【作成上の留意事項】
消防計画は当該防火対象物の実態を踏まえた実効性の高いものであることが大切です。
したがって、自己の事業所における出火、延焼拡大の危険性、さらに逃げ遅れの危険性等、あらゆる角度から検討、予測し、これに基づいて作成する必要があります。
この作成要領を参考に、各事業所の実態に合わせた内容に修正して作成してください。

○○株式会社 消防計画
第１章 総則（目的）
第１条 この計画は、消防法第８条第１項に基づき（ ○○株式会社 ）における防火管理業務について必要な事項を定め、火災、地震その他の災害の予防並びに人命の安全確保及び被害の防止を図ることを目的とする。

（消防計画の適用範囲）
第２条 この計画は、（ ○○株式会社 ）に勤務し、又は出入りする全ての者に適用するものとする。
（管理権原者の責任）第３条 管理権原者は、防火管理業務に関し、次の責務を負うものとする。
（１）管理権原者は、（ ○○株式会社 ）の防火管理業務について、全ての責任を持たなければならない。
（２）管理権原者は、防火管理業務を適正に遂行できる権限を持つ者を防火管理者として選任し、防火管理業務を行わせなければならない。
（３）管理権原者は、防火管理者が消防計画を作成（変更）する場合、必要な指示を与えなければならない。
（４）管理権原者は、防火上の建物構造の不備や消防用設備等の不備・欠陥が発見された場合は、速やかに改修しなければならない。
【作成上の留意事項】➢ （）内には、防火対象物（事業所）の名称を記入します。

➢ 防火管理業務は、管理権原者が防火管理者に行わせるものであり、最終的な防火管理責任は管理権原者にあるということを計画の中で明確にしておきます。
➢ 防火管理者として選任される者は、防火管理業務を十分に遂行することができる地位にあり、必要な権限を持つ者でなければなりません。
➢ 管理権原者は、防火管理者から自主点検結果などについて報告させ、不備があった場合は、管理権原者の責任で速やかに改修することを明確にしておきます。

（防火管理者の権限及び業務）
第４条 防火管理者（ ○○○○ ）は、この計画の作成（変更）について管理権原者の指示を受け、実行に当たっての全ての権原を有し、次の業務を行うものとする。
（１）消防計画の作成及び変更（２）消火、通報及び避難誘導の訓練の実施（３）建築物、避難施設、電気設備、火気使用設備・器具等の自主点検・検査及び監督（４）建築物、消防用設備等の点検・整備時の立合い（５）消防設備等の自主点検結果及び法定点検結果の維持台帳への記録及び保管（６）火気の使用又は取扱いに関する指導監督（７）火元責任者及び従業員に対する指導監督（８）管理権原者への提案や報告【作成上の留意事項】➢ （）内には、防火管理者の氏名を記入します。

➢ 防火管理者が行う業務（防火管理業務）の内容と権限を明確にしておきます。
➢ これらの業務を適正かつ誠実に遂行することが防火管理者の責務と言えます。

（消防機関への報告、連絡等）
第５条 管理権原者は、防火管理者を選任（解任）したときは、消防署長に届け出なければならない。
２ 管理権原者及び防火管理者は、次の業務について消防署長への報告、提出及び連絡を行うものとする。
（１）消防計画の届出（変更・改正の場合を含む。
）（２）建物及び諸設備の設置又は変更の事前連絡並びに法令に基づく諸手続き（３）消防用設備等の点検結果の報告（４）消火、通報及び避難訓練を実施するときの事前通報（５）その他法令に基づく報告等の防火管理に関する必要な事項【作成上の留意事項】➢ 防火管理者が転勤等で不在とならないよう、早めに有資格者を確保する必要があります。
➢ 消防計画を変更した場合には、届出が必要となります。
➢ 建物の増改築又は模様替え等を行う場合及びこれらに伴う消防用設備等の改修又は新設（撤去）を行う場合は、事前に連絡（相談）してください。
➢ 消防用設備等の新設（撤去）を行う場合は、あらかじめ届出が必要です。
➢ 消火、通報及び避難訓練（自衛消防訓練）を行う場合は、当該訓練を行う７日前までに、定められた様式「自衛消防訓練通知書」で消防機関へ通報する必要があります。

第２章 予防管理組織等（予防管理対策）

第６条 日常の火災予防及び地震等による出火予防を図るため、防火管理者のもとに火元責任者を「予防管理組織表」（別表第１）のとおり編成する。
２ 前項により編成した火元責任者の主たる任務は次のとおりとする。
（１）喫煙所、湯沸場等の火気管理（２）火気使用設備・器具、電気設備等の使用前後の安全確認（３）避難・防火施設、消防用設備等の日常の点検検査（４）閉館後の防火戸及び防火シャッターの閉鎖障害確認（５）その他防火管理上必要な業務【作成上の留意事項】➢ 日常の火災予防業務及び地震等災害時の出火防止に係る全ての業務を防火管理者一人で行うことは困難です。従業員等全員で任務分担を行い、火災予防に取り組む必要があります。
➢ 火元責任者は、各部署又は階ごとに指定します。

（火災予防上の遵守事項）
第７条 火災を予防するため、防火対象物に関係する全ての者は、次の事項を遵守しなければならない。
（１）火気使用設備・器具は、使用する前後に点検を行い、安全を確認すること。
（２）火気使用設備・器具の周囲は常に整理整頓をしておくこと。
（３）閉館（閉店）時には灰皿、吸殻の後始末を確実にすること。
（４）避難口、廊下、階段等の避難通路に物品等を置かないこと。
（５）防火戸等の付近には、開閉の障害となる物品等を置かないこと。
（６）工事を行う者は、防火管理者が指定した場所以外では、喫煙、火気の使用等を行わないこと。

（火災予防上の自主点検）第８条 防火管理者及び火元責任者は、日常的に建物、火気使用設備・器具、避難施設等について、次に掲げる区分に応じ、それぞれに規定する内容の自主点検を実施すること。
（１）始業時 － 火気使用設備・器具の設置、機能・損傷状況（２）随 時 － 避難通路の維持管理、倉庫等の施錠管理（３）終業時 － 吸殻の処理、火気使用設備・器具の点検、安全確認（４）その他 － 共用部分の可燃物の有無、トイレの巡回等【作成上の留意事項】➢ 日常の火災予防について、基本となる事項を定めるものです。
➢ 避難障害や防火戸、防火シャッターの閉鎖障害となる商品、段ボール箱等を置かないよう日常から管理する必要があります。
➢ 喫煙は、喫煙指定場所で行うように定めておく必要があります。
➢ 過去の火災事例を見ると、トイレ・倉庫など死角となる部分からの出火が多いことから、このような場所を重点とした放火防止対策を取ることが必要です。

（消防用設備等の点検及び報告）
第９条 管理権原者、防火管理者その他防火対象物の点検等に関する任務を負う者は、建物に設置されている消防用設備等の機能を維持管理するため、法令に定める要領に基づき点検を行うものとする。
２ 消防用設備等の法定点検は、「消防用設備等の点検計画表」（別表第２）に基づき行う。
３ 防火管理者は、消防用設備等の点検実施時に立ち会うものとする。
４ 管理権原者は、防火対象物に設置されている消防用設備等の機能を維持管理するため、法定点検を実施し（ ○ ）年に１回消防署長に報告しなければならない。
【作成上の留意事項】➢ 消防用設備等の法定点検は、通常、消防設備士又は消防設備点検資格者等の有資格者が行います。
➢ 特定防火対象物は１年に１回、非特定防火対象物は３年に１回消防署長に報告しなければなりません。

（不備・欠陥等の整備）
第１０条 防火管理者は、防火上の建物構造等又は消防用設備等に不備・欠陥事項があるときは、管理権原者に報告し計画的な改修を図るものとする。

第３章 自衛消防活動対策（自衛消防の組織と任務分担）
第１１条 （ ○○○○ ）を隊長とし、（ ○○株式会社 ）の自衛消防組織を編成し、その構成及び任務分担は「自衛消防隊の編成表」（別表第３）のとおりとする。

（自衛消防活動）
第１２条 自衛消防隊長は、消火器具等の配置図及び「避難経路図」（別表第４）を掲示するものとする。
２ 自衛消防組織の構成員は、配置図及び避難経路図を的確に把握し、火災は発生したときは前条に定める任務を積極的に遂行するものとする。
【作成上の留意事項】➢ 自衛消防隊長には管理権原者又はこれに準ずる者を指定し、（）内にはその氏名を記入します。
➢ 自衛消防組織として、最低限「通報連絡」、「初期消火」及び「避難誘導」の各担当者を定めます。
➢ 「自衛消防隊の編成表」及び「避難経路図」は、事業所の見やすい場所に掲示しておくことが必要です。

（休日・夜間における活動体制）
第１３条 休日・夜間の当直者は、協力して火災発生時の通報連絡、避難誘導、初期消火等の初動措置を行わなければならない。

２ 防火管理業務の一部を委託している場合、委託を受けて防火管理業務に従事する者（受託者）の行う当該業務の範囲及び方法は、「防火管理業務の委託状況書」（別表第５）のとおりとする。
【作成上の留意事項】➢ 休日、夜間においては、従業員等勤務している全員で初動措置を行うものとします。
なお、休日、夜間など、従業員等が少ない人数でも効果的な初動措置ができるように日頃から教育、訓練しておく必要があります。
➢ 防火管理業務の一部を第三者（警備会社等）に委託している場合は、「防火管理業務の委託状況書」（別表第５）を添付してください。

第４章 震災対策（震災予防措置）第１４条 地震に起因する災害（震災）の予防を図るため、第２章の規定による火災予防に関する措置のほか、次の措置を講ずるものとする。
（１）建物及び建物に付随する施設並びに陳列又は設置する物件の倒壊、転倒、落下等による避難に支障が生じないための日常の十分な確認（２）火気使用設備・器具等の転倒及び落下の防止（３）自動消火装置、燃料等の自動停止装置等についての作動状況の点検（４）非常持出品の準備及び確認
２ 各火元責任者は、被害を生じるに至らない地震の場合であっても、地震後、建物、火気使用設備・器具等の点検及び検査を行いその安全を確認すること。
（地震時の活動等）
第１５条 地震が発生したときは、第３章の火災に関する規定に準じて活動等を実施するとともに、次の活動を実施するものとする。
（１）各火元責任者は、従業員を指導し、各種器具からの出火防止措置を講ずること。
（２）従業員は、在館者へ必要な指示を与え、混乱防止の措置を講ずること。
（３）防火管理者は、自らの判断又は防災関係機関からの避難命令により、指定避難場所への避難誘導をすること。
【作成上の留意事項】➢ 事業所の実情に応じて、地震による倒壊、転倒及び落下又は出火防止の措置を定めておきます。
➢ 市町村が定めた指定避難場所をあらかじめ確認しておく必要があります。
また、指定避難場所へ避難する場合の一時集合場所を定め、従業員等に周知しておくことが必要です。

第５章 防災教育及び訓練（防災教育）
第１６条 防火管理者は、従業員の防災知識の向上を図るため、次の事項に関する教育を計画的に実施しなければならない。

（１）消防計画について周知徹底（２）火災予防上の遵守事項（３）防火管理に係る各従業員の任務及び責任の周知徹底（４）震災対策に関する事項（５）その他火災予防上必要な事項
２ 実施時期及び方法は、次により行うものとする。

対 象 者

時 期

新 入 社 員

採用

実施回数
時

採 用 時

（ ○ 月）・（ ○ 月）

１ 回

年 ２ 回

正 社 員
朝パート・

採アルバイト就

礼用時
業時

必 要 の都 度

等

採 用 時

１ 回

時

必 要 の都 度【作成上の留意事項】➢ 消防計画で定めた事項を周知するほか、防火・防災意識の向上を図るため、全従業員に対して適切な防災教育を実施することが必要です。
➢ 防災教育は、日常の業務計画に組み込んで計画的に実施するほか、防災に関心が高まる時期等効果的な時期を捉えて実施します。

(訓練の実施時期)
第１７条 防火管理者は、次表のとおり訓練を実施しなければならない。
訓練種別

訓 練 内 容総 合 訓 練消火・通報及び避難誘導を連携して行う訓練

部 分 訓 練消火・通報及び避難誘導を個別に行う訓練

実施時期

○ 月
○ 月
○ 月

基 礎 訓 練消防用設備等の取扱い訓練
随 時その他の訓練夜間を想定した訓練等

【作成上の留意事項】➢ 各訓練を実施する「月」を記入します。
➢ 訓練は、定期的に次の回数以上実施することが義務付けられています。
・特定防火対象物・・・消火、避難訓練（年２回以上）、通報訓練（年１回以上）・非特定防火対象物・・・消火、通報、避難訓練（年１回以上）

附 則
この消防計画は、令和 ○○ 年 ○○ 月 ○○ 日から施行する。

別表第１（第６条関係）（予防管理組織表）
防 火 管 理 者

氏 名

担 当 区 域

火 元 責 任 者○○ 部署（階） 担当者氏名○○○○○○ 部署（階） 担当者氏名○○○○○○ 部署（階） 担当者氏名○○○○○○ 部署（階） 担当者氏名○○○○○○ 部署（階） 担当者氏名○○○○○○ 部署（階） 担当者氏名○○○○

別表第２（第９条関係）（消防用設備等の点検計画表）
点検受託者
氏名・住所

氏名（名 称） ○○○○消防設備株式会社℡ ○○－○○○○

住所（所在地） ○○市○○町○丁目○番○号
機器点検（６か月）

総合点検（１年）○ 月 ・ ○ 月

○ 月

別表第３（第１１条関係）（自衛消防隊の編成表）
自 衛 消 防 隊 長

氏 名

担当班及び担当者

通報連絡班

氏名○○○○

初期消火班

氏名

○○○○

避難誘導班

氏名

○○○○

応急救護班

氏名

○○○○

○○○○
任務内

容

1

非常ベル等又は大声で火災の発生を知らせる。

2

１１９番通報を行う。

3

消防隊への情報提供を行う。
消火器、屋内消火栓設備等を活用し、初期消火を行う。
1

避難経路図に従い、避難誘導にあたる。

2

在館者のパニック防止のための措置を講ずる。

1

負傷者の応急処置を行う。

2

救急隊員との連携、情報の提供を行う。

3

負傷者の氏名、負傷の程度を確認し記録する。

別表第４（第１２条関係）

避 難 経 路 図（作成例）

消○

消○

消○

（矢印が避難方向です）

別表第５（第１３条関係）
該当する方式に「✓」を記入します。

【□常駐・ □巡回

防火管理業務の委託状況書
・□遠隔移報方式】

令和○○年○○月○○日現在

防火対象物名称○○株式会社

管理権原者氏名

代表取締役 ○○○○

防火管理者氏名総務部長 ○○○○
氏

名（名称）

株式会社○○警備保障
受

託及者のび

氏

名
所 住

住所（所在地）○○市○○町○丁目○番○号

法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地

電話番号○○○○－○○－○○○○（記入例）
・火災を発見した場合の初動措置
受託者の 行う
防火管理 業務の範囲（初期消火・通報・避難誘導）
・巡回による火気使用箇所の点検・監視業務
・火災移報信号の遠隔監視及び現場確認委託している業務を具体的に記入してください。

受託者の 行う
防火管理 業務の方

法（記入例）
・現場確認要員の待機場所・・・○○警備室
・現場到着所要時間・・・約○分
・委託する防火対象物の区分・・・全域
・委託する時間帯・・・２４時間