第
事

4章
業

経

営

第4章

事

業

経

営

− 140 −

第1節

第4章

事

第1節
1

業

経

経

営

経

営

営

用水供給事業の経営（ 1 ）はじめに
水道は、電気やガスのようなエネルギー供給と異なり、電気に替えてガスを使うなどといった代替性がない。また、歴史的経過から、用水供給事業や水道事業は他に競合する者のない独占性の強い公共事業である。
公営企業としての用水供給事業者の経営上の意義は、単なる採算性だけにとらわれず、ライフラ
インとしての水を、より多くの府民に供給できるよう公共性を発揮することであり、更に供給する水がより低廉となるよう経済性を発揮することにある。すなわち、代替性のない生活用水を、公共性と経済性を発揮しながら、安全、良質かつ安定的に供給できるよう事業を運営することが重要である。
大阪府営水道においては、昭和 26 年の通水開始以降、60 年にわたって公共性と経済性を発揮しながら水道用水を市町村に供給し続け、府民の期待と信頼に応えてきた。
平成 23 年 4 月から、大阪広域水道企業団がこの事業を引き継いで実施している。
（ 2 ）経営のあゆみ①

創 設 期
大阪府営水道の会計は、給水開始以来、一般会計と区分された独立採算制による特別会計を採用していたが、昭和 28 年には地方公営企業法の適用を受け、複式簿記に基づく企業会計方式により運営されることとなった。
大阪府では、清浄にして豊富低廉な水道水の供給を行うべく、水道施設の拡充を図ってきたが、戦後の復興期と高度経済成長期には、大都市及び周辺都市に人口が集中したことに伴い水需要が急増し、数次にわたる料金改定を行うものの、不安定な経営状況が続くこととなった。
②

大阪府一般会計からの一般財源の投入（昭和 48 年度〜）
−大阪府営水道事業懇談会の設置−
公営企業の経営原則は独立採算であり、大阪府営水道も創設以来、基本的にこの原則に沿って運営がなされてきた。しかし、昭和 48 年のオイルショックによる狂乱物価の中、建設資材の高騰などにより、大きな経営危機に直面した。
当時、増大する水需要に対して 35 市町（旧美原町を含む）を給水対象とし日最大給水能力を200 万 m3/ 日とする第 6 次拡張事業を進めていたが、この第 6 次拡張事業は、高度経済成長により人口増加と産業の集中化が急激に進んだことに対応するために行われたもので、短期に多大な資金を投じて水道施設の拡張をしなければならない事業であった。そのため、昭和 50 年度の企業債元利償還金は、実に料金収入の 90％に相当するものとなっていた。
こうした経営課題を解決するため、学識経験者はもとより産業界や消費者団体、更に市町村の代表からなる「大阪府営水道事業懇談会（平成 9 年に「大阪府水道事業懇話会」に改組、平成− 141 −

第4章

事

業

経

営

20 年に「大阪府水道部経営・事業等評価委員会」に統合）」が、知事の私的諮問機関として設置され、具体的な提言がなされるようになった。
昭和 48 年における提言は、排水処理に係る補助をはじめとする大阪府独自の財政支援など、
大阪府営水道に対する大阪府からの税の投入を求めるものであった。また昭和 52 年には料金算定方式をこれまでの資金原価から損益原価へ変更すること（＊ 1）や琵琶湖開発事業に対する出資制度の創設を求める提言がなされた。
さらに、昭和 55 年には経営基盤を強化するため、補助から資本金の充実となる出資（＊ 2）に重点を移すとともに、第 7 次拡張事業に係る広域化に対する出資制度を創設するよう提言があった。
このように、経営課題については、府民各界の代表からなる大阪府営水道事業懇談会で議論され、これらの提言を基に財政当局と協議を行い、必要とされる条例案について大阪府議会で審議されてきた。
（＊ 1 ）資金原価から損益原価への変更
資金原価は、実際に支払いに必要な現金の額で料金を定める場合に用いられる方法で、企業債元金償還金や建設改良費をはじめ、維持管理費、支払利息を含む。損益原価は、水道水の原価を料金とする方法で、減価償却費、維持管理費、支払利息からなる。
負担の特徴としては、資金原価により料金を算定する場合、施設整備を行う時点とそうでない時点とで格差を生じるが、損益原価により料金を算定する場合は、過去、現在、将来の負担の公平を図ることができる。
（＊ 2 ）出資
大阪府から税の投入を資本金に受け、借金体質の改善を図り資本の充実を図るもの。借金しない分だけ将来の支払利息を軽減させる効果があり、長期的な観点から料金を引き下げる効果がある。
③

未曾有の負担、琵琶湖開発事業の完成（平成 4 年度〜）−水源、水量の確保−
平成 3 年度末、念願の琵琶湖開発事業が完成した。これにより、ようやくこれまでの日最大取水量 203 万 m3（平成 2 年 7 月時点）を賄えるだけの安定水利権を平成 4 年度に取得することができた。河川から水を取るための国の許可である水利権は、これまで琵琶湖開発事業に参画し、将来負担をすることで、暫定的に取水を許されたものであったが、琵琶湖開発事業により通水以
来 40 年をもって、ようやく必要とする水利権を得ることができた。
しかし、琵琶湖開発事業に係る負担金は、元金だけでも 1,230 億円あり、これを 23 年間にわたり年 6％超の利率で返済するものであった。この負担に備えた引当金や基金を準備していたが、平成 3 年度料金収入（322 億円）の約 3 分の 1 に相当する（100 億円）負担は経営を圧迫した。
これを受け、平成 4 年度に大阪府営水道事業懇談会から、琵琶湖開発事業に係る補助及び出資について、大阪府からの財政支援を従来どおり求めた上で、新たな料金設定を早期に行う必要があり、また併せて引き続き経営努力を行うべきであるとの提言を受けた。
この提言を基に、平成 5 年度に料金改定を行うとともに、ポンプ場の無人化による人員の削減
や夜間電力等を活用した動力費の節減、更に利息軽減のため琵琶湖開発事業に係る負担金の繰上償還を行うなどの新たな手法を盛り込んだ経営努力を行った結果、平成 6 年度には累積赤字を解消した。
− 142 −

第1節

経

営

その後の経営は、安定した金利動向など経営環境に恵まれたこともあり、平成 9 年度まで安定的に推移した。
④

高度浄水施設の全面稼働（平成 10 年度〜）−水質の向上−
平成 10 年 7 月、村野、庭窪、三島の 3 浄水場の高度浄水施設が稼働し、大阪府営水道は「より安全でおいしい水」である高度浄水処理水の給水を、全国の都道府県に先駆けて始めた。この給水により、琵琶湖開発事業による水源・水量の確保に次いで、水質の向上をも達成した。
しかし、高度浄水に要する費用は多大であり、平成 11 年度からはオゾン発生に要する電気代
や施設の減価償却費、建設費に充てた企業債利息などの費用が本格化した。また平成 12 年度からは微量有機物質を除去するため必要な粒状活性炭の再生費用が加わるなど、経営は平成 11 年
度以降急速に悪化し、累積損益が赤字に転じる厳しい状況が見込まれた。さらに、大阪府の財政状況は、バブル経済の崩壊後、府税収入が急激かつ大幅に落ち込み、危機的な局面を迎えていたことから、補助金をはじめ大阪府が措置する水道事業への財政支援全体について、そのあり方を見直さざるを得ない状況となった。
このことから「大阪府水道事業懇話会」において、経営のあり方をはじめ様々な議論が行われ、
平成 11 年 6 月に提言がなされた。
提言は、経営のあり方について、更なる経営努力を前提に適正な原価を基礎とした料金設定を早期に行い計画的に経営の健全化に努めるべきであるとし、また大阪府用水供給事業に対する大阪府の財政支援について、国の基準にない独自の財政支援については、当分の間停止または廃止とし、国の基準を上回るものについては国並みとすべきとした。
この提言を基に、最大限の経営努力に努めることを前提に料金改定案を策定し、大阪府議会の慎重な審議の上、平成 12 年 10 月実施として承認された。また、この承認に合わせ、今後の健全な事業運営を実現するため、中期的な方策を取りまとめた経営健全化計画を策定した。
こうした取組の結果、平成 13 年度には単年度損益、累積損益ともに黒字に転換した。
⑤

大阪府一般会計からの繰出金の休止（平成 17 年度〜）
その後、長引く景気低迷の影響による税収の減少などにより、大阪府の財政状況は一層厳しい局面を迎えたことから、平成 16 年 11 月に策定された「大阪府行財政計画（案）平成 16 年版」の取組の中で、平成 17 年度以降、大阪府一般会計からの繰出金が休止されることとなった。
このような状況の中で健全経営を維持していくためには、これまで以上に経営努力を行い、経営の自立化を促進するための取組を進めるとともに、中長期的観点から計画的に経営を推進し、より一層効率的な事業運営を図る必要があることから、平成 17 年 3 月に、「大阪府水道部中期経営計画」を策定した。
⑥

水源開発事業からの撤退、施設整備計画の見直しを経て料金値下げ（平成 21 年度〜）
平成 16 年度の水需要予測の見直しに伴い平成 17 年度に水源計画を見直した結果、平成 17 年

8 月に、丹生ダム建設事業及び大戸川ダム建設事業から撤退したが、水需要の減少傾向はその後も続き、平成 21 年度に行った水需要予測の見直しにより、平成 21 年 11 月に水源計画を見直し、既得の水源量（日量 188 万 m3）で必要水量を確保できることから、安威川ダム建設事業及び紀の川大堰建設事業からの利水撤退及び大阪府工業用水事業の転用中止を決定した。
− 143 −

第4章

事

業

経

営

また、同見直しを踏まえて、平成 22 年度に、耐震化等の危機管理対策とともに水需要に見合ったダウンサイジングを内容とした「施設整備マスタープラン」を策定し、併せて平成 26 年までを計画期間とした「第 2 期中期整備事業計画」及び「中期経営計画」を策定した。
こうした水需要の減少に伴う料金収入の減少や施設整備計画の変更に伴う将来事業費の見直し、更に水源開発事業からの撤退に伴う特別損失処理などを織り込んだ経営収支見込みを明らかにした上で、受水市町村からの強い要望に応えるため、平成 22 年 4 月から料金値下げを実施した。
⑦

大阪広域水道企業団の発足（平成 23 年度〜）−大規模事業者としての新たなチャレンジ−平成 23 年 4 月、従来の大阪府水道部の事業を承継し、大阪府内 42 市町村を構成団体とする大阪広域水道企業団が発足した。
これだけ多数の構成団体から成り、広範囲の給水区域を有する水道企業団は全国初の取組であり、用水供給事業者としては全国トップレベルの大規模事業者として、今後とも、そのスケールメリットと技術力を生かし、安全で良質かつ低廉な水を安定的に供給し続けていけるよう、更なる経営改善に努めていく。
料金の変遷

実施年月日
昭和

平成

区分

浄

水

（1m3 当たり）沈澱

水25. 5 .31−

5円

27. 4 . 1−

6円

28. 4 . 1−

7 円 50 銭

30. 4 . 1

12 円 50 銭―

40. 4 . 1

16 円

8円

49. 6 . 1

19 円 70 銭

10 円

51.10. 1

29 円 70 銭

17 円 70 銭

52.10. 1

43 円 70 銭

20 円 20 銭

53.10. 1

48 円 70 銭―

59.10. 1

57 円 20 銭

24 円 50 銭

55 円 54 銭

23 円 79 銭

元. 4 . 1
5.4.1
9.4.1
10. 4 . 1
12.10. 1
22. 4 . 1

水量に対し、上記の割合で計算した額に 103/100 を乗じて得た額74 円 50 銭
同42 円 75 銭

上74 円 50 銭

42 円 75 銭

水量に対し、上記の割合で計算した額に 105/100 を乗じて得た額74 円 50 銭
同

―

上

78 円
同

除

上

88 円 10 銭
同

削

―
上

− 144 −

第1節

2

経

営

工業用水道事業の経営（ 1 ）はじめに
大阪府水道部では、機械装置の冷却や製品の製造過程における洗浄など産業活動に欠かせない工
業用水を、北は高槻市、南は泉南市までの府域に供給してきた。
工業用水道事業は、用水供給事業と異なり、企業が必要とする水量に合わせて、施設の建設及び拡張を進めるとともに水利権の確保を図っている。
このことから、工業用水道の料金制度は、各企業等の申込みにより決定した 1 日当たりの使用水量である基本使用水量を将来にわたって責任をもって使ってもらうことを前提とした責任水量制となっていた。しかしながら、産業構造の変化等により実使用水量が基本使用水量を大きく下回る企業が増加し、料金制度の改正を要望する声が高まったことから、大阪府水道部は、平成 21 年度から、基本使用水量に応じた料金と実使用水量に応じた料金の合計額を給水料金とする二部料金制を導入
し、併せて負担金を支払った上での基本使用水量の減量や工業用水の使用廃止を認めることとした。
また、企業の専用水道であることから、供給能力については、産業経済の動向を踏まえ、適宜見直しを行ってきた。給水能力のピークは、昭和 45 年度で日量 105 万 5 千 m3 であったが、産業構造の変化に伴い有収水量が減少傾向となったことから、昭和 57 年度には三島浄水場の一部施設を用水供給事業に転用し、日量 85 万 5 千 m3 に変更した。さらに、平成 6 年度には庭窪浄水場の工
業用水道を廃止して、日量 80 万 m3 とし、工業用水道施設の規模の適正化に努めてきた。
現在は、大阪広域水道企業団がこの事業を引き継ぎ、受水企業に工業用水を供給している。

− 145 −

第4章

事

業

経

営

（ 2 ）経営のあゆみ①

創設期、拡張整備
大阪府工業用水道事業の経営は、昭和 37 年度の創設以来、産業政策の一環として交付されてきた国庫補助金を除いては、その事業費のすべてを受水企業からの負担金及び料金収入で賄う独立採算制により運営されてきた。このことから大阪府工業用水道の昭和 54 年度までの 5 次にわたる基本的な拡張整備事業についても、適正な原価により算定した工業用水道料金で進めてきた。
また、昭和 62 年度からりんくうタウン等への供給のために拡張事業を実施したが、この事業については開発者である府企業局の負担により整備した。
②

経営の危機（平成 3 年度〜）−水源開発費用の増大−
このように、大阪府工業用水道事業は適切な受益者負担の下に運営されてきたが、平成 3 年度末の琵琶湖開発事業の完成により、6.063m3/s の水利権を取得することができた一方で、その費用負担のため危機的な経営状況に陥った。
工業用水道事業のための取水については、従前、琵琶湖開発事業に参画し将来負担を行うこと
で暫定的に許されていただけで、基本使用水量に見合った安定水利権を取得してはいなかったが、この琵琶湖開発事業の完成により、ようやく基本使用水量に見合う安定水利権の確保を図ることができた。
しかしながら、この琵琶湖開発事業に係る割賦負担金は、元金だけで 359 億円と多額であり、
平成 4 年から平成 26 年までの 23 年間にわたり、年 6％超の利率で返済するものであった。
大阪府水道部では、この開発事業の建設期間を通して建設一時負担金を支払い、事業完成後割賦負担の軽減に努めてきたが、年間の負担額は、平成 3 年度の料金収入 60 億円の半分近い年 28
億円となった。
この多額の負担に対応するため、維持管理費の低減をはじめとする経営努力を行うとともに料金改定を決定したが、企業に与える影響を考慮して、平成 5 年度と同 8 年度の二段階の改定として実施した。また中小企業を対象に、料金改定による影響を緩和するとともにこれを支援していくために、基本使用水量と実際に使う水量との差について基本使用水量を減量し、企業の負担を軽減する特別減量を平成 8 年度及び平成 11 年度の 2 回実施した。これは、琵琶湖開発事業に係る負担金の繰上償還によって軽減された支払利息分を中小企業を対象とした特例減量の財源として充てるという経営努力によって実現した。
③

収支の改善（平成 8 年度〜）
二段階の料金改定により、費用に見合った料金収入の確保が可能になったことから、収支は改善し、単年度損益では平成 8 年度に、累積損益においても平成 13 年度に黒字に転換し、以降黒字基調の経営が維持される中で、実給水率が低い企業を対象とした一斉減量については更に、平成 14 年度及び平成 17 年度に順次実施し、受水企業の負担軽減に努めてきた。
④

二部料金制の導入と減量廃止負担金制度の創設（平成 21 年度〜）
−経済情勢の変化への対応−
大阪府工業用水道事業は、低廉で安定的に工業用水を供給することで、企業の安定した事業活動を支えてきたところであり、企業が契約により申し込んだ水量に応じて料金を決定する責任水− 146 −

第1節

経

営

量制は、企業及び大阪府工業用水道事業の安定した事業運営に大きな役割を果たしてきた。
しかし、バブル崩壊後の景気不振による在阪企業の低迷や、一部企業における府外への転出などが進む中、企業における経費節減のための節水意識も高まり、料金制度の見直しに対する強い要望が寄せられるようになった。
そこで、平成 21 年 4 月に、企業等における節水努力を工業用水道料金に反映するため、基本料金と使用料金からなる二部料金制を導入した。同時に、企業の減量要望に応えるため、一定の負担金を負担することにより減量・廃止に応じることとする減量・廃止負担金制度を導入した。
⑤

大阪広域水道企業団への移行（平成 23 年度〜）
大阪府営水道では、用水供給事業と工業用水道事業を一体的に運用することにより、両事業とも効率的に運営が行われてきた。こうしたことから、工業用水道事業についても、大阪広域水道企業団が大阪府から事業を継承したところである。
今後とも、大阪における重要な産業インフラとして、より一層、安全で良質かつ低廉な工業用
水の安定的な供給に向けて、更なる経営改善に努めていく。
工業用水道料金の変遷

区分
実施年月日

基本料金

超過料金

メーター使用料（1ｍ3当たり） （1ｍ3当たり）

昭和4円

37. 4 . 1

40. 4 . 1

5 円50銭

10円

11円

但し、
1 次工水は、5円− 147 −口

径（ 内 径 ）使用料（1個1か月)

50mm以下500円

50mmを超え75mm以下1,000円75mmを超え100mm以下

2,200円

100mmを超え
200mm以下

2,500円

200mmを超え
300mm以下

2,800円

300mmを超え
400mm以下

3,100円

400mmを超え
500mm以下

3,500円

500mmを超え
600mm以下

4,000円600mmを超え
700mm以下

5,000円700mmを超え
800mm以下

6,000円

第4章

事

業

経

営

昭和

次のメーター使用料が追加された
43. 3 .29

800mmを超え
900mm以下

48. 4 . 1

9円

18円

50. 1 . 1

11円

22円

51. 5 . 1

15円

30円

56. 4 . 1

23円

46円

23円

46円

平成
元. 4 . 1

基本料金及び超過料金の合計額に103/100を乗じて得た額

5.4.1
同

9.4.1

74円

46円

92円

46円

92円

上

8.4.1
同

37円

上

基本料金及び超過料金の合計額に105/100を乗じて得た額

21. 4 . 1

44円70銭（使用料金含む）

89円40銭7,000円上の表の金額に103/100を乗じて得た額

同

上

同

上

上の表の金額に105/100を乗じて得た額
同二部料金制に変更
基本料金（39円10銭）使用料金（5円60銭）
基本料金、使用料金及び超過料金の合計額に105/100を乗じて得た額− 148 −

上

第2節

第2節
1

施設用地の有効活用

施設用地の有効活用

用地有効活用について
用水供給事業の浄水池は、広大な用地の地下に設けられているが、施設上部スペースの利用については、「飲み水」の供給という性格上、安全・衛生面で法的な制限がある。
そこで、大阪府水道部では、浄水池等の大規模な施設用地について、安全や衛生面で十分に配慮しながら、経営に貢献するとともに府民福祉の増進にも寄与できるよう、施設上部の有効活用を図ってきた。大阪広域水道企業団においても、この方針を継承し、引き続き施設上部の有効活用を図っていく。
（ 1 ）基本方針
浄水池等の大規模な施設用地について、施設本来の機能や目的に支障が生じないよう、安全や衛生面で十分な配慮を行いながら、企業性を発揮し経営に貢献するとともに、府民福祉の増進にも寄与することを目的とする。

− 149 −

第4章

事

業

（ 2 ）沿

2

経

営

革

昭和59年

水道施設用地有効利用検討委員会設置

平成元年 4 月 1 日

用地有効利用推進班の設置

平成 3 年 4 月 1 日

泉北アクアテニスコート開設

平成 3 年 8 月 1 日

千里アクア駐車場開設

平成 6 年 4 月 1 日

枚岡アクア駐車場開設

平成 7 年 1 月 1 日

村野東駐車場開設

平成 7 年 5 月 1 日

和泉アクア駐車場開設

平成 9 年 3 月 1 日

郡家アクア駐車場開設

平成 9 年 4 月 1 日

千里アクアテニスコート開設

事業内容
大阪府水道部は、浄水池上部等を利用した「泉北アクアテニスコート」、「千里アクアテニスコー

ト」や「千里アクア・和泉アクア・郡家アクア駐車場」をはじめ、浄水池やポンプ場、送水管路等の上部等を利用し計 29 か所の整備を行い、財団法人大阪府水道サービス公社を通じて事業を行ってきたが、同公社の廃止に伴い、テニスコート及び駐車場については、事業者に運営を委託することとした。
このほかにも、昭和 61 年度には、万博記念公園陸上競技場の改修に合わせ、グラウンド地下及びバックスタンド部を利用して浄水池等の整備を行ったが、これは、水道施設と他の施設との複合化の中でも全国的に珍しい試みである。
企業団においても、用地有効活用の基本方針に沿って種々の検討を深めながら、可能な限り水道施設用地等の有効活用の推進に努めていく。
（ 1 ）浄水池上部の活用①

万博記念公園陸上競技場の整備②

アクアテニスコートの整備③

アクア駐車場の整備（ 2 ）管理用地の活用①

管理用地駐車場②

市町村等への貸付け− 150 −

第3節

第3節

危機管理

危機管理

平成 7 年に発生した阪神・淡路大震災、地下鉄サリン事件などを契機に、日本でも危機管理の必要性が認識され、水道も含め各方面で様々な取組が展開されてきた。
大阪府水道部においては、7 次にわたる拡張事業を実施する中で、府民生活を支えるライフライ
ンを管理するものとしての重責を担い、「安全で良質な水を安定して」供給するという使命の下、危機管理に対する様々な取組を進めてきた。
具体的には、老朽化した施設について、被災した場合の影響度や安全性等を考慮して優先順位の高い施設から更新を実施するとともに、阪神・淡路大震災を契機に平成 8 年に策定した「大阪府水道地震対策基本方策（大阪あんしん水道計画）」に基づき、施設の耐震性強化や事故時にも安定的に送水できるよう施設の改良を行うなど、震災に強い水道システムの構築を目指した施設整備を行ってきた。
また、実際に水質汚染、地震・風水害等の災害、火災、施設事故、犯罪といった危機が発生した時に速やかに対応するために、これまでの「水道部事故対策要領」を廃止して「水道部危機管理対策要領」を策定し、用水供給事業者として、末端給水事業者である市町村と役割を分担する中、相互の連携を十分に図りながら、府民に「くらしの水」を安定供給できる体制を整えてきた。
さらに、大規模震災発生時における被害の最小限化と早期の復旧を可能とすべく、事業継続計画（BCP）の策定や、災害時における要援護者への給水手段として災害用備蓄水を確保してきた。
大阪広域水道企業団においては、大阪府水道部のこのような取組を承継するとともに、引き続き
安全な水を安定して供給できるよう危機管理体制を整えていく。

− 151 −

第4章

1

事

業

経

営

大阪広域水道企業団の危機管理対策（ 1 ）概要大阪府水道部では、危機の定義を「安全な水を安定的に供給することが困難な事態」又は「社会的信頼を損なう事態」とした上で、水質汚染、地震・風水害等の災害、火災、施設事故、犯罪、組織倫理の 6 項目の危機を対象とした危機管理対策マニュアル類を整備した。また、これに伴い、「水道部事故対策要領」を廃止して「水道部危機管理対策要領」を策定し、危機管理対策マニュアル類の体系の整理や各種手引書の改訂を行った。
大阪広域水道企業団では、大阪府水道部が整備した各種危機管理対策マニュアルの内容や体系について、必要に応じて今後見直しを行い、整備していく予定である。
（ 2 ）過去の取組状況○平成 6 年：「水道部事故対策要領」及び「管路、設備、水質、送配水事故手引書」を作成した。

○平成 8 年 9 月：
「大阪府水道地震対策基本方策（あんしん水道計画）」を策定した。
・大阪府水道部と健康福祉部とが協力して、「地震に強い水道づくり」に取り組むため、平成 7 年 9 月に ｢ 大阪府水道地震対策調査委員会 ｣ を設置し、基本方策を取りまとめた。
○平成 9 年度

：部内に「危機管理対策検討委員会」を設置し、危機管理対策について検討を行った。

○平成12年11月：「水道部危機管理対策要領」を策定した。
（ 3 ）危機管理目標
大阪府水道部では、危機管理の理念として以下の目標を掲げ、すべての職員は危機発生時にこれら目標の達成を目指し対応活動を行わなければならないとしてきた。大阪広域水道企業団においても同様の目標を掲げ対応していく。
①

あんしん水道・安全な水の供給危機発生時においても、府民の生命の安全確保を第一とし、水質基準を遵守し、清浄で安全な水を供給する。
あんしん水道計画

・安定した水の供給
災害・事故等予測できない不測事態であっても、被害を最小限にとどめ、府民生活や経済活動の維持に不可欠な一定量の水を供給する。
②

信頼される企業団水道自らの原因により、水道への信頼を失うような事故・事件の発生を防止するとともに、職員の生命の安全確保
を図る。
給水活動

− 152 −

第3節

危機管理

（ 4 ）危機レベルと配備体制
危機レベル１号
危機対応段階危機レベル２号

危機レベル２Ｓ号

事故対策段階／事件対策段階

危機の種類

危機レベル３号
危機管理局面

災害・事故等
災害・事故等
その他の犯罪・事件等 災害・事故等
水道に関わる犯罪・事 水道に関わる犯罪・事水道に関わる犯罪・事件等
件等
件等
その他の犯罪・事件等

危機の 危機レベルの大きさ
規模 対応が必要な部署 主に発生出先機関単独 複数の部署で対応する 経営管理部を中心に対 企業団を挙げて対応す
で復旧可能
必要あり
応する必要あり
る必要あり
危機の 安全水道
影響

安定水道

水質基準を満足する

水質基準を満足しない （水質・水道には関わ レベル２／２Ｓ号を超送水があるが、市町村 らない）える場合の応急措置等によって府民へは水質基準適合
水が送られる

送水の一部制限はある 送水の一部制限はある （水質・水道には関わ 送水の停止・制限によが、市町村や受水企業 が、市町村や受水企業 らない）
り府民生活や企業活動への影響が出ないの応急措置によって府に影響が出る
民生活や企業活動に影響が出ない

信頼される 市町村、受水企業との 広範囲の市町村、運営 警察、報道機関、被害 市町村、受水企業に加企業団水道 調整が必要
協議会、多数の受水企 者等との調整が必要
え、周辺住民、報道機業との調整が必要
職員の安全あるいは組 関等との調整が必要
織の経営がおびやかさ 府民や周辺住民の安全れるがおびやかされる
その他

対応
体制

2

−

水道２号配備や水道２Ｓ号配備で事態が収集できなかった場合

−

−

配備体制

水道１号配備水道２号配備水道２Ｓ号配備

水道３号配備参集

緊急呼び出し緊急呼び出し緊急呼び出し緊急呼び出し本庁なし

事故対策本部

事件対策本部

危機管理本部

大阪府水道地震対策基本方策（あんしん水道計画）（ 1 ）概要大阪広域水道企業団は、府内 42 市町村へ、淀川の水を浄水処理した水道水を供給している。そのため、企業団の送水管は、南北に長い大阪府全域にわたって布設されており、府内の市町村水道
は企業団水道との関わりが深い。
このような状況を踏まえると、地震対策は、企業団を中心として、応急対策のための体制づくり
や施設の耐震化等を府内全域を対象に進めていく必要がある。
大阪府水道地震対策基本方策では、阪神･淡路大震災などの教訓を活かし、大阪府営水道と受水
市町村水道が一体となって災害に強い水道を構築するために、迅速な応急対策を講じることのできる体制整備や、将来を見通した水道の耐震化方策等が示されていた。
（ 2 ）基本方策策定の前提
想定地震動
地震直後の被害予測（大阪市を除く）

最大震度 7 の直下型
（有馬･高槻構造線 ､ 生駒断層 ､ 中央構造線 ､ 上町断層で想定）
断水人口（約 460 万人）、断水率（ 5 ％）
、復旧日数（67 日）− 153 −

第4章

事

業

経

営

（ 3 ）地震対策の目標値
地震対策の計画目標は、阪神･淡路大震災時の切実な被災者の声を可能な限り反映するとともに、大阪府内の実情を考慮し、府民の視点に立った対策が講じられるように設定する必要があり、それらの要因に十分に対応するために以下のとおり設定した。
○

施設の応急復旧期間
市 町 村

○

企業団水道

１週間

応急給水の水量期間

初めの３日間

１週目後半

1日1人当たり３ℓ

応急給水量

生きるための最小限の水

３〜20ℓ
簡単な炊事

運搬
距離

○

概ね４週間

２週目
20〜100ℓ

３〜４週目
100〜250ℓ

震災前とほぼ同じ水準

1日1回のトイレの水

3日に1回の風呂､洗濯
1日1回のトイレの水

避難所
給水拠点

近くの広場など（250ｍ程度）

最寄の交差点など（100〜10ｍ程度）

避難所

目標達成時期
概ね 20 年後の平成 41 年度（平成 22 年度策定の施設整備マスタープランによる）（ 4 ）目標達成のための施策
・企業団が中心となった相互応援体制の確立（企業団、市町村）
応急対策

平成 23 年 4 月 1 日付けで大阪広域水道震災対策相互応援協定を締結（応急給水、

大阪広域水道震災対策中央本部の組織を位置づけ

応急復旧）

・社会福祉施設、医療機関等「重要施設」への優先的対策（企業団、市町村）
・きめ細かな広報の実施（企業団、市町村）

施設の
耐震化

・実情に応じた段階的な耐震管路網の整備（市町村）・浄水場、ポンプ場等の基幹施設の耐震化（企業団、市町村）
・応急対策施設
拠点給水設備（あんしん給水栓Ａタイプ）
（企業団）

震災に強い
システムの
構築

あんしん給水栓（あんしん給水栓Ｂタイプ）（企業団）
・バックアップシステム
連絡管（企業団、市町村）、大容量送水管（企業団）、広域浄水池（企業団）
・情報管理システム
水道情報通信ネットワ−ク（企業団）− 154 −

第3節

村野浄水場内に設置された
あんしん給水栓Ａタイプ

3

危機管理

送水管路に設置されたあんしん給水栓

事業継続計画（BCP）（ 1 ）概要

BCP（Business Continuity Plan: 事業継続計画）とは、自然災害、火災、テロなどの緊急事態に遭遇した場合に、損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続又は早期復旧を可能とするために、緊急事態の発生前に行うべき活動や緊急事態発生時に事業を継続するための方法、手段などをあらかじめ取り決めておく計画のことである。大阪広域水道企業団では、大規模震災に対して被害を最小限にとどめるとともに、地震発生前の業務水準までの早期復旧を図るため、事前に行うべき業務と事後に行うべき業務を時系列で取りまとめた「BCP（地震版）」を大阪府水道部から引き継いだ。
（ 2 ）BCP（地震版）の概要

BCP（地震版）の概要図− 155 −

第4章

4

事

業

経

営

災害用備蓄水（ 1 ）概要

平成 7 年の阪神・淡路大震災において、応急給水体制が整うまでに時間を要した教訓から、大阪
府水道部は平成 15 年度に、震災時の被害想定の中で最大の断水が想定されるケースの被災想定人数に対して、応急給水活動が軌道に乗るまでの応急措置として 1 人 3 ℓの飲料水を配布することを基準に、災害用備蓄水（490ml）を 100 万本作成した。
［考え方］
・対象者を 70 歳以上の夫婦世帯及び単身世帯とする。
（大阪市を除く大阪府域）
・断水率の想定は、上町断層で地震が発生した場合の 69％とする。
・1 人につき 3 ℓを配布する。
（2）デザインや仕様（平成 22 年度末）

備蓄目標本数・100 万本を備蓄

製造・備蓄の目的・水道事業体の責務としての危機管理対応として製造
・災害時要援護者である高齢者世帯への必要水量から算出した本数を備蓄

仕様・アルミ製ボトル詰
・高度浄水処理水・490ml ／本・保存期間 5 年

備蓄本数

・市町村 → 60 万本
・大阪府水道部 → 40 万本

市町村への
配分方法

・市町村別人口で按分（ 3 ）救援物資としての実績
平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災においては、大阪府水道部から被災地に対して約22 万本の災害用備蓄水を救援物資として提供した。

5

災害時支援協力員制度（ 1 ）概要

平成 7 年の阪神・淡路大震災などの災害発生時におけるボランティアの活躍を契機に、水道事業の知識や経験を有するボランティアの協力により、災害や事故時の給水・復旧活動の強化を図るた
め、平成 16 年度に「災害時支援協力員制度」（愛称：水道あしすと）を大阪府水道部が創設した。

− 156 −

第4節

（ 2 ）内事故ゼロ活動・技術継承

容①

発 足 日：平成 16 年 12 月 3 日（平成 23 年 4 月 1 日に大阪広域水道企業団が継承）②

登録人数：67 人（平成 23 年 3 月 31 日時点）③

参集条件：大阪府内において震 6 弱以上の地震発生の場合
大規模漏水事故等の発生により大阪広域水道企業団からの出動要請があった場合④

参集場所：拠点給水設備を有する大阪広域水道企業団の各浄水場、水道事業所⑤

作業内容：地震発生時等における参集途上での水道施設被害状況の情報収集
拠点給水施設等での応急給水活動の補助（ 3 ）研修

災害時支援協力員が迅速に活動できるよう、1 年に 1 度実地研修を実施している。

第4節
1

概

事故ゼロ活動・技術継承

要

大阪府水道部では、平常時からの事故発生要因の排除と事故防止への意識高揚を図ることを目的に、平成 13 年度から「事故ゼロ運動」を推進しており、朝礼や安全標語の掲示、ヒヤリハット・
トラブル事例などの収集及び共有化を行ってきた。
また、技術継承の一環として、事故事例を基に若手職員対象の研修を行い、事故原因、事故対応、
今後の教訓などを議論し再発防止に努めてきた。
大阪広域水道企業団においても、このような大阪府水道部の取組を承継し、引き続き事故の防止と再発防止、及び技術の継承に努めていく。

2

事故ゼロ運動の主な活動内容①

毎月第 1 月曜日を「事故ゼロ運動の日」とし、原則として全所属で朝礼を実施② 「事故ゼロ運動」の標語募集と掲示③

無事故記録の掲示④

危険予知訓練研修の実施⑤

ヒヤリハット・トラブルの情報提供⑥

各所属で事故防止重点項目の設定及び実施と検証（各所属共通項目：事務事故の防止）⑦

各所属で独自訓練を実施（問題点の把握と改善策の検討・実践を通じて事故の未然防止）⑧

事故ゼロ運動推進委員会議の実施
・重大な事故について、再発防止対策の検討及び周知⑨

事故ゼロ運動ウェブページを活用した迅速な情報提供− 157 −

第4章

事

業

経

営

事故ゼロ運動標語ポスター

3

技術継承に関する主な活動内容
大阪府水道部では、技術の継承と技術力の維持・向上のため、先輩技術者の経験談の紹介や最近の事例紹介などに力を入れてきた。
大阪広域水道企業団が事業を開始した平成 23 年度からは、これらに加え、「考えさせる」「実際に体験する」「専門技術のスキルアップを図る」「コンプライアンスを徹底する」ことを重点項目とし、実務に即した実践的研修を充実していく。
○

考えさせる研修：事例を基にした参加者同士のディスカッション○

実際に体験する研修：全員参加型の実技研修○

専門技術のスキルアップを図る研修：専門技術の講義と現場・実技の見学○

コンプライアンスの徹底：関係法令と業務を関連づけた説明会等

技術継承研修の様子− 158 −

第5節

第5節
1

概

広報活動

広報活動

要

大阪広域水道企業団は、府内 42 市町村に住む府民の暮らしの水の 7 割以上を供給しており、府民の水がめ的存在として果たす役割は非常に大きい。また、府民の皆様の水に対する関心の高まりや、府民ニーズが多様化する近年において、最終的な利用者である府民の皆様に、水道事業に関するあらゆる情報を広くお伝えし、水道事業への理解や関心、信頼を高めることが重要である。
大阪府水道部では、このような考えの下、各種パンフレット等の作成、浄水場の見学会や高度浄水処理水の PR イベント、インターネットを活用した情報発信などにより、積極的な広報活動に努めてきた。
平成 23 年 4 月 1 日に大阪広域水道企業団が発足し、今後広報活動はますます重要になってくる。
府民の皆様に企業団を PR できるよう、様々なアイデアで広報活動に取り組んでいく。

2

大阪府水道部の広報活動●パンフレット等の作成
府民の皆様に大阪府営水道の事業運営に係る様々な情報を伝えるため、パンフレットやリー
フレットなどを作成した。
●マクドナルドトレイ（平成 14 〜 15 年度）
マクドナルド店舗内（大阪府内 331 店舗）で使用するトレイの上に乗せる紙製シートに、高度浄水処理や、大阪府水道部の事業を掲載し、府営水道について PR した。
●テレビ CM による大阪の水道水の PR（平成19 年度）
平成 19 年 7 月から 8 月にかけて計 81 回、テレビ大阪でテレビ CM を放送した。
「公園で女性 A が、水筒に詰めてきた水道水を飲んでいる。女性Ｂが女性Ａから水道水を分けてもらい飲んでみると、意外においしいことに気づき、二人でスキップする」というストーリーであった。
●府・市町村共同水道キャンペーン（平成 18 〜 22 年度）
水道水が、おいしくて安全であることを認識していただくため、大阪府水道部と受水市町村が一体となって、共同キャンペーンを実施した。
− 159 −

第4章

①

事

業

経

営

利き水会
水道水のおいしさを実感していただくため、受水市町村が実施するイベントなどにおいて、実際に水道水とミネラルウォーターを飲み比べていただく利き水会を、市町村と共同で実施した。

利き水会の風景②

共通デザイン、共通ロゴマークによる PR
スローガン『めっちゃおいしいやん！おおさかの水』を使用した共通デザインポスターを掲出することにより、水道水のイメージアップを図るとともに、公募により決定したロゴマーク「みずまる」を用い、水道水を PR した。
また、ロゴマーク「みずまる」と、スローガン「めっちゃおいしいやん！おおさかの水」をデザインしたステッカー及びポスターを、府内 7 私鉄の車内や駅構内に掲出した。

ポスター

ステッカー

●出かける浄水場＆利き水会（平成 21、22 年度）「大阪の教育力」の向上に向けた緊急対策の一環として、府内小学校の 4 年生を対象に、延べ20 校において、出かける浄水場＆利き水会を実施した。大阪府水道部の職員が小学校に出向き、パワーポイントによる水づくりの説明や、汚れた水をきれいにする実験、水道水とミネラルウォ− 160 −

第6節

国際協力

ーターの飲み比べなどを行い、大阪府営水道を PR するとともに、水の大切さに対する理解を深めていただいた。
●村野浄水場夏休みイベント（平成 21、22 年度）
淀川の水が安全でおいしい水道水になる工程を学んでいただくことを目的として、村野浄水場で、施設見学、実験コーナー、利き水
コーナー等を実施し、親子連れを中心に延べ出かける浄水場

実施風景

約 1,200 名にご参加いただいた。

水作り実験（体験中、振って振って）

3

施設見学ツアー（ろ過池横を通って）大阪広域水道企業団の広報活動
企業団の広報活動に当たっては、ビジュアル・アイデンティティによる統一感のある広報を行う

ことが効果的であると考えられる。
そこで、企業団のロゴやマークなどのデザインガイドを作成し、これに基づき、企業団シンボル
マークの旗や企業団ロゴののぼりを作成して企業団の PR を行っていく。

第6節
1

国際協力

専門家派遣
経済のグローバル化の進展や情報通信技術の発展などにより、あらゆる分野で国際的な結びつきが強まる中、水道事業にあっても種々の国際的な取組が求められていることから、それらに適切に対応していく必要がある。
効率的・効果的な技術協力を行うためには、適切な時期に適切な技術を相手国の環境にあった形で移転できるようにしていくことが必要である。そのため企業団において、国際協力の要請に対応できる人材の育成や技術の蓄積を図るとともに、国や独立行政法人国際協力機構（JICA）などとの協力関係を一層進め、大阪府や受水市町村・民間企業等とも連携して事業を推進することが重要− 161 −

第4章

事

業

経

営

である。
このような観点から、大阪府水道部では JICA を通じ、技術協力専門家として職員を海外に派遣
し、東南アジアを中心とした開発途上国への支援を行ってきた。
大阪府水道部の事業を継承した大阪広域水道企業団でも、引き続き職員を海外に派遣し、海外水道関係機関との継続的な交流や技術協力の提案などを図っていく。
主な海外協力派遣実績（短期派遣、調査団を含む）

実施年

国名

主な活動内容延べ人数

昭和 58 年〜平成 11 年

タイ

水運用制御等の技術指導、
管路マッピングシステムの構築

19 人

平成 11 年〜平成 12 年

カンボジア

上水道施設維持管理指導

1 人

平成 13 年〜平成 14 年

フィリピン

地方都市水道浄水処理改善指導1 人

平成 10 年〜平成 18 年

スリランカ

水道開発計画策定・浄水処理技術指導

5 人

平成 21 年

ケニア

無収水管理プロジェクト詳細計画策定調査

1 人

平成 20 年〜平成 22 年

ネパール

水道・衛生分野の協力

1 人

現地での発表風景
タイにて（平成10年）

プンプレック浄水場遠景
カンボジアにて（平成12年）

現地スタッフとフィリピンにて（平成14年）

現地スタッフとの共同作業
ネパールにて（平成21年）− 162 −

第7節

2

情 報 化

研修生の受入れJICA や国からの国際貢献の要請を受け、海外からの研修生の受け入れを実施している。
【主な研修内容】○

高度浄水処理の仕組みや水質検査○

効率的な送水運用と遠隔操作○点検業務や漏水対応○

意見交換会・研修レポート発表など【主な受入れ国】
エチオピア

ケニア

タイ

スリランカ

村野浄水場 浄水処理館
施設見学風景（平成22年）

インドネシア

第7節
1

概

情 報 化

要

大阪府水道部では、アクアネット大阪、自動検針システム等、水づくり・水送りに関してコンピ
ュータを利用したシステムの構築を行ってきた。また、業務の OA 化では、管財会計処理システム・
財務会計システム・用地管理システム等、システム整備を進めてきた。
これらのシステムの導入により、安全で安定した水づくりと高度な水道水の基準を確保しつつ人件費・電力費・薬品費等の節減を行い、効率的な事業を行ってきた。
平成 8 年度から、阪神・淡路大震災の教訓を活かして、災害に強い情報網を整備する目的として、
水道部本庁と各出先事務所を多重無線で結ぶ情報ネットワークの整備を行った。また、本部をはじめ各出先事務所の職場内にデータ通信網（LAN）を整備し、これらを多重無線及び広域ネットワークに接続して水道部情報ネットワークシステム（WAN）を構築した。
平成 11 年に電子メール・電子掲示板等の機能を持たせた水道部イントラネットの供用を開始したのをはじめ、平成 13 年からは職員 1 人につき 1 端末を配備して更なる業務の効率化・迅速化を進めた。
平成 15 年に本庁をはじめ各出先事務所を大阪府庁内ネットワークに接続し、大阪府総務事務シ
ステム等を導入することにより、総務関連事務の効率化を図った。
平成 17 年には、24 時間安定稼働を求められる技術業務系システムとセキュリティの確保を求められる事務系システムを両立させるため、業務系ネットワークと事務系ネットワークにネットワー
クを分離した。
平成 23 年 4 月、大阪広域水道企業団の事業開始に伴い、上記のネットワークを大阪府庁内ネッ
トワークから分離し、大阪広域水道企業団情報ネットワークを新たに構築するとともに、電子入札システムや総務事務システム等を大阪広域水道企業団独自で構築し運用を開始した。
− 163 −

第4章

2

事

業

経

営

ネットワーク構成− 164 −

第7節

3

情 報 化

大阪広域水道企業団の各種システム
システム名

内

容

大阪広域水道企業

大阪広域水道企業団の本部及び各出団情報ネットワー

先間でネットワークを構築し、電子クシステム

メール・ファイル共有･ポータルサイ

対象所属

運用開始年度

全所属

平成 23 年

全所属

平成 23 年

全所属

平成 23 年

全所属

平成 16 年

全所属

平成 21 年

本部

平成 23 年

本部・事業所

平成８年

平成９年

ト・会議室予約等を提供し、日常業務の効率化を図る。
総務事務システム

人事管理、給与計算、就業管理、旅費管理等をシステムにより行い、総務事務の効率化を図る。

コンテンツマネジ

インターネットに情報発信するため

メントシステムの WEB サイトを HTML ファイルの知識無しに作成できるシステム。

財務会計システム

出納業務・予算管理等を行う。事業
所では自動検針システムから収集し事務系システムたデータにより水道・工業用水道の料金調定を行う。管財会計処理シス
テムのサーバを利用し運用。
管財会計処理シス

固定資産の取得、除却及び実地照合

テム

データによる固定資産の管理並びに減価償却費・除却費等の算定等を行
うためのシステム。
所属においても、工事精算報告・除却申請等の入力及び検索等を随時行うことが可能である。

電子入札システム

公共事業の工事や設計業務等の入札手続きをインターネット環境を利用して行う。ASP サービスにより運用。

行政財産使用許可

本部及び出先で行政財産目的外使用

システム

許可の業務を行う。スタンドアロン方式。

たな卸資産出納管

たな卸資産の入出庫管理を行う。共本部・浄水場・理システム

通データベースを介して、財務会計

事業所

システムと連携。

− 165 −

第4章

事

業

経

営

システム名
管路情報システム

内

容

対象所属

地図にリンクされた台帳、図面及び本部・浄水場・管路情報をデータベース化して情報事業所

運用開始年度
平成 11 年の共有化を図る。
防災情報システム

各所属に設置した防災端末と、大阪本部・浄水場・

府庁防災情報システムとを水道ネッ

事業所

平成 10 年

トワークを介して接続することにより、災害時等の迅速な対応を行う。
水量予算管理シス

送水管理センターの計算機及び財務

事 業 管 理 部・テム

会計・アクアよりデータを収集し、

送水管理Ｃ

平成７年

水量・動力費・薬品費の管理を行う。
アクアネット大阪

受水市町村と府水の運用の情報を双全 所 属・ 市 町

方向に通信するとともに緊急伝文・

村

平成７年

電子メール・電子掲示板等情報交換を行う。
自動検針システム
技術業務系システム

上水約 100 分岐・工水約 500 分岐の

本 部・ 送 水 管

平成元年

水量データを自動収集し、財務会計

理Ｃ・事業所(一部運用開始)

システムへ送信する。

平成５年

システムの老朽化に伴い、平成 20 年

(全運用開始）

度より更新工事を行っている。
（平成24 年度完成予定）
積算システム

積算サーバを設置し、各端末機から

全所属

昭和 61 年

各設備機器の基本情報を管理する機浄 水 場・ 送 水

平成 8 年

器名簿管理システムと、点検データ

管 理 Ｃ・ 事 業

を携帯端末にて収集管理する点検業所接続し発注工事等の積算を行う。歩掛等が変更された場合、ネットワー
クを介してダウンロードする。
保全情報システム

務支援システムと、事故故障情報を管理するシステムをデータベース化
し、ネットワークにより情報の共有化を図る。
図面管理システム

完成図書等の図面をサーバーに記憶

全所属

平成 12 年

平成 13 年

し、ネットワークを通じて検索参照
できるシステムを構築する。
水質データ管理シ

個々の浄水場で、それぞれ収集され水 質 管 理 Ｃ・

ステムている大量の水質データを一元化

各浄水場

し、データベースとして情報の共有化を図る。

− 166 −

第8節

第8節
1

概

環境にやさしい水づくり

環境にやさしい水づくり

要

水道事業は、「水」という自然の恵みから営まれている。一方で、水道事業は、わが国の全産業が消費する電力のうち 0.5％を占めており、低炭素社会実現に向けた積極的な取組が水道事業者の社会的責務となっている。
このため大阪府水道部では、「環境にやさしい水づくり」を目指して、新エネルギーの導入や省エネルギー対策など、様々な環境保全のための取組を進めてきた。
具体的には、これまでエネルギーの有効利用による電力等の確保や水道残さ等廃棄物の減量化を図るため、「天然ガスコージェネレーション設備」、「太陽光発電設備」、「水位差発電設備」、「受水圧力発電設備」等の導入を進めてきた。
その結果、導入した新エネルギーのうち太陽光発電と小水力発電が、平成 21 年度に「新エネルギーを通じた安心・安全で環境にやさしい大阪府の水道水」として、NEDO（独立行政法人新エネ
ルギー･産業技術総合開発機構）から地産地消の新エネルギー施設を評価され「新エネ百選」（わが国の新エネルギー導入促進を目的として実施）の認定を受けた。
加えて、平成 22 年 12 月には「環境にやさしい大阪府の水道水〜 30 年間の取組み〜」が地球温暖化防止活動環境大臣表彰において環境大臣賞を受賞した。これは、長年にわたる安全で良質な水の供給と合わせ、環境負荷低減に向けた様々な取組が評価されたものである。

環境大臣賞の受賞

2

省エネルギー・環境対策の歴史
現在、上水道と工業用水道を合わせて 4 つの浄水場と 19 の中継加圧ポンプ場、更に 6 つの広域浄水池を府内各所に配置しているが、これらの施設の年間消費電力量は約 4 億 6,000 万 kWh（平成 21 年度実績）にも達している。
昭和 50 年代のオイルショック以降、限りある資源の利用についての議論を背景に、大阪府水道部では、昭和 56 年に水道事業で消費するエネルギーを分析し、その削減の可能性に向けた「省エネルギー対策事業調査」を行い、昭和 60 年には村野浄水場階層系浄水施設へ水位差発電を導入した。
また、平成 7 年には、送配水系統における消費エネルギーの削減を目的とした「送水管理エネル
ギー有効利用調査」を実施し、平成 10 年の郡家ポンプ場における受水圧力発電の導入に至った。
− 167 −

第4章

事

業

経

営

その他、電源の二重化対策と環境対策を目的としたコージェネレーション発電設備の導入や、水処理施設の覆蓋を兼ねた太陽電池パネルの設置といった施設整備を実施してきた。
ソフト面においては、平成 11 年に村野浄水場が全国の水道事業体として初めて、環境マネジメ
ントシステムの国際規格である ISO14001 の認証を取得するなど、積極的に環境対策を推進し、また、
平成 19 年には「大阪府水道部環境計画」を策定し、環境負荷低減に向けた取組を実施してきた。
大阪広域水道企業団においても、水道事業者として「環境にやさしい水づくり」の取組を承継し、環境保全に係る取組を積極的に実施していく。

3

コージェネレーション設備（ 1 ）導入の背景
浄水場におけるエネルギー消費は、揚・送水ポンプ用電動機をはじめ、薬品注入設備及び監視制
御設備に使われるものなど様々であり、その動力源は電力会社から供給される商用電源に依存している。阪神・淡路大震災を契機に、震災時等に商用電源が長期にわたって停止した場合でも、浄水場の中に自立かつ独立した電源を確保して浄水場の運転を継続し、ライフラインとしての責任を果たす必要のあることが強く認識されるようになった。
他方で、近年地球環境問題が大きな課題となっており、水道においても「環境にやさしい」取組が求められている。大阪府水道部では、従来から排水処理で発生する残さの有効利用等に努めてきたが、自家発電設備の排熱を利用して水道残さの減量を行うなど、更に環境負荷の低減を進めてい
く必要があった。
そこで、大阪府水道部は、平成 11 年に村野浄水場で、平成 18 年には大庭浄水場にて NEDO から地域新エネルギー等導入促進対策費補助金を受けて、浄水場の危機管理の充実と、環境負荷の低減が同時に達成できる「コージェネレーション設備」を導入した。
（ 2 ）コージェネレーション設備の概要
コージェネレーションシステムとは、ガスタービン発電機を運転することによって生じる電気と、
未利用のまま捨てていた排ガスの熱エネルギーの両方を効率的に利用するシステムであり、熱電併給システムとも呼ばれている。
主な設備は、まず、天然ガスを燃料とする出力 4,200 〜 6,100kW のガスタービン発電機と排熱回収ボイラーをそれぞれ 2 基ずつ設置、次に、ガスタービン発電機の排熱を利用する熱利用設備としては、①浄水過程で発生する脱水前の液状汚泥を加温して脱水効率を向上させるための「スラッジ加温設備」と②脱水ケーキ（いわゆる水道残さ）を乾燥させ、減量化するための「脱水ケーキ乾燥設備」を設置している。
コージェネレーション設備の導入により、電源の二重化としては、通常時は村野浄水場で使用する電力の約 5 割を賄い、災害時には電力会社からの電力供給が一時的に停止した場合でも村野浄水場が有する処理能力の約 3 分の 1 の水を浄水処理し、市町村へ送水することが可能となっている。
また、環境負荷の軽減については、脱水ケーキ乾燥設備等により、従来の重量と比較して約 3 分の 1 を減量している。これは、残さ運搬車両の燃料消費を削減するとともに排出される二酸化炭素を低減でき、地球環境に配慮した水づくりを推進している。

− 168 −

第8節

環境にやさしい水づくり

村野浄水場コージェネレーションシステム概要図

コージェネレーション設備

脱水ケーキ乾燥設備− 169 −

第4章

事

業

経

営
コージェネレーション設備

１．発

電

所

名

称

村野浄水場エネルギーセンター発電所

大庭浄水場

位

置

大阪府枚方市村野高見台 7-2

大阪府守口市佐太中町 2 丁目 33-91

出力12,700 kW

2,560 kW

数

60 Hz

60 Hz

周

波

２．発 動 機種類

ガスタービン（1 号、2 号）
単純開放サイクル一軸型

ガスエンジン
単動 4 サイクル水冷式

出力6,350 kW （外気温度2,653 kW

数

14,586 rpm

入 口 圧 力1,280 kPa

出 口 圧 力105 kPa

入 口 温 度

1,000 ℃

出 口 温 度543℃

使 用 燃 料

都市ガス 13A

回

転

燃料使用量

0 ℃）

900 rpm

都市ガス 13A、A 重油

31,413 Nm /h（最大）545 Nm3/h

３．発 電 機種類

三相交流同期発電機

三相交流同期発電機

出

力7,056 kVA （外気温度 0 ℃）

2,845 kVA

数1,800 rpm

900 rpm

圧6,600 V

3,300 V

数

60 Hz

60 Hz

率

90 ％ （遅れ）

90 ％ （遅れ）類

自然循環式排熱ボイラー

多管式貫流式ボイラー

量

回

転

電
周

波

力

４．ボイラー種蒸

7.5 t/h（過熱器出口）

1.68 t/h

出口の圧力

発1.57 MPa（過熱器出口）

0.78 MPa

出口の温度

482 ℃ （過熱器出口）

161 ℃

加 熱 面 積283 m

過 熱 面 積74 m2

2355 m285 m2

脱水ケーキ乾燥設備（村野浄水場）

有効利用設備（大庭浄水場）

脱水ケーキ乾燥設備

１．乾 燥 機方

蒸気を熱源とする間接加熱型乾燥機による自動連続運転

脱水ケーキ乾燥設備

蒸気使用量

約 3.7t/h（0.78MPa：ボイラ出口）

方式

造粒機構付間接加熱式

構 成 機 器

ケーキコンベア（脱水・乾燥ケーキ搬送用）１式
貯留ホッパー（38.5m3/ 槽） 16 槽
ケーキ供給器（供給量 6.25t/h：
貯留量 5m3/ 台）2 台
乾燥機（6.25t/h・台）2 台
排気ガス脱臭装置 1 式

寸法

φ 1.8m × 12m

等

伝熱面積 170m2
ケーキコンベア・脱臭装置
1式
処理能力：2,463kg/h

式− 170 −

能力

２．混 練 機
方式

密閉式二軸連続式（2 台）寸法

φ 250mm × 1.8m（パドル部）

第8節

環境にやさしい水づくり

村野浄水場〔発電実績〕

発電量（千 kWh）

平成 11 年度

平成 12 年度

平成 13 年度

平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

39,03980,75882,83280,42784,01984,783

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

84,884

81,24651,55751,72549,85048,489大庭浄水場〔発電実績〕

発電量（千 kWh）

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

3,854

4,322

4,211

3,881

3,616

4

太陽光発電設備
屋外に露出している沈澱池では、高度浄水処理の導入以前は、塩素注入による殺菌作用で処理の妨げとなる藻の発生を抑制していた。しかし、
平成 10 年 7 月に高度浄水処理を導入するに当たって、これまでの前塩素処理から、高度浄水処理後に塩素消毒する後塩素処理に変更した結果、藻の発生を抑制する殺菌作用が得られなくなったため、村野浄水場平面系浄水施設及び三島浄水場の沈澱施設において藻の発生による凝集不良の問題が生じた。
この対策として太陽電池パネルを沈澱池の覆蓋とすることで、沈澱池の遮光による藻の発生の抑制と発電を同時に行い、安定した水処理に寄与しているだけでなく、発電電力を水処理に用いることができ、安全でおいしい水を安定的に給水する役割を果たしている。
［太陽光発電設備の効果］
太陽光発電で発生した電力は、浄水場場内の水処理に利用する。
太陽光発電の導入により二酸化炭素は、年間約 43 トン（炭素換算係数：0.12kg-C/kW）排出削減できる。
［太陽光発電設備の仕様］
村野浄水場
枚方市村野高見台７−２

三島浄水場
摂津市一津屋３丁目１−１

庭窪浄水場
守口市大庭町２丁目 30 − 18

太 陽 光 発 電システムの方式

系統連系

系統連系

系統連系

設

平成 13 年２月

平成 15 年１月

平成 18 年９月

太陽電池容量360kW（30kW×12 セット）

360kW
（45kW×8 セット）

12.3kW
（7.4kW×1セット、4.9kW×1セット）

年間予想発電電力

36 万 kWh

37 万 kWh

6,100kWh

太 陽 電 池モ ジ ュ ー ル

枚数：2,700 枚
出力：134W/1 枚
種類：多結晶太陽電池

枚数：2,288 枚
出力：160W/1 枚
種類：多結晶太陽電池

枚数：70 枚
出力：176W/1 枚
種類：単結晶太陽電池

太陽電池パネル面
積2,835m2

2,997m2

87.7m2

架

台

移動方式

移動方式

固定式

費

2 億 5,725 万円（消費税込み）2 億 2,186 万 5,000 円（消費税込み）2,102 万 1,000 円（消費税込み）

設置場所

事

置

時

業

期

なお、これら事業は、NEDO の補助事業として実施している。

− 171 −

第4章

事

業

経

営

村野浄水場

○

太陽光発電設備

村野浄水場
発電量（千 kWh）○

平成 12 年度

平成 13 年度

平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

24

256

279

266

232

229

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

229

117

224

221

231

三島浄水場
発電量（千 kWh）○

平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

58

311

344

344

344

341

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

355

325

346

庭窪浄水場
発電量（千 kWh）

5

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

３４４

水位差発電設備① 〔当初〕昭和 60 年〜平成 4 年
水位差発電設備は、階層浄水施設の棟内浄水池と平面系浄水池の水位差（約 10m）を利用するもので、階層浄水施設 1 号棟（K2）地下 2 階で浄水池からの流出管（口径 2,000mm）にバイパスを設け、これに横軸プロペラ水車を設置して昭和 60 年 4 月から発電を開始した。
本設備は水力発電設備として、通商産業局（現：経済産業局）から大阪府内では初の許可を受けている。
− 172 −

第8節

環境にやさしい水づくり② 〔現状〕平成 6 年〜
階層浄水施設の高度浄水処理の稼働により、当初の有効落差を得られなくなったため、新たに築造された階層系塩素混和池と浄水池の間において、有効落差を確保できることから設備の移設を行
い、平成 6 年 1 月から発電を再開した。

水位差発電設備概要図〔水位差発電設備の仕様〕
型
水

車

発 電 機

式

横軸プロペラ水車

（低落差）

最大出力

375kW

（263kW）

最大落差

12.56m

（9.84m）

最大流量

33.61m / 秒型式

３相誘導発電機

電

圧

6.6kV

最大出力
同期速度

注）
（

480kVA
600min−1）内は運用時最大能力を示す。

水位差発電設備− 173 −

（3.24m3/ 秒）（240kW）

第4章

事

業

経

営

〔発電実績〕

6

発電量（千 kWh）

昭和 60 年度

昭和 61 年度

昭和 62 年度

昭和 63 年度

平成元年度

平成２年度

平成３年度

資料不明

1,066

1,108

1,147

1,116

1,106

1,065

平成４年度

平成５年度

平成６年度

平成７年度

平成８年度

平成９年度

平成 10 年度

658

０

283

1,270

1,363

1,387

1,381

平成 11 年度

平成 12 年度

平成 13 年度

平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

1,373

1,416

1,164

1,462

1,522

1,534

1,547

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

1,551

1,391

121

1,527

1,562

受水圧力発電設備（ 1 ）導入の背景
大阪府水道部では、昭和 56 年度に省エネルギー対策事業調査に基づく対策を実施して、平成 4
年度までの間に、送水ポンプの揚程変更や階層浄水施設の水位差発電設備設置等により、約 8％の省エネルギーを達成した。
また、平成 7 年度と平成 22 年度に、地球環境保護の視点から、未利用エネルギーの活用を検討するため、水運用エネルギー有効利用調査を実施した。
平成 7 年度の調査結果に基づき、郡家ポンプ場への受水圧力を有効利用できる受水圧力発電設備を設置した。
（ 2 ）受水圧力発電設備の概要①

発電のしくみ郡家ポンプ場は、村野浄水場から大阪府北部地域へ給水するための中間ポンプ場であり、管路途中に高地（枚方市山之上西町）が存在し、郡家ポンプ場の受水側に余剰圧力が生じている。
本受水圧力発電は、この余剰圧力を利用するため、郡家ポンプ場の浄水池へ至る管路の途中でバイパス管に水車を設置し発電するものである。
本工事は、経済産業省（旧通商産業省）の中小水力発電開発費補助金の交付を受け、平成 8 年度〜平成 9 年度の事業として実施した。

受水圧力発電設備概要図− 174 −

第8節②

環境にやさしい水づくり

受水圧力発電設備の仕様
水車は、既設の郡家ポンプ場の建屋内に収納でき、維持管理も容易な横軸単流渦巻フランシス

水車としている。また、発電機は、階層浄水施設の水位差発電で実績のある、安価で維持管理も容易な誘導発電機としている。
〔受水圧力発電設備の仕様〕
型
水

車

発 電 機

式

横軸単流渦巻フランシス水車

最大出力

349kW

最大落差

26.8m

最大流量

1.59m3/ 秒型

式

三相誘導発電機

電

圧

6.6kV

最大出力

320kVA

同期速度

600min − 1

受水圧力発電設備〔発電実績〕

発電量（千 kWh）

平成 10 年度

平成 11 年度

平成 12 年度

平成 13 年度

平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

2,322

2,492

2,497

2,501

2,470

2,497

2,481

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

2,458

2,475

2,410

2,470

2,369

2,131

− 175 −

第4章

7

事

業

経

営

水道残さ有効利用（ 1 ）有効利用の背景
淀川の水から飲み水を製造する過程で、水中に浮遊している濁り成分を、薬品により沈澱させて凝縮したものを水道残さという。大阪府水道部では、排水処理施設の更新時期に併せた施設改良を実施し、発生量の縮減に努めてきた。しかし、現在でも年間 2 万 t 余りの残さが発生しており、その大半はフェニックスで埋立処分している状況である。
そこで、水道残さ処分の更なるコスト縮減を目指し、有効利用を促進するための取組を進めているところである。

水道残さの発生量と処分推移（ 2 ）有効利用促進の取組（ハード面）
以前から、浄水過程で排出される水道残さの一部はセメント原料やグラウンド資材などとして使用されてきたものの、多くは産業廃棄物として埋立処分してきた。
近年、脱水及び乾燥工程の施設改良によって、排出される水道残さの物理的性状（水はけ・保水性・保肥性が良い）が良くなり、園芸用として適する性状となってきた。
＜主な施設改良の導入時期と効果について＞
①

脱水工程

⇒

薬品を注入しない長時間加圧脱水機の導入

導入時期：村野浄水場：平成 19 年度〜、大庭浄水場：平成 18 年度〜
効

果：従来の脱水機では消石灰を添加していたため、でき上がる水道残さの pH が高く、園芸用には適さなかった。長時間加圧脱水機の導入により、消石灰を加えずに脱水を行うことができ、pH が中性に近い水道残さを作ることが可能になった。

②

乾燥工程

⇒

コージェネレーション設備の廃熱による乾燥機の導入

導入時期：村野浄水場：平成 12 年度〜、大庭浄水場：平成 18 年度〜
効

果：ⅰ．乾燥温度 150℃の高温で処理することにより、無菌で雑草の種もない水道残さを作ることが可能になった。
ⅱ．残さが団粒構造となり、粒の中に空気層を内在するようになった。その結果、通気性・保水性に優れ、植物の根にもやさしい水道残さとなった。
ⅲ．残さに河川に由来する遅効性の肥料成分が含まれる。これは芝生には有効であることが実証されている。
− 176 −

第8節

環境にやさしい水づくり（ 3 ）有効利用促進の取組（ソフト面）
水道残さは園芸用土の原料として適した性状となったことから、平成 21 年度に有効利用方針を定め、民間への販売に加え、新たな取組として公共間無償譲渡を開始した。
＜水道残さ有効利用方針＞
1 ．優先順位は、①民間有償譲渡、②公共間譲渡、③フェニックス埋立処分とする。
2 ．府内公共団体に対する水道残さの提供は、無償譲渡とする。
3 ．有効利用を促進するため、公共間無償譲渡のストックヤード等までの運搬費用は企業団で負担する。
4 ．積極的 PR を行う。
これまで、水道残さは「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」において「産業廃棄物」として扱われているため、園芸用土の原料等として有効利用するためには、法適用がされない「有価物」とする必要があった。
そのため、水道残さの利用価値を確認することを目的に大阪府の土木事務所などで実験等を行った結果、水道残さの性状及び含有する成分が芝・菖蒲・菊等の生育に有効であることが実証された。
小学校の校庭芝生化等に特に有効であることが確認できたので、大阪府の環境指導部局と協議を重ね、府内の公共団体に限り園芸用土として「無償」で提供することを実施した。
また、学校等の要望を受けて水道残さを提供する際には、「現地で水道残さの PR を行う」だけ
でなく、「職員が一緒に作業を手伝う」ことを実践した。
このような取組みが提供先に喜ばれ、平成 22 年度には公共間無償譲渡量が前年度の 614t から
4,706t と大幅に増大した。

校庭芝生化

岬町立多奈川小学校

なお、園芸用土として利用価値が高まった水道残さに対するイメージアップを目的に、この園芸用土を「あくあふれん土」とネーミングしＰＲしている。
（平成 22 年度商標登録済）− 177 −

第4章

事

業

経

営

第9節
1

財団法人大阪府水道サービス公社

設立目的
財団法人大阪府水道サービス公社は、水道事業に関する調査研究、情報収集、啓発及び技術の提供を行い、水道事業の将来にわたる合理的かつ円滑な運営に継続的に寄与するとともに、水道施設用地の有効利用に関する業務を推進し、もって府民福祉の増進に寄与することを目的として、平成
2 年 3 月 29 日に大阪府水道部が出資、設立した法人で、昭和 57 年 3 月 29 日に設立された大阪府
水道施設協会を法人化することにより行われた。
その後、平成 20 年 6 月に策定された大阪府財政再建プログラムにおける出資法人見直しにより、
平成 21 年 3 月 31 日をもって、公社は解散した。

2

組
①

織
基本財産
1 億円（大阪府水道部が 100％出資）②

人

員（平成 21 年 3 月 31 日時点）
役員 8 名（理事長（常勤）、理事 5 名、監事 2 名）
職員 69 名（職員 3 名、府派遣職員 11 名、非常勤専門員 13 名、非常勤嘱託員 17 名、非常勤職員 25 名）

3

主な事業
①

水道施設維持管理事業
・特別補修及び巡視点検事業
・管更新設計・監督等事業
・高度浄水処理機能維持監督事業
・設備点検、薬品受入れ、除砂機運転事業
・水道部職員公舎・寮運営管理事業②

水質検査事業（市町村水道水質共同検査の補助業務）③

市町村受託事業
・東大阪市：平成 18 〜 19 年度
・四條畷市：平成 19 〜 20 年度
・能 勢 町：平成 20 年度
・交 野 市：平成 20 年度④

水道事業に関する調査・研究事業⑤

啓発普及事業
・浄水場見学案内事業
村野・庭窪浄水場（平成 18 年 9 月までは三島浄水場）の見学案内− 178 −

第9節

財団法人大阪府水道サービス公社

・夏休み親子見学会
夏休み期間中に浄水場と琵琶湖の見学会を開催
・広報誌等の発行
広報誌「大阪水だより」の発行（計 60 号発行）
パンフレット「みんなの水道」等の作成、啓発物品等の作成
・研修事業
府内市町村水道事業関係職員等を対象に見学会、研修会及び講演会を開催
・災害用備蓄水販売事業⑥

調査研究事業⑦

有効活用事業
・駐車場運営事業（平成 20 年度末：29 か所、1,141 台）・泉北テニスコート運営事業（コート数：16 面（内インドア 3 面））
・千里テニスコート運営事業（コート数：10 面（内インドア 3 面））
・その他有効活用事業（鉄塔活用、資材置場等）⑧

水道施設エネルギー供給事業
効率型天然ガスコージェネレーション設備を村野浄水場内に設置し、浄水場内の送水ポンプな

どの電力を供給することにより、浄水場の電源の二重化による緊急災害時などのバックアップ体制の整備に寄与した。
また、ガスタービンの排熱を利用した蒸気を供給することで、浄水処理過程で発生する汚泥の乾燥・減量化を促進し、地球環境に配慮した水づくりに寄与した。
なお、危機管理体制を強化し、一層の効率化を図るため、平成 18 年度末において、同施設を
大阪府水道部に譲渡した。

4

廃止に至った経緯等
平成 20 年 6 月 4 日、大阪府で「財政再建プログラム案」が策定された。
同プログラム案の出資法人見直しの方向性に基づき、財団法人大阪府水道サービス公社は、平成

21 年 3 月 31 日をもって廃止・解散することとなった。
「財政再建プログラム案」における大阪府水道サービス公社の見直しの方向性「廃止（平成 20 年度）」
方向性：事業実施方法を精査の上、公共でないと実施できないものは府で実施
考え方：・テニスコートや駐車場（一部）の設置運営及び浄水場等の維持管理など
民間で実施可能な事業は民間開放を進める。
・水道施設の更新・補修に関する設計・積算関係業務や工事施工業者に対する監督業務など、民間で実施することが困難なものは、精査の上、府で実施し、法人は廃止。

− 179 −