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叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱
発行日 平成１
８年９月２７日
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱発 行 日本成年後見法学会
成
年
後
見
ニ
ュ
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ス
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発行人 理事長 新井 誠
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱編 集 広報委員会
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱［委 員 長］ 長谷川秀夫
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱［副委員長］ 高橋弘
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱
［委
員］ 大下
信
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱
香川美里
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱
北村裕美子
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱じゃがれたー は、日本成年後見法学会（JapanAdul
tGuar
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成田 治雄
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱＝略称 JAGA）が編集・発行するニュースレターです。
平岡 祐二
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱

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巻頭言

住み慣れた地域でいつまでも、
いきいきと暮らし続けられるように……
世田谷区保健福祉部高齢施策推進課◇区長申立てで成年後見人を選任

瓜生律子①総合的な相談・支援、②高齢者虐待防止などの数年前になるが、地域の方から「施設入所で住権利擁護、③介護予防マネジメント 、④包括的継人不在となっている借地の対応」について相談を

続的ケアマネジメントなどの対応を行い、地域に受けた職員が、私に相談にきた。職員は「自分のおけるケアの中核となる。相談内容に応じて、医ところでは何もできない」と思っていた。私が詳療機関、法曹関係者等と連携を図り、必要なサー

しく相談者に本人の状況を聞くと「認知症で、身ビスや制度が利用できるよう援助する。また、地寄りがなく、施設入所中」という。まさに、成年域で高齢者を見守る「見守りネットワーク」の構

後見人が必要な方だった。その後、その方は、区築など、地域住民とともに暮らしやすい地域をつ長申立てで成年後見人が選任され、不動産を処分くり上げる役割を担う。これにより、虐待や悪質し、数千万円の財産を手にした。わずかな預金と商法などから高齢者を守るために、地域全体で見年金でぎりぎりの生活を送っていた本人は、何も守る体制が確立でき、早期発見が可能となる。地

理解できない状況だが、少し豊かな余生が送れる域の中で同センターが機能することで、「待つ福ようになった。また、申立て中には別の住民か祉から発見できる福祉へ」転換すると考える。

ら、「借地にごみが不法投棄されていて火事が心◇幅広い知識と関係機関との連携が不可欠配」との苦情も寄せられていた。行政では個人のさまざまな役割を担う同センターが地域の核と財産に手出しはできないが、成年後見制度の活用

してその機能を十分発揮するには、幅広い知識をにより不動産を処分することで、本人の生活が少もつことと、問題をキャッチするアンテナを錆びし豊かになり、また地域住民も安心が得られた。

さ せ ない こ と が 重 要 で あ る。相 談 の 中 か ら、

このように、さまざまな相談の中から、相談を受「ニーズは何か」を常に考え、自分にわからないこ

ける側はニーズは何かを探る必要がある。ニーズとやできないことは、１人で悩むのではなく「○を発見し適切に対応するためには、幅広い知識と○に確認する」必要がある。そこから、連携が生関係機関との連携が不可欠となる。

まれる。相談を真摯に受け止め、対応することか◇待つ福祉から発見できる福祉へ

ら、信頼関係、ネットワークが構築される。地域

平成１
８年４月１日、日常生活圏域に地域包括支住民とともに、事業者、関係者全員が力を合わせ、

援セン ターが開設された。同セン ターは、保健地域住民が住んでいてよかったと思える地域をつ師、社会福祉士、主任ケアマネジャーがチームでくり上げていく必要がある。

日本成年後見法学会 (
JAGA)

辞1

成年後見ニュースNo.
７拡鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎撹

第３回学術大会
第３回学術大会は平成１
８年５月２７日に流通経

成年後見法と民法については、この制度を、法済大学新松戸校舎講堂で開催された。参加者は会律行為における判断能力の補完制度として位置づ

員・会友１
３６名、一般２９名という盛況であった。１０

ける以上、民法総則との関連は不可欠であるが、

時３０分、北村裕美子会員の司会で会は進行し、大利用しやすい法制度にするには、総則篇と親族篇

貫正男副理事長の開会の挨拶に続いて、午前中はへの分裂の解消、任意後見契約に関する法律と委特別講演、午後は統一テーマ「任意後見」の基調

任契約両者の関連の強化（利用）など、さらなる報告とパネルディスカッションが行われ、１
７時３０

工夫が必要であるという。

分、村上重俊副理事長が閉会挨拶を行った。

消費者契約法との関連では、高齢者などの消費者被害に対処するために、特別法上の取消権（の◆特別講演◆

活用）についても考える必要があるとも主張した。

５年を経た新成年後見制度

社会保障法との関連では、成年後見法の私的性格

その評価と課題と「公」後見的要素や国家に対する権利としての早稲田大学教授

田山輝明

社会保障などをどう考えるか、との問題提起がされた。憲法との関係では、憲法上の保障が成年後田山氏からは、５年間の経験から析出される問見のような私的領域に及ぶのか。憲法２５条などの題点について、主として実務的領域において、指社会権との接点や、成年後見法における基本的人

摘され議論されている問題点について、広い観点権の尊重などをどのような理論構成において理解からコメントがなされた。

すべきか、が問題としてあげられた。

制度利用の基礎として、一般市民への制度の広これらの諸点について、当面は議論を重ねてい報と普及、特に気軽に相談できる機関の普及およくべきであり、成年後見制度についての独立法化

び制度利用可能者の早期発見と市町村の役割などについてはその先のことであると結んだ。

が一層求められている点が指摘された。また、審判開始後の問題として、成年後見人等の報酬につ◆統一テーマ◆任意後見

いて、特にその決定過程、また公的扶助および制【基調報告】

度利用援助事業との関係などがあげられた。成年任意後見制度の現状と課題

後見人の権限と義務については、成年後見人によ筑波大学法科大学院教授

新井誠

る医療同意、本人の死亡と成年後見人の権限などの問題が指摘された。また、家庭裁判所内の連携の充実など関係機関への要望も述べた。
成年後見法の法体系上の位置づけについて５年経過の時点で考えると、２０００年４月以前の禁治産制度は、民法上の制度として私法制度の枠組みに収まっていたといえるが、新しい成年後見制度
は、私法の領域に基礎をおいてはいるが、隣接領域との協調が不可欠な制度となっていると指摘したうえで、特に社会保障や社会福祉の領域との協【パネルディスカッション】［コーディネーター］

新井
公証人 佐藤弁護士 赤沼誠
勝康弘

藤江
関東学院大学法科大学院助教授 志村西南学院大学助教授 神野

美保
武
礼斉

筑波大学法科大学院教授［パネラー（発言順）］

司法書士〔指定発言者〕武蔵野大学専任講師

菅

富美枝

調が重要である点が強調された。

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日本成年後見法学会 (JAGA)

成年後見ニュース No.
７拡鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎
撹
後見契約締結において、公証人に対し、契約当事者双方との面接を義務づけるべきとの提言、２点
目は、移行型任意後見契約における委任契約（任意代理契約）の代理権の範囲は、任意後見受任者（任意代理人）に悪用されぬよう、日常業務の範囲
内（保全行為と管理行為）に限定する取扱いにすべきであるとの提言であった。
新井氏は基調報告として、任意後見制度誕生の［志村氏］ アメリカにおける統一任意後見法の制経緯について、「一言でいうと難産であった」と述定について、立法過程の議論から日本法への示唆

べたうえで、世論の力でできたものである点を強を求め報告があった。この法は、全４７カ条の非常調した。そして、諸外国に比して利用の少ない現に詳細かつ網羅的な法典であること自体が、任意状を紹介し、さらなる普及の必要性を指摘した。

後見制度に本質的に内在する最大の課題である

基調報告の後、パネラーによる報告および意見「任意後見人の権限濫用防止」のための努力の１つ

交換が行われた。また、会場からも、活発な質問の表れと評価できるとの報告があった。

や意見が出された。以下はその概要である。

［菅氏］ イギリスにおける後見人受任状況は、法［佐藤氏］ 公正証書遺言が増加傾向にある中で、定後見については若干の減少傾向にあるが、任意遺言作成者は、将来認知症に陥った場合の対策を

後見は年々増加傾向にあるとの報告があった。こ講じる必要があると述べ、そのためには任意後見のような状況のもと、２００７年４月から施行される契約を締結しておくことが望まれ、少なくとも、

新精神能力法（TheMent
a
lCa
pa
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２００５）で公正証書遺言作成事案の２割から３割は任意後見

は、法定後見と任意後見が統合され、制度全体を契約を締結しておくのが相当と思われるとの報告

貫く理念として「Bes
tI
nt
er
es
t
（最善の利益）」尊があった。一方で、現状はまだまだ任意後見の利重の徹底化が図られているという。

用は少なく、利用者を増加させるための対策とし［神野氏］ ド イツにおける統計資料によれば、世て、高齢者やその周囲の者に対する啓発活動の充話人（法定後見）の選任件数は約２２万件、任意後実・強化などが課題であり、また、後見報酬を、

見の連邦公証人連合会への登録件数は約１３万件で本人の死後その遺産から一括して支払うしくみをある、との報告があった。また、ド イツにおけるつくることも必要であろう、と主張した。

任意代理は、補充性の原則により、世話（法定後［赤沼氏］ 日本弁護士連合会高齢者・障害者の権見）に優先するが、代理権授与の効果について疑利に関する委員会において、この５年間の運用実いがあるときなどは、世話が命じられる場合があ績を踏まえて、任意後見制度に関する改正・改善る、との報告があった。

（永田

充）

の提言について、議論を重ねているところである
旨の報告があった。主な項目としては、公証人の嘱託拒絶権限の明確化、任意後見人の予備的選任制度、任意後見監督人選任申立てを適切に行うための方策、任意後見監督人であった者の法定後見申立権の創設等をあげた。
［藤江氏］ 社団法人成年後見センター・リーガル
サポート 任意後見制度改善検討小委員会が活動中であるとの報告があり、その検討項目の中から以下の２点に絞って提言があった。１点目は、任意
日本成年後見法学会 (
JAGA)

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成年後見ニュースNo.
７拡鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎撹
祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇祇第３回総会報告平成１
８年５月２７日１１時４５分から１
２時１
５分にか

大貫副理事長が、前記議事資料に基づき、平成

けて、本学会の総会が開催されたので、以下に概１
８年度中に行う事業計画案の説明をした。第４回

要を報告する。まず、本学会規約１２条により新井学術大会の開催、制度改正研究委員会および判例

誠理事長が議長となり、議事に入った。

研究委員会の活動、学会誌「成年後見法研究」４◇議案第１号

号の編纂・発行、国際交流としてロンドン成年後

平成１７年度事業報告の件

大貫正男副理事長が、各会員に事前に配布した

見国際会議への役員の派遣、特別設置委員会であ

議事資料に基づき、平成１
７年度中に行った事業にる高次脳機能障害に関する研究委員会および市町

ついて報告した。

村の権利擁護機能のあり方に関する研究会の活はじめに、研究・調査部門として、学術大会の動、その他特別シンポジウムの開催などが主な予開催、制度改正研究委員会および判例研究委員会

定事業である。事業計画案について、質問もなの活動、学会誌「成年後見法研究」３号の発行、く、承認された。

特別設置委員会の活動として、高次脳機能障害に◇議案第４号

平成１
８年度予算決定の件

関する研究委員会によるシンポジウム「高次脳機伊藤常任理事が、前記議事資料に基づき、平成

能障害と成年後見制度の活用」の開催と「２００５・

１
８年度の予算案の説明を行い、質問もなく、承認

２００６年度報告書」の発刊、および、市町村におけされた。

る権利擁護のあり方に関する研究会による「平成◇その他

１
７年度報告書」の発刊、特別シンポジウムとして、総会の最後に、新井理事長が、会員の倫理に関認知症の人の医療決定権に関するシンポジウム・する問題を取り上げた。理事長は、ある会員が本

任意後見人の役割と倫理に関するシンポジウムの学会会員であることを肩書きとして利用し、後見開催等が報告された。

事業を行おうとしたと聞いたが、本学会は成年後また、運営・広報部門として、総会の開催、会

見制度の健全な発展に貢献することを目的とした

報「じゃがれたー」５号・６号の発行、会員・会研究団体であるから、本学会員の肩書きはいかな

友名簿の作成のほか、地域組織化事業として埼玉る業務でも使用できないことをあらためて各自銘

県飯能市において行われた講演会等に対する助記すべきとの注意喚起があった。会場からはこれ

成、パンフレットを作成したことが報告された。

に賛同する拍手が起こった。

平成１
７年度も、数多 くの重要な事業を行ってお総会は以上のように粛々と進行して終了した。

り、感慨深い ものがあった。事業報告について

関係各位のご努力とご尽力に心から感謝申し上げ

は、質問もなく、承認された。

る次第である。

◇議案第２号

平成１
７年度決算報告の件

（長谷川

秀夫）

伊藤佳江常任理事が、前記議事資料に基づき、
平成１
７年度の決算報告をした。正味財産（純資産）
は、約７８７万円で、当学会は適正な財務内容である
ことがわかる。伊藤常任理事の報告の後、白倉憲二監査役が、会計が適正である旨の監査報告を行った。以上について、質問もなく、承認された。
◇議案第３号

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平成１８年度事業計画決定の件
日本成年後見法学会 (JAGA)

成年後見ニュース No.
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日独シンポジウム「日独における介護保険と成年後見の現状と課題」
平成１
８年３月１
４日、ド イツ文化会館 OAGホールにおいて日本成年後見法学会シンポジウム「日独における介護保険と成年後見の現状と課題」がされた後、ハラルト ・コンラット 氏、新井誠氏両氏をコーディネーターに討論が行われた。
シュルテ氏は、「ド イツ世話法における最近の開催された。

改正動向」を、必要性の原則、費用、手続、世話◇報告・討論の質、司法から社会法へなど１０のポイントを挙げ

午前では、「介護と介護保険」のテーマで、ハイて報告した。

デルベルク大学教授のアンドレアス・クルーゼ氏、赤沼氏は、「日本の成年後見における最近の動ド ルトムント 大学教授のゲルハルト・ネーゲレ氏、向」として、利用状況、権利擁護としてのあり方、

厚生労働省老健局計画課認知症対策推進室長の渡費用、手続、成年後見人等候補者の養成などにつ辺由美子氏の各氏からの報告がなされた後、フいて報告した。

リード リッヒ・エーベルト 財団日本代表のハラル

討論では、必要性の原則から見た両国の制度のト ・コンラット 氏、本学会理事長の新井誠氏の両あり方、成年後見人等候補者の養成と質、後見と氏をコーディネーターに討論が行われた。

社会法等について意見交換がなされた。

クルーゼ氏は、「ド イツにおける在宅介護の現◇全体討論

況と地域における介護の推進～問題解決への示唆

その後、これまでの議論を踏まえての全体討論～」として、介護保険が現在対象としていない認が行われ、日本における地域包括支援センター、知症への対応を含めどこまで制度改革が可能なのド イツにおけるケアマネジャー制度の導入の試み

か、その対策についてのポイントを報告した。

や地域ネットワーク構築など関連諸サービスを統ネーゲレ 氏は、「ド イツにおける介護保険～改合することや、その際の医師の協力に関するイン革の必要と改革の方向性～」として、認知症が介センティブなどについて、会場の参加者も含め意護保険の対象から除外されていることなどの問題

見交換がなされた。

点を指摘したうえで、２００６年秋の改革に向けての提案等について報告した。

世話法の利用の進んだド イツでは社会福祉給付の代替にもなっているのではないかと思われる一

渡辺氏は、２００６年４月施行の改正介護保険法と方、日本では介護保険などの社会保障サービスが高齢者虐待防止法（正称は「高齢者虐待の防止、機能しているために成年後見制度の利用件数が少高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」）にないのではないかと考えられ、今後どのようにそついて報告した。

れぞれの制度を運用していくことがより適当なの討論では、両国が抱える類似点として利用件数増加に伴う費用・財源の問題を中心に、医療と介かなど今後の課題も確認された。
（北村

裕美子）

護、認知症者の生活の質について意見交換がなさ
れた。
午後には、
「後見と後見法」のテーマで、マック
ス・プランク国際社会法研究所のベルント ・シュ
ルテ氏、弁護士の赤沼康弘氏の各氏から報告がな
日本成年後見法学会 (
JAGA)

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成年後見ニュースNo.
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ロンドン国際会議報告
２００６年６月５日～８日までの４日間、大英帝国

録 し て お く、従 来 の 持 続 的 代 理 権 授 与 法の栄華の跡を今に残すロンドン中心部に位置する（Endur
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t）を永続的代理

シスル・ロイヤルホースガーズホテルのワン・ホ

権授与法（La
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neyAc
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）に改め、

ワイト ホールプレ イスで成年後見国際会議が開催

これまで欠けていた福祉や医療など身上監護に関された。慣習法（コモンロー）をとる英連邦地域する事務を取り入れたこと、任意後見と法定後見の関係者に後見制度や政策に関する議論の場を提を一元化したことの意味は大きい。これ以外にも供するため、１
９８８年のロンドンを皮切りに、１
９９２

医療行為に関する代弁者の任命権限の創設など興

年ト ロント 、１
９９６年ブ リスベン、２０００年シン ガ

味深い内容を含むが、急激な変革のゆえか、現場

ポールとほぼ４年ごとに開かれており、今回のロには戸惑いもあるようであった。

ンドン会議が５回目の開催になる。

◇大法官執務室でのレセプション

イギリス、オースト ラリア、カナダ、ケニア、

刺激的な会議が連日続く最中、私たちは、大法

香港、シンガポール、日本などから、公的受託者

官（Lo
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）執務室におけるレ セプショ

（Pub
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t
ee
）、後見人（Guardian）、裁判官そのンに招かれ、大法官自らの歓迎スピーチを受ける

他法律・福祉の専門家約１
２０名が一堂に会した。日

機会に恵まれた。大法官とは、イギリス司法府の本からは新井誠理事長を団長とする弁護士、司法長にして上院議長も兼ね、６００年以上も脈々と続書士、社会福祉士ら総勢１５名が出席した。

く重職である。日本でいえば、最高裁判所長官か◇各国の報告ら直接の挨拶を受けたようなものであろうか。歴会議のテーマ「２１世紀のエンパワメントと保護」

史の重みを漂わせる執務室で、高揚し た気分に

（Empo
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）

なったのは、ワインのせいだけではないと思う。

は、イングランドおよびウェールズにおいて、意◇白熱した議論

思決定能力に欠ける人たちの保護と自立のバラン

今回の国際会議では、意思決定が不十分な人たス を 重 視 す る２００５年 精 神 能 力 法（theMental

ちをどう理解し、どう保護していくか、それぞれ

Ca
pa
c
i
t
yAc
t2005）が２００７年４月から施行されるの立場で活発な議論が交わされた。各分野のスペことを受けたもので、能力判定の要件、直面する

シャリスト の解説と質疑応答は圧巻であった。た

課題などが議論された。また、各国代表者によりだ難をいえば、イギリスの成年後見制度だけを成年後見制度の実情とその方向性などが発表されとっても、イングランド 、ウェールズと、スコッた。日本における成年後見法の現状と課題についト ランド 、北ア イルランド とでは法体系が違うては、新井誠教授が具体的な数字を含む興味深い

し、同じ英単語でも使い方が異なり十分な理解にデータを示しながら報告を行った。

は至らず、幾分、消化不良の感は否めなかった。

上記会議の詳細は、「成年後見法研究」「実践成最後に、各国の会議参加者から、その感激と興年後見」に掲載予定の各報告に譲るとして、２００５

奮を伝えるためにも次回の国際会議はぜひ日本

年精神能力法について復習してみたい。判断能力

で、という声が上がった。日本での国際会議開催喪失後に 機能す る法定後見制度（t
heRec
ei
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-

の動きは、会員・会友および関係者の協力を得て、

ship）のもととなる精神保健法（theMent
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今後現実化するのではないだろうか。

Act）の改正とともに、判断能力が十分なうちに登

辞6

（司法書士

杉山

春雄）

日本成年後見法学会 (JAGA)

成年後見ニュース No.
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撹

診察室
から見た

成年後見

神経難病と成年後見◇神経難病患者を支えるネットワークづくりる。このままでは契約締結能力のない患者は、家

私は神経内科医（脳神経系を担当する内科医）

族等による契約はできず、患者は自宅に戻るか他で、同時に大学病院の医療福祉支援センターの担所に移らなければならなくなる。そこで判断能力

当者として相談や苦情を受け付けている。

が疑わしい患者には病院側が法定後見の利用を勧

患者さんから寄せられる症状には、頭痛、めまめ、成年後見人等との契約により入院を継続でき

い、しびれ、ふるえ、麻痺、けいれんなどのほかるようにしたということであった。この障害者自に、記憶障害や認知行動障害がある。脳卒中やさ立支援法による変革の影響は大きい。神経難病等

まざまな認知症を拝見し、家族からの困りごともの進行期で入院治療が必要な患者は在宅に移行しお聞きする。さらに神経内科医が扱う疾患の中にがたく、病院で療養し続けるためには法定後見を

は筋萎縮性側索硬化症、パーキンソン病、あるい受ける必要が生じた。この国立病院では１
０月まで

は脊髄小脳変性症などの神経難病がある。これらに契約を調えるために一度に大量の申立て・申請の疾患では、身体症状が著しいものの、経過中に処理が行われることとなった。国立病院側は、家認知症の症状はあまり顕在化しなかったり、少な庭裁判所から病院へ来てもらっての調査官との個

くとも病初期にはみられないことが多い。しか別面談、家庭裁判所まで病院がバスを用意するな

し、身体の不自由さが目を引き、一人暮らしの在どの支援を行った。また鑑定料についても国立病宅患者は悪徳商法の標的になりやすい。訪問販売

院機構が統一して低く抑えた。

などの被害を受けて初めて、家族や周囲が慌てて対応を相談に来る。

前述の相談者の懸念は、自己負担金の影響であった。措置と異なり、１０月からは入院患者に自一人暮らしの神経難病患者を支えるネットワー

己負担金が生じる。負担額は患者自身が受け取っクづくりには医療ソーシャルワーカー、難病医療ている障害年金等の範囲内に設定されているが、専門員あるいは保健所や保健師などが対応し、連これまで患者は病院にいて自己負担はなかった。

携をつくり出すことの重要性が地域でも認知され◇家族・医療現場の不安るようになってきた。しかし、財産管理について

神経難病の中には進行すると気管切開や人工呼はこれらの職種では打つ手がない。対応を急ぐ場

吸器による生命維持という問題が生じてくること

合には地域福祉権利擁護事業を利用するように勧がある。侵襲的な治療についての本人からの同意

め、引き続き成年後見制度につなげるよう検討すが確認されない場合、医師は救命を優先して処置る方策をとっている。

を行う。しかし、いったん装着した人工呼吸器の◇障害者自立支援法による影響

中止は、一部の例外を除いて禁じられている。成

最近、県内の国立病院に入院している神経難病

年後見制度に医療同意の位置づけは定まっておらの患者の家族から、「継続して入院している患者

ず、家族からのさまざまな声を聞きながら医療現が法定後見を受ける必要があると言われたがなぜ場は不確実性の中で消耗している。

か」と相談を受けた。平成１８年１０月から全面施行契約というシステムへの理解や個人の自己決定される障害者自立支援法により、これまで市町村の尊重には、まだまだ多くの議論と意識変革を待からの措置により患者が入院していた病棟が同法たなければならないのかもしれない。

上の療養介護病棟に移行する。移行に伴い入院に（三重大学医学部附属病院医療福祉支援センター

は利用者（患者本人）と病院間の契約が必要とな
日本成年後見法学会 (
JAGA)

成田

有吾）

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成年後見ニュースNo.
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私と成年後見

後見事務の現場から見えてくるもの
私が成年後見制度と直接かかわることとなった後見人の印鑑届の手続に行った際にも、説明をしきっかけは、私がある人の成年後見人に就任したた相手から少々お待ちくださいと言われて３０分以からである。もちろん、それまでにも司法書士と上待たされたあげくに、この書面にご本人の印をして、成年後見制度の創設にさまざまな形でかかもらってきてくださいと言われたときは、しばしわってきたことも事実である。しかし、こと成年あ然とした。

後見制度に関しては、現実にその制度の中に入りそれから６年あまりが過ぎた今、青いリンゴで込んで成年後見人になってみなければ、本当の意あったこの制度にもようやく赤みがさしてきたよ

味でのかかわりをもったことにはならないのではうだ。一方、運用上のさまざまな問題点も指摘さないか、と思う今日この頃である。

れるようになり、弁護士会やリーガルサポートか

私が成年後見人に就任したのは、新成年後見制

ら、法定後見制度の問題点を改善するための提言度が施行となった２０００年４月の後半であった。当が相次いで公表された。間もなく任意後見制度に時の私は、社団法人成年後見センター・リーガル

ついての提言も両団体から公表されると聞く。

サポート の札幌支部長をしていた関係から、家庭◇本人の意思を尊重した任意後見制度のために裁判所から、白羽の矢が立てられたようである。

どのような提言が出されるにしても、任意後見

その後、家庭裁判所の所長とお会いし たとき制度においては、本人の意思の実現を妨げるように、所長から「成年後見人として思うとおりに行な制約を任意後見人の行動に対して設けることは動してください。必要なら裁判所の名前は大いに極力避けるべきである。たとえば、アパート の管利用して構いません。裁判所はお金はないですが理を任された任意後見人が、集金はできても、取権威だけはありますから」と言われた言葉が今で立てができないようでは十分な管理などできるわ

も印象に残っている。確かに後見報酬についてもけがない。取立てを弁護士に授権しようにも自分裁判所は額を決めるだけであり、支払うのは本人が持たない権限を弁護士に授権できるはずもなの財産からであるのだが、たいていの関係者は裁く、本人はすでに判断能力を失っているため本人

判所の決定した金額に、（不満はあっても）異議をから弁護士への授権もできない。となれば、結申し立てることはないだろう。実際の場面におい局、法定後見の申立てしか道はな くなる。しかても、私は成年後見人等として行動するときは、し、これでは任意後見制度の理念は没却されてし法務局発行の登記事項証明書のほかに家庭裁判所

まわないだろうか。会社が任意におく支配人も、からの選任書を今でも持ち歩いている。法務局の不在者が任意に選任した財産管理人も、いずれも証明書より裁判所の印のある書面を提示したほう

訴訟行為能力を有している以上、公正証書というが話が迅速に進むときがあるからでる。

厳格な書面において選任され、かつ、裁判所の選◇施行から６年を経た成年後見制度

任する任意後見監督人がつく任意後見人が訴訟代それにしても、新法の施行当時は、成年後見人

理権を有するのは何ら問題がないのではないだろとして行動するときにはいつも成年後見制度の話うか。青いリンゴが赤くなるための議論はまだまから始めなければならなかった。金融機関に成年だ尽きることはない。 （司法書士

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岩井

英典）

日本成年後見法学会 (JAGA)

成年後見ニュース No.
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制度を知る

障害者自立支援法◇障害者自立支援法の趣旨と要点

さらに、自己負担の上限を決める所得認定を世帯

障害者自立支援法（以下、「本法」という）は２００５の収入状況に応じて区分する世帯認定制度を取り

年１
０月３１日に成立、１１月７日に公布され、２００６年

入れたことも、自立を阻害することになるので４月１日より施行された（一部は２００６年１０月施

は、という批判がみられた。また、費用負担は４行）。この法律は２００３年に開始された「支援費制

月から始まっているにもかかわらず所得保障の一度」で初めて障害者福祉に取り入れられた「契約助となる就労支援について十分には進捗していな

によるサービス利用形式」を踏襲しているが、そいことも課題としてあげられる。低所得者に対しの趣旨は異なっている。従前の福祉制度および支て費用の減免措置はとられているものの、それは援費制度においては知的・身体・精神の障害種別

負担の軽減であり経済保障そのものの解決にはいによって福祉サービスの体系が異なっていた。３たっていない。そして、障害程度区分の認定方法

障害について障害の種類にかかわらず、障害福祉については、調査項目に３障害それぞれの特性やサービスの体系や公費負担医療の利用のしくみ等

実情が十分に配慮されていない、審査会への障害を一元化し、必要なサービスを安定して利用でき当事者の関与が不十分であるとの意見がある。

るようにすることが本法の趣旨であり、その要点

さらに、市町村の役割が大きくなったことによは、①市町村を基本とする一元的なサービ ス提る地域格差、また、本法の対象に発達障害者や高供、②障害福祉サービス体系の「介護給付」「訓練

次脳機能障害者等が含まれなかったことによる要等給付」「地域生活支援事業」への再編、③入所施支援者間での格差が生じないよう、早急の対策が設や病院で２
４時間生活するサービス提供を「日中求められるところである。

活動の場」と「生活の場」に区分し地域で生活で◇障害者自立支援法と成年後見制度との関係

きるような基盤の整備、④障害者に対する就労支

衆議院厚生労働委員会では本法に対する附帯決援の強化、⑤障害福祉サービス支給決定の透明化議が出され、今後の課題が明示されている。上記と明確化を目的とした障害程度区分の認定とケアに触れた内容のほかに、その１０項には障害者の虐

マネジメント の実施、⑥障害者福祉サービスを安待防止や差別禁止、成年後見制度の利用等権利擁定・継続して供給するために、費用の負担を国と護のための取組みをより実効的にすることが述べ都道府県が負うものとし、一部の費用をサービスられている。

利用者にその受給量に応じ、負担を求めていく定本法の下、安全で安心できる障害者福祉サービ

率負担の導入、の６点である。

スの利用契約のために権利擁護の視点をもつ法定◇障害者自立支援法の課題

代理人である成年後見人等の役割は大きい。この本法の概要が発表された当時から議論になって役割の大きさゆえに、「地域生活支援事業」に「成いたことが、利用者の費用負担と障害程度区分の年後見制度利用支援事業」が市町村の任意事業な認定方法である。まず、費用負担については、原がら位置づけられている。この事業がすべての市

則としてサービス利用料の１割負担（定率負担）町村で実施されるようこれまで以上に強く求めてにしたことから、よりサービスが必要な重度障害

いくことは重要である。

者の負担が大きくなることへの危惧が叫ばれた。
日本成年後見法学会 (JAGA)（社会福祉士

小嶋

珠実）

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成年後見ニュースNo.
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第３回高齢者虐待防止学会に参加して◇特別企画フォーラム「セルフネグレクトを予防しよう」
をメインテー
マに第３回日本高齢者虐待防止学会が２００６年７月

また今回の学会では、前日に高齢者虐待防止法

１日、大阪市立大学で開かれ、約４５０名が参加し施行記念事業として特別企画フォーラム「高齢者た。今年の学会は、２００６年４月からの高齢者虐待虐待防止法を事例援助にどのように生かすか」が防止法の施行を受けて、多彩なプログラムが盛り開催された。フォーラムでは、大阪アド ボカシー

込まれた。

法律事務所の池田直樹弁護士が基調講演を行い、厚生労働省老健局企画官の榎本健太郎氏は、講その後、横須賀市包括支援センター主任・高齢者

演の中で、同法の特徴を解説し、法律で高齢者虐虐待防止センターの角田幸代氏が「緊急性の高い待について定義しているが「定義にぴったりあて

事例、深刻な事例への対応と課題」、橋場隆志法律

はまらない場合も積極的に対応することが必要で事務所の橋場隆志弁護士が「財産管理・介護費用ある」と述べた。

などの経済的な問題のある事例への援助と課題」、◇分科会

国立長寿医療センター包括診療部長の遠藤英俊氏「システム・ネットワークづくり」の一般演題発が「高齢者虐待の事例援助における医療者の役割

表では、高齢者虐待防止のためのネットワークづと課題」、フィオーレ 南海施設長の柴尾慶次氏がくりの状況や課題についての実践報告がなされ「高齢者虐待の事例援助における地域包括支援セ

た。分科会の１つとして、虐待対応で重要な役割

ンターの役割と課題」を、それぞれ専門の立場かを担うことになる地域包括支援センターに焦点をら報告した。

あてた「地域包括支援センターのこれから」とい

高齢者虐待防止学会は、研究者だけでなく実践うテーマの経験交流会が開かれ、地域包括支援セ者も参加する学会であり、高齢者虐待の早期発見

ンターに勤務する社会福祉士や保健師等多数が参と防止のために何が求められているか、何から取加し、活発な意見交換を行った。

り組むべきかを考えるよい機会となった。
（社会福祉士小幡秀夫）◆広報委員会よりお知らせ◆ ～パンフレット「支えあいの輪」をご利用下さい～
本学会では、学会の活動内容を広く知ってもらうた
めに、パンフレット を作成しました。パンフレット には、学会の活動、刊行物等がわかりやすく紹介されています。 催事等で配布するために必要な場合には、事務局までご連絡ください。

【日本成年後見法学会事務局】
〒１
５１－０
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３ 東京都渋谷区笹塚２－１
８－３
エルカクエイ笹塚ビル６階㈱民事法研究会内

℡0
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◆編集後記◆ 昨今、地域関係、福祉環境や租税等のわれわれを取り巻く公的私的状況にこれまでにない変化の波が押し寄せていることは間違いないようです。信頼と幸福をめざして、事態に的確に対処していく必要性を強く感じています。 （成田 治雄）

日本成年後見法学会 (JAGA)