中部学院大学に対する加盟判定審査結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

加盟判定審査結果ならびに認証評価結果
評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
したがって、2005（平成 17）年４月１日付で正会員への加盟・登録を承認する。
認定の期間は 2010（平成 22）年３月 31 日までとする。

Ⅱ総１

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は 1997（平成９）年に設置された新しい大学であるが、法人は 1918（大正７）年に岐阜裁縫女学校を設置、その後 1925（大正 14）年に設置した岐阜実科高等女学校を 1948（昭和 23）年には済美女子高等学校と改称し、また 1967（昭和 42）年には岐阜済美学院短期大学を設置するなど長年にわたる学校経営の歴史を有している。2001（平成 13）年には大学院を設置するとともに学部に新学科を設置しており、現在１学部２学科、１研究科に加え、学部の通信教育課程を有するに至っている。
建学の理念を福音主義のキリスト教に置いているが、その主張は「神を畏れることは、知識のはじめである」という建学の精神に示されている。
「キリスト教を教育の基盤として広く知識を授けるとともに、深く専門の学術・技能を教授研究し、もって真理と正義を愛し、世界平和と人類の福祉に貢献する有為な人材を養成すること」を大学の理念・目的として教育研究を展開してきた。その結果、大学の歴史は浅いながらも、福祉系大学として地域から一定の評価を得ており、また福祉分野の幅広い領域における人材育成に成果をあげている点は高く評価できる。福祉関係の資格取得に向けて、全学的な体制で計画的・継続的に支援を行うとともに、就職支援を積極的に行っていることは、一面においては、理念・目的の達成へ向けての取り組みとして評価できよう。しかしながら、１年間に履修登録できる単位数の上限を 70 単位に設定しているなど、他方において、資格取得を目的とした取り組みに偏りがちな傾向も見受けられる。資格取得は福祉分野の就職にとって重要な条件ではあるが、単位制度の趣旨を勘案して、資格取得だけを目的としないような配慮が必要であり、理念・目的の適切な達成へ向けての一層の努力が期待される。
２

自己点検・評価の体制
1997（平成９）年の開学と同時に自己点検・評価委員会規程を制定し、当初より自- 167 -己点検・評価活動に組織的に取り組んできている点は評価できる。しかしながら、自己点検・評価活動は必ずしも定期的に行われているわけではない。1997（平成９）年に開学し、完成年度を迎えた 2001（平成 13）年度以降、大学院や新学科、通信教育課程の設置に追われたという事情はあろうが、自己点検・評価活動を恒常的に行うための体制を整備して実行するとともに、自己点検・評価の結果に基づき、将来の発展に向けた改善・改革を行うための体制を整えることが必要である。特に大学院の教育・研究等についての自己点検・評価が行われていない点は問題である。今般、本協会に提出された自己点検・評価報告書に大学院についての記述がまったくみられなかったことは非常に遺憾であるが、これも自己点検・評価活動の体制の不備を示しているといえよう。早急に制度を構築し、大学院をも含めて、自己点検・評価活動を遂行していくことが強く望まれる。
３

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み(１) 教育研究組織学部・学科および大学院研究科は、理念・目的の実現に適した教育研究組織を備えている。通信教育部および附置機関も設けているが、これらが地域と連携しつつ効果的に機能を果たしている。特に「総合研究センター」は産官学連携によるプロジェクトを展開してきており、旧・通商産業省委託事業や岐阜県福祉局との共同研究事業など、具体的な成果をあげてきたことは評価できる。
(２) 教育内容・方法
カリキュラムの特徴を出すために、従来の教養教育、外国語教育を「人間理解基礎」「自己表現・自己実現」「専門基礎」という名称に変更し、新たな展開を図っている。
国家資格試験の準備教育に力を入れており、卒業生まで含めたきめ細かな指導をしている点は評価できる。これらの取り組みは計画的・組織的に継続されており、国家試験の受験率、合格率から多くの努力を読み取ることができる。このような教育研究の内容・方法は、専門職養成の視点から適切であるが、学生の学修状況を配慮すれば、履修登録できる単位数の上限を 70 単位に設定していることは検討の余地がある。福祉分野の就職には資格取得が有利であることは否定できないが、これを目的化しない視点から改善を検討することが望まれる。また、設定されたコース別に専門性を深めるための履修モデルを提示することも必要であろう。
大学院においては、入学後の導入教育で工夫が見られるが、社会人の受け入れに関しては、まだ十分な整備がなされていないようである。夜間開講が困難だとしても、他の開講方法を工夫するなど社会人学生のための配慮が必要であろう。また、大学院における教育・研究指導方法の改善については、個々の教員に任されている面がみられるが、学生の授業評価やＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）に関する組織- 168 -

的な取り組みも必要である。
(３) 学生の受け入れ
理念・目的に応じた多彩な人材確保を目指し、入学試験は多角的な選抜方法を用いて公正に実施されている。推薦入学による入学者の比率が高くなっているが、ＡＯ入試の導入や拠点校方式による入試を検討中であるため、これらと合わせて推薦入学のあり方を検討する必要がある。大学院においては、修士課程・博士課程ともに収容定員に対する在籍学生数比率が高いので、改善が望まれる。
(４) 学生生活就職指導をキャリア支援として位置づけ、キャリア支援センターを設置して、積極的に学生の就職支援を行っている。その結果、就職率や国家資格試験の合格率アップにつながっているようである。特にキャリアカウンセリングなど個人指導・個人支援という側面に力を入れている点がうかがえ、評価できる。また、大学独自のものを含め、複数の奨学金制度を設けている点からも、学生生活に対する配慮がうかがえる。
(５) 研究環境
専任教員の研究活動は、おおむね理念・目的を達成するものとなっているが、一部に研究業績が十分とはいえない教員もみられるので、今後は組織的な取り組みによって、研究活動をより活発にしていく必要がある。しかしながら、そのための研究時間の確保が難しい状況もうかがえるので、この点については、大学院研究科の在籍学生数比率の問題と合わせて検討する必要がある。個人研究費と研究旅費の相互流用や一定額の範囲内で次年度繰越を認めるなど研究費の柔軟な運用は効果的であるといえよう。
(６) 社会貢献
公開講座や出前講座、講演会などを幅広く展開し、大学として地域への社会貢献に積極的に取り組んでいる。特に資格検定試験対策講座を中心に、多くの一般市民の参加を得ている。また、子育て支援センターなどを通して、相談・支援機能を地域社会に提供しようとする姿勢もうかがうことができる。大学院においても、福祉分野を中心として、地域のニーズ解決への働きが前進しており、一定の社会貢献がうかがえる。
しかしながら、大学院の社会貢献は教員個人による取り組みが中心であることから、今後はより組織的な取り組みの展開に期待する。
(７) 教員組織
教員組織はおおむね整備しており、専任教員１人あたりの学生数を極力少なくしよ- 169 -うと努力している点がうかがえる。しかしながら、専任教員の担当コマ数にはアンバランスが見受けられ、また 61 歳以上の専任教員の割合が高く、年齢の点でもアンバランスがみられるので、計画的な改善が望まれる。大学院研究科の教員は学部教育との兼任であり、任免・昇格の基準は学部と同様、規程に基づいて行われている。
(８) 事務組織
大学全体を処理する大学事務局および各附置機関に事務室を設置し、大学の管理・運営および教育・研究活動をサポートするために各組織がその役割を果たしており、基本的に必要とされる事務組織の整備はなされている。しかしながら、各部署の役割分担が進んだことにより、部署間の連携がスムーズにいかないこと、事務組織と教学組織の連携協力のための意識の共有化が不十分であることがうかがえるので、これらの改善を図るとともに、事務組織全体に対応する新たなビジョンも望まれるところである。
(９) 施設・設備
情報化に対応した設備を着実に整備し、マルチメディア教材を配信・受信・作成する技術的環境もおおむね整えた結果、岐阜県内の大学・短大が参加して実施される「国際ネットワーク大学コンソーシアム」において、共同授業の当番校を勤めるまでになっている。しかしながら、給排水設備、冷暖房設備、本館図書館棟、学生食堂など老朽化した建物も多く残されており、改修・改装・新築の検討が望まれる。大学院研究科においては、学生専用の共同研究室が設けられ、院生全員が各自の机、椅子、パソコンを使える環境が整えられている。
(10)

図書・電子媒体等

大学創設以来、蔵書を増やし、電子媒体の資料を導入するなど図書等の資料や学術情報の整備に努めてきている。しかしながら、蔵書は同規模の私立大学の平均に達しておらず、他の図書館への現物貸借や文献複写依頼に頼る傾向がうかがえる。また、
閲覧座席数は、全学収容定員の 10％を超えているものの、現実には不足する事態が生じているため、これらの点についての改善が必要と思われる。
(11)

管理運営諸規程が整備されており、管理運営はこれに則り、おおむね公正に行われているようである。教員組織と学校法人との間の連携協力関係は、制度上からもまた運営の現状からも適切に行われていることがうかがえる。
(12) 財務- 170 -

財務については、危機感を持ちながら堅実な運営が行われているが、補助金比率が低いので、社会科学系単一学部を設置する私立大学の平均に近づけるよう努力することが望まれる。財政的にも大学が法人の中核組織であるとの認識を持ち、一時に比べ減少傾向にある志願者数に歯止めをかける施策の策定と実行を期待する。
(13)

情報公開・説明責任

大学・学部・大学院研究科の理念・目的・教育目標については、ホームページや大学案内等によって公開されている。財務情報の公開については、広報誌による消費収支計算書のみの公開にとどまっていることから、資金収支計算書および貸借対照表を含めた財務三表すべてを広く公開する必要があり、ホームページを利用した公開の実施が望まれる。自己点検・評価の結果は図書館で公開されているが、より広範囲での公開が望まれる。また、遺憾ながら、大学院についての自己点検・評価がいまだ行われていない。自己点検・評価活動の体制を整備して、定期的・継続的に活動を行うとともに、点検・評価の結果を広く社会に公表することが必要である。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一、長所として特記すべき事項
１

教育研究組織１）｢総合研究センター｣を設置して産官学連携によるプロジェクトを展開し、これまでに旧・通商産業省委託事業や岐阜県福祉局との共同研究事業など、具体的な成果をあげてきたことは評価できる。

２

教育内容・方法（１）大学・学部等の教育研究の内容・方法と条件整備
１）国家試験の準備教育で、卒業生まで含めたきめ細かな指導をしている点は評価できる。
２）社会福祉士・精神保健福祉士国家試験の取り組みは計画的、組織的に継続されており、高い受験率と合格率を誇っている点は評価できる。
３

学生生活
１）キャリア支援センターを設置して学生の就職支援を積極的に行っていること、特にキャリアカウンセリングなど個人指導・個人支援に力を入れている点は評価できる。

- 171 -

４

社会貢献１）公開講座や出前講座、講演会等を幅広く展開し、資格検定試験対策講座を中心に一般市民の参加を得ているなど、大学として地域への社会貢献に積極的に取り組んでいる点は評価できる。また、子育て支援センターなどで相談・支援機能を地域社会に提供しようとする姿勢も評価できる。

二、助１

言
教育内容・方法（１）大学・学部等の教育研究の内容・方法と条件整備
１）履修登録制限の上限を年間 70 単位に設定しているのは検討の余地がある。多くの資格取得が就職に有利であることは否定できないが、単位制度の趣旨を勘案すれば、これが目的化しない視点から改善を検討することが望まれる。
（２）大学院研究科の教育･研究指導の内容・方法と条件整備
１）社会人受け入れに対応するための配慮が十分になされておらず、改善が望まれる。夜間開講が困難とのことであるが、他の開講方法を工夫するなどの配慮を検討することが望まれる。
２）大学院における学生の授業評価、ＦＤの取り組みも必要と考えられるので、改善を検討することが望まれる。
２

学生の受け入れ１）人間福祉学研究科修士課程・博士課程ともに収容定員に対する在籍学生数比率が高い。2004（平成 16）年度には改善がみられるものの、今後も慎重な対処による改善が望まれる。

３

教員組織
１）専任教員の担当コマ数にアンバランスが見受けられる。また、61 歳以上の専任教員の割合が高く、年齢の点でもアンバランスがみられるので、計画的な改善が望まれる。

４

財務１）補助金比率が低いので、社会科学系単一学部を設置する私立大学の平均に近づけるよう努力することが望まれる。

５

情報公開・説明責任- 172 -

１）ホームページを利用した財政公開の実施が望まれる。

三、勧１

告情報公開・説明責任
１）広報誌を通じて消費収支計算書の公開が教職員・学生・父母・卒業生に対してなされているが、資金収支計算書および貸借対照表を含めた財務三表すべてを広く公開されたい。
２）大学院についての自己点検・評価がまだ行われていない。院生による授業評価や外部評価を含めて自己点検・評価活動の体制を整備するとともに、点検・評価の結果を広く社会に公表することが必要である。次回、相互評価申請の際に作成される自己点検・評価報告書には、大学院についての点検・評価結果を遺漏なく記述されたい。
以- 173 -上「中部学院大学に対する加盟判定審査結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2004（平成 16）年１月 30 日付文書にて、2004（平成 16）年度の加盟判定審査について申請があり、また同年９月 13 日付文書にて認証評価について申請された件につき、本協会判定委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告する。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面審査と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成した。提出された資料（中部学院大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー、幹事研修会を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてきた。
その上で、貴大学の学部・研究科構成に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行った。
(1) 評価の経過
まず書面審査の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に書面の点検・評価を行い評価所見を作成し、これを主査が一つの分科会報告書（原案）として取りまとめた。その後各委員が参集して８月６日に大学審査分科会第８群を開催し、分科会報告書（原案）について討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成した。財政の評価については、大学財政評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめた。その後、８月 27 日に大学財政評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成した。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月４日に実地視察を行なった。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させた。
同報告書（最終）をもとに幹事が作成した評価結果（幹事案）については、判定委員会正・副委員長・幹事会で検討したうえで判定委員会において審議した。その結果は「評価結果（案）」として貴大学に送付し、貴大学から提示された意見を参考に「評価結果（案）」を修正した。同案は理事会、評議員会の議を経て承認を得、最終の「評価結果」が確定した。
この「評価結果」は貴大学に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告するものである。

- 174 -なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば「中部学院大学資料２」のとおりである。
(2)「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ 総評」、「Ⅲ大学に対する提言」で構成されている。
「Ⅰ評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否か、ならびに正会員への加盟・登録を承認するか否かを記している。「Ⅱ教育目標の特徴とその達成状況等を示した「１総評」には、貴大学の理念・目的・理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「２
自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「３長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでいる。

「Ⅲ大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成される。「長所として特記すべき事項」は、貴大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項である。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外している。
「勧告」は正会員にふさわしい最低要件を充たしえていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものである。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2009（平成 21）年度に予定される次回相互評価申請時にこれをご提出いただきたい。
一方、「助言」は、正会員にふさわしい教育研究上の最低要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものである。「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられている。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっている。
今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面審査や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴大学の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれないが、前述の「意見申立」手続き等による貴大学からのご意見を参考に、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意した。
また、合・否・保留の「評価結果」について、異議申立がある場合には、2005（平成 17）年４月６日までにご連絡いただきたい。
中部学院大学資料１―中部学院大学提出資料一覧
中部学院大学資料２―中部学院大学に対する加盟判定審査のスケジュール- 175 -

中部学院大学資料１

中部学院大学提出資料一覧
調書
資料の名称

(1) 点検・評価報告書(2) 大学基礎データ(3) 自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
2004年度中部学院大学入試ガイド
同上募集要項
同上センター利用入試募集要項
同上通信教育部募集要項
同上偏入学募集要項
同上大学院募集要項(2) 大学、学部、学科、大学院研究科等 2004年度中部学院大学案内の概要を紹介したパンフレット
2003年中部学院大学大学院案内2004年度中部学院大学通信教育部案内
同上偏入学案内
同上偏入学案内音楽療法コース
キャンパスマップ(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方法などを具体的に理解する上で役立つもの

2003年度大学履修要項（授業計画含む）
2003年度大学院履修要項（授業計画含む）
2003年度学生便覧（キャンパスライフ）(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表(5) 大学学則、大学院学則、各学部規程、大学院研究科規程等

2003年度時間割（大学、大学院含む）

学校法人岐阜済美学院規程集（抜粋）中部学院大学学則
大学院学則
通信教育部学則（参考）(6) 学部教授会規程、大学院委員会規 中部学院大学教授会運営規程
程等
中部学院大学及び中部学院大学短期大学部評議会規程
中部学院大学大学院研究科委員会運営規程
中部学院大学通信教育委員会運営規程
中部学院大学及び中部学院大学短期大学部委員会設置規程
中部学院大学及び中部学院大学短期大学部教員人事規程(7) 教員人事関係規程等
同上教員任期規程
同上教員業績資格審査規程
同上特任教員規程
中部学院大学専任教員職員の勤務細則
同上職務専念例外規定
中部学院大学及び中部学院大学短期大学部学長選考規程(8) 学長選出・罷免関係規程
同上教育管理職等選任規程
寄附行為
学校法人岐阜済美学院寄附行為(9)
同上寄附行為細則
学校法人岐阜済美学院 理事・監事名簿(10) 理事会名簿
中部学院大学及び中部学院大学短期大学部自己点検･評価委員会規程(11) 自己点検･評価規程
中部学院大学組織改革等準備事務室設置要綱(12) セクシュアル・ハラスメント防止関連 学生便覧に「セクシャル・ハラスメントガイドライン」
有り
規程(13) 大学と短期大学の関係を説明した 中部学院大学単位互換実施規程
書類
単位互換に関する協定書- 176 -

資 料 の 種 類
資 料 の 名 称
(14) 大学・学部等が独自に作成した自己 1999年版中部学院大学自己点検評価報告書
点検・評価報告書
2003年度前期学生による授業評価報告書
2002年度実習センター年報（第2号）
2002年度社会福祉実習報告書(15) 附属（置）研究所や附属病院等の紹 総合研究センター案内
介パンフレット
総合研究センター案内（英文）生涯学習センター案内
人間福祉相談センター案内
図書館利用ガイド(16) 図書館利用ガイド等(17) セクシュアル・ハラスメントに関するパ セクシュアル・ハラスメント防止のためにンフレット
2003年いっしょに考えよう就職対策（基本偏）(18) 就職指導に関するパンフレット
同上（資料編）中部学院大学社会福祉士国家試験合格マニュアル(19) 学生へのカウンセリング利用のため 学生相談のしおりのパンフレット
1998(Ｈ10）～2003（Ｈ15）年度財務計算に関する書類(20) 財務関係書類
岐阜済美学院報 第29号

- 177 -中部学院大学資料２
中部学院大学に対する加盟判定審査のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2004 年

１月 30 日貴大学より加盟判定審査申込書の提出

４月上旬

貴大学より加盟判定審査関連資料の提出

４月９日

第１回判定委員会の開催（平成 16 年度加盟判定審査のスケジュールの確認）

４月 20 日第 414 回理事会の開催（平成 16 年度判定委員会各分科会の構成を決定）

５月 17 日判定委員会幹事研修会開催（平成 16 年度の評価の概要ならびに幹事が行なう作業の説明）

５月 21 日～24 日

評価者研修セミナー説明（平成 16 年度の評価の概要ならびに主査・委員が行なう作業の説明）

５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付

６月４日

第１回大学財政評価分科会の開催～６月末

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月末

主査による分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月５日

相互評価委員会／判定委員会合同正・副委員長・幹事会（「判断基準」の検討）

８月６日

大学審査分科会第８群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 27 日第２回大学財政評価分科会の開催

９月～

分科会報告書（修正案）の貴大学への送付

９月 13 日貴大学より認証評価申請書の提出

10 月４日

実地視察の実施、その後、主査による分科会報告書（最終案）の作成

11 月５日

第３回大学財政評価分科会の開催

11 月 18 日

判定委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに～19 日
12 月 13 日

幹事が作成した「評価結果」（幹事案）の検討）
第２回判定委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～14 日
12 月 20 日
2005 年 ２月 14 日

評価結果（案）の申請大学への送付
第３回判定委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考に「評価結果」（案）を修正）- 178 -

２月 24 日

第 422 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 22 日第 93 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、記者発表- 179 -