平成３０年第４回大川市教育委員会（定例会）会議録
平成３０年２月２３日、大川市役所第１委員会室において、平成３０年第４回教育委員会（定例会）を開催した。出席者及び会議の経過並びに結果は次のとおりである。
１．開会及び閉会に関する事項
開会

１５時００分

閉会

１７時１０分２．出席委員の氏名
教育長

記伊 哲也

委 員貞苅

委 員

谷川 朋昭

委 員

一ノ瀬直子

委 員

蔵本美保子

清

３．欠席委員なし
４．事務局等の出席者
学校教育課長下川 愼司

学校教育課主幹

古賀美保理

生涯学習課長永尾龍之介

学校教育課長補佐本田 龍雄

生涯学習課長補佐

岡

記録者・学校教育課総務係

永島 潤一

辰磨

５．傍聴者
なし
６．付議案件
審議事項（１）議案第 ９号 大川市任期付市費負担教職員の任用、給与等に関する条例の制定について（２）議案第１０号 大川市任期付市費負担教職員の任用、給与等に関する規則の制定について（３）議案第１１号 大川市学校運営協議会規則の制定について（４）議案第１２号 平成２９年度大川市一般会計補正予算について（５）議案第１３号 国際医療福祉大学薬学部設置に係る財産の無償譲渡について（６）議案第１４号 平成２９年度大川市一般会計補正予算について報告事項（１）臨時職員等の任用について（２）平成３０年度大川市立小・中学校教職員人事異動について
行事予定（３月）

1７．教育長の挨拶の要旨
昨日、生涯学習課の所管である大川市教育力向上推進委員会が開催され、福岡県民運動等を行っていた本委員会を閉じることとなった。３年前に福岡県がこの推進委員会を廃止していたので、本市も合せることと、おおむね１０年間の運動であったが、各地域、家庭、学校に早寝、早起き、朝ごはん等の大切さが伝わったとの成果に基づくものである。また、コミュニティスクールのほか、地域学校支援本部のような大きな組織づくりが優先されることも理由の一つである。本日審議いただく議案には学校運営協議会規則の制定が入っているが、次年度に向けた施策と考えている。
８．議事の大要
報告事項（２）については、議案の性質上、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１４条第７項及び大川市教育委員会会議規則第１８条第１項の規定に基づき、非公開としたい旨、教育長より提案があり、全員一致で非公開となった。
審議事項
委 員

（１） 議案第９号 大川市任期付市費負担教職員の任用、給与等に関する条例の制定について任用期間が１年以内ということだが、基本的には１年という期間で考えていいのか。また、指導力の高い先生については、再任用や長期任用という考えがあるのか。

事務局

基本的には任用期間は１年であるので一旦任期は切れるが、優秀な方については再度の任用は可能である。更新の限度は設けず、その方の都合が良ければ、できる限り長く勤めていただきたいと考えている。

委 員

平成３０年４月１日から施行とのことだが、当初は何名くらいを予定しているか。

事務局

現在要求している予算が措置できれば、４名を任用できる。

教育長

１号給から５９号給まであるので、任用の年齢で違ってくる。

委 員

市費で教職員を任用した場合の１年以内の方に対する条例になるのか。

事務局

任期付職員で１年以内の方が全て該当するわけではなく、特別に任期を付けて採用するための条例である。現在採用されている色々な職の方をこれに当てはめるのではない。４月１日から３月３１日という辞令上の任期はあっても、１年で更新することはない。この条例では、当初から採用は１年という条件を付けて職員を募集する。このような条例を教育委員会が制定するのは、福岡県下では大川市が初めてである。

教育長

来年度から英語が教科化されることと、本市には少人数学級対応教員が一人もいないので、まずは市費で４人雇い、１年ごとに更新していくという考えである。英語の対応が不要となった時には、別の配置も可能となる。
≪採決≫ 全員挙手により原案のとおり承認

審議事項（２）議案第１０号 大川市任期付市費負担教職員の任用、給与等に関する規則の制定について

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委 員

学歴経験年数基準表によれば、比較的若い年齢も対象をなっているようである
が、学校に配置された後の研修はどのようになるのか。

教育長

基本的には、県費による任用ではないので、県の研修には参加できない。大川
市が設置している研究所の講座を受講する。場合によっては、県の教育センターの研修に特別に参加するができる。

事務局

小学校の３、４年生から外国語活動が入り、それがまだ週１５時間である。ＡＬ
Ｔの先生は、今までは週３５時間の仕事内容を持っておられたのが２０時間空くことになる。中学校では今までのような「Ｔｈｉｓ ｉｓ ａ ｐｅｎ」から始める必要がなくなり、３、４年で学習した外国活動を基礎とした英語教科になるので、その先生から空き時間に指導してもらうことになってくると思う。

教育長

大学新卒の英語の先生の場合は、その学校内や中学校区の中で研修しなければならない。県や市の研究所等の講座にも参加できる。現段階で、中学校には南筑後教育事務所の登録者はない。人材不足と聞いている。中学校は英語の講師さえも足らないのが現状である。小学校に市雇いで雇える人はいない。予算化したが、先生がいないでは済まないので、今後３月にかけて探さなければならない。
≪採決≫ 全員挙手により原案のとおり承認

審議事項（３）議案第１１号 大川市学校運営協議会規則の制定について

委 員

協議会の設置にあたっての要件や基準はあるか。

事務局

現在のところ設置基準はないが、組織構成を報告していただくことを考えている。学校が地元の色々な方々を委員として選考し、申請があった時に教育委員会が指定する。実際に設置をして運営がうまくいかないようであれば取り消す。設置基準を教育委員会で決めてしまい、地域の自主的な活動を阻害することのないよう配慮する必要がある。

委 員

協議会を設置するにあたって委員名簿等が出され、書類上の判断を経て実際に運営が始まってからの様子見との認識で良いか。

事務局

はい。

教育長

第９条の規定に則ってという部分もある。委員が学校評議員や学校関係者評価委員を兼ねる場合もあると思うので、委員構成を見ながら判断をしていくことになる。

委 員

うまくいかなった場合に取り消すとのことであるが、具体的にはどういうことが考えられるか。

事務局

具体的には第１７条の規定のとおりである。第１号の「協議会が機能せず、その設置の目的を果たせないとき」の例としては、地元の協力が得られない時や会議に3参画しないなどが挙げられる。第２号の「協議会として合意形成が行えないとき」
では、校長が方針を出しているにもかかわらず、その承認が得られないなど、学校側に大きな負担になるので、そのような場合は取消しの対象となる。運営協議会は、学校と地域との協働を目的としている。
教育長

そのためには、どういった方々が委員になられるかで変わってくるのではないかと思う。

委 員

運営協議会の指定の単位はどのようになるのか。

教育長

基本的には、学校ごとの指定になる。学校の再編を控えているので、今のところ、中学校の指定は統合後になると思われる。現在の中学校で指定しても２年半しか期間がないので。

委 員

三又中学校区で言えば、三又小学校、道海島小学校、三又中学校のそれぞれが指定を受けることになるのか。

教育長

そのような考え方になる。小学校は、現時点で再編の予定はないので問題はない。
三又中学校は、校長より指定を希望する話があっている。指定しないとこれまでの検討の意味がなくなるので、早めに取組みを促したい思いもある。統合後、新たに指定も考えられるので、学校長の判断にかかっている。

委 員

第５条の「職員の採用その他の任用に関する事項について、教育委員会を経由し、福岡県教育委員会に対して意見を述べることができる」規定は、職員の配置を増やして欲しい等を想定しているのか。

事務局

そのとおりである。この項目が、全国に運営協議会が広まらない理由の一つである。教職員の人事に関して、例えば、「この先生は、あまり良くないから出してくれ」のようなことを言えることになる。しかし、あくまでも意見に留まり、それが実現するかは別の話である。国としては、この項目を含めた運営協議会の設置を進めているが、この項目がない自治体もある。

教育長

現在も人事に関する意見は、校長からヒアリングしている。この先生を残して欲しい、この先生を出して欲しい、いろいろな苦情等に関する意見が、今後は協議会で出る可能性はある。ＰＴＡからのそのような意見が聞けるということになる。秘密にはできなくなってしまうが、守秘義務はある。
≪採決≫ 全員挙手により原案のとおり承認

審議事項（４）議案第１２号 平成２９年度大川市一般会計補正予算について

委 員

学校給食に係る食材費については、ここ数年、このような状況に近いのか。

事務局

一昨年から台風が生産地を直撃する等の自然災害が多く発生しており、食材費が高騰し、今年度は白菜やキャベツ、レタスなど野菜類の値段が３倍くらいになって4いる。大川市に限ったことではないが、学校給食は栄養の摂取基準が定められているので、野菜を使わないことはできない。値段が安い野菜の使用等を考えてきたが、材料費に不足が生じることとなった。
委 員

現在、低い給食費で、おいしい給食を提供していただいていると思う。今後、民間委託に移行することとなるが、来年度以降も野菜の高騰等に伴う市からの補てんのための予算補正はあるか。

事務局

現時点では回答できないが、消費税が引き上げられた際には給食費の値上げ等の何らかの対応が必要となるのではないかと考える。

委 員

各小中学校で給食費の未納の割合はどの程度か。

事務局

例年、年度末の未納額は２０～３０万円程度で推移している。

委 員

その２０～３０万円の未納額というのは、他市町村と比べてどうか。

事務局

大川市が特別多い状況ではないと思う。詳細を調査していないので分からないが、他市町村もあると思う。

教育長

学校ごとで状況は異なる。

委 員

取り立てはなく、未納分はそのままか。

事務局

払っていただくようにしていかないといけない。取り立てに関しては、他の自治体では、裁判の手続きをとっているところもある。問題は支払い能力があるのに払わない人である。生活保護者等の払えないという方以外で、十分、支払い能力があるのに、払わないところに関してはしっかり徴収していく必要がある。

教育長

学校給食センターを設置し、中学校の完全給食を実施するにあたって保護者と教職員向けのアンケートを行ったところ、「未納をどう回収するのか」という点で、中学校の教職員からの反対意見があったが、悪質な滞納については市が訪問や督促等を行うことで決着したと思う。
≪採決≫ 全員挙手により原案のとおり承認

審議事項
委 員

（５）議案第１３号 国際医療福祉大学薬学部設置に係る財産の無償譲渡について大川南中学校の土地と建物を無償提供する上に、補助金を出すことに至った経緯を聞きたい。

教育長

当初の要望は、補助金１０億円であった。国際医療福祉大学薬学部の誘致に関しては、他の自治体からも手が挙がり競合し、結果的に５億円の補助金と財産の譲渡となった。大川南中学校は統合し、当該用地は使用しなくなるので、市としては大きなメリットがある。

5委 員

本市にとってもメリットは大きいと思うが、今、話題になっているように安い金額で買う場合でも疑問視される中で、無償で譲渡し、さらに補助金も回数を重ねていることに関しては気になるところである。

教育長

補助金については市長の判断であるが、大川南中学校の跡地利用という点では有り難いと思う。今後、三又中学校や木室幼稚園跡地も同様で、使用しないにしても引き続き管理しなければいけない。校舎も売却するなら壊さなければならない。そうなると数千万円の経費がかかる。校舎を含めて譲渡できるというのは、市としては有り難い。地域住民の方々、区長会へも話をしているが、反対する人はいなかった。

事務局

現在１，１００人くらい学生がいるが、今回の薬学部の定員が１２０名で、６年間あるので、定員の１．１倍から１．２倍の受け入れができる学部で、だいたい８００名くらい増えるということで、６年後には約２，０００名規模の大学になる見込みである。現在の学生の半分が大川市に住んでいるということで、消費活動等の色々な経済効果を考えれば、１０億円の補助金を出しても大川市への十分なプラス効果があるという判断のもとに支援が決まり、他にも１０億円以上の援助をするので誘致したいという自治体があったが、大川市を選んでいただいた。

教育長

入学後に学生が市内に住めば、地方交付税の基礎にもなるので、何年間で元がとれるなどの試算をしているようである。

事務局

学生向けのアパート建設による固定資産税の増収や、住民増加による交付税の増額等を計算すると、十分な経済効果が期待できる。

教育長

中学生よりも大学生が多くなる。一番多いのが大学生、次に小学生、中学生、高校生ということになる。

委 員

５年ほど前に教育委員を拝命した時に、市長室に呼ばれて挨拶をして、その時に、ちょうど、大学の学部増設に３億円の補助金の話があって、何年か経てば経済効果等で元がとれるとの説明があった。大事なのは、そのようなメリットの部分をどのように打ち出すかだと思う。金額だけが先走ると、心配な部分が注目されるので、メリットの部分を併せた周知をお願いしたい。大川南中学校跡地は譲渡されるが、市民の利用も可能ということなので、そういった事も含め、色々な部分で市民が良かったと言えるように進めていただきたい。 確認だが、順序としては大川中と南中の統合の決定後に跡地利用を検討した結果、本案が出てきたという認識でよいか。

教育長

そのとおりである。

委 員

医療福祉大学が身近にあるのは良いと思う。大学生との交流や、学校間の協力関係も今後深められるのではないか。

教育長

施設的な面では、夏休み期間中は空調設備が整っている講堂を借用できるなど、高邦会も含めて結構オープンである。学校側が遠慮している状況である。こちらも算数支援員やＴ・Ｔをお願いしますなど要望しているが、授業日数も詰まっていて、6アルバイトもあったり、空き時間に余裕がないので、学校への支援ができない。施設的なものは可能だが、人的協力は厳しい状況にある。
委 員

施設設備の利用は可能とのことだが、図書館に中学生が勉強しに行ってもいいのか。

教育長可能である。

委 員

大学の施設利用が可能であることは知らない人が多いので、広く周知する必要があるのではないか。

教育長

少なくとも大学のキャンパスに関係者以外は立入禁止ということはない。機会をとらえて、できる範囲の周知は図っていきたい。
≪採決≫ 挙手多数により原案のとおり承認

審議事項（６）議案第１４号 平成２９年度大川市一般会計補正予算について

委 員

大野島小学校の老朽化対策に係る国の補助金９，８７４千円は、事業費の何割か。

事務局

補助基本額の３分の１の額である。
≪採決≫ 全員挙手により原案のとおり承認

報告事項（１）臨時職員等の任用について質問・意見等なし

行事予定
【３月】

学校教育課長、生涯学習課長より説明する。

以上、会議の次第は、その内容が正確であることを証するため、ここに署名する。
大川市教育委員会教育長
大川市教育委員会委員

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