公立大学法人兵庫県立大学における第一期中期目標期間の業務の実績に対する評価

令和元年 9 月
兵庫県公立大学法人評価委員会

目

次（ページ）
Ⅰ 評価の実施方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１ 目的
２ 評価の方法(1) 「項目別評価」の方法(2) 「全体評価」の方法
Ⅱ 第一期中期目標期間の業務実績に対する評価 ・・・・・・・・・・・・ ２
１ 教育研究等の質の向上(1) 教育(2) 研究(3) 社会貢献
２ 自律的・効率的な管理運営体制の確立(1) 主な取組の成果(2) 中期計画評価指標に基づく成果分析(3) 課題３ 全体評価Ⅲ 第一期中期目標期間（小項目別）
・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３

Ⅰ

評価の実施方針
兵庫県公立大学法人評価委員会（以下「委員会」という。
）は、「公立大学法人兵庫県立大学に係る評価の基本方針」及び「公立大学法人兵庫県立大学に係る平成 30年度実績評価及び中期目標期間評価実施要領」に基づき、公立大学法人兵庫県立大学（以下「法人」という。）の第一期中期目標の期間における業務の実績について評価を行った。
１

目的
第一期中期目標・中期計画(期間 H25～H30)における業務の進捗状況を検証・評価することにより、法人の業務運営の自主的、継続的な見直し、改善を促し、法人の業務の質の向上、機動的・戦略的な大学運営の実現、教育研究活動の円滑な推進を図る。併せて、運営の透明性を確保するため、評価結果を広く県民に公表する。

２ 評価の方法(1) 「項目別評価」の方法① 法人による自己点検・評価
中期計画に定める取組項目(以下「小項目」という。)ごとに、第一期中期目
標期間の業務実績を、a～d の４段階で法人が自己評価を行った。
② 委員会による検証・評価
法人の自己評価に対して、委員会が小項目ごとにＡ～Ｄの４段階で評価を行った。
「教育研究等の質の向上」「自律的・効率的な管理運営体制の確立」の項目について小項目評価の結果等を踏まえ、Ⅰ～Ⅳの４段階で評価を行った。
(2) 「全体評価」の方法
中期計画の進捗状況全体及び年度計画の達成状況について総合的に評価を行った。

【兵庫県公立大学法人評価委員会委員】 （敬称略）
氏 名役 職

委員長 牧村 実

川崎重工業株式会社 顧問

委 員 今村 正治

前学校法人立命館常務理事兼立命館アジア太平洋大学副学長

委 員 河村小百合 株式会社日本総合研究所調査部主席研究員
委 員 髙﨑 邦子 株式会社 JTB 執行役員働き方改革・ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ推進担当
委 員 前田 晴秀 前京阪神興業株式会社 代表取締役

1

Ⅱ 第一期中期目標期間の業務実績に対する評価
１ 教育研究等の質の向上(1) 教育① 主な取組の成果
ア グローバル社会で自立できる高度な人材の育成
国際社会において主体的な役割を担うグローバルリーダーを育成するため、ネイティブ講師による少人数授業、グローバル企業の講師等による演習、海外インターンシップ、英語プレゼンテーション等の「グローバルリーダー教育プログラム」を全学部で展開した。
また、専門科目の一部を英語で講義する経済学部国際キャリアコース、経営学部の TOEIC 高得点者を選抜した短期集中型プログラム、海外研修ゼミなど、グローバル人材の育成に向けた教育を実施し、実践的英語力、国際理解力の向上を図った。
イ 兵庫の強みを活かした特色ある教育の展開
COC 事業（地（知）の拠点整備事業（文部科学省））の採択を受け、県及び県内 11 市町との連携のもと、地域課題の解決など地域と協働し実践的に活躍できる力を養成する「五国豊穣プログラム」（副専攻：「地域創生人材教育プログラム」に拡充）を実施し、文部科学省から最高の S 評価を受けた。
また、神戸大学、企業等と COC＋事業（地（知）の拠点大学による地方創生推進事業）として、地元企業へのインターンシップ等に取り組んでいる。
コウノトリの野生復帰と山陰海岸ジオパークを研究フィールドに、地域資源を保全・活用し、持続可能な地域づくりを担う「地域資源マネジメント研究科」や、阪神・淡路大震災の経験と教訓、復興の知見等を生かし、減災社会や復興に貢献する専門人材を育成する「減災復興政策研究科」を開設した。
ウ 附属学校の充実
平成 29 年度に附属中・高等学校の法人への移管を行い、中高大連携教育の充実を図るとともに、大学との連携のもと、中高一貫教育のメリットを生かした今後の教育課程等のあり方を検討した。
エ 地域のニーズに応える専門家の育成
看護学研究科では、看護の特定分野における卓越した看護実践能力と総合的な調整能力を有する専門看護師の育成に加え、医療機関や地域等でリーダーシップを発揮する看護リーダーを養成する次世代看護リーダーコースを設けるなど、地域医療に貢献している。
大阪府立大学、大阪市立大学と連携し、文部科学省の補助を受けた「公立３大学産業牽引型ドクター育成プログラム」における取組が、科学技術振興機構
2

より最高の S 評価を受けるなど、産業界のニーズに応える高度専門職業人の育成を推進した。
オ 質の向上をめざす教育改革の推進
新たな全学共通教育の基本方針に伴う新カリキュラムを策定・実施したほか、主専攻以外に３つの副専攻プログラムとして、｢地域創生人材教育プログラム｣｢グローバルリーダー教育プログラム｣｢防災リーダー教育プログラム｣を立ち上げ実施している。
急速なグローバル化の進行や情報科学技術の発展、社会構造の変化を見据え、経済学部・経営学部を、国際商経学部・社会情報科学部に再編した。国際商経学部では、経済経営の融合分野を学ぶプログラムや全ての科目を英語で学ぶグ
ローバルビジネスコースを設置し、社会情報科学部では、文理融合の発想力を磨き高度なデータ分析スキルで課題解決に導く人材を養成する。
環境人間学部の専門教育の枠組みを、従来の６コース 1 課程から、４系１課程（人間形成系、国際文化系、社会デザイン系、環境デザイン系、食環境栄養課程）に集約・再編し、特色化を図った。
カ 修学、生活、キャリア形成など学生支援の充実
学生支援に使途が限定された「学生応援基金」を再編し、大学の幅広い取組へ使途を拡げた「兵庫県立大学基金」を創設するとともに、国際商経学部グローバルビジネスコースの留学生向け奨学金（GBC 留学生支援基金）が企業版ふるさと納税制度適用の認定を受けるなど、寄附募集制度の充実を図った。
キャリアセンター等による様々な就職支援を実施した結果、就職率は評価指標の目標 96.0％を全ての年度で上回り、特に 28、29 年度末の就職率は過去最高の 99.3％を記録した。
② 中期計画評価指標に基づく成果分析
指標項目

目標値

H30

H29

H28

H27

H26H25□大学入学者志願者倍率

7.0 倍

7.4

6.6

6.6

7.0

7.1

7.1

(参考)公立平均

6.3

6.3

6.4

6.4

6.3

6.5

96.0％

98.6

99.3

99.3

98.2

97.5

96.9

(参考)全国平均

97.6

98.0

97.6

97.3

96.7

94.4

(参考)県内就職率

35.0

32.9

36.2

39.3

36.3

41.6

○派遣人数

150 人

193

189

217

162

137

81

○受入人数

300 人

189

194

184

170

160

176

(学部一般入試)□就職率（学部）

留学生○：平成 30 年度〈達成時期〉□：毎年度

3

ⓐ 大学入学者志願者倍率の状況
全国公立大学の大学入学者志願者倍率（出願者数／募集人員）は、国立大学4.2～4.3 倍、公立大学 6.3～6.5 倍と、ほぼ横ばいである中、兵庫県立大学では目標値の 7.0 倍前後で推移している。平成 30 年度は、新学部の入試にもかかわらず、志願者数は旧 2 学部(前年度)より増加し、また、その他の全学部においても前年を上回る志願者倍率となるなど、大学改革とその広報が功を奏したものと考えられる。
ⓑ 就職率の状況
就職率（就職決定者／就職希望者）は、全ての年度で目標値の 96.0％を上回り、特に 28、29 年度末卒業者の就職率は、過去最高の 99.3％を記録した。また、全国大学（国公立、私立大学を含む）の平均就職率も上回っている。
県内就職率は、33～42％と年度間の差が大きく、就職率が上昇すると県内就職率は下降する傾向があり、好景気による県外大手企業への採用増が影響していると思われる。
ⓒ 留学生の状況
平成 30 年度の留学生の派遣人数は、目標期間当初の平成 25 年度から倍増するなど、計画を大きく上回っている。これは、海外大学との協定締結の増加、グローバルリーダー教育プログラムの海外留学メニューの充実や奨学金の給付、ゼミ単位の海外フィールドワークなど、グローバル化への取組が、学生の意欲喚起につながったものと考えられる。
③ 課題
ア グローバル化の推進
国際商経学部・社会情報科学部への再編や環境人間学部の専門課程の再編など、大学改革を円滑に推進した。
また、グローバルリーダーの素養・能力を修得するグローバルリーダー教育プログラムの全学部への定着や、海外大学との協定を増やし、海外での課題解決型学習や海外語学機関と連携した教育を国際商経学部のカリキュラム等に取り入れるなど、グローバル化に向けた教育プログラムを充実した。
さらに、ＣＯＣ事業、ＣＯＣ＋事業を通じ、地元企業への理解を深め、地域に根ざした人材育成に取り組むとともに、学部の枠を超えて、総合的、体系的に履修できる３つの副専攻プログラムを作成、実施するなど、総合大学のメリットを生かした幅広い教養教育への取組は評価できる。
しかし、留学生の受入人数は目標値を大きく下回り、平成 25 年度からも大きく増えていない状況にある。国際商経学部の設置や国際学生寮の供用開始を機に留学生が増え、キャンパスの国際化・活性化が図られることを期待する。新学部の運営を軌道に乗せ、学生同士や地域との交流を促進し、異文化理解を深めるな4ど、国際的に活躍できる人材育成を更に推進する必要がある。
イ 附属学校の改革の推進
中高一貫教育のメリットや中高大連携を活かしたハイレベルな教育の実施など、附属学校の魅力を向上する必要がある。
ウ 大学院改革の推進
大学院においては、看護学研究科で、専門看護師の 13 分野のうち 7 分野の教育課程を設け、累計で全国の専門看護師の９％を養成しているほか、産業牽引型ドクター育成プログラムは、文部科学省の補助終了後もノウハウを活用し、企業とのマッチング支援を行うなど、専門家の育成に一定の役割を果たしている。
しかし、一部の大学院では定員充足率が低いことから、定員の適正化とその確保を図りつつ、先端研究領域を深化させ、時代のニーズに即応した大学院となるよう、大学院改革に取り組む必要がある。
(2) 研究① 主な取組の成果
ア 高度な研究基盤を活用した先端研究の推進
生命理学研究科では、文部科学省の博士課程教育リーディングプログラムに採択され、5 年一貫制博士課程「ピコバイオロジー専攻」を開設し、SPring-8や SACLA 等の先端研究基盤の活用により、構造生物学研究に細胞・分子生物学を融合させた生命科学分野の先端研究を推進した。
高度産業科学技術研究所では、ニュースバルを活用した共同研究等が順調に進展し、半導体メーカーの量産技術、医療技術への展開、放射線廃棄物の処理等への利用につなげるとともに、ニュースバルと SPring-8 の相互の特長を生かした企業との共同研究も推進している。
看護学研究科でも、文部科学省の博士課程教育リーディングプログラムに採択され、全国の 4 大学とともに 5 年一貫制博士課程「共同災害看護学専攻」を開設し、災害現場における看護活動の中核を担う、国際的に指導力を発揮するグローバルリーダーの養成に取り組んだ。
医療機関及びものづくり企業との連携のもと、先端医療機器開発のための連携拠点である先端医工学研究センターを設置し、医療工学の先端研究成果を活用した共同研究開発を推進した。
イ 地域資源を活用した地域に貢献する研究の推進
文部科学省の共同利用・共同研究拠点に認定された「なゆた望遠鏡」は、可視光分光器等の性能の向上を図り、共同利用観測数を 2 倍以上に増加させるとともに、環境省等が主催の「星空の街・あおぞらの街」全国大会で「環境大臣賞」を受賞した。
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先端食科学研究センターでは、学生が酒米づくりから携わった純米吟醸酒「う米ぜ！」や「酒粕塩飴」を商品化し、地域振興に貢献した。
地域ケア開発研究所は、尼崎総合医療センター内に「周産期ケア研究センター」を設置し、科学的根拠に基づく助産ケア方法の開発や知見の高い助産師の育成を推進するとともに、地域の妊産婦、母子を支援する「子育てまちの保健室」を展開し、毎年延べ 1,000 名が参加している。
ウ 研究拠点の形成・発展のための重点資源配分
太陽光発電、水素エネルギー、二次電池、エネルギー・資源回収の分野からサスティナブル社会の実現をめざす、「次世代分散型エネルギー研究センター」
では、リチウムイオン電池の小型化や安全性向上が期待できる材料開発等の研究を推進し、平成 29～30 年度の 2 年間で論文発表・学会発表 309 件、共同研究83 件、特許出願 7 件、外部資金獲得 75 件等、多くの研究成果を上げた。
部局長裁量予算として「部局特色化推進費」を措置するとともに、学内競争的資金としての「特別研究助成金」や、個性化・特色化の一層の推進に向けた「特色化戦略推進費」を予算措置するなど、独創的・先導的分野に予算を重点配分する制度を導入した。
② 中期計画評価指標に基づく成果分析
指標項目

目標値

H30

H29H28H27H26H25○外部研究資金（科学研究費補助金）の申請者率

80％

85.4

85.5

84.5

86.2

81.4

77.8

220 件

209

213

202

207

198

170

(参考)獲得額 543 百万

651 百万950 百万689 百万575 百万654 百万○共同研究・受託研究数○外部資金獲得額

2,500 百万 1,792 百万 2,406 百万 2,343 百万 1,919 百万 1,958 百万 2,553 百万〈達成時期〉○：平成 30 年度ⓐ 外部資金の獲得状況
国が大学に配分する予算において、外部資金（競争的資金）の占める割合が年々増加している。教育・研究の充実に不可欠である外部資金を獲得するために、科学研究費補助金の申請者率に係る目標値を設けた結果、平成 26 年度（2年目）以降は目標値の 80％を超えるなど、教員の意識向上が図られたと考えられる。
また、共同研究・受託研究数も、目標値に近い件数を実施し、平成 28 年度には大手自動車メーカーと 10 年間にわたる共同研究の契約を締結するなど、産学連携を推進している。
さらに、研究に関する評価として、他の論文に引用された回数の平均を指標化した論文引用度指数（朝日新聞出版「大学ランキング 2020」）では、平成 256

～29 年度の総合は 101 位であるが、分野別ランキングでは「材料科学」が 27位、「化学」が 25 位、「生態・環境学」が 2 位であり、高い評価を得ている分野もある。
しかし、外部資金獲得状況は、目標の 25 億円を下回る状況である。
③ 課題
大学院改革などを通じて、国際レベルの教育・研究を推進し、論文の質・量を高めるとともに、その研究成果の情報発信力を強化し、共同研究や大型競争的資金など外部資金のさらなる獲得に向けた取組が望まれる。
令和 4 年度に開設予定の「県立はりま姫路総合医療センター」内に移転・拡充
予定の先端医工学研究センターでは、医療現場と密接に関連した教育や企業等との共同研究、AI、IoT、ビッグデータなどの医療情報分野の研究・開発などに、医産学連携の全学拠点としての取組を進める必要がある。

(3) 社会貢献① 主な取組の成果
ア 産学連携活動の充実と全県展開
ニュースバルビームラインの性能を高度化し、有償利用件数を平成 29 年度
は 30 件、平成 30 年度は 39 件と伸ばすなど、放射光の産業利用を促進した。
金属素材製造・加工産業の高付加価値化と新素材の研究開発を行うため、県工業技術センターのサテライトとして金属新素材研究センターを整備した。
イ 地域課題の解決に貢献し、地域の核となる大学づくりの推進
COC 事業、「地域創生人材教育プログラム」、COC＋事業などによる地域と協働し地域課題の解決に取り組むプログラムを実施している。
環境人間学部の「エコヒューマン地域連携センター」では、平成 26 年度に62 の地域連携プロジェクトを実施し、学生社会貢献プロジェクトのワールドカップ国内大会「ENACTUS2014」において優勝するなど、高い評価を得た。
ウ 兵庫の特色を活かした国際交流の推進
海外大学等との学術交流協定を大学間協定で 8 大学、部局間協定で 5 大学増やすなど、学生に海外留学の機会を提供した。
看護学研究科では、WHO 協力センターとして、平成 27、29 年度に再認証され、国際会議に教員や学生を派遣し、災害看護の知見の普及に努めるなど、災害看護及び災害健康危機管理に関する役割を担っている。

7② 中期計画評価指標に基づく成果分析
指標項目

目標値

H30

H29H28

H27H26

H25○地域連携事業の実施件数

100 件

300

297256247

208

118

700 人

705

705

795

1,056

326

461

(参考)件数

212019211111(参考)定員比率

70.2

70.9

70.7

93.0

72.4

92.2

○公開講座の延べ受講者数〈達成時期〉○：平成 30 年度ⓐ 社会貢献の状況
COC 事業を基盤に、自治体、企業、商工団体等との協定を生かし、地域連携事業を積極的に展開した結果、目標件数を大幅に上回るなど、公立大学の役割である地域の魅力、課題を理解し、地域の活力を高める方策に取り組んでいる。
公開講座も、地域住民のニーズ、満足度の検証を踏まえて次年度の企画をするなど、講座の改善に取り組んだ結果、目標値を達成している。
③ 課題
研究支援、技術相談等による医産学連携の推進、ニュースバルビームラインの高度化、性能向上による有償利用の増加など共同研究・実用化研究・特許出願等の拡大を推進しているが、金属新素材研究センターなども活用した新たなイノベーション創出と新技術・製品開発の加速化など、産学連携の更なる推進を期待する。

２ 自律的・効率的な管理運営体制の確立に関する項目(1) 主な取組の成果
ア 業務運営の改善及び効率化
平成 25 年度に公立大学法人へ移行し、理事長・学長一体型により機動性を発揮するなど移行期間をスムーズに進め、大学運営を軌道に乗せた。
一方で、大学を取り巻く環境変化に対応するため、平成 29 年４月から理事長・学長分離型に移行し、経営と教学の職務と責任を明確にし、理事長は法人経営に、学長は教学に専念しながら、それぞれが大学の発展にリーダーシップを発揮できる新体制を発足させ、経済・経営学部の再編等を推進した。
平成 29 年度からの SD 義務化を受け、副学長による研修や学外研修へ職員を派遣し、能力・資質向上に努めた。
定年退職教員の業績活用型再雇用制度の活用や期間限定の重点プロジェクトに従事する非常勤教員の採用など、多様な任用形態を導入している。

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イ 財務内容の改善に関する措置
科研費の申請者率は、中期計画の評価指標（80％）を、平成 26 年度以降は毎年達成したが、外部資金獲得の目標額は、評価指標（平成 30 年度：25 億円）を下回った。
国際商経学部と社会情報科学部の一般入試で WEB 出願を先行実施し、インターネットバンキングやコンビニ払いを導入するなど、受験生の利便性向上を図った。
ウ 自己点検・評価及び情報の提供に関する措置
法人評価委員会の意見や提言も踏まえ、第二期中期計画を策定した。
広報については、大学 HP を刷新し、スマートフォン向けの対応を図り、教員や学生の活動を HP に発信した。学生広報スタッフの登用や広報戦略に基づくプロモーションビデオ、ツイッター等による情報発信を強化した。
また、毎月のラジオ番組への出演、マスコミ懇談会の開催など、知名度向上を図るための広報を推進した。
エ その他業務運営
平成 29 年度に県幹部と法人幹部を構成員とする総合運営会議を設置し、学部再編、第二期中期目標、中期計画など法人運営上の重要な事項に関する意見交換を行い、連携を推進している。
平成 26 年度から姫路工学キャンパスの建替整備を計画的に推進し、他のキャンパスも施設整備管理計画に基づき老朽化対策を実施した。
また、情報処理教育システム及び全学ネットワークシステムの更新や無線 LANの構築、学術情報環境の整備を進めた。
女性教員については、平成 27～28 年度に工学部において女性限定公募を行うなど、積極的な採用に努めた。
(2)

中期計画評価指標に基づく成果分析
指標項目

目標値

H30

H29H28H27

H26H25○人件費の削減(対 H25 比)△3％△1.5△1.9△1.8△1.8△1.7―

7,528 百万円 7,648

7,612

7,619

7,619

7,630

7,761

○女性教員比率○メディアに取り上げられた件数

22.5%

22.4

21.4

21.4

21.7

21.5

20.7

(参考)全大学比率

24.8

24.2

23.7

23.2

22.5

21.8

200 件

661496419

350

182

150

〈達成時期〉○：平成 30 年度ⓐ 人件費の状況
第 3 次行革プランに基づき、教員数は対 19 年度比で 10％削減し、5％を新9規枠として新たな教育研究ニーズに活用してきた（584 人→555 人）。職員数も対 19 年度比で 30％削減した（173 人→118 人）。
このような中、重点プロジェクトを担う教員を退職後も特任教授として採用し、副専攻など新たなプロジェクトに対応するために特任助教を採用するなど、教育・研究の質保証を図るとともに、学生サービスの維持のため、削減した職員に代えて非常勤嘱託員等を採用した結果、人件費の削減率は評価指標を下回ることとなったが、並行して大学改革を進めてきたことを考慮すると、やむを得ない面もあると考える。
ⓑ 女性教員比率の状況
女性教員の比率は年々増加したが、わずかに評価指標を下回っており、国公私立の全大学の女性教員比率と比べても下回っている。最も教員数の多い工学研究科における女性教員比率の低さ(平成 30 年度：3.7％)が一因と考えられる。
ⓒ メディアに取り上げられた件数の状況
ターゲットに応じた情報発信などにより、メディアに取り上げられた件数が、評価指標を 3 倍以上も上回ったことは評価できる。
(3) 課題女性教員比率を高めるため、引き続き取組を推進し、女性が能力を存分に発揮し活躍できる環境を構築することが必要である。
大学間競争が激化する中、広報の役割はますます重要である。県立大学の独自性、優位性をステークホルダーに伝えていくために、教職員の意識を高めながら、メディアに取り上げてもらう工夫を行う必要がある。
学生及び教職員の利便性の向上と業務の効率化を図るため、他大学の取組も参考にしながら、インターネットインフラなど一般的に普及しているものは速やかに導入を検討すべきである。
また、社会情報科学部の開設に伴い、機密性の高い情報を扱う機会がますます増えるため、情報セキュリティ対策と運用体制の整備に取り組む必要がある。

３ 全体評価ア 大学改革の推進
平成 25 年度に公立大学法人となった兵庫県立大学は、第一期中期目標期間の 6年間（平成 25～30 年度）において、「教育の成果を誇り得る人間性豊かな大学」、「先導的・独創的な研究を行う個性豊かな大学」、「世界に開かれ、地域とともに発展する夢豊かな大学」を目指し、第一期中期計画を定め、旧 3 大学の伝統と総合力を最大限発揮し、教育、研究の充実強化、産学連携や地域連携等による社会貢献など、個性、特色豊かで学生や地域にとって魅力ある大学づくりに取り組ん
10

できた。
平成 25 年度には、国の研究拠点形成費等補助金を活用し、リーディング大学
院生命理学研究科ピコバイオロジー専攻を開設し、平成 26 年度には、同補助金を活用し、リーディング大学院看護学研究科共同災害看護学専攻を高知県立大学等
5 大学共同で開設するなど、高度人材の養成に取り組んだ。
また、同年度のシミュレーション学研究科の博士後期課程、地域資源マネジメント研究科の開設、平成 29 年度の減災復興政策研究科の開設に加え、理事長、学長を分離し、理事長は法人経営に、学長は教学に専念し、それぞれが互いに連携する体制に移行し、県とも連携を図りながら、学部再編をはじめとする大学改革を加速してきた。平成 30 年度には、理事長自ら新学部の留学生募集について大使館の協力を取り付けたほか、国内外の講演などで新学部の PR を行うなど兵庫県立大学の知名度向上にも取り組んだ。
さらに、ニュースバル、SPring-８、SACLA、スーパーコンピュータ「京」等の高度な研究基盤と連携し、半導体、太陽電池、水素エネルギー、医療など様々な先端研究を推進してきた。
加えて、平成 25 年度に「地（知）の拠点整備事業（COC 事業）」
、平成 27 年度に「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋事業）」に採択され、地域課題の解決や地域と協働し実践的に活躍できる人材育成に取り組んでいる。
イ 外部資金の獲得
科学研究費補助金の申請者率は目標値を超え、共同研究・受託研究数についてはほぼ目標値を達成したが、外部資金獲得額は目標値に達しなかった。先導的な国際レベルの教育・研究を推進し、外部資金の獲得に全学をあげて取り組むなど、自主財源の確保が望まれる。
ウ グローバル化の推進
さらなるグローバル化の推進のため、新学部の設置に向けた準備を進めたものの、留学生の受入人数は伸びず、目標を大きく下回る状態が続いているほか、在学生の英語力にも目立った伸びがみられないなど、兵庫県立大学としてのグローバル化の推進はやや遅れていると思われる側面もある。今後は、新学部の運営を軌道に乗せることにとどまらず、全学部でのグローバル化の推進に注力していく必要がある。
エ 教員評価制度の充実
教員評価については、教員による外部資金獲得の実績を適正に評価するため、獲得実績に応じて教員が所属する部局へ研究費を重点配分する制度を導入したことは評価できる。高等教育や研究の質の向上を図るためには、優秀な教員を確保していくことが重要であることから、教育面や研究面の業績を客観的に評価する教員評価制度の検討に取り組まれたい。
11

オ 分散型キャンパスへの対応
兵庫県立大学の学部、大学院生が在籍するキャンパスは９か所に及び、広い県内の各地に分散している。この特徴を生かし、キャンパスのある地域はもとより、近隣地域の自治体、企業、商工団体等との連携を図りながら、学生のフィールドワーク、共同研究などの地域連携を県内各地で効果的に実施している。また、ICTを活用した遠隔授業、会議を実施することで、キャンパス間の距離的、時間的制約の解消に努めている。
しかし、学生間の交流が依然として課題であることから、活性化に向けた取組を検討されたい。
カ ブランディングの強化
兵庫県立大学は創立 15 周年、創基 90 周年を迎え、全卒業生が約 7 万人にのぼり、企業経営者をはじめ、社会の各分野で活躍する多くの人材を輩出している。
旧 3 大学の伝統を礎に、新たな価値を創造する新学部の設置につなげるなど、大学改革を推進してきた。これから世界に出ていく若者は、厳しい競争の時代を生きていくことになる。第二期中期計画に掲げた 3 つの大学像をステークホルダーにしっかりと伝え、大学の伝統と理念、魅力を PR するとともに、これからの社会を担う人材育成に取り組み、ブランド力を強化していくことが重要である。
なお、平成 28 年度の独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による大学機関別認証評価においては、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学改革支援・学位授与機構が定める大学基準を満たしているとの評価を得ている。
以上を踏まえ、中期計画 25 項目中７項目で、「計画を上回って実施」、残りの 18項目についても「計画どおりに実施」と認められ、全体として中期目標・中期計画は達成されたといえる。
第二期中期目標期間（令和元年度～6 年度）においても、「国内外で自立し活躍する次代を担うリーダーを育成する大学」、「次代を切り拓く先導的・創造的な研究を推進する大学」、「兵庫の強みを生かし、地域の未来の活力創出に貢献する大学」を目指し、社会から信頼され評価される、世界水準の大学となることを期待する。

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