平成 29 年 4 月

ＣＩ東海

制定

令和

1年

6 月 10 日

改定

令和

3年

3 月 18 日

改定

建築物エネルギー消費性能適合性判定業務規程

株式会社

1日

目

次

第1章

総則

第 1 条（趣旨）第 2 条（基本方針）
第 3 条（判定の業務を行う時間及び休日）
第 4 条（事務所の所在地）
第 5 条（判定の業務を行う区域）
第 6 条（判定の業務を行う特定建築物の区分の範囲）
第2章

判定の業務の実施の方法

第 7 条（建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等）
第 8 条（建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等の引受け及び契約）
第 9 条（判定の実施方法）
第 10 条（建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等の取下げ）
第 11 条（適合判定通知書の交付等）
第3章

適合性判定員等

第 12 条（適合性判定員の選任）
第 13 条（適合性判定員の解任）
第 14 条（適合性判定員の配置）
第 15 条（適合性判定員の教育）
第 16 条（判定の業務の実施及び管理の体制）
第 17 条（秘密保持義務）
第４章 判定料金等
第 18 条（判定料金の納入）
第 19 条（判定料金を減額するための要件）
第 20 条（判定料金を増額するための要件）
第 21 条（判定料金の返還）
第5章

雑則第 22 条（登録の区分等の掲示）
第 23 条（判定業務規程の公開）
第 24 条（財務諸表等の備付け）
第 25 条（財務諸表等に係る閲覧の請求）第 26 条（帳簿及び書類の保存期間）
第 27 条（帳簿及び書類の保存及び管理の方法）
第 28 条（軽微変更該当証明に係る帳簿の備付け等）
第 29 条（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 30 条（判定の業務に関する公正の確保）
第 31 条（損害賠償保険への加入）
第 32 条（事前相談）
別表１ 適合判定通知書交付番号の付番方法
別表２ 軽微変更該当証明書の交付番号の付番方法

第１章 総則（趣 旨）
第１条 この判定業務規程（以下「規程」という。）は、株式会社ＣＩ東海（以下「当機関」という。）が、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成２７年法律第５３号。以下「法」という。
）第１５条第１項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関として行う法第１２条第１項及び第２項並びに法第１３条第２項及び第３項に規定する建築物
エネルギー消費性能適合性判定及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則（平成２８年国土交通省令第 5 号。以下「施行規則」という。）第１１条に規定する軽微な変更に該当していることを証する書面（以下「軽微変更該当証明書」という。）の交付（以下単に「判定」という。
）の業務の実施について、法第５３条第１項の規定により必要な事項を定めるものである。
（基本方針）
第２条 判定の業務は、法、これに基づく命令及び告示並びにこれらに係る技術的助言によるほか、この規程に基づき、公正かつ適確に実施するものとする。
（判定の業務を行う時間及び休日）
第３条 判定の業務を行う時間は、休日を除き、午前９時００分から午後６時００分までとする。
２

前項の休日は、次のとおりとする。
(1) 日曜日並びに土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日(3) １２月３０日から翌年の１月５日までの日（前２号に掲げる日を除く。）(4) 夏期休日（８月１１日から１７日までの間で、当機関があらかじめ広告した日）

３

前２項の規定にかかわらず、緊急を要する場合又は当機関が必要と判断する場合は、これらの規定によらないことができる。

（事務所の所在地）
第４条 事務所の所在地は、次のとおりとする。
(1) 本社は、愛知県名古屋市中区金山一丁目１２－１４（金山総合ビル４階）とする。
(2) 岡崎事務所は、愛知県岡崎市羽根北町二丁目 1 番１とする。
(3) 四日市事務所は、三重県四日市市鵜の森一丁目 3 番１５号（リックスビル１階）とする。
（判定の業務を行う区域）
第５条 判定の業務を行う区域は、愛知県・三重県の全域及び岐阜県・静岡県の各都市計画区域内とする。
（判定の業務を行う特定建築物の区分の範囲）
第６条

当機関は、法第４６条第１項第１号イの(1)から(５)までに定める特定建築物の区分に係る判定の業務を行うものとする。
第２章

判定の業務の実施の方法（建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等）
第７条 建築物エネルギー消費性能確保計画を提出（建築物エネルギー消費性能確保計画を通知する場合を含む。以下同じ。
）しようとする者は、当機関に対し、施行規則第１条第１項に規定する書類を正副２部提出しなければならないものとする。
２

前項の規定にかかわらず、変更後の建築物エネルギー消費性能確保計画を提出しようとする者は、当機関に対し、施行規則第２条第１項に規定する書類を正副２部提出しなければならないものとする。

３

軽微変更該当証明書の交付を求めようとする者は、当機関に対し、別記様式第１による軽微変更該当証明申請書の正本及び副本に、それぞれその内容を確認するために必要な書類を添えたものを提出しなければならないものとする。

４

前３項の規定により提出、通知又は申請される書類（以下「提出書類等」という。）を受けるに当たり、あらかじめ提出者又は申請者（以下「提出者等」という。
）と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（当機関の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）と提出者等の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）の使用又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）によることができる。

５

第１項及び第２項にかかわらず、建築物エネルギー消費性能確保計画（住宅部分の規模が政令で定める規模以上である建築物の新築又は住宅部分の規模が政令で定める規模以上である増築若しくは改築に係るものに限る。以下この条において同じ。）を提出しようとする
者は、当機関に対し、施行規則第１条第４項に規定する書類を、変更の場合においては施行規則第２条第２項に規定する書類を提出しなければならないものとする。

６

当機関は、前項の建築物エネルギー消費性能確保計画の提出を受けた場合、当該建築物エネルギー消費性能確保計画の写しを遅滞なく所管行政庁へ送付することとする。

（建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等の引受け及び契約）第８条 当機関は、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出又は軽微変更該当証明申請（以下「建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等」という。）があったときは、次の事項を審査し、これを引き受ける。
(1)

提出された建築物エネルギー消費性能確保計画又は軽微変更該当証明申請のあった計画の変更（以下「提出された建築物エネルギー消費性能確保計画等」という。）が特定建築行為に係るものであること。
(2)

提出された建築物エネルギー消費性能確保計画等に係る建築物の所在地が、第５条の業務を行う区域内であること(3)

提出された建築物エネルギー消費性能確保計画等に係る建築物が、第６条に定める判定の業務を行う区分の範囲に該当するものであること。
(4) 提出書類等に形式上の不備がないこと。
(5) 提出書類等に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。

(6) 提出書類等に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２

当機関は、前項の審査により同項各号に該当しないと認める場合においては、その返却又は補正を求めるものとする。

３

提出者等が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、引き受けできない理由を説明し、提出者等に提出書類等を返却する。

４

第１項により建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等を引き受けた場合には、当機関は、提出者等に引受承諾書（別記様式第５）を交付する。この場合、提出者等と当機関は株式会社ＣＩ東海建築物エネルギー消費性能適合性判定業務約款（以下「約款」という。）に基づき契約を締結したものとする。

５

前項の約款には、少なくとも次に掲げる事項について、明記するものとする。

(1) 提出者等の協力義務に関する事項のうち、提出者等は、当機関の求めに応じ、判定のために必要な情報を当機関に提供しなければならないこと。
(2) 判定料金（証明料金を含む。以下同じ。）に関する事項のうち、次に掲げるもの。
(a) 判定料金の額に関すること。
(b) 判定料金の納入期日に関すること。
(c) 判定料金の納入方法に関すること。
(3) 判定の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの。
(a)

適合判定通知書又は軽微変更該当証明書（以下「適合判定通知書等」）という。）を交付し、又は適合判定通知書等を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。
）に関すること。
(b)

提出者等の非協力、第三者の妨害、天災その他の当機関に帰することのできない事由により業務期日が遅延する場合には、提出者等と協議の上、業務期日を変更できること。
(4) 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの。
(a)

適合判定通知書等の交付前までに提出者等の都合により建築物エネルギー消費性能確保計画を変更する場合においては、当該建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等を取り下げ、別件として再度提出を行わなければならないものとし、この場合においては、元の判定に係る契約は解除されること。
(b) 提出者等は、適合判定通知書等が交付されるまで、当機関に書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
(c) 提出者等は、当機関が行うべき判定の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他の当機関に帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った判定料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(d) 当機関は、提出者等の必要な協力が得られないこと、判定料金が納入期日までに支払われないことその他の提出者等に帰すべき事由が生じた場合においては、提出者等に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
(e) (d)の規定により契約を解除した場合においては、一定額の判定料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の倍賞を請求することができること。
(5) 当機関が負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの。
(a)

当該契約が、提出された建築物エネルギー消費性能確保計画等に係る建築物が建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。
）その他の法令に適合することについて保証するもの

ではないこと。
(b) 当該契約が、提出された建築物エネルギー消費性能確保計画等に係る建築物に瑕疵がないことについて保証するものではないこと。
(c) 提出書類等に虚偽があったことが適合判定通知書等交付後に発覚した場合、当該判定の結果について責任を負わないこと。
（判定の実施方法）
第９条 当機関は、法、これに基づく命令及び告示並びに判定マニュアルに従い、判定を法第５０条に規定する適合性判定員に実施させる。
２

判定の業務に従事する社員のうち適合性判定員以外の者（以下「適合性判定補助員」という。）は、適合性判定員の指示に従い、提出の受付け、建築物エネルギー消費性能確保計画の内容の予備審査その他の補助的な業務を行う。

３

適合性判定員は、判定のために必要と認める場合においては、提出者、申請者又は設計者に対し、必要な書類の閲覧又は提出を求める。

４

当機関は、提出書類等の記載内容に虚偽があると認められた場合、判定を行えない旨及びその理由を提出者等に通知する。

（建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等の取下げ）
第１０条 提出者等は、適合判定通知書等の交付前に建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届（別記様式第６）を当機関に提出する。
２

前項の場合においては、当機関は、判定等の業務を中止し、提出書類等を提出者等に返却する。

（適合判定通知書の交付等）
第１１条 当機関は、提出を受けた建築物エネルギー消費性能確保計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合することを判定したときにあっては、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出を受けた日から１４日以内に、適合判定通知書を提出者に交付する。
２

当機関は、提出を受けた建築物エネルギー消費性能確保計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合しないことを判定したときにあっては適合しない旨の通知書を、建築物エネルギー消費性能基準に適合するかどうかを決定することができないときにあっては、適合するかどうか決定できない旨の通知書を、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出を受けた日から１４日以内に、提出者にそれぞれ交付する。

３

当機関は、第１項及び第２項にかかわらず、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出を受けた日から１４日以内に当該提出者に適合判定通知書を交付することができない次に掲げる合理的な理由があるときは、２８日の範囲内において、その期間を延長することができる。この場合においては、その旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書を建築物エネルギー消費性能確保計画の提出を受けた日から１４日以内に提出者に交付する。

(1)

提出書類に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。

(2) 提出書類に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
(3)

判定に必要な提出者の協力が得られなかったことその他の当機関の責めに帰すことのできない事由により、判定を行えなかったとき。
(4) 判定料金が納入期日までに納入されていないとき。
４

当機関は、軽微変更該当証明申請のあった計画の変更が施行規則第３条（第７条第２項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する軽微な変更（以下単に「軽微な変更」という。）に該当することを確認したときにあっては、すみやかに別記様式第２による軽微変更該当証明書を交付する。

５

当機関は、軽微変更該当証明申請のあった計画の変更が軽微な変更に該当しないことを確認したときにあっては別記様式第３による軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができないときにあっては別記様式第４による軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書を、申請者にそれぞれ交付する。

６

適合判定通知書の交付番号は別表１に、軽微変更該当証明書の交付番号は別表２に定める方法に従う。

７

適合判定通知書、第２項若しくは第３項の通知書又は軽微変更該当証明書若しくは第５項の通知書（以下「全ての適合判定通知書等」という。）の交付については、あらかじめ提出者等と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。

第３章 適合性判定員等（適合性判定員の選任）第１２条 代表取締役（以下「代表」という。）は、判定の業務を実施させるため、施行規則第４０条に定める要件を満たす者のうちから、適合性判定員を選任するものとする。
２

適合性判定員は、社員から選任するほか、社員以外の者に委嘱して選任することができるものとする。

３

適合性判定員の数は、法第４６条第１項第１号に定める数以上となるように毎年度見直しを行うものとする。

（適合性判定員の解任）第１３条 代表は、適合性判定員が次のいずれかに該当するときは、その適合性判定員を解任するものとする。
(1) 業務違反その他適合性判定員としてふさわしくない行為があったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認めるとき。
（適合性判定員の配置）
第１４条 判定の業務を実施するため、適合性判定員を本社に２人以上、各事務所に１人以上配置する。
２

前項の適合性判定員は、公正かつ的確に判定の業務を行わなければならない。

３

各事務所の適合性判定員が病気等の事情により、判定の業務を実施できない場合にあっては、本社の適合性判定員が臨時に判定の業務を行う。この場合において、緊急のとき等にあっては、本社において当該判定の業務を行う。

４

代表は、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出件数が一時的に増加することその他の判定の業務を適切に実施することが困難となった場合にあっては、速やかに、新たな適合性判定員を選任することその他の適切な措置を講ずる。

（適合性判定員の教育）第１５条 適合性判定員の資質の維持向上を図るため、適合性判定員に対し、年１回以上、当機関の行う判定の業務に関する研修を受講させるものとする。
（判定の業務の実施及び管理の体制）
第１６条 判定の業務に従事する社員を、第１４条第１項の規定により配置された適合性判定員を含め、適切に配置する。
２

当機関は、法第４６条第１項第３号に規定する専任の管理者に総括を任命する。

３

専任の管理者は、判定の業務を統括し、判定の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、全ての適合判定通知書等の交付について責任を有するものとする。

（秘密保持義務）第１７条

当機関の役員及びその社員（適合性判定員を含む。）並びにこれらの者であった者

は、判定の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
第４章 判定料金等（判定料金の納入）第１８条 提出者等は、別表３に定める適合判定料金を現金により納入する。ただし、引受承諾書の交付時に銀行振込により納入したことを確認できる場合は、この限りでない。
２

前項の振込納入に要する費用は提出者等の負担とする。

３第１項の規定に関わらず、一括支払いに関する協定書を締結する方法によることができる。

４

料金表は当機関のホームページ上に公開を行うものとする。

（判定料金を減額するための要件）
第１９条 判定料金は、次に掲げる場合に減額することができるものとする。
(1)

建築物エネルギー消費性能確保計画の提出とともに、建築基準法第６条の２第１項の確認の申請を行うとき。
(2)

標準設計を用いた複数の建築物に係る建築物エネルギー消費性能確保計画の提出が、一定期間内に見込めるときで、判定の業務が効率的に実施できると当機関が判断したとき。
(3)

あらかじめ当機関が定める日又は期間内に建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等を行ったとき。
(4)

あらかじめ当機関が指定するソフトウェアを用いて提出書類等を作成し、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等をするとき。
(5)

建築物エネルギー消費性能確保計画の判定の業務が効率的に行えるものと当機関が判断したとき。

（判定料金を増額するための要件）
第２０条 判定料金は、複合建築物その他の判定の業務に要する時間が想定している時間を超えるものとして当機関が判断した場合、増額することができるものとする。
（判定料金の返還）
第２1 条 納入した判定料金は、返還しない。ただし、当機関の責に帰すべき事由により判定の業務が実施できなかった場合には、この限りでない。
第５章 雑則（登録の区域等の掲示）
第２２条 当機関は、登録の区域その他の事項を、事務所において公衆に見やすいように掲示する。
（判定業務規程の公開）
第２３条 当機関は、この規程を判定の業務を行うすべての事務所で業務時間内に公衆の閲覧に供するとともに、インターネット上に開設した当機関のホームページ（http://www.citokai.jp/）において公表するものとする。
（財務諸表等の備付け）
第２４条 当機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び【損益計算書又は収支計算書】並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条及び次条において同じ。
）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条において「財務諸表等」という。
）を作成し、５年間事務所に備えて置くものとする。
（財務諸表等に係る閲覧等の請求）第２５条 利害関係人は、当機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、(2)又は(4)の請求をするには、１枚につき 100 円を支払わなければならないものとする。
(1) 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求(2) 前号の書面の謄本又は抄本の請求(3)

財務諸表等が電磁的記録でもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求(4)

前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって次に掲げるもののうち、当機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求(a)

当機関の使用に係る電子計算機と法第５４条第２項第４号に掲げる請求をした者（以下この条において「請求者」という。
）の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの(b) 磁気ディスクをもって調整するファイルに情報を記録したものを請求者に交付する
方法(c) (a)及び(b)に掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものとする（帳簿及び書類の保存期間）
第２６条 帳簿及び書類の保存期間は、次に掲げる文書の種類に応じ、それぞれに掲げるものとする。
(1)

法第５５条第１項の帳簿

建築物エネルギー消費性能適合性判定の業務の全部を廃止するまで(2)

提出書類、建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る契約書その他建築物エネルギ

ー消費性能適合性判定に要した書類

適合判定通知書の交付の日（計画変更に係るものは、当初の適合判定通知書の交付の日）から１５年間（帳簿及び書類の保存及び管理の方法）
第２７条 前条各号に掲げる帳簿及び書類の保存は、建築物エネルギー消費性能適合性判定中にあっては特に必要ある場合を除き事務所内において、建築物エネルギー消費性能適合性判定終了後は施錠できる室、ロッカーその他の秘密が漏れることのない確実な方法で行う。
２

前項の保存は、当該帳簿及び書類を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示することができるようにして、これを行うことができる。

（軽微変更該当証明に係る帳簿の備付け等）
第２８条 当機関は、法第５５条第１項の帳簿に準じて軽微変更該当証明に係る帳簿を備え付け、これを保存することとする。
２

当機関は、法第５５条第２項の書類に準じて第７条第３項の申請書類、軽微変更該当証明に係る契約書その他証明に要した書類を保存することとする。

３

第１項の帳簿及び第２項の書類の保存期間は第２６条に、当該帳簿及び書類の保存及び管理の方法は第２７条に、それぞれ準ずることとする。

（電子情報処理組織に係る情報の保護）第２９条 当機関は、電子情報処理組織による建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等の受付け及び適合判定通知書等その他の図書の交付を行う場合においては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。
（判定の業務に関する公正の確保）
第３０条

当機関の役員又は社員（適合性判定員を含む。）が、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等を自ら行った場合又は代理人として建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等を行った場合は当該建築物に係る判定を行わないものとする。
２

当機関の役員又は社員（適合性判定員を含む。）が、建築物エネルギー消費性能確保計画

の提出等に係る建築物について次のいずれかに該当する業務を行った場合は当該建築物に係る判定を行わないものとする。
(1) 設計に関する業務(2) 販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務(3) 建設工事に関する業務(4) 工事監理に関する業務
３

当機関の役員又は社員（適合性判定員を含む。）で、当機関以外に所属する法人の役員又は社員である者（過去２年間に所属していた法人の役員又は社員であった者を含む。）が、次のいずれかに該当する業務を行った場合、当該役員又は社員（適合性判定員を含む。）は当該建築物に係る判定を行わないものとする。

(1) 当機関に対する建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等を自ら行った場合又は代理人として建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等を行った場合(2)

当機関に対する建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等に係る建築物について、前項(1)から(4)までに掲げる業務を行った場合
４

第１項から前項までに掲げる場合に準ずる場合であって、判定の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがあるものと認められる場合は当該建築物に係る判定を行わないものとする。

５

適合性判定員又は当機関の役員若しくは社員以外の者は、判定の業務に従事してはならない。

（損害賠償保険への加入）
第３１条 当機関は、判定の業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約（てん補限度額が年間１億円以上であるもの及び地震その他の自然変象によって明らかとなった瑕疵についての補償が免責事項となっていないもの。
）を締結するものとする。
（事前相談）
第３２条 提出者等は、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等に先立ち、当機関に相談をすることができる。この場合において、当機関は、誠実かつ公正に対応するものとする。
（附則）
この規程は、平成２９年４月１日より施行する。
（附則）
この規程は、令和１年６月 10 日より施行する。
（附則）
この規程は、令和３年４月 1 日より施行する。

別表１
適合判定通知書の交付番号は、１６桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
○○○－○○－○○○○－○－○－○○○○○
１～３桁目

登録建築物エネルギー消費性能判定機関番号（「○○○」）

４～５桁目

登録建築物エネルギー消費性能判定機関の事務所毎に付する番号

６～９桁目

西暦

１０桁目

１：新築
２：増築・改築

１１桁目

１：床面積の合計が 1,000 ㎡未満
２：床面積の合計が 1,000 ㎡以上２,000 ㎡未満
３：床面積の合計が２,000 ㎡以上１0,000 ㎡未満
４：床面積の合計が 10,000 ㎡以上 50,000 ㎡未満５：床面積の合計が 50,000 ㎡以上

１２～１６桁 通し番号（１１桁目までの数字の並びの別に応じ、００００１から順に目付するものとする）

別表２
軽微変更該当証明書の交付番号は、16 桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
○○○－○○－○○○○－○－○－○○○○○

１～３桁目

登録建築物エネルギー消費性能判定機関番号（「○○○」）

４～５桁目

登録建築物エネルギー消費性能判定機関の事務所毎に付する番号

６～９桁目

西暦

10 桁目

１：新築
２：増築・改築
１：床面積の合計が 1,000 ㎡未満
２：床面積の合計が 1,000 ㎡以上２,000 ㎡未満

11 桁目

３：床面積の合計が２,000 ㎡以上１0,000 ㎡未満
４：床面積の合計が 10,000 ㎡以上 50,000 ㎡未満
５：床面積の合計が 50,000 ㎡以上

12～16 桁通し番号（11 桁目までの数字の並びの別に応じ、００００１から順に付目するものとする。
）

別表３
料金表
（１）モデル建物法の場合（税込価格）
用途分類（別表 4 による）延べ面積（㎡）

A種

B種

C種

～1,000 未満

143,000 円

88,000 円

55,000 円

1,000～2,000 未満

187,000 円

110,000 円

66,000 円

2,000～3,000 未満

209,000 円

132,000 円

88,000 円

3,000～4,000 未満

242,000 円

165,000 円

110,000 円

4,000～5,000 未満

275,000 円

198,000 円

132,000 円

5,000～10,000 未満

319,000 円

231,000 円

176,000 円

10,000～20,000 未満

374,000 円

275,000 円

220,000 円

20,000～

見積り

モデル建物が複数の場合、モデル建物の数に応じ次の表に定める割増係数を乗ずる。
（工場モデルを除く）
モデル建物の数

12

3

4 以上

割増係数

11.11.2

1.3（２）標準入力法、主要室入力法の場合（税込価格）
延べ面積（㎡）

用途分類（別表 4 による）
A種

B種

C種

～1,000 未満

242,000 円

143,000 円

121,000 円

1,000～2,000 未満

308,000 円

187,000 円

154,000 円

2,000～3,000 未満

352,000 円

231,000 円

198,000 円

3,000～4,000 未満

407,000 円

275,000 円

242,000 円

4,000～5,000 未満

462,000 円

319,000 円

275,000 円

5,000～10,000 未満

550,000 円

374,000 円

319,000 円

10,000～20,000 未満

638,000 円

429,000 円

374,000 円

20,000～見積り※1 表の延べ面積の算定については、建築基準法の規定により算定する延べ面積とする。
※2 一つの建築物に用途分類が複数ある場合は、A 種が含まれるときは A 種、A 種がなく B 種が含まれるときは B 種の料金とする。
※3 複合建築物（住宅部分が含まれる建築物）の場合は、非住宅部分により料金を算定する。なお、住宅部分の規模が 300 ㎡以上ある場合は、所管行政庁への図書送付等手数料として 11,000 円/棟（税込価格）を徴収する。
※4 増改築の場合の料金は増改築部分の面積により料金を算定する。ただし、既存部分の BEI にデフォルト値を採用する場合に限る。
※5 変更申請料金は、別表３の料金に 0.5 を乗じた額とする。
※6 軽微変更該当証明書の発行料金は、別表３の料金に 0.5 を乗じた額とする。
※7 判定対象となる建築物全体が計算対象外となる場合は、一律 22,000 円（税込価格）とする。

別表 4
用途分類
確認申請書第四面に記載する用途区分コードにより以下の分類とする。
適合性判定の対象となる建築物の確認申請書第四面に記載される用途A種

図書館その他これに類するもの
博物館その他これに類するもの
美術館その他これに類するもの老人ホーム、福祉ホームその他これに類するもの
助産所（入所する者の寝室があるものに限る。）
児童福祉施設等（入所する者の寝室があるものに限る。）
公衆浴場（個室付浴場業に係る公衆浴場を除く。）
診療所（患者の収容施設のあるものに限る。）
病院
ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場、バッティン
グ練習場
体育館又はスポーツの練習場（前項に掲げるものを除く。）
ホテル又は旅館
映画スタジオ又はテレビスタジオ
劇場、映画館又は演芸場
観覧場
公会堂又は集会場
展示場
ダンスホール
個室付浴場に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇
場、専ら異性を同伴する客の休息の用に供する施設、専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を目的とする店舗その他これらに類するもの

B種

住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの
幼稚園
小学校
義務教育学校
中学校、高等学校又は中等教育学校
特別支援学校
大学又は高等専門学校
専修学校
各種学校
幼保連携型認定こども園
神社、寺院、教会その他これらに類するもの
保育所その他これに類するもの
助産所（入所する者の寝室がないものに限る。）
児童福祉施設等（入所する者の寝室がないものに限る。）
診療所（患者の収容施設のないものに限る。）
巡査派出所
公衆電話所
郵便法（昭和 22 年法律第 165 号）の規定により行う郵便の業務の用に供する施設（郵便局）
地方公共団体の支庁又は支所
税務署、警察署、保健所又は消防署その他これらに類するもの
マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの又はカラオケボックスその他これらに類するもの
自動車教習所
日用品の販売を主たる目的とする店舗
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗（前項に掲げるもの及び専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を行うもの並びに田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物の販売を主たる目的とするものを除く。）

用途区分
コード
08140
08150
08152
08170
08190
08210
08230
08240
08260
08370
08380
08400
08480
08530
08540
08550
08560
08590
08600
08060
08070
08080
08082
08090
08100
08110
08120
08130
08132
08160
08180
08192
08220
08250
08270
08280
08290
08300
08330
08390
08410
08438
08440

C種

対象外

要相談

飲食店（次項に掲げるもの並びに田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物を材料とする料理の提供を主たる目的とするものを除く。）
食堂又は喫茶店
理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗、洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店その他これらに類するサービス業を営む店舗で作業場の床面積の合計が 50 平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が 0.75 キロワット以下のものに限る。）、自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの（田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物を原材料とする食品の製造又は加工を主たる目的とするものを除く。）で作業場の床面積の合計が 50 平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が 0.75 キロワット以下のものに限る。）又は学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設
銀行の支店、損害保険代理店、宅地建物取引業を営む店舗その他これらに類するサービス業を営む店舗
物品販売業を営む店舗以外の店舗（前２項に掲げるものを除く。）
事務所
料理店
キャバレー、カフェー、ナイトクラブ又はバー
田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物の販売を主たる目的とする店舗、当該農産物を材料とする料理の提供を主たる目的とする飲食店又は自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他
これらに類するもの（当該農産物を原材料とする食品の製造又は加工を主たる目的とするものに限る。）で作業場の床面積の合計が50 平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75 キロワット以下のものに限る。）
公衆便所、休憩所又は路線バスの停留所の上家
建築基準法施行令第 130 条の 4 第 5 号に基づき国土交通大臣が指定する施設
工場（自動車修理工場を除く。）
自動車修理工場
危険物の貯蔵又は処理に供するもの
畜舎
堆肥舎又は水産物の増殖場若しくは養殖場
自動車車庫
自転車駐車場
倉庫業を営む倉庫
倉庫業を営まない倉庫
卸売市場
火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他の処理施設
農産物の生産、集荷、処理又は貯蔵に供するもの
農産物の生産資材の貯蔵に供するもの
一戸建ての住宅
長屋
共同住宅
寄宿舎
下宿
その他

08450
08452

08456

08458
08460
08470
08570
08580

08650

08310
08320
08340
08350
08360
08420
08430
08490
08500
08510
08520
08610
08620
08630
08640
08010
08020
08030
08040
08050
08990

別記様式第１（第一面）

軽微変更該当証明申請書年月日

株式会社 ＣＩ東海
代表取締役

様
申請者の住所又は主たる事務所の所在地
申請者の氏名又は名称
代表者の氏名設計者の氏名建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第 11 条の規定により、建築物エネルギー消費性能確保計画（非住宅部分に係る部分に限る。）の変更が同規則第３条（同規則第７条第２項において読み替えて準用する場合を含む。）の軽微な変更に該当していることを証する書面の交付を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
【軽微な変更をする建築物の直前の建築物エネルギー消費性能適合性判定又は軽微変更該当証明】【適合判定通知書又は軽微変更該当証明書番号】
第号【適合判定通知書又は軽微変更該当証明書交付年月日】
年
月日【適合判定通知書又は軽微変更該当証明書交付者】【軽微な変更の概要】（本欄には記入しないでください。
）
受付欄
年
第係員氏名

月

軽微変更該当証明書番号欄
日号

年
第月

決裁欄

日号

係員氏名

（注意）第二面から第五面までとして建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則別記様式第一の第二面から第五面までに記載すべき事項を記載した書類を添えてください。ただし、直前の建築物エネルギー消費性能適合性判定又は軽微変更該当証明を当機関で実施している場合、変更に係る部分のみの提出とすることができます。

別記様式第２

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第１１条の規定による軽微変更該当証明書
第号
年

建築主

月日

様
登録建築物エネルギー消費性能判定機関
株式会社 ＣＩ東海代表取締役印

下記による申請書に記載の建築物エネルギー消費性能確保計画（非住宅部分に係る部分に限る。）の変更は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第３条（同規則第７条第２項において読み替えて準用する場合を含む。）の軽微な変更に該当していることを証明します。
記
１．申請年月日年

月

２．建築場所
３．建築物又はその部分の概要（注意）この証は、大切に保存しておいてください。

日別記様式第３軽微な変更に該当しない旨の通知書
第号
年

建築主

月日

様
登録建築物エネルギー消費性能判定機関
株式会社 ＣＩ東海代表取締役

印

別添の軽微変更該当証明申請書及び添付図書に記載の計画（非住宅部分に係る部分に限る。）の変更は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第３条（同規則第７条第２項において読み替えて準用する場合を含む。）の軽微な変更に該当しないことを確認しましたので、通知します。
記（理由）別記様式第４軽微な変更に該当することを決定することができない旨の通知書
第号
年

建築主月日

様
登録建築物エネルギー消費性能判定機関
株式会社 ＣＩ東海
代表取締役印

下記による軽微変更該当証明申請書は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第３条（同規則第７条第２項において読み替えて準用する場合を含む。）の軽微な変更に該当するかどうかを決定することができないので、通知します。
記
１．申請年月日
２．建築場所
（理由）
（備考）

年

月日付け 第号

別記様式第５年月日

建築物エネルギー消費性能適合性判定業務

引受 承諾 書提出者の氏名又は名称 様株式会社 ＣＩ東海
代表取締役
年

月印日付けであった建築物エネルギー消費性能確保計画の提出について、下記のとおり引き受けることを承諾します。引き受けに当たっては、建築物エネルギー消費性能適合性判定
業務規程及び同約款を遵守します。
記
１．受付番号
２．引き受けた業務
建築物エネルギー消費性能適合性判定業務
３．引き受けた建築物の概要(1) 建築物の位置(2) 延べ面積(3) 階数㎡
地上階 地下階(4) 工事種別(5) 構造４. 業務期日５. 適合判定料金

年

金

月日

円也（税込価格）

別記様式第６

建築物エネルギー消費性能適合性判定業務

取 下 げ 届年月日

株式会社 ＣＩ東海
代表取締役

様
提出者の住所又は主たる事務所の所在地
提出者の氏名又は名称

年

月日付けであった建築物エネルギー消費性能確保計画の提出について、下記により建築物エネルギー消費性能適合性判定業務規程第１０条第１項の規定により取り下げます。
記
１．計画書提出日

年

２．受付番号
３．建築物の位置
４．取下げ理由

※受付欄
年

※決裁欄
月

取下げ届受理者氏名日月日