この冊子は、埼玉県東南部都市連絡調整会議（構成自治体：草加市・越谷市・八潮市・三郷市・吉川市・松伏町）
が広域的な行政課題に関する調査研
究及び広域連携事業を実施するにあ
たっての基本的な合意の枠組みについてまとめたものです。
本指針に沿い、圏域内の住民の皆さんが快適で質の高い生活を享受・実現できるよう、自治体間で連携し、調査研究及び事業を実施してまいります。

第２次
埼玉県東南部都市連絡調整会議基本指針

平成 27 年 3 月
埼玉県東南部都市連絡調整会議

概要版

目次
１．東南部５市１町の特徴・課題 ................................................................................................................................................. 1２．東南部５市１町を取り巻く時代の潮流 .............................................................................................................................. 2
３．住民意識調査結果.......................................................................................................................................................................... 4４．東南部５市１町におけるこれまでの広域行政の取り組み ....................................................................................... 5
５．東南部５市１町が目指すべき方向性 ................................................................................................................................... 7
６．第２次埼玉県東南部都市連絡調整会議基本指針 .......................................................................................................... 8
７．今後、重点的に取り組むべき調査研究及び広域連携事業 ................................................................................... 110

１．東南部５市１町の特徴・課題（１）位置及び面積（１）位置及び面積１．東南部５市１町の特徴・課

題５市１町は都心から 30 キロ圏内に位置しており、面積規模で見ると、越谷市が５市１町全体の面積の３分の１を占めています。
（１）位置及び面積■５市１町の位置と面積（50 キロ圏内に位置し、5 市 1 町と同程度の人口規模を有する政令市含む）（２）人口（総数及び年齢 5 歳階級別）５市１町は都心から 30 キロ圏内に位置しており、面積（１）位置及び面積
人口密度
都市名 面積(k㎡) 人口(人)規模で見ると、越谷市が５市１町全体の面積の３分の１を占めています。
（１）位置及び面積(人/k㎡)
草加市
27.46
245,336
8,934
越谷市
60.24
333,786
5,541
八潮市
18.02
85,571
4,749（２）人口（総数及び年齢５歳階級別）（１）位置及び面積
三郷市
30.22
136,860
4,529
吉川市
31.66
70,031
2,212
松伏町
16.20
30,545
1,885（２）人口（総数及び年齢 5 歳階級別）５市１町は都心から 30 キロ圏内に位置しており、面積
圏域合計
183.80902,1294,908
規模で見ると、越谷市が５市１町全体の面積の３分の１を占めています。
さいたま市
217.43 1,260,896
5,799
川崎市
143.000 1,461,866
10,223（２）人口（総数及び年齢 5 歳階級別）５市１町は都心から 30 キロ圏内に位置しており、面積
横浜市
437.49 3,710,824
8,482
規模で見ると、越谷市が５市１町全体の面積の３分の１を占めています。
相模原市
328.66722,679
2,199
千葉市
271.76
966,4633,556（１）位置及び面積１．東南部５市１町の特徴・課
題（１）位置及び面積１．東南部５市１町の特徴・課
題※圏域合計とは 5 市 1 町の合計を意味します(以下同様)
出典：各市町 HP（平成 27 年２月 1 日現在）

（２）人口（総数及び年齢５歳階級別）
平成 2 年から平成 22 年の 20 年間で圏域の人口は約 11 万６千人増えましたが、年齢 5 歳階級別で見ると、0～24 歳の人口が減少し、65歳以上の人口が増加しました。
（２）人口（総数及び年齢
5 歳階級別）■20 年間の人口の推移と年齢 5 歳階級別の人口ピラミッド出典：国勢調査
100歳以上100歳以上95～99歳
90～94歳85～89歳
80～84歳
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳
5～9歳
0～4歳

100歳以上95～99歳
90～94歳85～89歳
80～84歳
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳
5～9歳
0～4歳

5,000

5,000
15,00025,00035,00045,000２．東南部５市１町を取り巻く時代の潮流平成 2 年から平成 22 年の 20 年間で圏域の人口は約（２）人口（総数及び年齢５歳階級別）
11 万６千人増えましたが、年齢 5 歳階級別で見ると、0～24 歳の人口が減少し、65 歳以上の人
口が増加しました。

（２）人口（総数及び年齢 5 歳階級別）

２．東南部５市１町を取り巻く時代の潮流
45,00045,00035,00025,00015,00025,00015,000

5,000
男

5,000
男

35,000女女（１）社会経済情勢（人口構造の変容）２．東南部５市１町を取り巻く時代の潮流平成
2 年から※青枠（男性）・赤枠（女性）は平成 2 年の人口を、灰色は平成 22 年の人口を意味します。
平成 22 年の 20 年間で圏域の人口は約 11 万６千人増えましたが、年齢 5 歳階級別で見ると、0※年齢不詳の人口は含んでいません。
1～24 歳の人口が減少し、65 歳以上の人口が増加しました。

２．東南部５市１町を取り巻く時代の潮流平成 2 年から平成 22 年の 20 年間で圏域の人口は約15,00025,0２．東南部５市１町を取り巻く時代の潮流（１）社会経済情勢（人口構造の変容）（１）社会経済情勢（人口構造の変容）２．東南部
今後の東南部の人口は平成 38 年に約 934,000 人とピークを迎え、以降は減少に転じる見込み

５市１町を取り巻く時代の潮流です。内訳を見ると、65 歳以上の人口は平成 34 年まで急激に増加する一方、15 歳未満の人口や（１）社会経済情勢（人口構造の変容）

15 歳以上 65 歳未満の人口は減少する見込みで、今後更なる少子高齢化が予想されます。

（１）社会経済情勢（人口構造の変容）■平成 52 年までの人口予測（圏域合計）（１）社会経済情勢（人口構造の変容）
実績値
推計値
平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 平成31年
年に約 891,577
934,000
人とピークを迎え、以降は減少に転じる見込み
総数今後の東南部の人口は平成
879,776884,818 38
888,839
895,824
901,015
905,930
910,619
915,140
918,918
0～14歳
125,047
124,824
124,012
123,098
122,336
121,884
121,419
120,995
120,751
120,496です。内訳を見ると、65歳以上の人口は平成
34577,377
年まで急激に増加する一方、15歳未満の人口や15～64歳591,518
591,498
589,757
582,319573,248571,368
570,838
571,192
572,153
65歳以上
163,211
168,496
175,070
186,160
196,111
205,883
213,143
218,786
223,197
226,270
15 歳以上 65 歳未満の人口は減少する見込みで、今後少子高齢化が予想されます。

（１）社会経済情勢（人口構造の変容）２．東南部（１）社会経済情勢（人口構造の変容）

５市１町を取り巻く時代の潮流

平成32年 平成33年 平成34年 平成35年 平成36年 平成37年 平成38年 平成39年 平成40年 平成41年■平成 52 年までの人口予測（圏域合計）
総数
922,999925,955
928,433
930,466
932,140 933,279 934,116 933,912 933,309 932,380
0～14歳
120,360
120,491
120,351
119,972
119,525 119,287 119,157 118,944 118,595 118,112
15～64歳574,126575,271577,258
579,745581,675 583,406 584,947 585,780 586,029 585,653
65歳以上
228,513230,193
230,824
230,749
230,587 230,013 229,188 228,685 228,615
今後の東南部の人口は平成 38 年に約 934,000230,940
人とピークを迎え、以降は減少に転じる見込み（１）社会経済情勢（人口構造の変容）２．東南部です。内訳を見ると、65 歳以上の人口は平成 34 年まで急激に増加する一方、15 歳未満の人口や

平成42年 平成43年 平成44年 平成45年 平成46年 平成47年 平成48年 平成49年 平成50年 平成51年 平成52年
５市１町を取り巻く時代の潮流
総数930,742928,884 926,873 924,722 922,450 920,095 917,653 915,207 912,783 910,428 907,998
15 歳以上 65
歳未満の人口は減少する見込みで、今後更なる少子高齢化が予想されます。
0～14歳
15～64歳
65歳以上

117,877
583,798
229,067

117,752
580,552
230,580

117,717579,951
229,204

117,806
575,138
231,778■平成 52 年までの人口予測（圏域合計）

117,997570,258
234,194

118,308564,889
236,898

118,684
558,858
240,111

119,107552,144
243,955

119,557
545,035
248,191

120,065
537,829
252,533

120,564
531,581
255,852

年齢三区分別人口

総数

(人)
(人)
今後の東南部の人口は平成 38人口ピーク
年に約 934,000600,000
人とピークを迎え、以降は減少に転じる見込み
531,581940,000
540,000
930,742591,518 573,248 574,126 583,406 583,798
564,889です。内訳を見ると、65 歳以上の人口は平成
34 年まで急激に増加する一方、15歳未満の人口や930,000
年齢三区分別人口
480,000
総数
0～14歳
920,095
933,279(人)
920,000
420,000(人)
15～64歳
15 歳以上 65 歳未満の人口は減少する見込みで、今後少子高齢化が予想されます。
922,999
910,000
900,000
890,000

901,015

総数

360,000

907,998

300,000
240,000
(人)

(人)
■平成
52 年までの人口予測（圏域合計）
880,000
879,776

255,852

180,000

870,000
860,000

65歳以上

228,513 230,587 229,067 236,898
163,211 205,883年齢三区分別人口

120,000

総数

60,000

年齢三区分別人口(人) 125,047121,884 120,360 119,287 117,877 118,308 120,564

850,000(人)

0

平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成
2 2 2 2 2 2 2 2 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 5 5 5
2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年

平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平成成成成成成成成成成成成成成成成成成成成成成成成成成成成成成成
2 2 2 2 2 2 2 2 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 5 5 5
2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2
年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年※基準年や推計条件は、独自で設定しているため、各市町の総合振興計画等で試算している人口推計とは異なります。
※各市町の総合振興計画等で試算している人口推計とは基準年や推計条件が異なる。
※基準年や推計条件は、独自で設定しているため、各市町の総合振興計画等で試算している人口推計とは異なります。
2※各市町の総合振興計画等で試算している人口推計とは基準年や推計条件が異なる。

（２）地方行財政の動向①まち・ひと・しごと創生に向けたビジョンと戦略の必要性■住み始めた理由（市町別上位 3 つ）・広域で連携することが期
５市１町が圏域として一体となり、人口構造の改善に向けて、ひとやしごとに関連する分野を中

心に、意見交換を重ねることにより、より効果的な戦略の策定が可能になります。

待される取組み（上位 5 つ）
（２）地方行財政の動向②超高齢社会への対応
本圏域は、核家族が多く、子が独立し、高齢者のみの世帯や単身高齢者世帯が増え、団塊の世代（２）地方行財政の動向

が後期高齢者となる 2025 年以降は、介護の需要に施設が追いつかないという状況が懸念されており、対応が求められます。

■住み始めた理由（市町別上位 3 つ）・広域で連携することが期③公共施設等社会資本の老朽化対策

公共施設のより一層の効率的な運営に向けて、５市１町の連携の下、圏域において役割分担や統待される取組み（上位 5 つ）
（２）地方行財政の動向

廃合等についての検討が求められます。
④消費税の増税等の税制の見直し等

高齢化社会時代における社会保障の安定財源の確保等のため、平成 26 年には消費税が 5％から8％に税率が改正され、また、平成 29 年には 10％に改正される見込みです。税制の見直し等に対して、主体的に対応していくことが求められます。
⑤多様な主体との協働の推進
これまで、自治体が公共サービスの提供や地域課題の解決について一手に引き受けてきましたが、住民や企業、NPO 法人等の多様な主体と連携して取り組む機運が高まってきており、こうした潮流を踏まえた広域行政の検討が必要です。

①まち・ひと・しごと創生に向けたビジョンと戦略の必要性
５市１町が圏域として一体となり、人口構造の改善に向けて、ひとやしごとに関連する分野を中
心に、意見交換を重ねることにより、より効果的な戦略の策定が可能になります。
②超高齢社会への対応
本圏域は、核家族が多く、子が独立し、高齢者のみの世帯や単身高齢者世帯が増え、団塊の世代
が後期高齢者となる 2025 年以降は、介護の需要に施設が追いつかないという状況が懸念されており、対応が求められます。
③公共施設等社会資本の老朽化対策
公共施設のより一層の効率的な運営に向けて、５市１町の連携の下、圏域において役割分担や統廃合等についての検討が求められます。
3④消費税の増税等の税制の見直し等
高齢化社会時代における社会保障の安定財源の確保等のため、平成 26 年には消費税が 5％から8％に税率が改正され、また、平成 29 年には 10％に改正される見込みです。税制の見直し等に対３．住民意識調査結果
平成 26 年 8 月に実施した住民意識調査によると、住民の皆さんが現在お住まいの地域に住み始（１）広域連携について３．住民意識調査結果

めた理由は市町ごとに異なり、特徴のあるまちづくりが行われていることが伺えます。また、市町を越えて連携することが期待される取り組みは災害時の相互救援、医療サービスの広域利用等が挙げられています。
３．住民意識調査結果■調査の概要調査地域

埼玉県草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町

満 20 歳以上の各市町の住民（平成 26 年 8 月 1 日現在）
（１）広域連携について３．住民意識調査結果

調査対象
調査方法

郵送配布、郵送回収

実施期間

平成 26 年 8 月 14 日（木）～9 月 8 日（月）対象者数（配布数） 4,006 人
有効回答数

1,493（白票 2 票含まず）

有効回答率

37.3％（※平成 11 年同種調査では 41.1％）■住み始めた理由（市町別上位 3 つ）
・広域で連携することが期待される取り組み（上位 5 つ）

草加市

１位

２位

３位

希望条件 に合った住 宅

今の市町 で生まれ育 っ交通の便 がよかった かが見つかったから

たから（26.2％）

ら（24.6%）1位

災害時の相互救援（71.9％）

希望条件 に合った住 宅

今の市町 で生まれ育 っ交通の便 がよかった かが見つかったから

たから（26.5％）

ら（25.2%）2位

医療サービスの広域利用（52.6％）

3位

福祉サービスを提供する事業主間の連

今の市町 で生まれ育 っ今の市町 に住む人と 結特に理由はないたから（43.7％）

婚したから（18.0%）(15.0%)

希望条件 に合った住 宅

今の市町 で生まれ育 っ親戚や友達、知り合いがが見つかったから

たから（25.5％）

いたから（25.0%）

4位

交通渋滞の発生の予防・解消（35.6％）

希望条件 に合った住 宅

今の市町 で生まれ育 っ今の市町 に住む人と 結

5位

バスの路線増加・ダイヤ調整による圏域が見つかったから

たから（27.1％）

婚したから（14.7%）

希望条件 に合った住 宅

今の市町 で生まれ育 っ今の市町 に住む人と 結が見つかったから

たから（22.8％）

婚したから（16.2%）

期待する取組み（32.4％）
越谷市（34.3％）
八潮市
三郷市

携・効率化（50.2％）（31.8％）
吉川市

内をバスで巡る旅の企画、イベント化（37.9％）
松伏町（31.9%）（40.1％）

4

４．東南部５市 1 町におけるこれまでの広域行政の取り組み（１）調査研究等の年度別の推移（１）調査研究等の年度別の推移４．東南部５市 1 町に
平成 3 年度から平成 25 年度に調整会議において実施された調査研究等は、合計で 143 件の調査研究や広域連携事業を実施してきました。個別の内容の差異や短期間の増減はありますが、近年おけるこれまでの広域行政の取り組み（１）調査研究等の年度別の推移
は１年あたり 5 件から 6 件の調査研究等を行っています。
■年度別の調査研究等の推移（１）調査研究等の年度別の推移（１）調査研究等の年度別の推移
16
14
14

平成 3 年度から平成 25 年度に調整会議において実施された調査研究等は、合計で 143 件の調1211（１）調査研究等の年度別の推移４．東南部５市 1 町に（１）調査研究等の年度別の推移
査研究や広域連携事業を実施してきました。個別の内容の差異や短期間の増減はありますが、近年
10

9は１年あたり 5 件から 6 件の調査研究等を行っています。
88

8

おけるこれまでの広域行政の取り組み
8■年度別の調査研究等の推移
6
6

5

4

5

5

5

7

7

6

5

6

6
5

5

5

3
2

2

（１）
調査研究等の年度別の推移４．東南部５市 1 町に
（２）各市町における広域行政の取組状況及び課題
2
0

H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25

おけるこれまでの広域行政の取り組み（２）各市町における広域行政の取組状況及び課題平成 3 年度から平成 25 年度に調整会議において実施された調査研究等は、合計で 143 件の調査研究や広域連携事業を実施してきました。個別■調査研究等の分類・整理の内容の差異や短期間の増減はありますが、近年は１年あたり 5 件から 6 件の調査研究等を行っています。 種類別 調査研究 事業推進
研修視察
人事交流 資料作成 その他
合計
分野別■年度別の調査研究等の推移
行政経営
17
2
15
1
1
0
2
38
情報化
12
10
18
2
0
0
0
42
公共施設利用
1
2
0
0
0
6
0
9
（１）調査研究等の年度別の推移４．東南部５市1 0町におけるこれまでの広域行政の取り組み■調査研究等の分
消防
5
0
1
0
0
0
6
平成 3 年度から平成 25 年度に調整会議において実施された調査研究等は、合計で 143 件の調
防災
6
1
1
1
0
0
1
10
類・整理
査研究や広域連携事業を実施してきました。個別の内容の差異や短期間の増減はありますが、近年
税務
2
0
0
0
0
0
0
2
男女共同参画
3
1
1
0
0
0
0
5
は１年あたり 5 件から 6 件の調査研究等を行っています。
健康福祉
3
0
0
0
2
0
0
5
■年度別の調査研究等の推移
上下水道
2
0
0
0
0
0
0
2
その他
3
10
2
3
1
1
4
24
合計
54
26
37
8
4
7
7
143

４．東南部５市 1 町におけるこれまでの広域行政の取り組み

5

（２）各市町における広域行政の取組状況及び課題
５市１町及び一部事務組合の全ての課を対象にアンケート調査を実施し、各市町における広域行政の（２）各市町における広域行政の取組状況及び課題
取組状況及び課題を取りまとめました。
■過去５年間に実施した広域行政に係る取り組みの効果（２）各市町における広域行政の取組状況及び課題
職員相互のネットワークの構築、職員の資質の向上、他市町の先進的取り組みの適用、新たな行政課題への対応が特に高いことが読み取れます。
回答数
103
95
91
85
61
36
31
28
20
11
10

（２）各市町における広域行政の取組状況及び課題
職員相互のネットワークの構築
職員の資質の向上
他市町の先進的取り組みの適用
新たな行政課題への対応
事務の効率化、コストの削減
住民サービスの水準の高度化
広域的な地域活力の増進
住民サービスの提供範囲の拡大
広域的な住民等の一体感の醸成
その他
住民の広域連携への理解度向上■職員の交流状況（交流状況、頻度）
上記の広域行政の取り組みによる効果として最も挙げられている職員相互のネットワークについて、実際にどの程度の交流があるかを見ると、月に 1 度程度は市町を超えて情報交換や相談をしており、密な関係を構築しつつあることが読み取れます。
■交流状況
随時、情報交換や相談をしている。
定期的に会議を開催している。
交流をしていない。

■頻度
回答数

回答数
139
85
56

月に１度程度は、どこかの市町の担当者と情報交換をしている。
ほとんど情報交換や交流をしていない。
週に１度以上、どこかの市町村の担当者と情報交換をしている。

143
126
11

■今後新たに広域連携に取り組むことで期待される効果（該当するもの全て）
事務の効率化、コストの削減や他市町の先進的取り組みの適用が多いことが読み取れます。
事務の効率化、コストの削減
他市町の先進的取り組みの適用
新たな行政課題への対応
住民サービスの提供範囲の拡大
住民サービスの水準の高度化
職員の資質の向上
職員相互のネットワークの構築
広域的な地域活力の増進
広域的な住民等の一体感の醸成
その他
住民の広域連携への理解度向上

回答数
31
20
16
16
15
13
12
6
5
5
3

6

５．東南部５市１町が目指すべき方向性
東南部 5 市 1 町が置かれている現状及び今後の見通しを整理し、今後、本圏域が目指すべき方向性は以下のようにまとめることができます。

５．東南部５市１町が目指すべき方向性
【強み】
【弱み】
・政令市並みの人口規模、都市機能集 ・高齢化、30 年後のさらなる高齢化の予想
積の可能性
・生産年齢人口の急激な減少の予想
６．第２次埼玉県東南部都市連絡調整会議基本指針東南部が置かれている現状及び今後の見通し・充実した広域交通網（道路、鉄道） ・少子化の進展・集積する工業・物流機能
・財政事情の悪化を整理し、今後、東南部が目指すべき方向性は以下のようにまとめることができます。
・広域商圏を有する大型店の集積
・市町境を越えて存在する土地利用に対する共・多様な公共施設が市町境を意識せず通認識等の強化の必要性
立地・住民への連携事業等の理解促進の必要性
・河川の水資源・水辺環境が豊か
・住民の広域連携に対する期待への対応の必要
・特色を持つ魅力ある市町・地域によ性（特に、防災・医療・福祉・交通）
る構成
・有名な観光資源が少ない
・既に 20 年以上も調整会議を持って ・水害を中心とした自然災害の発生（１）広域連携の位置づけ６．第２次埼玉県東南部都市連絡調整会議基本指針東南部
5 市 1 町が連携を行っている事実・基礎環境
・職員の連携意識が薄く交流が少ない

５．東南部５市１町が目指すべき方向性

５．東南部５市１町が目指すべき方向性
６．第２次埼玉県東南部都市連絡調整会議基本指針

【機会】
■成長戦略
■改善戦略
置かれている現状及び今後の見通しを整理し、今後、本圏域が目指すべき方向性は以下のようにま・景気の回復、それ・地域の特性に応じた工場や商業施 ・急増する後期高齢者対策（介護担い手の広域
とめることができます。
に向けた国等の設等の誘致確保、サービスの広域連携による効率化、老促進策の展開・駅(商業施設)を拠点とした機能や情人保健施設等の圏域内共有等）
・国民の防災・自然
報の集積
・生産年齢人口の減少見込みに対する予防策、
災６．第２次埼玉県東南部都市連絡調整会議基本指針東南部が置かれている現状及び今後の見通し
害 に 対 す る 意 ・圏域をまたがる観光ルートの設定
対応策（ﾌｧﾐﾘｰ層の転入促進・学生等の定住
識の高まり
や PR（観光資源テーマ別）
化、転出希望者への圏域内転居の促進等）
を整理し、今後、東南部が目指すべき方向性は以下のようにまとめることができます。
・国民のニーズの変 ・行政窓口サービスの統一提供
・年少人口の減少見込みに対する予防策（子育化（健康ニーズ、 ・都市―田園交流の促進（農業・自て支援の充実、子を産み育てやすい環境整地域を学ぶニー
然体験、食の交流等）
備、PR）
ズ、気軽な非日常 ・様々な目的で流動する住民に対す ・人口ピラミッドの地域的・時間的歪みの矯正
体験ニーズ、よりるサービスの向上と利用しやすい策、対応策
便利な生活、個性環境の提供（利用ルールの整備、 ・住民に対する広域連携の意義や具体例についある生活、田園生
交通網の整備、情報発信等）てのわかりやすい説明・共同 PR
活ニーズ等）
・同じ志や趣味等を持つ住民同士のコミュニテ
・訪日観光客の増加
ィの形成支援とまちづくりへの参画促進（地縁型からテーマ型へ）
・防災・福祉・医療等の充実・効率的な展開
・首都圏(特に北東地域)への転居候補国民に対する本圏域での生活の魅力の PR
【脅威】
■強化戦略
■改革戦略
・人口減少・少子化 ・各市町・地域にある魅力・都市イ ・市町間連携による市民サービス提供の効率化を背景とした自メージを連携強化により活かした ・老人福祉費等の低減化（健康な高齢者づくり
治体競争の激化
集客・定住の促進に向けた圏域住民運動等）
・社会情勢に応じた ・幹線道路の共同整備、整備要望
・公共施設の共用化・統廃合の促進
多 分 野 に わ た る ・公共施設の共同利用から一歩踏み ・河川・緑地の共同整備
法令等や交付金
込み、施設ごとの役割分担や複合 ・共同イベントの開催等の改正・創設
化による生活の質の高度化と効率 ・市町や職員の合同研修、人事交流、交流の促
・地方分権の名の下化（図書館ごとに特色ある蔵書を進での様々な負担蓄積等）
・専門的業務の役割分担、専門人材の共有の増加（ノウハ
・本圏域に固有な観光振興策の展開
ウ・労力・財源）

7

６．第２次埼玉県東南部都市連絡調整会議基本指針（１）第２次基本指針の位置づけ（１）広域連携の位置づけ６．第２次埼玉県東南部（１）広域連携の位置づけ①基本指針とは都市連絡調整会議基本指針
広域的な行政課題に対する調査研究及び広域連携事業を実施するにあたって、５市１町における広域連携の必要性を踏まえた各市町の基本的な合意の枠組みとして定めるものとします。

（１）第２次基本指針の位置づけ（１）第２次基本指針の位置づけ②基本指針の期間（１）広域連携の位置づけ
平成 27 年度から平成 36 年度までの 10 年間とします。
（１）広域連携の位置づけ６．第２次埼玉県東南部③基本指針の進行管理等について
都市連絡調整会議基本指針
基本理念や基本方針に基づき、次章では分野別の取組方針や事業のアイディアについても整理していますが、社会経済情勢や圏域住民のニーズの変化等に対応する形で、柔軟に新たな調査研究や広域連携事業を創造・改善していくよう、基本指針の進行状況や評価等の管理を行うとともに、５（１）広域連携の位置づけ６．第２次埼玉県東南部
市１町の職員及び住民による関与を手厚く行うものとします。

都市連絡調整会議基本指針（２）広域連携の意義（２）広域連携の意義①連携の一般的な意義
圏域内の住民がより快適で質の高い生活を持続的に享受・実現できるよう、自治体間が連携し（２）広域連携の意義①基本指針とは（２）広域連携の意義て事業を行う一般的な意義としては以下に示す側面があり、これを踏まえて、連携して展開する
広域的な行政課題に対する調査研究及び広域連携事業を実施するにあたって、５市１町における施策・事業を検討・整理します。
広域連携の必要性を踏まえた各市町の基本的な合意の枠組みとして定めるものとします。

（２）広域連携の意義②本圏域における連携の意義と可能性②基本指針の期間
各市町の特性を活かしたまちづくりを効果的かつ効率的に展開でき、住民が以下の利益を享受
平成27 年度から平成 36 年度までの 10 年間とします。
できる圏域を持続・発展させていく可能性が高いと考えられます。

（２）広域連携の意義③基本指針の進行管理等について■一般的な意義■本圏域における連携の意義と可能性①連携の一般的な意義
基本理念や基本方針に基づき、次章では分野別の取組方針や事業のアイディアについても整理し圏域内の住民がより快適で質の高い生活を持続的に享受・実現できるよう、自治体間が連携してていますが、社会経済情勢や圏域住民のニーズの変化等に対応する形で、柔軟に新たな調査研究や■一般的な意義■本圏域における連携の意義と可能性事業を行う一般的な意義としては以下に示す側面があり、これを踏まえて、連携して展開する施策・広域連携事業を創造・改善していくよう、基本指針の進行状況や評価等の管理を行うとともに、５事業を検討・整理します。
市１町の職員及び住民による関与を手厚く行うものとします。
■一般的な意義②本圏域における連携の意義と可能性■一般的な意義
各市町の特性を活かしたまちづくりを効果的かつ効率的に展開でき、住民が以下の利益を享受できる圏域を持続・発展させていく可能性が高いと考えられます。
①連携の一般的な意義

8

圏域内の住民がより快適で質の高い生活を持続的に享受・実現できるよう、自治体間が連携して事業を行う一般的な意義としては以下に示す側面があり、これを踏まえて、連携して展開する施策・事業を検討・整理します。

（３）調査研究及び広域連携事業の基本理念①行財政運営の効率化及び高度化の実現（５）広域連携の推進に向けた関係機関等の役割（３）調査研究
各市町が直面する行政課題に対して共同で調査研究を行い、必要な広域連携事業を展開することを通じて、５市１町全体の行財政運営の効率化及び高度化を図ります。

及び広域連携事業の基本理念②中長期的視点に基づく戦略的な事業展開
将来都市像等の実現に向けて、前項よりも中長期的な視点に基づく戦略的な広域連携事業を展開（３）調査研究及び広域連携事業の基本理念
し、５市１町全体としての地域活力の増進や都市機能の強化を図ります。
③東南部５市１町における広域的利益の追求（５）広域連携の推進に向けた関係機関等の役割（３）調査研究
各市町がそれぞれ直面する行政課題に５市１町が共同で取り組むとともに、先進事例における独自の取り組みを５市１町全体に広げることで、広域的利益の獲得を目指します。

及び広域連携事業の基本理念
また、行政界をまたぐことにより個別の市町間において利害の相反が生じる場合であっても、５
市１町全体の視点で捉えた際に地域全体の利益につながる広域連携については、可能な限り積極的に取り組むものとします。
④広域連携の取り組みに関する理解度の向上
５市１町における調査研究及び広域連携事業の取り組み内容及び成果について、５市１町の住民、企業、ＮＰＯ法人等（以下「住民等」という。）に分かりやすく説明を行い得るようにするとともに、住民等の参画及び協力による広域連携事業の実施等を通じて、広域連携への住民等の理解度の向上を図り、かつ住民等の一体感の醸成に努めるものとします。
⑤住民等との協働及び民間活用の推進
従前の行政同士の連携という発想のみにとらわれることなく、「新しい公共」の概念に基づき、５市１町の住民等が行政とともに広域的かつ複合的に協働することにより、新たな付加価値の形成を図るものとします。
また、行政の事務事業の効率化に際しては、行政が自ら資金、人材、ノウハウ等を調達して実施する「自前主義」からの脱却を図り、５市１町が共同して民間の優れた能力を最大限に活用することにより、財政支出に対して生み出される効用の最大化を図るものとします。
⑥広域連携を通じた行政職員の資質の向上
各市町の行政職員にとって、他市町の行政職員との協力や情報交換の機会を創出することを通じて、新たな知見の獲得や資質の向上を見込むとともに、さらなる一体感の醸成を図ります。

①行財政運営の効率化及び高度化の実現
各市町が直面する行政課題に対して共同で調査研究を行い、必要な広域連携事業を展開することを通じて、５市１町全体の行財政運営の効率化及び高度化を図ります。
9②中長期的視点に基づく戦略的な事業展開
将来都市像等の実現に向けて、前項よりも中長期的な視点に基づく戦略的な広域連携事業を展開
し、５市１町全体としての地域活力の増進や都市機能の強化を図ります。

（４）調査研究及び広域連携事業の基本方針①圏域住民の生活の質の向上
本圏域の住民は、整備された道路網や広域交通網を利用して、通勤通学や買い物、公共施設や公７．今後、重点的に取り組むべき調査研究及び広域連携事業（４）調園の利用などを目的に、日常的な移動・交流が活発化しており、一体的な日常生活圏が形成されています。このため、医療・福祉・子育て支援、教育といった公的性格の強いサービスのみならず、
査研究及び広域連携事業の基本方針

商業やスポーツ等の幅広い日常的な生活サービス機能について、圏域全体で同様にサービスを受けられる環境を形成し、住みよい環境を圏域全体で形成します。

７．今後、重点的に取り組むべき調査研究及び広域連携②首都圏の一角を成す圏域としての役割の発揮とイメージ形成
首都圏の一角を成す圏域として、求められる機能やサービスを提供するとともに、圏域住民が圏事業
域に対して誇りと愛着を持ち、住み続けたい・協力し合いたいと思える環境をつくります。
③効率的・効果的な自治体経営

人口減少社会や超高齢社会の到来、厳しい財政状況への対応として、限られた人材や財源の有効
７．今後、重点的に取り組むべき調査研究及び広域連携事業（４）調活用・ポテンシャルの発揮により、効率的で効果的な自治体の経営を下支えします。

査研究及び広域連携事業の基本方針（５）広域連携の推進に向けた関係機関等の役割（４）調査研究及び広域連携事業の基本方針
７．今後、重点的に取り組むべき調査研究及び広域連携事業（４）調①各市町の役割（行動指針）

各市町は、調整会議の設立の主体として、５市１町における広域連携の意義に関する基本的認識（４）調査研究及び広域連携事業の基本方針（５）広域連携の推７．今後、重点的に取り組むべき調査研究及び広域連携事業（４）調査研究及び広域連携事業の基本方
査研究及び広域連携事業の基本方針を共有し、５市１町全体としての広域的利益を十分に尊重して、行政機関としての庁内の意思決定
針①圏域住民の生活の質の向上

及び対外的な合意形成を適切かつ迅速に行い、行動するものとします。
進に向けた関係機関等の役割
本圏域の住民は、整備された道路網や広域交通網を利用して、通勤通学や買い物、公共施設や公また、各種の調査研究及び広域連携事業の計画的かつ円滑な実施を図るために、関係各課への周園の利用などを目的に、日常的な移動・交流が活発化しており、一体的な日常生活圏が形成されて知徹底はもとより、応分負担の考え方に基づく財政面及び人材面の支援に関して適切な措置を講ずいます。このため、医療・福祉・子育て支援、教育といった公的性格の強いサービスのみならず、るとともに、関係当事者間の利害調整及び相互の協力に努めるものとします。
（５）広域連携の推進に向けた関係機関等の役割
商業やスポーツ等の幅広い日常的な生活サービス機能について、圏域全体で同様にサービスを受けられる環境を形成し、住みよい環境を圏域全体で形成します。
②住民等に期待する役割
５市１町の住民等に対しては、５市１町における広域連携の意義に関して理解をいただき、調整（４）調査研究及び広域連携事業の基本方針（５）広域連携の推②首都圏の一角を成す圏域としての役割の発揮とイメージ形成
会議または各市町が実施する各種の広域連携事業の積極的な利用・参画と、自ら主体となった広域
首都圏の一角を成す圏域として、求められる機能やサービスを提供するとともに、圏域住民が圏連携による取り組みの展開を期待します。
進に向けた関係機関等の役割
域に対して誇りと愛着を持ち、住み続けたい・協力し合いたいと思える環境をつくります。
③県に期待する役割③効率的・効果的な自治体経営
県に対しては、５市１町を含む埼玉県全域を管轄する行政機関として、中立的また広域的な視点
人口減少社会や超高齢社会の到来、厳しい財政状況への対応として、限られた人材や財源の有効から、助言及び支援を期待します。
活用・ポテンシャルの発揮により、効率的で効果的な自治体の経営を下支えします。
④国に期待する役割
国に対しては、定住自立圏や地方中枢拠点都市といった地方における連携推進策に加えて、首都圏における広域連携の推進に向けた連携協約等のあり方について、制度化ないし技術的助言並びに各種支援を期待します。
10（５）広域連携の推進に向けた関係機関等の役割

７．今後、重点的に取り組むべき調査研究及び広域連携
基本指針に基づき、調整会議において今後取り組むことで効果が期待される調査研究及び広域連事業
携事業について、５市１町の各部署を対象とした職員意向調査や住民意識調査の結果等を踏まえて抽出を行いました。ここでは基本指針の期間内に重点的に取り組むべき調査研究及び広域連携事業について、以下に概要と期待される効果をまとめました。
７．今後、重点的に取り組むべき調査研究及び広域連携■調査研究及び広域連携事業の一覧
事業

NO

名称

分野

アイディア

種類
（１）新たな行政課題に対する共同調査研究１
新たな行政課題に対する共同調査研究基本指針に基づき、調整会議において今後取り組む
行財政改革
継続・充実

７．今後、重点的に取り組むべき調査研究及び広域連携ことで効果が期待される調査研究及び広域連携事業について、５市１町の各部署を対象とした職員
２
職員研修の共同実施
行財政改革
継続・充実
意向調査や住民意識調査の結果等を踏まえて抽出を行いました。ここでは基本指針の期間内に重点３
地方行政制度等に関する調査研究
行財政改革
継続・充実

事業

的に取り組むべき調査研究及び広域連携事業について、以下に概要と期待される効果をまとめまし４
広域連携による公共施設の有効活用等に関する調査研究
行財政改革
新規提案
た。
５
新基幹系システム構築に関する調査研究
情報化
新規提案

７．今後、重点的に取り組むべき調査研究及び広域連携
６
介護保険行政の広域化に関する調査研究
医療・福祉
継続・充実
■調査研究及び広域連携事業の一覧
７
医療費の効率的な配分に関する調査研究事業
８
医療・介護エリアマップ作成に関する調査研究９

芸術文化振興に関する調査研究

医療・福祉

新規提案

医療・福祉

新規提案

教育文化

新規提案

10 広域的なバス路線網に関する調査研究
都市基盤整備（１）新たな行政課題に対する共同調査研究

新規提案

11

新規提案

広域における観光施策に関する調査研究

産業振興

12 圏域内経済循環の促進に関する調査研究
産業振興
新規提案
（２）職員研修の共同実施（１）新たな行政課題に対する共同調査研究 基本指針に基づき、調整
13 農商工連携推進に関する調査研究
産業振興
新規提案
会議において今後取り組むことで効果が期待される調査研究及び広域連携事業について、５市１町
14 防災の広域化に関する調査研究
市民生活
新規提案
の各部署を対象とした職員意向調査や住民意識調査の結果等を踏まえて抽出を行いました。ここで15 自然資源を活用した元気な地域づくりに関する調査研究
環境
新規提案
は基本指針の期間内に重点的に取り組むべき調査研究及び広域連携事業について、以下に概要と期
16 広域行政に関する圏域住民会議についての調査研究
その他
新規提案
待される効果をまとめました。
■調査研究及び広域連携事業の一覧（１）新たな行政課題に対する共同調査研究

基本指針に基づき、調整会議において今後取り組む

ことで効果が期待される調査研究及び広域連携事業について、５市１町の各部署を対象とした職員意向調査や住民意識調査の結果等を踏まえて抽出を行いました。ここでは基本指針の期間内に重点的に取り組むべき調査研究及び広域連携事業について、以下に概要と期待される効果をまとめました。
■調査研究及び広域連携事業の一覧
11

（１）新たな行政課題に対する共同調査研究
概要

内容
社会経済環境の変化や国の施策の影響により、市町村は新たに発生する行政課題への対応について調査研究を共同実施します。
（２）職員研修の共同実施（１）新たな行政課題に対する共同調
期待される一体となった行動

・担当者同士の情報交換や、人脈等の相互活用等を通じて、効効果（意義）
査研究 交流・助け合い
共通化
特徴あるまちづくり

率的な調査研究を行うことが可能となります。
－（２）職員研修の共同実施（２）職員研修の共同実施
概要

内容
各市町における職員研修の実施状況や課題を調査し、新たに合同で開催すべき研修
テーマを抽出します。合同研修の具体的な実施方法は、過去に調整会議で実施してき（３）地方行政制度に関する調査研究（２）職員研修の共同実施
た職員向けの研修等の取り組みを参考にします。
期
待 さ れ る 一体となった行動－（３）地方行政制度に関する調査研究（２）職員研修の共同実施（１）新たな行政課題に対する共同調査研究
・他市町の職員との交流の機会が増え、相互の情報交換やネッ効果（意義） 交流・助け合い

トワークづくりへの寄与が見込まれます。
共通化

・単独市町では開催が困難であった高度かつ専門的な研修につ（２）職員研修の共同実施（１）新たな行政課題に対する共同調
いて、合同開催により実現が容易となります。
・合同開催により、講師謝礼等の経費を合理化でき、企画及び（３）地方行政制度等に関する調査研究
開催に係る担当部署の事務量を軽減できます。
査研究
特徴あるまちづくり－（３）地方行政制度等に関する調査研究
内容（４）広域連携による公共施設の有効活用等に関する調査研究概要

国が創設した自治体間連携（広域連携等）に関する制度及び県から権限移譲される事務事業について調査研究を行います。
（３）地方行政制度に関する調査研究（２）職員研修の共同実施期待される一体となった行動

・国に対して、本圏域に適した広域行政制度の提案や支援の要請を行いやすくなります。
効果（意義）（４）広域連携による公共施設の有効活用等に関する調査研究
・市町の事務事業と一体的な提供が望ましい県の事務事業等について、積極的に県に働きかけることにより、その権限移譲（３）地方行政制度に関する調査研究を求めることが可能となります。
（３）地方行政制度に関する調査研究（２）職員研修の共同実施
交流・助け合い－共通化－

特徴あるまちづくり・政令市に匹敵する高度な事務事業について、権限移譲を受けることが可能になります。これにより、高度な行政サービス（４）広域連携による公共施設の有効活用等に関する調査研究を県に依存しない形で提供できることとなり、より自立した都市経営が可能となります。

（５）新基幹系システム構築に関する調査研究（４）広域連携に
12
よる公共施設の有効活用等に関する調査研究（３）地方行政制度

（４）広域連携による公共施設の有効活用等に関する調査研究
概要

内容
市町を越えた公共施設の適正な配置や、単独自治体では設置が難しい施設の広域における設置について調査研究を行います。
（５）新基幹系システム構築に関する調査研究（４）広域連携に期待される一体となった行動

・高齢者や子育て世代が安心して暮らせる生活環境の形成等の圏域イメージを提示することで、圏域に対する居住ニーズの効果（意義）
よる公共施設の有効活用等に関する調査研究
高まりが期待できます。
交流・助け合い－

共通化

・コンパクトな街づくりとネットワークの形成により、財政面（５）新基幹系システム構築に関する調査研究での効率化と、環境面での相乗効果が期待できる。

・単独の自治体では設置や維持が困難な高度な施設を共同で運営し、利用することができる。
特徴あるまちづくり

・各市町間で公共施設の役割分担することがまちの特徴の形成に寄与します（例：Ａ市は野球、Ｂ市はサッカーを重視したスポーツ施設。Ｃ市は 1,500 席のオーケストラ中心、Ｄ市（６）介護保険業務の広域化に関する調査研究（５）新基幹系シ
は 300 席の市民が使いやすい音楽ホールが充実。等。）。

ステム構築に関する調査研究（４）広域連携による公共施設の有（５）新基幹系システム構築に関する調査研究
効活用等に関する調査研究
内容
概要

行政事務の共通化及び一元化の可能性を視野に入れ、基幹系システムの統合・共同処理に関する具体的な内容について調査研究を行います。

（５）新基幹系システム構築に関する調査研究（４）広域連携に期待 さ れ る 一体となった行動 －交流・助け合い－効果（意義）（６）介護保険業務の広域化に関する調査研究（５）新基幹系シ
よる公共施設の有効活用等に関する調査研究
共通化・システム構築及び運用にかかる費用の削減が可能となります。
・現行の事務処理フローの見直しを伴うことから、各市町におけステム構築に関する調査研究
る行政事務の効率化を進める好機となります。
特徴あるまちづくり－（６）介護保険業務の広域化に関する調査研究（６）介護保険業務の広域化に関する調査研究内容
概要

介護認定審査会の共同設置、介護保険業務全般の広域化や介護保険施設サービスの広域的な利用等について調査研究を行います。

期待される一体となった行動－

交流・助け合い－効果（意義）（７）医療費の効率的な配分に関する調査研究（６）介護保険業
共通化
・要介護認定事務を５市１町で実施することにより、医師・看（７）医療費の効率的な配分に関する調査研究（６）介護保険業
護師等の専門分野の委員の確保が容易になります。
務の広域化に関する調査研究
・５市１町間で判断基準のばらつきのない公平な審査が可能と務の広域化に関する調査研究（５）新基幹系システム構築に関すなります。
特徴あるまちづくり

る調査研究

－
13

（７）医療費の効率的な配分に関する調査研究

（７）医療費の効率的な配分に関する調査研究概要

内容
各自治体同士が医療費の動向について集計・分析したデータを圏域全体で研究し、医療費の効率的な配分（医療費の適正化等）に向けた施策の検討を行います。
（８）医療・介護エリアマップ作成に関する調査研究（７）医療期待される一体となった行動－

効果（意義）
交流・助け合い－費の効率的な配分に関する調査研究
共通化・圏域における医療費の動向要因を分析し、共通する要因に対する対策を圏域全体で効率的に実施することができます。

特徴あるまちづくり －（８）医療・介護エリアマップ作成に関する調査研究（８）医療・介護エリアマップ作成に関する調査研究（９）芸術文化振興に関する調査研究（８）医療・介護エリアマ
概要

内容
圏域内に立地する医療機関や介護施設等の状況を調査し、一元的に情報を把握できップ作成に関する調査研究（７）医療費の効率的な配分に関するるエリアマップ作成に向けた研究を行います。
（９）芸術文化振興に関する調査研究（８）医療・介護エリアマ
期 待 さ れ る 一体となった行動－
調査研究
効果（意義）
交流・助け合い・利用者が、居住自治体の施設では提供されない各種サービス
ップ作成に関する調査研究が提供される可能性のある施設を見つけやすくなります。
共通化
・情報の一元化による利便性の向上（特に新たに圏域へ転入し（８）医療・介護エリアマップ作成に関する調査研究（７）医療た住民への周知）が期待できます。
（９）芸術文化振興に関する調査研究
特徴あるまちづくり ・圏域内の福祉施設の立地状況を踏まえ、市町ごとに強化する
費の効率的な配分に関する調査研究べき施設の種類が把握できます。

（１０）広域的なバス路線網に関する調査研究（９）芸術文化振（９）芸術文化振興に関する調査研究
興に関する調査研究（８）医療・介護エリアマップ作成に関する
概要

内容
圏域内における展覧会、講座や文化公演の共同開催に向けた条件整理や事業計画等

調査研究について調査研究を行います。
（１０）広域的なバス路線網に関する調査研究（９）芸術文化振期待される一体となった行動

・圏域全体で文化振興に取り組んでいるイメージを圏域内外に効果（意義）
興に関する調査研究

発信することができます（圏域のブランディング）。
（９）芸術文化振興に関する調査研究（８）医療・介護エリアマ
交流・助け合い・圏域の住民同士が相互の文化に対する理解や認識を共有し、ップ作成に関する調査研究圏域間の交流が促進されます。
（１０）広域的なバス路線網に関する調査研究
共通化・圏域で各種イベントを共同開催することにより、コストの削減を図るとともにイベント内容の充実を図ることができます。

（１１）広域における観光施策に関する調査研究（１０）広域的
特徴あるまちづくり ・圏域の文化交流の進展は、相互文化の理解を通じて、各市町
固有の文化及びその特徴を再発見することにつながります。

なバス路線網に関する調査研究（９）芸術文化振興に関する調査研究14（１０）広域的なバス路線網に関する調査研究（９）芸術文化振（１０）広域的なバス路線網に関する調査研究内容
概要

圏域全体における需要予測調査を行うとともに、自治体間をまたがるバス路線の導（１１）広域における観光施策に関する調査研究（１０）広域的
入・再編の検討、新たな交通システムの研究を行います。
期待される一体となった行動－

交流・助け合い・広域的なバス路線網の整備が進展すれば、市町の境を越えたなバス路線網に関する調査研究
効果（意義）
住民の交流の活発化に結びつきます。
共通化

・単独の市町では対応できない交通需要がある場合に、圏域で連携することにより、効果的かつ効率的なバス路線網の構築（１１）広域における観光施策に関する調査研究をもって対応することも考えられます。

特徴あるまちづくり－（１２）圏域内経済循環の促進に関する調査研究（１１）広域に（１１）広域における観光施策に関する調査研究
おける観光施策に関する調査研究（１０）広域的なバス路線網に内容
概要

圏域が一体となった観光ネットワークの形成、自然環境を視野に入れた観光振興、関する調査研究
平成３２年東京オリンピック・パラリンピックを見据えたインバウンド観光施策や公（１２）圏域内経済循環の促進に関する調査研究（１１）広域に共交通網等について調査研究を行います。
期
待 さ れ る 一体となった行動
・個別の観光資源を組み合わせること（例：５市１町伝統料理
おける観光施策に関する調査研究
堪能ルート）で更なる魅力創出に寄与します。
（１１）広域における観光施策に関する調査研究（１０）広域的効果（意義）
交流・助け合い・圏域としての魅力を発掘する過程で、各市町の魅力を再確認
し、圏域内での交流が活発になることが期待できます。
なバス路線網に関する調査研究（１２）圏域内経済循環の促進に関する調査研究
共通化

・単独で観光マップ作成やツアー実施等を行うよりも、共同で行うことで効率的かつ効果的な施策展開が期待できます。

特徴あるまちづくり

・５市１町相互の魅力や資源を発掘、確認する中で、各々の長（１３）農商工連携推進に関する調査研究（１２）圏域内経済循
所、短所を相対的に認識することができ、圏域の観光施策プ
ラスアルファの独自の施策を実施するヒントになる。

環の促進に関する調査研究（１１）広域における観光施策に関す（１２）圏域内経済循環の促進に関する調査研究
る調査研究
内容
概要

圏域内経済循環に資する取り組み（例：5 市 1 町共通商品券発行）について調査研究を行います。
（１３）農商工連携推進に関する調査研究（１２）圏域内経済循
（１２）圏域内経済循環の促進に関する調査研究（１１）広域に期 待 さ れ る 一体となった行動
・圏域内の消費が増えることで、商工業の活性化につながり、効果（意義）
環の促進に関する調査研究活力ある地域のイメージの定着に役立ちます。
おける観光施策に関する調査研究
交流・助け合い・圏域内の商品購入やサービス提供を通じて、住民同士の交流が活発になり、魅力ある圏域の形成に役立ちます。
共通化

・圏域内での共通化によるコストダウン等に結びつきます。

（１３）農商工連携推進に関する調査研究
特徴あるまちづくり ・圏域住民の消費を促進することで圏域の魅力増進につながり、圏域内の事業者や従業員の雇用拡大や所得向上等の下支えとなりえます。

（１４）防災の広域化に関する調査研究（１３）農商工連携推進
15に関する調査研究（１２）圏域内経済循環の促進に関する調査研究（１３）農商工連携推進に関する調査研究概要

内容
５市１町ごとに異なる産業面の強みを活かし、圏域全体で各市町の持つ資源を組み合わせる農商工連携のあり方について調査研究を行います。
（１４）防災の広域化に関する調査研究（１３）農商工連携推進
期待される一体となった行動

効果（意義）
に関する調査研究

・各市町の有する産業面での固有の強みを掛け合わせることで新たな商品や製品の開発に結びつき、圏域全体の産業の底上げ（地域ブランドづくり）に寄与します。

交流・助け合い・圏域全体の資源を組み合わせることで新たな商品や製品のア

イディア、開発が期待できます。
（１４）防災の広域化に関する調査研究
共通化

・商品や製品開発にかかるコストを縮減することができます。

特徴あるまちづくり

・圏域全体での農商工連携を通じて、各市町の持つ新たな資源の発掘や魅力の創出に寄与します。
（１５）自然資源を活用した元気な地域づくりに関する調査研究（１４）防災の広域化に関する調査研究（１３）農商工連携推進（１４）防災の広域化に関する調査研究
内容に関する調査研究

概要

効果的な防災体制の構築に向け、防災設備の共有や緊急時の対応マニュアル等の整備について調査研究を行います。
（１５）自然資源を活用した元気な地域づくりに関する調査研究期 待 さ れ る 一体となった行動－（１４）防災の広域化に関する調査研究（１３）農商工連携推進
効果（意義）
交流・助け合い・５市１町内における防災体制の強化が可能になります。
（１４）防災の広域化に関する調査研究
・５市１町内での災害時について、迅速な対応をすることが可
共通化に関する調査研究
能になります。

特徴あるまちづくり －（１５）自然資源を活用した元気な地域づくりに関する調査研究（１５）自然資源を活用した元気な地域づくりに関する調査研究（１６）広域行政に関する圏域住民会議についての調査研究（１概要

内容
自然資源を生物多様性はもとより、圏域における自然資源の価値や有益性を共有し、

５）自然資源を活用した元気な地域づくりに関する調査研究（１
これらを活かした魅力的な地域ビジョンや保全・活用手法等の調査研究を行います。
（１６）広域行政に関する圏域住民会議についての調査研究（１期 待 さ れ る 一体となった行動
・河川等の市町境を越えるような資源を圏域全体の資源として
４）防災の広域化に関する調査研究
効果（意義）
捉え、多様な活用方法を検討します。
５）自然資源を活用した元気な地域づくりに関する調査研究
交流・助け合い・地域資源を発掘する過程で、各市町の有する資源の魅力を認識し、住民同士の交流に寄与すると考えられます。

（１５）自然資源を活用した元気な地域づくりに関する調査研究
共通化・圏域で連携することで生物多様性の保全のための取り組みコ（１６）広域行政に関する圏域住民会議についての調査研究（１ストを縮減できると考えられます。
（１４）防災の広域化に関する調査研究
特徴あるまちづくり ・圏域全体の資源を発掘する過程で、各市町固有の生物多様性
５）自然資源を活用した元気な地域づくりに関する調査研究を認識し、まちづくりに活用できる資源の発掘に寄与します。
※生物多様性とは、自然生態系を構成する動物、植物、微生物等地球上の豊かな生物種の多様性とその（１６）広域行政に関する圏域住民会議についての調査研究（１遺伝子の多様性、地域ごとのさまざまな生態系の多様性をも意味する包括的な概念です。
16５）自然資源を活用した元気な地域づくりに関する調査研究（１６）広域行政に関する圏域住民会議についての調査研究
概要

内容
圏域全体で、住みよい地域づくりや主体的なまちづくりへの参画に関して議論・共有する圏域住民会議の開催について調査研究を行います。

期待される一体となった行動

・「協働のまち」として圏域のイメージが増し、行動力のある効果（意義）

住民の移住・定住を促進するとともに、市民活動の活発化によって協働による住みよいまちづくりが期待できます。
交流・助け合い・意識や行動力のある住民同士が交流することで、新たな取組
みの創造が期待されます。

共通化

・各々の市町で開催している会議を共有化することで、労力面や PR 面での負担の軽減化が可能であるとともに、より多くの交流の機会や啓発が可能となります。

特徴あるまちづくり―17埼玉県東南部都市連絡調整会議について
埼玉県東南部地域に位置する５市１町は、昭和４０年に埼玉県東部清掃組合（一部事務組合）を組織し、ごみ及びし尿の共同処理を図ってきましたが、その他の広域的な行政課題についても連携を図るべく埼玉県東南部都市連絡調整会議（任意の協議会）を設立し、調査研究等を行っています。
近年では「公共施設の相互利用」、「まんまるバスツアー」、「ファミリー・サポート・センターの相互利用」、「地域コミュニケーション活性化事業」（調整会議設立 20 周年記念事業として住民向けのワークショップの実施）等、様々な事業が実施されています。
■設立年月日 平成３年５月２７日■構成団体

草加市・越谷市・八潮市・三郷市・吉川市・松伏町■人口 ９０２，１２９人（平成２７年２月１日現在総人口）■面積 １８３．８０ k ㎡■目的 埼玉県東南部地域における調和の取れた発展をめざし、広域的な行政課題について調査研究を行い、かつ広域的な連携を図ることを目的とする。
■事業 目的を達成するために、次の事業を行う。
① 本地域における広域的な行政課題および共同による行政の効率性の追求に関する調査研究② その他目的達成のために必要な事業■組織体制
・役員構成（任期２年）
会長

１名（越谷市長）

副会長 ５名（会長以外の市町長）
監事

２名 (構成市町の会計管理者）

・幹事会
構成市町の企画担当部局職員各２名（企画担当部課長）をもって構成する。
・事務局
会長所在地の市町に置き庶務を所掌する｡(越谷市企画部企画課)

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■お問い合わせ先
埼玉県東南部都市連絡調整会議事務局
埼玉県越谷市越ヶ谷４－２－１ 越谷市役所企画課内
TEL：０４８－９６３－９１１２
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