社会とは何かを問い直す
町村トップ通信 大 泉 町／村山晴美 議会議長

俊明 町長

節

▼

№367

1

哲学者 内山議 長 随 想 明 和 町／田口79
新井幸人氏の尾瀬シリーズ

幻冬の燧ヶ岳透／〒371-0846 前橋市元総社町335-8 027-290-1352
群馬県町村会・群馬県町村議会議長会／発行・編集人 梅村

令和３年

総合事務組合通信④ 「消防団員等公務災害補償事務」「草津良いとこ薬のいで湯」と上毛かるたにも謳われているように、草津温泉の特徴はその強い酸性にあります。酸性度を示す 値は、一・六から二・二で、純粋な水の持つ中性値が七であることから、驚くばかりの強酸性です。このため、強力な殺菌力を持ちほとんどの細菌や有害微生物も、この湯につかると数秒で死滅すると云われております。
古来より、「美人の湯」ともいわれ、全身の新陳代謝を促し、健康と美容に抜群の効能を発揮する〝温泉〟それが草津の湯なのです。
さて、世界中に拡大している新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛などによる影響から、令和二年度の上半期の入込客数は対前年で大きく落ち込み、他に類をみない状況を推移しております。
しかし、二〇一〇年から行ってきた「百年先を見据えた付加価値を高めるまちづくり」に加え、ＧＯＴＯトラ
ベルキャンペーン等の政策により、温泉街の日常と賑わ
いは徐々に回復しつつあります。



いつの時代も温泉街の中心には「湯畑」が鎮座し、こんこんと湧き出る湯が、まちをめぐり、その湯を人々がめぐる、そしてその湯に育まれる唯一無二の温泉観光地。
近代医学の父と云われる「エルウィン・フォン・ベル
ツ博士」が草津温泉の特異な泉質や美しい自然に魅せられ、草津を訪れたのが今から百四十年前と云われ、効能
豊かな「ＫＵＳＡＴＳＵ」の名を国内外に広めていただ
きました。
時代と共に少しずつ形を変えながらも、風情や情緒を先代から引継ぎ、守り続け、今もなお多くの方々に愛され続ける湯のまち草津。源泉という与えられた資源に感謝すると共に、いつの時代も笑顔と賑わいの絶えない本物の観光地であると云われるよう、創意工夫を凝らし「草津ブランド」を高めて参ります。
時計の針を止め、湯けむり立ち上る名湯草津温泉へお越しくださいますことを心よりお待ち申し上げます。
（草津町企画創造課 宮﨑 恭嗣）

湯がめぐり、湯をめぐり、湯に育まれるまちづくりpH

本誌は再生紙を使用しています。

年頭所感

着実・確実な歩みで原荘一

令和三年元旦謹賀新年

長

茂 原 荘 一【群馬県町村会】会（甘楽町長）栄盛 吉（嬬恋村長）熊 川

堤

卓（昭和村長）

真 塩（榛東村長）

田 村 利 男

（神流町長）

後 藤 幸 三（高山村長）

中 澤 恒 喜（東吾妻町長）外 山 京太郎実（川場村長）

栗 原（板倉町長）

金 子 正 一（邑楽町長）

黒 岩 信 忠（草津町長）

村 山 俊 明透

（大泉町長）

梅 村

外 職 員 一 同事務局長


どを次世代に引き継ぐという大 副 会 長
きな責務があります。

これらの大きな責務を全うす〃るため、町村長相互の連携を一
層強固なものとし、直面する課
理事
題に積極果敢に取り組み、地域
特性や地域資源を活かした豊か〃
で安全・安心な住民生活と個性あふれる多様な地域づくりを進〃
めていかなければなりません。
結びに〃引き続き本年も様々な難局が待ち構えているかもしれません
が、牛のように一歩、一歩、着〃実・確実な歩みで、町村の振興
発展に向けた活動に専念努力い〃たす所存ですので、引き続き本
年も皆様からの温かいご支援、〃ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
監事
結びに、各町村の益々の発展、皆様のご健勝とご多幸をご祈念〃
申し上げ、新年に当たってのご挨拶とさせていただきます。

群馬県町村会長
茂（甘楽町長）
明けましておめでとうござい らし、依然として厳しい状況が の地方創生の実現に向け、様々続いていますが、自分や大切な な取組を強力に推進していただます。
皆様におかれましては、穏や 人々を守るために、正しい情報 くことを期待します。
かで輝かしい新年を迎えられた を正しく理解し、活用し、共に 町村長の責務
本県の町村の多くは、農山村
ことと心からお喜び申し上げま この困難を乗り越え、笑顔で明るく生活できる日常を一日でも や中山間地域にあり、都市とはす。
早く取り戻せることを心から持 地理的に離れているものの、地昨年を振り返って場産品や観光資源に恵まれ、豊
昨年を振り返りますと、新型 ち望んでいます。
かな国民生活を支えている魅力
コロナウイルスという目に見え 菅内閣の発足
昨年九月には、菅内閣総理大 的な地域ですが、急速な少子高ない脅威に翻弄され続けた一年
臣のもと、新しい内閣が発足し 齢化、深刻な人口減少による地だったと思います。
域活力の低下に加え、税源に乏感染拡大防止のため、四月に ました。
菅内閣は、新型コロナウイル しく脆弱な財政基盤、基幹産業
は政府による全国を対象とした緊急事態宣言が発令され、イベ ス感染症への対処などとともに である農林業の衰退など、極めントやスポーツの自粛、学校の 「活力ある地方を創る」を基本 て厳しい状況に置かれています。
臨時休校、経済活動の縮小など 方針として掲げています。
こういった大変厳しい状況での措置が実施されました。
町村が元気になり、活力ある
また、世界規模での感染拡大 町づくり・村づくりを推進して はありますが、私ども町村長にに伴い、夏に開催が予定されて いけるよう、菅内閣においては、 は、近年頻発する大型台風・記
いた二〇二〇年東京オリンピッ 「東京一極集中の是正」、「地方 録的豪雨等による大規模災害、
ク・パラリンピックが本年夏に 創生の推進と地域の活性化」、 新型コロナウイルスやＣＳＦ
延期されるという事態も生じま 「地域のデジタル化の推進」、「国 （豚熱）ウイルスという目に見した。
土強靭化、防災・減災対策の推 えない脅威などから住民の命と新型コロナウイルス感染症 進」等、国・地方を取り巻く最 暮らしを守り抜くとともに、先は、現在も我が国の国民生活及 重要課題の解決に向け、町村の 人たちが守り伝えてきた文化やび経済活動に甚大な影響をもた 現場の声を十分に汲み取り、真 伝統、美しい景観や自然環境な2
令和３年１月１日発行 ⃞令和３年

群馬県町村議会議長会長
仲（上野村議会議長）

活気ある地方議会を目指して
地方議会は、直面する様々な課題の解決に向けて日々精力的に活動していますが、意外にも地方自治法には議会の位置付け
や議員の職務等についての明確な規定はありません。また、議会や議員の活動と住民との間に隔たりがあるのか、議員の構成を見ても性別や年齢層に偏りがあり、「議員のなり手不足」が生じています。議員の厚生年金加入の問題や小規模自治体議会の議員報酬の低さなど、意欲ある多様な人材が立候補しにくい環境であり、活気ある議会実現の妨げとなっています。
この「議員のなり手不足」への対応策として、昨年六月に公職選挙法が改正され、十二月に施行しました。町村長及び町村

澤

太

郎

謹賀新年

令和三年元旦透（川場村議長）梅 村

外 職 員 一 同
事務局長

努め、社会全体で感染拡大の防 などの対応を行いながら、従来 議会議員選挙における「選挙運 【群馬県町村議会議長会】「選挙運動 会
止に取り組むことが重要です。 の審議時間は確保するべきであ 動用自動車の使用」
長
仲 澤 太 郎「選挙運動用ポ
手洗い・換気・三密回避など「新 ると考えます。そのためには、 用ビラの作成」（上野村議長）
しい生活様式」を実践し、一日 オンライン議会など議会のデジ スターの作成」が条例により選 副 会 長
南千 晴
も早く日常が取り戻せることを タル化への取り組みも選択肢の 挙公営の対象となり、また、町（榛東村議長）「選挙運一つとして今後、検討していか 村議会議員選挙では、切に願っています。
〃
山 本 隆 雄動用ビラの頒布の解禁」と「供なければなりません。
（中之条町議長）

託金制度の導入」が図られ、地理事
島 﨑 紘 一方選挙の公営化が一歩進展しま（下仁田町議長）
した。これにより、町村選挙へ〃
浅 沼 克 行の立候補に係る環境が改善さ（長野原町議長）
れ、多様な住民が地方議会に参〃
藤 井 貞 充画しやすい環境が整備されまし（昭和村議長）たので、さらなる活気ある地方議会を目指していかねばなりま〃
山 田 庄 一せん。
（みなかみ町議長）

本年も引き続き、県内町村議〃
三 友 美惠子
会の発展と議会機能の強化に加（玉村町議長）え、活気ある地方議会の実現に〃
延 山 宗 一向け、微力ながら尽力してまい（板倉町議長）りますので、皆様のご指導とご〃田 口 晴 美鞭撻を賜りますようお願い申し（明和町議長）上げます。
事須 崎 幸 一結びに、皆様のご健勝とご多 監（東吾妻町議長）
幸を祈念申し上げ、新年の挨拶
〃
小 菅 秋 雄といたします。
議会のコロナ対策
私たち地方議会においても、
新たな対応を迫られた一年間でした。感染症拡大を受けて、県内各地の議会では、本会議開催にあたり議席の間隔を空けたり、一般質問の時間短縮を行ったり、傍聴席の人数を制限するなど議場や傍聴の密を避けるた
めの様々な対策が講じられたことが報じられました。また、委員会については、感染症の蔓延や大規模災害を想定し、会議をオンラインで開催して非常時でも審議が続けられるよう、条例改正により措置できるという総務省の見解も示されました。
議会においては、新しい生活様式を実践するための感染症対策は必要ですが、審議時間の短縮ありきではなく、議場内の換気のために休憩の回数を増やす

活気のある地方議会のために明けましておめでとうございます。
皆様におかれましては、新春を晴々しい気持ちでお迎えのこととお慶び申し上げます。
未曽有のコロナ危機
昨年を振り返ると、未曽有のコロナ危機に翻弄された一年間でした。一月に国内初の感染者が確認されると、四月には初の緊急事態宣言がすべての都道府県を対象に二か月にわたり発令される事態に陥りました。県内の自治体においても感染症拡大防止の対策を講じる一方で、小中学校等の休校、イベントや行事の自粛、在宅勤務の実施など
職員の勤務体系の調整等これまでに経験したことのない対応を余儀なくされました。また、住民の生活においても、経済的にも、精神的にも困惑と大きな不安が生じました。
新型コロナウイルス感染症
は、未だ住民の生活に甚大な影響を及ぼし続けておりますが、感染拡大を防止するためには、
私たち一人ひとりが感染予防に

第367号

3 群馬自治⃞大泉町は、面積一八・〇三平
組みとしては、健康被害や休業

一年となりました。本町の取り山 俊

魅力あふれる住みたい
まちを目指して大泉町 村

ことにより、今では全国でも有数の外国人集住地域となっています。
さて、昨年は新型コロナウイ

方㌔㍍と県内で一番小さい自治要請により生活に不安を抱える

ルス感染症の対応に心を砕いた

体ですが、総人口は約四万二千

明

民の安全・安心のために全力を尽くしてまいります。

本町では昨年六月、誰もが安

心して暮らすことができる地域社会の実現には犯罪被害者等に対する適切な支援が必要と考え、県内初となる「犯罪被害者支援条例」を制定いたしました。

また、インターネットやス

ど、人権侵害が深刻な社会問題や差別的な書き込み、いじめなた中傷や侮辱、無責任なうわさ

ネット上での特定の個人へ向け

町内に集中していた交通量を国なったことで利便性が向上し、

道三五四号へのアクセスが良く開通により、町中心部から国ることができました。本路線のマ ー ト フ ォ ン の 普 及 に 伴 い、となっていることから、「ＳＮ

そのほか様々な本町独自の取方や、実際に影響を受けている

活支援パッケージ」等を創設し、 ブラジル大使、総領事との意見

県内で最初に人権擁護条例をり組みの効果もあり、全国的に人で県内の町村としては最も多交換や、ブラジル本国の市長会制定した町として、大泉町が被道へ分散させたことで、近隣のとのオンライン会議を行い、ブ害者の支援を行うことにより、 人口減少が問題化している中、Ｓ等被害者支援事業」として相事業費約六億円をかけ、六十一

ラジル人コミュニティへ効果的

他の地域にも波及することを期

方を速やかに支援するため「生外国人という国際色豊かな町の事業を実施いたしました。医な情報提供を行いながら、相互渋滞緩和につながるものと期待です。南米系の方々をはじめ療や介護の仕事に従事する、いに協力して取り組んでいくこと

談窓口を設置するなど、早急に四十五カ国に及ぶ国籍の方が暮わゆる「キーワーカー」と呼ばしています。

らしており、中でも日系ブラジれる方々や、高齢者、子育て世待し、誰一人として傷つかない、 にあります。
近年、新築住宅も年をしてもらうことで、身近なと果としては、都市計画道路上

昨年における本町の大きな成てまいります。

けたいまち おおいずみ」となとって「住んでみたい 住み続

これからも、多くの皆様に選んでいただいている状況です。

外国人が多く暮らす背景に

また、外国籍住民が多い本町

ころから感染を防ぐ意識を高め

小泉古海線の開通がございまることを目指し、魅力あふれる

間約三百棟建てられており、本としては、言葉や文化の壁にもてもらう、という取り組みも実す。平成二十八年度より着手しまちづくりを進めてまいりま

国籍の中高生に協力を依頼し、 傷つけない、誰もが安心して暮積極的に推進し、本町が、製造最大限に配慮し、多言語に対応

施いたしました。

ていた事業でございますが、令す。

事業所などに対し、幅広い支援

業を中心に多くの企業が進出すした注意喚起のチラシやポス

新型コロナウイルス感染症に

和二年十一月に工事完了を迎えは、昭和三十二年の大泉町発足

る「工業の町」として発展を遂

ター等を作成するなど、試行錯

つきましては、一日も早い終息

町をこれからの生活拠点としてげたということが挙げられま

誤を重ねながら、感染症対策にらせる地域社会の実現を目指しす。平成二年の入管法の改正以務めてまいりました。
ほかにも、 を切に願うとともに、今後も町ＳＮＳで感染症防止策等の拡散

来、その働き手として、企業が事業を行ったところです。

多くの日系外国人を受け入れた

以来、工場誘致や市街地整備を

本町は人口が増加している傾向

ル人の方が一番多く在住しておを確認いたしました。また、外支援体制を整えました。

上小泉古海線開通の様子

帯への支援をはじめ、飲食店・

ブラジル大使と総領事との意見交換会の様子ります。

く、そのうち約七千八百人がととお慶び申し上げます。

つがなく新しい年をお迎えのこ

皆さまにおかれましては、つます。

明けましておめでとうござい町村トップ通信4
令和３年１月１日発行 ⃞特 集

うになっていた。西側の人たち

山

節の世界をみればわかることで、

たとえばアメリカのトランプ大統領のアメリカファーストの政策は、アメリカに損を与えている移民や中国を排除し、もっと得をするアメリカにしようということにすぎない。あるいはイギリスのＥＵ離脱問題で争われをつくる思想や理念ではなく、 たのも、自分にとっては離脱と勝利したのはこれからの社会いた。

哲学者・上野村在住 内

社会とは何かを問い直す

ベルリンの壁が崩壊したの

る舞うことができた。

は、一九八九年のことだった。 も、東ドイツに行って自由に振その二年後には、ソ連が終焉をの維持に熱心なのも、これらのある。ドイツやフランスがＥＵ

金儲けの自由だったのである。 残留のどちらの方が得なのかでそしてこの頃から、世界は大きだがそこから生まれた光景
は、自由や民主主義といった思迎える。ベルリンの壁が崩壊す

想、理念の勝利からはほど遠いるまでの数年間、私は何度か東いう空気が浸透していった。西を見に行くには便利な場所で、 は、西側に入れば金が儲かるとれまで以上に世界を覆ったこと

べてだというような空気が、そ

変化のひとつは、金儲けがすて、中国とどう付き合うのが日

それは日本も同じことであっだと思われているからである。

国にとっては維持された方が得ものであった。東側の人たちにな変化をみせるようになる。

西ベルリンに足を延ばしてい西ベルリンから東ベルリンには側の人たちは、市場が広がり、 だった。金儲けに成功した者が本にとって得になるのか、ＴＰた。ここはふらっと東欧の様子

ビザなどをもっていなくても簡勝利者だとでもいうような時代るのが得なのかといったことが金儲けの世界が拡大すること判断の基準になっている。これ

単に入ることができたし、東ベ

でも格差社会が広がり、それをＰ（環太平洋経済連携協定）を是正しようとする社会活動は弱からの世界やアジア地域をどうが生まれ、自分の利益のためにダフ屋たちが群がり、大きな荷

当時のソ連、東欧諸国では、 を利用して一儲けしようとする

体化していった。自助努力、自つくっていったらよいのかといへの喜びが蔓延していた。街に物を持って西側の商品を東側で己責任だけが叫ばれ、経済がすう思想や理念はここからは聞こルリンで簡単な手続きをとれ

社会主義国家がもたらすさまざ

売りさばこうとするにわか行商

べてだという雰囲気が世界を支えてこない。
こうして私たちは、結ぶことが得になるのかどう

まな矛盾が噴出していた。そし人たちであふれていた。西ベル配していく。

は他者を顧みない人たちや企業て私もまた、この体制が崩れてリンでは東側から入ってくる人

もうひとつの変化は、政治家

さらにもうひとつの変化としは、当時の東ドイツマルクのいく日がくるのを待ち望んでいたちにアメリカから来たボラン

たちが、いままで以上に、これて、国家主義的思考が台頭する

ば、東ベルリン以外の東欧世界た。だがベルリンの壁が崩されティアたちが「ようこそ自由のからの社会についての思想や理時代をみておかなければならなか、さらには日米同盟をどうすていく頃になると、私の気持ち

国へ」とかいいながら十ドル紙

念を語らなくなったことだっい。ソ連、東欧がどんな社会が巷にあふれていく。どこの国は複雑だった。壁が壊される幣を配っている。そして各国のた。語られているのは、損か得

実勢レートと公式レートの違い

一週間くらい前になると、東ド企業は、密かに東側の崩壊を利か、ばかりである。それはいまに入るのも容易だった。

イツは事実上の政権崩壊状態に益に変える戦略を練りつづけてなければならなくなった。

損か得かが大合唱する世界をみ陥っていて、東側の人たちも自由に西側にくることができるよ

第367号

5 群馬自治⃞特 集

るのではなく、国家にとっての治の世界では社会のあり方を語もにこの変化に乗りながら、政力が力を増大させていく。ととがり、どこの国でも国家主義勢義、人種差別主義的な動きが広なった。社会のなかでは排外主

ちに活動基盤を提供することにき出しの利害追求をめざす人たである。そしてそのことは、むら西側の人たちを解き放したのの崩壊は、このような制約か必要性があった。ソ連、東欧圏

だということを宣言しつづけるている、つくろうとしているの優れた社会をわれわれはつくっことによって、社会主義よりもいったことを普遍的理念にする

人権とは、民主主義とは。そうある。自由とは何か、平等とは、ればならなかったということで上、自分たちの理念を語らなけするときには、西側諸国は対抗る。それは、社会主義圏が存在次のことだけはいうことができといった個人の努力だけで実現

とともにそれは、三密の回避

ださなければならないだろう。

に暮らす社会のあり方を見つけすれば私たちはウイルスとともとはほとんど不可能であり、とルス感染を完全に押さえ込むこ

具は目的ではない。さらにウイ維持するための道具であり、道いうことである。それは社会を

いのは、経済は目的ではないとだろう。だが間違えてはいけな

なかには経済活動もふくまれるでなければならず、その活動のるためには人びとの活動が可能るだろう。さらに社会を維持すれを防ぐための努力は必要にな

社会維持も困難になるから、そん爆発的な感染拡大がおこればらす社会の維持である。もちろい。課題は私たちの、ともに暮の活性化も私たちの課題ではな

本当は、感染防止も経済活動の低下がたえず問題視される。

求、
理念の追求は消え去り、
経済

見つけだそうとする思想の追スと共存できる社会のあり方をの対立も激化していく。ウイル

はなく、自然と人間が共同してだけによってつくられたもので統的な考え方では、社会は人間たものである。さらに日本の伝結び合うことによってつくられ社会とは、さまざまなものが決にはならないことになる。

しないかぎり、根本的な問題解

い、その問題点を克服しようと

現在の世界のありようと向き合現在の世界である。とすればる。だがそれを困難にしてしす思想や理念の探求なのでああったらよいのかをみつけだ

るのは、これからの社会はどう

すなわちここでも問われてい日々を送ることになるだろう。

家による統制だけが強化されると萎縮をくりかえしながら、国発生するたびに、私たちは怯えば、これからも新型ウイルスがたちをみつけだしていかなけれウイルスと共存できる社会のかきる場をどう社会は保証してい感染拡大下でも子どもたちの生本から問い直す必要性に迫られ私たちは、社会とは何かを根床になっている。

うが環境の悪化や格差社会の温りでなく、いまではこのありよ

準になる社会を生みだしたばか

義的な社会や損得だけが価値基

自由を野放しにし、経済至上主る。そしてそのことが金儲けの限に解き放ってしまったのであ

こうして生まれ人間中心主義のだけが社会のメンバーになり、してしまった。生きている人間

を社会の構成メンバーから排除だが現代世界は、自然や死者いるという社会観を伝統社会のせる関係が、この社会を支えてしてくれた死者たちに思いを寄らに自分たちの生きる基盤を残間の関係が社会を成立させ、さ関係が社会をつくり、自然と人きている人間たちがつくりだすとを検討することをとおして、 た。もっと正確に述べれば、生くのか。そういうさまざまなこているのである。これからも私

一九八九年以降の世界であり、 時代は、人間たちの欲望を無制まっているのが、冒頭に述べたたちが維持しつつけなければい

れているもの、それが社会だっ

然と生者と死者によってつくら

く、死者もふくまれていた。自られる社会をどうつくるのか。 る者だけをさしているのではなてきた。また人間とは生きてい

損得や国民管理のかたちが追求できるものではない。医療機関

つくっているものととらえられによって窮乏した人たちを支え今日の新型コロナウイルスのと私たちはどんな関係をつくりだったのかはともかくとして、 され、この事態のなかで国家間感染拡大の下でも、これらのこだしていったらよいのか。感染

人びとは保持していた。

とは顕著に現れている。感染防されていくことになった。

止の名のもとに国民統制が強化

6
令和３年１月１日発行 ⃞特 集

られる場が社会の核にならなけであろう。とすればそれを感じいはずである。

社会の核にならなければならなことを一九八九年以降の世界迫られているようである。そのけない社会とは何なのか。

ればならず、そのことを追求す
どうやら私たちは社会とは何

それは結び合い、関係し合うも、コロナ下の世界も、私たち

第367号に教えている。

7 群馬自治
⃞収録『森の旅』(1996年、日本経済評論社)『子どもたちの時間』(1996年、岩波書店)『著
作集』収録『思想としての労働』(共著書、1997年、農文協)『貨幣の思想史』(1997年、新潮社)『著作集』
収録『ローカルな思想を創る』(1998年、共著書、
農文協)『市場経済を組み替える』(1999年、共著書、
農文協)『自由論』(1998年、岩波書店、2014年岩波人文書セレクション)『里の在処』(2001年、新潮社)『著作集』収録『〈里〉という思想』（2005年、新潮社）『創造的であるということ』（上下巻2006年、農山漁村文化協会）『戦争という仕事』（2006年、信濃毎日新聞社）『著作集』収録『日本人はなぜキツネにだまされなくなったのか』（2007年、講談社現代新書）『怯えの時代』（2009年、新潮社）『清浄なる精神』(2009年、信濃毎日新聞社)『共同体の基礎理論』(2010年、農山漁村文化
協会)『著作集』収録『自然の奥の神々』(写真・秋月岩魚、文・内山節、2010年、宝島社)『文明の災禍』（2011年、新潮新書）『内山 節のローカリズム原論』（2012年、農
文協）『新・幸福論』（2013年、新潮社）『 内 山 節･著 作 集 』（2014年 よ り15年 ま で、全15巻、農文協）『半市場経済』（編著書、2015年９月、角川新書）『いのちの場所』（2015年10月、岩波書店）

かを根本から問い直す必要性に

1950年東京都世田谷区生まれ
哲学者 前立教大学大学院教授
NPO法人「森づくりフォーラム」代表理事
1970年頃から、東京と群馬県の山村、上野村との二重生活をしている。
主な著書に次のものがある『労働過程論ノート』(1976年、増補版1984年、
田畑書店)『著作集』収録『山里の釣りから』(1980年、日本経済評論社
1995年、岩波書店「同時代ライブラリー」)『著作集』収録『存在からの哲学』(1980年、毎日新聞社)『戦後日本の労働過程』(1982年、
三一書房)『著作集』収録『労働の哲学』(1982年、田畑書店)『フランスへのエッセー』(1983年、三一書房)『哲学の冒険』(1985年、毎日新聞社 1999年、「平凡社ライブラリー」)『著作集』収録『自然と労働』(1986年、農文協)『著作集』収録『自然と人間の哲学』(1988年、岩波書店)『著作集』収録『情景のなかの労働』(1988年、有斐閣)『〈森林社会学〉宣言』(編著書、1989年、
有斐閣)『自然・労働・協同社会の理論』(1989年、
農文協)『続・哲学の冒険』(1990年、毎日新聞社)『著作集』収録『山里紀行』(1990年、日本経済評論社)『戦後思想の旅から』(1992年、有斐閣)『著作集』
収録『やませみの鳴く谷』(1992年、新潮社)『時間についての十二章』(1993年、岩波書店、2011年岩波書店人文書セレクション版)『著作集』収録『森にかよう道』(1994年、新潮社)『著作集』

節ことによってこの社会がつくら

内山

たかし）

るなら、自治できる時空こそが（うちやまれていると感じられる時空なの

プロフィール津久井副知事と正副会長

イルス感染症という目に見えなよる大規模災害や新型コロナウする大型台風・記録的豪雨等にすが、我々町村長は、近年頻発

このような状況下ではありまい申し上げます。

的なご支援を賜りますようお願

意見を十分にご理解賜り、積極れましても、
私ども町村の主張、い脅威などから住民の命と暮らしを守り抜き、一億総活躍社会の実現に向けた更なる地方創生への民間事業者の参入が見込ま

インターネット接続サービス

知事戦略部

１、インターネット
条件不利地域に対する通信回線増強に係る費用の支援について推進のため、県とも連携して総力を挙げて取り組んで参る所存

今般の要望事項につきましてです。

は、「地方交付税等の一般財源れない条件不利地域にあってインターネットは、行政サー

総額確保」
をはじめ、
町村にとっ

ビスの提供、地域活性化、防災

は、自治体自らがプロバイダと

特に、地方交付税の総額確保などの情報発信のみならず、地ては、どれも必要不可欠なものについては、財政基盤が脆弱な

域経済活動の面でも重要な役割

なり、地域住民・事業者に対し町村が地方創生の取組みの中を果たしていることから、基盤でありますので、特段のご高配

で、自主性・主体性を発揮して整備にあたっては、国庫補助にてサービスを提供しています。

県内町村の多くは、農山村や地域づくりが行えるよう、県にをお願い申し上げます。

中山間地域にあり、都市とは地おかれましても全力でご対応い援を賜り厚く御礼申し上げま

理的に離れているものの、地場よる財政的支援を受け、高速イ

す。

産品や観光資源に恵まれ、豊か

ただければ幸甚に存じます。

ンターネット接続環境を構築す業である農林業の衰退など、自しく脆弱な財政基盤 、基幹産

域活力の低下に加え、税源に乏齢化、深刻な人口減少による地

しかしながら、急速な少子高張しておりますので、県におか進しないこと。
」と国に対し主させるものであることから、推み、また町村の自治権を弱体化

衰退に追い込む危険性をはら

町村の自立とは反対に、町村をは「新たな圏域行政は、周縁部

ン授業など生活様式の変化にるテレワークや学校のオンライ

新型コロナウイルス感染症によ動画の配信などが進んだほか、

コン・スマートフォンの普及、

しかしながら、現状は、パソな地域であります。

治体として極めて厳しい状況にることができました。

置かれております。

また、本会及び全国町村会でな国民生活を支えている魅力的

ましては、平素から格別のご支

県内町村の行財政運営につき

令和三年度
県予算編成及び施策に関する要望

県町村会は令和二年十月二日、山本知事に対し、令和三年度群馬県予算編成に伴い、県内の町村が直面している諸課題に関して特段の配慮を求める政策提言的な要望活動を行った。
なお、要望内容及び要請事項については、次のとおり。

県予算編成・施策に関する要望活動を実施

令 和 ３ 年 度

8
令和３年１月１日発行 ⃞よって、通信量が増大して回線を確実に確保することについ

実に地方税全般の収入増に繋が連携した税収確保体制の充実

制の強化等により、県と市町村互に課題を検討及び解決する体内の火山対策の充実を図るとと積極的に働きかけいただき、県

山防災予算の確保について国へ

今般の新型コロナウイルス禍

もに、
対象地域の町村に対して、がっています。

強化を図ることを引き続き要望

活火山法に定められている避難て、引き続き国への働きかけをにより、調定額の減少や徴収猶いたします。

要望いたします。
また、地方交付税の安定的確予などによる収入未済額の増加の混雑を引き起こし、通信速度
これを解決するためには、通保のため、地方交付税率の法定が低下しています。
信事業者によるインターネットなど厳しい状況が想定されます

が高齢化し、収入・所得も少な

山防災対策として、火山ハザー

底、
中核職員の意識・技術向上、 おいては、活火山法に基づく火

国民生活の実現を図るための防教訓を踏まえ、強くしなやかな

過去の未曽有の大災害からのな財政負担が懸念される事態となっておりますので、国・県による財政的な支援が講じられるよう要望いたします。

ため、町村が自主性・自立性を人口減少の克服・地方創生の効果を発揮し、さらに、地方税

組は、徴収実績の向上に多大なでの県と市町村間の連携した取を町村へ派遣（併任）することている、税務に精通した県職員

継続的な増加に繋がるよう、県体制の強化を図り、地方税収の市町村相互が連携した税収確保

いきますので、県と市町村及びや税収確保体制整備に尽力してさらに税務担当職員の資質向上

知見が必要であるため、町村のこれらに適切に対応するにます。

情報の広報などが求められていの整備や維持管理及び火山防災

せて、安全対策として避難施設行うことが求められており、併つきましては、町村としても、 火山への登山者に対する措置も推進の方針を踏まえれば、計画による地域の国土強靱化の取組

等的に厳しく、また、専門的知識・ 「重点化」「要件化」「見える化」

は、単独の町村で行うには財政策定は急務であると考えます。

国が示した国土強靱化予算のできる」とされているものの、す。

共団体の責務と定められていまし、及び実施することは地方公施策を総合的かつ計画的に策定

基本法が制定され、国土強靭化

総務部

いことから、使用料の大幅な値

広域的な取り組みによる連携をドマップや火山防災マップ等の５、国土強靭化地域計画の策定支援について引き続き要望いたします。

ような体制整備が図られるようの助言やサポートが講じられる計画の策定等について、県から率の引上げを含めた抜本的な見財政運営を継続し、地方分権、回線の増強が必要ですが、高額地方創生を推進していくために

県内では、三つの火山（日光

が、
引き続き、
町村として健全なに縮減が行われた段階補正の復は、確実な自主財源の確保が必

白根山、
草津白根山（白根山（湯直しを行うこと及び過去に大幅

本来ならば、受益者による使元については、一部に留まって要であり、そのためにも、
適正公

釜付近）、本白根山）、浅間山）

な費用が発生します。
用料で賄うべきではあります
いるため、全額復元に取り組む

平な賦課徴収に基づいた厳密なに噴火警戒レベルが運用されて

４、火山対策の充実
についてが、条件不利地域では、絶対的ことも併せて国への働きかけを債権管理に努めるとともに、目

おり、各火山が所在する町村により強固にすることなど、税収作成・周知、避難計画の策定、 災・減災等に資する国土強靭化

総務部

な人口が少ないこと、地域住民
要望いたします。

標達成に向けた進行管理の徹確保体制を従前にも増して強化

施設所有者等の避難確保計画の上げは困難な状況であり、大き３、地方税の税収確保対策に係る群馬
県税務職員の市町
村派遣制度等の継続についてし、整備していく必要がありま

策定と避難訓練の実施、また、 に関して、地域の状況に応じた

総務部

す。

これまで、県における地方税発揮し様々な施策を着実に推進

対策会議及び地方税徴収対策推におきましても令和３年度以降

体制ではかなりハードルの高い収確保対策の一つとして実施ししていくためには、継続的に安進会議等の活動を通じて、県とも人員削減することなく、専任ものとなっていることから、火２、地方交付税等の一般財源総額確保について定した自主財源の確保が必要な担当職員の相互交流が図られ、 組織による県税職員の市町村派の交流はもとより市町村間でも遣、合同滞納整理、合同公売や

総務部

ため、
「まち・ひと・しごと創実務研修制度の実施、また、相ついては法律上「定めることがまた、
国土強靱化地域計画に業費」を拡充・継続するなど、 県と市町村間及び市町村同士の生事業費」や「地域社会再生事

連携強化による協働作業が、着地方交付税等の一般財源の総額

第367号

9 群馬自治⃞負担増ともなりますので、群馬福祉等の相談への対応についてめていくためには、同交付金の今後も継続的に改修事業を進

ＤＶ被害者の国籍も多岐にわ

また、国際化の進展に伴い、対象とならない一戸又は二戸の談所の一時保護施設へ措置するたっていることから、県女性相します。

県統計調査員確保対策費補助金
は、各課窓口での通訳の設置が必須であり、今後も増加が予想

空き家改修事業に対する県費補

住民票の手続きや納税、教育、 業に限られているところです。

計画策定にあたっては、庁内の復活を要望いたします。
される外国人住民に対するきめ外国人住民が人口の約一九％費補助について、特段の配慮をない、各課窓口の通訳職員の経続き要望いたします。

た施設運営の整備も併せて引きので、外国籍被害者にも配慮し設での生活も苦慮する点が多い

や生活習慣の違いにより保護施ケースもありますが、言語問題を占める大泉町では、特に南米賜りますよう要望いたします。

生活こども部９、配偶者暴力相談支
援センターへの財政支援及び県女性相談所における一時保護
施設での外国人対応の充実について細かな行政サービスの提供は、 助金の創設を要望いたします。
県内市町村共通の課題でもある系外国人が集住している地域でことから、一元的相談窓口ではあることから、多文化共生コ

地域創生部

７、外国人住民対応に係る通訳職員への財政支援についての共通認識や人員、知見の不足などで、町村単独での策定は難しいと考えられ、また、県計画との調和を図る必要もあることから、計画の策定前、策定中、策定後（評価も含む。
）における継続的で、積極的な県からの支援を要望いたします。

６、統計調査員確保対策事業に係る補助金についてミュニティセンター、保健福祉費補助金については、財源の確ける群馬県統計調査員確保対策

統計調査員確保対策事業におへの対応、同町で翻訳した資料

む外国人からの問合せや相談等ているだけでなく、県内外に住政情報などの正確な提供に努め

語の通訳職員を複数配置し、行ある中、古民家での生活を希望

移住希望者が年々増加傾向にセンターの設置が進むことが予ており、今後、県内町村でも同おける継続的な自立支援を担っ

急時における安全確保、地域に

ターでは、身近な相談窓口、緊化交付金推進事業の対象となっを引き継いだ地方消費者行政強は、地方消費者行政推進交付金

る人件費や啓発事業費について

消費生活センター相談員に係

総合センターなどにポルトガル、消 費 生 活 セ ン
ター運営経費に係る支援の継続等について保が難しいとの理由から、令和等の県内外市町村への提供などする移住希望者が大半を占めてていますが、この交付金事業に相談員が被害者の心の拠りど

二年度には交付がありませんで同町以外に在住する外国人への測されますが、現在、相談員がを設置・運営し、情報提供及び

付金」
を活用し、
一元的相談窓口

国の「外国人受入環境整備交

このようなことから、過疎地も見受けられます。

た結果、移住を断念するケース

いため、実際の古民家を見学し町村は対象になっておりません

業費国庫補助金）がありますが、

童虐待・ＤＶ対策等総合支援事

市及び市には補助金の制度（児は、都道府県、指定都市、中核ていく中で、消費者に最も身近

めぐる問題も多様化・複雑化し高齢化などにより、消費生活をＩＴ化や国際化の進展、少子す。

ていくことが決定しておりまており、今後段階的に削減されている配偶者暴力相談支援セン

国又は県が実施する統計調査

適切な窓口への案内等を行って

域等自立活性化推進交付金を活ので、町村においても、国費補な相談窓口として同センターが生活こども部した。

対応も多いことから、通訳職員いる状況でありますが、古民家

ついては、活用期間が限定されころとなって日々、支援を行っ町村では、様々な施策を展開の負担及び人件費等の同町の負行う業務に要する費用について

総務部

８、過疎地域等自立活性化推進交付金の対象とならない空き家改修事業に対する県費補助金の創設についてし、統計調査協力員の数を何とは築年数が経っており設備も古に際し、調査事務の円滑化のたいますが、各課窓口を訪問する

用し、空き家改修事業を実施し助又は県費補助等の支援策が講

地域創生部

か維持していますが、統計調査担が増大しているそうです。

め、基礎的・実践的知識等を習

外国人に対する通訳の経費につじられるよう引き続き要望いた

なってきています。

得している統計調査協力員の確ていますが、同交付金の対象は確保対策事業の継続は、町村の交付金」の対象ではありません。 一度に三戸以上の空き家改修事「外国人受入環境整備
保は極めて重要でありますが、 いては、

より、新規の確保が年々難しく協力員の高齢化や地域の実情に1010
令和３年１月１日発行 ⃞的に消費者被害防止のための啓

現在の相談体制を維持し、継続いくものと考えられますので、ランスの状況によっては、三年なっており、入所園児の年齢バ保育士が担当することが常態とこの結果、異年齢児を一人の保策並びに産後ケアに取組む医師の地域偏在解消策及び人材確要があると思われますので、医系的な整備をさらに推進する必小児救急医療体制の地域的、体医療体制、周産期医療体制及び担うなど、その機能と役割は、 費にて市町村に派遣されるようと健康を守る砦としての役割を

ルス感染症対策では、住民の命であり、今般の新型コロナウイとのできない基幹的な医療機関

立・公的病院は、地域に欠くこと存じますが、町村における公専門職員（アドバイザー）を県

域包括ケアシステムに精通した保険制度の運営を図るため、地開を図るため、持続可能な介護

住民主体による支え合いの展必要があります。

発活動を行い、今後の更なる齢あるいは四年齢にわたる園児

療機関の確保策も含めた十分な

従来の視点だけではない一層の状況にあります。

消費者行政の充実のため、恒久を合同で保育しなければなら

財政支援策を講じるよう国への果たす役割もますます高まって的な国費又は県費補助金等の財ず、安全の確保及び保育の質のび保育の質を確保するため、県ていかなければならない状況か

医療施設の再編統合等も検討しせて要望いたします。

しないよう国への働きかけを併

環境森林部

、
「 ぐ ん ま 緑 の 県民基金事業」における事業創設について要望いたします。

政支援を引き続き要望いたしま

重要性が増すことから、全国一律の基準で分析されたデータに働きかけを引き続き要望いたします。

低下等が懸念される状況です。
つきましては、保育士の数のす。
また、成年年齢引き下げに伴
県内高校での消費者教育を県がにおいて、保育士確保のための

また、国からの要請により、 基づいた拙速な再編統合を強制推進していますが、今後、県主
経費補助制度の創設を要望いた

う消費者教育については、
現在、 充実を図り、園児の安全確保及催の啓発活動（出前講座）を行

困難な場合もあります。

期待や政策を反映させるのには急激な少子高齢化が進む中、 発的動機であることから行政の動や生活スタイルは、自らの自が、その一方で、地域住民の活担うことが期待されています

活支援の担い手として、一翼を地域住民が介護予防・日常生

また、昨年、千葉県では台風事業創設を要望いたします。

金事業」に公有林森林整備等のことから、「ぐんま緑の県民基

整備は自然災害防止にも繋がるの共有財産であり、適切な森林が保有する森林も県民及び国民ない状況でありますが、市町村

る森林整備等の事業メニューが「 ぐんま緑の県民基金事業 」

高齢者が日常生活の場で安心し地域住民の視点や気づきを地の襲来で電力や通信の電線・電戸惑う市町村も多いと思われまします。

みならず医療関係者も高齢化て暮らし続けられるようにする

域の取組として制度化し、新た柱に倒木が相次ぎ、停電や通信においては、市町村公有林に係し、後継者不足から廃業する開ため、地域の実情に応じた地域

なボランティア制度の構築に繋不能といった状態が長期間続きす。

業医も見られるようになってき

包括ケアシステムの対応強化がげるためには、地域のコーディました。

、地域包括ケアシス
テムに精通した専門
職員（アドバイザー）の市町村への県費派遣についてにも苦慮しているのが現状です。 求められていますが、日常生活ており、町村の住民は医療受診圏域における地域包括ケアシス

ネートを担う人材が、専門職員「 ぐんま緑の県民基金事業 」
支援体制整備事業を推進する中括的、継続的な事業運営を行う目的となりますので、ライフラ

超高齢化社会を迎え、住民ので、持続的かつ効果的な運営に

健康福祉部

少子化対策、人口流出対策及テム構築の取組には、地域には、災害防止に寄与することも

健康福祉部

び子育て支援の観点からも、安がら、地域性や実情に応じた包よってばらつきがあり、生活 （アドバイザー）の助言を得な、救急医療・周産期医療・小児救急
医療等の体制整備等についてう際には、消費生活センター相談員とも連携し、地域の身近な相談員として生徒と顔が見える関係を築き、消費者トラブルが生じた際には、気軽に相談できる窓口として消費生活センターが周知できるよう、県主催の啓発活動へ参加できるよう併せて要望いたします。

、異年齢児合同保育を回避するための補助制度の創設について
生活こども部

14

心して出産・子育てのできる環

13

も二次保健医療圏域内での救急入所人員の少ない民間保育所

12

では、経営面が非常に厳しく、 境づくりのためには、少なくと雇用できる保育士の数も少ない

第367号

11 群馬自治⃞11

伐採事業について、伐採補償も電柱に危険を及ぼす森林木々のインである電力や通信の電線・んま緑の県民基金事業」が活用に留めるべく、伐倒駆除でも「ぐ

んまの山間部での被害を最小限必要がありますので、林業県ぐ援事業」が活用されることによが、「ぐんまの木で家づくり支能の低下が課題とされています

止機能など森林の持つ公益的機、農業用廃資材処
理費用の一部助成についてたところでありますが、依然として野生イノシシのＣＳＦウイ

ルス感染が確認され、予防のための飼養豚へのワクチン接種が家の負担軽減のため、ＣＳＦワ

含めた事業を「ぐんま緑の県民

農業用廃資材（廃ポリ・廃ビ

クチン接種手数料の減免を要望

行われておりますので、養豚農力が生まれ、県内の森林も整備

ニール）の処理については、地いたします。

農政部

され、地球温暖化防止にも繋が区農業用廃資材等適正処理推進

り、県内の林業や木材産業に活ることから、同事業に対する県協議会を組織し、農業協同組合

できるよう要望いたします。

民の関心は高く、継続を希望すを中心に関係市町村、農業従事基金事業」に創設することを要る関係者も多いので、令和三年者において適正処理に努めてお

望いたします。

度以降も引き続き「ぐんまの木

りますが、近年、処理費用が高

環境森林部

、
「 ぐんまの木で家づくり支援事業」の継続について木材価格の低迷等を起因としで家づくり支援事業」を継続さ騰化していることから市町村及環境森林部

た林業の衰退により、適切な管れますよう要望いたします。

、特定外来生物「クビアカツヤカミキ
リ」駆除の広域対応
経費補助等について

理が行き届かず荒廃した森林が、ヤマビル駆除対
策について

県土整備部

登山・観光客が安心して生活やこのため、県民や県外からの設置し、地区協議会に対し、情廃資材等適正処理推進協議会を県においても、群馬県農業用

ついて特段の措置を講じるよう欠でありますから、次の事項には、県による万全な支援が不可

旧・復興を果たしていくために

被災町村全てが一日も早い復登山・観光ができるよう、駆除

報提供等の連携を行っていただ

は必要であること、また、完全ることから、その対応に三年間は、幼虫から二、三年で羽化す政として対処するよう要望が寄り、住民からの相談とともに行

より畑や人家付近に拡大しておヤマビルの生息地が山林はもと対策」に、『草刈りや落ち葉かに記載されている「庭などでのた「ヤマビル対策リーフレット」 よる一部助成等の支援策も講じ処理費用の現状を鑑み、県費に整備プランにも位置付けられて㈠河川整備計画に基づき、県土いているところではありますが、 要望いたします。

対策に対する県費補助の創設やているのが実情であります。

20に事業着手すること。

㈡未着手の被災箇所の復旧に着

広域的に適切な措置を講じる必

マビルの活動が活発化する時期

る山々も多く存在しますが、ヤ県内には登山者から人気のあいても追記していただき、全戸で対応することの必要性』につ面を乾燥させておくなど、個人

県におかれては、野生動物侵県による災害対応等の支援を行㈢県代行事業町村道についても手し、県民の安全・安心な生活

要があることから、国又は県には、
登山シーズンと重なるため、 配布するなどして県民全体で取入防止柵設置事業等によりＣＳ、ＣＳＦワクチン
接種手数料の減免についておける広域対応経費補助制度のり組むべき対策として周知するうこと。

措置を図ること。

の早期復旧のため、十分な予算のため及び道路・河川被災箇所

創設や薬剤購入補助制度の継続

登山客数の減少が地域経済へ少Ｆウイルス侵入防止のための防農政部を引き続き要望いたします。

疫体制の強化を図っていただいえられます。

よう併せて要望いたします。
いては、伐倒による駆除を行う

また、被害の著しい樹木におなからず影響を及ぼすことも考19るよう引き続き要望いたします。 いる河川の整備について、早急な駆除については、公有施設だ

きなどで日当たりを良くし、地また、林業試験場が作成し近年、野生鳥獣の増加に伴い、 支援を要望いたします。

環境森林部

、令
 和元年台風
十九号被害からの復旧・復興対策について

特定外来生物であるクビアカ
増加し、水源涵養や土砂流出防定着している桜や果樹に被害を及ぼしている状況であり、特にその早期対応が重要であるとの観点から、広域での駆除に努めているところもあります。

び農業従事者の負担額が増加しツヤカミキリは、日本の文化に18

けではなく民有地においても、 せられています。

クビアカツヤカミキリの生態

16

17

15

12
令和３年１月１日発行 ⃞に不可欠なものであり、県及び槽エコ補助金」を継続していた

し、住民からも疑問の声が寄せだくことにより、県内市町村に助が、県外からの移住や定住の住民負担額を軽減する「浄化こうした中、県内の中小河川促進など、人口減少対策の一助す。
の緊急点検に基づき、河川の水おいて合併処理浄化槽への転換になることも期待できますので、 用の負担等に関する覚書」に基

市町村は下水道の整備を推進し位監視を行うための危機管理型が促進され、全国的に低い県のづき、維持管理負担金を県と構従前から「維持管理に要する費

各処理区の流域下水道では、ているところです。

水位計を設置しているところで汚水処理人口普及率の向上と更浄化槽整備事業における「新設加えて、新設設置に対する補ありますが、今後、水位計の設なる公共用水域の水質保全が図られています。

平成二十二年度に創設された置に合わせ、同箇所へ視覚でも成団体で負担しておりました、社会資本整備総合交付金の予算確
保について

社会資本整備総合交付金は基幹られることが期待できますので、 設置」に対する県費補助制度の復活を引き続き要望いたします。 が、平成二十五年の県下水環境

県土整備部

的な社会資本整備事業のほか、 状況判断のできる監視カメラを当該補助制度の令和三年度に

平成二十五年度中に構成団体と設置のうえ、映像を発信されま協議が整い次第、維持管理負担

一般的に躯体で三十年以上、機金の県負担分を廃止したいとの申し出があり、これを受け県・れており、事業開始からの経過年数を考慮すると、今後の改築

更新費用が大きな課題となり、 構成団体で協議を重ねましたとともに、県としても新たな補よう国への働きかけを要望する

成二十七年度から「新設設置」 備え、必要な予算措置を講じるに進んでいく浄化槽の老朽化にままであること等を考慮いただ

た際の経緯や、協議が平行線のいるものであり、覚書を交わし

止は構成団体に多大の負担を強維持管理負担金の県負担分廃が、依然として協議は整っておに対しての県費補助制度が廃止

助等の対策を検討されるよう引財政的に大きな負担となることとなりましたが、地域の特性かき、令和三年度においても従前りません。

ら新設設置の割合が高い町村もき続き要望いたします。

が予想されますので、今後さら見受けられます。

浄化槽整備事業において、平県土整備部、浄化槽整備事業の見直し等について併せて引き続き要望いたします。 器整備類で七年～十五年と言わ関連する社会資本整備事業やソ

また、県管理の河川内に雑木

また、浄化槽の耐用年数は、 課主催の会議において、県からの繁茂や土砂の堆積があり、川おける継続を要望するだけでな

く、自治体の創意工夫を生かせすよう引き続き要望いたしま

る総合的な交付金として大きなの流れに大きな障害となっていフト事業を総合的・一体的に実成果を上げてきたところでする箇所も見られますので、氾濫

く、当該補助制度の長期継続もが、ここ数年、要望額に対するの危険性回避のためにも、河川す。

交付額が大幅に削減され、事業の浚渫や自生雑木の除去等より施することにより、自由度が高計画の進捗に重大な支障をきた

一層の適正な維持管理も要望い、浄化槽エコ補助金制度の継続についてたします。

している状況であります。
つきましては、事業計画の目
標を達成するため、必要な予算が確保されるよう国への働きか
けを引き続き要望いたします。

汚水処理人口普及率ステップ

ることは、町村及び設置申請者

うえで、県費補助制度が無くなのとおり県の負担を引き続き要
アッププランに基づき、平成にとって大きな負担増となりま

汚水処理事業を推進していく

二十三年度に「浄化槽エコ補助す。

が示されておりますが、これら県土整備部金」制度が創設され、その後の汚水処理人口普及率を上げた

下水道事業については生活環についても構成団体に多大な負について構成団体への追加負担

水道に従事する県職員の人件費

県負担資本費の回収及び流域下

また、流域下水道建設に係る

望いたします。

近年、時間雨量五〇㍉を超え継続実施の効果により、単独処ことが財政的なマイナス要因に境の改善や河川や湖沼などの公、流域下水道維持管理に係る県負担及び流域下水道建設費の県負担についてる雨が頻発するなど、雨の降り理浄化槽等から合併処理浄化槽なりかねない状況となり、新設

県土整備部

方が、局地化・集中化・激甚化への転換がより一層促進されて担を強いるものでありますの

県土整備部

しており、水害や土砂災害の頻

共用水域の水質保全を図るため

25
設置申請者に対する説明に苦慮、河川監視カメラの設置及び河川の適正な維持管理について

24

おります。

23

発化、激甚化が懸念されていま

第367号

13 群馬自治⃞2122

引き続き要望いたします。

で、現行どおりの県負担継続も法などの事業運営ノウハウも蓄ては、下水道料金の賦課徴収業

下水道事業の業務委託についと考えます。

下水道事業の統合の検討が必要

積されていることから、県内全、県内単一下水道事業の運営について、上信自動車道等の七つの交通軸とその軸につながる
生活幹線道路の整備促進について
県土整備部

しつつ、その軸につながる生活に向けた東西軸の流れをより一

馬県東部（東毛）地域の首都圏地方における物流経済の発展に

幹線道路の集中的な整備を引き

また、吾妻地域の活性化に大も大きく貢献できるものと考え

層効率的にするとともに、関東きく寄与する上信自動車道につます。

続き要望いたします。

いては、嬬恋バイパス以西の整率的な事業運営が求められてい国的に厳しさを増しており、効

下水道事業の経営環境は、全五つの下水道事業ごとに集約すですが、現状の業務委託を県内間企業に委託しているのが現状の維持管理業務については、民水道事業に委託し、下水道施設の整備・強化を早急に推進されので、今後も「七つの交通軸」

県土発展に勢いを生んでいます

地域経済における多大な効果とくための七つの交通軸構想」
は、 ただくよう引き続き要望いたし

加えまして、地域産業の面にる中、国は、総務省・農林水産省・ることでもスケールメリットが備区間早期指定と上信自動車道

環境省の連名で令和四年度まで

ますよう要望いたします。

ので、西邑楽三町地域広域幹線

務は、料金算定の都合により上の「広域化・共同化計画」策定得られますが、県が業務委託を

しかしながら、広域幹線道路

西邑楽三町（千代田町、大泉

産業道路（仮称）の整備を要望

県土整備部

を都道府県に要請し、県におい集約し、包括的に推進するこが次々と開通していく一方、整町及び邑楽町）周辺の幹線道路

限らず、異常気象時や大規模災ては、市町村と連携し汚水処理とによって生まれるスケールメ

備の遅れが指摘されている地域の早期完成を国へ働きかけてい事業の広域化・共同化計画を策

リットの方が大きいことは疑ういたします。

としての活用も期待できますとな役割を果たすと期待できます

道路ネットワークとしても重要活性化のための自治体間を結ぶ

ともに、地方創生が叫ばれる

ます。

県土整備部

、西邑楽三町地域広
域幹線産業道路（仮称）の整備について中、交流人口の拡大による地域

害時における信頼性の高い道路定する予定と伺っております。

は、隣接する工業団地や住宅地

トを最大限に発揮するためにたが、広域化のスケールメリッ

検討を進める方針が示されまし

東毛」の五ブロックに区分してされ、県がコーディネーター役

りに、その他地域がブロック化

村圏組合の上水道の統合を皮切

り、埼玉県では、秩父広域市町

東京都の水道局や下水道局であ業振興等、これら諸課題の解決

交流を盛んにすることによる産に直結する切実な事情、地域間

通院、通学等、住民の暮らし

めに不可欠なものであります。

生活道路の整備は地域存続のた

大きな交通事故の発生も懸念さ

多くの車両が通学路や農道に流滞が発生しています。

宅時間帯において、慢性的な渋との交差点部等において、運転繁に発生している状況であり、 木や雑草の繁茂により、町村道

入し、出合い頭の交通事故が頻者からの視界が不良となってい

離帯、植栽帯、縁石まわりの低

県管理道路において、中央分

過疎化、高齢化が激しく、 開発の増加に伴い、通勤及び帰現在の広域化の理想の形は、 域では、

、道路の適正な維持管理については、県内の全下水道事業を統合となり関係市町村へ支援を行にも道路整備は大きく関わってれるところです。

る状況や歩行者や自転車の通行

県土整備部

し、県が主体となって運営すべ

い、令和十二年度に埼玉県内のおりますので、整備の遅れが指この問題の解決と西邑楽三町

また、渋滞を避けるために、きと考えます。

上水道事業を経営統合する目標

県内単一下水道となった場

摘されている地域における交通

合、将来に向けて受益者負担のは複数の流域下水道事業を運営

して引き続き要望いたします。

に実現していただきたい施策と

他に例を見ませんが、近い将来線道路の万全な安全対策等を施

通量の増加が見込まれる生活幹

もに、整備が進むことにより交現により、工業出荷額の多い群整備が最も有効であり、その実三町を結ぶ広域幹線産業道路のの投げ捨ての状況も見られます

また、道路利用者によるゴミられます。

の都市基盤の構築のためには、 に支障をきたしている状況が見しており、構成団体からの負担増加を抑制でき、さらに、県で金の在り方や人事配置、経理手

道府県内単一下水道事業は、 軸の整備促進を加速させるとととなっています。

ら「県央・西毛・吾妻・北毛・

28

29

このような状況の中で、県かもあるのが実状で、それらの地県が推進する「群馬がはばた

27までもありません。

26

14
令和３年１月１日発行 ⃞ので、道路利用者の交通安全確かけを要望いたします。

等の改正について、国への働き、ＢＲＴ事業の早期再開について保及び道路周辺地域の環境整備のためにも、県管理道路の適正な維持管理を引き続き要望いたします。
事業の採算性及び令和元年台県土整備部

風第十九号被害を受けての減、空 家 等 対 策 に お け る 市

街化調整区域の線引き前

方針も示すよう要望いたします。

委ねることなく県として独自の促進策について、沿線自治体に期再開するとともに、その利用

一時凍結となったＢＲＴ事業を早導主事も派遣されるよう要望いいる社会教育主事と同様に、指しますので、現在、派遣されて項に関する指導や助言を必要とりを目指すためには、専門的事つきましては、県においては、 が、地域とともにある学校づく

所地点の見直しなど、保護者の護者もいるようですので、停留どで相当な負担を抱えている保中には、距離や季節的な問題な留所地点まで送迎する保護者のご尽力いただいていますが、停ては、スクールバスの運行等で負担が少しでも軽減されるようたします。

、外国籍児童生徒に対する支援についてな対応が図られるよう要望いた、特別支援教育の充実について小・中学校の普通学級に在籍

災・防災対策の強化という観点

小中学校に在籍する外国籍児

用途（線引き後の開発許可

ぶ新たな公共交通軸としてのＢ

童生徒は、人数も割合も増加傾するＬＤ（学習障害）、ＡＤＨ要件）からの用途変更に関ＲＴ事業が無期限一時凍結とな

向にありますが、日本語指導がＤ（注意欠陥・多動性障害）なします。

りましたが、沿線自治体はこの必要な児童生徒に対しては、学

ど障害のある児童生徒に対する新型コロナウイルスの感染拡

教育委員会

県央から東毛地域にかけての間、運行に向けた準備を進めて校や社会に適応して学び、将来特別の指導（「通級による指導」）

大による学校休業によって、学教育委員会

大部分の市町村が線引き都市計

おり、突然の方針転換は、各自への希望が持てるよう行政が支の充実や、日常生活上の介助やから、高崎駅から館林駅間を結画区域となっており、そのうち治体の事業にも深刻な影響を及援する必要があります。

する緩和措置について

市街化調整区域については、開ぼす恐れがあります。

教育委員会、学校給食の円滑な継続運営のための事
業者支援について発行為（建築行為）が厳しく制

ついては、線引き前から（線引

建築物の用途変更や建替えに都市の集約とそれらを有機的に基本的な方針を受け、拡散するトワーク」という国土交通省のンパクトシティ・プラス・ネッの充実に向け、県による継続的

児童生徒の学習・生活への支援等に苦慮しているため、外国籍

ディネーター」の専任化を推進

整等を担う「特別支援教育コー

置の拡充、関係機関との連携調促進に向けた県費による財政措ては、通訳や日本語指導の対応 「特別支援教育支援員」配置のおり、今後も同様な事例が頻発からの撤退を表明する事業者もる事業者や、学校給食関係事業

業運営に大きな支障が生じていの中には、赤字経営が続き、事く減少し、学校給食関係事業者

校給食関係事業者の収入は大き

き後の開発許可要件）の用途がな人的配置支援や財政支援の更するための教職員定数の改善な

学習指導上のサポートを行う

基本となり、特に遊戯施設や沿結ぶための自家用自動車から公なる充実を引き続き要望いたし

しかしながら、市町村におい道サービス施設に関しては、空共交通への利用転換を進めておき店舗となるとその後の転換がするような情勢がすぐそこまでり、それらに資する「立地適正ます。

設・実施されるよう要望いたし

校給食関係事業者支援策を創

市町村とも連携した県独自の学の安定的運営を図るためにも、つきましては、学校給食事業

ど、特別支援教育の充実を要望

図られず、多くが廃墟化してい計画」の策定も進められており、特別支援学校への通学に関し教育委員会、特別支援学校通学に係るスクールバスの対応についてます。

また、沿線自治体では、「コ

36

来ているものと思われます。
ＢＲＴ事業が廃止ではなく一時

小規模町村では、専門職であ化計画」及び「公共交通網形成

今後の空家等対策の一環とし凍結であることから、これら計る指導主事が少数、あるいは一るのが実情です。
て、空き店舗の有効活用及び他

画中では基幹公共交通軸として名もいないところもあります、指導主事特別派遣事業の創設について用途への転換が必要であり、本ＢＲＴ事業を明確に位置付ける

教育委員会

県のみならず全国的な課題でも予定でもあります。

33

ありますから、用途変更に関す

35

いたします。

限されています。

県土整備部

34

32

31

る緩和措置のための都市計画法

第367号

15 群馬自治⃞30

OOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOO

全国町村長大会に各都道府県代表町村長が出席
OOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOO● 全国的な防災・減災対策、国土強靱化の推進に関する緊急決議

ひと・しごと創生担当大臣、
武田

議長、
武田総務大臣、
坂本まち・臣、
大島衆議院議長、
山東参議院● コロナ下・コロナ後社会を見据えた町村からの日本再生に関する特別決議

内閣府防災担当大臣、二階自由

国町村議会議長会会長など約自由民主党幹事長、松尾文則全

しごと創生担当大臣、二階俊博

務大臣、坂本哲志まち・ひと・

東昭子参議院議長、武田良太総大臣、大島理森衆議院議長、山会関係者及び来賓の菅内閣総理

県代表の町村長、都道府県町村催された。大会には、各都道府区のホテルニューオータニで開二十六日正午から東京・千代田

村長大会が、令和二年十一月

全国町村会主催による全国町

持続可能な活力ある地域社会を年、自然災害が多発しているが、 中の是正と地方の活性化を車の活力ある地方を創るため、力強くので、政府には、安全安心とめ、総力を挙げて取り組んでいして、この国難を乗り越えるた

り、私たち町村も心をひとつにう未曽有の国難に直面してお新型コロナウイルス感染症とい行し、はじめに全国町村会荒木る政策を総動員し、東京一極集

おり、国・地方を挙げてあらゆ

分散型の国づくりが求められてからは地域の多様性を活かしたやリスクを浮き彫りにし、これ東京一極集中による様々な弊害

全の財政支援措置等を国に要請

課題となっており、今後とも被組を一層推進することが喫緊の進的な少数社会、言いかえれば策についての提言をまとめ、過実現」と題する新たな過疎対

春に「過疎地域の持続的発展のの過疎問題懇談会では今年の三年三月となっている。総務省

立促進特別措置法の期限が令和過した年で、現行の過疎地域自していく。
自然災害や感染症は、 過疎法が初めて出来て五十年経ら挨拶があり、「現在、わが国は、 災地に寄り添った支援体制や万泰臣会長（熊本県嘉島町長）か

各般の政策を強力におし進めな豊かな自然のもとでの低密度居地方創生をはじめ、 疎地域のめざすべき方向を、先
安全安心な地域社会を実現し、 両輪にして、い支援をお願いする。また、近ければならない」と訴えた。

学名誉教授が登壇し、「今年はセージとして宮口侗廸早稲田大

さらに、町村への応援メッ

会議長会会長が挨拶を行った。

民主党幹事長、松尾全国町村議● 新たな過疎対策法の制定に関する特別決議 を満場一致で採択四〇〇名が出席した。

創生するためには、全国的な防宮口侗廸早稲田大学名誉教授

らしがしっかりと存在すること

一方で、低密度な安心できるくていただきたい。都市が栄える

いくかという認識を、強く持っ都市にない価値をいかに高めてり、そして守りだけではなく、地域の暮らしをどのように守り、町村関係者は、そのような疎的な農山漁村地域を抱えておとして、ほとんどの町村は、過によって指定されるか否かは別

住地域と位置付けている。法律大会は、棚野孝夫副会長（北続いて、来賓の菅内閣総理大
災・減災対策、国土強靱化の取菅義偉内閣総理大臣

海道白糠町長）の司会により進荒木泰臣全国町村会長

16
令和３年１月１日発行 ⃞ていただきたい」と町村長を激るかを、ぜひ町村の合言葉にし市にない価値をいかにして育てが、国の底力と思う。大きな都である農林水産業の衰退など多子高齢化や人口減少、基幹産業が続く中で、町村は、急速な少しかしながら、東京一極集中

一．新 型コロナウイルス感染症の拡大防止と万全な経済対記策の実施を図ること。

励した。

総じて税源に乏しく厳しい財政

くの課題を抱えており、また、 一．東 日本大震災、熊本地震及び大型台風・豪雨災害からの最後に、議事として、太田長

特別決議及び大会要望についの議長のもと、決議、緊急決議、

国民生活及び経済活動に甚大な

イルス感染症は、全国に広がり、

このような中、新型コロナウ

一．地「ま 方創生推進交付金、
ち・ひと・しごと創生事業費」

国土強靱化を推進すること。

に、全国的な防災・減災対策、復旧・復興を加速するとともて、坂口博文行政委員会委員長

影響をもたらしている。
加えて、八副会長（静岡県東伊豆町長） 運営を余儀なくされている。

（徳島県那賀町長）、佐藤仁財政ロナ対策をはじめ、東日本大震

推進すること。

一．地 方の情報通信基盤の整備を加速化し、デジタル社会をを確保すること。

一．町
 村にとって命綱である地方交付税等の一般財源総額

る推進を図ること。

等を拡充し、地方創生の更な自然災害も頻発している。

会委員長（長野県長和町長）及災、熊本地震及び豪雨災害等か

国と地方は総力を挙げて、コ委員会委員長（宮城県南三陸町

び永原譲二副会長（福岡県大任らの復旧・復興と国土強靱化、長）、羽田健一郎経済農林委員

町長）が提案理由の説明を行っ推進による分散型国づくりに取た後、それぞれ採択・決定され、 東京一極集中の是正と地方創生閉会となった。

り組んでいかなくてはならない。

一．地
 方分権改革を推進すること。

我々町村長は、相互の連携を一層強固なものにしながら、直一．田 園回帰の時代を拓き、都議

面する課題に積極果敢に取り組

決町村の多くは農山漁村地域にみ、地域特性や資源を活かした

もに、災害や感染症に強く、持を見据え、国内農林水産業対一．Ｔ
 ＰＰ や日ＥＵ・ＥＰＡ、
日米貿易協定等による影響と。

一．農 林漁業の振興による農山漁村の再生・活性化を図るこ

実現すること。

市と農山漁村の共生社会をあり、文化・伝統の継承はもとと個性溢れる多様な地域づくり

より、食料の供給、水源かん養、 施策を展開し、豊かな住民生活
自然環境の保全等、国民生活にに邁進する決意である。

よって、町村が自主的・自立

とって極めて大きな役割を果た
してきた。
がえのない財産であり、日本人

続可能な活力のある地域を創生策に万全を期すこと。

的に様々な施策を展開するととの「心のふるさと」である農山

しうるよう、特に下記事項の実

このように、国民共有のかけ漁村を次世代に引き継いでいく

現を強く求めるものである。

一．
国 産木材の一層の需要拡大・ことが我々の責務である。

第367号

17 群馬自治⃞11一．国
 及び自治体の連携、産学公民の連携を一層促進し、我ものである。

して、以下の項目を国に求めるよって、全国町村長の総意と度及び地方債等地方財政措道路等と同様の国庫補助制

光ファイバ等について、条一．デ
 ジタル社会を支える重要な情報通信インフラであると地方活性化への要請が一段とによる災害復旧については、 顕在化させ、分散型国土の形成

件不利地域等での公設事業高まっている。

東京一極集中の弊害やリスクを

このような中、コロナ禍は、

命の現場対応を続けている。

この国難を乗り越えるために懸に講じること。私たち町村と、あらゆる対策を積極果敢の密接な連携協力体制のも済を立て直すため、国と地方

一．新 型コロナ感染症対策に万全を期し、国民生活・地域経

のである。

である。

一．ゴ
 ルフ場利用税を断固として堅持すること。

が国の総力を結集して、いか置を講じること。

利用促進による林業の振興

一．参 議院の合区を早急に解消すること。
なる災害にも対応できる強東日本大震災から間もなく十じること。併せて、農林漁業

たせるよう、万全の措置を講が一日も早く生活再建を果復旧・復興を図り、被災住民

一．地 震・豪雨等これまでの災害で被災した地域の早急な一．地
 域防災力の更なる充実強化を図るため、消防団、自制を推進すること。

町村との一層の連携協力体の充実や機能強化とともに、とから、これらの組織体制支援が極めて重要であるこ

一．人
 員の限られた町村においては、国の各地方関係機関の域のバックアップ機能の強化に

持続可能性の追求が、大都市地

値を有する町村の将来にわたる

山漁村を抱え、多様な地域の価

ロナ後社会を見据えるとき、農

私たち町村は、コロナ下・コのかたち」が問われている。

新しい時代に対応した「この国は、益々激甚化・広域化しておまた、近年頻発する自然災害

生施策をはじめ各省庁のあ強力に促進するため、地方創な業務機能等の地方移転をる。人の地方への流れや様々性化」は必須の車の両輪であ

極集中の是正」と「地方の活推進するためには、「東京一で取り組んでいく決意である。

も、地域の現場において全力を図ること。

一．領
 土・外交問題・国民の安全保障に毅然とした姿勢で年を迎えようとしているが、こ者や商工業者の事業再開等

主防災組織等の維持・充実

つながり、これからの国づくり

以上決議する。

全国的な防災・減災
対策、国土強靱化の推進に関する緊急決議を推進すること。

靱でしなやかな国土づくりの間、大規模な地震や記録的豪に向け、きめ細やかな支援策

や地域での防災活動活発化

臨むこと。

雨、大型台風、大雪など様々なを講じること。

のための各般にわたる人的・に大きく貢献するものと考える。

らゆる政策を総動員し、「地

続可能な国づくりを力強くり、防災・危機管理の面からも、 一．人
 口減少・少子高齢化の課題を克服し、災禍に強く、持自然災害が、全国各地で毎年のように発生している。本年七月

方分散型の国づくり」を強力

一．
「 防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策」に以上決議する。

私たちは、新しい時代の「こついては、激甚化・広域化す

財政的支援を拡充すること。

の記録的な豪雨では、熊本県をる自然災害に対応するため、延長するとともに、地域の実課せられた最大の使命であり、 一．令 和二年度に期限が到来す
る緊急防災・減災事業債等をで取り組んでいただいており、 して、以下の項目について国につ最優先の課題に掲げて全力

イルス対策と経済再生を喫緊か環境の維持などの公益的機と健康を守り、国土保全や値基準に基づき、国民の命に推進すること。

の国のかたち」の一端を担い、中心に全国の広い範囲で多くの「小さくとも多様な町村の価値」 一．文 化・伝統の継承、食料・エネルギーの供給、水源涵

人命や財産が失われるなど、甚養、自然環境の保全等、少人情を踏まえ、対象事業を拡大

我々町村も心をひとつにして、 対して積極的な対応を求めるもを向上発展させ、地域の活力と安全安心を取り戻すことで、我数でかけがえのない役割を

五か年の延長と拡充を図るとともに、必要額を別枠で確が国の希望の未来を切り拓いて担う町村は、新たな価値を創

持続可能な活力ある地域を創生する等、地方財政措置の拡充保すること。

いく、その先導役の一員とし造する舞台として、人口が集大な被害をもたらした。
地域に暮らす人々の命と暮らしを守ることは、我々町村長にて、全力を傾注していく覚悟でコロナ下・コロナ後社会を見据えた町村からの日本再生に関する特別決議国においては、新型コロナウ

中する都市地域とは別の価するためには、全国的な防災・を図ること。

安全安心な地域社会を実現し、ある。

減災対策、国土強靱化の取組を

全国九百二十六町村の総意と一層推進することが喫緊の課題

18
令和３年１月１日発行 ⃞の貢献などを踏まえた制度・価値ある地域社会づくりへ

関係人口の受け皿としての能に果たす役割、田園回帰やで条件不利地域等も含め積もと、「国土を活かす」視点

ついては、国の責任と支援の社会共通基盤の整備・運用にや関連するシステムなどのを促進すること。

策等の取組の一層の活発化

う人材を育む高校魅力化政

耕作放棄地や荒廃森林の増加、 重要な役割を果たし続けていである農林漁業の担い手不足、 献等、国民生活にとって極めて余儀なくされており、基幹産業

る地域づくりに取り組むこ

対応し、希望を持って活力あ

安全を与え、社会の変化にも加えて、自然災害が頻発化・激なお多くの課題を抱えている。 り、未来の世代に確実に引き継維持困難な集落の増加など、今

よって、今後の過疎対策につ

交通問題、
情報通信格差の拡大、 み続け、持続的に維持されるこ

機能は、過疎地域に人々が住一．安 全安心な国づくりの基盤となる国土強靭化、防災・減とができるよう、町村の命綱甚化する中で、災害に強い安全

いては、都市部を含めた国家的路線バスの廃止による地域公共医師不足などの地域医療問題、 る。このような公益的・多面的の防止、地球温暖化対策への貢政策を更に積極的に推進す
極的に推進すること。

一．そ れぞれの地域が地域資源を活かし、個性を磨き、多彩
災対策の推進については、緊である地方交付税をはじめ安心な地域づくり等の新たな課

一．ど この地域でも、いつの時代にあっても、住民に安心とること。

な地域が光り輝く、その集合急対策の延長・拡充をはじめ将来を見通した地方の安定情報等の交流・対流により、地域起点の行動と人・もの・制度の更なる拡充や企業人のであり、地域おこし協力隊

命線となる極めて重要なもトワークは、地方活性化の生

新たな過疎対策法の以上、決議する。

過疎地域の振興対策について

食料・エネルギーの供給、水源以上決議する。

たな法律の制定を強く求める。

当選町村長紹介

かん養、自然環境の保全、災害

伝統・文化の継承はもとより、 な過疎対策を推進するための新

厳しい状況のもとにあっても、 組むことができるよう、総合的期的視点に立って継続して取りいでいく必要がある。

とによって発揮されるものであ

体がこの国を形づくるとの積極的な推進を図ること。

理念のもと、「都市・農山漁課題であるとの認識のもと、長地域経済循環や環境共生社

材の積極活用、兼業・副業

境の整備や産業の振興など一定の成果を上げてきている。
しかしながら、我が国全体が過疎地域の町村は、こうした題も大きくなっている。

会づくりなども含め、地域レの一層の促進などとともに、 は、昭和四十五年以来四次にわこと。

的な税財政基盤を確立する

一．地
 域における人材の確保・

ベルから国レベルまで多様たる特別措置法の制定により過育成と地域内外の人のネッ

村共生社会の実現 」、「 価値

なつながりやネットワーク

地方でのリモートワークや疎対策事業が実施され、生活環

創生社会の実現」に向けて、が重層的に活発化する取組

ワーケーション、サテライト

制定に関する特別決議を更に促進すること。

境整備を積極的に支援するオフィス、二地域居住等の環

ては、
「小さい」
「遠い」
「不

こと。

一．デ
 ジタル社会の推進につい便」等のハンディを克服し、離島・中山間地域等も含め多一九五二年十二月二十六日下野で地方の可能性を広げる

教育、医療福祉等様々な分「新しいふるさとづくり」に援を行うとともに、青少年のい環境づくりに積極的な支での暮らし・子育てをしやすある。

子高齢化は極めて深刻な状況に続き、過疎地域の人口減少・少

楽しい。
座右の銘は
「有言実行」、

比較読み（で心のチェック）が跡巡り、海外旅行。各社新聞のまれ。七十二歳。趣味は名所旧一九四八年十月二日板倉町産

本は『遠き落日』（渡辺淳一著）。

難汝を玉にす」。感銘を受けたは読書、将棋。座右の銘は「艱

仁田町生まれ。六十八歳。趣味とともに、交流やネットワー

貢献する農山漁村体験交流、 村は、税源に乏しく財政基盤が一．
子 供たちは「国の宝」
であり、 人口減少社会に転じる中にあっ少子化対策に貢献する地方 て、東京一極集中が依然として

クの基盤となるものであり、農山村・島留学や、次代を担。
弱く、極めて厳しい財政運営を 「表裏一体」

このような中、過疎地域の町

光ファイバ、高速無線通信、様な地域が活かされ、産業、秀男

５Ｇ等の情報通信インフラ

第367号

19 群馬自治
⃞

栗原

下仁田町

原

実

板倉町

回 町村議会議長全国大会

言及び特別決議を満場一致で採択され、併せて、我が国の国土面積の約半分を占める豪雪地帯対策の趣旨説明及び要望事項が提案され、満場一致で決定した。
最後に、本県の仲澤会長の閉会のことばにより、盛会裏のうちに大会を閉じた。
大会終了後、「町村の議会―
その価値と課題」と題し、東京大学名誉教授の大森彌氏による特別講演が行われた。

宣

町村は、食糧供給、水源涵養、
国土保全といった国民生活を支える役割を果たすとともに、地域資源を活かした産業を創出
し、地域に根付いた伝統を継承しながら個性溢れる多様な地域づくりを進め、豊かな文化を育んできた。
しかしながら、多くの町村においては、人口減少社会の到来

このような状況において、都市と農山漁村が共生する持続可能な社会を確立するためには、
真の地方創生と地方分権を実現するとともに、諸問題の解決に向け、議会の機能強化及び多様な人材が議会に参画するための環境整備や、社会全体のデジタル化を強力に進めていく必要がある。
また、町村の実情に応じた行政サービスを持続的に提供していくためには、地方交付税等の一般財源総額の充実確保が不可
欠である。
よって、全国町村議会議長会
は、本日、「第 回町村議会議
長全国大会」を開催し、一致結束して、果敢に行動していくことをここに誓う。
以上、宣言する。

64

新型コロナウイルスの感染拡大は、我が国に甚大な経済的・社会的影響をもたらしており、医療提供体制の確保をはじめとした万全の感染防止対策の構築が急務であるとともに、経済対策等の強化、教育・子育てへの対応など、引き続き、国と地方が一体となり、状況に応じた対策を迅速かつ的確・強力に推進していく必要がある。

また、感染拡大は、人口の過度の集中に伴うリスクやデジタ
ル技術の有用性を再認識させ、当該リスク等にも適応した新たな社会システムへの転換に向けた取組も急務である。
一方、国・地方ともに税収の大幅な減少が見込まれており、地方財政を取り巻く環境は極めて厳しいものになることが想定される。

新型コロナウイルス感染症対策に関する特別決議や東京一極集中により過疎化・高齢化が深刻な問題となっており、基幹産業である農林水産業が担い手不足により衰退するな
ど、地域活力が減退している。
また、東日本大震災といった
大規模自然災害や、新型コロナウイルスの感染拡大は、甚大な経済的・社会的影響をもたらしている。
加えて、町村は総じて自主財源が乏しい中で、新型コロナウ
イルス感染症対策はもとより、
地方創生、福祉・医療、教育・子育て、防災・減災事業など、増大する役割に迅速・的確に対応していかなければならない。

活力ある地方創生のために第本県の仲澤会長が開会のことばを述べる

大会は、本県の仲澤会長（全国会副会長）の開会のことばにより開会し、国歌斉唱に続き、松尾会長（佐賀県会長）の会長
挨拶、南雲副会長（新潟県会長）の大会宣言朗読の後、国会等の公務により出席が叶わなかった
菅内閣総理大臣からのメッセージが披露された。続いて、大島衆議院議長、山東参議院議長、武田総務大臣、坂本まち・ひと・
しごと創生担当大臣、佐藤自由民主党総務会長、荒木全国町村会長からそれぞれ祝辞が述べられた。
議事に入り、要望事項、決議

昨年十一月二十五日、東京・ＮＨＫホールにおいて、新型コロナウイルス対策のため人数を制限し、約三五〇人の町村議会議長など関係者が出席する中、第六十四回町村議会議長全国大会（第四十五回豪雪地帯町村議会議長全国大会も併催）が開催された。

64

20
令和３年１月１日発行 ⃞我が国は、その位置、地形、
地質、気象等の自然条件から、台風、豪雨、豪雪、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火等の自然災害が発生しやすい国土となっている。
東日本大震災以降も、平成二十八年熊本地震、平成三十年
北海道胆振東部地震、令和元年
九州北部地方を中心とした大全国的な人口減少や高齢化の進行の影響等もあり、議員への立候補者が減少するなど、議員のなり手不足が深刻化している。
こうした状況の中、議会が住民の代表機関として適切な役割を果たすためには、議会の機能強化を図るとともに、多様な人

議会の機能強化及び多様な人材が参画するための環境整備に関する特別決議
地方分権改革の進展により、地方公共団体の自由度が拡大
し、自主性及び自立性の高まりが求められる中、住民の代表機関である地方議会の果たすべき役割と責任が格段に重くなっている。
一方、町村議会においては、材が議員として参画することが求められている。
このためには、議会が自主的な取組を積極的に展開し、自らの魅力を高め、住民の理解と信頼の向上に一層取り組むとともに、志を抱く誰もが議員に立候補し活躍できる環境を早急に整備する必要がある。
よって、国においては、地方議会議員の位置付けの明確化、厚生年金への地方議会議員の加入、兼業禁止の緩和、休暇・休職・復職制度の整備、手当制度の拡充、議会費に係る財政措置の充実、主権者教育の推進、地方議会議員に係る選挙制度の改正など議会の機能強化及び多様な人材が参画するための方策を早急に実現するよう、強く要請する。
以上、特別決議する。

こうした中で、町村の実情に 防止と社会経済活動の両立の実 が令和二年度末に期限切れとな 雨、令和元年房総半島台風、令 る。
このように、復興への道程は、応じた行政サービスを持続的に 現に向け、新型コロナウイルス ることから、新たな過疎対策法 和元年東日本台風、令和二年七提供していくためには、地方交 感染症対策に万全を期するよ を制定するとともに、過疎地域 月豪雨等の大規模自然災害が断 災害の規模や程度によって地域の特性を生かした教育の展開、 続的に発生し、被災町村では、 ごとにばらつきがあること、ま付税等の一般財源総額の充実確 う、強く要請する。
新しい人の流れと人と地域のつ以上、特別決議する。
た、復旧・復興を担う町村の財
復
旧
・
復
興
事
業
に
懸
命
に
取
り
組
保が不可欠である。
ながりの創出、しごとづくりの んでいる。
政基盤は脆弱であることから、
よって、国においては、感染
新たな展開、持続可能な集落づ
未曽有の大災害となった東日 地域の実情に即した復興事業を
新たな過疎対策法の
く
り
の
た
め
の
新
し
い
組
織とネッ 本大震災の被災地では、未だ多 進めるためには、財政、政策両
トワーク、 Society5.0の可能性 くの住民が避難生活を続けてい 面における国の支援が必要不可
制定等に関する特別決議などの過疎地域の課題の克服に るが、住宅・公共施設、生活イ 欠である。
持などの価値・役割を有してい 向けた新たな動きをとらえて施 ンフラ、地場産業の生産設備もよって、国においては、被災る。
策を講じるよう、
強く要請する。 着実に復旧するなど、復興の総 町村の意見を十分に踏まえ、大よって、国においては、現行
仕上げの段階へと進みつつあ 規模自然災害等からの復興対策
以上、特別決議する。
の過疎地域自立促進特別措置法を講じるとともに、国の定めたる。
その一方で、東京電力福島第 「復興・創生期間」終了後にお東日本大震災等の大規模自然災害から「心の復興」を含めた
一原子力発電所事故の影響が大 いても、
きい福島県では、復興・再生に 被災地の復興事業を継続的に支の復興及び災害対策に関する特別決議
向けた動きが進んでいるが、帰 援する仕組みを構築し、さらに還困難区域住民の被災者支援に は、これまで経験した自然災害
加え、避難指示解除区域におけ の教訓を踏まえ、頻発化・激甚る生活環境の整備、生業の再生、 化する自然災害への対策を確立
風評被害の払拭、廃炉問題など、 するよう、強く要請する。
以上、特別決議する。
今なお多くの課題が山積してい過疎対策については、昭和四十五年に過疎地域対策緊急措置法が制定されて以来、五十年間にわたり総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など、一定の成果を上げてきた。
しかしながら、人口減少社会の到来や東京一極集中により、過疎地域においては、特に著し
い人口減少が見込まれている。
また、住民の暮らしや地域社会の持続可能性に極めて深刻な影響が生じることが懸念されるとともに、公共施設の整備水準の全国との格差、公共交通手段の確保、医療・福祉分野の担い手の確保等の課題が残されている。
一方、過疎地域は、食料・水・エネルギーの供給、日本人の心のふるさと、多様な生態系保全のほか、先進的な少数社会（多自然型低密度居住地域）としての国土の価値の維持や、食、生活、芸能、文化等の多様性の保第367号

21 群馬自治⃞言議に国・都道府県と連携し、効果的かつ効率的な振興対策を展開することが不可欠である。
よって、全国豪雪地帯町村議
会議長会は、本日、「第四十五
回豪雪地帯町村議会議長全国大会」を開催し、一致結束して、果敢に行動していくことをここに誓う。
以上、宣言する。

決
豪雪地帯の個性と活力ある発展と住民福祉の向上を図るためには、雪害防除等の克雪対策に加え、利雪・親雪対策に国土保全を含めた総合的な豪雪地帯振
興対策を確立し、豪雪地帯の活性化を図ることが不可欠である。
よって、国において、令和三
年度の豪雪地帯の振興に当たっては、豪雪地帯対策基本計画に基づき、道府県計画を最大限尊重しつつ、下記事項を積極的に推進されるよう強く要望する。
記
一、豪雪地帯対策の充実強化
一、冬期交通・通信の確保
一、農 林業及び産業振興対策の強化

一、消 防・防災体制及び雪害対策の強化
一、調 査・研究等の総合的な推
進

芳野講師

一、学
 校教育施設・生活環境施設・社会福祉施設等の整備及び医療対策の強化
一、定 住・居住環境の向上

議会広報の
基本と編集
を学ぶ

群馬県町村議会議長会は、昨 発行の意義と目的について研修
年十一月十九日、二十日の二日 が行われた。
研修会では、議会への信頼と間、前橋市・群馬県市町村会館
において議会広報研修会を開催 存在感を高めることが広報の役
割であり、「どんなにすばらしした。
この研修会は、例年、一日間 い議会活動も、それを住民が知の日程で開催していたが、今年 らなければ評価されない。議会
度は新型コロナウイルス感染症 活動を住民が知り、理解を得ら対策の一環として会場内の密集 れるまでが議会の責務である」を避けるため、受講者を二日間 とし、議会が住民の代表機関とに分けて実施し、両日あわせて しての役割を果たすことの重要十七町村、百十五人の議会議員 性について述べた。さらに、議会広報紙の編集にあたっては、及び事務局職員が受講した。
講師に議会広報サポーターの 「住民が読むものとして住民読
芳野政明氏を迎え、議会広報の 者が主人公の企画編集を盛り込

議会広報研修会を開催

第四十五回豪雪地帯
町村議会議長全国大会

宣
豪雪地帯は、豊かな土地、清澄な水資源、優れた自然環境等に恵まれており、これらを有効に活用し、地球温暖化の防止、
水源涵養、食料生産、国土保全など、国民生活の根底を支える
公益的機能を果たしている。
しかしながら、積雪寒冷という厳しい自然条件下にある豪雪地帯町村においては、人口減少や高齢化が進行するとともに、雪処理の担い手が不足する中で、深雪による空き家の倒壊、除排雪作業中や落雪による物
的・人的被害等の問題が生じている。
特に、近年の突発的かつ局地的な大雪は、幹線道路での車両の立ち往生や農業施設被害をもたらし、地域住民の生活や経済活動に深刻な事態を招いており、早急な対応が求められている。
このような状況下において、豪雪地帯町村が人口減少の克服と地方創生を実現し、安全・安
心で、雪と親しみ、雪と共生した魅力ある地域社会の形成に寄与するためには、これまで以上

議会の見える化
住民との信頼築く

一、税 財政措置の確保
以上、決議する。

◆◆

みながら、議事・議会活動を的確に伝えることが求められる」とし、読みたくなる紙面づくりの工夫が必要であるとした。
また、両日とも午後は、希望する町村の議会広報紙についてクリニックが行われ、榛東村、吉岡町、下仁田町、川場村、みなかみ町及び千代田町の議会広報紙を教材として、各広報紙の企画の内容や実践的な編集技術の方法について学んだ。

◆

当選議長の紹介

利根郡昭和村 藤井 貞充
十二月十日 当選

議長会役員の異動

永井 一行（昭和村）
十二月十日 理事退任
藤井 貞充（昭和村）
十二月十日 理事就任

22
令和３年１月１日発行 ⃞23 群馬自治⃞第367号

全国町村議会議長会では、毎
年七月一日現在における全国の町村議会の実態を調査し、令和二人減］、議員実数は二七二人
男女別議員数はグラフのとお

事務局長六人、職員一一人
一議会あたりの専任職員数は〇・七人。兼任職員を含めると

九 本会議

一町村あたりの開催状況は次
のとおり

41人

15.1%

60歳以上
70歳未満

115人

42.3%

70歳以上
80歳未満

80人

29.4%

80歳以上

4人

1.5%

ない。

一二町村（吉岡町、
下仁田町、

十一 議会基本条例

97.7%

二 議員数（男女別）

50歳以上
60歳未満

南牧村、中之条町、東吾妻町、

97.5%（一）定例会

97.6%

二・六人

97.4%

り。なお前年に比べ、男性は五0.4 %片品村、昭和村、玉村町、板倉

97.8%

年四回開催が二十二町村、通213,609

一議員あたりの職員数は、〇・214,065人減、女性は一人増となった。

1人町、千代田町、大泉町及び邑楽

205,622

二二人［対前年比〇・〇一人増］ 年議会としているのは一町40年以上町）が制定［対前年比二町村増］

226,478

三 議員数（在職年数）

9.2%

は二・五日、傍聴者数は四・三人

288,548

年間の本会議日数は平均

25人

十 議員報酬、費用弁償

本県平均

八 議会広報活動

40歳以上
50歳未満

（一）議員報酬

208,748「別表１」のとおり

4.0 %「別表３」のとおり

208,765

議会広報は、全町村で発行。 一 一・二 日、 一 般 質 問 者 数 は11人

四 議員数（年齢構成）

24年以上
40年未満

平均の対前年比では全役職で200,609

一九・五人、傍聴者数は八二・七

1.8%

前年を下回った。

220,648

うち二一町村が議会単独発行

5人（二）費用弁償

282,109人

21.0 %「別表２」のとおり

ホームページも全町村で開設

57人

30歳以上
40歳未満

12年以上
24年未満

五 常任委員会（二）臨時会

二一町村で開催。うち開催回
74.6 %

数は平均二・四回、本会議日数

203人

0.7%

設置数は次のとおり
二委員会 一七町村

12年未満

2人

本会議、委員会出席に係る費

単位：円

別表３ 議員報酬

三委員会 六町村
委員定数は、最多一二人、最少四人
六 議会運営委員会
全町村で設置。委員定数は、
平均五・五人

25歳以上
30歳未満

在職年数

議員数

年 齢

七 議会事務局
全町村で設置。専任職員は、

構成比

別表１

員

構成比

議員数

用弁償は、全町村で支給してい本県平均対前年比（％）

二年で第六十六回を迎えた。

議R元.7.1

ここでは、その調査結果から、副 議 長

R2.7.1

議員数（在職年数）
別表２ 議員数（年齢構成）

常任委員長 議運委員長

長

分

議

区

本県町村データで参考になると思われるものを抜き出し掲載する。

議員定数二七九人［対前年比（249人）
男性
91.5％
女性
（23人）
8.5％

住民に開かれた議会の発展を目指す

一 議員数（総数）

議員数
（男女別）

町村議会実態調査から
第66回

24
令和３年１月１日発行 ⃞オールインワンのまちづくり

ホテル全景

活発に行っています。
「一般質問の方式変更 」、「 政治倫理条

例の制定」、「予算・決算の審議

方法の改善」などを実践し、平成二十九年一月には「議会モニくり会社を設立いたしました。

館林まちづくり」というまちづ

ため、町主導で「株式会社邑楽運営に努めています。また、イ

取し、議会の円滑かつ民主的な

望、提言などの意見を幅広く聴の発行に関し、町民目線での要六名）し、議会運営及び広報紙

晴美

現在では複数の民間企業や駅を

ンターネットによる議会中継の明和町議会議長 田口

また、平成二十八年には、町利用する隣町の千代田町も経営

録画配信や、議会ホームページ

ター設置要綱 」を制定（ 定員

東京都心部から概ね六〇㌔圏にの玄関口でもあります東武鉄道に参画し、便利で賑わいのある傾向です。

てて埼玉県羽生市、東は板倉町、 川俣駅の橋上駅舎が完成し、現位置し、南を流れる利根川を隔
在、駅周辺整備が進められてい駅を目指しています。

明和町は、群馬県の東南端で北は谷田川を挟んで館林市、西ます。整備・開発を加速させる

る東武鉄道伊勢崎線が通り、東は、町の中央部を南北に縦断す

んど起伏は見られません。鉄道

かに傾斜した平地が続き、ほとで一八㍍と、西から東へと緩やます。西部で標高二〇㍍、東部

一九・六四平方㌔㍍となっていまり、令和三年十月完成予定とる病院と小児科医院の誘致が決

病床や通所リハビリ施設を備えれたところです。
医療施設には、入居する複合施設建設が着工さ

健センター及び土地開発公社が駅東口では、医療施設と町保事ができ、就職も安心した子育す。そして、町内で買い物や食用などの調査研究を行っていまのペーパーレス化、ＩＣＴの活会の視察研修を重ね、会議資料会を目指し、更に、他の先進議の充実を図るなど、開かれた議

良いことから、東京近郊へ通勤・東京都に近い町で、交通の便も地理的には、群馬県内で最も性に優れています。

時間と、首都圏への交通の利便

通る東北自動車道を利用し約一会社が温泉掘削工事を進めてお結びました。現在、まちづくり

業者とパートナーシップ協定をれており、進出予定のホテル事

設複合商業施設の建設が予定さ駅西口には、ホテル・温浴施

議会では、町の発展に寄与す

設も進んでいます。

画しており、その周辺道路の建は、大規模集客施設の誘致を計

国道一二二号バイパス西側に

染拡大はまだまだ予断を許さな

新型コロナウイルスによる感

でまいります。

反映させるべく努力し取り組んても地域の皆様の思いを施策にンの町の実現に向けて議会としがきっかけで良いこともあったべき体制を保ちつつ、本来の職と思えるように日々を過ごしてり、温泉湧出が確認できていま担うための役割を踏まえ、併

いきたいものです。

通学する人が多く住んでいませて更なる議会運営を図るた

い状況が続きますが、コロナ禍
更に、財政基盤の整った持続め、議会改革特別委員会活動を務としての二元代表制の一翼を可能なまちづくりを進めるたす。

人口は一万一一二二人、世帯数

め、東北自動車道の東側に四五す。現在（十一月一日現在）の優良企業を誘致します。また、 境の全てが整ったオールインワてもでき、福祉、医療、自然環

なっています。

㌔㍍、南北に三㌔㍍、総面積は千代田町と接し、東西に一一㌶の工業団地を新たに造成して京から約一時間、車でも東部を医療・保健センター

四二九二世帯と、人口はやや減
少していますが、世帯数は増加

第367号

25 群馬自治⃞議長随想

総合事務組合通信

４

一定の傷病等級に該当する場合、傷病が継続している
期間、等級に応じて支給します。
４．障害補償
傷病が治ったが、一定の障害が残った場合、その障
害等級に応じて年金又は一時金を支給します。
５．介護補償
傷病補償年金又は障害補償年金を受ける権利を有する者のうち常時・随時介護を要する者に対して支給します。ただし、病院等に入院している間又は身体障害者療養施設等に入所している間を除きます。
６．遺族補償
死亡した場合、その遺族に対して、年金又は一時金を支給します。
７．葬祭補償
死亡した場合、通常葬祭に要する費用として「315,000円に補償基礎額の30倍に相当する額を加えた額」又は「補償基礎額の60倍に相当する額」のどちらか高い方を支給します。

非常勤消防団員等に対する公務災害補償事務①共同処理と補償内容等
本組合で行っている共同処理事務はいくつかありますが、その中の１つが「非常勤消防団員等に対する公務災害補償事務」です。
共同処理団体はそれぞれの事務で異なりますが、非常勤消防団員等に対する公務災害補償事務等に関しては、県内の31の地方公共団体（後記）について共同処理を行っています。
○公務災害補償とは消防の仕事は危険性が高く、公務上の災害が少なくないことから消防団員に後顧の憂いなく活動してもらうために設けられた制度です。
消防団員、水防団員又は民間人（非常勤消防団員等）
が災害現場での防災活動等により死亡・負傷又は疾病にかかった等の場合には、条例の定めにより、その者又はその遺族に対して損害を補償します。
（消防組織法第24条、水防法第６条の２、消防法第36条の３、水防法第45条、災害対策基本法第84条第１項、
原子力災害対策特別措置法第28条第１項）○補償の種類
１．療養補償療養に必要な治療費や通院費を支給します。
２．休業補償療養のため勤務その他の業務に従事することができず、給与その他の収入を得ることができない場合、１日につき補償基礎額の60％に相当する額を支給します。
３．傷病補償年金
療養開始後1年6箇月を経過しても傷病が治らず、補償基礎額
階級

令和２年４月１日現在

勤務年数
10年未満

10年以上20年未満

20年以上

団長・副団長12,440円

13,320円

14,200円

分団長・副分団長

10,670円

11,550円

12,440円

部長・班長・団員

8,900円

9,790円

10,670円○非常勤消防団員等に対する公務災害補償事務等の共同処理団体（31団体）
前橋市、高崎市、桐生市、伊勢崎市、太田市、沼田市、渋川市、藤岡市、富岡市、安中市、みどり市、榛東村、吉岡町、上野村、神流町、下仁田町、南牧村、甘楽町、中之条町、長野原町、嬬恋村、草津町、高山村、東吾
妻町、片品村、川場村、昭和村、みなかみ町、玉村町、大泉町、館林地区消防組合

令和３年 町村長・町村議会議員
任期満了日一覧
群馬県町村会関係
理事会

日

程

会

１月13日㈬

市町村会館

特別会議室

２月17日㈬

市町村会館

大会議室

会計管理者研修会

２月24日㈬市町村会館

501研修室定期総会

２月26日㈮

市町村会館

大会議室

複式簿記（入門）研修会

３月２日㈫

市町村会館

501研修室総合事務組合議会

第１回定例会

町 村 長

場

町 村 名

月

大泉町

５月４日

上野村

６月13日

片品村

11月12日
町村議会議員町 村 名
群馬県町村議会議長会関係

日

程

会

日

月

日

場

神流町

２月28日

正副会長会議

１月８日㈮

市町村会館

議長会役員室

榛東村

４月19日

理事会

１月15日㈮

市町村会館

特別会議室

大泉町

５月４日

定期総会

２月16日㈫

市町村会館

大会議室

玉村町

10月22日26
令和３年１月１日発行 ⃞