２
０
２
０
年
度
大
学
院
商
学
研
究
科

学
生
要
覧

2024年度 中央学院大学

大学院 商学研究科

院生要覧

講
義
要
項
（
シ
ラ
バ
ス
）

2024

Graduate School of Commerce建学の精神
公正な社会観と倫理観の涵養

教育理念
公正な社会観と倫理観の涵養をめざし、徹底した少数教育を通じて実力と創造力をそなえた有能な社会人の育成

本学は、単なる知識の伝達ではなく、人間を基調とした全人格の形成を求め「公正な社会観と倫理観の涵養をめざし、徹底した少数教育を通じて実力と創造力をそなえた有能な社会人の育成」を目的としています。時代が大きく変わろうとしている今、社会も、そして大学自体も変わっていかなくてはな
りません。その様な状況のもと、教育理念という普遍のテーマをベースに、高度に多様化していく時代に対応すべく、より具体的に進化した教育プログ
ラムを構築し、学生の個性や可能性を大きく伸ばしていくことを教育の原点としています。
学校法人 中央学院 沿革
明治 33 年（1900 年）「日本橋簡易商業夜学校」設立

明治 35 年（1902 年）「中央商業学校」開校

昭和 23 年（1948 年）

昭和 30 年（1955 年）

商業学校を廃し新学制による「中央高等学校」を設置、商業科、普通科を置く「学校法人中央学院」設置「中央商科短期大学」設置「中央商業高等学校」設置

昭和 41 年（1966 年）「中央学院大学」商学部商学科設置（千葉県我孫子市）

昭和 43 年（1968 年）「淡江大学（台湾）」と合作交流協議書調印

昭和 45 年（1970 年）「中央学院高等学校」設置（千葉県我孫子市）

昭和 51 年（1976 年）「メンフィス大学（米国）」と姉妹校協定書調印

昭和 60 年（1985 年）「中央学院大学」法学部法学科設置

平成 10 年（1998 年）「中央商業高等学校」を「中央学院大学中央高等学校」と改称

平成 11 年（1999 年）「大邱大学校（韓国）」と学術交流に関する協定書調印

平成 13 年（2001 年）「中央学院大学中央高等学校」を江東区亀戸に移転「中央商科短期大学」廃止

平成 14 年（2002 年）

法人創立 100 周年を迎える

平成 18 年（2006 年）「中央学院大学」大学院商学研究科設置

平成 20 年（2008 年）「京畿大学校（韓国）」と学術交流に関する協定書調印

平成 21 年（2009 年）「長春工業大学（中国）｣と学術交流に関する協定書調印

平成 29 年（2017 年）「中央学院大学」現代教養学部現代教養学科設置

昭和 26 年（1951 年）

ＣＯＮＴＥＮＴＳ■大学院 商学研究科
院生要覧
１. 商学研究科カリキュラム概要と特色 · · · · · · · · · · · · · · ·１

２. 学位取得までの流れ（研究指導計画） · · · · · · · · · · · · · ·３

３. 授業科目の履修と単位認定について · · · · · · · · · · · · · · ·４

４. 修士論文計画書の提出と学位論文審査の申請 · · · · · · · · · · ·８

５. 課程修了の要件· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·１０

６. 交通機関の運転中止や天災の場合の授業と試験について · · · · · ·１０

７. その他 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·１１

中央学院大学大学院学則· · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·１３

中央学院大学学位規則· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·２３

１.商学研究科カリキュラム概要と特色
１教育研究上の理念、目的本研究科では、建学の精神や時代のニーズに応じ、一市民としての責任と義務を自覚し、かつ、自らの個性や特性を最大限に伸ばしながら２１世紀型の新しい産業を創出しうる人材を育成することを目指しています。
２０世紀の商学の特徴は、大量生産、大量消費、大量廃棄の拡大型物資優先の産業構造を前提に、利益最優先という企業側の論理に立脚した業態研究や流通研究が中心にありました。しかし、２１世紀は地球環境問題を踏まえ消費者側の論理が注入され、教育上からも論理や法の遵守というコーポレート・ガバナンス（企業統治）や企業関係者のコンプライアンス（遵法精神）を学ぶことが必要となってきました。
また、グローバル以上に地域の特色を重視したローカルの視点が強く求められています。本
学は長年、アクティブセンター（生涯学習センター）の活動や、我孫子市商工観光事業審議会への参加や手賀沼学会の運営を通じて地域社会に貢献してきました。その結果、我孫子市を中心に地域振興に不可欠な商学研究機関として本研究科の設置が望まれてきました。
このような商学をめぐる社会環境とその変化の中でそれらの社会の要求に対応できる会計、経営の専門職業人の養成が各方面から求められています。
本研究科ではこのような「商学」変革時代の要請を受けて専門職業人等の養成を行うことを目的としています。
【会計学系列】
中堅企業の会計に精通した経営管理者や会計専門スタッフ、税理士や会計事務所のスタッ
フなどの職業会計人を育成することを目的としています。
【経営学系列】
地域の起業家や中小企業の経営者や中堅企業のビジネスリーダーを育成することを目的としています。
デイプロマ･ポリシー（学位授与の方針）
本研究科は、現代社会における専門的知識を備えた人材に対する要請と期待にこたえるために、より高度な経営および会計の専門知識修得の機会と知的訓練の場を提供します。
当研究科は、この理念、目的に則り、以下のように審査に合格して課程を修了した者に学位を授与します。
１．提出された修士論文は以下の修士号授与合否基準によって審査され、合否が判断されます。
（１）論文のテーマ（主題）が適切に設定されている。
（２）論文のタイトル（題目）が、論文の内容を適切に表現している。
（３）先行研究や関連研究が的確に渉猟され、理解されている。
（４）引用文献・参考文献が適切に明示され、学術論文としての体裁が整っている。
２．所定の単位を修得し、審査に合格した者は、以下のいずれかの能力を身につけていると判断され、修士（商学）の学位が授与されます。
（１）国際ビジネスおよび国際ビジネス研究に必要な専門知識と能力。
（２）企業経営を担うために必要な専門知識と能力。
（３）税理士を中心とした会計専門職に必要な専門知識と能力。

1

２教育課程の特色および各系列について
本研究科では、「商学部の教育理念・カリキュラムを基礎に深い専門知識をもつ専門職業
人・地域社会のリーダーの育成を図る」、また、「文化の進展に寄与する」、「21 世紀型の新しい産業を創出しうる人材の育成」という設立趣旨や教育目標に則り、カリキュラム（教育課程）を編成し、実施しています。
１．商学を総合的な市場ネットワーク学問としてとらえ、国際的市場展開の経営や情報技術（ＩＴ）を含んだカリキュラムを構築してきた商学部の商学総合・経営・国際ビジネス・
会計・経済・情報等の教育を基礎に大学院専門カリキュラムを展開し、一層の専門性や学問の深化をとおした総合性を図り、その教育課程を２系列に体系化しています。
【会計学系列】 商学部の会計コースを中心として、商学総合コースの法律分野を包含した体系をとっています。
【経営学系列】 商学部の経営コースを中心として、国際ビジネス、情報、経済、商学総合の各コースの特徴を包含したカリキュラム体系をとっています。
２．修士論文が学術論文の水準に達成するよう、入学時から一人ひとりに状況に応じたきめ細やかな論文指導を行います。
３．大学の建学の精神である「公正な社会観・倫理観」を身につけるよう、授業時間内外を通じたきめ細やかな個別指導を実施します。
カリキュラム･ポリシー（教育課程編成･実施の方針）
本研究科は、当研究科の理念、目的に則り、以下のようにカリキュラムを編成しています。
１．経営学系列および会計学系列、それぞれの系列のより高度な知識と技能を十分に修得して研究を行うことができるように、専門分野別に体系化したカリキュラムを編成しています。
２．表現能力や多様な意見の吸収能力を養い、より高い水準の修士論文を完成することができるように、関連する複数の教員が参加する公開の中間報告会を実施しています。それにより、執筆の進捗状況を確認するとともに多様な観点から課題の指摘、助言などの指導を行います。
３．教育・研究者、専門職業人・リーダーとしての高度な能力を身につけることができるよ
うに、学生の指導者としての教育訓練の機会を提供するティーチング･アシスタント（TA）
制度を設けています。

３セメスター制
本研究科ではセメスター制を導入しています。「学期制」の意味で、１年間を春と秋の２学期に分け、それぞれの学期で授業が終了し、単位が認定されます。４月から始まる学期を「春セメスター」、１０月から始まる学期を「秋セメスター」と呼びます。

４修業年限
本研究科の修業年限は２年間（４セメスター）です。休学期間を除き、４年間をこえて在学することはできません。

５高等学校教諭専修免許状（商業）の取得
既に「高等学校教諭一種免許状（商業）」を取得している院生は、「特別研究指導」を除いた
本研究科の科目２４単位以上を修得し、修士の学位を授与されると、教育委員会へ申請することにより「高等学校教諭専修免許状（商業）」を取得することができます。
なお、２年次の秋セメスターに「教員免許状一括申請ガイダンス」を実施します（掲示板又はＣＧＵポータルサイトでお知らせします）ので、教育委員会へ大学を通して一括申請することを希望する場合には、必ず出席してください。
また、「高等学校教諭一種免許状（商業）」の取得を希望する院生は、商学部教職課程の履修をすることができます。ただし、単位の修得状況によっては、免許状取得までに３年以上を要する場合もあり、科目等履修生として履修料も必要となりますので、まずは教務課窓口で相談してください。

2２.学位取得までの流れ（研究指導計画）

時
１年次
履修単位：
20 単位以上
26 単位以下

２年次
履修単位：
4 単位以上

期 1)

事

項

内

第
１
セ
メ
ス
タ
ー

特論科目の履修、(担当教員による)評価

専門的知識に関する学習

演習科目の履修・研究、(担当教員による)評価

総合的・専門知識に関する学習
研究課題決定、文献・資料検索
調査の計画・実施

第
２
セ
メ
ス
タ
ー

修士論文テーマ（主題）確定→修士論文計画書を作成

10 月
（4 月）

修士論文中間報告会に参加

2 年次生による中間報告会の見学、質疑を通して発表や質疑応答、研究の進め方等について学習

11 月
（6 月）

修士論文計画書 2)を提出→修士論文研究計画の実行

研究計画の遂行

分析の枠組み・調査結果の分析、論文
草稿執筆・推敲、修正等

特別研究指導科目の履修、研究指導・（指導教員による）評価

修士論文草稿の発表、（指導教員による）査読・個別指導

10 月
（4 月）

修士論文中間報告会で発表

報告・発表後、質疑に応答し、助言を
受ける

1月
（7 月）

修士論文・要旨、学位論文審査申請書 3)
提出

第
３
セ
メ
ス
タ
ー

第
４
セ
メ
ス
タ
ー

修士論文審査主査（指導教員）、副査による修士論

2月
（7 月）

口述試問

主査、副査による修士論文に対する口述試問→知識の確認、評価等

3月
（9 月）

修了 5)

文の審査 4)

修士（商学）の学位授与

注容1）括弧内は秋入学者または春セメスター修了予定者の場合を示す。
2）4.1「修士論文計画書の提出」参照。
3）4.2「学位論文審査の申請」、4.3「修士学位論文等作成要領」参照。
4）具体的な審査の基準は、4「修士号授与合否基準」参照。
5）1.1「ディプロマポリシー」、5「課程修了の要件」参照。

3

３.授業科目の履修と単位認定について
１授業科目
本研究科では以下のとおり科目が配置されています。

経営学系列

会計学系列
財務会計論特論Ⅰ

２単位

現代企業管理特論Ⅰ

２単位

財務会計論特論Ⅱ

２単位

現代企業管理特論Ⅱ

２単位

財務会計論演習Ⅰ

２単位

現代企業管理演習Ⅰ

２単位

財務会計論演習Ⅱ

２単位

現代企業管理演習Ⅱ

２単位

管理会計論特論Ⅰ

２単位

経営組織論特論Ⅰ

２単位

管理会計論特論Ⅱ

２単位

経営組織論特論Ⅱ

２単位

管理会計論演習Ⅰ

２単位

経営組織論演習Ⅰ

２単位

管理会計論演習Ⅱ

２単位

経営組織論演習Ⅱ

２単位

税務会計論特論Ⅰ

２単位

国際経営論特論Ⅰ

２単位

税務会計論特論Ⅱ

２単位

国際経営論特論Ⅱ

２単位

租税法特論Ⅰ２単位

国際経営論演習Ⅰ

２単位

租税法特論Ⅱ

２単位

国際経営論演習Ⅱ

２単位

租税法演習Ⅰ２単位

経営情報論特論Ⅰ

２単位

租税法演習Ⅱ

２単位

経営情報論特論Ⅱ

２単位

ビジネス・ロー特 論 Ⅰ

２単位

経営情報論演習Ⅰ

２単位

ビジネス・ロー特 論 Ⅱ

２単位

経営情報論演習Ⅱ

２単位

ビジネス・ロー演 習 Ⅰ

２単位

マーケティング論特論Ⅰ

２単位

ビジネス・ロー演 習 Ⅱ

２単位

マーケティング論特論Ⅱ

２単位

会計監査論特論Ⅰ

２単位

マーケティング論演習Ⅰ

２単位

会計監査論特論Ⅱ

２単位

マーケティング論演習Ⅱ２単位

フ ァ イ ナ ン ス特 論 Ⅰ

２単位国際経済論特論Ⅰ

２単位

フ ァ イ ナ ン ス特 論 Ⅱ

２単位国際経済論特論Ⅱ

２単位国際経済論演習Ⅰ

２単位

国際経済論演習Ⅱ

２単位

流通論特論Ⅰ

２単位

流通論特論Ⅱ

２単位

保険論特論Ⅰ

２単位

保険論特論Ⅱ２単位

外 国 文 献 研 究 Ⅰ (英 語 )２単位

外 国 文 献 研 究 Ⅱ (英 語 )２単位

特別研究指導Ⅰ
特別研究指導Ⅱ（２年次修士論文指導科目）

各２単位

4

２カリキュラムマップ
本大学院は、修了認定・学位授与の方針としてのディプロマ・ポリシーを掲げています。
このディプロマ・ポリシーには次の 6 つの要素があります。すなわち、
１．幅広い知識と教養
２．専門的学識３．問題発見力・解決力
４．多様性の理解とコミュニケーション能力
５．汎用的な能力
６．地域連携・社会貢献です。これらの要素と授業科目(カリキュラム）との関係を示したものが以下に掲げるカリキュラムマップです。このカリキュラムマップには全ての授業科目に「◎」が記されています。
これは当大学院におけるすべての授業科目(カリキュラム）は、ディプロマ・ポリシーの要素の一つである、２．専門的学識 と深い対応関係にあることを示しています。
＊本大学院のディプロマ・ポリシーについては、この「院生要覧」1 ページ及び本学ホーム
ページの大学院の箇所で説明されています。
カリキュラムマップ
ディプロマ・ポリシー
授
科

業

目

を

系

行
う

列

授

業

科

目

単

位

年
次

1.

2.

3.

幅
広
い
知
識
と
教
養

専
門
的
学
識

問
題
発
見
力
・
解
決
力

会

財務会計論特論Ⅰ

1・2

2

◎

計

財務会計論特論Ⅱ

1・2

2

◎

学

財務会計論演習Ⅰ

1・2

2

◎

系

財務会計論演習Ⅱ

1・2

2

◎

列

管理会計論特論Ⅰ

1・2

2

◎

管理会計論特論Ⅱ

1・2

2

◎

管理会計論演習Ⅰ

1・2

2

◎

管理会計論演習Ⅱ

1・2

2

◎

租税法特論Ⅰ

1・2

2◎

租税法特論Ⅱ

1・2

2◎

租税法演習Ⅰ

1・2

2◎

租税法演習Ⅱ

1・2

2◎

ビジネス・ロー特論Ⅰ

1・2

2

◎

ビジネス・ロー特論Ⅱ

1・2

2

◎

ビジネス・ロー演習Ⅰ

1・2

2

◎

5

4.
コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン
能
力

多
様
性
の
理
解
と

5.

6.

汎
用
的
な
能
力

地
域
連
携
・
社
会
貢
献

ビジネス・ロー演習Ⅱ

1・2

2

◎

会計監査論特論Ⅰ

1・2

2

◎

会計監査論特論Ⅱ

1・2

2

◎

税務会計論特論Ⅰ

1・2

2

◎

税務会計論特論Ⅱ

1・2

2

◎

ファイナンス特論Ⅰ

1・2

2

◎

ファイナンス特論Ⅱ

1・2

2

◎

経

現代企業管理特論Ⅰ

1・2

2

◎

営

現代企業管理特論Ⅱ

1・2

2

◎

学

現代企業管理演習Ⅰ

1・2

2

◎

系

現代企業管理演習Ⅱ

1・2

2

◎

列

経営組織論特論Ⅰ

1・2

2

◎

経営組織論特論Ⅱ

1・2

2

◎

経営組織論演習Ⅰ

1・2

2

◎

経営組織論演習Ⅱ

1・2

2

◎

国際経営論特論Ⅰ

1・2

2

◎

国際経営論特論Ⅱ

1・2

2

◎

国際経営論演習Ⅰ

1・2

2

◎

国際経営論演習Ⅱ

1・2

2

◎

経営情報論特論Ⅰ

1・2

2

◎

経営情報論特論Ⅱ

1・2

2

◎

経営情報論演習Ⅰ

1・2

2

◎

経営情報論演習Ⅱ

1・2

2

◎

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ論特論Ⅰ

1・2

2

◎

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ論特論Ⅱ

1・2

2

◎

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ論演習Ⅰ

1・2

2

◎

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ論演習Ⅱ

1・2

2

◎

国際経済論特論Ⅰ

1・2

2

◎

国際経済論特論Ⅱ

1・2

2

◎

国際経済論演習Ⅰ

1・2

2

◎

国際経済論演習Ⅱ

1・2

2

◎

流通論特論Ⅰ

1・2

2◎

流通論特論Ⅱ

1・2

2◎

保険論特論Ⅰ

1・2

2◎

保険論特論Ⅱ

1・2

2◎

外国文献研究Ⅰ（英語） 1・2

2◎

外国文献研究Ⅱ（英語） 1・2

2◎

特別研究指導Ⅰ

1・2

2◎

特別研究指導Ⅱ

1・2

2

◎

6

３履修方法２系列（会計学系列・経営学系列）のうち、主に研究する系列としていずれか１系列を選択
し、以下のとおり履修をしてください。
①修士の学位取得には３０単位以上の修得が必要です。
②１年次の履修単位は２０単位以上２６単位まで、２年次の履修単位は４単位以上です。
③主に研究する系列の授業科目を２２単位以上履修し、残りの８単位以上を主に研究する系列以外の授業科目から履修してください。
④主に研究する系列の授業科目のうち、指導教員（修士論文指導教員）が担当する特論Ⅰ・
Ⅱ、演習Ⅰ・Ⅱ、特別研究指導Ⅰ・Ⅱの計１２単位を必ず履修してください。
⑤指導教員の演習科目（Ⅰ及びⅡを 1 組として履修）は、1 年次にⅠ及びⅡ（秋入学者はⅡ及びⅠ）を続けて履修してください。指導教員以外の演習科目は 1 名の教員の演習に限り、履修することができます。その場合、Ⅰ及びⅡ（秋入学者はⅡ及びⅠ）を続けて履修してください。
⑥「特別研究指導Ⅰ・Ⅱ」は指導教員以外で履修することはできません。また、２年次からの履修となります。
⑦指導教員の判断により、学部科目の聴講・科目等履修を義務づける場合があります。
⑧履修科目については、必ず指導教員の指示を受けてください。
⑨履修科目が確定したら、履修登録期間内に所定の方法で履修希望登録を行ってください。
その履修希望登録の画面を印刷し 、指導教員の検印を受け、指定日までに教務課に提出してください。その後本登録となります。

４単位認定
筆記・口述試問・レポート等により試験を実施し、合格者に所定の単位を認定します。
成績の評価基準は以下のとおりです。

[秀]

９０点以上

[優]

８９点～８０点[良]

７９点～７０点[可]６９点～６０点[不可]

５９点以下（単位認定されません）

５ＧＰＡ(Grade Point Average)について
ＧＰＡとは、各科目の成績から特定の方式によって算出された院生の成績評価値のことをいいます。学力を測る一つの指標となります。１００点を満点として成績評価される科目（認定以外の科目）が対象となります。算出は下記の式で計算します。
ＧＰＡ＝ ［ＧＰ※1× 単位数］+［ＧＰ× 単位数］+［ＧＰ× 単位数］･･･

単位数の合計（不可も含む）※1 ＧＰ(秀=4.0、優=3.0、良=2.0、可=1.0、不可=0)7

４.修士論文計画書の提出と学位論文審査の申請
修士号授与合否基準は以下のとおりです。
①論文のテーマ(主題)が適切に設定されている。
②論文のタイトル(題目)が，論文の内容を適切に表現している。
③先行研究や関連研究が的確に渉猟され，理解されている。
④一貫した論述が展開され，結論が明確に示されている。
⑤引用文献・参考文献が適切に明示され，学術論文としての体裁が整っている。

１修士論文計画書の提出
１年次の指定日までに、予定する修士論文の題目を明記し、論文計画書（フォント：ＭＳ明
朝体・フォントサイズ：10.5 ポイント）を教務課に提出してください。
＜修士論文計画書様式＞Ａ４版・縦○○○○年○○月○○日
中央学院大学大学院
商学研究科長 殿
商学研究科○○学系列
学籍番号
氏名
印

修

士 論 文 計 画 書

指導教員

印

論文題目
研究目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

研究計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２学位論文審査の申請
修士の学位審査を受けようとする院生は、２年次の指定日までに、以下の書類を教務課に提出しなければなりません。
＜修士論文審査申請書＞（様式１）１部

Ａ４版・縦○○○○年○○月○○日

中央学院大学大学院
商学研究科長 殿
商学研究科○○学系列
学籍番号
氏名
印

修 士 論 文 審 査 申 請 書修士（商学）の学位を受けたく、学位規則に基づき学位論文、要旨を添えて申請いたします。
論文題目8

３修士学位論文等作成要領
修士論文の作成は以下の要領に準じて行うものとする。
2．修士論文の管理要領
2-1(1) 修士論文は、口述試問審査用にレバー
ファイルに綴じて３部作成し、指定日までに教務課に提出する。
(2) 口述試問において審査教員より指摘がある場合は、指摘箇所を修正して再提出する。再提出期間は 2 週間を原則とするが、教務課の指導に従うこと。
修正箇所が指導教員より確認されれば、受理される。
2-2(1) 受理された修士論文３部の取り扱いは、指導教員に１部を配布する。
著者に１部を製本して進呈する。
本学図書館に１部を製本して保存する。

1．修士論文の本文の作成要領
(1) 言
語：日本語
(2) サ イ ズ 規 格：Ａ４版(3) 本 文 の 書 式：横書き(4) フ ォ ン ト：ＭＳ明朝体(5) フォントサイズ：１２ポイント(6) ワープロ打ちだし
片面のみ（字×42 行＝1470 字程度／頁）(7) 注：脚注＜学位論文表紙等の見本＞
扉

表 紙

修士論文（西暦◯◯◯◯年度）
論文題目（和文）：◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯に関する研究
論文題目（英文）：◯◯◯◯．
．
．
．
．
．．
．
．．
．
．
．
．
．
．
．．
．
．

◯◯◯◯年度

中央学院大学大学院

修士論文◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯に関する研究

指導教員：◯◯◯◯

商学研究科○○学系列
学籍番号：
氏名
印
商学研究科〇〇学系列
氏＊扉は、西暦◯◯◯◯年度、修士論文「題目」、
商学研究科会計学系列または商学研究科
経営学系列、「氏名」を記載する。

名＊表紙は図示したように、西暦◯◯◯◯年度、修士論文「題目」、商学研究科会計学系列または商学研究科経営学系列、「氏名」を記載する。要旨は記録媒体（USB メモリなど）で指定日までに提出すること。
＜修士論文要旨＞
氏
名
学 籍 番 号
学
位
学位記番号
学位授与日
論文審査委員Ａ４版・縦（フリガナ）（国 籍）}

修士（商学）
修第号
年 月 日
記入しないでください。
主査
副査
論 文 題 目（和文名）・・・・・・・・・・・・・・・・・・
論 文 題 目（英文名）・・・・・・・・・・・・・・・・・・
論文内容の要旨
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9※要旨は、研究目的、方法、結論がわかるように 1 ページ
程度で簡潔に述べてください。

５.課程修了の要件
課程修了の要件は以下のとおりです。
①２年以上在学すること。
②主に研究する系列の授業科目を、指導教員（修士論文指導教員）が担当する特論Ⅰ・Ⅱ、
演習Ⅰ・Ⅱ、特別研究指導Ⅰ・Ⅱの計１２単位を含めて２２単位以上を履修・修得すること。
③主に研究する系列以外の授業科目８単位以上を履修・修得すること。
④必要な研究指導を受け、修士論文の審査および最終試験である口述試問に合格すること。

６.交通機関の運転中止や天災の場合の授業と試験について
自然災害（地震・洪水・台風等）や公共交通機関の運行中止（運転見合わせ・不通・ストライキ）等で登校できない場合の授業や試験の休講措置、それに伴う代替措置は下記の通りとします。

（１）気象警報等が発令された場合
千葉県北西部東葛飾地域に大雨・洪水・大雪・暴風・暴風雪のいずれかの警報または特別警報が発令された場合。※他の地域に発令されても対象となりません。自然災害の影
響により、大学施設を安心・安全に利用するのが困難である場合。
（２）交通機関の運行中止の場合
自然災害等の影響により、ＪＲ常磐線快速とＪＲ常磐線各駅停車（千代田線）の両方において我孫子駅を含む区間が運休となった場合。
※ＪＲ成田線、つくばエクスプレス、関東鉄道、ＪＲ武蔵野線、東武野田線（アーバンパ
ークライン）等が運休となった場合は対象となりません。
（３）休講等の措置の判断について
前項（１）、（２）に基づき、休講措置を講じる場合、下記の通りとします。
判断基準時間

休講措置

原則として休講が想定される前日の１

午前（１・２時限）休講

３時または１７時

午後（３時限以降）休講
終日休講（試験は延期）※（１）、（２）にかかわらず、学長が、院生の安全確保等のため必要があると判断した場
合は、休講等の措置を講じることがあります。

⚫ 休講措置には該当しないが、自然災害等の影響により、通学経路上の公共交通機関が運休す
る等やむを得ない事情により遅刻・欠席した場合、交通機関の遅延証明書等を取得し、授業担当教員に申し出してください。
⚫ 授業を休講とした場合は、授業担当教員の判断により、補講その他代替措置を講じることとします。
⚫ 試験は可能な限り実施する予定ですが都合により実施できない場合もあります。
⚫ 延期になった試験や補講の実施は、後日、教務課掲示板またはＣＧＵポータルで案内します。
⚫ 休講措置となった場合は、原則として課外活動禁止、学内施設閉鎖とします。

10

７.その他
１院生への連絡について
本館１階の掲示板又はＣＧＵポータルサイトに以下のような連絡事項についてお知らせします。随時連絡事項を確認してください。
①教室の変更②授業の休講・補講③授業に関する連絡事項④教育職員免許状一括申請ガイダンスの案内⑤呼び出し⑥その他、必要な連絡事項

２９月修了について所定の修業年限以上在学し修了判定を受けた者は、９月末日付けで学位授与を受けることができます。

３ティーチング・アシスタントについて
ＴＡ（ティーチング・アシスタント）の資格は、院生の当該指導教員の推薦に基づき研究科長が承認した者とし、ＴＡは学部の学生に対する実習及び演習等の教育補助業務を行ない、教育・研究者・専門職業人・リーダーとしての教育訓練機会の提供を受けることができます。また、それは学部教育の充実を図る役割も担っています。

４入学前の既修得単位の認定
本研究科入学前に他の大学院において修得した単位については、審査により、１０単位を超えない範囲で本研究科の単位として認定されます。
希望者は以下の申請書類を添えて３月末（秋セメスター入学者の場合は９月末）までに教務課に提出してください。
①入学前の既修得単位認定願書②認定希望の単位に関する証明書③認定希望の単位に関する講義要項（写し）＜既修得単位認定審査申請書（様式１）＞Ａ４版・縦○○○○年○○月○○日
中央学院大学大学院
商学研究科長 殿
商学研究科○○学系列
氏名印

入学前の既修得単位の認定審査申請書
本研究科入学前に他の大学院において修得した単位について、10 単位を超えない範囲で本研究科の単位として認定していただきたく、審査してくださいますよう認定希望の単位に関する証明書と講義要項の(写し)を添えて申請いたします。
認定を希望する修得科目の内訳
既修得科目名

単位数

成績

11

認定希望科目備考５大学院専用フロアについて
研究棟９階は、大学院専用フロアです。
研究科長室のほか、院生研究室、院生談話コーナーを備えています。
院生研究室・・・学習・研究ができる大学院生専用の研究室です。
研究用個別デスクのほか、パソコン・内線電話・コピー機・応接・
ミーティングテーブル・研究図書用の書架を備えています。
院生談話コーナー・・・自由に利用できる大学院生専用の談話コーナーです。

12

中央学院大学大学院学則（平成１８年４月１日制定）

第１章 総則（目的）
第１条 中央学院大学大学院（以下「本大学院」という。）は、中央学院大学（以下「本学」という。）の建学の精神に則り、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与することを目的とする。
２ 商学研究科は、建学精神や時代の求めに応じ、一市民としての責任と義務を自覚し、かつ、自らの個性や特性を最大限に伸ばしながら２１世紀型の新しい産業を創出しうる人材を育成することを目的とする。
（自己点検・評価）
第２条 本大学院は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究
活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 教育研究活動等の状況については、刊行物への掲載その他の方法によって積極的に情報を提供することに努めるものとする。
３ 点検及び評価の結果については、学外者による検証を受けることに努めるものとする。

第２章 研究科の組織及び定員等（課程等）
第３条 本大学院に次の研究科、専攻、課程を置く。
商学研究科

商学専攻

修士課程

（収容定員）
第４条 本大学院の収容定員は、次のとおりとする。
商学研究科

商学専攻

入学定員

１０名

収容定員

２０名

修士課程

（修業年限）
第５条 修士課程の標準修業年限は、２年とする。
２ 修士課程の在学年限は、４年を超えることはできない。

第３章 教員及び運営組織（教員組織）
第６条 本大学院における授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）は、本学の教授または准教授のうちから選任された者が、これを担当する。ただし、必要に応じて専任の教授、准教授及び兼任の講師に授業を担当させることができる。
（研究科委員会）
第７条 本大学院に研究科委員会を置く。

13

２ 研究科委員会は、本大学院で科目を担当する専任教員をもって構成する。
３ 研究科委員会は、研究科長が召集してその議長となる。
４ 研究科委員会は、構成員の３分の２以上の出席をもって成立するものとし、その議決は出席者の過半数による。可否同数の場合には、議長がこれを決する。
５ 研究科委員会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり意見を述べるものとする。
（１）学生の入学･修了に関する事項（２）学位に関する事項（３）前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が別に定めるもの
６ 研究科委員会は、前項に規定するもののほか、学長及び研究科長（以下この項において「学長等」という。
）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
７ 研究科委員会に関する規程は、研究科委員会の意見を聴いて学長が別に定める。
（研究科長）
第８条 本大学院に研究科長を置く。
２ 研究科長は研究科を代表し、研究科の運営をつかさどる。
３ 研究科長は、研究科委員会の意見を聴いて、本大学院で科目を担当する専任教授のうちから選任する。
４ 研究科長の任用に関する規程は、研究科委員会の意見を聴いて学長が別に定める。

第４章 授業科目及び履修方法等（教育方法等）第９条 本大学院の教育は、研究指導によって行うものとする。
（授業科目等）第１０条 研究科の授業科目及び単位数は、別表１のとおりとする。
（履修方法等）第１１条 学生は、修士課程の標準修業年限中に、専攻における所定の授業科目について30単位以上を修得しなければならない。

年

次

履

修

単

位

数

１

年

次

２０単位以上～２６単位以内

２

年

次

４単位以上

合

計

３０単位以上（入学前の既修得単位の認定）
第１２条 本大学院に入学する前に本大学院または他大学の大学院（外国の大学の大学院を含む。
）において修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）は、当該研究科委員会において教育研究上有益と認めるときは、１０単位を超えない範囲で、第１１条に規定する単位に充当することができる。

14

第５章 課程の修了及び学位の授与（課程の修了）
第１３条 修士課程の修了は、２年以上在学し、第１１条に定める単位を修得し、且つ必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査及び最終試験に合格したものとする。
（学位規則）
第１４条 学位論文の審査及び最終試験、その他学位に関し必要な事項は、本学学位規則の定めるところによる。
（学位の授与）第１５条 本大学院において、商学研究科の課程を修了した者には、次の学位を授与する。
商学研究科

修士（商学）

第６章 学年、学期及び休業日（学年等）
第１６条 学年、学期及び休業日は、中央学院大学学則の定めるところによる。

第７章 入学（入学時期）
第１７条 入学の時期は、学期の始めとする。
（入学資格）
第１８条 修士課程に入学することのできる者は、次の各号の１に該当する者とする。
（１）修業年限４年以上の大学を卒業した者（２）学校教育法第１０４条の規定により学士の学位を授与された者（３）外国において学校教育における１６年の課程を修了した者（４）文部科学大臣の指定した者（５）大学に３年以上在学し、又は外国において学校教育における１５年の課程を修了し、かつ本大学院の研究科委員会おいて、既修得の単位が優れた成績であることを認められた者（６）本大学院の研究委員会が（１）の者と同等以上の学力があると認めた者（入学志願）
第１９条

入学志願者は、入学願書に所定の入学検定料及び別に定める書類を添えて願い出なければならない。
（入学者の選考）
第２０条 入学志願者については、学力試験、その他の方法により選考する。
（入学手続）
第２１条 選考により合格した者は、指定の期日までに、保証人連署の在学保証書を含む本学所定の書類を提出し、入学金その他の諸費を納めなければならない。
（入学の許可）第２２条 学長は、前条の入学手続きを完了した者に入学を許可する。

15

（転入学）
第２３条 他の大学院から、本大学院に転入学を願い出た者は、志願する研究科に欠員のある場合に限り、研究科委員会で選考の上、入学を許可することがある。
２ 第１９条及び第２１条の定めは、転入学志願者に準用する。
３ 第１項により入学を許可された者の在学年数及び既修得単位の認定は、当該研究科委員会において行う。
（保証人）
第２４条 保証人については、本学学則第２９条を準用する。

第８章 教育職員免許状（教育職員免許状）
第２５条 教育職員免許状を得ようとする者は、当該免許教科に係わる一種免許状を既に取得または同免許状の取得申請資格を得た上で、本大学院研究科において教育職員免許法及び同施行規則に定める所定の科目の単位を修得しなければならない。
２ 本大学院の研究科において取得できる教育職員の専修免許状の免許教科の種類は次のとおりとする。
高等学校教諭専修免許状

商業

第９章 科目等履修生等（科目等履修生）
第２６条 本大学院の学生以外の者で本大学院研究科における授業科目を履修し、単位の修得を希望する者があるときは、正規学生の研究並びに指導に支障のない範囲において、その者の学力を考査し、科目等履修生として受け入れることがある。
２ 科目等履修生に関し必要な事項は、別に定める。
（聴講生）
第２７条 本大学院の学生以外の者で本大学院研究科における授業科目の聴講を希望する者があるときは、
正規学生の研究並びに指導に支障のない範囲において、その者の学力を考査し、聴講生として受け入れることがある。
２ 聴講生に関し必要な事項は、別に定める。
（研究生）
第２８条 本大学院の学生以外の者で本大学院研究科において特定事項の研究を希望する者（他大学の大学院または企業・公共団体等からの委託によって一定期間指導教員の指導を受け、特定事項の研究に従事する者を含む。
）があるときは、正規学生の研究並びに指導に支障のない範囲において、その者の学力を考査し、研究生として受け入れることがある。
２ 研究生に関し必要な事項は、別に定める

第１０章 休学・退学・再入学・除籍・復籍（休学）
第２９条 学生が、疾病その他特別の理由により１か月以上修学することができない場合は、学長の許可

16

を得て休学することができる。
２ 学生が、疾病その他の理由により１か月以上修学することが適当でないと認められる場合、学長は、休学を命ずることがある。
（休学期間）
第３０条 休学期間は、通算して修士課程にあっては２年を超えることはできない。
２ 休学期間は、第５条第２項に規定する在学期間には算入しない。
３ 休学期間中に休学の理由が消滅した場合は、願い出により休学の取り消しを認め、復学させることがある。
（退学）
第３１条 学生が、退学しようとする場合は、学長の許可を得なければならない。
（再入学）
第３２条 第３１条の規定により退学した者が、再入学を願い出たときは、退学後２年以内に限り、研究科委員会の意見を聴いて、学長は、これを許可することができる。
２ 再入学を許可された者の既に修得した授業科目及び単位の取扱い並びに在学すべき年数等については、研究科委員会の意見を聴いて、研究科長が決する。
３ 再入学に関する取扱いは、第２１条を準用する。
（除籍）第３３条 次の各号のいずれかに該当するときは、学長は、その者を除籍する。
（１）学費その他の諸費を所定の期限までに納入せず、督促を受けても納入しない者（２）第５条第２項に規定する在学年限を超えた者（３）第３０条第１項に定める休学期間を超えた者（４）入学の時期から１か月以内に入学を取り消した者（５）在学中に死亡した者
２ 学長は、前項に規定する者のほか、研究科委員会が認めた者の除籍について決定する。
（復籍）第３４条 第３３条第１項第１号及び第２号の定めによって除籍された者が、２年以内に所定の手続きを経て、復籍を願い出たときは、研究科委員会の意見を聴いて、学長は、これを認めることがある。

第１１章 賞罰（表彰・懲戒）第３５条 表彰及び懲戒は、本学学則第５９条及び第６０条を準用する。

第１２章 外国人留学生（外国人留学生）
第３６条 外国人が、本大学院に入学を志願するときは、特別選抜を実施し、外国人留学生として入学を許可することができる。

第１３章 学費等

17

（入学検定料）
第３７条 入学検定料は、別表２のとおりとする。
（学費）第３８条 入学金及び授業料その他の費用は、別表２のとおりとする。
（納入期限）
第３９条 納入期限は、別表２のとおりとする。
２ 学費の延納は、「中央学院大学学籍異動及び学費納入金の取扱要綱」第５条規定を準用する。
（再入学者の学費）第４０条 再入学者の学費は、「中央学院大学学籍異動及び学費納入金の取扱要綱」第１４条規定を準用する。
（休学期間の学費）第４１条 休学期間の学費は、「中央学院大学学籍異動及び学費納入金の取扱要綱」第９条及び第１０条の規定を準用する。
（学費の減免）第４２条 本学学部卒業者が、本大学院に進学する場合に限り、入学金を全額免除する。

第１４章 改廃（改廃）第４３条 この学則の改廃は、研究会委員会の審議を経て理事会で決定する。

附則（施行期日）
１ この大学院学則は、平成１８年４月１日から施行する。
２ 平成１９年４月１日一部改正
３ 平成２０年４月１日一部改正
４ 平成２１年４月１日一部改正
５ 平成２５年４月１日一部改正
６ 平成２７年４月１日一部改正
７ 令和

５年４月１日一部改正

18別表１ 商学研究科商学専攻（修士課程）の授業科目及び単位
授業科目の名称

会
計
学
系
列

単位

修了必要単位

財務会計論特論Ⅰ

２単位

主に研究する系列の授業科目を２

財務会計論特論Ⅱ

２単位

２単位以上履修しなければならない。

財務会計論演習Ⅰ

２単位

ま た 、同 一 教 員（ 修 士 論 文 指 導 教 員 ）財務会計論演習Ⅱ

２単位が 担 当 す る 特 論 Ⅰ ・ Ⅱ 、演 習 、特 別 研

管理会計論特論Ⅰ

２単位

究指導の計１２単位は必ず履修しな

管理会計論特論Ⅱ

２単位ければならない。

管理会計論演習Ⅰ

２単位

管理会計論演習Ⅱ

２単位

租税法特論Ⅰ

２単位

租税法特論Ⅱ

２単位

租税法演習Ⅰ２単位

租税法演習Ⅱ

２単位

ビジネス・ロー 特 論 Ⅰ

２単位ビジネス・ロー 特 論 Ⅱ

２単位ビジネス・ロー 演 習 Ⅰ

２単位

ビジネス・ロー 演 習 Ⅱ

２単位

会計監査論特論Ⅰ

２単位会計監査論特論Ⅱ

２単位

税務会計論特論Ⅰ

２単位

税務会計論特論Ⅱ

２単位

ファイナンス 特論Ⅰ

２単位

ファイナンス 特論Ⅱ

２単位

19

合計３０単位以上履修のこと。

経
営
学
系
列

現代企業管理特論Ⅰ

２単位

現代企業管理特論Ⅱ

２単位

現代企業管理演習Ⅰ

２単位

現代企業管理演習Ⅱ

２単位

経営組織論特論Ⅰ

２単位

経営組織論特論Ⅱ

２単位

経営組織論演習Ⅰ

２単位

経営組織論演習Ⅱ

２単位

国際経営論特論Ⅰ

２単位

国際経営論特論Ⅱ

２単位

国際経営論演習Ⅰ

２単位

国際経営論演習Ⅱ

２単位

経営情報論特論Ⅰ

２単位

経営情報論特論Ⅱ

２単位

経営情報論演習Ⅰ

２単位

経営情報論演習Ⅱ

２単位

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ論 特 論 Ⅰ

２単位

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ論 特 論 Ⅱ

２単位

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ論 演 習 Ⅰ

２単位

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ論 演 習 Ⅱ

２単位

国際経済論特論Ⅰ

２単位国際経済論特論Ⅱ

２単位国際経済論演習Ⅰ

２単位

国際経済論演習Ⅱ

２単位

流通論特論Ⅰ

２単位

流通論特論Ⅱ

２単位

保険論特論Ⅰ

２単位

保険論特論Ⅱ

２単位

外国文献研究Ⅰ（英語）２単位

外国文献研究Ⅱ（英語）

２単位

特別研究指導Ⅰ

２単位

特別研究指導Ⅱ２単位20別表２ 学費等（単位：円）
4 月入学者 1 年次
本学出身者

他大学出身者

入 学

金－

３００，０００

授 業

料

５００，０００

５００，０００

(年額)

(固定制)

(固定制)

施設設備費

１８０，０００

１８０，０００

入学検定料

３５，０００３５，０００納入期日指定された入学手続期間
前期、春セメスター 250,000
指定された入学手続期間
後期、秋セメスター 250,000
10 月 31 日まで
前期、春セメスター 180,000
指定された入学手続期間指定された入学志願時

注 1）本学出身者の入学金は、全額免除。
注 2）留学生の授業料減免は後期、秋セメスターの授業料を対象とする。

10 月入学者 1 年次
本学出身者

他大学出身者

入 学

金－

３００，０００

授 業

料

５００，０００

５００，０００

(年額)

(固定制)

(固定制)

施設設備費

１８０，０００

１８０，０００

入学検定料

３５，０００３５，０００納入期日指定された入学手続期間
後期、秋セメスター 250,000
指定された入学手続期間
前期、春セメスター 250,000
4 月 30 日まで
後期、秋セメスター 180,000
指定された入学手続期間指定された入学志願時

注 1）本学出身者の入学金は、全額免除。
注 2）留学生の授業料減免は前期、春セメスターの授業料を対象とする。

4 月入学者 2 年次以降

授 業

料
(年額)

本学出身者

他大学出身者

５００，０００

５００，０００

(固定制)

(固定制)

１８０，０００

施設設備費

１８０，０００

納入期日
前期、春セメスター 250,000
4 月 30 日まで
後期、秋セメスター 250,000
10 月 31 日まで
前期、春セメスター 180,000
4 月 30 日まで

注）留学生の授業料減免は後期、秋セメスターの授業料を対象とする。

10 月入学者 2 年次以降
本学出身者
授 業

料

５００，０００
(年額)

施設設備費

他大学出身者
５００，０００

(固定制)

(固定制)

１８０，０００

１８０，０００

注）留学生の授業料減免は前期、春セメスターの授業料を対象とする。

21

納入期日
後期、秋セメスター 250,000
10 月 31 日まで
前期、春セメスター 250,000
4 月 30 日まで
後期、秋セメスター 180,000
10 月 31 日まで

中央学院大学学位規則（平成１８年３月１日制定）（目的）第 １ 条 この規則は、学位規則（昭和２８年文部省令第９号）、中央学院大学学則（以下「本学学則」という。
）及び中央学院大学大学院学則（以下「本大学院学則」という。）に基づき、中央学院大学（以下「本学」という。）が授与する学位について、必要な事項を定めることを目的とする。
（学位の種類）第 ２ 条 本学において授与する学位は、学士及び修士とする。
２

３

学士の学位に付記する専攻分野の名称は次のとおりとする。
商学部 商学科

学士（商学）

法学部 法学科

学士（法学）

修士の学位に付記する専攻分野の名称は次のとおりとする。
商学研究科 商学専攻

修士課程

修士（商学）（学士の学位授与の要件）
第 ３ 条 学士の学位は、本学学則の定めるところにより、本学を卒業した者に授与する。
（修士の学位授与の要件）
第 ４ 条 修士の学位は、本大学院学則の定めるところにより、本大学院修士課程を修了した者に授与する。
（修士の学位の申請方法）
第 ５ 条 修士の学位を受けようとするものは、そのための論文を３部作成して、指導教員を通じて研究科委員会に提出しなければならない。学位論文の様式、部数及び提出期限は研究科委員会において定める。
２

修士の学位論文は１編に限る。ただし、参考として他の論文を添付することができる。

（修士の学位論文の審査）
第 ６ 条 修士の学位論文の審査は、研究科委員会の定める審査委員会によって行なう。
２

審査委員会は、主査（１名）及び副査（１名）の教員で構成する。

３

審査のため必要があるときは、他大学の大学院等の教員・研究員を審査委員に加えることができる。

４

審査委員会において必要があると認めるときは、学位論文の副本、訳本その他を提出させることができる。

（修士の最終試験）
第 ７ 条 修士の最終試験は、学位論文を中心として、これに関連のある学問領域について、試問の方法によって行なう。
２

試問は、口頭による。ただし、筆記試問を併せて行なうことができる。

（修士の審査結果の報告）
第 ８ 条 審査委員会は、学位論文の審査及び最終試験の結果を研究科委員会に文書により報告しなければならない。
（研究科委員会の審議及び報告）
第 ９ 条 研究科委員会は、前条の報告に基づいて、本学大学院学則に定めるところにより、学位授与の可否を審議し、その結果を学長に報告しなければならない。
２

前項の審議に係る議決は、出席者の過半数による。可否同数の場合には、議長がこれを決する。

（修士の学位の授与）
第１０条
２

修士の学位の授与については、研究科委員会の報告に基づき、学長が決定する。

学長は、前項の決定により、学位を授与すべき者には所定の学位記を授与し、授与できない者には、その旨を通
知する。

23

（学位の名称）第１１条

学位を授与された者が、学位の名称を用いるときは、学位（専攻分野）（中央学院大学）と明記するものとする。
（学位記の様式）
第１２条

学士の学位記については様式１、修士の学位記については様式２のとおりとする。

（規則の改廃）第１３条

この規則において、学士の学位に関する事項の改廃は学部教授会の議を経て、修士の学位に関する事項の改廃は研究科委員会の議を経て、学長がこれを決する。

附則（施行期日）
１

この規則は、平成１８年４月１日から施行する

様式１

様式２

24

MEMO

MEMO

２
０
２
０
年
度
大
学
院
商
学
研
究
科

学
生
要
覧
講
義
要
項
（
シ
ラ
バ
ス
）

学籍番号：

名

前：