制定

２００５年４月１日

改訂

２００７年６月２１日

個人情報保護方針
株式会社フォーバルテレコム
代表取締役社長

行 辰哉

当社は、「社会価値創出」を企業理念として、当社が取扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を充分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。
また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。

□個人情報は当社の正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、収集・利用・提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いはしません。

□

個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、万一の場合には速やかに是正措置を講じます。

□個人情報保護に関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守します。

□個人情報の取扱いに関する苦情および相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をします。

□個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直して、その改善を継続的に推進します。

本方針は、全役員および従業員に配付して周知させるとともに、当社のホームページ（https://www.forvaltel.co.jp/）に掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。

以上個人情報の取扱いについて

制定 2005 年 7 月 1 日
改訂 2024 年 1 月 15 日

株式会社フォーバルテレコム（以下『当社』といいます。）は、個人情報の保護について、『個人情報の保護に関する法律』、通信の秘密に関する『電気通信事業法』の規定その他関係法令、『電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン』、『個人情報保護マネジメントシステ
ム―要求事項』（JISQ15001）の遵守・徹底を図り、個人情報の保護に全社を挙げて取り組んでまいります。
当社では、お客様および当社に関わる方全ての個人情報について、適正な取扱いを推進することが当社の社会的責務であると考え、『個人情報保護方針』を定め、本方針に従って次の通り個人情報保護の運営と管理を実施します。

１． 個人情報の保護について□ 個人情報とは個人情報とは、『氏名』『住所』『電話番号』『会社名』『電子メールアドレス』等で、これらのうち一つあるいは二つ以上を組み合わせることによって特定の個人を識別できる情報のことをいいます。

□ 個人情報の利用目的
当社は、提供いただいた個人情報を次の利用目的の範囲内で利用します。個人情報をご本人の同意を得ずに必要な範囲を超えて利用することはありません。
【保有個人データの利用目的】① 通信サービスに係るお客様の個人情報
・ 契約の履行(サービスのご提供等)のため・ 契約の履行のために協定事業者に提供するため
・ サービスに関するご提案のため
・ お問合わせやご依頼等への対応のため
・ 展示会やセミナー等のイベントに関するご案内のため
・ 当社およびグループ会社事業内容に関する統計資料の作成のため・ 利用状況や市場分析等のマーケティングのため・ 利用代金のご請求と回収の事務処理のため
・ 事務連絡やお問合わせへの対応のため② セキュリティコンサルティングサービスに係るお客様の個人情報
・ 契約の履行(コンサルティングのご提供等)のため・ サービスに関するご提案のため

・ お問合わせやご依頼等への対応のため
・ 展示会やセミナー等のイベントに関するご案内のため
・ 当社およびグループ会社事業内容に関する統計資料の作成のため・ 利用状況や市場分析等のマーケティングのため・ 利用代金のご請求と回収の事務処理のため
・ 事務連絡やお問合わせへの対応のため③ 業務支援ソリューション（「おまか請求」「CollaboOne」「超かんたん請求」「光コラボ業務支援メニュー」等）に係るお客様の個人情報
・ 契約の履行(サービスのご提供等)のため・ 契約の履行のために協定事業者に提供するため
・ サービスに関するご提案のため
・ お問合わせやご依頼等への対応のため
・ 展示会やセミナー等のイベントに関するご案内のため
・ 当社およびグループ会社事業内容に関する統計資料の作成のため・ 利用状況や市場分析等のマーケティングのため・ 利用代金のご請求と回収の事務処理のため
・ 事務連絡やお問合わせへの対応のため④ 株主様の個人情報
・ 株主総会やその他ＩＲ関連のご連絡のため
・ 株式関連業務および法令等により作成が義務付けられている書類への記載のため
・ 事務連絡やお問合せへの対応のため⑤ 採用応募に係る個人情報
・ 採用の応募者管理のため・ 採用に関する選考決定のため
・ 採用に関するお問合せの対応や必要書類等のご送付のため
・ 選考のご案内や選考結果等のご連絡のため⑥ 従業者に係る個人情報
・ 人事管理、労務管理、労働安全管理のため
・ 福利厚生、税務処理、官公庁への届出業務等のため・ その他一般事務の連絡、問合せ、回答のため
・ 防災・防犯等の安全管理処置のため
・ 当社およびグループ会社事業内容に関する統計資料の作成のため⑦ 小売電気事業に係るお客様の個人情報
・ 契約の履行(サービスのご提供等)のため・ サービスに関するご提案のため
・ お問合わせやご依頼等への対応のため
・ 展示会やセミナー等のイベントに関するご案内のため
・ 当社およびグループ会社事業内容に関する統計資料の作成のため・ 利用状況や市場分析等のマーケティングのため・ 利用代金のご請求と回収の事務処理のため
・ 事務連絡やお問合わせへの対応のため⑧ 小売電気事業に係る個人情報の共同利用ポリシー
2

Ⅰ 共同利用する者の範囲
当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります。※1
・小売電気事業者※2
・一般送配電事業者※3
・電力広域的運営推進機関
・需要抑制契約者※4・原子力立地給付金交付事業を行う者※5
Ⅱ 共同利用の目的
・託送供給契約又は電力量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）の締結、変更又は解約のため・小売供給契約（離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。）又は電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次※6 のため・供給（受電）地点に関する情報の確認のため・電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため・ネガワット取引に関する業務遂行のため
・原子力立地給付金交付事業のため
Ⅲ 共同利用する情報項目
・基本情報：氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
・供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
・ネガワット取引に関する情報：発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
・原子力立地給付金交付事業に関する情報：当該事業対象のお客さま氏名、住所、電話番号、電力需給契約容量、金融口座情報、交付金額
Ⅳ 共同利用の管理責任者
・基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者（但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者）
・供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者
・ネガワット取引に関する情報：需要抑制契約者
・原子力立地給付金交付事業に関する情報：原子力立地給付金交付事業を行う者※1 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※2 小売電気事業者とは、 電気事業法（昭和３９年７月１１日法律第１７０号）第２条の５第１項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第７２号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ（ https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/）をご参照ください。
※3 一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグ
リッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
※4 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約
3を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます）をいいます（事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページ（https://www.occto.or.jp/privacy/negawatt-jigyousya.html）をご参照ください）。
※5 原子力立地給付金交付事業を行う者とは、原子力立地給付金事業（国の電源立地地域対策交付金制度に基づいて、自治体に対して交付される交付金のうち、原子力発電施設等周辺地域交付金について、原子力発電施設等が立地する市町村及びその周辺地域の振興や福祉の向上を図るため、県が当該地域内において、小売電気事業者等から電気の供給を受けている需要家様に対し、電気料金の実質的な割引措置を行うもの）について、県からの採択を受けた者をいいます（現在は一般財団法人電源地域振興センターとなります）。
※6 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。
⑨ ガス小売事業に係るお客様の個人情報
・ 契約の履行(サービスのご提供等)のため・ サービスに関するご提案のため
・ お問合わせやご依頼等への対応のため
・ 展示会やセミナー等のイベントに関するご案内のため
・ 当社およびグループ会社事業内容に関する統計資料の作成のため・ 利用状況や市場分析等のマーケティングのため・ 利用代金のご請求と回収の事務処理のため
・ 事務連絡やお問合わせへの対応のため⑩ ガス小売事業に係る個人情報の共同利用ポリシー
Ⅰ 共同利用する者の範囲
当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります。※7・一般ガス導管事業者※8・ガス小売事業者※9
Ⅱ 共同利用の目的
・託送供給契約の締結、変更又は解約のため・小売供給契約（最終保障供給に関する契約を含む。）の廃止取次※10 及び供給切替に伴う消費機器等の保安に関する情報の提供のため・供給地点に関する情報の確認のため・ガス使用量の検針、設備の保守・点検・交換、ガス漏れ等の緊急時対応その他の託送供給 契約に基づく一般ガス導管事業者の業務遂行のため・消費機器調査の結果の通知のため※11Ⅲ 共同利用する情報項目
・基本情報：氏名、住所、電話番号及び小売供給契約の契約番号
・供給地点に関する情報：供給地点特定番号、計器情報、負荷計測器有無、検針情報、供給 圧力、託送契約異動情報、建物情報
・供給地点に関する消費機器等の保安に関する情報：ガス事業法※12 第 159 条第 4項に規定する通知に関する情報
Ⅳ 共同利用の管理責任者
・基本情報：小売供給契約を締結しているガス小売事業者（但し、最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者）
・供給地点に関する情報：供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者（一般ガス導管事業者が行う特定ガス導管事業の供給地点を含む。）
4

・供給地点に関する消費機器等の保安に関する情報：小売供給契約を締結しているガス小売事業者（但し、最終保障供給を受けている需要者に関する情報については、供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者）※7 当社は、共同利用の目的のために情報項目ごとに必要な範囲の事業者を限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全てのガス小売事業者及び一般ガス導管事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※8 一般ガス導管事業者とは、ガス事業法※12 第 35 条の許可を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成 27 年 6 月 24 日法律第 47 号）の附則により、一般ガス導管事業者の許可を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地等につきましては、日本ガス協会のホームページをご参照ください）。
※9 ガス小売事業者とは、ガス事業法※12 第 6 条第 1 項に規定する登録拒否事由に該当せず、ガス小売事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正するなどの法律（平成 27 年 6 月 24 日法律第 47 号）の附則により、ガス小売事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます。（事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください）※10 「小売供給契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行 して、既存の事業者に対して、小売供給契約の解約の申込みを行うことをいいます。
※11 ガス事業法※12 第 159 条第 4 項の規定により、ガス小売事業者は、そのガス小売事業の用に供するためのガスに係る 託送供給を行う一般ガス導管事業者に対し、消費機器調査の結果を通知します。
※12 ガス事業法とは、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成 27 年 6 月 24 日法律第 47 号）第 5 条による 改正後のガス事業法（昭和 29 年 3 月 31 日法律第51 号）をいいます。

【保有個人データ以外の個人情報の利用目的】① 通信サービスの取次ぎ業務に係るお客様の個人情報
・ 通信キャリアの取次ぎ業務のため② 債権請求回収代行サービスに係る個人情報・ 債権請求回収受託業務の遂行に必要な範囲での利用のため③ 電話による通信サービスのご提案、ご案内やお問い合わせへの対応に係るお客様との通話内容の録音情報
・ お客様応対の品質向上のため
・ 通話内容の確認のため④ 当社が企業向けに提供する業務支援ソリューションの利用に伴い取得する、事業の用に供する個人情報と同等に取り扱う情報
・ 企業向けの業務支援ソリューション提供のため□ 個人情報の提供
提供いただいた個人情報は、次の場合を除き第三者に開示または提供しません。
① ご本人の同意がある場合
5

② 当社サービスの提供に必要となる範囲で協定事業者に対して個人情報を提供する場合③ 個人情報に関する機密保持契約を当社と締結している協力会社、提携会社および業務委託先会社に対して、ご本人に明示した利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いを委託する場合④ サービスの代金お支払いに関し、金融機関等に必要な個人情報を提供する場合⑤ 機器･設備等の設置、修理、点検、アフターサービス等、サービス提供に伴う業務を委託する委託先会社に個人情報を開示または提供する場合⑥ お客様の利便性を向上させるために、当社グループ会社や当社契約代理店に提供する
場合⑦ 公的機関から法令に基づいて開示を求められた場合⑧ 個人を識別または特定できない態様で第三者に開示または提供する場合⑨ 人の生命、身体および財産等に対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合□ 個人情報の安全管理措置
提供いただいた個人情報は、外部からの不正アクセスや不正使用、紛失、破壊、改ざんおよび漏洩等の事故を防止するために、個人情報管理責任者を定め、コンピュータ・システム上の安全対策など各種の措置を講じて管理体制を確立しています。
① 基本方針の策定
・ 個人データの適正な取扱いの確保について取り組むために、基本方針を策定しています。
② 個人データの取扱いに係る規律の整備
・ 個人データの漏えい等の防止その他の個人データの安全管理のために、個人データの取扱いに係る規程類を策定しています。
③ 組織的安全管理措置
・ 個人データの取扱いに関する責任者を任命するとともに、法令又は規程に違反している事実やおそれを把握した場合における責任者への報告連絡体制を整備しています。
・ 個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化しています。
・ 個人データの取扱状況を確認するため、定期的に自己点検の実施や外部の者による審査を受けています。
・ 個人データの取扱状況の把握及び見直しを行い、個人情報保護体制の改善に取り組んでいます。
④ 人的安全管理措置
・ 個人データの取扱いに関して、個人情報保護の重要性を周知・啓発し、定期的な教育を実施しています。
・ 個人データを取扱う従業者から秘密保持に関する誓約書を取得しています。
⑤ 物理的安全管理措置
・ 個人データを取扱う区域において従業者および来訪者の入退室管理を行っています。
・ 個人データを取扱う機器、書類、電子媒体等の利用、保管、廃棄等に関する措置を定め、盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。
⑥ 技術的安全管理措置
・ アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
・ 個人データを取扱う情報システムに対する、個人情報データベース等を取り扱う情報6

システムを使用する従業者を識別・認証しています。
・ 個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
個人情報管理責任者

住所

取締役経営管理本部長〒108-0075
東京都港区港南 1 丁目 8 番地 23 号
Shinagawa HEART 7F
電 話番号 : 03-6825-4086
FAX 番号 : 03-6825-1919□ 個人情報の開示等について
当社は、ご本人から、当社が保有する個人情報について開示、訂正、追加、削除、利用の停止又は第三者提供の停止、利用目的の通知（以下、『開示等』という）に関する請求をいただいたときには、次の場合を除き、遅滞なく対応します。
① ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合② 当社サービスの適正な提供に著しい支障を及ぼすおそれがある場合③ 他の法令に違反することとなる場合◎ 個人情報の開示等に関するお問合せ先
電 話

個人情報お問合せ受付係
電話番号 : 03-6825-4086
受付時間 9:00～18:00 （但し土日祝日、当社休業日を除く）

郵 便〒108-0075
東京都港区港南 1 丁目 8 番地 23 号
Shinagawa HEART 7F
株式会社フォーバルテレコム
個人情報お問合せ受付係

ファックス

FAX 番号 03-6825-1919

電子メール

privacy@forvaltel.co.jp□ 個人情報の開示等に関する手続き
当社では、個人情報の開示等のお申し出に対しご本人確認のために、下記の確認措置をとらせていただきます。ご本人確認ができない場合には、開示等のご請求にお応えしかねますのでご了承願います。
お申し出の方法

ご本人確認の方法

電 話※電話によるお申し出は、当社サービスのご利用者様のみとさせて頂きます。
予めお届けいただいた登録電話番号へ当社からコールバックさせて頂きます。

7

１

当社の『個人情報お問合せ受付係』にお電話▽
２

当社より登録電話番号にご連絡してご本人確認▽
３

当社より必要書類を郵送▽
４

必要書類にご記入の上、当社『個人情報お問合せ受付係』宛に郵送▽
５

当社にて必要書類のご記入内容に基づき開示等の手続き処理▽
６

当社より開示等の手続き結果を郵送

なお、開示等のお申し出には、原則として、登録住所宛に文書で回答させていただきますが、ご本人の要望により、同意のうえで電話、ファックス、電子メール等で回答させていただく場合があります。

２． 当社Ｗｅｂサイトの運営について
当社Ｗｅｂサイトは、当社の情報をご提供することを目的として運営しております。当社Ｗｅｂサイトを利用された際に、サービスのお申込み、メールニュース登録、アンケート、各種お問合せ等のページにおいて個人情報の入力をお願いする場合がありますが、いずれもご本人の任意の選択に委ねるものとなっています。
この場合、ご本人が入力された個人情報に対して、第三者による不正なアクセスに備えてＳＳＬ(Secure Sockets Layer)による情報の暗号化、または、これに準ずるセキュリティ技術を施し、安全性の確保に努めています。
なお、当社Ｗｅｂサイトでは、当社のＷｅｂサイトを再度訪問されたとき等に、より便利に閲覧出来るように『クッキー（Cookie）』という技術を使用することがあります。これは、閲覧された方のコンピュータが当社Ｗｅｂサイトのどのページを訪れたかを記録しますが、当社Ｗｅｂサイトにおいてご自身の個人情報を入力されない限り閲覧された方を特定、識別することは出来ません。
『クッキー』は、インターネット閲覧ソフト（ブラウザ）の設定を変更してその機能を無効にすることができますが、その結果、当社Ｗｅｂサイトの一部または全部がご利用頂けなくなる場合がありますのでご注意ください。

３． リンク先における個人情報の保護について
当社は、当社Ｗｅｂサイトにリンクされている他のＷｅｂサイトにおいて、閲覧された方の個人情報の保護について責任を負うことはできません。

４． 関係法令その他の規範の遵守
当社は、個人情報の保護に関する法令その他関連する規範等を遵守いたします。
8

５． 当社の所属する『認定個人情報保護団体』の名称および苦情の解決の申し出先
当社は、認定個人情報保護団体である『電気通信個人情報保護推進センター』の対象事業者です。当社の個人情報の取扱いに関する苦情については次のお問合せ先に申し出ることもできます。

□ 電気通信個人情報保護推進センターのお問合せ先

お問合せ先

電気通信個人情報保護推進センター
電話：03-5907-3803（代表）『電気通信個人情報保護推進センター』ホームページ

受付時間

10:00～12:00、13:00～15:00 （土曜・日曜・祝日・年末年始を除く）※上記問合せ先は、当社（株式会社フォーバルテレコム）のサービスに関する問合せ先ではありません。
当社サービスに関する問い合せは https://www.forvaltel.co.jp/contact/ より問い合わせ下さい。

６． 『個人情報の取扱いについて』に関する変更について
当社は、より適正に個人情報の保護を図るために、または、適用される関係法令及びその他規範の変更に伴い、本『個人情報の取扱いについて』を改訂することがあります。当社が『個人情報の取扱いについて』を改訂する場合は、当社Ｗｅｂサイト https://www.forvaltel.co.jp/privacy.html
を通じて公表します。

以 上9