2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年８月14日

上場会社名株式会社ソフトフロントホールディングス
コード番号2321
ＵＲＬ https://www.softfront.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）二通問合せ先責任者 （役職名） グループ業務推進室（氏名）狩野配当支払開始予定日－
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無上場取引所
宏久
健治

ＴＥＬ

東

03-6550-9270（百万円未満切捨て）

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2025年３月期第１四半期

163

△7.1

△44－

△44－

△43－

2024年３月期第１四半期

176

121.7

△42－

△36－

△40－

（注）包括利益

2025年３月期第１四半期△44百万円 （－％）

2024年３月期第１四半期△39百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭円 銭

2025年３月期第１四半期

△1.41

－

2024年３月期第１四半期

△1.32

－

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2025年３月期第１四半期

420

127

20.8

2024年３月期

515

171

25.4

（参考）自己資本

2025年３月期第１四半期

87百万円

2024年３月期

131百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

2024年３月期

－0.00

－0.00

0.00

2025年３月期－0.00－

0.000.00

2025年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

円 銭

1,105

24.2

80

－80－－－－（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無２．当社グループは年次での業績管理を行っておりますので、中間期の連結業績予想の記載を省略しております。
３．親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、算定が困難であることから未定としております。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2025年３月期１Ｑ

30,873,299株

2024年３月期

30,873,299株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

97株

2024年３月期97株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

30,873,202株

2024年３月期１Ｑ

30,684,191株※添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：有（任意）※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている今後の見通し等の将来に関わる記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいております。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありますので、本資料に全面的に依存した投資等の判断は差し控え願います。

㈱ソフトフロントホールディングス(2321) 2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… P.2（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… P.2（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… P.4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… P.4（４）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… P.4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… P.5（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… P.5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… P.6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… P.6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… P.7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… P.8（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… P.8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… P.8（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P.9（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… P.9
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………………… P.10

- 1 -㈱ソフトフロントホールディングス(2321) 2025年３月期 第１四半期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、エネルギー・原材料価格の高騰に伴う物価上昇や、金利の変動による為替動向等の影響はありましたが、国内での経済活動の活発化によって、緩やかながらも景気は回復の動きが続きました。
日本経済の先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、金融・財政などの各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済における先行きの懸念など、海外景気の下振れが日本経済を下押しするリスクに加えて、物価上昇や中東地域を巡る情勢、金融資本市場の変動による影響には十分に注意する必要があります。
このような経済状況の下、ITサービス市場におきましては、顧客企業におけるIT投資は幅広い業種にわたり拡大基調が続いており、事業の拡大や競争力を目的としたIT投資への意欲は力強いものがあります。世界的な海外景気の下振れの懸念はあるものの、社会のデジタル化に対応するための既存システムのクラウド対応需要等、IT投資需要の持続的な拡大が期待されます。
当社グループにおける顧客企業の動向につきましては、様々な業態におきまして業務効率化と生産性向上への強い意欲や、企業価値向上に向けたWeb等へのIT投資を背景に当社サービスの拡大導入への需要が継続しており、今後も継続していくものと考えております。
当社グループにおきましては、過年度から引き続き収益構造の改善に取り組むとともに、当連結会計年度におきましては、継続して当社サービスのブランディングをはじめとしたマーケティング施策の構築及び実行により顧客との商談機会が増加し、提供する各種製品によるストックビジネスの積み上げを進めてまいりました。
また、当社グループにおける活動方針であります「売りやすく、作りやすく、使いやすく」を掲げ、マーケティング（認知向上）や顧客ニーズに寄り添う支援体制の強化、プロダクト開発に積極的に取り組んでまいりました。
その中心となる主力製品が、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」及びクラウド電話サービス「telmee（テルミー）」並びにWebサイトやコンテンツを簡単に構築・管理・更新できるシステム「SITEPUBLIS（サイトパブリス）」であり、当第１四半期連結累計期間の事業活動により次の成果が得られております。
＜commubo＞
機能強化（使いやすく）活動
・日本語特有の課題に挑戦した新音声認識エンジンを自社開発、人名の誤り率を30%改善
・電話応対の自動化を促進する新音声認識エンジンをデモ公開、AIボイスボット「commubo」に6月30日より搭載開始
外部連携（作りやすく）活動
・グローバルCTIベンダーのジェネシスクラウドサービス株式会社とのパートナーシップ、AIボイスボット「commubo」とGenesys Cloudの連携を開始、音声コミュニケーションの観点から顧客体験（CX）を加速
・国内トップシェアCTIベンダーである株式会社リンクのクラウド型コールセンターシステム「BIZTEL」とAIボイスボット「commubo」が連携、一歩先を行くCTI連携で人とロボットのハイブリッド業務を実現
認知向上（売りやすく）活動
・電話対応業務担当者のAIボイスボット「commubo」に対する評価について、第三者機関の調査結果を公表、「自社業務にもフィットしそう：81%」「サポート充実度：92%」「聞き手の不快感が少ないと思う：85%」
導入事例・他の活動
・教習所DX化を推進する岐阜県関自動車学校がAIボイスボット「commubo」を導入、年間3,500件の高齢者講習受付を自動化＜telmee＞
機能強化（使いやすく）活動
・顧客増、利用増に備えたサービスインフラ設備の新設、増強＜SITE PUBLIS＞
認知向上（売りやすく）活動
・販売パートナー向けに弊社CMSの操作方法、実装方法のレクチャー会を定期的に開催し、新規も含め販売パートナーとのリレーションを強化
・販売パートナーとの共催セミナーを実施し、社内報クラウドサービス「TSUTAERU」の顧客への浸透を図るととも- 2 -㈱ソフトフロントホールディングス(2321) 2025年３月期 第１四半期決算短信に受注に向けた提案
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高163,480千円（前年同四半期比7.1％減）、営業損失44,683千円（前年同四半期は営業損失42,046千円）、経常損失44,441千円（前年同四半期は経常損失36,870千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失43,471千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失40,370千円）となりました。
売上高につきまして、前年同四半期に比べ減少しておりますが、主力製品であります「commubo」及び「telmee」の営業活動による引合いが増加しており、受注に向けました商談が進んでおります。
当社グループの主力製品であります「commubo」及び「telmee」は月額課金のストック型ビジネスであり、また「SITE PUBLIS」も保守契約等のストック型ビジネスであることから、売上高においては今後も顧客数の伸びに応じて安定的な収益が堅調に推移するものと見込んでおりますが、受託開発売上においては、顧客企業の動向による受注の遅れにより売上の計上が期ずれする可能性があります。
なお、当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

- 3 -㈱ソフトフロントホールディングス(2321) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）当四半期の財政状態の概況（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は343,245千円となり、前連結会計年度末に比べ93,139千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が24,699千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が117,540千円減少したことによるものであります。固定資産は77,337千円となり、前連結会計年度末に比べ1,731千円減少いたしました。これは主に、ソフトウエアが1,188千円、ソフトウエア仮勘定が1,843千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は122,345千円となり、前連結会計年度末に比べ65,164千円減少いたしました。これは主に、営業未払金が13,712千円、その他流動負債が42,390千円減少したことによるものであります。固定負債は171,165千円となり、前連結会計年度末に比べ14,924千円増加いたしました。これは、その他固定負債が14,924千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は127,072千円となり、前連結会計年度末に比べ44,631千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失43,471千円を計上したことにより利益剰余金が43,471千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は20.8％（前連結会計年度末は25.4％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は現在、「事業計画及び成長可能性に関する事項」に基づき、既存事業の再構築と事業基盤の強化、財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行、資本・業務提携、M&Aによる業容の拡大に取り組んでおり、当第１四半期においては営業損失 、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失 の計上となりましたが 、「commubo」、「telmee」及び「SITE PUBLIS」は、月額課金のストックビジネスであり、継続的且つ安定的な利用料が推移していくものと見込んでおります。「SITE PUBLIS」においては複数の受注案件があり工事進行基準による売上が計上されていくことから通期における業績はほぼ当初の想定通りとなっております。
通期の連結業績予想としましては、2024年６月24日の「連結業績予想に関するお知らせ」において公表した業績予想からの変更はありません。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資計画の実行、資本・業務提携、M&Aの実行についてその実施時期など不確定な要素が多く引き続き未定とさせていただき、通期業績予想の算定が可能となった時点であらためて開示させていただきます。
また、業績予想の算定においては、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、社会・経済情勢の変化、新型コロナウイルス感染症拡大による影響など、実際の業績は、様々な要因により大きく変動する可能性があります。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2020年３月期まで９期連続の営業損失を計上しており、2021年３月期において黒字転換を果た
したものの、2022年３月期以降再び営業損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失44,683千円、経常損失44,441千円、親会社株主に帰属する四半期純損失43,471千円を計上しております。財務基盤は未だ盤石とは言えず、不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
今後の施策等につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載しております。

- 4 -㈱ソフトフロントホールディングス(2321) 2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
その他
流動資産合計固定資産
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計固定負債
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

206,026
208,894
21,465436,385

230,725
91,353
21,167343,245

39,436
6,581
46,017

38,247
4,737
42,98572,050△38,999
33,05079,068515,453

72,889△38,537
34,351
77,337
420,583

27,4519,984
1,560
48,88999,622
187,509

13,7397,482
289
43,60057,232
122,345

156,241－
156,241
343,750

156,241
14,924
171,165
293,510

22,224
394,088△285,108△64
131,139
1,211
39,352
171,703515,453

22,224
394,088△328,579△64
87,667
1,211
38,193127,072
420,583

㈱ソフトフロントホールディングス(2321) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日至 2024年６月30日)

176,024
107,415
68,608110,654△42,046

163,480
108,736
54,74399,427△44,683

75
5,107
74
5,257

－
261
4
266

81
0
81
△36,870230
23△44,441－－△36,870
289
2,781
3,071
△39,941100
100△44,341289－
289△44,631428△1,159△40,370△43,471

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -㈱ソフトフロントホールディングス(2321) 2025年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)△39,941△39,941△44,631△44,631△40,370428△43,471△1,159四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱ソフトフロントホールディングス(2321) 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）

当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

- 8 -㈱ソフトフロントホールディングス(2321) 2025年３月期 第１四半期決算短信（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、2020年３月期まで９期連続の営業損失を計上しており、2021年３月期において黒字転換を果た
したものの、2022年３月期以降再び営業損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失44,683千円、経常損失44,441千円、親会社株主に帰属する四半期純損失43,471千円を計上しております。財務基盤は未だ盤石とは言えず、不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、当社グループは、安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す３つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めてまいります。
① 既存事業の再構築と事業基盤の強化
既存事業のうち、コア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。
具体的には、今後の急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野において事業展開する、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」の提供により、コールセンター業務への対応、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、通販・テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。
様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能とするクラウドサービス「telmee（テルミー）」におきましては、commuboとの連携も含め顧客ニーズにマッチしたサービスの拡販に力を入れてまいります。
専門知識がなくてもWebサイトやコンテンツを構築管理・更新できるソフトウェア「SITE PUBLIS（サイトパブリス）」とページ制作・構築・保守などの関連サービスを提供する株式会社サイト・パブリスにおいて、さらにこれからの時代に即したソフトウェア開発を行い、企業と、お客様、従業員、パートナーなどあらゆるステークホルダーをつなぐコミュニケーション基盤としてさらなる拡販を図るとともに、ボイスコンピューティング事業とのシナジーを創出することに力を入れてまいります。
② 財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行
当社グループは、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動により業績の回復を進めてまいりましたが、さらに、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。また、開発投資やM&A投資などで資金が必要になった場合は、柔軟な資金調達をすすめてまいります。
③ 資本・業務提携、M＆Aによる業容の拡大
当社は、これまで株式会社デジタルフォルンとの資本業務提携などにより、手元資金の確保のため資金調達を行うとともに人材の確保、事業の拡大のための投資を進めてまいりました。さらに、当社取引先や当社コミュニケーション・プラットフォーム関連事業分野の隣接エリアとの連携の強化を図るとともに、積極的に資本業務提携やM&Aによる業容の拡大と事業基盤の構築をしてまいります。
上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、業績の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があることなどから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
減価償却費

18,231千円

のれんの償却額

4,974- 9 -当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）
7,769千円－

㈱ソフトフロントホールディングス(2321) 2025年３月期 第１四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月14日

株式会社ソフトフロントホールディングス
取締役会

御中
そうせい監査法人
東京千代田区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

菊池愼太郎

指定社員
業務執行社員

公認会計士

久保田

寛志

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ソフトフロントホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2020年３月期まで９期連続の営業損失を計上しており、2021年３月期において黒字転換を果たしたものの、2022年３月期以降再び営業損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失44,683千円、経常損失44,441千円、親会社株主に帰属する四半期純損失43,471千円を計上している。財務基盤は未だ盤石とは言えず、不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
期中連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な- 10 -㈱ソフトフロントホールディングス(2321) 2025年３月期 第１四半期決算短信
虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
期中連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。

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