第 3 期

中 間 決 算 公 告

2022年12月28日

東京都中央区晴海一丁目８番１２号
株式会社日本カストディ銀行
代表取締役社長 田中 嘉一
中間貸借対照表（2022年9月30日現在）
科
目（ 資産の部 ）
現
金
預
け
金
コー

有ル

ロ

価ー

証

貸券

出外

国

そ他の他

そ

金
為のン

替

資産の資産

有形

固定

資産

無形

固定

資産

前

払

年

金

費用

繰延税

金

資産

金

額

13,689,178
214,000
61,682
1,656
8,018
272,261
272,261
4,813
57,026458
870

科（ 負預債の目部 ）
金

コー

ル

マ

ネー

信託

勘定

借

その他

負債

未払法リー

資産

除その他

与引賞

人税等

債

務

去債

務の負債

ス

当金

退 職 給 付 引 当 金
負債の部

合計

（単位：百万円）
金
額

5,245,955
82,1008,808,939
51,196368
44
1,026
49,756640
981
14,189,813（ 純 資 産 の 部 ）
資

本

資本
資金

剰
本

準

余

金

備

金

そ の 他 資 本 剰 余 金
利

益
利

剰益

準余

金

備

金

そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
株

主資本合計

その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純 資 産 の 部 合 計
資産の部

合計

14,309,966

負債及び純資産の部合計

51,00059,073
50,000
9,073
10,047
1,094
8,953
8,953
120,12131
31120,153
14,309,966

中間損益計算書

2022年4月 1日から2022年9月30日まで（単位：百万円）

科
目
経
常収
益
信
託報
酬資 金 運 用 収 益(うち有価証券利息配当金)
役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 経 常 収 益
経
常費用
資 金 調 達 費 用( う ち 預 金 利 息 )役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 業 務 費 用
営
業
経費
そ の 他 経 常 費 用
経
常利益
特別損
失税 引 前 中 間 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法人税等合 計中間純利益

金額
29,022

19,339△ 982（32 ）10,6650
28,137
3（0）
1,455
52
26,6241885225659
10192203456

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております｡

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。
）並びに 2016 年 4 月 1 日以後に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 3 年～50 年
その他 2 年～20 年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として 5 年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
４．引当金の計上基準(1) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間期末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異： 各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（5 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から損益処理
５. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．収益の計上方法
信託報酬及び役務取引等収益には、資産管理サービスの対価として受領する手数料が含まれており、契約等に基づいてサービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、一定の期間にわたりサービスを提供することで充足されることから、主としてサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しております。

注記事項（中間貸借対照表関係）
１．貸出金は、その全額が日本国政府向けであります。
２．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
貸出金
1,656 百万円
担保資産に対応する債務
上記は日本銀行の当座貸越取引等に係る担保であり、当中間期末における対応する債務の残高はありません。
上記のほか、為替決済等の取引の担保として有価証券 30,000 百万円を差し入れております。

また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金 216,605 百万円、中央清算機関差入保証金 43,707 百万円、保証金等 3,469 百万円が含まれております。
３．当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、2,157,700百万円であり、その全額が契約残存期間が１年以内のものであります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
４．有形固定資産の減価償却累計額 6,382 百万円
５．元本補てん契約のある信託の元本金額は、金銭信託 338,461 百万円であります。
（中間損益計算書関係）
資金運用収益のマイナスは、主に日本銀行当座預金のマイナス金利適用に伴い、日銀預け金利息等が純額でマイナスになったことによるものです。
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
2022 年 9 月 30 日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン、貸出金、外国為替（資産）、預金、コールマネー及び信託勘定借は、主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
中間貸借対照表
時価差額
計上額
有価証券
その他有価証券
資産計

61,17161,171－

61,17161,171－△19△19－△19△19－デリバティブ取引（*）
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計（*）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(注１)市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分
非上場株式

中間貸借対照表計上額
511

非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号
3 月 31 日）第 5 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

2020 年

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
時価区分

レベル 1

レベル 2

レベル 3合計

有価証券
その他有価証券30,000－－30,000地方債－

30,149－30,149社債－

1,022－

1,022－

3－

3

30,00031,174－

61,174－

23－

23－

23－

23

国債

デリバティブ取引
通貨関連
資産計
デリバティブ取引
通貨関連負債計(注１)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しており、地方債、社債がこれに含まれます。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、通貨関連取引（為替予約）であり、金利や為替レートを評価技法に使用した割引現在価値法により算出した価額を時価としております。観察できないインプットを用いていないためレベル2に分類しております。
（有価証券関係）
中間貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。
その他有価証券（2022年9月30日現在）
種類（単位：百万円）
中間貸借対照表
計上額

取得原価

差額

債券
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

地方債

30,14930,103

46

社債

1,022

1,021

0

小計

31,171

31,12447

国債30,00030,002△ 2

その他

41,00041,000－小計

71,00071,002△ 2102,171

102,12744

債券
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの合計

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産資産除去債務314百万円

退職給付引当金

300

賞与引当金

196

減損損失

113

未払事業税

111

その他

220

繰延税金資産合計1,256

繰延税金負債
有形固定資産244

前払年金費用140

その他有価証券評価差額

1

繰延税金負債合計385

繰延税金資産の純額

870百万円（収益認識関係）
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ６.収益の計上方法」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額

58,898 円 54 銭

１株当たりの中間純利益金額

223 円 61 銭

（単体自己資本比率）
銀行法施行規則第 19 条の 2 第 1 項第 3 号ロ(10)に規定する単体自己資本比率（国内基準）26.58%

（ご参考）
中間信託財産残高表（2022年9月30日現在）（単位：百万円）

有資

産

価証金額

負債

銭

信金額

券

148,243,792

金託

7,632,348

投 資 信 託 有 価 証 券

75,844,961

金銭信託以外の金銭の信託

3,330,091

投 資 信 託 外 国 投 資39,381,393

有 価 証 券 の 信 託3,252,996

信託

3,150,485

受

託

金

受
有益

権

74,439,152

金 銭 債 権 の 信 託証

券

26,137,576

包権

14,012,879

債

権

10,078,902

ーン

7,822,720

価

銭

債

その他

コー

銀行

勘定

貸

8,808,939

現金

預

け

金

12,199,531

ル

ロ

合

計

416,969,849

括

信合計

託

399,603,926

416,969,849（付）元本補てん契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む。）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）

金銭信託
資
そ

産の計金
他

額
338,461
338,461

負金

債元本計（注）上記各表の記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

額338,461
338,461