株式取扱規程
第１章 総則第１条（目的）菱洋エレクトロ株式会社（以下「当会社」という。
）における株主権行使の手続きその他株式に関する取扱いおよび新株予約権に関する取扱いについては、株式会社証券保管振替機
構（以下「機構」という。
）および株主が振替口座を開設している証券会社等の口座管理機関（以下「証券会社等」という。
）が定めるところによるほか、当会社の定款に基づきこの規程の定めるところによる。
第２条（株主名簿管理人）
当会社の株主名簿管理人および株主名簿管理人事務取扱場所は、次のとおりとする。
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株主名簿管理人事務取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
第２章 株主名簿への記録等第３条（株主名簿への記録）
１ 株主名簿記載事項の変更は、総株主通知等機構からの通知（社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。
）第 154 条第３項に規定された通知（以下「個別株主通知」という。
）を除く。
）により行うものとする。
２ 前項のほか、新株式発行その他法令に定める場合は、機構からの通知によらず株主名簿記載事項の変更を行うものとする。
３ 株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記録するものとする。

第 4 条（新株予約権原簿への記載または記録）
１ 新株予約権原簿への記載または記録、新株予約権に係る質権の登録、移転または抹消、信託財産の表示または抹消の請求は、株主名簿管理人の定めるところにより、株主名簿管理人に対して行うものとする。
２ 前項のほか、新株予約権の取扱いについては別途定めることができる。
第 5 条（株主名簿記載事項に係る届出）
株主および登録株式質権者（以下「株主等」という。
）は、その氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。
第 6 条（法人株主の代表者）
法人である株主等は、その代表者１名を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。
第 7 条（共有株主の代表者）
株式を共有する株主は、その代表者１名を定め、共有代表者の氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。
第 8 条（法定代理人）
株主の親権者および後見人等の法定代理人は、その氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更および解除があった場合も同様とする。
第 9 条（外国居住株主等の通知を受けるべき場所の届出）
外国に居住する株主等またはそれらの法定代理人は、日本国内に常任代理人を選任するか、または日本国内において通知を受けるべき場所を定め、常任代理人の氏名もしくは名称および住所または通知を受けるべき場所を、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更および解除があった場合も同様とする。
第 10 条（機構経由の確認方法）
当会社に対する株主からの届出が証券会社等および機構を通じて提出された場合は、株主本人からの届出とみなす。

第 11 条（その他の届出）証券会社等で受理または取り次ぐことができない届出は、株主名簿管理人に対して届け出るものとする。
第 12 条（新株予約権者の届出事項等）
当会社の新株予約権原簿に記載または記録される者の届出事項およびその届出方法については、第 5 条から前条までの規定を準用する。ただし、第 4 条第 2 項による別段の定めがない限り、届出先は株主名簿管理人とする。
第 13 条（登録株式質権者）
登録株式質権者には本章の規定を準用する。
第３章 株主確認
第 14 条（株主確認）１

株主（個別株主通知を行った株主を含む。）が請求その他株主権行使（以下「請求等」という。
）をする場合、当該請求等を本人が行ったことを証するもの（以下「証明資料等」という。
）を添付し、または提供するものとする。ただし、当会社において本人からの請求等であることが確認できる場合はこの限りでない。

２ 当会社に対する株主からの請求等が、証券会社等および機構を通じてなされた場合は、株主本人からの請求等とみなし、証明資料等は要しない。
３ 代理人により請求等をする場合は、前２項の手続きのほか、株主が署名または記名押印した委任状を添付するものとする。委任状には、受任者の氏名または名称および住所の記載を要するものとする。
４ 代理人についても第１項および第２項を準用する。
第４章 株主権行使の手続き
第 15 条（書面交付請求および異議申述）
会社法第 325 条の５第１項に規定された株主総会参考書類等の電子提供措置事項を記載した書面の交付の請求（以下「書面交付請求」という。）および同条第５項に規定された異議の申述をするときは、書面により行うものとする。ただし、書面交付請求を証券会社等および機構を通じてする場合は、証券会社等および機構が定めるところによるものとする。

第 16 条（少数株主権等）
振替法第 147 条第４項に規定された少数株主権等を当会社に対して直接行使するときは、個別株主通知の申出をしたうえ、署名または記名押印した書面により行うものとする。
第 17 条（株主提案議案の株主総会参考書類記載）
前条第 1 項に定めるところにより株主提案権が行使された場合、提案議案につき、以下に記載の字数を超えるときは、株主総会参考書類にその概要を記載するものとする。
(1) 提案の理由
議案ごとに 400 字(2) 取締役、監査役、会計参与および会計監査人の選任に関する事項
候補者ごとに 400 字第 18 条（単元未満株式の買取請求の方法）
単元未満株式の買取請求をするときは、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて行うものとする。
第 19 条（買取価格の決定）
１

前条の買取請求の買取単価は、買取請求が株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引がないときまたはその日が同取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。

２ 前項による買取単価に買取請求株式数を乗じた額をもって買取価格とする。
第 20 条（買取代金の支払い）
１ 当会社は、前条により算出された買取価格から第 29 条に定める手数料を控除した金額を買取代金とし、当会社が別途定めた場合を除き、機構の定めるところにより買取単価が決定した日の翌日から起算して４営業日目に支払うものとする。ただし、買取価格が剰余金の配当または株式の分割等の権利付価格であるときは、基準日までに買取代金を支払うものとする。
２

買取請求者は、その指定する銀行預金口座への振込みまたはゆうちょ銀行現金払いによる買取代金の支払いを請求することができる。

第 21 条（買取株式の移転）買取請求を受けた単元未満株式は、前条による買取代金の支払いまたは支払手続きを完了した日に当会社の振替口座に振替えるものとする。

第 22 条（単元未満株式の買増請求の方法）
単元未満株式を有する株主が、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求（以下「買増請求」という。）するときは、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて行うものとする。
第 23 条（自己株式の残高を超える買増請求）
同一日になされたもので先後不明な買増請求の合計株式数が、当会社の保有する譲渡すべき自己株式数を超えているときは、その日におけるすべての買増請求は、その効力を生じないものとする。
第 24 条（買増請求の効力発生日）
買増請求の効力は、買増請求が株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日に生じるものとする。
第 25 条（買増価格の決定）
１

買増単価は、買増請求の効力発生日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引がないときまたはその日が同取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。

２ 前項による買増単価に買増請求株式数を乗じた額をもって買増価格とする。
第 26 条（買増株式の移転）買増請求を受けた株式数に相当する自己株式は、機構の定めるところにより、買増請求をした株主が証券会社等を通じて、買増代金として買増価格に第 29 条に定める手数料を加算した金額が当会社所定の銀行預金口座に振り込まれたことを確認した日に、買増請求をした株主の振替口座への振替えを申請するものとする。
第 27 条（買増請求の受付停止期間）
１ 当会社は、毎年次に掲げる日から起算して 10 営業日前から当該日までの間、買増請求の受付を停止する。
(1) 1 月 31 日
(2) 4 月 30 日
(3) 7 月 31 日
(4) 10 月 31 日
(5) その他機構が定める株主確定日等
２ 前項にかかわらず、当会社が必要と認めるときは、別に買増請求の受付停止期間を設けることがきるものとする。

第５章 特別口座の特例
第 28 条（特別口座の特例）
特別口座の開設を受けた株主の本人確認その他特別口座に係る取扱いについては、機構の定めるところによるほか、特別口座の口座管理機関が定めるところによるものとする。
第６章 手数料
第 29 条（手数料）１ 第 18 条の単元未満株式買取請求および第 22 条の単元未満株式買増請求に係る手数料は、無料とする。
２ 株主等が証券会社等または機構に対して支払う手数料は、株主等の負担とする。

附 則
この規程の改正は、取締役会の決議によるものとする。
1999 年 10 月１日一部改定
2001 年 10 月１日一部改定
2001 年 12 月３日一部改定
2003 年４月 25 日一部改定
2004 年４月 28 日一部改定
2005 年 10 月１日一部改定
2006 年５月 25 日一部改定
2007 年４月 26 日一部改定
2008 年１月１日一部改定
2009 年１月５日一部改定
2012 年５月１日一部改定
2022 年８月 31 日一部改定
2023 年 8 月 31 日全部改定