坂戸市介護予防・生活支援サービス補助事業実施要領

（目的）
第１条

この要領は、坂戸市介護予防・生活支援サービス事業補助金交付要綱（平成２９年坂戸市告示第７３号。以下「要綱」という。）について、必要な事項を定めることを目的とする。
（訪問型サービスＢの補助団体基準等）
第２条

訪問型サービスＢの補助対象となる団体は、次に掲げる基準を満たすものとする。
(1) 会 則 等 を 設 け て い る こ と(2) ３ か 月 以 上 継 続 し て 事 業 を 実 施 す る こ と(3) 買 物 支 援 、 掃 除 支 援 、 付 き 添 い 外 出 支 援 、 傾 聴 等 の 主 に 生 活 援 助 等 を活動内容としていること(4) 従 事 者 間 で 情 報 共 有 す る た め の 定 期 会 合 を ６ か 月 に １ 回 以 上 設 け て いること
(5) 従 事 者 及 び 利 用 者 を 対 象 と す る 保 険 に 加 入 す る こ と(6) 実 施 し た 支 援 を 記 録 す る こ と(7) 月 額 方 式 の 補 助 を 申 請 す る 場 合 は 、 １ 月 当 た り の 利 用 者 が 延 べ １ ０ 人
以上、かつ、延べ利用者の二分の一以上が地域包括支援センター等が作成する介護予防ケアマネジメント等を作成している①要支援認定者②事
業対象者③要介護認定を受ける前から①または②に該当し、サービスを受けており、認定後も継続的にサービスを利用する者のいずれかに該当する者であること(8) 単 価 方 式 の 補 助 を 申 請 す る 場 合 は 、 地 域 包 括 支 援 セ ン タ ー 等 が 作 成 する介護予防ケアマネジメント等に基づき、１回当たり概ね６０分のサービス提供を実施すること(9) 従 事 者 の 清 潔 の 保 持 及 び 健 康 状 態 の 管 理 の た め の 対 策 が 講 じ ら れ て いること
(10)

従事者又は従事者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た対象者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置が講じられていること(11)

当該事業の実施により利用者に事故が発生した場合に、次のイからハまでに掲げる措置を講ずる旨及びその実施方法を定めていること。

イ

当該利用者の家族、当該利用者の担当の地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずること

ロ

事故の状況及び事故に際して採った処置について記録すること

ハ賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うこと(12)

団体登録の抹消又は休止の届出をしたときは、当該届出の日前１か月以内に当該訪問型サービスＢのサービスを受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該訪問型サービスＢのサービスに相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要な訪問型サービスＢのサービス等が継続的に提供されるよう、地域包括支援センター等、他の実施者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行うこと（通所型サービスＢの補助団体基準等）
第３条

通所型サービスＢの補助対象となる団体及び運営等に関する基準は、次の各号をすべて満たすものとする(1)

会則等を設けていること(2)

３か月以上継続して事業を実施すること(3)

月額方式の補助を申請する場合は、１回当たりの利用者が５人以上及び１月当たり延べ１０人以上、かつ、延べ利用者の二分の一以上が地域包括支援センター等が作成する介護予防ケアマネジメント等を作成している①要支援認定者②事業対象者③要介護認定を受ける
前から①または②に該当し、サービスを受けており、認定後も継続的にサービスを利用する者のいずれかに該当する者であることであること(4)

単価方式の補助を申請する場合は、概ね週１回程度の定期的なサービスの提供を実施していること(5)

従事者間で情報共有するための定期会合を６か月に１回以上設けていること。

(6)

従事者及び利用者を対象とする保険に加入すること(7)

サービス提供時に虐待、消費者被害や認知症の重篤な周辺症状等を発見した時は、関係機関へ速やかに連絡すること(8)

介護予防や認知症予防に資するレクリエーション等を実施すること(9)

地域包括支援センター等が作成する介護予防ケアマネジメント等に基づき、１回当り９０分以上のサービス提供を実施すること

(10) 実 施 し た 活 動 内 容 を 記 録 す る こ と(11) 従 事 者 の 清 潔 の 保 持 及 び 健 康 状 態 の 管 理 の た め の 対 策 が 講 じ ら れ ていること(12) 従 事 者 又 は 従 事 者 で あ っ た 者 が 、 正 当 な 理 由 が な く 、 そ の 業 務 上 知
り得た対象者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置が講じられていること(13) 当 該 事 業 の 実 施 に よ り 利 用 者 に 事 故 が 発 生 し た 場 合 に 、 次 の イ か ら
ハまでに掲げる措置を講ずる旨及びその実施方法を定めていること。
① 当該利用者の家族、担当の地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずること② 事故の状況及び事故に際して採った処置について記録すること③ 賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うこと(14) 団 体 登 録 の 抹 消 又 は 休 止 の 届 出 を し た と き は 、 当 該 届 出 の 日 前 １ か月以内に当該通所型サービスＢのサービスを受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該訪問型サービスＢのサービスに相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要な訪問型サービスＢのサービス等が継続的に提供されるよう、地域包括支援センター等、他の実施者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行うこと（補助団体の責務）
第４条

補助団体は、関係機関の実施する研修会等を受講し、提供するサービスの質の向上に努めなければならない。
（団体登録等の添付書類）
第５条

団体の登録をする時は、第２条又は第３条に定める基準等が確認できる次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 事 業 計 画 書(2) 業 務 に 従 事 す る 従 事 者 名 簿(3) 収 支 計 画 書(4) そ の 他 、 市 長 が 必 要 と 認 め る 書 類
２

団体の変更申請をする時は、変更しようとする届出事項に係る基準等が確認できる書類を添付すること。

（補助対象経費）
第６条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）

は、補助対象事業の実施に要する経費のうち市長が必要と認める次に掲げる経費とする。
(1) 消 耗 品 費 、 印 刷 製 本 費 、 燃 料 費 、 光 熱 水 費(2) 通 信 運 搬 費 、 保 険 料(3) 会 場 賃 借 料(4) 研 修 会 等 の 講 師 謝 金(5) 備 品 購 入 費(6) サ ー ビ ス 調 整 を 行 う 者 の 人 件 費(7) そ の 他 市 長 が 必 要 と 認 め る も の２

他の補助金等の交付を受けている経費は補助金の対象とならない。

（補助対象期間）
第７条

補助金の対象となる期間は、４月１日から翌年度３月３１日までとする。
（交付の申請）第８条

補助金の交付を受けようとする登録団体は、次の各号に定める日までに必要な書類を市長に提出するものとする。
(1) サ ー ビ ス 事 業 開 始 準 備 に 係 る 補 助 の 申 請 は 、 団 体 の 登 録 を し た 初 年 度内とする。
(2) 月 額 方 式 及 び 単 価 方 式 の 補 助 は 次 の と お り と す る 。
イ

４月から６月までの間に実施した事業に係る補助金交付申請

７月１０日
ロ

７月から９月までの間に実施した事業に係る補助金交付申請

１０月１０日ハ

１０月から１２月までの間に実施した事業に係る補助金交付申請

１月１０日
ニ

１月から３月までの間に実施した事業に係る補助金交付申請

３月３１日（決算報告書の提出）
第９条

補助金の交付を受けた者は、事業完了後３０日以内または補助を受けた年度の翌年度の４月１５日のいずれか早い日までに決算報告書に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、市長が、特別の事情があると認めた場合は、報告期限を延期することができる。

(1) 事 業 報 告 書(2) 収 支 決 算 書(3) 支 出 を 証 す る 書 類(4) 補 助 事 業 の 活 動 内 容 が 分 か る 印 刷 物 、 写 真 等(5) そ の 他 、 市 長 が 必 要 と 認 め る も の（補助金の返還）第１０条

前条の規定による決算報告書により、交付額よりも支出が下回った場合は、市に返還しなければならない。
２

前項の補助金の返還について、団体又は法人の代表者及びその他の役員は、連帯してその責に任じなければならない。
（委任）

第１１条

この要領に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附

則

この要領は、平成２９年３月１７日から施行する。
附則

この要領は、令和元年８月１３日から施行する。
附則

この要領は、令和３年４月１日から施行する。
附則

この要領は、令和４年４月１日から施行する。