電子提供措置の開始日

第75回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

会社の体制および方針
連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株主資本等変動計算書
個

別

注

記

表

（2022年６月21日から2023年６月20日まで）

2023年８月23日

会社の体制および方針（1）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制≪業務の適正を確保するための体制の内容の概要≫
当社グループの業務の適正を確保するための体制について、取締役会における決議に基づき整備を進めております。当社グループの業務の適正を確保するための体制の内容の概要は次のとおりであります。
①

取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、経営理念、行動指針、ならびに最上位規程として位置付けられたキングジムグループ
コンプライアンスプログラムにより、法令および定款を遵守すると共に、企業倫理の実践を図るため、当社グループの役職員が自らを律し行動します。当社は、当社グループのコンプライアンス問題に関する調査、諮問、決定をする機関であるコンプライアンス委員会を設置しております。当社グループのコンプラ
イアンスに関する総責任者であるコンプライアンス統括責任者は、キングジムグループコンプライアンス
プログラムの運用、およびコンプライアンスの状況について監視し、監督します。また、当社は内部通報に関する窓口としてスピークアウト制度を設けております。万一、コンプライアンス上に疑義のある行為が行われ、また行われようとすることに気付いた者は、スピークアウト制度により、スピークアウト担当
弁護士に通報することができる体制となっております。通報者は匿名性が保障されており、通報者の正当な行為は従業員就業規則およびスピークアウト制度運用細則によって保護され、通報したことにより不利益となる扱いは受けません。監査役は、当社グループのコンプライアンスの状況を監査すると共に、スピークアウト担当弁護士からの通知およびコンプライアンス委員会から報告を受け、その運営を監査します。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、取締役会規程、文書管理規程、決裁手続規程、稟議処理細則
に従い、文書に記録し、適切に保存され、これらの規程ならびに機密管理規程に従って適正に管理されます。取締役または監査役が文書の閲覧を希望する場合は、上記の諸規程に基づき閲覧することができます。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの損失の危険の管理は、キングジムグループ危機管理規程に基づき、それぞれ業務執行を行う各本部長、担当役員または子会社社長が日常での全体管理を行います。また必要に応じ、各本部長、担当役員または子会社社長は、業務規程の整備を充実させます。平常時においては、当社社長を委員長とするリスクマネジメント委員会がグループ全社的なリスクマネジメント推進に関わる重要なテーマや課題が生じた場合の対応策を協議・承認する組織として設置されております。万一、損失の危険が当社グループの業績に重要な影響を及ぼすおそれが生じた場合は、当社グループ各社が制定する危機管理細則に基づ― 1 ―き、損失を極小化すべく対応します。危機発生の状況および対応の状況は、取締役会、監査役会に報告するものとします。また、当社グループの業績に重要な影響を及ぼすとされる事項は、遅滞なく会計監査人に報告すると共に、適時開示等によりステークホルダーに開示します。
④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、当社グループの成長戦略を構築するため、中期経営計画により全社的な目標を設定し、その目標を達成するため各本部長、担当役員または子会社社長は具体策を実行します。重要事項の決定と各取締役の業務執行状況の報告ならびに取締役の職務執行の監督を行うため、当社は取締役会を月１回以上開催
し、監査役は取締役の業務執行状況を監査する体制をとっております。また、取締役会の充実を図るた
め、事前に審議機関である経営会議を開催し重要事項の検討を行い、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保しております。

⑤

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社および企業集団全体の業務の適正を確保するための体制ならびに財務報告の信頼性等を確保するための体制を整備しております。
キングジムグループコンプライアンスプログラムは、企業集団全体のプログラムとして、子会社においても運営されます。通常の業務の適正を確保する体制は、内部監査規程、子会社管理規程等により担保され、その実施は担当役員が把握すると共に、子会社の経営状態その他の重要な情報について、当社への定期的かつ継続的な報告を義務付けております。当社内部監査部署は子会社の業務の適正を監査し、その結果を監査役に報告すると共に、特に重大な事項については取締役会に報告します。子会社においては、キングジムグループコンプライアンスプログラムに則り諸規則の整備を含め、業務の適正を確保するための体制の整備を推進しております。なお、海外子会社は、上記整備の推進にあたり現地の法令・慣習を尊重します。
⑥

反社会的勢力排除に係る体制
当社グループは、反社会的勢力・団体とは一切の関わりを持たず、また、不当な要求には一切応じることのないようキングジムグループコンプライアンスプログラムを確立しており、今後もその体制を確保い
たします。

⑦

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が監査を実効的に行うために監査役の職務を補助すべき使用人の配置を求めたときは、それを適切に補完できる必要な知識・能力を備えた使用人を配置します。また、監査役の職務の独立性を確保するため、監査役の職務を補助する使用人は、監査役の指揮命令に反して、取締役の指揮命令を受けないものとし、当該使用人の任免、専任・兼任の別、異動、人事評価、懲戒について事前に監査役の同意を得ま

す。
― 2 ―

⑧

取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社および子会社の取締役および使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれがある事実、法令・定款に違反するおそれがある事実を発見した場合は、直ちに、監査役または監査役会に報告を行います。また、当社および子会社の取締役および使用人は、監査役から監査に必要な事項に関し説明を求められた場合は、速やかに、監査役または監査役会に必要な報告を行います。当社および子会社は、当社および子会社の監査役へ報告を行った当社および子会社の取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益となる扱いをしません。
⑨

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査計画の策定に当たっては会計監査人および内部監査部署との調整を行い、監査の方法および監査業務の役割分担を含め監査役会でこれを決定します。監査役は監査業務を適切に遂行するため取締役・使用人および子会社の業務執行者との意思疎通、情報交換を図り監査を実施します。当社は、監査役による監査に協力し、監査にかかる諸費用については、監査の実効性を担保するため必要な費用を負担します。
監査役が必要と認めた場合、監査役は弁護士、公認会計士および税理士等との連携により適切な監査を行います。また、監査役は、監査に必要な情報を収集するために各種重要会議への出席および稟議書その他の重要な書類の閲覧をすることができます。
≪業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要≫
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、次のとおりであります。
①

法令遵守体制・従業員に対し、個人情報保護に関するｅラーニングを利用した教育を実施し、啓蒙に努めました。

・職場のハラスメント防止、インサイダー取引防止について周知徹底しました。
・下請事業者と取引のある部署を対象に下請法勉強会を実施し、違反防止に努めました。
・キングジムグループコンプライアンスプログラムの内容を見直し、改定しました。
②

職務執行の適正性および効率性の確保のための取組み
・取締役会を13回開催し、経営に関する重要な事項についての意思決定を行うとともに、各取締役から業
務執行状況の報告を受け、取締役の職務執行の監督を行っております。取締役会の機能を補完し経営効率を向上させるため、経営会議を11回開催し、事業運営に関する重要な事項を検討しました。

③

当社グループのリスク管理体制
・各部署および子会社の長に対して、危機管理および事業等のリスクに関するアンケートを実施し、意識の向上を図り、またリスクの把握を行いました。
― 3 ―・当社グループの事業等のリスクについて所管部を明確に定め、運用しています。
・為替の急激な変動に適正に対処するため、リスクマネジメント委員会為替・税制部会を２回開催しました。また、リスクが高い事案については、リスクマネジメント委員会および経営会議にて議論しました。
④

監査役監査の実効性
・監査役は、取締役、会計監査人および内部監査部署との間で、定期的にあるいは適宜、会議や意見交換会を開催して、効果的な監査職務が実施できる体制構築に努めました。
・監査役は、監査計画で決定した分担に基づき、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席して経営の意
思決定プロセスを把握し、適宜、監査役会に報告しました。

⑤

反社会的勢力排除について
・コンプライアンス体制の推進のため、全社員に対して、反社会的勢力への対応および取引先との契約における反社会的勢力排除条項に関して社内啓蒙を実施しました。
・取引先との契約書等には反社会的勢力排除に関する条項を設けております。

（2）当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針①

基本方針の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付けがなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締
役会や株主が株式の大量買付けの内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案する
ための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は、①秀でた商品開発力・提案力、②安心のブランド力、③広い販売力と顧客サポート力、さらには④全員経営の風土と堅実経営にあります。当社株式の大量買付けを行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになり
― 4 ―

ます。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付けに対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
②

基本方針実現のための具体的取組みの概要（イ）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要＜基本施策＞
当社は、中期経営計画の方針として「成長分野への注力」と「基盤事業の更なる強化」を掲げ、当社グループが保有している柔軟な開発体制と独創的で多彩な商品群、多様な販売チャネルといった経営資
源を最大限に活用し、グループ経営を推進することで、アフターコロナに向けて経営基盤を固め、持続的な成長を目指します。
＜コーポレート・ガバナンスの強化＞
当社は、取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築する
ため、取締役の任期を１年としております。また、当社から独立した社外取締役５名の体制とし、取締役会における社外取締役の比率を高めており、社外取締役は取締役会に出席して専門的な立場から各取締役の業務執行を監督しています。また、当社では執行役員制度を採用することにより、業務の監督と執行を分離するとともに意思決定の迅速化を図っています。さらに、当社は監査役会設置会社を選択し、常勤監査役１名のほか当社から独立した社外監査役２名を選任しており、社外監査役は専門的な立場から監査しています。
また、取締役会の諮問機関として、社外取締役３名および社内取締役２名の計５名で構成される「指名・報酬委員会」を設置し、当該「指名・報酬委員会」にて取締役、執行役員および監査役の候補者、報酬等を検討することにより、これらに関する決定プロセスの一層の透明化を図っております。
（ロ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、2022年８月１日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を更新することを決議し（以下「本更新」といい、更新後のプランを「本プラン」といいます。）、同年９月15日開催の第74回定時株主総会において本プランの更新について承認を得ております。
本プランの概要は以下のとおりであります。
本プランは、次の(a)又は(b)に該当する当社株券等の買付けその他の取得又はこれらに類似する行為（これらの提案を含みます。）（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途決定したものを除くものとし、以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。買付等を行おうとする者（以― 5 ―下「買付者等」といいます。）には、予め本プランに定められる手続に従っていただくこととします。
(a) 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得(b) 当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
本プランは、これらの買付等が行われようとする際に、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報および本プランを遵守する旨の法的拘束力のある誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、代替案（もしあれば）が、業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役〔もしくはこれに準ずる監査役（過去に当社又は当社の子会社の社外取締役であったために、会社法第２条第16号の要件を充足しない監査役を含みます。以下同様とします。）〕、又は社外の有識者（現時点においては業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役３名）から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に得た上、買付内容の評価・検討、
当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、ならびに以下の勧告等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、または当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉等の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など本プランに定める要件に該当し、後述する新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。
また、当社取締役会は、本プランに定める場合には、本プランに従った新株予約権の無償割当てを実施するに際して、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、速やかに株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができるものとします。
この新株予約権には、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、および当社が買付者
等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されております。この新株予約権を割り当てられた株主は、原則として、１円（を下限として当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする範囲内で当社取締役会が新株予約権無償割当ての決議において定める金額）を払い込むことにより、新株予約権を行使し、当社株式１株を取得することができます。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施又は不実施等の決議を行― 6 ―うものとします。
本プランの運用に際しては、当社取締役会は、適用ある法令又は東京証券取引所の諸規程等に従い、本プランの各手続の進捗状況、独立委員会による勧告等の概要、当社取締役会の決議の概要、当社株主総会の決議の概要、その他独立委員会又は当社取締役会が適切と判断する事項について、適時に情報開示を行います。
本プランの有効期間は、2022年９月15日開催の第74回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。但し、有効期間の満了前であっても、株主総会または取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
本更新後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、本プランによって株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場
合があります（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株主の皆様が保有する株式の希釈化は生じません。）。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載されている2022年
８月１日付プレスリリースをご覧ください。（https://www.kingjim.co.jp/）③

具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
本プランは、当社の経営計画に基づく各施策、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定され更新されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、前記②（ロ）記載のとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる
目的をもって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会で承認を得て導入され更新されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役（もしくはこれに準ずる監査役）、又は社外の有識者によって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で外部専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

― 7 ―連結株主資本等変動計算書
年 ６ 月 21 日
(自至 2022
2023 年 ６ 月 20 日 )
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

資

本

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自1,978,690

1,717,573（単位 千円）その他の包括利 益 累 計 額

22,487,418式

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金△2,614,703

23,568,979

545,185己株

剰 余 金 の 配 当△627,258△627,258

親会社株主に帰属する当期純利益

419,790419,790

自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

965

期

末

残

高

△82
28,472

131

131503,352

当 期 変 動 額 合 計
当△82
27,507－

1,097△207,468

27,424△178,946

503,352

1,978,690

1,718,670

22,279,949△2,587,278

23,390,032

1,048,538

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
繰 延 ヘ ッ ジ 為 替 換 算 退職給付に係る損
益 調 整 勘 定 調整累計額
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

3,548

△6,842

24,528

その他の包括利益
累計額合計
566,420

新 株 予 約 権 非支配株主持分87,088

9,430

純資産合計
24,231,917

剰 余 金 の 配 当△627,258

親会社株主に帰属する当期純利益

419,790

自己株式の取得△82

自己株式の処分
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)28,472131
1,630

200,726

当 期 変 動 額 合 計

1,630

200,726

84,084

当

5,179

193,884

108,612

期

末

残

高

84,084― 8 ―789,793－△9,430780,363789,793－△9,430601,416

1,356,214

87,088－24,833,334

連結注記表1．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
11社
会社名 株式会社ラドンナ、P.T.KING JIM INDONESIA、KING JIM（MALAYSIA）SDN.BHD.、錦宮（上海）貿易有限公司、KING JIM（VIETNAM）Co.,Ltd.、株式会社アスカ商会、錦宮（香港）有限公司、株式会社ぼん家具、錦宮（深圳）商貿有限公司、ウインセス株式会社、ライフオンプロダクツ株式会社② 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
連結の範囲から除いた理由 非連結子会社１社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていな
いため、連結の範囲から除いております。
（2）持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の名称等
主要な会社等の名称① 非連結子会社
主要な非連結子会社はありません。
② 関連会社
主要な関連会社はありません。
なお、前連結会計年度において持分法を適用しない関連会社であった威盛針織（射陽）有限公司は、当連結会計年度に保有するすべての出資金を売却したため、持分法を適用しない関連会社から除外しました。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ラドンナとP.T.KING JIM INDONESIA、KING JIM (MALAYSIA) SDN.BHD.、株式会社アスカ商会、錦宮（香港）有限公司およびライフオンプロダクツ株式会社の決算日は５月31日、株式会社ぼん家具およびウインセス株式会社の決算日は４月30日、KING JIM（VIETNAM）Co.,Ltd.の決算日は３月31日、錦宮（上海）貿易有限公司および錦宮（深圳）商貿有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類または仮決
算により作成した計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法（イ）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）以外のもの
市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法（ロ）デリバティブ
時価法（ハ）棚卸資産総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法
商品及び製品、仕掛品により算定）
原材料及び貯蔵品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）― 9 ―②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
2007年３月31日以前に取得したもの
有形固定資産主として、旧定率法を採用しております。
（リース資産を除く）
ただし、当社および国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については旧定額法を採用しております。
2007年４月１日以降に取得したもの
主として、定率法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社については、建物（建物附属設備を除く）および2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
無形固定資産（ソフトウェアおよびリース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用目的分（リース資産を除く））
リース資産

③

長期前払費用重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

役員賞与引当金④

定額法

社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社および国内連結子会社においては、取締役に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計
年度末における年間支給見込額に基づき、当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法
退職給付見込額のについては、給付算定式基準によっております。
期間帰属方法
数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利
益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 10 ―

⑤⑥

重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象

繰延ヘッジ処理を採用しております。
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建予定取引

ヘッジ方針

将来の為替相場の変動に伴うコストの変動、期待収益への影響を低減させることを目的として為替予約取引を行っており、投機目的では利用しておりません。

ヘッジ有効性評価の方法

有効性の判定は現物時価の変動額に対する先物時価の変動額の比率によってヘッジの有効性を評価しております。

重要な収益および費用の計上基準
文具事務用品、インテリアライフスタイル雑貨の製造・企画・販売を主な事業とし、これらの商品または製品の販売については、引渡時点において商品または製品の支配が顧客に移転することになります。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、販売数量等によって支払われる対価が変動するものについては変動部分の額を見積り売上高から控除しております。
約束された対価は、収益を認識してから通常短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（5）のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年以内のその投資効果の発現する期間にわたって、均等償却しております。
ただし、金額が僅少なものについては、発生時に一括償却しております。

― 11 ―

２．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある
項目は以下のとおりです。
棚卸資産の評価（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
連結貸借対照表に計上した商品及び製品10,003,871千円には、当社の商品及び製品5,882,758千円が含まれております。
（2）会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報商品及び製品は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されますが、この評価に加えて、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。当社は、一定の回転期間を超える商品及び製品について、規則的な帳簿価額の切下げ対象とする滞留在庫を識別しており、過去の滞留在庫の販売実績を基礎として算定した評価率によって帳簿価額を切り下げております。当社の商品及び製品について、需要予測に基づいた生産計画等に基づき在庫管理を行っておりますが、市場環境の変化や販売見込みの相違により、販売実績が当初の予測を大きく下回る結果となる場合もあるため、通常の営業循環過程から外れた滞留在庫の決定とそれに基づく評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
３．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

9,800,534千円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数（千株）

式

当連結会計年度
増 加 株 式 数（千株）

31,459

当連結会計年度
減 少 株 式 数
（千株）

－

－

当連結会計年度
末 の 株 式 数（千株）
31,459（2）自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数（千株）

当連結会計年度
増 加 株 式 数
（千株）

2,957

当連結会計年度
減 少 株 式 数（千株）
0（注）1.自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.自己株式の数の減少の内訳は次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬の付与による減少
31千株― 12 ―

31

当連結会計年度
末 の 株 式 数
（千株）
2,926

（3）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等（イ）2022年９月15日開催第74回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額427,527千円
・１株当たり配当金額
15円
・基準日
2022年６月20日・効力発生日2022年９月16日（ロ）2023年２月１日開催取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
199,731千円
・１株当たり配当金額
７円
・基準日
2022年12月20日・効力発生日2023年３月２日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2023年９月14日開催第75回定時株主総会の議案として、配当に関する事項を次のとおり提案しております。
・配当金の総額
199,730千円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当金額
７円
・基準日
2023年６月20日・効力発生日2023年９月15日（4）連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
2013年９月19日
2014年９月18日
取締役会決議分
取締役会決議分目的となる株式の
普通株式
普通株式
種
類

2015年９月17日
取締役会決議分

2016年９月15日
取締役会決議分

2017年９月14日
取締役会決議分

普通株式

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

13,530株

15,960株

16,640株

18,310株

16,050株

新株予約権の残高

1,353個

1,596個

1,664個1,831個

1,605個2018年９月19日
取締役会決議分

2019年９月19日
取締役会決議分

普通株式

普通株式

目的となる株式の種類目的となる株式の数

17,290株

18,650株

新株予約権の残高

1,729個1,865個― 13 ―

５．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
② 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理マニュアルに従い、定期的に主要な取引先の信用状況を把握する体制をとることによりリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。
営業債務である支払手形、買掛金および設備支払手形は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、短期の運転資金や設備投資資金であり、流動性リスクに晒されておりますが、各部署の予算申請の情報に基づき、経理部が適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引については、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、為替相場の変動リスクを有しております。その取引実行・管理については、取引権限等を定めた社内規定に従っております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2023年６月20日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金は現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

（1）投資有価証券
その他有価証券（＊2）

2,846,912

2,846,912－（2）１年内返済予定の長期借入金（505,547）（505,547）－（2,265,384）（2,265,384）－（3）長期借入金（4）デリバティブ取引（＊3）

15,471（＊1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊2）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額90,969千円）は、「（1）投資有価証券
りません。
（＊3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

― 14 ―

15,471
その他有価証券」には含めてお－（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）
当該借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていな
いことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価は、取引先金融機関から提示された価額等を基に算定しており、レベル２の時価に分類しております。
６．賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の連結子会社は、千葉県において賃貸不動産（土地および建物等）を、また、長野県において遊休不動産（土地および建物等）を有しております。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時459,754価1,464,935（注）1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2．当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

― 15 ―

７．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
売上高
文具事務用品事業

電子および生活環境用品

16,863,771

ステーショナリー

9,069,792

計25,933,563

インテリアライフスタイル事業

13,460,335

顧客との契約から生じる収益

39,393,899

外部顧客への売上高

39,393,899（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（4）会計方針に関する事項 ⑥重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
８．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

867円29銭
14円72銭９．企業結合等に関する注記（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2021年11月４日に行われたライフオンプロダクツ株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
（注）連結計算書類の記載金額は千円未満を、記載株数は千株未満を、それぞれ切り捨てて表示しております。

― 16 ―

株主資本等変動計算書
年 ６ 月 21 日
(自至 2022
2023 年 ６ 月 20 日 )
（単位
株
資
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

本

主

剰

余

資

金

利

資 本 準 備 金 その他資本剰余金

1,978,690

1,840,956

益

利 益 準 備 金

－

千円）

本
剰

余

金

その他利益剰余金
別 途 積 立 金

繰越利益剰余金

16,950,000

519,548

362,100

剰 余 金 の 配 当△627,258

当 期 純 利 益

254,844

自己株式の取得
自己株式の処分965

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

965

－

－

△372,414

1,978,690

1,840,956

965

362,100

16,950,000

147,134株

主自 己 株 式当期

首残

高 △2,614,703

当

期

変

動

額

資

本

評

価

その他有価証券
株主資本合計
評価差額金
19,036,592

・

換 算 差 額 等繰延ヘッジ 評価・換算 新株予約権
損益 差額等合計

539,635

7,082

546,718

87,088

純資産合計
19,670,399

剰 余 金 の 配 当△627,258△627,258

当 期 純 利 益

254,844

254,844

自己株式の取得

△82

△82

△82

自己株式の処分

27,50728,47228,472

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

505,041

3,651

508,693－508,693

27,424△344,024

505,041

3,651

508,693－

164,668

高 △2,587,278

18,692,568

1,044,677

10,734

1,055,411

87,088

19,835,068― 17 ―

個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項（1）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）以外のもの
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法（2）デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ
時価法（3）棚卸資産の評価基準および評価方法
商品及び製品、仕掛品
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料および貯蔵品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定）（4）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産2007年３月31日以前に取得したもの（リース資産を除く）
旧定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。
2007年４月１日以降に取得したもの
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）および2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
無形固定資産（ソフトウェアおよびリース資産を除く）

定額法

ソフトウェア（自社利用目的分（リース資産を除く））

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

長期前払費用定額法― 18 ―

（5）引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

役員賞与引当金取締役に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における年間支給見込額に基づき、当事
業年度において負担すべき額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合
は、前払年金費用に計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

（6）ヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ方針
ヘッジ有効性評価の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建予定取引
将来の為替相場の変動に伴うコストの変動、期待収益への影響を低減させることを目的として為替予約取引を行っており、投機目的では利用しておりません。
有効性の判定は現物時価の変動額に対する先物時価の変動額の比率によってヘッジの有効性を評価しております。

（7）収益および費用の計上基準
文具事務用品の製造・販売を主な事業とし、これらの商品または製品の販売については、引渡時点において商品または製品の支配が顧客に移転することになります。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、販売数量等によって支払われる対価が変動するものについては変動部分の額を見積り売上高から控除しております。
約束された対価は、収益を認識してから通常短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
（8）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
計算書類において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっております。

― 19 ―

２．表示方法の変更（貸借対照表）前事業年度において、「無形固定資産」の「ソフトウェア」に含めておりました「ソフトウェア仮勘定」（前事業年度 113,175
千円）は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
棚卸資産の評価（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸借対照表に計上した商品及び製品 6,107,010千円（2）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報商品及び製品は取得原価と事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されますが、この評価に加えて、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。当社は、一定の回転期間を超える商品及び製品について、規則的な帳簿価額の切下げ対象とする滞留在庫を識別しており、過去の滞留在庫の販売実績を基礎として算定した評価率によって帳簿価額を切り下げております。当社の商品及び製品について、需要予測に基づいた生産計画等に基づき在庫管理を行っておりますが、市場環境の変化や販売見込みの相違により、販売実績が当初の予測を大きく下回る結果となる場合もあるため、通常の営業循環過程から外れた滞留在庫の決定とそれに基づく評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
４．貸借対照表に関する注記（1）関係会社に対する金銭債権・債務（独立掲記しているものは除いております。）
短期金銭債権103,569千円
短期金銭債務133,295千円（2）有形固定資産の減価償却累計額
4,505,736千円
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

221,579千円
5,230,063千円
36,980千円
29,751千円― 20 ―

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
当事業年度期首の株式数
株 式 の 種 類
（千株）
普

通

株

式

当事業年度増加株式数（千株）

当事業年度減少株式数（千株）

当事業年度末の株式数
（千株）

0

31

2,926

2,957

（注）1.自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.自己株式の数の減少の内訳は次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬の付与による減少
31千株
７．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
製品評価減否認
役員退職未払金
減価償却超過額
投資有価証券評価損損金不算入額
関係会社株式評価損否認
未払賞与社会保険料
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
前払年金費用
土地評価差額
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

15,458千円
93,203千円
44,418千円
17,068千円
20,113千円
617,301千円
16,820千円
108,615千円
933,001千円△651,288千円
281,712千円△445,549千円△436,542千円△183,409千円△4,737千円△1,070,239千円△788,527千円― 21 ―

８．関連当事者との取引に関する注記
子会社および関連会社等
(単位
種

類

子会社

子会社

議決権の所有会社等の名称（被 所 有） 割 合
P.T.KING JIM
INDONESIA

直接所有
99.9％

KING JIM
直接所有（VIETNAM）
100％
Co.,Ltd.

関連当事者との関係

取 引 の 内 容 取 引 金 額

主としてクリアー
ファイル等を製造 資 金 の 貸 付
し、 当 社 へ 販 売(注)１
資 金 の 貸 付 資 金 の 回 収役 員 の 兼 任
主としてキングフ
ァイル等を製造
製 品 の 仕 入
し、 当 社 へ 販 売(注)２
資 金 の 貸 付役 員 の 兼 任科

高関係会社長期貸付金－

関係会社短期貸付金

241,791
35,557

買33,874

2,939,330

９．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「1．重要な会計方針に係る事項 （7）収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。

692円11銭
8円94銭

11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
（注）計算書類の記載金額は千円未満を、記載株数は千株未満を、それぞれ切り捨てて表示しております。

― 22 ―

残－（注）1．資金の貸付および利息の受取については、市場金利を勘案して決定しております。
2．価格その他の取引条件は、価格交渉の上決定しております。

10．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

目

千円)

掛

金