様式第２号の１－②【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の１－①を用いること。
学校名
設置者名

理知の杜
学校法人

ビジネス専門学校
理知の杜

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数

課程名

実務経験のあ夜間･る教員等によ通信る授業科目の制の単位数又は授場合
業時数

省令で定める基準単位数又は授業時数

経済経営学科

３５０時間

１６０時間

経済経営学科

３１５時間

１６０時間

学科名

配置
困
難

商業実務
夜・通信
夜・通信
（備考）

２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
事務室内にて刊行物【実務経験のある教員等による授業科目の一覧】として公開している

３．要件を満たすことが困難である学科
学科名（困難である理由）

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いること。
学校名
設置者名

理知の杜
学校法人

ビジネス専門学校
理知の杜

１．理事（役員）名簿の公表方法
事務室にて刊行物【学校法人役員一覧表】として公開している

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期担当する職務内容
や期待する役割

非常勤弁護士

2020.10.24 ～経営方針の策定
2024.10.23

非常勤

会社員

2020.10.24 ～経営方針の策定
2024.10.23（備考）

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

理知の杜
学校法人

ビジネス専門学校
理知の杜○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）〇授業担当予定教員を決定し、教務部中心に教育課程を見直し、授業計画を行う。
〇到達目標をしっかり設定して、学生の実態をつかみ、授業内容を構築していく。
〇授業においては、学生アンケートや到達度を的確にとらえて、内容を修正しながら目標達成に近づいていくように展開していく。
〇非常勤講師にも授業の進め方や、考え方をしっかりと説明し、正確に把握したうえで進めていけるようにする。
〇シラバスが完成したら、概要を学生にも説明する時間を設け、事務室に刊行物として設置し、公開する。
〇成績評価の規準・基準については、教務部を中心に話し合い、ホームページならびに学生へ公開する。

授業計画書の公表方法

刊行物としてシラバスを事務室にて公開

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）〇学生に対して、授業の終わりに感想や質問事項を書かせたり、単元ごとに小レポートを書かせたりしている。個々の発言も大切にし、その発言に対して教師が必ずレスポンスすることを心がける。
〇学生の作品やレポート、ノートなどをこまめに点検し、一人一人に的確な段階評価を与える。段階評価した後には、個別に今後の目標修正をしながら少しずつ評価規準（教科のねらい）達成に近づけていく。
〇出欠席を厳格に記録し、その都度記録を明示する。最終的には進級・卒業判定にも大きく影響する旨も明確に伝えておく。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）〇本校の規定に基づき、全科目による共通評価基準として、定期試験の成績および平素の勉学状況等を加味した成績によって 100 点満点で評価する。ただし、語学や情報科目等については、出席・平素の成績・レポート・作品のできばえなどで認定することもある。
〇評価については、他教科とのバランスも考慮しつつ、公正かつ大きな不均衡が生じないように配慮していく。
〇具体的にはホームページに掲載してある。

客観的な指標の算出方法の公表方法

ホームページに【成績評価基準】として公開４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）〇学則に掲げてあるように、卒業は進級の基準を満たし、かつ卒業に必要な全科目の単位を修得したことが認められる学生について卒業を認定し、卒業証書を授与する。卒業にあたっては「専門士」の称号を付与することと定めている。
〇卒業時には、卒業審査判定会議を経て校長が認定する。
〇認定については次の各号に掲げる基準を満たしている者に限る。
・当該年次に開設している全科目の単位が認定されたこと・学年末において年間授業日数の 5 分の 4 以上出席していること
・学納金が全額入金されていること

卒業の認定に関する方針の公表方法

ホームページに【進級・卒業・留年要件】として公開※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

様式第２号の４－②【⑷財務・経営情報の公表（専門学校）】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の４－①を用いること。

理知の杜
学校法人

学校名
設置者名

ビジネス専門学校
理知の杜

１．財務諸表等
財務諸表等

公表方法

刊行物【財務諸表】として事務室にて公開刊行物【財務諸表】として事務室にて公開
刊行物【財務諸表】として事務室にて公開
刊行物【財務諸表】として事務室にて公開刊行物【財務諸表】として事務室にて公開

貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）２．教育活動に係る情報①学科等の情報
分野
商業実務
修業
昼夜
年限
２年

昼

課程名
商業実務専門学科名
経済経営学科

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

講義

専門士
高度専門士
〇
開設している授業の種類
演習
実習
実験
実技

１３８０単位時間

1375 単位
時間

単位時間
/単位

350 単位
時間

単位時間
/単位

単位時間
/単位

１７２５単位時間／単位
生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

１６０人

４３人

４３人

６人

４人

１０人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
教務部・担当教員を中心に年間授業計画を立案し、方法・内容・到達目標・成績評価の方法を定め、シラバスを作成して事務室にて公開している。
成績評価の基準・方法（概要）
成績評価基準をしっかり定め、【成績評価基準】として HP にて公開している。
卒業・進級の認定基準（概要）
卒業・進級判定について方針を定め【進級・卒業・留年要件】として HP にて公開
している。
学修支援等
（概要）
試験不合格については、該当科目において追試験を受けることができる。出席時間不足については一定の条件のもと補充を受けることができる。

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

人
（100％）（主な就職、業界等）（就職者数（自営業を含む。）
人％）（その他人％）（人％）（就職指導内容）（主な学修成果（資格・検定等））（備考）（任意記載事項）
令和４年度末に初めて卒業生３０名を送る予定です。

中途退学の現状
３年度当初在学者数
３３人（中途退学の主な理由）
３人とも進路変更のため

年度の途中における退学者の数

中退率

３人

（中退防止・中退者支援のための取組）
個人面接をして本人の希望を最大限に生かした進路相談を行いたい。

９％

②学校単位の情報ａ）「生徒納付金」等
学科名

入学金

経済経営

100,000 円
円
円
円
修学支援（任意記載事項）

授業料
（年間）
550,000 円
円
円
円

その他

備考（任意記載事項）

210,000 円
円
円円ｂ）学校評価
自己評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）

https://rbc.ac.jp
学校関係者評価の基本方針（実施方法・体制）
学校評議員と（企業委員２名・地元委員２名）と校内委員１名の計５名で構成。
校内の自己評価結果を受けて、その評価の妥当性を評価する。その結果をまとめて公開する。
学校関係者評価の委員
所属
岡崎シビコ
商店主
学識経験者
司法書士

任期
令和３年４月１日～
令和５年３月３１日
令和３年４月１日～
令和５年３月３１日
令和３年４月１日～
令和５年３月３１日
令和３年４月１日～
令和５年３月３１日

学校関係者評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）

https://rbc.ac.jp
第三者による学校評価（任意記載事項）

ｃ）当該学校に係る情報（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）

https://rbc.ac.jp

種別
企業委員
企業委員
地元委員
地元委員

（別紙）
※この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄について、該当する人数が 1 人以上 10 人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が 0 人の場合には、「0 人」と記載すること。

理知の杜
学校法人

学校名
設置者名

ビジネス専門学校
理知の杜

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）
内
訳

後半期

年間

人

人

第Ⅰ区分

人

人

第Ⅱ区分人

人

第Ⅲ区分

人

人

人

家計急変による支援対象者（年間）人

合計（年間）人（備考）
初申請のためデータなし※本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる区分をいう。
※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

データなし

人

（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定
修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の５割以下）

出席率が５割以下その他
学修意欲が著しく低い状況「警告」の区分に連続して該当
計

前半期

後半期

人

人

人人人人人人人人人人人人人（備考）
４年度末に確定します※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等
年間

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

人 前半期

人 後半期

人

（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

人

３月以上の停学

人

年間計人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

人

訓告

人

年間計人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数

右以外の大学等

年間
修得単位数が標準単位数の６割以下

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

前半期

後半期

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の６割以下）

人

人

人

ＧＰＡ等が下位４分の１

人

人

人

出席率が８割以下その他学修意欲が低い状況

人

人

人

計人

人

人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

備考 この用紙の大きさは，日本産業規格Ａ４とする。