桐蔭横浜大学大学院法務研究科法務専攻に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学大学院法務研究科法務専攻（法科大学院）は、法令が定める科目の開設状況とその内容の適切性（評価の視点２－１）、学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮（評価の視点２－３）、授業内容の過度な司法試験受験対策への偏重（評価の視点２－５）、法情報調査及び法文書作成を扱う科目又はその内容を含む科目の開設（評価の視点２－11）、成績評価、単位認定及び課程修了認定の客観的かつ厳格な実施（評価の視点２－34）、専任教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備（評価の視点３－
４）、法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置（評価の視点３－６）、学生の受け入れ方針、選抜方法及び選抜手続きの適切な設定並びにその公表（評価の視点４－１）、
学生の適確かつ客観的な受け入れ（評価の視点４－２）、適性試験の結果を考慮した入学者の適性の適確かつ客観的な評価等（評価の視点４－８）、自己点検・評価のための組織体制の整備と、適切な自己点検・評価の実施（評価の視点９－１）に重大な問題を有しており、その状況を総合的に判断した結果、教育の質に重大な欠陥が認められることから、本協会の法科大学院基準に適合していないと判定する。

Ⅱ

総 評
貴大学大学院法務研究科法務専攻（以下「貴法科大学院」という。）は、「法律知識及び法律以外の様々な専門知識を併せ持つことによって、新しい問題に対処できる総合的な能力をもった法曹の養成」を理念とし、「桐蔭横浜大学法科大学院学則」第２条に基づき、法実務専門職の養成を目的に掲げ、「ハイブリッド法曹の養成」という教育目標を設定しており、これらはいずれも、法科大学院制度の目的に適合しているものと認められる。
また、上記の理念・目的及び教育目標は、貴法科大学院のパンフレットに掲載され、教職員及び学生に配付されるとともに、教員に対しては、毎月開催される「法科大学院教授会」において、学生に対しては、入学時のオリエンテーションにおいて、それぞれ周知が図られている。さらに、貴法科大学院では、ホームページ、パンフレット等に理念・目的
及び教育目標を掲載し、社会一般へも広く公開している。
そして、かかる教育目標を達成するために、なによりも体系的な基礎知識及び基礎理論の修得を図るとともに、ビジネス・ロー関連科目及び市民社会における紛争解決のために不可欠な科目を配置したカリキュラムを用意している。また、横浜キャンパスと東京キャ1

ンパスの２つのキャンパスを運営し、特に東京キャンパスにおいては、医師、公認会計士、弁理士等の専門的知見を有する社会人を受け入れ、仕事と学修とを両立させることができるように、夜間の法科大学院として教育を行っており、これらの点については優れた取組
みとして高く評価することができる。
しかし、貴法科大学院の教育研究活動には、以下のとおり、改善を勧告すべき深刻な問題が多数存在している。
第１に、教育課程に関して、法律実務基礎科目群の選択必修科目として開設されている「法律文書作成の要点（公法系）」「法律文書作成の要点（民事系）」及び「法律文書作成の要点（刑事系）」については、次のように５つの観点から問題が指摘される。
（１）科目の内容・分類が不適切であることが指摘される。すなわち、これら３科目は、法律実務基礎科目群に分類されているものの、授業で主として取り扱われているのは、いずれも公法・民事法・刑事法の基本的な事例問題であり、法律基本科目の実質を有しているものと認められることから、適切な分類がなされているとは判断できない。
（２）法律基本科目に傾斜したカリキュラム編成であることが指摘される。すなわち、
上記３科目は、法律基本科目の実質を有するものであるところ、履修制度に則して、これら３科目のうち２科目（４単位）を履修した場合、法律基本科目の実質的な単位数は最大64 単位にまで増加し、修了要件単位数に占めるその割合は、68.8％に達することとなり、法律基本科目に傾斜したカリキュラム編成になっているものと判断せざるをえない。
（３）過度な司法試験受験対策に該当する内容であることが指摘される。すなわち、上記３科目のうち、「法律文書作成の要点（民事系）」及び「法律文書作成の要点（刑事系）」
においては、数年分の司法試験問題を使用し、答案を作成させていることが認められ、その内容・分量に鑑みるならば、答案練習ともいうべき授業形態といわざるをえない。
（４）法文書作成に関する科目が存在していないことが指摘される。すなわち、点検・評価報告書９頁によれば、上記３科目については、法文書作成に関する科目として開講されているとの説明がなされているものの、その内実は、上記のとおりであり、実務において求められる法文書の作成を取り扱うものとは認められず、したがって、法文書作成に関する科目が存在していないと判断しなければならない。
（５）不公平な開講状況が指摘される。すなわち、上記３科目については、2012（平成24）年度においては全科目が、2013（平成 25）年度においては、「法律文書作成の要点（民事系）」及び「法律文書作成の要点（刑事系）」の２科目が、東京キャンパスのみでの開講となっている。これら３科目については、確かに現状では問題を有する内容であるものの、本来的には、法律実務基礎科目群において、法文書作成のために設けられた科目であった
はずであり、しからば、２つのキャンパスにおいて等しく開講されるべきところ、そのよ
うにはなっておらず、したがって、極めて不公平な状態となっているものといわざるをえない。
以上の５点に関しては、いずれも法科大学院として遵守すべき事項及び配慮すべき事項
2

であり、単に上記３科目個別の問題であるに留まらず、貴法科大学院の運営全般に関する重大な問題であると捉えなければならないばかりか、教育課程及び教育方法に関して別途問題点として指摘した各種の事項とも密接に関連する内容であり、抜本的な改善が求められる。
第２に、教育方法に関して、成績評価の問題が指摘される。
（１）「民事法総合演習３」「法曹倫理」「企業法務」「企業における法令遵守」等においては、シラバスの平常点の評価項目として、授業内での発言や質問などの項目とは別に、出席状況という項目が設けられており、実際に出席自体が加点対象として評価されていることが認められた。また、この点については、「教務委員会」から全教員に配付されている「シラバスのご提出にあたってのお願い」という内部文書を確認すると、授業への取組みを評価する要素の１つとして「出席状況」が挙げられており、各科目個別の問題に留まらないものと判断される。したがって、「シラバスのご提出にあたってのお願い」を改定するとともに、出席自体が加点対象とされないよう改善することが求められる。
（２）成績照会制度については、一応、制度自体は用意されているものの、学生への周知が十分でないとともに、履修要項によれば、如何なる理由による場合であっても、定期試験の得点の変更を認めないことが前提とされている。また、定期試験の答案は、学生に返却されておらず、当該制度を利用すること自体が困難な状況にある。したがって、成績評価の妥当性・客観性が担保されているとはいいがたく、当該制度の根本的な見直しが求められる。
第３に、教員組織に関して、専任教員の科目適合性及び法律基本科目への配置に甚大な問題が認められる。
（１）民法分野の講義科目である「取引法２」を単独で担当している専任教員（実務家）、
並びに同様に民法分野の講義科目である「取引法１」及び「取引法２」を単独で担当している専任教員（実務家）については、いずれも当該分野の研究業績が存在しないことから、上記の各科目に関する高度な指導能力を備えた者であるとは認められない。また、刑事訴
訟法分野の講義科目である「刑事訴訟法」を単独で担当している専任教員（実務家）については、当該分野の研究業績が存在していないとともに、刑事実務に関する経験も十分なものとはいえないことから、当該分野に関する高度な指導能力を備えた者であるとは認められない。以上の３名の専任教員（実務家）に関しては、可及的速やかな改善が求められる。
（２）従前、民事訴訟法分野を担当していた専任教員については、2012（平成 24）年度末に急遽退職され、2013（平成 25）年度においては、当該分野を担当する専任教員が０名となっている。この点の補充人事に関しては、実地調査の段階において、依然として具体的な計画が示されておらず、速やかな対応が求められる。
第４に、学生の受け入れに関して、入学者選抜における職務実績、資格・検定、活動実
績等の選抜要素の取扱い及び適性試験管理委員会が実施する「法科大学院全国統一適性試
3

験」（以下「適性試験」という。）の評価方法に不適切な点が認められる。
（１）入学者選抜においては、受験者の職務実績、資格・検定、活動実績等の選抜要素を３段階に分けて乗数（貴法科大学院においては「加点係数」と称している。）とし、これを適性試験の得点に乗ずる措置を講じているが、この「加点係数」の決定に関する正式な申合せ等は認められず、入学試験要項等においても具体的な「加点係数」の公表はなされていないことから、実際には、選抜要素の評価を行う一部教員の判断に委ねられている状況となっている。また、以下に指摘するように、適性試験の評価方法をめぐっては、実際に不適切な運用がなされている事例が確認されていることから、入学者選抜の透明性の観点から問題があるといわざるをえない。したがって、職業実績、資格・検定、活動実績等に基づく「加点係数」の運用方法については、教員間で正式な申合せ等を行ったうえで、公表することが求められる。
（２）2012（平成 24）年度入学試験では、適性試験の総受験者のうち得点下位 15％に属する者であるにもかかわらず、「加点係数」を適性試験の得点に乗ずることで、入学を許可した実例が確認された。貴法科大学院が「ハイブリッド法曹の養成」を掲げ、職務実
績、資格・検定、活動実績等を積極的に評価しようという姿勢は首肯できるが、こうした要素と適性試験の得点とを混同するような対応は適切なものとは認められない。したがって、職業実績、資格・検定、活動実績等の選抜要素と入学者選抜における適性試験とを区別し、適性試験の得点が総受験者の下位 15％以下に属する受験者に対する例外的な取扱いを廃止することが求められる。
第５に、自己点検・評価のための組織体制の整備及びその実施については、実地調査においても確認を行ったが、前回の認証評価結果において指摘されたにもかかわらず、具体的な検討さえなされていないことが明らかとなった。そして、実際のところ、自己点検・評価に関しては、具体的な評価項目は策定されておらず、また、「桐蔭横浜大学法科大学
院自己点検評価規程」には、実施時期に係る規定はなんら存在していない。したがって、
適切に自己点検・評価が実施されているとは認められず、体制の整備、評価項目の策定、実施時期の決定などが早急に求められる。
以上で指摘してきた各種の問題は、学生を受け入れるための入学者選抜、法曹養成を行
うための教育課程及び教育方法、これらを実現する主体である専任教員、そして、内在する問題を主体的に発見し、その結果を改善・改革に結びつけるための自己点検・評価に関するものであり、これは換言するならば、貴法科大学院においては、法科大学院教育の一連のプロセス全般にわたって、速やかに是正せねばならない点が数多く見受けられるということである。したがって、貴法科大学院の理念・目的及び教育目標を達成するためにも、指摘された問題すべてに真摯に向き合い、かつ、改善・改革を実行することが強く求めら
れる。

4

Ⅲ

法科大学院基準の各項目における概評及び提言

１

理念・目的及び教育目標（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
１－１

理念・目的及び教育目標の明確な設定

貴法科大学院の理念は、法律知識及び法律以外の様々な専門知識を併せ持つことによって、新しい問題に対処できる総合的な能力をもった法曹の養成である。また、「桐蔭横浜大学法科大学院学則」第２条に基づき、貴法科大学院の目的として、法実務専
門職の養成を掲げ、「ハイブリッド法曹の養成」という教育目標を設定している。
ただし、教育目標である「ハイブリッド法曹の養成」については、学則等に定められておらず、その概念もいささか不明瞭であるので、学則等において明確化することが望まれる（点検・評価報告書４、５頁、「桐蔭横浜大学法科大学院学則」第２条、「桐蔭法科大学院パンフレット」２頁）。
１－２

理念・目的及び教育目標の法科大学院制度の目的への適合性

上記の理念・目的及び教育目標は、法令に規定される法科大学院制度の目的に適合している（点検・評価報告書４頁、「桐蔭法科大学院パンフレット」２頁）。
１－３

理念・目的及び教育目標の学内周知

貴法科大学院の理念・目的及び教育目標については、貴法科大学院のパンフレットに掲載され、これを教職員及び学生に配付することで周知を図っている。また、教員に対しては、毎月開催される「法科大学院教授会」において、理念・目的及び教育目
標の周知及び再確認が定期的に実施されている。さらに、学生に対しては、入学時のオリエンテーションにおいて理念・目的及び教育目標について説明を行っており、学内周知が適切に行われている（点検・評価報告書４頁、「桐蔭法科大学院パンフレット」
２頁）
。
１－４

理念・目的及び教育目標の社会一般への公開

貴法科大学院のホームページ、パンフレット等に、理念・目的及び教育目標を掲載
し、社会一般へ広く明示しており、適切である（点検・評価報告書４頁、「桐蔭法科大学院パンフレット」２頁、桐蔭横浜大学法科大学院ホームページ）。
１－５

教育目標の検証

点検・評価報告書及び実地調査の際の質問事項への回答書の記述によれば、教育目
標の達成状況については、「法科大学院教授会」及び「ＦＤ研究会」において、適宜検証がなされていることとされてはいるものの、議事録等の根拠資料が存在しておらず、具体的な検証内容が確認できなかったことから、適切な体制を整備し、検証を行うこ
5

とが望まれる（点検・評価報告書４頁、実地調査の際の質問事項への回答書№５）。
（２）提言
なし

6

２

教育課程・方法・成果等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
２－１

法令が定める科目の開設状況とその内容の適切性

貴法科大学院の授業科目については、法令が定める、法律基本科目群、法律実務基礎科目群、基礎法学・隣接科目群及び展開・先端科目群の４つの科目群に分類され、各科目群につき、23 科目（公法系６科目・刑事法系７科目・民事法系 10 科目）、13
科目、５科目及び 29 科目を開設している。
また、前回の認証評価結果において法律基本科目に相当する内容である旨を指摘した展開・先端科目の「行政手続と法」及び「有価証券と法」に関しては、2013（平成25）年度より、それぞれ名称を「公法総合演習４」及び「手形法小切手法」に変更し、法律基本科目群へ配置することとしている。
かかる変更に伴い、2013（平成 25）年度からは、法律基本科目群 25 科目（公法系７
科目・刑事法系７科目・民事法系 11 科目）、法律実務基礎科目群 13 科目、基礎法学・隣接科目群５科目及び展開・先端科目群 27 科目が開設されている。
さらに、2012（平成 24）年度より、貴法科大学院としての共通的な到達目標が設定
され、各科目の内容・目標は、2010（平成 22）年９月に「法科大学院コア･カリキュラ
ム調査班」が公表した「共通的到達目標モデル（第二次案修正案）」に準拠することとしており、法曹として備えるべき基本的素養の水準に適った授業科目が開設されているということができる。
しかしながら、商法分野の授業科目の開設状況並びに法律実務基礎科目群の一部科
目の授業内容及び開講状況については、以下のような問題が生じている。
第１に、商法分野の手形法小切手法を扱う授業科目については、「2013（平成 25）
年度桐蔭横浜大学法科大学院学生便覧・履修要項・授業計画集」（以下「2013（平成25）年度学生便覧・履修要項・授業計画集」という。）によれば、2013（平成 25）年
度より、法律基本科目群に配置されている「手形法小切手法」が選択科目として開設されているほか、２年次の必修科目である「民事法総合演習２」の第 11 回及び第 12
回目の授業において取り扱われているのみとなっている。したがって、「手形法小切手法」を選択しない学生にとっては、当該分野に関する学修機会が極めて限られてい
るといわざるをえず、到底十分な学修量を確保できているとは認められない。以上のことから、商法分野のカリキュラム編成及び授業内容については、さらなる検討・見直しが望まれる。
第２に、法律実務基礎科目群の選択必修科目として配置されている「法律文書作成の要点（公法系）」「法律文書作成の要点（民事系）」及び「法律文書作成の要点（刑事系）」については、いずれの科目においても実務家教員が担当していることは認められるものの、「2012（平成 24）年度学生便覧・履修要項・授業計画集」、講義資料等によれば、実務的に求められる法文書作成が対象となっているとはいえず、本来法律基7

本科目において扱われるべき公法・民事法・刑事法の主要論点に関する事例検討が授業内容の中心となっており、法律実務基礎科目群に相応しい内容であるとは認められなかった。したがって、上記科目については、科目群の性格に即した授業内容となる
よう、授業内容又は科目配置の検討・見直しが求められる。
また、上記の３科目については、2012（平成 24）年度は「法律文書作成の要点（公法系）」「法律文書作成の要点（民事系）」及び「法律文書作成の要点（刑事系）」が、2013（平成 25）年度は「法律文書作成の要点（民事系）」及び「法律文書作成の要点（刑事系）」が、東京キャンパスのみの開講となっており、横浜キャンパスでは開講されないという事態が生じている。当該３科目は、確かに現状では問題を有する内容である
ものの、本来的には、法律実務基礎科目群において、法文書作成のために設けられた科目であったはずであり、しからば、２つのキャンパスにおいて等しく開講されるべきところ、そのようにはなっておらず、したがって、極めて不公平な状態となっているものといわざるをえないことから、両キャンパスの学生に配慮した公平なカリキュ
ラム編成が求められる（点検・評価報告書６頁、「2012（平成 24）年度桐蔭横浜大学
法科大学院学生便覧・履修要項・授業計画集」57、201～204 頁、「2013（平成 25）年
度桐蔭横浜大学法科大学院学生便覧・履修要項・授業計画集」「平成 25 年度 桐蔭横浜大学法科大学院 授業時間割」「平成 24 年度科目担当表」）。
２－２

法科大学院固有の教育目標を達成するための適切な授業科目の開設

貴法科大学院では、法律知識及び法律以外の様々な専門知識を併せ持つ「ハイブリッド法曹の養成」を教育目標としており、入学時点で多様な専門知識を身につけている学生に対して、法律に関する専門知識を涵養するための教育課程を編成している。
具体的には、基本的な法理論の修得を目標とする法律基本科目群、実務教育の導入としての法律実務基礎科目群、日本の現行実定法の解釈に幅と奥行きを与えることを目標とする基礎法学・隣接科目群、法律基本科目を発展させ、その先端にある法状況について理解し、問題解決の方向を探ることを目標とする展開・先端科目群の各科目
群をそれぞれ配置している。
また、展開・先端科目群においては、「知的財産法」「特許権侵害の紛争処理」「著作・商標とその管理」「電子商取引と法」等のビジネス・ロー関連科目、及び「住宅問題と法」「雇用と法」「労働紛争処理」等の市民社会における紛争解決のために不可欠な科目を配置している。
以上のことから、貴法科大学院固有の教育目標を達成するために相応しい授業科目が開設されていることが認められる（点検・評価報告書６頁、「2012（平成 24）年度桐蔭横浜大学法科大学院学生便覧・履修要項・授業計画集」48 頁、「2013（平成 25）年
度桐蔭横浜大学法科大学院学生便覧・履修要項・授業計画集」「桐蔭横浜大学法科大
学院学則」第 30 条、別表第１）
。
8

２－３

学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮

修了要件単位数は 93 単位であり、科目群ごとの内訳については、法律基本科目群 56
単位以上（必修科目 56 単位のほか、選択科目４単位の履修が可能。）、法律実務基礎科目群 11 単位以上（必修科目７単位及び選択必修科目４単位以上）、基礎法学・隣接科
目群４単位以上（すべて選択必修）、展開・先端科目群 18 単位以上（すべて選択必修）となっている。
また、科目群ごとの比率については、法律基本科目群 60.2％（最大 64.5％）、法律
実務基礎科目群 11.8％、基礎法学・隣接科目群 4.3％及び展開・先端科目群 19.3％である。2013（平成 25）年度から、法律基本科目群の科目数が２科目増加しているが、いずれも選択科目であることから、上記の比率に変更は見られない。
しかし、評価の視点２－１において指摘した、実質的に法律基本科目群の内容を有する「法律文書作成の要点（公法系）」「法律文書作成の要点（民事系）」及び「法律文書作成の要点（刑事系）」の３科目のうち、履修制度に則して、２科目（４単位）を履修した場合には、修了要件単位数に対して、実質的に法律基本科目の内容を有する科
目の割合が 68.8％に上り、65％を超える一方、法律実務基礎科目の割合は 7.5％となる。
また、実際に、基礎データでは、2012（平成 24）年度の上記３科目の履修者数が、「法律文書作成の要点（公法系）」11 名、「法律文書作成の要点（民事系）」13 名、「法
律文書作成の要点（刑事系）」12 名となっており、2012（平成 24）年度履修者名簿によれば、このうち２科目以上履修している学生は 10 名に上っている。
これらの状況を総合的に判断すれば、貴法科大学院のカリキュラム編成は、法律基本科目群に傾斜したものとなっているといわざるをえず、早急に上記３科目の内容・分類を是正し、かかる状況を解消すべきである（点検・評価報告書６、７頁、基礎データ表４、「2012（平成 24）年度桐蔭横浜大学法科大学院学生便覧・履修要項・授業計
画集」48 頁、「2013（平成 25）年度桐蔭横浜大学法科大学院学生便覧・履修要項・授業計画集」「桐蔭横浜大学法科大学院学則」第 30 条、別表第１、「2012（平成 24）年度前期履修者名簿」「2012（平成 24）年度後期履修者名簿」）。
２－４

カリキュラム編成における授業科目の適切な分類と系統的・段階的な配置

貴法科大学院では、法律基本科目群 23 科目（60 単位）のうち基本科目である 21 科目（56 単位）を必修科目とするとともに、法律実務基礎科目群のうち基本科目である４科目（７単位）を必修科目として配置し、それ以外は選択必修科目又は選択科目として配置している。また、各科目の年次配置に関しては、一律３年の体系的な教育課
程の下、「基礎から応用、そして展開へ」という履修目標を設定し、１年次については、「基礎を固める」ことを履修目標に、法律基本科目群から講義科目 12 科目（30 単位）
9及び法律実務基礎科目群から１科目（１単位）を必修科目として配置している。
また、２年次については、「基礎を固めながら、応用する」という履修目標を設定し、法律基本科目群から講義科目１科目（４単位）及び演習科目４科目（10 単位）、法律実
務基礎科目群から１科目（２単位）を必修科目として配置し、法律実務基礎科目群、基礎法学・隣接科目群及び展開・先端科目群の選択必修科目からも履修できることとしている。
さらに、３年次については、「応用しつつ、展開する」という履修目標を設定し、法律基本科目群から演習科目４科目（10 単位）及び法律実務基礎科目群から２科目（４単位）を必修科目して配置しており、それ以外は、選択必修科目又は選択科目として、系統的・段階的に各科目を配置している（点検・評価報告書７頁、「2012（平成 24）年
度桐蔭横浜大学法科大学院学生便覧・履修要項・授業計画集」48、49 頁、「2013（平成 25）年度桐蔭横浜大学法科大学院学生便覧・履修要項・授業計画集」「桐蔭横浜大学法科大学院学則」第 30 条、別表第１）。
２－５

授業内容の過度な司法試験受験対策への偏重「2012（平成24）年度学生便覧・履修要項・授業計画集」及び「2013（平成25）年
度学生便覧・履修要項・授業計画集」によると、大半の授業科目において授業計画は体系的に設定されており、司法試験の受験対策を中心に授業を行うようなことはしておらず、また、演習科目等において事例演習を行う場合についても、基本的には授業担当教員が自作した問題を使用していることから、一見すると授業内容の過度な司法試験受験対策への偏重は認められない。
しかし、実地調査において講義資料、定期試験等の確認を行った結果、複数の授業
科目（「民事法総合演習２」「民事法総合演習４」「刑事法総合演習３」「法律文書作成の要点（民事系）」「 法律文書作成の要点（刑事系）」等）では、数年分の司法試験問題を事例問題として使用する、又は司法試験問題を課題として授業内に答案を作成させているものもあり、授業内容が答案練習のような過度な司法試験受験対策に偏重していると指摘せざるをえない状況が認められた。
また、この点については、実地調査の際の面談調査において、学生の学修効果を高めるためには、司法試験の問題を起案練習等の教材の一部として使用することは当然のことであるという趣旨の説明がなされたことから、貴法科大学院として、過度な司法試験受験対策に偏しないための十分な対応がなされているとはいえない状況も見受けられたところである。
したがって、上記の一部科目については、授業内容の見直しが求められるとともに、授業内での司法試験問題の取扱いについては、教員間で申合せ等を行い、貴法科大学
院として、過度な司法試験受験対策に偏重しない授業内容となるよう組織的な対応が必要である（点検・評価報告書７、８頁、「2012（平成24）年度桐蔭横浜大学法科大10

学院学生便覧・履修要項・授業計画集」89、98、101頁等、「2013（平成25）年度桐蔭
横浜大学法科大学院学生便覧・履修要項・授業計画集」）。
２－６

各授業科目の単位数の適切な設定

法令に従い、講義科目及び演習科目については、１回の授業を 90 分とし、計 15 回行
い、これを２単位としている。また、実習科目については、１回の授業を 90 分とし、計 15 回行い、これを１単位としている（点検・評価報告書８頁、「2012（平成 24）年
度桐蔭横浜大学法科大学院学生便覧・履修要項・授業計画集」54 頁、「桐蔭横浜大学法科大学院学則」第 31 条）。
２－７

１年間の授業期間の適切な設定

法令に従い、１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35 週にわたることを原則としており、適切である（点検・評価報告書８頁、「桐蔭横浜大学法科大学
院学則」第 27 条）。
２－８

授業科目の実施期間の単位

法令に従い、授業科目の実施期間については、原則 15 週にわたる期間を単位として行うものとしている。また、集中講義については、原則として、１日に 90 分×３回（4.5
時間）を超えて実施しないようにするなど、適切な配慮がなされている（点検・評価報
告書８頁、「桐蔭横浜大学法科大学院学則」第 31 条）。
２－９

法理論教育と法実務教育の架橋を図るための工夫

法理論教育及び法実務教育の架橋を図るための取組みとして、法律実務基礎科目群を設定し、13 科目を開設している。授業内容・履修方法等については、各科目の特色に応じた工夫を行っており、とりわけ、「法実務研修（エクスターンシップ）（短期）」及び「法実務研修（エクスターンシップ）（長期）」については、授業担当教員として、実務家専任教員を配置するとともに、受け入れ先となる弁護士全員を貴法科大学院の兼任教員とすることにより、より一層責任ある指導体制を構築している（点検・評価
報告書８頁、「2012（平成 24）年度桐蔭横浜大学法科大学院学生便覧・履修要項・授業
計画集」48 頁、「桐蔭横浜大学法科大学院学則」第 30 条、別表第１、「実習科目運営要綱」「法実務研修（エクスターンシップ）概要説明書」）。
２－10

法曹倫理に関する科目、民事訴訟実務、刑事訴訟実務に関する科目の必修科
目としての開設

法曹倫理に関する科目については、「法曹倫理」を必修科目として開設している。
また、民事訴訟実務に関する科目については、「要件事実と事実認定の基礎」を必修
11

科目として、「民事模擬裁判」及び「民事弁護実務の基礎」を選択必修科目として開設している。さらに、刑事訴訟実務に関する科目については、「刑事訴訟実務の基礎」
を必修科目として開設している（点検・評価報告書８頁、「桐蔭横浜大学法科大学院
学則」第30条、別表第１）。
２－11

法情報調査及び法文書作成を扱う科目又はその内容を含む科目の開設

法情報調査に関する科目については「法情報調査」を、法文書作成に関する科目については「法律文書作成の要点（公法系）」「法律文書作成の要点（民事系）」及び「法律文書作成の要点（刑事系）」をそれぞれ開設しているとされている。
しかし、評価の視点２－１及び評価の視点２－５において既述したように、「法律文書作成の要点（公法系）」「法律文書作成の要点（民事系）」及び「法律文書作成の要点（刑事系）」については、実質的な授業内容が法律基本科目において扱うべきものに留まっており、数年分の司法試験問題を使用し、答案を作成させていることが認められ、実務的に求められる法文書作成に関する科目として適切であるとはいえない。また、当該科目の開講形態については、そのほとんどが東京キャンパスのみの開講となっているため、極めて不公平な状態となっているものといわざるをえず、両キャンパスの学生の履修に配慮した適切な開講が求められる（点検・評価報告書８、９頁、「桐蔭横浜大学法科大学院学則」第 30 条、別表第１）。
２－12

法曹としての実務的な技能、責任感を修得・涵養するための実習科目の開設

貴法科大学院では、「法実務研修（エクスターンシップ）（短期）」及び「法実務研修（エクスターンシップ）（長期）」を実習科目として開設している。エクスターンシッ
プでは、弁護士である実務家教員に同行して、裁判所等への見学を行うとともに、弁護士が行う依頼者との面接及び法律相談に立ち会うなどの研修を行っている。また、「民事模擬裁判」「民事弁護実務の基礎」及び「刑事訴訟実務の基礎」については、講義科目として開設しているが、講義とともに模擬法廷での実習も実施している（点検・評価報告書９頁、「桐蔭横浜大学法科大学院学則」第 30 条、別表第１）。
２－13

臨床実務教育の内容の適切性とその指導における明確な責任体制

貴法科大学院では、「法実務研修（エクスターンシップ）（短期）」（１週間）及び「法実務研修（エクスターンシップ）（長期）」（２週間）において、法律事務所における研修を実施している。
「2012（平成 24）年度学生便覧・履修要項・授業計画集」によると、社会人学生で２週間の休暇をとることが困難な場合には、「法実務研修（エクスターン
シップ）
（短期）
」を、仕事を持っておらず２週間の研修が可能である学生は、「法実務研修（エクスターンシップ）（長期）」を履修することが推奨されている。
また、研修先となる法律事務所については、履修可能な学生数を１事務所２名まで
12

としている。さらに、研修先の決定に際しては、授業開始前に学生への希望調査を行い、そのリストに基づいて、「実習科目運営委員会」が研修先を決定し、これに従って学生は、履修登録を行うこととされている。
実施に際しては、「実習科目運営要綱」を定め、かつ、受け入れ先となる弁護士全員
を貴法科大学院の兼任教員とすることにより、明確な責任体制が整備されている（点検・評価報告書９頁、「2012（平成 24）年度桐蔭横浜大学法科大学院学生便覧・履修要項・授業計画集」205～210 頁、「実習科目運営要綱」「法実務研修（エクスターンシップ）概要説明書」「エクスターンシップ希望者配属先」）。
２－14

リーガル・クリニックやエクスターンシップの実施に関する守秘義務への対応と適切な指導「法実務研修（エクスターンシップ）（短期）」及び「法実務研修（エクスターンシップ）（長期）」については、事前指導として法律事務所での行動規範を説明したうえ
で誓約書の提出を義務づけ、行動規範に反した場合には、「桐蔭横浜大学法科大学院学則」第 43 条に基づき処分の対象としている。また、「法科大学院生教育研究賠償責任保険」については、入学時に全学生に加入させている。したがって、守秘義務に関する学内の規則が整えられ、適切な指導が行われているということができる（点検・評
価報告書９、10 頁、「桐蔭横浜大学法科大学院学則」第 43 条、「実習科目運営要綱」「法
実務研修（エクスターンシップ）概要説明書」）。
２－15

教育課程に関する特色ある取組み

特になし。
２－16

課程修了の要件の適切性と履修上の負担への配慮

在学期間は、原則として３年（長期在学コースについては５年）であり、修了要件
単位数は 93 単位とされていることから、法令上の基準を遵守し、かつ、履修上過度な負担とならないよう配慮されているものと認められる（点検・評価報告書 11 頁、「桐蔭横浜大学法科大学院学則」第 25 条、第 26 条、第 30 条、別表第１）。
２－17

履修科目登録の適切な上限設定

履修登録上限単位数は、１年次 31 単位、２年次 36 単位、３年次 44 単位となっており、法令上の基準に従って適切に設定されている。なお、集中講義の単位数についても、各年次の履修上限単位数に含まれることとなっている（点検・評価報告書 11 頁、「2012（平成 24）年度桐蔭横浜大学法科大学院学生便覧・履修要項・授業計画集」55
頁）
。

13

２－18

他の大学院において修得した単位等の認定方法の適切性

他の大学院において修得した単位等の認定については、30 単位を超えない範囲で、法律実務基礎科目群、基礎法学・隣接科目群又は展開・先端科目群の授業科目の履修により修得したものとみなすことができるものとされている。認定の対象となる科目
は、原則として貴大学大学院法学研究科博士前期課程において開講される基礎法学分
野の科目、及び大宮法科大学院が貴法科大学院東京キャンパスにおいて開講している授業科目である。
前者については、貴法科大学院が開設された当初に数年開講されたのみである。また、後者については、貴法科大学院及び大宮法科大学院大学との統合に伴う単位互換
として、2012（平成 24）年度から開講されている。
なお、2012（平成 24）年度は、「現代弁護士論」「コーポレートガバナンス」
「刑事実
務認定論」
「行政訴訟実務論」「会社関係訴訟論」及び「地方自治法」の計６科目が開講されている（点検・評価報告書 11 頁、「2012（平成 24）年度桐蔭横浜大学法科大学
院学生便覧・履修要項・授業計画集」57 頁、「桐蔭横浜大学法科大学時間割」）。
２－19

入学前に大学院で修得した単位の認定方法

入学前に修得した単位等の認定については、各大学大学院法学研究科博士前期課程
において履修した単位、専攻（又は研究分野）及び修士論文（又は特定課題研究の成果）の論題・内容等を勘案して、これらに相当する授業科目について30単位を上限として認めるものとしている。ただし、その場合にも、法律基本科目群の演習科目については、認定の対象から除外されることとなっている。また、法律実務基礎科目群については、原則として「法情報調査」を単位認定の対象科目としている。
しかしながら、実際の単位認定に際して作成される認定書類については、その記載内容に精粗が見られることから、記載方法の統一を図り、適切な手続に基づいて、単位認定を行うことが望まれる（点検・評価報告書11、12頁、「2012（平成24）年度桐蔭横浜大学法科大学院学生便覧・履修要項・授業計画集」57頁）。
２－20

在学期間の短縮の適切性

在学期間の短縮を認めていないことから、当該評価の視点には該当しない。
２－21

法学既修者の課程修了の要件

法学既修者コースを設置していないことから、当該評価の視点には該当しない。
２－22

法学未修者、既修者それぞれに応じた履修指導の体制の整備とその効果的な実施

貴法科大学院では、法学未修者コースのみを設置していることから、履修指導にお14

ける法学未修者と法学既修者の区別はない。履修指導の体制としては、貴法科大学院の全学生を対象として、各学期はじめにオリエンテーションを実施するとともに、学期中に問題が生じた場合については、「教務委員会」において問題を整理し対応することとしている。
なお、前回の認証評価結果において指摘した合格者の入学前学習指導については、
貴法科大学院とは別組織である「桐蔭法曹会」によって実施されるとともに、2009（平成21）年度に実施回数を大幅に減らし、内容もガイダンス程度に留まるように改善されている（点検・評価報告書12頁、「桐蔭横浜大学法科大学院パンフレット」27頁、「合格者事前学習会開催のご案内」） 。
２－23

教員による学習相談体制の整備と効果的な学習支援

点検・評価報告書の記載によれば、各授業担当教員によるオフィスアワーが設定され、学生は各教員の研究室等を訪ねて自由に質問することができることとされている。
また、オンライン学習サービスである「シラバスネット」を利用して、適宜質問を行うことができる環境も整備されているほか、８名程度の学生につき教員１名が担当となり、各学生の学習相談又は生活上の悩みに関して助言を行うアカデミック・アドバ
イザー制度が存在している。
しかしながら、学生への「オフィスアワー周知文」によれば、オフィスアワーを設定せず、メールのみの対応やメールでの事前予約等を要求している教員が散見される。
この点に関しては、実地調査の際の面談調査では、事前予約がなくとも基本的にはい
つでも学生の学習相談等に応ずることから、オフィスアワーを設定する必要がない旨の説明がなされたが、学生の利便性を考慮するならば、事前にオフィスアワーを設定
し、学生に周知することが望まれる（点検・評価報告書12、13頁、「桐蔭横浜大学法科大学院パンフレット」27頁、「オフィスアワー周知文」）。
２－24

アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等による相談体制の整備と学習支援の適切な実施

評価の視点２－23において触れたように、アカデミック・アドバイザー制度として専任教員による学生の学習上又は生活上の問題を相談する体制が整備されている。また、常勤の教育助手を１名配置し、授業内容をより理解しやすくするため、教育助手による補講ゼミを行っている。
しかし、教育助手による補講ゼミについては、現在、東京キャンパスのみでの開催となっており、横浜キャンパスの学生も東京キャンパスに移動すれば参加することが可能ではあるが、学生の利便性を考慮するならば、横浜キャンパスにおいても同様の措置を講ずることが求められる（点検・評価報告書13頁、「2012（平成24）年度桐蔭
横浜大学法科大学院学生便覧・履修要項・授業計画集」11頁）。
15

２－25

正課外の学習支援の過度な司法試験受験対策への偏重

正課外の学習支援については、教員によるオフィスアワー及び教育助手による指導に限定しており、また、教育助手による補講ゼミは、授業内の基本的な事項を確認す
るものであることから、過度な司法試験受験対策は行われていないことが認められる（点検・評価報告書 13 頁）。
２－26

授業計画等の明示

2012（平成 24）年度より、「法科大学院コア･カリキュラム調査班」が公表した「共通的到達目標モデル（第二次案修正案）」に準拠した共通的な到達目標が設定され、この点については、「2012（平成 24）年度学生便覧・履修要項・授業計画集」及び「2013（平成 25）年度学生便覧・履修要項・授業計画集」に明記されている。また、年間の授業計画については、全開講科目において、①科目内容・目標、②授業の基本方針、③成績評価、④教材、及び⑤授業計画の項目ごとに必要事項をシラバスに記載することとなっている。
ただし、「法律文書作成の要点（刑事系）」の授業計画については、内容が不明瞭であり、学生の予習に資する内容とはいえないことから、記載内容の見直しが望まれる（点検・評価報告書 13 頁、「2012（平成 24）年度桐蔭横浜大学法科大学院学生便覧・
履修要項・授業計画集」51、76～334 頁、「2013（平成 25）年度桐蔭横浜大学法科大
学院学生便覧・履修要項・授業計画集」）。
２－27

シラバスに従った適切な授業の実施

実地調査の際の授業見学や「授業アンケート」の結果を見る限り、概ねシラバスに示された授業計画に沿って授業が行われているということができる。
しかし、実地調査において教材や配付資料等を確認したところ、法律基本科目である「民事法総合演習２」については、シラバスに示された授業計画と授業の配付資料の内容が異なっていたことから、より一層シラバスに示された授業計画に沿った授業の実施が求められる（点検・評価報告書 13 頁、「授業アンケート結果」質問№４、５）。
２－28

法曹養成のための実践的な教育方法の適切な実施

授業形態については、講義、演習及び実習の３種類に大別される。講義科目については、基礎となる知識を修得させることが最重要であるという認識の下、修得した知識の確認として、小テストの実施、復習又は予習状況の確認を目的とした口頭での質疑応答などを適宜授業に取り入れている。また、科目に応じて、教材中に設問を提示
し、講義中に設問を織り交ぜながら、設問に解答させることにより、授業を進める場合もある。こうした対応によって、法学未修者を対象としていても、一方的な講義形
16

式による授業になることは避けるようにしている。
演習科目については、基本的には学生からの報告及び当該報告に基づいた討論により授業を進めている。学生による報告では、理由づけの十分性、論理の一貫性及び結論の妥当性の観点から、学生及び教員による質疑応答を行い、問題点の理解を一層深めるようにしている。
実習科目については、教室における起案の作成、発表及びロールプレイ等を通じて、基礎的な訓練を行ったうえで、実際に依頼人との面接・相談を実施するなど、法科大学院を修了して司法試験に合格した後に、直ちに実務に就いても困らないように、実践的な授業方法を取り入れている。
なお、「授業アンケート結果」（2012（平成 24）年度前期・後期）を見る限り、双方向・多方向の討論又は質疑応答等、法曹養成のための実践的な教育方法が取り入れられ、概ね適切に実践されていることが認められる（点検・評価報告書 13、14 頁、「授業アンケート結果」）。
２－29

授業方法の過度な司法試験受験対策への偏重

大半の授業科目では、授業内容及び授業方法について、司法試験対策に過度に偏重することのないように配慮され、また、授業計画についても体系的に設定・実施されており、法科大学院制度の理念が尊重されているものと認められる。
しかし、評価の視点２－５において指摘したとおり、法律基本科目群及び法律実務
基礎科目群の複数の科目（「民事法総合演習２」「民事法総合演習４」「刑事法総合演習
３」「法律文書作成の要点（民事系）」「法律文書作成の要点（刑事系）」等）について
は、授業内に司法試験の問題を使用し、学生に答案を書かせたうえで、答案の解説を行っているものが認められたことから、過度な司法試験受験対策に偏重しないよう、
授業方法の見直しを図ることが求められる（点検・評価報告書 14 頁、「2012（平成 24）
年度桐蔭横浜大学法科大学院学生便覧・履修要項・授業計画集」76～334 頁、「2013（平成 25）年度桐蔭横浜大学法科大学院学生便覧・履修要項・授業計画集」）。
２－30

少人数教育の実施状況

同一科目を昼間の横浜キャンパス及び夜間の東京キャンパスの両キャンパスにおいて開講するなどして、１クラスの学生数が少人数になるように配慮した結果、全開講
科目のクラスにおいて、50 名未満の小人数で授業を実施している（点検・評価報告書
14 頁、基礎データ表４、「桐蔭横浜大学法科大学時間割」）。
２－31

各法律基本科目における学生数の適切な設定

法律基本科目群の講義科目については、１科目を昼間の横浜キャンパス及び夜間の東京キャンパスにおいて、１クラスずつ計２クラスを開講し、１クラスは、50 名より17

少ない学生数で授業が実施されている。また、演習科目に関しては、１科目につき２～４クラスで開講し、１クラス 10 名～15 名程度で実施されている。以上のことから、学生数は法令上の基準に従って適切に設定されているということができる（点検・評
価報告書 14、15 頁、基礎データ表４、「桐蔭横浜大学法科大学時間割」）。
２－32

個別的指導が必要な授業科目における学生数の適切な設定「法務実務研修（エクスターンシップ）（短期）」及び「法務実務研修（エクスター
ンシップ）
（長期）
」については、希望者全員が履修できるようにするとともに、学生を受け入れる法律事務所及び監督能力との関係に配慮し、１事務所当たり２名に限定している。
以上のことから、個別指導が必要な授業科目に相応しい学生数が設定されているということができる（点検・評価報告書 15 頁、「2012（平成 24）年度桐蔭横浜大学法科
大学院学生便覧・履修要項・授業計画集」55 頁、「エクスターンシップ希望者配属先」）。
２－33

成績評価、単位認定及び課程修了認定の基準及び方法の明示

成績評価については、５段階評価であり、Ｓ（90点以上）、Ａ（80点以上90点未満）、Ｂ（70点以上80点未満）、Ｃ（60点以上70点未満）、Ｄ（60点未満）とされ、単位認定については、Ｃ以上を合格とし、Ｄを不合格としている。また、ＧＰＡ（Grade Point
Average）による成績評価を導入しており、上記Ｓ～Ｄにそれぞれ４、３、２、１、０という数値を割り当て、それをＧＰＡ＝（ＧＰ×単位数）の総和÷履修登録単位数の総和という計算式に基づいて、ＧＰＡを算出している。ＧＰＡについては、成績不良による注意や進級制限、退学勧告、クラス分け、修了認定などのための基準として採用している。なお、シラバスでは、上記成績評価の基準について明示するとともに、科目ごとに成績評価の項目を設け、成績評価方法について具体的に学生に示している。
課程修了の認定については、「桐蔭横浜大学法科大学院学則」第35条に基づいて、93単位以上を修得し、ＧＰＡ1.8以上であることとされ、かつ、科目群ごとの要件単位数を充足する必要性があることとして、履修要項に明記している。
しかし、「要件事実と事実認定の基礎」を除く法律実務基礎科目群の各科目については、合格又は不合格のみの評価とされている。かかる対応については、実地調査の際の質問事項への回答書によれば、「実習を中心とする科目であり、期末試験なども行われないことが多く、平常点を中心に成績評価を行わなければならず、５段階評価が困難である」との理由が説明されているが、「法情報調査」などは講義科目として開講されており、５段階評価も可能であると判断されることから、上記の理由をもって、合否のみの評価方法を採用していることは合理性を欠いている。したがって、法
律実務基礎科目群の評価方法については、検討・見直しを行うことが望まれる（点検・評価報告書15頁、「2012（平成24）年度桐蔭横浜大学法科大学院学生便覧・履修要項・
18

授業計画集」57、67、68頁、実地調査の際の質問事項への回答書№30）。
２－34

成績評価、単位認定及び課程修了認定の客観的かつ厳格な実施

成績評価においては、評価の視点２－33に既述の５段階評価のうち、合格者（Ｓ～Ｃ）を、Ｓ（５％）、Ａ（25％）、Ｂ（40％）、Ｃ（30％）の割合に基づき相対評価
において評価することとし、原則として各基準とも５％を超えて逸脱してはならないとされている。もっとも、正当な理由がある場合に限り、当該基準を逸脱する成績（不適合成績）をつけることができるとされており、その場合には、「法科大学院教授会」での承認が必要となっている。なお、「不適合成績」が教授会で承認された件数は、2009（平成21）年度が５件、2010（平成22）年度が３件、2011（平成23）年度が２件である。また、単位認定については、絶対評価に基づいて実施されている。
課程修了認定については、「法科大学院教授会」の審議事項となっており、履修要項で規定された修了要件を満たしているか否かを判断するに留め、客観的かつ厳格に実施している。
しかしながら、成績評価については、その実施方法に以下のような重大な問題が見られる。
まず、「2012（平成24）年度学生便覧・履修要項・授業計画集」及び「2013（平成25）年度学生便覧・履修要項・授業計画集」によると、一部の授業科目（「民事法総合演習３」「法曹倫理」「企業法務」及び「企業における法令順守」等）の成績評価
方法については、平常点の評価において、授業内での発言や質問の項目とは別に、出席状況の項目が設けられており、これらの科目の「成績評価報告書」によれば、出席自体が加点対象として評価されていることが認められる。また、この点については、「教務委員会」から全教員に配付される「シラバスのご提出にあたってのお願い」という内部文書を確認すると、授業への取組みを評価する要素の１つとして「出席状況」が挙げられており、各科目個別の問題に留まらないものと判断される。したがって、「シラバスのご提出にあたってのお願い」を改定するとともに、出席自体が加点対象とされないよう改善することが求められる。
つぎに、成績照会制度についても、制度自体は用意されているものの、学生への周知が十分でないばかりか、「2012（平成24）年度学生便覧・履修要項・授業計画集」
及び「2013（平成25）年度学生便覧・履修要項・授業計画集」によれば、如何なる理由による場合であれ、得点の変更を認めないことが前提とされている。また、定期試
験の試験答案は、学生に返却されておらず、当該制度を利用すること自体が困難な状態にある。したがって、成績評価に関して学生が説明を受ける機会が適切に確保されているとはいえず、学生の学修上の不利益となっているものと判断されることから、学生の意見を聴取したうえで、当該制度の根本的な改善が求められる（点検・評価報
告書16頁、「2012（平成24）年度桐蔭横浜大学法科大学院学生便覧・履修要項・授業
19

計画集」67、68頁、「2013（平成25）年度桐蔭横浜大学法科大学院学生便覧・履修要項・授業計画集」「成績分布表」「シラバスのご提出にあたってのお願い」「成績評価報告書」）。
２－35

再試験の基準及び方法の明示とその客観的かつ厳格な実施

再試験の制度を設けていないことから、当該評価の視点は該当しない。
２－36

追試験などの措置とその客観的な基準に基づく追試験などの実施

学生がやむをえない事情により単位認定に関わる試験を受験できなかった場合には、追試験を受験できることとする措置を講じている。追試験を受験できるのは、疾病の場合、不慮の事故及び災害の場合、二親等内の親族の死亡の場合、その他やむをえな
い理由があると認められる場合のいずれかに該当し、かつ、授業担当教員が認めたときであり、これらの追試験の受験条件や諸手続等は、あらかじめ履修要項に明示されている（点検・評価報告書 16 頁、「2012（平成 24）年度桐蔭横浜大学法科大学院学生
便覧・履修要項・授業計画集」66 頁）。
２－37

進級を制限する措置

進級制限については、長期在学コースの学生を除き、１年次から２年次に進級するに当たって、１年次終了時の修得単位数が 17 単位以上であり、かつ、累計ＧＰＡ1.7
以上を進級条件とする進級制限を設け、このような進級条件を満たさなかった学生は１年次における履修目標を達成できなかったものとして原級に留置する措置がとられている（点検・評価報告書 16 頁、「2012（平成 24）年度桐蔭横浜大学法科大学院学生
便覧・履修要項・授業計画集」56 頁）。
２－38

進級制限の代替措置の適切性

進級制限を行っていることから、当該評価の視点は該当しない。
２－39

ＦＤ体制の整備とその実施

貴法科大学院では、ＦＤ活動（Faculty Development：授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究活動）に特化したＦＤ研究会を年に数回開催することとし、2010（平成 22）年度は２回、2011（平成 23）年度は１回開催している。また、2009（平成 21）年度には相互授業参観制度を設け、2009（平成 21）年度は１回実施している。
しかし、上記のＦＤ研究会の開催回数及び授業参観制度の回数を見る限り、ＦＤ活動については、貴法科大学院全体として活発に実施されているとはいえないことから、さらなる取組みが望まれる（点検・評価報告書 17 頁、「桐蔭横浜大学法科大学院教員
20

研修委員会規則」、実地調査の際の質問事項への回答書№36、37） 。
２－40

ＦＤ活動の有効性

貴法科大学院のＦＤ活動の一環であるＦＤ研究会においては、専任教員のみならず兼任教員に対しても参加を呼びかけ、教育内容・方法について議論し、有効と思われるものについては、積極的に授業に取り入れていくようにしている。その一例として、
学生が提出したレポートについては、添削したうえで返却するという制度が実現している。
しかしながら、評価の視点２－39 において既述したとおり、全体的にＦＤ活動が活発に行われているとはいえず、また、評価の視点２－45 において後述するように、貴法科大学院の理念・目的が達成されているものとは認めがたい現状に鑑みると、ＦＤ活動が教育内容・方法の改善に有効に機能しているとは認められないことから、ＦＤ
活動をより活発化させ、教育内容・方法の一層の充実を図る必要がある（点検・評価
報告書 17 頁、実地調査の際の質問事項への回答書№38）。
２－41

学生による授業評価の組織的な実施

貴法科大学院では、全開講科目について、毎学期末に学生による「授業アンケート」
を書面により実施している。
ただし、授業科目によって回収率に差が見られることから、アンケートの回収方法の検討・見直しが望まれる（点検・評価報告書 17 頁）。
２－42

学生による授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みの整備

毎学期末に実施される学生による「授業アンケート」については、研究科長、教務委員長等の執行部において、回答を取りまとめたうえで、全専任教員に配付して、情報を共有している。
しかし、「授業アンケート」の結果に基づく教育改善については、各教員の自主的努力に委ねられており、ＦＤ活動の一環として、組織的な検討を行うなどの仕組みは整備されていない。
また、「授業アンケート」の結果については、学生に対して一切公表されていない。
この点に関しては、実地調査の際の質問事項への回答書によると、「個別記述欄に誹謗
中傷的な内容が記載されていることがあるほか、特定少数の意見により教員に萎縮効果が働くことが危惧されることなど、デメリットが想定される」との回答がなされるとともに、実地調査の際の面談調査においても同様の説明を受けたが、コメント以外の数値箇所のみの公表は可能なはずであり、引き続き、公表に向けた検討を行うことが求められる（点検・評価報告書 17 頁、「授業アンケート結果」、実地調査の際の質問事項への回答書№41）
。
21

２－43

教育方法に関する特色ある取組み

貴法科大学院では、理念・目的である「ハイブリッド法曹の養成」に適うように、
専門的知見を有する社会人を受け入れ、そのような有職社会人学生が、仕事と学修とを可能な限り両立させることができるように、東京キャンパスを設け対応している。
当該キャンパスにおいては、昼夜開講制により夜間の授業開始時間を 19 時からとする
ことや、一般の３年コースのほか、５年を標準修業年限とする長期在学コースを設定
し、社会人学生が学習しやすい環境整備が図られている（点検・評価報告書 17、18 頁、「桐蔭横浜大学法科大学院パンフレット 2013 年度版」24、27～29 頁）。
２－44

教育効果を測定する仕組みの整備と有効性

点検・評価報告書によれば、将来法曹となる者として備えるべき基本的素養の水準については、2012（平成 24）年度から、2010（平成 22）年９月に「法科大学院コア･
カリキュラム調査班」が公表した「共通的到達目標モデル（第二次案修正案）」と同様の水準とすることとされている。
しかしながら、その達成状況を測定する仕組みについては、点検・評価報告書及び実地調査の際の質問事項への回答書において、具体的な検討は行っていない旨の回答がなされており、未整備の状況にあることから、早急にこれを整備することが求められる（点検・評価報告書 20 頁、実地調査の際の質問事項への回答書№43）。
２－45

司法試験の合格状況を含む修了者の進路の適切な把握・分析による理念・目的及び教育目標の達成状況

司法試験の受験者数及び合格者数については、合格発表後に開催される「法科大学院教授会」において資料が提出され、各年度の傾向及び今後の対策について検討がなされている。また、標準修業年限修了者数及び修了率についても、「法科大学院教授会」
において修了認定を行う際の資料として提出され、分析・検討が行われている。
しかし、2009（平成 21）年～2013（平成 25）年の司法試験合格者は、８名、６名、６名、６名、７名である。また、2009（平成 21）年～2013（平成 25）年の司法試験の合格率は、経年的に全国平均の 1/2 未満であることから、法実務専門職の養成という
貴法科大学院の理念・目的を達成しているとは認めがたく、今後は、司法試験の合格状況等の分析結果を有効に活用したうえで、理念・目的及び教育目標の達成に結びつける取組みが望まれる（点検・評価報告書 20 頁、基礎データ表３－２、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表３－２）。
２－46

修了生の法曹以外も含めた進路の把握

修了生の進路については、手紙や電子メール等を利用して把握する方法をとってい22

るが、法曹以外に進んだ者については十分に把握できていないことから、より一層の工夫が求められる（点検・評価報告書 20 頁）。
２－47

修了生の進路の状況及び社会における活動の状況等の公表

貴法科大学院のパンフレットにおいて、修了生のうち法曹となった者の一部について紹介を行っており、修了生の進路等を公表しているということができる。
しかし、全体として見ると、法曹以外に進んだ者については十分に把握できていないことから、その公表も進んでおらず、進路把握に努めることが望まれる（点検・評
価報告書 20 頁、「桐蔭横浜大学法科大学院パンフレット」17～20 頁）。
２－48

教育成果に関する特色ある取組み

これまでに、医師、公認会計士、弁理士などの資格を有する学生が司法試験に合格し、法曹へと進んでいることから、一定の教育成果を上げている。また、こうした修了生を貴法科大学院の兼任教員として採用し、それぞれの専門に即した科目を担当させている点は、
特色ある取組みとして評価することができる（点検・評価報告書 20 頁）
。
（２）提言
【長 所】
１）貴法科大学院の理念・目的である「ハイブリッド法曹の養成」に適うように、
専門的知見を有する社会人を受け入れ、仕事と学修を両立させることができる
ように、昼夜開講制や長期在学コース等を導入し、社会人学生の学修環境を整備している点は、長所として評価することができる（評価の視点２－43）。
【問題点（助言）】
１）商法分野の手形法小切手法を扱う授業科目については、法律基本科目群に配置されている「手形法小切手法」が選択科目として開設されているほか、２年次の必修科目である「民事法総合演習２」において若干取り扱われているのみであり、「手形法小切手法」を選択しない学生にとっては、当該分野に関する学修機会が十分に確保されていないことから、商法関連科目のカリキュラム編成及び授業内容の検討・見直しが求められる（評価の視点２－１）。
２）複数の授業科目（「民事法総合演習２」「民事法総合演習４」「刑事法総合演習３」等）では、数年分の司法試験問題を利用して、答案作成指導を行っていることが認められたことから、授業の内容が過度に司法試験受験対策に偏らないよう検討・見直しが求められる（評価の視点２－５）。
３）教員による学習相談体制については、オフィスアワーを設定せず、メールのみの対応やメールでの事前予約等を要求している教員が散見され、学生の利便性を23

考慮するならば、事前にオフィスアワーを設定し、学生に周知することが望まれる（評価の視点２－23）。
４）教育助手による補講ゼミは、東京キャンパスのみで開催されており、横浜キャンパスの学生の利便性を考慮するならば、同キャンパスにおいても同様の措置を講ずることが望まれる（評価の視点２－24）。
５）法律実務基礎科目群の「法律文書作成の要点（刑事系）」の授業計画については、内容が不明瞭であり、学生の予習に資する内容とはいえないことから、各回の授業内容について詳述することが望まれる（評価の視点２－26）。
６）法律基本科目の「民事法総合演習２」については、シラバスに示された授業計
画に沿って授業が行われていないことが認められることから、シラバスの授業計
画に沿って授業を行うことが望まれる（評価の視点２－27）。
７）複数の授業科目（「民事法総合演習２」「民事法総合演習４」「刑事法総合演習３」等）においては、授業内に司法試験の問題を使用し、学生に答案を書かせ、答案の解説を行っていることが認められることから、授業方法の見直しが求められる（評価の視点２－29）。
８）「要件事実と事実認定の基礎」を除く法律実務基礎科目群の各科目については、科目の性質から５段階評価に馴染まないため、合格又は不合格のみの評価とされているが、そのような評価方法を用いる合理的理由が認められないことから、かかる評価方法については、検討・見直しが望まれる（評価の視点２－33）。
９）ＦＤ活動については、活発に実施されていないことから、教育内容・方法の改善に有効に機能しているとはいえず、今後は、ＦＤ活動を実質的に強化し、教育
内容・方法の一層の向上を図ることが望まれる（評価の視点２－39、２－40）。
10）学生による「授業アンケート」については、科目ごとの回収率に差が生じており、また、「授業アンケート」の結果に基づく教育改善については、各教員の自主的努力に委ねられており、組織的な検討を行うなどの仕組みは整備されていな
い。さらに、「授業アンケート」の結果は、学生に対して公表されていないことから、こうした「授業アンケート」の実施方法については、さらなる検討・見直しが必要である（評価の視点２－41、２－42）。
11）教育効果の達成状況を測定する仕組みが整備されていないことから、早急にこれを整備することが望まれる（評価の視点２－44）。
12）2009（平成 21）年～2013（平成 25）年の司法試験の合格率は、経年的に全国平均の 1/2 未満に留まっており、法実務専門職の養成という貴法科大学院の理念・目的を達成しているとはいいがたい状態にあることから、司法試験の合格状況等の分析結果を有効に活用したうえで、理念・目的及び教育目標の達成に結びつける取組みが望まれる（評価の視点２－45）。
13）修了生のうち、法曹以外に進んだ者に関する進路の把握が十分ではなく、その24

公表も進んでいないことから、こうした修了生の進路把握に努めることが望まれる（評価の視点２－46、２－47）。
【勧 告】１）法律実務基礎科目群に配置されている「法律文書作成の要点（公法系）」「法律文書作成の要点（民事系）」及び「法律文書作成の要点（刑事系）」については、
法律基本科目の実質を有しているものと認められ、適切な分類がなされているものとは判断できず、仮に履修制度に則して、上記３科目のうち２科目（４単位）履修した場合、法律基本科目の実質的な単位数は最大 64 単位にまで増加し、修了要件単位数に占めるその割合は、68.8％に達することとなる。また、上記科目の一部には、数年分の司法試験問題を使用し、答案を作成させていることが認められ、司法試験受験対策に偏重した内容も見受けられる。こうした内実からすれば、実務において求められる法文書の作成を取り扱う科目としては認められず、実質的に法文書作成に関する科目が存在しないこととなる。さらに、上記３科目のうち一部科目については、東京キャンパスのみの開講となっており、確かに現状では問題を有する内容ではあるものの、本来的には法文書作成のために設けられた科目であって、両キャンパスにおいて等しく開講されるべき科目であることから、かかる現状は極めて不公平な状態である。したがって、上記３科目については、科目群の性格に即した授業内容となるよう、授業内容又は科目配置の検討・見直しが求められるとともに、開講状況についても早急な改善が求められる（評価の視点２－１、２－３、２－５、２－11）。
２）一部の授業科目（「民事法総合演習３」「法曹倫理」「企業法務」及び「企業における法令順守」等）では、平常点の評価項目として、授業内での発言や質問の項
目とは別に、出席状況という項目が設けられており、実際に出席自体が加点対象として評価されていることが認められた。また、この点については、「教務委員会」から全教員に配付される「シラバスのご提出にあたってのお願い」という内部文書において、授業への取組みに関する要素の１つに「出席状況」が挙げられており、各科目個別の問題に留まらないものと判断されることから、当該文書の改定を行うとともに、出席自体が加点対象とならないよう早急な改善が求められる。さらに、成績照会制度については、一応制度自体は用意されているものの、如何なる理由による場合であれ、得点の変更を認めないことが前提とされていることに加えて、定期試験の試験答案については、学生に返却されることがないことから、当該制度を利用すること自体が困難な状況にある。したがって、成績評
価の妥当性・客観性が担保されているとはいえず、当該制度の根本的な見直しが求められる（評価の視点２－34）。

25

３

教員組織

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
３－１

専任教員数に関する法令上の基準（最低必要専任教員 12 名、学生 15 人につき専任教員１名）

2012（平成 24）年度の専任教員数は、貴法科大学院の学生収容定員 150 名（必要専
任教員数 12 名）に対して、20 名（うち１名はみなし専任教員）であり、法令上の基準を充足している。
なお、2013（平成 25）年度の専任教員数は 19 名に変更されている（点検・評価報告書 22 頁、基礎データ表５、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表５）。
３－２

１専攻に限った専任教員としての取り扱い

2012（平成 24）年度の専任教員 20 名は、全員が貴法科大学院に限った専任教員とされるものであって、基準を充足している。
また、2013（平成 25）年度の専任教員数は、19 名に変更されているが、いずれの教員も貴法科大学院に限った専任教員として扱われている（点検・評価報告書 22 頁、基礎データ表５、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表５）。
３－３

法令上必要とされる専任教員数における教授の数（専任教員数の半数以上）

2012（平成 24）年度は、専任教員 20 名のうち 17 名が教授であり、法令上の基準を充足している。
また、2013（平成 25）年度は、19 名のうち 16 名が教授であり、専任教員の半数以上が教授で構成されている（点検・評価報告書 22 頁、基礎データ表５、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表５）。
３－４

専任教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備

専任教員については、その大半が、専門分野について、教育上若しくは研究上の業績を有する者、高度の技術・技能を有する者、又は特に優れた知識及び経験を有する者のいずれかに該当し、その担当する専門分野に関し高度の指導能力を備えていることが認められる。
しかし、民法分野の講義科目である「取引法２」を単独で担当している専任教員（実務家）、並びに同様に民法分野の講義科目である「取引法１」及び「取引法２」を単独で担当している専任教員（実務家）については、いずれも当該分野の研究業績が存在しないことから、各科目に関する高度な指導能力を備えた者であるとは認められない。
また、刑事訴訟法分野の講義科目である「刑事訴訟法」を単独で担当している専任教員（実務家）については、当該分野の研究業績が存在しておらず、刑事実務に関する経験も十分なものとはいえないことから、当該分野に関する高度な指導能力を備え
26

た者であるとは認められない。
以上の３名の専任教員（実務家）に関しては、可及的速やかな改善が求められる（点検・評価報告書 22 頁、基礎データ表７、表 10、基礎データ（2013（平成 25）年度版）
表７、表 10、実地調査の際の質問事項への回答書№50～57）。
３－５

法令上必要とされる専任教員数における実務家教員の数（５年以上の法曹としての実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有する教員を中心におおむね２割以上の割合）2012（平成 24）年度は、専任教員 20 名のうち 11 名（みなし専任教員１名を含む）
が実務家教員であり、いずれも５年以上の法曹としての実務経験を有しており、基準を充足している。
また、2013（平成 25）年度は、専任教員 19 名のうち 11 名に変更されているが、いずれも５年以上の法曹としての実務経験を有している（点検・評価報告書 22 頁、基礎データ表５、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表５）。
３－６

法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置

2012（平成 24）年度は、法律基本科目の各科目に１名～４名（憲法２名、行政法１
名、民法４名、商法１名、民事訴訟法１名、刑法１名及び刑事訴訟法２名）の専任教員を配置している。
しかし、2013（平成 25）年度は、憲法２名、行政法１名、民法４名、商法２名、民事訴訟法０名、刑法１名及び刑事訴訟法２名となっている。民事訴訟法分野を専門とする専任教員については、2012（平成 24）年度末に、急遽退職して以降、不在の状態が続いており、実地調査の時点においても具体的な補充人事等の確認はできなかったことから、早急な対応が必要である。
また、評価の視点３－４で既述したとおり、民法に配置された２名の専任教員（実務家）及び刑事訴訟法に配置された１名の専任教員（実務家）については、各分野に関する高度な指導能力を備えている者とは認められず、各分野を担当する専任教員に算入することができないことから、2013（平成 25）年度における事実上の法律基本科
目の各科目への専任教員の配置は、憲法２名、行政法１名、民法２名、商法２名、民事訴訟法０名、刑法１名及び刑事訴訟法１名ということとなる（点検・評価報告書 22、23 頁、基礎データ表６、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表６、実地調査の際の質問事項への回答書№58）。
３－７

法律基本科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目への専任教員の適切な配置

法律基本科目に 16 名及び展開・先端科目に９名の専任教員が配置され、それぞれの27

専任教員の比率は 77.6％及び 49.0％であり、適切である。
しかし、基礎法学・隣接科目を担当する専任教員が不在であり、改善が望まれる（点検・評価報告書 23 頁、基礎データ表２）。
３－８

主要な法律実務基礎科目の実務家教員の配置

法律実務基礎科目群 13 科目を置き、「法情報調査」を除く 12 科目については、実務経験のある教員を配置し、そのうち５科目（「法曹倫理」「民事模擬裁判」「企業法務」「民事弁護実務の基礎」「エクスターンシップ（長期）」及び「エクスターンシップ（短期）」）については、実務家専任教員が配置されており、適切である。なお、「法曹倫理」を担当する実務家教員は、弁護士のみであるため、検察官及び裁判官の実務経験を有する実務家教員も担当することが望ましい（点検・評価報告書 23 頁、基礎データ表２）。
３－９

専任教員の年齢構成

2012（平成 24）年度の専任教員（20 名）の年齢構成は、69 歳～65 歳が４名、64 歳～60 歳が３名、59 歳～50 歳が６名、49 歳～40 歳が５名、39 歳～30 歳が２名となっており、専任教員のうち半数以上が 60 歳未満（60 歳以上が 35％）である。
また、2013（平成 25）年度の年齢構成は、69 歳～65 歳が３名、64 歳～60 歳が３名、59 歳～50 歳が６名、49 歳～40 歳が５名、39 歳～30 歳が２名となっており、バランスのとれた年齢構成であることが認められる（点検・評価報告書 23 頁、基礎データ表８、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表８）。
３－10

教員の男女構成比率の配慮

2012（平成 24）年度においては、女性教員数は３名（15.0％）であり、適正な範囲内にあるものといえる（点検・評価報告書 23 頁、基礎データ表７）。
３－11

専任教員の後継者の養成又は補充等に対する適切な配慮

大宮法科大学院大学との統合により、今後、大宮法科大学院の専任教員を順次、貴法科大学院の専任教員として補充していく予定である。なお、2012（平成 24）年度は、
大宮法科大学院の専任教員を１名採用している（点検・評価報告書 23 頁）。
３－12

教員の募集・任免・昇格の基準、手続きに関する規程

専任教員の新規採用については、「桐蔭横浜大学法科大学院教員資格選考規程」を定めており、専任教員の新規採用及び昇格の基準については、同規程以外に、「桐蔭横浜
大学法科大学院教員選考規程」を定めている。選考に当たっては、貴法科大学院が主体的に選考を行うことができるようになっている。
ただし、「桐蔭横浜大学法科大学院教員資格選考基準」第２条第２項によると、研究28

者教員の教育経験に関する選考基準については、「２年以上の教員経験を有する者」と定められており、教育年数としては必ずしも十分な期間であるとはいえない。なお、
この点については、実地調査の際の面談調査において、実際の運用では、概ね５年の教育年数を有する者を採用しており、今後、上記規程を実際の運用に合わせて改正予定である旨の説明がなされていることから、適切な実行が望まれるところである（点検・評価報告書 24 頁、実地調査の際の質問事項への回答書№49）。
３－13

教員の募集・任免・昇格に関する規程に則った適切な運用

上記の各種規定等に基づき、専任教員の新規採用については、貴大学学長が「人事委員会」の発議を受けて「教員選考委員会」を設け、その選考を経たうえで、「法科大学院教授会」において審議を行う。
「法科大学院教授会」における審議では、同教授会
構成員３分の２以上の出席の下、賛成過半数で可決する手順がとられている。また、教員の任免・昇格についても、同様の手続で行われることとなっている（点検・評価
報告書 24 頁、「桐蔭横浜大学法科大学院教授会規則」）。
３－14

専任教員の授業担当時間の適切性

2012（平成 24）年度の専任教員の授業担当時間は、最大の者（１名）が年間 22 単位（貴大学大学院法学研究科の「研究指導」計４単位を含む。）相当、みなし専任教員（１名）が年間 6.7 単位相当であり、教育の準備及び研究に配慮した適正な範囲を超えていない。なお、2013（平成 25）年度も同様の範囲に収まっている（点検・評価報告書
24 頁、基礎データ表７、表９、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表７、表９）。
３－15

教員の研究活動に必要な機会の保障

研究専念期間制度（サバティカル・リーヴ）や在外研究等の制度が設けられておらず、教員の研究活動に必要な機会が保障されていない。また、この点については、前回の認証評価結果においても指摘されていた点であり、この５年間に改善策の検討がなされなかったことは問題である（点検・評価報告書 24 頁）。
３－16

専任教員への個人研究費の適切な配分

専任教員への個人研究費として、教授については１名当たり 550,000 円の研究費が配分されており、准教授についても 500,000 円の研究費が配分されている。また、2011（平成 23）年度の研究費に対する専任教員１名あたりの執行額は、平均 348,000 円であり、適切である（点検・評価報告書 24 頁、基礎データ表 12）。
３－17

教育研究に資する人的な補助体制の適切な整備

貴法科大学院では、2007（平成 19）年度から、「桐蔭横浜大学ティーチング・アシス
29

タントに関する内規」に基づき、ティーチング・アシスタント制度が規程化されている。また、当該内規によれば、ティーチング・アシスタントは貴法科大学院に在学する学生であるとされている。
ただし、貴法科大学院のティーチング・アシスタントについては、学習に専念させることを理由に、現在に至るまで一度も採用されたことがなく、そうであるならば、
上記の内規は実効性のあるものとはいえない。
なお、実地調査の際の面談調査では、ティーチング・アシスタント制度は貴大学の制度であり、貴法科大学院においては、教育研究に対する人的な補助体制がなくとも、特に困るような事態は生じていないとの説明を受けたところではあるが、各教員の負担軽減については、引き続き留意していくことが望まれる（点検・評価報告書 24 頁、「桐蔭横浜大学ティーチング・アシスタントに関する内規」）。
３－18

専任教員の教育・研究活動の活性度を評価する方法の整備

年１回発行する『桐蔭法科大学院紀要』及び不定期発行の「学術交流レポート」により、研究活動の公表の場及び地域社会貢献活動の情報を提供するとともに、教育の活性度を評価するための「授業アンケート」を実施している。
ただし、各教員の教員評価制度については、全学的にその導入を検討しているとされ、教員の教育・研究活動の活性度を評価する方法についても整備化されることが望まれる（点検・評価報告書 25 頁、「桐蔭横浜大学学術交流レポート（2010・2011）」『桐蔭法科大学院紀要（第３号）』、実地調査の際の質問事項への回答書№67）。
３－19

教員組織に関する特色ある取組み

特になし。
（２）提言
【問題点（助言）】
１）基礎法学・隣接科目を担当する専任教員が不在であり、改善が望まれる（評価の視点３－７）。
２）貴法科大学院における研究者教員の教員資格判定基準については、「桐蔭横浜大学法科大学院教員資格選考基準」第２条第２項に基づいて、２年以上の教育経験を有することを定めているが、教育年数としては必ずしも十分な期間であるとはいえないことから、当該基準の速やかな変更が求められる（評価の視点３－12）。
３）教員の研究活動に必要な機会（研究専念期間制度等）が保障されておらず、前回の認証評価結果において指摘されたにもかかわらず、なおも改善が図られていないことから、引き続き改善が求められる （評価の視点３－15）。

30

【勧 告】
１）民法分野の講義科目である「取引法２」を単独で担当している専任教員（実務家）、並びに同様に民法分野の講義科目である「取引法１」及び「取引法２」を単独で担当している専任教員（実務家）については、いずれも当該分野の研究業績が存在しないことから、各科目に関する高度な指導能力を備えた者であるとは認められない。また、刑事訴訟法分野の講義科目である「刑事訴訟法」を単独で担当している専任教員（実務家）については、当該分野の研究業績が存在しておらず、刑事実務に関する経験も十分なものとはいえないことから、当該分野に関する高度な指導能力を備えた者であるとは認められない。以上の３名の専任教員（実務家）に関しては、可及的速やかな改善が求められる（評価の視点３－４）。
２）2013（平成 25）年度については、民事訴訟法の専任教員が不在の状態となっており、実地調査の時点では、具体的な補充人事等の確認はできなかったことから、早急な対応が必要である（評価の視点３－６）。

31

４

学生の受け入れ（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
４－１

学生の受け入れ方針、選抜方法及び選抜手続きの適切な設定並びにその公表

貴法科大学院においては、「ハイブリッド法曹の養成」を教育目標として掲げ、募集
定員 50 名のうち 30％以上を社会人、10％以上を他学部出身者から受け入れることを目標としており、入学者選抜については、小論文試験の成績及び適性試験の成績を総合して行っている。
また、選抜方法及び手続については、入学試験実施日の約６か月前に貴法科大学院のホームページにおいて公表するとともに、入学試験要項、パンフレット等を通じた適切な公表がなされている。
しかし、評価の視点４－２及び評価の視点４－８において詳述するように、入学者選抜における適性試験の成績については、受験者の職業実績、資格・検定、活動実績
等の選抜要素を３段階に分けて、「加点係数」と称する乗数としたうえで、これを適性
試験の得点に乗じて評価を行うこととしているが、この「加点係数」については、これまでのところ、入学試験要項等において公表されていないことから、客観的な入学者選抜の実施の観点から、適切に公表することが求められる（点検・評価報告書 27 頁、「桐蔭横浜大学法科大学院パンフレット」30 頁、「桐蔭横浜大学法科大学院入学試験要項」１頁、桐蔭横浜大学法科大学院ホームページ、実地調査の際の質問事項への回答
書№70）
。
４－２

学生の適確かつ客観的な受け入れ

貴法科大学院では、入学試験要項及びホームページの入学試験情報において、募集
人員、出願資格、出願区分、試験内容及び選抜方法を公表している。出願資格については、学校教育法上認められる者に関する出願資格をもれなく明記し、出願区分については、社会人の定義、他学部の定義、その他（社会人と他学部以外の者）についてそれぞれ明記している。また、選抜に際しては、小論文試験の結果及び適性試験の結果との配点比率を明確にし（前者を70％、後者を30％）、その他の選抜要素（職業実績、資格・検定、活動実績等）を内容に応じた「加点係数」として、これを適性試験の得点に乗じたうえで、総合して評価することとしている。
その他の選抜要素の評価に関しては、点検・評価報告書によれば、小論文試験の成績に比重を置くという選抜方針の維持とともに、資格・技能のない受験者との差を妥当な範囲に抑えることを目的として、「加点係数」の上限を1.5に設定することとされている。しかし、評価の視点４－１に既述のとおり、具体的な「加点係数」について
は、入学試験要項及びホームページにおいて公表されていないとともに、内部においても「加点係数」の決定に関する正式な申合せ等が認められず、実際には、上記の選抜要素の評価を行う一部教員の判断に委ねられている状況となっている。また、評価
32

の視点４－８において指摘するように、適性試験の評価方法をめぐっては実際に不適切な運用が認められることから、入学者選抜の透明性の観点からは問題があるといわざるをえない。したがって、「加点係数」の運用方法については、教員間で正式な申合せ等を行ったうえで、客観的かつ厳格な入学者選抜を実施することが求められる（点検・評価報告書28、29頁、「桐蔭横浜大学法科大学院入学試験要項」２頁、「桐蔭横浜大学法科大学院入試・入試広報委員会規則」、実地調査の際の質問事項への回答書№71、桐蔭横浜大学法科大学院ホームページ）。
４－３

志願者が入学者選抜を受ける公正な機会の確保

入学者選抜については、入学試験を複数回実施するとともに、試験日を土曜日又は日曜日に設定し、社会人に配慮するなど、すべての志願者に対して公正な受験の機会を確保している。なお、前回の認証評価結果において指摘がなされた事項に関し、貴法科大学院では、学生の受け入れに際して、募集定員のうち30％以上を社会人、10％以上を他学部出身者から受け入れることを学内の目標としているが、社会人30％以上及び他学部出身者10％以上に達するまでをまず確定し、合格させるような選抜方法は実施していない（点検・評価報告書29頁、「桐蔭横浜大学法科大学院入学試験要項」）。
４－４

入学者選抜における競争性の確保

2008（平成 20）年度～2011（平成 23）年度の入学者選抜における競争倍率は、それぞれ 1.43 倍、1.39 倍、1.20 倍及び 1.27 倍となっており競争倍率２倍を下回っていた。
しかし、2012（平成 24）年度及び 2013（平成 25）年度においては、それぞれ 2.20 倍
及び 2.07 倍となっており競争倍率２倍を確保しており、入学者選抜における競争性は確保されている（点検・評価報告書 29 頁、基礎データ表 13、基礎データ（2013（平成25）年度版）表 13）。
４－５

入学者選抜試験に関する業務の実施体制とその適切な実施

入学者選抜に関する業務の実施体制については、貴大学学長を委員長とする「入試・入試広報委員会」を設置し、入学試験に関する基本事項（募集人員、試験日程等）を決定したうえで、「法科大学院教授会」においてその承認を行う。また、「入試・入試
広報委員会」では、採点委員の構成、採点基準等の取決めを行い、入学試験問題の作成に当たっては、貴大学学長が指名する２名の担当者が作成するものとしている。以上のことから、適切な実施体制を整備しているということができる（点検・評価報告書 29 頁、「桐蔭横浜大学法科大学院入試・入試広報委員会規則」）。
４－６

各々の選抜方法の適切な位置づけと関係

2007（平成 19）年度以降、入学者選抜試験を複数回実施することとしているが、各
33

回とも選抜方法は共通であり、各選抜方法については、適切な位置づけ及び関係が認められる（点検・評価報告書 29 頁、「桐蔭横浜大学法科大学院入学試験要項」１頁）。
４－７

公平な入学者選抜

貴大学出身者等に対して優先枠の設定などの優遇的な措置は講じておらず、入学者に対する寄付等の募集も行っていない（点検・評価報告書 30 頁）。
４－８

適性試験の結果を考慮した入学者の適性の適確かつ客観的な評価等

適性試験の結果については、適性試験の成績を 30 点満点に換算して評価を行うこととしている。また、2013（平成 25）年度入学試験からは、適性試験の総受験者のうち下位 15％に属する場合、選考の対象から除外することがある旨を入学試験要項に明記している。
しかしながら、貴法科大学院の入学者選抜では、評価の視点４－１及び評価の視点４－２において触れたとおり、受験者の職業実績、資格・検定、活動実績等に基づく「加点係数」を適性試験の得点に乗ずる措置を講じているが、かかる選抜方法については、
以下のような重大な問題が生じている。
すなわち、「平成 24 年度入学試験における入学志願者・合格者の適性試験得点分布表」によると、2012（平成 24）年度入学試験では、適性試験の総受験者のうち得点下位 15％に属する受験者に対して、入学を許可した例が確認され、また、実地調査の際の面談調査において、再度確認を行ったところ、該当者については、適性試験の得点は低かった
ものの、優れた職業実績を有していたことから入学を許可したという説明がなされた。
貴法科大学院が「ハイブリッド法曹の養成」を掲げ、受験者の職業実績、資格・検定、活動実績等を入学試験において積極的に評価している点は首肯できるところであるが、こうした要素を「加点係数」として適性試験の得点に乗じ、適性試験の得点が著しく低い者であっても入学を許可することが可能な仕組みとしていることについては、およそ適切な評価方法とは認められない。
したがって、職務実績、資格・検定、活動実績等の選抜要素と入学者選抜における適性試験とを区別し、適性試験の得点が総受験者の下位 15％以下に属する受験者に関する例外的な取扱いを廃止することが求められる（点検・評価報告書 30 頁、「桐蔭横浜大学法科大学院入学試験要項」１、５頁、「平成 24 年度入学試験における入学志願者・合格者の適性試験得点分布表」、実地調査の際の質問事項への回答書№70、74）。
４－９

法学既修者の認定基準・方法と認定基準の公表

法学既修者コースを設置していないことから、当該評価の視点には該当しない。
４－10

学生の受け入れのあり方に関する恒常的な検証のための組織体制・システム
34

の確立
点検・評価報告書の記述では、学生の受け入れのあり方に関する検証システムについて、法科大学院事務課が、志願者状況、選抜方法、受験者の得点状況、合格者の特徴及び入学者に関する資料を作成し、各資料に基づいて、「入試・入試広報委員会」が各年度の結果を検証しているとされているが、かかるシステムの活動状況を示す根拠は認められなかったことから、恒常的に検証する組織体制・システムの充実が望まれる（点検・評価報告書 30 頁）。
４－11

多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮

貴法科大学院では、内部的な指標として、募集定員のうち社会人を 30％以上、他学部出身者を 10％以上確保することを目標としている。実務経験豊富な社会人の受け入れに際しては、仕事を継続しながら通学ができるように、都心の東京にサテライトキ
ャンパスを開設し、月曜日～金曜日は 19 時以降に、土曜日は９時 30 分から授業時間を設定し、履修上の便宜を図っている。以上のことから、多様な知識又は経験を有する者を積極的に入学させるための適切な配慮がなされているということができる（点検・評価報告書 30、31 頁、「桐蔭横浜大学法科大学院パンフレット」30 頁、桐蔭横浜大学法科大学院ホームページ）。
４－12

法学以外の課程履修者または実務等経験者の割合とその割合が２割に満たない場合の入学者選抜の実施状況の公表

貴法科大学院の開設以来、社会人及び他学部出身の入学者の割合は常に３割を超えている。また、合格者及び入学者のデータについては、貴法科大学院のパンフレット
及びホームページにおいて公表している（点検・評価報告書 31 頁、「桐蔭横浜大学法科大学院パンフレット」30 頁、桐蔭横浜大学法科大学院ホームページ）。
４－13

入学試験における身体障がい者等への適正な配慮

入学試験の出願書類において、健康診断書は要求しないが、健康状況の把握を必要とする特別の事項がある場合には、別途「健康状況申告書」の提出を求め、必要に応じて医師の診断書を提出することを入学試験要項に明記している。また、身体障がい者が入学試験を受ける際には、別室受験等の措置を講ずるなど、各種配慮を行うこととしている（点検・評価報告書 31 頁）。
４－14

入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数の管理

貴法科大学院の開設時においては、入学定員が 70 名であったが、2009（平成 21）年度の入学者が 53 名（入学定員充足率 75.7％）と入学定員を下回ったため、2010（平成22）年度に入学定員を 10 名減らして 60 名とした。その後、2010（平成 22）年度の入35

学者が 41 名（入学定員充足率 68.3％）、2011（平成 23）年度の入学者が 38 名（同 63.3％）と２年連続で入学定員を下回ったため、2012（平成 24）年度からは、入学定員をさらに 10 名減らして 50 名とした。しかし、2012（平成 24）年度の入学者は 20 名（入学定
員充足率 40％）、2013（平成 25）年度の入学者は 15 名（入学定員充足率 30％）に留まっており、在籍学生数の管理には問題があるといわざるをえない。
また、こうした入学者数の減少に伴い、2012（平成 24）年度及び 2013（平成 25）年
度の学生収容定員充足率は、それぞれ、76.0％及び 60.0％となっており、大幅な減少傾向にあることから、早急な改善措置が求められる（点検・評価報告書 31、32 頁、基礎データ表 13、表 15、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表 13、表 15）。
４－15

学生収容定員に対する在籍学生数の超過や不足への対応

入学者数の減少に伴い、2010（平成 22）年度及び 2012（平成 24）年度にそれぞれ10 名の定員削減を実施しており、在籍学生数の不足への対応はなされているが、入学者数の大幅な減少に、定員削減措置が追いついていないのが現状であり、さらなる改善が求められる（点検・評価報告書 32 頁、基礎データ表 13、表 15、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表 13、表 15）。
４－16

休学者・退学者の状況把握及び適切な指導等

休学・退学を希望する学生は、アカデミック・アドバイザー教員による面接を受けることとなっている。同教員は、必要に応じて学生への助言を行ったうえで、休学・退学が相当と認める場合、「教務委員会」に報告し、教務委員長が適切と認めたときには、貴大学学長の許可を得て休学・退学が認められることとなっている（点検・評価
報告書 32 頁、基礎データ表 16、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表 16、「桐蔭横浜大学法科大学院学則」「桐蔭横浜大学法科大学院教授会規則」）。
４－17

学生の受け入れを達成するための特色ある取組み「ハイブリッド法曹の養成」においては、職場等で中核的な戦力となっている社会人を受け入れることが重要であるとの認識の下、入学者選抜に際して、社会人としての職業実績、資格・検定、活動実績等を選抜要素に加えて積極的に評価している点は、特色ある取組みとして評価することができる。
ただし、評価の視点４－１、評価の視点４－２及び評価の視点４－８において指摘したとおり、選抜要素の「加点係数」の公表及び運用方法には問題があるため、この点については、早急な見直しが必要である（点検・評価報告書 32 頁）。
（２）提言【問題点（助言）】36

１）学生の受け入れのあり方に関する検証システムについては、「入試・入試広報委員会」が各年度の結果を検証しているとされているが、実際の活動状況が明らかではないことから、恒常的に検証する組織体制・システムの充実が望まれる（評価の視点４－10）。
【勧 告】１）入学者選抜においては、受験者の職務実績、資格・検定、活動実績等の選抜要素に基づく「加点係数」を適性試験の成績に乗ずることとしているが、入学試験
要項等において具体的な「加点係数」の公表がなされていないとともに、「加点係数」の決定に関する貴法科大学院としての正式な申合せ等も認められず、入学者選抜の客観性が確保されているとはいえないことから、教員間で正式な申合せ等を行ったうえで、「加点係数」の公表を行うことが求められる。また、本来選考の対象から除外することとなっている適性試験の総受験者のうち得点下位
15％に属する者に対して、「加点係数」を適性試験の得点に乗じた結果、点数を相当程度上昇させたうえで入学を許可した実例が確認された。したがって、適性試験の得点が著しく低い者であっても、選抜要素の内容に応じて、入学を許可することが可能な仕組みとなっており、実質的な適性試験の結果を適切に考慮しているとはいえないことから、適性試験の得点が総受験者の下位 15％以下に属す
る受験者に関するこうした例外的な取扱いを廃止し、客観的かつ厳格な入学者選抜の実施が求められる（評価の視点４－１、４－２、４－８）。
２）入学者数の大幅な減少に伴い、在籍学生数の不足が生じており、さらなる是正措置が講じられる必要がある（評価の視点４－14、４－15）
。

37

５

学生生活への支援（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
５－１

学生の心身の健康を保持・増進するための相談・支援体制の整備

貴大学横浜キャンパスは、学校法人桐蔭学園本部に位置しており、本部施設には、内科、外科、眼科等の医師が常駐する「桐蔭学園診療所」が常設されている。また、学生の精神的な問題に対応するために、横浜キャンパスに隣接する貴大学中央棟には、カウンセラーのいる「学生相談室」を配置し、学生が容易にコンタクトをとることができる環境を整備している。
他方において、東京キャンパスは、サテライトキャンパスであり、賃貸ビルの限られたスペースに設置されている関係上、健康支援の措置及び精神的な問題をケアする
学生相談室等が設置されていないが、学生に健康上の問題が発生した場合には、同ビル内の管理室で対応することが可能となっている（点検・評価報告書 34 頁、実地調査の際の質問事項への回答書№79）。
５－２

各種ハラスメントに関する規定と相談体制の整備とそれらの学生への周知

貴法科大学院では、「ハラスメントの防止に関する規程」及び「桐蔭横浜大学ハラス
メント防止ガイドライン」を定めて、各種ハラスメントへの対応を行っている。また、
上記規程や相談体制に関する学生への周知については、「シラバスネット」上に、「桐蔭横浜大学ハラスメント防止ガイドライン」、ハラスメント対策リーフレット及びハラスメント相談委員連絡先一覧を掲載するとともに、オリエンテーションの際に学生に配付するなどの措置を講じている（点検・評価報告書 34 頁、「ハラスメント防止に関する規程」「ハラスメント対策委員会リーフレット」）。
５－３

奨学金その他学生への経済的支援に関する相談・支援体制の整備

貴法科大学院では、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度に加えて、桐蔭横浜大学法科大学院特別奨学金制度及び桐蔭横浜大学法科大学院奨学金制度、並びに民間の提携教育ローン制度を設けている。
具体的な支援内容として、桐蔭横浜大学法科大学院特別奨学金制度については、成績優秀者４名に対して、１名当たり年間 1,150,000 円を授業料として給付している。
また、桐蔭横浜大学法科大学院奨学金制度については、成績上位者のうち２割を限度として、１名当たり年間 400,000 円を授業料として給付している（点検・評価報告書
34、35 頁、基礎データ表 17、「桐蔭横浜大学法科大学院パンフレット」28 頁、「桐蔭横浜大学法科大学院奨学生規程」「提携教育ローン資料」）。
５－４

身体障がい者等を受け入れるための支援体制の整備

貴大学横浜キャンパス及び東京キャンパスにおいては、身体障がい者用トイレ、ス38

ロープ等の設備が整備され、身体障がい者に配慮した構造となっており、適切な支援体制が整備されているといえる（点検・評価報告書 35 頁）。
５－５

学生の進路選択に関わる相談・支援体制の整備

学生の進路に関する相談については、評価の視点２－23 及び評価の視点２－24 において既述したアカデミック・アドバイザー制度に基づき、専任教員が対応している。
具体的には、当該制度に基づいて、担当の専任教員が、学生の抱える学習上又は生活上の諸問題や進路等に関する相談に応じて、学生が充実した生活を送ることができるよう助言等を適宜行っている。以上のことから、概ね適切な相談体制が確保されているということができる（点検・評価報告書 35 頁、「桐蔭横浜大学法科大学院パンフレット」27 頁）。
５－６

学生生活の支援に関する特色ある取組み

貴法科大学院の学生が、子育てのために法曹への道を断念することのないように、
学生支援の一環として、横浜キャンパスに「桐蔭ロースクール・キッズサポート」という独自の保育室を設置し、安価に保育室を提供している点は特色ある取組みである（点検・評価報告書 36 頁、「桐蔭横浜大学法科大学院パンフレット」28 頁）
。
（２）提言
なし

39

６

施設・設備、図書館（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
６－１

講義室、演習室その他の施設・設備の整備

貴大学横浜キャンパスの法科大学院棟に講義室３室（音響・映像設備付）、ゼミ室 10室（うち６室は、可動式間仕切りにより３室として利用可能。）、図書自習室、教員研
究室、合議室などを配置している。また、法学部棟には、法廷ゼミ室、法情報検索室を配置し、メモリアルアカデミウムには、陪審法廷室を配置している。さらに、図書館施設については、法科大学院棟の図書自習室以外にも、貴大学図書館（情報センター）及びメモリアルライブラリーの利用が認められている。
他方において、東京都港区の虎ノ門マリンビル内に、貴法科大学院のサテライトキ
ャンパスとして、東京キャンパスを開設し、講義室９室、図書自習室、事務室などの施設を整備している（点検・評価報告書 37 頁、「桐蔭横浜大学法科大学院パンフレッ
ト」５、６、13 頁、「横浜キャンパス・東京キャンパス見取図」）。
６－２

学生が自主的に学習できるスペースの整備とその利用時間の確保

法科大学院棟に図書自習室を確保するとともに、複数学生による自主学習のためにゼミ室を開放している。東京キャンパスにおいても、自習スペースとして図書自習室を確保し、学生の自主ゼミ用に講義室も開放している。これら施設の利用時間は、両キャンパスともに９時から 23 時までである（点検・評価報告書 37 頁、「桐蔭横浜大学
法科大学院パンフレット」５、13 頁、「桐蔭横浜大学法科大学院図書自習室管理運営並びに利用規程」「横浜キャンパス・東京キャンパス見取図」）。
６－３

各専任教員に対する個別研究室の用意

2012（平成 24）年度現在の貴法科大学院の専任教員 20 名（2013（平成 25）年度は19 名）に対して、横浜キャンパスの法科大学院棟５階及び６階に個別研究室（各部屋の広さは約 25 ㎡である。
）を用意している。また、個別研究室のほかにも、各教科又は分野別の担当教員間の打合せのために合議室を用意している。さらに、個別研究室の在室状況は、パソコンを通じて法科大学院棟玄関横の表示板に表示されるようになっている。なお、東京キャンパスには、個別研究室を設けていないが、教員用のラウンジを用意している（点検・評価報告書 37 頁、「横浜キャンパス・東京キャンパス見
取図」
）
。
６－４

情報インフラストラクチャーとそれを支援する人的体制の整備

横浜キャンパスでは、教員研究室、講義室、ゼミ室等に情報コンセントを配置し、館内のいずれの地点においても学内ＬＡＮに接続できるように整備している。また、図書自習室には、検索用のパソコン 14 台及びプリンター４台を配置するとともに、法40

学部棟の情報検索室も利用可能である。さらに、東京キャンパスでは、無線ＬＡＮを設置し、図書自習室には６台のパソコンを設置するなど環境を整えている。
人的体制については、貴法科大学院専任の情報関係職員を横浜キャンパスに１名配置しているとともに、貴大学の情報ネットワーク部が全体的な維持管理を行っている（点検・評価報告書 37 頁）。
６－５

身体障がい者等のための施設・設備の整備

横浜キャンパスにおける身体障がい者等のための施設整備の概要としては、動線部の無段差、緩勾配、障がい者用駐車場の設置、出入り口、廊下等の広幅員、車いす対応のエレベーターの設置、多目的トイレの設置、教室内の車いす用スペースの考慮などが挙げられる。また、東京キャンパスについても、建物全体がバリアフリー構造となっており、障がい者を受け入れるための施設・設備が整備されている（点検・評価
報告書 37、38 頁）。
６－６

施設・設備の維持と社会状況等の変化に合わせた施設・設備の充実への配慮

貴法科大学院では、夜間授業やサテライトキャンパスの開設などを行い、社会人学生等の受け入れを積極的に推進している。とりわけ、社会人学生からは、学内のＬＡ
Ｎ接続環境をはじめ、学外からの貴法科大学院に関する情報アクセスを容易にしてほしいという要望が多く、こうした要望に対応するべく、学外からもアクセス可能なオンライン学習システムや法情報検索システムなどを導入しており、施設・設備の充実に注力されている（点検・評価報告書 38 頁、「桐蔭横浜大学法科大学院パンフレット」
27 頁）
。
６－７

図書館における図書・電子媒体を含む各種資料の計画的・体系的な整備

図書館における図書等の計画的・体系的な整備は、各専門講座担当者が行っている。
担当者は、各専門分野の基本的教科書、モノグラフィー、全集等を選定し、その後の改版は必ず補充することを基本方針として、両キャンパスの図書自習室に合計約12,000 冊（横浜 10,420 冊、東京 1,972 冊）の図書を所蔵している。また、ＬＬＩ主要
法律雑誌システム及びＴＫＣローライブラリーのデータベースの利用に際しては、在学生、修了生及び貴法科大学院の全教員に個別のＩＤが与えられ、場所や時間を問わず利用できる体制を整備している。さらに、これらのデータベースの管理には、専任の情報管理担当者を配備し、質問やトラブルに随時対応している。なお、貴法科大学
院の教員は、アメリカの“LEXIS NEXIS”についても貴大学の負担で利用可能である。
しかし、前回の認証評価結果において指摘した貴大学東京キャンパス施設の充実に関しては、一定の改善は図られたものの、依然として図書自習室の蔵書数が 1,972 冊に留まっており、未だに十分な蔵書数であるとはいえないことから、引き続き、蔵書41

数を増やすことが望まれる（点検・評価報告書 38 頁、基礎データ表 20、実地調査の際の質問事項への回答書№89）。
６－８

図書館の開館時間の確保

貴法科大学院の図書自習室については、両キャンパスとも法科大学院施設の開放時間である９時から 23 時まで毎日利用可能である。また、横浜キャンパスでは、貴法科大学院とは別の施設である貴大学中央図書館の利用も認められており、その開館時間
は、年中無休で９時から 21 時までとなっており、いずれも十分な開館時間が確保されているといえる（点検・評価報告書 38 頁）。
６－９

国内外の法科大学院等との学術情報・資料の相互利用のための条件整備

貴法科大学院においては、国内外の法科大学院等との学術情報・資料の相互利用に関する制度が整備されておらず、他大学の所蔵図書を利用する際は、貴大学図書館の相互貸借制度によることとされている。
また、他大学の所蔵図書の貸借手続の窓口は、貴法科大学院の図書自習室では対応できず、貴大学中央図書館となっている。
しかし、点検・評価報告書の記述によると、貴法科大学院開設以来、賃借手続の申込み例は未だない（点検・評価報告書 39 頁）。
６－10

施設・設備の整備に関する特色ある取組み

貴法科大学院においては、社会人学生の比率が高く、キャンパスについても横浜と東京の２か所に分かれていることから、オンライン学習システムである「シラバスネット」による連絡網の整備や電子情報利用の供与など、情報インフラストラクチャーの整備に努めており、特色として評価することができる。
また、貴大学横浜キャンパスのメモリアルアカデミウムにある陪審法廷については、
裁判員制度による模擬裁判実施の際に、裁判官席を広げて裁判員制度に対応できるよ
うに整備しており、特色として評価することができる（点検・評価報告書 39 頁）。
（２）提言【問題点（助言）】
１）貴大学東京キャンパスにおける図書自習室の蔵書数が十分なものとはいえない
ことから、引き続き蔵書数を増やすことが望まれる（評価の視点６－７）
。

42

７

事務組織

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
７－１

事務組織の整備と適切な職員配置

貴法科大学院は、キャンパスが２か所に分かれているため、「桐蔭横浜大学法科大
学院学則」第 12 条に基づき、事務長１名の下に、横浜キャンパスには事務次長１名
及び事務職員５名（昼間担当職員２名、夜間担当職員１名、図書自習室職員１名及び情報検索関係担当職員１名）が配置され、サテライトキャンパスである東京キャンパ
スには事務職員３名（うち夜間担当職員２名）が配置されている。
実地調査の際の面談調査において、キャンパス間の情報共有は、「シラバスネット」
及び電話によって行われていることが確認されたが、前回の認証評価結果において指摘した、①事務局内全職員による定期的打合せ、及び②各種委員会及び教員と事務局との連絡会議への東京キャンパス担当者の参加等の指摘については、検討された形跡すら見当たらなかったため、引き続き、改善に向けた取組みが求められる（点検・評
価報告書 40 頁、「桐蔭横浜大学法科大学院学則」第 12 条、「桐蔭横浜大学組織図」、
実地調査の際の質問事項への回答書№91、92）。
７－２

事務組織と教学組織との有機的な連携「桐蔭横浜大学法科大学院教授会規則」に基づき開催される「法科大学院教授会」には、貴大学事務局長、学長室長及び貴法科大学院の事務責任者が出席して、貴法科大学院の運営方針等について確認を行っている。また、「教務委員会」においては、
貴法科大学院の事務責任者及び事務職員が参加し、教職員間で授業及びカリキュラム
対策等に関する情報の共有を図っている。なお、「ＦＤ委員会」が主宰するＦＤ研究
会についても同様に事務職員が参加している（点検・評価報告書 40 頁、「桐蔭横浜大学法科大学院教授会規則」）。
７－３

事務組織の適切な企画・立案機能点検・評価報告書の記述では、「法科大学院教授会」「教務委員会」及びＦＤ研究会において、貴法科大学院の事務職員が参加することによって、教職員間の意思統一を図るとともに、事務的見地からの企画・立案が行われる体制が整備されているとされる。
もっとも、実地調査の際の面談調査において、入学試験業務については、事務組織
による企画・立案機能が発揮されているという説明を受けたが、事務組織が行ったのは、入学試験広報業務における広報媒体選定等のアドバイスであり、企画・立案とまではいいがたい。むしろ、貴法科大学院においては、教務関係、特に学生の成績関係
書類の提出要請や保管等に関し、事務組織からの企画・立案機能を発揮すべきである（点検・評価報告書 40 頁）
。
43

７－４

職員に求められる能力の継続的な啓発・向上のための取組み

貴法科大学院の事務職員については、関連する各種団体が実施する研究会・研修会等に参加し、幅広い知識習得を図っている。また、春期・夏期・冬期の研修期間に自発的な行動により行われた研修・研究等については、各職員が報告書を提出し、特に優れたものについては、学内情報誌に紹介するなど、継続的な啓発・向上に努めている（点検・評価報告書 40 頁）。
７－５

法科大学院における事務組織とその機能の充実を図るための特色ある取組み

特になし。
（２）提言
なし

44

８

管理運営

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
８－１

管理運営に関する規程等の整備「桐蔭横浜大学法科大学院学則」に基づき、「桐蔭横浜大学法科大学院教授会規則」
をはじめ、人事関連規程その他の各種規定が整備されており、適切である（点検・評
価報告書 42 頁、「桐蔭横浜大学法科大学院学則」「桐蔭横浜大学法科大学院教授会規則」「桐蔭横浜大学大学院研究科長選考規則」「桐蔭横浜大学大学院専攻長選考規則」）。
８－２

教学及びその他重要事項に関する専任教員組織の決定の尊重

貴法科大学院の専任教員によって構成される「法科大学院教授会」の主な審議事項
は、①法務研究科の運営方針に関する事項、②教員の人事に関する事項、③修了認定に関する事項、④教育課程に関する事項、⑤学生の入学・休学・退学その他学生の身分に関する事項、⑥自己点検・評価に関する事項、⑦学則その他重要な規則の制定及び改廃に関する事項、並びに⑧その他教育研究に関する重要事項であり、これらの審議事項については、同教授会による意思決定が行われている。また、教員人事は、「法科大学院教授会」が最終決定権を有しており、運用上も適切である（点検・評価報告書 42 頁、「桐蔭横浜大学法科大学院学則」）。
８－３

法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等の適切性「桐蔭横浜大学法科大学院研究科長選考規則」第２条及び第３条に基づいて、貴大学大学院法務研究科長の選任は、「法科大学院教授会」において候補者を推薦のうえ、評議会が選考し、理事会において決定後、理事長が任命することとされている。また、「桐蔭横浜大学法科大学院学則」第７条において、法務研究科長の位置づけ、任務、選出方法及び任期について定められており、これらの規定が適切に運用されている。
なお、法務研究科長の任期は２年である（点検・評価報告書 42 頁、「桐蔭横浜大学法科大学院研究科長選考規則」第２条、第３条、「桐蔭横浜大学法科大学院学則」第７
条）
。
８－４

法科大学院と関係する学部・研究科等との連携・役割分担

貴法科大学院は、貴大学法学部及び貴大学大学院法学研究科とは独立した組織となっているが、教育目的の達成のために相互の連携を図っている。具体的な連携の事例
として、貴法科大学院の一部授業科目を貴大学法学部の兼担教員が担当している点が挙げられる。これまでの実績としては、法律基本科目を担当する法学部の兼担教員が１名（2012（平成 24）年度は「民事法総合演習３」、2013（平成 25）年度は「民事訴訟法」及び「民事法総合演習３」）、実務基礎科目を担当する法学部の兼担教員が１名（「法情報調査」）、基礎法学・隣接科目を担当する法学部の兼担教員が２名（「法社会45

学」及び「外国法（英米法）」）、展開・先端科目を担当する法学部の兼担教員が１名（「環境と法」）となっている（点検・評価報告書 42 頁)。
８－５

教育研究活動の環境整備のための財政基盤と資金の確保

教育研究活動のための恒常的な経費については、学校法人桐蔭学園において負担することとされており、財政基盤及び資金の確保がなされているものと認められる（点検・評価報告書 42 頁）。
８－６

管理運営の機能・あり方等の充実を図るための特色ある取組み

特になし。
（２）提言
なし

46

９

点検・評価等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
９－１

自己点検・評価のための組織体制の整備と、適切な自己点検・評価の実施

貴法科大学院では、「桐蔭横浜大学法科大学院学則」第５条に基づき、自己点検・評価の実施を定め、具体的な実施体制については、「桐蔭横浜大学法科大学院自己点検・評価規程」に則して、「桐蔭横浜大学法科大学院自己点検評価委員会」が設置されている。
しかし、前回の認証評価結果では、十分な自己点検・評価が行われているとはいえないとの指摘を行ったが、実地調査の際の面談調査において、この点の確認を行った
ところ、具体的な検討さえもなされていないことが明らかとなった。そして、実際のところ、自己点検・評価に関しては、具体的な評価項目は策定されておらず、また、「桐蔭横浜大学法科大学院自己点検評価規程」には、実施時期に係る規定はなんら存在していない。したがって、適切に自己点検・評価が実施されているとは認められず、体制の整備、評価項目の策定、実施時期の決定などが早急に求められる（点検・評価報
告書 43 頁、
「桐蔭横浜大学法科大学院学則」「桐蔭横浜大学法科大学院自己点検評価規程」、実地調査の際の質問事項への回答書№96～98）。
９－２

自己点検・評価の結果の公表

2008（平成 20）年度に作成した点検・評価報告書については、同年度の認証評価結果とともに貴法科大学院のホームページにおいて公表している。しかしながら、評価の視点９－１において指摘したとおり、2008（平成 20 年）以降については、自己点検・評価を実施しておらず、したがって、点検・評価報告書の公表もなされていない（点検・評価報告書 43 頁、桐蔭横浜大学法科大学院ホームページ）。
９－３

自己点検・評価や認証評価の結果を改善・向上に結び付けるためのシステムの整備

貴法科大学院の各委員会において、それぞれの担当分野に関して改善・向上のための方策を検討したうえで、「法科大学院教授会」において議論することとしているが、評価の視点９－１において指摘したとおり、自己点検・評価や認証評価の結果を改善・向上に結びつけるためのシステム自体が十分に整備されているとはいえないことから、各種の評価結果等に基づいて、教育研究活動の改善・向上につなげるシステムを整備することが求められる（点検・評価報告書 43 頁）。
９－４

自己点検・評価の結果の改善・向上への反映及び認証評価機関等からの指摘
事項への対応

前回の認証評価結果において指摘した事項のうち、改善を勧告された「履修上限単47

位数」「入学前学習プログラム」「新司法試験受験直前集中ゼミ」「学修指導室・学修指導ゼミ」「成績評価割合の明示」及び「成績評価」の６点については、いずれも改善を行い、改善報告書検討結果においても改善されたことが確認されている。
また、前回の認証評価結果において問題点として指摘された 16 点のうち 11 点については何らかの改善が図られており、「夏季支援プログラム」「法情法調査の受講者数」「ＦＤ活動」「専任教員における研究者教員の割合」「法律基本科目群における専任教
員担当比率」「専任教員の年齢構成」の６点については、改善報告書検討結果においても改善されたことが確認されているが、今回の実地調査の結果、「ＦＤ活動」の点については、評価の視点２－39 及び評価の視点２－40 において既述したとおり、依然として十分に改善されているとはいえないことが確認されたところである。
さらに、「行政手続と法及び有価証券と法の配置」「社会人 30％以上、他学部出身者
10％以上」「六本木キャンパスにおける学生生活への支援」「ハラスメント対策」及び「六本木キャンパスの蔵書数」の５点については、改善報告書検討結果を踏まえて、2012（平成 24）年度に改善を行っているとしているが、今回の実地調査の結果、東京キャンパスの蔵書数については未だ十分な改善がなされていないことが確認された。
そのほか、前回の認証評価結果において問題点として指摘した事項のうち、教員の研究専念期間制度等が整備されていない点など、現在も改善が図られていないものが散見されることから、これらの諸点については、早急な対応が必要である（点検・評
価報告書 43、44 頁、「桐蔭横浜大学法科大学院に対する改善報告書検討結果」）。
９－５

自己点検・評価を自らの改善に結び付けるための特色ある取組み

特になし。
（２）提言
【問題点（助言）】
１）前回の認証評価結果において指摘した事項については、改善が図られていない部分もあることから、早急な対応が必要である（評価の視点９－４）。
【勧 告】１）自己点検・評価のための組織体制の整備及び自己点検・評価の実施については、
前回の認証評価結果において指摘されていたにもかかわらず、今回の実地調査において具体的な検討さえなされていないことが明らかとなり、実際に、自己点検・評価に関しては、具体的な評価項目や実施時期に係る規定はなんら存在していないことから、体制の整備、評価項目の策定、実施時期の決定などが早急に求められる（評価の視点９－１）
。

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10

情報公開・説明責任（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
10－１

組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開

貴法科大学院のホームページ、パンフレット、「桐蔭横浜大学学術交流レポート」及び『桐蔭法科大学院紀要』などを通じて、社会に対し情報の発信・公開がなされており、組織・運営及び諸活動に関して適切な情報公開がなされている（点検・評価報告書 45 頁、「桐蔭法科大学院パンフレット」「桐蔭横浜大学学術交流レポート（2010･2011）」『桐蔭法科大学院紀要（第３号）』、桐蔭横浜大学法科大学院ホームページ）。
10－２

学内外からの要請による情報公開のための規程と体制の整備「学校法人桐蔭学園情報公開規程」及び「学校法人桐蔭学園情報公開規程施行規則」に基づき、学内外からの情報公開の要請に対応する体制を整備して、情報公開にあたっている。ただし、前回の認証評価結果では、「学校法人桐蔭学園情報公開規程」において、情報公開の対象が財務情報に限られていることを問題点として指摘したが、依然として改善がなされていないことから、対応が望まれる（点検・評価報告書 45 頁、「学校法人桐蔭学園情報公開規程」「学校法人桐蔭学園情報公開規程施行規則」）。
10－３

情報公開の説明責任としての適切性

貴法科大学院のホームページ、パンフレット及び『桐蔭法科大学院紀要』においては、それぞれ問合せ先を明記し、外部からの問合せについては責任ある担当者が迅速に対応しており、適切である（点検・評価報告書 45 頁、「桐蔭法科大学院パンフレッ
ト」『桐蔭法科大学院紀要（第３号）』、桐蔭横浜大学法科大学院ホームページ）。
10－４

組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開の充実を図るための特色ある取
組み

特になし。
（２）提言
【問題点（助言）】
１）前回の認証評価結果では、「学校法人桐蔭学園情報公開規程」において、情報公開の対象が財務情報に限られている点を問題点として指摘したが、この点については、なお改善されておらず、対応が望まれる（評価の視点 10－２）。

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