令和４年２月号

お 知 ら せ 版
刈羽村商工会ＴＥＬ：０２５７－４５－２３８６
ＦＡＸ：０２５７－４５－２９８５
Ｅmail：kariwaci@kisnet.or.jp
公式ホームページ
https://www.kariwa-ci.or.jp/

今 月 の 主 な 行 事
内容等

会

場等

８日（火）

刈羽村共生事業評価委員会

刈羽村役場

16 日（水）

確定申告の受付開始－2４日（木）中越地区商工会長会通常総会

当間リゾートホテルベルナティオ

２5 日（金）桃の花見フェスティバル全体会議

刈羽村役場

２5 日（金）

刈羽村商工会※3 月 15 日（火）まで

所得税確定申告相談会

１回目

刈羽村産業会館≪ 「元気はなまるクーポン」事業が始まりました。 ≫柏崎・刈羽地区商工会が共催しています柏崎商工会議所の「元気はなまるクーポン」事業が２月５日から開始されます。今年度の参加店数は過去最多の２２４店舗となりました（刈羽村からは４店舗参加）。クーポン券付
きのチラシについては、行政当局よりご協力いただき、柏崎市や刈羽村の全世帯へ配布する予定です。各店舗のＰＲやサービス内容を記載しておりますので、ご覧ください。なお、チラシは参加店舗の他、柏崎市内の公共施設、金融機関にも配布しております。
また、期間中、加盟店で使用できる商品券が当たるスタンプラリーも行っております。当選総額は１００万円と昨年の倍となり、当選者数は２６０名とお得感が増えておりますので、ぜひご利用ください。

≪所得税の確定申告 税理士による個別税務相談会の開催についてご案内 ≫確定申告の時期となりました。商工会では、下記により税理士による個別税務相談会を開催します。
相談は無料ですが、あらかじめ商工会へ申込みください。
（１）日 時
２月２５日（金）、３月１１日（金） １０時００分～１２時００分（２）会 場
刈羽村産業会館 相談室（３）参 加 費
無料（４）内 容お一人様３０分程度。税額控除等の相談（確定申告書等の作成はいたしません）。
（５）お申込み 刈羽村商工会 TEL0257-45-2386 FAX0257-45-2985≪ 新春講演会及び会員新年会中止のお知らせ≫
２月１１日（金）に開催を予定しておりました新春講演会及び会員新年会につきまして、新型コロナウィルス感染症の変異株感染者が急増し、新潟県にまん延防止等重点措置の適用される事態になったことから、協議の結果、残念ながら中止させていただくことになりました。折角の懇談の機会にお申込みいただき、楽しみにされていた方もいらっしゃると存じますが、ご理解とご了承のほど、よろしくお願いいたします。
-1-≪ 所得税及び復興特別所得税の確定申告が始まります！ ≫令和 3 年分の所得税の確定申告の受付が始まります。なお、確定申告の変更点は、以下のとおりですので、ご注意ください。所得税の金額に直接影響の与えるものは少ないですが、確定申告書の作成において重要な改正が多くなっています。
◆主な改正点①確定申告書や決算書などの押印が省略
今までは氏名を記載し押印が必要でしたが、押印は不要になりました。押印不要となるのは、確定申告書や収支内訳書、青色申告決算書等となります（確定申告書や収支内訳書、青色申告決算書の印鑑を押すマーク（㊞）が無くなっています）。
②確定申告書に区分欄の追加
確定申告書の事業所得の収入、不動産所得の収入、雑所得の収入（その他）に「区分」欄が追加されています。事業所得の収入の区分欄と不動産所得の収入の区分 2 欄に、記帳・帳簿の保存状況についての数字を記載します（電子帳簿保存法の規定に基づいているのかどうか、正規の簿記の原則に従って記帳しているのかなどの状況により 1 から 5 まで）。
③ふるさと納税の確定申告手続きの簡素化
ふるさと納税は寄附金控除に該当するため、確定申告書に寄付した自治体ごとの寄附金の受領書の添付が必要でした。しかし、寄附ごとの「寄附金の受領書」だけでなく、「ふるなび」や「さとふる」などの指定業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」（年間の寄附額を記載されているもの）の添付も認められるようになりました。これにより、複数の自治体に寄付した場合に、すべての自治体から寄附金の受領書を取り寄せるなどの手間が省けることになります。
④住宅ローン控除の期間延長と要件緩和
本来、住宅ローン控除は、取得した年度内に入居する必要があります。しかし、新型コロナウイルスの影響により、新築なら 2021 年 9 月末までに、分譲住宅なら 2021 年 11 月末までに取得（契約）したものであれば、2022 年 12 月末までに入居することで住宅ローン控除が適用となります。
⑤保育の助成等の非課税措置
今まで、国や地方公共団体から、 ベビーシッターの利用料や認可外保育施設等の利用料などの助成を受けた場合、雑所得として確定申告が必要でした。しかし、子育て支援の観点から助成に対する所得税や住民税が非課税となり、確定申告をする必要がなくなりました。
◆受付期間

令和４年２月１６日（水）～３月１５日（火）◆納付期限

現金納税：令和４年３月１５日(火)振替納税（口座引落）：令和４年４月２１日(木)※事前に書類提出が必要です≪ 消費税及び地方消費税の確定申告もお忘れなく ≫個人事業主の皆さんの消費税及び地方消費税の申告は次の通りとなります。所得税等とは納付期限が違いますので、課税事業者の方はご注意ください。
◆受付期間

令和４年１月１日（土）～３月３１日（木）◆納付期限

現金納税：令和４年３月 31 日(木)振替納税（口座引落）：令和４年４月２６日(火)-2-※事前に書類提出が必要です≪ コロナの影響で売上が減少している皆様へ

事業復活支援金のご案内 ≫国では、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が大きく減少している中小企業等へ事業継続や回復を支援するために「事業復活支援金」の給付を開始しました。要件等は以下の通りとなりますので、申請の際には商工会へご相談ください。
（１）対象者

新型コロナの影響で、2021 年 11 月～2022 年 3 月のいずれかの売上高が、2018 年 11 月～2021 年 3 月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して 30％以上減少した事業者（中小、小規模事業者等）（２）給付額

売上減少率に応じて、法人は最大 250 万円、個人事業主は最大 50 万円
法人
売上高減少率
個人事業者 年間売上高
年間売上高
年間売上高
1 億円以下 1 億円超～5 億円
5 億円超▲50％以上

50 万円

100 万円

150 万円

250 万円▲30％以上 50％未満

30 万円

60 万円

90 万円

150 万円（３）申請方法

登録機関（商工会）の事前確認の後、WEB ページから電子申請となります。

（４）必要書類

確定申告書、通帳（振込先が確認できるページ）、履歴事項全部証明書（法人）、本人確認書類（個人）、宣誓・同意書、対象月の売上台帳等 ほか（５）お問合せ等 申請の際は、商工会の確認が必要ですのでご相談ください。
※詳細につきましては、別添のチラシをご覧ください。

制度改正に伴う専門家派遣等事業 事業者向け講習会≪販売促進 LINE 公式アカウント導入セミナー開催のご案内≫
新潟県商工会連合会では、新型コロナの感染拡大の影響によって売上減少が顕著な中小・小規模事業者を対象に、ＬＩＮＥ公式アカウントを活用した販促講習会を開催いたします。本セミナーでは、LINE の活用方法を学び、効果的な運用・販促手法を学びます。受講料は無料ですのでご利用ください。
（１）日 時（２）会 場

令和４年２月１７日（木）１４：００～１６：３０
新潟県商工会館 ７階会議室及びオンライン併用（Microsoft Teams）※会場現地とオンラインによるハイブリットでの開催（３）講 師
おぐま式 POP 塾代表
小熊 憲之 氏㈱コネクタス代表取締役 今井 将隆 氏
（４）テーマ「～めざせ、売上アップ！情報を届けるべきひとに届けよう～販売促進の心得×ゼロから始める LINE 公式アカウント導入セミナー」（５）定 員オンライン５０名、特設会場３０名（６）申込・お問合せ
新潟県商工会連合会広域指導センター（TEL025-283-1311､FAX025-285-1252）※その他、詳細については、別添セミナーチラシをご覧ください。
-3-≪創業相談会（2 月開催）のお知らせ≫
新潟県商工会連合会では、創業を予定している方や創業して間もない方を対象に、「創業相談会」を毎月開催しております。創業計画や開業資金などの創業に関する様々な問題についてのご相談に対応しておりますのでご活用ください。２月開催は以下の日程となっております。
◆新潟県商工会館（新潟県庁近く）： ３日(木)、１０日(木)、１８日(金)、２２日(火)◆長岡支所（長岡インター近く） ： ８日(火)、２１日(月)◆時間： 各相談日とも午前１０時から正午までのうち、お１人様１時間程度。
申込： 事前にお電話で各会場にご予約ください。
◆新潟県商工会連合会 広域指導センター☎025-283-1311（新潟市中央区新光町 7-2）〃
長岡支所 ☎0258-21-0688 （長岡市新産 2-1-4 長岡新産管理センタービル）

小規模企業共済は、中小企業基盤整備機構が運営する個人事業主・法人役員のための退職金制度です。
掛金払込中は掛金が全額所得控除となって節税になります。また廃業等により共済金を一時金で受け取る時は退職所得扱いとなります。退職所得は加入年数が多いほど控除金額が多くなり、税金がかかりにくくなります。平成 23 年 1 月から個人事業所の事業専従者も「共同経営者」として加入できるようになっています。税務上とても有利な「小規模企業共済」にぜひ加入されることを強くおススメします!!
●加入できる方●掛金●融資制度●申 込 先常時使用する従業員が 20 人以下（商業等では 5 人以下）の個人事業主、個人事業主の共同経営者（事業専従者）および会社の役員
毎月 1,000 円～70,000 円の範囲で決められます（500 円単位）
。また、いつでも増減できます。
掛金残高の 70～90％の範囲内で融資を受けられます。
（利率 0.9％～1.5％）
商工会で加入手続ができます。

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