平成25年度「あわじ環境未来島構想推進協議会」第１回総会次第
日時：平成25年５月29日（水）14:30～16:30
場所：淡路夢舞台国際会議場イベントホール
１

開会

２ 議事
〔規約関係〕(1) 規約の改正について(2) 企画委員会委員の指名について〔構想の現状と今後の取組〕(3) あわじ環境未来島構想の現状と今後の取組について(4) 平成24年度総合特別区域事後評価について(5) 活動状況報告
・「あわじ環境未来島構想 長澤・生田・五斗長三地区連携事業」
三地区（淡路市長澤・生田・五斗長）連携推進協議会 事務局長
・「吉備国際大学地域創成農学部が目指す教育・研究・社会貢献」
神戸大学名誉教授・吉備国際大学教授 加古 敏之(6) 意見交換

３

閉会

資料１ 規約の改正について
資料２ 企画委員会委員の指名について【配布資料】
資料3-1 あわじ環境未来島構想全体概要
資料3-2 あわじ環境未来島構想の主な取組状況について
資料3-3 あわじ環境未来島構想取組一覧
資料4-1 平成24年度総合特別区域事後評価について
資料4-2 平成24年度地域活性化総合特別区域評価書（案）資料5-1 あわじ環境未来島構想 長澤・生田・五斗長三地区連携事業
資料5-2 吉備国際大学地域創成農学部が目指す教育・研究・社会貢献高田一民

平成25年度「あわじ環境未来島構想推進協議会」第１回総会配席図

スクリーン

加古敏之

吉備国際
大学

加藤恵正

パナソニッ
クES産機
システム

アイティ
オー

北村新三

浜田化学

Amaz技術ｺﾝｻﾙﾃｨﾝ
ｸﾞ

森栗茂一

三井住友
銀行

淡路貴船
太陽光発
電所

三菱東京
ＵＦＪ銀行

淡路信用
金庫

淡路島
くにうみ協会

副会長

会 長

兵庫県

洲本市

南あわじ
市

淡路市

副会長

ア
ド
バ
イ
ザ

来
賓

ー

関西看護
医療大学

第６期淡 「環境立島
淡路」島民
路地域ビ
会議/淡路
ジョン委員
消費者団体
会
連絡協議会

洲本商工
会議所

兵庫県
議会議員
永田秀一

兵庫県エ
ルピーガ
ス協会淡
路支部

３地区連
携推進協
議会

兵庫県
議会議員
原テツアキ

ひょうご環
境創造協
会

サンライ
ズ

兵庫県
議会議員
浜田知昭

兵庫県建
築士会淡
路支部

塩屋土地

淡路広域
行政事務
組合

兵庫県青
少年本部
淡路青少
年本部

スマート
エナジー

兵庫県線
香協同組
合

淡陽信用
組合

淡路環境美化
月間淡路全島一斉清掃推進
協議会/

第3期・第
4期淡路
地域ビ
ジョン委
員会
あわじ菜
の花エコ
プロジェク
ト推進会
議

みなと
銀行

衆議院
議員
西村康稔

淡路地区連
合自治会

淡路市商
工会

トヨタ
自動車

エナジー
バンクジャ
パン

淡路ブ
ロックいず
み会連絡
協議会

淡路市婦
人会

南あわじ
市連合婦
人会

夢舞台

ＮＴＴデー
タカスタマ
サービス

淡路ブ
ロック子ど
も会連絡
協議会

淡路島観
光協会

NPO法人
鮎屋の滝
ふれあい
の郷

日本政策
投資銀行

リマテック

オリックス

北淡路地
域ブランド
推進協議
会

あわじ島
農業協同
組合

NPO法人
淡路島
アートセン
ター

Bioenergy

関西電力

五色町商
工会

淡路青年
会議所

NPO法人
淡路島環
境整備機
構

パソナグ
ループ

クリハラン
ト

食のブラ
ンド「淡路
島」推進
協議会

淡路地域
女性農漁
業士会

NPO法人
あわじ
FANクラブ
NPO法人
低炭素未
来都市づ
くりフォー
ラム

国際航業

記者席

記者席

事務局
川口

森野

藤原課長

一貫田
事務局長

岡主幹

安部課長 竹村局長 安倍局長

小畠
鬼本副局
副理事長
長

岸室長

常陰課長

梶

池本

陪 席
県陪席

構成団体陪席

入口

洲本市

南あわじ市

淡路市

淡路市

構成団体陪席善甫

稲垣

構成団体陪席入口

あわじ環境未来島構想推進協議会 構成団体 出席者名簿
出席者

団体名称

行
政

関
係
団
体

N
P
O

大
学
・
研
究
機
関

兵庫県
洲本市
南あわじ市
淡路市
淡路広域行政事務組合
淡路医師会
淡路花卉組合連合会
淡路環境美化月間・淡路全島一斉清掃推進協議会
淡路市商工会
淡路市婦人会(一社)淡路島観光協会(一財)淡路島くにうみ協会
あわじ島農業協同組合
淡路島酪農農業協同組合
淡路消費者団体連絡協議会(一社)淡路水交会(一社)淡路青年会議所
淡路地域女性農漁業士会
淡路地域青年農業士会
淡路地域農業経営士会
第１期・第２期淡路地域ビジョン委員会
第３期・第４期淡路地域ビジョン委員会
第５期淡路地域ビジョン委員会
第６期淡路地域ビジョン委員会
淡路地区漁協女性部連合会
淡路畜産農業協同組合連合会
淡路地区連合自治会
淡路地方史研究会
あわじ菜の花エコプロジェクト推進会議
淡路日の出農業協同組合
淡路ブロックいずみ会連絡協議会
淡路ブロック子ども会連絡協議会
淡路ブロック老人クラブ連絡協議会
伊弉諾神宮「環境立島淡路」島民会議
北淡路地域ブランド推進協議会
五色町漁業協同組合
五色町商工会(一財)五色ふるさと振興公社
食のブランド「淡路島」推進協議会
洲本商工会議所
沼島漁業協同組合（一社）兵庫県エルピーガス協会淡路支部(公財)ひょうご環境創造協会(公社)兵庫県建築士会淡路支部(公財)兵庫県青少年本部淡路青少年本部
兵庫県線香協同組合
南あわじ市商工会
南あわじ市連合婦人会
NPO法人鮎屋の滝ふれあいの郷
NPO法人淡路島アートセンター
NPO法人淡路島活性化推進委員会
NPO法人淡路島環境整備機構
NPO法人あわじFANクラブ
NPO法人キッズアイランド淡路島
NPO法人低炭素未来都市づくりフォーラム
大阪市立大学大学院工学研究科
大阪大学大学院工学研究科
大阪府立大学21世紀科学研究機構
関西看護医療大学
吉備国際大学
京都大学大学院エネルギー科学研究科

役職

備考

出席

副会長

○
○
○
○
○

政策部長
副市長
市長公室長
副市長
事務局長

氏名
藤原 由成
森屋 康弘
土井本 環
森 和重
島田 聡

会長
会長
会長
事務局長
理事長
総合企画室 室長

原 孝
西 啓次郎
高橋 照代
福浦 泰穂
瀧川 好美
真野 和典

会長

幡井 政子

○

理事長
会長

向内 英光
清川 とし子

○
○

委員長

木村 幸一

○

会長

原 孝

○

会長

岡田 清隆

○

会長
会長

幡井 政子
大塩 茂彰

会長

砂尾 治

○

事務局長
専務理事

藤澤 崇夫
不藤 洋昭

○
○

淡路支部長

江本 賢司

○

理事 淡路支部支部長
本部長
理事長

岡崎 雅彦
清水 昭男
石井 廣志

○
○
○

会長
理事
理事

奥井 光子
小嶋 勝治
中田 亜祐美

○
○
○

副理事長

杉本 龍亮

○

学長
事務室 課長

江川 隆子
小林 正和

○
○

副会長
副会長
副会長

会長

副会長

○
○
○
○
○
○

○
○

あわじ環境未来島構想推進協議会 構成団体 出席者名簿
出席者

団体名称

役職

氏名

備考

出席

大 神戸大学連携創造本部
学 東京大学大学院新領域創成科学研究科
機・関
研 東洋大学ライフデザイン学部人間環境デザイン学科
究 香港中文大学中医中薬研究所

アイティオー(株)Amaz技術コンサルティング(同)（株）淡路貴船太陽光発電所
淡路信用金庫エナジーバンクジャパン(株)ＮＴＴデータカスタマサービス(株)オリックス(株)(株)カワムラサイクル
関西電力(株)(株)クリハラント(株)神戸製鋼所
国際航業(株)企
業

サンライズ（株）
塩屋土地（株）(株)新生銀行(株)スマートエナジー
淡陽信用組合(株)東芝
トヨタ自動車(株)(株)日本政策投資銀行
Bio-energy(株)(株)パソナグループ
パナソニックES産機システム(株)浜田化学(株)古野電気(株)（株）ホテルニューアワジ
(株)三井住友銀行
三菱重工業(株)(株)三菱東京ＵＦＪ銀行(株)みなと銀行
ヤンマー(株)(株)夢舞台(株)リサイクルワン
リマテック(株)代表取締役
代表代表取締役社長
理事 総合企画部長
代表取締役
営業戦略担当課長
神戸支店長

伊藤 清重
雨堤 徹
松村 孝一
上居 孝壽
境内 行仁
山本 智昭
坂本 英生

○
○
○
○
○
○
○

神戸支店副支店長
太陽光建設プロジェクト部長

繁田 彰
山本 高男

○
○

西日本事業本部 事業推進部
事業管理グループ長

井上 公人

○

技術顧問

細田 誠広

○

ディレクター
常務理事 企画部長

吉田 麻友美
山本 英博

○
○

係長
関西支店 企画調査課 課長
主任研究員

米倉 隆史
大来 哲郎
濱 真司

○
○
○

エナジーシステムグループGM
代表取締役社長

岡野 桂三
岡野 嘉市

○
○

公共・金融法人部 グループ長

三浦 優

○

上席調査役
法人業務部 公共法人部長

大原 聡
清谷 慎一郎○○代表取締役社長

谷口 進一○

取締役 技術開発センター
センター長

西原 充幸

○

【事務局】
職名
兵庫県企画県民部ビジョン局長
兵庫県企画県民部地域振興課長
兵庫県企画県民部地域振興課 主幹（あわじ環境未来島構想担当)
兵庫県企画県民部地域振興課
兵庫県淡路県民局長
兵庫県淡路県民局 副局長
兵庫県淡路県民局 公園島推進室長
兵庫県淡路県民局 公園島推進室未来島推進課長

兵庫県淡路県民局 公園島推進室未来島推進課（一財）淡路島くにうみ協会 副理事長
（一財）淡路島くにうみ協会 事務局長
（一財）淡路島くにうみ協会 事業第２課長

氏名
竹村 正樹
安部
斉
岡
明彦
森野 正之
川口 奈緒美安倍 茂
鬼本 英太郎
岸 和民
常陰 朗雄
梶 智之
池本 暁彦
善甫 忠昭
稲垣 雄己
小畠 寛
一貫田 達也藤原 大輔

あわじ環境未来島構想推進協議会アドバイザー出席者名簿

氏名

職名

出席

安藤 忠雄

建築家･東京大学名誉教授･東日本大震災復興構想会議議長代理

加古 敏之

神戸大学名誉教授・吉備国際大学教授

嘉田 良平

総合地球環境学研究所教授･横浜国立大学大学院教授

加藤 恵正

県立大学政策科学研究所 教授

○

北村 新三

神戸大学名誉教授･県立工業技術センター特別顧問

○

齊木 崇人

神戸芸術工科大学長

手塚 哲央

京都大学大学院教授

中瀬 勲

兵庫県立大学名誉教授・兵庫県立人と自然の博物館館長

松田 学

衆議院議員・NPO食をプロデュースする淡路島顧問

蓑 豊

兵庫県立美術館長

森栗 茂一

大阪大学コミュニケーションデザイン･センター教授

山﨑 養世

一般社団法人太陽経済の会代表理事

鷲尾 圭司

独立行政法人水産大学校理事長

○

○

来賓名簿

氏

名

職

西村 康稔

衆議院議員

永田 秀一

兵庫県議会議員

原 テツアキ

兵庫県議会議員

浜田 知昭

兵庫県議会議員

名

備考
代理

資料１
規約の改正について

１

事務局団体の名称変更（第20条関係）
旧新第20条 協議会の事務を処理するため、 第20条 協議会の事務を処理するため、兵庫県淡路県民局及び財団法人淡路兵庫県淡路県民局及び一般財団法人
島くにうみ協会が共同して事務局を
淡路島くにうみ協会が共同して事務運営する。
局を運営する。

２

団体の退会及び名称変更（別紙関係）(1) 団体の退会
団

体

の

名

称

理

第１・２期淡路地域ビジョン委員会

委員長逝去

大阪大学大学院工学研究科

退会申出

株式会社リサイクルワン

退会申出

由

(2) 団体の名称変更
旧

新

財団法人淡路島くにうみ協会

一般財団法人淡路島くにうみ協会

社団法人淡路水交会

一般社団法人淡路水交会

社団法人淡路青年会議所

一般社団法人淡路青年会議所

財団法人五色ふるさと振興公社

一般財団法人五色ふるさと振興公社

財団法人ひょうご環境創造協会

公益財団法人ひょうご環境創造協会

社団法人兵庫県建築士会淡路支部

公益社団法人兵庫県建築士会淡路支部

1

あわじ環境未来島構想推進協議会規約
第１章

総則

（名称）
第１条

本協議会は、あわじ環境未来島構想推進協議会（以下「協議会」という。）と称す

る。
（目的）
第２条

協議会は、恵まれた特性を有しながら、人口減少、経済縮小等の課題に直面する

淡路島で、地域資源を生かして日本全体の閉塞感を打破する新しい地域振興モデルを創るため、住民、地域団体、ＮＰＯ、企業等と協働して、持続可能な地域づくりを目指す「あわじ環境未来島構想」（以下「構想」という）を推進するために設置するものとし、総合特別区域法（以下「法」という。）第42条に規定する地域活性化総合特別区域協議会として位置づける。
（所掌事務）
第３条

協議会は、次に掲げる事項を所掌する。

(1) 構想に基づく事業（以下「事業」という。）の実施に関すること。
(2) 法第31条第５項に基づく地域活性化総合特別区域の指定申請に係る協議その他の法に基づく協議に関すること。
(3) その他構想の推進に関すること。
第２章

組織

（構成）
第４条

協議会は、別表の団体（以下「構成団体」という。）により構成するものとする。

（役員）
第５条

協議会に次の役員を置く。
会

長

副会長

１名
６名以内

２

会長は、協議会を代表し、その業務を総理する。

３

会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する副会長
が、その職務を代理する。
（選任）

第６条

会長及び副会長は、構成団体の長のうちから総会において選出する。

（アドバイザー）第７条

構想の推進に関して専門的見地から助言及び評価を得るため、協議会にアドバイザーを置くことができる。
２

アドバイザーは、構想の推進に係る専門知識を有する者のうちから、会長が委嘱する。
第３章

総会

（議長）
第８条

総会の議長は、会長が務める。
2

（権能）
第９条

総会は、次の各号に定めるもののほか、協議会の運営に関する重要な事項を議決する。
(1) 第３条に規定する所掌事務に関すること(2) 規約の改正に関すること(3) 協議会の解散に関すること
（開催）
第10条

総会は、会長が必要と認める場合に開催する。

（定数及び議決）
第11条
２

総会は、構成団体の２分の１以上の出席がなければ開催することができない。

総会の議事は、出席会員の過半数の賛成をもって決する。
（議事録）

第12条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 日時及び場所(2) 会員の現在員数、出席者数及び出席者氏名(3) 審議事項及び議決事項
第４章

企画委員会

（設置及び構成）第13条
２

協議会に企画委員会を置くことができる。

企画委員会の委員は、構成団体の構成員及びアドバイザーのうちから、会長が指名する。

３

企画委員会に委員長及び副委員長を置く。

４

企画委員会の委員長及び副委員長は、会長が指名する。
（所掌事務）

第14条

企画委員会は、次の事項を所掌する。

(1) 構想推進に係る企画、調整、評価及び広報に関する事項(2) その他構想の推進に必要な事項
（開催）
第15条

企画委員会は、委員長が必要と認める場合に開催する。
第５章

部会（設置及び構成）
第16条

協議会に特定の事業の分野又は特定の事業の地区に係る企画、実施に関する事項を所掌させるため、部会を置くことができる。
２

部会に部会長を置く。

３

部会の部会長は、会長が指名する。

４

部会の構成員は、構成団体の構成員、アドバイザー及び事業の実施に関し密接に関係する者（以下「密接関係者」という。）のうちから、部会長が指名する。
（開催）
3

第17条
２

部会は、部会長が必要と認める場合に開催する。

部会長は、部会の所掌事務のために必要があるときは、事業に関する専門知識を有する学識者（以下「学識者」という。）に出席を求めることができる。
第６章

謝金等

（謝金）
第18条

アドバイザー及び学識者が会議その他の協議会の職務に従事したときは、別に定めるところにより、謝金を支給することができる｡
（旅費）
第19条

構成団体の構成員、アドバイザー、密接関係者及び学識者が総会若しくは企画委

員会（以下「総会等」という。）に出席し、又は総会等の用務により旅行したときは、旅費を支給する｡
２

アドバイザー及び学識者が部会に出席し、又は部会の用務により旅行したときは、旅費を支給する｡

３

前２項の旅費の額は、職員等の旅費に関する条例（昭和35年兵庫県条例第44号）の規定により支給する｡
第７章

事務局

（事務局）
第20条

協議会の事務を処理するため、兵庫県淡路県民局及び財団法人淡路島くにうみ協会が共同して事務局を運営する。
第８章

補則

（委任）
第21条

この規約に定めるもののほか、協議会の運営に必要な事項は、会長が別に定める。
附則１

この規約は、平成23年10月21日から施行する。

２

第10条の規定に関わらず、最初の総会は、兵庫県知事が招集する。
附１

この規約は、平成24年２月14日から施行する。
附１

則

この規約は、平成24年９月24日から施行する。
附１

則

この規約は、平成24年７月４日から施行する。
附

１

則

則

この規約は、平成25年２月８日から施行する。

4

別表
あわじ環境未来島構想推進協議会構成員
〔行政〕
兵庫県
洲本市
南あわじ市
淡路市
淡路広域行政事務組合〔関係団体〕
淡路医師会
淡路花卉組合連合会
淡路環境美化月間・淡路全島一斉清掃推進協議会
淡路市商工会
淡路市婦人会
一般社団法人淡路島観光協会
財団法人淡路島くにうみ協会
あわじ島農業協同組合
淡路島酪農農業協同組合
淡路消費者団体連絡協議会
社団法人淡路水交会
社団法人淡路青年会議所
淡路地域女性農漁業士会
淡路地域青年農業士会
淡路地域農業経営士会
第１期・第２期淡路地域ビジョン委員会
第３期・第４期淡路地域ビジョン委員会
第５期淡路地域ビジョン委員会
第６期淡路地域ビジョン委員会
淡路地区漁協女性部連合会
淡路畜産農業協同組合連合会
淡路地区連合自治会
淡路地方史研究会
あわじ菜の花エコプロジェクト推進会議
淡路日の出農業協同組合
淡路ブロックいずみ会連絡協議会
淡路ブロック子ども会連絡協議会
淡路ブロック老人クラブ連絡協議会
伊弉諾神宮「環境立島淡路」島民会議
5

北淡路地域ブランド推進協議会
五色町漁業協同組合
五色町商工会
財団法人五色ふるさと振興公社
食のブランド「淡路島」推進協議会
洲本商工会議所
沼島漁業協同組合
一般社団法人兵庫県エルピーガス協会淡路支部
財団法人ひょうご環境創造協会
社団法人兵庫県建築士会淡路支部
公益財団法人兵庫県青少年本部淡路青少年本部
兵庫県線香協同組合
南あわじ市商工会
南あわじ市連合婦人会〔ＮＰＯ〕
ＮＰＯ法人鮎屋の滝ふれあいの郷
ＮＰＯ法人淡路島アートセンター
ＮＰＯ法人淡路島活性化推進委員会
ＮＰＯ法人淡路島環境整備機構
ＮＰＯ法人あわじFANクラブ
ＮＰＯ法人キッズアイランド淡路島
ＮＰＯ法人低炭素未来都市づくりフォーラム〔大学・研究機関〕
大阪市立大学大学院工学研究科
大阪大学大学院工学研究科
大阪府立大学21世紀科学研究機構
関西看護医療大学
吉備国際大学
京都大学大学院エネルギー科学研究科
神戸大学連携創造本部
東京大学大学院新領域創成科学研究科
東洋大学ライフデザイン学部人間環境デザイン学科
香港中文大学中医中薬研究所〔企業〕
アイティオー株式会社
Amaz技術コンサルティング合同会社
株式会社淡路貴船太陽光発電所
淡路信用金庫エナジーバンクジャパン株式会社
株式会社ＮＴＴデータカスタマサービス
6オリックス株式会社
株式会社カワムラサイクル
関西電力株式会社
株式会社クリハラント
株式会社神戸製鋼所
国際航業株式会社
サンライズ株式会社
塩屋土地株式会社
株式会社新生銀行
株式会社スマートエナジー
淡陽信用組合株式会社東芝トヨタ自動車株式会社
株式会社日本政策投資銀行
Bio-energy株式会社
株式会社パソナグループ
パナソニックES産機システム(株)浜田化学株式会社
古野電気株式会社
株式会社ホテルニューアワジ
株式会社三井住友銀行
三菱重工業株式会社株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
株式会社みなと銀行
ヤンマー株式会社
株式会社夢舞台
株式会社リサイクルワン
リマテック株式会社7

資料２
平成25年５月29日

あわじ環境未来島構想推進協議会
会長

瀧

川

好

美

企画委員会委員の指名について
規約第13条第２項の規定に基づき、次のとおり企画委員会の委員を新たに指名する。
旧新

倉本満之（あわじ島農業協同組合代表理事組合長）

森

紘一（あわじ島農業協同組合代表理事組合長）

山本道雄（五色町商工会会長）

砂尾治（五色町商工会会長）

藤原道生（兵庫県淡路県民局長）

安倍茂（兵庫県淡路県民局長）

山内康弘（兵庫県政策部長）

藤原由成（兵庫県政策部長）（参考：その他企画委員）
学識者
地
域
市

中
北
手
加
森
小
幡
木
木
松
原
本
武
木
木
志
西
瀧
石
前
竹
中
門

氏
瀬
村
塚
古
栗
畠
井
村
田
尾
名
田
下
下
智
川
田
田
内
田

名
勲
三
央
之
一
寛
政 子
幸 一
薫
昭 良
孝
孝 至
信 一
紘 一
紘 一
宣 夫
啓次郎
卓
正
吉 計
通 弘
勝 久
康 彦
新
哲
敏
茂

職
名
兵庫県立大学名誉教授・兵庫県立人と自然の博物館館長
神戸大学名誉教授･県立工業技術センター特別顧問
京都大学大学院教授
神戸大学名誉教授・吉備国際大学教授
大阪大学コミュニケーションデザイン･センター教授（一財)淡路島くにうみ協会副理事長「環境立島淡路」島民会議会長
第３期・第４期淡路地域ビジョン委員会委員長
第５期淡路地域ビジョン委員会委員長
第６期淡路地域ビジョン委員会委員長
淡路地区連合自治会会長
伊弉諾神宮宮司
淡路地方史研究会会長
洲本商工会議所会頭(一社)淡路島観光協会会長
南あわじ市商工会会長
淡路市商工会会長
淡路医師会会長
淡路日の出農業協同組合代表理事組合長(一社)淡路水交会会長
洲本市長
南あわじ市長
淡路市長

備 考
委員長
副委員長

あわじ環境未来島構想全体概要

資料３－１

淡路島の豊富な地域資源を活かし、住民主体・地域主導による生命つながる「持続する環境の島」の実現をめざします。
① 「エネルギーの持続」「農と食の持続」「暮らしの持続」の３つの持続を高める取組と総合的推進② ３市の重点地区での取組及び全島横断での展開の推進③ 国の地域活性化総合特区制度を活用し、先駆的取組を推進
Ⅰ ３つの持続と総合的推進
エネルギーの持続地域資源を活用した再生可能エネルギー創出
地域資源の価値を高める複合的なバイオマス利用の実証
太陽熱発電とその排熱利用型バイナリー発電の高効率ハイブリッド実証
日本有数の潮流を活用した潮流発電の検討
良好な風況を生かした洋上・陸上風力発電所の検討
大規模な土取り跡地等の未利用地を活用した太陽光発電所の整備
家庭・事業所での太陽光発電の導入促進
地域でのエネルギー創出を支える仕組みづくり
住民参加型太陽光発電事業の実施
あわじ環境未来島エネルギー・環境ビジネス参入研究支援事業
家庭・事業所でのエネルギー消費最適化
多様な主体の創意工夫を生かすエネルギー消費の最適化
エネルギー自立と暮らしの安心・低炭素マネジメントシステム
エネルギー自立島
環境にやさしい乗り物の普及促進
EVアイランドあわじ推進事業（電気自動車導入と充電器設置の推進）「あわじ環境未来島」島民率先行動の推進
あわじ全島ゴミゼロ作戦
あわじ菜の花エコプロジェクトの推進
家庭の省エネ実践運動 他
農 と 食 の 持 続
農と食の人材育成
農と食の人材育成拠点の形成
健康・癒しの里づくり
農を主軸とした地域再生の担い手を育成する大学学部との連携
あわじ島まるごと食の拠点施設の整備
漁船の電動化・ハイブリッド化による漁業のグリーン化
食のブランド「淡路島」の推進
食のブランド「淡路島」の推進
淡路島たまねぎ１０万トン復活大作戦の推進
淡路島の生乳生産量４万トン維持対策の推進 他
自然環境の維持・保全
暮 ら し の 持 続
高齢者にやさしい持続交通システムの構築
高齢者にやさしい持続交通システムの構築
デマンド交通試験運行 他
健康長寿の島づくり
７つのセラピーによる健康の島づくり
健康回復の拠点づくり
住民の健康と安心を支える基盤整備「ソーシャルファーム」の整備
いきいき百歳体操の全島展開 他
地域資源を生かした小規模集落の活性化
島まるごとミュージアム化の推進
淡路島景観づくり運動の推進「ウォーキングミュージアム」の整備
地域資源を生かしたしごとづくり
淡路地域雇用創造推進事業（淡路はたらくカタチの研究島）の実施
あわじ環境未来島ビジネス（観光・ツーリズム、食業等）参入実践助成事業
スポーツアイランド淡路の展開
総 合 的 推 進
あわじ環境未来島構想の企画調整
あわじ環境未来島構想の普及啓発
あわじ環境未来島セミナーの開催
あわじ環境未来島副読本の作成
地域住民等による環境未来島づくり活動の促進重点地区（７地区）における事業推進
海外との連携デンマークへの調査交流訪問

1

Ⅱ 重点地区
洲

本

市

五

色

町

地

区

中 心 市 街 地 地 区
南

淡

あ

わ

じ

（エネルギーと暮らしの自立）（超高齢化に対応した基盤整備）

市

沼

島

地

区

（エネルギーとなりわいの自立）

志

知

地

区

（農と福祉の人材育成拠点）

路

市

野

島

地

区

（農と食の人材育成拠点）

長沢・生田・五斗長地区（地域資源を生かした集落活性化）

南（健康回復・健康づくりの拠点形成）

鵜

崎

取組マップ

地

区

再生可能エネルギー発電予定地（野島貴船用地：67ha）

関電エネルギー開発 淡路風力発電所
12,000kw(2,000kw×６基）《稼働中》

潮流発電候補地（明石海峡）

住民参加型太陽光発電事業予定地（淡路島公園隣接地：1.54ha）

重点地区 淡路市野島（農と食の人材育成拠点）

重点地区 淡路市南鵜崎（健康回復・健康づくりの拠点形成）

重点地区 淡路市長沢・生田・五斗長（地域資源を生かした集落活性化）

大規模太陽光発電予定地（津名東生産団地：140ha）

洋上風力発電候補地（洲本市五色町沖）

あわじメガソーラー1,000kw 《稼動中》重点地区 洲本中心市街地（超高齢化に対応した基盤整備）

重点地区 洲本市五色町（エネルギーと暮らしの自立）

大規模太陽光発電予定地（太平洋セメント土取り地：249ha）

CEF南あわじウインドファーム 37,500kw（2,500kw×15基）《稼動中》
重点地区 南あわじ市志知（農と福祉の人材育成拠点）
徳島

神戸

重点地区 南あわじ市沼島（エネルギーとなりわいの自立）2

資料３－２
あわじ環境未来島構想の主な取組状況について

１

エネルギーの持続(1) 大規模未利用地における民間大規模太陽光発電所の立地促進
ア

事業概要
島内の土取り跡地等の大規模未利用地において、民間事業者が淡路地域の豊富な日照を生かして大規
模太陽光発電事業の実施に向けた準備を進めている。
県、地元３市としては、事業者に対する用地情報の提供、関係機関との調整の仲介などの誘致活動を実施しており、総合特区支援利子補給金の活用に向けた調整等を行っている。

イ

あわじメガソーラー１（淡路市）

実施主体及び現在の状況(ｱ) 稼働済・一部稼働済
用地名称
淡路市役所（淡路市
生穂新島）
塩屋土地㈱自社用地（淡路市浜）
県企業庁津名佐野地
区産業用地（淡路市
佐野）

事業主体
淡路市

規模
１MW

現
・ H22.11.28稼働済

状

塩屋土地㈱

２MW

・ H25.2.4稼働済㈱クリハラン
ト

７MW
（２MW分
稼働済）

サンライズ㈱自社用 サンライズ㈱地（南あわじ市中条中筋）

1.6MW

・ 県企業庁が設置運営事業者を公募し、応募のあった６団体のうち、㈱クリハ
ラントの提案を採択
・ 工事着手済（H25.3.21一部稼働済）
・ 平成25年３月運転開始(ｲ) 計画中・工事中
用地名称
事業主体
津名東生産団地（淡 ㈱ユーラスエ
路市佐野）
ナジーホールディングス
淡路市市有地（淡路 ㈱クリハラン
市佐野）ト
野島貴船用地（淡路 ㈱淡路貴船太
市野島）
陽光発電所
太平洋セメント採石 エナジーバン
跡地（洲本市由良町） クジャパン㈱㈱ホテルニューアワ
ジ自社用地（淡路市
志筑新島）
県立淡路島公園隣接用地（淡路市楠本）

規模
30～
40MW
1MW
30MW

現
状
・ 事業主体が津名開発組合（地権者組合）と合意（H24.2.24基本合意書締結）。
・ 工事着手に向けて準備中
・ 工事着手済(H25.1.23起工式)㈱ホテルニュ
ーアワジ

３MW

・ 地権者との契約はほぼ完了
・ 工事着手に向けて準備中
・ 事業主体が事業を行うことで地権者と基本合意済・ 工事着手に向けて準備中
・ 工事着手済(一財)淡路島
くにうみ協会１MW

・ 工事着手に向けて準備中

8.9MW

1

洲本市内用地（洲本 ㈱アーバンヴィ
市五色町鳥飼浦）
レッジ
洲本市内用地（洲本 ㈱アーバンヴィ
市上物部、千草）
レッジ
南あわじ市内用地㈱アーバンヴィ（南あわじ市賀集野田） レッジ

0.99MW

・ 工事着手準備中

0.98MW

・ 工事着手準備中

0.98MW

・ 工事着手済(2) 風力・太陽熱・バイオマスを組み合わせたバイナリー発電に関する技術
開発の実証
ア

事業概要
太陽熱・バイオマスを熱エネルギー源として組み合わせ、沸点の低い媒体を加熱・蒸発させてその蒸気でタービンを回すバイナリー発電を行うことにより、自然条件の変化にかかわらず、安定した電力に加え、温水の供給を可能とする技術開発の実証を行う（環境省の競争的資金に平成24年８月採択）。

イ

実施場所
南あわじ市阿万西町

ウ

実施主体(株)東芝、(株)神戸製鋼所、慶應義塾大学（協力支援：県立工業技術センター）

エ事業期間
平成24～26年度

オ

総事業費約680百万円（うち２分の１を環境省から補助を受ける予定）カ

今回の技術開発のイメージ

太陽熱集熱装置（イメージ）2

(3) バイオマス利用の推進
ア

事業概要
バイオマスの複合利用として、洲本市において事業主体が市と協働して実証事業等の取組を行っている。

イ

実施主体・取組状況
事業主体
廃 食 用 油 利 用 の バ 浜田化学(株)イオマス燃料高質化による農機燃料・発電利用

取組状況
・ 平成23年度は、農水省競争資金を活用し、酵
素触媒法BDF製造に関するFS調査を実施。
・ 平成24年度に実証プラントを設置。
・ 平成25年度は、酵素触媒法BDF製造実証プラ
ントの連続運転試験と、得られる液体燃料の長期使用試験等を実施する。
下 水 汚 泥 等 の 高 速 ㈱リマテック
・ 平成22～23年度にNEDOの競争的資金を活用し、メタン発酵による
大阪府立大学の指導を得てFSを実施。
発電・熱利用・ 今後、実証プラントの設置に向けて、関係者と調整する。
剪定枝・竹等のドラ (株)北海道マイ ・ 平成24年度に農水省競争資金を活用し、多様イ系資源の発電・液 クロエナジー
なバイオマス資源（竹チップ、刈草、街路樹剪
体化による貯蔵利定枝等）を一つの設備で熱分解、ガス化し、発用電する技術の実証に向けたFS調査を実施。
・ 平成25年度は、実プラント設置に向けた調整
等を行う。

ウ

取組のイメージ
ドライ系バイオマス
剪定枝

放置竹林

ウェット系バイオマス

可燃ゴミ

廃食用油

汚泥

廃タマネギ

熱分解ガス化プラント

酵素触媒法
BDF精製ﾌﾟﾗﾝﾄ

高速メタン発酵
プラント

バイオガス

ＢＤＦ

バイオガス

ＦＴ合成
メタノール

発電
電気

発電
ｺﾐｭﾆﾃｨﾊﾞｽ
農業機械
等燃料

熱

電気

熱

（ＢＤＦ精製に利用）

浜田化学、Bio-energy、神戸大学、ひょうご環境創造協会、
バイオマスの複合利用のイメージ
ヤンマー、地元の土木系産廃処理業者

リマテック、大阪府立大学(4) 洋上風力発電の事業化検討
ア

事業概要
淡路島西岸の良好な風況を活用した風力発電の事業化の可能性を探るため、諸事業者と調整を行っている。
平成24年度は、神戸大学大学院海事科学研究科大澤輝夫准教授の協力を得て、対象海域の風況シミュレーション調査を実施した。
3

イ

実施場所
洲本市五色町沖合

ウ

実施主体
洲本市

【参考】淡路島内の風力発電所の設置状況
設 置 者
淡路市
㈱クリーンエネルギー五色㈱南淡風力エネルギー開発㈱ホテルニューアワジ
CEF南あわじウインドファーム㈱関電エネルギー開発㈱

稼働時期
平成14年
平成14年
平成15年
平成16年
平成18年
平成24年

出力・基数
600kW×１基
1,500kW×１基
1,500kW×１基
2,000kW×１基
2,500kW×15基
2,000kW×６基

デンマークの洋上風力発電施設(5) 潮流発電の実証実験の検討
ア

事業概要
明石海峡の潮流を活用した潮流発電の技術開発と将来的な発電事業成立性の検証を目的に、実証実験の実施に向けた検討を行っている。
平成24年度は、「新エネルギー等共通基盤整備促進事業」（総務省、資源エネルギー庁）に採択され、大潮時と小潮時の２回、ADCP流速計による広域流況観測を実施し、潮流発電装置設置場所の候補海域の絞り込みを行った。

イ

実施場所
淡路市岩屋地区沖

ウ

実施主体
三菱重工業(株)Hammerfest Strom （ノルウェー）

Open Hydro Group Limited（アイルランド）

Voith Hydro
（ドイツ）

4

Marine Current Turbines(MCT) （イギリス）

Lunar Energy（イギリス）

(6) 住民参加型太陽光発電事業の実施
ア

事業概要
多くの島民の参画を得て再生可能エネルギーの創出に取り組み、住民ぐるみであわじ環境未来島構想を推進する仕組みとして、県が住民参加型市場公募債を発行して島民を中心に資金を集め、（一財）淡路島くにうみ協会に貸付を行い、同協会が太陽光発電事業を実施する。

イ

実施場所
淡路市楠本（県立淡路島公園隣接用地約1.54ha）

ウ実施主体(一財)淡路島くにうみ協会エ

事業内容(ｱ) 発電規模
１MW程度

県民債購入

兵庫県

淡路島民
島外県民

建設資金
貸付

返済
元利償還

（一財）淡路島くにうみ協会

売電

淡路島公園隣接地(約1.54ha)
で太陽光発電施設(約１MW)を設置・運営

売電
収入

関西電力

(ｲ) スキーム図
県民債発行(7) 農漁村型スマートコミュニティづくりの推進ア

洲本市五色町(ｱ) 事業概要
平成23年度は、洲本市五色町を対象として、スマートコミュニティの構築を進めるためのＦＳ調査事業である「スマートコミュニティ構想普及支援事業」（経済産業省）に採択され、事業を実施した。
【平成23年度スマートコミュニティ構想普及支援事業の実施概要】
テーマ
実施体制
補助金の額
事業概要

内
容
地域主導型エネルギー最適化・自立モデル調査
ソフトバンクモバイル(株)、東光電気(株)、国際航業(株)、京都大学大学
院エネルギー科学研究科
約10百万円(1) エネルギー需給の管理に関する調査
ア 供給側（発電側）
地域内の発電ポテンシャル算出
イ 需要側（消費側）
・ エネルギー消費量アンケート（うちエコ診断）
・ スマート端末による消費電力量実証調査
・ 域内エネルギー消費量算出(2) 地域住民のライフスタイル変革に関する調査・ ライフアシストサービスメニュー検討
・ 「エコプラグ」サービス実証調査(3) 事業化に関する調査

5

平成24年度は、洲本市五色町エリアの特色を生かした農山漁村型スマートコミュニ
ティの将来的な事業化を検討するに当たり、地域の実情や住民のニーズを把握し、スマートコミュニティづくりの方向性を見定めるため、富士通㈱の協力を得て、地域住民等を対象とした意向調査を実施した。

洲本市五色町都志地区の全景(ｲ) 実施主体（調整中）(ｳ) 事業イメージ

高齢者見守りエネルギー需給の可視化

EV向け電力のEV向け電力のダイナミックプライシング

・・・
・・・

￥
・・・
・・・
モーションセンサー等
モーションセンサー等のの各種センサー、通各種センサー、通信サービ
信サービスと連携を
スと連携を
検討
検討

あわじライフアシスト
ターミナル

再生可能エネルギー発電量予測
システム

同時同量
需給バランス調整

地域エネルギー消費量システム

あわじＡＥＭＳプラットフォーム
イ

仮想グリ
ッドによ
によ
仮想グリッドりり、電力需給だけ、電力需給だけでなく熱、水のバ
でなく熱、水のバ
ランスも検討ランスも検討

南あわじ市沼島(ｱ) これまでの取組
離島・漁村において災害等に対応する自立分散
エネルギーシステムの確立を目指し、以下の複数の技術開発を組み合わせてエネルギー自立島の構築に向けた実証を行うことを目的として、環境省の競争的資金に応募し、平成24年３月に採択さ
れた。

沼島の全景

(ｲ) 研究テーマ
離島・漁村における直流技術による自立分散エネルギーシステム技術の実証研究

6

(ｳ) 実施主体・研究内容（H24～26）
項目名
概要
実施主体
交付決定額
直流給電の 直交変換ロス（通常10％程度）を最小化 神戸大学、富士電機 250百万円
技術開発するための直流給電技術の開発㈱、三社電機㈱、県立
工業技術センター
高効率な充 蓄電池の高効率充放電方式の開発に加 立命館大学、大阪市立 149百万円
電技術の開 え、多目的に使用可能な可搬式蓄電池を 大学、三洋電機㈱、中発
開発し、ハイブリッド漁船に搭載するこ 西金属工業㈱、県立工とで災害時等の電源としての活用を実証 業技術センター
ダイナミッ 再生可能エネルギーによる発電量に応じ 立命館大学、慧通信
37百万円
クプライシ て時間帯別に電気料金を変動させる電力 技術工業㈱、国際航ングの手法 需要管理手法の社会実験を実施（バーチ 業㈱、県立工業技術
開発
ャルで実施）
センター
全体システ 以上を組み合わせて地震・津波等災害発 神戸大学、立命館大
24百万円
ム最適化
生時に対応する自立・分散エネルギーシ 学、県立工業技術セ
ステムの最適化を実施
ンター
計
460百万円※代表者：玉置 久 神戸大学大学院システム情報学研究科教授※協力者：沼島地区住民、南あわじ市、関西電力㈱、㈱カネカ(ｴ) 事業イメージ(8) 太陽光発電施設導入支援ア

事業概要
地域のエネルギー自給率向上に向けて、地域の強みである豊富な日照量を生かした
太陽光発電の導入を加速化するため、住宅用太陽光発電システム整備を補助する。
平成23～24年度は(一財)淡路島くにうみ協会でも実施していたが、太陽光発電が全7国的に普及する中でパネルの価格下落が進み、固定価格買取制度と相まって公的部門が導入支援する必要性が薄れていることから、平成25年度は３市のみ事業実施することとしている。
イ

実施主体
洲本市、南あわじ市、淡路市

ウ

補助額等
事業主体
洲本市
南あわじ市
淡路市

平成25年度補助内容
平成24年度実績
２万円／kW、上限８万円／件（パナソニック製の太陽光発電システムを設置した場合：３万円／kW、上限12 137件 645.56kW
万円／件）
２万円／kW、上限８万円／件
108件 581.74kW
２万円／kW、上限８万円／件（市内業者が工事した場
137件 684.69kw
合：2.5万円／kW、上限10万円／kW）(9) 「ＥＶアイランドあわじ」推進事業
ア

事業概要
電気自動車（ＥＶ）の普及を推進するため、淡路島内の事業者及び個人を対象にＥＶ購入補助を行うほか、国が平成24年度補正予算で新たに「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」を創設することに呼応し、新たに充電器設置補助事業を創設して上乗せ補助することにより、全県に先駆けたＥＶ導入モデル地域として、「ＥＶアイラン
ドあわじ」の推進を図る。

イ

実施主体
県、(一財)淡路島くにうみ協会

ウ

平成25年度予算額
53.8百万円

エ電気自動車の例

取組内容(ｱ) 電気自動車の導入補助事業（18,555千円）
島内の事業者・個人を対象に電気自動車導入補助を行う。
ａ 対象車両・補助予定台数
電気自動車（プラグイン・ハイブリッド自動車を含む。）60台
ｂ 補助金額
上限額（１台当たり300千円）
ｃ 平成24年度実績
40台(ｲ) 次世代自動車充電インフラ整備事業（21,000千円）
県が策定する充電器設置のためのビジョンに基づき、県自らが県立施設等に急速充電器を設置（想定設置基数：淡路島内分５基）する。
※

全県事業として、別途、県総合庁舎、県立病院等17施設（洲本総合庁舎及び淡路医療センターを含む）にも整備(ｳ) 電気自動車用充電器設置補助事業（14,305千円）
民間事業者等による充電器の設置に対して補助8

ａ

補助対象経費
急速充電器及び普通充電器に係る充電器本体及び設置工事費※国の補助制度の活用が前提

ｂ

補助率
・

急速充電器：定額（１基当たり50万円）

・

普通充電器：国補助対象経費の1/6※国の制度設計を踏まえて改めて精査ｃオ

設置基数（想定）
・

急速充電器10基

・

普通充電器50基

充電器の例

参考（国事業（次世代自動車充電インフラ整備促進事業:1,005億円）の概要）(ｱ) 補助対象となる充電器
区分
設置基数
補助対象経費 補助率
主とし
充電器本体
①自治体のビジョン(※)に基づく充電器
4,000基
2/3
て急速
及び工事費
②自治体のビジョンに基づかないものの 普通・急
70,000基 同上
1/2
公共性(※)を有する充電器
速③月極駐車場やマンション等への充 主 と し
40,000基 同上
1/2
電器の設置
て普通
④上記3区分以外の充電器の設置
普通・急－ 充電器本体
1/2(既存補助金どおり)
速※ 自治体のビジョン：都道府県が策定※ 公共性(以下の要件全てを満たすもの)① 充電設備が公道に面した入り口から誰もが自由に出入りできる場所にある。
② 充電器の利用を他のサービス(飲食等)の利用を条件としていない。
③ 利用者を限定していない。（但し、その場で料金を支払うことで充電器を利用できるのであれば、条件を満たすものとする）(ｲ) 補助対象者
自治体、法人、個人(ｳ) 事業スキーム
申請者

県

②申請

次世代自動車振興センター①要件に合致しているか確認(ｴ) 事業期間
平成25年３月～平成26年10月末（受付期間は平成26年２月28日まで）(10)あわじ菜の花エコプロジェクトの推進
ア

事業概要
油糧作物の栽培収穫、搾油、食用油販売と、回収した廃食用油のBDF化という資源循環の取組を通じて、環境保全、農地保全、景観形成、特産品開発、エネルギー自給等による地域づくりを図る。
イ 実施主体「環境立島淡路」島民会議、県、島内３市
9

他

ウ

２

事業イメージ

農と食の持続(1) 「チャレンジファーム淡路」事業の展開
ア

事業概要
農業分野での起業を目指す人材を(株)パソナ農援隊が最長３年間契約社員として雇用し、淡路市野島地区の遊休農地をフィールドとして、事業計画の作成、栽培品目の選定、生産・販売方法の企画、栽培管理・収穫・出荷など、農業経営の実践を通じて育成する「パソナチャレンジファーム」事業を展開している。
なお、当該事業の実施に当たっては、県・淡路市が協働して農地の斡旋及び農業技術の指導等を行っている。

イ

これまでの成果
平成20年から事業を開始しており、現在、11名の研修生が独立就農又は農業分野での起業に向けて研修を行っている（展開面積：約10ha（H25.3
現在））。
卒業生で独立就農を希望する９名のうち、６名が淡路島内で就農し、うち４名が認定就農者となっている（３名は淡路島外で就農。）。

10「チャレンジファーム」の耕作地

ウ

実施主体
(株)パソナ農援隊

エ

事業イメージ
１年目：

農業の基礎的な知識・技術を身につけ、独立に向けたプランを構築。
周辺地域との交流により地域農業の理解を深める。
２・３年目：事業運営を実践。１年目で作成したプランを実行し、独立に備える。
農業経営の知識をより深める。独立後の販売先を開拓する。
４年目： 独立就農
近隣協力農家チャレンジファーム
現地担当者

買取
農業体験・直売

新規就農希望者
宿舎・事務所・自動車・農業機械等を保有
就農希望者は契約社員にて雇用

淡路の
生産物

加工品

1800名 勤務
昼食・夕食を提供
宅配便
主にグループ会社が運営する会員制
ショッピングサイト（会員350万人）向け

レストラン

パソナグループ
社員食堂(2) 新卒未就職者等の人材育成の取組
ア

事業概要
若年層の厳しい雇用情勢を踏まえ、新卒未就職者等を雇い入れ、地域の強みである
農業を２次産業、３次産業に展開できる６次産業人材の育成に向けた実習研修を行い、魅力ある定住人材を創出する。

イ

実施主体
県（(株)パソナグループに委託）

ウ

実施状況〔23年度の取組〕「淡路島農業人材育成事業」として(株)パソナグループに委託し、同社が167人を雇用し、農作業をしながら芸術活動を行う「半農半芸」の兼業スタイルの普及により若手農業人材の地域定着につなげる「ここから村」の取組として実施した。
〔24年度の取組〕
23年度の取組を発展させ、加工・流通などのビジネス面の研修を強化した「淡路島６次産業人材育成事業」として同社に委託し、81人を雇用した。
〔25年度の取組〕
観光・交流人材の育成（25人）として継続実施する予定である。

11

(3) 旧野島小学校施設用地利活用事業
ア

事業概要
廃校した小学校を利活用し、地域活性化のシンボルとしてあらたな観光、６次産業化のモデル施設として位置づけ、耕作放棄地の有効活用、雇用創造、生産から加工、販売流通という６次産業モデルを確立する。

イ

実施主体(株)パソナふるさとインキュベーション

ウ場所
旧淡路市立野島小学校（淡路市野島：平成22年３月末廃校）※

エ

淡路市から公募により施設を無償譲渡

取組内容のじまスコーラ（改装後の旧野島小学校）

農業を中心とした加工品の開発や流通、販売、観光、研修等の機能を有する地域交流の場となることを目指して、「のじまスコーラ」を平成24年８月４日にオープンした。
１階
２階
３階

内
容
加工場、カフェ、ベーカリーショップ、直売所
イタリアンレストラン、交流スペース
音楽小ホール、ワークショップスペース ※将来的に植物工場の設置を検討(4) エコ・クラインガルテン構想の推進
ア

事業概要
都市住民が農業体験を通じて心の健康を回復する滞在型市民農園（クラインガルテン）について、再生可能エネルギーの活用も視野に入れた「エコ・クラインガルテン」
事業の実施に向けた検討を進めている。

イ

実施主体(株)パソナグループ

ウ

事業実施場所（調整中）(5) 吉備国際大学南あわじ志知キャンパス地域創成農学部との連携
ア

事業概要
農業生産、加工、流通に関する専門的な知識と技術を身につけ、地域社会における農業の状況や位置づけを的確に捉え、広い視点から地域の社会的諸課題を総合的に捉えることのできる人材の養成を通じて地域の再生に寄与する。

イ

実施場所

吉備国際大学南あわじ志知キャンパス

南あわじ市志知（旧県立志知高校施設を活用）
ウ

実施主体
学校法人順正学園

12

エ

オ

規模等
・

１学年60名、３年次編入学10名、４学年計260名規模

・教授６名、その他教員６名、事務員４名、計16名程度を予定

取組状況
・

平成25年４月開校

・

平成25年５月

平成25年度入学

56名

順正学園と南あわじ市並びに兵庫県は、相互に連携を強化し人材育成、地域課題の解決、地域活性化を図るため、包括的な連携協力協定を締結した。

(6) あわじ島まるごと食の拠点施設（仮称）の整備促進
ア

事業概要
淡路島では、地域資源である農水産物に恵まれているが、島外の観光客がこれらの農水産物を購入できる拠点が少ないことから、南あわじ市において「南あわじ市食の拠点施設整備推進協議会」を設置し、検討を進めている。

イ

実施主体、事業実施場所
農水産物直売所（イメージ）（調整中）(7) 漁船の電動化による漁業のグリーン化
ア

事業概要
全国初の取組となる電動船内外機船（ドライブ船）の開発を行い、航行実証実験を行うことにより、漁業活動から排出される二酸化炭素の大幅な削減を図り、環境にやさしい漁業の確立を目指す。

イ

実施場所
洲本市五色町ウ

実施主体(社)海洋水産システム協会、アイティ
オー(株)※五色町漁協が協力

エ

取組状況
平成24年度に水産庁の競争的資金に採択され、五色町漁協に完全電動ドライブ
漁船を導入し、航行実証試験を実施した。

オ

事業費総額

完全電動ドライブ漁船

49百万円（水産庁の競争的資金を活用）
カその他
南あわじ市沼島においても、「農漁村型スマートコミュニティづくり」の一環として、大阪市立大学、古野電気㈱、県立工業技術センター等により、モーターとエンジンを組み合わせた定点航行システムを組み入れた「ハイブリッド漁船」の開発を行っ
ている。

13

(8) 食のブランド「淡路島」推進事業
ア

事業概要「食」と「観光」の連携による食のイベント等の開催により、食料供給拠点としての淡路島のブランド力の一層の強化と新たな食文化の創造による淡路島全体の活性化を図る。
イ 実施主体食のブランド「淡路島」推進協議会、県、洲本市、南あわじ市、淡路市
ウ

主な取組(ｱ) 食のブランド『淡路島』オータムメッセ2013
淡路島内外から広く集客を行い、淡路島の食の見本市を開催した。
<24年度の取組>
・開催時期
11月17日（土）、18日（日）
・会
場
淡路夢舞台
・来場者数
12,000人<25年度の予定>
・開催時期
11月９日（土）、10日（日）
・会
場
淡路島内
(ｲ) 「秋のおいしい御食国月間」と食のリレーイベントの実施<24年度の取組>
平成24年10月７日（日）～12月９日（日）を御食国月間として、月間中の各週末等に島内で実施される31の「食のイベント」をリレーでつなぎ、「21世紀の御食国」として情報発信した。
<25年度の予定>
平成25年９月～12月(ｳ）「淡路島の花」ブランド化の推進<24年度の取組>
・阪神間の卸売市場へキャラバン隊を派遣（８月、９月）
・買参人と生産者の交流会を開催（平成25年２月） 買参人78人、生産者43人参加
・「淡路島の花deウェディングフェア2013」を開催
３月３日 ウェスティンホテル、シーサイドホテル舞子ビラ神戸<25年度の予定>
24年度と同様に実施予定(ｴ) ６次産業化による淡路島産農林水産加工品開発<24年度の取組>
食のブランド「淡路島」推進協議会の構成員、賛助会員を対象に以下の５件の事業について新商品の開発を支援した。
事業者名(株)チューリップハウス
農園(有)たかた

商品名（仮称）
野菜ジュース
ひまわりくんスイートポテト
洋菓子

14

取組内容
農園の野菜と果実を用いた野菜ジュー
スの開発
淡路島産ひまわり油を用いた焼菓子や自家産のサツマイモを使ったスイート
ポテトの開発(株)淡路島フルーツ農園(株)浜田屋本店

カステラ
果実ジャム
洋菓子
たこめしの素鳴門オレンジぽん酢
玉ねぎ生姜

DOMAジャパン(株)(農業生産法人南あわじ
オリーヴ園)

淡路島オリーブペー
スト

農園の果実を用いた洋菓子の開発とジ
ャムの容器更新による商品改良
使用濃度の変更と量目の少量化、パッケージ更新による商品改良
従来品のぽん酢からの味とパッケージの改良
淡路島産の玉ねぎと生姜を使ったドレッシングの開発
オリーブ果実を用いた加工品の開発(ｵ) 島外への販売拡大活動とイメージ戦略の推進
首都圏等における「淡路島産品」の知名度アップ、商品ＰＲによるブランド力の向上を目的に、以下の展示会等に出展し、商談等を実施。
<24年度の主な取組>
・中国料理関連商品展（５月：セルリアンタワー東急ホテル（東京都）４社）
・スーパーマーケット・トレードショー2013（平成25年２月）
東京ビッグサイト（東京都）4社）
・食のブランド｢淡路島｣商談会（平成25年３月：淡路夢舞台（淡路市）17社）等<25年度の予定>
・食のブランド「淡路島」フェア（９月：神戸市内）
・収穫感謝と食の集い（11月27日：明治神宮参集殿（東京都））
・スーパーマーケット・トレードショー2014（平成26年２月12日～14日：
東京ﾋﾞｯｸﾞｻｲﾄ（東京都））
・食のブランド｢淡路島｣商談会（平成26年2月：淡路夢舞台（淡路市））等(ｶ) 淡路島産食材愛用推進店（仮称）制度の推進【H25新規】
淡路島内の飲食店で、島内産食材の利用を促すとともに、観光客等に対して淡路
島のおいしい食を提供している店であることをPRする制度を創設する。
エ 平成25年度予算額
23百万円(9) 食料供給基地としての生産振興対策の推進
ア

事業概要

たまねぎ等の淡路島野菜の生産力強化や淡路和牛や生乳の安定生産、資源培養型水産業の推進を図るとともに、生産を支える基盤整備を行う。
イ 実施主体県（淡路県民局）、地域団体
ウ 主な取組(ｱ) 淡路島農業担い手元気アップ事業
高齢化する農家への援農活動等を通じ、将来の淡路島農業を担う若者の農業技術習得や独立就農を支援する農協等の取組を推進し、耕畜連携を踏まえた二毛作・三毛作体系の野菜生産の元気アップを図り、21世紀の御食国づくり（目標：農業産出額400億円）を目指す。

15

(ｲ) たまねぎ10万トン復活大作戦等、野菜生産振興
機械化一貫体系による軽労化、良食味晩生品種作付拡大、たまねぎ新商品の開発支援(ｳ)

いちじく作付面積倍増（25ha）作戦の展開
都市近郊・温暖な気候を生かした生産拡大、良品質生産への技

術向上(ｴ) 淡路和牛、酪農等の生産振興
飼養環境の改善（暑熱対策、牛床マット等）による生産性の向上、自給飼料（ＷＣＳ、稲わら等）の地域複合による増産体制の推進、規模拡大への個別相談・指導

淡路の豊かな
農畜水産物(ｵ) 水産の島の再生

漁場環境の改善、水産資源の回復、養殖漁業の推進（ワカメ等）、水産物の高付加価値化・販売促進活動の推進(ｶ) 花きの生産拡大
ストック高品質生産技術・低コスト多収生産技術の実証(ｷ) 生産基盤の整備促進
計画的なほ場整備・ため池改修、ため池・里海交流保全活動（かいぼり）の推進（平成29年度末までに50箇所の交流保全活動を育成）エ平成25年度予算額
32百万円

３

暮らしの持続(1) 高齢者にやさしい持続交通システムの構築
ア

事業概要
中山間地域で公共交通手段が少なく、高齢者の比率が高い洲本市五色地域において、高齢者が安全、快適に運転できる電動アシスト三輪車及び四輪車等及びこれらアシス
ト車両を用いた広域移動支援社会システムの開発を行う。

４輪電動アシスト自転車（イメージ）イ

３輪電動アシスト自転車（イメージ）

これまでの取組（低炭素型地域交通システム導入実証事業）
24年度は、日産自動車の協力を得て、現在車両規格の無い二人乗り超小型電動車両

16

について特別に公道走行を可能とする「大臣認定」を取得し、地域住民の参画を得て、低炭素型の新しい地域交通システムのモデル構築に取り組む実証事業を実施した。
(ｱ) 実施主体
県、(一財)淡路島くにうみ協会(ｲ) 内容・日程
平成24年７月23日（月）～８月５日（日）・実施場所
洲本市五色町鮎原神陽地区、
淡路市長沢・生田・五斗長地区

・

実証車両

生田・長沢地区での実証走行の模様

日産ニューモビリティコンセプト４台
ウ

実施主体
カワムラサイクル㈱、東洋大学、神戸大学、県立工業技術センターほか(2) 洲本市中心市街地における健康福祉ゾーンの整備検討
ア

事業概要
洲本市中心市街地において、健康福祉ゾーンの整備を検討し、人口減少・高齢化が進む中でも歳をとっても安心して暮らし続けられる地域づくりを目指す。

イ

事業主体
調整中

ウ

事業イメージ(3) ソーシャルファームの推進
ア

事業概要
南あわじ市活性化委員会の活動の一環として、障がい者等の新たな雇用・就業の場となるソーシャルファームのモデル整備を行う。

17

イ

実施場所
南あわじ市

ウ

実施主体
ＮＰＯ法人ソーシャルデザインセンター淡路（平成23年11月設立）

エ取組状況
ソーシャルファームのモデル整備として、研修農場の調査及び整備、学習・研修等の農業指導、人材発掘・育成、商品開発など検討。

オ

参考ソーシャルファームとは障害者や高齢者など社会的に不利な立場にある人々のために、そうした人々と支援者が共同で事業を興し、雇用を創出する企業形態。1970年代にイタリアで始まり、80年代にはドイツ、イギ
リス、ギリシャ、フィンランド等ヨーロッパ各地に広がる。
現在、ヨーロッパ全体で１万社を超えるソーシャルファームがあるとされ、ビジネス手法をもって社会的な目的を達成する企業（ソーシャルエンタープライズ）の一種である。
事業内容は様々だが、「将来的には助成金に頼らず運営ができること」「生み出された利益を社会に還元すること」、「地域住民のための事業が中心であること」などが特色として挙げられる。

(4) 健康回復・健康づくりの拠点づくり（聖隷淡路病院の整備）
ア

事業概要
地域医療の拠点として聖隷淡路病院を淡路花博跡地の一部に新築移転し、風光明媚な医療環境を提供する。

イ

実施主体
聖隷福祉事業団

ウ

場所
淡路市南鵜崎エ

事業費

淡路花博跡地（網掛部分）

646百万円オ

開院予定

聖隷淡路病院（新病院）完成イメージ

平成26年４月(5) 地域雇用創造推進事業(淡路はたらくカタチの研究島)の実施
ア

事業概要
雇用情勢の厳しい地域において、地域の関係者の創意工夫や発想を生かして雇用創出を図るため、当該地域の自治体から厚生労働省に対して雇用創出の取組を提案し、当該地域の自治体、経済団体等で構成する地域雇用創造協議会に対して厚生労働省が委託する「地域雇用創造推進事業」を実施する。

イ

実施主体
淡路地域雇用創造推進協議会（淡路地域の商工会議所・商工会、労働関係団体、地元３市及び県で構成）

18

ウ

平成25年度予算額
41百万円

エ

取組内容
平成24～25年度において、求職者向けの「人材育成メニュー」、事業者向けの「雇用拡大メニュー」及び求職者と事業者のマッチングを行う「就職促進メニュー」を実施する。
[24年度実施結果]「観光・ツーリズム開発」「農畜水産物の食業ビジネス開発」の２本の柱で事業者向けの６研究会や求職者向けの11研究会等を実施し、参加事業者34社、受講者347名、新規創業・雇用創出51名の実績が生まれた。

オ

事業イメージ(6) 健康長寿の島づくりア

事業概要
安心して生活でき、共に支え合う住民主体の健康長寿の島づくりを推進する。
イ 実施主体
県、市、県立淡路医療センター、かかりつけ医、介護保険事業者他
ウ 主な取組(ｱ) 地域で支える健康づくり① いきいき百歳体操の全島推進② 認知症地域支援ネットワークづくり
いきいき百歳体操(ｲ) 精神障害者が地域で当たり前に暮らせるまちづくり① 精神障害者のセルフケア能力と当事者グループの育成② 精神障害者へのアウトリーチ支援の体制づくり③ 精神障害への理解を促進する研修会の開催
エ 平成25年度予算額
0.9百万円

19

４

総合的取組

(1) あわじ環境未来島構想推進協議会の運営
ア

事業概要
住民、地域団体、ＮＰＯ、企業、行政等が幅広く参画する協議会を設置し、多様な主体の協働で構想を推進する（平成23年10月21日設立）。

イ

実施主体
あわじ環境未来島構想推進協議会（会長：瀧川好美（(一財)淡路島くにうみ協会理事長）

ウ

構成団体
100団体

エ

設立総会(H23.10.21)

これまでの取組・

平成22年度は、淡路島特区構想推進委員会を立ち上げ、あわじ環境未来島構想の具体的な内容を検討した。

・

平成23年度は、上記委員会を発展的に改組してあわじ環境未来島構想推進協議会を設立し、10月21日に第１回総会を開催した。

・ 平成24年度は、９月24日に総会を開催し、取組状況を報告したほか、総合特区計
画の変更や規約の改正について審議を行った。

(2) あわじ環境未来島構想の啓発推進
ア

事業概要
構想の意義や取組について次代を担う小学生をはじめ広く周知啓発を行うことにより、島民自らが持続可能な地域づくりへ取り組む気運を醸成する。

イ

実施主体
県、(一財)淡路島くにうみ協会

イ

25年度予算額
５百万円

ウ

取組内容
(ｱ) あわじ環境未来島情報発信事業「あわじ環境未来島構想」構想関連プロジェクトの進捗状況等のホームページを開設する。
(ｲ) あわじ環境未来島構想ポスターコンクールの実施
全島の小学生を対象に図画を募集し、構想に対する関心を高め、島の将来を担う子ども達の意識を醸成する。
(ｳ) あわじ環境未来島構想啓発パンフレット等の作成
パンフレットやノベルティグッズ等のイベントなどでの配付を通じて構想の啓発を行う。
(ｴ) あわじ環境未来島副読本作成事業構想についての淡路地域の小学生向け冊子を作成するとともに、構想の取組が進む現地を親子で訪れる体感・体験学習ツアーを実施する。

20

(3) あわじ環境未来島構想推進事業
ア

事業概要
あわじ環境未来島構想に掲げる「エネルギーの持続」「農と食の持続」「暮らしの持続」の実現に向け、住民組織・ＮＰＯ・企業・行政等の協同体により行われる先駆的・モデル的な取組を支援する。
これまで別々の事業として実施していた「あわじ環境未来島構想重点地区推進事
業」と「環境未来島づくり活動応援事業」を統合し、予算の柔軟な運用ができるよう
改善した。

イ

25年度予算額
33百万円

ウ

取組内容
(ｱ) 重点地区推進事業ａ

事業概要
あわじ環境未来島構想に掲げる重点地区において、住民グループ、ＮＰＯ、企業、行政等が協同し、あわじ環境未来島構想に沿って実施する先導的・モデル的な取組を支援する。

ｂ

実施主体
県、島内３市

ｃ

補助内容
・

県補助金
１市あたり10,000千円（上限）・市負担金構想の推進に資する取組に5,000千円以上（県補助額の1/2以上を負担）ｄ

これまでの取組内容(a) 洲本市「五色地区《エネルギーと暮らしの自立》」〈23年度の取組〉○ 地域全体でバイオマス利活用に参加できる仕組
みの構築
配送車両等を導入し、BDF及びB５燃料(BDF5％混合軽油)を地域巡回バス・農業機械・漁船等の燃料として供給する仕組みを整備○

バイオマス利活用技術の事業化に関する調査【洲本市五色 BDF 利用促進】

民間事業者と連携し、ドライ系バイオマスガス化試験（竹チップ等）及びウェット系バイオマス（汚泥等）の高速メタン発酵消化液の成分分析調査を実施○

漁業関係者等を対象とした先進地視察等による洋上風力発電の検討調査〈24年度の取組〉○

バイオマス燃料の利用拡大
・

高品質BDF等の精製に向けた酵素触媒法BDF製造実証プラントの導入

・ 農業機械、漁船、建設機械等でのバイオ燃料（BDF、B5燃料等）の利用

21

促進
・

ガソリンスタンド等と連携したバイオ燃料を供給する仕組みの構築○

洋上等風力発電設置検討に向けた風況シミュレーションの実施○

低炭素型生産を付加価値とした農水産物の販売促進の検討○

あわじライフアシストターミナル構築に向けた検討
・

スマートコンセントによる電気消費状況の詳細な把握

・

高齢者見守りシステムなど(b) 南あわじ市「沼島地区《エネルギーとなりわいの自立》」〈23年度の取組〉○ 空き民家を活用した地域拠点づくりのための有識者等による実態調査と今後の改修計画の策定○ 沼島の観光促進に向け、ボランティアガイドへの活動支援や鮮魚加工場の建設および島外での販路拡大事業の実施○

新たな観光漁業の検討に向け、漁船による漁業体験や周遊の実証実験等の実施〈24年度の取組〉○ 地域の活動拠点となる沼島総合観光案内所の開設に向けた空き民家改修○

神戸親和女子大学と連携し、魚ビジネスや離島【南あわじ市沼島
総合観光案内所「よしじん」】の観光プラン等、沼島観光商品開発の検討○

周遊漁船運航に向けた不定期航路事業の届出と体制の構築(c) 南あわじ市「志知地区《農と福祉の人材育成拠点》」〈24年度の取組〉○

南あわじ市地域創成戦略と連携した地域アクションプランの策定○

大学連携研究会及び農業リーダー研究会の立ち上げと実施○

大学を中心とした産学官連携による地域づくりに向けたシンポジウム等
広報活動の実施(d) 淡路市「長沢・生田・五斗長地区《地域資源を生かした集落活性化》」〈23年度の取組〉（生田地区）○

水車小屋内の電灯及び付近の街灯などに活用する小水力発電（200W）設
備の整備○

水車周辺の整地及び植栽等の緑化事業により、人々が憩える環境に配慮した公園の整備（五斗長地区）○

遺跡内に仮設解説看板等の整備（５箇所）○

遺跡周辺の緑化整備【淡路市五斗長 五斗長垣内遺跡】〈24年度の取組〉（長沢地区）○

長沢の自然豊かな景観に溶け込んだ隠れ家的な観光施設として、住民主22

体で樹木の上に棚田等が望めるツリーハウスを整備○

観光客に長沢地区また周辺地区の魅力に触れていただくため、観光客向
けの電動自転車を配置○

地域の特産品（山芋）を活用したイベントと生産拡大に向けた検討（生田地区）○

人と自然の共生が実感できる環境整備
・ 交流施設（そばカフェ生田村）の駐車場緑化・展望台及びやぎ牧場の整備○

産直施設（水車周辺で今年度建設予定）で提供する地域の特産品（そば、やぎミルク等）を活用したスイーツの開発【淡路市生田 水車公園】（五斗長地区）○

五斗長垣内遺跡への来訪者に淡路島の景観を感じられる休憩所や案内所として活用する玉葱小屋風の休憩所を整備○

昔ながらの乾燥にこだわった玉葱の生産を復活させ、来訪者へ安心した
農産物を直販するほか、新たな農産物のブランド化を検討（３地区連携（長沢・生田・五斗長地区））○

３地区連携による地域資源を生かした小規模集落の活性化に向けた取組を検討
・

３地区連携で統一したユニフォームの制作

・

３地区を網羅した地図の作成と案内看板の設置(e) 淡路市「野島地区《農と食の人材育成拠点》」〈24年度の取組〉○

耕作放棄地を活用し、果樹の栽培を行い、収穫体験等が可能な体験型観光農園を整備○地域の特産品（ビワ）等を活用した高付加価値の商品開発を検討(ｲ) 活動応援事業ａ

事業概要
住民グループ、ＮＰＯ、企業、行政等が協同し、あわじ環境未来島構想に沿って実施する先導的・モデル的な取組を支援する。
ｂ 実施主体県ｃ

平成25年度予算額
３百万円

ｄ

主な助成内容(a) 平成23年度（７件）
竹チップ温風ボイラー
・ 風力を利用した照明機器の研究導入
・ 竹チップを燃料とした工場用バイオマス温風機の開発
・

淡路島たまねぎオーナー募集、京阪神間でのアンテナショップ等の農業を核とした地域活性化など

23

(b) 平成24年度（４件）
・育児中の母親が子どもを連れて集い、様々な情報を共有できる場づくり
・

風力を利用した照明機器の研究・導入

・

竹を燃料とする温水ボイラーの普及活動事業
世代間交流の場づくり(4) 海外との連携
ア

事業概要
海外の先進地域と連携を図り、様々なノウハウを学ぶとともに、淡路島で実践して得られた成果を他の地域に提供することを通じて広く国内外に貢献する。

イ

実施主体
兵庫県、洲本市、南あわじ市、淡路市

ウ

これまでの取組(ｱ) 駐日デンマーク大使の淡路島訪問、淡路島関係者のデンマーク訪問・

再生可能エネルギー活用の先進国であるデンマークの離島と連携を図るため、
平成23年６月に駐日デンマーク大使に淡路島を視察いただき、アドバイスを得た。

・県・市の職員がデンマークのボーンホルム島を訪問し、調査を実施した。

(ｲ) あわじ環境未来島国際シンポジウムの開催（平成24年２月）
・エネルギーと農を基盤に暮らしが持続する地域社会の実現を目指す「あわじ環境未来島構想」について、「地域活性化総合特区」として指定されたことを記念し、今後の本格的な取組のキックオフとするため、再生可能エネルギーの活用や福祉大国として有名なデンマークから関係者を招いた国際シンポジウ
ムを平成24年２月に開催した。

・

シンポジウムの様子

ボーンホルム市副市長と淡路県民局長、地元３市長との間で、淡路島とボーン
ホルム島が再生可能エネルギーの活用などの分野において、情報交換を通じて今後も交流方法についての話し合いを継続していくことについて覚書を交わした。

エデンマークへの調査・交流(ｱ) 趣旨淡路島と調査交流に向けた協議を進めているデンマーク・ボーンホルム島との官民交流の具体化を進めるため、淡路島の関係者が現地を訪問し、調査を行うとともに今後の交流方法について協議を行う。
(ｲ) 訪問日程
平成25年10月13日(日）～20日(日)(ｳ) 訪問者
行政関係者、あわじ環境未来島構想推進協議会構成団体関係者等(ｴ) 訪問先（案）・ボーンホルム島・

コペンハーゲン（デンマークエネルギー庁、風力産業協会など）

24

資料３－３

あわじ環境未来島構想 取組一覧
番号

取組区分・概要

特区

1

地域資源を活地域資源の価値を用した再生可あわじ菜の花エコプロ
高める複合的なバイ
能エネルギー
ジェクトの推進
オマス利用の実証
創出

取組主体

実施場所

事業内容

○

「環境立島淡路」島民会
議、県、島内３市他

全島

・資源循環型社会の構築に向けた取組である「あわじ菜の花エコプロジェクト」を島民運動として推進。
〔取組例〕
・菜の花油販売促進事業 ・菜の花種子配布事業 ・生産者支援事業 等〔H24年度実績〕
BDF精製量21KL

2

廃食用油利用のバイオ
マス燃料高質化による農機燃料・発電利用○

浜田化学（株）重点（五色）

・平成23年度は、農水省競争資金を活用し、酵素触媒法BDF製造に関するFS調査を実施し、平成24年度に実証プラントを設置した。
・平成25年度は、酵素触媒法BDF製造実証プラントの連続運転試験と、得られる液体燃料の長期使用試験等を実施する。

3

下水汚泥等の高速メタン発酵による発電・熱利用○

リマテック（株）

重点（五色）

・平成22～23年度にNEDOの競争的資金を活用し、大阪府立大学の指導を得てFSを実施した。
・今後、実証プラントの設置に向けて、関係者と調整する。

4

剪定枝・竹等のドライ系
資源の発電・液体化によ
る貯蔵利用

○

（株）北海道マイクロエナ
重点（五色）
ジー

・平成24年度に農水省競争資金を活用し、多様なバイオマス資源（竹チップ、刈草、街路樹剪定枝等）を一つの設備で熱分解、ガス化し、発電する技術の実証に向けたFS調査を実施した。
・平成25年度は、実プラント設置に向けた調整等を行う。

県

全島

・竹取物語シニアサポーター「竹取の翁」活動体制整備事業
幅広い島民の参画により多面的に「あわじ竹取物語プロジェクト」を推進するため、竹取物語シニアサポーター「竹取の翁」が主体的に取り組
む放置竹林の整備に関する調査や情報発信、竹の利用などの活動を支援する。
・放置竹林における森林復元整備事業
資源として利用の見込めない竹林を本来の植生である森林に復元するための整備手法を確立するため、NPO団体がモデル竹林（２箇所）を設置して、有効的な竹林の伐採や搬出・その後の整備のあり方等を模索する調査研究について支援する。

全島・油糧作物の栽培収穫、搾油、食用油販売と、回収した廃食用油のBDF化という資源循環の取組を通じて、環境保全、農地保全、景観形成、特産品開発、エネルギー自給等による地域づくりを図る。
・官民連携により、栽培面積や廃食用油回収量など、取組規模が年々拡大。（H20年度「立ち上がる農山漁村」選定事例（農林水産省））。
〔H23年度実績〕
・浜田化学㈱、神戸大学等と連携し、農林水産省補助金により、新技術である酵素触媒法によるバイオ燃料製造技術の技術実証を実施中。
〔H24年度実績〕
・プロジェクトの更なる拡大を図るため、菜の花等栽培技術向上、なたね油等販売促進及びBDF・B5燃料の活用拡大を図るための取組を実施。

淡路市

・廃食用油の回収及びBDFの製造、利用化を図り、化石燃料に替わる代替え燃料として活用し、CO2の削減及び、地球温暖化防止につなげる。
・精製油の利用は、現在、市の公用車(ダンプカー)に使用。
〔H24年度実績〕精製量 9,845ℓ〔H25年度予定〕精製量 10,000ℓ

淡路市

・A重油の価格高騰により、淡路市が誇る花き栽培に係る冬期の施設内暖房費用が大きな負担となっている。
・初期暖房は、近年問題となっている竹を活用した竹チップボイラーによる熱循環を、温度調整は従来の重油を利用することで、暖房の効率化による経費の節減を図る。
・竹チップの有効利用が実証できれば、花き生産以外にも広く展開し、化石燃料の使用削減、再生可能自然エネルギーの創出及び農業の活性化につなげる。
〔H24年度実績〕2箇所で実証実験

南あわじ市

・再生可能エネルギーである風力・太陽熱・バイオマスを熱エネルギー源として組み合わせ、沸点の低い媒体を加熱・蒸発させてその蒸気でタービンを回すバイナリー発電を行うことにより、自然条件の変化にかかわらず、安定した電力に加え、温水の供給を可能とする技術開発の実証を行う。
・平成24～26年度の３カ年計画で「地球温暖化対策技術開発等事業」（環境省）に採択され、実証実験に取り組んでいる。

5

あわじ島竹取物語の展
開

○

ー

エ
ネ
ル
ギ
の
持
続

6

7

菜の花・ひまわりエコプ
ロジェクト

ＢＤＦ推進事業8淡路市竹資源利用促進事業

9

太陽熱発電とその廃熱利用型バイナリー発電の高効率ハイブリッド実証

○

○

洲本市

淡路市

○

淡路市

○

(株)東芝、(株)神戸製鋼所、慶應義塾大学

1

番号

取組区分・概要

特区

取組主体

10

地域資源を活用した再生可日本有数の潮流を活用した潮流発電の検討
能エネルギー創出○

三菱重工業㈱、東京大学、県、洲本市

全島・淡路島周辺の海峡部において、事業成立性の検証を目的に、実証実験の実施に向けた検討を行う。
・平成24年度は、明石海峡の実証実験候補海域において、潮流の実測調査を実施した。

11

良好な風況を生かし
洋上風力発電の事業化
た洋上・陸上風力発
検討
電所の検討

○

民間事業者、洲本市

重点（五色）・風況が良好な淡路島西岸のポテンシャルを生かし、未利用地や海域における風力発電の実施可能性を検討する。
・平成24年度は、洲本市五色町沖での事業化の可能性を探るため、風況シミュレーション調査を実施した。

12

グリーンエネルギー推進のための風力発電施設
設置支援

県

洲本市

・グリーンエネルギー推進の観点から、洲本総合庁舎屋上の風力発電施設をアスパ五色へ移設。

大規模未利用地における民間大規模太陽光発
電所の立地促進○㈱ユーラスエナジーホー
ルディングス、㈱クリハラント、㈱淡路貴船太陽光
全島
発電所、塩屋土地㈱（その他複数の企業が検討
中）

・島内の土取り跡地等の大規模未利用地において、民間事業者が淡路地域の豊富な日照を生かして大規模太陽光発電事業の実施を支援する。
・県、地元３市としては、事業者に対する用地情報の提供、関係機関との調整の仲介などの誘致活動を実施しており、総合特区支援利子補
給金の活用に向けた調整等を行う。

○

エナジーバンクジャパン㈱、㈱スマートエナジー、 全島
県、市他

本年５月に供用開始した県立淡路医療センターにエナジーバンクジャパン(株)が提供する初期投資不要で太陽光発電設備を整備する仕組み（ソーラーエコウェーブ）を導入した。
・導入規模：150kW
・契約期間：12年間
・導入効果：初期投資が不要、トータルコストの削減

13

大規模な土取り跡地等の未利用地を活用した太陽光発
電所の整備

14

家庭・事業所での太 電力供給サービス方式
陽光発電の導入促 による太陽光発電設備
進
の設置

事業内容

・エネルギー自給率向上に向けて、地域の強みである豊富な日照量を生かした太陽光発電の導入を加速化するため、淡路島内の事業者及び地域づくり団体に太陽光発電システム整備を補助。
〔H24年度実績〕49件、59,353千円、379.6kW（補助上限額180万円、事業者又は地域づくり団体対象）

太陽光発電システム整
備補助事業

県、淡路島くにうみ協会

住宅用太陽光発電設備
設置補助事業

県、淡路島くにうみ協会、
全島
ひょうご環境創造協会

・住宅において再生可能エネルギーである太陽光発電の導入を促進するため、新築住宅に比べ設置費が割高となる既築住宅を対象に設置費に対して補助。
〔補助対象〕淡路島内で住宅用太陽光発電設備を設置する者〔H24年度補助額〕1万円/kW ※H23年度は2万円/kW〔H24年度実績〕142件、769.0kW 、7,689千円

公共施設等における自然エネルギーの活用

県

全島

・「エネルギーの持続」を目指し、道路、公園、ダム等での維持管理に使用する電力の太陽光等の再生可能エネルギーへの転換や省電力設備の導入を図るための検討設計を行う。

洲本市

・地域のエネルギー自給率向上に向けて、地域の強みである豊富な日照量を生かした太陽光発電の導入を加速化するため、住宅用太陽光発電システム整備を補助。
〔補助額〕20千円／kW、上限80千円／件（三洋電機製の太陽光発電システムを設置した場合：30千円／kW、上限120千円／件）〔H24年度実績〕助成件数137件(645.56kW)、補助金交付額11,921千円

南あわじ市・地域のエネルギー自給率向上に向けて、地域の強みである豊富な日照量を生かした太陽光発電の導入を加速化するため、住宅用太陽光発電システム整備を補助。
〔補助額〕20千円／kW、上限80千円／件〔H24年度実績〕108件、581.74kW、交付額：8,307千円〔H25年度予定〕4kW×100件＝8,000千円

全島

ー

エ
ネ
15 ル
ギ

実施場所

の
持
16 続

17

18

19

住宅用太陽光発電設備
設置補助事業

住宅用太陽光発電設備
設置補助事業

洲本市

南あわじ市

20

住宅用太陽光発電設備
設置補助事業

淡路市

淡路市

・地域のエネルギー自給率向上に向けて、地域の強みである豊富な日照量を生かした太陽光発電の導入を加速化するため、住宅用太陽光発電システム整備を補助。
〔補助額〕20千円／kW、上限80千円／件（市内業者が工事した場合：25千円／kW、上限100千円／kW）〔H24年度実績〕137件 684.69kW 交付額：11,959千円〔H25年度予定〕140件 560kW

21

公共施設での新エネル
ギー率先導入洲本市

洲本市

・環境市民ファンド、初期投資が不要な太陽光パネルの導入スキーム等の活用により、公共施設等へ太陽光パネルを率先して導入。
・H24年度以降、洲本ストックヤード、学校給食センター、ウェルネスパーク五色等にて約480KWの太陽光パネル設置に向けて調整中。

2

番号

取組区分・概要

特区

取組主体

実施場所

22

地域資源を活家庭・事業所での太用した再生可県産業集積条例による
陽光発電の導入促
能エネルギー
企業立地支援
進
創出

県

全島

23

あわじ環境未来島企業
立地支援

県

淡路市

24

25

企業立地奨励制度

企業立地奨励制度

洲本市

南あわじ市

事業内容
・本県産業の活性化と新たな雇用の創出を図るため、H14年4月に「産業の集積による経済及び雇用の活性化に関する条例」(産業集積条例）を施行し、拠点地区に進出する企業等に対して、支援措置を講じることにより、拠点地区における産業の集積を促進する。
【主な支援策】①土地及び建物に係る不動産取得税の不均一課税（1/2軽減、限度額：2億円）②新事業・雇用創出型産業集積促進補助金ア）雇用基準：新規地元雇用者等に対する補助（補助額：60万円/人)、限度額：3億円）
イ）設備基準：先端技術型事業に係る設備投資補助（補助率：投資額10億円まで5%以内、投資額10億円超は3%以内、限度額：上限なし） エネルギー対策設備に対する補助（補助率：1/2、限度額：3億円）③拠点地区進出貸付（利率：年1.00%、限度額：100億円（淡路島内の拠点地区(産業集積促進地区)）
・五色町鳥飼浦地区（洲本市）
・南あわじ市企業団地（南あわじ市）・津名佐野地区（淡路市）
・津名生穂地区（淡路市）
・津名志筑地区（淡路市）① あわじ環境未来島構想支援割引制度
省エネルギー推進、地域ブランド発展、高齢者の生活向上等に寄与する企業の新規投資を促進する。
(1)対象用地 津名地区産業用地(2)割引率 20%② 中小企業支援ゾーンの設置
島内中小企業の新規投資支援のため、特別に中小企業向け立地促進ゾーンを設置する。
(1)対象用地 津名地区（志筑）の小区画(2)価格 15千円/㎡【実績】 １件

洲本市

・投下固定資産額（家屋及び償却資産）が5,000万円以上で、事業所の新設、拡張又は移設を行う事業者へ奨励金を交付〔事業所を新設、拡張又は移設した場合〕○企業誘致奨励金（5年間）
・新設の場合：各年度の固定資産税額に相当する額
・拡張の場合：拡張した部分に係る各年度の固定資産税額に相当する額・移設の場合：各年度の固定資産税額の1/2に相当する額〔指定事業所の操業開始時に新たに雇用された者で、1年以上継続して雇用された市内在住従業員がある場合〕○雇用促進奨励金（上限1,000万円で1回限り）
・当該市内在住従業員1人につき30万円〔指定事業所の正規雇用従業員が10人以上で、市内在住従業員が半数を超え、かつ、新たに建築した事業所の床面積が1,000㎡を超える
場合〕○事業所施設設置奨励金（上限1,000万円で1回限り）
・1,000㎡を超える部分1㎡につき1万円

南あわじ市

・投資額1億円以上または常時使用従業員10人以上の企業が対象（ただし、5,000㎡以下の区画については、投資額5,000万円以上、または常時使用従業員5人以上）○土地取得奨励金の交付※南あわじ市企業団地（産業集積促進地区）のみ適用【新設】－土地購入代金の2%相当額を3年間交付
事業開始後2年以内において30人以上50人未満新規採用した場合、土地購入代金の1%相当額を3年間交付－事業開始後2年以内において50人以上新規採用した場合、土地購入代金の4%相当額を3年間交付【拡張】－土地購入代金の1%相当額を3年間交付○固定資産税課税免除
固定資産税相当額を事業開始後5年間免除○新規常用雇用従業者奨励金の交付－市内在住者を新規採用した場合１名につき20万円（事業開始後3年以内、1,000万円限度）○特別新規常用雇用従業者奨励金の交付－事業開始後2年以内において市内在住者を30名以上新規採用した場合3,000万円（人数に達した年の翌年度に交付）〔H24年度実績〕9,660千円（土地取得2社、課税免除9社、新規雇用5社計20人）〔H25年度予定〕11,100千円

3番号

取組区分・概要

特区

26

地域資源を活家庭・事業所での太用した再生可陽光発電の導入促 企業立地奨励制度
能エネルギー進創出

27

地域でのエネルギー創出を
住民参加型太陽光発電事業
支える仕組みづくり

淡路市○

あわじ環境未来島エネルギー・環境ビジネス
参入研究支援事業

28

家庭・事業所 多様な主体の創意
でのエネル
工夫を生かすエネ
ギー消費最適 ルギー消費の最適化
化

29

うちエコ診断

○

実施場所

淡路市

30

の
持
続

エネルギー自立と暮らしの安心・低炭素 農漁村型スマートコミュ
化マネジメントシステ ニティづくりの推進
ム

事業内容

・投資額1億円以上（ただし、市内企業に限り5,000万円以上）、かつ、市内在住の新たに常時雇用する従業員3人以上の企業が対象。
○立地奨励金：固定資産税相当額を3～7年交付○雇用奨励金：新たに1年以上雇用した市内在住の従業員1人につき10万円（１回限り）を事業者に交付（3～5年間）。総額1,000万円限度○大橋通行助成・水道料金助成：明石海峡大橋及び大鳴門橋通行料並びに水道使用料の助成。法人市民税相当額を限度に3～5年間交付○下水道使用料助成：1立方メートルにつき50円を乗じた額を交付（30年以内で年間500万円限度）※対象となるのは指定業種のみ。投下固定資産総額、新たに常時雇用する市内在住の従業員数（なお、下水道使用料助成については、新たに5ヘクタール以上の土地を取得し、かつ、年間の下水道を使用する量が50,000立方メートルを超える者に限る）に応じて該当する奨励金・助成金の支給期間は異なる。

（一財）淡路島くにうみ協
全島会、県

・多くの島民の参画を得て再生可能エネルギーの創出に取り組み、住民ぐるみであわじ環境未来島構想を推進する仕組みとして、県が住民参加型市場公募債を発行して島民を中心に資金を集め、（一財）淡路島くにうみ協会に貸付を行い、同協会が太陽光発電事業を実施する。

県

全島

・あわじ環境未来島構想の3本柱の一つである「エネルギーの持続」におけるビジネスチャンスに対して、既存の企業だけでなく、新規の参入を促し、エネルギー、環境関連企業等を島内で育成。
－研究会等の開催（講義、創業相談等）※ビジネスチャンス例：太陽光発電装置等設置・販売事業、電気自動車整備事業 等【実績】 ８社が創業又は創業検討中

ひょうご環境創造協会、
地球環境戦略研究機関、
エナジーバンクジャパン 全島㈱、スマートエナジー㈱、県他

・家庭からのCO2排出量を見える化し、各家庭の生活スタイルに応じて、排出削減の効果的な対策を個別提案する「うちエコ診断」を展開。
・H23年度からは、全県のモデルとして、淡路島において地元自治会・町内会と連携して地域ぐるみで実施。（H23洲本市納連合町内会、H24
洲本市加茂連合町内会、H24洲本市五色大宮町内会）
・診断の内容については、温暖化防止のほかに節電の観点も加え、充実を図る。
〔H24年度実績 214件〕（調整中）

・「仮想グリッドによるエネルギーマネジメントシステム（あわじＡＥＭＳプラットフォーム）」「エネルギー需給の見える化と暮らしの安心化（あわじライフアシスト・ターミナル）」「地域独自のエネルギー消費の最適化」により、従来の需要追従型ではなく、域内で生産可能な再生可能エネ
ルギー創出量を地域住民、事業者自らが認識し、その範囲内で効率的に節エネ、融通（平準化）し合いながら域内エネルギーと生活の自立をめざす。
・平成24年度は、洲本市五色町エリアの特色を生かした農山漁村型スマートコミュニティづくりを推進するため、地域住民等を対象とした意向調査を実施した。
・今後は、趣旨に賛同する民間事業者の参画を得て、実証事業の実施に向けて国の競争的資金に応募していく。

ー

エ
ネ
ル
ギ

取組主体

重点（五色）

31

京都大学、ソフトバンクモ
バイル㈱、東光電気㈱、国際航業㈱、洲本市、県他

・平成23年度は、洲本市五色町を対象として、スマートコミュニティの構築を進めるためのＦＳ調査事業である「スマートコミュニティ構想普及支援事業」（経済産業省）に採択され、事業を実施した。

32

南あわじ市、京都大学、
立命館大学、沼島漁協、
沼島自治会、㈱カネカ、
慧通信技術工業㈱、ぬぼ 重点（沼島）
この会、NPO法人低炭素
未来都市づくりフォーラ
ム、県など

・南あわじ市沼島は、太平洋に面して気候が温暖で日照量が豊富な一方、離島として東南海・南海地震などによる被害や孤立が懸念されている。このため、島民の意欲・知恵と先端技術を融合させながら、災害に強いエネルギー自給100％の島をめざす。
・平成24～26年度の３カ年計画で「地球温暖化対策技術開発等事業」（環境省）に採択され、「離島・漁村における直流技術による自立分散
エネルギー技術の実証研究」を実施している。

33

34

エネルギー自立島

農漁村型スマートコミュ
ニティづくりの推進

ＬＥＤ街路灯新設事業

環境にやさし電気自動車の普及 EVアイライドあわじ推進
い乗り物の普
促進
事業
及促進

淡路市

県、淡路島くにうみ協会

淡路市

全島

・市内の交差点周辺、河川敷道路、路地、通学路等にLEDタイプの街路灯を順次整備し、省エネの推進を図る。
〔H24年度実績〕94基〔H25年度予定〕46基
電気自動車（EV）と充電器導入を併せて実施することにより、全県に先駆けたEV導入モデル地域として「EVアイランドあわじ」の推進を図る。
・電気自動車導入補助〔H24年度実績〕300千円×40台 対象 島内事業者〔H25年度予定〕300千円×60台 対象 島内事業者、島内在住個人
・充電器設置補助〔H25年度予定〕 急速充電器10基、普通充電器５０基
・県立施設等への急速充電器の整備〔H25年度予定〕 7基4番号取組区分・概要

特区

環境にやさし電気自動車の普及
い乗り物の普公用車のＥＶ化
促進
及促進

35

取組主体

実施場所

事業内容

県

洲本市

・電気自動車の普及を促進するため、洲本総合庁舎の公用車に「あわじ環境未来島構想」啓発のラッピングを施した電気自動車1台を導入。

36

公共施設でのＥＶ率先導
入

洲本市

洲本市

・公共施設における率先的なEV導入の一環として、公用車の更新に当たり、EVの積極的な導入を図る。
・H24年度は、高田屋嘉兵衛公園（ウェルネスパーク五色）で使用する公用車の更新に当たり、EVを1台導入。

37

あわじ環境未来島電気
自動車導入事業

南あわじ市

南あわじ市

・あわじ環境未来島構想の実現に向けて、脱化石燃料、二酸化炭素排出削減に資する電気自動車の導入を加速化するため、公用車１台を電気自動車に買い換える。

電動コミュニティバスの運行
エネル
ギ 「あわじ環境未39
来島」島民率 あわじ全島ゴミゼロ作戦の 先行動の推進
持続38ー

淡陽自動車教習所、ツネ
イシホールディングス㈱、 全島
国際航業㈱、県、市他

・淡路地域では、一層の人口減少に伴いますます分散居住が進み、さらに自動車依存が進む可能性が高い。一方で、超高齢化により自動車の運転が困難な住民が増加すると想定され、便数減少傾向にある既存バス路線に代わる住民の足の確保の必要性が高まっている。
・このため、持続可能なコミュニティバスの運行に向けて、維持コストの低減化とCO2の削減につながる車両の電動化と運行実証を実施する。

「環境立島淡路」島民会
議、県、島内３市他

全島

・環境立島淡路の実現のため、7月と11月を「淡路環境美化月間」と定め、「淡路全島一斉清掃の日」などの清掃活動をはじめとする島民主
体の活動をより一層推進。
・分別・リサイクルなどによるごみの減量化や、漂着ごみ問題に対する住民の環境意識向上を図る取組を推進。
・率先的活動団体の取組支援
・「淡路環境美化月間」運動の推進 等

全島・資源循環型社会の構築に向けた取組である「あわじ菜の花エコプロジェクト」を島民運動として推進。
〔取組例〕
・菜の花油販売促進事業 ・菜の花種子配布事業 ・生産者支援事業 等〔H24年度実績〕
BDF精製量21KL

あわじ菜の花エコプロジェクトの推進（再掲）「環境立島淡路」島民会
議、県、島内３市他

41

家庭の省エネ実践
運動

ひょうご環境創造協会、
地球環境戦略研究機関、
エナジーバンクジャパン 全島㈱、スマートエナジー㈱、県他

・家庭からのCO2排出量を見える化し、各家庭の生活スタイルに応じて、排出削減の効果的な対策を個別提案する「うちエコ診断」を展開。
・H23年度からは、全県のモデルとして、淡路島において地元自治会・町内会と連携して地域ぐるみで実施。（H23洲本市納連合町内会、H24
洲本市加茂連合町内会、H24洲本市五色大宮町内会）
・診断の内容については、温暖化防止のほかに節電の観点も加え、充実を図る。
〔H24年度実績 214件〕

42

生活排水適正処理の推進

県、市・３市と連携し、生活排水適正処理推進協議会を設立した。情報の共有や対策の検討を行うとともに生活排水適正処理指導員を配置し、県民生活への指導啓発を行う。

40

43

農
と
食
44 の
持
続

45

農と食の人材 農と食の人材育成
育成
拠点の形成

うちエコ診断（再掲）チャレンジファーム「ここから村」事業への支援

旧野島小学校施設用地
利活用事業

全島

㈱パソナグループ、淡路
重点（野島）
市他

・農業分野での起業を目指す人材を(株)パソナグループが最長３年間契約社員として雇用し、淡路市野島地区の遊休農地をフィールドとして、事業計画の作成、栽培品目の選定、生産・販売方法の企画、栽培管理・収穫・出荷など、農業経営の実践を通じて育成する「パソナチャ
レンジファーム」事業を展開している。なお、当該事業の実施に当たっては、県・淡路市が協働して農地の斡旋及び農業技術の指導等を行っている。
・平成20年から事業を開始しており、現在、11名の研修生が独立就農又は農業分野での起業に向けて研修を行っている。卒業生で独立就農を希望する９名のうち、６名が淡路島内で就農し、うち４名が認定就農者となっている（３名は淡路島外で就農。）。

○

兵庫県（(株)パソナグ
ループに委託）重点（野島）

・若年層の厳しい雇用情勢を踏まえ、新卒未就職者等を雇い入れ、地域の強みである農業を２次産業、３次産業に展開できる６次産業人材の育成に向けた実習研修を行い、魅力ある定住人材を創出する。
・平成23年度は、「淡路島農業人材育成事業」として(株)パソナグループに委託し、同社が、167人を雇用し、農作業をしながら芸術活動を行う「半農半芸」の兼業スタイルの普及により若手農業人材の地域定着につなげる「ここから村」の取組として実施した。
・平成24年度は、前年度の取組を発展させ、加工・流通などのビジネス面の研修を強化した「淡路島６次産業人材育成事業」として同社に委託し、81人を雇用した。
・平成25年度は、観光・交流分野の人材育成として同社に委託し、25人を雇用する計画である。

○㈱パソナグループ、淡路
重点（野島）
市他

・廃校した小学校を利活用し、地域活性化のシンボルとしてあらたな観光、６次産業化のモデル施設として位置づけ、耕作放棄地の有効活
用、雇用創造、生産から加工、販売流通という６次産業モデルを確立する。
・廃校となっていた旧淡路市立野島小学校施設について、(株)パソナグループが淡路市から譲渡を受け、H24年８月に「のじまスコーラ」をリ
ニューアルオープンした。

○

5

番号

取組区分・概要

特区

取組主体

46

農と食の人材
健康・癒しの里づくり クラインガルテン整備
育成○㈱パソナグループ

実施場所

事業内容

淡路市

・都市住民が農業体験を通じて心の健康を回復する滞在型市民農園（クラインガルテン）について、再生可能エネルギーの活用も視野に入れた「エコ・クラインガルテン」事業の実施に向けた検討を進めている。

47

淡路島農の担い手育成プロジェクト

県

全島

・認定農業者や集落営農組織等の効率的かつ安定的な経営体の育成、農業後継者の就農促進及び新たに農外からの意欲ある新規就農者（新規参入者）の受け入れを促進。
〔H24年度実績〕
・ 経営能力に優れた認定農業者（個別経営体）の育成
・ 地域特性を生かした淡路島型集落営農組織（組織経営体）育成：5経営体を育成〔H25年度予定〕
・地域特性を生かした淡路島型集落営農組織（組織経営体）育成
・農業経営への雇用活用研修の開催

48

淡路島農の担い手元気アップ事業

県

南あわじ市

・新規就農希望者へ、地域での援農活動等を通じ、農業技術習得や独立への基盤作りを支援するため、地域の団体へ事業委託する。

49

農を主軸とした地域
吉備国際大学南あわじ再生の担い手を育志知キャンパス地域創成する大学学部との成農学部との連携
連携

学校法人順正学園、南あわじ市、県、地域農漁業 重点（志知）
団体他

・県立高校の廃校跡地を活用し、農を主軸とした地域再生を目指し、環境・福祉を融合させた領域の人材育成を行う大学学部を誘致し、施設改修整備等を実施。H25年4月開校。
〔H24年度実績〕
・吉備国際大学地域創成農学部開校のための施設整備等補助及び附帯施設整備
・大学の知財・ネットワークを活用した地域創成戦略を作成し、地域連携、産官学連携を主眼にした農と食の持続のための施策を展開〔H25年度予定〕
・大学誘致奨励金、大学入学奨励金等

農
と
食
50
の
持
続

あわじ島まるごと食の拠点施設（仮称）の整備

地域農漁業団体、南あわ重点（志知）
じ市、県他・地域が誇る農水産品の魅力を発信すると共に、ツーリズムと融合した6次産業化による付加価値の向上に取り組む拠点として、淡路島まる
ごと食の拠点施設を整備。
〔H24年度実績〕
・マスタープラン作成（11,970千円）、検討委員会等開催（1,500千円）〔H25年度予定〕
・測量調査（7,200千円）、実施設計（16,800千円）、直売所運営円滑化支援事業補助（6,400千円）、検討委員会等開催（1,000千円）

51

食の拠点施設直売所運営円滑化支援事業

南あわじ市〔H25実施内容〕
・南あわじ市に整備される「食の拠点施設（仮称）」の直売所において、農産物等の品揃えを安定させるため、新規作物の導入推進、直売所間のネットワーク化や農産物等の融通システムの確立に向け、調査・検討を支援。

全島

52

電動漁船等地球環境保漁船の電動化・ハイブリッド化による全型漁船の技術開発事
漁業のグリーン化業○(社)海洋水産システム協会、アイティオー㈱、五色 重点（五色）町漁協、洲本市

・平成24年度に全国初の取組となるフル電動船内外機船（ドライブ船）１隻を五色町漁協に配置し、同漁協管内をフィールドに航行実証実験を実施した。
・平成25年度以降は、上記ドライブ船を活用して環境にやさしい漁業のあり方について検討を進める。

53

プラグイン・ハイブリッド
船の開発○

沼島漁協、古野電気㈱、関西電力㈱、大阪市立大 重点（沼島）学、南あわじ市、県・南あわじ市沼島における「農漁村型スマートコミュニティづくり」の一環として、大阪市立大学、古野電気㈱、県立工業技術センター等により、モーターとエンジンを組み合わせた定点航行システムを組み入れた「ハイブリッド漁船」の開発に取り組む。

食のブランド「淡路島」推
全島
進協議会〔H24主な実績〕
・島内戦略として、６次産業化の推進による特産物開発を支援：５件
・島外戦略として、首都圏での全国規模の見本市等への出展・ＰＲ：中国料理関連商品展（3社）、ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ･ﾄﾚｰﾄﾞｼｮｰ2013へ出展（4社）
中国等への淡路島ブランド産品の輸出拡大を推進：香港ﾌｰﾄﾞｴｷｽﾎﾟ（4社）、香港「ひょうご農林水産フェア」(3社)〔H25主な予定〕
・JA他農水産業関連団体、商工会議所・商工会、観光協会、淡路島くにうみ協会、淡路島3市、県等26団体で構成する『食のブランド「淡路島」推進協議会』（H22.8設立）を母体に具体的な活動を実施
・島内戦略として、｢淡路島産食材愛用宣言店（仮称）」制度の創設･実施
・島外戦略として、阪神圏での「淡路島フェア」等の開催、首都圏等での見本市等への出展・PR

洲本市

・兵庫県で取り組む“食のブランド「淡路島」”の推進に参画(1,500千円)
・この他、地域食材のPRの充実、旬を楽しむ運動の推進(1,000千円)、地域食材を活用したコンテスト等のイベントの開催(1,500千円)、ITを活用した農業ビジネスモデルの推進のための研修等(2,500千円)を実施。

54

食のブランド「淡路島」の推 食のブランド「淡路島」推進事業
進55

食のブランド「淡路島」推進事業

洲本市

6

番号

56

57

58

農
と
59 食
の
持
続

60

取組区分・概要

食のブランド「淡路島」の推 食のブランド「淡路島」推進事業
進

淡路島たまねぎ１０万トン復活大作戦の推進

淡路島の生乳生産量４万トン維持対策の推進

淡路－水産の島再生プロジェクトの推進

淡路島いちじく作付面積倍増作戦

特区

取組主体

南あわじ市

県

県

県

県

実施場所

事業内容

南あわじ市

〔H24年度実績〕
・兵庫県の取組への拠出（1,500千円）
・農業学生研修事業（210千円）
・特産品販売促進事業（大阪、西宮等での特産品フェア：1,286千円）
・野菜産地振興事業（玉葱種子補助、堆肥流通補助、バイオ炭化物利用促進他：7,400千円）
・農業体験受入事業（就農希望者農業体験：529千円 H24～）〔H25年度予定〕
・兵庫県の取組への拠出（1,200千円）
・農業学生研修事業（210千円）
・特産品販売促進事業（大阪、西宮等での特産品フェア：2,000千円）
・野菜産地振興事業（玉葱種子補助、堆肥流通補助、バイオ炭化物利用促進他：7,600千円）
・農業体験受入事業（就農希望者農業体験：600千円）

全島・国内産（佐賀県産等）や海外産との差別化を図るため、甘くて柔らかい貯蔵性のある淡路島たまねぎの晩生品種の生産を拡大。
〔平成24年度実績〕
・集落モデルの育成：１地区（JAあわじ島） フォークリフト・運搬車の導入補助
・経営規模拡大支援：１地区（JA淡路日の出）たまねぎ堀取機・運搬車の導入補助〔平成25年度予定〕
・１地区（JAあわじ島） フォークリフト等の導入補助
・１地区（JA淡路日の出）たまねぎ運搬車両等の導入補助

全島・ 国際化に対抗出来る淡路島産牛乳の地域ブランド力の維持向上を図るため、牛舎の暑熱対策を推進し、生乳生産量の減少を食い止める。
〔平成24年度実績〕〔平成25年度予定〕
・搾乳牛の夏バテ解消のための送風機、飲水施設等の整備補助
・搾乳牛の夏バテ解消のための送風機、飲水施設等の整備補助
淡路島酪農農業協同組合等 ３団体（９地区）
淡路島酪農農業協同組合等 ３団体（１２地区）

全島

・水産資源の維持・増大と地元水産物消費拡大のため、豊かな海の再生や水産物販売強化に取り組む。
〔H24年度実績〕
・海底耕耘、海底ゴミの回収、稚ナマコ採苗の実施を支援
・啓発ポスターを作成、県内と大阪府の釣具店及び関係機関へ配布
・新規養殖対象種（ワカメ、トリガイ等）の導入を支援
・淡路産水産物のブランド化を図るため、モデル地区（南淡漁協）においてブランドタグを作成、ブランド規格を設定し出荷〔H25年度予定〕
・漁場環境の改善や水産資源の回復のため、漁業者等が自ら行う取り組みに対する支援
・新たな養殖対象種の導入等に対する支援
・淡路島産水産物の販売を効果的に促進するための検討、活動支援

全島

産地拡大を図るとともに、消費者への認知度向上、新商品開発によるブランド力強化に取り組む。
〔H25年度予定〕
・品質向上対策 ：スリップス対策実証展示
・販路拡大：市場関係者との情報交換会の開催
・新需要創造：いちじくを使った新メニュー、加工品等の開発

南あわじ市

鳥獣被害の軽減や有望品種への改植を進め、産地の維持・復活を図る。
〔H25年度予定〕
・鳥獣害対策研修会の開催
・モデルほ場の設置

南あわじ灘のビワ２０ha復活大作戦

県62

淡路島淡路島農産物等加工支援事業の推進

県
農林漁業者等３戸以上で全島組織する農林水産物加工グループ等〔H25実施内容〕
・６次産業化に取り組む農林漁業者の育成。
・加工施設の新設又は既存の施設を加工施設へ改良する場合に、農林水産物等の加工に必要な仕様及び機器等の整備への支援。
・農林水産物を用いた商品の開発・改良への支援。

63

食の観光立国教育事業

淡路市

淡路市

・観光立島・淡路市にふさわしい人材の育成を行う。
・将来の観光を担う子どもたちを育てるため、食による観光教育を学校及び関連機関と連携して実施する。

64「食の観光大使程さん」おすみつき御食国
みーっけた事業

淡路市

淡路市

・淡路市の食の魅力を市内、市外の人たちに知ってもらうために、淡路島の特産品を買ったり、食べたりできる店をビジュアル化する。
・淡路島の食材を使った一品を提供する店を募集し、淡路市の食の観光大使である程一彦による「みけつくに認定」を行う。また、同時に程氏によってメニューに対する助言を行っていただく。加えて、「よしもと」の情報発信システムを活用した同事業のＰＲを図る。

61

7

番号

取組区分・概要

事業内容

淡路市「淡路の花」ブランド化の推進による産地活性
化

県

全島

・消費者や市場に信頼、評価され、競争力のある淡路島の花き産地づくりの一層の推進のため、産地一丸となって「淡路島の花」ブランド確立を進めるなど、生産・流通・販売を一体的に捉えた「淡路島の花」のブランド戦略を推進。

離島漁業再生支援交付金

県

全島・離島において、種苗放流、周辺海域の清掃、産卵育成場の整備、漁獲物の販売促進など、漁業の活性化を目指した取組みを行う離島の漁業集落に対して、交付金による支援を実施。

南あわじ市

・離島において、種苗放流、周辺海域の清掃、産卵育成場の整備、漁獲物の販売促進など、漁業の活性化を目指した取組みを行う離島の漁業集落に対して、交付金による支援を実施。
〔H24年度実績〕
15,640千円*1/3≒5,213千円〔H25年度予定〕
15,640千円*1/3≒5,213千円

県

全島・集落ぐるみのイノシシ対策の実施
鳥獣被害防止対策協議会が防除・駆除指針に基づき集落単位の被害対策実施計画を策定し、集落ぐるみによる実施体制の整備を支援する。
・イノシシ一斉捕獲推進事業の実施
生息区域の拡大防止効果等を高めるため、鳥獣被害防止対策協議会が取り組む「イノシシの繁殖期一斉駆除」を支援する。
・シカ・イノシシの食用（ジビエ）利用の検討
有害鳥獣捕獲数の増大を図るため、食用利用の可能性について、鳥獣被害防止対策協議会が取り組む島内での需要状況や利用推進のためのマーケティング、供給体制等を含めた調査等について支援する。

県

全島

・淡路島の生物多様性の保全や再生を島内で推進し、人と多様な生物が共生し、自然が豊かに調和する生物多様性の島の実現を目指す。

県

全島

・ため池の適正管理と腐葉土の放流によるノリ養殖等への栄養補給を図るため、農業者と漁業者が交流しかいぼり（池干し）する活動を推進する。（H24実績 3箇所のため池でかいぼり実施 フォーラムを開催）
・また、防災・減災を推進するため、淡路ため池学校（ため池教室、ため池点検講習、ため池クリーンキャンペーン）を開設し、地域住民に防災意識の向上と維持管理活動の重要性や水難事故防止を啓発する。（H24実績 教室3小学校 講習会3ため池 クリーンキャンペーン1箇所で実施）

カワムラサイクル㈱、東洋大学、神戸大学、県他

重点（五色）

・中山間地域で公共交通手段が少なく、高齢者の比率が高い洲本市五色地域において、高齢者が安全、快適に運転できる電動アシスト三輪・四輪自転車等の開発を進めるとともに、これらの車両を用いた広域移動支援社会システムの開発を行う。

66

67

70

実施場所

淡路市

食のブランド「淡路島」の推 淡路島ええもん、うまいもんフェア事業補助金
進

69

取組主体

・淡路島ええもん・うまいもんフェアを淡路市商工会事業として実施。
・関係団体との連携や異業種交流により新たな事業展開の機会を創出、商工業者の活力回復や複数事業所の協力による商品開発につなげる。
・淡路島の特産品が集まる場の提供を通じ、島外からの集客、地元住民への地元商品の周知を行う。
・出店者へは自社商品の強み・弱みを分析する機会を、製造業者へは消費者と直接接する機会を提供することにより、今後の商品開発を促
進。

65

68 農
と
食
の
持
続

特区

離島漁業再生支援交付金

南あわじ市

自然環境の維イノシシ被害対策の推進
持・保全

生物多様性の島淡路の推進

71

ため池・里海保全の普及啓発

72

高齢者にやさしい持続交通高齢者にやさしい持続交通システムの構築
システムの構
築

○

暮
ら
し
73 の
持
続

デマンド交通試験運行事業

洲本市

洲本市

・従来から実施してきた路線バスへの補助や費用対効果が現れにくいコミュニティバスではなく、住民参加、住民利用を前提としたデマンド交
通試験運行を実施。
・試験運行では、利用データの収集を目的とし、その結果を踏まえて、今後の方針を検討。
・将来的には利用者の利便性を高めるとともに、環境にやさしい電気自動車（EV）の導入も検討する。
〔H24年度実績〕
・募集の結果、1団体から申請があるも、法的な制約により、試験運行不可。
〔H25年度予定〕
・市内の交通不便地域（町内会単位）を対象に、3地区程度の試験運行を実施。
・募集期間は、6月3日（月）～6月28日（日）まで。

74

デマンド交通実証実験

淡路市

淡路市

・バス路線の廃止等により生じた交通空白地域（山田地区)において、デマンド方式による実証運行を行った昨年の結果に基づき、地域の実
情と住民の移動ニーズに合う新たな交通システムを本格運行を実施する。

8

番号

取組区分・概要

特区

取組主体

実施場所

事業内容

75

高齢者にやさしい持続交通守り、育てる地域公共交通システムの構築県

全島

県、島内3市、バス事業者等で構成する「守り、育てる地域公共交通会議（仮称）」を立ち上げ、島内の高速バス、路線バス、コミバス、海上交通等の地域交通を守り、育てる方策を検証。
平成25年度には、高速バス、路線バス、コミバス、海上交通の時刻表網羅し、乗り換え情報等を分かり易くし利便性の向上に繋がる「公共交通総合時刻表」を作成。

76

健康長寿の島
7つのセラピーによる健康の島づくりづくり

関西看護医療大学、㈱夢舞台、兵庫県立淡路景観
全島
園芸学校、関西総合リハ
ビリテーション専門学校

・島内で体験できる自然や伝統産業、スポーツなどの７つのセラピーの連携により、淡路の豊かな地域資源を活用した健康増進の島づくりを進める。自然や環境を活かしたセラピーの効用が人々の暮らしや健康に役立てることを目的として健康・環境セラピー学会の設立をめざす。
〔H25年度予定〕H26学会設立に向けて、研究会などを企画

77

民間事業者、淡路市他

78

洲本市中心市街地にお住民の健康と安心をける健康福祉ゾーンの整支える基盤整備
備検討

民間事業者、洲本市社会重点（洲本中 ・洲本市中心市街地において、健康福祉ゾーンの整備を検討し、人口減少・高齢化が進む中でも歳をとっても安心して暮らし続けられる地域福祉協議会、洲本市、県心市街地）づくりを目指す。
他

79「ソーシャルファーム」の整備

NPO法人、南あわじ市

80 暮
ら
し
の
81 持
続

いきいき百歳体操の全島展開

市、県、介護保険事業者 全島

・効果的な介護予防事業を推進するため各市が地域拠点展開している「いきいき百歳体操」を支援するとともに、高齢者が主体となった地域づくりを支援する。

認知症地域支援ネットワークづくり

県立淡路医療センター、
県、市、かかりつけ医、介 全島護保険事業者他・認知症になっても地域で生活を送れるよう、認知症疾患医療センター（県立淡路医療センター）を核として、各市地域包括支援センター、介護保険事業者、かかりつけ医などが連携し、地域包括ケア体制を整備する。

精神障害者が地域で当たり前に暮らせるまち
づくり

県、市

・「入院医療中心から地域生活中心へ」の移行を図るため、ピアサポーターが精神障害者へのアウトリーチ支援を行ったり、「仲間づくり」や「居場所づくり」の支援を行い、精神障害者が当たり前に生活できる地域・まちづくりを目指す。

82

重点（南鵜
崎）

・淡路花博跡地の一部に地域医療の拠点となる病院を整備し、風向明媚な医療環境を提供する。H23年度で病院用地の購入、インフラ設計。H24～工事開始、H25完成予定。
〔H24年度実績〕104百万円(病院への建設補助)〔H25年度予定〕646百万円(病院への建設補助)

健康回復の拠点づく 健康回復・健康づくりのり
拠点整備事業重点（志知）

全島

・南あわじ市活性化委員会の活動の一環として障害者等の新たな雇用・就業の場となるソーシャルファームのモデル整備を行う。実施主体であるNPOがH23年11月に発足。自主活動を展開。

・長沢、生田、五斗長の３地区を一体の地域としてとらえ、あわじ環境未来島構想重点地区推進事業を活用し、小規模な集落が連携してそれぞれの個性や想像力を糾合し、過疎に悩む中山間地域の活性化に向けた先駆的モデルとして取り組む。（1.5百万円）
・各地区それぞれの魅力向上を図るため、地域再生大作戦事業を活用した各地域の自主的、主体的な賑わい創造や活性化に取り組んでいる。 (9百万円)
83

地域資源を生かした小規模集落の活性化

84

島まるごと
ミュージアム化 淡路島景観づくり運動の推進の推進

各地区、大学、NPO法人、淡路市、県

県

重点（長沢・
生田・五斗
長）

全島

〔H24年度実績〕－淡路市長沢：ふるさと自立計画推進モデル事業－淡路市生田：地域再生拠点等プロジェクト支援事業－淡路市五斗長：地域再生拠点等プロジェクト支援事業〔H25年度予定〕－淡路市長沢：ふるさと自立計画推進モデル事業－淡路市生田：地域再生拠点等プロジェクト支援事業－淡路市五斗長：地域再生拠点等プロジェクト支援事業
淡路島の景観を守り、未来に引き継ぐため、「守り育てる」「調和させる」「活かす」の三つ視点から”淡路島の景観づくり運動”を推進していく。
○H24年度に選定した「淡路島百景」のＰＲ・活用○「淡路島景観づくりガイド」による啓発○「景観緑花市民講座」の開催○「淡路島景観づくり交流フォーラム」の開催

9

番号

取組区分・概要

85

島まるごと
ミュージアム化 「ウォーキングミュージアム」の整備の推進

86

地域資源を生淡路地域雇用創造推進事業
かしたしごとづ(淡路はたらくカタチの研究島）
くり

87

88

暮
ら
し
の
持
続

あわじ環境未来島ビジネス（観光・ツーリズム、
食業等）参入実践助成事業

スポーツアイラ
ンド淡路の展 淡路島ロングライド１５０の開催支援
開

特区

取組主体

実施場所

事業内容

NPO法人淡路島アートセ 重点（長沢・ンター、淡路市、地域住 生田・五斗民、地域団体、県他
長）

・構想に掲げる「島まるごとミュージアム化」の実現に向け、古道復活プロジェクトのモデルとして平成23年度～24年度に地域づくり活動支援
モデル事業、平成25年度にはフロンティア事業を活用し、「五斗長ウオーキングミュージアム事業」（五斗長地区周辺の古道を復活させ、そこに樹木等を芸術的に加工して配置すること等により、交流人口の増加を図る事業）を実施する。また、島内各地で同様の事業展開を検討し、淡路島全体での事業実施を目指す。
〔H23年度実績〕地域住民等と協働してルートの選定及び歴史的価値の検証等を行い、アーティストと連携してフットパスの計画を策定。
〔H24年度実績〕地域住民とアーティストが連携し、計画に基づいたフットパスを制作。
〔H25年度予定〕新たな作品設置を地域住民らと共に行い、情報発信も継続して実施することにより、更なる交流人口の増加を図る。

淡路地域雇用創造推進協議会

全島

地域の特性を活かした重点事業分野を設定のうえ、地域の創意工夫による以下の雇用対策事業を策定、国の委託を受けて実施する。
①雇用拡大メニュー（事業主向け）：事業の拡大、新事業の展開等を支援することにより、地域の雇用機会の拡大を図る。
②人材育成メニュー（求職者向け）：地域で求められている人材を育成することにより、地域の雇用に繋げる。
③就職促進メニュー：上記①、②のメニューを利用した求職者、事業主等を対象にマッチングを行う。
【実績】 事業者向け６研究会や求職者向け１１研究会等を実施し、参加事業者３４社、受講者３４７名、新規創業・雇用創出４５名。

全島

・あわじ環境未来島構想の３本柱である「エネルギーの持続」、「農と食の持続」、「暮らしの持続」等における新たなビジネスチャンスに対し、淡路島の地域資源を活かした、①エネルギー・環境関連事業、②農畜水産物の食業ビジネス、③観光・ツーリズム等に新たに参入しようとする中小企業者等の連携体（複数の個人又は企業）を支援するため、新商品・新サービスの開発や販路開拓経費の一部を助成。
助成率：助成対象経費の３分の２以内
助成限度額：３０万円以内

県

県、島内３市、淡路島くに
全島
うみ協会

・ 民間による淡路島一周サイクリングイベントの開催支援など、サイクリストを受け入れる取組を進め、「サイクリングアイランドあわじ」のイメージを定着させ、都市住民との交流の拡大と滞在型観光の需要の喚起を図り、地域の活性化に資する。
・ 地元での開催体制整備、交通安全対策、地元歓迎行事等の実施
・ 開催日：平成25年 9月23日(月・祝日）〔H24年度実績〕 参加者1,969人

89

淡路サイクリストロードづくり

県

全島

・ サイクリストに分かりやすい案内標識の整備等の自転車に優しい道路環境を整備し、ハード面でのサイクリストが訪れやすい環境整備を行う。(H24～25年度)
・ サイクリスト視線の案内標識や警戒標識、距離標の設置（102ヶ所予定)
・ 緑の道しるべ等へのサイクルスタンド等の設置（既存公共スペース等6ヶ所）

90

洲本川 住民とつくるふれあい川づくり

県

洲本市

平成１６年の水害からの復興記念および市民スポーツとしてのボート競技の普及啓発のため、洲本川河口部にて「洲本川レガッタ」を開催す
る。

91

92

あわじ環境未来島構想の企 あわじ環境未来島構想推進協議会の設置運営
画調整

あわじ環境未来島構想の事業化推進

あわじ環境未93 総 来島構想の普 あわじ環境未来島セミナーの実施
合 及啓発
的
推
進
あわじ環境未来島構想の推進に係る情報発94
信県、島内３市、淡路島くに
全島うみ協会 他

・住民、地域団体、NPO、企業、行政等が幅広く参画する協議会を設置し、多様な主体の協働で構想を推進。

県、淡路島くにうみ協会

全島・「エネルギー自立と暮らしの安心・低炭素化マネジメントシステム」の具体化に向けた基本構想の策定や、再生可能エネルギーの活用に係る海外先進地との連携及び情報収集。

県、淡路島くにうみ協会

全島

・「あわじ環境未来島構想」を推進するため、また住民・地域団体・NPO・企業等の連携、事業化検討の契機として、構想の具体的テーマについて学び、討議する場としてセミナーを開催。〔H24年度実績〕 ４回開催

県、淡路島くにうみ協会

全島

・「あわじ環境未来島構想」を推進するため、構想の全体像や魅力を分かりやすく発信できるホームページを開設・運営。

95

ポスターコンクールの実施

県、淡路島くにうみ協会

全島

・「あわじ環境未来島構想」を推進するため、小学生を対象にポスターを募集し構想に対する関心を高めるとともに、これまでよりも普及・啓発の対象者の裾野を広げ島民意識の醸成を図る。

96

あわじ環境未来島副読本の作成

県、淡路島くにうみ協会

全島

・「あわじ環境未来島構想」について、淡路地域の小学生向け冊子の作成や構想の取組が進む現地を小学生親子で訪れる体感体験学習ツアーを実施することにより、構想への理解を深め、次代を担う子供達が自分たちの住む淡路島の将来を考えるきっかけとする。
10

番号

97

98

総
合
的
推
99 進

100

101

取組区分・概要

地域住民等による環境未来 あわじ環境未来島構想推進事業
重点地区推進事業
島づくり活動の促進

あわじ環境未来島構想推進事業
重点地区推進事業

あわじ環境未来島構想推進事業
重点地区推進事業

あわじ環境未来島構想推進事業
重点地区推進事業

あわじ環境未来島構想推進事業
活動応援事業

特区

取組主体

県

実施場所

事業内容

重点（各地）

・「あわじ環境未来島構想」に掲げる重点地区において、エネルギーと農・食の自立を基盤に暮らしが持続する地域社会の実現を目指す。
・地域社会の問題解決につながる、住民組織・NPO・企業・行政等の協働により行われる先駆的・モデル的な取組を支援。
〔H23年度実績〕
補助額：１市あたり上限5,000千円
洲本市五色町：五色地域低炭素化推進事業（4,993千円）
南あわじ市沼島：沼島の恵みと歴史をいかしたブルー・エコツーリズム推進事業（5,000千円）
淡路市生田：生田地区あわじ環境未来島環境整備事業（2,500千円）
淡路市五斗長：五斗長垣内遺跡環境整備事業（2,500千円）〔H24年度実績〕
補助額：１市あたり上限10,000千円
洲本市五色町：農山漁村型スマートビレッジ構築検討事業（9,980千円）
南あわじ市沼島：沼島の恵みと歴史をいかしたブルー・エコツーリズム推進事業（7,000千円）
南あわじ市志知：大学を中心とした農と暮らしの持続推進事業（3,000千円）
淡路市長沢･生田･五斗長：地域資源を活かした3地区連携事業（1,500千円）
淡路市長沢：長沢地区あわじ環境未来島環境整備事業（2,000千円）
淡路市生田：生田地区あわじ環境未来島環境整備事業（2,000千円）
淡路市五斗長：昔なつかしい玉葱小屋風休憩所整備事業（2,000千円）
淡路市野島：耕作放棄地を活用した地産地消モデルづくり（2,500千円）〔H25年度予定〕
補助額：１市あたり上限10,000千円

洲本市

・あわじ環境未来島構想の実現に向けて、住民、NPO、企業、大学、行政等の協働で先駆的・モデル的な取組を行う地区を重点地区と位置づけ、その活動を支援。
〔H24年度実績〕
洲本市五色町：農山漁村型スマートビレッジ構築検討事業（5,000千円）〔H25年度予定〕
洲本市五色町：農山漁村型スマートビレッジ拠点整備事業（仮称）（5,000千円）

南あわじ市

・あわじ環境未来島構想の実現に向けて、住民、NPO、企業、大学、行政等の協働で先駆的・モデル的な取組を行う地区を重点地区と位置づけ、その活動を支援。
〔H24年度実績〕
・沼島地区：空古民家の改修拠点づくり他（3,000千円）
・志知地区：大学学部設置に伴う地域連携研究他（2,000千円）〔H25年度予定〕
・沼島地区：空古民家の改修拠点づくり他（5,000千円）
・志知地区：大学学部設置に伴う地域連携研究他（1,000千円）

淡路市

県

重点（各地）

重点（各地）

全島

・生田地区、五斗長地区において、持続する地域への取組として、新たな特産物の開発、地域資源を活用した交流施設の整備、特産物の販路拡大などに取り組む。
－生田：そばを活かした地域の活性化－五斗長：日本最大級の鉄器工房跡を中心とした地域づくり〔H24年度実績〕
・生田：水車小屋周辺の交流施設の整備 12,000千円
・五斗長：五斗長垣内遺跡活用拠点施設等周辺整備 84,500千円〔H25年度予定〕
・生田：水車小屋周辺の交流施設の活用事業
・五斗長：五斗長垣内遺跡活用拠点の活用事業

・「あわじ環境未来島構想」を推進するため、持続する地域社会の実現に向け、地域社会の問題解決につながる取組として、住民組織・NPO・企業・行政等の協働により行われる先駆的・モデル的な取組を支援。
〔H23年度実績〕7件、5,590千円〔H24年度実績〕4件、3,000千円－母親同士のつながりによるソーシャルファーム：育児中の母親への情報共有の場づくりやスキルアップ講座の開催（800千円）－風力発電研究会事業（小型風力発電機による夜間照明）：風力を利用した照明機器の研究・導入（800千円）－竹を燃料とする温水ボイラーの普及活動事業：竹チップ家庭用温水器のモニター募集による普及促進（800千円）－島内の竹林資源の利活用事業：ボイラー設置家庭の募集、伐採した伐採竹の供給（600千円）〔H25年度予定〕1,000千円×3事業

11

番号

取組区分・概要

102

地域住民等による環境未来 グリーン＆グリーン・ツーリズムによる地域活
島づくり活動 力創出モデル構築事業
の促進

総
合
的
推
進

特区

洲本市

海外との連携 海外との連携

103

取組主体

実施場所

洲本市

事業内容

・淡路島の豊かな自然と生活文化、農漁業と食、再生可能エネルギー等を活用した新たな事業モデルの構築と、それを有機的に連携させたツーリズムにより、地域産業の創出・強靭化と、観光を通じた地域活性化を図るとともに、「あわじ環境未来島特区」の実現に寄与する。
・平成25年「域学連携」地域活力創出モデル実証事業（総務省）の採択を受け、地域と大学等との連携による地域力の創造に資する人材育
成と自立的な地域づくりに取り組む。

兵庫県、洲本市、南あわ全島
じ市、淡路市・海外の先進地域と連携を図り、様々なノウハウを学び、淡路島での取組に生かすとともに、淡路島で実践して得られた成果を他の地域に提供することを通じて広く国内外に貢献する。
－再生可能エネルギー活用の先進国であるデンマークの離島との連携を図るため、平成23年６月に駐日デンマーク大使に淡路島を視察いただき、様々なアドバイスを得た。
－平成24年2月 ボーンホルム副市長を招き、「幸せを実感できる持続可能な社会とは」をテーマに国際シンポジウムを開催した。
〔H25年度予定〕
エネルギーの自給自足への取組等を学ぶなど、具体的な調査交流を進めるため、淡路島の関係者が現地を訪問する。

県

淡路市・津名地区埋立地（生穂、佐野、志筑）へ環境・グリーンエネルギー関連産業などの環境貢献型企業を中心とした企業立地を促進する企業誘致制度を導入。
【環境貢献型企業特別支援】－環境貢献型企業（環境に配慮した製品の製造やサービス提供をしている企業）について、分譲価格を20％割引。
【環境配慮型企業支援】－環境配度の組み合わせにより分譲価格を最大50％割引。
【実績】 ３件（平成22年度）

全島

・島内で二人乗り超小型電動車両を用いた低炭素型の新しい地域交通システムのモデル構築に取り組む実証事業を実施。
日 程 平成24年7月23日（月）～8月5日（日）場 所 洲本市五色町鮎原神陽地区（7/23）
淡路市長沢・生田・五斗長地区（7/25～8/5）
実証車両 日産ニューモビリティコンセプト4台【終了事業】

2

暮ら 高齢者にやさ
し しい持続交通
低炭素型地域交通システム導入実証事業の システムの構
持 築
続

ー

1

エ
ネ
ル 地域資源を活家庭・事業所での太ギ 用した再生可
津名地区エコ企業立地
陽光発電の導入促
能エネルギー
促進制度
進
の 創出
持
続

○

日産自動車、県、市、淡路島くにうみ協会 他

12資料４－１
平成24年度総合特別区域事後評価について
１

趣旨
総合特別区域基本方針（平成23年８月15日閣議決定）第二の５の規定に基づき、地域
独自の取組、国の支援措置の活用状況、数値目標の達成状況等について、有識者（総合
特区評価・調査検討会）による評価に先立ち、地域において自己評価を行う。

２

事後評価のフロー総合特区の評価について（基本方針第二の５）
総合特区計画の認定

総合特区の評価（自己評価）
・指定地方公共団体及び事業実施主体が自ら行い、指定地方公共団体が評価結果を評価書として取りまとめる。
・評価書の取りまとめに際しては、地域協議会に諮る。

○原則として、最初の認定から１年を経過した時点の年度末までの状況について実施する（以降、毎年実施）。

規制の特例措置等の評価・評価書等を踏まえ、当該規制の特例措置等の所管府省が行う（複数の府省にまたがる規制の特例措置等の評価は内閣府が関係府省と協力して実施）。
・特別の要件の見直し等が必要と判断された場合は、評価のスケジュールとは別に半年以内で検討する。

国と地方の協議会による審議

総合特区評価・調査検討会（有識者により構成）において検討・評価

総合特区推進本部への報告

３

評価の項目
(1) 地域独自の税制・財政・金融上の支援措置、指定地方自治体の権限の範囲内における規制緩和及び独自のルールの設定、指定地方公共団体及び地域協議会等における体制の強化並びに民間独自の責任ある関与を示す取組等、地域における責任ある取組(2) 規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置の活用状況(3) 指定地方公共団体が策定した数値目標の達成状況(4) その他総合特区の評価に資する事項
- 1 -

４

評価の実施主体及び評価方法
当該総合特区に係る指定地方公共団体（県、洲本市、南あわじ市、淡路市）及び当該総合特区計画に基づく事業を実施する者が自ら評価を行い、指定地方公共団体が評価結果を総合特別区域評価書（以下「評価書」という。）として取りまとめる。
なお、評価書の取りまとめに際しては、地域協議会（当協議会）に諮る。

５

評価書の作成方法(1) 原則総合特区計画に記載した評価指標等を用いて作成する。
(2) 例外措置事務局が指定する評価書の提出期日（６月中旬）までに評価指標等に係る実績値の取りまとめができない場合は、代替指標を設定して評価を行う。
また、総合特区計画書に記載した評価指標等の各年度の目標設定、実績値把握及び代替指標の設定のいずれもが困難である場合は、事業の進捗状況に係る指定自治体の定性的な自己評価による評価を行うことができる。

６

評価の内容（詳細は別添評価書（案）のとおり）(1) 数値目標の達成状況
24年度目標評価指標(a)①エネルギー（電力）自給率10％

24年度実績
(b)－（定性的評価）達成率(b)/(a)－

平成２年比②二酸化炭素排 23％削減（平出量－

成 20 年 比 （定性的評価）

－

４％削減）

③再生可能エネ
ルギー創出量④一家庭・一事
業所当たりエネ
ルギー消費量116,058MWh

平 成 20 年 比３％削減

115,830MWh－（定性的評価）

- 2 -

99.8％

－

評

価

電力の創出が進む一方で、電力消費は抑制傾向のため、自給率が向上しているものと推察。
再生可能エネルギー発
電施設への代替が進み、うちエコ診断事業も進展しているため、一定程度削減が進んでいるものと推察。
「潮流発電」「洋上風力発電」などの事業化や「うちエコ診断事業」の受診者の増加が課題。
順調に推移。
島内の「うちエコ診断事業」の受診者が23年度の95
人から24年度には214人に増加。当事業の検証結果によると、電力消費が14％削減される効果を確認済。
今後は当事業の受診者の増加と事業者への働きかけを強化。

⑤新規就農者数 46人/年

55人/年

1,130ha－⑥耕作放棄地面 （代替指標：再生利用
積が可能な荒廃農地面積） 473ha

119.6％

順調に推移。

－

110.1％

順調に推移。

521ha⑦一戸当たり農業生産額⑧持続人口（定住人口＋交流人口）⑨定住人口⑩交流人口（定住人口換算）

189万円

17万１千人
14万人

３万１千人

－
（定性的評価）－（定性的評価）14万195人－（定性的評価）

- 3 -

－

－
100.1％－

民間事業者がチャレン
ジファーム事業を展開して農業人材の育成を図りつつ、特色ある農産物を生産。
地域独自の取組として、「食のブランド「淡路島」推進事業」など、生産性の向上の取組を幅広く展開。
「島内農協の野菜の年間販売高」÷「出荷件数」
は、対前年比110.6％となっているが、天候、作況に
より大きく左右されるため、長期的スパンで評価すべき。
⑨⑩の項を参照。
順調に推移。
６次産業化のモデル施設、地域活性化の拠点としてオープンした施設において、チャレンジファーム
事業で生産した農産物の直売、レストランの開設などにより、島外からも多くの観光客を誘致。
また、地域独自の取組として、都市住民との交流の拡大と滞在型観光の促進を図るための様々な取組を展開。
淡路島観光協会が調査している主要観光施設の入込客数は、対前年比0.4％増となっており一定程度の交流人口の増加を推察。

(2) 規制の特例措置を活用した事業等の実績及び自己評価
項

目

評

価

太陽光発電設備整備における工場

建設用地に占める緑地や環境施設の確保に規立地法上の規制緩和（工場立地法） 制から除外されたため、事業採算性の向上に寄与し、結果として太陽光発電所の整備が進捗。
ＥＶの充電器について、一の需要
ＥＶ充電器設置工事費を圧縮できる可能性が場所における複数の需給契約の可 高まったが、依然として設置コストの負担大き
いため、24年度においては活用されていない。
能化（電気事業法）
ただし、25年度には、国による設置補助制度が拡大され、県でも淡路地域限定の上乗せ補助を行う予定のため、活用が進むものと推察。
(3) 財政・税制・金融支援の活用実績及び自己評価
財政支援、税制支援については実績なし。
金融支援（利子補給）については、「リチウムイオン電池の研究開発を行うための研究施設建設及び機器導入設備投資事業」「太陽光発電所整備事業」への貸付に対して計４件の適用事例があり、これらの事業採算性の向上に大きく寄与した。
(4) 地域独自の取組の状況及び自己評価
事業の柱

取組状況・評価

エネルギー持続の ・ 県が事業者向け小規模太陽光発電システム整備の補助を行ったほか、県・３市により住宅用太陽光発電設備設置補助を地域づくり事業実施。
・ 県が淡路島限定で電気自動車の購入に対する補助を実施ことにより、エネルギー（電力）自給率の向上、二酸化炭素排出量の削減、再生可能エネルギーの創出、一家庭・一事業所
当たりエネルギー創出量の削減に大いに貢献。
・ 今後は、電気自動車の充電インフラの整備を促進するとともに、津名地区産業用地への企業立地を支援するために県が創設した分譲割引制度「あわじ環境未来島構想支援割引制度」の活用に向けて、各企業への働きかけを強化。
農と暮らし持続の ・ 民間事業者が廃校になった小学校を再生し、地域の６次産業化のモデルとなり、地域活性化の拠点となる施設を開設
地域づくり事業し、農業の活性化や都市と農村の交流に大きく寄与。
・ 県が民間事業者に委託し、新規学卒者等約81人を雇い入れ、定住人材として育成する「公募提案型６次産業人材育成事業」を展開した結果、25人が淡路島内で就職。
・ 島内の商工・労働関係団体、県、市で構成する協議会が国から委託を受けて「地域雇用創造推進事業」を展開し、新たに51人の雇用を創出。
・ 以上の取組により、新規就農者数の増加、耕作放棄地面積の減少、一戸当たり農業生産額の増加、定住・交流人口の増加に大いに貢献。
- 4 -総合的な取組

あわじ環境未来島構想に掲げる「重点地区」における住民と行政による構想関連の協働の取組や住民グループ等による構
想関連の先導的取組に対して県が補助。
以上の取組により、構想への住民の参画意識が高まるとともに、住民レベルの取組が拡大。

(5) 総合評価
現時点では、総合特区制度における支援制度の活用が一部の事業者への金融上の支援措置に限られており、総合特区制度の直接的な効果は極めて限定的である。
総合特区制度の支援措置を待たずに地域独自の取組をこれまで以上に幅広く展開した結果、島内外の多くの事業者や住民の関心が高まり、これらの主体による主体的で特色ある取組が芽生えつつある。
今後は、こうした事業者や住民の関心をさらに高め、具体的な取組に結びつけてい
くとともに、動き始めた様々な取組の相互連携を図る必要がある。

- 5 -参考（総合特別区域基本方針（抜粋））
第二 総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化の推進のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針
５ 総合特区の評価に関する基本的な事項① 評価の対象
総合特区については、総合特区の指定後、一定期間ごとにその評価を行うものとする。その際、以下の項目につき、総合的に評価を行うものとする。
ア）地域独自の税制・財政・金融上の支援措置、指定地方公共団体の権限の範囲内における規制
緩和及び独自のルールの設定、指定地方公共団体及び地域協議会等における体制の強化並びに民間独自の責任ある関与を示す取組等、地域における責任ある取組
イ）規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置の活用状況
ウ）指定地方公共団体が策定した数値目標の達成状況
エ）その他総合特区の評価に資する事項② 評価の時期ア）原則として、当該総合特区に係る最初の総合特区計画が認定されてから１年を経過した時点の年度末までの状況について最初の評価を行い、以降、原則として１年ごとに評価を行うこととする。ただし、当該総合特区に係る国と地方の協議会において別の定めがなされた場合はこの限りではない。
イ）ア）に該当しない総合特区のうち、指定から１年を経過している場合は、その年度末までの状況について、ア）に準じた評価を行うこととする。
③ 評価の方法ア) 実施主体
総合特区の評価は、当該総合特区に係る指定地方公共団体及び当該総合特区計画に基づく事業を実施する者（以下「総合特区実施主体」という。）が自ら行い、指定地方公共団体が評価
結果を評価書（②のイ）の準じた評価に係るものを含む。以下同じ。）として取りまとめることを基本とする。評価書の取りまとめに際しては、地域協議会を活用して行う。指定地方公共団体は、６月を目途に評価書を内閣府へ提出するものとする。
イ）現地調査当該総合特区における事業等の適切な進捗を図る観点から、必要に応じて評価・調査検討会
委員等による現地調査を行うこととする。この場合において、当該現地調査を行った委員等は評価・調査検討会に調査内容を報告するとともに、総合特区実施主体に対しても当該調査内容を伝えることとする。
ウ）規制の特例措置等に関する評価
また、当該総合特区に係る国と地方の協議会における協議を通じて実現した規制の特例措置等に関する評価については、当該規制の特例措置等を活用した事業に関する評価書が取りまとめられた場合、当該評価書等を踏まえ、当該規制の特例措置等を所管する府省（以下「規制所管府省」という。）が行うことを基本とする。ただし、複数の府省にまたがる規制の特例措置等の評価については、各府省が行うものについて内閣府が協力する。規制所管府省は、当該評価書等に記載された規制の特例措置に係る効果について確認を行い、評価書に所見を記載するとともに、適用状況等を踏まえ、必要に応じ、当該特例措置に係る要件の見直し（拡充、是正又は廃止等）等を行うこととする。
要件の見直し等が必要とされた場合には、エ）の評価結果の公表とは別に、規制所管府省において指定地方公共団体に対する意見聴取の上、検討を行い、当該地方公共団体が取りまとめた評価書が提出された年の12 月を目途に、当該検討結果及び対応方針について、推進ＷＧへ報告し、速やかに公表するものとする。ただし、規制の特例措置の前提となる制度自体が廃止
又は抜本的に変更される場合には、第五の１③に即し、推進ＷＧを通じ、本部にその旨を報告するものとする。
エ）評価結果の公表内閣府は、評価書（規制の特例措置などを活用した事業を含む場合は、ウ）
により規制所管府省の所見が記載されたもの）について、原則として、国と地方の協議会における審議を経て、評価・調査検討会において検討・評価を行った評価結果と併せて推進ＷＧに報告し、速やかに公表するものとする。
④ 評価結果の反映
これらの評価結果については、関係府省の施策に適切に反映するほか、関係する総合特区において実施する事業及び総合特区計画に適切に反映する。
また、規制の特例措置については、規制の特例措置等の評価結果を踏まえ、内閣官房及び関係府省において、適切な対応を行うものとする。
また、税制上の支援措置については年度ごとの税制改正を、財政上・金融上の支援措置については、年度ごとの予算編成をそれぞれ経て、政策に反映されることに留意した対応を行う。
⑤ 認定の取消し及び指定の解除等に関する事項
ⅰ）認定の取消し等に関する基本的な事項- 6 -ア）内閣総理大臣による報告徴収
内閣総理大臣は、認定地方公共団体に対して、第二の５において得られた評価結果を踏まえ、総合特区の目標の達成及び政策課題の解決を的確に推進する観点から、法第15条第１項及び第38条第１項に基づき、総合特区における事業の実施状況について報告を求めることができる。
イ）関係行政機関の長による報告徴収
関係行政機関の長は、法第15条第２項及び第38条第２項に基づき、認定地方公共団体に対して、総合特区計画に定められた実施状況について報告を求めることができる。
ウ）内閣総理大臣による措置の要求
内閣総理大臣は、認定地方公共団体に対して、総合特区の目標の達成及び政策課題の解決を推進する観点から、法第16条第１項及び第39条第１項に基づき、以下の事項に該当する場
合は、事業の実施に係る方針の見直し、事業の実施体制の強化その他必要な措置を講ずることを求めることができる。
a）ア）の報告徴収の結果、認定された総合特区計画が第四の１⑥に示す認定基準に適合しなくなったおそれがあり、又は適合しなくなるおそれがあると認めるとき。
b）a）の場合のほか、認定された総合特区計画が第四の１⑥に示す認定基準に適合しなくな
ったおそれがあり、又は適合しなくなるおそれがあると認めるとき。
エ）関係行政機関の長による措置の要求
関係行政機関の長は、法第16条第２項及び第39条第２項に基づき、認定地方公共団体に対して、事業の実施に係る方針の見直し、事業の実施体制の強化その他必要な措置を講ずることを求めることができる。
オ）内閣総理大臣又は関係行政機関の長に対する報告ウ）又はエ）により必要な措置を求められた認定地方公共団体（以下「要措置地方公共団体」という。）は、講じた措置の概要及び区域の変更又は総合特区計画の変更の案について、内閣総理大臣又は関係行政機関の長に、ウ）又はエ）により措置を求められた日から６か月以内に報告しなければならない。
カ）地方公共団体からの報告に対する審議等
内閣総理大臣は、要措置地方公共団体からの報告について、国と地方の協議会における審議を経て、評価・調査検討会において調査・検討を行った上、推進ＷＧに報告するとともに、必要な場合、区域の変更又は総合特区計画の変更の手続きを進めるものとする。
キ）総合特区調整費配分額の縮減等カ）の審議等の結果、要措置地方公共団体におけるウ）に基づく必要な措置等の責任ある
取組が不十分であると認めるときは、内閣府は推進ＷＧにおける審議を経て、当該要措置地
方公共団体への総合特区推進調整費の配分額を縮減し、又は停止することができるものとす
る 。
ク）総合特区計画の認定の取消しカ）の審議等の結果、認定された総合特区計画が第四の１⑥に示す認定基準に適合しなくなったと認められるときは、要措置地方公共団体その他の総合特区実施主体等の意見を聴取し、法第17条第１項又は第40条第１項に基づき、本部の意見を徴した上で、かつ関係行政機
関の長から意見の申出があった場合は当該意見を踏まえ、内閣総理大臣が総合特区計画の認定を取り消すことができるものとする。
ⅱ）指定の解除等に関する基本的な事項ア）指定の解除等の手続
内閣総理大臣は、第二の５において得られた評価結果を踏まえ、指定地方公共団体の指定
区域の全部又は一部が第三の２に示す指定基準に適合しなくなったと認めるときは、法第８条第10項又は第31条第10項に基づき、指定地方公共団体の意見を聴取し、評価・調査検討会における調査・検討を経て本部の意見を徴した上で、その指定を解除し、又はその区域を変更することができるものとする。
イ）総合特区の指定解除等の基準ア）の場合において、以下の基準に該当するときは、当該総合特区における状況を総合的に勘案の上、指定の解除等を行うことができるものとする。
a) 各年度における数値目標の達成状況及び当該状況を踏まえた今後の取組に係る検討状況から、当該総合特区における政策課題の解決、目標の達成が困難であると認めるとき。
b) 規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置の活用が適切に行われていないと認めるとき。
c) 目標の達成に向けた地域独自の支援措置、独自ルールの設定、当該地方公共団体における体制の強化等、地域における責任ある取組が行われていないと認めるとき。
d) 上記のほか、当該区域において産業の国際競争力の強化又は地域の活性化に資する事業の実施が困難であり、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に相当程度寄与する
見込みがないと認めるとき。

- 7 -資料４－２
平成24年度地域活性化総合特別区域評価書【正】（案）

作成主体の名称：兵庫県、洲本市、南あわじ市、淡路市

１

地域活性化総合特別区域の名称
あわじ環境未来島特区

２

総合特区計画の状況(1) 総合特区計画の概要
淡路地域の最大の強みは、エネルギーと食料の自給自足をともに実現できる恵まれた地理的条件の存在である。このため、エネルギーと農を基盤に暮らしが持続する地
域社会の実現を目指し、住民が主役となり、地域が主導して、「エネルギーが持続する地域」「農と暮らしが持続する地域」の実現を目指す。こうした取組を新産業創出や地域活性化につなげるのはもちろんのこと、地域の合意形成、社会的受容、費用負担のあり方を含めて検証する一つの社会実験として展開する。
(2) 総合特区計画の目指す目標
い の ち

生命つながる「持続する環境の島」をつくる
豊かな自然の中で暮らす人々が、自然との実りある関係を築きながら、資源、資金、仕事を分かち合い、支え合って、身の丈に合った幸せを実感できる社会、誇りの持てる美しい地域をつくる。そして、これを淡路島らしい固有の文化、価値として次世代に引き継ぎ、将来の長きにわたって持ちこたえさせる。そうした地域の姿を『生命つながる「持続する環境の島」』とし、その実現を目指す。

(3) 総合特区計画の指定時期及び認定時期
平成24年２月28日（平成25年３月29日最終変更）
３

目標に向けた取組の進捗に関する評価（別紙１）(1) 評価指標（※留保条件なし）
評価指標①：エネルギー（電力）自給率
数値目標①：10％《定性的評価》（電力の創出）・

淡路島内には、広大な未利用地が多数存在しており、また、年間日照時間が長く、太陽光発電に適した条件を備えていることから、平成24年度中に新たな大規- 1 -模太陽光発電所が３箇所（計5.6MW）稼働した。
・県が事業所向け太陽光発電設備設置補助を実施（計49件、総出力379.6kW分）
したほか、一般家庭向け太陽光発電設備については、島内３市合計で1,912.0kW
分の補助を行った。

・

淡路地域は、西海岸に吹き付ける風力の賦存量が多く、平成24年度中に新たな大規模ウインドファームが１箇所（計12MW）稼働した。

（電力の消費）
淡路島内においても、省エネルギーに対する意識の高まりや厳しい電力需給の状況を反映して節電が進んでおり、関西電力の兵庫県内の平成24年度販売電力量実績
は、406億９千２百万kWh（対前年比96.1％）、淡路島内の実績は９億５千万kWh（対前年比95.2％）となっている。
（結論）
上記のとおり、淡路島内での再生可能エネルギーを活用した電力の創出が進む一方で、電力消費は抑制傾向にあると考えられることから、エネルギー（電力）の自給率は、平成24年度において一定程度向上したものと考えられる。
評価指標②：二酸化炭素排出量
数値目標②：平成２年比23％削減（平成20年比４％削減）《定性的評価》（再生可能エネルギー発電施設への代替）
・

淡路島内では、平成24年度中に新たな大規模太陽光発電所や大規模ウインドフ
ァームが稼働（評価指標①参照）しており、再生可能エネルギー発電施設への代替が進捗した。

・事業所、家庭における太陽光発電設備についても、県、島内３市の補助事業により設置が進んだ（評価指標①参照）。

（うちエコ診断事業の進展）
家庭部門における二酸化炭素排出量の削減を抑制するため、県が先駆的に取組を開始した「うちエコ診断」については、淡路島内の受診者が平成23年度の95人から
平成24年には214人に増加した。この事業の検証結果によると、電力消費が14％削減される効果が確認された。
（省エネルギー意識の高まり）
淡路島内においても省エネルギー意識が高まり、電力消費量が削減される結果となった（評価指標①参照）。
（電気自動車の導入促進）
地域独自の取組として、県が淡路地域限定で事業者が電気自動車を購入する際に補助（平成24年度実績40台（@300千円））を行った。
（結論）
上記のとおり、再生可能エネルギー発電施設への代替が進み、うちエコ診断事業も進展しているほか、省エネルギー意識の高まりも見られることから、二酸化炭素
排出量の削減が一定程度進んでいるものと考えられる。
今後は、「潮流発電」「洋上風力発電」など、実用化が進んでいない再生可能エネ- 2 -ルギー源による発電の事業化に取り組むとともに、「うちエコ診断事業」の受診者を増加させる必要がある。
評価指標③：再生可能エネルギー創出量
数値目標③：116,058MWh［進捗度99.8％］
評価指標④：一家庭・一事業所当たりエネルギー消費量
数値目標④：平成20年比３％削減《定性的評価》（結論）
家庭部門における二酸化炭素排出量の削減を抑制するため、兵庫県が先駆的に取組を開始した「うちエコ診断」については、淡路島内の受診者が平成23年度の95人から平成24年には214人に増加した。この事業の検証結果によると、電力消費が14％削減される効果が確認されている。
今後は、当該事業の受診者数を一層増加させるため、島内３市の協力も得て、ＰＲに努めるとともに、事業者への省エネ診断の受診を促す。
評価指標⑤：新規就農者数
数値目標⑤：46人/年［進捗度119.6％］
評価指標⑥：耕作放棄地面積
数値目標⑥：1,130ha《代替指標による評価》
代替指標⑥：再生利用が可能な荒廃農地面積

521ha［進捗度110.1％］

評価指標⑦：一戸当たり農業生産額
数値目標⑦：189万円《定性的評価》（結論）
民間事業者がチャレンジファーム事業を展開して農業人材の育成を図りつつ、特色ある農産物の生産を行っている。
また、同事業者は、廃校になった旧淡路市立野島小学校を市から譲り受け、将来的な薬草の植物工場としての展開に先行し、地域の６次産業化のモデル施設、地域活性化の拠点施設として「のじまスコーラ」を平成24年８月にオープンした。当該施設においては、チャレンジファーム事業で生産した農産物の直売を行い、地域の農業生産額の向上に寄与している。
地域独自の取組としては、食料生産拠点としての淡路島の魅力をさらに引き出すとともに、島内はもちろん京阪神などの大消費地で新たな需要を開拓するため、県、島内３市が協働して「食のブランド「淡路島」推進事業」を展開し、高付加価値化と販路拡大に努めている。
さらに、県では「淡路島たまねぎ10万トン復活大作戦」を展開したほか、洲本市
においては、農業経営の規模拡大、所得向上等を目的とする「認定農業者チャレンジ支援事業」（平成24年度）を実施し、南あわじ市においても、地力を高め野菜の- 3 -生産安定と高付加価値化のための「健全な土づくり推進事業」（平成20年度～）、長期貯蔵性に優れ、有利に販売できる玉葱晩生種の栽培促進を図る「玉葱産地強化事業」（平成22年度～）など、農業の生産性向上に向けた独自の取組を推進している。
なお、「島内農協の野菜の年間販売高」÷「出荷件数」でみると、平成24年度は
対前年比110.6％となっているが、農業生産高に関しては、天候、作況により大きく左右されるため、長期的スパンで評価する必要がある。
評価指標⑧：持続人口（定住人口＋交流人口）
数値目標⑧：17万１千人《定性的評価》（結論）⑨⑩の項を参照のこと。
評価指標⑨：定住人口
数値目標⑨：14万人［進捗度100.1％］
評価指標⑩：交流人口（定住人口換算）
数値目標⑩：３万１千人《定性的評価》（結論）
地域の６次産業化のモデル施設、地域活性化の拠点施設として、平成24年８月にオープンした「のじまスコーラ」においては、チャレンジファーム事業で生産した
農産物の直売を行うほか、これらの農産物を活用したカフェ、レストランを開設す
るなどにより、島外からも多くの観光客を誘致している。
また、県では、淡路島の景観を守り、未来に引き継ぐため、「淡路島景観づくり運動」を展開し、淡路景観百景の選定や淡路島景観づくり交流フォーラムを開催したほか、民間団体による淡路島一周サイクリングイベント「淡路島ロングライド150」の開催を支援し、都市住民との交流の拡大と滞在型観光の促進を図った。
さらに、民間団体が古道復活プロジェクトのモデルとして、「五斗長ウォーキン
グミュージアム事業」を展開するなど、地域独自の取組を幅広く実施し、交流人口の増加に努めている。
なお、淡路島観光協会が調査している淡路島内の主要観光施設の入込客数で見ると、平成24年度は対前年比0.4％増となっており、この調査では、日帰り客、宿泊客の別が不明であるため、定住人口に換算することが不可能であるが、一定程度の交流人口が増加しているものと推察される。
(2) 総合特区として実現しようとする目標（数値目標を含む）に特区で実施する各事業が連携することにより与える効果及び道筋
ア

エネルギー持続の地域づくり事業
あわじ環境未来島特区においては、淡路島を再生可能エネルギーの「テストアイランド」とするため、実用化されていない潮流発電、太陽熱発電、洋上風力発電な
ど、新たな技術開発のための実証実験に取り組み、事業化につなげていく点に特色- 4 -がある。これらの先進的な取組については、京阪神の大都市部から近い交通至便な
立地条件の良さを生かし、多くの視察者を受け入れるほか、環境学習の場としても提供することを想定している。このため、様々な実証実験の現場を巡るモデルコー
スを設定するほか、観光関係事業者とタイアップして有料のエネルギーツアーを企
画することも視野に入れている。
以上のような島内各地の実証実験の取組を線でつなぐことにより、再生可能エネ
ルギーのショーケースとして面的に見せていくことで来訪者の増加を図り、地域の活性化につなげていく。
イ

農と暮らし持続の地域づくり事業
淡路島においては、すでに若手の農業人材を育成する取組が始まっている。こうした本格的な就農希望者のみならず、クラインガルテンなどを利用して気楽に田舎暮らしと農業を楽しもうとする者にも活動の場を提供しようとする点においてあわじ環境未来島特区の特色があると考えている。
このような両面の取組をバランス良く推進することにより、「「農」のある暮らし」
に関する様々なニーズに対応できる地域としての地域を高め、交流人口の増加、さらには持続人口の増加につなげていく。
以上のような取組を推進することにより、人口減少社会においても活力を維持し、将来にわたって暮らし続けられる地域を創造する。

(3) 目標達成に向けた実施スケジュール
ア

エネルギー持続の地域づくり事業
再生可能エネルギーの固定価格買取制度において、制度創設から３年間は、普及促進のために買取条件（買取価格）が有利に設定されることから、比較的短期での事業化が容易な大規模未利用地を活用した太陽光発電事業について、可能な限り前倒しで実施できるよう、事業者の取組を支援していく。
また、「潮流発電」「洋上風力発電」など、実用化が進んでいない再生可能エネル
ギー源による発電の事業化に向けて、活用可能な国の競争資金の獲得に向けて取り組むとともに、「うちエコ診断事業」の受診者を増加に向けて、当該事業の実施主
体と県・市が連携して住民への働きかけを強化することにより、スケジュールの明確化、前倒し実施に取り組む。

イ

農と暮らしの地域づくり事業
エコ・クラインガルテンの整備や植物工場事業、高齢者に優しい持続交通システ
ムの構築に関する取組について、現時点では事業化への道筋が見えていないことから、国や関係事業者との調整を進めるほか、独自の支援策を検討するなどにより、
スケジュールの明確化に取り組む。

４

規制の特例措置を活用した事業等の実績及び自己評価（別紙２）(1) 一般地域活性化事業：太陽光発電設備整備における工場立地法上の規制緩和（工場
立地法）
- 5 -

当該規制の特例措置により、太陽光発電施設に関して、建設用地に占める緑地や環境施設の確保に規制から除外されたため、事業採算性の向上に寄与することとなり、結果として太陽光発電所の整備を促している。
(2) 一般地域活性化事業：ＥＶの充電器について、一の需要場所における複数の需給契約の可能化（電気事業法）
当該規制の特例措置により、ＥＶの充電器を設置する際の工事費を圧縮できる可能性が高まったが、設置者にとっては依然として設置コストの負担が大きいため、平成24年度においては活用されていない。ただし、平成25年度には、国による設置補助制
度が拡大され、これに呼応して地域独自の補助制度を新たに設けたことから、活用が進むものと思われる。
５

財政・税制・金融支援の活用実績及び自己評価（別紙３）
金融支援（利子補給金）：４件「リチウムイオン電池の研究開発を行うための研究施設建設及び機器導入設備投資事業」「太陽光発電所整備事業」への貸付に対して利子補給金の給付を受けており、これらの事業採算性の向上に大きく寄与している。

６

地域独自の取組の状況及び自己評価（別紙４）(1) エネルギー持続の地域づくり事業
県が事業者向け小規模太陽光発電システム整備の補助を行ったほか、県・３市により住宅用太陽光発電設備設置補助を行った結果、エネルギー（電力）の創出に大きく寄与した。
また、二酸化炭素排出量の抑制に向けて、県が淡路島限定で電気自動車の購入に対する補助を行った。
以上の取組により、エネルギー（電力）自給率の向上、二酸化炭素排出量の削減、再生可能エネルギーの創出、一家庭・一事業所当たりエネルギー消費量の削減に少なからず貢献したと考えられる。
今後は、電気自動車の充電インフラの整備が今後の課題となっているため、拡充された国の補助金を活用しつつ、地域独自の取組として、県立施設への急速充電器の設
置や民間施設への充電器設置補助に取り組むこととしている。
さらに、津名地区産業用地への企業立地を支援するため、分譲割引制度「あわじ環
境未来島構想支援割引制度」を創設したが、平成24年度においては活用実績がなかったため、今後は各企業への働きかけを強化する。
(2) 農と暮らし持続の地域づくり事業
民間事業者が廃校になった小学校を再生し、地域の６次産業化のモデルとなり、地域活性化の拠点となる施設を開設し、農業の活性化や都市と農村の交流に大きく寄与
- 6 -

した。
また、県が民間事業者に委託し、新規学卒者等81人を雇い入れ、定住人材として育成する「公募提案型６次産業人材育成事業」を展開して農業その他の分野での若者の定住を促した結果、淡路島内で25人が就職した。
さらに、島内の商工・労働関係団体、県、市で構成する協議会が国から委託を受け、事業主に対する雇用拡大の取組及び求職者に対する人材育成の取組を一体的に行い、これらの取組を利用した事業主と求職者のマッチングを行う「地域雇用創造推進事業」を展開したところ、新たに51人の雇用が創出され、定住人口の増加に寄与している。
これらのほか、持続交通システムを構築し、観光客や地域住民の移動手段を確保するため、超小型電気自動車の導入実証実験やデマンド交通運行事業にも取り組んでおり、持続人口の増加につなげた。
以上の取組により、新規就農者数の増加、耕作放棄地面積の減少、一戸当たり農業生産額の増加、定住・交流人口の増加に少なからず貢献したと考えられる。
(3) 総合的な取組
分野横断の取組として、県があわじ環境未来島構想に掲げる「重点地区」における住民と行政による構想関連の協働の取組に対して補助するとともに、住民グループ等による構想関連の先導的取組に対しても補助した。
以上の取組により、構想への住民の参画意識が高まるとともに、住民レベルの取組が拡大した。
７

総合評価
現時点では、総合特区制度における支援制度の活用が一部の事業者への金融上の支援措置に限られており、国と地域の政策資源を集中させ、成長戦略実現のための政策課題
解決の突破口とする旨の総合特区制度の直接的な効果は極めて限定的である。
一方、総合特区としての看板効果により、多くの事業者や住民があわじ環境未来島特区の取組に関心を寄せていることから、総合特区制度の支援措置を待たずに地域独自の取組をこれまで以上に幅広く展開した結果、島内外の多くの事業者や住民の関心が高まり、これらの主体による主体的で特色ある取組が芽生えつつある。
今後は、こうした事業者や住民の関心をさらに高め、具体的な取組に結びつけていく
とともに、動き始めた様々な取組の相互連携を図り、相乗効果を発揮して他の地域にはない淡路地域ならではの取組へと高めていく必要がある。

- 7 -

別紙１

■目標に向けた取組の進捗に関する評価
当初（平成22年度）

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

目標
10%
12%
14%
15%
17%
値
実績
7%
－
値
進捗
寄与度(※)：100（％）－
度（％）
・エネルギー（電力）自給率の算定に当たっては、「島内の電力創出量」÷「島内電力消費量」で算出しているが、分母の「島代替指標の考え方または定性 内電力消費量」を算出するための「都道府県別エネルギー消費統計」（資源エネルギー庁）の直近データが現時点で平成21
的評価年分までしか存在せず、特区指定（平成23年）後の実績を把握することができない。
※数値目標の実績に代えて代 ・また、他に事業の進捗を測る適切な代替指標も見当たらないため、定性的な評価を行うこととする。
替指標または定性的な評価を用 ・平成24年度においては、再生可能エネルギーを活用した電力の創出が進む一方で、電力消費は抑制傾向にあることかいる場合
ら、エネルギー（電力）の自給率は、一定程度向上したものと考えられる。
数値目標（１）：エネル
ギー（電力）自給率「あわじ環境未来島構想」における長期目標である2050年のエネルギー自給率100％実現に向けた中間目標として、エネル
ギー（電力）自給率を平成28年度までに17％に向上することを数値目標とする。
目標達成の考え方及び目標達 この目標の達成に向け、身近な地域資源を活用した多様なエネルギー創出へのチャレンジとして、大規模な土取り跡地を活成に向けた主な取組、関連事業 用した太陽光発電所の整備や、日本有数の潮流を活用した潮流発電の検討などに、また、多様な主体の創意工夫を生かすエネルギー消費の最適化として「うちエコ診断」などに取り組む。
・大規模な土取り跡地等の未利用地を活用した太陽光発電所の整備については、固定価格買取制度の３年間の優遇期間を活用できるよう前倒しで整備を進める。
・地域資源の価値を高める複合的なバイオマスの利用については、平成24年度は多様なバイオマス資源を一つの設備で熱分解、ガス化し、発電する技術の実証に向けたFS調査を実施した。平成25年度からは３か年にわたる実証試験を予定し、平成28年度からのプラント整備を計画している。
・太陽熱発電とバイナリー発電の高効率ハイブリッド実証については、平成24年度から実験施設整備に関係する諸手続を各年度の目標設定の考え方や 開始した。平成25年度には据付及び試運転開始を予定している。
・日本有数の潮流を活用した潮流発電については、平成24年度は候補海域の絞り込みのため、短期間の流況調査を実施し評価指標（１）：エネ 数値の根拠等
ルギー（電力）自給 ※定性的評価の場合は、数値の た。今後は対象海域のより詳細なデータを得るため、本格的な定点観測を実施すべく国の競争的資金への応募等を行って率根拠に代えて計画の進行管理 いく。
・良好な風況を生かした洋上・陸上風力発電の内、洋上風力発電については、平成24年度は対象海域の風況シミュレーショ
の方法等
ンを実施した。今後は、事業化に向けた風況実測調査等を実施すべく国の競争的資金への応募等を行っていく。
・エネルギー消費量の削減に対しては、H23年度から全県のモデル事業として地域住民対象に省エネ講座や「うちエコ診断」のデモンストレーションを行う「うちエコフェア」と、地域全体で取り組む地域ぐるみの「うちエコ診断」事業を実施している。「うちエコ診断」の受診者は平成24年度には前年度の95人から214人と大幅に増加しており、今後もこの取組の拡大を図る。
上記の取組により、エネルギー（電力）自給率を平成28年度までに17％に向上する目標の達成を目指す。

別紙１●電力の創出
・太陽光発電所の整備に関しては、平成24年度に新たに３箇所（計5.6ＭW)稼働し、今後も30～40MW級の大規模なものも含め、整備計画が複数予定されており、順調に進捗している。
・バイオマス利用促進及び太陽熱発電の実証については、予定どおり進捗している。
・潮流発電については、地元漁協との調整を進めているが、定点観測調査に向け国の競争的資金を獲得する必要がある。
・風力発電については、陸上では平成24年度に新たに１箇所（計12MW）が稼働した。洋上については、風況実測調査に向け国の競争的資金を獲得する必要がある。
・地域独自の取組として、事業者向け太陽光発電設備補助を実施（計49件、総出力379.6KW分）したほか、一般家庭向け太陽光発電設備については、1,912KW分の補助を行い、個々の規模は小さいが、総計では約2.3MWと大きな創出量を達成で進捗状況に係る自己評価（進捗 きた。
が遅れている場合は要因分析） ●電力の消費及び次年度以降の取組の方向 ・県が先駆的に取組を開始した「うちエコ診断」については、淡路島内の受診者が平成23年度の95人から平成24年度には性214人に増加した。この事業の検証結果によると、電力消費が14％される効果が確認された。
・関西電力の兵庫県内の平成24年度販売電力量実績は、406億９千200万kwh（対前年比96.1%）、淡路島内の実績は９億５千万kwh（対前年比95.2%）となっており、淡路島内においても、省エネルギーに対する意識の高まりや厳しい電力需要の状況を反映して節電が進んでいる。
上記のとおり、再生可能エネルギーを活用した電力の創出が進む一方で、電力消費は抑制傾向にあることから、エネル
ギー（電力）の自給率は、一定程度向上していると考えられる。今後は、太陽光発電所整備等の推進を継続して図るとともに、バイオマス利用の促進を進めるほか、「潮流発電」「洋上風力発電」など、実用化が進んでいない再生可能エネルギー源
による発電の実証を進め、多彩なエネルギーの創出に取り組むこととする。
外部要因等特記事項※寄与度：一つの評価指標に対して複数の数値目標がある場合、それぞれの数値目標が評価指標に与える寄与度を記入してください。

■現地調査時の指摘事項及びそれに対する取組状況等［指摘事項］［左記に対する取組状況等］○潮流発電は装置が流されてしまうなど、予想外の技術的困難に直面している。
○過去に発生した潮流発電装置の流出事故は、現在想定している事業者とは異○洋上風力発電の方は今のところ調査の目処が立っていない。日本には、洋上風力に国際的 なる事業者によるもので、現在想定している事業者とは装置の形態も異なっていにみた比較優位があるので国の競争的資金をとるか、それが出来なくても市の支援で普及シ る。
ミュレーションをし実現して頂きたい。
○洋上風力については、遠浅の海域を生かした施工性など、想定海域の優位性を探り事業化につなげて行きたい。

別紙１■目標に向けた取組の進捗に関する評価
当初（平成22年度）

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度目標
H2年比23%削減
H2年比26%削減
H2年比28%削減
H2年比30%削減
H2年比32%削減
数値目標（２）：二酸化炭 値
素排出量
実績
H2年比19%削減－
値
進捗
寄与度(※)：100（％）－
度（％）
代替指標の考え方または定性 ・二酸化炭素排出量の算定に当たっては、「都道府県別エネルギー消費統計」（資源エネルギー庁）を用いているが、直近データが現時点で平成21年分までしか存在せず、特区指定（平成23年）後の実績を把握することができない。
的評価※数値目標の実績に代えて代 ・また、他に事業の進捗を測る適切な代替指標も見当たらないため、定性的な評価を行うこととする。
替指標または定性的な評価を用 ・平成24年度においては、再生可能エネルギー発電施設への代替が進み、うちエコ診断事業も進展しているほか、省エネル
ギー意識の高まりも見られることから、二酸化炭素排出量の削減が一定程度進んでいるものと考えられる。
いる場合「あわじ環境未来島構想」における長期目標である2050年の二酸化炭素排出量1990年比88％削減に向けた中間目標として、再生可能エネルギーの創出などにより、二酸化炭素の排出量を平成28年度までに平成2年比32％削減することを数値目標とする。
目標達成の考え方及び目標達 この目標の達成に向け、再生可能エネルギーへの転換による二酸化炭素排出の抑制として、大規模な土取り跡地を活用し成に向けた主な取組、関連事業 た太陽光発電所の整備や日本有数の潮流を活用した潮流発電の検討などに、また、多様な主体の創意工夫を生かすエネ
ルギー消費の最適化として「うちエコ診断」などに、さらに、漁船の電動化・ハイブリッド化による漁業のグリーン化、高齢者にやさしい持続交通システムの構築にも取り組む。
・二酸化炭素排出量削減に資する再生可能エネルギーの創出については、太陽光発電所の整備促進を進めるほか、「潮流発電」「洋上風力発電」等の開発実証を進める（評価指標(1)参照）。
・家庭部門においては、地域住民対象に「うちエコ診断」事業の実施を推進している（評価指標(1)参照）。
・漁船の電動化・ハイブリッド化による漁船のグリーン化については、平成24年度は、洲本市五色町漁協に完全電動ドライブ
各年度の目標設定の考え方や 船を導入し航行実証試験を実施したほか、南あわじ市沼島では定点航行システムを組み入れたハイブリッド漁船の開発も評価指標（２）：二 数値の根拠等
酸化炭素排出量 ※定性的評価の場合は、数値の 進めている。今後は、この技術開発を進め、島内での導入に向け取組を進める。
・高齢者にやさしい持続交通システムの構築については、平成24年度は、現在車両規格の無い二人乗り超小型電動車両に根拠に代えて計画の進行管理 ついて、特別に公道走行を可能とする認定を取得し、地域住民の参画を得て低炭素型の新しい地域交通システムの構築にの方法等取り組む実証事業を実施した。今後は、超小型車両や電動アシスト三輪・四輪車及びこれら車両を用いた広域移動支援シ
ステムの開発に向け、国の競争的資金への応募等を行っていく。
上記の取組により、二酸化炭素の排出量を平成28年度に平成2年比32％削減する目標の達成を目指す。

別紙１
・平成24年度中に新たな大規模太陽光発電所や大規模風力発電所が稼働しており（評価指標(1)参照）、再生可能エネル
ギー発電施設への代替が進捗した。また、事業所、家庭における太陽光発電設備についても、地域独自の取組により設置が進んでいる（評価指標(1)参照）。
・家庭部門においては、「うちエコ診断」の淡路島内の受診者が平成23年度の95人から平成24年度には214人に増加した。
この事業の検証結果によると、電力消費が14％削減される効果が確認された。
・漁船の電動化・ハイブリッド化については、実証実験で得られたデータを基に、量産化に向けた課題解決に取り組む。
・高齢者にやさしい持続交通システムの構築については、広域移動支援システムの開発に向け、国の競争的資金を獲得する必要がある。
進捗状況に係る自己評価（進捗 ・地域独自の取組として、電気自動車(EV）の普及を推進するため、EVの購入時の補助を平成24年度までの事業者限定かが遅れている場合は要因分析） ら平成25年度は個人にも拡大し、普及を推進する。
及び次年度以降の取組の方向 ・同じく地域独自の取組として、平成25年1月に「あわじ環境未来島構想支援制度（立地支援制度）」を創設したことから、省性
エネルギーの推進等に寄与する企業の立地を促進していく。
・淡路島内においても、省エネルギーに対する意識が高まり、電力消費量が削減される結果となった（評価指標(1)参照）。
上記のとおり、再生可能エネルギー発電施設への代替が進み、うちエコ診断事業も進展しているほか、省エネルギー意識の高まりも見られることから、二酸化炭素排出量の削減が一定程度進んでいるものと考えられる。
今後は、「潮流発電」「洋上風力発電」など、実用化が進んでいない再生可能エネルギー源による発電の事業化に取り組む
とともに、「うちエコ診断事業」や、地域独自の取組として設けた「あわじ環境未来島構想支援制度（立地支援制度）」の活用
により、家庭・事業所での省エネの促進に取り組む。
外部要因等特記事項※寄与度：一つの評価指標に対して複数の数値目標がある場合、それぞれの数値目標が評価指標に与える寄与度を記入してください。

■現地調査時の指摘事項及びそれに対する取組状況等［指摘事項］［左記に対する取組状況等］

別紙１■目標に向けた取組の進捗に関する評価
当初（平成22年度）
目標
数値目標（３）：再生可能 値
エネルギー創出量
実績値
進捗
寄与度(※)：100（％）
度（％）
代替指標の考え方または定性
的評価※数値目標の実績に代えて代替指標または定性的な評価を用いる場合

83,851（MWh）

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

116,058（MWh）

132,162（MWh）

148,265（MWh）

164,369（MWh）

180,472（MWh）

115,830(Mwh)99.8%

特区申請時点で実現可能性があると見込まれた再生可能エネルギーによるエネルギー創出の総量を目標値とし、平成28
評価指標（３）：再
年度までに再生可能エネルギー(電力）総出量を180,472MWhまで引き上げることを数値目標とする。
生可能エネルギー
目標達成の考え方及び目標達 この目標の達成に向け、身近な地域資源を活用した多様なエネルギー創出へのチャレンジとして、大規模な土取り跡地を活創出量成に向けた主な取組、関連事業 用した太陽光発電所の整備や、日本有数の潮流を活用した潮流発電の検討、良好な風況を生かした洋上・陸上風力発電所の検討などに取り組む。
各年度の目標設定の考え方や 平成28年度までに設置が見込まれる発電設備を積み上げて目標を設定した。その上で平成28年度まで、毎年一定割合で増加するものとして設定した。
数値の根拠等※定性的評価の場合は、数値の 平成24年度の実績値については、平成24年度末までに稼働した太陽光発電所、風力発電所等の発電容量などから年間の根拠に代えて計画の進行管理 発電量を推算し、その総計を実績値とした。
の方法等
平成24年度中に新たな大規模太陽光発電所や大規模風力発電所が稼働したことから、ほぼ目標を達成できた。今後も30進捗状況に係る自己評価（進捗 ～40MW級の大規模なものも含め、大規模太陽光発電所の整備が複数予定されており、これらの稼働が見込まれる数年内が遅れている場合は要因分析） に、再生可能エネルギー創出量は大幅に増加するものと考えられる。
及び次年度以降の取組の方向 今後は、太陽光発電所整備等の推進を引き続き図るとともに、バイオマス利用の促進を進めるほか、「潮流発電」「洋上風力発電」など、実用化が進んでいない再生可能エネルギー源による発電の実証を進め、多彩なエネルギーの創出に取り組
性
むこととする。
外部要因等特記事項※寄与度：一つの評価指標に対して複数の数値目標がある場合、それぞれの数値目標が評価指標に与える寄与度を記入してください。

■現地調査時の指摘事項及びそれに対する取組状況等［指摘事項］［左記に対する取組状況等］○潮流発電は装置が流されてしまうなど、予想外の技術的困難に直面している。
○過去に発生した潮流発電装置の流出事故は、現在想定している事業者とは異○洋上風力発電の方は今のところ調査の目処が立っていない。日本には、洋上風力に国際的 なる事業者によるもので、現在想定している事業者とは装置の形態も異なっていにみた比較優位があるので国の競争的資金をとるか、それが出来なくても市の支援で普及シ る。
ミュレーションをし実現して頂きたい。
○洋上風力については、遠浅の海域を生かした施工性など、想定海域の優位性を探り事業化につなげて行きたい。

別紙１■目標に向けた取組の進捗に関する評価
当初（平成22年度）
数値目標（４）：一家庭・ 目標値
一事業所当たりエネル
ギー消費量
実績値
寄与度(※)：100（％）

進捗度
（％）

－

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

H20年比3%削減

H20年比5%削減

H20年比7%削減

H20年比8%削減

H20年比10%削減－－

・一家庭・一事業所当たりエネルギー消費量の算定に当たっては、「都道府県別エネルギー消費統計」（資源エネルギー庁）を代替指標の考え方または定性的 用いているが、直近データが現時点で平成21年分までしか存在せず、特区指定（平成23年）後の実績を把握することができ評価ない。
※数値目標の実績に代えて代替 ・また、他に事業の進捗を測る適切な代替指標も見当たらないため、定性的な評価を行うこととする。
指標または定性的な評価を用い ・平成24年度においては、淡路島内の214人に対し「うちエコ診断」を実施し、その検証結果によると、１軒当たりの電力消費る場合が14%削減される効果が確認された。
「あわじ環境未来島構想」における長期目標である2050年の一家庭・一事業所当たりのエネルギー消費量のH20年比50％削減に向けた中間目標として、平成28年度までに一家庭・一事業所当たりのエネルギー消費量のH20年比10％削減を数値目
目標達成の考え方及び目標達 標とする。
成に向けた主な取組、関連事業 この目標の達成に向け、多様な主体の創意工夫を生かすエネルギー消費の最適化として「うちエコ診断」や、農漁村型スマー
評価指標（４）：一
トコミュニティづくりの推進などに取り組む。
家庭・一事業所当たりエネルギー消・エネルギー消費量の削減に対しては、H23年度から全県のモデル事業として地域住民対象に省エネ講座や「うちエコ診断」
費量のデモンストレーションを行う「うちエコフェア」と、地域全体で取り組む地域ぐるみの「うちエコ診断」事業を実施している。「うち各年度の目標設定の考え方や エコ診断」の受診者は平成24年度には前年度の95人から214人と大幅に増加しており、今後もこの取組の拡大を図る。
・南あわじ市沼島で実施している農漁村型スマートコミュニティづくりの推進については、平成24年度より3か年をかけ、ダイナ
数値の根拠等※定性的評価の場合は、数値の ミックプライシングの手法開発や直流給電の技術開発に着手している。
根拠に代えて計画の進行管理の 上記の取組により、一家庭・一事業所あたりエネルギー消費量のH20年比で10％削減する目標の達成を目指す。
方法等
・家庭のエネルギー消費量の削減については、「うちエコ診断」の平成24年度の検証結果によると、1軒当たりの電力消費量
が14％削減される効果が確認されており、今後もこの取組の拡大により家庭における省エネに寄与できると考えられる。
・沼島での農漁村型スマートコミュニティづくりについては、順調に進捗している。
進捗状況に係る自己評価（進捗 ・地域独自の取組として、平成25年1月に「あわじ環境未来島構想支援制度（立地支援制度）」を創設したことから、省エネルが遅れている場合は要因分析） ギーの推進等に寄与する企業の立地を促進していく。
及び次年度以降の取組の方向
上記のとおり、「うちエコ診断」は一定の効果があることが確認されたが、現状では受診者は限定的であり、今後は、当該事業
性の受診者数を一層増加させるため、島内３市の協力も得て、PRに努める必要がある。
また、地域独自の取組である「あわじ環境未来島構想支援制度（立地支援制度）」の活用により、省エネルギーの推進等に寄与する企業の立地を促進し、事業所の省エネの促進にも取り組む。
外部要因等特記事項※寄与度：一つの評価指標に対して複数の数値目標がある場合、それぞれの数値目標が評価指標に与える寄与度を記入してください。

別紙１■現地調査時の指摘事項及びそれに対する取組状況等［指摘事項］［左記に対する取組状況等］（・沼島の実証研究は、多くの離島に応用の可能性があるので、成果が出た場合には、積極的 平成25年度には現地での本格実証を予定しており、得られた結果については、積な広報をしていただきたい。）
極的な広報に努める。

別紙１■目標に向けた取組の進捗に関する評価
当初（平成22年度）
目標
数値目標（５）：新規就農 値
者数
実績
値
進捗
寄与度(※)：100（％）
度（％）
代替指標の考え方または定性
的評価※数値目標の実績に代えて代替指標または定性的な評価を用いる場合

評価指標（５）：新
規就農者数

目標達成の考え方及び目標達成に向けた主な取組、関連事業

36（人）平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

46（人）

51（人）

55（人）

60（人）

65（人）

55（人）
119.6%「あわじ環境未来島構想」における長期目標である2050年の新規就農者数80名への拡大実現に向けた中間目標として、新
規就農者数を平成28年度に65人／年に拡大することを数値目標とする。
この目標の達成に向け、農と食の人材育成拠点の形成として、チャレンジファームによる人材養成に取り組む。

各年度の目標設定の考え方や ・H28年度に新規就農者数65人／年へ拡大することを目標としている。
・H22年度実績値は36人であり、各年度の目標値については、H22～H28で新規就農者数が毎年度一定割合（約4.8人ずつ）
数値の根拠等※定性的評価の場合は、数値の 増加するものとして算定した。
根拠に代えて計画の進行管理 ＊年度毎の目標値算定の際、小数点以下は四捨五入した。
・各年度の実績値は兵庫県農政環境部調べによる。
の方法等
・総合特区事業として取り組んでいる「チャレンジファームによる人材養成」では、現在、11名の研修生が独立就農又は農業分野での起業に向けて研修を行っている（展開面積：約10ha（H25.3現在））。卒業生で独立就農を希望する９名のうち、６名が淡路島内で就農し、うち４名が認定就農者となっている（３名は淡路島外で就農。）。
進捗状況に係る自己評価（進捗 ・地域独自の取組として（株）パソナグループが県の受託事業として農業を２次産業・３次産業に展開できる「６次産業人材育が遅れている場合は要因分析） 成事業」を実施した。
及び次年度以降の取組の方向 ・このほか、南あわじ市では農業生産、加工、流通に関する専門的な知識と技術を身につけ、地域社会における農業の位置
性づけを的確に捉え、広い視点から地域の諸課題を総合的に考えることのできる人材の養成を行うため、吉備国際大学南あ
わじ志知キャンパス地域創成農学部の平成25年４月の開校に向けて整備を進めた。
・このように淡路島内では農業人材育成に関する取組を積極的に進めていることもあり、55人の新規就農者が確保でき目標を達成することができた。
外部要因等特記事項※寄与度：一つの評価指標に対して複数の数値目標がある場合、それぞれの数値目標が評価指標に与える寄与度を記入してください。

別紙１■現地調査時の指摘事項及びそれに対する取組状況等［指摘事項］［左記に対する取組状況等］○農業生産法人による農と食のパートナーシップ作りは重要であり、農地法に基づく農業生産 ○農業生産法人立ち上げにあたり、経営に係る事業採算、スキルを有するスタッ
法人の構成員の議決権制限の緩和は重要な推進課題である。
フ確保のめどなどの課題について対応策を検討している。
○チャレンジファームによる人材育成は、地元との深い関係を構築しつつある。これを発展させることによって、卒業生の地元における新規就農者の拡大を目指し、またそれによってチャ
レンジファームの訓練生の数自体を増やしていただきたい。

○チャレンジファーム研修生の増員及び研修を行うための借上農地の面積拡大に向けた財源確保に努める。

別紙１■目標に向けた取組の進捗に関する評価
当初（平成22年度）
目標
代替指標（６）：再生利用 値が可能な荒廃農地面積 実績値
進捗
寄与度(※)：100（％）
度（％）

代替指標の考え方または定性
的評価※数値目標の実績に代えて代替指標または定性的な評価を用いる場合

521（ha）

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度521（ha）

518 （ha）

515（ha）

512（ha）

509 （ha）

473（ha）
110.1%

・この指標は「世界農林業センサス」（農林水産省）に拠っているが、当該統計は５年更新であり、毎年の実績値の把握ができない。
・このため代替指標として「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査」（農林水産省）による「再生利用が可能な荒廃農地面積」による事後評価を行うこととする。

・2010年（H22年）に1,130haの「耕作放棄地面積」（世界農林業センサスによる）を「あわじ環境未来島構想」における長期目
標である2050年までに半減させることを目標としており、この中間目標として、「耕作放棄地面積」を平成28年度までに
1,105haに減少させることを数値目標としている。
・「世界農林業センサス」による「耕作放棄地面積」を2010年（H22年）1,130haから平成28年度までに1,105haへ2.2%減少させることを数値目標としている。
目標達成の考え方及び目標達評価指標（６）：耕 成に向けた主な取組、関連事業 ・このため、代替指標である「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査」による「再生利用が可能な荒廃農地面積」も同様に
H22年比2.2％減少させることを数値目標とし、平成22年実績値が521haであることから、平成28年までに509ha（521ha×約
作放棄地面積2.2%減少）へ減少させることを数値目標とする。
・この目標の達成に向け、農と食の人材育成拠点の形成として、チャレンジファームによる人材養成、就農支援会社による離陸支援、島内外協働の農業生産法人による農と食のパートナーシップづくりと連携した耕作放棄地の徹底活用に取り組む。
・H28年における「再生利用が可能な荒廃農地面積」509haに向けて、毎年一定割合で減少していくものとして設定した。
各年度の目標設定の考え方や数値の根拠等※定性的評価の場合は、数値の根拠に代えて計画の進行管理
の方法等

別紙１
・総合特区事業において、「チャレンジファームによる人材育成」の過程において、耕作放棄地を含む農場整備を行うことにより、耕作放棄地解消への取組を進めているが、農地利用集積円滑化事業の民間開放が実現しておらず、農地情報の収集が進んでいないこともあり、「耕作放棄地の徹底活用」の取組はまだ十分には進んでいない。
・今後は、農地情報の収集を進め、「チャレンジファームによる人材育成」の過程において耕作放棄地の活用を進める。
進捗状況に係る自己評価（進捗 ・地域独自の取組として洲本市においては、災害による耕作放棄地の増加を防ぐ「小災害復旧事業」及び「市単独土地改良が遅れている場合は要因分析） 事業」を実施し、149件の補助を行った。このほか、農地の流動化を促進し、経営規模拡大によるコストの低減、安定的な経及び次年度以降の取組の方向 営体を目指す農家育成のため「農地流動化推進助成事業」を実施した結果、認定農業者に対し13.4haの農地の流動化が進んだ。また、農業生産法人「チューリップハウス農園」では、地元農家から借り受けた耕作放棄地や休耕地を活用し６次産業
性化を進めている。
・南あわじ市においては、耕作放棄田を保全し、周辺農地への被害抑制を図る「耕作放棄田保全事業」を実施し、111aの補助を行った。
・このように地域独自の取組を進めた結果「再生利用が可能な荒廃農地面積」は目標以上に減少し、順調に取組が進んでいる。
外部要因等特記事項※寄与度：一つの評価指標に対して複数の数値目標がある場合、それぞれの数値目標が評価指標に与える寄与度を記入してください。

■現地調査時の指摘事項及びそれに対する取組状況等［指摘事項］［左記に対する取組状況等］○農業生産法人による農と食のパートナーシップ作りは重要であり、農地法に基づく農業生産 ○農業生産法人立ち上げにあたり、経営に係る事業採算、スキルを有するスタッ
法人の構成員の議決権制限の緩和は重要な推進課題である。
フ確保のめどなどの課題について対応策を検討している。
○多数の不在地主の存在により未利用になっている農地の徹底活用をすることは、予定通り ○農地利用集積円滑化事業については、「構造改革特別区域推進本部」に提案
進展していない。農地利用円滑化事業の民間開放が実現しておらず、農地情報の収集が進ん し、同推進本部の評価・調査検討委員会において議論された結果、平成25年４月
でいないためである。課題解決のため、不在地主に対して税をかけたり、民間事業者に不在地 17日付で「農業経営基盤強化促進法の基本要綱」が一部改正され、農地所有者
主に関する情報の収集を委託することが考えられよう。さらには、特区内において耕作放棄地 代理事業において、利用権設定等委託契約に付随して発生する準備行為（委託対策が進むような形での農地集積円滑化事業のあり方についての改革の提案をすべきではな を受けた農地に関する実地調査等）及び事実行為（受任農地の草刈り等）を他のいか。
者に再委託することが可能となり、新たに民間企業の関与が認められることとなっ
た。

別紙１

■目標に向けた取組の進捗に関する評価
当初（平成21年度）
目標
数値目標（７）：一戸当た 値
り農業生産額
実績値
進捗
寄与度(※)：100（％）
度（％）

186 （万円）

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

189 （万円）

191 （万円）

192 （万円）

194 （万円）

195 （万円）－－

・一戸当たり農業生産額については、「島内農業生産額」÷「島内販売農家戸数」により算出している。
・分子の「農業生産額」は「市町民経済計算」（県統計課）に拠っているが、直近データが平成23年分までしか存在せず、平代替指標の考え方または定性 成24年の実績を把握することができない。※H24実績はH26.1中旬頃公表予定
・分母の「販売農家数」については、「世界農林業センサス」（農林水産省）に拠っているが、直近データが平成22年分までし的評価※数値目標の実績に代えて代 か存在せず（５年毎の統計）であり、特区指定（平成23年）後の実績を把握することができない。
替指標または定性的な評価を用 ・また、他に事業の進捗を測る適切な代替指標も見当たらないため、定性的な評価を行うこととする。
・「島内農協の野菜の年間販売高」÷「出荷件数」でみると、平成24年度は対前年比110.6％となっていることから、一定程度いる場合向上したものと考えられる。しかし、農業生産高に関しては、天候、作況により大きく左右されるため、長期的スパンで評価する必要がある。
「あわじ環境未来島構想」における長期目標である2050年において、特区指定時の農業生産額を維持するためには、担い手の減少を補うだけの生産性の向上を実現させることが必要である。このため農家一戸当たり農業生産額を前年比0.8%上
げ続けることが必要となるため、平成28年に一戸当たり農業生産額を195万円に底上げすることを数値目標とした。
目標達成の考え方及び目標達 この目標の達成に向け、農と食の人材育成拠点の形成として、チャレンジファームによる人材養成などを通じた野菜生産、成に向けた主な取組、関連事業 食品加工・レストラン経営等の６次産業化などに取り組むほか、廃校を拠点としたエコ植物工場等による安心の薬草栽培などによる高付加価値農作物の生産などに取り組む。
各年度の目標設定の考え方や ・チャレンジファームによる人材養成を通じた野菜生産、６次産業化については、廃校になった旧淡路市立野島小学校を民評価指標（７）：一間事業者が市から譲り受け、地域の６次産業化のモデル施設として平成24年８月にオープンした「のじまスコーラ」におい
数値の根拠等
戸当たり農業生産※定性的評価の場合は、数値の て、チャレンジファーム事業で生産した農産物の直売を行っており、今後は取扱量の拡大に努める。
額
根拠に代えて計画の進行管理 ・廃校を拠点としたエコ植物工場等による安心の薬草栽培については、平成26年度中の実証事業の実施を目指す。
・これらの取組を進め、一戸当たり農業生産額の底上げを目指す。
の方法等

別紙１
・総合特区事業としては、廃校になった旧淡路市立野島小学校を民間事業者が市から譲り受け、地域の６次産業化のモデル施設として平成24年８月に「のじまスコーラ」がオープンし、チャレンジファーム事業で生産した農産物の直売を行うほか、これらの農産物を活用したレストランを開設するなど農産物の付加価値向上の取組が進んでいる。
・地域独自の取組として、県、島内３市では、食料生産拠点としての淡路島の魅力をさらに引き出すとともに、島内はもちろん京阪神などの大消費地で新たな需要を開拓するため、「食のブランド「淡路島」推進事業」を展開し、高付加価値化と販路拡大に努めている。
・県では国内産や海外産との差別化を図るため、甘くて柔らかい貯蔵性のある淡路島たまねぎの晩生品種の試作を拡大するため「淡路島たまねぎ10万トン復活大作戦」を展開しており、モデル集落においてホイルフォークリフト（１台）、クローラ運搬車（１台）の導入支援などを実施した。
進捗状況に係る自己評価（進捗 ・洲本市においては、農業経営の規模拡大、所得向上等を目的とする「認定農業者チャレンジ支援事業」を展開しており、３が遅れている場合は要因分析） 件の補助を実施した。
及び次年度以降の取組の方向 ・南あわじ市においては、良質堆肥を積極的に投入し、地力を高め野菜の生産安定と高付加価値生産の推進を図る「健土な土づくり推進事業」を実施しており、取組農家数は1,102件に及んだ。このほか、ブロッコリーの栽培面積拡大と新規栽培
性農家の増加のため、種子購入に対し助成を行い生産拡大を図る「新ブランド品目育成事業」や長期貯蔵性に優れ、安定的、継続的に有利に販売できる玉葱晩生種の種子購入に対し助成を行い、栽培面積維持拡大を図る「玉葱産地強化事業」などを推進している。
・今後は、地域独自の取組を引き続き進めるとともに、総合特区事業として取組が進んでいない「廃校を拠点としたエコ植物工場」の事業化を目指す。
・なお、「島内農協の野菜の年間販売高」÷「出荷件数」でみると、平成24年度は対前年比110.6％となっていることから、一定程度向上したものと考えられる。しかし農業生産高に関しては、天候、作況により大きく左右されるため、長期的スパンで評価する必要がある。
外部要因等特記事項※寄与度：一つの評価指標に対して複数の数値目標がある場合、それぞれの数値目標が評価指標に与える寄与度を記入してください。

■現地調査時の指摘事項及びそれに対する取組状況等［指摘事項］［左記に対する取組状況等］○農業生産法人による農と食のパートナーシップ作りは重要であり、農地法に基づく農業生産 ・農業生産法人立ち上げにあたり、経営に係る事業採算、スキルを有するスタッフ
法人の構成員の議決権制限の緩和は重要な推進課題である。
確保のめどなどの課題について対応策を検討している。

別紙１■目標に向けた取組の進捗に関する評価
当初（平成22年度）

評価指標（８）：持続人口（定住人口＋交流人口）

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

目標
17万1千（人）
17万（人）
16万8千（人）16万8千（人）16万7千（人）
数値目標（８）：持続人口 値（定住人口＋交流人口） 実績
17万4千（人）－値
進捗
寄与度(※)：100（％）－
度（％）
・持続人口については、「定住人口」＋「交流人口」で算出している。
代替指標の考え方または定性 ・定住人口については、数値の確定が可能であるが、交流人口の平成24年度実績の把握が平成25年10月になるため、算的評価出できない。
※数値目標の実績に代えて代 ・また、他に事業の進捗を測る適切な代替指標も見当たらないため、定性的な評価を行うこととする。
替指標または定性的な評価を用 ・定住人口の目標は達成された。交流人口についても一定程度の増加しているものと推察されることから、持続人口についいる場合ても一定程度、目標が達成されたと考えられる（評価指標(9)(10)参照）。

目標達成の考え方及び目標達成に向けた主な取組、関連事業「あわじ環境未来島構想」における長期目標である2050年の持続人口16万8千人の確保に向けた中間目標として、平成28
年度の定収人口16万7千人の確保を数値目標とする。
個別の取組については、評価指標(9)(10)参照。

各年度の目標設定の考え方や 評価指標(9)(10)参照。
数値の根拠等※定性的評価の場合は、数値の根拠に代えて計画の進行管理の方法等
進捗状況に係る自己評価（進捗 ・定住人口の目標は達成された。交流人口についても一定程度の増加しているものと推察されることから、持続人口についが遅れている場合は要因分析） ても一定程度、目標が達成されたと考えられる（評価指標(9)(10)参照）。
及び次年度以降の取組の方向性
外部要因等特記事項※寄与度：一つの評価指標に対して複数の数値目標がある場合、それぞれの数値目標が評価指標に与える寄与度を記入してください。

■現地調査時の指摘事項及びそれに対する取組状況等［指摘事項］
特になし［左記に対する取組状況等］

別紙１■目標に向けた取組の進捗に関する評価
当初（平成22年度）
目標値
数値目標（９）：定住人口
実績値
進捗
寄与度(※)：100（％）
度（％）
代替指標の考え方または定性
的評価※数値目標の実績に代えて代替指標または定性的な評価を用いる場合

14万4千（人）平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度14万（人）

13万9千（人）13万6千（人）13万6千（人）13万4千（人）14万195（人）100.1%「あわじ環境未来島構想」における長期目標である2050年の定住人口10万7千人の確保に向けた中間目標として、平成28
年度の定住人口13万4千人の確保を数値目標とする。
目標達成の考え方及び目標達 この目標の達成に向け、新たな定住者の創出を目的とし、チャレンジファームによる人材養成や就農支援会社による離陸成に向けた主な取組、関連事業 支援や、環境と人を再生するエコビレッジとしてのクラインガルテン（滞在型農園）づくりに取り組むほか、高齢者にやさしい
持続交通システムの構築や、漁船の電動化・ハイブリッド化による漁業のグリーン化による漁業の生産性向上などを通じて、人口の減少数の抑制に取り組む。
各年度の目標値は、「兵庫県将来推計人口（平成20年5月）」の数値をベースに、個々の取組により平成24年度～平成28年度で「定住人口」が増加するものとして算定した。
平成24年度の実績値については、「兵庫県推計人口」によるものとし、３月、４月は人口の移動が激しく、適正な数値とならないことから、平成24年10月1日時点の数値を使用した。
評価指標（９）：定住人口

H22

各年度の目標設定の考え方や数値の根拠等※定性的評価の場合は、数値の根拠に代えて計画の進行管理の方法等

a 定住人口（b+c+d+e+f）b 兵庫県将来推計人口c 農と食の人材育成拠点の形成

H23

H24

H25

H26

H27

H28

144千人 141千人 140千人 139千人 136千人 136千人 134千人
143,589 141,397

139,727

138,162

136,702 135,347 133,977

143,589 141,397

139,722138,047

136,372 134,697 132,982

515d 健康・癒しの里づくり

30

50

75

100

300

500

e 高齢者にやさしい持続交通システムの構築

50

100

150

210

f 漁船の電動化・ハイブリッド化

50

100

150

210

＊ 年度毎の目標値算定の際、千人未満は原則として四捨五入した（必要に応じて端数調整を行ったものもある）。

別紙１・チャレンジファームによる人材養成や就農支援会社による離陸支援については、平成24年度は4名が独立就農し定住したが、受け皿となる農場整備の拡大が進んでおらず、今後、定住者の増には農場整備の拡大が必要となる。
・環境と人を再生するエコビレッジとしてのクラインガルテン（エコクラインガルテン）づくりについては、諸要因により、事業地を変更することとなったため、整備開始は平成26年度以降になる見込みである。
・高齢者にやさしい持続交通システムの構築、漁船の電動化・ハイブリッド化については、実証実験等を順次進めている（評進捗状況に係る自己評価（進捗 価指標(2)参照）。
が遅れている場合は要因分析） ・地域独自の取組としては、「淡路島景観づくり運動の推進」、「淡路島ロングライド１５０の開催支援」、「「ウォーキングミュー
及び次年度以降の取組の方向 ジアム」の整備」などにより地域の魅力を高めることや、洲本市と淡路市でのデマンド交通の試行による交通利便性の維持
性により、人口の減少数の抑制に取り組んでいる。
地域独自の取組の成果もあり、結果として平成24年度の目標は達成されたが、特区事業による取組は予定よりも遅れており、今後は、定住者の創出の拡大に向け、取組をさらに推進する必要がある。

外部要因等特記事項※寄与度：一つの評価指標に対して複数の数値目標がある場合、それぞれの数値目標が評価指標に与える寄与度を記入してください。

■現地調査時の指摘事項及びそれに対する取組状況等［指摘事項］［左記に対する取組状況等］

・クラインガルテンは進捗が遅れている。

淡路島内で事業に適した土地の選定に努める。事業実施場所が決定し次第、詳細な事業計画を速やかに策定する。

別紙１■目標に向けた取組の進捗に関する評価
当初（平成22年度）
数値目標（10）：交流人
口（定住人口換算）
寄与度(※)：100（％）

目標
値
実績
値
進捗
度
（％）

3万（人）

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度3万1千（人）

3万1千（人）

3万2千（人）

3万2千（人）

3万3千（人）－－・観光客入込客数は、「兵庫県観光客動態調査」（県観光交流課）に拠っているが、平成24年度実績の把握が平成25年10月
代替指標の考え方または定性 になるため、平成24年度の実績を把握することができない。
的評価
・また、他に事業の進捗を測る適切な代替指標も見当たらないため、定性的な評価を行うこととする。
※数値目標の実績に代えて代 ・平成24年度においては、地域の６次産業化のモデル施設、地域活性化の拠点施設として「のじまスコーラ」がオープンした
替指標または定性的な評価を用 ほか、「淡路島ロングライド150」の開催支援など地域独自の取組の実施などにより、一定程度の交流人口が増加しているもいる場合のと推察される。
「あわじ環境未来島構想」における長期目標である2050年の交流人口7万4千人の確保に向けた中間目標として、平成28年度の交流人口3万3千人の確保を数値目標とする。
目標達成の考え方及び目標達 この目標の達成に向け、直接的な交流人口増を目的としては、環境と人を再生するエコビレッジとしてのクラインガルテン
評価指標（10）：交 成に向けた主な取組、関連事業 （滞在型農園）づくりに取り組むほか、本構想全体の取組により、エネルギーと食の自立に向けて積極果敢に取り組む将来性のある地域、あるいは安全・安心で満足度の高い暮らしが実現する地域としての評価を高めることで、観光入込客数の増
流人口（定住人口を図る。
換算）
・環境と人を再生するエコビレッジとしてのクラインガルテン（エコクラインガルテン）づくりについては、諸要因により、事業地
各年度の目標設定の考え方や を変更することとなっており、早期に新たな事業地の選定・確保が必要となっている。
・廃校になった旧淡路市立野島小学校を民間事業者が市から譲り受け、将来的な薬草の植物工場としての展開に先行し、数値の根拠等※定性的評価の場合は、数値の 地域の６次産業化のモデル施設、地域活性化の拠点施設として、「のじまスコーラ」を平成24年度にオープンし、島外からも根拠に代えて計画の進行管理 多くの観光客を誘致している。今後は、薬草の植物工場としても展開を進めることで相乗効果を得てさらなる観光客の誘致に取り組む。
の方法等
・環境と人を再生するエコビレッジとしてのクラインガルテン（エコクラインガルテン）の取組が当初予定より遅れており、早期の事業化を目指す。
・地域独自の取組としては、淡路島の景観を守り、未来に引き継ぐため、「淡路島景観づくり運動」を展開し、淡路景観百景の選定や淡路島景観づくりフォーラムを開催したほか、民間団体による淡路島一周サイクリングイベント「淡路島ロングライ
進捗状況に係る自己評価（進捗 ド150」の開催を支援し、都市住民との交流の拡大と滞在型観光の促進を図った。さらに、民間団体が古道復活プロジェクトが遅れている場合は要因分析） のモデルとして、「五斗長ウォーキングミュージアム事業」を展開するなど、地域独自の取組を幅広く実施し、交流人口の増及び次年度以降の取組の方向 加に努めている。
性
なお、定住人口よる直接的な評価は困難であるが、淡路島観光協会が調査している淡路島内の主要観光施設の入込客数
で見ると、平成24年度は対前年比0.4％増となっており、「のじまスコーラ」のオープンや、地域独自の取組もあいまって、一定程度交流人口が増加しているものと推察される。
外部要因等特記事項※寄与度：一つの評価指標に対して複数の数値目標がある場合、それぞれの数値目標が評価指標に与える寄与度を記入してください。

別紙１■現地調査時の指摘事項及びそれに対する取組状況等［指摘事項］
特になし［左記に対する取組状況等］

目標達成に向けた実施スケジュール
特区名：あわじ環境未来島特区

別紙１－２
年
月 4

全体

5

6

7

8

H24年度
9 10 11 12

1

2

3

4

5

6

7

8

H25年度
9 10 11 12

1

2

3

4

5

6

7

8

H26年度
9 10 11 12

1

2

3

4

5

6

7

8

H27年度
9 10 11 12

1

2

3

4

5

6

7

8

H28年度
9 10 11 12

地域協議会の開催
特区計画等の変更のタイミング等にあわせて適宜開催

エネルギー持続の地域づくり事業
A）身近な地域資源を活用した多様なエネルギー創出へのチャレンジa）地域資源の価値を高める複合的 酵素触媒法によるBDF精製実証プラント設置
なバイオマス利用の実証

実証プラントの連続運転試験と、得られる液体燃料の長期使用試験等を実施
ウェット系バイオマス発電実証機投入、3か年の実証試験実施

ドライ系バイオマス利活用FS実施
資源集約システム検討b）太陽熱発電とその排熱利用型バ
イナリー発電の高効率ハイブリッド 実証事業

熱分解ガス化実証プラント整備、3か年の実証試験実施

熱分解ガス化プラント整備※併行して実用機設計
他地域への展開を検討

c）日本有数の潮流を活用した潮流
潮流実測調査
発電の検討

漁協等との協議を行いながら事業可能性を検討

d）良好な風況を生かした洋上・陸
上風力発電所の検討

潮流実証実験

陸上の風況調査、環境影響評価
洋上の風況シミュレーション実施

e）大規模な土取り跡地等の未利用地を活用した太陽光発電所の整備

順次整備f）事業所・家庭での太陽光発電の
導入促進

順次整備

B）あわじ環境市民ファンドの創設（住民参加型太陽光発電事業）

事業スキームの検討

C）多様な主体の創意工夫を生かすエネルギー消費の最適化

地域ぐるみうちエコ診断試行

洋上の風況調査、環境影響評価

実機整備
洋上・実証機整備

実証

規模拡大
規模拡大
県民債の募集、発電所整備
稼働

規模拡大
事業所省エネ診断拡大
本格展開
離島・漁村における直流技術による自立分散エネルギーシステム技術の実証研究
他地域への展開を検討

1

2

3

目標達成に向けた実施スケジュール
特区名：あわじ環境未来島特区

別紙１－２
年
月 4

農と暮らし持続の地域づくり事業
A）農と食の人材育成拠点の形成
a）チャレンジファームによる人材養成b）耕作放棄地の徹底活用
c）就農支援会社による離陸支援

5

6

7

8

H24年度
9 10 11 12

プログラム実施
農地情報の収集
会社設立

1

2

3

4

5

6

7

8

H25年度
9 10 11 12

1

2

3

4

5

6

7

8

H26年度
9 10 11 12

1

2

3

4

5

6

7

8

H27年度
9 10 11 12

1

2

3

4

5

6

7

H28年度
9 10 11 12

1

2

3

カリキュラムの充実、受入人数・耕地面積の段階的拡大、修了生の輩出
権利者との調整、新規就農者や担い手への集約化、牧場・エネルギーファーム等への活用
独立就農支援、法人設立支援、雇用就農促進、６次化起業支援等

d）島内外協働の農業生産法人による農と食のパートナーシップづくり

会社設立

B）健康・癒しの里づくりa）廃校を拠点としたエコ植物工場等による安心の薬草栽培実証

植物工場の実証と検証

b）環境と人を再生するエコビレッジ
としてのクラインガルテンづくり

事業計画作成C）高齢者にやさしい持続交通シス
テムの構築

農業生産拡大、消費者とのパートナーシップ構築
による持続する農業推進

整備

本格導入

高齢者用移動体の開発・実証、社会システム検討

順次改良

小型EV実証
順次改良D）漁船の電動化・ハイブリッド化に
電動漁船の航行実証
よる漁業のグリーン化

8

本格導入

順次改良
ﾌﾟﾗｸﾞｲﾝ・ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ漁船の航行実証

注１）工程表の作成に当たっては、各事業主体間で十分な連携・調整を行った上で提出すること。
注２）特に翌年度の工程部分については詳細に記載すること。

他地域に展開
順次改良

本格導入

別紙２

■規制の特例措置を活用した事業の実績及び評価
特定国際戦略（地域活
関連する数値目標性化）事業の名称

事業の実施状況

直接効果（できる限り数値を用いること）

自己評価

規制所管府省による評価
規制所管府省名：＿＿＿＿＿＿＿□ 特例措置の効果が認められる□ 特例措置の効果が認められない⇒□要件の見直しの必要性あり□ その他＜特記事項＞※関連する数値目標の欄には、別紙１の評価指標と数値目標の番号を記載してください。
■国との協議の結果、全国展開された措置を活用した事業の実績及び評価
全国展開された措置の名称

関連する数値目標

事業の実施状況

直接効果（できる限り数値を用いること）

自己評価

規制所管府省による評価
規制所管府省名：＿＿＿＿＿＿＿＜参考意見＞

別紙２■国との協議の結果、現時点で実現可能なことが明らかとなった措置による事業の実績及び評価
現時点で実現可能なことが明らかとなった措 関連する数値目標
置の概要

太陽光発電施設整備
における工場立地法上の規制緩和事業の実施状況

直接効果（できる限り数値を用いること）

自己評価

規制所管府省による評価

１、２、３

規制所管府省名：＿＿＿＿＿＿＿
当該規制の特例措置により、太陽規制協議の整理番号：＿＿＿＿＿
光発電施設に関して、建設用地に＜参考意見＞
占める緑地や環境施設の確保に係る規制から除外されたため、事
平成24年６月１日付けで工 業採算性の向上に寄与することと 左記のとおり事業採算性の場立地法施行令を一部改 なり、結果として太陽光発電所の 向上に寄与することで太陽正し、水力発電、地熱発電 整備を促している。平成24年度に 光発電所の整備が促進さは、こうした効果もあり大規模太陽と同様に太陽光発電施設が 光発電所が３カ所稼働し、数値目 れ、今後も30～40MW級の工場立地法第６条に規定す 標１のエネルギー（電力）自給率の 大規模なものも含め、整備る届出の対象から除外され 向上や、数値目標３の再生可能エ 計画が複数予定されていた。
ネルギー創出量の拡大に寄与して る。
いるほか、再生可能エネルギーへの転換により数値目標２の二酸化炭素排出量削減にも貢献している。

２

左記の通り24年度には活 規制協議の整理番号：＿＿＿＿＿
平成24年３月23日に電気事
用実績はないが、平成25年 ＜参考意見＞
業法施行規則が改正され、当該規制の特例措置により、Ｅ 度には、国によるＥＶ充電
電気供給約款においても同
Ｖの充電器を設置する際の工 器設置補助制度が拡大さ様の措置を講ずるため、電事費を圧縮できる可能性が高 れ、これに呼応して地域独気自動車専用急速充電器
まったが、設置者にとって依然 自の補助制度を新たに設の同一敷地内複数契約をとして設置コストの負担が大き けたことから、活用が進む
可能とする特別措置が同年いため、平成24年度において ものと思われる。これにより３月28日付けで認可され、は活用されていない。
今後数値目標２の二酸化当該措置が同年４月１日以
炭素排出量削減に貢献す
降から適用された。
るものと見込まれる。

規制所管府省名：＿＿＿＿＿＿＿

ＥＶの充電器について、一の需要場所における複数の需給契約の可能化■上記に係る現地調査時指摘事項［指摘事項］［左記に対する取組状況等］

別紙３■財政・税制・金融支援の活用実績及び自己評価（国の支援措置に係るもの）
財政支援措置の状況
事業名

関連する数値目標

年度

H23

H24

累計

自己評価

財政支援要望国予算(a)（実績）
自治体予算(b)
（実績）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

総事業費(a+b)

税制支援措置の状況
事業名

関連する数値目標

年度
件数

H23

H24

累計

自己評価

別紙３

金融支援措置の状況
事業名

金融支援①利子補給
金：大規模な土取り跡地等の未利用地を活用した太陽光発電所の整備

金融支援②利子補給
金：事業所・家庭での太陽光発電の導入
促進

関連する数値目標

１、２、３

１、２、３

■上記に係る現地調査時指摘事項［指摘事項］
特になし

年度

件数

件数

H23

－

－

H24

3（件）

１（件）

［左記に対する取組状況等］
特になし

累計

自己評価

・２件の太陽光発電所の整備に対して３件の活用がなされた。利子補給の適用を受けられることもあり、島内では太陽光発電所の整備が順調に進んでいる。
・淡路島内に存在する大規模な未利用地や産業用
3（件） 地を活用した大規模太陽光発電施設の立地を促進するため、今後も引き続き国の支援措置を活用す
るほか、県として、民間事業者に対する用地情報の提供、関係機関との調整の仲介などの誘致活動を実施する。
・リチウムイオン電池の研究開発を行うための研究施設建設及び機器導入設備投資事業に対して１件の活用がなされた。
１（件） ・研究所がH24年７月にオープンし、秋から本格稼働した。
・今後は設備投資を拡大し、事業の充実を図る。

別紙４
地域独自の取組の状況及び自己評価（地域における財政・税制・金融上の支援措置、規制緩和・強化等、体制強化、関連する民間の取組等）■財政・税制・金融上の支援措置
財政支援措置の状況
事業名
関連する数値目標
実績
自己評価
エネルギー持続再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入や環境への49件 379.6KW 交付額：59,353千円
あわじ環境未来島太陽光発電
住民意識の向上により、当初予定通り実績となり、エネル
１、２、３
システム整備補助金
ギー自給率向上に寄与できた。
再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入や環境への142件 769.0KW 交付額：7,689千円
住民意識の向上により、予定を上回る申請があり、年度半
住宅用太陽光発電設備設置補
１、２、３
ばで募集を打ち切るほど関心が高く、エネルギー自給率向助事業上に寄与できた。
【洲本市】前年度に比べ、導入件数が96件から137件に増【洲本市】
え、補助金制度がより浸透したと思われる。
137件 645.56kW 交付額：11,921千円【南あわじ市】当初予算で想定していた２倍以上の申請が【南あわじ市】
住宅用太陽光発電システム設あり、需要が高まっている。平成25年度も前年度実績並み
１、２、３
108件
581.74kW
交付額：8,307千円
置費補助金
で継続する。
【淡路市】【淡路市】130件を超える申請があり、需要の高さが窺がえ
137件 684.69kW 交付額：11,959千円
る。継続して行う予定。
40台 交付額：12,000千円
あわじ環境未来島電気自動車
等導入補助金２

津名地区エコ企業立地促進制度

２、４

あわじ環境未来島構想支援制
度（立地支援制度）
農と暮らし持続公募提案型６次産業人材育成
事業

実績なし。

２、４

５、８、９

農学系大学学部の整備促進

５

淡路島たまねぎ10万トン復活
大作戦

７

認定農業者チャレンジ支援事
業

７

健全な土づくり推進事業

７

実績なし。

当初予定どおりの実績となった。平成24年度までは交付対
象を事業者のみとしていたが、平成25年度からは交付対象を個人にまで拡大することとし、一層のCO2排出量削減をめざす。
平成25年1月から、適用対象を地域ブランド発展に寄与する企業などにも拡大し「あわじ環境未来島構想支援制度」に移行した。今後、周知に努め制度の活用を促進する。
平成25年1月に創設のため、H24年度は適用実績は無かったが、今後、さらに周知に努め制度の利用を促進する。

新規学卒未就職者81人を採用し、うち25人が淡路 淡路島の定住人口の増加や農業人材の育成に大きく寄与し島内で定住した。
た。
設立にあたり施設整備等補助及び附帯施設の整備 開学初年度は定員60名に対し56名の入学があり、概ね当初
予定通りの実績となり、農を主軸とした地域再生の担い手補助金及び整備費：878,272千円
育成に寄与できた。
・ 集 落 モ デ ル の 育 成 ： １ 地 区 （ JA あ わ じ 島 ） 国内産（佐賀県産等）や海外産との差別化を図るため、甘フォークリフト・運搬車の導入補助
くて柔らかい貯蔵性のある淡路島たまねぎの晩生品種の生・経営規模拡大支援：１地区（JA淡路日の出）た 産を拡大すると共に、淡路島たまねぎのブランド力の強化
まねぎ堀取機・運搬車の導入補助を図ることで、農業生産額の拡大に寄与できた。
件数7件、事業費1,512千円（交付額651千円）
認定農業者を含むグループの販路拡大、高付加価値、所得向上、コスト低減等を支援。認定農業者を核としたグルー
プ化の促進や、国事業に乗れない小規模６次産業化の取り組み等を促進し、農業生産額の向上に寄与した。
取組農家数1,102件、良質堆肥利用量11,377.35t 良質堆肥を積極的に投入し、地力を高め野菜の生産安定と高付加価値生産の推進に寄与できた。
補助金交付額：2,731千円

自治体名
兵庫県

兵庫県

洲本市
南あわじ市
淡路市

兵庫県

兵庫県
兵庫県

兵庫県
南あわじ市

兵庫県

洲本市
南あわじ市

別紙４

玉葱産地強化事業

淡路島景観づくり運動の推進

７

８、９、１０淡路島ロングライド１５０の開催支援

８、９、１０「ウォーキングミュージア
ム」の整備

８、９、１０低炭素型地域交通システム導入実証事業

デマンド交通試験運行事業

取組農家数1,517件、取組面積309ha
補助金交付額：3,089千円

長期貯蔵性に優れ、安定的、継続的に有利販売できる玉葱
晩生種の種子購入に対し助成を行い、栽培面積維持拡大に寄与できた。
淡路島の景観を守り、未来に引き継ぐため、「守 淡路島の美しい海岸線、緑豊かな自然や歴史ある町並みなり育てる」「調和させる」「活かす」の三つ視点 ど良好な景観を財産として啓蒙、継承していくため島民へから”淡路島の景観づくり運動”を推進した。
の意識を醸成できた。また、淡路の美しい景観を島内外に○淡路島百景の選定
啓発することで交流人口の増加に寄与できた。
255の候補から一般投票（約17千票）を経て選定○淡路島景観フォトコンテストの開催
応募作品数190件○「淡路島景観づくりガイド」による啓発主要施設･団体、会議･催しの際に配布（約４千部）○「景観緑花市民講座」の開催
全５回開催。総受講者数113名。
○「淡路島景観緑花交流フォーラム」の開催
H25.3.16開催。参加者数約120名。
民間による淡路島一周サイクリングイベントの開催支援な・開催日：平成24年10月14日(日）
ど、サイクリストを受け入れる取組を進め、「サイクリン
・参加者1,969人
グアイランドあわじ」のイメージを定着させ、都市住民と・地元での開催体制整備、交通安全対策、地元歓の交流の拡大と滞在型観光の需要の喚起を図り、地域の活迎行事等の実施性化に寄与できた。
構想に掲げる「島まるごとミュージアム化」の実 地元住民とアーティストが協同し、アート作品を制作・設
現に向け、古道復活プロジェクトのモデルとし置を行う中で、地域住民の地域づくりの気運の醸成や世代て、「五斗長ウオーキングミュージアム事業」
間、異文化交流が進んだ。HP等の広報の他、新聞や雑誌に（五斗長地区周辺の古道を復活させ、そこに樹木 本取組が取り上げられたこともあり、島内外に広く周知で等を芸術的に加工して配置すること等により、交 きたことで、問い合わせや見学者が増え、交流人口の増加
流人口の増加を図る事業）を実施した。
に寄与できた。今後も新たな作品設置を地域住民と共に行〔H23年度実績〕地域住民等と協働してルートの い、情報発信を積極的に行うことで、更なる交流人口増加
選定及び歴史的価値の検証等を行い、アーティス を図る。
トと連携してフットパスの計画策定。
〔H24年度実績〕地域住民とアーティストが連携し、計画に基づいたフットパスを制作。

南あわじ市

兵庫県

兵庫県
洲本市
南あわじ市
淡路市

兵庫県

８、９、１０

島内で二人乗り超小型電動車両を用いた低炭素型 地域住民の協力を得て新たな車両規格の電気自動車を用いの新しい地域交通システムのモデル構築に取り組 た実証走行とワークショップを行うことにより、山間部やむ実証事業を実施。
観光面での利用の可能性評価や住民自らが地域交通のあり
日程 平成24年7月23日（月）～8月5日（日）方について考える場を持つことができた。
場所 洲本市五色町鮎原神陽地区（7/23）
淡路市長沢・生田・五斗長地区（7/25～8/5）
実証車両 日産ニューモビリティコンセプト4台
参加人数 延べ130人

兵庫県

８、９

デマンド交通に対するニーズは一部であるものの、地域をあげ
平成24年度募集の結果、1団体から申請があるも、法て取り組むレベルまで至っていない事例が多いように思われ的な制約により、試験運行できなかった。
る。

洲本市

別紙４
【淡路市】試行運行1台 1,200千円
デマンド交通実証事業

８、９

市が想定する平均乗車人数３人を上回る４人となった。
想定以上の高いニーズがあることから、本格運行を行い事業を継続する。

淡路市

両分野横断
住民組織・NPO・企業・行政等の協働により行わ 住民組織等が主体となった協同体によって、風力を利用しれる先駆的・モデル的な取組を支援。
た照明機器の製作・実証実験や竹を燃料とする温水ボイ〔H24年度実績〕4件、3,000千円
ラーの製作・モニター募集等により、住民自らがエネル
・母親同士のつながりによるソーシャルファー
ギーや竹林問題等の地域課題について考え、実践する場づ
ム：育児中の母親への情報共有の場づくりやスキ くりができ、島民意識の醸成・参画拡大が図られた。
ルアップ講座の開催（800千円）
・風力発電研究会事業（小型風力発電機による夜あわじ環境未来島づくり活動 １，２，３，８，
間照明）：風力を利用した照明機器の研究・導入
応援事業
９（800千円）・竹を燃料とする温水ボイラーの普及活動事業：
竹チップ家庭用温水器のモニター募集による普及促進（800千円）
・島内の竹林資源の利活用事業：ボイラー設置家
庭の募集、伐採した伐採竹の供給（600千円）「あわじ環境未来島構想」に掲げる重点地区にお ・洲本市五色町：エネルギーの地産地消と、農漁業等の地
いて、住民組織・NPO・企業・行政等の協働によ 場産業の低炭素化に取り組むことにより、農山漁村での所り行われる先駆的・モデル的な取組を支援した。 得･雇用･新たな産業創出と、環境調和型6次産業による地域〔H24年度実績〕
活性化の道筋がついた。
補助額：１市あたり上限10,000千円
・南あわじ市沼島：空屋を改修し総合観光案内所が完成し・洲本市五色町：農山漁村型スマートビレッジ構 たことにより、地域の拠点とすることができた。
築検討事業（9,980千円）
・南あわじ市志知：大学を中心として、地域が連携して地・南あわじ市沼島：沼島の恵みと歴史をいかした 域全体の活性化を図るための基盤整備ができた。
ブルー・エコツーリズム推進事業（7,000千円） ・淡路市長沢･生田･五斗長：3地区が連携することで、各地
・南あわじ市志知：大学を中心とした農と暮らし 域の課題を再認識することができ、連携した事業を行うこの持続推進事業（3,000千円）とにより、更なる交流人口の増加を図る。
・淡路市長沢･生田･五斗長：地域資源を活かした ・淡路市長沢：ツリーハウスの設置により、気軽に風景をあわじ環境未来島構想重点地 １、２、３、４，
3地区連携事業（1,500千円）
楽しめる癒やしの空間ができ、特産品のやまいもを活かし区推進事業
７、８，９、１０
・淡路市長沢：自然を活かした観光拠点整備事業 たイベントの実施により交流人口の増加が図られた。
（2,000千円）
・淡路市生田：交流施設周辺の展望台設置や芝生駐車場整・淡路市生田：人と自然が共生できる環境整備事 備等を行うことより、訪れた人々を和ませるよう自然･環境
業（2,000千円）と共生した整備を行うことができた。
・淡路市五斗長：昔なつかしい玉葱小屋風休憩所 ・淡路市五斗長：玉葱小屋風休憩所を設置することにより整備事業（2,000千円）
来訪者の休憩施設だけでなく、農作業体験の集合拠点とし・淡路市野島：耕作放棄地を活用した地産地消モ て活用できる。また、ブランドの復活を目指している玉葱
デルづくり（2,500千円）のイメージアップにも繋げることができる。
・淡路市野島：耕作放棄地を復帰させ、果樹の作付けを行うことにより、観光農園や加工体験教室等の基盤を整えることができた。

兵庫県

兵庫県

別紙４
税制支援措置の状況
事業名
県産業集積条例による企業立
地支援（土地及び建物に係る不動産取得税の不均一課税）
金融支援措置の状況
事業名

関連する数値目標

実績
実績なし。

８，９

関連する数値目標

実績
実績なし。

県産業集積条例による企業立
地支援（拠点地区進出貸付）■規制緩和・強化等
規制緩和
取組

自己評価
次年度は適用の予定もあり、今後、さらに周知に努め制度の利用を促進する。

自治体名

自己評価
今後、さらに周知に努め制度の利用を促進する。

自治体名

８，９

兵庫県

兵庫県

関連する数値目標

直接効果（可能であれば数値を用いること）

自己評価

自治体名

取組

関連する数値目標

直接効果（可能であれば数値を用いること）

自己評価

自治体名

取組

関連する数値目標

直接効果（可能であれば数値を用いること）

自己評価

自治体名

規制強化

その他

■体制強化、関連する民間の取組等
県淡路県民局内に「あわじ環境未来島構想」専属の公園島推進室未来島推進課を引き続き設置し、構想にかかる事業の総合調整を行っている。
体制強化
民間の取組等■上記に係る現地調査時指摘事項［指摘事項］
特になし［左記に対する取組状況等］

資料５－１

あわじ環境未来島構想
長澤・生田・五斗長三地区連携事業2013.5.29
三地区連携推進協議会
高田一民

五斗長地区

五斗長垣内遺跡・五斗長垣内遺跡
・五斗長垣内遺跡収穫祭
・ごっさひまわりまつり
東山寺

長澤・生田・五斗長
三地区の連携生田地区

交流人口の増加・そばカフェ生田村
・ホタルカフェ・生田そば花まつり

長澤地区
・東山寺
・ノマド村
・長澤朝市

水車公園

1

平成2４年度 事業○ １１/２９連携推進協議会設立○ 三地区連携ユニフォーム○ 三地区案内表示板製作設置

三地区連携ﾕﾆﾌｫｰﾑ作成
チーム名はAWAJI

2

ﾌﾟﾚｲﾔｰは NAGASAWA ７３IKUTA １９GOSSA ５３

それぞれの地区でのｲﾍﾞﾝﾄ
三地区合同ｲﾍﾞﾝﾄ、PR活動などで着用

3

案内表示板の作成

各地区に２基づつ設置
見どころ・他地区へのルートを表示4

平成２４年度
三地区の事業紹介
生田
IKUTA

長澤
NAGASAWA
五斗長
GOSSA

長澤 NAGASAWA
ツリーハウス●電動アシスト自転車●祭りハッピ、のぼり●山いもの特産品化●

5生田 IKUTA
白ヤギさんの小屋＆遊び場●駐車場の整備●古木を使った展望ベンチ●ホタルカフェ周辺の整備●

五斗長 GOSSA
本葺き瓦のたまねぎ小屋建築●
自然乾燥の吊りたまねぎ
昔ながらのあわじの風景
来訪者の休憩場所

6平成25年度の計画○ 三地区フォトコンテスト○ 三地区巡りマップ○ 三地区まるごとイベントなど
IKUTANAGASAWAGOSSA「前向きに・楽しくチャレンジ」
おわり

7資料５－２

吉備国際大学

地域創成農学部が目指す
教育・研究・社会貢献

1

1. 農業を産業基盤とする地域の創成を図る新たな学部を構想していた吉備国際大学の方針と地域の新たな発展を創り出すための切り札として大学等の誘致を長年の願いとしてきた南あわじ市の方針が合致して地域創成農学部開設の準備が始まる。
2. 地域創成農学部の設置を目指し、大学予定教員も加わった「大学誘致推進協議会」やシンポジウム等で新しい学部の姿を協議した。
3. 平成２３年度に国の地域活性化総合特区指定を受けた「あわじ
環境未来島構想」はその事業の一つに「農と食の持続」を掲げており、南あわじ市志知地区を、農を基軸とした地域再生を担う人材養成を目指す大学学部を設置する場所として位置づけ、食の専門人材を育成し、全国に輩出するとしている。南あわじ市と兵庫県の行政、団体、住民、NPO等のご支援を得て平成25年４月に吉備国際大学地域創成農学部が開設された。
21

「地域創成農学部」の目的（School of agricultural regional vitalization)

産業革命以来、人類は高い物質文明を築いてきたが、その一方で自然を痛めつけてきた。地球温暖化、オゾン層の破壊等
地球の生命維持機能はほころびてきた。２１世紀は、自然と共生した社会の創成が必要。
光エネルギーを固定する植物があらゆる生命の根源。
食農産業を基軸とする地域の創成が求められている。
地域創成農学部の目的は、食農産業を基軸とする地域の再生、創成に貢献することを目指して、教育、研究、社会貢献す
ることにある。
3

品質の高い農産物の生産や病害対策などに関する教育・研究

栄養や安全性を踏まえた食品の分析・加工に関する教育・研究

農業の生産、加工、流通・経営全般にわたる
幅広い知識と技術を学び、広い視野に立って地域創成に寄与できる人材を育成する。

食・農に関する経済・経営・政策に関する
教育・研究

１学部１学科
地域創成農学部の入学定員は６０名、３年生編入学定員１０名、収容定員２６０名

42目標とする人材像（教育）
農業生産、加工、流通、経済・経営、政策全般にわたる基本的な知識と技術を幅広く身につけることを基礎として、地域社会や国際社会における農業の状況や位置づけを的確に捉え、農業をはじめとする地域産業の振興への貢献など地域の活性化に寄与できる人材の育成を目的とする。

地域創成学部の教育方針
１）学生一人ひとりのもつ能力を最大限に引き出し、引き伸ばし、社会に有為な人材を養成する
２）学生の自発的な学習を支援する教育
３）農・食関連分野で真に活躍できる知識と技術を身につける教育、
４）新たな地域の創成に貢献する熱意と実践力を身につける実学重視の教育
5

地域創成農学部の教育方法① 地域の生産と生活の基盤である農や食に関する「知識や技術」
を教室での座学と農や食の現場での実習を通じて習得させる。
（Cooperative Education)② その知識や技術を地域の経済や生活の再生、創造に活かすための新たな「知恵」を、自発的な学習によって会得させる。
③ この知恵を実際の地域で具体的に実践することによって、目に見える形の成果として実現するための「体験教育の機会」を与える。
④ 日本の、さらには人類の持続に対する“地域創成”の必要性を、
社会と経済、自然と人間の倫理の各側面から深く認識し、“地域創成”というミッションに立ち向かう「情熱」と「力量」を身につけさ
せる。
6

3

地域創成農学部における教育の特徴
実習や食と農の現場での就業体験を重視し、実践力、企画力、創造力を涵養する。
「フィールド実習」 ----- １・２年生必須、他大学にない本学部の特徴「インターンシップ」-----２年生、食と農の現場での就業体験「食農コープ実習」-----３・４年生、食農関連基礎学習の応用を図る就業体験「卒業研究」-------------３・４年生必須、自発的な研究・学習の企画と実施「ゼミ演習」--------------３・４年生必須、自発的な研究・学習の企画と実施

71）栽培・育種学分野: 野菜とイネを中心に、少肥でも収量が落ちない品種の開発や減農薬を可能にする高度病害抵抗性品種を開発する。
2）植物病理学分野: 地域の特産農産物の環境低負荷型の病害防除の実
現に向けて、分子マーカーを利用した迅速で正確な病害診断法などの開発や発生予察の研究に取り組む。ポストハーベスト病害の実態調査を行い、地域特産農作物の安全性確保に寄与する防除対策法について研究する。
3）食品化学・加工分野：淡路島地域の特徴的な農産物や特異な伝統加工技術を生かして、美味しくそして新規の機能性加工食品の創出について研究する。
4）農業経済・経営分野：グローバリゼーションの進行や日本経済の発展の影響を受けて日本農業が衰退し、農村が疲弊し、食料自給率が低下してきたメカニズムを解明すとともに、ファーマーズマーケット、農業・農村の６
生産業化、集落営農、農産物や地域のブランド化などに関する優良事例の調査を通して農業・農村を活性化する方策について研究する。
84

１. 魅力ある地域の特産作物の育種（新規特産物の開発）
２．植物病虫害防除技術の開発:植物クリニックセンターの開設
３．食資源生物の食品加工による特産品の製造
果樹、畜産物の加工による大学ブランド商品の作出
地域企業などとの共同によるブランド商品の企画作出
大学ブランドのお酒の製造企画
４．機能性物質・食品資源の開発
健康・生命機能食品の作出
地域企業などとの共同によるブランド商品の企画作出
５. ファーマーズマーケット、農業・農村の６生産業化、集落営農、
農産物や地域のブランド化などにより農業・農村を活性化する方策を提案
６．島内の高等学校との連携事業として出前講義を実施
７．南あわじ市で市民公開講座を実施
８. 地域連携センターによる地域貢献活動
9

地域連携センターによる地域貢献
地域連携センターは、地域と地域創成農学部を結ぶ拠点となり、地域と知を共有し、地域の問題解決に貢献することにより、ともに発展することを目指す。地域連携センターの活動としては、地域からの多様なニーズ
を地域共同研究プロジェクトに繋げるなど、地域創成農学部と地域を結ぶ中間支援機関としての役割を担う。また、センターが中心となって共同研究、セミナー、ワークショップ、意見交換会などの地域交流を実施し、社会貢献を進める。

105

地域創成農学部開設後も、「南あわじ市大学連携研究会」を開催し、産官学連携の事業計画について協議を進めてきた。主要な事業計画は、
1.産地課題解決の実証：大学連携の具体的事業化
2.コンソーシアム組織の実現：近隣大学との連携協議会設置調整
3.研究会の開催：地域連携研究会、農業リーダー研究会、連携調整活動
4.広報活動：ホームページの運営
5.研修事業：視察研修
6.協議会の開催
大学全体として地域を志向した教育・研究・社会貢献を進め、大学が地域再生・地域活性化の核となるための体制を整備する事業。支援期間は最大５年間、補助金基準額は年間５,８００万円。平成２５年度は全国で５０件採択されることが予定されている。大学と自治体が連携してこの事業に取り組むこととされており、平成２５年５月１４日に「順正学園・南あわじ市」と「順正学園・兵庫県」の二つの連携協力協定を締結した。5月23日に計画調書を文部科学省に提出した。
116

平成２５年度「あわじ環境未来島構想推進協議会」第１回総会 議事概要
１ 日

時 平成 25 年 5 月 29 日（水） 14:30～16:30

２ 場

所 淡路夢舞台国際会議場 イベントホール

３ 構成団体数 １００
４ 出席団体数 ５５
５ 出席者氏名 別紙のとおり
発言者
瀧川 会長

内容
（開会あいさつ）
来賓、アドバイザー紹介

瀧川 会長

本日の協議会の出席状況について、事務局に説明を求める。

岸 公園島推進室長

構成団体数１００団体中、５５団体が出席、規約第 11 条に定める総会開催要件の全構成団体 1/2 以上の出席を満たしており、本総会は有効に成立している旨、報告【規約関係について】

岸 公園島推進室長
木村 第 3,4 期ビジョン委員長（資料１、資料２）により報告
今回、第１，２期ビジョン委員会は委員長であった磯崎氏の逝去により退会となっている。組織上は仕方のないことだとは思うが、個人的には彼が一番この環境未来
島構想に熱意があり、私も影響を受けた。こういう形での退会はやむを得ないかもしれないが皆様の意識の中で磯崎泰博がここにいるということを忘れないで頂きたい。
団体の退会となっているが当時のビジョン委員も構想に関心を持っているということを認識頂きたい。

岸 公園島推進室長

制度的には退会という形となってしまうが、皆様の意識の中で磯崎様の事は思って頂きたいということでお願いしたい。
（規約変更については異議なしにて承認）【あわじ環境未来島構想の現状と今後の取組について】

岸 公園島推進室長（資料３－１～３）により報告【平成 24 年度総合特別区域事後評価について】

安部 地域振興課長（資料４－１～２）により報告【活動状況報告について】

高田 三地区連携推進（資料５－１）およびパワーポイントにて報告

協議会事務局長

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加古 神大名誉教授・吉（資料５－２）およびパワーポイントにて報告

備国際大教授江川 関西看護大学長

すばらしい活動だと聞かせて頂いた。意見ではないが私どもが今考えていることについて少し話しをさせていだたきたい。資料３－３ P9 「７つのセラピーによる健
康の島づくり」について、関西看護医療大、淡路景観園芸学校、関西総合リハビリテ
ーション専門学校等で淡路にある自然や環境を活かしたセラピーの効果が人々の暮らしや健康に役立てることを目的に健康環境セラピー学会の設立をめざしている。平成２６年に学会設立を目指して、今、関係者の方々にご支援頂けるようお声がけさせて頂いている。ぜひ、セラピー学会にご協力頂ける団体等ございましたらご協
力のほどお願いしたい。

岸 公園島推進室長「７つのセラピーによる健康の島づくり」はあわじ環境未来島構想のスタート時から構想はあったが、今回、具体的に関西看護医療大が中心となって、日本で初めてと聞いているが、このような学会に取り組もうとされている。島内の大学等との連携も考えられており、新しい取組を進めて頂きたい。

瀧川 会長

我々も前向き考えていきたい。

原 県議

この間、東大の名誉教授がお越しになられて、そのような話をされていた。
淡路にはこれから何がいいのか、やはり健康の拠点となるべき地域である。そのためには、淡路には様々な資源がある。その資源を活用して健康の島あわじを目指していく姿ではないかと話されていた。このような取組を P9 だけでなく、もっと大きなテーマとするような形に持っていくのがいいのでは、またそのような方向にみんなで持って行ければと思う。
最先端の病気にならないための取組をやっていくのもいいのではないか。

瀧川 会長

原先生には先頭に立って引っ張っていただきたい。

北村 神大名誉教授・工エンジニアの立場としてこの構想に最初から関わっているが、太陽光発電パネル

技ｾﾝﾀｰ特別顧問の設置が進んでいる事は良いことだと思うが、パネルで作った電気を関西都市部に送るだけではいけないと思う。もっと、再生エネルギーを島内で使う方法を考えないといけないと思う。不安定な電源であるのでどう使うかは問題ではあるが、単なるパネルが並んでいる島になるのでは面白くないと思う。

瀧川 会長

関西電力の方にお話を聞いた方がいいかもしれないが、淡路島の電力というのはだいたい２／３が四国電力から来ており、１／３は本土から来ていると私は理解している。それがいいか悪いかは別として淡路島で太陽光発電その他の発電が進めば四国から買わなくてもすむようになるかもしれない。淡路で作った電気は淡路で消費する。 遠くから電気を買えば送電中に電力も減るだろう。専門家でないので詳し
いことはわからないが。これから淡路の電力は十分地元でできるというメリットがある
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のではないか。
木村 第 3,4 期ビジョン委員長

今日の話で淡路島の環境の島づくりが観光にもつながっているという感じを受けた。さきほど３地区連携の話でも滞留人口という新しい言葉がでてきて、確かに淡路島の中をいろいろ回って頂くことは非常にプラスになる。おそらくこの中でも環境問
題、観光問題に取り組まれていると思うが、たとえば、商工会、観光協会は淡路の地
域経済で色々な役割を果たされていると思うが、横の連携が取れていない部分があるのではないか。観光協会、商工会とで観光、環境をテーマとして連携協定を結ぶなどといった形で力を合わせて頂ければ、また違った部分で相乗効果があるのではないかと思うので提案させていただいた。

瀧川 会長

観光関係もそれぞれがバラバラでなく一緒になってやっていこうとすることは必要である。淡路島が一つだという気持ちで全国に先駆けて、淡路のまとまりを見て頂くということになっていかないといけない。
淡路市、南あわじ市吉備国際大からの報告は良い意見だった。これからもみなさんと共に大いに進めていかないといけない。当初特区は全国で何カ所認定されたか？その時、兵庫県では淡路だけだった。全国の模範となるような特区とならないといけないと思う。
今日発表頂いた件についても新しい分野だと思う。特についこの間まで淡路に大学が無いと心配されてきたが、今や大学が２校できた。自然があり豊かな食材があり、これからも淡路というのは住みやすい所であり、全国をリードできる島だと思う。２
年後明石海峡大橋の料金も下がる。これには功罪両面あるがそれを良い物とできるように備えていかないといけない。
やはり、気になるのは南海トラフ巨大地震が心配である。おこがましいかもしれな
いが、今日の新聞によれば大きな地震は予知が難しくその可能性はこの３０年で６０％も７０％ある。とまるで脅しのように感じられる。一般人は非常に心配する。国にはできる範囲のことはやってもらい、その上で地域は自分の身を守る地域を守るということを考えて行くべきではないかと思う。新聞を見ただけだと恐怖だけが残った様な気がした。
あわじ環境未来島構想が構想でなく、どんどん実態となっていく様、みなさまのご支援ご協力をお願いしたい。

藤原 政策部長（閉会あいさつ）

常陰 未来島推進課長

本日ご審議いただいた総合特区評価書については提出期限の６月１４日までに国に提出させていただく。
また、お手元の封筒に同封しているデンマークへの調査交流団への参加について構成団体の積極的なご参加をお待ちしている。

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