令和４年度
事 業 報 告 書

社会福祉法人

平群町社会福祉協議会（自）令和４年４月 １日（至）令和５年３月３１日

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令和４年度

事業報告

□ 概 要

少子高齢化や人口減少の進行や地域コミュニティの希薄化などの社会問題に加え、長引く新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」）の影響、全国各地で頻発する自然災害、さらに、不安定な国際情勢のもとでの物価の高騰などにより、地域生
活課題は複雑化・多様化しています。
このような状況を踏まえ、平群町社会福祉協議会（以下、「当会」）では、さまざ
まな制限のなかではありましたが、ウィズコロナ時代のなかで「何ができるか？」を念頭に置き、住民個人が抱える課題を受け止め、支援につなげるとともに、地域における課題や潜在的ニーズに対して地域住民や幅広い関係者との協働により、その解決
や地域づくりに向けた取り組みを推進しました。
法人運営に関しては、事業運営の透明性の確保、経営組織のガバナンスと財務規律の強化に努めました。また、大規模災害や感染症などのリスク管理を組織的に行うため、「災害時の社協マネジメント検討委員会」を設立し、非常時に活用できる実用的な事業継続計画（ＢＣＰ）の作成の検討・実践を行いました。また、奈良県内で設置する災害ボランティアセンター運営のＩＣＴ導入・アプリケーションの共同開発を目的とした「ＩＣＴ活用における災害対応力強化検討会」に参画し、その実践の機会として、町内において災害が発生した際にＩＣＴを活用し、速やかに災害ボランティア
センターを立ち上げ被災者支援を行えるよう、関係機関と協働による「災害ボランティアセンター設置運営訓練」を実施しました。
地域福祉活動の推進に関しては、コロナ禍で顕在化した生活困窮者世帯などへの支援に注力し、生活福祉資金貸付事業（緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付を含む）
利用者への継続的支援、ＣＯＣＯＲＯ便事業などを実施しました。また、「 つながりの継続 」のため、小地域ネットワーク活動や地域食堂（こども食堂）の運営などの支援、福祉教育の一環として出前講座の積極的な開催など、日ごろから地域福祉活動に取り組む各種団体や地域住民や支援者、また行政機関などとの連携や協力のもと実施しました。
老人福祉センター かしのき荘、ふれあい交流センターの指定管理業務については、一定の緩和を行いながらも新型コロナ拡大予防対策の徹底を行い、高齢者や地域住民の交流の場、また、介護予防の拠点としての役割を担うために各事業を実施しました。
在宅福祉サービスについては、利用者・職員などから新型コロナ陽性者が発生した
影響により一定期間サービスの提供を中止せざるを得ない状況が生じましたが、利用者の自立支援や要介護状態の重度化防止など、住み慣れた地域で生きがいを持って生活できるように各事業を実施しました。また、職員の専門性を高めるための研修会の開催、災害時などに備えた取り組みの実践など、安定してサービスの提供を行うための基盤づくりを推進しました。
地域包括支援センターにおいては、高齢者などの地域住民が住み慣れた地域で安心して過ごすことができるよう、包括的および継続的な支援を行う地域包括ケアシステ
ムを推進するため、各種事業を実施しました。また、住民運営の介護予防の取り組みへの支援や、高齢者などの生活を支えている専門職に対する研修会の開催やネットワークの構築などにも取り組みました。
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総

務

地

域

福

祉

係

【 全体評価 】
法人運営分野については、新たに常務理事を迎えた新体制のもと、経理規程の一部改定、職員給与の一部改定などを行うとともに、毎月開催する安全衛生委員会において「職場の安全の再確認、対策など」を実施
し、適切で組織運営・透明性の確保などに努めた。
地域福祉の推進については、長引くコロナ禍の影響により失業や世帯収入の激減などで生活困窮に陥った世帯などに対して、ＣＯＣＯＲＯ便事業などを実施し、関係機関との連携のもと相談者や利用者に寄り添い、必要とされる支援を継続的に実施した。
福祉教育の推進については、各小・中学校に対して、「災害ボランティアセンターについて」をテーマとした内容などを追加し、児童・生徒に対して出前講座を開催した。
小地域ネットワーク活動については、住民同士のつながりづくり支援の実施、また、活動者が集う「フォーラム」を生活支援体制整備事業協議体と合同開催した。令和４年度は、新たに１地区で組織化され、「居場所」の設立を実現することができた。地域食堂（こども食堂）に関しては、側面的な支援を継続した。
災害時の緊急事態に備えとして、職場内にプロジェクトチームを立ち上げ、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を手掛け、データ管理についてクラウド上で行うことを徹底した。また、民生児童委員協議会や県内他社
協の協力を得て、災害ボランティアセンター設置運営訓練（従来型・ＩＣＴ導入型）を行った。

事

業

名

実施日時等

理事会
5/27
6/20
3/17

理事会・評議員会・監査

評議員会
6/20
3/30

監査
5/18

内

容

審議事項
〇令和３年度事業報告並びに収支決算について〇理事（常務理事）退任に伴う理事候補者の推薦について〇定時評議員会の招集について〇理事（常務理事）退任に伴う理事の選定について〇常務理事の選定について（書面決議）〇令和４年度地域福祉事業拠点区分、介護障害事業拠点区分資金収支補正予算について〇令和５年度事業計画並びに収支予算について〇職員給与規程の一部改定について〇経理規程の一部改定について〇その他、業務執行状況報告 など【 事業総括 】
理事（常務理事）が新たに選定され、引き続き適正な事業運営のため、理事会・評議員会および監査の実施、組織運営・各種事業についての協議などを行った。
年間

経理・会計・労務管理
契約関係【 事業総括 】
社会福祉法人会計基準にもとづき適正な会計処理に努めた。各種法令や規定を順守し、組織運営の基盤整備に努めた。

年間

社協会費

情報公開

社会福祉法人会計基準に沿った会計処理を行い、雇用・人事・
労務管理体制の整備・充実を図った。

一般会員一口 1,000 円、特別会員一口 5,000 円で会員を募った。
〇会員数
306 人
〇会費合計 443,000 円【 事業総括 】
会費総額については前年度より減であったが、今後も、地域福祉活動や社協だより、ホームページなどをつうじて社協組織や会費制度をより一層身近に感じていただき、地域住民の理解と協力を得るための取り組みを行っていく。
年間

希望者に文書を開示し情報を公開することにより事業の理解と信頼を深め、公正で開かれた住民本位の社協運営に努めた。
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【 事業総括 】
速やかに開示できるよう、今後も適正な文書整理・管理に努め、地域住民の信頼に応え得るよう努力していく。
随時

生活福祉資金貸付事業
フードレスキュー事業【 事業総括 】
事情により困窮状態に陥った住民の相談に応じ、日常生活の継続に必要な経費の貸付については迅速かつ臨機応変に事務手続きを行った
また、コロナ禍で浮き彫りとなった「生活のしづらさ」「生きづらさ」を持つ相談者や新型コロナ特例貸付の利用後の相談に関して、各種相談機関と連携し課題解決に向けて伴走型支援を行った。
〇生活福祉資金貸付事業
相談件数 延べ 33 件（うち新型コロナ特例貸付延べ 11 件）
貸付件数 従来貸付 2 件
福祉資金（福祉費）
1件
臨時特例つなぎ資金
1件
特例貸付 11 件
緊急小口資金4件
総合支援資金（初回） 7 件〇フードレスキュー（緊急食料支援）事業
実施件数 0 件
年間（月～金）

日常生活自立支援事業

平群町共同募金委員会（共同募金活動）判断能力が不十分な方が福祉サービスなどを利用する際、自己決定をできる限り尊重し、その意思の実現に向けて援助した。
利用契約者数 1 名 延べ利用回数 16 回

【 事業総括 】
身体及び認知機能の低下により在宅での生活が困難となった利用者に対し、当会ケアマネジャーと連携し町外の住宅型有料老人ホームへ入所手続きにかかる支援を行った。また、「権利擁護支援センターななつぼし」へ成年後見制度利用の相談を行い、7 月より保佐類型にて後見へ移行しケースを終了した。

随時

日本赤十字社平群町
分区活動

生活課題を解消するため資金貸付が妥当であると考えられる
低所得者世帯に対し、貸付をつうじて自立を支えた。

日本赤十字社の平群町分区として、奈良県支部や日赤奉仕団とも連携・協力しながらさまざまな活動を行うとともに、活動資金（社資）募集に対する協力依頼を行った。
〇社資募集実績：自治会・個人 1,183,075 円：法人
302,900 円【事業総括】
赤十字の活動を支える活動資金（社資）の募集活動においては、自治会はじめ
法人・篤志家の皆様より多額のご協力をいただいた。令和５年２月に発生した「トルコ・シリア地震」では、被災地の救援活動を支援するため救援金の募金活動に取り組み、募金箱の設置と日赤奉仕団による街頭募金活動に協力を行った。
また、災害時の支援に活用するため奈良県支部より「非常用トイレ」の配備を受けた。

10 月～12 月

平群町内で福祉事業を公募し、目標計画・助成額を決定した。
運動実施期間中に、戸別募金・街頭募金・篤志家募金・募金箱設置を行い、目標金額の達成を目指した。
〇目標金額 1,912,000 円 公募事業数 11 件
〇募金総額 1,932,396 円

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【 事業総括 】
長引くコロナ禍において「つながりを絶やさない社会づくり」をスローガンに掲げ感染予防対策を徹底したうえで、駅頭・店頭募金運動を実施した。今年度は、
平群町総合文化センターで「オータムフェスタへぐり 2022」が開催され、「へぐりマルシェ」「秋の収穫祭」の両会場において当会職員が中心となりイベント募金運動を展開した。また、子どもから大人までより多くの方に共同募金に興味を持っていただく手法として、平群町イメージキャラクター「長屋くん」「左近くん」と共同募金会がコラボレーションした「オリジナル缶バッジ」を作成し、ガチャポン募金としてイベント会場に設置した。その際、葛城市公式マスコットキャラ
クター「蓮花ちゃん」の缶バッジの提供を受け、お互いの市・町のイベントを盛り上げることで、奈良県内の地域福祉活動の支援に『つながる機会』となるよう取り組んだ。
これまでの関係性を途切れることにならないよう丁寧に協力依頼を行なってきたことで、引き続き自治会・法人篤志家・学校・各関係機関などから心のこもった寄附をいただき、募金目標額を達成し、助成申請団体に対し要望額どおり助成金の配分を行うことができた。
助成団体からの感謝のメッセージ・活動写真とともに寄付金の使途を報告する「ありがとうメッセージ」を全戸配布することにより、協力者の皆さまにお伝えすることができた。

年間
善意銀行

地域の社会福祉増進のため効果的に地域に還元することにより地域住民の善意による金品の預託を受け努めた。
寄附件数 15 件 325,000 円【 事業総括 】
住民の皆様より提供された金銭・物品などについて、適正に管理を行った。
今後も、地域福祉の向上に活用される寄附の窓口として制度の周知に努めてい
く。

年間
団体事務局

長引くコロナ禍においても、地域福祉の発展のため、感染防止
対策をしながら、民生児童委員協議会・身体障害者福祉会・日赤奉仕団・ボランティア連絡協議会・更生保護女性会・小地域
ネットワーク連絡協議会などの事務局として活動運営を支援し、各団体と連携を図った。

【 事業総括 】
コロナ感染予防に細心の注意を払いながら、それぞれの団体の活動と社協活動との連携を図るなど継続的に支援を行い、事務局業務をつうじて団体活動の支援に手掛けた。

年間

福祉有償運送事業

介護保険制度の要介護・要支援（事業対象者）認定を受けた方および障害者手帳（身体・療育・精神障害者保健福祉）をお持
ちの方を対象に、医療機関・公共施設・金融機関、日常の買い
物先などへの移動支援を行った。
延べ利用件数
1,326 件

【 事業総括 】
公共交通機関の利用が困難で一定の条件をお持ちの方に対して、日常生活の維持および社会参加の促進などを目的に移動支援を行った。
安心・安全なサービスの提供を行うため、コロナ感染予防対策として、利用者・付き添い者へ乗車前の検温および体調確認、車内の換気・アルコール消毒に努めた。また、運転ボランティアに対しても、運行前の検温およびアルコール検知器を使用した酒気帯びの有無の確認を実施し、安全運転に努めた。
ボランティア間との意思疎通・情報共有を図るための意見交換会を実施した。
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随時

学校ボランティア連絡会【 事業総括 】
町内のボランティア協力校（各小・中学校）に対し、赤い羽根共同募金を財源とした助成金の交付を行い、福祉教育やボランティア精神の普及につながる情報
提供や支援に努めた。
各種福祉教育の出前講座（出張ふくし・にこにこ講座）について、令和４年度
は、災害ボランティア特別講座として、教育委員会をつうじ、趣旨説明を行うことで先生方の理解を得てオンライン開催を含め、出前講座を全１４回実施することができた。
【 令和４年度出前講座実績 】〇車いす体験/社協（平群小学校・４，５年生・各２クラス）〇災害ボランティア特別授業/社協（平群小学校・５年生・２クラス）〇災害ボランティア特別授業/社協（平群中学校・１年生・３クラス）オンライン〇災害ボランティア特別授業/社協（平群北小学校・６年生・１クラス）〇災害ボランティア特別授業/社協（平群南小学校・６年生・１クラス）〇手話教室/手話の会あゆみ（平群小学校・４，５年生・各２クラス）〇手話教室/手話の会あゆみ（平群南小学校・３，４年生）〇点字教室/点訳サークルどんぐり（平群小学校・４，５年生・各２クラス）

年間
福祉機器貸し出し

一時的に福祉機器が必要となった方に対し、一定期間無料で車
椅子などの貸出を行った。
延べ貸出件数
50 件【 事業総括 】
コロナ禍では外出の機会の減少により貸し出し件数が減少していたが、罹患者の減少に伴い福祉機器の貸し出しは増加傾向にある。ボランティアによる協力を得ながら、メンテナンスを行い貸し出し体制の充実に努めた。

年間

ボランティアセンター

子どもたちがボランティアを身近に感じ、福祉のこころに満ちあふれた心豊かな生活を営めるよう、学童期からの福祉教育の推進の一環として、各小中学校へ各種情報提供や、講師派遣の連絡調整などの協力および出前講座を実施した。

ボランティア保険加入促進・助成金などについての各種情報提供を行い、ボランティア活動者や関心を持つ地域住民へ向けて、ボランティア講座を開催した。

【 事業総括 】
ボランティア活動を推進する拠点として、相談体制を整えるなどボランティア
センター機能の充実を図った。本年もコロナの影響で活動が制限された団体が多くみられたが、徐々に活動を再開されている団体もあり、新規でボランティア活動をしたいとの相談も寄せられ、情報提供などの支援を行った。

①11/18
ボランティア講座②2/28

ボランティア活動者や、ボランティア活動に興味のある地域
住民を対象に開催した。
①内 容：『 心で聴いて相手の気持ちに寄り添う傾聴ボランティア講座 』
講 師：吹田傾聴ほほえみ
代表 長谷川美津代 氏
参加者 １８人②内 容：『 災害につよいまちづくりと平時から顔の見える関係づくりをめざして 』
講 師：奈良県社会福祉協議会
主査 田中 和博 氏
参加者 １３人
5【 事業総括 】
傾聴ボランティア講座については、地域社会でも課題となっている、認知症
や独居で引きこもりや孤立感がある方が、誰かに話を聞いてほしい際に、不安や悩みを受け止める傾聴ボランティアの役割を広く知っていただき、支えあい
活動を考えるきっかけづくりと傾聴ボランティアの必要性について学ぶことを目的に開催した。
また、防災に関する講座については、防災・減災に向けた平時からの取り組
み、災害にあった際にすべき大事なこと、平時からの備えなどを学ぶことを目的に開催した。

12 回（毎月発行）
社協だより発行
ホームページ公開【 事業総括 】
地域住民に分かりやすく親しみやすい紙面づくりを目指した。地域における取り組みや社協事業をより知っていただけるよう積極的な情報発信に努めた。
ホームページについても、地域住民に親しんでいただけるよう内容の充実に努めた。
（http://heguri-shakyo.or.jp/）
Facebook においても、小地域ネットワークやこども食堂などの地域活動、講座
や赤い羽根共同募金運動などを掲載した。

年間

小地域ネットワークづくり

地域食堂（こども食堂）運営支援紙面をとおし、福祉に関するさまざまな情報や、ボランティア
活動の情報発信を行った。
ホームページや Facebook についても積極的に活用し、幅広い
年代に情報が届くよう、タイムリーに情報発信を行った。

春日丘、緑ヶ丘、北信貴ヶ丘、御陵苑、初香台、上庄台・月見台、椿台、光ヶ丘、平等寺、ローズタウン若葉台、若井、吉新、三里、西宮、菊美台、若葉台、椿井の 18 ヶ所で活動されている既存団体について、助成金の案内や活動における相談支援などを行い、下垣内においては新規立ち上げに向け、側面的な支援を行った。

【 事業総括 】
奈良県社会福祉協議会主催の「なら小地域福祉活動サミット・第１分科会」にて、ネットワークひまわり（上庄台・月見台地区）が登壇し、高齢化した世話人にどのようにして若い世代を巻き込んだかなどの活動報告を行った。小地域ネッ
トワーク連絡協議会・各構成団体は、平群町内においてオンライン（ZOOM）をつ
うじて仲間の発表を見守った。また、年４回開催している小地域ネットワーク代
表者会議では、各地域より２名の参加してもらいグループワークなどをとおして各地域での課題を挙げた。意見の多かった、①集いの場までの移動の問題、②防災組織とネットワークの連携について を、次年度は重点的に課題解決に向けて各地域で協議する場をもつ予定となった。事前学習として、関西ＳＴＳ連絡会 柿久
保 浩次 氏を講師に招き、住民同士の支え合いで行う移動支援について町外の事
例や保険についてなどを学んだ。
小地域ネットワーク連絡協議会が主催となり町内活動者が一斉に集い、互いの情報を共有するなどの場として開催している「ふれあい会」は、生活支援体制整
備事業主催のフォーラムと共催し、ふれあい初香山（初香台地区）より「コロナ禍でも途切れなかったつながり」についてサロンや見守り活動を続けることが出来た理由について報告された。
また、RE:スタートプロジェクトとしてコロナ禍で活動が止まっていた地域も再開のきかっけとなるよう各地域で世界平和とコロナの収束を願って作成した千羽
鶴を小地域活動ＰＲポスターと共に、平群町文化センター展示スペースに展示を
行った。

年間

地域で食を中心に居場所づくりを行っている「ろっく café」および「おかえり御陵苑」についてならコープおよび奈良県こども食堂ネットワークとの連携や助成金案内など側面的に支援6を行った。
【 事業総括 】
活動者、ならコープ、当会の３者が協議を重ね令和４年３月にオープンした「ろっく café」の活動については、コロナ禍で食事を共にすることが難しい中、お弁
当の持ち帰りに替えて、こどもたちが飽きないよう工夫を凝らしながら継続した
結果、開所当時数名の参加者が３０名を超えるようになった。こどもを中心としているため、実質無償でお弁当を配布されることから必要経費の調達が課題となっている。奈良県こども食堂ネットワークとも相談しながら、助成金の案内および申請手続き、フードバンク奈良からの食材の提供など活動者が安心して活動を継続いただけるよう支援を行った。
また、御陵苑地区で見守り活動を兼ねた「おかえり御陵苑」では、月１回高齢者世帯や子育て世帯へ「お弁当の注文を取りに」個別訪問を行い、ボランティアの方々が作った手作りお弁当をこどもたちは自治会館まで取りに、移動が困難な
高齢者宅などへは男性を中心とした地域住民の方が届けられている。
「お弁当」を
ツールに地域住民同士が交流し、支え合い活動が自主的に生まれている。
「ろっく
café」と同じく、助成金申請や食材の提供、また課題が出来た時は、関係性が築けている当会のコミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）が気軽に相談を受け、継続的な支援を行っている。

年間

心配ごと相談事業

面談は予約制にて、木曜日の午前中にプリズムへぐり内の相談室で開催した。専用電話による相談も実施した。
相談件数 108 件（精神衛生 108 件）（面談 2 件・電話 106 件）
専用電話：45-8088
相談員 ：民生児童委員（3 名）【 事業総括 】
ほぼ１名の利用者が複数回利用される状況が数年続いていた。相談内容は、精神衛生に関する内容で、日によっては相談者の精神状況が不安定となり、自殺企図などの発言がみられていた。平時より、関係機関と情報共有を行い、緊急時には直ちに連絡を入れるように職員内で理解し徹底していた。
令和５年度からは、「総合相談事業」として各種相談に対応することから、「心配ごと相談事業」は令和４年度をもって終了した。
発達に見守りが必要な幼児や育児不安などで悩んでいる母親に対し、集団行動をつうじて遊びや親子間の健全な成長につな（第 1～3 火曜日）
げるよう支援を実施し、当町における子育て支援の一端を担った。
12 月～ 週 2 回
実参加幼児数
16 名（火曜日・木曜日）
延べ参加幼児数
433 名
月3回

療育教室
【 受託事業 】

生活訓練事業【 受託事業 】【 事業総括 】
コロナ感染拡大防止のため、参加児や保護者・同行児においても手指の消毒や検温に努めていただき、カリキュラムの内容やおやつの提供を個包装にするなど、工夫をしながら教室を休止することなく開催することができた。また、指導員や町保健師・ボランティアの方々の協力を得ながら、さまざまな経験を育むことができた。育児不安のあるお母さんに対しては、きめ細やかな発達の援助を実施することができた。

全5回

障がい児（者）に対して日常生活上必要な知識や生活力を身につけていただくことにより、実際に家庭でも役立つ事業を展開
した。
開催回数
５回
実参加者数 ５名 延べ参加者数 １４名
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【 事業総括 】
ＳＤＧS 環境問題やごみのリサイクルについて、防災について、食生活についての学習や簡単な調理を行い、行政職員やボランティアの協力を得て実施した。参加者には、自立した生活に必要な事柄について学ぶことができた。昨年度よりも回数を多く開催でき、参加者も増員につながった。

夏休み
冬休み
春休み

レスピット事業【 受託事業 】【 事業総括 】
参加定員に対し、半数程度の少人数の参加者となったが、その背景にはコロナ感染に対する懸念があり参加を控えたのではないかと推測している。
１対１のペアとなり支援を行う生活協力員が参加児童とのコミュニケーションに多くの時間を費やし信頼関係を築くことが可能になったなど、少人数開催の利点もあった。
令和４年度は、映画鑑賞や買物、桜見学などを企画し、参加者は楽しんでおられた。
年間（月 1 回）

点字・声の広報発行【 受託事業 】

聞こえのサポーター

厚生労働省が定めたカリキュラムに基づき、入門課程修了者を対象に開催し、簡単な手話が理解でき特定の聴覚障害者などと手話で日常会話ができる技術を習得した。
実受講者数 ６名

【 事業総括 】
基礎課程では、手話の基本文法を学び、相手の手話が理解でき手話で伝え合う
楽しさを知り、聴覚障がい者と日常会話ができるよう表現技術を習得した。聴覚障がい者のよき理解者として相手の気持ちに寄り添うことのできる奉仕員となるよう、聴覚障がい者の活動や福祉制度などについて理解を深めた。
また、さらなる手話の技術向上の機会とするため、再度受講する人もあり、サークル活動をつうじて手話通訳者・士の資格取得を促した。

入門課程
（全５回）
朗読（音声訳）奉仕員
養成講座【 受託事業 】

点字や声の広報 CD の配布により、文字による情報入手が困難
な障がい者へ情報を提供した。
実利用者数 7 名
延べ利用者数 81 名

【 事業総括 】「社協だより」に利用案内の記事を掲載した。視覚障がいのある方の関係者からの相談を受け、次年度からの新規利用につながった。

基礎課程（全 25 回）
手話奉仕員養成講座（基礎課程）【 受託事業 】

療育手帳の交付を受けた児童および知的（発達）障がいや、それに準ずる学齢期の児童・生徒の長期休み（春・夏・冬）時に集団活動、過ごす場を提供。保護者の一時的な負担の軽減となるよう努めた。
開催日数７日
実参加者数 ８名 延べ参加者数 １７名

初心者を対象に、視覚障がい者の方々へ書籍や広報誌などの内容を音声に変えて情報を伝える技術について学んだ。
実受講者数 ５名

【 事業総括 】
視覚障がい者の社会参加を図るため、書かれている文字や図・表など音声に変える方法とパソコンを使ってのデジタル録音の技術を習得した。
令和４年度は、前回まで講師を務めていただいた「録音グループ鈴の音」からの要望で、県からの講師を招くことになり、初心者からでも技術の向上につなげられる講座を開催することができた。
入門課程

初めて要約筆記を学ぶ方を対象に、要約筆記活動を通した支援
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養成講座【 受託事業 】（全 4 回）の方法や聴覚障がい者への理解について学んだ。
実受講者数 ３名

【 事業総括 】
奈良県中途失聴難聴者協会・ＯＨＰへぐりの協力のもと、聴覚障がい者の生活および福祉制度などについての理解と認識を深めるとともに、聞こえない、聞こえにくい方々にどのような支援が望ましいかについて学び、聴覚障がい者（中途失聴者・難聴者）への情報保障の手段である会話の内容を要約し文字で伝える奉仕員を養成した。
修了者には引き続き、技術の習得をめざすサークルを紹介し、聴覚障がい者の意思疎通を支援する奉仕員を増やしていけるよう努めた。
初めて障がい者支援について学ぶ方を対象に、障がい者（発2/17・22・24・27・
達・精神）への理解と支援の方法、障害者福祉の制度とサービ
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ス、平群町の福祉施策についてを学んだ。
（全 5 日）
実受講者数 ５名
生活協力員養成講座【 受託事業 】【 事業総括 】
知的（発達・精神）障がいやそれに準ずる学齢期の児童・生徒および療育手帳保持者の見守りや社会参加の支援を行う生活協力員を対象に、よりよい支援を行うために必要な知識やスキルを学ぶとともに、自身の支援方法を振り返りながら、多様な障がいの特性の理解と日常生活における障がい者への配慮の方法について学ぶ講座を開催した。

随時

協力員・奉仕員の派遣【 受託事業 】【 事業総括 】
要約筆記奉仕員派遣は、町行事などが再開されたことにより、派遣時間が昨年より７倍となり大幅に派遣が増えた。また、安定した派遣ができるよう、近隣の筆記者に奉仕員登録を促し、要約筆記者の登録者数が倍増となった。
手話奉仕員派遣は、前年度と同様に医療機関受診時の通訳が中心だったが、町の行事、小学校の手話教室などにも派遣を行い、昨年度より派遣時間数が増えた。
生活協力員派遣では、生活訓練やレスピットへの協力が主な内容となった。

年2回
ふれあい食事会(一人暮らし高齢者)【 受託事業 】

生活支援体制整備事
業【 受託事業 】

要約筆記奉仕員派遣活動時間 延べ ６３時間
筆記者登録 ６名
手話奉仕員派遣活動時間 延べ １６４．５時間
奉仕員登録 １７名
生活協力員派遣活動時間無し
生活協力員登録 ４４名

一人暮らしの高齢者を対象に会食をつうじて交流すること
で生きがいづくりや地域社会とのつながりを図る機会となるよう開催した。
参加延べ人数 23 名

【 事業総括 】
コロナ禍での高齢者の会食であることから、例年よりも参加人数を制限し、検温や消毒などの十分な感染対策を講じながら開催した。ボランティアの方々のご協力を得ながら、日頃の孤食を解消すべく同じ環境の方々とつながりを持っていただき、共に食事をする共食でコミュニケーションを図りながら楽しい時間を過ごしていただくことができた。

年間〇生活支援体制整備事業協議体（第 1 層）の開催（２回）〇支え合いまちづくりフォーラムの開催（参加者 １１２名）
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〇平群町安心見守り事業の実施 など【 事業総括 】
既存の活動内容の充実・発展のために必要とされる支援や、地域住民や関係機
関・団体が実施する住民主体の多様な助け合い活動の発展についての支援を行う
ため継続して協議を行った。
○平群町安心見守り事業（令和５年３月３１日時点）
地域支え合い推進員：５７名（２７自治会）
登録者数：107 名（一人暮らし高齢者世帯 59 名・高齢者のみ世帯 32 名
その他 16 名）※令和４年５月に研修として、認知症サポーター養成講座を行った。
○生活支援コーディネーター（第１層・第２層）の活動
各自治会（自治会長など）へ訪問を行い、コロナ禍における地域福祉活動についての提案・説明や、地域の集まりに参加し地域づくりなどについての説明を行った。また、住民の居場所の立ち上げ支援や継続支援を行った。
生活支援コーディネーターと地域包括支援センター、かしのき荘の職員と定期的に地域づくりについて協議を行った。

年間

支援対象児童等見守り強化事業【 受託事業 】

COCORO 便として、課題を抱える子育て世帯へ毎月の状況確認および宅食をツールに電話連絡、訪問を行うことによりこどもの見守りを行った。

【 事業総括 】
令和３年度に引き続き、課題を抱える１８歳以下の子育て世帯（約３０世帯）
対して、「食の配布」をツールにつながり続けた。生活課題は生活困窮だけにとど
まらず、家族関係の希薄、親・こども、または共に精神疾患を抱えるなど複合的な課題を抱える家庭は少なくなく、丁寧な関わりを重ね、食材の提供のみでは解決できない課題について、当会専門職員による伴走型支援を行うことが必要となってくる。
提供する食材に関しては、平群町住民生活課と協働しフードドライブを常時受付とし、多くの住民の方にご協力いただいている。また、町内の寺院からも継続的に協力いただき、地域住民同士の支え合い活動の広がりを感じることになった。
〈実績〉
延べ世帯総人数 １，４５０人/年
延べ児童人数
８３１人/年10老人福祉センター 「かしのき荘」【 全体評価 】
指定管理者制度による町からの委任を受け、公共施設の適正な運営管理に努めた。
昨年度同様、新型コロナウイルス感染予防のため一部の使用制限や注意喚起、館内消毒などを継続して実施した。一年をとおして感染者数の波は上下を繰り返す状況であったが、ワクチン接種やウィズコロナの考え方が浸透したこともあり以前のような極端な利用控えは起こらず、利用ニーズの高まりがみられた。一方で、感染防止対策については利用者のご協力により、今年度も館内における集団感染等の問題は発生することなく運営することができた。
施設管理面では、社会情勢悪化の影響による燃料費などの高騰や施設の老朽化などの課題に対して、行政と協議のもと必要な対応を行った。
事

業

名

実施日時等

内

年間

〇安全管理、衛生管理
・設備の保守点検および改修の実施
・消火・避難訓練の実施
・災害時に備えた計画の検討
・利用者の体調不良など、緊急時における対応
・館内外の清掃業務や浴室を含めた衛生管理
・施設老朽化への対応
・新型コロナウイルス感染症の感染予防への取り組み（入館受付及び検温、注意喚起、閉館後の消毒作業 など）〇利用ニーズの調整
年間利用者数 延べ 15,560 名

施設の管理・運営

容【 事業総括 】
安全かつ快適にご利用いただけるよう施設・設備の維持管理に努めた。
新型コロナウイルス感染症の施設内での集団感染（クラスター）発生防止のため、利用者への注意喚起や館内消毒などの対策を継続して実施した。
また、今後懸念される大規模災害や感染症発生時における対応や備えを明確化するための取り組みを実施した。

年間

各地区長寿会単位クラブに対し送迎車の運行を行うことで、活動支援や施設の利用につなげた。
運行
152 回
利用者数
延べ 581 名

各地区送迎サービス【 事業総括 】
感染予防のための利用の見合わせや施設の使用制限などにより地区長寿会単位
クラブの集会による利用は減少したが、必要に応じて柔軟に送迎を行い、利用ニーズに応えることができた。
年間
情報提供サービス

各種相談

健康や生きがいづくり、介護予防などにつながる様々な情報を収集し、情報提供に努めた。

【 事業総括 】
関係機関や諸団体から発信される情報や各種啓発、高齢者の仲間づくりにつながる情報などを収集し、利用者にむけ積極的に提供した。

年間

高齢者の身近な相談に対応し、必要に応じて関係機関につなげた。
看護師による健康相談については、新型コロナウイルス感染症の感染防止のため休止した。

11

【 事業総括 】
日常生活における困りごとや心配ごと、認知症状などの相談に対応し、関係者や関係機関とも連携し不安の解消や専門職による支援につなげた。
教養講座

中止

新型コロナウイルス感染症の感染防止のため中止した。

年間

長寿会・遺族会の活動支援を行うとともに、行政や関係機関との連携強化に努めた。

各種団体事務
【 事業総括 】
会の運営が円滑に行えるよう、様々な活動支援に努めた。
1回（３月２９日）一人暮らしの高齢者を招き、レクリエーションや食事を共にすることで孤独感の解消と参加者同士の交流を図った。

一人暮らしサポート事業 【 事業総括 】
感染予防に留意しながらの開催となったが、互いの顔がみえるなかで会話や食事を楽しんでいただき、出会い・ふれあいの場とすることができた。参加者の近況やニーズ把握にも努め、身近な居場所として当施設の利用を促した。
からだとあたまの体
操中止

新型コロナウイルス感染症の感染防止のため教室の開催は中止
したが、脳トレーニングの問題などを掲載したペーパーを定期的に作成し、希望される利用者に配布した。

12

居 宅 介 護 支 援 事 業 係【 全体評価 】
要支援・要介護などと認定された方の心身の状態や環境などについてアセスメントを行い、本人や家族と相談しながら自宅でできる限り自立した生活を維持できるようにケアプランを作成し、支援することができた。新規利用者の受け入れに対しては、可能な限り積極的に受け入れを行った。
事例検討会を開催し、共通する課題の解決に向けての技能向上を図ることができた。また、事業継続計画（BCP）の作成に向けて研修への参加や協議を行った。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、モニタリング訪問などは、検温や消毒などの感染対策を十分にとり、
実施した。
事

業

名

実施日時等

年間
（月～金）

居宅介護支援事業

介護予防・日常生活支援総合事業（介護予防ケアマネ
ジメント）【 受託事業 】

容

利用件数 1,005 件（月平均 83.8 件）【 事業総括 】
利用者とその家族が、どのような在宅生活やサービスを希望されているかを把握するため、定期的に訪問を行い、相談しながらより自立に向けた在宅生活を送ることができるようケアプランを作成した。
その人らしい在宅生活を送っていただくため、各関係機関への連絡調整などを行い、スムーズなサービス利用の支援や適時にサービス内容の見直しなどを行った。
しかし、困難ケースや終末期を迎えた利用者を多く受け持つことにより、サービスの調整に時間を費やすことが増え、また、入退院時の多職種連携の強化を行うこと
によっても時間を費やすことが増えている。
担当している利用者の介護認定期間を把握し、場合によっては更新申請の代行
や、在宅生活が困難になった利用者に対しては施設入所の相談に乗り、施設との連絡調整などを行いスムーズに入所ができるよう支援した。
また、行政から依頼のあった住民に対し、要介護認定の認定調査を行った。
年間
（月～金）

介護予防サービス【 受託事業 】

内

利用件数 105 件（月平均 8.8 件）【 事業総括 】
要支援認定を受けた方の心身の状態や環境、本人や家族の希望などを把握し、介護予防サービス支援計画を作成した。そのプランにもとづいて各関係機関とサービ
ス利用に関する連絡・調整を行い、居宅において日常生活が低下することなく、心身ともに自立した生活を送っていただけるよう支援した。
年間
（月～金）

利用件数 162 件（月平均 13.5 件）【 事業総括 】
事業対象者・要支援認定を受けた方の心身の状態や環境、本人や家族の希望などを把握し、介護予防サービス支援計画を作成した。そのプランにもとづいて各関係機関とサービス利用に関する連絡・調整を行い、居宅において日常生活が低下する
ことなく、心身ともに自立した生活を送っていただけるよう支援した。

13

訪

問

介

護

事

業

係

【 全体評価 】
サービス提供責任者として、居宅サービス計画書に沿った訪問介護計画の作成、サービス内容の確認や見直し、調整を行い、利用者が住み慣れた地域でできる限りその人らしく安心して生活できるように支援することができた。また、利用者の自立生活支援のため、利用者と一緒に行う・見守るという見守り的援助も行った。訪問時は検温や手洗い、消毒を実施コロナウイルスの感染予防をした。
ヘルパー研修会では、「認知症状や障がいのある方との接し方」や「介護職を続けるためのからだ作り」などについて学び、ヘルパーとしての知識や意識の向上につながる有意義な機会とした。
また、事業継続計画（BCP）の作成に向けて各種研修に参加、協議を行った。
事

業

名

実施日時等

年間
訪問介護事業内

実利用者数 46 名
（延べ利用者数内訳）
要介護 1 1,029 名
要介護 3
578 名
要介護 5
835 名

容

延べ利用者数 5,354 名
要介護 2 2,183 名
要介護 3
729 名

【 事業総括 】
介護保険で「要介護」の認定を受けた方の家庭へ訪問して、在宅で生活できるよ
うに、食事・入浴・排泄などの身体介護や、調理・掃除・洗濯・買い物などの生活援助を提供することができた。

年間
介護予防・日常生活支
援総合事業(訪問型サービス)

要支援 2

862 名

実利用者数

8名

延べ利用回数

965 名【 事業総括 】
身体・知的・児童・精神障がい者、または日常生活に支障がある方が、地域で自分らしく自立した日常生活または社会生活を営むことができるように、身体介護や家事援助などの日常生活支援を提供することができた。
年間

日中一時支援事業

延べ利用者数 1,498 名【 事業総括 】
介護保険で要支援 1・2、事業対象者と認定を受けた方の家庭へ訪問して、要介
護状態への進行の防止と、できる限り自ら家事などを行うことができるように日常
生活の自立に向けて支援を提供することができた。
年間

障害福祉サービス（居宅、重度訪問介護）

実利用者数 25 名
（延べ利用者数内訳）
事業対象者 164 名
要支援 1
472 名

実利用者数 1 名

45 回

【 事業総括 】
日中において、一時的に見守りなどの支援が必要と市町村が認めた障がい者などに活動の場を確保し、障がい者などの家族の就労支援および障がい者などを日常的に介護している家族に対して一時的に休息を与えることができた。

14

通

所

介

護

事

業

係

【 全体評価 】
１年間を通じて、利用者がその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように、利用者
家族やその他の関係機関との連携を密にしながら、必要な日常生活上の介護及び機能訓練の援助を行い、利用者の生活機能の向上につなげることができた。
新型コロナウイルス感染症に関しては、利用者・職員などから陽性者が発生したことにより、奈良県郡山保健所の指導を受け、8 月 9 日～12 日、9 月 6 日～9 日、1 月 18 日～20 日の期間、デイサービスの営業を中止した。その際、他係の協力のもと様々な対応を行ったが、営業を中止した影響で事業収入に影響をおよぼすことになった。
ＩＣＴの導入に関して、日々の業務の効率化を図るため、記録などのデータ化を行うシステムについて検討を行い、費用対効果などを検証し令和５年度に導入についての最終判断を行う。
利用者に提供している昼食について、利用者満足度向上のため、複数の業者による内容の比較検討を行った。昼食を変更するか否かは、利用者のニーズを参考にするなどを行い、令和 5 年度に最終判断を行う。
事

業

名

実施日時等

年間
通所介護事業内

容

実利用者数 80 名、延べ利用者数 5,530 名【 事業総括 】
要介護者に対して個々の状況に応じた支援ができるように努め、身体介護・機能訓練を通じ、コミュニケーションを多く図れるように努め、心身機能の維持向上ができるよう支援した。また、家族の介護負担の軽減もできるよう努めた。
年間

実利用者数 17 名、延べ利用者数 314 名

介護予防・日常生活支 【 事業総括 】
事業対象者・要支援者に対して、個々の状況に応じた支援ができるように努めた。
援総合事業（通所型サービス） 身体介護・機能訓練を通じ、コミュニケーションを多く図れるように努め、心身機能の維持向上ができるよう支援した。また、元気で生き生きと過ごしていただける
よう心がけ、要介護状態にならないように努めた。
年間基準該当生活介護
サービス事業実利用者数 1 名、延べ利用者数 43 名

【 事業総括 】
定期的な通所で、自立した生活ができるように、個々人の障がいにあったレクリ
エーション、趣味活動や機能訓練などを通じて、楽しみながら心身機能の維持・向上を図っていただくことができた。

15

地 域 包 括 支 援 セ ン タ ー【 全体評価 】
高齢化が進み、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者などが増加するなか、要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい生活を最後まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築が求められており、専門職が互いの特性を活かし下記の事業などを推進した。また、日常的に各種相談やサービスの調整などを行い、関係機関との連携、地域課題の抽出など地域づくりにも取り組んだ。
今後も、介護保険制度や公的サービス、民間サービスとともに住民の支え合い活動などの社会資源を活用しながら関係機関と連携・協議を行い、地域住民を包括的・継続的に支援していく。
事

業

名

実施日時等

年間
総合相談支援業務

内

容○相談件数（延べ）電話
1.600 件
訪問
578 件
来所
374 件
その他
44 件
合計
2,596 件

【 事業総括 】
介護相談や認知症相談など高齢者などに関する相談を受け、情報提供や適切な機関や制度・サービスにつなげ、その後も継続的にフォローすることができた。

年間

権利擁護業務

○相談件数（延べ）
権利擁護
5件
虐待
51 件
○高齢者特殊詐欺の防犯講習のため）

12/19 中止（講師の体調不良【 事業総括 】
権利擁護：特殊詐欺被害に遭った本人に寄り添い、関係機関と話し合い、解決に導くことができた。また、行政機関や家族からの成年後見制度に関する相談にも対応した。
虐
待：虐待を受けている本人だけでなく同居する家族への支援など、世帯全体への対応方法を検討した。
今後も、在宅生活者・施設入所者を問わず、高齢者などの権利侵害事例について関係機関との連携のもと迅速に対応を行っていく。

包括的・継続的
ケアマネジメント
支援業務

年間○生駒郡内介護支援専門員合同研修会
第１回（7/22）「栄養アセスメントについて」
参加総数 49 名（平群 13 名）（ZOOM）
第２回（9/27）「生活保護制度について」
参加総数 85 名（平群 16 名）（ZOOM）
第３回（11/27）「在宅医療における介護支援専門員と薬剤師との連携」
参加総数 74 名（平群 18 名）（ZOOM）
第４回（1/31）「ケアマネジャーが作成する BCP」
参加総数 69 名（平群 18 名）〇平群町内介護支援専門員勉強会
第 1 回（7/14）（対面方式）
・BCP 作成に向けて「災害を自分事として考え、災害に備える」「福祉職として、支え合う仲間としてできること」
・西和 7 町入退院調整ルールづくり事業全体会議の報告
参加者 18 名
16

【 事業総括 】
コロナ禍のため、リモートで郡内の合同研修会を４回開催し、町内では BCP
作成に向けた研修を対面式で１回開催した。介護支援専門員がケアマネジメント
をするうえで必要な知識を深めてもらうことができた。今後も介護支援専門員が適切なケアマネジメントが行えるように支援する。
年間
指定介護予防支援事業【 事業総括 】
要支援 1・2 の認定された方に対しアセスメントをもとにケアプランを作成し、出来る限り自立した生活を営めるように支援を行った。
年間

介護予防
ケアマネジメント業務（第１号介護予防支援事業）

一般介護予防事業○介護予防支援数
延べ利用者数 1.576 名（うち、包括支援センター 351 名）○介護予防ケアマネジメント数
延べ利用者数
1,654 名（内、包括支援センター370 名）【 事業総括 】
要支援者や事業対象者の自立支援を考えながら利用者の目標やその達成のための具体策を共有し実施した。
今後も高齢者が要介護状態になることをできる限り防ぐように支援していく。

年間○はつらつサロンの開催（全６回）
5/23 認知症サポーター養成講座
参加者数 6 名
7/29 栄養教室
参加者数 6 名
9/15 防災安全教室
参加者数 4 名
11/25 認知症サポーター養成講座
参加者数 6 名
1/30 睡眠セミナー
参加者数 7 名
3/14 交通安全教室
参加者数 6 名○元気アップ教室の開催
・前期（全１０回）
延べ参加者数：77 名・後期（全１０回）
延べ参加者数：61 名
前期・後期とも活動量計の貸出○介護予防あれこれ講座
9/13 運動編：ウォーキングレッスン
参加者数 32 名
9/21 栄養編
参加者数 8 名
9/24 口腔編
参加者数 11 名○県民公開講座「すこやか健口ライフはお口から」
参加者数 20 名○介護予防講座～初めての介護・予防について～（R4 年度から）
7/25、7/26
延べ参加者数 14 名
11/28、11/29
延べ参加者数 11 名
○介護予防タオル体操講座（全４回）
延べ参加者数 37 名
○介護予防ウォーキング講座の開催
5/30
参加者数 8 名
10/25
参加者数 7 名○介護予防ラジオ体操講座の開催
6/29（ラジオ体操第 1）
参加者数 7 名
11/11（ラジオ体操第 1.2）
参加者数 8 名○ラジオ体操登録（２団体）・実施地区（Ｈ３０年度から継続）
緑寿会ラジオ体操クラブ、長寿会健康体操クラブ○へぐりいきいき百歳体操（１５団体）
・実施地区
御陵苑、上庄・月見台、竜田川ネオポリス、春日丘、緑ヶ丘、菊美台、長寿会健康体操クラブ、初香台長寿会
17西宮いきいき百歳体操、椿台百歳体操、若葉台いきいき百歳体操、吉新長寿会、若井百歳体操、三里長寿会、福貴団
地○へぐりいきいき百歳体操体験講座開催
7/6、7/13、7/27（全 3 回）
延べ参加者数 12 名
10/12、10/19、11/2（全 3 回） 延べ参加者数 15 名
・第 6 回へぐりいきいき百歳体操体験・交流会
10/4 参加者数 80 名・へぐりいきいき百歳体操応援講座
12/12「笑って、楽しく、続けよう百歳体操！」
参加者数 61 名○地域リハビリテーション専門職等派遣事業
11 団体利用（運動：6、認知症：3、口腔：2）○介護予防出前講座（へぐりいきいき百歳体操体験会）
12/5 櫟原長寿会 参加者数 20 名
○介護予防「おススメ☆元気アップ体操☆」チラシ設置○「ハートランド体操」ＤＶＤ啓発・住民貸出○その他
自主的な住民交流の場（俳画教室）の開催の支援 など
11 回 延べ参加者数 112 名【 事業総括 】
介護予防の取り組みとして、感染予防対策を行いながら各講座を開催した。住民のニーズに応えて、今年度より「介護予防講座」を開催し、介護保険制度や介護予防の知識の普及・啓発を行った。また活動量計の貸出を行い、見える化で記録表に記入することで、参加者の継続意欲につながった。人生の最期まで自分の足で歩けることの取り組みとして「ウォーキングレッスン」を開催した。住民運
営の通いの場の支援などを行い、住み慣れた地域でいつまでも元気に過ごせる地
域づくりを推進した。
また、高齢者が要介護状態になることをできる限り防ぐことができるように高齢者が気軽に集える居場所となるように、はつらつサロンを開催した。

認知症総合支援事業

年間○認知症相談会 9 回開催
延べ相談者数 20 名
○認知症サポーター養成講座 6 回開催
参加者数 104 名○認知症サポーターステップアップ講座
参加者数 17 名○認知症予防「晴れ晴れ教室」前期（4 月～9 月）
・A クラス（全 11 回・定員 15）
延べ参加者数 140 名
・B クラス（全 11 回・定員 15）
延べ参加者数 141 名〇認知症予防「晴れ晴れ教室」後期（10 月～3 月）
・A クラス（全 11 回・定員 20）
延べ参加者数 188 名
・B クラス（全 10 回・定員 20）
延べ参加者数 181 名※大雪で 1 回中止○認知症オレンジカフェ心晴（全 12 回）延べ参加者数 120 名
延べボランティア数 86 名
○第 1 回認知症介護家族交流会 8/3
参加者数 5 名
アドバイザー：平群の里 施設長 澤田洋太 氏〇第 2 回認知症介護家族交流会 3/1
参加者数４名
アドバイザー：作業療法士 尾﨑かおり 氏○認知症講演会 9/6 くまがしホール
講師：ポジティブヘルス笑援隊アチーブメント 藤原達成 氏
演題：「認知症は頭と体を使って楽しく予防しましょう！」
参加者数 70 名

18

【 事業総括 】
新型コロナウイルスの感染拡大状況を鑑み、感染対策を十分に行い、飲食なし、開催時間も 30 分短縮したなかで約 2 年ぶりに認知症カフェを再開した。
引き続き、認知症相談会、認知症予防教室、認知症サポーター養成講座を開催
し、認知症予防教室は人気が高まったため 15 名定員を後期は 20 名に増員し対応した。さらに、チームオレンジ立ち上げに向けて認知症サポーターステップアッ
プ講座を開催した。認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりを目指し、認知症講演会も開催し、認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進、および認知症相談会により、認知症の早期診断・早期対応にむけての取り組みを実施することができた。

年間

在宅医療・介護連携推進事業〇生駒地区医師会と生駒郡４町が協働で開催
・第 1 回地域ケア会議 8/5 くまがしホール(web 開催)
・第 2 回地域ケア会議 3/17 プリズムへぐり 1 階研修室（対面）・第 1 回多職種勉強会 1/12 くまがしホール（ハイブリッド開催）
参加者数：100 名（会場 48 名、web52 名）
・住民向け在宅医療講演会 1/30 くまがしホール
テーマ「自宅で最期を迎えるということ」 参加者数 66 名
〇西和７町における在宅医療、地域包括ケアシステムの推進
・西和メディケアフォーラム地域検討会合同会議 6/30
西和医療センター事務棟１階（ハイブリッド）参加者数 49 名・西和メディケアフォーラム地域検討会合同会議 12/15
西和医療センター事務棟１階（ハイブリッド）参加者数 47 名
〇西和７町退院調整ルールづくり事業
・全体会議 6/16 王寺町（ハイブリッド開催） 参加者数 52 名
・入退院（10 月分）状況調査実施
・7 町担当者連絡会 王寺町（ハイブリッド開催）参加者数 33 名

【 事業総括 】
奈良県、西和地域７町や生駒郡 4 町および生駒地区医師会など関係団体と連携し、在宅医療・介護連携を推進するための各種会議を開催した。コロナ禍ではあったが、感染対策を行い、多職種間の相互理解や情報共有のため対面も含むハイブリッドで開催した。今後も在宅医療と介護の連携に関する課題の抽出や対応策について検討していく。
また、西和地域 7 町の 6 病院と各町ケアマネジャーとのより良い連携のため、入退院連携マニュアルを活用し、病院から地域へシームレスな在宅移行ができ、介護が必要な方が安心して病院への入退院と在宅療養ができる環境づくりを行うことができた。
年間○処遇困難事例地域ケア会議の実施（ 9 回 5 事例）○自立支援型地域ケア会議の実施 （12 回 40 事例）【 事業総括 】
多職種が協働し処遇困難事例について情報共有し、支援内容などを検討することで介護支援専門員の支援を行うことができた。
自立支援型地域ケア会議においては新たに歯科衛生士、管理栄養士が助言者と【 地域ケア会議推進事業 】 して参加した。個別の課題に応じて日常生活に役立つ多くの提案があり、より充実した会議を行うことができた。また、福祉こども課より介護度が大幅に改善した高齢者ケースについて多職種の意見をもらいたいという意向があり、会議で検討した。
多職種協働による地域包括支援ネットワークの構築

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ふ れ あ い 交 流 セ ン タ ー【 全体評価 】
高齢者の福祉向上および健康増進の拠点となるように、「地域包括支援センター業務」と連携を図り、各取り組みを行った。社協だよりやチラシの配布など広く町民に各種事業への参加を呼びかけ、昨年度よりも多くの住民に当施設を利用いただいた。また、町主催のスマホ教室の実施会場としても提供し、学ぶだけでなく仲間づくりの場としての役割を果たした。
今後も、当会が行っている事業や関係団体などと連携を行い、健康の保持・増進を目的とした事業を開催
し、地域住民の交流の場・通いの場となるように努める。
令和４年度も引き続き感染予防に細心の注意を払い、コロナ禍以前と同じ頻度で、はつらつサロンを開催することができた。
事

業

名

実施日時等

年間

施設の管理及び運営

容○施設の安全管理
各種整備保守点検
館内外の清掃・除草作業・植栽の剪定など〇コロナ感染予防対策【 事業総括 】
安全に施設を利用できるように、来館者が安全に行き来できるように「施設の安全管理」「各種設備保守点検」「館内外の清掃、除草作業、植栽の剪定」などを行った。
コロナ感染対策としては、施設使用中の換気、施設と物品スリッパや手に触れるものなどの使用前後の消毒を行った。

年間

高齢者の交流などにかかる業務

内○はつらつサロンの開催（6 回開催）
5/23、7/29、9/15、11/25、1/30、3/14 開催
延べ参加者数：35 名○自主的な住民交流の場への支援 など【内容・参加者は「地域包括支援センター」を参照】〇コロナ感染予防対策【 事業総括 】「生きがい対策」「健康の保持増進」「介護予防」「高齢者の交流」に係る業務を
地域包括支援センター業務と連携のもと実施した。
コロナ感染対策としては、引き続き人数制限を行い、施設利用中の換気および空調の調整およびパーティションを設置した。来所前の検温の声掛けや来所時の検温の実施、およびマスクの着用の声掛け、水分摂取の促しやそのときの注意点などの声かけを行った。

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