日本災害情報学会第16回研究発表大会予稿集,pp.182-183

防災実務者を対象とした人材育成講座の構築~修了一年後アンケート結果を踏まえて~○横幕早季１・牛山素行 1・大森康智 1・増田俊明 1１

静岡大学	  防災総合センター

１．はじめに	  静岡県では 1996 年から防災士養成講座を実施し，2013 年度時点で静岡県ふじのくに防災士（平成 22 年度に「静岡県防災士」を改名）を 2585 名輩出している．	 	  同講座では講義を単に聴く座学が中心で「広く浅い」基礎知識の習得にとどまる．
防災実務の現場では，個々の状況にあわせた科学的・技術的知見の応用力が要求されるが，その育成の場は多くなかった．そこで，静岡大学は静岡県と連携して 2010 年度より，文部科学省の科学技術戦略推進費(当時)による地域再生人材創出拠点の形成事業「災害科学的基礎を持った防災実務者の養成」として「ふじのくに防災フェロー養成講座」を開始した．筆者らはこれまでに同講座の応募状況や受講生を対象としたアンケート調査を元に，同講座の内容に関する検討を続けてきた(横幕ら，2013 など)．
今回は，4 期生に関する情報に加え，2 期分の回答が蓄積された，「修了１年後アンケート」の結果を中心に報告する．	 
２．講座の概要・実施状況	  この講座は「自治体や企業等で災害・防災に関する実務に従事しており，ふじのくに防災士程度の基礎知識を有する者」を対象としている．災害発生後の危機管理ノウハウにとどまらず，災害の事前予防を目指して，地域の特性を理解し，科学的専門知識とその情報を読み解ける実践的応用力の習得を目標とする．	 	  原則1科目1日の形で開講される22科目の「講義・実習」と，担当教員の指導により個別の研究テーマの結果をとりまとめる「修了研修」をカリキュラムの主軸とし，1〜2年かけて実施する．講座修了は，(1)10科目以上の講義・実習の履修，(2)学会等の専門的な研究発表の場で修了研修内容の発表，(3)講座全体のゼミである地域防災セミナーに1回以上出席，の3条件を満たすことで判定する．	 	  募集定員は 10 名程度とし，入学料及び受講料は無料としている．講義・実習は，話を聞くだけの形式ではなく，計算・作図等数値や物理的・質的データを用いた作業を伴い，毎回課題提出をもとめた．修了研修では，受講生と担当教員のディスカッションにより，特定の研究テーマを決めて取り組む．研究テーマは，受講生の居住地や実務に関連したものが多くなっている．	 	  講座開始後，講義担当教員の交代，修了研修担当教員の追加などを毎年若干行っているが，講座の基本的な実施方法，内容に大きな変更は生じていない．	 
３．応募者の傾向	  2014 年 7 月末現在で，4 期生までの募集・選考が終了している．1 期は 53 名，2 期は 43 名，3 期は 35 名，4 期は 34 名の応募があり，それぞれ 22 名，20 名，21名，20 名を受講生として受け入れた．応募者の年齢は40 代を中心に 20 代から 60 代以上まで幅広い年齢層である(図 1)．居住地は，静岡大学静岡キャンパスが位置する静岡県中部が最も多い（静岡大学静岡キャンパ
スには実施主体があり，講義・実習を主に行う）．県内からの応募者が大多数を占める一方で，東海・関東・東北と県外からの応募が 4 期とも続いている（図 2）．	 	  所属をみると，約 3 分の一が行政関係，半数が民間企業となっている（図 3）．ただし，本講座のメインターゲットとして受け入れを目指している市町村職員の応募がそれほど多くないのが課題である．	 
４．受講生アンケート	  受講生を対象としたアンケートを受講開始からおおよそ一年経過した時点で実施しており，これまでに３期生までについての回答が得られている．	 	  受講の決め手を問う設問では「防災についてさらに学びたかった」が約半数を占め，基礎的な知識を持つ実務者への応用的な講座に対する潜在的なニーズがあることが読み取れた．	 	  講義・実習に関する設問(実施した曜日，1科目1日の実施形態，必修科目数，受講人数)については，いずれも「ちょうどよい」(曜日については土曜でよい)という回答が多くを占め，おおむね好評であった．講義・実習の難易度はちょうどよかったという回答が多くを占めた．一方，修了研修についての難易度に関する設問では「難しかった」「ちょうどよかった」がほぼ半々	 図 1．応募者の年代構成	 	 	 	 図 2．応募者の居住地分類	 となった．個々に研究テーマを決めて取り組み，学会で発表するのはやや高いハードルのようだ．	 	  講座全体の満足度に関する設問では「期待はずれ」という回答はほとんどなく，全員が期待通りか期待以上という回答だった．講座全体としては，高い評価が得られている．	 
５．修了一年後アンケート	  2012 年 3 月末に 15 名，2013 年 3 月末に 17 名，2014
年3 月末に12 名が本講座を修了し，静岡県知事認証「ふじのくに防災フェロー」を授与されている．修了からおよそ一年が経過したところで修了後 1 年間の取り組みや変化などのアンケート調査を行っている．ここでは，2013 年 3 月末に修了した 17 名に対して実施した調査について報告する．
17 名中 10 名から回答を得た．
10 名のうち 7 名からは上司へのアンケート調査回答も得られた．上司アンケートについては当日報告する．	 	  「学んだことを学会，所属組織内の研究会・会議，各種の講演会などで発表した」との回答が 9 名いた．
そのうち，学会での発表を確認できたのは 3 名である．
また，一般向けの講演会や高等学校などの授業をおこなった者は 7 名確認できた．修了後も引き続き防災関係の知見を深め，これを所属する組織や社会に向けて発信し続けている修了者が多いことが確認された．	 	  業務の質を高めるのに役立ったという主旨の回答も多かった．
「断層、地質構造に関する知識を活かした業務(に役だった)」「アンケート調査を行うために必要な事前準備と集計方法について生かされた」「防災施設計画、避難計画、施設検討等に役立った」というよ
うな技術的な面での効果を挙げる者もいれば，「原因と結果の関係を整理して考えることができるようになった」「防災というと人・物資のことばかり考えていましたが、受講後は気象や防災教育等も含めて多面的に考えるように」なったなど考え方の変化を挙げる回答者もいた．	 	  教員や受講生・修了生との連携があったとの回答もあった．
「修了後も、引き続き指導教員のゼミに参加している」「講演会の講師を依頼」「委員会の委員を依頼」
といった教員との連携が多かったが、「受講生が企画したシンポジウムに参加」「受講生の所属先の防災研修会に招かれた」など受講生間の連携もみられた．	 	 
図 3．応募者の所属分類	 	  なお，1 名は受講開始時の部署を異動することによって防災実務から離れていた．また，本講座で得たこと（最先端の知識や科学的・合理的な考え方）と現実（所属組織の考え方や社会の問題）のギャップに苦しむ意見もみられた．例えば，「（略）異動は避けられないが，与えられた職務の中で防災にアプローチするのか，まったく別のテーマを設定し個人的に取り組むべきか，悩ましい」「『地域でできる防災対策を考える』といった会合に呼ばれて講演をしても、最終的には（略）『××といった支援がないとできない』といった方向にしか議論が進んでいかない」などである．	 
６．おわりに	 	  本講座の実施により，修了者自身とその周辺に様々な効果を生んでいることが確認された．これは本講座が意図した，「中核的人材の育成により関連する多くの人に波及効果を期待する」ことが実現しつつあると言ってもいい．2014 年度には，修了者らと本学の連携を強化することなどを目的に「静岡大学教育研究支援員」制度を整備した．すでに修了生 3 名などが支援員に就任し，受講生への助言や，本学の全学共通科目「地震防災」等の講義担当にあたっている．また，2012 年度から静岡県がはじめた「地域防災人材バンク」へも6 名が登録して，地域での活躍の機会も今後増えていくことが期待される．2014 年度で文科省からの助成が終了するが，本講座は何らかの形で継続したいと考えており，現在具体的な実施方法や，講座内容の検討を進めているところである．	 
謝辞：本研究は，平成 22 年度科学技術振興調整費(現・社会的システム改革と研究開発の一体的推進事業)「災害科学的基礎を持った防災実務者の養成」の研究助成によるものである．静岡県をはじめ事業実施に関わる機関，受講生・修了生，受講生の所属組織の方々など関係する全ての方に感謝を申し上げる．
参照文献
横幕 早季・牛山 素行・大森 康智・増田 俊明(2013)，防災実務者を対象とした人材育成講座の構築	  ～1・2 期修了生を対象としたアンケート調査を踏まえて～，日本災害情報学会第 15 回研究発表大会予稿集,pp.40-43．