○黒部市広告掲載基準
平成20年９月11日
黒部市告示第53号（趣旨）
第１条

この基準は、黒部市広告掲載要綱（平成18年黒部市告示第155号）第３条第３項に規定する掲載広告の内容等に関し、必要な事項について定めるものであり、広告媒体への広告掲載の可否は、この基準に基づき判断を行うものとする。
（広告媒体ごとの基準）
第２条

この基準に規定するもののほか、広告媒体の性質に応じて、広告内容及びデザイン等に関する個別の基準が必要な場合は、別途基準を作成することができる。
（規制業種又は事業者）
第３条

次の各号に定める業種又は事業者の広告は掲載しない。

(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23年法律第122号）
第２条に掲げる営業に該当するもの又はこれに類するもの(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号）に規定する暴力団に関するもの(3) 消費者金融に関するもの(4) たばこに関するもの(5) ギャンブルに関するもの(6) 規制対象となっていない業種においても、社会問題を起こしているもの(7) 法律の定めのない医療類似行為を行うもの(8) 占い、運勢判断に関するもの(9) 興信所・探偵事務所等(10) 債権取立て、示談引受け等をうたうもの(11) 法令等に基づく必要な許可等を受けることなく業を行っているもの(12) 民事再生法及び会社更生法による再生・更生手続中のもの(13) 各種法令に違反しているもの(14) 行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていないもの

（掲載内容の基準）
第４条

次の各号に定めるものは、広告媒体に掲載しない。

(1) 次のいずれかに該当するもの
ア 人権侵害、差別、名誉毀損のおそれがあるもの
イ 法律で禁止されている商品、無認可商品及び粗悪品などの不適切な商品又はサービスを提供するもの
ウ 他をひぼう、中傷又は排斥するもの
エ 市の広告事業の円滑な運営に支障をきたすもの
オ 公の選挙又は投票の事前運動に該当するもの
カ 宗教団体による布教推進を主目的とするもの
キ 非科学的又は迷信に類するもので、利用者を惑わせたり、不安を与えるおそれのあるもの
ク 社会的に不適切なもの
ケ 国内世論が大きく分かれているもの(2) 消費者被害の未然予防及び拡大防止の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの
ア 誇大な表現（誇大広告）及び根拠のない表示や誤認を招くような表現
イ 射幸心を著しくあおる表現
ウ 人材募集広告については労働基準法等関係法令を遵守していないもの
エ 虚偽の内容を表示するもの
オ 法令等で認められていない業種・商法・商品
カ 国家資格等に基づかない者が行う療法等
キ 責任の所在が明確でないもの
ク 広告の内容が明確でないもの
ケ 国、地方公共団体、その他公共の機関が、広告主又はその商品やサービスなどを推奨、保証、指定等をしているかのような表現のもの(3) 青少年保護及び健全育成の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの
ア 水着姿及び裸体姿等で広告内容に無関係で必然性のないもの。ただし、出品

作品の一例又は広告内容に関連する等、表示する必然性がある場合は、その都度適否を検討するものとする。
イ 暴力や犯罪を肯定し助長するようなもの
ウ 残酷な描写など、善良な風俗に反するようなもの
エ 暴力又はわいせつ性を連想・想起させるもの
オ ギャンブル等を肯定するもの
カ 青少年の人体・精神・教育に有害なもの（広告表示内容に関する個別の基準）
第５条

具体的な表示内容については、 掲載の都度、当該広告媒体主管課が次の各項目について検討し、判断することとする。この際、医療、老人保健施設、墓地、古物商・リサイクルショップ等に関するもの又は消費者関連法に抵触するおそれのあるものについては、直接事務を所管する部署等と協議するものとする。
１

語学教室等
安易さや授業料・受講料の安価さを強調する表現は使用しない。

２

学習塾・予備校等（専門学校を含む。）（１）

合格率など実績を載せる場合は、実績年も併せて表示する。

（２）

通信教育、講習会、塾又は学校類似の名称を用いたもので、その実態、内容、施設が不明確なものは掲載しない。
３

外国大学の日本校
日本の学校教育法に定める大学ではない旨を明確に表示すること。

４

資格講座
（１）

民間の講習業者が「労務管理士」などの名称で資格講座を設け、それがあたかも国家資格であり、各企業は労務管理士を置かなければならないという誤解を招くような表現は使用しない。
（２）「行政書士講座」などの講座には、その講座だけで国家資格が取れるというような紛らわしい表現は使用しない。
（３）

資格講座の募集に見せかけて、商品及び材料の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない。
（４）

受講費用がすべて公的費用でまかなえるかのように誤認される表示はしない。
５

病院、診療所、助産所（１）

医療法（昭和23年法律第205号）第６条の５の規定により広告できる事項以外は、一切広告することができない。
（２）

提供する医療の内容が他の医療機関等と比較して優良である旨を広告してはならない。
（３）

提供する医療の内容に関して虚偽又は誇大な広告を行ってはならない。

（４）

広告する治療方法について、疾病等が完全に治癒される旨等、推測的な効果を広告してはならない。
（５）

写真については、病院の全景や当該医療機関が保有している医療設備、機器の写真等、医療に密接に関わるものは広告できない。
（６）

マークを用いることはできるが、そのマークが示す内容を文字等により併せて表記しなければならない。赤十字のマークや名称は自由に用いることができない。
６

施術所（あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう・柔道整復）（１）

あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和 22年法律第217号）第７条又は柔道整復師法（昭和45年法律第19号）第24条の規定により広告することができる事項以外は、一切広告することができない。
（２）

施術者の技能、施術方法又は経歴に関する事項は広告することができない。
（３）

法定の施術所以外の医療類似行為を行う施設（整体院、カイロプラクテ

ィック、エステティック等）の広告は掲載することができない。
７

いわゆる健康食品、保健機能食品、特別用途食品
広告を掲載する事業者が、公正取引委員会で広告内容についての了解を得ること。

８

介護保険法（平成９年法律第123号）に規定するサービス・その他高齢者福祉サービス等（１）
ア

サービス全般（老人保健施設を除く。）

介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービスを明確に区別し、誤解を招く表現を用いないこと。
イ

広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。

ウ

その他サービスを利用するに当たって、有利であると誤解を招くような表示はできない。
例：黒部市事業受託事業者等（２）

有料老人ホーム

前号に規定するもののほか、次に定める基準を満たすこと。
ア

厚生労働省「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」に規定する事項を遵守すること。

イ

所管都道府県の指導に基づいたものであること 。

ウ

公正取引委員会の有料老人ホーム等に関する不当な表示（平成 16年公正取引委員会告示第３号）に抵触しないこと。

（３）
ア

有料老人ホーム等の紹介業

広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。

イ９

その他利用に当たって、有利であると誤解を招くような表示はできない。

不動産事業
（１）

不動産事業者の広告の場合は、名称、所在地、電話番号、認可免許証番号等を明記する。
（２）

不動産売買や賃貸の広告の場合は、取引様態、物件所在地、面積、建築年月日、価格、賃料、取引条 件の有効期限を明記する。
（３）

不動産の表示に関する公正競争規約（平成 17年公正取引委員会告示第23号）による表示規制に従う。
（４）
10

契約を急がせる表示は掲載しない。

弁護士・税理士・公認会計士等
掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。

11

旅行業

（１）

登録番号、所在地、補償の内容を明記する。

（２）
12

不当表示と認められるものは掲載しない。

雑誌・週刊誌等（１）

適正な品位を保った広告であること。

（２）

見出しや写真の性的表現等は、青少年保護等の点で適正なもので あり、不快感を与えないものであること。
（３）

性犯罪を誘発・助長するような表現（文言、写真）がないものであること。
（４）

犯罪被害者（特に性犯罪や殺人事件の被害者）の人権・プライバシーを不当に侵害するような表現がないものであること。
（５）

タレント等有名人の個人的行動に関しても、プライバシーを尊重し節度を持った配慮のある表現であること。
（６）

犯罪事実の報道の見出しについて、残虐な言葉や興味や関心をあおりたてるような言い回しを避け、不快の念を与えないものであること。
（７）

未成年、心身喪失者等の犯 罪に関連した広告では、氏名及び写真は原則として表示しない。
（８）13

公の秩序や善良な風俗に反する表現のないものであること。

古物商・リサイクルショップ等（１）

営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けていること。

（２）

一般廃棄物処理業に係る許可を取得していない場合は、廃棄物を処理できる旨の表示はできない。
14

結婚相談所・交際紹介業（１）

結婚相手紹介サービス協会に加盟していること（加盟証明が必要）を明記する。
（２）
15

掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。

労働組合等一定の社会的立場と主張を持った組織（１）

掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。

（２）

出版物の広告は、主張の展開及び他の団体に対して言及（批判、中傷等）するものは掲載しない。
16

募金等

厚生労働大臣又は都道府県知事の許可を受けていること。
17

質屋・チケット等再販売業（１）

個々の相場、金額等の表示はしない。

（２）

有利さを誤認させるような表示はしない。

18

規制業種の企業による規制業種に関するもの以外の内容の広告第５条で定める規制業種に該当する企業に よる、規制業種に関連するもの以外の内容の広告は、本基準に定められた規制の範囲内でその掲載を認める。
19

その他表示についての注意事項（１）

割引価格の表示割引価格を表示する場合、対象となる元の価格の根拠を明示すること。
（２）

比較広告（根拠となる資料が必要）

主張する内容が客観的に実証されていること。
（３）

無料で参加・体験できるもの

一部費用がかかる場合には、その旨を明示すること。
（４）

責任の所在、内容及び内容が不明確な広告広告主の法人格を明示し、法人名を明記する。また、広告主の所在地、連 絡先の両方を明示する。連絡先については固定電話とし、携帯電話等のみは認めない。なお、法人格を有しない団体の場合には、責任の所在を明らかにするために、代表者名を明記する。
（５）

肖像権・著作権無断使用がないか確認をする。
（６）

宝石の販売虚偽の表現に注意する。
（７）

アルコール飲料ア

未成年者の飲酒禁止の文言を明確に表示すること。

イ

飲酒を誘発するような表現の禁止
附則（施行期日）この告示は、公表の日から施行する。