第 204 回国会 参議院別委員

地方創生及び消費者問題に関する特第2号っては、コロナ禍という大ピンチをチャンスに変えていく、そしてこの国の未来を切り開いていくという政府の強い決意

令和３年 3 月 23 日が不可欠であると考えます。

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本日の会議に付した案件

昨年１２月２１日に、第二期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（２０２０改訂版）が閣議決定されました。私自○地方創生及び消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査

身、この総合戦略はコロナ禍を踏まえた新しい地方創生の方向性を示すものだと受け止めております。

（地方創生の基本施策に関する件）（消費者行政の基本施策に関する件）

そこで、この地方創生総合戦略の改訂の狙いとこの戦略の実施に向けた坂本大臣の意気込みをお聞きいたします。

○政府参考人の出席要求に関する件○令和 3 年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、令和○国務大臣（坂本哲志君）

今般の新型コロナウイルス感染

3 年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、令和 3 年症の拡大は、地域経済や生活に影響を与えている一方で、テ度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）についてレワークの普及や地方移住への関心の高まりなど、国民の意（内閣所管（まち・ひと・しごと創生関係経費）、内閣府識、行動にも変容をもたらしていると認識しております。

所管（内閣本府（地方創生関係経費、消費者委員会関係経こうした新型コロナウ費）、地方創生推進事務局、消費者庁））

イルス感染症の影響も踏─────────────

まえながら新しい地方創○委員長（石井浩郎君）

生を進めていく必要があ

これより質疑に入ります。

り、昨年１２月に第二期質疑のある方は順次御発言願います。

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（２０２０○進藤金日子君

おはようございます。自由民主党・国民の改訂版）を策定をいたしました。これに基づきまして、各地域において、感染症が拡大しない地域づくりに取り組んだ上声の進藤金日子です。
本日の質問は、本来であれば同僚の宮崎雅夫議員が行う予で、東京圏から地方への力強い人の流れをつくり出すべく、定であったわけですが、御尊父が逝去されまして本日告別式

地方移住や地方創生テレワークを推進する、地域課題の解決ということで、代わって私が質問をさせていただくことにななどに資する関係人口の創出、拡大や地方への民間人材の派りました。

遣を推進するといった取り組みを進めてまいります。

急な変更に当たりまして、石井委員長、理事の皆様、委員

また、私は、地方創生担当大臣に就任するに当たりましの皆様の御配慮に宮崎議員共々厚く御礼申し上げたいと思いて、菅総理から農業と観光による地方創生に取り組んでほします。

いという話をいただきました。委員御専門の農林水産分野に

宮崎議員の御尊父はかつて農林水産省に勤務されておりま関しましては、総合戦略において、地域資源を生かした農山して、農林水産業と農山漁村地域の振興に熱い思いを持って漁村づくりや農業の成長産業化を進めていく旨を記載しておおられたと思います。その後ろ姿を見て、宮崎議員も農林水ります。この推進に当たっては、委員御指摘のとおり、農業産省で働き、今は参議院議員として、農林水産業と農村漁村を担う人材、特に女性農業者が活躍できる環境づくりが重要は日本の未来の礎だということで、その振興の重要性を政治と考えております。

信条として今議員活動を行っているところであります。

このようなことから、先日、土曜日でございますけれど

それでは、宮崎議員の御尊父の御冥福をお祈りしつつ、宮も、３月２０日でございますが、この日に、女性社員が主力崎議員の御尊父への温かい思いを代弁する心積もりで謹んでとなってコチョウランなどの生産、販売を行う農業法人や、質問をさせていただきたいと思います。

女性社員の意見を積極的に活用した経営で黒毛和牛の生産、まずは、地方創生についてであります。
東京圏の緊急事態宣言は飼育、商品の提供を行う会社、これを鹿児島に視察に行ってまいりました。こうした視察などを通じて現場の声をよく伺

２１日に解除されました

いながら、農林水産省とも連携しつつ、農業による地方創生が、昨年からの新型コロナにしっかりと取り組んでまいります。

ウイルスの影響で、地方の主要産業である農林水産業○進藤金日子君

大臣、ありがとうございます。

を始め、地域経済や雇用に地方創生を進めるツールとして、地方創生推進交付金があ大きな影響が出ております。他方、新型コロナ拡大防止の取ります。来年度の推進交付金の予算額は１千億円となっており組みとして、テレワークが加速的に進み、移住も含めて地り、通常の内閣官房、内閣府の地方創生関係予算としては最方への関心もこれまでに増して高くなるなど、地方創生を取大規模の予算であります。

り巻く環境に大きな変化が起きております。地方創生に当たこの推進交付金について、私から二つ申し上げたいと思います。まず一つ目は、これまでもやってこられているわけで○国務大臣（坂本哲志君）ありますが、計画や事業の取扱いについて、新型コロナの影症の拡大によりまして、全国でですね、全国平均で３割以上響に応じてある程度柔軟に対応していただきたいということの方々がテレワークを経験するということとともに、地方移であります。二つ目は、推進交付金を活用した事業の評価を住への関心の高まりが見られます。こうした機会を逃すこと的確に行っていただきたいということであります。いわゆるなく、地方におけるサテライトオフィスでの勤務など、地方ＰＤＣＡサイクルを回していただき、今後の事業への活用は創生テレワークを推進し、企業が進出しやすい環境整備を進

もちろんでありますが、実施済みの事業であっても更なる関めることが重要であるというふうに考えております。

連事業等の発展につなげるなど、評価結果を効果的に活用す

今般の新型コロナウイルス感染

具体的な取り組みとして、今委員からも紹介していただきることで効果が相乗的に発現できるように工夫していただく

ましたけれども、私自らが経済団体と意見交換を行いましこと、これも大切な視点だというふうに思います。て、協力を要請をしてまいりました。昨年１２月に地方創生

次に、先ほど大臣からも御答弁ありましたが、テレワークについてお伺いしたいと思います。
新型コロナの状況を踏まえて、地方に人の流れを大きくしていこうと、多くしていこうという話ございました。そうい

テレワーク推進に向けた検討会議を設置をいたしまして、経済界を含めた関係者や各省庁にも参加をいただきながら、地方創生テレワークに関する課題や取り組み等の方向性について御議論をいただいております。

った中で、サテライトオフィスでの勤務など、地方創生に貢議論におきましては、委員からも御指摘いただきましたと献するテレワークを推進して地方への新しい人の流れをつくおり、企業が地方創生テレワークの取り組みを進めるためにることが重要だというふうに思います。これに関しては、令必要な労務制度など各種制度の整備や、情報へのアクセスを和２年度第３次補正予算で地方創生テレワーク交付金が創設行いやすい環境の整備というものが必要で、重要であると意され、１００億円計上されております。

見が出ております。

テレワークに関する内閣府の調査によれば、東京２３区の自治体、そして企業、そして働き手、この三者が地方創生実施率は、一昨年の１２月で１７.８％、昨年の５月でテレワークの実現に前向きに取り組めるよう、検討会議での４８.４％、そして昨年の１２月で４２.８％となっており、御意見も踏まえながら、国として必要な情報提供など環境整新型コロナを契機に一挙に進んだわけでありますが、昨年の備にしっかりと取り組んでまいります。

５月から１２月にかけて感染者、新規感染者数が減ってきたということとともに、やはり緊急事態宣言解除後ということ○進藤金日子君もあって、若干減っている状況であります。

取り組んでいただきたいというふうに思います。

我が国においては、いわゆるフリーランスの方の割合が諸外国に比べて少なく、企業や組織に属する方の割合が多いこ大臣、ありがとうございます。しっかりと次に、地方創生に欠かすことができない、人について伺いたいと思います。とから、職場の実施方針を含めた職場環境によってテレワーそれぞれの地域の活性化事例を深掘りしますと、頑張ってクの実施が左右されることが推測されます。先ほど触れた内いるあの地区にはＡさんというすばらしい人が引っ張ってい閣府の調査でもそのような結果になっているわけでありまるんだというような話、あるいは成功したあの地区にＢさんす。したがいまして、テレワークを更に進めていく手段としという人がいたからできたんだというような話はよく聞きまて、企業が積極的にテレワークを推進する環境を整えていくす。委員の皆様方、よく聞かれていると思います。これは事ことが重要だと言えると思います。

実であるというふうに思います。

地方創生テレワーク交付金のメニューには、進出企業へのこれまでも人の重要性についての認識はあったわけでござ支援金最大１００万円という思い切ったものもございます。

いますが、最近の関係省庁の諸施策において、地方創生を担いかに企業にその気になっていただくか、そして地方は基本う人材の育成や派遣に関する制度を拡充していく方向にある的に来てほしい側でありますので、この交付金でのテレワーのではないかということ、これは極めて重要なことだと思いク関連の施設整備も可能なわけであります。企業と地方とをます。是非とも積極的に進めていただきたいと思います。

いかにうまくマッチングさせるかというのも１つ大きな課題

こうした中で、総務省においては、地域おこし協力隊を令ではないかと思います。そして、企業側のインセンティブを和６年度に８千名に増やすという目標に向けて現在鋭意進め高めるには、企業がテレワークを行うための環境、ソフトイていただいているわけであります。地域おこし協力隊につきンフラを整備、構築する上での更なる支援も欠かせないといましては、私にも全国各地から、非常にこれはもうすばらしうふうに思います。

い制度だと好意的な意見たくさんいただいているところであ坂本大臣におかれましては、企業ニーズの把握のため、大ります。令和元年度にはおためし協力隊を実施し、令和 3 年

臣自ら経済団体等と意見交換を行い、また検討会も精力的に度には、今度は、期間、２から３か月の協力隊インターンも開催されているとお聞きしているところであります。そうし創設していくということで、いろんなタイプを現場の多様なた中で、今後、地方創生テレワーク推進に向けて、特に企業ニーズに応じて準備し、裾野を拡大されていることをまずはの進出を進めていくためにどのように取り組んでいかれるの評価したいというふうに思います。

か、坂本大臣にお聞きします。

私は国際協力に携わった経験もございますが、海外で活躍する海外青年協力隊やシニアボランティアの皆さんが国内でございます。一人でも多くの方に地方創生の担い手になってそのバイタリティーや経験を生かしていただいて、この日本いただきたいと考えているのですが、多分、定着しなくてもの地方創生、地域づくり協力隊としてもこれ活躍いただける

関係人口としてその地域を応援している方々もおられるんでんじゃないかというふうに思うわけであります。

はないかというふうに思います。

海外青年協力隊に関しましては、海外での活動期間終了後そうした実態を明らかにする上で、任期終了後のフォローの職業等の課題もあるわけであります。また、今は新型コロアップを更に充実していくことが大切だと思います。そこナの影響で活動が難しい状況ということもございます。

で、この任期終了後のフォローアップにつきましてどのようそこで、地域おこし協力隊と海外青年協力隊との連携につに行っているのか、また、今後どのように取り組んでいくのいて総務省にお聞きしたいと思います。

か、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（黒瀬敏文君）○政府参考人（黒瀬敏文君）

お答え申し上げます。

お答え申し上げます。

ＪＩＣＡ海外協力隊でございますけれども、異文化環境で任期終了後の地域おこし協力隊員の定住の状況でございま

現地の人々と協力をして様々な地域貢献活動を行うという点すけれども、ちょうど本日公表なのでございますが、最新のにおきまして、海外と国内という違いはございましても、地調査結果では、例年同様、約６割が同じ地域に定住をしてい域おこし協力隊と非常に親和性が高い取り組みであるというるという結果となっているところでございます。一方、残りふうに認識をしております。実際に、帰国後、語学力ですと４割の方々でございますけれども、地域を離れた理由は様々

か海外での経験、地域貢献への思いを生かしながら地域おこであるわけですが、共通して活動地への思いを持ちながら、し協力隊として活躍しておられる海外協力隊のＯＢ、ＯＧの例えばより専門性を身に付けるために一旦都市部に出て学び方々も相当数おられます。

直して再び活動地へ戻られる方ですとか、また、自身の活動総務省といたしまして地を始め全国各地で地域おこし協力隊のサポート活動をするは、両者の橋渡しをいた方など、地域を離れた後も活動地と関わりを持つＯＢ、ＯＧしますために、ＪＩＣＡの方も多くおられるものと認識をしております。の主催する海外協力隊の総務省としては、任期終了後に地域に残る方とそうでないキャリアフェアですと方の両者を含めましてネットワークをつくっていくことが重か、あと帰国後間もない要と考えておりまして、そうした隊員ＯＢ、ＯＧのネットワ海外協力隊向けの研修などにおきまして、積極的に地域おこし協力隊の紹介を行ってきているところでございます。

ーク組織づくりを推進しているところでございます。
現在、こうしたネットワーク組織は、県レベルを取りましまた、今後に向けまして、海外協力隊の隊員等が海外からても２０団体程度つくられているものと承知をしておりまし直接地域おこし協力隊として着任をできるように、来年度かて、全国各地で様々な取り組みを自主的に展開し、現役隊員ら地域要件の緩和もいたすこととしております。また、さら向けの身近な相談窓口ですとか研修の講師など、隊員に欠かに、昨年１２月から、ＪＩＣＡの方で許可を取得されまし

せない役割を担っておられるというふうに認識をしておりまて、海外協力隊経験者に係る無料職業紹介事業を開始したとす。さらに、このネットワークを通じて任期終了者と活動地ころというふうに承知をいたしておりますが、これによりまのつながりを保つ機能も果たしておられます。

して、地方公共団体から地域おこし協力隊員の募集情報をＪ

地域のことをよく知る地域おこし協力隊のＯＢ、ＯＧは、ＩＣＡに直接提供することで、海外協力隊経験者に個別に情今御指摘のとおり、いわゆる関係人口の典型例でございます

報提供することも可能となっているところでございます。

し、引き続き地域に関わっていただくことは大変有意義でご総務省といたしましても、地方公共団体に対しまして、こざいますので、今後とも、こうしたネットワーク組織づくりうした取り組みを活用するように、関係省庁と連名で、昨年を進めまして、始め、地域おこし協力隊のフォローアップに１２月、通知を発出し、要請をしたところでございます。地

積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

域おこし協力隊の応募者の裾野を拡大するとともに、優秀な人材に地域で活躍をしていただくために、引き続きこの二つの協力隊の連携といったものを強めてまいりたいというふうに考えております。

○進藤金日子君

ありがとうございます。

地方創生を担う人材には、直接地域を引っ張るリーダー的役割の方に加えて、それをサポートする人材の存在が大切だと思います。地域の思いを具体的な計画や公的な支援につな○進藤金日子君

ありがとうございます。今も連携されていいでいく、そういったサポート人材の存在も必要だと思うわるということですから、更にまた連携強化していただければけであります。以前は経験豊富な市町村役場の職員の方々がというふうに思います。

地域のリーダーをサポートする役割を担っておられたと思い

地域おこし協力隊の方々は、通常１年から 3 年間任地に移住して活動し、その地域に約６割が定着する一方で、約４割はその地域から離れていると聞いております。希少な人材でますが、現在では職員数の減少等でなかなかままならないという状況にあるわけであります。
この中で、意識的にそのような人材も育てていかなければなりません。例えば、坂本大臣の御地元の熊本県では、県の農林水産部にむらづくり課という部署があり、その中で、人づくりの取り組みとして、県内の意欲ある農業者や農山漁村地域における多彩な村づくり活動を展開する方を対象に、平成２５年から、くまもとむらづくり人材育成塾というものを開催しております。今年度は、農山漁村を経営するをテーマに、実践的なスキルを身に付ける研修を４回開催しております。
現在、農水省では、昨年３月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画を踏まえて、有識者から成る、新しい農村政策の在り方に関する検討会を立ち上げて、農村振興について幅広い視点から検討が進められております。その中で地域づくり人材の育成についても議論が進められ、人材の育成を主眼とする研修を来年度から実施すると聞いております。
そこで、農林水産省として、農山漁村地域の地域づくり人材の育成をどのように進めていくのか、他省庁との連携も含めてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（山口靖君）お答え申し上げます。

先生御紹介いただきましたように、農林水産省においては、昨年５月に新しい農村政策の在り方に関する検討会を立ち上げまして、関係省庁にもオブザーバーとして御参画いただきながら検討を進めているところでございます。
同委員会では、その地域づくりを担う人材の育成、確保につきまして、地域住民の思いを酌み取りながら、地域の将来像ですとか、そこで暮らす方々の希望の実現に向けてサポートする人材を育成するべきという意見が強うございました。
こうした御意見を踏まえまして、農水省としては、令和３年度から、地方公共団体の職員などを対象に農村プロデューサー養成講座ということを開催することといたしております。
この養成講座におきましては、各府省横断の地域づくり施策に関する講義を取り入れる、あるいは……
○委員長（石井浩郎君）

時間ですので、おまとめください。
○政府参考人（山口靖君）

はい。

地域おこし協力隊の参加もいただけるように、関係府省とも連携して実施をすることとしているところであります。
○進藤金日子君

時間ですので、終わりたいと思います。

どうもありがとうございました。