運輸安全マネジメント情報公開（事業年度2023年4月1日～2024年3月31日）

2024年7月
日本郵便輸送株式会社
貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第24条3項に基づき、当社の輸送の安全にかかわる情報を公表します。
輸送の安全に関する基本的方針
当社は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、輸送の安全に関する「計画の策定、実行、チェック、改善」を確実に実施する。
輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況
1.2023年度の目標及び達成状況① 目標
重大事故及び人身事故の未然防止、交通事故の大幅削減（抑止目標値：250ポイント以下）② 達成状況
抑止ポイント：317ポイント（目標＋67ポイント）
2.2024年度の目標
重大事故及び人身事故の未然防止、交通事故の大幅削減（抑止目標値：200ポイント以下）
自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計
2023年度の自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計は次のとおり。
死傷事故

1件（被害事故）

交通障害

1件

安全管理規程別掲1、安全管理規程
輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置
1.講じた措置
・春秋の全国交通安全運動期間に合わせ、交通事故ゼロ運動を実施。
・気象災害時を想定した、報告連絡体制の機能確認（体制図に基づく伝達訓練）を東京支社、信越支社において実施。
・SASスクリーニング検査について、検査計画に基づき実施。
・安全運転支援システム（通信型デジタコ・ドラレコ等）の追加導入。
・輸送品質向上プロジェクト（2021年9月8日設置）を継続し、輸送品質向上に関わる各種施策を実施。

2.講じようとする措置
・安全運転支援システム（通信型デジタコ・ドラレコ等）の全車（2t車以上）導入計画の推進。
・SASスクリーニング検査について、全運転手を対象に検査計画に基づき段階的に実施。

輸送の安全に関する予算等の実績額
2023年度の輸送の安全に関する予算等の実績額は次のとおり。
・ドライブレコーダー関係経費

2,515 千円

・デジタルタコグラフ・アルコールチェッカー関係経費

29,100 千円

・外部機関による若年運転手・運行管理者研修会関係費

4,860 千円・ﾊﾞｯｸｾﾝｻｰ関係経費
・SASスクリーニング検査費
・安全運転支援システム導入関係経費

403 千円
1,040 千円
250,949 千円

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統別掲1、安全管理規程の、安全管理組体制図にて定めております。
事故及び災害等に関する報告連絡体制
別掲1、安全管理規程により、報告連絡体制を構築しております。
輸送の安全に関する教育及び研修の計画・実績①安全推進担当者会議を2023年5月30日、6月21日、8月4日、11月17日、2024年2月21日に開催。
②安全推進担当者・全国グループリーダー合同会議を2024年2月20日に開催。
③本社主催の運行管理者研修を外部研修機関において2023年5月17日～19日に開催。
④本社主催の若年運転手研修を外部研修機関において2023年5月15日～18日に開催。
⑤SDインストラクター・安全推進担当者のスキルアップ研修を2023年4月19日～4月21日及び8月29日～8月31日に開催。
輸送の安全に関する内部監査結果及びそれに基づき講じた措置内容及び講じようとする措置
安全管理規程第14条に基づき、2023年度の内部監査を実施しました。
安全統括管理者
取締役

畑勝則

【別掲１】

安全管理規程平成21年1月23日制定
平成26年5月 7日改正
2017年 5月24日改正
2018年 8月 1日 改 正2019年 8月 1日 改 正

第１章

総則

（目的）
第１条 この規程（以下「本規程」という。）は、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号。) 第16条の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 本規程は、当社の貨物自動車運送事業に係る業務活動に適用する。
第２章

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（基本方針）
第３条 当社は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、輸送の安全に関する「計画の策定(Plan)、実行(Do)、チェック(Check)、改善(Act)」（これを「ＰＤＣＡサイクル」という）を確実に実施する。
（重点施策）
第４条 前条の基本方針に基づき次に掲げる事項を重点施策として実践する。
（１）輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び本規程に定められた事項を遵守する。
（２）輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努める。
（３）輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じる。
（４）輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有する。
（５）輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施する。
２ 委託先事業者の各社と密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。
３ 委託事業者を利用する場合にあっては、委託事業者の輸送の安全の確保を阻害するような行為を行わない。また、可能な範囲において、委託事業者が行う輸送の安全の向上の取り組みに協力するよう努める。
（目標及び計画）
第５条 前条に掲げる重点施策に基づき、輸送の安全に対する意識の向上に資するための、事後に検証できる数値目標を策定する。
２ 策定した目標を達成するため、現状の問題を把握のうえ、輸送の安全に資する計画を作成する。
第３章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（社長の責務）
第６条 社長は、次の各号の責務を有する。
（１）輸送の安全の確保に関して主導的な役割を果たし、最終的な責任を有する。
（２）現場の状況を十分に踏まえ、全社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底する。
（３）輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
（４）輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者及び支社長の意見を尊重する。
（５）継続的なＰＤＣＡサイクルにより、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し必要な改善を行う。
（社内組織）
第７条 社長は、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築するため、本社内に安全統括管理者を選任し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。また、その他必要に応じて輸送の安全を確保するための責任者を選任する。
２ 安全統括管理者は、社長の命を受け、輸送の安全確保に関し、各支社長を統括し、指導監督を行う。

３

支社長は、運行管理者及び整備管理者を選任する。また、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、管轄する営業所長及び運行管理センター長（以下「営業所長等」という。）を統括し、指導監督を行う。
４ 営業所長等は、支社長の命を受け、輸送の安全の確保に関し、管轄する営業所及び運行管理センター（以下、「営業所等」という。）を統括し、指導監督を行う。
５ 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、別に定める組織図による。
（安全統括管理者の選任及び解任）
第８条 安全統括管理者は、貨物自動車運送事業輸送安全規則第２条の６に規定する要件を満たす取締役から選任する。
２ 安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該安全統括管理者を解任する。
（１）国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
（２）身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
（３）関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
（安全統括管理者の責務）
第９条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
（１）社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底する。
（２）輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持する。
（３）輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施する。
（４）輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、全社員に対し周知を図る。
（５）輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて随時、内部監査を行い、社長及び支社長会議等において報告する。
（６）社長及び支社長会議等に対し、輸送の安全の確保に関する改善意見を述べる等、必要な措置を講じる。
（７）運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理する。
（８）整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理する。
（９）輸送の安全を確保するため、全社員に対して必要な教育又は研修を行う。
（10）その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行う。

（支社長の責務）
第10条 支社長は、次に掲げる責務を有する。
（１）安全統括管理者の命を受け、前条各号に定める事項について確実に実践する。
（２）管轄する営業所等を直接指導し、輸送の安全の維持に努める。
（３）支社独自の施策により、輸送の安全の向上に努める。
第４章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（情報の共有及び伝達）第11条 輸送の安全に関する情報は、社長から安全統括管理者、支社長、営業所長、運行管理者、運転者等に至るまでの双方向の意思疎通を十分に行うことにより、適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに適切な対処策を講じる。
（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第12条 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。
２ 事故、災害等に関する報告は、社長、安全統括管理者、支社長又は社内の必要な部門等に速やかに伝達されるように努める。
３ 安全統括管理者及び支社長は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第1項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
４ 支社長は、自動車事故報告規則（昭和26年運輸省令第104号）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。
（教育及び研修）第13条 第５条に規定する輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
２ 社員は、教育及び研修等に積極的に参加し、常に安全向上に資する技能等の向上に努める。
（内部監査）
第14条 安全統括管理者又は本社安全部門責任者（以下「安全管理者等」という）は、自ら又は指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、原則として、1年に1回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。ただし、外部監査等が実施された場合には、実施しないことがある。
２ 重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合、若しくは安全管理者等が指示した場合、その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
３ 安全管理者等は、内部監査が終了した場合にはその結果を、社長及び支社長会議等において報告する。また、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じるものとする。
（輸送の安全に関する業務の改善）
第15条 当社は、前条の規程により実施する内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合、または安全管理者等から事故、災害等に関する報告があった場合、もしくは輸送の安全の確保のために必要と認められる場合には、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じるものとする。
２ 悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合には、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度な安全の確保のための措置を講じる。
（情報の公開）
第16条 輸送の安全に関する情報について、事業年度の経過後100日以内に適切な方法により外部に公表する。
（１）輸送の安全に関する基本的な方針（２）輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況（３）自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計（４）安全管理規程（５）輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置（６）輸送の安全に関する予算等の実績額（７）輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統（８）輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況（９）輸送の安全に関する内部監査結果及びそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置（１０）安全統括管理者に関する情報

２

事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。

（記録の管理等）
第17条 本規程は、業務の実態に応じ、適時適切に見直しを行う。
２ 輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者・支社長の指示、内部監査の結果、報告した是正措置又は予防措置等については必要に応じて記録し、これを適切に保存する。
（適用年月日）第 18 条 本規程は、平成 21 年２月１日から適用する。
附
附
附
附則則則則

本規程は、平成 26 年 5 月 7 日から改正施行する。
本規程は、2017年5月24日から改正施行する。
本規程は、2018年8月 1日から改正施行する。
本規程は、2019年8月 1日から改正施行する。

安全管理体制図
日本郵便輸送株式会社

【本社】
社

【支長

安全統括管理者

安全推進部長

支社長※安全 推進担当課 長社】※ 東 京 ・ 近 畿 両 支 社 を 除 く 10支 社 に つ い て は 、業務課長（安全推進担当兼務者）が対応する。

【営 業 所 】
営業所長

運行管理者
整備管理者

運行管理者補助者
整備管理者補助者

運転手

事故・災害等に関する報告連絡体制
日本郵便輸送株式会社

日本郵便株式会社
本社

【本社】

報告経路社

長

手 配 ･指 示
安全統括管理者
安全推進部長【支 社 】
日本郵便株式会社
119番

110番

救急車

警察

支社長

支社

運輸支局

※安全推進担当課長

事故現場(担当運転手)【営 業 所 】
起点
郵便局
運行管理者

営業所長
沿線郵便局

※東京・近畿両支社を除く10支社については、業務課長（安全推進担当兼務者）が対応する。