令和５(2023)年度 事業計画書

社会福祉法人

野洲市社会福祉協議会

令和５(2023)年度 社会福祉法人 野洲市社会福祉協議会

事業計画【基本理念】「すべての人が ともに生き ともに支えあう
安心して暮らせるまち やす」【基本方針】「おたがいさま」と「少しのおせっかい」

今日の社会福祉を取り巻く環境は、高齢化の急速な進展や人口減少、家族機能の弱体化といった社会構造の変化、さらには新型コロナウイルスの影響による生活困窮、孤立や孤独などの複合的な課題を抱える人の増加など、様々な生活・福祉課題が表面化しています。また、ウクライナ情勢等の国際秩序の不安定化、資源価格や消費物価の高騰などにより日常生活にも大きな影響を受けています。
さらに、近年全国的に発生している大規模な自然災害は、突如として人々の日常生活を脅かす恐れがあり、住み慣れた地域で安心して生活していくためには、地域住民をはじめ、社会福祉協議会、行政、民生委員・児童委員、社会福祉関係者等が、日頃から連携し、それぞれの地域において「おたがいさま」と「少しのおせっかい」の基本方針のもと、見守り活動による助け合いや支え合いの関係性を築き、自分らしく活躍できる地
域コミュニティを育成し災害に強いまちづくりを進める必要があります。
これらの課題に対応すべく国においても地域の特性や生活・福祉課題に応じた住民参加による「地域共生社会」の実現に向けた取組みなど、新たな施策や仕組みづくりが進められています。
このような状況のなか、本会では、令和２年３月に策定した「第３期地域福祉基本計画」の３年目となる今年度において、地域住民自身が自分たちの住む地域の課題を発見・共有する中で、住民自らが 主体的に参画し、地域課題を解決する「互助」の取組みを拡充するため地域住民、関係機関や団体と連携、協働して進めていきます。

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【重点事業】

１．
「多様なつながり」のある地域づくり・人づくり
子どもや高齢者といった世代や年齢に関係なく、そして、さまざまな障がいや生きづらさ、困りごとのある人など、誰もが社会とつながり、さまざまな参加のかたちにより地域でいきいきと活躍できる地域づくり・人づくりに取り組みます。

２．第１次中長期経営計画の推進 及び 第２次中長期経営計画の策定
本会の目指すべき姿を明確に示した「第１次中長期経営計画」に基づき、計画を実行していくための組織ガバナンスの強化、経営基盤の確立に取り組みます。
また、令和元年度から進行してきた第１次中長期経営計画が、令和５年度をもって計画期間が終了するため、これからの野洲市社会福祉協議会の経営方針を明確にするとともに、組織全体で課題を共有し、組織として一定の方針のもとに事業展開を図るため、第２次中長期経営計画を策定します。

３．放課後児童健全育成事業（学童保育所）の健全運営
保護者が労働等により昼間家庭にいない児童に対し、放課後等で適切な遊び及び安心・安全な生活の場を提供し児童の健全育成を図ります。

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【実施事業】

Ⅰ．ともに支えあう地域づくり～市民の主体的な地域福祉活動の推進～

近年では、支えあいや助けあいの仕組みが機能しにくい地域や、地域と関わる機会が少ない市民も増えています。また、各種団体においても構成員の固定化や高齢化、減少による弱体化などがみられ、次代を担う人材の育成が課題として挙げられます。
市民同士のコミュニケーションが円滑に図られ、良好な地域社会が形成できるよう、各種団体の活動をさらに活発にし、次代を担う人材を地域で育成していくよう努めます。

１．安心して暮らせる地域づくり（１）地域福祉活動の推進支援〔財源：市受託、市補助、共同募金、善意銀行、自主財源〕
地域で支えあえる仕組みがつくれるよう、住民の方々と一緒に取り組みを行うとともに、日ごろのつながりから、いざという時の迅速な対応や、安心して暮らせる地域づくりを目指します。また、福祉委員会（仮）を地域に広め、地域の課題に対し話し合い、解決につなぐ仕組みづくりをすすめていきます。
①話しあいの場づくり（住民による話しあいの場づくりへの働きかけ）
・生活支援体制整備事業（第２層の取組）
・地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり事業
・福祉委員会（仮）の組織化
・福祉委員会の組織化に向けた検討委員会
・福祉委員会の組織化支援②居場所づくり（地域の居場所づくりへの支援）
・ひきこもり者・家族の居場所づくり
・小地域ふれあいサロン支援事業
・子育てサロン支援事業
・子ども会育成事業
・サロン交流会
・サロン等備品貸出事業③見守り活動・命のバトン配布事業
・災害ボランティアセンターの設置に向けた取組
・歳末たすけあい配分事業
・福祉施設等助成事業
・要保護世帯等支援事業
・ひとり暮らし高齢者等友愛訪問事業
・日常生活支援事業④生活支援
・地域における助けあい・支えあいの構築に向けた支援
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（２）広報･啓発事業〔財源：市受託、市補助、共同募金、自主財源〕
地域の福祉活動や本会の取り組み及び福祉関係の情報を提供するためさまざまツールを活用し啓発を行います。情報提供や福祉活動の取組紹介などによる地域福祉に対する意
識向上、地域福祉活動への参加促進、活動者や当事者の交流のきっかけづくりを図るとともに、本会活動に対する理解と関心を深めます。
・広報誌「社協やす」の発行
・ＳＮＳや冊子等を活用した啓発
・社会福祉大会の開催
・広報等音訳事業

２．地域の中の生きがい（役割）づくり（１）ボランティア活動の推進〔財源：市補助、共同募金、自主財源〕
市民が幅広くボランティア活動に対する関心や理解を深め、自ら参加できるよう、情報の発信、各種講座の開催、啓発を行い住民参加による地域福祉の推進を図ります。
・ボランティア情報の収集・発信・ボランティア登録の整備
・ボランティアの育成・支援
・ボランティア講座の開催
・福祉教育活動の推進と福祉活動推進校の支援
・善意銀行の運営（２）社会福祉関係団体との協働活動の推進〔財源：市受託、市補助、共同募金、善意銀行、自主財源〕

市内で活動する福祉団体との連携による協働事業等を実施し、地域福祉活動の効果的かつ効率的な企画と実施に努めます。
・福祉団体の育成を図るための支援
・母子・父子家庭ふれあい事業
・障がい者（児）交流事業・スポーツ大会
・遺族援護事業

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Ⅱ．地域生活を支える仕組みづくり ～安心して相談できる体制～
住み慣れた地域で、安心していきいきと暮らしていくためには、支援が必要な時に、必要な支援が素早く、的確に得られることが重要です。そのためには市民のニーズをなるべく早く正確に把握する仕組みや、市民が相談しやすい環境づくりが必要です。
社会福祉協議会は関係機関等と連携し、身近なところで気軽な相談から専門的な相談まで対応できるよう、ニーズに対応した情報提供や相談体制を整備し、支援を必要とする人が、必要とするサービスを適切に利用できる仕組みづくりを推進します。

１．断らない相談支援体制づくり（１）総合相談事業の実施〔財源：自主財源〕
様々な福祉課題や個々の相談等に対して、社協内各部署との連携及び組織内資源の活用や外部の専門職等との連携により多方面から支援を行います。

（２）重層的支援体制整備事業〔財源：市委託〕
既存の制度やサービスでは対応できない高齢や児童、障がい、貧困などの様々な複合的な課題に対して、専門職のみならず地域住民も含めた新たな社会資源の開拓やサービスの仕組みを生み出すことにより、重層的なセーフティネットの強化を図ります。

・参加支援事業・アウトリーチ等を通じた継続的支援事業
・死後事務に関する事業に向けた取り組み

２．必要な福祉サービスを届ける仕組みづくり（１）福祉サービス利用援助事業（地域福祉権利擁護事業）〔財源：市補助、県社協補助、自主財源〕
認知症高齢者、知的障がいや精神障がいのある方で判断能力が不十分な方を対象に、福祉サービスの利用手続きや利用料の支払、日常的な金銭管理等の援助を行います。
・福祉サービス利用援助
・日常的金銭管理サービス
・書類等預かりサービス（２）生活福祉資金貸付事業〔財源：県社協補助、善意銀行〕
低所得世帯等への貸付事業を通じ、世帯の自立を支援するとともに、相談を通して経済面以外の課題にも目を向けた支援に取り組みます。
・生活福祉資金貸付事業
・小口福祉資金貸付事業・貸付対象者に対する継続した相談支援
・生活困窮者自立支援機関との連携
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（３）子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）〔財源：市受託〕
子育ての手助けをしてほしい人（おねがい会員)とお手伝いをしたい人（まかせて会員）、その両方を希望する人（どっちも会員）が会員となって、お互いに助けあう会員組織を円滑に進めるためのコーディネートを通じて、子育て支援に取り組みます。
・まかせて会員の拡大、育成に向けた取組
・ファミリー・サポート・センターの周知、情報発信・講習会、交流会の開催
・関係機関や子育て支援センターとの連携
・子育て支援団体やシルバー人材センター・地域企業とつながり、子育て家庭や相談者をサポート（４）障がい者相談支援事業
障がいのある人が自立した日常生活又は社会生活を送ることができるよう、ニーズや課題にきめ細かく対応し、必要に応じて適切な障がい福祉サービス等に結びつけていくための相談支援を行うとともに、サービス等利用計画などを作成する特定相談支援事業・障害児相談支援事業を実施します。

①一般相談支援〔財源：市受託〕
障がいのある人の福祉に関する様々な問題について相談に応じ、必要な情報の提供、障がい福祉サービスの利用支援等を行うほか、権利擁護のために必要な援助も行います。

②計画相談支援（特定相談支援事業・障害児相談支援事業）〔財源：計画報酬〕
サービス等利用計画についての相談・作成などの支援が必要と認められる場合に、障がい者(児)の自立した生活を支え、各々が抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメントによりきめ細かく支援します。また一人ひとりの特性にあったサービスが提供されているか、他に課題がないか定期的なモニタリングを行います。
・サービス利用支援
・継続サービス利用支援（５）居宅介護支援事業〔財源：介護報酬〕
介護が必要になっても在宅の生活が維持できるよう、ケアプラン（居宅介護支援計画）の作成及びサービス提供者との連携を行います。
また、同居家族や介護者の状況を把握し必要な場合、関係機関と連携しながら支援を行います。
・居宅介護支援・介護予防支援・地域の関係機関や多職種とのネットワークの構築
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（６）車いす貸出事業〔財源：善意銀行〕
一時的に車いすを必要とする方に対し日常的な利便性を図るため、車いすの貸出しを行います。

（７）放課後児童健全育成事業（学童保育所）〔財源：市指定管理〕
保護者が労働等により昼間家庭にいない児童に対し、放課後等に適切な遊び及び安心・安全な生活の場を提供し、児童の健全育成を図ることを目的に学童保育所の運営に取り組みます。
また、令和５年度も 1,000 名を超える児童の受け入れがあり、近年、利用児童が増加傾向にある中で、指導員の育成についての検討を継続的に行い、今後の安定した学童保育所の運営に努めます。
・野洲市内 25 学童保育所の運営（通常開所 244 日、特別開所 2 日）
・「土曜保育」の実施（年間 50 日）
・野洲市学童保育所運営協議会の開催（年 3 回）・夏季保育期間における昼食提供の実施
・野洲市学童保育所入所準備説明会の開催

３．市民の権利を守る体制づくり（１）社協が実施する相談支援事業での取組〔財源：市補助、自主財源〕
利用者や相談者の権利を守り、判断能力が不十分な人が地域で生活をするための支援を行います。

（２）虐待・権利侵害の疑いのあるケースの相談・通報〔財源：市補助、自主財源〕
虐待や権利侵害に気付いたときは、速やかに市や関係機関に連絡します。

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Ⅲ．分野や立場を超えた支えあいづくり～多種多様なネットワークの構築～

市民やその世帯が抱える課題が複雑多様化し、単一機関、単一分野だけの支援では対応できません。いわゆる福祉分野の連携はもとより、教育や就労などの多分野連携、医療関係者や法律家などの専門職による同業・異業の多職種連携、市民と市、事業者と社会福祉協議会など、多種多様なネットワークによる支援が求められています。
すべての人が安心して生活を送ることができるよう、分野や立場を超えた支えあいを進めていきます。

１．分野や立場を超えた支えあいづくり（１）多機関・多分野との連携〔財源：市補助、自主財源〕
地域福祉に必要な基盤整備と必要な福祉サービスの充実、関係機関をつなぐネットワーク化に取り組みます。
地域での支えあいが各地域で広がるよう、さまざまな分野の関係者・企業・団体等と連携し取り組みます。

（２）共同募金を通じた地域福祉の理解促進〔財源：共同募金〕
共同募金運動等を通じて、市民や事業者などと連携し、地域福祉への理解を広めます。

（３）民生委員・児童委員等、関係機関との連携〔財源：市補助、自主財源〕
民生委員・児童委員等と連携し、支援を必要とする人が地域で安心して暮らせるよう支援します。

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Ⅳ．推進体制の充実・強化
第１次中長期経営計画に基づき、計画の目標に掲げている「組織体制の強化・職員の専門性の向上・経営基盤の確立」を実行するため、役員組織である理事会機能の強化と事務局組織の見直しを図り、本会が取り組むべき新たな福祉課題・生活課題に対応できる法人運営に取り組みます。
また、令和元年度から進行してきた第１次中長期経営計画が、令和５年度をもって計画期間が終了するため、第２次中長期経営計画の策定に取り組みます。

（１）会務の運営
社会福祉法人としての適切な運営を図るため、次の会務を開催します。
また、理事会内に設置した経営委員会において、財政の健全化に向けた取組や、社協が取り組むべき新たな福祉課題・生活課題への対応方針について協議します。
・正副会長会
・理事会
・評議員会
・監事会
・経営委員会・理事・監事・評議員研修会
・評議員選任・解任委員会
・運営会議（２）会費制度の普及促進
地域福祉の推進を図るため、市民や福祉関係団体、企業等に会費協力を求めるほか、社会福祉協議会の事業運営への参画について普及促進を図ります。（６月から９月）（３）研修システムの体系化
体系的な職員研修計画を作成し、計画に基づいた研修を実施します。
・職員研修（人権、課題別、外部）（４）人事管理制度の試行・実施
管理職を対象に目標管理制度を実施します。また、一般職を対象に試行を行います。
・目標管理制度について職員研修の実施
・目標管理制度の試行・実施

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（５）財政の健全化に向けた取組
収支バランスを正常化するため、全ての事業についてゼロベースからの見直し整理を行います。
また、全ての役職員が高いコスト意識を持ち、費用対効果の視点に立って行動できるよう問題意識の共有図ります。
・月毎の収支状況の把握、分析、情報共有・コスト削減に向けた取組
・社協活動財源（会費及び寄付金など）の確保に向けた取組（６）第１次中長期経営計画の推進・進行管理
計画策定時に組織したプロジェクトチームにより計画の推進を行います。また、ＰＤＣＡサイクルに基づき進行管理を行います。
・中長期経営計画推進会議（年 4 回）

（７）第２次中長期経営計画の策定
現行の第１次中長期経営計画の計画期間が令和５年度で終了するため、第１次計画から継続して取り組む課題と新たに生じる課題を踏まえながら、これからの野洲市社会福祉協議会の組織基盤の強化と法人運営の適正化を目的に第２次中長期経営計画を策定します。

（８）第３期野洲市地域福祉基本計画の推進・進行管理
市に設置される「地域福祉計画推進委員会」において年度ごとの評価・検証を行います。
また、推進委員会による評価・検証のため、タウンミーティングや出前講座等を継続して実施し、市民等から直接意見聴取を行うとともに、社会福祉協議会においても定期的に各取組の進捗管理や自己評価を毎年行います。
・地域福祉基本計画推進会議（年 4 回）

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