Ⅲ 年度評価（小項目別）（小項目評価）（項目別評価）Ⅰ：計画を上回って実施（特に認める場合）
Ⅱ：計画どおりに実施
Ⅲ：計画をやや下回る
Ⅳ：計画を大幅に下回る

小項目別評価

評 定
項目別評
価ＡⅡ

教育研究

(計画どおり）

Ⅱ

管理運営(計画どおり）

合 計

Ｂ

Ｃ

合計

Ｄ

74001111200138160024（小項目別評価）
Ａ：計画を上回って実施
Ｂ：計画どおりに実施
Ｃ：計画をやや下回る
Ｄ：計画を大幅に下回る

教育研究等の質の向上に関する項目
１ 教育に関する措置（１）グローバル社会で自立できる高度な人材の育成

Ｂ

グローバルリーダー教育プログラム生を対象とした海外研修の拡充や経営学部におけるTOEICの高得点者を選抜した英語クラスの開講など、英語教育の充実を図っている。一方、TOEICの平均点は、H29の495点からH30の504点へと上昇したが大きな改善が見られず、一層の取組強化が必要である。

（２）兵庫の強みを活かした特色ある教育の展開Ａ副専攻｢五国豊穣プログラム｣を承継し、地域課題への理解を深め、解決策を提案できる能力を取得する｢地域創生人材教育プログラム｣を実施し、地域で活躍する人材育成を推進している。また、減災復興政策研究科博士後期課程の開設や今後の附属学校と大学との連携について検討する｢附属学校あり方検討会｣の設置など、県立大学の特色を生かした教育の推進に取り組んでいる。

（３）地域のニーズに応える専門家の育成

Ａ

応用情報科学研究科ではサイバー犯罪から県民を守る偽サイトの自動判別技術を開発し、看護学研究科では地域医療に携わるがん医療の新たなニーズに対応できるプロフェッショナルを育成するなど、地域のニーズに応える高度専門職業人の育成を着実に推進している。

（４）質の向上を目指す教育改革の推進

Ｂ

平成31年4月の国際商経学部及び社会情報科学部の開設に向けて、カリキュラム調整や留学生等の学生確保に努めるなど準備を着実に進めた。また、GPA制度要綱の制定等に取り組んでいるが、科目ナンバリングの整備や成績評価基準の明文化に向け、引き続き教育の質の確保に取り組む必要がある。

（５）修学、生活、キャリア形成など学生支援の充実

Ａ寄付者の意向が反映される仕組みを導入した｢兵庫県立大学基金｣やグローバルビジネスコースの外国人留学生に対する｢GBC留学生支援基金｣を創設するなど、寄付金獲得に向けた取組を充実化している。
学部卒業生の就職率は98.6％と、引き続き高水準を維持するなど就職支援の成果が現れている。

２ 研究に関する措置（１）高度な研究基盤を活用した先端研究の推進Ａ

ピコバイオロジー研究において、6年間で最も多い52本の査読付き論文を報告し、教員・学生が学会で９つの賞を受賞するなど研究成果を着実に上げている。また、SPring-8からの光源に替わる大学独自の線形加速器の整備に向け、ニュースバル放射光施設新線型加速器附属棟の整備を進めた。

（２）地域資源を活用した地域に貢献する研究の推進

Ａ

自然・環境科学研究所のニホンジカ等の野生動物の個体数モニタリングが、日本学術会議で今後の日本における野生動物管理の在り方のモデルとして取り上げられるなど、地域に根ざした研究を進めている。

（３）研究拠点の形成・発展のための重点資源配分

Ａ｢次世代水素触媒共同研究センター｣における水素発生・電極・水素貯蔵等に関する研究や、｢次世代分散型エネルギー研究センター｣におけるリチウムイオン電池の小型化、安全性向上が期待できる材料開発等の研究成果を発信し、次世代エネルギーの研究開発を推進した。

３ 社会貢献に関する措置（１）産学連携活動の充実と全県展開

Ｂ

ニュースバルビームラインの有償利用件数が前年度より３割増加（H29：29件→H30：39件）するな
ど、企業の技術開発支援を行っている。しかし、企業との共同研究・受託研究の金額は前年度を下回っているため、産学連携の強化により、地域のものづくり中小企業等の活性化及び新産業の創出に取り組む必要がある。※共同研究・受託研究金額 H29：651百万円→H30：543百万円（２）地域の核となる大学づくりの推進

Ａ

自治体との包括連携協定の締結をはじめ、地域団体、他大学と連携した地域連携活動の強化を図るとともに、副専攻｢地域創生人材教育プログラム｣におけるフィールドワークの充実を図るなど、地域創生を推進している。※地域連携事業の実施件数：300件（H30中期計画：100件）（３）兵庫の特色を活かした国際交流の推進

Ｂ

新たに4大学と学術交流協定を締結し、交換留学先や語学研修先の確保に努めた結果、留学生の派遣人数は中期計画の目標値を上回っている。また、災害看護の分野ではWHOやJICAなど国際機関と国連セミナー等を開催し、連携を深めている。一方、留学生の受入人数は前年度より少なく、中期計画の目標に達していないため、一層の取組が必要である。 ※留学生受入人数：189人（H30中期計画：300人）

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自律的・効率的な管理運営体制の確立に関する項目
１ 業務運営の改善及び効率化に関する措置（１）法人組織Ｂ

教育担当副学長を講師としたSD研修の実施や学外研修への職員の派遣により、大学職員として必要な資質・能力の習得に努めた。理事長・学長分離体制のもと、経済・経営学部の再編を成し遂げており、引き続き理事長と学長が連携を図りながら、自律的・効率的な大学運営に取り組まれたい。

（２）教員組織

Ｂ

定年退職教員の業績活用型再雇用制度の活用や期間限定の重点ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄに従事する非常勤教員の採用など、多様な任用形態を導入している。教員評価制度の見直しや弾力的人事制度の導入に引き続き取り組まれたい。

（３）教育研究組織

Ａ

国際商経学部と社会情報学部の開設に向け、学生募集、新教育研究棟や国際学生寮の整備などを進めた。大学院改革は改正方針がとりまとめられたところであるが、県立大学の強みを活かしつつ時代のﾆｰｽﾞに合った改革となるよう検討を進められたい。

（４）業務執行方法

Ｂ

外部資金の獲得金額に応じた予算配分制度を導入したが、教員評価制度に基づく研究費の配分の実現に向けて取り組む必要がある。

２ 財務内容の改善に関する措置（１）自主財源の確保

Ｂ

国際商経学部や社会情報科学部の一般選抜試験にWEB出願を先行実施し、インターネットバンキングやコンビニ払いを導入するなど、受験生の利便性を図った。リサーチアドミニストレーターを増員して外部資金獲得に努めているが、中期計画の目標額には達しておらず、全学をあげて外部資金獲得に取り組む必要がある。※外部資金獲得状況 H29：2406百万円→H30：1792百万円（２）経常経費の抑制

Ｂ

会議資料の精査によるコピー使用料の削減やエアコンの温度設定への配慮など、省エネルギー・省資源化を踏まえた事務的経費の削減に取り組んだ。

（３）資産運用管理

Ｂ

目的積立金を取り崩して特別環境整備費を予算化し、播磨理学キャンパスの研究室移設整備工事を行った。引き続きキャンパスの維持管理を着実に推進し、施設の長寿命化に取り組む必要がある。

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する措置（１）自己点検・評価、監査の実施

Ｂ

次期中期計画策定検討委員会を立ち上げ、法人評価委員会からの意見や提言も踏まえながら、第二期中期計画を策定した。また、定員を満たしていない大学院研究科の学生確保に取り組んだ結果、一部の大学院では定員充足率は向上したものの、引き続き取組の強化が必要である。

（２）戦略的広報の展開と情報開示Ｂ策定した広報戦略に基づき、オープンキャンパスのポスターやチラシのデザインの改変、プロモーションビデオの制作など、情報発信を強化した結果、県立大学の露出件数が中期計画の目標値を大きく上回った。※メディアに取り上げられた件数：661件（H30中期計画：200件）

４ その他業務運営に関する措置（１）県との密接な連携

Ｂ

総合運営会議を年２回開催し、学部再編や第二期中期目標及び第二期中期計画をはじめ、法人運営上重要な事項に関する意見交換を行い、連携の確保に努めている。

（２）教育研究環境の整備

Ｂ

姫路工学キャンパスの建替工事や明石看護キャンパスの外壁改修工事等の施設整備、無線LANの整備や情報処理教育システムの更新など学生のアメニティにも配慮したキャンパス整備を進めている。

（３）安全・衛生管理

Ｂ

本部のBCPを策定し危機管理体制を推進したが、引き続き、実効的な計画とするための対策を図っていく必要がある。

（４）法人倫理の確保

Ｂ

男女共同参画社会の講義を全学共通科目として開講し、男女共同参画を推進した。女性教員の採用に努め、女性教員比率は中期計画の目標値にはわずかに達しなかったが、22.4％となった。

（５）組織及び業務全般にわたる検証の実施－

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