レジュメ集

日本成年後見法学会
第９回学術大会

日時 平成２４年５月２６日（土）場所 明治大学駿河台キャンパス

日本成年後見法学会

第９回学術大会〈統一テーマ〉

障害者権利条約と成年後見
午前の部（10:00～12:00)

基 調 報 告１

障害者権利条約と横浜宣言
新井 誠（中央大学教授）

２

障害者権利条約――国際的実施と成年後見制度
長瀬 修（立命館大学生存学研究センター特別招聘教授）

３

障害者権利条約と成年後見制度――条約第 12 条と第 29 条を中心に――
田山 輝明（早稲田大学教授）

1

午後の部(13:40～17:30）

パネルディスカッション〈コーディネーター〉

赤沼

康弘

（弁護士）

〈パネリスト〉

石渡

和実（東洋英和女学院大学教授）

岩井英典（公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート常任理事・司法書士）

川島聡（東京大学先端科学技術研究センター・客員研究員）

柴田洋弥（社会福祉法人嬉泉主幹、NPO 法人東京都発達障害支援協会政策提言顧問）

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目 次【登壇者紹介】4【レジュメ】《基調報告》
・障害者権利条約と横浜宣言
中央大学教授《基調報告》
・障害者権利条約――国際的実施と成年後見制度立命館大学生存学研究センター特別招聘教授《基調報告》
・障害者権利条約と成年後見制度――条約第 12 条と第 29 条を中心に――
早稲田大学教授

新井

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誠

長瀬

7
修

田山

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輝明
13

《パネルディスカッション》【資料】
１．知的障害者の意思決定支援について…経過と課題
２．知的障害者の選挙権訴訟と障害者権利条約
３．成年後見制度に関する横浜宣言
４．障害のある人の権利に関する条約

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試論

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22
24
29

登壇者紹介(50 音順)
赤沼 康弘（あかぬまやすひろ）

経歴：東京弁護士会所属。現在、日本成年後見法学会副理事長。
東京弁護士会及び日本弁護士連合会の高齢者・障害者の権利に関する委員会委員。東京三弁護士会ハンセン病問題協議会委員
著書等：『介護保険と契約』（共編著・日本加除出版）、『成年後見の法律相談』（共編著・学陽書房）、『成年後見制度-法の理論と実務』（共編著・有斐閣）、『成年後見法制の展望』（共編著・日本評論社）、『成年後見制度を巡る諸問題』（編著・新日本法規出版）等。

新井誠（あらい まこと）

1973 年慶應義塾大学法学部卒業。1979 年ミュンヘン大学法学博士、2006 年フンボルト賞受賞。筑波大学名誉教授ほか。現在は、中央大学法学部教授。

石渡 和実（いしわたかずみ）

1981 年より 10 年間、埼玉県、横浜市のリハビリテーションセンターで、障害がある方の就労や生活の相談を担当。その後、関東学院大学、東洋英和女学院大学で、障害者福祉論、人権論などを担当。日本障害者協議会理事など。

岩井 英典（いわい ひでのり）
昭和 55 年司法書士登録。日本司法書士会連合会理事、札幌司法書士会会長、日本司法書士会連合会常任理事を経て、現在、日本成年後見法学会理事、日本司法書士会連合会自死問題対策委員会委員長ほか。

川島聡（かわしまさとし）

経歴：1974 年生まれ。2005 年新潟大学大学院現代社会文化研究科修了。博士（法学）取得。2007～2012 年東京大学大学院経済学研究科・特任研究員。2011 年ハーバード・ロースクール客員研究員。2010 年 11 月～内閣府差別禁止部会・構成員。

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柴田 洋弥（しばたひろや）

職歴：（社福）滝野川学園知的障害者入所更生施設指導員、国立市社会福祉協議会「国立市障害者センター」所長、（社福）武蔵野知的障害者通所更生施設「デイセンター山びこ」施設長、（社福）けやきの杜知的障害者通所授産施設「希望園」施設長、（社福）同愛会知的障害者通所授産施設「あすなろ作業所」施設長、知的障害者総合支援施設「日の出福祉園」 総合管理者等を歴任して退職。
主な活動歴：国際知的障害者連盟パリ大会（1990 年）に日本の知的障害者初参加を企画同行、日本最初の知的障害者本人活動「さくら会」結成支援、（財）日本知的障害者福祉協会政策委員長、（NPO）東京都発達障害支援協会副理事長等。
主な著書：『知的障害をもつ人の自己決定を支える、スウェーデン・ノーマリ
ゼーションのあゆみ』（共著・大揚社発行）

田山 輝明（たやまてるあき）

1944 年生まれ、1978 年早稲田大学教授、同学部長、常任理事を歴任、一般社団
法人多摩南部成年後見センター理事長、同杉並区成年後見センター理事長。
著書：『成年後見法制の研究』、『続成年後見法制の研究』、『成年後見読本』
現職は、早稲田大学法学学術院教授。

長瀬修（ながせ おさむ）

青年海外協力隊員としてケニアで活動した後、八代英太参議院議員秘書、国連事
務局障害者班専門職員、東京大学先端科学技術研究センター・同大学院経済研究科
特任教員を経て、現職。
主な著書に『障害者の権利条約と日本』（共編著、2008 年、生活書店）や、『Creating
A Society for All』（共編著、2012 年、Disability Press）。国際育成会連盟理事、
日本障害フォーラム国際委員を務めている。

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障害者権利条約と横浜宣言
中央大学法学部
新井 誠
Ⅰ

障害者権利条約
１．成年後見法に関する特別規定：12 条
２．障害者権利条約と成年後見法(1) 欧州評議会勧告(2) 学 説① リップ説② 池原説③ 沖倉説(3) 私 見Ⅱ

横浜宣言の発出
１．背 景(1) わが国成年後見制度の利用実態(2) わが国成年後見制度の内実
２．成年後見法世界会議の開催(1) 横浜宣言の起草(2) 横浜宣言の発出
３．横浜宣言の内容(1) 「世界の課題」
・2006 年ハーグ国際私法会議「成年者の国際的保護に関する条約」
・障害者権利条約(2)「日本の課題」
・現行成年後見法の改正とその運用の改善
・公的支援システムの創設
・新たな成年後見制度の可能性

ⅢⅣ

横浜宣言後の情勢
成年後見制度利用促進法
１．制定に向けて
２．利用促進とは(1) 障害者権利条約(2) 比較法

6障害者権利条約－国際的実施と成年後見制度
長瀬修（立命館大学生存学研究センター特別招聘教授）
１．障害者権利条約の新たなパラダイム
2006 年 12 月に採択され、2008 年 5 月に発効した障害者権利条約（日本は 2007
年 9 月に署名）は、障害者の位置づけを慈善・医療・保護の客体から人権の主体へと明確に転換するというパラダイムシフトを示している。
とりわけ、大きな争点となった法的能力に関する第 12 条「法の前における平
等な承認」はその核心部分の一つである。そしてパラダイムシフトが具体的な形に示されるアリーナとして日本を含む各国の成年後見制度が問われている。
２．モニタリングの『指針』
本条約の実施の事務局を国連事務局と共に務める国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が、国際的実施の方向性を示す『障害者権利条約モニタリング 人権
モニターのための指針』を刊行している。
この指針は、法的能力に関して、「障害のある人の法的行為能力が、障害を理由に、全面的にあるいは一部はく奪される法的メカニズムはあるか？（例 障
害のある人の全面的な、あるいは部分的な後見人として、代理を務め行動する
別の人物が任命される法的手続き）」という質問を含んでいることに示されるよ
うに、成年後見制度による法的能力（行為能力）の制約は条約から見て問題であるとしている。（関連箇所は、参考資料として後掲）
３．締約国への「総括所見」
2011 年 4 月から国際的モニタリングを本格的に開始した障害者の権利委員会
は、締約国によって選出された専門家 18 名から構成されている。現時点で 18
名中、15 名を障害者である専門家が占める同委員会は、条約第 34 条に基づいて設置されている機関である。
同委員会は 2011 年 4 月にチュニジア、同年 9 月にスペイン、本年 4 月にペルー、それぞれと建設的対話を行い、「総括所見」(Concluding observations)と呼ばれる勧告をまとめてきた。
総括所見は、第 12 条に関して、これら 3 カ国全てに共通して、代替的意思決定から支援付き意思決定への転換を求めている。たとえば、スペインへの総括
所見の「法律の前の平等な承認（第 12 条）」は以下の通りである(翻訳は長瀬)33．委員会は、26/2011 法がその発効後、条約の第 12 条の範囲と解釈を規定する法律を提出するまでに 1 年間を許容している点に留意する。
委員会はさらに、法的能力の行使に関して、代替的意思決定を支援付き
意思決定に転換するための措置がなんら取られていない点を懸念している。

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34．委員会は締約国が後見制度を許容している法律を見直し、代替的後見制度の体制を、その人の自律・意思と選好を尊重する、支援付き
意思決定の体制に転換するための法律と政策を策定するための行動を取ることを勧告する。委員会はさらにこの問題に関する研修が、すべての関連する公務員と関係者に提供されることを勧告する。

参考資料 『障害者権利条約モニタリング 人権モニターのための指針』（注）1． 法の前における平等な承認と法的能力の権利
一般的なモニタリングのための質問：
障害のある人は、法的行為能力を享有しているか？
尊重の義務：
事例：国連人権専門官は、性的暴力の被害者であると申し立てた障害のある女
性の証言資格を裁判官がはく奪した事例のモニタリングを行った。裁判官は、
この女性の障害を考慮すると、信頼できる証人とはいえないと反論した。裁判官によるこのような行動は、人権の尊重という締約国の義務を明らかに侵害するものである。
障害のある人が他の者との平等を基礎として法的能力を享有する権利を承認す
る法的な保障はあるか？
このような法的な保障には、たとえば精神障害あるいはその他の障害を理由に差別をもたらす可能性のある例外があるか？（例 「精神異常」あるいは「精神障害」のある者に関する例外に言及した規定）
障害のある人の法的行為能力が、障害を理由に、全面的にあるいは一部はく奪される法的メカニズムはあるか？（例 障害のある人の全面的な、あるいは部
分的な後見人として、代理を務め行動する別の人物が任命される法的手続き）
法律では、障害のある人が他の者との平等を基礎として法的行為を行うことを認めているか？（例 結婚、離婚、銀行口座の開設、銀行貸付、抵当およびその他の形態の金融上の信用へのアクセス、投票、裁判所における権利擁護、訴訟への証人としての参加、財産の所有または相続、遺言書の作成、自分が受ける治療の管理）保護の義務：
締約国は、障害のある人を、法的能力行使の権利の濫用からどのように保護しているか？ 締約国は、障害のある人による法的能力行使における支援の濫用を防ぐための適切かつ効果的な対策を確立しているか？
障害のある人が法的能力を行使する権利を否定された場合、どのような救済策
が利用可能か？（例 サービス提供者が本人の意思表示を有効として受け入れることを拒む場合、障害のある人が治療を受ける際に、いかなる状況においても、家族や後見人の同意が必要とされる場合）

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実現の義務：
締約国は、障害のある人に法的能力の行使に必要な支援を提供するため、法的に認められた仕組みを含む法律、政策および計画を制定してきたか？
締約国は、障害のある人が法的手続きに直接参加し、法的行為能力を行使するために支援が必要な場合、手話、点字、あるいはやさしい言語の利用の促進などを通じて、これを提供しているか？
事例：モニターは、障害のある人が施設で生活するよう強制されてきた事例を報告した。自立した生活〔生活の自律〕の権利では、地域での自立生活を支援するため、障害のある人による居住地およびその他の地域のサービスへのアクセスを確保することを、締約国に義務付けている。そうしなければ、実現の義務に違反することになる（注）長瀬修監訳、日本障害者リハビリテーション協会訳、2011 年
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/rights/rightafter/right_agreement_m
onitor.html

9障害者権利条約と成年後見制度――条約第 12 条と第 29 条を中心に――
日本成年後見法学会・2012 年 5 月 26 日報告、於 明治大学
早稲田大学教授 田山 輝明
Ⅰ

条約第 12 条と成年後見制度―-支援システムとの関連を中心に
１．現行制度への批判
本報告では、「現行の成年後見制度は自己決定への支援としては、極めて抑圧的であり、不十分」とされている点を取り上げ、成年後見制度は「本人の自己決定支援の仕組みとして組み替えるための改正」が必要であるとされている点を検討する（ＤＰＩ Vol.25.1）。この批判によれば、成年後見制度における法定代理制度を、障害者の意思決定支援の制度に組み替えるべきである、ということになるが、その記述から法改正に関する具体的なイメージを掴むことは必ずしも容易ではない。それは、法律家の課題であろう。
２．障害者権利条約と支援システム
条約第 12 条 2 項以下でいう「法的能力 legal capacity」とは、日本法の概念としては、権利能力と行為能力であると解してよい。問題は行為能力との関連である。
同条第 4 項は、行為能力等の行使に関連する措置が、障害者の権利、意思及び選好を尊重するものであることを要求している。
３．現行制度の課題
本人の意思尊重義務が法定されているとはいえ（858 条）、代理権が本人意思に対して「抑圧的」に行使される場合があることは否定できない。しかし、そのことは、決してこの分野における法定代理権制度一般の否定につながるものではない。成年被後見人の中には、自己の意思を表明できない者が含まれているからである。本人意思の尊重と必要性の原則を前提として、広義の成年後見制度を改革するとすれば、法定代理権と同意権（取消権）の利用を必要最小限にとどめ、基本的に本人意思のサポートシステ
ムに変革する必要がある。そのためには、狭義の成年後見制度を縮小し、保佐制度と補助制度を充実する必要がある。
４．現行制度の具体的検討（提言の基本構想）(1)補助制度
これについては、定期的な再審査（条約 12 条 4 項）の問題を除いて、制度上の問題はほとんどない。

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(2)保佐制度
保佐開始審判がなされると、一括して、自動的に民法 13条所定の行為（法領域）について行為能力が制限されるので、その点の改正を行うことが望ましい。行為能力の自動的制限の制度を廃止し、家庭裁判所は、審判に当たって、13 条所定の行為から、当該本人に必要な行為を選択する制度に改正すべきである（必要性の原則を重視した制度に改正）。それを前提としたうえで、13 条所定の行為以上に、必要な行為を追加することができる制度（13 条 2 項）を残し、現行の保佐人への代理権付与の制度も存続させるべきである（876 条の４）
。すなわち、同意権と代理権の双方につき、必要性の原則を基礎とした弾力的な制度に変更すべきである。全体的構想としては、日本の広義の成年後見制度は、保佐制度を中心とした制度に再編成されるべきである。
(3)成年後見制度
これは、保佐制度を前述のように変更することを前提として、抜本的に縮小・変更すべきである。すなわち、単独ではおよそ法的な意味を有する行為を行うことはできない者のみが利用できる制度に変更すべきである。
(4)取引の安全への配慮
５．援助者ないし支援者
６．任意後見制度
この制度は本人意思に基づく制度であるから、本質的には、障害者権利条約と矛盾する制度ではないが、その濫用防止のため、どこまで公的援助がなされるべきかが問題である。
７．検討課題Ⅱ 成年被後見人と選挙権――憲法第 15 条と権利条約第 29 条との関連を中心に――
１．憲法・障害者権利条約と成年被後見人の選挙権成年者による普通選挙の保障（憲法 15 条２項）を制限するには、法律による合理的な制限が必要であるが、公職選挙法は、全く単純かつ画一的に、「次に掲げる者は、選挙権及び被選挙権を有しない（公職選挙法 11 条１項１号）」と定めるのみである。
また、現時点においては、憲法問題にとどまらず、障害者権利条約との関連も考えなくてはならない。

11２．障害者権利条約 29 条との関連条約 29 の内容との関連を意識しつつ、問題点を検討する必要がある。障害を持つ者とそうでない者との間において、選挙権について差別があってはならない。これは、判断能力の点で、投票行為が可能か否かという問題とは区別されなければならない。各国のこの問題に対する立法的対応を見ても、この観点が明確になっている。
３．問題の法的分析――比較法的検討
４．選挙法と憲法・障害者権利条約との関係
日本の場合には、違憲状態を解消するためには、法律改正が必要であるが、ここでも、比較法的検討が有益である。
(1)違憲の法律を廃止（オーストリア方式）／(2)成年後見審判に際して権利行使の可否について配慮する方法（フランス方式）／(3)あらゆる事務処
理のための判断能力を有しない者に限定する方法（ドイツ方式）／(4)法律による差別的制限を廃止（イギリス方式）／(5)各州での対応は様々（アメリカ）／(6)その他（ハンガリー憲法・スイス憲法と関連法律）
障害者権利条約との関連では、イギリス・オーストリア方式の方が望ましいように思われる。すなわち、障害を理由とする差別を廃止するためには、狭義の成年後見制度を選挙権の問題とは分離することが望ましいであろう。
５．選挙制度改正への基本的視覚
現行法上、成年被後見人の選挙権も行為能力も、後見開始審判がなされると、自動的に制限ないし剥奪される。この点に問題がある。同条約が批准されれば、狭義の成年後見制度は再検討を避けられない。その際に、差別禁止問題と同時に、成年被後見人の判断能力に関して、選挙権の問題も含めて議論されることが望ましい。

12《パネルディスカッション》

横浜宣言と障害者権利条約からみた
成年後見制度の課題

１

障害者権利条約と成年後見制度

２

現行成年後見制度の課題

３

４

(1)

現行成年後見制度の目的と理念(2)

改正時の議論

類型化と包括的・一律的能力制限の問題(1)

能力制限について(2)

代理支援は本人の能力の制限か(3)

必要性の原則の導入は日本の家裁実務上可能か(4)

能力の定期的確認(5)

諸外国、特にドイツの制度はどうなっているか(6)

ドイツと日本の司法容量の相違(7)

現行実務における留意点

連動する欠格条項(1)

選挙権の喪失(2)

公務員の欠格はどうか

５

市町村長申立の積極的活用

６

成年後見人の権限

７

(1)

問題の所在

(2)

医療の同意権(3)

その他の権限まとめ13

(資料１）

知的障害者の意思決定支援について…経過と課題 試論
知的障害者支援にとって、改正障害者基本法に明記された「意思決定支援」は、その中核となる概念である。この概念がどのようにして形成されてきたのか、これからどのような課題があるのかについて、整理を試みた。ただ私が知る範囲による立論のため、多々誤りを含むのではないかと危惧するところである。数日後には（仮称）障害者総合福祉法の原案が示されるという状況であり、今後この試論の修正を求められるかもしれない。とりあえず現時点での試論としてお読みいただき、ご教示いただければ幸いである。
1

知的障害者の意思決定支援を巡るこれまでの経過

1-1

1980 年代まで…指導訓練の対象とされた時代

知的障害者の自己決定を尊重する動きは、1960 年代にスウェーデンより始まった。1970
年に北欧で合意された「ノーマライゼーション」の理念には、「入所施設から地域社会へ」という生活形態の改革とともに、「保護の対象から自己決定の主体へ」という知的障害者観の改革を含んでいた（大揚社発行「知的障害をもつ人の自己決定を支える…スウェーデン・
ノーマリゼーションのあゆみ」参照）。
しかし日本では、1960 年の「精神薄弱者福祉法」（1999 年「知的障害者福祉法」に改称）
施行により通所・入所の知的障害者更生施設の目的を「保護・指導・訓練」と定めて以来、1980 年代までは知的障害者を指導訓練の対象としてのみとらえる考え方が主流であった。
1-2

1990 年代における知的障害者本人活動の興隆

1990 年にパリで開催された ILSMH（国際知的障害連盟）第 10 回大会に、日本から 5
人の知的障害者が参加し（私を含めて約 20 人の福祉関係者も参加）、状況は一変した。大会では知的障害者が自ら発言し、会議を運営しており、それが国際的な潮流となっていた。
スウェーデンの知的障害者たちは「私たちは知的障害があることを認めよう。分からない
時には教えてほしい。でも決定するのは私であることを忘れないでほしい」と主張した。
その影響で、自らの障害に向き合うこととなった日本の知的障害者は、法律の用語「精神薄弱」を「知的障害」に変えてほしいと希望した。帰国後彼らは活発に発言を始めた。
1991 年の全日本育成会大会では本人部会が設けられ、35 人が仕事・結婚・生活などについて意見発表した。それを機に 1992 年にわが国で最初の知的障害当事者組織「さくら会」が結成された。
1990 年代前半には、北欧知的障害者会議、スウェーデンへの派遣研修、ピープルファー
ストカナダ大会への参加など、日本の知的障害者が相次いで国際的な交流に参加し、多くの刺激を受け、国内各地で知的障害当事者組織の結成が進んだ。
全日本手をつなぐ育成会は、知的障害者向けに「私たちにも言わせて…元気の出る本」、
新聞「ステップ」、障害受容のための「わたしにであう本」等を発行し、本人活動支援者の研修も実施した。また NHK 厚生文化事業団ビデオ「みんなで話そう…障害のこと」等も活用された。こうして 1990 年代の末には、東京都の障害者施策推進会議やケアマネジャ
ー養成研修に知的障害者が公的な委員や研修協力者として参加するようにまでなった。
1

14

1-3

1990 年代の通所施設における「自己決定の尊重」議論

一方、比較的に重い知的障害者についても、日本精神薄弱者愛護協会（現・日本知的障害者福祉協会）の「通所更生施設運営研究会」（「通所更生部会」の前身）による 1990 年の職員研修会で「重度知的障害者の自己決定」についての討論が行われ、以後重要な研修
課題の一つとなった。
当時は重い障害をもつ人がさまざまな日中活動を行えるような通所施設の制度がなく、更生施設の他にも多様な種類の通所施設が受け入れていた。それらの通所施設職員を対象に 1994 年に第 1 回障害者通所活動施設リーダー職員研修会（通称「リーダー研」、1999
年に NPO 法人全国障害者生活支援研究会「サポート研」に改組）が開催された。その記
録集には次のように記されている。
「知的障害者はどんなに障害が重くても、自分の人生を自分で決める『自己決定の権利』をもっている。決めるのは本人で、職員はあくまでも援助者である。この原則を具体化するために現状ではどうすればよいかわからなくても、今後の実践でもっと見えてくるはずである」（「重度知的障害者への直接援助技術」
・柴田洋弥）。
また 1996 年に全国社会福祉協議会心身障害児者団体連絡協議会が発表した「障害者活動センター」構想においても、「安心感と自己決定の尊重」が掲げられている。
このように 1990 年代は、知的障害者福祉の現場において、「指導訓練」から「自己決定の尊重」へと職員の意識が大きく転換した時代である。
1-4

支援費制度における自己決定尊重とその限界

2003 年に障害者福祉は「自己決定の尊重と地域生活支援」を理念とする支援費制度に移行し、居宅介護・移動支援やグループホームの利用が急増した。
措置の時代には、行政から委託された施設が障害者を「保護・指導・訓練」するという制度であるため、職員は利用者の意見を聴くことなく一方的に「指導計画」を立てていた。
支援費制度では、利用者が行政から支給された支援費を使って事業者とサービス利用契約を結ぶ。それに基づいて職員が「個別支援計画」を作成するのであるから、利用者の意思決定を尊重する構造となったはずである。
しかし知的障害者福祉法で、通所・入所更生施設の目的が「保護・指導・訓練」のままに据え置かれていた。支援費制度は「知的障害者が施設を選ぶときには決定権を持っているが、施設に入ってしまえばその中では決定権がない」という構造となっていた。
また福祉サービスの利用契約に当たって、知的障害者にわかりやすい説明を工夫する試みも一部で行われたが普及しなかった。結局、家族の同意署名や代理署名、あるいは成年後見人による代行署名で、ほとんどの施設は済ませてしまった。
2000 年に平田厚弁護士が「知的障害者の自己決定権」（エンパワメント研究所発行）を出版した。氏は「本人の自己決定とは、第三者が客観的に見出す『最善の決定』ではあり得ず、いかに客観的には劣っていようとも本人が主観的に表明する『本人の決定』でなければならない」「『本人の決定』が本人に被害を与えてしまうような内容である場合に…必要となるのは、本人との信頼関係を前提とする、本人の決定が十分なものかどうかを本人とともに検証する技術であって、本人への一方的な『指導』ではない」と述べている。また支援費制度と成年後見制度についても考察されている。
2

15

残念ながら当時の福祉現場の状況では、これらの課題を研究する余裕がないままに、制度変更への対応に忙殺された。当時の政権の「小さな政府」路線による社会保障費削減政策により、支援費制度は発足当初から財源難に陥り、地方移管案や介護保険統合案等の迷走の末に、障害者自立支援法に移行した。
1-5「介護」偏重の障害者自立支援法による混乱

2006 年に始まる障害者自立支援法は、身体・知的・精神の三障害福祉サービスを統合した。重度者の通所事業「生活介護」（不適切な名称だが）を初めて法制化する等評価すべき点もあるが、全体的には知的障害者について理解が低い制度設計であった。ケアホーム・
生活介護・施設入所支援等の介護給付事業は「食事・入浴・排泄の介護」が目的とされたが、知的障害者への支援を「介護」で表すことはできない。
「障害程度区分」については、身体障害の状態を基にした介護保険の要介護認定基準を援用したので、知的障害者の要支援度には全く合わないことが、制度発足後すぐに判明した。厚生労働省も 2009 年に新障害程度区分に移行する予定であった。しかしその新障害程度区分の開発方法を巡って、当時の知的障害者福祉協会と厚生労働省の意見が対立した。
厚生労働省は、要介護認定基準の作成方法に準じて、入所施設における職員の 1 分間ごとの介護の分析結果から、樹形図等の統計手法を用いて要支援の度合いを推計できるとした。
一方協会は、
知的障害者への支援の必要度合いを介護時間で測ることはできないと主張し、調査への協力を拒否した。協会は同時に、アメリカ知的障害協会の開発した SIS（知的障害者要支援度）を分析し、その調査方法を援用することで、知的障害者の日常生活や社会
生活上の支援の必要度を図ることが、ある程度可能であるとした。この問題は平行線をたどり、解決をみないまま政権交代となった。
（SIS は、障害者の生活上の課題を分類し、課題ごとに要支援度を評価した上で、標準偏差等の統計手法を用いて総合的な要支援度を測る手法であり、今後支給決定プロセスにおけるガイドラインに援用できると思われる。）
この時期に、「介護」ではない「知的障害者への支援」とは何かを、関係者以外の人に納得しやすく説明することが、知的障害者福祉関係者に問われた。
「意思決定の尊重、心と心の交流による支援、発達を促す支援、本人中心の支援」等の用語が用いられたが、十分な結果を得ることはできなかった。
一方、知的障害者福祉関係者の間では「本人中心支援」のありかたが検討されたが、特に「サポート研」では、障害者と支援者の間の相互に影響を与えあう動的な関係性や、支援をする職員の姿勢やあり方が提起された。これは今後「意思決定支援」を検討する際の重要な視点となろう。
1-6

障害者基本法・仮称総合福祉法における意思決定支援を巡る経過

2010 年代に入り、政権交代に伴って、障害者権利条約の批准に向け、障害者基本法の改正、（仮称）障害者総合福祉法制定の議論が開始された。
「私たち抜きに私たちのことを決めないでほしい」の標語の下に、障がい者制度改革推進会議の構成は障害当事者が過半数を占めた。軽度知的障害者も参加したが、比較的に重度の知的障害者の立場を代弁することには無理があった。ここに支援をする立場の委員の参加を欠いていたことは、議論が知的障害に関して配慮を欠く傾向を強めた。同推進会議
316

で 2010 年 6 月に採択された「障害者制度改革の推進のための基本的な方向（第一次意見）」
は、「施策の客体から権利の主体へ」の理念を掲げた。これは画期的ではあるが、「権利主体たる意思決定そのものに支援が必要な障害者」への論及はなかった。
同推進会議総合福祉部会には支援者の立場の委員も参加するようになった。しかしここでも、自らの意思に基づくセルフマネジメントを求める意見が強く、意思決定そのものに支援を要することについての理解が不十分なままに進められつつあった。
これらの状況に対して知的障害関係者の間で危惧の念が高まり、知的障害者等への支援の本質に関して、これを明確化しようとする動きが強まった。
サポート研では、2010 年に知的障害者等への支援の本質に関して連続的な学習会が開催され、次のようなことが共通認識された。①知的障害者等を対象とするスウェーデン LSS（機能障害者援護法）には支援者との「共同決定」が明文化されていること。②インクリュージョン・ヨーロッパは、後見制度でなく意思決定支援の制度化を提案していること。
③国連障害者権利条約第 12 条は「障害者はすべての場所において法律の前に人として認められる権利を有する」としているが、これは特に知的障害者への支援を念頭に定められていること。④イギリスの 2005 年意思能力法は、成年後見や医療も含めて総合的に意思決定支援を定めていること。これらの学習を通して、知的障害者支援の本質が「意思決定支援」と表現されるようになった。意思決定をするのは知的障害者自身であるが、支援者や環境との相互作用の中で本人の意思が確立していくので、「自己決定支援」ではなく「意思決定支援」と表現する方が適当であるとの理由による。
東京都発達障害支援協会でも、2010 年 9 月に都内知的障害関係団体で開催した「自立支援法の抜本的見直しを求める東京大集会」で、「意思決定支援の制度化を求める提言」を採択するとともに、推進会議や総合福祉部会に同趣旨の提言書を提出した。
2010 年 12 月に推進会議で採択された「障害者制度改革推進のための第二次意見」
では、
インクルーシブな社会の構築を目指して障害者基本法の改正を提言した。その中で「自己決定に当たっては、自己の意思決定過程において十分な情報提供を含む必要とする支援を受け、かつ他からの不当な影響を受けることなく、自らの意思に基づく選択に従って行われるべきである。
」と明記された。
2011 年 4 月に内閣府から国会に提案された「障害者基本法改正案」には、これらの概念が全く入っていなかった。しかし国会における審議の過程で「東京大集会」に参加した与野党議員の提案により、「意思決定の支援」という用語が加えられ、7 月に可決された。
この障害者基本法改正を受けて、8 月に総合福祉部会で採択された「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」では、相談支援や支給決定の場において「意思決定支援」を重視するよう明記され、成年後見制度見直しの必要性も加えられた。しかし「日常の生活や社会参加の場面での意思決定支援」は含まれなかった。
現在政府内において（仮称）障害者総合福祉法案の検討が進められている。これに対して東京都発達障害支援協会等は、2012 年１月に「障害者総合福祉法における『意思決定支援』制度化の提言」を発表して、障害福祉サービスの目的に「意思決定支援」を明記するよう求めている。
以上に示す経過によって、知的障害者支援の本質を最もよく示す用語として「意思決定支援」が登場し、それが障害者基本法に明文化された。現在政府内において検討されてい417

る（仮称）障害者総合福祉法にそれを反映させるための課題、さらに広く「意思決定支援」
を巡る今後の課題について、次に考察したい。
２

知的障害者の意思決定支援に関する今後の課題

2-1

障害者基本法における「意思決定支援」の意味

2011 年に改正された障害者基本法第 23 条は「国及び地方公共団体は、障害者の意思決定の支援に配慮しつつ、障害者及びその家族その他の関係者に対する相談業務、成年後見制度その他の障害者の権利利益の保護等のための施策又は制度が、適切に行われ又は広く利用されるようにしなければならない。
」と定めている（ここでの「その他の権利利益の保護等のための施策又は制度」には、生活支援等の障害福祉サービスも含まれると解すべきであろう）。
この第 23 条の改正は議員立法として行われた。2011 年 6 月 15 日の衆議院内閣委員会
において、高木美智代議員は提案の趣旨を次のように説明した。
「まず、ポイントの第一点
目は、『障害者の意思決定の支援』を 23 条に明記したことでございます。重度の知的、精神障害によりまして意思が伝わりにくくても、必ず個人の意思は存在をいたします。支援する側の判断のみで支援を進めるのではなく、当事者の意思決定を待ち、見守り、主体性を育てる支援や、その考えや価値観を広げていく支援といった意思決定のための支援こそ、
共生社会を実現する基本であると考えております。この考え方は、国連障害者権利条約の理念でありまして、従来の保護また治療する客体といった見方から人権の主体へと転換をしていくという、いわば障害者観の転換ともいえるポイントであると思っております。
（」衆
議院内閣委員会会議録より）
ここには、「意思決定支援」についての基本的な考え方が示されている。
まず第 1 に、「重度の知的障害者（重症心身障害者を含む）にも必ず個人の意思が存在する」としている。重症心身障害のある人でもその人なりの意思があることは、我々の支援実践でも痛感する。これは国連障害者権利条約第 12 条に示された考え方であり、きわめて重要な視点である。個人の意思はその対象となる行為によって、またその時のおかれた環境によって異なることを前提とすれば理解されることである
第 2 に、支援者の判断のみで支援を進めずに「当事者の意思決定を待ち、見守る」ことを求めている。意思決定はあくまでもその本人がするのであって、支援者がするのではない。また、当事者が示す行動の裏にある本当の願いを支援者がいかにくみ取るかが重要である。本人の意思をくみ取り、それに応えることによって、本人はますます明確に意思表示をするようになることも、我々は実践を通じて経験している。これは支援現場で忘れられやすい視点であり、絶えず内省・検証する必要がある。
第 3 に、「当事者の意思決定を待ち、見守る支援」のみでなく「当事者の主体性を育てる支援や、考えや価値観を広げていく支援」も「意思決定支援」であるとしている。この過程では、当事者の意思と支援者の意思が相互に影響しあう。その相互過程を通して、当事者の新たな意思が形成されていく。しかし一歩間違えば、支援者の意思の押し付けともなりかねない。だからこそ支援者の内省や研修が欠かせないし、支援の在り方や専門性が問われるのである。
518

第 4 に、この意思決定支援は、保護・治療の客体から人権の主体へと障害者観を転換するポイントであるとしている。
「意思決定支援」の必要な障害者にとっては「権利の主体」
として存在するためにこそ、この支援が重要である。
国連障害者権利条約は「障害は発展する概念である」としている。
「意思決定支援」も「発展する概念」であり、今後さらに検証していかなければならない。
2-2

障害者総合福祉法における「意思決定支援」の明文化

前述の「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」において、「地域で自立した生活を営む基本的権利」の中に「障害者は、必要とする支援を受けながら、意思（自己）決定を行う権利が保障される旨の規定」が加えられた。また「相談支援専門員の理念と役割」の「本人中心支援計画について」の中で「本人中心支援計画立案の対象となるのは、セルフマネジメントが難しい意思（自己）決定に支援が必要な人である。なお、本人中心の支援計画の作成に参加するのは、障害者本人と本人のことをよく理解する家族や支援者、相談支援専門員である。
」と記されている。
しかし、「意思決定支援」は、相談支援の場面のみでなく、障害者権利条約第 12 条に示されているように「何を着て何を食べるか」というような日々の生活場面においても必要であり、それは障害福祉サービスの支援職員や家族等によって担われている。
措置制度の時代には、通所・入所の知的障害者更生施設の目的が「保護・指導・訓練」とされていた。ところが障害者自立支援法では、通所（生活介護）・施設入所・共同生活介
護の目的が「食事・入浴・排泄の介護等」とされた。また「サービス管理責任者」のみが専門性を要する職員として「個別支援計画」を作成し、生活支援員等はこの計画に従って「介護」に従事することとされた。
「障害者総合福祉法骨格提言」では通所・入所・グループホーム・訪問系等の日常的な福祉サービスの再編成については検討されたが、その目的については検討されておらず、このままでは従来と同様に目的が「介護」とされかねない。そのため、障害福祉サービスの目的条項に「意思決定支援」を加え、直接支援に携わる生活支援員等が個別支援計画作
成を担うこととする必要がある。
ただしこれは、障害福祉サービスに「意思決定支援」というメニューを加えるという意
味では必ずしもない。障害福祉サービスの目的に、「意思決定支援」を含む生活支援や日中活動支援、社会参加支援等を明記することなどが、検討されるべきであろう。
また、通所・入所・グループホーム等の職員は、ともすれば障害者がずっとその施設等にいることを最善であると考え易い。利用者にさまざまな情報と経験を提供しつつ、地域移行等の新たなチャレンジを含め、意思決定を支援する個別支援計画を立案することが重要である。そのためには、相談支援事業を始め外部の関係者との連携が不可欠である。
2-3

ハビリテーションの検討「ハビリテーション」という概念は、我が国ではあまり知られていない。改正障害者基
本法にも「リハビリテーション」の記述はあるが、「ハビリテーション」の記述はない。
成長して一旦社会参加した人が機能障害を持ったときに、社会復帰のための「リハビリテーション」が行われる。それに対して、児童期からの機能障害を持つ人について、特に619青年期における社会参加を促すための支援を「ハビリテーション」という。
我が国では、身体障害者や精神障害者の「リハビリテーション」を医療の中に位置付けている。知的障害者の「ハビリテーション」については、学校教育との関連も課題ではあるが、障害者福祉サービスの中にも位置付ける必要がある。
「ハビリテーション」の一例として、「通勤寮」を挙げることができる。東京都内の通勤寮は、比較的に軽度の知的障害者の自立と就労に大きな成果を上げてきた。その支援の特
徴は、「意思決定支援」でもあるが、もっと端的に表現すれば「自己確立支援」である。このような「通勤寮」は、障害者自立支援法ではかろうじて「自立訓練事業宿泊型」として存続することとなった。
「障害者総合福祉法骨格提言」の福祉サービス体系の中には欠けているが、存続すべき制度である。
またこのハビリテーションには、ピアサポートによるエンパワメントを組み入れることも重要である。
2-4

成年後見制度の改正と「意思決定支援法」の検討

個人の意思は、その対象となる行為によって、またその時のおかれた環境によって異なる。英国の 2005 年意思能力法はこれを前提として、「本人の意思決定を助けるあらゆる実
行可能な方法が功を奏さない場合に限って、当事者の最善の利益のための代行決定が認められる」としている。しかし我が国の成年後見制度では、補助・保佐・後見という類型に分け、一律に法律行為を制限している。障害者基本法第 23 条は、この成年後見制度を、「意
思決定支援」に基づいて抜本的に見直すことを求めている。障害福祉サービス利用における相談支援・支給決定・利用契約・生活場面における支援に関する意思決定支援や、病気治療の時の意思決定支援等を含め、総合的な「意思決定支援法」を検討する必要がある。
また、被後見人の公職選挙権を剥奪する等の、成年後見に関連する欠格条項についても抜本的に見直すべきである。
なお、スウェーデンの「コンタクトパーソン」のような、半ばボランティアによる個人
別の友人的支援者制度についても検討すべきであろう。
2-5

選挙や司法手続きにおける意思決定支援

改正障害者基本法には、第 28 条「選挙等における配慮」、第 29 条「司法手続きにおける配慮等」（刑事事件・民事事件等の対象や当事者等となった場合の配慮等）が新たに加えられた。いずれについても、知的障害者等にとっては「意思決定支援」が欠かせない。それらの意思決定支援の在り方についても検討する必要がある。
2-6

知的障害者の会議参加・本人活動参加等への支援

国の「政策委員会」をはじめ、各種会議への知的障害者の参加を進めるべきであるが、参加する時の意思決定支援の在り方について検討する必要がある。支援者の役割は、会議
前の事前準備への支援、会議中のわからないときの支援、会議後のまとめの支援などであり、あくまでも本人の決定を尊重し、支援者の価値観を押し付けないことが重要である。
また知的障害者が加わる会議においては、参加者全員が、ゆっくり話す、わかりやすい
言葉や文章を使う、本人がわかるまで待つなどの合理的配慮が必要である。
720

「私たち抜きに私たちのことを決めないで」の標語は万能ではない。参加する比較的軽度の知的障害者が知的障害者全般を理解して発言することは一般的には難しい。比較的重度の知的障害者本人の会議参加は難しいので、支援する立場の職員や家族の参加も必要である。
ただし、軽度知的障害者が重度知的障害者のピアサポートとしての役割を果たすことも重要であり、積極的に取り組むべき課題である。
2-7

意思決定支援に関連するその他の課題①「意思決定支援」は、発達障害者・高次脳機能障害者・精神障害者・認知症患者等にとっても、また学校教育や家庭内においても重要であり、総合的に検討すべきである。
②

我が国の法律では、機能障害としての各種障害についてそれぞれ定義しているが、唯一「知的障害」の法的定義がない。国際的には、IQ に基づく IDC-10 と、発症年齢や生活適応を加味した AAIDD の定義があるが、それらの動向を見守りつつ、知的障害者福祉法において「知的障害」を定義する必要がある。また「療育手帳」制度については、手帳制
度全般の在り方を含めて検討すべきである。
③

現在「知的障害者福祉法」において「措置」による福祉サービス利用の制度が残されているが、「意思決定支援」に留意しつつ、
その有効な活用方法について検討すべきである。
④

昨今「医療モデルから社会モデルへの転換」が強調されるが、ICF は「医療モデルと社会モデルの統合モデル」（相互関係モデル）の立場に立っている。「社会モデル」の解釈には幅がある。中には「社会のありようを変えれば障害は無くなる」という意見もあるが、これでは意思決定支援が不要ということにもなりかねない。
⑤

障害者基本法では「福祉の向上を図る」という表現が恩恵的であるとして削除された。

一方、意思決定支援は「福祉的介入」でもある。とりあえず表明された「デマンド」と、本質的な「ニーズ」を分けてとらえるところに、福祉専門職の役割がある。また「社会保障」の概念の中の「福祉」を「介護」に置き換える動きが進んでいる。
「福祉」という概念
はあいまいではあるが、それを「権利」と「介護」に置き換えることでよいのか、総合的な検討が必要である。
（注）この論文では、「知的障害者」の概念の中に、知的障害を併せ持つ身体障害者・精神障害者・発達障害者等も含めて、論じている。
2012-2-4 柴田洋弥
（NPO）東京都発達障害支援協会 副理事長
（NPO）全国障害者生活支援研究会 顧問
E-mail8

21

hiroya.shibata@nifty.com

（資料２）

２０１２．５．２６
成年後見法学会学術大会（明治大）「知的障害者の選挙権訴訟と障害者権利条約」
発言資料
全日本育成会中央相談室長

社会福祉士

細川瑞子

１、育成会における成年後見制度への取組み（１）成年後見制度への期待「親なき後」問題を含め、社会での支援体制が不可欠。
その核としての成年後見人への期待（参考：全日本育成会『知的障害のある人の成年後見と育成会―１０年の歩みと展望』2010（２）後見類型からの選挙権剥奪問題①学会での研究発表(細川 2006,2007)②全日本育成会のアンケート調査(2009)「選挙権行使ができなくても、選挙権を奪うのはおかしい」③全日本育成会の全国１００万人署名運動(2011)
総務大臣へ提出。院内集会や国会請願も、今年行った。
④会員による裁判提起(2011)の拡がり（東京、さいたま、京都、札幌）弁護団のご尽力に感謝⑤憲法学者から「基本的人権の侵害」との発表相次ぐ
２、障害者の権利条約と、知的障害者の成年後見（１）三障害の施策統合と障害特性の違い①障害毎に必要な支援は違う…知的障害者は「判断能力が不十分」を特性とする。
知的障害者は、認知症高齢者に近い。
②知的障害者にとって、成年後見制度は、親・家族による支援からの脱却が必要。
→社会支援システムの構築を（参考：細川「知的障害福祉の視点からみた障害者法制改革への期待と課題」
実践成年後見 No．41p.74-79(2012.4)（２）知的障害分野で必要な権利擁護とは？
①人格の尊重＋実質的に権利が守られること②社会情勢の変化への対応
核家族化・親の高齢化「措置から契約へ」の時代の新たな「親なき後」問題の浮上
増え続ける消費者被害（認知症高齢者の急増に比例）
消費者契約の非対称性と、より権利擁護が必要な時代に

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③自己決定への過剰な期待は、問題の「個人化＝自己責任」をもたらす
何でも自己決定「できる」→民法１３条１項の重要事項は「できない」を明確に
法的代理人がいないことで、必要な支援が受けられない不利益は避けるべし④「代行決定は最小限にすべき」をどう実現するか「後見プラン」の作成＝民法１３条１項「重要事項」は、本人を交えてケア・マネジメントすべし→本人の納得、将来の見通し、実効性ある支援システムへ⑤民法１３条１項「重要事項」の、身上監護版を作るべし（３）知的障害者支援の「社会化」の必要性①家族問題からの脱皮②第三者後見人（専門家・法人・市民）への期待③地域社会での「新しい公共性」の構築
―以上―

23

（資料３）

成年後見制度に関する横浜宣言
２０１０年１０月４日
横浜にて
２０１０年１０月２、３、４日に横浜にて開催された２０１０年成年後見法世界会議は、成年後見法分野における最初の世界会議であり、主催者および共催者は今後の世界において成年後見法が果たすべききわめて重要な意義と役割を改めて確認し、成年後見制度の適切な利用を広く世界に訴えるために「横浜宣言」を発することとした。
この「横浜宣言」は２０１０年成年後見法世界会議の参加者が３日間の会議の成果としてまとめたものである。I として世界に共通する問題を取り上げ、II として日本に特化した問題を取り上げることとする。
２０１０年成年後見法世界会議組織委員会は、本「横浜宣言」の起草に関与したすべての参加者に対して深甚なる謝意を表するとともに、本宣言が世界における成年後見法の一層の発展に寄与することを切望する次第である。

I

世界の課題

１． （共通する認識）
２０１０年１０月２日より４日まで日本国横浜にて開催された２０１０年成年後見法世界会
議の参加者たる私達は、次の事実を共通に認識するものである。
(1) 人口動態、社会変化、医学の進歩および生活条件の向上等によって全世界的に高齢者人口が増加している。
(2) 高齢者人口が増加している事実は、医療、年金、社会保障給付、住宅、移動手段といった社会的資源に大いなる衝撃を与えるものであり、次世代にとって主要な社会経済問題となる。
(3) 意思能力は加齢とともに低下することもあり、加齢によって精神に不具合をかかえる高齢者の数も増加している。
(4) 家庭内、施設内双方において弱い立場の高齢者に対する虐待の実態が白日の下にさらされつつある。
(5) 成年後見制度は高齢者を主たる対象としているが、精神疾患、、LD（学習障害、学習能力障
害）および後天的脳障害を有する若年者にも意思能力の有無は影響を及ぼしうる。
(6) 人権の保護は世界的潮流としては改善されつつあるものの、いまだ多くの国では成年後見

24

関連の法整備は等閑視されたり、立ち遅れたりしており、事前の意思決定、能力判定時のベスト・プラクティス、能力を欠く成年者のための代替的意思決定の仕組みといった最新の考え方が考慮されるには至っていない。
２． （２条約への賛意）
加えて、私達は次の２条約の指導原理と条項に賛意を表する。
(1) ２００９年１月１日に発効し、管轄権、準拠法、承認と執行、国家間協力を一元化した２
０００年１月１３日ハーグ国際私法会議「成年者の国際的保護に関する条約」(2) 人権の普遍性、不可分性、相互依存性、相関性への支持、および障害を有する人が偏見なしに人権を享受できることの保障を条約締結国々に要求する２００６年１２月１３日国際連合「障害者権利条約」
３． （成年後見制度の基本原則）
そのうえで次の５点をここに宣言する。
(1) 人は能力を欠くと確定されない限り特定の意思決定を行う能力を有すると推定されなければならない。
(2) 本人の意思決定を支援するあらゆる実行可能な方法が功を奏さなかったのでなければ、人は意思決定ができないとみなされてはならない。
(3) 意思能力とは「特定の事柄」「特定の時」の両方に関連するものであり、行なおうとする意
思決定の性質および効果によって異なること、また同じ人でも一日の中で変動し得ることを立法にあたっては可能な限り認識すべきである。
(4) 保護の形態は、本人を守ろうとするあまり全面的に包み込み、結果としてあらゆる意思決定能力を奪うものであってはならず、かつ本人の意思決定能力への制約は本人または第三者の保護に必要とされる範囲に限定されるべきである。
(5) 保護の形態は適切な時期に独立した機関により定期的に見直されるべきである。
４． （成年後見人の行動規範）
特定の時に特定の意思決定を行う能力を欠くすべての成年者は、意思決定過程において他に支援や代理を得ることができない場合には次のような資質を有する後見人を持つ権利があることを、更に宣言する。
(1) 本人に代わって意思決定を行なう際には適切に注意深く行動する。
(2) 公正かつ誠実に行動する。

25

(3) 本人の最善の利益を考えて行動する。
(4) 本人に明らかな危害が及ばない限り、本人の要望、価値観、信念を事前に知ることができ、または推認することができるときには、それらを最大限に尊重し、遵守する。
(5) 本人の生活に干渉する場合は最も制約が小さく、最も一般化された方法にとどめる。
(6) 本人を虐待、放棄、搾取から守る。
(7) 本人の人権、市民権を尊重し、これらの侵害に対しては常に本人に代わってしかるべき行
動を取る。
(8) 本人の権利である年金、社会福祉給付金、福祉サービスなどを本人を支援して積極的に取得させる。
(9) 後見人という立場を私的に利用しない。
(10)本人と利害対立が起きないよう常に配慮を怠らない。
(11)本人が可能であればいつでも独立した生活を再開できるよう積極的に支援する。
(12)本人をあらゆる意思決定過程に最大限参加させる。
(13)本人の参加を奨励し、本人のできることは本人にまかせる。
(14)正確な会計記録を付け、任命権者たる裁判所あるいは公的機関の要請に応じて速やかにそれを提出する。
(15)任命権者たる裁判所あるいは公的機関より付与された権限の範囲で行動する。
(16)どのような形態の後見が継続して必要であるかについて定期的に見直しをうける。
５． 最後に
成年後見制度は自由の剥奪となり得ることもあり、人権に関わるものであること、また、世界中どこでも後見人の職務と義務は一般的に公的介入であることを認識したうえで、各国は専門性の基準を明らかにし、適切な監督手段を提供し、財源に裏付けされた納得できる枠組みを保障すべきである。この点に関する問題意識を目覚めさせ、今この場で私達が共通に認識し、賛同し、かつ宣言した条項の実現に必要な支援の獲得に向けて、「横浜宣言」が公的機関および各国政府に広く周知徹底されるべきものであることをここに再度宣言する。

II 日本の課題
２０１０年成年後見法世界会議における日本からの参加者は、本宣言 I の趣旨に全面的な賛を表明したうえで、特に国連の「障害者権利条約」とハーグ国際私法会議の「成年者の国際的保護に関する条約」を日本政府が早期に批准することを要望し、以下の事項を「横浜宣言」に含めることを確認し、これに海外からの参加者も同意した。

26

１． 現行成年後見法の改正とその運用の改善(1) 全国の市区町村長が成年後見等に関する市区町村長申立てをさらに積極的に実施しうる体制を法的に整備すべきである。
(2) 成年後見制度を利用するための費用負担が困難である者に対しては公的な費用補助を行う
べきである。
(3) 成年後見等の開始には本人の権利制限という側面があることに鑑み、原則として鑑定は実施すべきであり、また本人面接は省略すべきではなく、鑑定・本人面接の実施率が低水準にとどまっている現状を改善すべきである。
(4) 現行成年後見法は、成年後見人が本人の財産に関してのみ代理権を有すると規定しているが、成年後見人の代理権は財産管理に限定されるべきではなく、これを改めるべきである。
成年後見人は、本人の医療行為に同意することができるものとすべきである。
(5) 現行成年後見制度に多く残されている欠格事由は撤廃すべきである。特に後見開始決定に伴う選挙権の剥奪には合理的根拠はなく、憲法で保障された普通選挙の理念に反し、基本的人権を著しく損なうものである。
(6) 任意後見制度は「自己決定権の尊重」に最も相応しい制度であるが、その利用は決して多いとはいえない。任意後見制度の利用を促進し、同時にその濫用を防止する立法的措置を講じるべきである。
２． 公的支援システムの創設
成年後見制度は、利用者の資産の多寡、申立人の有無等にかかわらず「誰でも利用できる制度」として位置づけられるべきであり、そのためには行政が成年後見制度全体を公的に支援することが不可欠である。このような公的支援システムは「成年後見の社会化」を実現するものあり、行政による公的支援システムの創設を提言する。成年後見制度の運用面における司法機
能、とりわけ家庭裁判所の機能の一層の拡充・強化を図ることが公的支援システムの円滑な実施の大前提となるべきである。このような公的支援システムの創設は、本人の親族、一般市民、各専門職間のネットワークを拡充させ、適切な成年後見人の確保、成年後見制度の権利擁護機
能の強化に資するものである。
３． 新たな成年後見制度の可能性
現行成年後見法の枠内にとどまることなく、常に新しい理念を求めてさらなる発展の可能性を模索すべきである。
(1) 現行成年後見法は後見、保佐、補助という３類型を前提としているが、とりわけ後見類型
においては本人の能力制限が顕著である。
国連の障害者権利条約第１２条の趣旨に鑑みて、

27

現行の３類型の妥当性を検討する必要がある。同時に、成年後見手続における本人の保護に関する検討も必要である。
(2) 本人の能力制限をともなわない保護手段として信託の活用が考えられるが、日本においてはこのようなタイプの信託は普及していない。裁判所が信託設定に関与する成年後見代替型の信託制度導入について検討する必要がある。
(3) 交通事故被害者等の高次脳機能障害者が成年後見制度を殆ど利用していない現状を改善するために、新たな立法によって高次脳機能障害者が成年後見制度を利用しやすくするための方途を講じるべきである。
2010 年成年後見法世界会議
組織委員会
参加者一同

28

（資料４）

障害のある人の権利に関する条約
川島聡＝長瀬修 仮訳（2008 年 5 月 30 日付）

前文
この条約の締約国は、(a) 世界における自由、正義及び平和の基礎をなすものとして、人類社会のすべての構成員の固有の尊厳及び価値並びに平等のかつ奪い得ない権利を認める国際連合憲章において宣明された原則を想起し、(b) 国際連合が、世界人権宣言及び人権に関する国際規約において、すべての者はいかなる区別もなしに同宣言及び同規約に掲げるすべての権利及び自由を享有することができることを宣明し及び合意したことを認め、(c) すべての人権及び基本的自由の普遍性、不可分性、相互依存性及び相互関連性、並びに障害のある人に対してすべての人権及び基本的自由の差別のない完全な享有を保障する
必要性を再確認し、(d) 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、市民的及び政治的権利に関する国際規約、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約、女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約、拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約、子どもの権利に関する条約並びにすべての移住労働者及びその家族の構成員の権利の保護に関する国際条約を想起し、(e) 障害〔ディスアビリティ〕が形成途上にある〔徐々に発展している〕概念であること、また、障害が機能障害〔インペアメント〕のある人と態度及び環境に関する障壁との相互作用であって、機能障害のある人が他の者との平等を基礎として社会に完全かつ効果的に参加することを妨げるものから生ずることを認め、(f) 障害者に関する世界行動計画及び障害のある人の機会均等化に関する基準規則に規定する原則及び政策指針が、障害のある人の機会を一層均等化するための国内的、地域的及び国際的な政策、立案、計画及び行動の促進、形成及び評価に影響を及ぼすに当たり重要であることを認め、(g) 持続可能な開発の関連戦略の不可分の一部として障害問題の主流化が重要であることを強調し、(h) また、いかなる者に対しても障害に基づく差別が人間の固有の尊厳及び価値を侵害するものであることを認め、(i) 更に、障害のある人の多様性を認め、(j) 障害のあるすべての人（一層多くの支援を必要とする障害のある人を含む。
）の人権を促
進し及び保護する必要性を認め、(k) これらの種々の文書及び約束にもかかわらず、障害のある人が、世界のすべての地域において、社会の平等な構成員としての参加を妨げる障壁及び人権侵害に依然として直面していることを憂慮し、(l) あらゆる国、特に開発途上国における障害のある人の生活状況を改善するために国際協力が重要であることを認め、(m) 障害のある人が、地域社会の全般的な福利及び多様性に対して既に又は潜在的に貴重な貢献をしていることを認め、また、障害のある人による人権及び基本的自由の完全な享有並びに完全な参加を促進することにより、障害のある人の帰属意識が高められること並びに社会の人間的、社会的及び経済的開発並びに貧困の根絶に大きな前進がもたらされることを認め、(n) 障害のある人にとって、その個人の自律及び自立（自ら選択する自由を含む。
）が重要であることを認め、(o) 障害のある人が、政策及び計画（障害のある人に直接関連のある政策及び計画を含む。
）に係る意思決定過程に積極的に関与する機会を有すべきであることを考慮し、
29

(p) 人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的、民族的、先住的若しくは社会的出身、財産、出生、年齢又は他の地位に基づく複合的又は加重的な形態の差別を受けている障害のある人の置かれた困難な状況を憂慮し、(q) 障害のある女性及び少女が、家庭の内外で暴力、傷害若しくは虐待、放置若しくは怠慢な取扱い、不当な取扱い又は搾取を受ける一層大きな危険にしばしばさらされていることを認め、(r) 障害のある子どもが、他の子どもとの平等を基礎として、すべての人権及び基本的自由を完全に享有すべきであることを認め、また、このため、子どもの権利に関する条約の締約国が負う義務を想起し、(s) 障害のある人による人権及び基本的自由の完全な享有を促進するためのあらゆる努力にジェンダーの視点を組み込む必要があることを強調し、(t) 障害のある人の大多数が貧困の状況下で生活している事実を強調し、また、これに関しては、障害のある人に及ぼす貧困の悪影響に取り組むことが緊要であることを認め、(u) 国際連合憲章に規定する目的及び原則の完全な尊重並びに適用のある人権文書の遵守に基づく平和及び安全の状況が、障害のある人、特に武力紛争下及び外国の占領下の障害のある人の完全な保護に不可欠であることに留意し、(v) 障害のある人がすべての人権及び基本的自由を完全に享有することを可能とするに当たり、物理的、社会的、経済的及び文化的環境、保健〔健康〕及び教育並びに情報通信についてのアクセシビリティが重要であることを認め、(w) 個人が、他人に対し及びその属する地域社会に対して義務を負うこと、並びに国際人権章典において認められる権利の促進及び遵守のために努力する責任を有することを認識し、(x) 家族が、社会の自然かつ基礎的な単位であり、かつ、社会及び国による保護を受ける権利を有することを確信し、また、障害のある人及びその家族の構成員が、障害のある人の権利の完全かつ平等な享有に家族が貢献することを可能とするために必要な保護及び援助を受けるべきであることを確信し、(y) 障害のある人の権利及び尊厳を促進し及び保護するための包括的かつ総合的な国際条
約が、開発途上国及び先進国の双方において、障害のある人の社会的に著しく不利な立場を是正することに重要な貢献を行うこと、並びに市民的、政治的、経済的、社会的及び文化的分野への障害のある人の平等な機会を伴う参加を促進することを確信して、次のとおり協定した。
第 1 条 目的
この条約は、障害のあるすべての人によるすべての人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有を促進し、保護し及び確保すること、並びに障害のある人の固有の尊厳の尊重を促進す
ることを目的とする。
障害〔ディスアビリティ〕のある人には、長期の身体的、精神的、知的又は感覚的な機能障害〔インペアメント〕のある人を含む。これらの機能障害は、種々の障壁と相互に作用す
ることにより、機能障害のある人が他の者との平等を基礎として社会に完全かつ効果的に参加することを妨げることがある。
第 2 条 定義
この条約の適用上、「コミュニケーション〔意思伝達・通信〕」とは、筆記〔文字言語〕、音声装置、平易な言葉、口頭朗読その他の拡大代替〔補助代替〕コミュニケーションの形態、手段及び様式（アクセシブルな情報通信技術〔情報通信機器〕を含む。
）とともに、言語、文字表示〔文字表記〕、点字、触覚による意思伝達、拡大文字及びアクセシブルなマルチメディア等をいう。
「言語」とは、音声言語及び手話その他の形態の非音声言語等をいう。
30

「障害に基づく差別」とは、障害に基づくあらゆる区別、排除又は制限であって、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他のいかなる分野においても、他の者との平等を基礎としてすべての人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを害し又は無効にする目的又は効果を有するものをいう。障害に基づく差別には、合理的配慮を行わないことを含むあらゆる形態の差別を含む。
「合理的配慮」とは、障害のある人が他の者との平等を基礎としてすべての人権及び基本的自由を享有し又は行使することを確保するための必要かつ適切な変更及び調整であって、特定の場合に必要とされるものであり、かつ、不釣合いな又は過重な負担を課さないものをいう。
「ユニバーサルデザイン」とは、調整又は特別な設計を必要とすることなしに、可能な最大限の範囲内で、すべての人が使用することのできる製品、環境、計画及びサービスの設計をいう。
「ユニバーサルデザイン」は、特定の範囲の障害のある人向けの機能を備えた補装具〔補助器具〕が必要とされる場合には、これを排除するものではない。
第 3 条 一般原則
この条約の原則は、次のとおりとする。
(a) 固有の尊厳、個人の自律（自ら選択する自由を含む。
）及び人の自立に対する尊重(b) 非差別〔無差別〕(c) 社会への完全かつ効果的な参加及びインクルージョン(d) 差異の尊重、並びに人間の多様性の一環及び人類の一員としての障害のある人の受容(e) 機会の平等〔均等〕(f) アクセシビリティ(g) 男女の平等(h) 障害のある子どもの発達しつつある能力の尊重、及び障害のある子どもがそのアイデンティティを保持する権利の尊重
第 4 条 一般的義務
1 締約国は、障害に基づくいかなる種類の差別もない、障害のあるすべての人のすべての人
権及び基本的自由の完全な実現を確保し及び促進することを約束する。このため、締約国は、次のことを約束する。
(a) この条約において認められる権利を実施するため、すべての適切な立法措置、行政措置
その他の措置をとること。
(b) 障害のある人に対する差別となる既存の法律、規則、慣習及び慣行を修正し又は廃止す
るためのすべての適切な措置（立法措置を含む。
）をとること。
(c) すべての政策及び計画において、障害のある人の人権の保護及び促進を考慮に入れること。
(d) この条約に合致しないいかなる行為又は慣行をも差し控え、かつ、公の当局及び機関がこの条約に従い行動することを確保すること。
(e) いかなる個人、団体又は民間企業による障害に基づく差別をも撤廃するためのすべての適切な措置をとること。
(f) 第 2 条に定めるユニバーサルデザインを用いた物品〔製品〕、サービス、備品〔設備〕及び施設についての研究及び開発を開始し又は促進すること。この場合において、これらの物品〔製品〕、サービス、備品〔設備〕及び施設は、障害のある個人に特有の必要〔ニーズ〕を満たすため、それらの供給及び使用を促進するため並びに基準及び指針の策定の際のユニバーサルデザインの採用を促進するため、可能な限り最小の調整及び最小の費用を要するものとすべきである。
(g) 負担可能な費用の技術〔機器〕を優先して、障害のある人に適した新たな技術〔機器〕（情報通信技術〔情報通信機器〕、移動補助具、補装具〔補助器具〕及び支援技術〔支援機器〕を含む。
）についての研究及び開発を開始し又は促進すること、並びにそのような
31

新たな技術〔機器〕の供給及び使用を促進すること。
(h) 移動補助具、補装具〔補助器具〕及び支援技術〔支援機器〕（新たな技術〔機器〕を含む。
）に関する並びに他の形態の援助、支援サービス及び施設〔設備〕に関するアクセシ
ブルな情報を障害のある人に提供すること。
(i) この条約において認められる権利により保障される支援及びサービスを一層効果的に提供するため、障害のある人と共に行動する専門家及び職員に対する当該権利に関する訓練を促進すること。
2 各締約国は、経済的、社会的及び文化的権利に関しては、これらの権利の完全な実現を漸進的に達成するため、自国における利用可能な手段〔資源〕の最大限の範囲内で、また、必要な場合には国際協力の枠内で措置をとることを約束する。ただし、この規定は、この条約に含まれる義務であって国際法に基づいて即時的に適用可能なものに影響を及ぼすものではない。
3 締約国は、この条約を実施するための法令及び政策を策定し及び実施するに当たり、並びに障害のある人と関連する問題についての他の意思決定過程において、障害のある人（障害のある子どもを含む。
）を代表する団体を通じて、障害のある人と緊密に協議し、かつ、障害のある人を積極的に関与させる。
4 この条約のいかなる規定も、締約国の法律又は締約国について効力を有する国際法に含まれる規定であって、障害のある人の権利の実現に一層貢献するものに影響を及ぼすものではない。この条約のいずれかの締約国において法律、条約、規則又は慣習によって認められ又は存する人権及び基本的自由については、この条約がそれらの権利若しくは自由を認めていないこと又はその認める範囲がより狭いことを理由として、それらの権利及び自由を制限し又は逸脱してはならない。
5 この条約は、いかなる制限又は例外もなしに、連邦国家のすべての地域について適用する。
第 5 条 平等及び非差別〔無差別〕
1 締約国は、すべての者が、法律の前及び下において平等であり、いかなる差別もなしに法律による平等な保護及び利益を受ける権利を有することを認める。
2 締約国は、障害に基づくあらゆる差別を禁止するものとし、いかなる理由による差別に対しても平等のかつ効果的な法的保護を障害のある人に保障する。
3 締約国は、平等を促進し及び差別を撤廃するため、合理的配慮が行われることを確保する
ためのすべての適切な措置をとる。
4 障害のある人の事実上の平等を促進し又は達成するために必要な特定の措置は、この条約に定める差別と解してはならない。
第 6 条 障害のある女性
1 締約国は、障害のある女性及び少女が複合的な差別を受けていることを認識し、また、これに関しては、障害のある女性及び少女がすべての人権及び基本的自由を完全かつ平等に享有することを確保するための措置をとる。
2 締約国は、この条約に定める人権及び基本的自由の行使及び享有を女性に保障することを目的として、女性の完全な発展、地位の向上及びエンパワーメントを確保するためのすべての適切な措置をとる。
第 7 条 障害のある子ども
1 締約国は、障害のある子どもが、他の子どもとの平等を基礎として、すべての人権及び基本的自由を完全に享有することを確保するためのすべての必要な措置をとる。
2 障害のある子どもに関するあらゆる決定において、子どもの最善の利益が主として考慮されるものとする。
3 締約国は、障害のある子どもが、自己に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を有することを確保する。この場合において、障害のある子どもの意見は、他の子どもとの平等を基礎として、その年齢及び成熟度に応じて十分に考慮されるもの32

とする。締約国は、また、障害のある子どもが、当該権利を実現〔行使〕するための障害及び年齢に適した支援を提供される権利を有することを確保する。
第 8 条 意識向上
1 締約国は、次のための即時的、効果的かつ適切な措置をとることを約束する。
(a) 障害のある人の置かれた状況に対する社会全体（家族を含む。
）の意識の向上、並びに障害のある人の権利及び尊厳に対する尊重の促進(b) あらゆる生活領域における障害のある人に対する固定観念、偏見及び有害慣行（性及び年齢を理由とするものを含む。
）との闘い(c) 障害のある人の能力及び貢献に対する意識の促進
2 このため、締約国が講ずる措置には、次のことを含む。
(a) 次のために、効果的な公衆啓発活動を開始し及び維持すること。
(i) 障害のある人の権利を受容する態度の育成(ii) 障害のある人に対する肯定的認識及び一層高い社会的意識の促進(iii) 障害のある人の技能、功績及び能力並びに職場及び労働市場への貢献に対する認識の促進(b) すべての段階の教育制度、特に幼年期からのすべての子どもの教育制度において、障害のある人の権利を尊重する態度を促進すること。
(c) すべての媒体〔メディア〕機関が、この条約の目的に合致するように障害のある人を描写するよう奨励すること。
(d) 障害のある人及びその権利に対する意識を向上させるための訓練計画を促進すること。
第 9 条 アクセシビリティ
1 締約国は、障害のある人が自立して生活すること及び生活のあらゆる側面に完全に参加することを可能にするため、障害のある人が、他の者との平等を基礎として、都市及び農村の双方において、物理的環境、輸送機関、情報通信（情報通信技術〔情報通信機器〕及び情報
通信システムを含む。
）、並びに公衆に開かれ又は提供される他の施設〔設備〕及びサービスにアクセスすることを確保するための適切な措置をとる。このような措置は、アクセシビリ
ティにとっての妨害物及び障壁を明らかにし及び撤廃することを含むものとし、特に次の事項について適用する。
(a) 建物、道路、輸送機関その他の屋内外の施設〔設備〕（学校、住居、医療施設〔医療設備〕及び職場を含む。
）(b) 情報サービス、通信サービスその他のサービス（電子サービス及び緊急時サービスを含む。
）
2 締約国は、また、次のことのための適切な措置をとる。
(a) 公衆に開かれ又は提供される施設〔設備〕及びサービスのアクセシビリティに関する最低基準及び指針を策定し及び公表すること、並びにこれらの最低基準及び指針の実施を監視〔モニター〕すること。
(b) 公衆に開かれ又は提供される施設〔設備〕及びサービスを提供する民間主体が、障害のある人にとってのアクセシビリティのあらゆる側面を考慮に入れることを確保すること。
(c) 障害のある人が直面するアクセシビリティに係る問題についての訓練をすべての関係者に提供すること。
(d) 公衆に開かれた建物その他の施設〔設備〕において、点字表示及び読みやすく理解しや
すい形式の表示を提供すること。
(e) 公衆に開かれた建物その他の施設〔設備〕のアクセシビリティを容易にするためのライ
ブ・アシスタンス〔人又は動物による支援〕及び媒介者（案内者、朗読者及び専門の手話通訳者を含む。
）のサービスを提供すること。
(f) 障害のある人が情報にアクセスすることを確保するため、障害のある人に対する他の適切な形態の援助及び支援を促進すること。
33

(g) 障害のある人が新たな情報通信技術〔情報通信機器〕及び情報通信システム（インターネットを含む。
）にアクセスすることを促進すること。
(h) 早い段階において、アクセシブルな情報通信技術〔情報通信機器〕及び情報通信システ
ムに関する設計、開発、生産及び分配を、それらを最小の費用でアクセシブルにするようにして促進すること。
第 10 条 生命に対する権利締約国は、すべての人間が生命に対する固有の権利を有することを再確認し、また、障害のある人が他の者との平等を基礎として当該権利を効果的に享有することを確保するためのすべての必要な措置をとる。
第 11 条 危険のある状況及び人道上の緊急事態
締約国は、国際法、特に国際人道法及び国際人権法に基づく義務に従い、危険のある状況（武力紛争、人道上の緊急事態及び自然災害の発生を含む。
）における障害のある人の保護及び安全を確保するためのすべての必要な措置をとる。
第 12 条 法律の前における平等な承認
1 締約国は、障害のある人が、すべての場所において、法律の前に人として認められる権利を有することを再確認する。
2 締約国は、障害のある人が生活のあらゆる側面において他の者との平等を基礎として法的能力を享有することを認める。
3 締約国は、障害のある人がその法的能力の行使に当たり必要とする支援にアクセスすることができるようにするための適切な措置をとる。
4 締約国は、国際人権法に従い、法的能力の行使に関連するすべての措置には濫用を防止するための適切かつ効果的な保護が含まれることを確保する。当該保護は、法的能力の行使に関連する措置が、障害のある人の権利、意思及び選好を尊重すること、利益相反及び不当な影響を生じさせないこと、障害のある人の状況に対応し及び適合すること、可能な限り最も短い期間に適用すること、並びに権限のある、独立の、かつ、公平な当局又は司法機関による定期的な審査に服することを確保するものとする。当該保護は、当該措置が障害のある人の権利及び利益に及ぼす影響の程度に対応したものとする。
5 締約国は、この条の規定に従うことを条件として、財産の所有又は相続についての、自己の財務管理についての並びに銀行貸付、抵当その他の形態の金融上の信用への平等なアクセスについての障害のある人の平等な権利を確保するためのすべての適切かつ効果的な措置をとる。締約国は、また、障害のある人がその財産を恣意的に奪われないことを確保する。
第 13 条 司法へのアクセス
1 締約国は、障害のある人がすべての法的手続（調査〔捜査〕段階その他の予備段階のものを含む。
）において直接及び間接の参加者（証人を含む。
）として効果的な役割を果たすことを容易にするため、手続上の配慮及び年齢に適した配慮を行うこと等により、障害のある人が他の者との平等を基礎として司法に効果的にアクセスすることを確保する。
2 締約国は、障害のある人が司法に効果的にアクセスすることを確保することに役立てるた
め、司法に係る分野に携わる者（警察官及び刑務官を含む。
）に対する適切な訓練を促進する。
第 14 条 身体の自由及び安全
1 締約国は、次のことを確保する。
(a) 障害のある人が、他の者との平等を基礎として、身体の自由及び安全についての権利を享有すること。
(b) 障害のある人が、他の者との平等を基礎として、自由を不法に又は恣意的に奪われない
こと、いかなる自由の剥奪も法律に従い行われること、及びいかなる場合においても自由の剥奪が障害の存在により正当化されないこと。
2 締約国は、障害のある人が、いずれの手続を通じても自由を奪われた場合には、他の者と34

の平等を基礎として国際人権法による保障を受ける権利を有すること、並びにこの条約の趣旨及び原則に従い取り扱われること（合理的配慮を行うことによるものを含む。
）を確保する。
第 15 条 拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰からの自由
1 いかなる者も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を受けない。特に、いかなる者も、その自由な同意なしに医学的又は科学的実験を受けない。
2 締約国は、障害のある人が拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を受けることを、他の者との平等を基礎として防止するため、すべての効果的な
立法上、行政上、司法上その他の措置をとる。
第 16 条 搾取、暴力及び虐待からの自由
1 締約国は、家庭の内外におけるあらゆる形態の搾取、暴力及び虐待（これらのジェンダーを理由とする状況を含む。
）から障害のある人を保護するためのすべての適切な立法上、行
政上、社会上、教育上その他の措置をとる。
2 締約国は、また、搾取、暴力及び虐待の事案を防止し、認識し及び報告する方法に関する情報及び教育を提供すること等を通じて、特に、障害のある人並びにその家族及び介助者に対してジェンダー及び年齢を考慮した適切な形態の援助及び支援を行うことを確保することにより、あらゆる形態の搾取、暴力及び虐待を防止するためのすべての適切な措置をとる。
締約国は、保護サービスが年齢、ジェンダー及び障害を考慮したものであることを確保する。
3 締約国は、あらゆる形態の搾取、暴力及び虐待の発生を防止するため、障害のある人向けのすべての施設〔機関・設備〕及び計画が、独立した当局により効果的に監視〔モニター〕
されることを確保する。
4 締約国は、あらゆる形態の搾取、暴力又は虐待の被害者となる障害のある人の身体的、認
知的及び心理的な回復、リハビリテーション並びに社会復帰〔社会的再統合〕を促進するためのすべての適切な措置（保護サービスの提供によるものを含む。
）をとる。このような回復及び復帰は、障害のある人の健康、福祉、自尊心、尊厳及び自律を促進する環境において行われるものとし、ジェンダー及び年齢に特有の必要〔ニーズ〕を考慮に入れる。
5 締約国は、障害のある人に対する搾取、暴力及び虐待の事案が明らかにされ、調査〔捜査〕され、かつ、適切な場合には訴追されることを確保するための効果的な法令及び政策（女性及び子どもに重点を置いた法令及び政策を含む。
）を策定する。
第 17 条 個人のインテグリティ〔不可侵性〕の保護
障害のあるすべての人は、他の者との平等を基礎として、その身体的及び精神的なインテ
グリティ〔不可侵性〕を尊重される権利を有する。
第 18 条 移動の自由及び国籍
1 締約国は、障害のある人に対し、他の者との平等を基礎として、移動の自由、居所を選択する自由及び国籍についての権利を認めるものとし、特に次のことを確保する。
(a) 障害のある人が、国籍を取得し及び変更する権利を有すること、並びにその国籍を恣意
的に又は障害を理由として奪われないこと。
(b) 障害のある人が、国籍に係る文書若しくは身元に係る他の文書を入手し、所有し及び利用する法的資格、又は移動の自由についての権利の行使を容易にするために必要とされることのある関連手続（出入国手続等）を行う法的資格を、障害を理由として奪われないこと。
(c) 障害のある人が、いずれの国（自国を含む。
）からも離れる自由を有すること。
(d) 障害のある人が、自国に入国する権利を恣意的に又は障害を理由として奪われないこと。
2 障害のある子どもは、出生の後直ちに登録されるものとする。障害のある子どもは、出生の時から氏名を有する権利及び国籍を取得する権利を有するものとし、可能な限りその親を知りかつその親によって養育される権利を有する。

35

第 19 条 自立した生活〔生活の自律〕及び地域社会へのインクルージョン
この条約の締約国は、障害のあるすべての人に対し、他の者と平等の選択の自由をもって地域社会で生活する平等の権利を認める。締約国は、障害のある人によるこの権利の完全な享有並びに地域社会への障害のある人の完全なインクルージョン及び参加を容易にするための効果的かつ適切な措置をとるものとし、特に次のことを確保する。
(a) 障害のある人が、他の者との平等を基礎として、居住地及びどこで誰と生活するかを選択する機会を有すること、並びに特定の生活様式で生活するよう義務づけられないこと。
(b) 障害のある人が、地域社会における生活及びインクルージョンを支援するために並びに地域社会からの孤立及び隔離を防止するために必要な在宅サービス、居住サービスその他の地域社会支援サービス（パーソナル・アシスタンスを含む。
）にアクセスすること。
(c) 一般住民向けの地域社会サービス及び施設〔設備〕が、障害のある人にとって他の者との平等を基礎として利用可能であり、かつ、障害のある人の必要〔ニーズ〕に応ずること。
第 20 条 個人の移動性
締約国は、障害のある人が可能な限り自立〔自律〕して移動することを確保するための効
果的な措置をとるものとし、特に次のことを行う。
(a) 障害のある人が、自ら選択する方法で、自ら選択する時に、かつ、負担可能な費用で移動することを容易にすること。
(b) 障害のある人が、質の高い移動補助具、補装具〔補助器具〕、支援技術〔支援機器〕、ラ
イブ・アシスタンス〔人又は動物による支援〕及び媒介者のサービスにアクセスすることを、特に、これらを負担可能な費用で利用可能なものとすることにより容易にすること。
(c) 障害のある人に対し及び障害のある人と共に行動する専門職員に対し、移動技能の訓練を提供すること。
(d) 移動補助具、補装具〔補助器具〕及び支援技術〔支援機器〕を生産する主体が、障害のある人の移動のあらゆる側面を考慮に入れるよう奨励すること。
第 21 条 表現及び意見の自由並びに情報へのアクセス
締約国は、障害のある人が、他の者との平等を基礎として、第 2 条に定めるあらゆる形態のコミュニケーションであって自ら選択するものにより、表現及び意見の自由（情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む。
）についての権利を行使することができることを確保するためのすべての適切な措置をとる。このため、締約国は、特に次のことを行う。
(a) 障害のある人に対し、適時にかつ追加の費用の負担なしに、様々な種類の障害に適応したアクセシブルな様式及び技術〔機器〕により、一般公衆向けの情報を提供すること。
(b) 障害のある人が、その公的な活動において、手話、点字、拡大代替〔補助代替〕コミュ
ニケーション並びに自ら選択する他のすべてのアクセシブルなコミュニケーションの手段、形態及び様式を用いることを受け入れ及び容易にすること。
(c) 一般公衆にサービス（インターネットによるものを含む。
）を提供する民間主体が、情報及びサービスを障害のある人にとってアクセシブルかつ使用可能な様式で提供するよう勧奨すること。
(d) 大衆媒体〔マス・メディア〕（インターネットで情報を提供する主体を含む。
）が、そのサービスを障害のある人にとってアクセシブルなものとするよう奨励すること。
(e) 手話の使用を承認し及び促進すること。
第 22 条 プライバシーの尊重
1 障害のあるいかなる人も、居住地又は生活様式のいかんを問わず、そのプライバシー、家族、家庭又は通信その他の形態のコミュニケーションを恣意的に若しくは不法に干渉され、又は名誉及び信用を不法に攻撃されることはない。障害のある人は、このような干渉又は攻撃に対する法律の保護を受ける権利を有する。
2 締約国は、他の者との平等を基礎として、障害のある人の個人情報、健康に関連する情報及びリハビリテーションに関連する情報についてのプライバシー〔秘密性〕を保護する。
36

第 23 条 家庭及び家族の尊重
1 締約国は、他の者との平等を基礎として、婚姻、家族、親子関係及び親族関係に係るすべての事項に関し、障害のある人に対する差別を撤廃するための効果的かつ適切な措置をとるものとし、次のことを確保する。
(a) 婚姻をすることのできる年齢にある障害のあるすべての人が、両当事者の自由かつ完全な合意に基づいて婚姻をし及び家族を形成する権利を認めること。
(b) 障害のある人が、子どもの数及び出産間隔を自由にかつ責任をもって決定する権利、並びにその年齢に適した方法で生殖・出産及び家族計画に関する情報及び教育にアクセスする権利を認めること。また、障害のある人がこれらの権利を行使することを可能とするために必要な手段を提供すること。
(c) 障害のある人（障害のある子どもを含む。
）が他の者との平等を基礎として生殖能力を保持すること。
2 締約国は、子どもの後見、監督、管財、養子縁組又は国内法令にこれらに類する制度が存在する場合にはその制度についての障害のある人の権利及び責任を確保する。あらゆる場合
において、子どもの最善の利益は至上である。締約国は、障害のある人が子どもの養育についての責任を遂行するに当たり、その者に対して適切な援助を与える。
3 締約国は、障害のある子どもが家族生活について平等の権利を有することを確保する。締約国は、この権利を実現するため並びに障害のある子どもの隠匿、遺棄、放置及び隔離を防止するため、障害のある子ども及びその家族に対し、包括的な情報、サービス及び支援を早期に提供することを約束する。
4 締約国は、子どもがその親の意思に反してその親から分離されないことを確保する。ただし、権限のある当局が、司法の審査に従うことを条件として、適用のある法律及び手続に従い、その分離が子どもの最善の利益のために必要であると決定する場合は、この限りでない。
いかなる場合にも、子どもは、その子どもの障害又は一方若しくは両方の親の障害を理由として親から分離されない。
5 締約国は、最も近い関係にある家族〔親及び兄弟姉妹〕が障害のある子どもを監護〔ケア〕
することができない場合には、より広い範囲の家族の中で代替的な監護〔ケア〕を提供し、また、これが不可能なときは、地域社会の中の家庭的な環境で代替的な監護〔ケア〕を提供するためのすべての努力を行うことを約束する。
第 24 条 教育
1 締約国は、教育についての障害のある人の権利を認める。締約国は、この権利を差別なしにかつ機会の平等を基礎として実現するため、あらゆる段階におけるインクルーシブな教育
制度及び生涯学習であって、次のことを目的とするものを確保する。
(a) 人間の潜在能力並びに尊厳及び自己価値に対する意識を十分に開発すること。また、人権、基本的自由及び人間の多様性の尊重を強化すること。
(b) 障害のある人が、その人格、才能、創造力並びに精神的及び身体的な能力を可能な最大限度まで発達させること。
(c) 障害のある人が、自由な社会に効果的に参加することを可能とすること。
2 締約国は、1 の権利を実現するに当たり、次のことを確保する。
(a) 障害のある人が障害を理由として一般教育制度から排除されないこと、及び障害のある子どもが障害を理由として無償のかつ義務的な初等教育又は中等教育から排除されないこと。
(b) 障害のある人が、他の者との平等を基礎として、その生活する地域社会において、インクルーシブで質の高い無償の初等教育及び中等教育にアクセスすることができること。
(c) 各個人の必要〔ニーズ〕に応じて合理的配慮が行われること。
(d) 障害のある人が、その効果的な教育を容易にするために必要とする支援を一般教育制度の下で受けること。
37

(e) 完全なインクルージョンという目標に則して、学業面の発達及び社会性の発達を最大にする環境において、効果的で個別化された支援措置がとられること。
3 締約国は、障害のある人が教育制度及び地域生活に完全かつ平等に参加することを容易にするための生活技能及び社会性の発達技能を習得することを可能としなければならない。このため、締約国は、次のことを含む適切な措置をとる。
(a) 点字、代替文字、拡大代替〔補助代替〕コミュニケーションの形態、手段及び様式、並びに歩行技能の習得を容易にすること。また、ピア・サポート〔障害のある人相互による支援〕及びピア・メンタリング〔障害のある人相互による助言・指導〕を容易にすること。
(b) 手話の習得及びろう社会の言語的なアイデンティティの促進を容易にすること。
(c) 盲人、ろう者又は盲ろう者（特に子どもの盲人、ろう者又は盲ろう者）の教育が、その個人にとって最も適切な言語並びにコミュニケーションの形態及び手段で、かつ、学業面の発達及び社会性の発達を最大にする環境で行われることを確保すること。
4 締約国は、1 の権利の実現を確保することを容易にするため、手話又は点字についての適格性を有する教員（障害のある教員を含む。
）を雇用するための並びに教育のすべての段階
において教育に従事する専門家及び職員に対する訓練を行うための適切な措置をとる。この訓練には、障害に対する意識の向上、適切な拡大代替〔補助代替〕コミュニケーションの形
態、手段及び様式の使用、並びに障害のある人を支援するための教育技法及び教材の使用を組み入れなければならない。
5 締約国は、障害のある人が、差別なしにかつ他の者との平等を基礎として、一般の高等教
育、職業訓練、成人教育及び生涯学習にアクセスすることができることを確保する。このため、締約国は、障害のある人に対して合理的配慮が行われることを確保する。
第 25 条 健康締約国は、障害のある人が障害に基づく差別なしに到達可能な最高水準の健康を享受する
権利を有することを認める。締約国は、障害のある人がジェンダーを考慮した保健サービス（保健に関連するリハビリテーションを含む。
）にアクセスすることを確保するためのすべての適切な措置をとる。締約国は、特に、次のことを行う。
(a) 障害のある人に対し、他の者に提供されるものと同一の範囲、質及び水準の無償の又は負担可能な費用の保健サービス（性及び生殖に関する保健サービス、並びに地域社会の公衆衛生計画を含む。
）を提供すること。
(b) 障害のある人が特にその障害のために必要とする保健サービスを提供すること。当該保健サービスには、適切な場合には早期発見及び早期介入〔早期治療〕が含まれるとともに、二次障害〔新たに出現する障害〕、特に子ども及び高齢者の二次障害を最小にし及び予防するためのサービスが含まれる。
(c) 当該保健サービスを、障害のある人自身が属する地域社会（農村を含む。
）に可能な限り近くで提供すること。
(d) 保健の専門家に対し、他の者と同一の質の医療〔ケア〕（特に、十分な説明に基づく自由な同意に基づいたもの）を障害のある人に提供するよう要請すること。このため、締約国は、特に、障害のある人の人権、尊厳、自律及び必要〔ニーズ〕に対する意識が高められるように、公的及び私的な保健部門のために訓練活動を先導し及び倫理規則を普及する。
(e) 健康保険及び国内法において生命保険が認められている場合には生命保険が障害のある人に対して公正かつ妥当な方法で提供されるものとし、これらの保険の提供に当たり障害のある人に対する差別を禁止すること。
(f) ヘルス・ケア若しくは保健サービス又は食料若しくは飲料の提供が障害に基づいて差別的に拒否されることを防止すること。
第 26 条 ハビリテーション及びリハビリテーション
1 締約国は、障害のある人が、最大限の自立〔自律〕、十分な身体的、精神的、社会的及び職業的な能力、並びに生活のあらゆる側面への完全なインクルージョン及び参加を達成しか38

つ維持することを可能とするため、特にピア・サポート〔障害のある人相互による支援〕を活用して、効果的かつ適切な措置をとる。このため、締約国は、特に保健、雇用、教育及び社会サービスの分野において、ハビリテーション及びリハビリテーションについての包括的〔多様〕なサービス及び計画を企画し、強化し及び拡張する。この場合において、これらのサービス及び計画は、次のとおりとする。
(a) 可能な限り最も早い段階で開始すること、並びに個人の必要〔ニーズ〕及び能力〔長所〕に関する学際的な評価に基づくこと。
(b) 地域社会及び社会のあらゆる側面への障害のある人の参加及びインクルージョンを容易にするものであること、障害のある人により任意〔自由〕に受け入れられるものである
こと、並びに障害のある人により自己の属する地域社会（農村を含む。
）に可能な限り近くで利用されることができること。
2 締約国は、ハビリテーション及びリハビリテーションのサービスに従事する専門家及び職員に対する初期訓練及び継続訓練の充実を促進する。
3 締約国は、障害のある人向けの補装具〔補助器具〕及び支援技術〔支援機器〕であって、ハビリテーション及びリハビリテーションを容易にするものの供給、知識及び使用を促進する。
第 27 条 労働及び雇用
1 締約国は、障害のある人に対し、他の者との平等を基礎として、労働についての権利を認める。この権利には、障害のある人にとって開かれ、インクルーシブで、かつ、アクセシブ
ルな労働市場及び労働環境において、障害のある人が自由に選択し又は引き受けた労働を通じて生計を立てる機会についての権利を含む。締約国は、特に次のことのための適切な措置（立法措置を含む。
）をとることにより、障害のある人（雇用の過程で障害を持つこととなった者を含む。
）のために労働についての権利の実現を保障し及び促進する。
(a) あらゆる形態の雇用に係るすべての事項（募集、採用及び雇用の条件、雇用の継続、昇進並びに安全かつ健康的な作業条件を含む。
）に関し、障害に基づく差別を禁止すること。
(b) 他の者との平等を基礎として、公正かつ良好な労働条件（平等な機会及び同一価値の労働についての同一報酬を含む。
）、安全かつ健康的な作業条件（いやがらせ〔ハラスメント〕
からの保護を含む。
）及び苦情救済についての障害のある人の権利を保護すること。
(c) 障害のある人が、他の者との平等を基礎として、職業上の権利及び労働組合の権利を行使することができることを確保すること。
(d) 障害のある人が、一般公衆向けの技術指導及び職業指導に関する計画、職業紹介サービ
ス並びに継続的な職業訓練サービスに効果的にアクセスすることを可能とすること。
(e) 労働市場における障害のある人の雇用機会及び昇進を促進すること。また、障害のある人が職業を求め、それに就き、それを継続し及びそれに復帰する際の支援を促進すること。
(f) 自己雇用〔自営〕の機会、企業家精神〔アントレプレナーシップ〕、協同組合の組織及び自己の事業の開始〔起業〕を促進すること。
(g) 公的部門において障害のある人を雇用すること。
(h) 適切な政策及び措置を通じて、民間部門における障害のある人の雇用を促進すること。
これらの政策及び措置には、積極的差別是正措置、奨励措置その他の措置を含めることができる。
(i) 職場において障害のある人に対して合理的配慮が行われることを確保すること。
(j) 障害のある人が開かれた労働市場において職業経験を得ることを促進すること。
(k) 障害のある人の職業リハビリテーション及び専門リハビリテーション、職業維持並びに職場復帰の計画を促進すること。
2 締約国は、障害のある人が奴隷状態又は隷属状態に置かれないこと及び強制的又は義務的労働から他の者との平等を基礎として保護されることを確保する。

39

第 28 条 適切〔十分〕な生活水準及び社会保護
1 締約国は、自己及びその家族の適切〔十分〕な生活水準（適切〔十分〕な食料、衣類及び住居を含む。
）についての並びに生活条件の不断の改善についての障害のある人の権利を認めるものとし、この権利を障害に基づく差別なしに実現することを保障し及び促進するための適切な措置をとる。
2 締約国は、社会保護についての障害のある人の権利及びこの権利を障害に基づく差別なしに享有することについての障害のある人の権利を認めるものとし、この権利の実現を保障し及び促進するための適切な措置をとる。これには、次の措置を含む。
(a) 障害のある人が、清浄な水に平等にアクセスすることを確保するための措置、並びに障害のある人が、障害に関連する必要〔ニーズ〕に係る適切かつ負担可能なサービス、補装具〔補助器具〕その他の支援にアクセスすることを確保するための措置(b) 障害のある人、特に、障害のある女性及び少女並びに障害のある高齢者が、社会保護計
画及び貧困削減計画にアクセスすることを確保するための措置(c) 貧困の状況下で生活している障害のある人及びその家族が、障害に関連する費用をまかなうための国の援助（適切〔十分〕な訓練、カウンセリング、財政援助及びレスパイト・
ケアを含む。
）にアクセスすることを確保するための措置(d) 障害のある人が、公的な住宅供給計画にアクセスすることを確保するための措置(e) 障害のある人が、退職に関する給付及び計画に平等にアクセスすることを確保するための措置
第 29 条 政治的及び公的活動への参加
締約国は、障害のある人に対し、政治的権利の享有及びこの権利を他の者との平等を基礎として行使する機会を保障するものとし、次のことを約束する。
(a) 特に次のことにより、障害のある人が、直接に又は自由に選んだ代表を通じて、他の者との平等を基礎として、政治的及び公的活動に効果的かつ完全に参加することができること（障害のある人が投票し及び選挙される権利及び機会を含む。
）を確保すること。
(i) 投票の手続、施設〔設備〕及び資料が適切であること、アクセシブルであること並びに理解し及び利用しやすいことを確保すること。
(ii) 適切な場合には、支援技術〔支援機器〕及び新たな技術〔機器〕の使用を容易にする
ことにより、障害のある人が、選挙及び国民投票において脅迫を受けることなく秘密投
票により投票する権利、選挙に立候補する権利、並びに政府のすべての段階において効
果的に公職に就き及びすべての公務を遂行する権利を保護すること。
(iii) 選挙人としての障害のある人の意思の自由な表明を保障すること。このため、必要な場合には、障害のある人の要請に応じて、障害のある人自身により選ばれた者が投票の際に援助することを認めること。
(b) 障害のある人が、差別なしにかつ他の者との平等を基礎として、政治に効果的かつ完全に参加することのできる環境を積極的に促進すること。また、障害のある人が政治に参加することを奨励すること。政治への参加には、次のことを含む。
(i) 国の公的又は政治的活動に関係のある非政府機関及び非政府団体に参加すること、並
びに政党の活動及び運営に参加すること。
(ii) 国際的、国内的、地域的及び地方的な段階において、障害のある人を代表するための障害のある人の団体を結成し、及びこれに加入すること。
第 30 条 文化的な生活、レクリエーション、余暇及びスポーツへの参加
1 締約国は、障害のある人が他の者との平等を基礎として文化的な生活に参加する権利を認めるものとし、次のことを確保するためのすべての適切な措置をとる。
(a) 障害のある人が、アクセシブルな様式を通じて、文化的作品へのアクセスを享受すること。
(b) 障害のある人が、アクセシブルな様式を通じて、テレビ番組、映画、演劇その他の文化40

的な活動へのアクセスを享受すること。
(c) 障害のある人が、劇場、博物館、映画館、図書館、観光サービス等の文化的な公演又はサービスが行われる場所へのアクセスを享受し、また、可能な限度において国の文化的に重要な記念物及び遺跡へのアクセスを享受すること。
2 締約国は、障害のある人が、自己の利益のためのみでなく社会を豊かにするためにも、創造的、芸術的及び知的な潜在能力を開発し及び活用する機会を有することを可能とするための適切な措置をとる。
3 締約国は、国際法に従い、知的財産権を保護する法令が文化的作品への障害のある人のア
クセスを妨げる不合理な又は差別的な障壁とならないことを確保するためのすべての適切な措置をとる。
4 障害のある人は、他の者との平等を基礎として、その独自の文化的及び言語的なアイデンティティ（手話及びろう文化を含む。
）の承認及び支持を受ける権利を有する。
5 締約国は、障害のある人が、他の者との平等を基礎として、レクリエーション、余暇及びスポーツの活動に参加することを可能とするため、次のことのための適切な措置をとる。
(a) 障害のある人が、あらゆる段階における主流〔一般〕のスポーツ活動に可能な最大限の範囲内で参加することを奨励し及び促進すること。
(b) 障害のある人が、障害に特有のスポーツ及びレクリエーションの活動を組織し、発展させ及びこれに参加する機会を有することを確保すること。また、このため、適切な指導、訓練及び資源が他の者との平等を基礎として提供されるよう奨励すること。
(c) 障害のある人が、スポーツ及びレクリエーションの開催地並びに観光地にアクセスすることを確保すること。
(d) 障害のある子どもが、他の子どもとの平等を基礎として、遊び、レクリエーション、余暇及びスポーツの活動（学校制度におけるこれらの活動を含む。
）に参加することができることを確保すること。
(e) 障害のある人が、レクリエーション、観光、余暇及びスポーツの活動の企画に責任を負う者及び団体によるサービスにアクセスすることを確保すること。
第 31 条 統計及びデータ収集
1 締約国は、この条約を実現するための政策を形成し及び実施することを可能とするための適切な情報（統計及び研究データを含む。
）を収集することを約束する。締約国は、この情報を収集し及び保存する過程において、次の事項を遵守しなければならない。
(a) 障害のある人の秘密性の保持及びプライバシーの尊重を確保するための法定の保護（データ保護に関する法令を含む。
）(b) 人権及び基本的自由を保護するための国際的に受け入れられた規範、並びに統計の収集及び利用に関する倫理原則
2 この条の規定に従い収集された情報は、適切な場合には分類されるものとし、この条約に基づく締約国の義務の履行の評価に役立てるために並びに障害のある人がその権利を行使する際に直面する障壁を明らかにし及び当該障壁に取り組むために用いられる。
3 締約国は、これらの統計の普及についての責任を負うものとし、障害のある人及び他の者がこれらの統計にアクセスすることができることを確保する。
第 32 条 国際協力
1 締約国は、この条約の目的及び趣旨を実現するための国内的な努力を支援するものとして国際協力及びその促進が重要であることを認識し、また、これに関しては、国家間において、並びに適切な場合には国際的及び地域的な関係機関並びに市民社会（特に障害のある人の団体）と共同して、適切かつ効果的な措置をとる。このような措置には、特に次のことを含む
ことができる。
(a) 国際協力（国際的な開発計画を含む。
）が、障害のある人にとって、インクルーシブかつアクセシブルであることを確保すること。
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(b) 特に、情報、経験、訓練計画及び最良の実践の交換及び共有を通じて、能力形成を容易にしかつ支援すること。
(c) 研究における協力並びに科学的及び技術的知識へのアクセスを容易にすること。
(d) 適切な場合には、特に、アクセシブルな支援技術〔支援機器〕へのアクセス及びその共有を容易にすることにより並びに技術移転を通じて、技術援助及び経済援助を提供すること。
2 この条の規定は、この条約に基づく義務を履行する各締約国の義務に影響を及ぼすものではない。
第 33 条 国内的な実施及び監視〔モニタリング〕
1 締約国は、その制度に従い、この条約の実施に関連する事項を取り扱う 1 又は 2 以上の担
当部局〔フォーカルポイント〕を政府内に指定する。締約国は、また、異なる部門及び段階
におけるこの条約の実施に関連する活動を容易にするため、政府内に調整のための仕組みを設置し又は指定することに十分な考慮を払う。
2 締約国は、その法律上及び行政上の制度に従い、この条約の実施を促進し、保護し及び監視〔モニター〕するための枠組み（適切な場合には、1 又は 2 以上の独立した仕組みを含む。
）
を自国内で維持し、強化し、指定し又は設置する。締約国は、当該仕組みを指定し又は設置する場合には、人権の保護及び促進のための国内機関の地位及び機能に関する原則を考慮に入れる。
3 市民社会、特に、障害のある人及び障害のある人を代表する団体は、監視〔モニタリング〕の過程に完全に関与し、かつ、参加する。
第 34 条 障害のある人の権利に関する委員会
1 障害のある人の権利に関する委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。委員会は、
以下に定める任務を行う。
2 委員会は、この条約の効力発生の時は 12 人の専門家で構成する。委員会の委員は、更に60 の国が批准し又は加入した後に 6 人まで増加するものとし、最大で 18 人とする。
3 委員会の委員は、個人の資格で職務を遂行するものとし、徳望が高く、かつ、この条約が対象とする分野において能力及び経験を認められた者とする。締約国は、委員の候補者を指名する場合には、第 4 条 3 の規定に十分な考慮を払うよう要請される。
4 委員会の委員は、締約国により選出されるものとする。その選出に当たっては、委員が地理的に衡平に配分されること、異なる文明形態及び主要な法体系が代表されること、ジェンダーの釣合いがとれた代表にすること並びに障害のある専門家が参加することを考慮に入れる。
5 委員会の委員は、締約国会議の会合において、締約国により自国民の中から指名された者の名簿の中から秘密投票により選出される。この会合は、締約国の 3 分の 2 をもって定足数とする。この会合においては、出席しかつ投票する締約国の代表によって投じられた票の最多数で、かつ、過半数の票を得た者をもって委員会に選出された委員とする。
6 委員会の委員の最初の選挙は、この条約の効力発生の日の後 6 箇月以内に行う。国際連合
事務総長は、委員会の委員の選挙の日の遅くとも 4 箇月前までに、締約国に対し、自国が指名する者の氏名を 2 箇月以内に提出するよう書簡で要請する。その後は、同事務総長は、指名された者のアルファべット順による名簿（これらの者を指名した締約国名を表示した名簿とする。
）を作成し、この条約の締約国に送付する。
7 委員会の委員は、4 年の任期で選出される。委員は、1 回のみ再選される資格を有する。
ただし、最初の選挙において選出された委員のうち 6 人の委員（これらの委員は、最初の選挙の後直ちに、5 に規定する会合の議長によりくじ引で選ばれるものとする。
）の任期は、2年で終了する。
8 委員会の 6 人の追加的な委員の選挙は、この条の関連規定に従い、定期的な選挙の場において行うものとする。
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9 委員会の委員が死亡し、辞任し又は他の理由により自己の職務を遂行することができなくなった旨を宣言した場合には、当該委員を指名した締約国は、当該委員の残任期間中その職務を遂行する他の専門家で、資格を有し、かつ、この条の関連規定に定める要件を満たすものを任命する。
10 委員会は、手続規則を定める。
11 国際連合事務総長は、委員会がこの条約に定める任務を効果的に遂行するために必要な職員及び便益を提供するものとし、委員会の最初の会合を招集する。
12 この条約に基づいて設置する委員会の委員は、国際連合総会が委員会の任務の重要性を考慮して決定する条件に従い、同総会の承認を得て、国際連合の財源から報酬を受ける。
13 委員会の委員は、国際連合のための職務を行う専門家の便益、特権及び免除であって、国際連合の特権及び免除に関する条約の関連規定に定めるものを享受する。
第 35 条 締約国の報告
1 各締約国は、この条約に基づく義務を履行するためにとった措置及びこの措置によりもたらされた進捗に関する包括的な報告を、この条約が自国について効力を生じた後 2 年以内に、国際連合事務総長を通じて委員会に提出する。
2 その後は、締約国は、少なくとも 4 年ごとに及び委員会が要請するときはいつでも、後続の報告を提出する。
3 委員会は、報告の内容に適用されるいかなる指針をも決定する。
4 委員会に対して包括的な最初の報告を提出した締約国は、その後の報告においては、既に提供した情報を繰り返す必要はない。締約国は、委員会への報告を作成する場合には、公開され、かつ、透明性のある過程を通じて報告の作成を検討し、及び第 4 条 3 の規定に十分な考慮を払うよう要請される。
5 報告には、この条約に基づく義務の履行の程度に影響を及ぼす要因及び困難を記載することができる。
第 36 条 報告の検討
1 各報告は、委員会が検討する。委員会は、当該報告について、適切と認める提案及び一般的な性格を有する勧告を行うものとし、これらの提案及び勧告を関係締約国に送付する。当該締約国は、自国が選択する情報を提供することにより、委員会に回答することができる。
委員会は、この条約の実施に関連する追加の情報を締約国に要請することができる。
2 締約国の報告が提出期限を著しく過ぎている場合には、委員会は、当該締約国に対し、委員会にとって利用可能な信頼し得る情報に基づいて当該締約国におけるこの条約の実施を審査することが必要である旨を通告することができる。ただし、当該審査は、当該通告の後3 箇月以内に当該締約国により関連のある報告が提出されなかったときにのみ行われる。委員会は、当該締約国に対し、この審査に参加するよう要請する。当該締約国が関連のある報告を提出することにより回答する場合には、1 の規定が適用される。
3 国際連合事務総長は、1 の報告をすべての締約国が利用することができるようにする。
4 締約国は、1 の報告を自国において公衆が広く利用することができるものとし、当該報告に関連する提案及び一般的な性格を有する勧告へのアクセスを容易にする。
5 委員会は、適切と認める場合には、締約国からの報告に含まれている技術的な助言若しくは援助の要請又はこれらの必要性の記載に対処するため、これらの要請又は必要性の記載に関する委員会の見解及び勧告がある場合には当該見解及び勧告とともに、国際連合の専門機
関、基金及び計画並びに他の権限のある機関に当該報告を送付する。
第 37 条 締約国と委員会との協力
1 各締約国は、委員会と協力するものとし、委員会の委員がその任務を果たすことを支援する。
2 委員会は、締約国との関係において、この条約の実施のための国内的能力を高める方法及び手段（国際協力を通じたものを含む。
）に十分な考慮を払う。
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第 38 条 委員会と他の機関との関係
この条約の効果的な実施を促進し及びこの条約が対象とする分野における国際協力を奨励するため、(a) 専門機関及び他の国際連合の機関は、その任務の範囲内にある事項に関するこの条約の規定の実施についての検討に際し、代表を出す権利を有する。委員会は、適切と認める場
合には、専門機関及び他の権限のある機関に対し、これらの機関の任務の範囲内にある事項に関するこの条約の実施について専門家の助言を提供するよう要請することができる。
委員会は、専門機関及び他の国際連合の機関に対し、これらの任務の範囲内にある事項に関するこの条約の実施について報告を提出するよう要請することができる。
(b) 委員会は、その任務を遂行するに当たり、人権に関する国際条約が設けた他の関係諸機
関それぞれの報告指針、提案及び一般的な性格を有する勧告との整合性を確保するため、並びにそれらの諸機関との任務遂行上の重複を避けるため、適切な場合には、それらの諸機関と協議する。
第 39 条 委員会の報告
委員会は、その活動につき 2 年ごとに国際連合総会及び経済社会理事会に報告するものとし、締約国から得た報告及び情報の検討に基づいて提案及び一般的な性格を有する勧告を行うことができる。これらの提案及び一般的な性格を有する勧告は、締約国から意見がある場
合にはその意見とともに、委員会の報告に記載する。
第 40 条 締約国会議
1 締約国は、この条約の実施に関するいずれの事案をも審議するため、締約国会議を定期的に開催する。
2 締約国会議は、国際連合事務総長がこの条約の効力発生の後 6 箇月以内に招集する。その後の締約国会議は、国際連合事務総長が 2 年ごとに又は締約国会議の決定により招集する。
第 41 条 寄託先
この条約の寄託先は、国際連合事務総長とする。
第 42 条 署名
この条約は、2007 年 3 月 30 日に、ニュー・ヨークにある国際連合本部において、すべての国及び地域的な統合のための機関による署名のために開放しておく。
第 43 条 拘束されることについての同意
この条約は、これに署名した国により批准されなければならず、また、これに署名した地
域的な統合のための機関により正式確認が行われなければならない。この条約は、これに署名していない国又は地域的な統合のための機関による加入のために開放しておく。
第 44 条 地域的な統合のための機関
1「地域的な統合のための機関」とは、特定の地域の主権国家によって構成される機関であって、この条約が規律する事項に関しその加盟国から権限の委譲を受けたものをいう。当該機関は、その正式確認書又は加入書において、この条約の規律する事項に関する自己の権限の範囲を宣言する。その後は、当該機関は、その権限の範囲の実質的な変更を寄託先に通報する。
2 この条約において「締約国」についての規定は、地域的な統合のための機関の権限の範囲内で当該機関に準用する。
3 次条 1 並びに第 47 条 2 及び 3 の適用上、地域的な統合のための機関によって寄託されるいずれの文書をも数えてはならない。
4 地域的な統合のための機関は、その権限の範囲内の事項について、この条約の締約国であるその加盟国の数と同数の票を投ずる権利を締約国会議で行使することができる。当該機関
は、その加盟国のいずれかが自国の投票権を行使する場合には、投票権を行使してはならな
い。その逆の場合も、同様とする。

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第 45 条 効力発生
1 この条約は、20 番目の批准書又は加入書が寄託された後 30 日目の日に効力を生ずる。
2 20 番目の批准書、正式確認書又は加入書が寄託された後にこの条約を批准し、正式に確認し、又はこれに加入する国又は地域的な統合のための機関については、この条約は、当該国又は当該機関によりこれらの文書が寄託された後 30 日目の日に効力を生ずる。
第 46 条 留保
1 この条約の趣旨及び目的と両立しない留保は、認められない。
2 留保は、いつでも撤回することができる。
第 47 条 改正
1 いずれの締約国も、この条約の改正を提案し及び改正案を国際連合事務総長に提出することができる。同事務総長は、締約国に対し、その改正案を送付するものとし、改正案の審議及び決定のための締約国会議の開催についての賛否を示すよう要請する。その送付の日から
4 箇月以内に締約国の 3 分の 1 以上が会議の開催に賛成する場合には、同事務総長は、国際連合の主催の下に会議を招集する。会議において出席しかつ投票する締約国の 3 分の 2 以上の多数によって採択された改正案は、同事務総長が、承認のため国際連合総会に提出するものとし、その後は受諾のためすべての締約国に送付する。
2 1 の規定に従って採択されかつ承認された改正は、当該改正の採択の日における締約国数の 3 分の 2 以上が受諾書を寄託した後 30 日目の日に効力を生ずる。その後は、当該改正は、いずれの締約国についても、自国の受諾書の寄託の後 30 日目の日に効力を生ずる。改正は、それを受諾した締約国のみを拘束する。
3 締約国会議がコンセンサス方式により決定する場合には、1 の規定に従って採択されかつ承認された改正であって、第 34 条、第 38 条、第 39 条及び第 40 条に専ら関連するものは、すべての締約国について、当該改正の採択の日における締約国数の 3 分の 2 以上の受諾書の寄託の後 30 日目の日に効力を生ずる。
第 48 条 廃棄
締約国は、国際連合事務総長に対して書面による通告を行うことにより、この条約を廃棄することができる。廃棄は、同事務総長がその通告を受領した日の後 1 年で効力を生ずる。
第 49 条 アクセシブルな様式
この条約の本文は、アクセシブルな様式で利用することができるものとする。
第 50 条 正文
この条約は、アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語及びスペイン語をひとしく正文とする。
以上の証拠として、下名の全権委員は、各自の政府から正当に委任を受けてこの条約に署名した。

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