証券コード 7562
平成22年６月９日

株

主

各

位
埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番５号

代表取締役社長 柳時

機第32期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、当社第32期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますのでご出席ください
ますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席おさしつかえの場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成22年６月28日（月曜日）
午後５時45分までに当社に到着するようご送付くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日
時
平成22年６月29日（火曜日）午前10時
2. 場
所
埼玉県さいたま市中央区新都心２－２
ホテルブリランテ武蔵野 ２階「エメラルドＡＢＣ」
3. 株主総会の目的である事項
報 告 事 項 1. 第32期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）事業報告および計算書類報告の件
2. 第32期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）連結
計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類
監査結果報告の件
決議事項
第１号議案 取締役４名選任の件
第２号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の際には、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ 修正すべき事項が生じた場合には、直ちに当社ホームページ（http：//www.anrakutei.co.jp/）にて、修正後の内容を開示いたします。
― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月26日 14時50分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(添 付 書 類)

事

業

報

告

（平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで）
1. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における我が国の経済は、前半は世界的な金融市場の混乱による景気後退の影響を受け、企業収益が大幅に落ち込む等、景気低迷が続きました。
また後半については、政策的な景気浮揚策により一部で回復の兆しが見られまし
たが、企業収益の減少や雇用環境の悪化、デフレの進行等、依然として厳しい状
況で推移いたしました。
当社グループの主力事業である外食業界におきましても、業種・業態を超えた低価格競争の激化や雇用情勢と所得環境の悪化による生活防衛意識の高まりに加え、新型インフルエンザの流行や夏場の天候不順等の要因も重なり、依然として厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中、当社グループは財務体質の改善と利益確保に注力するとともに、何よりも食の「安全・安心」にこだわり、安楽亭グループならではの魅力あふれる商品を適正な価格で、おもてなしの心を込めて提供することに努めてまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高170億29百万円（前連結会計年度
比9.0％減）、営業利益３億15百万円（前連結会計年度比248.9％増）、経常利益１億36百万円（前連結会計年度は経常損失97百万円）となりました。また、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、１億19百万円の減損損失処理を実施いたしました。その結果、当期純損失41百万円（前連結会計年度は当期純損失10億16百万円）となりました。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月26日 14時50分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(2) 部門の状況① レストラン事業部門〔直営店舗〕
当連結会計年度は、先行き不透明な経済情勢に対する不安感を背景に消費者の節約志向・生活防衛意識が一層高まる等、外食業界を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増しました。
このような環境の下、引き続きローコスト化への経営改革に取り組むとともに、成型肉等は一切使わず、自然のおいしさをそのままご提供するという創業以来の理念を堅持し、「安全・安心」に万全を期すだけでなく、飲食業としての各種法令を遵守し、社会的責任を果たす努力をしてまいりました。
営業面では提供する商品の質をさらに上げるとともに、接客と店舗空間についても時代に対応した新たなものに変革するプロジェクトを立ち上げ、鋭意進めてまいりました。また、人件費の見直しや募集費の削減、販促費・水道光熱費を中心とした販売管理費の効率を高める取り組みを実施してまいりました。また、間接人員数削減や東京オフィスの閉鎖等、間接部門を圧縮し、すべての費用項目に関し徹底的に見直しを行い、損益分岐点の引き下げに取り組んでまいりました。
また「夏の冷麺フェア」・「ヤッターマンフェア」・「食客フェア」・「秋の新メニューフェア」・「冬の韓国鍋フェア」・「スタミナ新メニューフェア」等、安楽亭の楽しさを伝えるフェアを開催してまいりました。
店舗展開につきましては、既存店の売上水準の回復を優先することとし、新規出店は控えました。なお、２店舗を閉鎖しました。これにより、当連結会計年度末の直営店舗数は200店舗となり、当連結会計年度の直営店舗による売上高は155
億95百万円（前連結会計年度比8.1％減）となりました。
〔暖簾店舗〕
当連結会計年度末の暖簾店舗数は９店舗で変動はありませんでした。当連結会
計年度の暖簾店舗における売上高は３億73百万円（前連結会計年度比12.4％減）となりました。
〔ＦＣ店舗〕
当連結会計年度末のＦＣ店舗数は43店舗で変動はありませんでした。当連結会
計年度のＦＣ店舗における売上高は33億68百万円（前連結会計年度比9.1％減）と― 3 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月26日 14時50分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.20 20100222_01）

なりました。
暖簾店舗・ＦＣ店舗に対する食材売上高は44百万円（前連結会計年度比23.2％減）、加盟店収入及びロイヤルティ収入は84百万円（前連結会計年度比14.2％減）となりました。
以上により、当連結会計年度末の直営店舗数は200店舗、暖簾店舗数は９店舗、ＦＣ店舗数は43店舗となり合計252店舗となりました。
これにより、レストラン事業における売上高（連結相殺後）は157億24百万円（前連結会計年度比8.2％減）、営業利益は２億78百万円（前連結会計年度比189.4％増）となりました。
②

食材加工販売事業部門
食材加工販売事業につきましては、生産コスト低減や食の安全・安心の要請に対応すべく、使用する材料を細かく見直す一方、生産から出荷までのリードタイ
ムの短縮、在庫管理・品質管理の強化等、さらなる食の安全性追求やコストダウンの追及を実施してまいりました。
この結果、食材加工販売事業の売上高（連結相殺後）は11億55百万円（前連結
会計年度比17.2％減）、営業利益は56百万円（前連結会計年度比2.0％減）となりました。
③

酒・タバコ販売事業部門
酒・タバコ販売事業につきましては、消費者の節約志向や飲食店の全面禁煙も増え、酒・タバコの売上が減少しております。
酒・タバコ販売事業の売上高（連結相殺後）は２百万円（前連結会計年度比85.9％減）、営業利益は14百万円（前連結会計年度比6.4％減）となりました。
④

食品・酒類卸販売事業部門
食品・酒類卸販売事業につきましては、生活防衛意識の高まりから、低価格志
向・節約志向が一段と顕著になり、依然として厳しい経営環境が続きました。
食品・酒類卸販売事業の売上高（連結相殺後）は１億20百万円（前連結会計年
度比4.3％増）、営業利益は10百万円（前連結会計年度比47.6％減）となりました。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月26日 14時50分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.20 20100222_01）

⑤

運送事業部門運送事業につきましては、食材加工販売事業を含めた低コスト経営への経営改
革に取り組む等、物流の効率化に努めてまいりました。
運送事業の売上高（連結相殺後）は19百万円（前連結会計年度比56.9％減）、営業利益は14百万円（前連結会計年度は営業損失42百万円）となりました。
⑥

その他事業部門
システム開発等のその他事業の売上高（連結相殺後）は７百万円（前連結会計
年度比4.1％減）、営業利益は４百万円（前連結会計年度比28.8％減）となりました。
(3) 設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資については、レストラン事業の業態転換及び店舗リ
ニューアルによる建物等の取得により、設備投資の総額は、１億28百万円であります。
事業の種類別セグメントの設備投資等について示すと、次の通りであります。
＜レストラン事業＞
主要な設備投資は、業態転換及び店舗リニューアルであり、設備投資金額は１億25百万円であります。
改装に伴う除却により建物等が12百万円減少しております。
また、減損損失の計上により土地、建物等が１億15百万円減少しております。
＜食材加工販売事業＞
主要な設備投資及び重要な設備の除却、売却はありません。
＜酒・タバコ販売事業＞
主要な設備投資及び重要な設備の除却、売却はありません。
＜食品・酒類卸販売事業＞
主要な設備投資及び重要な設備の除却、売却はありません。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月26日 14時50分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.20 20100222_01）

＜運送事業＞
主要な設備投資及び重要な設備の除却、売却はありません。
＜その他事業＞
主要な設備投資及び重要な設備の除却、売却はありません。
(4) 資金調達の状況
当連結会計年度におきましては、多額の増資又は社債発行、多額の借入による資金調達は行っておりません。
(5) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況特に記載すべき事項はございません。
(6) 他の会社の事業の譲受けの状況
特に記載すべき事項はございません。
(7) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
特に記載すべき事項はございません。
(8) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
特に記載すべき事項はございません。
(9) 対処すべき課題
個人消費の減退や外食市場におけるお客様の嗜好の多様化と安全性に関する意
識の高度化が進行する中、依然として新規参入は止まることなく、中食市場の拡大もあって我々外食産業を取り巻く環境は一層厳しいものとなることが予想されます。
このような環境の中で、当社グループはお客様の求める「安全・安心」を提供し続ける理念を柱とし、経営資源の効率的かつ集中的運用によって各構成要素の一段上への成長の実現に努めることで、経営計画を達成する所存です。具体的には安定した教育の充実による総合サービスの向上、サプライチェーン組織の構造
変革、双方向的な弾力性ある営業組織の実現といった取り組みによって、収益の極大化・企業価値増大に努めます。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月26日 14時50分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.20 20100222_01）

株主の皆様におかれましては、今後とも何とぞ格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
(10) 財産及び損益の状況の推移
区
売

第29期
第30期
第31期
第32期(当連結会計年度)(平成19年３月期) (平成20年３月期) (平成21年３月期) (平成22年３月期)

分
上高 (千円)

経 常 利 益 又 は(千円)
経 常 損 失 （△）
当期純利益又は(千円)
当期純損失（△）
１株当たり当期純利益(円)
又は当期純損失（△)

26,306,721

23,499,813

18,704,992

17,029,949

25,877△48,878△97,906

136,405428,328△287,538△1,016,683△41,155

20.41△13.65△47.58

△1.92

総

資

産 (千円)

28,081,846

19,732,646

16,923,069

15,521,694

純資

産 (千円)

6,355,9786,088,255

5,080,393

5,032,339(注) 1.

１株当たり当期純利益又は当期純損失は、期中平均発行済株式総数（自己株式数を控除した株式数）により算出しております。
2. 第31期の当期純損失の計上は、貸倒引当金繰入額の計上、繰延税金資産の取り崩し、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものです。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月26日 14時50分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(11) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
特に記載すべき事項はございません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

出資比率

主要な事業内容

株式会社デイリーエクスプレス(注)1

24,000千円

100.00％

物流業

株式会社サリックスマーチャンダイズシステムズ(注)2

100,000

100.00％

食材加工販売株式会社アン情報サービス(注)3

10,000100.00％システム開発株澤(注)4

16,000―

食品・酒類の卸販売

株 式 会 社 二 十 一 屋(注)5

10,000―

不動産賃貸業
酒・タバコの販売

式

会

社

相

(注) 1.

㈱デイリーエクスプレスは、当社が100％出資し、物流業務を目的として平成元年７月に設立いたしました。
2. ㈱サリックスマーチャンダイズシステムズは、平成14年４月に当社の100％出資の子会社となりました。
3. ㈱アン情報サービスは、当社が100％出資し、企業グループ全体のIT化推進を目的として、平成12年11月に設立いたしました。
4. ㈱相澤は㈱サリックスマーチャンダイズシステムズの100％出資子会社であり、当社の孫会社であります。
5. ㈱二十一屋は㈱相澤の100％出資子会社であり、当社の曾孫会社であります。

当連結会計年度の売上高は170億29百万円（前連結会計年度比9.0％減）となりました。また、営業利益は３億15百万円（前連結会計年度比248.9％増）、経常利益は１億36百万円（前連結会計年度は経常損失97百万円）、当期純損失は41
百万円 (前連結会計年度は当期純損失10億16百万円）となりました。
(12) 主要な事業内容
1 焼肉、和洋食、喫茶等各種飲食店の経営
2 飲食店経営の受託管理に関する業務
3 飲食店に対する原材料の加工、販売に関する業務
4 飲食店のための新規店舗の開発に関する業務
5 酒類卸売、販売及びタバコ販売業務
6 貨物自動車運送業務
7 ソフトウェアの研究、開発、販売、コンサルティングに関する業務
8 不動産賃貸借管理業務
9 前各号に付随する一切の業務― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月26日 14時50分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(13) 主要な拠点等① 当社本社：埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番５号② 事業所及び店舗
直営

ＦＣ

暖簾

合計

埼玉県

57

30

7

94

東京都

59

2

－

61

千葉県

33

4

1

38

神奈川県

32

2

1

35

静岡県

10

－

－

10

茨城県

3

2

－

5

群馬県

2

1

－

3

栃木県

4

－

－

4

福島県

－

2

－

2

小計

200

43

9

252

1

－

－

1

1

－

－

1

1

－

－

1

1

－

－

1

1

－

－

1

205

43

9

257

（レストラン事業）（食材加工販売事業）
茨城県（酒・タバコ販売事業）
埼玉県（食品・酒類卸販売事業）
千葉県（運送事業）
埼玉県（その他事業）
埼玉県
合計

― 9 ―

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2010年05月26日 14時50分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(14) 従業員の状況
従業員数

前連結会計年度末比増減

358名

66名減

（注）従業員数は就業人員であり、短時間労働者（パートタイマー及びアルバイト）1,861名（１人当たり１日８時間労働換算）は含まれておりません。

(15) 主要な借入先
借入先

借 入 金 残 高
千円

リーマンブラザーズアジアキャピタルカンパニー
株

式

会

株

式

会

社

三

菱

UFJ

信

株

式

会

社

社

横

工

組

商
託

三

銀
井

浜

銀

1,696,912

行

692,581

合

中

央

金

庫

643,468

行

株

式

会

社

490,485友銀

行

417,400

住(16) その他企業集団の現況に関する重要な事項
継続企業の前提に関する重要な事象等について
当社グループは、当連結会計年度においては、経常利益は黒字化されております
が、当期純損失を計上しており、一部のシンジケートローン契約等に付されている
財務制限条項に抵触しております。その結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社グループは、当該重要事象等についての分析・検討を行った結果、外食産業として店舗展開することで地域の顧客の認知度が高まり、現金商売であることからキャッシュ・フローが安定していること（当連結会計年度の営業キャッシュ・フロ
ーは、６億96百万円）、数年間で不動産等の物件売却を進めて過剰債務を減少させてきたこと等の実績を踏まえて、当該状況を解消すべく、対応策として①金融機関との継続的な協議、長期返済契約合意の推進、②収益力のさらなる強化に努めております。また、③物件売却につきましては期末に１件売却しており、引き続き鋭意継続的に進めております。
また、当社グループは金融機関に対し、「経営改善計画」についての説明を行い、各シンジケートローン契約の参加金融機関と当初の長期返済計画に基づき、返済契約を引き続き期間一年で更新しており、協定書を締結しております。また、シンジ― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月26日 14時50分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.20 20100222_01）

ケートローン契約等に付されている財務制限条項を大幅に条件緩和する変更契約につきましては当該関連金融機関49社中47社の合意を得ており、これにより物件売却を弾力的に行うことが可能となっております。このように主要金融機関からも引き続き強力な支援をいただいており、また、返済契約の更新については合意の継続性が形成されつつある中、当連結会計年度において収益は大幅に改善しております。
以上のような諸事情に鑑み、当社グループは、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないと判断し、継続企業の前提に関する注記を行わない、と当社
は結論付けております。

― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月26日 14時50分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.20 20100222_01）

2. 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式の総数

80,000,000株(2) 発行済株式の総数

21,504,347株(自己株式104,701株を含む)(3) 株主数

6,677名(前期末比587名増)(4) 大株主の状況
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率
株

豊

山

開

発

株

柳

式

会

時

ア

サ

ヒ

株

式

会

ビ

ー

12.8

機

1,710,720

7.9

会

社

1,001,500

4.6

ッ

ク

ス

735,000

3.4

柳先

559,872

2.6

柳允

559,872

2.6

柳京

559,8722.6

サ株

2,752,160

式

社

ル

％

社

リ

柳

朱

理

559,872

2.6

柳

慧

承

559,872

2.6

柳

賢

承

559,8722.6（注）当社株式を559,872株所有している株主が10名おりますが、株主名簿の番号順に表示しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
特に記載すべき事項はございません。

― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月26日 14時50分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.20 20100222_01）

3. 会社の新株予約権等に関する事項
平成20年９月12日開催の取締役会決議により、株式会社安楽亭第３回新株予約権を発行しております。
新株予約権の数
439個
新株予約権の目的である株式の種類
普通株式
新株予約権の目的である株式の数
行使請求新株予約権数に4,000千円を乗じ、これを行使価額で除して得られる最大整数
新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

１個当たり20千円
１個当たり当初529円
ただし、行使価額は、毎週金曜日（取引日でない場合は直前の取引日）の、東京
証券取引所における毎日の当社普通株式の売買高加重平均価格の90％に相当する
金額に修正され、当該修正行使価額は、当該行使価額修正日の翌営業日以降適用される。ただし、かかる算出の結果、修正行使価額が下限行使価額（当初264円）
を下回る場合には、下限行使価額をもって修正行使価額とし、また、修正行使価額が上限行使価額（当初793円）を上回る
場合には、上限行使価額をもって修正行
使価額とする。

新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使の条件

自 平成20年９月29日
至 平成30年９月28日※
各新株予約権の一部行使はできない。

※上記の株式会社安楽亭第３回新株予約権は、平成22年４月20日開催の取締役会決議により、行
使期間を延長いたしました。

― 13 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月26日 14時50分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.20 20100222_01）

4. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
会社における地位

氏

代
社

表

取

締

役
長

柳

常

務

取

締

役

柳

名
時

担当及び重要な兼職の状況
機
先株式会社アン情報サービス代表取締役社長

取

締

役

小

林

伸

男

当社店舗開発部長

取

締

役

安

部

一

夫

当社財務経理部長

役

本

多

英

明

当社総務人事部長

役

大

園

保

樹

仁

成

税理士、宮澤税理士事務所所長

進

税理士、馬場税理士事務所

所長

取
常

締
勤

監

査

監

査

役

宮

澤

監

査

役

馬

場

(注)1. 当該事業年度中の取締役及び監査役の異動は、次の通りであります。
(イ) 平成21年９月30日をもって、当社営業企画部長髙橋賢一氏は取締役を辞任いたしました。
(ロ) 平成21年10月30日をもって、佐藤善博氏は監査役を辞任いたしました。
2. 監査役宮澤仁成、馬場進の各氏は、社外監査役であります。
3. 監査役宮澤仁成、馬場進の各氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額① 取締役
２名
49,785千円（当社に社外取締役はおりません。）② 監査役
４名
9,831千円（うち社外監査役３名3,875千円）
上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額11,885千円（取締役11,667千円、監査役218千円）を含んでおります。
なお、使用人兼務取締役４名(期中で辞任した取締役１名含む）には、取締役としての報酬は支給しておらず、使用人給与として22,913千円を支給しております。
また、監査役の支給人員には、期中で退任した監査役（社外）１名を含んでおります。

― 14 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月26日 14時50分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(3) 責任限定契約
平成18年６月29日開催の第28期定時株主総会で定款を変更し、社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、当社が社外
監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は、次の通りであります。
（責任限定契約）
社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。
(4) 社外役員に関する事項
区

分

氏

名

監

査

役

宮

澤

監

査

役

馬

場

監

査

役

佐

藤

仁

成
進

善

博

主

な

活

動

状

況

当事業年度開催の取締役会26回のすべてに出席し、また当事業
年度開催の監査役会15回のすべてに出席し、主に税理士としての専門的見地からの発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会26回のすべてに出席し、また当事業
年度開催の監査役会15回のすべてに出席し、主に税理士としての専門的見地からの発言を行っております。
退任前開催の取締役会15回のうち14回に出席し、また退任前開催の監査役会11回のうち10回に出席し、主に弁護士としての専門的見地からの発言を行っております。

― 15 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月26日 14時50分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.20 20100222_01）

5. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
監査法人アヴァンティア
(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額

37,500千円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

37,500千円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、その合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務を委託しておりません。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の合意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、監査役会は会計監査人の継続監査年数等を勘案しまして、再任若しくは不再任の決定を行います。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月26日 14時50分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.20 20100222_01）

6. 会社の体制及び方針(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会決議した事項は次のとおりであります。
１．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
重要情報の保存及び管理は、規程（文書管理規程）に従って本社総務人事部
での集中管理を行い、取締役は常時閲覧可能とする。
２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 内部監査室を中心とした組織横断的・全社的リスク状況監視及び管理部門
としての「リスクマネジメント委員会」の設置により規程の整備・運用を行う。
② 使用人通報制度としての「リアルボイス委員会」を設置する。
③ 営業活動、経営環境、会社財産状況等に応じて代表取締役からの全社示達及び担当取締役の設置を行う。
④ リスクの顕在及び重大損害発生が予測される場合、取締役は取締役会へ報告の義務を負う。
３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 重要事項に関する多面的検討を目的とした各種委員会を設置する。
② 取締役会における年度予算の策定・見直し及び月次・四半期業績管理を行う。
③ 内部監査を随時行う。
④ コンプライアンス確保を目的とした教育・監査・指導の実施。
⑤ 使用人からの苦情相談窓口（リアルボイス委員会）を設置する。
⑥ 規則の制定・運用を行う。
⑦ 取締役の意思決定に関する遵守事項を設定する。
⑧ 監査役会による財務報告の信頼性の確認を行う。

― 17 ―

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2010年05月26日 14時50分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.20 20100222_01）

４．使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は法令遵守を経営の最重要課題と位置づけ、各取締役・使用人の行為に法令等違背の事実又はその虞有りと合理的に思料される場合、代表取締役その他の取締役・監査役・リアルボイス委員会へ通知でき、通知者はこのことによって就業条件その他に関して一切の不利益を受けない。同時に内部監査部門による法令遵守体制の有効性のチェックを随時行う。
５．当該株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 横断的リスク管理等を目的とした委員会を設置し、個別内部監査を行う。
② 親会社監査役会により財務報告の信頼性の確認を行う。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役監査の実効性具備のため監査役が補助を必要と認めた場合、取締役の指揮命令に服さない補助使用人を必要名配置する。補助使用人の任免・報酬は監査役会が決する。
７．６．の補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
一時的に兼任で監査役補助職務を担う場合、兼任補助使用人は、取締役以下兼任補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないものとし、兼任補
助使用人の人事異動・人事考課・懲戒処分に関しては監査役会の同意を要する。
８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制① 監査役出席の会議（議事録及び付議資料の閲覧にとどまる会議を含む）を設定する。
② 監査役の閲覧に付する資料を設定する。
③ 監査役に定例的に報告すべき事項を設定する。
④ 監査役に臨時に報告すべき事項を設定する。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役その他の取締役は、監査役監査の重要性と有効性について認識・理解し、監査役は必要に応じて専門家（弁護士・公認会計士・税理士等）と意思疎通を図るなど円滑な監査活動について保障される。

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2010年05月26日 14時50分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.20 20100222_01）

10．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社及び子会社は金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、全社レベル並びに業務プロセスレベルの統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用に努めること
により、財務報告の信頼性と適正性を確保するものとする。
11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的とし、反社会的勢力への対応を所管する部署を総務人事部と定めるとともに、反社会的勢力排除のための社内体制の整備強化を推進し、反社会的勢力には警察等関連機関とも連携し毅然と対応していく。
(2) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への安定的な配当の継続及び企業の継続的拡大・発展を事
業経営の重要な課題の一つと考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、慎重に検討した結果、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
株主の皆様には多大なご迷惑をおかけすることとなりますが、早期の復配を目
指し全社一丸となり業績の向上に努めてまいりますので、引き続きご支援を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告中の記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。比率については、表
示単位未満を四捨五入し、株式数は表示単位未満の端数を切り捨てて、それぞれ表示しております。

― 19 ―

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2010年05月26日 14時50分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.20 20100222_01）

貸

借

対

照

表

(平成22年３月31日現在)(単位：千円)
資

産
目

の

科
動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
商
品
食
材
貯
蔵
品
前
払
費
用
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
無 形 固 定 資 産
電 話 加 入 権
水 道 施 設 利 用 権
ソ フ ト ウ エ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
敷 金 保 証 金
その他
貸 倒 引 当 金
流

合

計

部
金

負
額
1,180,917
474,122
155,80943,58465,365
4,773
254,440
27,119160,334△4,632
12,672,019
7,387,412
2,561,525
169,1412,834
110
100,6314,553,169
96,263
20,3991,281
74,582
5,188,344
52,409441,126220
1,000
2,007,889
1,508
44,612
3,244,581
41,325△646,328

13,852,937

債
目
債

の

科
動
負
買
掛
金
一年以内返済予定長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
預
り
金
前
受
収
益
賞 与 引 当 金
割 賦 未 払 金
設 備 関 係 未 払 金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
長 期 割 賦 未 払 金
長 期 預 り 保 証 金
負
債
合
計
純
資
産
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権純
資産合計
負 債 純 資 産 合 計
流

資

産

（注)

記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

部
金

の

額
7,731,333
465,289
5,849,704
206,347
423,194
90,146
48,465
154,137
7,157
65,500381,031
18,824
21,535
1,452,941
768,627
105,225
247,099
261,101
70,887
9,184,275
部
4,689,490
3,182,385
2,537,401
147,735
2,389,666△965,617
12,633△978,251△978,251△64,679△29,608△29,608
8,780
4,668,661
13,852,937― 20 ―

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2010年05月26日 14時50分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.20 20100222_01）

損

益

計

算

書

（平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで）（単位：千円）
科
上

目

金

売
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取 利
息 及
び
配 当
受
取
地
代
家
そ
の
営
業
外
費
用
支
払
利
支
払
手
数
賃
貸
収
入
原
そ
の
経
常
利
益
特
別
利
益
貸
倒
引
当
金
戻
入
受
取
補
償
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
減
損
損
訴
訟
関
連
損
そ
の
税 引 前 当 期 純 損 失法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当
期
純
損
失
（注)

額
15,724,625
4,925,207
10,799,418
10,612,508
186,909150,187

金賃他

80,50923,32546,353

息料
価他

222,076
10,147
11,4095,954

249,587

87,50937,261
額
金

6,244
31,016損
失失他

19,791
119,254
2,202
4,955

146,202

記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 21 ―

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2010年05月26日 14時50分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.20 20100222_01）

21,43164,39385,824

株主資本等変動計算書（平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで）（単位：千円）
株

主

資
資

資
前

期

末

残

高

当

期

変

動

額

本

金

資本準備金

3,182,385

147,735

本

本

剰 余 金
その他
資本剰余金
2,389,666

資本剰余金
合計
2,537,401

当 期 純 損 失
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

―

―

―

3,182,385

147,735

2,389,666

2,537,401

株
利 益

剰

余

主

その他利益剰余金
繰越利益
剰余金
12,633△ 892,426

利益準備金
前

期

末

残

高

当

期

変

動

額

当 期 純 損 失
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

資

本

金

△ 85,824

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△ 879,792△ 63,019

4,776,974△ 85,824△ 85,824△ 1,659△ 1,659―△ 85,824△ 85,824△ 1,659△ 87,484

12,633△ 978,251△ 965,617△ 64,679

4,689,490― 22 ―

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2010年05月26日 14時50分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.20 20100222_01）

（単位：千円）

前
当

期

末

残

高

期

変

動

額

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算
評価差額金
差額等合計
△ 23,760△ 23,760

新株予約権

純資産合計

8,780

4,761,993

当 期 純 損 失

△ 85,824

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計△ 1,659△ 5,847△ 5,847―△ 93,331

当△ 29,608△ 29,608

8,780

4,668,661

期

末

残

高

△5,847△5,847△ 5,847(注) 記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

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2010年05月26日 14時50分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.20 20100222_01）

注記事項
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記は、会社法及び会社計算規則に基づき記載しております。
1.

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

2.

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券及びデリバティブ等の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式……………… 移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの…………… 期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの…………… 移動平均法による原価法によっております。
③ デリバティブ……………… 時価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 商品・食材………………… 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
② 貯蔵品……………………… 最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

― 24 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月26日 14時50分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産……………… 定率法を採用しております。ただし、平成10（リース資産を除く）
年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下の通り
であります。
建物
10年～39年
構築物
10年～15年
機械及び装置 10年～15年
工具器具備品 ５年～６年
また、有形固定資産の取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産……………… 定額法を採用しております。なお、自社利用（リース資産を除く）のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③

リース資産………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度
開始前の所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 25 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月26日 14時50分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金………………… 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金…………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上
しております。数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。
（会計方針の変更）
当事業年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号
平成20年７月31日）を適用しております。
なお、従来の方法による割引率と同一の割引率を使用することになったため、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
④ 役員退職慰労引当金……… 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員
退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) ヘッジ会計の方法………………イロ

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、
金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金利― 26 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月26日 14時50分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.20 20100222_01）

ハ

ニ

ヘッジ方針
金利変動リスク軽減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動
又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6) その他の重要な事項
消費税等の会計処理…………消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は全額当事業年度の費用として計上しております。

3.

貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
7,306,309千円(2) 関係会社に対する金銭債権債務関係会社に対する短期金銭債権
106,375千円
関係会社に対する短期金銭債務
462,820千円
関係会社に対する長期金銭債権
1,196,664千円
関係会社に対する長期金銭債務
892千円(3) 担保提供資産と対応する債務① 担保提供資産
建物
708,241千円
土地4,553,169千円
投資有価証券
45,649千円
敷金保証金
1,369,641千円
計6,676,701千円
このうち建物19,810千円及び土地270,000千円を関係会社の長期借入金の担保に提供しております。
― 27 ―

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2010年05月26日 14時50分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.20 20100222_01）

②

対応する債務
一年以内返済予定長期借入金
2,237,858千円
長期借入金
713,419千円
計2,951,277千円(4) 偶発債務㈱書楽
銀行借入に対する保証債務
263,879千円㈱サリックスマーチャンダイズシステムズ
銀行借入に対する保証債務
913,114千円
リース契約に対する保証債務
7,408千円㈱デイリーエクスプレス
銀行借入に対する保証債務
42,400千円
リース契約に対する保証債務
348千円
㈱相澤
銀行借入に対する保証債務
192,000千円(5) 財務制限条項
財務制限条項が付された借入金のうちシンジケートローン取引833,032千円及び相対取引1,696,912千円については、当事業年度において、２期連続して当期純損失を計上しており、純資産も4,668,661千円となっていることから、財務制限条項に抵触する事実が生じております。
財務制限条項の主な概要は以下の通りです。
① 上記全ての借入金について、各決算日の末日において以下のいずれかの条件を充足しない場合には、残額の繰上返済を請求される可能性があります（複数の条件がありますので条件の厳しいものを記載しております）。
ア．貸借対照表の純資産の部の金額を5,200,564千円以上に維持すること。
イ．連結貸借対照表の純資産の部の金額を5,534,717千円以上に維持すること。
ウ．損益計算書の税引後当期損益について２期連続して損失を計上しないこと。
エ．連結損益計算書の税引後当期損益について２期連続して損失を計上しないこと。
② 上記の相対取引の借入金1,696,912千円については、①の条件のほか、東京証券取引所における当社株式売買高加重平均価格が連続10取引日（平均期間）で下限行使価格（当事業年度末日の諸条件で計算すると264円）未満となった場
合、残高の繰上返済を請求される可能性があります。

― 28 ―

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4.

損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高① 営業取引高5,404,037千円② 営業取引以外の取引高
64,980千円(2) 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いた
しました。
減損損失
用途
種類
場所
（千円）
店舗
建物
埼玉県（２件）6,401

賃貸等不動産構築物

東京都（８件）3,726

工具器具備品千葉県（７件）

13,791

神奈川県（２件）

905

静岡県（３件）1,507

群馬県（１件）227

栃木県（１件）361

埼玉県（１件）

23,914

水道施設利用権

千葉県（１件）65,784

電話加入権

埼玉県（42件）

2,634

建物
構築物
土地

遊休資産

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、
また賃貸等不動産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（119,254千円）として、特別損失に計上いたしました。

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その内訳は次の通りであります。
店舗
建物

14,253千円

構築物

4,079千円

工具器具備品8,588千円

計
賃貸等不動産26,921千円

建物

44,582千円

構築物

3,570千円

土地

40,539千円

水道施設利用権

1,006千円

計
遊休資産

89,698千円

電話加入権2,634千円
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価額に基づいて評価し、使用価値については将来キャッシュ.フローを2.79％で割り引いて算定しております。
5.

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)100,735

増

加

減

3,966

少

当事業年度末―104,701（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加
3,966株― 30 ―

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6.

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）繰越欠損金
減損損失否認額
役員退職慰労引当金否認額
退職給付引当金否認額
賞与引当金否認額
未払事業税・事業所税否認額
投資有価証券評価損否認額
貸倒引当金否認額
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計

232,403千円
356,369千円
98,839千円
42,090千円
26,200千円
8,534千円
11,843千円
260,384千円
3,971千円
1,040,636千円△1,040,636千円―千円― 31 ―

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7.

リースにより使用する固定資産に関する注記
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・
リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
車両運搬具 工具器具備品 ソフトウエア
合計
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額
15,558330,164
14,658360,381
相当額
減価償却累計額
13,824
293,116
8,761
315,702
相当額
期末残高
1,733
37,0485,897
44,679相当額
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年内26,472千円
１年超18,207千円
合計
44,679千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
64,618千円
減価償却費相当額
64,618千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(1) ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(2) オペレーティング・リース取引（解約不能なもの）
未経過リース料
１年内１年超
合計

75,492千円
549,135千円
624,627千円― 32 ―

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8.

関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主(会社等に限る)等

議決権等の
資本金又
事業の内容 所有(被所有) 関 連 当 事 者 と
取引金額
期末残高
は出資金
取引内容
科目
又は職業
割合
の関係
(千円)
(千円)
(千円)
(％)
建築業
埼玉県
取引内容以下の項目については、「(2) 役
豊山開発㈱生花販売業 被所有
主要株主
さいたま市 40,000―
員及び個人主要株主等」の欄に記載してお(注２)
不動産賃貸 直接 12.99
中央区
ります。
業
属性

会社等
の名称

住所

(2) 役員及び個人主要株主等
議決権等の
資本金又
事業の内容 所有(被所有)関係当事者と
取引金額
は出資金
取引内容
科目
又は職業
割合
の関係
(千円)
(千円)
(％)
役員 及び
不動産の賃
前払費用
その 近親
借
39,000 敷金
者が 議決
(注３)
保証金
権の 過半
不動産の賃
建築業
数を 所有
埼玉県
貸
5,832 前受収益して いる 豊山開発㈱ さいたま市 40,000 生花販売業 被所有―(注４)
不動産賃貸 直接 12.99
会 社 等 (注２)
中央区
預り
業
(当該会
保証金
社等 の子
観葉植物レ
会社 を含
ン タ ル ( 注 15,556 未払金
む)
５)
属性

会社等
の名称

住所

㈱北与野
埼玉県
エステート さいたま市
(注６)
中央区

㈱サリック 埼玉県
ストラベル さいたま市
(注７)
中央区

ゆたか建設
埼玉県
㈱
越谷市
(注９)
埼玉県
㈱幸松屋
さいたま市
(注11)
中央区

㈱書楽
(注13)

埼玉県
さいたま市
中央区

10,00060,000

不動産
賃貸業

被所有
直接
0.33

飲 食 店 経 被所有
営
直接
1.51

―

―

被所有
直接
0.0

―

煙草販売
印紙販売

被所有
直接
0.0

―

90,000 書籍販売

被所有
直接
0.0

―

40,000 建設業

12,000

不動産の賃
149,038 前払費用
借
(注３)
敷金
保証金
不動産の賃
借
28,800 前払費用
(注３)
ロイヤルテ
敷金
12,568
ィ収入
保証金
(注８)
預り
保証金
店舗の建
設、改修
70,715 未払金
(注10)
煙草等の仕
買掛金
入れ
13,079
未払金
(注12)
事務用品等
の購入
1,043 未払金
(注14)
短期貸付金
債務保証
263,879 長期貸付金
(注15)
(注16)

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期末残高
(千円)
3,412
24,100
510
1,458
1,447

13,346

270,763
2,520

24,000

9,000
7,150
1,101
31
107
19,284605,321

(3) 子会社等
属性

子会社

会社等
の名称

住所

㈱サリック
スマーチャ 茨城県
ンダイズシ 五霞町
ステムズ

議決権等の
関係内容
資本金又
事業の内容 所有(被所有)は出資金
役員の 事業上
又は職業
割合
(千円)
兼任等 の関係(％)

100,000

食材加工販 所有売業
直接 100.0

兼任
１名

当社
仕入
先

取引内容
食材の仕入
等(注17)
長期資金の貸付(注18)
長期貸付金
の返済
債務保証
(注15)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

4,451,944 買掛金

367,337
未払金
11,23930,000 短期貸付金 45,414
長期貸付金 897,201
22,002920,523所有
直接 100.0

兼任
１名

当社
運送
委託
先

債務保証
(注15)

42,748 ――16,000

食品・酒類 所有
卸販売業 間接 100.0

なし

なし

債務保証
(注15)

192,000 ――10,000

酒・タバコ
販売業
所有
不動産賃貸 間接 100.0
業

なし

当社
仕入
先

長期貸付金
の返済

58,260 短期貸付金 58,260
長期貸付金 299,463

子会社㈱デイリー 埼玉県
エクスプレ さいたま市
ス
中央区

24,000 運送業

子会社

㈱相澤
(注19)

千葉県
野田市

子会社

㈱二十一屋 埼玉県
(注20)
幸手市

(取引条件及び取引条件の決定方針等)(注)１．上記の取引金額には消費税等は含まず、科目の残高には消費税等を含みます。
２．当社代表取締役社長柳 時機の近親者が豊山開発㈱の株式を100％直接所有
しております。
３．当社は店舗不動産(３店舗)を豊山開発㈱より、本社事務所及び店舗不動産(４店舗)を㈱北与野エステートより、店舗不動産(１店舗)を㈱サリックス
トラベルより賃借しております。不動産の賃借については、不動産鑑定及び近隣の取引実勢等を勘案し決定しております。
４．当社は店舗不動産(１店舗)を豊山開発㈱に賃貸しております。不動産の賃貸については、不動産鑑定及び近隣の取引実勢等を勘案し決定しております。
５．観葉植物のレンタルについて、価格その他の取引条件は、一般取引条件と同様に決定しております。
６．当社代表取締役社長柳 時機の近親者が㈱北与野エステートの株式を100％直接所有しております。
７．当社代表取締役社長柳 時機の近親者が㈱サリックストラベルの株式を100％直接所有しております。
８．ロイヤルティ収入については、フランチャイズ加盟募集条件の範囲内で決定しております(売上高の１％)。
９．当社代表取締役社長柳 時機の近親者が㈱T-NETの株式を70％直接所有しており、㈱T-NETがゆたか建設㈱の株式を100％直接所有しております。
10．店舗の建築、改修については、見積内容を検討し価格交渉の上決定しております。なお、形式的には当社とリース会社との契約であるものの、実質的にはリース会社を経由した当社と豊山開発㈱との取引による金額が含まれております。
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2010年05月26日 14時50分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.20 20100222_01）

11．㈱T-NETが㈱幸松屋の株式を100％直接所有しております。
12．煙草等の仕入取引条件等は、一般取引条件と同様に決定しております。
13．㈱北与野エステートが㈱書楽の株式を100％直接所有しております。
14．事務用品等の購入取引条件等は、一般取引条件と同様に決定しております。
15．銀行借入等について債務保証をしております。なお、保証料は受領しておりません。
16．資金の貸付については、調達金利を勘案して利率を決定しており、返済条
件は返済期間13年６ヶ月の月賦返済としております。なお、担保は受け入れておりませんが、㈱北与野エステート及び㈱T-NETが連帯保証をしております。また、当該貸付を貸倒懸念債権に区分し、当事業年度において、貸倒引当金戻入額として4,661千円を計上しており、当事業年度末における貸倒引当金残高は602,922千円であります。
17．食材の仕入等は、市場の実勢価格を参考として取り決めております。
18．資金の貸付については、調達金利を勘案して利率を決定しております。な
お、担保は受け入れておりません。
19．㈱サリックスマーチャンダイズシステムズが㈱相澤の株式を100％直接所有
しております。
20．㈱相澤が㈱二十一屋の株式を100％直接所有しております。
9.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額217円76銭(2) １株当たり当期純損失
４円１銭
１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次の通りであります。
当期純損失
85,824千円
普通株主に帰属しない金額―千円
普通株式に係る当期純損失
85,824千円
普通株式の期中平均株式数
21,401,634株

10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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2010年05月26日 14時50分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.20 20100222_01）

11. 退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
(2) 退職給付債務に関する事項
平成22年３月31日現在
千円

退職給付債務105,225

年金資産―

退職給付引当金

105,225(3) 退職給付費用に関する事項
平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで
千円

勤務費用

13,258

利息費用

2,240

数理計算上の差異の費用処理額△5,505

退職給付費用9,993(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
平成22年３月31日現在
割引率

2.0％

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準を採用しております。

数理計算上の差異の処理年数

発生年度に一括費用処理しております。

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2010年05月26日 14時50分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.20 20100222_01）

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成22年５月21日
株式会社 安
取 締 役 会楽
御 中亭

監査法人アヴァンティア
代 表 社 員公認会計士 小 笠 原
直 ㊞
業務執行社員
代 表 社 員公認会計士 脇 坂 容 子 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社安楽亭の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第32期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属
明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 37 ―

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2010年05月26日 14時50分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.20 20100222_01）

監査役会の監査報告書

謄本
監 査

報

告

書

当監査役会は、平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第32期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は監査の方針、業務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、
子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人アヴァンティアの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成22年５月24日
株式会社 安
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

楽
大
宮
馬

亭
園
澤
場

監査役会
保 樹 ㊞
仁 成 ㊞
進 ㊞

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連 結 貸 借 対 照 表(平成22年３月31日現在)（単位：千円）
資

産
目

の

科
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具 器 具 備 品
土地
無 形 固 定 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
敷 金 保 証 金
その他
貸 倒 引 当 金
流

資

産

合

計

部
金

負
額
2,004,395
1,032,353
251,878
102,486317
244,521264,691
2,083
110,694△4,632
13,517,298
9,740,545
3,397,834
26,593106,296
6,209,820
98,035
3,678,718
58,130959,319
44,62812,895
3,308,670
68,845△773,770

15,521,694

債
目

の

科
動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞 与 引 当 金
割 賦 未 払 金
設 備 関 係 未 払 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
長 期 割 賦 未 払 金
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権純
資産合計
負 債 純 資 産 合 計

部
金

流

の

額
8,849,552
431,000
6,960,419
182,035
460,238
91,96657,88475,900387,959
18,824
183,323
1,639,802
805,425
131,938
120,700
247,099
263,443
71,195
10,489,354
部
5,054,693
3,182,385
2,537,401△600,414△64,679△31,133△31,133
8,780
5,032,339
15,521,694(注) 記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

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2010年05月26日 14時50分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.20 20100222_01）

連 結 損 益 計 算 書（平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで）（単位：千円）
科
上

目

金

売
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取 利
息 及
び
配 当
受
取
地
代
家
そ
の
営
業
外
費
用
支
払
利
支
払
手
数
賃
貸
収
入
原
そ
の
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
貸
倒
引
当
金
戻
入
受
取
補
償
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
減
損
損
訴
訟
関
連
損
そ
の
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
損
失

額
17,029,949
6,056,196
10,973,752
10,657,820
315,931
105,739

金賃他

45,051
18,587
42,100息料価他

257,412
10,147
11,4096,296

285,265

136,405
37,371
益
額
金

195
6,159
31,016損
失失他

19,791
119,254
2,202
4,955

146,202

27,574
67,131
1,598(注) 記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

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2010年05月26日 14時50分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.20 20100222_01）

68,72941,155

連結株主資本等変動計算書（平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで）(単位：千円)
株主資本
資本金
前
当

期

末

残

高

期

変

動

額

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,537,401△ 559,259△ 63,019

5,097,508

3,182,385

当 期 純 損 失
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

前

期

末

残

高

当

期

変

動

額

△ 41,155△ 41,155△ 1,659△ 1,659――△ 41,155△ 1,659△ 42,185

3,182,385

2,537,401△ 600,414△ 64,679

5,054,693

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算
評価差額金
差額等合計
△ 25,894△ 25,894

新株予約権

純資産合計

8,780

5,080,393

当 期 純 損 失

△ 41,155

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計△ 1,659△ 5,239△ 5,239△ 5,239△ 5,239―△ 48,054

当△ 31,133△ 31,133

8,780

5,032,339

期

末

残

高

△ 5,239(注) 記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

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2010年05月26日 14時50分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.20 20100222_01）

注記事項
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び注記は、会社法及び会社計算規則に基づき記載しております。
継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
1.連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ５社
株式会社デイリーエクスプレス、株式会社サリックスマーチャンダイズシステ
ムズ、株式会社相澤、株式会社二十一屋、株式会社アン情報サービス(2) 主要な非連結子会社の名称等
安楽亭グループ協同組合（連結の範囲から除いた理由）
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないためであります。
（追加情報）
有限会社サリックスファームは事業戦略の見直しを行った結果、当連結会計年度より子会社、関連会社から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。

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2010年05月26日 14時50分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
持分法非適用非連結子会社
主要な会社名安楽亭グループ協同組合（持分法を適用しない理由）
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
持分法非適用関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4.会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券① その他有価証券
a 時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) によっております。
b 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
ロ. たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

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2010年05月26日 14時50分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）につ
いては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物
10年～39年
機械及び装置10年～15年
工具器具備品
５年～６年
また、有形固定資産の取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ. リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

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2010年05月26日 14時50分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.20 20100222_01）

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、従来の方法による割引率と同一の割引率を使用することになったため、
当連結会計年度の連結計算書類に与える影響はありません。
④ 役員退職慰労引当金
当社役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利
ハ. ヘッジ方針
金利変動リスク軽減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ. ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) その他の連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は全額当連結会計年度の費用として計上しております。

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2010年05月26日 14時50分 $FOLDER; 45ページ （Tess 1.20 20100222_01）

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 担保提供資産と対応する債務① 担保提供資産

8,195,369千円

現金及び預金（定期預金）
1,012千円
建物及び構築物
1,255,321千円
土地5,695,844千円
投資有価証券
45,649千円
敷金保証金
1,369,641千円
計8,367,469千円② 対応する債務
支払手形及び買掛金
83,867千円
短期借入金
2,782,049千円
長期借入金
713,419千円
計3,579,335千円(3) 非連結子会社に対するもの
その他（出資金）1,000千円(4) 債務保証
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。
㈱書楽
263,879千円(5) 財務制限条項
財務制限条項が付された借入金のうちシンジケートローン取引833,032千円及び相対取引1,696,912千円については、当連結会計年度において、２期連続して当期純損失を計上しており、純資産も5,032,339千円となっていることから、財務制限条項に抵触する事実が生じております。
財務制限条項の主な概要は以下の通りです。
① 上記全ての借入金について、各決算日の末日において以下のいずれかの条件を充足しない場合には、残額の繰上返済を請求される可能性があります（複数― 46 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月26日 14時50分 $FOLDER; 46ページ （Tess 1.20 20100222_01）

の条件がありますので条件の厳しいものを記載しております）。
ア．貸借対照表の純資産の部の金額を5,200,564千円以上に維持すること。
イ．連結貸借対照表の純資産の部の金額を5,534,717千円以上に維持すること。
ウ．損益計算書の税引後当期損益について２期連続して損失を計上しないこと。
エ．連結損益計算書の税引後当期損益について２期連続して損失を計上しないこと。
② 上記の相対取引の借入金1,696,912千円については、①の条件のほか、東京証券取引所における当社株式売買高加重平均価格が連続10取引日（平均期間）で下限行使価格（当連結会計年度末日の諸条件で計算すると264円）未満となった
場合、残高の繰上返済を請求される可能性があります。
連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損
失を計上いたしました。
減損損失
用途
種類
場所
（千円）
店舗
建物及び構築物
埼玉県（２件）6,401
工具器具備品

賃貸等不動産遊休資産

東京都（８件）3,726

千葉県（７件）

13,791

神奈川県（２件）

905

静岡県（３件）1,507

群馬県（１件）227

栃木県（１件）361

土地

埼玉県（１件）

23,914

無形固定資産千葉県（１件）65,784

無形固定資産埼玉県（42件）

2,634

建物及び構築物

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸等不動産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を― 47 ―

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2010年05月26日 14時50分 $FOLDER; 47ページ （Tess 1.20 20100222_01）

回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（119,254千円）として、特別損失に計上いたしました。
その内訳は次の通りであります。
店舗
建物及び構築物

18,333千円

工具器具備品8,588千円

計
賃貸等不動産26,921千円

建物及び構築物

48,152千円

土地40,539千円

無形固定資産1,006千円

計
遊休資産

89,698千円

無形固定資産2,634千円
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価額に基づいて評価し、使用価値については将来キャッシュ.フローを2.79％で割り引いて算定しております。

― 48 ―

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2010年05月26日 14時50分 $FOLDER; 48ページ （Tess 1.20 20100222_01）

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)21,504,347

増

加

減

少

―

当連結会計年度末―

21,504,347(2) 新株予約権等に関する事項
会社名
当社

目的となる
株式の種類

内訳
平成20年
新株予約権
合計

普通株式

目的となる株式の数(千株)
当連結会計
年度末残高
前連結
当連結
増加
減少
(千円)
会計年度末
会計年度末
4,824

―

344

4,479

8,780

4,824

―

344

4,479

8,780

(注)１．目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
平成20年新株予約権の減少数の主な内訳は、次の通りであります。
行使価格変更による減少
344株(3) 配当に関する事項① 配当金支払額
該当事項はありません。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
該当事項はありません。

― 49 ―

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2010年05月26日 14時50分 $FOLDER; 49ページ （Tess 1.20 20100222_01）

金融商品に関する注記（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20
年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。
1.金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの既存取引においては、外国為替、金利等について先物、スワッ
プ、オプション等のデリバティブ金融商品またはそれらを組み込んだ金融商品を利用した取引はありません。また、将来においても、投機目的でデリバティブ金
融商品を利用した取引を行う予定はありません。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権の大部分は現金で回収しており、カード売上（売掛金）はカード会社の決済リスクのみであり、顧客の信用リスクはほぼ生ずることはありません。保
有有価証券は少額であり、ヘッジはしておりません。また、連結会社、取引関係を有する会社に対し長期貸付を行っております。
営業債務のうち、海外からの食材の直接輸入取引につきましては、ほぼ外貨建取引となっておりますが、外国為替先物予約、外国為替オプション等のデリバテ
ィブ商品は利用しておりませんので、外国為替相場が急激にドル高に向かう場合
は、仕入コストを上昇させ収益を大きく損なうおそれがあります。
借入取引については、その金利の大半が市場金利連動となっておりますが、金利スワップ等のデリバティブ商品は利用しておりませんので、急激な金利上昇局
面では金利コストを上昇させ収益を大きく損なうおそれがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は長期貸付金について、総務人事部と財務経理部が連携し主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社も当社と同様の管理を行っております。
将来デリバティブ取引を利用する場合は、１対１の原則から、輸入決済または借入取引を行う銀行等がカウンターパーティーとなりますが、格付けが高い― 50 ―

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2010年05月26日 14時50分 $FOLDER; 50ページ （Tess 1.20 20100222_01）

金融機関とのみ取引を行います。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
輸入取引については、機会利益の喪失、費用の追加的な発生及び恣意的な判断を避けるため外国為替先物予約等のデリバティブ金融商品は利用しておりません。しかしながら、明白に極めて著しい長期間のドル高トレンドが想定される目前急迫の状況では、外国為替先物予約等のデリバティブ商品をヘッジに利用する可能性があります。為替先物予約等については、為替相場の状況により、半年を限度として発生の確実性が高い営業債務に対するもののみといたします。
借入取引については、機会利益の喪失、費用の追加的な発生及び恣意的な判断を避けるため、金利スワップ等のデリバティブ金融商品は利用しておりません。しかしながら、明白に極めて著しい長期間の金利高トレンドが想定される
目前緊迫の状況では、金利スワップ等のデリバティブ商品をヘッジに利用する可能性があります。金利スワップについては、新規取引についても、金額及び期間の適切な合致がみられるように取り組むものといたします。
例外的にデリバティブ取引を行う場合は、法令に従い取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程を制定し、半年ごとに経営会議で基本方針を承認し、これに従い財務セクションが取引を行い、経理セクションにおいて記帳及び契約先と残高照合等を行います。月次の取引実績は所管の役員及び経営会議に報告いたします。連結子会社についても当社のデリバティブ取引管理規程に準じて管理を行います。また、上記輸入取引及び借入取引についてのヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、別途定めるものとします。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持に努め、流動性リスクを管理しております。

― 51 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月26日 14時50分 $FOLDER; 51ページ （Tess 1.20 20100222_01）

2.金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
は、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価差額
計上額(1) 現金及び預金

1,032,353

1,032,353―

251,878

251,878―

58,13058,130―299,728

299,728―

1,642,091

1,642,091―(1) 支払手形及び買掛金

431,000

431,000―(2) 短期借入金

192,000

192,000―(3) 長期借入金

7,573,845

7,573,845―

8,196,845

8,196,845―(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 長期貸付金

1,014,854

貸倒引当金(※１)

資産計

負債計
(※１)

△715,126

長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1) 現金及び預金
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価― 52 ―

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2010年05月26日 14時50分 $FOLDER; 52ページ （Tess 1.20 20100222_01）

額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金については、見積り将来キャッシュ・フローや保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債(1) 支払手形及び買掛金
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
短期借入金の時価については、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた金額とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表上計上額

関係会社出資金

1,000

出資金

1,230

非上場株式

100

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。

― 53 ―

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2010年05月26日 14時50分 $FOLDER; 53ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金10年超1,032,353―――

251,878―――

55,535

201,413

460,405

297,500

1,339,767

201,413

460,405

297,500

受取手形及び売掛金
長期貸付金
合計

５年超
10年以内

(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

長期借入金
合計

(単位：千円)
４年超
５年超
５年以内

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

6,768,419

474,217331,208―――

6,768,419

474,217331,208―――

賃貸等不動産に関する注記
重要性がないため記載しておりません。
１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失
１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次の通りであります。
当期純損失
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純損失
普通株式の期中平均株式数

234円75銭
１円92銭
41,155千円―千円
41,155千円
21,401,634株

重要な後発事象関係
該当事項はありません。

― 54 ―

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2010年05月26日 14時50分 $FOLDER; 54ページ （Tess 1.20 20100222_01）

退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
(2) 退職給付債務に関する事項
平成22年３月31日現在
千円

退職給付債務120,700

年金資産―

退職給付引当金

120,700(3) 退職給付費用に関する事項
平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで千円
16,193

勤務費用
利息費用

2,240

数理計算上の差異の費用処理額△5,505

退職給付費用

12,928(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
平成22年３月31日現在
割引率

2.0％

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準を採用しております。

数理計算上の差異の処理年数

発生年度に一括費用処理しております。

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2010年05月26日 14時50分 $FOLDER; 55ページ （Tess 1.20 20100222_01）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成22年５月21日
株式会社 安
取 締 役 会楽
御 中亭
監査法人アヴァンティア
代 表 社 員公認会計士 小 笠 原
業務執行社員
代 表 社 員公認会計士 脇 坂 容
業務執行社員直㊞

子㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社安楽亭の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表
明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社安楽亭及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 56 ―

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連結計算書類に係る監査役会の監査報告書

謄本

連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第32期事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書）に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は監査の方針、業務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、連結計算書類について取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いたしま
した。
２．監査の結果
会計監査人監査法人アヴァンティアの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成22年５月24日
株式会社 安 楽 亭 監査役会
常勤監査役 大 園 保 樹 ㊞
社外監査役 宮 澤 仁 成 ㊞
社外監査役 馬 場
進 ㊞
以― 57 ―

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上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 取締役４名選任の件
本総会終結の時をもって取締役全員（５名）の任期が満了となります。つきま
しては、退任される小林伸男氏を除き、現取締役４名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次の通りであります。
候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

ときき
昭和39年10月
柳時
機 昭和53年11月(昭和19年９月29日生)
やなぎ

１

２

３

焼肉店「安楽亭」従事
当社設立、代表取締役社長
現在に至る

平成12年11月
平成13年６月
平成14年10月

当社入社
当社取締役システム部長
やなぎせん
当社常務取締役
柳先(昭和48年１月９日生)
現在に至る(重要な兼職の状況)㈱アン情報サービス 代表取締役社長
昭和63年10月 当社入社
平成６年６月 当社業務推進部長
平成７年９月 当社内部監査室長
あ
べ
かず
お
安
部
一
夫 平成11年６月 当社常勤監査役(昭和24年９月13日生) 平成14年６月 当社取締役業務部長
平成15年８月 当社取締役総務人事部長
平成20年６月 当社取締役財務経理部長
現在に至る

所 有 す る
当社株式数
1,710,720株

559,872株

11,430株

平成11年５月
平成16年７月
本多英明 平成16年10月(昭和35年９月５日生)
平成20年６月

当社入社
当社店舗開発部次長
当社内部監査室長
４
当社取締役総務人事部長
現在に至る(注) 各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
ほん

だ

ひで

あき

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1,000株第２号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
平成21年９月30日をもって辞任された取締役髙橋賢一氏及び本総会終結の時をもって退任される取締役小林伸男氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社所定の基準に従い、相当額の退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。また、その具体的金額、時期、方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は次の通りであります。
氏

名

略

たか

はし

けん

いち

髙

橋

賢

一

こ

ばやし

のぶ

お

小

林

伸

男

歴

平成８年１月当社取締役

平成21年９月

当社取締役辞任

平成９年６月

当社取締役
現在に至る

以

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2010年05月26日 14時50分 $FOLDER; 59ページ （Tess 1.20 20100222_01）

上株主総会会場ご案内図

場所

埼玉県さいたま市中央区新都心２－２
ホテルブリランテ武蔵野
２階「エメラルドＡＢＣ」
・ＪＲ京浜東北線・高崎線・宇都宮線
さいたま新都心駅 徒歩５分
・ＪＲ埼京線
北与野駅 徒歩６分

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