昭和学院短期大学

令和 2 年度

昭和学院短期大学
自己点検・評価報告書

令和 3 年 9 月

昭和学院短期大学

目次
自己点検・評価報告書 ........................................................................................................1【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ....................................................................... 2［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ .....................................................................................2［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ .....................................................................................7［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ...................................................................................14【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................ 19［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ......................................................................................19［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ......................................................................................37【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................ 52［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ......................................................................................52［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ......................................................................................59［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ .............................63［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ......................................................................................67【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .............................................................. 74［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ .............................................................74［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ .................................................................77［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ...................................................................................80

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自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評
価を受けるために、昭和学院短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 3 年 9 月 15 日

理事長
山本

徹

菅沼

恵子

阿久津

毅

板垣

昌子

学長
ALO

1

昭和学院短期大学【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
［テーマ
［区分

基準Ⅰ-A 建学の精神］

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

建学の精神は、創立者伊藤友作が掲げた「明敏謙譲」である。「明敏」とは活力をもって未来を拓くこと、「謙譲」とは英知をもって社会に生きることと解釈されている。
本学は、この建学の精神をもとに、教育の目的を定め、学則第 1 条に「『明敏謙譲』の教育理念のもと、職業または実際生活に必要な専門的学術技芸を授けるとともに、良き社会人として教養を高め、真に平和を愛好し、人類の文化及び健康福祉の向上に寄与する有為な人材を養成することを目的とする。」と明記している。
すなわち、充分な専門性と確かな人間性を獲得して、卒業後も職業人 又は社会人として、自ら主体性をもって将来の目標に向かって努力し、また、他者を尊重して調和を重んじ、社会情勢に対応して活躍できる人材の養成を意図している。ここに建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
教育基本法第六条の「公の性質」と私立学校法第一条の目的によって私学の公共性が規定されている。本学は学校法人昭和学院を設置し、その寄附行為において法的な公共性を担保している。
また、伊藤友作は昭和学院創立にあたって「これからの時代は女子も職業をもって、男女が力を合わせて日本をつくっていかなければな らない。」と女性にも高等教育の必要性を説き、現在の「男女共同参画時代」を 80 年も前に理想として掲げている。
その後、男子にも門戸を広げ、社会人や障害を持つ人も学ぶことができる体制を整え、また、経済的に修学が困難な学生には奨学金を手当てするなど、多様な学生に広く教育を提供している。
建学の精神「明敏謙譲」は、創立者伊藤友作直筆の書を額に納めて、大学の玄関に掲げている他、伊藤記念ホールの緞帳に織り込まれ、創立記念館の庭石にも刻まれている。また、学生が集まる場所（体育館、学生ホール、学生センター 棟、附属図書館、附属栄養科学研究所）にも建学の精神を掲示して、日常的に学生や教職員、受験生、訪問者の目に触れるようにしている。さらに、学生に配付している「Campus Guide」の冒頭にも建学の精神と本学が育てる人間像について掲載している。
建学の精神「明敏謙譲」は、ホームページ、学校案内、学生募集要項に明記し、学外

2

昭和学院短期大学に向けて発信している。伊藤記念ホール 1 階展示室に学院の歴史的な資料を保存し、建学の精神を理解できるよう展示し、これまでに発行した記念誌 でも述べている。
学長は、本学の入学式、卒業式、創立記念式典の式辞や講話等で必ず建学の精神について触れている。オリエンテーションやフレッシュマンセミナーにおいても、教職員が新入生を対象に、「建学の精神と目指す人間像」について詳しく説明している。また、学生も卒業式の答辞や送辞、新入生歓迎の言葉で、建学の精神について述べている。全
ての学校行事や教育活動に建学の精神は反映され、体育祭や学園祭等の行事は、学生たちの自主的な活動を通して様々な能力を培い、目指す人間像に近づくための活動と意義づけている。このように建学の精神は学生や教職員等学内において共有されている。
また年度末に実施する学生生活満足度調査の中で、毎年建学の精神の認知度・学生自身への教育効果についても調査して確認をしている。
建学の精神「明敏謙譲」の解釈は時代とともに変化している。現在の建学の精神の解釈は、平成 17 年度に男女共学制を導入した時に見直された。その後毎年、自己点検・評価委員会が主体となって、建学の精神及びその解釈を検討している。
現在の日本は、少子高齢化やグローバル化に加え、AI やロボット、ビッグデータ等の新しい技術が生活の中に入ってきている。また、夏の猛暑や豪雨など気候変動の影
響も懸念される。さらに、国境のボーダレス化によって多様な人々と協働する姿勢も求められる。これら多くの課題を抱える社会を生きていくためには、前向きな姿勢で日々努力して目標に挑み、他者を尊重して共存共栄を図る、すなわち、「活力をもって未来を拓き、英知をもって社会に生きる」人材の育成が重要である。
〇 令和 2 年度、建学の精神の点検に関する取り組み
社会の持続的発展に向け、「明敏謙譲」及びその解釈は適切であることを、自己点検・評価委員会及び令和 2 年 4 月の教授会において確認し、令和 2 年度の方針とした。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント
教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント
教育を含む）等を実施している。

（2）

地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。

3

昭和学院短期大学（3）＜区分

教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学の公開講座として地域・社会に向けて開講しているものに昭和学院短期大学公
開講座がある。令和元年度は佐藤智広教授による「黄門 様と旅する鎌倉」を前期に 5回、中田玲子非常勤講師による「食卓芸術をめぐる旅（フランス編）－ワインと食と器のお話―」を後期 3 回実施した。また、ヘルスケア栄養学科では 一般社団法人全国栄養士養成施設協会の後援を得て、「シニアのための健康・栄養講座」を 4 回実施した。公
開講座全体として、延べ人数で、年間約 250 名が参加した。
〇令和 2 年度、公開講座の取り組み

令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により計画していた全ての公開講座が中止となった。
生涯学習事業として市川市と共同して「いちかわ市民アカデミー講座」を実施している。令和元年度は定員 80 名で「国際化と少子高齢化の時代を楽しく生きる」のテーマで参加者を募ったところ、定員を超える人数が応募し、抽選を行った。毎年 6 月～
翌年 2 月までの全 10 回を本学教員が講師を担当して行っているが、リピーターも多く、アンケート結果は好評である。この事業は大学コンソーシアム市川に引き継がれ、
令和 2 年度から 5 大学共同で行われる。
〇令和 2 年度、生涯学習事業の取り組み

令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により計画していた全ての講座が中止となった。
正課授業の開放としては履修証明プログラムが 2 講座用意されている。
「医療事務に関わる講座」と「食と栄養講座」である。医療事務資格を取得した社会人もいる。また、聴講生制度を設けて本学の学びを一般に公開している。
〇令和 2 年度、履修証明プログラムの取り組み

履修証明プログラムの「食と栄養講座」を受講した社会人 1 名に対して、該当 4 教科を終了したため履修証明書を発行した。
卒業時に未履修科目があるために、栄養士や保育士の資格を取得できなかった卒業
生が「科目等履修生制度」を利用して授業を受けて単位を取得し、資格を得ている 。また、一般の社会人も受け入れている。
〇令和 2 年度、科目等履修生制度の取り組み

科目等履修生として、生活クリエイション専攻では、家庭科の教員免許取得を目指して関連科目の履修を希望した他大学の卒業生 1 名を受け入れた。 また、こども発達専
攻では、在学時保育士の資格を取得できなかった卒業生 3 名が、科目等履修生制度を利用して資格を取得した。ヘルスケア栄養学科では、1 名が科目等履修生制度を利用して栄養士資格を取得した。
本学は地域・社会の地方公共団体、企業、教育機関等と協定を締結して様々な事業を行っている。以下にその例をあげた。
市川市と包括連携協定を締結し、食育、子育て、街づくり、生涯学習、防災の分野で連携している。例えば、子育ての分野では市川市との「地域子育て支援センター委託契4

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約書」により、「昭和学院短期大学

もこもこ・こどもセンター」を開所している。平

成 21 年から行っている事業で、0 歳～就学前の子どもと保護者、妊婦さんが、祝日を除く月曜日から金曜日まで利用できる。担当保育士や本学教員による絵本タイム、ミ
ニ講座、子育て相談なども行っている。
〇令和 2 年度、 もこもこ・こどもセンター の取り組み

緊急事態宣言が発令された 4、5 月と 1 月～3 月中旬は、活動を中止したが、その他の期間は市の要請により再開した。感染防止対策として、予約制による利用人数の制
限、1 日 2 回の消毒、子どもたちが密にならない玩具の数や配置などの対策を行った。
また、食育の分野では市川シビックロータリークラブ主催、本学共催、市川市教育委員会後援で市内の小学生を対象に「市川市小学生朝食選手権」を開催している。例年予選を通過した 24 チーム 96 名の児童が本学に来校し、ヘルスケア栄養学科の教員の指導の下、朝食作りを競っている。この食育活動が認められて平成 29 年 2 月「平成 28
年度優れた早寝早起き朝ごはん運動の推進にかかる文部科学大臣表彰」を授与された。
令和元年 11 月に第 10 回目を開催した。
〇令和 2 年度、 市川市小学生朝食選手権 の取り組み】

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で実際に朝食を作ることはできなかったが、書面による献立作成の審査を行った。166 チームが参加し、上位 5 チームの表彰を行った。
ANA ソリューション（株）と教育連携協定を締結し、生活クリエイション専攻ではエアライン業界で活躍する人材の育成を図っている。また、藤給食（株）やままごはんとヘルスケア栄養学科とで協定を締結し、アクティブラーニングや栄養 士の養成に関して、協力を得ている。京葉瓦斯（株）と外部評価に関する協定を締結し、毎年本学の教育に対して評価を依頼している。
市川市内の高校と授業履修科目に関する高大連携協定を締結して、本学の学びを提供している。
〇令和 2 年度、 高大連携協定 による授業の開講に関する取り組み

新型コロナウイルス感染症により行うことができなかった。
令和元年に市川市、市川商工会議所、大学コンソーシアム市川で産官学連携に関する包括協定を締結した。これは、地域のプラットフォームとして Society 5.0 や少子高齢化、人生 100 年時代に対応した人材育成を地域とともに図り、それを地域産業はじめ地域社会に還元していくことを目指している。この取り組みは令和元年度私立大学
等改革総合支援事業のタイプ 3（プラットフォーム型）の共通設問と個別設問の両方に選定された。タイプ 1 は 8 年連続、タイプ 3 は 2 年連続の選定となった。
〇令和 2 年度、 大学コンソーシアム市川による産官学連携 の取り組み

新型コロナウイルスの感染防止の観点から、交流や共同の企画はおおむね中止となったが、授業実施に向けた相互の情報交換を行った。また、5 大学共通科目である「市川学」は市内の産業界の協力を得て、オンラインでの開講が実現した。
本学は市川警察署と「大学生ボランティアに関する覚書」を締結し、主にボランティ
ア部の学生と顧問教員が地域の安全活動と防犯抑止活動に参加している。また、「ボラ
ンティア社会学（実習を含む）」の授業において、学生がボランティアに参加している。

5

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その他、教育、就職、国際交流等に関わる各種団体等との協定、契約、覚書等を 取り交わしている。
〇令和 2 年度、ボランティア活動の取り組み

地域の安全活動と防犯抑止活動においては、 新型コロナウイルスの感染防止の観点から行われなかった。「ボランティア社会学（実習を含む）」の授業においては、学生
はそれぞれでボランティアを見つけ出して参加した。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞「建学の精神と目指す人間像」については、オリエンテーションやキャリア教育の中で、各教職員が様々な角度から具体的な説明を加えており、学生が正しく理解して自己研鑽を積めるような導入指導は整ってきたと思われる。
今後は次のステップとして、個々の学生が個性豊かに、自分の言葉で建学の精神に基づく将来の目標とキャリアプランを語れるように、学びの質を高めていく。

＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

1．建学の精神に基づく教育改革を推し進め、文部科学省の教育改革支援事業である「私立大学等改革総合支援事業」のタイプ 1 に連続 8 年、タイプ 3 は連続 2 年の選定となった。
2．地域貢献活動として、公開講座、食育、子育て支援、防災、生涯学習等を活発に行っており、平成 29 年 2 月に食育活動に対して「平成 28 年度優れた早寝早起き朝ごはん運動の推進にかかる文部科学大臣表彰」を、また地域の安全ボランティア 活動の貢献に対して市川警察署から「感謝状」が授与された。
令和 2 年度は、コロナの影響により地域貢献活動は制限を受け、これまで実施してきた活動は行えなかった。

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［テーマ
［区分

基準Ⅰ-B 教育の効果］

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準 Ⅱ-A-6）＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

本学の教育目的は、建学の精神に基づき学則第 1 条において、「本学は、教育基本法
及び学校教育法に基づき、『明敏謙譲』の教育理念のもと、職業または実際生活に必要な専門的学術技芸を授けるとともに、良き社会人としての教養を高め、真に平和を愛
好し、人類の文化及び健康福祉の向上に寄与する有為な人材を養成することを目的とする。」と定めている。この目的を達成するために学則第 4 条に示すとおり、2 学科 2
専攻を設け、各学科・専攻の教育目的を学則第 5 条に次のとおり定めている。
学科の教育研究上の目的
第5条

各学科・専攻の教育研究上の目的は次のとおりとする。
人間生活学科では、人間尊重の立場から人間生活を総合的に捉えることの出来る人間の育成を目的とする。
一

人間生活学科生活クリエイション専攻では、家庭生活をデザインできる生
活者、ビジネス社会に対応できる人材の育成をめざす。

二

人間生活学科こども発達専攻では、人間の心身の発達について理解し、他者と関わる能力を身につけた保育者の育成をめざす。

2

ヘルスケア栄養学科では、人の健康を食と栄養の面から支援・指導できる能力を持ち、健康増進・予防医療・福祉に貢献する人材の育成を目的とする。

このように、本学では、2 学科 2 専攻のそれぞれで専門的な学びを展開し、社会人としての教養を身につけた、専門性の高い職業で活躍できる人材を育成することを教育目的としている。これに沿ってそれぞれの教育目標を以下のとおり定めている。
教育目標
人間生活学科
教養科目、基礎科目、専門科目における高いレベルでバランスのとれた能力（知識・理解・技能・表現）と、それを基盤にしてより良い人間生活を目指して諸課題を解決しようとする意欲（思考・判断・関心・意欲・態度）とを自ら育み備える

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昭和学院短期大学＜生活クリエイション専攻＞
1．生活全般に関する幅広い知識と技術の修得により、健康で快適な生活を創造する
ための力を備える
2．消費者の立場を理解し、多様なビジネスに対応できる知識、技術を身につける＜こども発達専攻＞
1．人間に関わる理論を学ぶことで、精神的、身体的に健康に生きることへの 問題意識を持ち、問題解決へ向けての応用能力を身につける
2．こどもたちの個性や可能性を大切にして、人格形成にかかわる適切な指導や援助のできる保育力および人の気持ちへの受容・共感・支持の態度を身につける
ヘルスケア栄養学科
1．豊かな人間性を養い、健康増進・医療・福祉に貢献しようとする姿勢を身につける
2．専門科目の講義や実験・実習・演習を通して、人の健康を食と栄養の面から支えるために必要な高度な専門的知識・技能を身につける
各学科の教育目的・目標は、昭和学院短期大学のホームページで公開している。新入生に対しては、オリエンテーション時に各学科・専攻の教育目的・目標を十分に説明し、理解を図った上で履修登録を指導している。
本学は、卒業生の就職先企業、実習先などから、本学の教育に期待する意見を聴取している。また、平成 28 年度より前年度の「自己点検・評価報告書」等の外部評価を京葉瓦斯（株）に依頼している。主な内容は、教育目的、3 つのポリシー、教育改革の取り組み、学生の成長・変化等、教育改革の成果の検証状況である。
以上のとおり、自己点検・評価の実施と併せて、地域社会の要請に応える人材養成を行うことができているかについて、アセスメント・ポリシーに基づき恒常的に点検する仕組みを整えている。
〇令和 2 年度、学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかの定期的に点検 の取り組み

平成 28 年度から外部評価を依頼している京葉瓦斯（株）に加えて、千葉県立市川昴
高等学校学校長、昭和学院高等学校学校長に外部評価委員を依頼し 、教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか 意見を求め、その結果を教授会で報告し点検した。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2）

学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。

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昭和学院短期大学（3）

学習成果を学内外に表明している。

（4）

学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

本学は、短期大学の教育目的を建学の精神を基に学則第 1 条に定め、「職業および実
際生活に必要な専門性と豊かな人間性を備えて社会に貢献する人材の育成」を実現するために必要な学修成果（「学修」を用いる 、以下同じ）を定めている。
学修成果を策定した当初、建学の精神の解釈を教育理念で定め、その内容を大項目として「対自己」「対社会」に分類し、「対自己」は「自己理解」「向上心」、「対社会」
は「問題解決力」「社会人基礎スキル」「社会的自立」の 5 項目とし、学科・専攻ごとに小項目を設定していた。これを、中央教育審議会大学教育部会 から出された「三つの方針策定・運用ガイドライン」に基づいて見直しを行い、平成 28 年度から「社会人基礎スキル」「専門的知識・技術」「思考力」「コミュニケーション力」「実践力」「向上心・責任感」の 6 項目にした。これは高校で獲得した「学力の 3 要素」を基に、それを本学で伸ばし、育成すべき学修成果に繋がっており、「ディプロマ・ポリシー」そのものである。
学科・専攻の教育目的は学則第 5 条に明記しており、目標も定めている。上記で述
べた短期大学としての学修成果が各学科・専攻の共通項目となり、各学科・専攻の目
的・目標に基づいて以下のように学修成果を定めている。

学修成果評価指標と到達目標【短期大学】
評価指標

到達目標

社会人基礎スキル

社会人としての教養・マナーを身につける

専門的知識・技術専門分野における基本的な知識・技術を身につける

思考力

知識・技術を活用して問題解決のためのプロセスを考えることができる

コミュニケーション力

他者を尊重し、協力して問題解決ができる

実践力

知識・技術を活用し、実践のための応用力がある

向上心・責任感

自分自身を高める学習や行動、責任感ある行動を実践できる【人間生活学科生活クリエイション専攻】
評価指標

到達目標

社会人基礎スキル

生活者・社会人としてグローバル社会の中でも通用する教養やマナーを身につける

専門的知識・技術

生活を科学的に観察し理解することができ、目指す
ビジネス社会に対応した知識、技術を身につける9昭和学院短期大学
思考力

専門的知識・技術を活用し て、問題解決のためのプ
ロセスについて筋道を立てて考え、表現できる

コミュニケーション力

グループ学習や実験実習等において他者とかかわることで他者を尊重し協力して問題解決ができる

実践力

専門的知識や技術を家庭生活や社会生活の中で活用できる

向上心・責任感ビジネス社会の一員としての社会的役割を理解して責任ある行動をとることができる【人間生活学科こども発達専攻】
評価指標
社会人基礎スキル

専門的知識・技術

思考力

コミュニケーション力

到達目標
社会人としての教養・マナ ーを身につけ、自己理解の上で自己表現ができ、保育現場の発展に役立つことができる
専門分野における基本的な知識・技術を身につけ、こどもたちの個性や可能性を大切にできる
人間が精神的、身体的に健康に生きることへの問題意識を持ち、知識・技術を活用して、子育てや子育
ちの問題解決のためのプロセスを考えることができる
こどもの心身の発達理解を下に、子どもや保護者の気持ちを理解し、他者を尊重し、協力して問題解決
ができる

実践力

保育場面において、具体的な保育の構想計画を立てることができ、知識・技術を活用し、実践できる

向上心・責任感保育者としての役割や保育・教育理念を理解し、自分自身を高める学習や行動、責任感ある行動を実践できる【ヘルスケア栄養学科】
評価指標

到達目標

社会人基礎スキル

栄養士・社会人として必要 な教養・マナーを身につける

専門的知識・技術

食・栄養分野における基本 的な知識・技術を身につける

思考力

筋道を立てて物事を考え表現できることや知識を活用して問題解決に向けて計画・準備できる

コミュニケーション力

問題解決に向けて協力して行動できる実践力

栄養士としての専門知識・技術を活用し、実践できる

向上心・責任感

栄養士の社会的役割を理解し、責任ある行動を身につける

学修成果の学内への表明については、各学科・専攻の学修成果カリキュラムマップ
によって教職員に対して周知徹底が図られている。非常勤講師に対しては、シラバス作成依頼時及び 4 月開催の非常勤講師の会あるいは書面で説明し、理解を共有している。学生に対しては、4 月のオリエンテーションにおいて、学科長・専攻長から説明されている。学外に対しては、毎年 10 月に本学のホームページの「公表情報」内に掲載

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昭和学院短期大学

し表明している。
学校教育法の短期大学の規定は、第 108 条で「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成すること」とされている。本学は専門的な教育によって、ファッション、フード、エアライン、保育士、栄養士等の職業や実際生活に必要な能力を育成している。学修成果の獲得については、規程集及び教務要項の「学修成果実施の方針と実施要項」「アセスメント・ポリシー」に基づいて検証している。
卒業認定者数、就職率、各種資格取得率や仕事に役立つ新たな技術・専門知識など常に確認し、学修成果の定期的な点検に繋げている。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2）

三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。

（3）

三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。

（4）

三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

本学では、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリ
シーの三つの方針について、建学の精神、教育理念、短期大学の目的、各学科・専攻の教育目的を実現するための方針と関連付けて一体的に定めている。
すなわち、建学の精神を基に、ディプロマ・ポリシーにおいては、「社会人基礎スキル」「専門的知識・技術」「思考力」「コミュニケーション力」「実践力」「向上心・責任感」を卒業時に備えるべき能力であると定義し、それぞれにどのような学修成果が求められるのかを学科・専攻ごとに具体化している。また、こうした人 材を育成するために、カリキュラム・ポリシーを、各学科・専攻の教育目的と教育方法の特色を 基に定めている。ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを踏まえて、アドミッショ
ン・ポリシーにおいては、意欲的に学習に取り組み、成長することのできる入学者を選抜するという観点から、「意欲・抱負」「人間性」「基礎学力」の観点を明示している。
また、令和 3 年度の入試要項には選抜の評価方法を、高大接続を視野に「学力の 3 要素」である「知識・技能」「思考力、判断力、表現力」「主体性等」について、詳細に明記した。このように、いずれのポリシーも、建学の精神、教育理念、教育目的を 基に関連させ、一体的に定めている。
〇令和 2 年度、三つの方針を関連付けて一体的に定めていることに関する取り組み
アドミッション・ポリシー に基づいた入学者選抜について、意欲的に学習に取り組
み、成長することのできる入学者を選抜するという観点 を令和 3 年度に導入したが、令和 4 年度の入試要項についても 3 年度の評価方法を踏襲した。
三つのポリシーの策定にあたっては、教育改革委員会及び学科・専攻会議において、本学及び学科・専攻のそれぞれの教育目的と社会から求められる人材の要件を検証し、学修成果を明確にして、学科・専攻会議で原案を策定する。それを教授会で審議した後11

昭和学院短期大学

決定している。
人間生活学科生活クリエイション専攻は、改組前の被服学の伝統を引き継いでおり、現代的ニーズから乖離している面があった。そこで、育成する人材を地域の要請に照らして、教育内容を変更することになった。これに伴い、教育目標、三つのポリシーについて、専攻内で論議を尽くした後、平成 28 年度第 12 回教授会で審議して、平成 30
年度入学生から変更した。また、ヘルスケア栄養学科のアドミッション・ポリシーは、
これまで高校での学びについて「生物基礎・化学基礎を履修していることが望ましい」ことを明記していた。しかし、入学後のカリキュラムで、これらの基礎的内容についても丁寧に指導していることから、削除することを学科会議で検討した後、令和元年度 2月度の教授会で審議した。その結果、令和 3 年度入学生から削除することになった。
本学ではアドミッション・ポリシーを満たして入学した学生がオリエンテーション
等を通して、ディプロマ・ポリシーを理解し、カリキュラム・ポリシーに沿って、学習を進め、学修成果を充分に獲得できるよう日々努めており、三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
三つの方針を踏まえた教育活動を充実するため、カリキュラム・ポリシーに基づいて授業科目を分類し、ディプロマ・ポリシーとの関連性を明確にした「 学修成果カリキュラムマップ」「学修成果履修系統図」を作成している。また、シラバスには学修成果を明示しており、日々の授業と学修成果との関係性を明確にして日常的な教育活動に役立てている。
三つの方針を踏まえて、教育活動の PDCA サイクルを機能させ、改革・改善を図る
ために、アセスメント・ポリシーを策定しており、ポリシーに則って教育の成果を査定し、改革改善に努めている。また、令和元年度には自己点検・評価委員会では「質の高い教育を保証するメカニズム」を策定し、ディプロマ・ポリシーに掲げる学修成果を達成するための様々な取り組みを行っている。
学修成果の評価は教員だけではなく、学生による自己評価も行っており、努力目標
や達成感など主体性をもって自ら学ぶ姿勢を育てることを促している。また、学生は入学時及び学期ごとにキャリアシートに学修成果を記入していくことで、 2 年間の成長と学修成果の獲得を明確にして自信をもって卒業していくことができる。平成 28 年
度に教務システムに学修成果の項目を加え、獲得状況表を作成して、学生個々の獲得
状況を学期ごと積み上げた形に可視化した。これを基にしてキャリア教育プログラムの一環であるキャリアシート作成において振り返りや今後の目標がたてやすくなった。
学生は成績証明書同様にこのキャリアシートを本学での学修成果獲得状況を示す証明書として利用できるようになっている。
各学科・専攻の三つのポリシーは、入学後のオリエンテーション時に印刷物を配付し学生に周知しているほか、ホームページでも公表している。また、アドミッション・
ポリシーについては募集要項に明記している＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

1．法令等の変更に伴う本学での変更ついては迅速に対応していく。

12

昭和学院短期大学

2．学修成果概念図を令和元年度に見直しを図り、「質の高い教育を保証するメカニズ
ム」を作成し 3 つのポリシーに対するアセスメントと教育課程の PDCA サイクルを策定した。令和 3 年度以降それを実践し教育効果を見ていく。

＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

1．ルーブリック評価法を改善した。学修成果項目（達成目標）と成績評価の方法をシラバスに示しているが、今般、ルーブリックの評価観点を 5 段階でより明確に示すこととした。学生にとって、授業がどのような評価観点で展開するかが具体的に理解しやすくなり、学びの指標としやすくなることをねらった改善である。
2．質の高い教育を保証する仕組みがアセスメント・ポリシーを整備したことによって、前進した。学修成果概念図を PDCA サイクルに沿って見直した。学修成果獲得に向けた各学科・専攻の教育目標に基づく教科目ごとの授業の実施を可視化した。
3．平成 28 年度教務システムに学修成果の項目を加え、獲得状況表を作成した。それにより学生個々の獲得状況を学期ごとに積み上げた形で可視化した。これを基にしてキャリア教育プログラムの一環であるキャリアシート作成において振り返りや今後の目標がたてやすくなった。

13

昭和学院短期大学

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-C 内部質保証］

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

本学は、学則第 6 条に基づく「昭和学院短期大学自己点検・評価規程」により、自己点検・評価委員会を組織している。メンバーは、学長を委員長とし、（副学長）、教務委員長、図書館長、学科長、専攻長、事務長、その他学長が指名する委員によって構成されるとなっており、令和 2 年度は各センター長、事務局長、事務職員も含めて組織された。
委員会では主に短期大学の教育・研究、学生支援、施設設備等教学面の問題について
自己点検・評価を行っており、財的資源及び学校法人の管理運営体制・ガバナンスについては、理事会及び法人事務局とともに行っている。
令和元年度の自己点検・評価委員会のメンバーは全員、原則として月 3 回水曜日に開催される連絡協議会に参加しており、日々の課題等を議題として取り上げ、迅速に対応している。また、授業が実施される期間は全教員と出席可能な事務職員が、毎週水曜日に開催される朝会に出席をして連絡を取り合い、日々の教育活動や行事等の円滑な運営を図るとともに、課題を発見した場合は、迅速に改善点や注意点を伝えている。
各学科・専攻及び各委員会も定期的に会議を持ち、自己点検・評価を日常的に行っている。
理事長も折に触れて朝会に出席をして、経営方針や理事会 報告その他教育全般について、主に経営改善や質の高い教育のための課題を述べている。そのため、教職員全員が、本学の経営方針を理解しており、様々な施策は協力を得やすい状況にある。平成30 年度には、理事長が広報活動について、朝会で全教職員に各自の立場と役割の視点
からはがき 1 枚程度の提言を求め、それをまとめて公表し、各学科・専攻及びセンターでより良い広報活動について検討した。その結果、各自が小さなことでも改善すべき点を発見して改善し、また新たに広報用の動画作成や、高校生を対象にしたウェブ
上からの面談申し込みを可能にす るなど、令和元年度の広報活動を改善することができた。
本学は、短期大学基準協会の評価項目と評価様式に則って、150～160 頁の自己点検・評価報告書を毎年作成し、それをホームページ上に公表している。平成 29 年度の報告
書から第 3 評価期間の様式で作成している。

14

昭和学院短期大学

自己点検・評価活動は、学科・専攻及び各委員会、事務部において実施されており、年度末に報告書を提出し次年度の活動に生かしている。このことは、毎年、年度初めの教授会で報告されている。また、自己点検・評価活動には全教職員が関与している。校務分掌が示すとおり、全教職員は学科・専攻または各種委員会活動に参加しており、「アセスメント・ポリシー」や「質の高い教育を保証するメカニズム」に沿って、点検・評価し、FD、SD 活動に参加して、教育の質向上に向けて努力している。所属委員
会報告書の作成時には全教職員に役割を分担して、まとめにも全員が関与している。
高等学校等の関係者の意見聴取として、併設高等学校と「高大連携協議合意書」を締結し、懇談会を開催する等、高校側からの意見聴取をしている。また、5 月下旬から 6月にかけて実施している高校訪問時に高校からの要望・意見を聴取してい る。さらに、併設校を含む市川市内 3 高校に高大連携授業科目を提供し、高校の先生方の意見を聴取している。
自己点検・評価活動等の実施は、規程及び「質の高い教育を保証するメカニズム」に基づいて PDCA サイクルに則って実施しており、課題を発見して改善計画をたてて実施状況を自己点検・評価報告書に記載している。
また、就職状況や学生募集状況、資格取得状況等、IR 室からの分析資料や FD 活動、
学修成果評価、学生生活満足度調査、昭和学院短期大学生調査、外部評価などの自己点
検評価結果を教授会等で報告している。各学科・専攻ではそれらを活用して、教育内容を見直し、カリキュラム委員会では次年度以降のカリキュラムに反映している。また、学園祭、図書館講演会等の行事や学生食堂等についてもアンケート結果を教授会で報告し、改善に努めている。
〇令和 2 年度、自己点検・評価の取り組み
学科・専攻会議、委員会会議などの開催は、新型コロナ感染の影響により、可能な限りオンラインを活用したり、実施時期をずらしたりすることで対応した。
高等学校からの意見聴取のための懇談会は実施できなかった。 また、高大連携授業の開講もできず高校からの意見聴取はできなかった。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

学修成果を焦点とする査定（アセスメント）は、平成 30 年度に定めた「アセスメン
ト・ポリシー」と学修成果概念図に記載した仕組みのとおり、8 つの手法を用いて行っている。GPA、教員による学修成果評価、学生の学修成果自己評価、学生生活満足度調
査、学生による授業評価、外部評価、卒業生アンケート、卒業生就職先アンケートであ15

昭和学院短期大学る。
学修成果評価は、以下の方法で行っている。まず各授業において養う力と到達目 標の設定は、ディプロマ・ポリシー及び学科・専攻の学修成果に対応した一覧表であるカ
リキュラムマップに基づく。授業を担当する教員はそれをシラバスに記載する。担当
科目の学修到達度を査定する際には、シラバスに記載した評価方法・評価基準・評価の観点を尺度とする、ルーブリックを基本とする。このことから、成績と学修成果の評価
結果とは、密接に連動したものにすることができ、公正で客観的な成績評価の実施を担保している。
こうした厳格な成績評価方法をふまえ、前述 8 つの手法の IR 情報を学科・専攻で共有する。学科会議・専攻会議でこうした情報を分析・検討し、教育改革会議・教授会で審議するとともに、学生指導やカリキュラム改革等に活用している。
査定の手法については教育サービスセンターや学科・専攻で点検している。精度の高いものにするため、平成 30 年度から学修成果の評価にルーブリックを採用し、授業担当者が作成したシラバスを第三者がチェックする、など査定の手法の充実を図っている。
一方、教育の向上・充実については、授業科目レベルでは授業実施報告書、教育課程
レベルでは学科会議・専攻会議・教育サービスセンター教務委員会、機関レベルでは教授会・教育改革委員会と、レベルごとに PDCA サイクルを機能させている。学修成果
概念図や質の高い教育を保証するメカニズムに示すように、教育の向上・充実のために PDCA サイクルを充分に活用している。
本学は学校教育法や短期大学設置基準等の関係法令を遵守している。
学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 88 号）が平成 27 年 4 月に施行されたことに伴い、平成 26 年 12 月の教授会で「昭和学院短期
大学教授会規程」を学校教育法第 93 条に準拠して改正した。
また、「学校教育法施行規則の一部を改正する省令」（平成 28 年文部科学省令第 16号）が平成 29 年 4 月から施行されるに伴い、大学が自らの教育目的に基づき、三つのポリシーに一貫性をもって定めること、及びその公表が義務化された。本学では既に三つのポリシーの策定と公表は行っていたが、各ポリシーの重要性とそれらの一貫性を担保するために、三つのポリシーを基にアセスメントを見直し、 PDCA サイクルを構築した。
平成 30 年 4 月に「学校教育法第百十条第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令の一部を改正する省 令」が施行され、認証評価機関の評価内容の充実として「内部質保証」の確立が求められている。本学ではアセスメント・ポリシ
ーや「質の高い教育を保証するメカニズム」などを策定して、PDCA サイクルの中で、教育の質を保証していきたいと考えている。
平成 29 年度に教職課程再課程認定を申請し、中学校教諭二種免許（家庭）、栄養教
諭二種免許、幼稚園教諭二種免許について認可され、令和元年度から新たな教育課程編成となっている。また、人間生活学科こども発達専攻では保育所保育指針が 10 年ぶりに改定（厚生労働大臣告示）されたことに伴い 、保育士養成課程を構成する教科目が大幅に変更となった。本学においても令和元年度から新しいカリキュラムとなってい16

昭和学院短期大学る。
〇令和 2 年度、法令遵守に関する取り組み
ヘルスケア栄養学科において、令和元年度に厚生労働省より発表された「管理栄養士・栄養士の栄養学教育モデル・コア・カリキュラム」を基に 栄養士課程の専門科目について

カリキュラムを見直し申請を行った。令和 3 年度入学生より新しいカリキュラムとなる。
このように、本学は学校教育法、学校教育法施行規則、短期大学設置基準、教育職員
免許法、文部科学大臣告示、栄養士法、児童福祉法等法令を遵守している。

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

1．自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れているが、 令和 4
年度の高等学校学習指導要領改訂に関する情報収集などを加え、アドミッション・
ポリシー等の検討を行っていく。
2．教務システムの導入によって、学修成果の可視化が可能となっている。今後は学生が各自の将来に向けて有効に活用できるように改善していきたい。

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

本学は、「教育の内部質保証」として平成 24 年度から内部質保証システム「学修成果概念図」を策定し、教育研究活動の質や学生の学修成果の水準等を継続的に保証することを目指してきた。
学修成果評価指標は、平成 28 年度から統一した指標に改め、学修成果の経年での測定・比較・検証が可能となり、エンロールメント・マネジメント（志願―合格―入学―
在学―卒業―同窓）まで一貫した活用ができるようにと考えている。

＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況【前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画】
1．学生各自のキャリアプランの中で、入学時から卒業時まで、建学の精神と結びつけて目標を考えさせる機会を設ける。それによって個々の学生が個性豊かに、自分の言葉で建学の精神に基づく将来の目標とキャリアプランを語れるように、学びの質を高めていく。
2．ルーブリック評価法を取り入れて学修成果と成績を連動させたのでその効果を引き続き見ていく。 また、ルーブリックの達成基準、わかりやすい達成度の表記につい17昭和学院短期大学ても検討する。
3．学修成果概念図を令和元年度に見直しを図り、「質の高い教育を保証するメカニズ
ム」を作成し、3 つのポリシーに対するアセスメントと教育課程の PDCA を策定した。令和 2 年度以降それを実践し教育効果を見ていく。
【実施状況】
1．キャリア教育プログラムの一環として、入学時から卒業時までの学期ごとのオリエンテーション時や創立記念日に建学の精神を確認させ、学生自身の目標と結び付けて考えさせる機会を設けた。令和 2 年度の満足度調査結果から建学の精神の回答率
が 90％以上であることが確認できた。また、キャリアシートへの自身のキャリアプ
ランが書けるように担任より指導した。
2．ルーブリック評価法を取り入れて学修成果と成績を連動させた
3. 学修成果概念図を令和元年度に見直しを図り、「質の高い教育を保証するメカニズ
ム」を作成し、3 つのポリシーに対するアセスメントと教育課程の PDCA を策定した。
（b） 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
１．
「建学の精神と目指す人間像」については、オリエンテーションやキャリア教育の中で、各教職員が様々な角度から具体的な説明を加えており、学生が正しく理解して自己研鑽を積めるような導入指導は整ってきたと思われる。今後は次のステップとして、個々の学生が個性豊かに、自分の言葉で建学の精神に基づく将来の目標とキャリアプランを語れるように、学びの質を高めていく。
２．法令等の変更に伴う本学での変更ついては迅速に対応していく。
３．ルーブリック評価法を取り入れて学修成果と成績を連動させたのでその効果を引き続き見ていく。 また、ルーブリックの達成基準、わかりやすい達成度の表記についても検討する。
４．学修成果概念図を令和元年度に見直しを図り、「質の高い教育を保証するメカニズ
ム」を作成し 3 つのポリシーに対するアセスメントと教育課程の PDCA サイクルを策定した。令和 3 年度以降それを実践し教育効果を見ていく。
５．自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れているが、令和 4
年度の高等学校学習指導要領改訂に関する情報収集などを加え、アドミッション・
ポリシー等の検討を行っていく。
６．教務システムの導入によって、学修成果の可視化が可能となっている。今後は学生が各自の将来に向けて有効に活用できるように改善してい く。

18

昭和学院短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
［テーマ
［区分

基準Ⅱ-A 教育課程］

基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学修成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

本学のディプロマ・ポリシーは、それぞれの学修成果に対応している。本学では建学の精神に基づいて下記のディプロマ・ポリシーを掲げ、各学科・専攻の所定の教育課程を修め、学修成果に示した資質と能力を持つ者に短期大学士の学位を授与している。
人間生活学科のディプロマ・ポリシーは、「教養科目、基礎科目、専門科目における高いレベルでバランスのとれた能力（知識・理解・技能・表現）と、それを基盤にしてより良い人間生活を目指して諸課題を解決しようとする意欲（思考・判断・関心・意欲・態度）とを自らはぐくみ備えている」であり、目指 す人材育成のために、教養・基礎・専門に分けてバランスのとれた履修を卒業要件としている。
【生活クリエイション専攻】
1．生活全般に関する幅広い知識と技術の修得により、健康で快適な生活を創造するための力を備えている（社会人基礎スキル、思考力）
2．消費者の立場を理解し、多様なビジネスに対応できる知識、技術を身につけている（専門的知識・技術、コミュニケーション力、実践力、向上心・責任感）【学修成果】
評価指標

到達目標

社会人基礎スキル

生活者・社会人としてグローバル社会の中でも通用する教養やマナーを身につける

専門的知識・技術

生活を科学的に観察し理解することができ、目指すビジネス社会に対応した知識、技術を身につける

思考力

専門的知識・技術を活用して、問題解決のためのプロセスについて筋道を立てて考え、表現できる

コミュニケーション力

グループ学習や実験実習等において他者とかかわることで他者を尊重し協力して問題解決ができる

19

昭和学院短期大学
実践力

専門的知識や技術を家庭生活や社会生活の中で活用できる

向上心・責任感ビジネス社会の一員としての社会的役割を理解して責任ある行動をとることができる【こども発達専攻】
1．人間に関わる理論を学ぶことで、精神的、身体的に健康に生きることへの問題意識を持ち、問題解決へ向けての応用能力を身につけている（社会人基礎スキル、思考力、コミュニケーション力）
2．こどもたちの個性や可能性を大切にして、人格形成にかかわる適切な指導や援助のできる保育力および人の気持ちへの受容・共感・支持の態度を身につけている（専門的知識・技術、実践力、向上心・責任感）【学修成果】
評価指標

到達目標

社会人基礎スキル

社会人としての教養・マナーを身につけ、自己理解の上で自己表現ができ、保育現場の発展に役立つことができる

専門的知識・技術専門分野における基本的な知識・技術を身につけ、こどもたちの個性や可能性を大切にできる思考力

人間が精神的、身体的に健康に生きることへの問題意識を持ち、知識・技術を活用して、子育てや子育ちの問題解決のためのプロセスを考えることができる

コミュニケーション力

こどもの心身の発達理解を下に、子どもや保護者の気持ちを理解し、他者を尊重し、協力して問題解決ができる

実践力

保育場面において、具体的な保育の構想計画を立てることができ、知識・技術を活用し、実践できる

向上心・責任感保育者としての役割や保育・教育理念を理解し、自分自身を高める学習や行動、責任感ある行動を実践できる【ヘルスケア栄養学科】
1．豊かな人間性を養い、健康増進・医療・福祉に貢献しようとする姿勢を身につけている （社会人基礎スキル、向上心・責任感）
2．専門科目の講義や実験・実習・演習を通して、人の健康を食と栄養の面から支える
ために必要な高度な専門的知識・技能を身につけている （専門的知識・技術、思考力、コミュニケーション力、実践力）【学修成果】
評価指標

到達目標

社会人基礎スキル

栄養士・社会人として必要な教養・マナーを身につける

専門的知識・技術

食・栄養分野における基本的な知識・技術を身につける

思考力

筋道を立てて物事を考え表現できることや知識を活用して問題解決に向けて計画・準備できる

コミュニケーション力

問題解決に向けて協力して行動できる実践力

栄養士としての専門知識・技術を活用し、実践できる20昭和学院短期大学
向上心・責任感

栄養士の社会的役割を理解し、責任ある行動を身につける

ディプロマ・ポリシーに基づく学位授与の要件について、修業年限、卒業単位、履修単位等の詳細な規程、成績評価の基準等を、学則ならびに規程において、下記のとおり
明確に示している。
卒業要件は、学則第 35 条に明記されている。令和 2 年度入学生の卒業要件は、生活
クリエイション専攻は、教養科目 9 単位以上、基礎科目 8 単位、専門科目 40 単位以
上、総計で 62 単位以上である。こども発達専攻は、教養科目 10 単位以上、基礎科目
4 単位以上、専門科目 44 単位以上、なおかつ総計で 66 単位以上である。ヘルスケア
栄養学科は、教養科目 8 単位以上、専門基礎科目 6 単位、専門科目 44 単位以上、なおかつ総計で 66 単位以上である。令和元年度のカリキュラム委員会において、有効な学
修成果の獲得に向けて令和 2 年度の卒業要件及び専門科目を見直した。
一方、資格取得の要件については学則第 26 条及び第 38 条に明示している。
成績評価の基準については、学則第 31 条に明記し、アセスメント・ポリシーに基づき、それぞれの科目の担当教員による評価基準がシラバスに明記され、ルーブリック
評価法を取り入れている。
卒業認定は、学則第 36 条に基づき卒業認定教授会において 2 年以上在学した学生一人一人の卒業要件を確認し、教授会の意見を聴いた上で、学長が卒業認定を行っている。また、学則第 37 条に基づいて、卒業が認定された者に短期大学士の学位を授与している。
本学のディプロマ・ポリシーは、学則第 1 条の本学の目的に基づいている。そこには、「良き社会人としての教養を高め、真に平和を愛好し、人類の文化及び健康福祉の向上に寄与する有為な人材を養成する」とあり、社会的・国際的な通用性を持っている。本学は就職率が毎年ほぼ 100％であり、本学のディプロマ・ポリシーに基づく学修
成果が社会で広く認められていることの証左であると考えている。
グローバル化の進展に伴い、学位の専攻分野の名称を国際的通用性のあるものにすることが求められている。本学の学位の英文表記は人間生活学科が「 Associate degreeof Human Life」、ヘルスケア栄養学科が「Associate degree of Health Care Nutrition」である。いずれも多くの大学で使われている英語表記である。
本学では、ディプロマ・ポリシーにおける人材育成、身につけるべ き能力について定期的に点検している。学科会議・専攻会議によって中央教育審議会答申・ガイドライン
ならびに各種法令・通知を基に、学内各種規程の点検を行うとともに、各委員会からの情報、社会情勢や各業界の動向、実習先、就職先からの意見聴取を通して行い、変更のあった場合は教授会で承認を得て決定している。平成 28 年度にはディプロマ・ポリ
シーと学修成果の評価指標の関係をさらにわかりやすくするため、ディプロマ・ポリシーに該当する評価指標を検討し、修正を加えた。
〇令和 2 年度、学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針の定期的点検に関する取り組み
人間生活学科生活クリエイション専攻において卒業要件単位 数を引き下げ、人間生活学

21

昭和学院短期大学科こども発達専攻及びヘルスケア栄養学科においては専門科目の卒業要件単位数を 引き下げ、学修成果をさらに効果的なものとするよう努めた。在学中の進路の変更に対応しやすいものとした。
ディプロマ・ポリシーに該当する学修成果評価指標は、 平成 28 年度に修正した内容を
継続した。

［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時
間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、
面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

本学においては、学科・専攻のディプロマ・ポリシーに掲げた能力の育成を目指して
カリキュラム・ポリシーを設定している。
【人間生活学科】
カリキュラム・ポリシーは、豊かな人間性と幅広い教養を身につけるための「教養科目」、生活者として必要な本学科の基幹となる学問領域としての「基礎科目」、専攻の教育目的を達成するための「専門科目」を配し、より良い生活の実現を目指す総合力を養う」こととしているが、これはディプロマ・ポリシーの「高いレベルでバランスのとれた能力（知識・理解・技能・表現）と、それを基盤にしてより良い人間生 活を目指して諸課題を解決しようとする意欲（思考・判断・関心・意欲・態度）とを自らはぐくみ備
えている」ことに対応している。
【人間生活学科生活クリエイション専攻】
カリキュラム・ポリシーは、平成 29 年度より「1．生活全般を科学的に探求する学22昭和学院短期大学びを配置し、その上でビジネスに必要な専門的知識を身につけさせる」「 2．アクティ
ブラーニングによる学びを取り入れ、社会で求められるコミュニケーション力や問題解決力に加えて、クリエイティブな力を身につけさせる」こととした。これはディプロ
マ・ポリシーの、生活者として必要な知識を修得し、主体的に生活づくりに応用しようとする姿勢を身につけるとともに、様々な問題を発見・解決に努める能力、豊かに備わった感性をビジネス社会の中で発揮することができる力を備えることに対応している。
【人間生活学科こども発達専攻】
カリキュラム・ポリシーは「1．精神の発達、心身の発達、身体の発達に応じた科目をバランスよく配置して、個人の発達とともにその発達を支える社会との関連を学び、人間を総合的に観る能力を身につけさせる」「2．理論、演習、実習を 1 年次より有機的に配置して、2 年間の学びの中で、実体験を生かして理解を深め、専門職への意識の向上を図る」である。本専攻ではこれらの方針に即して教養科目・基礎科目・専門科目を配置しているが、これはディプロマ・ポリシーの、心身ともに健康に生きることへの問題意識を持ち、問題解決へ向けての応用能力を身につけている、人や子どもにか か
わる際の指導力・援助力・保育力や他者への共感・受容・支持の態度を身につけていることに対応している。
【ヘルスケア栄養学科】
カリキュラム・ポリシーは「1．段階を追った系統的な学習を通じて高度な専門的知識を修得させる」「2．実践的な学びを通して、専門的技能を身につけさせる」「3．教養
科目と専門科目を配置し、丁寧な個別指導を行い、個々の学生に適した学びを可能にする」としている。カリキュラム・ポリシーの 1 と 2 は、ディプロマ・ポリシーの「専門科目の講義や実験・実習・演習を通して、人の健康を食と栄養の面から支えるた めに必要な高度な専門的知識・技能を身につけている 」に対応している。同じくカリキュラ
ム・ポリシーの 3 はディプロマ・ポリシーの「豊かな人間性を養い、健康増進・医療・福祉に貢献しようとする姿勢を身につけている」に通じるものである。
本学の教育課程は、短期大学設置基準第 4 章各条に基づいたものである。本学学則
第 3 節（教育課程及び課程修了の認定）は、短期大学設置基準で示される教育課程に沿ったものとなっている。
教育課程は学修成果に対応した授業科目を配置している。学修成果の評価指標は「社会人基礎スキル」、「専門的知識・技 術」、「思考力」、「コミュニケーション力」、「実践力」、「向上心・責任感」であり、以下のように授業科目を編成している。
【人間生活学科生活クリエイション専攻】「社会人基礎スキル」育成には、教養科目や社会人として必要な教養やマナーを身につけられる科目等を配置した。
「専門的知識・技術」育成には生活を科学的に観察し理解する科目を配置し、｢思考力」育成には筋道を立てて物事を考え表現できることを目的に主に講義科目を配置した。
「コミュニケーション力」育成には、グループ学習や他者とかかわることの多い実習・演習科目を配置 し、｢向上心・責任感｣育成には、ビジネス社会の一員としての社会的役割を理解して行動できる力を養う科目を配置した。
「実践力」育成には、知識や技術を用いて実行できる力をつける科目を配置した。
【人間生活学科こども発達専攻】

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昭和学院短期大学「社会人基礎スキル」育成には、教養科目や学科で設置している基礎科目のほか、専門科目の中でも保育者、ひいては社会人として必要な教養やマナーを身につけられる科目等を配置した。
「専門的知識・技術」育成には、保育・幼児教育に関する基本的理解に必要な知識や技術を修得するための専門科目を配置している。｢思考力」育成では保育構想、地域連携や実践後の振り返りのための省察力を育てる科目を配置している。
「コミュニケーション力」育成には、心理学、家庭支援、表現など人・子どもにかかわる保育者としての資質に関する科目等が配置されている。｢実践力｣育成では保育者としての専門性を活かした実践力を養成するための保育実践、相談援助、保育技能に関わる科目を配置している。｢向上心・責任感｣育成には、教育・福祉の理念を理解し、保育者としての態度を育てるための科目を配置している。
【ヘルスケア栄養学科】「社会人基礎スキル」育成には栄養士・社会人として必要な教養・マナーを身につけることを目標に一般教養科目や栄養士の専門科目の中にも栄養の専門職としての基礎スキルを身につけることが可能である科目を配置している。
「専門的知識・技術」育成には食・栄養分野における基本的な知識・技術を身につけることができる専門科目 を配置している。
「思考力」育成には筋道を立てて物事を考え表現できることや知識を活用して問題解決に向けて計画・準備できることを目的に、講義科目・実験実習科目が開講されている。
「コミュニケーション力」育成には問題解決に向けて協力して行動できることを目的とし主に実験実習科目を配置している。
「実践力」育成には栄養士としての知識・技術を用いて実行できる力をつけるため、演習や実験実習科目を中心に配置している。
「向上心・責任感」育成には栄養士の社会的役割を理解し、責任ある行動を身につけることを目的にして演習や実習を中心に科目を配置している。
いずれの科目も、学修成果との関連性について、カリキュラムマップを作成して定期的に検証して、教育課程の充実を図っている。
単位の実質化については、本学では学則第 29 条第 2 項で「1 年間に履修科目として登録することが出来る単位数の上限を定めることができる。」とし、学生対象の学生便
覧の履修要綱において、その上限を 60 単位と規定している。また、優れた成績をもって所定単位を修得した学生については、同じく第 3 項で「前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。」と規定している。
成績評価については、短期大学設置基準に則り、学則第 31 条と教務要項に定めている。授業担当者は各科目において筆記試験・レポート・確認テスト（平常試験）・受講態度等の評価方法を定め、シラバスにその詳細を記載 する。この方法に基づいて成績評価を行う。授業担当者は授業終了時に授業実施報告書を作成する。
〇令和 2 年度、学修成果の獲得と関連付けた成績評価の取り組み
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言などがあり、一部の授業で 対面授業をオン
ラインによる遠隔または教室内授業に切り替えたため、各授業の実施状況を明らかにするよう年度内で授業実施報告書の様式を変更した。
この報告書においては成績評価の基準と方法を明記する。専任教員はティーチング
ポートフォリオにそれをファイルして学長に提出し、非常勤講師は授業実施報告書を教務課に提出する。

24

昭和学院短期大学

令和 2 年度の本学のシラバスは以下の項目を明示している。
カリキュラムマップに基づく科目コード、科目名、担当者、開講時期、履修形態、授業形態、単位数、アクティブラーニング機会の有無、授業のねらい及び身につく能力、
学修成果項目と達成目標、成績評価の方法とその基準、評価の観点、教科書・参考書、
授業回数と各回の内容、授業各回の事前・事後学習の内容とその目安時間、その他を掲載している。授業時間数は、シラバスに記載されている単位数と授業回数から理解できるように教務要項で説明している。
また、学生がシラバスをさらに参照する手立てとして、 令和 2 年度のシラバスから
ルーブリック評価基準の項目と、ナンバリングを加えて、より体系的な学修成果の獲得を目指すこととした。
本学では、通信制の教育課程を持っていない。
教員組織の編成にあたっては、教員の経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格に準拠し、昭和学院短期大学教員資格基準の規程にのっとり適切に配置している。
教員選考にあたって、履歴書・教育研究業績書及び国家資格等の証明書の提出を求め、書類審査と面接を通して、担当する授業科目分野の専門性と業績を有することと、授業を担当するに十分な教育上の能力を有することを確認している。また、教員の年齢
構成のバランスにも配慮している。本学の教員の多くは教職課程、栄養士、保育士、衣料管理士等の資格に関連する授業科目を担当している。 それぞれの機関から教員審査を受けており、養成施設に求められる基準を満たす教員が配置されている。また、改正された大学設置基準に準じて、学生の社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う機会を確保するために実務家教員を配置している。
〇令和 2 年度、シラバスの項目に関する取り組み
実務家教員の配置を学生に明示できるよう、シラバスのその他の欄に「実務家教員による授業」と明記し、さらにホームページにもその科目一覧を掲載し公表している。
各学科・専攻の教育課程については、短期大学設置基準に基づき、学修成果を視野に入れて、それぞれの学科・専攻で毎年見直しを行っている。
生活クリエイション専攻では令和 2 年度入学生から卒業要件単位数を 62 に引き下げ、効果的な学修をめざした。
こども発達専攻では、平成 30 年度に新しい保育所保育指針・幼稚園教育要領が施行され、令和元年度から新しい教職課程（幼稚園）・保育士養成課程が実施された。これに伴って専門科目の卒業要件単位数を変更し、在学時の進路変更に対応しやすいものとした。軽減して学生が得た時間的ゆとりは、【資格＋α】つまり、資格取得に加えて、自分の持ち味を活かした【＋α 探求コース】を設定している。
ヘルスケア栄養学科では、令和元年度に厚生労働省より報告された「栄養士養成のための栄養学教育モデル・コア・カリキュラム」に沿った食事の管理ができる栄養士養成に向けたカリキュラムの改変、スポーツ栄養や食文化、給食の実務に関する教科を新たに取り入れるなど幅広い学びができるようなカリキュラムの充実と 教育内容の改善を図った。また、専門科目の卒業要件単位数を 44 単位以上とすることで在学時の進路変更に対応しやすいものとした。

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昭和学院短期大学〇令和 2 年度、シラバス記載項目および教育課程の定期的点検に関する 取り組み
シラバスにルーブリック評価基準の項目とナンバリング を加え、「その他」の項目に実務家教員による授業であることを明記した。
教育課程の定期的点検では、卒業要件の単位数を変更するほか、各学科・専攻でカ
リキュラムの見直しを行っている。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

本学では短期大学設置基準第 5 条に基づき、体系的な教育課程を編成するため「教養科目」を設けている。本学の学則第 1 条で、建学の精神に基づく有為な人材を育成するために、専門教育と並んで教養教育を重要な教育目的に位置付けている。人間生
活学科とヘルスケア栄養学科はともに教養科目として、現代社会の状況をふまえた分野を配し、「教養」にふさわしい内容となっている。グローバル社会に対応するための
英語、情報社会において基本となるコンピュータ、健康な生活の基本となる健康とス
ポーツ、生涯学習の基となるキャリアデザインは、すべての学科・専攻で必修科目としている。この他、学科・専攻によって心理学、ボランティア社会学、日本国憲法、人間学などが必修・選択科目として備えられている。
令和元年度に市川市内 5 大学による大学コンソーシアム市川が発足し 、共同開発授業「市川学Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ」を継続している。本学ではこれを「現代社会の課題」として開講した。
人間生活学科の教養科目は 17 科目 27 単位、ヘルスケア栄養学科は 17 科目 27 単位を開設し、人間生活学科生活クリエイション専攻は 9 単位、人間生活学科こども発達
専攻は 10 単位、ヘルスケア栄養学科は 8 単位以上の修得を卒業要件としている。教養
教育の内容と実施体制はこのように確立している。
教養科目と専門科目との関連性については、カリキュラムマップで明らかなように、各学科・専攻の定める学修成果はいずれも教養科目・専門科目双方の履修で獲得できる。令和 2 年度にはナンバリングを導入し、教養科目・専門科目を横断的に関連付け
る視点を加えている。
また、本学では教養科目と専門科目をつなぐ枠組みとして、人間生活学科に「基礎科目」、ヘルスケア栄養学科に「専門基礎科目」を設置している。これらの科目は、大学
生また社会人としての教養の要素を含みながら、各学科 ・専攻の専門科目の学びに深く関わる内容を有している。以上の点から、本学の教育課程において、教養科目と専門科目との関連性は明確である。
教養教育の効果については、専門科目同様にすべての科目について毎年授業評価を26

昭和学院短期大学行うことで査定している。また、各学科・専攻で毎年内容等を確認し、変更案がある場
合はカリキュラム委員会で諮る体制を整えている。学科・専攻及びカリキュラム委員
会で検討した結果、ディプロマ・ポリシーをさらに具現化するべく 令和 2 年度から人間生活学科も「コンピュータ基礎演習 B（1 単位）」を必修化した。
平成 28 年度まで、英語の授業は全学生が同じ内容で行っていた。入学時の学生の英語力にかなりの差があるため、英語が苦手な学生も英語が得意な学生も不満があり、授業が難しい科目であった。そこで、すべての学生が成長を感じられる授業にするた
めに、平成 29 年度からプレイスメントテストを導入し、「総合英語 A」の履修前にテストを実施し、能力別クラス編成を行った。その結果、不満は少なくなり、英語の得意な学生は意欲的に学んでいる。令和元年度は TOEIC で 600 点以上得点した生活クリ
エイション専攻の学生 2 人が本学の資格奨励金を獲得するなど成果があった。
教養教育の効果の測定はさらに充実させ、学生の学修成果獲得に向けて改善を目指していく。
〇令和 2 年度、教養教育の改善に関する取り組み
ディプロマ・ポリシーを一層具現化するため、人間生活学科では 教養科目「コンピュータ基礎演習Ｂ」を必修化した。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

本学では、短期大学設置基準に則り、本学学則第 1 条で「職業または実際生活に必要な専門的学術技芸を授ける」こと、「良き社会人としての教養を高める」ことを目的としている。この目的をふまえ、各学科・専攻で職業教育の実施体制を敷いている。
人間生活学科生活クリエイション専攻では、ファッション ／ブライダルコース、フード／製菓コース、エアライン／観光コースに加え、教職課程（中学校教諭二種免許状（家庭））、チャイルドケアオブザーバー、医療事務など、学生の目指す進路に合わせた
カリキュラムを組んでいる。各学生は自身の希望に合わせてそれぞれのコースを選択
して教養科目と専門科目を学ぶ。コースの中に資格取得のための衣料管理士講座、フードコーディネーター講座の設置や国家検定となったブライダルコーディネート技能
検定、TOEIC 対策科目など検定や受験対策のための科目も設置し職業教育を行っている。
人間生活学科こども発達専攻では、教職課程（幼稚園 教諭二種免許状）と保育士養成課程を持ち、両課程に所属することを原則としている。 保育者となるために必要な教27

昭和学院短期大学

養教育と専門教育の実施について、こども発達専攻のカリキュラム・ポリシーに明記されている。さらに、質の高い幼稚園教諭・保育士として働くために絵本や読書活動に精通した人材を育成すべく、令和元年度より「認定絵本士養成講座」を 開設し、令和 2
年度に 32 名の認定を受けている。
ヘルスケア栄養学科では、栄養士課程に所属することを原則とし、カリ キュラム・ポ
リシーで教養科目と専門科目の履修による学修成果の獲得について述べている。栄養士の他に教職課程（栄養教諭二種免許状）、健康管理士一般指導員、フードコーディネーターの講座も開設している。
このように、各学科・専攻の専門教育は職業教育と有機的に関連し、専門職への高い就職率に結びついている。
本学では各学科・専攻で各種資格取得率や就職状況を検証する他、各学科・専攻の教員代表で構成する就職指導委員会を中心に、職業教育は絶えず検討されている。
また、職業教育の効果を学生満足度調査結果や就職内定率、卒業生アンケート結果などで測定・評価し、改革改善に努めている。
〇令和 2 年度の職業教育の実施体制に関する取り組み
令和元年度に設置した独立行政法人国立青少年教育振興機構による「認定絵本士」
が 2 年目を迎え、令和 2 年度卒業生のうち希望した学生全員である 32 名が認定を受
けた。

［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

入学者受入れの方針は学修成果に対応し、学校案内・学生募集要項及びホームペー
ジの教育方針のページにアドミッション・ポリシーを掲載し明確に示している。

28

昭和学院短期大学

入学者受入れの方針は、高校生に理解しやすい表現に配慮して、学科・専攻が求める学生像を示し、本学での学修成果に対応している。
【人間生活学科】
アドミッション・ポリシーの「人間尊重の精神を持ち、自らの生活向上のために前向きに努力できる人、またはその意思のある人」は人間生活学科のディプロマ・ポリシーに対応し、具体的な学修成果 6 項目を包括的に表現した内容となっている。
〈生活クリエイション専攻のアドミッション・ポリシー〉
1．生活全般に興味・関心を持ち、健康で豊かな生活について意欲的に学びたい人
2．ビジネス社会で活躍したい人、あるいは家庭科教員として活躍したい人●高校での学びについて高等学校卒業程度の基礎学力（英語、数学、国語等）を身につけ、家庭科に興味のある人
生活クリエイション専攻のアドミッション・ポリシーは同専攻のディプロマ・ポリ
シーに対応し、具体的学修成果として、「1」は「社会人基礎力」と「思考力」に、「2」
は「専門的知識・技術」「コミュニケーション力」「実践力」「向上心・責任感」に対応している。また、これらの学修成果を獲得するために必要な入学前の学修成果の把握・評価として、高校での学びの基準を示している。
〈こども発達専攻のアドミッション・ポリシー〉
1．こどもを含めたあらゆる人間関係に意欲を持って、柔軟に対応できる人
2．人間生活を理解できる保育者となるための基本的資質（素直さ、明るさ、倫理観等）を持ち、弱者に寄り添うことのできる人●高校での学びについて高等学校卒業程度の基礎学力（英語、数学、国語等）に加えて、社会生活を営むための基本的能力や自己管理能力を身につけている人
こども発達専攻のアドミッション・ポリシーは同専攻のディプロマ・ポリシーに対応し、具体的学修成果として、「1」は「社会人基礎力」と「思考力」「コミュニケーシ
ョン力」に、「2」は「専門的知識・技術」「実践力」「向上心・責任感」に対応している。
また、これらの学修成果を獲得するために必要な入学前の学修成果の把握・評価として、高校での学びの基準を示している。
【ヘルスケア栄養学科のアドミッション・ポリシー】
1．人の健康を食と栄養の面から支えるという目標を持ち、目標に向け努力を惜しまない人
2．健康増進・医療・福祉に貢献できる、人間性豊かな人●高校での学びについて高等学校卒業程度の基礎学力を身につけ、食や栄養の分野に関わる学びに興味がある人
ヘルスケア栄養学科のアドミッション・ポリシーは同学科のディプロマ・ポリシー

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昭和学院短期大学に対応し、具体的学修成果として、「1」は「専門的知識・技術」「思考力」「コミュニケーション力」「実践力」に、「2」は「社会人基礎力」「向上心・責任感」に対応している。
また、これらの学修成果を獲得するために必要な入学前の学修成果の把握・評価として、高校での学びの基準を示している。
本学ではすべての入学者選抜（推薦、一般、総合型）において面接試験を取り入れている。高等学校が発行する調査書のみならず、面接においても学力の 3 要素やアドミッション・ポリシーに基づく適性を評価している。
高大接続の観点により、多様な選抜について高等学校での学力の 3 要素の獲得状況
を多面的に評価する選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。令和２年度
は、総合型選抜、学校推薦型選抜（指定校・一般）、一般選抜、社会人選抜、特別選抜（ソフトテニス・同窓生子女・外国人留学生・資格・昭和学院高等学校）と いった多様な選抜制度を設け、入試要項の判定基準に基づき公正かつ正確に実施している。
授業料、その他入学に必要な経費は学校案内・学生募集要項及びホームページ上に明示している。
アドミッションセンターとして入試委員会、アドミッション委員会、入試広報室を整備し、アドミッションオフィサーを配置している。入試日程、入試科目、入試制度に関する事項、指定校の選定、入試判定結果資料などは入試委員会で検討し実施している。入試委員会にはアドミッションオフィサー1 名を専属に配置し、入試結果の分析を担当している。入試の実施体制、 学生募集要項作成などはアドミッション委員会を中心に入試委員会と連携し、役割を担っている。
受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。オープンキャンパスや進学相談会に来校した受験者に対しては個別相談を実施し詳しく説明している。電話、メー
ル等での受験の問い合わせ等に対しては事務部入試広報課が窓口となり、詳細については、入試委員会、学科・専攻の教員が適切に対応している。
毎年、併設高等学校教員との懇談会を開催し、入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検しているが、令和 2 年度はコロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、懇談会は実施しなかった。ま た各教職員が高校訪問を実施する中で、各高校側からの意見を聴取し入試委員会に報告し検討している。
〇令和 2 年度、入学者選抜の方法および入学者受け入れ方針の定期的点検に関する 取り組み
入学者選抜の方法は、国の入試制度改革の方針に従い対応した。
ヘルスケア栄養学科では、 近年の高校生の学修状況からアドミッションポリシーの「高校での学びについて」見直しを行った。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

30

昭和学院短期大学＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

本学におけるディプロマ・ポリシーに基づく学修成果は、全学共通で 6 項目ある。
その 6 項目とは「社会人基礎スキル」「専門的知識・技術」「思考力」「コミュニケーシ
ョン力」「実践力」「向上心・責任感」であり、各学科・専攻ごとに具体的にその内容が説明されている。
各教員は担当する授業科目について、定めた学修成果を科目内容に合わせて、シラ
バスの「達成目標」としてより具体的に示す。そして、その評価方法は、全体の評価（成績）に占める割合、評価の観点も同時に示される。
以上の点から、本学の定める学修成果には具体性があると言える。
本学の教育課程は、2 年の在籍期間内に定められた単位数を修得することで、学修成果を達成できるように編成している。シラバス、カリキュラムマップには授業科目ごとに履修すべき学年配当と該当する学修成果を示している。また、授業科目は基礎・総論から応用、発展、集大成へと、2 年間で段階的に学ぶことができるように配置されている。これを明確に示すために検討を重ね、令和 2 年度入学生からナンバリングを取り入れた。学生は 2 年間で学修成果を獲得し、目指す資格を取得して社会で活躍できる能力を身につけることができる。
学修成果の測定は可能であり、 本学では以下のように測定している。
教員が担当科目の評価（成績）を示すと同時に、科目ごとに示された各学修成果についても 5 段階のルーブリック評価法を取り入れて行っている。評価の観点と基準についてはシラバスに記載している。
成績評価には GPA 制度を導入している。また、成績評価と並行して行われた学修成果の評価は、レーダーチャートにまとめられ、各学修成果の到達度とバランスが一目で分かるようになっている。教員の評価に対して他方、学生自身も学期の終わりごとに各学修成果がどれくらい身についたかを自己評価している。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシッ
プや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

本学における学修成果の獲得状況については、学修成果概念図に示すように量的・31昭和学院短期大学

質的データを活用して以下のように測定する仕組みを整えている。これらの分析結果
や課題、改善施策等については、学科・専攻の会議、教授会等で協議している。また、
下記の量的・質的データに基づく評価は、各年度の自己点検・評価報告書及びホームページ上に公表している。
【GPA 分布】
履修科目の成績評価と単位数から個々の学生の GPA を算出し、各学科・専攻の平均
値と標準偏差を求めて、全体の傾向を把握している。また、GPA 分布の状況をヒスト
グラムで表し、バラつきの状況から学修成果の獲得状況をみている。これらは優秀学生の顕彰や成績不良の学生に対する退学勧告、また個々の学生の学修成果獲得のための学生指導に活用している。
学生に対しては新入生オリエンテーションにおいて、GPA の意義と算出方法、活用方法を周知している。各学期末に配付する成績表には、取得単位数に加えて GPA を示し、各学生が自らの学修成果獲得状況を確認できるほか、所属学科・専攻の到達目標と自らの獲得 GPA との差異について考察できるようにしている。
【成績評価内訳表】
本学ではすべての授業科目について、受講者数と成績分布及び合格者数と合格率等の一覧表を学科・専攻単位で作成している。同一教科の複数クラスの公平性や授業科
目全体の成績バランスなどを確認している。
【単位取得状況】
9 月と 3 月に教授会で全教員が出席する場において単位認定を行っている。学生個々の不合格科目が明らかにされ、学科・専攻で学生指導に活用している。また、学生及び保護者は成績通知書で単位取得状況を確認している。
【学生の学修成果自己評価結果】
学期末に成績を通知する前に、学生に自己評価表（学期の履修科目 に関する学修成
果項目一覧）を示し、自分自身がどの程度身についたかを評価する。評価は 5 段階で数値化して行い、その結果は自己点検・評価報告書及びホームページで公開している。
自己評価後に学生は、成績通知書として学修成果獲得状況を知り、その差異をふまえて、キャリアシートの記入を行っている。学生にとってキャリアシートの学修成果獲
得状況は成績証明書と同様に本学での学修の証明となる。
【教員による学修成果評価結果】
教員は授業実施報告書において、科目ごとの学修成果の評価 基準を明らかにしている。学科・専攻別と短期大学全体として全科目から求めた学修成果評価の 6 項目をレーダーチャートで表し、各学修成果のバランスと獲得状況を確認している。この結果
は自己点検・評価報告書およびホームページで公開している。
【学生生活満足度調査】
学年末に、全学生を対象として、本学での生活に関する 16 項目について 4 段階評価を行い、教授会で分析結果を報告している。この質問項目の中に、「授業科目の構成・
時間割」「授業内容」「あなたの授業への参加度（出席状況・授業態度）」「実験実習の設
備（機器）」「学外実習」があり、これらの数値を活用して、カリキュラム改 善・個々の授業の改善等に活用している。また、建学の精神を回答させ、建学の精神から導き出さ32

昭和学院短期大学れる 4 つの人間像についてどの程度身についたかを 3 段階で評価させている。
【学生による授業評価】
授業評価は受講生の人数を問わず全科目で実施している。その結果を授業担当教員に伝えるだけではなく、グループウェアを利用して学内公開している。教員はこの評価結果をふまえて、改善計画を授業実施報告書に記載している。
【学位取得状況】
卒業判定を経て、学位取得者の認定を行っている。休・退学、復学等の状況は教授会で報告される。学生の異動について全学で把握している。各人数は、公開情報として本学ホームページで公開している。
【 資格・免許取得状況】

教職課程（中学校教諭二種（家庭）、幼稚園教諭二種、栄養教諭二種）、保育士課程、栄養士課程については、教授会において厳密に単位取得状況を審査し、資格・免許取得の認定を行っている。また、認定絵本士資格の認定、2 級衣料管理士、フードコーディ
ネーター、健康管理士一般指導員、チャイルドケアオブザーバー、メディカルクラーク（医療事務）、ブライダルコーディネート技能検定、TOEIC スコア 500 以上等の取得・合格人数を教授会で報告している。
【就職率】
本学では、学科・専攻の 2 学年担当教員を含む就職指導委員会と就職課とが協力して、就職活動を支援している。就職決定状況は断続的に連絡協議会で報告されるほか、最終決定率を教授会で報告している。これは学校案内・ホームページでも公表している。
【卒業生の進路先への調査】
これまではキャリア支援センターの卒業生フォローアップ推進委員会が中心となって卒業生の進路先企業に、主に聞き取り調査を行ってきた。得られた質的なデータは、教育内容の改善に役立ててきた。この調査によって、得られた質的・量的データの分析によって見出された課題を学科・専攻で検討し、カリキュラム編成や学生指導に活用している。
〇令和 2 年度、「卒業生の進路先への調査」に関する取り組み
本格的な調査を行うことはできなかったが、 在学生の学外実習先などを訪問した際に、卒業生の評価を聞き取ることができた。卒業生の就職先の多くで、継続した採用があり、そのことは卒業生の人柄や能力、ひいては短大の掲げる学修成果が評価されていることを示唆していると考えている。
【卒業生調査】
定期的に「卒業生調査」を行っている。平成 30 年度に平成 26 年度～平成 29 年度の卒業生について、学修成果の獲得によって身についた能力、卒業後の職業、短期大学の満足度等を調査した。本学で学んだことに対する満足度については約 92％が満足している。卒業生の意見から、在学中の一人一人を大切にするきめ細かな指導とともに、卒業後も本学と関わりをもつフォローアップ体制が評価されている。今後も「学生第一主義」を推進していく。また、学修成果の獲得については、上記の就職先企業の評価と合わせて、分析した内容を教育に生かしている。

33

昭和学院短期大学〇令和 2 年度、「卒業生調査」の取り組み
一般財団法人大学・短期大学基準協会の依頼を受け、卒業生を対象として「短期大学での学びと卒業後の状況に関するアンケート」を実施した。これにより、在学中に獲得した能力や資格と卒業後の仕事の関連が明らかになり、その結果を教員が共有して学修成果や資格支援に活用している。本学独自の卒業生調査は実施しなかった。

【授業成果発表会】
本学では、それぞれの学科・専攻の学びの成果を発表し、その評価を質的評価の一つ
として次年度の改善に活かしている。例えば、人間生活学科生活クリエイション専攻
では総合ゼミの研究発表やファッショ ンショーや創作料理を真間祭で発表している。
また、こども発達専攻では「学修発表会」となった真間祭を利用して、日頃の学修成果を発表している。ヘルスケア栄養学科では新型コロナウイルス感染の影響から令和 2
年度は地域の方を対象とした健康チェック（栄養指導）が実施できなかったことから、
学修発表会において在学生や教員を対象に実施した。また、千葉県産の野菜のポスタ
ー発表を行った。例年、卒業前には校外実習報告会を行っているが、令和 2 年度は報告会の代わりとなるように報告書の充実を図った。 また、教職課程では教職カルテを作成し成果をまとめ教育実習の発表を行っ ている。これらの評価を質的評価の一つとして、次年度の改善に活かしている。
〇令和 2 年度、学修成果の獲得状況の測定・評価・公表に関する取り組み
卒業生への調査規模が縮小されたが、得られた結果については各学科・専攻で充分に活用している。
また学修成果の発表の場の一つである真間祭が「学修成果発表会」となったが、各学科・専攻ともに工夫を凝らして限られた中で成果の発表を行った。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

卒業生の進路先への調査は、主に聞き取り調査を行っている。令和 2 年度は新型コロナの影響もあり、進路先に積極的に出向くことは難しかったが、在学生の学外実習先などを訪問した際に、卒業生の評価を聞き取ることができた。卒業生の就職先の多くで、継続した採用があり、そのことは卒業生の人柄や能力、ひいては短大の掲げる学修成果が評価されていることを示唆していると考えている。
令和元年度に実施した、郵送による卒業生の進路先へのアンケート調査の結果は本学のホームページで公表した。このアンケート調査では「採用するときに重視すること」について質問しており、そこで揚げられた「コミュニケーション 能力、協調性、責任感・使命感」などはどの学科専攻においても学修成果として様々な創意工夫をもって取り組み、そ34

昭和学院短期大学の達成度は就業先で求められる能力を意識して評価している。また、求められる人材・教育への自由記述として挙げられた意見「様々な年代の人と接することができる人、ICT 化に対応できる人、言葉遣いやマナーを身につけた人、すぐに実践で使える自分の技（こども発達専攻）」などを受けて、カリキュラムや学修成果の充実を図ってきた。

〇令和 2 年度、 卒業生の進路先からの評価に関する 取り組み
卒業生の進路先への調査は、新型コロナの影響もあり、進路先に積極的に出向くことは難しかったが、在学生の学外実習先などを訪問した際に、卒業生の評価を聞き取ることができた。卒業生の就職先の多くで、継続した採用があり、そのことは卒業生の人柄や能力、ひいては短大の掲げる学修成果が評価されていることを示唆していると考えている。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

本学では、大学全体及び学科・専攻において明確な教育目的を示し、教育課程を編成している。また、教育課程をカリキュラム・マップと履修系統図で表すことで、学修成果の獲得過程を分かりやすく示している。一方、平成 30 年にアセスメント・ポリシーを策定し、令和元年度に学修成果概念図を見直して「 魅力ある質の高い教育を保証するメカニズム」を作成した。令和 2 年度からはそれを実行する段階に入ったので、今後の教育効果を見ていく。
令和 4 年度の高等学校学習指導要領改訂に関する情報収集を実施し、アドミッショ
ン・ポリシーの検討を順次進める。
卒業生の就職先アンケートが、新型コロナウイルス感染 拡大防止のため本格的には行えなかったので、今後は卒業学年の一斉調査などの実施も計画していきたい。
大学コンソーシアム市川の共同開発授業として、令和元年度に「市川学」A～D の 4
科目が開設されたが、令和 2 年度は新型コロナ感染拡大防止のため、市川学Ａが実施できなかった。大学コンソーシアム市川の目的である市川市の課題解決、求められる人材育成に今後も努力していく。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

本学の教育課程は、学生自らが将来的に目指す自分像を具体的に想い描き、意欲的・継続的に学習に取り組めるようさまざまな観点から配慮・編成されている。
具体的には次のような特色を有している。
1．学修成果の可視化
本学では平成 24 年より教育課程における学修成果の可視化を実施してきたが、
平成 27 年度に見直しを図り、平成 28 年度に教務システムに学修成果システムを導入した。それにより、学生一人一人、科目、学科専攻、機関 レベルでの学修成果の可視化がさら容易になった。また、学生は自身が身についた能力、及び、さらに努力すべき領域を可視化されたデータにより容易に自覚することができるようになった。学期ごとに行われるキャリア教育プログラムのキャリアシートを基に振り返りを行い、今後の学習目標が立てやすくなった。2 年間の学習期間における学35

昭和学院短期大学

生自身のキャリア計画の見直し、期ごとの学修成果を生かすことが可能となった。
2．時代の要請に即したカリキュラム編成
本学は、常に時代の要請に即し、柔軟に資格等を取り入れたカリキュラムを編成している。具体的には、平成 27 年度には、生活クリエイション専攻にブ ライダル
科目（アシスタントブライダルコーディネーター）の新設、平成 29 年度はエアラ
インコースの設置と医療事務（メディカルクラーク）とチャイルドケア科目（チャイルドケアオブザーバー）を、令和元年度はこども発達専攻に認定絵本士を導入した。生活クリエイション専攻においては各取り組みに対する就職実績をあげることができ、また志願者増にも繋がっている。認定絵本士については、令和 2 年度より卒業生を輩出しており、乳幼児教育においてその成果を発揮できるものと期待している。
3．アクティブラーニングの授業の積極的導入
平成 28 年度 FD 活動として教育改革の第一人者である安西裕一郎氏による講演
会「アクティブラーニングと ICT」を実施した。その後、学内での実験・実習・演
習科目にとどまらず、企業とのコラボによるにアクティブラーニング、学外での企業見学、グループ学習などを取り入れ、学生にとって自発的・能動的な学習 をすることによって、社会人基礎力の育成を図っている。
4．実務家教員の積極的な採用
教員採用においては、教育現場や企業及び施設などでの経験が豊かで専門的知識、実務に富んだ人材を積極的に採用している。実務家教員の指導により、学生に実践的な能力と社会に直結した学びの機会の提供ができていることが本学の特徴である。
5．大学コンソーシアム市川による産官学共働授業の実施
大学コンソーシアム市川は、 5 つの大学（本学及び千葉商科大学・和洋女子大
学・東京医科歯科大学教養部・東京経営短期大学）で構成し、市川市の課題である
少子高齢化への対策、地域産業の発展などに貢献できる人材育成を目的にしたカリ
キュラムを共同で開講している。授業は、産官学の共働により実施している。こうしたプロジェクトを通して地域の未来を担う人材育成に貢献している。
6．きめ細かい学生指導
本学は、教員と学生の距離が近く、きめ細かい指導 をしている。その成果として退学者が少なく、学位取得率も高い。さらに、就職率も 100％を維持している。また、毎年実施している学生生活満足度調査によると「昭和学院短期大学で学んで」
に対する満足度は「とても満足」「やや満足」を加えると 90％以上であり、特に 2年生の「とても満足」が高い割合を得ている。こうした結果は、教員一人当たりの学生数が少ないので日常的に学生生活のフォローが速やかに行われているからである。就職指導においても、就職課の指導に加えて学科・専攻の教員による学修成果を踏まえた親身な指導が行われている。

36

昭和学院短期大学

［テーマ
［区分

基準Ⅱ-B 学生支援］

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

本学では、授業担当教員がシラバスにおいて学修成果の評価基準及び評価の方法を示している。教員はこれに基づいて、学修成果の獲得状況を評価している。すなわち、
学則第 30 条と第 31 条、及び教務要項の「成績の評価」に従い評価している。
教員は担当する授業科目について教務システムに成績を入力し、また 、ポートフォ

37

昭和学院短期大学

リオに授業科目ごとの成績分布を記述して、学修成果の獲得状況を把握し、さらに授業実施報告書において、授業の改善等の報告を行っている。また、学科・専攻ごとにまとめられる成績評価内訳表において、全体の学修成果の獲得状況 を把握するとともに、自身の評価の適切性を検証している。
学修成果の評価結果は、科目レベル、学科・専攻レベル、機関レベルでまとめて教授会で報告し、非常勤講師にも伝えている。このように、教員は学修成果の獲得状況を適切に把握している。
学生による授業評価は、教育・研究・FD 活動委員会が中心となって行い、履修者の人数や授業形態の区別なく、平成 23 年度以降毎年学期ごとに、全科目において実施している。評価結果は、学内グループウェアに納められる。教員はその結果を考察し、授業実施報告書にまとめ、次年度以降の授業改善に努めて いる。
教員の授業内容に関する授業担当者間での意思の疎通、協力・調整は、毎年作成しているカリキュラムマップと履修系統図により、学科・専攻会議や非常勤講師の会で行われる他、必要に応じて担当者間で行っている。特に、オムニバスの授業や同一科目で担当者が複数いる「総合英語Ａ」「総合英語Ｂ」「イベントプロデュース」「キャリアデザイン演習」「総合ゼミ」「音楽表現法」「保育の音楽表現」などでは学修のねらいや学
修成果項目を統一し、シラバス作成時から教員間で調整を行い、授業を展開している。
〇令和 2 年度、授業内容について担当者間での意思疎通、協力・調整に関する取り組
み令和 2 年度からナンバリングを導入し科目の位置づけがより分かりやすくなった。
そのナンバーは、その科目の水準、履修順序などをあらわすものであり、教育課程の体系的な編成や、教育課程の可視化ができ協力・調整がより図れるようになった。
教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
本学は学則第 5 条に各学科・専攻の教育研究上の目的を定め、これに沿って教育目
標を設定している。教育目標はディプロマ・ポリシーに繋がり、具体的な学修成果を定めて、カリキュラムマップで各教科と育成すべき学修成果を示している。科目担当者
はシラバスで授業の目的・目標と学修成果の評価指標を記す。そして、学生の成績から授業における目標の達成状況を把握し、授業実施報告書において学生による授業評価の結果も踏まえて考察し、次年度以降への改善点を記述する。
また、教員は資格・免許取得状況、取得単位数、GPA、学生生活満足度調査結果等のアンケートにより明らかにされる学修成果について、教授会、自己点検・評価報告書、学科・専攻会議等での報告によって教育目的・目標の達成状況を充分に把握し評価している。
本学では、人間生活学科でクラス担任制（1～2 名の担任教員）、ヘルスケア栄養学科
では学年担任制（学年で 2～3 名の担任教員）を取り、こども発達専攻、ヘルスケア栄養学科では学年主任も置いて学生指導にあたっている。各学期最初のオリエンテーシ
ョンでは、これらの担任が中心となって履修計画の指導を行っている。また学期末の成績発表・単位認定においても、その学期の修得単位数や学修成果の評価結果を基に学生指導にあたる。これらの教員は、他の教員と連携を取りながら学習活動の支援のみならず、学生生活や就職活動においてもきめ細かい指導にあたり、それ は卒業まで38

昭和学院短期大学

恒常的に行われている。
学修成果の著しく劣る学生や出席状況のよくない学生については、科目担当教員と担任教員とが連絡を取り、迅速に対応できる形を維持している。本学では出席不良連
絡票の制度があり、受講学生が 2 回欠席をした段階で科目担当教員から担任に連絡が行く。担任はこの連絡票を元に、学生の生活上の悩みや学業に集中できない理由を相談し、改善を図っていく。場合によっては、保護者にも連絡し、生活全般の改善を保護者とともに目指していく。
担任制度とは別に、本学教員はオフィスアワーを設定し、学生に周知している。授業担当の教員と直接話をしたい、あるいは担任とは違った視点で相談したいといった学生に対応できるようにしている。またこうした時間の取りにくい非常勤講師については、担任が学生の希望を取り次いだり、メールで直接やり取りしたり速やかに連絡を取る体勢ができている。このように、教員は学生に対して履修及び卒業に至る指導をきめ細かく行っている。
事務職員の事務内容及び分掌については、「昭和学院事務分掌規程」において、業務の内容、分担が規定され、それに従って事務が適切に執行されている。
教務課、就職課、学生課、図書館、入試・広報課等、関連する委員会活動で教員と連携をとりながら、学生の学修成果を認識し、学修成果の獲得に貢献するように努めている。また、SD 活動を通じて、最新の情報に接し、各自の業務に活かしている。事務職員として、学修成果と学内の動向を充分理解することによって、窓口業務や電話等
において、事務手続きなど学生からの問い合わせに適切に対応することができている。
各学科・専攻の教育目的・目標の達成状況については、事務職員が所属する各委員会で把握する他、年度当初に行われる教授会において学長から説明される経営方針をもとに、前期末・学年末の教授会で各学科・専攻からなされる報告や卒業判定及び免許・資格取得状況等を教員とともに事務職員も確認・共有している 。
事務職員の学生に対する履修及び卒業に至る支援は、教員と連携を図りながら行っている。教務課が履修管理、成績管理、卒業認定に係る業務を行い、学生課が学籍管理、学生の就学に対する経済的支援、食堂、宿舎、アメニティなどの福利厚生を扱い、就職課が学生の就職活動を支援している。また、学生に必要な各種証明書を発行している。
事務職員の職務については、毎年実施している学生生活満足度調査の集計結果を参考に改善を図っている。「窓口対応」の項目は、「とても満足」「やや満足」が約 90％、「証明書等の申請時」「全体の雰囲気」の 2 項目は、
「とても満足」「やや満足」が 90％を超え、昨年と比べて全体的に 10％程度評価が上がっている。今後も事務職員全員で情報を共有し、スムーズな学生対応を目指してより一層の意識改革を図っていく。
学生の成績記録の保管については、教務課職員が教務要項に基づき適切に保管している。
図書館は、図書館運営委員会（図書館長、学科長、学科、専攻からの代表教員 2 名、司書 1 名）で運営している。専門的職員である司書は、施設・設備、資料の維持・管理の他、学生の図書館利用及び情報探索の支援、学生の学習活動に必要な資料、学生リク
エストの整備などを行っている。特に、レファレンス質問から得た情報から内容を検39

昭和学院短期大学

討し資料又は文献提供すること、文献探索、資料補充を行うこと、学科専攻へ資料の提案を行うことは学生の学習向上のための支援となっている。
学修成果向上を目的として、年 1 回実施している図書館主催の講演会について は令和 2 年度も実施を予定していたが新型コロナウイルス感染防止対策のため、やむを得ず中止した。来年度以降は社会情勢に応じて再開を検討する予定である。また、図書館の利用や読書を推進することを目的として発行している図書館 報については例年通り
発行を行い、37 号が発行・配布されている。以上のとおり図書館は、学生の学修成果
向上及び学習環境向上のための支援を行っている。
人的には司書の配置、物理的には図書館システムの導入により、スムーズな資料検索及び検索支援や、所蔵資料の内容の把握、所蔵確認・文献提供といった様々な対応を行っている。また、授業開講期間、試験期間前、長期休暇期間といった学生のニーズや利用動向に合わせた図書館の開館時間を設定することや、通年で学生リクエストを募ることなどで教職員は図書館における利便性を向上させている。
教職員には授業、研究、事務作業を行うために、教職員 1 人につき 1 台のコンピュータとタブレットパソコンをそれぞれ配付している。教職員はコンピュータシステム
利用規程に則って使用をすることとなっている。職員は教員との連絡にはメールを活用し、就業規則や各種届出などをグループウェアで共有するなど大学運営に活用している。
〇令和 2 年度、学内のコンピュータの授業や大学運営に活用に関する取り組み
オンラインによる授業実施のための web カメラと十分なスペックを持ったパソコンの配付を行った。また、オンラインポータルサイト、各授業のサイトを作成した。
本学には、教員用 LAN、学生用 LAN、事務用 LAN、図書館 LAN、ゲスト LAN があり、
アクセスポリシーによって、それぞれの LAN のアクセスは適切に制御され管理されている。学生に対しては、入学時のオリエンテーションにおいて、CampusGuide を配付し本学におけるコンピュータの利用法について説明している。また無線 LAN 利用規程に準じた内容を CampusGuide に記し、利用申請に際しては CampusGuide に記載された利用申請書にて注意事項の確認を行っている。BYOD（BringYourOwnDevice）に対応するた
め DHCP の拡張を行い、全学生が常時ネット接続できる環境を調えている。また、 ICT活用委員会の教員が授業内外においてサポートをしており、学生のコンピュータ利用は促進されている。
〇令和 2 年度、学内 LAN 及びコンピュータに利用促進、活用、管理に関する取り組
み学内 LAN の使用方法の説明は、従来の方法を廃止し、CampusGuide を使い、対面・オンラインによるオリエンテーションを行った。3 月には通信の安全・安定を図るため、
インターネット回線として学術情報ネットワーク SINET の利用を開始した。継続的にオンライン授業を行う生活クリエイション専攻の学生に対して、各学生に パソコンを配付した。
ICT 活用委員会では、日常的に教職員のコンピュータ利用に際してサポートを行っている。また、講習会を開き、利用技術の向上のために活動している。令和元年度には FD委員会とともに、採点業務などにも役立てる「プログラミング基礎～ EXCEL VBA～」ま40

昭和学院短期大学

た双方向授業を可能とする「OFFICE365 FORM 機能の利用方法」を開講し、教育課程及び学生支援を充実させている。
〇令和 2 年度、コンピュータ利用技術の向上に関する取り組み
オンライン授業に対応するため、4 月 22 日、24 日に「オンライン授業のための講習会 」 を 行 っ た 。 22 日 は ス マ ー ト フ ォ ン ・ タ ブ レ ッ ト パ ソ コ ン に 利 用 し や す いMicorosoft365 の Sway の利用法、24 日は Micorosoft365 の SharePoint、Stream の利用法である。

［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。

（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブ
サイトを含む）を発行している。
（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検して
いる。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学手続き者に対して授業や学生生活についてイメージができるように学校案内パンフレットに時間割例や施設情報、年間行事、学費等を掲載している。オープンキャン
パス等では、在学生が入学志願者に対して学生生活や授業等の説明 をしている。遠隔地の出身者に関しては入学後の住宅の相談を受けつけ、入学までに住まいが決まるよ
うに情報を提供している。
入学手続者に対し入学前登校、入学式、オリエンテーション、フレッシュマンセミナ
ー、授業時間、服装、学納金、保険の案内などの情報を書面で提供している。

41

昭和学院短期大学〇令和 2 年度、入学手続き者に対する情報提供の取り組み
大学実施の入学前オリエンテーション（3 月 18 日実施）や今後の日程等に関する説
明などを行った。こども発達専攻では、2021 年 1 月 30 日（土）に入学予定者を対象に「入学前教育オリエンテーション」を実施し、入学前課題、道具箱やエプロン等の購
入、麻疹・風疹抗体検査の実施、令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染予防の観点から、全体を 2 グループに分けて実施した。生活クリエイション専攻とヘルスケア栄
養学科は、入学前課題を郵送で行っている。
令和 2 年度の入学時のオリエンテーションは、新型コロナウイルス感染防止のため、当初の 4 月 2・3・6 日の計画を中止し、学科・専攻に分かれて 4 月 2 日に必要最低限の内容を伝え、3 日に健康診断を行った。また 6 月からの授業再開に合わせて、6 月 1
日に学科・専攻単位でオリエンテーションを行い、履修登録の完成、各種手続きの説明などを行った。例年市川市との包括連携協定の一環として行われる薬物乱用防止と防犯、マナー条例に関する講演は、同様の理由により実施しなかった。
前期と後期の開始時にオリエンテーション期間を設けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンスを学科・専攻ごとに行っている。
学科・専攻の特性に合わせて、保育士、栄養士、教員免許状、衣料管理士、医療事務、
フードコーディネーター等の資格取得のためのガイダンスを実施している。また、学生の希望する職業や身につけたい特技に役立つ学び等についても説明している。ここでは、履修系統図やシラバスを示しながら、履修計画を立てさせている。個別の相談にも担任や教務委員の教員が対応している。
学修成果の獲得に向けて、シラバスや学生便覧をウェブで公開し ている。またウェブの情報だけでは恒常的に見るのが不便である との学生の声を受けて CampusGuide
を学生に配付している。学期開始時のガイダンスで活用するほか、学生がいつでも見られる状況を作っている。
学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
学科・専攻課程の学修成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。特に、時間割の中に設定はしていないが、必要に応じて科目ごとに対応している。ヘルスケア栄養学科では、学生自身の基礎学力の確認のために、必修科目とする専門基礎科目（化学、生物学、基礎の科学）を配置し、1 年前期において高校までの学習の振り返りを行っている。
平成 27 年度より全学的に、オフィスアワーを設け、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導・助言を行う体制を整備している。オフィスアワーの学生への周知はウェブ上で確認することができる。また、担任制をとっているので日常的には担任が対応することが多いが、学生相談室を整備し、必要に応じ専門家が相談、指導助言をしている。
学科・専攻課程の学修成果の獲得に向けて、進度の 速い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っており、学則第 29 条 3 項により優秀な学生は単位の上限を超えて履修科目の登録を認めている。また、進度の速い学生には課題を出すなどで対応している。優秀な学生には、本学の教育サポートスタッフ制度を利用してより高い学修成果が得られるように工夫している。生活クリエイション専攻では、2 年生が 1

42

昭和学院短期大学

年生へ被服製作の指導補助を、ヘルスケア栄養学科では、一般市民向けの健康講座のアシスタントなどで実践力を養っている。
〇令和 2 年度、優秀な学生に対する学習上の配慮、支援に関する 取り組み
生活クリエイション専攻では、 教育サポートスタッフ制度を利用してファッション
コースに加えフードコースの優秀な学生（2 年生）を 5 名ずつ選抜し、1 年生への指導
補助を被服製作と調理についてそれぞれ実施した。
留学生を受け入れる制度は確立されており、令和 2 年度の留学生の在籍は 1 名である。また、令和元年度にニュージーランドへ私費留学した 生活クリエイション専攻の学生が令和 2 年度帰国し、後期から復学した。
学修成果の獲得状況の量的・質的データに基づき、各学科・専攻では学習支援の方策を点検している。量的データである GPA や資格取得率、就職率等と、質的データである就職先企業への聞き取り調査やファッションショー、学生の作品、授業の成果発表
会等を常に検証し、学習支援の方策を点検している。SJC e-ラーニングを平成 30 年度から全学的に取り組んだ結果、公務員合格率の向上等就職試験で一定の成果を上げる
ことができたので令和 2 年度も継続した。

［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導 等）を整備している。

（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援す
る体制を整えている。
（10） 社会人学生が在籍する 場合、社会人学生の学 習を支援する体制を整 えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整
えている。

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昭和学院短期大学（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生の生活支援のため、学生生活支援センターを中心に教職員組織を整備し対応している。学生生活支援センターは、学生生活指導委員会、学生会クラブ支援委員会、保健衛生・環境美化委員会、奨学金委員会、障害のある学生のための 修学支援委員会、留学生委員会、学生相談室に分かれている。事務部には学生課を設置し、学生の福利厚生に係わる業務を行っている。各委員会・事務部から必要に応じて全教職員に対して一斉メールを行うなど情報の共有を図っている 。
〇令和 2 年度、教職員の組織の整備に関する取り組み

学生生活支援 センターとして、新型コロナウィルスによる特別給付金や給付型奨学金が導入されたことにより奨学金委員会の増員を行い、困窮する学生への対応を強化した。
学生会クラブ支援委員会では、学生が主体的に学内活動を行えるよう支援を行っている。
クラブ（サークル）活動に対しては、活動に関わる施設を本学として可能な限り整備し、その活動状況に応じて支援を行っている。学生生活満足度調査ではクラブ（サークル）活動の満足度が「やや満足」も含めて 60％程度と比較的低かったが、令和元年度は 80％近くまで高くなった。また、体育祭や真間祭等の学内行事に対しては、学生会役員が主体となり、学生が自主的に行えるよう学内や公共団体との調整の支援を行っている。学生セン
ター棟を設置し、学生会及びクラブ（サークル）の活動を行えるよう環境面からも支援を行っている。
〇令和 2 年度、クラブ活動等、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制に関する取り組み新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から従来と同様の行事は行わなかった。主な変更点は、①新入生オリエンテーションを紙面開催、②体育祭中止、③真間祭を学内限定公開で「学修発表会」という形式で実施、④学生会総会はオンライン（ Microsoft sway）で実施、という点である。さらに、学生会役員からの要望で卒業式イベント（撮影スポット
設営）を行う。各イベントにおいて学生会活動のサポートを行った。
学生食堂は、多くの学生が利用している。テーブルやいすの更新やインテリアのリニューアルなど随時行い、学生食堂への満足度を上げられるよう努めている。また、学生ホー
ルには、リラクゼーションスペースやパソコンラウンジを設置している。コンピュータ室・
メディア室・視聴覚室は授業で利用していないときは、学生に対して開放しており、クラブ・サークル活動などにも利用されている。自動販売機は本館・栄養館・新館・学生食堂に設置されている。緑あふれるキャンパスの屋外にはテーブル付きのベンチを配置し、学生の休息の場としても利用されている。清掃業務は委託会社の職員により行われ、学内は清潔である。本学に売店はないが、近くにコンビニがある。その他、学内に 給湯器や電子レンジを設置して学生のキャンパスアメニティに配慮している。
〇令和 2 年度、学生のキャンパス・アメニティへの配慮に関する 取り組み
コロナ感染防止拡大防止のため、学生食堂は密となる食堂の使用を中止、テイクアウト

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昭和学院短期大学の食品販売を行った。また図書館・特別館にも衛生管理を徹底するため委託業者に清掃・除菌を依頼した。

本学では遠距離等、通学が困難で宿舎が必要な学生のために、鉄筋 2 階建ての女子学生寮を所有していた。この学生寮は、日曜・祝日、閉寮期間を除いた平日には朝夕食を供し、寮生は、自転車又はバス（約 10 分）で通学した。平成 28 年度に全面リニューアル工事を行い、寮室の内装に学生の意見を取り入れ、ベッドや備品を一新し、令和
2 年度は 1 年生 4 名、2 年生 7 名、合計 11 名の学生が利用した。しかし、寮の定員 30名に対して利用者が 10 名前後という状況がここ数年続き、耐震工事の必要性があることなども勘案して令和 2 年度末をもって寮を廃止した。その代替として民間業者と提携して、令和 2 年度入学生より短期大学から比較的近い学生専用マンションの斡旋を行っている。
通学手段として、本学では安全の面から基本的には公共交通機関を利用することとしているが自転車の利用は許可している。屋根付き、夜間用照明付きの駐輪場を学生
昇降口近くに設置し、自転車通学者のための便宜を図っている。
学生に対する経済的支援として日本学生支援機構の奨学金と保育士を希望する学生向
けの就学資金がある。また、本学独自の社会人入学生のための奨学金制度を設けて月 3 万円を（2 年間で 72 万円）貸与している。さらに、1 年次の成績が優秀で経済的支援を要す
る学生に授業料減免制度を設けている。学費の延納について相談があった学生には授業料等の延納・分納制度で対応している。学費サポートプラン制度があり希望する学生には紹介も行っている。

〇令和 2 年度、学生への経済的支援制度の取り組み
高等教育の修学支援新制度の対象校として認定され、40 名の学生が申請した。
上記の取り組みに加え、新型コロナウィルス感染拡大の影響により家計急変に陥った学生に対する奨学金の迅速な対応や、「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』の給付の手続きや「新型コロナウイルス感染症対策助成金」事業の手続きを行った。
学生の健康管理は、学生支援センター保健衛生・環境美化委員会が中心となって担当している。学生の健康管理については、学校保健安全法に基づき、 4 月に定期健康診断を実施し、病気の早期発見と修学上の配慮を要する学生の把握とサポートに努めている。医務室は本館 1 階と栄養館 1 階に配置し、男女別の利用が可能であり、緊急の場合は隣接する小学校の養護教諭と連携できる体制を整えている。また、地域の診療所に校医を委託している他、法人では産業医を置いている。学校保健安全法に基づき、感染症罹患者は出校停止の措置をとっている。平成 30 年度にはインフルエンザに関して届出の書式を見直し、学生に周知した。AED（自動体外式除細動器）は、本館 1 階正面玄関、体育館前、栄養館
2F に全部で 3 台設置している。
メンタルヘルスケアとカウンセリングに関しては、必要に応じ臨床心理士による専門的対応が実施されている。本館 3 階に学生相談室を設置している。学生は臨床心理士と直接連絡を取り、相談の予約をすることができる。
学生の健康管理体制やメンタルヘルスケア、カウンセリングの利用方法に関しては入学時
オリエンテーション、CampusGuide、ホームページ 、本学・学科・専攻の SharePoint（ポ45昭和学院短期大学

ータルサイト） 等で周知徹底を図っている。
〇令和 2 年度、健康管理に関する取り組み

新型コロナウィルス感染拡大による緊急事態宣言に影響で、実施は 4 月に 1 年生、6月に 2 年生の健康診断を実施した。令和 2 年度は新型コロナウィルス感染予防のため、発熱を伴う体調不良の場合、出席停止の措置を行った。
学生生活に関して学生の意見や要望を把握する目的で、学生生活満足度調査・昭和学院
短期大学生調査を行っている。各調査は教授会で報告され改善に努めている。学生の満足度の低い「サークル活動」については、予算配分の見直しを学生会に促し、遠征費の補助、サークル活動に必要な備品を調えるなどクラブ活動への参加・活動促進を図った。
その結果、15％以上満足度が向上した。また「学校行事」についても平成 30 年度に行った「真間祭アンケート」を参考に改善の努力を促した。
その他、学生の要望には応えるように努めている。スマートフォンで 撮影した画像などの印刷、自転車置き場の利便性の改善など各種アンケート内容だけでなく口頭での要望にも適宜応えている。
〇令和 2 年度、学生生活に関するアンケート実施及び学生の意見・要望への対応に関する取り組み
学生食堂アンケート調査については、行っていない。
学生の要望に応じ、リモートによる就職活動を行う学生に対して、コンピュータ室・メディア室を開放した。また、パソコンの貸し出しに応じた。
留学生に対しては私費外国人留学生を対象とした授業料減免規程に基づき、30％の減免制度を設けている。留学生の学習及び生活面については、学科・専攻の教員が教務課、学生課と連携をして、必要に応じて対応している。令和元年度は留学生の在籍は 1 名である。
社会人入学生の学習を支援する体制としては、まず入学前オリエンテーションで、全学生に対する指導の後、社会人入学予定者のためのオリエンテーションを行っている。他の大学等に在籍した経験のある者に対しては、既修得単位の確認を行う。また、今後の学習の不安や経済的不安等の相談に応じている。社会人学生は、これまでの学習経験の個人差も大きいため、入学後は担任等が個別に対応している。
〇令和 2 年度、留学生および社会人学生への支援に関する取り組み

令和 2 年度は留学生の在籍は 1 名である。平成 31 年度に入学した時点では「日本人配偶者」という在留資格であったが、後に「留学生」の在留資格に変更となり、令和 2
年度より留学生として対応した。
令和 2 年度 社会人学生への 入学前オリエンテーションは、政府による教育機関の閉鎖の依頼を受けて実施しなかった。その代替措置として、4 月 2 日・3 日のオリエンテー
ションで学科・専攻ごとに対応した。
障害者を受入れるための施設の整備は、平成 21 年度以降に新・改築した附属栄養科学
研究所や附属図書館については、手すりやスロープ床等を設置し、校舎には主な階段に手すりをつけているが、その他の部分については、毎年見直しを進め、正面玄関や渡り廊下の階段などに手すりを付けるなど可能なところから安全の確認を行っている。平成 30 年度に聴覚障害のある学生が入学した際は、UD トークの設備を導入し、FD 活動を行って教46

昭和学院短期大学員が使用方法を理解し、学生の学習支援を行った。 なお、聴覚障害の学生に対する支援については、当該学生が卒業後に、実際の支援内容について、FD 活動を通して全教職員で共有した。
障害者支援体制については、障害のある学生のための修学支援委員会が学科・専攻から出された教員によって組織されている。障害のある学生のための修学支援に関する基本規程、障害者の入学試験及び修学に関する規程 に基づいて実施している。入学希望者からの問い合わせには、保護者、本人同席のもとで事前相談を行う体制を整備している。入学後の相談に関しては、規程に基づき相談窓口を定め支援する体制がある。 平成 31 年度に聴覚障害のある学生が入学する時「入学試験・修学配慮願」が 高等学校から提出され、障害のある学生のための修学支援委員会と担当学科教員とが協働して支援を行った。
本学では職業を有している等の事情のある学生のために長期履修生制度を設け、受験出
願以前に必ず相談をして長期履修の計画を立てるよう配慮している。令和 2 年度は、令和
元年度入学生が 2 名在籍していたが、入学後の履修計画を変更し、令和 2 年度で卒業が可能となった。
〇令和 2 年度、 長期履修生に関する 取り組み

令和 2 年度は、長期履修生として入学した生活クリエイション専攻の 2 名が期間の短縮願いを提出し、通常の 2 年課程で卒業した。また、令和 2 年度入学生は、ヘルス
ケア栄養学科に 1 名在籍している。
学生の社会的活動として、平成 28 年度に市川警察署と大学生ボランティアに関する覚書を結び、地域安全と犯罪防止活動に協力して取り組んでいる。それに伴い、ボランティ
アクラブも発足し、活動を行っている。また、教養科目として実習を取り 入れた「ボラン
ティア社会学（実習を含む）」の科目を配置して評価している。

［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

就職支援に関しては、キャリア支援センター就職指導委員会が中心に行っている。
これは事務職員 2 名と各学科・専攻の担任教員等で構成されている委員会である。委員会では、定期的に会議を持ち、学科・専攻共通の就職セミナーの企画・運営を協議している。就職活動については、学科・専攻の専門性と直結することが多いため、担任を中心に学科・専攻で対応している。
就職課の職員は、就職相談室に常駐し、いつでも就職相談に対応できる体制をとっ47

昭和学院短期大学ている。また、就職課に学生専用のパソコンを設置し、就職情報が自由に検索できるよ
う学生の就職支援を行っている。求人情報は就職課掲示板の他、学科・専攻ごとに専用掲示板等を設けて広く案内している。
〇令和 2 年度、就職支援に関する取り組み
学校で得た求人情報は、関係する学科専攻に配布するとともに、一覧表を教員の共有ファイルにおいて開示した。公務員の情報は一般企業と分けて一覧にすることにより、検索しやすくなった。企業のパンフレット等は、就職課にファイリングしていつでも閲覧できるようにした。
就職試験対策としては、就職セミナーを 1 年次に複数回実施し、実践的なグループ
ディスカションなどを行っている。学科・専攻の専門性や就職活動のピークに対応し、学科・専攻単位でセミナーを行うことが多い。また、筆記試験対策と してｅラーニング
を取り入れている。さらに、学科・専攻においては、教員による就職試験対策・面接対策のための個別指導が学生の要望に沿って適宜行われている。
〇令和 2 年度、就職のための就職試験対策等に支援の取り組み
新型コロナウイルスの感染予防のため、一部の就職セミナーはオンデマンドのオン
ラインで行った。学科専攻毎に過密にならないよう配慮しながらセミナーに取り組む
ことができた。また、オンライン面接などに備えての就職活動マナーなどについても、専門業者に説明してもらうことができた。筆記試験対策として、一般常識と SPI 適性試験を実施し、その結果の活用の仕方をオンラインで解説した。
学生の資格取得支援としては、キャリア支援センターで行うものと、学科専攻で行うものがある。
キャリア支援センター公務員試験対策委員会は、平成 29 年度より公務員試験対策を行う予備校と提携し、「公務員試験合格教養講座」を設け、受講料の約 50％を大学が支払うことで、希望学生の経済的支援を行っている。
〇令和 2 年度、「公務員試験合格教養講座」の取り組み
公務員試験合格教養講座を、原則として 1 年生は水曜日の 4・5 限に、また 2 年生は土曜日に実施した。本年度はコロナウイルスの感染拡大の影響により、6 月からの開講となった。
2 年生については、生活クリエイション 1 名、こども発達専攻 8 名、ヘルスケア栄養学科 1 名の計 10 名の学生が一次試験を受験し、最終的にはこども発達専攻 5 名、
ヘルスケア栄養学科 1 名、計 6 名の学生が二次試験に合格し、最終合格率は 60％であった。最終合格率は昨年度の 75％よりも低下したが、一人の学生が複数の市町村等に合格できたことが特徴であった。また、令和 2 年度初めて、栄養職員の合格者を出すことができた。
生活クリエイション専攻では中学校教諭免許 （家庭）をはじめ複数の資格を取得することができる。教員採用試験に際しては試験対策を 1 年次夏休みに実施して、令和
2 年度は 1 名の合格者を出した。ブライダルコーディネーター技能検定前には試験対策の補講を実施して、4 名の合格者を出した。医療事務の資格試験に関しては業者の協力を得て、合格するまで支援を行っている。その結果、4 名の者が医療事務職の内定を得た。

48

昭和学院短期大学

学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
生活クリエイション専攻は、卒業時の就職状況を分析・検討した結果、内定時期が早い
こと、就職先の業界が幅広いことが明らかになった。このことから 学生の就職先の希望と学びを生かした就職ができるよ うに業界ごとに分けたキャリアデザイン演習（ 1 年後期～2 年前期開講）や CC ランチミーティング（1 年 2 月～）を実施するなど就職指導体制を整えてきめ細かい就職支援をしている。また、学生から就職活動状況調査を行い、就職試験内容（個人面接、グループ面接、適性試験、web 試験、グループワーク、
グループディスカッション等）等企業ごとの傾向を把握し、次年度の指導に役立てている。その結果、令和 2 年度の卒業生 36 名のうち就職希望者 34 名の全員が就職し 4
年連続 100％の就職内定率となっている。
〇令和 2 年度、生活クリエイション専攻の就職支援に関する取り組み
生活クリエイション専攻のエア ラインコースの学生は、航空業界の採用が中断されたことを受け、専攻の特性でもある複数のコースの学びや資格を生かして他業界への就職活動を指導し、全員が内定を得ることができた。1 年生に向けては、早くから就職を意識させるために、長期休暇中のインターンシップへの積極席な参加を呼び掛けた。
令和 2 年度はオンラインインターンシップを実施し、学生は、仕事の内容や職場環境を知るとともに働くことの意義を考え、自分を成長させる機会となった。
こども発達専攻では、2 年間を見据えて 1 年次から就職活動に向けて、外部講師に依頼し、保育者としての仕事や意義について理解する機会を設けた。また、教員による就職説明会の引率や卒業生による現場の声から保育者の役割を知る機会を設定 した。
このように一人一人の学生のニーズに即した就職活動をおこなった。
また、担任が面接を通して学生の思いに添った具体的な就職情報提供と就職活動方法を丁寧に説明し、学生の興味関心を深めていった。その結果、卒業生 63 名のうち 60
名（95％）が幼稚園教諭・保育士証の資格を取得し、そのうちの 93％が幼稚園（14 名）、
保育園（30 名）、公立（5 名)、認定こども園（5 名）児童養護施設（2 名）に就職。一般企業（3 名）で、就職希望者（59 名）の就職率は 100％となった。
※幼稚園教諭二種免許状及び保育士証の両方を取得した学生は 92％であった。
ヘルスケア栄養学科の就職希望者は 91 名で内定率は 100％である。内訳は、栄養士 86
名、その他 5 名である。栄養士としての就職先は、公務員 1 名、給食委託会社 69 名、準直営医療・福祉施設 4 名、直営施設（児童福祉施設（保育所）8 名、病院 2 名、福祉施設
2 名）である。その他については、一般職 3 名（飲食業 1 名、事務職 2 名）の他にスポー
ツ関連（インストラクター）2 名、うち 1 名は栄養指導を兼ねたスポーツ指導ができる企
業への就職であった。就職状況を分析・検討したところ、栄養士就職率は 95％となっており他の栄養士養成施設に比べ高かった。就職については、ヘルスケア栄養学科内で就職担当を決め、担任や就職課と連携をとりながら、就職担当が中心になり相談等に応じている。
学生の希望に対応できる体制をとる中で、実際の栄養士の仕事をもっと知りたいという声
が学生から上がっていること、就職試験にグループディスカッションが加わってきている点を考慮し、平成 28 年度より栄養士実践演習Ⅰ・Ⅱにおいて先輩栄養士の講話やグルー

49

昭和学院短期大学
プディスカッションの授業を取り入れた。平成 30 年度からは 1 年次に職場見学を取り入れた。
〇令和 2 年度、ヘルスケア栄養学科の 就職支援に関する取り組み
新型コロナウイルス感染の影響から 1 年次の職場見学は中止とした。新たな取り組みとして、感染対策を行った上で、給食委託会社を中心にした企業による学内合同説明会を実施した。令和 2 年度は 8 社で、多くの学生が受験、内定を得ることができた。

進学及び留学に対する支援について、次のとおり実施している。
進学希望者に対しては、キャリア支援センター進学指 導委員会及び担任が支援を行っている 。令和２年度における進学者は７名であった。他大学等から受けた編入学等案内
等の総数 53 件である。その内訳は、入学案内 16 件、編入学案内 36 件（指定校推薦 18 件）、その他（ 通信添削講座） 1 件であった。

コロナ感染防止拡大防止のため学生食堂の使用が中止になったが、 2 階の進学情報
コーナーは、そのまま設置して開示し、問い合わせがあったときは、必要な情報を提示した。
留学については学生生活支援センターの留学生委員会が中心となって、学科・専攻の教員が加わって支援を行っている。令和 2 年度の留学生はいない。また令和元年度
ニュージーランドに留学した学生が令和 2 年度後期から復学した。

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

学修成果獲得に向けて、学生一人一人が多様化しているので、さらに個別対応の必要性を感じている。
平成 27 年度から授業評価の結果を共有化し、全学的な授業の質向上に活用しているが、今後は授業評価の結果分析を通じて、更なる授業改善に取り組む予定である。
図書館は担当職員 1 名で図書館内全体のサービスを行っているため、利用者が集中した場合に業務処理が追い付かず、利用者を待たせることがある。更なる利便性の向上を目指し、一部の館内作業についてはワークスタディの場として学生の起用を 行っている。
学内 LAN とりわけ Wi-Fi 環境について学生のニーズが高まっているので、平成 28
年度から令和元年まで 4 年計画でアクセスポイント機器の入れ替えを行った。しかしながら、教育環境の変化に伴い、体育館など想定外の施設での学内 LAN のニーズが高まっているので、今後、更に拡充を図る必要がある。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

優秀な学生の学修成果獲得に向けて教育サポートスタッフ制度を設けてモチベーシ
ョンを高めている。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞

50

昭和学院短期大学（a） 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計
画の実施状況
【前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画】
１．本学では、大学全体及び学科・専攻において明確な教育目的を示し、教育課程を編成している。また、教育課程をカリキュラム・マップと履修系統図で表すこと
で、学修成果の獲得過程を分かりやすく示している。一方、平成 30 年にアセス
メント・ポリシーを策定し、令和元年度に学修成果概念図を見直して「 魅力ある
質の高い教育を保証するメカニズム」を作成した。令和 2 年度からそれを実践し、教育効果を見ていく。
２．令和 4 年度の高等学校学習指導要領改訂に関する情報収集を実施し、アドミッション・ポリシーの検討を順次進める。
３．卒業生の就職先アンケートについて、令和元年度は 90 名に絞ったため高い回答率を得たが、今後は卒業学年の一斉調査などの実施も計画していく。
４．大学コンソーシアム市川の共同開発授業として、令和元年度に「市川学 A～D」の 4 科目が開設された。大学コンソーシアム市川の目的である市川市の課題解決、求められる人材育成に今後も努力していく。
５．学修成果獲得に向けて、学生一人一人が多様化しているので、さらに個別対応の必要性を感じている。平成 27 年度から授業評価の結果を共有化し、全学的な授業の質向上に活用しているが、今後は授業評価の結果分析を通じて、更なる授業改善に取り組む。
６．図書館は担当職員 1 名で図書館内全体のサービスを行っているため、利用者が集中した場合に業務処理が追い付かず、利用者を待たせることがある。更なる利便性の向上を目指し、一部の館内作業についてはワークスタディの場として学生の起用を予定している。
７．学内 LAN とりわけ Wifi 環境について学生のニーズが高まっているので、平成 28
年度から令和元年まで 4 年計画でアクセスポイント機器の入れ替えを行った。しかしながら、教育環境の変化に伴い、体育館など想定外の施設での学内 LAN のニーズが高まっているので、今後、更に拡充を図る。

（b） 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
1．卒業要件については、令和元年度のカリキュラム委員会で議題とし、令和 2 年度入学生から教養科目、専門科目等の枠内での必要単位数を見直した。科目履修に自由度を持たせるためである。今後、こうした改善がどういった影響を及ぼすか、さまざまな面から分析を行っていく。また、社会的要請に応じて変更していく。
2．3 つのポリシーに関しては、社会的要請、入学生の学力等も考慮して今後とも見直していく。
3．学内 LAN 環境は漸次改善しているが、不充分な箇所も新たに見つかった。学内
LAN の拡充を計画的に進めていく。

51

昭和学院短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
［テーマ
［区分

基準Ⅲ-A 人的資源］

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分基準Ⅲ-A-1 の現状＞
教員の組織は、各種法令や本学規程に則り、各学科・専攻のカリキュラム・ポリシーに基づいて編成している。教育基本法、学校教育法、短期大学設置基準、厚生労働省等の関係法令等を遵守し、その改正等にも適切に対応している。また、幼稚園教諭二種、中学校教諭二種（家庭）、栄養教諭二種の免許状を取得できる教員養成の認定課程を置く短期大学として、また、指定保育士養成施設、栄養士養成施設として関連法令及び設置基準等を遵守している。
短期大学及び学科・専攻の専任教員は、表Ⅲ-A-1「教員組織の概要」のとおり、短期大学設置基準別表第一（第 22 条関係）に定める教員数及び教授の人数を充足している。
また、指定保育士養成施設指定基準に定める保育士養成に必要な教員数と、栄養士法施行規則に定める栄養士養成に必要な教員数と助手の人数、および教育職員免許法施行規則に定める上記の免許状に必要な教員数を確保している。
専任教員の職位については、真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の定める基準に準拠し「昭和学院短期大学教員資格基準」を定めて運用している。なお、専任教員の学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等は本学の 本学ホームページ上の「公表情報」 において公表している。
専任・非常勤教員の配置はカリキュラム・ポリシーを実現するため、できるだけ専任教員
が主要な科目を担当するよう配慮し、非常勤教員はそれぞれの専門分野の業績、社会的活動等の実績を活かした科目を担当している。
非常勤教員の採用に関しては、専任教員採用に準じて審議し、短期大学設置基準の規定

52

昭和学院短期大学を遵守している。
実習・実験等の科目については、必要に応じ助手が補助し、安全確保ならびに学習援助に努めている。ヘルスケア栄養学科で採用している助手は、養成施設の基準である管理栄養士資格を有している。

表Ⅲ-A-1（令和２年 5 月 1 日現在）
助
非
設置基準で
手
常
定める教員
勤
教
数
員 備考

教員組織の概要（人）専任教員数

学科・専攻名教授 准教授 講師 助教 計
生活クリエイ

5

0

0

0

5

3

3

0

2

8

ヘルスケア栄養学科

3

2

0

2

7

（小計）

11

5

0

4

20

人 間 生 ション専攻
活学科 こども発達専攻〔イ〕 〔ロ〕

〔ロ〕

4
（2）
4

（2） （2）
4
（2）
12
（6）
－

（合計）

11

5

構成割合（％）

55.0 25.0

0
0

4

20

4

12

－

0

16 家政関係

1

16 同上

3

20 同上

4

延べ
52

4
（2）
4

（6） （2）4

延べ
52

20.0 100＊[イ]と[ロ]は短期大学設置基準第 22 条関係の別表第一による。
（）内の数字は教授の人数を示す。
教員の採用は、「昭和学院就業規則」及び「昭和学院短期大学就業規則」に従っている。

また、年齢構成等のバランスも考慮している。採用時の教員身分は「昭和学院短期大学教員資格基準」に基づき、教授会の議を経て学長が決定し、理事長の承認を得るものとしている。さらに昇任人事は、「昭和学院短期大学教員資格基準」に則り、教授会の議を経て学長が決定し、理事長の承認を得るものとしている。

［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）

専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。

53

昭和学院短期大学（2） 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
①教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携し
ている。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員は、学科・専攻課程のカリキュラム・ポリシーに基づく授業科目を担当し、担当科目の関連分野を研究上の専門として成果をあげている。著書、学会誌等への論文掲載、学会発表等の学会活動の他に、公開講座や講演会の講師等の社会貢献も研究活動の一環として行っている。
専任教員の個々人の研究活動の状況は、本学ホームページ上の「公表情報」内に公開している。
科学研究費補助金、外部研究費等の獲得についても教員は努力しており、 科学研究費補助金の採択は、令和元年度の採択は 2 件、令和 2 年度は 1 件あった。
専任教員の研究活動に関する規程として、研究日については「昭和学院短期大学就業規則」に、研究費・研究旅費については、「昭和学院短期大学教員研究費規程」、「昭
和学院短期大学教員研究費規程細則・研究旅費規程細則」に定められている。
研究倫理に関する規程として、「昭和学院短期大学研究活動における不正行為への対応に関する規程」や「ヒトを対象とする研究倫理規程」等が定められ、研究倫理運営委
員会が置かれている。更に毎年事務担当者が科学研究費助成事業の説明会に参加した
後、研究費等の支出に関わる説明会を全教職員対象に開催し、 昭和学院短期大学コン
プライアンス教育が実施され研究倫理を遵守するための取り組みが実施されている。
研究成果の発表機会として、昭和学院短期大学紀要を確保している。紀要発行は毎
年 1 回以上行っており、主たる執筆者の対象は専任教員だけでなく非常勤講師も含む。
専任教員が研究を行う研究室を整備しており、研究等を行う時間と して助教以上の教員に週 2 日の研究日を設けている。
〇令和 2 年度の科学研究費の獲得状況及び研究倫理、紀要の発行に関する 取り組み
令和 2 年度は科学研究費補助金の採択は 1 件あった。
研究倫理に関して、研究倫理委員会にかけられた研究は 1 件あった。また、例年通り事務担当者が科学研究費助成事業の説明会に参加した後、研究費等の支出に関わる

54

昭和学院短期大学

説明会を全教職員対象に開催し、昭和学院短期大学コンプライアンス教育が実施され研究倫理を遵守するための取り組みが実施された。
研究成果として紀要に研究論文 9 報、研究ノート 1 報が掲載された。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程は、「 学校法人昭和学院就業規則」「昭和学院短期大学教員研究費規程」及び「昭和学院短期大学教員研究費規程
細則・研究旅費規程細則」が適用される。
FD 活動に関しては、「昭和学院短期大学 FD 活動委員会規程」が定められ、教育・研究・FD 活動委員会が置かれている。FD 活動の一環として定期的な授業評価が実施され、その結果を受けて授業・教育方法の改善につなげている。また、授業・教育方法の改善につながる新たな設備などが導入された際には FD 活動の一環として説明会及び講習会等を実施している。
〇令和２年度、FD 活動を通しての授業・教育方法の改善に関する取り組み
学生による授業評価の方法の改善を諮った。マークシート方式からオンライン方式
へと切り替えた。また、コロナの影響により４月～５月の間オンラインによる授業の実施を行ったがそのための講習会を４月に２回実施した。
１月には自己点検評価委員会との合同で京葉ガス㈱による外部評価の報告会、２月には、教務委員会との合同でシラバス講習会、３月には入試委員会との合同で入試説明会を実施した。
本学では、学生の学修成果の獲得が向上するように学生の学び等を支援するセンターとその下部組織として委員会を設けている。教育サービスセンター（教務委員会、カリキュラム委員会、教育実習委員会、課外教育活動委員会）、学生生活支援センター（学生生活指導委員会、留学生委員会、学生相談室など）、キャリア支援センター（キャリア教育推進委員会、就職指導委員会、公務員試験対策委員会、進学指導委員会）、図書館センター（図書館運営委員会、教育・研究・FD 活動委員会）、ICT 教育センター（ICT
活用委員会、e-ラーニング推進委員会）等が学生の学びをサポートしている。これら各センター・委員会が行うそれぞれの支援については、各学科・専攻の教員等と連携を 密に図りながら学生の成長に寄与している。また、IR 室や教育改革委員会などが、学生の成長・変化を可視化する様々なデータを集計、分析し、連絡協議会や教授会で報告の上、各専任教員と連携しながら学生の指導の改善に取組むなど、学生の学修成果の獲得の向上に向け、組織的に推進する体制が整っている。

［区分 基準Ⅲ-A-3 学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。

55

昭和学院短期大学（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
①事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。

事務組織については、「昭和学院組織規程」の事務組織図により明確である。また、事務職
員の職務内容については、「昭和学院事務分掌規程」に定めている。事務分掌には、総務課、経理課、管理課、学生課、入試・広報課、就職課、教務課、図書館事務室、SD 推進課の各部署の分担が示されており、事務長を統括責任者とする職務上の責任が明確になっている。
なお、人事、給与、経理に関する事務の多くは事務局長を責任者とする法人事務局が担当している。
各担当職員は事務分掌に従い、それぞれの分野において、専門的知識の習得に努め、専門的な職能を有している。事務職員は適切に業務を遂行しており、円滑な運営によって学生の学習成果獲得の向上に貢献している。
事務職員は、専門性を高めるために極力研修の機会を確保するように努めている。また、一人の職員が幅広い専門性を身に付けるために、事務分掌を少しずつ変える試みも行っているほか、法人内の学校を異動することによって、能力や適性を十分に発揮できるよう配慮している。
また、常に効率的な執務環境づくりを意識し、令和元年度には、事務室の照明の LED 化、部屋の拡張改修工事を行った。
事務関係諸規程については、昭和学院規程集に「昭和学院組織規程」「昭和学院短期大学管理規程」をはじめ事務組織に係る諸規程を整備している。また毎年行う自己点検・評価にあわせて見直し、必要な改定を行っている。
事務部署においては、事務職員全員にパソコンが支給されている。事務室、教務室、就職課など部門ごとにプリンタ、コピー機など情報機器や文書管理のための書棚などが整備されている。令和元年度には、事務室の執務スペースの拡大、木製棚の造作など改善を図った。
防災対策については、防火・防災管理委員会を設置し「昭和学院短期大学危機管理体制」に基づき、地震・火事や実験実習時の事故等緊急時の対応を全教職員に周知徹底している。
法令に基づき、消防計画を立て、消火器の点検補充、防火扉の点検、学生と教職員が一緒に行う防火・防災訓練を毎年定期的に実施し、日頃から防災に備えている。また、災害時の備蓄品として平成 23 年度から 3 日分の食糧、水と防寒シートがセットになっているサバイバルキ
ットを、全学生・教職員の人数分備蓄している。学内の AED の配置については、本館、新館、栄養館に 1 台ずつ配備している。
〇令和 2 年度、防災対策の取り組み
災害時の電源確保のため、ポータブル電源および防災タワーを 1 台栄養館玄関に設置した。

56

昭和学院短期大学

情報セキュリティ対策は、「学生個人情報保護要項」「学生個人情報適正管理に関する措置」に基づいて行っている。コンピュータシステムのセキュリティ対策については、すべてのパソ
コンにアンチウィルスソフトを導入している。より安全性の高い情報インフラの整備やシステム構
築を行っている。また、教務システムにおいてはバックアップをとり、故障や事故に備えている。
事務部署で管理している文書は、鍵のかかる書庫等で厳正に保管し、保存年限が過ぎたものについては適切に廃棄を行っている。また、専門の講師を招いたセキュリティ講習会等を行い、教職員の情報管理に対する意識の向上を図ってきた。
SD 活動については、SD 活動推進に関する規程を整備し活動を進めている。例年は事務職員で構成される SD 推進委員会にて年間 6 回の開催計画を年度当初に立てているが、令和 2
年度については新型コロナウイルス感染症による休校措置等があり 7 月に計画を立てた。事務職員の能力向上、新しい情報の収集・伝達、事務処理の向上等について研修 を行った際の活動の成果は記録を取り、学長へ報告するとともに全事務職員に配付し、いつでも活動状況を振り返ることができるようにしている。また、外部の研 修に参加し、自己 啓発を図るとともに他の職員への情報提供や情報交換を行っている。
〇令和 2 年度、SD 活動の取り組み
FD 委員会との共同により「アクティブラーニングを取り入れた授業について」「数理・データ
サイエンスについて」、「入試の新制度への対応について」、「証明書発行の WEB 化について」など実施した。
事務職員は各委員会や担当教員との間で、外部からの様々な連絡の取り次ぎや教務に関わる日常の事務処理等について、意思の疎通を図っているが、特に SD 活動を通して学生支援の充実に努めるとともに、最新の情報を収集し、教育研究活動等の支援を図っている。
事務職員は毎年、業務の見直しや事務処理の改善を図っている。多くの事務処理はコンピ
ュータによって効率化が図られてきている。平成 28 年度の教務システムの導入によって、学籍簿や成績管理に基づく各種証明書の発行等事務手続きが効率的になった。
各部署とも学生の動向を見極めながら学修成果が向上するよう、各学科・専攻、授業担当教員及び学生生活支援センター（奨学金等修学支援など）・キャリア支援センター（就職関係など）と連携しながら事務にあたっている。特に図書館においては、図書館やラーニングルームの授業利用において各教員との連携が欠かせないため、日頃からの連絡体制を整備し、連携強化を図っている。また、コンピュータ室、メディア室、視聴覚室、セルフスタディスペースについて
も機器の準備、使用する教員へのフォローを教員と事務職員が連携して行っている。
就職課とキャリア支援センターならびに各学科専攻の教員との連携によって就職率 100％が3 年連続達成できている。
［区分 基準Ⅲ-A-4 労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

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昭和学院短期大学＜区分 基準Ⅲ-A-4 の現状＞
本学の教職員の就業に関する規則は、「学校法人昭和学院就業規則」に定められている。
育児休業等に関する規程や介護休業等に関する規程、倫理規程等も整備されている。
平成 26 年度には、｢昭和学院短期大学就業規則｣第 6 条（研究日）の見直し、助教の研究
日を週 2 日とする改正を行った。これらの改正新版の就業規則は、グループウェアにて全教職員に配付し、周知徹底を図り、それに従って適正に管理している。また、必要に応じてその都
度メールを配信して周知している。
平成 28 年度には、学校法人昭和学院が職員団体と三六協定を締結することに合意し、平成 29 年 4 月 1 日から、短期大学教員（助教以上）は裁量労働制をとることとなった。これにより、短期大学教員の労働実態を実際的なものとし、変形労働制をとる職員（助手、事務職）と併せて現実的に人事管理ができるようになった。具体的には、変形労働制をとる職員は毎月、裁量労働制をとる教員は 3 ヶ月に 1 度勤務表を提出させ、その労働実態を把握して適切な人
事管理に努めている。
＜テーマ

基準Ⅲ-Ａ

人的資源の課題＞

基準Ⅲ-Ａ

人的資源の特記事項＞

特になし
＜テーマ
特になし

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昭和学院短期大学［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］［区分 基準Ⅲ-B-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 学科・専攻 課程の教育課 程編成・実 施の方針に基づいて授業を行う講義室 、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
①購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
②図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。

＜区分 基準Ⅲ-B-1 の現状＞
本学の校地面積は、65,091 ㎡であり、短期大学設置基準第 30 条に示されている校地基準
面積（3,400 ㎡）を上回っている。運動場は、38,030 ㎡であり、短期大学設置基準第 27 条の 2を充足している。
専用校舎面積は、12,773 ㎡であり、短期大学設置基準第 31 条別表二の校舎基準面積（3,100 ㎡）を充足している。短期大学が専有する校舎は、本館、新館、栄養館、特別館、生活館、附属図書館、附属栄養科学研究所、学生センター棟の 8 棟である。
校地・校舎の障害者対応についての現状は、表 Ⅲ-B-1 のとおりである。
表Ⅲ-B-1
障害者対応設備

設備場所

スロープ

附 属 図 書 館 、附 属 栄 養 科 学 研 究 所 の出 入 り口 に車 椅 子 対 応として設置。

エレベーター

伊藤記念ホールに 1 機設置。

手すり

校舎内の主要な階段、本館正面玄関の階段に取り付け。

多目的トイレ附属図書館（簡易オストメイト利用可能）、伊藤記念ホール

学科・専攻課程のカリキュラム・ポリシーに基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意しており、面積はいずれも充足している。また、保育士及び栄養士養成施設、衣料管

59

昭和学院短期大学

理士養成校としての施設設備の要件はすべて満たしている。講義室 12 室、演習室 9 室、実験・実習室 11 室、情報処理学習室（コンピュータ室） 1 室、語学学習施設（メディア室）1 室、視聴覚室 1 室、ピアノ練習室 2 室、附属栄養科学研究所 1 室、多目的室 1 室、附属図書館
ラーニングルーム 1 室がある。また、生活館 2F には自習スペース（SSS、アクティブラーニングスタジオ）がある。
通信による教育は実施していない。
学科・専攻課程のカリキュラム・ポリシーに基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。ほぼすべての教室にプロジェクタとスクリーンを備えている。コンピュータ室にはパソコン
49 台、メディア室にはパソコン 45 台と電子黒板を設置しており、授業時間以外は学生の自主学習のために開放している。また、保育士、栄養士、衣料管理士を養成するために使用する実験・実習・演習室には、各授業に対応できる機器、備品を備え、養成施設基準を遵守している。
〇令和２年度、授業を行うための機器・備品の整備に関する取り組み
生活クリエイション専攻では、学生の ICT 教育の充実のために、専攻の全学生に貸与できる
ようタブレット型のパソコンを 85 台購入した。また、大型モニターの設置を行った。
附属図書館は、面積 713 ㎡、2 階建てであり、短期大学設置基準第 28 条を充足している。
附属図書館等の蔵書数（5 万冊以上）、学術雑誌数（28 種）、AV 資料数（200 点）及び座席数（89 席）は、短期大学設置基準第 29 条第 1-5 項を充足している。
資料管理は「昭和学院短期大学附属図書館資料収集・管理規程」及び「昭和学院短期大
学附属図書館資料除籍規程」で定めている。
新規購入図書は、図書選定システムによって管理している。年度当初に図書館運営委員会を開 催 し、図 書 費 予 算 のうち資 料 費 を各 学 科 ・ 専 攻 及 び附 属 図 書 館 に配 分 している。各 学
科・専攻及び附属図書館が購入資料を選定し、附属図書館で取りまとめた後、書店に発注し、受入を行っている。偏りなく収集できるように配慮すると同時に、授業等に活用できる授業関連
図書を補充するよう努力している。シラバスに記載してある参考図書や教員が授業の課題等で指定した資料に関しては、教員と連携して購入し、学生が支障なく利用できるよう配慮し、整備している。
また、廃棄システムは、除却資料について「廃棄資料リスト」を作成し、図書館運営委員会の議を経たのち、学長決裁を受けて、産業廃棄物処理業者に廃棄処分を委託している。
体育館は、704 ㎡の面積を有している。
［区分 基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備し
ている。

（2）

諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。

（3）

火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。

（4）

火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。

（5）

コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。

（6）

省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

60

昭和学院短期大学＜区分 基準Ⅲ-B-2 の現状＞
施設設備の維持管理に関する規程等については、財務諸規程の整備を行い「経理規程」、「備品規程 」、「固定 資産及 物品管理 規程 」、「固定 資産及び物 品調達 規程 」 を制定している。さらに本学院の健全な経営を図るためこれらの規程に従い、物品や施設設備から固定資産に至るまで、教職員は適切な維持管理に努めている。
火災 、地震 対策 、防犯 対 策に関連 する諸 規則については、昭 和学 院 短期 大 学管 理規 程の中に昭和学院短期大学危機管理体制、昭和学院短期大学消防・防災計画を定めこれを実行している。特に火災、地震対策については学内に「防火・防災管 理委員会」を設置し、毎年「昭和学院短期大学消防・防災計画」を作成している。これは火災、地震、その他の災害の予防と人命の安全、被害の軽減を図ることを目的に作られ、教職員は災害時においても状況に合った適切な対応が出来るよう平時から務めている。さらに、災害時の備蓄品も計画的に常備している。学生と教職員用にサバイバルキット、ペットボトルの水、毛布、生理衛生用品を備えている他、学内にある飲料自動販売機については、災害時に無料で品物が提供されるタイプのものを設置している。
〇令和 2 年度、防災対策に関する取り組み
災害時の電源確保のため、ポータブル電源および防災タワーを 1 台栄養館玄関に設置した。
火災・地震対策のための点検・訓練について、消防設備は定期的に専門業者に点検を依頼し整備を実施している。また、本学院の校舎はすべて耐震基準を満たしており、さらに毎年学生及び教職員を対象に防火、防災訓練を実施している。
防犯対策については、防 犯カメラの設置や、民間 のセキュリティ会社に依頼し校舎の夜間巡 視などを行っており、さらに教職員による校舎内巡視を日直業務と位置づけて毎日行っている。

コンピュータシステムのセキュリティ対策については、昭和学院短期大学コンピュータシステ
ム利用規程、昭和学院短期大学無線 LAN 利用規程および学生個人情報保護適正管理に関する措置に基づいて行われている。教職員や学生のコンピュータが LAN に接続した場合には、認証サーバがコンピュータ内にインストールされた証明書によって、それぞれの証明書に対応した LAN に所属させるため、セキュアな環境となっている。不正メールなどによる脅威に関してはグループウェアのメールシステムが危険なメールをブロックし、また USB などによるマルウェアなどの持ち込みに対しては、学内のすべてのコンピュータがセキュリティソフトを常駐させている。
万が一に備え、コンピュータ室とメディア室の授業で利用されているコンピュータに関しては、環境復元ソフトを導入することにより授業に影響を及ぼさないように配慮している。ホームページ
に関しては、専門業者のサーバを利用し、HTTPS により、Web サーバと Web ブラウザの間の通信が暗号化されており、通信経路上での盗聴や第三者によるなりすましを防止している。
〇令和 2 年度、コンピュータシステムのセキュリティ対策に関する取り組み
オンライン授業のため、学内のみならず、自宅でのネットワークの利用機会が増えたため、関係官庁からのセキュリティに関する注意喚起を例年以上に行った。また、ホームページの安全性の確保のため、セキュリティ診断を行い、改善を図った。
省エネルギー・省資源対策としては、学内の使用していない教室・廊下・トイレ等の電灯を消し、空調機の冷房温度は 28℃、暖房温度は 19℃（国の推奨値）に設定し節電に努めている。
また、学内の連絡はグループウェアで行い、添付ファイルを利用する等、紙の節約に努めている。
〇令和 2 年度、省エネルギー・省資源対策等地球環境保全に関するの取り組み

61昭和学院短期大学

創立 80 周年記念事業として、短大内照明の全面 LED 化を実施した。
＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞
火災・地震対策について、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害時に備えておくべきものは何か、命を守るために何が必要かなど、教職員と学生が一緒に考え継続的に取り組んでいきたい。さらに学院内に留まらず、行政や地域と平時からコミュニケーションをとり合い、密接な連携の基、災害時の備えに取り組んでいく必要性を感じる

図書館においては書架及び書庫の狭隘化が挙げられる。雑誌扱資料等の保存年限について見直す。
＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞
施設設備の維持管理について、毎年度当初に計画を立て点検等を実施している。また、施設設備の修繕等については何よりも学院内の安全を第一に考え、その緊急性の高いものから順に対応し学内の安全確保に努めている。
ポータブル電源および防災タワーの購入については大学コンソーシアム市川の地域連携の一環として購入した。

62

昭和学院短期大学［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］［区分 基準Ⅲ-C-1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行ってい る。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。

＜区分 基準Ⅲ-C-1 の現状＞
本学では学科・専攻課程のカリキュラム・ポリシーに基づいて、情報環境を整えている。グループウェアでは Office をはじめ、学習に必要な機能をクラウド経由で提供できるようにしている。
学生便覧やシラバス、資料 の配付、メールなどに活用されている。また、実験・実習科目に資格を有する助手を配し、学生に対する技術サービス・専門的な支援の充実を図っている。講義
室・実験室・演習室にはプロジェクター・スクリーンが設置されている。書画カメラや学内 LAN に接続可能なコンピュータを利用した教材の配付、映像資料の閲覧、アンケート調査などに広く活用している。
アクティブラーニングスタジオは学生のプレゼンテーションの能力向上に役立っている。自学
学習用に学生ホール内の SSS（SelfStudySpace）にはコンピュータ 6 台とプリンタ 2 台が整備されている。また、附属図書館にもコンピュータ 6 台が整備されており、学生の利便性を高めている。各学科・専攻で修得できる資格の養成校として必要な設備は整えられている。生活クリエイ
ション専攻では、フードコースのための調理室（ 104）、フードコーディネート演習室（103）が、調理技術の習得やテーブルコーディネート、接客サービスの練習などに利用されている。また、ファッションコースはファッション造形実習室（402）、ショップ型教室『ChouChou』（401）等を整備し制作からディスプレイ・販売までの学習を行っている。こども発達専攻では、ピアノの練習ができるよう平成 30 年 度 に 210 教 室を新 たに整 備し、ピアノ演 習 室 Ⅰ（ 209） ・ピアノ演 習 室 Ⅱ（210）・音楽室（224）に合計 28 台のピアノを配置した。授業においては、個人指導とグループ指導を適宜有効に使い分けることができ、自主練習においても学生が積極的に活用している。
また、プレイルーム演習室（308）、ベビーケア演習室（109）を保育士としての実践的な技術習63

昭和学院短期大学

得のために整備している。ヘルスケア栄養学科では、栄養士として必要な技術を習得するために調理学実習室（123）、給食管理室（122）、栄養学実習室（E206）があり、いずれも適切に整備されている。
〇令和 2 年度、専門的な支援・施設設備の向上・充実に関する取り組み
SSS のパソコンに関しては使用が見込めないため、オンライン授業開始に伴い学生への貸し出し用パソコンとして利用するなど柔軟に対応した。
学生の情報技術の向上に関しては、教養科目に「コンピュータ基礎演習 A・B」を置き、基礎的な情報技術の向上を目指している。各学科・専攻の教育課程編成に応じ「アパレルコンピュータ演習」「消費者調査法」「教育方法 A・B」「栄養情報処理」などを開講し、専門的な情報技術の向上にも取り組んでいる。また、教職員に関しては、ICT 活用委員会の教員によって、必要に応じてトレーニング・サポートを行っている。また、平成 27 年度「アクティブラーニングスタジ
オ利用法」、平成 28 年度「メディア室 リニューアル」、平成 29 年度「インタラクティブホワイトボード活用法」、平成 30 年度「メディア室 双方向授業への活用」の各講習会を全教職員に対して行うなど情報技術の向上を図っている。
〇令和 2 年度、情報技術の向上に関するトレーニング提供に関する取り組み
オンライン授業に対応するため、4 月 22 日、24 日に「オンライン授業のための講習会」を行った。22 日はスマートフォン・タブレットパソコンで利用しやすい Micorosoft365 の Sway の利用
法、24 日は Micorosoft365 の SharePoint、Stream の利用法である。
技術的資源と設備の両面においては予算作成の計画段階より、見直し、調整を行い、維持、整備し、適切な状態を保持している。情報技術的資源に関しては外部業者などから最新の情報を獲得し、メンテナンスに努めている。また、情報技術的資源と設備に関しては、機器の劣化や機能拡充のため、毎年度特別に予算化されており、機器の利用状況・整備状況などに応じて年次計画で向上をさせている。平成 30 年度にはコンピュータ室のパソコンをすべて更新した。また、学生の Wi-Fi の利用が年々増加していくことを踏まえ、平成 28 年度から令和元年度までの 4 か年計画でアクセスポイントの入れ替え、DHCP の拡大を行った。また、故障や新技術の導入に備え、毎年度、ICT 関連の予備費を設定している。
〇令和 2 年度、技術的資源と設備の両面における維持、整備等に関する取り組み
視認性を高めるため、コンピュータ室（S101）のプロジェクタをより性能の良い製品を設置した。
コロナ感染拡大防止のため、それまでのパソコンの配置を見直し、メディア室（ S201）・コンピュータ室（S101）を密にならないよう適切な配置とした。
各学科・専攻の要望を取り入れ、技術的資源・設備の分配の見直しの必要性を確認し、予算編成時だけでなく適宜検討している。平成 29 年度にはこども発達専攻の学生のために、それまで主にコンピュータ学習用に利用していた SSR（SelfStudyRoom）（201 教室）を自学学習
室からピアノ練習室へと用途変更をした。これにより練習用ピアノの台数を増やすだけでなく、
能 率 よ く 教 員 が ピ ア ノ の 指 導 を 行 え る よ う に な っ た 。 SSR は 生 活 館 2F に 移 転 し SSS（SelfStudySpace）に改称した。コンピュータとプリンタの台数は増え、学生の利便性は高まった。
〇令和 2 年度、技術的資源・設備の分配に関する取り組み
令和 2 年度から、生活クリエイション専攻の学生に対して 1 人 1 台のパソコンの貸し出しを行うこととなった。また、その他学科専攻の学生の要望に応じて、オンライン授業に利用するパソ

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昭和学院短期大学

コンの貸し出しを行った。オンライン授業を行うために必要なポータルサイトの作成を行い、利便性を高めた。
全教職員には一人一台のコンピュータが配付されている。また教員には授業で活用できるよ
うにタブレットパソコンも配付している。非常勤講師が資料作成などで活用できるように教務室にはコンピュータとプリンタ、貸出用タブレットパソコンも配備している。また、各学科・専攻では、それぞれの教育課程に必要なコンピュータや学生貸出用タブレットパソコンなどを所有している。
事務職員には一人一台のコンピュータを配付し、さらに教務事務を円滑に行うための教務シス
テム専用パソコンも各学科・専攻及び事務に配備している。また役割に応じた学内 LAN に接続することにより、能率よく授業や学校運営に活用している。故障や OS のアップグレードなどには ICT 活用委員会で対応している。
〇令和 2 年度、学内のコンピュータ整備に関する取り組み
教員ポートフォリオ作成に、本学教務システムの利用を促すため必要データのダウンロード
方 法 を報 告 した。また、事 務 においては、休 暇 申 請 を オンラインで行 えるようにし、作 業 の軽減・情報の共有化を図った。
学生の学習支援のために、学内 LAN を整備しており、学生はコンピュータ室（ S101）、メディ
ア室（S201）でインターネットに接続可能である。また、ゲスト系 LAN（無線 LAN）を通じて本学グループウェアにアクセスすることができる。グループウェアでは、メールを利用しての教職員との連絡、学生便覧・シラバス・学事歴、教員からの資料配付、学生のデータ保存など学生の学習支援に活用されている。また、ウェブ版の Office を利用することもできる。
多くの教員がコンピュータ・スクリーン・プロジェクタを活用した授業を行っている。英語の授業においては語学学習プラットフォームを利用して、リスニング・スピーキングの授業に活用している。また、学生のスマートフォンによる音声データでの学習にも利用している。さらに、「コンピュータ基礎演習 A・B」などでは学生へのデータ配付に LAN の NAS サーバを利用している。セキュリティに関する授業を行う際は IPA や警視庁のインターネット上の最新の動画を利用している。また、授業に e-ラーニングを導入するなど、新しい情報技術を活用して、効果的な授業を行っている。
〇令和 2 年度、新しい情報技術を活用した効果的な授業に関する取り組み
コロナ禍の授業の取り組みとして、Micorosoft365 を広く活用するようになった。新しい情報技術として Teams を利用し双方向のオンライン授業を行った。また、通信環境などを考慮し、動画によるオンデマンド授業も実施した。
学科・専攻課程のカリキュラム・ポリシーに基づいて授業を行うため、コンピュータ室、メディア
室、視聴覚室、合同教室が整備されている。
コンピュータリテラシー向上のため、コンピュータ室（ S101）に教師用コンピュータ 1 台、学生用コンピュータ 48 台が導入されている。49 台のコンピュータは LAN で結ばれており、教師用
パソコンで学生のコンピュータ画面を確認、データの配付などに活用できる。Office がインストールされており、ドキュメント作成、データ処理・プレゼンテーションなど各学科・専攻の特性に合わせた授業を行えるよう整備している。また、プリンタ複合機が置かれ、学生は自由に印刷をすることができ、学生のレポート作成に利用されている。また、スマートフォンからの印刷も可能
で、実験・実習の際に撮影された画像データなどが印刷されている。

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昭和学院短期大学

英語力向上を主たる目的とする施設として、メディア室（ S201）があり、教師用 1 台と学生用
44 台の計 45 台のコンピュータが LAN で結ばれ、語学学習のための最新の CALL システムが整備されている。なお、本ソフトウェアにはスマートフォンによる学習にも対応している。Office のほか生活クリエイション専攻の為の画像処理ソフトウェア、ヘルスケア栄養学科の為の献立作
成用ソフトウェアもインストールされている。ハードウェアとしては、作画のためのペンタブレットや
電子黒板も導入している。
視聴覚室（S302）には大型スクリーン、プロジェクタ、書画カメラが導入されている。DVD やブ
ルーレイディスク、インターネットなどの動画を視聴可能で、さらに視聴中の動画にテキストなどの書き込みができる設備となっている。また、視聴覚室専用クリッカーも準備されている。
合同教室（304）では、プロジェクタとスクリーンそれぞれ 2 台ずつを設置し、それぞれのスクリーンに同じ内容の映像、画像、プレゼンテーション資料を表示するだけでなく、別々の資料を表示することができ、学生が効果的に学習できるように整備している。
〇令和 2 年度、特別教室整備に関する取り組み
コロナ禍において安全に授業を行えるよう、コンピュータ室（S101）のパソコンを 48 台から 36
台に再設置し密をさけた。また、1 人 1 台のマウスとキーボードを配付した。
＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞
情 報 機 器 を活 用 した双 方 向 授 業 の導 入 は有 意 義 な点 が多 くあるので、コンピュータ室 のLAN、メディア室の LAN を利用した双方向授業を ICT 活用委員会で提案している。今後はさらに学生のスマートフォンを活用した方法も提案し授業での活用を促していきたい。
〇令和 2 年度
生活クリエイション専攻については、一人一台のパソコンの環境が実現した。学習のみならず、履修・進路など生活クリエイション専攻の特性に合った活用方法を促していきたい。
＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞
アクティブラーニングを推し進めるために配備された教育資源「アクティブラーニングスタジオ」
は平成 27 年度私立大学等教育研究活性化設備整備費補助金に採択されたものである。また、グローバル社会に対応した英語学習を実現するためのメディア室のリニューアルは、平成
28 年度私立大学等教育研究活性化設備整備費補助金に採択されたものである。
〇令和 2 年度】
生活クリエイション専攻の学生に配布されたパソコンは「大学等における遠隔授業の環境構築の加速による学修機会の確保」を活用して導入された。

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昭和学院短期大学【基準Ⅲ教育資源と財的資源】

［テーマ
区分

基準Ⅲ-D 財的資源］

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
①資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
②事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③貸借対照表の状況が健全に推移している。
④短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
①学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
②決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③年度予算を適正に執行している。
④日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
［注意］
基準Ⅲ-D-1 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記

67

昭和学院短期大学
述する。

＜区分 基準Ⅲ-D-1 の現状＞
学校法人昭和学院の資金収支及び事業活動収支は過去 3 年間（平成 30 年度から令和 2年度）均衡している。定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分は A3 であり、正常状態にある。
資金収支の収入の部ではその主な財源である学生生徒等納付金及び補助金収入は安定しており、教育活動による資金収支差額は収入超過である。また、施設・設備関係の大きな支出は、これまで計画的に積み立ててきた資金を充当しており、キャッシュフローに支障をきたす
ことはなかった。なお、借り入れは行っていない。
事業活動収支差額及び経常収支差額は過去 3 年間（平成 30 年度から令和 2 年度）収入超過となっている。学生生徒等納付金が安定的に得られている結果である。。
貸借対照表の状況については、資産 総額が増えており、健全に推移している。外部負債は年度末の未払金以外にはなく、貸借対照表及び事業活動収支計算書の主な財務比率等も健全な状態にある。
短期大学の教育活動収入は法人全体の約 12.0％を占め、逆に支出は 11.8％を占めている（提出-32～35）。学校法人昭和学院は幼稚園から短期大学までを擁する総合学園であり、7 部門ある。部門平均は 14.3％となり、ほぼ平均に近いが、収入より支出の割合が小さいことから、法人 の収 入超 過 に貢献している。数 年前は収入が 10～12％であるのに対して、支 出は14％台で推移し、これを超える年度もあって、短期大学の経常収支差額は支出超過が続いていた。これを改善するために、中長期財務計画をたてた。その結果、令和元年度は赤字を解消することができた。学生数が増えたことと、人件費が削減され、人件費比率が 70％から 55％まで低下したことが要因としてあげられる。令和 2 年度は在籍学生数が令和元年度より増えた
ため、学生生徒納付金の収入増により、経常収支差額の収入超過を維持することができた。
短期大学の存続を可能とするための 2 号基本金への組み入れは、毎年計画とおり行われている。
退職給与引当金は退職金支給に備えるために、貸借対照表の注記のとおり期末要支給額と私立大学退職金財団の退職資金交付相当額を個別に見積もって計上しており、毎年引き当てられている。
資産運用については、学校法人 昭和学院資金運用に関する取扱 規程を整備しており、それに基づいて適切に運用されている。
過去 3 年間の教育研究経費比率は法人全体で平成 30 年度 27.3％、令和元年度 25.5％、
令和 2 年度 25.4％と 20％程度を超えている。また、短期大学は平成 30 年度 35.0％、令和元
年度 32.0％、令和 2 年度 35.1％と 35％前後であり適切に支出されている。
教育研究用機器備品及び図書等の学習資源については所要の経費を支出している。教育
研究用機器備品費は例年 400 万円前後であるが、平成 30 年度はコンピュータ室のパソコンを入れ替えたため、およそ 1,500 万円となった。令和 2 年度は短期大学創立 70 周年記念事業として全館 LED 化を行い、また生活クリエイション専攻が遠隔授業活性化プロジェクトの一環としてタブレット型パソコン、ルーター等を購入した。さらにコロナウイルス感染防止対策としてサーモ カメラを 、オ ンライ ン授 業 ・ 会 議 用 に 教 職 員 のノー トパソコ ンを 更 新 し たことによっ て 約
1,800 万円の支出となった。

68

昭和学院短期大学

図書費については 100 万円前後であるが、図書館システムのリース費用が毎年約 320 万円である。施設設備については一時的に高額な予算を必要とする場合もあるので、計画的な予算管理の下に資金配分を行っている。
経理業務に対して定期的に公認会計士の助 言 があり、その都度対応するなど、公認会計士の監査意見への対応は適切に行っている。
学校債の発行は行っていないが、寄付金の募集については、昭和学院の各学校の教育の振興と教育環境の充実のため、教育振興資金寄附金の募集を行っており、適正に処理されている。
入学定員充足率は人間生活学科生活クリエイション専攻では過去 5 年間 70～130％、こども発達専攻では 95～115％であり、人間生活学科としては 87～119％である。また、ヘルスケア
栄養学科では 85～125％である。短期大学全体としては 90～119％で、ここ 2 年間入学生がやや超過傾向にある。定員を守るべく努力をしているが、生活クリエイション専攻の定員が 30名、こども発達専攻の定員が 60 名と定員そのものが少ないために調整が難しい面がある。収容定員充足率については、短期大学全体としては 90％から 106％であり、妥当な水準となっている。その理由は、ヘルスケア栄養学科をはじめ、入学生数の超過傾向が隔年現象となっているためである。
令和元年度から収容定員充足率が 100％を超え、人件費の削減もあって、収支のバランスがとれるようになった。
学校法人及び短期大学は、中・長期に基づいた毎年度の事業計画と予算について、関係部門の意向を 11 月～12 月に集約し、3 月に評議員会の意見を聴取した後、理事会で決定している。
3 月の理事会で決定した事業計画と予算をすみやかに関係部門に指示している。
予算執行に当たって設備備品については原則として 3 社から合い見積もりをとり、品質、仕様、値段等を適切に判断して執行している。消耗品についても無駄をなくし、実効性ある予算執行を心がけている。また、予算執行に際して 10 万円を超える案件については事前に稟議書を作成して学長、理事長の確認を得る、その他のものについても最終的に学長が確認印を押印している。
日常的な出納業務については月単位で締め日を設けて、経理担当者が全教職員にメール伝達をして、速やかに経理処理が行われるよう促している。予算執行状況については経理責
任者が理事長に報告している。
資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、学校法人 昭和学院 資金運用に関する取扱規程に従って、資産等の管理台帳、資金出納簿に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
月次試算表を毎月経理担当者が作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
［区分 基準Ⅲ-D-2 日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点※当該区分に係る自己点検・評価のための観点

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昭和学院短期大学（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
①学生募集対策と学納金計画が明確である。
②人事計画が適切である。
③施設設備の将来計画が明瞭である。
④外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善
計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

＜区分 基準Ⅲ-D-2 の現状＞
本学は、人間生活学科生活クリエイション専攻とこども発達専攻、及びヘルスケア栄養学科の 2 学科 2 専攻を擁している。いずれの学科・専攻においても、明敏謙譲の建学の精神の下に、時代の要請に即したカリキュラムと社会に直結した学び、そして国家資格（保育士、栄養士、教員免許）など社会で役立つ資格の取得を柱に、質の高い教育を行う一方、少人数制のきめ
細かな指導で、一人一人の学生を大切に、豊かな心を育み、卒業時には自立した社会人として活躍できる人材を育成し、就職率ほぼ 100％を維持して地域・社会に貢献してきた。
本学は職業教育と高い就職率、また卒業生の地元での活躍が評価されている。生活クリエ
イション専攻における、現代的人間生活に基づいた、ファッション、ブライダル、フード、エアラインの分野や、こども発達専攻の保育者、さらに、ヘルスケア栄養学科の栄養士は人間生活に必須であり、Society5.0 の時代になっても必要とされる職業である。したがって本学の将来像は、
この 2 学科 2 専攻の内容をさらに充実させ、学生の学修成果の獲得を確実なものにすること
で、地域社会に貢献できる人材を育成し続けることである。本学教職員は将来像を共有し、具体的な目標と計画の下に日々努力している。
本学の強み・弱みなどの環境分析は、学校法人昭和学院経営改善計画（令和元年度～ 5年度）を策定する際 SWOT 分析を行っている。これらを踏まえて令和 2 年度からの 5 か年計画
策定に反映されている。
学校法人昭和学院は、教育活動資金収支差額が平成 30 年度～令和 2 年度の 3 か年において黒字である。外部負債は未払金だけであり、約定年数以内に返済可能である。また修正前受金保有率は 100％を超えており経常収支差額も 3 か年黒字である。その黒字幅が 10％70

昭和学院短期大学未満であることから、経営判断指標はＡ3 となる。令和元年度の黒字幅は 8.3％、令和 2 年度
は 9.8％と 10％に近づいており、積立率は 100％を超えているので、近い将来Ａ1 を目指せる状況にある。
短期大学では中期計画において「収支のバランス」を最優先課題の一つに掲げて改善を図ってきた。高校生のニーズに即した魅力的な教育内容で入学生を確保する一方で、長年指摘されてきた学生数に比して人件費が過多である点を、教職員の定年に合わせて、適性化を図ってきた。その結果、段階的に赤字が解消され、令和元年度 以後教育活動収支差額は黒字である。今後は黒字が安定的に継続するように図っていきたい。
学生募集については、学生募集委員会が中心となってオープンキャンパスを実施し、教員による高校訪問を行っている。またホームページやフェイスブック、ライン等による広報や学校案内、募集要項などを配布して周知を図っている。
本学の学納金は授業料、施設費の他に教育諸費・実験実習費も含めて計画し、明確に示されている。また、学校案内、学生募集要項、ホームページ上に掲載している。なお、経済的に困難な学生については分納や延納等に配慮している。
人事計画は、教職員の定年や任期に合わせて新規の採用を検討し、中・長期的な展望に立って、必要な人材を採用している。
施設設備の将来計画として、パソコンについては概ね 5 年で更新できるように予算を計画的に編成している。また、校舎の耐震工事は完了している。学生寮は入寮希望者が年々少なくなっていたため、令和 2 年度末で廃止した。短期大学の建て替えに関しては、原則として毎年3,500 万円の基本金組み入れを行っている。
外部資金の獲得については、私立大学等改革総合支援事業に継続的に応募して、補助金の獲得を目指している。タイプ 1 について連続 8 年採択された。また、大学コンソーシアム市川の参加校として、プラットフォーム型にも連続 2 年採択された。
科学研究費助成金については、現在 2 名が獲得している。また、寄付金については、毎年
パンフレットを配付しているが、令和元年度と 2 年度は昭和学院創立 80 周年記念事業として特別な寄附金を募った。
先に述べたように、令和 2 年度で廃止となった寮が遊休資産となるが、それについては今後どうするかを検討する予定である。
短期大学全体及び学科ごとの適切な定員管理とそれに見合う経費のバランスについて、損
益分岐点分析を行って検討している。その結果、令和 2 年度の収支において、ヘルスケア栄養学科では現在の 80 名定員で概ねバランスがとれている。この 80 名の定員に対して、未充足と超過が隔年現象で起きており、比率の差も大きくなっている。調整が難しい現状ではあるが、今後は 1.1 倍弱におさまるように管理をもっと徹底したい。一方、人間生活学科は収支のバランスをとるためには、入学定 員がやや不足している。こども発達専攻は保育者不足による地域の要請もあり、これまで二度定員増を申請したが認可には至らなかった。また、生活クリエイショ
ン専攻は改革の効果が現れて、定員を超える学生が入学をしている。人間生活学科の定員は両専攻をあわせて 90 名であるが、約 100 名の入学生で収支のバランスをとることができる。
学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有については、水曜日の朝行われる朝会において、理事長が決算書の説明をする他、学長が教授会等で説明している。危機意識の共有ができているため、学生募集強化の必要 性や、具体的なアクションプランに対して協力が得や

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昭和学院短期大学

すい状況にある。
＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞
平成 27 年度まで、経常収支差額が 1 億円を超える支出超過が続いていたが、その後段階
的に赤字幅を減少し、令和元年度で赤字を解消することができた。しかし、短期大学の校舎を建て替えるための準備金を毎年基本金に組入れることになっており、次のステップとして、この金額に見合う収入が必要である。
その、ファーストステージとして今後も収入超過を継続することが大切である。
また、地域・社会から育成する保育者増を要請されていることから、こども発達専攻の定員増の実現を目指して努力したい。
千葉県では保育士養成短期大学、専門学校の数と総定員の枠が大きく、最近他短期大学
では定員が未充足であり、定員を減らす学校も出ている。周辺の環境の厳しさから単純な定員増は難しいと思われる。その中でいかに収支のバランスをとるかが課題となる。
＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞
特になし＜基準Ⅲ教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞（a）前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実
施状況【前回あげられた行動計画】（ａ）今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
１．省エネルギー、地球環境保全、災害防止については、教職員と学生 、地域や行政と一体化した実効性のある取組を行う。令和 2 年度には蛍光灯の LED 化を進める予定である。
２．双方向授業を可能にするため、コンピュータ室の LAN、メディア室の LAN、スマートフォンを活用した方法を提案し授業での活用を促す。
【実施状況】
１．令和 2 年度に全館 LED 化を実現した。また、災害防止について市川市との包括連携協定
や大学コンソーシアム市川で取り組んでいる。令和 2 年度は大学コンソーシアム市川の「都市型災害に強い地域づくりと災害時の相互連携」で 8 月に災害時の非常電源（蓄電池）を共同購入した。
２．令和 2 年度は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急事態宣言の下学校が一斉休校となったため、4 月、5 月はオンライン授業が実施された。ここで学生のスマホと Microsoft365を活用した双方向授業が行われ、本学の双方向型授業及び会 議等に関する技術とシステ
ムが急速に進歩した。
（ｂ ）今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
１．火災・地震対策について、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害時に備えておくべきものは何か、命を守るために何が必要 かなど、教職 員と学 生が一緒に考 え継 続的に取り組んでい く。さらに学院内に留まらず、行政や地域と平時からコミュニケーションをとり合い、密接な連携の基、災害

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昭和学院短期大学時の備えに取り組んでいく。

２．図書館においては書架及び書庫の狭隘化が挙げられる。雑誌扱資料等の保存年限については委員会で検討する。
３．生活クリエイション専攻については、一人一台のパソコンの環境が実現した。学習のみならず、履修・進路など生活クリエイション専攻の授業できるように教職員に対して講習会を開く。

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昭和学院短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
［テーマ
［区分

様式 8－基準Ⅳ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は東京大学法学部を卒業し、農林省に入省後、林野庁長官等を歴任している。
平成 19 年に昭和学院の理事長に就任して以来今日まで、教育に対する高い見識と熱意をもって、各校の建学の精神・教育理念、教育目的・目標を体現すべく日々経営責任を果たしている。
理事長は伊藤記念ホール、短期大学附属図書館、短期大学学生センター棟、昭和学院
中学校・高等学校の新築等今日の昭和学院の基盤を築き、低迷していた小学校や危機的な状況にあった短期大学を、時代の要請に即した教育の観点から立て直し、学校法人の発展に大きく貢献してきた。

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昭和学院短期大学

学校法人昭和学院寄附行為第 12 条「理事長の職務」に、「理事長はこの法人を代表し、その業務を総理する。」と定めている。理事長は、学内外の状況を把握し、適正な理事会運営により業務を決定している。決定した業務の執行に当っては、リーダーシップを発揮して健全な管理運営を行うよう、日々業務を総理している。 教職員の朝会
及び各種会議に陪席し、日頃から教職員とのコミュニーションをとるなど、学校の日々の活動状況の把握に努め、また、別キャンパスにある昭和学院秀英中学校・高等学校の状況については、絶えず校長等と連絡を取り合い、学院の動向や情報の共有を図っている。
また、理事会は業務決定機関及び監督機関として、評議員 会は諮問機関として、監事
及び公認会計士は監査機関として、それぞれの機能を適切に発揮している。併せて内部監査制度を置き、所謂三様監査の体制を取っている。
短期大学の運営に当っては、理事会において学長を選任し、折に触れ学校法人運営の方向性を学長に示達している。
理事長は毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算
及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
理事会は、学校法人の最高意思決定機関であり、学校法人昭和学院寄附行為第 17 条の規定に従い、適切に開催されている。理事長は、理事会の開催に当り、設置する各学校の長をはじめ、広く学院全体から意見等を聞き、教育活動充実のための施策を提案・審議し、業務を決定している。また、業務の執行状況について理事会の開催ごとに各学校の状況を報告し、理事会が学校法人の最高意思決定機関及び理事の職務執行の監督機関として万全に機能するように運営している。
学校法人昭和学院寄附行為の第 17 条「理事会」の第 3 項に「理事会は理事長が招集する。」と定め、第 7 項に「理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。」と定め、これまでに開催されたすべての理事会を理事長が招集し、議長を務めている。
理事会は認証評価について学長より詳細な報告を受けている。また、理事長にあっては長年短期大学基準協会の評価員を務め、チームリーダーとして様々な短期大学の評価にあたり、短期大学教育の発展に貢献してきた。同時に本学の自己点検について、折に触れて的確な指導をし、認証評価に際してリーダーシップを発揮している。
理事会は、短期大学の発展のために、社会的・時代的ニーズを把 握し、国、公共団体等の政策等を理解し、適切な情報の収集を行っている。収集した情報は理事会で報告されている。理事長にあっては、私学団体及び地域団体（市川市公平委員会委員長、市
川市市政戦略会議会長）等の役員として各種の会合等に出席し、広範囲にわたる適切な情報の収集・発信に努めている。
理事会は寄附行為の定めるところにより、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。特に役員の職務と責任が明確となっている。
理事会及び理事長は学校法人及び短期大学の運営に必要な、組織・総務、人事・給与、財務等に関する諸規程を整備している。
理事会は、7 名の理事で構成され、理事長のほか、内部理事として短期大学学長及び設置する学校の長と事務局長の中から 3 名を選任している。外部からの理事には、企75

昭和学院短期大学

業経営及び私学理事長の経験者を選任するなど、社会的・教育的に高い見識と経験を持ち、学校経営にも適切な人材を任用し、学校法人の運営を行っている。
理事は、私立学校法第 38 条及び寄附行為第 7 条の規定に基づき選任されている。
学校教育法第 9 条（校長、教員の欠格事項）の規定は、学校法人昭和学院寄附行為
第 11 条第 2 項第 3 号に準用している。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

理事長のリーダーシップの下、理事会等の学校法人の管理運営体制は確立しており、また適切に運営されているので特に課題はない。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

常に時代の先を行く質の高い教育を目指し、自ら 長年に亘り認証評価委員として、短期大学の質の向上に尽力した。また、多くの情報を集めて、教育改革と取り組み、本学においても理事長のリーダー シップの下に私立大学等改革総合支援事業のタイプ 1に連続 8 年、タイプ３に 2 年連続採択されている。
理事長は地元千葉県と市川市に貢献することを短期大学の目標の一つに位置付け、学院の敷地を市民の憩いの場として提供している他、率先して子育て支援センター、公開講座を開設し、市川シビックロータリークラブと 市川市小学生朝食選手権を共催するなど、地域貢献に尽力している。なお、市川市小学生朝食選手権は平成 29 年 2 月に「平成 28 年度優れた早寝早起き朝ごはん運動の推進にかかる 文部科学大臣表彰」を
受けた。

76

昭和学院短期大学

［テーマ

［区分

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

「昭和学院短期大学教授会規程」第 3 条に教授会は学長が教学関連事項について決定を行うにあたり意見を述べるものとするとあり、教学関連事項として 12 項目が挙げられている。この規程を根拠に学長は教学運営の最高責任者として、その権限と責任において教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
現学長は、平成 28 年 2 月に山本理事長の推薦を受けて第 6 代学長として就任した。
短期大学の教員としての経歴は長く、お茶の水女子大学大学院を修了後 40 年に亘って短期大学で教育・研究及び様々な校務を経験してきた。学識に優れ、大学運営に関して

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昭和学院短期大学

識見を有すると認められ、人格者として、これまで培ってきた教育・研究活動、学校運営上の経験を生かし、昭和学院短期大学の発展のために尽力して いる。
学長は建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。学長裁量経費を設けて、学生の学修成果等に関する問題点を改善する目的に充てている。また、教育の質の向上を目指して、全専任教員にティーチングポートフ
ォリオの提出を義務付けており、授業の PDCA サイクルに則った授業実施報告書を含めて学期末に確認している。さらに、私立大学等改革総合支援事業のタイプ 1 に連続
8 年、採択されている。
教員の研究活動に関しては、 学内の研究を奨励するために紀要を毎年発刊している。
また、 学長は教員の学会出席を奨励し最新の情報を得て研究活動を行うことを推奨している。教員には毎年 7 月までの当該年度の研究計画の提出と、年度末の研究成果概要の報告を義務づけ、点検している。
学生に対する懲戒の手続については 、昭和学院短期大学学則第 65 条に懲戒の規定があり、昭和学院短期大学学生懲戒規程でその手続きを定めている。
学長は、学則第 55 条「職員組織」の第一項にある「学長は校務をつかさどり、所属
職員を統督する。」を根拠に校務を遂行している。中期計画と経営改善計画に則って、毎年度の事業計画を基に年次計画の方針を定めて、各学科・専攻長及びセンター長、事務長の具体的な年次計画策定に際して、教育と経営の方針を明確に示している。短期大学及び各学科・専攻・センター・事務部の具体的な方針と計画は、毎年 4 月の教授会で審議の上、決定される。これにより学長の方針に従って、教職員は機能的に組織活動を行うことになり、教職員の統督を可能にしている。また、日々教職員と 良好なコミュニケーションをとって、各部門の業務遂行が円滑に進むように努めている。
菅沼学長は、昭和学院短期大学学長選任規程を根拠に、山本理事長の推薦により、理事会において全員一致の承認を受け、また評議員会の同意を得て選任された。
学長は監督官庁から発出される種々の通知を全教職員で共有し、教学運営について、連絡協議会や教育改革委員会、教授会で審議し、その意見を参酌して職務遂行に努めている。
教授会については本学の学則第 57 条に定められており、それを受けて昭和学院短期
大学教授会規程を設けている。同規程は平成 27 年 4 月の私立学校法改正に伴って改定された。学長は、教授会を短期大学の教育研究上の審議機関として位置づけ、規定に基づいて適切に運営している。
学長は教授会が意見を述べる事項を「昭和学院短期大学教授会規程」第 3 条等に定め、教授会に周知している。
学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び学長自らが必要と定めた教育研究に関する重要事項については、「昭和学院短期大学教授会規程」第 3 条と「昭和学院短期大学学位規程」に基づき、教授会の意見を聴取した上で、学長が決定している。
教授会は、教授会規程に基づき、学長が招集して議長となり、夏季休暇を除く月 1 回の定例会議の他、必要に応じて臨時教授会が開催されている。
毎回教授会の議事すべてを録音し、教授会資料を含む議事録にしたため、議事録署名人である学科長・専攻長による署名の上、最終的には学長が確認している。教授会議78

昭和学院短期大学

事録は 5 年間保管することになっている。
教授会において、建学の精神に基づき、各学科・専攻の 3 つの方針（ディプロマ・
ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を一体的に定めている。また、建学の精神及びディプロマ・ポリシーから、本学が育成する学修成果を導き出し、学修成果カリキュラムマップや学期ごとに学生が獲得した学修 成果については毎年教授会で審議されている。 学修成果獲得に向けた学科・専攻又は科目レベルでのPDCA サイクルは常に確認され、教授会において見直されている。また、3 ポリシーに基づいて、教育の質保証に関する短期大学レベルでの学修成果のアセスメントが教授会で確認されている。以上のことから教授会において学修成果と 3 つの方針に対する認識は共有されている。
本学の教育上、管理運営上必要とされる委員会は、教授会の下にセンターを設置し、その下に委員会を設けている。それぞれ本学の委員会規程に基づき、適切に運営されている。また、委員会及び各学科・専攻間の連携を密にするための組織として、連絡協議会を設けている。
学長直轄の委員会として教育改革委員会を設け、 学生の学修成果等に関する改善方策を審議している。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

学長は「明敏謙譲」の建学の精神に基づき、各学科・専攻、各種委員会の活発な活動を促し、学生の学修成果の獲得に努めている。また、各部門の PDCA サイクルを機能させ、3 ポリシーに則った教育の内部質保証にリーダーシップを発揮している。学生募
集状況、教育研究の質、就職状況等で一定の成果はみられるが、短期大学が抱える外部
環境の厳しさに鑑み、今後なお一層のリーダーシップが求められる。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

なし。

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昭和学院短期大学

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-C ガバナンス］

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事には、地域行政に深い理解と経験を持った監事及び国の教育行政に高い見識と経験を持った監事を選任し、大所高所からの判断と実効的な意見を 得ている。
学校法人昭和学院寄附行為第 16 条第 1 項に法人の業務を監査する事、第 2 項に法人の財産の状況を監査する事、第 3 項に理事の業務執行状況を監査すること、また、
第 7 項に「この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の執行状況について、理事会に出席して意見を述べること」と規定されている。 令和 2 年度の理事会・評議員会は延べ 4 回開催され、監事が意見を述べている。
監事は、会計業務が学校法人会計基準に準拠し、また、予算統制制度に基づき執行されているかを監査している。さらに、取引記録等の妥当性の検証、資産については実在
性を、基本金については合目的性を、予算については資金収支及び事業活動収支の妥当性を検証し、期末の財政状態を確認し、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計
年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出し、監査の実施状況を報告している。
監査の結果、学校法人の業務及び財産の状況または理事の業務執行の状況に関して、不正事項又は法令若しくは寄附行為に違反する事実は認められないこと、会計 帳簿は記載すべき事項を正しく記載し、計算書類の記載と合致していると認められること、財産目録及び計算書類は、法令及び寄附行為に従い、学校法人の収支及び財産状況を正しく示していると認められることの記載が、毎年度理事会・評議員会の資料に添付されており、監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。

［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員は、寄附行為第 20 条において定数 15 人以上 21 人以内と規定され、現在、理80

昭和学院短期大学

事定数 7 人の 2 倍を超える 16 人の評議員が選任されている。
学校法人昭和学院寄附行為、第 24 条、第 25 条及び第 26 条において選任方法、任期及び解任・退任の規定がある。
評議員会は寄附行為第 20 条、第 21 条及び第 22 条の規定に基づいて開催され、私立学校法第 42 条及び寄附行為第 23 条の規定に基づき、諮問機関としての機能を適切に果たすよう運営されている。

［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

学校教育法施行規則の規定に基づいて、教育情報を本学のホームページに公表している。
私立学校法の規定に基づき、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、監事による監査報告書及び役員名簿等を公開している。学校法人昭和学院のホームページ
上で財務情報の閲覧が可能であり、本学ホームページにもリンクしている。また、これらの財務資料は法人本部にも備えており、直接閲覧することもできる。 寄附行為と役員報酬規程は昭和学院のホームページ上で閲覧ができるようになっている。
情報公開は、学校法人が公共性を有する法人としての説明責任を果たし、関係者の理解と協力を得られるようにしていく観点から、かつ、ガバナンスの透明性・健全性を担保するという意味からも、積極的に公開し、適正な理解が得られるよう努めている。

＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

学校法人昭和学院の理事会、評議員会は適正に行われており、理事長及び学長のガバナンスに特段の問題はない。また、監事の業務は適切に行われている。昭和学院短期
大学は積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしており、本学のガバナンスに関して特に大きな課題は見当たらない。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

なし。

＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞（a） 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計

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画の実施状況
【前回あげられた行動計画】
学校法人昭和学院の理事長及び学長のリーダーシップは充分に発揮され、ガバナンスは確立している。従って、この点については特に改善点があるとは考えていない。
大学にとって厳しい時代と言われる中で、昭和学院のガバナンスを活かし、中長期計画の着実な実行と創意工夫によって、これからも地域社会で評価されるスペシャリ
ストの育成に努める。
【実施状況】
1．令和 2 年度はコロナウイルス感染拡大防止のため一斉休校 措置が取られた。学生の学びの機会と教育の質を担保するため、教育改革委員会でオンライン授業に向けた学内体制とシステムを協議し、ICT 教育委員会を中心に組織化し、オンライン授業を成功裏に実施できた。
2．Society 5.0 に向けた 5 か年計画の中で、ICT 設備の更新、遠隔授業の整備、広報・入試等の Web 化を計画した。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
学校法人昭和学院の理事長及び学長のリーダーシップは充分に発揮され、ガバナンスは確立している。従って、この点については特に改善点があるとは考えていない。
大学にとって厳しい時代と言われる中で、昭和学院のガバナンスを活かし、中長期計画の着実な実行と創意工夫によって、これからも地域社会で評価されるスペシャリ
ストの育成に努める。

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