平成30年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年2月9日
上場会社名 株式会社ベネッセホールディングス
コード番号 9783
URL http://www.benesse-hd.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 財務・経理本部長
四半期報告書提出予定日
平成30年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 安達 保（氏名） 齋藤 直人

TEL 042-357-3656（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期第3四半期の連結業績（平成29年4月1日〜平成29年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
30年3月期第3四半期
29年3月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

326,969
318,841

2.5△3.7

17,161
12,91632.9△16.6

15,235
11,152

36.6△21.4

19,800
5,428

264.7
△30.2

（注）包括利益 30年3月期第3四半期

19,665百万円 （580.0％） 29年3月期第3四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
30年3月期第3四半期
29年3月期第3四半期

2,892百万円 （△66.0％）

円銭

円銭

205.7256.44

205.5956.44(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

30年3月期第3四半期
468,458
29年3月期
481,904
30年3月期第3四半期 178,866百万円（参考）自己資本

182,528
175,166
29年3月期 168,268百万円

38.2
34.9

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

29年3月期30年3月期30年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

47.50
47.50

―
―

合計
円銭

円銭

47.50

95.00

47.50

95.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

438,300

1.9

11,100

44.4

7,500

35.2

10,900206.4

113.23（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

30年3月期3Q
30年3月期3Q
30年3月期3Q

102,464,061 株 29年3月期
6,156,003 株 29年3月期
96,247,594 株 29年3月期3Q

102,453,453 株
6,265,283 株
96,188,494 株※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱ベネッセホールディングス(9783) 平成30年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………P.2(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………P.2(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………P.5(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………P.5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………P.6(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………P.6(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………P.8(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………P.10(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………P.11（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………P.11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………P.11（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示） …………………………………P.11（追加情報） ………………………………………………………………………………………P.11（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………P.11（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………P.12（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………P.14

1

㈱ベネッセホールディングス(9783) 平成30年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明①業績全般に関する分析
当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、前年同期比増収増益となりました。
売上高は、3,269億６千９百万円と、前年同期比2.5％の増収となりました。
増収の主な要因は、語学カンパニーにおいて、サウジアラビアからの留学生の減少によるBerlitz（ベルリッツ） CorporationのELS事業（留学支援事業）の減収等があったものの、国内教育カンパニーにおいて、「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数が増加したこと、及び大学向け留学支援事業や学習塾事業が伸長したこと、並びに介護・保育カンパニーにおいて、高齢者向けホーム及び住宅数を拡大し入居者数が増加したことです。
営業利益は、語学カンパニーにおいて減収等による減益、介護・保育カンパニーにおいて処遇改善によるコス
ト増等による減益があったものの、国内教育カンパニーにおける増収による増益、及び「進研ゼミ」のコスト削減等により、171億６千１百万円と、前年同期比32.9％の増益となりました。
経常利益は、152億３千５百万円と、前年同期比36.6％の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増益に加え、㈱TMJの株式譲渡による子会社株式売却益126
億８千１百万円を計上したこと等により198億円と、前年同期比264.7％の増益となりました。
②セグメントの業績の状況[国内教育カンパニー]
国内教育カンパニーの売上高は、1,522億９千７百万円と、前年同期比6.3％の増収となりました。
増収の主な要因は、「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数が増加したこと、大学向け留学支援事業の伸長、及び㈱東京個別指導学院、㈱東京教育研の生徒数が増加したこと、並びに㈱東京教育研、㈱お茶の水ゼ
ミナールにおける決算日変更による影響です。
営業利益は、増収による増益、及び「進研ゼミ」のコスト削減等により、140億６千３百万円と、前年同期比
88.3％の増益となりました。
[海外事業カンパニー]
海外事業カンパニーの売上高は、230億３千６百万円と、前年同期比11.6％の増収となりました。
増収の主な要因は、円高による為替換算時のマイナス影響があったものの、中国での通信教育講座の延べ在籍数が増加したことです。
営業利益は、円高による為替換算時のマイナス影響があったものの、増収による増益等により、27億３千３百万円と、前年同期比0.5％の増益となりました。
[介護・保育カンパニー]
介護・保育カンパニーの売上高は、824億８千１百万円と、前年同期比8.6％の増収となりました。
増収の主な要因は、高齢者向けホーム及び住宅数を前年同期比11ホーム拡大し、入居者数が順調に増加したことです。
営業利益は、増収による増益があったものの、処遇改善によるコスト増等により、53億９千３百万円と、前年同期比6.2％の減益となりました。
[語学カンパニー]
語学カンパニーの売上高は、442億８千万円と、前年同期比5.2％の減収となりました。
減収の主な要因は、円安による為替換算時のプラス影響があったものの、サウジアラビアからの留学生の減少
等によるBerlitz CorporationのELS事業の減収、及び米州における語学レッスン数が減少したことです。
利益面は、減収による減益等により、21億７千２百万円の営業損失（前年同期は１億２千６百万円の営業損失）となりました。

2

㈱ベネッセホールディングス(9783) 平成30年３月期 第３四半期決算短信[その他]
その他の売上高は、平成29年10月２日付で、㈱TMJについて当社の保有する全株式をセコム㈱に譲渡したこと
等により、449億６千５百万円と、前年同期比15.6％の減収となりました。
営業利益は、減収による減益、及び出版事業の費用増等により、７億４千万円と、前年同期比58.8％の減益となりました。
(注)１. 上記「②セグメントの業績の状況」に記載している売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。
２．消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「経営成績に関する説明」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。
（販売実績）
販売高(百万円)
セグメントの名称

前第３四半期
当第３四半期
連結累計期間
連結累計期間（４月～12月累計） （４月～12月累計）

前年同期比
（％）

前連結会計年度（４月～３月累計）（百万円）

国内教育カンパニー
高校講座事業

9,294

9,486

102.1

11,930

中学講座事業

16,674

18,696112.1

21,544

小学講座事業36,18636,589101.1

47,895

こどもちゃれんじ事業

12,544

12,596100.4

16,757

学校向け教育事業

32,72335,526108.6

47,152

その他

35,80939,115109.2

49,125

小計

143,232

152,011106.1

194,406

海外事業カンパニー

20,622

22,992

111.5

28,046

介護・保育カンパニー

75,861

82,418108.6

102,996

語学カンパニー

45,98643,06693.7

60,282

その他（注２）33,137

26,48079.9

44,331

318,841

326,969102.5

430,064

合計（注）１．第１四半期連結会計期間から、一部の連結子会社は決算日を変更しております。詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (4)四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
２．「その他」を構成していた連結子会社㈱TMJのテレマーケティング事業については、当社の保有する全株式を平成29年10月２日付で譲渡したことに伴い、当第３四半期連結累計期間においては、同社及びその子会社５社の業績は第２四半期連結会計期間の末日まで計上しております。
３．「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含んでおりません。

3

㈱ベネッセホールディングス(9783) 平成30年３月期 第３四半期決算短信（国内教育カンパニーにおける進研ゼミ事業の概要）
進研ゼミは、幼児から大学受験者までを対象とした通信教育講座であり、通信添削を中心として毎月継続的に行う
家庭学習システムであります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
延べ在籍数（千人）
前第３四半期
当第３四半期
連結累計期間
連結累計期間（４月～12月累計) （４月～12月累計)

講座

前年同期比
（％）

前連結会計年度（４月～３月累計）
（千人）
1,476

高校講座

1,143

1,173

102.6

中学講座

2,995

3,245

108.3

3,855

小学講座

9,659

9,747

100.9

12,768

こどもちゃれんじ

6,736

6,762

100.4

9,047

20,53320,928101.9

27,147

合計（介護・保育カンパニーにおける高齢者向けホーム及び住宅数）
高齢者向けホーム及び住宅数（ヵ所）
前第３四半期
連結会計期間（12月末日)

シリーズ

アリア

21

前連結会計年度（３月末日）
（ヵ所）

増減数
（ヵ所）

当第３四半期
連結会計期間（12月末日)
22

1

22

くらら

42

42

―

42

グラニー＆グランダ

127

133

6

130

まどか

56

57

1

57

ボンセジュール

42

44

2

43

ここち

12

13

1

12

リレ

2

2

―

2

302

313

11

308

前第３四半期
当第３四半期
連結累計期間
連結累計期間（１月～９月累計） （１月～９月累計）

前年同期比
（％）

前連結会計年度（１月～12月累計）（千レッスン）

合計（語学カンパニーにおけるBerlitz Corporationの語学レッスン数）
語学レッスン数（千レッスン）
地域

アメリカズ（米州）

1,210

1,114

92.0

1,569

ヨーロッパ

2,286

2,283

99.8

3,081

1,193

1,160

97.2

1,581

4,691

4,557

97.1

6,232

アジア
合計

(注) １．語学レッスン数は、直営センターにおける数値を示しております。
２．（参考情報）
Berlitz Corporationの決算日は12月末日のため、上記の第３四半期連結累計期間の語学レッスン数は、１月から９月における語学レッスン数となっております。そのため、参考情報として１月から12月におけるBerlitz Corporationの語学レッスン数を次のとおり開示いたします。（平成29年１月から12月の語学レッ
スン数は速報値であるため、変動する可能性があります。）
語学レッスン数 (千レッスン)

前年同期比
(％)

地域

平成28年１月～12月
累計

平成29年１月～12月
累計（速報値）

アメリカズ（米州）

1,569

1,460

93.1

ヨーロッパ

3,081

3,041

98.7

アジア

1,581

1,537

97.2

6,232

6,039

96.9

合計

4

㈱ベネッセホールディングス(9783) 平成30年３月期 第３四半期決算短信(2)財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間の総資産は、4,684億５千８百万円と、前連結会計年度に比べ2.8％、134億４千５百万円減少しました。
流動資産は、2,428億６千万円と、前連結会計年度に比べ3.2％、79億２千７百万円減少しました。この減少は、
主に未収入金の減少によるものです。
有形固定資産は、1,374億５千万円と、前連結会計年度に比べ0.9％、12億１千８百万円増加しました。
無形固定資産は、383億２千４百万円と、前連結会計年度に比べ12.7％、55億９千４百万円減少しました。この減少は、主にソフトウエアの減少によるものです。
投資その他の資産は、498億２千４百万円と、前連結会計年度に比べ2.2％、11億４千２百万円減少しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間の総負債は、2,859億３千万円と、前連結会計年度に比べ6.8％、208億８百万円減少しました。
流動負債は、1,232億９千２百万円と、前連結会計年度に比べ16.5％、243億７千２百万円減少しました。この減少は、主に前受金の減少によるものです。
固定負債は、1,626億３千７百万円と、前連結会計年度に比べ2.2％、35億６千４百万円増加しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間の純資産は、1,825億２千８百万円と、前連結会計年度に比べ4.2％、73億６千２百万円増加しました。この増加は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年３月期の業績予想につきましては、平成29年９月１日に公表いたしました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおりであります。

5

㈱ベネッセホールディングス(9783) 平成30年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記(1)四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

113,542
32,02330,301
20,0573,535
1,506
51,416△1,596
250,787

130,22230,503
26,607
17,2306,449
1,244
32,225△1,623242,860

29,36934,947
63,384
8,530
136,231

28,082
34,96065,3959,010
137,450

13,61130,30743,918

11,84526,47838,324

14,31636,739△89
50,966
231,116
481,904

14,41435,482△72
49,824
225,598
468,458

㈱ベネッセホールディングス(9783) 平成30年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
前受金
添削料引当金
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

7

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

16,7075,280
80,361
307
6,563
341
38,102
147,664

14,261
4,318
67,202
450
3,832
371
32,855
123,292

37,80565,887124
7,173
48,083
159,073
306,738

37,80568,942
119
7,031
48,738
162,637
285,930

13,60029,479150,991△21,736
172,333

13,62329,556
161,648△21,357
183,470

1,605△4,596△1,073△4,065
115
6,782
175,166
481,904

1,830△5,554△880△4,604
96
3,566
182,528
468,458

㈱ベネッセホールディングス(9783) 平成30年３月期 第３四半期決算短信(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
ダイレクトメール費
広告宣伝費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
固定資産賃貸料
為替差益
投資有価証券売却益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
子会社株式売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
318,841
185,866
132,974366
345
132,996(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
326,969
189,653
137,315341
371
137,285

10,173
8,196
27,045
1,760
1,470
13
616
70,803120,080
12,916

11,1888,047
27,205
1,902
1,179
12
363
70,223
120,123
17,161

269
284
47
343
52
568
1,566

339
268
346
41
120
858
1,974

2,862
117
349
3,330
11,152

3,308
135
457
3,901
15,235

384
384
8
430
438
11,098
5,073
6,024
595
5,428

8

※１

12,681
12,681
2
2
27,914
7,677
20,236436
19,800㈱ベネッセホールディングス(9783) 平成30年３月期 第３四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
6,024(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
20,236313△3,944
485
13△3,132
2,892

199
△984
196
17
△571
19,6652,334
557

19,261404

9

㈱ベネッセホールディングス(9783) 平成30年３月期 第３四半期決算短信(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

11,098
14,968430△2,573
－
2,842
△310
1,339
18,474831△4,970△13,849△225
28,056418△2,869△8,411873
18,067

27,91415,031－△2,334△12,681
3,227△2,132
72
17,050△2,260△4,184△12,998
3,386
30,092559△3,307△7,9291,350
20,765△49,91356,921△3,3192,971△4,608△1,746866△24,942
31,618△3,581
13△4,386
△382
1,019

－

12,9094,344△1,046
4,469

△702
△770
10,795△9,116△1,597△680△9△11,403△5,925
5,209
108,355
113,564△9,137△1,660△1,525393△11,929△645
18,986
119,001
137,987

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
引当金の増減額（△は減少）
子会社株式売却損益（△は益）その他の損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
定期預金の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

10

㈱ベネッセホールディングス(9783) 平成30年３月期 第３四半期決算短信(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）（会計方針の変更）（税金費用の計算方法の変更）
税金費用については、従来、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりましたが、第１四半期連結会計期
間から、年度決算と同様の方法にて計算する方法に変更しております。これは、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度を適用したことを契機に、四半期連結累計期間に対応する税金費用をより正確に反映させることを目的として行ったものであります。
なお、当該会計方針の変更は遡及適用されますが、遡及適用した場合の前第３四半期連結累計期間の四半期
連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であるため、前第３四半期連結累計期間については従前の四半期連結財務諸表となっております。
（追加情報）（連結納税制度の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度を適用しております。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、㈱東京教育研については同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結納税制度を適用したことを契機として、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は平成29年１月１日から平成29年12月31日までの12か月間を連結しております。
また、連結子会社のうち決算日が２月28日であった、㈱お茶の水ゼミナールについては同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結納税制度を適用したことを契機として、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計
期間は平成29年３月１日から平成29年12月31日までの10か月間を連結しております。
これらにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は894百万円、営業利益は208百万円、経常利益、税金等
調整前四半期純利益は209百万円それぞれ増加しております。
（連結子会社の決算日後の法人税率の変更等による影響）
在外子会社であるBerlitz Corporationの第３四半期連結会計期間末は９月30日であり、当四半期連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を採用しております。
米国における税制改正法（「Tax Cuts and Jobs Act」）が、平成29年12月22日に成立し、平成30年１月１日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に利用する法定実効税率は、平成30年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の35％から21％に変動いたします。
この法定実効税率の変動により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は261百万円減
少し、法人税等調整額は260百万円増加いたします。
（連結損益計算書関係）※１

子会社株式売却益

連結子会社㈱TMJ株式の譲渡によるものであります。

11

㈱ベネッセホールディングス(9783) 平成30年３月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
国内教育
海外事業 介護・保育
語学カンパニー カンパニー カンパニー カンパニー

その他
（注１）

計

合計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

143,232

20,62275,861

45,986

285,70333,137

318,841－

318,841

セグメント間の内部売上高又は振替高

93

15

61

709

879

20,11620,996△20,996－

143,326

20,63875,923

46,695286,583

53,254

339,838△20,996

318,841

7,469

2,719

5,749

△126

15,811

1,797

17,609△4,693

12,916計
セグメント利益又は損失（△）(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テレマーケティング事業、通信販売事業、雑誌の出版及び情報システムの保守・運用事業、並びに情報処理サービス事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,693百万円には、セグメント間取引消去△199百万円、各報告セグメントには配分していない全社費用△4,494百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメン
トに帰属しない持株会社に係る費用等であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

12

㈱ベネッセホールディングス(9783) 平成30年３月期 第３四半期決算短信

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
国内教育
海外事業 介護・保育
語学カンパニー カンパニー カンパニー カンパニー

計

その他
（注１）
（注４）

合計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

152,01122,99282,41843,066300,488

26,480326,969－

326,969

セグメント間の内部売上高又は振替高

286

44

62

1,214

1,607

18,48520,092△20,092－

152,297

23,03682,481

44,280302,095

44,965

347,061△20,092

326,969

14,063

2,733

5,393

△2,17220,018740

20,758△3,596

17,161

計
セグメント利益又は損失（△）(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テレマーケティング事業、通信販売事業、雑誌の出版及び情報システムの保守・運用事業、並びに情報処理サービス事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,596百万円には、セグメント間取引消去289百万円、各報告セグ
メントには配分していない全社費用△3,886百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用等であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他」を構成していた連結子会社㈱TMJのテレマーケティング事業については、当社の保有する全株式を
平成29年10月２日付で譲渡したことに伴い、同社及びその子会社５社の業績は第２四半期連結会計期間の末日まで計上しております。
２. 報告セグメントごとの資産に関する情報（子会社の減少による資産の著しい減少）
当第３四半期連結会計期間において、「その他」を構成していた連結子会社㈱TMJについて、当社の保有する全株式を譲渡し、同社及びその子会社５社を連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「その他」のセグメント資産が12,764百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項（連結子会社の事業年度等に関する事項）
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、㈱東京教育研については同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結納税制度を適用したことを契機として、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は平成29年１月１日から平成29年12月31日までの12か月間を連結しております。
また、連結子会社のうち決算日が２月28日であった、㈱お茶の水ゼミナールについては同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結納税制度を適用したことを契機として、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計
期間は平成29年３月１日から平成29年12月31日までの10か月間を連結しております。
これらにより、当第３四半期連結累計期間の国内教育カンパニーにおける売上高が894百万円、セグメント
利益が208百万円それぞれ増加しております。

13

㈱ベネッセホールディングス(9783) 平成30年３月期 第３四半期決算短信（企業結合等関係）
事業分離
当社は、平成29年10月２日付で、連結子会社㈱TMJ（本社：東京都新宿区、以下「TMJ」）について、当社の保有する全株式をセコム㈱（本社：東京都渋谷区）に譲渡いたしました。
(1) 事業分離の概要① 分離先企業の名称
セコム㈱（以下「セコム」）② 分離した事業の内容
TMJ及びその子会社５社の営む事業は以下のとおりであります。
コンタクトセンターの運営、人材派遣、企画・分析
コンタクトセンター周辺業務のアウトソーシングサービス
バックオフィスのアウトソーシングサービス③ 事業分離を行った主な理由
当社は、現在、「進研ゼミ」事業の再生と再成長に向けた施策に注力する一方、「進研ゼミ」依存の事業構造から、バランスのとれた収益構造を持つ事業ポートフォリオへの転換を目指し、「事業の選択と集中」に取り組んでおり、そのための手法としてM&Aの積極的な活用を重点戦略として位置付けております。
このような状況のもと、当社グループにおけるTMJの位置付け及びTMJの今後の事業戦略を慎重に検討した
結果、セコムのサポートのもと事業成長を加速していくことがTMJのより一層の発展に繋がるとの結論に至り、セコムにTMJの全株式を譲渡いたしました。
④ 事業分離日
平成29年10月２日
なお、TMJ及びその子会社５社の業績は第２四半期連結会計期間の末日まで計上しております。
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
事業分離の法的形式

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

譲渡する株式の数

3,600株（所有割合60％）

譲渡価額

15,930百万円(2) 実施した会計処理の概要① 移転損益の金額
子会社株式売却益

12,681百万円② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産7,027百万円

固定資産

3,105

資産合計

10,132

流動負債

4,468百万円

固定負債

529

負債合計

4,998

③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
報告セグメントには含まれず、「その他」に区分しております。
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高

12,662百万円

営業利益

78

14