公立大学法人兵庫県立大学 第二期中期目標

兵庫県立大学（以下「県立大学」という。
）は、平成25年４月に公立大学法人に移行し、第一期中期目標のもと、自律性を高めながら、旧３大学の伝統と総合大学の強みを生かした個性、特色豊かな県立大学づくりに取り組んできた。
教育においては、グローバル教育や防災教育における学部横断的な教育プログラムの充実、地域資源マネジメント研究科、減災復興政策研究科をはじめとした大学院の開設や、経済学部、経営学部の再編による国際商経学部、社会情報科学部の開設など、国際的に自立し、様々な分野で活躍できる人材の育成を推進してきた。
研究においては、SPring-8、ニュースバル、スーパーコンピュータ「京」等の高度な研究基盤を活用した先端研究やコウノトリの野生復帰、山陰海岸ジオパーク等の地域資源を活用した研究など、国際的な研究水準を先導する大学づくりに努めてきた。
社会貢献においては、先端医工学研究センターを核とした医産学連携をはじめとする産学連携活動の充実や兵庫五国を活動フィールドとする地（知）の拠点整備事業（COC 事業）等による地域創生推進など、地域に根ざし、地域の期待に応える大学となるよう取り組んできた。
さらに、組織体制についても、法人移行後の大学運営を円滑に軌道に乗せる必要のある中期計画の前半は「理事長・学長一体型」の体制を採用し、大学改革を加速させる必要のある中期計画の後半は「理事長・学長分離型」へ改編するなど、時々の課題に対し適宜必要な体制を選択してきた。
一方、今日、大学を取り巻く環境は、グローバル化や情報科学技術の進展、18歳人口の減少や人生100年時代の到来、地域創生の推進など、大きく変化してきている。県立大学がこれからも大学改革を推進し、地域の知の拠点として、地域の発展と我が国の繁栄はもとより、世界が直面する課題の解決に貢献する教育、研究を行い、社会から信頼され評価される、世界水準の大学となるよう、以下のとおり公立大学法人兵庫県立大学の中期目標を定める。
Ⅰ 基本的な目標 ～次代を先導する世界水準の大学～
県立大学は、豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成し、あわせて学術的な新知見を国内外に発信し、もって地域の発展と我が国の繁栄、ひいては世界、人類の幸せに貢献することを目標とする。
【今後一層めざすべき大学像】① 国内外で自立し活躍する次代を担うリーダーを育成する大学② 次代を切り拓く先導的・創造的な研究を推進する大学③ 兵庫の強みを生かし、地域の未来の活力創出に貢献する大学- 1 -Ⅱ 教育、研究及び社会貢献に関する目標
１ 国内外で自立し活躍する次代を担うリーダーを育成する大学(1) グローバル社会で活躍できる人材の育成
グローバル社会の到来など急速な社会経済の変化に対応し活躍できるリーダー育成
をめざし、英語コミュニケーション能力に加え、自らの考えを積極的に発信し、広い視野を持って新しい価値を創造できる能力の養成に向けた教育を推進する。
また、海外留学、海外からの留学生や研究者の受入推進など、国際交流の充実を図る。
(2) 地域のニーズに応える専門人材の育成
公立大学として地域の特色を生かした教育の推進や社会人の学び直しへの支援などにより、地域課題の解決と地域の活性化に貢献できる人材を育成する。
(3) 高度な専門性を有する人材の育成
第４次産業革命の進展や超スマート社会（Society5.0）の到来など、社会全体がパラダイムシフトに直面する中、人工知能（ＡＩ）やビッグデータ等の最先端技術をはじめとする高度な専門知識を有する人材を育成する。
さらに、学部との接続や、経済、経営系及び情報系大学院の再編など、大学院改革をはじめとする教育研究組織の見直しを行う。
(4) 総合大学の強みを生かした幅広い知識を有する人材の育成
技術革新をはじめ、社会、経済が激しく変化する時代に活躍する人材が求められていることを踏まえ、県立大学の総合力を生かした学部横断の教育を推進することで、専門性に加えて学部の枠を超えた幅広い知識を備え、創造力を発揮できる人材を育成する。
(5) 人材育成に向けた教育システムの充実① 時代の変化に対応した人材育成の仕組みづくり
県立大学がめざす教育、研究を達成するため、自ら点検及び評価を行い、その評価結果を改善につなげるＰＤＣＡサイクルが適切に機能するよう、継続的に教育システムを見直す。
また、国の進める高大接続改革を踏まえながら、県立大学の新たな入試制度を導入する。
② 多様な学生のニーズに的確に対応した支援の実施
学生が安心して勉学に取り組み、社会に有為な職業人として成長できるよう、学生生活や就職に対し、様々な方法で支援する。
さらに、多様化する学生のニーズについても引き続き的確に対応する。
- 2 -③ 中高大連携の推進
附属中学校、高等学校の６年間を一体的に捉えた中高一貫教育など、中高連携の充実、強化を図る。
加えて、附属学校における県立大学教員による連携授業など、中高大連携教育の充実、強化に取り組む。
２ 次代を切り拓く先導的・創造的な研究を推進する大学(1) 高度な研究基盤を活用した先端研究の推進
SPring-8、ニュースバル、スーパーコンピュータ「京」などの高度な研究基盤や、金属新素材研究センター、拡充される先端医工学研究センターなどの新たな研究拠点を活用し、将来の社会ニーズも踏まえ、特色ある最先端・異分野融合の研究をさらに推進する。
また、論文数の増に加え、査読付きや引用度の高い論文など質の向上を図るとともに、その研究成果についても、広く世界へ発信する取組を推進する。
(2) 地域資源を活用した研究の推進
地域の「知の拠点」として、関係学部、研究科、附置研究所等が連携し、地域資源を活用しながら、将来にわたる地域活力維持の方策など、地域に貢献する研究を推進する。
(3) 兵庫の先進的な取組を活用した研究の推進
災害看護や減災復興など、兵庫が先導してきた取組をさらに国内外に発信し次世代に伝えるため、国内外の大学、研究機関等と連携しながら、実践的な研究を引き続き推進する。
３ 兵庫の強みを生かし、地域の未来の活力創出に貢献する大学(1) 未来社会を先導する産学官連携の推進
産学連携・研究推進機構の機能強化やニュースバル等の産業利用の促進などに取り組
み、兵庫が強みを持つ環境・エネルギーや健康・医療、航空機、ロボットなどの分野を生かし、人工知能（ＡＩ）等の新たな成長分野にも挑戦しながら、企業、社会のニーズに応え、未来社会を先導する産学官連携を加速化する。
また、少子高齢化が進展し、人生 100 年時代が到来する中、自治体や医療機関、企業、国際機関をはじめとする関係団体等との連携のもと、看護ケアの質的向上を図るなど、住民が健康で安心に生活できる社会の実現に向けた取組を推進する。

- 3 -(2) 大学が有する資源の地域社会における活用
県立大学が有する教員をはじめとする様々な資源を活用し、地域創生をはじめとした地域の課題解決や新たな地域づくりなどについて、県施策とも連携しながら積極的に取り組む。
(3) 次世代の兵庫を担う人材の県内定着など地域の期待に応える取組の推進
新規学卒者の県内就職率向上や第二新卒者のＵターンニーズへの対応等による次世代の兵庫を担う人材の県内定着促進など、県立大学に対する地域の期待に応える取組を引き続き推進する。
Ⅲ 管理運営に関する目標
１ 戦略的経営の推進(1) 社会ニーズの変化に対応できる体制の構築
理事長は法人経営に、学長は教学に専念しながら連携する体制のもと、大学改革を推進し、学生や社会、地域のニーズに応える大学づくりに取り組むため、理事長のリーダーシップのもと、法人組織や業務運営方法の不断の見直しを図る。また、学長のリーダーシップのもと、教職員の資質向上に取り組み、教育研究組織の活性化を図る。
(2) 県立大学の魅力発信と知名度向上
県立大学が選ばれる大学であり続けるため、特色ある取組や優れた研究成果など他大学にはない強みや魅力を、ターゲットに応じて効果的に発信し、ブランディングによる知名度向上に取り組む。
(3) 教育研究基盤への計画的な新規投資
社会経済のグローバル化、高度情報化や環境・エネルギー、健康・医療、ロボット・人工知能（ＡＩ）等の成長分野への対応など、新たな教育研究ニーズに応えるため、将来にわたる教育研究の発展を支える新規投資を計画的に行う。
２ 効率的経営の推進(1) 経営資源の重点配分
教育研究水準の維持・向上や中長期的な教育研究ビジョンの達成に向け、限られた経営資源を重点的に投入することで、効率的、効果的な経営を引き続き推進する。
(2) 安全・快適な環境の計画的整備「施設整備管理計画」に基づき施設の老朽化対策を進めるとともに、機器、設備の計画的な整備、更新を進め、安全・快適な環境整備を推進する。
- 4 -３ 自律的経営の推進(1) 財務運営の改善
法人運営の自律性を高め、持続可能な財務構造を確立するため、国の大型競争的資金や科学研究費補助金、企業との共同研究費など外部資金の獲得を促進する。
また、ふるさと寄附等の寄附収入増加など、収入源の多様化に向けた取組を強化する。
(2) 自己点検・評価及び情報の提供
自己点検・評価や法人評価委員会等による外部評価を踏まえながら、組織や業務執行について不断の改善・改革を進める。
また、県民への説明責任を果たすため、法人情報等を積極的に開示する。
(3) コンプライアンスの推進① 法令の遵守
公共的な使命を持つ法人として、法令、社会的規範等のコンプライアンスを遵守するとともに、男女共同参画社会の実現に向け取り組む。
② 安全管理体制の確保
学生や教職員が安全かつ安心して学修や教育研究、就労を行えるよう安全・衛生管
理やリスクマネジメントに取り組むとともに、情報セキュリティ体制の充実を図る。
Ⅳ 中期目標の期間
１ 期間
２０１９（平成３１）年４月１日から２０２５年３月３１日までの６年間とする。
２ 目標の見直し
中期目標の計画期間の３年が経過した段階で、業務の全般についての検証を行い、必要に応じ、中期目標、計画の見直しを行う。

Ⅴ 教育研究上の基本組織
この中期目標を達成するため、法人に次のとおり、教育研究上の基本組織を置く。
１ 学部
国際商経学部、社会情報科学部、工学部、理学部、環境人間学部、看護学部- 5 -２ 研究科
経済学研究科、経営学研究科、会計研究科、経営研究科、工学研究科、物質理学研究科、生命理学研究科、環境人間学研究科、看護学研究科、応用情報科学研究科、シミュレーション学研究科、緑環境景観マネジメント研究科、地域資源マネジメント研究科、減災復興政策研究科
３ 附置研究所
政策科学研究所、高度産業科学技術研究所、自然・環境科学研究所、
地域ケア開発研究所- 6 -（参考）各学部・研究科の教育研究上の目的、各附置研究所の設置の目的
１ 学部
学部名

教育研究上の目的

国際商経学部

経済学・経営学を基盤として、グローバル化やイノベーションが進む社
会の変化を踏まえた学際的な教育研究を行い、分析力・コミュニケーション能力・問題解決能力を身につけ、地域社会やグローバル社会に貢献する人材を育成すること。

社会情報科学部

情報科学を軸として、高度化・複雑化が続く社会課題を解決する教育研究を行い、情報科学技術に関する確かな知識・技能、実践的な情報処理能力とデータ分析能力を身につけ、新たな価値創造に貢献する人材を育成すること。

工学部

電気・機械材料・化学を柱として、一人ひとりが創造力を発揮し、研究者・技術者として成長できる教育研究を行い、複雑化・多様化する社会環境やめまぐるしく進展する技術革新に柔軟に対応し、社会の先導的な役割を担う人材を育成すること。

理学部

物質科学と生命科学を柱として、伝統的な学問の枠組みを超えた幅広い教育研究を行い、県下に集積する世界最先端の研究施設を活用しながら、学際領域又は境界領域に芽生える新しい科学技術に柔軟に対応できる、科学の基礎を身につけた人材を育成すること。

環境人間学部

人間学を基軸として技術学・政策学を学び、解決方策を考えて・実践する能力を身につけるための教育研究を行い、環境問題に関する思想的な発信や環境と共生する人間性を育む文化を創造するとともに、技術と政策を活用できる人材を育成すること。

看護学部

豊かな人間性の形成による生命の尊厳を基調とした倫理観と、社会の人々に信頼される高い看護の専門的知識・実践力が身につく教育研究を行い、地域や国際社会の保健・医療・福祉の課題に柔軟に対応し、職業創造ができる看護人材を育成すること。

２ 研究科
研究科名

教育研究上の目的

経済学研究科

経済学の分野で創造的・独創的研究を推進し、先駆的な情報を発信するとともに、経済学の高度な専門知識の深奥を極め、かつ関連する専門領域を横断した学際性を備えた研究者・高度専門家を育成すること。

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研究科名

教育研究上の目的

経営学研究科

経営学の分野で創造的・独創的研究を推進し、広く世界に情報発信することによって学問の発展に寄与するとともに、経営学の理論及び応用の教授研究を通じて深奥を究め、高度な専門知識と国際性を備えた人材を育成すること。

会計研究科

監査や税務業務などの担い手、企業など民間部門や自治体など政府・非営利部門における専門的な実務の担い手として、高い資質・職業倫理・専門的能力に加えて、幅広い見識・思考能力・判断能力・国際的視野・指導力など高度で専門的な職業能力を有する会計専門職業人を育成すること。

経営研究科

民間企業、公的機関の運営・管理に資する高度なマネジメント能力を備えた専門的な実務の担い手として、高い資質、職業倫理、専門的能力に加えて、幅広い見識・思考能力・判断能力・国際的視野・指導力など高度で専門的な職業能力を有する経営専門職業人を育成すること。

工学研究科

科学技術の分野で創造的・独創的研究を推進し、先駆的な情報を発信するとともに、学術の基礎を広く深奥に極め、かつ高度な専門学識及び専門領域を横断した学際性を備えた研究者・技術者を育成すること。

物質理学研究科

物質科学の分野において真理の探求と知の創造を重視した独創的かつ先駆的な研究を推進するとともに、自然科学全般についての広い視野と高度の専門知識を兼ね備えた世界的に活躍する研究者・教育者を育成すること。

生命理学研究科

生命科学の分野において真理の探求と知の創造を重視した独創的かつ先駆的な研究を推進するとともに、自然科学全般についての広い視野と高度の専門知識を兼ね備えた世界的に活躍する研究者・教育者及び各界をリードする人材を育成すること。

環境人間学研究科

人間学の基本に立ちながら、環境と人間に関する学際的・融合的なアプローチを通じて、社会のニーズに応え新たな環境創造を担う高度な専門知
識と問題発見能力を持ち、かつ環境に関する諸問題を体系的・総合的に分析・解明できる能力を有する専門職業人を育成すること。

看護学研究科

実践と研究を通じて看護学の発展に寄与するため、人間の尊厳を基盤とし、保健・医療・福祉をとりまく環境の変化に斬新かつ創造的・先駆的に対応できる人材を育成すること。

応用情報科学研究科

情報科学技術の社会応用に重点を置いた学際的な研究分野を開拓し、教育研究を推進するだけでなく、実用的分野を切り拓き、その成果を高い倫理観を持って実社会に最大限に還元することにより、広く社会に貢献できる人材を育成すること。

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研究科名

教育研究上の目的

シミュレーシ

人々が安心して暮らすことができる社会の構築に貢献するため、自立的

ョン学研究科 にシミュレーションの考え方・技法を活用して、社会の諸問題の解決に貢献できる実践能力の高い研究者・技術者を育成すること。
緑環境景観マ都市や地域において緑環境による景観形成に関する具体的な知識、理論

ネジメント研 と技術力をもって、すぐれた景観をそなえ、安らぎと活力に満ち、自然と究科

調和した緑豊かな都市や地域を市民、国・地方公共団体、ＮＰＯ法人、関係諸団体とともに実現していく高度専門職業人を育成すること。

地域資源マネ

地球科学・生態学・人文社会科学を基盤とし、地域に内在する自然・社

ジメント研究 会・文化のつながりを科学的に解明して本質的に理解する素養を身につけ、科減災復興政策研究科

地域資源の発掘・保全・活用を実行できる人材を育成すること。
阪神・淡路大震災の経験と教訓、20 年以上に及ぶ復興の知見、さらには東日本大震災等の課題を踏まえ、減災復興に関する領域で政策立案や計画策定を担える知見と能力を修得し、減災社会や復興に貢献する人材を育成すること。

３ 附置研究所
研究所名

設置の目的

政策科学研究地域課題の解決・地域経済の活性化に関わる自治体や企業、ＮＰＯ法人

所等の活動・経営のあり方を科学的に調査研究し、豊かで魅力ある地域社会、活力あふれる地域経済の創出に関する政策提言や活動支援を行うことで、地域社会づくりや社会イノベーションの展開・実現に寄与すること。

高度産業科学

自由闊達な精神の基に、国内の大学が有する最大の放射光施設「ニュー技術研究所スバル」を用いて、光科学技術を中心とした先端的かつ独創的な研究を推進するとともに、新しい産業科学技術基盤の創出を図り、産業支援を通して社会の発展に貢献すること。

自然・環境科学研究所

自然環境系・景観園芸系・地域資源マネジメント系・宇宙天文系・森林
動物系の５つの分野において、具体的な地域課題の解決に向けた高度な学術研究と、その成果に基づいた地域貢献のモデルを構築することにより、自然と調和した人間社会の創造に寄与すること。

地域ケア開発研究所

社会のニーズに応え、人々の健康を守り暮らしを支える看護ケアを探究
し、地域の特性にあわせた看護ケアシステムの構築・開発に関する研究を進め、その成果を広く社会に提案し、安心・安全な社会の形成に寄与すること。

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