■2012 年度事業報告書(2012 年 4 月 1 日～2013 年 3 月 31 日)
2012 年度は、国内においては、前年に発生した東日本大震災による被災からの復興がはかどらず、政権交代以降円安・株高傾向に転じたものの、円高や低金利の影響などにより厳しい経済環境が続いた。一方、アジアでは領土問題に端を発した国家間の緊張状態が高まるなど国際関係の新たな局面が発生した。このような状況の中、当財団は公益財団法人として 2 年目に入り、中心事業である国内外の研修事業をはじめ、近年力を入れている保険フォーラムなどの国内事業の展開に努めた。折しも 2012 年度は財団創設 45 周年にあたり、これを記念して 11 月に東京で「川井記念 OLIS アジア生命保険シンポジウム」をかつてない規模で開催した。また、前年度に、震災による被災者救援策として緊急実施した被災学生への奨学金給費を継続実施するなど、公益性の発揮に尽力した年となった。
1. 事業報告（1）研修事業① 国内セミナーの開催
一昨年は、東日本大震災により被災した福島原子力発電所の放射能漏れ事故および余震発生などの懸念から国内セミナー開催を中止した。その後の事故への対応状況等を踏まえ、上海財経大学より 2012 年度における日本国内（東京）でのセミナー開催の要請があり、2012 年度事業計画に盛り込み、次の通り開催した。
尚、参加者 50 名を計画していたが、中国国内に未だ原子力発電所の放射能漏れを不安視する向きがあり、参加人数は縮小のやむなきに至った。
セミナー名
OLIS 2012 Chinese

開催時期
2012 年 5 月 24 日～29 日

言語
中国語

参加人数
25 名

② 「川井記念 OLIS アジア生命保険シンポジウム」の開催
財団創設 45 周年を記念して「アジアの人口動態と生保ビジネス」をテーマに、2012 年 11 月 15 日、16 日の両日、JA 共済ビルカンファレンスホール（千代田区平河町）にて、プルデンシャルグループ各社の後援を得て開催した。シンポジウムには、アジアの 17 の国と地域から 160 名が参加して、熱心な議論が交わされるとともに、各国参加者の親睦を深めながら成功裡に幕を閉じた。今回のシンポジ
ウムへの参加呼びかけを通じて、財団はアジア各国の生命保険協会、業界関係機関および各国監督官庁との協力関係を強化することができ、今後の事業活動に大いに役立つものと思われる。
〈プログラム概要〉
日程

第１
日

第２日

形態

テーマ

講師(敬称略)

所属

祝辞

倉重 光雄

ﾌﾟﾙﾃﾞﾝｼｬﾙ・ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ・ｵﾌﾞ・ｼﾞ
ｬﾊﾟﾝ(㈱代表取締役社長

祝辞

洪 燦楠

台湾生命保険協会 秘書長

特別講演

日本列島はいま～不死鳥は甦るｽﾍﾞﾝﾄﾞﾘﾆ･ｶｸﾁ

ｲﾝﾀｰ･ﾌﾟﾚｽ･ｻｰﾋﾞｽ東京特派員

特別講演

東日本大震災と生命保険～業界の対応

窪野 鎮治

生命保険協会 副会長

講演 1

アジアの生保市場

ﾅｲｼﾞｪﾙ･ﾉｳｪﾙｽﾞﾐﾘﾏﾝ ﾘﾐﾃｯﾄﾞ 主任計理人

参加者発表

我が国の生保事情

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ、ﾀｲ、ﾏﾚｰｼｱ、ｳｽﾞﾍﾞｷｽﾀﾝ代表

講演 2

日本の人口動態と生保の未来

久我尚子

ニッセイ基礎研 研究員

講演 3

アジアの人口動態と社会保障

大泉啓一郎

日本総研 主任研究員

講演 4

ｼﾆｱﾏｰｹｯﾄのﾋｯﾄ商品～ｼﾞｪﾛﾝﾄﾛｼﾞｰの視点から

堀内裕子

日本応用老年学会 主任研究員

講演 5

保険金信託という新サービス

本多巨樹

ﾌﾟﾙﾃﾞﾝｼｬﾙ生命総合企画ﾁｰﾑ

ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ

少子高齢化と生保ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｽﾄﾗﾃｼﾞｰ

ﾓﾃﾞﾚｰﾀｰ
岩瀬大輔
李孔石
ｼﾞｮﾝ･H･ﾘｰ
大久保 亮

ﾗｲﾌﾈｯﾄ生命副社長
国泰人寿ｼﾆｱ･ﾊﾞｲｽ･ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄ
教保生命ｴｸﾞｾﾞｸﾃｨﾌﾞ･ﾊﾞｲｽ・ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄ
日本生命調査部国際渉外担当部長〈参加国・参加人数〉
国(地域)名

バングラデッシュ
カンボジア
中華人民共和国
香港
インド
インドネシア

参加人数

2
1
53
1
18国(地域)名

韓国
マレーシア
ミャンマー
パキスタン
フィリピン
スリランカ
合計

参加人数

19
4
2
13
10国(地域)名台湾
タイ
ウズベキスタン
ベトナム
日本
聴講者

参加人数

247
83
840
159

③シンポジウム参加者への渡航費支援
シンポジウム参加者のうち、8 か国の 23 名に対して渡航費支援制度による支援を実施した。

（2）教育振興事業①生命保険寄附講座
慶應義塾大学の寄附講座は、2012 年度も「OLIS-プルデンシャル・ジブラルタ 生命保険寄附講座」として春学期と秋学期を開講した。また、寄附講座の一環として、2012 年 12 月 8 日に日吉キャンパスにおいて、「人口高齢化と生命保険 どのような活用が考えられるのか」をテーマに「慶応義塾大学保険フォーラム 2012」を開催、学生と社会人合わせて 70 名が参加した。尚、2013 年度より新たな 3 か年の「OLIS-プルデンシャル・ジブラルタ 生命保険寄附講座」を開講することとなった。
②保険フォーラム(ⅰ) 「OLIS-日本女子大学保険フォーラム」
日本女子大学理学部との協働で、「数理女性のためのキャリアパス」をテーマに初めて理系女子をターゲットとして 2012 年 6 月 14 日に開催した。53 名の学生および社会人が参加した。
(ⅱ) 「OLIS-中央大学保険フォーラム」
中央大学理工学部との協働で、「生命保険業界におけるキャリアパス～アクチュアリーの使命～」をテーマに 2013 年 1 月 26 日に開催した。学生および社会人合計 114 名が参加した。
（3）奨学制度①タイ生命保険協会奨学制度
従来から実施してきた「タイ生命保険協会奨学制度」は、9 月に 2012 年度奨学生 6 名に助成金計約8 万円を給費した。
②東日本大震災被災学生奨学金ⅰ）慶應義塾大学
昨年度に引き続き理工学部、理工学研究科、経済学部、経済学研究科の被災学生・被災大学院生を対象として、「（公財）アジア生命保険振興センター東日本大震災被災学生支援奨学金」を募集（募集人数 6 名、給費年額 1 名 50 万円）した。
11 月までに、昨年度奨学生からの継続申請 3 名、新規申請者 2 名に奨学金合計 250 万円を給費した。
ⅱ）東北大学、宮城教育大学、東北学院大学
昨年度に引き続き（財）川井数理科学財団と連携して、各大学および大学院で数学を専攻する被災学生・被災大学院生を対象として、「（公財）アジア生命保険振興センター及び（財）川井数理科学財団による東日本大震災被災学生支援奨学金」を募集した。川井財団からの要請により、本年度から東北学院大学の被災学生を対象に含めることとした。給費年額は、被災の程度により10 万円から 50 万円とし、7 月末に 22 名（東北大学 3 名 合計 75 万円、宮城教育大学 10 名 合計 265 万円、東北学院大学 9 名 合計 310 万円）の奨学生に奨学金合計 650 万円を給費した。
なお、昨年度からの継続奨学生は 10 名（東北大学 2 名、宮城教育大学 8 名）であった。
（4）広報出版事業①ホームページの活用
財団ホームページに「川井記念 OLIS アジア生命保険シンポジウム」の紹介サイトを開設し参加申込ができるようにした。 さらに、シンポジウムの内容を広く知ってもらうため、ポスターはじめ開催案
内資料を従来の英語版に加えて、繁体字版、簡体字版、ハングル版で作成し、当サイトに掲載した。
②ホームページでの海外情報提供
中国レポート（中国情報を日本語で紹介）は、7 月に「変化しつつある伝統行事～七夕～」、9 月に「パンダ」を、さらに 2013 年 1 月に「中国の住宅事情～１」を掲載した。また、人寿保険信息（日本の生命保険事情を中国語で紹介）は、10 月と 12 月には「生命保険文化センター主催中学生作文コンクール」の優秀作品を紹介した。
③アジア各国 2012 年生命保険業界重大ニュース掲載
アジア各国・地域の生命保険協会、関連機関および生命保険会社とのコミュニケーションを深める方策の一つとして、2012 年の生命保険重大ニュースを交換し、財団ホームページに掲載した。
（5）運営委員会
理事長は 2012 年度運営委員を選任し、議長として運営委員会および必要に応じて運営委員会ＷＧを開催した。
①運営委員の選任
森宮 康 委員 （財団理事 明治大学名誉教授）
米山 高生 委員 （財団理事 一橋大学大学院商学研究科教授 一橋大学学生支援センター学生相談室長）
和田 博義 委員 （財団評議員 財団法人損害保険事業総合研究所評議員）
鈴木 健市 委員 （株式会社保険社編集営業局部長）
山内 恒人 委員 （ネクスティア生命保険計理人兼チーフ・リスク・オフィサー リスク管理部長）②運営委員会、運営員会ＷＧの開催
ⅰ）運営委員会ＷＧ
日時2012 年 4 月 6 日 午後 6 時
場所（公財）アジア生命保険振興センター理事長室
議題
・2012 年度事業計画について
・2012 年度運営委員会の活動方針について
・国内外保険業界事情について（情報交換）ⅱ）第１回運営員会
日時2012 年 8 月 29 日 午後 4 時
場所（公財）アジア生命保険振興センター理事長室
議題
・今後の事業展開について
・財団創設 50 周年記念事業について
ⅲ）第 2 回運営委員会
日時2012 年 12 月 12 日 午後 4 時
場所（公財）アジア生命保険振興センター理事長室
議題・2013 年度の事業について・財団創設 50 周年記念事業について

２．組織運営報告（1）会議等の開催
行 事

開催日

主な議事・内容など

運営委員会 WG

2012 年 4 月 6 日

2011 年度事業報告、2012 年度運営委活動方針
に関する意見交換

会計・業務監査会
第 5 回理事会
第 3 回評議員会
第 6 回理事会
第 1 回運営委員会「APRIA（Asia-Pacific2012 年 5 月 21 日
2012 年 6 月 5 日
2012 年 6 月 5 日
2012 年 6 月 5 日
2012 年 8 月 29 日
2012 年 9 月 10 日

2011 年度事業と会計の監査2011 年度事業報告と決算審議
2011 年度事業報告と決算承認、理事の選任
代表理事の辞任および選定
今後の事業展開について

2012 年 10 月 5 日2012 年 10 月 31 日
2012 年 12 月 10 日
2012 年 12 月 12 日
2013 年 2 月 22 日
2013 年 3 月 7 日

2012 年度決算における基本財産の取崩について
震災被災学生支援引当金の取扱いについて修正2013 年度決算における基本財産の取崩について

Risk and InsuranceAssociation）」へ加入

内閣府との意見交換
2011 年度定例報告の修正

内閣府との事前相談
第 2 回運営委員会
第 7 回理事会
第 4 回評議員会

会員相互の親睦、情報共有、海外関係機関・学会とのﾈｯﾄﾜｰｸ構築を図る目的

2013 年度の事業について
2013 年度事業計画及び収支予算について
2013 年度基本財産の処分について（特別決議）（2）規程の制定、改正①「セミナー等参加渡航費の支援制度に関する規程」の改正（2013 年 1 月 1 日改正）
渡航費の支援対象となる利用航空便のグレードを明確化した。
②「運営委員会規程」の改正（2013 年 3 月 7 日改正）
運営委員報酬額（年間 10 万円）を明確に定義するとともに、報酬支払規程を別途定めた。
③「運営委員報酬規程」の制定（2013 年 4 月 1 日制定）
運営委員会規程の改正に合わせて新たに制定した。
３．財務会計報告
2012 年度は、「川井記念 OLIS アジア生命保険シンポジウム」の開催経費をはじめとする公益事業を実施した場合に流動資産が過少になると見込まれたため、第 2 回評議員会(2012 年 2 月 17 日開催)での特別決議を得て、2012 年度決算において基本財産 3,000 万円を処分し流動資産に充当した。
（1）定期預金の更新①更新日
2012 年 4 月 17 日 利率 年 0.20％ 額面 300 万円 大和ネクスト銀行
満期日2012 年 10 月 17 日
②更新日
2012 年 10 月 17 日 利率 年 0.18％ 額面 300 万円 大和ネクスト銀行
満期日2013 年 4 月 17 日
（2）投資信託の売却①目的
財団の「資産運用規程」に基づき、基本財産として安全性の高い資産へ入替えるため②売却資産名「世界投資適格債（円コース、毎月分配型）」（注）2010/9 購入時運用資産、2010/12 臨時決算で基本財産に繰入③購入価格
10,000,000 円（2010/9/22 購入）④売却価格
10,118,210 円（2012/7/18 売却）⑤売却価格＋通算分配金
10,733,678 円⑥投資信託売却代金の運用
大和ネクスト銀行 3 か月定期預金（年利 0.10％）で運用し、2012 年 11 月開催のシンポジウム経費として支払済み。残額については財団運営のための資産に充当する。

（3）期限前償還条項付無担保社債の満期前償還①償還資産名「株式会社三菱東京 UFJ 銀行第 22 回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）」（注）基本財産②償還額（額面） 10,000,000 円（10,000,000 円）③購入日（当初償還予定日） 2009/8/27（2017/8/28）④クーポン（年） 2.2％
⑤期限前償還日 2012/8/28⑥償還後の運用
大和ネクスト銀行 3 か月定期預金（年利 0.10％）で運用し、2012 年 11 月開催のシンポジウム経費として支払済み、残額については財団運営のための資産に充当する。
（4）公債の満期償還①償還資産名「第 14-3 回兵庫県公債」 （注）基本財産②償還日 2012/9/18③購入日 2011/10/17④償還額（額面） 10,000,000 円（10,000,000 円）⑤クーポン（年） 1.3％
⑥償還後の運用
大和ネクスト銀行期日指定定期預金（年利 0.04％）で運用し、2012 年 11 月開催のシンポジウム経費支払済み。残額については財団運営のための資産に充当する。
（5）公債の満期償還①償還資産名「第 14-5 回横浜市公債」 （注）基本財産②償還日 2013/2/28③購入日 2005/5/2④償還額（額面） 30,000,000 円（10,000,000 円）⑤クーポン（年）0.8％⑥償還後の運用・国債購入「第 141 回 20 年国債」（基本財産）
・額面30,000,000 円・償還日
20 年（2032 年 12 月 20 日）・クーポン（利払日） 年 1.7%（毎年 6/20、12/20）
・受渡日
2013 年 2 月 28 日
・受け渡代金
30,053,408 円（約定代金 29,955,600 円＋経過利子 97,808 円）
４．管理部門報告(１)事務用機器の入替え
事務用機器の相対的なレベルの低下が進み、外部とのデータの交換に支障が出てきたり、一部機器には故障も頻発してきたため、事務用パソコン、同モニター等の機器の入替えを進めてきた。2012 年
度は、事務用パソコン 2 台、モニター7 台を新機種に入替えた。
（2）事務局家賃等の支払
スポンサー会社より従来無償であった事務室家賃等の一部負担を要請され、スポンサー会社との間で「事務室利用料・共益費の変更に関する覚書」を 2012 年 5 月 31 日付締結し、これに基づき 2012
年 4 月分より家賃等月額 21 万円（税込）の支払を開始した。
以上

2012 年度(平成 24 年度)事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第3 条第 3 項に規定する付属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、作成しない。
2013 年(平成 25 年)6 月
公益財団法人アジア生命保険振興センター