2024 年度「御同朋の社会をめざす運動」（実践運動）人権啓発推進僧侶研修会【僧侶・寺族部門】同朋講座 開 催 要 項
１．趣旨
本研修会は、専如門主よりご教示いただきました、ご親教『念仏者の生き方』のお心を体して、「実践運動」総合基本計画に基づき、宗門における人権・差別問題の課題を教区・組の取り組みを通して学びを深めて、自らの課題につなげることを目的にしております。
私たちの周りにある社会問題や意識の多様化から起こる人権の課題に対して、具体的な取り組みを実践することは、『宗制』に定められた「自他共に心豊かに生きることのできる社会」の実現につながります。
特に、研修課題①については、本研修会当初から課題とされていた、差別の現実に向き合い、親鸞聖人のみ教えを現実社会の中でいかに発揮するかという「教学的な課題」に対する重要性から、全組においての学習を奨励しております。未だ研修課題にされていない組は、今年度必ず「研修課題①」を学習していただきますようお願いいたします。
本年度も御同朋の社会をめざして、ともに実践運動を進めてまいりましょう。
２．研 修 課 題
① み教えと差別の現実について（＊本課題未開催組必須）
参考資料『み教えと差別の現実』を用いて、改めて経典における用語を通して差別問題を学ぶ。（女人往生、根欠、栴陀羅 等）② 感染症・ハンセン病と差別問題について『ハンセン病差別と向き合う－本願寺教団の歩みと課題－』2023 年 3 月発行（各寺院 1 冊配布）の啓発資料を用いて、感染症差別やハンセン病差別の問題について学ぶ。（啓発資料が多数ご入用の場合は、宗派ホームページに本啓発資料を掲載しておりますのでダウンロードのうえご利用ください。）③ 過去帳又はこれに類する帳簿の取扱について過去帳等の記録は個人情報であり身元調査に利用されないよう『「過去帳等取扱基準」及び新「差別事件糾明のための方途」学習会用冊子』を用いた研修会を行う。
④ 教区又は組が独自に設定する人権・差別問題について＜参考例＞(1) 同和問題（部落差別解消推進法） (2) 外国人差別(ヘイトスピーチ解消法)(3) 障害者差別（障害者差別解消法） (4) 性の多様性と人権(5) 災害と人権
３．開 催 期 間
２０２４年度内の開催とします。（できるだけ年内に開催ください）
４．開 催 場 所
組内寺院・教務所（別院・教堂）・沖縄県宗務事務所・その他- 1 -５．開 催 方 法
年度当初に教区(特区)と組で協議・相談のうえ、課題①を優先的に取り組んでください。
○研修会の開催形式は、各組での開催を原則とします。
（但し、地域的な諸事情を考慮し、２組、３組と合同で開催することも可能です。）○全僧侶への周知案内に留意ください。
６．講師出講制度について[１]教区・組内の講師・実践運動に関する研修であることから、なるべく組内僧侶を中心に、又は教区内僧侶などをもって講師としてください。但し、研修課題①をされる場合、教区主催の参考資料にかかる研修会を受講した方を講師としてください。
・講師は課題について、話し合い（班別討議）など、参加者の発言が得られるよう配慮してください。設定した課題によっては、外部講師も予想されますが、その場合においても同様の配慮を行ってください。
[２]一般財団法人同和教育振興会の講師斡旋【研修課題①・②・③をテーマにした研修開催に限る】
・研修課題①・②・③をテーマにした開催に限り、同和教育振興会の講師派遣制度を利用することができます。この場合、講師にかかる交通費は同和教育振興会が負担いたしますが、謝礼・宿泊費・その他講師招請にかかる経費は主催者側(教区又は組)の負担となります。尚、講師の指定は出来ません。
同和教育振興会の経費(交通費)負担には限度がありますので、希望の際は、早めに教務所・沖縄県宗務事務所を通じて社会部＜人権問題担当＞宛、ご連絡ください。なお、予算執行後は講師紹介のみとなり、講師にかかる交通費等の経費については主催者側の負担となります。
≪※同和教育振興会の講師派遣利用にかかる事務手続きについて≫(1)別紙申請書＜様式④＞（同和教育振興会宛提出用）を利用ください。
(2)原則として、開催日の 2 ヶ月前迄に申請を行うものとします。
(3)都合により要請に応じられない場合があるため、少なくとも第 2 希望まで派遣希望日を設定してください。
(4)研修会開催日から２ヶ月以内に、別紙報告書＜様式⑤＞を同和教育振興会宛提出ください。
[３]宗派からの講師派遣制度の利用【研修課題④をテーマにした研修を行う場合】
・重点プロジェクト推進室の「研修会講師派遣等にかかる対応」を利用することができます。ご利用の際は重点プロジェクト推進室へお問い合わせください。

- 2 -７．プログラム
基本日程（案）【１５０分設定】
時間配分
プ ロ グ ラ ム
１５分
開 会 式 ＊勤 行
＊新領解文唱和
＊挨 拶

６０分
３５分

問題提起
話し合い（班別討議）

５分
３０分

休憩
全体討議 ＊話し合い報告

備考

趣旨説明含む
講師
座長・記録

討議司会
講師

＊全体討議
＊まとめ

５分
閉 会 式
＊挨 拶
※参加人数により内容を変更することも可能です。
８．助 成 金研修課題①～④いずれかの内容を行った研修に対し、助成金を交付します。
(1)研修会終了の組・沖縄県宗務特別区へ１回に限り助成金を交付します。
(2)組・沖縄県宗務特別区開催に対して 5 千円を助成します。
(3)２組合同開催に対して、1 万円を助成します。
(4)３組以上の合同開催に対しては、1 万 5 千円を上限とします。
(5)教務所へ報告書が提出された後に教務所より申請されます。
研修会開催助成金は教務所より各組へ送金されます。
９．開催後の事務手続き・報告書の提出について(1)組における事務※原則として開催日の 1 ヶ月以内に、教務所・特区事務所へ「報告書(様式③)」を提出ください。
※特に３月開催分については、開催後、直ちに教区へ提出ください。
※研修会のレジュメ等、提供可能な資料教材がある場合は提出ください。
※報告書は、２組以上の合同開催の場合も各組より提出してください。また報告書内の「研修をふりかえって」には、各組内よりの研修を受けて、人権・差別に関する意見・感想を詳細に記入してください。
※報告書は、鉛筆・フリクション(消えるボールペン)等、第三者が消すことのできる筆記具を使用しての記入はしないでください。
(2)教区における事務※組より提出の「組開催報告書(様式③)」を取りまとめのうえ、所定の申請用紙「助成金交付申請書(様式①)」「教区開催報告一覧(様式②)」を用いて、月ごとに社会部＜人権問題担当＞に提出し、交付申請を行う。
※報告書は合同開催の場合も含めて、各組より提出のこと。

- 3 -＜教区における事務・注意事項＞※年度、一括の交付申請は認められない。
※開催日より２ヶ月を超えての交付申請は、必ず教務所長名による副申書を添付のこと。
※開催日より３ヶ月を超えて交付申請のあった場合は、交付されない。
※「組開催報告書(様式③)」は、教務所・特区事務所にてコピーし、各組に配布ください。尚、開催報告書は、毎年、書式を検討し若干の変更があるため、必ず当年度配布分を利用のこと。
教務所・特区事務所からの助成金交付申請に基づき、社会部＜人権問題担当＞にて、月毎に事務処理を行い、各教区宛に一括して助成金を送金致します。
１０．研 修 資 料(1) 人権啓発推進僧侶研修会参考資料『み教えと差別の現実』(2) 『ハンセン病差別と向き合う－本願寺教団の歩みと課題－』(3)『「過去帳等取扱基準」及び新「差別事件糾明のための方途」学習会用冊子』(4)「過去帳又はこれに類する帳簿の取扱基準・過去帳又はこれに類する帳簿の取扱いについて」(5) 身元調査拒否リーフレット（寺族向け・門信徒向け）(6) 同朋運動ブックレット②『経典と差別』（同和教育振興会発行）(7) 同朋運動ブックレット⑪『経典にみる差別語を考える－「栴陀羅」・「女人往生」・「根欠」―』（同和教育振興会発行）(8) 教区で独自に選定・作成した資料(9)『宗報』
2021 年 2 月号、7 月号、9 月号、11・12 月合併号
2022 年 1 月号、2 月号、7 月号、9 月号、11・12 月合併号
2023 年 2 月号、8 月号、１０月号
2024 年 1 月号、3 月号、※上記の(2)(4)(5)(9)の資料については、パソコン等でインターネットにて「浄土真宗本願寺派」「人権」と検索ワードを入れて検索し、「社会部＜人権問題担当＞よりの啓発資料のお知らせ」よりダウンロードのうえご利用ください。
※また、(1)(3)の冊子については、配布可能でありますので、当部までお問い合わせく
ださい
１１．添 付 書 類(1)「開催助成金交付申請書」<様式①>※教区が社会部＜人権問題担当＞へ提出(2)「開催報告一覧」<様式②>※教区が社会部＜人権問題担当＞へ提出(3)「研修会報告書」<様式③>(4) 同和教育振興会「人権啓発推進僧侶研修会講師派遣申請書」<様式④>(5) 同和教育振興会「人権啓発推進僧侶研修会講師派遣報告書」<様式⑤>(6) 重点プロジェクト推進室の講師派遣申請<別様式>※上記(4)(5)は、同和教育振興会宛提出
以 上- 4 -