高度化事業ハンドブック 2023

事業者が目指す夢の実現を都道府県と中小機構がサポート

はじめに「高度化事業制度利用ハンドブック」は、中小企業者の方々に高度化事業の普及と活用を図るため、高度化事業関係法令、諸規程などを元にして、制度のあらましを紹介したものです。
高度化事業につきましては、これまで以上に利用しやすい制度となるよう、既存の高度化事業利用先のリニューアル事業への貸付けも積極的に進めるとともに、貸付要件の緩和、審査期間の短縮、専門家によるアドバイスの一層の充実、条件変更への弾力的対応などの見直しを行ってきました。
本冊子は、2018年４月版以降に行われた制度改正を盛り込んだ2023年度版として発行するものです。
中小企業者の皆様方につきましては、本冊子を有効にご活用いただき、高度化事業制度をご利用いただけ
れば幸いです。
2023年６月

独立行政法人中小企業基盤整備機構
高度化事業部

1目次
第１章 高度化事業の概要 …………………………………………………………………………………………… 3
高度化事業とは …………………………………………………………………………………………………………………… 3
高度化事業の特徴………………………………………………………………………………………………………………… 3

貸付対象事業の種類と貸付けの体系 ………………………………………………………………………………………… 4
高度化事業の貸付けの体系……………………………………………………………………………………………………… 5

貸付方式 ……………………………………………………………………………………………………………………………… 9
共通の貸付条件…………………………………………………………………………………………………………………… 9

第２章 高度化融資制度の貸付要件 ………………………………………………………………………… 10
第１節 共通の要件………………………………………………………………………………………………………………… 10
事業実施主体・貸付けの対象者 ……………………………………………………………………………………………… 10
貸付けの対象施設 ………………………………………………………………………………………………………………… 12
診断助言 ……………………………………………………………………………………………………………………………… 14

第２節 中小企業者が実施する事業の要件 ……………………………………………………………………………… 16
集団化事業…………………………………………………………………………………………………………………………… 16
集積区域整備事業 ………………………………………………………………………………………………………………… 20
施設集約化事業 …………………………………………………………………………………………………………………… 24
共同施設事業 ……………………………………………………………………………………………………………………… 28
設備リース事業 …………………………………………………………………………………………………………………… 32
企業合同事業 ……………………………………………………………………………………………………………………… 34
経営革新計画承認グループ事業 ……………………………………………………………………………………………… 36
下請振興事業計画承認グループ事業 ………………………………………………………………………………………… 38
総合効率化計画認定グループ事業 …………………………………………………………………………………………… 40

第３節 第三セクターなどが実施する事業の要件 …………………………………………………………………… 42
地域産業創造基盤整備事業……………………………………………………………………………………………………… 42
商店街整備等支援事業 …………………………………………………………………………………………………………… 44

第４節 リニューアル事業に対する貸付け ……………………………………………………………………………… 48
第５節 災害復旧貸付 …………………………………………………………………………………………………………… 50
第６節 アスベスト対策事業に対する貸付け ………………………………………………………………………… 52

第３章 高度化事業の貸付けの手続など ………………………………………………………………… 54
貸付けの手続き …………………………………………………………………………………………………………………… 54
担保・保証人 ……………………………………………………………………………………………………………………… 56
償還方法と利息の支払い ………………………………………………………………………………………………………… 56
借受者の遵守事項 ………………………………………………………………………………………………………………… 56
貸付後における取扱い …………………………………………………………………………………………………………… 58

第 4 章 高度化事業関連税制の概要 ………………………………………………………………………… 60
国税 …………………………………………………………………………………………………………………………………… 60
地方税 ………………………………………………………………………………………………………………………………… 60

第 5 章 アドバイザー派遣制度、高度化推進説明会の概要 …………………………… 62
アドバイザー派遣制度（企業連携支援アドバイザー派遣事業）……………………………………………………… 62
高度化推進説明会 ………………………………………………………………………………………………………………… 63
問い合わせ先・相談窓口 ………………………………………………………………………………………………………… 66

付属資料 活用事例 ………………………………………………………………………………………………………… 68
2

第１章 高度化事業の概要

高度化事業とは高度化事業とは高度化事業は、中小企業者が共同して経営基盤の強化を図るために組合などを設立して、工場団地・卸団地、ショッピングセンターなどを建設する事業や第三セクターや商工会などが地域の中小企業者を支援する事業に対して、資金及びアドバイスの両面から中小企業基盤整備機構（以下「機構」といいます。）と都道府県が一体となって支援する制度です。
これまでに実施してきた代表的な貸付対象事業は、中小企業者が市街地に散在する工場や店舗などを集団で移転し、公害問題などのない適地に工場団地や卸団地を建設する集団化事業、商店街を街ぐるみで改造して街全体の活性化を図る集積区域整備事業などが掲げられます。
これらの事業は、単に中小企業者の経営基盤の強化を図るだけでなく、公害対策、都市過密対策や地域振興に貢献しており、社会課
題へも対応し、他の中小企業施策には見られないダイナミックなものとなっています。

高度化事業の特徴
１ 長期間、固定金利かつ低利の資金貸付を受けられます。
貸付条件は、長期・低利となっており優遇されています。貸付金利は、貸付時点の市中金利などの動向を踏まえ、毎年度見直しを行うこととしています。貸付期間中の貸付金利は貸付時点に適用された金利が固定されます。また、特別の法律の認定等を受けた事業などは無利子となっています。
なお、償還期間は、原則20年以内（うち据置期間3年以内）で都道府県が適当と認める期間となっています。

２ 計画作成、貸付後の経営アドバイスなどのサポートを受けられます。
貸付けを行うに当たっては、事前に事業計画について専門的な立場から診断助言を受けていただくことが必要となります。診断助言では、全国の成功事例などを踏まえて、過大投資の回避や事業の円滑な実施に向けて、事業計画の作成段階から中小企業診断士等によるサポートが実施されます。
また、診断助言は、借入後も受けることが可能です。

３ 事業所税の非課税など、税制上の特別措置を受けられます。

（１）高度化事業の用に供するために土地を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（所得税、法人税）（２）事業所税の非課税

3貸付対象事業の種類と貸付けの体系
事業の主体ごと、下図の掲げる事業が貸付対象事業＜無利子貸付＞となります。貸付けの体系は、大きく、「有利子貸付」

商店街整備等活性化支援事業

P.44

施 設 再 整 備 貸 付

商店街整備等支援事業（特定会社、一般社団法人等、商工会等）

付

地域産業創造基盤整備活性化事業（特定会社、一般社団法人等、
商工会等、
市町村、
特別区）

（特定会社、一般社団法人等、商工会等）

4

P.42

貸

第三セクター等が実施する事業

地域産業創造基盤整備事業（特定会社、一般社団法人等、
商工会等、
市町村、
特別区）

P.40

域

総合効率化計画認定グループ事業（総合効率化計画認定グループ）

P.38

広

下請振興事業計画承認グループ事業（下請振興事業計画承認グループ）

P.36

小 規 模 事 業 者貸 付

経営革新計画承認グループ事業（経営革新計画承認グループ）

P.34

付

企業合同事業（合併会社、出資会社）

P.32

貸

設備リース事業（特定中小企業団体）

P.28

通

中小企業者が実施する事業

共同施設事業（特定中小企業団体、協業・企業組合）

P.24

普

施設集約化事業（事業協同組合等、協業組合、合併会社、出資会社）

P.20

災 害 復 旧 貸 付・ 緊 急
健康被害等防止貸付集積区域整備事業（事業協同組合等、商店街振興組合等、それらの組合）P.16

施 設 再 整 備 貸 付集団化事業（事業協同組合等、その組合）

付付※（ ）内は、事業実施主体

貸

貸に、利用できる貸付の体系が分類されています。

域付割合などの貸付条件が決定し、貸付対象事業ごと

広通なっています。貸付けの体系により、貸付金利、貸小 規 模 事 業 者貸 付

普と「無利子貸付」に分けられ、右図のような体系に＜有利子貸付＞

第１章 高度化事業の概要

高度化事業の貸付けの体系
１ 各事業の事業実施主体と貸付けの相手方
各高度化事業の事業実施主体と貸付けの相手方は、次のとおりです。
事業によっては、事業実施主体と貸付の相手方が異なる場合もありますので、ご注意ください。

事業名

事業実施主体①集団化事業

事業協同組合事業協同組合協同組合連合会
協同組合連合会（※1）
、
上記の組合員又は所属員である特定中小事業者（※１）
、上記の組合員又は所属員である特定中小事業者
企業組合、協業組合
企業組合、協業組合②集積区域整備事業

事業協同組合協同組合連合会
商店街振興組合
商店街振興組合連合会
上記の組合員又は所属員である中小企業者

事業協同組合協同組合連合会
商店街振興組合
商店街振興組合連合会
上記の組合員又は所属員である中小企業者

事業協同組合事業協同小組合
協同組合連合会

事業協同組合事業協同小組合
協同組合連合会
上記の組合員又は所属員である特定中小事業者（※1）
、
企業組合又は協業組合
協業組合
合併会社
出資会社

③施設集約化事業
協業組合
合併会社
出資会社
特定中小企業団体（※２）

貸付けの相手方

協業組合
企業組合

特定中小企業団体（※２）
上記の組合員又は所属員である特定中小事業者（※1）
、
企業組合又は協業組合
協業組合
企業組合

⑤設備リース事業

特定中小企業団体（※２）

特定中小企業団体（※２）⑥企業合同事業

合併会社
出資会社

合併会社
出資会社

⑦経営革新計画承認
グループ事業

経営革新計画承認グループ（共同で事業を行う者 経営革新計画承認グループ（共同で事業を行う者がが４人以上であるもの）の参加者である中小企業者 ４人以上であるもの）の参加者である中小企業者⑧下請振興事業計画承認
グループ事業

下請振興事業計画承認グループ
下請振興事業計画承認グループ（共同で事業を行う者が４人以上であるもの）の （共同で事業を行う者が４人以上であるもの）の参加者である中小企業者
参加者である中小企業者⑨総合効率化計画認定
グループ事業

総合効率化計画認定グループ
総合効率化計画認定グループ（共同で事業を行う者が４人以上であるもの）の （共同で事業を行う者が４人以上であるもの）の参加者である中小企業者
参加者である中小企業者④共同施設事業特定会社（※３）
一般社団法人等（※４）⑩地域産業創造基盤整備事業
商工会等（※５）
市町村（東京都の特別区を含む）⑪商店街整備等支援事業

特定会社（※３）
一般社団法人等（※４）
商工会等（※５）

特定会社（※３）
一般社団法人等（※４）
商工会等（※５）
市町村（東京都の特別区を含む
特定会社（※３）
一般社団法人等（※４）
商工会等（※５）（※１）
「特定中小事業者」については、第２章第１節「事業実施主体・貸付けの対象者」10ページをご参照ください。
（※２）
「特定中小企業団体」は、第２章第１節「事業実施主体・貸付けの対象者」（10ページ）をご参照ください。
（※３）
「特定会社」とは、第三セクターや、市町村等が出資している会社などです。
（※４）
「一般社団法人等」とは、一般社団法人又は一般財団法人です。
（※５）
「商工会等」とは、商工会、商工会連合会、商工会議所又は日本商工会議所です。

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２ 貸付金の種類及び負担割合
高度化事業の貸付金の種類には、以下の貸付けの区分があります。この貸付けの区分により、貸付けの割合などが異なります。

【貸付金の種類】
貸付けの区分要件

普通貸付「小規模事業者貸付」、「広域貸付」、「施設再整備貸付」、「災害復旧貸付」及び「緊急健康被害等防止貸付」
以外の貸付け小規模事業者貸付

小規模事業者が占有する施設に係る貸付け（小規模事業者とは、常時使用する従業員の数が20人以下（商業又はサービス業（ソフトウェア業及び情報処理サービス業を除く。
）に属する事業を主たる事業として行う者については、常時使用する従業員数
が５人以下）の会社、個人、企業組合、協業組合です。）

広域貸付

集団化事業、共同施設事業、設備リース事業又は企業合同事業のうち、事業に直接又は間接に参加しようとする中小企業者の当該事業に係る事務所又は事業所の所在地が４以上の都道府県の区域にわたるものに係る貸付け施設再整備貸付

過去に高度化事業を行った中小企業者が、当該事業に係るものとして新分野進出等経営環境の変化に対応するために行う施設の整備又は既存施設の陳腐化、老朽化等を解消するための施設の再整備に係る貸付け集団化事業を実施した事業協同組合又は協同組合連合会が、当該事業として実施する空き区画等の再整備に係る貸付け

災害復旧貸付

災害を受けた事業用施設の復旧を図るものに係る貸付け

緊急健康被害等防止貸付

事業用施設に使用されている石綿による健康被害等の防止を図るものに係る貸付け【高度化事業における機構と都道府県の負担割合】
貸付金の種類

中小企業者への貸付割合（％以内）

中小企業者への貸付けに対する都道府県・機構の負担割合（※）

普通貸付

80

16

64

小規模事業者貸付

90

18

72

広域貸付

80

10

70

災害復旧貸付
緊急健康被害等防止貸付

90

18

72

都道府県の負担割合（％以内） 機構の負担割合（％以内）

普通貸付、小規模事業者貸付、広域貸付、施設再整備貸付については、一定の要件を満たすと無利子貸付になります。
また、災害復旧貸付と緊急健康被害等防止貸付の基準を満たすと無利子貸付になります。
ただし、地域産業創造基盤整備事業、商店街整備等支援事業に係る貸付けは、無利子貸付になります。

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第１章 高度化事業の概要

３ 無利子貸付の要件（１）事業が、次のいずれかに該当する場合、金利が無利子となります。
整備施設又は法律名称（略称）

対象事業・小規模製造業者又は情報サービス業者による共同工場等

・施設集約化事業

・共同公害防止等施設、資源有効利用設備、エネルギー有効利用設備

ア 集団化事業
イ 共同施設事業

・地域環境保全施設

ア 集団化事業
イ 集積区域整備事業

・共同防災施設ア 集団化事業
イ 集積区域整備事業
ウ 施設集約化事業
エ 共同施設事業
オ 経営革新計画承認グループ事業
カ 下請振興事業計画承認グループ事業
キ 総合効率化計画認定グループ事業

中小小売商業振興法
・第４条第１項による認定を受けた商店街整備計画

ア 集積区域整備事業
イ 共同施設事業・第４条第２項による認定を受けた店舗集団化計画

・ 集団化事業・第４条第３項による認定を受けた共同店舗等整備計画

・施設集約化事業

ア 集団化事業
中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理
イ 集積区域整備事業の改善の促進に関する法律（労働力確保法）
ウ 施設集約化事業・第５条第２項に規定する認定計画
エ 共同施設事業

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（流通業務総合効率化法）
・第５条第２項に規定する認定総合効率化計画

ア 集団化事業
イ 集積区域整備事業
ウ 施設集約化事業（特定中小企業団体が実施する事業に限る）
エ 共同施設事業
オ 企業合同事業
カ 総合効率化計画認定グループ事業

中心市街地の活性化に関する法律（中心市街地活性化法）
・第48条第４項による認定を受けた特定民間中心市街地活性化事業又は第50条
ア 集団化事業
第４項による認定を受けた特定民間中心市街地経済活力向上事業に関する計画（特イ 共同施設事業
定商業施設等整備事業（第７条第８項）又は特定事業（第７条第10項）に係るもの）
ア 集団化事業・第48条第４項による認定を受けた特定民間中心市街地活性化事業又は第イ 集積区域整備事業
50条第４項による認定を受けた特定民間中心市街地経済活力向上事業に関
ウ 施設集約化事業する計画（中小小売商業高度化事業（第７条第７項）に係るもの）
エ 共同施設事業（特定中小企業団体が実施する事業に限る）
中小企業等経営強化法

・第15条第２項に規定する承認経営革新計画

下請中小企業振興法
・第７条第２項に規定する承認計画

ア 集団化事業
イ 施設集約化事業
ウ 共同施設事業
エ 設備リース事業
オ 経営革新計画承認グループ事業
カ 企業合同事業
ア 集団化事業
イ 施設集約化事業
ウ 共同施設事業
エ 設備リース事業
オ 下請振興事業計画承認グループ事業

ア 集団化事業
商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律
イ 集積区域整備事業（地域商店街活性化法）
ウ 施設集約化事業・第５条第３項に規定する認定商店街活性化事業計画
エ 共同施設事業

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（２）災害復旧貸付の要件に該当する場合
大規模な災害又は著しい地盤沈下によって事業活動の運営が著しく困難となり、施設の復旧などを図るために高度化事業を実施する場合。
詳細については、第２章第５節「災害復旧貸付」（50ページ）をご参照ください。

（３）緊急健康被害等防止貸付の要件に該当する場合
飛散性の高いアスベストの除去、封じ込め、囲い込み又は飛散性の高いアスベストが使用された事業用施設の建て替えを行うために高度化事業を実施する場合。
詳細については、第２章第６節「アスベスト対策事業に対する貸付け」（52ページ）をご参照ください。

（４）地域産業創造基盤整備事業又は商店街整備等支援事業の場合
都道府県や市町村の作成する上位計画や事業要件となる法律の認定に基づく事業である「地域産業創造基盤整備事業」（42ページ）又は「商店街整備等支援事業」（44ページ）の場合

MEMO

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第１章 高度化事業の概要

貸付方式
高度化資金の貸付けの方式には、Ａ方式とＢ方式があります。
Ａ方式は１つの都道府県内での事業、Ｂ方式は２つ以上の都道府県にまたがる広域の事業に対する貸付方式です。
それぞれの方式の資金の流れは、次の図のとおりです。

方式

Ａ方式

Ｂ方式

資金の流れ

貸付けの実行機関（財源貸付け）（財源追加）

中小機構

都道府県

都道府県

（財源追加）（財源貸付け）

中小機構（資金貸付け）

中小企業者

都道府県の担当課（※）（資金貸付け）

中小企業者（株）商工組合中央金庫（機構の業務委託先）

都道府県※ 都道府県の担当課については、巻末（66ページ）をご参照ください。

共通の貸付条件
貸付けに当たっての高度化事業の共通条件は、次のとおりです。

償還期限据置期間を含む20年以内であって、都道府県が適当と認める期限据置期間３年以内であって、都道府県が適当と認める期限

金利

年利0.60％（2023年（令和５年）度中に貸付決定を受けたものに適用される利率です。毎年度見直しを行います。
）
又は無利子（各事業の無利子貸付の要件に該当するものに適用されます。）

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事業実施主体・貸付けの対象者
高度化事業の事業実施主体及び貸付けの対象者については、様々（２）特定中小事業者

な定義があります。代表的なものは以下のとおりです。

左記（１）中小企業者（３）特定中小事業者等①製造業、建設業、運輸業その他の業種を主たる事業として営

左記①から⑥までに該当する者①から④に該当する者

む者（資本金3億円以下又は従業員300人以下の会社及び個人（４）小規模事業者（※１））

従業員20人以下の者（商業又はサービス業（ソフトウェア業及②卸売業を主たる事業として営む者

び情報処理サービス業を除く。）を行う者は、５人以下）（資本金１億円以下又は従業員100人以下の会社及び個人）③サービス業を主たる事業として営む者（５）特定中小企業団体（資本金５千万円以下又は従業100人以下の会社及び個人

左記

（※２））

（なお、⑧〜⑪の直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以④小売業を主たる事業として営む者

上が中小事業者である必要があります。）⑧から⑪に該当する者（資本金５千万円以下又は従業員50人以下の会社及び個人）⑤企業組合（６）事業協同組合等⑥協業組合

左記⑧のうち、「事業協同組合」と「事業協同組合又は事業協同⑦水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会

小組合のみを会員とする協同組合連合会」⑧事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会⑨商工組合、商工組合連合会（７）合併会社⑩商店街振興組合、商店街振興組合連合会

中小企業者が、会社である他の中小企業者との合併により存続・⑪生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合

設立した会社（中小企業者であるものに限ります。）

連合会

なお、当該合併会社については、下記①又は②の要件を満たして（直接又は間接の構成員の３分の２以上が上記②、③又は④にいる場合が高度化事業の対象となります。

該当する者）①特定中小事業者が他の特定中小事業者と合併する場合、その合⑫酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会

併により存続・設立した合併会社が、合併をしようとする者が共（直接又は間接の構成員の３分の２以上が資本金３億円以下又同して作成する協業化計画（次の要件を満たすことが必要です。）

は従業員300人以下の者）に基づいて実施する事業⑬酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会

イ 合併会社が、主として一の建物を整備し、当該建物で事業（直接又は間接の構成員３分の２以上が資本金５千万円（酒類を行うこと卸売業者については１億円）以下又は従業員50人（酒類卸売業

ロ 合併しようとする特定中小事業者が４人以上であること

者については100人）以下の者）

ハ 合併しようとする者の３分の２以上が特定中小事業者であ⑭内航海運組合、内航海運組合連合会

ること（直接又は間接の構成員３分の２以上が資本金３億円以下又はニ 合併しようとする特定中小事業者が合併会社の株式の数の従業員300人以下の者）

３分の２以上を所有すること⑮技術研究組合等（直接又は間接の構成員の３分の２以上が①から⑥に該当する者）②流通業務総合効率法、本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定（※１）ゴム製品製造業については、資本金３億円以下又は従業員900人以下

期航路事業等に関する特別措置法（本州四国連絡橋法）、中小企の会社及び個人（※２）ソフトウェア業及び情報処理サービス業については、資本金３億円以業等経営強化法による認定・承認を受けた中小企業者等が、当該下又は従業員300人以下の会社及び個人。旅館業については、資本金５千万認定・承認を受けた他の中小企業者等と合併する場合で、その合円以下又は従業員200人以下の会社及び個人併により存続・設立した会社が、当該認定・承認に係る計画に基づいて実施する事業

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第２章 高度化融資制度の貸付要件
第１節 共通の要件（10）一般社団法人等

中小企業者が、会社である他の中小企業者に対して出資を行った

一般社団法人にあっては、その議決権の２分の１以上を、中小企ときの出資を受けた会社です（中小企業者であるものに限りま業者、特定会社、商工会、商工会連合会、商工会議所、日本商工す。
）。

会議所、市町村（特別区を含む。）又は大企業若しくは特定の個

なお、当該出資会社については、下記①、②、③のいずれかの要人に対し特別の利益を与える行為を行うおそれのない者が有して件を満たしている場合に高度化事業の対象となります。

いることが必要です。

①特定中小事業者が他の特定中小事業者とともに資本金の額等の一般財団法人にあっては、設立時に拠出された財産の価額の２分大部分の出資をして設立する会社又は大部分の出資をしている会の１以上を、中小企業者、特定会社、商工会、商工会連合会、商社が、出資をしようとする者が共同して作成する、出資を受けて工会議所、日本商工会議所、市町村又は大企業若しくは特定の個いる会社が作成する共同化計画（次の要件を満たすことが必要で人に対し特別の利益を与える行為をおこなうおそれのない者が有す。
）に基づいて実施する事業

していることが必要です。

概要（８）出資会社

イ 出資をしようとする者が行う事業の共同の用に供するため、（11）商工会等行い、当該建物において事業を行うこと

商工会、商工会連合会、商工会議所、日本商工会議所を指します。

要件

主として一の建物の整備し、経営の合理化を図るための事業を

ロ 出資をしようとする特定中小事業者の数が４人以上である
こと
ハ 出資をしようとする者の３分の２以上が特定中小事業者であること

貸付けの対象とならない者
貸付けの対象とならない者は、次のとおりです。

ニ 出資をしようとする特定中小事業者が出資会社の株式の数の３分の２以上を所有すること（１）大企業又は次のいずれかに該当する者（以下「みなし大企業」といいます。）②特定中小事業者が他の特定中小事業者とともに資本金の額等の①１社の大企業又はその役員から50パーセント以上の出資を受大部分の出資をして設立する会社又は大部分の出資をする者が共けている中小企業者

同して作成する協業化計画（次の要件を満たすことが必要です。）②大企業又はその役員から100パーセントの出資を受けている中に基づいて実施する事業

小企業者

イ 出資をしようとする者が行う事業の共同の用に供するため、

ただし、貸付後に大企業になった場合は、繰上償還の対象となり主として一の建物の整備し、当該建物において事業を行うことません。第３章「貸付後における取扱い」（58ページ）をご参照

ロ 出資をしようとする特定中小事業者の数が４人以上であるください。

リニューアル貸付

等

こと
ハ 出資をしようとする者の３分の２以上が特定中小事業者で（２）高度化資金を借りている者で、現在、償還猶予を受けている者及び償還を延滞している者

ニ 出資をしようとする特定中小事業者が出資会社の株式の数

なお、償還猶予後に償還猶予後の契約どおりに償還を開始し、又の３分の２以上を所有することは延滞を解消した後、償還が継続的に行われており、今後の償還等が確実に行われると認められる場合や激甚災害に対処するための③流通業務総合効率法、本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定

特別の財政援助に関する法律（激甚災害法）に規定する激甚災害期航路事業等に関する特別措置法、中小企業等経営強化法によるなどの事態によって償還を猶予中である場合は、貸付けの対象と認定・承認を受けた中小企業者等が出資した当該認定・承認を受することができます。

無利子貸付

あること

けた他の中小企業者等、又は認定・承認を受けた他の中小企業者
等とともに出資し設立した会社が、当該認定・承認に係る計画に基づいて実施する事業

税制措置（９）特定会社（３）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する風俗営業及び性風俗特殊営業を行う者は、貸付けの対象となりません。ただし、同法第２条第１項第１号の料理店及び第５号の営業は除きます。

中小企業者以外の会社（以下「大企業」といいます。）による出資の額の合計額が資本金の額等の２分の１未満である会社である
ものなどの要件があります。第２章第３節「第三セクターなどが実施する事業」（40ページ）をご参照ください。

11

貸付けの対象施設
１ 貸付けの対象となる施設（２）中古施設に係る取扱い
中古施設についても貸付けの対象とすることができます。ただし、貸付けの対象となる施設は、土地、建物、構築物、設備（設備リー

貸付対象額は、時価を上回らない額であって、当該施設の買取り

ス事業にあっては設備のみ）であって、資産計上されるものです。

額、取得・維持に関する諸費用から判断して妥当と認められる額

ただし、都道府県が着工を許可する以前に取得し、造成し又は整とします。

備した施設は原則として貸付けの対象となりません。
（３）公共的機関に譲渡又は貸与する予定の道路等について（１）土地地方公共団体及び公共的機関に譲渡又は貸与することが予定され土地については、上記のほか、次の取り扱いとなります。

ている道路その他地域環境保全施設等の共同施設は、高度化事業①土地の事前取得の実施に必要なものである場合に貸付対象とすることができま事業の実施に当たって都道府県から指導を受けている場合であっす。

て、借入申込前における土地の取得が、事業の実施を円滑かつ効率的に推進するために必要であると都道府県又は機構が認めた場
合に貸付対象とすることができます（ただし、その対象額については、後日、診断などにおいて妥当と認められた範囲内となります。
）。
②高度化資金の貸付けを受けないで建物を整備する場合の土地
ア 貸付けの対象者が建物の全部を整備する場合であって、貸付

２ 貸付けの対象とならない施設（１）鉱物、岩石、粘土、砂、砂利等を掘採、採石若しくは採取する鉱山、鉱区などの土地（試掘権、採掘権、租鉱権又は採石権等の鉱業権を含みます。
）又は廃棄物処理に係る最終処分場の用に供する土地は、貸付けの対象となりません。

対象施設に貸付対象とならない施設を付随的かつ立体的に整備ものであると認められるときは、用地のすべてを貸付対象とすることができます。

（２）他の第三者に長期間（１年以上の期間）賃貸することを目的とする施設は、原則として貸付けの対象となりません。

これら以外の場合には、建物のうち貸付対象とならない施設を除く部分の割合に応じた用地分を貸付対象とします。この場合において、階層等による価値を合理的基準により換算した割合

３ 貸付対象施設の取得価格によることができるものとします。

貸付対象施設の取得価格は、次の金額の合計額であって、当該施

イ 貸付けの対象者と貸付けの対象にならない者が区分所有権又設に係る資産計上額とします。

は共有持分権を整備する場合は、当該区分所有権又は共有持分（１）当該資産の購入の代価（引取運賃、荷役費、運送保険料、権の割合に応じた用地分を貸付対象とすることができます。こ

購入手数料等その他資産の購入のために要した費用を含みまの場合において、階層等による価値を合理的基準により換算しす。）

た割合によることができるものとします。

（２）当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の額③土地の地上権等（地質調査費、設計費、据付費、調整試運転費など）

土地を賃借する際の地上権又は賃借権については、次の要件に該当する場合にその取得費を貸付対象とすることができます。
ア 貸付けの対象者が長期的に当該土地を使用することを担保する契約が行われていること。

高度化資金の貸付けを受けて整備した施設の改造、取壊しを行う

イ 当該地上権又は賃借権が資産計上されるものであること。

場合について、改造後の施設が同等以上の価値又は機能を有し、ウ 当該地上権又は賃借権が登記により第三者対抗要件を具備す

かつ、債権の保全に支障がないと認められるときは、繰上償還のるものであること。

対象としないことができます。

④水利権等

したがって、過去に高度化資金の貸付け受けた組合などが施設の土地を目的どおりに利用するために必要な水利権、水道・工業用

リニューアルを行う場合にも柔軟に対応できます（詳細について

水道施設利用権、電気・ガス・熱供給施設利用権又は電気通信施は、第２章第４節「リニューアル事業に対する貸付け」（48ペー

設利用権等の取得及び補償のための費用であって、資産計上できジ）をご参照ください。）。

るものは、貸付対象とすることができます。
12

４ 施設の改造・取壊しに係る取扱い

第２章 高度化融資制度の貸付要件
第１節 共通の要件

５ 国の補助金の対象施設に係る取扱い
国の補助金を直接又は間接に受けた、又は受けることを予定している施設を貸付対象とする場合は、当該施設の金額から当該補助金

概要の総額を控除した金額を高度化資金の貸付けの対象金額とします。

（例１）必要な資金が 100 の場合で、うち、10 が国からの補助金である場合
必要な資金の総額 100
貸付対象額の 80％分

10

自己資金（18）

貸付額（72）
貸付けの対象となる額＝総額から国の補助金を差し引いた 90

国の補助金を財源の一部とする補助金要件（例２）必要な資金が 100 で国・地方公共団体からそれぞれ 10 ずつ補助金が出ている場合
必要な資金の総額 100

地方公共団体からの補助金

1010

貸付対象額の 80％分

自己資金
（8）

貸付額（72）
貸付けの対象となる額＝総額から国の補助金のみを差し引いた 90

６ 基準となる人数の取扱い

７ 貸付けにおける消費税の取扱い

貸付け要件の基準となる人数については、次の取扱いとなります。

高度化資金の貸付けにおける消費税については、次の取扱いとなります。

式数又は出資金額の合計額が、当該他の法人たる特定中小事業（１）貸付けの対象となる施設の取得、造成、整備に必要な資者の発行済株式の総数又は出資金額の50パーセント以上である

金に消費税を含めることができます。さらに、消費税の額につ場合には、当該他の法人である特定中小事業者は、基準の人数

いては、固定資産の取得価額に算入する必要はありません。

には含めません。

（２）また、消費税が還付された場合においては、該当金額を（２）特定中小事業者の発行済株式の総数又は出資金額の50パー

繰上償還する必要はありません。

無利子貸付（１）一の法人たる特定中小事業者又はその役員が所有する株

リニューアル貸付

国の補助金を財源の一部とする補助金セント以上を同一の株主、社員若しくは出資者又はそれらの役員が所有している場合は、特定中小事業者が２人以上であっても、基準の人数は１人として取り扱います。

８ 都市計画上の見地事業実施に係る建物その他の施設は、都市計画その他市街地の整備の見地から適当であると認められる地域内にあることが必要と
なります。

税制措置
13

診断助言
１ 貸付けを希望する者は、高度化事業計画を作成する初期の段階から、都道府県に相談してその助言を受けることになります。
66 ページの都道府県の相談窓口にご連絡ください。

２ 診断助言の実施段階の目安とそれぞれの助言種類及び概要は、次のとおりです。

A

高度化事業構想固めから
計画づくりまでの段階「相談助言」により、高度化事業実施について基本的な留意事項等について相談に応じ、計画化が円滑になるよう助言を行います。

初期の高度化事業計画を有し、さらに事業計画のブラッシュアップが必要な段階「事前助言」により、計画の高度化事業制度要件への適合性等を確認し、事業計画の精度を高めるために助言を行います。

高度化事業実施に向けて、事業計画・建設計画が完成した段階

「計画診断」や「建設診断」により、策定された高度化事業計画の妥当性を判断し、計画実施の円滑化を図るために助言を行います。

高度化事業実施後、事業運営を行う段階「運営診断」により、資金を借入れ、高度化事業を実施した後に、中小企業者が円滑な事業運営を行うために助言を行います。

B

C

D

３ 高度化事業の診断実施機関については、次の区分となっています。

区分

実施機関

（１）Ａ方式都道府県（２）Ｂ方式機構及び都道府県（３）貸付後の運営診断

都道府県又は機構及び都道府県※ 高度化事業の診断助言は、都道府県の依頼に応じて、機構も参加することとなります。

４ 上記３の表の（１）又は（２）の診断は、原則として診断の申込みを受けてから３ヶ月以内に終了することになっています。

14

第２章 高度化融資制度の貸付要件
第１節 共通の要件

MEMO
概要
要件
リニューアル貸付
無利子貸付
税制措置
15

集団化事業２ 集団化事業を実施する場合の主な要件

１ 集団化事業とは（１）市街地や既存の団地などで事業を営んでいる中小企業者（１）計画作成主体の方は、次のような問題を抱えていることが多いと思われます。

計画の作成主体は、事業協同組合、協同組合連合会（事業協同組

・現在の事業所を拡張しようとしても、隣接する用地の取得が合又は事業協同小組合のみを会員とするものに限ります。）です。

なかなかできない。

集団化事業を実施するためには、参加予定企業を組合員とする事

・騒音、ばい煙などの公害問題で住民から苦情が出て、操業に業協同組合などを設立し、集団化計画を作成する必要があります。

支障をきたしている。
・事業所の前の道路が狭く、大型の資材の搬入や搬出ができな（２）事業実施主体

いので困っている。

実施主体は、次のとおりです。

・事業所が古くて狭いので、若年労働者の雇用が難しい。

①事業協同組合

また、中小企業者の中には、新たな事業環境のもとで異業種の②協同組合連合会

企業などと連携を図りながらビジネスチャンスをつかみたいと③事業協同組合又は協同組合連合会の組合員又は所属員（以下考えている方も多いと思われます。このような問題や課題に対「組合員等」といいます。）である特定中小事業者等処するため、中小企業者が事業協同組合などを設立し、移転計画を作成したうえで、適地に集団で移転し、すべての組合員が一の団地又は建物の内部に施設を整備するとともに、適切な共同事業を実施することによって、経営基盤の強化を図る事業が集団化事業です。
（２）また、過去に集団化事業を実施した者が、施設の老朽化などの解消、経営環境の変化への対応、団地内の空き区画の整備などのために施設再整備（リニューアル）を行う場合においても対象になります。

整備前

整備後
集団化

〈イメージ図〉
16

工業団地

第２章 高度化融資制度の貸付要件
第２節 中小企業者が実施する事業の要件（３）組合員等の数（７）貸付対象施設

集団化事業を実施するためには、組合員等である特定中小事業者

貸付けの対象となる施設については、土地、建物、構築物、設備等の数が、次のいずれかの事由に該当する場合は、５人以上で実であって、資産計上されるものです。

①東京都の特別区や人口10万人以上の市で行われる場合であっ「団地組合」といいます。）の組合員の３分の２以上が集団化計

長期間賃貸を目的とする施設については原則として貸付けの対象

画の作成の際に、当該区域内又はそれら区域の近隣の区域内でとなりませんが、団地組合の組合員等である特定中小事業者等の事業を行っている場合

事業の用に供する特定施設として賃貸するもので、次の要件に該②団地組合の組合員等の３分の２以上が小規模事業者である場合

当する場合は、貸付対象となります。

③商店街の区域又はその隣接地で行われる場合であって、既存①貸与を受ける者は、当該施設を他の第三者に賃貸するものでの商店街の活性化に資すると認められる場合（※１）

ないこと。

④当該集団化事業の実施途上において、災害や経済事情などの②貸与を受ける者は、（３）③の場合以外は特定中小事業者等

著しい変動により、組合員である特定中小事業者等の数が10人であること。

未満となった場合③賃貸を行う者は、当該団地組合の組合員等である特定中小事⑤上記①から④の他、地域の振興に資すると認められる場合業者等であること。

（※２）④当該賃貸施設の規模が、貸与を受ける組合員等である特定中

これ以外の場合は、10人以上となります。

小事業者等の事業の用に供する特定施設として適切なものであ要件て、事業協同組合、協同組合連合会（以下集団化事業において（８）長期間（１年以上の期間）賃貸を目的とする施設が貸付けの対象となる場合

概要

施することができます。

ること。
⑤当該賃貸施設に係る契約の内容が、長期間にわたり借り受け

すべての組合員等が一の団地又は主として一の建物の内部に団地ることが可能であり、かつ、賃貸料その他の貸付条件が妥当で組合の組合員等である資格事業を行うために必要な施設（以下「特あると認められるものであること。

定施設」といいます。
）を整備する必要があります。

リニューアル貸付（４）施設の整備（※１）
「既存の商店街の活性化に資すると認められる場合」とは、次のいずれかに該当する場合をいいます。

（５）特定施設の移転
組合員等の３分の２以上が、これまで事業を行っていた特定施設①次の要件を満たした集団化事業（商店街パティオ）
ア 共同施設としてのテラス、憩いの場、小公園又は広場を整の全部又は一部を移転しなければなりません。

備するものであること。

ただし、次のいずれかの事由に該当する場合は、特定施設の移転

イ 組合員等の３分の２以上が小売商業又はサービス業を行うの必要はありません。

特定中小事業者等であること。
②空き店舗等（商店街の区域において事業活動を継続することを受けた店舗等集団化計画又は中心市街地活性化法第７条第７を断念し、店舗、倉庫又は事業場等が事業活動の場として使わ

項に規定する中小小売商業高度化事業に係る同法第49条第１項

れていない状態となっている施設）を活用して行われる集団化に規定する認定特定民間中心市街地活性化事業計画若しくは同事業であって、次のいずれかに該当し、団地組合の組合員の３

法第51条第１項に規定する認定特定民間中心市街地経済活力向分の２以上が小売商業又はサービス業を行う特定中小事業者等

上事業計画に基づく事業である場合

であるもの。

②当該集団化事業の実施途上において、災害や経済事情などの

ア 中小小売商業振興法第４条第２項の認定を受けた店舗等集

著しい変動により、組合員の３分の２以上が特定施設の全部又団化計画に基づくもの。

は一部を移転することが困難になった場合

イ 中心市街地活性化法第７条第７項に規定する中小小売商業③上記①、②の他、特定施設の移転の必要がないと認められる高度化事業に係る同法第49条第１項に規定する認定特定民間場合

中心市街地活性化事業計画若しくは同法第51条第１項に規定

無利子貸付①当該集団化事業が、中小小売商業振興法第４条第２項の認定（６）共同事業の実施

もの。

団地組合は、次のような共同事業を必ず行う必要があります。

ウ 地域商店街活性化法第５条第３項に規定する認定商店街活

ただし、共同事業を実施するための共同施設は必ずしも整備する性化事業計画に基づくもの。

税制措置する認定特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に基づく必要はありません。
・共同購買、共同加工、共同販売、共同受注、共同宣伝、商品又は技術等の開発、需要開拓、情報の収集・処理・提供、教育・
研修など
17

（※２）
「地域の振興に資すると認められる場合」とは、次のいず②省資源・省エネルギー共同施設を整備するもの

れかに該当する場合をいいます。

貸付けの対象となるのは、次の施設です。

①以下のいずれかの地域において整備される場合

ア 資源有効利用設備及びその整備に係る施設

ア 過疎地域自立促進特別措置法第２条に規定する過疎地域内

ａ 排水又は廃棄物を有効利用するため再生又は加工するため

イ 半島振興法第２条に規定する半島振興対策実施地域としての設備及びその整備に係る施設指定された地域内

ｂ 排水又は廃棄物に含まれる資源を回収し、又は回収された

ウ 農村への産業の導入の促進等に関する法律第５条の規定に資源を再生又は加工するための設備及びその整備に係る施設

基づき産業導入地区として定められた区域内

ｃ その他資源の有効利用を図るため特に必要と認められる設エ 沖縄県の区域内

備及びその整備に係る施設②以下のいずれかに該当する場合

イ エネルギー有効利用設備及びその整備に係る施設

ア 都道府県又は市町村が作成する地域の振興に関する計画に

ａ 省エネルギー型製造設備であって、エネルギー使用効率が基づいて実施されるもの

10％以上向上するもの及びその整備に係る施設

イ 都道府県又は市町村が地域の振興に資すると認めるもの

ｂ 電力、ガス、石油その他のエネルギーの消費を自動的に制御するための設備及びその整備に係る施設

３ リニューアルに対する貸付けについて

ｃ 工業炉用燃焼空気の除湿設備等本体設備のエネルギー効率を向上させるための設備及びその整備に係る施設

過去に集団化事業を実施した者が施設の再整備（リニューアル）ｄ 高温又は冷温のエネルギー放射を防止するための設備及びを実施する場合においても、「施設再整備貸付」として貸付けのその整備に係る施設対象となります。この場合における取扱いは、次のとおりです（詳ｅ 廃熱、廃蒸気等の廃エネルギーを回収又は利用するための細については、第２章第４節「リニューアル事業に対する貸付け」

設備及びその整備に係る施設（48ページ）をご参照ください。）。

ｆ その他中小企業者の事業活動におけるエネルギーの有効①組合員の新規加入、既存組合員の施設の追加移転、共同施設利用を図るため特に必要と認められる設備であって、エネルの追加及び空き区画の再整備等を行う場合は、集団化事業の施ギー使用効率が１０％以上向上するもの及びその整備に係る設再整備貸付となります。

施設②施設の追加又は移転を伴わない既存施設の再整備については、新規の集積区域整備事業となります。

（２）地域環境保全施設を整備するもの
貸付けの対象となる施設については、地域環境の保全に資する次４ 無利子貸付の要件（災害復旧貸付及び緊急健康被害等防止貸付を除きます。）についての施設です。
①緑地、公園、その他工場立地法施行規則第４条に掲げる施設

集団化事業のうち、次の場合は、貸付条件が優遇され金利が無利②地域の住民にも利用され、公共的道路として利用されると認子となります。

められる団地内主要道路③その他地域環境の保全に資すると認められる施設（１）共同公害防止等施設（共同処理施設、共同防止施設、省
資源・省エネルギー共同施設）を整備するもの（３）共同防災施設を整備するもの①共同公害防止施設を整備するもの

貸付けの対象となる施設については、中小企業者の事業活動に支貸付けの対象となる施設については、中小企業者の事業活動又は障をもたらす災害の発生を未然に防止し又は災害が発生した場合共同事業の実施に伴って副次的に生ずる公害を処理又は防止するにおける被害の拡大を防止するために必要な次の施設です。

ための施設であって、次の施設です。

①消雪パイプやロードヒーターなどの消融雪施設

ア 排水処理又は汚泥処理のための設備及びその整備に係る施設②集中災害検知装置

イ ばい煙、粉じん又は排ガスを処理するための整備及びその整③消防・消火施設

備に係る施設④防風・防砂林

ウ 産業廃棄物を処理するための設備及びその整備に係る施設⑤その他災害の防止に特に資すると認められる施設

エ 騒音、振動又は悪臭を防止するための設備及びその整備に係る施設
オ その他公害防止関連法令等により規制の対象となっている公（４）中小小売商業振興法第４条第２項の認定を受けた店舗集団化計画に基づくもの

害の発生を防止するための設備及びその整備に係る施設貸付けの対象となる施設については、次のいずれかの要件を満たすことが必要です。

18

第２章 高度化融資制度の貸付要件
第２節 中小企業者が実施する事業の要件（８）中小企業等経営強化法第 15 条第２項に規定する承認経

小規模事業者が利用するものであること。

営革新計画に基づくもの②共同施設については、環境施設（例えば、アーケード、カラー

貸付けの対象となる組合等については、次のいずれかの要件を満

舗装、街路灯、多目的ホール、イベント広場、駐車場等の組合たすことが必要です。

員及び一般公衆の利便施設）又は非収益施設（例えば、ゴミ処①当該事業に参加する事業者のうち、70パーセント以上が中小理施設、組合事務所等）であること。

企業等経営強化法第14条第１項の承認を受けた中小企業者であ

概要①組合員等である特定中小事業者等の事業用施設については、ること。
（５）労働力確保法第５条第２項に規定する認定計画に基づくもの②当該事業に参加する事業者のうち、70パーセント以上が承認貸付けの対象となる施設については、次の共同施設です。ただし、経営革新計画に記載された組合員であること。

当該共同施設の利用者は、労働力確保法第５条第１項に規定する認定組合等及び当該認定組合等が作成した計画に記載されている①研修施設

貸付けの対象となる組合等については、次の要件を満たすことが②従業員共同宿舎

必要です。

③食堂

・当該事業に参加する事業者のうち、70パーセント以上が承認④託児施設

計画に記載された中小企業者であること。

（６）流通業務総合効率化法第５条第２項に規定する認定総合効率化計画に基づくもの（10）地域商店街活性化法第５条第３項に規定する認定商店街活性化事業計画に基づくもの

貸付けの対象となる組合等については、次のすべての要件を満た

貸付けの対象となる施設については、次の要件を満たすことが必

すことが必要です。

要です。

①流通業務総合効率化法第４条第１項の規定に基づく認定を受①組合員等である特定中小事業者等の事業用施設については、

けた団地組合であること。

小規模事業者が利用するものであること。

②組合員等である特定中小事業者等の３分の１以上、かつ、４②共同施設については、環境施設又は非収益施設であること。

リニューアル貸付（９）下請中小企業振興法第７条第２項に規定する承認計画に
基づくもの

要件

組合員である特定中小事業者等に限ります。

人以上が参加するものであること。
③自らの流通業務を一体的処理に委ねる組合員等の３分の２以
上が、特定中小事業者等であること。

５ 集団化事業における税制措置④自らの流通業務を一体的処理に委ねる組合員等である特定中集団化事業を実施した場合には、次の税制上の特例があります。

小事業者等による利用量の合計が、一体的処理に委ねる全事業

なお、具体的な措置内容については、第４章「高度化事業関連税者の総量の２分の１を超えるものであること。

制の概要」（60ページ）をご参照ください。

による利用量が、一体的処理に委ねる全事業者の利用総量の３（１）国税

分の１未満であること。

・高度化事業の用に供するために土地を譲渡した場合の譲渡所

無利子貸付⑤自らの流通業務を一体的処理に委ねる組合員等の最大利用者

得の特別控除（所得税、法人税）（７）中心市街地活性化法に規定する次の計画に基づくもの
貸付けの対象となる組合等については、次のいずれかの計画に基（２）地方税づき事業を実施するものであることが必要です。

①事業所税の非課税①中心市街地活性化法第７条第８項に規定する特定商業施設等整備事業又は同条第11項に規定する特定事業に係る同法第49条第１項に規定する認定特定民間中心市街地活性化事業計画又税制措置は同法第51条第１項に規定する認定特定民間中心市街地経済活力向上事業計画②中心市街地活性化法第７条第７項に規定する中小小売商業高度化事業に係る同法第49条第１項に規定する認定特定民間中心
市街地活性化事業計画又は同法第51条第１項に規定する認定特定民間中心市街地経済活力向上事業計画

19

集積区域整備事業
１ 集積区域整備事業とは（１）商店街、問屋街、工場街、その他工場、店舗、事業場などが集まっている区域において、事業環境の改善など当該集積区域の整備を行う事業です。
具体的には、上記のような集積区域の中小企業者によって構成される組合が、問題解決（改善）のため計画を作成し、組合員である
中小企業者が事業を行う工場、店舗、事業場などの施設の改造、新たな施設の建設を行うとともに、道路拡幅、植裁、アーケード・
カラー舗装、共同配送センター、共同駐車場などの共同施設の整備を行うことにより、当該区域の再整備を行う事業が、集積区域整備事業です。
（２）また、過去に集積区域整備事業を実施した者が、施設の老朽化などの解消、経営環境の変化への対応などのために施設再整備（リニューアル）を行う場合においても対象になります。

【商業集積（商店街）の例】

整備前

整備後

〈イメージ図〉

20

第２章 高度化融資制度の貸付要件
第２節 中小企業者が実施する事業の要件

２ 集積区域整備事業を実施する場合の主な要件（１）計画作成主体（６）中小企業者の割合
組合員等の３分の２以上が、特定中小事業者等である必要があります。

組合、商店街振興組合連合会です。集積区域整備事業を実施する（７）施設の整備ためには、集積区域整備計画を作成した上で事業を推進していく

組合員等の２分の１以上が、集積区域に集積区域組合の組合員で必要があります。

ある資格事業を行うために必要な施設（以下「特定施設」といい

概要

計画の作成主体は、事業協同組合、協同組合連合会、商店街振興

ます。）を整備する必要があります。
ただし、次に掲げる事由に該当する場合は、それぞれに掲げる人

実施主体は、次のとおりです。

数以上で実施することができます。

①事業協同組合①過去に集団化事業を実施して形成された区域において、当該②協同組合連合会

集積区域整備計画に基づいて施設を整備する組合員の３分の２③商店街振興組合

以上が特定中小事業者等である場合であって、集積区域の活性④商店街振興組合連合会化に資すると認められる場合（※３）……１人⑤上記組合又は連合会の組合員等である中小企業者②当該集積区域整備事業の実施途上において、災害や経済事情

要件（２）事業実施主体などの著しい変動により、組合員の２分の１以上が、特定施設（３）集積区域
本事業は、上記の組合又は連合会（以下、集積区域整備事業では「集積区域組合」といいます。）の組合員等の２分の１以上が事業を整備することが困難となった場合……５人（※３）の「集積区域の活性化に資すると認められる場合」については、
21ペー
ジをご参照ください。

を行っている区域（集積区域）が対象となります。

リニューアル貸付（８）共同事業の実施（４）組合員の敷地面積割合

集積区域組合は、次のような共同事業を必ず行う必要があります。

本事業は、集積区域内に整備している工場、店舗、事業場などの

ただし、このような共同事業を実施するための共同施設は必ずし施設の敷地面積のうち、組合員等が使用する部分が２分の１以上も整備する必要はありません。

である場合に実施することができます。

・共同購買、共同加工、共同販売、共同受注、共同宣伝、商品又は技術等の開発、需要開拓、情報の収集・処理・提供、教育・（５）組合員等の数

研修など

集積区域整備事業を実施するためには、組合員等の数が、原則と（９）貸付対象施設

ただし、当該集積区域整備事業の実施途上において、災害や経済貸付けの対象となる施設については、土地、建物、構築物、設備事情などの著しい変動により、組合員である特定中小事業者等のであって、資産計上されるものです。

無利子貸付

して10人以上必要です。

数が10人未満となった場合又は過去に高度化資金の貸付けを受けて形成された集積区域で行われる場合であって、次のいずれかの事由に該当する場合は、５人以上で実施することができます。
①東京都の特別区や人口10万人以上の市で行われる場合であって、集積区域組合の組合員の３分の２以上が集積区域整備計画の作成の際に、特別区内や10万人以上の市内、又はそれら区域の近隣の市町村で事業を行っている場合②集積区域組合などの組合員等の３分の２以上が小規模事業者
である場合

税制措置

③商店街の区域又はその隣接地で行われる場合であって、既存の商店街の活性化に資すると認められる場合（※１）④集団化事業の実施途上において、災害や経済事情などの著し
い変動により、組合員である特定中小事業者等の数が10人未満となった場合⑤上記①から④の他、地域の振興に資すると認められる場合（※２）（※１）の「既存の商店街の活性化に資すると認められる場合」及び（※２）の「地域の振興に資すると認められる場合」については、
16ページをご参照ください。

21

（10）長期間（１年以上の期間）の賃貸を目的とする施設が貸付けの対象となる場合

４ 無利子貸付の要件（災害復旧貸付及び緊急健康被害等防止貸付を除きます。）について

長期間賃貸を目的とする施設については原則として貸付けの対象

集積区域整備事業のうち、次の場合は貸付条件が優遇され金利がとなりませんが、集積区域組合の組合員等である特定中小事業者

無利子となります。

等の事業の用に供する特定施設として賃貸するもので、次の要件に該当する場合は、貸付対象となります。

（１）地域環境保全施設を整備するもの①貸与を受ける者は、当該施設を他の第三者に賃貸するもので貸付けの対象となる施設は、地域環境の保全に資する次の施設で

ないこと。

す。

②賃貸を行う者は、集積区域組合の組合員等である特定中小事①緑地、公園、その他工場立地法施行規則第４条に掲げる施設

業者等であること。

②地域の住民にも利用され、公共的道路として利用されると認③当該賃貸施設の規模が、貸与を受ける組合員である特定中小められる団地内主要道路

事業者等の事業の用に供する特定施設として適切なものである③その他地域環境の保全に資すると認められる施設こと。
④当該賃貸施設に係る契約の内容が、長期間にわたり借り受け（２）共同防災施設を整備するもの

ることが可能であり、かつ、賃貸料その他の貸付条件が妥当で貸付けの対象となる施設については、中小企業者の事業活動に支あると認められるものであること。

障をもたらす災害の発生を未然に防止し、又は災害が発生した場⑤当該集積区域整備事業を実施するうえにおいて、当該賃貸施合における被害の拡大を防止するために必要な次の施設です。

設の整備が必要なものであり、かつ、その整備を推進するため①消雪パイプやロードヒーターなどの消融雪施設には高度化資金の貸付けを行うことが妥当と認められるもので②集中災害検知装置

あること。

③消防・消火施設⑥新たに組合員等となる者に賃貸を行う組合員等である特定中④防風・防砂林

小事業者等に対する貸付けに当たっては、上記①から⑤までに⑤その他災害の防止に特に資すると認められる施設

該当するものであって、かつ、集積区域の整備及び不足業種の導入の観点からみて必要と認められるものであること。
（※３）
「集積区域の活性化に資すると認められる場合」とは、次（３）中小小売商業振興法第４条第１項の認定を受けた商店街
整備計画に基づくもののいずれかに該当する場合をいいます。

貸付けの対象となる施設については、次のいずれかの要件を満た①空き店舗等を活用して行われる集積区域整備事業であって、すことが必要です。

次のいずれかに該当し、当該集積区域整備計画に基づいて施設①組合員である特定中小事業者等の事業用施設については、小を整備する組合員の３分の２以上が小売商業又はサービス業を規模事業者が利用するものであること。

行う特定中小事業者等であるもの。

②共同施設については、環境施設又は非収益施設であること。

ア 中小小売商業振興法第４条第１項の認定を受けた商店街整
備計画に基づくもの。
イ 中心市街地活性化法第７条第７項に規定する中小小売商業（４）労働力確保法第５条第２項に規定する認定計画に基づくもの高度化事業に係る同法第49条第１項に規定する認定特定民間

貸付けの対象となる施設については、次の共同施設です。ただし、中心地活性化事業計画に基づくもの。

当該共同施設の利用者は、労働力確保法第５条第１項に規定する

ウ 地域商店街活性化法第５条第３項に規定する認定商店街活認定組合等及び当該認定組合等が作成した計画に記載されている性化事業計画に基づくもの。

組合員である特定中小事業者等に限ります。

②過去に高度化資金の貸付けを受けて集団化事業を実施したも①研修施設のであって、当該集積区域整備計画に基づいて施設を整備する②従業員共同宿舎

組合員等の３分の２以上が特定中小事業者等であるもの。

③食堂
④託児施設

３ リニューアルに対する貸付けについて
過去に集積区域整備事業を実施した者が施設の再整備（リニューアル）を実施する場合においても、「施設再整備貸付」として貸付けの対象となります（詳細については、第２章第４節「リニューアル事業に対する貸付け」（48ページ）をご参照ください。）。

22

第２章 高度化融資制度の貸付要件
第２節 中小企業者が実施する事業の要件（５）流通業務総合効率化法第５条第２項に規定する認定総合効率化計画に基づくもの

５ 集積区域整備事業における税制措置
集積区域整備事業を実施した場合には、次の税制上の特例がありすことが必要です。

ます。なお、具体的な措置内容については、第４章「高度化事業①流通業務総合効率化法第４条第１項の規定に基づく認定を受

関連税制の概要」（60ページ）をご参照ください。

けた組合等であること。

・地方税②組合員等である特定中小事業者等の３分の１以上、かつ、４①事業所税の非課税

概要

貸付けの対象となる組合等については、次のすべての要件を満た人以上が参加するものであること。
③自らの流通業務を一体的処理に委ねる組合員等の３分の２以
上が、特定中小事業者等であること。
④自らの流通業務を一体的処理に委ねる組合員等である特定中小事業者等による利用量の合計が、一体的処理に委ねる全事業者の総量の２分の１を超えていること。

要件⑤自らの流通業務を一体的処理に委ねる組合員等の最大利用者
による利用量が、一体的処理に委ねる全事業者の利用総量の３分の１未満であること。

リニューアル貸付（６）中心市街地活性化法第７条第７項に規定する中小小売商業高度化事業に係る同法第49条第１項に規定する認定特定民間中心市街地活性化事業計画又は同法第51条第１項に規定する認定特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に基づくもの（７）地域商店街活性化法第５条第３項に規定する認定商店街活性化事業計画に基づくもの
貸付けの対象となる施設については、次のすべての要件を満たすことが必要です。
①組合員等である特定中小事業者等の事業用施設については、
小規模事業者が利用するものであること。
②共同施設については、環境施設又は非収益施設であること。

無利子貸付
税制措置
23

施設集約化事業
１ 施設集約化事業とは（１）次のような個々の企業では解決が難しい課題や問題を抱えている中小企業者が、共同で組合や会社を設立し、共同工場、共同店舗、共同事業場などを整備して施設を集約化し、経営の合理化を図る事業です。
・新分野進出、新規事業の開拓などを共同で新たに実施したい。
・現在事業を行っている施設が狭隘化したり、老朽化が進んでいる。
・生産設備や生産方式が旧態化し生産性や作業効率が低下している。
・顧客吸引力が弱まっている（多様な顧客のニーズに応えたい。）。
なお、本事業は次の２つの形態に分類されます。
○共同化形態事業協同組合や出資会社が、組合員や出資者である中小企業者の事業の用に供する共同店舗、共同工場、共同事業場などの主として一の建物を整備・運営し、組合員や出資者のすべてが施設内でそれぞれ事業を行うことによって、組合員や出資者の経営の近代化・合理化を図る形態○事業統合形態
協業組合や合併会社・出資会社が、主として一の建物を整備し、従来の事業の全部又は一部について協業化するなどの事業統合を行うことにより、経営の近代化・合理化を図る形態（２）また、過去に施設集約化事業を実施した者が、施設の老朽化などの解消、経営環境の変化への対応などのために施設再整備（リニューアル）を行う場合においても対象になります。

【共同化形態の例】
ショッピングセンターの整備

各店舗を集約化【事業統合形態の例】
共同工場の整備

各施設を集約化〈イメージ図〉
24

第２章 高度化融資制度の貸付要件
第２節 中小企業者が実施する事業の要件

２ 施設集約化事業を実施する場合の主な要件（10）貸付対象施設
貸付けの対象となる施設については、土地、建物、構築物、設備であって、資産計上されるものです。

（１）事業実施主体

ただし、組合員等又は出資者以外で大企業が利用する部分は、貸実施主体は、次の組合等又は会社です。

付けの対象となりません。

概要〔共同化形態の主な要件〕①事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会②出資会社※ 事業実施主体の計画に基づき事業を実施する組合員等が貸付けの相手方となることができます。

〔事業統合形態の事業の主な要件〕（１）実施主体
実施主体は、次の組合又は会社です。

（２）事業の実施①協業組合

組合員等又は出資者は、組合等又は出資会社が作成する共同化計②合併会社、出資会社

画に基づいてそれぞれ事業を行わなければなりません。
（２）事業の実施
組合又は会社は、協業化計画に基づき、当該建物において統合し主として一の建物を整備し、組合員等又は出資者のすべてが当該た事業を共同経営しなければなりません。

要件（３）建物の整備

建物においてそれぞれ事業を行うことが必要です。
（３）建物の整備（４）組合員等又は出資者の数

主として一の建物を整備しなければなりません。

①組合等の場合は、組合員等の数が４人以上必要です。
（４）組合員数又は出資者数４人以上必要です。

①協業組合の場合は、組合員の数が４人以上必要です。

リニューアル貸付②出資会社の場合は、出資をしようとする特定中小事業者の数が②合併会社又は出資会社の場合は、合併又は出資をしようとする（５）中小企業者の割合

特定中小事業者の数が４人以上必要です。

組合等の場合は、組合員の３分の２以上が特定中小事業者等、出資会社の場合は、出資者の３分の２以上が特定中小事業者でなけ（５）中小企業者の割合

ればなりません。

組合員及び合併又は出資をしようとする者の３分の２以上が特定中小事業者でなければなりません。

（６）出資割合（６）出資割合

出資会社の発行済み株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有

合併会社又は出資会社が実施主体の場合には、合併又は出資をしする必要があります。

ようとする特定中小事業者は、合併会社又は出資会社の発行済み

無利子貸付

出資会社が実施主体の場合には出資者である特定中小事業者は、株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有する必要がありま（７）適切な共同事業の実施す。

組合等又は出資会社は、組合員等又は出資者の経営の合理化を図るための共同事業を実施する必要があります。

（７）協業組合、合併会社又は出資会社以外の者の利用面積割合
協業組合、合併会社又は出資会社以外の者に施設の一部を利用さ（８）利用面積割合

せる場合は、これら以外の者の利用する建物延べ床面積の合計が、特定中小事業者等である組合員等又は出資者の行う事業に利用す協業組合、合併会社又は出資会社の利用する建物延べ床面積の３る建物の床面積の合計が、組合員等又は出資者の行う事業の共同分の１以内まで認められます。

の用に供する床面積の３分２以上でなければなりません。
（８）貸付対象施設

る面積は除きます。

貸付けの対象となる施設については、土地、建物、構築物、設備

税制措置

なお、当該利用面積の算定にあたっては、みなし大企業の利用すであって、資産計上されるものです。
（９）組合員等以外の利用面積割合

ただし、協業組合、合併会社又は出資会社以外の大企業が利用す組合員等以外の者に施設の一部を利用させることが合理的運営にる部分については、貸付けの対象となりません。

資すると認められる場合は、組合員以外の者の利用する建物延べ
床面積の合計が、組合員等の利用する建物延べ床面積の20パー
セント以内まで認められます。
25

３ リニューアルに対する貸付けについて（２）共同防災施設を整備するもの
貸付けの対象となる施設については、中小企業者の事業活動に支

過去に施設集約化事業を実施した者が施設の再整備（リニューア

障をもたらす災害の発生を未然に防止し、又は災害が発生した場

ル）を実施する場合においても、「施設再整備貸付」として貸付合における被害の拡大を防止するために必要な次の施設です。

けの対象となります（詳細については、第２章第４節「リニュー①消雪パイプやロードヒーターなどの消融雪施設

アル事業に対する貸付け」（48ページ）をご参照ください。）。

②集中災害検知装置③消防・消火施設

４ 無利子貸付の要件（災害復旧貸付及び緊急健康被害等防止貸付を除きます。）について④防風・防砂林⑤その他災害の防止に特に資すると認められる施設

施設集約化事業のうち、次の場合については貸付条件が優遇され、金利が無利子となります。
（１）組合員等又は合併者・出資者の３分の２以上が製造業若
しくは情報サービス業のいずれか一の業種又は相互に関連性の高い製造業及びサービス業を行うものであって、次の要件に該当するもの①組合員等又は合併者・出資者のすべてが特定中小事業者等で（３）中小小売商業振興法第４条第３項の認定を受けた共同店
舗等整備計画に基づくもの
貸付けの対象となる組合等については、次のいずれかの要件を満たすことが必要です。
①貸付けの対象施設である共同店舗又は店舗及びこれに附帯する設備で、次の要件を満たすものであること。

あること。

ア 施設を整備する共同化形態の組合等の組合員の２分の１以②組合員等又は合併者・出資者の５分の４以上が小規模事業者

上が、小規模事業者であること。

であること。

イ 共同店舗又は店舗の全体の床面積（階段等の共用部分及び③共同化形態の場合は、組合等の組合員等である特定中小事業

環境施設を除きます。
）のうち、小売業に属する事業のために者等のすべてが事業の用に供する工場、事業場の全部又は一部使用される床面積の占める割合が２分の１以上であること。

を共同工場など一棟の建物に移転するもの。なお、小規模事業②共同店舗又は店舗とともに整備する環境施設又は非収益施設

者は操業の全部を移転しなければなりません。ただし、小規模であること。

事業者が当該共同工場等において行おうとする事業以外の事業③貸付けの対象者が、出資会社の場合は、次の要件に該当するを兼業している場合であって、当該兼業部門を移転せず、旧事こと。

業所等において事業を存続させても当該事業の運営に支障を及ア 出資者の３分の２以上が小売商業又はサービス業を営む特

ぼさないと認められるときは、この限りでありません。

定中小事業者であること。

また、組合等の組合員等が製造業又は情報サービス業以外の事

イ 小売商業を営む特定中小事業者の数がサービス業を営む特

業を行う特定中小事業者等である場合には、当該事業を円滑に定中小事業者等の数以上であること。

行うために必要な者であることが必要です。

ウ 小売商業を営む者の数がサービス業を営む者の数以上であ④事業統合形態の場合は、協業組合の組合員、合併者又は出資ること。

者である特定中小事業者が、協業組合の協業対象事業、合併会
社又は出資会社が行う事業に該当する操業のすべてを廃止し、（４）労働力確保法第５条第２項に規定する認定計画に基づくもの

共同工場等において操業を協業化又は集約化するもの。なお、貸付けの対象となる施設については、次の共同施設です。ただし、協業組合の協業対象事業、合併又は出資会社が行う事業は、主当該共同施設の利用者は、労働力確保法第５条第１項に規定するとして製造業又は情報サービス業であることが必要です。

認定組合等及び当該認定組合等が作成した計画に記載されている

また、協業組合の協業対象事業、合併会社又は出資会社が行う組合員である特定中小事業者等に限ります。

事業に製造業又は情報サービス業以外の事業を含む場合には、①研修施設

当該事業を円滑に行うために必要な事業であることが必要で②従業員共同宿舎

す。

③食堂⑤共同工場などの施設は、主として製造業又は情報サービス業④託児施設の事業の用に供するものであること。

26

第２章 高度化融資制度の貸付要件
第２節 中小企業者が実施する事業の要件（５）流通業務総合効率化法第５条第２項に規定する認定総合（９）地域商店街活性化法第５条第３項に規定する認定商店街

効率化計画に基づくもの（特定中小企業団体が実施する事業

活性化事業計画に基づくものに限ります。
）

貸付けの対象となる施設については、次の要件を満たすことが必要です。

すことが必要です。

①共同店舗又は店舗及びこれに附帯する施設のうち、次のいず①流通業務総合効率化法第４条第１項の規定に基づく認定を受れかの要件に該当するものであること。

けた組合等であること。

ア 施設を整備する組合等の組合員の２分の１以上が小規模事②組合員等である特定中小事業者等の３分の１以上、かつ、４業者であること。

人以上が参加するものであること。

イ 共同店舗又は店舗の全体の床面積のうち、小売業に属する③自らの流通業務を一体的処理に委ねる組合員等の３分の２以事業のために使用される床面積（階段等の共用部分及び環境

上が、特定中小事業者等であること。

施設を除きます。）の占める割合が２分の１以上であること。

④自らの流通業務を一体的処理に委ねる組合員等である特定中②共同店舗又は店舗とともに整備する環境施設又は非収益施設

小事業者等による利用量の合計が、一体的処理に委ねる全事業であること。

概要

貸付けの対象となる組合等については、次のすべての要件を満た

要件者の総量の２分の１を超えていること。
⑤自らの流通業務を一体的処理に委ねる組合員等の最大利用者
による利用量が、一体的処理に委ねる全事業者の利用総量の３分の１未満であること。

５ 施設集約化に係る事業における税制措置
施設集約化事業を実施した場合には、次の税制上の特例があります。なお、具体的な措置内容については、第４章「高度化事業関連税制の概要」（60ページ）をご参照ください。
・地方税

リニューアル貸付（６）中心市街地活性化法第７条第７項に規定する中小小売商業高度化事業に係る同法第49条第１項に規定する認定特定民間中心市街地活性化事業計画又は同法第51条第１項に規定する認定特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に基づくもの①事業所税の非課税（７）中小企業等経営強化法第 15 条第２項に規定する承認経
営革新計画に基づくもの
貸付けの対象となる組合等については、次のいずれかの要件を満たすことが必要です。
①当該事業に参加する事業者のうち、70パーセント以上が中小企業等経営強化法第14条第１項の承認を受けた中小企業者であ
ること。

無利子貸付

②当該事業に参加する事業者のうち、70パーセント以上が承認
経営革新計画に記載された組合員であること。

（８）下請中小企業振興法第７条第２項に規定する承認計画に基づくもの
貸付けの対象となる組合等については、次の要件を満たすことが必要です。
・当該事業に参加する事業者のうち、70パーセント以上が承認
計画に記載された中小企業者であること。

税制措置
27

共同施設事業
１ 共同施設事業とは（１）中小企業者が組合を設立し、共同で利用する施設や共同で経営する施設を整備する事業です。例えば中小卸売業者が在庫管理、配送の効率化を図るために新鋭機器を導入した共同物流センター、展示場・会議室等を備えた組合会館を整備したり、商店街の中小小売業者が顧客吸引力を高めるためにアーケードや共同駐車場を整備する事業などがあげられます。
なお、本事業は次の２つに分類されます。
○事業協同組合などが行う事業
組合が、組合員の経営の近代化・合理化を図るための共同事業の用に供する施設を整備・所有し、組合員が共同利用する事業○協業組合又は企業組合の行う事業
中小企業者が、他の中小企業者と従来の事業の全部又は一部を共同化、協業化して、共同経営するための施設を整備する事業（２）また、過去に共同施設事業を実施した者が、施設の老朽化などの解消、経営環境の変化への対応などのために施設再整備（リニューアル）を行う場合においても対象になります。

【事業協同組合などが行う事業の例】共同物流センターの設置

物流センター等を設置し、共同で配送の効率化を図る【協業組合又は企業組合が行う事業の例】
共同経営するための施設の設置事業の全部または一部を共同化・協業化する〈イメージ図〉

28

共同経営するための施設を設置する

第２章 高度化融資制度の貸付要件
第２節 中小企業者が実施する事業の要件

４ 無利子貸付の要件（災害復旧貸付及び緊急健康被害等防止貸付を除きます。）について〔事業協同組合などが行う事業の主な要件〕

共同施設事業のうち、次に掲げるものは、貸付条件が優遇され金（１）事業実施主体

利が無利子となります。

概要

２ 共同施設事業を実施する場合の主な要件

実施主体は、次のとおりです。
①事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会②商工組合、商工組合連合会（１）共同公害防止等施設（共同処理施設、共同防止施設、省
資源・省エネルギー共同施設）を整備するもの③商店街振興組合、商店街振興組合連合会①共同公害防止施設を整備するもの④生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合

貸付けの対象となる施設については、中小企業者の事業活動又は連合会共同事業の実施に伴って副次的に生ずる公害を処理又は防止する※ 事業実施主体の計画に基づき事業を実施する組合員等が貸付けの相手方となることができます。

ための施設であって、次の施設です。
ア 排水処理又は汚泥処理のための設備及びその整備に係る施設
イ ばい煙、粉じん又は排ガスを処理するための設備及びその整備に係る施設組合員等の数が４人以上必要です。

ウ 産業廃棄物を処理するための設備及びその整備に係る施設

なお、アーケード、カラー舗装等の商店街の環境整備に関する施エ 騒音、振動又は悪臭を防止するための設備及びその整備に係設を整備する事業については、10人以上必要となります。

る施設

要件

（２）組合員等の数

オ その他公害防止関連の法令などにより規制の対象となっている公害の発生を防止するための設備及びその整備に係る施設

組合員等の３分の２以上が特定中小事業者等でなければなりませ② 省資源・省エネルギー共同施設を整備するものん。

貸付けの対象となるのは、次の施設です。

リニューアル貸付（３）中小企業者の割合

ア 資源有効利用設備及びその整備に係る施設（４）貸付対象施設

ａ 排水又は廃棄物を有効利用するため再生又は加工するため貸付けの対象となる施設については、土地、建物、構築物、設備の設備及びその整備に係る施設であって、資産計上されるものです。

ｂ 排水又は廃棄物に含まれる資源を回収し、又は回収された資源を再生又は加工するための設備及びその整備に係る施設〔協業組合又は企業組合が行う事業の主な要件〕

ｃ その他資源の有効利用を図るため特に必要と認められる設（１）実施主体

備及びその整備に係る施設

実施主体は、協業組合又は企業組合です。

イ エネルギー有効利用設備及びその整備に係る施設
ａ 省エネルギー型製造設備であって、エネルギー使用効率が10％以上向上するもの及びその整備に係る施設

組合員の数が４人以上必要です。

ｂ 電力、ガス、石油その他のエネルギーの消費を自動的に制

無利子貸付（２）組合員数御するための設備及びその整備に係る施設（３）中小企業者の割合

ｃ 工業炉用燃焼空気の除湿設備等本体設備のエネルギー効率

協業組合の場合は、組合員の３分の２以上が特定中小事業者でなを向上させるための設備及びその整備に係る施設ければなりません。

ｄ 高温又は冷温のエネルギー放射を防止するための設備及びその整備に係る施設（４）貸付対象施設

ｅ 廃熱、廃蒸気等の廃エネルギーを回収又は利用するための貸付けの対象となる施設については、土地、建物、構築物、設備

設備及びその整備に係る施設であって、資産計上されるものです。

ｆ その他中小企業者の事業活動におけるエネルギーの有効利

３ リニューアルに対する貸付けについて税制措置用を図るため特に必要と認められる設備であって、エネルギー
使用効率が10％以上向上するもの及びその整備に係る施設

過去に共同施設事業を実施した者が施設の再整備（リニューアル）を実施する場合においても、「施設再整備貸付」として貸付けの対象となります（詳細については、第２章第４節「リニューアル
事業に対する貸付け」（48ページ）をご参照ください。）。

29

（２）共同防災施設を整備するもの（６）中心市街地活性化法に規定する次の計画に基づくもの

貸付けの対象となる施設については、中小企業者の事業活動に支貸付けの対象となる組合等については、次のいずれかの計画に基

障をもたらす災害の発生を未然に防止し又は災害が発生した場合づき事業を実施するものであることが必要です。

における被害の拡大を防止するために必要な次の施設です。

①中心市街地活性化法第７条第８項に規定する特定商業施設等①消雪パイプやロードヒーターなどの消融雪施設

整備事業又は同条第11項に規定する特定事業に係る同法第49②集中災害検知装置

条第１項に規定する認定特定民間中心市街地活性化事業計画又③消防・消火施設は同法第51条第１項に規定する認定特定民間中心市街地経済活④防風・防砂林力向上事業計画⑤その他災害の防止に特に資すると認められる施設②中心市街地活性化法第７条第７項に規定する中小小売商業高度化事業に係る同法第49条第１項に規定する認定特定民間中心（３）中小小売商業振興法第４条第１項の認定を受けた商店街
整備計画に基づくもの

市街地活性化事業計画又は同法第51条第１項に規定する認定特貸付けの対象となる施設については、次のいずれかの要件を満た実施する事業に限ります。）

定民間中心市街地経済活力向上事業計画（特定中小企業団体がすことが必要です。
①組合員である特定中小事業者等の事業用施設については、小規模事業者が利用するものであること。

（７）中小企業等経営強化法第 15 条第２項に規定する承認経
営改革計画に基づくもの②共同施設については、環境施設又は非収益施設であること。

貸付けの対象となる組合等については、次のいずれかの要件を満たすことが必要です。

（４）労働力確保法第５条第２項に規定する認定計画に基づくもの①当該事業に参加する事業者のうち、70パーセント以上が中小貸付けの対象となる施設については、次の共同施設です。ただし、ること。

当該共同施設の利用者は、労働力確保法第５条第１項に規定する②当該事業に参加する事業者のうち、70パーセント以上が承認

認定組合等及び当該認定組合等が作成した計画に記載されている

経営革新計画に記載された組合員であること。

企業等経営強化法第14条第１項の承認を受けた中小企業者であ組合員である特定中小事業者等に限ります。
①研修施設②従業員共同宿舎（８）下請中小企業振興法第７条第２項に規定する承認計画に
基づくもの

③食堂

貸付けの対象となる組合等については、次の要件を満たすことが

④託児施設

必要です。
・当該事業に参加する事業者のうち、70パーセント以上が承認（５）流通業務総合効率化法第５条第２項に規定する認定総合効率化計画に基づくもの

計画に記載された中小企業者であること。

貸付けの対象となる組合等については、次のすべての要件を満たすことが必要です。

（９）地域商店街活性化法第５条第３項に規定する認定商店街活性化事業計画に基づくもの①流通業務総合効率化法第４条第１項の規定に基づく認定を受

貸付けの対象となる施設については、次の要件を満たすことが必

けた組合等であること。

要です。

②組合員等である特定中小事業者等の３分の１以上、かつ、４①組合員である特定中小事業者等の事業用施設については、小人以上が参加するものであること。

規模事業者が利用するものであること。

③自らの流通業務を一体的処理に委ねる組合員等の３分の２以②共同施設については、環境施設又は非収益施設であること。

上が特定中小事業者等であること。
④自らの流通業務を一体的処理に委ねる組合員等である特定中小事業者等による利用量の合計が、一体的処理に委ねる全事業

５ 共同施設事業における税制措置者の総量の２分の１を超えていること。

共同施設事業を実施した場合には、次の税制上の特例があります。

⑤自らの流通業務を一体的処理に委ねる組合員等の最大利用者

なお、具体的な措置内容については、第４章「高度化事業関連税による利用量が、一体的処理に委ねる全事業者の利用総量の３制の概要」（60ページ）をご参照ください。

分の１未満であること。

・地方税①事業所税の非課税30

第２章 高度化融資制度の貸付要件
第２節 中小企業者が実施する事業の要件

MEMO
概要
要件
リニューアル貸付
無利子貸付
税制措置
31

設備リース事業
１ 設備リース事業とは（１）事業協同組合などが組合員の生産の効率化、経営の合理化、公害防止その他の改善に必要な設備を一括して取得し、組合員に買取予約付で賃貸（設備リース）する事業です。
（２）また、過去に設備リース事業を実施した者が、施設の老朽化などの解消、経営環境の変化への対応などのために施設再整備（リニューアル）を行う場合においても対象になります。

〈イメージ図〉

32

第２章 高度化融資制度の貸付要件
第２節 中小企業者が実施する事業の要件

３ リニューアルに対する貸付けについて（１）事業実施主体

過去に設備リース事業を実施した者が施設の再整備（リニューア

実施主体は、次のとおりです。

ル）を実施する場合においても、「施設再整備貸付」として貸付①事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会

けの対象となります（詳細については、第２章第４節「リニュー②商工組合、商工組合連合会

アル事業に対する貸付け」（48ページ）をご参照ください。）。

概要

２ 設備リース事業を実施する場合の主な要件③商店街振興組合、商店街振興組合連合会④生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合
連合会

４ 無利子貸付の要件（災害復旧貸付及び緊急健康被害等防止貸付を除きます。）について
設備リースに係る事業のうち、次の場合は貸付条件が優遇され金（２）組合員等の数利が無利子となります。

組合員等の数が４人以上必要です。

組合員等の３分の２以上が特定中小事業者等でなければなりませ

貸付けの対象となる組合等については、次のいずれかの要件を満ん。

たすことが必要です。

要件（３）中小企業者の割合（１）中小企業等経営強化法第 15 条第２項に規定する承認経
営革新計画に基づくもの①当該事業に参加する事業者のうち、70パーセント以上が中小（４）貸付けの対象となる事業企業等経営強化法第14条第１項の承認を受けた中小企業者であ

貸付けの対象となる事業は、導入する設備を組合等が取得し、組ること。

合員等に買取予約付でリースする事業です。

②当該事業に参加する事業者のうち、70パーセント以上が承認

リニューアル貸付

経営革新計画に記載された組合員であること。
（５）リース設備の保全措置
リース設備に対しては、損害保険契約を締結するなどの設備の対価保全措置を講じることが必要です。

（２）下請中小企業振興法第７条第２項に規定する承認計画に基づくもの
貸付けの対象となる組合等については、次の要件を満たすことが（６）リース対象の借受者必要です。

リース対象の借受者は組合員等である特定中小事業者等であるこ・当該事業に参加する事業者のうち、70パーセント以上が承認とが必要です。なお、みなし大企業は、対象とはなりません。

計画に記載された中小企業者であること。

（７）買取予約付賃貸借契約の締結

無利子貸付

組合又は連合会とリースを受ける組合員等（以下「借受者」といいます。
）との間で、次の内容による「買取予約付賃貸借契約」を締結する必要があります。
①賃貸料の支払いが終わるまでの間は、当該リース設備の所有権は借受者に移転しないこと。
②賃貸期間は、原則として、リース設備に係る資金の償還期限として都道府県が定める期間と同一期間であること。
③借受者から保証金としてリース設備の取得価額の10パーセン
ト程度の金額を徴するものであること（ただし、土地などの不動産又は有価証券等を担保として徴する場合はこの限りではあ

税制措置

りません。
）
。

（８）貸付対象施設
貸付けの対象となるリース設備は、資産計上されるものである必
要があります。

33

企業合同事業
２ 企業合同事業を実施する場合の主な要件

１ 企業合同事業とは（１）特別の法律の規定に基づく承認や認定を受けた中小企業（１）事業実施主体者が相互に合併する、又は、出資会社を設立して、事業の集約化、実施主体は、中小企業者である合併会社又は出資会社です。

事業転換、研究開発の成果の利用を図る事業です。
（２）また、過去に企業合同事業を実施した者が、施設の老朽（２）貸付けの対象となる事業化などの解消、経営環境の変化への対応などのために施設再整

貸付けの対象となる事業は、次に掲げる事業です。

備（リニューアル）を行う場合においても対象になります。

①流通業務総合効率化法に基づき実施する事業であって、次の要件に該当するもの
ア 流通業務総合効率化法に規定する、中小企業者である流通業〈イメージ図〉

務総合効率化法第５条第１項に規定する認定総合効率化事業者

①新設合併
A

E

（以下「認定中小総合効率化事業者」といいます。
）が、流通業
務総合効率化法第５条第２項に規定する認定総合効率化計画に

新設合併

B
C

従って、他の認定中小総合効率化事業者と合併又は他の認定中
小総合効率化事業者に対して出資し、若しくは他の認定中小総合効率化事業者とともに出資して会社（中小企業者である会社

Dに限ります。以下企業合同事業において同じ。）を設立し、流通業務総合効率化事業を円滑かつ適切に実施するために行う事

Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄが合併してＥを設立する業であること。
②合併（一方の企業を存続会社として合併）

イ 合併又は出資する企業数の２分の１以上が認定総合効率化計
画に記載されている認定総合効率化事業者であること。ただし、Ａ

A

大企業が参加する場合は、参加者の４分の１以内であること。
ウ 出資会社の場合は、自らの流通業務を一体的処理に委ねる事

B

業者として認定総合効率化計画に記載された構成員である中小企業者の５分の４以上が出資していること。

Ａを存続会社として合併する

エ 合併会社又は出資会社の発行済株式総数又は出資総額の２分の１以上が、認定中小総合効率化事業者の所有であること。

③共同出資
F

J

②本州四国連絡橋法に基づき実施する事業であって、次の要件に該当するもの出資会社

GH

ア 本州四国連絡橋法第５条第１項の規定による認定を受けた中小企業者である一般旅客定期航路事業を営む者又はその関連事
業を営む者（以下「認定中小企業者」といいます。）が他の認I

定中小企業者と合併又は他の認定中小企業者に対して出資し、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉが共同出資してＪを設立する

若しくは他の認定中小企業者とともに出資して会社を設立し、当該認定に係る実施計画に従って事業規模の縮小等を円滑かつ適切に実施するために行う事業であること。

④出資
Ａ

B

イ 合併又は出資する企業数の２分の１以上が認定中小企業者であること。ただし、大企業が参加する場合は、参加者の４分の

ＡはＢから出資を受ける

１以内であること。
ウ 合併会社又は出資会社の発行済株式総数又は出資総額の２分の１以上が認定中小企業者の所有であること。

34

第２章 高度化融資制度の貸付要件
第２節 中小企業者が実施する事業の要件③中小企業等経営強化法に基づき実施する事業であって、次の要件に該当するもの

３ リニューアルに対する貸付けについて
過去に企業合同事業を実施した者が施設の再整備（リニューアル）者等（以下「承認中小企業者等」といいます。
）が、中小企業を実施する場合においても、「施設再整備貸付」として貸付けの等経営強化法第９条第２項に規定する承認経営革新計画に従っ対象となります（詳細については、第２章第４節「リニューアルて、他の承認中小企業者等と合併又は他の承認中小企業者等に事業に対する貸付け」（48ページ）をご参照ください。）。

概要

ア 中小企業等経営強化法第８条第１項の承認を受けた中小企業

対して出資し、若しくは他の承認中小企業者等とともに出資して会社を設立し、経営の相当部分の向上を円滑かつ適切に実施するために行う事業であること。

４ 無利子貸付の要件（災害復旧貸付及び緊急健康被害等防止貸付を除く。）について

イ 合併又は出資する企業数の２分の１以上が承認中小企業者等

企業合同事業のうち、次の場合は、貸付条件が優遇され金利が無であること。ただし、大企業が参加する場合は、参加者の４分利子となります。

の１以内であること。
ウ 合併会社又は出資会社の発行済株式総数又は出資総額の２分（３）貸付けの対象とならない合併・出資会社
次のいずれかに該当する合併会社や出資会社は貸付けの対象とな要件の１以上が承認中小企業者等の所有であること。

（１）流通業務総合効率化法第５条第２項に規定する認定総合効率化計画に基づくもの（２）中小企業等経営強化法第 15 条第２項に規定する承認経
営革新計画に基づくもの

りません。
①合併の直前において、被合併法人である特定中小事業者と合併法人である特定中小事業者との間（新設合併の場合は、合併

リニューアル貸付によって消滅する特定中小事業者の相互間）において、いずれかの一の法人である特定中小事業者又はその役員が所有する他の法人である特定中小事業者（新設合併の場合は、他のすべての法人である特定中小事業者）の株式数又は出資金額の合計額
が、当該他の法人である特定中小事業者の発行済株式の総数又は出資金額の50パーセント以上である合併②合併の直前において、被合併法人である特定中小事業者と合併法人である特定中小事業者（新設合併の場合は、合併によって消滅するすべての法人である特定中小事業者）の発行済株式の総数又は出資総額の50パーセント以上をともに同一の株主、無利子貸付

社員、出資者又はそれらの役員が所有している合併③出資の直前において、出資者相互間において、いずれかの一の法人である特定中小事業者又はその役員が所有する他のすべて法人である特定中小事業者の株式数又は出資金額の合計額
が、それぞれ他のすべての法人である特定中小事業者の発行済株式の総数又は出資金額の50パーセント以上である出資④出資の直前において、出資者であるすべての法人である特定中小事業者のそれぞれの発行済株式の総数又は出資総額の50パーセント以上を同一の株主、社員、出資者又はそれらの役員が所有している出資

税制措置

なお、中小企業者のうち、みなし大企業は、中小企業者又は合併・出資会社に参加する者、参加しようとする者としては取り扱いません。

（４）貸付対象施設
貸付けの対象となる施設については、土地、建物、構築物、設備であって、資産計上されるものです。

35

経営革新計画承認グループ事業
１ 経営改革計画承認グループ事業とは（２）貸付けの相手方（１）中小企業等経営強化法第14条第１項の承認を受けた経営

経営革新計画承認グループに対する貸付けに当たっては、次のい革新計画に従って、新商品・新技術の開発、情報の収集・処理・

ずれかの者が貸付けの相手方となります。

提供を行うために、共同で利用する研究施設や試験機器などを①グループ事業の参加者のうち一の代表者設置する事業です。

この場合は、次の要件を満たす必要があります。

（２）また、過去に経営革新計画承認グループ事業を実施した

ア 代表者の選定に当たっては、参加者全員の総意に基づき、者が、施設の老朽化などの解消、経営環境の変化への対応など

書面により決議されていること。

のために施設再整備（リニューアル）を行う場合においても対イ 代表者が交代するなどの場合には、代表者の地位を引き継象となります。

ぐ者が債務を承継することが、契約等により確実なものであること。

２ 経営革新計画承認グループ事業を実施する場合の主な要件（１）事業実施主体②グループ事業の参加者全員の連名③グループ事業の参加者であるそれぞれの者
この場合、次の要件を満たすことが必要です。

実施主体は、経営革新計画承認グループです。

ア 共同で実施する事業内容、参加者の業種又は業態、利用方

経営革新計画承認グループとは、次の要件を満たしたものをいい

法等から判断して、当該参加者が貸付けの相手方となることます。

が妥当であると認められるもの。

①中小企業等経営強化法第14条第１項の承認を受けた経営革新

イ 共同で行う事業に支障をきたすものでないもの。

計画（同法第15条第１項の規定による変更の承認があったとき
は、変更後のもの）に従って事業を行うものであること。

（３）貸付対象施設②中小企業等経営強化法第15条第２項に規定する承認経営革新

貸付けの対象となる施設については、土地、建物、構築物、設備計画に従って共同で事業を行う者が４人以上であること。

であって、資産計上されるものです。

③承認経営革新計画に従って共同で事業を行う者の３分の２以
上が中小企業等経営強化法第14条第１項に規定する中小企業者（４）その他の要件等であること。

本事業を共同で実施することについて、共同で実施する参加者が、④グループの参加者に大企業（みなし大企業を含みます。）が実施内容及び体制、施設の利用方法及び処分、研究開発成果の帰含まれる場合は、その者は参加者の４分の１以内であること。

属その他の事項について、書面により確認されていることが必要です。

３ リニューアルに対する貸付けについて
過去に経営革新計画承認グループ事業を実施した者が施設の再整
備（リニューアル）を実施する場合においても、「施設再整備貸付」として貸付けの対象となります（詳細については、第２章第４節「リニューアル事業に対する貸付け」（48ページ）をご参照
ください。）。

36

第２章 高度化融資制度の貸付要件
第２節 中小企業者が実施する事業の要件

MEMO
概要
要件
リニューアル貸付
無利子貸付
税制措置
37

下請振興事業計画承認グループ事業
１ 下請振興事業計画承認グループ事業とは（１）下請中小企業振興法第５条第１項の承認を受けた振興計画に従い、新商品・新技術の開発、情報の収集・処理・提供を行うために、
共同で利用する研究施設や試験機器などを設置する事業です。
（２）また、過去に下請振興事業計画承認グループ事業を実施した者が、施設の老朽化などの解消、経営環境の変化への対応などのために施設再整備（リニューアル）を行う場合においても対象となります。

２ 下請振興事業計画承認グループ事業を実施する場合の主な要件（１）事業実施主体（３）貸付対象施設

実施主体は、下請振興事業計画承認グループです。

貸付けの対象となる施設については、次の土地、建物、構築物、下請振興事業計画承認グループとは、次の要件を満たしたものを設備であって、資産計上されるものです。本事業においては、下いいます。

記のいずれかに該当するものが貸付けの対象となります。

①下請中小企業振興法第５条第１項の承認を受けた振興事業計①開発研究及び試作品開発に係るもの

画（同法第７条第１項の規定による変更の承認があったときは、②デザイン開発又はシステム開発に係るもの

変更後のもの）に従って事業を行うものであること。

③試験及び検査に係るもの②下請中小企業振興法第７条第２項に規定する承認計画に従っ④需要開拓に係るものて共同で事業を行う者が４人以上であること。

⑤電子計算機

③承認計画に従って共同で事業を行う者の３分の２以上が下請⑥周辺装置

中小企業振興法第５条第１項に規定する特定下請組合等の構成⑦端末装置員である下請事業者であること。

⑧伝送装置④グループの参加者に大企業（みなし大企業を含みます。）が⑨前記①から⑧までに掲げる施設に関する教育・研修を行うた含まれる場合は、その者は参加者の４分の１以内であること。

めのもの⑩その他前記①から⑨までに準ずる事業を行うために必要なも（２）貸付けの相手方の下請振興事業計画承認グループに対する貸付けに当たっては、次のいずれかの者が貸付けの相手方となります。

（４）その他の要件①グループ事業の参加者のうち一の代表者

本事業を共同で実施することについて、共同で実施する参加者が、

この場合は、次の要件を満たす必要があります。

実施内容及び体制、施設の利用方法及び処分、研究開発成果の帰ア 代表者の選定に当たっては、参加者全員の総意に基づき、属その他の事項について、書面により確認されていることが必要

書面により決議されていること。

です。

イ 代表者が交代するなどの場合には、代表者の地位を引き継ぐ者が債務を承継することが、契約等により確実なものであること。
②グループ事業の参加者全員の連名

過去に下請振興事業計画承認グループ事業を実施した者が施設の③グループ事業の参加者であるそれぞれの者

再整備（リニューアル）を実施する場合においても、「施設再整この場合、次の要件を満たすことが必要です。

備貸付」として貸付けの対象となります（詳細については、第２ア 共同で実施する事業内容、参加者の業種又は業態、利用方

章第４節「リニューアル事業に対する貸付け」（48ページ）をご法等から判断して、当該参加者が貸付けの相手方となること

参照ください。）。

が妥当であると認められるもの。
イ 共同で行う事業に支障をきたすものでないもの。

38

３ リニューアルに対する貸付けについて

第２章 高度化融資制度の貸付要件
第２節 中小企業者が実施する事業の要件

MEMO
概要
要件
リニューアル貸付
無利子貸付
税制措置
39

総合効率化計画認定グループ事業
１ 総合効率化計画認定グループ事業とは（１）流通業務総合効率化法第４条第１項の認定を受けた総合効率化計画に従って、共同物流センターや倉庫等の施設を整備し、輸送、保管、荷さばき及び流通加工を一体的に行うとともに、輸送網の集約、配送の共同化その他の輸送の合理化を行うことにより流通業
務の総合化・効率化を図る事業です。
（２）また、過去に総合効率化計画認定グループ事業を実施した者が、施設の老朽化などの解消、経営環境の変化への対応などのために施設再整備（リニューアル）を行う場合においても対象となります。

２ 総合効率化計画認定グループ事業を実施する場合の主な要件（１）事業実施主体（３）貸付対象施設

本事業の実施主体は、総合効率化計画認定グループです。

貸付けの対象となる施設については、土地、建物、構築物、設備総合効率化計画認定グループとは、次の要件を満たしたものをいであって、資産計上されるものです。

います。
①流通業務総合効率化法第４条第１項の認定を受けた総合効率（４）その他の要件化計画（同法第５条第１項の規定による変更の認定があったと

本事業を共同で実施するに当たり、流通業務の総合化・効率化がきは、変更後のもの）に従って事業を行うものであること。

図られるような役割分担、対外的な取引関係における責任体制の②流通業務総合効率化法第５条第２項に規定する認定総合効率

あり方その他の事項について、共同で実施する参加者間の合意が化計画に従って共同で事業を行う者の数が４人以上であるこ

なされていることが必要です。

と。
③認定総合効率化計画に従って共同で事業を行う者の３分の２以上が流通業務総合効率化法第４条第１項の認定を受けた中小

３ リニューアルに対する貸付けについて

企業者であること。

過去に総合効率化計画認定グループ事業を実施した者が施設の再④グループの参加者に大企業（みなし大企業を含みます。）が整備（リニューアル）を実施する場合においても、「施設再整備

含まれる場合は、その者は参加者の４分の１以内であること。

貸付」として貸付けの対象となります（詳細については、第２章第４節「リニューアル事業に対する貸付け」（48ページ）をご参（２）貸付けの相手方

照ください。）。

総合効率化計画認定グループに対する貸付けに当たっては、次のいずれかの者が貸付けの相手方となります。
①グループ事業の参加者のうち一の代表者

40

４ 無利子貸付けの要件（災害復旧貸付及び緊急健康被害等防止貸付を除く。）について

この場合、代表者の選定に当たっては、参加者全員の総意に基

総合効率化計画認定グループ事業のうち、次のすべての要件を満づき、書面により決議されていることが必要です。

たす場合は、貸付条件が優遇され金利が無利子となります。

②グループ事業の参加者全員の連名（１）自らの流通業務を一体的処理に委ねる任意グループの構③グループ事業の参加者であるそれぞれの者成員である特定中小事業者等による利用量の合計が、一体的処

この場合、次の要件を満たすことが必要です。

理に委ねる全事業者の利用総量の２分の１を超えるものである

ア 共同で実施する事業内容、参加者の業種又は業態、利用方こと。

法等から判断して、当該参加者が貸付けの相手方となること（２）自らの流通業務を一体的処理に委ねる任意グループの構が妥当であると認められるもの

成員のうち、事業の最大利用者による利用量が、一体的処理に

イ 共同で行う事業に支障をきたすものでないもの

委ねる全事業者の利用総量の３分の１未満であること。

第２章 高度化融資制度の貸付要件
第３節 第三セクターなどが実施する事業の要件

MEMO
概要
要件
リニューアル貸付
無利子貸付
税制措置
41

地域産業創造基盤整備事業
１ 地域産業創造基盤整備事業とは（１）地方公共団体と地元産業界などが協力して、地域の中小企業や創造的な中小企業の新商品・新技術開発、研究開発などの能力向上を支援するため、地域産業おこしの基盤施設を整備する事業です。
（２）また、過去に地域産業創造基盤整備事業を実施した者が、施設の老朽化などの解消、経営環境の変化への対応などのために施設再整備（リニューアル）を行う場合においても対象になります。

２ 地域産業創造基盤整備事業を実施する場合の主な要件（１）事業実施主体及び貸付けの対象となる事業
実施主体は、
第三セクター（特定会社、一般社団法人又は一般財団法人（以下「一般社団法人等」といいます。））、商工会、商工会連合会、商工会議所、日本商工会議所（以下「商工会等」といいます。）又は市町村（東京都の特別区を含みます。）であって、次のとおりです。
①都道府県や市町村が作成する地域産業の創造に関する計画に基づいて、特定中小企業団体の組合員又は特定中小事業者等の新商品や新技術開発、需要の開拓、情報の収集・処理・提供などを行うことを支援する、又は事業開始後３年以内や新分野の進出を行おうとする特定中小企業団体の組合員等又は特定中小事業者等が円滑に事業を行うことを支援するための起業化支援センター（インキュベーター）、技術開発センター、研修センターなどの基盤施設を整備する事業を行う第三セクター、市町村②都道府県が作成する一の市町村の区域を越える地域内における地場産業の振興に関する計画に基づいて、特定中小企業団体の組合員等又は特定中小事業者等が地場産業の商品開発、試験検査、展示などの事業を行うことを支援するための施設を整備する事業を行う第三セクターである一般社団法人等③伝統的工芸品産業の振興に関する法律（伝産法）第１４条第３項に規定する認定支援計画に基づいて、地域の伝統的工芸品産業に係る特定中小企業団体の組合員又は特定中小事業者等の後継者育成、需要の開拓、展示などの事業を行うことを支援するための施設を整備する事業を行う第三セクターである一般社団法人等（２）事業実施主体に係る要件実施主体である第三セクターについては、次の出資要件などを満たす必要があります。
①「都道府県や市町村が作成する地域産業の創造に関する計画」、「地場産業の振興に関する計画」、「伝産法第１４条第３項に規定する認定支援計画」に基づく場合
出資等要件

特定会社

一般社団法人一般財団法人42

役員要件

ア 地方公共団体が出資していること。
イ 出資者の３分の２以上が中小企業者であること。
・取締役の過半数が、地方公共団
ウ 大企業の出資額の合計額が、出資総額の２分の１未満であること。
体及び中小企業者の代表者である
エ 大企業が最大株主又は最大出資者でないこと。
こと。
オ 一の大企業の株式所有数又は出資額が、発行済株式総数又は出資総額の３分の１未満であること。
ア 地方公共団体及び中小企業者が社員であること。
イ 中小企業者、特定会社、商工会等、市町村、大企業や特定の個人に特別の利益を与える行為を行うおそれのない者が社員総会における議決権を２分の１以上
・理事の過半数が、地方公共団体を有してしていること。
及び中小企業者の代表者であるこア 地方公共団体及び中小企業者が基本財産の全部又は一部を拠出していること。 と。
イ 中小企業者、特定会社、商工会等、市町村、大企業や特定の個人に特別の利益を与える行為を行うおそれのない者が設立に際して拠出した合計額が、拠出総額の２分の１以上であること。

第２章 高度化融資制度の貸付要件
第３節 第三セクターなどが実施する事業の要件（３）貸付対象となる施設の範囲
対象施設の範囲は、起業化支援センター、技術開発センター、研修センターなどの地域産業おこしの基盤施設です。
なお、次の場合は、当該施設を利用する者が一の団地又は主として一の建物に集合して事業を行うことが必要で、それ以外の場合は、概要

当該施設を利用する者が主として一の建物に集合して事業を行う必要があります。
事業開始後３年以内又は新分野進出を行おうとする特定中小企業団体の組合員等又は特定中小事業者等が上記（１）①の第三セクター
又は市町村が整備する施設に一定期間入居して事業を行う場合（４）中小企業者の利用割合
中小企業者の施設の利用割合については、次の要件を満たす必要があります。
施設を利用する者の大部分（３分の２以上）が、特定中小企業団体の組合員等又は特定中小事業者等であること。

（５）貸付対象施設要件

貸付けの対象となる施設については、土地、建物、構築物、設備であって、資産計上されるものです。

３ リニューアルに対する貸付けについて
過去に地域産業創造基盤整備事業を実施した者が施設の再整備（リニューアル）を実施する場合においても、「施設再整備貸付」として貸付けの対象となります。この場合における取扱いは、次のとおりです（詳細については、第２章第４節「リニューアル事業に対する貸付け」（48ページ）をご参照ください。）。
（１）事業実施計画が都道府県、市町村の作成する計画に基づく場合又は事業要件となる法律の認定を受けた場合は、「地域産業創造リニューアル貸付

基盤整備事業」として貸付けを行うことになり、金利は無利子になります。
（２）事業実施計画が都道府県、市町村の作成する計画に基づくものでない場合又は事業要件となる法律の認定を受けていない場合は、「地域産業創造基盤整備活性化事業」という事業名称での貸付けとなり、金利は有利子になります。ただし、その他の要件については、
地域産業創造基盤整備事業と同様です。

無利子貸付
税制措置
43

商店街整備等支援事業
１ 商店街整備等支援事業とは（１）商店街は、これまで地域経済において極めて重要な役割を担ってきましたが、最近ではその多くが交通体系の変化、消費者ニー
ズの多様化、大型店との競合などにより厳しい状況に置かれています。このような状況に対処し、商店街が消費者を引きつける魅力のあるものとなるためには、商店街が単なる「買物の場」から「暮らしの広場」へと脱皮し、活性化することが必要です。そのためには中核的施設として多目的ホール、イベント広場、ポケットパーク、駐車場などの商業活性化施設、魅力あるショッピングセンター型の店舗などを整備することが極めて重要です。
また、消費者ニーズの多様化に対応するために、中小企業者が手を携えて魅力ある新商業集積を整備することも重要です。
そこで、地域の第三セクター（まちづくり財団又はまちづくり会社）や商工会などが実施主体となって、多目的ホール、イベント広場、
ポケットパーク、駐車場などのコミュニティ施設を整備し、又はこれらの施設と併せて商業店舗を整備し、運営する事業が商店街整備等支援事業です。
（２）また、過去に商店街整備等支援事業を実施した者が、施設の老朽化などの解消、経営環境の変化への対応などのために施設再整備（リニューアル）を行う場合においても対象になります。

【コミュニティ施設と併せて、ショッピングセンターを設置・運営】〈イメージ図〉

44

第２章 高度化融資制度の貸付要件
第３節 第三セクターなどが実施する事業の要件

２ 商店街整備等支援事業を実施する場合の主な要件（１）対象となる事業概要

対象となる事業は、次のとおりです。
第三セクター（特定会社、一般社団法人等）又は商工会等が、小売商業を行う特定中小事業者等の経営の合理化を支援するために、
駐車場、休憩場、集会場その他の当該特定中小事業者等及び一般公衆の利便を図るための施設（以下「商業活性化施設」といいます。
）
又は当該施設と併せて店舗を整備する事業です。

（２）認定計画及び事業実施主体
実施主体は、第三セクター又は商工会等であって、必要となる認定計画は次のとおりです。
実施主体①中小小売商業振興法第４条第６項の認定を受けた商店街整備等支援計画

・特定会社
・一般社団法人等

要件

認定計画

・商工会
②中心市街地活性化法第７条第７項に規定する中小小売商業高度化事業に係る同法第49条第１項に規・商工会議所定する認定特定民間中心市街地活性化事業計画又は同法第51条第１項に規定する認定特定民間中心市
・特定会社
街地経済活力向上事業計画
・一般社団法人等③地域商店街活性化法第６条第１項の認定を受けた商店街活性化支援事業計画

・一般社団法人等（３）事業実施主体に係る要件

出資等要件

リニューアル貸付

実施主体については、次の出資要件などを満たす必要があります。
役員要件

一般社団法人ア 地方公共団体及び事業協同組合等（事業協同組合、事業協同小組合、協同組
合連合会、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会）
が社員であること。
イ 地方公共団体、事業協同組合等、特定中小小売商業者等（小売商業を行う特定中小事業者等）及び特定中小サービス業者等（サービス業を行う特定中小事業者 ・理事の過半数が、地方公共団体等）が社員総会における議決権を２分の１以上有していること。
及び中小企業者の代表者であるこ

一般財団法人ア 地方公共団体及び事業協同組合等が基本財産の全部又は一部を拠出している と。
こと。
イ 地方公共団体、事業協同組合等、特定中小小売商業者等及び特定中小サービス業者等が設立に際して拠出した合計額が、拠出総額の２分の１以上であること。

無利子貸付

特定会社

ア 出資者の３分の２以上が中小企業者であること。
・取締役（地方公共団体の代表者
イ 大企業の出資額の合計額が、出資総額の２分の１未満であること。
ウ 大企業が最大株主又は最大出資者でないこと。
を除く。
）の過半数が、中小企業
エ 一の大企業の株式所有数又は出資額が、発行済株式総数又は出資総額の３分 者の代表者であること。
の１未満であること。

（４）対象施設の範囲
対象施設の範囲は、（１）の事業を行うための施設であって、次の要件を満たしたものです。
①商業活性化施設（商店街等の店舗の附帯的な集客施設として適切な規模と認められるもの）②共同店舗（主として一の建物の内部に集合して共同利用させるための店舗をいい、商業活性化施設と併せて整備する場合が対象）
③空き店舗

税制措置
45

（５）共同店舗の基準①共同店舗を整備する場合は、次の基準を満たすことが必要です。
ア 一の商店街の区域内に共同店舗を整備する場合であって、次のいずれかに該当する場合には、共同店舗において事業を行う特定中
小小売商業者等又は特定中小サービス業者等の数が５人以上であること。
ａ 当該商店街の区域内において事業を行う特定中小小売商業者等又は特定中小サービス業者等の数が20人以上である場合
ｂ 地方公共団体等が作成する中小小売商業の振興に関する計画に記載されている商店街の活性化に資すると認められる場合
イ 上記ア以外の場合は、共同店舗において事業を行う特定中小小売商業者等又は特定中小サービス業者等の数が20人以上であること。ただし、地方公共団体等が作成する中小小売商業の振興に関する計画があって、当該計画に基づいて新たな商業集積が形成される場合の当該地域内に共同店舗を整備する場合にあっては、共同店舗において事業を行う特定中小小売商業者等又は特定中小サービス業者等の数が５人以上であること。
ウ 共同店舗の利用者の３分の２以上が特定中小小売商業者等又は特定中小サービス業者等であり、かつ、特定中小小売商業者等の数が特定中小サービス業者等の数以上であること。
エ 店舗面積のうち、特定中小小売商業者等又は特定中小サービス業者等の利用する部分の床面積が３分の２以上（認定特定民間中心
市街地活性化事業計画又は認定特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に基づいて実施する場合は、４分の１以上）であり、かつ、
特定中小小売商業者等の利用する部分が特定中小サービス業者等（認定特定民間中心市街地活性化事業計画又は認定特定民間中心市
街地経済活力向上事業計画に基づいて実施する場合は、娯楽・教養・文化・宿泊施設を営む特定中小サービス業者等は除く。）の利用する部分以上であること。
ただし、中小企業者以外の小売商業又はサービス業を行う会社（大企業者（みなし大企業を含む。
））に共同店舗を利用させる場合には、店舗面積の３分の１以内となります。当該大企業者は、第三セクターに出資又は拠出している者、一般社団法人等の社員である者又は商工会等の会員である者に限ります。
オ 店舗面積のうち、小売業に属する事業の用に供する部分の床面積が２分の１以上であることが必要となります。ただし、認定特定
民間中心市街地活性化事業計画又は認定特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に基づいて実施する場合であって、娯楽・教養・文化・宿泊施設を営むサービス業者を誘致する場合はこの限りではありません。

（６）貸付対象施設
貸付けの対象となる施設については、土地、建物、構築物、設備であって、資産計上されるものです。

３ リニューアルに対する貸付けについて
過去に商店街整備等支援事業を実施した者が施設の再整備（リニューアル）を実施する場合においても、「施設再整備貸付」として貸付けの対象となります。この場合における取扱いは、次のとおりです（詳細については、第２章第４節「リニューアル事業に対する貸付け」（48ページ）をご参照ください。）。
（１）事業実施計画が事業要件となる法律の認定を受けた場合は、「商店街整備等支援事業」として貸付けを行うことになり、金利は無利子になります。
（２）事業実施計画が事業要件となる法律の認定を受けていない場合は、「商店街整備等活性化支援事業」という事業名称での貸付けとなり、金利は有利子になります。ただし、その他の要件については、商店街整備支援事業と同様です。

46

第２章 高度化融資制度の貸付要件
第３節 第三セクターなどが実施する事業の要件

MEMO
概要
要件
リニューアル貸付
無利子貸付
税制措置
47

リニューアル事業に対する貸付け
１ リニューアル事業に対する貸付けとは（５）制度要件

過去に高度化資金の貸付けを受けた組合などが、施設の老朽化

制度要件は、次のとおりです。

の解消、経営環境の変化への対応などのために施設の新設、増①基本的に、高度化制度上はリニューアルに係る特別な要件は改築など再整備（リニューアル）を行う場合に貸付けを行うもありません。実施するそれぞれの高度化事業の貸付対象事業ごのです。

とに定められた要件（各事業のページをご参照ください。）を満たしていれば貸付けの対象となります。

２ リニューアル事業を実施する場合の主な要件等②集団化事業及び集積区域整備事業の場合、貸付けを行う時点
で上記の要件を満たしていれば、参加者が１者の施設再整備で（１）貸付けの対象となる事業も貸付けを行うことができます。

すべての高度化事業の貸付対象事業です。

③中小企業等協同組合法など他の法令に違反していないことが必要です。

（２）貸付けの種類
リニューアル事業に対する貸付けについては、「施設再整備貸付」（６）繰上償還の取扱いという名称になります。ただし、地域産業創造基盤整備事業及び高度化資金の債務を有する施設を取り壊す場合に、再整備後の施商店街整備等支援事業ついては、事業の性質により異なる名称と設の機能が向上し、かつ、既往債務の償還に支障がないと判断さなります（詳細については、（10）「事業による固有の事項」（49れる場合は、繰上償還は不要です。

ページ）をご参照ください。）。
（７）貸付条件（３）貸付けの対象者

貸付対象者

それぞれの高度化事業で定める者

貸付割合

貸付対象施設の整備資金の80％以内（集団化事業及び集積区域整備事業に係る小規模事
業者が専有して利用する施設、又は異業種連携新事業分野開拓計画認定グループ事業は90％以内）

償還期限

据置期間を含む20年以内であって、都道府県が適当と認める期限据置期間３年以内であって、都道府県が適当と認める期間

金利

年利0.60％（2023年（令和5年）度中に貸付決定を受けたものに適用される利率です。毎年度見直しを行います。）
又は無利子（各事業の無利子貸付の要件に該当するものに適用されます。）（※）

過去に高度化資金の貸付けを受けた者であれば、高度化資金の債務の有無に係わらず貸付けの対象となります。
ただし、高度化資金の債務に係る償還猶予又は延滞となっている
場合は、次のいずれかに該当する場合を除き、貸付けの対象となりません。
①当該償還猶予を受けた者が償還猶予後の貸付条件変更に伴う
金銭消費貸借契約証書の約定に基づき償還を開始した時点以降又は延滞をしている者が延滞を解消した時点以降残債の償還が継続的に行われており、今後の償還が確実に行われると認められる場合②当該償還猶予の原因が、激甚災害法に規定する激甚災害、災害救助法施行令第１条第１項第１号から第４号までのいずれかに該当する被害が発生した事態（これに準ずる事態であると都※ 例：過去に中小小売商業振興法第４条第１項の認定を受けた

道府県知事が認めたものを含みます。）又は相当数の者の事業

商店街整備計画に基づき、無利子貸付で共同施設事業を活動の運営が、著しい地盤沈下による被害により著しく困難に実施した事業協同組合が、当該共同施設をリニューアル

なっていると都道府県知事が認める事態による償還猶予中であ

する場合

る場合

→ 中小小売商業振興法第４条第１項の商店街整備計画として認定が受けられる場合は、金利は当初貸付けと同様に（４）貸付対象施設

無利子となりますが、認定が受けられない場合は、有利

貸付けの対象となる施設については、リニューアルを行うに当子となります。

たって必要な土地、建物、構築物、設備であって、資産計上されるものです。

48

第２章 高度化融資制度の貸付要件
第４節 リニューアル事業に対する貸付け（８）診断の実施
リニューアル事業に対する貸付けであっても、新規事業と同様に診断を実施します。

３ 税制措置
税制措置についても、各事業に設けられた措置と同様です。

概要（９）インターバル期間
本体の高度化事業を行ってからリニューアル事業を行うまでの期
間及びリニューアル事業を行ってから次のリニューアル事業を行うまでの期間（インターバル期間）については、特に制約はありません。
ただし、高度化事業は個別企業が単独で行う事業ではありません
ので、できるだけ計画的に、１〜３年といった事業実施期間を定めて行うのが良いでしょう。

要件（10）事業による固有の事項①集団化事業ア 組合員の新規加入、既存組合員の施設の追加移転、共同施設の追加及び空き区画の再整備等を行う場合は、集団化事業の施設再整備貸付となります。
イ 施設の追加又は移転を伴わない既存施設の再整備については、新規の集積区域整備事業となります。

リニューアル貸付②地域産業創造基盤整備事業及び商店街整備等支援事業
当該事業については、都道府県、市町村又は商工会等が作成する計画などのある特定の計画（以下「上位計画」といいます。
）に基づいて実施することが制度要件となっています。そのため、次のような取扱いとなります。
ア 上位計画が認められる場合は、本体事業（地域産業創造基盤整備事業及び商店街整備等支援事業）としての扱いとなり、
貸付金利は本体事業と同様に無利子となります。
イ 上位計画が認められない場合は、高度化制度上は、それぞれ「地域産業創造基盤整備活性化事業」及び「商店街整備等

無利子貸付

活性化支援事業」という扱いになり、貸付金利は有利子となります。ただし、上位計画に基づいて実施するという要件以外については、本体事業と同様です。

税制措置
49

災害復旧貸付
１ 災害復旧貸付とは
災害復旧貸付とは、次のいずれかの場合に対する貸付けをいい

３ 災害復旧貸付を受ける主な要件等

ます。

（１）貸付けの対象となる事業（１）既往の高度化事業の貸付けを受けた事業用施設が災害に

上記の災害復旧を伴うすべての高度化事業の貸付対象事業です。

よる被害を受けたため、施設の復旧を図りたいとき（２）災害による被害を受けた施設を復旧するに当たって新た（２）貸付けの種類に高度化事業の貸付対象事業を実施するとき「災害復旧貸付」という名称になります。

（３）貸付けの対象者

２「災害」とは過去に高度化資金の貸付けを受けて整備した施設の復旧を図る者「災害」とは、次のいずれかの事態をいいます。

又は施設の復旧にあたって新たに高度化事業の貸付対象事業を行（１）災害救助法施行令第１条第１項第１号から第４号までのう者

いずれかに該当する被害が発生した事態（これに準ずる事態であると都道府県知事が認めたものを含みます。）（４）貸付対象施設（２）相当数の者の事業活動の運営が、著しい地盤沈下による被貸付けの対象施設については、災害復旧に当たって必要な土地、害により著しく困難になっていると都道府県知事が認める事態

建物、構築物、設備であって、資産計上されるものです。

○関係規定【災害救助法施行令第１条第１項第１号〜第４号】（５）制度要件

第１条

原則として、実施するそれぞれの高度化事業の貸付対象事業ごと

災害救助法第２条に規定する政令で定める程度の災害は、次の各号のいずれかに該当する災害とする。

に定められた要件（各事業のページをご参照ください。）を満た

一

当該市町村（特別区を含む。以下同じ。
）の区域（地方す必要がありますが、併せて次の要件を満たすことが必要です。

自治法第252条の19第１項の指定都市にあっては、当該市①既往の高度化資金の貸付けを受けて取得し、造成し、又は整の区域又は当該市の区の区域とする。以下同じ。
）内の人

備した施設がり災して、当該施設の復旧（復旧に当たって、事口に応じそれぞれ別表第１に定める数以上の世帯の住家が業規模等の適正化を図る場合を含みます。）を図る場合であっ滅失したこと。

て、当該施設の相当部分が滅失若しくは消失し、又は使用不可

二

当該市町村の区域を包括する都道府県の区域内においの状態となったと認められること。

て、当該都道府県の区域内の人口に応じそれぞれ別表第２②り災した施設の復旧にあたって、新たに準則第１条に規定すに定める数以上の世帯の住家が滅失した場合であって、当る事業を行う場合にあっては、事業に参加する者の相当数がり

該市町村の区域内の人口に応じそれぞれ別表第３に定める

災地域内に事業を有していると認められること。

数以上の世帯の住家が滅失したこと。

③既往の高度化資金の貸付けを受けて取得し、造成し、又は整三

当該市町村の区域を包括する都道府県の区域内において、当該都道府県の区域内の人口に応じそれぞれ別表第４

備した施設が著しい地盤沈下により被害を受け、当該施設の復旧を図る場合であること。

に定める数以上の世帯の住家が滅失した場合又は当該災害が隔絶した地域に発生したものである等被災者の救護を著（６）貸付けを受ける場合に必要となるもの

しく困難とする内閣府令で定める特別の事情がある場合で災害復旧貸付に係る高度化資金の貸付けを受ける場合には、り災あって、多数の世帯の住家が滅失したこと。

証明書又は都道府県知事によるり災の認定により、施設のり災が四多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であって、内閣府令で定める基準に該当す
ること。

50

確認され、被害により事業活動の運営が著しく困難となっていることが認められる必要があります。

第２章 高度化融資制度の貸付要件
第５節 災害復旧貸付（７）貸付けの適用期間
災害復旧貸付に係る資金の貸付けの適用は、施設がり災したと認められる日から起算して、原則として１年以内に事業計画書の提概要出が行われたものに限られます。
ただし、地盤沈下により施設が被害を受けた場合など都道府県知事が認めた場合には、この限りではありません。

（８）貸付条件
それぞれの高度化事業で定める者

貸付割合

貸付対象施設の整備資金の90％以内

償還期限

据置期間を含む20年以内であって、都道府県が適当と認める期限据置期間３年以内であって、都道府県が適当と認める期間

金利

無利子

要件

貸付対象者

MEMO
リニューアル貸付
無利子貸付
税制措置
51

アスベスト対策事業に対する貸付け
１ アスベスト対策事業に対する貸付け（緊急健康被害等防止貸付）とは（６）繰上償還の取扱い

アスベスト対策事業に対する貸付け（緊急健康被害等防止貸付）

高度化資金の債務を有する施設の改造・取壊しを行う場合であっとは、次のいずれかの場合に対する貸付けをいいます。

ても、アスベスト対策事業実施後の施設の価値・機能が向上し、（１）飛散性の高いアスベスト（吹付けアスベスト、アスベス

かつ、既往債務の償還に支障がないと判断される場合は、繰上償

トを含有する吹付け建築資材（ロックウール、ひる石、パーラ還は不要です。

イト、ケイ酸ソーダ等）、折板裏打ちアスベスト断熱材、配管
保温材等）の除去、封じ込め、囲い込み等の措置又は飛散性が高いアスベストが使用された事業用施設の建て替えを行う場合（２）そのままでは飛散性は低いが、老朽化・破損等により飛（７）貸付条件
貸付対象者

それぞれの高度化事業で定める者

貸付割合

貸付対象施設の整備資金の90％以内

償還期限

据置期間を含む20年以内であって、都道府県が適当と認める期限据置期間３年以内であって、都道府県が適当と認める期間

金利

無利子

散する恐れがあるアスベスト含有成形板（屋根・外壁スレート、Ｐタイル等）の撤去・張替え等の措置又はアスベスト含有成形板が使用された事業用施設の建て替えを行う場合

２ アスベスト対策事業を実施する場合の主な要件等（１）貸付けの対象となる事業（８）診断の実施

上記のアスベスト対策を伴うすべての高度化事業の貸付対象事業

アスベスト対策事業に対する貸付けであっても、新規事業と同様です。

に診断を実施します。

（２）貸付けの種類
アスベスト対策事業に対する貸付けについては、「緊急健康被害等防止貸付」という名称になります。

（３）貸付けの対象者
過去に高度化資金の貸付けを受けて整備した事業用施設のアスベスト対策を実施する者又は新たに高度化資金貸付対象事業（アスベスト対策を伴うもの）を実施する者（４）貸付対象施設
貸付けの対象となる施設については、アスベスト対策事業に必要な費用であって、土地、建物、構築物、設備として資産計上されるものです。

（５）制度要件
基本的に、高度化制度上は緊急健康被害等防止貸付に係る特別な要件はありません。実施するそれぞれの高度化事業の貸付対象事
業ごとに定められた要件（各事業のページをご参照ください。
）
を満たしていれば貸付けの対象となります。

52

３ 税制措置
税制措置についても、各事業に設けられた措置と同様です。

第２章 高度化融資制度の貸付要件
第６節 アスベスト対策事業に対する貸付け

MEMO
概要
要件
リニューアル貸付
無利子貸付
税制措置
53

貸付けの手続き
高度化事業の貸付けの手続き（Ａ方式）は、概ね次のとおりです。手続きの詳細については、各都道府県高度化事業担当課等に照会してください。

1

高度化事業推進
説明会

高度化事業の普及と活用を推進するため、高度化事業に関心のある中小企業者等の皆様に対して、高度化事業の内容説明、活用する上での重要なポイント等の説明会をご希望に応じて開催しています。

相談助言

事業の構想段階から計画策定に向けた基本的な留意事項について、中小企業者の皆様の相談に応じ、助言し
ます。

事前助言

都道府県は、事業の実施目的や投資内容等について、より具体的な確認を行い、事業の進め方、留意点等について助言します。

診断申込

組合等は、高度化事業計画を作成の上、診断申込を都道府県の診断担当課へ提出します。

診断助言

都道府県は、事業計画等について調査・分析し、その問題点及び具体的対応等について診断・助言をします。
組合等は、診断報告があった場合には計画を修正し、都道府県に対応策を提出します。

借入申込（※）

組合等は、借入申請書を都道府県の貸付担当課へ提出します。

貸付決定

都道府県は、借入申請書のチェックを行い、貸付けが適当と判断した場合には、機構と協議した上、貸付けを決定します。

資金交付請求組合等は、施設整備の完了した後、資金交付請求書を都道府県の貸付担当課へ提出します。

金銭消費貸借契約等の締結都道府県と組合等の間で、金銭消費貸借契約を締結します。担保物件に対する抵当権設定等をします。

資金交付

都道府県は、施設の整備状況等を確認した後、資金を交付します。

支払完了検査整備完了検査組合等は、施設整備の完了届を都道府県の貸付担当課へ提出し、都道府県は、事業費の支払状況を検査します。
都道府県は、貸付対象施設の資産計上等を検査し、組合等の決算終了後６カ月以内に機構へ報告します。

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

54

第３章 高度化事業の貸付けの手続など※ 事業認定について
中小企業者が診断報告に対応したものについては、都道府県が着工を許可しようとする日の25営業日前までに都道府県から機構に対して借入申請書を提出することになっていますが、事業の着工が貸付けを行う前年度である場合や都道府県の予算が成立しておらず、25営業日前までに提出できないときは、都道府県が着工を許可しようとする日の20営業日前までに都道府県から機構に対して高度化事業計画認定申請書を提出することになっています。
また、一つの高度化事業計画において、事業実施期間全体にわたる貸付対象事業費が、５億円以下のものであって次に掲げる事業、又は災害復旧貸付に係る事業については、着工届の提出とすることができます。
・ 共同施設事業（有利子貸付）
・ 設備リース事業（有利子貸付）
・ 無利子貸付のうち、中小小売商業振興法、中心市街地活性化法又は地域商店街活性化法の認定を受けて実施する共同施設事業

MEMO

55

担保・保証人
Ａ方式により融資を受ける場合は、各都道府県の債権管理規程等に基づき、都道府県の債権を保全することになります。概ね次のような取扱いがなされていますが、詳しくは都道府県の担当課（巻末（66ページ））にお問い合わせください。
１ 物的担保
金融機関保証等で債権全額の保全を図る場合を除き、貸付対象施設については、担保設定を行います。土地、建物等の不動産については、第１順位の抵当権が、機械設備等の動産については譲渡担保が設定されます。また、貸付対象施設を物的担保とするのみでは、債権保全に不足する場合、債務者が提供したその他の資産を物的担保に徴することがあります。

２ 金融機関保証
物的担保の徴求に代えて、金融機関保証等で債権保全を行うことも可能です。その場合は、原則として金融機関保証等のみにより債権保全を行います。また、物的担保が債権保全に不足する場合に、不足分の保全を目的として、金融機関保証等を徴することもあります。

３ 保証人
物的担保の徴求のみでは債権保全に不足し、債務者が金融機関保証等を希望しない場合には、債務者が連帯保証による債権保全を求めた場合に限り、連帯保証人を徴することがあります。

償還方法と利息の支払い
１ 元金の償還原則として、年賦又は半年賦の均等償還です。具体的には都道府県との金銭消費貸借契約証書で定められることとなります。

２ 利息の支払い原則として、
元金償還の約定日に後払いすることになっています。また、据置期間中は据置期間後の償還方法に準じて支払うことになっていますが、具体的には金銭消費貸借契約証書の定めによることとなります。

借受者の遵守事項
高度化資金の貸付けは、国からの資金を原資としていることから、その適切な運用等を確保するために、一般の金融機関からの借入れとは異なり、借入後においても種々の制約があります。
特に、次の事項につきましては、都道府県で「借受者の遵守事項」（次のページに「ひな型」を掲載しています。）を定めておりますので御留意ください。
なお、これらに違反した場合は、貸付契約の解除（期限の利益の喪失）、ほとんどの都道府県においては、違約金（10.75％）の請求などの厳しい取扱いが定められていますので注意が必要です。
また、借受者の方々は高度化資金の性格上、会計検査院による実地検査を受けることになっております。既にその検査を受けた先であっても、残債のある限り数回にわたり受検することがあります。
したがって、借受者の方々はこうした検査で不適切な事態であるとの指摘を受けることのないように都道府県の担当者と密接な連絡を取りながら適正な事業の実施・運営に努める必要があります。
56

第３章 高度化事業の貸付けの手続など

借受者の遵守事項（ひな型）（１）貸付対象施設の整備、取得等

イ 契約書関係

実施計画書に記載したとおりの施設の整備、取得を行うこと。

金銭消費貸借契約証書、抵当権設定契約証書。

特に都道府県に無断で値引き等を受けないこと。

ウ 許認可関係
建築確認書、開発行為の許可書、検査済証、農地転用許可書、（２）貸付対象事業費の支払い

営業に関する許可書、その他関係法律の基づく事業計画の大貸付けの対象となった事業費については、令和 年 月 日までに

臣承認書等。

工事請負業者又は購入先等に対して支払いを完了すること。こ⑤上記の書類は、貸付金の償還が終了するまで保管すること。

の場合、手形で支払う時は、この日までに決済されることが必要です。
（ただし、高度化資金借入相当額については、令和 年（６）利用状況報告書等の提出

月 日までに支払いを完了すること。）

貸付金の償還が終了するまでの間、毎年１回次の書類を直近の事業報告書、決算書及び確定申告書（写）を添えて提出すること。

（３）対象施設等の整備完了報告書の提出①施設の利用状況報告書①貸付対象物件の取得及び代金の支払いが完了した時は、速や②経営状況報告書

かに「貸付対象物件整備完了報告書」に関係書類を添付し提出すること。

（７）事前に協議を要する事項②登記が可能な貸付対象物件については、整備完了後速やかに次の各号の一に該当するときは、あらかじめ都道府県に対し協登記を行い、登記簿謄本を提出すること。

議を行い、その指示に従うこと。
（契約・支払・整備関係）（４）完了検査及び運営診断等①対象物件の取得時期、取得に必要な代金の支払時期を延期し①代金支払完了後において、施設の整備、取得、代金の支払状況、ようとするとき。

利用状況、その他診断等において出された診断報告の対応状況②対象物件の整備場所、型式又は構造の変更を行うとき。

等について完了検査を実施するので、受入準備をすること。

③対象物件の全部又は一部の取得を取り止めようとするとき。

②貸付後、事業内容等について運営診断、事後助言、その他調④対象物件の取得に必要な代金について、全部もしくは一部の査等を実施するので、受入準備をすること。

支払いが不必要になったとき、又は支払いの相手方から代金の③これら調査、助言等に必要な資料の提出を求められた場合に全部もしくは一部について返還を受けたとき（値引き、契約変は、速やかに提出すること。

更等）。
（貸付後の変更等）（５）経理処理及び書類の整備①対象物件の改造、譲渡、貸与、交換、使用の中止、貸付の目①貸付金については、長期借入金（○○県高度化資金）として的外への使用又は第三者への担保設定等の処分を行うとき。

処理すること。

②対象物件が滅失、破揖、陳腐化等により、使用不能となった②施設の取得については、固定資産に計上し、固定資産台帳及とき。

び総勘定元帳に記帳整理すること。

③大企業及びその役員から資本金の50パーセント以上に当たる③支払状況は、関係帳簿に記帳整理し、明確にすること。なお、出資を受けるとき。

見積書、売買等契約書、納品書、請求書、領収書、手形及び小④事業を中止又は廃止しようとするとき。

切手の発行控、当座勘定照合表、預金通帳等関係書類を整理保⑤貸付金の償還の資力を喪失したとき。

管しておくこと。

⑥代表者又は法人の組織、名称もしくは所在地を変更したとき。

④上記③の支払関係の書類のほか、次の関係書類を整理し、「高⑦組合員の入替え又はこれらに伴い貸付金債務の承継を行うと度化資金関係綴」として一括保管すること。

き。

ア 資金借入関係⑧連帯保証人に事故等があったとき。

実施計画書、診断報告書、診断勧告通知書、事業認定通知書、⑨その他対象物件、担保物件もしくは事業に重大な事故又は変貸付決定通知書、貸付申請書等の控え等。

更があったとき（合併、営業譲渡、業種変更等）。

57

貸付後における取扱い
１ 事業の実施状況の把握について
都道府県又は機構は、貸付後における事業の実施状況について、経営状況調査の実施及び運営診断・事後助言の活用などにより、その実態を把握するものとします。

２ 貸付後における事業計画の変更などの取扱いについて貸付後において、経済事情の著しい変動その他特別の事情等により、当初の計画に基づいて事業を行うことが困難となった場合で、次の要件に該当する場合には、事業計画の変更申請を行い、その承認を受けることができます。

（１）貸付対象施設に係る変更を行う場合の要件
貸付対象施設に係る変更を行う場合は、次の①及び②に該当することが必要です。
①基本的要件次のアからウのすべてに該当することが必要です。

ａ 事業の実施主体が、中小企業等協同組合法第９条の２のア 経済事情の著しい変動その他の特別な事情により、当初の３の規定に基づく認可を受けた事業協同組合等（協同組合

計画に基づいて事業を実施することが困難であること。

連合会の場合は同法第９条の９第４項）又は中小企業団体

イ 今後の事業運営に必要と認められるものであること。

の組織に関する法律第17条の２の規定に基づく認可を受け

ウ 貸付金の債権保全に支障がないこと。

た商工組合等（商工組合連合会の場合は同法第33条）であ②変更内容別要件る場合は、員外利用の分量が当該法律の定める員外利用の次のアからオのいずれかに該当することが必要です。

認可を受けた範囲内であること。

ア 集団化事業又は集積区域整備事業における組合員等施設

ｂ 事業の実施主体が、合併会社又は出資会社である場合（組合員等が占有している施設を含みます。）を他の者に譲渡は、当該合併会社又は出資会社の利用分量の総額の100分し、又は貸与する場合は、次のａからｃの要件に該当し、さの200を超えない範囲内であること。また、利用させる期らに、譲渡する場合はｄの要件に、貸与する場合はｅの要件

間は、当該合併会社又は出資会社の事業の適正化を図るたに該当すること。

めに必要かつ適切な期間であること。

ａ 組合員の倒産、廃業、脱退、事業の転換、事業の縮小な

ウ 貸付対象施設を更新し、又は改造する場合

どにより貸付対象施設を当初の目的に従って利用すること

更新又は改造後の施設は、貸付対象施設と同等以上の価値又が困難な事態にあること。

は機能を有すると認められるものであること。

ｂ 当該事業の一体的運営に支障が生ずるものでないこと。

エ 貸付対象施設の売却、廃棄等の処分又は休止を行う場合

ｃ 組合の共同事業が適切に行われていること。

事業の転換、技術の革新、事業の拡大等に対応するため、新ｄ 譲渡の相手方は、原則として当該組合の定款で定める「組たな施設を整備等するときであって、当該処分又は休止がや

合員資格事業」を行う中小企業者であり、新規に集団化事むを得ないと認められること。

業の団地又は集積区域整備事業の区域に進出する者は、当オ 上記アからエまでの場合に該当しない場合

該組合に加入するものであること。

次のいずれかの要件に該当するものであること。

ｅ 貸与の期間は、原則として、３年以内とします。ただし、ａ 繰上償還事由に該当する場合であって、繰上償還算定金

貸与の相手方が当該事業実施組合の組合員資格事業を行う

額が10万円未満であること。

中小企業者である場合は、診断等で妥当と認められた期間

ｂ 高度化資金の貸付け目的がほぼ達成されている場合でとします。

あって、高度化事業の効果的運営、維持又は発展のために

イ 共同利用施設について変更前の事業計画に基づき参加している者以外の者の利用（以下「員外利用」といいます。
）を58

させる場合は、次の要件に該当すること。

必要と認められること。

第３章 高度化事業の貸付けの手続など（２）貸付けの対象者が組織変更等を行う場合の要件
貸付けの対象者が、組織変更、合併、分割又は解散などにより新３ 貸付けの対象者が貸付け後に大企業になった場合の取扱いについて要件

たな法人（以下「新法人」といいます。）に変わる場合には、次（１）貸付けの対象者が貸付け後に大企業となった場合には、の各要件に該当することが必要です。

大企業と合併した場合を除き、繰上償還の対象にはなりません。

①貸付けの対象施設の所有権は、新法人が継承するものであること。
②当初の目的に従って適正に高度化事業を実施するものであること。
③新法人が組合、合併会社又は出資会社である場合にあっては、参加企業の相当数が新法人の出資者又は構成員であること。

（２）貸付けの対象者が、１社の大企業若しくはその役員から50 パーセント以上の出資を受けるに至った場合又は大企業若
しくはその役員から 100 パーセントの出資を受けるに至った
場合には、繰上償還の対象となります。
ただし、次のいずれかの要件に該当する場合であって、都道府県に協議して妥当と認められる場合には、繰上償還の対象とはなり（３）上記（１）又は（２）に該当しない事業計画の変更を行う場合の要件ません。

上記（１）又は（２）に該当しない変更を行う場合にあって、経②当該貸付けの対象者の倒産、廃業の回避、従業員の雇用の確済事情の著しい変動その他特別の事情により、事業計画の変更は

保等やむを得ない理由による場合必要であると認められることが必要です。

③貸付後据置期間を経過したもので、当該事業の円滑な継続を①従来の出資者が大企業になったことによる場合図るため、当該貸付けの対象者に係る貸付けを継続することが必要であると認められる場合

４ 経営改善計画の策定について貸付後において、経済事情の著しい変動などで経営不振に陥り、約定どおりの返済が困難となった場合には、原則として、経営改善計画の策定が必要となります。
経営改善計画は様式が定められており、診断等でその妥当性が認められなければなりません。
なお、経営改善計画の策定の着手から診断等を受けるまでの期間
は、長期を要する場合が多いので、早めに都道府県にご相談くだ
さい。
また、経営改善計画の策定に当たっては、企業連携支援アドバイ
ザー等による支援を受けることができます（詳細については、第５章「アドバイザー派遣制度」（62ページをご参照ください。
）。

59

高度化事業関連税制の概要
高度化事業には、制度の創設以来様々な税制上の特例措置が認められています。上手に活用すれば、中小企業者の資金負担が軽減され、事業の円滑な実施が可能になります。
高度化事業固有の税制以外にも産業税制の特別措置もあります。それらの特別措置も併せてご活用ください。

国税
１ 高度化事業の用に供するために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除
個人又は法人が所有している土地を高度化事業のために譲渡した場合には、所得税又は法人税の特例として、土地を譲渡した者の譲渡所得から1,500万円を限度として控除又は損金算入が認められます。
（所得税）租税特別措置法第34条の２、同法施行令第22条の８、同法施行規則第17条の２（法人税）租税特別措置法第65条の４、同法施行令第39条の５、同法施行規則第22条の５（運用上の留意点）◆確定申告書に「租税特別措置法第34条の２又は同法第65条の４適用」と記載します。
◆都道府県知事が発行する「当該事業が指定事業である旨の証明書」の添付が必要です。
◆組合の発行する「高度化事業のために譲渡を受けた旨の証明書」の添付が必要です。

地方税
１ 事業所税の非課税
事業所税は、東京都（特別区の区域）、政令指定都市、人口30万人以上の政令で指定する市等が、一定規模以上の事業別に課するものです。
（事業に係る事業所税）
事業に係る事業所税は、事業所などの床面積を課税標準とする「資産割」と従業者の給与総額を課税標準とする「従業者割」との合算額によって課税されます。
なお、課税区分、税率、免税点などは下表のとおりです。ただし、高度化資金の貸付けを受けた中小企業者の工場・店舗・倉庫等の施設に係る事業所税は、非課税となります。
課税区分
事業に係る
事業所税

資産割
従業者割

課税対象

納税義務者

事業所

事業を行う者

課税標準

税率

免税点

事業所床面積１㎡につき600円

合計事業所床面積1,000㎡以下

従業者給与総額

100分の0.25

合計従業者数100人以下

地方税法第701条の34、同法施行令第56条の34、同法施行規則第24条の５の２

60

第４章 高度化事業関連税制の概要

MEMO

61

アドバイザー派遣制度、高度化推進説明会の概要
アドバイザー派遣制度（企業連携支援アドバイザー派遣事業）
中小企業者が行う高度化事業の円滑な推進を図るため、高度化事業計画の立て方から実施後の運営まで、各段階で生じる様々な問題の解決に向けた取組みを支援するため専門家を派遣し、アドバイスを行います。

１ 具体的内容と申込み手続き等

内容

高度化事業計画が円滑に推進できるよう、事業の進め方、基本構想固め、運営体制づくり等事業の初期段階から事業実施計画書の作成までのアドバイス及び高度化資金貸付後の運営段階で生じた諸問題に対するアドバイスを行います。
具体的アドバイス内容は、以下のとおりです。
１. 初期アドバイス：高度化事業の進め方、基本構想策定等
２. 計画アドバイス：実施計画書の作り方、計画のブラッシュアップ等
３. 運営アドバイス：組合等の運営体制、共同事業の進め方、経営改善計画策定支援等※ 組合等の自主性尊重をアドバイスの基本とするため、計画作り等の実務作業や、経営判断・意思決定を主導することはいたしません。
また、講演・セミナー・研修会の講師等もアドバイスの対象外です。

申込資格

高度化事業の実施を予定又は実施している組合若しくはグループ及び第三セクター等

費用負担

利用者の費用負担はありません。

申込時期

原則として派遣希望日の１ヶ月前
都道府県の担当課（巻末（66ページ））

申込窓口※ 都道府県の担当課を経由して機構へ申込書が送られます。
※ 運営アドバイスについては中小企業支援機関を通じてのお申込みも可能ですが、その場合は都道府県の担当課の承認を得た上でお申し込みいただくことになります。

２ お問い合わせ先
独立行政法人中小企業基盤整備機構 高度化事業部 経営診断統括室
ＴＥＬ 0 3 - 5 4 7 0 - 1 5 3 3（直通）
ＦＡＸ 0 3 - 3 5 7 8 - 3 3 7 2
ＵＲＬ http://www.smrj.go.jp/sme/funding/equipment̲loan/index.html※ 機構HPに企業連携支援アドバイザー派遣事業の手引きを掲載していますので、制度の詳細、申込書等はHPでご確認ください。

62

第５章 アドバイザー派遣制度、高度化推進説明会の概要

高度化推進説明会
機構では、高度化事業の普及と活用を推進するため、説明会を開催いたします。

１ 具体的内容と申込み手続等

内容

高度化事業の普及と活用を推進するため、高度化事業に関心のある中小企業者（第三セクター含む。）又は組合、
都道府県中小企業団体中央会、商工会議所等、都道府県等中小企業支援センターの役職員、地方公共団体の職員などを対象に説明会を開催するものです。
具体的内容は、以下のとおりです。
１. 高度化事業の内容説明
２. 高度化事業を活用する上での重要なポイントについての説明
３. 高度化事業を活用した構想・計画を有する地域（市、町等）に対する助言
４. その他

対象者

１. 中小企業者又は組合（第三セクター含む。）
２. 都道府県中小企業団体中央会、商工会議所等の役職員
３. 都道府県等中小企業支援センターの役職員
４. 地方公共団体の職員
５. その他高度化事業に関心のある方・団体など

実施方法

１. 説明会は、上記対象者等からの要請により実施します。
２. 開催に当たっては、機構は都道府県に対し、協力依頼をする場合があります。
３. 開催に当たっては、高度化事業部の職員を説明者として派遣します。

費用負担

機構職員の派遣に係る経費は機構が負担しますが、それ以外の開催に当たって必要な経費（会場借料等）は、原則として要請した機関等に負担していただきます。

２ お問い合わせ先
独立行政法人中小企業基盤整備機構 高度化事業部 高度化事業推進課
ＴＥＬ 0 3 - 5 4 7 0 - 1 5 3 0（直通）
ＦＡＸ 0 3 - 3 4 3 3 - 0 3 3 663

（参考）主要組合組織と会社組織との比較
現行組合制度及び会社の概要一覧
種類
内容

64

事業協同組合（事業協同小組合）

企業組合

協業組合

（１）目的

組合員の経営の近代化・合理化・ 組合員の働く場の確保、経営の合 組合員の事業を統合、規模を適正化
経済活動の機会の確保
理化
し、生産性向上、共同利益の増進

（２）性格

人的結合体

人的結合体

（３）事業

組合員の事業を支援する共同事業

商業、工業、鉱業、運輸業、サー 組合員の事業の統合、関連事業、附ビス業等の事業経営
帯事業

（４）設立

行政庁の認可行政庁の認可行政庁の認可（５）設立要件

４人以上の事業者

４人以上の個人

４人以上の事業者（６）組合員資格

地区内の小規模の事業者（零細事 個人及び法人など
業者（従業員５人以下）（商業・サー
ビス業は２人以下））

中小企業者（組合員の推定相続人を含む）及び定款で定めたときは４分の１以内の中小企業者以外の者（７）組合員責任

有限責任

有限責任

有限責任

（８）発起人数

４人以上

４人以上（個人に限る）

４人以上

（９）加入

自由

自由

総会の承諾が必要（10）任意脱退

自由

自由

持分譲渡による（11）組合員割合

ない

全従業員の３分の１以上が組合員

ない（12）従事割合ない

全組合員の２分の１以上が組合事 ない
業に従事（13）出資限度

100分の25（合併・脱退の場合100分の35）

100分の25（合併・脱退の場合100分の35）

100分の50未満（中小企業者でないもの全員の出資
総額は100分の50未満）（14）議決権

１人１票

１人１票

平等（ただし定款で定めたときは出資比例の議決権も可）（15）員外利用

原則として組合員の利用分量の100分の20まで（例外あり）

ない

ない（16）配当利用分量配当及び年１割までの出資配当

従事分量配当及び２割までの出資配当定款で定めた場合を除き出資配当（17）組織変更

協業組合へ
株式会社へ
商工組合へ

協業組合へ
株式会社へ

株式会社へ

（18）根拠法規

中小企業等協同組合法

中小企業等協同組合法

中小企業団体の組織に関する法律（19）認可を受ける
行政庁①地区が１都道府県の場合は都道 主たる事務所所在地を管轄する都 ①主たる事務所所在地を管轄する都
道府県知事
道府県知事
府県知事
②２都道府県以上に事務所を有する②地区が２都道府県以上の場合はときは経済産業局等地方支分部局
経済産業局等地方支分部局の長の長③全国は所管大臣

人的・物的結合体

第５章 アドバイザー派遣制度、高度化推進説明会の概要

種類

商工組合

商店街振興組合

生活衛生同業組合（１）目的

組合員の事業の改善発達

商店街地域の環境整備組合員の事業の生活衛生 利益追求の水準向上、資格事業の
改善

（２）性格

人的結合体

人的結合体

人的結合体

（３）事業

指導教育、調査研究、共同 商店街に関する環境整備 生 活 生 成 の 適 正 化 事 業、 定款に掲げる事業
経済事業（出資組合のみ） 事業、共同経済事業
指導、検査事業、その他（４）設立

行政庁の認可行政庁の認可（５）設立要件

１都道府県以上の区域を地区として地区内で資格事業を行う者の２分の１以上が加入すること

１都道府県以上の区域を 都道府県毎に一個の組合。 資本金１円以上地区として小売商業又は 資格事業者の３分の２以
サービス業を営む事業者 上が加入することの30人以上が近接してその事業を営むこと（６）組合員資格

地区内において資格事業を営む中小企業者及び定款に定めたときは３分の１未満の中小企業者以外の者

地 区 内 で 小 売 商 業 又 は 地区内で資格事業を営む 無制限
サービス業を営む者及び 者
定款で定めたときはこれ以外の者（７）組合員責任

有限責任

有限責任

有限責任

有限責任

（８）発起人数

４人以上

７人以上

20人以上

１人以上

（９）加入

自由

自由

自由

株式の譲受・増資割当による（10）任意脱退

自由

自由

自由

株式の譲渡による（11）組合員割合

ない

ない

ない

（12）従事割合

ない

ない

ない

ない

（13）出資限度

100分の25
100分の25（合併・脱退の場合100分の35）100分の25

無制限（14）議決権

１人１票

１人１票

出資額に応じて（15）員外利用

共同経済事業のみ原則と 組合員の利用分量の100 組合員の利用分量の100 無制限
分の20までして組合員の利用分量の 分の20まで
100分の20まで（特例あり）（16）配当利用分量配当及び１割ま 利用分量配当及び１割ま 利用分量配当及び１割ま 出資配当
での出資配当での出資配当での出資配当（17）組織変更

事業協同組合へ（出資組合のみ）（18）根拠法規

中小企業団体の組織に関 商店街振興組合法
する法律（19）認可を受ける
行政庁①地区が１都道府県の場 ①地区が１の市又は特別 主たる事務所の所在地を区の場合は市長又は特 管轄する都道府県知事
合は都道府県知事
別区の長②地区が２都道府県以上の場合は経済産業局等 ②その他の場合は主たる事務所の所在地を管轄
地方支分部局の長する都道府県知事③全国は所管大臣

内容

１人１票

行政庁の認可

株式会社

物的結合体

設立登記

生活衛生関係営業の運営 会社法の適正化及び振興に関する法律65

問い合わせ先・相談窓口

66

都道府県名

担当部

担当課

電話番号

北海道

経済部

中小企業課

011-204-5345

青森県

商工労働部

商工政策課

017-734-9368

岩手県

商工労働観光部

経営支援課

019-629-5542

宮城県

経済商工観光部

中小企業支援室

022-211-2742

秋田県

産業労働部

産業政策課

018-860-2215

山形県

産業労働部

商業振興・経営支援課

023-630-3370

福島県

商工労働部

経営金融課

024-521-7288

茨城県

産業戦略部

中小企業課

029-301-3549

栃木県

産業労働観光部

経営支援課

028-623-3181

群馬県

産業経済部

地域企業支援課027-226-3335

埼玉県

産業労働部

金融課

048-830-3806

千葉県

商工労働部

経営支援課

043-223-2707

東京都

産業労働局

金融部

金融課

03-5320-4804

神奈川県

産業労働局

中小企業部

金融課

045-210-5681

新潟県

産業労働部

地域産業振興課

025-280-5235

長野県

産業労働部

経営・創業支援課

026-235-7200

山梨県

産業労働部

産業振興課

055-223-1537

静岡県

経済産業部

商工金融課

054-221-2506

愛知県

経済産業局

中小企業金融課

052-954-6334

岐阜県

商工労働部

商業・金融課058-272-8862

三重県

雇用経済部

中小企業・サービス産業振興課

059-224-2447

富山県

商工労働部

地域産業支援課

076-444-3249

石川県

商工労働部

経営支援課

076-225-1522

福井県

産業労働部

創業・経営課0776-20-0373

滋賀県

商工観光労働部

中小企業支援課

077-528-3732

京都府

商工労働観光部

中小企業総合支援課

075-414-4826

奈良県

産業・観光・雇用振興部

地域産業課

0742-27-8807

大阪府

商工労働部

中小企業支援室

兵庫県

産業労働部

地域経済課

078-362-9174

和歌山県

商工観光労働部①商工振興課②商工観光労働総務課 償還指導室①073-441-2744②073-441-2765

鳥取県

商工労働部

企業支援課

①0857-26-7453②0857-26-7249

島根県

商工労働部

中小企業課

0852-22-6204

岡山県

産業労働部

経営支援課

086-226-7361

広島県

商工労働局

経営革新課

082-513-3323

山口県

商工労働部

経営金融課

083-933-3192

徳島県

商工労働観光部

企業支援課

088-621-2354

香川県

商工労働部

経営支援課

087-832-3344

愛媛県

経済労働部

経営支援課

089-912-2481

高知県

商工労働部

経営支援課

088-823-9905

福岡県

商工部

中小企業振興課

092-643-3423

佐賀県

産業労働部

産業政策課

0952-25-7093

長崎県

産業労働部

経営支援課

095-895-2651

熊本県

商工労働部

商工雇用創生局

大分県

商工観光労働部

経営創造・金融課

097-506-3226

宮崎県

商工観光労働部

商工政策課

0985-26-7097

鹿児島県

商工労働水産部

中小企業支援課099-286-2949

沖縄県

商工労働部

中小企業支援課

098-866-2343

商工業局

金融課

商工振興金融課

経営金融支援室

06-6210-9509

096-333-2326

第５章 アドバイザー派遣制度、高度化推進説明会の概要

MEMO

67

付属資料：

活用事例 事業者が目指す夢の実現を、都道府県と中小機構がサポートします
集団化事業
公害問題を解決し、地域経済も活性化

協同組合浜松技術工業団地（静岡県浜松市）
公害という地域課題を抱えていた異業種の２０社が集まって工業団地を設立。
課題解決だけでなく、異業種の技術交流が盛んに行われたことで、研究開発部
門が大きく成長。平成１３年には隣接地を取得し、研究開発機能のさらなる充実を図るなど、地域産業の育成につながった。

集団化事業
青森のまちづくりを見据えて計画
組合マネジメントによる安定的発展へ

協同組合青森総合卸センター（青森県青森市）
昭和40年代に青森市内の卸業界の近代化・合理化を促進するために計画され、地域経済の拠点として卸団地が建設された。その後、周辺交通網の整備と共に団地も拡張し、拠点性は向上、組合による徹底した組織マネジメントが功を奏し、土地利用率100%を実現している。

集積区域整備事業
四位一体のまちづくり

ひゅうが新町商店街振興組合（宮崎県日向市）
JR日向市駅前の中心市街地は、人口減少、道路の狭隘、駐車場不足、商店街の衰退、大型店の撤退等による課題を多数抱えていた。市、商工会議所、商店街、地権者が結束した 四位一体 でまちづくりを推進してきたが、平成15年度から上町商店街振興組合が実施主体となり、商店街の近代化を狙った高度化事業
として「集積区域整備事業」を活用している。

集積区域整備事業集積区域内での事業用地拡張や施設の老朽化に対応

協同組合岡山鉄工センター（岡山県岡山市）
昭和36年に集団化事業を実施した当組合は、隣接地が農地調整区域となっており敷地拡張は困難な状況にあった。
組合員の板野機工株式会社は、施設の老朽化に加え、高付加価値を生み出す加工（溶接、組立）部門への進出を志向して、同じ組合員の移転を機に空き区画を取得し、施設再整備を行った。

経営改革事業
古本屋さんの組合が経営革新計画を承認され事業を再生

東京都古書籍商業共同組合（東京都千代田区）
古書販売業の組合が経営革新計画の承認を受け、高度化資金の無利子融資を活用して新会館を建設、組合HP「日本の古本屋」古書交換会事業、即売展事業の再生に成功。

68

付属資料 活用事例

施設集約化事業
高度化活用で郊外型食品市場へ変身

協同組合八食センター（青森県八戸市）
国鉄八戸線陸奥湊駅前で鮮魚小売りを行っていた事業者の一部が協同組合を組織、現在地に市場業態の共同店舗を開設。1987年〜 2008年にかけては高度化を活用しリニューアルを実施。センター内で購入した海産物を焼いて食べる「七輪村」を整備するなど、来店者に楽しんでもらう施設となっている。共同事業として、連絡バスを運行観光客・地元客の利便性向上と集客効果アップを図っている。

施設集約化事業経営を合理化するだけでなく、地域産業も育成

株式会社アスキー（静岡県浜松市）
自動車部品等のメーカー企業5社が、公害問題への対処や、親会社からのコス
トダウン・品質向上等の要望に答えるために出資会社を新設した。経営が合理化したのはもちろんのこと、各社の技術を持ち寄ったことで経営基盤が強化。
産業振興の面の効果も生まれている。

共同施設事業
職場環境改善・人手不足対応

松戸市環境清掃協業組合（千葉県松戸市）事務所に食事・休憩のためのスペースがないこと、従業員への研修室がないことなどが課題となっていた。こうした職場環境の改善を目的に、休憩所・研修室を備えた組合事務所を新設。快適な職場環境をつくることが、人材確保・育成につながっている。

共同施設事業
アーケードの老朽化に対応
来街者が安心して買い物できる環境を整備

浅草新仲見世商店街振興組合（東京都台東区）
共同施設というハードと商業活動というソフトの両面から、商店街を活性化させる基盤を整備。アーケードの建替を契機に、来街者をもてなす一声隊、イラ
ストマップ等のソフト事業にも取り組む。2020年東京五輪開催に伴う、訪日客の増加への対応も求められている。

69

高度化事業ハンドブック 2023