外航コンテナ固定資産税の軽減措置が恒久化－平成 22 年度海運関係税制改正要望結果－
平成 22 年度税制改正要望の結果については、12 月 22 日に平成 22 年度政府税制調査会（以下、政府税調）による平成 22 年度税制改正大綱が取り纏められた。
租税特別措置の全面見直し方針とされる厳しいなか「国際船舶に係る登録免許税の軽減措置」は一部見直しで延長、「外航コンテナに係る固定資産税の軽減措置」が恒久化とされるなど概ね現行通りで延長が認められた。（【資料 1】参照）
平成 22 年度海運関係税制改正の経緯は概要以下の通りである。
当協会は、平成 21 年 9 月開催の定例理事会において、平成 22 年 3 月末に期限切れを迎える「国際船舶に係る登録免許税の特例措置の延長（所有権保存登記、抵当権設定登記本則税率 4／1000 を 2.5／1000 に軽減）」、「外航用コンテナに係る固定資産税の廃止」、「外貿埠頭公社に係る特例措置の延長および指定会社等に係る特例措置の拡充」、「中小企業投資促進税制の延長（内航船の特別償却または税額控除）」を中心に「平成 22 年度税制改正要望」として要望項目を取り纏め、国会関係をはじめ関係各方面に対し、海運税制の維持・拡充の必要性等について訴える活動を開始した。（本誌 2009 年 10 月号 P.2 参照）（１）各省庁からの税制改正要望の再提出
旧政権下で、各省庁は例年通り 8 月末までに税制改正要望を財務省・総務省に提出していたが、新政権になり、各要望項目について真に必要かを精査するとともに、減税を要望する場合には、財政規律を維持する観点から、いわゆるペイ・アズ・ユー・ゴー原則（財源なくして減税なし）を念頭に置き、ゼロベースから徹底した見直しを行うこととされた。
本要請に基づき各省庁は 10 月末までに税制改正要望を財務省、総務省に再提出した。
再提出された海運関係についての項目は以下の通り。
≪国土交通省関係≫○

国際船舶に係る登録免許税の特例措置の延長（所有権保存登記、抵当権設定登記本則税率 4／1000 を 2.5／1000 に軽減）○

外航用コンテナに係る固定資産税の特例措置(課税標準 4／5) の延長○

スーパー中枢港湾において外貿埠頭公社が所有又は取得するコンテナ埠頭に係る課税標準の特例の延長○

スーパー中枢港湾において指定会社等（民営化会社）が国の補助金又は無利子貸付金により新たに取得する大規模コンテナ埠頭に係る固定資産税・都市計画税の特例措置の創設○

外航船員に係る所得税、住民税の軽減措置の創設≪経済産業省関係≫○

中小企業投資促進税制の延長（内航船の特別償却または税額控除）

（２）国土交通省ヒアリング
新政権では、各省庁による政務三役（大臣、副大臣、政務官）が税制改正作業のとりまとめを行うこととなっており、10 月 20 日には、辻元清美 国土交通副大臣、三日月大造 政務官による業界ヒアリング、10 月 27 日には、国土交通省政策会議において業界ヒアリングが行われ、宮原会長、林副会長、中本理事長より当協会要望について説明を行い、与党国会議員関係者に理解を求めた。
特に主張した内容は、食料・エネルギー輸入依存度が高いわが国において、わが国外航海運は経済安全保障の観点からも欠くことのできない産業である。さらに、外航海運
は、世界単一の海運市場において熾烈な国際競争に晒されていることから、これを維持していくためには、諸外国の海運企業と互角の競争が出来るよう国際的な競争条件の均衡化を図る必要があり海運関係諸税制の維持・改善は不可欠であることを訴えた。

（３）政府税調の動き① 政府税調の設置
10 月 8 日に第 1 回会合が開催され、税制改正及び税制全般の将来ビジョンについて鳩山総理大臣から政府税調会長（藤井財務大臣）に対し諮問が行われた。政府税調は、第 1 回会合以降、各テーマ（法人税、地方税、消費税、租税特別措置など）について継続的に検討を行った。
② 租税特別措置等の見直し
租税特別措置等については、11 月 10 日に「租特の見直し基準」【以下Ⅰ．参照】などが示された。国土交通省では、財務省および総務省との事務折衝において、各要望事項が同基準等に適合していることを挙証する議論を継続的に行ってきた。
11 月 16 日には、財務省および総務省による査定案が提示され、海事関係については【以下Ⅱ．参照】、Ｄ判定の「認めない」が多く、厳しい内容となっていた。
Ⅰ．政府税調による判断基準など○

租特については、税率の軽減などを伴う２４１項目について今後４年間で抜本的に見直す。

○

期限がきたものは原則廃止とし、存続する場合も以下指針に照らして判断し、指針を満たす場合に限り３年以内の継続を認める。

○

適用期限が定められていない租特も指針に沿って存廃を判断し、存続が必要な場合は租特ではなく恒久化を検討する。

○

一方、２０年以上存続している措置は、恒久化を含めて検討する。

≪租税特別措置見直しの指針≫
指針を基準に税制処理が行われる＜合理性＞

・ 法律に規定されるなど、所管省庁の政策体系の中で優先度・緊要度の高いものとして明確に位置づけられているか
・

当初の政策目標が既に達成されていないか

＜有効性＞
・

適用数が僅少だったり、想定外に特定の者に片寄っていないか

・ 所管官庁の事後評価等において、税収減を是認するような費用対効果が客観的に確認されているか＜相当性＞
・ 同様の政策目的に係る他の支援措置等がある場合に適切かつ明確に役割分担しているか・課税の公平原則に照らし、国民の納得できる最低限の特例措置か※

上記の検証にあたっては存続期間が１０年を超えたり、適用者数が２けた
台以下の措置は特に厳格に判断

Ⅱ．財務省・総務省１次査定案（平成 21 年 11 月 16 日）●財務省査定案①

国際船舶に係る登録免許税の軽減措置⇒②

認められない【Ｄ判定】

外航船員に係る所得税、住民税の軽減措置⇒③

認められない【Ｄ判定】

中小企業投資促進税制⇒

要望内容の抜本的見直しができなければ認められない【Ｃ判定】●総務省査定案④

外航コンテナに係る固定資産税の軽減措置⇒

要望内容（要件等）の見直しが適切にできれば、認められる【B判定】⑤

スーパー中枢港湾において外貿埠頭公社が所有又は取得するコンテナ埠頭に係る課税標準の特例⇒⑥

認められない【Ｄ判定】スーパー中枢港湾において指定会社等（民営化会社）が国の補助金又は無利子貸付金により新たに取得する大規模コンテナ埠頭に係る固定資産税・都市計画税の特例措置⇒

認められない【Ｄ判定】

その後、政府税調では 11 月 17 日以降引き続き、H22 年度税制改正取り纏め（税制改正大綱）に向けた審議が集中的に行われ、11 月 30 日には税調による第 1 次査定案が示された。財務省査定案では、「国際船舶に係る登録免許税の軽減措置」がＤ判定（認められない）だったものが軽減税率を引上げた上【現行の 2.5/1000 から 3/1000（本則4/1000）】で A 判定（認める）となった。また、総務省査定案では「外航コンテナに係る固定資産税の軽減措置」が B 判定（要望内容の見直しが適切にできれば、認められる）であったが、現行通りの軽減措置（課税標準 4／5）のままで、恒久化とされた。
また、「スーパー中枢港湾において外貿埠頭公社が所有又は取得するコンテナ埠頭に係る課税標準の特例」および「スーパー中枢港湾において指定会社等（民営化会社）が国の補助金又は無利子貸付金により新たに取得する大規模コンテナ埠頭に係る固定資産税・都市計画税の特例措置」もＤ判定から一部創設の上、大旨現行通りの査定案内容とされた。
さらに、１２月３日の第２次査定案において、「中小企業投資促進税制」がＣ判定（要望内容の抜本的見直しがでいなければ、認められない）だったものが、現行制度のまま維持とされた。一方、「外航船員に係る所得税、住民税の軽減措置」は、認められないこととなった。
これらの内容が、12 月 22 日に発表された政府税調による平成 22 年度税制改正大綱に反映されている。

（３）海事振興連盟との連携
超党派議員で構成する海事振興連盟（会長：衛藤征士郎衆議院議員）は、11 月 17 日に総会を開催し、海事関連の重点要望事項について決議を取り纏めた。特に総会に先立
ち国土交通省三日月政務官の挨拶では、税制改正において、「国際船舶に係る登録免許税」「外航用コンテナの固定資産税」の特例措置については、海事振興連盟と協調し延長していきたい旨、制度の維持について意欲的な発言があった。総会後引き続き開催された同連盟所属国会議員との懇談会において宮原会長より、税制改正等について当協会要望をおこなった。
その後、11 月 19 日には、正副会長会議が行われ、同連盟傘下団体の各理事長が集まり、今後の対策等について議論し、12 月 9 日に同連盟の衛藤会長、高木副会長兼事務総長が、藤井財務大臣および前原国土交通大臣に面会し、海運関係税制や内航業界や旅客船・フェリー業界に影響を及ぼす地球温暖化税制導入反対などについて要望を行った。

平成 22 年度の当協会が要望した海運関係税制改正要望の結果は【資料 1】、改正後の海運関係税制の全容は【資料 2】の通りである。
(企画部：松本)