公益財団法人 山梨総合研究所 創立 20 周年記念フォーラム

シンポジウム

山梨発の地方創生に向けて― 山梨を誇り山梨を語る ―コーディネーター■藤 波

匠／(株)日本総合研究所 上席主任研究員

コ メ ン テ ー タ ー■平 嶋 彰 英／地方職員共済組合理事長･立教大学特任教授
進 藤中／(株)山梨中央銀行代表取締役会長

米山けい子／認定 NPO 法人フードバンク山梨理事長
渡 邉 利 夫／拓殖大学学事顧問･山梨総合研究所顧問

藤波氏（コーディネーター：以下同様）
みなさま、こんにちは。日本総合研究所の藤波と申します。私は本日主催者であります山梨総合研究所に 2003
年から 2008 年まで５年間にわたって研究員として在籍をさせていただいた者です。出向というかたちで日本総研から来ていましたが、５年間というのは、出向としてはかなり長い期間こちらにお邪魔したということになり

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ます。それだけこちらの暮らしが私にとって快適なものであったということです。私はそういった山梨の比較的良い面を見てこちらに暮らしていたわけです
けれども、今日は今の山梨の状況について、そうそう安穏としていられないよ
うな状況ではないというような厳しいお話もおそらくこれから出てくるのだと思います。そこでこのシンポジウムではそういった厳しい話も含めて、山梨の未来というものについて考えていきたいなと考えております。
ここからのシンポジウム、パネルディスカッションにおきましては手前側から平嶋先生、そのままご登壇いただきます。また、進藤中様山梨中央銀行会長、そしてフードバンク山梨理事長の米山けい子さん、そして山梨総合研究所前理事長で現在顧問をされておられます渡辺利夫様にもご登壇いただき、パネルディスカッションを進めさせていただきたいと考えております。全体のテーマは、「山梨発の地方創生に向けて。山梨を誇り、山梨を語る」ということでございます。
なお、議論を進める上で、今、「様」とか「先生」とかという敬称をつけさせていただきましたが、便宜上、「さん」ということで進めさせていただきたいと思います。
おおむね１時間半の時間をちょうだいしておりますが、その中で時間を大きく３つに分けて、３つのテーマで話に少しメリハリをつけるような形で議論を進めてまいりたいと考えております。
１つ目が、「山梨の人口、産業、地域力などに関する現状認識」ということです。山梨に知見のある方々が、現在の山梨をどのように見ているのかということについて少し議論をしていきたいと思います。
それから２つ目ですけれども、「山梨の明日を担う人材育成、山梨における人づくり」ということで、基調講演で平嶋さんから人材育成にかかる部分が出たと思いますけれども、その話をしたうえで、最後に、「あるべき山梨の未来像」ということで、将来について、山梨の方向性みたいなものについて議論をしていきたいと考えております。
それではさっそく、１つ目のテーマであります、「山梨の人口、産業、地域力などに関する現状認識」についてお話を進めてまいりたいと思いますが、皆様のお聞きする前に、私の山梨に対する印象を少しだけ披露させていただきます。
先程、５年間山梨で暮らしたことについて、非常に良い印象を持っているというようにお話ししましたけれども、本当に快適に過ごさせていただき、良いイメージしかないと言っても過言ではないと思っています。

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たとえば、家族とともにこちらに移り住んできたのですが、子育て環境の良さ、特に、子供が小さかったものですから、ゆったりとした中で子育てができたということは、今思い返してもすごく良かったと考えております。また、生活必需品というのでしょうか、生活に必要なものでなかなか手に入らないというものが基本的にはない、東京にあって山梨にないものというものはそんなにはない、いざとなればインターネットの通販というものもありますし、あまり不便を感じた記憶というのはないと思っています。そして何より ゆとりのある生活です。私は、中心市街地で働き国母というところに住んでいました。ですから毎日自転車に乗って往復をしていたのですけれども、働いているところと住んでいるところの距離が近いということによって非常にゆったりとした、ゆとりのある暮らしをさせていただいたなと思っております。
また、豊かな自然、山梨赴任中、私、山登りなどもしていたのですが、豊かな自然がありながらも東京に近いというメリットがある、そういった本当に良いイメージしかないのです。
しかし、こうした印象というのはわずか５年間山梨に住んだだけのある意味
表面的な、あるいは良いとこ取りをしたような印象にすぎないかもしれないと、最近思うようになってきています。実際に今日ここに登壇いただきましたパネ
ラーの方は、実際どのように山梨を見ているのか、そういったあたりについて
順番にお話を聞いていきたいと思っております。今日登壇いただいた方々、山梨に生まれた方もおられますし、長く住んでいた方、山梨に深く 関わられた方などもおられます。そのあたりについてじっくりとお聞きしていきます。
平嶋さんにつきましては先程、基調講演をいただいてございますので、まずは進藤さんから１つ目のテーマ、「山梨の人口、産業、地域力などに関する現状認識」についてお話をいただきたいのですが、その際に自己紹介も合わせて入れていただくということと、平嶋さんの基調講演に対するご意見 、ご感想などもあれば合わせていただきたいと思います。よろしくお願い致します。

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山梨の人口、産業、地域力などに関する現状認識
進藤氏（コメンテーター：以下同様）
ご紹介をいた だきまし た進藤でございます。
まず、自己紹 介から申 し上げますけども、私は 1947 年、昭和 22 年に小淵沢で生まれまして、生粋の山梨県人でございます。韮崎高校から中央大学を経て1972 年、昭和 47 年に山梨中央銀行に入りまして、今年で銀行生活満 45 年でございます。私自身、生粋の山梨県人と申し上げましたけれども、私には子供が２人いるのですが、２人の子供とも山梨に家を構え、そういう意味では一家揃って山梨の人口増加に多少なりとも貢献をさせていただいていると思っております。銀行員生活は私の地元であります
小淵沢支店を振り出しに、吉祥寺支店の開設をやったり八王子の支店長をした
りと、東京と山梨を行ったり来たりし、比較的銀行の中でも本店、本部部門の経歴が長くございます。そんなことから、山梨県の経済の実状とか、そういうことの調査に携わる期間も結構ございました。その辺の過去のことも踏まえながら現在の山梨県の状況について、ちょっと私の見ているところをご紹介させていただきたいと思います。それでは、スライドをご覧いただきたいと思いますけれども、最初に１ページをお願いします。
これは山梨県の地価の動向を表したグラフが左側です。右上が人口です。およそ 10 年前との比較でこのグラフを作っています。ご覧いただきますように、地価は極めて急な角度で下げ続けている。人口のほうも、10 年前と比べると 5
万 5 千人くらい減ってきている。その下の県内総生産ですけれども、ここだけはグラフが右肩上がりになっております。この一番の要因は先程のお話にもありましたようにエレクトロンさんであるとか、ファナックさんの生産額が増えている結果であります。次をお願いします。
これは経済活動別県内総生産の推移ということで、百分比で表していますが、上から２番目の紫色といいますか、ピンクのところ、ここは製造業の比率です。
平成 16 年度は全体の総生産の 25％が製造業でしたが 10 年後、平成 26 年度には約 36％の推移になっております。これが先程申し上げた大手企業さんの２社

4公益財団法人 山梨総合研究所 創立 20 周年記念フォーラムの売り上げが大きく寄与している状況であります。ほかのところは 構成比はすべて落ちているということです。次をお願いします。
これは県内の事業所数、それから従業員数を表したグラフです。左側が事業
所数ですけれども、製造業が総生産を押し上げていると申し上げましたけれども、上から２つ目、紫色のところが製造業の事業所ですけれども、平成 18 年と平成 26 年の比較でいっても事業所数は約 800 くらい減っております。その右側が従業員数ですけれども、従業員数も８千人以上減っているという状況でございます。ここについてまた次の表でご覧いただきたいと思います。
これは 2004 年から来年の３月までに山梨県から撤退したところ、あるいは撤退をする予定のところを調べたものであります。ご覧いただきますように、大手の企業さんの多くは山梨から撤退をしていると、先程、新藤理事長のお話にもありましたけれども、大手企業さんが地場に根付いていない、これがひとつの表れなのかなと、それぞれいろいろな事情はあるでしょうけれども、いずれにしてもこれだけ多くの、せっかく山梨に来ていただいた企業さんが撤退をしているということをご覧いただけると思います。それでは次をお願いいたします。
次は代表的な山梨の地場産業の生産状況を表しております。まず 左側、果実の収穫量、ブドウ・モモ・スモモ、この３つは山梨が日本で一番の生産量を誇っているわけですけれども、残念ながらブドウもモモも収穫量そのものは減少
してきております。唯一、スモモだけが増加しております。たぶん、このスモモが増えてくるというのは「貴陽」という、いままでになかった高価なスモモを開発したということが要因になっているのかなと思います。
その右側、工業製品の出荷額ですが、ここには先程申し上げたエレクトロン
さんとかファナックさんは除いた地場産品ということで表しておりますが、唯一、右肩上がりに伸びているのはミネラルウォーターでありまして、その他のジュエリー、ワイン、日本酒、障子紙、書道用紙、こういったものが 10 年対比
では残念ながら減少しているということでございます。次をお願いします。
これは非常に小さくて見づらいですので、どういうものかだけをご覧いただ
きたいと思いますが、一番下の線、ここは標高 100ｍの富沢町のある場所を表しています。一番上が標高 800ｍ以上にある市町村、合併前の旧市町村がずっとここに並びます。それぞれの市町村の役場の標高で表していますがそこに書いてあるのは何かと申し上げますと、どういう農産物を作っているのかということがここに書かれています。つまり、標高 100ｍから一番上の標高 800ｍのところ、実はこれは足和田村とか大泉とかの役場のあるところですけれども、5公益財団法人 山梨総合研究所 創立 20 周年記念フォーラム

実際には山中であったり、清里は 1400ｍくらいのところまで農作物作っています。つまり、標高 100ｍから 1400ｍの間にありとあらゆる農産物が作られているということを表したものであります。また、この意味については後ほどお話をさせていただきます。次をお願いします。
最後にご覧いただきますのが観光の動向ということで、左側は山梨県の観光入込客数の推移でございます。ここは平成 23 年から 28 年までの比較ですが、この間に 850 万人の入込客数が増えている。その方々の観光消費額、23 年から28 年の間で 1692 億円増加しているという状況にございます。
私がいままでご覧いただいた、説明をいたしました表について申し上げますと、残念ながら右肩上がりのものはあまりございませんでした。ただ、観光であるとか、ミネラルウォーターであるとか、ごく限られたところが右肩上がりになっています。その一方で、本来山梨県を特徴づける旧来からの地場の産業が残念ながら絶対数が落ちている。このへんをこれからの山梨を考える上でのひとつのポイントに捉えていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

米山氏（コメンテーター：以下同様）
フードバンク山梨理 事 長の米山けい
子と申します。よろしくお願い致します。
まず、自己紹介から さ せていただきます。私は 2008 年に、現在パルシステ
ム山梨、当時はコープ山梨というところで理事をしておりました。理事長を退任したあと、このフードバンクという活動を始めました。当時は言葉すら、なかなか知られていない中、アメリカ
人が東京でセカンドハーベスト・ジャパンという団体を立ち上げ、大きなフードバンク活動を行っていました。全国でもほとんどなかったので「フードバン
ク」という言葉自体よく間違えられました。例えば、「ソフトバンク」と、ずいぶん大きなところと間違えられました。最近は、少し皆様方にも知っていただ
いて、大変ありがたいことだなと思っています。
そんな訳で仕事を辞めた後、ひとりから自宅で始まった活動ですので、非常に小さな活動でありました。今もたいして大きいとも言えませんが 、それでも
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宅配量にしますと、生活困窮する方々の個人のお宅に１箱 10～12 キログラムをこれまでに約２万箱お送りしています。
取り扱い食品の量は 609 トンということで、この半数がほとんどフードドラ
イブ（食品ロスの寄付を募る取り組み）で、市民の皆様からお米を含めご寄付
いただいております。また、ボランティアにおきましては５年間で２千人を越える方々のご協力がございます。多くの方々に、支えていただいているなという感じがいたします。
また今日、お手元に「フードバンクこども支援プロジェクト」のチラシを入れさせていただいております。フードバンクこども支援プロジェクトは、夏・冬休みの給食のない期間に子どものいる貧困世帯に食品を宅配する取り組みです。
私も、かつては子どもの貧困については全く気付かない内のひとりでした。
仕事を辞める１年くらい前だったでしょうか、ご覧になった方もいらっしゃる
かもしれませんが「ガイアの夜明け」という番組でフードバンクについての特集を観ました。日本には、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロスが 632万トンあります。そういった、もったない、食品を有効に活用できるすばらし
い活動だなと思いました。
私自身も食品を扱っている生活協同組合にいましたので、もったいない部分というのを感じておりました。そんな中で始まった活動ですが、続けていくう
ちに私自身もなんとなく子どもの貧困に気付いていくわけです。
それで、特に力を入れているのがこの「フードバンクこども支援プロジェク
ト」ということになります。こちらの事業は県内６市と子どもの貧困対策連携協定を結ぶことで、通常の行政窓口からの申請に合わせて 78 校の学校から申請を受け付けることが可能になりました。そのため、多くの見えない貧困世帯の子どもたちの存在が見えるようになりました。
今日は、経済界の皆様がいらっしゃる中で、私どものようなＮＰＯがお話させていただくことを大変光栄に思っております。山梨にも、貧困があります。
今も生活に苦しむ子どもたちがいるという現状を知っていただく機会になればと思っています。
山梨のフードバンクが全国的に先進県ということで、毎年多くの方が視察に来られます。その後、フードバンクを始めるということも増えております。私自身活動するなかで、ボランティアの数にしましても食料を寄贈いただく方々、
また、企業の皆様からのご寄付についても、年々増えるごとに山梨はすばらしいなと思うことが本当に多くなっております。2015 年には、事業費がなく、活7

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動を続けられないという危機もありました。その時に支えてくださったのが、市民や企業のみなさまでした。日本、そして山梨の中で、寄付文化が日本にはないと、私自身もそういう変な概念を持っていたのですが、寄付のお呼び掛けしたときに、多くの方にご支援をいただき、山梨の温かさを感じました。
最後に、内閣府の子供の未来応援国民運動についての動画をご紹介します。
動画サイトなどで、どなたでも観る事はできるのですが、私どもの活動、そして支援している子どもたちの状況について分かりやすくまとめていただいておりますので、ご覧いただければと思っております。お願い致します。

検索→「子供の未来応援動画～支援活動紹介編～」
https://www.youtube.com/watch?v=ZNRRnhN_Te4

藤波氏
米山さん、ひとつだけお聞きしたいのですが、子供の貧困というのは実態として進んでいるという印象を、あるいは格差が広がっているという ことを実感
としてお持ちでしょうか。

米山氏
2016 年にユニセフが行った調査で、日本は先進国 41 カ国中、８番目に子どもの格差が大きいことが分かりました。実際に 2014 年に調査したところ、私たちが支援する子どもたちの 7 割は、１人１日当たりの食費は 400 円未満。１
食にすると、100 円から 120 円で生活している事が分かりました。
子どもの貧困率というのが、2012 年に厚生労働省が発表した 16.3％（６人に１人）から、2015 年には、13.9％（７人に１人）と変化して、一部良くなったように見えるのですけれども、私どもに助けを求める声は、年々、増加しているように感じます。

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渡邉氏（コメンテーター：以下同様）
みなさん、こんにちは。渡辺利夫でございます。昭和 14 年 1939 年に甲府市の青沼町湯田地区に生まれました。
甲府大空襲に遭遇しまして、体のあちらこちらに燃える町の火の中を逃げ回った時の傷跡が残っている、そういう世代の人間です。今年、78 歳になりました。大学を出て、大学院の単位を終了
して、しばらくしてドクターを取得しまして、そのあたりからあちらこちらからお声がかかりまして、草創期の筑波大学の教員を 10 数年、それから東京工業大学も 10 数年、それから現在の拓殖大学ほぼ 20 年、一貫して教員を務めてまいりました。ボーン・ティーチャー、
自分でそういうのも奇妙なものですけれども、生まれながらの教員だと自覚をしております。
そういう生活の最中、平成 10 年に山梨県に新しく山梨総研というシンタンクができると、その理事長をやれという話がございまして、初めはもちろん逡
巡はしていたのですけれども、私は開発経済学（development economics）、開発途上国の開発に政策上の処方箋を提供するという仕事をずっと自分の研究テーマとしてやってきました。
そういう研究分野のこともあって、山梨の開発のありようを考えるということで、20 年近くこの仕事をさせていただきました。その間に県内の諸団体、県民のみなさまにはたいへんお世話になりました。歳も歳ですし、ぼつぼつ総研
も次の理事長にバトンタッチをしなければならないなと思っていた矢先に、新藤先生というまたとない逸材を知ることができまして、新しい体制で山梨総研が再出発することになった次第であります。自分としては多少とも職責を全うできたかなというふうに勝手に考えているわけですが、長い間、本当にありがとうございました。
今日の新藤先生、平嶋さんのお話にもありましたことですけれども、私はこの出生数の、先程からいくつも図が出ておりますが、出生数の急速な減少、これは多くの自治体をほとんど消滅に追い込みかねないような、そういう差し迫ったテーマだとみております。統計上、比較可能な観点でいいますと、1949 年、この年には出生数が年間 300 万人でありましたが、ついに去年、100 万人を割り込んでしまいました。
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私も総研の理事長として各自治体の首長さんとお話をする機会があったのですけれども、何が一番大きな問題ですかと問うと、「最近は村まつりが出来なくなって弱っている、消防団が結成できない、間伐が出来ないためにあちこちで小さな山崩れが起こっていて実に無残な姿になっている」と、「渡邉さん、やっぱり出生数の減少というのは恐ろしいものだね」、ほぼ共通していたテーマでありつづけました。どうしてそんなに出生数が減っているのか。要するに、出産可能年齢の女性がなかなか結婚しない、あるいは他の地域に流出していくという問題があるわけです。この問題の深刻さに鑑みて、日本創成会議という研究グループが推計を出したのですね。推計ですけれども、人口というのは非常に安定的な変数でして、人口推計はかなり確度の高いものだと、われわれは見ています。2010 年～2040 年までをみますと、若年女性が減少する自治体の数は日本全国の自治体総数の半分になると予想されています。半分になってもある人口数をキープできればいいのですが、全体数が１万人を切るような、そういう自治体も結構多いわけです。これは消滅の可能性が極めて大だということです。ちょっとだけ申し上げますと、山梨県で消滅の可能性が高いと推計されているのは次の８つの市町村です。つまり、早川町、身延町、南部町、丹波山
村、富士川町、小菅村、山中湖村、道志村の８つであります。この８つの自治体以外にも若年女性人口の減少率が５割以上の市町村をピックアップしてみま
すと、大月市、上野原市、富士吉田市、山梨市、甲州市、北杜市、市川三郷町、韮崎市と推計されています。甲府市の女性にしても、10 年～40 年の間に 35％も減少するということであります。この間、出生数をなんとか復元させようという試みがいろいろなされてきたわけですが、政策ではとても太刀打ちできな
いのではないかと私は思います。
政府も、特に安倍さんの政権になってからはこれが「有事」である、非常事態であるという表現をしてこれにチャレンジしていこうとしている のですが、どうすればいいのでしょう。やっぱり考え方の枠組みをこのあたりで思いきって変えていく必要があるのだろうと、私は思います。ひとりの女性が生涯において産む子供の数が 2.1 でないと安定的に人口は推移しないということになっているわけですが、ならば、第３子以上の子供を持つ親、あるいは家庭に累増的な加算給付を施す。相当思い切った、たとえば、第３子を持った家庭には１千万円くらい、第４子を持ったらさらにそれに上乗せして 500 万円くらいを累増させる、というふうに相当思いきったことをやらないとこの復元は難しいと思います。もちろん、国はもとより、自治体の財政が極めて厳しいことを私が知らないわけではありません。むしろ火の車だといったほうがよろしいかとも10公益財団法人 山梨総合研究所 創立 20 周年記念フォーラム

思うのですが、しかし、ここを乗り越えないともう 20～30 年後に消滅の危機がそこに待っているわけでありますから、政策の優先順位を思いきって出生数を増やさせる方向に集中投入するということしかない。しかも時間と余裕はない。
総研の理事長 20 年、各自治体の方々と話し合っているうちにどうしてもその懸念が消えない。しかも、ますます事情は切迫してきているという感じであります。この点は新藤先生や平嶋さんも強調されていたことですが、私は自治体レベルまで下ろしてその危機感を共有することが決定的に重要だということをまずひとつめのテーマについて申し上げます。ありがとうございました。

藤波氏
ありがとうございました。そうしましたら、今度は平嶋さんに今のお三方のご意見をお聞きして、なにかご意見があれば賜りたいと思います。

平嶋氏（コメンテーター：以下同様）
全く違う角度で申し上げますけども、政府の政策とか税制を聞いて言えることは、非常に日本の国は高齢者に手厚くて若い人と子供に冷たい国になってしまっています。それは数字を見ればわかりますけれども、同じ収入をあげている夫婦で年金をもらって生活をしておられる方と、20 代で暮らしている方が同じ年収だったら圧倒的に若い人のほうが負担が大きいです。社会保
険と税金。
それから子供に対しても非常に冷たい、それは先程ちょっと米山さんが申し上げましたけども、実は、増えているかどうかという話がありましたが、貧困家庭の子供を持った方がどうしているかということは必ずしもよくわかっていないのです。学校に行っているのはわかりますが学校に行かなければわかりませんから、都市部だと。それからたとえば、移民ではないですけれど、なんらかで来た外国の方の子供さんがどうしているかわからないところがある。そういうことでいくと、渡邉さんが出生率の回復とおっしゃいましたが、実は団塊ジュニアの女性たちがもう 40 歳を越えてしまっているので、出産適齢年齢の方が減っているのです。人口減はもう受け入れるしかないのですけども、いず
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れにしても元気な若者が育つような国を作るというのがやっぱり一番大事なことではないでしょうか。

藤波氏
今、平嶋さんは、子供に、あるいは若い人たちに厳しい社会というように言われました。先程、米山さんからも、今は貧困が広がっているのではないかというようなご指摘があったと思います。
進藤さんにお聞きしたいのですが、こうしたことというのは産業 構造、特に山梨の場合は製造業、機械、電子産業は非常に強みがあって、それは伸びているのだけれどもけども、働いている人の数が減っていたりとか、事業所数が減っていたりとか、他のいろいろな収入源となる産業がぐっと下がっていて、おそらく低賃金化しているというふうな気もするのですけれども、こういった産業構造の転換なども、若い人にとっては厳しい状況にある、追い込んでいるのではないかと思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。

進藤氏
もちろん、高い報酬を確保できるような、そういう企業が多ければ多いほど良いとは思います。ただ、我が家のことを申し上げては恐縮ですけれども、私の息子も娘のところもそんなに高い給料を取って働いているわけではありませんが、でも、山梨に愛着を持って山梨で働いているということでありますから、人口減少の、もちろん究極のところはきちっとした生活が出来るだけの給料を取っていなければだめだと思いますけれども、必ずしも月々いただくお給料の多さ、少なさ、それが人口減少に直接関わっているとは、あまり思えないのですね。ただ、じゃあ、どこの家庭でも３人４人子供を育てられる余裕があるのかというとそこはちょっと違うと思います。2.1 人を満たせるだけの収入があるかどうかということは、それはちょっと別だと思いますけれども、一般的に言う少子化の中では特に収入と直接的に比例はしないと思うのですが、統計的にどうなのか、そこはちょっとわかりませんが。

藤波氏
渡邉さんに伺いたいのですが、先程、平嶋さんから若い人にあまり手厚くないのだと、現実としては今、手厚くない状況にあるのだけれども、これに対し渡邉さんは累進的な加算給付という枠組みが必要であるとおっしゃっておられ

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ました。そういったことは地域主導でしっかりとやっておくべきなのでしょうか。それとも国全体として考えていくことなのでしょうか。

渡邉氏
中央政府の政策はとかく、非常に手間と時間がかかります。自治体全体に及
ぶまでにはかなりのエネルギーがいるものだと思います。ですから地方自治体がモデル的存在となって、私たちはこういうことをやってこれだけの復元が可能であった、ということを示す必要がある。一番最初のテーマで呼びかけたか
ったのはそういう先進モデルをつくるような自治体よ、出でよ、という感じなのです。それはフランスとかスウェーデンとか北欧諸国のケースを見ればわか
りますように決して不可能ではないと思います。

藤波氏
ここまで議論いただいた中で少しわかってきたのは、やはり子供を抱えたよ
うな若い人たちに、よりさまざまな事業を集中していくことが重要なことなのではないか、あるいはひとつの方向性だと思いました。そうした中で、すでに設定してあります２つめのテーマ、「明日の山梨を担う人材育成・山梨における人づくり」について議論を進めていきたいと思います。先程、新藤理事長から特別講演がありましたが、その中でも人材育成の重要性というのが挙げられておりました。少しここで突っ込んだ話をしてみたいのですが、最初に米山さん
からお話いただいてもよろしいでしょうか。

山梨の明日を担う人材育成、山梨における人づくり
米山氏
今のテーマでお話できるかわからないのですか、私が呼ばれたということは子供の貧困というところをみなさんに少し知っていただく機会かなと思っておりまして、もう少し突っ込んでお話をさせていただければと思っております。
皆様方が持つ、子供の貧困というのはどんなイメージですか。まず浮かぶのが途上国の体も痩せているし服もボロボロで栄養状況の悪さが見た目にもわかる、海外の子供たちではないでしょうか。実は、私自身もフードバンク活動を始める前は、16 年間、アフリカの子供たちにお米や靴やボールなどを送る活動
をライフワークのなかでしておりました。私自身も、日本における子供の貧困13

公益財団法人 山梨総合研究所 創立 20 周年記念フォーラムというのは、子供の貧困といえば海外のことだろうという認識でおりました。
日本において子供に関する問題といえば受験戦争、そして次から次へと出てくるゲームやインターネットの悪影響などがあると思います。日本の子供が直面している貧困や格差の問題はタブー視されてきたような気がいたします。それは、日本が一億総中流社会であるという考えが根底にあるのではないかと思っております。一部の児童養護施設で育つ子供や生活保護を受ける世帯の子供たちは特別な、ごくわずかな子供たちであると考えられてきたと思っております。
しかし、動画で見ていただいた子供たちはごくわずかな特別な子供たちではありません。先ほどもお話しましたが、子供の貧困 13.9％、７人に１人という、国が出している数字から OECD 諸国の平均に比べても高く、特に母子世帯の貧困率が突出していることもわかってきました。先程平嶋先生もおっしゃっていましたけども、若い方、そういうお子さんをお育てのご家庭の厳しい状況があると思います。また、2016 年のユニセフの報告で日本は子供の貧困の格差では先進 41 カ国中 34 位、下から８番目なのです。その中で最も貧しい、最貧困層の所得は普通に暮らす子供たちの４割に満たないと報告されています。私も活動を始めたばかりの時、一通の返信はがきが届くわけなのですが、この返信はがきというのは、お送りしている箱の中に手書きの手紙と返信はがきを入れておりますので、そちらの当事者の方からの返信はがきが戻ってくるようなシステムになっておりまして、双方に交換するというようなことをやっております。
その中で１通の手紙、始まったばかりの時だったのですが、子供たちの置かれた厳しい現状を知ることになったのです。このお便りは何回お話させていただ
いているので知っている方もいらっしゃるかもしれませんが、ここで読み上げさせていただきます。
『品物が届きました。当日私は、前日から続く偏頭痛で臥せっていました。
孫は朝から玄関にはんこを用意して待っていました。ここに書くのは恥ずかしいのですが、ここ数年、本当にたいへんな思いをしていました。 ２年前、１日に豆腐１丁しか食べさせることができない時がありました。体の大きな孫は空
腹で眠れずに夜中にふと気付くと台所でボーっと立ちすくんでいました。その姿は今でも忘れることができません。今、みなさまにこうして助けていただいて本当に感謝しています。』という、お孫さんと２人暮らしなのですが、その方からのお手紙でした。連
日テレビでグルメ番組とか大食い競争みたいなのものなどが放映される時代に、明日の食べ物にも事欠く子供たちがいることを、私自身も知らなかったのですが、教えてくれたはがきであると思います。もちろん資本主義社会ですから、
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格差というものが生まれるのがあたりまえのことと私もわかっております。しかし、その格差は許せる格差と、社会が許してはならない格差があると思っています。2016 年、私たちが学校の先生方にとったアンケートの中でこんな記述がありました。
『弟、妹にご飯を食べさせるため自分は食べない。寒いので猫を抱いて寝ている。お腹がすいて何もやる気にならない。運動靴がボロボロで何年も使っているようであった。体育祭も近いので他はあるかと聞いたら、これしかないと答えた。』等々、記述の中で厳しい状況がわかってきました。これは、社会が許してはならない格差ではないかと私は考えています。
今、社会がこのような状況の子供たちに手を差し伸べる必要があるのではな
いかと思っています。フードバンク山梨は現在、賛同から参加へと、呼びかけています。私たちの活動を聞いていただいて、いい活動だねと言ってくださる方はとても多いのですが、やはり、賛同だけでは問題の解決につながりません。
みなさまが、ひとりひとりが、今、行動を起こす時にきていると感じておりま
して、今、山梨の中で、そういった意味ではそういうひとりひとりの気持ちが、そういった子供たちに向かっていっているのではないかなと感じているところです。人材育成というところでお話できたかどうかわからないのですが以上と
なります。

藤波氏
ありがとうございます。許せる格差と許せない格差という印象的な言葉があったと思います。続きまして、渡邉さんの自己紹介の中に、先程ボーン・ティ
ーチャーという表現があったと思いますが、まさに人材育成という話題について少しご意見を賜りたいと思います。

渡邉氏
教育予算は、未来への投資、投資的予算だというふうに考えられねばありませんよね。私どもの大学でも国の補助金は一貫して減少しております。大学は我慢するにしても、小中高への教育予算配分にも非常に厳しいものがあります。
現在への予算対応に追われて未来への投資的予算はなかなか組めないという状
況にあります。国もそうですし、県立もそうでしょうし、町立もそうでしょう。
人口構成の高齢化の結果ですよね。人口構成が高齢化していけばどうしても、
社会保障、福祉的予算への傾斜配分をしていかざるを得ない。黙っていても年間、少なくても１兆円増というのは覚悟しなければならないわけです。シルバー・デモクラシーという言葉を聞いたことがあろう思うのですが、日本は民主
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主義国家ですから人口構成が高齢化したということは投票者の高齢者に親和的な政策が促進されなければならない、ということになるわけです。高齢者フレンドリーな政治家に投票が集まる。そうすると政策全体が老いへの対応ということに追われ、未来への投資部分、教育予算は削減していかざるを得ないということになります。今の米山さんの話を聞いてもつくづく思うのですが、私は特に小中高への教育を徹底すべきだと常々考えています。
私の尊敬している、京都にお住まいの山崎正和先生は、日本人はたいへん優秀だから、少なくとも中学校段階までの教育を充実させていけば十分である、と言っています。これで国際的なスタンダードを十分以上に満たすことができると言っています。私はそこまで極端にはなれませんけども、そういうことを言っている有力な論者がいます。小中高あたりへの教育予算の傾斜的配分、これが未来への投資だという観点が必要なのではないでしょうか。そういうことをやっていかなければ、日本は三流国になってしまうのではないかと懸念を持っています。中国や、ひょっとしたら韓国の後塵を拝せざるを得ないような状
況にならないともいえない。ですから、裾野の広い教育予算への配分ということ、これを中央政府はやろうとしていますけれども、その政策を待つまでもな
く自治体レベルで県立、町立、村立レベルでもそういう思想を持ってその問題へ対処していってほしいという考え方を持っております。

平嶋氏
先程の幼い子供たちの食の問題で、フードバンクさんがどこの子供さんまで渡しているかわかりませんが、東京ではより深刻でありまして、収入の問題だ
けではなく、結局３食用意されてないのに食べようがないという、そういう子
供もいたり、深刻な問題になっています。これはなぜ深刻かというと、子供がかわいそうだというだけの問題ではなくて、統計的にいうとそういう環境で育った子供はやっぱり将来大きくなった時に大成しないのです。それはだんだん
社会に負担になっていくような大人に育っていくということがあります。なので、本当に深刻に考えないと社会として大変なことになると思います。
２点目、人づくりですが、今日ここから見ていて私もしばらく東京にいるからですか、こんなに男性ばかりのシンポジウムもめずらしいです。人口が減少するのはしょうがないです。これはもう、先程申し上げたように出生率が回復していても出産適年齢の女性が減っていますし、しかもやっぱり女性は産むためにいるわけではなくて、女性は女性で自分の人生を自己実現させるための権利が人間だからあるわけで、そこのところは考えないといけないのですが、そ16

公益財団法人 山梨総合研究所 創立 20 周年記念フォーラムの時に働く女性が多いところのほうが逆に実は出生率が高い。やっぱり女性が自己実現できる環境をつくっていかなければいけないのだと思います。そうい
う意味でいったら、これから人口減少していくなかでどうやっても労働力は不足していくわけです。今から労働力のことを考えると何をするべきかというと、女性が働きやすい環境と、高齢者が働きやすい環境をつくることです。はっきり申し上げれば、60、65 歳で勇退してもらっては困る。そういう環境づくりをしなければいけないと思っています。そういう環境づくりができたところに人が来るのではないか。女性が暮らしやすいところは男性も暮らしやすいと、私がお仕えしていた総理大臣はおっしゃっています。

渡邉氏
今の平嶋さんのお話の中に高齢者の就業という話が出ました。ここらあたりを論じていくと、ポジティブな政策が出てくる可能性があるということをひとつ主張させてほしい。私は 78 歳であると冒頭で申し上げましたが、65 歳と聞けばずいぶん若いなと感じがします。65 歳以上を高齢者というのですが、そういう言い方をやめてくれないかという気分が私にはあります。65 歳くらいで老けて引退というのでは個人的には
もとより、この国が持たないのではないかという認識であります。ミクロでみても、自己実現という言葉が使われましたが、高齢者自身が生きがいを持って一生を送るには仕事を生涯やり続けることが必要だというふうにも思います。
先だって、平成 27 年の日本人の平均寿命が発表されたのですが、おいくつだと認識されていますでしょうか。男性は 80 歳、女性は 88 歳、これは日本の人
口史上最高値なのです。男性の場合は、香港、スイス、アイスランドに次いで世界第４位の平均寿命、女性についていうと、香港に次いで世界第２位だそうです。まだまだ寿命が延びていって男性が 85 歳、女性が 90 歳くらいになるだ
ろうという、かなり信憑性のある推計を読んだことがあります。もしそうだとしますと、つまり、65 歳で引退だということになりますと、男性は 20 年、女性は 25 年間も仕事のない生活をしなければならないということになります。
その間は年金、過去に自分が蓄積した所得の取り崩し、もしくは家族からの支援によって生活をせざるをえない。これでは生きがい喪失につながりかねない。
17公益財団法人 山梨総合研究所 創立 20 周年記念フォーラム

あまりいい数字ではありませんけれども、OECD（経済協力開発機構）という国際組織でさまざまな統計を発表しているのですが、先進国の中で高齢者の自殺率が一番高い国は日本だそうです。開発途上国を全部含めてみても、日本は男性が上から 10 番目、女性が５番目だそうです。200 ヶ国もある中でですよ。
これも嫌な数字ですが、犯罪率、日本は犯罪率の低い、平和的な国だと思われていると思いますが、それはあくまで平均的に言えばの話です。しかし、加齢とともに急速に犯罪率が急上昇して、高齢者の犯罪率という面では他の先進国に顔向けできるレベルではなくなっています。やっぱり高齢者の生きがい喪失がこういう数字の中にあらわれているのかもしれません。要するに、高齢者の就業を支援する、就業の場をなんとかして作り出す、これだけ成熟した国家であればそういう努力が実を結ばないはずはないと思います。私は高活協、高齢者活躍支援協議会というアソシエーションの会長をしております。高齢者の就業支援のためのマイクロな組織が全国にいっぱい散らばっています。その中で何かいいモデルがあったら他に援用していこう、まさにマーケットのメカニズムを通じてそういうものを活性化させようというアソシエーションがあってそんな仕事もしています。その気になれば各自治体でもいい就業支援のあり方が、見つかる可能性がある。そういう点を深掘りしていくと結構、道が拓かれるという感じもしております。

藤波氏
ありがとうございます。次に、進藤さんに教育、人材育成についてお話をお伺いしたいのですが、ひとつ、今までのお話の中で出てきたのは高齢者の活躍･活用ということですが、ただ、私はいま、民間企業に勤めておりますが、民間企業ですと今は私の世代が多くて若い人が少ないという年齢構成の組織になっています。あまり、私たちが粘るということは好まれないという環境になってきていて、若い人たちに明け渡すべきだというような意見も出てきていると思いますが、実際そのあたりはどのようにお考えかということもお聞きしたいと
思います。

進藤氏
総体の労働人口を増やすという意味では高齢者の雇用は絶対的に必要だと思います。その場合に個々の企業にとってみればシェアしなければいけない。つまり、若い人の仕事と高齢者の仕事はある程度差があってしかるべき であるし、そのための報酬も違っていて当然だと思います。そういうシェアを 許容できる18

公益財団法人 山梨総合研究所 創立 20 周年記念フォーラム

制度を各企業が導入していけば高齢者の雇用は十分やっていけると思います。

藤波氏
あと、外国人についてはどうでしょうか。いま、若い人の中では、たとえば20 代後半でいうと、日本全体の 20 代後半の人口の 19 人に１人は外国人という統計があります。要は、労働力として考えた時は、外国人は不可欠となりつつあると思いますが、当然日本語教育だけではなくさまざまな教育が必要であると思います。そのあたりについてはどうでしょうか。

進藤氏
私は、外国人労働者の雇用については積極派だと思っています。先程の平嶋さんのお話にもありましたように日本の、たとえばスポーツをとってみればこれだけ世界レベルの中で活躍している人たちが日本人と外国人のハーフであったりという現実をみても、これだけ少子化が進んでいる中ではある意味積極的に雇用できる職種においては外国人を多く登用していく必要があると思います。

藤波氏
そのあたり、平嶋さんはどうでしょうか。

平嶋氏
それを申し上げるのを忘れていたのですが、今の日本の若い人たちは海外で勉強しろとかいうのは少し気持ちが衰えているのは非常に残念にも思っておりまして、そういう海外でチャレンジするような若者を育てていくという姿勢が企業のみなさんにも、行政にも必要なのかなと思っています。外国人のことに関してはそれはもう必然なのですね。東京で IT や AI もそうですけど、そういうことを担える人材が全部日本で調達できるわけがないわけです。圧倒的にインドや中国の人たちが東京に来ると、日本に来ると、山梨に来ると、のびのびと仕事が出来る、環境が良いと、みんなが差別をしないと、思ったら来るわけで、そうでないとそういう地域は伸びないと思います。その一方で日本の職はどうなのかといいますと、日本には動けない状況もありますので、その点からもそういう高等人材は日本に来て活躍してもらうということはすでに政府のプ
ログラムになっています。ビザもどんどん出そうということになっています。
しかも留学生の人たちは日本で大学院を出て日本に愛着を持って残ってくれる19

公益財団法人 山梨総合研究所 創立 20 周年記念フォーラムと良いのですが、そうするとその前に日本に来て日本語学校で勉強して留学してということになるのですね。そうすると、発展途上国から来ると働く場がな
いとそんなお金が出ませんから、東京のコンビニエンスストアの売り子さんはほとんど外国の方ばかりです。その人たちに良い印象を持ってもらう。同じよ
うな感じで山梨県には昔、たしかリーマンショックの前はブラジルから来た方が結構おられたのですが、リーマンショックの時にブラジルの方はずいぶん帰ってしまいまして、減ったのですが今また増えてきています。この方々をどうやって使うかということが必須の課題で、いいの悪いの言っている場合ではな
いと思っております。

藤波氏
今、いろいろな方々、若い人、女性、外国人も含めて多様な人たちに働きや
すい、暮らしやすい環境をつくっていくということが重要であるということがなんとなく見えてきました。そういったことも含めて、最後のテーマであります、「あるべき山梨の未来像」ということについて議論を進めさせていただきた
いと思います。

進藤氏その前に。人づくりのところで、ひとつだけお話をさせていただきたいのですが、日本全体の人づくりということもありますし、山梨に限った人づくりということもあるのですけども、私は山梨に限定した人づくりということで、ひとつだけお話をしたい。子供たちはさまざまな可能性を持っているのですが、そういう子供たちが山梨に住んでもらいたいし、県外の大学に行っても山梨に戻って来てもらいたい、そのための努力をわれわれ県民がやっていかなければいけないと思うのですね。実は平成 20 年の３月に時の教育長だった廣瀬さんが中心になって、「ふるさと山梨」小学校版、中学校版という教材を作られました。結構大冊なのですが、それは山梨の歴史であったり文化であったり自然環境であったり産業であったり地理的な山梨の状況だったり、こういったものを小学校低学年の子供にもよくわかるようにまとめた本です。
現在これが学校でどの程度活用されているのかわからないのですが、とにかく小さい子供のうちから『山梨の実態、山梨の良さ』というものをきちっと教えてあげる。そうすれば山梨に対する愛着が必ず出てくると思います。大学は東京に行ったり、他県の大学に行っても、山梨の良さというものは必ずわかってもらえて山梨に帰ってくる機会が多くなるような気がいたしますので、小学20

公益財団法人 山梨総合研究所 創立 20 周年記念フォーラム

校の低学年から山梨学をきちっとカリキュラムの中に盛り込んで教えてあげる、
これが必要だと思います。

藤波氏
いまの話は非常に、私は体感的に納得できます。私の長男は生まれたのは東京なのですが、山梨で育って、小学校 3 年生までという短い期間でしたが山梨にいました。その時に友達がたくさんできて、もちろん東京に帰ってからも、
ときどき山梨のことを言ったり山梨の友達と年賀状でやり取りをしていたりして、山梨は良かったなぁくらいの話はよくしていましたが、今年から大学生になって山梨ではないのですがひとりで生活をしています。今は SNS というものがありまして、すぐに友達が見つけられるのですね。昔つきあっていた人間をすぐに見つけることができて、また山梨の友達とつきあい始めたと、いうよ
うなことを言っていました。そういったことで、幼少期に良い体験をしたところというのは非常に良いイメージを持って、大人になって、その良い関係をそのまま築いていこうとする、というイメージを私自身も強く感じているところです。
さて、時間も迫ってきましたので最後のテーマ「あるべき山梨の未来像」ということで、ここまでの議論に囚われずに、最後、総括的な話になりますので、皆様方ひとりずつお話いただければと思います。それでは平嶋さんからお願いします。

あるべき山梨の未来像
平嶋氏
山梨の将来のあるべき姿は、私は山梨県人ではありませんのでみなさんが考えていただきたいと思います。それに尽つきます。自分で考えたことでないとうまくいきません。ただ、ヴァンフォーレ甲府はよろしくお願いします。

藤波氏
先程のヴァンフォーレの話はちょっと私、涙目になりました。がんばってい
ただいている関係者のみなさんの努力に、大変、感銘を受けたところです。それでは進藤さん、お願いします。

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公益財団法人 山梨総合研究所 創立 20 周年記念フォーラム

進藤氏
私は今回、記念誌の中にも書かせていただいたのですが、山梨らしさ、山梨ならでは、を徹底的に追求していく必要があるのだと思います。山梨には固有の地場産業があるわけですけども、この山梨の地場産業がここに根付いたことはやっぱり必然だと思います。いろいろな条件がある中で必然的に地場産業が根付いたということになります。これから少子化がどんどん進んでいって企業も大都市に集中していくとしたら、どこの県もその県らしさ、その県ならではのものだけが残っていかざるを得ないと思います。したがって、今のうちから山
梨らしさ、山梨ならではをきちっと残していく努力をしていく必要があるだろうと思います。その前段階として言えるのは中部横断道であったり、リニア中央新幹線であったり、こういった交通インフラが整備されるのでこのインフラ整備に合わせて 2 次交通をどれだけ確立できるのか、ということ、それから先
程申し上げましたように、山梨ならではをきちっと推進していくために自然風
土などの地理的条件において必然的にこの山梨に根付いた地場産業、これをもう一度再生をするというか地場産業の発展に力を尽くしていくことが必要だろ
うということです。

米山氏
山梨ならではというお話でしたけれども、フードバンク山梨も山梨ならではになっているのかなと、今ちょっと思ったのですが、そういう中で私は活動家ですのでいろいろな構想というか、自分自身がこれから山梨の中でフードバン
クを通してやっていきたいことがあります。
それは、フードバンクで新しい縁の再生ですね、私が活動を始めた 2008 年頃
以降、リーマンショックで非常に生活困窮者が急増いたしました。 派遣村などでご存知の方も多いと思うのですが、経済状況の悪化に加えまして本来セーフ
ティネットとして機能するはずの地縁とか血縁また社縁が衰退した、そういっ
たことも大きな原因だと思っています。これまで失業、病気、ケガなどで困窮するような状況に陥っても家族とか友人とか会社がセーフティネットとして機能していました。
子供においても子供同士で遊ぶ居場所、また、関係性も地域の中にたくさんあったわけですが、現在のように貧困世帯の子供たちが孤立するというようなことは防いできたわけなのです。それらの縁によるセーフティネットがもう衰退してしまったわけですから、新しい縁を再生したらいいのではないかと思っておりまして、それを埋め合わせるためにＮＰＯなどが病児保育とか子供食堂、
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公益財団法人 山梨総合研究所 創立 20 周年記念フォーラム

学習支援などの活動に取り組んでおります。フードバンクも、縁により支えられたセーフティネットに代わる新しいセーフティネットということで、そういったもののひとつになりえるのではないかと思っております。
現在連携している企業さまであったり、市民のみなさま、また、行政のみなさ
まなどの、本当に地域の中にいる多くのステークホルダー(利害関係)と、新しい縁を作り出すということを目指しています。夏休みや冬休みの給食のない時に子どもたちに食品を送る、そのひとつの箱が社会からの贈り物ということで子供たちの笑顔を増やします。また、その食品箱詰作業を高校生やボランティアの皆様に手伝っていただくのですが、ニュース映像で放映されることがあります。それを見た当事者の子どもたちがお兄さんお姉さん、そしていろいろな人が私たちを応援してくれている、頑張らなくちゃ、そしてこれからもっと勉強して自分たちが逆にボランティアができるような立場になりたいというようなお便りもたくさんいただいている中で、もちろん食べ物も大切なのですが、私たちが思っている以上に、縁をつなぐということが一番大切になってくる社会になってくるのではないかと感じました。
ある一定程度フードバンクが地域に根付いた、全国的にもまれに見る活動ですので、顔と顔は見えないのですけれども、そういった縁の再生というものに
これから私自身も、また、それを応援してくださるみなさまと共に取り組んでいきたいなと、今思っているところです。以上になります。

藤波氏
山梨の場合は移住者もすごく多くて、縁を持たない方々の流入が多くなってきています。ですからその新しい縁を作っていくと、その担い手になるというのは非常に共鳴できたところです。ありがとうございました。それでは渡辺さん、お願いします。

渡邉氏
高齢者に働いて欲しい、そのことが国や自治体の財政の負担を減らし、財政を少しでも強化する可能性があるし、ミクロ、個人個人にとってみても生きがいになる、活力のある社会になるのではないかと、こういう話、唯一ポジティブな話をしました。私の親しい方に上田研二さんという人がおりまして、この人が、高齢者の"者"を会社の"社"にして、高齢社という就業支援組織とモデルを作って、これが高活協が動き出すきっかけになっています。上田さんは東京ガスに勤めておりまして、私と同じ年齢なのですが、つまり 20 年近く前に定年にな
23公益財団法人 山梨総合研究所 創立 20 周年記念フォーラムっています。何をやっていたかというと、ガスの検針の仕事をずっと担当していたらしいのです。この検針くらいの労働であれば高齢者に十分可能であって、
東京ガス株式会社の内部にその人を抱える必要はないという発想になったらしいのです。当時の東京ガスの会長さんが西室陽一さん、都留のご出身の方ですね。この間亡くなった西室泰三さんのお兄さんにあたる方ですが、その方と上田さん、つまり経営のトップと普通の平社員とが議論をして、そして事が始まったのだそうです。わかりやすい例を言いますと、上田モデルはですね、たとえば、月収は 10 万円を超えない。もし超えるのであれば余暇を増やすようにする、とかですね。それから、土日も働いてもらう。一日の労働時間は働く人の選択によるとか、実にいろいろな要素を含めた微細なモデルを作って、このモデルがヒットし、全国で上田モデルを採用したり地域の実情に応じてそれを再調整していくようなメカニズムも出来ております。上田さんは去年もシンガポールとドイツに招かれて講演をしてきたそうです。
この方、パーキンソン病でお会いになる度に衰えていく感じはあるのですが、よろよろしながらも就業支援の職種と会社をさがして、要は売り込みに行っています。専任スタッフが 10 数人高齢社におられます。その人たちの仕事は高齢者 が 就 業 可 能 な需 要 先 を 探 し て 歩 く こと で す 。 も ち ろ ん ネ ット を 通 じ て 働 く
人々を募集してもいます。先程も言いましたが、まさにマーケットメカニズム
に沿って経営合理的な方向で、つまり自己回転する、そういう組織が結構全国には多いのです。私の提案はそのあたりを各自治体レベルで探ってみたらどうかということです。老人が元気で、若者にやさしい自治体であって欲しいなという感じです。ありがとうございました。

藤波氏
先程、平嶋さんからは「自分で考えろ」ということでしたけれども、総括してみると、やはり山梨らしさを打ち出しながらの多様な人たちが暮らしやすい社
会をつくっていくということが極めて重要だろうということだと思われます。

－

会場との意見交換－

藤波氏
そろそろこの会もまとめをしなければいけないという時間になってまいりました。ここまで４名の山梨にご見識の深い方に、さまざまなご意見をちょうだ
いしてきました。全体としては日本全体で人口が減っていく時代において山梨24

公益財団法人 山梨総合研究所 創立 20 周年記念フォーラム

が、いかに人材を育て、あるいは多様な人たちが暮らしやすい社会をつくる、そして産業を伸ばしていくということが改めて重要であるということが認識できたのではないかと思います。
山梨が持っているさまざまな資源、たとえば、素晴らしい自然であるとか、おいしい水、あるいは標高が低いところと高いところがあるという農業。多様な
農業と、そして、今もお話しました電子電気機械産業をはじめとする製造業、そういったものをいかに活用し、１人当たりの所得を高め、あるいは精神的に豊かな暮らしを構築していくのかということが重要であろうということだと思います。
そのためには、次世代を担う若い人たちに、いかにそういった素晴らしい資
源を譲り渡していくのか、移していくのかということに、すべての県民が、もう少し高い意識を持つことが重要なのではないかと、いうように感じた次第です。
山梨ではよく出る杭は打たれるなんていうような表現があって、なかなか若い方が活躍しにくい環境があるかもしれません。そうしたなかでも、うまく世代交代を果たして今日よりも明日、より良い社会を築いていくために、県民が一層しっかりと考えていくということが重要なのだろうと思いました。これが、今日のシンポジウムを通じて私が思ったことであり、感想ということになります。
設立 20 周年を迎えた山梨総合研究所ですけれども、こうした考え方を持ってこれからも山梨県のために縁の下の力持ちとして活躍をしていただけると、私は OB として、確信をしております。
本日は山梨総合研究所創立 20 周年記念シンポジウムにご参加いただきましてまことにありがとうござました。これでシンポジウムを終わらせていただきます。

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