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黒部市議会基本条例に基づく取組み事項の検証シート
前文
黒部市は、清流黒部川に象徴される「山」「川」「海」の豊かな自然と水に恵まれたまちとして、平成１８年３月、旧宇奈月町と旧黒部市が合併して誕生した。
市民による選挙によって選ばれた議員で構成する議会は、執行機関の長である市長との二元代表制の下、地方自治の本旨に従い、市民福祉向上と市政発展に寄与するという大きな役割がある。
さらに、自治体の自主的な決定と責任の範囲が拡大していく中にあって、議会及び議員には、公平公正な議会運営を基本とし、市民の多様な意見や意思を市政により的確に反映させるとともに、市民と情報を共有する開かれた議会づくりに取り組む不断の努力が求められている。
黒部市議会は、合併から１０年を迎えるにあたり、先達の努力に深く感謝するとともに、次世代の希望ある未来に対する責任を自覚しつつ、市民の負託に真摯にこたえることを強く決意し、その使命を達成するための規範として、ここに黒部市議会基本条例を制定する。

取組み事項

各会派等の意見

検証結果及び今後の方策●基本条例の制定当時、最後に「前文」について 特に修正しない。
協議した。制定から３年余り経過したが、現在読み返しても修正点等は見当たらないので、現行どおりでよい。

（目的）
第１条

この条例は、合議制の機関である議会の役割及び責務を明らかにするとともに、議会及び議員の活動原則等の基本的事項を定めることにより、市民の負託に的確にこたえ、市民福祉の向上及び市政の発展に寄与することを目的とする。

取組み事項

各会派等の意見

検証結果及び今後の方策
第１条は目的を規定したものであり、具体的な取り組みは各条文において検証する。

2/14（議会の活動原則）
第２条
２

議会は、市民を代表する議決機関であることを自覚し、公正性、透明性及び信頼性を重視して市民に開かれた議会を目指すものとする。

議会は、市民の多様な意見を把握し、政策形成に適切に反映できるよう、市民参加の機会の拡充に努め、市民と共にまちづくりの活動に取り組むものとする。
３

議会は、把握した市民の意見をもとに、政策立案等の強化に努め、条例の提案、議案の修正、決議等の政策提案を行うものとする。

４

議会は、市民本位の立場から、適正な市政運営が行われているかを監視し、本会議における審議、議決等を通じて、市民に市長その他の執行機関（以下「市長等」という。）の事務の執行についての評価を明らかにするものとする。
５

議会は、市民に対して議会活動に関する情報を積極的に提供し、透明性を高めるとともに、説明責任を十分に果たさなければならない。

取組み事項●正副議長選挙における所信表明
正副議長就任希望者による所信表明を、マスコ
ミ・一般市民に公開の全員協議会の場において実施（H30.11）●議会だよりに議案に対する各議員の賛否を掲載●ホームページにおける情報発信の拡充

各会派等の意見検証結果及び今後の方策現在の取組みを継続する。

3/14（議員の活動原則）
第３条
２

議員は、議会が言論の府であること及び合議制の機関であることを認識し、議員相互の自由な討議を尊重するものとする。

議員は、市政の課題全般について市民の意見を的確に把握するとともに、自己の資質を高めるため不断の研さんに努め、市民全体の奉仕者及び代表者としてふさわしい活動をするものとする。
３

議員は、市民全体の代表として、市民福祉の向上を目指して活動するものとする。

取組み事項

各会派等の意見

検証結果及び今後の方策

議長は議会を代表する立場であることから、議会 必要に応じて、議会運営委員会及び全員協議会で全体で合意の上、最終判断することを再確認。

合意を得るなど手順を踏んで全体確認する。（従来どおり）

（会派）
第４条
２

議員は、政策を中心とした理念を共有する議員で会派を結成することができる。

会派は、政策の立案、決定、提言等に際して会派間で調整を行い、合意形成に努めるものとする。

取組み事項●会派代表者会議の招集

各会派等の意見

検証結果及び今後の方策●会派代表者会議での議長の立場は中立であり発 従来どおりの招集方法とし、１人会派の参加につ招集権者は議長または最大会派の代表者とする。 言権はないが、意見を求められた場合は発言可能 いては、その都度協議して決定する。
ただし、最大会派代表者は、２人以上の代表者か とする。
ら開催を求められた場合は開催しなければならな ●決定の場ではなく、方向性を調整する会議としい。て位置付ける。4/14
（市民と議会との関係）
第５条

議会は、本会議のほか、常任委員会、特別委員会及び全員協議会（以下「委員会等」という。）を原則公開するものとする。

２

議会は、審議結果等について、市民に報告し意見交換する場を設け、政策提言及び政策評価に活かすよう努めるものとする。

３

議会は、地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第100条の２に規定する専門的知見の活用並びに法第115条の２（法第109条第5項において準用する場合を含む。）に規定する公聴会制度及び参考人制度を活用して市民の意見等を聴き、議会の政策形成に反映させるよう努めるものとする。
４

議会は、請願及び陳情の審査においては、必要に応じて提出者に参考人としての意見聴取を行う機会を設けることができる。

取組み事項●傍聴について、具体的方法等を決定

各会派等の意見●意見交換の実施事例

検証結果及び今後の方策各種団体との意見交換を充実させていく。

黒部市議会委員会傍聴取扱要領の制定（H29.4） ・商工会議所青年部と産業建設委員会

議会報告会の開催回数については、条文中には明●これまで計５回の議会報告会を開催（H28.5、 ・教育委員会委員と総務文教委員会記しない。

H28.10、H29.5、H30.7、R1.7）●陳情の審査における参考人の招致（H30.8生活 ・現在の取組みに加え、女性議会、女性団体連絡環境委員会）

協、商工会青年部、老人会等、各年齢層との意見●請願内容について、提出者に参考人として招致 交換を行ってはどうか。
（R1.6産業建設委員会）

・全体を意識するとどうしても総論となってしまう。
・過去にも、新幹線建設の特別委員会と若栗地区の意見交換もあった。

5/14（市長等と議会との関係）
第６条

議会の審議水準を高めるため、議員と市長等は、緊張感をもって要点を捉えた議論に努めるものとする。

２

議会の本会議における一般質問は、広く市政上の論点及び争点を明確にするため、一問一答の方式で行うことができる。

３

市長等は、本会議及び委員会等において、議長又は委員長の許可を得て、議員の質問の趣旨について説明を求めることができる。

取組み事項

各会派等の意見

検証結果及び今後の方策●提出諸案件に対する質疑と市政一般に対する質 ●再質問と関連質問の違いを明確にできないか。 再質問が通告の範囲を超える場合の発言制限は議問と同日程で実施（R1.6）●再質問が通告の範囲を超える場合の発言制限の 長の判断とする。

●質問時間の変更（H27.12）（R1.6）

ルール作りが必要。

個人質問について、25分（20分R1.6変更）を持ち ●代表、個人両方の質問ができるか。
時間とする（従前は、質問・答弁合わせて60分。）
代表質問は、所属議員数による（６人以上会派は30分。それ以外は20分。）●一般質問（個人）において、一問一答方式を導入（H28.6）
一般質問の通告書提出期限を定例会初日の翌々日に変更（変更前は初日の翌日）●議員の質問の趣旨についての当局からの説明要求への対応（反問権の付与）●発言場所の変更（H28.6）
・個人質問については質問席（一括、一問一答とも）で発言・答弁については一括方式は演壇、一問一答方式は自席で発言

代表、個人両方の質問は、これまでどおり両方可
能とする。

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（政策等の形成過程の説明要求）
第７条
２

議会は、市長等が提案する基本的な政策等について、その水準を高めるため、形成過程の説明を求めるものとする。

議会は、前項の政策等の提案を審議するにあたっては、立案及び執行における論点及び争点を明らかにするとともに、執行後における評価に資する審議に努めるものとする。

取組み事項●委員会審査の活性化

各会派等の意見●特別委員会は必要に応じて設置している。

検証結果及び今後の方策特別委員会は必要に応じてその都度立ち上げる。

閉会中の委員会開催の増加(H27:14回､H28:28回､ ●決算特別委員会について、審査方法は従来どお （従来どおり）
H29:21回､H30:20回)

りでよいのか。９月定例会終了後に、検証を行っ●関連する任意の検討委員会の設置てはどうか。

(仮称)くろべ市民交流センター建設検討委員会（H28.6～H29.6の間、12回の委員会を開催）●審査資料請求のルール化
審査を円滑に行うため、予算（H29.3）及び決算特別委員会（H28.9）において、資料の事前請求とその方法を決定。

7/14（議決事件の拡大）
第８条

議会は、法第96条第２項の規定に基づき、次に掲げる議決事件の追加を行うものとする。

(1) 市における総合的かつ計画的な行政運営を図るために定める基本構想及び基本計画（次号において「基本計画等」という。）に関すること｡(2) 前号に掲げる基本計画等に基づく､市行政の各分野における､政策及び施策の基本的な方向を定める計画又は指針（行政内部の管理に係る計画又は指針は除く）に関すること｡
２

議会は、前項第２号に掲げる事項について議決事件の拡大が必要と認めるときは、市長等と協議するものとする。

取組み事項●議決事件の拡大

各会派等の意見●市が策定する計画等の中間報告がされるように 現在の取組みを継続する。

左記規定に基づく新規策定又は更新予定の計画に なったのは、視点を変えれば基本条例によって、ついて、議決事件に追加議決事件の追加をするようになったからでもあH28:２件る。

（仮称）くろべ市民交流センター基本構想黒部市観光振興計画
H29:２件
黒部市立地適正化計画
都市再生整備計画※第２次総合振興計画基本構想及び同前期基本計画については条例第８条第１項第１号の規定による。
Ｈ30.追加なし

検証結果及び今後の方策

8/14（議員間の討議による合意形成）
第９条
２

議会は、言論の府であることを十分に認識し、議員相互の自由な討議を中心に運営しなければならない。

議会は、本会議及び委員会等において、議案の審議及び審査にあたり結論を出す場合にあっては、少数意見も尊重しながら合意形成に向けて議員相互の積極的な議論を尽くすよう努めるものとする。

取組み事項●少数意見の留保（H29.6）

各会派等の意見

検証結果及び今後の方策●議員間討議のルールを作ればどうか。

特にルールは設けず、これまでの取組みを継続す●現状どおりでよい。過去に少数意見の留保をる。

行ったこともある。

9/14（研修及び議会図書室の充実）
第１０条
２

議会は、議員の政策立案能力の向上を図るため、研修の充実に努めるものとする。

議会は、議員の調査研究に資するため、議会図書室の充実に努めるものとする。

取組み事項●研修会の開催
・黒部川浸水想定区域図の公表について（H28.7）・地方公会計制度について（Ｈ28.9）・ジオパークや、その資源について（H29.2）
・今後のケーブルテレビ事業のあり方について（Ｈ30.5）・ＨＰＶワクチンを考える（Ｈ31.2）
・観光によるまちの活性化と「道の駅」整備（Ｈ31.3）●各種研修への参加（公費）H26:１件、H27:２件、H28:１件、H29:１件、Ｈ30:２件●議会図書室の充実
会議録、地区要望、決算書、市報・市議会だより、視察報告書

各会派等の意見

検証結果及び今後の方策●研修会を開催する際のルールを作ればどうか。 研修会を開催する際のルール作りについては、議会運営委員会で議論する。

10/14（議会広報の充実）
第１１条
２

議会は、議会活動に関する情報について広報誌、ホームページ等で定期的に市民に公表するなど、情報の提供に努めるものとする。

議会は、情報通信技術の発達を踏まえた多様な広報手段を活用することにより、多くの市民が議会及び市政への関心を高めるための議会広報活動に努めるものとする。

取組み事項●録画映像の配信開始

各会派等の意見●議会だよりの編集長の権限が曖昧。

検証結果及び今後の方策
本会議及び予算特別委員会の録画映像の配信は継本会議の映像をｲﾝﾀｰﾈｯﾄで配信（H29.3）※856件 ●質問のページにおいて、質問と答弁の字数の割 続する。
（H30）

合がまちまち。

予算特別委員会の審査状況をｲﾝﾀｰﾈｯﾄで配信●300字以内であればよい。字数の割合の割合ま 原稿の提出期限を厳守する。

（H30.3）※173件（H30）で制限すべきではない。

傍聴案内は市内小中学校に加え高校へ拡大して行●議会への出席状況公開●期限内に原稿提出されていない。

う。

議会だよりに各種会議への出席状況を掲載●催促しても守られていない状況が続いた。

（H29.8）●正副委員長の指示に従うことを徹底する。

●議会だよりの改訂（H28.8）
・各委員会の審査内容のページを創設●黒部市議会広報広聴委員会の運営に関する要領の制定（H30.3）●小中学校への傍聴案内（H30.12）
傍聴実績：たかせ小学校（H30.12）、みらい高等学院、にいかわ若者サポートステーション（R1.6）

広報広聴委員長の権限を拡大する。

11/14（議会事務局の充実強化）
第１２条

議会は、議会の政策立案能力を向上させ、議会活動を円滑かつ効率的に行うため、議会事務局の調査及び法務機能の充実強化を図るよう努めるものとする。

取組み事項●職員の研修への派遣

各会派等の意見

検証結果及び今後の方策●議会事務局職員ＯＢ及びＯＧとの連携を図る。 視察先を探す際の事務軽減につなげる。
●他市議会視察の応対時に他市の先進事例を聞いておく。

（議員の政治倫理）第１３条

議員は、市民全体の代表としてその倫理性を常に自覚し、良心及び責任感を持って市民の信頼を得るよう努めなければならない。

取組み事項

各会派等の意見

検証結果及び今後の方策●委員長への欠席の連絡は当然。

会議時の時間厳守、欠席の場合の事前連絡等を徹●本会議であれば議長への届け出が必要。

底する。

●健康上の理由で欠席する場合は診断書の提出が必要。
●届け出、連絡が徹底されるなら、診断書は不要。

12/14（議員定数及び議員報酬）第１４条

議員定数及び議員報酬は、行財政改革の視点及び他市との比較だけでなく、市政の現状及び課題を十分に考慮するとともに、市民の意見を十分に聴いて定めるものとする。

取組み事項●議員定数削減

20→18（H26.3条例改正）●議会報告会のテーマとして意見交換（R1.7）

各会派等の意見

検証結果及び今後の方策●報告会（R1.7）は参加者も多く、定数も18名で 報告会の結果を受けて再度協議すること、任期中よいという肯定的な意見もあった。
●「議員のなりて不足の解消のため、報酬を上げては」という意見もあった。
●報告会では意見を聴くことに専念したが、「議員の意見も聴きたかった」という声もあった。
●定数の議論については外部評価も必要。
●特別職報酬等審議会が評価機関とならないか。
●無競争となったことを踏まえて協議していかなければならない。

も継続協議していく。

13/14（政務活動費）
第１５条
２

議員は、会派又は議員に対して交付される政務活動費を有効に活用し、市政に関する調査研究その他の活動を積極的に行うものとする。

会派又は議員は、政務活動費の適正な執行及び使途の透明性確保に努め、自ら説明責任を果たさなければならない。

取組み事項

各会派等の意見

検証結果及び今後の方策●行政視察の実施回数及び参加人数（政務活動●監査委員から交付手続きの簡素化の提案があっ 現在１円以上の支出について領収書の添付を求め費）

た。

H26（９回、40名）、H27（16回、79名）、H28 ●簡素化の必要性は感じない。
（14回、54名）、H29 （35回、68名）、H30●地下鉄領収書や毎月の定型的な支払いについて（22回、58名）

は簡素化が必要。

●「政務活動費の手引き」の見直し（H28.11、●定型的なものと単発的な支出の違いはあるが、H29.3）

基本的には領収書は必要。

●インターネット上で公開●公金を支出するときの原則として領収書は必平成28年度分から収支報告書に加え、領収書等に 要。
ついても公開（H29.6）※287件（H30）、149件 ●視察報告書に記載する所感は、会派代表１名だ（R1.8まで）けでよい。全員分は不要。ているが、今後簡素化も含めて検討していく。

14/14（条例の検証及び見直し）
第１６条
２

議会は、必要に応じて、この条例の目的が達成されているかどうかを検証するものとする。

議会は、前項の検証の結果に基づき、この条例の改正を含めて適切な措置を講ずるものとする。

取組み事項●施行から３年経過し、検証を行った。

各会派等の意見

検証結果及び今後の方策●議会内部で検証中だが、外部評価の必要性はな 今任期中は内部評価に留める。
いか。
●次期の任期中に外部評価を行えばよい。

【条文に記述のない項目】
取組み事項

各会派等の意見

検証結果及び今後の方策●移動距離に応じた、費用弁償額の見直し●連絡や資料閲覧、日程管理であればはタブレッ 委員会で了承を得て解約できるものとする。

（H28.4）

ト端末でなくとも、ＰＣやスマートフォンで可能 議場への持ち込みについては、議会運営委員会で10㎞未満は1,000円。10㎞以上は2,000円（変更前 であり、解約してもよいのか。

協議していく。

は、一律2,000円）●活用していない状況で使用料がかかり、政務活 次世代の端末の購入時、対応を公費とするか私費●ノーマライゼーションへの対応

動費を充当することは改革しなければならない。 とするかについては、継続して協議していく。

必要機器をレンタル（H29.6）●次世代の端末の購入時は、公費と私費どちらに 今後「災害時の議会対応」及び「手話通訳の対するかという議論も必要。

●タブレット端末の導入（H26.4）
E-mailによる事務連絡への変更及び効率化（従前はFAXにより連絡）
過去の議会資料閲覧による利便性向上
カレンダー機能利用による日程管理の合理化策」について議会運営委員会において検討していく。