平成３０年度事業結果の解説
平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日
認定特定非営利活動法人
全国就労支援事業者機構
１ 国、自治体、経済界等との連携協働（１）平成２９年１２月に策定された政府の再犯防止推進計画において、就労支援を社会全体で推進する目標が示された。そこで、全国就労支援事業者機構（以下「全国機構」という。
）は、平成３０年度において以下のような連携協働を進めた。
ア 全国機構及び各都道府県就労支援事業者機構（以下「都道府県機構」という。）が就労支援充実の方策を協議する「地方別就労支援協議会」を、平成３０年度から法務省との共催とした。保護観察所職員が協議員として新たに参加し、雇用拡大に向け、官民の連携方法について協議した。
イ 再犯防止施策の周知啓発を図るため、政府が実施する第１回の「再犯防止シンポジウム」（中央開催と地方ブロック８か所の開催）のテーマが「就労支援」に設定され、全国機構及び都道府県機構が共催者・後援者として参画した。
ウ 全国機構と法務省が一体となって、経団連、経済同友会、日本商工会議所などの経済団体に対して出所者等の雇用、協力雇用主の登録などについて要請した。全国機構は全国商工会連合会の協力を得て「日本全国物産展」において、出展企業や来場者に協力雇用主登録のキャンペーンを実施した。新たに経済同友会に正会員及び理事として就労支援事業に参画いただいた。法務省と共催して、経団連会員に対する刑務所見学会を実施した。
（２）都道府県機構においては、引き続き地方自治体に対して、協力雇用主に対する入札優遇制度の導入や自治体による非行少年の雇用を要請した。自治体からは、職場定着の支援、就労者の生活サポートなどについて、都道府県機構への委託や協力依頼が複数あった。
２ 就労支援事業の推進
刑務所出所者等の雇用の拡大を図るため、協力雇用主の開拓、積極的マッチングによる就労促進、出所者等を雇用した後の職場定着のための見守り支援などに努めた。
その結果、国に登録する協力雇用主数は、平成３０年１２月末で２２，３３０社（平成２９年１２月末２０，１７９社）と順調に増加している。実際に雇用している協力雇用主数は３０
年１２月末で９９３社（２９年１２月末９１８社）と増加しており、就労支援事業者機構の努力が寄与しているものと考える。
（１）都道府県機構を通じての事業の推進
ア 雇用の受け入れに協力する事業者（協力雇用主）の拡大① 協力雇用主登録要請対象企業数 ４，８９６社② 登録企業数

３，４０２社

③ 機構会員協力雇用主数
１５，８６４事業者（前年度１５，８７０事業者）
イ 雇用された就労支援対象者数 ３，２０３人（前年度２，４６９人）
うち雇用調整数 １，６９０人（前年度１，２８４人）

ウ 協力雇用主に対する支援① 雇入れのノウハウ等についての相談、助言、雇用意欲の喚起、不安の軽減等の支援
４，９３４社② 募集採用活動に対する支援 ６，１９６社③ 雇用及び雇用活動に対する経済的支援（雇用助成金、定着奨励金、面接旅費助成等）
２，５１５社 ２５，１６２，８０９円（前年度 ６３９社 ２２，３０２，８６８円）
エ 就労支援対象者に対する支援① 職業指導、就労意欲の喚起、求職活動ノウハウの向上等の支援
４，４９８人
② 求職活動に対する支援
４，４３８人
③ 求職・就労に対する経済的支援（面接旅費、就労準備（健康診断、作業着購入等）、職業訓練等）
５７１件 ４，９９６，５１１円（前年度４，３６５，５７０円）④ 就労後の見守り（職場定着支援）
１，８１９人オ 都道府県機構の取り組みに対する全国機構の助成
全国機構は各地の機構に対し地方組織活動助成費として総額６２，９４４，４２０円の事業費の助成を行った。
（前年度：５８，８９５，２６１円）（２）全国機構の事業の推進
ア 身元保証事業
平成３０年度中に実施した身元保証件数は２，１８８件であり、その内訳は次のとおり。
① 保護観察対象者等に対する身元保証

２，１７９件（前年度２，１５７件）② 福岡県が行う非行少年等に対する身元保証９件（前年度７件）

また、損害を受けた雇用主に対する補償金の支払い件数は１０２件であり、支払総額は１９，２６４，８９１円であった。
イ 顕彰事業
都道府県機構等の組織運営、就労支援事業に多大な功績のあった者に対して表彰状又は感謝状を贈呈し、その功績を広く周知した。
ウ 全国就労支援事業者機構としての広報啓発・研究事業等① リーフレット「再犯のない社会へ」を２３，０００部印刷し、関係先に配付した。
② 広報紙「全国就労支援事業者機構ニュース」を４回発行した（平成３０年４月、６月、１０月、平成３１年１月）。
③ 二種法人（企業）会員を対象に矯正施設見学会（府中刑務所（平成３０年９月）及び川越少年刑務所（平成３１年２月））を開催し、受刑者に対する職業訓練等の実情等について理解を深めた。なお、川越少年刑務所の見学会は上記１の（１）のウのとおり、法務省と共催し、経団連会員企業も参加の対象とした。
④ 上記１の（１）の通り法務省と連携しての広報活動に努めた。

エ 自立支援事業
国立の沼田町就業支援センター（少年院仮退院者等の訓練等を実施）、茨城就業支援センター（刑務所仮釈放者等の訓練等を実施）等を退所する１０人に対し自立準備に必要な助成を行った。また、資格取得に対する費用助成を２人に行った。さらに、農業訓練を行う沼田町就業支援センターが実施する農業体験セミナー参加者３人に旅費を支給した。
オ 厚生労働省の事業の受託
厚生労働省が公募する平成３０年度の「刑務所出所者等就労支援事業」を受託し、職場体験講習、トライアル雇用、セミナー及び事業所見学会並びに５地域（東京、神奈川、愛知、大阪、福岡）における協力雇用主支援事業（出所者等専用求人の開拓等）の各事業を実施した。このうち、出所者等専用求人の開拓については、８，３９９人の求人を開拓し、厚労省の設定した目標数６，５００人を達成した。求人開拓用のリーフレット「手から手へつなぐ思いやり」を２０，０００部印刷し関係先に配付した。
３ 全国機構の組織の充実強化（１）会員の増強
平成３０年度末の全国機構の会員数は総数で８０８会員（前年度７８７会員）である。
（会員名簿は、資料８を参照。
）
会員のうち、会員開拓の重点対象である二種法人（企業）会員は４３７企業（前年度３９８企業）であり、前年度末に比べ３９企業の増となった。特に新規企業会員は４８企業であり新規企業会員獲得目標４０企業を達成した。
一方、数年にわたり会費納入のない会員に対しては、納入の督促と併せ、退会意思の有無を確認し、退会処理を進めて滞納者を解消した。
（２）会費収入の増強
平成３０年度の会費収入は５７，０７５，０００円であり、前年度４２，６６０，０００円に比べ、１４，４１５，０００円の増加となった。これは、会員の拡大に加え、一般社団法人日本経済団体連合会のご協力のもと、就労支援事業強化のための会費増額にご協力をいた
だいた二種法人（企業）会員が３２企業あったためである。
（３）更生保護法人日本更生保護協会、公益社団法人矯正協会から助成金を得、また株式会社ひまわりサービスから更生保護法人更生保護振興財団を通じて助成金を得た。さらに一般社団法人日本民営鉄道協会、株式会社みずほフィナンシャルグループ及び個人から寄付金を得た。
４ 都道府県機構の体制整備の支援（１）平成２５年１０月に更生保護法人日本更生保護協会と共同して、就労支援事業の担い手がない都道府県機構に対し就労支援スタッフを配置する費用の助成を開始したが、平成３０年
度は、前年度から１機構増やし、旭川、青森、茨城、新潟、長野、福井、三重、滋賀、奈良、愛媛、長崎、熊本及び鹿児島の１３機構を助成対象とした。
（２）全都道府県機構に対し、就労支援事業実施体制の基盤強化のため、それぞれ３０万円の助成を行った。