第Ⅲ章
事例からつかむ対応のヒント

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いじめへの対応例 … …………………………………………………… 43

２

児童虐待への対応例 … ………………………………………………… 46

３

学校事故への対応例 … ………………………………………………… 49

４

合理的配慮への対応例 … ……………………………………………… 52

５

生徒指導への対応例 … ………………………………………………… 55＜事例について＞
学校問題解決サポートセンターには「このような問題が起こりました。どうすれば解決ができますか？」という相談が多く寄せられます。相談者の思いとして、分かりやすい答えを求めたくなるのは当然のことと思います。しかし、学校問題は、事実認識の違いや感情のもつれ等、様々な要因が複雑に絡み合っているため、問題の性質上「こうすれば問題が解決します。」と、定型的な解決策を示すことは困難です。大切なのは、子供にとって何が一番大切なのかという視点をもって考える事です。ここでは学校で起こりやすい事例について、問題を分析する「視点」や解決のための「ヒント」を記載してあります。これらは一般的な対応を示したものであり、実際にはケースによりその都度検討する必要があります。
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【想定事例１】 いじめへの対応例
中学校１年生の生徒Ａのノートに落書きがされていた。生徒Ａは帰宅後「今日はずっと怖くて仕方がなかった。」と保護者に話した。心配した保護者は担任に「子供のノートに落書きがされ怖いと言っている。加害生徒を見付けて指導してほしい。」と相談した。
翌日、担任は、生徒Ａから話を聞き、さりげなく何か知っていそうな生徒数名に聞いてみたが、何も手掛かりはなかった。担任が保護者に報告すると、保護者は「それでは困る。何としてでも犯人を見付けてほしい。」と言った。その後、担任は、自らの判断でクラスの全生徒から聴き取りをしたり、匿名のアンケート調査を行ったりしたが、やはり何も分からなかった。
保護者から副校長に電話があった。担任から報告を受けていない副校長が話を聞いたところ、保護者はこれまでの対応に対する不満を訴えるとともに、このいじめに対する学校の対応の経過と今後の対応について文書で回答することを要求した。さらに、いじめを放置した事についての謝罪文を求めた。
＜この事例のポイント＞
・ 「いじめ」という言葉がなくても「ノートに落書きがされている。怖い」という訴えの時点で、いじめを疑い学校いじめ対策委員会に報告する。
・

いじめ防止対策推進法にのっとった対応（いじめの認知、事実確認、被害生徒へのケア、加害生徒への指導、双方の保護者への説明等）を組織的に行う。

・

加害生徒が見つからなかった場合、学校では限界があることを保護者に説明する。再発防止策や被害生徒の心のケアに注力し、学校全体で取り組む。被害生徒の心のケアには、子供が「どう対応してほしいのか」等、子供自身の気持ちを聴き取ることも含まれる。

・

文書回答を要求する背景にある保護者の不安感を受け止め、本来の問題は、いじめの本質的な見極めと、学校でできる改善策を、保護者に伝わるように再提案することである。

いじめの定義を再確認し、担任が一人で抱え込まない。
いじめ防止対策推進法第２条では「児童生徒が心身の苦痛」を感じていればいじめであると定義されています。また、同法23条では、教職員は、いじめの事実があると疑われるときは、学校いじめ対策委員会に報告することになっています。本事例では、当初、生徒Ａは「いじめ」という言葉は使ってはいませんが、生徒Aが「怖くて仕方がない」と言っているのですから、いじめが疑われるケースとして、担任は学校いじめ対策委員会に報告すべきでした。その上で、学校いじめ対策委員会が組織として、いじめについて判断（最終判断は校長）を行うことになります（P24及びP32参照）。
いじめを見逃さないためには、全てのトラブルを学校いじめ対策委員会に報告することが有効です。
その上で、学校いじめ対策委員会として組織的にいじめか否かの判断を下し、その後の対応を決め、記録を残し、教職員間の情報共有を図る流れにしていきます。このようにして、担任以外の教職員がいじめに気付いた場合もためらわずに報告できる体制にすることが大切です。

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いじめ防止対策推進法にのっとった対応を組織的に行う。
いじめ防止対策推進法第23条では、学校が行わなければならない「いじめに対する措置」として、①いじめの事実確認、②設置者への結果報告、③被害児童生徒又はその保護者に対する支援、④加害児童生徒に対する指導又はその保護者に対する助言、⑤情報の共有、⑥警察との連携について定めています。
いじめがあったこと自体をもって学校に非があるとされるわけではありません。あくまで法令にのっとったいじめ対応を行っていなかった場合に、学校の法的責任が問われるということを特に留意してください。

学校の調査には限界がある。子供の指導に注力する。
いじめが疑われる場合、事実確認は法的義務です。いじめの実態について個別の聴き取りやアンケー
ト等で確認する必要があります。ケースによっては、何が起こったのかを保護者に周知し、事前に調査を行うことの同意を取ることも検討します。また、当該行為だけではなく、人間関係等の問題の背景を確認することも必要です。さらに、調査に当たっては、被害者生徒から「加害生徒の言葉や行動からどのように傷付いているのか、今後どうしてほしいのか」等の気持ちを直接聴き取った上で、調査内容に反映させるとともに、調査の結果を加害生徒の指導や被害生徒の心のケアに役立てていく必要があります。
しかし、学校は教育の場であり、その調査にはおのずと限界があります。そのため、学校としてできる限りの調査を行ったにも関わらず、加害生徒を特定できないことがあります。大切なことは学校が、被害生徒と保護者の不安な気持ちに十分に寄り添い、再発防止策や心のケアを含めて被害生徒が安心して学校生活が送れるようにするための手立てを、保護者にきちんと説明して、実行することです。

文書回答を要求する保護者の背景にある真の訴えを受容する。
文書回答の要求は、保護者の学校に対する不信感から出てくることがあります。対応が遅い、曖昧な返答を繰り返すなどという、学校の不適切な対応が文書回答要求につながったとすれば、事前に防ぐことが可能であったとも言えます。なぜその保護者が文書回答を求めるのか、どのような文書を求めているのか、その背景にある事情や気持ちを聴き取らなければなりません。
いじめに限らず、学校の対応について文書で回答を求められた場合は、特に法令等に定められた場合以外は、文書で回答しなくてはならないといったことはなく、回答する側（学校等）が、文書による回答か口頭による回答かを決定することができます。ただし、回答方法について、保護者の理解を得ることは大切です。
口頭による確認となった場合においても、内容のすれ違いが生じることが今後予想される場合などは、最終的な学校の対応について、文書で確認することも有効です。口頭による場合でも、文書による場合でも、正確性を期するとともに、個人情報の取扱いについて、あらかじめ決めておく等の留意が必要です。
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コラム
いじめの定義（いじめ防止対策推進法第２条）
平成25年に施行されたいじめ防止対策推進法第２条では、いじめを以下のように定義しています。
児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等①当該児童等と一定の人的関係にある②他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、③当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの
この定義において「一定の人的関係にある」「心理的又は物理的な影響を与える行為」については、子供たちが学校生活を送っていれば、ほとんど該当します。そのため、「心身の苦痛を感じているもの」であるかどうかが、法律上、唯一のいじめ認知の要件であると言えます。
また、行為を受けた子供が苦痛を感じていない場合であっても、加害の行為が人権意識を欠く言動である場合などには、いじめと認知することが必要です（「いじめ防止対策推進法案に対する付帯決議（平成25年、衆議院文部科学委員会・参議院文教科学委員会）」から）。
いじめの定義をこのように広く定めたのは、問題の初期段階から積極的に対応し、重篤化を防ぐという、いじめ“防止”の観点からです。したがって、社会通念上はいじめには該当しないようなケースであっても、法的にはいじめとして認知します。生活指導上の内規と法的ないじめの認知とは、区別して考える必要があります。
なお、「起こった場所は学校の内外を問わない。」とされており、いじめには、学校の「管理外」という考え方はありません。
「いじめの認知件数が多いことは、教職員の目が行き届いていることのあかし」であり、「組織で認知し対応することが重要」です。
「いじめの正確な認知に向けた教職員間での共通理解の形成及び新年度に向けた取組について」（平成28年３月18日通知 文部科学省）を基に作成

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【想定事例２】 児童虐待への対応例
小学校６年生のクラスで、定期的に行っているアンケートで、児童Ａが「勉強をしないと、ご飯ももらえず、家にも入れてもらえません。成績が悪いとけられることもあります。」と自由記入欄に回答していた。担任が児童Ａから話を聞いたところ、母親から、夜中まで勉強をさせられ、蹴られたり、叩かれたりされていることが分かった。担任は校長に報告し、校長はためらわずに児童相談所に通告した。
その後、保護者が突然来校し「昨日、児童相談所の職員がうちに来て、子供に対して児童虐待の疑いがあるので、話を聞かせてほしいと言われた。児童相談所に連絡を入れたのは、学校じゃないのか。
個人の家庭の情報を勝手に流すな。」と言い、校長室に長時間居座り帰ろうとしなかった。さらに、対応した校長に対し「担任を呼べ。うちの子が何か担任に言ったのではないか。その内容を開示しろ。
開示しなければ訴訟を起こす。」と非常に強い口調で迫った。
＜この事例のポイント＞
・

学校の教職員は、虐待を受けたと疑われる児童を発見した場合には、ためらわずに、子供家庭支援センター（又は区市町村の福祉部署）・児童相談所に通告しなければならない。夜間や休日等に緊急な保護が必要な場合は、ためらわずに 110 番通報等を行うなど子供の安全を優先する。

・

本人の利益に反することは、保護者であっても、個人情報を開示することは認められない。

・

学校が通告したかどうかは答える義務はないが、隠すことで関係が悪化する可能性もある。
今後の当該家庭への支援の視点から「子供のことが心配である」という点で話合いのできる関係をつくることが鍵となる。

・

日常的に、地域の子供家庭支援センターとの連携を図っておく。

児童虐待を受けたと疑われる児童･生徒に対して、学校は通告の責務がある。
児童虐待の防止等に関する法律第６条では、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、市町村（東京都の場合は子供家庭支援センター）、都道府県の福祉事務所・児童相談所に通告する義務を負っています。通告に際して、守秘義務違反は問われることはないことが明記されています。同法第７条により、通告者名が明かされることもありません。学校は、正しい法的根拠に基づいて対応していることに自信をもち、相手の勢いを必要以上に怖がらないことです。そのためにも、関係法令を正しく理解することが必要です。

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保護者に対する情報開示の範囲を確認する。
東京都個人情報保護条例では「本人の利益に反することが明確な場合」は、保護者であっても児童本人に関する個人情報を開示することができません。実際、他県の事例では、子供が父親から暴力を受けていることを書いたアンケートのコピーを、父親からの激しい抗議に屈した教育委員会が父親に見せてしまい、虐待をエスカレートさせてしまったという問題が起こっています。学校は、開示により子供本人にどんな不利益が生じるのかを十分に想定する必要があります。
保護者に対する情報開示に当たっては、子供の利益を最優先に考え、開示可能な範囲を慎重に検討する必要があります。

保護者と対立するのではなく、当該家庭を支援する姿勢で対応する。
同法では、通告者名は明らかにしてはいけないことになってはいますが、現実的には、子供にとって一番話がしやすい存在が、学校の教職員であることから、学校が通告したに違いないと苦情を受ける事例が少なくありません。
保護者の立場からすれば、突然外部から土足で踏み込まれたような思いをしているかもしれません
し、その場合、児童虐待の自覚の有無にかかわらず、相当な怒りのエネルギーをぶつけてくるでしょう。
学校は、保護者からの苦情が出ることを想定し、あらかじめ学校としての体制を整え、全教職員で、通告に至った経緯、学校の方針、各教職員の対応の確認等、共通理解を図っておくことが必要です。
また、訴えの内容ではなく、その怒りに寄り添う立場の教職員やスクールカウンセラーなどを同席させて面談する工夫も考えられます。
学校には、通告した事を答える法的義務はありません。しかし、実際に学校が通告した場合でも答えない対応を貫くことで、保護者の学校に対する不信感が増し、学校との関係を絶たれてしまうかもしれません。そのよう場合には、当該家庭を支援し、話合いのできる関係を維持するために「子供のことが心配で通告しました。児童虐待は『疑い』があれば通告が義務付けられており、学校が児童虐待を認定したわけではありません。通告を受けて調査を行い、児童虐待の有無を認定するのは児童相談所です。」などと学校の立ち位置を伝えることが考えられます。

いざというときのために、日頃から子供家庭支援センターと連携を図っておく。
子供家庭支援センターでは、子供と家庭の問題に関する相談を受けるほか、福祉サービスの提供やケース援助等を行っています。学校が、子供の気掛かりな様子に気付いた際には、日頃から子供家庭支援センターに情報提供をして、その都度、助言を受けるとよいでしょう。特に、保護や支援が必要な子供について、方針や支援方法、関係者間での役割分担、進行把握等を協議する「要保護児童対策地域協議会」を組織する場合、子供家庭支援センターが重要な役割を果たします。日頃から連携を取っておくことで、いざというときに、素早く対応することができます。

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コラム
児童虐待の防止等に関する法律○児童虐待の防止等に関する法律
児童虐待に係る通告◆第６条＊児童虐待を受けたと疑われる児童を発見した場合、児童相談所等に通告しなければならない義務がある。
＊守秘義務に関する法律の規定は通告する義務の遵守を妨げるものではない。
◆第７条＊通告を受けた者は、通告した者を特定させる事項を漏らしてはいけない。
○児童虐待の例（身体的虐待） 殴る、蹴るなどの暴力、タバコの火などを押し付ける、逆さ吊りにする、冬戸外に長時間締め出す（性 的 虐 待）性的行為の強要、性器や性交を見せる、ポルノグラフィーの被写体になることなどを子供に強要する（ネグレクト） 適切な衣食住の世話をせず放置する、病気なのに医者に診せない、乳幼児を車の中に放置する、家に閉じ込める、保護者以外の虐待を保護者が放置する（心理的虐待） 無視、拒否的な態度、罵声を浴びせる、言葉による脅し、脅迫、兄弟間での極端な差別、子供の前でのドメスティックバイオレンスなど
子供に接する機会の多い学校の教職員は、児童虐待を発見しやすい立場にいます。日頃から子供を観察し、気になることがあれば、複数の教職員で情報共有をします。もし転入学者だった場合は、前籍校から情報を得ることも必要です。

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【想定事例３】 学校事故への対応例
生徒Ａが階段で転倒し、顔面を強打した。周りにいた生徒は騒然とし、急いで養護教諭が駆け付けると、生徒Ａの前歯が欠損していた。養護教諭は折れた歯を保存液に入れる等の応急処置をした上で、保護者に電話して状況を説明した。保護者が掛かり付けの歯科医を指定したため、副校長が救急車を要請し、養護教諭が付き添って行った。診察の結果、折れた前歯はなんとか再生可能だが、見た目が少し黒ずんでしまうとのことであった。そのほかに異常な箇所はなかった。
翌日、校長は家庭訪問をして生徒Ａを見舞い、保護者に学校の管理下で事故が起こったことをおわびした。保護者は「子供は去年も階段で転んで腕を骨折し、体育祭に出られなかった。二度もけがをするのは、この学校の施設の不備のせいである。子供の目線で日頃から施設を点検しておけば、危険個所は見つかるはずなのに、それを怠ったのではないか。前歯は完全には治らなかった。損害賠償を払ってほしい。」と言った。
＜この事例のポイント＞
・

学校の施設・設備の安全点検等、日常的に学校事故の未然防止に取り組むことは、学校の責務である。

・

学校の管理下で事故が発生した場合、基本は学校に作成が義務付けられている危機管理マニュアル等に従って対応する。

・

保護者の気持ちに寄り添い、事故原因を分析し、再発防止策を検討する。

・学校には、安全配慮義務がある。安全配慮義務に違反があった場合に、学校に法的責任が問われる。

日常的に学校事故の未然防止に取り組む。
学校の施設・設備の安全を確保することは、校長の責務とされています。安全点検のほか、研修や訓練、児童生徒への安全教育、危機管理マニュアルの作成や見直し、組織的な対応体制の整備等により、学校事故を未然に防止するとともに、万一、学校事故が発生した場合に、適切に対応できるように、事前の取組を行わなければいけません。これらは、学校保健安全法等で定められた義務です。
学校の施設・設備の不良が原因で事故が発生した場合、学校の責任になります。教職員は、子供たちの命を預かっているという意識をもって、日常的に学校事故の未然防止に取り組まなければいけません。

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事故発生直後の取組、初期対応、初期対応後の対応が求められる。
学校事故が発生した場合、基本的には、学校に作成が義務付けられている「危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）」や「学校事故対応に関する指針」（平成28年文部科学省）に沿って対応します。
具体的には、応急手当や救命措置による子供の安全の確保、情報の把握、保護者への連絡、校内での役割分担、学校の設置者への報告（死亡事故の場合は国まで）、周りで見ていた子供の心のケア等です。
学校の体制で対応できない場合、人員の派遣を要請することもあります。
日本スポーツ振興センターのホームページ「学校安全Web」には、心停止や熱中症、アレルギー等、様々なけがや事故の際の応急手当や救命措置のハンドブックが掲載されています。全教職員が携帯しておくとよいでしょう。
大きな事故の場合、誤った情報が子供や保護者の間に広がったり、マスコミが子供に取材をしたりするなど、混乱が生じることがあります。学校は、臨時保護者会等を開催するに当たって、教育委員会や学校経営支援センターと連携し、子供たちや保護者に「事故の概要」と「今後の対応」について「当面の留意点」も含めて、できるだけ速やかに説明をして理解を得ることが必要です。大きな事故への対応は、教職員にも相当な心的負担があります。管理職は教職員の心のケアも考えなければいけません。

保護者に寄り添い、事故の原因を調査し、再発防止策を検討する。
安全でなければならない学校で、大切な我が子がけがを負ったとなると、保護者のショックは計り知れません。事故の初期段階から、いったい何が起こったのか、事実が知りたいという保護者の気持ちに寄り添い、事故についての正確な情報を提供し続けて、信頼関係を損なわないことが大切です。
また、保険診療の部分については、日本スポーツ振興センターの災害給付金が支給されることも、早い段階で説明しておくとよいでしょう（Ｐ36注書き参照）。初期対応で話合いが十分なされないと、将来問題が顕在化して対応が困難となることがあります。
本事例では、去年も階段でけがをしています。最初のけがのときに、学校がしっかりと事故原因を分析し、再発防止のために具体的な手立てを保護者に説明し、生徒への安全教育をしっかりと行っていく必要がありました。
学校事故が起こった場合、記憶が曖昧にならないうちに、聴き取り調査等により原因を検証し、再発防止を図ることです。そして、しっかりとそのことを保護者に説明をすることが大切です。

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安全配慮義務に違反があった場合、学校の法的責任が問われる。
学校には、安全配慮義務があります。学校が、事故を予見できる可能性があり（予見可能性）、かつ、その事故を防ぐことができる可能性があった（回避可能性）にも関わらず、事故が起こってしまった
場合は、学校の安全配慮義務違反となり、学校の設置者の自治体が、賠償責任を負います（Ｐ37注書
き参照）。
保護者からの賠償請求に対しては、法令や判例等を踏まえて対応する必要がありますので、学校は「十分な調査を行った上でお答えします。
」と言う程度に留め、管轄の教育委員会、学校経営支援セン
ター及び専門部署に、子供の状況や保護者の要望を初期段階から確実に伝えるとともに指示を仰ぎます。その場合であっても、学校はあくまで、被害を受けた生徒やその保護者の心情に寄り添い続けることが大切です。

コラム
学校事故の 99% は未然に防止できる
ハーバード・ウィリアム・ハインリッヒは「１つの重大災害の背後には、29の軽微な災害があり、更にその背後には、300件の潜在的な事故、いわゆるヒヤリハットがある。」という有名なハインリッヒの法則を唱えています。もし、教職員が、300のヒヤリハットの段階で、危険に気付くことができていれば、その後の重大な災害を防ぐことができます。
また、ハインリッヒは、災害の原因の17％は不安全な行動（危険な行動）、５％は不安全な環境（危険な環境）、77％はその両方であると提唱しています。

災害の原因
1％
不安全な環境5％

不安全な行動77％

17％

出典: ｢学校安全指導者養成研修(NITSオンライン研修)｣ (大阪教育大学教授 藤田大輔)講義資料からそうすると、日常の安全点検により小さな段階で危険な環境を取り除き、計画的かつ組織的な安全教育により危険な行動を防ぐことができれば、学校事故の99％は未然に防ぐことができるということになります。

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【想定事例４】 合理的配慮への対応例
小学校１年生の児童Ａは、低出生体重児として生まれた。身体は徐々に標準的な身長や体重に近付いていったが、その後の検査で、軽度の先天性難聴があることが分かった。幼稚園では、周囲の園児と行動を合わせられなかったり、担任の指示を無視したりする場面もあったが、幼稚園の教職員が、生活の随所で手厚く支援してきた。就学相談では、保護者は通常学級への入学を強く希望し、現小学校の通常学級に入学した。
保護者は教育に対する関心が高く、入学に当たって、担任に難聴のある児童Ａへの配慮を求めた。
実際に、入学当初から「もっと視覚的な教材を増やしてほしい。」や「学級文庫の本の数が少ない。」といった、そのときによって様々な要望があり、担任は、都度、個別に対応してきた。
しかし、次第に保護者の要望は回数が増え、内容も「話合いの活動は行わないでほしい。
」「全ての発言を板書してほしい。」等、エスカレートしていった。そして、一日中、廊下から授業の様子を監視するなど、授業に差し支えが出ていた。また、事前に約束をすることなく放課後に面談を要望し、面談中は大きな声で長時間話をし続けるようになった。
＜この事例のポイント＞
・学校には合理的配慮の義務がある。どこまで対応できるかは、学校や自治体が提供できる資源の違いによって異なる。

・

子供の障害を心配する保護者の心情や不満の背景を受け止める。

・

学校が負担感なく継続的に保護者と関わっていくための枠組みを作り、個別指導計画等に支援の具体策を示す。

学校は合理的配慮の義務があり、学校として対応可能な範囲内で行う。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律では、学校に対して合理的配慮を義務付けています。学校は、本人や保護者からの求めがあった場合、必要な配慮をしなければなりません。合理的配慮は、その実施に伴う負担が過重でないときに行うとされていますので、学校と子供本人及びその保護者とが協議しながら、学校の負担が過重とならずに、子供にとっての社会的障壁が除去されるような合理的配慮の提供の在り方を検討し実施することが大切です。
そのために有効な判断材料になるのが、専門家による子供のアセスメントです。医師や公認心理師等が、子供の障害特性や何に困っているのかを検査等によって分析します。そして、学校や自治体のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等、様々な資源を活用して、学校として対応可能な支援を行います。

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保護者の不安な気持ちを受け止め、不満の背景にある考えを理解する。
児童Ａの成長の経緯を考えると、この保護者は特別な事情を抱えており、これまで大変な苦労をして子育てをしてきたことが想像できます。幼稚園では、随所に配慮をしてもらってきたため、小学校に入学してからの教職員の指導の違いに、保護者も戸惑い、学校と保護者とのすれ違いが始まったとも考えられます。小学校入学時に、保護者が難聴のある児童Ａへの配慮を求めてきた時点で、学校が保護者の不安な気持ちを受け止め、十分な話合いをする必要があります。初期対応を丁寧に行うことが大切です。
保護者の要求が、対応可能かどうかとは別に、まずは、その考えを傾聴することが大切です。「学級文庫の本が少ない。」という要望の背景には、難聴がある児童Ａは、友達とのコミュニケーションが苦手で、学級文庫を読むことが貴重な楽しみなのかもしれません。この保護者の不満の背景には、難聴である児童Ａに「無事に学校生活を送ってほしい。なんとか学習についていってほしい。」という切実な願いがあると思われます。その願いが実現されるのであれば、手段は必ずしも保護者が要求するものでなくても構わないはずです。

「枠」を作って対応し、支援の具体策を可視化すると、保護者も安心できる。
担任は、保護者の子供の成長に対する要望を把握する必要があります。担任にとっては、長時間の面談は業務にも支障があるかもしれませんが、避けてしまうと保護者の信頼を損ねてしまいます。大切なことは「対応しない」のではなく「どう対応するか」です。
まずは、授業参観時の留意事項を全保護者に文書で周知するとともに、時間や場所を決めて面談ができるように、あらかじめ話合いができる「枠」を示す等の配慮が必要になります。
個別指導計画等を作成すると、具体的な支援内容が可視化され、保護者の安心につながることがあります。児童Ａ本人の希望を確認するとともに、保護者と定期的に面談の機会を設定し、児童Ａへの支援内容やその見直しを継続的に協議し、個別指導計画等に反映させ、学年間、学校間で引き継いでいきます。例えば、話合いの活動の際には、発表カードに記入をして発言したり、全体発表の際には、児童Ａが聞きやすいようにゆっくりと話すルールを作ったりなど、具体的な支援策を一つ一つ決めて、その効果を確認していくことです。
定期的な面談を設定することは、保護者にとっては話を聞いてもらえる機会があるという安心感となり、学校にとっても計画的に話合いができるという利点があります。担任が「今ではクラスのみんなが、Ａの学習しやすい環境を作っていこうと心掛けるようになりました。周りの子供たちにとっても、よい教育の機会となっています。」と日頃の様子を伝えていくなど、日常的に保護者とのコミュニケーションを大切にしていきます。

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コラム
学校問題解決サポートセンター専門家・有識者からのことば○学校からの相談には、根拠となる法律等を問われる場合もあるが、よく聞いてみると、学校の教職員が対応できる範囲のことが多い。
○保護者（地域住民）と学校は、本来は対立関係にはなく、どちらも子供の健やかな成長・発達を望んでいるパートナーの関係だから、共に手を取り合って、お互いがお互いの立場でできることをやっていく可能性が常に残されている。
○初めから「困った親、理不尽な要求」と思ってしまうことで、共に解決する姿勢がなくなっている。
○児童・生徒理解のプロである教員は、その延長としての人間理解という視点に立てば、本当は保護者の気持ちや言い分の背景についても理解ができるはずである。
○保護者と学校、双方の言い分を聞くと、それぞれがそれぞれの立場で、子供のために精一杯やっていることが分かる。
○それでもなお食い違うとすれば、お互いの伝え方ではないか。気持ちを伝えることは、どちらかといえば、仕事柄、学校の教職員の方が得意な分野ではないのか。
○実際には、学校としてできる限りのことをしても解決が難しい事例もあるので、一つの支援機関として、学校問題解決サポートセンターを活用してほしい。

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【想定事例５】 生徒指導への対応例
高校１年生の生徒Ａは、幼い頃に両親が離婚し、小学校の頃に養育をしていた母親を病気で亡くした。その後、祖母が養育を行っていたが、高齢の祖母を支えるため、弁護士が生徒Ａの未成年後見人になっていた。生徒Aは母親を亡くしてからは問題行動が目立ち、万引きをして警察に補導をされたこともあった。高校入学以降も生活態度は悪く、遅刻や早退を繰り返した。担任がその都度注意をしたり、祖母とも面談し生徒Ａを登校謹慎させたりしたが、状況は改善されなかった。
ある日、高校の文化祭の最中、生徒Ａが無断で学校を抜け出し、コンビニにお菓子を買いに行った。
戻ってきた生徒Ａを担任が見付け、注意をしたところ、生徒Ａは「はいはい。」と軽々しい態度で謝り、全く反省している様子はなかった。
生徒Ａは再び登校謹慎となった。校長は祖母と面談し「Ａは学習意欲もなく生徒指導も受け入れない。自主退学をした方がよい。」と伝えた。祖母は「こんなに迷惑をかけるようでは仕方がない。」と受け入れた。
数日後、未成年後見人の弁護士から校長に電話があった。弁護士は「Ａと話し合った。Ａは学校を辞めたくないと言っているのだが、自主退学とは、どういう意味ですか。」と説明を求めた。
＜この事例のポイント＞
・

問題行動のみを取り上げて指導をするのでは効果はなく、なぜ問題行動を繰り返すのかという生徒Ａの背景を分析する。

・

生徒Ａの社会的自立を考え、校内の資源や関係機関を活用して、支援を行う。

・

自主退学を強制することはできない。学校は、生徒Ａのために、本当にやり尽くしたと言えるのかを顧みる。

問題行動には、そのような行動に出てしまう背景が必ずある。
問題行動を繰り返す子供には、表面に現れる行動だけに注目して、その都度注意をしても、根本的な解決にはなりません。学校が問題と捉える行動は、生徒の発するＳＯＳであると認識する必要があります。なぜ、このような行動に出てしまったのか、その背景を分析した上で、自己肯定感がもてる指導をすることが大切です。本事例において、生徒Ａは小学生の頃に母親を亡くしたという過去があります。問題行動は、生徒Ａの発信するＳＯＳかもしれません。生徒Ａの抱える、喪失感や将来への不安等の心理状態に寄り添う必要があります。表面に表れる行動の善悪だけで判断して指導するのでは、改善の効果は見込めません。

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学校内外のあらゆる資源を活用して、組織的に子供の支援を行う。
生徒Ａの抱える背景を支援するために、学校内外のあらゆる資源を活用して、手立てを考えます。
学校内でできることとしては、まず、生徒Ａが気持ちを吐露できるように、校内の教育相談体制の充実を図ることがあります。スクールカウンセラーとの面談のほか、生徒Ａと関係性が築きやすい教職員が聞き役になるだけでも構いません。生徒Ａにとっては、校内の誰かとつながっているという実感があるだけでも安心できます。また、保護者と定期的に面談を行い、生徒Ａに関する情報を得るとともに、学校の姿勢を説明して理解を求めることも大切です。今後の対応方針について、学校と保護者、未成年後見人の弁護士も含めて、共通認識を十分に図った上で、生徒Aの自己実現が図れるよう、生徒Aの良さも把握した上で進級・進学・就労に向けた指導にしっかりと当たることです。
校外の資源として連携が考えられる機関は、教育相談所や児童精神科医等の外部機関です。また、生徒Ａの特性等を理解する上で、スクールカウンセラーやユースソーシャルワーカー（都立高校）・スクールソーシャルワーカー（区市町村立学校）等の専門家のアセスメントは効果的です。教職員の経験則だけではなく、専門家から本人の強み等も含めてどのような視点をもって指導をするのがよいのか、助言を受けるとよいでしょう。アセスメントによって生徒Ａの抱える背景がより詳しく分かれば、教職員の日常の生徒への関わり方も変わってきます。また、生徒Ａ自身が、来所相談や通院することもできます。保護者の同意の上で、外部機関と学校が情報共有をし、学校での指導に生かすと効果的です。

未来ある子供への指導を見つめ直す。
高校は義務教育ではないので、自分で積極的に学ぶ姿勢をもつことが大切ですが、現実には、自分を律しながら学校生活を送ることに課題のある生徒もいます。こうした生徒は、退学によって行き場がなくなり、将来の展望が見いだせなくなりがちであり、学校が安易に自主退学を強制するのではな
く、教職員間で共通理解を図り、自己肯定感が持てるような指導を繰り返すことが重要です。
社会人として、これから自立していこうとする過程にいるのが高校生であり、高等学校学習指導要
領でも総則の中で「人間性等を涵養すること。」が記されています。全ての生徒一人一人の課題を踏まえた丁寧な指導を行い、社会に送り出していくのは、高校の社会的使命ではないでしょうか。
また、最近では「ブラック校則」という言葉が、マスコミ等で取り上げられることがあります。学校には裁量権がありますが、時代とともに変化する社会通念と照らして理解が得られにくい校則は見直す必要があります。

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コラム
日本の義務教育期間は世界と比較して短い !!
日本の義務教育期間は９年ですが、文部科学省の「諸外国の教育統計（2020年版）」によると、欧米先進国の義務教育期間は、以下のようになっています。
アメリカ：州によって違うが、概ね６歳から18歳まで12年
イギリス：５歳から16歳までの11年（その後、２年の継続教育あり）
フランス：３歳からの13年（留年制度があり終了年齢は一定ではない）
ド イ ツ：６歳から15歳までの９年間（その後、３年の職業学校就学義務あり）
日本は、戦後の混乱期という特殊な事情のもとに学制改革が急激に進められてきました。９年という義務教育期間もそのときに定められ、現在に至っています。高等学校が義務教育に位置付けられていないこともあり、学校問題解決サポートセンターには、高等学校の特別指導や進級・進路に関わる相談が、数多く寄せられます。
「たった１回のトラブルで、進路変更をさせられるのか。」「たった１時間足りないだけで、進級できないのか。」「うちの学校は頭髪や服装の指導が厳しすぎる。」 等々
電話をかけてくるほとんどの方が、義務教育ではないとはいえ、高等学校の指導が厳しすぎると捉えています。高等学校への進学率が97％を超えている状況の下、教育の場である高等学校が、ただ生徒を罰するだけでは社会的に理解されません。その生徒が自らを振り返り何がいけなかったのかを反省するために、必要な指導を十分に行ったのか、行うべき指導をしても改善が見込めないのか、保護者等に常に説明責任を果たせるのか等が問われます。
子供は１年間で大きく成長します。しかし、現在の日本は、欧米先進国と比べて義務教育期間が短くなっています。だからこそ、高等学校の教員には、一人一人の子供の人生を大切にし、成長過程にある子供自身の力を伸長させられるよう、学びを卒業まで継続する取組が求められます。
生活指導は、校長のリーダーシップの下、組織としてどのように対応したらよいか、安易に特別指導による登校謹慎や進路変更等を決定する前に、学校経営支援センター等とも連携しながら、慎重に検討する必要があります。
東京都としての生活指導の考え方は、次の資料を参考にしてください。
規範意識の育成に向けて～都立高校生活指導指針を理解するために～（東京都教育庁指導部高等学校教育指導課 平成28年３月）

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