水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について
平 成 22 年 ３ 月 26 日
21 水 港 第 2597 号
水 産 庁 長 官 通 知
最終改正
令和５年３月２８日
４ 水 港 第 2909 号

第１対象事業
この通知の対象となる事業の種類は、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱（平成 10 年４月８日付け 10 水漁第 945 号農林水産事務次官依命通知。以下「交付等要綱」という。）別表１に掲げる事業とする。

第２１

共通事項
事業実施計画の提出及び変更交付等要綱第５第１項の事業実施計画は別記参考様式第１号により、交付等要綱第５第２項の事業実施計画の重要な変更は別記参考様式第２号により、水産庁長官に提出するものとする。
また、水産庁が別に定める公募要領に基づく課題提案書を提出した場合は、これをもって事業実施計画書に代えることができるものとする。ただし、課題提案書の内容に変更があった場合については、別記参考様式第２号により提出するものとする。
なお、個別事業ごとに様式が定められている場合には、それによるものとする。

２

財産の運用・管理規定
事業実施主体が、補助事業実施期間後に補助事業の目的に従い事業の効果又は効率の向上を図るため、補助事業により取得した財産を実験等に供しようとする場合は、水産庁長官の承認を得なければならない。なお、実験等を委託して実施した場合も同様とする。

３

特許権の処分・放棄の協議
事業実施主体は、本事業の結果取得した特許権等に係る交付等要綱第 24 第３項に基づく利用又は処分については、次のとおりとする。
（１）当該事業を実施した年度及び当該年度の翌年度以降５年以内に特許権等を放棄しようとする
ときは、別記参考様式第３－１号により事前に水産庁長官と協議する。
（２）当該事業を実施した年度の翌年度以降５年を経過した後に特許権等を譲渡又は放棄した場合には、別記参考様式第３－２号により水産庁長官に報告する。

４

指導及び監督
水産庁長官は、この事業の実施に関し必要な指導及び監督を行い、必要に応じ、事業実施主体からの報告を求めることができるものとする。

第３事業の目的、内容等交付等要綱に掲げる事業を実施するために必要な個別事業の目的、内容等は以下のとおりとす
るほか、水産庁長官が別途定める公募要領によるものとする。

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３－１－（２）ア・イ
流通促進･消費等拡大対策事業のうち水産加工・流通構造改善促進事業、水産物消費拡大推進事業（魚食普及推進事業）（１）事業の目的
水産物消費量の減少などによる近年の水産物の需給の変化に対応し、国産水産物の流通の促進と消費拡大を図るためには、漁業、水産加工業等が水産資源を有効に活用し、水産物の特性や魚食文化に関する消費者等の理解を深め、多様な消費者ニーズ等に応じた水産物の供給に取り組む必要がある。
本事業では、水産加工・流通構造の改善及び消費者等に対する魚食普及を総合的に推進することで、国産水産物の流通の促進と消費拡大を図るものとする。
（２）事業実施主体
この事業の実施主体は、国産水産物流通促進センター（以下「センター」という。）とし、国産水産物の流通の促進と消費拡大を図るため、全国を対象に（３）の全ての事業を一体的に実施及び調整するものとする。
なお、センターは、事業を実施しようとするときは、第２の１の規定に基づく別記参考様式第１号による事業実施計画の提出に代えて、別記様式第１号によりその事業年度の事業実施計画を作成し、水産庁長官の承認を受けるものとする。これを変更するときも同様とする。
（３）事業の内容等
ア 水産加工・流通構造改善促進事業（ア）水産加工・流通構造改善指導事業
指導員による現地指導
国産水産物の流通の促進、消費拡大に取り組もうとする漁業者、流通業者、加工業者等又はこれらの団体（以下「加工業者等」という。）に対し、的確なアドバイス等を行える指導員から構成される「水産物流通促進チーム」を設置し、加工業者等からの申込み内容に応じて適切な指導員を派遣して、加工業者等が自ら課題を整理し、解消策を策定できるよう指導するものとする。
指導員の選任に当たっては、加工業者等のニーズに応じた効果的な指導ができるよう、加工技術、輸出、販路開拓、商品開発、生産性向上等の分野に専門的知見を有する者を幅広く募集するものとする。
（イ）水産加工・流通構造改善取組支援事業
ａ 事業の内容
センターは、①漁獲量が減少し入手困難な魚種から漁獲量が豊富な魚種等の新たな魚種に加工原料を転換する取組であってｂの（ａ）を満たすもの（以下「魚種転換プロジェクト」という。）
又は②連携して国産加工原料の確保や新規販路の開拓等の課題に対処する取組であってｃの（ａ）を満たすもの（以下「連携プロジェクト」という。）に対し、助成金を交付するものとする。
また、プロジェクトの実証内容及び結果について、実績報告書等を参考にして事例分析や評価、事例集の作成等を行い、Webサイトへの掲載等により事業の成果を普及するものとする。
ｂ 魚種転換プロジェクトの要件、その支援等（ａ）プロジェクトの要件
助成対象となる魚種転換プロジェクトは、加工業者等が行うものであって、かつ、以下の要件を全て満たすものとする。
ⅰ 国産水産物の流通を促進する実証を行う取組であること
ⅱ 漁獲量が減少し入手困難な魚種から漁獲量が豊富な魚種等新たな魚種に加工原料を転換する取組であること
ⅲ ｆの（ａ）に規定する助成要領に示した対象魚種を主たる加工原料として使用した実績がプロジェクト実施の前年から５年間以上あること（ｂ）助成対象経費及び助成率
以下のうち、魚種転換プロジェクトに必要と認められる範囲の経費を助成対象経費とし、助成対象経費の１／２を上限として助成金を交付するものとする。
ⅰ 市場調査・商談等旅費
ⅱ コンサルティング経費
ⅲ プロモーション資材等作成費
ⅳ 金利（水産物の買取代金の支払の日から販売代金の受取りの日又は販売後７日を経過した日のいずれか早い日までの間の当該支払に充てるための借入金に要する金利）

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ⅴ 保管料（水産物の冷蔵庫等での保管料）
ⅵ 入出庫料（冷蔵庫等の入出庫料等）
ⅶ 加工経費（一次加工等に要する経費）
ⅷ 運送経費（買い取った原魚の運送経費及び商品の販売に要する運送経費）
ⅸ 水産物の加工のために必要な機器、資材（水産物の処理・加工機器、冷凍・冷蔵・貯蔵機器、衛生管理機器、包装用機器、パレット等）の購入費
ⅹ 水産物の集出荷・貯蔵・販売等に必要な機器、資材（水産物の選別機器、冷凍・冷蔵機器、検査機器、衛生管理機器、集出荷用機器、集出荷用資材、販促資材、鮮度保持容器等）の購入費
ⅺ ⅰ～ⅹのほか、魚種転換プロジェクトの実施のために水産庁長官が必要と認めた経費
ｃ 連携プロジェクトの要件、その支援等（ａ）プロジェクトの実施者の要件
連携プロジェクトの実施者は、以下のⅰからⅴの要件を全て満たす者又はⅵの要件を満たす者のいずれかとする。
ⅰ 加工業者等が、他の加工業者等又は関係事業者等と２者以上で連携体制を構築するために、連携プロジェクト協議会（以下「連携協議会」という。）を構成すること
ⅱ 主たる事務所の定めがあること
ⅲ 代表者の定めがあること
ⅳ 規約、組織規程、経理規程等の組織運営に関する定めがあること
ⅴ 各年度ごとの事業計画、収支予算書等が総会等で承認されていること
ⅵ ３－１－（１）のアの規定に基づくバリューチェーン改善促進事業の実施主体として選定されたバリューチェーン改善協議会（以下「バリューチェーン改善協議会」という。）又は３－１－（３）の規定に基づく産地水産加工業イノベーションプラン支援事業の事業実施主体が選定し、水産庁長官が認定した産地水産加工業イノベーションプランの事業実施者（以下「イノベーションプラン実施者」という。）であること（ｂ）連携協議会が実施するプロジェクトの要件
助成対象となる連携プロジェクトは、加工業者等が、単独では対応が困難な国産加工原料の確保、新規販路の開拓等、近年重要性が増している課題に効果的に対応するために連携協議会として取り組む内容であることとする。
（ｃ）連携協議会に対する助成対象経費及び助成率
助成金の交付対象は、連携協議会を構成する加工業者等とし、以下のうち、連携プロジェクトの実施のために必要と認められる範囲の経費を助成対象経費とし、助成対象経費の１／２を上限として助成金を交付するものとする。ただし、ⅱの（ⅸ）及び（ⅹ）の経費については、連携して実施する学校給食向け加工品の開発又は低・未利用魚への原料転換・有効活用を図る取組（国、地方公共団体等が資源管理措置の強化対象としている魚種は除く。）においてのみ助成対象とするものとする。
ⅰ 連携体制を構築するために要する経費
連携協議会開催費、旅費、通信運搬費及び消耗品費
ⅱ 計画の実証に要する経費（ⅰ）市場調査・商談等旅費（ⅱ）コンサルティング経費（ⅲ）プロモーション資材等作成費（ⅳ）金利（水産物の買取代金の支払の日から販売代金の受取りの日又は販売後７日を経過した日のいずれか早い日までの間の当該支払に充てるための借入金に要する金利）（ⅴ）保管料（水産物の冷蔵庫等での保管料）（ⅵ）入出庫料（冷蔵庫等の入出庫料等）（ⅶ）加工経費（一次加工等に要する経費）（ⅷ）運送経費（買い取った原魚の運送経費及び商品の販売に要する運送）（ⅸ）水産物の加工のために必要な機器、資材（水産物の処理・加工機器、冷凍・冷蔵・貯蔵機器、衛生管理機器、包装用機器、パレット等）の購入費（ⅹ）水産物の集出荷・貯蔵・販売等に必要な機器、資材（水産物の選別機器、冷凍・冷蔵機器、検査機器、衛生管理機器、集出荷用機器、集出荷用資材、販促資材、鮮度保持容器等）の購入
費
ⅲ ⅰ・ⅱのほか、連携プロジェクトの実施のために水産庁長官が必要と認めた経費

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（ｄ）バリューチェーン改善協議会及びイノベーションプラン実施者に対する助成対象経費及び助成率
ⅰ バリューチェーン改善協議会が、３－１－（１）アの（ア）のⅰの規定に基づき水産庁長官の承認を得た当該年度の事業実施計画を実践する上で必要と認められる範囲内で、バリューチェーン改善協議会を構成する民間団体等に対し、（ｃ）のⅱの（ⅸ）及び（ⅹ）の経費について、その１／２を上限として助成金を交付するものとする。
ⅱ イノベーションプラン実施者が、産地水産加工業イノベーションプランを認定した翌年度において、産地水産加工業イノベーションプランを実践する上で必要な助成対象経費のうち（ｃ）のⅱの（ⅸ）及び（ⅹ）の経費について、その１／２を上限として助成金を交付するものとする。
ｄ 助成期間
助成期間は、プロジェクトの内容及び実証の度合いに応じて最長３ヶ年度とする。ただし、複数年度助成を受ける場合であっても、毎年度公募に参加するものとする。また、２ヶ年度目（次年度）以降の助成継続を保証するものではない。
ｅ プロジェクト実施者への助成金交付手続
プロジェクト実施者の募集、審査等（ａ）センターは、事業の交付決定通知を受領後速やかに水産加工・流通構造改善取組支援事業助成要領（以下「助成要領」という。）を作成し、別記様式第２号により水産庁長官の承認を得るものとする。
（ｂ）センターは、水産庁長官の承認を得た助成要領に基づいて水産加工・流通構造改善取組支援事業募集要領（以下「募集要領」という。）を定め、Web サイトへの掲載等によりａの各プロジェクトを実施しようとする加工業者等を募集するものとする。
（ｃ）各プロジェクトを実施しようとする者は、募集要領に基づくプロジェクト課題提案書（以下「課題提案書」という。）を作成し、センターに提出するものとする。
（ｄ）センターは、加工、流通、輸出、企業経営、漁海況、資源状況等の分野における学識経験者、専門家等からなる事業推進評価委員会を設置して提出された課題提案書について審査を行い、審査結果を別記様式第３号により水産庁長官へ提出し、その承認を得た上で、選定の可否を課題提案者に通知するものとする。
（ｅ）事業推進評価委員会における審査の特例
ⅰ ｃの（ｄ）のⅰに係るバリューチェーン改善協議会からの課題提案書は、水産庁長官の承認を得た事業実施計画を実践するものに限り優先的に採択をすることとし、事業推進評価委員会の審査を要しない。
ⅱ ｃの（ｄ）のⅱに係るイノベーションプラン実施者からの課題提案書は、事業推進評価委員会の審査において、審査員の審査結果の平均点に加点を行う。
（ｆ）プロジェクト実施者として承認、選定された課題提案者は、その旨の通知を受領後速やかに助成要領に基づく計画承認申請書（以下「計画書」という。）をセンターへ提出し、その承認を得るものとする。また、これを変更するときも同様とする。
（ｇ）センターから計画書の承認を受けた課題提案者は、速やかにセンターへ助成金の交付申請を行い、センターは、適当と認める場合には、助成金の交付決定通知を行うものとする。
（ｈ）助成金の概算払
各プロジェクト実施者は、助成金の概算払を受けようとする場合には、助成要領に定める様式によりセンターに対して概算払請求を行い、センターは、適当と認める場合には、助成金を概算払をすることができるものとする。
（ｉ）事業の実績報告及び助成金の精算払
ⅰ 各プロジェクト実施者は、事業完了後遅滞なく、助成要領に定める様式によりプロジェクト実績報告書を作成し、センターに提出するとともに、助成要領に定める精算払請求書により、助成金の交付を申請するものとする。
ⅱ センターは、プロジェクト実績報告書の内容を審査し、適正と認められた場合には、助成金の額を確定し、プロジェクト実施者に対して助成金を支払うものとする。
（ｊ）取得財産の管理
各プロジェクト実施者は、本事業により取得した機器等については、センターによる指導監督の下、財産管理台帳及び管理運営規程を作成するほか、その他必要に応じ、関係書類を整備保管すること等により、適切な管理運営を図るものとする。

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イ 水産物消費拡大推進事業（魚食普及推進事業）（ア）新商品展示・発表会開催
一般消費者向けに、国産水産物の魅力や水産政策の情報を発信する全国規模の展示・発表会を実施するものとする。
（イ）小売・外食事業者向け研修会等開催
量販店・外食店等の流通事業者向けに、水産物の知識や取扱方法等を伝え、国産水産物の取扱いを増やすため、広域的な研修会等を実施するものとする。
（ウ）魚食普及セミナー等開催
地方自治体や民間でお魚学習会等に取り組む者に対する科学的知見や取組に係るノウハウの提供、学校給食関係者に対する給食での国産水産物の利用を促進するノウハウの提供等を目的とする魚食普及のためのセミナー等を広域的な観点から実施するものとする。
（エ）魚食に関する学びの場支援
子供たちに魚食を浸透させるため、教育現場において、栄養教諭等が行う魚食に関する指導に活用するテキストブックの作成等を実施するものとする。
（オ）さかなの日推進委員会運営
消費者の水産物消費に関する機運の向上を図る取組を推進する機関として、官民協働で設立する「さかなの日推進委員会」により、官民が一体となった水産物の普及活動を実施するものとする。

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