2022 年度通常枠
2022 年度新型コロナ及び原油価格・物価高騰
対応支援枠

実行団体向け積算の手引き

2022 年 10 月

目次
1.

基本事項 ...................................................................................................................................... 22.

指定口座による資金管理 ............................................................................................................ 33.

経費の分類および助成上限 ......................................................................................................... 3

4.

資金計画書等の作成 .................................................................................................................... 55.

対象経費 ...................................................................................................................................... 86.

助成金の概算払いおよび助成額の確定....................................................................................... 9

参考：資金計画書等の記載方法 ....................................................................................................... 11

1

1.

基本事項

実行団体は、助成対象事業（以下「本事業」という）の資金計画書等を作成する際に、本事業の活動に要する費用を見積もる「積算」を行います。「積算」にあたっては積算の手引きを遵守してください。積算に際し前提となる基本的な事項は以下のとおりです。
1) 事業年度
本事業の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとします。ただし 2022 年度については、資金提供契約（以下「契約」という）締結後から 3 月 31 日までの間を対象とします。
2) 会計科目
原則、実行団体において財務諸表作成目的で通常用いている会計科目を使用します。
3) 精算方法
本事業の精算は、キャッシュベース（支払いベース）で行います。現金の動きが無い費用（減価償却費など）や収益は計上できません。また、精算手続きは実費かつ消費税込みの額で行います。これらは積算にも同様に適用されます。(精算については別途「精算の手引き」で詳述します)
4) 区分経理
実行団体は、助成等により提供を受けた資金の使途については、その助成等に係る契約で認められたものに限定し、区分経理を行うとともに帳簿を備え付けてください。複数の休眠預金事業を行っている場合、採択事業毎に区分経理を行います。
5) 会計監査
本事業を含む毎年度の決算書類について、実行団体は内部監査または外部監査を実施してください。可能であれば外部監査を受けることを推奨します。1※税務に関する事項は、所管税務署や税理士にご相談ください。

1

会計監査に係る経費は、休眠預金事業の実施によって通常の会計監査に係る経費に追加で費用が発生する場合

は、その追加分を管理的経費に含めていただいても構いません。

2

2.

指定口座による資金管理

公募要領に則り指定口座を開設したうえで、契約に基づく助成金および実行団体が自ら確保する自己資金・民間資金を合わせた総事業費を管理します。実行団体は指定口座において本事業の総事業費以外の管理を行ってはならず、また指定口座以外の金融機関口座において総事業費を管理してはいけません。指定口座は、原則として採択事業毎に新たに開設します。なお、実行団体が本事業の実施により得た利益は、総事業費の自己資金として指定口座で管理します。
指定口座からの支払いは、原則として支払先口座への振込、引き落としまたは指定口座からのクレ
ジットカード払いとします。指定口座からの資金移動にかかる手数料も積算時に考慮してください。

3.

経費の分類および助成上限

本事業の経費には「直接事業費」「管理的経費」「評価関連経費」という分類があり、本積算の手引
きおよび精算の手引きでは当該分類を「目的区分」と言います。
通常枠では全ての目的区分の経費が助成対象となりますが、「新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠（以下「コロナ対応支援枠」という）」では評価関連経費は助成対象外のため資金計画書等に含めることはできません。
【目的区分および助成対象範囲】
団体

実行団体

目的区分

事業費

対象範囲（〇：対象、×：対象外）
通常枠

コロナ対応支援枠

〇

〇

〇

×

直接事業費
管理的経費

評価関連経費1) 事業費
事業費は「①直接事業費」および「②管理的経費」から成り、各々の使途および助成上限等は以下のとおりです。
① 直接事業費


本事業を実施するために直接必要な経費です。ただし、評価関連経費は除きます。
例：人件費の本事業従事分、旅費交通費、会議費、会場借料、借料損料、印刷製本費、通信運搬費、広告宣伝費、消耗品費、施設改修費、機器購入費、委託費、謝金等

「直接事業費」の助成申請額は、以下のとおりとします。
- 通常枠：「事業費」の助成申請額に対して 85％以上（管理的経費が 15%以下）- コロナ対応支援枠：「事業費」の助成申請額に対して 80％以上（管理的経費が 20%以下）

3

② 管理的経費


役職員の人件費、管理部門などの管理経費、事務所の家賃等の一般的な経費で、本事業に要する経費として特定することが難しいものの一定の負担が生じている経費、活動を実施するための調査費等です。

「管理的経費」の助成申請額は、以下のとおりとします。
- 通常枠：「事業費」の助成申請額に対して 15%以下（直接事業費が 85%以上）- コロナ対応支援枠：「事業費」の助成申請額に対して 20%以下（直接事業費が 80%以上）


管理的経費には、本事業の実施にあたり必要となる指定口座からの振込手数料、本事業の情報公開に要する Web 制作費用（シンボルマーク掲出を含む）、本事業の会計監査費用（他事業の会計監査費用は除く）等を含めることができます。



人件費を計上する場合、人件費水準の公開が必要です。

2) 評価関連経費2


社会的インパクト評価等に係る調査関連経費の支援のための助成です。助成対象は、自己評価の客観性・正当性を高めるために必要となる費用です。評価の判断材料として必要な調査の実施に関わる費用、実行団体同士で学び合う場を設定するための費用、外部評価アドバイザーを雇用し客観性・正当性の高い自己評価を実施するスキルを学ぶための費用、事業や自己評価の改善に活かすために第三者委員会等を設置する費用、自己評価結果を発信していくための費用等に活用してください。自己評価ですので、評価は実行団体が主体的に行う必要があり、評価を全て委託することや、評価を肩代わりするための外部専門家の雇用等は認められておりません。

「評価関連経費」の助成金申請額は、「事業費」の助成申請額に対して 5.0%を上限としま
すが、割合は資金分配団体毎に設定されるため公募要領等でご確認ください。

2

人件費を計上する場合、人件費水準の公開が必要です。

JANPIA ホームページ (https://www.janpia.or.jp/hyouka/) に掲載されている「評価指針」「実行団体向け評価

ハンドブック」も参照のうえ検討してください。

4

4.

資金計画書等の作成

本事業の積算内容について、資金計画書等の「①調達の概要」「②自己資金・民間資金」「③積算の内訳」に記載してください。契約の別紙となる「資金計画書」はこれら①②③を要約した内容であり数字は自動的に作成されますので、事業名・団体名等を入力してください。なお資金計画書は、
情報公開の対象となります。
【資金計画書等の構成】
分類

シート名

説明

資金計画書 ①調達の概要

資金計画の概要として、年度別、目的区分別および調達

資料

手段（助成金・自己資金）別の調達金額を記載。
②自己資金

自己資金・民間資金の調達方法、調達金額および調達確

・民間資金

度を記載。

③積算の内訳

各年度の目的区分別、会計科目別の金額。
「明細入力」に基づき数字は自動作成。
明細入力

調達金額の積算根拠として、会計科目別に予定している
支出項目および金額を記載。また助成金申請の前提となる年度別の執行予定額を作成。

資金計画書 資金計画書

契約の別紙 3「資金計画書」。
「①調達の概要」に基づき数字は自動作成。

「①調達の概要」「②自己資金・民間資金」「③積算の内訳（明細入力）」の入力方法は以下のとおりです。具体的な入力箇所は、様式内で示していますのでご確認ください。また算出の過程で小数点以下の端数が生じる場合は、原則切り捨てにより積算してください。
1)①調達の概要「①調達の概要」には、「③積算の内訳」に記載しない以下の事項を入力します。その他の事項は、「③積算の内訳」から自動的に反映されます。
「直接事業費」「管理的経費」の助成申請額および自己資金・民間資金の内訳について、「1. 事業費」の「助成金 (A)」
「自己資金・民間資金 (B)」欄に入力してください。

5

自己資金・民間資金の確保について「通常枠」の場合、事業費（助成額＋自己資金・民間資金）に対する助成額の割合（以下「補助率」という）を設定し、助成期間合計で補助率が 80%未満になるように自己資金・民間資金を事業費に対して 20%以上確保することを原則とします。
ただし、財務状況や緊急性のある場合などで、事業費のうち自己資金・民間資金による負担を20%未満とすることを希望する場合、実行団体は資金分配団体にその旨を申請したうえで、特例的に自己資金・民間資金を減じることができます。その場合であっても、複数年度の事業では、最終年度の補助率は 80％以下とします。特例の申請をする場合、「自己資金に関する申請書」に理由等を明示してください。
「コロナ対応支援枠」の場合、現在の経済環境や実行団体における事業実施期間が１年であることを踏まえて自己資金・民間資金の確保は必要としません。

指定口座に入金できない自己資金・民間資金がある場合金融機関からの融資や財団からの助成を受ける等の理由で本事業の指定口座に入金できない
自己資金・民間資金がある場合、積算対象から当該資金に係る費用（例：建物取得費用）を除
外したうえで契約を締結することで本事業の指定口座とは別口座で管理できます。
別口座で管理する自己資金・民間資金の情報は、資金計画書資料「①調達の概要」内の「指定口座に入金できない自己資金・民間資金」に記載してください。その場合、別口座で管理する
自己資金・民間資金を含めた場合の補助率が 80%未満であれば、資金計画書の補助率が 80%以上となっても構いません。

※ 実態として本事業の費用のため、事業計画等の範囲に含めるとともに、他事業とは区分して管理のうえ適宜報告できるようにしてください。

2)②自己資金・民間資金「①調達の概要」に計上した自己資金・民間資金について、調達方法、調達金額、調達確度（A(確定済)、B(内諾済)、C(調整中)、D(計画段階)）、調達時期等を記載してください。
ただし「指定口座に入金できない自己資金・民間資金」に記載した自己資金・民間資金は含
めないでください。

3)③積算の内訳（明細入力）
本事業の活動に要する費用について、目的区分および会計科目毎に、支出項目および支出金額の算出根拠（単価、数量等）を記載します。助成期間合計での積算を実施したうえで、その内訳として年度別の執行予定を記載してください。この年度別の執行予定額に基づき助成金が概算払いされます。

6

人件費を計上する場合
総事業費に人件費を含める場合は、予定している担当者名または役職・役割を備考欄に記載してください。人件費単価は原則として実行団体の給与規程等によることとし、実行団体の人件費水準との均衡を考慮して決定してください。人件費の妥当性を確認できる証憑は、契約前に提出を求めることがあります。職員が複数の事業に従事している場合は、本事業に従事していると認められる範囲のみが助成対象となります。なお、過剰に計上されていると判断される場
合には、当該計上が認められない場合があります。人件費を計上する職員が本事業中に定期昇給する場合は、申請時に昇級差額分も加算して計上することが可能です。
※人件費を計上する場合、人件費水準の公開が必要です。

賞与・法定福利費等を計上する場合
就業規則や雇用契約において支給額や支給条件が明確に定められている賃金としての賞与、法定福利費(事業主負担分のみ)、その他休眠預金等活用事業遂行に必要と認められる福利厚生費、通勤手当等は資金計画書等に含めることができます。ただし会社業績や別事業の業績によって発生する業績連動型の賞与は助成対象とはなりませんので含めないでください。
計上可能な目的区分については本積算の手引き「3. 経費の分類および助成上限」を参照してください。

他事業との按分経費がある場合
本事業の経費として特定することが困難な場合は、他事業と按分して計上することができます。
「掛値」欄に按分割合を記載したうえで、按分割合の算出方法を「備考」欄に記載してください。特に休眠預金事業で複数採択されている場合、複数事業間で重複して費用が計上されていないか確認するため、根拠資料の提出を求めることがあります。

7

5.

対象経費

助成の対象となるのは、助成期間内の活動に要する経費として当該期間中に支払った本事業の実施に係る経費です。ただし、前払家賃や翌月払いの人件費等助成期間内の活動に要するものであれば、助成期間開始前または助成期間終了後に支払う経費も助成の対象となります。助成期間終了後に支払う場合は、事業完了時の精算完了前に支払う必要があります。
また、下表のいずれかに該当する経費は助成の対象外となりますのでご留意ください。
【対象外経費】
対象外経費

主な該当事例

本事業に直接必要ではない 個人または団体に贈与される寄付金、義援金および贈呈品等

経費

 会議費等におけるアルコール類の購入費用
 勤務時間外の飲食代3
 退職金共済の掛け金
 業績連動型の賞与4
 自団体の役員としての役務提供に係る費用5

経済合理性を欠く経費

 ファーストクラス、スーパーシート、プレミアムエコノミー、グ
リーン車などの特別料金
 会議費の範囲を逸脱し、社会通念上、接待交際費に当たるもの
 合理的な理由がない、一般的な相場よりも過度に高額な物品の購入

別の用途で使われる可能性

 現金の給付のある経費

 金券類の配付

本事業後に返金される経費

 金券類の購入による預入（交通系 IC カード等）
 賃貸契約時に支払う敷金・保証金

上記以外の費用であっても、事業目的に沿わない場合などには、減額または対象外となる可能性があります。また、用途の定めがない予備費等は計上できません。判断が難しい場合など、不明な点がありましたら、事前に資金分配団体にご相談ください。

3

朝および夕方以降の時間帯でも、本事業の勤務時間中であり、勤務の一環として飲食した場合は助成対象とできます。出張時の朝食も例外ではありません。
4

就業規則や雇用契約において支給額や支給条件が明確に定められている賃金としての賞与は助成対象とできます。
5

役員であっても自団体の役員としての役務提供と明確に区分できる本事業の伴走支援等に係る費用は助成対象と

できます。

8

6.

助成金の概算払いおよび助成額の確定助成金は、資金計画書等に基づき概算払いされます。一方、助成対象となるのは実際に支出した金額のため、事業完了時に助成期間合計での助成額を確定させ、概算払いした助成金との差額（残額）があれば資金分配団体に返還します。以下に助成金の概算払いおよび助成額の確定方法に関する概要を記載します。詳細は採択後に精算の手引きをご確認ください。
1)

助成金の概算払い
JANPIA は、預金保険機構から休眠預金等交付金が交付された後に、契約に基づき資金分配団体の指定口座に概算払いで助成金を振り込みます。その後資金分配団体は、契約に基づき実行団体の指定口座に概算払いで助成金を振り込みます。
【実行団体から資金分配団体への助成金申請時期・申請額】＜通常枠＞
2022 年度～2023 年度
初回の助成金申請時期に応じて以下のとおり異なります。2 回目以降は、資金分配団体に対する進捗報告等に基づいて支払われます。
i. 初回の助成金申請時期が 2022 年 12 月末より前の場合
申請時期

申請額

初回

契約後速やかに申請

事業開始以後 2023 年 3 月分まで

2 回目

2023 年 4 月

2023 年 4 月から 9 月分まで（6 ヶ月分）

3 回目

2023 年 10 月

2023 年 10 月から翌年 3 月分まで（6 ヶ月分）

ii. 初回の助成金申請時期が 2022 年 12 月末～2023 年 6 月末より前の場合
申請時期

申請額

初回

契約後速やかに申請

事業開始以後 2023 年 9 月分まで

2 回目

2023 年 10 月

2023 年 10 月から翌年 3 月分まで（6 ヶ月分）

iii. 初回の助成金申請時期が 2023 年 6 月末以降の場合
申請時期
初回

申請額

契約後速やかに申請

事業開始以後 2024 年 3 月分まで

2024 年度以降
申請時期
毎年度

申請額

4月

4 月から 6 月分（3 ヶ月分）

7月

7 月から 9 月分（3 ヶ月分）

10 月

10 月から翌年３月分（6 ヶ月分）

9

＜コロナ対応支援枠＞
申請時期

申請額

初回

契約後速やかに申請

事業開始以後６か月分6

2 回目

進捗確認後速やかに申請

７か月目から事業完了までの期間分※上述の各年度の申請額は、資金計画書等に記載の助成額に基づきます。
※災害支援枠における発災後活動に対する助成金概算払いの運用は異なります。

2)

助成額の確定方法
事業完了時の精算手続きにおいて、証憑を全て確認したうえで本事業の助成対象とする実績額を確定させ、以下の方法で確定助成額を計算します。目的区分に応じて計算方法が異なります。
「直接事業費」「管理的経費」
精算手続きにおいて助成対象と認められた実績額が資金計画を超過した場合、資金計画書の助成額を確定助成額とします。実績額が資金計画以下の場合、実績額を資金計画で除した値（執行率）に資金計画書の助成額を乗じた金額を確定助成額とします。

「評価関連経費」
資金計画書の助成額または精算手続きにおいて助成対象と認められた実績額のどちらか少ない金額を確定助成額とします。

6

実行団体の事業期間が６か月未満の場合、実行団体への助成金支払いは初回のみとなります。実行団体の事業期間が９か月以内の場合、実行団体への助成金支払いは分割せずに一括して支払うことが可能です。

10

参考：資金計画書等の記載方法
資金計画書

初回の契約時は「1」を選択してください。

資金計画書

バージョン

必須入力セル1（契約締結・更新回数）

申請団体

実行団体

事業期間
資金分配団体実行団体

20YY/MM/DD

20YY/MM/DD～

事業名〇〇〇〇〇事業団体名

一般財団法人〇〇財団

事業名〇〇〇〇〇事業

団体名

特定非営利活動法人〇〇〇〇〇

事業名および団体名（コンソーシアムの場合は幹事団体名）の正式名称を記載してください。
合計
事業費

助成金

自己資金・民間資金

40,752,620

37,052,620

3,700,000

直接事業費

36,073,500

32,373,500

3,700,000

管理的経費

4,679,120

4,679,120

0

0

0

－

1,820,000

1,820,000－

1,820,000

1,820,000－－
評価関連経費
実行団体用
－
合計

0
42,572,620－
38,872,620

3,700,000

各金額は資金計画書資料「①調達の概要」から自動的に反映されますので記載不要です。

※資金計画書および資金計画書資料のエクセルファイルは、事業採択後に「助成システム」に取り込むため、可変
行以外の行やセルの追加・削除、シートの名称変更、順序変更はお控えください。
※可変行は資金計画資料にのみ設定しておりますので、次項以降をご参照ください。

11

資金計画書資料「①調達の概要」「直接事業費」「管理的経費」の合計(A+B)は「③積算の内訳」から自動反映されます。うち、自己資金・民間資金(B)からの支出分を記載してください。これに基づき助成金(A)からの支出分が計算されます。
資金計画書資料①調達の概要

必須入力セル
任意入力セル※自己資金・民間資金(B)を含めて「③積算の内訳」に積算根拠の記載が必要です。

自己資金・民間資金(B)の金額は「③積算の内訳」を超えません。
1. 事業費（助成金、自己資金・民間資金）[円]
XX00年度助成金 (A)

XX01年度

XX02年度

XX03年度

合計

641,460

14,428,720

13,358,720

8,623,720

37,052,620

直接事業費500,500

12,916,000

11,846,000

7,111,000

32,373,500

管理的経費

140,960

1,512,720

1,512,720

1,512,720

4,679,120－

事業費の助成金(A)に 助成上限に抵触した

自己資金・民間資金 (B)0500,000

1,000,000

2,200,000

3,700,000

直接事業費

0

500,000

1,000,000

2,200,000

3,700,000

管理的経費

0

0

0

0

0

641,460

14,928,720

14,358,720

10,823,720

40,752,620

直接事業費500,500

13,416,000

12,846,000

9,311,000

36,073,500

管理的経費

140,960

1,512,720

1,512,720

1,512,720

4,679,120

補助率 (A/(A+B))

100.0%

96.7%

93.0%

79.7%

90.9%

合計 (A+B)

対する割合

場合、ERROR表示

12.6%

特例申請の有無
事業費のうち自己資金・民間資金による負担を20%未満とすることを申請する場合は「希望する」を選択してください。

希望する

特例申請が認められた場合でも、複数年度の事業では、最終年度の補助率は 80％以下とします。
※特例の申請をする場合、「自己資金に関する申請書」に理由等を明示してください。

事業費/実行団体への2. 評価関連経費（助成金）[円]
XX00年度

XX01年度

XX02年度

XX03年度する割合

評価関連経費 (D)0

750,000

160,000

910,000

1,820,000

実行団体用

0

750,000

160,000

910,000

1,820,000－

助成上限に抵触した
場合、ERROR表示

4.9%
－
－

3. 合計

[円]
XX00年度

XX01年度

XX02年度

XX03年度合計

助成金計(A+D)

641,460

15,178,720

13,518,720

9,533,720

38,872,620

総事業費(A+B+D)

641,460

15,678,720

14,518,720

11,733,720

42,572,620

通常枠は、助成期間合計で補助率が 80%未満になるように自己資金・民間資金を事業費に対して20%以上確保することを原則としますが、難しい場合は特例申請を希望することができます。

※

助成の助成金(A)に対合計：「資金計画書」に反映される箇所

12

本積算の手引き「3. 経費の分類および助成上限」に規定の助成上限に抵触しないかを確認する欄です。エラー表示が出た場合、上限に抵触していますので修正してください。

※指定口座に入金できない自己資金・民間資金がある場合
本項目は、資金調達先の規約により、指定口座で資金管理ができない場合であっても、当該資金を本事業に使うことを可能とするために設定したものです。従って、指定口座に入金できる場合は記載不要です。なお調達先を明示できない場合は状況を最下部のコメント欄に記載してください。

例として、金融機関から土地・建物取得費用について融資を受ける実行団体を念頭に記載します。
※指定口座に入金できない自己資金・民間資金がある場合金融機関からの融資や財団からの助成を受ける等の理由で本事業の指定口座に入金できない自己資金・民間資金がある場合、
上記1から3までの総事業費には含めず、以下に当該資金の金額および使途を記入してください。
XX00年度
指定口座外で管理する自己資金・民間資金合計 (E)
補助率 (A/(A+B+E))

XX01年度

XX02年度

XX03年度

合計

0

10,000,000

00

10,000,000

100.0%

57.9%

93.0%

79.7%

73.0%

該当の自己資金・民間資金に関する説明を付してく

シェルターの土地・建物取得費用について〇〇銀行から借入の方向。未申請であるが、ださい。（調達確度に関する情報を含む）〇年前の〇〇プロジェクトにおいて今回の必要額と同規模の調達実績あり。

調達先
〇〇銀行

使途

XX00年度

XX01年度土地・建物取得費用

10,000,000

XX02年度

XX03年度

合計
10,000,000
00

通常枠の実行団体には補助率の上限規定があることを踏まえ、指定口座に入金できない自己資金・民間資金を含めた補助率を確認できるように当該欄を設けています。

※：可変行（行の追加・削除可）。
行が足りない場合、校閲タブからシート保護を解除のうえ、他の行をコピーして追加してください。
可変以外の行やセルの追加・削除は不可です。

13

資金計画書資料「②自己資金・民間資金」

資金計画書資料②自己資金・民間資金

必須入力セル

任意入力セル(1)年度別合計[円]
XX00年度

自己資金･民間資金

XX01年度0500,000

XX02年度
1,000,000

XX03年度計

2,200,000「①調達の概要」と金額が異なる場合、ERROR表示されます。
XX00年度

XX01年度

XX02年度

XX03年度3,700,000(2)内訳
1.事業費「自己資金・民間資金 (B)」の調達予定について、調達方法、調達金額、調達確度、調達時期等を記載してください。
年度

調達方法

調達金額[円]

調達確度

XX01年度

内部留保

500,000

XX02年度

内部留保

500,000

B:内諾済

XX02年度

寄付

500,000

D:計画段階XX03年度

内部留保

500,000

B:内諾済

XX03年度寄付

1,700,000

D:計画段階説明（調達時期等）

B:内諾済
XX01年〇月に確定予定
XX02年〇月に確定予定「調達の概要」の事業費「自己資金・民間資金 (B)」の調達予定について、調達方法、調達金額、調達確度、調達時期等を記載してください。
調達確度は、A:確定済、B:内諾済、C:調整中、D:計画段階から選択してください。

※「①調達の概要」の事業費「自己資金・
民間資金 (B)」との整合を確認する欄です。エラー表示が出た場合、値が異なりますので修正してください。

：可変行（行の追加・削除可）。
行が足りない場合、校閲タブからシート保護を解除のうえ、他の行をコピーして追加してください。
可変行以外の行やセルの追加・削除は不可です。

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資金計画書資料「③積算の内訳（明細入力）」「会計科目」には財務諸表作成目的で通常用いている会計科目を使用してください。
「備考」には各支出の補足等を記載します。
人件費の場合、予定している担当者名または役職・役割を記載してください。
他事業との按分経費の場合、按分割合の算出
方法を記載してください。

「単価」には消費税込みの整数を入力してください。

資金計画書資料③積算の内訳（明細入力）

掛値の「値」「単位」には、単価に乗じる値とその単位を入力してください。

必須入力セル

任意入力セル「直接事業費」「管理的経費」「評価関連経費」の調達金額の積算根拠として、会計科目別に予定している支出項目および金額を入力してください。
また助成金申請の前提となる年度別の執行予定額を作成してください。
目的区分

会計科目

内訳
支出項目

①単価(円)

年度別執行予定

②掛値1

③掛値2

助成期間合計額

XX00年度

XX01年度

備考

XX02年度

XX03年度

（他事業との按分割合等）「助成期間合計額」と「年度別執行予定」との整合(①×②×③)
値

単位

値

ERRORCHECK

単位

直接事業費

給与手当

事業責任者

450,000

37.00 カ月3,330,000

90,0001,080,000

1,080,000

1,080,000 A職員・週1従事により按分割合0.2 (=1日/5日)

直接事業費

給与手当

事業担当者

350,000

37.00 カ月12,950,000

350,000

4,200,000

4,200,000

4,200,000 B職員・休眠預金事業専任

直接事業費

法定福利費

事業担当者

50,00037.00 カ月

1,850,000

50,000600,000

600,000

600,000 B職員・休眠預金事業専任

直接事業費

設備改修費

エリアX

4,000,000

1.00 拠点

4,000,000

2,000,000

2,000,000

直接事業費

設備改修費

エリアY

3,000,000

1.00 拠点

3,000,000

3,000,000

直接事業費

設備改修費

エリアZ

1,500,000

2.00 拠点

3,000,000

1,500,000

1,500,000

直接事業費

賃借料

冷凍冷蔵庫

10,00030.00 カ月

2.00 台

600,000

120,000

240,000

240,000

直接事業費

賃借料

PC

7,500

37.00 カ月

1.00 台277,500

7,500

90,00090,00090,000

直接事業費

賃借料

会議室

3,000

37.00 回

111,000

3,000

36,00036,000

直接事業費

賃借料

会場代

80,0002.00 回

160,000

80,00080,000 〇〇報告会

直接事業費

委託費

拠点運営（X）

8,000

8.00 日24.00 カ月1,536,000

768,000

768,000

直接事業費

委託費

拠点運営（Y）

8,000

8.00 日30.00 カ月

1,920,000

768,000

768,000

直接事業費

委託費

拠点運営（Z）

8,000

8.00 日24.00 カ月1,536,000

768,000

768,000

直接事業費

委託費

システム運用

50,00030.00 カ月1,500,000

300,000

600,000

600,000

直接事業費

国内交通費

〇〇連携会議35,0005.00 回

1.00 人

175,000

70,00070,00035,000

直接事業費

国内交通費

〇〇訪問

1,500

36.00 回

2.00 人108,000

36,00036,000

直接事業費

国内交通費

〇〇報告会

5,000

2.00 回

2.00 人

20,000

管理的経費

給与手当

総務・経理

300,000

37.00 カ月

0.40 按分

4,440,000

120,000

1,440,000

1,440,000

管理的経費

委託費

Web制作費15,0007.00 回

105,000

15,00030,00030,00030,000 各種情報公開、休眠預金事業紹介

管理的経費

支払手数料

振込手数料

550

222.00 回

122,100

3,300

39,60039,60039,600

管理的経費

支払手数料

カード発行手数料

1,100

1,100

管理的経費

通信費

郵送代

520

21.00 回

10,920

1,560

3,120

3,120

評価関連経費

委託費〇〇調査450,000

2.00 回

900,000

450,000

450,000

評価関連経費

委託費

レポート制作

300,000

2.00 回

600,000

300,000

300,000

評価関連経費

委託費

報告会の製作・設営等

100,000

2.00 回

評価関連経費

印刷製本費

レポート（冊子版）印刷製本

600

100.00 冊

0.20 按分

1,100

2.00 回

384,000

相違金額〇〇修繕予定〇〇修繕予定10,000〇〇修繕予定36,000 休眠預金事業定例会

36,00010,0001,440,000 C職員・週2従事により按分割合0.4 (=2日/5日)

3,120 レターパックによる書類郵送等

200,000

100,000

100,000

120,000

60,00060,0000「助成期間合計額」と「年度別執行予定」との整合を確認する欄です。エラー表示が出た場合は修正してください。

※：「①調達の概要」に反映される箇所※：可変行（行の追加・削除可）。
行が足りない場合、校閲タブからシート保護を解除のうえ、他の行をコピーして追加してください。
可変行以外の行やセルの追加・削除は不可です。

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資金計画書資料「③積算の内訳」

資金計画書資料③積算の内訳(1) 目的区分別合計
目的区分別の金額を確認する際にご参考ください。
年度別執行予定
2022年度

2023年度

2024年度

助成期間合計額

2025年度

直接事業費

500,500

13,416,000

12,846,000

9,311,000

36,073,500

管理的経費

140,960

1,512,720

1,512,720

1,512,720

4,679,1200750,000

160,000

910,000

1,820,000

評価関連経費(2) 会計科目別合計
目的区分の会計科目別の金額を確認する際にご参考ください。

年度別執行予定
2022年度
直接事業費

管理的経費

評価関連経費2023年度

2024年度

助成期間合計額

2025年度

給与手当

440,000

5,280,000

5,280,000

5,280,000

法定福利費

50,000600,000

600,000

600,000

1,850,000

設備改修費

0

6,500,000

3,500,000

0

10,000,000

賃借料

10,500246,000

446,000

446,000

1,148,500

委託費

0684,000

2,904,000

2,904,000

6,492,000

国内交通費

0

106,000

116,000

81,000303,000

給与手当

120,000

1,440,000

1,440,000

1,440,000

4,440,000

委託費

15,00030,00030,00030,000105,000

支払手数料

4,400

39,60039,60039,600123,200

通信費

1,560

3,120

3,120

3,120

10,920委託費

0750,000

100,000

850,000

1,700,000

印刷製本費

0

0

60,00060,000120,000

16,280,000

各金額は資金計画書資料「③積算の内訳（明細入力）」から自動的に反映されますので記載不要です。

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