問題は無いが、租税負担の公平性の観点からは問題であり、物納の収納価額から『ブロッケージ・ディスカウント』の控除を行うべきではないかと考える｣。
31 品川芳宣「措置法 69 条の 4 に基づく課税処分の合憲性」『増補改訂版 重要租税判決の実務研究』（大蔵財務協会、2005 年）656 頁。
32 巻末資料 11 参照。
33
成道秀雄「有価証券の時価」日税研論集 21 33 頁（1992 年 11 月）。
34 日本税理士連合会税制審議会「資産課税における財産評価制度のあり方について－平成
20 年度諮問に対する答申－」（日本税理士連合会、2008 年 12 月）4 頁以降。税制審議会
委員〔特別委員〕（会長）金子宏（会長代理）品川芳宣、中里実、水野忠恒、山田二郎ほか〔専門委員〕（専門委員長）小池正明ほか。
http://www.nichizeiren.or.jp/guidance/pdf/toushin_H20.pdf より 2010 年 1 月 1 日取得。
35 品川芳宣、緑川正博『相続税財産評価の理論と実践』（ぎょうせい、2005 年）175 頁。
36 池本征男、酒井克彦『相続税・贈与税』（大蔵財務協会、2008 年）23 頁以降において、遺産課税方式、遺産取得課税方式、ならびに法定相続分課税方式について参照。
36 「時価」と資産取得税体系の関係については、石島弘『課税標準の研究』（信山社、2003年）327 頁以降参照。
37 税制特別調査会「相続税制度改正に関する税制特別調査会答申」（1957 年、昭和 32 年
12 月）において上場株式の評価について「株式と課税の対象となった財産が申告書の提出の時までに売却され、その売却代金が課税上の評価額を下回ることとなったような場
合には、その売却価額をもって評価額とすべきである 。ただ、このような措置は、その乱用をさけるため、公正な取引によって行われた場合に限って認められるべきことはもちろんであり、差しあたっては上場株式又はこれに順ずる有価証券程度に限るべきであろう。」として、立法措置の提案がなされている。
38 西野敞雄・酒井克彦『税ってなんだろう
3 訂版』（朝陽会、2006 年）97 頁以降。
39 前出、田中治「相続財産の評価をめぐる法的諸問題」『相続税制の再検討』44 頁（日本
租税理論学会、2003 年）において、相続税の限界を「少なくとも、負担すべき税額が相続した財産の価値を超え、相続人の固有の財産を侵害することは、憲法 29 条の侵害となって許されない、というべきであろう。」としている。

112

おわりにかえておわりにかえて1990 年代以降のわが国経済はそれまでとは大きく変化し、土地や株式市場の長期低落傾向と実体経済のデフレ化に加え財政赤字の拡大の少子高齢化の進展
等々と現在のみならず将来に対する不安も拡大してきた。
このような中、国内の土地や株式を保有する意欲は低下し海外への投資を行う金融商品の需要が高まってきている。
国の有り様が大きく変わってきたことを体感しながら、この２０数年を市場とともに過ごし、これからの 30 年の方向性にある程度の確信をもって臨んでいる。
過去の右肩上がりの経済情勢では無いので、相続税が課税された後の純資産の担税力の回復は以前と比べると格段に困難であり、それだけに運不運に任せない納得性のある適正な課税が必要であると言える。
その意味で最後に改めて本稿の目的とまとめを行いおわりにかえる。

【本稿の目的】
本稿は、近年の我が国の不動産市場、株式市場の変化を踏まえ、財産評
価の時期から申告期限にかけての価格の下落により納税者の税引き後の純資産が大きく減少するケースを想定し、解釈による救済策と現実的な解決策ならびに立法的な施策について研究を行ったものである。

【相続税法上の時価と財産評価基本通達による評価の問題点】
第一章では、相続税法第 22 条の「財産の取得の時における『時価』」についての解釈と、財産評価基本通達の意義や問題点を検証した。
相続又は遺贈により取得した財産の評価原則となる「時価」については
相続税法第 22 条の解釈によることとなっているが、一方で財産評価基本通
達が解釈規定として国税庁から示されている。
同通達において、土地や上場株式の評価は過去のある時期（時点）の価
額に安全性を斟酌したものとなっているため、価格の変動が大きい場合、通達による評価額と相続税法上の「時価」の乖離が拡大し、納税者と課税113

おわりにかえて庁それぞれの立場から財産評価基本通達総則 6 項（この通達の定めにより難い場合の評価）の適用が主張され裁判に発展するケースが見られた。
第二章においてそれらの訴訟の検証を行ったが、緩和規定としては適用を容認できるが、租税回避行為への適用には「租税法律主義」の観点から慎重を期すべきであり原則として課税強化の場合は立法のプロセスを経るべきであるとの結論に至った。
それに続いて、土地価格の高騰が激しかった昭和 60 年代において、租税回避行為の防止と地価の高騰対策として制定された旧租税特別措置法第 69条の４に関する二つの判決を検証した。
両判決において立法そのものは合憲と判断されたが、一方の裁判では「相続発生時において相続税の額が相続財産の純資産額を上回るような状況」には同法を適用すべきでないとし、憲法第 24 条の財産権の侵害の可能性にも言及があり、相続税の限界を示すリーディングケースとなった。

【立法上の要諦としての財産評価の時期】
検証事例によると、通達による評価額と実勢価格の開差が拡大する要因
は価格変動と『財産評価の時期』であり、『財産評価の時期』をどのように設定し「時価」を示すかということが立法上の要諦であることを確認した。
また、租税特別措置法第 69 条の４の例を挙げて、立法にあたっては価格が上昇した場合と下落した場合のシミュレーションにより制度設計すべきであることを指摘した。

【ブロッケージ・ルールと評価期日選択制度】
第三章では上場株式の評価と納税に関する問題点と裁判例の検証を行い、第四章では、米国連邦遺産税における制度から『ブロッケージ・ルール』と呼ばれる大口の売買単位にかかるコストの評価制度と、『評価期日選択制
度』という相続開始以後の資産価格の下落により生じる負担を軽減できる制度の検証を行った。
その結果『ブロッケージ・ルール』は物納の収納価額から控除すべきであり、『評価期日選択制度』は財産価格の下落に対する有力な評価方法であ114

おわりにかえてるとした。

【上場株式による物納の有利性と問題点】
続いて、大株主による上場株式での物納の効果と課題を納税者側と国側双方の立場から検証した。
「物納」については収納価額が「課税価格計算の基礎となった当該財産の価額」となっているため、相続発生後に価格が下落しても納税者は負担を負わなくとも良い上、価格が上昇した場合は売却して利益を手にできるので、相続発生後の財産価格の下落に対して非常に有効な対策となっている。
加えて相続税法第 41 条 2 項の規定によると納税者が相続財産を売買して自分の判断で投資した株式についても物納が出来ることとなっており、その収納価額はその取得の時における価額とされているので、損失リスクなしで一定期間運用できると解され納税者にとっては大きなメリットであるが、租税負担の公平性の観点からは問題であるとした。
また、物納が許可されるためには要件があるため一般的な救済策とならず、徴税と処分のコストが高く、会計法上の留意点も多いことから国税の中心的な徴収手段として推進すべきではないとの結論に至った。

【評価期日選択制度の提言】
それに対し、一般的な効果が期待できる方法として、米国で認められている『評価期日選択制度』の導入を提言した。
これは相続財産の総額が課税時期の総額を下回るときのみ『財産評価の時期』を相続発生後の一定の期間（6 ヶ月位か）にまで延長することを認めるもので、これにより納税のための換金などに十分な時間をかけることができ、過大な相続税の負担も発生しにくいので予測可能性に優れた制度であると言える。
この『評価期日選択制度』は世界大恐慌後のアメリカで納税者救済のために採用されたものであるとのことだが、人口減少期を迎え土地や株式価格が下落傾向となっている我が国にとって示唆に富んだ制度と言えよう。

115

おわりにかえてまとめとしては以上である。
もちろん、この制度の提言にあたっては、法体系内での整合性や徴税実務における課題など、さらに詳細に検討を加えなければいけないと考えられるが、それらについては今後の研究課題としたい。

116

巻末資料

巻末資料１

富士通による保有株式のブロック・トレードによる売却

各位 平成 17 年 2 月 23 日

会社名 富士通株式会社
代表者名 代表取締役社長 黒川 博昭（コード番号 6702 東証第 1 部）
問合せ先 広報 IR 室長 八木 隆
電話番号 03-6252-2175

ファナック株式及びアドバンテスト株式売却に関するお知らせ(ブロックトレードの手法による売却)

当社は、財務基盤の一層の強化のため、ファナック株式会社及び株式会社アドバンテストの株式の一部を下記の通り、ブロックトレードの手法により売却しましたのでお知らせいたします。
記

I. 株式売却の内容
ファナック株式会社(1) 売却株数 13,000,000 株（うち、当社名義 5,000,000 株、退職給付信託名義 8,000,000
株）(2) 売却総額 約 863 億円(3) 売却後の当社保有株数 18,623,963 株（議決権に対する割合 8.76％）(4) 売却方法 ブロックトレードの手法による証券会社への売却(5) 売却日 平成 17 年 2 月 23 日

株式会社アドバンテスト(1) 売却株数 4,000,000 株（退職給付信託名義）

117

巻末資料

(2) 売却総額 約 344 億円(3) 売却後の当社保有株数 10,071,396 株（退職給付信託名義 10,071,300 株を含む）（議決権に対する割合 10.93％）(4) 売却方法 ブロックトレードの手法による証券会社への売却 (下線部は筆者記入)(5) 売却日 平成 17 年 2 月 23 日

II. 業績への影響
昨日実施いたしました ToSTNeT-2 による売却と合わせ一連の売却による影響額は、特別利益で単独約 1,379 億円（うち今回分約 331 億円）、連結約 1,289 億円（うち今回分約 331億円）、当期純利益で単独約 820 億円（うち今回分約 197 億円）、連結約 730 億円（うち今回分約 197 億円）の見込みであります。

平成 17 年 1 月 28 日に公表いたしました平成 17 年 3 月期の業績予想につきましては、年度末に向けて、繰延税金資産の残高見直しなどを予定しており、現時点では業績予想の変
更はいたしません。

III. 当社との関係
今回の株式の売却後も、当社、ファナック株式会社および株式会社アドバンテストは、
これまで以上に友好的かつ対等のパートナーとして、良好な協力関係を維持してまいります。

以上

富士通 HP＞http://pr.fujitsu.com/jp/news/2005/02/23.html より 2010 年 1 月 20 日取得。

118

巻末資料

巻末資料２-１
3372

関門海創業者山口聖二氏 2005 年 11 月 15 日死去。

相続発生

財務大臣持株数（持株比率：持株数／発行済株式数）
2007 年 11 月
11 月

17,623 株（29.4％）→2008 年 11 月

5,417（8.6％）→2009 年

5,417（8.6％）『会社四季報ＣＤ-ＲＯＭ2010 新春』（東洋経済新聞社、 2009 年 12 月）より。

119

巻末資料

巻末資料２－２
平成 19 年 11 月 14 日
各 位
株式会社関門海代表取締役会長ＣＥＯ 谷間 真
( コ ー ド 番 号 ： 3372 東 証 マ ザ ーズ)
問合せ先 取締役・経営支援部長
原 真理
電 話 番 号 06-6578-0029（代表）株式会社ヤタガラスホールディングスによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同意見表明のお知らせ(略)「当社は、平成 19 年 11 月 14 日開催の取締役会において、株式会社ヤタガラ
スホールディングス（以下｢公開買付者｣または「ＹＨＤ」といいます。）が実施する当社株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）について、賛同の意を表明することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせ
いたします。
なお、当社は株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場しておりますが、
公開買付者は本公開買付けにおいて買付けを行う株数に上限を設定しているため、本公開買付けが成立した場合であっても、当社は引続き株式会社東京証券取引所マザーズ市場への上場は維持する方針です。
(略)
公開買付者の設立及び本公開買付けに至る経緯は以下のとおりです。
平成 17 年 11 月 15 日に当社の創業者であり当時の当社の発行済株式総数の72.55％を保有していた山口聖二氏が交通事故により急逝いたしました。しかしながら、同氏の相続人は未成年者であり、上場企業である当社の大株主としての機能を果たすことは著しく困難であるとの判断から、相続人の親権者との協議の上、上場企業として責任ある会社運営を継続するため現経営者の資産管理

120

巻末資料

会社として公開買付者であるＹＨＤを設立し、平成 18 年９月 11 日付で相続人からＹＨＤへ株式を譲受けることで、当時の当社の発行済株式総数の 28.59％（16,750 株）を保有する筆頭株主となりました。また、相続税の納税について
は、相続税申告時の株価が当社の業績予想の下方修正及び新興市場環境の悪化により相続税法上の評価額の約 60％程度の水準にまで下落し、当該株式処分を伴う金銭による納税が困難となったため、相続税法（昭和 25 年法律第 73 号）
第 41 条の規定による物納を行ったことにより、平成 19 年２月２日付で財務大臣が当時の当社の発行済株式総数の 29.82％（17,638 株）を保有する筆頭株主となっております。(下線部は筆者記入)
相続に係る物納等有価証券に関する事務取扱である財務省通達（財理第 2641 号
平成 18 年６月 29 日）（以下「財務省通達」といいます。）によると、物納有価証券の処分方法については、「原則として会計法（昭和 22 年法律第 35 号）第 29条の３第１項及び第５項により証券会社と委託契約を行い、有価証券市場を通じて処分するものとする。ただし、証券取引法第２章の２第１節に基づく公開
買付（以下「公開買付」という。）に応募し処分する場合には、会計法第 29 条の３第４項に基づく随意契約により処分することができる。」とされており、その処分基準については、「当該株式の株価、当該株式の発行法人の属する業種の株価及び有価証券市場全般の株価の動向並びに当該株式の発行法人等の決算発表等の状況等を十分考慮し、取得後速やかに処分するものとする。なお、公開
買付が行われているときには、公開買付価格と当該株価等を比較衡量して、公開買付に応じる方が有利と判断される場合には、当該株式を公開買付に応募して処分することとする。」(下線部は筆者記入)とあります。
当社といたしましては、当社の成長により企業価値の向上が実現した場合であっても、上記財務省通達の原則である物納有価証券の処分による市場売却が大量もしくは長期間にわたり継続することは、当社の経営上への影響はもちろん、株主の皆様の期待に背く結果となりかねないと考え、当社の経営者による資産管理会社であるＹＨＤが当該物納有価証券の処分機会を設けて、当該物納有価証券を取得することを目的として、本公開買付けを実施することについて賛同することにいたしました。
なお、本公開買付けにおいて買付けを行う株券等の数は、財務大臣が保有す

121

巻末資料

る物納有価証券 17,638 株（平成 19 年 5 月 31 日現在の当社の発行済株式総数に対する割合 29.68％）のうち、本公開買付けにより「買付け等を行った後における株券所有割合」が２／３未満となるように 12,400 株としております。ＹＨＤ
は、本公開買付け後において当社の株式を更に買付ける予定はありません。また、本公開買付けが成立した場合であっても、ＹＨＤによる当社への経営方針
又は経営参加後の計画について大幅な変更はありません。ＹＨＤは、上記物納有価証券を取得し、安定株主として当社の経営を支援することにより、当社の企業価値向上を目指す所存ですので、株主の皆様におかれましては、本公開買付けの趣旨をご理解の上、今後も当社の株式を保有して頂き、当社の株主として当社をご支援頂きたく存じます。
なお、当社の株式は、株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場しておりますが、本公開買付けは当社の上場廃止を企図するものではありません。本公開買付けにおける買付予定の株券等の数には上限が付されており、本公開買付けが成立した場合でも、当社の株式は引き続き株式会社東京証券取引所マザー
ズ市場への上場を維持する方針です。」

http://www.kanmonkai.co.jp/ir/img/071114ikenhyomei.pdf 株式会社関門海 HP＞IR 情報
より 2009 年 12 月 26 日取得。

122

巻末資料

巻末資料３
6836

ぷらっとホーム

創業者本多弘男会長 2008 年 06 月 11 日死去。

相続発生

財務大臣持株数（持株比率：持株数／発行済株式数）
2009 年 11 月

472 株（3.6％）『会社四季報ＣＤ-ＲＯＭ2010 新春』（東洋経済新聞社、 2009 年 12 月）より。

123

巻末資料

巻末資料４
8869 明和地所

創業者原田利勝氏 2007 年６月 11 日死去。

相続発生

財務大臣持株数（持株比率：持株数／発行済株式数）
2009 年 11 月

44 万株（1.7％）『会社四季報ＣＤ-ＲＯＭ2010 新春』（東洋経済新聞社、 2009 年 12 月）より。

124

巻末資料

巻末資料５
8789

フィンテックグローバル元会長藤井健氏 2007 年 10 月 14 日死去。

相続発生

財務大臣持株数（持株比率：持株数／発行済株式数）
2009 年 11 月

2 万株（1.7％）『会社四季報ＣＤ-ＲＯＭ2010 新春』（東洋経済新聞社、 2009 年 12 月）より。

125

巻末資料

巻末資料６

相続税・贈与税の延納の手引（平成 17 年度以降分

国税庁）（国税庁 HP http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/pdf/5020-57.pdf）
より平成 22 年 1 月 4 日取得

126

巻末資料

巻末資料７

相続税の物納の手引（平成 17 年度以降分

国税庁）（国税庁 HP http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/pdf/5020-57.pdf）
より平成 22 年 1 月 4 日取得

127

巻末資料

巻末資料８

平成 20 年度

相続税の延納処理状況等（単位：件、億円）

区分

件数

金額

年度

申請

元
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
元
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

24,17937,07347,36035,93633,39526,805
19,694
15,62913,17011,534
11,166
11,258
9,734
9,023
8,333
7,026
5,763
4,705
3,222
3,030
11,097
18,977
24,214
12,197
12,256
9,783
6,587
5,361
4,220
3,286
3,206
3,321
2,919
2,555
2,404
2,020
1,553
1,438
1,193
1,053

処理
許可 取下げ等 却下
25,443
6,497
222
29,824
2,134
198
42,2062,564
213
33,9832,277
308
34,511
2,016
191
28,356
1,638
237
20,622
1,409
263
15,5441,315
220
12,5391,050
198
10,871861
204
10,287841
197
10,414
792
193
9,533
756
130
8,563
583
108
8,196
477
93
6,851
542
64
5,626
477
63
4,742
358
76
2,926
380
84
2,511
443
75
8,959
1,422
51
14,644921
63
21,136
1,221
61
14,586
1,156
103
12,534667
104
10,852
604
96
7,221
631
65
5,338
568
143
4,056
376
61
3,242
247
49
3,062
256
57
3,003
211
166
2,839
205
35
2,439
349
17
2,309
111
17
2,060
151
14
1,479
115
19
1,350
126
21
1,091
107
26
900
130
21

小計
32,16232,15644,98336,56836,71830,231
22,294
17,07913,787
11,936
11,325
11,39910,419
9,254
8,766
7,457
6,166
5,176
3,390
3,029
10,432
15,62822,41815,845
13,305
11,552
7,916
6,049
4,493
3,538
3,374
3,380
3,079
2,805
2,437
2,225
1,613
1,497
1,224
1,051

処理未済
9,037
13,954
16,331
15,69912,376
8,950
6,350
4,900
4,283
3,881
3,722
3,581
2,896
2,665
2,232
1,801
1,398
927
759
760
5,199
8,548
10,344
6,696
5,647
3,878
2,549
1,861
1,588
1,336
1,168
1,110
950
700
666
462
403
344
313
315

（注）
1. 1億円未満の端数処理（四捨五入）をしたため、「処理」欄の小計の金額と、その内訳の合計とは符合しない。
2. 平成6年度の内書きは特例物納の計数である。
国税庁ホームページ＞活動報告・発表・統計＞報道発表資料(プレスリリース)目次＞
平成20年度 相続税の物納申請状況等について＞相続税の延納処理状況等
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2009/sozoku/02.htmより2010年1月5日取得。

128

巻末資料

巻末資料９

平成 20 年度

相続税の物納処理状況（単位：件、億円）

区分

年度

申請

元
2
3
4
5

515
1,238
3,871
12,77810,446
内 7,268
16,066
8,488
6,841
6,258
7,076
7,075
6,100
5,753
5,708
4,775
3,065
1,733
1,036
383
698
977
1,333
5,876
15,645
11,081
内 7,545
14,823
6,610
4,654
4,340
4,606
4,300
3,510
3,261
3,325
2,321
1,288
817
472
235
564

6

件数

7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
元
2
3
4
5
6

金額

7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

処理
許可
取下げ等
却下
97
238
3
459
287
1
532
534
7
2,113
1,131
9
6,684
3,642
3

小計
338
747
1,073
3,253
10,329

処理未済
684
1,175
3,973
13,498
13,615

8,749

3,788

28

12,565

17,116

9,185
6,240
4,973
4,546
4,713
4,556
4,844
4,479
4,545
3,639
2,730
2,094
1,114
704
51
492
356
1,571
6,228

2,905
2,723
2,118
1,832
2,044
1,939
1,698
1,690
1,687
1,651
1,169
861
234
149
300
403
784
1,353
4,490

22
34
29
20
28
37
27
31
28
24
21
16
22
27
3
1
1
3
2

12,112
8,997
7,120
6,398
6,785
6,532
6,569
6,200
6,260
5,314
3,920
2,971
1,370
880
354
897
1,142
2,928
10,72013,492
11,336
10,474
11,152
11,442
11,01010,194
9,702
8,217
5,968
3,781
1,846
859
677
1,075
1,512
6,246
18,962
19,324

8,182

4,053

40

12,274

21,872

7,921
5,143
4,121
3,426
3,265
3,025
2,963
2,661
2,804
1,899
1,464
1,334
927
693

3,004
2,839
2,028
1,577
1,617
1,619
1,312
1,379
1,302
1,151
835
525
254
109

42
25
32
13
15
47
37
13
24
9
32
9
10
23

10,967
8,007
6,181
5,016
4,897
4,690
4,311
4,053
4,130
3,059
2,331
1,869
1,191
825

17,515
14,162
12,321
11,911
11,314
10,134
9,084
8,356
6,547
4,777
3,262
1,866
910
650

（注）
1 1億円未満の端数処理（四捨五入）をしたため、「処理」欄の小計の金額と、その内訳の合計とは符合しない。
2 平成6年度の内書きは特例物納の計数である。
国税庁ホームページ＞活動報告・発表・統計＞報道発表資料(プレスリリース)目次＞
平成20年度 相続税の物納申請状況等について＞相続税の物納処理状況等
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2009/sozoku/01.htmより2010年1月5日取得。 ｍ

129

巻末資料

巻末資料１０
延納・物納処理件数（平成元～20 年）

50,00045,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

延納処理件数

延納・物納処理金額

12

13

14

15

16

17

18

19

20

物納処理件数（平成元年～20 年）

億円
25,00020,00015,00010,000
5,000
0
1

2

3

4

5

6

7

8

9

延納処理金額

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
物納処理金額

上記２図は以下から取得したデータを下に、筆者作成。
（国税庁ＨＰ）http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2009/sozoku/01.htm
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2009/sozoku/02.htm より 2010 年 1 月 5 日取得。

130

巻末資料

巻末資料１１

第三章

大蔵省財務局五十年史（大臣官房地方課、2000 年 3 月）

管財編

第 4 節普通財産事務（２）急増する物納財産を中心とした売却促進①一般競争入札再開（平成６年）
未利用国有地の一般競争入札については、昭和 62 年 10 月以降、「緊急土地対策要綱」（閣議決定）に基づき、地価高騰地域において、その実施を見合わせていたが、地価の沈静化に伴い、平成４年度以降、徐々に実施を再開した。また、
地価監視区域内の未利用国有地の一般競争入札については、「国鉄清算事業団用地等の一般競争入札による処分について」（土地対策関係閣僚会議申合せ、平成元年２月）に基づき、関係省庁、都道府県等土地対策担当部局の間で連絡、情報交換等を行うこととされていたが、東京都を含め多くの地域で地価監視区域の指定解除が行われたため、この面からの一般競争入札実施の実質的制約は少なくなった。
②価格公示売却制度導入（平成６年）

131

巻末資料

イ 制度導入の背景
相続税法により収納した未利用物納不動産については、公用・公共用の利用が見込まれない小規模な土地や建物が多く、このようなものは、個人の住宅等としてのニーズが強いと考えられ、効率的かつ確実性の高い方法で個人等に売却することにより、国の管理事務の負担や費用の軽減に資するとともに、民間での有効な利用を図ることが適当と考えられた。
しかし、未利用等国有地を売却する方法としては、一般競争入札が原則となっているが、売却価格を示すことが出来ないため、個人は、一般に不動産価格についての知識が少なく、自主的な価格の設定が困難、あるいは、資金調達の目途を立てにくいなどの理由により購入しにくいものとなっていた。このような事情に対処するため、あらかじめ価格を公示して売却することとすれば、土地価格の知識に馴染みがないことなどにより入札参加を断念していた層への幅広い購入需要に応えることができ、民間における有効な利用を図ることができるものと考えられた。実際、住宅・都市整備公団の宅地分譲、東京都の小規模都有地売却においても、あらかじめ売却価格を公示して購入希望者を募り、抽選により売却相手方を決定する方式（「公募・抽選方式」と呼ばれている。）が採用されており、このような売却方式は個人にとって参加しやすいものである。

ロ 制度の概要
このようなことから、平成６年６月、未利用物納不動産のうち小規模なものについて、あらかじめ公示された価格で随意契約により売却することができる旨の規定の整備が行われたものである。

財務省 HP> 財務局＞財務局の歴史＞大蔵省財務局五十年史（大臣官房地方課、2000
年 3 月）＞第二章理財編＞第２節理財事務＞２．物納財産等を中心とした管理処分（2）
急増する物納財産を中心とした売却促進
http://www.mof.go.jp/zaimu/50nenn/main/030402.htm

132

より 2010 年 1 月 2 日取得。

巻末資料

巻末資料１２
金銭納付を困難とする理由書
平成
税務署長

年

月

日

殿
住

所

氏

名

印
○

平成
年
月
日付相続（被相続人）に係る相続税の納付については、納期限までに一時に納付することが困難であり、その納付困難な金額は次の表の計算のとおり
延納によっても金銭で納付することが困難であり、であることを申し出ます。
1

24 の金額）納付すべき相続税額（相続税申告書第１表○

Ａ

円

2

納期限（又は納付すべき日）までに納付することができる金額

Ｂ

円

3

延納許可限度額

4

延納によって納付することができる金額

5

物納許可限度額

【Ａ-Ｂ】
【Ｃ-Ｄ】

納付することができる金額の計算

２ 納期限（又は納付すべき日）までに(1) 相続した現金・預貯金等21 の金額）イ 現金・預貯金（相続税申告書第 15 表 ○ロ 換価の容易な財産（相続税申告書第 11 表・第 15 表該当の金額）
ハ

支払費用等
内訳

33 の金額）相続債務（相続税申告書第 15 表○
34 の金額）
葬式費用（相続税申告書第 15 表○

その他（支払内容：(2)
イ（支払内容：
納税者固有の現金・預貯金等
現金

ロ

預貯金

ハ

換価の容易な財産

(3)
イ

）
）

生活費及び事業経費
当面の生活費（３月分）
うち申請者が負担する額

ロ

当面の事業経費

Ｂへ記載することができる金額の計算

４ 延納によって納付する(1)
イ

裏面④－（裏面⑪＋裏面⑭）ロ

上記２(3)の金額

(2)
(3)

臨時的収入
臨時的支出
Ｄへ記載する

円

Ｅ

円【←裏面①の金額←裏面②の金額←裏面③の金額【（円）←裏面⑪の金額×3/12

（

円）

【

円】

（
（
【
【

円）
円）
円】
円】

【(1)＋(2)－(3)】添付資料□ 前年の確定申告書(写)・収支内訳書(写)□ 前年の源泉徴収票(写)□ その他（円Ｄ（イ＋ロ－ハ）
（
円）
（
円）
（
円）
[
円]
[
円]
[
円]
[
円]
（イ＋ロ＋ハ）
（
円）
（
円）
（
円）
（イ＋ロ）

【(1)＋(2)－(3)】

経常収支による納税資金（イ×延納年数（最長 20 年）
）＋ロ

Ｃ

【

円】

円】

円】

←裏面⑭の金額×１/12
Ｂ

【

円】

←裏面⑮の金額←裏面⑯の金額
Ｄ

円

）

133

巻末資料

（裏面）

１ 納税者固有の現金・預貯金その他換価の容易な財産
手持ちの現金の額
/
（
円）
/
預貯金の額
/
（
円）
/
（
円）
換価の容易な財産
（
円）

（
（
（
（

①
円）
②
円）
円）
③
円）

２ 生活費の計算
給与所得者等：前年の給与の支給額
事業所得者等：前年の収入金額
申請者
100,000 円 × 12
配偶者その他の親族（人）×45,000 円 × 12
給与所得者：源泉所得税、地方税、社会保険料（前年の支払額）
事業所得者：前年の所得税、地方税、社会保険料の金額
生活費の検討に当たって加味すべき金額

円
円
円

④

円

⑤
⑥

1,200,000 円
円

⑦

円

⑧

円

⑨

円

⑩

円

⑪

円

⑫

円

⑬

円

（⑫＋⑬）

⑭

円

概ね１年以内に見込まれる臨時的な収入・支出の額
年 月頃（
臨時的収入
年 月頃（
年 月頃（
臨時的支出
年 月頃（

円）
⑮
円）
円）
⑯
円）

加味した内容の説明・計算等

生活費（１年分）の額

３ 配偶者その他の親族の収入
（続柄
氏名
（続柄
氏名

（⑤＋⑥＋⑦＋⑧）

）

前年の収入

）

前年の収入

申請者が負担する生活費の額（（⑨×（④/（④＋⑩））

４ 事業経費の計算
前年の事業経費（収支内訳書等より）の金額
経済情勢等を踏まえた変動等の調整金額

円）
円）

調整した内容の説明・計算等

事業経費（１年分）の額

５円円（国税庁ＨＰ）
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/enno-butsuno/yoshiki/02.htm#a-01＞金
銭納付を困難とする理由書より 2010 年 1 月 15 日取得。

134

裁判例一覧

《裁判例一覧》

第一章【 事 例 1】
「相続開始後に生じた過納金還付請求権が相続財産に該当するとされた事例」
大 分 地 裁 平 成 20 年 2 月 4 日 判 決 （ 月 報 司 法 書 士 449 号 47 頁 ）福 岡 高 裁 平 成 20 年 11 月 27 日 判 決 （ 月 報 司 法 書 士 449 号 43 頁 ）
上告中

【事例２】
「不特定多数の納税者に対する反覆・継続的な適用によって行政先例法となっている場合には、特段の事情がない限り、それと異なる評価をおこなうことは違法になると判示された事例」
東 京 地 裁 平 成 ４ 年 ３ 月 11 日 判 決 （ 税 資 188 号 639 頁 ）東 京 高 裁 平 成 ５ 年 １ 月 26 日 判 決 （ 税 資 194 号 75 頁 ）最 高 裁 平 成 ５ 年 10 月 28 日 判 決 （ 税 資 199 号 670 頁 ）

第二章
【事例３】
「借入金による土地の取得が専ら相続税の負担軽減を図る目的であるとして、路線価方式によらず、取得価額で評価すべきとされた事例」
東 京 地 裁 平 成 ４ 年 ３ 月 11 日 判 決 （ 税 資 188 号 639 頁 ）東 京 高 裁 平 成 ５ 年 １ 月 26 日 判 決 （ 税 資 194 号 75 頁 ）最 高 裁 平 成 ５ 年 10 月 28 日 判 決 （ 税 資 199 号 670 頁 ）

【事例４】
135

裁判例一覧

「 相 続 開 始 前 に 取 得 さ れ た 相 続 財 産 の 評 価 額 に つ き 、評 価 通 達 に よ らずその取得価額に基づいてされた処分を適法とした事例」
東 京 地 裁 平 成 ４ 年 ７ 月 29 日 判 決 （ 税 資 192 号 180 頁 ）東 京 高 裁 平 成 ５ 年 ３ 月 15 日 判 決 （ 税 資 194 号 743 頁 ）【事例５】「 公 示 価 格 の 評 価 水 準 と の 20％ 程 度 の 差 益 を 享 受 で き る よ う に し なければ、公平の理念に反するとする請求が認められなかった事例」
東 京 地 裁 平 成 10 年 2 月 24 日 判 決 （ 税 資 230 号 692 頁 ）東 京 高 裁 平 成 10 年 7 月 29 日 判 決 （ 税 資 237 号 928 頁 ）【事例６】「路線価方式によらない路線価の時点修正による評価が認められた事例」
東 京 地 裁 平 成 9 年 9 月 30 日 判 決 （ 税 資 228 号 829 頁 ）東 京 高 裁 平 成 11 年 8 月 30 日 判 決 （ 税 資 244 号 400 頁 ）【事例７】「土地の評価を不動産鑑定評価額とすべきとする納税者の主張が認められなかった事例」
東 京 地 裁 平 成 ９ 年 １ 月 23 日 判 決 （ 税 資 222 号 94 頁 ）東 京 高 裁 平 成 ９ 年 ６ 月 26 日 判 決 （ 税 資 223 号 1178 頁 ）最 高 裁 平 成 10 年 ２ 月 12 日 判 決 （ 税 資 230 号 434 頁 ）【事例８】「 相 続 開 始 前 ３ 年 以 内 の 被 相 続 人 に よ る 土 地 の 取 得 費 が 、相 続 時における当該土地の実勢価格を上回った場合に、租税特別措置法第69 条 の 4 の 特 例 の 適 否 が 争 わ れ た 事 例 」
136

裁判例一覧

大 阪 地 裁 平 成 ７ 年 10 月 17 日 判 決 （ 税 資 214 号 141 頁 ）大 阪 高 裁 平 成 10 年 ４ 月 14 日 判 決 （ 税 資 231 号 545 頁 ）最 高 裁 平 成 11 年 ６ 月 11 日 判 決 （ 税 資 243 号 270 頁 ）【事例９】「 旧 措 置 法 ６ ９ 条 の ⒋（ い わ ゆ る『 三 年 し ば り 』の 特 例 ）の 合 憲 性 が認められた事例」
東 京 地 裁 平 成 ９ 年 ７ 月 ９ 日 判 決 （ 訟 月 44 巻 11 号 2007 頁 ）第三章【 事 例 10】
「上場株式の時価と相続開始後の財産価値の下落についての事例」
大 阪 地 裁 昭 和 59 年 ４ 月 25 日 判 決 （ 訟 月 30 巻 ９ 号 1725 頁 ）大 阪 高 裁 昭 和 62 年 9 月 29 日 判 決 （ 税 資 159 号 851 頁 ）最 高 裁 平 成 1 年 6 月 6 日 判 決 （ 税 資 173 号 １ 頁 ）

以上

137

参考文献

参考文献・論文・資料
参考文献

池本 征男・『相続税・贈与税』（大蔵財務協会、2008 年）

酒井 克彦
石島

弘

『課税標準の研究』（信山社、2003 年）

小野塚 久枝『21 世紀における相続税改革』（税務経理協会、2003 年）

風岡 範哉『相続税・贈与税通達によらない評価の事例研究―判例・裁決例
からみる不動産・株式の時価の検討』（現代図書、2008 年 5
月）

金子

宏

『租税法の基本問題』（有斐閣、2007 年）

金子

宏

『租税法

第 14 版』（弘文堂、2009 年）

北野 弘久『コンメンタール相続税法』（勁草書房、1974 年）

北野 弘久『企業・土地税法論』（勁草書房、1978 年）

北野 弘久『税法学の実践論的展開』（勁草書房、1993 年）

北野 弘久他編 『争点相続税法』（勁草書房、1995 年）
清永 敬次『新版税法（全訂）』（ミネルヴァ書房、1990 年）

品川 芳宣『相続税財産評価の論点

緑川 正博

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『昭和財政史-昭和 27～48 年度第 15 巻資料（3）租税・国債』（東洋経済新報社、
1997 年）『会社四季報ＣＤ-ＲＯＭ2010 新春』(東洋経済新報社、2009 年 12 月）
以上151