２００９年度事業報告書（２００９年４月１日から２０１０年３月３１日まで）

特定非営利活動法人札幌チャレンジド
【特定非営利活動に係る事業】
１．パソコン講習会事業
札幌チャレンジドのパソコン講習会場でのパソコン講習は、前年同様、受講者が減少している。一方で、入門コースなどの初歩的な講座への新規受講者は、常に一定数いることから、札チャレ講習の潜在的な受講希望者は継続して存在すると考えられる。
2007 年度から始まった中国帰国者向けのパソコン講習は、2009 年度も継続しており、週に５講座を開催している。
また、札幌市のまちづくりセンターへの講習も４箇所において１０回の講習を実施した。
総計すると 2009 年度も年間延べ約 3,000 人程度の受講者にパソコン講習を実施した。
２．視覚障害者支援事業
視覚障害者へのパソコン講習会は、札幌チャレンジドの事務所での講習会を継続して実施している。週に２〜３コマ程度の講習会を開催している。新規の受講者が徐々に増えている。
2009 年度も、ＮＰＯ法人スパンとの協働事業として、「遠隔講習事業」に取り組んだ。
2009 年度は帯広地域を対象とした。帯広地域の新聞に大きく掲載されるなど反響が大きかった。
３．重度障害者支援事業
2009 年度も継続して重度障害者の意志伝達支援に取り組んでいる。2009 年度は合計４３人への支援を行った。全道の市町村から補装具（意思伝達装置）・日常生活用具（携帯用会話補助装置）の取り扱い件数が着実に増加しており、札幌チャレンジドが重度障害者の意志伝達支援に取り組んでいることが関係者の間に周知されつつある。
４．就労支援事業
2006 年 10 月から就労継続支援サービス事業の事業者となった。この事業では、サービスの利用者（仕事を求めているチャレンジド）に対して、仕事の提供や教育訓練を実施することで給付金が支給される。事業会計を区分する必要があるため、就1

労支援については、就労継続支援サービス事業の対象事業と、対象外の支援事業に分けて報告する。
（１） 就労継続支援サービス（Ａ型）事業
2009 年度は、雇用契約者 17 名、非雇用契約者 18 名の合計 35 名が就労継続支援
サービス利用者として仕事に従事した。
就労継続支援サービス利用者以外のチャレンジドを含めた就労支援した全チャレ
ンジドは 88 名、一年間の給与支払総額は、21,181 千円。2008 年度より約 3,525千円の増額となった。毎年、確実に増加している。
全チャレンジドへの支払い総額（Ａ型以外含む）
２１年度：21,181 千円（前年比 21％増）
２０年度：17,560 千円
１９年度：13,023 千円
全チャレンジドの支払い延べ月数
２１年度：４６０人月（前年比 31％増）
２０年度：３５１人月
１９年度：３３５人月
Ａ型チャレンジドへの支払い総額
２１年度：17,915 千円（前年比 15％増）
２０年度：15,621 千円
１９年度：10,577 千円
Ａ型チャレンジドの一人平均月額賃金（勤務日数に関係なく 35 人の単純平均）
２１年度：55,295 円（前年比 8％増）
２０年度：51,319 円
１９年度：39,175 円
受注業務の種類が増えていることで、仕事の選択の幅が広がり、より自分の適性に合った仕事を選べる可能性が広がっている。
利用希望者も増えており、新たな業務の受注に向けて営業活動の強化と生活面での支援の充実が課題となっている。また、発達障害者からの相談が着実に増加しており、その対応も課題である。
2009 年度は、就労継続支援サービス利用者の中で４名が企業に就職した。いずれも札幌チャレンジドでの就労経験が就職に大きく寄与したものである。

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（２） 就労継続支援サービス事業以外の就労支援事業
就労継続支援サービスの利用者以外を対象に、能力に見合った適切な仕事がある
場合には、就労支援を行っている。不定期な仕事で札幌チャレンジドと関わることから始まり、その後、定期的な業務を担当して、就労継続支援サービスの利用者になる場合もある。
仕事を希望するチャレンジドが登録する就労支援制度の就労メーリングリストには、最大 120 名の登録者となったが、古い登録者も多かったため、2009 年 10 月に再登録確認を行い、2010 年 3 月 31 日時点では、42 名になっている。
（３）

チャレンジドが従事する主な業務内容① パソコン講習講師② キーワード付与業務③ 写真加工・切抜き業務④ 字幕製作業務⑤ ネット上における監視業務（掲示板など）⑥ カタログ掲載商品のデータ入力・画像編集業務⑦ アンケートデータ入力業務⑧ リライト業務（原稿を必要な文字数で書き換える業務）⑨ データ収集業務（ネット上のデータをお客様の依頼によって収集する業務）⑩ ホームページ制作業務⑪ ホームページ更新・修正業務⑫ アフィリエイト関連業務（商用アフィリエイターのための補助業務）⑬ 商用イラスト作成業務⑭ ＷＥＢモニタリング業務（ネット上のデータをお客様の依頼によって調べて報告する業務）⑮ テープ起こし⑯ 事務局業務（４） 主な継続業務受注企業① ㈱データクラフト② ㈱デーシーアーカーイブズ③ ㈱ディーボ④ ㈱カンバス⑤ 有限会社未来検索ブラジル（㈱ニワンゴ）⑥ ㈱セールスフォース・ドットコム⑦ 有限会社エイドパーティ⑧ 日本環境システム有限会社

3⑨ ㈱TPG（ゴルフモンスター）⑩ NPO 法人札幌市障害者小規模共同作業所連絡協議会⑪ 財団法人日本障害者リハビリテーション協会
５．行政からの主な受託事業（１） 札幌市障がい者ＩＴサポートセンター事業① パソコン講習会
札幌市身体障害者福祉センターにおいて、身体及び知的、視覚、聴覚、重複、盲ろう障害別に、３２回の講習会を行った。
今年度は、前期の三か月をウィンドウズＸＰ、後期の三か月をウィンドウズビスタのパソコンを使用した。
② パソコンボランティア派遣
2009 年度もパソコンボランティアの派遣依頼が増加した。派遣依頼は延べ３３９件。１１月にはボランティア養成講座を行い、２０名が参加、内１７名が新規派遣ボランティアとして登録を行った。登録者は前年度の継続登録者を含め 2010 年 3 月 31 日時点で合計５４名となっている。
③ 相談業務
電話４２２件、メール１３件、来所・FAX２８５件、その他６８件の相談を受けた。
（２） 札幌市コールセンター就労促進ネットワーク会議事業
2008 年度から継続して 2009 年度もネットワーク会議を開催した。
障害者を対象としたコールセンター見学会を２回開催し、１名の就職が決まった。
（３） 北海道立高等技術専門学院からの受託研修事業
就労のための研修会を２回行った。就労が決まった障害者は４名であった。

６．子育て！北海道事業2006 年 12 月に開設した子育て支援のポータルサイト「子育て！北海道」の運営に関する事業。NPO 法人北海道子育て支援ワーカーズと協働で運営している。
サイトのアクセス数は、月間約 12,000 ページビュー程度で一定数のアクセスが継続している。相変わらず「発達障害サポートコーナー」のアクセス数が多い。また、イベント情報への投稿依頼も継続した依頼があり、利用者にも喜ばれている。

4収益性の確保が最大の課題である。

７．ＮＴＴコムウェア北海道㈱の社会貢献事業
2007 年度からＮＴＴコムウェア北海道㈱が社会貢献活動として実施している事業。
道内の児童養護施設の子どもたちや障がいのある子どもたちを札幌ドームで開催される北海道日本ハムファイターズ戦に招待している。同社が年間シートを１０席購入し、同社のボランティア１名、札幌チャレンジドのボランティア１名、施設の子どもたち８名が一緒に観戦する。札幌チャレンジドは、事務局業務を担当している。
2009 年度は、57 試合に、児童養護施設から 285 名、障害のある子どもたちは、151名が参加した。
昨年同様、参加した子どもたちやボランティアから感謝の声が寄せられており、非常にやりがいのある楽しい事業となっている。札幌チャレンジドとしては、ＮＴＴコムウェア北海道㈱の社会貢献活動を広く伝えることで感謝の気持ちを現したい。

８．その他（１） 日本社会福祉弘済会助成事業
視覚と聴覚の重複障害者のための、パソコン講習を実施した。
全盲で難聴の受講者１名は、ピンディスプレイと音声ソフトを使用したマンツーマンの講習を実施、弱視で全ろうの受講者１名と弱視で難聴の受講者３名は、拡大ソフトや拡大機能を利用した団体講習を実施した。団体講習では、毎回手話通訳士と、サポータが３名参加した。サポータは、今後視覚と聴覚の重複障害者のパソコン講習の講師や補助講師などを目指している人を選定した。１回３時間の講習を１２回行い、パソコンの基礎から文字入力、メールの送受信、ホームページの情報収集などを学習した。
視覚と聴覚の重複障害をもつ人のパソコン講習の受講機会は非常に少なく、今後も継続して、支援できるよう努力を続けたい。
（２） 太陽生命助成金事業「地域で暮らす重度障害者のための、意思伝達装置普及活動及びボランティア養成講座」を実施した。
まず最初に、意思伝達装置普及活動として北海道難病医療ネットワーク連絡会との共催で行った研修会「コミュニケーション機器活用支援のプロセスとポイント」には、道内の医師、保健師、作業療法士、理学療法士、言語聴覚士、ケアマネ、相談員、パソコンボランティアなど、地域で暮らす重度障害者に直接関わる医療職・福祉職・在宅療養支援者 50 名以上が集まり、補装具等重度障害者用意思伝達装置の申5

請に関する北海道および札幌市の制度の違いについて北海道心身総合相談所や札幌市からも担当者が参加し、申請に関わる質問に回答した。またスイッチの選定方法のポイントについては独立行政法人機構国立八雲病院から作業療法士の田中氏に実演を交えてお話しいただいた。
次に意思伝達装置の操作支援ボランティア養成のために行った重度パソコンボラン
ティア研修では、参加者８名に対し、独立行政法人国立病院機構札幌南病院の南医師から神経難病 ALS について講演があり、その後、コミュニケーション支援機器メーカーであるパシフィックサプライの柴田氏から意思伝達装置やスイッチの操作方法について学び、後半には実際に簡単なスイッチを作成してみる体験も行った。また医療系専門学校言語聴覚士科の学生に 20 名に向けて意思伝達装置の必要性と操作方法についてと実際に患者・家族・患者を担当する看護・介護・リハなどの支援者の役割を決めてロールプレイなどを二日間に分けて行った。これらの研修会を経て 7名の参加者が意思伝達装置普及のためのボランティアとして登録し、期間終了までに実際に 5 名のボランティアが患者さん宅への訪問ボランティアとして同行訪問講習、あるいは単独訪問講習を行った。
制度については、まだまだ相談を受ける立場の関係者にも浸透しているとは言えず、札幌チャレンジドが相談を受けることが多いので、継続して関係者向けの研修会を開催していきたい。また今回、医療学生向けに行ったボランティア養成講座は、医療についての知識もあり、支援する姿勢も身についているパソコン好きな学生も多いため、非常に成果があった。また学生としても、就職前に様々なケースの患者さんに接する機会を持つことが出来るため、お互いにとってメリットがあるとわかったので、今後も継続していきたいと考えている。
（３） 就職支援活動
2009 年度、就職支援活動によって就職したチャレンジドの人数は 14 名だった。2008年度の 29 名から比べると半数に減少しているが、引き続き、できる範囲で精一杯の就職支援に取り組んでいる。専任スタッフの配置が大きな課題である。
（４） 広報普及・情報発信活動
札チャレ通信（会報誌）の発行（年間１１回）。毎回、約 1,500 部。
札チャレ通信をテープに朗読した視覚障害者向けの「声チャレ」の発送。
ホームページによる情報発信。
札チャレブログおよび札チャレ視覚プロジェクト日記の運営。
視覚プロジェクトのメールマガジン「声チャレ通信」の発行。
新聞社への情報提供による記事掲載。

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９．総括
２００９年度も事務局はとても忙しい一年であった。年々、札幌チャレンジドの活動は就労支援が拡大しており、２００９年度も収入が約１，１００万円増加し、７，１３８万円となり過去最大の収入となった。このことはチャレンジドが従事する仕事が増えているということである。実際にチャレンジドに支払った賃金も２００８年度から約３６０万円（前年度比２１％増）増加している。とても好ましい状況である。
次に、業務として就労支援だけが増加しているのではなく、重度障害者支援の活動も着実に拡がっており、全道から案件が寄せられている。日常生活用具等の販売収入が２００８年度から約３３０万円（前年度比７５％増）も増加していることがその現れでもある。重度障害者の意志伝達支援を本格的に実施しているボランティア団体は、道内では札幌チャレンジドだけであり、そのニーズの受け皿として関係者の方々に認識が拡がっていると解釈できる。
受託事業の札幌市障がい者ＩＴサポートセンター事業は、開始してから６年半が経過し、安定的な運営を実現している。特に近年は、パソコンボランティア派遣の件数が大幅に増加しており、札幌市障がい者ＩＴサポートセンターの重要な事業に成長している。また、年々、発達障害のある方に関する問合せが増えている点が傾向として感じられる。
組織として課題もいくつか生まれている。まずは、事務局員の要員不足である。全員が多くの事業を掛け持ちしながら従事しており、新たな事業を展開していくためにも事務局員の増員を図る必要がある。４月１日から１名増員し、事務局７名体制となったが、さらなる増員を検討している。
次に、事業規模が大きくなるに従い、日常の運転資金の確保がますます重要な課題となっている。２００９年度末には、未収金が約１，６００万円となり、その金額の大きさに驚きを感じているが、年間の事業規模が７，０００万円を越える法人となった今、この未収金の額は、通常の運営の中で発生する額である。従って、２００９年度末現在の次年度繰
越収支差額が約１，５００万円あるが、さらにこの額を増やすことで運転資金を確保し、安定した経営を行う必要がある。
ＮＰＯ法人といえども一つの経営体であるので、財務基盤の強化が重要である。財務基盤を強化することで、ＮＰＯ法人として社会が求めているサービスをさらに発展させていきたいと考えている。

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【NPO 法上のその他の事業】
本年度は実施せず。

以上

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