平成１８年５月１２日
各 位会 社 名
日 本 精 線 株 式 会 社
代表者名
代表取締役社長 浅香 文昭（コード番号 5659 東証・大証第１部）
問合せ先
常務取締役総務部長 藤平 芳昭
ＴＥＬ ０６－６２２２－５４３１

定款一部変更に関するお知らせ
当社は、平成１８年５月１２日開催の当社取締役会において、平成１８年６月２９日開催予定の当社第７６期定時株主総会に下記のとおり定款一部変更について付議することを決議しましたのでお知らせいたします。

記
１．定款変更の目的「会社法」（平成 17 年法律第 86 号）が平成 18 年 5 月 1 日に施行されたことに伴い、以下の理由により、定款を変更するものであります。
（１）単元未満株式を保有する株主の権利を相当の範囲に制限し、明確化するものであります。
（変更案第 10 条）（２）株主総会の招集地に係る制限が廃止されましたが、株主総会が、株主の皆様にとり引き続き合理的で分かりやすい地域において開催されるよう招集地に係る規定を変更するものであります。
（変更案第 14 条）（３）株主総会における代理人の議決権行使について、代理人の数を定めるものであります。
（変更案第 18 条）（４）株主総会においてより充実した情報提供を可能にするため、株主総会参考書類等の一部をインターネットを用いて開示できるようにするものであります。
（変更案第 20 条）（５）取締役会を機動的に運営するため、その決議について、書面または電磁的記録によりその承認を行うことができるようにするものであります。
（変更案第 31 条）（６）上記のほか、会社法に基づく株式会社として必要な規定の加除・修正および移設・条数の繰り下げなど、また、全般に亘って所要の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は別紙のとおりであります。
３．日程
定款変更のための株主総会開催日
定款変更の効力発生日

平成１８年６月２９日（木曜日）
平成１８年６月２９日（木曜日）
以 上1

（別紙）
現第１章

（下線は変更部分を示します）
変 更 案

行

総則

第１章

第１条～第３条 （省 略）

総則第１条～第３条（現行どおり）（新 設）

第４条（機関）当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
1．取締役会
2．監査役
3．監査役会
4．会計監査人第４条（公告の方法）当会社の公告は大阪市 第５条（公告方法）当会社の公告は日本経済において発行する日本経済新聞に掲新聞に掲載して行う。
載する。

第２章

株式

第２章

株式

第５条（会社の発行する株式の総数）当会社 第６条（発行可能株式総数）当会社の発行可の発行する株式の総数は 8,280 万株
能株式総数は、8,280 万株とする。とする。ただし、株式の消却が行われた場合は、これに相当する株式数を減ずる。
（新 設）

第７条（株券の発行）当会社は、株式に係る株券を発行する。

第６条（自己株式の取得）当会社は、商法第 第８条（自己の株式の取得）当会社は、会社
211 条ノ３第１項第２号の規定によ
法第 165 条第 2 項の規定により、取り、取締役会の決議をもって自己株締役会の決議によって市場取引等に式を買受けることができる。
より自己の株式を取得することができる。
第７条（１単元の株式の数および単元未満株 第９条（単元株式数および単元未満株券の不券の不発行）当会社の１単元の株式発行）当会社の単元株式数は 1,000の数は 1,000 株とする。
株とする。
当会社は、１単元の株式の数に満た当会社は、第７条の規定にかかわらない株式（以下「単元未満株式」とず、単元未満株式に係る株券を発行いう。
）に係る株券を発行しない。
しない。
ただし、株式取扱規程に定めるところについてはこの限りでない。

2現 行（新 設）

変 更 案
第 10 条（単元未満株式についての権利）
当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
1．会社法第189条第２項各号に掲げる権利2．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
3．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利第８条（株式取扱規程）当会社の株券の種類、 第 11 条（株式取扱規程）当会社の株式に関株式の名義書換、実質株主通知の受する取扱いおよび手数料は、法令ま理、実質株主名簿の作成、質権の登たは本定款のほか、取締役会におい録またはその抹消、信託財産の表示て定める株式取扱規程による。
またはその抹消、株券の再発行、株券喪失登録、単元未満株式の買取り、その他株式に関する取扱ならびにその手数料については、取締役会の定める株式取扱規程による。

第９条（株式名義書換代理人）当会社の株式 第 12 条（株主名簿管理人）当会社は、株主につき名義書換代理人を置く。名義名簿管理人を置く。株主名簿管理書換代理人およびその事務取扱場所
人およびその事務取扱場所は、取は取締役会の決議によって選定しこ締役会の決議によって定め、これれを公告する。
を公告する。
当会社の株主名簿および実質株主名
当会社の株主名簿（実質株主名簿簿ならびに株券喪失登録簿は名義書を含む。以下同じ。）、新株予約
換代 理人 の事 務取 扱場 所 に備え 置
権原簿および株券喪失登録簿の作き、株式の名義書換、実質株主通知
成ならびに備え置きその他の株主の受理、実質株主名簿の作成、質権名簿、新株予約権原簿および株券の登録またはその抹消、信託財産の喪失登録簿に関する事務は、これ表示またはその抹消、株券の交付、を株主名簿管理人に委託し、当会届出の受理、株券喪失登録、単元未社においては取扱わない。
満株式の買取り等株式に関する事務は名義書換代理人に取扱わせ、当会社においてはこれを取扱わない。
第 13 条（株主等の住所および氏名の届出）
株主、質権者またはその代理人は、住所および氏名ならびに印鑑を当会社所定の株主名簿管理人に届出なければならない。

第 10 条（株主および実質株主等の住所および氏名の届出）株主および実質株主､質権者またはその代理人は住所および氏名ならびに印鑑を当会社所定の名義書換代理人に届出なければならない。

3現 行
第 11 条（基準日）当会社は毎年３月 31 日の最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主および実質株主をもって､その決算期に関する定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。
前項その他定款に別段の定めある場合を除くほか、必要ある場合には取締役会の決議によりあらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる。

変 更 案
（削 除）

第３章 株 主 総 会

第３章 株 主 総 会

第 12 条（招集）当会社の株主総会は定時お 第 14 条（招集）当会社の株主総会は定時および臨時の２種とし、定時株主総会よび臨時の２種とし、定時株主総会は毎決算期の翌日から３か月以内は毎事業年度終了後３か月以内ににこれを招集し、臨時株主総会は必これを招集し、臨時株主総会は必要要に応じこれを招集する。に応じこれを招集する。
株主総会は、本店の所在地または隣株主総会は、大阪府大阪市または接する地のほか大阪府枚方市にお大阪府枚方市においてこれを開催いてこれを招集することができる。
する。
（新 設）

第 15 条（定時株主総会の基準日）当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月 31 日とする。

第 13 条（株主総会の議長）株主総会の議長 第 16 条（議長）株主総会の議長は取締役社
は取締役社長がこれに当たり、社長長がこれに当たり、取締役社長にに事故あるときは取締役会であら事故があるときは取締役会であらかじめ定めた順序によって他の取かじめ定めた順序によって他の取締役がこれに代る。
締役がこれに代る。
第 14 条（株主総会の決議方法）株主総会の 第 17 条（決議の方法）株主総会の決議は、決議は法令またはこの定款に別段法令または本定款に別段の定めがの定めある場合のほかは、出席したある場合を除き、出席した議決権を株主および実質株主の議決権の過行使することができる株主の議決半数によってこれを決する。
権の過半数をもって行う。
商法第 343 条の規定によるべき決
会社法第 309 条第２項に定める決議は、総株主の議決権の３分の１以議は、議決権を行使することがで上を有する株主および実質株主がきる株主の議決権の３分の１以上出席し、その議決権の３分の２以上を有する株主が出席し、その議決によってこれを決する。
権の３分の２以上をもって行う。

4現 行
変 更 案
第 15 条（議決権の代理行使）株主および実 第 18 条（議決権の代理行使）株主は、当質株主は、当会社の議決権を有する該株主総会において議決権を有す他の株主および実質株主を代理人る他の株主１名を代理人として、そとして、その議決権を行使することの議決権を行使することができる。
ができる。
株主または代理人は、株主総会ごと株主および実質株主またはその代に代理権を証明する書面を当会社理人は当会社にその権限を証するに提出しなければならない。
書面を提出しなければならない。
第 16 条（省 略）

第 19 条（現行第 16 条どおり）（新 設）

第 20 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

第 17 条（議事録）株主総会の議事の経過の 第 21 条（議事録）株主総会の議事の経過の要領およびその結果は、これを議事要領およびその結果ならびにその録に記載して議長ならびに出席し他法令に定める事項は、議事録に記た取締役がこれに記名押印し、作成載または記録する。の日から 10 年間本店に、その謄本を５年間支店に備え置く。

第４章 取締役および取締役会

第４章 取締役および取締役会

第 18 条（選任）取締役は株主総会において 第 22 条（取締役の選任）取締役は、株主総選任する。
会の決議によって選任する。
取締役の選任の決議は総株主の議
取締役の選任決議は、議決権を行使決権の３分の１以上を有する株主することができる株主の議決権のおよび実質株主が出席し、その議決３分の１以上を有する株主が出席権の過半数をもって選任する。
し、その議決権の過半数をもって行取締役の選任の決議は累積投票にう。
よらないものとする。
取締役の選任決議は累積投票によらないものとする。
第 19 条（員数）当会社の取締役は３名以上 第 23 条（取締役の員数）当会社の取締役はとする。
３名以上とする。

5現 行
変 更 案
第 20 条（任期）取締役の任期は就任後２年 第 24 条（取締役の任期）取締役の任期は、内の最終の決算期に関する定時株選任後２年以内に終了する事業年主総会終結の時までとする。
度のうち最終のものに関する定時補欠または増員により選任せられ株主総会終結の時までとする。
補欠または増員として選任されたたる取締役の任期は他の在任取締役の残任期間と同一とする。
取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。
第 21 条（役付取締役）取締役会の決議をも 第 25 条（役付取締役）取締役会の決議によって取締役会長１名、取締役社長って、取締役会長１名、取締役社１名、取締役副社長、専務取締役長１名、取締役副社長、専務取締および常務取締役若干名を置くこ役および常務取締役若干名を選定とができる。
することができる。
第 22 条（代表取締役）当会社を代表する取 第 26 条（代表取締役）代表取締役は、取締
締役は取締役会の決議により前条
役会の決議によって前条の取締役の取締役の中からこれを定める。代の中から選定する。
表取締役は各自会社を代表する。
第 23 条（相談役および顧問）当会社に相談 第 27 条（相談役および顧問）取締役会は、役および顧問を置くことができる。
その決議により相談役および顧問
相談役および顧問は取締役会の決を置くことができる。
議をもって委嘱する。
第 24 条（報酬および慰労金）取締役の報酬 第 28 条（取締役の報酬等）取締役の報酬、および慰労金は株主総会の決議を賞与その他の職務執行の対価としもって定める。て当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。
）は、株
主総会の決議によって定める。
第 25 条（議長）取締役社長は取締役会の議 第 29 条（取締役会の招集権者および議長）長となる。取締役社長事故あるとき取締役会は、法令に別段の定めあは、取締役会の決議をもってあらかる場合を除き、取締役社長がこれじめ定めた順序により他の取締役を招集し、議長となる。
がこれに当たる。
取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
第 26 条（招集および細則）取締役会の招集 第 30 条（取締役会の招集および細則）取締は各取締役および各監査役に対し役会の招集通知は、各取締役および各監査役に対して会日の２日前まて会日の２日前までに通知を発すでに発する。ただし､緊急の必要がるものとする。ただし､緊急の必要あるときはこの限りでない。
あるときは、この期間を短縮するこ
取締役会の細目についての規定はとができる。
取締役会の定めるところによる。
取締役会の細目についての規定は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。

6現 行
第 27 条（業務の執行）当会社の業務の執行は取締役会が決定するものとする。

変 更 案
（削 除）

第 28 条（取締役会の決議の方法）取締役会 第 31 条（取締役会の決議方法）取締役会のの決議は取締役の過半数出席してそ決議は、議決に加わることができるの出席取締役の過半数によって決す取締役の過半数が出席し、その過半る。
数をもって行う。
当会社は、取締役会の決議事項について、取締役（当該決議事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし監査役が当該決議事項について異議を述べたときはこの限りでない。
第 29 条（議事録）取締役会の議事の経過の 第 32 条（取締役会の議事録）取締役会の議要領およびその結果は、これを議事事の経過の要領および結果ならび録に記載して出席した取締役およびにその他法令に定める事項は、議監査役がこれに記名押印し､ 作成の事録に記載または記録し、出席し日から 10 年間本店に備え置く。
た取締役および監査役がこれに記名押印または電子署名する。

第５章 監査役および監査役会

第５章 監査役および監査役会

第 30 条（選任）監査役は株主総会において 第 33 条（監査役の選任）監査役は、株主総選任する。
会の決議によって選任する。
監査役の選任の決議は総株主の議決
監査役の選任決議は、議決権を行権の３分の１以上を有する株主およ使することができる株主の議決権び実質株主が出席し、その議決権のの３分の１以上を有する株主が出過半数をもって選任する。
席し、その議決権の過半数をもって行う。
第 31 条（員数）当会社の監査役は３名以上 第 34 条（監査役の員数）当会社の監査役はとする。
３名以上とする。
第 32 条（任期）監査役の任期はその就任後 第 35 条（監査役の任期）監査役の任期は、４年内の最終の決算期に関する定選任後４年以内に終了する事業年時株主総会終結の時までとする。
度のうち最終のものに関する定時補欠として選任せられたる監査役株主総会終結の時までとする。の任期は退任したる監査役の残任任期の満了前に退任した監査役の期間と同一とする。
補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

7現 行
変 更 案
第 33 条（常勤監査役）監査役は互選により 第 36 条（常勤監査役）監査役会は、その決常勤監査役を定める。
議によって監査役の中から常勤監査役を選定する。
第 34 条（報酬および慰労金）監査役の報酬 第 37 条（報酬等）監査役の報酬等は、株主および慰労金は株主総会の決議を総会の決議によって定める。
もって定める。
第 35 条（招集および細則）監査役会の招集 第 38 条（監査役会の招集および細則）監査は各監査役に対して会日の２日前
役会の招集通知は、各監査役に対して会日の２日前までに発する。ただまでに通知を発するものとする。ただし、緊急の必要あるときはこの限し､緊急の必要があるときは、このりでない。
期間を短縮することができる。
監査役会の細目についての規定は監査役会の細目についての規定は、監査役会の定めるところによる。
法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。
第 36 条（監査役会の決議の方法）監査役会 第 39 条（監査役会の決議方法）監査役会のの決議は法令に別段の定めある場
決議は、法令に別段の定めがある場
合を除き、監査役の過半数をもって合を除き、監査役の過半数をもって行う。
行う。
第 37 条（議事録）監査役会の議事の経過の 第 40 条（監査役会の議事録）監査役会の議要領およびその結果は、これを議事事の経過の要領および結果ならび録に記載して出席した監査役がこにその他法令に定める事項は、議事れに記名押印し、作成の日から 10録に記載または記録し、出席した監年間本店に備え置く。
査役がこれに記名押印または電子署名する。
（新 設）

第６章 会計監査人（新 設）

第 41 条（会計監査人の選任）会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。

（新 設）

第 42 条（会計監査人の任期）会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
前項の株主総会において別段の決議がなされないときは、当該定時株主総会において再任されたものとする。

8現第６章

行

計

変 更 案

算

第７章

計算

第 38 条（営業年度および決算期）当会社の 第 43 条（事業年度）当会社の事業年度は、営業年度は毎年４月１日から翌年毎年４月１日から翌年３月 31 日ま３月 31 日までの１年とし、営業年での１年とする。
度の末日をもって決算を行う。
第 39 条（配当支払株主の確定）当会社の利 第 44 条（剰余金配当の基準日）当会社の剰益配当金は毎年３月 31 日の最終の余金の期末配当の基準日は、毎年３株主名簿および実質株主名簿に記月 31 日とする。
載または記録された株主および実質株主または登録質権者に支払う。
第 40 条（中間配当）当会社は取締役会の決 第 45 条（中間配当の基準日）当会社は、取議により、毎年９月 30 日の最終の締役会の決議によって、毎年９月 30
株主名簿および実質株主名簿に記日を基準日として中間配当を行う
載または記録された株主および実ことができる。
質株主または登録質権者に対し、中間配当（商法第 293 条ノ５に定める金銭の分配）をすることができる。
第 41 条（配当金の支払期間）利益配当金ま 第 46 条（配当金の除斥期間）配当財産が金
たは中間配当金が支払開始の日か銭である場合は、その支払開始の日ら満３年を経過しても受領のないから満３年を経過しても受領されときは、会社は支払の義務を免れる
ないときは、当会社はその支払義務ものとする。
を免れる。
以 上9