Ⅲ中期目標期間評価（小項目別）（小項目評価）（項目別評価）Ⅰ：計画を上回って実施（特に認める場合）
Ⅱ：計画どおりに実施
Ⅲ：計画をやや下回る
Ⅳ：計画を大幅に下回る

小項目別評価

評 定
項目別評
価

教育研究
管理運営

Ａ
Ⅱ
(計画どおり）

Ⅱ(計画どおり）

合 計

Ｂ

Ｃ

合計

Ｄ

65001111300147180025（小項目別評価）
Ａ：計画を上回って実施
Ｂ：計画どおりに実施
Ｃ：計画をやや下回る
Ｄ：計画を大幅に下回る

教育研究等の質の向上に関する項目
１ 教育に関する措置（１）グローバル社会で自立できる高度な人材の育成

Ｂ

グローバルリーダーの素養・能力を修得するグローバルリーダー教育プログラムの充実・全学部への定着、少人数クラスによる英語教育や海外研修の充実を図るなどの取組を推進している。語学力をベースとした専門教育の充実を図り、グローバル人材の育成を更に推進する必要がある。

（２）兵庫の強みを活かした特色ある教育の展開

Ａ

ＣＯＣ事業及びＣＯＣ＋事業を通じ、地元企業への理解を深め、地域に根ざした人材育成に着実に取り組んでいる。公立大学初の附属学校として、中高大連携教育の一層の充実を図り、一貫教育のメリットを活かした教育を実施していく必要がある。

（３）地域のニーズに応える専門家の育成

Ｂ

特定の分野における卓越した看護実践能力を有する専門看護師の養成や、公立３大学産業牽引型ドクター育成プログラムにおける企業とのマッチング支援など、地域に貢献できる専門家の育成に取り組んでいる。一方、グローバル化や高度情報化が進展する中、学部との接続も踏まえ、社会の変化やニーズに対応できる大学院改革に取り組む必要がある。

（４）質の向上を目指す教育改革の推進

Ｂ

学部の枠を超えて、総合的・体系的に履修できる３つの副専攻プログラムを実施し、幅広い教養教育を推進した。平成31年4月に開設した国際商経学部と社会情報科学部を軌道に乗せ、グローバル化やＩＣＴの日々の進展も踏まえながら、教育内容の充実を図る必要がある。

（５）修学、生活、キャリア形成など学生支援の充実

Ａ

キャリアガイダンスやインターンシップの実施、地元企業とのマッチングイベントの開催など、キャリア教育プログラムの充実を図った。経済的支援の必要な学生や大学のグローバル化に伴い増加する留学生など、多様化する学生のニーズに的確に対応する必要がある。

２ 研究に関する措置（１）高度な研究基盤を活用した先端研究の推進Ａ

極端紫外線リソグラフィー研究においてニュースバルを活用した研究を推進するとともに、ピコバイオロジー専攻において生命科学分野の先端研究を推進した。SPring-8やニュースバルなど、県下に集積する多様な研究基盤を活かし、次世代産業の育成につながる先端研究を推進されたい。

（２）地域資源を活用した地域に貢献する研究の推進

Ａ

地域資源マネジメント研究科や減災復興政策研究科、周産期ケア研究センターの開設により、地域に根ざした特色ある取組を推進している。県内各地に広がる地域資源を活用した研究施設を拠点として、地元自治体とも連携しながら、地域課題の解決に向けた研究を推進されたい。

（３）研究拠点の形成・発展のための重点資源配分

Ａ

外部資金の間接経費の一部を活用し、独創的・先導的分野に予算を重点配分し、研究活動の活性化に向けた取組を推進している。令和元年度に開設された世界最先端の３Dプリンタを有する金属新素材研究センターを積極的に活用し、新たなイノベーション創出を推進されたい。

３ 社会貢献に関する措置（１）産学連携活動の充実と全県展開

Ｂ

平成28年に開設した先端医工学研究センターにおいて、無針注射器の開発を目指した地元企業との共同研究を実施するなど研究成果の実用化を図っている。産学連携・研究推進機構が中心となって、企業、自治体、NIROなどの産業支援機構との連携の強化や共同研究を推進し、県内産業の活性化に取り組まれたい。

（２）地域の核となる大学づくりの推進

Ａ

自治体、NPO、地元企業等の共同して地域課題の解決に取り組み地域連携事業数は中期計画の目標値100件を大きく上回るなど、地域創生を推進している。引き続き、公立大学の使命として、地域の課題解決に資する人材育成に取り組まれたい。

（３）兵庫の特色を活かした国際交流の推進

Ｂ

防災・減災、災害看護の分野で海外の大学、研究機関等と連携して研究成果を発信するなど、国際的な活動に取り組んでいる。今後は留学生の受入増加に向けた取組を強化し、留学生と日本人の交流の場となる国際交流センターを有効に活用して、異文化理解を深めるなど、国際交流の推進に一層取り組まれたい。

13自律的・効率的な管理運営体制の確立に関する項目
１ 業務運営の改善及び効率化に関する措置（１）法人組織

Ｂ

平成29年4月から理事長・学長分離型に移行し、経営と教学の職務と責任を明確化し、大学改革を推進した。新体制のもと、理事会や経営審議会の意見も踏まえながら、戦略的な法人経営を行い、大学院改革をはじめとした魅力ある大学づくりを推進されたい。

（２）教員組織

Ｂ

多様な任用形態を進めることで教員の質の向上を図っている。引き続きFDの推進や教員評価結果の研究費配分への反映など教員評価制度の効果的な運用に努められたい。

（３）教育研究組織Ａ

グローバル化や情報科学技術の飛躍的な発展を踏まえ、経済・経営学部を国際商経学部・社会情報科学部に再編するとともに、環境人間学部の専門教育の枠組みを４系１課程に集約・再編し特色化を図るなど、県立大学の個性化・特色化を推進している。

（４）業務執行方法

Ｂ

外部資金の獲得実績に応じた予算制度の導入や、会計処理の不正及び不適正処理の防止を徹底するため高額案件に係る契約事務及び予算執行の特例に関する要綱の制定など適正な業務執行に努めた。

２ 財務内容の改善に関する措置（１）自主財源の確保

Ｂ

科研費の申請者率は5年連続で中期計画で定める80％を超えたが、外部資金獲得額は中期計画で定める25億円に達することができなかった。リサーチアドミニストレーターが中心となり、外部資金の一層の獲得に努め、大学の持続的な経営基盤の確立に取り組む必要がある。

（２）経常経費の抑制

Ｂ

複写サービスの一括契約、省エネルギー・省資源化を踏まえたキャンパス整備により経費削減に努めるとともに、教員体制の見直しにより適正な教職員数を確保した。

（３）資産運用管理Ｂ

平成27年度から目的積立金を財源とした特別環境整備費を予算措置して、キャンパスの外壁改修工事や緊急修繕を行っている。今後も長寿命化の観点から施設整備を進められたい。

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する措置（１）自己点検・評価、監査の実施

Ｂ

法人評価委員会による年度評価や大学改革支援・学位授与機構による認証評価の結果を踏まえて、学内のPDCAサイクルを強化した。環境人間学部で実施した卒業時の質保証をテーマとした大学教育再生加速プログラムにおいて教育成果の検証、評価の取組を着実に進めた。

（２）戦略的広報の展開と情報開示

Ｂ

学生広報スタッフによる若年層を対象にした広報活動の実施や大学HPでの学生や教員の活動を積極的に発信した結果、県立大学の露出件数が中期計画目標値を上回った。今後も、策定された広報戦略に基づき、ターゲットに応じた情報発信を効果的に行い、大学の知名度向上に取り組まれたい。

４ その他業務運営に関する措置（１）県との密接な連携

Ｂ

平成29年度に県幹部と法人幹部を構成員とする「総合運営会議」を設置し、国際商経学部、社会情報科学部の開設や第二期中期目標の策定など、大学運営上の重要事項について意見交換をし、連携確保に向けて取り組んだ。

（２）教育研究環境の整備

Ｂ

姫路工学キャンパスの建替整備や施設整備管理計画に基づく老朽化対策など計画的に施設整備を進めるとともに、無線LANの整備やWEB出願の導入など、学生の利便性を図った。

（３）安全・衛生管理Ｂ

危機管理指針の改定やBCPの策定など、リスクマネジメント体制を強化した。

（４）法人倫理の確保

Ｂ

ハラスメント防止のため教職員に対する服務規律の遵守徹底を行うなど、コンプライアンスを推進した。女性研究者への支援や女性教員比率の向上に引き続き取り組む必要がある。

（５）組織及び業務全般にわたる検証の実施

Ｂ

法人移行後3年間の取組に対する検証結果を踏まえて理事長と学長を分離する体制に移行し、それぞれがリーダーシップを発揮できる新たな組織体制を構築し、戦略的・機動的な大学運営を推進した。

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