計量制度見直しに関する政省令改正の概要と弊社の取組みについて

大和製衡 株式会社
2022年 8月22日（改定：2024年 2月29日）
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第 １章
政省令改正内容の概要

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政省令改正内容の概要
目次

１．自動はかりが特定計量器へ
２．非自動はかり、自動はかりの定義
３．自動はかりの検定対象 ４器種
４．検定等の流れ（非自動はかり、自動はかり）
５．検定の有効期間
６．スケジュール
７．検定対象器物の考え方
８．指定検定機関 概要※ 本資料の内容は、今後変更となる場合があります。
3１．自動はかりが特定計量器へ
計量制度見直しの経緯

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出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/00_download/seidominaoshi.pdf

１．自動はかりが特定計量器へ
計量行政審議会 答申＜概要＞
計量制度見直しの論点 -3つの視点-

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出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/00_download/seidominaoshi.pdf

１．自動はかりが特定計量器へ
平成29年10月 計量制度に関する政省令の改正により、自動はかりが特定計量器に追加され、検定の対象となりました。

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出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/00_download/seidominaoshi.pdf をもとに作成

１．自動はかりが特定計量器へ
特定計量器
計量器注）のうち、取引若しくは証明における計量に使用され、又は主として一般消費者の生活の用に供される計量器（例：体温計、血圧計など）について、適正な計量の実施を確保するためにその 構造 又は 器差 に係る基準を定める必要があるものとして政令で定める計量器を「特定計量器」という。
特定計量器は、原則として「検定」に合格しないと取引・証明に使うことはできない。
注：「計量器」とは、「長さ」、「質量」、「時間」等「計量」の対象となる量（「物象の状態の量」）を計るための器具、機械又は装置

質量計（非自動はかり、自動はかり、分銅等）、タクシーメーター、温度計（ガラス製温度計、抵抗体温計等）、体積計（水道メーター、燃料油メーター等）、積算熱量計、電力量計、照度計、騒音計、振動レベル計など18品目

使用規制

計量器
特定計量器
「計量器」の主な例：フラスコ、巻尺、特定計量器など「計量器でないもの」の主な例：バケツ、計量スプーン、コップなど

ユーザーは、取引・証明に特定計量器を用いるときは、原則として検定に合格したことを示す検定証印が自動はかりを製造する事業者、付されたものを用いなければならない。
自動はかりを修理する事業者は届出が必要

罰則
違反した場合は、罰則として６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金が課せられる。
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出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/00_download/seidominaoshi.pdf を加工

２．非自動はかり、自動はかりの定義

経済産業省のHP「自動はかり」の該当例について記載あり。

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出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/00_download/r202008automaticweighingQA.pdf を加工

３．自動はかりの検定対象 ４器種
ホッパースケール、充塡用自動はかり、コンベヤスケール、自動捕捉式はかりの4器種が検定の対象器種に追加されました。

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出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/00_download/seidominaoshi.pdf を加工

３．自動はかりの検定対象 ４器種
下記の「自動捕捉式はかり」は、検定対象外となります。
・取引又は証明に使用しない。
・ひょう量が５kgを超える。
・目量が10mg未満又は目盛標識の数が100未満（の自動はかり）

ひょう量が5kgを超える「自動捕捉式はかり」は、検定対象外となりますが、特定計量器に該当するため取引又は証明に使用することは可能です。
ただし、正確計量の努力義務（法第10条）を遵守し、計量結果の正確性をユーザー自らが管理し、実証していく責任が有ります。
【21.8.1改正】

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出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/shingikai/keiryogyoseishin/kihon/pdf/2021_001_s01_00.pdf を加工

４．検定等の流れ（非自動はかり）

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出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/00_download/seidominaoshi.pdf

４．検定等の流れ（自動はかり）

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出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/00_download/seidominaoshi.pdf

４．検定等の流れ（自動はかり）

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出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/00_download/seidominaoshi.pdf

５．検定の有効期間

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出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/00_download/seidominaoshi.pdf を加工

６．スケジュール★ 第1弾自動はかり・・・自動捕捉式 はかり
第1弾自動はかり・自動捕捉式はかり

検定の義務化開始

平成29年 平成29年 令和元年
(2017年) (2017年) (2019年)
6月21日 10月1日
4月1日「新たに使用する」自動はかり（型式承認が必要）
経過措置

令和6年
(2024年)
4月1日

令和9年(2027年)
4月1日← 検定制度
通常運用
導入期間 → の開始
公布

施行

検定開始

経過措置適用←自発的に検定受験できる期間→「既に使用されている」自動はかり（型式承認は不要・確認済証を貼付）「既に使用されている第1弾自動はかり」●経過措置「既に使用されている」自動はかりについては、その旨の証（確認済証）を検定時に検定証印と別に付す。
・第1弾自動はかり：令和9年(2027年)3月31日までに付す。

型式承認は不要【21.8.1改正】
・使用の制限の開始を2年延期（2024年4月1日～）← 検定制度導入期間→
この期間内に検定に合格すること

令和6年3月31日

義務化開始

通常運用の開始「新たに使用する第1弾自動はかり」●『新たに使用する』と『既に使用されている』の判別基準①検定証印が付されておらず、②上記基準日（令和6年（2024年）3月31日)より以前に取引又は証明に使用していれば、「既に使用されている」自動はかり。それ以外の場合は、「新たに使用する」自動はかりになる。一度、「既に使用されている」自動はかりとして検定を受けた場合、確認済証が付され、以降も「既に使用されている」自動はかりとして扱われる。
※型式承認表示が付された自動はかりは、取引又は証明に使用する時期によらず「新たに使用する」自動はかりとして検定をうける。
15６．スケジュール★ 第2弾自動はかり・・ホッパースケール、充塡用自動はかり、コンベヤスケール 検定の義務化開始
第2弾自動はかり・ホッパースケール
・充塡用自動はかり・コンベヤスケール

平成29年 平成29年 令和2年
(2017年) (2017年) (2020年)
6月21日 10月1日
4月1日「新たに使用する」自動はかり（型式承認が必要）
経過措置

令和10年
(2028年)
4月1日

令和13年(2031年)
4月1日← 検定制度
通常運用
導入期間 → の開始
公布

施行

検定開始

経過措置適用←自発的に検定受験できる期間→「既に使用されている」自動はかり（型式承認は不要・確認済証を貼付）「既に使用されている第2弾自動はかり」●経過措置「既に使用されている」自動はかりについては、その旨の証（確認済証）を検定時に検定証印と別に付す。
・第2弾自動はかり：令和13年(2031年)3月31日までに付す。

型式承認は不要【22.8.8改正】
・使用の制限の開始を5年延期（2028年4月1日～）← 検定制度導入期間 →この期間内に検定に合格すること

令和10年
3月31日

義務化開始

通常運用の開始「新たに使用する第2弾自動はかり」●『新たに使用する』と『既に使用されている』の判別基準①検定証印が付されておらず、②上記基準日（令和10年（2028年）3月31日)より以前に取引又は証明に使用していれば、「既に使用されている」自動はかり。それ以外の場合は、「新たに使用する」自動はかりになる。一度、「既に使用されている」自動はかりとして検定を受けた場合、確認済証が付され、以降も「既に使用されている」自動はかりとして扱われる。
※型式承認表示が付された自動はかりは、取引又は証明に使用する時期によらず「新たに使用する」自動はかりとして検定をうける。
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６．スケジュール

出典：経済産業省ウェブサイト
17https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/00_download/seidominaoshi.pdf を加工

６．スケジュール

出典：経済産業省ウェブサイト
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http://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/000_keiryou_minaoshi.html

６．スケジュール

出典：経済産業省ウェブサイト
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http://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/000_keiryou_minaoshi.html

７．検定対象器物の考え方

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出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/00_download/seidominaoshi.pdf を加工

８．指定検定機関 概要
弊社は、令和3年10月18日 自動捕捉式はかりの指定検定機関（全日本）に指定されました

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出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/00_download/seidominaoshi.pdf を加工

第 ２章
検定の概要及び大和製衡の取組みについて

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検定の概要及び大和製衡の取組みについて目次

１．検定の概要
２．大和製衡の取組み
３．ご相談窓口23

１．検定の概要
自動はかりが検定対象になるか確認
自動はかりの内、検定対象器物は以下の４器種になります。
①自動捕捉式はかり、②充塡用自動はかり、③ホッパースケール、④コンベヤスケール
検定義務化開始時期を考えると、現時点で検定受検を検討
すべき器種は、①自動捕捉式はかりとなります。
自動捕捉式はかりには、
1）自動重量選別機、2）質量ラベル貼付機、3）計量値付け機の３種があります。

確認

自動捕捉式はかりですか？
はい
取引又は証明に使用していますか？

いいえ

使用器種の適切な時期に検定受検を検討

取引又は証明に使用しているかを確認して下さい。
取引：有償であると無償であるとを問わず、物又は役務の給付を目的とする業務上の行為
証明：公に又は業務上他人に一定の事実が真実である旨を表明すること

いいえ

はい
目量10mg以上
目盛標識数100以上かつひょう量5kg以下ですか？

いいえ

さらに、以下の条件に当てはまる場合、検定対象になります。
・目量10mg以上で目盛標識数が100以上であること
・ひょう量が5kg以下であること

はい検定対象新たに使用するはかりですか？
※P12参照（型式承認器物）

検定対象外

自動捕捉式はかりの検定受検日の確認をして下さい。
（検定義務化日の１年前から検定受検可能となります）

いいえ①新たに使用するはかり：２０２４年４月１日以降は取引又は証明用に使用する場合、検定に合格する必要があります。
②既に使用されているはかり：２０２７年４月１日以降は取引又は証明に使用する場合、検定に合格する必要があります。

はい新たに使用するはかり：
２０２４年３月３１日までに検定を受検して下さい

既に使用されているはかり：
２０２７年３月３１日までに検定を受検して下さい（※どちらに分類されるかの詳細は、P15を参照下さい）
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１．検定の概要
検定受検の手順（検定申請者と指定検定機関とのやりとり）
検査工程
①申請準備

作業内容
検定申請者（お客様）1） ［検定依頼書］への記入、提出（器物仕様、試験荷重、希望日程等）
4） ［見積書］の確認

②検定申請

③検定準備

1） ［検定申請書］への記入、提出
器物確認ができる資料・画像等も提出

1） 検定器物の準備
試験荷重の準備（可能な場合）
検定当日の用意（スペース等）
試験実施前に器物のメンテナンス・事前確認等の実施を推奨④検定実施⑤検定後処理1） 検定への立会い
検定器物の操作等
合格／不合格の受諾

大和グループ検定機関
2） ［検定依頼書］の確認
3） ［見積書］を作成、提示
2） ［検定申請書］等を確認
問題がなければ申請受理（検定開始）
検定機関は受理後20日以内に検定を完了2） 検定実施者の確保
検定設備の準備試験荷重の準備（有償）2） 検定（各試験項目）の実施【合格】検定証印の貼付
確認済証の貼付（既使用の初回）【不合格】貼付検定証印があれば除去
1） 請求書の発行【合格】申請があれば［検定合格証明願い］への記載（有償）【不合格】［不合格票］の発行

2） 問題無ければ支払い
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１．検定の概要
サンプル準備、前後装置準備
試験荷重に対する試験計量回数
カテゴリ

通常生産する製品
X

60個

Y

試験荷重

試験計量回数

1 kg以下

60回

1 kgを超え5 kg以下

30回

どの荷重に対しても10回以上5 kgを超えるもの

検定対象外■ 試験荷重（検定に使用する計量物）（7.1.1）

種類：原則、実材料（通常生産する製品）
ただし、擬似材料（寸法・重心に注意）も可
質量：ひょう量、最小測定量、検定公差が変わる点を含む2点＝最大4点・実材料を準備できない場合は検定担当者と相談頂く。
・検定箇所（質量）の選定はメーカー、或いは指定検定機関から連絡予定。
・検定当日は前後装置を稼働しての検定が望ましい。
26©Yamato Scale Co., Ltd.

１．検定の概要検定に際してのお願い・使用計量範囲（最大、最小）、使用最大速度の設定
計量範囲、動作速度については、検定申請者が仕様とは別に範囲を設定し、検定での検査範囲を限定することが可能です。
これら範囲を限定することにより、検定の合格のし易さ、検定に要する時間を改善できます。
可能な範囲で、各設定の適正化をお願いします。
※ただし、検定受検後にこれら範囲を超えて使用する場合は、範囲を変更して再受検する必要があります。
合格し易い
短時間化
機械仕様
使用範囲
計量範囲動作速度例）

例）

例）

例）

使用計量範囲(最小) 200g
使用計量範囲(最大) 1,000g

最小測定量 20g
ひょう量 2,200g

最大動作速度 480個/分
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使用最大動作速度 200個/分

１．検定の概要
検定費用、及び作業時間（予測）検定手数料（参考）：計量法関係手数料令の別表第二の抜粋（産業技術総合研究所での手数料）
特定計量器

1台についての金額

ひょう量 600g以下

自動重量選別機（カテゴリX）

600g超

質量ラベル貼付機
計量値付け機（カテゴリY）

ひょう量 600g以下
600g超¥56,700¥60,700¥44,000¥48,000

その他の料金検定実施場所までの交通費、営業時間外、休日等の割増料金
擬似材料製作費（必要時） 等々

検定作業時間（目安）・既に使用されているはかり ： 1～2時間程度
・新たに使用するはかり： 2時間～半日程度※検定当日は生産がない日を選定ください。
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１．検定の概要
器物の導入(更新)、「既に使用されている」はかりの受検はお早めに
現在

2024/3/E

2029/3/E

2027/3/E

2026/
4/1

2031/3/E

器物の導入

検定

検定

検定

注文数増大

混雑

混雑

混雑

「既に使用されている」はかりを希望するユーザー様から多くの注文2024年3月末までに購入し、一度でも取引・証明に使用すれば「既に使用されている」はかりとなります。
そのため2024年第1四半期
は多くの注文が予想され、注文時期によっては期日までに納品ができない可能性があります。

検定の有効期間は２年ですが、有効期間満了の1年前より後続検定の受検が可能です。

2026年4月から2027年3月末までの一年は、現在市場に導入され、かつ取引・証明に使用されている「既に使用されている」はかりの全てが一斉に検定を受ける一年になります。
検定申請が殺到すると予想されますので2026年4月以降、できる限り早めの受検をお願いします。
後になるほど申請が増え予約が取れず、最悪の場合、2027年3月末までに検定を行えない可能性があります。
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２．大和製衡の取組み
大和製衡株式会社は、自動捕捉式はかりの区分にて「器差検定を中心とした指定検定機関」の指定を受けました。日本全国を対象として検定を行います。現在は、運営開始のための準備を進めています。
自動はかりの納品時の初回検定、２年（適管は６年）毎の後続検定に関しても、お客様の要望にお応えする仕組みを検討しています。
また、急な修理の場合でも、速やかに対応できる体制を構築します。
「新たに使用するはかり」のオートチェッカをご提供するために型式承認の取得を進めています。
引き続き型式承認の取得を進め、早期に発売を開始します。

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３．ご相談窓口【 弊社相談窓口 】◎ 本資料に関する技術的なご相談窓口
電話

078－918－5544

自動機器開発課◎ 自動捕捉式はかりの検定に関するご相談窓口
電話

078－918－6605

メールによる問い合わせ大和グループ検定機関

hanki@yamato-scale.co.jp

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■ 本資料中の引用資料について◆ 本資料中、「出典：経済産業省ウェブサイト」と記載している資料は、下記を引用又は加工して使用したものです。
＜経済産業省

計量行政室（計量制度見直し）＞

http://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/000_keiryou_minaoshi.html＜計量制度見直しについて 政省令改正にともなう自動はかり検定実施＞（令和元年6月版）
https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/00_download/seidominaoshi.pdf＜自動はかりの検定制度及びその見直しについて【諮問事項及び報告事項の概要】＞（令和3年5月版）
https://www.meti.go.jp/shingikai/keiryogyoseishin/kihon/pdf/2021_001_s01_00.pdf※計量制度見直しの最新情報・関連資料等については、 経済産業省の計量行政ホームページを確認下さい。
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