大学の世界展開力強化事業
強靭な国づくりを担う国際人育成のための中核拠点の育成‐災害復興の経験を踏まえて‐

京都大学
構想責任者：京都大学大学院工学研究科・教授 大津宏康

大学の国際化構想および組織的な支援体制
総長のリーダーシップによる教育・研究体制の国際化への取り組み

・本学の留学生数
2011年5月現在：1,658人
学生総数に占める割合：7%
出身国：107ヶ国/地域
・海外提携大学への留学
交換留学制度 (KUINEP)
提携大学数：57大学2大学群
年間派遣：48名
年間受入：89名

１．本学の中期目標
・学生海外派遣制度を充実させるとともに、留学生受入体制を強化する．
・学部・研究科等の特性を活かした多言語教育を充実させるとともに、国際的な情報発信を強化する．
２．国際化戦略の具体実施方策事例
1）教育面での取り組み
・G30プログラム（1学部・9研究科等・1専門職大学院）
英語のみでの学位取得、外国人教員雇用
・京都大学国際教育プログラム（KUINEP）
日本人学生の国際化−英語で学ぶ学際的教養と国際感覚
2）組織的支援体制の確立組織的支援体制の確立
国際交流推進機構の設立
国際交流推進機構の設立
・国際交流に関わる宿舎の確保、ビザ業務
・日本語日本文化教育、留学生アドバイジング、学生海外派遣
支援
・FD活動の支援
3）同窓会の国際化
中国、韓国、タイ、インドネシア、ベトナム、ラオス等に支部設立

大学の国際化構想と本拠点構想との関係
フィールドワーク研究：アジア重視・現場重視の伝統
グローバルCOE「アジア・メガシティの人間安全保障工学拠点」
・英語講義による博士後期課程教育プログラムの設立
・海外インターンシップ（短期・長期）の義務付け
・アジア7ヶ国（中国・ベトナム・タイ・マレーシア・シンガポール・インドネシ
ア・インド）での海外拠点の設立
2011.3.11
東日本大震災ﾀｲ灌漑省RID
ﾀﾞﾑ耐震基準見直し
ﾍﾞﾄﾅﾑ運輸省MOT
津波早期警戒体制
京都大学

復 旧

復 興

新たな概念の構築「強靭な国」づくり「強靱な国」を支える人づくり
ﾀｲ道路省DOT
降雨早期警戒体制

自然災害が多発するASEAN諸国（ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ・ﾀｲ・ﾏﾚｰｼｱ・ﾍﾞﾄﾅﾑ）
地震活動活発化
地震・津波

気候変動
地すべり・洪水

ASEAN大学との教育コンソーシアムの形成
本拠点構想は京都大学の中核事業と位置付け

構想の目的・概要及び参画組織
コンソーシアムを形成するASEANの連携大学間で、減災、災害復旧学、災害復興学、災害リスクマネジメント学に関する協働教育プログラムを開発する．
単位相互認定を伴う協働教育プログラムをそれぞれの連携大学で実施し、他国での受講を推奨することにより、大学院生（原則修士課程学生）の相互交流と留学体験を推進する．
連携大学において日本の若手研究者が教育を行える環境と、連携大学の若手研究者が被災地での経験を自国に還元できる環境を整備する．

減災/復旧/復興リーダー育成教育ｺﾝｿｰｼｱﾑ
AUN SEED-Net *) ﾎｽﾄ大学

GCOE海外連携拠点
タ イ★＊ｶｾｻｰﾄ大学

タ イ★＊ﾁｭﾗﾛﾝｺﾝ大学
学生派遣

教員派遣

学生派遣

経営管理教育部・研究部（文理融合）

教員派遣

学生派遣

教員派遣

マレーシア
＊ﾏﾗﾔ大学GCOE海外連携拠点
AUN SEED-NET *)ﾒﾝﾊﾞｰ大学

学生派遣

工学研究科
地球系専攻

工学研究科
安寧の都市ﾕﾆｯﾄ（医工連携）
学生派遣

4ヶ国6大学タ イ＊ｱｼﾞｱ工科大学

地球環境学舎（学際部門）
防災研究所（学際部門）

教員派遣インドネシア＊ﾊﾞﾝﾄﾞﾝ工科大学
GCOE海外連携拠点
AUN SEED-NET *) ﾒﾝﾊﾞｰ大学

教員派遣

国際交流推進機構
・国際交流サービスオフィス
・国際交流センター
・高等教育研究開発推進センター

その他全学支援

学生派遣

教員派遣

京都大学G30海外拠点

ベトナム＊ﾍﾞﾄﾅﾑ国家大学ﾊﾉｲ校★授業料不徴収協定締結校＊大学間・部局間学術交流協定締結校*)JICAアセアン工学系高等教育ネットワークプロジェクト

教育プログラムの枠組み
１．概 要
1）受入れ留学生数（15名/年）＝日本人派遣学生数（15名/年）
2）日本人教員・ASEAN連携大学教員（双方10名程度/年）派遣によるコラボレーション講義
・各大学のタームブレーク期間を利用した2〜3週間での15コマ相当集中講義（ASEAN連携大学学生短期留学：8月〜9月、京都大学学生短期留学：9月）
2．カリキュラム
「強靱さ」（resilienceレジリエンス）とは……：自然災害に直面する国々が一番必要する力
例えば“柳の木”の様な「しなやかさ」を意味する．
（どんな「災害」に遭遇しても、 ①致命傷を受けず、②被害を最小化し 、③迅速に回復できるという力が、「しなやかな、強靱さ」）①インフラシステムの強靭化技術 （＝ハード技術）②社会システムの強靭化技術（＝ソフト技術）
基礎科目

3部構成（基礎科目・ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ科目・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ科目）のカリキュラム
エンジニアリング科目

事例分析ORT（On the Research Training）演習

マネジメント科目

学際的教育カリキュラム（医工連携・文理融合・学際部門）「強靭な国」づくり/「強靱な国」を支える人づくりに関する教育モデルの構築
日中韓を始めとする他国への発信

教育カリキュラム（案）ASEAN連携大学での開講科目
1．基礎科目（関連3科目；自大学提供）
2．事例分析ORT演習（ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ科目，2科目）
各国において解決すべき事例分析の提供
1）被災事例（地震，津波，地すべり，洪水，干ばつ）
2）減災事例（避難体制，早期警戒体制）
3）復旧/復興事例（コミュニティー単位，政府単位）京都大学での開講科目
1．基礎科目（関連3科目；自大学提供）
2．事例分析ORT演習（ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ科目，1科目）
東日本大震災，中越地震，兵庫県南部地震・・・
3．学際的マネジメント学（ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ科目，3科目）
減災・復旧・復興に関する学際的マネジメント学の立案・提供（医工連携・文理融合・学際分野）

履修モデル/履修モデル/要件
1）ASEAN連携大学学生
ASEAN
連携大学

京都大学

基礎科目

3科目

ー

ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ科目

2科目

1科目

ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ科目

ー

2科目

ASEAN
連携大学

京都大学

基礎科目

ー

3科目

ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ科目

2科目

1科目

ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ科目ー

2科目2）京都大学学生

本カリキュラム科目の単位を取得した学生には、本プログラム修了の認定書（Certificate)授与
就職の指導留学生（母国政府機関、国際機関、企業等）、日本人（政府機関、国際機関、企業等）
産官学の連携・国内外の企業へのインターンシップの推進や日本での就職を含めた指導・産業界との講演会・説明会の開催による業界との連携

年次計画（案）
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

受入留学生

0名

15名

15名

15名

15名

派遣学生

0名

15名

15名

15名

15名

3校
・ﾁｭﾗﾛﾝｺﾝ大学
・ｶｾｻｰﾄ大学
・ｱｼﾞｱ工科大学

6校
・ﾁｭﾗﾛﾝｺﾝ大学
・ｶｾｻｰﾄ大学
・ｱｼﾞｱ工科大学
・ﾊﾞﾝﾄﾞﾝ工科大・ﾍﾞﾄﾅﾑ国家大学
ﾊﾉｲ校
・ﾏﾗﾔ大学6校
・ﾁｭﾗﾛﾝｺﾝ大学
・ｶｾｻｰﾄ大学
・ｱｼﾞｱ工科大学
・ﾊﾞﾝﾄﾞﾝ工科大・ﾍﾞﾄﾅﾑ国家大学
ﾊﾉｲ校
・ﾏﾗﾔ大学6校
・ﾁｭﾗﾛﾝｺﾝ大学
・ｶｾｻｰﾄ大学
・ｱｼﾞｱ工科大学
・ﾊﾞﾝﾄﾞﾝ工科大・ﾍﾞﾄﾅﾑ国家大学
ﾊﾉｲ校
・ﾏﾗﾔ大学

ASEAN連携 大学 基礎科目・ｴﾝｼﾞﾆ 基礎科目・ｴﾝｼﾞﾆ 震災復興に 関すと協働ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの ｱﾘﾝｸﾞ科目・ﾏﾈｼﾞﾒ ｱﾘﾝｸﾞ科目・ﾏﾈｼﾞ る教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ等
開発
ﾝﾄ科目の実施
ﾒﾝﾄ 科 目 の見 直 のｱｳﾄｶﾑの検証
し人材育 成と復 興に関する教育ﾌﾟﾛ
ｸﾞﾗﾑの継続を検
討

学生受入
派遣相手校

教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

若手派遣

―

―

若 手 研 究 者 の 派 若手研究者の派 若手研究者の派 若手研究者の派
遣講義と招聘
遣講義と招聘
遣講義と招聘
遣講義と招聘

財政支援期間終了後の展開（案）教育プログラム
事業後半：英文テキスト刊行 、現地コラボレーションプログラムの継続
事業終了後：実施中のGCOE、「安寧の都市」教育ﾕﾆｯﾄ事業、大学の国際化のためのﾈｯﾄﾜｰｸ形成推進事業（G30）、AUN/Seed-Net（ｱｾｱﾝ工学系高等教育ﾈｯﾄﾜｰｸ）との融合・発展「安寧の都市」教育ユニット

発展的融合
教育プログラム

GCOE「人間安全保障工学教育プログラム」
大学の国際化のためのﾈｯﾄﾜｰｸ形成推進事業（G30）

第3期AUN/SEED-Netプロジェクト

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

世界展開力強化事業

具体的方策
拠点シンポジウム開催、海外協力拠点の設置
各国大学・各国政府・国際機関・民間企業と協働しプロジェクト継続・発展