別紙「京都市地球温暖化対策条例」改正骨子（案）への主な意見の内容と本市の考え方について
１ 条例全般について（６６件）
主な意見（要旨）

件数

意見に対する本市の考え方(1) 条例改正に対する賛同
・

未来世代が夢を描ける豊かな京都を作

３０

り上げていくことに共感する。

ＣＯ２排出量正味ゼロ（以下「正味ゼロ」という。），そして未来の世代が夢を描ける

・

条例改正の方向性について支持する。

京都の実現に向けて取組を推進してまい・

意欲的な内容であり，評価する。

ります。
など

(2) 条例の名称に関すること
・ 「脱炭素社会の実現」や「正味ゼロ」と３「地球温暖化対策条例」という名称が，いう新しい内容が加わるため，条例の名義務の対象となっている事業者等や市民称を変えたり，愛称を付けたりしてはどに一定浸透していることも踏まえ，条例のうか。

名称はこのままとし，御意見をいただいた・ 「気候危機対策条例」という名称にする

愛称を含め，条例改正の趣旨をしっかりとなど，従来どおりでなく，危機感につな伝えていく手法について検討いたします。

がる名称に変えて欲しい。
など(3) 発信すべき視点等に関すること
・

京都市の地球温暖化対策をアピールす４

条例改正の趣旨がしっかりと伝わるよるため，京都議定書やＩＰＣＣ京都ガイう，条例の前文において，パリ協定の採択

ドライン誕生の地など，象徴となること

により世界が脱炭素社会の実現に向かっを条文に盛り込めないか。

ている中，京都議定書やＩＰＣＣ京都ガイ

・ 今回の条例改正は，現在，私たちが直面

ドライン誕生の地として，「気候危機」にしている「気候危機」に立ち向かう京都

立ち向かい，2050 年までの正味ゼロを目

市の決意を内外に宣言するものとして欲指すこと等を記載いたします。

しい。
・ 「地球温暖化対策」という生優しい言葉
では，むしろ市民に「誤解」を与える懸念がある。
「気候変動」という表現がふさわ
しいのではないか。
・ 「条例改正の背景」の内容を条例の「改正趣旨」として明確に示して欲しい。条例の「前文」として表現することも考えられる。
(4) 地球温暖化が進んだ場合のリスクに関すること
・

地球温暖化が進んだ場合のリスクにつ

４

いても具体的な記載が欲しい。

自然災害の更なる頻発化等のリスクや気候変動の影響に対応する「適応策」につなど

いて条例に追加したうえで，次期「京都市1地球温暖化対策計画」（以下「計画」という。）において，京都で想定される影響やその対策の方向性をお示ししたいと考えております。
(5) 新型コロナウイルス感染症等に関すること
・

ポストコロナ・ウィズコロナの時代に

６

正味ゼロの実現に向けては，社会・経済の課題も同時に解決することで，生活の質方を条例に積極的に取り入れるべきであの向上と持続可能な経済の発展を同時にる。

実現していくことが必要であり，条例にも・おいてグリーン・リカバリーという考え

ＳＤＧｓやポストコロナの視点を盛り

同時解決の視点を盛り込んでまいります。

込んで欲しい。

具体的取組については，条例に基づく今・ コロナ禍にあって，市民・事業者・旅行後１０年間の行動計画である次期計画に者にどのようなことを求めていくのか，

おいて，お示ししたいと考えております。

どんな条例改正が必要なのかしっかり検討して欲しい。
など(6) 条例改正の周知に関すること
・

条例は十分に周知されていないので，

１９

広報に力を入れてもらいたい。
・周知・啓発に当たっては，皆様の自主的・積極的な取組につながるよう，なるべく分かりやすい言葉や表現を使用するとともために，分かりやすい説明を心がけて欲に，各主体に条例改正の趣旨がしっかりとしい。

届くよう，様々な媒体を活用し，気運の醸・

難解な言葉が多い。市民の理解を得る

地球温暖化に対する市民の危機感を高成に努めてまいります。

める必要がある。
など
２ ２０５０年二酸化炭素排出量正味ゼロに向けた取組の方向性について（２０件）
主な意見（要旨）

件数

意見に対する本市の考え方

１１

徹底した省エネや再エネの飛躍的な拡(1) ２０５０年に実現を目指す姿
・

条例改正により，本当に経済発展につながるのか。

・大を進めることで，事業者の経費節減等につなげること，また，環境に配慮した事業

展の両立とあるが，何ができるのか見え

活動や環境産業の振興を図ることで，持続てこない。具体的な取組を想定して条例可能な経済の発展が可能となるものと考改正して欲しい。

えております。

・

地球温暖化対策と地域活性化や経済発

価値観の転換には，京都ならではの文

具体的な施策については，引き続き検討

化を生かすことが重要であり，「生活・伝を進め，次期計画においてお示ししてまい統文化」等の観点も加えるとよい。

ります。

・ 保守性・閉鎖性や「建前と本音の使い分

条例には，京都の強みである「文化・伝け」など京都の負の側面を打破しなけれ統」や「進取の気風」を生かして取組を進2

めることを記載いたします。また，次期計

社会変革はできないと考える。

画における取組の中で，市民，事業者の皆・ば，2050 年に正味ゼロを実現するような
この目標を市内の様々な市民団体や経様とも協議を行い，目指すべき社会像の共

済団体と共有し，合意形成する必要があ有を図ってまいります。

る。
など(2) 取組の進め方
・ 2050 年正味ゼロからのバックキャステ

９

条例において，正味ゼロを目指すことや
基本理念，各主体の責務，義務等を定めたのものばかりであり，矛盾を感じる。大うえで，次期計画において具体的な施策を胆な社会変革に向けたビジョンが見えて定めてまいります。また，次期計画におけこない。

る取組の中で，市民，事業者の皆様とも協・

ィングといいながら，施策は積み上げ型

2050 年のあるべき姿は描けているの議を行い，目指すべき社会像の共有を図る

か。

とともに，常に追加対策を検討し，取組をなど進化させてまいります。

３ 主な改正内容について（３４１件）(1) 基本理念と各主体の責務（６２件）
主な意見（要旨）

件数

意見に対する本市の考え方

ア 基本理念に関すること（２１件）(ア)

基本理念への賛同に関すること

・ 「基本理念」を追加・明記することは適

１３

切である。

正味ゼロに向けた取組の進め方を市民，
事業者の皆様をはじめとするあらゆる主

・ 「自主的かつ積極的な取組」は自分ごと体と共有を図るため，条例に新たに基本理として脱炭素社会を目指すうえで重要で念を記載いたします。

ある。数値目標等の客観的な評価基準を

また，次期計画において，分野ごとの削各主体の責務として定めるべきである。

減目標を設定し，進捗管理を行うことを検

など
(イ)
・

討しております。

基本理念の表現に関すること基本理念の内容が，地球温暖化の影響

８地球温暖化の影響をとりわけ強く受けを受けるのは将来世代だけとの印象を受るのが将来世代であることから「未来の世ける。自分ごととして自主的に取り組む

代が」という表現を使用していますが，意

気持ちになりにくい。地球温暖化対策は，

見募集冊子の表紙に「今まさに未来への岐「今を生きる我々自身」がより良い明日路」という表現を用いておりますとおり，を迎えるために不可欠であるという視点

地球温暖化対策は，全ての世代が，より良でアピールすべきである。

い未来を迎えるために推進する必要があ・ 「将来世代に引き継ぐ」という表現は，ると認識しております。

現在の子ども世代を客体視している印象

正味ゼロの達成に向けて，皆様の自主が強い。現在の子どもたちも，市民とし的・積極的な取組につながるよう施策を推てこの課題の担い手として取組の主体に進してまいります。
3位置づけることが重要である。

「経済の発展」の記載については，「持・ 「経済の発展」とあるが，少子高齢化を続可能」であることを念頭においたもので迎える京都市にとって，量的な発展は望すが，そのことが市民・事業者の皆様に伝めない。
「経済の質の向上」や「持続可能わる表現としてまいります。

な経済活動への転換」などの方がよいの

本市では，福島原発事故の教訓を決してではないか。
・

風化させてはならないとの強い決意の下，

京都市は原子力発電に依存しない持続原子力発電に依存しない持続可能なエネ

可能なエネルギー社会を目指しているとルギー社会の実現を目指すことを市政の思うが，ＣＯ２排出量と原発の稼働は密接根幹として取り組んでおります。
脱原発依存の実現に向けては，再エネの「脱原発依存」を明記すべきである。

飛躍的な拡大が重要となるため，条例改正

・に関連していることから，「基本理念」に
脱炭素社会と経済発展との同時達成ににより再エネの利用の推進の強化を盛りはエネルギー政策との連携が必須であ込むなど，地球温暖化対策との同時解決をり，再エネの普及も重要ではあるものの，図ってまいります。

原子力発電所の一定程度の活用もＣＯ ２削減に大きく貢献するものであるため，その点を改正内容に盛り込むべきである。
など
イ 市民・事業者の責務
・

市民には消費者・主権者としての責任４

正味ゼロは，市民や事業者が同じ方向にをより具体的に，事業者には社会インフ

向かい，各主体が自主的かつ積極的に取りラの提供などにおいても持続可能性と両組まなければ達成できないと考えており立した経営体制を責務として求める。

ます。そのため，条例では，各主体におい・ 市民や事業者が「やらされている」と感て重要かつ共通する事項について責務をじるのではなく，「やらないといけない」

強化することとしております。

と感じることが重要である。

各主体の取組を促進する施策についてなど

は，検討を進め，次期計画においてお示し
いたします。

ウ 京都市の責務
・

地球温暖化対策は国外に先進事例が多２８く，国外の主体と連携する必要がある。
・

正味ゼロの達成は，京都だけで達成できる目標ではありません。そのため，条例に京都市だけが厳しい削減目標としてもおいて，大学，研究機関，国及び国内外の意味がないため，環境省だけでなく国の他の自治体との連携を促進することを本

各省庁や都道府県，市町村への呼びかけ

市の責務として規定いたします。

を行うべきである。連携強化を責務とし本市においては，関西電力㈱に対し，株て明記すべきである。

主提案の場において，再エネの飛躍的な導・ 2050 年ゼロの達成のためには，イノベ

入等について働きかけを行っております。

ーションの実現が必須であり，産学公連

国に対しては，毎年の予算編成に当た携で取り組む必要がある。

り，再エネや水素エネルギーの普及拡大の4

・

ために必要な支援措置を充実することなず，京都市の責務としても実施すべきでどを求めております。引き続き，あらゆるある。

機会を捉えて国や電力会社へ働きかけを・

エネルギー供給事業者だけに押し付け

京都市が国やエネルギー業界などにし行ってまいります。

っかりと役割を果たしてもらうことを求

地球温暖化の防止のためには，国と自治

め，自治体としてできることにしっかり体がそれぞれの役割を果たす必要があり，と取り組み，広げていくことが重要であ

そのため，国や国内外の自治体とも連携しる。

つつ，取組を推進してまいります。

・ 自治体・地域・国・国際社会がやるべきことを整理し，地域からやるべきことに注力すべきである。
など
エ 観光旅行者等の責務
・各主体の責務が具体的に記載されてい３

正味ゼロの達成に向けては，あらゆる主
体の自主的，積極的な行動が必要となるこ化対策に取り組むこと」のみであり，不とから，観光旅行者等の責務を地球温暖化十分である。

対策への「協力」から「取り組むこと」へ

・る中，観光旅行者等の責務は「地球温暖実効性を高めるため，周知徹底の方法

強化することとしております。

について工夫が必要である。

また，国内外からの観光旅行者等の皆様などにしっかりと御認識いただけるよう，工夫して周知を行ってまいります。

オ エネルギー供給事業者の責務
・エネルギー供給量のうち再エネの内訳

２の情報提供を追加してはどうか。
・

現行条例において，エネルギー供給事業者の責務として，本市の区域内におけるエ

公正な競争や自らの経営における地球

ネルギー供給量その他の地球温暖化対策

温暖化問題に対する取組及び将来の経営を推進するために必要な情報を提供するへの地球温暖化の影響などについての情こととしております。

報開示を求めてはどうか。
カ その他責務を定めるべき主体・

イノベーションはむしろ事業者や大４

学・研究機関の責務とすべきである。
・

正味ゼロの達成に向けては，対策を常に進化させる必要があり，そのためにはイノベーションが欠かせません。各事業者や大に影響を及ぼし，社会に与える影響と責学・研究機関の強みを生かしたイノベーシ

任は大きいため，金融機関の責務というョンを促進するためには，産学公の連携が項目を設け，責任ある行動をとるよう定重要であることから，そのコーディネート

めるべきである。

を本市の責務としております。

・

金融機関の行動は多数の事業者の行動

京都市の対策の促進や普及のため，京

正味ゼロの達成に向けては，金融機関の都市の主催イベントなどに奮って参加す果たす役割は大きいと考えており，条例にることや京都市が提供する情報の拡散において，金融機関については，環境に配慮努めることを，環境活動団体の責務としした事業活動や新たなビジネスへの金融
5

て条例に示すことを求める。

支援を行うことを努力義務として規定い
など

たします。
また，環境保全活動団体の役割も大きいと考えており，市民，事業者，環境保全活動団体等が自主的かつ積極的に取り組む
ことを基本理念に規定し，これを促進するための取組を行ってまいります。

(2) 削減目標（３３件）
主な意見（要旨）

件数

意見に対する本市の考え方

ア ２０５０年ＣＯ２正味ゼロとする目標について
・

正味ゼロは本当に達成できるのか。不８

可能ではないか。
・

未来に豊かな地球環境を残すという責任を果たすため，正味ゼロに挑戦する必要

今の生活の質を落とさずして正味ゼロがあります。また，本市における正味ゼロの達成は不可能だ。

の達成について，ＮＰＯによる推計結果でなど

は，現在ある省エネ技術等の最大限の導入により技術的には可能であると示されております。

イ 削減目標の数値設定に関すること
・ これまでの 1990 年度という基準年度は２２1990 年度と 2013 年度では，温室効果ガ

京都議定書誕生の地として大きな意味がスの排出量を部門別に見るとその傾向がある。
2013 年度を基準年度とするならば，大きく変化しております。また，パリ協定

意図やメリットを詳しく記載すべきであに基づく国別の目標について，我が国はる。

2013 年度を基準年度として採用してお・ 基準年度は 1990 年度比を堅持し，条例

り，これを踏まえて多くの自治体が同様に

制定時以来の一貫した姿勢を示すべきで2013 年度を採用しております。

ある。

以上のことから，部門ごとの傾向を正確・ 個々の取組の成果を「見える化」するとに比較・分析し，的確な進捗管理を行うこいう点からも，ＣＯ２排出量の算定方法やとができるよう，基準年を変更することが換算係数などについての丁寧な説明が欲適当と考えております。これについては，

しい。

次期計画において，理解を得られるようし・ ＩＰＣＣの１．５℃特別報告書では，温っかりと説明してまいります。

度上昇を１．５℃に抑えるためには，世2013 年度比４０％以上削減は，今後界全体で 2030 年までにＣＯ ２ 排出量を１０年間でとりうる対策を最大限に講じ2010 年比で４５％削減，2050 年までに正なければ実現できない非常に高い目標で味ゼロにする必要があるとしている。よす。

って，排出量の削減目標について 2030 年

技術の進展等を踏まえ，常に追加対策をまでに４５％削減の必要性と可能性を訴検討し，取組を進化させることにより，削える表記を条例に加えることを求める。

減量を上積みできるよう取組を進めてま・ 2030 年に４０％以上削減というのは十

いります。
6

分ではなく，目標を引き上げて欲しい。
など
ウ その他の目標設定に関すること・削減目標だけでなく，再エネの導入目

３

標を掲げてはどうか。

次期計画において，各分野における目標
数値を定め，毎年度の進捗管理等を行いたなど

いと考えております。

（3） 重点的に施策を進める分野（１４０件）
主な意見（要旨）

件数

意見に対する本市の考え方

ア 全般
・コロナ禍もあり財源も限られる中で，１２「重点的に施策を進める分野」として，成果が実感できるよう，重点項目を絞り

正味ゼロの実現に向けて重要な「ライフス

込み，集中的に取り組むべきである。

タイル」「ビジネス」「エネルギー」「モビ・ 正味ゼロの達成に向けては，家庭・業務

リティ」の４つの分野の転換に向けて必要

部門や運輸部門における化石燃料の利用と考えられるものを盛り込んでおり，費用をなくし，電化を促進する必要があり，対効果等を十分に検討したうえで，取組を条例で明言すべきである。

推進してまいります。

・

地球温暖化対策に進んで取り組む人や正味ゼロの達成に向けては，化石燃料か企業を増やすことが大事だが，やれる人

ら再エネへの転換を促進する必要があるだけでは達成できないので，温室効果ガため，条例改正により，再エネの利用の促

スを出さないことが標準となる仕組みを進を強化いたします。

あらゆるものに導入する必要がある。

あらゆる主体の参画を促す必要がある

・ 「地球温暖化対策のための施策」というと考えており，また，温室効果ガスを出さ印象が強く感じられた。
「伝統文化」「都ないことが標準となる仕組みについて検市景観」「健康長寿」など，他の行政分野討を進めてまいります。

や行政課題との融合の観点から見た取組

地球温暖化対策の推進に当たっては，生をもっと盛り込まないのか。

活の質の向上等との同時解決の観点が重など要であると考えており，条例においても，その視点を盛り込んでまいります。

イ 再エネ・省エネ
・

再エネを増やすには，不安定な太陽光

１６

太陽光発電は市内で最もポテンシャルの大きい再エネであり，この導入を促進す

廃棄物発電が有効である。京都市は廃棄るとともに，小水力，木材や廃棄物等のバ物処理業者を支援し，民間の廃棄物発電

イオマスなど，様々な再エネの導入の可能を増やすべきである。

性を今後とも探ってまいります。

・発電よりも安定して多量の発電ができる

省エネに関する取組が書かれていない

正味ゼロの達成に向けては，徹底した省が，再エネへの転換を進めるにしても，エネを行ったうえで必要なエネルギーをエネルギー需要を抜本的に抑制する施策

再エネに転換する必要があります。省エネは必須である。この１０年ほどでも重点促進については既に現行条例に規定して的に行うべき施策や技術が出てきている

おり，今回の改正で「省エネ性能の高い建7

のではないか。

築物の選択」「再配達の削減」などの省エ・ ＺＥＨ※及びＺＥＢ※への経済的支援をネに資する個別の取組を追加いたします。

実施して欲しい。
※

長 期 間ス トッ クと して残 る 建築 物の高い断熱性能と高効率設備による省エネ化と再エネ

ＺＥＨ化，ＺＥＢ化は重要な観点でありまの導入により，年間のエネルギー消費量が正味でゼロ
又はおおむねゼロとなる住宅（ネット・ゼロ・エネルギ

す。普及拡大に向けた具体的な施策についー・ハウス）及び建築物（ネット・ゼロ・エネルギー・て検討を進め，次期計画においてお示ししビルディング）てまいります。

など
ウ ビジネス・

水素エネルギーに関する記載がない

１４

水素エネルギーは，再エネとともに，環が，将来に向けて重要なものであり，記境負荷の低減に貢献し得る有効なエネル載すべきである。

ギー源であり，具体的な施策については次・イノベーションの促進に取り組む結果

期計画においてお示ししてまいります。

として「脱炭素型ビジネスへの転換」が脱炭素型ビジネスへの転換に向けて，幅あっても良いのではないか。

広い分野の環境産業の育成や産学公の連・ ＴＣＦＤ提言※への賛同やＳＢＴ※の設携によるイノベーションの創出を更に促定の推進を「ビジネス」の重点的な施策進していくことを条例に規定いたします。

として記載すべきである。ＳＤＧｓやＳＤＧｓの理念やＥＳＧ投資，ＴＣＦＤ

ＥＳＧ投資の考え方に立ち，環境・社会とやＳＢＴの観点は重要であり，中小企業を共存した産業を目指す施策に転換すべき

含めて普及拡大する必要があると考えて

である。

おります。

※

金融システムの安定化を図る国際的組織「気候関連

財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climaterelated Financial Disclosures）」が公表した，投資家が企業の気候関連リスク・機会を適切に評価するための開示フレームワーク※ パリ協定が求める水準と整合した，5～15 年先を目標年として企業が設定する温室効果ガス排出削減目標（Science Based Target）など
エ ライフスタイル
・地球温暖化対策と経済発展を両立する

２５

正味ゼロ，そして将来の世代が夢を描ける京都の実現に向けて豊かさを問い直し，成することも重要である。

意識を転換していくことが重要と考えて・ため，「足るを知る」といった価値観を醸市民を巻き込むためには，地球温暖化

おります。
正味ゼロの実現に向けてはライフスタ

ものであるという意識を持ってもらうこイル，ビジネス，エネルギー，モビリティとが重要である。

の転換が重要であると考えております。市・対策は我慢でなく，楽しいもの，得する制度を作るタイミングで活動団体や事民，事業者の皆様をはじめあらゆる主体と業者，金融投資，マスコミなどを巻き込の連携のもと取組を推進し，各分野の転換

んだ作戦を立て，市民のライフスタイルを図ってまいります。

の転換の波を起こすことが重要である。

再エネの利用促進に向け，再エネ由来

・ 「環境に配慮した製品等の購入促進」のの電気を供給する電力プランへの切替え
8

項目に「低炭素のエネルギー」を明記しなど，「再エネの選択拡大の推進」を追加てはどうか。

してまいります。

・ 「削減量の取引の促進」はこれまでいく

様々な取組の選択肢を示すことも重要

つもの自治体や国の施策が成功しておらと考えており，引き続き，「削減量の取引ず，制度の維持コストも大きいので，廃の促進」にも取り組んでまいります。

止してはどうか。
・本市においては，これまでからコミュ「地球温暖化対策と地域活性につながニティ単位での取組として「エコ学区」へるコミュニティ単位の取組」については，の支援等に取り組んできたところです。引

地域活動自体の存続が危うい現状で，こき続き地球温暖化対策とコミュニティのれを地球温暖化対策の切り口から促進す

活性化の両方に寄与する取組を検討し，推るのは無理があり，予算の浪費になりか

進してまいります。

ねないので反対である。
など
オ 自動車
・ ＭａａＳ※の調査・研究は自動車業界が２２

正味ゼロの達成に向けては，これまでの既に進めている。自治体が主体的にやる

延長線上の取組では到達できないことかべきことではない。

ら，新たな技術や仕組みの導入を進めてい※

く必要があります。ＭａａＳについては，出発地から目的地までの移動ニーズに対して，最適な移動手段をシームレスに提供する等，移動を単なる・手段としてではなく，利用者の一元的なサービスとし実証等を行うに当たり，関係者間の調整等てとらえる概念（Mobility as a Service）

も重要であることから，行政が積極的な役貨物の効率的な輸送の推進，エコカー

割を果たす必要があります。

の導入促進，カーシェアリングの促進は，次世代自動車の普及に向けては，その開効果は限定的である一方，多額の予算が発を行う自動車メーカーの役割が重要でかかる。京都市の果たせる役割が少ない

ある一方，自治体が需要側の意識の転換やならば施策から削除すべきである。一方

導入促進を図る必要があると考えており

で公共交通の利用促進はこれまでもモビます。

リティマネジメントなどの事業で効果を

これまでからも効果的な予算執行に努出しているので，さらに効果的な手法をめてまいりましたが，今後とも費用対効果検討していくべきである。
・等を十分に検討したうえで取組を推進し市内の車を電動化していく取組を強化てまいります。

して欲しい。

特定事業者の新車購入時のエコカー導など

入義務については，近年の燃費向上，ハイブリッドカーやＥＶの普及状況を踏まえ，次期計画においてその基準の強化と導入割合の引上げにより，エコカーの導入を促進してまいります。

カ まちづくり・これからの地球温暖化対策は，適応策

２６

条例改正により，気候変動影響に対応しも重要な要素となると思うので，条例のて，生活の安定，社会経済の発展等を図る

前文や目的の条項に組み込むなどして取ことをその目的の一つとするとともに，適9

り上げるのがいいのではないか。
・応策に関する具体的な施策について，地球

農地の保全は農業の維持と一体のもの

温暖化対策計画に定めることを規定いたであり，都市農業の維持のための施策をします。

合わせてあげるべきである。

正味ゼロの達成に向けては，緩和策と適・ 市街地の緑地・農地の増加は，地球温暖

応策，ＣＯ２の排出削減と吸収の両面から化対策に大きく寄与するため，「市街地緑取組を推進することが必要であり，森林や化」「農地」等の役割を盛り込むべきであ

農地等の吸収源対策についても，しっかりる。

と取り組んでまいります。この具体的な施・ 森林整備に当たっては，皆伐，再造林を策及びグリーンインフラの推進に関する推進し，風倒木には搬出補助金を支給す

考え方については，次期計画においてお示る等の施策を進めてもらいたい。

ししてまいります。

・

正味ゼロの達成に向けては，吸収源対策が非常に重要であるが，義務規定の建築物の木材利用範囲拡大だけでは不十分である。森林を多様な主体と連携して守っていくことなどを記載すべきである。

・ 「まちづくり」について，緑化や防災，
自然環境の保全など多数の行政課題を同時解決できる「グリーンインフラ」の考え方が注目されており，どう考えるのか。
など
キ その他（環境教育の推進，情報提供，担い手育成） ２５・ 2050 年に向けては，子ども達への環境成が重要であり，そのためには，環境教育

教育をきちんとして欲しい。
・

正味ゼロの達成に向けては，担い手の育の充実が必要です。これまでから環境教育

高校生は気候変動問題について深く理を，重点的に施策を進める分野として位置解できるので，高校での環境教育の導入

付け，全市立小学校等の児童を対象としたと，各学校が環境対策に主体的に取り組「こどもエコライフチャレンジ推進事業」

める制度づくりを推進することを条例のなどに取り組んでおりますが，次期計画に中に盛り込むことを求める。

おいて施策の更なる充実を図ってまいります。

（観光旅行者その他の滞在者への啓発）
・

正味ゼロの達成に向けては，あらゆる主
体の自主的，積極的な行動が必要となるこれる方々により具体的で丁寧な説明や働とから，観光旅行者等の責務を地球温暖化

きかけが必要である。

対策への「協力」から「取り組むこと」へ

・市内だけでなく他府県や海外から来らヨーロッパでは観光客に不便さを強い強化することとしております。

ることで環境を保全しており，同じよう

また，国内外からの観光旅行者等の皆様にターゲットに応じて地球温暖化対策のにしっかりと御認識いただけるよう，周知施策を変えてはどうか。

方法に工夫を講じてまいります。
10

（フロンの排出抑制の推進）

フロンの排出抑制については，「フロン・ 「フロンの排出抑制の推進」とあるが，排出抑制法」に基づき，国や府によって取突飛な内容である。条例で定めるまでもり組まれていますが，増加傾向にあるフロ

なく，法律で規制されている。

ンによる温室効果ガス排出量を抑えるた

・

フロンの排出抑制の推進は，どういうめ，市内の事業者の皆様にフロン類を適正場面でどのような物質が排出されている

管理していただくよう，本市でも周知啓発

ことが現在問題になっているのかを明記を行ってまいります。

すべきである。

また，次期計画において，フロンの排出など抑制の詳細について記載することを検討いたします。

(4) 市民・事業者等の皆様の取組（８０件）
主な意見（要旨）

件数

意見に対する本市の考え方

ア 市民・事業者等の皆様に努めていただく取組（４４件）
(ア)
・

全般

具体的な内容が分からない。方法を示

１５

すべきである。
・

目標を設け，施策に対する毎年度の進捗管

全体的に抽象的な目標が多い。特定事理等を行ってまいりたいと考えておりま

業者以外にも具体的な数値目標が必要で

す。

はないか。
・

次期計画において，各分野における削減

条例改正骨子（案）について，経済団体

具体的な数値目標が示されていないのや業界団体への意見交換や資料配布を行で温暖化対策に取り組みづらい。
「市民一っており，今後とも，関係者との意見交換

人当たり削減しなければならないＣＯ ２を重ね，施策を推進してまいります。

量やそれを達成するための具体的な目標」を示す必要がある。実施計画等には，事業者だけでなく，市民が取り組むべきエネルギーの消費量削減の具体的な数値
目標を提示すべきである。
・「市民・事業者の皆様の取組」以下の個々の問題は，関係者（団体）との意見交換を重ね，実効性のある課題設定ができるようにして欲しい。
など(イ)

市民・事業者共通（再エネ・省エネ）・１９石炭や石油でつくった電気は買いたくとを御理解いただいたうえで選択し，御利ないが，選択肢がない。
・再エネによって作られた電気であるこ用いただくことが大変重要であると考え

省エネに関する記載がないが，エネルており，今年度の新規事業として，再エネ

ギー需要を大幅に削減しなければ再エネ

割合の高い電気の共同購入事業等を実施導入を進めても 2050 年正味ゼロのハー

しております。今後とも，皆様の再エネ電
11

ドルは高いので，従来の施策レベルにと気の選択につながる取組を推進してまい

どまらない省エネ対策を記載すべきであります。

る。特に，既存の建築物への省エネ対策

正味ゼロの達成に向けては，徹底した省の強化，家電や自動車などの買い換えのエネを行ったうえで必要なエネルギーを促進などは重要である。

再エネに転換する必要があります。省エネ促進については既に現行条例に規定しており，今回の改正で「省エネ性能の高い建築物の選択」「再配達の削減」など，個別の省エネに資する取組を追加いたします。

（建築物）
・

導入時のコストがかからない仕組みで

小規模事業者には再エネ設備の導入等ある「０円ソーラー」など，負担軽減につの余裕がないのではないか。
・ながる支援策等の普及に努めてまいりま

努力に期待するだけではなく，個人やす。

事業者が取り組む仕組みづくりが必要で暮らしや経済活動がＣＯ ２ を排出しなある。例えば，賃貸の際の性能表示， 光いことが標準となる仕組みの構築が必要

熱費の性能表示，集合住宅の断熱工事なであり，行政はもちろん，各主体が新たなどを行う仕組みを整えるべきである。

技術や制度を積極的に導入する土壌作り

・ 「省エネ性能の高い建築物の選択」とあを進め，そうした仕組みや対策を常に進化るが，現状，選択するほど省エネ性能のさせてまいります。

高い賃貸物件があるのか。

省エネ性能の高い建築物の選択促進に向け，施主や仲介事業者等による顧客への建築物の省エネ性能に関する説明の努力義務を条例に規定し，省エネ性能の高い物
件の増加につなげてまいります。

（移動）・

時間及び場所にとらわれない事業活動

リモートにすることによって，通勤の及び働き方の推進に事業者が努めること

車からの排出ガスが減る。今後デジタルを条例に規定し，地球温暖化対策の観点か

トランスフォーメーション ※ が発達する

らも，デジタルトランスフォーメーション

中で，リモートを積極的に取り入れていを含めた働き方改革の取組を推進してまくべきである。

いります。

※ デジタル技術の浸透による社会変革

カーシェアリングの普及などによる市

・ エコカーの購入とあるが，製造，廃棄時内の自動車保有台数の削減と同時に，再エにＣＯ２を多く出すため，導入割合を引きネとの連携が可能なＥＶ等の導入を促進上げる必要があるのか。カーシェアリン

してまいります。

グの普及の方が大切なのではないか。

「エコカー」については，条例上，「温・ 「エコカーの購入」は既に概念が古く，室効果ガスを排出しない又は相当程度少しかも曖昧である。ＭａａＳの普及を想ない自動車」と定めており，その基準設定

定し，これを踏まえた表現として，次世については，国の燃費基準や対応する自動12

代自動車などの表現に変えていくべきで車の普及状況を勘案してまいります。

ある。
（その他）
・

京都市市民参加推進条例において，市政

市民が自分ごととして取り組むことがへの参加の手続きについて定めており，こできるよう，ヨーロッパで実施されていれに基づき，次期計画における取組の中

る気候市民会議のような市民参加の仕組で，京都における脱炭素ライフスタイル像

みの導入も条例に記載して欲しい。

の構築と共有のための場を創設したいと

・ 「環境に良いことをする日」は，広く知考えております。

られておらず効果が上がっていない。小毎月１６日には，１２８事業所でライト

泉環境大臣は各種「月間」を３分の１削

ダウン，１１５事業所でノーマイカーデー

減を打ち出しており，廃止してはどうか。

に取り組んでいただいており，温室効果ガ

６月の環境の日だけで十分である。

ス排出量の削減につながっているものと考えております。引き続き，周知啓発に努
め，気運の醸成につなげてまいります。

（適応策）
・

新たに気候変動の影響や効果的な適応

近年の異常な暑さや農業被害などから策についての調査研究の推進と体制の構適応策への対応は待ったなしの状況であ築を条例に規定し，科学的知見に基づく，る。自主的かつ積極的に取り組み，主体

効果的な適応策を実施してまいります。

的な役割を果たす必要がある。

具体的な対策の方向性については，次期
など

(ウ)
・

計画においてお示ししてまいります。

事業者

新規入居者や移住者への重要事項説明

７

時に，環境の取組を説明すべきである。
・

賃貸住宅の省エネ性能の向上に向け，施主や仲介事業者等による顧客への建築物

事業者に対する努力義務の項目のうの省エネ性能に関する説明を行うことをち，「駐車場への電気自動車充電設備設

新たに努力義務として条例に規定するこ

置」のみ，具体的かつ達成するハードルとといたします。

が高いのではないか。
・

運輸部門の温室効果ガス排出量削減に「環境に配慮した事業活動や新たなビ向けては，ガソリン車をＥＶ等の次世代自ジネスへの金融支援」とあるが，これら動車へ転換することが必要であり，そのたは金融機関が負うべき責任である。現在

めには，充電環境の整備は重要であることの表現だと行政が金融を支援するようにから，新たに努力義務として条例に規定すみえるが，金融機関の自らの判断によるることといたします。

ＥＳＧ金融こそ重要である。

ＥＳＧ投資等を促進するため，環境に配など慮した事業活動や環境産業の支援を金融機関の努力義務として条例に規定することといたします。

13

(エ)

観光旅行者等

・ 「徒歩，公共交通，自転車による移動」

３

マイカーで京都を訪れる方は，2009 年とあるが，現在は啓発にとどまっている。

の３０％から 2018 年は９%まで減少して市街地への流入制限や流入税の徴収なおり，これまでの取組の成果が表れている

ど，必然的に公共交通などを使用せざるものと考えております。引き続き，公共交を得ない仕組みをつくるべきである。

通等による観光の周知等の取組に努めて

・ 「観光旅行者」の「環境に配慮したサー

まいります。

ビスの選択」は曖昧で何を取り組めばよ

次期計画において，環境に配慮したサー

いのか分からない。具体例を挙げるなど

ビスの選択を推進する具体的な施策を盛してはどうか。

り込むとともに，観光旅行者等の皆様にしなどっかりと御認識いただけるよう，具体例を示すなど周知方法を工夫してまいります。

イ 一定規模以上の温室効果ガスを排出される事業者の皆様等による取組（３６件）
(ア)
・

全般

事業者の報告義務を課す点について，

１５

目的を明確にすべきである。
・の方々も含めた事業者の皆様の取組が重趣旨は理解するが，国の改正省エネ法要と考えております。負担の軽減を図りつの対応もある中，京都市だけ別に細かいつ，取組を進めてまいります。

報告や目標を課されると事業者として負また，新型コロナウイルス感染症の状況

担が大きいため，再考して欲しい。
・を十分に踏まえ，義務規定により影響を受

コロナ禍で企業の経営が厳しい中，義ける事業者に対しては，取組の重要性をし務を強化すべきなのか疑問である。
・

正味ゼロの実現に向けては，中小事業者

っかりと説明するとともに，十分な周知期

昨今のコロナ禍や災害発生時では省エ間を設けることとしてまいります。
現行条例において，全ての事業者の皆様

条例についても同様に配慮願いたい。

に再エネの優先的な利用やエコカーの導・ネ法等が報告期限を延長している中，本
従来の義務づけ内容を整理すべきであ

入の努力義務を規定しております。また，る。単純に目標削減率を引き上げるので新たに，駐車場へのＥＶ充電設備の設置をはなく，業種や業態に応じながら，ＳＢＴ

努力義務といたします。
環境に配慮した事業活動や新たなビジ定めるように義務づけるのがパリ協定時

ネスへの支援を金融機関の努力義務とし代にふさわしい。

て条例に規定し，環境に配慮した投資等の・の考え方に基づいた目標を自らの責任で観光業者にも特定事業者と同様に再エ促進を図ってまいります。

ネ使用を努力義務として求める。
・

報告制度に係る御意見は，詳細な制度設

運送業者に対し，ＥＶ及び充電設備導計の検討に当たり参考とさせていただき

入の努力義務を設け，補助制度を創設すます。

べきである。
・金融機関を他の特定事業者と分け，金融活動における環境に配慮した投資，融資等の状況等を公表するよう義務付けて
はどうか。
14

・

書類による届出という従来の方式でなく，簡単に入力できるようなデジタル対応をすべきである。
など
(イ)

・

特定事業者の取組の強化

経済と環境を両立させるため，国のよ

１３

正味ゼロに向けた取組は，エネルギー政策を含め，地球温暖化対策の各分野の専門

交えてエネルギー政策を議論し，全体像

家により構成する本市環境審議会（部会：を示すべきである。専門的な議論の資料

地球温暖化対策推進委員会）において御審が公表されていないので，事業者への取議いただいており，その資料は，本市ホー組強化の根拠が分からない。

ムページにおいて公表しております。

・

うにエネルギーの専門家や地元経済界を特定事業者は，大手製造業から中小タ事業者排出量削減計画書制度について

クシー事業者まで幅広く，同じルールをは，業務・産業・運輸の３つの部門ごとに適用するのは無理がある。業種や業態に

目標削減率を設定し，取組を促しておりま

応じた取組ができるよう，カテゴリー分す。

けなどの配慮が必要である。
・

特定事業者の取組の強化に当たっては，

新車購入時のエコカー基準の強化と導再エネを活用した取組などを含めた評価

入割合の引き上げは，電気自動車や天然とすることやエコカーの基準の見直しを

ガス自動車の導入の際の支援制度など，行ってまいります。

幅広い層の事業者が参画可能となる仕組

再エネ由来の電力利用を促進するため，みづくりを検討して欲しい。

次期計画策定に当たり，消費電力の再エネ

・ 「エコカー導入」とあるが，エコカーの比率の目標設定を検討してまいります。

定義を変更する時期に来ている。
・事業者から提出いただいた計画書及び再エネ由来の電力を優先的に利用する報告書は，本市ホームページにおいて公表

ため，「エネルギー使用量に占める再エネ

しております。

比率」も目標に入れてはどうか。
・

その他，いただいた御意見については，大規模事業者の削減計画書制度にも次期計画の検討や詳細な制度設計の検討

ＳＢＴの考え方を取り入れ，ＴＣＦＤ提に当たり，参考とさせていただきます。

言に沿った情報開示も求めるのが，現時点での前向きな取組ではないか。
など
(ウ)
・

中小事業者の削減の取組支援の充実・強化

中小事業者については，コロナ禍の影

８

正味ゼロの実現に向けては，中小事業者の方々も含めた事業者の皆様の取組が重の促進が事業者の負担にならないよう配要と考えております。新型コロナウイルス

慮しなければならない。

感染症の影響等も十分に踏まえたうえで，・響を受けた業種もあり，地球温暖化対策

中小事業者に特定事業者のような取組

取組を進めてまいります。省エネや再エネの義務がないのはなぜか。温室効果ガス

導入に取り組んでいただくことは結果的の削減にかけた経費に対して税制優遇をに経費節減や経営改善にもつながるため，行うなどのインセンティブを設けてはど

そういったことをしっかりと説明すると
15

うか。
・

ともに，制度の実施に当たっては十分な周

中小事業者を延べ床面積のみで判断す

知期間を設けてまいります。

ることは実態と合わない。同じ面積の製また，事業者のエネルギー消費量は建物造業と不動産賃貸業では排出量も経営規

規模に比例する傾向があることを踏まえ，

模も全く異なる。

建築物の延べ床面積により対象事業者を

・ 「本市が報告内容を分析し，フィードバ

特定したいと考えております。

ックを行う」とあるが，財政状況が極め

多くの事業者の皆様のデータに基づくて悪化している京都市役所で，このようフィードバックを行うことが効果的かつな内容は税金の無駄に思う。民間ベース

効率的であると考えており，その実施方法

で好循環する仕組みを作るのが行政の役は費用対効果も踏まえて検討いたします。

割ではないか。
・

その他，いただいた御意見については，

これからの時代の中小企業支援策とし次期計画の検討や詳細な制度設計の検討ては，ＥＳＧ投資やＴＣＦＤ提言に基づに当たり，参考とさせていただきます。

く大企業のサプライチェーンへの働きかけに中小企業が応えていけるような方策が必要である。
など(5) 建築物に係る対策の強化（２６件）
主な意見（要旨）

件数

意見に対する本市の考え方

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建築物の省エネ化については，エネルギ

ア 再エネの導入義務の強化
・改正案では，建築物への対策が再エネ

ーの使用の合理化に資する措置を努力義必要がある。

務として条例に規定し，「建築物のエネル

・に偏っており，省エネの観点も盛り込む
建築物の省エネ化を義務化すべきであ

ギー消費性能の向上に関する法律」と連携る。
・

して対策を進めたいと考えております。

建築物のエネルギー消費量に応じた導建築物のエネルギー消費量は，用途や建入義務量にすべきである。
・

築物の性能によって違いがある中，分かり建築物の建築面積に応じた導入義務量やすい基準を設定する必要があるため，延の方が，設計上，合理的である。
・

べ床面積に応じた導入義務量を設定する

再エネの導入の際の支援制度等，導入とともに，対象となる建築物の範囲を拡大のハードルが下がるような仕組みづくり

することといたします。

を要望する。
・

再エネの普及拡大については，より導入しやすい仕組みづくりが重要と考えてお発電した電力でも導入量と認めてもらいり，再エネの導入が促進される制度となる

たい。

よう，引き続き検討してまいります。

・

再エネの導入については，京都市外で京都市の公共施設には，再エネの利用

再エネの導入促進に当たっては，再エネを義務付けるべきである。

由来の電力の選択を促す取組を併せて推など進していますが，本市内における再エネポ
テンシャルを最大限に引き出していくた
16めにも，再エネの導入義務化が必要と考えております。
本市施設においては，新増築する際に，再エネ利用設備を最大限設置することとしております。
イ 建築士による再エネの導入に係る説明義務の新設
・「建築物のエネルギー消費性能の向上

３「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」による省エネ性能の説明に説明義務があり，説明義務の新設は，同加え，実務面の運用も考慮しつつ，条例に法と重複するのではないか。

より再エネ導入の説明を追加しようとす・に関する法律」では省エネ性能に関する

再エネだけでなく省エネも合わせた説るものです。

明義務とし，さらに，費用効果の高い再その他いただいた御意見は，詳細な制度

エネ・省エネ策の導入が進むよう，イニ設計に当たり，参考とさせていただきま

シャルコストとランニングコストを適切す。

に説明するよう義務づけるべきである。
・

建築士に加えて建築士法に定める建築設備士からの説明も義務とするとよい。
ウ 地域産木材の利用範囲の拡大

・

昨今の社会情勢の変化を踏まえ，特定４

特定建築物の様々な場所に地域産木材

建築物に対する地域産木材の使用量の増を使用することにより，建築物への木材利大が見込まれるよう見直すべきである。

用の良さを多くの人に実感していただくなど

ことで，木材の需要を喚起し，利用拡大を図りたいと考えております。

４ 提案，要望等について（３５件）
主な意見（要旨）

件数

意見に対する本市の考え方(1) 地球温暖化対策に対する姿勢に関すること
・

京都市政において環境問題を第一に考１２えて欲しい。
・

本市組織において，環境政策局を筆頭局に位置付け，環境政策を市政のあらゆる政策の基軸に据えて取組を推進していると立ち，地球温暖化対策で日本を先導してころです。京都議定書，ＩＰＣＣ京都ガイ

いって欲しい。

ドライン誕生の地として，気候変動対策を

・

京都市が環境都市として日本の先頭に気候非常事態宣言を発表し，地球温暖牽引する必要があると考えており，市民・化に対する危機感の共有や姿勢を強化し事業者の皆様と危機感を共有し，取組を推て欲しい。

進してまいります。一方，正味ゼロの達成など

は本市だけで達成できる課題ではなく，国や国内外の自治体とも連携しつつ取組を推進してまいります。
「気候危機」といえる状況にあることは，これまでから積極的に広報しており，
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条例にもこれに立ち向かうことを記載し，市民・事業者の皆様と危機感を共有することで，地球温暖化対策の強化を図ってまいります。
(2) 地球温暖化対策に係る周知に関すること
・

京都議定書採択の地であることを様々

９

正味ゼロの達成に向けては，あらゆる主
体の自主的，積極的な行動が必要であるこ

京都から発信していくべきである。

とから，皆様の取組につながるよう，でき・な機会でアピールし，地球温暖化対策を
地球温暖化対策の進捗状況を市民に示るだけ分かりやすい言葉や表現を使い，各し，理解を得る必要がある。
・

主体へしっかりと届くよう，様々な手法を京都市ホームページにおいて，目立つ

活用し，周知啓発，気運の醸成に努めてま

位置に気候変動に関するページを作成すいります。

べきである。
など(3) 地球温暖化対策に係るその他の提案，要望に関すること
・

炭素税等の環境税の導入を目指すべき

１０

である。
・

いただいた御意見につきましては，次期計画において推進する具体的取組の検討に当たり，参考とさせていただきます。

記載されていない。ここに記載のある取

また，正味ゼロの実現に向け，あらゆる組は，当然市役所が率先して取り組み，

主体の自主的，積極的な行動していただく

その覚悟を示すべきではないか。

ため，本市が率先して取組を進める必要が・

京都市役所が率先して取り組む内容が公共施設の木造化や木質化を積極的にあります。具体的な施策は，現在検討中の進めて欲しい。

次期京都市役所ＣＯ ２ 削減率先実行計画などにおいてお示ししてまいります。

(4) その他の意見
・

地球温暖化対策とともに生物多様性保４

全にも力を入れて欲しい。
・

地球温暖化対策の関連する分野が広いことをしっかりと認識し，関係各部署及び治山事業の計画をしっかり定めて欲し

行政計画との連携を図ってまいります。

い。
・ 台風，豪雨災害による土砂崩れ，倒木を早急に対策していただきたい。
など

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