平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成28年５月12日
上 場 会 社 名
住友不動産株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
8830
URL http://www.sumitomo-rd.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 仁島 浩順
問合せ先責任者 (役職名) 広報部長
(氏名) 副島 伸一(TEL) 03-3346-1042
定時株主総会開催予定日
平成28年６月29日
配当支払開始予定日
平成28年６月30日
有価証券報告書提出予定日 平成28年６月30日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家、アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成28年３月期の連結業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）連結経営成績
営業収益
28年３月期27年３月期(注) 包括利益

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

854,964
806,835
28年３月期

6.0
3.4

174,240
5.0
165,894
3.4
71,009百万円( △48.5％)％

１株当たり当期純利益 自己資本当期純利益率円 銭

28年３月期27年３月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

％

148,424
139,055
27年３月期

10.2
10.5
27年３月期

―百万円

％

9.0
15.6
46.2％)

総資産経常利益率％

185.23169.97
28年３月期百万円

6.7
87,797
6.5
80,566
137,850百万円(

売上高営業利益率
％

％

3.2
3.2
―百万円

20.4
20.6

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

28年３月期27年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％

4,675,914
917,277
4,523,804
859,538
888,099百万円
28年３月期27年３月期

円 銭

19.0
18.4
832,462百万円

1,873.71
1,756.25（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
28年３月期27年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

96,10735,067△105,384△220,917

44,980187,814

185,989
150,264

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

27年３月期28年３月期29年３月期(予想)

―
―
―

10.00
11.00
11.00

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

11.00
11.00
12.00

21.00
22.00
23.00

9,954
10,427

12.4
11.9
11.2

1.3
1.2

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）

営業収益
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

880,000

2.9

178,000

2.2

155,000

4.4

97,00010.5

204.65

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無―社 (社名)： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

(注)詳細は、添付資料21ページ「会計方針の変更」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

28年３月期

476,085,978株

27年３月期

476,085,978株②

期末自己株式数

28年３月期

2,106,745株

27年３月期2,085,617株③

期中平均株式数

28年３月期473,987,772株

27年３月期

474,013,586株※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料記載の予想は、当社が本資料の発表日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は予想と異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、添付資料２ページから７ページの「１．経営成績・財政状態に関する分析」をご覧ください。

住友不動産株式会社(8830) 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………

6（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

7

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………

8

３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………

10

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

11

５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

12（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

12（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

14

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………

14

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

16（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………

17（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………

19（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………

21（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………

21（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………

21（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………

22（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………

22（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………

23（セグメント情報） …………………………………………………………………………………

24（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………

27（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………

27

６．その他 …………………………………………………………………………………………………

27

1

住友不動産株式会社(8830) 平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する（１）経営成績に関する分析
分析（当期の経営成績）
3期連続過去最高業績の達成
当連結会計年度の業績は下表の通りで、4期連続の増収と、6期連続の営業、経常増益を達成するとともに、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて3期連続で過去最高を更新しました。
ビル賃貸が牽引、主要4部門すべてで増収増益
部門別では、東京のオフィスビル中心の不動産賃貸事業が営業収益、営業利益ともに過去最高を更新し業績を牽引、
分譲マンションの販売が好調に推移した不動産販売事業や完成工事事業、不動産流通事業と併せ、主要4部門すべてで増収増益を達成しました。その結果、営業収益は8,549億円（前期比＋6.0％）、営業利益は1,742億円（同＋5.0％）となりました。
支払利息、法人税等が減少、経常利益と当期純利益に寄与
低金利環境継続で支払利息が減少、営業外損益は前期比10億円の改善となり、経常増益に寄与しました。また、法人税適用税率の引き下げ効果などにより法人税等の合計額は前期比27億円減少しました。その結果、経常利益は1,484億円（前期比＋6.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は877億円（同＋9.0％）となりました。

（百万円）
前 期
(26.4.1～27.3.31)

当 期(27.4.1～28.3.31)

営業収益806,835

854,964+48,129

営業利益

165,894

174,240+8,345

経常利益

139,055

148,424+9,368

親会社株主に帰属する
当期純利益

80,566

87,797+7,231増 減

主要セグメント別の概況
（百万円）
前 期
(26.4.1～27.3.31)

当 期(27.4.1～28.3.31)

不動産賃貸

289,117313,340+24,222

不動産販売

264,207274,760+10,553

完成工事

188,994

199,115+10,120

不動産流通

58,486

61,496+3,010806,835

854,964+48,129

営業収益

連結計

増 減

（百万円）
前 期
(26.4.1～27.3.31)

当 期(27.4.1～28.3.31)

不動産賃貸

104,441

111,327+6,885

不動産販売

43,781

44,187+406

完成工事

12,962

15,300+2,337

不動産流通

16,462

17,722+1,259165,894

174,240+8,345

営業利益

連結計

2

増 減

住友不動産株式会社(8830) 平成28年３月期 決算短信
＜不動産賃貸事業部門＞
テナント需要堅調、賃料上昇効果などにより、売上、利益ともに過去最高更新
当社の賃貸資産の9割以上、約200棟が集中する東京のオフィスビル市場では、景況感の改善や企業業績の回復を背景にテナント需要が堅調に推移、空室率が低位安定したため、成約賃料、継続賃料ともに上昇幅が拡大し、良好な市場環境でした。
このような環境下、当連結会計年度は、既存ビルの空室率改善と賃料上昇効果に加え、前期に竣工した「住友不動産御成門ビル」、「住友不動産平河町ビル」の通期稼働が業績に寄与、増収増益となりました。当部門の営業収益、営業利益はともに、平成21年3月期以来7期ぶりに過去最高を更新しました。
既存ビル空室率4.7％に改善、新規ビルのテナント募集順調
既存ビルの空室率は4.7％（前期末4.9％）と小幅改善、当期竣工の「東京日本橋タワー」、「住友不動産新宿ガー
デンタワー（高田馬場）」がほぼ満室稼働となるなど、新規ビルのテナント募集も順調に進捗しております。

既存ビル空室率

前期末(27.3月末)

第３四半期末(27.12月末)

当期末(28.3月末)

4.9%

4.7%

4.7%

＜不動産販売事業部門＞
販売好調、都心大規模マンションが寄与、増収増益を達成
当事業部門の9割以上を占める分譲マンション市場では、低金利下で良好な販売環境が続きました。都心好立地物件の販売価格の上昇傾向が顕著となり、業績を押し上げました。景況感や金融市場に先行き不透明感が増しているものの、消費者の購入意欲は引き続き旺盛で、モデルルームへの来場数も高水準で推移しております。
このような環境下、当連結会計年度は、「ドゥ・トゥール キャナル＆スパ（晴海）」、「シティタワー武蔵小杉」、「ザ・天王寺レジデンス ガーデン＆ビスタ」など、マンション、戸建、宅地の合計で4,996戸（前期比△355戸）を販売計上しました。計上戸数は減少しましたが、戸当たり価格の上昇により増収増益を達成、営業収益、営業利益はともに2期連続で過去最高を更新しました。
マンション契約5,524戸、4期連続で5千戸超マンションの契約戸数は5,524戸（前期比＋320戸）と、4期連続で5,000戸を上回り高水準となりました。その結果、マンション、戸建の次期計上予定戸数5,000戸に対する期首時点の契約率は約60％（当期首時点約45％）となりました。
前 期(26.4.1～27.3.31)

当 期(27.4.1～28.3.31)

マンション契約戸数

5,204

5,524

+320

計上戸数

5,351

4,996

△355

5,260

4,898

△362

91

98

+7

264,207274,760+10,553

マンション・戸建

247,586

263,014+15,427宅地

12,0208,684△3,336

その他

4,599

3,062

△1,537

マンション・戸建宅地

売上高（百万円）

前期末

当期末

増 減

増減

完成済販売中戸数（竣工1年超）

216

343

+127

〃

（竣工1年内）

713

981

+268

3

住友不動産株式会社(8830) 平成28年３月期 決算短信
＜完成工事事業部門＞
受注棟数過去最高、増収増益に復帰
当連結会計年度の受注棟数は、「新築そっくりさん」事業8,454棟（前期比＋15.6％）、注文住宅事業2,882棟（同＋17.4％）と2桁の伸び率を達成、ともに過去最高を更新しました。計上棟数、売上高も増加に転じており、当事業部門の業績は、消費税増税による反動減の影響から脱却して2期ぶりに増収増益を達成しました。
増収増益継続に向け、「新築そっくりさん」事業では将来の成長期待が高いマンションリフォーム部門を強化、注文住宅事業では従来のツーバイフォー工法に加え、ウッドパネル工法による新しい施工体制を確立するなど、両事業ともに商品群の充実と営業体制の強化を積極的に進めております。
前 期(26.4.1～27.3.31)

当 期(27.4.1～28.3.31)

9,765

11,336+1,571

新築そっくりさん

7,310

8,454

+1,144

注文住宅

2,455

2,882

+427

10,001

10,729+728

新築そっくりさん

7,775

8,150

+375

注文住宅

2,226

2,579

+353

172,254

183,223+10,969

新築そっくりさん

104,128

105,296+1,168

注文住宅

68,126

77,926+9,800

受注棟数

計上棟数

売上高（百万円）

増 減＜不動産流通事業部門＞
仲介件数過去最高、増収増益に復帰
中古住宅流通市場では、首都圏で成約件数が前年に比べ増加するとともに、中古マンションを中心に平均成約価格の上昇傾向が続きました。
このような環境下、住友不動産販売㈱が担当する当事業部門の業績は、個人の中古住宅取引を中心に仲介件数が35,987件（前期比＋5.9％）と、消費税増税の影響を受けた前年から増加に転じ、過去最高を更新しました。法人取引の減少により取扱単価は前期比マイナスとなりましたが、リテール部門が好調に推移した結果、取扱高は前期並みの1兆656億円と、2期連続で１兆円超を確保できました。
その結果、当事業部門の業績は、7期連続の増収により営業収益は過去最高、営業利益は2期ぶりに増益となりました。
なお、直営仲介店舗は2店舗を新規出店、当期末時点で全国計257店舗となりました。
前 期(26.4.1～27.3.31)

当 期(27.4.1～28.3.31)

33,96835,987+2,019取 扱 高（百万円）

1,065,681

1,065,654△27

取扱単価（百万円）

31.3

29.6

△1.7

仲介件数

4

増 減

住友不動産株式会社(8830) 平成28年３月期 決算短信
（中期経営計画の達成状（中期経営計画の達成状況）
況）
平成25年4月よりスタートした「第六次中期経営計画」は、当期（平成28年3月期）をもって終了しました。
「アベノミクス」による株高・円安への転換で景気は上向き、経営環境は総じて良好に推移しました。計画期間中3ヵ年の累計業績は下表の通りで、完成工事事業や不動産流通事業で消費税増税による影響を受けたものの、主力の不動産賃貸事業と不動産販売事業が業績を牽引し、営業利益と経常利益はともに当初目標を超過達成することができました。また、単年度での過去最高業績更新を初年度に達成、当期まで3期連続で最高業績の更新を続けております。
本日（平成28年5月12日）、次期（平成29年3月期）を初年度とする「第七次中期経営計画」を公表いたしました。
詳細につきましては、10ページ「３．経営方針（中期経営計画および目標とする経営指標）」をご参照下さい。
（億円）
3ヵ年累計目標※(25.4.1～28.3.31)

3ヵ年累計実績(25.4.1～28.3.31)

差引

営業収益

2 兆5,000

2 兆4,420

△579

営業利益

5,000

5,006

+6

4,000

4,180

+180

経常利益

※平成25年5月14日公表（次期の見通し）
4期連続最高業績更新へ
次連結会計年度の予想は下表の通りで、オフィスビル賃貸事業が引き続き業績を牽引するほか、当期に続き主要4事業すべてで増収増益を見込み、4期連続の最高業績更新を目指します。
（百万円）
当 期
(27.4.1～28.3.31)

次期予想(28.4.1～29.3.31)

営業収益

854,964

880,000+25,035

営業利益

174,240

178,000+3,759

経常利益

148,424

155,000+6,575

親会社株主に帰属する
当期純利益

87,79797,000+9,202増 減

主要セグメント別の見通
主要セグメント別の見通し
し
（百万円）
当 期
(27.4.1～28.3.31)

次期予想(28.4.1～29.3.31)

不動産賃貸

313,340

330,000+16,659

不動産販売

274,760

280,000+5,239完成工事

199,115200,000

+884

不動産流通

61,49663,000+1,503854,964

880,000+25,035

営業収益

連結計

増 減

（百万円）
当 期
(27.4.1～28.3.31)

次期予想(28.4.1～29.3.31)

不動産賃貸

111,327

119,000+7,672

不動産販売

44,18744,500+312

完成工事

15,30015,500

+199

不動産流通

17,72218,000+277

174,240

178,000+3,759

営業利益

連結計

5

増 減

住友不動産株式会社(8830) 平成28年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する（２）財政状態に関する分析
分析
キャッシュ・フローの状
キャッシュ・フローの状況
況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、
営業活動によるキャッシュ・フロー

96,107百万円（前期比＋61,040百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー

△105,384百万円（前期比＋115,533百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー

44,980百万円（前期比△142,834百万円）となり、現金及び現金同等物は35,724百万円増加して185,989百万円となりました。
＜営業活動によるキャッ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
シュ・フロー＞
当期の経常利益が1,484億円となり、営業キャッシュ・フローは961億円の収入となりました。経常利益の増加に加え、たな卸資産の増加額減少などにより、前期比では610億円改善しました。
＜投資活動によるキャッ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
シュ・フロー＞
主に賃貸事業の増強を目的として合計912億円の有形固定資産投資を行ったほか、共同投資事業出資預託金を差引241億円返還いたしました。その結果、投資キャッシュ・フローは1,053億円の支出となりました。
＜財務活動によるキャッ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
シュ・フロー＞
調達資金の長期安定化を進めるため、社債償還および長期借入金返済の合計額4,408億円を上回る、6,062億円の社債発行および長期借入を実施し、合計82億円の短期借入金を返済しました。また、ＳＰＣが調達するノンリコース長
期借入金およびノンリコース社債を差引251億円返済（償還）しました。その結果、財務キャッシュ・フローは449億円の収入となりました。
次連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フロー

120,000百万円（前期比＋23,892百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー

△200,000百万円（前期比△94,615百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー

72,800百万円（前期比＋27,819百万円）

を予想しております。

6住友不動産株式会社(8830) 平成28年３月期 決算短信
資産、負債、純資産の状資産、負債、純資産の状況
況
当連結会計年度末における総資産は4兆6,759億円（前期末比＋1,521億円）となりました。賃貸ビル投資により有形固定資産が増加したほか、販売用不動産（仕掛含む）が増加しました。
負債合計額は3兆7,586億円（前期末比＋943億円）となりました。連結有利子負債が3兆1,589億円（同＋1,318億円）に増加した一方、預り金（長期預り金）が減少しました。なお、平成25年2月22日に調達いたしました返済オプシ
ョン付き劣後ローン600億円は、期限前返済の要件を満たしたため、返済オプションを行使し、平成28年2月22日に一括返済いたしました。
純資産合計額は9,172億円（前期末比＋577億円）となりました。その他有価証券評価差額金などが減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が877億円となった結果、自己資本は8,880億円（前期末比＋556億円）に増加、自己資本比率は19.0％（前期末18.4％）となりました。
なお、当連結会計年度末において、連結有利子負債の長期比率は98％（前期末97％）、固定金利比率は94％（前期末87％）となっております。
キャッシュ・フロー関連
キャッシュ・フロー関連指標の推移
指標の推移
平成24年3月期

平成25年3月期

平成26年3月期

平成27年3月期

平成28年3月期

自己資本比率

14.3%

15.3%

16.8%

18.4%

19.0%

時価ベースの自己資本比率

24.6%

41.7%

45.6%

45.5%

33.5%

ＮＤ／Ｅレシオ

4.3倍

3.9倍

3.7倍

3.5倍

3.3倍

インタレスト・カバレッジ・レシオ

4.2倍

4.9倍

6.1倍

6.5倍

7.3倍

自己資本比率 ＝自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率 ＝株式時価総額（期末株価終値×期末発行済株式総数）÷総資産
ＮＤ／Ｅレシオ ＝(有利子負債－現預金)÷自己資本
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝（営業利益＋受取利息・配当金）÷支払利息
当社は分譲マンション事業を主力事業の一つとしており、販売用不動産や支払債務の増加ないし減少によって、営業活動によるキャッシュ・フローが年度ごとに大幅に増減する傾向があります。また、目標とする財務指標として「ＮＤ／Ｅレシオ」を採用しておりますので、債務償還年数に代えて同指標の推移を記載しております。同様に、インタレスト・カバレッジ・レシオも、営業活動によるキャッシュ・フローに代えて営業利益＋受取利息・配当金を使用しております。

（３）利益配分に関する（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期
基本方針及び当期・次期
基本方針及び当期・次期の配当の配当
当社の利益配分の基本方針は、安定した配当の継続を第一とし、併せて長期的かつ安定的な事業の成長に必要な内部留保の充実に努めていくこととしております。
当期（平成28年3月期）の年間配当金は、3期連続の経常最高益更新を反映させ、1株につき前期比1円増の年22円（うち中間配当11円）を予定しております。また、次期の配当も同様に1円増の年23円（うち中間配当11円）を予定しております。

7

住友不動産株式会社(8830) 平成28年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社および連結子会社50社ほかにより構成され、その主要な事業および当該各事業における当社および主要企業の位置づけは次のとおりです。
(1) 不動産賃貸事業
当社（ビル事業本部および都市開発事業本部等）は、主としてオフィスビルならびに高級賃貸マンション等の開発・賃貸事業を行っており、その管理業務を主として当社（ビル事業本部）および住友不動産建物サービス㈱が行っております。また、住友不動産ヴィラフォンテーヌ㈱がホテル事業を、住友不動産ベルサール㈱がイベントホー
ル・会議室等の賃貸事業を行っております。
(2) 不動産販売事業
当社（住宅分譲事業本部および都市開発事業本部）は、マンション、販売用ビル、戸建住宅、宅地等の開発分譲事業を行っており、その販売業務を主として当社（住宅分譲事業本部）および住友不動産販売㈱が行っております。なお、マンション分譲後の管理業務については、当社（住宅分譲事業本部）および住友不動産建物サービス㈱が行っております。
(3) 完成工事事業
当社（住宅再生事業本部および注文住宅事業本部）は、主として建替えの新システムである新築そっくりさんな
らびに戸建住宅等の建築工事請負事業を行っております。また、住友不動産シスコン㈱ほかがモデルルーム建設工
事等の建築請負事業を行っております。
(4) 不動産流通事業
住友不動産販売㈱ほかは、不動産売買の仲介および住宅等の販売代理を行っております。
(5) その他の事業
住友不動産エスフォルタ㈱がフィットネスクラブ事業を、泉レストラン㈱が飲食業を行っております。
なお、国内連結子会社のうち、住友不動産販売㈱が東京証券取引所市場第一部に株式上場しております。

8住友不動産株式会社(8830) 平成28年３月期 決算短信

9

住友不動産株式会社(8830) 平成28年３月期 決算短信

３．経営方針中期経営計画および目標
中期経営計画および目標とする経営指標とする経営指標「第七次中期経営計画」「第七次中期経営計画」の推進の推進
１．経営成績・財政状態に関する分析に記載の通り、平成25年4月より取り組んできた「第六次中期経営計画」は、当期末をもって終了したため、平成28年4月より、次期（平成29年3月期）を初年度とする新しい中期経営計画「第七次中期経営計画」をスタートさせました。
計画の内容は、以下のとおりです。
＜計画の内容＞① 中計最高業績連続更新、３ヵ年累計経常利益４，８００億円の達成
好況に支えられた前六次の環境が七次は続かないという見通しに立ちつつも、
前中計で達成した中計最高業績を更新し、「増収増益路線」を堅持する。
3ヵ年の累計業績目標
売 上 高

2兆7,000億円 （六次中計比 ＋2,580億円、＋11%）

営業利益5,500億円 （同＋494億円、＋10%）

経常利益

4,800億円 （同＋620億円、＋15%）(参考) 各経営計画の業績比較
第四次計画(平成20年3月期～22年3月期)

第五次計画(平成23年3月期～25年3月期)

第六次計画(平成26年3月期～28年3月期)

第七次計画(平成29年3月期～31年3月期)

売 上 高

2 兆1,068億円（+1,673億円）

2兆1,700億円（+632億円）

2兆4,420億円（+2,720億円）

2兆7,000億円（+2,580億円）

営業利益

4,349億円（+854億円）

4,372億円（+23億円）

5,006億円（+633億円）

5,500億円（+494億円）

経常利益

3,392億円（+653億円）

3,291億円（△100億円）

4,180億円（+888億円）

4,800億円（+620億円）

注）いずれも計画期間中の累計額② 賃貸ビル成長投資継続、年５万坪の開発ペースを加速
大黒柱の賃貸事業を一層充実させるため、東京都心再開発最重点の基本は変えない。
七次以降順次稼働予定の案件、延１００万坪超規模を確実に進める。

（開発ペースの推移）

延床面積

第四次計画

第五次計画

第六次計画

第七次計画

16万坪

15万坪

11万坪

22万坪

10

住友不動産株式会社(8830) 平成28年３月期 決算短信
③ 周辺事業の成長促進、５本目の柱を模索
注文住宅、賃貸住宅、ホテル、イベントホールの４事業を本部に格上げし、主力４本柱※ に続く事業への進化を目指す。

（4事業の売上高と構成比）
第四次計画

第五次計画

第六次計画

第七次計画

売上高

2,220億円（+240億円）

2,490億円（+270億円）

3,360億円（+860億円）

4,300億円（+940億円）

構成比

11％

11％

14％

16％

※4本柱：ビル、分譲マンション、仲介、新築そっくりさん

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在日本基準を適用しております。なお、将来国際会計基準を適用するかにつきましては、現時点では未定です。

11住友不動産株式会社(8830) 平成28年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
その他のたな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

151,367
27,597
189,770
604,455
5,708
2,015
10,824※3
34,042△78
1,025,702※1

187,233
19,664※4
311,305
535,399
7,276
1,833
13,63845,884△47
1,122,189※1

933,640△382,130※1
551,510※12,259,845
106,737
29,620△24,357※1
5,262
2,923,355

1,039,019△411,232※1、※4
627,787※1、※42,317,729※1
36,44731,890△25,272※1、※4
6,618
2,988,583

53,075939
54,01550,705
1,012
51,718※312当連結会計年度(平成28年３月31日)

366,530
107,251
13,53445,329△11,914
520,7313,498,101
4,523,804※3355,698
103,980
12,68450,860△9,800513,423
3,553,725
4,675,914

住友不動産株式会社(8830) 平成28年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
ノンリコース1年内返済予定長期借入金
1年内償還予定の社債
ノンリコース1年内償還予定社債
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
ノンリコース社債
長期借入金
ノンリコース長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
預り敷金及び保証金
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

66,96387,000320,862※1
60,92760,000※1
8,264
26,51861,172
3,725
102,109797,543※1※1

54,31678,718296,737
105,504
20,00016,46030,046
71,6194,216
154,796
832,414380,000
36,0601,735,356※1
338,558
197
5,433
168,273
160,119
42,724
2,866,722
3,664,265

400,000
24,6001,944,819※1
272,063
141
6,081
181,497
68,302
28,7182,926,223
3,758,637

122,805
132,750494,275△4,246745,584

122,805
132,748569,740△4,335820,958

88,798△1,615△550
244
86,877
27,076
859,538
4,523,804

72,261△4,247△509△364
67,14029,177917,277
4,675,914※1

13

当連結会計年度(平成28年３月31日)※1住友不動産株式会社(8830) 平成28年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

営業収益
営業原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コマーシャル・ペーパー利息
賃貸事業匿名組合配当金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
806,835
579,964
226,870(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
854,964
614,190
240,773

15,04025,523629
73
21
24
19,66260,976
165,894

17,912
27,051666△77
20
120,95866,532
174,240

197
5,062
33
608
5,902

91
5,483
64
674
6,313

26,226
20
1,776
4,719
32,742139,055

24,488
0
1,387
6,252
32,129148,424

3
3

114
428
3
546

3,810
3
3,105
30
1,443
8,392

14

※１

10,806
1,145
465
76
922
13,416

住友不動産株式会社(8830) 平成28年３月期 決算短信

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
130,666
44,7842,661
47,445
83,2202,654
80,56615(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
135,553
49,989△5,25944,72990,824
3,026
87,797

住友不動産株式会社(8830) 平成28年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
83,220(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
90,82451,05610
3,497
65
54,629137,850△16,513△2,64858△710△19,81471,009134,5103,339

68,061
2,948

16

住友不動産株式会社(8830) 平成28年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高122,805

資本剰余金

利益剰余金

132,750

423,599

自己株式

株主資本合計△4,140△410
122,805

132,750

675,014△410

423,189△4,140674,604

当期変動額
剰余金の配当△9,480△9,480

親会社株主に帰属する
当期純利益

80,56680,566

自己株式の取得

△106

△106

自己株式の処分-連結範囲の変動-

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高

-

-

71,086△106

70,980122,805

132,750494,275△4,246745,584

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

173

32,933

24,583

732,531その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

37,762△1,640

為替換算
調整勘定△3,362△410
37,762△1,640△3,362

173

32,933

24,583732,121

当期変動額
剰余金の配当△9,480

親会社株主に帰属する
当期純利益

80,566

自己株式の取得△106

自己株式の処分-連結範囲の変動-

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

51,035

25

2,811

70

53,9442,492

56,436

当期変動額合計

51,035

25

2,811

70

53,944

2,492

127,417

当期末残高

88,798△1,615△550

244

86,877

27,076

859,53817住友不動産株式会社(8830) 平成28年３月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高122,805

資本剰余金

利益剰余金

132,750494,275

自己株式

株主資本合計△4,246745,584-

122,805

132,750494,275△4,246745,584

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△10,427△10,427

87,797

87,797

自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動△8800△1,905

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1,905△2

当期変動額合計
当期末残高

△88
0

△2

-

△1

75,464△88

75,374

122,805

132,748569,740△4,335820,958

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

244

86,877

27,076

859,538

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

88,798△1,615

為替換算
調整勘定
△550

88,798△1,615△550

244

86,877

27,076

859,538

当期変動額
剰余金の配当△10,427

親会社株主に帰属する
当期純利益

87,797

自己株式の取得△88

自己株式の処分0

連結範囲の変動△1,905

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2△16,536△2,631

40△608△19,736

2,100△17,635△16,536△2,631

40△608△19,736

2,100

57,73872,261△4,247△509△364

67,14029,177917,27718

住友不動産株式会社(8830) 平成28年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り敷金及び保証金の返還による支出
預り敷金及び保証金の受入による収入
共同投資事業出資預託金の受入による収入
共同投資事業出資預託金の返還による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

19

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

130,666
33,519
3,810
△582
△211
△0
3,105
30
△5,26026,246△8,740△88,915
21,445△3,506△7,724
103,880
5,260△26,747△47,326
35,067

135,553
34,574
10,806△2,095
△388
△114
1,145
△352
465
△5,57424,4897,441△51,301△12,363
10,981
9,119
162,3885,574△24,869△46,985
96,107△149,517
141△22,334
14,323△1,088
5,690△11,634
18,415
1,994△74,876△2,031△220,917△91,296403△18,117
1,838△1,373
4,657△12,400
26,046721△24,835
8,971△105,384

住友不動産株式会社(8830) 平成28年３月期 決算短信

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
社債の発行による収入社債の償還による支出
ノンリコース社債の発行による収入
ノンリコース社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ノンリコース長期借入金による収入
ノンリコース長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
契約済未引渡住宅分譲代金受領権売却による預り金の純増減（△は減少）
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高20

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△25,900△32,000
110,000△80,000
3,000△8,348505,800△200,084
23,800△69,440△106△9,480△842△8,28240,000△60,000
5,000△8,264566,200△380,862
39,600△61,518△88△10,429△847△2,776△1,700△25,806
187,8142,076
4,041
146,223
150,264△73,827
44,980126
35,830150,264△105
185,989

住友不動産株式会社(8830) 平成28年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち特定目的会社15社他10社の決算日は12月末日、特定目的会社８社の決算日は１月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の決算日時点の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、連結子会社のうち特定目的会社１社の決算日は８月末日、２匿名組合の決算日は９月末日であるため、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。
なお、他の連結子会社の決算日はいずれも連結決算日と一致しております。
２．会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変
更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
なお、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額は軽微であります。

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(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度※１

当連結会計年度

担保資産
現金及び預金1,832 百万円

2,081 百万円

建物及び構築物

149,004 百万円

114,450 百万円

土地446,113 百万円

390,485 百万円

その他

670 百万円

319 百万円

597,620 百万円

507,337 百万円

60,927 百万円

105,504 百万円

ノンリコース１年内償還予定社債

8,264 百万円

16,460 百万円

ノンリコース社債

36,060 百万円

24,600 百万円

ノンリコース長期借入金

338,558 百万円

272,063 百万円

443,809 百万円

418,627 百万円

2,074 百万円

3,848 百万円

担保資産計
担保付債務
ノンリコース１年内返済予定長期借入金

担保付債務計
※２

保証債務

※３

非連結子会社及び関連会社の株式等
その他（流動資産）
投資有価証券※４750 百万円- 百万円

56,233 百万円

57,400 百万円

56,983 百万円

57,400 百万円

所有目的の見直し
当連結会計年度において、所有目的の見直しを行った結果、その実態に合わせるために、有形固定資産から販売用不動産へ4,523百万円振り替えました。

(連結損益計算書関係)※１

減損損失
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
主な用途

種類

場所

物件数

開発用土地

土地

東京都他

８

グループ化は、社宅等については共用資産とし、その他については主として個別の物件毎といたしました。
当連結会計年度において、事業計画の見直しを要すると判断した物件のうち、上記資産について帳簿価額を回収
可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（10,806百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は全額土地であります。
なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として公示価格等を勘案して算定しております。

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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価
2,914,271

4,204,415（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価
2,973,971

4,671,534（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

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住友不動産株式会社(8830) 平成28年３月期 決算短信
(セグメント情報)１.

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業内容に応じた事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、「不動産賃貸」、「不動産販売」、「完成工事」、「不動産流通」および「その他」を報告セ
グメントとしております。「不動産賃貸」はオフィスビル、マンション等の賃貸・管理、「不動産販売」はマンシ
ョン、販売用ビル、戸建住宅および宅地の分譲、「完成工事」は戸建住宅、マンションおよびオフィスビル等の建
築・改修工事請負、「不動産流通」は不動産売買の仲介および販売代理受託、「その他」はフィットネスクラブ事
業、飲食事業などで構成されております。
特定目的会社等を利用した不動産事業に係る事業収益および分配金は、当該特定目的会社等の保有する物件の性格ならびに保有目的から、不動産賃貸セグメントまたは不動産販売セグメントの営業収益に含めております。

２.

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

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住友不動産株式会社(8830) 平成28年３月期 決算短信

３.

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日）(単位：百万円)
報告セグメント

調整額（注)1,2

連結財務諸
表計上額
(注)3

不動産
賃貸

不動産
販売

完成工事

不動産
流通

その他

計

外部顧客への営業収益

285,942

263,963

187,259

57,723

11,946

806,835―

806,835

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

3,175

244

1,735

762

2,419

8,336

△8,336―

計289,117264,207

188,994

58,486

14,366815,171△8,336

806,835

セグメント利益

104,441

43,781

12,962

16,462

1,882

179,530△13,635

165,894

セグメント資産

3,123,992

844,622

16,326

18,404

19,674 4,023,021

減価償却費(注)4

31,047

184

957

263

148

32,601917

33,519

減損損失

1,188

2,622

―

―

―

3,810

―

3,810

営業収益

500,782 4,523,804

その他の項目有形固定資産及び140,474
3,924
1,571
640
1,781
148,392
4,632
153,024
無形固定資産の増加額(注) 1
セグメント利益の調整額△13,635百万円は、セグメント間取引消去△93百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,541百万円が含まれております。全社費用は、連結財務諸表提出会社および一部
連結子会社の一般管理部門に係る費用であります。
2
セグメント資産の調整額500,782百万円は、セグメント間取引消去△10,405百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産511,187百万円が含まれております。全社資産は、連結財務諸表提出会社および一部
連結子会社での現金及び預金、投資有価証券および一般管理部門に係る資産等であります。
3
セグメント利益およびセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益および資産合計と調整を行っております。
4
減価償却費には、長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む）の償却額が含まれております。

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住友不動産株式会社(8830) 平成28年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成27年４月１日 至

平成28年３月31日）(単位：百万円)
報告セグメント

調整額（注)1,2

連結財務諸
表計上額
(注)3

不動産
賃貸

不動産
販売

完成工事

不動産
流通

その他

計

外部顧客への営業収益

309,846

274,514

197,548

60,555

12,498854,964―

854,964

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

3,493

246

1,566

941

997

7,244

△7,244―

計

313,340

274,760

199,115

61,496

13,495862,208△7,244854,964

セグメント利益

111,327

44,18715,30017,722

1,789

190,326△16,086

174,240セグメント資産3,194,739

888,578

18,166

19,135

17,782 4,138,403

減価償却費(注)4

32,098

233

1,037

364

169

33,903671

34,574

減損損失

6,414

4,392

―

―

―

10,806―

10,806

営業収益

537,511 4,675,914

その他の項目有形固定資産及び122,808
843
1,477
762
244
126,137305
126,442
無形固定資産の増加額(注) 1
セグメント利益の調整額△16,086百万円は、セグメント間取引消去△88百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△15,998百万円が含まれております。全社費用は、連結財務諸表提出会社および一部
連結子会社の一般管理部門に係る費用であります。
2
セグメント資産の調整額537,511百万円は、セグメント間取引消去△11,760百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産549,272百万円が含まれております。全社資産は、連結財務諸表提出会社および一部
連結子会社での現金及び預金、投資有価証券および一般管理部門に係る資産等であります。
3
セグメント利益およびセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益および資産合計と調整を行っております。
4
減価償却費には、長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む）の償却額が含まれております。

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(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
1,756.25円

１株当たり当期純利益金額(注) １
２

169.97円

１株当たり純資産額

1,873.71円

１株当たり当期純利益金額

185.23円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

80,566

87,797

普通株主に帰属しない金額（百万円）――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

80,566

87,797

普通株式の期中平均株式数（千株）

474,013473,987(重要な後発事象)
該当事項はありません。

６．その他（１）役員の異動①．退任予定監査役（平成28年６月27日付）
監

査 役（社外監査役）※平成28年６月28日付

友

保

宏

住友不動産販売㈱社外監査役に就任予定②．新任監査役候補（平成28年６月29日付）
監

査 役（社外監査役）

小

野 孝

昭

③. 補欠監査役の監査役就任（平成28年６月27日付）
監

査 役（社外監査役）

野

村 了

一

なお、野村了一氏の任期につきましては、小野孝昭氏の監査役就任時までです。

以上

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