ミャンマーにおける日本企業の投資の現状、問題点及び今後の展望について
JETROヤンゴン事務所

海外投資シニア・アドバイザー
牛腸純和ミャンマー国家計画経済開発省投資企業管理局（DICA）ジャパンデスク
田原隆秀（JETROヤンゴンから出向中）

聞き手：TMI総合法律事務所ヤンゴンオフィス
リージョナル・パートナー／弁護士（弁護士知財ネット国際チーム所属）
甲斐史朗「アジアの最後のフロンティア」とも言われ、新聞の経済面を賑わすことも多いミャンマーであるが、昨年秋以降は、アウンサンスーチー氏率いるNLDの圧勝と政権交代が日本でも関心を持って報道されている。ミャンマーにおける日本企業のビジネスは、実際にはどのような状況に置かれており、今後どのような展望が期待されるのであろうか。普段から、ミャンマーに進出している日系企業のアドバイスを行っているミャンマー国家計画経済開発省投資企業管理局（DICA）ジャパンデスクの田原隆秀氏、JETROヤンゴン事務所の海外投資シニア・アドバイザ
ー牛腸純和氏に現地の実情と分析を聞いた。
甲斐：まずは、日本企業のミャンマーへの投資の全体的な傾向について教えてください。
田原：日本企業の投資に関していえば、どんどん増えているといえると思います。確かにミャンマーへの投資全体から見ると2015年度は、前年度よりも若干減った感はあると思います。例えば、2014年度は、ミャンマーへの総投資額は日本円換算で約１兆円だったものが、2015年の年度末予想値で7000億円程度に減少すると言われています。その理由としては、石油ガスの開発案件への投資がひと段落したことと、選挙の年であるということで、投資家がやはり投資に対して慎重になったということがいえると思いま

甲斐史朗氏

す。
他方で日本からの投資に関していえば、1989年度からの累計で国別順位で12位につけているところではありましたが、2015年度に入ってからの伸びが非常に大きい。15年度上半期だけでも、前年度合計額の２倍以上になっていますし、この金額は15年度の国別順位で見ても５位の順位となっています。
このような統計数値を見るだけでも、日本からミャンマーへの投資は増大していると見ることができるのですが、実態としてはもっと増えているということができると思います。具体的には、昨年９月に正式開業したティラワ経済特区への投資については、上記金額に含まれていませんが、これがやはり相当な伸びを示していると思われることが挙げられます。また、税務

Vol. 14

No. 162― 56 ―

知財ぷりずむ2016年３月

ミャンマーにおける日本企業の投資の現状、問題点及び今後の展望について上のメリットその他の理由により、日本からの投資に際してもシンガポール等の第三国を経由して投資する場合も多いですから、実際には上記のような統計数値以上に増加しているといえると思います。
甲斐：田原様が現在御出向されているDICAは、どういう部署なのかを教えてください。
田原：DICAは、ミャンマー政府の国家計画経済開発省の下にある投資企業管理局という組織で、英語名をDirectorate of Investment and Company Administrationといいます。主にミャンマーにおける会社の登記を所管しており、また、大規模な投資に対して認可を与えるミャンマー投資委員会（MIC）の事務局としての機能も果たしています。
甲斐：会社の登記に関する事項を所管するということで、日本の法務局とも近い機能を有するともいえるかもしれないですね。
田原：確かに、会社の登記を管轄するという意味では、日本の法務局に近い機能を持つ面はありますね。ただ、DICAの場合には、もっと実質的な判断といいますか、外国からの投資を認めるべきかどうかといった実質的な審査も行う面があります。
甲斐：実際に投資案件に関与していて感じるのですが、DICA自身も外国投資を円滑にしようという努力をしていると頑張っているように思います。例えば、現地語のミャンマー語ではなくて、英語の申請書のみで会社設立の申請ができる点も、外国の投資者から見るとメリットが大きいですよね。

田原隆秀氏

田原：確かに、日本の場合ですと、英語の申請書で会社の設立をすることはできませんから、そういう意味で、外国人にはDICAは利用しやすいといえるかもしれません。
甲斐：DICAには、田原様が常駐していらっしゃるジャパンデスクがあって、企業の皆様からも役に立つという声を聞くのですが、その設立の経緯について教えてください。
田原：2012年頃、当時はミャンマーの国が開かれたということで、様々な国々から企業の視察が訪れ、その視察のコースとして多くの企業関係者がDICAを訪れました。もちろん、日本企業の方も多くの視察の方が来られたのですが、日本企業の独特のビジネスマナーとか、あと言葉の問題等もあり、日本企業と十分なコミュニケーションが取れていないという問題意識をDICAの側で持っていたようなんですね。そこで、ミャンマー政府から日本大使館に要請があり、日本企業対応をする窓口を作りたいということで、JETRO、JICAから専門家を派遣してDICA内にジャパンデスクを作ることになったと聞いています。
甲斐：このような、特定の国からの投資を対象とした○○デスクというのは、ジャパンデスク以外にはないと聞いています。
田原：そうですね。ドイツも、投資手続きの改善等の一般的事項を目的として人を置いている事例はありますが、進出企業の支援を目的として人を置いている例は、ジャパンデスク以外にはないですね。

Vol. 14

No. 162― 57 ―

知財ぷりずむ2016年３月

甲斐：田原様が、ジャパンデスクの担当者に応募された経緯をお聞かせ願えますか。
田原：私は、バックグラウンドとしては、もともと日本の公認会計士でして、2011年９月からバンコク駐在、2012年５月から大手会計事務所のミャンマー駐在員として、日本企業のサポートをしていました。ミャンマーに赴任した当時は、専門家の中でもミャンマーへの投資について十分な理解をしている人が本当に少なかったので、良い機会と思い、DICAジャパンデスクの公募に応募しました。
甲斐：就任後は、御苦労が多かったかと思いますが、最初はどのような感想を持たれましたか。
田原：やはり、国が開かれて間もないということで、人材不足が一番深刻な問題のように思いました。職員の方が、投資に関する法律や制度について十分な知識を持っておらず、具体的な投資案件についても、何が問題点なのかを理解してもらうことに本当に時間がかかりました。また、国民性ということもあるのかもしれませんが、現場で仕事をしている人たちが、上からの指示待ちで、現場から何かを考えて提案しようとか、何かを改善しようという意識がなく、その点は苦労しました。
甲斐：確かに、投資者の方が、法律上は認められるはずの投資を申請しているのに、担当者の理解不足で申請が認めてもらえず、ジャパンデスクに動いてもらって、DICAの内部から担当者を説得してもらい、最終的には投資が認められた例もありましたね。
田原：そうですね。現状としては、このような個別投資案件のサポートにとどまっているのですが、今後は、投資に関する手続き自体が改善され、手続きの安定性、迅速性が確保されることが望ましいと思っており、そのための日本をはじめとした外国の支援体制が有効に機能することを希望しています。
甲斐：先ほど、田原様からもミャンマーへの各国からの投資の金額についての説明があったのですが、各国の投資の具体的な中身を分析すると、どのような傾向があるといえるでしょうか。

Vol. 14

No. 162― 58 ―

知財ぷりずむ2016年３月

ミャンマーにおける日本企業の投資の現状、問題点及び今後の展望について

牛腸：ミャンマーにおける日本の商工会議所であるJCCM（JapanChamber of Commerce and Industry, Myanmar）の加盟企業数も2012年まで長らく50社程度であったものが、2016年１月末現在では286社と急増しています。2013年、2014年頃の日系企業の視察ラッシュだったころは、結果として視察のみに終わり、実際のビジネスに繋がっていないとして、ミャンマー側からNATO（NoAction Talk Only）と揶揄された時期もありました。その時期は、日本企業としてはフィージビリティースタディ等で進出可能性を慎重に見極めていたということができると思います。
国別順位で上位に来ているミャンマーの近隣国からの投資です

牛腸純和氏

が、投資金額自体は多いものの、必ずしもミャンマーにとって長期的な経済発展に繋がる投資なのかは疑問な面もありました。例えば、近隣国からのスズ、ニッケル、宝石、天然ガスなどの鉱工業開発、水力発電所開発分野などへの投資は、その投資によって生み出された資源等が直ちに国外に持ち出されてしまい、ミャンマー国内の産業を生み出すという効果は大きくはありませんでした。そのため、国内で十分な雇用機会を創出することができず、その結果、300万人ものミャンマー人が海外に出稼ぎに出ているという現実があります。
甲斐：例えば、投資対象の業種等に関しては、どのような特徴があるのでしょうか。
牛腸：現在の日系製造企業の投資の特徴としては、繊維縫製品以外の製品を海外に輸出するという輸出加工型の投資は、幾つかの例外は別として、ティラワ工業団地への進出企業に限られます。むしろ、ミャンマー国内での消費をターゲットとした国内消費型の投資が多いということを指摘できます。ヤンゴン市内を回ってみると、在留日本人の数の割には日本料理店が大変多いという印象を持たれる方も多いかと思いますが、これに象徴されるように、ミャンマーへの日系企業の投資は期待される製造業分野への投資は案件として少ないものの、サービス業分野への投資が先行している面があるといえます。
甲斐：ミャンマーに投資をする上での課題や、ミャンマーの発展のために望ましい投資のあり方について、どのように考えていらっしゃいますか。
牛腸：やはり、マイナス面としては、各種社会インフラの整備が十分でなく、しばしば起きる停電に象徴されるように、特に電力供給が十分でないということが指摘できると思います。ヤンゴン周辺には、現在25か所程度の開発済の大型工業団地がありますが、ティラワの経済特区工業団地は別として、日本の製造企業が進出できるような浄水場、汚水処理設備、電力供給設備を備え、要求基準を満たしているものは、ヤンゴン国際空港近くのミンガラドン工業団地しかないというのが現状です。ミンガラドン工業団地も既に完売しており、新規の購入はできません。その結果、製造する製品としても、製造設備を備え、技術や製造工程管理などを必要とする本格的な工業製品等の製造は難しく、労働集約型の繊維縫製品の製造に限定せざるを得ない状況です。
繊維縫製品の製造についても、ミャンマーの内外資で投資をされた大半の工場はCMPライセンス生産形態での事業を行っています。CMPとは、Cutting, Making and Packingの略語で、海外から原材料を全て輸入し、ミャンマー国内で縫製等の加工を行い、その製品の全量を海外Vol. 14

No. 162― 59 ―

知財ぷりずむ2016年３月

に輸出するというビジネス方式です。ミャンマーの企業には、加工賃のみが支払われます。
確かに、経済発展の一段階においては、安い労働力を武器としたCMP方式が必要であることも否定しませんが、このようなCMP方式のみに頼っているようでは、長期的な意味での産業の発展と経済成長は難しいといえます。
現状でミャンマーの単純労働者の給与の水準は月額130ドル程度と、ベトナムよりも３割安、中国と比較して１/４程度ということで比較優位性があるといえます。また、雇用主負担の社会保障費用が安いこともミャンマーの労働力の国際競争力を高める結果となっているといえます。
しかしながら、安い労働力を武器にCMPを受注するのみでは、国内の繊維産業の発展は見込めず、他により安い労働力の国が出てくれば、そちらに仕事を取られるだけに終わってしまいます。CMPのビジネスモデルは、例えて言うなれば「あすなろの木」のようなもので、CMPモデルをどれだけ継続しても、「檜」にはなれない（国全体として潤うような繊維産業の発展は望めない）といえると思います。
ミャンマーにとって必要なことは、デザインや原材料の調達といったことまで国内でできるようになり、付加価値をつけて輸出を行い、ミャンマー国内にお金が落ちるビジネスモデルに移行するということです。かつて中国が、政府の後押しもあり、初期の委託加工賃ビジネスである来料加工から、次第に資本、技術、マネージメントノウハウを蓄積し、委託加工生産より進化した独自のリスク管理で事業を行う進料加工にビジネスモデルを発展させ、工業生産国として大きく羽ばたいたような、ビジネスモデルの転換がミャンマーにも求められているといえます。そのためには、例えば、CMPライセンス企業は、最低20%ミャンマー国内産品の原材料を使用することなどの義務付けを行い、生地、副装品の国内産業を育てるサポートをするなど、政策的な対応も必要となります。
甲斐：今後の日本を含めた海外からの投資は、どのように発展することが期待できるでしょうか。
牛腸：ミャンマーの今後の発展の可能性についてですが、産業発展ではアセアンの先行する諸国よりも大きく後れをとり、法整備や社会インフラが十分ではないこの国の現状に照らせば、現状では、外国投資企業にとり市場・投資への参入のハードルは高いと言わざるを得ません。日系中小製造企業の参入は、当面、投資環境の整ったティラワ工業団地への進出などの限定されたものにならざるを得ません。このような事業環境下では、やはり、ミャンマーの潜在成長力の中でビジネスチャンスを見出し、長期的、戦略的な投資を行う必要があります。日本政府はODA資金供与によるミャンマーのインフラ整備のみならず、人づくり、各分野のマスタープランの作成などを担っており、ミャンマー政府をいろいろな分野で支え支援しています。
ミャンマーは言ってみれば、国家制度の再構築をする必要があり、その支援を日本政府が行っており、その枠組みの中で、個々の日本企業が、プロジェクトの受注チャンスや、事業構築、進出の可能性があります。このような様々な社会の重要なインフラ整備とその投資、事業運営分野までに日本企業が参入することができるチャンスがあるということは、他の東南アジ
ア諸国では電力のBOT、IPP事業を除き、あまり見られないことであり、その点で日本企業にとって大きなビジネス・チャンスがあります。例えば、KDDI株式会社と住友商事株式会社が、ミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT：Myanmar Posts & Telecommunications）と共同で携帯電話を中心とする通信事業投資を行っています。また、ミャンマー第二の都市であるマンダレーの国際空港では、三菱商事株式会社と株式会社JALUXはミャンマーパートナ

Vol. 14

No. 162― 60 ―

知財ぷりずむ2016年３月

ミャンマーにおける日本企業の投資の現状、問題点及び今後の展望についてー企業と合弁会社を設立し、マンダレー国際空港の空港運営事業を行っています。株式会社日揮もチャンギ空港公団と組み、ヤンゴン国際新空港の建設・運営の基本契約を去る１月に締結しました。食品卸商社である国分や双日株式会社も、それぞれのミャンマー・パートナー企業と合弁会社を設立し、投資ライセンスを取得し、冷凍・冷蔵の物流ネットワークを構築、運営する事業を昨年立ち上げております。
新たな政権を担うNLDも農業分野への投資奨励を要請しておりますが、既に、三井物産はミャンマー農業公社（MAPCO）と合弁企業を立ち上げ、コメの生産、貯蔵、流通を行う事業を行っており、三菱商事は、製粉・コーヒー事業などを行っているキャピタル・ダイヤモンド傘下企業の30%の株式出資を行い、事業支援を含め対応しております。株式会社新進は、ミャンマー・パートナー企業であるミャンマー・ベル社と合弁会社を立ち上げ、漬物の生産や冷凍野菜の日本への輸出も行っております。
日本政府のマスタープランの作成、無償・有償のODA供与と合わせ、電力、鉄道、港湾、上水道、金融などの分野で、事業投資を視野に入れた関連する日本企業の活動も行われており、今後の日本企業によるミャンマーのインフラ事業への投資案件は増加してゆくものと期待しております。ある意味でこのような大企業がビジネス環境の整備と実績の地ならしをすることで波及効果を及ぼし、時間を経て、中小企業を含めたいろいろな業種に亘る日本企業の活動の可能性も拡大してゆくものと期待しております。
以Vol. 14

No. 162― 61 ―

知財ぷりずむ上2016年３月