京都産業大学

京都産業大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2024（平成36）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1965（昭和 40）年に経済学部、理学部の２学部で開学し、以後、学部・研究科の設置・改組を経て、現在は、８学部（経済学部、経営学部、法学部、外国語学部、文化学部、理学部、コンピュータ理工学部、総合生命科学部）、10 研究科（経済学研究科、マネジメント研究科、法学研究科、外国語学研究科、理学研究科、工学研究科、先端情報学研究科、生命科学研究科、法務研究科、経済学研究科（通信教育課程））を擁する総合大学として発展を遂げている。京都府京都市において、「神山自然学園構想」に基づいてキャンパスアメニティ（キャンパス空間・学習環境）の充実
やバリアフリー化をめざしたキャンパス整備を行い、「将来の社会を担って立つ人材の育成」を建学の精神として掲げ、この精神を引き継ぎ新しい時代に即応した教学の理念を「自らを厳しく律しつつ、創造力に富み、社会的な義務を怠ることなく、国内外を問わず活躍できる人材の育成」であるとして、「日本固有の文化の特質や歴史的な意
義を深く理解するのみならず、世界各国の文化や文明に通暁し、世界で通用し得る見識と国際感覚を身につける」ための教育研究活動を展開している。
2009（平成 21）年度の本協会で受けた大学評価（認証評価）後、貴大学では、学長のリーダーシップのもとで自己点検・評価に係る諸改革を実行し、ソフト・ハードの両面における全学的かつ組織的な取組みの新規開拓と展開を進め、2014（平成 26）年には、「グランドデザイン進捗検証委員会」による検証や 2030（平成 42）年に向けた
中・長期計画「神山 STYLE 2030」の策定への取組みなどの改善・改革を行ってきた。
今回の大学評価では、貴大学の取組みとして、全学的なファカルティ・ディベロッ
プメント（ＦＤ）活動に、授業改善に取り組む学生によるＦＤ団体の意見や提言を積極的かつ継続的に取り入れる仕組みを構築しており、学生目線を取り入れた活動の充
実につながっている点やキャリア形成支援教育と低学年次から一貫した進路支援を実施して就職率の向上に寄与している点、京都府や企業などと共同した「防疫バッグ」の開発事業など、さまざまな社会貢献・地域貢献活動を行っている点などに特徴がみられる。

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一方で、いくつかの学部においては、シラバスの内容に精粗が見られるほか、大学院の定員管理などについて課題が見受けられるので、改善が望まれる。
なお、法務研究科は、2014（平成 26）年度下期に公益財団法人日弁連法務研究財団の専門職大学院認証評価を受けており、本協会はそれ以降の改善状況を踏まえ、大学
評価（機関別認証評価）の観点から評価を行った。

Ⅲ

各基準の概評および提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学は、建学の精神として「大学の使命は、将来の社会を担って立つ人材の育成にある」を掲げ、この精神を引き継ぎ新しい時代に即応した教学の理念を「自らを厳しく律しつつ、創造力に富み、社会的な義務を怠ることなく、国内外を問わず活躍できる人材の育成である。そのためには、日本固有の文化の特質や歴史的な意
義を深く理解するのみならず、世界各国の文化や文明に通暁し、世界で通用し得る
見識と国際感覚を身につける必要がある」としている。
これらに沿って、大学の目的として、「京都産業大学学則」（以下「大学学則」という。）に「国家の要請に応じて、広く知識を授けるとともに、深く専門の諸学科を教授研究し、高度産業社会の科学的進運に寄与する有為の人材を育成する」ことを掲げ、これを踏まえ各学部・学科の目的も大学学則に定めている。また、大学院の目的として、「京都産業大学大学院学則」（以下「大学院学則」という。）において定め、これを踏まえ各研究科の目的も大学院学則に定めている。
これらの教学の理念・目的は、ホームページや広報誌、学生自治会が発行する『雄飛』など各種媒体により、学内外に公表するとともに、2005（平成 17）年に建学の精神、教学の理念に基づいた中・長期計画を「グランドデザイン」として策定し、学生・教職員への浸透を図っている。さらに、学生に対しては、すべての新入生に
建学の精神と創設の気概を記した『教学之源流』を配付している。また、自校科目として「大学の歴史と京都産業大学」を開講し、学長をはじめ、学内の諸組織の責
任者や貴大学に縁のある有識者などが担当している。在学生の保護者に対しては、入学式後に開催している保護者説明会や「京都産業大学ＤＡＹ」での保護者対象説
明会を通じて、周知を図っている。今後は、教学の理念に定める「人材育成」の目
的を、より多面的な活動によって周知を図っていくことが期待される。
建学の精神・教学の理念及び目的の適切性について、教学の理念は、学長が主体的に検証を行い、各学部・研究科の目的については、組織ごとに教授会もしくは研究科会議で検証している。このほか、建学の精神・教学の理念に基づき、人材の育成が実践できているかを「理事会」「常任理事会」「部局長会」等で検証している。

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なお、これらの検証結果を踏まえ、2030(平成 42)年時点における、あるべき姿を描
く新たなグランドデザインの策定を進めており、2014(平成 26)年３月に副学長を委員長とする「グランドデザイン進捗検証委員会」を設置し、同年９月「グランドデザイン進捗検証報告」として取組みの検証結果を取りまとめ、2015（平成 27）年の「神山 STYLE 2030」策定に至っている。

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教育研究組織＜概評＞
教学の理念及び学部・研究科の目的を実現するため、８学部 10 研究科を設け、これに加えて、共通教育推進機構（全学共通教育センター、教職課程教育センター、
コーオプ教育研究開発センター）、研究機構を有している。
具体的には、全学共通教育センター（全学カリキュラム委員会）において、全学の共通教育及び学部の壁を越えた融合教育が展開されている。このことは、専門教
育と有機的に結びついた体系的な教育の実現を図るものといえる。この他、大学の知的資源を社会に還元することに力を入れており、研究機構に世界問題研究所、日本文化研究所、先端科学技術研究所、総合学術研究所及び社会安全・警察学研究所、
神山天文台、益川塾を設け、地域社会及び産業界からの要請に応えている。
教育研究組織の適切性については、「常任理事会」「部局長会」を中心に検証がなされ、その結果から教育研究組織の改編を行っている。具体的には、2010（平成 22）
年の工学部改組や 2014（平成 26）年の外国語学部再編、2015（平成 27）年の文化学部改組、2016（平成 28）年の理学部宇宙物理・気象学科の設置及び生命科学研究科博士課程の設置などの実績が挙げられる。
なお、法務研究科については、2016（平成 28）年度以降の学生募集の停止を決定
している。

３

教員・教員組織＜概評＞
教学の理念を実現するために、「学校法人京都産業大学組織及び職制規程」を定め、大学全体として求める教員像を明記している。また、「本学の建学の精神をわきまえる人物であること」などの７つの方針からなる教員の採用及び組織編制の方針については、「常任理事会」での承認された後、「部局長会」において学長から明示されている。大学全体として求める教員像や教員組織編制を踏まえ、整合性のとれた教員組織の編制方針を定め、教職員間で共有している。ただし、学部・研究科ごと

３京都産業大学の教員組織の編制方針は、教授会等を通じて関係教職員で周知・共有されているが、明文化していないため、改善を期待したい。
専任教員については、大学及び大学院設置基準等を満たす専任教員数を確保している。しかし、年齢構成では、文化学部をはじめとする６つの学部・研究科で特定の年齢に偏りが見受けられるため、人事採用計画に留意されたい。また、専任教員
１人あたりの学生数については、経済学部、経営学部及び法学部では 2016（平成28）年度において、前年度よりは改善しているものの、引き続きやや多くなっているため、学生の教育効果を高めるために、さらなる努力を期待したい。
教員の募集・採用・昇任についての基準・手続は、すべての学部・研究科で「人事委員会規程」や「採用・昇任に関する基準」に基づき、行われている。しかし、先端情報学研究科では「大学院担当教員の資格基準」を明文化していないため、改善に努められたい。また、貴大学を卒業・修了した若手の研究者を採用し、教員・研究者の育成に携わる傍ら学部・研究科の教育研究活動の活性化につなげる特約講師制度を設けているが、さらなる効果を目指し、任用要件などの見直しを検討しており、その成果に期待したい。
教員の資質向上のため、「教育支援研究開発センター」をはじめとする全学的な活動を推進する組織が設けられており、「新規採用教員研修会」「ＦＤ／ＳＤ研修会」「人権研修会」などを行っている。これに加えて各学部でも独自の研修会等を毎年開催している。組織的なＦＤやスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）活動として、障がい学生の支援のため、全学的な「ＦＤ／ＳＤ研修会」などを実施し、視覚・聴覚障がいへの理解や支援のあり方などから、教育研究等の面で有効に活用している。
なお、研究科独自のＦＤ・ＳＤ活動は研究科によって実績に差があることから、組織的な活動を期待したい。
教員の教育研究活動を評価するため、各学部・研究科において「教員評価委員会規程」を定め、それぞれの「教員評価委員会」において３年を１サイクルとして教員の教育、研究・専門及び学内貢献度・社会貢献度の評価を「教員評価実施マニュアル」に従って実施している。それらの結果が「教員評価実施結果報告書」にまとめられ、「全学教員評価委員会」から学長や「部局長会」に報告し、対象教員には助言を行うとともに改善指導後に改善計画書の提出を求め、次年度以降の業績を検証することで、教育研究活動の活性化に努めている。
教員組織の適切性については、各学部では「学部人事委員会」などで議論し、最終的に教授会等で検証している。また、各研究科では「研究科人事委員会」などで検討し、「研究科会議」で検証を行っている。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
教育目標に基づき、学士課程教育における学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）については、知識、汎用的技能、態度・志向性の３項目に分けて箇条書きで記しており、知識の項では「人間・文化・社会・自然について幅広く豊かな知識を有している」などの４項目、汎用的技能の項では「学問的方法の基礎を修得している」な
どの６項目、態度・志向性の項では、「日本文化への深い理解を有する」などの６項目が定められ、これらの学習成果が認められる場合に学位を授与するとしている。
これらは全体的にはわかりやすいものの、項目相互の関係や各内容の相互の関係については、明確にされていない。
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）については、学位授与方
針と同様の３項目（知識、汎用的技能、態度・志向性）から構成している。例えば、知識の項では「人間・文化・社会・自然について幅広く豊かな学修をおこなうことができる」「専門分野について体系的に編成された学修をおこなうことができる」などを目的とした教育課程を編成することを定めている。今後は、教育課程の編
成・実施方針に教学の理念を十分に反映するよう、さらなる充実が望まれる。
学部・研究科ごとに学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を定めており、これらは、『履修要項』に明記し配付することで学生への周知を図るとともに、ホームページなどを通じて広く社会に周知・公表している。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、
2010(平成 22)年度に、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ
方針の見直しを行っている。各学部等のＦＤ委員や教務委員をはじめ、教学センタ
ー職員等を対象としたグループワークを取り入れた研修会を実施し、学内外の関係者と意見交換する機会を設け、各学部・研究科レベルでの検証も進めている。
なお、学長のリーダーシップのもと、2010(平成 22)年度に、３つのポリシーの全学的な再構築を実施し、学生に対して学習成果として目指す姿をわかりやすく明確に示せるようにしており、これにより、大学全体及び学部・研究科ごとに進むべき
方向性を明確にしている。

経済学部
教育目標に基づき、学位授与方針として「社会を論理的かつ多様な視点からみること」など、知識・技能・態度の３つの視点の能力を修得したと認められる学生に学位を授与すると定めている。これに基づき、教育課程の編成・実施方針として「経５京都産業大学

済学を段階的に理解する」ことができる教育課程を編成するなど、学位授与方針と同様に知識・技能・態度の３つの視点から編成する教育課程を定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、学習成果実感
調査の集計結果に基づき、「学部カリキュラム委員会」の検討を経て、教授会を通じて教員への周知を図っている。

経営学部
教育目標に基づき、学位授与方針として「それぞれの分野と関連する体系的な専門知識および学際的知識」など、４つの到達すべき能力を修得したと認め、所定の単位を修得した学生に学位を授与すると定めている。これに基づき、教育課程の編
成・実施方針として「それぞれの分野と関連する専門教育科目」を設け、「一拠点総合大学としての本学の利点を生かした学際的知識の習得が可能な」教育課程を編成するため、科目を「講義」と「演習」に分け、導入的なものから中級・上級へと段階的・系統的となるよう、学年ごとの方針を定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、「学部自己点
検・評価委員会」及び「学部運営委員会」で検証している。

法学部
教育目標に基づき、学位授与方針として「法律学・政治学・政策学の知識を有している」と認められるなど、知識・理解等の４つの項目を設け、これを達した場合に学位を授与すると定めている。これに基づき、教育課程の編成・実施方針として「法律学、政治学及び政策学の専門教育科目」を設け、「幅広い教養を備えた人格形成を促す」教育課程を編成することを定めている。しかし、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針の連関が不明確であることから、今後の検討が望まれる。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、通常は「企画委員会」が検証して改善案を教授会で決定する。しかし、現在は、大規模なカリキ
ュラム改革のため臨時に設置された「法学部改革室」（2012（平成 24）年度設置）が中心となり検証し、改革を行っている。

外国語学部
教育目標に基づき、学位授与方針として「効果的な言語運用のために必要な言語知識を有している」など、「専門分野の知識と理解」「技能」「態度・志向性」の項目からなり、これを達した場合に学位を授与すると定めている。これに基づき、教育課程の編成・実施方針として「言語についての体系的理解を基礎とした実践的な言語運用能力の習得と異文化理解および国際社会の今日的課題に対する理解の涵

６京都産業大学養」を可能にする教育課程を編成することを定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、教授会、「学部運営委員会」及び「学部カリキュラム委員会」において検証している。

文化学部
教育目標に基づき、学位授与方針として「グローバルな視野のもとに、文化に関わる諸問題に対処するために必要な知識を身に付けている」など、「知識」「汎用的技能」「態度・志向性」の項目からなり、これに達した場合に学位を授与すると定めている。これに基づき、教育課程の編成・実施方針として「国際的コミュニケー
ションのための英語及びその他の外国語と情報処理」などからなる教育課程を編成することを定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、教授会及び「学部運営委員会」において検証している。

理学部
教育目標に基づき、学位授与方針として「自然現象の本質を理解し、現代社会の諸問題へ応用する」力を備えたことなどを認められる場合に学位を授与すると定めている。これに基づき、教育課程の編成・実施方針として「専門的な知識と技能を初年次から段階的に学習」ができるなど４つの要件による教育課程を編成することを定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、「教育検討委員会」で検討し、最終的に教授会で検証を行っている。

コンピュータ理工学部
教育目標に基づき、学位授与方針として「実社会において有用な領域で将来にわたり活躍できる高度な専門知識と技術や応用力」など、４つの項目からなる能力を身に付けたと認める場合に学位を授与することを定めている。これに基づき、教育課程の編成・実施方針として「基礎からより高度な専門的内容まで、各講義科目を
１～３年次にバランスよく配置するとともに、各セメスターに必修の演習・実験科
目を配置」する教育課程を編成するため、４つの要件を定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、学部長、学部教務担当者、全学教務委員会委員（学部代表）等で構成された「教育改革担当者会議」で検討し、その内容を教授会で審議している。

総合生命科学部７

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教育目標に基づき、学位授与方針として「生命科学における高度な専門知識と技術」など、４つの項目からなる能力を身に付けたと認める場合に学位を授与することを定めている。これに基づき、教育課程の編成・実施方針として「化学・生物・物理学などの基礎科目の理解、コンピュータと英語運用能力の習得が不可欠であるとの認識の下、学年進行に応じた段階的」な教育課程を編成するための４つの要件を定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、「学部カリキュラム委員会」で検証し、その結果をもとに教授会で審議している。

経済学研究科（含

通信教育課程）博士前後期課程及び通信教育課程ともに学位授与方針としては、学位授与方針の内容が修士論文、博士論文の審査基準となっているため、現在検討中の学位授与方
針の再検討において、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果、その達成のための諸要件（卒業要件・修了要件）等を明確にした学生の到達すべき学習成果を定めることを期待したい。教育課程の編成・実施方針として、博士前期課程では「『経済理論』習得の向上を図るとともに、『実証分析能力』と『語学力』を高める」選
択必修科目を設置するなど４つの要件、博士後期課程では「理論、歴史、政策、国
際経済、統計の各分野に関」する教育課程など４つの要件から編成し、「複数の指導員で研究生の論文指導にあたり、成果を研究報告会や学会での報告につなげる」
よう実施方針を定めている。通信教育課程では、「履修モデルを設け、学生の多様な関心に沿いながら、経済学教育の基礎と応用の両立を図る」教育課程を編成する
ために２つの要件を定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、博士前後期課
程及び通信教育課程ともに「定例研究科会議」で検証している。

マネジメント研究科
教育目標に基づき、学位授与方針として博士前期課程では「マネジメント感覚を有する高度専門職業人としての優れた能力を身に付け」たと認めた場合、博士後期課程では「マネジメント感覚を有する高度専門職業人として業務に従事するに必要な研究能力およびその基礎となる豊かな学識を身に付け」たと認めた場合に、それぞれ学位を授与すると定めている。これに基づき、教育課程の編成・実施方針として、博士前期課程では「マネジメントについての諸科学を総合」し、「特論演習および演習、ならびに戦略・組織、ソーシャル・マネジメント、会計ファイナンスの各分野」からなる教育課程を、博士後期課程では「マネジメント感覚と能力を備え、高度に専門的な業務に従事するに必要な能力およびその基礎となる」教育課程を、

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それぞれ編成することを定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、「研究科自己点
検・評価委員会」で検証を行っており、検証の結果として学位授与方針と教育課程の編成・実施方針の関連性の強化を図っている。

法学研究科
教育目標に基づき、学位授与方針として、博士前期課程では「法律学についての高度で体系的な専門知識と学問的な分析能力」を修得した場合、博士後期課程では「知識（法律学・政治学・政策学についての極めて高度で体系的な専門知識）、汎用性技能（問題に対する学術性の高い分析と高度に説得力のある議論を展開する能力）、態度・志向性（高い公共意識を持って、法律学・政治学・政策学に関する領域の多様な問題に積極的に取り組む能力）の各側面において極めて優れた能力」を修得したと認められる場合、学位を授与すると定めている。これに基づき、教育課
程の編成・実施方針として、博士前期課程では「高度な専門知識と学問的な分析能力」を養うための教育課程を法律学専攻で４つの要件、法政策学専攻で５つの要件を定め、博士後期では「特殊研究」「特別研究」「先端プロジェクト特殊演習」からなる教育課程を、それぞれ編成している。しかし、いずれの課程においても学位授
与方針と教育課程の編成・実施方針との連関が明瞭でないため、連関性のある方針となるよう努められたい。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、「法学研究科運営委員会」が主体となり、検証を行っている。

外国語学研究科
教育目標に基づき、学位授与方針として「それぞれ英語教育に関わる理論と実践
方法、中国語学を中心とする東アジアの言語文化、言語学を教授し、高度の専門知
識と実践能力を備えた」と認める場合、学位を授与すると定めている。これに基づ
き、教育課程の編成・実施方針として「各専攻では学生の多様な目的意識と学問的興味に対応して複数の科目群を設け、それぞれ「研究」「セミナー」「発展セミナー」「特講」のように、基礎から応用へと段階的かつ体系的に学べる」教育課程を編成することを定めている。この２つの方針は、連関しているといえる。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、「研究科会議」
及び「自己点検・評価委員会」において検証が行われ、2016（平成 28）年度に方針の見直しを行っている。

理学研究科

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教育目標に基づき、学位授与方針として博士前期課程では「数学や物理学の高度な知識を身につけた理学を創造的に展開できる研究者、高度専門職業人」と認められる場合、博士後期課程では「数学や物理学を深く学び、独創的な研究を国際的な視野に立って展開できる研究者」と認められる場合に、それぞれ学位を授与することを定めている。これに基づき、教育課程の編成・実施方針として博士前期課程では「数学または物理学の全般にわたる基盤的知識を身に付ける」「専門領域における高度な理論や、実験・観測の手法を学ぶ」「指導教員の指導の下に、専攻テーマ
に関する文献の講読や実験・観測」する教育課程を編成することを定めている。これらから、修了時までに修得しておくべき学習成果、その達成のための修了要件等を明確にし、大学院学生に期待する学習成果の達成を可能とするために、教育内
容・方法等に関する基本的な考えをまとめ、ホームページ、『履修要項』などに明示しており、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針は適切に連関している。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、「専攻会議」で検討し、その後に研究科長、副研究科長及び専攻長による構成員の「大学院会議」
で定期的に検証し、改定が必要な場合には「研究科会議」において審議している。
検証活動の一例として 2015 (平成 27) 年８月に「大学院ＦＤ委員会」の提言により、「大学院会議」で各専攻の教育目標と３つの方針は、実態に即していることを確認している。

工学研究科
教育目標に基づき、学位授与方針として「生物工学に関する高度かつ幅広い専門
知識と研究方法および自立した研究者としての主体的実践力」を修得したと認められる場合、学位を授与することを定めている。これに基づき、教育課程の編成・実施方針として「生物工学分野における最先端の専門知識の基礎を広く理解し、その研究方法」と「独自で創造性豊かな優れた研究を立案し推進するための」教育課程を編成することを定めており、両方針は連関している。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証は、改組後の年次進行中であることから、改組先である生命科学研究科で行われている。

先端情報学研究科
教育目標に基づき、学位授与方針として博士前期課程では「急速に進展するグローバルな高度情報化社会を支え、情報技術分野においてより先進的で高度な専門知
識と技術や応用力」を備えたと認められる場合、博士後期課程では博士前期課程の方針に加え、「情報関連分野の学部教育と大学院博士前期課程の教育を担うことができる確かな教育能力と研究能力」を兼ね備えたと認められる場合、学位を授与す

１０京都産業大学ると定めている。これに基づき、教育課程の編成・実施方針として、博士前期課程
では「専門分野に対する先進的な知識」「先端情報学分野の幅広い知識」「様々なスキルの習熟度の向上」「研究計画の立案、実行、評価、問題点の把握を通して、独創的かつ新規性のある提案」が行える教育課程を編成することを定めている。なお、
博士後期課程では教育課程の編成・実施方針が教育目標と類似しているため、より一層検討することが期待される。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、コンピュータ
理工学部におけるそれらの検証と連動・追随しながら「研究科会議」及び研究科内に設置されている「作業部会 (ＷＧ)」で行われているものの、定期的な検証プロ
セスの構築が望まれる。

生命科学研究科
教育目標に基づき、学位授与方針において、修士課程では「生命科学に関する高度で幅広い専門知識と研究方法」を修得したと認められる場合、学位を授与すると定めている。これに基づき、教育課程の編成・実施方針として「生命科学の幅広い学問領域を対象として、学士課程教育で得られた知識および技術をより発展させる」教育課程を編成することを定めている。さらに、学位授与方針と教育課程の編
成・実施方針については、各科目単位で連関性が検討されている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、研究科として開設されて間もない状況にあるため、検証するに至っていないが、「研究科会議」
において検証を行うことを予定しているため、その遂行に期待したい。

法務研究科
教育目標に基づき、学位授与方針として「法律学の高度な学力を身に付け、法的思考能力を有し、公共に対する責任意識と参加意識」を備えたと認められる場合、学位を授与すると定めている。これに基づき、教育課程の編成・実施方針として「体系的開講による段階的、系統的」な科目配置を行い、５つの要件からなる講義、演習を組み合わせた教育課程を編成することを定めている。ただし、人材育成目標を中心とした教育目標、それを実現するための知識や能力要素を内容とした学習成果を規定する学位授与方針と、さらにその学習成果を修得させるための教育課程の編
成・実施方針が明瞭ではないため、今後両方針の連関がより明確となるよう努められたい。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、研究科の「自己点検・評価委員会」において毎年、自己点検・評価を実施し、「研究科会議」において審議するとともに、外部評価委員による評価を行っている。

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京都産業大学（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体
教育課程の編成・実施方針に基づき、各学部・研究科とも概ね適切に授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成している。
学部では、全科目にナンバリングの付与、履修モデルの提示などにより、学生に対して順次的、体系的な履修を促すカリキュラムとなっており、「全学共通カリキ
ュラム委員会」が運営する全学共通教育科目及び融合教育科目と、各学部単位で編成される専門教育科目に区分されている。全学共通教育科目には、学生が、専門的な学びの基礎となる知識を修得し、幅広い教養とともに社会に出て役立つ語学力が身に付けられるよう、人間科学教育科目（人文科学・社会科学・自然科学の３群を含む）、英語及び英語以外の９言語を学べる語学教育科目、実習科目及び講義科目からなる体育教育科目、キャリア形成支援教育科目を配置している。キャリア形成
支援教育科目には、「大学生活と進路選択」「自己発見とキャリア・プラン」等の科目からなるキャリア・プラン領域、オンオフキャンパス領域（課題解決系、インターンシップ系、フィールドワーク系）及び再チャレンジ領域（Re-デザイン系）が置かれ、長期有給インターンシップを核にキャリア形成支援教育を融合させた「むすびわざコーオププログラム」が設けられている。そのほか、全学的には融合教育
科目（フレキシブル・カリキュラム）として、社会の一線で活躍するゲストスピー
カーによる「複眼的思考・融合教育入門」のほか、多文化共生の地域づくり、司法
外国語、知財エキスパート、会計・税務、人事・労務、といった学部の垣根を超えて複数学部で共同運営するプログラムを設けている。このように学ぶテーマを定め、所属する学部の専門教育科目と他学部の専門教育科目を体系的に融合したプログ
ラムを学生に提供することで、自らの専門とは異なる分野との融合による学びを推進するカリキュラムを展開している。なお、専門教育科目は、各学部・研究科の教育目標の達成に向けて、各学部の専門性を学べるカリキュラムを学生に提供している。
研究科では、博士前期課程において、基礎から専門・応用へと学修を進めることができるように教育課程を編成し、順次的、体系的な学修が行えるようにしている。
なお、博士後期課程において、概ねコースワークとリサーチワークに配慮した教育課程が編成されているものの、一部の研究科においては適切に組み合わされていな
いため、改善が望まれる。
教育課程の適切性については、学部の共通教育科目及び融合教育科目は、共通教

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京都産業大学

育推進機構長を委員長とし、各学部の副学部長級の人材を委員にした「全学共通カリキュラム推進委員会」において検証を行ったうえで、上位組織にあたる学長を委員長とし学部長を構成委員とする「全学共通カリキュラム委員会」において決定している。最終的には、学長を議長とする副学長、学部長及び各部局の長で構成する教学の最高審議機関である「部局長会」で審議を行っている。専門教育科目は、各学部等の「カリキュラム委員会」及び教授会で検証し、次年度のカリキュラム編成に生かしている。

経済学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、１年次に「ミクロ経済学入門」及び「マクロ経済学入門」を基礎的な科目として配置し、e-learning 教材を活用している。また、これらの補完的な授業として「入門セミナー」を開講しており、初年次の基礎教育としての体制を整備している。
また、２年次以降はコース制をとり、学生の関心に応じて履修が行えるようなプ
ログラムを用意している。
教育課程の適切性については、「カリキュラム委員会」及び教授会で検証している。

経営学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、2012（平成 24）年から体系的、段階的に履修できる工夫がなされている。１年次は「イントロダクトリー科目」、２年次以上は「インターミディエイト科目」、３年次以上は「アドヴァンスド科目」とし、「カリキュラムマップ」においてまとめられている。また、「基礎セミナー」「外書セミナー」といった初年次の少人数セミナーの内容は教育目標に従い、毎年改編がなされていることは評価できる。「マネジメント能力」の概念の明示化や学生と授業のミスマッチをなくすための工夫がなされ、附属高等学校との「高大接続授業」も開講されている。なお、学位授与方針や教育課程の編成・実施方針と各科目との関係性を表した「関係表」を作成し、学生の学びへの導入と理解を促進する目的は理解できるものの、３学科の特性との関連性が十分とはいえない。この取組みを、より一層効果的にするため、「関係表」のあり方、学生への周知方法を工夫することを期待したい。
教育課程の適切性については、「学部運営委員会」「学部教務委員会」で検証している。なお、将来に向けての発展方策として「組織的内部保証システムとして機能する『教育プログラム』の構築」やすべての「ゼミ」の改革などを挙げているため、着実に遂行することを期待したい。

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京都産業大学

法学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、専門教育科目として、法律学科では法律学に関する内容の科目を中心に、法政策学科では法政策学に関する公共政策や政治学等に関する内容の科目を中心に配置している。両学科ともに、これらの専門教育科
目を①基礎・導入科目、②基幹科目、③ＡＬ（アクティブ・ラーニング）科目、④展開科目に分類し、１年次から４年次まで系統的な履修を可能にしている。また、両学科とも、それぞれ５つのプログラム、さらに融合プログラムとして４つのプログラムを設け、これに加えユニット選択必修という仕組みを導入し、専門教育科目の体系的な履修が可能となる工夫をしている。
教育課程の適切性については、「ＦＤ委員会」による授業アンケートの分析結果を参照しながら、「学部企画委員会」及び「学部カリキュラム委員会」において検証し、改革案を作成したうえで、教授会が最終的な権限と責任において決定している。
なお、検証の成果として 2015（平成 27）年度から新カリキュラムを適用している。

外国語学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、2014（平成 26）年に新カリキュラムを導入
し、言語の体系的理解と実践的運用能力の修得を目指し、専門教育科目と共通教育
科目を連動させた科目を開設している。これらにより、幅広い知識と教養を体系的に学べるようにしていることは、大学全体の「専攻語学の垣根を越えた」学びに即したものであると同時に、共通教育の掲げる「人間科学」「キャリア形成支援」「体育」「言語」という科目の内容とも呼応するものである。
専門教育においても段階的で体系的な科目編成がなされており、「カリキュラムマップ」や科目ナンバリング制が設けられている。また、「特別英語」の全学科における必修化、英語の副専攻化、単位認定を含む「海外実習」の立ち上げ、学生に無料で外部検定試験を受験する機会の提供など、社会の要請に応えた改革を行っている。
教育課程の適切性については、教授会、「学部運営委員会」及び「カリキュラム委員会」において検証しており、その結果が 2014（平成 26）年度にカリキュラム改
革を行い、「演習」の必修科目化とセメスター制への移行を実施したほか、１年次を対象にした「海外実習」を開講している。

文化学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、初年次から学部必修の「文化学概論Ⅱ」を置き、２年次からはコースに分かれ、学年進行に合わせ「基幹科目」「発展科目」
によって、各専門領域を体系的に学ぶことができるようになっており、順次性、体１４

京都産業大学

系性が重視されている。また、京都文化学科では「京都文化論」を必修とし、到達目標に応じてコースを分類し、国際文化学科では独自の英語必修科目を設けている。
くわえて、積極的な学びを推進するため、自らの考えを発信する英語教育に力を入れており、京都文化学科京都文化英語コミュニケーションコースでは、卒業要件において、外部の検定試験で学部の定める基準得点を超えることを求めている。なお、段階的な履修を促すため、「カリキュラム・マップ」や科目ナンバリング制を導入している。
教育課程の適切性については、教授会を中心に「カリキュラム委員会」等で検討・改善を行っており、検証の結果から「学部改革プロジェクト委員会」を立ち上げ、2015（平成 27）年には国際文化学科のコース再編及び京都文化学科を開設している。
現在は新たな教育課程の施行開始から２年目であることから、2018（平成 30）年度に向けて、ゼミを中心に教育内容を検証することになっている。

理学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、順次的・体系的な履修を促進し、教員志望の学生に対する支援など、学士課程にふさわしい教育内容を提供している。
文部科学省グローバル人材育成事業として、外国語学部、コンピュータ理工学部
及び総合生命科学部と連携し、理系グローバル人材の育成を目指すため、「グローバル・サイエンス・コース (ＧＳＣ)」を 2014 (平成 26) 年度に開設し、「ＧＳＣ
基礎セミナー」や「理学英語講義」の科目開講により英語教育を支援していることは評価でき、その成果が期待される。
教育課程の適切性については、「学科会議」で議論し、カリキュラムについて「学部カリキュラム委員会」で確認し、最終的に教授会で検証している。具体的な課題
は、学部長の諮問機関である「ワーキンググループ」や「検討委員会」において議論し、「主任会議」を経て、教授会で審議している。これらの検証の結果が、既述の理系グローバル人材の育成事業につながっている。

コンピュータ理工学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、１年次においては数学やコンピュータに関する共通基礎科目を必修科目として設置し、専門教育科目については、３つの学科に配属する２年次以降に、選択必修及び選択科目として開講している。なお、専門教育科目と各種演習科目については、相互に関連付けられたトピックスを全学生が幅広く実習できるように編成しており、授業科目を適切に開設し、体系的に編成しているといえる。科目の分野や難易度、科目間の関連性を割り当てた「科目ナンバリング」を制定し、『講義要項』において明記しており、順次的、体系的な履修を

１５

京都産業大学促している。
文部科学省グローバル人材育成事業として、理系グローバル人材の育成を目指し、外国語学部、理学部及び総合生命科学部と連携し、「グローバル・サイエンス・コース(ＧＳＣ)」を 2014 (平成 26) 年度に開設し、積極的に英語教育の推進を行っていることから、その成果に期待したい。
教育課程の適切性については、「教学改革担当者会議」において検証され、教授会で承認している。これらの検証の結果が、既述の理系グローバル人材の育成事業につながっている。

総合生命科学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、１年次から４年次にかけて、基礎科目から専門科目まで順次的・体系的なカリキュラムを編成している。また、2014（平成 26）
年には、外国語学部、理学部及びコンピュータ理工学部と連携して、「グローバル・サイエンス・コース（ＧＳＣ）」を開設し、理系英語をセミナー形式で学ぶ科目を設置している。さらに、科目間の体系を示す「カリキュラム概念図」を作成するとともに、「科目ナンバリング制」を導入し、順次的かつ体系的な履修を促している。
教育課程の適切性については、「学部カリキュラム委員会」で議論され、その結果をもとに教授会で審議し、検証している。

経済学研究科（含

通信教育課程）教育課程の編成・実施方針に基づき、博士前期課程では、１年次にミクロ・マク
ロの経済理論を確実に修得することを図るとともに、実証分析能力と語学力を高める科目を配置している。そのうえで、２年次では個別指導に近い指導形態をとり、研究成果を２年次の秋に報告するための指導を行っている。また、「特論講義」と「特論演習」を設けており、コースワークとリサーチワークが組み合わされている。
博士後期課程では、博士前期課程の教育・研究をより深化させる指導を行っている。「特殊研究」で論文指導を行っているが、コースワークが設けられていないた
め、コースワークとリサーチワークを組み合わせたカリキュラムとなるよう、改善が望まれる。
教育課程の適切性については、設置科目に問題があった場合には「研究科会議」で審議しているものの、今後は恒常的な検証が期待される。

マネジメント研究科
2007（平成 19）年に３学科体制になり、2008（平成 20）年には博士前期課程の領域設定が４分野に再編され、これを受けて、2013（平成 25）年からは、３分野と２

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つのコア・パースペクティブが交差するように教育課程を編成している。また、コースワークを主体とする「特論科目」とリサーチワークを多く伴う「特論演習」の選択肢を広げ、バランスのよい受講を可能にする体系的な編成になっている。なお、
博士前期課程及び博士後期課程ともに、コースワークとリサーチワークを組み合わせたカリキュラムが適切に編成されている。
くわえて、米国ミズーリ大学セントルイス校との単位互換を基礎とする「デュアル・ディグリー・プログラム」を開設し、目的意識を持った学生へ対応している。
博士前期課程と博士後期課程で、同じ研究指導教員が継続して指導しており、2009（平成 21）年には社会人学生へ門戸を広げるために「長期履修制度」も導入している。
さらに、研究の基盤となる能力を補填する科目として、社会人大学院学生には「マネジメント英語文献講読」、外国人留学生には「同日本語文献講読」を必修科目としている。また、教員及び大学院学生が海外に滞在する場合のＩＴ機器の有効利用
やインターネット上のクラウドドライブサービスである「ＤＲＯＰＢＯＸ」の活用
は、時代に合ったものと評価できる。
教育課程の適切性については、「マネジメント研究科改革ワーキンググループ」で検討している。なお、「デュアル・ディグリー・プログラム」の実績が伸びていな
いことや「担当教員の要件」の再定義といった課題があり、改善方策の検討を期待
したい。

法学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、博士前期課程において、１年次に講義形式の「特論」と演習形式の「特論演習」を開設して幅広い知識の習得を促し、２年次では研究指導教員による「研究指導」を行っており、コースワークとリサーチワー
クを適切に組み合わせた教育がなされている。これに対して、博士後期課程においては、「特殊研究」で論文指導を行っているのみであるため、コースワークとリサーチワークを組み合わせたカリキュラムとなるよう、改善が望まれる。
教育課程の適切性は、「研究科自己点検・評価委員会」の議論を踏まえて、「法学研究科運営委員会」が検証し、改善案を提案して、最終的に「研究科会議」で審議、決定している。

外国語学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、2012（平成 24）年に教育課程の再編がなされ、３専攻とも段階的・体系的な教育課程を編成している。具体的には、基礎理論を学ぶ「研究」科目、その応用にあたる「セミナー」、さらに発展させた「発展セ１７京都産業大学

ミナー」と「特講」を編成し、その上に「研究指導」を設けている。これらに基づき、コースワークとリサーチワークは適切に組み合わせられている。
教育課程の適切性については、「研究科自己点検・評価委員会」の提案を受け、「研究科会議」において対応策が練られており、その結果として「特別演習」を設置している。課題としている履修希望者が増えている「対照言語学」の担当教員問題について、慎重かつ迅速な検討と対応が期待される。なお、これらの検討を踏まえて、留学生からの希望が多かった「対照言語学」の開設や社会人のための「長期履修制
度」、学部学生の「研究科授業科目履修制度」の導入につながっている。

理学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、博士前期課程ではコースワークとリサーチ
ワークのバランスを考慮した授業科目を開設し、体系的に編成しており、博士後期課程では 2016（平成 28）年４月に「数学リレー講義特論」や「物理学リレー講義
特論」のコースワーク科目を設置し、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育課程を設けている。博士前期課程では「基礎科目」と研究指導による「特別研究科目」、博士後期課程では研究指導による「研究科目」の編成は、専門分野の高度化に対応した教育内容を提供している。
教育課程の適切性は、各専攻で議論し、その後に「大学院会議」で検討している。
カリキュラムの見直しが必要な場合には、「研究科会議」において審議している。
この結果、2011 (平成 23) 年度には、博士前期課程において基盤的科目群を設置し、2016（平成 28）年４月には博士後期課程でコースワーク科目を設置するなど、改善につなげている。

工学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、博士後期課程では分子生化学工学系、分子細胞工学系、分子免疫工学系、育種工学系の４つの系列からなる教育・研究指導体制をとっている。また、「特別研究」のほか、著名な研究者を招いて実施するセミナー（バイオフォーラム）等を開催し、専門分野の高度化に対応した教育内容を提供するとともに、創造性豊かな優れた研究を立案・推進し、かつ、指導力も備え自立した研究者の育成に取組んでいる。ただし、教育課程において、コースワークが設けられていないため、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育課程を設けるよう、改善が望まれる。
なお、大学院学生の多くはリサーチ・アシスタント（ＲＡ）として採用され、生命科学研究科修士課程の大学院学生や学部ゼミ生等の指導を通じて、自らも学ぶ機会を得ている。

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京都産業大学

教育課程の適切性については、「研究科会議」において検証が行われている。

先端情報学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、博士前期課程では「科学とテクノロジー」「情報ネットワーク」「人間とＩＴ環境のコミュニケーション」の３分野を中心にした教育課程を編成している。コースワーク（講義科目）とリサーチワーク（演習及び研究科目）のほか、「セミナー科目」を設置している。「セミナー科目」では担当教員がリレー式にセミナー形式で講述し、討論を行っている。
博士後期課程では、「コンピュータサイエンス」「ネットワークメディア」「インテ
リジェントシステム」の３つの領域に対して「演習と研究科目」が設置されている。
ただし、博士後期課程においては、コースワークは設けられていないため、コース
ワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育課程を構築する必要がある。
教育課程の適切性については、在籍学生数が少ないことから、組織的な検証を行っていないため、検証体制を整備し、検証を実施することが望まれる。

生命科学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、修士課程では生命システム学コース、生命資源環境学コース、動物生命医科学コースに区分して、カリキュラムを編成している。また、各専門分野における最新知識の修得を目的に講義として「特論」が開講している。くわえて、研究室単位での論文の輪読会を行う「演習」を開講している。
さらに、「コロキウムⅠ・Ⅱ」で、研究の進捗状況をコースごとや学年全体で発表
し、討論が行われている。一方、「特別研究」では、各学生がそれぞれの研究テーマに関連して、文献調査により得た知識に基づき、研究計画を立案して遂行し、最終的に発表会が行われる。これらのことから、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育課程を設けているといえる。
教育課程の適切性については、「専攻会議」での問題提起に応じて「学科主任会議」
にて議論され、「研究科会議」で検証している。

法務研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目に分類された科目群に、理論教育と実務教育を適
切に組み合わせた教育課程が編成されている。また、講義科目を履修したうえで演
習科目を履修する、あるいは展開・先端科目を２年次及び３年次の科目として配置するなどの工夫により、体系的な履修が可能となっている。
教育課程の適切性については、「研究科自己点検・評価委員会」において毎年自己

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点検・評価報告書を作成し、「研究科会議」において審議のうえ、外部評価委員による評価も取り入れている。

＜提言＞
一

努力課題

１）経済学研究科、法学研究科、工学研究科及び先端情報学研究科の博士後期課程において、それぞれの課程におけるカリキュラムは、リサーチワークにコースワー
クを適切に組み合されているとはいえないので、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれる。

（３）教育方法＜概評＞
大学全体
教育課程の編成・実施方針に定める教育方法に従い、各学部・研究科では、講義室での多人数・講義型の教育と演習や実験・実習などの少人数・参加型の教育方法を用いている。フィールドワークや Project Based Learning、アクティブ・ラーニ
ングなどにも積極的に取り組んでおり、それらの学習の基盤である学生による主体的な学びを促進するために、雄飛館や図書館内にラーニングコモンズ等の自学自習やグループワークに適したスペースを設けている。
学期は、セメスター制を基本としており、学期ごとに完結する科目が大半であるが、一部に通年で開講する科目を設けている。
単位認定及び成績評価については、各学部・研究科とも概ね内容、形態等を考慮して、単位制度の趣旨に照らし、適切な単位数を設定している。また、シラバスに記載された評価方法及び基準により成績評価単位認定を行っている。
シラバスについては、ウェブシラバスを運用し、必須項目（授業概要、授業内容・
授業計画、事前・事後学習、授業の到達目標、評価方法等）を設け、記載要領と記載例などを示して全学での統一化を図っている。さらに、シラバスに記述する必須項目として「身に付く力」という項目を設け、授業により身につけられる社会人基礎力を示すことにしている。シラバスのチェック体制は、記載要領に沿っているかを「教学センター」でチェックするほか、各学部の「カリキュラム委員会」などにおいて内容をチェックする体制としている。大学院のシラバスについても、上記の記載要領に沿っているかを大学院事務室でチェックし、必要に応じて当該研究科に差し戻して修正を促すこととしている。しかし、いくつかの学部、研究科のシラバスにおいては、毎回の授業内容の未記載、成績評価方法・基準のあいまいな記述や

２０京都産業大学

未記載が散見されるため、チェック体制が十分に機能しておらず、体制の見直しが強く求められる。
既修得単位の認定については、大学及び大学院設置基準等に基づいて、大学学則
又は大学院学則に適切に規定している。
教育内容・方法等の改善については、大学全体として取り組む体制として「教育支援研究開発センター」を設置している。同センターの主導のもとで、学生と教員が授業方法について対話する仕組みとして「教員－学生間の授業に関する対話シート」を作成して活用するとともに、学生自身に生まれた成長の実感を「学習成果実感調査」で把握し、調査結果を学部長の責任により各学部で分析して、学部カリキ
ュラム改善、重点プログラムの洗練、担当科目の達成度の確認に生かしている。この分析と改善結果は、ホームページでも公開している。このほか、組織的な研修・研究の機会として、全学的な「ＦＤ／ＳＤ研修会」及び「新規採用教員研修会」に加え、学部ごとに行う教員相互の公開授業やワークショップが実施されている。ただし、「ＦＤ／ＳＤ研修会」について、参加する教員が限られているため、多くの教員が参加するよう活動内容の見直しが望まれる。また、一部の研究科においては、
独自の教育の観点からのＦＤ活動が十分に行われていないため、改善が望まれる。
なお、授業改善に取り組む学生によるＦＤ団体（学生ＦＤスタッフ「燦」）の活動も積極的かつ継続的に行われており、学生・教員・職員の三者で授業やシラバスの改善についてアイディアを出し合う会合を開催しており、「教員－学生間の対話シート」の全科目導入やシラバスの内容変更につながるなど、学生目線を取り入れた組織的なＦＤ活動の充実が図られていることは高く評価できる。
授業内容や達成目標が学位授与方針や教育課程の編成・実施方針に沿った内容になっているかについて、学部のカリキュラム委員等でチェックしているが、教員によってばらつきがみられるため、チェック体制の充実を図るよう改善を期待したい。

経済学部
講義、実習、演習という授業形態をとり、導入教育や少人数教育に力を入れることで理解度を高める工夫がされている。
１年次生に対して「ミクロ経済学入門」と「マクロ経済学入門」を必修として、経済学の基礎的な理解力を身に付けさせている。１年次の基礎的科目は教員自作のテキストを使用し、グローバルな視野と総合的判断力を身につけるための「演習Ⅰ〜Ⅳ」は少人数であると同時に、文章表現力やプレゼンテーション力を養うためにレポートや論文作成に力を入れており、教育目標に沿った取組みとなっている。
教育内容・方法の改善を図るため、「上級英語プログラム」「ワーク・ライフ・バ
ランス講座プログラム」などのアクティブ・ラーニング形式のプログラムについて

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京都産業大学

は、学生アンケートを実施し、授業改善のための学部独自のＦＤミーティングを行
っている。

経営学部
講義、演習という授業形態をとり、複数人が担当する授業については「授業運営の共通化」が図られている。
教育内容・方法の改善を図るために、「学業成績調査結果報告書」の検証を「学部教務委員会」及び教授会で行っている。

法学部
講義、演習を含むＡＬ（アクティブ・ラーニング）科目という授業形態をとり、さらにＡＬ科目は大別して、①双方向講義、②演習科目、③外国語講読科目、④リサーチ科目に区分され、少人数となるよう配慮している。
教育内容・方法の改善を図るために、「学部ＦＤ委員会」で公開授業やＦＤワーク
ショップの開催や報告書作成による教育内容や方法の改善を行い、ホームページに掲載している。

外国語学部
講義、演習、実技という授業形態をとり、ＩＴ使用の授業や少人数クラス、双方
型授業、アクティブ・ラーニング等、学生の理解度を高める工夫がされている。また、１クラス約 20 名による能力別クラスを編成しているほか、発表コミュニケー
ション能力に重点を置いた授業が展開されている。
教育内容・方法の改善を図るために、教授会において、ゼミ活動における実践事
例の報告や、アクティブ・ラーニングに関する実践事例の報告などを行い、教員相
互の情報共有を促進している。

文化学部
講義、演習、語学、実習という授業形態をとり、少人数の授業方法や習熟度別必修科目の設定等がなされている。
教育内容・方法の改善を図るために、学部の「ＦＤ委員会」を設け、ＦＤ推進委員と「カリキュラム委員会」による「ＦＤワークショップ」を開催し、教育方法の報告検討会などを行っている。

理学部
講義、演習、実験、実習という授業形態をとり、少人数で双方向となる授業方法

２２

京都産業大学を展開している。
教育内容・方法の改善を図るために、学部長及び学科主任が中心となり、毎年公開授業とそのワークショップ（学生も参加）を実施している。また、2015（平成 27）
年２月に外国語学部と理系３学部共同で「理系英語講義ＦＤプロジェクト研修会」として、教員向けに英語教育についてのワークショップを開催し、理学部教員も講演している。

コンピュータ理工学部
講義、演習、実習という授業形態をとり、「講義収録システム」を導入することで学生の復習に活用できるようにしている。また、学生自身のパソコンを使った演習や実習を行うことで、学生に主体的な授業参加の機会を設けている。
教育内容・方法の改善を図るために、「ＦＤ／ＳＤ推進ワーキンググループ」を設けている。また、学生の復習のために導入した「講義収録システム」を教員相互に授業の閲覧を可能にする仕組みとしても活用していることは工夫であり、教員個人の授業改善に役立つと期待できる。

総合生命科学部
講義、実習、演習という授業形態をとり、４年次の特別研究では、１人の教員あたり３～５人程度を指導し、研究発表や最終研究レポートの作成がきめ細かく行われている。
教育内容・方法の改善を図るために、学部内のＦＤ活動として、学生による授業
アンケート結果の教授会での教員間共有や学部教員が実施する講義科目を他の教員が参観し意見交換することで授業の改善に取り組んだりすることが行われている。

経済学研究科（含

通信教育課程）演習系科目を中心とする授業形態がとられており、研究指導体制は、基礎知識の徹底的学習に重きを置いた個人教育と専攻分野の初歩から研究指導を行っている。
また、年１回研究の「中間発表」を課している。大学院学生の履修科目の決定に際しては、直接の研究指導教員のアドバイスに基づいており、大学院全体で共通の研究指導計画をもとに指導を行っている。
通信教育課程では、講義、演習という授業形態をとり、レポートを中心としながら、年２回のスクーリングを実施している。シラバスについては、大学院学生の基礎学力に差がみられることから、授業ごとの講義内容は記載せず、弾力的な運用をすることとしている。また、社会人大学院学生のために moodle(学習支援システム)２３

京都産業大学の効率的な利用やレポート提出時期の変更がなされている。これまで経済学教育を受けたことのない社会人等を対象とし、広く経済学の知識を学べるように科目を設定しているが、これらは学部科目と重複する科目が多くなっている。
教育内容・方法の改善を図るために、研究科独自のＦＤ活動を定期的には行っていないことから、今後は実施されることが期待される。

マネジメント研究科
セメスター制のもと、「特論」と「特論演習」をかけあわせた教育を目指し、そのうえで研究指導、学位論文指導を行っている。また、第３セメスターからは中間発表が義務づけられ、複数の教員が助言している。博士後期課程では１、２年次の終わりに学位論文の中間提出と「年次研究発表」が義務づけられており、きめ細かい
指導がなされている。
研究指導計画に基づく指導が徹底され、2014（平成 26）年からは「研究指導計画書」を作成しており、大学院学生の情報を教員が共有することで実質的な指導を可能としている。博士前期課程では「中間報告会」が研究指導の充実と成果の検証の機会になっている。
教育内容・方法の改善を図るため、「大学院ＦＤワーキンググループ（マネジメン
ト研究科改革ワーキンググループ）」で、社会人に対する効果的な教育方法などを検討している。

法学研究科
授業形態として、博士前期課程では１年次に幅広い知識の修得を促すための講義
形式の「特論」及び演習形式の「特論演習」を設け、２年次には専門的研究促進のための研究指導教員による「研究指導」を設置している。さらに、法律学専攻では実務的科目、法政策学専攻では臨床的科目を設けるなど、研究科の教育目標を実現するため、教育課程の編成・実施方針に照らし、適切な教育方法をとっている。博
士後期課程においては、2015（平成 27）年度以降入学者より単位制を導入し、研究指導教員以外の教員による「特別研究」の受講を義務づけ、博士論文指導としての「特殊研究Ａ、Ｂ」による研究指導を行っている。また、博士前期課程及び博士後期課程のいずれにおいても、毎年度初めに学生と指導教員による相談を経て、研究指導計画を立てており、適切に研究指導や学位論文指導が行われている。
教育内容・方法の改善は、定期的に開催している法政研究会において、大学院学生の参加を奨励することで民事法に関しては行われているが、より多くの分野について授業改善に向けたＦＤ活動の実施が望まれる。

２４

京都産業大学

外国語学研究科
講義、演習系科目を中心とする授業形態をとり、「教科書・論文講読」「調査報告・
発表」による授業形態がとられている。
研究指導、修士論文作成指導は、2013（平成 25）年から導入された「研究指導計画書」に基づいて行われており、２年次の秋には「中間発表」を課し、複数の教員からの指導・助言を可能としている。
教育内容・方法の改善を図るため、「研究科会議」において「研究指導計画書」に基づく指導がなされていることを指導教員が報告すると同時に、他の教員からの意見も取り入れる体制が作られている。

理学研究科
博士前期課程では基盤的や専門的な知識を学ぶ科目と特定テーマに基づき大学院
学生の主体的な参加を促す「セミナー科目」、博士後期課程では「研究科目」が設けられており、これらの科目では講義、演習といった授業形態を取り入れている。
博士前期課程及び博士後期課程ともに、研究指導計画をあらかじめ学生に明示しており、これを踏まえ作成された「研究指導計画書」に基づき、研究指導や学位論
文作成指導を行っている。
教育内容・方法の改善に関し、研究科独自のＦＤ活動を行っていないため、今後実施することが望まれる。

工学研究科
博士後期課程の教育目標を達成するために、「特別研究」を中心とするカリキュラ
ムを設け、学位論文指導を個別で実施することを通じて、大学院学生の主体的参加を促す授業方法になっている。
教育内容・方法の改善を図るため、研究科独自のＦＤ活動として、活躍する研究者によるセミナーなどが行われている。

先端情報学研究科
授業形態として、博士前期課程及び博士後期課程ともに講義、演習を中心とし、「セミナー科目」では、さまざまな論点に基づき大学院学生の主体的な参加を促すとともに、「特別研究」において学位論文の指導を行っている。講義では、大学院学生が予習の成果を講義時間中に発表し、その発表に対して受講生同士が相互に議論する方式をとっており、学生が積極的かつ能動的に授業に参加することが求められている。博士前期課程及び博士後期課程ともに、研究指導計画をあらかじめ学生に明示し、これを踏まえた研究指導計画書を作成し、研究指導や学位論文作成指導

２５

京都産業大学を行っている。
教育内容・方法の改善に向けた取組みとして、「グローバル・サイエンス・コース（ＧＳＣ）」の開設を踏まえ、グローバル人材の育成するための授業運営に必要な英語での教育方法を検討するため、「理系英語講義ＦＤプロジェクト研修会」を設けており、これを通じて先進的な理系における英語講義のあり方を研修している。

生命科学研究科
授業形態として、修士課程では特論、演習、コロキウム、特別研究が設けられている。特論は専門知識の修得を目的に開講され、すべて複数（２名）担当で、８回のリレー講義（１単位）としている。演習と特別研究では、指導教員により少人数制で実験やフィールドワーク、研究成果発表が行われている。また、研究指導計画
をあらかじめ学生に明示し、これを踏まえた研究指導計画書を作成し、研究指導や学位論文作成指導を行っている。
教育内容・方法の改善を図るため、研究科独自のＦＤ活動として、活躍する研究者によるセミナーなどが行われている。

法務研究科
講義、演習を中心とする授業形態とし、教育目標に則り少人数制を生かした双方
向性を重視した方法をとり、オフィスアワーや個人面談を通じて、あるいは修了生
に対するチューター（弁護士）による司法試験のための指導を通じて、適切な学習指導が行われている。
教育内容・方法の改善を図るため、授業評価アンケート及び学生の学修状況に関する意見交換会のほか、新潟大学、北海学園大学との合同ＦＤ会議を毎年３回実施
するなど、研究科独自のＦＤ活動を行っている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）教育支援研究開発センターが行う全学ＦＤ活動において、授業改善に取り組む学
生によるＦＤ団体（学生ＦＤスタッフ「燦」）との連携が積極的かつ継続的に行われている。具体的には、学生ＦＤ団体との意見交換会で意見聴取を行うなかで、講義開始後６週までに受講学生からの声を受け、実施翌週に教員から学生に改善策を提示する「教員－学生間の対話シート」を示す方式を全科目で導入し、シラ
バス項目の追加や変更につなげるなど、学生目線を取り入れた教育方法の改善に効果がみられることは評価できる。

２６

京都産業大学

二

努力課題

１）経済学部、経営学部、外国語学部、文化学部、理学部、理学研究科及び生命科学
研究科においては、シラバスの内容に精粗がみられるため、学生の学修に資する
シラバスとなるよう改善が望まれる。
２）全学的なＦＤ活動として「学習成果実感調査」（授業アンケート）をはじめ、教員相互の公開授業などを実施しているものの、経済学研究科、理学研究科では独自の教育の観点からの調査結果の分析やＦＤ活動が十分に行われていないため、改善が望まれる。

（４）成果
＜概評＞
大学全体
学部では、大学学則において、卒業の要件、卒業の認定及び学位の授与について定めている。研究科では、大学院学則において修了要件を定め、「学位規程」及び「大学院博士学位論文審査細則」において学位論文の審査について定めている。な
お、学部・研究科の卒業・修了要件及び学位論文審査基準は、『履修要項』『大学院履修要項』において学生に明示している。
学位授与にあたっては、学部ごとの「学部卒業判定会議」の審議を経た後、学長を委員長とし、各学部長等を委員とする「全学卒業判定会議」において審議のうえ、
最終的には学長が学位授与（卒業）者を決定している。研究科においても、修了認
定（学位授与）にあたっては、各研究科の「研究科会議」で審議し、その後「大学院委員会」において修了認定の審議を行い、最終的には学長が学位授与者を決定している。
学習成果の測定については、学部ではシラバスで授業の到達目標や、社会で生き抜く力（社会人基礎力）を念頭においた「身に付く力」を明示したうえで、学期ごとに行う「学習成果実感調査」（授業評価アンケート）で自身の成長を振り返ることができるようにしている。この調査結果については、学部ごとに結果を分析し、学部の教育目標の達成度の検証として活用している。さらに、学生自身の「自分を育てる」プロセスを支援するツールとして「大学生基礎力レポート１」を入学直後に実施し、それを１年次対象の「自己発見と大学生活」、３年次対象の「自己発見とキャリア・プラン」等のキャリア形成支援科目において、学生自身による振り返りを行っている。その後、４年次にも「大学生基礎力レポート２」を実施し、成長の振り返りをさせることで、教育成果を検証しようとしている。また、卒業生に対して、大学在学中の履修状況・科目評価や現在の仕事への態度・満足度、転職希望

２７

京都産業大学状況などを聞き、その関連を分析するための調査を実施することなどを通じて、学習成果を測ろうとしている。
このように学生個人の個別成果の測定は行っているものの、大学院を含めた大学全体としての評価指標を定め、成果を測定する方法を確立できていないことを貴大
学では課題としている。大学全体の測定については、教育の成果を測定する評価指標として、ルーブリックやラーニングポートフォリオの開発・利用についての検討に着手しているため、今後の多元的かつ多角的な測定の取組みに期待したい。

経済学部
学習成果の評価指標として、「学習成果実感調査」（授業評価アンケート）のほか、単位の修得率、ＧＰＡの分布、留年率を用いて測定している。測定にあたっては、
教育目標に照らした授業が妥当であるかを、「授業アンケート」等で検証している。
ただし、自己点検・評価において学習成果の測定は難しいと判断しており、卒業生へのアンケート調査等による測定方法の開発を検討しているため、その進捗に期待
したい。

経営学部
学習成果の評価指標として、全学的に実施している「学習成果実感調査」（授業評
価アンケート）を活用しているが、学部独自の指標は設けていない。測定にあたっては、「学習成果実感調査」により、知的好奇心の醸成度、授業満足度、社会とのつながりを意識しえたかという質問に加え、シラバスで示された「身に付く力」の習熟度の回答から、学習成果の検討を行っている。なお、大学自らの課題として、「身に付く力」を検証する指標を有していないことをあげており、「学習成果実感
調査」の自由記述と「身に付く力」の有機的関係の指標化が方策として検討されているため、今後の進捗に期待したい。

法学部
学習成果の評価指標として、「学習成果実感調査」（授業評価アンケート）のほか、就職内定率、公務員就職数や法科大学院等の大学院への進学者数などを用いて測定している。しかし、これらの指標は、教育目標に掲げる人材育成目標や学位授与方
針において明示している学生が修得しておくべき知識・能力を測る指標としては十分とはいえず、さらなる指標を開発に努め、学習成果を測定することを期待したい。

外国語学部
学習成果の評価指標として、「学習成果実感調査」（授業評価アンケート）のほか、

２８京都産業大学

４技能における語学力到達レベル、外部検定試験の成績、就職内定率を用いて測定している。しかし、これらの指標は、教育目標に掲げる人材育成目標や学位授与方
針において明示している学生が修得しておくべき知識・能力を測る指標としては十分とはいえない。英語学科英語キャリア専攻では、「３つの要件」を学習成果として認定しているが、他学科を含め、さらなる指標の開発に努め、学習成果を測定す
ることを期待したい。

文化学部
学習成果の評価指標として、「学習成果実感調査」（授業評価アンケート）のほか、ゼミでの習熟度、外部検定試験の成績、就職率を用いて測定している。しかし、これらの指標は、学位授与方針において明示されている修得しておくべき知識・能力を測る指標としては十分とはいえない。今後は、進行中の教育課程の完成年次である 2018（平成 30）年度に向けて、習熟度別クラス編成やコースにおける科目間の体系化を進めるとともに、さらなる指標の開発に努め、学習成果を測定することを期待したい。

理学部
学習成果の評価指標として、「学習成果実感調査」（授業評価アンケート）のほか、就職率、定期・中間試験の成績、小テスト及びレポートの成績、研究発表の成績を用いて測定している。また、卒業研究の成果を発表会や最終レポートの形で行い、教育目標の達成度、課程修了時の学習成果を測定している。しかし、学位授与方針の「柔軟な思考と幅広い教養を身に付ける」及び教育課程の編成・実施方針の「共通教育科目を通して、幅広い教養と豊かな人間性を身に付ける」に整合する評価指標が見受けられないため、検討が望まれる。

コンピュータ理工学部
学習成果の評価指標として、「学習成果実感調査」（授業評価アンケート）のほか、就職率、ＧＰＡの分布、定期試験・小テスト・レポートの成績、卒業論文の執筆・発表などを用いて測定している。また、全学科の必修科目である「特別研究」の発表会において、最終的な学習成果を測定している。くわえて、学部公式サークル「ＬＥＧＯ部」「デジタルコンテンツコンテスト」「コンテンツ制作合宿」「ＡＣＭ国際
大学対抗プログラミング・コンテスト」「学会発表」を課外活動の成果指標としている。

総合生命科学部２９

京都産業大学

学習成果の評価指標として、「学習成果実感調査」（授業評価アンケート）のほか、
ＧＰＡの分布、資格試験の合格率を用いて測定している。また、卒業論文の作成や発表会を行うことで、教育目標の達成度、課程修了時の学習成果を測定している。

経済学研究科（含

通信教育課程）学習成果の評価指標は定めていないものの、学部教育との連動や系列コースの中身の明確化によって一定の成果が上がっていることを確認している。また、学位論
文の内容については「中間報告」を課すことで教育及び研究指導の成果を測っている。なお、通信教育課程では、レポート、スクーリングにおける研究指導、特定課
題研究報告書ないしは修士論文をもって、成果を測定している。

マネジメント研究科
学習成果の評価指標は定めていないものの、論文提出者と学位取得者の実績を成果としている。この成果を高めるため、博士前期課程の入学時から複数人指導体制を築くこと、また、社会人入学者を増やし、それにふさわしい学習成果を実現する
ことを今後の課題としているため、その進捗に期待したい。

法学研究科
学習成果の評価指標として、卒業生の有資格保有人数、大学教員採用数、論文提出者と学位取得者の実績を用いて測定している。なお、貴研究科でも課題としているように、これらの成果の把握は部分的であるため、より一層指標開発に努め、多面的に学習成果を測定することを期待したい。

外国語学研究科
学習成果の評価指標として、過去６年間の学位（修士）の取得状況、進学・就職状況を用いて測定している。これらの指標については、教育目標や学位授与方針の観点から、修士論文の評価を含めて、より多面的に学習成果を測定することが望ま
れる。

理学研究科
学習成果の評価指標として、修士論文及び博士論文の審査結果をもとに、論文の質等を考慮して測定している。具体的には、前年度の達成度を踏まえた内容の研究
指導計画書に基づき、修士論文発表会や学位（博士）論文公聴会での成果発表、教育研究機関や企業への就職状況により、教育目標の達成度、課程修了時の学習成果を測定している。論文発表会ないしは論文審査で行われているものの、教育及び研３０京都産業大学

究成果の質向上のために、引き続き施策を検討することが望まれる。

工学研究科
学習成果の評価指標として、修了生の進路状況、学位論文を用いて測定している。
また、コロキウムの成績評価や学位論文の審査結果などから、教育目標の達成度、課程修了時の学習成果を測定する予定であるため、着実な実施を期待したい。

先端情報学研究科
学習成果の評価指標として、授業における発表、小テスト、レポート、研究発表、学位論文の審査結果などを用いて、最終的な学習成果を測定している。今後は、より一層指標開発に努め、多角的・組織的に成果を測定するよう期待したい。

生命科学研究科2014（平成 26）年度の開設であることから成果に関する詳細な検証は行っていな
いものの、学習成果の評価指標として、学期末の成績評価や学位論文の質をもとに測定することを想定している。また、コロキウムの成績評価や学位論文の審査結果などから、教育目標の達成度、課程修了時の学習成果を測定する予定であるため、着実な実施を期待したい。

法務研究科
学習成果の評価指標として、司法試験合格率、修了生の進路状況を用いて測定している。法科大学院の特性に鑑みて、司法試験合格率を重要な指標としており、司法試験合格率が全国平均に届かない現状について、十分な教育成果が上がっているとはいえないと貴研究科においても認識している。さらに、法曹以外の職種を含め修了生の進路を総合的に評価しているが、教育目標にある人材育成目標や学位授与方針において修得されるべき知識・能力の測定という点からは十分な指標とはいえず、今後は教育成果を多面的に測定できるよう評価指標の開発に努めることが望まれる。

５

学生の受け入れ＜概評＞
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として、大学全体では「入学後の学修に必要な基礎的学力を有している」などの７つの項目を掲げ、各学部・研究科ごとに求める学生像及び入学者が修得しておくべき知識等を定め、明示してい３１

京都産業大学る。これらは、ホームページで公表しているほか、『入学試験要項』『ＡＯ入試ガイド』及び『大学院学生募集要項』に掲載し、受験生に配付している。また、これらの要項等には、通常の受験が困難な受験生（障がいのある学生等）に対して、事前相談を受けつけ、一定の配慮を行うことも記載されている。
入学者選抜については、質の高い多様な学生を確保するという観点から、一般入試のほか、公募推薦入試をはじめとした７つの推薦入試、センター試験利用入試に加え、学部ごとの学生の受け入れ方針に基づき、独自の選抜方法により審査するＡ
Ｏ入試等の多様な選抜方法を採用している。また、研究科においても、一般入試、学内推薦入試、社会人入試や外国人留学生入試を実施しており、学生の受け入れ方
針に適う多様な入学者選抜方法を採用しているといえる。
これらの入学試験は、学部においては「京都産業大学入学試験委員会規程」に基づき、「入学試験委員会」のもとに学長を本部長とする試験実施本部を置き、入学センターを中心に全学体制で行い、大学院においても大学院長を中心とする「大学院委員会」のもとで各研究科と連携して行われている。学生の募集に関する事項や期日、入学者選抜方法等をホームページや『入学試験要項』などで公表し、受験生に対し公正な機会を保証し透明性を確保しており、能力・適性等も適切に判定されている。
定員管理については、学部、研究科ともに、概ね適切な定員管理に努めているものの、経済学部経済学科、経営学部ソーシャル・マネジメント学科、法学部法律学科、同法政策学科の編入学定員に対する編入学生数比率が低いため、改善が望まれる。また、修士課程・博士前期課程では、経済学研究科、法学研究科及び外国語学
研究科において、博士後期課程では、経済学研究科及び先端情報学研究科において、収容定員に対する在籍学生数比率が低いため、改善が望まれる。
学生の受け入れの適切性については、学部では各入学者選抜試験後に各種データや統計分析をもとに、「入試制度検討委員会」で協議し、最終的に「入学試験委員会」において全学的に検証し、改善に努めている。また、研究科では、それぞれの「研究科会議」及び「大学院委員会」において全学的な視点から、公正かつ適切に入試判定が行われているかを検証している。

＜提言＞
一

努力課題

１）編入学定員に対する編入学生数比率について、経済学部経済学科が 0.57、経営学部ソーシャル・マネジメント学科が 0.25、法学部法律学科が 0.55、同法政策学科
が 0.50 と低いため、改善が望まれる。
２）収容定員に対する在籍学生数比率が、修士課程・博士前期課程では経済学研究科

３２

京都産業大学が 0.15、法学研究科が 0.25、外国語学研究科が 0.27、博士後期課程では経済学研究科が 0.07 と低く、先端情報学研究科には在籍学生がいないため、改善が望ま
れる。

６

学生支援

＜概評＞
建学の精神に基づき策定したグランドデザイン（2005（平成 17）年４月）において、「教育内容の改革」「学生支援改革」等の項目で、修学支援・生活支援・進路支
援に関する方針を定め、そのなかで、「低単位、留年、退学となる学生を減らし、進路選択やキャリア形成を支援するための諸施策を全学体制で実施すること」を明示し、その取組みの概要及び担当部署などを記載した冊子を教職員に配付している。
修学支援については、「教学センター」が主体となり、全学的な取組みとして、入学前から卒業までトータルに学生を支援する取組みである「つなぎプロジェクト」
を展開している。この取組みは、入学直後に実施する「大学生基礎力レポート」と教員による「履修計画相談」、学生の「ピア・サポーター」による履修サポートなどを有機的に組み合わせたものであり、これらの学生指導の結果を「学びのポートフォリオ」（学生カルテ）に記録することで、各学部で行っている取組みとあわせて、継続した修学支援となるよう活用していることは高く評価できる。また、入学
前教育、学部におけるリメディアル教育の実施や習熟度別にクラスを編成するなど
学生の能力に応じた補習・補充教育を行っている。留年者及び休・退学者の状況は、学部により傾向の違いはあるものの、全体としては大きな変化は見られないため、状況の改善に向け、データなどを活用し、補習・補充教育と連動した取組みを行う
ことを期待したい。
障がいのある学生の支援については、専門的な知識スキルを持った職員を配置している「ボランティアセンター」が、面談により困難に応じた支援方法を決定し、他部署との連携を密にしながら適切な支援を行っている。
経済的支援については、大学独自に給付型と貸与型の奨学金制度を設け、状況に応じて運用している。給付型の奨学金制度は、すべて単年度の採用であったが、2015(平成 27)年度に学業に優れた学生に対して、経済的に卒業まで安心して修学に専念できることを目的とした「むすびわざ支援奨学金」を新設している。
生活支援については、学生の相談に応じる体制として、学生厚生施設拠点である
雄飛館に学生相談室と保健管理センターを設置して、相互に連携をとりやすい配置となっている。また、ハラスメント防止対策については、「人権センター」を設置
して専門相談員を配置するとともに、副学長を委員長とする「人権委員会」のもと

３３

京都産業大学

で、人権教育・人権啓発等によるハラスメントの防止活動と、ハラスメントが発生した場合の対応と検証を担うこととしている。
進路支援に関して、2014(平成 26)年度に既設の「進路センター」と「キャリア教
育研究開発センター」について、キャリア形成支援教育の展開から就職まで低学年
次から一貫した支援ができる組織の構築を目的として、それぞれ「進路・就職支援センター」「コーオプ教育研究開発センター」に改組している。また、進路・就職の支援を行うにあたっては教職協同による体制強化を図り、キャリア形成支援についてはコーオプ教育を推進し、コーオプ教育の結果等についても、「学びのポートフォリオ」（学生カルテ）に統合することで、入学前から卒業までの一貫した支援を行っていることは高く評価できる。
キャリア教育としては、「大規模大学の就職支援におけるアウトリーチ・プログラ
ムの実践」の取組みを継続して実施しており、プログラムを改善、充実するとともに、学生一人ひとりのニーズを把握し個別面談に注力し、支援を行っていること、卒業生全員の進路把握を継続的に行っていることなどにより、就職希望者に対する就職率がここ数年、過年度を上回る結果となっていることは高く評価できる。また、
キャリア形成支援科目は、インターンシップ、長期有給インターンシップ「むすびわざコーオププログラム」、実践的課題解決型教育「Ｏ／ＯＣＦ－ＰＢＬ」など、
１年次生から４年次生まで全学生を対象に開講し、貴大学独自に実施しているイン
ターンシップでは、プログラム全体を通じて、アンケートにおいて「成長できた」と回答する学生が多いことから、取組みの成果がみられる。
学生支援の適切性のうち、修学支援については、「教学センター」で作成する『基礎データ集』に基づいて、全学の「教務委員会」で検証と点検を行い、その後、各学部の教授会においても検証することで、学部における修学支援の施策の検証と改善、充実を行っている。進路・就職支援については、「進路・就職支援センター運営委員会」で、キャリア形成支援教育の適切性については、「コーオプ教育研究開発センター運営委員会」で検証している。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）「教学センター」が主体となり、入学前から卒業まで一貫して総合的な学生の修学を支援する仕組みとして「つなぎプロジェクト」を構築し、各学部の修学支援体
制と連携している。これに加えて、「進路・就職支援センター」「コーオプ教育研
究開発センター」における独自に企業を開拓する長期インターンシップである「むすびわざコーオププログラム」を３年次に設けており、これらの結果や相談記録
を「学びのポートフォリオ」に統合してまとめることで、各部門で情報共有し、

３４京都産業大学

学修歴を可視化している。このように入学から卒業まで、修学及び進路・就職支
援を系統化、段階的に行うことで、学びの定着とキャリア形成を両立させ、修学意欲と就職希望者に対する就職率の向上につながっていることは評価できる。

７

教育研究等環境＜概評＞
教育研究等環境の整備については、中長期整備計画を記載したグランドデザインに基づき、「常任理事会」の主導で毎年策定した事業計画・予算編成をもとに実施し、これらの内容を記載した冊子配付等を通じて教職員へ周知を図っている。
校地及び校舎面積は大学設置基準を満たしていると同時に、図書館をはじめ、学生厚生施設、ラーニングコモンズを備えた「雄飛館」などを整備し、バリアフリー化も進展しており、学生支援施設や研究施設などの必要な施設・設備が整備されている。特に、共創空間（ラーニングコモンズ、グローバルコモンズ、Lib コモンズ）
においては、学生スタッフを配置し、教職員と学生が一体となりワークショップを開催するなど、その活動は学生の学習に資するものとして評価できる。
防災（防火）訓練や災害避難訓練を定期的に実施し、薬品管理システムを導入し、毒劇物保管庫を整備するなど劇薬物・危険物の管理に努めている。
図書館については、十分な質・量の図書・雑誌や電子的資料を所蔵・提供するとともに、利用環境を整備しており、他機関の図書館との相互利用などの利便性を高めているほか、専門的知識を有する専任職員を配置している。
専任教員には、研究室を整備し、個人研究費制度や総合研究支援制度を設け、また教員の研究機会を保障し、最長で１年間研究に専念できる「学外研究員規程」を定め、研究遂行のための支援を行っている。さらに、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）やＲＡの人的な教育研究支援体制を整備し、運用している。
研究倫理については、「京都産業大学研究倫理規程」を制定し、「ヒト」を対象とする研究活動については、「研究倫理委員会」の下部組織として「『人を対象とする研究』に関する倫理審査委員会」を設置している。
「研究倫理教育」については CITI
Japan が提供する e-learning プログラムを研究に関わる教職員に対して実施し、科学研究費補助金の研究代表者及び研究分担者に対しては、不正防止研修会や科学研究費補助金執行説明会を開催している。
教育研究環境の適切性については、「教育研究設備整備計画判定会議」において検証しており、各学部・研究科からの設備に関する年度計画に鑑みて、必要設備の導入など改善につなげている。

３５

京都産業大学８

社会連携・社会貢献＜概評＞
社会連携・社会協力に関する方針は、2005(平成 17)年４月策定のグランドデザイ
ンにおいて「社会貢献の推進」の項目を設けて、定めている。
社会貢献として「産官学連携の強化」「小・中・高校との連携強化」「地域貢献の拡大・充実」「ボランティア活動の組織的取組」の４つを柱に掲げている。「産官学連携の強化」として、京都府をはじめ７つの市町村と協定を締結し、フィールドワ
ークを用いたゼミ活動のなかで近隣地域の産業活性化に貢献する事業などを進めている。また、2004（平成 16）年の鳥インフルエンザ発生時の対応を含め、「鳥インフルエンザ研究センター」が、京都府や企業などと共同し、家畜伝染病まん延防止のための輸送用「防疫バッグ」の開発を成功させるなど、京都府の感染病防疫体
制構築に寄与する取組みを行っていることは高く評価できる。
「小・中・高校との連携強化」として、中・高校と連携し、大学の施設・設備を利用した連携授業を行うとともに、京都市をはじめとする教育委員会と連携して、双方の教育・研究の発展や教育上の諸課題を解決する取組みを行っている。
「地域貢献の拡大・充実」として、キャンパスを開放して実施しているパソコン
教室やサイエンス教室などの学習や体験活動、地域住民と学生・大学が交流するイベントの「サタデージャンボリー」、健康増進につながるスポーツコースをはじめ３つのコースからなる生涯学習「むすびわざ講座」、天体観望会・天文学習や講演会を行っている「神山天文台」など、活発な取組みが継続的に行われ、これまで延べ数万人もの参加者を得ている。
「ボランティア活動の組織的取組」として、京都市下京区役所と「災害時における下京区災害ボランティアセンター開設」に関する協定を締結し、大規模災害発生時には、貴大学の施設である「むすびわざ館」を復興ボランティアの活動拠点とし、地域復興できる体制を整備していることは、貴大学の知的資源及び人的資源を積極的に地域へ還元する取組みとして評価できる。具体的には、2011（平成 23）年の東
日本大震災、台風 12 号の水害、2014（平成 26）年の福知山市豪雨災害、2016（平成 28）年の熊本地震におけるボランティア派遣を行っている。ボランティア活動に気軽に参加できる場として「Let’s Try! ボランティアフェスタ」や「わん☆ボラ」などを実施していることは高く評価できる。なお、既述の「むすびわざ館」に法教
育総合センターを開設し、法教育を担う新たな拠点としても活用し、地域貢献の充実に役立てている。
社会連携・社会協力に関する適切性については、これまでリエゾンオフィスと連携推進室などにおいて検証され、産官学連携や地域貢献の拡大・充実が行われ実績

３６京都産業大学を上げてきた。また、これらの部署を 2016（平成 28）年に統合した「社会連携センター」を新しく設置しており、今後はこのセンターにおいて活動の運営及び検証が行われることから、これまで以上のさらなる活動に期待したい。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）共生拠点機能の充実及び研究を生かした社会貢献を目標とし、「鳥インフルエンザ
研究センター」では京都府や企業等と共同で家畜伝染病まん延防止のための輸送用「防疫バッグ」を開発し、京都府の感染病防疫体制構築に寄与する取組みを行っている。また、日本各地の災害の発生時にはボランティアを積極的に派遣するとともに、京都市下京区との協定により、「むすびわざ館」を災害時のボランティ
ア活動の拠点として整備・活用するなど、防疫・災害など社会的な課題への解決に取り組んでいる。さらに、地域への貢献として、神山天文台での研究活動と連携した天文学習を中心に小中高生を対象とした学習プログラムを設けており、公開講座である「むすびわざ講座」の継続的実施などを行っている。これらの活動により、立地を生かした地域への知の還元を行っていることは評価できる。

９

管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
管理運営方針については、グランドデザインに定め、冊子化したグランドデザイ
ンを教職員に配付している。また、2005（平成 17）年４月策定のグランドデザインの進捗検証を行い、報告書としてとりまとめるとともに、2015（平成 27）年 11 月に新たなグランドデザインとして「神山 STYLE2030」を策定した。
管理運営については、学長、副学長、学部長等所要の職及び理事会、部局長会、教授会等の組織を設けており、これらの権限・責任は、「学校法人京都産業大学組
織及び職制規程」に定められている。教学面における意思決定は、「京都産業大学
学則」等の各規程に基づき、各学部・研究科の教授会、研究科会議において審議を行ったうえで決定している。教育研究に関する重要事項については、教学面の最高審議機関である「部局長会」で審議を行ったうえで、学長が決定している。なお、教学と経営の調整は、毎週１回開催の「常任理事会」が担っており、こうした連携は機能しているものの、審議案件が多いことが課題であり、2012（平成 24）年以降
は理事である事務局長が議案の整理を行うことで、意思決定の円滑化につながっている。

３７

京都産業大学

組織を円滑に運営するために事務組織を置き、「学校法人京都産業大学組織及び職制規程」及び「学校法人京都産業大学事務分掌規程」により、それぞれの所属における業務内容等を規定し、状況に応じ柔軟に改編しており、概ね適切に事務職員を配置している。また、事務職員の資質向上を図るため、「京都産業大学事務職員研修規程」により、階層別研修、テーマ別研修などの学内研修のほか、学外派遣研修などを含む総合的な研修計画を策定しており、2014（平成 26）年からは東南アジア
英語研修を新たに実施している。さらに、事務職員の人員配置、採用・昇格に関しては「事務職員人事委員会」を通じて行われている。人事考課において、目標の達成度を踏まえ事務職員一人ひとりの職務遂行能力を測り、ＯＪＴによる育成計画を立てることにつなげている。
予算編成については、収入予測による総収入額に見合う総支出額とする予算編成
方針案を常任理事会において承認している。各所属から提案される事業計画・予算について、常任理事、事務部長に対するプレゼンテーション及びヒアリングを実施している。予算執行については、「学校法人京都産業大学経理規程」「学校法人京都産業大学職務権限規程」「補正予算編成取扱要領」を定め、内部統制と予算の適正執行ルールが担保されている。また、監事による監事監査、監査法人による会計監
査の実施に加えて、「学校法人京都産業大学内部監査規程」に基づき、理事長直轄の組織である監査室による内部監査が実施されている。
管理運営の適切性については、「常任理事会」及び理事会が責任主体となり、検証を行っている。

（２）財務＜概評＞
2030（平成 42）年に大学があるべき姿を目指したグランドデ ザイン「神山STYLE2030」を 2015（平成 27）年に策定している。また、グランドデザインに沿ったキャンパス整備計画の指針として「神山自然学園構想」を示し、これに基づいて2008（平成 20）年から 2019（平成 31）年の「第５期キャンパス整備計画」を遂行している。ただし、グランドデザインには「財務戦略」として「増収策による財政基盤の安定化」「検証による支出内容の質の向上」「時代に即した基金の開設」を記載しているものの、具体的な数値目標は定められていない。
財政面において、「要積立額に対する金融資産の充足率」は安定した値で推移していることから、教育研究を遂行するうえで必要な財政基盤を確立しているといえる。また、財務関係比率については、常任理事会で毎年度、策定する予算編成方針
案の中に主要な比率に関する数値目標を定め、改善に取り組んでおり、「理工他複３８京都産業大学

数学部を設置する私立大学」の平均と比較して、財政状況は概ね良好である。ただし、貸借対照表関係比率においては、借入金が影響し、総負債比率が高く、流動比率は低くなっている。くわえて、予算編成方針案で定めている数値目標との比較では、一部未達成の比率があるため、その改善に期待したい。
外部資金については、科学研究費補助金は「総合研究支援制度」により、申請件数も増加している。また、創立 50 周年記念事業募金「サギタリウス基金」の募集などにより、寄附金も増収に寄与している。
今後は、「神山 STYLE2030」に示した財務戦略に基づく、数値目標を含めた財政計
画を策定することが望まれる。

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内部質保証

＜概評＞
貴大学では、大学や学部・研究科等が掲げる教学理念・目的に沿って教育水準の向上を図り、大学の目的及び社会的な使命を達成するために、教育研究活動等の状況について自ら点検・評価を行うことを方針としている。
内部質保証システムについては、「京都産業大学自己点検・評価運営委員会規程」「京都産業大学自己点検・評価運営小委員会規程」を制定し、大学法人の全部門の代表者で構成される「全学自己点検・評価運営委員会」を設置して、同委員会を中核としながら各学部・研究科、研究機構におかれた「各学部等自己点検・評価運営委員会」及び各部署と緊密に連携して、毎年自己点検・評価を行い、改善に努めている。
一方で、自己点検・評価活動を軸に教員の教育研究活動の活性化を目的とした「教員評価委員会」、個人情報の適正な取り扱いを目的とした「個人情報保護委員会」、
資産管理・労務管理・事務管理を監査視点とした監査室など、目的を特化した点検・評価活動と組み合わせて、主体的な自己点検・評価プロセスを構築している。そのうえで、最終的な自己点検・評価活動の評価は、教学の最高審議機関である「部局長会」、法人の意思決定機関である「常任理事会」で行っている。
大学の諸活動における検証と見直しのシステムとして、前回の本協会による指摘
事項を踏まえ、「全学自己点検・評価運営委員会自身の役割を明確にし、その機能を高めること」「組織としての位置づけを強化すること」に全学をあげて取り組むこととし、そのためにＰＤＣＡサイクルを可視化し、教職員での共有を促進している。具体的には、取組工程表、対応（改善）状況一覧、自己点検・評価システム（データベース）等を活用したチェック・システムを整備し、進捗状況を確認するとともに、「全学点検・評価運営委員会」の委員長より、学長・部局長へ報告・意見収３９京都産業大学集を行い、全教職員に報告している。今後は、貴大学においても課題としているよ
うに、内部質保証における客観性を担保するため、外部者による定期的・恒常的な評価手法の導入が期待される。
なお、自己点検・評価の結果については、2012（平成 24）年までほぼ４年ごとに報告書を取りまとめ、ホームページで公表している。情報公開については、社会に対する説明責任を果たすため、学校教育法施行規則で求められている情報、大学の活動、教育情報、財務関係書類、自己点検・評価の結果などを、ホームページを通じて社会一般に公開している。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2020（平成 32）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以

４０上