島根県立邇摩高等学校いじめ防止基本方針
１

はじめにいじめは、被害を受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、心身の育成、人格の形成、生涯設計にまで深刻な影響を与え、その生命または身体に重大な危険を生じさせるのみならず、いじめを行った生徒の成長にも大きな影響を及ぼす恐れがあるものである。
そして、いじめはどのような集団にも、個人にも起こりうるものであり、誰もが被害者にも加害者にもなりかねないものである。
多様化する社会環境の中で、生徒が日々の諸活動に安全に、かつ安心して取り組むことができるよう、いじめ防止に向けた指導体制を整え、いじめの未然防止に努め、いじめの早期発見に取り組むことが、学校における重要な課題であると考える。
いじめを認知した場合の適切な対応と解決のための手だてと併せ、ここに「邇摩高等学校いじめ防止基本方針」を定める。
２

いじめ防止等に対する基本的な考え方（１）いじめの定義「いじめ」とは、「生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している等、当該生徒と一定の人間関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
※「一定の人間関係」とは、学校内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の生徒や塾やスポーツクラブ等当該当生徒が関わっている仲間や集団(グループ)など、当該生徒との何らかの人間関係をさす。
※「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かは判断するものである。
（２）いじめの構造、態様①いじめの構造
いじめは、いじめられる生徒、いじめる生徒だけでなく、観衆、傍観者など、周囲で関係している生徒が当事者である場合が多い。
②いじめの態様
いじめの態様には以下のものなどが考えられる。
悪口を言う・あざける、落書き・物壊し、集団での無視、陰口、避ける、ぶつかる・小突く、命令・脅し、性的辱め、インターネット（メールやＳＮＳ等）上での誹謗中傷、噂流し、授業中のからかい、仲間はずれ、嫌がらせ、暴力、たかり、使い走り（３）いじめに対する基本的な考え方①いじめはいずれの学校のいずれの生徒にも起こり得るものであることを踏まえ、いじめの未然防止を図ることを旨とする。
②いじめは人の尊厳を侵し、犯罪その他重大な人権侵害ともなり得るものであり、決してあってはならないものであることをすべての生徒に認識させる。
③すべての教育活動において、生徒の情操と道徳心を培い、規範意識を養い、自尊心を育むような働きかけをする。
④いじめの早期発見に努め、いじめを受けた生徒の生命保護を最優先とし、いじめにより心身に受けた影響からの回復を図るための対応を迅速に行う。
⑤いじめを受けている者の立場に立ち、その視点から、最大限に必要な配慮をする。
３

いじめ防止、対策のための組織の設置
いじめ防止の対策を立て、いじめの未然防止にあたるため、「いじめ防止委員会」を設置する。
同委員会は、校長、教頭、生徒指導部長、人権教育主任、保健部長、各学年主任、養護教諭、生徒指導部担当で構成し、委員長は教頭とする。また、校長が必要と認める場合、保護者代表、関係教職員、スクールカウンセラー、医師、警察関係者などの外部専門家を加えることがある。なお、この組織の構成員として、必要に応じて、心理や福祉の専門家、民生・児童委員、医師、警察官経験者等の外部専門家や地域の関係団体、民間団体等の参画を検討する。
いじめ発生時の適切な対応といじめの早期解決にあたるため、「いじめ対策委員会」を設置する。同委員会は校長、教頭、生徒指導部長、人権教育主任、保健部長、各学年主任、養護教諭、関係教職員および、校長が必要と認める場合は保護者代表、スクールカウンセ
ラー、医師、警察関係者、法律等専門家などを加えて構成し、委員長は校長とする。
４

いじめ防止に関する対応（１）いじめの未然防止①いじめの未然防止に対する考え方
・未然防止の基本は、生徒同士、生徒と教職員間の良好な信頼関係の上に築かれる。
そのために一人一人の生徒が規律正しい態度で授業や行事などに臨み、主体的に参加、活躍できる環境を教職員が整える必要がある。
・生徒の尊厳が守られ、生徒にいじめを行わせないために、すべての教職員がいじめの未然防止に取り組む。
・すべての教職員は教育活動全体を通して、生徒の自己有用感や規範意識を高め、豊かな人間性や社会性を育てることに努める。
・その取り組みが成果をあげているかどうかについては、日常的に生徒の行動の様子を把握し、定期的なアンケート調査や欠席状況などに基づいて検討し、体系的・計画的な取り組みとなるよう継続的に確認する。
②いじめの未然防止のための具体的取組
・特別支援教育の観点から、ユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業づくりを通して、生徒が意欲的に参加できる授業、生徒にわかる授業を行い、すべての生徒に学習に対する達成感を持たせる。
・地域との連携や異世代間交流を推進し、すべての生徒に自己有用感を持たせる。
・情報モラル向上のために、授業や特別活動においてインターネットや情報機器の利用の仕方についての啓発を行うとともに、保護者に対しても適切な情報提供を行う。
・望ましい集団づくりや主体的に取り組むことの大切さを体感させるために、部活動や生徒会活動を奨励する。
・体験活動を組織的・系統的に取り入れ、社会人としての生き方を学ばせるとともに、人間関係形成能力、課題対応能力、コミュニケーション能力等の育成を図る。
・定期的または適宜、生徒面談を行い、個々の生徒の状態把握と理解とに努める。
・さまざまな場面においてすべての教職員が積極的に個々の生徒に関わり、生徒の良さや個性を認め、伸ばすことに努める。
・すべての教職員が相互に尊重し合う言動に努める。
・スクールカウンセラーと連携し、生徒の悩み等の早期発見に努める。
・中学校との連携を密にし、生徒間の人間関係に関わる情報の共有を図り、環境づくりに生かす。
・いじめの態様や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点などについて、校内研修や職員会議等で周知を図り、教職員全体の共通理解を図る。
③ 特に配慮が必要な児童生徒への対応
以下に掲げた例をはじめとして、児童生徒本人の事情や、家庭の事情等に照らして学校として特に配慮が必要な児童生徒については、日常的に児童生徒の様子を学校全体で把握し、その特性や状況を踏まえた適切な支援や指導を行うとともに、保護者や家庭との連携、周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に実施する。また、異なる校種間の連携をさらに進め、配慮が必要な児童生徒について情報共有を行う。
・発達障がいを含む、障がいのある児童生徒が関わるいじめについては、教職員が個々の児童生徒の障がいの特性への理解を深めるとともに、個別の教育支援計画や個別の指導計画を活用した情報共有を行いつつ、当該児童生徒のニーズや特性、専門家の意見を踏まえた適切な指導及び必要な支援を行うことが必要である。
・海外から帰国した児童生徒や外国人の児童生徒、及び国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる児童生徒は、言語や文化の差から、学校での学びにおいて困難を抱える場合も多いことに留意し、それらの差からいじめが行われることがないよう、教職員、児童生徒、保護者等の外国人児童生徒等に対する理解を促進するとともに、学校全体で注意深く見守り、必要な支援を行う。
・性同一性障がいや性的指向・性自認に係る児童生徒に対するいじめを防止するため、性同一性障がいや性的指向・性自認について、教職員への正しい理解の促進や、学校として必要な対応について周知する。
・東日本大震災により被災した児童生徒、又は原子力発電所事故により避難している児童生徒（以下「被災児童生徒」という。）については、被災児童生徒が受けた心身への多大な影響や慣れない環境への不安感等を教職員が十分に理解し、当該児童生徒に対する心のケアを適切に行い、細心の注意を払いながら、被災児童生徒に対するいじめの未然防止・早期発見に取り組む。
（２）いじめの早期発見①いじめの積極的な認知と情報の共有
・些細な兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から複数の教職員で的確に関わることに努め、いじめを積極的に認知する。
また、教職員同士で日ごろから積極的に生徒の情報交換を行い、生徒の情報を共有する。
②いじめの早期発見のための具体的取組
・すべての教職員が授業中をはじめ休憩時間、放課後等の生徒の様子に目を配る。
・生徒との面談やアンケート調査によって、いじめの実態把握に努める。

・日ごろから保護者との連携を密にし、保護者が学校に対して相談しやすい雰囲気づくりに努める。
（３）いじめへの対処①

いじめに対する組織的な対応及び指導
全教職員がいじめに対する理解を深め、校内での支援体制について共通理解を持ち、発見・通報又は相談を受けた場合には、すみやかにいじめ防止対策委員会に対して当該いじめに係る情報を報告し、学校の組織的な対応につなげなければならない。その際、いじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた児童生徒に対しては、安全を確保し、いじめから守ることが大切である。
②いじめの発見・通報を受けたときの対応
・いじめの発見・通報を受けた教職員は、一人で抱え込まず校内のいじめに対応する組織にすみやかに報告し、情報を共有する。その後は、当該組織が中心となり、すみやかに関係生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。
事実確認の結果は、校長が責任を持って学校の設置者に報告するとともに、いじめを行った児童生徒やいじめを受けた生徒の保護者に連絡する。
・いじめが犯罪行為にあたると考えられる場合は、警察に相談して対処する。なお、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じている、またはそのおそれがある場合は、重大事案と認識し、直ちに警察に通報し、適切な援助を求める。
・関係する担任、またはいじめ対策委員は、いじめを行った生徒、いじめを受けた生徒の保護者に事実確認の結果を連絡する。
③いじめを受けた生徒又はその保護者への支援
学校は、いじめを受けた生徒に対し、いじめによる心の傷を癒す、不安を取り除くなど心のケアを最優先とし、心の安定の回復に向けた配慮のもと可能な範囲で、聴き取り等のあり方を検討する。また、いじめを受けた児童生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）との人間関係を築くことが大事である。
なお、学校へ登校することを無理強いすることなく、家庭で過ごす時間を大切にしたり、必要に応じて、学校外の居場所、学びの場を紹介するなどして、当該生徒に継続的に寄り添い支える体制をつくる。状況に応じて、心理や福祉の専門家、民生・児童委員、弁護士、教員経験者・警察官経験者等の外部専門家や地域の関係団体、民間団体等の協力も得ながら継続的な支援を行う。
④いじめを行った生徒への指導またはその保護者への助言
・いじめを行ったとされる生徒から事実関係の聴き取りを行う。いじめがあったことが確認された場合、複数の教職員が連携して組織的にいじめを止めさせ、その再発を防止する措置をとる。
・保護者に対して迅速に連絡し、事実に対する理解や納得の上での問題解決への協力を求める。また保護者への助言を継続的に行う。
・いじめを行った生徒への指導に当たっては、懲戒、警察との連携による措置を含め、毅然とした対応を行う。一方で、生徒および保護者が過度の心理的な孤立感・疎外感を負わないよう一定の教育的配慮を行う。
⑤いじめが起きた集団への働きかけ
・いじめに同調していた生徒に対して、はやし立てるなどの行為はいじめに荷担するものであることを理解させ、互いを尊敬し認め合う人間関係を構築できる集団づくりを進めていく。
・いじめを傍観していた生徒に対して、自分の問題として捉えさせ、たとえいじめを止めさせることができなくても、誰かに知らせる勇気を持つよう指導する。
⑥インターネット上のいじめへの対応
学校は、生徒がインターネット上のいじめに巻き込まれていないか把握に努めるな
ど、早期発見のための取組を推進する。インターネット上の不適切な書き込み等を把握した場合には、被害の拡大を避けるため、直ちに削除するなどの措置をとる。その際、必要に応じて、法務局や警察等と適切な連携を図る。ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）や携帯電話のメールを利用したいじめ等への対応については、インターネット・携帯電話関連の事業者にも協力を求め啓発を行う。
インターネット上のいじめは、外部から見えにくい・匿名性が高いなどの性質を有するため生徒が行動に移しやすい一方で、一度インターネット上で拡散してしまった
いじめに係る画像、動画等の情報を消去することは極めて困難であること、一つの行為がいじめの被害者にとどまらず学校、家庭及び地域社会に多大な被害を与える可能性があることなど、深刻な影響を及ぼすものである。また、インターネット上のいじめは、刑法上の名誉毀損罪や侮辱罪、民事上の損害賠償請求の対象となり得る。学校
は、児童生徒に対して、インターネット上のいじめが重大な人権侵害にあたり、被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解させる取組を行う。
ＳＮＳ等を含めたインターネット上の不適切な書き込み等については、生徒との面談やアンケート調査などによって、早期発見に努める。
（４）いじめの解消
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が、満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
①いじめに係る行為が止んでいること・被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネット上のものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校の設置者又は学校のいじめ対策委員会の判断により、より長期の期間を設定するものとする。
学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
②被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと・いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。学校いじめ対策委員会においては、いじめが解消に至るまで被害生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。

（５）その他の留意事項①組織的な体制整備
・学校は、いじめへの対応については、学校に置かれたいじめの防止等の対策のための組織を中心として、特定の教職員が抱え込むのではなく、校長のリーダーシップのもと情報を共有しながら、学校全体の問題として組織的に取り組む。
・ 教職員による教育指導のあり方が、いじめを誘発したりいじめを深刻化させる要因となりうるため、そのようなことがないよう教職員の教育指導のあり方を学校全体で定期的に点検・反省し、教職員の人権意識を高めるよう校内研修等に取り組む。
・学校自体の雰囲気が、児童生徒にとって居心地の良さや自己肯定感・自己有用感を感じにくいような息苦しさがあると、いじめを誘発する可能性も懸念されるため、温かい学校、温かい学級づくりに学校全体で取り組む必要がある。
②校内研修の充実
・学校はすべての教職員のいじめの問題等に関する共通認識と意識強化を図るため、年に複数回、いじめをはじめとする生徒指導上の諸問題等に関する校内研修を実施する。
③学校相互間の連携体制の整備
・いじめが他校の生徒との間に生じている場合、関係する学校と情報を共有し、いじめを受けた生徒とその保護者、いじめを行った生徒とその保護者に、適切な支援、指導や助言ができるよう、学校相互に連携、協力して対応する。
④地域や家庭との連携及び保護者への支援
・社会全体で生徒を見守り、健やかな成長を促すためには、学校関係者と地域、家庭との連携が不可欠である。そのためには、ＰＴＡや地域の関係団体と学校関係者がいじめ問題について協議する機会を設けたりする。
・学校基本方針やいじめ防止等に対する学校の取り組みについては、ＰＴＡ総会や学年ＰＴＡ等の機会を利用して、保護者の理解を得るよう努める。
・また、学校運営協議会や学校警察連絡協議会等において情報交換を行い、地域や家庭に適切な情報提供を行い、協力を求めるとともに、子どもの相談を受ける役割を担う民間団体等との連携も図る。
⑤学校評価・教職員評価
学校は、学校評価において、その目的を踏まえ、いじめの有無や多寡のみを評価するのではなく、問題を隠さず、その実態把握が促進され、児童生徒や地域の状況を十分踏まえて目標を立て、目標に対する具体的な取組状況や達成状況を評価することができるようにする。また、評価結果を踏まえてその改善に取り組む。
教職員評価においても、管理職は、いじめの有無や多寡のみを評価するのではなく、教職員の日頃からの児童生徒の理解、未然防止や早期発見の取組、いじめを認知した際の迅速かつ適切な対応、組織的な取組等を評価することができるよう、実施要項の策定や評価記録書の作成を行う。

５

重大事態への対応（１）重大事態の定義
学校は次の定義のいずれかに該当する事案が発生した場合は、「重大事態」としてすみやかに対処する。なお、重大事態は、事実関係が確定した段階で重大事態としての対応を開始するのではなく、「疑い」が生じた段階で調査を開始しなければならないことを認識する。
①いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められるとき。
・生徒が自死を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合など②いじめにより生徒が「相当の期間」学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められるとき。「相当の期間」については、年間３０日を目安とするが、生徒が一定期間、連続して欠席するような場合は、目安に関わらず適切に判断する。
③生徒や保護者から「いじめにより重大な被害が生じた」という申し出があったとき(人間関係が原因で心身の異常や変化を訴える申立て等の「いじめ」という言葉を使わない場合も含む。)は、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とは言えない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして、報告・調査等にあたる。
（２）重大事態への対応
学校が「重大事態」にあたると判断した場合は、校長が県教育委員会にすみやかに報告し、すみやかに知事に報告する。それと並行して以下の対応をとる。
①重大事態の調査組織の設置
1) 重大事態が発生した場合の調査主体は、2)に掲げる場合を除き、原則として学校とする。ただし、教育委員会は、学校における調査組織に指導主事を参画させるほか、必要に応じて専門家を派遣するなど、積極的に関与する。
2) 以下に掲げる場合は、原則として調査主体を教育委員会とする。
・重大事態が自死事案の場合（自死未遂の場合は、その背景、態様等を勘案し、適切に判断する。）
・学校の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果が得られないと教育委員会が判断する場合②事実関係を明確にするための調査の実施
・重大事態が発生した場合、重大事態に至る原因となったいじめの行為の、期間、関係者、態様について、学校・教職員の対応等の事実関係について、可能な限り明確にするための調査を行う。
・調査に当たっては次の点に留意する・調査方法の公平性や中立性の確保および、網羅的で客観的な事実関係の確認に努めること。
・具体的ないじめ阻止と再発防止に資すること。
・関係する生徒・保護者に対して適切な情報提供がなされること。
・警察による捜査（調査）が行われる場合は、相互の連携に努めるとともに、生徒の心情の理解や負担の軽減に十分配慮する。
・いじめを受けた生徒からの聴き取りが可能な場合
・調査において、いじめを受けた生徒からの聴き取りができる場合は、その生徒やいじめに関する情報を提供した生徒の心身や尊厳を守ることを最優先とする。
・質問紙や聴き取り調査による事実関係の確認を行う。
・いじめた生徒および関係した生徒への指導を行い、すみやかにいじめを止めさせる。
・いじめを受けた生徒に対しては、事情や心情を聴取し、状況に合わせて継続的なケアを行い、落ち着いた学校復帰の支援や学習支援等を行う。
・いじめを受けた生徒からの聴き取りが不可能な場合
・入院や死亡などにより、いじめを受けた生徒からの聴き取りができない場合は、その生徒の保護者の要望・意見を十分に聴き、当該保護者と今後の調査について協議し、調査に着手する。
＜いじめを受けた生徒が自死した場合の対応＞
・生徒の自死という事態が起こった場合の調査については、当該事案の事実究明及びその後の自死防止に資する観点から、自死の背景調査を実施する。この調査においては、亡くなった生徒の尊厳を保持しつつ、遺族の気持ちに十分配慮しながら、その死に至った経過を検証し、再発防止策を講ずることをめざして行う。
・遺族の要望・意見を十分聴取するとともに、できる限りの配慮と説明を行う。
・在校生及びその保護者に対しても説明を尽くし、できる限りの配慮を行う。
・死亡した生徒が置かれていた状況にいじめの疑いがあることを踏まえ、遺族に対して、在校生への詳しい調査の実施を提案する。
・提案に際しては、調査の目的、調査を行う組織の構成等、調査の概ねの期間や方法、入手した資料の取り扱い、遺族への説明のあり方、調査結果の公表に関する方針についてあらかじめ遺族と相談し、合意しておく。
・偏りのない資料や情報をより多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、専門的知識及び経験を有する第三者の援助のもと、客観的、総合的に分析評価を行う。
・情報発信、報道対応については、プライバシーへの配慮の上、正確で一貫した情報提供を行う。なお、亡くなった生徒の尊厳の保持や子どもの自死は連鎖の可能性があることなどを踏まえ、ＷＨＯによる自殺報道への提言を参考にする。
（内閣府ＨＰより）・ いじめを受けた児童生徒が自死を企図し未遂に終わった場合は、希死念慮（自死したい、死にたいと思うこと）が強く残されることが懸念されるため、調査による二次被害を防止する観点から、慎重な配慮が求められる。児童生徒の心の傷を癒す、不安を取り除くなど心のケアを最優先とし、心の安定の回復に向けた配慮のもと可能な範囲で、聴き取り等のあり方を検討する。
③いじめを受けた生徒及びその保護者に対する適切な情報提供
・いじめを受けた生徒やその保護者に対して、調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）について、経過報告を含めて、適時・適切な方法で説明を行う。
・情報の提供に当たっては、他の生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮する必要があるが、いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠らないようにする。

・質問紙等の実施により得られた情報は、いじめを受けた生徒またはその保護者に提供する場合があることを念頭に置き、調査対象となる在校生やその保護者にあらかじめその旨を説明する等の措置をとる。
④調査結果の報告
・調査の結果については、教育委員会を通じて知事に報告する。
・いじめを受けた生徒又はその保護者が希望する場合には、その所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果を添えることができる。

平成２６年

３月２６日

施行

平成２８年

５月１１日

改訂

平成３０年

５月１０日

改訂

令和２年

５月２７日

改訂

令和

５年

５月

２日

改訂

令和

５年１０月

１日

改訂

緊急時の組織的対応

日常の観察・生徒等からの相談・アンケート・教育相談等の情報↓情報を得た教職員↓
担任・学年主任等↓

教頭

校長

生徒指導部長
↓いじめ対策委員会（校長・教頭・生徒指導部長・保健部長
人権教育主任、学年主任・養護教諭・関係教員・ＳＣ・他：保護者代表・専門機関）↓
報告・共通理解

保護者

↓

適宜連絡

調査、初期対応決定↓
初期対応班編制報告（事案の状況によりメンバーの決定）
報告

職員会議

県教委

↓支援

事実関係の把握・指導
共通理解↓
方針の決定、指導体制の編成↓
対応班編制（事案の状況によりメンバーの決定）↓対応班による連絡・相談

いじめ解消に向けた指導↓解消継続指導・経過観察↓
再発防止・未然防止活動

警察
関係機関支援