平成２７年度

事

業

報

告

書

目

次

１．法人の概要（1）建学の精神 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（2）学校法人の沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（3）設置する学校・学部・学科等 ・・・・・・・・・・・・・・ 3（4）学校・学部学科等の学生数の状況（5）役員の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（6）評議員の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（7）教職員の概要
２．事業の概要
Ⅰ 法人部門 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6Ⅱ 松本大学・松本大学松商短期大学部○松本大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8○松本大学松商短期大学部・・・・・・・・・・・・・・・19○共通事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21《平成27年度DATA》松本大学・・・・・・・・・・・・・・25《平成27年度DATA》松本大学松商短期大学部・・・・・・・26
Ⅲ 松商学園高等学校 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
Ⅳ 松本秀峰中等教育学校 ・・・・・・・・・・・・・・・・・31
３．財務の概要
資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
活動区分資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・35
事業活動収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41（1）決算の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43（2）経年比較
資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
事業活動収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
貸借対照表（3）主な財務比率比較・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･52
消費収支計算書関係
貸借対照表関係

1.法人の概要(1)建学の精神
明治期の実業家･教育家であった木澤鶴人は、福沢諭吉が創設した慶應義塾に学び、故郷の松本で実業教育を実践すべく、明治 31(1898) 年に「戊戌学会」を設立した。戦前には、この「戊戌学会」が松本戊戌商業学校へ、さらには松本商業学校へと発展し、戦後になって松商学園として再スタートを切った。この時、松商学園は、中学と高校を併設する学校法人となった。
学園の創始者である木澤が「戊戌学会」を創設したときに掲げたのが「自主独立」であり、以来、松商学園は、一貫して「自主独立」を建学の精神としてきた。
◇松本大学
松本大学設立の趣旨には、「教育･研究を通じた地域社会への貢献を目標としている」ことが掲げられており、「地域貢献」が、松本大学の基本理念である。
また、松本大学は、学則第 2 条に「本学は、教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、本学園
創立の精神たる自主独立に基づく人間教育を行うことにより、地域社会の振興と地域文化の発展に資する人材を育成し、もって平和で豊かな社会の創造に貢献することを目的とする。」と使命･目的を定めている。
◇松商学園高等学校
松商学園高等学校では、「目標、理念を持って総合的教育力の向上を図る教育活動を通して豊かな人格の形成を図りつつ、知性･学力の向上に努め、「自主独立」の精神溢れ、将来社会に貢献
し、リーダーとなる人間を育成すること」をその目標としている。
◇松本秀峰中等教育学校
松本秀峰中等教育学校では、「大きな夢と確かな知性･国際性を持ち、他の存在や異なる価値観を尊重する自由で強靭な精神によって、未来の日本や世界をリードする人材の育成」をその建学の精神として掲げている。

-1-

(2)学校法人の沿革
明治 31 年

木澤鶴人が松本市上土町（大手 4 丁目）に私立戊戌学会を創立

明治 33 年

私立松本戊戌学会として認可

明治 35 年

私立松本戊戌商業学校の設立認可

明治 44 年

校名を松本商業学校と改称

大正 2 年

松本市筑摩埋橋に移転

大正 8 年

財団法人松本戊戌商業学校解散
財団法人私立松本商業学校（設立者片倉同族）継承

昭和 11 年

松本市筑摩県町に移転

昭和 13 年

財団法人松本商業学校と改称

昭和 22 年

中学校併設設置認可

昭和 23 年

財団法人松商学園と改称
新学制により松商学園高等学校と改称、全日制商業科･普通科、定時制商業科
松商学園中学校設置認可

昭和 26 年

学校法人松商学園に組織変更

昭和 28 年

松商学園短期大学商業科設置認可

昭和 29 年

松商学園短期大学商業科第二部設置認可

昭和 32 年

松商学園中学校廃止

昭和 45 年

松商学園高等学校定時制商業科廃止

昭和 49 年

松商学園短期大学商業科を商学科に改称

昭和 52 年

松商学園短期大学を松本市新村へ全面新築移転

平成元年

松商学園短期大学商学科第二部廃止認可

平成 3 年

松商学園短期大学経営情報学科設置認可

平成 10 年

松商学園創立 100 周年記念式典挙行

平成 13 年

松本大学設置認可、総合経営学部総合経営学科

平成 14 年

松商学園短期大学を松本大学松商短期大学部と改称

平成 17 年

松本大学総合経営学部観光ホスピタリティ学科設置認可

平成 18 年

松本大学人間健康学部設置認可、健康栄養学科、スポーツ健康学科

平成 19 年

学校法人松本松南高等学校との学校法人合併認可

平成 20 年

学校法人松本松南高等学校と合併

平成 20 年

松商学園創立 110 周年記念式典挙行

平成 21 年

松本秀峰中等教育学校設置認可
松本松南高等学校廃止認可

平成 22 年

松本大学大学院健康科学研究科設置認可-2-

(3)設置する学校・学部・学科等設置する学校開校年月

松本大学

学部・学科等

平成 23 年 4 月

摘

要

大学院
健康科学研究科

平成 14 年 4 月

総合経営学部
総合経営学科

平成 18 年 4 月
平成 19 年 4 月

観光ホスピタリティ学科
人間健康学部
健康栄養学科
スポーツ健康学科

松本大学松商短期大学部

昭和 28 年 4 月

商学科

平成 4 年 4 月

経営情報学科

松商学園高等学校

昭和 23 年 4 月

全日制（普通科、商業科）

松本秀峰中等教育学校

平成 22 年 4 月

前期課程 全日制
後期課程 全日制 普通科(4)学校・学部学科等の学生数の状況（平成 27 年 5 月 1 日現在） （単位:人）
入学

入学

収容

定員

者数

定員

6

3

12

11

91.7％

総合経営学部

160

186

680

741

109.0％

人間健康学部

160

197

670

742

110.7％

松本大学

商学科

100

77

200

181

90.5％

松商短期大学部

経営情報学科

100

103

200

207

103.5％

松商学園高等学校

450

458

1,350

1,498

111.0％

松本秀峰中等教育学校

80

80

480

491

102.3％

学

校

松本大学

名
大学院

-3-

現員

収容定員
充足率

摘

要

平成 22 年度開設

(5)役員の概要（平成 28 年 5 月 31 日現在）

区

分

氏

名

摘

定員数

理事 15～19 名

監事 2～3 名

現員数

理事 19 名監事 3 名

要

理 事 長

片倉 康行

平成 27 年 6 月理事就任、同理事長就任

常務理事

藤原 一二

平成 14 年 5 月理事就任、同常務理事就任
平成 17 年 6 月理事長就任
平成 27 年 6 月常務理事就任

常務理事

青柳 保

平成 13 年 6 月理事就任
平成 24 年 6 月常務理事就任

常務理事

髙山 一栄

平成 27 年 6 月理事就任、同常務理事就任

常務理事

村瀬 直美

平成 27 年 6 月理事就任、同常務理事就任

常務理事

小倉 宗彦

平成 27 年 6 月理事就任、同常務理事就任（財務担当）（法人事務局長）

学長理事

住吉 廣行

平成 15 年 6 月理事就任
平成 24 年 4 月より学長理事（松本大学学長、松本大学松商短期大学部学長）

校長理事

百瀬 康雄

平成 26 年 4 月より校長理事（松商学園高等学校校長）

校長理事

小坂 共榮

平成 28 年 4 月より校長理事（松本秀峰中等教育学校校長）

理

事

林

新一郎

平成 24 年 6 月理事就任

理

事

片倉 信一

平成 20 年 4 月理事就任

理

事

佐藤 浩市

平成 27 年 6 月理事就任

理

事

矢口 嘉通

平成 27 年 6 月理事就任

理

事

中平 寿文

平成 27 年 6 月理事就任

理

事

小島 恵子

平成 27 年 6 月理事就任

理

事

田中 孝幸

平成 27 年 6 月理事就任

理事

等々力 賢治平成 27 年 6 月理事就任（松本大学副学長）

理

事

輪湖 明

平成 26 年 4 月理事就任（松商学園高等学校教頭）

理

事

髙柳 俊一

平成 27 年 6 月理事就任（松本秀峰中等教育学校副校長）

監

事

米澤 啓二

平成 24 年 6 月監事就任

監

事

征矢 茂之

平成 27 年 6 月監事就任

監

事

金子 英雄

平成 27 年 6 月監事就任-4-

(6)評議員の概要（平成 28 年 5 月 31 日現在）
定員数 37～42 名
現員数 40 名
室谷 心

等々力 賢治

山添 昌彦

柴田 幸一

輪湖 明

牛山 成剛

髙柳 俊一

菱田 智晴

片倉 康行

藤原 一二

犬飼 信雄

小島 恵子

中平 寿文

田中 孝幸

齋藤 治

山田 昇

出井 健二

大澤 利充

滝沢 広重

伊藤 友一

鳥居 とし子

横山 正志

宮下 敏彦

赤羽 勝巳

髙山 一栄

村瀬 直美

青柳 保

耳塚 喜門

津田 武敏

宮坂 吉和

矢口 嘉通

井口 洌

佐伯 哲也

百瀬 清一

高山 義英

降簱 勝一

宮坂 勲

山崎 信市

唐木 美智男

青山 誠(7)教職員の概要（平成 27 年 5 月 1 日現在） 単位：人(構成割合)
松本大学
区分

学校法人

松本大学

松商短期
大学部

教
員

職
員

松商学園
高等学校

松本秀峰
中等教育

計

学校

本務

0（0）

64（0.53）

17（0.34）87（0.7）33（0.8）201（0.6）兼務0（0）57（0.47）33（0.66）38（0.3）8（0.2）

136（0.4）

計

0

121

50

125

41

337

本務

1（1）

26（0.52）12（0.6）16（0.9）6（0.6）

61（0.62）兼務

0（0）24（0.48）8（0.4）

2（0.1）

4（0.4）

38（0.38）

計

1

50

20

18

10

99

-5-

2.事業の概要
Ⅰ法人部門

１．学校法人松商学園の中期計画の策定
本学園は大学院・大学・短期大学・高等学校・中等教育学校で合わせて 4 千名近い学生・生徒を擁する学園となった。平成 27 年度末には松本秀峰中等教育学校の一期生も卒業し、更に松本大学では新たに教育学部の設置を進めている。
しかし、私学を取り巻く環境の厳しさは加速度的に進んでおり、本学園においても過去の経験値に依存した経営では成り立たなくなるため、学園としての五カ年を見通した中期計画を策定した。
中期計画は、①財政基盤の安定化、②人事制度の改革、③学園全体の教育政策、④理事会の機
能強化、⑤コンプライアンス意識の強化、⑥キャンパス整備、教育環境の整備、⑦創立１２０周
年事業の 7 つのカテゴリーから作成され、更に各学校の計画も加え、今後の学園経営の指針とした。
2．財政運営について
建学の精神に基づく教育・研究活動は、安定した収支バランスが基盤となるが、収支の安定のためには、学生・生徒の定員確保と補助金の獲得、寄付金の募集が重要となる。平成 27 年度
は、学生確保については全体として定員確保ができ、補助金も例年と同規模で獲得できた。
寄付金については、教育・研究に資する大口寄付として 1 千万円が 1 人、100 万円が 5 人の方々より寄せられた。今後更に学園への理解と支援を広く募る努力が求められ、学園の恒常的な募金制度が検討されている。
一般社団法人松商サポートからは 480 万円の寄附があった。
3．ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底について
6 月に改選が行われ、新しい理事会、評議員会、監事体制が整った。厳しい環境下において、理事会や各学校においてのガバナンスの強化を進め、スピーディーな政策決定や執行を目指している。
学園関係者一同のコンプライアンスについては、機会を捉えて啓発活動を行っているが、他校での不祥事等が後を絶たずマスコミ等で報じられている。本学園にあっても常に意識喚起を行う
必要がある。
4．松本大学教育学部設置に伴う寄附行為変更認可の申請
松本大学が平成 29 年度開設を目指している教育学部に係る寄附行為変更認可申請書を、平成28 年 3 月末に文部科学省に提出した。今後 6 月末に 2 次の書類を提出し審査を受けることとなる。

-6-

○施設等の状況①現有施設設備の所在地等の説明
主な施設設備の状況は次のとおりである。
所地

校 地 面 積校 舎 面 積

松本市新村 2095-1

62,901.04 ㎡

26,951.49 ㎡

松 商 学 園 高 等 学 校

松本市県 3-6-1

44,130.17 ㎡

21,815.70 ㎡

松本秀峰中等教育学校

松本市埋橋 2-1-1

11,134.49 ㎡

8,622.02 ㎡

松

本

大

学

松本大学松商短期大学部

在②主な施設設備の取得又は処分計画及びその進捗状況
松本大学において、平成 28 年度竣工予定で新校舎の建設を進めている。
松本大学松商短期大学部において、平成 27 年度に体育館の取り壊しをした。

-7-

Ⅱ

松本大学・松本大学松商短期大学部○松本大学

松本大学を取り巻く環境の変化と中期目標・計画
1．大学、短大をめぐる情勢と大学改革
1）大学設立などの状況と松本大学への影響
県立大学の動きは着々と進んでいる。それへの対応として、長野大、諏訪東京理科大の公立化の動きも顕在化している。松本駅前に進出した大手専門学校（スポーツ公務員、簿記会計）、長野市に設立された私立の長野医療技術大学（理学療法・作業療法）、北陸新幹線の開業に伴う、石川・富山県からの旧国立大学を含めた攻勢などの影響がどの程度であったか、未だ定量的な分析は進んでいない。しかしながら、本学短期大学部に久方ぶりの定員割れが生じた。
また、新たな動きとして、新潟薬科大学の長野校が東信地域に進出する、北信地域に看護系の学部を新設するなどの動きも報じられているが、本学を取り巻く環境がどのように変化しようと、盤石な大学経営を目指すという方針については変わりない。
2）学内改革・改善の一層の推進①新学部設置、学部・学科の改革推進
これから県内の国公私立の大学が、例えば 10 年後どういった形で棲み分けが成立しているのか、激動の後の安定性をどこに求めるかといったことなどが大きな課題となる。こうした問題意識の下、各学部・学科が学部長（副学長を兼務している）や学科長を中心にそれぞれの将来計画を立案し（その経緯は短期大学部を含めⅡ章に詳述される）、新学部に関しては設置準備室を立ち上げ「設置準備」「課程認定」「寄附行為の変更」といった任務を遂行することとなった。
②研究・教育の体制整備と諸規程の見直し
同時に学内組織の改革という面では、「研究面での体制整備」「共通教養センターを含む教学面での諸課題の整備」を担当する副学長を置いた。さらに全学運営会議の下に「規程整備」について諮問する委員会を設け、規程の見直しを図るなど、鋭意改善に努め内部的な組織固めに努めた。ただし、教職員の評価指標の開発については成果を見るに至らなかった。
③大学運営組織の改善計画
大学経営の 4 本柱「教育」「研究」「地域貢献」「大学の管理・運営」に沿って、各種委員会組織を束ね、委員会の下に関連する課題を担当する部会を設けた。これにより委員会のある程度のスリム化を図ることができた。4 つの柱のそれぞれの活動を監督する人員を基本的に全学運営
会議メンバーの中から配置して、大学の活動全体を大学執行部が常に把握できる体制を敷いた。
④職員組織の充実
教育学部の新設や国際交流の進展等に伴い、教員組織と共に大学運営の両輪である事務職員組
織の充実も大きな課題となってきている。SD の色彩が強い全国イベントである「大学人サミット」の開催も職員が中心となって担い、成功裏に終わらせた。これらの経験をする中から、幹部職員が育ってくることを期待したい。

2．大学、短大全体に係わる課題とそれへの対応
1）認証評価の受審-8-松本大学は日本高等教育評価機構の短期大学部は短期大学基準協会の 7 年に 1 度義務づけられている認証評価を受審した。その結果大学・短期大学部ともに、問題点の指摘は一点もなく、いくつかの優れた点を評価していただけるという、最高の評価が得られた。自己点検・評価委員会のもとに認証評価準備部会を置いて、自己点検・評価報告書及びエビデンスの準備を手落ち無く進めたことが功を奏したと言える。
2）競争的資金の獲得
COC+について、当初申請しない方針を採っていたが、文科省や信州大学からの要請もあり追加申請をする形で採択された。
短大部の AP 申請は、面接段階まで残ったが、最終的には昨年度の大学に続き不採択に終わった。
3）IR の充実
数値データに裏付けられて、大学改革を進める上では、IR は大学運営のあらゆる分野において欠かせない、戦略的意味合いを持っている。AP 申請が不採択に終わったことから、「入学、学修、就職」と一連の流れを考慮して、必要な学生支援の対策を講じる必要性を多くの教職員が感じているが、未だ手に付いておらず今後の課題として残っている。

3.大学院 健康科学研究科
1）年度当初の目標（P）
長野県立大学や近県での管理栄養士養成課程の新設、管理栄養士養成課程を有する山梨学院大学でのスポーツ科学部新設や新潟医療福祉大学健康スポーツ学科の定員増員など、本学人間健康学部をめぐる環境は厳しさを増している。また、これらの大学は完成年度に大学院の設置が予想される。これらの中で差別化を図り、本大学院としてのよりよい特長をもつために、①本大学院が扱う「健康科学」領域の変更、②社会人入学者のリカレント教育の強化、③キャリア教育にもつながる長期インターンシップの導入、④グローバル化に対応するための嶺南師範学院との連携、⑤グローバル化・高度化に対応するための博士課程の設置、⑥広報活動、⑦入試改革、⑧その他 などあらゆる方策を検討していくこととした。
2）目標の実施状況（D）(1)本大学院が扱う「健康科学」領域の変更① 本大学院では「健康科学」をおもに厚生労働省の「健康日本 21」の「栄養」･「運動」･「休養」の領域に設定しカリキュラム配置を行ってきた。しかし、個人が健康であることは、単に個人内部の問題だけでなく、個人を取り巻く社会的・環境的領域も重要なことは当然であろう。そこで、本大学院が扱う「健康科学」領域を WHO が提唱する「健康」に変更する事とした。これを実現するには、自然科学的な学問領域だけではなく、人文社会科学的学問領域も積極的に取り込んでいく必要性がある。
② 領域変更に伴い来年度は総合経営学部の矢﨑准教授に「臨床心理学特論」、松商短期大学部の川島准教授に「運動と脳科学特論」、金子准教授に「フードマーケティング特論」を担当していただくことになった。加えて、非常勤講師として久留米大学医学部児島教授に「内分泌学特論」、鈴鹿医療科学大学中東准教授に「病態栄養学特論」を担当していただくこととなった。
今後も総合経営学部や松商短期大学部とも連携して、科目担当をお願いしていきたい。

-9-

③ 平成 28（2016）年度より１名を本研究科の専任教員として、人間健康学部から異動してもらうこととした（福島准教授：担当科目「健康と病の社会学特論（社会調査法含む）」「ガストロノミー論」「特別研究」）。なお、本人事は社会科学的領域教員の業績評価の基準となる。
(2)社会人入学者のリカレント教育の強化
本大学院の修了者・在籍者は 25 名であり、うち 8 名が社会人入学者（32%）である。この率は、全国平均（10.9%）に比べて著しく高く、本学大学院の特長の一つといえる。有資格者としては、管理栄養士 13 名（うち社会人 4 名）、健康運動指導士 5 名、社会人有資格者として看護師 1 名、作業療法士 1 名、臨床検査技師 1 名、保健体育教員 1 名である。このうち、作業療法士
は長野保健医療大学の教員である。コメディカルの有資格者は、いずれも短期大学卒である。
短大卒の社会人院生については、研究のイメージや方法論について短大で基礎的教育を受けていないことが多く、また、アカデミックな機関を離れてかなりの年月を経ているため、過去の社会人大学院生の教育・教育指導については必ずしも高いレベルに昇華できていない例もある。一方で、現場での問題点や研究課題を見いだす機会については非常に多いことも事実である。そこ
で、社会人院生の教育について議論を行い、修士論文作成時の研究レベル以上に、修了後、現場にいながらにして、研究を進展していけるだけの基礎的能力の涵養・最新の情報に触れて自己更新を行う能力の開発に重きを置く方向も重要視することとした。
(3)キャリア教育にもつながる長期インターンシップの導入
管理栄養士や健康運動士資格を有する一般入試の院生については、卒業研究レベルではある程度の教育を受けているため、入学後研究を速やかに深化させていくことができる。しかし、たと
えば、病院や健康運動指導の現場で、どういうことが問題になっているか、そういう現場ではどういう能力が要求されるかについての知識は低い。そこで、特別研究の中で半年間以上、現場にインターンシップとして派遣し、そこで実際に職業訓練を受けながら、現場の問題点を見いだ
し、大学院に戻ってからその課題をアカデミックに解決する方向を導入することとした。
(4)グローバル化に対応するための嶺南師範学院との連携
人間健康学部では、中国の嶺南師範学院と連携する可能性がある。本大学院としても、留学生の確保により、グローバル化に対応できるとともに、修士課程の院生の安定的確保にもつなげられると思われる。
先方は、スポーツ健康学科に留学させて健康運動指導士の資格を取れるようにとの希望がある。留学生に日本語が話せたとしても、基本的には学部 3 年生編入から 2 年間では無理なので、大学院修士課程まで含めた少なくとも 4 年間以上で、健康運動指導士を取得する可能性を考えている。公益財団法人健康・体力づくり事業団に問い合わせたところ、大学院修士課程在籍者が学部の単位を取得した場合でも、受験資格を認めるということである。
(5)グローバル化・高度化に対応するための博士課程の設置
本大学院では過去に 3 名が、1 年間の海外留学を経験している。しかし、留学生受け入れの実
績はない。
大学院生・修了生、学部生の中にも、大学院に博士課程が設置されることを望む声がある。博
士課程では留学生の比率も上昇するためグローバル化・高度化に対応するためにも、修士課程の定員の安定的確保のためにも博士課程の設置が重要だと考えられる。また、博士課程に占める社
会人院生の割合は全国平均約 32%であり、社会的な要請も強いと思われる。事実、本学修士課程修了者で大学教員をしているものの中にも、将来的に博士の学位の取得を目指すものもいる。ま- 10 -

た、文部科学省等で募集されている大学院の競争的経費や補助金は、博士課程設置を原則とする
ものがほとんどであるため、現状では補助金を獲得することができていない。
(6)広報活動①各教員がそれぞれの分野で学術講演及び研究活動、文化社会活動などマスメディアを介して本研究科を広報した。
②COC 関連の学術研究会の開催：研究科長が世話人となり、平成 27 年 6 月に第 2 回 COC 学術研究会第 9 回健康長寿長野研究会を開催した。
③平成 28 年 2 月に修士論文研究発表会を公開し、市民タイムスの取材を受けた。
④骨格筋生物学研究会の開催：河野准教授が世話人となり、平成 28 年 3 月に第 4 回骨格筋生物学研究会を開催した。
(7)入試改革本大学院では、主に現役の学部生が受験する一般入試と社会人が受験する社会人入試のしくみがある。より良い学生の確保と定員の充足を目指すために、来年度には新たに本学学部生への推薦入試制度を導入することとした。具体的には、成績上位 12～13%の GPA を獲得している健康栄
養学科（2.7）やスポーツ健康学科（2.6）の学生向けを対象に筆記試験を免除し、面接試験のみとした。ただし、特待生を目指す場合には、一般入試と同様、英語筆記試験と専門科目試験も受験しなければならないこととした。また、社会人入学希望者には、予め希望のゼミ教員との面談を義務付けており、実際に希望者のアカデミックな背景から研究の方向性・大学院生活について、かなりの時間をかけた詳細な面談を行っている。したがって、事前面談で十分な専門性の有無を検討できていると考え、来年度から口頭試験を廃止し英語筆記試験のみとすることとした。
また、一般入試だけではなく社会人入試にも、前期試験合格者に対する授業料の延納を認めることとした。
(8)その他① 平成 27 年度入学者は 3 名（学部卒：3 名）で、在学者 7 名（学部出身者：5 名，社会人：2名）を加え，在籍者は計 10 名となった。
② 各教員の特別研究および講義で必要な研究機器および備品については、大学院研究科予算内の「講義運営費」より配分し、整備した。
③ 大学院にも FD 授業アンケートを導入した。
④ 本大学院で重要な役割を担っていた呉准教授が平成 28 年 4 月より韓国の母校に副教授として転出することとなった。呉先生の研究領域はヒトと実験動物の両方を研究対象とし、かつ、運動と栄養の両方を指導できる人材である。したがって、人間健康学部とも連携しながらも同じレベルの教員の確保が強く望まれる。平成 28 年度入学予定者（4 名）のうち 1 名の研究指導に関しては、今年度の三村前教授のケースと同様に、非常勤講師として集中講義や Skype・メール等のネット環境を駆使して行ってもらうこととした。残りの 1 名は指導教員を江原孝史教授に、2 名は河野史倫准教授に変更した。また、2 年生 1 名は指導教員を福島智子准教授に変更した。
3)点検・評価の結果（目標の達成状況）（C）(1)本大学院が扱う「健康科学」領域の変更① 今年度から専任教員が 1 名増加し、1 名が転出した。結果的に、専任教員数は 10 名と変更がなかった。
②「健康」の対象を自然科学的領域だけではなく、人文社会学的領域も扱うより広い領域への変- 11 -

更を目指すために、カリキュラムの変更も行っている。来年度は、総合経営学部から 1 名、松商
短期大学部から 2 名、非常勤講師も新たに 2 名に科目担当をしていただくことなり、科目数を 6増やした。このことは院生の受け皿を広めることにもつながると思われる。
③ 研究は社会的活動であり、その成果と知見は社会へ還元すべきものであるが、その活動のいずれの時点においても倫理的配慮が求められる。文部科学省や日本学術振興会によって進められている大学院生への研究倫理教育の一環として、必修科目の「健康科学特論」の中で取り扱うこととした。希望者には e-ラーニングを行う体制を整えた。
(2)社会人入学者のリカレント教育の強化
課題点は見いだしているものの解決のための知識やスキル等に乏しい社会人院生には研究能力の開発とリカレント教育の充実を主眼とすることを確認し、来年度からの指導目標に導入した。
加えて、社会人院生には、質的研究の考え方や方法論を扱う福島准教授の「健康と病の社会学特論（社会調査法含む）」を必修科目として履修指導することとした。
(3)キャリア教育にもつながる長期インターンシップの導入「特別研究」に長期インターンシップを導入することとした。学部生とは異なり、大学院入学者はすでに管理栄養士や健康運動指導士の資格を取得している場合が多い。したがって、自分が将来働きたい環境の中に実際に身を置きながら、その場で課題点を発見し、大学院で修士論文作成の形でアカデミックに解決を図ることで、より現場に即した人材の育成につなげられると思われる。
(4)グローバル化に対応するための嶺南師範学院との連携
今後の学部の連携の進展を見て進められるところは進めていく姿勢である。
(5)グローバル化・高度化に対応するための博士課程の設置
研究科委員会では、高度化に対応するために、大学院進学希望学生・院生からの希望が多い博士課程設置希望を決議し、全学運営会議や全学協議会などで学内の理解を得る努力をすることとした。
(6)広報活動①広報活動としては、(a)行政と連携した健康関連知識の啓蒙活動、(b)一般向け講演会の開催、(c)各教員の研究・教育・社会活動などがあげられる。(a)については栄養および運動領域の各個の教員が県内の市町村および組織と連携しながら活動中である。(b)については本学の COC 事業に関連して 2 回の会議が開催された（平成 27 年 6 月、12 月）。(c)広報活動の基盤が日頃の各教員のアクティビティーに依存することは論を待たない。本研究科の教員全員が人間健康学部を兼担し、学部のデューティーをこなしながら目一杯活動しているのが現状である。
②学部教育を通しての学部生の発掘、そして定型的な広報活動（新聞などによる広報）は入学者の動機を高める一定の効果を期待し得るであろうことから口コミ、マスコミを介した全教員のさらなる広報活動が必要である。
(7)入試改革
平成 28（2016）年度入学予定者は、過去最高の 10 名となり、うち社会人は 4 名となった。したがって、全体として 35 名中 12 名が社会人入学者（34.3%）となり、今年度よりも比率が増大した。平成 28（2016）年度の院生総数は 15 名で、事務上は経常費補助金を得るための最低ラ
インの 10 名を確保することができた。また、はじめて、他大学から 2 名が入学した。この点は、本大学院の知名度が少しずつ上がってきていることを示していると思われる。

- 12 -

平成 28（2016）年度入学予定の社会人にはじめて長期履修学生制度を適用した。本制度は、修士課程の修業年限は基本的には 2 年であるが、社会人の労働環境等を考慮して、予め研究会委
員会で承認を受ければ、当初から修業年限を 3 年や最大 4 年として認めていくものである。この場合、2 年分の授業料を 3 年又は 4 年で支払うことができる。この長期履修学生制度についても、積極的に広報していきたい。
(8)その他①大学院 2 年生 3 名が一般財団法人長野県科学振興会から平成 27（2015）年度科学振興会助成金を受領した。
②大学院 2 年生 1 名が、第 2 回 COC 学術講演会第 9 回健康長寿長野研究会において優秀発表賞を受賞した。
③研究生 3 名が入学した。うち 1 名は根本ゼミ、2 名は山田ゼミに所属した。山田ゼミの 2 名
は、大学院入試を受験し、平成 28（2016）年度から入学することとなった。
④修士課程 2 年生 1 名が修士論文を作成できないことを理由に退学したが、就職先からは内定に影響しないとの連絡を受けた。
⑤修了生 5 名（うち 1 名は平成 27 年 9 月に修了）のうち社会人を除く 3 名のうち、1 名は信州大学医学部付属病院第 1 外科の技術補佐員に、1 名は出身の松本大学人間健康学部健康栄養学科に嘱託専任助手として期限付きながら就職した。1 名は、鋭意就活中である。
4）来年度に向けて（A）①より魅力的な大学院になるようにと、今年度研究科で議論し提案した案を成果が出るように実現していく。
②WHO の「健康」の分野を対象にすることとし、拡張することになった人文社会学的領域は、健康科学研究科の基盤となっている人間健康学部だけではまかなえない領域が多いため、今後も総合経営学部や松商短期大学部と連携を深める必要がある。
③インターンシップ先について、慎重かつ積極的に開発する必要がある。
④大学院博士課程設置に向けて、学内の理解を得る努力をする必要がある。
⑤知識の内外の交流は大学院の研究活性化および院生の教育的見地からも必要である。国際交流の進展のためのシステム整備が来年度以降の課題である。すでに交流を深めている中国嶺南師範学院との国際交流が展開していく可能性を追求していく。
⑥大学院教育研究の向上のため、アンケートを通して院生の評価を受けたが、そのアンケート設
問の内容はさらに充実させる必要がある。

4．総合経営学部
学部長および学科長の方針として、今年度は両学科共通の問題意識を持ち両学科合同で行った事業が多くあった。以下、まず両学科に共通する学部全体の事業を報告し、次に学科ごとの事業を報告する。
1)総合経営学部（両学科共通）(1)3 ポリシーについて①アドミッション・ポリシー
今年度入試は両学科とも定員を大幅に超える入学者を迎える結果となった。指定校推薦希望者- 13 -

の増加や一般入試およびセンター入試における入学辞退率の減少を見ると、本学のアドミッショ
ン・ポリシーの周知と実践については一定の成果が出ていると考えられる。しかしながら、入学者の量の確保から本学部の望む学生像と合致するような質の確保に移行していくために，今後もより一層の受験者数の確保が望まれ、県立大学や大手専門学校に対抗できる、魅力ある学部を確立する必要がある。
②カリキュラム・ポリシー
いずれの学科においても、平成 25 年度新入生からのカリキュラム（以下 H25 課程と呼ぶ）が進行中であり、カリキュラム・ポリシーを具体的な授業として実現することに努めた。H25 課程
での重点の一つであった基礎学力の担保については、情報処理能力（ワープロ、表計算）簿記、
英語について、両学科合同で能力別にクラスを編成し、学生の能力に合わせた具体的な目標（検定試験合格）を設定し、成果の見える形での基礎学力の養成を行っている。例えば情報教育では今年度も引き続き表計算検定 2 級を一年生の 6 割以上の学生が取得しており、情報リテラシーの底上げは一定の成果を上げて来ている。さらに、授業科目としての「社会教養Ⅰ」「社会教養Ⅱ」のクラス数を増やし、就職試験で要求される社会人基礎力の養成に取り組んだ。
③ディプロマ・ポリシー
ディプロマ・ポリシーにかかわる成績評価の厳格化はほぼ達成されているが、当該ポリシーの成果の一つとも位置付けられる学生の就職状況を、より好転させることを目指した。その方策として、H25 課程では、資格取得に向けた指導を正規の授業科目としてカリキュラムの中に組み込んだが、この 3 年間の成果として、定常的に一定数の合格実績を出す資格と、あまり効果の見られない検定試験とが明らかとなってきた。目標資格の見直しと該当科目の配当学年変更など、更なる改善が課題である。また、公務員講座や TOEIC 講座といった各種外部講座が全学規模で開かれるようになり、総合経営学部生の参加も多い。充実した結果に結びつけるために、学部の正規授業と外部講座を効果的に連携させるための具体的な議論を開始した。
(2)学部の中長期整備
総合経営学部の両学科においては、次の十年を視野に検討した改革案を、H25 課程として実施しており、まずはこのカリキュラムを着実に実行していくことを第一とした。一方で、全学的な動きと連動させた次期カリキュラムに向けて、H25 課程の評価とさらなる改革の議論を行い、次期パンフレットに向けた、両学科イメージ図の刷新を行った。
人員補充に関しては、今年度は教職科目の扱いの議論の遅延や、結果として応募者に適任者がないなどの理由によって満足な結果を残せなかった。来年度早急の対応が望まれる。
(3)実施事業①高大連携
昨年度に引き続き入試広報室の主導により、全学的に松商学園高校での出前講義シリーズを開催することができた。結果として、松商学園高校から本学部への一定数の進学者を確保することができた。来年度以降もより関係強化を期待し進めていきたい。また、長野県商業教育研究会との連携を拡大し、マーケティング塾への協力を引き続き短期大学部と共同で行った。結果としてマーケティング塾参加者から大勢の本学進学者が出た。高校・飯田市との三者連携協定に基づき
飯田 OIDE 長姫高校でも高大連携活動を継続している。地域貢献という観点のみならず、高校生に対して大学教員が直接アピールできる貴重な機会として、学生募集の観点からも高大連携を今後も推し進めていく必要がある。

- 14 -

②タブレットを活用した学部の ICT 化
私立大学活性化事業を活用した大学教務システムの ICT 化の一環として、まず本学部の新入生
全員にタブレットパソコンを貸与した。プレゼンや情報収集などの学生個人での利用は進んだが、残念ながら大学側の教育支援システムソフトの改修が間に合わず、教育システム全体としては十分な運用ができなかった。来年度以降、改善された全体システムと併せての発展的活用が期待される。
③PBL 型授業の拡充
COC 関連の全学共通 PBL 型授業として 2 つ目の講座が、防災をテーマにスタートした。この科
目にも本学部両学科の学生が多く参加し、名実ともに全学部的な地域活性化 PBL 授業となった。
この学生たちが来年度以降学部を上げての地域貢献活動の主力となることを期待している。
④地域貢献の推進
COC 事業として従来から行っている地域との連携事業や地域貢献事業に加え、今年度新たに、
国土交通省の進める「道の駅を活用した地域活性化事業」の一つとして、道の駅「中条」の指定管理者と連携協定を結び、具体的な活動として「むしくら祭り」への協力と商品開発を行った。
［総合経営学科］①次期パンフレット向けの学科イメージとして、生活マネジメントを廃し心理を加えた 4 つの柱とするイメージ図を策定した。
②資格取得を促進するため、H25 課程では学科として取り組むべき重点的資格として、従来の IT
パスポート、ファイナンシャル・プランニング技能検定（FP）、販売士に加え宅地建物取引士（宅験）、消費生活アドバイザー、通関士を追加選定し、正課教育と課外の両面で専任教員が責任を持って指導することとした。FP や宅験のように毎年一定数の合格者が出ている資格と、そうでない資格との差が明らかとなってきた。今後、実績を評価して目標資格や指導方法の再検討が必要であろう。産業カウンセラーについては、協会との協議により卒業前に確実に受験資格が取得できるようになり、今年度初めて合格者（5 人）がでた。
③就職試験対策としては、「ワークインフォメーション」･「社会人になるために」･「キャリア形成」を引き続き継続するとともに、授業科目である「社会教養Ⅰ」「社会教養Ⅱ」のクラス数を増やし専任教員が担当するかたちで、教養的学力の養成と強化に取り組んだ。
④昨年度の将来計画の議論に基づき今年度も人事公募を行ったが、残念ながら適当な人材は見つからなかった。
⑤本学科は学問分野の専門性から、アウトキャンパスや地域貢献の機会は多くはないが、木曽や中町通りにおけるアンケート調査や道の駅「中条」との連携活動への参加など、学生に多くの機会を提供するように学科教員が工夫を凝らしていた。
［観光ホスピタリティ学科］①学科の教育目標を再検討した結果、観光・福祉・地域活性化を三本の柱とする基本的方針は維持しつつ、新しい学科イメージ図の作成を行った。
②高大連携に関しては、今年度は大野整氏を嘱託専任教授として迎え、長野県商業教育研究会と提携したマーケティング塾を、在学生も多く参加させる形でさらに発展させることができた。また、市を含めて三者協定を結んだ飯田 OIDE 長姫高校とも地域人養成の連携活動を進め、人材育- 15 -

成と合わせて学生募集につながるよう積極に活用した。さらに、松商学園高校でも一連の出前講
義を行い、本学教育内容の周知に努めた。
③学科として取り組むべき重点的資格として、社会福祉士、国内旅行取扱管理者、総合旅行取扱管理者を維持し、引き続き専任教員が責任を持って指導を行った。ここ数年、社会福祉士に関しては多くはないが一定水準の合格率で着実に合格者を出し続けている。国内旅行取扱管理者についても同様である。
④「公務員対策講座」は専任教員が担当する複数のクラスを開講し、公務員試験対策を強化する手立てとした。
⑤就職試験対策として、「ワークインフォメーション」･「社会人になるために」･「キャリア形成」を引き続き継続するとともに、授業科目である「社会教養Ⅰ」「社会教養Ⅱ」のクラス数を増やし、専任教員が担当して教養的学力の養成と強化に取り組んだ。
⑥学科の特徴としてアウトキャンパスや「上土地域の活性化活動」をはじめとする地域貢献など、外に出て活動する機会を今年も数多く学生に提供した。外での活動で学生は着実に成長する
ので、今後も同様の機会を提供し続けることが重要である。

5．人間健康学部
平成 27（2015）年度は、新県立大学の設立および大原簿記専門学校の松本市開校等の動向を睨みつつ、それへの対策を含んだ新たな方向性とあり方を、一昨年度の将来検討委員会における検討内容を全学的改革の一環として位置付け、その一層の具体化に取り組む一年となった。
また、健康栄養・スポーツ健康両学科の連携によってこそ、「健康」領域各分野における特色ある研究・教育を行うことができるとの観点から、従来にも増して相互理解と協力の実を上げる
べく取り組んだ。この点に関して言えば、健康科学研究科との連携についても同様である。
以上のような観点から、まず学部全体が、次に両学科がそれぞれ取り組んだ事業について報告する。
①アドミッション・ポリシーに関しては、十分とは言えないまでも概ね高校・受験生などに理解されつつあると判断しており、いわゆる｢資格志向｣受験生のニーズを的確に捉え、入学試験の改革・改善を通じて、学習により意欲的な学生の確保に努めた。また、長野県内は当然のことながら、県外からの受験生・学生確保を重視し、入試広報室等関係部署と連携して学習により意欲的な学生の確保、定着化を図り、併せて、昨年実施した松商学園高校との入試連携事業についても、さらに充実させる方向で取り組んだ。
②カリキュラム・ポリシーに関しては、新カリキュラムへの移行、実施こそが最大の課題であり、そのためにも、学部教務委員会を中心に移行状況や問題点などについて、常時点検し遅滞なく遂行することができた。
③ディプロマ・ポリシーの謳う教育目標の達成度に関しては、成績評価の厳格化はおおむね達成
されており、卒業生が医療施設や給食関連企業、スポーツ関連企業等に就職を決めていることにも反映しているとの判断を基に、今年度もこうした動向を推進すべく積極的に取り組んだ。その具体例の一つが、平成 23 (2011)年度以降、学生ニーズとの整合性を図るよう改変されたキャリ
ア教育の実効性をさらに高めるべく、キャリア職員と協力して取り組んだことである。
④学部･学科として、あるいは個別研究室単位で行う講演会および各種教室の実施など各種取り- 16 -

組みを、COC 事業、あるいは教育企画推進事業に位置づけ、地域健康支援ステーションも含めて充実した形で展開できた。また、COC 事業に関連して、１年次科目として新たに「地域課題研究
B『健康』」を設置したものの、履修者がなく開講することができなかったことは反省点であり、来年度には解決せねばならない課題である。
⑤高大連携事業については、スポーツ健康学科が主として実施してきた従来の岡谷東高校のほかには拡充できず、入試に関連して松商学園高校との連携を進めるにとどまった。また、自治体および企業などとの連携事業についても、両学科の特性、あるいは地域健康支援ステーションを生かしつつ取り組むことができた。
⑥このほか、年度当初の事業案に盛られた人事案件の実施、国際交流の促進などについては、特段の進展をみるに至らなかった。
［健康栄養学科］①平成 29 年度に導入するコース制について検討し、それぞれのコースで取得できる資格や履修モデルの作成を行った。さらにコース制の導入に伴う広報資料についても検討を進めることができた。
②4 年間全体を通じた DP 達成のための学修意欲の喚起に結びつけるため、新設科目である 1
年次の「大学入門」を活用することができた。それに合わせて、従来の新入生のクラス担当について、助手も含めた少人数体制とし個別のニーズや課題に対応できるような体制を整えた。
課題として大学祭での活動等、従来のクラス単位での活動が十分にはできなかったことから、来年度はその改善のための対策を講じることとした。
③学習意欲が低く成績が良好でない学生に対しては、個々の授業科目担当者がそれぞれに教授
方法を工夫したほか、学科会議等を通じて情報交換し、できうる対応をとるようにした。学科
会議では、学外での臨地実習時の学生評価についても情報を共有し、専門科目はもとより専門
基礎科目の学力の向上にも結び付けるようにした。
④平成 27（2015）年度の入学生は定員をオーバーした。その結果を踏まえて、来年度入試への対応を検討した。平成 28（2016）年度入試では健康栄養学科の志望者は昨年度より低下傾向であったが、入試区分ごとにこれまでの分析結果を踏まえて検討し、定員を確保することができた。今後、入試の成績と入学後の学力に関して分析を進めていく必要がある。
⑤学科独自の COC 事業プログラムや地域健康支援ステーションとの連携による管理栄養士等の連携やフィールドで活動が推進され、学生の学習意欲の向上や実践力の育成が図られた。
⑥管理栄養士国家試験対策はワーキンググループが中心となって学習支援と成績管理を行い、関連科目の教員が協力するという形で進めた。成績下位者に対して特別学習時間も設けるなどの新しい取り組みも実施された。
［スポーツ健康学科］①本学科の教育理念である「運動・スポーツを通じた健康づくりの視点で、地域の活性化に貢献できる人材を育成する」を踏まえ、毎月 1 回開催される学科会議を中心に、学科教務委員ならびに各ゼミ担当者などから適時学生の動向が報告され、一学年 100 名を超える学生の年次毎の実態を把握することに努めてきた。さらに、学生一人ひとりが大学 4 年間および将来に向けた目標を定めつつ自ら学ぶ姿勢を育てていくために、問題点については、全学科教員が一致した対応をと- 17 -

るべく努めるなど、教育環境の整備・構築を進めてきた。
②新カリキュラム構築の中で新たに設置した初年次教育の｢大学入門｣、2 年次の｢スポーツ科学入門｣の両ゼミナールについては、本学科教員の共通理解を重視し、昨年度の実施状況を踏まえ、内容的にも方法的にも協力して検討し、さらに充実させることができた。昨年度から実施している自己分析検査(PROG 検査)を、今年度も 1 年次に全員実施した。現在、学士号取得後に問われている社会人基礎力の養成という視点からも、検査結果を本人にフィードバックして課題を明確に示すとともに、不得意科目を中心に、基礎学習の時間を 3 時間分であったが設けた。また、2年次は、3 年次よりスタートする専門ゼミを見据えて、専門分野毎に教員の指導の下、導入部ではあるが研究の実践について学ぶ機会を昨年度より増やした。
③平成 23（2011）年度から新カリキュラムが実施に移されたことを踏まえ、同時に進行する旧
カリキュラムの履修対象となる学生について僅少の単位未取得者を出さないよう努めたが、1 名が旧カリキュラム対象者として残った。
就職活動については、ゼミ単位での就職活動状況調査を実施するなどして、学生の就職活動支援を強化したこともあり、昨年度に比べて就職内定時期も早く結果内定率も良好な結果となった。
④入試の内容変更など見直しが進む中、模擬授業の受講とそれに関わるテストを実施するなどしたことによって、導入に際して期待した狙いを一定達成できたと判断している。これらの改革、実施については、入試委員を通して、入試広報室など関連部署と適宜連絡を取りつつ実施した。
⑤日本体育協会資格・総合型クラブアシスタントマネージャー資格に関わる適応免除制度(養成
講習会受講免除、試験は免除なし)が、現 4 年生が 2 年生時より適用されたことに伴い、取得者
はまだ 0 名である。また、新たに開設された日本サッカー協会 C 級コーチの取得者は 10 名、キッズリーダー取得者は 0 名であった。
⑥一年を通じアウトキャンパスの機会を設け、学生自身が大学生活で目標とする地域課題発見の道筋に向けていくために、1 年次科目に「地域課題研究 B『健康』」を開設したが、履修者は 0名であった。
⑦新任教員 2 名を新たに迎えての新体制でのスタートであった。しかし、3 名の教員の退職、転出に伴い、その新たな採用人事を検討していかねばならない。

- 18 -

○松本大学松商短期大学部(1)認証評価受審
今年度は、短期大学基準協会による認証評価（第三者評価）受審の年であった。6 月中に「自己点検･評価報告書」を提出、9 月に訪問調査を受審、3 月に機関別評価結果「適正」を受理した。
(2)入学者選抜段階における施策
昨年度に引き続き入学生に対して「特待生入学制度」と「入学金割引制度」に基づく経済的支援を行った。今年度の特待生は、授業料全額免除の一種、同半額免除の二種のうち、推薦入試段
階で、経済支援特待一種１名、同二種 2 名、学業学力特待二種 2 名、一般入試・センター利用入
試段階では、学力特待二種 3 名、入学金免除 1 名であった。また、入学金割引については推薦入試段階で、専門資格取得割引の対象者が 10 名（漢検 4、簿記 6）、兄弟姉妹割引が 4 名、一般入試・センター利用入試段階で資格割引が 3 名（漢検 2、英検 1）、兄弟姉妹割引が 3 名であった。資格割引については入学時点での申請が 11 名(漢検 9、英検 1、IT パスポート 1)あり、この制度導入時から想定していたとおり入学決定後から入学までの学習目標としての機能が果たされていると考えられる。
(3)修学意欲向上のための施策
制度発足以来大きな効果が現れてきている「資格奨励金制度」と「学業成績優秀賞授与制度」
について、今年度も継続実施した。ただし、資格奨励金制度については、昨年度の四年制学部も合わせた奨励金支給総額が 400 万円を超えるという状況を受けて、資格支援センター運営部会において奨励金支給資格の見直しと支給金額の大幅な引下げが行われ、それにともない、今年度の短大部におけるその支給総額は 1,306,900 円（昨年度 2,581,800 円）となり、昨年度の約半額となった。また、受給者数は延べ 360 名（昨年度 498 名）となり、支給対象資格数の減少が受給者数の減少につながったと言える。また、学業成績優秀者表彰は、前期（1･2 年生）・後期（1 年生）2 回行い、各学年成績上位 10 名を表彰した。各回各学年で素点平均点 95 点以上と非常に高いレベルでの受賞であった。両制度とも本学学生の学業に対するモチベーションの維持向上にとってなくてはならない制度である。
専任教員の手による本学独自の講義テキストの開発については、今年度、松原健二教授「海外旅行入門」の作成、また藤波大三郎教授「銀行論入門」の増刷、金子能呼准教授の講義におけるファイル購入を行った。オリジナルテキストはこれで全 10 冊となった。
(4)進路支援に対する施策
学内合同企業説明会および単独企業学内説明会の開催状況は、例年通りの合同説明会が 3 回(各回参加企業約 60 社)、長野県中小企業団体中央会主催の合同説明会（参加 22 社）が行われ、単独企業説明会は 42 回の開催となった。今年度は、日本経済の回復、雇用の拡大に伴い、学生の就職環境は昨年度に増して好転し、その結果、本学学生の内定率もここ数年では最高であった
昨年度 97.1％をさらに上回る 99.5％（3 月末現在）という非常に高い水準となった。
四年制大学への編入は、松本大学総合経営学部総合経営学科に 3 名、金城学院大学、國學院大學、岐阜女子大学、ニュージーランド･ランゲージセンターに各 1 名であり、編入･進学者も含めた進路決定率は 94.0％となった。
また、平成 23 年度開設以来着実に実績を挙げている「金融スペシャリスト･プログラム」につ- 19 -

いては今年度、短大部としては初めて証券外務員試験Ⅰ種に１名が合格し、全国的に見てもⅠ種合格は快挙であった。また同Ⅱ種にも 1 名が合格、ファイナンシャルプランニング（FP）技能検
定 3 級に 8 名が合格した。今年度の好調な就職状況の中でも特に、金融機関への就職が大きく伸
びたが、このプログラムの効果に拠るところが大きいと言える。
(5)地域貢献のための施策
本学の地域貢献の一つである高大連携事業も穂高商業高校とは 10 年目を迎え、例年通りグレードアップ型連携、チャレンジ型連携を実施した。また、松商学園高校商業科、諏訪実業高校ともチャレンジ講座を開催し、総勢 200 名を超える高校生に対応した。また、金子ゼミナールは今
年度も「バレンタインスイーツ対決」において県下商業高校の生徒とともに、商品開発・販売実践に参加した。
(6)新たな施策
グローバル人材育成教育については、国際交流委員会の主導のもとに、韓国の東新大学、国立
済州大学、中国の嶺南師範学院との交流協定に則り、学生間、教員間の交流促進を図ると同時に、アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ等の大学との交流・協定を模索した。
学生の交流実績は、嶺南師範大学のサマーキャンプ（7 月）に 2 名、東新大学の短期プログラム（3 月）に 1 名、済州大学のサマープログラム（8 月）に 1 名、ニューカッスル大学のサマープログラム（8 月）に 5 名、フライブルグ大学の語学研修（2 月）に 1 名であった。本学主催のサマープログラム（7 月）には嶺南師範学院の学生 5 名、東新大学の学生 6 名が参加し、ウィン
タープログラム（2 月）には嶺南から 2 名の学生が参加した。また、教員交流の面では、本学教授の糸井と山添が嶺南師範大学で 2～3 週間の集中講義（7 月･3 月）を実施し、本学主催のサマープログラムの引率で来学した李先生（嶺南）、柳先生（東新）には本学の学生に対して「海外事情」の講義を担当してもらった。
フィールド･ユニット制カリキュラムの再検討については、平成 29 年度からの四学期制の本格導入に向けて、既存の各フィールドでのアウトキャンパス授業、インターンシップ、海外留学研
修等の充実をはかるという方向性を確認した。また、四学期制の試験的導入として今年度後期開講の「金融論」と「日本の経済」において、後期の前後半で週 2 回ずつの開講を実施した。受講した学生に対する終了後のアンケートでは、概ね良好の評価が得られた。これを踏まえて、来年
度ではさらにいくつかの科目で、四学期型の授業開講を試みる予定である。
(7)文部科学省「活性化設備整備事業」
今年度もタイプⅠ「教育の質的転換」とタイプⅡ「地域発展」の二つで「私立大学等教育研究
活性化設備整備事業」に申請し、採択された。タイプⅠでは「基礎的教育環境整備による総合的
アクティブラーニングの推進」をテーマとし、3 教室および図書館における机･椅子等の設備充
実、学生ラウンジにおける PC の整備を図り、またタイプⅡでは「正課外教育による地域の子育て支援と『信州型コミュニティスクール事業』を介した小中学校に対する教育支援」をテーマに掲げ、7 号館コモンルームの ICT 機器、ホワイトボード、椅子等の設備充実に取り組んだ。

- 20 -

○共通事項
1．教養教育1）共通教養センター
年度当初に掲げた、本学における教養教育の理念やあり方について議論を深め、一定の共通した方向性を見出していくことについては、「モジュール方式」などが論議の俎上に上がったものの、結論を得るには至らなかった。が、平成 29（2016）年 4 月に開設予定の教育学部の教育課
程編成において「モジュール方式」が採用され、来年度、これを基に検討し、具体案を策定することについて合意をみることができた。
2）基礎教育センター
今年度、基礎教育センターは国語担当の教員が 1 名増員され、教員 4 名体制となったことによって、本センターの本来の使命と位置付けられている個別相談・指導の質的・量的充実が図られた。実際、教員への質問や自習を目的に基礎教育センターを利用した学生数（全て延べ人数）は
2,319 名（昨年度 1,565 名）と昨年度の約 1.5 倍に増加した。また、基礎学力の維持・向上を目的とした「朝の学習講座」においても、国語担当教員により開講された新規講座「ことばの力」（全 26 回）に 100 名の学生が参加しており、全体としても 864 名（昨年度 769 名）と利用者数が増加した。
また、従来どおり、学生の基礎学力の底上げを目的に、キャリアセンターと協力・協同でキャリア系講義を中心に一般教養問題や SPI 対策に取り組んだ。
さらに、今年度の課題であった「公務員試験対策総合講座」における本センター所属教員の関
わりについて議論を重ねた結果、1 年次に開設される「基礎力養成講座」の一部を、平成 28（2016）年度より直接担当する方向で調整が進められることとなった。
3）キャリア教育センター
本学のキャリア教育については、職業観や職業意識を高める教育と就職活動の円滑化に資する
就職活動支援の 2 面性があり、さらに、大学として共通して育成する部分と各学部の教育に即して育成する部分に分けることができる。今年度は、前者の棲み分けを行うと共に、大学として共通して育成する内容について検討した。しかしながら、全学教務委員会、共通教養センターと協力して議論、検討する必要があり、成案については来年度に持ち越すことになった。
2．学生の地域連携活動支援
1）地域づくり考房『ゆめ』平成 27（2015）年度中に「ゆめ」の 10 プロジェクトに参加した学生は、延べ 137 名であり、学生が主催ないしは地元や企業、行政と協力して行ったプロジェクト活動は 150 回、参加者総数
は 2,842 名に上った。また、『ゆめ』への視察は 7 機関、マスコミ報道は延べ 31 回であった。
さらに、2 年越しで松本市環境政策課と連携していた、「もったいないクッキング・サンクス
レシピ集」発行につなげることができた。また、大学祭で有名パティシエとコラボした「Veg カフェ」を学内諸機関と連携して初めて実施した。くわえて、「すすき川花火大会」や第 2 回「あるぷすタウン」の開催を通じて、学生たちは、企業や行政、市民、こども達との協働の実際を知り、社会性や人間性を鍛えながら松本大学の存在意義を広く発信した。
なお、専任担当教員の退職に伴い、運営委員が各プロジェクトを指導する態勢を採らざるを得ない状況になり、加重な負担を強いることとなった。
2）地域健康支援ステーション- 21 -

ステーションの活動は、ステーション独自の取り組みと COC 事業を並行して実施しており、地域、企業、団体等からの依頼を受け、専属の管理栄養士と健康運動指導士が中心となって参加希
望学生を同行し、健康づくり指導事業を行った。
学生と連携した実践的活動は、主にメニュー開発や有線放送番組の収録などの啓発事業で 14件、延べ 160 名の学生が参加し、参加学生は、現場で健康教育におけるプロセスを実践的に学ぶことができた。さらに、個別に依頼され受託した定期的に開催される運動教室で、管理栄養士ス
タッフが食と栄養の面から個別指導を行うなど、管理栄養士スタッフと健康運動指導士スタッフが連携し、栄養と運動の両面から地域の健康づくりを支援した。なお、地域および企業等から依頼があった健康づくり講座は延べ 236 回、受講者は延べ 4,162 人であった。また、大学の専門的な機器を使った体力測定や食育 SAT システムを使った食事診断など、保健補導員を対象とした研修会を実施した（4 団体）が、この研修会は口コミや広報などで年々増加している。
3．国際交流支援
1）国際交流センター
平成 27（2015）年度は、韓国と中国の協定校との連携を強化すると共に、欧米の大学との交流の基礎づくりの年であった。特に、嶺南師範学院とは、本学の短期日本語プログラムに夏冬合
わせて 12 名が参加し、嶺南師範学院のサマーキャンプに本学の 3 名の学生が参加するなどの交流ができた。
また、教員交流についても相互に科目を担当するなど、連携強化を進めることができた。その結果、昨年度、海外で学修した本学の学生数が 9 名だったのに対して、本年度は 22 名の学生が海外で学修する機会を得た。さらに、今年度は、ドイツのフライブルグ大学、英国のリージェン
ツ大学、米国のニューヨーク市立大学との交流を始める基礎を構築することができた。
4．教職、公務員対策
1）教職センター
教員免許を取得しようとする学生は、スポーツ健康学科の「保健体育」を中心に年々増加している。一方、総合経営学部で対象にしている「地歴」「公民」「情報」「商業」「福祉」の履修者は減少傾向にある。その中で、今年度は初めて現役学生 1 名が公立学校教員試験に合格し、また過年度生 4 名も公立学校教員試験に合格した。また、今年度から実施された「教員免許更新講
習」は、適確かつ適正に運営され学内外から高い評価を得ることができた。
以上の事柄を中心に、今年度の教職センターの活動は以下の 5 点に焦点をあてて行われた。すなわち、①教員採用試験の合格を目指し、センターでの活動を具体化する。特に、春季休業中から教員採用試験に向けて、受験生の動機づけを高め実力をつける。②教員免許状更新講習については、早めに準備を行い速やかに実施された。③教職課程カリキュラムの充実のために組織および内容を充実させた。④今年度から変更した授業担当と時間割の変更に伴うカリキュラム全体を把握しやすくするために改善を行った。⑤教職センターの業務内容のシステム化と共有化のために、業務内容の明確化及び Ridoc を活用した業務内容と書類の共有化を行った。
2）資格取得支援センター
平成 26（2014）年度から実施に移された｢公務員試験対策講座｣が、今年度より｢公務員試験対策総合講座｣として一年次から四年次まで拡充され、その結果、延べ 130 名が受講した。しかしながら、当講座に要する経費を賄うには不十分な受講者数であり、また、それが公務員試験受験者の増加ならびに合格には必ずしもつながらなかったなど、課題も少なくない。

- 22 -

また、今年度の「奨励金」については、平成 26 年度の総額 4,174,000 円に対して 2,179,000
円と大きく減少し、一昨年度の見直しによる削減効果が出た形となった。
さらに、今年度より従来の正課に加え正課外でも開設されることになった TOEIC 講座について
は、ハイクラス（受講者 9 名）の平均点が 630 点に達するなど着実に成果を挙げることができ、くわえて、4 クラスある正課の受講者が 2 倍から 4 倍に増加するなど、その波及効果も注目されるものとなった。
5．事務部門の取組
1）教育学部設置認可申請および校舎建設工事
平成 27 年 6 月、教員と職員で構成する教育学部設置準備室を立ち上げ、平成 29 年 4 月開設に向けて取り組んだ。当初の予定通り、平成 28 年 3 月、文部科学省に申請書を提出し受理された。申請書は、①設置認可申請、②課程認定申請、③寄附行為変更認可申請の 3 種類にわたった。順調に進めば、①および②については、平成 28 年 8 月末に認可の見通しである。③については、平成 28 年 12 月上旬に認定のスケジュールである。設置資金は約 20 億を予定している。
校舎建設工事は教育学部専用棟（8 号館）と第二体育館、部室棟を一体化した形で計画し、平成27 年 12 月に着工した。平成 28 年 1 月から 1 週間おきに現場において業者との定例会議を開催
し、工事の進捗状況を管理している。
2）大学機関別認証評価の受審
大学機関別認証評価の受審は学校教育法第 109 条 2 項に規定されており、7 年毎に実施する必要がある。松本大学は平成 28 年度の受審予定であったが、平成 27 年度に受審義務のある松商短期大学部と併せて、同時に受審することとした。
松本大学は日本高等教育評価機構による認証評価を受審した。平成 27 年 6 月までに所定の自己点検・評価報告書を機構に提出し、事前質問を受けたが内容的には軽微なものであり、適正なエビデンスを揃えた完成度の高い自己点検・評価報告書となった。さらに、10 月 20 日および 21
日の 2 日間にわたり実地調査を受け、最終的に指摘事項はなく、平成 28 年 3 月、適格認定の評価を得た。
松商短期大学部は短期大学基準協会による認証評価を受審した。大学と同様に平成 27 年 6 月に自己点検・評価報告書を提出した。各審査項目に的確に対応した内容であったため、特に事前質問はなかった。その後、9 月 8 日および 9 日の 2 日間にわたり実地調査を受けた。指摘事項は皆無であり、平成 28 年 3 月、高い評価の下に適格認定の評価を得た。
3）人事を含む組織強化
教育学部設置準備、認証評価の受審、国際交流センターの活性化等、拡張化する業務への対応、また、定年を迎える職員とのバランスを勘案した人事配置を考慮し、総務課に 2 名、交際交流センターに 1 名、入試広報室に 1 名の計 4 名の社会人経験のある中堅にあたる専任職員を配置した。新たな人材による体制強化が平成 27 年度に計画していた各種業務を円滑に進める推進力となった。
4）「大学人サミット」の開催
平成 27 年 11 月 7 日・8 日の日程で第 9 回大学人サミットを本学で開催した。大学人サミットは大学に関わる諸問題についての意見交換や大学自慢、情報交換会などで構成し、大学職員のSD としての意味合いが強いものである。企画から運営に至るまで本学の若手職員が中心となり取り組み、テーマとして「地域の、地域による、地域のための、大学人サミット」を掲げ、これ- 23 -

までにない松本大学ならではのサミットを創り上げることができた。参加者から高い評価を受けると同時に、本学職員にとっても SD の観点から意義ある機会となり大きな成果を得た。
5）学生募集と財務について本学を取り巻く学生募集の環境は厳しさを増す中、平成 28 年度入学生の学生募集においては、大学院、各学科とも入学定員を上回る好結果を得ることができた。詳細は次の通りであった。（）内は入学定員。

○大学院

健康科学研究科

10 名 （6）○総合経営学部

総合経営学科114 名 （80）

観光ホスピタリティ学科

101 名 （80）

健康栄養学科

83 名 （80）

スポーツ健康学科

103 名 （80）

商学科

122 名（100）

経営情報学科113 名（100）○人間健康学部○松商短期大学部

平成 27 年度入学生の学生募集においては、短期大学部において商学科が平成 15 年度以来入学
定員を割り込んだ。平成 27 年度予算の執行に際しては、可能な限り無駄を省く努力をしつつ、支出を抑えてきた。また、今後の消費税率アップの動きを捉え学費を見直し、平成 28 年度入学
生から健康科学研究科、各学部とも施設費について一律 3 万円の値上げをすることで教育活動収入の強化を図ることとした。
6）施設・設備関係
平成 27 年度においては、大型施設の整備計画はなかったが、文部科学省の私立大学等教育研
究活性化設備整備事業、私立学校施設整備費補助金を活用して次の教育環境の整備を行った。
①学生用端末プリンタ、光学式マークシートリーダー、関連ＰＣ②総合グランドおよび女子ソフトボールグランドの照明設備③7 号館コモンルームのラーニング・コモンズ機能の整備④1・2 号館の机・椅子の入替え、アクティブラーニング用デスクと図書館書架等の整備⑤5 号館教室の音響・映像設備およびインターネット環境の整備- 24 -

《平成 27 年度 DATA》松本大学
１．入学生の状況（平成 27 年度入学生）
学部・学科
大学院
健康科学研究科
総合経営学部
総合経営学科〃3年次編入学
観光ﾎｽﾋﾟﾀﾘﾃｨ学科〃3年次編入学
総合経営学部合計
3年次編入学計
人間健康学部
健康栄養学科〃3年次編入学
スポーツ健康学科〃3年次編入学
人間健康学部合計
3年次編入学計
松本大学総計
3年次編入学総計

入学定員

志願者

受験者

合格者

入学者

6

3

3

3

3

80
10
80
10
160
20

153
3
163
1
316
4

151
3
161
1
312
4

120
3
124
1
244
4

87
3
99
1
186
4

80
5
80
10
160
15
320
35

212
5
217
1
429
6
745
10

209
5
215
1
424
6
736
10

162
3
138
1
300
4
544
8

92
3
105
1
197
4
383
8

２．在籍者状況（平成 27 年 5 月 1 日現在）
健康科学研究科

1年
2年
計

男
1
3
4

女
3
4
7

計
4
7
11

総合経営学科

1年
2年
3年
4年
計

67
74
68
92
301

20
18
28
17
83

87
92
96
109
384

観光ホスピタリティ学科

1年
2年
3年
4年
計

74
52
53
52
231

28
33
31
34
126

102
85
84
86
357

健康栄養学科

1年
2年
3年
4年
計

18
13
9
7
47

75
52
84
77
288

93
65
93
84
335

スポーツ健康学科

1年
2年
3年
4年
計

69
55
63
70
257

36
50
31
33
150

105
105
94
103
407

840

654

1494

総

計

- 25 -

３．教職員の状況（平成 27 年 5 月 1 日現在）
教員数
学長
教授
准教授
専任講師
助手
非常勤
計

大学院
8(兼)
2(兼)
0
0
0
10

職員数
大学事務局長
専任職員
嘱託職員
派遣職員
ｱﾙﾊﾞｲﾄ計

計
11
人間健康学部
14
7
8
7
38
74

総合経営学部
19
7
1
0
38
65

33
14
9
7
76
139

1
25
24
6
0
56

《平成 27 年度 DATA》松本大学松商短期大学部
１．入学生の状況（平成 27 年度入学生）
学科
商学科
経営情報学科
松商短期大学部 総計

入学定員
100
100
200

志願者
96
114
210

受験者
96
114
210

合格者
85
108
193

入学者
77
103
180

２．在籍者状況（平成 27 年 5 月 1 日現在）
商学科

1年
2年
計

男
7
13
20

女
71
90
161

計
78
103
181

経営情報学科

1年
2年
計

13
11
24

90
93
183

103
104
207

44

344

388

総

計

３．教職員の状況（平成 27 年 5 月 1 日現在）
教員数
教授
准教授
専任講師
非常勤
計

7
7
3
37
54

職員数
専任職員
嘱託職員
派遣職員
計

- 26 -

12
8
2
22

Ⅲ

松商学園高等学校

1．基本方針
下記の内容に重点を据え教育を推進する。
①普通科・商業科の教育内容について検証し、一層の充実をはかる。教育課程を改善する。
②大学進学等、生徒の進路実現へ向けて指導を徹底する。
③クラブ活動の一層の充実をはかり、より高い目標を実現しつつ学園を活性化する。
④国際交流等を通して、次代のリーダーとしての資質・能力を育成する。
2．学習指導・内容の充実と進路実現＜事業計画＞
・現行の学科・コース、二年次からの類型選択など、きめ細やかな学習内容を提供する。
・来年度へ向けて、土曜授業の廃止、コース制の見直しなど、教育課程の改善を検討する。
・高大連携（松本大学・明治大学）をより深める。
・特進コースは、海外語学研修を実施。
・教師の指導力アップのための研修会の機会を積極的に設け、スキルアップを図る。
1)普通科各コースの特徴を活かしたカリキュラムにそって目標を設定し、指導に当たった。
2)各コースプロジェクトの方針に従い、各担任が連携して、きめ細かな指導を行い、良い進路実績をあげた。
3．商業科＜事業計画＞
・専門教育の充実、キャリア教育、社会人基礎力の育成などを行う。
・進路保障の観点から、就職支援、高大連携による進学の推進等、環境整備を行う。
・会計・経済の専門的知識と情報教育を充実させ、検定上級合格者増加の体制を確立する。
・販売実習・調査活動等を通じ、実践力を養う。
1)朝テストの実施により、基礎学力の向上に努めた。
2)各種の松本大学体験講座等積極的に実施し、成果があった。
3)各種検定への取り組みを強化し、上位級取得を含め高実績を残せた。
4．普通科・総合進学コース＜事業計画＞
・クラブ活動実績で進路を実現させる生徒も多いため、効率的な学習指導により基礎学力を定着させる。
・学校設定科目や総合的学習の時間を活用して、学習意欲・知性の向上を図る。
・英語検定・漢字検定等の資格取得に挑戦し、進路実現の幅を広げる。
1)ほぼ 100％の進路実現ができた。
2)クラブ活動の実績を生かして進路実現させる生徒が多かった。
3)朝テストの導入により基礎学力の向上をさせたい。
5．普通科・文理進学コース＜事業計画＞
・二年次から A 類（私大文系）B 類（国公立文系）C 類（国公立理系、私大理系）の三つの類型を用意し、幅広い大学入試に対応できる学力を培う。

- 27 -

・学習とクラブ活動の両立を図りつつ、充実した進路指導・受験指導を行う。
・通年実施の補習授業やサテライト講座、長期休業中の補習授業を強化する。
・朝テスト・校外模試・進学ガイダンス等実施。
1)進路実現率の目標を達成できたが、国公立・難関私大への進学者数を増やしたい。
2)補習授業、全学年での朝テストの実施により基礎学力の向上が見られる。
6．普通科・選抜進学コース＜事業計画＞
・全学年で 0 時限授業を実施し、クラブ活動への参加の自由を保障しつつ、特進コースに準じた
カリキュラムを実施する。
・国公立大学・難関私立大学への進路実現に向けて、補習授業など受験指導を強化する。
・校外模試・進学ガイダンス等を通じ、自己の学力の把握と大学受験に対応できる学力を養う。
1)進路状況は、国公立 4 名・難関私大 10 名を含め 46 名が合格した。
2)実用英語技能検定準 2 級 6 割・2 級は 1 割が合格した。
7．普通科・特別進学コース＜事業計画＞
・国公立大学・難関私立大学への現役合格を目指す。
・生徒との対話を重視し、個に応じたきめ細やかなサポートを行うことにより、生徒自身のやる
気、学ぶことの楽しさを引き出して進路実現を図る。
・1 年次冬季に海外語学研修を継続実施する。
・特進コース担当者連絡会、特進プロジェクト会議を通し強化を目指す。
1)進路状況は、国公立 10 名・難関私大 6 名を含め 36 名が合格した。
2)実用英語技能検定準 2 級を 2 年次に全員・2 級は 5 割が合格した。
8．進路指導について＜事業計画＞
・希望進路の実現を図るべく、研究・研修会等に積極的に参加し、より適切な指導を実施する。
・高校生としての基礎学力の定着をはかる（センター試験の平均点±10 点）
・目標設定、動機付けを強固にするためにガイダンス・PTA 活動をさらに充実させる。
・基礎学習の復習・進学補習・サテライト講座の利用を促し、学力向上を目指す。
1)これらの目標に向けて特別編成授業・補習・面接対策講座等を実施した。
2)80 以上の行事を無事実施でき、成果が上がった。
3)目標としていた進路実現率の 94％を達成できた。
9．生徒指導について＜事業計画＞
・すべての生徒がルールに基づく学校生活を送り、高校生らしい言動や清楚な姿を身につけることを生徒指導上の基本理念とし、一貫性のある継続した指導を日々実践する。
・日常生活における挨拶や身だしなみの指導
・登校時のマナー指導、自転車事故防止の徹底
・必要に応じた校内巡視
・携帯電話・スマートフォン等情報機器の使用モラルの指導
・生徒会活動、クラブ活動のより積極的な推進を図るための指導を強化する。

- 28 -

1)特段大きな問題もなく、落ち着いた状況で過ごせた。
2)年度当初を中心に、登下校時における自転車事故が多発し、指導を強化した。
3)生徒会活動も生徒の自主的な活動のもと、充実した取り組みができた。
4)クラブ活動は運動部、学芸部共に多くの実績を残すことができた。
10．国際交流活動の推進＜事業計画＞
・さまざまな機会を捉え、国際的なコミュニケーション能力を養い、主体的、積極的に国際社会に貢献する人材を育成する。
・引き続き韓国の釜慶高等学校との交流連携事業を推進する。
1)釜慶高等学校との交流では、8 月に予定していたサッカーの親善試合が中止となった。
2)特進コースの海外語学研修がテロの影響を考慮し、アメリカからニュージーランドに変更となった。
11．特別支援教育について＜事業計画＞
・中高連絡会での情報、入学後の生活観察等から、特別支援を必要とする生徒を早期に把握し、生徒・保護者への対応を迅速かつ丁寧に行う。
・学年主任・学級担任と養護教諭・スクールカウンセラー等の連携を密にして、生徒の状況を的確に把握し、生徒一人ひとりに応じて適切に対応する。必要に応じて医療機関との連携も図る。
1)支援の必要な生徒にきめ細やかに対応し、サポートできた。
12．生徒募集について＜事業計画＞
・平成 27 年度入試と同様に推薦入試と一般入試で二本立ての選抜を行い、募集定員を厳守し合わせて入学者のレベルアップを図る。入学者が減少した特進コースの充足を図るため、入学者選抜の検討を行う。
1)松商人気の為、推薦入試で 396 名の合格を出した。
2)一般入試では 44 名定員で 800 名以上の受験者がいたが、1 名増だけで定員を守れた。
3)特進コースの人数を確保する対策をとることができた。
13．保健衛生・健康管理の推進＜事業計画＞
・生徒の心身の健康維持とそのための教育と予防に努める。
・健康教育、感染症予防の徹底、性教育、DV 防止、薬物乱用防止など生徒への教育の徹底を図る。
1)各種行事を予定通りに実施できた。
14．PTA 活動の推進＜事業計画＞
・教育活動(学習活動、クラブ活動)に対して、効果的な財政的支援を研究し、推進する。
・私学助成活動を積極的に推進し、陳情活動の実施と、署名活動の協力を行う。
・PTA 地区会を多くの地区で開催し、保護者との意見交換を密にする。
1)教育活動を効率的にするため、財政支援をすることができました。
2)教育セミナーの実施、私学助成等計画通りに実施できた。

- 29 -

3)クラブ活動が盛んになり全国大会への参加生徒の財政支援ができた。
15．高大連携の推進＜事業計画＞
・松本大学との教員相互派遣や施設の利用等を通じて、双方の教育力アップを図る。
・引き続き明治大学との連携を行う。
1)松本大学と講師派遣・入試相談等の教員間の密な話し合いにより 75 名が進学している。
2)明治大学は進路ガイダンスに来校いただき、特進生徒は、国際日本学部で模擬講義を受講した。
16．キャリアサポートセンターの充実＜事業計画＞
・本校卒業生を対象に、地元就職に関する情報の提供や相談会の開催
・企業・校友会・高等教育機関等と連携した就職支援を積極的に推進する。
1)大学の就職時期が早くなり、それに合わせるように 2 月に説明会を実施した。

- 30 -

Ⅳ

松本秀峰中等教育学校

1．基本方針とそれに沿った中核的事業実践
中等教育学校 6 学年が揃う完成年度であり、中等教育学校の利点の一つである「異年齢集団による活動が行われることで、より社会性や豊かな人間性を育成できる」ことを念頭に中・高校生
が共に活動することの利点を生かした教育実践に、これまで以上に意識的に取り組んだ。更に、本校教育の真価が問われる進路実績を残すための一期生に対する詰めの進路・学習指導にも全力を挙げ、各方面から評価をいただける結果を出すことができた。
また、生徒募集活動の強化のため広報部を新設し、諏訪清陵附属中学校など他の学校選択競合
校との差別化をより意識した活動を展開し、本校の独自性を具体的にアピールした。
2．主な個別的事業
1)6 年一貫カリキュラムの再構築
完成年度として、進路指導および生徒に対する各種指導において 6 年間のプロセスを再検討するとともに、学年行事、生徒会、部活動等の見直しを図り、中等教育学校のメリットを最大限に生かした異年齢集団による人間性および社会性の育成に努めた。また、昨年に引き続き、自主的活動としての生徒会、部活動での組織再編および規約の整備を行った。
2)授業および学習指導
5 学年より「系統選択制」を導入し、Exceed 系統（最難関大学志望）
・Accomplish 系統（国公立大志望）・Obtain 系統（私立大学志望）の 3 系統に分け、進路目標に合わせた授業を展開した。
また、放課後セミナーの充実による学習時間の確保を行い、後期課程生の学力伸長および受験対策の一助とした。更に、6 学年の進路指導として、面談機会を増やし、希望進路実現を図った。
3)学校生活等に係わる事項
通学時の電車マナーなども含め、「秀峰生らしさ」について考えながら日々行動することに心がけるよう指導。生徒会活動でも“考える”機会を設け、意識ある学校生活を指導した。また、6 年間を見通した生活指導計画を作成するとともに、学年単位の取り組みの強化と、年齢に応じた適切な指導内容の検討を随時行い、充実を図った。学校安全についても、防災訓練や自転車通学指導など外部との連携を図りながら充実させた。
4)東大入試問題分析会の実施
各教科会で東大入試問題分析を行い、他教科教員も参加する分析会を実施。生徒の学習課題と今後の指導方針について検討するとともに、日々の授業を見直す契機とした。
5)行事など取り組みの改善
秀峰祭は、これまで通り 9 月下旬に 2 日半の日程で行ったが、6 学年は自由参加とした。また、昨年同様、生徒会行事として 6 月にスポーツイベントを行った。
6)イギリス海外研修
3 回目のイギリス海外研修を実施。国際情勢を鑑み、慎重に保護者と連絡を取りながら実施を決め、成功裏に研修することができた。過去の海外研修での反省を十分に生かしたプログラムとして充実した内容となった。
7) “特性・個性・才能の発見と育成”「ふれあい集会」を生徒会の企画・運営とすることにより、これまで以上に多くの生徒が活躍- 31 -

できる場を増やすことで、生徒一人ひとりの特性・個性の発見と育成を図った。
3．生徒支援等
1)健康管理養護教諭と校長が信州大学小児科などと密接な連携を図りながら行った。
2)PST 活動
学級および学年のつながりを基盤とした活動の充実を図り、年間の授業参観・学級懇談日を見直し、担任および保護者の相互理解を深めた。
4．生徒の状況
1) 生徒の在籍状況（H28.3.31 現在） ※今年度海外帰国生の編入は 0 名
1 学年 80 名（男子 39 名、女子 41 名） ／ 2 学年 86 名（男子 35 名、女子 51 名）
3 学年 81 名（男子 42 名、女子 39 名） ／ 4 学年 82 名（男子 43 名、女子 39 名）
5 学年 76 名（男子 34 名、女子 42 名） ※6 学年卒業時 81 名（男子 39 名、女子 42 名）
2) 生徒会（委員会・部活動）
これまでの蓄積が生かされ、いずれの活動も自主的取り組みが顕著になってきた。また、一貫性に配慮しながら活躍の場を増やすことで活性化させることができた。
5．進路状況
卒業者数 81 名（男子 39 名、女子 42 名）／合格者数 73 名／進学者数 67 名／就職者数 0 名
6．教職員採用状況
平成 28 年度採用は 5 教科に欠員が生じ、複数回採用試験を実施。国語 3 名・社会 1 名・数学
2 名・理科 2 名を新規に採用したが、英語での常勤採用ができず非常勤の採用とした。平成 29
年度には国語・社会・英語の採用を予定しているが、適任者を採用するため、積極的な採用方法を講じたい。
7．広報活動ホームページをリニューアルし、より広範囲に情報が伝達する工夫を加えたり、これまでの 6
年間の取り組みを伝えるテレビ番組を製作する等、積極的な広報活動を行った。大学合格実績が出たことにより、本校の「出口（進路）の評価」を一定以上獲得できたと考えるが、一方、志願者が連動して増えている状況とはなっていない。今後、本校に関するネガティブな情報について修正し、発信していく必要があり、きめ細かい指導と安心の指導体制をアピールしていく必要がある。

- 32 -

３．財務の概要
資金収支計算書（平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日まで）
（単位：千円）

科

目

予 算

決 算

差 異

収入の部
学生生徒等納付金収入

3,103,705

3,107,271△3,56642,20848,941△6,733

手数料収入
寄付金収入

38,39040,386△1,996

補助金収入

1,032,139

1,044,393△12,254

資産売却収入付随事業・収益事業収入

0

0

0

104,024

103,164859

受取利息・配当金収入

2,360

4,150

△1,790150,603

159,569△8,966

0

0

0

前受金収入

565,929

618,993△53,064

その他の収入70,391

70,625△234

資金収入調整勘定△693,862△760,817

66,955

前年度繰越支払資金

2,655,306

2,655,311

収入の部合計

7,071,193

7,091,988△20,795

人件費支出

2,585,625

2,528,360

57,264

教育研究経費支出

1,045,759

946,000

99,758

雑収入
借入金等収入支出の部

管理経費支出376,507

325,201

51,305

借入金等利息支出

417

333

83

借入金等返済支出

16,66016,6600

施設関係支出487,132

487,07160

設備関係支出

218,926

202,640

16,285

資産運用支出585,160

584,160

1,000

その他の支出134,893

137,793△2,900［予備費］

10,00010,000

資金支出調整勘定△148,560△186,147

37,587

翌年度繰越支払資金

1,758,674

2,049,914△291,240

支出の部合計

7,071,193

7,091,988△20,795

資金収支計算書は、次の事項を明らかにするものである。
①当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容②当該会計年度における支払資金の収入及び支出のてん末※支払資金・・・現金及びいつでも引き出すことができる預貯金
資金収支計算書では、当該会計年度中において実際の現預金による収支を伴わない収入支出であっても、当該会計年度の諸活動に対応する収入支出は、①の目的のために一度各収入支出科目に含めて表示し、②の目的のために改めて資金収入調整勘定及び資金支出調整勘定で控除している。
資金収支計算書は、学校法人の活動全体を資金面から一覧表にしたものであり、予算管理に用いられている。

- 33 -

○資金収支計算書科目の説明《収入の部》
学生生徒等納付金収入・・・学生生徒から納入された授業料、入学金、実験実習料等
手数料収入・・・入学検定料、試験料、証明手数料等
寄付金収入・・・金銭を寄贈者から贈与されたもの
補助金収入・・・国または地方公共団体からの助成金（日本私立学校振興・共済事業団等からの間接的助成金を含む）
資産売却収入・・・施設・設備の売却による収入、有価証券の売却による収入
付随事業・収益事業収入・・・教育活動に付随する寮や課外講座等の事業に係る収入、外部から委託を受けた試験研究等の事業に係る収入、収益事業会計からの繰入収入等
受取利息・配当金収入・・・奨学基金の運用収入、預金の利息、有価証券の配当金等雑収入・・・固定資産の賃貸料、退職金団体からの交付金、学校法人に帰属する収入で他の科目に含まれないもの
借入金等収入・・・借入による収入等
前受金収入・・・翌年度の入学生から納入された授業料、入学金等
その他の収入・・・前期末未収入金の収入や預り金の収入等、学生生徒等納付金収入から前受金収入の各収入科目に含まれない収入
資金収入調整勘定・・・学生生徒等納付金収入から雑収入に計上されている収入のうち、期末において未だ現預金による収入がないもの、または、前年度以前に現預金による収入があったもの
前年度繰越支払資金・・・前年度から繰り越された支払資金の額《支出の部》
人件費支出・・・教職員の給与・賞与・手当・法定福利費等、役員報酬、退職金
教育研究経費支出・・・教育研究のために要する消耗品、光熱水費、旅費交通費、奨学費等の経費
管理経費支出・・・役員の行う業務執行のために要する経費及び評議員会のために要する経費、総務・人事・財務・経理
その他これに準ずる業務に要する経費、学生生徒等の募集のために要する経費、食堂・売店・寄宿舎（寮）のために要する経費等借入金等利息支出・・・借入金等に係る支払利息
借入金等返済支出・・・借入金等の返済額
施設関係支出・・・土地、建物、構築物等の取得に係る支出
設備関係支出・・・機器備品、図書、車輌、ソフトウェア等の取得に係る支出
資産運用支出・・・有価証券の購入、特定預金への繰入等
その他の支出・・・人件費支出から資産運用支出までの各科目に含まれない支出
資金支出調整勘定・・・当年度の諸活動に対応する支出のうち、現預金による支出が当年度中ではなく、翌年度に行われるもの、または、前年度以前においてすでに行われたもの
翌年度繰越支払資金・・・翌年度に繰り越す支払資金の額- 34 -

活動区分資金収支計算書（平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日まで）
（単位：千円）科

目

学生生徒等納付金収入

収入3,107,271

手数料収入

48,941

特別寄付金収入40,386

経常費等補助金収入

981,753

付随事業収入103,164

雑収入

教
育
活
動
支
出

159,569

教育活動資金収入計

4,441,086

人件費支出

2,528,360

教育研究経費支出

946,000

管理経費支出325,201

教育活動資金支出計

3,799,563

差引641,523

調整勘定等△19,664

教育活動資金収支差額

収
入
施
設
整
備
等
活
動

支
出

621,859

施設設備寄付金収入

0

施設設備補助金収入

62,640

施設設備売却収入

0

施設整備等活動資金収入計

62,640

施設関係支出

487,071

設備関係支出202,640

第 2 号基本金引当特定資産繰入支出

268,000

施設拡充引当特定資産繰入支出

312,000

施設整備等活動資金支出計

1,269,711

差引△1,207,071

調整勘定等

16,169

施設整備等活動資金収支差額△1,190,902

小計（教育活動資金収支差額+施設整備等活動資金収支差額）
借入金等収入

収
入

そ
の
他
の
活
動

支
出

金 額

△569,043
0

敷金保証金戻り収入

237

小計

237

受取利息・配当金収入

4,150

その他の活動資金収入計

4,387

借入金等返済支出

16,660

第 3 号基本金引当特定資産繰入支出

4,160

敷金保証金支払支出

12,000

預り金支出

9,616

小計

42,436

借入金等利息支出

333

その他の活動資金支出計

42,769

差引△38,382

調整勘定等

2,029

その他の活動資金収支差額△36,353

支払資金の増減額（小計+その他の活動資金収支差額）△605,396

前年度繰越支払資金

2,655,311

翌年度繰越支払資金

2,049,914- 35 -

近年の施設設備の高度化・財務活動の多様化に対応し、キャッシュ（現金及び現金同等物）の増減を
活動区分別に把握できるようにするため、平成 27 年度施行の学校法人会計基準改正によって「活動区分資金収支計算書」が計算書類に追加された。活動区分資金収支計算書は、企業会計におけるキャッシュ・フロー計算書に相当するものであり、資金収支計算書を組み替えて作成する。

○活動区分資金収支計算書の区分・科目の説明《教育活動による資金収支》・・・本業である教育活動に係るキャッシュの増減〈収入〉
学生生徒等納付金収入・・・学生生徒から納入された授業料、入学金、実験実習料等
手数料収入・・・入学検定料、試験料、証明手数料等
寄付金収入・・寄付金のうち施設設備寄付金以外のもの
経常費等補助金収入・・・補助金収入のうち施設設備補助金収入以外のもの
付随事業収入・・・教育活動に付随する寮や課外講座等の事業に係る収入、外部から委託を受けた試験研究等の事業に係る収入等
雑収入・・・固定資産の賃貸料、退職金団体からの交付金、学校法人に帰属する収入で他の科目に含まれないもの〈支出〉
人件費支出・・・教職員の給与・賞与・手当・法定福利費等、役員報酬、退職金
教育研究経費支出・・・教育研究のために要する消耗品、光熱水費、旅費交通費、奨学費等の経費
管理経費支出・・・役員の行う業務執行のために要する経費及び評議員会のために要する経費、総務・人事・財務・経理
その他これに準ずる業務に要する経費、学生生徒等の募集のために要する経費、食堂・売店・寄宿舎（寮）のために要する経費等
調整勘定等・・・前受金収入、教育活動に係る前期末未収入金収入・資金収入調整勘定・前期末未払金支払支出・資金
支出調整勘定を集計した計算結果《施設整備等活動による資金収支》・・・施設設備の整備とその財源に係るキャッシュの増減〈収入〉
施設設備寄付金収入・・・寄付金収入のうち施設設備拡充のためのもの
施設設備補助金収入・・・補助金収入のうち施設設備拡充のためのもの
施設設備売却収入・・・施設・設備の売却による収入〈支出〉
施設関係支出・・・土地、建物、構築物等の取得に係る支出
設備関係支出・・・機器備品、図書、車輌、ソフトウェア等の取得に係る支出
特定資産繰入支出・・・施設設備拡充を目的とする特定預金への繰入額
調整勘定等・・・施設整備等活動に係る前期末未収入金収入・資金収入調整勘定・前期末未払金支払支出・資金支出調整勘定を集計した計算結果- 36 -

《その他の活動による資金収支》・・・主に財務活動に係るキャッシュの増減〈収入〉
借入金等収入・・・借入による収入等
敷金保証金戻り収入・・・敷金等の返還による収入受取利息・配当金収入・・・奨学基金の運用収入、預金の利息、有価証券の配当金等〈支出〉借入金等返済支出・・・借入金等の返済額
第 3 号基本金引当特定資産繰入支出・・・奨学基金への繰入額
敷金保証金支払支出・・・敷金等の支払額
預り金支出・・・源泉税や住民税等の預り金の当年度における純減少額
借入金等利息支出・・・借入金等に係る支払利息調整勘定等・・・その他の活動に係る前期末未収入金収入・資金収入調整勘定・前期末未払金支払支出・資金支出調整勘定を集計した計算結果
支払資金の増減額・・・当年度におけるキャッシュの増加または減少額
前年度繰越支払資金・・・前年度から繰り越された支払資金の額
翌年度繰越支払資金・・・翌年度に繰り越す支払資金の額- 37 -

事業活動収支計算書（平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日まで）
（単位：千円）科

目

予 算

学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入

事
業
活
動
支
出

教
育
活
動
外
収
支

3,107,271△3,566

手数料

42,20848,941△6,733

寄付金

38,39040,569△2,179

経常費等補助金

968,904

981,753△12,849

付随事業収入104,024

103,164859

雑収入

150,603

178,071△27,468

教育活動収入計

4,407,834

4,459,772△51,938

人件費

2,585,625

2,520,327

65,297

教育研究経費1,520,559

1,416,976

103,582

387,907

336,564

51,342

管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計支
出

借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額

収
入
特
別
収
支

支
出

差 異

3,103,705

教育活動収支差額

収入

決 算

資産売却差額00

04,494,091

4,273,868

220,222△86,257

185,903△272,160

2,360

4,150

△1,790

0

0

0

2,360

4,150

△1,790

417

333

83

0

0

0

417

333

83

1,943

3,816

△1,873△84,314

189,720△274,034000

その他の特別収入

63,23567,006△3,771

特別収入計

63,23567,006△3,771

資産処分差額

8,160

7,566

593

その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

［予備費］

0

0

0

8,160

7,566

593

55,07559,440△4,365(0)
10,00010,000

基本金組入前当年度収支差額△39,239

249,161△288,400

基本金組入額合計△955,850△896,605△59,244

当年度収支差額△995,089△647,444△347,644

前年度繰越収支差額△4,443,491△4,443,491

0

翌年度繰越収支差額△5,438,580△5,090,936△347,644

事業活動収入計

4,473,429

50
4,530,929△57,500

事業活動支出計

4,502,668

4,281,768

220,899（参考）- 38 -

事業活動収支計算書は、平成 27 年度施行の学校法人会計基準改正によって、従来の消費収支計
算書に替わって作成することとなった計算書類であり、次の事項を明らかにするものである。
①当該会計年度のⅰ教育活動、ⅱ教育活動以外の経常的な活動、ⅲその他の活動、の 3 つの活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容②当該会計年度における基本金組入後の収支均衡の状態
事業活動収入は、学校法人の負債とならない収入であり、企業会計で言えば収益に該当するものと言われる。また、事業活動支出は、当該会計年度において消費する資産または用役の額であり、純資産の減少をもたらす支出である。これには資金の支出を伴わない減価償却額や退職給与引当金繰入額等も含まれ、企業会計における費用に該当するものと考えられる。
事業活動収支計算書は、事業活動収入と事業活動支出を対比して、採算の取れた経営がなされているかを明らかにするものであり、企業会計で言えば損益計算書にあたる。これには、損益計算書と同様、区分経理が導入されており、上記の 3 つの活動ごとに、ⅰ教育活動収支差額、ⅱ教育活動外収支差額、ⅲ特別収支差額、を計算することとなっている。
また、教育活動収支差額に教育活動外収支差額を加えて「経常収支差額」を計算することによって、経常的な収支の状況（経常収支差額）と臨時的な収支の状況（特別収支差額）を把握し、経常収支差額に特別収支差額を加えて計算する「基本金組入前当年度収支差額」によって、全ての事業活動に係る収支のバランスを把握できるようにしている。
さらに、基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を控除して「当年度収支差額」を計算し、これに前年度繰越収支差額を加算して、翌年度繰越収支差額を計算することによって、長期的な収支均衡の状態を明らかにしている。基本金は、安全性が特に重視される学校法人会計において、教育研究活動を行うにあたり継続的に保持すべき資産の額であり、その組入額を事業活動収入から控除したうえ
で、収支が長期的に均衡することが望ましいとされている。この「基本金」と「収支均衡」の考え方は、学校法人会計に特有のものとなっている。

- 39 -

○事業活動収支計算書科目の説明《教育活動収支》〈事業活動収入の部〉
学生生徒等納付金・・・学生生徒から納入された授業料、入学金、実験実習料等
手数料・・・入学検定料、試験料、証明手数料等
寄付金・・・金銭その他資産を寄贈者から贈与されたもの
経常費等補助金・・・国または地方公共団体からの助成金（日本私立学校振興・共済事業団等からの間接的助成金を含む）で施設設備補助金以外のもの
付随事業収入・・・教育活動に付随する寮や課外講座等の事業に係る収入、外部から委託を受けた試験研究等の事業に係る収入雑収入・・・固定資産の賃貸料、退職金団体からの交付金等、学校法人に帰属する収入で他の科目に含まれないもの〈事業活動支出の部〉
人件費・・・教職員の給与・賞与・手当・法定福利費等、役員報酬、退職金、退職給与引当金の繰入額
教育研究経費・・・教育研究のために要する消耗品、光熱水費、旅費交通費、奨学費、教育研究用資産に係る減価償却
額等の経費
管理経費・・・役員の行う業務執行のために要する経費及び評議員会のために要する経費、総務・人事・財務・経理その他これに準ずる業務に要する経費、学生生徒等の募集のために要する経費、食堂・売店・寄宿舎（寮）のために要する経費等（管理用資産に係る減価償却額を含む）《教育活動外収支》〈事業活動収入の部〉
受取利息・配当金・・・奨学基金の運用収入、預金の利息、有価証券の配当金等
その他の教育活動外収入・・・収益事業会計からの繰入収入等〈事業活動支出の部〉
借入金等利息・・・借入金等に係る支払利息
その他の教育活動外支出・・・借入金等利息以外の教育活動外支出《特別収支》〈事業活動収入の部〉
資産売却差額・・・資産の売却収入が当該資産の帳簿残高を上まわった場合のその差額
その他の特別収入・・・施設設備拡充のための寄付金・補助金、施設設備の受贈額等〈事業活動支出の部〉
資産処分差額・・・資産の売却収入が当該資産の帳簿残高を下まわった場合のその差額、除却した資産の帳簿残高
その他の特別支出・・・災害損失等- 40 -

貸借対照表（平成 28 年 3 月 31 日）（単位 ： 千円）

科

目

本年度末

前年度末

増

減

資産の部
固定資産

12,188,932

11,388,652

800,280

有形固定資産10,479,215

10,287,035

192,179

特定資産

1,647,832

1,063,672

584,160

61,88437,94323,940その他の固定資産
流動資産

2,229,947

2,725,699△495,752

資産の部合計14,418,879

14,114,351

304,527

固定負債

226,543

269,739△43,195

流動負債

872,435

773,872

98,562

1,098,979

1,043,612

55,366

負債の部

負債の部合計純資産の部
基本金

18,410,836

17,514,231

896,605

繰越収支差額△5,090,936△4,443,491△647,444

純資産の部合計

13,319,900

13,070,739

249,161

負債及び純資産の部合計

14,418,879

14,114,351

304,527

貸借対照表は、当該会計年度末日における資産、負債、基本金、消費収支差額の内容及び残高を表示し、学校法人の財政の状況を明らかにするものである。
学校法人では、その主要な財産が、校地、校舎、教育研究用機器備品などの基本財産である固定資産から構成されるため、貸借対照表は固定性配列法での表示となる。

- 41 -

○貸借対照表科目の説明《資産の部》
有形固定資産・・・土地（校用地・寮敷地・学校林等）、建物（校舎・体育館・合宿所・寮・職員住宅等）、構築物（グラウンド
他運動施設、駐車場舗装、その他外構工事等）、教育研究用機器備品、その他の機器備品、図書、車輌
特定資産・・・一定の使途に充当することを目的とする引当預金
その他の固定資産・・・ソフトウェア、有価証券、出資金等
流動資産・・・現金預金、未収入金《負債の部》
固定負債・・・長期借入金、退職給与引当金、長期未払金
流動負債・・・短期借入金、未払金、前受金、預り金《純資産の部》
基本金・・・学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その帰属収入のうちから組み入れられた金額
第 1 号基本金 ： 取得した固定資産の価額
第 2 号基本金 ： 将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額
第 3 号基本金 ： 基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額
第 4 号基本金 ： 恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額
繰越収支差額・・・当該会計年度までの各年度の事業活動収入から事業活動支出を差し引いた差額の累積額- 42 -

（1）決算の概要
平成 27 年度は、平成 22 年度に開校した 6 年制の松本秀峰中等教育学校が 6 年目を迎え、一学年増加して全ての学年が揃った。他方、松商学園高等学校では定員厳守の方針により生徒数が減少
し、松本大学松商短期大学部では入学者が減少したため、当年度の学園全体の学生生徒数は、
3,871 名となり、学生生徒等納付金が前年度より 95,478 千円減少することとなった。
支出では、松本大学松商短期大学部において老朽化した体育館の取り壊しのため 32,400 千円を
教育研究経費に計上したが、設置各校の経費削減の努力の結果、光熱水費をはじめ多くの科目で減額が見られ、教育研究経費は前年度より 12,156 千円の減少となった。
これらのことから当年度の事業活動収支における教育活動収支差額は、前年度より 93,701 千円減
少したものの、185,903 千円の収入超過を確保することができた。
教育活動外（財務活動等）の収支も 3,816 千円の収入超過であり、経常収支差額は 189,720 千円の収入超過となった。また、当年度においては、松本大学で文部科学省の「ICT 推進事業」「教育活性化設備整備事業」といった補助事業に採択されるなど、62,640 千円の施設設備補助金を獲得することができ、基本金組入前当年度収支差額は 249,161 千円の収入超過となっている。
資金収支については、本業である教育活動の資金収支差額は 621,859 千円の収入超過であるが、現在大学において進めている新校舎の建設計画の中で、着手時の工事代金・設計料等として
482,870 千円の支払を行い、加えて翌年度の支払に備えて 580,000 千円を特定預金に組み入れたた
め、施設設備等活動の資金収支差額は 1,190,902 千円の支出超過となっている。なお、これにより、翌年度繰越支払資金の残高としては、新校舎の建設工事代金は全て支出済みの状態になっていると言うことができる。
その他の活動（財務活動等）の資金収支差額は 36,353 千円の支出超過であり、当年度の全ての活動を含めた資金の増減額は 605,396 千円の減少となった。翌年度に繰り越す支払資金の残高は2,049,914 千円となっている。

《事業活動収支関係》【学生生徒等納付金】
当年度在籍した学生生徒に係る授業料・入学金等の納付金である。経常収入の中で最大の比重を占めており、当年度は 69.6％となった。
【経常費等補助金】
国庫補助金は主に松本大学および松本大学松商短期大学部に係るものであり、地方公共団体補
助金は主に松商学園高等学校および松本秀峰中等教育学校に係るものである。松本大学で 10,999
千円、松本大学松商短期大学部で 15,271 千円の減少となっている一方、松商学園高等学校では
15,238 千円、松本秀峰中等教育学校では 30,238 千円の増加となっている。松本秀峰中等教育学校
における増加は、一学年分の生徒数増加によるものである。
【雑収入】
退職金の支払に伴う退職金団体からの交付金等である。今年度は退職者が多かったため、前年度- 43 -

より大きく増加している。
【人件費】
経常支出の中で最大の部分を占める人件費は 2,520,328 千円となり、当年度の経常収入に対する割合（＝人件費比率）は 56.5％となった。
【教育研究経費】
経費削減の努力等により、前年度に比べ 12,156 千円の減少となった。教育研究経費に含まれる減価償却額は、470,792 千円となっている。
当年度の経常収入に対する割合（＝教育研究経費比率）は、31.7％であった。
【管理経費】
前年度に比べ 13,621 千円増加した。管理経費に含まれる当年度の減価償却額は、11,363 千円である。
【経常収支差額】
当年度の教育活動収支差額は 185,904 千円の収入超過、教育活動外収支差額は 3,817 の収入超過で、経常収支差額は 189,721 千円の収入超過となった。経常的な収支バランスを表す経常収支差額比率（経常収支差額の経常収入に対する割合）は、4.3％であった。
【基本金組入前当年度収支差額】
特別収入としては、現物寄付 4,367 千円、施設設備補助金 62,640 千円があり、特別支出としては、
短大部体育館の取り壊しを含む資産処分差額が 7,567 千円であった。特別収支差額は 59,440 千円の収入超過となり、基本金組入前当年度収支差額は 249,161 千円の収入超過となった。事業活動収支差額比率（基本金組入前当年度収支差額の事業活動収入に対する割合＝従来の帰属収支差額比率）は、5.6％であった。
【当年度収支差額】
基本金組入前当年度収支差額から基本金への組入額 896,605 千円を控除した当年度収支差額は△647,444 千円である。当年度の基本金組入額については、大学の新校舎建設に係る建設仮勘定や
第 2 号基本金への組入によるものが大きな部分を占めている。

※人件費比率・教育研究経費比率については、会計基準の改正に伴い、分母が「帰属収入（＝事業活動収入計＝教育活動収入計＋教育活動外収入計＋特別収入計）」から「経常収入（＝教育活動収入計＋教育活動外収入計）」に変更され、分母となる金額の範囲が狭くなっており、旧基準より相対的に高い値となっている。

《資金収支関係》【教育活動による資金収支】
本業である教育活動による資金収支は 621,859 千円の収入超過となった。
前受金収入については、松商学園高等学校で入試制度変更によって前年度より 17,160 千円減少
したが、松本大学及び松本大学松商短期大学部で入学予定者が多くなったため、学園全体では38,209 千円の収入増加となっている。
【施設整備等活動による資金収支】
当年度は、施設設備関係として 689,712 千円を支出し、大学・短大部・高等学校・中等教育学校の- 44 -

各学校における情報機器・通信設備等の更新・拡充、学園総合グラウンド・大学多目的グラウンドへの照明設備の設置、大学駐車場の整備、短大部教室机椅子等の更新、高等学校課外活動施設設備の拡充などを行うとともに、大学新校舎建設費（平成 28 年度竣工予定）の一部を支払っている。また、大学新校舎建設については、翌年度の工事代金支払に備えて計 580,000 千円の特定預金への組入を行っている。施設設備補助金としては、大学における文部科学省の「ICT 推進事業」「教育活性化設
備整備事業」などによって 62,640 千円の収入を得ることができた。当年度の施設整備等活動による資金収支は 1,190,903 千円の支出超過となっている。
【その他の活動による資金収支】
借入金については、当年度も新たな借入はなく、返済が計画通りに実施されている。また、大学の硬式野球部寮移転に伴い、敷金として 12,000 千円を支出している。
その他の活動資金収支差額は 36,353 千円の支出超過である。
【支払資金の増減額・翌年度繰越資金】
当年度の資金収支は 605,397 千円の支出超過となり、翌年度に繰り越す支払資金の残高は2,049,914 千円となった。

- 45 -

事業活動収支の活動別内訳
特別収入計
67,006
1.5%

教育活動外収入計
4,150
0.1%

基本金組入前当年度
収支差額
249,1615.5%
教育活動外支出計
3,816
0.1%

特別支出計
7,566
0.2%
事業活動収入4,530,929

教育活動支出計
4,273,868
94.3%
教育活動収入計
4,459,772
98.4%（単位：千円）事業活動収入の部門別内訳
法人
13,9550.3%
松本秀峰
中等教育学校509,447
11.2%

松商学園高等学校
1,357,329
30.0%

事業活動収入4,530,929

松本大学
2,099,752
46.3%

松本大学
松商短期大学部
550,44312.1%（単位：千円）- 46 -

事業活動収入の概要
受取利息・配当金
付随事業収入4,150
103,1640.1%
雑収入 その他の特別収入
2.3%
178,071
67,0063.9%
1.5%
経常費等補助金
特別収入計（地方公共団体補67,006
助金）
1.5%
646,876
14.3% 教育活動外収入計

経常費等補助金（国庫補助金）334,877
7.4%
寄付金
40,569手数料
0.9%
48,941
1.1%

4,150
0.1%
事業活動収入4,530,929

教育活動収入計
4,459,772
98.4%

学生生徒等納付金
3,107,271
68.6%（単位：千円）事業活動支出の概要
資産処分差額
基本金組入前7,566
当年度収支差額借入金等利息0.2%
249,161
333
管理経費
5.5%
0.0%
336,564
7.4%
特別支出計
7,566
0.2%

教育活動外支出計
3,816
0.1%
事業活動収入4,530,929
教育研究経費1,416,976
31.3%

人件費
2,520,327
55.6%

教育活動支出計
4,273,868
94.3%（単位：千円）- 47 -

貸借対照表の構成（前年対比）
16,000,000

14,000,000

流動負債 872,435
流動資産
2,725,699

12,000,000

その他の固定資産37,943流動資産
2,229,947

固定負債 226,543

流動負債 773,872
固定負債 269,739

その他の固定資産
61,884
特定資産 1,647,832

特定資産 1,063,672

10,000,000
純資産
（基本金+
繰越収支差額）13,319,900

8,000,000

純資産
（基本金+
繰越収支差額）13,070,739

6,000,000
有形固定資産10,287,035

有形固定資産10,479,215

前年度末

平成27年度末

4,000,000

2,000,000

0
平成27年度末

前年度末（単位：千円）- 48 -

（2）経年比較
資金収支計算書(単位 ： 千円）

科

目

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

当年度

2,974,542

3,046,415

3,163,548

3,202,749

3,107,271

51,461

53,21950,17944,307

48,941

収入の部
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入

27,30032,71861,54639,30040,386

経常費等補助金収入863,544867,984

1,035,482

1,004,986

1,044,393

資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入

0

0

346

0

0

115,717

147,508

79,37882,622

103,164

3,233

2,754

3,437

3,295

4,150

115,715

152,633

232,795

65,913

159,569

0

0

0

0

0

前受金収入

690,585

691,950

646,398

580,784

618,993

その他の収入146,365

85,931

140,824

509,165

70,625

資金収入調整勘定△758,883△830,929△945,412△716,786△760,817

前年度繰越支払資金

1,798,485

2,050,544

2,427,639

2,738,454

2,655,311

収入の部合計6,028,067

6,300,729

6,896,165

7,554,793

7,091,988

支出の部
人件費支出

2,231,645

2,350,341

2,508,336

2,385,021

2,528,360

教育研究経費支出

863,550

907,329905,339

965,986

946,000

管理経費支出350,814

381,718

315,704

311,691

325,201

借入金等利息支出

5,073

1,249

999

749

333

借入金等返済支出

366,700

16,66016,66016,66016,660

施設関係支出36,76387,814

267,698

198,474

487,071

設備関係支出50,524

113,756

165,157

114,369

202,640

資産運用支出51,76051,62050,160751,640

584,160

その他の支出

162,817

142,329

189,225

270,018

137,793

資金支出調整勘定△142,126△179,729△261,570△115,128△186,147

翌年度繰越支払資金

2,050,544

2,427,639

2,738,454

2,655,311

2,049,914

支出の部合計6,028,067

6,300,729

6,896,165

7,554,793

7,091,988- 49 -

事業活動収支計算書（単位：千円）

科

目

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

当年度

2,974,542

3,046,415

3,163,548

3,202,749

3,107,271

手数料

51,461

53,21950,17944,307

48,941

寄付金

27,30014,414

7,895

34,41040,569

経常費等補助金

863,544830,324

973,563

962,524

981,753

付随事業収入

115,717

147,508

79,37882,622

103,164

雑収入

115,715

152,633

232,795

79,118178,071

教育活動収入計

4,148,281

4,244,515

4,507,360

4,405,732

4,459,772

人件費2,250,842

2,344,203

2,489,302

2,374,051

2,520,327

教育研究経費1,302,070

1,339,885

1,348,779

1,429,132

1,416,976

363,002392,901

327,164

322,943

336,564

学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入

事
業
活
動
支
出

管理経費
徴収不能額等

0

0

0

0

0

3,915,915

4,076,990

4,165,246

4,126,127

4,273,868

232,366

167,524

342,114279,604

185,903

3,233

2,754

3,437

3,295

4,150

0

0

0

0

0

教育活動外収入計

3,233

2,754

3,437

3,295

4,150

借入金等利息

5,073

1,249

999

749

333

0

0

0

0

0

教育活動支出計
教育活動収支差額

教
育
活
動
外
収
支

収
入

支
出

その他の教育活動外収入

その他の教育活動外支出
教育活動外支出計

収
入
特
別
収
支

受取利息・配当金

支
出

5,073

1,249

999

749

333

教育活動外収支差額△1,840

1,505

2,438

2,546

3,816

経常収支差額230,526

169,029

344,552

282,150

189,720

資産売却差額

0

0

317

0

0

その他の特別収入

619

56,523

117,474

48,09567,006

特別収入計

619

56,523

117,474

48,09567,006

資産処分差額

3,454

0

3,195

823

7,566

0

0

0

0

0

その他の特別支出
特別支出計

3,454

0

3,195

823

7,566

特別収支差額△2,83556,523

114,597

47,27159,440

基本金組入前当年度収支差額

227,691

225,553

459,150

329,421249,161△448,336△210,836△361,901△1,004,783△896,605［予備費］
基本金組入額
当年度収支差額△220,645

14,717

97,248△675,361△647,444

前年度繰越消費支出超過額△3,659,450△3,880,096△3,865,379△3,768,130△4,443,491

翌年度繰越収支差額△3,880,096△3,865,379△3,768,130△4,443,491△5,090,936

事業活動収入計

4,152,135

4,303,794

4,628,591

4,457,123

4,530,929

事業活動支出計

3,924,443

4,078,240

4,169,441

4,127,701

4,281,768（参考）- 50 -

（参考）消費収支計算書（単位 ： 千円）

科

目

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

2,974,542

3,046,415

3,163,548

3,202,749

手数料

51,461

53,21950,17944,307

寄付金

27,92033,27863,45140,043

補助金863,544867,984

1,035,482

1,004,986

資産運用収入34,01932,67834,18332,754

資産売却差額

0

0

317

0

事業収入

115,717

147,508

79,37882,622

雑収入

84,929122,710202,049

49,659

消費収入の部
学生生徒等納付金

帰属収入合計4,152,135

4,303,794

4,628,591

4,457,123

基本金組入額合計△448,336△210,836△361,901△1,004,783

消費収入の部合計

3,703,798

4,092,957

4,266,690

3,452,339

人件費2,250,842

2,344,203

2,489,302

2,374,051

教育研究経費1,302,070

1,339,885

1,348,779

1,429,132

363,002392,901

327,164

322,943

借入金等利息

5,073

1,249

999

749

資産処分差額

3,454

0

3,195

823

3,924,443

4,078,240

4,169,441

4,127,701

消費支出の部

管理経費

消費支出の部合計
当年度消費収入超過額
前年度繰越消費収入超過額△220,645

14,717

97,248675,361△3,659,450△3,880,096△3,865,379△3,768,130

基本金取崩額翌年度繰越消費収入超過額

0

0

0

0

△3,880,096△3,865,379△3,768,130△4,443,491

貸借対照表（単位 ： 千円）

科

目

23 年度末

24 年度末

25 年度末

26 年度末

本年度末

固定資産

11,208,214

11,016,924

11,043,578

11,388,652

12,188,932

流動資産

2,126,578

2,567,984

2,991,916

2,725,699

2,229,947

資産の部合計13,334,792

13,584,908

14,035,495

14,114,351

14,418,879

377,650

350,695

311,622

269,739

226,543

資産の部

負債の部
固定負債
流動負債
負債の部合計900,528

952,045

982,555

773,872

872,435

1,278,178

1,302,741

1,294,177

1,043,612

1,098,979

基本金

15,936,709

16,147,546

16,509,447

17,514,231

18,410,836

繰越収支差額△3,880,096△3,865,379△3,768,130△4,443,491△5,090,936

純資産の部

12,056,613

12,282,167

12,741,317

13,070,739

13,319,900

負債及び純資産の部合計

13,334,792

13,584,908

14,035,495

14,114,351

14,418,879- 51 -

(3)主な財務比率比較
事業活動収支計算書関係比率
比率名算 式

23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 評価

事業活動収支差額比率
基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入

5.4%

5.2%

9.9%

105.9%

99.6%

97.7%

71.6%

71.7%

70.1%

54.2%

55.1%

55.1%

31.3%

31.5%

29.9%

基本金組入後収支比率
事業活動支出事業活動収入－基本金組入額

学生生徒等納付金比率
学生生徒等納付金
経常収入

人件費比率
人件費
経常収入

基本金組入前当年度収支差額の事業活動収入に対する割合。この比率がプラスで高い値
7.3%
5.4% が良い 大きくなるほど自己資金は充実されている事となり、経営に余裕があるとみなすことができる。
事業活動収入から基本金組入額を控除した額に対する事業活動支出の割合。この低い値
119.5% 117.8% が良い 比率が100％を超えると赤字、100％未満
であると黒字となり、一般的に収支が均衡する100％前後が望ましい。
学生生徒等納付金の経常収入に占める割
どちら 合。学生生徒等納付金は学校法人の経常72.6% 69.6% とも言 収入の中で最大の比重を占めており、第えない 三者の意向に左右されない自己財源であるため、安定的に推移することが望ましい。
人件費の経常収入に対する割合。人件費は経常支出の中で最大の部分を占めるた
低い値
53.8% 56.4% が良い め、この比率が特に高くなると、経常支出
全体を大きく膨張させ経常収支の悪化を招きやすい。

教育研究経費比率
教育研究経費
経常収入

32.4%

高い値

教育研究経費の経常収入に対する割合。

31.7% が良い 経常収支の均衡を失しない限り高い比率が望ましい。

管理経費比率
管理経費
経常収入

比 率 の 意 味

8.7%

9.2%

7.2%

7.3%

経常収入＝教育活動収入計＋教育活動外収入計

7.5%

管理経費の経常収入に対する割合。学校
低い値 法人の運営のためにはある程度の経費のが良い 支出はやむをえないが比率としては低い方がよい。

経常支出＝教育活動支出計＋教育活動外支出計

貸借対照表関係比率
比率名
算 式

流動比率
流動資産
流動負債

23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 評価

流動負債に対する流動資産の割合。一年以内に支払うべき流動負債に対して、現預高い値
236.1% 269.7% 314.2% 352.2% 255.6% が良い 金又は一年以内に現金化が可能な流動資産がどの程度用意されているか、短期的な支払い能力を判断する指標である。

8.2%

他人資金と自己資金との比率。他人資金
低い値 が自己資金を上回っていないかどうかを見が良い る指標で、100％以下で低い方が望ましい。
純資産の総資産（＝負債＋純資産）に占める割合。この比率は、学校法人の資金の高い値
調達源泉を分析するための指標で、高いが良いほど財政的に安定していることを示してい
る。

負債比率
総負債
純資産

10.6%

10.6%

9.8%

8.0%

純資産構成比率
純資産
負債＋純資産

90.4%

90.4%

90.9%

92.6%

92.3%

99.4%

99.5%

99.6%

99.8%

99.9% が良い 対する組入済基本金の割合。100％に近

基本金比率
基本金
基本金要組入額

比 率 の 意 味

高い値

基本金組入対象資産額である要組入額にいほど未組入額が少ない事を示す。

- 52 -