環境保全活動・環境教育の推進に関する意見交換会
環境省では、本年７月の「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」の成立を踏まえて、今後の環境保全活動や環境教育の推進について、市民、環境 NPO 等の市民団体、事業者、地方公共団体の方々と意見交換を行うため、全国５ヶ所で意見交換会を開催しました。開催日時、開催地、参加人数は以下の通りです。

日時

開催地

参加者

9 月 17 日
9 月 18 日

14:00〜16:00
18:00〜20:00

東京（合同庁舎 5 号館 2Ｆ講堂）
東京（環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟｵﾌｨｽ)

118 人

9 月 24 日

14:00〜16:00
18:00〜20:00

名古屋（栄ﾏｰｽﾞﾍﾞﾘｰﾎﾃﾙ 3F「松の間」）

93 人

14:00〜16:00
18:00〜20:00

大阪（国民会館・住友生命ﾋﾞﾙ 12Ｆ大ﾎｰﾙ)

14:00〜16:00
18:00〜20:00

福岡（ｸﾛｰﾊﾞｰﾌﾟﾗｻﾞｾﾐﾅｰﾙｰﾑ）

10 月 20 日 14:00〜16:00
18:00〜20:00

仙台（ｴﾙ・ﾊﾟｰｸ仙台ｾﾐﾅｰﾎｰﾙ）

9 月 26 日
10 月 3 日

44 人

40 人
121 人
58 人
73 人
25 人
63 人
30 人

各会とも多数の方のご参加を得て活発な意見交換会を行うことができました。各会場で頂いた主な意見の概要は次ページ以下の通りです。

環境保全活動・環境教育の推進に関する意見交換会で出された主な意見の概要
1.目的、定義（第１条、第２条）○ 「持続可能な社会」とはどういう形なのか。目指すべき社会の形、国のあり方というものを子供たちにも示していく責任があると思う。（東京）○ 環境保全とは何かという合意が必要。環境省は持続可能な社会のビジョンをきちんと示すべき。（仙台）○ 環境教育の定義が持続可能な社会のための教育ではなく環境保全のための教育に限定されたのは大きな後退だと考えている。(東京)○ 自然保護については、都市近郊の地域の自然保護も重要だと考えているが、定義規定の部分では逃げられたという印象。（大阪）○ 環境保全活動の定義をみると色々なことが書いてあるが、ごみ問題も避けて通れない要素である。（福岡）
２.基本理念（第３条）○ 環境教育、環境学習は知識中心で特定の方々が行っている。地域の歴史、文化を繋いだ仕組み作りが必要。（東京）○ 自主性に任せるとあるが、実のあるものになるかと心配している。経団連の様な組織、仕組みを作ることが大切。（東京）○ 水田の保水力などに注目が集まっている中、なぜ法律の中に水田という言葉が出てこないのか。（大阪）○ 基本理念の中に、「文化と歴史」という言葉があるが、「芸術」は入らないのか。

（大阪）
３.各主体の責務（第４条〜第６条）○ 努力義務ばかりだが、実効性はどのような制作手法で担保するのか。（名古屋）○ 市というより区の方の道路課、清掃課に力を入れてやってもらいたい。（福岡）

４.基本方針等（第７条、第８条）○ 基本方針を早く作ってほしい。（名古屋）○ 民間団体としては、必要な支援についてもう少し鮮明に出して欲しいと思っており、基本方針などに期待したい。（東京）○ 学校に対しては努力規定では効果は薄い。基本方針でぜひ明文化して欲しい。（仙台）○ ボランティア研修は、基本方針の中でもきちんとしたものを提言すべき。（東京）５.学校教育等における環境教育にかかる支援等（第９条）○ 環境教育は継続性が非常に大切であり、興味あるプログラムをきちんと用意していくことが効果がある。（東京）○ 行動に結びつけるプログラム作りを頑張って欲しい。（仙台）○ 本質の抜けた環境教育にならないようにすることが大事。（東京）○ 学校外のエコクラブなどの具体的な支援をして欲しい。（仙台）○ 環境教育に自発的に取り組み良い結果を出している自治体を評価し、全国的に紹介する事業を検討して欲しい。（福岡）○ 市役所は縦割りで、特に教育委員会が入ってくると非常に堅苦しくなる。環境教育については、市でも環境部局にリーダーシップを持ってもらいたい。（名古屋）○ 飯盒炊飯を復活したらいいのでは。心に響く環境教育をするべき。（名古屋）○ 日本の環境教育はモノを使いながらやっているが、モノを浪費しないドイツ型の環境教育に切り替えていくべき。（福岡）○ 環境教育は現場が大事である。今、起きていることを学ぶ機会を与えたい。(東京，仙台)○ 修学旅行の中に不法投棄現場などの地方独自の環境教育の場を入れ、有効に活用する施策が必要。（東京）○ 不法投棄や現実に起きている問題抜きに環境教育はできない。ただ法律を作って理解してくださいと呼びかけても意味がなく、現実の問題を解決していくべき。また、現実に起きていることを学ぶ機会を与えるべき。（仙台）○ 森林は大いに子供の教育の場として使ってほしいと思うが、休止状態のダムの活用は考えないのか。（大阪）○ 学校という場を、省エネの施設や教材、食堂で食品に教えるなど環境教育の場にすべき。（仙台）○ 環境教育をする際、生産の仕組みや社会との関わりについて子供達が理解できるようにすべき。（仙台）○ 道路、清掃のレベルから学習会をやっていけば少しずつ効果が出てくるのではないか。（福岡）○ 地域で活動している人は多くなってきている。そういう人たちが教育現場に入りやすくなるように、地域にどんな人材がいるのか調べて学校に推薦してもらえるとありがたい。（福岡）○ アドバイスしてくれる先生がいないと総合的学習の時間の講義で初めて学校現場に踏み込む人はとても大変である。（福岡）○ 出前講義については学校のカリキュラムの関係であまり依頼がないのが現状である。（福岡）○ 学校教員から見て、今の環境教育には系統的なシステムがないと思う。外部と学校をつなぐ人が各校に一人位いないと連携は進まないと思う。（福岡）○ 環境教育を進める上で学校側の問題も大きいが、現実の学校は忙しく、先生もゆとりがない。文部科学省の方で、現場の先生への支援が必要。（仙台）○ 初任研修等で全ての先生に環境について考えてもらう時間をとるべき。（仙台）○ 学校での環境教育の明確な位置づけを与えてほしい。（仙台）○ 環境学習を進めるには、学校長が変わっても対応が変わらないようにしないとだめ。（福岡）○ 大学生が総合的な学習の時間で環境教育をするという活動を単位にするなど、大学生の活用という発想はあるのか。（東京）○ 去年から各学校に校長先生をサポートする人を地域から任命する学校評議員制度が始まっているが、この評議員に環境関係者を最低限一人は入れるべき。（東京）○ 国、県の教育委員会が積極的に動いてもらって、やる気のある教員が動きやすいようにしてもらいたい。（名古屋）○ 二学期制を導入することで、環境教育の時間も取れるようになるのではないか。

（東京）

○ もっと先生方が環境カウンセラーになると学校との結びつきが生まれてよい。（東京）○ 大学の教育でも、教員養成課程の中で環境教育が出てこなければ先生たちの意識は変わらないのではないか。（大阪）○ 環境という科目を作り、高校入試に取り入れるなど、踏み込んだ措置をとらないと駄目なのではないか。（名古屋,仙台）○ エコクラブについては市町村を通して県に手続きすることになっており、市の担当者が変わるときちんと引き継がれていない。場合によっては県に直接働きかけられるようにしてほしい。（福岡）○ グリーンツーリズムや環境教育に関しては住民にわかりやすいガイドライン、受け入れ側のガイドラインと参加する側のガイドライン双方がほしい。（福岡）○ 暮らし、家庭、家族での環境教育も重要でそのためにはコミュニティーが大事。特に農村部ではプラザのような拠点よりコミュニティーからのアプローチが重要。学校教育に重点が置かれているようだが、社会教育における環境教育についても大きく踏み込むべき。（仙台）
６.職場における意欲の増進及び環境教育（第１０条）○ 雇用する者に対する「対内的な環境教育」だけでなく「対外的な環境教育」に対しても第１０条の第１項や第２項に相当するものを期待していた。（東京）○ 全く自発的にやれと言われてもどうしたらいいか法からは読めない。そこまで視点の高い企業ばかりではない。（東京）○ 福島県でも、うつくしまエコリーダーの育成をしているが、おざなり。年１回では指導者育成にならない。横の連携を取ろうとしても２０００名もいて、県も支援してくれない。（仙台）○ ボランティアに参加するときは、せめて有休を取れるようにしてほしい。（福岡）○ 環境保全に関する教育はまず役人に対してやるべき。行政による産業振興について根本的な方策がない限り、努力が無になってしまう。（仙台）
７.人材認定等事業の登録等（第１１条〜第１８条、第２６条〜第２８条）○ 環境教育指導員といった名前の資格を民間に任せるのは、問題を起こす可能性があり、何らかの形で権威付けするか、裏付けをはっきり取るべき。（東京）○ 環境問題は幅広いが、議論ばかりで一歩も進まない会議が多い。地に足がついた活動をすぐ実行できる指導者の育成が必要。（仙台）○ 登録事業の基準案作成はできれば審議会形式ではなく、一般の方が幅広く参加できる形式にしてほしい。フォーラムで議論をしてもらい、提言をまとめて案に反映させるようなことを考えてほしい。（大阪）○ それぞれの大臣がカウンセラーのような制度を持つことになると、資格制度が乱立して、かえって現場が混乱するのではないか。（福岡）○ 登録証は、持っている人が誇りを持てるようなもっと立派なものにしてほしい。

（福岡）○ 地域で活動している人など組織に所属しないで活動している人を排除してしまうのではないか。（福岡）○ 人材認定等事業の登録制度の範囲は？知識だけでなくコミュニケーション能力についても入れてほしい。（名古屋）○ 自然保護を進める上で地域のキーマン、つまりその地域の自然の状態を独自に調査するなどして知見を有している人を把握することが重要だ。（大阪）○ 環境カウンセラー制度は信用されていない現状にあり、環境教育のニーズはあるが適材を探す時に役に立っていない。国民の知名度も低い。（東京）○ 地域の活動家を極力カウンセラーに任命して、カウンセラーの知名度を上げてほしい。（福岡）○ 森林インストラクターは森を維持する人として知事の認定を受けているが、人材を育成するためにどう教育するかがないとだめ。（仙台）○ 人材認定等事業の登録制度を悪用しようとした者の罰則が軽い。（大阪）

８.拠点機能を担う体制の整備（第１９条）○ 一般の市民に対する環境教育、普及について、はっきり見えない。カルチャーセン

ターなどの生涯教育の場を利用して、一般市民に対する環境教育、普及を国として進めるといい。（東京）○ 環境学習センターのようなものが既存である場合、リニューアルは難しい。助成の仕組みはあるのか。（大阪）○ 地域の特色を利用して、県レベルで拠点を整備することが必要ではないかと思う。

（福岡）○ NPOに対して行政の理解が低い現状がある。本法の成立を契機に地方行政の窓口でもNPOの草の根の活動を支援していただきたい。（東京）○ 大学生、退職者を中心にした研修、ネットの交流にも力を入れてほしい。（福岡）○ 地域の拠点に太陽光発電やメタン発電、風力発電設備を作るといったことは考えられないか。（福岡）
９.民間による土地等の提供の促進（第２０条）○ 第２０条の関連で、環境学習のために用いる場合については、農地法の適用を除外して借りることができるよう農林水産省にプッシュして欲しい。（東京）○ 民間による場の提供は大切だが、矛盾だらけで進まない。例えば、農家が農業体験のために家屋を宿泊場所として提供しても旅館業法の規制がかかって進まない。悪用していない人には規制を緩和して欲しい。（仙台）
１０.協働取組の在り方等の周知（第２１条）○ パートナーシップの難しさについて、地球環境パートナーシッププラザから、つな環とかMLとかで情報を出してもらっているが、どんどん公表して欲しい。（仙台）
１１.財政上の措置等（第２２条）○ 他の省の予算についても示して欲しい。（東京,仙台）○ 公益法人改革でＮＰＯからも税金を取るといったことに対して、危機感を持っているＮＰＯが多い。環境省としてＮＰＯへの支援をするという考えはあるのか。（東京）○ 民間への財政的支援を希望する。学校教育への参画も今はボランティア。小さな額でも支援してほしい。（大阪）○ 環境教育振興事業団や環境教育基金のようなものを作ってほしい。その中に人材バンクを置くといったことも検討してもらいたい。（福岡）○ 計画や方針の作成に取り組んでいる自治体に対する助成もしてほしい。（福岡）○ 愛知万博における環境教育・環境学習の普及啓発事業について予算拡大に向けてやってもらいたい。（東京）１２.情報の積極的公表等（第２３条）○ 一般の国民には知られていない。分りやすく普及啓発する基盤作りが必要。（東京）○ 底上げしようということであれば、マスメディアの活用が効果があると思う。（名古屋）○ 人材育成の基礎には活動が自然の状況についての情報・知識だけでなく、その状況になった原因も示すべき。（大阪）○ 各省にも環境教育関係のホームページがあるようだが、ここを見れば国の環境教育施策がまとめてわかるというようなページを作り、一箇所にまとめてもらいたい。
利用者にとって使いやすい情報提供に努めてもらいたい。（福岡）○ 環境教育を進めていく上で、一番我々に身近なのは市町村。市町村に積極的に情報を回していってほしい。（福岡）○ 生物情報を集約してミニ博物館を作ってはどうか。（大阪）

１３.配慮等（第２４条）○ NPOに関しては、罰金の規定があり、官が民をコントロールしようと思えばできる法。金は出しても、口出ししないでほしい。公益という言葉は都合がいい言葉で、腑に落ちない気がする。（東京）その他○ 意見交換の時間が４５分では短い。（東京）○ 地域で活動している人のところでもこうした法律の説明や意見交換会をやってもらいたい。（福岡）○ このような地方意見交換会に文部科学省も出席し討議に加わっていただきたい。他省も意見交換会をしてほしい。（東京）○ 三重のRDF貯蔵施設についても、科学的な視点を生かしていくべき。（名古屋）○ 持続可能な開発のための教育の１０年について言葉が浸透していない。（仙台）○ 石油などの事業所の火災事故が起きると省エネなどの今までの苦労も水の泡となってしまう。他の事業所管省と密接に連携して欲しい。（仙台）○ 法の策定方法については、制定される前に、意見を聞く機会があるべき。省としても情報公開して欲しいと思う。（東京）