国内排出削減量認証制度活性化事業費助成金交付規程（平成23年7月29日制定）

一般社団法人低炭素投資促進機構

国内排出削減量認証制度活性化事業費助成金 交付規程
（目的）
第１条

この規程は、国内排出削減量認証制度活性化事業実施要領（平成２３・０７・０１財産第２号。次条において「実施要領」という。
）第２の規定に基づき、一般社団法人
低炭素投資促進機構（以下「ＧＩＯ」という。
）が行う国内排出削減量認証制度活性化事業費助成金（以下「助成金」という。
）の交付の手続等を定め、もって当該業務の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
（適用）
第２条

ＧＩＯが行う助成金の交付は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）並びに国内排出削減量認証制度活性化事業費補助金交付要綱（平成２３･０７･０１財産第１号）及び実施要領に定めるところによるほか、この規程の定めるところによる。
（交付の対象）第３条 ＧＩＯは、次条に掲げる要件に適合する対象設備（以下「助成対象設備」という。）を新規又は更新により導入し、国内クレジット制度（国内排出削減量認証制度）運営規則（平成２０年１０月２１日経済産業省・環境省・農林水産省決定。以下「運営規則」という。
）に規定する排出削減事業（以下「助成事業」という。）を行う者であって、次の各号のいずれにも該当する者（以下「助成事業者」という。
）に対し、予算の範囲内で助成金を交付することとする。
（１）事業活動を行う者であって、自主行動計画（京都議定書目標達成計画（平成２０年３月２８日閣議決定）に基づき、社団法人日本経済団体連合会（以下「日本経団連」という。
）傘下の個別業種又は日本経団連に加盟していない個別業種が策定した個別業
種単位での二酸化炭素排出削減計画をいう。
）に参加していない者（２）その他ＧＩＯが別に定める公募要領（以下単に「公募要領」という。
）に定める要件に適合する者（助成対象設備）
第４条 助成対象設備は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１）運営規則に規定する排出削減方法論を適用できるもの（２）平成２３年４月１日以降に、導入に係る契約を締結するもの（３）その他公募要領に定める要件に適合するもの- 1 -（助成金の額）
第５条

ＧＩＯが助成事業者に対して交付する助成金の額は、助成対象設備の稼働を開始した日から平成２５年３月３１日までの期間（以下「助成対象期間」という。）において、ＧＩＯを共同実施者（運営規則に規定する排出削減事業共同実施者をいう。
）として実施した助成事業による温室効果ガス排出削減量について認証された国内クレジット（エネル
ギー起源ＣＯ２に係るものに限る。以下「助成対象クレジット」という。）の量に１トン当たり１．５千円を乗じた金額とする。
（募集及び申請の方法）
第６条 助成金の申請をする者（次条において「申請者」という。
）は、様式第１による助成金申請書に、公募要領に定める書類を添付した上で、ＧＩＯに提出することとする。
２ その他募集及び申請の方法に係る手続の詳細は、公募要領に定めるところによる。
（交付の決定）第７条

ＧＩＯは、前条第１項の申請があったときは、その内容を審査し、助成金を交付すべきものと認めるときは、様式第２による交付決定通知書により、その旨を申請者に通知するものとする。
（交付の決定の条件）
第８条

ＧＩＯは、前条の決定を行う場合において、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。
（１）助成事業者は、ＧＩＯが助成金の交付業務の適正かつ円滑な運営を図るために、必要に応じて報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは、遅滞なくこれに応ずべきこと。
（２）助成対象クレジットについては、全てＧＩＯが取得すること。
（３）助成事業者は、第１２条第１項各号のいずれかに該当するときは、あらかじめＧＩＯの承認を受けるべきこと。
（４）助成事業者は、助成対象設備については、助成対象期間において、善良なる管理者の注意をもって管理を行うこと。
（５）助成事業者は、ＧＩＯが助成事業に係る実績報告等を受け、当該報告等における実績等が交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めるときは、ＧＩＯの指示に従うべきこと。
（６）助成事業者は、ＧＩＯが第１５条第１項の規定に基づき交付の決定及び交付額の決定の全部又は一部を取り消したときは、これに従うべきこと。
（７）助成事業者は、ＧＩＯが第１５条第３項の規定に基づき助成金の返還を請求したときは、ＧＩＯが指定する期日までに返還するとともに、第１５条第４項の規定に基づ- 2 -き加算金を併せて納付すべきこと。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、第１５条第５項の規定に基づき延滞金を納付すべきこと。
（８）その他公募要領に定めるところによること。
（申請の取下げ）
第９条

助成事業者は、第６条第１項の申請を行った後、第７条の通知を受けるまでの間に当該申請の取下げをしようとするときは、様式第３による申請取下届出書をＧＩＯに提出しなければならない。
（交付額の決定）
第１０条

ＧＩＯは、助成対象クレジットを取得したときは、速やかに交付すべき助成金の額を確定し、様式第４による交付額決定通知書により、その旨を助成事業者に通知するものとする。
（助成金の支払）第１１条助成事業者は、前条の通知を受けた後、助成金の支払いを受けようとするときは、様式第５による助成金請求書をＧＩＯに提出しなければならない。
２

ＧＩＯは、前項の助成金請求書を受理したときは、速やかに助成事業者に対し助成金の支払を行うこととする。

（助成事業の変更の承認等）
第１２条

助成事業者は、助成対象期間において、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ様式第６による変更承認申請書に、公募要領に定める書類を添付した上で、ＧＩＯに提出し、その承認を受けなればならない。
（１）助成事業の内容を変更しようとする場合。ただし、事業計画の細部の変更を除く。
（２）助成事業の全部又は一部を他の者に承継しようとする場合。
（３）助成事業の全部若しくは一部を中止又は廃止しようとする場合。
２

ＧＩＯは、前項の申請を受理したときは、これを審査し、当該申請に係る助成事業の変更等の内容が適正であると認め、これを承認したときは、様式第７による変更承認通知書により、その旨を当該助成事業者に通知するものとする。

３

ＧＩＯは、前項の承認をする場合は、必要に応じ、当該助成事業に係る交付の決定及び交付額の決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。

（不備書類の扱い）
第１３条 ＧＩＯは、第６条第１項に規定する助成金申請書（添付書類を含む。）又は前条第１項に規定する変更承認申請書（添付書類を含む。
）に不備があった場合は、助成事業者に対し、期限をもって書類の不備を是正するように指示することができるものとする。
- 3 -（ＧＩＯによる現地調査等）
第１４条

ＧＩＯは、助成金の交付業務の適正かつ円滑な運営を図るため、必要に応じて助成事業者に対して報告を求め、又は現地調査等を行うことができるものとする。
（交付の決定及び交付額の決定の取消し並びに助成金の返還）
第１５条

ＧＩＯは、次の各号のいずれかに該当するときは、第７条の規定に基づき行った交付の決定（第１２条第３項の規定による交付の決定の内容の変更を含む。
）及び第１０条の規定に基づき行った交付額の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）助成事業者が、法令、この規程、公募要領又はこれらに基づくＧＩＯの処分若しくは指示に違反した場合。
（２）助成事業者が、助成事業に関して不正、怠慢その他の不適切な行為をした場合。
（３）助成事業について、運営規則に基づく排出削減事業計画の承認又は国内クレジットの認証を受けることができないことが確実となった場合。
（４）ＧＩＯが、第１２条第２項の承認を行った場合であって、当該承認に係る助成事業が助成金を交付すべき対象として認められなくなった場合。
（５）前四号に掲げる場合のほか、交付の決定後に生じた事情の変更により、助成事業の全部又は一部が継続されない場合。
２

ＧＩＯは、前項の取消しを行ったときは、様式第８による交付決定取消通知書又は様式第９による交付額決定取消通知書により、速やかに助成事業者に通知するものとする。

３ ＧＩＯは、第１項の取消しを行った場合において、既に助成金を交付しているときは、期限を付して当該助成金の全部又は一部の返還を命ずるものとし、助成事業者はその指示に従わなければならない。ただし、第１０条の規定に基づき行った交付額の決定の対象たる助成対象クレジットの算定期間最終日以降の助成事業について同項の取消しを行った場合は、この限りでない。
４

ＧＩＯは、前項の返還を命じたときは、当該助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、当該助成金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については､既納付額を控除した額）につき、年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金を併せて当該助成事業者から徴収するものとする。

５

ＧＩＯは、第３項の返還を命じた場合において、期限内に納付がないときは、返還の期日の翌日から納付の日までの日数に応じて、その未納に係る金額につき年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を併せて当該助成事業者から徴収するものとする。

（ＧＩＯによるデータ等の提供要請）
第１６条

ＧＩＯは、国の施策に基づき国内クレジット制度の普及を図るため、必要な範囲において助成事業者に対して国内クレジット制度の普及に資するデータ等の提供を要請することができる。
- 4 -２ 助成事業者は、ＧＩＯから必要な範囲においてデータ等の提供の申出を受けた場合は、これに協力するよう努めなければならない。
（その他必要な事項）
第１７条 その他助成金の交付等に関し必要な事項は、別に公募要領に定めるものとする。
附則

この規程は、平成 23 年 7 月 29 日から適用する。

- 5 -（様式第１）番
年号
月日

一般社団法人 低炭素投資促進機構
代表理事
殿申請者

住所名

称

代表者等名

印

平成２３年度国内排出削減量認証制度活性化事業費助成金申請書
国内排出削減量認証制度活性化事業費助成金交付規程（低炭素機構（１１-０７）第５２４号）第６条第１項の規定に基づき、下記のとおり平成２３年度国内排出削減量認証制度活性化事業費助成金の交付を申請します。
記
１．助成対象事業の内容
２．助成金交付予定額（１）助成対象期間における温室効果ガス排出削減見込量

t-CO2（２）助成金交付予定額

千円

３．助成対象設備の稼働開始（予定）日
平成年月日（注）この申請書には、公募要領に定める書類を添付すること。
※

この助成金は、経済産業大臣が定めた国内排出削減量認証制度活性化事業費補助金交付要綱（平成２３･０７･０１財産第１号）に基づく国庫補助金を助成事業者に交付するものです。

- 6 -（様式第２）
番
年号
月日

申請者
住所

名

称

代表者等名

殿
一般社団法人 低炭素投資促進機構
代表理事

印

平成２３年度国内排出削減量認証制度活性化事業費助成金交付決定通知書
平成年月日付け第号をもって申請のあった平成２３年度国内排出削減量認証制度活性化事業費助成金については、平成２３年度国内排出削減量認証制度活性化事業費助成金交付規程（低炭素機構（１１-０７）第５２４号。以下「交付規程」という。
）第７条の規定に基づき、下記のとおり交付することを決定したので通知します。
記
交付決定番号

１．助成金の交付の対象となる事業及びその内容は、平成号

年

月日付け

第号をもって申請のありました平成２３年度国内排出削減量認証制度活性化事業費助成金
申請書の記載のとおりとします。
２．助成事業者は、以下の交付の決定の条件に従って助成事業を実施しなければなりません。
（１）助成事業者は、一般社団法人低炭素投資促進機構（以下「ＧＩＯ」という。）が助成金の交付業務の適正かつ円滑な運営を図るために、必要に応じて報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは、遅滞なくこれに応ずべきこと。
（２）助成対象クレジットについては、全てＧＩＯが取得すること。
（３）助成事業者は、交付規程第１２条第１項各号のいずれかに該当するときは、あらかじめＧＩＯの承認を受けるべきこと。
- 7 -（４）助成事業者は、助成対象設備については、助成対象期間において、善良なる管理者の注意をもって管理を行うこと。
（５）助成事業者は、ＧＩＯが助成事業に係る実績報告等を受け、当該報告等における実績等が交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めるときは、ＧＩＯの指示に従うべきこと。
（６）助成事業者は、ＧＩＯが同規程第１５条第１項の規定に基づき交付の決定及び交付額の決定の全部又は一部を取り消したときは、これに従うべきこと。
（７）助成事業者は、ＧＩＯが同条第３項の規定に基づき助成金の返還を請求したときは、ＧＩＯが指定する期日までに返還するとともに、同条第４項の規定に基づき加算金を併せて納付すべきこと。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、同条第５項の規定に基づき延滞金を納付すべきこと。
（８）その他ＧＩＯが別に定める公募要領に定めるところによること。
３．助成事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、交付規程及び公募要領の定めるところに従わなければなりません。
なお、これらの規定に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意してください。
（１）交付規程第１５条第１項の規定による交付の決定の取消し（交付額の決定の取消しを含む。）、同条第３項の規定による助成金の返還及び同条第４項の規定による加算金の納付。
（２）相当の期間補助金等の全部又は一部の交付の決定を行わないこと。
（３）助成事業者等の名称及び不正の内容の公表。
４．助成事業者はその他当該助成事業についてＧＩＯの付した条件を遵守しなければなりません。

※

この助成金は、経済産業大臣が定めた国内排出削減量認証制度活性化事業費補助金交付要綱（平成２３･０７･０１財産第１号）に基づく国庫補助金を助成事業者に交付するものです。

- 8 -（様式第３）番
年号
月日

一般社団法人 低炭素投資促進機構
代表理事

殿

助成事業者

住所

名

称

代表者等名

印

平成２３年度国内排出削減量認証制度活性化事業費助成金申請取下届出書
国内排出削減量認証制度活性化事業費助成金交付規程（低炭素機構（１１-０７）第５２４号）第９条の規定に基づき、平成２３年度国内排出削減量認証制度活性化事業費助成金の申請の取下げについて下記のとおり届け出ます。
記
交付決定番号号

１．助成事業の内容※必要に応じて、国内クレジット制度（国内排出削減量認証制度）運営規則（平成２０年１０月２１日経済産業省・環境省・農林水産省決定）に基づく排出削減事業計画を添付すること。
２．助成金の申請の取下げ理由※

この助成金は、経済産業大臣が定めた国内排出削減量認証制度活性化事業費補助金交付要綱（平成２３･０７･０１財産第１号）に基づく国庫補助金を助成事業者に交付するものです。

- 9 -（様式第４）
番
年号
月日

申請者
住所

名

称

代表者等名

殿
一般社団法人 低炭素投資促進機構
代表理事

印

平成２３年度国内排出削減量認証制度活性化事業費助成金交付額決定通知書
平成年

月日付け

第号をもって申請のあった平成２３年度国内排出削減量認証制度活性化事業費助成金については、平成２３年度国内排出削減量認証制度活性化事業費助成金交付規程（低炭素機構（１１-０７）第５２４号）第１０条の規定に基づき、下記のとおり交付することを決定したので通知します。
記
交付決定番号号

１．交付する助成金の額

千円

２．交付額の決定の対象たる助成対象クレジットの対象期間
平成年

月日～

平成年月日

３．助成対象クレジットの量（上記期間における国内クレジット（エネルギー起源ＣＯ２に係るものに限る。
）の認証量）※

t-CO2

この助成金は、経済産業大臣が定めた国内排出削減量認証制度活性化事業費補助金交付要綱（平成２３･０７･０１財産第１号）に基づく国庫補助金を助成事業者に交付するものです。

- 10 -

（様式第５）番
年号
月日

一般社団法人 低炭素投資促進機構
代表理事

殿

助成事業者

住所

名

称

代表者等名

印

平成２３年度国内排出削減量認証制度活性化事業費助成金請求書
国内排出削減量認証制度活性化事業費助成金交付規程（低炭素機構（１１-０７）第５２４号）第１１条の規定に基づき、下記の通り請求します。
記
交付決定番号号

１．請求金額千円

２．請求する助成対象クレジットの対象期間
平成年

月日

～

平成年

月日

３．助成対象クレジットの量（上記期間における国内クレジット（エネルギー起源ＣＯ２に係るもの）の認証量）

t-CO2

４．助成金の振込先- 11 -金融機関名（カタカナ・左詰）

支店名（カタカナ・左詰）

銀行番号

支店コード

預貯金種類

□ 普通 □ 当座 □その他

口座名義
（カタカナ・左詰）（姓と名の間は１マス空ける）

口座番号
（右詰）

※

この助成金は、経済産業大臣が定めた国内排出削減量認証制度活性化事業費補助金交付要綱（平成２３･０７･０１財産第１号）に基づく国庫補助金を助成事業者に交付するものです。

- 12 -

（様式第６）番
年号
月日

一般社団法人 低炭素投資促進機構
代表理事

殿

助成事業者

住所

名

称

代表者等名

印

平成２３年度国内排出削減量認証制度活性化事業費助成金変更承認申請書

国内排出削減量認証制度活性化事業費助成金交付規程（低炭素機構（１１-０７）第５２４号）第１２条第１項の規定に基づき、助成事業の変更等について下記のとおり申請します。
記
交付決定番号号※既に交付の決定を受けている場合、記入すること。
１．助成事業における変更等の内容

２．変更等の理由

３．変更等が助成事業に及ぼす影響（注）
１． 承継に当たっては、承継に関する当事者の契約書（案）、承継者の経歴及び状況を示す事業概要書並びに承継する助成事業の責任ある遂行に関する承継者の誓約書を添付す- 13 -

ること。
※

この助成金は、経済産業大臣が定めた国内排出削減量認証制度活性化事業費補助金交付要綱（平成２３･０７･０１財産第１号）に基づく国庫補助金を助成事業者に交付するものです。

- 14 -

（様式第７）
番
年号
月日

助成事業者
住所

名

称

代表者等名

殿
一般社団法人 低炭素投資促進機構
代表理事

印

平成２３年度国内排出削減量認証制度活性化事業費助成金変更承認通知書
平成年月日付け第号をもって申請のあった変更承認申請書につきましては、国内排出削減量認証制度活性化事業費助成金交付規程（低炭素機構（１１-０７）第５２４号）第１２条第２項に基づき、下記のとおり承認します。
記
交付決定番号号

１．変更の内容

２．変更等の承認に係る条件※

この助成金は、経済産業大臣が定めた国内排出削減量認証制度活性化事業費補助金交付要綱（平成２３･０７･０１財産第１号）に基づく国庫補助金を助成事業者に交付するものです。

- 15 -

（様式第８）
番
年号
月日

助成事業者
住所

名

称

代表者等名

殿
一般社団法人 低炭素投資促進機構
代表理事

印

平成２３年度国内排出削減量認証制度活性化事業費助成金交付決定取消通知書
平成年月日付け第号をもって交付の決定のあった平成２３年度国内排出削減量認証制度活性化事業費助成金については、国内排出削減量認証制度活性化事業費助成金交付規程（低炭素機構（１１-０７）第５２４号）第１６条第２項の規定に基づき、交付の決定を取り消したので下記のとおり通知します。
記
交付決定番号号

１．取消しの対象期間
平成年月日～ 平成年月日

２．取り消した理由※

この助成金は、経済産業大臣が定めた国内排出削減量認証制度活性化事業費補助金交付要綱（平成２３･０７･０１財産第１号）に基づく国庫補助金を助成事業者に交付するものです。

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（様式第９）
番
年号
月日

助成事業者
住所

名

称

代表者等名

殿
一般社団法人 低炭素投資促進機構
代表理事

印

平成２３年度国内排出削減量認証制度活性化事業費助成金 交付額決定取消通知書
平成年月日付け第号をもって交付の決定のあった平成２３年度国内排出削減量認証制度活性化事業費助成金については、国内排出削減量認証制度活性化事業費助成金交付規程（低炭素機構（１１-０７）第５２４号）第１６条第２項の規定に基づき、交付額の決定を取り消したので下記のとおり通知します。
記
交付決定番号号

１．既に交付を受けている助成金の額千円

２．交付を取り消した助成金の額千円

３．交付額の決定を取り消した理由※

この助成金は、経済産業大臣が定めた国内排出削減量認証制度活性化事業費補助金交付要綱（平成２３･０７･０１財産第１号）に基づく国庫補助金を助成事業者に交付するものです。

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