大 川 市 議 会 第 ５ 回 定 例 会 会 議 録
平成21年９月10日大川市議会議場に出席した議員及び付議事件の説明のため出席した者の氏名並びに付議事件の内容は次のとおりである。

１．出席議員
１番

石

橋

忠

敏

10番

中

村

博

満

２番

筬

島

か お る

11番

岡

秀

昭

３番

吉

川

一

寿

12番

中

村

武

彦

４番

今

村

幸

稔

13番

佐

藤

５番

平

木

一

朗

14番

山

田

廣

登

６番

古

賀

龍

彦

15番

井

口

嘉

生

７番

石

橋

正

毫

16番

古

賀

勝

久

８番

川

野

栄 美 子

17番

古

賀

光

子

９番

福

永

寛

18番

神

野

恒

彦

操

欠席議員
な

し

２．地方自治法第121条の規定により出席した市吏員
市
教
会

育

長

植

木

光

治

長

石

橋

良

知

宇

木

博

子

柿

添

新

一

木

下

修

二

計

管

理

者

（兼）会

計

課

長

消

防

（兼）警

防

経

営

政

長
課
策

課

長
長

‑ 29 ‑

総

務

課

長
今

泉

貞

則

長

古

賀

文

博

（併）選挙管理委員会事務局長
企

画

調

整

課

税

務

課

長

古

賀

重

敏

環

境

課

長

宮

崎

幹

男

所

長

岡

利

徳

課

長

田

中

稔

久

課

長
添

島

清

美

ま ち づ く り 推 進 課 長

川

野

徳

秀

上

下

水

道

課

長

宮

崎

博

巳

学

校

教

育

課

長

武

下

博

子

生

涯

学

習

課

長

古

賀

文

隆

監

査

事

務

局

長

武

下

知

寛

局

長

酒

見

隆

司

福

祉

イ

ン

農

業

事
テ

務
リ

水

ア
産

（併）農業委員会事務局長

３．本議会の書記は次のとおりである。
議

会

事

務

議

会

事

務

局

書

記

永

尾

龍

議

会

事

務

局

書

記

石

橋

英

議

会

事

務

局

書

記

堀

４．付議事件
１．一

般

質

問

‑ 30 ‑之介
治修

５．一般質問通告
発言

議席

順位

番号

１

17

古

２

11

岡

３

10

中

４

８

氏

川

名

賀

村

野

質

問

要

旨

光

子

１．子育て支援券制度について秀

昭

１．植木市政２期目のローカル・マニフェストについて

博

満

１．土地利用について
２．上水道の敷設状況について栄美子

１．地域密着住民型コミュニティバスについて
２．みんなでつくる観光と文化の生涯学習におけるまちづくりについて━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時

開議

○議長（井口嘉生君）
皆さんおはようございます。各位の御参集、感謝申し上げます。
出席議員は定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
それでは、日程に従い、これから一般質問を行いますが、この際、お願いいたします。
一般質問の発言時間につきましては、答弁を含め１時間30分程度でお願いいたしたいと思いますので、この点、執行部におかれましても何とぞ御協力のほどをお願いいたします。
それでは、順次発言を許します。まず、17番古賀光子君。
○17番（古賀光子君）（登壇）
皆さんおはようございます。議席番号17番、公明党の古賀光子でございます。
今回の衆議院の選挙では、自民党と公明党の連立政権が大敗し、民主党政権が誕生しました。今後の政界の動向がどのように変化していくのか、本当に国民の皆様の視点に立ち、変革していかれるのか、見守りたいと思っております。
それから、本日はお見えでありませんが、７日の本議会で可決され、副市長に就任されました福島裕幸さん、おめでとうございます。基幹産業の浮上や商店街の活性化、そして、大川市が抱えている諸問題の取り組み等、今までの経験を大いに発揮していただき、大川市の‑ 31 ‑

ために頑張っていただきたいと思っております。
さて、通告に従いまして、一般質問をいたします。執行部の皆様には、誠実なお答えをお願いします。
まず、子育て支援券制度についての質問に入ります前に、ことし定額給付金が給付され、大川市では、１億円のプレミアム商品券を発売されましたが、その経過と結果はどうだったのか、お尋ねいたします。
お隣の柳川市では、藩札が定着しているようですが、今回も追加して販売されるなど、
プレミアム商品券が好評のようです。大川市におきましても、今後どのように取り組まれていかれるのか、お尋ねいたします。
次に、子育て支援券制度についてですが、昨年文教厚生委員会で大田原市に研修に行きましたが、人口約７万9,000人の田園工業都市でありました。当市において、少子化対策について視察をしてまいりました。いろんなことに取り組まれておりましたが、その中でも一番関心を持ちましたのが、全国的に見まして、まだほかの市町村の中では珍しいと思いますが、
子育てチケットと称して、市民と取り扱い店と大田原市の三者が一体となって取り組まれており、大変好評だと伺ってまいりました。
次代を担う子供を安心して産み、健やかに育てることを目的として、経済支援につながり、
また、商店街や企業の景気浮揚も図るために、大田原市子育て支援券制度を創設されておりました。
平成18年４月１日に大田原市金券制度を創設されまして、平成19年10月１日から大田原市
金券制度を見直し、大田原市子育て支援券制度、通称子育てチケットを創設されておりました。この制度は、市民の皆さんがチケットを購入し、市内に協力してくださるさまざまな業
種の登録されたお店、480店舗以上の取り扱い店で利用すると、取り扱い店が換金するときに、その換金の額の１％を負担していただくことになっておりました。負担していただいた
お金は、子育て支援のために積み立てられます。
さらに、チケットの販売代金の１％の同額を市が負担して、同じく子育て支援基金に積み立てられるそうです。積み立てられたお金は、少子化対策など、市全体の子育て支援として役立てるということでした。
子育てチケットは額面どおりの額で、割引もプレミアムもありませんでしたが、市民の皆様の我が市の、我が町の子供のために、少しでもお役に立ちたいとの意識が高く、大変‑ 32 ‑

スムーズに市民の皆さんの御理解を得られ、販売が好調であるとのお話も伺ってまいりました。
販売金額は、平成18年度から始めた金券のときは、１年５カ月で115,330千円でした。
子育てチケットにしてから１年１カ月で127,362千円でした。子育て支援基金の積み立ては
1,940千円以上になっているそうです。目標は、50億円の子育てチケットを販売して、１億円の基金を目指しているということでした。冠婚葬祭や季節の贈り物、お祝い事の贈り物やお返しに、また、イベントや大会の賞品、景品、参加賞などに御利用くださいとのチラシでアピールしてありました。販売加盟店は、市職員の方が一軒一軒趣旨を説明しながらお願い
して回り、現在まで490軒以上のお店に協力していただいているそうです。
そのほかの市町村を調べてみましたが、東京都杉並区では、子育て応援券を発行してありました。平成19年の６月から新しい子育て支援事業として始められておりました。対象はゼ
ロ歳から５歳の子供のいる家庭ですが、具体的にはゼロ歳から２歳児には、応援券を120枚で、金額にすると60千円分。３歳から４歳児には、応援券60枚で30千円分、５歳児にも応援券60枚で30千円分が配布されています。この応援券は、どこでも使えるわけではなくて、サービス提供事業者登録を済ませている事業者がサービスを提供してくれるそうです。例えば、一時保育やベビーシッター、有料の子育て支援サービスなどに利用できる応援券です。小学校に入学するまでに120千円分の応援券をいただけることになります。小さなお子さまをお持ちの御家庭の子育てを応援するものとして杉並区が独自に導入され、子育て家庭に対する経済的な支援はもちろん、地域の中でいろいろな団体や事業所が展開している子育て支援
サービスの供給量の増大と、質の向上も期待するもので、地域全体の子育ての力を高めていこうとするのを目的にされていますので、物品の売買は対象にされておりませんでした。
また、富山県南砺市では、とやまっこ子育て応援券が発行されておりました。ここでは、
インフルエンザ、水痘、おたふく風邪の予防接種にも使え、サービスの拡充がなされておりました。香川県三木町もゼロ歳から６歳まで、年１回子育て支援券を交付してありました。
どこで利用されるのかというと、加盟店のステッカーを張ってある町内の店舗で使えることになっていました。秋田市でも、独自の子育て支援として、在宅の子育て家庭にクーポン券
をプレゼントしてありました。大阪府高槻市では、ゼロ歳から２歳児の保護者を対象に、一時保育や家事支援などに利用できるクーポン券式のたかつき子育て応援券を配布する予定だ
そうで、第２子以降の子供１人当たり36千円を支給する国の子育て応援特別手当の対象外と‑ 33 ‑

なった子育て世代の負担軽減を目的ということでした。
いろんなところを調べてみましたが、やはり大川市では、大田原市で行われている子育て
チケットのように、応援券を販売して、子育て基金を積み立てていただき、子育てサークルさんへの支援や予防接種などのサービスに使っていただくなど、幅広く少子化対策に寄与できるように、そして地域の商店街や企業が活性化し、大川市の将来を考えて、市民みんなで子供を育てていこうとの意識を高めていただき、大川市におきましても、ぜひ子育て支援券
制度を導入していただきたいのですが、市長のお考えをお尋ねいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）（登壇）
おはようございます。早速でございますが、古賀光子議員の御質問にお答えをいたします。
まず、国の定額給付金給付に合わせて発行をされました大川プレミアム商品券の経過及び、
その状況と効果についてでありますが、このプレミアム商品券は、定額給付金が地元で消費されることにより、消費の喚起と地域経済の活性化を図るため、ことし６月１日から、大川商工会議所で１万セット販売をされたところであります。
商品券には、市の補助金10,000千円を活用して、10千円に千円のプレミアム分がつき、また、大川料飲組合でも、このプレミアム商品券に千円分の飲食券を先着500名の方につけるなどの効果もありまして、初日だけで37.2％を購入いただき、発売後９日間で完売をいたしております。
この商品券は、市内の250店舗で平成21年11月30日までお使いいただけますので、詳しい効果等の分析につきましては、12月以降になると考えられます。
商品券の換金につきましては、８月26日現在で71.5％が換金をされており、発売から３カ月間に市内の取り扱い店で78,000千円を超える売り上げがあっております。一定、地元での消費喚起と本市の地域経済の活性化につながっているものと推察されます。
今回の大川プレミアム商品券の発行事業につきましては、大川市の補助金や福岡県交付金、商工会議所の負担金を受けて事業が実施をされております。そのため、今後の商品券の発行の取り組みにつきましては、今回の事業の効果等を踏まえて、商工会議所で検討していただ
くことになるというふうに考えております。

‑ 34 ‑

それから、大田原市で取り組んでいる子育て支援券制度についてでありますが、この制度
は、地元経済の活性化を図りながら、子育て支援事業への費用を生み出し、市民、市内事業所及び市が一体となって子育て支援を行うという制度だと認識をいたしております。
子育て支援事業費全体からすれば、貴重な財源を確保できるものとなりますが、商品券の印刷や、その事務に従事する人的経費などとの関係で、費用対効果の検討や、商品券の販売から生み出される積立金を子育て支援に限定した使い道の合理性の問題、さらには、負担をお願いすることになる市内事業所の御理解と市民の購買意欲を促す工夫が必要であり、課題があると考えております。
いずれにいたしましても、全国で余り例がないユニークな制度でありますので、実施自治体の状況や、本市で実施した場合の見込みなど、十分な調査研究が必要であるというふうに現段階では考えております。
以上であります。
○議長（井口嘉生君）
17番。
○17番（古賀光子君）
市長、ありがとうございました。
今、プレミアム券の効果については、まだ12月以降じゃないとわからないということで御返事をいただきましたが、３カ月間で78,000千円を超える売り上げがあったということは、効果があると私自身は今お聞きして、そう思いましたが、このプレミアム商品券について、市長の感想といいますか、そういうお考えがありましたら、お願いします。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
以前から、商工会議所が主体で、地域通貨券に類するようなこういう制度は欲しいなというふうに思っておりましたので、今回のこの商工会議所の取り組みにつきましては、大いに歓迎をいたしたところであります。そのことでプレミアム10,000千円、これは公金でありますけれども、おつけをして、最初の事業でありますから、少しここで勢いをつけていただくという意味で10,000千円の公金をつけて、今のところ、感覚としては、ほぼうまくいっている、成功しているんじゃないかというふうに思います。

‑ 35 ‑

今後の取り組みにつきましては、先ほど申しましたように、基本的には市が主体的にやるということではなくて、商工会議所が主体的にやるということでありますから、思いとしては、やはり継続してやっていただきたい。プレミアムをつける、つけないというのは、ちょっと別に問題があるとしましても、やはり地域の中でお金が回るというのは、これは地域経済にとって非常に大きなことでございますから、私としては前向きに取り組んでいただきたい。それに当たって、支援といいますか、そういうものについては前向きに検討する必要があるというふうに思っております。
○議長（井口嘉生君）
17番。
○17番（古賀光子君）
ありがとうございます。
私、昨年大田原市に行きまして、この子育てチケットのことが本当に一番印象に残ったんですが、その中で大川市ではどうだろうかなあという思いがありましたので、私自身、なかなか一般質問にこぎつけなかったわけですが、今回のこの定額給付金の制度で、このプレミ
アム商品券の発売があって、思ったより売れ行きが早く、もう８月で71.5％、９日間で完売できたということで、本当に、やはり市民の皆様にとっては、このような制度に理解があるのではないかなということを今回思いました。それでこの一般質問をやろうと決意したわけですが、子育てチケットのいいところは、やはり商店街の方たちも入れて、大川市全体が、本当に大川の子供たちのことを思い、また将来のことを思い、そういうふうにレベルアップ
して、そういうことでこの子育てチケットということを通して、いろんなことが高揚してい
くのではないかなと思っておりますので、市長は、この子育てチケットに対しては、どのように思われておりますか。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
実務の面では先ほど言いましたように、ちょっとやっぱり課題が残っているのかなという感じが直感的にはいたします。具体的に申しますと、今回のプレミアム券のようにプレミア
ムがついておれば、多分積極的に市民の皆さん方が買っていただけるというメリットがございますが、この大田原市の例は、そのプレミアムがついていませんので、消費者から言うと‑ 36 ‑

特段のメリットがないと。むしろ、市役所に行って、お金を出して券を買ってという手間がかかる。それが１点。
それから、もう１点は、それを使われる商店からすると、一定の負担が生じてくる。それとあわせて、さらにその商品券を市役所に持っていって換金しなければならないという面で、ダブルのマイナス面があるということでございますので、ちょっとそのあたり、大田原市のどの程度の成功があっているのか、よく見ていく必要があると思いますが、今回の商品券の発行とは、ちょっとその点で市民負担、あるいは事業者負担というのがありますので、プレミアム商品券のようにはうまくいかない可能性があると思います。
ただ、おっしゃいますように、その市民の志の高さというか、子育てのことについては、商店街も商店も、あるいは市民も、少し頑張る、負担をする、汗を流す。多少の痛みを伴うことについては、いとわないと、この市民の志の高さという点では大いに評価すべきものだと思いますし、よく研究してまいりたいと、そういう課題はございますけれども、これが成功すれば、市の品格といいますか、市民の品格と、そういう面で非常に大きなインパクトを外に向かって与えるということになりますから、これはそういう意味では非常に成功すれば、大きな意味を持つ事業だというふうに認識をしております。
○議長（井口嘉生君）
17番。
○17番（古賀光子君）
ありがとうございました。
私も昨年行って、今年度まで、どのように大田原市さんがやってあるのかなと思いました
ので、昨日お電話をして聞いてみました。大田原市商工観光課がまずこれに従事してありましたが、販売店数も本当に一軒一軒職員の方が行って、趣旨を説明して参加してくださってあったんですが、先ほど壇上では480から490と言いましたが、きのう現在で516店舗の方が協力をしてくださっているということでありました。
また、チケットの売り上げ状況も、平成21年４月から８月末までで83,674千円の売り上げがあっているということで、やはり徐々に上がっているわけですね。それだけやはり市民の皆様もいろんな冠婚葬祭とかお礼にとか、何かいろんなことにやはり智恵を出して、このチケットを使っていただいて、私自身も大田原市に行ったときに、やはりプレミアムがついていなければ売れないんじゃないかなという思いがありましたけど、でも、やはり大田原市の‑ 37 ‑

皆さんは、子供のために使っていただこうという気持ちで、やはり商品券を買いにいっていただいているということでした。そういう気持ちになるまでを、やはり大川市もそういう思いの人はたくさんいらっしゃるし、ボランティアにしても、たくさんそういう方たちはいらっしゃると思いますので、やはり趣旨をしっかり説明していけば、大川市民もしっかりこれに参加していただくと思うんですね。
あと、積み立てた基金の使い道も、具体的に何かありましたらということでお尋ねしましたところ、それは子ども課にかわられたんですね。積み立ての基金の使い道は、子ども課が担当してあるということで、子ども課の担当の方にかわっていただきまして、今現在、ヒブワクチンですね、予防接種、任意接種ですが、これに補助として出しているということでありました。本当に大田原市さん、このように商工観光課と子ども課ということで一緒になって頑張ってありました。
本当に市長も、また、子ども課ということではないにしても、子育て支援室という形で今回マニフェストといいますか、公約にそのように掲げてありましたが、その点に対して、どのように思われているのか、また、いつごろ、どういうふうにやっていこうと思われているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
今現在は御案内のように、子育てに関する事務というのは、大体５つぐらいの課に分かれて、それぞれがそれぞれの法律に基づいて所管をして、そして、それが全体として子育てに寄与していると、こういうことになっているんですけれども、施設的に言えば、一昨年つくりました子育て支援センター、これが施設の面では一つ核になっている。ただ、御指摘のよ
うに５つに分かれている子育ての業務の司令塔がないと。そういう面で、やはり子育て支援課というのか、支援室というのか、そういう格好で司令塔をつくる必要があるということで、とりあえず、課ということではなくて、室という形でスタートをさせていただきたい、してみたいというふうに考えておりまして、できますならば、議会の同意が得られれば、22年度、来年度からスタートさせたいというふうに考えております。
○議長（井口嘉生君）
17番。

‑ 38 ‑

○17番（古賀光子君）
ありがとうございました。もう本当、私もそれが願いでしたので、実現していただくことを今お聞きして、ほっとしておりますが、本当に大田原市さんに行ったときに、職員の皆さんが一生懸命でありました。そういうことで本当に少子化対策室というか、そういう形があってみたり、子育てに対して一生懸命されておりますので、大川市もそれに負けないぐらいの思いはあると思いますので、頑張っていただきたいと思っております。
先ほど壇上で、いろんなほかの地域のことも述べましたが、それは全部市独自でやってありました。チケットという形じゃなくて、クーポン券という形で小学校１年生に上がる前の、就学時前の子供たちに30千円とか、先ほど申しました杉並区は、やはり財政が豊かであるの
で120千円をやってあるというようなこともされておりましたが、そういう方向性は、ちょっと大川では厳しいのではないかと私自身はそう思っておりますが、市長はその点はどのように思われますか。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
子育てに関する施策というのは、教育とある意味では両輪のような格好で、非常に大きな、
これは大川市に限らず、非常に大きな政策の方向、あるいは対象ということになると思っております。特に、そのねらい目は、もう言うまでもありませんけれども、我が国の全体の経済の衰退、国力の衰退の原因になっている少子化に歯どめをかけると、こういうことでありますから、政策の優先順位は非常に高いというふうに認識をいたしております。
ただ、全体として、その子育て、あるいは教育という部分だけに特化した予算編成というわけにもまいりませんので、全体の行政のバランス、政策のバランスをとりながら予算を組んでいかなければなりませんが、重要な政策領域であることは間違いない。
そこで、やっぱり１つ思っておりますのは、新しい施策を打つときに、そこに新たに負担を加えていくという格好になりますと、次々に財政的な負担がふえてまいりますから、いずれそういうやり方では破綻をいたしますから、例えば、子育て支援、あるいは教育という大
きなくくりの中で、もう既に時代の要請が過ぎているような政策、あるいは、例えば補助金、
こういったものをもう一回ゼロベースで見直した中で、今の時代に、よりフィットした、新しい政策にその財源を振り向けていくと、こういう努力といいますか、私どもの努力が必要‑ 39 ‑

ではないかと思いますし、また同時に議会のほうからも、こういう事業はもう既に時代の要請を過ぎているんじゃないかというものがあれば、積極的に御提案をいただければ、私どもとしても、非常にやりやすいということでございますので、いずれにしましても重要な政策領域でありますから、余り金がないということは言えない領域だと思っております。
繰り返しになりますけれども、そういう中で、どこからどういう財源を生み出していくかということになりますと、やはり同じ領域の中で、全体をもう一回見直すということが必要ではないかなというふうに思っております。
○議長（井口嘉生君）
17番。
○17番（古賀光子君）
ありがとうございました。
私自身も大川市に携わりながら、いろんなところに勉強に行きながらも、何とか大川にこれを持っていきたいなあと思っていろいろ勉強しているわけですが、今度のこの子育て支援
券制度は、確かに大川にとっては、これはいいという確信をプレミアム商品券が無事に終わって、そのように感じた次第でございます。
大川市におきましても、ぜひともこの子育て支援券制度を導入していただくことを切にお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（井口嘉生君）
ありがとうございました。
次に、11番岡秀昭君。
○11番（岡秀昭君）（登壇）

おはようございます。議席番号11番、会派ニューウェーヴ所属の岡秀昭でございます。
植木市長におかれましては、２期目の御当選、おめでとうございます。無投票に託された市民の皆さんの思いをしっかりと受けとめていただき、大川再生への着実に、確実に、力強いリーダーシップを発揮されんことを御祈念いたします。
また、副市長には、福島裕幸さんが信任され、大川市長の片腕として、大川再生に向けてのその手腕を大いに振るっていただけるんではないかなということを期待しております。
また、いろんな職員研修等で東京都へ行ったり、いろんな外の人と触れ合うことで、職員の皆さんが一皮むけたと言われるような、そういう事例がたくさんあります。今回、大川市‑ 40 ‑

の中に新しい風として、そういう外部からの副市長を迎え入れた中で、わざわざ外へ行かな
くても、市の職員の皆さんにとっても、そういうよい意味での刺激を受ける機会を市の中に持ち込んでいただいたのかなあというふうにも思います。職員の皆さんのスキルアップとともに、行政のさらなる活性化にこのことがつながっていけば、なお一層の副市長の効果につながっていくんではないかということで、改めて期待を申し上げたいと思います。
それでは、通告に従って、植木市政２期目のローカルマニフェストについてお尋ねをいたします。たくさんありますので、一部のみで質問をさせていただきたいと思います。
政策を公約の形として、政策を進める上でとして、陣頭指揮、行政の陣頭に立つ、説明責
任、事業の費用対効果を説明、情報公開、情報を分かち合う、市民協働、市民の力に連携を述べておられますが、余り当たり前過ぎて、どのようなことかという部分を、わかりやすいのにわかりにくいという部分でありますので、具体的にどんなことをお考えになっているのかを聞かせていただきます。
次に、主な政策１として「大川市の農水産業全般について」、その中で喫緊の課題であります産業の復活ということで、４年以内に着手──４年以内に実施ですね。大川版産業再生機構ということも述べられておって、５億円程度の引当金を考えておられるとのことでしたが、財政的な根拠について御説明をお聞かせいただきたい。
また、農水産業の振興の中で、２年以内に実施として、「あまおう」海外販路拡大について、福岡県との共同事業として取り組みたいとのことでしたが、これはＪＡ大城との協議等があるのでしょうか。また、県とふくれんにおいては、共同事業として現在もうスタートとしていると思っておりますが、どのような形での県との共同事業を考えて述べられているのか、お尋ねをさせていただきます。
次に、主な政策２として「教育子育て支援について」、この教育行政の中で、２年以内に実施として、通学団の再構築、４年以内に実施として、小中一貫教育、４年をめどに着手として、寄宿舎型中学校ということを述べられております。
いろんな問題が教育現場においても発生しておるわけですけれども、これらのビジョンの根拠となった具体的なビジョンなりをお示しいただきたいなというふうに思います。
主な政策３「まちづくりについて」。まちづくりの中で、２年以内に実施として、中心市
街地のバリアフリー化を述べられておりますが、このことについても具体的な根拠なり、そこに出てきたいきさつ等をお聞かせいただきたいと思います。

‑ 41 ‑

まだほかにもいろいろ書いてありますが、今回は、この点について壇上での質問とさせていただきます。「２期目にかける」、この中で「困難への挑戦」だったですかね。「つくり上げたい大川がある。困難への挑戦」と。地味ですが、着実に、確実に、そして反転攻勢へと、市長のこの思いを、意気込みをお聞かせいただければと思います。どうぞよろしくお願
いいたします。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）（登壇）
岡議員の御質問にお答えをいたします。
市政を進めていく上での、かじ取り方針、基本理念を、この４つに絞って、４年前から市政運営を行ってきたところでありますが、まず陣頭指揮につきましては、行政の先頭に立つということでありますが、職員からの政策提案、いわゆるボトムアップとあわせて、市長としてトップダウンでの政策形成を行いながら、大川市の行政組織全体の陣頭指揮をとってまいるという意味であります。
次に、諸事業に対する説明責任が一層求められている今日、実施事業ないしは実施予定事
業の目的、経費、その効果については、それぞれの部門、それぞれのレベルで的確に即答できる体制を目指してまいります。
次に、情報公開につきましては、議会や市民の皆様と情報を分かち合うことでありますが、政策実施に当たりましては、市報、ホームページ、記者会見などを通じた報道などを活用し、積極的に持っている行政情報の開示に努めてまいりたいと考えております。
最後に、市民協働につきましては、市民の皆様の知恵と力に連携をし、市政運営を進めていくということでありますが、支援ボランティアやＮＰＯの活躍を支援することにより、行
政的サービスのきめを、より細かくして、市民満足度の向上につなげてまいります。
次に、大川版産業再生機構に関する御質問でありますが、産業再生機構は、株式会社産業再生機構法に基づき、平成15年４月に資本金570,000千円で、国主導のもとで官民共同で設立された会社であります。その内容は、技術力・モノづくり力など、有用な経営資源を持っていながら、過大な債務を負っている企業の中から、厳しい競争環境の中でも、中長期的に生き残っていけると見込まれた企業の再生を支援するものであります。
国のこの機構は、平成19年３月に解散をいたしましたが、その間、カネボウやダイヤ建設‑ 42 ‑

など41社の再生支援を決定し、当該企業の事業再生が成功いたし、企業の持つ知的財産や雇用が守られました。
具体的な流れといたしましては、機構がメーンバンク以外の金融機関から、その企業の債権を買い取ります。この際、金融機関にとって、この債権は不良債権でもありますので、実態的な価値で買い取りをするということになります。ありていに言えば、債権の一部を放棄していただいた上で買い取るということになります。
また、メーンバンクにも、債権の一部を放棄してもらい、機構とメーンバンクが協力して、経営再建に勤めることになります。その結果、再生に成功をすれば、投資ファンドなどのス
ポンサーに債権を売却することで、機構は利益が得られ、失敗すれば、債権の価値は失われます。
地方におきましては、平成15年度から各都道府県に中小企業再生支援協議会が設置をされまして、各地域の経営難にある中小企業の再生に関する相談を受けて、再生計画策定の支援などを行っております。協議会における九州７県の相談件数は、平成20年度末までに2,654
件、うち263件の再生計画策定を支援し、１万7,000人の雇用を維持するなど、同協議会の役割が増している状況にあります。
また、今月中には、産業再生機構の地方版として、景気の持ち直しがおくれている地方経済の不安払拭を目的に、中堅・中小企業の再生を手がける企業再生支援機構が発足されることとなっております。
大川版産業再生機構は、以上の国、地方での取り組みを参考に、さらに地域特性や大川の実情に配慮した支援を民間の活力を生かしながら行っていくために設立したいと考えている
ところであります。大川のインテリア産業には、技術力・モノづくり力など、知的な経営資源を持っている企業が多くあります。インテリア産業の再生のためにも、今後、体制の枠組
みづくり、運営基準、専門的な人材や資金など、さまざまな面について検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、「あまおう」の海外販路拡大についてのおただしでありますが、ＪＡ福岡大城は、「あまおう」の生産が県下第２位となっており、その約半分を生産する大川産の「あまおう」は、国内市場でもブランドイチゴとして高い評価を得ているところであります。これの海外輸出については、昨年ＪＡ福岡中央会と県が発起人となりまして、高品質で安全・安心に定評のある県産農産物をアジアを中心に安定的に供給するために、貿易会社福岡農産物‑ 43 ‑

通商㈱が設立されているところであり、ＪＡ福岡大城におきましても、出資をされている
ところであります。
輸出の状況につきましては、取り扱い農産物も「あまおう」を初めとして、ミカン、ブド
ウ、柿など、数多くの県産農産物を中国や台湾、シンガポールなどに輸出されております。
平成19年度の輸出額が1,040,000千円となっており、その中でも「あまおう」は、輸出額１億円と高い伸びを示しており、県産農産物の輸出の牽引役として、さらなる需要を期待しているところであります。
また、今年度にＪＡ福岡大城の大川、大木、城島の各イチゴ部会が一本化されており、販売力のさらなる強化が図られたところであります。
市といたしましては、「あまおう」のさらなる需要拡大を図るため、海外販路の拡大に向けて、ＪＡと一体となり、県や関係市町に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
次に、通学団の再構築、小中一貫教育、寄宿舎型中学にかかわる取り組みの内容について、その背景や状況について御説明申し上げます。
取り組みの背景として、社会状況の変化を踏まえて、平成18年12月に、60年ぶりに教育基本法の改正が行われ、教育の目標や理念、実施に関する基本が示され、その中で教育の目的として、人格の完成と国家社会の形成者として、心身ともに健康な国民の育成が掲げられ、その目的達成のため、教育の目標を５つに整理されたところであります。
さらに、教育の実施に関する基本として、義務教育の目的、学校教育の基本的な役割、社会教育等を見直すとともに、家庭教育、幼児教育、学校、家庭及び地域住民等の相互の連携
協力が新たに規定されたところであります。
新しい教育理念のもとに、社会の変化とともに、経済成長、交通・情報通信システムの急速な整備など、さまざまな分野における発展は、生活の利便性を著しく変容させ、生活水準の向上が伺えます。
その反面、人々の生活はゆとりが少なく、慌ただしいものとなり、家庭の様相及び地域社
会の地縁的な連帯意識が希薄になっております。そのような変化の中で、子供たちの教育環
境も大きく変化をし、多くの課題を抱える状況が見受けられるところであります。
これらを幾つか上げますと、物質的な豊さ、便利さの中で生活する反面では、テレビ等のメディアに時間をとられたり、塾や習い事に時間をとられたりして、ゆとりのない生活を強いられ、生活体験や自然体験、社会体験、文化体験など、より大切なものの不足が見られ‑ 44 ‑

ます。
また、少子化、核家族化により、兄弟の数が減少し、群れて遊ぶ子供の姿が少なくなり、
コミュニケーション能力や会話が少なくなるなど、人間関係調整力や社会性の不足も見受けられるところであります。
さらに、倫理観や規範意識の低下、自立のおくれ、自尊感情の欠如、耐性（我慢する心）の低下、健康、体力の低下、みずから学ぼうとする学習意欲の低下などが顕著となっております。このような子供たちを発達段階に即して、他者への思いやり、自分や他人に対する受容力や許容力、規範意識、自制心や責任感、基本的な生活習慣、社会性、確かな学力、そして、たくましい体力などの育成が真に望まれているところであります。
通学団の現状といたしましては、日ごろより近所づきあい、近所誘い合っての小集団での登下校を進めているところであります。地区の通学団を編成しての登下校は、学年の初めや、風水害等の災害時や不審者への対応など、安全・安心の面に重点を置いて実施いたしている
ところであります。
特に、交通安全や不審者から守るため、地域やＰＴＡの方々の協力もいただいておるとこ
ろでございます。この集団での通学の中で、高学年の児童の低学年への安全・安心のための
気配り、心配り、思いやりなどが見受けられ、また、低学年は、高学年の思いやりや、やさしさに親しみを感じて、指導にうなずき、寄り添い、尊敬とあこがれを持つ情景も見受けられるようになっております。
この通学団の活動で、連帯意識や集団行動の大切さ、自覚の大切さ、規範意識の大切さ等
を無意識のうちに学んでおり、より強固な通学団となるよう関係者に要請をしてまいります。
次に、小中一貫教育についてでありますが、本市におきましては現在のところ、小中一貫教育の前段としての小中連携教育を推進しているところであります。
具体的には、平成19年度から全中学校において、保幼小・中連携教育の研究を初めとして、
昨年11月に三又中学校において研究の成果を発表されたところであります。
その成果として、１つが、小一プロブレム・中一ギャップの段差の解消の推進、２つ目が、学びや発達の連続性・発展性を生かす学習の実施、３つ目が、地域に根差した教育の推進、４つ目が、それぞれの学校文化への認識が定着し始めているなど、研究発表をされたと聞いております。
連携教育では、お互いに授業参観や授業研究に取り組んだり、小・中学校合同授業を実施‑ 45 ‑

したりして、子供の実態に応じた指導を進めていくことなどの具体的な成果が上がっております。また、学校行事で子供同士の交流をすることで、子供たちの自尊感情──みずからに対する誇りという意味でありますが──が高まるとともに、あこがれや思いやりが芽生え、優しい心を持った子供への成長も見受けられるところであります。
また、交流実践の中で、学びや発達の連続性、発展性を高め、地域に根差した教育を推進していくためには、学校を中心として、家庭、地域との連携の重要性が改めて浮かび上がってきたと承知をいたしております。
そこで、本年４月には、「大川市生活習慣・家庭学習のすすめ」という保護者向けの手引書を発刊し、子供たちによりよい生活習慣や学習習慣を定着させるように連携を図られたところであります。
手引書をもとに、学校と保護者の皆さんが一体となって、学校で学習したことを家庭において、子供がみずから復習や予習の学習を進めたり、あいさつや家事の手伝いなど、子供一人一人の学力や自主性、自立性をはぐくむよう進められております。
現在、子供たちの自主性、自立性が少しずつ芽生え始め、自分のことを自分でするようになっている。あるいは以前より自分から勉強するようになってきているなどの声が少しずつ聞かれるようになったと伺っております。
これからは、この連携を推進し、もっと喜びの声が聞けるようになり、大川市が目指す、
心豊かで、確かな学力を身につけた子供に成長してくれることを願っているところであります。
小中一貫教育とは、小学校、中学校９年間を一貫した教育のもとで、教育目標も小中一貫として設定しながら、９年間を見通したカリキュラムを作成、学校経営も小中１校して経営され、各指導計画も１校として作成されているところであります。
また、施設面からは、施設一体型や、同一敷地内での併設分離型、施設が離れた分離型などの形態があります。
今後、連携教育をさらに推進・深化させて、小中一貫教育へと推進するためには、どんな一貫校をつくっていくのか、一貫教育によって目指すものは何か、どのような資質、能力を備えた子供を育てるのかなどを初め、各学校の目標、教育課程編成、小中教員交流にかかわる教員免許状の問題、人事交流にかかわる人事異動等の課題がありますが、教育委員会と連携を図りながら、さらに教職員の意識改善、意識高揚へとつなげていかなければならないと‑ 46 ‑

考えております。
最後に、寄宿舎型中学についてでありますが、ただいま冒頭で申し上げましたように、今、子供たちは、他者、自然、社会、文化等にかかわる体験不足、また、社会性の不足等からの自主性、協調性、耐性（耐える心）、規範意識などが低下をするとともに、利己的な子供が多くなっている傾向にあることは御案内のとおりであります。
今、学校では、小学６年生と中学３年生で修学旅行という社会体験を行っているところであります。さらに、小学校５年生と中学１年生で行う自然体験学習では、自分の体を通して、
自然のすばらしさ、偉大さ、自然保護の大切さ、さらには、外界の事物や現象に働きかけて、命の大切さを学んでいるところであります。
本市におきましては、これらの体験学習のほかに、ことしから県の教育ビジョン実施の一貫として、異学年（異なる学年）の通学合宿の体験学習を実施することといたしました。これは子供たちが学校に通いながら、公民館などの地域にある施設を活用して、一定の期間、異なった年齢の集団の中で共同生活を営み、食料の買い出し、食事の準備、ふとんの上げおろしなど、日常の生活における作業を、自分たちの力でやり遂げさせることで、自主性、協調性を高め、心豊かで社会性を身につけ、たくましく生き抜く力をはぐくんでいくという学
習体験であります。
初年度は、田口地区の子ども会育成会などが中心となって、田口小学校区の子供たち、およそ約20名程度の異なった学年、異年齢集団を編成して、11月に６泊７日の１週間、田口コ
ミュニティーセンターで実施されることとなっており、その成果が楽しみであります。
「教育は国家百年の大計」と言われますが、今後も確実な現状把握に努めるとともに、もろもろの教育課題を明らかにしながら、実現できる教育体制を整え、「志・感謝・誇りを持
ち、キラリ輝く大川っ子」を育成すべく、確かな教育理念を持って、寄宿舎型中学校の実現に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、どうか御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
以上であります。
○議長（井口嘉生君）
11番。
○11番（岡秀昭君）

まちづくりについての中心市街地のバリアフリー化についての御答弁をお願いいたします。

‑ 47 ‑

○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）（登壇）失礼いたしました。答弁漏れがございました。
最後に、中心市街地バリアフリー化についてでありますが、議員御承知と思いますけれど
も、本年４月の定例議員協議会に報告をいたしましたように、地域資源を生かした中心市街
地の元気再生を目標に都市再生整備計画を策定いたしまして、この計画に基づく整備に今年度より着手をいたしているところであります。その中で計画をいたしておりますのが、しげあみ交差点から市役所、大川中央公園までの、いわゆる官庁街の歩道について、まずはバリ
アフリー化を図ることにより、高齢者等にも優しい歩行者空間を確保してまいる所存であります。
以上であります。
○議長（井口嘉生君）
11番。
○11番（岡秀昭君）

ありがとうございます。
まず、一つ一つお聞きさせていただきたいと思います。
政策を進める上でとして、陣頭指揮、ボトムアップ、トップダウンというようなことでありますが、言葉は適切でないかもしれませんけれども、組織の中で人を動かすといったときに、トップダウンだけでは人はついてこないんじゃないのかな。ある意味、行動を誘導する
ような、そういう配慮の中で、人が動き、育っていくのではないかというふうに思います。
その辺について、お考えを聞かせていただけますか。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
組織を統治するスタイルは、御承知のように、いわゆるボトムアップ型とトップダウン型と、基本的にはこの２つのスタイルがございまして、ボトムアップ型というのは、よく言いますように、これは特に九州人が好むタイプでございまして、責任は俺が最後とるから、腹いっぱいやれと、こういう統治のスタイルでありまして、性癖的に非常に九州人が好むタイ‑ 48 ‑

プであります。これはこれでひとつの統治、組織運営のスタイルだと思いますので、ボトムアップをすべて否定するものではありませんが、今のように経済も、それから、社会状況も、価値観も、すべてのものがドラスチックに急速に変化をし、なおかつ地域同士、自治体同士が、まさに生き残りをかけて戦いの時代、戦う、そういう競争の時代にあっては、やはりボトムアップだけでこの難局を乗り切ることはできないというふうに私は思っております。
したがって、基本的にはすべての行政の陣頭に立って、言葉が少し厳しいかもしれませんが、血刀を振るって突撃する、先頭に立って突撃する、こういう心構えをやはりトップは持つべき、そういう時代に来ているというふうに認識をいたしております。
ボトムアップというのは、首長にとっても、ある意味では非常に楽であるわけですね。下から上がってくるものを見て、そしてそれに判断を加えるというだけで基本的には済むわけでありますし、また、組織の側から言っても、割合、マイペースで仕事が進められるということで、やはり緊張感に多少欠ける面も出てくる可能性がある。そういうことでボトムアップを全面否定するわけじゃありませんけれども、今のような時代を考え合わせれば、やはりトップダウン的な経営手法というのは、必要だろうというふうに思っております。
○議長（井口嘉生君）
11番。
○11番（岡秀昭君）

ボトムアップ、トップダウンで議論しても始まりませんけれども、人が効率的に、人の動きで効果を発揮するときに、やっぱりやる気を持って動いてくれると、より効果が求められるという部分はあると思います。そういう意味で、トップダウンは大いに結構でありますが、その際に、やっぱりその部分の共有をきちっとやっていくことが、より効果が出てくると、市民が期待するのは、その効果の部分であろうと思いますので、ぜひ力強いリーダーシップ
でその辺はお願いしたいと思います。
説明責任に行きます。
事業の費用対効果を説明する。目的、経費、効果、即答できる体制ということであります。
先日、熊本県の御船町に会派のニューウェーヴで行政視察に行ってまいりました。かなり
電話帳のような事業ごとのそういうものがもう印刷をされておりました。そして、それを町長みずから住民の方と対話集会等を開きながら説明をされておる。これが一番わかりやすい
なと、改めて思いました。そういうところまで持っていかれるような考えはおありでしょうか。

‑ 49 ‑

○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
まずは、壇上から答弁をいたしましたように、それぞれのレベルで仕事をやっておりまして、それぞれの仕事の意味合いを、それぞれのレベルで正確に把握をしておかなければ、それこそ単に全体の仕事のどの分をどういう目的で仕事をしているかということが、それぞれ
でわかりませんから、自分の仕事の意味合い、あるいは目的、効果といったものを上から下まで、それぞれのレベルで正確に認識をしておくということが必要でありまして、この言葉は、ある意味では、職員の意識改革をねらっている言葉でありまして、それぞれのレベルで先ほど言いました事業の効果、目的、あるいは経費、こういったものが即答できる、そういう心構え、体制をまずとっておく。私自身がすべてのことについて説明をしていくということではなくて、もちろん、それも大切なことであります。それよりも三百数十人という職員がそれぞれのレベルで、今やっている自分の仕事の意味合いというものをよく理解してもらう。そのことによって、そういった事業効果、あるいは費用対効果といいますか、そういったものが即答できることになりますし、また応用動作もきく。それぞれのレベルで工夫をして、指示された以上のものを生み出すことができるということになるんじゃないかというふうに思っております。繰り返しになりますけれども、意識改革ということが一つのねらいであります。
○議長（井口嘉生君）
11番。
○11番（岡秀昭君）

よその団体ですけれども、青年会議所等で事業を行うときに、ボランティアですから行政とはまた形は違います。委員会ごとに事業を組み立てる中で、やっぱり目的、それと効果、
それと予算、そういうものを一枚にまとめ上げて、それを役員会においてたたき上げ、最終的には理事会で承認するというようなことで進めてまいります。それがないと、結局、やることが目的になってしまい、事業を進めることが目的になってしまって、その先にある、本来の目的、何のためにやっているんだというものをついつい見失いがちになるというようなことが多々あるんですね。そういう部分で、やっぱり明文化するということは大事な作業の一つじゃないかな。

‑ 50 ‑

いろんなところで進められております。東京に行ったときもそうでしたし、そういう事業ごとの予算、目的、そういうものをきちっと明文化する中で、それを１冊にする。大変な作
業かと思いますけれども、ある意味、予算化の中で、そういう作業はある程度進んでおると思いますので、一つの形としてそういうものをすると、だれが見られても、ある程度わかりやすいんじゃないのかなと、そんなふうに思います。ぜひその辺についても御検討をお願いしたいなと。
次に、情報公開であります。
情報を分かち合う。市報、ホームページ、記者会見、そういうものが先ほどの説明責任のそういう文書化したものがあれば、ある意味で、１階のロビーのところの会議室ですかね、
部屋がありますけど、ああいうところに情報公開室みたいな形でそういうものをオープンにしていただけると、市民の皆さんもまたのぞきやすい。なかなかホームページをのぞかれる
市民の皆さんも少ないんじゃないのかな。記者会見で、新聞発表もそうですけれども、そういう意味では、県庁でも１階に入ったところに、ちゃんと県の情報ということで、いろんな
過去からの部分も含めて書架を設けて置いてあります。自由に閲覧できるようになっておりますので、そういうものもひとつ検討されてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
情報公開の形というのはいろいろございまして、基本的にはこういう時代でありますから、次の市民との協働と話がつながっていることでありますけれども、やはり市民と協働していくためには、情報を共有しておかなければならない。行政が持っている情報については、基本的にはあらゆる情報をすべて解除する。あるいはアクセスできるような状態にしておくということは、次の市民との協働を図る上において、前提条件ということでありますから、情報公開の意味はそういうことだろうと思います。それ以外の部分につきましては、議会での審議でありますとか、決算委員会での審議でありますとか、もうまさに議員の皆様方の審議を通して、その分については明らかになっているわけでありますが、それをどういう形で審議の経過を出していくかということについては、議員各位の支援者といいますか、市民に対するその点での情報開示、公開、あるいは伝達ということもありますけれども、今、御指摘のような点で、物理的にいろいろ問題あるのかもしれません、スペースの問題とか。方向‑ 51 ‑

としては、そうあるべきだなというふうに思っておりますが、物理的な問題もありますし、
どういうものを掲げていくのか。
私は、県庁で掲げられているものは、あれは一つのスタイルだと思いますけれども、県庁に行ったときに、私はよく行くんですけれども、一般県民の利用されている頻度から言うと極めて低い。特に非常にそういう面で興味のある方がぽつぽつということはありますけれど
も、果たしてそういうふうな形にしたがいいのか。やはり市報とかのように、見たくなくても見れるような、あるいは、見なければならないような形で出していくのがいいのか、そのあたりはよくよく勉強していきたいというふうに思います。
○議長（井口嘉生君）
11番。
○11番（岡秀昭君）

やり方というのはいろいろあると思いますので、ぜひいろんな形で検討を重ねていただきたいなと思います。
市民協働であります。
これが今回のマニフェストの発表会にお伺いした中で、特に感じたことなんですけれども、市長が４年の中で、めどに着手をしたいというものについて、市長の思いだけじゃないのかなというように感じる部分があるような気がいたします。そこにやっぱり市民協働というよ
うな、市民との意識合成といいますか、そういうものが何か見当たらないような気がいたしました。そういう部分では、そこに至るまでの市民の考え方というか、そういうものをやっぱり協働という作業の中で意識合成、意見合成といいますか、そういうものが図られるべきじゃないのかなと。否定するわけではありませんが、そういうものが、今から求められてい
くものじゃないのかな。
もし仮に、市長がこれをやりたい。そして、それは極端な話、思いつきであるかもしれない。そしたら、それに対して市民は、ただ、市長はマニフェストでこれを提案されました。
そういう中で、その方向に４年をめどに突っ走っていくのかと、本当にこれでいいのという部分も出てくるんじゃないのかな。本来あるべきマニフェストというものと、ちょっとかけ
離れてくるような気がいたします。その辺についてお考えをお聞かせいただきます。
○議長（井口嘉生君）
市長。

‑ 52 ‑

○市長（植木光治君）
今回は、たまたま選挙はございませんでしたので、厳密な意味ではマニフェストということには多分ならない。私個人の、いわば努力目標、政策目標ですね、これを結果として掲げた形になると思います。
選挙であれば、これはこういう政策をやりますということで、選挙に勝てば、それは市民の、いわばお墨つきをいただいた形、多数決でありますから、それに反対する方もいらっしゃるでしょう。しかしながら、最大多数の最大幸福じゃありませんが、より多くの市民がその案を支持するということでありますから、これは基本的には実施に対する責務というのが大きく乗っかってくる。では、ありますけれども、やはり掲げた以上は実現をしなければな
りませんが、今回の民主党の公約ではありませんけれども、やはり実現するに当たってのプ
ロセス、これが非常にやっぱり重要であろうと思います。
したがって、例えば、具体的な例で申しますと、寄宿舎型というのは、今のような時代背景からすれば、私はどうしても要る公教育の一つのスタイルだというふうに思っております
けれども、例えば、市民へのアンケートをとってみる、あるいは保護者のアンケートをとってみたときに、それはもう嫌だよということになれば、それは一つの市民の民意でありますから、方向転換をせざるを得ないということであります。したがって、議員御心配のように、掲げたから何が何でも突っ走るということにはならない。やはり、目的に到達するためのプロセスも含めて、民意を聞きながらやっていくというのは当然であります。
○議長（井口嘉生君）
11番。
○11番（岡秀昭君）

それでは、もう１点お聞きします。
無投票という今回の結果であります。それに対して、戦って選挙をかち取ったということであれば、マニフェストにもきちんと約束になるということですけれども、ある意味、無投票ということは、白紙委任に近いのじゃないのかな。選挙は人ごとじゃありませんという言
葉を聞いたことがあります。本当に人ごとじゃないんです。ただ、ほとんどの有権者の皆さんは、人ごとで終わっているような気がいたします。ある意味、有権者の皆さんにもその辺の自覚を持って、自分たちが選んだ人がこれから代表として頑張ってくれるんだという思いを持って、本来はそういうことであります。それからすると白紙委任であろうかなと思いま‑ 53 ‑

すので、そういう部分については、言うた、言わんやったとかいう形の、先ほどの選挙をやっていないから、これはマニフェストじゃないと言われれば、もうそれは何も話はないわけですけれども、やっぱり白紙委任という形になろうかと僕は思います。
そういう部分で、やっぱりそこに至るまでの経緯というか、共同作業というか、その部分
はぜひやっていただきたいな、重ねていただきたいな、市民との中でやっぱり市民の意見をくみ上げる、有識者との会談を重ねる、いろんなことをやっていただきたいな。本当にやりたいということであれば、やっぱり協議会を立ち上げるなり、いろんな意見の合成を図るべ
きじゃないかなと思いますが、その辺についてどうでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
先ほどの言葉じりをとるわけじゃありませんが、言いましたように、マニフェストじゃな
いとは言っていないんですね。ただ、選挙があった場合のマニフェストということの意味合
いと、それから、そうでない場合の無投票ですね、その場合に掲げた公約というのは、おのずから、多少性格が違うということを申し上げているわけであります。ですから、当然掲げた、オープンにした政策目標でありますから、それは実現に向けて努力をしていきますが、繰り返しになりますけれども、その行動の中で、市民的な合意でないものがあるかもしれな
い。そのことについては、到達するときのプロセスについても、民意を聞きながら進めていきたいというふうに思っているところであります。
○議長（井口嘉生君）
11番。
○11番（岡秀昭君）

わかりました。よろしくお願いします。
それでは、主な政策ということで「大川市の農水産業全般について」、大川版産業再生機
構、大体仕組み的なものはお話しいただきましたので、５億円程度の引当金を考えておるということを先日、発表会の中で申し上げられておりました。
この５億円、どういう形で捻出されるか、その財政的な根拠というものをどの辺にお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（井口嘉生君）‑ 54 ‑

市長。
○市長（植木光治君）
国の場合が、約505億円、これは国と、それから、民間が、いわば出資という形で募っている。資本金みたいなものですね。引当金というふうに説明しましたが、性格はやっぱり引当金だろうと思います。そういう格好で、505億円がいわば積み上げられておる。このことについて、やはり５億円というのは、まだよく精査をしておりませんから、５億円でいいのか、２億円でいいのか、そのあたりはわかりませんが、現状の企業の負債の状況とか、いろんなものを見ておりますと、当面５億円程度の資本金というのか、引当金というのか、そういうものがあればいいんじゃないかと思いますが、基本的には金融機関、出資者、それから、市との話し合いの中で積み上げていくということになろうかと思いますが、いずれにいたしましても、これからそういう枠組み、基本的な考え方というものは、少しずつ進めていかな
ければならんというふうに思っているところでございまして、まだ、スタートして１カ月でございますので、もう少し見守っていただきたいというふうに思います。
○議長（井口嘉生君）
11番。
○11番（岡秀昭君）

リスクが伴う部分も若干あるのかなという気もいたします。そういう部分では、５億円になるのか、２億円になるのか、いろいろこれからの枠組みの中でということですけれども、行政として行うにはどうなのかという疑問符がつく部分もあるのじゃないのかな。そういう部分も含めて、やっぱり協議を重ねていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
５億円とか２億円というのは、万が一の場合の引当金。国の産業再生機構は、実はもうかっているんですよ。産業再生に成功して、先ほど言いましたように、ファンドなんかに売り渡すことによって利益を上げている。だから、その可能性はあるんです。したがって、必ず損をするということはない。むしろ、もうかると言ったら語弊がありますけれども、損をしないように再生をしていくということが基本であります。現に再生機構は、かなりの利益を上げて解散をいたしております。

‑ 55 ‑

○議長（井口嘉生君）
11番。
○11番（岡秀昭君）

ある意味、外資に魂を売り払ったようなところの結果もあると私は思っております。小泉
改革の中で、そういうことの中でやっぱり日本が外資に対して魂を売っ払ったんじゃないのか。日本人として忘れてはいけない部分もあったんじゃないか。そういう反面のところに乗っかった部分での利益というものが、本当に日本人として許せるのかなあという思いもあります。そういう意味も含めて、いろんな意味で貴重な税金を使おうと、投入しようということであれば、やっぱりその辺は慎重に協議をお願いしたいなというふうに思います。
次に、農水産業の振興ということで「あまおう」の部分であります。
現に、県とＪＡ福岡のほうで、もう輸出入の商社というか、そういうものを立ち上げられて行われている中で、大川市としてどういう形をとりたいという思いなのか、もう一遍お聞
かせいただけないでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
おおよそのところは壇上から御説明いたしましたが、少し踏み込んで申し上げますと、この株式会社ですね、県とＪＡが出資をした異質の会社。これに直接投資をするという考えは持っておりません。この会社が、大川のイチゴだけではなくて、ナシもありましょう、ミカンもありましょう、柿もありましょう。そういったものが、この会社を通して、より多く、
主にアジアに輸出されるような側面支援を行っていくというのが基本的な考え方であります。
今、イメージとして描いておりますのは、例えば、福岡市がマレーシアのイポーという町と姉妹都市でありますし、400万都市であります、たしか400万だったと思いますが、広州という町が南のほうにあります。広い州と書きます。それから、韓国の釜山、こういったとこ
ろと行政交流都市、あるいは姉妹都市、友好都市として、大きな連携、ネットワークを持っておりますから、そういったところと、むしろ、我々は連携をして、こういう会社が輸出をしやすいような、そういう条件整備を我々のほうから働きかけていきたい。
さらにもっと言えば、これはもちろん、議会の御同意も要る話でありますけれども、例えば、台湾でありますとか、あるいは中国、そういったところとの姉妹都市、これは単に木工‑ 56 ‑

だけをターゲットにするような姉妹都市だけではなくて、そういう姉妹都市、あるいは友好都市といいますか、こういったものをつくることによって、そこを拠点にそういったものの輸出、あるいはひいては、木工関係の展開にも資すると思いますけれども、そういったバージョンも、やっぱり今後考えていかなければならないというふうに思います。
それから、大変ちょっと先ほどの質問で、もとに戻って失礼でございますけれども、やはり、これだけ非常に厳しい基幹産業の状態でありますから、安全運転、安定運転ということばかりを強調していたのでは、なかなかこれは先に進めないし、局面の展開ができませんので、やはり多少のリスクはあるかもしれないけれども、そこはお互いリスクを取り合うことを覚悟しながら、大きな展開に向かって政策を進めるということは、ある意味では必要だろ
うというふうに思います。
○議長（井口嘉生君）
11番。
○11番（岡秀昭君）

ありがとうございます。
まず、「あまおう」のほうですけれども、福岡市のほうを主に考えておられるんですかね、
その辺をちょっと。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
福岡市がマレーシア、イポーという、これもたしか50万ぐらいの割と大きな町、それから、広州というのは400万、500万、これは非常に大きな町です。それから、釜山も五、六百万ぐ
らいですが、そういうところと非常に濃厚なネットワークを福岡市が持っている。だから、福岡市にいろんなお願いをして、この会社の輸出がしやすいような段取りを福岡市にお願いしていく、そういうことをまず考えている。それが他動的な話。
それから、自動的な話としては、先ほど言いましたように、姉妹都市、友好都市、こういったものを、場合によってはつくっていって、そこを拠点に輸出を考えていくと、これは農水産物だけではなくて、基幹産業も含めて輸出を考えていく、こういうことも必要ではない
かなというふうに思っています。
○議長（井口嘉生君）‑ 57 ‑

11番。
○11番（岡秀昭君）

姉妹都市という、そっちのほうにあれすると、論点があれするかもしれませんが、なかなか大川も姉妹都市を結んだ中で、そこにやっぱりそういうギブ・アンド・テークみたいな関係が、求めるならば、向こうに対してもというような形になって、向こうも対してくるというような形もあると思うので、その辺は、これからの議論の中で、また合意形成というものを図っていっていただきたいなというふうに思います。
リスクなしには利益もあり得ないというようなことでしょうけれども、いろんな意味で、意見の協議を重ねながら、やっぱりその辺のセキュリティー的なところも考えていく必要があるのじゃないかなと思いますので、よろしくお願いします。
次に、もういろいろあれですけれども、教育、子育て支援ですね。通学団の再構築、小中一貫教育、寄宿舎型を今まで描いてある一般的なことをさらーっと述べていただいたなあというふうに思います。
具体的な形というのは、まだ見えていないのが現状かなあと思いますけれども、あるべき姿という筋を、せんだっての一般質問の中でも申し上げましたけれども、教育の柱となるべきビジョンというものを、やっぱりきちっと持っておく必要があるんじゃないのかな。突然、寄宿舎型中学校と。どういう教育を考えてあるのかなというふうな疑問を持ちます。やっぱりその辺が市民との、子を持つ世代との意識合成とか、これからの人たちに夢を与えるような教育ビジョンというようなものじゃないのかなというふうな、その辺を重ね上げた部分が見えないというような気がするわけですね。そういう部分で、通学団の再構築、言ってある意味、若干わかるんですが、今、集落ごとの通学を見ても、今度そこに子供が、１年生が全
くいない集落が出てきた。学校までのポイント、ポイント、集落の流れの中で、大きな団体になってくるわけですけれども、運動会で言えば、通学団リレーみたいな、集落ごとの対抗戦みたいな意識で、ある意味地域との、一緒に盛り上がった運動会みたいな形があったわけ
ですが、それさえも成り立たないようになってきた。その辺のリレーのあり方というのも、教育的見地から紅白にしたりとか、いろんなことを現場では語られているわけですけれども、そういう意味での再構築という部分であるならば、大きく、もうちょっと議論を深める必要
が僕はあるんじゃないかと、そういう意味でどうでしょうか。
○議長（井口嘉生君）‑ 58 ‑

市長。
○市長（植木光治君）
繰り返しになりますけれども、行政努力目標といいますか、それを掲げている。それを達成するに当たってのそのプロセスですね、これは独裁的にできるわけではありませんし、特に教育に関しては、親御さん、あるいは学校現場の理解と協力がなければ、おのれが理想とする方向に持っていくことは当然できないわけでありますから、そういう達成する過程での議論といいますか、すり合わせというか、それは当然やっていかなければならない。
私がここで掲げておりますのは、かつて我々の時代は、特に子供が多かったから、よき記
憶として残っておりますけれども、非常に年齢間の融和というのか、一つの子供の社会の中での秩序というのか、こういったものが自然発生的に出ておりまして、それがそのまま社会人になったときも随分と役に立っていた、あるいは役に立っているというふうに思うわけでありますが、今の時代、特にこういう子供が少ないということももちろんありますけれども、テレビだ、やれ何とかゲームだといったようなことで、１人で遊ぶ機会が余りにも多いというか、そういう条件が整っていると、そういうことで社会性が非常に失われている。
ですから、社会に出たときにぽっきりと折れたり、あるいは一言で言えば社会になじめないというか、そういった部分が出てきて、あたら人生をだめにすると、そういった事例がた
くさん見受けられますので、こういった通学団の構築といったようなことで、かつてのようにはうまくいかないと思いますが、ああいうふうな形にできるだけ近づくような努力をそれ
ぞれがやっていくということは、必要なことだろうと思います。
いずれにしても、すべての政策を進めていく上において、独裁的、独断的にやれるわけではございませんので、政策のすり合わせ、あるいはプロセスのすり合わせ、こういったものは当然行いながら、着実に実現できるよう努めてまいります。
○議長（井口嘉生君）
11番。
○11番（岡秀昭君）

市長が独裁者とか、そういう意味で申し上げておるわけじゃないんですけれども、ある意
味、本当に大川で教育を受けさせたいなと、大川の教育で子供を育てたい、そう思わせるよ
うな、力強い子育て世代、これからの若い世代にアピールできるような、やっぱり骨というものを、ぜひ確立したいなあと私自身も思っております。そういう意味で、ぜひそういう思‑ 59 ‑

いを実現できるように、これから先のあれを考えていただきたいな、一緒に頑張れたらなと思いますが、どうでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
もうまさにおっしゃるとおりでありまして、今でも一つの理念というのは持っているつもりでございますけれども、やはり発信力というか、どういう理念に基づいているのかということは、余りシャープではない。つまり、シャープでない理由は、金太郎あめになっているからだろうと思います。柳川も一緒、大木も一緒、福岡も余り変わらない。ですから、余り教育の理念がシャープに市民に見えないというところがあると思いますから、その部分については、やはり理念と言っていいのか、そういったものは打ち立てていかないと、もうおっしゃるように、その下につながる政策というのは、しんが通ったものにはならない。ぶれたものになってしまうということでありますから、それはぜひ教育委員会にもお願いをし、その中に私の思いも間接的に入れていただければありがたいなと思いますし、そういうお願い
は、現段階でも多少、教育委員会に思いは伝えておりました。そういう作業はやがて進めていただけるんじゃないかというふうに思います。
○議長（井口嘉生君）
11番。
○11番（岡秀昭君）

ありがとうございます。
最後に、まちづくりについて、中心市街地のバリアフリー化。
十何年前でしたか、今のインテリア課の田中課長が、まだ担当者のときに、「大川大好き
人間集まれ！」というようなワークショップを開催されました。現場で私もまだ若うございましたから、「市長も来とらっしゃれん、議長も来とらっしゃれん、大川好かっしゃれんとやなかろうか」と冗談言いよりまして怒られましたけれども、ある意味、そういうものとの
今回のバリアフリー化というものをどういう形でつなげてきてあるのか、その辺、ちょっと今までの流れの中でどういうあれになっておるのかというのをお聞かせいただければありがたいんですが。
○議長（井口嘉生君）‑ 60 ‑

まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（川野徳秀君）
今おっしゃいましたようなワークショップも以前したことがあります。その後、13年に中心市街地の活性化の計画とか、いろんなまた、それぞれにワークショップをやりながらしていく中で、先ほどの市長が壇上から答弁しましたとおり、都市再生整備計画と、いわゆる今までこういうまちづくりをしようというプランはあったんですが、それを実施していく、実現に移すという計画がこの都市再生整備計画でして、それに当たりまして、また、改めて中心市街地を歩行しておられる老人の方等にアンケートを実施いたしまして、やっぱり要望の中で一番多いのは、バリアフリー、歩きにくいというのが50％を超えるというような状況でございまして、これをまず手をつけようということが、今回のハードの中心になっておるわ
けでございます。そういった意味で、それぞれの今おっしゃいましたようなことの積み上げの中で、やっぱり市民の方たちの要望はどこにあるのかということで、もうそれを絞って、今回具体化していこうというのが都市再生整備計画というふうに位置づけております。
○議長（井口嘉生君）
11番。
○11番（岡秀昭君）

いろんな意味で、今までやってきたことの中で積み上げられて、それが実現に向かっているんだよということであります。教えていただけるまで忘れておりました。そういう意味では、市民の皆さんというのは、そういうものじゃないのかなあと思います。ぜひ、何年に何をやりました、これをやりましたと一々あげつらうことはないかもしれません。こういう流れの中で今なんですよというものを、やっぱり行政として、それも一つの情報じゃないのか
なというふうに思います。ぜひそういうことはやっていただいたほうが、１年生、どこでまた、いろんな意味で時代が変わって、こういうことを考えるように注釈を入れておりますとか、そういうことも出てくるやろうと思うんですけれども、ぜひそういう情報開示のあり方というものも検討していただきたいな。
青年会議所時代の話なんですが、政策室の室長をやっておったときに、やっぱりどんな町に住みたいのという、そういう政策合意を青年会議所でつくろうと、お遊びのような感じ、
ボランティア団体ですから、そういうことですけれども、やっぱり今何をしなければいけな
いのかというものを考える前に、やっぱり10年後、20年後、50年後、自分たちは、自分たち‑ 61 ‑

の子供はどんな町に住まわせたいの、住みたいのというものを、ある程度具現化した中で、それは形は変わってくるかもしれませんけれども、そういうものを、目標設定をやっぱりする必要があるのかな。
そういう意味で今進められておりますマスタープランも大事な一つであろうと思いますし、
そういうものをやっぱり掲げて、それに向かって、そして短期的には、中期的には、長期的には、こういう形で進みましょうというものを描いて、来年何をやろうかとかいうものが見えてくると、非常にわかりやすいなあというものを、その１年間で経験させていただきました。
ぜひそういう形で、幸いにもマスタープランもあれしていますけれども、今後のあり方というものを含めて、先ほどの教育的な部分も含めて、いろんな意味で課題はいっぱいあるわ
けでありますが、ぜひその辺について、今の考え方についての市長の御意見をちょっとお聞
かせいただけますか。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
これから10年先の大川のまちづくりの基本方針といいますか、憲法はもうまさに今策定中のマスタープランでありまして、これは行政主導ということではなくて、市民各界各層から意見をいただいて、今回は意見の公募といったような形でも、できるだけ幅広に市民の御意見を吸い上げた上で、よりよいものをつくっていきたいというふうに思いますから、その中で、マスタープランて、まさに基本設計みたいなものでありますから、後にやっぱり実施設
計みたいなものが続かないと、これは単なる、これだけでは機能しない。実施設計のようなものをつくっていかなければならない。
その中で政策の優先順位、その実施設計といいますか、実施計画の中で、時系列的な話まで入れられるのかどうなのか、それがなかなか難しい面もありますけれども、その中でやはりおおよそ、政策の優先順位というのはイメージをしておかなければならんじゃろうというふうに思います。まさにそこのところが基本になって、予算の編成もやっているわけでございますから、非常に重要な作業を今進めているというふうに御理解いただき、議会の御支援、御協力もお願いしたいというふうに思います。
○議長（井口嘉生君）‑ 62 ‑

11番。
○11番（岡秀昭君）

そういう意味で、ぜひ一つ一つの情報というものも、事業の部分もわかりやすくしていた
だきたいし、いろんな意味で聞く耳を持つと言うと失礼になるかもしまれんが、そういう意
味で、やっぱり市民にわかりやすくわかりやすくという部分が、ほとんど理解──自分自身が一市民のときに感じたこと、自分からそういうワークショップとか取り込んでいけば、ああ、こういうことを考えてあるんだなというのがわかる。大多数の市民の方は、そういうことさえ、あったことすらわかっておられないというふうに思うんですね。
市報で確かに出ていました。現実に参加されておった方たちはごく一部の方やろうと思い
ますし、そういう意味では、情報の出し方というものもどんどん変わっていくはずでありま
すし、ぜひどうしたら伝わるかなあと、そういうものもやっぱり考えていただきたいなというふうに思います。
「つくり上げたい大川がある。困難への挑戦」ということで思いを語っておられます。総体的な、もっと市長の思いを語っていただいて結構かと思います。そして、その中で、それは違っておるよというのも出てくるかもしれないし、いや、それよりもこんな町に僕は住みたいんだというものを、やっぱり声を聞いていただきたい。そういうものをぜひお願いした
いな。そして、すばらしい大川にみんなでつくり上げていくということをお願いしたいなというふうに思いますが、よろしくお願いしたいと思います。どうでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
申されるとおりでありますので、そういう方向で努力していきたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
11番。
○11番（岡秀昭君）

市長のさらなる頑張りを、また、強いリーダーシップ、そしてチーム植木と言っていいよ
うな大川市の行政の職員の皆さんと一致団結の中で、また新しい副市長を迎えられた中で、すばらしい大川再生に向けての努力を祈念して、一般質問を終わります。ありがとうございました。

‑ 63 ‑

○議長（井口嘉生君）
ありがとうございました。
ここで暫時休憩いたします。なお、再開時刻は10時50分といたしますので、よろしくお願
いいたします。
午前10時35分

休憩

午前10時50分

再開○議長（井口嘉生君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行します。
次に、10番中村博満君。
○10番（中村博満君）（登壇）
皆さんおはようございます。お疲れでございます。議席番号10番、会派ニューウェーヴの中村博満であります。
植木市長におかれましては２期目の当選をなされ、また過日、本会議において副市長の選任同意を受けられました。市民の大川市再生への期待は大なるものがありますが、国政における政権交代など、さらなる荒波も予想され、大川市への影響はどうなるのか、来年の予算はどうなるのか、有明海沿岸道路などは工事が継続できるのかなど心配をいたしております。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
本日は、まず１番目の土地利用ということで、用途地域の変更、土地改良事業により穴あけされた、新設されたバイパス道路沿線などの農地転用について、２番目に、上水道の敷設状況についてということで、上水道の普及状況など順次質問をさせていただきます。
まず、都市計画区域内の用途地域の変更についてお尋ねをしたいと思います。
車社会の到来以来、住民の生活スタイルも変わり、道路の拡幅また新設道路の開通など、大川市のインフラ整備も進んでまいりました。随分と町の様子もさま変わりをしてまいりました。大川市の都市計画用途地域を見てみますと、大川校区を中心に準工業地帯を主に形成をしてあります。そして、商業地域として示してありますのが、若津から東町を通り、大川
信用金庫本店あたりまで。そして東町から中原商店街、中原交差点、大正橋を通り風浪宮まで。国道208号線にあっては、セントラルホテル前の花宗大橋信号機から高木病院前を通り
上巻の交差点まで。いちょう通りにあっては、農協会館、市役所、警察署を含み、産業会館
横のパチンコ店までが商業地域となっており、この商業地域だけを見ましても、現状とは‑ 64 ‑

ちょっと違うんじゃないかなと思われるわけでございます。
ちなみに、ゆめタウンは第２種住居地域、グッディは第１種住居地域、ルミエールは準工業地域、マミーズは準工業地域と。用途地域の見直しを考える時期が来ているのではないかと思うが、見解をお聞かせいただきたい。また、この都市計画区域や用途地域の策定はいつつくられ、今日に至っているのか、まず壇上からお尋ねをいたしたいと思います。
次に、バイパス沿線の農地の転用ということでお尋ねをしたいと思います。
土地改良事業により穴あけされ、新設された道路の沿線。いちょう通りもそうでありましょう。いちょう通りの南郷原信号機から下木佐木までの市道沿線、国道385号線バイパス沿線、国道442号線バイパス沿線の農地転用についてお伺いいたします。いわゆる農業振興地
域に当たりますが、白地への転用はいつからできるのかお伺いをいたしたいと思います。
次に、上水道の敷設状況についてお尋ねいたします。
先ほど申しました新設道路に歩道が両側についているところでございますが、その385号線、442号線、また堤上野線、そういったところの両側に歩道がついているところでございます。また、先月供用開始になった酒見幡保線もそうでありますが、両側の歩道に上水道管は敷設されているのかお伺いをいたしたいと思います。
次に、老朽管の取りかえ時期について。石綿を吹きつけた管を使っていた時期もあったと思うが、こうした老朽化の取りかえはどうなっているのかもお聞きしたいと思います。
続きまして、上水道の普及状況について、各校区ごとの普及状況をお尋ねいたしたいと思います。
それからまた、井戸水の水質検査の実施についてお伺いをいたしますが、井戸水が悪くなったと聞くが井戸水の水質検査は行っているのか、飲料水として井戸水を利用されてある家庭からの検査依頼はあっているのか、以上のことを壇上でお聞きいたしまして、あと随時自席から質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）（登壇）
まず、用途区域の変更についての御質問でございますが、用途地域制度とは、言うまでもないんですが、良好な市街地環境の形成や都市における住居、商業、工業などを適正に配置することにより、機能的な都市活動の確保と秩序あるまちづくりを目的といたしております。

‑ 65 ‑

本市におきましては、昭和48年12月に住居地域、商業地域、近隣商業地域、工業地域、準工業地域の５種類の用途地域を指定したところであります。その後、平成８年に都市計画法等の一部の改正に伴いまして、住居地域を第一種住居地域と第二種住居地域に幾分変更するなど、現在６種類の用途地域を指定いたしております。
用途地域は、土地利用の規制・誘導を行っており、一定の継続性、安定性も必要でありま
すが、今年度に実施します基礎調査の結果や社会経済情勢の変化など、変更の必要性が明らかになった場合には、具体的変更案について検討してまいりたいと考えております。
次に、バイパス沿線の農地転用についてのおただしでありますが、農業振興地域の土地利
用は、農業振興地域の整備に関する法律により、農業の振興を目的とした農用地区域と、その他の農村集落等の宅地やその周辺に介在する農地から成る区域に分かれます。農用地区域
は、農業の健全な発展を図るための基礎的支援として維持・保全し、かつ農業上の有効利用と農業の近代化のための施策を推進することとされております。
議員お尋ねのバイパス沿線の農地は、農用地区域の農地として土地基盤整備を初めとした
農業基盤整備のための投資が行われた優良農地でありますので、基本的には農業振興地域制
度上、確保していかなればならないとなっております。しかし、地域の振興発展を考慮した
場合、農業以外の土地利用についても、法令の解除条件を満たしているものについては関係者の意見も聞きながら、一定の配慮をする必要があるということは申し上げるまでもないことであります。
それから、最後の上水道についての御質問でございますけれども、両側に歩道を有する新設道路への敷設については、沿線の土地利用や水需要を勘案して配水管を敷設することとしております。老朽管の取りかえにつきましては、老朽管更新事業として石綿セメント管の更新事業を平成３年度から着手をし、平成16年度までに延長約60キロメートルの敷設がえを完了いたしております。
また、上水道の普及率についてでありますが、当市の平成20年度末での水道普及率は98.9％となっており、全国及び福岡県平均と比較しても高い数値となっております。
次に、井戸水の水質検査の実施についての御質問でありますが、井戸水の水質検査につきましては、県の指導により環境調査の一環として平成11年度から地下水の水質調査を行っております。内容につきましては、全市的な地下水の水質状況を把握するため、年１回、各校
区１カ所程度を対象に実施しており、地下水の採取箇所としましては御家庭の井戸水を利用‑ 66 ‑

させていただいているところであります。この地下水の水質検査につきましては、今後とも継続してまいりたいというふうに考えております。
なお、答弁漏れございましたら、自席から御答弁をいたします。
○議長（井口嘉生君）
10番。
○10番（中村博満君）
ありがとうございます。48年に策定されたということでございましたが、この大川市の都市計画区域の市街化区域から市街化調整区域いわゆる線引き等についてはどうなっておりま
すでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（川野徳秀君）
大川は、いわゆる市街化地域と市街化調整区域の線引きについてはございません。しておりません。大川では線引きは行っておりません。
○議長（井口嘉生君）
10番。
○10番（中村博満君）
線引きはあっていないということですね。わかりました。
住居系の用途地域が平成８年に法改正があり、５種から６種に変わったということでございますが、私の資料では建築基準法では８種類になっております。住居系で７種類になっておりますが、打ち合わせのときも３種類から７種類になったと言われたわけですが、今市長の答弁では５種類が６種類になったということでございましたが、いかがですか、それは。
○議長（井口嘉生君）
まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（川野徳秀君）
用途地域に関しましては、全体では改正前が８で、そのうちの５つの用途地域を大体指定していたということでございます。平成８年にこれが全体では９種類に──済みません、12種類でしたね、失礼しました。12種類になりましたうちの６種類の用途地域を指定したということでございますので、訂正させていただきたいと思います。

‑ 67 ‑

○議長（井口嘉生君）
10番。
○10番（中村博満君）
それでわかりました。大川市がそれだけしか決めていないということですね。
その後、やっぱり大川市でも大変環境が変わってきたように思います。高層マンションもできてきましたし、低層の住宅もまた建ち並んでまいりましたが、高さによる制限、低層住
宅一種、二種、中高層住宅一種、二種など、将来を見詰めた住宅地域計画が必要じゃないかと私は思うわけですが、やぶからに高層のマンションが建って、日陰とか日照とか電波障害とか、そういうことも出てくるようなところもあっているようでございます。そういったことも考えると、住みよい住宅地域計画というのも必要じゃないかと思いますが、その辺どう思われますか。
○議長（井口嘉生君）
まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（川野徳秀君）
市長が壇上から答弁いたしましたとおり、都市計画法によりまして、基礎調査をおおむね10年（85ページで訂正）に１回行わなければならないというふうに義務づけられております。
その調査を本年いたしますので、その結果を踏まえて、そういうところが検討が必要であれば、必要であるというふうに考えております。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
この用途地域を先ほど細かく言いましたように、すべての用途地域が全部当てはめをしているわけじゃなくて、一部当てはめをしているということでございますけれども、例えば１種住専とか、住居専用地域とかといったような縛りをかけますと、土地利用が非常に制約がかかってしまって、あるいは高さ制限もかかる。そういったことがございますので、このあたりは全体のやっぱり土地利用も、このあたりの土地利用全体を見て考えていかないと、
厳しいほうばっかりやると土地がなかなか動かせないといったようなマイナスの面もございますので、あるいはまた工業専用地域とかといったようなものが必要であるのかないのか、
そういったものの全体もにらみながら、今度の調査結果を踏まえて、適正に判断していかな‑ 68 ‑

ければならぬというふうに思っております。
いずれにしましても、我々で調査を行って、その案は最終的には県決定だったとこれは思っておりますので、そのあたりに上げていかなければならんと思います。
○議長（井口嘉生君）
10番。
○10番（中村博満君）
県決定でありましょうが、私が調べたところによりますと、20年の６月２日から６月16日
まで大川市の都市計画が閲覧。公述人の募集がなされ、20年、去年の12月26日に告示されている。福岡県が決定しているというようなのが載っていますが、これとは関連がないわけですか、今の答えは。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
ちょっと訂正いたしますと、当初、法律改正以前は、地域決定は県決定でありますが、今市で決定できるということでございますので、ちょっとそこを訂正させていただきます。
○議長（井口嘉生君）
まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（川野徳秀君）
今質問があったのは、土地利用マスタープランのことだろうと思いますけれども、これについては、まさに県が県全体の土地利用として、大まかこういうふうに持っていこうという計画でございまして、それには市のほうが賛同するかどうかということでございますので、今定めております分については、市としてはオーケーという返事を差し上げておるということでございます。
○議長（井口嘉生君）
10番。
○10番（中村博満君）
してみると調査結果を踏まえてという、そのくだりはどこになるわけですか。10年（85ページで訂正）に１回しかないというのを調査結果まで10年待てということですか。
○議長（井口嘉生君）‑ 69 ‑

まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（川野徳秀君）
今回調査をいたしますのは、いわゆる用途地域の見直しも含めまして大川市として土地利用の方向をどう持っていくかという基礎調査でございまして、先ほど言います県のマスター
プランとは直接の関係はないというふうに理解しております。
○議長（井口嘉生君）
10番。
○10番（中村博満君）
安心をいたしました。12月26日、昨年の暮れに福岡県が決定しているということがインターネットにも出ておりますもので心配をしておりますが、私はその用途地域も含めて、先ほど市長は余り縛ったらなかなか何も建てられんごとなるとか、そういったお話もされましたが、やっぱり私は市街化区域と市街化調整区域は線引きを行って、市街化区域はやっぱりおおむね10年でその方向性を持っていくというような市街化区域が必要じゃないかと、線引きをする必要があるんじゃないかなと私自身はそういうふうに思うわけです。
住みよい町、住みたい町というようなお話が先ほど岡議員からもございましたが、そういったことも踏まえますと、大川市の計画的発展を見るならば、やっぱり市街化区域とまず市街化調整区域をつくるべきじゃないか、線引きをすべきじゃないかという思いがしますがどうでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
この市街化区域と市街化調整区域の考え方は、その調整区域というのがむしろ、例えば都市が急速に膨張している。そういう状況の中では都市の乱開発が起こるので、ここはやっぱ
り開発は調整しましょうという、そういう意味を込めて線引きをして、むしろ調整区域というのはもうやりませんと。このままにしておきましょうというのが趣旨であります。
残念ながら、我が市においては、むしろもっともっと工場も来ていただきたい、もっともっとその開発もしていただきたいと、そういう状況でございますので、何ていいましょうか、
その開発を抑制していくというような政策を今すぐとらなければならないのかなというのは、ちょっと意見が分かれるところではないかなというふうに思いますけれども。

‑ 70 ‑

○議長（井口嘉生君）
10番。
○10番（中村博満君）
おっしゃるような面もありますが、市街化区域をつくれば、おおむね10年をめどにそこを開発していくという、その前提があるわけでございまして、やっぱり大川市の総合マスター
プラン等にも10年計画というのがあるわけですから、こういったこともやっぱり並行してその市街化区域を設けたほうがいいんじゃないかなと私自身は思うわけでございます。
また、都市計画区域についてもそうでございますが、増減も含めて、もう少しこういうふ
うに道が通ってしまったから、もう少しここまで広げやんじゃなかろうかとか、そういった面も、あの地図を見させていただくとあります。そういった中で、やっぱりこの都市計画区
域の増減ですね、それからまた、用途地域の変更、線引き、こういったことも含めて、ぜひ前向きに取り組んでいただきたい。そして、やっぱり住みたい町、住みよい町、そういったことをぜひ実現させていただきたい。それからまた、小保地区の町並み保存とか、そういうとも含めて景観的な問題も取り組んでいって、やっぱりどこもかしこも住工混在でというのがこの大川市の現状じゃなかろうかと、そういうふうに思うわけでございます。そういったことも含めて、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいなということを申し上げておきたいと、
そういうふうに思います。
次に、バイパス沿線の農地の転用についてということでお答えがございましたが、おっしゃるとおり、土地改良事業によって農業振興地域というのが組まれたわけでございますが、その土地改良事業により、穴あけをされてやっぱりいろんな道がスムーズにできるというよ
うな分もあるわけでございますが、道路の穴あけ部分を含めると、その農業者の方々の負担でございますが、基本的に７％の減歩。それからまた、主要道路沿線の土地の希望者は10％を超える減歩があったと、そういうお話も聞いているわけでございます。10年もしたら宅地になるだろうと期待をされて減歩を受けられ、その土地に座られた方、また田んぼを集約し、将来の農業のあり方を考え、賛同された方もいらっしゃいましょうが、しかし、その時期からすると、今日の農業は非常に厳しい現実になっております。
経済環境が大きく変化しまして、減反、飼料の高騰、それから後継者がいない、そういったことの理由で、やっぱり白地にしていただいて、できれば外したいと、そういったところもやっぱり私の耳には飛び込んで来るわけでございます。こういったことに関して、例えば‑ 71 ‑

いちょう通りの南郷原から下木佐木、今度385号が通りますが、その辺までのところは宅地化というのは白地化といいますか、沿線の。そういったことはできますでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
農業水産課長。
○農業水産課長（添島清美君）
農業水産課の添島です。先ほどの質問でございますけれども、一応、沿線についての８年経過というのはなっております。ただし、農業予算を投入した基盤整備事業でございます。
その土地は、やはり農業をしていくということでございますので、基本的には白地にはできないということでございます。ただし、市長の答弁の中にもありましたとおり、農業の振興に資するという設備等をつくるときには、法律に基づいていろいろな条件があります。例えば、農用地区域外に代替すべき土地がないものとか、いろいろの条件を満たす場合には、一部ずつ白地にできることもあります。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
10番。
○10番（中村博満君）
８年たっているからできないこともないが、いろんな制約があるということではないかと思いますが、この通りは本当に大川の官庁街から、大川では一番真っすぐな道と言われております。カーブがないと申しますかね。非常にこの地が発展すれば大川市も発展するなというような土地柄じゃないかなと、そういうふうに思うわけでございます。
そして、また見てみますと、この改良事業に参加されなかった方の倉庫が建ってみたりしておるわけでございまして、点在する白地が向こうのほうにあるわけでございまして、また聞くところによりますと、この地域に立ち退き代替地として量販店の候補地に挙げていると聞いておりますし、ここが白地化にならなければ、この地は水に消えてしまうと、この量販店もどこに行くかわからないと、そういうふうなことにもなりかねない。そういったことで考えますと、この量販店が来ることについての白地化というのはできますか。お願いします。
○議長（井口嘉生君）
農業水産課長。
○農業水産課長（添島清美君）‑ 72 ‑

お答えいたします。
ただ、この今の議員の質問は、白地化できることかということでございますけれども、大川市だけではこれは判断できなくて、県、いろいろな、例えば農業委員会、そういうところの御同意もいただきながら進めていただかなければなりませんので、今早急にそこができるかどうかということはお答えできません。
○議長（井口嘉生君）
10番。
○10番（中村博満君）
おっしゃることもよくわかるわけですが、これは国営事業として農振にかけられているということでいきますと手続上はどんな手続をする必要がありますか。手続。
○議長（井口嘉生君）
農業水産課長。
○農業水産課長（添島清美君）
手続といたしましては、まず、農振の除外の申請をしていただきます。
○議長（井口嘉生君）
10番。
○10番（中村博満君）
いや、その後、順番に言わんですか、その白地になるまでの。
○議長（井口嘉生君）
農業水産課長。
○農業水産課長（添島清美君）
まず、農振の除外の申請をしていただきまして、農業委員会、土地改良区、いろんな関連した団体の同意を得て、そして県のほうのまた同意をいただきます。そして、そのまた一般の市民に公示をしたり、いろんな条件をクリアして、それを許可ができることになります。
○議長（井口嘉生君）
10番。
○10番（中村博満君）
ありがとうございます。
では、その一連の手続をするのに、年数というのはどれくらいかかるんですか。年数。

‑ 73 ‑

○議長（井口嘉生君）
農業水産課長。
○農業水産課長（添島清美君）
農振の除外については、最低半年はかかります。半年、長くなれば８カ月か９カ月と、かかると思います。また面積、平米についても5,000平米以上になれば、本庁協議とかそういうのが出てきますので、開発の大きさによってもまた違ってきます。
○議長（井口嘉生君）
10番。
○10番（中村博満君）
農振の除外だけで半年か８カ月ですか。そしてまた、それから農業委員会にかけることがあるということですね。そしてまた土地改良等の許可を得る必要があると。そんなことをしておりましたら、もう来たい人は逃げていくでしょう、余り長うかかって。その辺をやっぱりどうにかできないかというのが私の趣旨でございまして、せっかく候補地に挙げていただ
いたけれども、なかなか白地化にならないということでは、他市町村に持っていかれても文句を言えないというようなところもございますので、例えば立ち退きであるから優遇されるとか、そういったことはないんですか。
○議長（井口嘉生君）
農業水産課長。
○農業水産課長（添島清美君）
今のところ農振除外については、その規定はございません。
○議長（井口嘉生君）
10番。
○10番（中村博満君）
それがないということになれば、非常に不利な候補地ということになるでしょう。先ほど申されました都市計画区域内でしたら、これは十分可能なことじゃないかと思いますが、来る人、店をつくる人、こういう人はやっぱり土地の形状なり、土地の利便性なり、そういったことを考えて出てくるわけでございますが、残念ながらこの都市計画区域内にそういう大きな土地が見当たらない。まして、利便性が悪いということになれば、当然、ここの進出はやっぱりあきらめるということになりかねない。そういったとこを考えると、やっぱりそう‑ 74 ‑

いったことがせっかく大川にある量販店が他市町村に逃げていきかねない。そういったこともぜひ考えていただきたいなと思います。
それからまた、先ほど来用途地域についてもお話をさせていただきましたが、パチンコ店が多過ぎるとか、そういった話もよく聞きますので、やっぱりこの辺も十分踏まえて、この土地利用については何なりかの規制をかけられないかなと、そういうのが私の思いでございます。
いちょう通りにつきましては、そういったもう残りそんなに長くないんです。量販店が来ればですね、もう田んぼは沿線に余り残らないような場所でございますので、ここを例えば
沿線から次の掘り割りまでを全部農振除外として出して、市の計画の中に入れていくとか、
そういったことをしていかなれば、大川の魅力あるまちづくりはもうできないんじゃないか
なと、私はそんな気がしてなりません。そういったことも含めて、ぜひお考えをいただきた
いなというふうに思っております。
また、385号線が、現在、木室小学校から下木佐木、この市役所通りの沿線のところまで急ピッチで進められております。そこに私は法線を入れてみますと、385号線の東側、もうこちらは本当にもう住宅地と隣接しているといったことで、やっぱり農業振興地域、大型機
械を入れて、大型農業を営むというのには、もう向かないような土地になるような気がいた
します。そういったことを考えると、やっぱりこの辺を早目早目に手を打っていかないと、どうしてもよその市町村もそういうことをねらっているわけでございますから、もう大川市が計画的な土地利用をやっぱり打ち出して、早目にその除外申請を出すとか、そういったことも含めて広範囲にこの土地利用の方法をしっかりしなければならないと、私はそういうふ
うに思います。
いちょう通りにつきましては、そういったこともお願いいたしますが、先ほど水道のことにちょっと次に行きましたが、この385号線、それから442号線、いちょう通りについては、水道の敷設ということでお尋ねすると、いちょう通りには両側に水道管が両側に敷設されていると、そのように聞いております。この水道事業費一つとっても、この市役所通りの沿線
は将来宅地になるかもしれないと、そういった思いがあって両側に水道を引かれてあったんじゃないかなと。そういうことも考えるわけでございます。そういったことも含めて、ぜひ土地利用を考えていただきたいということをお願いいたしておきます。
道路により一変した町になっていくということで、先ほど市長から解除要件等が整えば‑ 75 ‑

ならないこともないだろうということもおっしゃっていただきましたので、土地利用につきまして十分検討していただきたいなと、そういうふうにお願いをいたしておきます。
それでは続きまして、上水道の敷設状況について、もう少し進めさせていただきたいと思いますが、道路幅がもう広いと、両側に歩道があると。そういう点の敷設は将来の宅地化、それから給水世帯の公平性、そういったことを考えると、やっぱり両側に敷設すべきだと思いますが、その辺のお考えはどうでしょう。
○議長（井口嘉生君）
上下水道課長。
○上下水道課長（宮崎博巳君）
広い幅員の新設道路におきますところの、両側に歩道が設置されたところの水道管の敷設状況ということでございましたが、配水管の敷設形態につきましては、幅員が広く、両側に歩道が設置されている道路におきましては、基本的に両側の土地利用状況といいますか、水需要を勘案いたしまして設置をいたしているといったところでございます。
早期に建設されました道路、例えば市役所周辺ということになりますと、これにつきましては、その建設当時の市内全体に水需要といいますか、拡張事業が優先的に進められたとい
うこともございまして、また周辺の土地利用の状況からいたしまして、片側のみに歩道を設置したといったことではないかと思っております。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
10番。
○10番（中村博満君）
どこが片側ですか。ちょっと、よおっと聞こえんやった。
○議長（井口嘉生君）
上下水道課長。
○上下水道課長（宮崎博巳君）
個別の、具体的に歩道の個別の内訳でいきますと、市役所通り線につきましては、市役所の前は片側でございます。それから消防からさっきの385号バイパス、マンションのところ
までは両側入っております。それから市役所の西側になりますか、しげあみ交差点から宮内交差点につきましては、片側の東側といいますか、市役所側のほうに敷設をいたしておりま‑ 76 ‑

す。そのほか個別は幾つかございますが、もろもろそういった土地利用状況含めまして敷設をいたしているといったところでございます。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
10番。
○10番（中村博満君）
ありがとうございました。いちょう通りは市役所前付近が片側で、その先、産業会館から
下木佐木までは両側だと、それからあおぎり通りの、あそこは何と言いますか、家具屋さんのところから向こうが片側だということで理解してよろしいですか。
○議長（井口嘉生君）
上下水道課長。
○上下水道課長（宮崎博巳君）
あおぎり通り中原郷原線につきましては、国道のしげあみ交差点から酒見宮内交差点まで
は片側、一部入っていないところもございますが、片側、市役所側のほうに入っているということでございます。
○議長（井口嘉生君）
10番。
○10番（中村博満君）
あれだけの道幅でございます。今メーター器をつけようとすると、反対側の車線から水道を引かなければならない。これは個人負担であるというようなことがございますが、この例
えば下水道事業を見ますと、家の前のためますまでは市が引いてくれると、ためますから自宅分は自分でするというようなことがございますが、この上水道事業において、やっぱりそういう不公平がやっぱり出るということは、私はあってはならないんじゃないかなと。道幅が小さいところなら片側に入れても大した経費は違わないと思いますが、特にそのあおぎり
通りに片側しか入っていないというのは、私はこれは当時の読みが甘かったんじゃないかなと。
実際、私のところに困ってある方が相談に来ておられる状況があるわけでございまして、自分で引くならばどうしても金がかかり過ぎるから井戸水で下水道を流しているというようなですね。そしてまた、飲み水としても余り芳しくないと。市水道をいただきたいが、金が‑ 77 ‑余りかかり過ぎて引けないと。目の前の歩道にあれば、そんなにかからないだろうけれども、まして下水道が通るときに引っ張っていただければ、そういったこともなかったろうにというような嘆き節が私のところに来ておるわけでございまして、大川市の未給水世帯の１軒でございまして、こういったことが取り残されているというのは、これは非常に問題じゃないかなと。一番大通りの目抜き通りのところがそういった状態では、私はいけないんじゃないかなというふうに思うわけでございます。
老朽管の取りかえに合わせて、止水栓まで引っ込んであったというようなお話もございま
すが、その辺についてはお聞かせください。
○議長（井口嘉生君）
上下水道課長。
○上下水道課長（宮崎博巳君）
給水管の更新についてのお尋ねだと思いますが、先ほど御答弁いたしましたとおり、老朽管の更新事業に合わせまして、個人の給水引き込み管につきましても、その老朽管の更新とあわせまして、基本的には第１止水といいますか、バルブまで取りかえを行っているといったことでございます。
○議長（井口嘉生君）
10番。
○10番（中村博満君）
要するに、取りかえにつきましては、無償で止水栓まで引っ張ったということでございますね。ということになりますと、あそこにありますマーケットですか、何と言わやんですか、
マミーズさんですね、はっきり言えばマミーズさんとか、あの辺のところがみんなこちらの東側市役所通りから無償で引っ張ってやったということですか。
○議長（井口嘉生君）
上下水道課長。
○上下水道課長（宮崎博巳君）
先ほどの老朽管の更新の給水管ということでございまして、市内約60キロのその老朽管の更新に伴いますところの給水管の引き込みということでございまして、施工上それはどうしてもかえなければ、今後の漏水の問題が発生するということでございまして、老朽管の更新事業に伴いますところの給水管については取りかえを行ったということでございます。

‑ 78 ‑

○議長（井口嘉生君）
10番。
○10番（中村博満君）
わかりました。
そしたら、今ここに、私の手元に給水世帯の表がございますが、大川校区で未給水が２世
帯、２世帯のうちの１世帯がもう取り残されてその場所にあると。どうしてこう穴を掘った
ときに、かえるときにそこに勧誘なり勧めることができなかったのか、そういうことが惜しまれてなりません。非常に悔やんでおられます。言っていただければ止水栓まで引いていただければよかったとか、そういうお話がやっぱり出てくるわけでございまして、大川校区の２世帯のうちの１世帯があそこに取り残されたままであるということを申し述べておきたいと思います。
今、石綿管の取りかえ、本管の取りかえがあったということですが、枝線につきましてはどういうふうになっておるわけですか。その管からビニール管とかそういうのを引っ張って、各家庭にまた止水栓までいっているという、その地域は取りかえとかどうなっていますか、
お願いします。
○議長（井口嘉生君）
上下水道課長。
○上下水道課長（宮崎博巳君）
配水管、本管のほうからそれぞれ各家庭のほうに引きます管につきましては、基本的には個人の財産ということで位置づけられておりますので、それは個人さんの費用負担でやっていただくということでございまして、先ほどの老朽管更新は、あくまでも更新事業に合わせたところの関係分だけのやりかえということでございますので、基本的には個人でやっていただくものということでございます。
○議長（井口嘉生君）
10番。
○10番（中村博満君）
ちょっと私の聞き方が悪かったようです。その本管から小さい道に入っている管は石綿管じゃなかったんでしょう。その辺はどうなっていますかということです。済みません。
○議長（井口嘉生君）‑ 79 ‑

上下水道課長。
○上下水道課長（宮崎博巳君）
本管から各家庭のほうに入ります引き込みについては、塩ビ管が中心でございます。
○議長（井口嘉生君）
10番。
○10番（中村博満君）
その塩ビ管は取りかえる必要はないわけですか、もうこれは永久的なんですか、どうですか。
○議長（井口嘉生君）
上下水道課長。
○上下水道課長（宮崎博巳君）
基本的には永久ではございませんが、本管の耐用年数等含めまして、一定期間というのは定められておりますので、基本的には永久ではないということになろうかと思います。
○議長（井口嘉生君）
10番。
○10番（中村博満君）
わかりました。それで小さい道のほうは切りかえる必要がなかったんだと。そしてまた、そこから家庭に引き込む止水栓までの工事も必要なかったんだということですね。わかりました。
では、先ほどちょっと触れましたが、普及状況についてを細部にわたりましてお聞きいた
したいと思います。
今、大川校区が２世帯だというようなことを申しました。また、私のところの表を見ますと、三又校区が３世帯、木室校区が74世帯、田口校区が53世帯、川口校区が２世帯、大野島
校区が１世帯、計135世帯が未給水と。これに関係する人口に直すと424人という数字が出ているわけでございますが、こういった未普及世帯住宅も、先ほど井戸水の検査をしているかというようなお話もしましたが、非常に水質の悪化がやっぱり懸念されているというようなところでございます。そういったところで、この上水道の会計事業を見ますと、やっぱり決算としては好決算をされていると。そういったことで、この未普及世帯分、この辺の緩和というのがもう少しできないものだろうかと私は思うわけです。

‑ 80 ‑

今聞くところによりますと、加入金と申しますか、１世帯210千円、３軒以上寄らないと引っ張ってくれないとか、そういったところがあるようでございますが、これを２世帯でもいいようにするとか、そういった緩和ですね。それからもっと緩和すれば、九州電力や電話会社のようにメーター器までは無償にすると。これが本当の私は公平性じゃないかと。公営
企業として当然すべきじゃないかと。それはいつするかということで私は思うわけでございますが、もうその時期が来ているんじゃないかなと思いますが、そういった緩和とか考えられないものでしょうか、市長お願いします。
○議長（井口嘉生君）
上下水道課長。
○上下水道課長（宮崎博巳君）
未普及世帯の先ほどの135世帯でございますが、そのうち約８割ぐらいにつきましては、
すぐお宅の前の道路に配水管が敷設されておりまして、何らかの事情でとられていないといったことではないかと思っております。その残りにつきましては、やはり例えば河川の沿線沿いとか、延長がかなり長くて、かなりの費用負担を伴うとか、そういった事情があろうかと思っております。基本的には、すぐ近くに配水管が入っておりますので、給水引き込みをぜひやっていただければ、井戸から水道のほうに切りかえていただければというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
10番。
○10番（中村博満君）
ありがとうございます。そういったところで目の前に管が通っているなら、止水栓までは無料で引っ張ってやるとか、その後はもうせんでいいからと、そういうことをしておけば、
例えば道路工事ばするときに、またその後にとると言われるときに掘る必要もないと。そう
いったことを考えて、やっぱり止水栓までぐらいはこの公営企業水道で引っ張っておけば問題がないんじゃないかなと思うわけでございます。いろんな話の中で個人的財産というのがあるということで、それを壊れたり、地殻変動で壊れたら、無償でしてやるというようなこともあるようでございますが、そういったことを考えると、やっぱり止水栓まではもう無料で引くというのが今日の現状じゃないかなと私は思うわけです。日本全国にこういう例がな‑ 81 ‑

いというならば、大川市がまず例をつくって、止水栓までは無料にしますよぐらいの気持ち
で、このあとわずかになりました世帯を救済していただきたいと、私はそういうふうに思っております。
そういったところで先ほどお話がありました井戸水の水質検査でございますが、この井戸
水の検査が環境課として大川市の全市から年１回各校区１カ所ずつ選別しているというようなお話がございましたが、この水質検査に環境課の方でいいですけれども、この大川市全域
から地下水を精査されたところで飲み水に適さないというような場所は何カ所かありましたでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
環境課長。
○環境課長（宮崎幹男君）
お答えをいたします。
私どもで行っております水質検査ですね、井戸水の水質検査につきましては、飲料水としての適否を判断するための検査ではございませんが、あくまで全市的な地下水の状況を調べるために御家庭にある井戸水を利用させていただいて、地下水の調査をさせていただいておるということが大前提でございます。そういった形で検査を行っておるところでございます
が、この検査につきましては、水道法による水質基準に適合しているかいないかというようなことで判断をさせていただいておりますけれども、検査結果はそれを満足していないものもあったということでございます。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
10番。
○10番（中村博満君）
飲料水に満足しない結果が出るところもあったというようなお話で、何が入っておったのか、そういうようなことはなかなかこういったところでは言えないかもしれませんけれども、
それでは、この135世帯、恐らく井戸を使ってあるだろうという世帯ですね、この井戸水調査というのはしていないんですか。これはどの課になりますか、健康課になりますか、水道課になりますか、お願いします。
○議長（井口嘉生君）‑ 82 ‑

環境課長。
○環境課長（宮崎幹男君）
先ほど申しましたとおり、私どもで行っている調査は飲料水として取水を引っ張っておられない御家庭を対象にした井戸水の水質検査ではございません。そういうことで、そんなら井戸水を飲料水として利用されている御家庭の検査をされているのかということの問いになりますと、それだけを対象にした水質検査は環境課のほうではやっていないということになります。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
10番。
○10番（中村博満君）
環境課では、あくまでも環境調査だということでございますが、これは飲料水に使えば、場合によっては健康被害も考えられる。それを飲料水として利用されている井戸をやっぱり
この際全部検査すべきだと私は思いますが。そして、やっぱり飲み水に適さないところは上水道をとっていただくような指導をして、この135世帯、424人の方々の健康についても留意していただきたいと思いますが、これは健康課じゃないかなと私は思いますが、健康課はどうでしょうか。おられませんか。水道課でもないですか、これは。水道課どうですか、その上水道普及に関して考えれば、水道課とも考えられるわけですよ。
○議長（井口嘉生君）
上下水道課長。
○上下水道課長（宮崎博巳君）
水質検査の関係でございますけど、水道企業といたしましては、水道水を使っていただくということでのほうでございまして、したがいまして、例えば工事をそこまでという話もあるかと思いますが、水道企業側では基本的には工事を行うということは困難であろうかと考えております。もちろんいろんな面で水道にぜひ切りかえていただきたいといったことのお願いは随時いろんな場でお願いをしていたことでございますが、いろんな基準等、３戸以上の問題とかいろいろございますので、そこら辺から勘案いたしまして困難であるということで考えております。
以上でございます。

‑ 83 ‑

○議長（井口嘉生君）
10番。
○10番（中村博満君）
私はこれは水質検査に健康被害、こういったことを考える。また、上水道の普及も考えれば、関係部署が連携して、やっぱりこの全世帯目指すような、そして市民が健康で暮らせる
ように私はしていく必要があるんじゃないかなということを申し述べたいと思います。本当に大川市の普及率は大変いいもんだというお話も聞いておりますが、最後にお聞きいたした
いと思います。
鬼古賀、作出集落の大規模な引き込みが行われておりますが、これはいつごろ完成して、何世帯がこの中から抜けるようになりますか。
○議長（井口嘉生君）
上下水道課長。
○上下水道課長（宮崎博巳君）
鬼古賀、作出地区の進捗状況でございますが、これは３カ年計画で本年度完了予定でございます。全体で18世帯でございますが、このうち６世帯につきましては柳川市さんのほうか
らの分水をいただいておりまして、最終的にはこの18世帯全体が今年度末には給水可能といった進捗状況でございます。
○議長（井口嘉生君）
10番。
○10番（中村博満君）
ありがとうございました。
それでは田口校区は53世帯から18世帯が減るということですね。ありがたいことでございまして、また本当にそこからいろんな農作物も育っていくと。そのような井戸水も使用されているところもありますので、水質検査はやっぱり適時やっていただいて、そしてまた飲み
水につきましても、ぜひ井戸水検査をやっていただきたい。そしてまた、飲み水に適さないという結果が出れば、やっぱり連携して勧誘を勧めると。そしていい水、上水道を利用していただくというようなことを努力していただきたいとそういうことを希望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（井口嘉生君）‑ 84 ‑

まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（川野徳秀君）
先ほど答弁の中で、都市計画基礎調査につきまして、法律でおおむね10年に１度調査をす
るというふうに御回答申し上げましたけれども、実態としてはおくれておりますが、法律上はおおむね５年に１回ということでしたので、訂正させていただきたいと思います。よろし
くお願いします。
○議長（井口嘉生君）
ありがとうございました。
ここで暫時休憩いたします。なお、再開時刻は午後１時といたしますので、よろしくお願
いいたします。
午前11時50分

休憩

午後１時

再開

○議長（井口嘉生君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行します。
次に、８番川野栄美子君。
○８番（川野栄美子君）（登壇）
午後からの一般質問、無所属議員、川野栄美子でございます。今回、２点の一般質問をいたしますが、地域密着住民型コミュニティバスについてが１点と、みんなでつくる観光と文化の生涯学習におけるまちづくりについての２点であります。
この質問に入る前に、先ほど私は感心して聞かせていただきましたんですが、岡議員のマニフェストについての質問に市長が答弁をされたんですけれども、そこの内容も非常に市長は落ちついて、大川のことをこれだけ把握して答弁なさっておられるなということを聞きまして、非常に頼もしくも思い、また、期待もするものであります。
今回の地域密着型のコミュニティバスにつきましては、答えが即効的にぱっと出るものではないだろうなと思いながらも、とてもやはり大事なものでありますので、市長を初めといたしまして執行部の皆様にしっかりお考えになっていただきまして、いい方向の答えが出る
ようにという思いを込めて、１番の質問をさせていただきます。
これは、つい先ほど衆議院の選挙がありました際に、高齢者の方が不在者投票に行きたい
けれども、大川市役所までバスがないし、日曜日には投票に行けるけれども、なかなか日曜‑ 85 ‑

日もいろいろ忙しかったりして、投票する平等はあるけれども、足的になかなか平等的ではない。非常にやはり不便であるというふうなものをおっしゃいました。
なるほど、投票するにもそういう不平等があったんだということを私も聞きまして、なるほど、そのように高齢者の方の足がないということはどんなに不便なのか。私は運転免許を持っていますので、そういう不便さは余り感じないんですけれども、これから高齢化になりまして、自分が今まで運転をしていたけれども、やはり運転免許の更新をことしもう一度し
ようか、しまいかというようなクエスチョンがついているような感じで免許更新に行っても、
あなたちょっと目が悪いから、もう一度、目の手術をして来られたらどうですかとか、いろ
いろなものがあって、免許を更新するということはなかなか難しい時代に来ている、そうい
うことをあなた一議員さんとしてよく存じていますか、わかっていますかというふうな御指摘を受けました。ああ、そうですかと。免許証がそういうふうに、やはり高齢になると難しくなっているということは余り私も知りませんでしたので、よく内容を聞きますと、痴呆にかかっているか、かかっていないかというふうなものもやはり検査としては必要があるということで、今、時計で何時何分になっていますかとかというふうなものを聞いたりされるということで、免許がなかなか簡単に通らないような感じになっているということをお聞きいたしました。
そういうところで、市長がよくおっしゃっています、大川に住んでよし、訪れてよしとい
う中に、やはり住んでよかったと思うことは、自分が行きたいところに行きたい。それも遠いところじゃない。大川のまちで、例えば、文化センターでいろいろなものがあっているけ
れども、行きたいなと思うけれども、夜にはやはり遠く離れているところからはバスがない。
じゃあ、タクシーを使って行くのかというものも、なかなかそこまでは行けないというところで、大川に住んでよしというような中に、ぜひ高齢者の足となるもの、コミュニティバス
について何とか検討してもらえないものだろうかという意見がたくさん出ました。
私もそういう声を踏まえて一般質問しているんですけれども、そういうところで、大川市が主導で住民、それから事業者が協働してコミュニティバスの実現ができないものか。あるいは、コミュニティバスとまではいかないけれども、そのような近いようなものができないものだろうかということをまず１点お尋ねしたいと思います。
２点目は、バスの事業者の声。事業者の声はどのようなことを言っているのかというのがなかなか聞こえてきませんので、きょうはいい機会でありますので、バス事業者の声はどの‑ 86 ‑

ような声で聞こえてきているのか、お答えをお願いしたいと思います。
例えば、208号線のバスは、あそこは大体黒字ぐらいにいっているだろうと思います。あとずっと枝はほとんど赤字でありますし、ただいまバスは規制がかかっておりまして、入るのも自由だけれども、撤退するのも自由ということでありますので、その付近の声がどのようなものであるかということをまず聞かせていただきたいなと思います。
これがコミュニティバスにつきましての壇上での質問であります。
次は、みんなでつくる観光と文化の生涯学習におけるまちづくりについてであります。
これは生涯学習の認知について、大川市がアンケートをとっています。アンケートをとっているのが、平成８年と平成18年にとっています。生涯学習について、あなたはどれだけの認知をしていますかというところで、生涯学習というもので認知をしているのは、平成８年は全体的に36％、平成13年は41.1％で少々上がっています。生涯学習の意味について知っていますかというところで、平成８年は37％、それから平成13年は42.4％、知らないといった人が平成８年は25.1％、平成13年には15.3％になっています。
それから、生涯学習で内容的なもので何をやりたいですかというところで１番に挙がっているのがスポーツですね、25.3％。それから趣味、それが18.2％。３番が仕事の上での知識とか技術、これが12.8％。家庭生活における役に立つような技術が5.8％となっております。
生涯学習の必要性はどうですかというようなアンケートの中に、必要性があると答えた人
は46.8％であります。でも、必要性がないと答えた人もたくさんいるということであります
が、ここをちょっと聞いていただきたいと思います。必要性がないと答えた人は26.2％、それはどういうような意味から必要性がないとしているんですかというところで、「仕事が忙しいから」14.7％、「面倒くさいから」11.6％、「経済的に余裕がない」8.4％、それから、「特に理由がない」と答えた人が21.1％であります。
きょうの質問は、生涯学習のまちづくりについてであります。学習と、それからまちづく
りがついていますが、やはり学習をしないとまちづくりのところまでいかないものでありますから、生涯学習のまちづくりとしているわけであります。
このまちづくりは永遠に続くもので、終わりがないものがまちづくりであります。まちづ
くりは全市民の共通の夢であることを共有することがとても大事と思うわけです。即効性のあるまちづくりよりも、緩やかでもよい、魅力のあるまちづくりが必要じゃないだろうかと思います。

‑ 87 ‑

市長がおっしゃいますように、訪れてよし、住んでよしというのは、ぱっと即効的にはなかなかならない面もありますけれども、桜の木を植えたり、環境をよくしたりということはやはり時間がかかります。そういうふうなものでしっかりとしたようなまちづくりをして、やはり来た人が訪れてよかった、住んでよかったというようにするため、市長がやりたいというところをどこの課が一生懸命しなくちゃいけないのかといったら、やはり私はいろいろ考えてみました。インテリア課もありますし、まちづくり推進課もあります。どこの課も大事なものでありますけれども、特にあえて申し上げたいのは、生涯学習課が中心になってやっていただいたほうが、とても広がりがあって効果的ではないだろうかなと思って、今回の一般質問をしているわけであります。
そこで、生涯学習におけるまちづくりのコンセプトは、行政はどういうところに置いてあるのか、まず１点お伺いいたします。
それから、生涯学習をいろんな形で今までやってきています。やってきたものは本当に誇れるものもあります。ただし、この付近をもっとくっつけて、絞って一つのものにしたらもっといいんではないだろうかなという講座もあります。そこで、生涯学習におけるまちづくりの講座につきまして、どういうものをやってきたのかということをお尋ねしてみたいと思います。
３番に、やはり生涯学習課の中で一番の目玉というものは、文化・芸術の振興ではないだ
ろうかと思うわけです。文化・芸術の振興はどのように行われているのかということをお尋ねしたいと思います。
まちづくりは人づくりとも言われています。生涯学習課の中での一番の大事な点は、大川を愛してくれる人たちがたくさんいる、そういう人たちをつくるのが生涯学習課の大きな目的ではないかと思います。市長を初め、行政の皆様のお答えを大変期待しております。
これで壇上からの質問は終わります。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）（登壇）
川野議員の御質問にお答えをいたします。
地域密着住民型コミュニティバスについてでありますが、地域交通の確保は、交通網が都市部ほど発達していない地方の住民、特に御高齢になられる住民にとりましては切実な問題‑ 88 ‑

であると考えております。本市には、公共交通として５本のバス路線がありますが、議員御指摘のように、市内すべての地域を網羅しているわけではなくて、便数も少ない状況となっております。この５路線のうち赤字の３路線で、毎年約16,000千円から18,000千円ほどの補てんといいますか、補助金を交付いたし、維持存続に努めているところであります。
このような既存の交通機関では賄えない部分を補うものとして、コミュニティバスは有効な手段の一つであろうかと考えております。ただ、一方におきましては、既にコミュニティ
バスを運行している自治体の例を見てみますと、運行経費に対して収入が少ないために、大きな財政負担を強いられております。これは、バスを走らせれば走らせるほど公的資金を投入しなければならず、本数を減らせば利用者が少なくなり、収益も減るという悪循環に陥っているためだと考えられております。
また、運行ルートの設定によっては、既存のバス路線の利用者を奪い、事業者の経営を圧迫するといった事態も考えられます。このようなことからも、コミュニティバスの運行については、現状としては慎重にならざるを得ません。しかし、今後、高齢化がさらに進むことから、高齢者の生活の足をどのような方法で確保するかについて検討が必要な時期に来ていると考えております。
次に、みんなでつくる観光と文化の生涯学習におけるまちづくりについてお答えをいたします。
まず、生涯学習におけるまちづくりは、地域の再生や活性化であり、そのコンセプトはやはり人づくりであります。まちづくりは人づくりと言われますように、人づくりが一番の基本であると考えます。生涯学習まちづくりにおける人づくりとは、地域の人が地域のよさを知ることによって、自分の住む地域に対してあこがれや誇りを持つような人材を多く育成することだと考えております。
そのための方策として、生涯学習におけるまちづくりの各種講座として、文化センターにおいては、毎年、歴史や健康、文学など多彩なテーマで市民大学講座を開催し、また、おおかわおおき希楽塾や家庭教育学級、女性学級などの講座も開催いたしております。特に、おおかわおおき希楽塾は、民謡や陶芸など12のコースでそれぞれに５回の講座を行い、その後、受講者がその講座で学んだことを地域や学校に生かしていくためのボランティア講座を開催しており、地域への貢献と高齢者の生きがいづくりとともに、人材育成の講座となっております。

‑ 89 ‑

また、ふれあいの家においては、体験学習講座として小学生を対象に筑後川ゆうゆう探検を開催し、筑後川遊覧、樹木観察、天体観測などを通して、身近にある自然のすばらしさや大切さを学習し、子供たちに対する体験型の講座が未来のまちづくりを担う人材の育成につながっていくものと思います。
次に、文化・芸術の振興には、人材の育成、特に若い世代の人材発掘、育成が必要と考えております。そのために、文化・芸術に興味、関心を起こすような出会いの場をつくり、そのよさに触れたり、感じたり、体験できる居場所を提供していく方策などが必要だと考えます。
例を申しますと、大川市民文化祭や大川市総合美術展を開催し、多くの方々に日ごろの文化・芸術活動の成果を発表する場や触れ合う機会を提供しております。また、文化センター
自主事業では、格調高い音楽や演劇などを鑑賞する機会の提供を行っているところであります。
また、今年度、アクロス福岡で活躍している演奏家による身近な生演奏会を、アクロス
福岡とタイアップして、三又中学校体育館とふれあいの家において、アクロス・レインボーコンサートを開催する予定であります。
さらに、清力美術館や旧吉原家住宅などの文化財を利用して講座を開催し、文化・芸術を推進する人づくりと運営等をサポートしていただく人材の発掘、育成に努めてまいりたいと考えております。
壇上からの答弁は以上でございますが、答弁漏れがございましたら自席から答弁をいたします。
○議長（井口嘉生君）
８番。
○８番（川野栄美子君）
市長、ありがとうございました。
まず、コミュニティバスですけれども、お答えとしまして、足は大事だから検討をしてみましょうというようなお答えをいただいたと思いますが、それは間違いございませんか、市長。
○議長（井口嘉生君）
市長。

‑ 90 ‑

○市長（植木光治君）
よく言われますように、ふるさとのお父さん、お母さん、特に東京とか大阪、大都会で活躍をしている方のお父さんやお母さん、そういった方々を支えているのは地方でありますし、
地方の自治体であると。まさに地方の時代、地方分権の時代と言いますけれども、地方があってこそ、国というのは成り立っているということでございますから、そこに預かっている
お父さんやお母さんを私どもがそういう意味でサポートしていくというのは、ある意味では
大変大切なことでありますし、むしろ、国政のレベルでもそういったところに目配せをしていただきたいというふうに考えております。
財政的にはなかなか難しい面もございますので、私どもといたしましては、今言ったようなことを国のほうに申し上げながら、やはり地方を支えるということはどういうことであるのかということをもう一遍、国のほうでもよく考えていただいて、こういう面でのサポートについて、地方自治体に対するサポートについて手厚い対応をしていただきたいと、そういうことを今後も訴えていきたいというふうに思っております。
基本的には、今後さらに高齢化も進むでありましょうし、今、壇上からおっしゃったよう
なことについては徐々に深刻さを増していくというふうに認識しておりますので、自力での対応というのはなかなか難しい面もございますので、そのような広角的な対応をしながら目的を達成していきたいというふうに思っています。
○議長（井口嘉生君）
８番。
○８番（川野栄美子君）
市長と全く同感であります。やはり地域で子育てをして、遠くのほうで子供と離れて生活をしているという中で、市長にお願いしたいのは、地方はどれだけ頑張っているから、地方に対してももっと目を向けて、こういう現状が起きている、ここを国にしっかり見ていただ
きたいということで、国のほうに行かれたときには市長も頑張って、こういうことは大川だ
けではなくて、いろんなところで、近隣の市町村もそう思っていらっしゃるだろうと思いま
すけれども、大事なところだろうと思いますので、ぜひお願いしておきます。
それで、市長、私もほかの市は大体どれくらい頑張ってそこにしているんだろうかなと思って、いろいろ聞いてみたり、調べたりしてみますと、これはなかなか行政のほうも孤軍奮
闘して、バスは通っているけれども、そのときはちょうど採算が合ったけれども、だんだん‑ 91 ‑

高齢化になって税収も減ってくる中に、バスの料金はだんだん上がってきよる。これをどういうふうに埋めていくのかということで非常に頭が痛いというふうにおっしゃっている行政はたくさんありました。だから、なかなか踏み切れないところもありますけれども、じゃあ、
このままこれだけほったらかしとっていいかといったら、そうでもないわけですね。
私は市長にお願いしたい、また行政の皆さんにお願いしたいことは、このことはとても大事なことであるというところで、これは石川県の野々市町というところで、やはりこういう問題にぶつかって、じゃあ、そのようなコミュニティバスを出すためにどういうふうなものが問題点にあるのかということを、例えば、学識経験者とか、町の代表とか行政機関で徹底的に議論をし、そうした中にやはり問題点が幾つか出てきたそうです。
１つは、高齢化社会の対応をどうしていくのかということは、やっぱり絶対考えなくちゃいけないということが出たそうです。それと、環境の負荷の軽減、乗用車ばっかりどんどん出すとなりますと、環境に対しては悪いから、環境の負荷を軽減するために、やはり堂々とバスを通すための意義にこれを使おうということになったそうです。それから、中心市街地のにぎわいの創出、これをするためにも、やはりコミュニティバスというのは必要でないだ
ろうかということが出たそうであります。
それで、公共交通機関が果たす役割の期待が高まったならば、バスが通るといいなということが市民の皆さんの中から出てきたそうです。ここの中で、大川も交通機関、バスに限らず、大川の足をどう考えるか、交通機関の円滑対策の委員会か検討委員会ぐらい、本気になって立ち上げてもらったらどうなのかと私は思うんですけど、行政もいろいろ事情があると思いますけれども、いかがなものでございましょうか。
○議長（井口嘉生君）
企画調整課長。
○企画調整課長（古賀文博君）
コミュニティバスを走らせるために、民間事業者とか住民の方を入れた中で協議会で検討したらどうかというようなことだろうと思います。それも一つの方法があるだろうと思いま
すが、現在、先ほども市長のほうが壇上からもお答えいたしましたように、５本のバス路線のうち３路線が、現在、大川市で走っている赤字路線でございまして、この赤字路線の対策のために、この赤字を負担しております関係市、それとバス事業者と利用増加について協議をするわけでございますが、そういった中でバス事業者につきましては、バスを走らせると‑ 92 ‑

いうことは、赤字であれば民間の事業者である以上できないと。それで、公共団体が赤字分を補てんすれば走らせましょうというのが基本原則でございます。
そういった中で、私たちも周辺市町村のコミュニティバスを走らせているところを調査いたしておりますが、やっぱりどこも赤字、黒字でコミュニティバスを走らせているというよ
うなところはございません。そういったところから、財政の負担がかなり大きいというところから、簡単に協議会を立ち上げて、それじゃバスを走らせるような方策を考えようというところは非常に難しいんじゃないかと。そういったことから、行政でもう少し何か方法はな
いかなということで、現在はいろいろ情報を得ながらですね、つかみながら検討をやっていくのが一番いいんではないかというふうに思っておるところです。
○議長（井口嘉生君）
８番。
○８番（川野栄美子君）
わかりました。行政としても検討しているということであります。今、そういうふうに課長がお答えになられたと思いますが、やはり赤字バスに補てんしているのも16,000千円以上ぐらいにしているというところで、経済的なものから見ると、なかなかこれはそういうふうなものは難しいというようなお答えだったろうと思います。
市長の答えにもありましたように、難しいからこのままこれをほったらかしとっていいかというものではないし、いつかやっぱりこれはもっと大きなエネルギーでぼんと来ると思います。今、高齢化が徐々に来て、もう２人だけで１人しか住まないというようなところがふ
えてきたら、この問題というものはもっともっと深刻になると思いますので、深刻になって慌ててするんではなくて、じわじわ来ている、台風が来ているというふうにとっていただけ
ればいいと思うわけですよ。いつ上陸するかわからないというようなところまでありますのでですね。やはり企画課だけでは解決できない問題もあるだろうと思いますし、行政のとこ
ろでいろいろな課長さんたちもいろいろ知恵があると思いますので、担当課は企画課でされていいけれども、あなたたちの課はこれをどう思うのかというようなもので本当につなげていただかないと、こういう市民の声をここの壇上から幾らしても、赤字だからできませんという答えではなかなか市民も満足しないだろうと思うわけです。
私は、きょうはやはり研究会でも一生懸命やっていきたいというのは一歩前進したと思っています。ですから、これを企画課だけではなく、横につないでいただいて、またこれは質‑ 93 ‑

問させていただきますので、その後どうなりましたでしょうかという質問をさせていただきますので、ぜひ行政の皆さんの知恵を出していただいて、調べてみますと、どこでもお金がないないと言うけれども、自動車事故防止対策補助金とか、公共交通移動円滑整備費補助金
とか、いろいろな補助金をしながら、したたかに研究しながらお金を持ってきているようなものがあります。ここの本議会でしたたかという言葉を使うのはどうかと思いますけど、行政もいい意味のしたたかさをここは出さないと、このような補助金はなかなかとれないと思いますので、ぜひそれをお願いいたします。いかがなものでございますか。お願いいたしま
すといって、どうでしょうか。はいでしょうか、いいえでしょうか、ぜひお願いします。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
先ほどの答弁とちょっとリンクいたしますけれども、昨年からふるさと納税、御案内のように制度が始まりまして、納税をしていただいておりますけれども、こういった制度もまさに都会で働く若い人たちが、自分が働いているところだけに納税をするということではなくて、自分の親を面倒見てもらっている地方に税の一部を還付したいと、あるいはそういう制度をつくるというのが一つの正しい方向ではないかということで設立をされたんだろうと思います。そういう意味では、まさに地方に対して、そういう意味での支援といいますか、手当てというのは国のほうでも随分目が向きつつあるというふうに思っております。
加えて言えば、先ほど来お話があっておりますように、公共交通機関というか、そのインフラに対する国全体としての投資ということからいえば、地方は極めて手薄でございますか
ら、今後そういう、今さっきいろんな形のそれらしい補助金、支援金があるという御指摘でございますので、そのあたりの交渉は、私がまさにトップとして交渉していく。ひとえにこの問題は財源の問題でありまして、コミュニティバスを独自で運営するということについては、ほとんどの方が異存のないところでありますけれども、やはりよくよく全体の設計を慎重にしてスタートしないと、非常に大きな負担がかかってきて、やるべきほかの事業もやれないということになってはいけませんので、そのあたりでやはり慎重になっているということであります。
ひとえに財源の問題でありますから、先ほど言いましたように国と、そういったところに対して田舎の持っている、地方の持っている現代的な意味合いも改めて考えていただいて、‑ 94 ‑

そういう手当てといいますか、支援をより手厚くしていただきたい、そのための努力を私はやってまいりたいというふうに思っています。
○議長（井口嘉生君）
８番。
○８番（川野栄美子君）
大変力強いお答えをいただきまして、きょう傍聴にも来ておられますけど、大変喜ばれるだろうと思います。やはりここに、きょうも傍聴に来たいという方も、タクシーに乗ってこなくちゃいけないから来られない方もいらっしゃるんですけれども、傍聴もしたいけれども、ここまでバスが来ないからというところで来られない人もいますので、足というものは、市長が今からこのまちをやっていくという中に、とても今から大事になってくるだろうと思いますので、この付近をぜひぜひお願いしておきます。
私が調べた中に、コミュニティバスを我が町で走らせるぞといってマニフェストを出して市長で当選した方もいらっしゃいます。だから、これというものは非常にやはり皆さんが期待されているものをしているものじゃないだろうかと思います。市長、３期目にはコミュニ
ティバスをマニフェストの中に入れていただきまして、ぜひまた３期目も当選していただきたいと思います。これくらいコミュニティバスというものが、いかにお金がかかるから大変だということでありますけれども、これをやるぞといってマニフェストにして市長に当選した方もいらっしゃるというぐらい、かなり深刻で大事なものでありますので申し上げました。
市長をトップとしてやっていただいて、行政の皆さんにもまたぜひお願いしておきます。
まず、１点のコミュニティバスにつきましては、これで終わらせていただきまして、次に行かせていただきます。
生涯学習課のまちづくりについてお答えをいただきましたけれども、これは市長に聞いた
ほうがよろしいんでしょうか、また、担当課に聞いたほうがよろしいんでしょうか。どちらでも結構でございますので、ちょっと中身を突っ込んで聞きますので、お答えをお願いした
いと思います。
生涯学習が、今までは個人啓発型の教養的なプログラムがずうっと続いておりましたが、
最近、社会啓発を共有するプログラムに随分変わっております。今ちょっと聞きましたら、これはある程度趣味的、個人啓発型のプログラムみたいな感じが多かったような感じがしま
すけれども、担当課に聞いたほうがよろしいと思いますので、課長お答えください。個人型‑ 95 ‑

啓発教養プログラム、社会的教養プログラム、これから生涯学習課が目指すのは、これから続けていくのはどっちのほうでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
生涯学習課長。
○生涯学習課長（古賀文隆君）
川野議員の御質問ですけれども、生涯学習課は現在、先ほど市長が壇上で答弁いたしまし
たように、文化センターでいろんな各種講座等を開催いたしております。これについては、
大体個人的な方を育てる、あるいは学習させるという内容になっているかと思います。
社会啓発型の講座という点につきましては、生涯学習というのがゼロ歳、赤ちゃんから高齢者の方までかなり広範囲な方々を対象としている、非常に広い範囲の中での生涯学習になってまいります。
社会啓発型となりますと、ある程度専門的に特化した講座になるかと思いますので、その点については、市役所の各部署で現在いろんな形で講座に取り組んでおります。例えば、子育てに関しては、子育て支援センターでの各種講座に取り組んでおりますし、観光関係になりますと、インテリア課等でこの講座に取り組んでおります。生涯学習といった場合は、それらを全部網羅した、かなり広範囲な生涯学習になってまいります。
ただ、役所内部の各部署とそういった講座との連携をとりながら進めていくことになるかと思いますが、生涯学習でそれぞれの専門分野の講座を、過去、歴史講座等取り組んだ経緯はございますけれども、その歴史講座を取り組んで、その後のステップとして観光ボラン
ティア、そういった講座に流れて発展してまいりましたので、その必要性はあるかと思います。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
８番。
○８番（川野栄美子君）
ありがとうございました。生涯学習課のほうから、今度熊本で第51回全国社会教育研究大会があるという御案内をいただいたんですけど、その中の１番に生涯学習というものが入っておりまして、学習機会の充実と学習の成果を生かすための社会教育のあり方ということがぼんと打ち出されてあります。だから、生涯学習と社会教育のあり方というものが密接につ‑ 96 ‑

ながっていて、これをやっぱり今から重点的にやっていくんですよということの多分御案内だろうと思っております。
それで、まちづくりは人づくりですけれども、生涯学習のまちづくりという枠をくくって、
これはいろんなところがやっていますけれども、だれが──市民が主体ですけど、だれがやっているのというところでなかなか見えないものがあるんですけれども、生涯学習の一番最初に私が言いましたように、アンケートになかなか、生涯学習って何なのといって、半分以上わからないという市民がたくさんいらっしゃったんですけれども、教育長、生涯学習というのは人づくりというコンセプトを出していただきました。生涯学習って何なのでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）
御質問の内容につきましては、生涯学習というのは、私は生涯にわたって自由に学習の機会を選択して学ぶことができる、そして、それを生かしていくというのが私の考えておりま
すまちづくりにかかわる内容じゃないかと思っております。もっと易しい言葉で言いますと、いつでも言われております、いつでも、どこでも、だれでも、何でもというような学習の機
会が、そして学んだものを生かしていける、そういう内容ではないかと私はとらえております。
○議長（井口嘉生君）
８番。
○８番（川野栄美子君）
生涯学習って何なのというところで、今、教育長が答えていただいたんですけれども、大川もよそのまちに負けないような生涯学習をやっております。この生涯学習のまちづくりをどこが主体としてやるのというところの中から、大川に社会教育委員というのがありますね。
社会教育委員が主体となってまちづくりをやっている市があります。ここはなかなかうまくいっているそうです。だから、主体者はどこなのと。社会教育になっている中のもののキー
ワードを握っているのが社会教育委員ですけれども、その人たちが答えを出したのが、みずからの講座を企画、運営するのが社会教育委員、それから、まちづくりの核となって運営をしていく人づくりを目的として企画された講座を市民に対し提供していくという大きな２つの目的でやっている市があります。大川は、まだまちづくりの中にそれだけ主体で社会教育‑ 97 ‑

委員さんが、まだまだそこまではいっていないと思いますが、私も思いました。だれがやるのという中に、社会教育委員さんがこういうふうなものをリードでとっていくということは、
とても私はいいことだなと感じたんですけれど、担当課いかがでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
生涯学習課長。
○生涯学習課長（古賀文隆君）
先ほどの社会教育委員さん方でそういった講座を企画していく。確かにそういった社会教育委員さん方が活発に活動しているのは県内でも幾つかございます。ただ、社会教育委員さんたちも基本的な社会教育ということですから、講座を開設する、企画する上では、人づくりというものをある程度いろんなところで、先ほど申されました熊本で研修会がありますけ
れども、今回もまた熊本のほうにも社会教育委員さんが数名出席されますので、そういった研修等で自己研さんをしていただいて、新しい形での講座を企画していただけたらと思います。
また、そのほかには社会教育委員さんだけではなくて、いろんなボランティア団体の方々もいらっしゃいますので、そういったボランティア団体の方でも現実的にはそういった講座等を企画されているところがありますので、そういったところと社会教育委員さん方で同じような連携をとっていただいて自己研さんし、私どももそうなればありがたいと思っております。
○議長（井口嘉生君）
８番。
○８番（川野栄美子君）
ありがとうございました、課長。ここは社会教育委員さんが企画を立てるというところだから、常々勉強会をされているからこういうふうなものができるんだろうと思いますけど、
ちょっと私も気になったから、どういうふうな感じで講座とか、そういうものをしているのかという中に、まちづくりだから、生涯学習でまちづくりの講座を行う意義について学習をするということがとても意味があるから、これに力を入れていますとおっしゃいました。
１番はですね、生涯学習でまちづくりの講座を行う意義について学習をするということを１つ出してある。もう１つは、まちづくりの思いを語る、思いを共有することを行う講座をするということ。それから、そういうところでまちづくりの思いを語るのをプログラムを各‑ 98 ‑

自がつくってみるそうです。次に、それを発表するそうです。各自発表して、アドバイザー
がそれをまとめて、こういうような講座をするといいんじゃないですかというものをアドバ
イザーがアドバイスするそうです。そこで、４回の生涯学習課のまちづくりの講座のプログ
ラムがそこでできるそうです。できてすぐ実行せず、そのプログラムが本当にいいものかということで、実施する現場を歩いて検証するそうです。検証すると、ああ、まだこういうところでこういうものを入れたらいいんじゃないだろうかと。ここの現場で、今度は何かアイ
デアが出てくる。アイデアが出たのが膨らんで、そこの中に入れるそうです。そうした中に、やはりこの企画をした人たちが運営者とかなるんですけど、いささかそこで自信が出てくるんです。こんな企画をもって講座を開いたら、市民はきっと喜ぶんではないだろうかという
ような自信がここで生まれてくる。それを提供して実際に行うということでありますね。
私は、ここの中で一番、ここは本当に勉強になったなと思うのは、企画はしますけれども、実施する場に行って現場を歩き検証するということまではなかなかしないものでありますけ
れども、これをすることによって、企画をした人がもっとやっぱり自信を持って、アイデアを出しながらいいものになっていくというところが、ああ、こういうふうな企画の立て方もあるんだな、講座はどういうふうにこれからすればいいのかというふうに、非常にいいヒントをいただいたような感じがいたします。
これから担当課もいろいろな意味で企画をされていくんだろうと思いますが、これは担当は教育長ですけれども、教育長にお願いしなくちゃいけないのかもわかりませんけれども、教育長、やはり生涯学習というものは大変広いものであります。今の生涯学習課は、イベン
トとかなんかをやって、あっちに行き、こっちに行きって、じっくり考えるような、本当はしなくちゃいけませんが、そういう時間は余りないような感じがして、こちらから見ておりますとですね。本当はあるかもわかりませんが。
そういうところで、生涯学習課はやっぱり皆さんのために、まちづくりになるキーワードを持っておりますので、やはりいろんなところの現場、大川だけでもなくですよ、そんなところにたくさん行って、市民の皆さんにアドバイスできる、つまりアドバイザーとなるぐら
いのものを持っていく必要があるだろうと思いますので、研修としてたくさんここのところ
で、勉強会あたりに生涯学習からこそ出していただきたい。そして、私たちにいろんなものをもらいたいと思いますけれども、その付近いかがなものでございましょうか。
○議長（井口嘉生君）‑ 99 ‑

教育長。
○教育長（石橋良知君）
川野先生の御指摘のところは、多分、自分らにかかわりを持っておりますのは、やはり私たちが何かに興味、関心を持つためには、そのものにかかわっていかないと、そのよさはわ
からないというのは私は基本にあると思います。かかわっていきますと、そこに自分の心の動きが出ますし、興味、関心を持てば、それも深まっていきます。そういう場の設定を生涯学習課というのはもっとすべきじゃないかという御指摘だと思います。
教育委員会の中に生涯学習課、専門家として自分のやっております内容については一生懸命学習しながら、専門的なものを発揮してくれております。それをもう少し自分の体験として味わわせながら、もっと市民の方々にお出しできるようなというようなお願いだと思います。どの部署でもそうですけれども、やはり専門性を持つような自己の努力というのは非常に大切だと思っておりますので、そういう方面では努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
８番。
○８番（川野栄美子君）
ぜひ、どうぞお願いします。
今度は市長にお聞きいたします。
生涯学習課の中に、市長、姉妹都市とか何かちょっとおっしゃいましたけど、台湾の学生さんが呉鳳とか、南台科技大学が来ていて、生涯学習課は大変熱心にお世話をいただいております。その中で、生涯学習課もやはり国際情勢を加えるような、それぐらいの外国にも目を向けるような生涯学習がこれから大川も必要だろうと思うわけです。生涯学習だからこそ
姉妹都市ができるようなものも２つ来ておりますので、その付近で生涯学習課における姉妹都市、台湾などでぜひ姉妹都市として伝えていただきたいと思いますけれども、いかがなものでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
大変結構なといいますか、御提案だと思いますけれども、生涯学習のことについて、ちょ‑ 100 ‑

っと私なりの見解を述べさせていただきますが、自律的に学習するということになりますと、多分実態としては、年齢からいえば幼稚園ぐらいから大学生ぐらいまで、これがひとつ学習ということを自律的にできる期間だろうと思います。さらに会社とか、あるいは公務員とか、社会人となりますと、その組織の中でまた学習ということが出てまいります。しかしながら、60歳で定年ということになって社会の第一線を退きますと、その段階で学習といいますか、
学びというのか、それが一瞬途切れる、そういう状況が出てまいります。
そこのところに公的な、いわゆる行政的な対応として、生涯現役ではありませんけれども、学びについて生涯現役でありたいという思いを我々が実現していくというのが、行政的な生涯学習に対する基本的な対応だろうと思いますが、その中身にあっては、先ほど来、議員御指摘のように、個人啓発型の学習カリキュラム、それから、社会学習型といいますか、そういう社会に学んだことを還元していくといいますか、単にみずからの知識やスキルを伸ばして、極端に言えば自分だけで満足するという世界からさらに一歩進んで、それを地域に還元する、あるいは家庭に還元する、そのところで社会とのかかわりをより濃厚に持って生きがいのある人生を送っていくと、こういうところが生涯学習の最終的なねらい目ということになるんだろうと思いますが、そういう中にあって、先ほどおっしゃいましたように、学習す
る範囲、あるいは対象を海外にまで目を向けるということにつきましては、全く新しい視点
でございますので、一つの研究対象といいますか、それは大変結構なことだろうというふうに思っておりますし、多分担当もそういう思いで今聞いたんじゃないかというふうに思います。
○議長（井口嘉生君）
８番。
○８番（川野栄美子君）
どうぞその付近、よろしくお願いしておきます。
最後は、若い人たちの芸術振興について。今、いろいろとおっしゃっていただきました。
若い方がやはり大川に住んでいて、どこに行けば若い人たちと交流ができるのか、交流する
ような場所がなかなかわからないというふうな感じでありますけどですね、やっぱりよその
市町村を見ますと、大川はありませんけど、大川も本当は大川高校の跡地に生涯学習センタ
ーでもつくったらどうかという案はありましたけれども、生涯学習課がここの庁舎内じゃな
く、外のほうにあるところもたくさんあります。そういうところでまちづくりは発見したり、‑ 101 ‑

検討したり、評価したりしていくものであるだろうと思いますので、若い人たちをどうやっぱりそこの中に取り込んでいくのかということは、とても重要なものであります。
そういうところから、生涯学習課だけではまちづくりができませんので、生涯学習課、あるいはインテリア課、それからまちづくり推進課とありますけど、この付近の連携をうまくつないでいただきましたら、大川もよそのまちに負けないようないいまちづくりができるんではないだろうかなと私は思います。生涯学習課の課長、それからインテリア課の課長、それからまちづくり推進課の課長、その付近いかがなものでしょうか、一言ずつよかったらお答えください。
○議長（井口嘉生君）
生涯学習課長。
○生涯学習課長（古賀文隆君）
まちづくりには、先ほど市長が壇上で答弁いたしましたように、人づくりが基本ということです。その人づくりというのは、若い人たちにどうやって光を当てていくかということなんですが、やはり大川の歴史的ないろんな建物、文化財的な建物、清力美術館を初め、吉原家住宅等がありますので、そういった歴史の中でいろんな、先ほどから川野議員が申されました社会的な啓発講座、そういう場で講座等を開設していけば、もっと若い人たちがそういった場で大川の歴史を学習することによって根づいていくものと考えております。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中稔久君）
インテリア課としましては、観光ボランティアというのをことしの４月からスタートさせております。今、20人中17名の方が登録されておりますが、30代から70代の幅広い年齢層ですが、実際にもう４月からロータリーの地区大会時の観光ボランティア、それから肥後街道
宿場を歩くボランティア、また、小学生のほうにも今度11月ごろ、大川の歴史と文化財という形で、そちらのほうの講座にも入っていただくようにお願いしております。この方々には幅広く大川の歴史とか文化財、それから大川の生い立ち、そこら辺を勉強していただいて、次にはその後継者のための講座を開きたいという気持ちがあられますので、これからは人づ
くり、物づくり、まちづくりという３点セットで進んでいきたいというふうに考えております。

‑ 102 ‑

以上です。
○議長（井口嘉生君）
まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（川野徳秀君）
今、議員もおっしゃいましたように、この役所の中と連携してまちづくりを進めていくと、これが非常に重要であるというふうに考えておりまして、そういった意味で、実は庁内にまちづくりプロジェクトというのを組織いたしております。横断的に課題を出し合っていこうというふうなことで、そういうような組織もつくっているところでございます。
そういった中で、生涯学習課がどういうまちづくりを進めようとするのかと、インテリア
課はインテリア課なりに進めていくと。そういったものをまさに共有して、情報をまず交換し合うということで進めていくという体制をとっていっているところでございまして、まさに連携をとることがまず第一歩だというふうに理解しておりまして、そういった方向で進めていきたいというふうに思っております。
○議長（井口嘉生君）
８番。
○８番（川野栄美子君）
今、３人の方にお答えいただきましたけれども、それぞれの課がそれぞれの特徴を生かしながらつなげていただいているということが、今の短い言葉でしたけど、その中にも十分に伝わりました。一生懸命やって、そのようにつないでおられるなということを感じました。
生涯学習のまちづくりというのはやはり基本になりますので、講座とかいろんなものにも、
小さいところでもしっかり目を入れていただきまして、まだ３つの課だけじゃなく、いろん
なところにもつないでいかなくちゃいけないだろうと思いますけれども、それが市長がおっしゃいますように、住んでもよし、訪れてもよしというところにつながりますので、ぜひそ
ういうところをしっかり頑張っていただいて、それから、一番最初に質問いたしましたように、足はどうするのかと。バスだけではなくてもいいと思いますけれども、そういうふうなものを踏まえて、大川のまちにやっぱり住んでいてよかった。そして訪れた人も、やっぱり大川に来てよかった。それは、私ども大川人がこの大川を愛さなくてはいけないものもたくさんあると思います。行政の皆様もそれだけつないでいいお答えを私はいただいたと思います。これからのますますの大川の発展を行政の皆さんによろしくお願いして、期待をいたし‑ 103 ‑

ております。
これで一般質問を終わらせていただきます。
○議長（井口嘉生君）
ありがとうございました。
以上で本日の一般質問を終わります。
なお、次の本会議は明日午前９時から開くことになっておりますので、念のため申し添えます。
本日はこれにて散会いたします。ありがとうございました。
午後１時58分‑ 104 ‑

散会