規制・行政手続見直しワーキング・グループ（第５回）議事概要（開催要領）
１．開催日時：平成29年4月24日（月）17:28～17:50
２．場

所：中央合同庁舎８号館８階特別中会議室

３．出 席 者：
＜構成員＞
浦田 秀次郎（座長）大崎 貞和（座長代理）
飯田 哲也
今富 雄一郎
高島 大浩
ヒールシャー 魁ケネス レブラン

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授
株式会社野村総合研究所未来創発センター主席研究員
行政書士飯田哲也事務所所長
横浜市経済局成長戦略推進部長
独立行政法人日本貿易振興機構対日投資部長
デロイトトーマツ税理士法人エグゼクティブオフィサー
シャーマンアンドスターリング外国法事務弁護士事務所
パートナー

＜内閣府＞
越智 隆雄
西川 正郎

内閣府副大臣内閣府事務次官＜関係省庁＞
油布 志行
近江 愛子
松井 信憲

金融庁総務企画局参事官
法務省入国管理局総務課企画室長
法務省民事局商事課長

＜事務局＞
新原 浩朗
籠宮 信雄
宮原 光穂
寺澤 達也
小泉 秀親

内閣府政策統括官（経済財政運営担当）
内閣府大臣官房審議官（経済財政運営担当）
内閣府対日直接投資推進室企画官
経済産業省貿易経済協力局長
経済産業省貿易経済協力局貿易振興課長（議事次第）
１．開会
２．議題 とりまとめについて
３．閉会（配布資料）
資料１
資料２

規制・行政手続見直しワーキング・グループとりまとめ（案）
規制・行政手続見直しワーキング・グループとりまとめ（案）概要（参考資料）
参考資料１
参考資料２

規制改革推進会議行政手続部会とりまとめ
規制改革推進会議行政手続部会とりまとめ（概要）1１．開会（浦田座長） ただいまから第５回「対日直接投資推進会議規制・行政手続見直しワーキング・グループ」を開催する。
本日は、越智副大臣にお越しいただいている。冒頭に、越智副大臣から御挨拶いただく。
（越智副大臣） 本日は、対日直接投資推進会議の規制・行政手続見直しワーキング・グループの第５回であるが、委員の皆様には、お忙しい中、こうしてお集まりいただき、心から感謝を申し上げる。
本ワーキング・グループでは、昨年末に皆様に御議論いただいて、「緊急報告」を決定したが、本日は、最終とりまとめを行っていただく予定である。
貴重な御意見をいただいた委員の皆様に、心から感謝を申し上げる。また、関係の省庁にも御協力いただいたことに、心から感謝を申し上げたい。
「緊急報告」で決定した内容は、着実に実行されているが、関係省庁におかれては、残された項目についても、利用者の利便性向上を念頭に、現場レベルで改善が行われるように、引き続き、具体的な改革を速やかに実行していただきたい。
本日も活発な御議論をお願い申し上げて、冒頭の御挨拶とさせていただく。
（浦田座長） 本日は、エドマン委員が欠席である。
２．議題 とりまとめについて（浦田座長） 本日は、ワーキング・グループのとりまとめ案について、議論する。
まず、とりまとめ案について、これまでの議論や前回取りまとめた「緊急報告」を踏まえ、資料１のとおり、文案を作成した。
初めに事務局から説明をお願いする。
（籠宮審議官） お手元に資料１としてとりまとめ案の本文、資料２として、とりまとめ案の概要をお配りしている。資料２のとりまとめ案の概要で、手短に説明させていただく。
昨年12月の段階では、多くの施策が実施予定のものだったが、かなり進捗があった。
「１．法人設立・登記関係」である。外国企業等が自らの銀行口座を開設しなくても、出資金の払い込み証明を作成できるようにするということであるが、①出資金の払い込み証明のために利用できる口座について、発起人の委任を受けた者であればよいこととした。これは３月に通達を発出したので、実施済みとしている。
また、払い込み先の金融機関の対象を拡充することについては、既に解釈上は、昨年12月の段階で明確化されていたが、メガバンクの対応態勢を整備したということで、実施済みとした。
続いて、登記手続等に必要なサイン証明書だが、これは本人の現在の居住国以外においても、取得可能になっていたわけだが、さらに本人国籍国の領事がサイン証明を行っていない場合には、日本にいる時に、日本の公証人の作ったサイン証明でもよいということで、これも２月に通達を改正したので、実施済みとした。
３点目は、法人設立後も、銀行口座開設手続が円滑に進むようにすることが重要だということで、これについては、メガバンクに対して、対応できる支店の集約、情報の共有等を要請したところだが、メガバンクにおいても、態勢が整備され、相談窓口が設置されたということなので、実施済みとした。
その他、会社設立関係の通達の情報を掲載するウェブサイトの開設、あるいは登記申請時における外国語の提出書類について、例えば取締役会の議事録については、申請に関する内容以外の部分は、翻訳しなくてよいといったことも、全部措置済みとなっている。
続いて「２．在留資格関係」である。ここについては、これからの予定のものがまだ多い。
在留資格に関する手続を窓口に出向かずに行えるよう、オンライン化を平成30年度より開始すべく、所要の準備をしていく。ここはこのままにしている。
2また、在留資格の申請手続の所要期間の実績データの公表、進捗状況のオンライン化についても、今後、対応していく。
高度外国人材の受け入れの促進については、世界最速の日本版高度外国人材グリーンカードの創設であるが、高度外国人材であれば、現在、５年在住すれば、永住許可が得られるところであるが、これを最速１年にするといった改正を月内に実施する予定である。
また、高度人材ポイント制の要件見直し。例えば、重要な研究プロジェクトに参加した人であるとか、有名大学の卒業生については、加点するといったことについても、４月中に実施する予定である。
高度外国人材が帯同する家事使用人の受け入れ要件の見直しについては、本年秋を目途に検討すると書かせていただいた。
また、外国人がビジネス出張で来日する際の在留資格取得に必要な情報の明確化。これは新しい項目であるが、これも今年の夏を目途にしている。
「３．行政手続のワンストップ化」については、ワンストップセンターの取り扱い業務の拡充ということで、全ての業務について、今まで多くは相談や書類預かりであったものを、申請の受付を可能にする。これは昨年12月22日に実施しているので、実施済みとしている。
それから、在留資格の対象に、「技術・人文知識・国際業務」を追加。これも同日で実施済みである。
申請できる期限を段階的に延長する。これは既に昨年12月の段階で６カ月から１年まで延長しているが、今年の４月目途に３年以内まで、平成30年４月を目途に５年以内までを対象とする。
「４．外国語での情報発信・外国企業へのコンサルテーション」である。こちらでも、例
えば、e-taxの主要な操作マニュアルは５月に、国税関連の主要な通知書や申告に関する説
明は６月に実施する予定であり、社会保険等の手引の英語情報については、既に掲載されている。
JETROのウェブサイトを外国語情報のポータルサイトとしていくことは、現在、既に実施されており、これは引き続きやっていく。
「５．輸入関係」では、輸入統計品目の統廃合の推進。例えば、衣類については、平成30年度の統廃合に向け検討するということであるが、Ｔシャツについては、11分類を６分類に、また、玩具については、19分類を１分類に統合するということが行われている。
さらに、輸入者の利便性を高めるための情報発信の充実で、例えば、税関のホームページに輸入品目別に必要な法令手続を網羅的に掲載するということを、既に実施している。
このように、議論していただいた項目の多くについて、かなりの措置が実施済みとされており、そうでないものについても、期限を明確化した。
（浦田座長） それでは、今のとりまとめ案について、委員の皆様から御意見をいただきたい。
（飯田委員） 本規制・行政手続見直しワーキング・グループにおける議論を踏まえ、様々な見直し策をとりまとめていただいたので、幾つかの点に対して申し上げたい。
まず、外国企業が日本で法人を設立する時に必要になる銀行口座の問題が、これまで対日直接投資の阻害要因になってきたのだが、今般、一定の条件のもとで、委任を受けた第三者の銀行口座に資本金が送金できるということにしていただいたので、これによって、対日直接投資の大きな障害となっていた問題が解決した。感謝したい。
次に、法人設立をする際に必要となるサイン証明書についても、この証明書を認証する関係の範囲を拡大していただいたことで、サイン証明書を取るだけのために、海外の親会社、あるいは日本の子会社の役員クラスの人が、海外旅行をしなければいけなくなるという不都合が解消された。
次に、法務省のウェブサイトにおいて、商業法人登記関係の主な通達等を掲載したウェブサイトが立ち上がった。外資系企業などに役に立つと思われる通達などは、「外国人・海外3

居住者の方の商業・法人登記の手続について」という項目で、１つにまとめて掲載されており、これは外資系企業やこれをサポートする委託先にとっても、非常に使いやすい内容になっている。
ただ、せっかく良いコンテンツを作っていただいたのだが、残念ながら、日本語版しか公開されていない。そこで、今後、英語版も御用意いただけたら、より外資系企業にとって有用である。
次に、登記手続、あるいは有料職業紹介事業等の許認可に必要となる、外国文書の日本語訳についても、申請に必要な範囲だけ、翻訳をすればよいということを明確にしていただいた。これによって、例えば、私どもの事務所のお客さんの場合でも、国外にわたる職業紹介に関する手続を行った海外のお客さんが、新しい見直しのおかげで、外国の法令の全文訳をつけなければいけないところは、わずかＡ４で１ページ弱の翻訳で、手続を終えることができ、非常に感謝している。
次に、在留関係の見直し策として、高度人材ポイント制により、一定の得点を有する外国人の方は、３年、場合によっては１年で、永住許可を受けることができるようになる。これは私どものお客さんである、日本に在住の外国人たちの間で、非常に大きな話題になっており、これは今まで外国人や外資系企業に対して閉鎖的であるというイメージを持たれていた日本のイメージを変えるような、強いインパクトを与えていると感じている。
最後に、限られた時間の中で、数多くの行政手続改善策をとりまとめた内閣府、その他関係省庁の皆様に御礼申し上げる。
（今冨委員） わずかなワーキング・グループの検討期間中に、具体的な見直しが実際になされたことに関して、皆様方の御尽力に大変感謝している。
外資系企業を誘致する際、銀行口座開設の点が一番ネックになっていたので、その辺がまずもって改善されたことは、本当にありがたいことだと思っている。
また、各省庁で、Ｑ＆Ａとか、通達等の情報発信を非常によくまとめていただいていることに、まず感謝するのだが、先ほど飯田委員からもお話があったように、外国の方が見て分かるような、少なくとも英語版の充実をお願いしたい。
最後に、情報にアクセスする時に、１つにアプローチすることが重要だと思う。JETROのポータルサイトを、今回、充実していただいたと思うのだが、JETROのポータルサイトには、非常に期待するところがあるので、そこにひもづけるように、今後とも御尽力いただきたい。
（大崎座長代理） 今回、個別的といえば、個別的なのだが、具体的な制度改正についてとりまとめができた。しかも、それがどんどん実行段階に移っているのは、大変良いことではないかと思っている。
その上で、２点申し上げたいのだが、まず１つは、こういうことをやっている、やってきたということを、ぜひ積極的にアピールしていただいて、外国企業の誘致等々の前線で動いておられる方に、働きかけを積極的にやっていただきたいということである。
観光の分野などを見ていても、訪日外国人の数がどんどん増えているのは、日本が外国人の訪問に対して、受け入れ態勢が整ってきたとか、好意的であるということが、先方に浸透してきていて、一時的な為替レートの変動等々で、そんなに増えたり、減ったりしなくなっているということが、大きいのではないかと思っており、今までどうしても日本は進出しにくいのではないかとか、あるいは進出しても、上手くいかないのではないかという思い込みがあったと思うので、こんなにやっているということをPRして、意識を変えてもらうことが大事だと思っている。
２点目は、今回、いろいろ成果が上がったと思っているのだが、他方で、まだまだ課題も残っていると思っており、具体的な話で恐縮だが、例えば建設業許可の話などは、若干の見直しをしていただくことにはなったようだが、そもそも今の要件等々が合理的に必要なものかどうかという観点からの抜本的な見直しまでは、踏み込めていないと思っており、今回の4

議論を機に、各担当府省で、改めて今までの様々な規制が本当に必要なものかどうかということを、一種、ゼロベースで見直していただくことが必要ではないかと思う。
（高島委員） まず初めに、昨年８月のワーキング・グループの初回会合以降、私どももかなり多くの外国企業、外資系企業からの具体的な要望を、中には非常に細かいものもあったが、届けさせていただいた。それらの見直しについて、本日のとりまとめに至るまで、相当な進展をもたらしていただけたのではないかと思っている。改めて、事務局を務めた内閣府、経済産業省をはじめ、各省の皆様に厚く御礼を申し上げる。
その上で３点申し上げる。まず足元のJETROの活動の状況であるが、昨年度は1,775件の企業支援を行った。その中で、174の新規の拠点誘致並びに既存の拠点・事業の拡張に携わることができた。いずれの数字も、2003年来、過去最高の数字となっており、外国企業の日本を見る目が変わってきているのではないかということを感じている。
２点目だが、大崎座長代理の御発言と重なるところもあるが、こうしたワーキング・グループでの取組の積み重ねを、我々JETROとしても、しっかりと広報していかなくてはならないと思っている。とりまとめの案の中にも、JETROのウェブサイトを各省庁の外国語情報に関するポータルサイトとして位置づけていただいており、我々としても、よりユーザー目線で、利用されやすいものにしていく所存である。引き続き、各省庁の皆様におかれても、情報の提供等で御協力をお願い申し上げる。
３点目、最後に、今後、寄せられる規制や行政手続に関する要望の取り扱いである。我々でもまだ拾い切れていない、外国企業、外資系企業の声がたくさんあろうかと思う。まずはJETROで支援する外国企業に、我々の職員を担当制として張りつけ、いわば付き人のように寄り添うような形で、規制や行政手続に関する要望に耳を傾けるような形にしてまいりたい。
JETROとしても、最大限の情報の提供や、場合によっては、外部の専門家の力も借りながら、コンサルテーションをしていくが、我々でも解決できない、規制や行政手続に関する要望も多数あろうかと思う。こうしたものについて、引き続き、各省庁の皆様方に御協力を賜りたく、我々からも、働きかけをさせていただくので、よろしくお願い申し上げる。
（ヒールシャー委員） 前回の「緊急報告」から、今回までの進歩はすごいと思って見ている。
私の専門である税務の世界では、日本の規制といわゆる行政の手続というのは、とてもハイスタンダードで、特に他国に引けをとるものはないと思っている。そういう中で、日本に投資を呼んでいくには、今後、大きく改善していかないといけないところがある。
１つ目は、大崎座長代理もおっしゃっていたが、日本という国の経済としてのブランド。
２つ目は、飯田委員の話でも出てきたが、いわゆる英語環境で世界とやっていけること。３
つ目は、やはり税率だと思っている。
税率は、個人の税率と法人の税率の両方をグローバルに見て、やはりハンディキャップになっていると思う。税率を変えるのと、税収入を変えるのは、必ずしも同じではなく、国としての税収入を変えずに、税率を色んなところで変えていって、見ばえを良くして、ブランドを良くしていくこともできるので、その辺はぜひ検討していただきたい。
そこができたら、法的にも安定して、皆さんに好かれている国なので、もっともっと地域統括会社や新規企業のグローバルな統括会社、海外の多国籍企業のエグゼクティブも、長期的な日本への呼び込みが可能になると思う。
（レブラン委員） このワーキング・グループは、大変時間が限られていたので、検討した分野も限られていた。しかし、具体的な改善措置がなされたことは、大変良かった。
法人の設立や在留資格の手続が改善できることは、私個人として、外国法事務弁護士として、大変有用なことになると思う。
他の委員がおっしゃったとおり、将来、各省庁が、広い分野で各産業の規制緩和に向けて検討すれば、外国企業や外資系企業だけではなく、日本の企業にとっても大変有利になり、日本はもっとビジネスがしやすい国になると思う。是非よろしくお願いする。
5

（浦田座長） それでは、取りまとめに移る。
先ほど皆様からいただいた御意見については、各省庁における取り組みの際に、留意いただくようにしたいと思う。
その上で、この案のとおり、当ワーキング・グループのとりまとめとして決定してよろしいか。
（「異議なし」と声あり）（浦田座長）

それでは、異議がないということで、本案のとおり、決定する。

３．閉会（浦田座長） 委員の皆様におかれては、これまで計５回にわたり、積極的に御議論いただき、感謝申し上げる。
以上をもって、本日のワーキング・グループを終了する。

6