枚方市における公民連携の取り組みについて

公民連携が求められる背景

複雑化・高度化する社会課題への対応

持続可能な自治体経営に不可欠な考え方・手法
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公民連携が求められる背景
公民連携が求められる公民連携に取り組む

人口減少・少子高齢化

市民サービスの向上

背景・課題

人口減少、少子高齢化に伴う社会構造の変化等による行政課題の多様化・複雑化

高度化する行政課題・ニーズ

スマート自治体への転換や、医療、教育、防災など、様々な分野への対応の高度化

人的・財政的資源の制約
行政コストの削減や限られた財政的資源のなか、行政サービス最適化への対応が必要

意義

公民連携
民間事業者の技術・サービス等
民間活力の活用や協働を推進

民間事業者のノウハウを幅広く活用することで、行政だけでは実現できないきめ細やかな、市民サービスが提供できる。

地域経済の活性化

公民連携により民間事業者の新たなビジネスチャンス開拓等の契機となり地域経済の活性化に繋がる。

行政コストの縮減（財政負担の抑制）
公民連携により、財政負担を伴うことなく、あるいは既存よりコストを抑えて様々な行政課題に対応することができる。
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公民連携推進の考え方：三方良し

公民連携の基本「三方良し」＜枚方市公民連携ガイドラインの基本的な考え方＞
企業・行政・市民にとって価値のある取り組みを実現する
行政課題の解決と、企業価値の向上を同時に達成

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公民連携推進の仕組み：枚方市公民連携プラットフォーム

様々なアイデアを実現する企業との対話の仕組み
公民連携の基本は「公民連携プラットフォーム」
三方良し
枚方市が抱える課題を解決するべく、様々な企業からの公民提案が届きます。
三方良しの考え方に立ち、企業との対等な立場で対話を進めています。
企業・行政・市民にとって価値のある取り組みを実現することこの考えを庁内へ浸透させ、企業との対話に望んでいます。

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公民連携推進の仕組み：枚方市公民連携プラットフォーム

互いの強みを繋ぎ、課題解決・新たな価値創出へ

事業者との連携で解決したい課題を掲載しています。課題解決に向けた事業・実証実験等のアイデアの提案を随時募集しています。

ひらかた万博がめざすゴールに向けて、民間事業者や大学、研究機関などの事業者と連携し、市と事業者等それぞれのアイデアやノウハウなど、強みを活かした取り組みによって、様々な課題解決と互いにとってプラスとなる新たな価値創出へ取り組みます。

＜公民連携の効果＞
様々な課題解決と新たな価値創出

民間事業者（企業・大学等）
＜提案＞
提案提出

枚方市公民連携プラットフォーム-市民（地域）・事業者等・枚方市-

＜連携＞
事業実施

市民・地域
○ 市民サービスの向上○ 地域経済の活性化

公民連携プラットフォーム＜総合政策部 政策推進課＞

各担当部署
課題提示

関係機関
地域・企業等
情報共有

事業者等○ 企業価値の向上、ESG経営の実践○ ビジネスチャンスの開拓
枚方市

提案事業者との対話

提案事業者との対話○ 行政のみではできない市民サービスの提供○ 行政課題の解決、行政コスト縮減○ 市のイメージアップ・魅力の創出
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公民連携推進事例の紹介
大阪スマートシティパートナーズフォーラム

中小企業DX×

枚方市「基幹業務システムシェアリング」
実証プロジェクト
＜令和３年度から＞「大阪ものづくり2.0」分野におけるプロジェクトとして、ソフトバンク株式会社がプロジェクトコーディネーターとなり、シャープ株式会社が新たに開発した調達から製造、在庫・出荷管理、販売、会計まで統合管理するクラウド型基幹業務システム
シェアリングの実証を、枚方市のものづくり企業５社の参画を得て開始することになりましたので、お知らせします。
今後、企業からのフィードバックを活かし、本システムのさらなる進化につなげるとともに、中小企業のDX化や生産性向上に向け自治体や参画企業の拡大をめざします。
◯実証内容
現在、中小規模のものづくり企業では、調達や製造、販売などの業務を、それぞれ互換性のない個別のアプリケーションやシステムで管理、運用しているケースが多く、業務ごとにデータ入力や転記などの作業が発生し、多大な時間と労力を要している。
そのような課題を解決するため、中小企業向けに「クラウド型基幹業務システム」の実証導入を行い、システムを共同利用（シェアリング）することによるビジネスモデ
ルの検証や、経営効率化や生産性向上への寄与等を検証する。
◯参画企業
枚方市内のものづくり企業 ５社（金属加工業、電子部品製造業など）◯実施期限
令和４年４月30日まで（予定）図：文章引用：OSPFホームページよりhttps://smartcity-partners.osaka/20220119hirakatacity/◯クラウド型基幹業務システム
国内外のシャープグループ企業で導入する基幹業務システムの構築・運用から得た知見を活かし、中小企業向けのクラウド型基幹業務システムを新たに開発。
調達から製造、在庫・出荷管理、販売、会計までの一連のプロセスを、クラウドで統合管理。
クラウド型にすることで、導入企業はサーバ整備等が不要。

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公民連携推進事例の紹介
大阪スマートシティパートナーズフォーラム

災害対策DX×枚方市
枚方市 ✖️ 三井住友海上火災保険株式会社「損害調査結果の提供及び利用に関する協定」

水災時の「被災者生活再建支援サポート」提供へ
2021年８月30日（月曜日）、枚方市は、災害時に罹災証明書等を速やかに発行できるよう、三井住友海上火災保険株式会社（以下、「三井住友海上」）が保有する住宅損害調査結果の提供に関する協定「損害調査結果の提供及び利用に関する協定」を締結しました。
協定内容は、自然災害により生活基盤に被害を受けた住民がその生活を早期に再建することができるようにするため互いに協力するものとし、市が実施する防災訓練への参加
協力のほか、水災時においては、枚方市在住で三井住友海上の保険契約者を対象に、契約者本人の同意のもと、枚方市が罹災証明書等を発行するために必要となる損害調査情報（物件の情報や浸水の深さ等）を枚方市へ提供するというものです。

デジタル技術活用による早期の災害対策・生活再建
水災損害調査時に、ドローン、ＡＩ、チャットボット活用によるデジタル調査への転換を行うことで、市民にとっては、保険金請求と罹災証明書申請が一度の損害調査で完結（再調査等が必要となる場合もあり）でき、早期の生活再建が可能となります。
また、枚方市としては三井住友海上が提供する損害調査情報を活用できるため、住宅被害認定調査や罹災証明書発行等における事務の効率化につながる効果があります。
今後、本協定に基づき、協定内容の実効性を高めるため、情報連携訓練など行う予定です。

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大阪・関西万博を契機とした公民連携

ひらかた万博ひらかた万博（HIRAKATA EXPO）の取り組みについて
キャッチフレーズ決定（市民公募）

みんなで創ろう！この街の未来

令和７年（2025年）大阪・関西万博を契機に、市民をはじめ多様な主体のパートナーシップのもと、枚方のまちをさらに魅力のあるまちへと進化させ、市民のまちへの愛着を高めるとともに、地域経済の活性化を実現する。

目的

主な取組

取組イメージ大阪・関西万博を契機に枚方市の様々な地域資源・魅力を公民連携で活用！
未来に向けた共創価値を創出

お互いの強みを生かし多様な主体と連携・協働

２：ひらかた万博、大阪・関西万博に関する情報発信（機運醸成）
・75周年記念事業等、市の事業や公民連携事業を通じた情報発信
・大阪・関西万博の機運醸成プロジェクトへの参加 等
３：大阪・関西万博への出展支援
・市内企業が万博本会場（大阪パビリオン等）へ出展、参加するための必要な支援（出展募集案件の情報提供、万博協会等との調整等）

共 創

枚方市

１：市域全体をパビリオンと見立てた取組
・75周年記念事業等、市駅周辺、東部地域など市域全体をひらかた万博パビリオンと見立て健康、環境、賑わい創出等の事業に取り組む

事業者等

ひらかた万博枚方市の様々な地域資源・魅力を活用し、市域全体をパビリオンに。

４：「TEAM EXPO 2025」共創パートナーとしての活動
・市内企業、団体等が実施する取組（SDGｓ等）を「共創チャレンジ」として登録及び活動推進するための支援
５：ひらかた万博共創プラットフォーム
・企業、団体等との対話、情報共有、マッチングの機会を提供し、ひらかた万博を契機とした新たなビジネス創出等をめざす
６：「枚方市ひらかた万博推進基金」の設置による財源の確保・活用
・上記の取り組みを推進するために必要な財源の確保のため、企業等からの寄附を受入、活用するための基金を設置。

ひらかた万博共創プラットフォーム
共創を生む 対話の場

ひらかた万博を契機とし、市と企業・団体等、多様な主体間の共創を推進するエンジンとなる情報共有・マッチングプラットフォーム。
公民・民民共創（オープンイノベーション）のための対話・情報共有の場。

令和４年度に新設
ひらかた万博の共創を進める新たな組織体

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機能・役割

令和４年度に新設
ひらかた万博の共創を進める新たな組織体
ひらかた万博を契機とし、市と企業・団体等、多様な主体間の共創を推進するエンジンとなる情報共有・マッチングプラットフォーム。
公民・民民共創（オープンイノベーション）のための対話・情報共有の場、共創チャレンジの創出等に公民連携で取り組みます。
情報共有・対話の場

オープンイノベーション○ 大阪・関西万博、ひらかた万博
それぞれに対する、市・事業者間での情報交換を行う。

○ 事業者のアイデア・技術・サービスを活用した公民・民民連携の機会を提供。

○ 市（ひらかた万博）と公民共創を希望する事業者とのマッチング（市担当部署との打ち合わせ）機会を提供。

○ ひらかた万博として、市の様々な地域資源等を活用した実証実験等
を通じ、市の課題解決、地域経済活性化に向けた取り組みを創出。

ひらかた万博ブランドの創出○ ひらかた万博を契機に、市内産業に経済効果を生む、新たなブランドの創出を検討、支援。
（例）市の特産品や市内企業の技術等を活用した商品等の認証制度など

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ご清聴ありがとうございました。

枚方市 総合政策部 政策推進課〒576-8666 大阪府枚方市大垣内町二丁目１番２０号
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