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2015.7.16
Vol.9-No.69

競争的相互浸透秩序の可能性―北東アジアの安全保障環境をめぐって―

山本吉宣 やまもと よしのぶ
新潟県立大学大学院国際地域学研究科長、 政策研究センター教授
ＰＨＰ総研研究顧問

Talking Points

１． 米 中関係に関して、 ①厳しい抗争が起きる、 ②中国が既存の国際秩序に参加し、 平和的に秩序が維持される、 ③既存の秩序と並行する 「西側抜きの世界」 が形成される、 という３つのシナリオが示されてきた。
２． 既 存のシステムと中国が作ろうとするシステムは、 相互に深く浸透しあい、そのなかで競争しつつ、 新しいルールや規範が形成されている。 競争的な相互浸透秩序である。
３． 北東アジアを構成するアメリカ、 日本、 韓国、 中国は、 経済面では密なる相互依存によって結ばれている。 しかし、 日米が、 TPP のメンバーである
一方で、 中韓はその外にあり、 互いに FTA を結び、 ともに AIIB のメンバーである。
４． 安全保障面では、 日米韓の間には、 北朝鮮への脅威に対しては一致しているが、 中国に関しては、 大きな温度差がある。 韓国にとっては、 主たる
関心事は北朝鮮であり、 中国に対する脅威感は小さい。 中国から見れば、アメリカは新しい大国間関係を作る相手であり、 韓国は周辺外交の優等生であり、 日本は、 大国と周辺の境であろう。
５． 競 争的な相互浸透システムにおいて、 紛争的な要素を抑制するには、 間
接的には、 経済や環境などの協力を得やすい分野での交流を深めることとAPEC や EAS などの包摂的制度を活用すること、 直接的には、 軍事的な信頼醸成措置を手厚く構成し、 関係諸国間の透明性を高め、 政治的な信頼を高める具体的な措置を蓄積していくことである。
６． 急激に変化していく力関係に対応して、 関係諸国が自制を働かせるためには必要最小限の力のバランスを維持することが必要であり、 その上で協力へのインセンティブを培っていくことが肝要と思われる。

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えば、すでにアメリカに追いついている）、またそれにはじめに、軍事費がしたがって（あるいはそれ以上の増加率で）

本稿は、北東アジアの安全保障環境の現状と趨勢に関増大していることである。おそらく、そのこと自体特にして、若干広い視野から検討し、日中韓の関係や安全保問題があるものとは思われない。中国経済の成長は、国

障政策を考察し、北東アジアにおいてより安定した安全家資本主義であるといわれても、基本的には市場メカニ

保障環境を作っていく方策を模索しようとするものであズムに沿ったものであるし、軍事費は、公式の資料による。まず I においては、北東アジアを巻き込んで広く展れば、GDP の 2％台である。

開する米中をめぐるパワー・トランジッションを検討す

問題は、中国自身がそのことをいかに位置づけ、活用

る。
そこでは、
パワー・トランジッションの行く先として、するか、また他の国にそのことがどのように影響し、認4 つのシナリオが示される。①（擬似）戦争、②平和的識され、国際的な環境を変化させるか、ということであ

移行、③並存 / 並行（棲み分け）、という 3 つのシナリ

ろう。たとえば、中国が、富強、軍事強国を実現するこオを示したあとで、④さまざまな利益や規範が相互作用、とを国家目標（「中国の夢」）であることを強調すれば、相互影響する相互浸透秩序とでもいうべきものを提示す

いかにそれが防衛を意図したものであると主張されてる。そしてこの第 4 のシナリオは、実際の秩序としても、他の国は、若干の恐れを抱くであろう。また、経済出現してくるだけではなく、意外と望ましい秩序ではなに関して国際的な次元で言えば、中国は、いまや世界第いか、という議論がなされる。I の議論は、北東アジア

1 の貿易大国であり、膨大な黒字を出し、外貨を蓄積し、（東アジア）をこえたものであるが、II においては、北巨大な資本を輸出しつつある。強大な国内市場とあわせ東アジアの国家間関係が安全保障と経済の２つの分野のて、経済分野で大きな影響力を振るう基盤を持っている。

相互関係のなかで検討される。そして、日本、韓国、中

それはさまざまな分野に現れている。たとえば、この能国が外交、安全保障政策においてそれぞれ異なる優先順

力をもとに、中国は、BRICS 銀行、AIIB など国際的位を持って相互作用しているがゆえに、北東アジアの安な金融制度の創設を主導している。さらに、習近平主席

全保障はきわめて複雑であることが示される。

は、海と陸の 2 つのシルクロードから構成される「一現在の北東アジアを考えると、（狭義の）安全保障と帯一路」を唱え、シルクロード基金を創設した。このこ経済だけではとらえきれないところがあり、規範とか、とは、一方で、中国が国際公共財を供給する能力と意思歴史問題が大きな役割を果たしている。これらの非物を持つようになったことを示すとともに（韜光養晦路線

質的な側面を取り扱うのが III である。そして、最後のからより積極的な路線への変更）、他方では、このようIV で、北東アジアにおいて、紛争をコントロールし、な制度が中国の国益（たとえば、中国の経済的な利益あ協力を進めるための諸方策が検討される。

るいは、影響力そのもの）を増大させ、国際通貨基金や世界銀行などの既存の秩序に挑戦するのではないかという危惧を生じさせる。

I. 北東アジアをめぐる国際秩序： 競争的相互浸透秩序の可能性

１． 4 つのシナリオ

北東アジアの安全保障環境に関して、現在もっとも顕米中の間では、経済力だけではなく、軍事力の差が急著なことは、力関係の急激な変化であろう。すなわち、

速に縮まってきており（とくに、中国の周辺において）、急速な経済成長の結果、中国の経済規模が巨大になり、その安全保障上の含意はいかなるものか、ということがまたそれに伴って軍事力も大きくなっているということ

昨今の大きな関心事となっている 1。以下、具体的に 4である。中国の経済規模は大きくなり（購買力平価で言つのシナリオを紹介しよう。もちろん本稿の文脈でいえ

1 このことは、 米中の相対的な軍事力を見る場合、 グローバルに見るか、 あるいは東アジア （アジア太平洋） という地域に限って見るかで、 ことなる見方が可能であろう。 グローバルに見れば、 アメリカの単極は揺るがず、 地域では、 かなりの変化を伴うが、 しかし、 中国はいまだ地域の大国であるとみなすことも可能である （たとえば、 Nuno P. Monteiro, Theory of Unipolar Politics , Cambridge: Cambridge University
Press, 2014）。

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ば、それが北東アジアの安全保障にどう影響するかを考

イギリスからアメリカへのパワー・トランジッションはえることにする。

平和裏に行われた 5。このシナリオは、覇権国と追走国がもともと同じ（あるいはきわめて類似した）規範体系

１）古典的パワー・トランジッション論を持っていることを前提とする。このシナリオを東アジ

シナリオの 1 つは、古典的なパワー・トランジッショ

アに当てはめようとすると、アメリカと中国はかなり異ンの議論にもとづくものである。
パワー・トランジッショなった価値・規範を有していることから、もし規範の収ンの議論とは、歴史的に、世界の覇権国と追走国が交差

斂が起きるとすれば、中国が国内規範、国際規範ともア

するとき、国際秩序のあり方をめぐって争いが起き、国メリカの主導するリベラルな秩序に移行していくことを際政治はきわめて不安定になり、大戦争になることがよ

意味しよう。たとえば、政治体制の変化、人権重視、あ2く見られた、というものである 。この議論は、周知のるいは経済への国家の関与縮小といった方向に中国が進ように、紀元前のペロポンネソス戦争の起源が、既存のんでいくということである。これは、元来アメリカが、大国スパルタが台頭するアテネを恐れて始まったことに関与政策の名の下に試みてきたものであるが（中国からあるとし、そのような解釈をとった歴史家の名をとって、言えば、和平演変）、短中期的には現実に起きるとは考

3「ツキジデスの罠」と呼ばれることがある 。歴史的にえられない。

近いところでは、既存の覇権国イギリスを追走したドイ
ツが、イギリスの秩序をひっくり返そうとして、第一次

以上 2 つのシナリオは、グローバルに、あるいは地世界大戦が引き起こされたとする解釈がある。もし、東域において、ひとつの秩序が成立することを前提としてアジアに米中のこのようなパワー・トランジッションがいた。しかし、複数の秩序が同時に存在することも可能

起きているとすると、このシナリオは、きわめてゆゆしである。既存の秩序を作り維持してきた先進国と、中国

き含意を持っている。この議論からいえば、平和は圧倒

をはじめとする新興国（それも、巨大なメガ新興国）と的な力が存在するとき可能であり、力が競ってくると不が、秩序をめぐってせめぎあう世界は、「先進国 / 新興

安定になる、ということになる。たとえば、1979 年の国複合体」6 と呼ぶことが出来るが、その具体的な内容

中越戦争以後 30 有余年続いている東アジアの平和は、は、現在形成中であると考えられる。以下３）と４）に4

アメリカの単極構造に由来するものと解釈され 、米中

示すいくつかのシナリオは、その例であると考えられる。

の力が競ってくると、その平和は危ういものとなるとい
３）2 つの秩序の並行的存在――棲み分けうことである。

i) 同じ機能分野での棲み分け
２）平和的パワー・トランジッション

３つ目のシナリオは、覇権国が作り、維持してきた秩

２つ目のシナリオは、覇権国と追走国の間に価値・規序と追走国の作り出す秩序が平和的に並行して存在し、範が合致・収斂しており、追走国は既存の秩序をひっく

追走者が作り出す制度が徐々に拡大しかつ自律的なもの

り返すことは必要ではなく、既存の秩序にスムーズに入になっていく、というシナリオである。例えば、グロー

り、したがって、平和的な力の移行が見られるというもバルなレベルで、ブレトン・ウッズ体制（国際通貨基金、のである。たとえば、19 世紀から 20 世紀にかけての世界銀行）と新興国が中心となる BRICS 銀行などが同

2パ
 ワー ・ トランジッションの古典的な議論は、 A.F.K. Organski, World Politics , New York: Knopf, 1958, chapter 13. ただし、 オルガンスキーのパワー ・ トランジッションはもともとは、 産業革命以後の急速な工業化による力関係の急激な変化を前提としている。
3 Graham Allison, “Thucydides’s trap has been sprung in the Pacific,” Financial Times , August 21, 2012.
4 た と えば、 Joshua Baron, Great Power Peace and American Primacy, New York: Palgrave, 2013. Ronald Tammen, et al, eds., Power
Transitions: Strategies for the 21st Century , Washington, D.C.: CQ Press, 2000.
5 Feng Yongping, “The Peaceful Transition of Power from the UK to the US,” Chinese Journal of International Politics , Vol.1, Issue 1,
2006, 83-108. Charles Kupchan, et al, eds., Power in Transition: The Peaceful Change of International Order , Tokyo: The United Nations
University Press, 2001.
6 山本他編 『日本の大戦略』 PHP 研究所、 2012 年、 第 5 章。

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じ機能分野（国際金融、貿易、援助）の中で若干異なる

戦期には 2 つの陣営の間には有意な経済関係は無かっ

ルールや規範に基づきながら並立、併存しているというた。また、価値・規範は真っ向から対立した。したがっようなことである。後者は、アメリカを中心とする西欧て、それら 2 つの秩序は、反発し、相互浸透はなかった。

が入っていないことから、「西側（特にアメリカ）抜き

冷戦は、「2 つの競合する覇権システム」であったと言の世界（the world without the west）」などと呼ばれ

えないこともない。

る 7。また、貿易分野における、TPP と RCEP との並

地理的な棲み分けは、対抗的な要素をもつことから、立も、これに近いものと考えられるが、最終的にはこれ「アメリカの秩序」と「中国の秩序」の 2 つの双方を取ら 2 つをあわせた、FTAAP が構想されている。このり込んだより高次の秩序なり制度を考えていくことが必ように並存する 2 つの秩序（制度）は、ときに緊張関要であろう。それは、次の４）の相互浸透型の秩序のシ係をもち、ときに協力することになる。

ナリオにつながる。

ii) 地理的な棲み分け

４）競争的な相互浸透型の秩序

この第三のシナリオの若干紛争的な変種は、地理的に2 つの異なる世界が出現する可能性を考えるものであ

4 つ目のシナリオは、相互浸透型の秩序（制度）が展る。たとえば、追走国（中国）が、その近隣で 1 つの開する可能性である。棲み分け型では、西側中心の制度秩序を作り出し、覇権国（アメリカ）は覇権国で、グローとそれに対する新興国側（中国が中心）の制度とが並行、バルに、また他の地域でその既存の秩序を維持する、と独立であると考えられていた。しかし、これら 2 つは、いうものである。かなり前から中国を中心とする（地域

経済関係などで、相互に深く浸透している。したがって、的な）階層的な秩序は可能であり、また平和的なもので相互に独立というよりは、競争しながら、相互に影響を8あるという議論がなされてきた 。しかし、近年、中国与え合っているといえる。たとえば、AIIB は、世銀やが作り出す秩序を朝貢体系に比する議論が多く現れていアジア開銀と競争し、お互いのルールに影響を与え合う。

9る （既存のアメリカの秩序をアメリカの朝貢秩序と言さらに AIIB は、当初は、アメリカをはじめとする G。また現実の世界でも、第四回う論文さえ存在する 10）

７は参加せず、中国が財政的にも、運営的にも主導権をアジア相互協力信頼醸成措置会議 (CICA) における習近

握り、主としてアジアの国々が参加するものと考えられ平主席の「アジアの安全保障はアジアで」という要旨のていた（もちろん、中国はより広い参加を呼びかけてい

発言にも、安全保障の分野で、西側（アメリカ）はずしたが）。もしそうであるならば、AIIB は、まさに、「西の、「西側抜きの世界」という発想を見て取ることも不側抜きの世界」となったであろう。しかし、原加盟国の可能ではないであろう 11。

締め切りである 2015 年 3 月末には、イギリス、ドイツ、

このような地理的な棲み分けは、若干文脈は異なる

フランス、イタリアという G7 の国も参加し、AIIB は、が、冷戦期のアメリカとソ連の対立にも見られたもので中国（そしてアジア）と西欧の双方を含むものになったある。すなわち、冷戦期においては、アメリカ側はアメ（AIIB は、57 カ国で発足するという。ただし、アメリリカ側で 1 つの秩序を作り、ソ連はソ連で 1 つの秩序

カは入っていないので、いまだ「西側抜きの世界」であを作りあげ、対峙した。もちろん、現在とは異なり、冷るともいえようか）。そこでは、中国は、AIIB を通し

7 Naazneen Barma, Ely Ratner and Steven Weber, “A World without the West,” National Interest , Jul./Aug. 2007, 23-34, Naasneen Barma,
Ely Ratner, Steven Weber, “Welcome to the World without the West,” National Interest , November 12, 2014. 菊池努、「地域統合と東アジア」
山本 ・ 黒田編 『国際地域学の展開』 明石書店、 2015、 第 6 章。 この 「西側なき世界」 というアイディアが出てきた 2007 年当時は、 新興国の経済は先進国経済に依存しなくなったという decoupling 論が盛んなときであった。
8 た と え ば、 David Kang の 一 連 の 著 作 が あ る。 David Kang, China Rising: Peace, Power, and Order in East Asia , New York: Columbia
University Press, 2007.
9 Zhang Yongjin and Barry Buzan, “The Tributary System as International Society in Theory and Practice,” Chinese Journal of International
Politics , Vol. 5, 2012, pp. 3-36.
10 Yuen Foong Khong, “The American Tributary System,” Chinese Journal of International Politics , Vol. 6, 2013, pp. 1-47.
11 もちろん、 西側 （アメリカ） 抜きの制度は、 地域的には珍しいものではない。 たとえば、 SCO （上海協力機構） は、 アメリカの覇権に反対することを一つのスローガンとしており、 それは 2001 年に発足している。

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ＰＨＰ総研てのインフラ投資に関して、中国なりのやり方を追求しボット（リバランス [ 再均衡 ]）と呼ばれる戦略を展開

ようし、西側の国は、投資基準や環境基準に関して、よし、経済、安全保障の両面において、アジアへの関与をり厳格なルールを追求しよう。このような中で、ルール

深めようとしている。安全保障においては、中国との均は相互に影響しあいながら、混合的な秩序が形成されて衡をいかにとっていくか、さらには、アメリカの言ういくかもしれない。これを、競争的な相互浸透型の秩序

中国の A2AD（接近阻止、領域拒否）の能力に対して、（制度）と呼ぶことが出来よう。

いかに対応するかという戦術を考えている。その中にここで考える競争的な相互浸透型の制度は、棲み分け

は、
海空軍等の統合作戦であるエアーシーバトル（ASB）

型と違い、アメリカと中国の両方が入っている制度を含という軍事的なオペレーションも考えられている（最

むものであり、また一般的な「先進国 / 新興国複合体」

近 ASB は名称を変更され「国際公共財におけるアクセ（たとえば、G20）との違いは、具体的なルールや規範

スと機動のための統合構想 (Joint Concept for Accessを形成することを目的とするものである。これは、相対and Maneuver in the Global Commons: JAM-的な基準であり、経済においては APEC、安全保障にGC)」、[通称はジャム・ジーシー(Jam, Gee-Cee)]となっ

おいては、EAS なども、広い意味での相互浸透型の秩。
た――ただし、内容はほとんど同じであるようである）

序と言えようが、かならずしも特定の明確なルール作り

アメリカのアジアへのピボットは、経済的な利益を求めをめざしているものではない。明確なルールを打ちたてるという側面も大きいが、少なくとも対中の軍事的ヘッ

ようとすれば、そのルールは、西側のルールと新興国（中ジングであることは間違いないであろう。経済を含めて国）の求めるルールのせめぎあいのなかで形成されてい広く考えれば、習近平主席の「一帯一路」は、このアメこう。もし、北東アジアなりアジア太平洋において、ア

リカのアジアへの再均衡への対抗策とも言われる 12（そメリカと中国が突出した力を持ち、またそれぞれがいされは、むしろ「西進」の要素を持つかもしれない）。まさかなりともことなる規範体系に基づいた秩序を作ろう

た軍事 / 安全保障面に着目すると、このことは、中国のとするならば、この競争的な相互浸透型の秩序は、「相

対抗措置を招き、いわゆる安全保障のディレンマに陥る

互に浸透する 2 つの競争する覇権システム」の中で形可能性がある（選択による安全保障のディレンマ）。
ただ、成されていくとでもいえるものとなろう。

もし中国が、その経済成長に合わせて（自動的に）軍事費を増大し、軍の増強を進めるとすると、アメリカはそ

２． 西太平洋における安全保障上の対抗

れに対抗せざるを得ず、軍拡競争になりかねない（構造以上、４つの大まかなシナリオを提示したが、これ的な安全保障のディレンマ）。

らの傾向は現実には混在しており、分野によって異な

また、より具体的な出来事を言えば、中国の南シナ海る現れ方をする。経済分野は相互利益（win-win の関における活動は、win-lose のイメージを高めることに係）が得られやすく、安全保障（とくに伝統的な安全保なっている。中国が、南沙諸島の数箇所で大規模な埋め障）分野においては、対立がおきやすく、win-lose の立てを行い、飛行場の建設なども可能になるとも考えら関係が少なくとも認識上また部分的に起きやすい。第 1れている。これに対して、規模は小さいが、ベトナムやのシナリオ（大きな紛争）は、望ましいものではない

フィリピンも埋め立て工事を行っており、いわば、「埋が、アメリカと中国の間には、軍事力が部分的に拮抗す

め立て競争」のようになっている。中国の行動に懸念をる状態が出てきており、とくに西太平洋においては、中もったアメリカは、南シナ海・南沙諸島に沿岸海域戦闘

国の海洋進出が著しく、不安定な状態になる可能性はゼ

さらには、
中国が、
艦を送り、
偵察活動を始めたという 13。

ロではない。アメリカのオバマ政権は、アジアへのピ

南シナ海に ADIZ を設けるのではないかという懸念も

12 Xue Li and Xu Yanzhou, “How China Can Perfect Its ‘Silk Road’ Strategy: The Challenges facing China’s Silk Road Strategy?and how to
overcome them,” The Diplomat , April 9, 2015.
13 朝日新聞、 2015 年 5 月 15 日、 朝刊、 p.13。

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強い。また、東シナ海における尖閣では、日中の対立が紛争を引き起こしかねない。多分、一番可能性があり、続いている。このような対抗の中で、フィリピンや日本

現実的であり、またおそらくは望ましいと思われるのはというアメリカの同盟国がかかわっており、米中の対抗

第 4 のシナリオ（相互浸透的で競争的な秩序）である的要素のひとつとなっている。このことは、アメリカがように思われる。

アジア・ピボットを展開するにあたって、西太平洋（あるいはインド太平洋）の自己の軍事力を強化するとともII. 北東アジアの国家間関係に、同盟国、パートナーとの安全保障協力を強化していることにも見て取れる。アメリカと同盟国の利益が合致

本節では、北東アジアの 3 国、日本、中国、韓国のし、そのことを通して、アメリカを中心とするいわゆる二国間関係、三国間関係を考える。しかしながら、北東

ハブ・アンド・スポークの同盟体制が強化される（ある

アジアを考える場合でも、よりひろくアメリカを視野に

いは、さらにパートナーを得て拡大する）可能性を示し

入れて考えなければならない。そうしないと、北東アジている。

アの安全保障環境とその変化を理解することは不可能であろう。このことを前提に、いくつかの問題を考えてみまた、南シナ海や東シナ海においては、海軍による力の行使ではなく、海警や海上保安庁（Coast Guard）

よう。

という法執行機関の活動によって、実効的な支配が争わ

１. 経済的相互依存 ： 北東アジアの平和の基礎れている、いわゆるグレーゾーンである。中国は、海警のパトロールボートなど艦船を大幅に増大している 14。

まず、経済関係についてであるが、アメリカを含んだ

今日の世界では、国家による国家に対する軍事力の行使

北東アジアにおいては、経済的な相互依存が密である。

（いわゆる戦争）は、実際も極めてまれなものになって

たとえば、日本の輸出先として、中国はアメリカと 1、おり 15、また正当性を得がたいものとなっている。し

2 位を争う。韓国は、中国市場に大きく依存しており、かし、法執行機関による活動は軍事力の行使と区別され対米、対日の輸出をあわせたよりも多い対中輸出をしてる。したがって、領土や領海あるいは EEZ の争いは、いる。また、中国にとっても、輸出先として、アメリカ、

法執行機関によって争われ、その結果実効的支配の範囲

日本、韓国は、国家単位で見た場合、1、2、3 位を占めが決まってくるということが見られるようになる。安全る（もちろん、中国の第 1 の輸出先は EU である）
。北

保障分野の新しい展開である。

東アジアにおいて、経済分野での協力へのインセンティ
ブはきわめて強いといえよう。ただ、これら 3 国間に以上 4 つのシナリオを検討してきた。アジア太平洋、

おいて、相対的な重要性は変化している。中国はその経また北東アジアの安全保障においては、もちろん第 1

済規模の拡大によって相対的な重要性をまし、日本は、のシナリオは望ましくなく、そのようにならないように、

長期的な経済停滞によって、相対的な重要性を低下させ米中、その他で安全保障上の信頼醸成措置を密にしていている。

く必要がある。また、第 2 のシナリオ（中国の体制変化）

ところで、
北東アジアを含んだ東アジア全体について、は、当分見通しが立たない。第 3 のシナリオ（「西側抜1979 年の中国のベトナム侵攻以後戦争は存在しないこ

きの世界」
）は、
西側（アメリカ）主導の秩序と新興国（中とに基づいて、「東アジアの平和」という議論がよくな国）を中心とする秩序が平和的に併存する（棲み分けをされる。この「東アジアの平和」の大きな基礎は経済的する）というものであるが、経済的な分野などでは可能な相互依存と、関係各国の経済発展重視の戦略にあるとであるかもしれないが、安全保障分野さらには、地理的される。そうすると、北東アジアにおいて、「東アジアに別々の秩序の併存ということを考えると、時に大きなの平和」の基盤は強いのである 16。さらに言えば、ア14 Office of Naval Intelligence, The PLA Navy: New Capabilities and Missions for the 21st Century , 2015.
15 Baron, op. cit. Steven Pinker, The Better Angels of Our Nature: Why Violence Has Declined , New York: Viking Books, 2011.
16 た とえば、 Etel Solingen, Comparative Regionalism: Economics and Security , London: Routledge, 2015. Timo Kivimaki, The Long Peace ofEast Asia , Surrey: Ashgate, 2014.

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メリカを含んだ北東アジアには、GDP の規模で言えば、なく、日米韓の安全保障協力も、単に北朝鮮だけではな

世界の第 1 位から第 3 位までの国が存在し ( 韓国の経

く、対中ヘッジの一環なのである。

済規模も世界 13 位であり無視できない大きさである )、アメリカは、日米韓の密接な安全保障協力を構築・維持しようとしている。日韓の間の協力は直接には、

世界経済全体への影響と責任はきわめて大きい。

GSOMIA の締結の失敗などスムーズに行われていな

２. 複雑な安全保障関係

いが、アメリカを媒介にした三国間の情報協力協定が北東アジアにおける安全保障関係は複雑であり、ここ結ばれたりしている。アメリカが、北朝鮮対策として

では日韓関係、近年の日本の安全保障政策、中国の対外

THAAD のようなミサイル防衛システムを韓国に導入政策について論じることにする。

しようとすれば、それは、中国にとって、安全保障上の利益を脅かすものと映ることになる。

１）日本と韓国
２）日本の安全保障政策の展開

日本と韓国はアメリカの同盟国であり、それら二国の安全保障は、アメリカとの協力に依存するところが大き現在、積極的平和主義を唱える安倍政権の下、日本のい。しかしながら、日本と韓国とでは、外交なり安全保

安全保障政策は大きな転換を見せている。特定秘密保護

障の優先順位が異なる。まず韓国から見れば、第 1 の法の成立、武器（防衛装備）移転原則の転換、新しい安

優先順位は北朝鮮であり、北朝鮮は、一方でその脅威に全保障法制の制定、そして新しい日米ガイドラインの作対処すべき対象国であり、他方では、関係を改善し、統成など、きわめて広い範囲の改革を行っている。いずれ

一の方向へ持っていくという目的を持つ。米韓同盟のの政策、制度も、いまだ形成・変化の途上であり、具体

第 1 の目的は北朝鮮であり（少なくとも韓国から見た的にどのような政策が展開していくか、不確定、不確実場合）、日本との安全保障協力も、北朝鮮に対抗するとなところが多い。ただ、日本の領域外における武力行使、いう目的が主たるものであろう。さらに、韓国にとってすなわち、集団的自衛権の行使は日本の存立が脅かされは、中国は北朝鮮に対応するときの協力者であり、安全たときに限られるというように、きわめて限定的なもの

保障上の懸念は小さい。このことは、韓国が、経済分野

であり、個別的自衛権の拡大的な面が大きい（ただ、ペで大いに中国に踏み込んでいく一つの理由ともなっていルシャ湾での機雷掃海は戦争中でも、集団的自衛権のもよう。これが、韓国が、いわゆる安全保障はアメリカにとで行うという）。
とはいえ、PKOでの活動も、
たとえば、

頼り、経済は中国に大きく依存するという構造を引き起PKO の任務を果たすための武器の使用も許容するようこす。中国から見れば、韓国は、中国の朝鮮半島政策にになろう。また、周辺事態法から「周辺」を取りのぞいおける鍵であり、アメリカのアジア・ピボットや対中封たり、「国際平和支援」という名目で、アメリカや他のじ込めに対抗する要素の一つである 17。

国の軍事行動に広範に後方支援を行うことが広く許されこれに対して、日本は、北朝鮮の脅威に対処するととるようになるであろう。また、
日本は、
10 年以上にわたっ

もに、中国の軍事的な台頭と、尖閣をめぐる問題によって軍事費を削減してきたが、3 年前から、軍事費の増加て、対米協力が基本的な安全保障政策となっている。こに転じた（ただし、その増加率は微々たるもので、本年のような観点から、日韓関係を見ると、あとでのべる歴

度の予算を見ても前年度からの増加率は 0.8% である。

史問題を別としても、きわめて微妙なものである。たとそして、日本の防衛費は、GDP の 1％以下である）。

えば、韓国から見ると、日米韓の安全保障協力は、対北

このような動きは、北朝鮮の脅威への対抗、尖閣の確朝鮮を対象としたものであって、中国を対象とするもの

保とともに、中国の軍事力の強化に対応しようとするもではない。しかし、日本から見ると、日米同盟だけではのである。また、日米安全保障協力を強化することを大17 石 源華 「北東アジア地域の連帯と中韓関係 ： 中韓の戦略的連携パートナーシップの二重構造と発展モデル」 井上厚史編 『復旦大学国際問題研究院 ・ 島根県立大学 合同国際シンポジウム 北東アジア協力の新課題』 島根県立大学、 2014 年 3 月、 第 3 章。

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きな目的としている。さらに、安倍首相は、オーストラ

一路」の半分は、海のシルクロードであり、それは、広リア、インド、イギリスなどとの安全保障協力を進めてくインド太平洋を考えている）。
以上に見られるように、一般に経済分野では協力のイいる。

ンセンティブが高く、安全保障の分野では競争と協力が

３）中国の対外政策

並行しており、ときに競争（紛争的な）要素が強い。い中国は、大国間外交、周辺外交を展開しており、大国

わば「2 つのアジア」19 であり、全体的には、協争的間外交は、主としてアメリカが相手であり、米中関係で、（coopetitive）な様相を示している。したがって、この衝突せず、相互尊重、協力、などを内容とする新型大国ような中で、いかに協力的な要素を強め、競争的な要素

18関係を提唱している 。また、周辺外交は、周辺諸国をコントロールしていくかが大きな課題となる。そしてとの善隣、互恵などを中心とするものといわれる。ただ、それは、大局的に言えば、前節でのべた競争的、相互浸

すでに述べたように、米中関係は、実際には、協力と競

透的な秩序形成の過程として見られるものであろう。

争がない交ぜになったものであり、とくに安全保障の分野においては、少なくとも部分的には、きわめて厳しい

III. 規範と歴史問題： 北東アジアの国際関係の非物質的側面

競争・対抗関係が存在する。また、周辺に関しても、これもすでに触れたように、フィリピンやベトナムに見られるように、法執行機関の艦船を使って、強制力によっ

以上は、主として、安全保障と経済という、軍事力やて、現状を変更し、それを「新常態」としようとする動経済的な利益などの物質的側面を重視した議論であっきも見られる。もちろん、中国は、自己の領有権や海洋た。しかしながら、
北東アジアの安全保障を考えるとき、権益を守るという理由を掲げている。この点、日本は、規範や歴史問題などの非物質的な要素も大きな役割を果多分大国と周辺の交差点であり（あるいは、そのようなたすことがある。

区分から抜け落ちているものであり）
、
一方で、
衝突せず、

１．規範・価値体系の問題

戦略的互恵関係を追求する相手であるが、他方では、尖閣をめぐって、海警の領海への侵入を頻繁に行っている。

非物質的な面で、北東アジアの環境を考えるとき、一また、中国は、尖閣を含む ADIZ も設定した（日本は、

つには、規範（あるいは、価値）の問題がある。ここで、これを認めていないが）。韓国は、中国の周辺外交（た規範とは国内的な規範と国家間の規範とがある。国内的

とえば、三隣政策）にもっとも合致している国かもしれな規範とは、国家統治の原理（たとえば、民主主義、権ない。

威主義、等）、人道・人権規範、経済に関する基本的ないずれにせよ、中国は、当分の間、（中）高度の経済

原理（市場経済 / 計画経済）、等である。北東アジアに成長を続けるであろうし、その経済力を背景にして、富おいては、国内規範が異なる国が併存する。日本や韓国

国強兵の政策を続けるであろう。

は、多党的民主主義をとり、中国は権威主義体制である。

すでに述べたように、富と強兵をいかに使い、実際の経済についても、日中韓すべての国が基本的に市場メカ

行動に反映させるかが、今後の、アジア太平洋、北東ア

ニズム（資本主義）に従っているが、中国は社会主義市

ジアの安全保障環境を規定する鍵となろう（さらには、

場経済を標榜し、国家の関与がより強く、国営企業が大中国の海洋進出に由来して、最近では、アフリカの東海

きな役割を果たしている。

岸まで含むインド太平洋も、一つの安全保障の対象とさ国家間の規範とは、特定の国家間、地域、時代で異なれるようになっている。また、習近平主席の言う「一帯るものであるが、たとえば、英国学派とよばれる流派に

18 日本から見た、 中国の最近の対外政策の分析に関しては、 たとえば、 松田康博 「習近平政権の外交政策 ： 大国外交 ・ 周辺外交 ・ 地域構想の成果と矛盾」 『国際問題』 2015 年 4 月、 No.640、 pp. 37-47。
19 E. Feigenbaum and R. Manning, “A Tale of Two Asias,” Foreign Policy , December 31, 2012.
20 こ の辺、 たとえば、 Barry Buzan and Yongjin Zhang, eds., Contesting International Society in East Asia , Cambridge: Cambridge University
Press, 2014.

8

PHP Policy Review

よれば、主権（内政不干渉）、外交、勢力均衡、などがVol.9-No.69 2015.7.16

ＰＨＰ総研

２．歴史問題挙げられ、また地域や時代によっては、民主主義や人権の擁護促進などが国家間の規範となる 20。冷戦後、民北東アジアにおいて、非物質的な面での国際関係を考主主義 / 市場経済 vs. 共産党支配 / 計画経済（社会主義）

えるとき、歴史問題は避けて通れないものであり、歴史という規範（イデオロギー）対立は、
前者の勝利に帰し、問題は、ときに北東アジアの国家間関係を規定する大き民主主義（と人権）と市場経済が普遍的な規範となった

な要因となっている。そして、経済、安全保障の分野にとの考えが広まった。そして、民主主義の拡大を政策とまで影響を及ぼす。ここでは、歴史問題に深く立ち入る

し、人権をあまねく行き渡らせようとする動きが顕著で余裕は無いが、若干の考察をしておこう。

あった。そして、自由な政治体制こそが経済の発展を可歴史問題とは、主として、日本の第二次世界大戦、そ21

能にするという考え方も顕著であった 。そのようなしてそれ以前の行動に関するものである（もちろん、問

考えかたが広く受け入れられたかというとそれは限られ題にされるのは、第二次大戦以前の歴史に関する戦後のた範囲であったのかもしれない。そして、そのことは、日本の取扱いである）。それは、極めて広範にわたるもアメリカが民主化を一つの目的として掲げてイラクを侵のであり、植民地支配、東京裁判、サンフランシスコ講

攻し、それが失敗することによって、また必ずしも民主

和条約、賠償（特に個人のそれ）、靖国神社参拝、慰安主義や人権を十全に実現していない国々（新興国）が急婦問題、教科書、反省 / 謝罪等さまざまな問題がある。

速に発展することを見て、民主主義の拡大というイデオ

それに加えて、尖閣、竹島（独島）の問題も、韓国、中22。これは、2008

国の側からは、国際法の問題であるとともに、歴史問題

年のリーマン・ショック後とくに顕著になっていったよ

としてとらえられるようになっている（領土問題の歴史うである（リーマン・ショック後、中国の行動も大いに問題化）。歴史問題は、さまざまな側面を持ち、それは、変わる）。権威主義の体制をとる国でも、（少なくとも今

国家を含むさまざまな集団や個人のアイデンティティののところ）経済発展は可能であり、そのことを通して民問題であり、問題によっては人権、人道の問題であり、生の向上に資することができるという認識が強まっていさらには政治的な正当性、国際秩序のあり方にかかわる

ロギーは、徐々に勢いを失っていく23

るように見える 。

問題である。これらの問題は、ときに大きく取り上げら

もちろん、人権や人道、また民主主義は、尊重すべきれ、日中、日韓の大きな外交問題となる。ここ数年、歴規範であり、それに基づいた国際秩序を作ったり、また史問題をめぐる日中、日韓の間の軋轢は、いままでにな

国家の関与をなるべく少なくし、より効率的な経済を実

い広がりを持ち、厳しいものであった。現在でも、たと現する国際秩序、いわゆるリベラルな国際秩序が重要でえば、日韓間においては、慰安婦の問題は大きな外交的あるという考えも当然広く存在する。そのような秩序観な対立点である。そして、本年 8 月に発出されるとさは、国家主権を重視し、権威主義的な体制をもとにするれる戦後 70 年の「安倍談話」の内容に焦点が集まって秩序観に対抗しようとする。このような認識は、国際政いるのが現状である。

治の場において少なくとも背景としてはいまだ強く残っ

日本の歴史問題は、もちろん日中、日韓だけに限られている（日本の安倍政権の立場はこれに近い）。ただし、るものではなく、アメリカ、東南アジアの国々、さらそのような対立は、冷戦期のイデオロギー的な激しい対にヨーロッパにも及ぶものである。しかし、日中、日立ではなく、すでに述べたように、2 つの秩序の相互浸韓という北東アジアで突出して顕著である 24。このよ

透によって、管理されえるものと考えられる。

うな歴史問題によって生ずる亀裂は、北東アジアにおける競争的要素を強める。日本の立場から言えば、日21 たとえば、 Daron Acemoglu and James Robinson, Why Nations Fail , New York: Crown Business, 2012.
22 たとえば、 Robert Kagan, The Return of History and the End of Dreams , New York: Vintage, 2008.
23 たとえば、 Michael Spence, The Next Convergence , New York: Farrar, Straus and Giroux, 2011, chapter 17.
24 たとえば、 Michael Green and Nicholas Szechenyi, Power and Order In Asia: A Survey of Regional Expectations , Washington, D.C.: CSIS,
July 2014.

9

PHP Policy Review

Vol.9-No.69 2015.7.16

ＰＨＰ総研

本は個々の歴史問題に関して、時間的な経緯に沿って、北東アジアの将来に関しての課題は、いかにして紛争

国家間の条約を結び（たとえば、サンフランシスコ平的な要素をコントロールし、協力的な要素を増やしてい和条約、日韓基本条約）、いくつかの共同声明（たとえくかである。

ば、日ソ共同声明、日中共同コミュニケ）を発出し、ま１． 間接的な方法

た政府の見解を示してきた。そしてそれらは、全体とし

１）北東アジア版 OECDて、歴史問題に関する日本の具体的な運用体系（modus
operandi）
を構成する要素となっている。もちろん、個々

北東アジアにおいて紛争的要素をコントロールし、協の具体的な政府見解に対して、日本国内で強い反対が力的要素を拡充する上で、直接的な方法と間接的な方法あったり（たとえば、河野談話、村山談話）、また韓国（またその組み合わせ）が存在しよう。まず間接的な方や中国から見て十分なものではないのかもしれない。

法から考えてみよう。このうち、ひとつは、安全保障以

しかし、運用体系の個々の要素は、その時々の日本政

外の分野の協力を形成し、深めることによって、安全保府が国内的および対外的な政治プロセスの中でたどりつ

障上の対立を封じ込めたり、エスカレートしないようにいたものである。そして、それらは、多くの場合、瞬時することである。もちろん、安全保障の分野でも、海賊に大きく転換するのは困難なものであり、粘着性を持ち、とかテロ、平和構築など、非伝統的安全保障の分野で協のちの政府の行動を縛るものである。したがって、歴史力を進めることが可能なところも多くあろう。

問題に関しては、既存の運用体系をもとにして、なるべ

しかし、安全保障を離れて、協力が成立しやすいのは、

く国際的に受け入れられる方向で徐々に修正していくこ

経済の分野であろう。
経済にはさまざまな分野があるが、とが現実的であろう（実際には、その逆のことも見られ相互利益を獲得しやすい分野であり、経済の交流を進めるが）。日本国内で厳しい対立があり、また国際的にもることは、安全保障の問題をコントロールする要素にな

多くの厳しい対立があるが、国内、国際両面で折り合いろう。
また、環境問題も、協力しやすい分野であり、大気圏をつけることが必要と考えられる。
今までの経験によれば、ある契機によってある歴史問の汚染対策など、相互に情報交換したり、技術的な相互題が争点化されると、それはエスカレートし、大きな対支援をすることなどが大いに可能であろう。さらに、日立となるが、片方の行動の変更や妥協、双方の交渉によ

中韓すべての国において、人口問題とそれに由来する社

り沈静化する。ただその間、安全保障や経済の協力関係

会、経済問題があり、それは、各国異なる面が存在するが滞ったり、悪化したりする（歴史問題が安全保障や経が、情報交換や研究上の協力は大いに有効であろう。

済関係に悪影響を与えることが認識されると、歴史問題

このような協力の枠組みを考えるには、経済交流の安と安全保障や経済関係とを分離しようとする動きが見ら

定化、促進のために二国間、三国間の FTA の形成を進。また、相手に対する感情も悪化すれるようになる 25）

めるなどいくつかのものがあろう。もちろん、これらさるのが常である。もちろん、このようなプロセスの中で、まざまな分野の三国間協力は、いままでも積み重ねられ「完全な」解決は困難であろうが、歴史問題をコントローてきた。1999 年、小渕恵三、朱鎔基、金大中の首脳会

ルし、安全保障や経済関係における協力関係を進展させ議が行われて以来、首脳会議だけではなく、経済、貿易、ていくことが必要であろう。

環境、観光、健康、人口問題などさまざま分野で、閣僚会議、担当官庁の作業部会が開かれてきた。いまや、三国間の協力枠組みとして、19 の閣僚レベルの会議、50

IV. いかにして紛争をコントロールするか――結びにかえての作業部会が存在するという。2011 年にはソウルに三国間協力事務局（TCS）が設立された 26。また、この25 たとえば、 最近、 韓国の側から、 経済関係と歴史問題を切り離す 「政経分離」 論が出てきているという （たとえば、 朝日新聞、 2015 年 5月 15 日、 朝刊、 p.9）。
26 Trilateral Cooperation Studies Center, China Foreign Affairs University, China-Japan-ROK Cooperation (1999-2014) , n.d.

10

PHP Policy Review

ような努力の成果を体系的にプレーアップするため、北Vol.9-No.69 2015.7.16

ＰＨＰ総研

２． 直接的な方法

東アジアの国々で、社会、経済の研究を含むような北東

このような安全保障上の問題をコントロールするため

アジア版OECDを形成するのもひとつの方法であろう。

の間接的な方法は、領土問題、あるいは力の均衡やその

２）多角的制度の利用変化などから生ずる問題を解決することは出来ないかも

間接的な方法のいまひとつの方法は、狭く北東アジアしれない。したがって、これらの問題を直接に取り扱う、だけではなく、北東アジアを含むより広域的な制度を利

二国間、三国間の関係を考えなければならない。ここで用しようとするものである（ここでは、すべての関係

は、安全保障上の対立や問題には、具体的な問題をめぐ

国を含む包摂的な制度を考えている）。国際制度は、一るものと、抽象度の高いものの２つのタイプがあるもの

定の（国家間の）規範を包含し、また、会議の場を提と考え、それぞれについての対応策を考えて見よう。

供するものである。たとえば、国際制度では（多角的１）国際的なルールと軍事的な信頼醸成措置

な）話し合いが規範であり、それは、諸国家の紛争を抑制する規範となりえる。北東アジアを含む多角的なひとつは、特定の二国間に関わるものである。たとえ制度のなかには、首脳会談を含むものがあり、それにば、領土問題（いわゆる領土紛争）に関わるものである。

は、APEC や EAS がある。APEC は元来貿易などのもちろん、領土問題でも、その取り扱いにあたっては、

経済分野の制度であり、昨今では、アジア太平洋全域の国際法などの国際社会の一般的なルールに従うことが必FTA(FTAAP) の形成を唱導している。とはいえ、首脳要であり、また、領土問題は、それ自身が必然的に安全の会議もあることから、経済を超えて広くさまざまな保障の問題となるわけではない。領土主張に差異があっ

テーマを取りあつかう。また、APEC は、そこに参加ても、安全保障化していない場合もある。あるいは平和する首脳同士が個別に会合する場も提供する。
たとえば、裏に国際司法裁判所で解決される場合もある。
もちろん、

日中（あるいは日韓）で首脳同士が会うことが政治的に領土問題が軍事力、準軍事力（法執行機関）にかかわる

困難な場合、APEC の傍らでの会合が行われることはものになったときには、少なくとも軍事的な、また法執しばしば見られることである。EAS は、安全保障をは

行機関間の信頼醸成措置をつくりそれを十全に活用しな

じめ広く政治的なテーマが議論される。北東アジアに関ければならない。

連する安全保障上の議論も当然議論される。たとえば、

２）信頼（透明性）、均衡、自制北朝鮮の核の問題、南シナ海の問題などである。このよ
うな広域の制度の中で、北東アジアの安全保障の対立の今一つは、より抽象度の高い、相対的な力やその変コントロールなどを図ることが可能であろう。また、安化についてである。たとえば、米中間には、直接的に全保障で言えば、ARF という国家間の安全保障の信頼は、なんら領土的な係争は無い。しかし、相対的な力関醸成措置もあり、また、ADMM プラスなどの国家間の係が変化するにしたがって、戦略的な角逐が強まってい制度も存在し、さらにシャングリラ・プロセスなど民間る。それは、たとえば、西太平洋で、紛争が発生した場の参加もある多角的な安全保障の制度が多層的に形成さ合、どちらが優位であるかという仮想的な状況を想定しれている。また、このような多角的な制度は、さまざま

たり、あるいは航海の自由などの国際的な公共財の供給な安全保障問題で、相互に対立をしている国や同盟を包や利用が制約されるのではないかという危惧に基づいて摂するものであり、そこで相互の調整を行い、ルールをいる。これに関しては、関係諸国が意図と力の透明性を形成していく場となる可能性があり、その意味で I. で図るため、幅広い広い信頼醸成を図ることが必要である。

述べた相互浸透型のシステムの安全保障分野での秩序とそこでは、ある程度双方が安心できる力の均衡も必要とも考えられる。

なる。そしてそれは、相対的な力が変化していく中で、ダイナミックに形成・維持されなければならない。そし11PHP Policy Review

Vol.9-No.69 2015.7.16

ＰＨＰ総研てその結果、関連諸国が、さまざまな分野で自制を働かせることが出来るシステムが形成されると考えられる。

以上のような間接、直接の方策を組み合わせることによって、より安定した北東アジアの安全保障環境を作り上げることが出来ると考えられる。
＊本稿は、 「北東アジアの安全保障環境の現状と趨勢 ： 北東アジアの地域秩序の可能性」 という題で、 2015 年 4 月 27 日～
28 日、 北京で開催された International Conference on ChinaJapan-South Korea Security Cooperation にて報告されたものである。 主催者から日本で発表する了解を得て、 加筆、 修正したものである。

【著者プロフィール】

山本吉宣（やまもと・よしのぶ）
新潟県立大学大学院国際地域学研究科長、政策研究センター教授
ＰＨＰ総研研究顧問
1966 年、東京大学教養学部卒業。1974 年、米国ミシガン大学
Ph.D.（政治学）。埼玉大学教養学部、東京大学教養学部、青山学
院大学国際政治経済学部教授を経て現職。東京大学名誉教授、青山学院大学名誉教授。専門分野は、国際政治学理論、安全保障研
究、アジア太平洋の安全保障、等。著作として、『国際的相互依存』（1989 年、東京大学出版会）、『「帝国」の国際政治学』（2006 年、東信堂、第 8 回読売・吉野作造賞受賞）、『国際レジームとガバナンス』（2008 年、有斐閣）。最近著は、『国際地域学の展開』（2015
年、明石書店、共著）。
＊本稿に関するお問合せは、㈱ PHP 研究所までご連絡ください。
（E-mail:think2@php.co.jp）

12■バックナンバー
Date/No.
2015.3.30(Vol.9-No.68)

分野

タイトル ・ 著者

武器輸出管理の課題
外交・安全保障―我が国の安全保障を確保する制度と運用―
2015.1.09(Vol.9-No.67)

外交・安全保障

2014.5.30(Vol.8-No.66)

政治

2013.9.26(Vol.7-No.65)

教育2013.9.10(Vol.7-No.64)

政治2013.9.02(Vol.7-No.63)

慶應義塾大学 SFC 研究所 上席所員（訪問） 森本正宗

デトロイト復活の胎動―財政問題に悩む日本が学ぶべき破綻と再生のプロセス―

在デトロイト日本国総領事

片山和之

研究主幹

永久寿夫

憲法改正はなるのか―与野党試案を比較する―

主席研究員

亀田

徹

―規制改革の基盤となるデータベースとして再構築せよ―

主席研究員

熊谷

哲

地域政策

「道州制基本法」 はいかにあるべきか―自民党骨子案を読み解く―

主席研究員

荒田英知

2013.7.31(Vol.7-No.62)

地域政策

首長の経営方針に基づいた地域経営の確立に向けて＜２＞
コンサルタント 茂原―マニフェストと総合計画をいかに調整するか―純

2013.7.23(Vol.7-No.61)

外交・安全保障パブリック ・ ディプロマシーへの関心を強めるインドネシア
国際交流基金東南アジア総局長／ジャカルタ日本文化センター所長 小川

忠2013.6.12(Vol.7-No.60)

地域政策

首長の経営方針に基づいた地域経営の確立に向けて＜１＞
コンサルタント 茂原―マニフェストと総合計画の連動モデルとは―

純

2013.5.23(Vol.7-No.59)

地域政策

いじめ防止対策推進法の問題点を考察する
『許認可等の統一的把握』 をチェックする

デフレ脱却への経済 ・ 金融政策と地域経済 ・ 地方財政の展望
神奈川大学指定管理者モニタリング・評価研究所客員教授／ファイナンシャルプランナー

2013.3.27(Vol.7-No.58)

経済

アベノミクスによる政治的景気循環の行方―憲法改正を視野に入れた財政再建戦略を描け―

2013.2.13(Vol.7-No.57)

外交・安全保障

日本の外交と科学技術の創造的なサイクル形成を

2013.1.30(Vol.7-No.56)

地域政策

2013.1.30(Vol.7-No.55)
2012.11.22(Vol.6-No.54)
2012.11.13(Vol.6-No.53)

地域政策

地域政策

教育

2012.10.24(Vol.6-No.52)

外交・安全保障

2012.07.11(Vol.6-No.51)

外交・安全保障

2012.06.19(Vol.6-No.50)

地域政策

伊藤敏孝

主任研究員

宮下量久

主席研究員

金子将史

首都圏における高齢者急増に対する施設とサービスの絶対的不足
コンサルティング・フェロー／㈱ファインコラボレート研究所代表取締役

公共施設マネジメントにおける合意形成の進め方～総論賛成、各論反対を突破するために～

主任研究員

望月伸一

佐々木陽一

［緊急提言］ 東京都知事選を政策本位で考えるための８つの視点



主席研究員

荒田英知

主席研究員

亀田

教育委員会廃止を提案する―政治的中位性をいかに確保するか―

徹［緊急提言］ 新段階の日中関係に適合した多面的なパブリック ・ ディプロマシー

の展開を

主席研究員

金子将史

日本の外交 ・ 安全保障政策の知的基盤をいかに強化するか
主席研究員 金子将史
―政策シンクタンクのあり方を中心に―
スマート化する都市と第４世代 （４G) 地方自治の展開
神奈川大学指定管理者モニタリング・評価研究所客員教授／ファイナンシャルプランナー

伊藤敏孝

2012.04.06(Vol.6-No.49)

外交・安全保障

第一次大戦から１００年中国の台頭と日 ・ ベルギー関係の展望
在ベルギー日本国大使館公使 片山和之
2012.02.02(Vol.6-No.48)

外交・安全保障

中国における国益論争と核心的利益

2011.10.17(Vol.5-No.47)

教育2011.9.30(Vol.5-No.46)

外交・安全保障

2011.7.12(Vol.5-No.45)

経済2011.6.17(Vol.5-No.44)

地域政策

主任研究員

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学校の災害対応マニュアルにＰＤＣＡサイクルを導入せよ～文科省「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議 中間とりまとめ」に追加
主席研究員 亀田 徹
すべきポイント～

日米同盟は深化しているか―日米安保共同宣言以降の変化から―

主席研究員

金子将史

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宮下量久

～復興を軌道に乗せるための３つの取り組み～

主席研究員

荒田英知

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亀田

東日本大震災後の電力政策に関する 4 つの視点
東日本大震災１００日の課題について

2011.5.27(Vol.5-No.43)

教育『教育委員会による点検評価』 をチェックする～形式主義を打破するための制度は機能しているか～

2011.5.17(Vol.5-No.42)

地域政策「東日本大震災からの復興に向けた第二次提言」 について
主席研究員 荒田英知
～被災市町村は「復興ビジョン」の早期策定を～

2011.5.6(Vol.5-No.41)

外交・安全保障徹

リビア情勢と中国―中国の海外利益増大に伴う新たな課題―

主任研究員

前田宏子

「東日本大震災からの復興に向けた第一次提言」 について

2011.4.15(Vol.5-No.40)

地域政策

2011.4.6(Vol.5-No.39)

地域政策

新東京都知事が取り組むべき３つの課題

2011.3.7(Vol.5-No.38)

地域政策

2010.12.10(Vol.4-No.37)

福祉・教育

2010.10.8(Vol.4-No.36)

地域政策

2010.9.10(Vol.4-No.35)

外交・安全保障

2010.8.23(Vol.4-No.34)

地域政策

2010.7.30(Vol.4-No.33)

地域政策

2010.7.7(Vol.4-No.32)

教育2010.6.21(Vol.4-No.31)

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主席研究員

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研究員

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地域主権時代の基礎自治体のあり方について～大都市の部分最適から国全体の最適へ～

主席研究員

荒田英知

児童虐待事例の検証結果を再発防止に生かすには

主席研究員

亀田

～無料化・上限制よりも地域に応じた弾力的な料金設定を～

特任研究員

松野由希

的確な指針示した 「新安保懇報告書」―民主党政権は提言を活かしうるか―

主任研究員

金子将史

横浜市地球温暖化対策事業本部課長補佐／ファイナンシャルプランナー

伊藤敏孝

徹

高速道路の料金体系はいかにあるべきか

ポストサブプライム時代の地方財政ガバナンス体制
国の出先機関と特別会計の道州移管に関する試論～国家公務員１２万人が削減可能に～

特任研究員

松野由希

～学校評価を活用する「学校運営改善モデル」の新たな展開～

主任研究員

亀田

沖縄の都市戦略からみた普天間問題～県内移設は沖縄の利益に適う～

主席研究員

荒田英知

コンサルティング・フェロー／㈱ファインコラボレート研究所代表取締役

望月伸一

ＰＴ方式による学校運営改善の進め方
徹

公共施設経営の現状と今後

2010.5.26(Vol.4-No.30)

地域政策

2010.5.19(Vol.4-No.29)

地域政策

地域主権型道州制における新たな税財政制度

研究員

金坂成通

2010.5.10(Vol.4-No.28)

地域政策

政令市 「相模原」 を地域主権社会の試金石とせよ

研究員

宮下量久

2010.4.21(Vol.4-No.27)

外交・安全保障

米国の新しい核戦略と 「核の傘」

主任研究員

金子将史

2010.4.16(Vol.4-No.26)

外交・安全保障

民主党流の防衛大綱は可能か

主任研究員

金子将史

2010.4.8(Vol.4-No.25)

地域政策・教育前・恵庭市長／「子育てと教育を考える首長の会」事務局長

中島興世

子どもの未来を拓く地域からの挑戦
指定管理者制度から公共施設のあり方を見直す

2010.2.23(Vol.4-No.24)

地域政策

2010.2.18(Vol.4-No.23)

外交・安全保障

2010.2.3(Vol.4-No.22)

地域政策

2010.1.19(Vol.4-No.21)

教育

義務教育費国庫負担金の加配定数分を税源移譲せよ～教職員定数制度の見直しに向けた提言～

2010.1.12(Vol.4-No.20)

地域政策

松下幸之助と観光立国

2009.12.10(Vol.3-No.19)

地域政策

民主党政権は、 こうして地域のポテンシャルを高めよ！

2009.11.5(Vol.3-No.18)

外交・安全保障「東アジア共同体」 に対する中国の姿勢

主任研究員

前田宏子

2009.11.5(Vol.3-No.17)

政治

鳩山政権に期待する 「新しい政治」 のあり方を論ず

常務取締役

永久寿夫

2009.9.1(Vol.3-No.16)

外交・安全保障

国家ブランディングと日本の課題

主任研究員

金子将史

2009.7.6(Vol.3-No.15)

地域政策

研究員

宮下量久

コンサルティング・フェロー／横浜市立大学教授・エクステンションセンター長「米国国防見直し ： ＱＤＲ 2010」 を読む

南

学

主任研究員

金子将史

コンサルティング・フェロー / 前・志木市長

穂坂邦夫

ハコモノ改革を自治体経営自立化への突破口とせよ

主任研究員

亀田

徹

コンサルティング・フェロー / 東洋大学准教授

島川崇

コンサルティング・フェロー / 中部大学教授

細川昌彦

富士山静岡空港の挑戦～空港の画竜点睛は新幹線新駅にあり～

2009.4.23(Vol.3-No.14)

教育

フリースクールへの公的財政支援の可能性～憲法第 89 条の改正試案～

2009.2.3(Vol.3-No.13)

外交・安全保障

中国の対外援助2009.1.9(Vol.3-No.12)

外交・安全保障

２０２５年の世界とパブリック ・ ディプロマシー

主任研究員

亀田

徹

研究員

前田宏子

主任研究員

金子将史

2008.12.10(Vol.2-No.11)

外交・安全保障

防衛大綱をどう見直すか

2008.10.8(Vol.2-No.10)

地域政策

公共施設の有効活用による自治体経営改革－廃止をタブー視するな－

2008.7.22(Vol.2-No.9)

地域政策

国土形成計画を道州制の練習問題とせよ！

主席研究員

荒田英知

2008.5.9(Vol.2-No.8)

教育

多様な選択肢を認める 「教育義務制度」 への転換
就学義務の見直しに関する具体的提案

主任研究員

亀田

徹

2008.3.31(Vol.2-No.7)

地域政策

南

学

2008.2.29(Vol.2-No.6)

外交・安全保障

2008.1.24(Vol.2-No.5)

外交・安全保障

2007.12.13(Vol.1-No.4)

地域政策

2007.11.28(Vol.1-No.3)

地域政策

2007.10.24(Vol.1-No.2)

外交・安全保障

2007.9.14(Vol.1-No.1)

地域政策

主任研究員

主任研究員

金子将史

佐々木陽一

自治体現場業務から展望する道州制
窓口業務改善と指定管理者制度の波及効果

客員研究員

官邸のインテリジェンス機能は強化されるか鍵となる官邸首脳のコミットメント

主任研究員

金子将史

中国の対日政策－ＰＨＰ「日本の対中総合戦略」政策提言への中国メディアの反応－

研究員

前田宏子

地方分権改革推進委員会 『中間的な取りまとめ』 を読む
主任研究員

佐々木陽一

政府の地域活性化策を問う～真の処方箋は道州制導入にあり～

主席研究員

荒田英知

主任研究員

金子将史

代表取締役社長

江口克彦

日本のインテリジェンス体制「改革の本丸」へと導くＰＨＰ総合研究所の政策提言

「地域主権型道州制」 は日本全国を活性化させる『PHP Policy Review』
Web 誌『PHP Policy Review』は、PHP 総研の研究員や各界の研究者の方々の研究成果を、
ホームページ上で発表する媒体です。各号ごとに完結した政策研究論文のかたちで公開しています（http://research.php.co.jp/policyreview/）。
21 世紀に入り、中国をはじめとする新興国の台頭により、これまでの国際政治の地図が大きく塗り替えられようとしています。グローバル化の進展は、世界の多くの人々を豊かにすると同時に、グローバルに波及する金融経済危機の頻発を招くなど、新たな問題を惹起してもいます。
国内に眼を転じれば、少子高齢化社会の進行、公的債務の増加、地域の衰退、教育の荒廃など、将来に向けて解決すべき課題が山積しています。
これらの問題の多くは、従来の発想だけでは解決できないものです。官民の枠を超え、様々な智恵が求められています。『PHP Policy Review』では、「いま重要な課題は何か」「問題解決のためには何をすべきか」を問いながら、政策評価、政策分析、政策提言などを随時発表してまいります。

『PHP Policy Review』（Vol.9-No.69）
2015 年７月発行
発行責任者
制作・編集

永久寿夫

政策シンクタンク ＰＨＰ総研
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