Corporate Data

Stock Information

会社概要（2023年2月28日現在）

株式の状況（2023年2月28日現在）

商号 株式会社竹内製作所（英文社名） TAKEUCHI MFG. CO., LTD.
本社 〒389-0605
長野県埴科郡坂城町上平205番地
設立年月日 1963年8月21日
資 本 金 3,632百万円
事 業 内 容 建設機械の開発、製造及び販売
従 業 員 数 1,053名（連結）◦役員の状況（2023年5月25日現在）

代表取締役会長
代表取締役社長
取締役
取締役
取締役
取締役
社外取締役（常勤監査等委員）
社外取締役（監査等委員）
社外取締役（監査等委員）
社外取締役（監査等委員）
◦拠点情報
本社工場
国 内
戸倉工場
東京営業所
米国
海 外英
国
フランス
中国
ド イ ツオランダ◦ホームページ
https://www.takeuchimfg.co.jp/

竹内 明雄
竹内 敏也
渡辺 孝彦
Clay Eubanks
小林修
横山浩
草間稔小林 明彦
岩渕 道男
宮田 裕子

長野県埴科郡長野県千曲市
東京都港区
TAKEUCHI MFG.
（U.S.）, LTD.
TAKEUCHI MFG.（U.K.）LTD.
TAKEUCHI FRANCE S.A.S.
竹内工程機械（青島）有限公司
欧州駐在員事務所
欧州パーツセンター

発行可能株式総数 138,000,000株
発行済株式の総数
大株主

48,999,000株

株 主 名
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
株式会社テイク
株式会社日本カストディ銀行
公益財団法人TAKEUCHI育英奨学会
竹内 敏也
東京中小企業投資育成株式会社
竹内 好敏
株式会社八十二銀行
JP MORGAN CHASE BANK 385632
SMBC日興証券株式会社

証券コード 6432

単元株式数 100株
株主数

10,883名

持株数（千株） 持株比率
（％）

6,227
3,960
3,339
2,702
2,655
1,803
1,500
1,440
1,248
768

13.04
8.29
6.99
5.65
5.563.77
3.143.01
2.611.60

第61期

報告書

2022.3.1‑ 2023.2.28※持株比率は、自己株式（1,253,922株）を控除して計算しております。

株式分布状況（所有者別）
個人・その他 24.30％
外国法人等 24.07％
金融機関 25.49％
事業年度
定時株主総会基準日

その他の法人 20.04％

自己株式 2.56％

金融商品取引業者 3.54％

株主メモ

毎年3月1日から翌年2月末日まで
毎年5月
毎年2月末日その他必要あるときは、あらかじめ公告いたします。
配当金受領株主確定日 毎年2月末日（中間配当を実施するときは8月31日）
公告方法
電子公告により、当社ホームページに掲載いたします。
https://www.takeuchi-mfg.co.jp/
ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告ができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
株主名簿管理人及び三菱UFJ信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社  証券代行部  
（同連絡先）
東京都府中市日鋼町1-1  TEL 0120-232-711（通話料無料）（同郵送先）
三菱UFJ信託銀行株式会社  証券代行部〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号

世界初から世界のへ（ご注意）

１．株券電子化に伴い、株主様の住所変更その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
３．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

古紙配合率70％再生紙を使用しています

From World First to World Leader

株式会社

機種名 TB350R世界市場の期待に応える
強力なグローバル・ネットワークを構築

企業理念

世界初から世界のへ

当社は、世界で初めてミニショベル及びクローラーローダーを開発し、他社に先駆けてグローバル展開を行ってまいりました。

4つの海外子会社と、世界各国に構築されたディストリビューター網によって、一貫した販売とサービスを展開しております。
世界の建設現場のニーズをつぶさに取り入れたマーケットインの製品開発にこだわり、高品質な製品を全世界に向けて提供しています。お客様からは「丈夫で壊れにくく、長持ちする建機」として、高く支持・評価・期待されています。

日本

・私たちは、創造、挑戦、協調の精神で切磋琢磨し、20 361.1億のものづくりを追求します。

アジア・グローバルな視野と感覚をもって、お客さまに

4 95
0.3
億

信頼される商品とサービスを提供します。

%

社 是

協調

億

985 6
55.0
億

百万円

百万円
%

海外売上高

本社

欧州

豊かな感性をもって、ニーズに応えた商品開発をする。

百万円

売上高の海外比率

98.9%％

挑戦Cooperation
和と思いやりの心をもって、調和の取れた社会との共生を図る。

1,769億円

739 6
41.3
億Creation

夢と若さをもって、より高い目標に向かって果敢に行動する。

40 20
2.2%

百万円

豊かな社会の実現に貢献します。

Challenge

北米

その他

%

・一人ひとりがもつ力を活かし、地球にやさしく、創造

百万円

● 子会社

● ディストリビューター等※各数値は、2023年2月期の実績

グローバルネットワーク

英国

フランス

中国

米国

（販売子会社）（販売子会社）（製造・販売子会社）（製造・販売子会社）

TAKEUCHI
MFG.（U.K.）LTD.

TAKEUCHIFRANCE S.A.S.

竹内工程機械（青島）有限公司

TAKEUCHI
MFG.（U.S.）, LTD.

1996年設立

2000年設立

2005年設立

1979年設立※上記以外の地域における販売は、各国のディストリビューター（当社とディストリビューターシップ契約を締結した販売店）を通じて販売を行っております。

Message

トップメッセージ
円安影響等により、営業利益は212億2千1百万円（同19.5％期間を勘案すると、12月決算である米英仏の子会社への本増）となり、経常利益は213億7千9百万円（同18.2％増）と格的な貢献は、2025年2月期になると見込んでいます。

なりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用

第三次中期経営計画を着実に遂行し、さらなる成長を目指してまいります代表取締役社長

Q
当期の業績はいかがでしたでしょうか。

2024年2月期の見通しはいかがでしょうか。

当社グループの製品需要は2024年2月期も引き続き好調

第三次中期経営計画の進捗についてお聞かせください。に推移すると予想しています。2024年2月期の販売台数は当社グループは現在、第三次中期経営計画に取り組んでお増加の1,890億円となる見通しです。利益面につきましてり、当期はその初年度となりました。本計画では、「パワーは、原材料価格の高騰、新工場の稼働開始に伴う労務費や減アップ、スピードアップ、スケールアップで売上高1,000億価償却費等の固定費の増加、及び人的資本への投資としての円アップにチャレンジする」をスローガンに掲げ、最終年度

人件費の増加等による減益要因を見込みましたが、欧米向けの2025年2月 期 に 売 上 高2,400億 円、 営 業 利 益240億 円、の海上運賃の大幅な減少を見込んだこと、及び販売価格の値当期に比べて1.8％の増加を見込んでおり、売上高は5.6％

自己資本利益率（ROE）14.0％の達成等を目指しています。

上げを予定していること等により、営業利益は第三次中期経

また、重点施策として、人的資本への投資、製品開発のスピー

営 計 画 の 数 値 目 標 を 前 倒 し で 達 成 す る240億 円（ 当 期 比ドアップ、生産能力の増強、販売網の拡充とアフターパーツ13.1 ％ 増 ） を 予 想 し て い ま す。 経 常 利 益 は239億 円（ 同の拡販、サステナビリティ経営の推進に取り組んでいます。

11.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は172億円

期 報告書

当期（2022年3月1日から2023年2月28日まで）の事業

当社製品の需要は今後も安定拡大が見込めると考えており、環境について、世界的なモノ不足が続いていたなか、ロシア

当社グループでは生産能力の増強に取り組んでいます。2022

当期は特に生産能力の増強について進捗を見ることができのウクライナ侵攻に対する大規模な経済制裁によって、部

年4月に取得した米国サウスカロライナ州の工場では、2022ました。2022年9月には米国の新工場が稼働開始し、セミ品・資材・エネルギー不足と物価高に拍車がかかりました。

年9月からクローラーローダーの生産を開始しました。当社のノックダウン方式（日本の本社工場で製品が自走できる状態

歴史的なインフレと物価安定を企図した欧米各国での急速なクローラーローダーの9割以上が米国で販売されており、今後にまで組み立てて、残りの工程を米国工場で行う生産方式）

利上げは、企業活動にも消費活動にもマイナスの影響を与えは世界最大の市場である米国で生産することにより、リードタにより、クローラーローダーの生産がスタートしました。

るとともに、為替相場の急変を招いており、引き続き予断をイムを短縮し、より機動的な供給体制を構築することで、販2023年5月に米国向けクローラーローダーの全量をセミノッ

おかげさまをもちまして、当社は2023年8月21日に創業許さない状況が続いています。

売台数と市場シェアの拡大を図ります。販売面では、2022年クダウン方式に切り替え、同年10月には稼働率が90％に達60周年を迎えます。つきましては、堅調な業績・財務状況を当社グループの主力市場の一つである米国では、住宅市場9月にミニショベルの新製品「TB335R」を市場投入しました。

する見込みです。本社工場から米国工場までの輸送期間等を踏まえ、株主の皆様のご支援に感謝の意を表すため、2024において金利上昇と木材等の材料不足が懸案事項ではあるもこのような取り組みのなか、当社グループの製品需要は引勘案すると、12月決算である米国子会社での販売台数増加

年2月期の期末配当において、1株当たり普通配当110円に加（同7.6％増）となる見通しです。

Q最後に、株主の皆様へのメッセージをお願いいたします。

き続き好調を維持しており、当期の売上高は過去最高の1,789への本格的な貢献は、2025年2月期になると見込んでいます。

え、創業60周年記念配当5円を実施させていただくことを予

もう一つの主力市場である欧州では、ウクライナ侵攻や世億6千6百万円（前期比27.0％増）となり、利益面におきまし

また、2023年9月には長野県小県郡青木村でも新工場の稼定しております。2024年2月期の期末配当金合計は、当期に界的な原材料価格の高騰等を背景とした物価上昇から、政策ても、各段階利益はそれぞれ過去最高となりました。原材料働開始を予定しており、4トン～9トンのミドルクラスのショ比べて17円増配の1株当たり115円を予想しております。

金利が引き上げられるなど先行きは引き続き不透明な状況に価格の上昇及び運搬費の増加等の減益要因はあったものの、ベル生産を本社工場から移管する予定です。2023年10月かありましたが、製品販売は好調を維持しました。

販売台数の増加に伴う売上高の増加、製品価格の値上げ、及びら徐々に生産台数を上げていく計画ですが、欧米までの輸送のの、当社製品の販売は引き続き好調に推移しました。

3Q敏也

QQ

Financial Report 2023

第61
当期の事業環境についてお聞かせください。

竹内を53億9千9百万円計上し、159億7千9百万円（同19.7％増）となりました。

株主の皆様におかれましては、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

4

Topics

世界トピックス

新製品2機種を発売

世界3大展示会のひとつ「CONEXPO2023」に出展

2023年3月、当社の油圧ショベルの製品ラインナップに以下の2機種が新たに加わりました。当社は、今後もお客様のニーズに応えた製品を開発・生産し、いち早くお届けしていくことで、シェア拡大に邁進してまいります。

TB350R

2023年3月14日〜18日に、米国ネバダ州ラスベガスで開催された、建設機械の世界3大展示会のひとつである5トンのミニショベル『TB350R』は、90度旋回した時の運転席後方の“はみ出し”が少ない後方小旋回機で、狭小地や密集地でも、死角となる後方での接触事故を避けることができます。

「CONEXPO2023」に出展しました。2020年3月に開催された「CONEXPO2020」では新型コロナウイルスの影
響で米国外からの来場者が大幅に減少したり、2021年4月にパリで予定されていた「INTERMAT」は中止されたり、2022年4月にミュンヘンで予定されていた「bauma」はPOINT2022年10月に延期されたりしましたが、この展示会には約14万人が来場し、ここ数年のコロナ禍を乗り越え、建設◦後方小旋回機としては抜群の安定性◦標準機と同等の居住空間、なめらかで直感的な操作性◦TFM（Takeuchi Fleet Management）による遠隔監視機械市場の盛況ぶりを映し出していました。
上部体を90度旋回させた状態
運転席後方の“はみ出し”が少ない

当社グループのTakeuchi USのブースでは、最新機種である電動ショベル「TB20e」、後方小旋回機「TB350R」、ホイールショベル「TB395W」を含む全16台を展示しました。お客様やメディアから多くの注目を集め、より効率的で生産性の高い工事を行うためには、当社の製品をどう

期 報告書

5式であり、その最大のメリットは、トレーラーなしで単独移動現地社員の声できる機動性にあります。また、タッチパネルの快適操作によって、高い作業性を発揮しています。

POINT

4WS（逆位相）タッチパネル

4WSやオートクルーズなどの機能を操作

Takeuchi US マーケティングマネージャー

お客様は「TB20e」、「TB350R」、「TB395W」の最新機種だけでなく、他の展示機種の詳しい情報も求めていました。
これは、Takeuchiブランドが世界的な関心を集め、さらに勢いを増していることを物語っています。実機でのデモンスト
レーションを通じて、プロダクトマネージャーと営業担当者は、Takeuchiの製品が持つ品質や価値を説明しました。お客様は、フレンドリーで知識豊富なスタッフに感動し◦4WS機能を装着し、逆位相、同位相の両方に対応ていました。

◦オートクルーズ機能により、低速で一定速度を維持しながらの作業効率が向上をいただくなど、お客様との関係は一層強固なものとなりました。この展示会で得たご◦TFMによる遠隔監視

Financial Report 2023

第61

TB395W

使うべきかを熱心に研究していました。

10トンの油圧ショベル『TB395W』は、駆動部がホイール

当社製品の良いところも、改善してほしいところも多くのお客様からフィードバック
意見をもとに、新しいイノベーションと顧客目線での開発を続け、当社製品が他社とは一線を画するものにしていきます。

電池式ミニショベル「TB20e」

6Feature

特第三次集

中期経営計画（2023年2月期～2025年2月期）の進捗

スローガン

基本方針

生産能力の増強

米国工場（サウスカロライナ州ムーア）

パワーアップ、スピードアップ、スケールアップで売上高1,000億円アップにチャレンジする◦ パ ワ ー ア ッ プ：人的資本に投資し、一人ひとりの力を最大限に引き出す◦ スピードアップ：電動化や自動化など変革期を迎える建機市場に対し、製品開発を加速させる◦ スケールアップ：事業拡大を見据え、生産能力の増強及び販売網の拡充に取り組む

重点施策
課題1 人的資本への投資「人財こそが企業力の源泉」との基本認識のもと、人への分配を強化し、従業員のモチベーション向上、優秀な人財の獲得、企業としての競争力の向上につなげる
課題2 製品開発のスピードアップ
・電池式建設機械のラインナップ拡充に向け、製品開発を加速・一定の作業を機械が自動的に行う開発を進め、製品化を推進
・電 動化や自動化に向けた先進技術の研究開発には、他社連携、産学連携も視野に入れて取り組む

期 報告書

売上高（左軸）営業利益（右軸）

1株当たり当期純利益

（億円）

2,400

2,500

400億円

高億円

億円

実績円円

円

※前提為替レート：1米ドル＝115.00円、1英ポンド＝152.00円、1ユーロ＝127.00円、1人民元＝18.00円

億円

億円

億円

7（億円）

1,890
2,400億円
1,789
2,000300
240240212
営業利益240億円（営業利益率10.0％）1,500
200377.00
1株当たり当期純利益
360.83377.00円
335.191,000100
自己資本利益率（ROE） 14.0％
2023年2月期 2024年2月期 2025年2月期

上2023年9月の稼働開始に向けて、建設工事が進行しています。当工場ではミドルクラスのショベル生産を予定しており、フル稼働に至るとショベルの生産能力は50％増加する見込みです。
環境面では、消費電力の大部分を太陽光発電でまかない、CO2フリー電力と合わせて、100％再生可能エネルギーで電力を調達する予定です。

課題5 サステナビリティ経営の推進
気候変動に対してはTCFD提言に即した活動推進に努めるほか、人権保護やダイバーシティ＆インクルージョンなどESG課題の解決を経営の土台に位置づけ、取り組みを強化する

第三次中期経営計画最終年度（2025年2月期）の数値目標
売青木工場（長野県小県郡青木村）

予想

中計目標

148%

クローラーローダー
ショベル

140%
40%

100% 増加
100%

150%
50%
100% 増加

米国工場ではクローラーローダーを生産（2022年9月稼働開始）

青木工場ではショベルを生産（2023年9月稼働開始予定）

2022年
2月期

継続的な拡大が見込める成長市場
衣食住の「住」に深く関わる“なくてはならない製品”❶ 世界人口の増加による住宅需要の高まり❷ 水道管やガス管等のインフラ老朽化によるメンテナンス需要❸ 脱炭素に向けたエネルギーシフト（化石燃料から電力など）に伴う建設投資❹ 増加傾向にある自然災害の復旧工事でも活躍

住宅基礎工事2025年
2月期

Financial Report 2023

第61

課題3 生産能力の増強
青木工場（長野県）と米国工場（サウスカロライナ州）を立ち上げ、旺盛な需要に応える

課題4 販売網の拡充とアフターパーツの拡販・生 産能力の増強に呼応して販売網の拡充に取り組み、売上高2,400億円の達成にチャレンジする・米 国子会社及び欧州パーツセンターを起点としたアフターパーツの拡販によって、より安定的な収益基盤を確立する

当社グループとして初めての米国生産拠点であり、クローラーローダーの専用工場として2022年9月から稼働を開始しました。当工場がフル稼働に至ると、同製品の生産能力は40％増加する見込みです。同製品は9割以上を米国で販売しており、同製品の世界最大の市場である米国で生産することにより、販売台数と市場シェアの拡大を図ります。
米国工場の立ち上げにあたっては、TAKEUCHIのものづくりを米国スタッフに継承するため、日米スタッフがお互いの工場に足を運び、一丸となって取り組んでいます。

生産能力8Consolidated Financial Highlight

連結財務ハイライト
売上高

営業利益

当期実績

来期予想

1,789

1,408
2022年2月期

1,890

2023年2月期

177
2022年2月期

2024年2月期

経常利益

日2420

本
2022年2月期

来期予想

当期実績

2023年2月期

北米

2022年2月期

2023年2月期

欧州

2022年2月期億円

239

経営成績億円

来期予想

当期実績

2022年2月期

172

159

2023年2月期億円

2024年2月期

当期実績

来期予想

48億円

来期予想

115

9868

2024年2月期

2022年2月期

期 報告書

61

2023年2月期

2024年2月期

円※創業60周年記念配当5円含む

配当金について

財政状態

（百万円）

1株当たり情報（円）化並びに今後の事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向30％を目安として、安定した配当の継続に努め

2022年
2月期

2023年
2月期

前期比
増

減

112,254

140,892

178,966

38,07427.0

22,59922,10830,32843,037

12,70841.9

営業利益12,64913,207

17,764

21,221

3,456

19.5

経常利益

12,403

13,29818,08021,379

3,298

18.2

9,091

9,765

13,34815,979

2,631

19.7

設備投資額

3,056

1,734

4,420

8,629

4,209

95.2

減価償却費

1,529

1,676

1,586

2,039

452

28.5

研究開発費

1,231

1,318

1,256

1,569

313

25.0

資産合計

108,982

115,525

137,201

158,785

21,58415.7

負債合計

25,29825,617

33,11736,983

3,865

11.7

純資産合計

83,68389,908104,083

121,802

17,718

17.0

5,489

10,37813,7808,537△5,242△4,096△1,967△4,303△8,863△4,560△2,180△2,389△2,532△3,320△787

33,612

39,61946,64843,519△3,128190.64204.78279.91

335.1955.28

1株当たり純資産

1,754.88

1,885.41

2,182.68

2,555.26372.58

1株当たり配当金

50.00

53.00

68.00

98.00

30.00

11.3

11.3

13.8

14.1

0.3

親会社株主に帰属する当期純利益

1株当たり当期純利益

ROE（自己資本当期純利益率）
財務指標（％） ROA（総資産経常利益率）

11.7

11.8

14.3

14.40.1

このような方針のもと2023年2月期の1株当たり期末配当につきましては、前期実績より30円増配の98円とさせていただきました。

自己資本比率

76.8

77.8

75.9

76.7

0.8

2024年2月期は、創業60周年記念配当の5円を含む115円を予定しております。

円／米ドル

109.21106.13111.72133.1221.40円／英ポンド

139.49137.88153.06

162.589.52円／ユーロ

121.46122.91130.57139.819.24円／人民元

15.82

15.41

17.12

19.49

2.37

2024年2月期業績予想の前提為替レートについて
業績予想の前提となる為替レートについては、1米ドル＝127.00円、1英ポンド＝154.00円、1ユーロ＝136.00円、1人民元＝18.70円としております。

為替レート（円）※

増減率（％）

115,913

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・ キャッシュ・フローフロー（百万円） 財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高

当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題の一つとして位置付けております。利益配分につきましては、経営体質の強ることを基本方針としております。

9（百万円）

2024年2月期

1株当たり配当金

2024年2月期

45

2023年2月期

213

2021年2月期※12ヶ月間の平均レートです。

Financial Report 2023

アジア・その他

第2022年2月期

来期予想

2020年
2月期

売上総利益

売上高

2024年2月期

当期実績

2023年2月期億円

親会社株主に帰属する当期純利益
133795

当期実績

362023年2月期

来期予想

739

2023年2月期億円

2024年2月期

当期実績

657

2022年2月期

1,020

240

212

億円

来期予想

985

687

180

2024年2月期

当期実績

来期予想億円

地域別売上高28

連結業績及び財務データ

当期実績

10