個人情報取扱規程
第 1 章 総則
第 1 条（目的）本規程は、笠岡放送株式会社（以下「当社」といいます）における個人情報の適法かつ適正な取り扱いの確保に関する基本的事項を定めることにより、個人の権利・利益を保護することを目的とします。
第 2 条（用語の定義）
本規程において使用する用語は、それぞれ以下の意味で使用します。
用語
個人情報

用語の意味
生存する「個人に関する情報」であって、特定の個人を識別することが出来るもの、又は他の情報と容易に照合することが出来、それにより特定の個人を識別することが出来るものをいいます。
「個人に関する情報」は、氏名、性別、生年月日等個人を識別する情報に限られず、個人の身体、財産、職種、肩書き等の属性に関して、事実、判断、評価を表す全ての情報であり、評価情報、公刊物等によって公にされている情報や、映像、音声も含まれ、暗号化されているかどうかを問いません。
なお、死者に関する情報が、同時に、遺族等の生存する個人に関する情報である場合には、当該生存する個人に関する情報となります。
また、「生存する個人」は日本国民に限られず、外国人も含まれるが、法人その他の団体は「個人」に該当しないため、法人等の団体に関する情報は含まれません。

情報データベース等

特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することが出来るように体系的に構成した、個人情報を含む情報の集合物、又はコンピュータを用いていない場合であっても、ファイルやカルテ、お客様台帳等個人情報を一定の規則（例えば、五十音順、生年月日順、作成日順等）に従って整理・分類し、他人によっても容易に検索可能な状態においているものをいいます。

個人データ

当社が管理する「個人情報データベース等」を構成する個人情報。
保有個人データ

当社が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の全てを行うことが出来る権限を有する「個人データ」をいいます。但し、以下に該当するものは除きます。
① 当該個人データの存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの。
② 当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不法な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの。
③ 当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの。
④ 当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの。

本人

個人情報によって識別される特定の個人。

部門長

個人情報を取り扱う部門の長。

従業者

当社にあって、直接間接に当社の指揮監督を受けて、当社の業務に従事している者をいい、雇用関係にある従業員（正社員、契約社員、嘱託社員、パート社員、アルバイト社員等）のみならず、取締役、執行役、理事、監査役、監事、派遣社員も含まれます。

利用目的一連の個人情報の取り扱いにより達成しようとする目的。

個人情報の取り扱い

個人情報の取得、整理、分類、照合、処理、複製、委託、第三者提供、共同利用その他一切の利用、保有及び個人情報の廃棄、消去、破壊をいいます。

本人の同意

本人の個人情報が、当社によって示された取扱方法で取り扱われることを承諾する旨の当該本人の意思表示をいいます。
具体的には本人による署名・捺印、同意する旨のメールの受信、同意する旨の確認欄へのチェック、同意する旨のボタンのクリック、音声入力やタッチパネルによる承諾を得ること等が挙げられます。

明示

本人に対し明確に示すことをいい、本人の同意は要しません。

本人に提示した契約書約款・アンケート用紙、又は本人が閲覧出来る掲示物・冊子等に明記すること、情報ネットワーク上においては自社ホームページ又は本人の端末装置上に表示すること等をいいます。
通知

直接知らしめることをいいます。
具体的には、面談、電話にて口頭で説明すること、電子メール、ファックスにて送信すること、文書を郵便で送付することなどが挙げられます。

公表

広く一般に自己の意思を知らしめること（不特定多数の人々が知ることが出来るように発表すること）をいいます。
具体的には、ホームページへの掲載をすること、店舗・事務所等に掲示あるいは備え付けること、商品・パンフレット等に掲載すること、新聞・雑誌等に掲載すること等が挙げられます。

本人が容易に知り得る本人が知ろうとすれば、時間的にも、その手段においても、状態容易に知ることが出来る状態に置くこと。
具体的には、ホームページへの掲載をすること、店舗・事務所等に掲示あるいは備え付けすること、新聞・雑誌等に掲載すること等による公表が継続的に行われていること、当該事項を知るための方法をあらかじめ通知しておくこと等が挙げられます。

本人が知り得る状態

問合せ窓口を設けるなど、本人の求めに応じて遅滞なく回答を行うこと等、本人が知ろうとすれば、知ることが出来る状
態に置くこと。

第 3 条（適用）
本規程は、従業者に適用します。
2. 本規程は、当社が現に保有している個人情報（その取り扱いを委託されている個人情報を含みます）、及びその取り扱いを委託している個人情報を対象とします。
第 4 条（個人情報保護方針）
当社における個人情報の適法かつ適正な取り扱いを確保するため、次の事項を含む個人情報保護方針を定めます。
(1) 個人情報に関する法令を遵守するとともに、当社の事業内容に照らし適切に個人情報を取り扱う旨の宣言文。
(2) 「個人情報の保護に関する法律」により「公表」すること、「容易に知り得る状態」にすること、又は「本人の知り得る状態」に置くことを義務付けられている下記各号に関する事項。
① 第 9 条（利用目的）により特定した利用目的。
② 第三者提供に関する次の事項。
・ 第三者提供を利用目的とすること。
・ 第三者へ提供される個人データの項目。
・ 第三者への提供の手段又は方法。
・ 本人の求めに応じて、当該本人が識別される個人データを第三者に提供することを停止すること。
③ 共同利用に関する次の事項。
・ 特定の者との間で共同利用する旨。
・ 共同して利用される個人データの項目。
・ 共同して利用する者の範囲。
・ 利用する者の利用目的。
・ 共同利用される個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称。
④ 問合せ窓口に関する事項。
・ 当社が対象事業者となる認定個人情報保護団体がある場合は､その名称及び申し出先を含みます。
⑤ 第 23 条乃至第 25 条に定める、本人による個人情報の開示、訂正等、利用停止等の求めに応じる手続きに関する事項。
・ 請求の受付窓口。
・ 請求書の様式。
・ 請求者が本人又は代理人であることの確認の方法。
・ 保有個人データを特定するため必要な事項。
・ 手数料。
(3) 個人情報の安全管理措置及び個人情報管理技術に関する事項。
(4) 個人情報保護の社内体制に関する事項。
(5) 評価・見直しに関する事項。
2. 個人情報保護方針は、ホームページに掲載する等の措置を講じるものとします。

第 2 章 管理体制
第 5 条（個人情報保護管理者）
当社は、個人情報の取り扱いに関して総括的な責任を有する個人情報保護管理者を設置します。個人情報保護管理者は取締役の中より任命されるものとします。
第 6 条（部門長の責任）
部門長は自らの部門に所属する従業者の個人情報の一切の取り扱いにつき、責任を有するものとします。
2. 部門長は本規程及び本規程に基づき個人情報の取り扱いを管理する上で必要とされる細則に従い、自らの部門に存在する個人情報の所在、内容、利用者、規模等を把握し、個人情報の適正な取り扱いを維持・管理しなければなりません。
3. 部門長は、自らの部門において個人情報の漏洩等の事故又は違反の発生又はその疑いが生じた場合は、直ちにその旨個人情報保護管理者に報告し、指示を求めなければなりません。
第 7 条（個人情報の取り扱いの決定）第 3 章に定める個人情報の基本的取り扱いに関しては、各部門長がその適否を判断し、例外的取り扱いに関しては、個人情報保護管理者にその適否の判断を求めるものとします。

第 3 章 運用
第 1 節 個人情報の取り扱いの原則
第 8 条（管理原則）
個人情報は、本規定に従い適切に分類・管理し、その重要度に応じて適切に取得、移送、利用、保管、廃棄されなければなりません。
第 9 条（利用目的）
当社は、個人情報の利用目的を出来る限り特定します。
2. 個人情報は、あらかじめ本人の同意を得ずに、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱ってはなりません。
3. 利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると認められる範囲を超えて行ってはならず、変更された利用目的は遅滞なく本人に通知又は公表しなければなりません。
第 2 節 個人情報の取得
第 10 条（適正な取得）
個人情報は、偽りその他不正の手段により取得してはなりません。
第 11 条（間接的に個人情報を取得する際の措置）
本人以外の第三者から個人情報を取得する場合は、当該個人情報が当該第三者において適法、適正に取得されたものでなければならず、かつ、当該第三者において、当社への個人情報の提供につき、適法な措置が講じられていなければなりません。
第 3 節 個人情報の管理
第 12 条（個人データの正確性の確保）
個人データは、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つよう努めなければなりません。
第 13 条（安全管理措置）
当社においては、取り扱う個人情報の漏洩、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために、人的、物理的、技術的に適切な措置を講じるものとします。
第 14 条（従業者の監督）
個人情報保護管理者は、従業者が個人データを取り扱うにあたり、必要かつ適切な監督を行わなければなりません。

第 15 条（委託先の監督）部門長は、個人データの取り扱いの全部又は一部を委託する場合（労働者派遣契約又は業務委託等契約により派遣労働者を受け入れる場合を含みます）は、その取り扱いを委託した個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者（以下「委託先」といいます）に対する必要かつ適切な監督を行わなければなりません。
2. 前項の委託を行う部門長は、委託先に対して下記各号の事項を実施しなければなりません。
(1) 委託先における個人情報の保護体制が十分であることを確認した上で委託先を選定すること。
(2) 委託先との間で次の事項を含む契約を締結すること。
①個人情報の適法かつ適切な取り扱い（個人データに対する人的、物理的、技術的な安全管理措置を委託先が講じることを含みます）②個人情報に関する秘密保持。
③委託した業務以外の個人情報の使用禁止。
④個人情報を取り扱う上での安全対策。
⑤再委託に関する事項再委託は原則として禁止し、再委託がやむを得ない場合は事前に書面による当社の同意を要し、委託先が再委託先と連帯して責任を負うことの確認。
⑥契約内容が遵守されていることの確認。
⑦個人情報に関する事故が生じた際の責任。
⑧契約終了時の個人情報の返却及び抹消。
(3) 個人情報の取得を委託する場合は、当社が取得の主体であること並びに当社の指定する利用目的を明示するよう義務付けること。
第 16 条（第三者提供の制限）
あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはなりません。但し、下記各号に該当する場合、本人の同意なく第三者提供が出来ます。
(1) 個人情報保護方針に定めた範囲内で委託又は共同利用するとき。
(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要があり、かつ、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) その他法令に基づく場合。
第 4 節 開示・変更・利用停止等の請求の対応
第 17 条（開示）
当社は、当該本人が識別される「保有個人データ」の開示（保有の有無を含みます）請求には、本人のプライバシー保護のため、本人（代理人を含み、以下本条及び次条において本人といいます）から開示等請求窓口に対し、原則として本人確認書類を添付した個人情報開示・利用目的の通知請求書により請求があった場合にのみ応じるものとします。
(1) 開示請求窓口は、当社が提供するサービスに関する場合は、営業工事部、通信部または総務部、当社のケーブルテレビ放送、ラジオ放送またはインターネット配信等に関する場合は、放送部または情報部とします。
(2) 個人情報開示・利用目的の通知請求書の様式は、個人情報保護管理者が定めるものとします。
(3) 本人確認書類は、個人情報保護管理者が定めるものとします。但し、開示請求者が本人であることが明らかな場合には、本人確認書類の提出を求めないことが出来ます。
2. 前項により本人による開示請求であることを確認した場合は、本人に対して書面又は本人が同意した他の方法により、遅滞なく当該「保有個人データ」を開示するものとします。また、開示する書面の様式は、個人情報保護管理者が定めるものとします。
3. 前項にかかわらず、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、個人情報保護管理者の決定により、その全部又は一部を開示しないことが出来ます。
(1) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
(2) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれのある場合。
(3) 法令に違反することとなる場合。
4. 前項の定めに基づき「保有個人データ」の全部又は一部を開示しない旨の決定をしたときは、遅滞なく、本人に対しその旨通知するものとします。この場合、その理由を説明するよう努めなければなりません。
5. 他の法令により、本人に対し当該本人が識別される「保有個人データ」を開示することとされている場合には、第 3 項は適用しません。
6. 本人に対し「保有個人データ」を開示する場合には、手数料を請求出来るものとします。この手数料は、実費を勘案して、合理的な範囲で個人情報保護管理者が定めるものとします。
第 18 条（訂正等）
本人から、当該本人が識別される「保有個人データ」の内容が事実でないという理由によって、当該「保有個人データ」の訂正、追加又は削除等（以下「訂正等」といいます）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき当該「保有個人データ」の内容の訂正等を行うものとします。但し、以下の場合には訂正等の求めに応じないことが出来ます。
(1) 利用目的の達成に必要な範囲を超えている場合。
(2) 他の法令の規定により、特別の手続が定められている場合。
2. 当該本人が識別される「保有個人データ」の訂正等の請求に対しては、本人のプライバシー保護のため、本人から訂正等請求窓口に対し、原則として本人確認書類を添付した個人情報訂正等請求書により請求があった場合にのみ応じるものとします。

(1) 訂正等請求窓口は、当社が提供するサービスに関する場合は、営業工事部、通信部または総務部、当社のケーブルテレビ放送、ラジオ放送またはインターネット配信等に関する場合は、放送部または情報部とします。
(2) 個人情報訂正等請求書の様式は、個人情報保護管理者が定めるものとします。
(3) 本人確認書類は、個人情報保護管理者が定めるものとします。但し、訂正等請求者が本人であることが明らかな場合には、本人確認書類の提出を求めないことが出来ます。
3. 前 2 項により、「保有個人データ」の訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なくその旨（訂正等を行ったときはその内容を含みます）を通知するものとします。
4. 第 1 項ただし書により訂正等の求めに応じない場合は、その理由を説明するよう努めなければなりません。
第 19 条（利用停止等）
本人から、当該本人が識別される「保有個人データ」が、第 9 条（利用目的）第 3 項（同意のない利用目的外の利用）及び第 10 条（適正な取得）に違反しているという理由によって、当該「保有個人データ」の利用の停止又は消去が求められた場合、及び、第 16 条（第三者提供の制限）に違反しているという理由によって、当該「保有個人データ」の第三者提供の停止が求められた場合で、その求めに理由があることが判明した場合には、遅滞なく、当該求めに応じて当該措置（以下「利用停止等」といいます）を講じなければなりません。但し、以下の場合には当該措置を講じないことが出来ます。
(1) 違反を是正するために必要な範囲を超えている場合。
(2) 指摘された違反がなされていない場合。
2. 第 18 条（訂正等）第 2 項乃至第 4 項は本条に準用します。但し、同各項における「訂正等」を「利用停止等」に改めます。
第 5 節 苦情処理
第 20 条（苦情の処理）
個人情報の取り扱いに関する苦情の窓口業務は、当社が提供するサービスに関する場合
は、営業工事部、通信部または総務部、当社のケーブルテレビ放送、ラジオ放送またはインターネット配信等に関する場合は、放送部または情報部が担当するものとします。
2. 個人情報保護管理者は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備を行います。
3. 各部門長は、適宜、個人情報保護管理者に苦情の内容を報告するものとします。

第 4 章 その他
第 21 条（罰則）
当社は、本規程に違反した従業員に対して就業規則に基づき処分を行い、その他の従業者に対しては、契約又は法令に照らして決定します。

附 則
本規程は、2022 年 12 月 9 日より実施します。
以 上