令和５年度 福島県の就農支援策※支援分野の内容は、１．就農相談 ２．研修制度 ３．研修費用助成 ４．営農費用助成 ５．雇用費用助成 ６．研修受入農家に対する助成 ７．農地取得支援
８．住宅取得支援（あっせん・家賃補助を含む） ９．その他
自治体等名

事業・支援策名
支援対象者・条件
未来を拓く新規就農者等育成支援事 ○就農誘導支援事業
業（若い農業者支援事業）
・新規就農者

地域を支える新たな農業者等確保総○就農就農者サポート組織（市町村、JA合事業（新規就農者サポート組織の等で構成される組織）
活動支援）

支援内容
・就農相談活動の実施（県外における就農相談会の開催）○就農支援組織の設置・運営（必須）・就農支援組織の設立に要する経費
・就農相談窓口の設置・運営に要する経費○県内外でのＰＲ・就農相談
・県内外での就農フェア・就農相談会の開催または参加に要する経費
・産地見学・農業体験会の開催に要する経費○就農者受入条件の整備
・新規就農者への住居費、農地費の支援（賃借料）
・新規就農者へのリース用の農機具等の導入○就農後の伴走支援活動
・新規就農関連セミナーの開催に要する経費
・就農前後の実務研修に要する経費○関係人口拡大のための活動
・新規参入希望者と地域の生産者との交流会等の開催

募集期間 募集人数

担当課・電話番号等

支援分野

―

―

1

－

－

9

―

正規雇用
に向けた
マッチン
グ：30人

1,2,3,9

補助率 １／２以内
補助額 上限１，０００千円

多様な担い手確保支援事業（新たな 就農希望者
雇用就農者育成対策事業）
雇用就農希望者等○雇用就農希望者向けに県内農業法人等への正規雇用に向けたマッチングを実施。
○新規参入者等の雇用就農の定着化を図る
ため、新規参入者に対して法人就農で必要となる知識や技術習得に向けた研修や実務研修を支援。
○農業法人等農業経営者向け人材育成セミナーの実施。

多様な担い手確保支援事業（多様な 就農希望者
就農者確保に向けた情報発信事業） 雇用就農希望者等○就農ポータルサイト「ふくのう」による情報発
信、就農ロールモデル等の記事掲載。
○多様な就農者を確保するため、県内外での就農相談会、オンラインツアー現地見学会による県農業の情報発信。

－

－

1,2,9

教育機関と連携した就農促進事業

・農業関連高校生等

農林事務所が県内の農業関連高校等と連携しながら下記を実施。
○農業体験・就農インターンシップ研修
農業関連高校等の生徒を対象に、先進的な取組を行う農家等において農業体験・就農イ
ンターンシップ研修を行う。
○フレッシュ農業講座
農業関連高校等と連携し、生徒と農業者等の交流により、地域の農業に理解を深める講
座を行う。
○就農相談会への参加支援
農業関連高校等の生徒を対象に、就農へのイメージを具体化させるため、県内で開催される就農相談会等への参加を支援する。
○農業短期大学校におけるＧＡＰ及びスマート
農業への取組支援
農業短期大学校で実施するＧＡＰやスマート
農業の理解醸成のための取組を支援する。

－

－

6,9

青年農業者等活動支援事業

・青年農業者組織

若い農業者で組織する団体を対象として、農業経営等のスキルアップや地域活性化につながる取組を支援する。

―

―

9

女性農業者グループ

令和5年
女性グループを対象として、女性の視点を生
5月19日 ５団体程
かしながら農業経営等のスキルアップや地域～6月2度
活性化につながる取組を支援する。
日まで

福島県

女性グループ事業活動支援事業

農業担い手課024-521-7340

9令和５年度 福島県内の市町村・ＪＡの就農支援策※支援分野の内容は、１．就農相談 ２．研修制度 ３．研修費用助成 ４．営農費用助成 ５．雇用費用助成 ６．研修受入農家に対する助成 ７．農地取得支援
８．住宅取得支援（あっせん・家賃補助を含む） ９．その他
市町村名

事業・支援策名
週末ファーマー体験講座

福島市

農地流動化支援事業（新規就農者対象分）

支援対象者・条件

支援内容

募集期間 募集人数

毎年度５
野菜栽培に興味がある方、新たに農業経 畑で農作物を生産し、出荷するまでの実地体 月上旬か８名程度営を始めたい方
験及び講座
ら１２月
下旬
農業企画課
農業経営基盤強化促進法第１９条の規定
・農地の年間賃料の１/２（年間上限１００千
024-525-3740
により農地を集積した新規就農者
円、最長３年間）（法人の場合は農地法３条によるものも含
随時－
む）
・所有権を有した場合、１０a当たり２０千円（年※対象農地は、福島市農業振興地域内の間上限２００千円）
農用地区域の農地○就農相談・体験、営農開始後のメンター事業の実施。
○雇用就農にかかる費用、農業研修費用、就 随時
農時初期費用、農機具等導入費用の一部を助成。

あぐりっしゅサポートパッケージ（新規就農拡大推進事業）

新規就農者

地域おこし協力隊（企業研修型）（１）都市地域等に現に住所を有している トルコギキョウ等の新規就農に向けて、山木屋
方等。
地区での営農の特徴や栽培の実務知識・技術（２）農業に精通しているか、もしくは興味 を習得するため、あぶくまカットフラワーグルーがあり、新規就農を目指す方で、活動期 プの営農者（里親）に弟子入りしていただきま
間終了後も川俣町に定住する意欲のある す。
方。
以下の条件で町からの委託業務として行って R5年4月（３）心身ともに健康で、地域おこし活動に いただきます。
～R5年7
意欲があり、地域住民と積極的にコミュニ ○委託料：月額225,000円
月
ケーションが図れる方。
○活動に必要な経費（車両借上費、燃料費、（４）普通自動車運転免許を有している
出張旅費等）：77.6万円
方。
○住居費：月額42,000円を上限に町が負担（５）パソコンの一般的な操作ができる方。 ○活動状況等検討の上、最長３年まで更新可※対象者決定のための選考があります。

地域おこし協力隊（雇用型）
川俣町

担当課・電話番号等（１）都市地域等に現に住所を有している ☐アンスリウムをはじめとした新規就農に向け方等。
た取り組み。
（２）農業に精通しているか、もしくは興味 山木屋地区での営農の特徴や栽培の実務知があり、新規就農を目指す方で、活動期 識・技術を習得するため、株式会社smile farm
間終了後も川俣町に定住する意欲のある の農地でアンスリウムをはじめとした花卉や野方。
菜等の栽培の他、農地経営に必要なスキルを（３）心身ともに健康で、地域おこし活動に 習得しながら、農作物の販路拡大・地域プラン
意欲があり、地域住民と積極的にコミュニ ディングを推進していただきます。
ケーションが図れる方。
（４）普通自動車運転免許を有している☐体験農園立上げに関わる新規事業企画・推
方。
進
R5年4月
（５）パソコンの一般的な操作ができる方。 川俣町では、移住をきっかけに就農へ興味を ～R5年7※対象者決定のための選考があります。 持つ人を増やし定住へ繋げるため、体験農園
月の設立など就農者確保に向けた取組を推進し
ています。

-

支援分野
2

4,7

農業企画課
024-525-3740
https://www.city.fukushima.fuku
1,4,5,9shima.jp/nougyoun/nougyousyou/kakudaisuishinn
.html

1名

9

1名

9
政策推進課
024-566-2111○給与：月額225,000円○活動に必要な経費（車両借上費、燃料費、出張旅費等）：上限60万円○住居費：月額42,000円を上限に受入企業が負担○活動状況等検討の上、最長３年まで更新可

就農者確保移住支援金○継続して３年以上、本町外の地域に在 トルコギキョウ、川俣シャモへの就農をする移住していた方。
住者へ、最大２００万円を交付。
○本町へ転入して３か月以上１年以内の方。
○自らの意思で、川俣町に定住（５年以上、継続して居住）し、５年以上継続して対象の農産物を生産される方。
○新たに、対象農産物に関する就農（以下のいずれかの就農）を開始した方。
・トルコギキョウについて、間口７ｍ２０ｃ
ｍ、奥行４５ｍの農業用ハウス３棟またはそれと同等以上の面積で作付けを行い、生産を行うこと。
・川俣シャモについて、１回の入荷羽数が１，０００羽以上となるよう入荷を行い、生産を行うこと。
○満６５歳未満であること。

R5年4月
～R6年3
月

2件

9

伊達市

借り入れた農地に係る賃借料の一部補助
伊達市に住所を有する50歳未満の認定新 農地賃借料の1/2以内（上限5万円、1万円
伊達市新規就農者支援事業（農地賃
規就農者又は就農してから3年未満の認 /10a）
随時
借料補助）
定農業者
※農地の所有者が3親等以内の親族でないもので、 5年以上の貸借期間であること

予算範囲
内

7

農業機械・施設導入に要する経費の一部を補・伊達市に住所を有する50歳未満の認定
伊達市新規就農者支援事業（農業機
助
新規就農者
随時
械・施設整備補助）
本体50万円（税抜き）以上で3/10以内 (上・伊達市版次世代人材投資資金対象の認限50万円）
定農業者

予算範囲
内

4

農業後継者の定着を図るための資金を最長1年間交付
月額3万円（夫婦で就農要件合致の場合月5伊達市新規就農者支援事業（農業後 伊達市に住所を有する就農してから3年未 万円）
随時
継者支援）
満の認定農業者
加算 配偶者
1万円
子(18歳未満) 1万円(上限2万)※夫婦就農時は、家族経営協定を締結し
ていること

予算範囲
内

4

農政課農業担い手係
予算範囲 024-573-5635
内8

家賃の一部を最長2年間補助
月額家賃の１／２以内（上限3万円/月）※市営住宅、3親等以内の親族が所有す
伊達市に住所を有する50歳未満で就農し伊達市新規就農者支援事業（移住就る住宅除くてから3年未満の認定新規就農者又は農随時
農者家賃補助）の雇用事業の法人等就業研修生
農業次世代人材投資資金の交付を受ける者にあっては、交付要件をすべて満たす月の前月まで交付
移住就農した者の定着を図るための資金を最長2年間交付
月額6万円 (夫婦で就農の場合月8万円）
伊達市に住所を有する50歳未満で就農し加算 配偶者
1万円
伊達市新規就農者支援事業（移住就 てから3年未満の認定新規就農者
子(18歳未満) 1万円
随時
農者生活支援）（過去3年間に2年以上本市に居住していないこと ほか）
農業次世代人材投資資金の交付を受ける者にあっては、交付要件をすべて満たす月の前月まで交付
伊達市認定農業者等大型特殊免許
取得補助金

伊達市版農業次世代人材投資事業

大型特殊免許取得にかかる費用の補助
伊達市に住所を有する認定農業者、認定 教習費用の50％以内を補助（上限5万円）
随時
新規就農者※農耕車限定の解除は対象外
市内の教習所を利用
45歳以上で、新たに農業を始めた就農し 新規就農者の定着を図るための資金を1年間てから３年未満の認定農業者交付する。
随時※ほか詳細要件あり
月額12万５千円

桑折町就農者支援事業補助金

以下の条件をすべて満たす新規就農者
・町民である者
・交付要綱で規定する新規就農者又は、認定新規就農者又は、県が認定する研修機関等で研修を受けている者。
・年齢が18歳以上65歳以下である者。
・補助金の交付を受けてから5年以内に認定農業者の認定を受ける意思を持つ者。 〇補助金額：500,000円
・町内で3年以上営農の継続が見込まれ 〇補助期間：最長3年間る者。
・町税その他義務的納金を滞納していない者。
・暴力団員でない者。
・過去に「桑折町新規農業者経営活動支
援事業」及び「桑折町新規就農農業後継者支援事業」の補助を受けていない者。

桑折町農業後継者奨励金

以下の条件をすべて満たす農業後継者
・町民である者。
・交付要綱で規定する農業後継者である者。
・年齢が18歳以上65歳以下である者。
・町内で3年以上営農の継続が見込まれる者。
・町税その他義務的納金を滞納していない者。
〇奨励金額：300,000円
・暴力団員でない者。
・過去に「桑折町新規農業者経営活動支
援事業」及び「桑折町新規就農農業後継者支援事業」の補助を受けていない者。
・「桑折町就農者支援事業補助金」の交付対象でない者。
・過去5年以内にこの奨励金の交付を受けていた者が、同一農業経営内にいない
者。

桑折町

随時

予算範囲
内

4

予算範囲
内

3,9

予算範囲
内

4

予算の範
囲内

4

産業振興課農林振興係
024-582-2126

随時

予算の範
囲内

4

・貸付額 ７０万円以内（加算）
・くにみ農業ビジネス訓練所長期研修修了＋町外から移住80万円以内で加算
・町外からの移住30万円以内で加算
国見町経営開始支援資金貸付制度

国見町
くにみ農業ビジネス訓練所

・認定新規就農者
・認定農業者で1年以内に就農・55歳未満 ・貸付内容
随時
新規就農に必要な技術の習得、条件整備等に
要する資金
・償還
貸付けから5年後の経営が一定の要件を満たしていると町長が認めた場合は償還免除 資金利用は１回のみ
長期研修
・国見町在住若しくは国見町内の農地を長期研修活用して新規就農する意欲がある者
農場による「野菜栽培の実践研修」及び短期
・国見町内への農産物の出荷販売を目指研修を選択受講し、福島県県北地方で新規就農する意欲
・研修期間1年がある者
・研修時間 概ね1,200時間以上

長期研修
長期研修
例年2月
3名程度
下旬

本宮市

大玉村

産業振興課産業振興係
024-585-2986

2

予算範囲
内

8

予算範囲

4

予算範囲

2

二本松市新規就農者研修支援事業（１）新規就農者の研修期間中の居住確保の新規就農者（市外からの転入者で市内でための家賃補助・・・月額家賃の半額（ただし新たに農家として経営を始める満18歳か
月額２５千円限度）
ら満50歳までの者）又は、農業後継者（市（２）新規就農者の研修期間中の安定した生活
内に居住し、自家農業経営の後継者としの維持のための生活費補助・・・１人につき月て農業を継承する者であって、満18歳から
予算内締
額７０千円
満50歳までの者）を農業技術習得に取りめ切り（３）新規就農者及び農業後継者に対して農業組む研修者として受け入れ、農業技術を
技術指導をする受入農家の確保のための技指導する団体に対し二本松市新規就農者
術指導費補助・・・１人につき月額３０千円
支援連絡会議が審査し、市長が適当と認（４）補助事業を実施するために要する事務費めた団体に対し補助金を交付する。
用の一部を補助・・・１団体年額５０千円

－

農業振興課
0243-55-5116
http://www.city.nihonmatsu.lg.jp/

認定農業者育成事業補助金

農業機械及び施設の購入に際し、新規就農者
４月下旬
認定農業者を含む団体、組織、経営規模 を含む場合は事業費総額の（３／１０）以内で～５月下を拡大する認定農業者（個人）補助。他補助事業を併せて活用する場合は事
旬
業費総額の（４／１０）以内－

農政課
0243-24-5385

4

大玉村農業後継者育成事業

大玉村が融資預託し農協が行う農業後継者育成資金に対し利子補給を行う。
１）大玉村農業後継者資金貸付事業・融資事業主体：JAふくしま未来大玉支店
・貸付条件：農業経営に必要な種苗、家畜、資材、機械及び施設の設置（土地の購入を除
春：4月
大玉村内に居住し、農業に従事し将来農 く。）等に要する経費
中旬～5
業経営を継承する・貸付金額：総事業費の80%以内
月中旬
20歳以上50歳までの者で、貸付審査会の ・限度額：（一般）500万円 （特認）1,000万円 秋：10月
認定を受けた者。
・貸付利率：農業近代化資金貸付利率に0.5% 頃（予を加えた額
定）・償還期限：10年以内（うち据置期間2年以内）
２）農業後継者資金利子補給事業
・利子補給額：農業近代化資金基準金利プラ
ス1%と後継者負担率との差額を農協に利子補給する。

－

産業課農政係0243-24-8107
https://www.vill.otama.fukushim
a.jp/

4,9

4,6,8,9

認定農業者、認定新規就農者、こおりや
ま園芸カレッジ修了生等

税理士、公認会計士等による経営改善アドバ
イス（各種相談対応、記帳支援、経営分析、次年 ６月～11 予算範囲
度計画作成等）月
内・費用 無料・回数 ３回程度（希望者宅に訪問）

9

郡山市産地担い手育成支援事業

認定農業者、認定新規就農者、こおりや
ま園芸カレッジ修了生等

ご自身が選んで参加する実践研修、研修会への出席、視察等の費用を補助
農業政策課
・補助額：対象経費の2分の1以内
６月～12 予算範囲 024-924-2201※上限額 技術研修：５万円、視察研修：１万 月
内円
・要事前申請3

営農管理支援ＩＣＴ実証事業

スマートフォン等を活用した営農管理システム
認定新規就農者、郡山市青年農業士会の導入による経営改善支援
前年度
員、郡山農業青年会議所会員、こおりや・費用 無料（システムを導入する電子機器、 3月上旬 10名
ま園芸カレッジ修了生、認定農業者（初め
通信に係る費用は自己負担）～中旬ての認定となる方）
・期間 最長４年

9こおりやま園芸カレッジ

園芸作物（野菜、花き）の栽培によりこおり ・野菜、花きの栽培技術習得のための講義、
やま広域連携中枢都市圏内（※）に就農し 実習、市内先進農家視察等
ようとする18歳以上60歳以下の方・研修期間：１年（4/1～3/31）※郡山市、須賀川市、二本松市、田村市、 ・研修時間：概ね1,200時間（155日）以上
本宮市、大玉村、鏡石町、天栄村、磐梯 ・受講料：無料（傷害保険、教材費、被服類等
町、猪苗代町、石川町、玉川村、平田村、 は別途自己負担）
浅川町、古殿町、三春町、小野町
・就農準備資金対応

2

郡山市農業経営改善モデル経営体
育成事業

郡山市

4

短期研修
短期研修
短期研修
各コース
短期研修
例年4月
・国見町在住で野菜栽培技術の習得を目
15名
野菜栽培の実践、野菜の病害虫防除等6コー 下旬
指す者ス（各コース2回～5回）
・国見町内に農産物を出荷販売する者で野菜栽培技術の習得を目指す者

くにみ農業ビジネス訓練所で長期研修を
くにみ農業ビジネス訓練所長期研修 受講している者 で長期研修受講修了後 一世帯につき支払った月額家賃以内とし、月随時
生家賃補助金は、国見町内への新規就農を予定し、居 額38,000円を限度とする。
住し続ける意思のある者
認定農業者又は新規就農者（見込み者含 取得価格（税抜）50万円以上の農業機械の導
農業機械導入支援事業
随時む）等
入に対して１/10の補助（上限50万円）
地域おこし協力隊として3年間果樹栽培技術の地域おこし協力隊（農業技術の取得） 未定
随時
取得を目指す。

二本松市

予算範囲
内

農業相談会

-

園芸振興センター
前年度
024-957-2880
12月中3名程度 https://www.city.koriyama.lg.jp
旬～1月
郡山市ウェブサイトから 「こおり中旬
やま園芸カレッジ」で検索

農業・農地に関する相談・お悩みごとについて、地元の農業委員との相談会
・主な内容
農地の売買・賃借、農地の転用、遊休農地の活用、新規就農、農業者年金
・開催場所
郡山市農業委員会事務局、各行政センター 随時（富田、大槻を除く）（※）
・開催日時
毎月1回午前10時～（※）--

空き家の紹介や空き家を買いたい、借りたい方からの相談対応
農地付き空き家の物件情報も紹介

随時

7https://www.city.koriyama.lg.jp
郡山市ウェブサイトから 「農業相談」で検索※詳細は郡山市ウェブサイト掲載の農業相談
日程表をご確認ください。
こおりやま空家バンク

・農業委員会事務局
024-924-2481
・各行政センター（富田、大槻を除く）
電話番号は郡山市ウェブサイト
掲載の農業相談日程表をご確認ください。

-

NPO法人こおりやま空家バンク
024-926-0032

8

新規就農者経営発展支援事業

・青年等就農計画の認定を受けた者。
・青年等就農計画における２年目の作付を行う者。

農業者スキルアップ支援事業（短期研修タイプ）
経営スキルの向上を目的とした先進地等への通年
視察研修に対し支援を行う。
・補助率：定額 ※上限５万円
田村市内で新規就農した方もしくは市内で（長期研修タイプ）
新規就農を計画している方。（６５歳以下）認定新規就農者を目指す方が行う2か月以上の研修にあたり、旅費等の支援を行う。
○対象経費：旅費、傷害保険料※上限5万円

三春町新規就農者応援給付事業

・青年等就農計画の認定を受けた者
・認定時の年齢が６５歳未満の者

田村市

三春町
三春町新規就農者等住居費補助事
業

小野町

夢のある農業者育成推進事業

青年等就農計画を達成するために必要な農業用機械・資材等の購入等に対し支援を行う。
・補助率：定額（10/10）※上限５０万円

4

認定時に３０万円、認定から１年経過したときに ２０万円、２年経過したときに１０万円を交付する。

-

産業部農林課農政係
0247-81-2511
https://www.city.tamura.lg.jp/soshiki/17/4・三春町内で独立就農し若しくは三春町内
通年の農業法人等に就農し、又は三春町内の 家賃月額の1/2以内で、月額2万円を限度と就農に係る研修を受講している者で、その し、申請から24か月間
期間が2年を超えないもの※町民税等の滞納がないこと
・三春町内に転入した満50歳未満の者○対象者
新規就農者に対し､就農後１年を経過したとき・新規就農者及び転職者Ｕターン者等に １００千円､２年経過したときに２００千円､３・農業研修生に対しても新規就農者と同
通年
年を経過したときに３００千円の計６００千円を様に扱うものとする支援金として交付する○年齢条件あり ５０歳以下

産業課
予算範囲 0247-62-2112
内http://www.town.miharu.fukushi
ma.jp/

産業振興課
0247-72-6938
制限なし
http://www.town.ono.fukushima.
jp/【新規就農者営農準備資金】
以下の要件を全て満たす者
・須賀川市内に住所を有する者
・須賀川市長より青年等就農計画の認定 研修に必要な旅費、図書等購入費、資格取得を受けた認定農業者または45歳以上65歳 にかかる経費、育苗や資材の購入費、機械・未満の独立就農者で農地の権利を有して 施設のリース料、農具やパソコン類購入費
１年以内の者※農業経費に関するものに限る。
・農業次世代人材投資資金及び新規就農 ※農具は原価償却の対象となる資産を除く。
者育成総合対策（経営発展支援事業、経 ○貸付限度額 ５０万円以内
営開始資金）の受給者ではない者
・過去に経営開始支援資金を借受けていない者

新規就農者経営開始支援事業【親元就農者設備導入資金】
以下の要件を全て満たす者
・須賀川市内に住所を有する者
農業経営の確立に必要な機械及び施設の購
・須賀川市長より青年等就農計画の認定 入費を受けた認定新規就農者で就農区分が親 ※農業経営以外への凡用性が低いものであ
元就農の者
ること。
・農業次世代人材投資資金及び新規就農 ○設備費用の3/10以内（最大50万円以内）
者育成総合対策（経営発展支援事業、経営開始資金）の受給者ではない者【岩瀬きゅうり設備導入資金】
以下の要件を全て満たす者
・須賀川市内に住所を有する者
・須賀川市長より青年等就農計画の認定
きゅうり栽培に必要な設備にかかる経費を受けた認定新規就農者または45歳以上○設備費用の3/10以内（最大50万円以内）
65歳未満で農地の権利を有して1年以内の者
・10a以上のきゅうり栽培で独立就農する
者

8

4

3,4

５名程度

4

随時

4

移住新規就農者家賃支援補助事業

以下の要件を全て該当する者
・貸家の賃貸借契約を締結している者
・須賀川市内に住所を有する者
・須賀川市内に転入して3年以内である者
・賃貸住宅に居住し、間借り利用していな
初年度申請から2年間い者○新規就農者1世帯につき支払った家賃月額
・借家等の所有者と3親等以内でない者の1/2（3万円）以内
・世帯全員に市税の滞納がない者
・須賀川市暴力団排除条例に該当しない者
・世帯全員が他の家賃手当等の給付を受けていない者

２名程度

8

農業担い手育成事業（研修内容）
・農作業
農業公社が行う定植、肥培管理、収穫、調整作業等の農作業に従事
・農産加工
農業公社が行う農産加工や商品販売に従事。
・栽培の実地研修
認定農業者のもとで、定植から出荷までの一 8月上旬
以下の要件を全て満たす者
定期間、栽培に従事。
～2月上・須賀川市農業公社と雇用契約ができる
・各種研修会への参加
旬（５年
者
若干名
福島県が主催する研修会等へ参加
度の募集
・研修終了後、須賀川市に居住し、農家とは終了しして就農する意欲のある者（研修条件・待遇）ました。）
・研修時間 ８時３０分～１７時１５分※栽培の実地研修はこの限りではない。
・休日・休暇 土日・祝日※栽培の実地研修はこの限りではない。
・給与及び通勤手当を支給○給与 日額7,000円○通勤手当 通勤距離に応じて月額最大20,000円

2

須賀川市

鏡石町

3

新規就農者育成総合対策事業補助金（就農準備資金、経営開始資金）
町上乗せ補助農業就農者支援事業
農業経営者育成資金利子補給

天栄村
天栄村新規就農者研修支援事業

経済環境部農政課農業政策係
0248-88-9138

国が実施する新規就農者育成総合対策事業補助金（就農準備資金、経営開始資金）に対新規就農者育成総合対策事業補助金（就 し、給付額の上乗せ助成をする。
農準備資金、経営開始資金）受給者
・就農準備資金（最長2年、年間最大１５万
随時
不定
円」）
・経営開始資金（最長３年、最大１５万円）
新規就農時の年齢が５０～６５歳未満で青 最長５年、年間１０万円を給付（６５歳到達年ま年等就農計画の認定を受けた者
で）村内に居住し、現在農業に従事して、農業 農業経営者育成資金に対する利子補給償還
適宜相談－
経営を実質的に経営する者
元金の1％の額
・年齢が18歳以上49歳までの者で、村内に住所を有している者
・就農に対する強い意欲と情熱のある者

就農相談、研修先の斡旋、就農前後の実務研
適宜相談
修

－

産業課
0248-62-2118
https://www.town.kagamiishi.fuk
ushima.jp/

3,4

4
産業課
0248-82-2117
天栄村新規就農者支援センター
事務局（(一社)天栄村ふるさと夢
学校内）
0248-94-2232

41,6新規就農希望者への就農相談

新規就農者への就農相談を実施
・対象者は、町内で就農する農業者であれば年齢等条件は不問

新規就農者経営確立支援事業① 研修教育費の助成（1年間限度）
・新規参入者：５万円／月
・Ｕターン者、新規学卒者：２万円／月
下記の要件を全て満たすもの② 農地借地料の助成（３年間限度）
・石川町に住所を有する１８歳以上４５歳・農地借地料の８０％未満である者③ 農業機械・施設リース料の助成（３年間限・町長より就農計画の認定を受けた者で５通年度）
年以上就農することが確実である者
・農業経営開始に必要な機械・施設を導入し・最低１年間の生活費に相当の貯蓄があたリース料の１／２ 上限２０万円／年
る者④ 住宅棟賃借料の助成（３年間限度）・住宅を借りて就農する際の住宅等賃料の８０％助成（上限２４，０００円／月）

施設園芸参入支援事業補助金

村内在住者で新規施設園芸参入者及び
認定農業者

石川町

ビニールハウス更新事業補助金

玉川村

担い手づくり支援事業

新規就農者確保促進事業補助金

平田村

浅川町

古殿町

平田村新規就農者誘致特別措置条
例

就農相談及び情報提供随時

ビニ－ルハウス設置に要する経費の１／２で上限１６５万円（税込）
10月～
ビニールハウスのビニール張替えに要する経 12月
認定農業者及び青年等就農計画認定者
費の１／２を助成
農業機械に要する経費の一部を補助
認定農業者、認定就農者、人・農地プラン
本体50万円以上で3/10以内 (上限100万
通年
農業者で経営規模を拡大する方円）
農業を営むための初期投資に要する経費の村内在住の新規就農者
一部を補助
通年
上限50万円
① 農地の賃借料１／２を５年間奨励金として交付② 経営開始後､最初に取得した施設等にかかる固定資産税相当額を３年間奨励金として（１）心身共に健康で原則として経営責任 交付
者の年齢が概ね１８歳以上５０歳未満の ③ 農用地等の購入資金及び経営開始年度
者、又は概ね１８歳以上５０歳未満の共同 から２年以内に借入れた家畜導入資金に対経営を行う者が３名以上農業経営に参画 し､その借入額の１/５､５，０００千円を限度にする者
随時補助金を交付する（２）近代的農業経営を維持・管理する能④ 農業経営に必要な資金として借入れた制力又は経験を有する者（３）前各号に満たない者であって、特に村 度資金の利子について､その３／５を借入年度から７年間利子補給する 対象となる制度資金
長が認めた者の限度額は５，０００千円⑤ 土地､施設等の斡旋⑥ 村長が特に必要と認めた場合は､農業機械のﾘｰｽを行う

浅川町農業担い手育成支援事業補助金

認定農業者及び認定新規就農者

農業経営改善計画または青年等就農計画書に基づき、農業経営の規模拡大及び作業効率の向上・省力化等のために導入する50万円以
上100万円以下（消費税は含まない）の農業用機械等を購入する場合，対象経費の10分の1 随時を補助し，100万円以上（消費税は含まない）の農業用機械等を購入する場合，対象経費の10分の2を補助し，100万円を上限とし補助する。

戦略的産地づくり総合支援事業

認定新規就農者
営農組織法人

農業関連設備整備に対し、補助率７／１０の補
随時
助を行う

1

－

農政課農政係0247-26-9126

3,4,7,8

不定

4

予算範囲
内

4

産業振興課
予算範囲 0247-57-4627
内

4

予算範囲
内

4
7
4

不定

産業建設課産業振興係
0247-55-3116

4,7

4
7
9

農政課
予算範囲 0247-36-1183
内
http://www.town.asakawa.fukus
hima.jp/4

産業振興課
予算範囲 0247-53-4613
内http://www.town.furudono.fukus
hima.jp/4

・新規就農者が、その経営が不安定な就農初期段階において、安定的かつ計画的に営農に臨めるよう、自ら定めた経営目標の達成のために必要な農業用機械等を導入する取組に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

がんばる新規就農者支援事業

・補助金の交付の対象は、白河市から農随時
業次世代人材投資資金（旧青年就農給付・補助金の額は、交付対象者1人（夫婦で青年 （予算額金）、経営開始資金の給付を受けている者
等就農給付金の給付を受けている者にあって に達し5名とする。
は１組。）につき、１５０万円とする。ただし、交 次第終付対象経費の額が１５０万円に満たない場合 了）
は、当該交付対象経費の額を補助金の額とする。

産業部農政課（農業振興係）0248-22-1111 内線2250

4・この補助金の交付を受けて農業用機械、農業用施設等を購入する場合にあっては、重複して他の補助金の交付を受けてはならない。

人・農地相談センター支援事業

・市内の農業従事者
・白河市内での就農を希望する者

・農業経営力強化に関する相談、農地の貸借に関する相談、認定農業者になりたい、集落
営農等の組織化・法人化を進めたい、新たに農業を始めたい、などの相談に専門指導員が随時応じる。
・集落説明会の開催、地域での話し合いへの参加、営農指導、「多面的機能支払交付金」申請等の事務手続きの支援を行う。

－

産業部農政課（農業振興係）0248-22-1111 内線2258
http://www.city.shirakawa.fukus
hima.jp/page/page000213.html

しらかわ農業未来塾の活動支援

・しらかわ農業未来塾では、青年就農者を対象とした経営に関する学習会、先進農業施設・
しらかわ農業未来塾
先輩農家への視察研修など随時行っている。
・市内の新規就農者
・市内の新規就農者を対象に、しらかわ農業 随時
・原則年齢が満５０歳未満である者で構成 未来塾の活動を周知し、若手の農業者同市のつながりを深め、地域で知識や情報を共有す
ることを目的とし、参加を促す。

－

産業部農政課（農業振興係）0248-22-1111 内線2251

2

ー

産業部農政課（農業振興係）0248-22-1111 内線2250

2,3,6

白河市

ディスカバリー白河農活事業

・就農体験に参加する者
・就農体験を受け入れる農家＜参加者＞
交通費の１/２ 上限片道10,000円
宿泊費 上限5,000円/日※連泊の場合は、上限30,000円＜受入農家＞
5,000円/日

随時

1,7,9

西郷村新規就農者支援事業

西郷村野菜等生産振興対策事業

西郷村

矢吹町

棚倉町

塙町

鮫川村

西郷村長より就農計画の認定を受けた西 機械整備、研修、資格取得等への支援（最随時
郷村内在住者大、 60万円、1回限り）①農業用機械 ： 事業費の１／３（上限３０万
西郷村に住所を有する下記の者
円）
・認定農業者②パイプハウス： 事業費の２／５以内（上限５・認定新規就農者
０万円）
・野菜等の生産、加工および販売をしてい随時③農業用資材：定額（５万円以上１０万円以る者内）
・野菜等の生産、加工および販売計画を④６次化開発費：定額（５万円以上１０万円以有する者内）

次に掲げる機械 等及び付属品の導入に要する経費（消費税及び地方消費税相当額を除く。）への補助。
(1) 農林水産省の「スマート農業技術カタログ」に掲載されている機械等(2) 前号の機械等と同等の機能を有し、農業
西郷村に住所を有する下記の者
生産の効率化に資すると村長が認める機械
・認定農業者(3) 前２号の機械等を活用するために必要な西郷村持続可能な農業振興のための ・認定新規就農者
付属品
随時
スマート農業技術等省力化推進事業 ・械等を共同で利用するため、３名以上の（補助金の額）農業者（本村に住所を有する者に限る。）
補助対象経費の合計額の２分の１を超えないで組織された団体額とする。ただし、補助金の額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
２ 補助金の交付限度額は、同一年度において、一個人又は一団体につき１００万円とする。
(１) 町内に住所を有する者(２) 町内で新規に就農した者(３) 年間１５０日以上農業に従事することができる者(４) 認定農業者及び認定新規就農者、も 年額１００，０００円とし、３年間にわたって交しくは認定を受けることが見込まれる者。 付するものとする。
矢吹町フロンティア就農者支援金(案)または、１号から前号までの経営構成員で ただし、同一世帯で２名以上の申請がある場あり、別業種から離職して３年以内の家族 合は、年額１５０,０００円とする。
経営協定を締結している新規就農者。
(５) 国及び県からの新規就農に対する補助等を受けていない者。ただし、利子補給に関する補助は除く。
棚倉町担い手農家支援対策事業（１）農業用機械導入支援事業（２）農業用施設等導入支援事業

塙町農作業省力化支援事業

鮫川村新規就農支援住宅（未来の担い手住宅）

・認定農業者（見込の者を含む）
・認定新規就農者
・園芸作物の経営規模が20a以上の生産
農家
・農地所有適格法人
又は農地所有適格法人以外の法人

3,4,9

予算の範
囲内

4

産業振興課
0248-25-1116
http://www.vill.nishigo.fukushim
a.jp/

予算の範
囲内

－

農業用機械及び農業用施設等の導入に要す
る経費の一部を補助・助成対象経費の１／３以内（上限５０万円）
随時
・農業用機械は20万円以上、農業用施設等は15万円以上の導入経費が対象

・農作業の省力化、安全性の向上につながる
農業用機械、器具の購入経費の一部、更には農作業の省力化につながる業務委託の一部の補助【補助の対象】
補助対象となる機械、器具及び業務委託は以下のとおりとし、１件あたりの補助対象額は補助対象機械については120万円を上限とする。
(1)草刈機(ラジコン式、乗用式、自走式、トラク
ターアタッチメントモア及び油圧ショベル用草
営農集団、認定農業者、認定新規農業
刈アタッチメント等)
者、人・農地プランの中心経営体、3戸以 (2)ドローン(薬剤及び肥料散布用に限る)
上の農家で構成された農業団体等、農業 (3)ドローン、ラジコン式ヘリコプター等を活用し協同組合、その他町長が適当と認める団 た薬剤及び肥料散布等の業務委託随時体とする。なお、事業主体及び事業主体 (4)薬剤及び肥料散布を３戸以上の農家が共構成者に国税、県税、町税の滞納が無い 同で行う業務ことを条件とする。
(5)その他、導入することにより、農作業の軽減が図れる先進技術機械、器具の購入、業務委
託等で町長の認めるもの【補助金の額】
１件につき補助対象機械の購入費(消費税含む)の3分の2以内の額とし、限度は80万円。また薬剤及び肥料散布等の業務委託等については10アール当たり1,000円以内の額とする。
補助の額に1,000円未満の端数が生じたとき
は、切り捨てる。
鮫川村において、農業の担い手として鮫川村青年等就農計画の認定を受け、定住 貸付料：月額10,000円
する意思のある就農者。
（資格者以外の貸付料は、別料金）※就農者の年齢が50歳に達した場合、又 構造：木造瓦葺平屋
は居住期間が５年を経過する場合は退去 面積154.02㎡
しなければならない。

若干名

随時

－

予算の
範囲内

4

農業振興課農政係
0248-42-2115

4

産業振興課農林係
0247-33-2113

4

予算の範 農林推進課 農政係
囲内0247-43-2118

4

1

農林商工課
0247-49-3113
http://www.vill.samegawa.fukus
hima.jp/page/page001538.html

8

○アスパラガス、キュウリ、ミニトマトの新規作付、規模拡大のための施設導入に必要な経費・補助限度額 新規就農者の場合は、35/100以内の額（上限105万円）
・補助限度額 新規就農者で有機栽培及び特別栽培に取り組む場合又は、地産地消協力農業者である場合は、４/10以内の額（上限110万円）
戦略的農業経営確立支援事業（園芸産地生産力向上支援事業）

農家、農業団体（新規就農者については右記の内容）○トマト、トルコギキョウ、イチゴの新規作付、規模拡大のための施設導入に必要な経費
随時・補助限度額 新規就農者の場合は、３/10以
内の額（上限100万円）
・補助限度額 新規就農者で有機栽培及び特別栽培に取り組む場合又は、地産地消協力農業者である場合は、35/100以内の額（上限105万円）

4－○上記６品目の施設栽培に必要となる、灌水用の井戸の掘削に係る費用・補助限度額 新規就農者の場合は、 ３/10以
内の額（上限６万円）

会津若松市

認定新規就農者

新たな農業用機械や施設の導入、農業経営の継続・改善や自立経営の促進に必要な資金を融資機関から借りた際に、利子を補給することにより、農業者の負担を軽減し、経営改善及び営農活動の継続を支援する。
償還期限：貸付初年度から７年以内（据置期 随時
限なし）
市利子補給率：福島県農業近代化資金の基準金利及び利子補給率を採用（令和５年３月20日現在で、基準金利2.25％）
貸付限度額：300万円以内－

未来ファーマースタート支援事業

市外から市内へ定住する移住就農者等
市が認める研修受入れ先進農業法人等①農業研修等支援事業【研修生】
本市に移住し、市内先進農業法人等で研修を受ける研修生に対する補助。
○支援額：６万円/月×最長２年②農業研修等支援事業【受入れ先進農業法
人等】
移住者研修生として受入れる市内先進農業法
人等に対する補助。
○支援額３万円/月×最長２年③移住就農者支援事業
随時
本市に移住し、就農を開始する者に対する補助。
○６万円/月×最長２年④家賃等支援事業
本市に移住し、就農を開始する者（雇用就農・独立・自営）または研修生に対する家賃の一部補助。
○月額家賃の1/2以内（上限２万円/月）×最
長２年

予算の範
囲内

磐梯町農業経営資金利子補給事業

町内在住の認定農業者及び認定新規就
農者※原則、認定を受けている期間のみ利子補給の対象となる。

農業経営資金の認定農業者利用貸付限度額
1,000万円、認定新規就農者利用貸付限度額300万円に対して、農業近代化資金の基準金
随時
利の10/10を年利率として、認定農業者利用
10年以内、認定新規就農者5年以内で利子補給を行う。

会津若松市農業経営資金利子補給
事業（新規就農者資金）

磐梯町

猪苗代町

喜多方市

北塩原村

磐梯町就農支援事業

町内在住、かつ町内で新たに就農される方
随時、令※認定新規就農者または近く認定農業者を目指す方、もしくは認定農業者で認定後おおむ 農業経営の初期投資に係る経費の10/10以内 和7年度
ね3年以内の方の額で、最大300万円の補助を行う。
まで実施※8年以内に離農又は町外に転出した場合等
予定は要返還

猪苗代町新規就農事業

・町外から転入し、本町農業に従事する意
欲を十分に持っている概ね６０歳未満の者≪新規就農者住宅賃借料補助事業≫
・町新規就農者認定審査会が認める先進
住宅・農作業場の家賃1か月の２分の１以内
農家等で1年程度の農業研修を有し当該（上限２５千円）の補助
農家からの推薦を受けた者
・５か年の営農計画書（就農計画書）を提≪新規就農者農地賃借料補助事業≫
出し、町長が町認定就農者と認めた者（町
農地法又は農業経営基盤強化促進法に基づ 随時
新規就農者認定審査会において審査すき設定された賃借権の賃借料の２分の１以内
る）（上限１０a当たり１０千円）の補助
・補助期間は、新規就農事業補助対象者となってから３年以内≪新規就農者研修補助事業≫
・補助金の交付を受けてから ５年以内に１経営体１か月５０千円
離農した場合は、補助金の全部又は一部を取り消し、返還を求める場合がある。

新規就農者経営確立支援事業①農地賃借料支援②小農具等整備支援③住宅賃借料支援④経営開始支援⑤空き家改修等支援① 農地賃借料に要する経費を支援
農地賃借料の８０％以内（上限３０万円、３①②50歳未満の認定新規就農者（農家後年間）継者を除く）② 小農具や小規模な園地整備を支援③市外から新規参入した50歳未満の就農
事業費の１／２以内（上限３０万円）
希望者又は認定新規就農者（農家後継者③ 住宅賃借料に要する経費を支援を除く）
家賃月額の８０％以内（上限２７千円/月、５④農業次世代人材投資事業（経営開始年間）型）及び新規就農者育成総合対策（営農随時④ 経営開始初期段階を支援
開始資金）の対象とならない50歳未満の○１年目：５万円／月×上限１０月
認定新規就農者（農家後継者等）○２年目：４万円／月×上限１０月⑤市外より新規参入した50歳未満の認定○３年目：３万円／月×上限１０月
新規就農者⑤空き家の改修等に要する経費を支援
上記の年齢制限（50歳未満）は就農時点
平地：事業費の1/2以内（上限750千円）の年齢
中山間地：事業費の2/3以内（上限1,000千円）

北塩原村新規就農支援事業

就農希望者に係る賃金及び通勤手当の定額
村内の認定農業者、または水田作付面積
補助が３ha以上の稲作農家（作業受委託含○【補助限度額】む）、もしくは農業所得が200万円を超える○賃金・・・時給７５０円、もしくは日当６，０００ 随時
農家のいずれかで、その農家が１８歳以円で月額 １２６，０００円以内
上、６０歳未満の就農希望者を一定期間○通勤手当・・・１ｋｍ当たり２５円で日額５００
雇用する者。
円以内

農政課
0242-23-9973
http://www.city.aizuwakamatsu.
fukushima.jp/

4

3,4,6,84予算の範 農林課
囲内0242-74-1217

4

予算範囲 農林課
内0242-62-2116－

産業部農業振興課
0241-24-5277
https://www.city.kitakata.fukush
ima.jp/soshiki/noushin/797.html

予算の範 農林課
囲内0241-23-1334

3,7,8

4,7,8

5

西会津町

西会津町新規就農者あんしんサ
ポート事業

会津坂下町 就農相談窓口の設置

湯川村

柳津町

頑張る若者応援！新規就農者支援
事業

未来の農業を担う若者応援給付金

三島町農産事業基金（新規就農支援事業等資金）

三島町

三島町農産事業基金(就農研修支援資金）

農業者支援育成事業補助金

以下の条件を全て満たす者○営農研修費の助成
・西会津町に住所を有するもの
・移住就農者及び非農家就農者年額１００万
・申請時に１８歳以上５５歳未満の者
円以内
・青年等就農計画の認定を受けた者又は ・親元就農者年額６０万円以内
申請時の年齢が５０歳以上55歳未満の場 ○経営安定の助成
合は同等の計画を町長が適当と認めた者 ・移住就農者及び非農家就農者年額１００万・５年以上継続して営農することが確実で 円以内あり、認定農業者になる意思がある者
・親元就農者年額６０万円以内
・前年の世帯所得が600万円以下である ◯施設及び機械等の購入等助成者
就農から５年以内に必要となる経費のうち農・町税等について、申請時現在滞納してい 業用施設、機械器具類の購入費等についてない世帯である者
1/2以内の額で２００万円を上限
就農希望者

農林振興課農政係
0241-45-4531

3,4

会津坂下町産業課農林振興班
0242-84-1505

1

随時

①、②各
産業建設課農業振興係
１名（申0241-27-8840
込状況に
http://www.vill.yugawa.fukushim
より追加
a.jp/
も検討）

4

随時

地域振興課 農林振興係
0241-42-2116
http://www.town.yanaizu.fukush
ima.jp/4

随時－

農業機械の導入や施設整備など補助金の活用をはじめとする新規就農全般の相談に対応している。

湯川村内に住所を有し、且つ居住しており、国の農業次世代人材投資資金に該当しない以下の者。
①新規就農支援事業
・申請時点で50歳未満で、年間150日以上
農業に専従①月10万円の交付支援（最大３年間）
・認定新規就農者②月５万円の交付支援（最大３年間）
・就農後５年以内に認定農業者となる意思がある者②親元就農後継者支援事業
専業的農家として、認定農業者等の親
元や親族経営の一員として、将来的に経営を担う意思のある18歳以上の者
新規就農者

設備投資等の費用への支援金（単年度上限200万円、5年間上限600万円）

認定新規就農者

・新たに農業を始める際に必要な営農費及び生活費を支援する。
・貸付期間は１０年以内（うち償還猶予期間２
年以内）
随時・貸付利子は無利子・償還方法は均等償還（繰り上げ償還可能）・貸付限度額は３００万円

・就農研修期間中の生活費を支援する。
・貸付期間は５年以内（うち償還猶予期間２年
新規就農研修体制整備事業による新規
以内）
就農研修者（三島町の農地等を利用し新随時・貸付利子は無利子
規就農希望する６５歳までの者）
・償還方法は均等償還（繰り上げ償還可能）・貸付限度額は月額上限50,000円
・農業機械、生産資材等への補助。
認定新規就農者、認定農業者、農業法
・１０万円を超えるものに対し、購入費用の１／ 随時
人、集落営農等２以内かつ３０万円を上限に補助。

若干名

人数の定
めなし

産業建設課産業建設係
0241-48-5566
人数の定 http://www.town.mishima.fukus
めなし
hima.jp/
予算額以
内で制限
なし
予算額以
内で制限
なし

4

4

4

新規就農研修体制整備事業

新規就農研修者の受入農家（三島町内に ・受入農家への謝礼。
住所を有する営農者）
・新規就農研修者１名につき月額58,000円

資格取得支援事業○対象経費
・資格試験等の受講料及び登録免許料や、資格取得に必要な能力を取得するための講習等の受講料など※勤務先から資格取得に対する手当等を受けているときは、手当等に相当する額を対象経・満年齢が６５歳未満で金山町内に住所を 費から差し引きます。
有する方又は金山町に永住を希望する方 ※資格取得の日から前後１年以内のものに限で３年以内の定住の意思がある方ります。
・対象となる資格を取得され、講習等に係 ○対象資格など
る受講料等の支払いを行った方
・大型自動車免許、危険物取扱者（甲・乙種）、 随時※国家公務員、地方公務員は除きます。 社会福祉士、食品営業許可、福島県狩猟免許※福島県狩猟免許、２級小型船舶操縦士 （第二種銃猟免許を除く）、２級小型船舶操縦（消防団分団長の推せんが必要）につい 士などては、年齢制限なし。
○交付金額
・支援金の交付額は、上限１０万円とし対象経費の１/２・就労に必要な資格等が複数ある場合、対象経費を合算できます。
・支援金の交付は１人につき年度で１回限りです。

企画課企画係
予算の範 0241-54-5203
囲内によ https://www.town.kaneyama.fuk
るushima.jp/soshiki/54/sikakusyutoku-sien.html

3,9

金山町新規就農者支援事業補助金

１ 福島県農業次世代人材投資事業実施要領による経営開始型資金を受けるものとした場合の独立・就農予定時の年齢が原則５０歳未満
２ 常勤（週３５時間以上で継続的に労働するもの。）の雇用契約を締結していないこと。
３ 生活費の確保を目的として国の他の事 ○補助金額
業による給付等を受けていないこと。
１年目５０万円、２年目２０万円、３年目３０万
４ 親元就農する予定の場合にあっては、 円
就農に当たって家族経営協定等により交 交付の途中で、福島県農業次世代人材投資付対象者の責任及び役割を明確にするこ 事業実施要領による経営開始型資金を受ける
随時と、３年以内に農業経営を継承すること。 ことが明らかとなった場合は、１００万円から前５ 原則として青年新規就農者ネットワー 年度までに交付された補助金の額を減じた額クに加入していること。
を上限として交付し、交付年度以降は、交付対６ 補助申請時において、前年の世帯全 象としない。
体の所得が６００万円以下であること。
７ 就農中の事故に備えて補助金申請時までに傷害保険に加入していること。
８ 補助金交付後、３年以内に農業経営基盤強化法に規定する農業経営改善計画
又は青年就農計画の認定を受けること。
９ 地域おこし協力隊として町長から任命されておらず、任命されたこともないこと。

予算の範
農林課農政係囲内によ0241-54-5321
る

4

金山町

随時

6

昭和村

昭和村新規農業参入推進事業○ 研修期間 １年○ 研修場所 村内農家
○ 研修内容 宿根カスミソウの栽培及び経営計画○ 研修費用助成 指導農家への謝礼金（指導農家へ支払）
以下の要件を全て満たす者
研修を終えた方は下記の支援制度があります
・１８歳以上産業建設課産業係●初期経営支援 カスミソウ苗の購入代金の 毎年4月
・昭和村に居住、または今後５年以上、昭予算範囲 0247-57-2117
1,2,3,4,6,
50％助成（上限50万円、2年間）
1日～ 9
和村に居住し、中核的農業者となり得る者
内
http://www.vill.showa.fukushima
7,8●農地代助成 地代の50％（上限1万円、3年 月末（認定就農者、認定新規農業者を目指す）.jp/間）
・研修終了後直ちに就農する者●住宅・作業小屋家賃助成 家賃の50％（上限1万円、3年間）●就職奨励金 10万円（就農した場合10万円
支給）●その他、県補助事業、県農業制度金融制度について、導入支援

農業担い手支援事業補助金

以下の条件を全て満たす者
・町内に住所を有し、かつ居住している就
農後１年以内の者
・定年退職後の申請年齢が55歳以上であって、農業経営改善計画の認定を受けた者

対象事業
・農機具及び設備購入費、園芸作物における随時
種苗の購入費＊対象経費の１/2以内（限度額５０万以内）

予算範囲
内

4

新規就農者育成奨励金事業（就農者補助）以下の条件を全て満たす者
・町内に住所を有し、かつ居住している者
・申請時の年齢が５５歳未満であって、農業の生計の中心として位置づけ、自己努
対象事業
力と自立経営の意欲をもって5年以上、か・農業振興の中核となる担い手を確保し、育成
つ、年間１５０日以上農業に専従する者するため、新規就農者及び研修受入農家に対・町より青年等就農計画又は壮年就農計
し資金を交付画の認定を受けた者（就農者補助）・就農後５年以内に認定農業者になる意・新規就農に対しては月５万円
思がある者
・新たに町に居住した新規就農者に対しては・農業後継者補助の交付対象者でなく、過月 １０万円去に農業後継者補助を受給していない者
・新たに町に居住し夫婦で新規就農した場合は月１５万円（移住新規就農者家賃補助）
随時＊補助対象期間 ３６か月を限度
就農者補助の交付要件をすべて満たす
就農者のうち、新たに町に居住する者で、（移住新規就農者家賃補助）
住居が賃貸住宅である者
・賃貸住宅の家賃に対する補助※対象経費の1/2以内(上限額2.5万円/月)補（農業後継者補助）
助対象期間３６か月を限度
以下の要件を全て満たす者
・町内に住所を有し居住している者又は新（農業後継者補助）
たに居住する者
月額3万円
・主として農業によって生計を立てている※補助対象期間３６か月を限度
親の農業経営を継承する意思がある者
・親の農業経営に加わって5年以内の者
・年齢が18歳以上45歳未満で、5年以上かつ年間150日以上農業に専従する者
・新規就農者補助の交付対象者でない者

予算範囲
内

4,6,8

対象事業
(農業研修補助)本町における就農者の増加及び定着を図る
以下の要件を全て満たす者
ため、研修生と研修受入農家に対し資金を交・町内に住所を有し居住している者又は新付たに居住する者（農業研修補助）・就農準備資金（国庫補助）の交付を受・資金の交付対象となる研修期間1月につきけ、県の認定機関で農業研修を行う者
12,500円
・研修終了後、町内で就農する意思のあ・農業研修を行うために新たに町に居住し、住る者
居が賃貸住宅である者は、資金の交付対象と 随時なる研修期間1月につき37,500円（農業研修受入補助）※補助対象期間：最長24か月を限度
以下の要件を全て満たす者
・町内に住所を有し居住している経営体（農業研修受入補助）
・就農準備資金（国庫補助）の交付を受け・研修生1人につき、資金の交付対象となる研る研修生の農業研修を実施する経営体
修期間1月ごとに20,000円。ただし、当該年度（受け入れる研修生は、研修終了後町内
中2人分までを上限とする。
で就農する意思のある者とする）※補助対象期間：最長24か月を限度

予算範囲
内

会津美里町

新規就農者農業研修支援事業

産業振興課農政係
0242-55-1191
http://www.town.aizumisato.fuk
ushima.jp/

3,6

【研修業務補助金】
・補助対象者①町内在住者及びUターン者②Ｉターン者：経営責任者の年齢がおおむ【研修業務補助金】
ね１８歳以上５０歳未満で、配偶者または○補助金額 1人当たり月額１５０，０００円以
１８歳以上６０歳未満の同居の親族を有す
内の 80％
随時る者○助成期間 原則として年６か月以上８か月以・交付の条件内で、最大１６か月の栽培期間に限る
新規就農者支援事業
研修業務終了後、町内で新たに重点振興※国県等の類似する補助事業等に該 作物を概ね２０㌃以上栽培し農業を営む
当する者は除く
者農業経営技術研修機関及び団体に助
成

－

3

随時

－

4

・補助対象者
農業生産法人、認定農業者、認定新規就
農者、新規就農者支援事業認定者、３戸以上で組織する営農団体（規約を有する（１）新植団体に限る）
補助対象事業費の２／３以内（限度額１，００
・補助条件
０千円）
重点振興作物の新植及び改植に係る苗（２）改植
随時代等を助成する。
補助対象事業費の１／３以内（限度額５００
千円）（１）新植：各戸の新植面積が５a以上又は各戸の補助対象事業費が5万円以上（２）改植：各戸の改植面積が５a以上又は各戸の補助対象事業費が５万円以上※ただし、トマトは新植に限る－

4

農業用資材支援事業・補助対象者
農業生産法人、認定農業者、認定新規就（１）農業生産法人、認定農業者、認定新規就
農者、新規就農者支援事業認定者、３戸農者、新規就農者支援事業認定者：補助対象
以上で組織する営農団体（規約を有する
事業費の１／４以内（限度額は３００千円とし、団体に限る）
３年に１回の申請とする）
・補助条件
随時（２）３戸以上で組織する営農団体（規約を有す
重点振興作物栽培に係るハウス被覆用ビる団体に限る）：補助対象事業費の１／４以内
ニ－ル代及び防草シート代の経費を補助（限度額は1人につき１００千円とし、同一人にする
つき３年に１回の申請とする）※ただし、補助対象事業費は１件あたり１００千円以上とする－

4

重点振興作物栽培支援事業・補助対象者（１）認定新規就農者、新規就農者支援事 （１）認定新規就農者、新規就農者支援事業認
業認定者
定者（２）農業生産法人、認定農業者
補助対象事業費の８／１０以内（限度額は・要件1,600千円、ただし、農業次世代人材投資資金
随時
新規で重点振興作物を１０a以上栽培する （経営開始型）受給者は８００千円以内)者に対し、機械・資材費を栽培初年度の （２）農業生産法人、認定農業者
み助成する
補助対象事業費の５／１０以内（限度額は※ただし、国県等の補助事業に採択され 1,000千円)
た事業以外の経費とする－

4

客土支援事業・補助対象者
農業生産法人、認定農業者、認定新規就
農者、新規就農者支援事業認定者、３戸以上で組織する営農団体（規約を有する
補助対象事業費の１／２以内
団体に限る）（限度額３，０００千円）
・補助条件
重点振興作物栽培ほ場の面積が１０a以
上で、１０㎝以上客土する場合の経費を補
助する

－

4

－

3

【初度経営支援補助金】
・補助対象者【初度経営支援補助金】
上記研修業務が終了した者○補助金額 １組当たり年額７００千円以内
・交付の条件○助成期間 最長３年間
町内で７年以上営農の継続が見込まれる者（研修期間は除く）

種苗等支援事業

南会津町

下郷町

下郷町夢ある農業担い手育成支援事業（農業次世代人材投資資金受給者を除く）①下郷町認定農業者及び下郷町認定新○月額8万円を助成（最長1年間）
下郷町夢ある農業担い手育成支援事 規就農者
「交付条件」
業
随時
研修終了後、町内で新規に就農することが確（新規就農者研修支援事業）②農業経営開始時の年齢が18歳以上65
実な者
歳以下の者
①下郷認定農業者及び下郷町認定新規 ○月額10万円を助成、最長3年間（農業経営
就農者
継承者は1/2）
下郷夢ある農業担い手育成支援事業「交付条件」
随時（新規就農者経営支援事業）②農業経営開始時の年齢が18歳以上65 町内に居住し、5年以上営農の継続が確実な歳以下の者
者○農業法人設立登記費用の一部を助成（登録免許税分～上限15万円）
下郷町夢ある農業担い手育成新事業 ①下郷町認定農業者「交付条件」
随時（新規農業経営法人化支援事業）②下郷町集落営農団体
町内に居住し、10年以上営農の継続が確実な
法人年数に応じて助成金単価が定められており、１月１日から１２月３１日までの間に３年以
農地利用集積推進事業
認定新規就農者の場合、その助成金単価に－上の利用権の設定をした者
4,000円上乗せされる。

只見町新規農業参入者支援事業（研修支援）

只見町

随時

以下の条件を全て満たす者
・町内に住所を有し、新たに農業を始める ○研修期間 １年以内者
○研修場所 町内農家
・18歳以上65歳以下の者であって、18歳 ○研修内容 施設園芸作物（トマトなど）の栽
随時
以上65歳以下の同居の親族がいる者
培及び経営計画
・町内居住し、就農計画の認定後、10年以 ○研修助成金 ８万円／月
上当該就農計画に基づき、就農すること ※就農前の研修を対象が確約できる者

只見町新規農業参入者支援事業（農業経営支援）期間は、５年間で、国及び県の補助事業により
上記により新規参入者の認定を受けた者 導入した施設、農業機械等導入の初期投資額 随時を５年間分割で助成

只見町新規農業参入者支援事業（農用地借料支援）

上記により新規参入者の認定を受けた者 借受農地の小作料相当額を５年間助成

只見町農業振興事業（重点振興作物新規栽培者支援）

新規栽培に係る定植苗、元肥、施設、資材等
重点振興作物を新規に栽培開始する認定の初期経費について事業費の７／１０以内（上 随時
農業者、認定新規就農者、生産組合等
限１００万円）で補助する。

随時

農林課農政係0241-62-6220
https://www.town.minamiaizu.lg.
jp/－

農林課農政係0241-69-1188

4

－

4,9

－

7

予算の範
囲内によ
る

3

農林建設課農林係
0241-82-5230
予算の範 http://www.town.tadami.lg.jp/lif
囲内によ eguide/cat01/cat3/000028.html
る
予算の範
囲内によ
る
予算の範
囲内によ
る

4
4,7
4

多様な担い手育成・確保事業（新規就農給付金事業）

以下の全ての要件を満たす者
・市内に住所を有する者
・市内で農業を営む者
経営の不安定な新規就農者を支援するため、随時
・５０歳以上６５歳未満の者
年間最大４８万円（最長３年間）を交付する。
・青年等就農計画又は青年等就農計画と同等の計画の認定を受けた者

不定

4

多様な担い手育成・確保事業（農業用機械購入支援事業）

以下の全ての要件を満たす者①新規就農者の場合
ア 市内に住所を有する者
イ 市内で農業を営む者（親元就農者を含む）
ウ 経営面積が３０ａ以上又は農産物販売 市内の新規就農者又は新規就農者を雇用す
金額が年間５０万円以上の者
る者が野菜、果樹、花き等の園芸作物の生②新規就農者を雇用する場合
産・流通・販売等を行うために必要な機械を購 随時
ア 市内で農業経営を行う者
入する経費の一部を補助する。
イ 交付申請日において１年以内に、期間 補助率 ３／４以内（最大１００万円）の定めのない従業員を新たに雇用し、雇用期間が２年間以上であると見込まれること
ウ 本事業で購入する農業用機械を、市内のほ場又は作業場等で使用すること

不定4

多様な担い手育成・確保事業（農地賃借料支援事業）

以下の全ての要件を満たす者
・市内の旧避難指示区域内の農地で、販売目的で農作物を生産する農業者、農業者で組織する団体、農業法人等であること 旧避難指示区域内で営農するために農地を賃
・農地の賃貸借期間が１年間以上の契約 借した者に対し、その賃借料について、年間最 随時
であること
大１５万円（最長５年間）を補助する。
・交付申請日において１年以内に締結した賃貸借契約であること※その他詳細な要件有り

不定7

多様な担い手育成・確保事業（移住就農者家賃支援事業）

以下の全ての要件を満たす
・独立・自営就農者の場合は、認定新規就農者（既に農業経営開始した者に限る）
市外から本市に移住就農（農業法人等が移住
・雇用就農者の場合は、農業法人等にお就農者を雇用し、借り上げ住宅を提供する場
ける雇用期間が２年間以上であると見込
合を含む）した者に対し、その賃貸住宅の家賃 随時
まれることの一部を、月額最大６万円（最長２年間）を補
・交付申請日において、本市に住所を有し助する。
てから１年以内の者であり、かつ、本市に居住の実態がある者であること。
※その他詳細な要件有り

不定

8

南相馬市

新地町

ＪＡふくしま未来そうま地区本部新規就農者支援相談窓口

新規就農を希望するもの

ＪＡふくしま未来が設置した地区本部毎の相談機関として、町も構成員となり、相談支援を実 随時
施

南相馬市
農政課
0244-44-6807

農林水産課
0244-62-2194

1

応相談
農業委員会
0244-62-2195※下記項目は現段階での案であり、詳細を今後検討していく中で項目内容が変更になる可
能性あり。

飯舘村

未来へつなぐ農業支援事業

具体的要件及び支援内容は検討中であるが、農家が目指す将来像や所得目標毎に、活○指導員依頼・技術向上研修費に係る補助○用できる補助事業を分けて運用を行う予定。
随時
対象者要件に新規就農者の枠も設ける見込 施設整備に係る補助○スマート農業技術導入に係る補助み。

○技術継承・次世代育成(雇用)に係る補助○新品種導入に係る種苗費補助○優良雌牛導入に係る経費補助

予算範囲 飯舘村産業振興課
内0244-42-1621

2,3,4,5,6

広野町農業次世代人材育成奨学金

新規就農者確保促進事業

広野町

新規就農者経営支援事業

9

1 収入補填
①認定新規就農者
・農業経営をしている者
・交付終了後、5年以上町内に居住し、かつ、本町で農業経営を継続する者
・前年の世帯全体の所得が600万円未満である者②就農研修生・交付終了後、5年以上町内に居住し、かつ、本町で農業に従事する者
・交付決定から2年以内に認定新規就農者になる者
・前年の世帯全体の所得が600万未満である者

9①月額10万円
但し、新規就農者育成総合対策実施要綱に定める経営開始資金を受ける者は月額5万円・支給開始月から3年を限度②月額5万円・支給開始月から2年を限度

２ 家賃補助①認定新規就農者
条件は前記１の①に同じ②雇用就農者
・交付終了後、5年以上町内に居住し、かつ、本町で農業に従事する者①月額6万円を上限
・申請者が当該賃貸住宅に係る賃貸借契・支給開始月から3年を限度約の契約者であり、かつ、申請者名義で②月額6万を上限
家賃の支払いをしていること。
・支給開始月から2年を限度③就農研修生③月額6万を上限
・交付終了後、5年以上町内に居住し、か・支給開始月から2年を限度
つ、本町で農業に従事する者
・交付決定から2年以内に認定新規就農者になる者
・申請者が当該賃貸住宅に係る賃貸借契約の契約者であり、かつ、申請者名義で家賃の支払いをしていること。

通年

予算範囲
内

産業振興課
0240-27-4163

３ 指導料補助①研修生1人当たり月額3万円①就農研修生受け入れ農業法人、農業団・研修生1人につき支給開始月から2年を限度
体、認定農業者等①認定新規就農者（移住者）
・農業経営を開始する準備している者又は①農業経営の開始、規模拡大等に必要なもの
農業経営を開始して5年以内の者の導入に係る費用であって上限100万円
・交付終了後、5年以上本町で農業経営を
・1経営体当たり1回継続する者②前記①の内容で上限50万円②認定新規就農者（移住者でない者）
・前記①に同じ

8

6

4

農業者大型特殊自動車免許等取得
支援事業①本町に住民登録があり、町内で農作業をする農業者又は町内の農業法人等へ就職した者①自動車教習所で免許取得する費用の１/２
・普通自動車免許を取得している者
以内
・大型特殊自動車免許（農耕者に限る）又 ・大型特殊自動車免許は上限5万円
はけん引免許を取得していない者
・けん引免許は上限8万円
・大型特殊自動車免許又はけん引免許が必要な車両を所有する又は使用する者

9

スマート農業導入支援事業①認定農業者又は農業改善計画が設定①～④
される見込みの者
・農業技術の向上や生産の効率化に資する②認定新規就農者又は青年等就農計画
ICT機器及びロボット技術の導入に要する経が認定される見込みの者
費の２/3以内の額で100万円限度③本町で農業を営む法人で認定農業者又・当該経費において国等の補助を受ける場合は認定新規就農者である者
は、国等の補助残額の２/3以内とし、上限100④農業者が組織する本人格を持たない団
万体で、本町で農作業を行う者

4

楢葉町子育て世帯等住宅取得奨励金

新規就農若年夫婦への住居確保支援

楢葉町新規就農者賃貸住宅家賃補
助事業

楢葉町

1 高等学校又は農業関係の専修学校、短期大学若しくは大学に進学した者で、当 〇内容〇
該進学をする前に、引続き1年以上、福島 広野町の農業振興と農業後継者を確保するた県内に住所又は居所していた者。
め、その修学に必要な奨学金を貸付。就農か2 将来、広野町で就農し、農業専業農家 ら引き続き5年間、農業に基幹的に従事した場になろうとする者。
合や農業経営の補助者として従事した場合は3 心身ともに健康で、将来、農業経営者 返還を免除。
または補助者としてふさわしい資質を有する者。
〇貸付金額〇
4 広野町又は国、県若しくは他の団体か 高等学校：月額10,000円
ら同種類の奨学金の貸与又は給与を受け 大学：月額40,000円ていない者。
農業短期大学校又は道府県農業大学校：月
額15,000円※上記４項目全て該当する者に限る

楢葉町認定新規就農者住宅取得奨
励金

楢葉町甘藷栽培支援事業

楢葉町帰還農業者支援事業

町内に住宅を取得した若年夫婦や子育て世帯に対し町で奨励金を支給する。
随時
なお、奨励金は１００万円
賃貸住宅の家賃の一部を補助する。家賃月額
新規就農者や農業法人等へ就職・研修者 の１／２かつ随時
上限額20,000円
認定新規就農者に対し、新規で住宅を取得し認定新規就農者
た場合に奨励金を交付する事業。奨励金100 随時万円
甘藷農家（楢葉町甘藷生産部会の加入 100万円までの農業用機械及びビニールハウ
随時者）
スを対象として、購入価格の3/4を補助。
甘藷農家（楢葉町甘藷生産部会の加入 甘藷栽培作付奨励金として、1ａあたりの苗代
随時者）
及び生産資材費相当額を交付。
小規模営農者向けに50万円までの農業用機
楢葉町に農地を持つ農業者
械及びビニールハウスを対象として、購入価 随時
格の3/4を補助します。

予算範囲
内

こども課
0240-23-5515

9

予算範囲
内

8

予算範囲
内

9

予算範囲
内
予算範囲
内
予算範囲
内

農林水産課
0240-23-6104444

町内で年間150日以上農業に従事する方
満18～50歳の方認定新規就農者『新たな農業担い手』応援事業【交付条件】
町に住民登録交付終了日以降5年間町内で営農
町税未納なし最大2年間
収入補てん 10万円/月
家賃補助（上限7万円）/月

4,8

町内で年間150日以上農業に従事する方
満18～50歳の方『農業研修』応援事業『農業法人』応援事業【対象者】
設立から5年以上経過、又はそれに値する 補助対象経費（事業用地取得費、社屋整備実績のある農業法人
費、機械整備費など）2分の1、上限1000万円
交付決定から1年以内に町内で営農を開 1回限り始する農業法人

3,8

随時

富岡町
予算範囲 産業振興課 農業振興係
内0240-22-9009

4,7

富岡町
がんばる農業支援事業

平成29年4月1日以降に設置または購入した農業用施設の設置費（ビニールハウス、畜舎、
富岡町内で農業（自家消費を含む）を行う
倉庫等）
際に施設や農業機械を設置または購入さ
農業用機械の購入費（管理機、トラクター、コれた方
ンバイン、防除機等）
富岡町民で町税等の未納がなく、町内で補助率：整備費、購入費の３／４農業を行う者等
上限額：５００千円（世帯に対する補助：1世帯当たり1度の（国・県等の補助金の交付を受けているもの、み）
汎用性の高い機械等は補助の対象にならないものもある。）

富岡町農業ステップアップ支援事業【対象者】
町内で先進的に農業を営む認定農業者等 【支援内容】【交付条件】【条件等】
町内に住所を有する認定農業者で下記の 町内で先進的に農業を営む、認定農業者等が条件を満たす者
規模拡大（生産・流通・販売）等を行うために必①町民で町税等の未納がない者
要な技術及び機械等を導入する経費の一部を②経営規模が30a以上、または農産物販 補助します。
売額が50万円以上の者【支援内容】③代表が認定農業者で構成される3戸以 規模拡大のための導入した上の団体

富岡町定住化促進対策住宅助成事
業●助成対象者が居住することを目的に住宅の取得（新築・建売・中古）又はリフォームするための経費であること。
●助成金の交付回数は、申請者に対して1回
下記項目すべてに該当すること限りとする。
●富岡町に10年以上定住することを誓約 ●当該年度内に完了する見込みのあるものとする者。
する。ただし、平成25年3月25日以降の住宅の●町内居住届を提出する者。
取得又はリフォームに関しては、日付を遡り対●取得又はリフォームする住宅の持分を2 象とする。
分の1以上有する者で住宅の所有者のう ●併用住宅の場合、居住面積が1/2以上であちの一人でなければならない。
ること。
●取得又はリフォームした住宅の固定資 ●この助成金は、住宅の取得又はリフォーム 随時
産税の納税義務者となる者。
した場合に交付するものとし、助成対象経費●取得する住宅に定住する世帯全員に、 の15％又は300万円のいずれか低い額とす
町税等の滞納がない者。
る。なお、助成額1万円未満の端数は切り捨て●過去にこの助成金交付対象者となって るものとする。
いない者。
●国又は地方公共団体が行う補助金は、控除●世帯員のいずれもが富岡町暴力団排 するものとする。（被災者生活再建支援金は、除条例に規定する暴力団員等でない者。 控除しない。）●福島県外からの移住者で福島県事業の『来て ふくしま 住宅取得支援事業』に該当する場合、併せて助成金を受けることができる。
(県事業と併せ最大400万円となる)

富岡町
予算範囲 都市整備課
内
都市計画係
0240-22-9008

8

川内村新規就農者雇用育成事業

新たに新規就農者を雇用する本村農業経営体（法人経営体又は法人化を予定している経営体とする。）①１か月に15日以上新規就農者を農作業 １か月100,000円（１人当たり）（農業技術に関する研修等も含む。）に従 上限24か月
事させること。
②前号の要件を満たす月数が６か月以上であること。

予算の範囲内

産業振興課農政係
0240－38‐2112

5

予算の
範囲内

総務課企画政策係
0240－38‐2111

8

予算の
範囲内

総務課企画政策係
0240－38‐2111

1,9

予算の
範囲内

総務課企画政策係
0240－38‐2111

8

富岡町

川内村

最大2年間
【交付条件】
生活費補助 6万円/月
町に住民登録
家賃実費額（上限5万円）/月
交付決定から2年以内に認定新規就農者の認定
町税未納なし若者定住応援交付金

40歳未満の県内外から移住される方

移住お試し滞在支援補助金

移住を検討している県内外の方「来て かわうち」住宅取得等支援事業
県内外から移住される方補助金

生きがい農業等支援補助金

町内で農業を行う個人農業者

大型特殊免許等取得支援補助金

町内の農業者及び法人等へ就職した者

大熊町
農業法人施設整備等支援補助金

農業法人

原子力被災１２市町村
農業者支援事業自己負担支援補助金

福島県１２市町村農業者支援事業の交付決定を受けた者

4

4

随時

単身20万円・世帯30万円（うち5万円は商品券）
随時
賃貸住宅の家賃補助：家賃の1/2（上限2万円、最長36ヶ月分）
村内宿泊料補助：ひとり一泊3,000円（6泊分ま随時
で）
新築：建築費の1/10（上限200万円）
中古：取得価格の1/3（上限70万円）
増改築：工事費の1/10（上限70万円）
随時※世帯の状況等により補助額の加算や、福島
県事業の加算があります。
農作物の生産に必要な農業機械の購入、施設整備設置費用に対し支援―（対象経費の３／４ 上限１００万円）
大型特殊免許等を取得するための教習費用に対し支援―（教習費用の１／２ 上限大型特殊５万円・けん引８万円まで）
社屋・農業機械倉庫等を整備するための土地取得費用に対し支援―（対象経費の１／２ 上限１，０００万円）※町内で１０年以上継続して営農すること。
自己負担分に対し支援（対象経費の１／２ 上限１，０００万円まで）

―

―

4

―

4
大熊町産業課農政係
0240-23-7137

―

4

―

4

１．浪江町農業担い手確保のための支援事業（以下5事業）①新規就農者確保促進事業②新規就農者経営発展支援事業

浪江町③農業法人参入促進支援事業④大型特殊免許等取得支援事業⑤スマート農業導入支援事業

葛尾村

新規就農者及び新規就農を希望する者に対し、収入及び家賃の支援。
認定新規就農者で経営を開始した者①収入補てん 月額10万円, 家賃補助 限度
6万円/月
雇用就農者
②家賃補助 月額6万円を上限③収入補てん（月額5万円）、家賃補助 （限
就農研修生
度6万円/月）
研修受入れ農家④指導料 研修生1人あたり月額3万円
新規就農者の経営開始時の自己資金の負担軽減や、経営発展に必要な設備投資への支移住者
援①経営発展等に必要な経費（1経営体あたり
限度100万円）②経営発展等に必要な経費（1経営体あたり
移住者でない町民
限度50万円）農業法人が農地及び拠点となる事務所等を賃借する際の賃借料を支援。
町内で営農をする法人①農地の賃借料の1/2で5千円/10aかつ1経営
体当たり年間25万円を限度とする②事務所等の賃借料（限度10万円/月）
営農に必要な大型特殊免許取得の教習費用の1/2（限度5万円）
町に住民登録がある農業者
雇用就農者で普通免許を取得している者 営農に必要な牽引免許取得の教習費用の1/2（限度8万円）
認定農業者
認定新規就農者
農業者が組織する団体

8,9
8
8,9
6
4

4
随時

予算の範 農林水産課農政係
囲内 0240-34-0245

7,8

9
9

スマート農業の導入に必要な経費を支援。
スマート農業技術の導入又は技術の利用に要する経費（通信料除く）の2/3（限度100万円）

9

浪江町内で本格的な営農の再開に向けた活動、担い手の確保や販売促進に向けた活動に農業者が組織する団体
２．立上がる営農等への支援事業
必要な経費の一部を支援
新規参入者（補助率：整備内容によって1/2若しくは2/2、1
団体当たりの上限200万円）
出荷・販売を目的とする園芸作物等の種 園芸作物等(野菜、果樹、花卉、食用作物(稲３．自作地等における園芸作物支援
子又は種苗を購入し、町内の自作地等に 類を除く))種子・種苗の購入費用の３分の２ ま事業
おいて作付を行う農業者
たは １０万円のどちらか低い額①集落営農組織の設立または集落営農組織
葛尾村農業再生アクションプラン支援 ①集落営農組織から法人化する組織を支援
随時
事業②対象作物作付農家②米、ピーマン、そば、大豆作付け者を支援
家畜導入事業

畜産農家

500千円/頭を上限に素牛の導入を支援する。 随時

担い手・就農支援促進事業

新規就農を希望する者

市内で就農を希望する者の就農相談に対応
する

通年

4

4
予算範囲
内
地域振興課
0240-29-2111
予算範囲
内
生産振興課担い手支援係－
0246-22-1148

4
4
1

○概要
本市独自の農業生産振興策である「農業生産振興ブランド戦略プラン」に基づき、市内農産物の生産力促進や生産設備・機械の導入、販路の拡大、６次産業化、
スマート農業の推進など本市農業の生産振興に係る事業に対し補助金を交付し、いわきらしい活力ある農業の実現を図るもの。

いわき市

JA福島中央会○支援内容(1)園芸作物パワーアップ事業(2)チャレンジ作目導入事業(3)スマート農業事業(4)直売所ステップアップ事業(5)6次化推進事業(6)農産物のブランド化・販路拡大事業

農業生産振興ブランド戦略プラン推進事業

認定農業者、認定新規就農者、3戸以上の農業者で組織する団体（生産部会など）

農業後継者育英基金
新規就農者研修事業

県内での就農を希望し、ＪＡ管内で技術研修を受けているまたは受ける予定の新規就農希望
新規就農希望者や新規就農者を対象に 者等を経営者として育成するため、技術研修と 令和５年
県内で５経営感覚の習得や簿記・税務など基本的 別に、経営感覚の習得や簿記・税務など基本 ９月末〆件
な項目を学ぶための研修等を開催するＪＡ 的な項目を学ぶための座学をＪＡが実施する 切
場合、研修経費の一部を助成する。
・助成金額は１ＪＡ上限450千円【補助率】(1)・(2)：振興作目：２/３以内
振興作目以外：１/２以内(3)：２/３以内(4)～(6)：１/２以内※(6)：商標取得・有機栽培認証取得に関しては定額【補助限度額】(1)・(2)：振興作目：200万円（ハウスについては400万円）
振興作目以外：100万円（ハウスについては200万円）(3)：300万円(4)：100万円(5)：ハード事業：75万円 ソフト事業：100万円(6)：50万円

4月～5月

予算範囲 生産振興課生産振興係
内0246-22-7479

食農振興部
農業を勉強している農業高校生や農業短期大
担い手支援課
学校等の学生を農業に呼び込むため、ＪＡや
県内の農業高校の生徒や農業短期大学
令和５年
農業後継者育英基金
先輩農業者による農業の魅力発信の場として
県内で５ 024-521-7334
等の学生を対象に農業の魅力発信の場と９月末〆
農業高校等交流事業
実施する生徒や学生との交流事業にかかる経件
して交流事業を実施するＪＡ
切
費の一部を助成する。
・助成金額１ＪＡ上限50千円
新規就農希望者を研修生として受け入れたＪ
農業後継者育英基金
令和４年４月１日から令和５年３月３１日の
令和５年
Ａ出資型法人に対して、活動経費の一部として県内で５新規就農者ＪＡ出資型法人受入研修 うち３か月以上新規就農希望者を研修生９月末〆定額助成する。
件
事業を受入れたＪＡ出資型法人
切・助成金額は１ＪＡ（１法人）100千円

4

3

9

6

1 給付額
個人・団体ともに申請額の１／２以内とし５０万円を上限とする。
2 総給付額２，５００万円以内とする。（※管内福島・伊達・安達・そうま地区別に予算額が異なる）

JAふくしま未担い手育成給付事業
来JA福島さくら令和5年度ＪＡ福島さくら たむら地区
たむら統括セ 農家応援団事業
ンター営農課

JA夢みなみ 園芸施設拡大支援助成事業

園芸振興助成事業（簡易パイプハウス及びかん水設備の導入支援）①農業後継者(親元就農者（退職又は定 ３ 内 容
年帰農者も含む）)・新規就農者(親元就農 ①農業経営の規模拡大にかかる資金
第１期以外の新規就農者、他業種からの就農
農業所得の向上を目的とした生産や新たな受付５月者)・農業法人・２名以上の担い手が共同 栽培技術(気象災害対策を含む)、特色ある産末までで農業に関連する事業を行う営農集団。 品の開発などに必要な機械購入費・施設整備
但し、対象となる後継者・新規就農者は申 費・家畜や種苗の購入費・圃場条件整備費な※第２期
請時の年齢を６８歳以下とする。
どに要する経費とする。
受付１１②新規就農者の場合は永住組合員の推 ②新規営農開始にかかる資金
月末まで薦書を添付すること
新たに営農を開始するために必要な機械購③新規就農者の個人の場合は就農後５ 入費・施設整備費・家畜や種苗の購入費・圃※地区予年以内。農業後継者（親元就農者（退職 場条件整備費などに要する経費とする。
算の上限
又は定年帰農者も含む））および農業法 ③研修にかかる資金に達しな
人、営農集団は就農または設立後３年以 新規就農による技術習得、新たな栽培技術
い場合の
内とする。
等の研修に要する費用（通年を通しての営農み。
④事業費並びに生産販売数量・販売額に 技術習得などの研修に関すること）
ついてＪＡで確認できる者とする。
④その他、組合長が特に認める資金
上記用途のほか、本事業目的達成のため必要と認められるもの。
⑤給付対象外とするもの
行政・ＪＡ・その他団体等からの補助を受けたものについては対象としない。
但し、農業次世代人材投資事業及び新型コ
ロナウイルス感染症の影響を克服するための経営継続補助金は対象とする。
農業以外への汎用性の高いものを除く。

支援対象者
認定就農者
定年帰農者等
助成要件
県就農計画認定取得者
田村管内に定住し5年以上就農する事

3,4,9

営農経済部 営農課
TEL: 0247-82-6172
FAX: 0247-82-6164
メール：t-einou@ja-fsakura.or.jp

4

・（JAより購入する）パイプハウス（新規・規模
夢みなみ農業協同組合の組合員で、きゅ 拡大）の購入費用及び予冷庫・定植機購入費 令和５年
営農部
うり・トマト・ブロッコリーの栽培をし、意欲 用助成
３月１日 予算内で0248-22-5155
的に面積拡大に取り組む個人（新規就農 【1申請者あたり100万円上限】～令和６ あれば制
https://www.ja者含む）及び団体とする。※今後３年以上 ※対象主要品目（きゅうり・トマト・ブロッコリー） 年２月末 限なし
yumeminami.or.jp/
栽培を継続する意思のある方。
のみとし、雨よけ栽培・防虫ネット栽培を含む 日までものとする。

4（１）当ＪＡの組合員であること。
新規栽培者・露地からの転換は２０％以内、規（２）販売を目的とした園芸作物であり、当模拡大については１０％以内とする。
ＪＡからの購入品であること。
更に、水田転作(稲作⇒畑作)の場合５%上乗（３）新規栽培者は１０ａ以上、既存栽培者
せ、アスパラガス栽培は１０％上乗せ、花き(全は規模拡大３ａ以上の施設面積及び栽培
品目対象)栽培は２０%上乗せ、会津野菜館・Ｊ
面積であること。
Ａの選果場の全量利用で２０％上乗せ、園芸※団体申請の場合であっても受益者それ
ギガ団地形成の場合１０％上乗せとする。
ぞれが支援要件を満たしていること。

ＪＡ会津よつば園芸振興助成事業（種苗・球根・苗木の導入支援）

県就農計画認定取得者
10万円/人

令和5年
3月1日～令和6 3名
年2月28
日まで

営農経済部
営農経済企画課
024-573-1303
https://www.ja-f-mirai.or.jp/

同上

園芸振興助成事業（難防除対策が必要な作物への防除 同上
指定薬剤購入費の支援）

予算内で
令和５年
営農部園芸課・各センターにて新規栽培者のみ１０％以内とする。
あれば制
４月末日
受付
更に、水田転作(稲作⇒畑作)の場合５%上乗
限なし
せ、アスパラガス栽培は１０％上乗せ、花き(全品目対象)栽培は２０%上乗せ、会津野菜館・Ｊ
Ａの選果場の全量利用で２０％上乗せ、園芸
ギガ団地形成の場合１０％上乗せとする。
アスパラガス・きゅうり土壌病害・モモせん孔細菌病の指定薬剤購入費の５０％以内とする。
但し、モモせん孔細菌病については、追加防除分のみを対象とする。

4