成年被後見人の利益とは何か――不動産の処分に対する台湾の裁判所の許可から
国立台湾大学法律学院
黄詩淳
2012年7月7日
成年後見法学会シンポジウム

目次

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一、制度の概要と趣旨• 台湾では2008年5月に禁治産制度が成年後見（原文は「監護」）制度に改められ、2009年11月23日から施行されている。

•１．新成年後見制度の利用状況• ＜表 異なる統計資料から見た台湾の後見（監護）＞期間

司法統計年報における審理完了の監護関係事件数

法学資料検索系
統に掲載された監護開始の申立ての裁定数

監護・輔助宣告査詢系統に公告された監護開始の認容の裁定数

被後見人の不動産を処分するための許可の裁定数

2008年

3,320

10

N/A

1

2009年
2010年

3,765
5,012

45
2,137

21
2,188

39378

未公表
未公表

2,647
1,362

2,510
1,193

400
78

2011年
2012/1/1～6/23
2012/7/73

２．不動産の処分に対する許可制度の変遷•旧法の状況
• 民法旧1101條：後見人は被後見人の財産について、被後見人の利益のためでなければそれを使用しまたは処分してはならない。不動産の処分はさらに親族会議の同意を得る必要がある。
→不動産の価値の大きさから、その処分が被後見人の利益に対して重大な影響を及ぼすため、監督機関の許可を要する。
• 未成年後見と禁治産の両方に適用。
• 禁治産者（成年被後見人）に関する事件の数が遥かに未成年者のそれを超えている。
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•2009年新法• 新1101条
後見人は被後見人の財産について、被後見人の利益のためでなければそれを使用し、あるいは代理しまたは同意して処分してはならない。
後見人は以下の行為を行う場合に、裁判所の許可がなければその行為の効力は生じない。
• 一 被後見人を代理して不動産を購入しまたは処分すること。
• 二 被後見人を代理して、その居住用の建物またはその敷地を賃貸し、他人に使用させまたは賃借を解除すること。
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• 2項の規定は、日本民法859条の3を参照して立法されたもの。
• 許可の必要な処分対象はすべての不動産に及ぶ。
• 司法院は2項の新設については反対の立場であったのに対して、学説は積極的に評価。
• 輔助に適用されない。
• 制度の意義は、後見人の処分の妥当性、すなわち、1項における「被後見人の利益のための処分」である否かを裁判所にダブルチェックさせることである。
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二、許可が必要な処分行為•１．旧法時代の議論• 旧1101條において親族会議の同意を得なければならな
い「不動産の処分」とは何か。
• 事実行為が含まれる。
• 法律行為については見解が分かれている。
（１）債権行為と物権行為の両方（２）物権行為と準物権行為のみ（３）物に対する権利を制限し消滅させる行為。たとえそれが債権行為であるとしても、その履行後、当該物に対して使用・収益の負担が生ずる場合（例えば敷地の賃貸契約）には「処分」に当てはまる。

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7

•２．改正後の解釈• 日本民法859条の3における「居住用不動産の処分行為」は、売却、賃貸や賃貸借の解除、使用貸借の設定や解除、根抵当権や抵当権の設定、仮登記担保権、譲渡担保権、リバースモーゲージの設定と信託の設定 を含んでいる。できる限り広く捉えていく。
• 台湾では新法の「処分」に関する学説の議論はない。
• 台南地方法院100（2011）年度訴字第383号判決：民法1101条2項1号の処分とは物権的処分行為に限り、債権行為すなわち売買契約は含まれないから、売買契約が裁判所の許可を得なくても有効であると判示した。
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• 2項1号は、不動産の「購入」と「処分」を並べている。
→処分は購入とは異なる概念。
• 1号と2号との関係• 2号は居住用の不動産に関する規定である。思うに、居住用の不動産の変更は、身上面の保護の観点から、非居住用の不動産より厳しい基準で制限すべきである。
• 2号における「賃貸」、「使用」、「賃借の解除」は、概念的には１号の「処分」より不動産の権利に与える影響が小さい軽度のもの＝物の使用・収益のみに関わる行為• 1号の「購入」と「処分」は、所有権の変動に関わる強度な行為。
「購入」＝所有権の取得。処分＝所有権の喪失。

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三、実務の許可事件の類型化•１．不動産の売却•（１）生活費や療養看護費の調達• 本人の預貯金や収支の状況を確認し、売却の必要性を審理。
• 例：士林地方法院99（2010）年度監字第29号裁定。被後見人は、台北市にあるA建物とB敷地及び台北県にあるC建物とD敷地を所有する。被後見人の毎月の生活費と医療費が4万元（11万円相当）。A建物とB敷地が相続された財産。売却すれば約150万元の代金＝4年間の生活費が得られる。C建物とD敷地を処分する必要性がないとして、一部の請求しかを認めなかった。

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• 裁判例の主流：生活費不足の状況に陥っていなければ、今なら高額で処分できるからという理由での処分を許可しない（台北地院98家声932、士林地院99監242、同院100監186、同院100監192、同院100監字206、板橋地院100監71、同院100監559、同院100監601）。
• 反対見解もある。被後見人が資金不足でないにもかかわらず、その土地が他人との共有物であり、利用しにくく、よって売却して代金を受け取った方が被後見人の利益に適うという裁判例もいくつか存在している（高雄地院100監381、苗栗地院100家声43、彰化地院100監203）。

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（２）住居の買い換え• 売却の対象はほとんど被後見人の居住用の不動産。
• 例１：台北地院99家抗字100号裁定。脳卒中で足が不自由になった被後見人は、エレベーターのない老朽化したアパートの二階に住んでおり、車椅子で出入りすることが困難→許可（類似見解：同院100監321号）。
• 例２：士林地院101監字7号裁定。被後見人は台北市のアパートに住んでおり、生活上の不都合がないが、後見人は、将来当該アパートが都市再開発の対象になりかねないものの、被後見人が再開発の費用を負担しきれないため、現在の住居を売却し、郊外の建物に買い替える必要があると主張した→棄却。

• 居住用の不動産の買換え行為は、経済的利益が考慮されず、専ら被後見人の身上監護の需要で決められている

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２．マンションの建替え• 被後見人が所有するマンションが老朽化したときは、建て替えのために市街地再開発事業に組み込まれる。それは本来の不動産を新しい不動産に置き換えることであり、1101条2項1号の処分と解される。
• 例１：台北地方法院101（2012）年度監字第44号裁定。築年数40年を超えた被後見人の所有するマンションの建替えについて、「係争不動産の老朽化や現在の再開発計画が土地の全体の利用、社会的な経済価値及び被後見人の利益を促す効果を有することに鑑み」、後見人が被後見人を代理して権利変換同意書と建替え契約を締結し、係争不動産を処分することが認められた（板橋地院100監774同旨）。

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• 例２：老朽化により建物の利用価値が低くなり、賃貸することでさえ難しいという状況を指摘した上で、その状態の放置が被後見人の利益に適わないとする見解もある（台北地院99家声206、苗栗地院100家声192）。
• 建替えの目的建物は、すべて「非居住用の不動産」。
• マンションの建替えは、リスクがないわけではないが、この類型の申立てについて、裁判所は、被後見人が生活資金を欠いているかを認定せず、建替えが社会全体への効用や被後見人個人の財産的価値の増加となるという理由で処分を認めている。

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３．遺産分割• 遺産分割は、ある意味では各共有者の持分の相互移譲といえるから、裁判例では1101条2項1号の処分に当たると解されている。
• 裁判所は、当該分割の内容のみならず、遺産分割全体の内容を審査している。
• 例１：被後見人の父が死亡した事案（花蓮地院100家声16）で、後見人は、相続人全員が相続不動産をすべて母に配分するという遺産分割協議に合意したという協議書を裁判所に提出したが、裁判所は、当該協議書には不動産の分割内容しかを記載されておらず、他の遺産に触れていないため、被後見人が他の遺産を取得するのか、また、遺産分割が被後見人の利益に適うのかを判断できないとして許可を与えなかった。

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（１）法定相続分基準説• 具体的には裁判所は遺産総額から法定相続分額を算出し、それを遺産分割の結果と比較する（士林地院100監209、台南地院101監3、同院99監221、彰化地院100監155、台東地院100家抗4、屏東地院99家声247等）。
• 法定相続分に満たなくても、差が僅少である場合は許可が与えられる。例：彰化地院100監117では、被後見人の取得する遺産が4,913,605元であり、法定相続分額である4,937,923元と比べると、24,318元足りないが、法定相続分額の5％近くに過ぎないため、分割が認められた。

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• 他の共同相続人の取得分と比べて明らかに少ないときは、許されない可能性がある。例：花蓮地方法院99（2010）年度家声字92号裁定では、共同相続人が8人で、遺産総額が4,111,896元。次男である被後見人が取得する遺産は512,517元であり、法定相続分額である513,987元より僅かだが1,470元不足している。しかし、遺産分割の内容は、長男に65万元、四男と五男のそれぞれに115万元ずつを配分させるのに対して、残りの4人の共同相続人には合計632,517元の遺産しか取得させず、いわゆる事実上の相続放棄に近い状態であった。
遺産総額：4,111,896元/共同相続人：8人=法定相続分額:513,987元

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長男

650,214元

四男

1,158,324元

五男

1,158,324元

被後見人

512,517元

残りの4人

632,517元

17（２）法定相続分に満たない場合の正当化事由•①扶養獲得の目的• 例１：台北地方法院100（2011）年度監字第252号裁定。遺産分割の協議は、被後見人の事実上の相続放棄を条件に、他の共同相続人（被後見人の兄弟）が被後見人の死亡まで毎月被後見人の医療費を現金で支払うという内容であった→許可。
• 例２：宜蘭地院100（2011）年度監字第34号裁定。遺産分割の内容が一人の相続人に単独相続させる代わりに、当該相続人が被後見人の世話をするものであり、したがって、被後見人を含む他の相続人が全員事実上放棄した→許可（類似見解：同院100監92、板橋地院100監743）。
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• 例３：台北地方法院100（2011）年度監字第401号裁定。単独相続しようとする相続人が、漠然と「将来は被後見人の生活費と医療費を調達する」、「将来は定期的に被後見人と面会し、自ら負うべき義務をきちんと履行する」と主張している→棄却（類似見解：花蓮地方法院99家声46）。
• 疑問：（１）遺産を放棄しなくても扶養してもらえる。（２）扶養義務者の兄弟姉妹の資力が将来同様に維持されるという保証はない。
• 例４：台中地院100（2011）年度監字第204号裁定。被後見人の父の遺産は3,100,815元に相当し、被後見人の法定相続分は遺産の1/5である62万元程度であったが、遺産分割の協議では不動産を被後見人の二人の弟に配分し、被相続人にまったく帰属させなかったにもかかわらず、被後見人の母及び障害者である妹の扶養は、これで二人の弟に負担させ、被後見人の扶養義務が免除された→許可。

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②被相続人の意思または家産分析の結果の尊重• 例１：台南地方法院100（2011）年度監字第74号裁定では、被後見人Cの父は、息子AとB及び娘CとDの四人の子があり、遺産として1番～5番までの不動産があり、そのうち、4番と5番が祖先から代々引き継がれたものであった。遺産分割の協議は、4番と5番の不動産をAとBに共同に相続させ、1番、2番と3番の不動産をA、B、C三人のそれぞれに1/6ずつ、Dに3/6という方法で分けるものであった。「このような分割方法が被相続人の希望であり、共同相続人も合意しているから」→許可。
被相続人：被後見人Cの父、遺産：1番～5番の不動産
息子AとB
息子A 1/6
息子B 1/6
被後見人C 1/6
娘D 3/6
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4番と5番（祖先から代々引き継がれたものであった）

1番、2番と3番20• 例２：台南地方法院100（2011）年度監字第198号裁定。被後見人の母が死亡した。遺産は番号1～4の不動産がある。被後見人は遺産分割により3番と4番の土地を取得する。その価値は、法定相続分である1/6より少なかった。ただ、被後見人の父と母はすでに生前に自らの不動産を3人の息子に配分する方法を決めておいた（生前分家の協議）。それによると、被後見人は、上述した母の不動産のほか、父からも2筆の不動産を取得することとなる→裁判所は、母の遺産相続という一つの事実のみに注目することなく、全体の家産分析の協議から、現在の遺産分割を認容した。
被相続人：被後見人の母、遺産：1～4番の不動産、共同相続人：6人
母の遺産分割：3番と4番の土地＜法定相続分1/6
被後見人

全体の家産分析の協議
父からも2筆の不動産を取得することとなる

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21

• 例３：新竹地院99（2010）年度家抗字第11号裁定。後見人は、被後見人の母の不動産ローンがすべて被後見人の姉Aに支払われていたため、当該不動産をAに単独相続させるという遺産分割の協議を裁判所に提示した→被後見人に全く遺産を配分していない本件の協議は、被後見人の利益に反して許されないとされた。

2012/7/722

４．贈与• （１）受贈者から扶養ないし療養看護を取得するため（裁判例の多数は許可しない。板橋地院99監394、基隆地院100家聲194、台中地院101監
105、台中地院101監86、彰化地院100家抗20、澎湖地院100家聲1。これに対して、許可した裁判例もある。高雄地院99監609、同院99監86、宜蘭地院101監7、板橋地院100監749、同院100監743）。
• （２）受贈者が不動産を用いて低利息のローンを借り、被後見人の生活費用に当てるため（ほとんど許可しない。台北地院99家抗82、同院99監193、士林地院99監260、同院99監226、苗栗地院100家聲185）。
• （３）被後見人の資産を減らして障害者手当てを受領するため（否定する見解は士林地院99監64）。
• （４）被後見人が意思能力喪失の前に贈与する意思があったため（ほとんど許可しない。士林地院99監290、花蓮地院101家聲17）。

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四、結びにかえて•被後見人の利益の判断基準• 基準①：処分がなければ被後見人の生活費が不足するのか。
• 基準②：処分が被後見人の療養看護の環境を改善するのか。
• 基準③：処分の結果が経済的利益の増加をもたらすのか。

•事案類型ごとに適用される基準の整理と検討• １．不動産の売却• 不動産の所有権を完全に失うとともに代金を得る。現金は費消しやすく、流用される危険性が増す→基準①すなわち生活費と療養看護費が不足している事情があって初めて認められる。
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• ２．贈与• 売却と同様に不動産の所有権を失うものの代金が得られない→
基準①②③のいずれも満足しないので、許されない。
• この類型の特徴としては、家族の意向が深く関与していること。
• 裁判例の主流は、家族間の癒着を黙認するのではなく、被後見人の個人の利益を保護する役割を機能させ、贈与を否定。

•３．買換え• 非居住用の一般の不動産の買換えは、不動産の投資であり、1101条3項より禁止されている。
• 居住用の不動産の買換えについて、療養看護の環境改善に繋がるのか＝基準②で審理しており、基準③の経済的価値はポイントとなっていない。

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•４．建替え• 非居住用の不動産の買換えとさほど違いがなく、投資的な性格を否めないが、社会全体の利益ないし土地の効率的な利用という大義名分を有するのであろうから、裁判所は、基準①と基準②によらず、基準③（経済的利益・財産的価値の増加）で判断している。

•５．遺産分割• 被後見人の現在所有する不動産を何らかのものと取り替えるのではなく、遺産に対する抽象的な持分から、分割を通じ確定した所有権を得ることである。そのため、基準①と基準②を用いる余地がなく、基準③を適用しうるが、遺産分割では基準③は「経済的利益の増加」ではなく、「経済的利益の維持」に修正される。
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• 「得るべき財産」＝法定相続分額に相当するもの。
• 事実上の相続放棄のような遺産分割によって、他の共同相続人に面倒を見てもらうことは、許可すべきではない。
• 被相続人の意思または家産分析の結果に従う遺産分割の類型については、裁判所は一概に否定するのではなく、厳格な基準でその意思または家産分析を確認した上で、当該不平等な遺産分割を認容するかを決めている。

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まとめ• 裁判所は1101条2項1号の「処分」については、債権行為説か物権行為説の分類こだわってはいない。
• 台湾の成年後見は、未だ家族後見の性格を強く持っている。
• （１）他の親族が後見事務の遂行に不満を抱いたような状況では、裁判所は、第三者を後見人に選任するのではなく、もう一人の新しい親族後見人を選任し、複数の後見人によって問題を解決するという傾向にある。
• （２）台北市社会局が後見人になることを拒否（例：士林地院100監272）。
• （３）後見人（妻）と被後見人（夫）との離婚により、妻は後見人の資格を喪失すると判断された（士林地院100監55）。
• →個々の不動産の処分に対する裁判所のチェックは、家族の意向と被後見人の利益とのバランスを図るための重要な制度。
2012/7/728

ご清聴、ありがとうございました。

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