保 保発 0430 第 2 号
保 国発 0430 第 1 号
令和３年４月３０日
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
全国健康保険協会
健康保険組合健康保険組合連合会
地方厚生（支）局

御中厚 生 労 働 省 保 険 局 保 険 課 長
厚生労働省保険局国民健康保険課長（公印省略）

夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について

夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定については、「夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について」（昭和 60 年６月 13 日付け保険発第 66 号・庁保険発第 22 号通知。以下「昭和 60 年通知」という。）により対応いただいているところであるが、令和元年に成立した医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律（令和元年法律第９号）に対する附帯決議として、「年収がほぼ同じ夫婦の子について、保険者間でいずれの被扶養者とするかを調整する間、その子が無保険状態となって償還払いを強いられることのないよう、被扶養認定の具体的かつ明確な基準を策定すること」が付されたところである。
これを踏まえ、夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について、今般、別紙のとおり行うこととしたので、円滑に運営いただくとともに、都道府県におかれては貴管内市町村（特別区を含む。）及び国民健康保険組合に周知いただくようお願いする。
なお、本通知をもって昭和 60 年通知は廃止する。

別紙

夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について

１ 夫婦とも被用者保険の被保険者の場合には、以下の取扱いとする。
(1) 被扶養者とすべき者の員数にかかわらず、被保険者の年間収入（過去の収入、現時点の収入、将来の収入等から今後１年間の収入を見込んだものとする。以下同じ。
）が多い方の被扶養者とする。
(2) 夫婦双方の年間収入の差額が年間収入の多い方の１割以内である場合は、被扶養者の地位の安定を図るため、届出により、主として生計を維持する者の被扶養者とする。
(3) 夫婦の双方又はいずれか一方が共済組合の組合員であって、その者に被扶養者とすべき者に係る扶養手当又はこれに相当する手当（以下「扶養手当等」という。）の支給が認定されている場合には、その認定を受けている者の被扶養者として差し支えない。
なお、扶養手当等の支給が認定されていないことのみを理由に被扶養者として認定しないことはできない。
(4) 被扶養者として認定しない保険者等は、当該決定に係る通知を発出する。
当該通知には、認定しなかった理由（年間収入の見込み額等）、加入者の標準報酬月額、届出日及び決定日を記載することが望ましい。
被保険者は当該通知を届出に添えて次に届出を行う保険者等に提出する。
(5) (4)により他保険者等が発出した不認定に係る通知とともに届出を受けた保険者等は、当該通知に基づいて届出を審査することとし、他保険者等の決定につき疑義がある場合には、届出を受理した日より５日以内（書類不備の是正を求める期間及び土日祝日を除く。）に、不認定に係る通知を発出した他保険者等と、いずれの者の被扶養者とすべきか年間収入の算出根拠を明らかにした上で協議する。
この協議が整わない場合には、初めに届出を受理した保険者等に届出が提出された日の属する月の標準報酬月額が高い方の被扶養者とする。
標準報酬月額が同額の場合は、被保険者の届出により、主として生計を維持する者の被扶養者とする。なお、標準報酬月額に遡及訂正があった結果、上記決定が覆る場合は、遡及が判明した時点から将来に向かって決定を改める。
(6) 夫婦の年間収入比較に係る添付書類は、保険者判断として差し支えない。
２ 夫婦の一方が国民健康保険の被保険者の場合には、以下の取扱いとする。
(1) 被用者保険の被保険者については年間収入を、国民健康保険の被保険者については直近の年間所得で見込んだ年間収入を比較し、いずれか多い方を主として生計を維持する者とする。
(2) 被扶養者として認定しない保険者等は、当該決定に係る通知を発出する。当該通知には、認定しなかった理由（年間収入の見込み額等）、届出日及び決定日を記載することが望ましい。
被保険者は当該通知を届出に添えて国民健康保険の保険者に提出する。
(3) 被扶養者として認定されないことにつき国民健康保険の保険者に疑義がある場
合には、届出を受理した日より５日以内（書類不備の是正を求める期間及び土日祝日を除く。）に、不認定に係る通知を発出した被用者保険の保険者等と協議する。
この協議が整わない場合には、直近の課税（非課税）証明書の所得金額が多い方を主として生計を維持する者とする。
３

主として生計を維持する者が健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 43 条の２に定める育児休業等を取得した場合、当該休業期間中は、被扶養者の地位安定の観点から特例的に被扶養者を異動しないこととする。
ただし、新たに誕生した子については、改めて上記１又は２の認定手続きを行うこととする。

４

年間収入の逆転に伴い被扶養者認定を削除する場合は、年間収入が多くなった被保険者の方の保険者等が認定することを確認してから削除することとする。

５

被扶養者の認定後、その結果に異議がある場合には、被保険者又は関係保険者の申立てにより、被保険者の勤務する事業所の所在地の地方厚生（支）局保険主管課長（以下「保険課長」という。）が関係保険者の意見を聞き、斡旋を行うものとする。
各被保険者の勤務する事業所の所在地が異なる場合には、申立てを受けた保険課長が上記斡旋を行い、その後、相手方の保険課長に連絡するものとする。

６

前記 1 から５までの取扱基準は、令和３年８月１日から適用する。

参考（新旧比較）（傍線の部分は変更箇所）

本通知

昭和 60 年通知
標記については、今般、別紙のとおり行うこととしたので、左記事項に留意のうえ、その円滑な取扱いを図られたく、通知する。
これに伴い、昭和四十三年三月八日保険発第一七号・庁保険発第一号通知は廃止する。
なお、この件については、各種共済組合法所管省を含めた社会保険各省連絡協議会において決定されたものであるので、念のため申し添える。
おって、貴管下健康保険組合並びに市町村及び国民健康保険組合に対する周知方につき、御配意願いたい。
記
１

夫婦共同扶養の場合において、適切かつ迅速な被扶養者の認定が行われるよう別紙の取扱いが定められたものであること。
２

被扶養者の認定に関し、被用者保険の保険者間の協議が整わない場

合には、速やかな解決を図るため、別紙の 2 により、都道府県民生主管部(局)保険主管課(部)長(以下「保険課長」という。)において、斡旋を行うものであること。
３

夫婦の一方が国民健康保険の被保険者である場合における被扶養者の認定については、別紙の 1 の(1)ないし(3)及び 3 によるものであること。
なお、被用者保険において被扶養者として認定されない場合には、国民健康保険の被保険者となるものであるが、この場合、被扶養者として認定されないことにつき国民健康保険の保険者に疑義があり、当該被用者保険の保険者に異議を申し立てても、なお納得を得られない

ときは、保険課長に斡旋を求めて差し支えないこと。この斡旋の申立ては、当該保険者の所在地の都道府県の国民健康保険主管課長を通じて、当該被用者保険の被保険者の勤務する事業所の所在地の都道府県の保険課長に対し行うものとすること。保険課長は、この斡旋の申立てを受けたときは、別紙の 2 に準じて、斡旋等を行うものであること。

〔別紙〕夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について〔別紙〕夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について夫婦が共同して扶養している場合における被扶養者の認定に当たっては、左記要領を参考として、家計の実態、社会通念等を総合的に勘案して行うものとする。
記

１

夫婦とも被用者保険の被保険者の場合には、以下の取扱いとする。

(1) 被扶養者とすべき者の員数にかかわらず、被保険者の年間収入(過(2)(3)1(1)被扶養者とすべき者の員数にかかわらず、年間収入(当該被扶養者去の収入、現時点の収入、将来の収入等から今後１年間の収入を見届が提出された日の属する年の前年分の年間収入とする。以下同じ。)込んだものとする。以下同じ。)が多い方の被扶養者とする。の多い方の被扶養者とすることを原則とすること。

夫婦双方の年間収入の差額が年間収入の多い方の１割以内である(2) 夫婦双方の年間収入が同程度である場合は、被扶養者の地位の安定

場合は、被扶養者の地位の安定を図るため、届出により、主としてを図るため、届出により、主として生計を維持する者の被扶養者とす生計を維持する者の被扶養者とする。

ること。

夫婦の双方又はいずれか一方が共済組合の組合員であって、その(3) 共済組合の組合員に対しては、その者が主たる扶養者である場合に者に被扶養者とすべき者に係る扶養手当又はこれに相当する手当扶養手当等の支給が行われることとされているので、夫婦の双方又は（以下「扶養手当等」という。
）の支給が認定されている場合には、いずれか一方が共済組合の組合員であって、その者に当該被扶養者にその認定を受けている者の被扶養者として差し支えない。

関し、扶養手当又はこれに相当する手当の支給が行われている場合になお、扶養手当等の支給が認定されていないことのみを理由に被は、その支給を受けている者の被扶養者として差し支えないこと。

扶養者として認定しないことはできない。
(4)

被扶養者として認定しない保険者等は、当該決定に係る通知を発出する。
当該通知には、認定しなかった理由（年間収入の見込み額等）、加入者の標準報酬月額、届出日及び決定日を記載することが望ましい。
被保険者は当該通知を届出に添えて次に届出を行う保険者等に提出する。

(5)(4)により他保険者等が発出した不認定に係る通知とともに届出(4) 前記(1)ないし(3)の場合において、この取扱いにつき、被用者保険を受けた保険者等は、当該通知に基づいて届出を審査することとし、関係保険者(共済組合を含む。以下同じ。)に異議があるときは、とり他保険者等の決定につき疑義がある場合には、届出を受理した日よあえず年間収入の多い方の被扶養者とし、その後に関係保険者間におり５日以内（書類不備の是正を求める期間及び土日祝日を除く。）に、ける協議に基づき、いずれの者の被扶養者とすべきか決定すること。

不認定に係る通知を発出した他保険者等と、いずれの者の被扶養者

なお、前記協議によって行われた被扶養者の認定は、将来に向かつとすべきか年間収入の算出根拠を明らかにした上で協議する。
この協議が整わない場合には、初めに届出を受理した保険者等に届出が提出された日の属する月の標準報酬月額が高い方の被扶養者とする。
標準報酬月額が同額の場合は、被保険者の届出により、主として生計を維持する者の被扶養者とする。なお、標準報酬月額に遡及訂正があった結果、上記決定が覆る場合は、遡及が判明した時点から将来に向かって決定を改める。
(6)

夫婦の年間収入比較に係る添付書類は、保険者判断として差し支てのみ効力を有するものとすること。

えない。
２

夫婦の一方が国民健康保険の被保険者の場合には、以下の取扱いとする。

(1)

被用者保険の被保険者については年間収入を、国民健康保険の被保険者については直近の年間所得で見込んだ年間収入を比較し、いずれか多い方を主として生計を維持する者とする。

(2)

被扶養者として認定しない保険者等は、当該決定に係る通知を発出する。当該通知には、認定しなかった理由（年間収入の見込み額等）、届出日及び決定日を記載することが望ましい。
被保険者は当該通知を届出に添えて国民健康保険の保険者に提出する。

(3)

被扶養者として認定されないことにつき国民健康保険の保険者に疑義がある場合には、届出を受理した日より５日以内（書類不備の是正を求める期間及び土日祝日を除く。
）に、不認定に係る通知を発出した被用者保険の保険者等と協議する。
この協議が整わない場合には、直近の課税（非課税）証明書の所得金額が多い方を主として生計を維持する者とする。

３

主として生計を維持する者が健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 43 条の２に定める育児休業等を取得した場合、当該休業期間中は、被扶養者の地位安定の観点から特例的に被扶養者を異動しないこととする。
ただし、新たに誕生した子については、改めて上記１又は２の認定手続きを行うこととする。

４

年間収入の逆転に伴い被扶養者認定を削除する場合は、年間収入が多くなった被保険者の方の保険者等が認定することを確認してから削除することとする。
５６被扶養者の認定後、その結果に異議がある場合には、被保険者又は ２被扶養者の認定に関し、関係保険者間に意見の相違があり、1 の(4)関係保険者の申立てにより、被保険者の勤務する事業所の所在地の地の協議が整わない場合には、被保険者又は関係保険者の申立てにより、方厚生（支）局保険主管課長(以下「保険課長」という。)が関係保険被保険者の勤務する事業所の所在地の都道府県の保険課長(各被保険者者の意見を聞き、斡旋を行うものとする。の勤務する事業所の所在地が異なる都道府県にある場合には、いずれか各被保険者の勤務する事業所の所在地が異なる場合には、申立てを申立てを受けた保険課長とし、この場合には、他の都道府県の保険課長受けた保険課長が上記斡旋を行い、その後、相手方の保険課長に連絡に連絡するものとする。)が関係保険者の意見を聞き、斡旋を行うものとするものとする。

すること。

前記１から５の取扱基準は、令和３年８月１日から適用する。

３

前記 1 の取扱基準は、今後の届出に基づいて認定を行う場合に適用すること。