昭和女子大学短期大学部

昭和女子大学短期大学部に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴短期大学部は本協会の短期大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2018（平成30）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評

貴短期大学部は、併設の昭和女子大学が 1949（昭和 24）年に日本女子高等学院から改称した後、1950（昭和 25）年に昭和女子大学短期大学部として開学した。長い伝統を大切にしながらも、同時に新しい時代の要請に応えた改革に前向きに取り組み、これまで学科の開設と廃止を行ってきた。
近年では、2009（平成 21）年に食物科学科が併設大学の生活科学部健康デザイン学科および管理栄養学科に、2010（平成 22）年３月に子ども教育学科が人間社会学部初等教育学科に発展的に移行され、教育・研究組織の改革が行われている。現在は、東京都世田谷区に、文化創造学科１学科と国語国文学専攻、英語英文学専攻、生活文化学専攻の３専攻を有する専攻科（食物科学専攻は 2009（平成 21）年度に学生募集停止）を置き、創立者の示した「開講の詞」を建学の理念とし、これを象徴する「世の光となろう」という学園目標や校訓三則（「清き気品」「篤き至誠」「高き見識」）のもと、短期大学部としての教育目標を定め、教育・研究活動を行っている。
貴短期大学部は、併設大学と同じキャンパスである利点を生かして、施設・設備や各種制度を共有しており、併設大学を持つ強みを発揮した十分な教育・研究環境の提供に努めている。しかし、大学と短期大学部とでは目的・教育目標や学位の種類が異なるにもかかわらず、「アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）」「カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）」「ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針）」を大学全体として定めているように、併設大学との区別があいまいである。また、管理運営においても合同で協議する体制が敷かれ、両者の関係は密接であるが、貴短期大学部の学生の卒業判定が併設大学の教員と合同で審議されていることは問題である。
今後は、併設大学との連携を保ちつつも、貴短期大学部としてのあるべき姿、貴短期大学部の学生にとって何が必要であるかを追求し、必要な配慮をしていくことが重要である。

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Ⅲ

短期大学に対する提言
１．理念・目的・教育目標「建学の理念（開講の詞）」「学園目標（世の光となろう）」「校訓三則（「清き気品」「篤き至誠」「高き見識」）」を基本におき、文化創造学科は、「建学の精神に則り、高い教養と文化創造学に関する専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を養い、社会に貢献しうる有為な女性を育成すること」を目的としている。さらに、「時代の要請に応える幅広い教養と専門領域に関わる基礎を学び、自ら進路を決め、自己表現ができる人材の育成」を教育目標として、短期大学部学則に定めており、適切である。また、建学の理念と目標は、刊行物やホームページなどに詳細に記載され、在校生や保護者、卒業生、一般向けの広報でも周知されている。
しかし、併設大学と同じ「アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）」「カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）」「ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針）」を設定し公表しているが、貴短期大学部の目的・教育目標に照らして適切であるかどうかを検討することが必要である。

２．教育研究組織
文化創造学科１学科（日本文学・文化コース、英米文学・文化コース、メディア・社会コース、テキスタイル・アパレル情報コース、建築・住環境学コースの５コース制）と国語国文学専攻、英語英文学専攻および生活文化学専攻を有する専攻科（食物科学専
攻は 2009（平成 21）年度に学生募集停止）を置き、専攻科修了後、４年制大学の科目等履修生として必要な単位を修得することで、学士の学位を取得できるようにしている。
また、教育・研究をより深め、充実させていくために、併設大学の教育・研究機関である近代文化研究所、女性文化研究所、国際文化研究所、生活心理研究所、研究支援機器センター、総合教育センターなどを共同利用している。そのほか、アメリカ合衆国には、現地教育法人である「ボストン昭和女子大学」があり、海外研修の際に短期大学部の学生も利用している。このように、併設短期大学部である利点を活用しながら、優れた教育研究組織を保証していることは評価できる。

３．学科・専攻科の教育内容・方法等（１）教育内容等
教育目標を実現するための教育内容が展開され、具体的な施策が定期的に検討されている。セメスター制を実施し、社会人学生に対応するため授業は７講時（19 時 45 分～21 時 15 分）まで開講するなどの配慮を行っている。文化創造学科は、５コースの各領域に多様な専門性の高い科目を準備し、領域を超えた専門科目の履修を可能にして、複合的な学修により幅広い教養を身につけられるように教育課程が組まれており適切で－68－昭和女子大学短期大学部ある。また、専攻科では、職業・実社会に必要な能力を養うため、さらに高い専門性と実用性に富んだカリキュラムを編成している。
キャリア教育については、キャリア支援科目や 2007（平成 19）年に採択された現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）をきっかけに開講された１年次必修科目「ＧＰゼミ」の活動をとおして、意欲的な取り組みがなされている。これらの授業をとおして、地域の商店街や児童館、老人福祉施設などと積極的に交流を深め「地域参加型の実践活動」を実現させており、このような教育姿勢は評価に値する。今後も継続的、発展的に展開することが望まれる。
また、コミュニティサービスラーニングセンターを設置し、「ボランティア論」や「コミュニティサービスラーニング」を専門科目に位置づけ、ボランティア教育の充実を図るとともに、現代の短期大学での教育のあり方を示していることは評価に値する。今後はセンター利用者を増加させ、地域に根ざした短期大学の教育内容を提供するにあたって、さらなる展開が期待される。
なお、インターンシップは、学生の参加に消極的な面がうかがえるため、さらなる改善が望まれるが、学生の側に立った教育内容を保証している点は評価できる。

（２）教育方法等（３）国際交流（４）学位授与

教育内容・方法に関して、学科・専攻科を問わず、クラスアドバイザーや教務部委員を中心としたきめ細やかな履修指導がなされており、事前指導やポータルサイト「ＵＰＳＨＯＷＡ」を利用した事後指導も実施されている。また、履修モデルを示すことによって、学生の学習意欲を促進させ、適切な履修を可能にしている。
授業形態に関しては、多様な教育方法を実施しており、成績評価も公正かつ厳密に行われている。また、教育改善への組織的な取り組みに関しては、授業アンケートの実施や各種のファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動が実施され、一応の評価はできるが、より積極的な教員の参加が望まれる。シラバスについては、授業概要や授業計画、成績評価基準などが一定の書式のもとに作成され、公開されているが、記述内容に精粗が見られ、改善が必要である。
国際交流については、併設大学と合同で取り組んでおり、教育支援センターの国際協力担当が海外交流や留学に関する支援を行っている。韓国、中国、ベトナム、カンボジアの協定校との短期研修やボストン昭和女子大学における「サマーセッション」「アメリカ栄養士研修」などの各種研修の機会が設けられており、適切である。学位授与に関しても、健全に行われている。
なお、２年次の留年率が 7.9％と高いが、クラスアドバイザーを中心に卒業に向けた指導に努力していることが認められる。今後も、留年者数の減少に向けたさらなる改善が求められる。

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一、助言

１）シラバスについて、授業計画の内容や成績評価基準の記載に精粗が見られるので、具体的に記述するなど改善が望まれる。

４．学生の受け入れ
学生の受け入れ方針については、併設大学とともに「アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）」を定めているが、2009（平成 21）年度においては文化創造学科独自の方針は策定されていない。
学生募集については、アドミッション部委員会で協議・検討され、多様な入学者選抜を行い、2010（平成 22）年度においては、入学者比率の高いＡＯ入試で募集人員を増やすなど、適正な在籍学生数の確保を目指している。しかし、これは 2009（平成 21）年度において、ＡＯ入試で定員の２倍以上の学生を受け入れたことと関係している。ＡＯ入試においては文部科学省による学力試験の導入に関する答申を踏まえ、今後のあり方を検討する必要があろう。
また、収容定員に対する在籍学生数比率は、文化創造学科で 1.33 と高く適正とはいえない状況であり、さらに、専攻科全体としては適正であるが、国語国文学専攻および英語英文学専攻では 0.30 と非常に低く、専攻科の特徴を生かした不断の努力をし、定員管理を適切に行うべきである。
2006（平成 18）年度から 2008（平成 20）年度までの退学率は高く、2009（平成 21）
年度には改善が見られたが、クラスアドバイザーによる指導をより充実させ、退学者数抑制に今後も特段の注意を払うことが求められる。

一、助言

１）文化創造学科の収容定員に対する在籍学生数比率が 1.33 と高いので、改善が望まれる。

５．学生生活専任教員がクラスアドバイザーとなる制度を設け、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導を行う体制が整備されている。心身の健康保持への支援や進路選択支援、経済的支援、課外活動への支援、障がいのある学生への支援において、全教職員を対象とした研修会を行うなど、さまざまな有効的な試みを実施し、おおむね良好な学生生活の支援体制が構築されている。特に、進路選択支援に関して積極的に取り組んできている
ことが、日本学生支援機構の学生支援推進プログラム「大学教育・学生支援推進事業」【テーマＢ】「緊急課題への対応と実社会連携型キャリアビジョン育成プログラム」（併設大学と合同）の採択につながっている。

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課外活動については、併設大学と合同で行われているが、活動場所が十分とはいえず、使用時間の確保を巡って団体間での調整が難しくなっている問題の早期解決も求められる。また、ハラスメント防止に関して、規程と委員会を設け、学生向けのキャンパスガイドにも相談方法や相談窓口の案内が記載されているが、今後も実情の把握や学生の人権保護に努めることが望まれる。なお、必要に応じて学生からの意見を聴取する機会は設けられているが、今後は全学的な観点に立った学生満足度調査などを実施し、真に学生の側に立った支援体制の構築を目指すことが望まれる。

６．研究活動と研究環境
経常研究費は年々、減少の傾向にあるものの、金額ならびに配分のバランスは妥当である。経常研究費とは別に、教員の研究活動の質的向上と活性化を図るため、前年度に一定の研究発表を行った教員には、その研究内容を審査した上で、研究費を増額している。助教の研究費については、申請と学内審査によって研究奨励補助金を獲得する制度を設けている。このような制度により、教員の研究活動の質的向上と活性化に繋がっていることは評価される。しかしながら、昨年度は、科学研究費補助金の申請件数・採択件数が少ない状況であり、併設大学と連携するなどの努力により改善することが必要であろう。
研究環境はおおむね適切であると判断できるが、教員研究室については、原則として教授については１室１名、准教授以下は１室２名としているにもかかわらず、個室率は43.8％である。研究室のあり方についての学内討議を深め、より望ましい研究環境の構築に向けた努力を行うべきであろう。また、研修機会としては、定められた制度がなく、改善が必要である。

一、助言

１）教員の研究活動に必要な研修機会が保障されておらず、改善が望まれる。

７．社会貢献「『将来構想』VISION」で示された、「地域社会とのかかわりを重視し、社会に開かれたコミュニティを形成する」をモットーとして、特定非営利活動法人「ＮＰＯ昭和」を設立し、認定こども園・認定保育所「昭和ナースリー」、１歳以上の未就学時を一時預かりする「ほっとステイ SHIP DAY NURSERY」、親子の交流の場「おでかけひろば SHIP」を開設するなど、自治体などと連携した様々な活動を実施している。
また、常設の公開講座・生涯学習機関として「昭和女子大学オープンカレッジ」を設置して、年４期制で幅広い分野の公開講座を開催するなど、地域社会へ文化的な貢献を積極的に実施していることは、評価に値する。今後は、短期大学部としてできる社会貢－71－

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献についても検討し、努力することが望まれる。
施設の開放については、創立者記念講堂（人見記念講堂）を外部に貸し出し、地域や他教育機関の催し物などで多岐に利用され、光葉博物館も一般市民に公開されている。

８．教員組織教員組織は、短期大学設置基準で定める必要専任教員数を十分満たしており、教員１人あたりの在籍学生数も、担当授業時間数の平均もおおむね問題ない。ただし、年齢構成が高齢化の傾向にあり、50 歳代の教員が半数を占めているので、将来を見据えて、教員の配置計画を進めていく必要がある。
教育・研究支援職員に関しても、おおむね適切な人数が配置され支援体制が整えられており、授業補助や教材整備、兼任教員を含む教員間の連絡調整などを行っている。
教員の任免・昇格に関しては、「教員資格審査に関する規程」および「教員資格審査に関する処理規程」に基づいて行われているが、公正・透明な採用・昇任を可能にするシステムについては、今後も不断の検証が必要である。

９．事務組織併設大学、大学院および短期大学部の事務については、それぞれ独立の組織とせず一体的に運営されている。事務組織は、組織・人員や財務関係事務を担当する法人部門（学園本部）と教学組織を支える大学部門に分かれており、法人部門には４部１センター、大学部門には１室３センターがあり、付属機関もあわせて所要の人員が配置されている。
また、事務組織と教学組織は、一体的に運営されており、職員と教員の協調関係は緊密に保たれている。
しかしながら、1998（平成 10）年以降の８年間、新規の採用を凍結したことにより、30 歳未満の若手事務職員がほとんどいない状況であるため、今後の人事計画において改善が必要である。
さらに、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）については、所属部門ごとに必要な研修に参加しており、適切に実施していると認められるが、今後もより一層の充実が求められる。

10．施設・設備等
校地・校舎面積は、短期大学設置基準を上回っている。教育環境、社会環境、自然環境などに配慮して、地域に開かれたキャンパスづくりを目指し、学内のバリアフリー化に対しては、建物の出入り口には自動扉、スロープを設置し、またエレベーター、ユニバーサルデザインのトイレなども整備され、障がい者に配慮したキャンパスづくりが進められている。

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すべての施設・設備は併設大学と共有しており、学内には学生食堂「ソフィア」、学生ホール、インフォメーションルームなどを配置し、学生の利用の便に配慮している。
そのほかに、学生寮（緑声舎）や学外研修施設として神奈川県大井町に「東明学林」、千葉県館山市に「望秀海浜学寮」、福島県猪苗代町に「会津キャンプ村」を有し、学生、教職員が利用できるようになっている。
学内ネットワーク設備なども完備されており、さらに、学生が自学自習するために、申請のもとに端末を使って、無線ＬＡＮを利用することも可能にしている。今後は、コンピュータの利便性の向上や老朽化した建物の改善、施設・設備における障がい者へのより細やかな配慮などについて、計画的に取り組むことが必要であろう。なお、施設・設備の維持・管理に関しては、外部委託により業務仕様書を定め、責任体制を確立させている。

11．図書館および図書・電子媒体等
図書館は併設大学と共有しており、現在の蔵書数は図書 453,039 冊、雑誌 14,476 タ
イトル、新聞 125 紙、視聴覚資料 20,821 点で、和書、洋書、視聴覚教材などをバランスよく収集している。また、電子ジャーナルは 501 タイトル、そのほかオンラインデー
タベースを介して約 8,600 以上のタイトルの電子ジャーナルが提供されている。図書検索が可能なパソコンも図書館内に配置され、学外の教育・研究機関の蔵書検索が可能である。
併設大学の学生数も含めた収容定員に対する閲覧座席数比率は 11.4％が確保されている。開館時間については、月曜日から金曜日までは８時 45 分から 21 時 30 分までであり、授業終了後の学生の利用に配慮している。
学外者の利用に対しては、夏季休暇中に隣接地域の高校生を対象に紹介状なしで受け入れている。そのほかの学外者には各種紹介状をもって公開しているが、より積極的な地域開放に向けた努力を期待したい。

12．管理運営
管理運営は主に、毎週行われる学科ごとの教授会（以下「科会」と記載）、隔週行われる学部ごとの「部科長会」、そして部科長会と週をずらして隔週開催され学長が議長となる「大学部局長会」という３つの会議でなされる。意思決定は「部科長会」の上申･報告を受けて「大学部局長会」が行う。各会議体が実態に合わせて機能していることと認められ、特に、短期大学部長が中心となる「部科長会」において、短期大学部独自の意思決定を行えることは評価できる。しかし、各会議体の役割分担が明確ではなく、短期大学部教授会で行うと規定されている卒業判定の審議が、「部科長会」で行われており、かつ併設の大学と合同で行われている。さらに、「科会」を中心として議論・検討－73－

昭和女子大学短期大学部は行われているが、短期大学部教授会はほとんど開催されていないことなどは問題である。
学長、副学長などの役職者の選任については、「役職者の任免規程」に定められており、教職員の中から理事会が推薦し、教学側の役職者については大学部局長会の意見を徴収の上、理事会が決定する。このような役職者の任免は「役職者の任免規程」に明記されている。

一、助言

１）諸会議体の審議が規定と異なって行われており、役割分担・機能分担が明確になっていない。また、短期大学部教授会は実質的には開催されておらず機能していない
ので、会議体制を見直し、役割を明確にするよう改善が望まれる。
２）卒業判定の審議が併設大学と合同で行われていることは問題であるので、改善が望まれる。

13．財務
学園の「『将来構想』VISION」を具体化するため、2006（平成 18）年度から長期計画を策定・実行し、５年ごとに見直しを行うこととしている。当初の５年計画の終了する2010（平成 22）年度末までに消費収支差額の消費収入超過を実現し定着させることを目標として、学生生徒数、教職員数、収支の見通しなどの主要項目の具体的な数値目標を示している。
法人全体の消費収支状況は、学生生徒数の増加による収入増や新規の施設設備計画の抑制や退職者見合要員の不補充などの人件費支出の抑制などの改善努力の結果、帰属収支の状況は好転しており、当初計画どおり達成できる見込みである。しかしながら、帰属収入に対する翌年度繰越消費支出超過額の割合が約 150％に相当しているので、引き続き、収支改善の努力が望まれる。また、「要積立額に対する金融資産の充足率」も、目的性のある引当特定資産等の積み増しなどによる改善がされているが、まだ、50％以下の状態にあり、この面からも一層の財務改善努力が望まれる。
貴短期大学部の帰属収入は、法人全体の約７％に相当しているが、３学科のうち２学科の募集を停止し４年制に改組転換した影響により、学生生徒等納付金収入を中心とした帰属収入の減少に比べ、人件費支出などの消費支出の減少は小さく、帰属収支差額も支出超過になっており、学科再編終了時で帰属収支の均衡が確保されるか注視したい。
監事および独立監査人による監査については、内部監査室の支援もあり、適切かつ客観的に行われている。特に、監事による監査報告書では、学校法人の財産および業務執行に関する監査の状況が適切に示されており、必要に応じて、経営の改善を求める意見も付記されている。なお、監事監査報告書は自署押印が望ましい。

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昭和女子大学短期大学部

一、助言

１）帰属収入に対する翌年度繰越消費支出超過額の割合、「要積立額に対する金融資産の充足率」および到達目標とする自己資金構成比率、流動比率を含め、今後も一層の継続的かつ計画的な財務状況の改善が求められる。

14．自己点検・評価
2006（平成 18）年度に、法人としての「自己点検・評価委員会規程」と、大学全体としての「昭和女子大学自己点検・評価実施委員会規程」が制定され、全学的に自己点検・評価を実施している。貴短期大学部における具体的な点検・評価作業は「自己点検・評価実施委員会」が行い、さらに、その実働を「自己点検・評価実施小委員会」が担うという組織体制が組み立てられている。2009（平成 21）年度からは、外部有識者による自己点検・評価の結果検証を実施し、改善・改革に役立ており、積極的に取り組む姿勢がうかがわれる。
また、2004（平成 16）年度に実施された実践女子短期大学との相互評価の試みは、貴短期大学部の改善・改革に生かされており、優れた成果を挙げたものと認められるので、今後も積極的にこうした機会を持つことが望まれる。

15．情報公開・説明責任
個人情報の保護については、2005（平成 17）年４月１日に「個人情報の保護に関する規程」を制定し、各部署の所属長が個人情報管理者となり、個人情報を適正に収集・使用・管理している。情報公開の請求に対しても、請求者本人の個人情報のほか、教育情報に関しては「教育情報に関する公開・開示要領」、財務状況に関しては「学校法人昭和女子大学書類閲覧取扱要領」に基づき対応している。
自己点検・評価の結果については、2004（平成 16）年に実践女子短期大学と行った相互評価結果を東京および近県の短期大学に送付している。しかし、併設大学も含めた自己点検・評価の結果は、これまで教職員向けに学内サイトでのみ公開してきたので、今後はホームページをとおしてより積極的な公開を行っていくことが望まれる。
財務情報の公開については、教職員向けには専用ホームページの掲示板をとおして実施されている。学生や卒業生・保護者も含めた一般に向けては、併設大学も含めた学園全体に及ぶ財務情報を広報誌『carillon』や法人ホームページに解説を付して掲載され、貴短期大学部に対する理解の促進に役立てている。ホームページには過去５年分の財務三表などが掲載されており、情報公開や説明責任の履行を適切に果たそうとする姿勢は高く評価できる。

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昭和女子大学短期大学部一、長所

１）財務情報については、刊行物やホームページにわかりやすく解説を付けて公開し、貴短期大学部に対する理解を促進するための公開姿勢がうかがえる点は評価できる。

以－76－

上

「昭和女子大学短期大学部に対する認証評価結果」について

貴短期大学部より 2010（平成 22）年１月 21 日付文書にて、2010（平成 22）年度の短期大学認証評価を申請された件につき、本協会短期大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり通知します。
本協会では、貴短期大学部の評価を行うため、短期大学評価委員会のもとに昭和女子大学短期大学部評価分科会を設置し、貴短期大学部から提出された資料に基づき、書面評価と実地視察等を通じて、貴短期大学部の意見も十分に斟酌した上で、本協会が設定している「短期大学基準」への適合状況を判定しています。
なお、「評価結果」は、学校教育法第 110 条第４項に基づき、貴短期大学部への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。

(1) 短期大学認証評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成しました。これを各委員が分担して１つの分科会報告書（原案）に取りまとめ、昭和女子大学短期大学部評価分科会において、同原案をもとに討議を行い、その結果に基づいて再度各委員が分科会報告書（案）を作成しました。財務の評価については、短期大学財務評価分科会を構成する委員が評価所見を作成し、これをもとに短期大学財務評価分科会で審議した結果を、主査が分科会報告書（案）として取りまとめました。各分科会報
告書（案）は貴短期大学部に送付し、これをもとに実地視察を行いました。
実地視察では、分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのインタビュー、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書を完成させました。
その後、同報告書をもとに作成した「評価結果」（素案）を短期大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴短期大学部に送付しました。同委員会案については、意見申立の手続きを経て短期大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定しました（具体的な評価の手続き・経過については資料２「昭和女子大学短期大学部に対する短期大学認証評価のスケジュール」を参照）。

(2) 短期大学認証評価結果の構成
認証評価結果は、「Ⅰ認証評価結果」「Ⅱ総評」「Ⅲ短期大学に対する提言」で構成されています。
「Ｉ認証評価結果」の項では、短期大学基準への適合の可否について記してあります。

－77－

「Ⅱ
「Ⅲ総評」の項では、評価結果全体にわたる総合的所見を記してあります。
短期大学に対する提言」は、評価基準ごとの所見に加え、必要に応じて短期大学の長所をさらに伸長させる観点から提示する「長所」と、問題点に対する「勧告」、「助言」が付されています。
「勧告」、「助言」はいずれも短期大学の改善・改革に資するために提示する点で共通しますが、「勧告」は、短期大学としてふさわしい最低要件を充たしえていない事項や、改善・改革への取り組みが充分でない事項に対し義務的に改善を求めるものです。一方、「助言」は、短期大学としてふさわしい教育研究上の最低要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善・改革の努力を促すために提示するもので、それらにどう対応するかは原則として各短期大学の判断に委ねられています。

(3) 改善報告書の提出について認証評価結果において、「勧告」もしくは「助言」事項が示された短期大学は、同事項への改善状況や対応状況を「改善報告書」として取りまとめ、原則として 2014（平成 26）年７月末日までにこれをご提出ください。

昭和女子大学短期大学部資料１―昭和女子大学短期大学部提出資料一覧
昭和女子大学短期大学部資料２―昭和女子大学短期大学部に対する短期大学認証評価のスケジュール－78－

昭和女子大学短期大学部１
提 出 資 料 一 覧調書
資 料 の 名 称
(1) 点検・評価報告書
主要点検・評価項目の記載状況(2) 短期大学基礎データ
専任教員の教育・研究業績（表14、15 別冊）

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学科、専攻科等の学生募集要項

2009年度
2009年度
2009年度
2009年度

資 料 の 名入学試験要項
AO入試ガイド
学内推薦入学試験要項
専攻科入学試験要項

称(2) 短期大学、学科、専攻科等の概要を紹介したパンフレット

2009年度 昭和女子大学案内「academic life」
2009年度 昭和女子大学案内「campus life」(3) 学科、専攻科等の教育内容、履修方法等を具体的に理解する上で役立つもの

ａ.学生便覧
ｂ.シラバス(CD-ROM)ｃ.(学生による)授業改善評価アンケート様式
ｄ.2009年度(前期)授業改善アンケート報告書(4) 学科、専攻科の年間授業時間割表

学科時間割表専攻科時間割表
一般教養・外国語時間割表(5) 各種規程等一覧(抜粋）（内規や申し合わせも含めてください）・ 短期大学学則、各学科規
程、専攻科規程等

昭和女子大学短期大学部学則

・ 教授会規則等

教授会規程
大学部局長会規程
部科長会規程教育会議規程・ 教員人事関係規程等

ａ.教員資格審査に関する規程
ｂ.教員資格審査に関する処理規程
ｃ.定年後再雇用者の取扱規程

・ 学長選出・罷免関係規程

役職者の任免規程

・ 自己点検・評価関係規程等

ａ.自己点検・評価委員会規程
ｂ.昭和女子大学自己点検・評価実施委員会規程
ｃ.昭和女子大学自己点検・評価実施小委員会規程

・ ハラスメントの防止に関する規程等

ａ.キャンパス・ハラスメント防止委員会規程
ｂ.キャンパス・ハラスメント相談員細則
ｃ.キャンパス・ハラスメント調停委員会細則

・ 寄附行為学校法人昭和女子大学寄附行為

・ 理事会名簿

学校法人昭和女子大学 理事・監事名簿(6) 寄附行為

学校法人昭和女子大学寄附行為（(5)と同じもの）(7) 規程集

校務運営規程集－79－

(8) 短期大学・学科等が独自に作成した自己点検・評価報告書

2008年度昭和女子大学短期大学部自己点検・評価報告書(9) 図書館利用ガイド等

図書館利用案内(10) ハラスメント防止に関するパンフレット

キャンパスガイド(P94に記載。独立した資料無)(11) 就職指導や進学指導に関するパンフレット

就職活動ガイドブック(12) 学生へのカウンセリング利用のためのパンフレット

学生相談室案内(13) 財務関係書類

・計算書類（平成16－平成21年度）（各種内訳表、明細表を含む）
・監査監査報告書（平成16－平成21年度）
・公認会計士または監査法人の監査報告書（平成16－平成21年度）・財産目録（平成20年度）
・財務状況公開に関する資料（学園情報誌「カリヨン」）
・財務状況公開に関する資料（『事業報告書』）(14) その他（オプション項目「特色ある昭和女子大学光葉博物館案内取り組み」の関連資料など)－80－

昭和女子大学短期大学部資料２

昭和女子大学短期大学部に対する短期大学認証評価のスケジュール
貴短期大学部の評価は以下の手順でとり行った。
2010 年

１月 21 日貴短期大学部より短期大学認証評価申請書の提出

３月 12 日臨時理事会の開催（平成 22 年度短期大学評価委員会各分科会構成を決定）

４月１日

貴短期大学部より短期大学認証評価関連資料の提出

５月７日

第１回短期大学財務評価分科会の開催

５月 12 日評価者研修セミナーの開催（平成 22 年度の評価の概要ならびに18 日
５月中旬

主査・委員が行なう作業の説明）
主査ならびに委員に対し、貴短期大学部より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴短期大学部に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月 17 日昭和女子大学短期大学部評価分科会の開催（分科会報告書（案）の作成）

８月 26 日第２回短期大学財務評価分科会の開催

９月～

分科会報告書（案）の貴短期大学部への送付

10 月 15 日

実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終）の作成

12 月 10 日

平成 22 年度第１回短期大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員会案）の作成）

2011 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴短期大学部への送付

２月４日

平成 22 年度第２回短期大学評価委員会の開催（「評価結果」（最終案）を作成）

２月 18 日第 462 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を調整することを短期大学評価委員会委員長に一任し、評議員会に上程することを了承）

３月 11 日第 105 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－81－