NEWS RELEASE
24-D-0272

2024 年 5 月 31 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおりグリーンローン・フレームワーク評価のレビュー結果を公表します。

株式会社 毎 日コムネット
据置グリーンローン・フレームワーク

総合評価Green 1(F)グリーン性評価

管理・運営（資金使途）

透明性評価

g1 (F)

m1 (F)

発行 体 ／借 入 人

株式 会 社毎 日コムネット （証券 コード：8908）

評価 対 象株式 会 社毎 日コムネット
グリーンローン・フレームワーク

概要
株式会社毎日コムネットは、当社の他、連結子会社 3 社、持分法適用会社１社及びその他の関係会社１社の計６社により構成される毎日コムネットグループの中核企業である。1979 年の設立以
来、首都圏大学生の合宿研修に特化した旅行業を起点に、サークル活動支援（課外活動ソリューシ
ョン部門）、新卒採用支援（人材ソリューション部門）などに事業領域を拡大した「学生生活ソリューション事業」、学生向けマンション開発・賃貸・管理・サブリース（転貸）等を手掛ける不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門からなる「不動産ソリューション事業」を中心に展開している。近時は、不動産ソリューション事業において、公共団体や企業に対して PRE、CRE 戦略を軸とした「ワンストップ・ソリューション」の提供に注力している。なお、2002 年 10 月に大証 JASDAQ 上場後、2018 年 5 月に東証 2 部、同年 11 月に東証 1部に市場変更（2022 年 4 月にスタンダード市場に移行）している。

1/14
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

毎日コムネットグループは、「日本の未来を担う若者と、応援する人たちとをつなぎ、新たな価値を創造し、地域経済や社会に貢献する企業を目指す」を経営ビジョンとして掲げており、大学生を中心とする若者向けの事業展開を通じた、新たな価値創造や、将来にわたっての地域経済・社会への貢献を目指している。その上で、当該経営ビジョンに基づき、事業活動を通じて自らの企業価値の向上と持続的な成長とともに、社会の持続的な発展に寄与していくことが、当社グループに期待されているサステナビリティであるとの考えのもと、事業を展開している。また、かかるサステナビリティに関する取り組み方針として 2021 年 12 月に「サステナビリティ基本方針」を策定しており、「健全な企業経営、社会からの信頼の確立」「地域経済、社会への貢献」「人材開発と働きがいのある職場づくり」「株主、投資家のための適切な情報開示」が重点方針として挙げられている1。
今般の評価対象は、毎日コムネットがグリーンローンにより調達する資金の使途を、環境改善効果を有するものに限定するために定めたグリーンローン・フレームワーク（本フレームワーク）である。JCR は、本フレームワークが「グリーンローン原則2」及び「グリーンローンガイドライン3」に適合しているか否かの評価を行う。これらの原則等は、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション（APLMA）、ローン・シンジケーション・アンド・トレーディング・アソシエーション（LSTA）および環境省が、それぞれ自主的に公表している原則またはガイドラインであって規制ではないため、いかなる拘束力を持つものでもな
いが、JCR は現時点における国内外の統一された基準として当該原則およびガイドラインを参照する。
JCR は、2024 年 2 月 26 日に毎日コムネットの本フレームワークに対してグリーンローン・フレームワーク評価結果として総合評価“Green1(F)”を付与している。今回のレビューは、2024 年 4 月に施行された建築物の省エネ性能表示制度の改正および BELS 新基準導入等を受けて、毎日コムネットが本フレームワークを更新したことに伴い実施するものである。
毎日コムネットは、2024 年 2 月時点の本フレームワークにおいて、一定以上の認証水準を有するグリーンビルディングの取得資金と、一定以上の環境改善効果につながる改修工事等の資金、又はそれらに要した借入金等のリファイナンスを資金使途としている。グリーンビルディングに関する適格クライテリアは、ZEH-M、ZEH、BELS 評価（平成 28 年度基準）5 つ星相当以上、DBJ Green
Building 認証、LEED 認証、CASBEE-建築（新築）、CASBEE-不動産の上位 2 ランクのいずれかを取得・更新済もしくは今後取得・更新予定の物件としている。JCR は毎日コムネットの定めた適格クライテリアは環境改善効果を有するプロジェクトであると評価している。
その上で、毎日コムネットでは、上記のグリーンビルディングの基準に関して、2024 年 4 月に本フレームワークを更新しており、BELS 認証の適格ランクの変更及び LEED 認証のバージョン明確化を行っている。更新後のフレームワークについて、引き続き環境改善効果を有するものであると
JCR は評価している。
毎日コムネットは、前回評価時と同様に、環境に関する明確な目標のもと、グリーンローンの調達を引き続き企図している。毎日コムネットの資金使途対象プロジェクトの選定プロセスについて、——————————————
1

出典：毎日コムネット 「中期経営計画 2024～2029」16 頁 等を参照。その他に、中期経営計画の中では、「柔軟な発想での事業領域拡大」も標榜されている。
2
Loan Market Association (LMA)、Asia Pacific Loan Market Association(APLMA)、Loan Syndications and Trading Association(LSTA) "Green Loan Principles 2023"
https://www.lsta.org/content/guidance-on-green-loan-principles-glp/
3環境省 「グリーンローンガイドライン 2022 年版」
https://www.env.go.jp/content/000062495.pdf
2/14
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

社内の専門知見を有する人材や経営陣が適切に関与する体制となっており、資金管理についても管理方法は適切に設計されている他、社内外からの監査の枠組みも整備され、統制が働いている。また、グリーンファイナンスによる調達資金の管理も適切に定められている。レポーティング内容についても、これまで開示された内容はいずれも適切であり、今後についても、本フレームワークに基づく情報開示が引き続き予定されており、開示内容の適切性、透明性ともに確保されている。サ
ステナビリティ推進体制については、引き続きサステナビリティに関する方針・取り組み等について専門的に議論する部署等は現状設置していないものの、部門横断的にメンバーが招集された会議体が取り組みを主導する等、サステナビリティ推進に対する前向きな経営姿勢は評価できる。以上
より、毎日コムネットのグリーンローンに係る管理・運営体制について、前回評価時と同様に適切であり透明性が高いことを、JCR は確認した。
この結果、本フレームワークについて、JCR グリーンファイナンス評価手法に基づき、「グリーン性評価（資金使途）」を”g1(F)”、「管理・運営・透明性評価」を”m1(F)”とし、「JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価（総合評価）」を”Green 1(F)”とした。
本フレームワークは「グリーンローン原則」及び環境省の「グリーンローンガイドライン」において求められる項目について基準を満たしていると JCR は評価している。

3/14
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

目次■レビュー事項■レビュー内容
1. 調達資金の使途
2. 資金使途の選定基準とプロセス
3. 調達資金の管理
4. レポーティング
5. 組織のサステナビリティへの取り組み■レビュー結果（結論）4/14
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

レビュー事 項
本項では、フレームワークのレビューにおいて確認すべき項目を記載する。レビューでは前回評価時点と比較して、内容が変化している項目について重点的に確認を行う。
1. 調達資金の使途
グリーンファイナンスの適格クライテリアの分類や資金使途について、変更後も引き続きグリーン性を有しているか。
2. 資金使途の選定基準とプロセス
グリーンファイナンスを通じて実現しようとする目標、グリーンプロジェクトの選定基準とそのプロセスの妥当性及び一連のプロセスについて引き続き適切であるか。
3. 調達資金の管理
グリーンファイナンスによって調達された資金が、確実にグリーンプロジェクトに充当され、その充当状況が容易に追跡管理できるような仕組みと内部体制が引き続き適切に整備されているか。
4. レポーティング
グリーンファイナンスに係るレポーティング体制につき、引き続き適切に整備され、運用されているか
5. 組織のサステナビリティへの取り組み
発行体の経営陣がサステナビリティにつき、引き続き経営上優先度の高い重要課題と位置付けているか。

5/14
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

レビュー内 容
1. 調達資金の使途
毎日コムネットでは、本フレームワークにおいて、調達資金の使途を以下の通り定めている（太字を施している部分が今般の変更点）。なお、以下では、変更後のフレームワークのみ抜粋の上で記載している。
資金使途にかかる本フレームワーク（抜粋）対象プロジェクト
本フレームワークに基づき当社が調達した資金は、以下の適格性基準を満たす新規または既存の資産にかかる支出または投資に充当を予定しています。

適格性基準（１）以下のいずれかの認証を当該グリーンローンの借入日から過去 24 ヶ月以内に取得または更新した物件（２）以下のいずれかの認証を将来取得または更新が前提となっている物件（３）以下のいずれかの認証が有効期間内である物件のうち、当該グリーンローンの借入日から過去 24 ヶ月以内に竣工された物件–

ZEH-M、Nearly ZEH-M、ZEH-M Ready、ZEH-M Oriented–

ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented–

ZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Oriented–

BELS：平成 28 年度基準５つ星–BELS：令和 6 年度基準
・非住宅：レベル 4 以上・再生可能エネルギー設備がある住宅：レベル 3 以上・再生可能エネルギー設備がない住宅：レベル 3 以上–

DBJ Green Building 認証：5 つ星、4 つ星–

LEED（LEED BD+C の場合は v4 以降）：Platinum、Gold–

CASBEE 建築または CASBEE 不動産：S ランク、A ランク

事業区分
グリーンローン原則 付録１ グリーンプロジェクトに的確な事業区分の例示
地域、国または国際的に認知された標準や認証を受けたグリーンビルディング

6/14
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

【本フレームワークに対する JCR の評価】
毎日コムネットは、本フレームワークにおいて定義される適格クライテリアで求める建物の環境認証のうち、BELS 認証の適格ランクの変更及び LEED 認証のバージョンの明確化を行っている。
今般変更がなされた認証（BELS 認証及び LEED 認証）の概要は以下の通りであるが、いずれの認証に関しても、変更後のフレームワークに定める適格クライテリアは、高い環境改善効果が期待できる物件を引き続き対象としていると JCR は評価している。
BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）
BELS とは、建築物省エネルギー性能表示制度の英語名称（Building-Housing Energy-efficiencyLabeling System）の頭文字をとったものであり、新築・既存の建築物において、省エネ性能を第三者評価機関が評価し認定する制度である。外皮性能及び一次エネルギー消費量が評価対象となり、高評価のためには優れた省エネ性能を有していることが求められる。
評価結果は BEI（Building Energy Index）によってレベル分けされる。BEI は、設計一次エネルギー消費量を分子、基準一次エネルギー消費量を分母とする、基準値に比した省エネ性能を測る尺度である。従来の基準（平成 28 年度基準）では１つ星から５つ星の５段階で評価されており、２つ星は省エネ基準を満たしている。
改正建築物省エネ法の 2024 年 4 月 1 日施行により、2,000m2 以上の非住宅大規模建築物を対象の省エネ基準が厳格化された。施行後の省エネ基準は建物用途によって異なり、物流施設を含む工場等
では 25%以上削減、事務所・学校・ホテル・百貨店等では 20%以上となっている。同改正に基づき、建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度が 2024 年 4 月に強化され、BELS に新基準（令和 6 年度基準）が導入された。新基準においては、再生可能エネルギー設備がある住宅及び非住宅に対しては、レベル 6（消費エネルギー削減率が 50%以上）～レベル 0（消費エネルギー削減率が 0%未満）の7 段階で評価され、再生可能エネルギー設備がない住宅に対しては、レベル 4（消費エネルギー削減率が 30%以上）～レベル 0（消費エネルギー削減率が 0%未満）の 5 段階で評価される仕組みとなっている。新基準における BELS のレベル 4（消費エネルギー削減率が 30%以上 40%未満）以上は、全ての非住宅建築物の省エネ基準を満たす建築物を対象として付与されており、一部の用途については誘導基準になっている。住宅については従来の基準と変わらず、消費エネルギー削減率 0%以上が省エネ基準、20%以上が誘導基準となっている。
毎日コムネットが適用した BELS におけるクライテリアは、いずれも省エネ性能（住宅：BEI 値 0.8以下、非住宅：BEI 値 0.75 以下）を有することとなり、資金使途として適切であると JCR は評価している。
LEED（エネルギーと環境に配慮したデザインにおけるリーダーシップ）
LEED とは、非営利団体である米国グリーンビルディング協会（USGBC）によって開発及び運用が行われている、建築と都市の環境についての環境性能評価システムである。LEED は、Leadershipin Energy and Environment Design の頭文字をとったものであり、1996 年に草案が公表され、数年に1 度アップデートが行われている。現在では v4 及び v4.1 が運用されており、2025 年には v5 が登場する予定になっている。
認証の種類には、BD+C（建築設計及び建設）、ID+C（インテリア設計及び建設）、O+M（既存ビルの運用とメンテナンス）、ND（近隣開発）、HOMES（ホーム）、CITIES（都市）の 6 種類がある。認証レベルは、各項目の取得ポイントの合計によって表され、上から、Platinum（80 ポイント以上）、7/14
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

Gold（60～79 ポイント）、Silver（50～59 ポイント）、Certified（標準認証）（40～49 ポイント）である。省エネルギーに関する項目は、配点が高いかもしくは達成していることが評価の前提条件になっていることが多く、エネルギー効率が高いことが、高い認証レベルを得るためには必要と考えられる。
毎日コムネットが適格クライテリアとして定めた Gold 以上の水準は、高いエネルギー効率を有する建物が取得できる認証レベルと考えられ、資金使途として適切であると JCR は評価している。

8/14
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

2. 資金使途の選定基準とプロセス
毎日コムネットが本フレームワークで定める資金使途の選定基準とプロセスは以下の通りである（前回評価時から変更点は特段なし）。
プロセスにかかる本フレームワーク（抜粋）対象プロジェクトが環境に与えるネガティブな影響とその対処法
施設建設に係るリスク検討は適切に実施いたします。また、物件建築における一般的な対応は実施しており、環境関係法令に基づく設計と運用を行うため、環境に与える大きな負の影響は想定されませんが、以下の通り環境保全措置を講じる予定です。
また、本プロジェクトは必要な場合には所定の許認可の取得や立地場所周辺の住民や企業の理解形成を経て推進されることを前提とします。
想定される環境リスク

主な環境保全措置
工事関係車両の使用時間平準化

騒音・振動の発生防音対策【本フレームワークに対する JCR の評価】
JCR では、本フレームワークに記載された選定基準及びそのプロセスに係る妥当性について、前回評価時点において適切と評価している。JCR では、本フレームワークに係る今般の改訂を受けて、これらの論点につき変更がないことを確認しており、引き続き適切であると評価している。

9/14
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

3. 調達資金の管理毎日コムネットが本フレームワークで定める調達資金の管理については以下の通りである（前回評価時から変更点は特段なし）。
資金管理にかかる本フレームワーク

調達資金の充当計画
調達資金は、調達から 24 ヶ月以内を目途として、選定された個別のプロジェクトに全額紐付けられます。

調達資金の追跡管理の方法
調達された資金は、資金使途の対象となるプロジェクトの進捗の都度、当社管理部財務課により、支払が行われます。
調達資金の管理は社内の資金管理台帳等により行います。

追跡管理に関する内部統制及び外部監査
調達資金の追跡管理は、当社管理部財務課が行います。調達資金の支払を行うには、当社管理部財務課担当者による社内支払管理システムへの入力の後、財務課長の確認を経て管理部長による承認が必要とされています。
プロジェクト資金の入出金及び残高を含む資金の状況は、当社管理部財務課が社内資金管理台帳等にて管理を行い、定期的に内部監査及び監査法人による外部監査を受ける予定です。
また、調達資金に関連する証憑となる文書等については、当社の社内規程に基づき適切に管理する予定です。

未充当資金の管理方法
調達資金のうち未充当資金がある場合は、現金及び現金同等物にて管理します。

【本フレームワークに対する JCR の評価】
JCR では本フレームワークに記載された資金管理について、前回評価時点において妥当と評価している。JCR では、本フレームワークに係る今般の改訂を受けて、かかる論点につき変更がないことを確認しており、引き続き適切であると評価している。

10/14
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

4. レポーティング
毎日コムネットが本フレームワークで定めるレポーティングについては以下の通りである（前回評価時から変更点は特段なし）。
レポーティングにかかる本フレームワーク（抜粋）

資金充当状況レポーティング
調達資金の全額が充当されるまで、充当した資金の額及び未充当資金の運用方法を年次で当社ウェブサイトにて報告する予定です。
なお、調達資金の金額が充当された後に、対象物件の売却等の事情により資金充当状況に大きな変化が生じる場合には、貸付人に対して速やかに通知のうえ、他の適合性基準を満たすプロジ
ェクトへの充当や返済等を含め協議を行うとともに当社ウェブサイトにて報告する予定です。

インパクト・レポーティング
本ローンによる資金調達から全額充当するまでの間、取得したグリーンビルディング認証の種類とランク（未取得の場合は取得手続の進捗状況）を年次で当社ウェブサイトにて報告する予定です。

【本フレームワークに対する JCR の評価】
JCR では本フレームワークに記載されたレポーティングについて、前回評価時点において適切と評価している。JCR では、本フレームワークに係る今般の改訂を受けて、かかる論点につき変更がないことを確認しており、引き続き適切であると評価している。
なお、これまでのレポーティング実績について、毎日コムネットのウェブサイトにおいて、本フレームワークに定める一部項目について、適切に実施されていることを JCR は確認している4。

——————————————
4

例えば 2024 年 3 月 25 日付の毎日コムネットリリースを参照（https://contents.xj-storage.jp/xcontents/89080/2d6dfb03/ab1b/4364/b91d/615e18b8dfb0/140120240322557840.pdf）
11/14
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

5. 組織のサステナビリティに係る取り組み
毎日コムネットグループは、「日本の未来を担う若者と、応援する人たちとをつなぎ、新たな価値を創造し、地域経済や社会に貢献する企業を目指す」ことを経営ビジョンとして掲げており、学生の課外活動支援や学生向けマンション開発・賃貸・管理等、学生向け分野を中心として事業展開がなされている。また、当該経営ビジョンに基づき、毎日コムネットグループは「サステナビリティ基本方針」を策定している。同方針では、サステナビリティに関する重点方針として、「健全な企業経営、社会からの信頼の確立」「地域経済、社会への貢献」「人材開発と働きがいのある職場づくり」「株主、投資家のための適切な情報開示」が挙げられている。その上で、かかる方針と整合する形で、環境・社会・ガバナンスの各側面からの「主な取り組み」が中期経営計画等の中で開示されており、毎日コムネットグループが今後取り組むサステナビリティ関連の具体的な施策について、指針が示されている。
加えて、中期経営計画等では特段言及はないものの、毎日コムネットグループの主力事業である学生向けマンションの開発・賃貸事業において、前述の通り「学生寮の環境対応化」を方針として掲げており、今後の新規開発物件について、原則として ZEH-M 認証取得を仕様とする方針につき、事業担当役員レベルで決裁されている。かかる取り組みは、自社グループにおける環境面の取り組み推進はもとより、サブリース契約のオーナーに対しても、環境性能に優れた物件への投資機会を提供するものであり、本業である不動産開発を通じて、社会全体に対して環境改善効果をもたらす取り組みである。
サステナビリティの推進体制について、毎日コムネットグループでは、サステナビリティに関する方針・取り組み等について専門的に議論する部署等は現状設置していない。他方、サステナビリティに関する行動方針や取り組みについては、全ての取締役の他、常勤監査役、事業部長等が招集される「事業会議」にて議論がなされる。同会議は毎月開催されるが、前述の「サステナビリティ基本方針」に基づき、サステナビリティに関する取り組みについて、新たな取り組みの議論・検討や、既に実施している取り組みの進捗報告等がなされる。その上で、議論内容を踏まえて最終的に取締役会に諮る態勢となっている。なお、同会議には、必要に応じて各部門の担当者レベルのメンバーが参加する場合もあり、役職・階層を問わず議論が行われる場となっている。
なお、毎日コムネットグループでは、現状、マテリアリティや非財務 KPI は未策定の状況ながら、今後、サステナビリティに関する取り組みを進める過程において、マテリアリティの策定を始めとする更なる方針・体制整備について、外部専門家の知見も活用しながら、より踏み込んだ対応を進める方針につき、JCR は確認している。
以上より、毎日コムネットグループが、サステナビリティに関する問題を経営の重要課題と位置付け、取締役会を中心に、経営陣が議論や各種取り組みに積極的に従事しているほか、社内の実務担当部署や外部の専門家の知見を取り入れつつサステナビリティに関する取り組みを進めている点について、高く評価している。

12/14
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

Green 1(F)レビュー結 果 （結 論 ）本フレームワークの内容は、変更点を含めて、資金使途であるグリーンプロジェクトにおいて高い環境改善効果が期待できるものであることを JCR は確認した。また、本フレームワークは、「グリーンローン原則」及び「グリーンローンガイドライン」において求められる項目について基準を満たしていると考えられる。

管理・運営・透明性評価

グリーン性評価

m1(F)

m2(F)

m3(F)

m4(F)

m5(F)

g1(F)

Green 1(F)Green 2(F)Green 3(F)Green 4(F)Green 5(F)g2(F)

Green 2(F)Green 2(F)Green 3(F)Green 4(F)Green 5(F)g3(F)

Green 3(F)Green 3(F)Green 4(F)Green 5(F)

評価対象外

g4(F)

Green 4(F)Green 4(F)Green 5(F)

評価対象外

評価対象外

g5(F)

Green 5(F)Green 5(F)

評価対象外

評価対象外

評価対象外

（担当）玉川冬紀・永安佑己

13/14
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

本評価に関する重要な説明
1. JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価は、グリーンファイナ
ンス・フレームワークで定められた方針を評価対象として、JCR の定義するグリーンプロジェクトへの適合性ならびに資金使途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明です。したがって、当該方針に基づき実施される個別債券または借入等の資金使途の具体的な環境改善効果及び管理・運営体制・透明性評価等を行うものではなく、当該フレームワークに基づく個別債券または個別借入につきグリーンファイナンス評価を付与する場合は、別途評価を行う必要があります。また、JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価は、当該フレームワークに基づき実施された個別債券または借入等が環境に及ぼす改善効果を証明するものではなく、環境改善効果について責任を負うものではありません。グリーンファイナンス・フレームワーク
により調達される資金の環境改善効果について、JCR は発行体及び/または借入人（以下、発行体と借入人を総称して「資金調達者」という）または資金調達者の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定される事項を確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。なお、投資法人等で資産がすべてグリーンプロジェクトに該当する場合に限り、グリーンエクイティについても評価対象に含むことがあります。
2. 本評価を実施するうえで使用した手法
本評価を実施するうえで使用した手法は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「サステナブルファイナ
ンス・ESG」に、「JCR グリーンファイナンス評価手法」として掲載しています。
3. 信用格付業にかかる行為との関係
JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価を付与し提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価上の第三者性
本評価対象者と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。
■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、資金調達者及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。JCR グリーンファイナンス評価は、評価の対象であるグリーンファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、JCR グリーンファイナンス評価は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR グリーンファイナンス評価は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。JCR グリーンファイナンス評価のデータを含め、本文書にかかる一切の権利は、JCR が保有しています。JCR グリーンファイナンス評価のデータを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説
JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価：グリーンファイナンス・フレームワークに基づき調達される資金が JCR の定義するグリーンプロジェクトに充当される程度ならびに当該グリーンファイナンスの資金使途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度を評価したものです。
評価は 5 段階で、上位のものから順に、Green1(F)、Green2(F)、Green3(F)、Green4(F)、Green5(F)の評価記号を用いて表示されます。

■サステナビリティファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・
環境省 グリーンファイナンス外部レビュー者登録・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録)
・UNEP FI ポジティブインパクト金融原則 作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■その他、信用格付業者としての登録状況等
・・
・

信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
EU Certified Credit Rating Agency
NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会
規則 17g-7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

14/14
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.