令和５年度

自治会加入促進についての調査研究

報告書

埼玉県東南部都市連絡調整会議
令和６年２月目次
I 調査研究の概要 ······························································································· 1
１ 背景 ········································································································· 1
２ 検討の流れ ································································································ 1
３ 実施体制 ··································································································· 1
４ 情報共有を行ったテーマ ·············································································· 1
II 自治会加入促進についての現状 ········································································ 2
１ 自治会に関する数値 ···················································································· 2
２ ５市１町の取組 ·························································································· 3
III 自治会加入率低下への対応について ································································ 10
１ 有効な取組（案） ······················································································ 10
２ 今後の進め方 ···························································································· 10
IV おわりに ····································································································· 11

I

調査研究の概要
１背景
現在、自治会を取り巻く環境については、少子高齢化、単身化、人口減少などの社会背景により、役員の成り手不足や加入率の低下など、様々な課題を抱えている。また、近年では、新型コロナウイルス感染症の影響で思うような活動ができなかったことも報告されている。
しかしながら、阪神淡路大震災や東日本大震災の経験から、いざという時のため、平時から住民同士の顔の見える関係を構築しておくことが重要である。
このため、５市１町においても、自治会の加入促進に向けて調査研究を実施するものである。

２

検討の流れ
現状把握と課題や工夫の共有、意見交換などを行う。

３

実施体制

各市町の自治会担当職員によって構成される自治会加入促進専門部会において、自治会の加入促進に関連する取組についての調査研究を行った。
＜専門部会開催内容＞

４回

開催日

内容

第１回

令和５年８月１８日（金）・各市町の現状把握、課題や工夫の共有

情報共有を行ったテーマ
・自治会に関する数値
・自治会加入促進に関する取組状況

1

II
１

自治会加入促進についての現状
自治会に関する数値
市町名

自治会数

自治会
加入世帯数

世帯数

自治会
加入世帯率

草加市
(R5.4.1)

118

56,724

123,74345.84％

越谷市(R5.5.1)

378

95,205

161,304

59.02％

八潮市(R5.4.1)

44

18,48245,44740.67％

三郷市(R5.4.1)

127

48,892

67,22072.73％

吉川市(R4.3.1)

9519,894

31,35763.44％

松伏町(R5.4.1)

78

5,546

12,26345.23％

2

５市１町の取組

２(１) 草加市
町会・自治会DX の取組みについて学生や若い世代の町会・自治会参加に関する取組みについて現在行っているまたはこれから行う予定の自治会加入促進策について
自治会加入促進に成功した事例について取組事例はありません。

大学生へ配信するチラシに加入促進の文言を記載しています。

全戸配布の広報誌による活動紹介、埼玉県宅地建物取引業協会埼玉東支部協力店での加入促進パンフレット配布、転入者への加入促進パンフレット配布、加入希望者と町会・自治会の取り次ぎを行っています。
成功事例はありません。

自治会等の活動支援内容について補助金の交付、会館の新築・修繕等の事業費の一部を補助、先進事例の視察研修、まちづくり懇談会の実施等を行っています。

加入世帯数の把握方法について毎年補助金申請時に、提出のあった名簿や総会資料をもとに確認しています。

民間会社等から町会長の連絡先の提供を求められたときの対応について不動産売買や工事の関係であればすぐに提供しています。それ以外は会長に許可を取ってから提供しています。

自治会館の老朽化に伴う修繕・新築における自治会への支援について40 万円以上の事業を対象に、経費の４分の１を補助（上限 500 万円）しています。

3

(２) 越谷市
町会・自治会DX の取組みについて取組事例はありません。

学生や若い世代の町会・自治会参加に関する取組みについて取組事例はありません。

現在行っているまたはこれから行う予定の自治会加入促進策について自治会加入促進に成功した事例について越谷市自治会連合会、埼玉県宅建協会越谷支部、越谷市の間で三者協定を締結し、窓口での加入促進チラシの配布を行っています。
成功事例はありません。

自治会等の活動支援内容について自治会振興交付金や集会施設整備事業補助金の交付を行っています。

加入世帯数の把握方法について交付金申請時の各自治会からの申請により把握しています。（毎年度５月１日時点の世帯数を記載）

民間会社等から町会長の連絡先の提供を求められたときの対応について利用目的が予め同意いただいている事項についてであれば、連絡がきた時点でお伝えしているが、それ以外の場合は、一度会長に確認をし同意を得られればお伝えしている。

自治会館の老朽化に伴う修繕・新築における自治会への支援について集会施設整備事業補助金を予算の範囲内で交付しています。

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(３) 八潮市
町会・自治会DX の取組みについて取組事例はありません。

学生や若い世代の町会・自治会参加に関する取組みについて取組事例はありません。

現在行っているまたはこれから行う予定の自治会加入促進策について自治会加入促進に成功した事例について①転入者・転居者に向けて町会自治会加入リーフレッ
ト(町会自治会加入申込書)を市民課窓口、水道部窓口に配布。
②毎年３月、７月、１１月の各１か月間、公用車に町会自治会加入促進マグネットを貼付。
③清掃車に町会自治会加入促進マグネット貼付を依頼。
④毎年３月に町会加入促進展示を実施。
⑤八潮市における町会・自治会への加入促進に関する協定書の締結（八潮市町会自治会連合会、八潮市、公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会）
成功事例はありません。

自治会等の活動支援内容について町会自治会加入リーフレット配布、町会・自治会運営の手引きの作成、各種補助金の交付とともに、各町会・自治会からの相談を随時受け付けています。

加入世帯数の把握方法について補助金交付申請時の各町会自治会からの申請により把握をしています。

民間会社等から町会長の連絡先の提供を求められたときの対応について事前に定めた用途（町会区域での住宅販売、賃貸住宅の契約、道路の通行止め等や行政手続きに必要な場合等）での問い合わせの場合は、町会長の連絡先届出の際に承諾をいただいているため、その場で提供しています。それ以外の場合は、理由を確認した上で町会自治会長に連絡をし、町会自治会長の同意を得られた際には提供しています。

自治会館の老朽 【修繕】町会・自治会館の増改築及び修繕に対し支援化に伴う修繕・新 をしています。詳細は以下のとおりです。
5築における自治会 名への支援について 内

称：八潮市町会・自治会館施設整備事業補助金
容：町会・自治会館施設に係わる増改築・電気設備・給排水衛生工事等に対する費用補助
補助率：対象経費の３分の１以内(算出後 1,000 円未満切り捨て)
補助額：１０万円以上１５０万円以内(補助対象経費が３０万円以上の事業が対象)【新築】埼玉県ふるさと創造資金補助金「コミュニテ
ィ活動推進事業」を活用し、町会・自治会館の新築に対し支援しています。詳細は以下のとおりです。
名内称：八潮市コミュニティ活動推進事業補助金
容：町会・自治会館施設を新たに整備する事業に対する費用補助
補助率：対象経費の４分の３以内
補助額：限度額は 1,000 万円（この内２分の１は県が支出※不交付団体の場合は３分の１）

6

(４) 三郷市
町会・自治会DX の取組みについて取組事例はありません。

学生や若い世代の町会・自治会参加に関する取組みについて転入時に町会・自治会加入案内のパンフレット配布をしています。

現在行っているまたはこれから行う予定の自治会加入促進策について①転入時の町会加入案内のパンフレット配布②町会・自治会等と三郷市、埼玉県宅建業協会との間に加入促進に関する協定書を締結

自治会加入促進に成功した事例について成功事例はありません。

自治会等の活動支援内容について町会加入案内のパンフレット配布、町会・自治会ハンドブックの作成・配布、交付金の交付を行っています。

加入世帯数の把握方法について交付金申請時の自治体等からの申請により把握しています。

民間会社等から町会長の連絡先の提供を求められたときの対応について事前に町会長に連絡先等の提供をしてよいか確認したうえで、提供可能と回答いただいた町会長のみ会社等からの申請に基づいて提供しています。

自治会館の老朽化に伴う修繕・新築における自治会への支援について三郷市コミュニティ施設特別整備事業により、修繕や新築の支援をしています。

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(５) 吉川市
町会・自治会DX の取組みについて取組事例はありません。

学生や若い世代の町会・自治会参加に関する取組みについて転入時に自治会加入促進チラシを配布しています。

現在行っているまたはこれから行う予定の自治会加入促進策について①転入者・転居者に所属する自治会、自治会長名の連絡先を明記したチラシを配布。
②転入者・転居者のうち同意のあった方を、自治会長へお知らせするサービス③吉川市自治会加入促進に関する協定書の締結（埼玉県宅地建物取引業協会、自治連合会、全日本不動産協会）

自治会加入促進に成功した事例について成功事例はありません。

自治会等の活動支援内容について自治会活動補助金を交付しています。

加入世帯数の把握方法について自治会活動補助金の申請時に把握しています。

民間会社等から町会長の連絡先の提供を求められたときの対応について道路工事における施工会社や PTA 活動など、事前に自治会長の連絡先等の提供をしてよい場合を把握しており、その場合に提供しています。

自治会館の老朽化に伴う修繕・新築における自治会への支援について自治会館やコミュニティ掲示板の修繕等について補助金を交付しています。

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(６) 松伏町
町会・自治会DX の取組みについて取組事例はありません。

学生や若い世代の町会・自治会参加に関する取組みについて取組事例はありません。

現在行っているまたはこれから行う予定の自治会加入促進策について自治会加入促進に成功した事例について①町が作成した自治会加入促進チラシを開発業者から入居者に対し配布するよう依頼している。
②広報等で自治会加入促進について周知している。
③交通安全の店頭キャンペーン時に自治会加入促進チラシの配布を予定している。
成功事例はありません。

自治会等の活動
支援内容について自治会ハンドブックの作成、配布・補助金、助成金の交付を行っています。

加入世帯数の把握方法について自治会から年度当初に提出される現況届による。

民間会社等から町会長の連絡先の提供を求められたときの対応について現況届で外部への情報提供について、同意が得られた会長の情報を提供しています。

自治会館の老朽化に伴う修繕・新築における自治会への支援について建物に関する修繕・新築への支援をしていません。

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III 自治会加入率低下への対応について有効な取組（案）１

自治会加入率低下に対する有効な取組（案）としては、次のようなものが考えられる。
(１) 住民に対する自治会に加入する具体的なメリットの情報発信
自治会加入者が自治会活動をすることによって地域住民と助け合いができた等の具体的な事例を引き続き調査研究し、住民に対して自治会に加入する具体的なメリットについて情報発信を行う。
(２) 自治会を存続させるための支援
自治会が市町に求めている支援を調査し、効果的な支援を行う。

２

今後の進め方自治会の加入促進については、現在の各市町の取組状況に差があるため、各市町の実情に応じて個別に取組を実施していくことが効果的であると考えられる。
ただし、各市町が取組を進めていく上では、必要に応じて５市１町で情報交換を行うことは有効であると考えられる。

10

IV

おわりに阪神淡路大震災や東日本大震災の経験から、いざという時のため、平時から住民同士の顔の見える関係を構築しておくことが重要である。
しかしながら、自治会の加入率が低下しているため、各市町の取組状況について情報交換を行い、この課題の解決に有効な取組（案）を本部会において、検討したところである。
各市町の実情が異なることから、今後は、本報告書の内容を参考に、各市町において自治会の加入を促進していく必要がある。
また、各市町が取組を進めていく上で必要に応じて、情報を共有し、自市町の取組に活かしていくことが重要であると考えられる。

11令和５年度自治会加入促進専門部会
〇 部会員

市町名

草加市

所属

みんなでまちづくり課

職名

氏名

主事

二見 文菜

ふたみ主事

越谷市 市民活動支援課

連絡先

あや な

はる な

メール

こ にしふみあき

電話 048-963-9153

主幹

小西 文明

主査

三浦 智恵

主任

田村

みうら

ち

たむら

しゅう へ い

むろふし

まこと

室伏

shikatsu@city.koshigaya.lg.jp

電話 048-996-2140
メール

shiminkyodo@yashio.lg.jp

脩平
真

三郷市 市民活動支援課
いわあさ

みさき

まつい

つとむ

電話 048-930-7714
メール

shien@city.misato.lg.jp

岩浅 美咲

吉川市 市民参加推進課 副主幹

松井
おおぬき室長松伏町

メール

え

八潮市 市民協働推進課

主事

machidukuri@city.soka.lg.jp

あめみや

雨宮 陽菜

課長補佐

電話 048-922-0796

勉

総務課
さいとう

メール

shiminsanka2@city.yoshikawa.saitama.jp

たかし

大貫 孝司

副主幹

電話 048-982-9685

たかあき

電話 048-991-1895
メール

soumu1010200@town.matsubushi.lg.jp

齊藤 隆明

○ 事務局

所

属

職

名

主事

氏 名
せきぐち

きょう へ いま つ ど

た いす け関口

連絡先
電話 048-967-5167

京平

越谷市政策課

メール

主事

松戸 泰祐

000S1775@city.koshigaya.lg.jp（関口)000S1791@city.koshigaya.lg.jp（松戸）12令和５年度自治会加入促進についての調査研究

報告書

令和６年２月作成：自治会加入促進専門部会
松伏町総務課（庶務）
住所：松伏町大字松伏２４２４番地
電話：048-991-1895
発行：埼玉県東南部都市連絡調整会議
越谷市総合政策部政策課（事務局）
住所：埼玉県越谷市越ヶ谷四丁目２番１号
電話：048-967-5167