Ver.1.34

加入者利用規定（セコムパスポート for G-ID

土地家屋調査士電子証明書）
2024 年 1 月 19 日現在

加入者利用規定（セコムパスポート for G-ID

土地家屋調査士電子証明書）（以下、「本利用規定」といいます）は、セコムトラストシステムズ株式会社（以下、｢セコムトラストシステムズ｣といいます）が、「電子署名及び認証業務に関する法律：平成 12 年法律第 102 号」（以下、「電子署名法」といいます）に基づく「特定認証業務の認定」に従って、日本土地家屋調査士会連合会（以下、「日調連 」といいます）に備える土地家屋調査士名簿に登録された土地家屋調査士のうち電子証明書の発行を受ける個人（以下、「加入者」といいます）に対して発行する土地家屋調査士電子証明書（以下、「電子証明書」といいます）に関する利用規定です。
セコムパスポート for G-ID

土地家屋調査士電子証明書（以下、「本サービス」といいます）によって発行される電子証明書は、加入者本人によって行われた電子署名であることを証明します。
ただし、電子証明書に記載される氏名（ローマ字）以外の情報は、電子署名法の認定制度における認定の対象外であることを承知するものとします。
本サービスの加入者は、本利用規定、セコムパスポート for G-ID 証明書ポリシー（CertificatePolicy：以下、「CP」といいます）およびセコムパスポート for G-ID 認証運用規定（CertificationPractice Statement：以下、「CPS」といいます）の内容を理解し、同意するものとします。
なお、「土地家屋調査士電子証明書利用申込書」へ実印を押印することで以下の事項を同意したものとします。
本利用規定、CP、CPS、およびその他の公開する情報につきましては、以下のいずれかの URL より参照できます。
・ http://repository.secomtrust.net/PassportFor/G-ID/
・ https://repository.secomtrust.net/PassportFor/G-ID/記（本サービス）
第１条
１．セコムトラストシステムズは加入者に対し、本サービスを提供します。セコムトラストシ
ステムズが提供する本サービスの範囲は、加入者への鍵ペアの生成、電子証明書の発行、電子証明書有効期間満了前の有効期限案内、電子証明書失効時の電子証明書失効リスト（以下、「CRL」といいます）への反映と公開とします。
２．本サービスにおいて発行される電子証明書の用途は、電子署名に限定するものとします。
３．加入者は、本サービスを利用するために必要となる加入者のシステム、通信機器、ソフトウェア、通信回線（インターネット接続業者との接続を含みます）、その他（以下、総称して「加入者のシステム」といいます）をすべて自己の費用負担と責任において準備するものとします。なお、本サービスの電子証明書を利用するために必要な動作環境は、本サー
ビスのホームページを参照するものとします。
４．本サービスに関する問い合わせは、電話、FAX または電子メールにより受け付けます。

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・問い合わせ窓口：日本土地家屋調査士会連合会
・所在地：〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町一丁目 2 番 10 号

土地家屋調査士会館

・電話番号： 03-3292-0050
・FAX 番号： 03-3292-0059
・電子メール： ca-info@chosashi.or.jp（加入者に対する説明事項および加入者の義務）
第２条
１．本サービスの利用申込において、加入者が虚偽の利用申込をしてセコムトラストシステムズに不実の証明をさせた場合は、加入者が法律により罰せられます。
２．電子証明書の発行を受けた加入者は、識別番号および PIN コードを受領後、直ちに電子証明書の記載事項を確認し、申込みした内容と相違がないことを確認するものとします。
３．加入者は、電子証明書の記載事項について問題ないことが確認できたときは、日調連に対し電子証明書受領書を送付、または持参で提出しなければなりません。なお、送付または持参で受領書を提出する場合、当該受領書に押印する印鑑は、利用申込書で使用した印鑑と同じ印影のものを使用するものとします。
４．加入者は、電子署名が自署や押印に相当する法的効果が認められ得るものであることを承知し、秘密鍵が危殆化しないよう、秘密鍵およびそれに係る PIN コードの盗難、紛失、他者による不正利用等を防ぐことに対し十分な注意を払い、安全に管理するものとします。
５．加入者の秘密鍵が盗難、紛失、漏えい、他者による不正利用等により電子証明書の信頼性を喪失した可能性がある場合、加入者の秘密鍵が危殆化し機密性が失われた場合、またはその可能性がある場合、電子証明書の内容に変更が生じた場合、電子証明書の内容・利用目的が正しくない場合、電子証明書の利用を中止する場合は、日調連を経由して、速やかにセコムトラストシステムズに対し電子証明書の失効を申請するものとします。
６．加入者は、電子証明書の失効手続きが完了した場合、失効した電子証明書を確実に廃棄するものとします。
７．加入者は、セコムトラストシステムズの判断により電子証明書が失効されることがあることを承諾するものとします。なお、セコムトラストシステムズの判断については、CP4.5.1.2「認証局の事由による失効」の記載によるものとします。
８．加入者が電子証明書を利用する場合における電子署名方式は、ハッシュアルゴリズムとして SHA-256、SHA-384 または SHA-512 を用いた RSA 方式とします。
９．加入者は、CPS 2.1.2 に記載の加入者の義務を遵守し、自己の責任のもとで電子証明書を利用するものとします。
１０．加入者側が暴力団等反社会的勢力であることが判明した場合、もしくは、暴力、脅迫その他の犯罪を手段とする要求、法的な責任を超えた不当な要求を行った場合、セコムトラストシ
ステムズは電子証明書の失効ができるものとします。

（個人情報の保護）
第３条
CPS 2.10 に記載の内容で保護する他、本サービスでは、次のとおり取扱います。
①利用申込者の真偽の確認のために、日調連に個人データを提供し、土地家屋調査士名簿を受領します。

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Ver.1.34②電子証明書の発行、失効、開示等の業務を適切に遂行するために、日調連とセコムトラス
トシステムズとの契約に基づき、個人データを含む発行データ、失効データを日調連に提供します。

（個人番号（マイナンバー）記載の住民票の写しの扱い）
第４条
加入者は利用申込の際には、個人番号（マイナンバー）の記載を省略した住民票の写しまたは住民票の写しに準ずるものを提出するものとします。
ただし、加入者が個人番号（マイナンバー）を記載した住民票をセコムトラストシステム
ズへ送付された場合には、セコムトラストシステムズは個人番号（マイナンバー）を復元できない程度にマスキング（墨塗り）したうえで保管するものとします。

（利用規定等の変更）
第５条
セコムトラストシステムズは、必要に応じて本サービスの利用規定等を変更できるものとし、加入者は、予めこれを承諾するものとします。

（電子証明書新規申請の手続き）
第６条
電子証明書新規申請の手続きについては CP 4.1 の記載によるものとします。

（本サービス提供の停止）
第７条
セコムトラストシステムズは、天変地異、地震、噴火、火災、津波、水災、落雷、動乱、テロリズムその他の不可抗力による状況の発生等、セコムトラストシステムズの責に帰すことのできない事由により本サービスの提供を不可能にするに至ったときは、セコムトラス
トシステムズはその状況の止むまでの間本サービスの全部または一部の提供を停止します。
この場合、セコムトラストシステムズは本サービスの提供についての義務を免れるものとします。

（システム保守）第８条
セコムトラストシステムズは、システム保守、システム障害のためにサービス提供を一時的に停止することがあります。この場合、セコムトラストシステムズは本サービスの提供についての義務を免れるものとします。

（変更届出）
第９条
電子証明書に記載されている情報に変更が生じた場合、第 10 条に基づき、速やかに電子証(C)2014 SECOM Trust Systems Co.,Ltd.

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明書失効申請を行うものとします。
（電子証明書失効申請）
第１０条
１． 次の事由が発生した場合、加入者は日調連を経由して、速やかにセコムトラストシステムズに対し電子証明書の失効申請を行わなければなりません。
① 電子証明書の記載情報に変更があった場合② 加入者の秘密鍵が危殆化した（盗難・漏えい・PIN コード紛失等により他人に使用され得る状態。以下、同じ）もしくはそのおそれがある場合③ 電子証明書の利用を中止する場合④ 電子証明書ファイルを誤って消去し電子証明書が使用できなくなった場合
２．セコムトラストシステムズは、加入者による電子証明書失効申請の遅延、失効申請を怠ったことに起因して発生した一切の損害、および加入者が失効申請した電子証明書を CRL に反映・公開される前に使用したことに起因して発生した一切の損害について責任を負わないものとします。また、かかる事由により第三者に損害が発生した場合には、加入者が、自己の費用負担と責任の下で、当該第三者との間で生じる紛争を解決するものとし、セコムトラストシステムズが損害を被った場合は、加入者はセコムトラストシステムズに対して当該損害を賠償するものとします。

（電子証明書の失効）
第１１条
セコムトラストシステムズは、以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、電子証明書の失効ができるものとします。
① 電子証明書の記載情報に変更があった事実を確認した場合② CA（認証機関）または加入者の秘密鍵が危殆化した、もしくはそのおそれがある場合③ 受領期限を経過しても加入者から受領報告が得られない場合④ ダウンロードの失敗等により電子証明書が正しく受領できない場合⑤ 加入者または所属組織が、CP、CPS、その他の契約、規則、法律に基づく義務を履行していない場合⑥ 加入者側が暴力団等反社会的勢力であることが判明した場合、または暴力、脅迫、その他の犯罪を手段とする要求や法的な責任を超えた不当な要求を行った場合⑦ 電子証明書の記載情報に誤りがあった場合⑧ セコムトラストシステムズが本サービスを終了する場合⑨ その他、セコムトラストシステムズが失効を必要と判断した場合⑩ 日調連にて、土地家屋調査士法の規定により土地家屋調査士の登録が取消された事実を確認した場合⑪ 日調連にて、日本土地家屋調査士会連合会会則に定める退会に該当した事実を確認した
場合(C)2014 SECOM Trust Systems Co.,Ltd.

Ver.1.34（電子証明書の有効期間および申請書類の保管期間）
第１２条
１．電子証明書の有効期間は、発行日から起算して最大 5 年未満です。電子証明書の有効期間の開始日は、当該電子証明書をセコムトラストシステムズが利用申込者からの発行申請を承諾したうえで、電子証明書を生成した日とします。
２．セコムトラストシステムズは、電子署名法に基づき加入者より受理している申請書類を電子証明書有効期間満了後 10 年間保存します。したがって、セコムトラストシステムズが受理している申請書類については、一切返却しないものとします。10 年間保存後は、セコムトラス
トシステムズにて破棄します。

（本サービスの廃止）
第１３条
セコムトラストシステムズは、本サービスを廃止する場合、加入者に対し 90 日前までに書面によりその旨通知するものとし、廃止日をもって電子証明書を失効します。

（免責）
第１４条
１．セコムトラストシステムズは、本サービスに関連して発生するいかなる間接損害、特別損害（かかる損害発生の可能性につきセコムトラストシステムズが現実に予見し、または予見し得た場合を含みます）、付随的損害または派生的損害に対する責任を負わず、また、いかなる逸失利益、データの紛失またはその他の間接的もしくは派生的損害に対する責任を負いません。ただし、セコムトラストシステムズに故意または重大な過失がある場合は法律上認められる範囲の責任を負います。
２．次の場合、セコムトラストシステムズは責任を負わないものとします。ただし、セコムトラストシステムズに故意または重大な過失がある場合は法律上認められる範囲の責任を負います。
・ 本サービスにおいて、セコムトラストシステムズに起因しない、加入者および署名検証者の不法行為、不正使用並びに過失等により発生する一切の損害・ 加入者および署名検証者が自己の義務の履行を怠ったために生じた損害・ 加入者のシステムおよび署名検証者のシステムに起因して発生した一切の損害・ 加入者が契約に基づく契約料金を支払っていない間に生じた損害・ 加入者あるいは署名検証者のソフトウェアの瑕疵、不具合あるいはその他の動作自体によって生じた損害
・ 電子証明書および CRL に公開された情報に起因する損害で、セコムトラストシステムズの責に帰することのできない事由によるもの
・ セコムトラストシステムズの責に帰することのできない事由で通信事業者、ISP 事業者、その他の者により正常な通信が行われない状態で生じた一切の損害・ 現時点の予想を超えた、ハードウェア的あるいはソフトウェア的な暗号アルゴリズム解
読技術の向上に起因する損害
・ 天変地異、地震、噴火、火災、津波、水災、落雷、戦争、動乱、テロリズムその他の不可抗力に起因する、CA 業務停止を含む一切の損害(C)2014 SECOM Trust Systems Co.,Ltd.

Ver.1.34（損害賠償およびその制限）
第１５条
本サービスの電子証明書または本サービスの電子証明書に関連して発生する取引の件数、電子署名の数、損害を被った加入者、署名検証者の数、あるいは訴訟の原因に関係なく、一枚の電子証明書に起因するセコムトラストシステムズの賠償限度額は、金 1,000,000 円を超えないものとします。

（権利・義務の譲渡禁止）第１６条
加入者は、本サービスの提供を受ける権利または地位を第三者に譲渡できません。

（本利用規定と CP および CPS との優先順位）
第１７条
本利用規定と CP の内容が抵触する場合は、CP が優先して適用されるものとします。また、本利用規定と CPS の内容が抵触する場合は、CPS が優先して適用されるものとします。

（日調連への委託）
第１８条
セコムトラストシステムズは、本サービスの電子証明書発行にかかる登録局業務の一部をセコムトラストシステムズの責任で日調連に委託することができるものとします。この場
合、セコムトラストシステムズは日調連に対し、本契約に基づきセコムトラストシステム
ズが加入者に対して負う義務と同等の義務を遵守させるものとし、日調連の本サービスの実施に関し、加入者に対し責任を負うものとします。

（準拠法および管轄裁判所）
第１９条
CA、加入者および署名検証者の所在地にかかわらず、本利用規定、CP および CPS の解釈、有効性および本サービスにかかわる紛争につきましては、日本国の法律が適用されるものとし、仲裁および裁判地は東京都区内における紛争処理機関を専属的管轄とします。

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