設立45周年記念提言

千葉県の30年後の将来像〜災害時の情報共有・広報・連携に関する追加提言〜
勉強会最終報告2021年8月

千葉県経済同友会

目

次はじめに ···························································· 1（参考）勉強会の構成（対象委員会）、開催実績 ························· 2（１） インフラ提供企業を講師とした勉強会の実施 ···················· 2（２） 市町村向け「災害時の広報・連携に関するアンケート」および報告会の実施····························································· 3
要旨 ······························································ 5

１． インフラ提供企業の台風時の対応、その後の取り組み状況 ·········· 15（１） 災害規模と問題意識 ········································· 15（２） インフラ提供企業の取り組みのポイント（総括） ··············· 15（３） 早期復旧策················································· 17（４） 正確かつニーズに応じた情報発信 ····························· 24
２． 災害対応の基本 ················································ 26（１） 自助・公助の役割分担―原則 ································· 26（２） 公助のあり方－公助の限界と気象情報サービス ················· 27
３． 情報提供の現状と課題 ·········································· 28（１） 千葉県の情報提供の現状 ····································· 28（２） 県内自治体の情報提供―自治体アンケート結果（概要） ········· 31（３） 情報提供の課題 ············································· 51
４． 課題の解決に向けて ············································ 52（１） 自助：情報収集力強化に向けたリテラシー向上 ················· 52（２） 関連するイノベーションの推進 ······························· 54（３） 県・自治体への要望（提言） ································· 56
おわりに ··························································· 65【付言】 日本版シリコンバレー構想に向けて ·························· 66

3

はじめに
千葉県経済同友会では 2020 年 7 月の「千葉県の 30 年後の将来像～自然災害・コロナ禍
を踏まえた追加提言～」提言後、その中で、「出来るだけ早く検討体制を組成し、実現を目指す必要」があり、「千葉県経済同友会も積極的に貢献を続けたい」とした以下の 2 点について、2020 年 11 月に会員による勉強会を開始した。
① 災害時の情報提供・共有のあり方、単位となる地域のあり方、官民連携のあり方等の検討（「災害時の情報共有・広報・連携について」の勉強会）② 東京都一極集中の是正の検討（「日本版シリコンバレーの実現」に向けた勉強会）
本とりまとめは、このうち①の勉強会についての、自治体に対するアンケート調査結果も含む最終とりまとめ1である。
勉強会は以下のように実施し、本書はその順で構成されている。
① まず民間の取り組みとして、インフラ提供企業の台風時の対応とそこで生じた課題への取り組み状況を取り上げ、改善後の現状を整理した。
② 次いで災害対応の基本である自助の重要性と、公助では十分な情報を得られない場
合の気象情報サービスの活用について確認した。
③ こうした民間の取り組みを確認した後、自治体アンケートにより、自治体の災害対応の実情を調査し、情報収集・提供、住民リテラシ―等依然として課題が多いことを確認した。
④ これらを踏まえ、「課題解決に向けて」では、県民・企業に対し自助、関連するイノ
ベーションの推進を訴えた後、県・自治体に対し、以下の 3 点を提言している。
・対応能力向上に向けた体制・連携強化、システム化の推進と県の強力なリーダーシップ。
・県の行った「検証」作業の進捗管理と人材育成。
・「千葉県防災情報システム」の運用面を含む一層の強化
災害時の情報共有・広報・連携の強化に向けて、今後、関係者はもとより広く県民に活用されるよう願っている。
また、今回の勉強会の成果を前述の東京都一極集中の是正の検討に関する勉強会に引き継ぐ方針である。

1

本稿のスライドは原則として会員による勉強会で使用したものを掲載した。
1【スライド：はじめにー1】（参考）勉強会の構成（対象委員会）、開催実績（１）インフラ提供企業を講師とした勉強会の実施【スライド：はじめにー２】2

（２）市町村向け「災害時の広報・連携に関するアンケート」および報告会の実施① 市町村向けアンケート
回答数
調査基準時点実施時期

千葉県内の 54 市町村（24 市町村から回収：有効回収率 44％）2021 年 1 月末
2021 年 2 月 24 日～3 月 12 日

② アンケート結果報告会
実施日時：2021 年 3 月 25 日
回 答 数：33 市町村より回収、有効回収率 61％③ アンケート調査結果の報道向け対外公表
実施日時：2021 年 3 月 31 日
回 答 数：36 市町村より回収、有効回収率 67％④ 追加提言（災害時の情報共有・広報・連携について）
実施日時：2021 年 6 月３日
回 答 数：38 市町村より回収、有効回収率 70％

3

要旨①
要

千葉県の 30 年後の将来像（概要）～災害時の情報共有・広報・連携に関する追加提言～

旨

はじめに

情報提供の現状と課題

千葉県経済同友会では 2020 年 7 月の「千葉県の 30 年後の将来像～自然災
害・コロナ禍を踏まえた追加提言～」提言後、その中で「出来るだけ早く検討体制を組成し、実現を目指す必要」があり、「千葉県経済同友会も積極的に貢献を続けたい」とした以下の 2 点について、2020 年 11 月から会員による勉強会を開始した。
①災害時の情報提供・共有のあり方、単位となる地域のあり方、官民連携のあり方等の検討（「災害時の情報共有・広報・連携について」の勉強会）②東京都一極集中の是正の検討（「日本版シリコンバレーの実現」に向けた勉強会）
本とりまとめは、このうち①の勉強会についての最終とりまとめである。その成果は②の勉強会にも活かすこととしている。

（参考）各セクターに求められる取り組み
行政
発災前①防災計画等の見直し及び強靭化計画の着実な推進

企業等

災害対応の基本

地域社会・住民①ＢＣＰの策定・活用①自助の重要性の認識と行動②災害に向けた強靭化の推進

発災時②円滑な情報伝達と避難・救助
体制の整備③従業員の安全及び初動の確保②人口減少・高齢化社会における共助の意識醸成と活動推進

発災後③きめ細かな復旧・復興支援④復旧・復興活動への支援③復旧・復興活動への参加

中長期④環境対策・ＳＤＧｓの戦略的推進⑤ＥＳＧ・ＳＤＧｓの取組推進④環境問題への対応とＳＤＧｓ推進への協力①災害対応における国・県・市町村・民間の連携の仕組みづくりと長期継続
連携②双方向での情報発信・共有体制の整備③市域に捉われない広域的な復旧・復興活動の推進（出所）千葉県経済同友会「千葉県の30年後の将来像～自然災害・コロナ禍を踏まえた追加提言～（2020年7月）」

5

勉強会最終報告要旨②
情報提供の現状及び自治体アンケート結果

情報提供の現状と課題

自治体アンケート結果（災害時の広報について）①情報提供の手段・媒体について（まとめ）―災害時に提供する情報一覧7

要旨③
自治体アンケート結果（続き）及び課題の解決に向けて④災害時の情報収集と対応に関する住民・企業のリテラシー

自治体アンケート結果（災害時の広報について）②災害情報の対応言語と対応媒体

課題の解決に向けて③住民・企業からの被害状況の連絡・報告手段（１）自助：情報収集に向けたリテラシー向上

9要旨④
課題の解決に向けて（続き①）（２）関連するイノベーションの推進③情報提供の現状と課題①インフラ提供企業の台風時の対応、その後の取組状況②対応統括表付）日本版シリコンバレー構想に向けて

11

要旨⑤
課題の解決に向けて（続き②）（３）県・自治体への要望（提言）

検証（例１）：情報収集＜検証報告書第3章１（３）＞・「減災プロジェクト」の活用の徹底（県民からの写真提供）。
・県関係部局、地域の公的機関、被災地在住の県職員等多様なルートの情報提供。
・「防災情報システム」に入力のない場合の、電話照会、リエゾンの早期派遣・代行入力。
・1件の報告で全体の概数を報告。
・システム入力が困難な場合の、電話、メール、FAXでの報告
・対応マニュアルの点検。
このうち、特にリエゾンの早期派遣については、以下のような対策も提示。
・情報連絡員（リエゾン）をより早期に派遣する仕組みの構築
・リエゾンに選定された職員向け平時からの研修充実
・市町村向け説明会
・地域振興事務所と市町村の連携強化、情報収集機能の強化

検証（例２）：人的支援・業務支援「千葉県防災情報システム」の構築

・市町村間の相互応援、国によるリエゾンとの適切な連携・自衛隊派遣要請についての連携強化等

検証（例３）：大規模停電への対応等【参考】千葉県・徳島県・宮崎県の災害時情報共有システムの比較
県名

千葉県

徳島県

宮崎県

システム
の名称

防災情報システム

災害時情報共有システム

防災情報共有システム

県庁、市町村、消防本部、県出先機
県庁、全市町村、全病院、電力会
関、県警、土木事務所などが入力
参加機関
社、自衛隊、警察、消防、福祉施
その他防災関係機関も参照可能
設、社会福祉協議会など＜同第3章1（4）＞＜同第3章２（１１）＞・電源車等の要請手順を、国、県関係各課、市町村、電気事業者と一本化するとともに、優先順位のつけ方をマニュアル化。
・倒木について、電力会社・通信会社と「千葉県ライフライン協議会」を通じて、有効な方策を検証。今回の台風対応を踏まえた協定を締結する。
・実動訓練の充実。

検証（例４）：災害時の広報

県庁、市町村、消防本部など＜同第4章（１）＞・防災ツイッターの日頃からの活用、認知度の向上。
・発災後、より早い情報提供ができよう、各種広報手段の活用や関係機関との連携などについて事前検討、準備。
・発災後、より早い段階から情報提供できるよう、庁内関係課の連携体制の事前準備。

被害状況、避難情報、避難所開設情 【防災部門：県・市町村】行政庁舎 被害状況、避難情報（準備、指示、
報、警報、注意報等の気象情報、地 被害、開設避難所、避難勧告等、気 勧告、解除）、避難所開設状況など
震情報、災害に役立つ防災まめ知 象警報、METHANE、入力情報のクロ
識、ハザードマップ、地震被害想定 ノロ（過去の出来事を時系列に並べなどたもの）、停電情報【医療部門：病院】EMIS（広域災害
上記のほか外部システムと連携し以 救急医療情報システム）互換情報及下の情報を収集
び拡張情報、SCU（脳卒中集中治療室）の設置状況、透析関係情報（受具体的 ・民間気象情報提供システム
収載項目 ・広域災害救急医療情報システム 入可能、機器情報等）（EMIS）：災害医療関連情報【保健・薬務・介護部門等：県・市・危機管理情報サービス：運行情 町村等】避難所や施設の被災状況、報、ライフライン情報等
避難者の生活環境や避難者の属性（高齢者、難病、アレルギー等）【県土整備部門：県システム連携】
道路通行規制、雨量、河川水位、ダム水位、潮位

下記例5、例6と合わせ、以下の諸点が課題。 ・市町村のリテラシ―、対応能力強化。 ・単独のシステムではなく、複数の情報収集・広報手段を活用。 ・多種多様な情報が集まる中で、集まった情報を精査し、正確な被害情報を把握し対応策の決定・広報を行える体制の構築。

検証（例５）：国や市町村と連携した住民避難に向けた取組み＜同第4章（２）＞・県民の防災意識の向上
・市町村の地域防災力向上に向けた取り組みの支援
・実災害発生時に避難勧告等を行う際に、市町村が情報伝達に努めるよう働きかけ

防災ポータルサイト、Ｌアラート、 専用サイト「あんしん徳島」、メー テレビ、携帯電話、インターネット
ちば防災メールを通じて情報発信 ル、ツイッター、徳島県総合地図提 等を通じて情報発信
県民との供システム、徳島県土砂災害情報シ
情報共有
ステムを通じて情報発信

検証（例６）：要配慮者及び避難行動要支援者の避難支援＜同第4章（４）＞（出所）各種資料より（株）ちばぎん総合研究所が作成。

・市町村の取り組み支援13

4

１．インフラ提供企業の台風時の対応、その後の取り組み状況（１）災害規模と問題意識
2019 年 9 月 9 日の台風 15 号と 10 月 12 日の台風 19 号、21 号は強風と大雨で千葉県に甚大に被害をもたらした。今回の被災対応については多くの課題が明らかになったが、電力、通信の復旧までに長期を要し、その間、特に初期段階で復旧見通しの度重なる変更が必要になったことはインフラ提供企業にとって大きな課題となった。
【スライド：インフラ提供企業の台風時の対応、その後の取り組み状況－１】（２）インフラ提供企業の取り組みのポイント（総括）インフラ提供企業が行った早期復旧と正確かつニーズに応じた情報発信に向けた対応を整理する。
まず、早期復旧については以下の対策が講じられている。
① 情報収集・作業体制の見直し＜被災状況の把握と体制構築＞② 県・自治体・自衛隊等との連携強化＜他機関との連携＞③ 電源車・EV による電源供給＜復旧までの電源供給＞④ 倒木・伐木・伐採等と配電設備強化、停電を防ぐための重要先の強靭化＜強靭化対策＞
また、正確かつニーズに応じた情報発信のために以下の対策が講じられている。
① 復旧見込みの精度向上② ニーズに応じた情報発信方法の見直し15

【スライド：インフラ提供企業の台風時の対応、その後の取り組み状況－２】以下、（3）（４）ではこれらについての東京電力，NTT 東日本千葉事業部の事例からまとめている。なお、事例を取り上げた以外のインフラ提供企業でもおおむね同様の施策がとられている。
これらの主要点を発災前、発災時、発災後に主体別にあらかじめ整理したのが「対応総括表」である。
【スライド：対応総括表】

16

（３）早期復旧策① 情報収集・作業体制の見直し＜東京電力のケース>(ア) 設備巡視要員の重点投入⚫ 被災後、巡視要員の立ち入りが可能な場所には巡視班が立ち入り被害状況・復旧見
通しの早期把握・発信を行う（設備の巡視）とともに、断線による感電・電気火災
等二次被害を防止する（保守のための巡視）。
⚫

巡視班の要員を確保するため、被害エリア・規模の想定に基づき、東電グループ内で配電要員とペアで巡視する同数の他部門要員について、事前にリソースを配分する。

⚫

被害状況に応じたリソースの再配分は、被害エリアや事故回線数から、事前配置している巡視員等のリソースの過不足を見極めて判断する。
⇒台風 15 号、19 号の対応状況を踏まえ、用意する巡視班は 1,600 班。

(イ) ドローンの活用⚫ 巡視班による立ち入り困難箇所が多く、県域をまたぐ応援が必要な場合にはドロー
ン対応チームを組成する。
⚫

行内設備を使用した飛行訓練や、設備点検訓練、車両運転訓練等での定期的な実践に向けたドローン訓練を実施し、千葉県域で約 80 名のパイロットを養成済み。

(ウ) LINE チャットサポートサービスの開始とチラシ配布⚫ お客様から停電状況や電気設備のトラブルを、LINE により直接知らせてもらう方
式（LINE チャットサポートサービス）を 2020 年 2 月から開始。お客様訪問時・窓口来所時、各種ダイレクトメール等により普及を図っている。電話よりタイミング
を選ばずやり取りがスムーズ、写真も送れ状況説明が簡単・正確といったメリット
がある。

17

【スライド：インフラ提供企業の台風時の対応、その後の取り組み状況－３】【スライド：インフラ提供企業の台風時の対応、その後の取り組み状況－４】18

＜NTT 東日本 千葉事業部のケース＞－広域支援による故障修理体制
今回のケースでは、約 1 か月半にわたり、延べ人数 10,000 人の広域支援を東日本および西日本の NTT グループから受け、累計 76,000 件の故障の復旧に当たった。
【スライド：インフラ提供企業の台風時の対応、その後の取り組み状況－５】② 県・自治体・自衛隊等との連携強化
今回の災害では、インフラ提供企業と県・自治体・自衛隊等との連携が倒木の除去や電源供給等多くの分野で行われた。企業と自治体間で締結済の協定に基づいて行われたケースがあったほか、今回の経験を契機としてそれぞれの役割分担を明確にした協定が新たに結ばれ始めている（③以降の各項が対象。後掲「3.(2)⑧災害時の連携について」参照）。関係者
全体で連携を確認する訓練も実施。
＜東京電力のケース>(ア) ホットラインの整備
自治体との連絡を確実に行うため、通常時のホットラインとは別に非常用ホットライン
を増設。

(イ) 自衛隊応援の事例⚫ 電力設備の復旧に支障となる倒木の除去、伐採及び道路の啓開等の支援を受ける。
⚫ 通信状態の不安定な場所で、無線機を活用するなど現場・事務所間の連絡の支援を受ける。

19

【スライド：インフラ提供企業の台風時の対応、その後の取り組み状況－6】③ 電源車・ＥＶによる電源供給
停電時、避難所や重要施設は自家発等により電源を確保するほか、電源車や EV 車による電力供給に頼ることとなるが、今回の災害でも、これら電源車や EV 等が活用された。
一方、今回のような広域災害では、必要となる数に比べ実際の車両台数に限りがあるた
め、事前準備としての適切な配備や、不足した場合への備えが必要となる。
＜NTT 東日本 千葉事業所＞⚫ 2019 年 2 月に千葉市との間で、「災害時の新たなエネルギーインフラ活用等の実証に向けた共同検討に関する協定」を締結。災害発生時に千葉市の避難所等に EV 車(社用車)派遣体制を整備していた。
⚫ 台風による大規模停電等の発生時は、実際に EV 車による電力供給を実施。避難所等の住民サービス維持と地域防災機能向上に貢献。
＜千葉県オールトヨタ＞⚫ 2021 年 6 月に千葉県との間で「災害時における外部給電車両等の貸与に関する協定」
を締結。災害等によって県内に大規模な停電が発生した際、県が市町村からの要請をとりまとめ、千葉県オールトヨタに外部給電可能車両（FCV・PHV など）の貸与を要請。県の要請を受けて、千葉県オールトヨタは車両を県内各地に配備する。
⚫ 1 台の車から家庭用の 4 日分に相当する電力が得られ、照明用の電源やスマホ充電などが可能になる。

20

＜東京電力パワーグリッド＞⚫

2019 年に発生した房総半島台風（15 号）
・東日本台風（19 号）の際、携帯電話基地局の電源が喪失するなど電波不感エリアの復旧対応に苦慮したことを踏まえ、東京電力
ホールデンス（株）と通信事業者との間で「災害時における相互協力に関する協定」を2020 年に締結し、「停電復旧情報の共有」を図る連携体制を構築した。

⚫

千葉県の取組内容は、避難所などの人が多く集まる施設があるエリア等の停電復旧情
報を通信事業者と共有し、通信事業者の充電所（災害対策充電器（マルチチャージャ）等を貸出す場所）開設の促進を図るほか、効率的な電源車等の配置及び迅速な復旧につなげる。
【災害対策充電器（マルチチャージャ）】【停電復旧情報の共有と通信事業者の効率的な電源車の手配】21

【スライド：インフラ提供企業の台風時の対応、その後の取り組み状況－７】④ 倒木・伐木・伐採等
倒木による停電等の復旧とその前提となる道路の復旧・開通について、インフラ提供企業と道路管理者の市等自治体との役割分担を明確にするための協定締結が進んでいる（後掲(2)⑧参照）。
また、倒木による停電回避対策として、予防伐採等の実施に向けても東京電力と千葉県で内容・条件等を整備し、希望する市町村と協定書を締結し、作業を開始している。
このほか、東京電力では樹木が多く、倒木等の可能性が高い個所を重点管理箇所として巡視を強化しており、飛来物減少を目的に、倒れそうな樹木の手入れのお願いのチラシを配布。

⑤ 配電設備強化＜東京電力のケース>(ア) 開閉器増設⚫
停電件数の減少が早期送電のため事故点を区分する開閉器を増設。
⚫

事故停電区間縮小による停電件数の減少（遠隔操作が可能な自動開閉器の設置）⚫

事故点切り離し時間短縮による復旧時間早期化（区分開閉器）(イ) スマートメータの電圧・電流値データを用いた停電中と停電解消の分類⚫
未出向分と紐付け早期の停電解消出向に寄与。
⚫

お客様から連絡を受けていない低圧停電分についてもプッシュ型で現場に出向。

22

【スライド：インフラ提供企業の台風時の対応、その後の取り組み状況－８】⑥ 停電を防ぐための重要先の強靭化
千葉県と復旧を優先すべき重要施設（迅速な復旧が求められる病院・避難所・水道施設など）のリストを作成・共有し、非常時の優先復旧に努める。
＜東京電力のケース＞⚫ 千葉県内 54 自治体中 50 自治体と情報共有済⚫ 自治体から提出された内容を県が 2021 年度中に整備予定対応を取ったとしても停電を完全になくすことはできないため、重要施設については停電を防ぐネットワーク構築を図る。
【スライド：インフラ提供企業の台風時の対応、その後の取り組み状況－９】23

（４）正確かつニーズに応じた情報発信
正確な情報発信のために、インフラ提供企業は復旧見込みの精度向上を図る必要がある。前記「（３）①情報収集・作業体制の見直し」の設備巡視要員の重点投入、ドローン活用による正確な情報収集、収集した被災に対する作業体制の構築がその基本となるが、作業の迅速化を目的としたシステム開発も予定されている。また、ニーズに応じた情報発信について、各社では以下のように様々な対応を行っている。
＜東京電力のケース＞①チャットによる照会対応【スライド：インフラ提供企業の台風時の対応、その後の取り組み状況－10】＜NTT 東日本 千葉事業部のケース＞(ア) 自治体へのリエゾン（情報連絡員）の派遣【スライド：インフラ提供企業の台風時の対応、その後の取り組み状況 11】24

(イ) 自治体ごとに整理した障害情報の提供【スライド：インフラ提供企業の台風時の対応、その後の取り組み状況 12】(ウ) 出張１１３（電話故障時の連絡先）【スライド：インフラ提供企業の台風時の対応、その後の取り組み状況 13】25

２．災害対応の基本（１）自助・公助の役割分担―原則
令和 2 年 6 月 30 日の「気候危機時代の「気候変動×防災」戦略～「原形復旧」から「適応復興」へ～」（内閣府特命担当大臣（防災）、環境大臣の共同メッセージ）では、自助と公助について以下の通りまとめている。
【スライド：災害対策の基本－1】①自助：自らの命は自ら守る②共助：皆と共に助かる③公助：(ア) 行政による防災(イ) 国民、企業等が、気象災害が激甚化・頻発化している気候危機の現状を理解し、災害に備え自助や共助の意識を喚起する。
(ウ) 地域の災害リスクを知り、災害時には避難等の防災行動を確実にとるための取り組みの加速。
(エ) 市民、ボランティア、民間事業者、行政等の様々な主体が、連携・協力して災害に対応する取り組みの加速。

26

（２）公助のあり方－公助の限界と気象情報サービス
役割分断の原則に照らし、今回の課題である、個人・企業に対する正確かつニーズに応じた情報発信と連携の視点からは以下のように整理できる。
① 電力・通信などインフラ提供企業など指定機関は公的部門の一員として連携・協力することが期待される（（1）の（エ））。
② 災害時には、災対本部において、必要な情報を収集し、対応とその優先順位付けを決定し、県民・企業等にその情報を発信（広報）する（（1）の（ウ））。
③ 特に、災害が広域に及ぶ場合には、広域での連携・協力が必要になる。
これを県民・企業の側から見ると、自らの命を守るため、どうすれば必要な時に必要な情報を入手できるかを知り、実際に入手できることが必要となる。
具体的には、2019 年の災害時のように、防災無線が聞き取れない、電話が通じない、停電の長期化で県・東電等ホームページにアクセスできないといった事態に対する備えの強化となる。
また、特に企業の場合に、例えば、鉄道の計画運休といった自社の対応を的確に行うための最新・正確な情報を得るには、公助として提供される情報だけでは不十分なケースがある。
こうした場合、個々のユーザーのニーズに応じた情報を提供する気象情報サービスを利用することも選択肢となる。
【スライド：災害対策の基本－２】27

３．情報提供の現状と課題（１）千葉県の情報提供の現状
千葉県、インフラ提供企業等はそれぞれのホームページで最新情報を提供（広報）している。また、一部企業は県民・企業等からの SNS を通じた被災連絡・照会も可能としている。
千葉県はこれらの情報を集約した「千葉県防災ポータルサイト」を提供している。
【スライド：情報提供の現状と課題―１】

ポータルサイトには防災、気象、地震、津波などの情報のほか関係機関のリンク集も掲載されている。
【スライド：情報提供の現状と課題―２】28

また、千葉県とウェザーニューズは「ちば減災プロジェクト」を立ち上げており、県内のカメラの映像を確認できるほか、県民・企業等からの気象・災害情報等のリアルタイムの投稿が可能となっている。また、投稿された情報は蓄積され、事後的に確認することも可能である。
【スライド：情報提供の現状と課題―３】29インターネットにアクセスできない状況での、ホームページ以外の情報提供手段としては、メディア（TV,ラジオ、新聞）、防災無線、個人・企業等からの被災連絡・照会手段として電話・避難所・出張 113 などがある。
このうち県内メディア 3 社、千葉テレビ放送、千葉日報社、ベイエフエムは 2020 年 3 月
9 日に連携協定を締結し、①取材協力、情報共有、②防災・減災につながるコンテンツの共有展開、③防災・減災に関する意識啓蒙の共同企画に取り組んでいる。
【スライド：情報提供の現状と課題―５】30

（２）県内自治体の情報提供―自治体アンケート結果（概要）① アンケート回収状況② 災害時の広報(ア) 情報提供内容
今回は各自治体の行っている災害時の広報の対象について、県の防災ポータルサイトにある項目を中心に聞いたが、特に災害発生時の情報、「緊急情報」、「避難勧告・避難指示」、
「避
難所情報」
、
「気象注意報・警報」、「交通情報・ライフライン情報」が充実している。

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(イ) 平常時の情報見直し頻度
情報提供内容の平常時の見直しについては、６～７割の自治体が「必要に応じ適宜」と回答し、「年１回以上」は１～２割であった。

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③ 災害時の情報提供の手段・媒体
広報内容により、多様な手段を使い分けている。
ただし、以下に見る通り、最も緊急を要する災害発生時の広報については、SNS も含む多様な広報手段を通じて行われているが、それ以外については現状では広報手段が限られている。現場での言語対応についても限定的。
(ア)災害時の「緊急情報」、「避難勧告・指示情報」、「避難所情報」は多くの手段で提供されている。
(イ)防災無線とメディアではこの 3 項目が多く、他項目と差がある。
(ウ)避難所での掲示は、「救援物資の情報」、「生活関連情報」、「避難所情報」、「電気」が上位。
(エ)自治体ホームページには幅広い情報が提供されている。防災メール、SNS(Facebook、Twitter)もホームページに次いで幅広く利用されているが、SNS(LINE)はこれから。
(オ)県では、「防災ポータルサイト」を持っているが、自治体で「防災ポータルサイト」を持っているのは 4 分の 1 程度。

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(カ)「防災ポータルサイト」を持っていない自治体（26.3％）では、主に「自治体ホームページ」、「県防災ポータルサイト」の利用を推奨。

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(キ)多言語化は、ホームページではある程度進んでいるが、窓口、避難所では今後の課題であることが分かった。

35

④ 災害情報の入手先広報する災害情報の入手先については、千葉県、自治体災害対策本部、気象庁が多い。

県民・企業からの情報収集では、いまだ、電話が圧倒的に多いことが確認された。被災状
況を把握するための SNS 等の活用が課題。

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少人数で対応している自治体にとっては、電話対応等が大きな負担になっていることが自由記入欄からうかがえる。

⑤ 災害時の住民の情報リテラシー
県民や企業は、自ら情報を収集し活用することが求められるが、住民の情報リテラシーについては「よく理解されている」は 4 分の 1 程度と厳しい見方となっている。

37

38

今後の対応については 3 分の 1 の自治体が検討中。

具体的には訓練や講義のほか、「市防災カルテ」を作成する先ももられた。
住民の理解度向上を促ための自治体側の一層の努力が求められる。

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⑥ 今後の対応・方針について
2019 年の台風後の強靭化策、コロナ対策、被災証明等の電子申請などへの取り組みはいずれも限定的。

(ア) 台風の経験を踏まえた電源数や回線数の増強などシステムの強靭化対策を実施した
自治体は 3 分の 1 にとどまっている。

40

(イ) 新型コロナウィルスへの対応についても「避難所における最大収容人数や収容状況、
混雑状況の周知・広報」など災害時の広報について見直す計画がある先は半数。

41

(ウ) システム化の中で、罹災証明等被災後の各種申請等のデジタル化は、既に実施している先、今後電子化を検討している先を合わせても 3 割程度。

42

⑦ 自治体の情報管理体制
これまで見たように、自治体の災害時の広報については多くの課題があるが、その背景には、以下に見る通り自治体の担当部署の人数の制約もあると思われる。災害発生時には他部署、県等の応援を得るとしても、このままでは発災前の備えが十分に行われない可能性が強い。
なお、応援に当たる人材は、必要な場合に直ちに応援作業に入れるよう、地域振興事務所
を含めて発災前から準備・訓練する必要がある。

【参考】自治体の災害時の広報の課題（抜粋）

広報の多言語化は窓口・避難所ではホームページと比べて低レベルとなっている。



県民・企業からの情報収集は電話が圧倒的に多く、被災状況を確認するために SNS等を活用する必要がある。



緊急時には電話問い合わせが殺到し、情報発信に支障が出る。



マンパワー等の不足により、情報発信が遅れてしまう。



県民の自助・共助の意識が乏しく、行政任せになっている。

(ア) 幅広い対応を求められる情報管理部門だが、その体制は自治体により大きな差。5 人
以下の限られた人員で行っている自治体が多い。

43

(イ) 非常時には県の応援を得ている。

44

(ウ) 情報管理部署
情報管理部署は、「危機管理課または危機管理室」が９自治体で最多となっている。一方、「情報政策課」などの情報部門や「広報課」など広報部門が所管する自治体も一定数みられた。

(エ) こうした中で、県との連携部分について、県防災情報システム等との連携も進んでいるが、より円滑な情報共有に向け改善の余地がある。

45

46

(オ) 自由記入欄に多くの課題が指摘されている。

47

⑧ 災害時の連携
関係機関との連携については拡充が図られているが、電力・通信など既に締結済の連携協定をひな型とし、より一層の推進が期待される。
また、県や自治体、インフラ提供企業等がそれぞれ持つ情報を災害対策本部がリアルタイ
ムで一元的に管理するシステムも現状では実現しておらず、データを活用し、適切な対策を講じることができるようなプラットフォームの構築を期待したい。

(ア) すべての自治体が何らかの形で災害対応に関する連携協定を結んでいる。

48

(イ) 連携先は多岐にわたっている。電力とは約 8 割、通信とは半数強が締結しているが、その他にも物資、自治体、医療等対象は幅広い。

(ウ) 協定の内容は、電力・通信との協定内容になっている「情報共有・連絡調整員の派遣」、「復旧作業等に伴う障害物除去」の回答が多いが、それ以外にも、
「食料」、
「備
品」
、
「スペース」、「医療・衛生・防疫」等様々。

49

(エ) ほとんどの自治体が今後も連携を深めていく方針。

50

（３）情報提供の課題
これまで見た通り災害時に提供される情報は豊富、かつ様々な手段で提供される仕組みはあるが、発信する側、受ける側双方に課題がある。発信する側は、特に今回の自治体アンケート結果にみられるように現時点で多くの課題が残っている。受け手側にとっても、現在の状況を前提にして克服すべき課題が多い。
① リテラシーの向上―１：提供される情報を使いこなす② リテラシーの向上―２：提供される情報だけでは不十分な場合に対策を講じる
さらに将来に向けて、以下の課題があげられる③ 「災害時情報共有システム」の構築④ 広域での連携強化【スライド：情報提供の現状と課題―４】51

４．課題の解決に向けて前節でみた課題は、行政、民間部門それぞれが対応する必要があるが、以下では、(1)自助として我々自ら心がけること、(2)民間部門のビジネス、イノベーションにつなげるものとして取り組むべきこと、(3)県、自治体等への要望(提言)として対応を整理したい。

（１）自助：情報収集力強化に向けたリテラシー向上
前回の「追加提言」では自助について、「自助の重要性の認識と行動【公助の限界を踏まえた自助の意識醸成】」として以下のように指摘した（63 ページ（３）③）
。企業等に対しては、これに加えて、「事業継続計画（BCP）の策定・活用【業務継続確保の必要性】」をあげている（62 ページ（2）①）
。
しかし、今回の勉強会の結果を見ると、実際に災害の発生時に適切な対応を取るための前提となる、災害に関する正確な情報の取得そのものが難しいことがあることが分かる。
（前掲スライド、28 ページ「情報提供の現状と課題-5」、31 ページ「災害時の広報について２」を再掲）52

こうした現状を踏まえ、県民は自らの生命を守るため、企業は事業を継続するために必要な情報を整理したうえで、正確な情報をどこから入手できるかについて、各自治体（複数の地域で活動している企業の場合には複数の自治体）にあらかじめ確認しておくことが求められる。また、自治体等の体制整備に伴い、将来的には入手場所や情報が変更される可能性があるため、定期的に確認を繰り返すことも重要である。
必要な言語への対応有無のほか、防災無線が聞こえない、停電・電池切れでホームページにアクセスできない、電話がつながらないといった事態も想定しながら、早めの避難所開設
や活用について考慮が必要となろう。
企業が BCP 等を実行にするために、一般的に提供される情報だけでは不十分な場合には、
気象情報サービスの利用を手当てするなど追加的な対応を取ることも求められる。

53

（２）関連するイノベーションの推進⚫ 気象ビジネス、防災ビジネス⚫ 分散型エネルギーの活用、SDGｓ⚫ ５G,ビッグデータ等最新技術の活用⚫ 地域における企業連携
具体的には、民間部門のビジネス、イノベーションにつながる対応として以下の項目が提示された。

① 災害チャットボットの開発・提供＜ウェザーニューズ>
災害チャトボットに関するユーザーニーズは強く、サービス提供を開始【スライド：情報提供の現状と課題―６】② ビッグデータ
インフラ提供企業は膨大な顧客情報を保有し、例えば電気メーターのスマート化により、情報量は飛躍的に増加している。これらのデータは、災害時の早期現状把握・復旧や個人を特定する情報を秘匿可したうえで自治体に提供される例が勉強会でも紹介された。
今後これらを集積しニーズに応じた検索・提供を可能にすることで新たなビジネスにつなげようとする動きは既に始まっており、地域においても具体的な取り組みが進むことが期
待される。

54

③ 分散型電源供給
千葉県は広大な面積を有しているが、中には過疎が進み、樹木の管理が困難になっている地域が存在する。このため、災害対策を電線網の強靭化・樹木管理の強化だけで行うことは、コスト面でも、人手の確保の面でも限界があると考えられる。
一方、千葉県には豊富な太陽光発電設備があることに加え、今後バイオマスや海上風力発電の増加が見込まれている。これらの再生可能エネルギーを活用し、地域自立型の分散型
電源供給体制を整備することで効率的な電源の強靭化が図られ、SDGs の推進にも資すると考えられる。勉強会でも多くの可能性が紹介され、今後の展開が期待される。
こうしたイノベーションが地域の発展に結びつくためには、地域における企業の連携が不可欠となる。今回の勉強会では、インフラ提供企業と気象情報会社の連携の可能性が示されたが、こうした連携が様々な形で生まれることを期待している。
なお、災害に関連し持続可能な民間のイノベーションを進める場合には、ユーザーとして幅広く想定される官民がどのようにコストに見合う料金を支払う枠組みとするかの検討が不可欠となる。
【スライド：情報提供の現状と課題―７】55

（３）県・自治体への要望（提言）① 発災前・発災時・発災後各段階の対応能力の向上に向け、県・自治体側の体制・連携
強化、システム化の推進と、それらの実現に向けた県の強力なリーダーシップに期待したい。
② これらの多くは、県の行った「検証」作業（令和元年房総半島台風等への対応に関する報告書）で指摘されており、実現に向けしっかりとした進捗管理（PDCA）を行う
必要がある（指摘事例は後記）。特に過去に経験したことのないような災害が発生した時に、既定のマニュアル等にこだわらず臨機の対応を取れるような体制を整備するとともに、それを担える人材を育てていくことが必要であろう。
③ 上記①のうち、システム化については「検証」での指摘はない。しかし、災害発生時には県、自治体、指定機関等対応に当たる関係者が多数あり、多様な情報が集積される。他県で試行されているような「災害情報共有ネットワーク」も参考にしつつ、「千葉県防災情報システム」の運用面を含む一層の強化を図り、災害対策本部、指定機関
等の、災害情報の収集・精査・共有・対応策の決定・広報等に活用するとともに、共同訓練により本番に備えることを強く期待する。

（参考）災害時情報共有システムについて
千葉県は「千葉県防災情報システム」を持ち、県庁と市町村、消防本部、県出先機関等をオンラインで結び、各種情報の収集、処理の迅速化、的確な防災対策の支援を図っている（同システムの入力の対象になっていないライフライン情報等は、危機管理情報サービス等外部のシステムと連携して収集している）。また、収集した情報は防災ポータルへの掲載、緊急速報メール、L アラート等により発信している。
ただ、システムが整備されていても、入力されるデータの質（タイミング、正確性等）に問題があったり、利用する県民の側に十分なリテラシーがなければ十全な機能発揮が望め
ないことは一昨年の被災時に経験したところである。
この間、一部の県（徳島県、宮崎県）では、ライフライン情報を含めデータとして関係機
関から入力する方式のシステムを構築する動きがみられている。
今後、システム入力、システム連携のほか SＮＳ、ドローンからの映像等の多様なルートから提供される情報を的確に精査し、災害時の復旧・復興を担うより幅広い関係者が共有・対応策決定・広報等に活用できるよう、システムの、運用面を含む一層の強化に向け県がリーダーシップを発揮することが期待される。
―災害時情報共有システムは災害時の復旧・復興を担う県内自治体、消防、医療機関、インフラ提供企業等の情報共有が目的であるため、一般には公開されていない場合もある。
以下の事例も、公表されている範囲で収集した（公表された時点での情報であり、現状とは異なる可能性がある）。
56

―最終の勉強会で参加者から以下の指摘があったので付記する。
①災害時情報共有システムは県・自治体にとどまらず多くの主体が参加するため、共有する情報の範囲・精度について参加者で認識を共有することが特に重要である。
「検証」の指摘事例でもある通り、情報の精度については現在の「千葉県防災情報システム」においても課題であり、実情に即したシステム強化と運用を検討する必要がある。
②広報からはやや離れるが、システム化については、発災後の「被災者支援システム」の各自治体への普及も必要である。新潟県では、2015 年 4 月に県内の市町村と共同で生活再建支援業務の標準化を図るガイドラインを作成し、2017 年度には、標準化した業務をより効率よく実行するために県と県内 24 市町村に「被災者生活再建支援システム（ＮＴＴ
東日本がシステム提供）」を導入した。同システムは、建物の被害調査票を自動でデータ化し、り災証明書のスムーズな発行を可能とするほか、仮設住宅の手配や支援金の給付、税や公共料金の減免など被災者支援の状況をデータベース化し、被災者台帳として管理することもできる。大規模な災害が発生した場合、新潟県及び県内市町村は、災害対応業
務のノウハウを活用して、都道府県や自治体の垣根を超えた支援を積極的に行っている。
また、新潟県は、同県と同じ「被災者生活再建システム」を導入した岩手県や茨城県、東京都、京都府と意見交換会を行い、有事の際にスムーズな相互支援ができるよう協議を重
ねている。

57

「千葉県防災情報システムの図」（出所）千葉県「わたしたちの千葉いつも安心して暮らすために 千葉県防災情報システム」

58

【千葉県・徳島県・宮崎県の災害時情報共有システムの比較】
県名

千葉県

徳島県

宮崎県

システム
の名称

防災情報システム

災害時情報共有システム

防災情報共有システム

参加機関

具体的
収載項目

県民との
情報共有

県庁、市町村、消防本部、県出先機関、県警、土木事務所などが入力
その他防災関係機関も参照
可能
被害状況、避難情報、避難所開設情報、警報、注意報
等の気象情報、地震情報、
災害に役立つ防災まめ知識、ハザードマップ、地震
被害想定など上記のほか外部システムと連携し以下の情報を収集
・民間気象情報提供システ
ム・広域災害救急医療情報システム（EMIS）：災害医療
関連情報・危機管理情報サービス：
運行情報、ライフライン情報等

県庁、全市町村、全病院、電力会社、自衛隊、警察、 県庁、市町村、消防本部な消防、福祉施設、社会福祉 ど協議会など【防災部門：県・市町村】 被害状況、避難情報（準行政庁舎被害、開設避難
備、指示、勧告、解除）、所、避難勧告等、気象警
避難所開設状況など
報、METHANE、入力情報のクロノロ（過去の出来事を時系列に並べたもの）、停電
情報【医療部門：病院】EMIS（広域災害救急医療情報システム）互換情報及び拡張
情報、SCU（脳卒中集中治療室）の設置状況、透析関係情報（受入可能、機器情報
等）【保健・薬務・介護部門
等：県・市町村等】避難所や施設の被災状況、避難者の生活環境や避難者の属性（高齢者、難病、アレル
ギー等）【県土整備部門：県システ
ム連携】道路通行規制、雨量、河川水位、ダム水位、
潮位

防災ポータルサイト、Ｌア 専用サイト「あんしん徳
テレビ、携帯電話、イン
ラート、ちば防災メールを 島」、メール、ツイッ
ターネット等を通じて情報
通じて情報発信
ター、徳島県総合地図提供 発信システム、徳島県土砂災害
情報システムを通じて情報発信（出所）各種資料より（株）ちばぎん総合研究所が作成。

59

【徳島県の災害時情報共有システム（概要）
】
運用開始
参加機関

具体的
収載項目

平成25年4月
県庁、全市町村、全病院、電力会社、自衛隊、警察、消防、福祉施設、社会福祉協議会など
行政庁舎被害、開設避難所、避難勧告等、
防災部門：
気象警報、METHANE、入力情報のクロノロ（時系
県・市町村
列で入力情報を並べ替えたもの）、停電情報
EMIS互換情報及び拡張情報、SCUの設置状況、
医療部門：
透析関係情報（受入可能、機器情報等）
病院
保健・薬務・
介護部門等：
県・市町村等
県土整備部門：県システム連携

避難所や施設の被災状況、避難者の生活環境や避難者の属性（高齢者、難病、アレルギー等）
道路通行規制、雨量、河川水位、ダム水位、潮位

・全体を概観するには、地図表示、一覧表示、アセスメントロール
アップを選択可能。地図情報のアイコンをクリックすると、個別の場所の詳細情報（時刻・状況等）が表示される。
・アセスメントロールアップ（状況認識統一図）で支援が必要なエリア／分野を確認できる。
・アイコン・カラーコーティング（青＝被害なし、黄＝一部被害、システムの
赤＝機能喪失）により、行政庁舎の被害状況が一目で分かる。
特徴
・アイコン表示で人的被害（人的被害あり（未対応）、人的被害あり（対応中）、人的被害あり（対応完了））を確認できる。
・医療機関の被害状況と道路の通行規制情報を重ね合わせて表示
し、施設などへのアクセス可否を確認できる。
・クロノロ情報の市町村を選択すると、近隣の被災情報等を効率よく収集できる。
（出所）内閣府「第4回災害対策標準化ＷＧ」資料より（株）ちばぎん総合研究所が作成。

60

【宮崎県の防災状況共有システムのイメージ】＜新潟県共同利用「被災者生活再建支援システム」＞（出所）新潟県庁ホームページ。

61

（「検証」作業での指摘事例）【検証での例１・情報収集＜検証報告書第 3 章１（３）＞】
被災状況を自治体から県に報告するために、「千葉県防災情報システム」が県と各自治体を結んでいるが、被災状況を一件ずつ入力する必要があり、大災害発生時には自治体職員の大きな負担が生じる（検証報告書 156 ページ、市町村へのアンケート結果問 17、「県内全市
町村の 83％にあたる 45 団体が『担当職員が』住民対応等に追われ、報告等を行う余裕がな
かった」）。
「検証」では、その対策として以下のような対策を列挙している。
⚫ 「減災プロジェクト」の活用の徹底（県民からの写真提供）⇒検証報告書 62 ページ、「ＳＮＳなどを活用した被害情報の収集も、災害時には、発生
位置・被害状況を視認できることから有効であるものの、千葉県として既に導入している「減災プロジェクト」の活用の視点が不十分であった」⚫ 県関係部局、地域の公的機関、被災地在住の県職員等多様なルートの情報提供。
⚫ 「防災情報システム」に入力のない場合の、電話照会、リエゾンの早期派遣・代行
入力。
⚫ 1 件の報告で全体の概数を報告。
⚫ システム入力が困難な場合の、電話、メール、FAX での報告
⇒検証報告書 62 ページ「市町村からの被害情報などの収集にあたっては、主に防災情報システムを用い、１件１件の被害報告を受ける方法としてきたが、今回の房総半島台風の被災時には、市町村において、個々の被害状況の把握が困難であり、また、
災害対応に追われる中で防災情報システムへの入力が追い付かず、結果として県への被害報告が円滑に進まなかった」⚫ 対応マニュアルの点検。
⇒検証報告書 61 ページ「派遣が遅かった、役割を理解していないなどの声もあった」、
同 69 ページ「役立ったとの評価がある一方で、最初、業務に慣れていないため、手間取っていたなどの声もあった」
このうち、特にリエゾンの早期派遣については、以下のような対策も提示している。
⚫ 情報連絡員（リエゾン）をより早期に派遣する仕組みの構築⚫ リエゾンに選定された職員向け平時からの研修充実⚫ 市町村向け説明会⚫ 地域振興事務所と市町村の連携強化、情報収集機能の強化
なお、最終的には防災情報システムと連動するため 1 件ごとの被災情報確認・入力が必要であり、その部分のシステム化には限界がある（県からの応援も上記の通り入力事務を行っていることが多い）。
運用上、概数での報告、電話等での報告等をどう使い分け的確な対応・広報が行えるか検62

討を進めることが求められる。
【検証での例２・人的支援・業務支援＜同第 3 章 1（4）＞】
また、県による職員の派遣のほか、市町村間、国、自衛隊等による人的支援についても指摘している。
⚫ 市町村間の相互応援、国によるリエゾンとの適切な連携⇒検証報告書 70 ページ 符号エ「応援調整を行ったものの、受入れ市町村の準備が整わず支援が中止となった事例や消防職員の支援において、受入市町村との調整に時間を要した事例があった」⚫ 自衛隊派遣要請についての連携強化等⇒検証報告書 172 ページ、市町村へのアンケート結果問 38「自衛隊の派遣においては『要請から自衛隊派遣までに時間を要した』などの回答があった。これについては、県と自衛隊との調整により、自衛隊が緊急に対処すべき案件を優先したため、市町村からの要請に直ちに応じられないこともあったため」【検証での例３・大規模停電への対応等＜同第 3 章２（１１）＞】
大規模停電時の対応を有効・迅速に行うための対策。
⚫ 電源車等の要請手順を、国、県関係各課、市町村、電気事業者と一本化するとともに、優先順位のつけ方をマニュアル化。
⇒検証報告書 133 ページ 符号イ「市町村、関係各課からの電源車の支援要請については、手順、スキームが確立しておらず、初動時に混乱があった。」、「県災害対策本
部で把握できない分があり、県全体として効率的な電源車の配備要請ができなかった」、「県災害対策本部に関係課から電源車の派遣依頼の際に、優先順位を付しておらず、限られた電源車の効率的な配備要請ができなかった。
」⚫ 倒木について、電力会社・通信会社との協定の検討を含め、「千葉県ライフライン協議会」を通じて、有効な方策を検証。先行している和歌山県など他県の先進事例を参考にしながら、今回の台風対応を踏まえた協定を締結する。
⚫ 実動訓練の充実。
【検証での例４・災害時の広報＜同第 4 章（１）＞】
検証では、「災害対応等の各段階に応じて、被害状況、気象情報、交通情報、ライフライ
ン情報、生活上の注意喚起情報及び各種相談窓口や補助制度等の被災者支援情報など、被災者が必要とする情報について、防災ポータルサイト、防災ツイッター、AI チャットボットなどを相互に連携させて発信するとともに、報道機関やライフライン機関などのホームページや SNS と相互リンクすることで、広く県民への周知に取り組んだ」と総括したうえで、以下を今後の課題としている。

63

⚫

防災ツイッターの日頃からの活用、認知度の向上。

⚫

発災後、より早い情報提供ができるよう、各種広報手段の活用や関係機関との連携などについて事前検討、準備。

⚫

発災後、より早い段階から情報提供できるよう、庁内関係課の連携体制の事前準備。

この点については、下記例 5、例 6 と合わせ、以下の諸点も課題となる。進捗管理（PDCA）の中で対応を求めたい。
①広報の最前線となる市町村に対する今回のアンケート結果を見ると、既に見た通り住民のリテラシー向上、強靭化、コロナ対策等多くの項目で未検討・未実施が目立っている。
市町村のリテラシ―、対応能力を高めること。
②単独のシステムに頼ると、そのシステムが機能しなかったとき全滅してしまうリスクがある。各種 SNS 情報、地域の実情を把握できる企業・従業員なども活用した複数の情報収集・広報手段を活用できるようにしておくこと。
③複数のルートから、多種多様な情報が集まる中で、集まった情報を精査し、正確な被害情報を把握し対応策の決定・広報を行える体制を構築すること。
【検証での例５・国や市町村と連携した住民避難に向けた取組み＜同第 4 章（２）＞】⚫

県民の防災意識の向上⇒検証報告書 140 ページ「道路冠水などが発生している際は、車での行動は控え、建物内での垂直避難など他の方法での避難を心掛けるなど、個人個人が自らの命を守る適切な行動がとれるよう、県民の防災意識の向上が必要である」⚫

市町村の地域防災力向上に向けた取り組みの支援⇒同、「県は、市町村とともに、様々な広報手段を活用し、住民への啓発に努めるとともに、ハザードマップの作成や避難誘導のための標識の設置など、市町村が実施する地域防災力向上に向けた取組が進むよう、千葉県地域防災力向上総合支援
補助金などにより支援する」⚫

実災害発生時に避難勧告等を行う際に、市町村が情報伝達に努めるよう働きかける。

【検証での例６・要配慮者及び避難行動要支援者の避難支援＜同第 4 章（４）＞】⚫

市町村の取り組み支援⇒検証報告書 143 ページ「避難行動要支援者個別計画の作成については、市町村が要支援者名簿をもとに、地域の特性や実情を踏まえつつ、要支援者と打ち合わせを行いながら作成するものであるが、市町村からは、計画作成が進まない理由として担当職員の不足や支援者の確保が困難なことが挙げられている。
」

64

おわりに
現在わが国は第 4 次の新型コロナウィルスの感染拡大を経て、変異株対応、ワクチン接種の推進等の課題に対応しているが、「未経験の大規模災害」への対応という点において、一
昨年の台風対応と重なるところがある。
変異株に対する感染防止策、ワクチン接種の優先順位・通知・予約方法といった対応に万全を尽くすとともに、県民や企業等への広報についても、本提言で述べた台風被害の経験が活かされることを願っている。

65

【付言】 日本版シリコンバレー構想に向けて今回の作業を通じて、2020 年 7 月の「千葉県の 30 年後の将来像～自然災害・コロナ禍を踏まえた追加提言～」提言を受けて立ち上げたもう一つの勉強会「東京都一極集中の是正の検討（「日本版シリコンバレーの実現」に向けた勉強会）」で今後議論されるべき方向性の一端が明確になった。今後の勉強会に活かしていきたい。

（１）分散型エネルギーの活用、ＳＤＧｓ
千葉県は、広大な面積を有し、中には過疎が進む・樹木の管理が困難になっている地域が存在している。災害対策を電線網の強靭化・樹木管理の強化だけで行うことは、コスト面でも、人手の確保面でも限界があると考えられる。一方で、千葉県には豊富な太陽光発電設備があり、今後、バイオマス、海上風力発電も増加することが見込まれる。
これらの再生可能エネルギーを活用した、地域の自立型の分散型電源供給体制を整備することで、効率的な強靭化が図られるとともに、SDGｓの推進にも資すると考えられる。
勉強会でも多くの可能性が紹介され、今後の展開が期待される。これらを担う企業が県内に立地し、日本版シリコンバレーの企業の集積を加速することが期待される。

（２）気象ビジネス
令和 2 年 6 月 30 日の「気候危機時代の「気候変動×防災」戦略～「原形復旧」から「適応復興」へ～」（内閣府特命担当大臣（防災）、環境大臣の共同メッセージ）で示された気象
災害の激甚化・自助と公助の枠組み等の下で、今後、住民・各企業・自治体等にとっての気象情報サービス会社の役割・必要性が一段と明確になろう。
気象情報サービスを中核として、ビックデータの活用、各種関連技術の開発・導入と幅広い企業・業種が結集した気象ビジネスの発展の可能性が増すと考えられる。
千葉県は、交通インフラ、観光、エネルギー、食品、農業等と気象と関連の深い産業が多く、公的部門以外でも気象ビジネスへのニーズは多い。
幕張にはウェザーニューズ社が立地し、地域は国家戦略特区として「近未来技術の実証」にも取り組んでいる。気象ビジネスに関連した多くの企業の集積が進むとともに、そのための環境が整備されることが期待される。

（３）千葉県経済の課題解決に向けた、５Ｇ等最新技術の活用
地域には 5G 等最新技術に関連した企業が多く立地しており、地域の課題解決に向けこれらの技術が活用されることが期待される。
新技術のうち５G については、勉強会の中で NTT 東日本から概要及び取り組み例の紹介があった。前期の分散型エネルギーの活用、気象ビジネスを始め多くの分野で活用され、そのサービスを担う企業も日本版シリコンバレーの企業の集積を加速するよう期待したい。

66

【スライド：付、日本版シリコンバレー構想に向けて】

67

2021 年 ８ 月 発 行

千 葉 県 の 30 年 後 の 将 来 像（災 害 時 の 情 報 共 有 ・ 広 報 ・ 連 携 に 関 す る 追 加 提 言 ）勉強会最終報告（発行）千葉県経済同友会〒 260-8720
千葉市中央区千葉港１－２（㈱千葉銀行本店内）
電話

043-301-8746

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043-244-8439

Ｅ -mailchibadoyukai@siren.ocn.ne.jp（調査委託）株式会社ちばぎん総合研究所〒 261-0023
千 葉 市 美 浜 区 中 瀬 １ － 10－ ２
電話

043-351-7430

ＦＡＸ

043-351-7440

69千葉県経済同友会