平成 27 年６月

国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査報告（中間報告）

参議院国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会

目

次Ⅰ 調査の経過1

Ⅱ 調査の概要

2

１ 参考人からの意見聴取及び質疑2（１）日本銀行の量的・質的金融緩和とその効果（平成27年２月25日）

3（２）デフレからの脱却と成長戦略（平成27年３月４日）

17（３）我が国の財政事情と財政再建への取組（平成27年４月15日）

33

２ 政府からの説明聴取及び質疑49

デフレからの脱却、金融政策の在り方及び財政再建への取組（平成27年５月13日）

49

３ 海外派遣議員の報告（平成27年２月25日）

58

４ 委員間の意見交換（平成27年５月20日）

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Ⅲ 提言

71

（参考）
調査会委員

77

主な活動経過78

（凡例）会派の略称は、以下のとおりである。

（自民）………自由民主党（民主）………民主党・新緑風会（公明）………公明党（維新）………維新の党（共産）………日本共産党（次代）………次世代の党（無ク）………無所属クラブ（社民）………社会民主党・護憲連合

Ⅰ 調査の経過

参議院国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会は、国民生活の安定及び向上の観点からデフレ脱却及び財政再建に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため、第184回国会（平成25年８月７日）に設置された。
本調査会は、３年間を通じた調査項目を「デフレからの脱却と財政再建の在り方など経済状況について」とし、１年目は、調査項目について調査を行い、平成26年６月11日、中間報告書を議長に提出した。
２年目は、調査項目のうち、「経済の再生と財政再建の在り方」について調査を行うこととし、「日本銀行の量的・質的金融緩和とその効果」、「デフレからの脱却と成長戦略」及び「我が国の財政事情と財政再建への取組」について、参考人から意見を聴取し、質疑を行った。さらに、「デフレからの脱却、金融政策の在り方及び財政再建への取組」について、内閣府、財務省及び日本銀行から説明を聴取し、質疑を行った。その後、２年目の中間報告書を取りまとめるに当たって、委員間の意見交換を行った。
なお、ベルギー王国、ドイツ連邦共和国及びスウェーデン王国における財政再建に対する先進諸国、国際機関の取組状況に関する実情調査並びに各国の政治経
済事情等視察のため、本院から海外に派遣された議員から、その報告を聴取した。

1

Ⅱ 調査の概要

１ 参考人からの意見聴取及び質疑「デフレからの脱却と財政再建の在り方など経済状況について」のうち、「経済の再生と財政再建の在り方」に関し、次の事項について、参考人から意見を聴取し、質疑を行った。
（１）日本銀行の量的・質的金融緩和とその効果（２）デフレからの脱却と成長戦略（３）我が国の財政事情と財政再建への取組

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（１）日本銀行の量的・質的金融緩和とその効果（平成27年２月25日）

参考人の意見の概要は、次のとおりである。

公益社団法人日本経済研究センター代表理事・理事長 岩田 一政 参考人○

日銀が掲げた物価上昇率２％の目標は適切である。内外の経験を踏まえると、経済に大きなショックがあった場合にデフレに戻りやすいので、のり代として１％、また、物価指数は物価上昇による国民の所得の目減りを必ずしも正確に捉えていないので、その分１％、合わせて２％程度の物価目標が望ましい。
○ 量的・質的金融緩和の効果について言うと、2013年度は拡大的な財政政策も同時にあったため、成長率を2.1％、物価上昇率を0.8％に押し上げ、長期金利を押し下げ、株価と為替レートに大きく影響し、期待インフレ率を押し上げた。
○ 物価上昇率について、日経センターと日銀、民間の見通しを比較する。2014
年度は日銀と民間で余り差がない。2015年度は日経センター0.2％、日銀1.0％である。2016年度は、日銀は2.2％と2015年度を中心とする期間に２％達成のシナリオを描いているが、日経センターでは1.1％と半分しか実現しない。
○ 物価上昇率の加速には、ＧＤＰギャップのマイナス幅縮小と輸入物価の上昇の加速が重要であるが、ＧＤＰギャップは、かつて一時プラス２％程度まで拡
大したにもかかわらず、結果的にはデフレに逆戻りしてしまった経験がある。
また、輸入物価の上昇による効果も１回限りである。よって、安定的な物価上昇率の実現は２年程度では非常に難しく、５年は掛かる。さらに、安定的に２％でいくためには、中長期的に日本の期待成長率あるいは現実の成長率が高まっていくことが必要である。
○ 量的・質的金融緩和政策の問題点の一つは、長期金利である。長期金利は予想短期金利とタームプレミアムの二つに分解できる。量的・質的金融緩和が主に影響を与えたのはタームプレミアムで、株価、為替レート、資産価格に大き3な影響を与える。タームプレミアムが圧縮されていると、反動でマーケットに多くの悪影響が生じるので、追加緩和は余り望ましくないと言われている。予想短期金利は、民間の設備投資あるいは住宅投資を通じて実体経済に大きな影響が及ぶ。こういうことを考えると、日銀は予想短期金利に働きかけるため、フォワードガイダンスを強化した方がよい。
○ 長期にわたって低金利を続けると、いわゆる資産市場のバブルというリスクが発生するので、マクロプルーデンス政策が必要である。日本には金融政策とマクロプルーデンス政策の間を調整するメカニズムが、組織的、制度的に全く存在しないので、早急に仕組みを整えておく必要がある。
○ もう一つの問題点は、量的・質的金融緩和政策の出口についてである。日経センターの実験では、２年程度で２％を達成し、それから次第に金利を引き上げる過程になった場合、日銀の経常収支が赤字となるリスクがある。事前の段階から、日銀と政府でその赤字をどうするかの取決めが必要である。イギリスの場合は、中央銀行が量的緩和に踏み切る前に財務省と、量的緩和に伴う収益と損失は全て財務省に帰属すること、国債管理政策を変更しないことという二つの約束を交わした。
○ 原油価格の急落に対し、日銀は金融政策をどう運営すべきか。１、２年先のＧＤＰギャップの変動分と物価上昇率の変動分は、通常は同じ方向に動くが、原油価格のような場合は正反対に動くので、プラスとマイナス両方を勘案した上で追加緩和の議論をすべきである。私の計算では、プラスとマイナスがほぼ相殺されるので、日銀は追加緩和よりはフォワードガイダンスを強化すべきである。ただし、原油価格のマイナス幅が余りに大きく、エネルギー、食料を除く物価上昇率がマイナスになる、あるいはインフレ期待が更に大きく下振れす
るような場合には、何らかの対応が求められるのではないか。
○ 日本は、2000年代になって一人当たりの実質ＧＤＰの水準に比べて成長率が低い状態となってしまっている。少なくともこれをまず各国並みに持っていく
成長戦略が必要である。そのためには、人口減少への歯止め、イノベーションの促進、第三の開国という三つの柱で2020年代の初めには高めの成長率を達成4し、その後は、より進んだ国にキャッチアップしていくというような成長戦略と同時に量的・質的金融緩和を実行する。それにより安定的に２％の物価上昇率が達成できるのではないか。

ＪＰモルガン証券株式会社チーフエコノミスト 菅野 雅明 参考人○

量的・質的金融緩和導入の際、日銀総裁は三つの波及経路を指摘していたが、１番目のリスクプレミアム縮小効果については、実際に長期金利が下がり
株価も上がっているので80点、２番目のポートフォリオ・バランス効果については、銀行の貸出しは少し増えているものの、どこも運用難の状況であるので20点、３番目の期待インフレ率上昇効果については、実質金利は下がっている
ものの、設備投資等は十分に増加していないので40点と評価する。
○ 日銀の政策に最も敏感に反応したのは為替で、円安が起こった。その結果、株価、一部の不動産価格が上がり始めているが、設備投資、個人消費等の需要項目は十分に反応していない。ただ、一部中小企業等で必ずしも十分に恩恵が行き渡っていないところはあるものの、企業、家計の景況感はかなり改善している。マクロ的に見れば確実に景況感が改善し、日銀の政策の貢献があったと言える。
○ 一方、政策のコストとして、債券市場では流動性の低下、また、資産価格が実体経済と離れて上がり過ぎる懸念、そして、金融機関の収益がかなり圧迫され、経営が不安定化するリスクがある。
○ 出口政策でつまずくとこれまでのプラスは全て相殺されてしまうので、まだ全体の評価はできない。
○ 現状で市場、家計、企業、エコノミストは期待インフレ率をどう見ているのか。市場は、１％は何とか達成できそうだが２％は難しいと見ている。家計は、日銀の政策の影響がなく、余り期待インフレ率も変わっていない。企業
は、少なくとも毎年絶えず上昇していくとは思っていない。エコノミストはほとんどが、2015年度を中心とする期間に２％程度のインフレ実現は難しいと考え、また、年内に追加緩和があると考えている。

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○ ＪＰモルガンの2015年のインフレ率予測では、４～７月辺りにコアＣＰＩの前年比がマイナスになりそうだが、原油価格が少し持ち直すと、年の終わりには再び１％に近づき、2016年には１％台の半ばまでは上がってくる。ただ、まだ２％には届かない。
○ 有効求人倍率は1.15倍までようやく回復しているが、まだ賃金の上昇圧力は弱い状況である。ただ、 2017年頃には有効求人倍率が 1.5倍、賃金上昇率も２％になり、その後少し遅れて2017年の後半から2018年頃に２％のインフレが見えてくるのではないか。
○ 物価上昇率２％達成が視野に入ってくると、市場がやや過敏に反応し、長期金利が非常に大きく振れやすくなる可能性がある。一方、金利を安定させるために更に日銀が国債を買い続けると、一層インフレになってしまう悪循環となる。したがって、市場との対話が非常に重要であるが、現在日銀は出口政策の議論を封印している。将来のショックを和らげるため今すぐ議論を始めた方がよい。
○ 日銀の収支について2015年末予測のバランスシートに基づき試算すると、政策金利を２％に上げた場合の超過準備への利払いと長期国債の金利収入の収支は赤字となる。赤字に備えて政府と事前の協定を結ぶべきだと思うが、政府債
務のＧＤＰ比率が230％と非常に大きいときに、政府が日銀の赤字を補填する
ことは、国民あるいはマーケットの信認を得られないだろう。
○ 政府が日銀の赤字を補填することは、国民の側から見ると増税と同じで、政府ではなく国民が補填することになる。しかも自分たちの次の代に付けを残していく政策にほかならない。日銀は金利が上がったときのリスクを国民に知らしめた上で、追加緩和をするのか否か、どの時期に量的緩和の縮小に向かうのかを説明すべきである。
○ 量的・質的金融緩和政策の最大の目的は時間を買うことにあり、その間に財政健全化と成長戦略を同時に完全実施できれば、時間を買った成果という形で大いに評価される。ただ、その間に歳出削減などの手を緩めてしまって成長戦
略も余り進まないようなときには、結果として時間の浪費になり、日銀の出口6

政策はますます困難になってしまう。
○ 日本は債務残高が非常に高く、出口で投資家からの信認が得られる保証は今のところ全くない。出口戦略に関するリスクは予想でき、かつ、顕現した場合の経済的混乱が非常に大きい。政府あるいは国会はプロジェクトチームを設置し、リスク縮小策、あるいはリスクが顕現した場合の措置を今から検討すべきである。

株式会社富士通総研経済研究所エグゼクティブ・フェロー 早川 英男 参考人○ 非伝統的金融政策の効果について経済学界に明確なコンセンサスはなく、量的・質的金融緩和はある種の実験的な性格を持つ政策である。
○

金融学会における植田和男東京大学教授の分類を使って説明すると、第一に、ＱＥ０という単にマネタリーベースを増やす政策は、少なくとも理論的には効果はない。第二に、ＱＥ１という金融市場が混乱しているような状態で住宅ローン証券等を買い入れる政策は、理論的にも効果がある。第三に、ＱＥ２という長期国債を大量に買う政策は、ある程度の長期金利の低下効果をもたらす。今回の日銀の量的・質的金融緩和は、金融市場の混乱は余りないので、Ｑ
Ｅ０とＱＥ２を足したものである。量的・質的金融緩和開始時の長期金利が低いので、理論的には効果はあっても少ないというのが結論であるが、実際には為替レートや株価に効果がある。
○ 実際に効果があるならば、実行してみてはどうかということになるが、非伝統的金融緩和には倫理的側面の問題がある。一つは、市場参加者の誤解により効果を持つような政策を中央銀行は行ってよいのかということがある。もう一
つは、量的・質的金融緩和の出口で日銀は巨額の損失を被る可能性があるが、それは最終的には国民負担であり、ある種の課税を国会の議決を経ずして中央銀行が行ってよいのかということがある。
○ 量的・質的金融緩和の成果として、第一に、大幅な円安、株高が実現したことがある。第二に、デフレからの脱却が実現したことである。2013年の後半か
ら約１年半、消費者物価の前年比はプラスを続けているので、デフレが物価の7

持続的下落と定義されていることを考えれば、デフレが終わったことは明らかである。
○ 一方で、量的・質的金融緩和ないしアベノミクスの誤算もあった。第一に、デフレから脱却しても成長率は高まらなかったことである。確かに2013年度の実質成長率は2.1％であったが、実は公共投資の寄与と消費税増税前の駆け込
み需要を除いた実力は１％足らずであった。一方、2014年度は恐らくマイナス成長となる。また、大企業が収益改善したにもかかわらず、輸出増による中小企業への発注増、設備投資増、賃上げは大したことがなく、家計や中小企業、地方には円安のメリットよりもデメリットあるいは消費税増税の影響の方が上回ってしまった。
○ 第二に、成長の天井が予想以上に下がっていたことである。アベノミクス始動から１年程度でほぼ完全雇用が達成され、人手不足感が強まったが、これは労働人口の減少によって潜在成長率が下がっていることにほかならない。
○ 第三に、原油価格の下落もあって、量的・質的金融緩和を始めて２年になる
2015年４月頃の物価上昇率はゼロ近くになる可能性が高く、時限を限ったインフレ目標の達成は難しくなった。
○ 以上の成果と誤算を踏まえて常識的に考えると、学ぶべき教訓は次のようになる。第一は、成長の天井の低下があらわになった以上、供給力の強化が大事
で、成長戦略の策定が極めて重要である。第二に、完全雇用は実現し、財政による景気刺激は意味がなく、むしろ成長の天井の低下によって財政バランスの維持が困難になるので、早期に財政健全化にかじを切る必要がある。第三に、成長力強化も財政健全化も進まないうちにインフレ目標だけが達成され、日銀の国債の買入れが終わってしまうと、長期金利が上がってしまうおそれがある
ので、目標達成を急ぐ必要はない。
○ しかし、教訓と正反対に、2014年10月末に日銀は量的・質的金融緩和の強化を行い、この結果、国債の市中消化分のほとんどが日銀に買い入れられ、財政
ファイナンスの色彩が一層強まった。同時に、安倍総理は、2015年10月に予定されていた消費税増税の先送りを決意した上で衆議院の解散・総選挙に踏み8切った。この二つの決定は財政の維持可能性を危うくするおそれがあった。現に一部の格付会社は日本国債の信用格付を引き下げた。
○ 量的・質的金融緩和の出口をうまく抜けられるかどうかは、インフレ率２％が達成されたときに、市場参加者が財政の維持可能性を信じているかどうかに依存する。一つ大きな幸運は、原油価格の急落により、景気は順調に回復し、他方で、インフレ率が２％に達するのはしばらく先になるので、財政の維持可能性を回復するまでの時間の余裕ができたことである。
○ 2020年度の基礎的財政収支黒字化に向けた具体的計画の策定が極めて重要である。2020年度の黒字化は簡単ではない。消費税増税だけでなく社会保障改革を含めた歳出削減、成長力強化、それらを全部組み合わせた対応が必要になる。政府・与党だけではなく、野党も議論をしていく必要がある。

質疑の概要は、次のとおりである。

問 ２％の物価安定目標に関しては、達成までに時間を掛ければよいと思うが、２年程度にこだわる日銀が年内に追加緩和を行うこともあり得る。これ以上の追加緩和は非常に副作用が大きいと思うが、仮に行うならば日本経済がどのような状況になっていれば許容できるのか。
答

エネルギーと食料を除いても物価上昇率がマイナスになっているような事

態、あるいはインフレ期待が大幅に低下してしまって中長期の物価上昇率が２％に向かっていく動きが停止してしまう、又は極めて困難になると予想される事態が起こる場合には、何らかの手だてが必要である。
答 期待インフレ率が低下し、すぐに回復が難しいと思えば、短期的に日本経済を支えるという意味からは正当化される政策である。かなりの市場参加者が常に追加緩和を織り込んでいるので、逆に追加緩和がないと円高と株安のリスクがあり、仮にその時に世界経済が不安定になっていると、更に期待インフレ率を下げてしまう。そのリスクを軽減するには追加緩和があり得る。
答 2015年は世界経済にリスクがたくさんある。世界経済で思いも寄らないよう9

なショックが起こり、経済の前向きな循環そのものが損なわれたときこそ追加
緩和だろう。同時に、必ずしも国債買入れにとらわれず、ショックの性質によって、よりリスク資産を買う、あるいは、マイナスの金利を使うなどいろいろな可能性があると考える。
問

量的・質的金融緩和の出口戦略について、時期やその内容はどうあるべきか。
答 アメリカと同じようなプロセスをたどっていった場合に、日銀の赤字は避け難い。そのときにクレディビリティの喪失につながらないように措置しておくことが重要ではないか。例えばイギリスでは、中央銀行が金利ゼロのコンソル債を永遠に持ち続けるという議論があった。
問 日銀の金融政策と政府の財政再建策とはどう連携したらよいのか。
答

2013年度は財政支出の効果に助けられて2.1％成長したが、消費税増税後の2014年度の予測はマイナス0.9％である。財政再建には歳出削減か増税しかな
いが、どうしてもマイナスの効果が出てしまうので、それに十分耐えられる経済にする成長戦略が必要である。そのためには人口減少を止めなくてはならな
いが、その財源確保には社会保障制度の抜本的な改革が必要である。
問 企業収益の改善が経済成長に結び付かないのは何が足りないのか。
答 1990年以降、製造業に新興国が台頭してきたが、日本は製造業から非製造業中心の経済構造への移行が非常に遅れていた。また、製造業でも世界で競争力が強いものはブランド価値がある。構造転換のためには、政府は規制を緩和
し、競争を活性化し、国内に国際的な競争の場を設けることが大事である。
答 労働供給が減っていく中で成長するには、一つは高齢者や女性の労働参加があるが、もう一つは生産性を上げることが必要である。日本は非製造業の生産性が他の国に比べて極端に劣っているのが最大の問題である。ＩＣＴの活用で生産性を上げるべきである。
問 量的・質的金融緩和政策の下で、マネタリーベースを増やしても貸出しや設
備投資につながっていないが、これらを増やす方策はあるか。
答 もちろん規制緩和なども大事だが、社会保障制度改革が非常に大きなテーマ

10である。単に歳出削減だけではなく、いかにしてこの分野において生産性を上げていくかが重要である。
答 アベノミクスの成長戦略は極めてよくできているが、遅々として進んでいな
いので是非早く進めてほしい。貸出しが増えないのは、大企業が収益をため込んでいるからであり、これを直すためにコーポレートガバナンスが重要である。中小企業については、特に地方の場合には別の対策が必要であるが、地方分権を進めて、地方に頑張ってもらうしかない。
答 今の政策の有効性を高めるには、長期金利のうち予想短期金利の部分はフォワードガイダンスの影響を受けるので、金利やマネタリーベースに関してどのような政策を用意しているかをアナウンスすることが重要である。もう一つは、国債管理政策との調整が必要である。
問 量的・質的金融緩和政策の出口で日銀が損失を抱えた場合、参考人の意見にあったイギリスの事例は日本にも当てはめることができるのか。
答 イギリスでは中央銀行が財政政策を代行しているという理解があった。日本の場合、政府や財政当局からの日銀の独立性を財務面で保障するため、現行日銀法で財政補填の条項が削除されている。特別に財政補填をする場合には法律に書く必要があり、最終的には議会の判断になる。
問 日銀は出口に向けて市場との対話を具体的にどのような形で行っていくのがよいか。
答

とにかく財政の維持可能性を市場に信じてもらうことが最大のテーマであり、2015年夏の新たな財政健全化計画に向けて、政府だけではなく立法府も含めて何を議論していくかが重要である。日銀が非常に大きな赤字を抱えることは間違いなく、対応をあらかじめ決めておく必要があるが、そのためには日銀自身がどの程度の赤字が出るかを示すべきである。
答 出口戦略の封印を直ちに解いてもらいたい。期待インフレ率が下がるかもし
れないが、日銀が赤字になるということは国民のお金を使うことになるということであり、国民に真実を知らせないで期待インフレ率を上げる政策は間違いだと思う。日銀は利上げしたときの赤字を避けて通れないので、そのときに起11きる混乱を最小化する対策を議論すべきである。また、出口に近づくと海外の投資家が投資のチャンスを見いだそうと動き出すので、注意しなければならない。
問

出口戦略について日本がアメリカの経験に学ぶことはできないのではないか。
答 マーケットが財政の維持可能性を信じているという前提がなければ、アメリカの経験から学ぶことはできない。
問 物価上昇率は、バブル経済の反省から、消費者物価だけでなく土地や株の価格にも着目する必要があるのではないか。
答 80年代後半と同じ過ちは犯すべきではなく、マクロプルーデンスの体制を早く整備し、少なくとも資産市場を厳しく点検する当局がなくてはならない。
問 日銀が債務超過に陥る前に長期金利が暴騰、円が大暴落するような事態が考えられ、日銀の損失を国民が補填するというような次元の話では終わらないのではないか。
答 市場は最終的にどうなるかを予測するので、当然、日銀が債務超過になる前に異変が起こる。日銀券は国債で保証されている。そして国債は将来世代の税金で賄われるので、それが担保されていれば信認は守られる。今は日銀が大量に国債を買うことで、政府は金利ゼロで資金調達し、財政が良くなっているが、その分は後に付けが回るので、どこかで信認が崩れる。どこの時点かは誰も言うことができないので、まさに国家的なリスク管理が必要である。
問 大企業の利益が上がっているが、法人税率を引き下げることを財政再建の見地からどう評価するか。
答

法人税率は下げる必要がある。海外の企業がアジアに進出しようとした場

合、日本ではなく、法人税や所得税が低くて規制も緩い香港とシンガポールが選ばれてしまい、日本の雇用は増えない。また、直接税で財政再建しようとす
ると、法人税の場合は企業、所得税の場合は富裕層が国外に逃げてしまう。欧州などでも消費税率は20％以上であるので、日本もその方向に行くべきである。

12答 法人税率引下げについては消極的賛成である。日本は立地競争において負けてしまうので、法人税率を下げていかざるを得ない。ただし、単に税金が安くなった分をため込むことは許されないので、コーポレートガバナンス改革をすべきである。
答 日本にとって望ましい税体系を考えると、投資や貯蓄の行動に対してより中立的である支出税体系に少しずつ近づけていくべきである。そして、資本は自由にどこの国にでも動くので、資本に対する課税は低い方が効率的である。日本の場合、直接投資残高の対ＧＤＰ比率が低く、開国が遅れている。法人税率
は外国企業立地の決定要因の一つでしかないが、25％まで下げていくことが望ましい。
問 個人消費が冷え込むと実体経済が良くならないと思うが、財政再建のための消費税増税により消費を冷え込ませてしまい、税収が減ることになれば、更に財政再建が厳しくなるのではないか。
答 消費税率を上げるから消費が落ちるというのは余りにも短絡的で、むしろ、将来の社会保障に不安があるから所得があっても消費しないというのが実態である。その社会保障の財源として消費税は極めて重要であり、社会保障改革、すなわち歳出削減もそれ以上に重要となってくる。
答 欧州の消費税率は20％台である。高齢化は日本の方が圧倒的に進んでいるのに消費税率８％、10％では足りない。2014年の増税が景気に及ぼした影響は大きかったが、逆に言えば駆け込み需要も大きかったということである。景気は既に底を打ち回復途上にあるので、景気が悪くなると過度に言い過ぎるのはい
かがかと思う。
答 増税でマイナスが明らかになったのは、強い財政政策を取れば経済がそれなりに反応するということである。消費税増税については１％ずつ実行し、１％でも起こり得るマイナス効果を相殺するような、例えば法人税減税といった措置を同時に実行していくべきである。将来の日本の望ましい税体系から出発せず、個別の税率から議論すること自体が非生産的で結果も良くないと思う。
問 マクロプルーデンス体制をどのように整備する必要があるのか。

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答 制度的に最も整備されているのはイギリスで、中央銀行のマネタリー・ポリ
シー・コミッティーとマクロプルーデンスを議論する場としてのファイナン
シャル・ポリシー・コミッティーの二つに金融政策を収れんさせている。
答 金融危機が起こり、公的資金を注入しようにも、国の財政が安定していないと財政にリスクが生じるので、マクロプルーデンスの観点から、平時のうちに財政の問題を議論しておくことが必要である。
問 物価上昇が始まるきっかけは、石油価格の上昇であると考えるが、その場合どのような対策が必要か。
答 エネルギー価格は中央銀行が影響を与えることがほとんど不可能であり、そのような物価の上昇まで中央銀行が責任を持つべきではない。したがって、物
価上昇の目標にはエネルギーと食料を除いた物価指数を使う方が望ましい。石
油価格が上がると実質所得が目減りをするので、ＧＤＰギャップは拡大する。
物価上昇率の目標値からの乖離とＧＤＰギャップの大きさを比べて、おおむね打ち消し合う程度の効果になるように柔軟に対応すればよい。
答 賃金が上がらないまま原油価格が上がると購買力が減っていずれ物価は下がるが、賃金が上がっているときには本当にインフレになり、一種のスタグフ
レーション状態で、中央銀行にとっては苦しい状況になる。その時にはまずイ
ンフレ期待を収めなくてはならないが、財政に信認がない状況ではそれもできない。やはり今のうちに財政の問題を議論しておく必要がある。
答 原油価格の上昇によって数字上物価が上がっても、それをもって金融政策が反応すべきではない。むしろ重要なのは労働需給と賃金である。労働需給が引き締まり、賃金が上がってくるタイミングは市場が思っているよりももう少し早いと思うが、それもあと１、２年はあるので、その間に財政健全化に関する市場の信認を得ることが大事である。
問 完全雇用達成後も社会インフラに対して国としてやらねばならない政策にどのようなものがあるか。
答 完全雇用が実現したら景気対策として公共事業を増やす意味はないが、一方で社会資本について何もしなくてよいわけではない。日本の社会資本の多くは

14高度成長期に造ったもので、相当に危うくなっているので、その対策は必要である。ただ、人口減に向かっているので全部の社会資本を維持する必要はな
い。地方創生においても、大事なのは集約である。集約の裏側には必ず廃棄があるため、政治的な困難があるが、合意形成が早くできた地方には国から予算などで対応するような方法があるのではないか。
問 2014年10月の追加緩和をどう評価するのか。もし次なる緩和があるとしたら違う評価になるのか。
答 2013年の量的・質的金融緩和は価値ある実験であったが、2014年の追加緩和は望ましくなかったと考えている。ただ、幸い原油安もあって当面景気は良くなり、物価はすぐには上がらないので、１年なり１年半なりの時間の余裕をいかしてほしい。この先は基本的には経済が順調に動いていく限り、追加緩和は必要ない。
答 2014年の追加緩和の結果、時間は余計に買えるようになったが、その間に政府は財政再建、歳出カット、成長戦略を進めなければ、時間の浪費であってコストの方が大きくなる。残念ながら、アベノミクス３本の柱の２本目と３本目がしっかり実行できているようには見えない。
答 2014年の追加緩和については、逆に日銀が何もしなかった場合、物価上昇率がゼロに近づいていく動きがある中で何も行動しない中央銀行だと市場に受け止められ、物価目標、デフレ脱却まで難しくなったであろうから、そのコストを考えれば、実施すべきであった。また、為替レートには、均衡レートから余りに乖離すると経済が円滑に運営できなくなるという制約があると同時に、相手があるという制約がある。更に円安を加速するような金融政策を、国際的ス
ピルオーバーを全く考慮しないでできるのかは課題である。
問 アベノミクスの効果は限定的であり、更に格差が拡大したのではないか。それを是正するためにはどうする必要があるのか。
答 格差の問題は、日本の場合、高所得者層ではなく低所得者層にゆがみがあることである。これは人口構造の大変化により、働く人と退職世代の比率が大きく変動し、これまでの雇用制度を維持できなくなっている結果、コスト削減の15

ため非正規雇用が増え、低所得者層にしわ寄せが行っている。一番大きな問題
点は、相対的貧困層が非常に膨らんでいることではないか。大きな人口構造の変化に対して、企業も政府も社会保障制度などうまく適応していないところを抜本的に変えていかない限り、格差は無くならないと思う。
答 日本の格差問題は低所得者層の問題であるが、高齢化が進むと自動的に低所得者層が増えることから、人口構造に伴う問題は分けて考える必要がある。同時に、資産格差も開いているが、低所得者が必ず資産が少ないわけではないので、丁寧な議論が必要である。また、世代間格差の問題があり、硬直的な社会保障制度の下では、高齢者に相対的に所得が移転してしまう。そして、世代内格差であるが、正規雇用が過度に保護されているところに問題がある。また、事前の格差と事後の格差は分けて考えるべきである。教育の機会を与えた結果として出てくる格差は健全な格差であって、国が教育の機会を全ての若者に与えることは極めて重要である。
答 国が所得分配を考えて課税ができなくなっており、法人、高所得者、資産への課税が難しくなった結果、大企業の課税逃れなどが発生してきているので、国際的に協力して対応していくことは是非ともやらねばならない。日本国内の格差は、やはり正規雇用と非正規雇用の格差が大きいので、働き方を変えていくべきであるが、今は人手不足が起こっているおかげで非正規の待遇が良くなりつつある。世代間格差は非常に大きく、社会保障改革、財政赤字削減をきちんと実行する必要がある。

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（２）デフレからの脱却と成長戦略（平成27年３月４日）

参考人の意見の概要は、次のとおりである。

法政大学大学院政策創造研究科教授 小峰 隆夫 参考人○

2012年末から始まったいわゆるアベノミクスは、2014年３月頃までの第１幕、2014年末までの第２幕、それ以降の第３幕に分けて考えるのが適当である。
○ 第１幕では、財政金融政策が大きな効果を発揮した。金融政策は、そのアナ
ウンスメント効果が市場関係者の期待を変えた。インフレ目標は珍しい政策ではないが、日本では採用の是非について議論が極端に分かれていたので、採用したことが実体以上に大きなインパクトを持った。また、量的・質的金融緩和の実施に当たり黒田日銀総裁が行った明確な説明は、市場心理を大きく変えた。
○

こういった中で株高と円安が起き、特に円安は、輸出製造業の収益を増やし、輸入価格上昇により消費者物価を上昇させ、デフレからの脱却を助けた。
輸出価格については、ほとんどの輸出企業が外貨建ての値段を変えなかった。
そのため、輸出数量は変化せず、経常収支の黒字が減っていくことになった。
○ 2013年度の公共投資は10.3％増加し、成長率を0.5％引き上げた。
○ 2013年度の成長と物価上昇には、円安、株高、公共投資、消費税の駆け込み
需要の四つが大きく影響した。
○ 第２幕になると、問題点や限界が現れてきた。金融政策は、２年間で２％の物価上昇が難しくなったので、ちゅうちょなく緩和をするという最初の約束を守るため、2014年10月末に追加緩和を行わなければならなくなり、第２段の円安が起きた。円安は一時的に企業収益を増やすものの輸出数量の増加には結び付かず、そのため企業が設備投資をしないので持続的な成長につながらない。
また、原油安のプラスの影響が打ち消されてしまった。追加緩和は行わない方がよかった。

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○ 公共投資は増加させているときにしか効果がなく、2015年度は15％減少する
見通しなので、経済の足を大きく引っ張ることになる。しかも財政赤字の拡大という大きな副作用をもたらし、マイナスの側面が出てきている。
○ 第３幕では、成長戦略が一番重要である。元々、財政金融政策は一時的な経済の振れを是正する効果しかないので、財政金融政策で時間を稼いでいる間に、持続的な成長に結び付く成長戦略を着実に実行する必要がある。
○ 多くの経済学者が考える成長戦略は、企業が活動しやすい経済環境を整え、人的資源の質を高めるために、いわゆる岩盤規制を緩和していくことである。
そうした成長戦略を実行していくと日本の生産性が上がるので、恐らく円高に進むと思われる。持続的な成長と整合するのはむしろ円高である。
○ 雇用面の改革が重要であり、長期的には働き方をメンバーシップ型からジョブ型に変える必要がある。メンバーシップ型とは、あるメンバーに入れてもらうと雇用が安定し、賃金も上がっていくという働き方であり、ジョブ型とは、
自分はこういうジョブをする人間であるという専門能力を持って特定のメンバーシップにこだわらない働き方である。
○ 今後は、アベノミクスの三本の矢に入っていない分野に力を入れる必要がある。一つは財政再建であり、2020年度の基礎的財政収支の黒字化も相当困難だが、2020年度以降はもっと厳しい。デフレから脱却していれば金利が上がり、2025年頃からは団塊の世代が後期高齢者になって社会保障費が膨らむためである。このときに、金利が上がると財政にマイナスなので更なる金融政策で金利上昇を抑えると、物価が上昇する中、政府の借金は目減りするが、他方で国民全体が持っている預金も目減りする。これには、消費税ではなく、言わば貯蓄税で財政再建をするという最悪のシナリオになる懸念もある。
○ また、社会保障改革も重要である。現在の社会保障の費用は、企業と働く人がかなり負担しており、これは企業にとってみれば、人を雇えば雇うほど社会保険料が上がる一種の雇用税になっている。財政上だけでなく、成長戦略としても社会保障改革を進めることが重要だと考える。
○ 最後に、地域再生も重要な課題である。地域づくりの在り方は、国から地方

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へ、分散から集中へ、社会資本依存から地域資源活用型へという流れであるべきである。しかし、最近の地域づくりは、国が地域創生を主導し、東京一極集中是正のために分散を志向し、国土強靱化で社会資本に対する期待が大きいという点で、本来あるべき姿から逆行している。また、これからは大都市でこそ
後期高齢者が大きく増え、医療、介護が問題になることを考える必要がある。

株式会社日本総合研究所副理事長 湯元 健治 参考人○ 内閣府は、日本経済の現状はもはやデフレではないと判断しているが、デフレ脱却宣言には至っていない。それは、デフレ脱却の定義はデフレに後戻りしないと判断されることであるためである。
○ デフレからの脱却を判断するための指標については、コアコアＣＰＩ、ＧＤ
Ｐデフレーター及びユニット・レーバー・コストがプラスに転じている。しかし、ＧＤＰギャップはまだマイナス圏にあり、需要不足、供給過剰の状態が続いている。なお、コアコアＣＰＩ以外は消費税の影響が除かれていないため、2015年４月以降どうなるか注意が必要である。
○ デフレに後戻りしないと判断できるためには、ディマンドプル型のインフレになることが条件である。ＧＤＰギャップがマイナスである現状は、コスト
プッシュ型の色彩がやや強いということであり、デフレからの脱却にはまだ時間が掛かる。
○ デフレの本質は、企業などの経済主体がリスク回避的な行動をし続けることである。企業部門の貯蓄投資バランスは貯蓄の方が多く、まだ投資超過に転じる兆しはない。企業部門の収益率を見ると、ＲＯＡ（総資産利益率）は改善しているが、その要因は、低金利、借金返済、人件費抑制、設備投資圧縮という縮小均衡による。別の収益率であるＲＯＥ（自己資本利益率）は欧米諸国と比べて低く、引き上げていくためには、借金をして投資をし、その投資が果実を生むことが必要なのだが、企業部門はそういう状況に至っていない。
○ 日銀による金融政策の最大の目的は、市場、企業及び家計の期待を変化させることであり、その結果、ある程度インフレ期待は上昇した。しかし、これ

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は、量的・質的金融緩和のアナウンスメント効果というより、円安及び消費税の引上げで現実の物価が上昇した結果であり、最近は現実の物価上昇率の低下に応じて一部短期のインフレ期待が下がっている。物価の上昇に賃金が追い付かない状況になると、経済には大きなダメージが及ぶので、成長期待を高める
ことが大事で、その結果、企業の投資が増えていくという循環につながる。
○ 別の角度から量的・質的金融緩和を評価すると、マネタリーベースの急速な拡大の割にはマネーストックの拡大は大きくなく、緩和の結果で生じた円安によって貿易収支の赤字は拡大しており、金融緩和に過度に依存してデフレからの脱却を目指すと副作用が大きく出てくる。
○ 2014年秋以降、景気は回復基調に戻っており、2015年もそれなりの経済成長が見込まれる。その最大の要因は、原油価格の低下によるメリットが、円安によるデメリットを相殺し、更に余りある状況になってきていることである。
○ デフレからの脱却には、企業業績が増えて、賃上げから個人消費の拡大へとつながる経済の好循環が非常に重要である。それには、物価上昇率を差し引いた実質賃金がプラスになることが必要で、ベースアップが毎年行われ、更に伸び率が高まらなければならない。また、非正規雇用の正規雇用への転換、正規
でも非正規でも同じ仕事であれば同じ時間給を払う動きに持っていくことも必要である。なお、賃金が十分に上がっていない段階で更に物価上昇を目指すことはマイナスであり、２％の物価目標を急ぐ必要はない。
○ アベノミクスの効果は地方の隅々まで行き渡っておらず、トリクルダウン効
果が非常に小さいと指摘されている。円安や株高を通じたプラス効果は大企業や大都市圏を中心に現れており、地方はどちらかというと、円安が進むほどデメリットを受ける中小企業が多く、賃上げ幅も小さい。ただし、最近では、白物家電など一部の業界で生産拠点の国内回帰の動きも見られる。また、外国人
観光客の増加も地方経済にプラスであり、アベノミクスの効果は、時間は掛かるが、徐々に浸透していく方向かと思う。
○ 地方創生には、地方の持つ資源を最大限活用し、いろいろなものを輸出して外から稼いでくることが戦略の一つとなり、観光、食、農業、コンテンツなど

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へのサポートが重要である。大都市圏への人口移動を食い止めるには、地方で仕事をつくるのが大事で、技術開発、製品開発を進めることや、ベンチャーが生まれるような環境整備が必要である。加えて、地方に居ながら大都市圏から仕事をもらうクラウドソーシングを使った働き方の強化も重要ではないか。
○ 潜在成長力を引き上げないと持続的な成長は難しい。成長戦略の実行という意味では、２年間で40本以上の関連法案が成立するなど一定の進捗がある。電力・エネルギー、農業、再生医療といった一部分野で行われている企業の新規参入や新しい取組を、様々な分野に広げていくことが重要である。法人実効税率、岩盤規制改革などで課題があり、また、ＴＰＰも急ぐ必要がある。

早稲田大学政治経済学術院教授 若田部 昌澄 参考人○ デフレからの脱却に関して、金融政策は効果があったが、消費税増税が足かせとなった。経済成長は国民生活にとって重要かつ可能で、格差の是正とも両立できる。ここから先、何をするか政治的な決断が問われている。
○ 経済政策の基本は、景気の安定化、経済成長、所得再分配と言われるが、今の日本はリフレーション（Reflation）、リフォーム（Reform）、リディストリ
ビューション（Redistribution）という三つのＲをバランスよく達成することが求められている。
○ 現状までのアベノミクスの論理と方向は正しかった。特に有効だったのは第一の矢で、緒戦において成功を収めた。しかし、消費税増税によってアクセルとブレーキを同時に踏むようなことが起きてしまった。
○ アベノミクスは、第一の矢である大胆な金融緩和と第二の矢である機動的な財政政策によって予想インフレ率を上げることが全ての要になっている。これが成功すれば、あとは経済学の理論どおりに、消費、投資、輸出及び政府支出の増加を通じて総需要が増加し、デフレギャップの改善、資金需要の増加、労働需要の増加によって、インフレ率の上昇、信用創造機能の回復、名目賃金の上昇へと進むことになる。そして、大体このとおりに進んでいる。
○ このプロセスが理論どおりにいけば２年程度で完結すると考えられた。第二21

の矢を実行したまではよかったが、消費税増税によって全く逆の方向に矢が放たれ、予想インフレ率と政府支出の増加に毀損が生じ、ブレーキが掛かってしまった。その結果、アベノミクスは再起動が必要になっている。
○ 2015年１月の貿易統計では、前年比で、輸出額が17％、輸出数量も11％増えている。Ｊカーブ効果は、出るまでに２年程度掛かる上、円安が段階的に起きているため、更に時間が掛かってしまうが、いよいよ効果が出てきていると思う。
○ 設備投資は停滞しているが、まだリーマン・ショック前の水準にまで稼働率が戻っていないからである。
○ 予想インフレ率は、当初上昇したものが停滞し、下落している。最近の下落には原油安が関わっており、予想インフレ率と軌を一にするような形で実際の物価も下がりつつあって、デフレ脱却の可能性が多少危ぶまれている。
○ 就業率はアベノミクスが発動された辺りから上昇トレンドへと入り、失業率と自殺率は低下している。一方で、アベノミクスで縮小していたＧＤＰギャッ
プは消費税増税で拡大し、概算で約10兆円である。実質賃金については、消費税増税によって物価が人為的に約2.1％押し上げられており、消費税増税がなければ、今頃プラスになっていただろう。
○ ここからはアベノミクスを再起動し、ネオアベノミクスを実行すべきであると考えている。基本的に三つの矢の方向は正しく、更に第四の矢として所得再分配政策を加えるのが望ましい。
○

第一の矢は、政府と日銀が共同でインフレ目標の達成を強化することである。そのためには、日銀法を改正し、インフレ目標あるいは雇用の最大化を法律に明記することが必要ではないか。
○ 第二の矢は、約10兆円のＧＤＰギャップを埋めるために、消費税増税の延期等に加え、減税と給付金を中心にするのが望ましいと考える。
○ 第三の矢では、実効性のある経済成長政策が必要である。なぜなら、経済成
長は、貧困、失業率、格差といった様々な問題を解決し、社会保障サービスや財政再建に不可欠の前提であるからである。また、経済成長の基本は３点ある

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と考える。第一に、成長は大事だが成長政策の難しさを理解すること、第二に、成長の要は民間であること、第三に、時間が掛かることである。つまり、経済成長にはイノベーションと効率化が重要になる。そして、経済成長を持続的に維持するには、新規参入者を歓迎するようなオープンな仕組みと、裁量ではなくルールによって政策を決めることが必要である。
○ 最近の潜在成長率が下がっている理由の一つは、資本が増えていないことにも大きく依存している。そのため、投資しやすい環境にすること、規制を撤廃することによって生産性を増やすことは可能だと思う。
○ 地方経済については、成長と格差是正の両立が重要だが、お金を与えるのではなく、お金を継続的に生み出すエンジンの再構築が必要である。その際、成長戦略と同様、主役は民間である。政府の役割は、地域間と地域内の移動を促進し、財源や権限や人間を地方に移転する制度設計を行うことである。
○

政治的な決断で、成長、格差是正、デフレ脱却を実行することが大事である。

質疑の概要は、次のとおりである。

問 デフレの原因は、平成になってからの新自由主義に基づく経済政策であると考える。まずデフレになった原因について整理をしないと、デフレから脱却できないのではないか。
答 バブル以降の経済政策は誤りであったと思うが、それを新自由主義という言
い方で概括してよいのか、まだ確信が持てない。バブル以降、資産価格の下落
が一般価格の下落へとつながり、その過程で需要が縮小していく状況で、財政と金融政策が一体となった拡張的運営による下支えが必要だったが、拡張の度
合いやタイミングがかなりずれていた。規制緩和や民営化の効果については議論があるが、適切なマクロ経済政策の支えがあるところにおいては潜在成長率を上げることに課題が移る。その場合、民間部門が主体となってそれを達成すべきである。その過程における政府の役割は、規制の緩和又は強化、教育等の

23

インフラ整備について、めり張りのあるサポートを行うことである。
問 教育、福祉などは政府が財政出動しなければならない。貯蓄超過の民間にお金を回すのではなく、消費税に限らず、累進課税を強化し、国民負担率を上げるべきではないか。
答

税制、社会保障の改革は重要である。消費税だけに焦点を当てるのではな

く、所得税、相続税、固定資産税等の税制を一体的に改革する必要がある。また、所得税の捕捉の問題もあり、歳入を強化する改革も必要である。
問 日本企業が外貨建ての価格を変えなかったのはなぜか。過去のような、円安を背景に国内を生産拠点として輸出で稼ぐ戦略は終わったのか。
答 日本企業のビジネスモデルは、国内で生産して輸出するモデルではなく、海外で生産して海外で売るモデルになってきているのではないか。そのため、円安になっても、輸出数量も設備投資も長期的な雇用も増えず、持続的成長につながらない。医療、福祉、環境といった新しい分野で国内マーケットを形成す
る本来の成長戦略を行うべきである。
問 パートなど非正規雇用の正規化、正規雇用と非正規雇用の賃金格差是正は大事なことだと思う。とりわけ、一人親世帯の貧困が非常に厳しい中で、どのよ
うに考えるか。
答 女性の就業カーブがＭ字カーブになっており、女性の活用の仕方は、正規雇用、非正規雇用以前の問題として改革しなければならない。非正規雇用の正規化という政策の進め方は、働く人の意識の違いはあるが、望む人が正規雇用されるような方向付けが必要である。正規雇用と非正規雇用で時間当たり賃金に大きな格差があるのは事実で、同一労働同一賃金に向かうのは非常に良いことだと思うが、格差は仕事の内容が同じかどうか評価した上で見なければならず、そのためには、仕事の質及び成果についてきちんと評価できる仕組みが必要である。仕事の在り方、働き方も含めて、多様性を認めながらも、結果的に時間給のところで平等になることが日本ではやや遅れている。
問 将来のコストを内在したまま日銀による国債の大量買入れが進んでいるが、コストの負担の在り方について、どのように分析しているか。

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答 世上言われているコストは三つある。一つ目はインフレ率の高騰だが、これはインフレ目標を実施している限り生じ得ないだろう。二つ目は長期金利の急激な上昇だが、２％程度上昇しても、財政はその分だけ税収が名目で増えるので余り問題にならず、銀行システムも耐えられる。三つ目は、日銀のバランス
シートの毀損だが、国債買入れによる利益が政府に入っているので、日銀でバランスシートの毀損があっても、政府と日銀を一つの統合政府で考えると、今の政府の利益を補填に回すだけで国民負担にはならないと思う。
問 量的・質的金融緩和の出口を迎えるに当たって、懸念すべきことは何か。
答 なるべく早く出口の議論を始めるべきである。まず出口の議論を始めるというアナウンスメントが必要だが、この段階で長期金利が上がってしまうリスクがある。次に、国債の買入れを縮小し、量的緩和をやめ、金利を引き上げていく段階があるが、利払い費が増えて財政に大きな負担となるリスクがある。最後に、金利が上がると日銀が持っている大量の国債が値下がりし、バランス
シートを毀損する可能性がある。残存期間の長い国債を償還まで持ち続けるのは難しく、日銀が債務超過になると財政で救うしかなくなる。
答 アメリカのＱＥ３終了の状況から推定すると、量的拡大を止めるのは、その段階で経済に不安が残っているとマーケットに大きな影響が及ぶので、完全にデフレから脱却して安定的に経済成長するまで難しい。政策金利を引き上げる
段階では、金利の上昇で金融機関や日銀が評価損等を被るおそれがある。バラ
ンスシート縮小に着手した段階では、更に国債が売られ評価損が拡大するので、日銀の納付金の縮小で足りなければ財政資金で穴埋めすることになる。べき論の世界では今すぐやめるべきだが、ここまで来た以上は、ある程度デフレからの脱却が見通せるまでやるべきだと思う。
問 マネタイゼーションをしてもハイパーインフレにならない方法があると考えるか。
答

現状で国債の需要は民間において非常に強く、日銀が買わなければ国債を買ってくれないというわけではない。ハイパーインフレは、歴史的にマネタイ
ゼーションが必要十分条件ではなく、生産設備が非常に毀損して、戦争や革命

25

が起きて国が混乱しているところで更にマネーを増やすと起きている。日本はまだデフレから脱却するかどうかという状況で、その後はインフレ目標２％が設定してあり、急激にインフレが起きるとは考えにくい。
問 日本経済が悪くなったにもかかわらず、円高が、日本人の労賃、日本人の提供するサービス、物を全て値上げしてきた。景気が悪ければ値段を安くするのが商売の常道で、このままの120円レベルで円安が止まれば、日本の将来は全くないと思っているが、見解を伺いたい。
答 アベノミクスによって円安に振れたのは間違いないと思うが、為替相場には
国際的な要因も関わってくるのでコントロールは難しい。過去のデフレは円高も要因の一つで、100円程度の円安に振れたのは行き過ぎた部分が是正された
一方、120円近くなると仕入れコストが上がって厳しいという声が出てきている。更に円安が進むと、輸入インフレの増加を通じて、コストプッシュ型のイ
ンフレを招来してくる。したがって、円は少なくとも120円のレベルで安定す
るか、むしろ、それよりやや円高に振れた方が日本経済全体にとってはサス
テーナブルだと考えている。
答 日本の実質所得が上がっていくためには、生産性が上がるか交易条件が改善するかで、円高は本来、交易条件を改善する。しかし、かつては円高になっても値段を下げて輸出を維持しようとしたため、交易条件の改善効果を十分享受できなかった。新興国と直接競争するような産業構造ではなく、付加価値の高い、値段を上げようと思えば上げられるような産業構造に変えていくしかな
い。
問 公的資金のつくったいわゆる官製相場が、本来民間が決めるべき価格形成をゆがめているという問題は、後で相当の付けを国民に回すのではないか。
答 量的・質的金融緩和は、将来のリスクや弊害を先取りしてプラスを享受している可能性もある。株価が本当に公的資金で支えられているならば、日本企業の収益力が高まらないといずれ元に戻るので、第三の矢の成長戦略で成長力の底上げが必要である。日本の株式市場は、外国人投資家の存在感が極めて大きいことも問題で、短期的に利ざやを稼ぐヘッジファンドのようなところが多26

く、相場形成が不安定になる。官製相場の形で時間を稼いでいる間に、日本人の投資家が長期的に株式を保有し自分の資産の増加につなげる政策が重要だと思う。
問 定年制ができた頃とは相当に平均寿命が違ってきており、定年制は廃止してよいのではないか。
答 これからは柔軟な働き方、流動性の高い労働市場をつくる必要がある。年齢差別禁止法があるアメリカには定年制がなく、日本もない方がよいと思う。ただし、そのためには、同一労働同一賃金的なものにし、メンバーシップ型からジョブ型、つまり、一人一人が自分の専門分野を持って、それをいかしながらキャリアアップをしていくという働き方に変えることとワンセットで行わないと難しい。
答 言い方が厳しくなるが、企業サイドから見ると、定年は年齢を口実とした退職勧告に近いというところはある。したがって、能力、仕事の成果、経験等を評価した上で、年齢に関わりなく雇用するという制度が最も望ましい。日本は
将来労働力不足に悩まされるので、能力や実績に見合った評価がなされ、働きたいと思えば生涯現役で働ける社会を目指すべきである。
問 日本は高福祉社会と言ってよいと思っているが、高福祉であれば高負担でな
いと成り立たない中で、日本の社会保障制度をこのまま維持してよいものか、又は全く違う形の制度をつくれるのか。
答 社会保障をより効率化することが必要である。高齢者や中小企業の全てが弱者ではなく、本当の弱者に必要なお金が効率的に回るようにすればよい。
答 日本は中福祉低負担で、差額が財政赤字になっており、差額を埋めるには、
中福祉を圧縮するか、低負担を中負担に上げるか、あるいはその両者の組合せということになる。国民負担と福祉のレベルについては、国によって国民性や国民の価値観に差があるのでベストを決めるのは難しいが、一つの考え方として、受益に見合った負担であれば、負担が高くても納得できる。国という大きな単位で受益と負担の関係を決めることは困難になってきており、地方で住民と行政が意見を交わしながら自由に決めていくのが大きな方向性の流れとなっ

27

ている。
問 貧困層の問題についてどう考えるか。
答 日本は20年間で、格差が広がったというよりも全体が貧しくなった。アベノ
ミクスの第四の矢としては、貧困対策、あらゆる貧しい国民に対してお金が行く仕組みが必要である。それは、給付金、給付付き税額控除、負の所得税、ベーシックインカムといったもので、集団ベースから個人ベースへと再分配を切り替え、貧しい人を救うことが必要である。
問 円安のデメリットもいろいろと言われる中、円安は全体としては経済にとってプラスと考えるか。
答 プラザ合意以降、ずっと円高基調で来たのは日本経済にとってダメージがあり、デフレが起きた。それを是正する中で一定程度円安に行くのは自然な流れである。内閣府の短期計量経済モデルによると、円安が10％進むと実質成長率
が１年目は 0.08％、２年目以降は 0.4％上がるので、効果は少しずつ出てくる。モデル的には景気が良くなると輸入が増えるため、貿易収支が悪化する
が、円安は全体にとってはプラスである。生産拠点が少しずつ国内回帰する動きがあり、企業収益が上昇し、訪日外国人数が増加しているので、この程度の円安はメリットが大きい。
問 財政再建の道筋については、国民負担を上げていくべきか、それとも経済成長を重視すべきか。
答 財政再建の実現のためには、経済成長は大前提であるが、経済成長だけでは難しいので、政府のマクロ経済予測に基づいた財政健全化のルールを設定する必要がある。例えば、名目経済成長率はほぼ税収の伸びと考えると、これを上回る社会保障の歳出の伸びには増税で手当てするような仕組みを作ることが重要である。社会保障の財源としての増税であれば、税金は国民に還元されるので、理論的には経済成長に大きな影響はない。さらに、社会保障以外の歳出についても、名目経済成長率あるいは税収の伸び率以下に抑制するルールが設定されれば、時期はともかく、財政は健全化していく。また、当初予算で厳格に
財政健全化しようとしているが、補正予算を縛るものがない点は変えなければ28

ならない。
問 今の経済成長戦略のメニューに足りないものは何か。
答 政府の成長戦略はかなり大部で、新たに付け加えるような項目はほとんどな
く、問題は何を重点とするかである。一つ目は、優れた人材が発展分野に集
まって、衰退分野から出ていくという雇用の流動化である。この点から、雇用が固定的なメンバーシップ型よりも、ジョブ型にした方がよい。二つ目は、企業が活動しやすい環境をつくり、リスクを取りながら成長分野に進出できるよ
うにすることである。混合診療や混合介護を認めて、医療や介護に高い料金で質の高いサービスを受けられるビジネスクラスをつくれば、民間の活力をいかしやすい。三つ目は、地域問題については、人が移動しやすくすることが有効ではないか。持家主義、長期雇用が居住地の移動を阻む要因となっている。
問 成長戦略の一環として政府で検討されている雇用政策について、どのように評価するか。今のまま行くと日本の基盤が壊れる懸念があるが、日本の現状に照らして雇用政策はどうあるべきか。
答 新卒で企業に入って定年まで働くという、従来の日本型の働き方が時代の要請に合わなくなっている。いわゆる正社員のように正という言葉が付くと、それが一番正しい働き方だと考えてしまう。同一労働同一賃金的なものになれ
ば、雇用期間が無期でも有期でも、働く時間が長くても短くても待遇としては同じになるので、正規雇用と非正規雇用の区別が無くなっていく。今のままでは、正社員になった人となれなかった人の差が非常に大きくなる。働きたい人
全員を正社員にするのは無理であり、また、正社員でない働き方を希望する人もいることから、解雇規制を柔軟にしたり、時間に縛られない働き方にしたりしていってもよいのではないか。
答 デフレが長期化した原因は、新興国には作れないような、より付加価値の高い物を生み出すための産業構造の高度化ができなかったことに遡る。産業構造の高度化のためには、労働市場の流動性を高めることは一つの方策である。それ以外にも、個人の持っている能力を高めていく方法があり、ヨーロッパには、社会人が自発的に新しい技能、知見を学べるように政府が無償でサポート

29

する積極的労働市場政策がある。労働市場改革は、産業政策、積極的労働市場政策も含めた三位一体で議論しないといけない。
答

これまで働き方の多様性を求めるような環境が余り整備されていなかったが、アベノミクスによって労働市場が過熱すれば、労働者が働き方の多様な選択を求めてくるので、ルールを作り、明確化する必要がある。働き方を選択することがより良い人生になるような制度づくりが大事である。
問 多様性のある国土と農業の実態がある中、日本を壊さない日本型とも言うべ
き農業等の成長戦略があるのではないか。
答 ヨーロッパの先進国を中心に、農林漁業も高い賃金を払いながら産業として成り立っているので、同じ先進国の一員として競争力のある農業をつくり上げることは十分可能だと思う。この場合、生産性を大幅に上げなければならない
ので、今働いている人が全員同じように働き続けられるかは保証できないが、市場のバリアを少なくして国際的な競争の場にさらす中で競争力が強くなるという方向を目指すのがよいのではないか。
答 日本の平均就農年齢は66歳に達しており、このまま新しい担い手が現れないと10年後には農業が崩壊してしまうのではないか。大規模化して生産性を上げること、若い担い手を増やすために６次産業化などで所得を増やすことが必要である。また、担い手としては企業も期待されるが、出資等の規制をどうするかという問題がある。一方で、国土面積が狭いことが非常に生産性向上の制約になっている問題もあり、零細農家等に対しては、別次元の政策が必要になってくると思う。
答 日本の農業のポテンシャルをいかすためには、新規参入を促進するための制度改革が必要である。ＴＰＰ対応型で関税も減反も廃止する、関税で取っていたお金を戸別所得補償という形で渡すなど、適切に制度改革を行えば、日本の農業は産業として成長できると思う。
問 財政再建、特に歳出削減の在り方、内容等についてどのような考えを持っているか。
答 私自身は日本の成長力を楽観視しており、実質成長率の政府目標が２％、イ30

ンフレ目標が２％なので、名目成長率は４％となり、財政は好転が見込める。
ただし、成長があっても歳出は見直さねばならず、その歳出の持つ社会的な効果の評価が必要である。財政政策もルール化し、その下で支出の必要性について精査する仕組みがあればよいと思う。社会保障費の自然増を許容していると、４％の名目成長率があったとしても財政が立ち行かなくなる可能性はある。
答 経済成長あるいは税収の伸びを上回る社会保障の歳出については、財源を消費税等の増税で調達し、それ以外の歳出については、経済成長等の伸び以下に抑えるというルール化が望ましい。これまで社会保障の財源を調達しなかったがゆえに、それ以外の公共事業などが大きく削られたが、このルールがあれ
ば、社会保障以外の歳出も経済成長の範囲内で伸びが認められる。ただ、優先順位を付けて歳出の伸びを管理していく必要がある。これらを制度化すれば、経済成長し続ける中で、財政は着実に改善していく。
答 財政再建のためには、経済成長の実現、歳出の削減、歳入の増加の三つが全て必要だと思う。歳出削減は、自然増がかなりある社会保障の部分を重点にせざるを得ず、必要なものもある程度削っていくような考え方をしないと削れない。消費税率については、経済学者の多くは、20％程度は必要だと考えている。財政再建計画を作る際には、楽観的ではなく堅めの成長率を前提とすべきで、計画よりも歳入が増えて剰余金が出たときに、補正予算で使ってしまうことがないよう、補正予算も含めて財政再建の枠組みを決めることが重要である。
問

量的・質的金融緩和の出口に関して、日銀のバランスシートが毀損した場

合、政府と日銀は大きな意味で政府なのだから、連結すれば余りリスクがないのではないかということだったが、損失が出たとき、日銀に政府が補填するということか。そのためには別の法律が必要か。
答 連結するときのリスクがないというよりは、日銀が国債を買っていることによって政府には既に利益が入っているという認識である。その利益と日銀の将来の損失は、理論値的には一緒になるはずなので、日銀の納付金の減額で調整

31

しても日銀のバランスシートが毀損するならば、政府の方で既に生じた利益によって日銀の損失は相殺できるということである。ほかにも、日銀に損失が出ないような形で金利をスワップし、政府がこれまで得た利益を補填するというボンドコンバージョンと呼ばれる方法がある。日銀単体のリスクを見るより、政府と日銀が統合政府として行っていると認識した方がよい。

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（３）我が国の財政事情と財政再建への取組（平成27年４月15日）

参考人の意見の概要は、次のとおりである。

慶應義塾大学経済学部教授 井手 英策 参考人○ 財政再建と言うと、歳出を削減するという見解と歳入を増やす、つまり増税をするという見解が対立する。しかし、歳出と歳入の関係を考えなければ、本当の意味での財政再建はできないということを、強く主張したい。
○ 公務員の割合で見ても、政府の規模で見ても、日本は非常に小さな政府である。そもそも歳出を削る余地が非常に小さいので、歳出削減だけで本当に財政再建ができるかを考えなければならない。また、決定的に不足しているのは税収である。
○ 日本の増税は、必ず減税とセットにして実施されてきた。減税にはお金が必要で、そのために増税するという組合せであった。今回の消費税増税は、1981
年の法人税増税以来、三十数年ぶりの基幹税の純増税である。
○ 何を節約するかよりも、なぜ日本では増税が難しいのかを考えなければならない。
○ 国民が増税を受け入れるためには、三つの条件が必要になる。一つ目は、他の納税者が自分と同様に納税義務を果たしているという信頼があること、二つ目は、政府が責任を持って税を集め、かつ、これを適切に使用しているという信頼があること、三つ目は、過去の人、例えば高齢者世代などが、意味のある
借金をしてきたという信頼があることである。したがって、租税抵抗が強い社
会は、そもそも社会や政府に対する信頼感が弱いのではないか。
○ データを見ると、日本は世界各国の中で社会に対する信頼度が非常に低い。
信頼度と税収の関係を見ると、信頼度の低い国は多くの税を集めることができず、小さな政府になっていく。
○ 不平等の改善度と政府の財政規模の関係を見ると、政府が大きければ格差は改善されている。日本では、低所得層への給付による格差是正効果も、富裕層

33

に税を重く掛けることによる格差是正効果も弱く、極めて再分配の効果が弱い。財政と社会に対する信頼度が低いこととの関係を、真面目に考えなければならない。
○ 人を疑うことが合理的な社会の要因としては、以下の三つがある。
○ 一つ目は、雇用の不安定化による中間層の所得の歴史的な低下である。所得水準については、ピーク時の1996年と比較すると、世帯所得が２割近く下落している。こうした中で、中間層が低所得層に対して寛容ではいられない社会が生み出されている。
○ 二つ目は、財政の利益が個別に分断され、それぞれの既得権益が明確なことである。日本の財政は、例えば、公共事業は地方の、障害者医療は障害者の、生活保護や児童手当などは低所得層の利益という形で分断され、あらゆる人々の利益ではなく個別の誰かの利益になっている。その中で、財政赤字が大きくなると、誰が無駄遣いをしているのかを暴露し合うような、人間の不信を助長する政治が主流になっていく。
○ 三つ目は、財政ニーズが満たされておらず十分な受益感がないことである。
今の日本の社会支出は、主な受益者たる高齢者とほとんど受益感のない現役世
代の間で対立を深めるような形になっており、このことも社会の不信感につながっている。
○ 国民の負担率から、医療、教育、社会的保護のような、あらゆる人々が必要とするサービスの受益を引いた純粋な負担率を見ると、日本と北欧諸国はほとんど変わらない。北欧諸国は税負担が非常に大きいが、受益感も大きいため、実質的な負担率は低くなっており、その結果、税を軽いと思っている人々の割合が日本より大きくなっている。
○ 格差是正には二つの再分配の方法がある。所得制限を付ける現金給付による方法と、所得制限を付けない現物給付による方法である。前者は、特定の人々を受益者、中間層以上を負担者とするため、所得階層間の対立と中間層の租税抵抗を生む。後者は、あらゆる人々が受益者となるため、中間層が低所得層や他の人々を批判する必要が無くなる。したがって、象徴的に言えば、誰かの利

34

益ではなく、人間の利益について考えなければならないということである。
○ 財政再建を考えるとき、歳出の中身を組み替えることとすれば、中間層と低所得層、現役世代と高齢者の対立を無くしていくことができる。そうすることで社会の信頼度を高め、増税への合意形成を図ることが大事ではないか。政府の規模が大きくなれば財政赤字が大きくなるという反論があるが、統計的には、一般政府の歳出規模と借金の大きさの間に関係はない。

政策研究大学院大学教授 井堀 利宏 参考人○ 今の財政健全化のシナリオは2020年に基礎的財政収支の黒字化を目指しているが、問題は2020年以降である。中長期の視点をもって、日本の財政健全化や世代間の公平の問題は、今からきちんと対応することが必要である。
○ 経済同友会の試算によれば、経済成長率が相当高く、かつ社会保障給付費を自然増分よりもかなり削減していくことで、2020年の基礎的財政収支が均衡し、公債残高対ＧＤＰ比も減少するということである。
○ 2020年以降の課題としては、一つ目は、東京オリンピックの終了後、その反動で消費や経済活動の意欲がマイナスになる可能性があることである。二つ目
は、経済成長率の中長期的なトレンドで考えると、生産年齢人口が減少し、貯蓄率も下がるので、技術進歩が相当増えない限り、2020年代の経済成長率はマ
イナスになる可能性が高いことである。三つ目は、団塊の世代が後期高齢者になり、医療費が急増するが、医療は人の健康や生命に懸かるので削減が難しいことである。四つ目は、社会資本が更新の時期を迎え、更新需要が増えざるを得ないことである。五つ目は、石油価格が低位で安定するとは限らず、エネル
ギー資源のコスト面からの制約を無視できないことである。
○ 財政再建をどの程度進めるかは、現在と2020年以降の経済、生活環境のどちらが良くなるかという価値判断に懸かっている。将来の方が厳しくなると思う
なら、早めに財政再建に着手した方がよい。
○ 幾ら政府、財務省、国会が財政再建の必要性を言っても、国民が信じなければ増税の合意も出てこない。ただ、三党合意や政権交代を受け、かなりの程35

度、財政状況の深刻さに関しては国民に共有できていると思う。
○ 受益と負担の乖離が起き、将来世代に負担が転嫁されることとなるが、将来
世代は政治的な決定に参加できないので、どうしても現実の政治の世界では政策決定の視野が短期化する。
○ 消費税の増税にはメリットとデメリットがある。増税自体はその時点で負担増である。駆け込み需要とその反動減があるが、特に住宅や車などの耐久消費財については、経済に対する攪乱効果が問題であり、平準化する必要がある。
○ 平準化したとして、消費税を増税すると、その分だけ財政状況が良くなるた
め、将来の増税圧力を小さくするが、消費税を将来増税するとなると、将来の人にとって大きな負担となる。現在の増税か将来の増税かの選択であり、現在と将来のマクロ環境のどちらが厳しいかである。
○ 基礎的財政収支が2020年代以降ある程度黒字化されたとしても、社会保障制度における世代間の不公平は残る。賦課方式では現役世代が高齢者世代を支えるため、人口が減少し賃金が上がらなくなると、財政が均衡しても、若い世代
ほど損をすることになる。そこを何とかしないと日本の社会全体の安定感は維持できない。
○ 中高年世代の社会保障給付の既得権を削減するしかないが、特に年金は、受給が権利であるため、削減は政治的に非常に困難である。これを克服するための理想の方法は、個人勘定の積立方式とすることである。若いときから個人勘
定で積み立て、それを老後の年金や生活に充てるが、80歳を過ぎてからの長寿リスクに関しては賦課方式の公的年金でカバーする。
○ 個人勘定の積立方式への移行が難しいとすると、賦課方式に個人勘定を入れる方法もある。これは、報酬比例部分を個人勘定化し、勤労世代が払う保険料が直接自分の親に行く形にすることである。親子間の移転という形で世代間の再分配ができれば、世代間の対立も克服される。親は子どもをきちんと育て、子どもが収益を上げれば回収できるので、結果として少子化対策にもなる。これは医療にもある程度適用でき、高齢者の医療費を引き上げる場合、その分を自分の子どもに払う形に変えていくと、親子間でシェアする形で負担増に対応

36

できるようになる。
○ 高齢者が政治の交渉力の中心になると、高齢者の既得権を削減するような対策はできなくなる。そこで、若い人が政治に参加する機会を増やすことが重要となる。選挙制度を抜本的に変えるなど、若い人の意向がより政治の世界に反映されるようになると、歳出効率化への環境も整備され、若い世代と中高年世代との政治的な対立もより緩和される方向に行くのではないか。

嘉悦大学ビジネス創造学部教授 髙橋 洋一 参考人○ 小泉政権と第１次安倍政権のときに官邸などで経済運営を担当してきた経験に基づくと、増税なしでほぼ財政再建ができていたという事実がある。
○ 財政再建の方法としては、第一にデフレ脱却・名目経済成長、第二に不公正の是正・歳入庁、第三に常識的な意味での歳出カット、第四に資産売却・埋蔵金、第五に増税がある。増税は、行うとしても最後の手段である。
○ クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）は、政府が破綻したときに国債の損失をカバーするための保険料であり、マーケットで取引されているので危険度をよく表している。４月10日現在、日本は0.35％である。日本はずっと落ち着いており、高くなっても１％を超えることは余りない。なお、ドイツは0.17％、イギリスは0.21％、アメリカは0.18％であり、先進国では100年から200年で１回程度のデフォルトというレベルである。この数字を見る限り、日本の財政状況はそれほど深刻ではなく、先進国の中で悪い方ではない。
○ 財政再建は、名目経済成長率が高くないと基本的にはうまくいかない。1981
年以降、１年前の名目経済成長率と基礎的財政収支のＧＤＰ比の動きを見ると、それらはほぼ重なっている。１年前の名目経済成長率を高めれば基礎的財
政収支も改善するという意味である。４～５％程度の名目経済成長率で歳出削減を今までどおり行えばよい。
○ 足下は消費税増税のため需要が落ち、物価上昇率が下がっているが、そうい
うことがなければ、名目経済成長率４％はそれほど難しくはない。ただし、政府の中期財政試算では、物価上昇率には消費者物価とＧＤＰデフレーターとい37

う二つの物価があり、インフレ目標である消費者物価上昇率は２％、ＧＤＰデ
フレーターは１％という前提で試算している。そのため、実質経済成長率
２％、ＧＤＰデフレーター１％で、名目経済成長率が３％となり、なかなか財政再建ができないようになっている。この前提が問題だと思う。1981年から2013年までの先進国のデータを見ると、消費者物価とＧＤＰデフレーターの上
昇率はほとんど同じであり、その意味ではＧＤＰデフレーターは２％にしなけ
ればいけない。
○ 財政再建のためには増収を狙うのが正しく、そのためには、経済成長以外では税と保険料の不公平是正や歳入庁が必要である。番号制はこのための一歩であり、さらに歳入庁が加わるとかなり良くなるので、期待している。番号制と歳入庁により保険料で10兆円、いわゆるクロヨン関係で５兆円、また、消費税のインボイスを行えば３兆円と、毎年、収入が上がってくると思う。
○ 歳入庁は、税と保険料を一体的に取り扱うという意味で世界の潮流である。
我が国では、財務省が国税庁の国税徴収権力を手放さないため、第１次安倍政
権において導入しようとしたときには猛烈な反対を受けた。
○ 特別会計改革は進んでいない。外国為替資金特別会計では、円安のため莫大な利益が出ており、労働保険特別会計でも、失業率が下がっているためお金がたまっていく状況である。これらを放置しておくと、政府はいろいろな無駄遣いをしてしまう。
○ 日本の政府は資産規模で見ると非常に大きい。これは特殊法人に関係しているが、民営化すれば減らすことができる。
○

消費税増税については、増税の影響は軽微、増税しないと国際公約に反す

る、増税しないと国債が暴落する、財政再建のためには増税が必要、消費税は
国際的には20％程度が妥当、消費税は社会保障目的税化すべき、消費税は国の基幹税など多くのことが言われているが、ほとんど当たっていない。
○ 消費税増税の影響は甚大であり、ほとんど無くなっていた需給ギャップが増税のため13兆円ほど開いている。また、諸外国において消費税を社会保障目的税としている国は見当たらない。消費税は安定財源であり、分権度が高い国で38

は地方に回している。国税化して社会保障に回すというのは、財政、年金、社会保障の理論からも逸脱した議論だと思う。

質疑の概要は、次のとおりである。

問 税の負担率を上げる場合、どのような税について、どのような形で上げていくべきか。
答 国税と地方税を分けて考えるべきである。国税は生存保障のための税であるから、困っている人や貧しい人を助ける視点から累進性を強くしていけばよい。地方税は、あらゆる人々にとって必要な生活を保障する税であるから、あらゆる人々がフラットに払う税にしていくのがよい。
問

ＧＤＰはこの20年増えていないが、どのような経済政策が間違っていたのか。
答 一つは、人々の社会へのニーズが変わっていく中で、財政もそれに合わせて保育、介護など必要に見合ったサービスを出せば、雇用を生んでいたはずなのに、十分に対応できなかったことである。もう一つは、教育投資が将来の成長率を高めるという研究が次々に出ているが、1990年代以降の教育費が横ばいであることである。ただ、人々の生活を財政が保障することの意味は、成長率が鈍化しても生きていける社会をつくることであり、成長の停滞により人々の生活が危機に陥るような財政に本質的な問題があるのではないか。
問 小泉政権のときも名目ＧＤＰは伸びず、個人の国民所得自体は給料を中心に減っていた。もう少し違う経済政策をすべきではなかったか。
答 小泉政権では量的緩和が不徹底であった。2006年、物価が上がる前に解除してしまったのは痛恨の極みである。なお、為替レートは１ドル120円程度であったので、国外への投資が余りなく、国内の雇用は守ることができたと思う。
問

消費税を地方税とすると、税収は東京都に集まり、過疎県には行かなくなる。国税として吸い上げて、交付税として地方に対する所得再配分も行うべき

39

ではないか。
答 消費税は全て地方税にするが、共同税として配分したらよい。東京には基本的に配分しないということである。
問 年金を個人勘定化すると、子どものいない人には年金が与えられなくなるのではないか。
答 基礎年金が全ての人をカバーしている。個人勘定化するのは上乗せ部分であり、そういうことがあるので、子どもを産んで育てようというインセンティブ
ができ、中長期的には効くのではないかということである。
問 現在、消費税の低所得者対策として軽減税率が優先的に検討され、給付付き税額控除の検討が停滞しているが、このことについてどう考えるか。
答 軽減税率の第一の目標は格差是正であるが、中間層や富裕層も含めてメリッ
トを享受してしまうという問題があり、格差是正効果は大きくない。給付付き税額控除に進めていく方向性は正しいと思う。ただ、税を通じて格差を是正するという議論も重要であるが、例えば税が不平等であったとしても、給付を適切に行うことにより総合的に格差を是正することも可能である。
答 軽減税率は逆進性対策としてはそれほど効果がなく、給付付き税額控除で対象を絞って集中的に給付をした方が有効である。ただ、国民の間で軽減税率に対する評価が高いのは、政府や税務当局に対する信頼の問題があるからで、弱者でない人にも給付が行くかもしれないという危惧があると、セカンドベスト
として軽減税率でも仕方がないと思ってしまう。また、軽減税率は本来、駆け込み需要とその反動への備えとして使うべきであり、逆進性対策として使うのは望ましくない。
答 軽減税率より給付付き税額控除の方がはるかに望ましいが、手順としては、給付付き税額控除の周りの社会インフラを固めていくことが先決である。給付付き税額控除を行うためには、個人勘定、番号制、歳入庁の三つが必要である。番号制までは進んでいるので、歳入庁や個人勘定について整備していくと、自然の発想として給付付き税額控除が出てくると思う。
問 配偶者控除については、専業主婦の内助の功が言われてきたが、兼業主婦に40

も内助の功はあり、不公平である。また、女性の中立的な働き方を後押しするという意味でも廃止すべきではないか。
答 そもそも女性と男性というような区別が対立を生んでいくことに目を向けるべきであり、可能な限り区別を無くしていく方がよい。また、配偶者控除は専業主婦を前提とした税制であり、社会の変化に応じて変えていくべきだと思う。
問 財政再建に関する参考人の立場は、歳出をどのようにコントロールするかだと思う。一方で、増税、歳入について、優先度等についての提言等があれば伺いたい。
答 日本の潜在的な成長率も落ちているので、早めに財政再建のめどを付けた方がよい。消費税を上げるのであれば15％程度まではやむを得ないが、それ以上は上げないで、歳出削減で頑張ることである。そのためには、抜本的な社会保障制度の改革が重要であり、例えば医療については個人が老後に備えて個人勘定の医療基金をつくるなどして、将来の医療費の増大に備えておく必要がある。
問 いわゆる負担と受益の在り方について、国民に情報を開示した方がよいという観点から、これまでの取組をどう評価するか。
答 2012年のいわゆる三党合意は非常に重要だったと思う。与党野党問わず、痛みも含めて情報を開示して議論し、政治的な合意を経るという努力は、特に今後、年金改革や医療制度改革では非常に重要になる。社会保障と税の一体改革
は良い教訓にはなったと思う。
問 誰かの利益ではなく人間の利益に変えていくとき、世代間の格差については
どのように考えていくのか。
答 世代間格差の問題については、社会保障と税の一体改革がヒントを与えてくれる。元々は、医療、年金、介護という高齢者向けサービスの議論であったが、４番目に子育てが入ってきた。これにより、これは高齢者の利益、これは現役世代の利益というように、受益をパッケージとして考えていくことができるようになった。その際は、可能な限り所得制限を付けない形で世代内の対立

41

も緩和する必要がある。
問 ＣＤＳとは、国のお金が無くなり国債の元本も利息も払えない状況に陥る確率のことである。日本の場合、ギリシャとは違って、日銀が輪転機を回せばお金が足りなくなることはないが、ハイパーインフレになる。ＣＤＳのレートが低いから日本の財政は大丈夫とは言えないのではないか。
答 ＣＤＳではなくネット債務残高で説明すると、ＧＤＰ比ではアメリカと同じ程度である。世界から見ると、これほど経済がうまく回るのであれば財政赤字
は大したことではないと考えるのが普通だと思う。
問 基礎的財政収支黒字化を達成した後、累積赤字は減るのか。これほど累積赤
字が大きくなると、景気が良くなれば、実質金利に期待インフレ率とクレジッ
トリスクを加えた名目金利が跳ね上がるので、名目金利よりも名目成長率が高くなることはあり得ず、累積赤字は更に膨れ上がってしまうのではないか。
答先進国の長期金利と成長率の関係を見ると、ここ30年程度はほぼ同じである。数学的な結論としては、金利と成長率が同じであれば、基礎的財政収支が回復すれば、少なくとも債務残高ＧＤＰ比は発散しないということが言える。
発散しなければそれでよく、財政再建は終了である。
問 2006年に量的緩和を解除したのが非常に悔しいとのことであるが、当時の日
銀は短期国債しか買っていなかった。今は長期国債も買っており、日銀は平成26年度の国債発行高のうち約70％を買っている。量的緩和を行っていく中で、日銀が手を引き、買手がいなくなれば、国債は暴落するのではないか。
答 2006年は、形の上でのインフレ率がゼロになったとき、物価指数の上方バイ
アスのため実際にはマイナスであるのに引き締めてしまい、大失敗となった。
そのときインフレ目標２％があれば、引締めは起こり得なかった。量的緩和の終了は、アメリカの出口政策がそうであるが、ゆっくりと進めていくものであり、インフレ目標を守り、オペレーションをきちんと予測を立てて行っている限り、金利の暴騰や国債の暴落などが起こる可能性は極めて少ない。
問 日本でも格差と貧困の問題が言われてきたが、高額所得者や大企業への課税は非常に弱いので、課税強化が必要ではないか。

42

答 人間の生存を保障する国税では、累進性や大企業への課税は、あってもよいと思う。法人への課税が非常に弱くなっていることは事実であり、1990年代以降、大胆に法人税を切り下げ過ぎた。また、所得税についても、富裕層への課税を強化し、税を通じた再分配効果を普通の国民国家並みにしていくことは大事である。一方で、地方は、教育、介護、保育など人間が必要とするサービスを提供しているので、地方税は全ての層の人々が負担することが大事である。
問 トリクルダウンは本当にあるのか。
答 トリクルダウンは財政を媒介として起きるものであるが、日本の財政は先進国の中で最も再分配機能の弱い財政であり、ここを通じてのトリクルダウンは難しいと思う。
問 日本のＧＤＰの６割は個人消費が占めており、消費税を増税すると日本の経済そのものを冷え込ませ、税収減につながるのではないか。消費税の増税について、今後のことも含めて見解を伺いたい。
答 非常に景気が良くなってから増税することが望ましいが、景気が良くなり過ぎて増税が不要になれば最も望ましい。今後のことについては、税法で2017年４月の引上げが決まっている。何もなければそのまま引き上げられることにな
るので、それを本当に実行するかしないかは政治判断だと思う。ただし、その前にある国政選挙で議論してもらいたいと思う。
問 社会保障給付の普遍主義を実現し、現金給付から現物給付へ力点を移していく場合、一気に変えることはできるのか。
答 人間たるもの働かなければならないという価値観が強い中で、税で社会保障を豊かにしていくと言うと、働かずに福祉を受けるのかという響きを持つ。しかし、現実には、独居老人や老老介護の問題、現役世代が経済的理由で子どもをつくれない状況があり、皆で分かち合っていかなければいけないと痛切に感じているところもある。そのせめぎ合いで実際の政治や現実が動いていくのであり、大胆な、革命的な変化ではなく、少しずつ変わっていくのだと思う。
問 消費税15％程度で長期的に安定した財政運営ができるとのことであるが、消費税が財政に及ぼす影響、経済成長と社会保障の関係について、個人勘定の賦43

課方式のことも含めて伺いたい。
答 消費税は安定的に税収が期待できるので、社会保障需要を支えるため安易に増税される弊害がある。そのため、消費税にある程度上限を掛けておくことが一つの方法である。今の財政状況を考えると15％程度まではやむを得ないが、常識的な経済成長である限りは消費税15％では相当状況が厳しく、足らないところは保険料の引上げや給付の削減という形で踏み込んでいく必要がある。個人勘定賦課方式については、それにより全て社会保障の問題が解決するということではないが、世代間の対立の問題を解消する一つの手段として提案した。
問 名目経済成長率が４％程度であれば増税することなく財政再建は可能ということであるが、４％に高めるための方策を伺いたい。
答

内閣府の中期試算のデフレーターを２、３％に上げると達成できる。デフ

レーターの２、３％はインフレ目標２％と余り変わらないので、インフレ目標
を守れば名目経済成長率４～５％の達成の可能性が高まる。
問 歳入庁が必要とのことであるが、今の社会保障制度はこのままでよいか。
答 保険料の徴収漏れが非常に多いので、歳入庁や番号制で保険料と所得税をきちんと徴収することが先決である。そうすれば、社会保障は今後10年程度は問題が無くなり、不公平の是正にもなる。
問 常に政府の経済見通しは下振れ、税収は上振れであるが、これはなぜか。また、財務省と内閣府の税収弾性値は低過ぎると思えるが、どの程度が適当と考えるか。
答 マクロ経済見通しは内閣府で、税収は財務省で試算しているので、そうなっている。税収弾性値については、安定状態になれば１に近づくのは分かっているが、景気の上がり下がりということで大きく取るのが普通である。財務省は予算上のテクニックで低く見ているが、きちんとしたベースで試算すべきである。
問 財政健全化のためには、基礎的財政収支の黒字化でよいのか、財政収支の黒字化が必要か、あるいは債務残高ＧＤＰ比が発散しなければよいのか。
答 財政全体の持続可能性から言えば、基礎的財政収支を黒字化し、公債残高Ｇ44ＤＰ比が低下していく必要がある。しかし、それだけでは不十分で、人口減少
社会では、マクロベースの収支が均衡していても世代間の不公平は残る。少子化、高齢化により人口構成が極端に変わるとき、それと両立可能な財政と社会保障制度に変えていかなければ、中長期的に国民が受け入れられるものにならない。抜本的な社会保障制度改革が必要である。
問 国税では累進性を高めてもよいが、地方税は低所得層も払うべきであるということであった。その場合、直間比率はどういう姿になるのか。
答 1980年代以降、地方自治体に仕事や権限が下りていく動きが世界的に起きており、直間比率を考えるときには、地方税のことを考えないといけない。一つの方向性としては、皆が納税者になるという考え方から、住民税の課税最低限を下げていくことである。もう一つは、消費税は誰もが納税者になるので、地方消費税のウエートを増やしていくことである。どちらが増えるかにより、全体の直間比率は変わってくる。
問 主要先進国の中ではドイツが収支均衡を達成したと言われているが、ドイツの取組についてどのように見ているのか。
答 ドイツは、資産、所得、消費等への課税のバランスを取りながら、国民に増税を丁寧に訴えており、このことで大きな増税ができた。歳出削減の努力も行っているが、削減一辺倒ではなく、現物給付、対人社会サービスを増やそうとするなど歳出構造の改革も行っている。なお、ユーロ導入により事実上の為
替切下げが起き、輸出が伸びたことなどが経済を成長に導いたという側面もある。
答 ドイツはリーマン・ショックの後、財政赤字を出しながら公共投資や減税でマクロ経済を支えるというケインズ的な政策ではなく、財政収支の均衡を重視した。ドイツはＥＵの中心的役割なので、ＥＵ全体の財政規律を重視する観点から、自国の財政規律を遵守する姿勢を示さざるを得ず、国民も財政規律に関しては非常に敏感である。
答

ドイツの例は、財政再建は経済の後から付いてくるという典型例である。

ユーロという単一通貨の導入により、中心国であるドイツの圧倒的な独り勝ち45となった。マクロ経済の状態が良くなり経済成長していれば、財政再建もできるということである。
問 日本の税制は、応能負担の原則から多くの問題点があると思っているが、今後のあるべき税制改革の方向性について、どう考えるか。
答 今は議論が消費税一辺倒になっているが、まずは国税と地方税で分け、国税
では、再分配機能を持つ税を大きくしていくことも議論すべきである。一方
で、地方税では、皆が負担者となる税制をどうつくっていくか考えるべきであり、そのような中で最終的に資産、所得、消費への課税バランスが決まり、あるべき税制の姿というものも出てくると思う。
答 地方税では、住民が広く薄く負担する意味で、住民税の均等割を増やすなどの対応が必要である。国税では、所得再分配機能が論点であり、相続税や所得税で累進的なところを効かせる必要がある。ただ、相続税は、資産が多いほど脱税、節税のインセンティブが高くなり、徴税体制ができないとなかなか難しい。所得税は、中間所得階層が余り負担していないという問題がある。法人税
は、むしろ下げる方が望ましい。基本的には、法人の所得は株主や企業経営者の所得として、そこに累進的な所得税を掛けるのが筋であり、法人税はなるべ
く減らす方が国際的な競争力の面でもプラスになる。
答 国では所得再分配が、地方では基礎的サービスの提供が中心となる。所得再分配のためには所得税や資産税など応能税を、基礎的サービスの提供のためには応益税を原則とするのがよく、地方に消費税が望ましいのはここから出てくる話である。また、法人税は実は所得税との二重課税であり、その排除が法人税を下げるロジックとなっている。番号制や歳入庁で所得をきちんと捕捉でき
れば、二重課税を排除でき、所得税で解決できると思う。
問

財務省の資料では、純債務残高ＧＤＰ比はアメリカ85％、日本150％となっている。参考人の試算では日米で同じ程度ということであるが、これは算出の仕方が違うからか。
答 財務省が純債務、純資産を算出するときには金融資産しか引いていない。しかし、国のバランスシートを作り、金融資産だけではなく全部の資産を引く

46

と、アメリカと日本でほとんど同じという結果になる。
問 国の借金は、経済成長すれば大した問題ではないということであるが、どの程度成長すれば大丈夫なのか。
答 ここ20年の日本の名目経済成長率は世界でほぼ最下位であり、そのため税収が全然伸びず、非常に困難なことになっていた。名目経済成長率が普通の先進国程度となれば、全く違う景色が見えるということである。
問 経済成長のアイデアがあれば伺いたい。
答 実質経済成長率は１、２％程度を維持しているが、インフレ率が極めて低い
ため、名目経済成長率が上がらなくなっている。インフレ率はお金の量と相関があるので、お金を普通に供給することが一つの解決策になる。
問 参考人は、既裁定年金を来年から３割削減するくらいでないと若い人にとって意味のある改革はできないと主張しているが、厚生年金で比較的高額な年金の受給者に投じられている基礎年金の税金部分を減額する案について、どう考えるか。
答 年金の負担と給付から収益率を世代別に計算すると、高齢者ほど収益率が高い。かなり昔の試算になるが、高齢者への給付を一律に３割削減すると、若い人の保険料が下がり、各世代で収益率がほぼ均等化する。高額の年金受給者だ
けではなく、全ての人の年金を削減しなければ世代間の収支は均等化しないが、今の年金受給者の給付を下げて将来世代を相対的に楽にする方向は、いずれにしても、世代間の不公平を解消する観点から望ましい。
問 高橋是清は国債の日銀引受け等を行い、現在と状況が似ているようにも思うが、参考になることはあるか。
答 高橋財政は、経済成長という意味では成功だったが、財政再建という意味では失敗しており、今の状況で実現できるものは余りないのではないか。
問 財政健全化計画を作るに当たっては、国の資産や特別会計などにも目を向けるべきである。有価証券や貸付金など約250兆円の資産を流動化、現金化し、外国為替資金特別会計の一部とともに財政調整基金のようなものに移していく
計画を作ればよいと思うが、このことについてどう考えるか。

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答 流動化がどの程度できるかは、特殊法人をどの程度民営化できるかという話に帰着する。実質的なバランスシートが債務超過でなければ民営化はできるので、そういうものを積み重ね、民営化計画のようなものを作れば、５年間で40兆円を出した小泉政権のときのようなことはできると思う。
問

ＯＤＡ等の関係で、貸付けを減らし、返ってくる受取債権を流動化するといったことも検討に値するのではないか。
答 ＯＤＡについては、返ってくるものが多く、ＯＤＡの原資である国債の償還に回せるはずであるが、それをまた還流させている。還流させないでＯＤＡの原資の償還をすると、国債残高を減らすことができる。
問 歳入庁により税と保険料の一体徴収体制を構築することについてはどう考えるか。
答 歳入庁によって収入の合理化を図ることは非常に重要であるが、これを採用している国では、歳出面でも、特定の誰かの利益ではなく、皆が必要とするものを満たしていこうとしていることを考えないといけない。さらに、歳入を合理化するだけではなく、予算制度を改革し、人々のニーズを適切につかみ取る
こと、つまり民主主義の活性化を考えていかないといけない。
問 日銀が量的・質的金融緩和の出口でテーパリング等を行う場合、長期金利が上昇すると日銀は損失を抱えることになるが、そういったリスク、コストについてはどう捉えているか。政府が損失補填する場合、それは国民負担になるのか。
答 バーナンキは、中央銀行の損失は政府のプラスであり、連結で考えれば国民負担はほとんど発生しないが、心配であれば中央銀行と政府の間で損失補填契約を結べばよいと述べている。日本はアメリカの後発であり、アメリカの出口政策を検証することができる。出口政策をゆっくりと時間を掛けて行えば、損失補填契約を結ぶまでもない状況になると思う。

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２ 政府からの説明聴取及び質疑

デフレからの脱却、金融政策の在り方及び財政再建への取組（平成27年５月13日）「デフレからの脱却と財政再建の在り方など経済状況について」のうち、「経済の再生と財政再建の在り方」に関し、「デフレからの脱却、金融政策の在り方
及び財政再建の取組」について、内閣府、財務省及び日本銀行からそれぞれ説明を聴取し、質疑を行った。

政府からの説明事項は、次のとおりである。
我が国経済政策の現状と課題（内閣府）
我が国財政の現状と課題（財務省）
我が国金融政策の現状と課題（日本銀行）

質疑の概要は、次のとおりである。

問 財政再建を考えるに当たって、歳出については、現在の日本は小さな政府になっており、削減の余地が小さい。一方で、歳入改革については、税外収入の視点が不十分であると思うが見解を伺いたい。
答 財政再建を実行するに当たっては、まず歳入を増やしていくことが大事である。むやみに歳出を削減するだけではマイナスの面もあり注意しなくてはならない。一方で効率化も必要である。例えば、ＰＦＩ等民間のノウハウの活用、
ジェネリック医薬品の使用、マイナンバー制度を活用した行政手続の簡素化等による歳出の抑制等により、財政の歳出構造を改革し、2020年度の基礎的財政
収支の黒字化に向けた努力をしていく。こういった点について、現在経済財政諮問会議で議論を重ねており、2015年夏の財政健全化計画に間に合うよう議論を深めていきたい。

49

答 財政健全化については、経済財政諮問会議の議論を踏まえ、2015年夏に計画を示す予定である。しかし、経済再生ケースでも9.4兆円の赤字が残るため、歳出削減を進めると同時に、税外収入が今まで以上に確保できるよう努めていきたい。
問 バランスシートにより日本の資産と負債の差をＧＤＰ比で見ると、アメリカとそれほど変わらない。また、日銀を政府のバランスシートに含めると債務はＧＤＰ比80％となる。以上から、日本の債務は余り大きな問題ではないように思われる。このような債務の見方は妥当か。
答 アメリカは連邦制のため、国の資産として計上する内容が日本と異なり、一概に比較はできない。よって、資産と負債の対ＧＤＰ比だけを単純に比較する
見方は適切ではないと考える。一般的に、ストックベースで財政状況を見ると、2015年の純債務残高対ＧＤＰ比は、日本が146.8％であるのに対してアメリカは85.9％となっており、日本は先進国の中で極めて厳しい水準にある。また、日銀を政府のバランスシートに含めるとすれば、日銀が政府から独立し金融政策を決定しているにもかかわらず、永久に国債を保有することを念頭に、
財政ファイナンスを行うことを狙っているというそしりは免れない。
問 量的・質的金融緩和の出口戦略について、出口になったときに国債を売却すると金利が上昇し利払い費が膨れるため、保有し続ける方がよいのではないかという意見があるが、見解を伺いたい。
答 出口に際しての具体的な手段は、その時々の経済、物価情勢あるいは市場の状況などによって変わり得るものであり、現時点で例えば購入した長期国債についてどうするのかということを具体的に述べることは時期尚早である。その時点で最も適切な手段、順序で出口政策を進めるとともに、経済や金融に予期しない影響が出ることを避けなければならない。
問 ＴＰＰの交渉内容の情報公開を撤回した理由は何か。
答 ＴＰＰについては、できるだけ情報開示はすべきだという気持ちは持っており、日本の制度、制約の中で、今後更にどういう工夫ができるか、考えていきたい。

50

問 アベノミクスの取組でＧＤＰギャップが解消に向かっていたが、現在マイナ
ス2.3％に低下している。2015年の年初、政府は3.5兆円規模の緊急経済対策を実施したが、デフレギャップの解消につながる効果はあるのか、また、どのよ
うな形で効果が現れてくると見込んでいるか。
答内閣府が実施した進捗状況調査によれば、2014年度末までに、件数ベース

で、国が実施する事業の約６割、地方公共団体を経由して実施する事業の約４割が契約開始段階に至っている。また、緊急経済対策の重点施策である地域住民生活等緊急支援のための交付金は、2014年度内に予算額のうち地域消費喚
起・生活支援型は99％、地方創生先行型は96％を交付決定済みである。
問 物価安定目標２％の達成時期が2016年度前半まで遅れた要因として、消費税の増税がどのように影響したと考えるか。
答 2014年４月の消費税率３％引上げにより、引上げ前の駆け込み需要、その後の反動及び税の負担増による実質所得の減少がやや予想を超えた大きさであったことは認めざるを得ない。しかし、既に駆け込み需要の反動の影響は収束しつつあり、その結果、成長率もプラスに戻っている。物価は４月以降に影響が剥げ落ちていくと思われる。
問 政府は、平成27年度一般会計予算の歳出に占める社会保障費の割合が32.7％であるとし、それを基に対ＧＤＰ比等の分析をしている。しかし、実際には、
地方交付税のうち25％は民生費という一種の社会保障費であり、国債費の中にも同じ割合で過去の社会保障費の負担分がある。その結果、社会保障費は予算
全体の約40％を占める。財政再建のためには、抜本的な社会保障費の改革をしなければならないのではないか。
答 数字は平成27年度一般会計予算の社会保障費のうち、年金、医療、介護、少子化対策、福祉等における国費部分の単年度の支出であり、過去の累積は含まれていない。
問 バブル期のことを考えると、実質金利を下げなくても経済が狂乱した。その原因として、不動産価格や株価が上昇したことが、期待インフレ率の代わりになったと推測される。物価安定目標２％に固着している間に、土地と株の値段51が上昇し、その結果、経済が狂乱するとハイパーインフレを招来するのではな
いか。
答 ２％の物価安定目標の実現に向けて量的・質的金融緩和を継続していくことが重要であると考えるが、その際、経済、物価見通しに加え、金融システムへの影響等、上下双方向の様々なリスク要因を点検し、展望レポート及び金融シ
ステムレポートにおいて公表している。資産価格の動向については、現時点で資産市場や金融機関行動において過度な期待の強気化を示す動きは観察されていない。今後ともリスク要因は点検をしていきたい。
問 最近世界的に金利が急上昇しているが、日銀は長期金利を抑え切れる自信があるのか。
答 最近ドイツの金利が急騰している理由は、第一に、2014年の終わり頃からドイツの長期金利が急速に低下し、極端な低水準になったため、その巻き戻しではないかという意見が強い。第二に、ユーロ圏ではデフレ懸念がかなり高まっていたが、2015年に入り、量的緩和が開始され、やや懸念が後退しつつあり、
それが金利に影響を及ぼしたという意見もある。日銀は、量的・質的金融緩和の下で巨額の国債買入れを行って、リスクプレミアムの縮小を通じて金利の低下圧力を及ぼしているが、当然金利は国際的な影響も受けるため、その点も含めて十分注視していきたい。これまでのところ、長期金利は低位で推移しており、経済に対してプラスの影響を及ぼしている。
問

日銀が発行された国債の70％を購入しているため、金利が低くなっているが、日銀が国債の購入をやめたときの影響をどのように考えているのか。また、その際日本の長期金利に対する影響はないのか。
答 量的・質的金融緩和の下で大量の長期国債を購入し、その結果、現在金利は低位で推移している。金利は、経済、物価見通し、リスクプレミアム等で形成されているので、経済、物価情勢が改善していく見通しになれば、金利が上がっていくことは自然である。日銀としては、２％の物価安定目標を達成し、これを安定的に持続できるようになるまで量的・質的金融緩和を継続するので、金融市場に不測の影響が出ることのないよう、オペレーションの方法、金52

融政策の運営一般について十分注意していきたい。
問 日銀の生活意識に関するアンケート調査によると、収入について、現在と比較して１年後は増えると答えた人の割合は8.7％であり、変わらない若しくは減ると答えた人の割合は91％である。支出について、現在と比較して１年後は増やすと答えた人の割合は５％にすぎず、逆に減らすと回答している人の割合は53％である。また、変えないと答えている人の割合は41％という結果となっている。アンケートの結果をどのように分析しているのか。
答 消費税率引上げの消費者物価に対する影響は、基本的に12か月で剥落する。
また、消費税率は、社会保障の持続可能性を確保する等のために必要なものとして国民の税負担を増やすために引き上げたのであり、その影響で実質所得が減るのは確かである。一方で、春闘の動向、雇用の増加等から名目雇用者所得は引き続き増加し続けると考える。そうした中で消費税率引上げの消費者物価に対する影響も剥落していくので、今後実質賃金及び実質雇用者所得も増加していくことは間違いないと考える。
問 消費税に頼らない財政再建はあると考えるが、日銀総裁は、消費税以外の財
政再建というのはあり得ないと考えているのか。
答 歳入の確保あるいは歳出の抑制といった財政再建の内容については、政府、国会において議論し、決定することである。
問

大企業の内部留保が増えているにもかかわらず法人税減税を行うことにした。その結果、法人税収が減ることについてどのように考えるか。
答 税制改正の中身あるいは税制改革の在り方について具体的に述べることは差し控えるが、法人税率の引下げについて、政府は課税ベースの拡大等によって恒久的な財源を確保した上で、数年掛けて20％台まで実効税率を引き下げるという方針を示していると承知している。
問 今後の経済政策を策定するに当たって、人口減少及び高齢化の問題をどのように考慮しているのか。
答 人口減少に歯止めを掛けていくことと併せて、柔軟な働き方を実現していく
ことにより、女性、若者、高齢者の労働参加率を高め、労働力の減少を補って53

いくことが重要である。また、生産性を高めるため、ＩＴ投資、研究開発投資等を拡充し、付加価値を生み出していくことも大事である。あわせて、内需を喚起しつつ、アジア太平洋地域のマーケットを取り込んでいく施策の展開も大事であると考える。
問 人口減少、高齢化に対応して、どのような具体的政策を考えているか。
答 政府は、１億人程度の人口を維持できるような出生率に回復させたいという方向性を打ち出している。今後人口が減少する中で、生産性を高めて賃金を上げ、国民生活が豊かになるようにしていきたい。
問 2015年４月30日の日銀の展望レポートにおいて、物価安定目標２％の達成時
期が2016年度前半に変更されたが、日銀の金融政策決定会合よりも前に変更を決め、政策委員はそれを追認しただけではないのか。
答

金融政策決定会合前は、消費者物価の先行きについて、原油価格の動向によって多少前後する可能性はあるものの、2015年度を中心とする期間に２％程度に達する可能性が高いと見ていた。４月30日の金融政策決定会合では、物価上昇率が２％程度に達する時期は、原油価格の動向によって左右されるが、現状程度の水準から緩やかに上昇していくとの前提に立てば、消費者物価の前年比に対するエネルギー価格下落の影響がおおむねゼロとなる2016年度前半頃になるというのが政策委員の大半の意見であった。これらを踏まえ、2017年度までの経済、物価の見通しを日銀の最新の展望レポートとして取りまとめた。
問2015年３月の完全失業率は3.4％であり、日銀総裁は、構造的失業率の水準にあると述べたが、これは完全雇用状態にあるということか。
答 完全失業率が３％台半ばに達しており、その意味では完全雇用水準に達していると思う。しかし経済学的には、完全雇用がいかなるものかという点について様々な議論があるため、日銀としては構造的失業率という言い方をしている。
問 日銀は需給ギャップはほぼゼロ近辺であるとし、更に完全雇用が達成されている状況にあることを踏まえると、金融政策の所期の目的はほぼ達成されているということか。

54

答 景気が良くなっているときは、完全失業率が構造的失業率以下になることはあり得るし、計算上需給ギャップはマイナスからゼロになり、さらにプラスになってもおかしくはない。ただし、大幅なプラスの状況が何年も続くということはあり得ず、また、２％の物価安定目標への道筋はまだ半ばである。常に様々な上下双方向のリスクを十分点検しながら、今後も物価安定目標の実現を目指して量的・質的金融緩和を着実に実施していくことが必要であると考える。
問 追加緩和実施の判断は、２％の物価安定目標の期限が迫っているために行うのか、又は物価がただ上昇すればよいわけではないと考えているために行うのか。
答 2013年１月に政府と日銀は共同声明を出し、日銀は２％の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを約束した。それを踏まえ、量的・質的金融緩和も２年程度の期間を念頭に置いて始めており、この約束は引き続き重要であると考えている。
問 消費税増税の影響による需要の落ち込みが良い物価上昇を妨げているということについての見解を伺いたい。
答 消費税増税の短期的な影響は、多くの人が予想したよりも大きかったことは事実であると思う。しかし、消費税増税の経済成長に対する影響は、基本的には収束し、物価に対する影響も、12か月後には完全に剥落する。消費税のマイナスの影響は消えつつあると考える。
問

民間格付会社による日本国債格下げにより、どのような影響が考えられるか。
答 財政に関する一般論としては、国全体として財政運営に対する信認をしっかり確保し、国債のリスクプレミアムが拡大しないようにするということが重要であると考える。
問 中長期的に日銀としてどのように金融政策にコミットメントしていくのか。
答 ２％の物価安定目標とは、景気循環を通じて２％前後で推移すると、平均的に２％程度の物価上昇率を達成するということである。物価が上がって本格的

55

なインフレにもならないし、下がって再びデフレに戻ってしまうことにもならない適切な金融政策を運営する必要がある。そのような安定的な状況になった
ときの金融政策は、現在のような異次元の金融緩和とは当然違ったものになると考える。
問 農業等第１次産業に対する政策はどうあるべきか。
答

今後景気が緩やかな回復を続けて日本経済が全体として更に好転していけば、プラスの影響が農業も含めた様々なセクターに及んでいくと考える。農業については、土地、水の制約を非常に大きく受ける。さらに、マーケットの開拓や技術革新等経営の影響も大きい。一方で、そのような制約の下でも、楽観的ではあるが６次産業化等による飛躍の可能性はあるのではないか。
問 交易条件の改善等成長戦略の効果により、基礎的財政収支の赤字幅が試算よりも更に縮小する見通しを伺いたい。
答 経済再生ケースの9.4兆円よりも更に縮小することは示していない。
問 基礎的財政収支の赤字を歳入改革と歳出改革のベストミックスで解消する必要があるが、「アレシナの黄金律」のような、歳入拡大と歳出削減の割合は念頭にあるのか。
答 歳出削減先にありきということは現在のところ考えていない。公的部門の産業化、インセンティブを与えることによりジェネリック医薬品の使用を増やす
等国民等の意識や行動の変化を促す等の改革を行うための方法を考えている。
あわせて、実質２％、名目３％の経済成長により、歳入も増やしていくことも考えている。
問

経済再生ケースにおける基礎的財政収支の9.4兆円の赤字は、成長することを前提に算定されているが、これを全て歳出改革で減らしていくのか。
答 高齢化に伴って社会保障費は伸びていくが、できる限り効率化をすることにより伸びを抑えつつ、9.4兆円の削減を実現していくことを考えている。
問

歳入と歳出のミックスにより、経済再生ケースにおける9.4兆円の基礎的財

政収支の赤字が削減されるということでよいのか。
答

成長戦略による歳入拡大は当然であり、9.4兆円の赤字削減には、歳入及び56

歳出の両方により取り組む。
問 今後長期金利が上昇する中で、日銀が抱えている国債の金利が上昇した場合
日銀の純資産を超える評価損が出ることが想定される。評価損について、国債を持ち続けていれば問題はないという意見があるが、日銀総裁も同様の考えか。
答 日銀では、国債の評価方法について償却原価法というものを採用しており、長期金利が上昇した場合でも評価損失が計上されることはない。ＦＲＢも同様であり、中央銀行は、民間企業と違い、金融政策の過程で取得した国債について時価評価はしないのが通例のようである。量的・質的金融緩和が日銀の収益に及ぼす影響はあり、バランスシートが拡大している過程では、買入れ資産からの収益が増加するために収益が押し上げられ、他方で、いわゆる出口の局面
では収益は押し下げられる。量的緩和を実施すると、従来よりも収益の振れが大きくなる傾向があり、日銀としては、財務の健全性を確保する観点から、法定の５％を超える準備金の積立てにより自己資本の充実を図っている。

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３ 海外派遣議員の報告（平成27年２月25日）

ベルギー王国、ドイツ連邦共和国及びスウェーデン王国における財政再建に対する先進諸国、国際機関の取組状況に関する実情調査並びに各国の政治経済事情等視察のため、平成26年９月８日から17日までの10日間、本院から派遣された
海外派遣重要事項調査議員団第２班から、報告を聴取した。
派遣議員を代表して江崎委員から報告が行われたが、その概要は次のとおりである。

派遣議員は、団長江崎孝委員、辰巳孝太郎委員、吉田忠智委員であった。訪問
国においては、欧州委員会の副委員長を始め、各国政府及び国際機関の高官並びに関連団体との意見交換、在外公館からの説明聴取、資料収集及び関係施設の視察等を行った。

ベルギーでは、ブリュッセルにあるＥＵの本部を訪問した。
意見交換の冒頭では、当時はギリシャ問題が再燃する前であったが、ＥＵは金融危機を脱しつつあるという極めて印象深い発言があった。
一つの中央銀行の金融政策、各国の財政当局による財政政策というユニークな実験のさなかにあるＥＵにあって、欧州委員会は各国の財政運営状況をチェックするサーベイランスルールを設定してモニターしているとのことであった。そのルールは、基本的には、赤字を生じさせないよう抑止的で、財政の持続可能性を確保できるようにすることを目的としており、中央銀行がインフレ基調の政策を取らなくてもよいような設計となっている。
特に、財政赤字をＧＤＰ３％以内に、公的累積債務を同60％以内にすることが一般的基準であり、それに反する場合、同0.2％の罰金や、ＥＵからの補助金の返還要請を行うとの厳しい対応は特筆すべき点である。また、当時検討中であった、加盟国が政府から独立した機関である財政カウンシルを設置して、そこが政府の財政運営をモニターするルールは、我が国においても参考になる。

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公正な企業間競争の観点から、効率的な企業の活動が阻害されることがないよう、国家補助が不適切な形で実施されないように監視し、反競争的な障害を取り除き、逆に非効率な企業を再編、更生させる、若しくは市場から退出させることで持続可能な成長が達成されるようにすることが重要である。例えば、日本の航空会社救済策のようなケースでは、ＥＵではより厳しい規律を課し、高利潤が期待できる路線などは放棄させることが考えられ、効率的な企業が活動しやすい競争環境を提供するのが欧州委員会の役割であるとのことであった。

ドイツでは、連邦財務省及びフランクフルトにある欧州中央銀行（ＥＣＢ）を各々訪問した。
ドイツにおける財政政策について、短期的な景気対策が有効なのは金融危機やリーマン危機のような緊急時のみであり、平時は雇用を促進し、投資環境を整えるといった構造改革に用いるべきであるとのことであった。ドイツでは、構造改革として、一つ目に労働市場改革、二つ目に金融市場改革、三つ目に企業税制改
革、四つ目に社会保障制度改革を実施しているということであった。
欧州における金融政策についてＥＣＢは、加盟17か国の全ての国に合った政策を取ることは困難であるとし、各国がＥＣＢの金融政策と矛盾しない経済政策を行うべきであるという姿勢であった。ソブリン危機においては、ユーロを守るた
めには何でもするというドラギ総裁発言と併せて、国債市場が混乱した際には、2012年９月にＯＭＴと呼ばれる新たな国債買入れ策の枠組みを決定し、一定の条件を満たせばＥＣＢが無限に国債を買い入れることを明らかにし、南欧諸国の国
債の利回り低下に貢献したという自負は大変強いものであった。

スウェーデンでは、社会省、雇用省及び財務省を各々訪問した。
年金は、国の歳出とは別会計で運営されており、人口構成の変化に即して自動調整されるように設計されているとのことであった。スウェーデンの年金改革は日本でも広く知られているが、次なる改革の必要性を認識し、既に改革内容の検討に入っている点は驚きであった。

59

また、女性の社会参加については、1971年の所得税制度改正、1973年の育児休
業法、児童福祉法、公的施設での老人介護の実施によって促進され、高齢者雇用については、雇用保護法で67歳まで働く権利が保障されているとのことであった。
さらに、財政赤字削減については、全党が協力して削減策と新しいルールを決定し対応しているとのことで、その主な中身は、次の３点であった。一つ目に、
長期的視点での予算フレームワークを構築する。すなわち、予算編成は単年度であるが当該年度には３年後の歳出案を策定する。二つ目に、予算額の数値的目標を設定する。すなわち、政府はＧＤＰの１％の余剰を捻出し、これを経済危機等の不測の事態に対する予備費として活用するとともに、その必要がない場合過去の債務の返済に充てられる。三つ目に、トップダウン方式を採用する。すなわ
ち、まず議会が年度予算総額、支出上限を決定して、内閣がその割当てを決め、それを各省レベルに下ろして予算要求を確定させる。
極めて厳しい内容の対策であるが、スウェーデンでは危機が瞬く間に惹起したので危機感を共有でき短期間で対策決定が行えたということであった。日本は危機が長期間掛けて徐々に進行している印象であり、対応が難しかったのではないかという指摘があった。

以上、各国政府、国際機関の高官との会談のほかに、ドイツにおいては、再生可能エネルギー施設、地産地消、産業振興を行っている農場、エネルギーの自給自足を実現したコミュニティ、スウェーデンにおいては、コンパクトシティ、まちづくり、公共インフラ投資の実施状況について、関連施設や現地を視察する機会を得た。それぞれに特徴深く、我が国の参考になるものを数多く視察できた。
特にスウェーデンでは、総選挙の投票日と重なったこともあり、実際の選挙を見る機会に恵まれた。投票率を上げるため、日本でいう期日前投票所として、人が多く集まるアーケードやダウンタウンの中心に特設ブースが設置されていた。投票日でもある日曜日も期日前投票所で投票できる制度になっており、この制度は低投票率が問題となっている我が国でも参考になる制度との印象を受けた。

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４ 委員間の意見交換（平成27年５月20日）

中間報告書を取りまとめるに当たって、平成27年５月20日、委員間の意見交換を行った。

意見交換の概要は、次のとおりである（発言順）。

西田 昌司 君（自民）
デフレの原因は、バブル崩壊後、企業がバランスシートの改善のために、投資するのではなく借入れを減らし、その結果、需要が減少し経済が悪化したことである。さらに、グローバル化が一挙に進み、企業は、国内よりも海外で投資を行い、雇用と所得が海外に移転し、内需が更に減少する。そういう構造が今も続いている。
このような状況では、政府が主導的に雇用を創出するためのインフラ整備等を実施すべきであった。しかし、過去20年間政府は逆に公的な予算を削減し、内需も削減され、その結果、経済が悪化し、税収まで落ちてしまった。
このような構造を改善するためには、まず企業の海外移転を阻止しなければならないが、企業活動は自由なため、無理に止めることはできない。しかし、国内でしかできない事業もあり、また、インフラや情報網を整備することにより、海外よりも安全で有利な条件で工場操業などができるような環境整備を国の責任で行うことが必要である。
また、医療、福祉等高齢化に伴う社会保障の需要は大きい。日本の社会保障
は、いわゆる中福祉低負担であり、社会保障費を賄うだけの負担を国民に対して求めてこなかった。そのため、消費税率の引上げは既に決まっているが、国民の負担率、特に、所得に対する負担率を国際水準に戻していくことについて、世論の醸成を図っていくことが必要である。
しかし、その前にまずデフレから脱却をすることが大事であるので、現在の、金利が低水準で資金量が豊富な時期に、しっかりとした公共事業投資、インフラ

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整備などを行っていくことが必要である。しかも、それは短期的な補正予算の話ではなく、今後10年の間に、インフラの建て替え、防災等を踏まえ、首都圏からそれぞれの地方に分散型の社会をつくる観点から、政府に長期的な歳出計画の策
定、実施を行わせることが必要である。その結果、経済状況が上昇してきたときに、国民負担率についても増税も含めて求めていけば、間違いなく日本経済はデフレから脱却し、経済も良くなり、税収も増え、財政再建も実現すると考える。

尾立 源幸 君（民主）
現在の経済金融政策には批判的な立場である。政策の本当の評価は全て終わってみないと正しくできず、過程における一時的な株価の上昇に本質的な意味はない。最終的に失敗してしまうと国民負担に行き着くので、政策の出口戦略が非常に重要で、国会の場で忌憚なく意見交換すべきである。
量的・質的金融緩和政策は飽くまで時間稼ぎで、その間に将来の成長に資するような構造改革や規制緩和を行うことが大切である。今は政策的に金利上昇を抑えているが、長期国債の大量購入は必ずどこかで行き詰まる。
後世に負担を残さないため財政再建を進めなければならない。2020年度の基礎
的財政収支の赤字は、実質２％、名目３％という高めの経済成長率を前提にした政府試算でも9.4兆円ということである。この成長率はバブル期と同程度で、それが毎年続く前提であるから、この試算は本当の姿を表していない。一方、政府
は消費税再増税をしないと言うが、この9.4兆円の財政赤字を歳出削減だけで解消できるのか非常に疑問である。
まず経済成長しながら、最終的に財政再建と低金利政策との両立をさせることがいつまでにできるのか。経済成長に伴い金利が上昇すれば日銀保有の国債の評価損も出て、中央銀行や通貨の信認を損なう大問題が起こる。
財政再建の手法には、増税、歳出削減又はインフレタックスがあるが、増税や歳出削減が不十分であれば、インフレタックスを採用することになってしまう。
これはまさに国民に負担を押し付ける非常に危険な方法である。
地道な歳出・歳入改革、社会保障改革が必要である。人口増を前提としたこれ

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までの社会保障制度は持続しない。例えば、年金については、賦課方式から積立方式へ移行するほか、推計1,000兆円とも言われる過去債務を世代別に国民に情報開示して、本当の負担の在り方を真摯に国会で議論すべきである。

平木 大作 君（公明）
成長戦略は、デフレからの脱却、財政再建の成否を大きく左右する重要なテーマである。参考人からは、現政権の成長戦略に期待はしているが、取組のペースが遅いのではないかという指摘があった。経済成長に乗せるための施策を打っていく必要があるが、議論の中で格差や所得再分配の重要性が指摘されたことは興味深い。格差が経済成長に及ぼす影響、その是正といったことも、今後テーマとして取り上げてはどうか。
財政再建について、今求められているものは、取組におけるスピード感である。財政再建は、20年前から課題として取り上げられているにもかかわらず、まだ実感として大変な事態に至っていない。これが財政再建に本腰で取り組めない
大きな要因であるが、今は大きく状況が変わっていることを改めて確認する必要があるのではないか。参考人からも、団塊世代は20年前には働き盛りであったが、今は年金の受給世代になり、更に10年後には介護の対象になることを踏まえ
なければいけないとの指摘があった。また、社会保障と税の一体改革が非常に意義のある取組だったという指摘は大変興味深い。これは、国民生活に直結する課
題で与野党の立場を超えて合意ができたこと、増税という負担増と併せて受益を明らかにして一体で議論したこと、年金、医療、介護という社会保障の３分野に子育てという４本目の柱を加え、若い世代の受益もパッケージにして議論したことで、今後の議論においても非常に参考になるケースである。
金融政策については、アベノミクスの第一の矢が果たした役割は非常に大きい。ただ、日銀が非常に明確なコミットメントを出し、人々の期待、予想物価上昇率に働きかけるという、この政策の性格を考えたとき、結果が出ていないとこ
ろで出口について当事者が語ることは難しい。他方、出口について全く議論をしなくてよいという話ではなく、リスクをどのように最小化していくかについて

63

は、しっかり本調査会が提言していくことが重要である。
今後、更に議論を深化させていく上で、留意した方がよい点がある。それは、事実と意見が混同されていることである。事実とその見方や対処の仕方は分けて議論をしていかないといけない。

藤巻 健史 君（維新）
日本経済の低迷の原因は実力以上の円高であり、その解消が日本の経済再生になる。金融政策を取るのであれば、伝統的金融政策に固着すべきである。すなわ
ち金利の上下に徹底し、マイナス金利を採用すべきであるが、伝統的な金融政策をやめ、異次元の量的緩和政策ということになった。
量的緩和政策の評価は事後的になされるべきであると考えているが、これだけお金があれば、今の景気が良いのは当たり前である。余ったお金が土地と株に回り、資産効果で景気が良くなり、かつ、円安で景気が良くなる。まだ零細企業では景気が悪いと言っても、景気の回復は大企業や富裕層の消費から始まるので、時間が掛かるという意味でギャップはあるかもしれないが、いずれ良くなることは当たり前である。
ただ、量的緩和を今までの政府が行ってこなかったのは、事後的にハイパーイ
ンフレという現象を起こすことが歴史的事実だからである。日本の場合は財政
ファイナンスそのものであり、ハイパーインフレになることは歴史の証明することである。日銀が出口でインフレ率を２、３％に抑えられるのであれば、量的緩和は成功するが、過去に実行できた国はない。もしそれがハイパーインフレになってしまえば、国民は大変なことになる。インフレは、国民から国への富の移行という意味で税金と同じである。穏やかなインフレであれば穏やかな増税であり、ハイパーインフレになれば重課税である。
出口がはっきりしていない以上、量的緩和からは早めに撤退すべきである。ル
ビコン川を渡ってしまった以上、ダメージは避けられないが、大ダメージにしな
いためにも、早めに量的緩和をやめることが重要である。

64

辰巳 孝太郎 君（共産）
アベノミクスで恩恵を受けているのは大企業と大資産家である。この２年間で金融資産を１億円以上保有する富裕層は24％増え、100万世帯を超えたが、銀行の貸出しは増えず、企業は設備投資にお金を回さない。日銀が追加緩和で国債を買い増し、ＥＴＦの買入れを拡大したことに加え、ＧＰＩＦが株式の購入を始めたことにより、官製相場という異常な状態になっている。
物価は確かに上がっているが、賃金の上昇が追い付いていない。そのため、個人消費は当然落ち込んでいる。アベノミクスは物価の上昇を期待して消費を喚起するものとしているが、賃金は上がらず、年金は下がるという状況で、物価が上がれば買い控えが起き、個人消費が落ち込むのは当然である。2013年の骨太の方針の懸念が現実のものになっており、経済の好循環は起きていない。
特に賃金について、上昇しているのは輸出大企業、金融業、保険業及びゼネコンだけである。小規模な企業になるほど、アベノミクスの恩恵はない。中小企業
は、非正規雇用労働者の割合が高く、消費税増税の反動減の影響を受けやすい小売業やサービス業などが多いためである。
消費税増税の影響は甚大で、日銀も、想定以上の個人消費の落ち込みだと言っている。一方で、法人税率は下げられ続けているが、大企業の内部留保に積み増しされているのが現状であり、これは税負担の公平性からも間違っている。
第三の矢の一つとして議論されている労働者派遣法改正やいわゆる残業代ゼロ法により、労働者の権利、賃金が奪われ、非正規雇用が増えれば内需が中心の日
本経済に大打撃である。
金融頼みのアベノミクスをやめて、国民の暮らしとまともな雇用、経済を支える中小企業に軸足を置いた経済政策への転換が必要である。

中山 恭子 君（次代）デフレからの脱却のために、金融政策はでき得る限りの政策を取っているが、財政政策はまだ不十分である。
予算編成に当たり、社会保障費が放漫になっていること、公共事業費が極端に65

低く抑えられていることが、デフレからの脱却が緩やかなものとなっている大きな要因である。
コンクリートから人へといったキャッチフレーズの下、乗数効果がほぼなく、消費性向のある項目へ予算配分を行ったことと、自然増との名の下で社会保障費抑制の努力を行ってこなかったことが、財政赤字を膨大なものにしてしまい、デ
フレから脱却するための財政政策を取るゆとりを無くしてしまった。
したがって、社会保障制度の抜本的改革が喫緊の課題である。この制度改革のためには制度そのものの改革が必要であることはもちろん、社会の在り方を変えていくことも大切である。例えば、定年制の廃止や家族を社会の基底に置いた三世代住宅を一般化するなど、検討し実施していくことが必要である。
公共事業費は、1998年度には14.9兆円だったが、2015年度当初予算ではその６割減となる６兆円まで減少している。この額は、1978年度の5.8兆円を僅かに超える水準である。1998年度に比べて公共事業の必要性が減ったわけではなく、その必要性は一層増しているにもかかわらず、半分以下の予算しか組めていないというのが実情である。
デフレからの脱却を確たるものとするため、また、美しく豊かな日本を次世代に継承するためにも、共同溝や三世代住宅の建設など必要な公共事業費を大幅に増大すべきである。

中西 健治 君（無ク）
金融政策について、日銀は、物価安定目標の達成時期を2016年度の前半としており、それに向けて、2015年の秋口から原油価格下落の影響が剥落し、物価上昇が目に見えるということがメーンシナリオとなっている。であるならば、出口政策については、少なくとも議論の中身を早めに提示していく必要がある。時期尚早と言っている間に2016年度になってはならない。
財政健全化について、政府は、2015年の夏に財政健全化策を取りまとめるということだが、目標だけではなくて、ルールを定めるべきである。橋本内閣のときには財政健全化に関する法律もあったが、法律を作る、ルールを定めることが必66

要だと思う。一例として、毎年補正予算が組まれるが、本来財政法では、補正予算は真に緊要な支出が見込まれるときに提出できるとなっている。要件の厳格化が必要だと考える。
税制及び社会保障制度について、参考人の意見でショッキングだったのは、日本で増税に抵抗感が大きいのは社会の信頼感がないからであること、アジアの中でも社会の信頼感が最低であるということである。それは政治に対する不信も大きな原因になっているのではないかと思う。そうした中で、世代間や所得階層間の対立を助長するような税制、社会保障制度ではなく、対立を緩和するような制度、例えば現物給付などについての議論を中心に行うべきではないか。そうしたことは、今後、本調査会でも議論すべきである。

吉田 忠智 君（社民）
日本経済の現状は、富裕層や輸出大企業から景気回復をしているのではないかという見方もあるが、全体には及んでいない。中小企業、大半の労働者、地方に景気回復を及ぼしていくことが大事である。医療や健康分野、エネルギーや環境分野、農林水産業や観光分野を担う中小企業の後押しをすること、最低賃金の引上げや公契約法の制定、公契約条例の制定などを行うことが必要だと思う。
規制緩和は、良いものと悪いものがあり、電力システム改革などはしっかり進めるべきだが、セーフティネットを壊すような規制緩和は行うべきではない。例
えば労働法制の規制緩和、労働者派遣法の改悪や残業代ゼロ制度などは行うべきではなく、医療改革、教育改革も安易に進めることは問題だと思う。
財政については、国と地方を合わせた借金が1,000兆円を超えるという異常な数字である。野方図に放置されてきた理由は、個人の預金総額が国債総額を上回ること、国の固定資産と金融資産が約1,000兆円あり負債と均衡していること、国債の国内保有が90％を超えていることだと思う。それほど深刻になることはな
い一方で、このまま放置するわけにはいかず、道筋をつくらなくてはならない。
消費税は限界に来ているので、所得や資産の分野における応能負担を徹底する必要がある。また、経済成長に伴う税収増は多く見込むべきではない。歳出につい67

ては、基金の問題、類似事業の重複の解消により、かなり削減できるのではないか。社会保障については、不公平税制を是正して、もうこれ以上出ないとなってから削減を行うべきである。
財政運営戦略は内閣府が、歳出歳入の執行管理は財務省が担っているので、責任が分散しており、財務省が強大な権限を持ちながら責任を回避していると感じられる。中長期的に日本の財政を一か所でグリップできるような体制にしなければならない。しかし、最後は政治家に帰するところであり、国会がしっかりしな
ければならない。

山田 俊男 君（自民）
現在、アベノミクスの推進により、株高、円安、輸出の増加、税収の増大、社会保障経費への財政支出、雇用の改善、所得の増加等について、一定の効果が現れており、一定の評価はできる。一方で、効果の波及が遅れている分野がある。
例えば国土に張り付いた第１次産業である。
農業について、ＴＰＰ等の市場開放や我が国の歴史的な所産でもある農地の所
有に踏み込んだ規制改革等が打ち出されていることを、大変心配している。米価は過去40年来最低の水準になっており、米作農家を中心にして農業者はデフレの中であえいでいる。
家族農業が、国や地域の安定を維持していることについての国民的な合意の有無も関係するが、農地の農業者による所有は、国際的にも一般的であり、守るべ
き基本事項として国民的に合意がなされている。そして、それを維持するために、農業者に対するセーフティネットが措置されているが、我が国の場合、その対象も含め、限定的である。
デフレからの脱却、財政再建、そして成長への歩みというときに、弱者や、金融、財政の恩恵が行き届かないところに対して、一定のセーフティネットを準備
しなければならないと考える。必要なセーフティネットは、業種、地域や産業が抱えている事情にもよる。まずは、その議論がしっかり位置付けられることが必
要である。

68

宮本 周司 君（自民）
財政健全化は、長い時間が掛かるため、喫緊の課題であるという危機意識が生まれにくくなっていると感じる。財政の現状をしっかりと理解し、子どもたちの未来も含めた将来像を共有することが、政治、国会からのアプローチとして必要である。また、ある程度の負担増を伴うことに対して国民の抵抗感が和らぐような、政策、情報の発信も併せて必要である。中長期の目標、計画を設定し、着実に進め、オールジャパンで我が国の財政健全化を成し遂げるという国民意識を醸成していくことが重要である。
経済の再生と成長なくして財政健全化は図れないと考える。景気回復、経済成
長により、雇用の在り方は非正規から正規へシフトをしていく、また、個人所得が増えることによる所得税収の増加、公的事業を民間に委託することにより雇用機会を更に創出すること等については、地方創生の事業推進と連携させていくことが必要である。
企業の側も自律的また持続性ある成長をしていくことが望ましいが、経済政策、中小企業支援においても、新たな価値を創出する方向性若しくは新たな売上げを創出するための政治的な助成が必要である。その際は、企業をグローバル経
済圏で活躍する大企業及び中堅企業と、ローカル経済圏で地域に密着して事業を展開する中小企業に分けて考え、地域性や企業の事業規模を鑑みたフレキシブル
な政策を検討する必要がある。
日本は世界の中で、労働生産性が低いということも指摘されており、日本の企業文化の悪いところ若しくは効果が出ていない点を改善していくことも急務である。さらに、不足する労働力に対しては、高齢者や女性を活用するため、労働力をシェアするという考え方を企業側から発信することも必要である。
また、再生医療、ロボット等市場の拡大が期待される分野についてイノベー
ションを誘導していくなど、総合的に取り組むことで財政再建を図りたい。

舞立 昇治 君（自民）
デフレ脱却なくして経済成長なし、経済成長なくして財政再建なし、併せて、69

地方の成長なくして地方創生なし、地方創生なくして日本の将来なしという決意の下、改めてしっかりと政策を前に進めていくことが重要と考える。
現在の金融経済政策は、比較的順調に進んでいると考えるが、2015年夏に予定している財政再建計画の策定が、優先課題であるデフレからの脱却や経済再生の
流れに水を差すことにならないか、非常に重要な分岐点になる。
現在、政府や経済財政諮問会議が検討しているデフレからの脱却と経済再生、
歳出改革、歳入改革の財政健全化の三つの柱は、その項目立て、優先順位は妥当である。
既に日本は歳出改革を相当行ってきており、小さな政府となっている。そのため、歳出改革に当たっては、主に社会保障費の自然増、効率化・重点化すべきと考えられる改革以外は、大きな額の捻出は期待できない。また、社会保障以外の分野に必要以上に切り込んでいけば、今度こそ地方そして日本は立ち上がれなくなる懸念がある。さらに、社会保障の効率化に当たっても、高齢者のみならず、
現役世代や次世代まで大きな影響を与えるだけに、相当慎重に広く理解が得られる形で進めていかなければならない。
以上を踏まえれば、歳入改革が鍵となってくるが、税外収入を用いることが重要であり、この議論を行うべきである。例えば、外為特会の22兆円の積立金から10兆程度、労働保険特会ほか幾つかの特別会計から合わせて数兆円程度、また、地方への財政融資資金貸付から手を引くことで50兆程度、これだけで少なくとも60兆以上確保できるほか、有価証券も可能な限り現金化し新たな財政調整基金をつくる。これで今後10年程度、一般会計における2020年のＰＢ黒字化も達成しつ
つ、国債の縮減との見合いで必要な財源不足を補える環境が整備できるほか、次の財政再建に向け、経済成長の進捗や社会保障改革の効果の検証、消費税の再引上げの必要性等について十分検討する時間が確保できる。
デフレに戻らないことが最重要であることを胸に刻み、今こそ先人が積み上げてきた国の資産の一部を有効活用し、デフレからの完全な脱却、持続的な経済成
長、実りある地方創生を着実かつ計画的に実現していくべきである。

70

Ⅲ 提言

本調査会は第184回国会（平成25年８月７日）に設置され、調査項目を「デフレからの脱却と財政再建の在り方など経済状況について」と決定し、昨年６月11日、８項目の提言を含む中間報告を取りまとめ、議長に提出するとともに一般に公表し提言の実現方を広く要請したところである。２年目においては、９名の参考人からの意見聴取及び質疑を行い、それを受け政府等に対し説明聴取及び質疑を行い、さらにそれらを踏まえ委員間の意見交換を実施するなど精力的に調査を行ってきた。その調査内容を踏まえ、以下のとおり提言を行う。
政府及び関係者におかれては、その趣旨を十分に理解され、引き続きこれらの実現に努められるよう要請するものである。

昨年の中間報告では、提言の序文において、「アベノミクスによる経済状況の好転の動きを一過性のブームに終わらせるか、本格的な変化の序章とするか、
今、重大な岐路に立っている」と認識を述べた。それからほぼ１年が経過したが、まだその認識についての評価は定まらない。デフレからの脱却についても今回意見陳述を行った参考人の間でも意見は分かれている。ただし、デフレから脱却したと判断した参考人においても継続的な景気拡大が実現しなければデフレに後戻りするリスクがある旨、注意を喚起している。
いずれにしても、経済の好循環で本格的な景気回復、高齢化・人口減少社会における成長戦略の推進、累積債務問題の解決に引き続き取り組んでいく必要があることは言うまでもない。
以下、そのための留意点及び施策の方向性を列挙する。

１．量的・質的金融緩和の出口政策に係る検討の着手
日銀は市場の動向をしっかりと監視し、金融システムの安定化のために今後の金融政策の運営方向について正しいシグナルを市場に発していく必要がある。そのためには日銀のフォワードガイダンスを強化しなければならない。

71

金融市場においては当局と市場参加者との対話が非常に重要であり、将来の市場の混乱を未然に防ぐ若しくは最小化するためにも、早急に出口の議論を開始すべきである。
また、出口において発生する可能性のある日銀の赤字や損失の負担の在り方について、事前に政府及び日銀との間で適切に協議する必要がある。現在、日銀は保有する国債の評価について償却原価法を取っているため、損失は帳簿上顕在化
しないが、そこに潜むリスクについては十分認識して議論すべきである。ただし、政府が日銀の赤字を補填する場合、国民及び市場の信認を失わないように努めねばならない。また、財政民主主義の原則から損失補填の方法について国会の承認を得なければならない。
なお、量的緩和政策は、過去の事例を鑑みると、景気回復にとどまらずバブルやハイパーインフレを引き起こす危険性もあることにも留意しなければならないという意見もあった。

２．マクロプルーデンス体制の整備
我が国には金融政策とマクロプルーデンス政策の間を調整するメカニズムが組織的にも制度的にも存在しない。長期にわたり低金利を継続すると、資産価格が過熱してバブルや金融不均衡が発生する危険性があるため、規制・監督で金融シ
ステム全体を安定化させるマクロプルーデンス政策の実施体制を早急に整える必要がある。
金融危機、金融システムの不安定化については、国の財政基盤が脆弱な場合、財政危機を誘発するので平時のうちに対応についてしっかりと議論しておくべきである。

３．内外市場の信認を得られる財政健全化計画の策定
デフレを脱却し、経済が回復基調に入ると金利が上昇する懸念が生じる。長期
金利が上昇すると、歳出に占める国債費の割合が急増するため財政が破綻することにもなりかねない。国債の長期金利が急騰しないような、また、上昇しても耐72

性のある財政構造を構築すべく、適切な財政健全化計画を策定する必要がある。
財政健全化計画を策定するに当たっては、高い経済成長という「願望」を試算の前提にするのではなく、将来世代に負の遺産を付け回ししないために、保守的な試算に基づいた将来見通しを前提にすべきである。政府は2020年度までの基礎
的財政収支の黒字化を目指しているが、デフレ脱却・経済再生なくして財政再建なしということに留意しつつ、高齢化・人口減少のトレンドを勘案すると、それ以降の方が状況は厳しくなることも視野に入れながら、しっかりとした計画策定に取り組まなければならない。

４．信頼できる社会の構築と抜本的な税体系の見直し
財政健全化のためには歳出の見直しのみでは対応できず、大幅な歳入増を図る
必要があるが、現在の我が国は増税が困難な社会となっている。受益と負担のバ
ランスに配慮し、不公正、不平等を解消し、社会や政府への信頼度を高め、増税への合意形成を図る必要がある。世代間・所得階層間の対立を解消するような、所得制限を付けない現物給付による再分配に移行するのが望ましい。
消費税率の引上げに議論が集中しているが、特定の税の増税にとらわれず、資産、所得、消費等への課税のバランスを取りながら、税体系全体からあるべき姿を議論し、国民に増税を丁寧に訴えていくべきである。
その際、国税と地方税については、国では所得再分配が、地方では基礎的サービスの提供が中心となる。所得再分配のためには所得税や資産税など応能税を基にし、基礎的サービスの提供のためには皆が税負担者となる応益税を基にすることが望ましい。
税負担の不平等感の解消のため、所得、資産の正確な捕捉が不可欠であり、番号制活用、個人勘定導入、歳入庁の設置の検討が必要である。
また、貧困対策として給付付き税額控除の導入を急ぐべきである。

５．法人税の在り方とコーポレートガバナンスの強化
国税において所得税、消費税とともに我が国基幹税を構成する法人税について73

は、1984年をピークにこれまで漸次引き下げられてきた。昨今、さらに国際競争力の観点から一層の引下げが議論されているが、我が国投資環境のメリットも勘案しつつ総合的な観点から判断すべきである。国税が応能原則が望ましいとすれ
ば、引下げではなくむしろ累進化すべきである。あわせて、租税特別措置の見直しにも注力すべきである。
他方、仮に引き下げることとなれば、課税ベースの拡大等で恒久的な財源を確保した上で、時間を掛けて段階的に実施するのが望ましい。
また、企業が収益を内部留保として必要以上にため込むことがないようコーポ
レートガバナンスを強化する必要がある。しっかりと労働者にその恩恵が浸潤されれば、我が国ＧＤＰの６割を占める個人消費も拡大し、また資金が新規設備導入や既存設備拡大に回るなど企業の設備投資が活発化すれば、経済の好循環が期待される。

６．予算制度等の改革
財政再建のためには現在の予算制度も改善する必要がある。人々のニーズを酌
み取り、それを反映した予算を編成できる体制作りが求められる。また、現在、
当初予算で厳格に財政健全化しようとしているが、補正予算には縛りがなく年度途中での剰余金を支出してしまうことが多い。経済情勢等に応じ機動的な対応を可能とする余地を残した上で、余剰分は全額債務返済に回す仕組みを作るなど補正予算も含めて財政再建の枠組みを決めることが重要である。
また、税外収入にも目を向けるべきである。国の有価証券や貸付金などの資産を流動化、現金化することや、外国為替資金特別会計や労働保険特別会計などの資金を財政調整基金としてプールして財政再建に役立たせることを検討すべきである。
さらに、ＯＤＡの回収金や財政融資資金の償還金の一部を財政再建に回すこと等も検討すべきである。

７．抜本的な社会保障制度改革74我が国は既に小さな政府となっており、ＧＤＰに占める社会保障以外の歳出の割合がＯＥＣＤ諸国で最低水準に陥っている中において、財政再建のためには社会保障をより効率化・重点化することが必要である。特に人口減少社会においては、年金はマクロベースで収支が均衡しても世代間の不公平は残る。
社会保障の抜本改革に際しては、｢社会保障と税の一体改革｣の手法が以下の点で参考になる。まず、国民生活に直結する課題であるので与野党の立場を超えて合意ができたこと、次に、増税という負担増と併せて受益を明らかにして一体で議論できたこと、最後に、年金、医療、介護という主な受益者を高齢層としてきた社会保障の３分野に加えて、新たに子育てという四つ目の柱を加えることで若い世代の受益もパッケージにして議論できたことである。こうした手法を参考にして、国民生活や経済に支障が生じないよう留意しつつ、適切に説明責任が果たせる改革を計画的かつ着実に進めていくべきである。

８．新たな雇用形態の創出と労働環境の整備
高齢化・人口減少社会の進展により、労働力人口が減少しつつある今、雇用面での制度改革が必要である。まず、女性や高齢者の活用である。配偶者控除の見直し等専業主婦への誘因を改善し、女性が継続して働ける雇用環境を整備することや、能力や実績をいかして高齢者でも働き続けられる社会を目指すべきである。
また、働き方の多様性を認め、雇用が流動化した場合のルールを作り、明確化
することが必要であるが、その前提としては、「まず規制緩和ありき」ではな
く、同一労働同一賃金を基本とし、雇用期間や労働時間による待遇の区別を無くすことを努力してからの取組となる。

９．積極的な教育投資の促進
我が国では年金、医療、介護など高齢者に対する政府支出が増大し、相対的に若者や子どもに対する投資が抑えられることとなっている。高齢化・人口減少社会では、経済成長を担う労働力人口が急速に減少している。他方、グローバル化

75の進展や新興国の台頭で国際市場での競争は激しさを増し、そのような中、我が国が生き残るためには将来の成長を担う若い世代の能力を高めねばならない。そのためには教育サービスの質的向上と、教育支出の増加による量的拡大が不可欠である。

10．潜在成長率の底上げに結び付く成長戦略の着実な実行
足下の経済では、失業率は低下し人手不足感が強まっているが、これは景況感が好転していると見るより、労働力人口の減少、企業の設備投資の手控えなどで潜在成長率が低下し成長の天井が下がったためと見ることもできる。それゆえ、中長期的な視点に立った場合、需要面からの景気刺激ではなく供給面を強化して潜在成長率を引き上げるような成長戦略をしっかりと描くことが求められる。
労働供給の減少を食い止めるため、女性、高齢者の労働市場参加を促進するとともに、労働力移動を妨げている政府規制改革を行い、労働生産性の向上を図る
ことが望ましい。
企業活動においてイノベーションと効率化を継続的に実現するために、民間が主体とならねばならない。規制改革により企業が活動しやすい環境を整え、新規参入者を歓迎するようなオープンな仕組みを構築する。政府は裁量ではなくルー
ルによって政策を実施することが必要である。

11．地方分権型社会の構築とインフラ整備
公共投資においても、デフレからの脱却を確かなものとし、次世代に国土や資産をバトンタッチするためにも、真に必要な新規事業や安心・安全のための更新投資は実施されなければならない。
地方再生については、単にお金を与えるのではなく、お金を継続的に生み出すエンジンの構築が必要である。地域密着型資源を有効活用しつつ、画一的な経済政策ではなく地域経済を担う中小企業に合ったフレキシブルな対応が求められ
る。

76

（参考）
調査会委員
報告書提出日（平成27年６月12日）
会

長

鴻

池

理

事

大

野

理

事

舞

立

理

事

森

理

事

尾

理

事

理

肇

（自民）

正

（自民）

治

（自民）

まさこ

（自民）

立

源

幸

（民主）

平

木

大

作

（公明）

事

藤

巻

健

史

（維新）

理

事

辰

巳

孝太郎

（共産）

委

員

金

子

原二郎

（自民）

委

員

関

口

昌

一

（自民）

委

員

鶴

保

庸

介

（自民）

委

員

西

田

昌

司

（自民）

委

員

宮

本

周

司

（自民）

委

員

山

田

俊

男

（自民）

委

員

山

本

順

三

（自民）

委

員

吉

川

ゆうみ

（自民）

委

員

石

上

俊

雄

（民主）

委

員

礒

哲

史

（民主）

委

員

江

崎

孝

（民主）

委

員

広

田

一

（民主）

委

員

安

井

美沙子

（民主）

委

員

魚

住

裕一郎

（公明）

委

員

中

山

恭

子

（次代）

委

員

中

西

健

治

（無ク）

委

員

吉

田

忠

智

（社民）

77

祥

昇

主な活動経過（１年目）

国会回次及び年月日

事項

第184回国会
平成25年８月７日

本会議において、国民生活の安定及び向上の観点か
らデフレ脱却及び財政再建に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため委員25名から成る国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会を設置することに決した。
調査会長に鴻池祥肇君を選任した後、理事を選任した。

第185回国会
平成25年11月20日

調査項目「デフレからの脱却と財政再建の在り方など経済状況について」の選定について会長から報告があった。
デフレからの脱却と財政再建の在り方など経済状況について参考人から意見を聴いた後、両参考人に対し質疑を行った。
（参考人）
帝京大学短期大学現代ビジネス学科教授

慶應義塾大学経済学部教授

青

木

泰

樹

君

駒

村

康

平

君

第186回国会
平成26年２月19日

デフレからの脱却と財政再建の在り方など経済状況

78

について参考人から意見を聴いた後、両参考人に対し質疑を行った。
（参考人）
筑波大学名誉教授
国際大学名誉教授

宍

戸

駿太郎

君

株式会社日本総合研究所調査部主席研究員
藻

２月26日

谷

浩

介

君

デフレからの脱却と財政再建の在り方など経済状況について参考人から意見を聴いた後、両参考人に対し質疑を行った。
（参考人）
京都大学大学院工学研究科教授
同大学レジリエンス研究ユニット長

中央大学商学部教授

４月９日

藤

井

建

部

正

聡

君

義

君

デフレからの脱却と財政再建の在り方など経済状況について参考人から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を行った。
（参考人）
一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所
研究主幹
独立行政法人経済産業研究所上席研究員
山

下

一

仁

君

績

君

慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授
小大阪経済大学経営学部客員教授

79

幡

岩

４月16日

本

沙

弓

君

デフレからの脱却と財政再建の在り方など経済状況について参考人から意見を聴いた後、両参考人に対し質疑を行った。
（参考人）

４月23日

日本金融財政研究所所長

菊関西学院大学経済学部教授

林

池

英

博

君

宜

嗣

君

デフレからの脱却と財政再建の在り方など経済状況について参考人から意見を聴いた後、両参考人に対し質疑を行った。
（参考人）

５月21日

株式会社東芝取締役副会長

佐々木

則

夫

君

株式会社小松製作所相談役

坂

正

弘

君

根

デフレからの脱却と財政再建の在り方など経済状況について意見の交換を行った。

６月11日

国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査報告書（中間報告）を提出することを決定した。
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査の中間報告を申し出ることを決定した。

６月13日

本会議において、調査会長が国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査の中間報告を行った。

80

（２年目）

国会回次及び年月日

事項

第189回国会
平成27年２月25日

海外派遣議員から報告を聴いた。
「デフレからの脱却と財政再建の在り方など経済状
況について」のうち、経済の再生と財政再建の在り方（日本銀行の量的・質的金融緩和とその効果）について参考人から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を
行った。
（参考人）
公益社団法人日本経済研究センター
代表理事・理事長

岩

田

一

政

君

菅

野

雅

明

君

川

英

男

君

ＪＰモルガン証券株式会社
チーフエコノミスト

株式会社富士通総研経済研究所
エグゼクティブ・フェロー

３月４日

早

「デフレからの脱却と財政再建の在り方など経済状
況について」のうち、経済の再生と財政再建の在り方（デフレからの脱却と成長戦略）について参考人から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を行った。
（参考人）
法政大学大学院政策創造研究科教授
小

峰

隆

夫

君

元

健

治

君

株式会社日本総合研究所副理事長
湯81

早稲田大学政治経済学術院教授
若田部

４月15日

昌

澄

君

「デフレからの脱却と財政再建の在り方など経済状
況について」のうち、経済の再生と財政再建の在り方（我が国の財政事情と財政再建への取組）について参考人から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を行った。
（参考人）
慶應義塾大学経済学部教授

井

手

英

策

君

政策研究大学院大学教授

井

堀

利

宏

君

橋

洋

一

君

嘉悦大学ビジネス創造学部教授

５月13日「デフレからの脱却と財政再建の在り方など経済状
況について」のうち、経済の再生と財政再建の在り方（デフレからの脱却、金融政策の在り方及び財政再建への取組）について西村（康）内閣府副大臣、菅原財務副大臣及び参考人日本銀行総裁黒田東彦君から説明を聴いた後、西村（康）内閣府副大臣、菅原財務副大臣、政府参考人及び参考人日本銀行総裁黒田東彦君に対し質疑を行った。

５月20日「デフレからの脱却と財政再建の在り方など経済状
況について」のうち、経済の再生と財政再建の在り方について意見の交換を行った。

６月12日

国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する82

調査報告書（中間報告）を提出することを決定した。
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査の中間報告を申し出ることを決定した。

83