ファイル名:0000000_1_9399346502708.doc

更新日時:2015/08/12 14:01:00

印刷日時:15/08/12 14:05

四 半 期 報 告 書(第24期第１四半期)

シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)

ファイル名:0000000_3_9399346502708.doc

更新日時:2014/11/07 16:01:00

印刷日時:15/08/12 14:05

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

シップヘルスケアホールディングス株式会社

更新日時:2015/08/12 14:05:00

ファイル名:0000000_4_9399346502708.doc

目

印刷日時:15/08/12 14:05

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………19
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月12日【四半期会計期間】

第24期第１四半期(自【会社名】

シップヘルスケアホールディングス株式会社【英訳名】

SHIP HEALTHCARE HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 CEO【本店の所在の場所】

大阪府吹田市春日３丁目20番８号【電話番号】

06(6369)0130【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画室長【最寄りの連絡場所】

大阪府吹田市春日３丁目20番８号【電話番号】

06(6369)0130【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年４月１日

古 川 國 久横 山 裕 司横 山 裕 司(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至平成27年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次

第23期
第１四半期
連結累計期間

第24期
第１四半期
連結累計期間第23期

会計期間

自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日

自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日

自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日

売上高

（百万円）

51,50465,192

273,327

経常利益

（百万円）

1,538

2,338

13,910

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

（百万円）

570

1,152

7,472

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

649

1,251

8,178

純資産額

（百万円）

46,57574,22575,864

総資産額

（百万円）

158,595

194,701

202,562

（円）

14.19

23.32

168.46（円）

－－－

（％）

29.1

37.9

37.2

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １２３４

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景にした円高是正・株価上昇により企業業績や雇用・個人消費の改善傾向が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの属する医療業界におきましては、医療機関の機能分化と地域連携・在宅医療の強化、日本医療の海外展開促進等、大きな制度転換点を迎えております。
このような経済状況の下、当社グループにおきましては、トータルパックプロデュース事業におけるプロジェクト案件の計上、メディカルサプライ事業における前期Ｍ＆Ａを実施した会社の業績寄与等により、概ね計画通りに推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は65,192百万円（前年同四半期連結累計期間比26.6％増）、営業利益は2,018百万円（前年同四半期連結累計期間比59.3％増）、経常利益は2,338百万円（前年同四半期連結累計期間比52.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,152百万円（前年同四半期連結累計期間比101.9％増）となりました。

― 3 ―セグメントごとの業績を示しますと次のとおりであります。また、当第１四半期連結会計期間より、従来、「ヘルスケア事業」としていた報告セグメントは、「ライフケア事業」に名称を変更しております。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
①トータルパックプロデュース事業
トータルパックプロデュース事業におきましては、一部メーカー系における単品販売が計画を下回ったものの、プロジェクト案件の完成が概ね計画通り進捗すると共に、新規受注も拡大いたしました。
この結果、売上高は19,439百万円（前年同四半期連結累計期間比69.6％増）、セグメント利益（営業利益）は1,174百万円（前年同四半期連結累計期間比85.7％増）となりました。
②メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、昨年度、循環器領域を中心とした会社をＭ＆Ａしたこと、新規ＳＰＤ施設が受託拡大したこと等により順調に推移いたしました。
この結果、売上高は34,481百万円（前年同四半期連結累計期間比16.6％増）、セグメント利益（営業利益）は417百万円（前年同四半期連結累計期間比0.3％減）となりました。
③ライフケア事業
ライフケア事業におきましては、新規大型施設の入居者数が順調に積み上がりましたが、介護報酬の大幅なマイナス改定により厳しい経営環境となりました。
この結果、売上高は4,975百万円（前年同四半期連結累計期間比2.3％増）、セグメント損失（営業損失）は0百万円（前年同四半期連結累計期間はセグメント損失（営業損失）2百万円）となりました。
④調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、新店舗を出店したこと及び在宅対応の強化、経営資源の効率的配分等により好調に推移いたしました。
この結果、売上高は5,914百万円（前年同四半期連結累計期間比9.5％増）、セグメント利益（営業利益）は513百万円（前年同四半期連結累計期間比94.1％増）となりました。
⑤その他
その他におきましては、動物病院事業は計画通りに推移した一方、理化学機器の販売については低調に推移いたしました。
この結果、売上高は381百万円（前年同四半期連結累計期間比98.6％増）、セグメント利益（営業利益）は22百万円（前年同四半期連結累計期間比16.4％減）となりました。

― 4 ―

(2)

財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産は194,701百万円となり、前連結会計年度末と比べて7,861百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が3,785百万円、電子記録債権が602百万円、商品及び製品が402百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が14,613百万円減少したこと等によるものであります。
負債は120,476百万円となり、前連結会計年度末と比べて6,222百万円減少いたしました。その主な要因は、電子記録債務が3,460百万円、短期借入金が649百万円、賞与引当金が639百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が9,249百万円、未払法人税等が2,398百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は74,225百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,638百万円減少いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が1,152百万円増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が2,717百万円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は37.9％（前連結会計年度末比0.7ポイント増）となりました。
(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)

研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は136百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

64,000,000

計

64,000,000【発行済株式】

普通株式

49,640,700

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
49,640,700（市場第一部）

計

49,640,700

49,640,700

種類

第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成27年８月12日)

内容
単元株式数は100株であります。

－－（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年４月１日～
平成27年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)－49,640,700－

15,553－

16,479(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

49,400,900

494,009－

単元未満株式

普通株式

4,300

－

－

発行済株式総数

49,640,700－－

総株主の議決権－

494,009－②

235,500【自己株式等】所有者の氏名
又は名称

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

平成27年３月31日現在
発行済株式
他人名義
所有株式数
総数に対する所有株式数の合計
所有株式数
(株)
(株)の割合(％)（自己保有株式）
シップヘルスケア
大阪府吹田市春日３－20－８
ホールディングス株式会社
計－235,500－

235,500

0.47

235,500－

235,5000.47

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地建設仮勘定
賃貸不動産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計

※１

資産合計

― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

38,676
72,636
1,373
4,365
8,292
1,902
755
8,151
△101

42,461
58,022
1,976
4,316
8,694
2,082
967
10,163△73

136,051

128,611

13,5188,595
750
12,7062,564

13,357
8,587
1,120
12,6292,638

38,13538,333

10,173
1,049

※１

9,808
1,012

11,223

10,8207,19512,354△2,478

7,041
12,215△2,394

17,071
66,43016,86266,01780

72

80
202,56272
194,701(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

66,707
4,614
1,590
3,316
1,464
11,46657,458
8,074
2,240
918
2,104
12,89989,160

83,6942,060
29,569
1,914
288
3,705

2,060
28,679
1,934
290
3,817

37,538
126,698

36,782
120,476

15,553
20,38538,236△447

15,553
20,35636,671△447

73,727

72,133

1,326
200
54

1,401
207
46

1,580
555
75,864
202,562

1,654
437
74,225
194,701

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
51,50444,934(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
65,192
57,591

6,569
5,302
1,267

7,601
5,582
2,018

81
40
164
12
10
83

77
46
60
19
91
133

393

428

91
30

72
36

121
1,538

108
2,338

2
140－
4
0

17

4

7
7－
2

2
1
220
1

17
1,538

226
2,117

975
△29

1,000
△61946
592
21
570

938
1,178
25
1,152

法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
592(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
1,1784724△1475
6△75764973
1,251623
26

1,225
25

― 12 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
当第１四半期連結会計期間（自平成27年４月１日

至平成27年６月30日）

該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年６月30日)(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金が29百万円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

― 13 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※１

のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

のれん
負ののれん

前連結会計年度(平成27年３月31日)
11,234百万円
1,061百万円

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)
10,809百万円
1,001百万円

10,173百万円

9,808百万円

差引額
２

当座貸越契約について
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額
借入実行残高

前連結会計年度(平成27年３月31日)
22,460百万円
1,590百万円

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)
24,460百万円
2,240百万円

20,869百万円

22,220百万円

差引額― 14 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
419百万円
404百万円△164百万円

減価償却費
のれんの償却額負ののれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
625百万円
425百万円△60百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自１平成26年４月１日

至平成26年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成26年６月27日
普通株式
定時株主総会
２

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

1,929

基準日

効力発生日

配当の原資

48 平成26年３月31日 平成26年６月30日 利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自１平成27年４月１日

至平成27年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成27年６月26日
普通株式
定時株主総会
２

配当金の総額(百万円)
2,717

１株当たり配当額(円)基準日効力発生日

配当の原資

55 平成27年３月31日 平成27年６月29日 利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ
１

前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
トータル
メディカル
パック
サプライ
プロデュース事業事業

ライフケア事業

調剤薬局事業

その他
(注)１

計

合計調整額
(注)２

四半期
連結損益計算書計上額
(注)３

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

11,461

29,583

4,864

5,402

51,312

191

51,504－51,504

276

187

5－

469

5474△474－

11,737

29,771

4,869

5,402

51,781

197

51,978△474

51,504632418

△2264

1,312

271,340△721,267(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△72百万円には、セグメント間取引消去29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△103百万円等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

― 16 ―

Ⅱ１

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
トータル
メディカル
パック
サプライ
プロデュース事業
事業

ライフケア事業

調剤薬局
事業

その他
(注)１

計

合計

調整額
(注)２

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

19,43934,481

4,975

5,914

64,810381

65,192－

65,192

321

4213－

378

6

384

△384－

計

19,76034,524

4,989

5,914

65,189387

65,576△384

65,192セグメント利益又は損失(△)

1,174

417

△0513

2,104

22

2,127

△108

2,018

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△108百万円には、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△118百万円等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 当第１四半期連結会計期間より、従来、「ヘルスケア事業」としていた報告セグメントは、「ライフケア事業」に名称を変更しております。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。これに伴い、前第１四半期連結累計期間につきましても、当第１四半期連結累計期間と同様に「ライフケア事業」と記載しております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

14円19銭23円32銭親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

570

1,152

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

570

1,152

40,205,185

49,405,185（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月12日
シップヘルスケアホールディングス株式会社
取締役会御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上浩

一印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

羽津隆

弘印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシップヘルスケ
アホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シップヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月12日【会社名】

シップヘルスケアホールディングス株式会社【英訳名】

SHIP HEALTHCARE HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 CEO【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪府吹田市春日３丁目20番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

古 川 國 久(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】当社代表取締役会長 CEO

古川國久は、当社の第24期第１四半期(自平成27年４月１日

至平成27年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。