Corporate Data

Stock Information

会社概要（2021年2月28日現在）
商号

株式の状況（2021年2月28日現在）
発行可能株式総数 138,000,000株

株式会社竹内製作所

発行済株式の総数（英文社名） TAKEUCHI MFG. CO., LTD.
本社

大株主

〒389-0605
長野県埴科郡坂城町上平205番地

設立年月日

1963年8月21日

資3,632百万円

本金

事業内容

建設機械の開発、製造及び販売

従業員数

906名（連結）◦役員の状況（2021年5月27日現在）
代表取締役会長

竹内明雄

代表取締役社長

竹内敏也

取締役

渡辺孝彦

取締役

Clay Eubanks

取締役

小林修

取締役

横山浩

社外取締役（常勤監査等委員）

草間稔

社外取締役（監査等委員）

小林明彦

社外取締役（監査等委員）

岩渕道男◦主要な工場及び営業所
工場

営業所

本社工場

長野県埴科郡戸倉工場

長野県千曲市

東京営業所

東京都港区

◦ホームページ

https://www.takeuchi-mfg.co.jp/

48,999,000株

株 主 名
株式会社日本カストディ銀行
株式会社テイク日本マスタートラスト信託銀行株式会社
公益財団法人TAKEUCHI育英奨学会
竹内 敏也
東京中小企業投資育成株式会社
竹内 好敏
株式会社八十二銀行
STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM44
CEP UK-THREADNEEDLE INVESTMENT FUNDS ICVC-JAPAN FUND

証券コード 6432

単元株式数 100株
株主数7,275名

持株数（千株） 持株比率
（％）

5,922
3,960
3,707
2,702
2,655
1,803
1,500
1,440
1,201
1,074

12.40
8.29
7.76
5.65
5.56
3.77
3.14
3.01
2.51
2.25

第59期

報告書

2020.3.1‑ 2021.2.28

１．当社は、自己株式を1,253,901株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

株式分布状況（所有者別）
個人・その他 21.60％ 自己株式 2.56％
外国法人等 28.79％
金融機関 25.39％
事業年度
定時株主総会基準日

その他の法人 18.82％

金融商品取引業者 2.84％

株主メモ

毎年3月1日から翌年2月末日まで
毎年5月
毎年2月末日その他必要あるときは、あらかじめ公告いたします。
配当金受領株主確定日 毎年2月末日（中間配当を実施するときは8月31日）
公告方法
電子公告により、当社ホームページに掲載いたします。
https://www.takeuchi-mfg.co.jp/
ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告ができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
株主名簿管理人及び三菱UFJ信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社  証券代行部  
（同連絡先）
東京都府中市日鋼町1-1  TEL 0120-232-711（フリーダイヤル）（同郵送先）
三菱UFJ信託銀行株式会社  証券代行部〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号

世界初から世界のへ（ご注意）

１．株券電子化に伴い、株主様の住所変更その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
３．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

古紙配合率70％再生紙を使用しています

From World First to World Leader

株式会社

機種名 TB325R世界市場の期待に応える
強力なグローバル・ネットワークを構築

企業理念

世界初から世界のへ

当社は、世界で初めてミニショベル及びクローラーローダーを開発し、他社に先駆けてグローバル展開を行ってまいりました。

4つの海外子会社と、世界各国に構築されたディストリビューター網によって、一貫した販売とサービスを展開しております。
世界の建設現場のニーズをつぶさに取り入れたマーケットインの製品開発にこだわり、高品質な製品を全世界に向けて提供しています。お客様からは「丈夫で壊れにくく、長持ちする建機」として、高く支持・評価・期待されています。

日本

・私たちは、創造、挑戦、協調の精神で切磋琢磨し、

25 8
2.2億のものづくりを追求します。

アジア・グローバルな視野と感覚をもって、お客さまに%信頼される商品とサービスを提供します。

百万円

豊かな社会の実現に貢献します。

Creation

欧州

協調

和と思いやりの心をもって、調和の取れた社会との共生を図る。

億

百万円

百万円

%

549 8849.0
億1,097億円

百万円

売上高の海外比率

97.8%

％

社 是
Cooperation

億

海外売上高

本社

創造522 48
46.5

23 27
2.1%

・一人ひとりがもつ力を活かし、地球にやさしく、豊かな感性をもって、ニーズに応えた商品開発をする。

北米

その他%

1 81
0.2
億百万円

● 子会社

挑戦Challenge

夢と若さをもって、より高い目標に向かって果敢に行動する。

● ディストリビューター※各数値は、2021年2月期の実績

グローバルネットワーク

英国

フランス

中国

米国

（販売子会社）（販売子会社）（製造・販売子会社）（販売子会社）

TAKEUCHI
MFG.（U.K.）LTD.

TAKEUCHIFRANCE S.A.S.

竹内工程機械（青島）有限公司

TAKEUCHI
MFG.（U.S.）, LTD.

1996年設立

2000年設立

2005年設立

1979年設立※上記以外の地域における販売は、各国のディストリビューター（当社とディストリビューターシップ契約を締結した販売店）を通じて販売を行っております。

Message

トップメッセージ
状況が続いています。

インフラ整備に必要不可欠な製品を供給し続け持続的な社会の発展に貢献

そうした中で新製品については、2020年1月の油圧ショ安に設定したことによる増益を見込んだものの、鋼材を主とベル「TB370」、同年2月のクローラーキャリア「TCR50-した原材料コストの上昇、及び日本から欧米に向けての生2」に続き、同年4月にクローラーローダー「TL8R-2」、同産・出荷台数の増加とともに、欧米向けの海上運賃の急騰に年8月にミニショベル「TB257FR」、さらに2021年2月にはよる運搬費の大幅増を見込んだこと等によるものです。

ミニショベル「TB325R」を市場投入するなど、お客様の用途に沿った製品ラインナップの拡充に努めました。

代表取締役社長

竹内敏也

販売台数については、下期に大きく回復したものの、上期の落ち込みを取り戻すまでには至らず、前期に比べ減少した最後に、株主の皆様へのメッセージをお願いいたします。

ことから、2021年2月期の売上高は、1,122億5千4百万円長期化するコロナ禍において、当社製品が社会インフラを（前期比3.2％減）となりました。利益面につきましては、支える事業（エッセンシャル事業）に必要不可欠であること

売上高は減少したものの、製品販売価格の値上げ、出荷台数があらためて認識されました。創造・挑戦・協調の精神を社の減少に伴う運搬費の減少、及びコロナ禍による事業活動の是として、事業を通じて社会課題の解決に寄与することが、縮減に伴う販売促進費や旅費交通費の減少等により、営業利当社グループの成長の原動力であると言えます。

2021年2月期における新型コロナウイルス感染拡大の影響をお聞かせください。

トリビューター及びディーラーの営業活動は大きく制限され益は132億7百万円（同4.4％増）となり、経常利益は132

さらなる成長を目指して、当社グループはサステナブル経ました。しかし、下期に入ると制限緩和の影響や繰越需要の億9千8百万円（同7.2％増）となりました。親会社株主に帰営の推進を強化し、SDGs（持続可能な開発目標）達成への顕在化も相まって、当社製品の需要はコロナ禍前の水準へと属する当期純利益は、税金費用を35億3千2百万円計上した貢献に努めています。気候変動や労働環境の改善、人手不足

2021年2月期の第1四半期は、新型コロナウイルスの感染回復に向かい、第4四半期では、当社製品の需要はさらに高ため、97億6千5百万円（同7.4％増）となりました。の解消などグローバルな社会課題と自社の中長期の成長戦略拡大により、企業の投資マインドは全世界的に著しく縮小期に入るとロックダウンは解除され、欧米先進諸国は段階的に経済活動を再開し、景気悪化はいったん底を打ちました。

まり、前年同期を大きく上回る販売台数となりました。

それでは、2021年2月期の業績についてお聞かせください。

を踏まえ、優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）

2022年2月期の見通しについてはいかがでしょうか。

を特定し、その中核課題の一つとして環境問題を掲げています。2021年内には、当社グループとして初の電池式ミニショベルの量産機種を、いよいよ上市できる見通しとなりま

生活インフラに関わる土木工事の急ピッチな再開や、北米した。本業である小型建設機械の開発・製造・販売を通じしかしながら、第3四半期以降も依然として新型コロナウイ

2021年2月期の業績について、当初はもっと深刻なコロ

郊外における住宅需要の高まりによる当社製品への需要拡大て、持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の最大化をルスの脅威は続いており、第4四半期には感染力が強い変異ナ禍の影響が及ぶと予想していましたが、製品需要は想定ほは続いており、好調な販売状況は、欧米ともに2022年2月期図ってまいります。

株が相次いで報告され、各国政府はロックダウン等の規制措ど落ち込むことなく回復に転じました。これは、当社製品がも継続すると予想しています。一方で、全世界的な半導体不当社グループは現在、3年間の第二次中期経営計画に取り置の強化や延長を余儀なくされました。

衣食住の「住」に深く関係し、コロナ禍にあっても社会イン足により、一部機種の生産・販売が影響を受ける見通しです。

組んでおり、2022年2月期はその最終年度にあたります。

当社グループは、売上高の約95％以上を欧米で占めておフラに関わる土木工事の早期再開が行われたことによりまこうした状況下で、2022年2月期の売上高は当期に比べ当社グループの強みである“製品に対する市場評価の高さ”り、その欧米をはじめ世界のすべての販売地域で、新型コロす。特に北米においては、インフラ整備での製品需要の回復て9.8％増加の1,233億円となる見通しです。利益面につきにさらに磨きをかけるとともに、本計画で掲げた5つの課題ナウイルス感染拡大の影響を受けました。とりわけ上期におのほか、米国各地で新築、増改築、庭整備といった住宅関連ましては、営業利益は121億円（当期比8.4％減）、経常利に引き続き取り組んでまいります。

いては、欧米各国のロックダウンや外出規制をはじめとした工事が下期に入り活況となり、コロナ禍の長期化による郊外益は122億円（同8.3％減）、親会社株主に帰属する当期純様々な感染拡大防止策の影響により、当社グループ、ディスでの住宅需要の高まりと合わせて、予想を大きく上回る販売利益は89億円（同8.9％減）となる見通しです。これは、販

Financial Report 2021

59込みとともに、住宅需要も一気に落ち込みました。第2四半

期 報告書

第し、外出規制と雇用環境の悪化による個人消費の急速な冷え

3

売価格の値上げ、販売台数の増加、及び前提為替レートを円

株主の皆様におかれましては、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

4Feature

特Topics

集

トピックス
アメリカ合衆国

第二次中期経営計画の進捗最終年度（2022年2月期）の数値目標
売上高（左軸）（億円）

国連の長期展望によると、全世界的に都市化が進み、都市1,500人口は増え続けると予測されています。世界の都市部における住宅不足は慢性化しており、またその都市が機能を維持し1,122 億円
1,000500

この長期展望を踏まえ、当社グループでは、3年間（2020年2月期～2022年2月期）の第二次中期経営計画を推進し、以下の課題に取り組んでいます。
課題1

質的・量的に安定調達できる購買体制の構築

2021年2月期実績

1,300 億円
155 億円

9.8％

11.9％

2022年2月期
予想

2022年2月期
目標

（億円）

240
160
80
0

為替レート
2021年2月期実績：1米ドル＝106.13円、1英ポンド＝137.88円、1ユーロ＝122.91円、1人民元＝15.41円

2022年2月期予想：1米ドル＝107.00円、1英ポンド＝148.00円、1ユーロ＝127.00円、1人民元＝16.40円
2022年2月期目標：1米ドル＝108.00円、1英ポンド＝140.00円、1ユーロ＝122.00円、1人民元＝15.90円

課題3

開発力の強化環境に優しい製品開発にも積極的に取り組んでおり、電池て不足した状況に対し、既存サプライヤーとの連携強化、新式ミニショベル「TB220e」を2021年内に市場投入する予規サプライヤーのグローバルな開拓、新規サプライヤーへの定です。

期 報告書

調達体制の整備を継続的に強化してまいります。
課題2

販売ネットワークの強化

主力市場の米国、欧州の双方で、販売拡大に向けた取り組みを進めています。米国では2020年1月に完成したTAKEUCHIUSの倉庫拡張に続き、販売・保守のサービスレベルを強化
より素早く精度の高い保守サービス提供に向けた取り組みを開始しました。また、欧州では2021年3月に欧州パーツセンターが稼働を開始し、保守パーツの供給体制強化を実現しました。アフターサポート拡充による販売ネットワークの強化に努めています。

課題4生産能力の強化

将来的な事業拡大に対応した生産能力へと増強を図るた
め、新工場建設プロジェクトを始動させました。2021年内に新工場を建設する用地を長野県小県郡青木村に取得する予定です。市場や製品需要の動向を見極め、製造機種や生産設備を決定してまいります。
課題5

サステナブル（持続可能な）経営の推進

国連で採択された“持続可能な開発目標（SDGs）”を念頭に、地球に優しく豊かな社会の実現に貢献してまいります。部門を横断したプロジェクトチームを立ち上げ、今後の活動テーマを策定。2021年2月には中長期で取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しました。

TAKEUCHI USにトレーニングセンターをオープン

トレーニングセンター
概要▪所 在 地：米国ジョージア州アトランタ（TAKEUCHI USに隣接）▪土地面積：約9.45エーカー（約38,000平方メートル、約11,500坪）▪建築面積：約3.7万平方フィート（約3,400平方メートル、約1,030坪）▪投 資 額：約490万米ドル（約5億3,000万円、1米ドル＝108円）

当社製品がお客様に選ばれ続けるためには、販売や保守のサービスレベルの向上が益々重要になると考えています。より質の高いサービスを提供するため、これまでも各地でトレーニングを実施していましたが、これを強化してまいります。この一環として、米国のTAKEUCHI

USでは2021年3月にトレーニングセンターが完成し、販売トレーニングと保守トレーニングが開始されました。

TAKEUCHI US社長：
Jeff Stewartのコメント
この最先端のトレーニングセンターには、販売トレーニングと保守トレーニングの専用施設を備え、それに加えて実機を使用した実地トレーニング施設も完備しています。そこに専任スタッフを配置して、座学と実技を組み合わせた研修プログラムを用意し、米国内のディーラーの営業マンとサービスマンを招いて、Financial Report 2021

第す。当社製品の生産台数は今後も増加することが予想され、するためのトレーニングセンターが2021年3月に完成し、

50

営業利益率

2020年2月期における買入部品の調達量が需要量に対し技術協力や品質監査・指導によって一定の成果を収めていま

59121 億円

11.8%事の再開は急ピッチで進むなど、当社製品への需要は継続的に拡大していくと想定しています。

1,233 億円

132 億円続けるためには、継続的なインフラのメンテナンス工事が不可欠です。コロナ禍においても社会インフラに関わる土木工営業利益（右軸）

熱心な研修が行われています。

今後は、さらに質の高い研修プログラムの開発に取り組むとともに、米国内のみならず、世界各国のスタッフをトレーニングセンターに招き、当社製品の販売力とアフターサポート力をワールドワイドで向上させていきたいと考えています。

6

Takeuchi UK

Topics

トピックス

主要ディストリビューター（オーストリア、ドイツ、オランダ、イタリアなど）

欧州パーツセンター
概要▪所 在 地：オランダ王国
ヘルダーラント州
ネイメーヘン

TakeuchiFrance▪倉庫面積：8,747平方メートル（うちオフィス303平方メートル）「サステナビリティサイト」
を公開
2021年3月、「サステナビリティサイト」を開設、公開いたしました。

当社は、SDGs（持続可能な開発目標）を念頭に、地球に優しく豊かな社会の実現に貢献したいと考えています。当サイトを通じて、ESG（環境、社会、ガバナンス）をはじめ、持続可能な社会の実現に向けての取り組みを

欧州駐在員事務所

期 報告書

当社グループは、主力市場の米国、欧州の双方でアフターサポート体制を強化し、顧客満足度の向上を図ることで、製品本体の販売拡大や新規顧客の獲得に取り組んでいます。

約3日に短縮することができ、緊急時には1～2日で対応することができるようになりました。

ルダーの皆様が当社グループに何を期待するかガバナンス）に代表される非財務面での取り組

2021年3月に業務を開始しました。同

リードタイムについては、日本から船便で1.5ヶ月要していた配送期間をを追い求めるのではなく、ESG（環境、社会、「欧州パーツセンター」の設置に合わ

地は欧州の消費地に近く、拠点開設に有利な環境を整えています。倉庫の高いサービスを提供することが可能となりました。欧州各国へのパーツの位置づけ、お客様、お取引先様、株主様、地域「欧州駐在員事務所」を開設せて、ドイツのデュッセルドルフに「欧の約8,800平方メートル（約2,650坪）を確保し、よりタイムリーで質の『当社グループが持続的に成長していくためには、売上高や利益といった財務面の成長だけ

欧州市場においては、オランダのネイメーヘンに「欧州パーツセンター」を開設し、2021年3月より業務を開始しました。同センターの立規模は、欧州全土に向けて補用部品を在庫・供給していくのに十分な広さ7	
「サステナビリティサイト」内サステナビリティコミットメント掲載文の一部抜粋です。

州 駐 在 員 事 務 所 」 を 開 設 し、 同 じ くみを強化していく必要性を強く認識しております。SDGs等の社会課題の解決を経営の土台に社会の皆様、従業員をはじめとしたステークホに耳を傾け、経営ビジョンを共有していきたいと考えております。
』

事務所は、イギリス、フランスの子会社及び欧州内のディストリビューターからの補用部品の注文の受付、各種相談に対応するほか、「欧州パーツセンター」全般の運営管理を行います。

Click!

Financial Report 2021

第59「欧州パーツセンター」をオランダに開設

情報発信してまいります。

当サイトは、下記リンク、QRコード、または当社ウェブサイト上段のメニューからご覧いただけます。

https://www.takeuchi-mfg.co.jp/sustainability/8

Consolidated Financial Highlight

連結財務ハイライト
売上高

営業利益
来期予想

当期実績

1,159

1,233

1,122
2021年2月期

2020年2月期

126

2020年2月期

経常利益

地域別売上高日本億円

8
2020年2月期

北532

欧
州

来期予想

600

549

来期予想

132

122

2021年2月期

89億円

2021年2月期億円億円

2022年2月期

当期実績

30億円

50

来期予想

53

53

2022年2月期

期 報告書

2020年2月期

2021年2月期

円

2022年2月期

配当金について化並びに今後の事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続に努めることを基本方針としております。
以上を総合的に勘案した結果、2021年2月期の1株当たり期末配当につきましては、前期実績より3円の増配の53円とさせていただ

110,175

115,913

21,976

23,846

22,599

営業利益

14,133

15,411

経常利益

14,033

15,496

9,547

設備投資額
減価償却費
研究開発費

△3.2

△491

△2.2

12,64913,207558

4.4

12,403

13,298895

7.2

11,391

9,091

9,765

673

7.4

1,073

2,225

3,056

1,734

△1,322

△43.3

1,265

1,280

1,529

1,676

146

9.6

804

1,050

1,231

1,318

86

7.1

資産合計

91,422

103,557

108,982

115,525

6,543

6.0

負債合計

23,31526,37625,29825,617

318

1.3

純資産合計

68,106

77,18083,68389,9086,224

7.4

10,406

8,421

5,489

10,378

4,888△1,326△2,268△4,096△1,9672,129△1,253△1,715△2,180△2,389△209

30,411

34,46433,612

39,6196,006

200.20238.83190.64204.7814.14

1株当たり純資産

1,428.13

1,618.11

1,754.88

1,885.41

130.53

1株当たり配当金

36.00

45.00

50.00

53.00

3.00

14.9

15.7

11.3

11.3

0.0

財務指標（％） ROA（総資産経常利益率）

16.1

15.9

11.7

11.8

0.1

自己資本比率

74.5

74.5

76.8

77.8

1.0円／米ドル

111.58110.06109.21106.13△3.08円／英ポンド

146.80145.91

139.49137.88△1.61円／ユーロ

128.67129.16121.46122.911.45円／人民元

16.63

16.64

15.82

15.41

△0.41

（百万円）

財政状態

（百万円）

2022年2月期業績予想の前提為替レートについて
業績予想の前提となる為替レートについては、1米ドル＝107.00円、1英ポンド＝148.00円、1ユーロ＝127.00円、1人民元＝親会社株主に帰属する当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・ キャッシュ・フローフロー（百万円） 財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
1株当たり情報（円）

1株当たり当期純利益

ROE（自己資本当期純利益率）

きました。

994,342

売上総利益△3,658

当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題の一つとして位置付けております。利益配分につきましては、経営体質の強16.40円としております。

売上高

前期比

22,108

経営成績

1株当たり配当金
来期予想

152020年2月期

2021年2月期

112,254

来期予想

97

2020年2月期

増減率（％）

2022年2月期

当期実績

2019年2月期

減

2022年2月期

当期実績

2018年
2月期億円

親会社株主に帰属する当期純利益
90

2022年2月期

25
2021年2月期

2021年2月期

来期予想

当期実績

2020年2月期億円

2022年2月期

当期実績

2021年2月期

121億円
2020年2月期

572

132

為替レート（円）※※12ヶ月間の平均レートです。

増Financial Report 2021

アジア・その他

第592021年2月期

124

2022年2月期

522

603
2020年2月期億円

2021年2月期
当期実績

2020年2月期億円

29

米億円

来期予想

25

来期予想億円

2022年2月期

当期実績

連結業績及び財務データ

当期実績

10