令和4年度
実施結果報告書《技術の検証・情報提供及び普及》

事業名称：「丸ごとセンター(地域ケアステーション)」
整備事業
補助事業者 :特定非営利活動法人コレクティブ
共同事業者:医療法人 フロネシス
居住福祉空間研究所
山口健太郎(近畿大学)
令和5年12月

０．提案の概要①提案事業の目的
包括支援型・包括報酬型の地域ケア拠点（小規模多機能・看護小規模多機能・G H・ケア付き住宅）を圏域単位に計画的に整備するモデルを目指す。
多様な地域資源を活用した「コミュニティビジネス」としての生活支援サービ
スの創出、住まいの多様化による居住保障と個人支援＋地域支援＝地域全体の人的・物的資源を活用する「地域マネジメント」の拠点を創る。(次ページ図)②提案事業の内容●住宅等の整備
小規模多機能型居宅介護を核にした地域ケア拠点=丸ごとセンターを計画し、「令和６年度熊本市高齢介護福祉施設整備」に応募し、整備を図る。

●技術の検証3項目について検証する。

●情報提供及び普及講習会の開催、ホームページ開設等を実施し、広報し情報提供を図る。

提案事業の目的図

これからの構想

ミクロ(個)とメゾ(地域)をつなぐサービス拠点

地域のコーディネートを行う機能(相談支援の機能と合わせて)を持つ、地域の拠点「地域ケアステーション(丸ごとセンター)」(仮称)を創る「地域支援事業」「介護サービス」(個別支援)
圏域は小学校区～中学校区

地域を支える 地域の拠点

地域の相談・支援 / 地域コーディネート機能を必須とする

提案事業の目的

丸ごとセンター• 地域密着型サービス事業所が総合相談機能を持ち、その運営財源も確保できる方向になった。
(制度改正)

地域の人々
相談
居場所ステーション

参加

活動
テナント
食堂

• しかし、その実践モデルはこれからである。

小多機• 地域共生社会づくりを想定した仕組みを実践の中から実現できるように取り組む。

プライベート・住まい
丸ごとセンター
計画している拠点のイメージ

１．技術の検証 （１）相談・支援事業①検証の目的・問題意識・「相談ステーション」の試行的実施から本スタートに向けた準備と支援体制の確立を図る。
運営の中から必要なスタッフ・空間を抽出する。
相談支援の在り方を考える②仮説の設定いわゆる公的相談所ではなく、だれもが相談でき、必要に応じて即支援も行う「場」を創る。
これは、地域の中で暮らし続けるために、先ず必要な機能ではないか?

１．技術の検証 相談・支援事業③検証方法
・相談できる場を実際につくることにより、その活動を地域住民に知ってもらう機会を得ることができる。
・活動についてはSNSやチラシなどを使って積極的に周知していく他、ホームページを通して相談も受け付ける。
http://marugotocenter-tsukide.com
地域の困りごとの相談を行うなかで、地域のニーズ把握を行う。
また、地域住民に対する意識調査事業の質問項目作成につなげる。

１．技術の検証 （１）相談・支援事業④検証の結果
相談件数は、月1件(計8件)程度と少なかった。それも当方から地域に出向いてのアウトリーチ型での活動の中からの相談がほとんどであった。
・地域での困りごとを、単に「相談できる場があります」では地域の方からの相談は「介護サービスの案内」に絞られる。
・アウトリーチでの活動の中からは、小学校の校長から「当小学校では朝食を食べずに登校する学童が15%になる。これはどうにかしないといけな
い課題だと思うが、学校だけでは解決できない。一緒に取り組む方々がいないか等の相談を受ける。県立大学の先生・学生とこども食堂を準備する。
・また、大学の教員からも学生と一緒に認知症の方々の見守り活動を行いたい旨の話があり、実際の活動につなげた。
・また、次項目の地域アンケートでも、緊急時の相談窓口やよろず相談の窓口のニーズが高く必要性が示された。
・コロナ禍の影響で、「集いの場」が機能していないことがあり、そうした集う場で相談を受けることは有効と思うが、本事業では検証できていない。
相談・支援の機能は必ず必要であるが、単に窓口が有れば良いということではなく、アウトリーチ(訪問、出前)型もしくは集う場での活動から相談・支援につなげることが問われる。

１．技術の検証（２）地域人材発掘事業および地域住民に対する意識調査事業①検証の目的・問題意識「地域で住み続けるということ」についての住民意識の検証
・民生委員等が集うことができる場を実際につくり、運営を行うことで、相談の場に対するニーズや運営方法についての課題を抽出する。

②仮説の設定認知症カフェのように支援する側の悩みをも相談できる場を創る。
制度によるサービスだけでは支えられないことを、地域住民と共有し、支える側と支えられる側の2分法から脱却を検討する。こうした意識変化から新たな介護人材の創出や在宅看取りの促進に与える影響について検討する。

１．技術の検証 （２）地域人材発掘事業および地域住民に対する意識調査事業③検証方法
地域の人材発掘のための集いの開催(講師による講演を含む)地域住民に対する意識調査事業
・アンケート（個人が対象）に合わせて住み慣れたこの地域で住み続けることができる仕組みがつくれていくことが可能なことを情報発信する

残念なこととして、集いの場への参加の促進を予定し、その中で人材発掘と意識調査を実施する計画であったが、コロナ禍で集うことに地域の方々から躊躇いの言葉があり、このことは無理しないように実施を見送った。

１．技術の検証 （２）地域人材発掘事業および地域住民に対する意識調査事業④検証の結果アンケート、ヒヤリング結果報告は次に添付の通りとなった。
約7000世帯へアンケートとヒアリング
回答数251 有効回答201
まとめとして下記がのことが言える。
モデルとした地域は住みやすく、今後も住み続けたい人が多い
本地域の利便性は良い
しかし渋滞がひどいことが不満となっている。
後期高齢期に不安に思うことは、自身の健康状態と介護計画している小規模多機能施設については、アンケートに応じた方の約60%が利用したいと回答した。
施設に欲しい機能は、24時間365日対応・緊急時の相談・定期的な見守りであった。
地域の人財発掘は、この8ケ月で多様な人と出会い、結びつくことができた。
地域の役職者のみならず、「私は食事作りが得意なので、活動の場があればポランティアとして活動したい」「退職後家にいる。社会のためにできることをやりたい」等と言った方々とも出会った。
また、大学との関係づくりの中で、大学生が継続した地域の人財として活動していく礎がつくれた。

実施した地域アンケート(熊本市月出校区)と結果

アンケート結果

回答年代は60歳台が多い

世帯構成は単身世帯が多い回答者は無職と会社員が多い回答者の居住年数は10年以下が多い

健康状態について

介護の経験

住まいの所有形態

月出校区に住むきっかけは

住まいの間取りは3DK・3LDKが多い

月出地域での地域活動には参加してない方が多い

後期高齢期に不安に思うことのトップは介護人生の最後の場所を選ぶ際に重視すること

人生の最後をどこで迎えたいか

自宅が多い主に誰に介護してもらいたいか現在の地域に住み続けられる場合在宅医療・在宅介護サービス等を利用したいか計画する施設にどのようなサービス・機能があればよいか月出地域に今後も住み続けたいか月出地域は住みやすいか人生の終末期を月出地域で過ごすことに不安はあるか

計画している介護・ケア施設を利用したいか

月出地域に今後も住み続けたい人ほど計画している施設を利用したいという傾向が見られた【アンケートまとめ】
・モデルとした月出地域は住みやすく、今後も住み続けたい人が多い。
また、地域の利便性は良い。
しかし渋滞がひどいことが不満となっている。
・後期高齢期に不安に思うことは、自身の健康状態と介護・計画している小規模多機能施設については、アンケートに応じた方の約60%が利用したいと回答した。
・施設に欲しい機能は、24時間365日対応・緊急時の相談・定期的な見守りであった。

１．技術の検証（3）地域ケアステーション整備事業①検証の目的・問題意識
ケアステーションに求められる機能・デザインの作成②仮説の設定地域の困りごとをワンストップで解決できる地域ケアステーション=丸ごとセンター構想をハード面でも実現する。
相談・支援に合わせて、多様な世代の交流が図れ、かつ住まいと医療・介護が統合するモデルを描く。

１．技術の検証 （3）地域ケアステーション整備事業③検証方法
地域の困りごとをワンストップで解決できる地域ケアステーション構想を立案する
相談支援に合わせて、多様な世代の交流が図れ、かつ住まいと医療・介護が統合する設えを検討する。
・成功事例を収集し、建築設計に生かす12ケ所の視察
・地域ケアステーションの計画案を作成し、コンパクトなケア拠点に必要な空間構成についての検証を行う。
・地域住民（子ども、大学生を含む）のワークショップを行い、計画案に反映させていくコンセプト、地域機能を明らかにする。
(R5.3～12、毎月1回程度を予定し基本構想図を作成する)

１．技術の検証 （3）地域ケアステーション整備事業④検証の結果地域ケアステーション構想立案書を作成した。

それを「令和6年度熊本市高齢介護福祉施設整備に係る事業者応募計画書」として熊本市に提出し、整備費の補助を受けるように取り組んだ。
【プロセス】
先進的取り組みを行っている施設への視察を8回12ケ所実施した。
視察ごとに参考となる取り組みを構成メンバーと共有し、構想に肉付けしていった。
それを、確保した建設予定地にどのように実現するか検討し、添付の「丸ごとセンター月出」の構想を作成した。
更に、その中の新規建築分について、熊本市の整備補助金の申請を行った。
申請分については、R6年2月末に決定する予定である。
【整備の骨子】
下記の3拠点を合わせて「丸ごとセンター」と位置付ける➀新規建築:小多機と地域交流スペース(相談・支援拠点、地域交流、レスパイト)②既存の建物の改修:地域・子ども食堂、働く場➂連携法人の訪問看護:①②の近隣に移行

今回の計画に向けて視察を行った事業所

マギーズ東京、暮らしの保健室(東京)春日台センターセンター(神奈川)あおいけあ・ノビシロハウス(同)シェア金沢(石川県)
ケアセンターきたおおじ(京都)亀山ベース(広島)ケアローソン(同)鞆の浦さくらホーム(同)尾道のおばあちゃんとわたくしホテル +小多機ゆずっこホームみなり(同)アンダンチー(宮城)つむぎ八幡平(岩手)美瑛慈光会(北海道)マギーズ東京

暮らしの保健室

春日台センターセンター

あおいけあシェア金沢縁が和きたおおじケアローソン

鞆の浦さくらホーム
つむぎ八幡平尾道のおばあちゃんとわたくしホテル

アンダンチー

美瑛慈光会

本事業で検討したこと

丸ごとセンター構想

NPO法人

コレクティブの新しい取り組み

新拠点とSub拠点を合わせて、丸ごとセンターと位置付ける

新しい活動エリアの広がり

sub拠点●
新拠点●
熊本県立大●

連携拠点 訪問NS 予定●

新しい拠点のエリア●協力医

現在のいつでんきなっせの活動エリア

■立地の概要

■立地の概要

サブ拠点

改修を検討

現状の建物取り壊し新たに新築する予定

敷地写真：Googleより引用

現在の相談支援拠点(仮:借家)

1階
地域交流スペース小規模多機能型
居宅介護通いスペース

2階
地域交流スペース

小規模多機能型
居宅介護泊まりスペース

3階

地域交流スペース２．情報提供及び普及①情報提供及び普及内容

当法人のホームページ(http://marugotocenter-tsukide.com)に当事業の広報窓口を創り、取り組み状況を町内会や老人会の会合で広報した。
また、質問・ご意見を受けることができるように案内した。
事例収集を終え、基本構想ができたところで地域の皆様と事業関係者が集い、講師を招き先進的取り組みを学ぶセミナーを開催。
地域に対する広報として、R5年12月実施の講演会と併せてチラシを作成し、校区全世帯7000戸に配布。
(12月8日相談支援の公開勉強会 熊本市国際交流会館:63名参加
12月9日:地域住民の方への講演会 熊本県立大学:30名参加)②事業効果

地域の公民館や自治会の集まりへ出向いて、相談・支援の窓口の広報やアンケートへの協力要請を行う中で、本取り組みへ関心を持つ方々が増えていった。
特に、個別に地域づくりに取り組みつつも上手くいっていない方や学校で課題を抱えていた方、何らかの地域活動を行いたいと思っていた方から一緒に取り組みたいとの申し出があった。
少なくとも、新たな本取り組みについて好意的に期待する雰囲気となった。

３．総括
事業育成型で「丸ごとセンター(地域ケアステーション)」整備事業として、技術の検証や情報提供及び普及に取り組んできた。その中で、住まい環境整備モデル事業評価委員会の評価概要で次のように指摘されていることへの検討ができた。
「事業の実績を有する提案者が、これまでの現場の課題や取り組みの知見を踏まえ、対象者の在宅生活を支える施設を検討する本提案は、意義が深く、実効性を期待できる。一方、「ごちゃまぜ」型の提案は、既に色々な提案があるため、「ごちゃまぜ」であることの課題や相乗効果を発揮するための仕組み等、系統的な検討を求めたい。また、提案内容には、未確定要素が多いことから、具体的な着地点を見据えた検討が必要である。」〇この一点目の系統的検討は、多様な先進事例に学び自らのビジョンとするための検討を経て仕組みを含めて明らかになった。
 地域で暮らし続けるために「施設に欲しい機能は、24時間365日対応・緊急時の相談・
定期的な見守り」であった。この機能を発揮できる設えが柱になり、地域を支援できる拠点としての小規模多機能がある。その小多機が地域支援事業を併せ持つ仕組みとする。
〇二点目の具体的着地点については、整備する地域の特性に合わせ、また建設地に合わせた検討から具体化できた。
 上記を「丸ごとセンター」と位置付けるが、一箇所の建物に集中させる必要はない。
➀新規建築:小多機と地域交流スペース(相談・支援拠点、地域交流、レスパイト)②既存の建物の改修:地域・子ども食堂、働く場➂連携法人の訪問看護:①②の近隣に移行予定(R7.3までに)こうした三拠点を合わせトータルで機能させることにする。
広い敷地がない都市部でも普及できる仕組みとなる。