平成２６年度

自己点検・評価報告書

昭和学院短期大学

目

次自己点検・評価報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
2

２．自己点検・評価報告書の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
１．自己点検・評価の基礎資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３．自己点検・評価の組織と活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
基準Ⅰ-Ａ 建学の精神・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
基準Ⅰ-Ｂ 教育の効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
基準Ⅰ-Ｃ 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47◇ 基準Ⅰについての特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59
基準Ⅱ-Ａ 教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60
基準Ⅱ-Ｂ 学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84◇ 基準Ⅱについての特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 99

基準Ⅲ-Ａ 人的資源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 100
基準Ⅲ-Ｂ 物的資源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 106
基準Ⅲ-Ｃ 技術的資源をはじめとするその他の教育資源・・・・・・・・・・・・・・・ 114

基準Ⅲ-Ｄ 財的資源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 118◇ 基準Ⅲについての特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 121【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 122

基準Ⅳ-Ａ 理事長のリーダーシップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 123
基準Ⅳ-Ｂ 学長のリーダーシップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 125
基準Ⅳ-Ｃ ガバナンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 136◇ 基準Ⅳについての特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 139【選択的評価基準 2．職業教育の取り組みについて】・・・・・・・・・・・・・・・ 140【選択的評価基準 3．地域貢献の取り組みについて】・・・・・・・・・・・・・・・ 149

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、平成２６年度の昭和学院短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。

平成２７年１２月１５日

理事長
山本

徹

学長
ALO

畑江 敬子
松本 晴美

1

１．自己点検・評価の基礎資料

本学の属する「学校法人昭和学院」は、昭和 15 年 1 月 23 日に伊藤友作を理事長とする（１）学校法人及び短期大学の沿革「財団法人昭和学院」として設立され、昭和 26 年、私立学校法に基づき「学校法人昭和学院」に組織を変更し現在に至っている。開学の際に創設者伊藤友作は、建学の精神として「明敏謙譲」を掲げて教育の理想とした。「明敏謙譲」の精神は、その後も長く昭和学院の校訓として継承されている。
25 年、日本初の短期大学の一つとして設置認可された。

その中で「昭和学院短期大学」は、昭和女子商業学校、昭和女子専門学校を経て、昭和昭和学院創立から今日に至る沿革を以下に示す。
昭和15年 1月23日

財団法人昭和学院設立、認可。
昭和女子商業学校（修業年限4年）設置認可、同年4月1日開校。

昭和21年 3月30日（学制改正により昭和24年3月31日廃止）

昭和25年 3月14日

同年4月1日開校。（学制改正により昭和26年3月31日廃止）

専門学校令により昭和女子専門学校（修業年限3年 経済科、被服科）設置認可、

昭和学院短期大学（修業年限2年 国文科、被服科）設置認可、同年4月1日開学、現在に至る。伊藤友作初代学長に就任。
短期大学に教職課程開設<国文科：中学校教諭二級免許状（国語）、被

昭和26年 2月21日

服科：中学校教諭二級免許状（家庭）>。

昭和33年 3月31日

学校法人昭和学院設立認可。伊藤友作初代理事長に就任。

昭和36年 3月31日

同日厚生大臣より栄養士養成施設として指定、同年4月1日開校。

昭和40年 1月 1日
昭和43年 3月 1日

昭和学院栄養学校（修業年限2年栄養士養成科）設置認可、
伊藤一郎 2代目学長に就任。

伊藤一郎 2代目理事長に就任。

昭和51年 3月31日

昭和学院栄養科学研究所開設、現在に至る。

平成 2年 1月23日

門学校と校名を変更する。

平成11年 4月 1日

昭和学院短期大学被服科を生活文化科に科名変更する。

平成11年12月22日

平成12年 1月23日

昭和学院短期大学ヘルスケア栄養学科（定員80名）設置認可。

平成12年 3月14日

本学院創立60周年を迎える。

平成12年 4月 1日

昭和学院短期大学創立50周年を迎える。

平成14年10月28日

昭和学院短期大学生活文化科を人間生活学科（生活文化専攻・人間発達専攻）

平成15年 3月27日に改組認可。

平成 5年 4月 1日

昭和学院栄養学校組織変更（専修学校専門課程）認可、昭和学院栄養専

本学院創立50周年を迎える。

昭和学院短期大学国文科を日本語日本文学科に科名変更する。

ヘルスケア栄養学科開設。（平成13年3月31日、昭和学院栄養専門学校廃止）

人間生活学科人間発達専攻、厚生労働大臣より指定保育士養成施設とされる。
2

平成15年 4月 1日

伊藤アヤ 3代目学長に就任。同年6月19日3代目理事長に就任。
人間生活学科(生活文化専攻、人間発達専攻）開設。

平成15年 6月30日
平成16年 3月31日
平成17年 4月 1日

生活文化専攻に教職課程設置許可<中学校教諭二種免許状（家庭）>。
日本語日本文学科廃止。
生活文化科廃止。
人間生活学科人間発達専攻に教職課程<幼稚園教諭二種免許状>設置認可。
ヘルスケア栄養学科に教職課程<栄養教諭二種免許状> 設置認可。

平成19年 4月 1日

昭和学院短期大学男女共学制導入。

平成21年 2月23日

短期大学附属図書館改築完成。

平成21年 1月30日

山本徹 4代目理事長、桑村典子 4代目学長に就任。

平成21年 3月24日

伊藤記念ホール落成。

平成21年10月23日

平成22年 1月23日

短期大学附属栄養科学研究所落成。

平成22年 3月14日

本学院創立70周年を迎える｡

平成22年 3月31日

短期大学創立60周年を迎える。

平成22年 4月 1日

短期大学学生センター落成。

平成22年10月24日

平成23年 4月 1日

キャンパス完成披露・学院創立70周年記念式典挙行。

平成24年 2月 1日

人間生活学科生活文化専攻を生活クリエイション専攻に専攻名変更。

平成26年 3月13日

短期大学基準協会第三者評価において「適格」と認定。

人間生活学科人間発達専攻をこども発達専攻に専攻名変更。

畑江敬子 5代目学長に就任。

短期大学基準協会第三者評価において「適格」と認定。

(２) 学校法人の概要■ 学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数(人)
平成 27 年 5 月 1 日
教育機関名
昭和学院短期大学
昭和学院高等学校
昭和学院中学校
昭和学院小学校
昭和学院幼稚園
昭和学院秀英高等学校
昭和学院秀英中学校

所 在 地

千葉県市川市東菅野 2-17-1

入学定員

千葉県市川市東菅野 2-17-1

360

340

在籍者数

千葉県市川市東菅野 2-17-1

170

収容定員

80

432

1,183

千葉県市川市東菅野 2-17-1

144

1,040

480

365

472

800

952

千葉県市川市宮久保 1-3-8

千葉県千葉市美浜区若葉 1-2
千葉県千葉市美浜区若葉 1-2

＊1

60

180

160

480

280*2

335

176

548

（注）＊1 昭和学院高等学校は、千葉県の要請により平成 24 年度第１学年入学定員が 40 人の増、平成 25 年度第１学年入学定員が 40 人の増となっている。
＊2 昭和学院秀英高等学校は、千葉県の要請により平成 24 年度第１学年入学定員が 40 人の増、平成 25 年度第１学年入学定員が 40 人の増となっている。

3

(３) 学校法人・短期大学の組織図■ 専任教員数、非常勤教員数、教員以外の専任職員数、教員以外の非常勤職員等の数（人）（平成 27 年 5 月 1 日）
専任教員数

助手数

非常勤教員数

専任職員数

兼任職員数

非常勤職員数

22

7

41

7

1

１

■ 組織図（昭和学院）
内部監査室

法人事務局

資産運用管理
企画・事業
総務課
経理課

総務課
経理課
管理課
監
事

事
務
部

短期大学

教務課
図書館事務
学生課

SD 推進課

入試広報課

学
校
法
人
昭
和
学
院

理
事
会
（
理
事
長
）

就職課

昭和学院高校
事務室

事業営繕課
会計
就学支援
文書・入試

昭和学院中学校
評議員
会

昭和学院小学校
事務室

事務室
昭和学院幼稚園

総務課
昭和学院秀英中学校
事
務
室

経理課
管財課
図書館係

昭和学院秀英高校

実践

業務系統

…… 点線

処理系統

小学校・幼稚園事務室については当分の間、教育職員が兼務し法人事務室が支援する。

4

■ 組織図（短期大学）

平成 26 年度 昭和学院短期大学組織

5

（４）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
市川市の人口は約 47 万人と、千葉市、船橋市、松戸市についで県内４番目に多く、平■ 立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）成 26 年 4 月 1 日現在、千葉県の人口の 7.6％を占めている。

千葉県の人口は増加傾向にあったが、平成 24 年度に人口減となった。市川市の人口動

態は、昭和 40～50 年代前半にかけては年間１万人程度増加していたが、その後は鈍化しはじめ、平成 23 年度には減少となった。市川市の人口ピラミッドは、40 歳前後が最も多（4 月 1 日現在）

くなっている。
千葉県・市川市の人口推移（人）

市川市
千葉県

475,576

472,811469,603469,786

470,236

平成 22 年

平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

6,189,979

6,214,333

6,195,643

6,184,553

6,188,661

過去 5 年間の入学生の出身地（ここでは出身高等学校の所在地とする）を見ると、80％■ 学生の入学動向（過去の実績と未来の予測、学生の出身地別人数及び割合）

近隣都県からの入学者は、毎年 10～20 人程度である。また地方出身者の多くは、学業

以上が千葉県出身者で占められている。
（この集計には、社会人入試入学者を除く）

と共に、ソフトテニス部での活動を目指し入学した学生である。

入学生の出身地地域

北海道・東北関東・千葉県
関東・東京都
関東・埼玉県
関東・他
東海・信越・北陸
近畿・中国
四国・九州
計

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人)

6

(％)

13

1

9.0
0.8

10

2

5.6
1.1

9
0

5.2
0

7

88.4

0.6

12

145

1

8.1

87.2

1

(％)

150

2.9

(人)

84.4

5

(％)

152

3.9

(人)

80.5

7

(％)

107

3.8

(人)

79.5

5

(％)

128

3.7

(人)

0

4.3
0

6
3
0
1

161

3.7
1.9
0

0.6

100

2
1
2
3

133

1.5
0.8
1.5
2.3

100

4
2
0
3

180

2.2
1.1
0

1.7

100

3

1.7

1

0.6

2
5

172

1.2
2.9

100

0.6

7

4.3

1

0.6

2
1

164

1.2
0.6

100

千葉県の 18 歳人口の今後の推移の予想では、平成 25 年度と比較すると、平成 35 年度まで

は多少の増減があるが、平成 36 年度に大きくマイナス（96.7％）となる。また県下高校生の進学率の推移をみると、平成 22 年度以降前年度をやや下回る傾向があるが、18 歳人口、進学率とも大きな減少は見られないと推察できる。

千葉県に根差した短期大学であることをアピールしていきたい。また県内の 18 歳人口のいずれにしても、本学は今後も千葉県出身者が中心であることが予想され、学生募集も6

推移はこの先 10 年間くらいあまり変化はないが、定員確保、優秀な人材確保に今後とも努力したい。

千葉県の 18 歳人口の今後の推移（人）
年度
A
B

26 年

27 年

28 年

29 年

30 年

31 年

32 年

33 年

34 年

35 年

36 年

37 年

53,96355,56954,86655,55555,18956,62656,28555,891

54,761

54,231

51,83953,267

大１

高3

高2

高1

中3

中2

中1

小6

小5

小4

小3

小2

A：18 歳人口、B：平成 26 年度の学年（平成 26 年度学校基本調査結果、千葉県平成 27 年 3 月発表）

平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度

千葉県の高校生の進学率の推移

進学率（％）

55.2

54.8

54.5

前年比（％）

△0.2

△0.4

△0.3

平成 25 年度

平成 26 年度

△0.7

0.2

53.8

54.0

市川市は、千葉県の西部、江戸川を隔てて東京都と相対している。都心から 20 ㎞の圏■ 地域社会のニーズ集中する位置にあり、東西方向はＪＲ総武線、京葉線などの鉄道や京葉道路、国道 14 号
内に位置し、文教・住宅都市として発展してきた。都心部と県内各地を結ぶ広域交通網のなどの道路がある。
温暖な気候と風光明媚な土地柄、そして多くの歴史的背景を持つ市川を、いつの時代も文人たちはこよなく愛した。それは、多くの作品に市川が登場することからもわかる。近代では、北原白秋、幸田露伴、永井荷風がこの地で暮らしていた。
このように、東京のベッドタウンとしての住宅都市の多くの市民は、文化的で教養を身につけることを常に求めている。市川市との共催で開催している生涯学習講座やその他公開講
座、料理教室等は、いつも好評を得ている。
また、市川市の平成26年11月末日現在の高齢化率は19.4％と国（平成26年3月現在26.0％）
20.7％、市民の5人に1人が高齢者になると予測されている。

と比較するとやや緩やかではあるが着実に高齢化が進行し、平成28年度には高齢化率は本学の公開講座の受講生も60歳代以降の人が多く、またリピーターが多いことからも、高齢社会に対応した地域貢献として今後継続していくことには、意義があると言える。

市川市の地形は、北から南に向かってやや傾斜している。北部の台地はおおむね標高 20■ 地域社会の産業の状況

ｍで、それ以外は 2ｍ程度の平坦地がほとんどである。その地形を活かして、北部では、梨栽培などの農業が盛んである。全国トップクラスの産出額と品質を誇る“市川の梨”は、特許庁による「地域ブランド」の認証を受けている。露地野菜や施設園芸野菜、花卉類の生産も行われている。南部では、東京湾に臨み京葉工業地帯の一翼を担っている。また、水産業ではアサリやノリの生産能力向上を図るなど、安定した水産資源の確保に努めている。
7

■ 短期大学所在の市区町村の全体図
千葉県
市川市

昭和学院短期大学
京成線
総武線

地下鉄新宿線①平成 25 年 9 月短大基準協会の第三者評価を受け、平成 26 年 3 月適格と認められた。

（５）課題等に対する向上・充実の状況

第三者評価における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について(向上・充実のための課題)
改善を要する事項

的資源 テーマ A［基準Ⅲ

教育資源と財対策

平成 27 年度からのクリッカーシス

人的 テム導入に伴い、実施時期及び学内公資源］

開方法を改善する予定である。

授業評価の結果を科目担
当者だけが見るのではな
ど、より活発な FD 活動とく、学内で共有化するなすることが望まれる。

8

成

果

（６）学生データ① 入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率
事 項

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

備 考

人間生活学

入学定員

40

30

30

30

30

平成 24 年度専

科

入学者数

生活クリエ

入学定員

イション専

充足率（％）

攻（生活文化

収容定員

専攻）

在籍者数

学科等の名
称

収容定員
充足率（％）
人間生活学

入学定員

科

入学者数

こども発達

入学定員

専攻（人間発充足率（％）

達専攻）

収容定員
在籍者数
収容定員
充足率（％）

ヘルスケア

入学定員

栄養学科

入学者数
入学定員
充足率（％）
収容定員
在籍者数
収容定員

19

27

30

19

33

47

90

100

63

110

80

70

60

60

60

55

65

95

78

87

40

50

50

60

60

44

34

46

57

68

47

61

52

68

65

85

136

122

113

108

80

90

100

110

120

77

101

125

129

96

112

125

117

80

80

80

80

80

100

106

102

98

100

160

160

160

160

160

99

96

80

85

82

167

166*

161

104

103

100

攻の定員変更平成 24、26 年
度 専 攻 の定 員
変更

129

108

78

80

159

154

充足率（％）*24 年度入学生 85 人、23 年度入学生に留年生 2 人を含み 81 人となり、計 166 人。

② 卒業者数（人）区分

人間生活学科
生活クリエイション専攻
こども発達専攻
ヘルスケア栄養学科
合計（各年度の 9 月卒業者を含む）

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

31

24

17

27

27

61

66

30

42

82

85

143

151

9

50
33
80

130

90
63
76

166

86
60
76

163

③ 退学者数（人）区 分
人間生活学科
生活クリエイション専攻
こども発達専攻
ヘルスケア栄養学科
合 計④ 休学者数（人）区 分
人間生活学科
生活クリエイション専攻
こども発達専攻
ヘルスケア栄養学科
合 計⑤ 就職者数（人）区 分
人間生活学科
生活クリエイション専攻
こども発達専攻
ヘルスケア栄養学科
合 計⑥ 進学者数（人）区 分
人間生活学科
生活クリエイション専攻
こども発達専攻
ヘルスケア栄養学科
合 計

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

4

1

2

2

1

8

4

4

3

3

1

11

6
4
7

5

13

22 年度

23 年度

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3
1
4

6
5
9

7

15

24 年度

25 年度

26 年度

0

1

0

0
0
0
0

1
0
0
1

0
0
0
0

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

24

18

15

21

27

50

57

26

39

68

63

47
32
67

78
57
71

83
56
68

118

120

104

149

151

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

1

1

0

0

0

3

（平成 24 年度は平成 25 年 3 月 31 日現在）

2

2

1

4

3

7

5

10

0
0
2
2

1
1
0
1

2
2
1
3

（７）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要① 教員組織の概要(人)（平成27年5月1日現在）
設置基準で定める教員数専任教員数学科・専攻名

助手
教授

准教授

講師

助教

計

〔イ〕 〔ロ〕

3

1

2

0

6

4(2)

3

2

0

3

8

4(2)

人間生活学科
生活クリエイション専攻

人間生活学科
こども発達専攻3

ヘルスケア栄養学科

9

（小計）
〔ロ〕

9

（合計）

2

1

5

2

3

5

5

3

5

8

4(2)

4(2)

22

12(6)

22

－

12(6)

非常勤
教員

2

22

2

家政関係

同上

3
－

7

17

4(2)

7

37

4(2)

備考

同上

37

＊[イ]と[ロ]は短期大学設置基準第 22 条関係の別表第一による。
（ ）内の数字は教授の人数を示す。

② 教員以外の職員の概要（人）（平成27年5月1日現在）

事務職員
技術職員

専任

5

兼任

0

1

計

2

0
0

0
2

0

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

0

7

その他の職員
計

6

0

1

8

③ 校地等（㎡）
共 用 す
在 学 生
る 他 の
(㎡)

専用
校

区分

(㎡)

共用
学 校 等

計(㎡)

(㎡)

の 専 用

校舎敷地
運動場用地
小計
その他

11,5130

有 の 状

029,396［注］

15,542

27,055

8,634

38,03029,39624,17665,085

12,77335,16424,896

72,833

5,768

況等）
面積(㎡)

11,513

1,260

備考（共
一 人 当
た り の

地
等

積 ( ㎡ )

基 準 面

720

7,748

120
3,200

昭和学

（専用のみ

院中学、

の場合

高等学

34）

校との

［注］校地基準面積は、設置基準第 30 条の規定により学生定員上の学生一人当り 10 ㎡として算出合計共用した。その他の 1,260 ㎡は、寄宿舎（1,140 ㎡）と附属栄養科学研究所（120 ㎡）の合計。その他面積は、設置基準第 30 条の規定により「在校生一人当りの面積」には算入しない。

11

基準面(㎡)④ 校舎（㎡）
共用する他の学
区分

専用(㎡)

共用(㎡)

8,620

0

備考（共有の

計(㎡)
0

8,620

校等の専用(㎡)

3,100

［注］

状況等）

［注］校舎基準面積は、設置基準第 31 条の規定により 3,100 ㎡（加算なし）である。
校舎

短期大学が占有する校舎は、8 棟（本館、新館、栄養館、特別館、生活館、附属図書館、附属栄養科学研究所、学生センター）である。学院の他の学校との共有校舎はない。

⑤ 教室等（室）
12

講義室

9

11

演習室

1

実験実習室

情報処理学習室

1

語学学習施設

附属図書館ラーニングルーム 2 室も演習等の授業で使用している。

＊その他、体育館１室、自習室（SSR）１室、附属栄養科学研究所１室、多目的室１室があり、⑥ 専任教員研究室（室）22

専任教員研究室（平成 26 年 5 月 1 日現在）

⑦ 図書・設備学科・専攻課程

図書

学術雑誌〔うち外国書〕〔うち外国書〕
（種）

視聴覚資

機械・器

標本

料(点）

具（点） （点）

電子ジャ

（冊）

ーナル〔う

生活クリエイション専攻
こども発達専攻
ヘルスケア栄養学科

4,470〔 34〕5〔0〕2,087〔 9〕11〔0〕35,811〔873〕

2〔0〕5,733〔199〕48,101〔1,115〕

その他

計

16〔1〕
34〔1〕

705

13

0

62

0

53

0

130

閲覧席数

704

面積（㎡）
体育館

2

0

101

面積（㎡）
附属図書館

0

ち外国書〕

2,460

79

2,460

79

60,000

収納可能冊数

体育館以外のスポ―ツ施設の概要
なし

12

（８）短期大学の情報の公表について① 教育情報の公表について
1
2
3

事

項

公表方法等

大学の教育研究上の目的に関すること

ホームページに掲載

教育研究上の基本組織に関すること

ホームページに掲載

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に ホームページに掲載
関すること
入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及 ホームページに掲載

4

び在学する学生の数、卒業又は終了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること

5

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関 ホームページに掲載すること

6

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たって ホームページに掲載の基準に関すること

7

校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境 ホームページに掲載に関すること

8

授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関するこ ホームページに掲載と9大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康に係る支 ホームページに掲載
援に関すること② 学校法人の財務情報の公開について
事

項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業 学院ホームページにおいて公表
報告書及び監査報告書

学院ホームページに掲載（短期大学、文部科学省のホームページから閲覧できる）
法人事務室において閲覧できる

13

（９）各学科・専攻課程ごとの学習成果について■ 学習成果をどのように規定しているか
学習成果は、「建学の精神」から導き出された４つの教育理念を達成することを目標に規
学習成果の量的データとしては、成績評価を基にした GPA を用いた。

定した。

また教育理念に掲げられた 4 つの人間像を育てるために考えられた評価指標を科目ごとにあてはめたカリキュラムマップを作成し、教員は科目ごとにその評価を行い、これをもって質的評価とした。カリキュラムマップは、全学共通、学科別、専攻別に指標を作成し、評価は指標ごとに前期・後期終了時に集計され、それを積み重ねて卒業時に学生がどのくらい達成できたかで最終評価を行うこととした。
に対するアンケート、就職先に対する聞き取り調査、外部評価の 8 つの手法を用いて、学

このほか、学生の学習成果自己評価結果、学生生活満足度調査、学生授業評価、卒業生

習成果を総合的に評価するものとした。

■ どのように学習成果の向上・充実を図っているか
学習成果の向上・充実は、①科目レベル②教育課程レベル（学科・専攻レベル）③機関
レベルの順に以下のように行う。
①科目レベルの向上・充実
科目担当教員は、成績評価の分布（Ｓ、A、B、C、D）、学習成果の科目別結果等を参考に授業報告書（PDCA で記載）を記載し、次年度の向上・充実に活用している。また学生の授業評価の結果も授業報告書に反映させ、次年度の授業準備に活かしている。
学科会議・専攻会議において、学科・専攻別の GPA、学習成果の学科専攻別結果、学生②教育課程レベルの向上・充実

生活満足度調査結果等を参考に、学習成果獲得のためのカリキュラム改善を検討し、向上・充実に努めている。
③機関レベルの向上・充実
自己点検・評価委員会において、全学共通部分の評価指標の結果の他、学生の学習成果
自己評価結果、学生生活満足度調査、学生授業評価、を参考に総合的に検討した。また学科会議・専攻会議での協議事項も併せ全学的な検討を行い、向上・充実に努めている。

14

（10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム
名 称

概

要

入学前教育

入学予定者を対象に、学科・専攻ごとに課題を送付している。こ（課題提出）

れは本学入学後に必要とされる基礎学力の確認、入学への意欲を増すことを目的としている。

入学前教育

人間生活学科こども発達専攻入学予定者は、本学内に設置されて（入学前研修）

いる子育て支援センター「昭和学院もこもこ・こどもセンター」
での半日研修を行っている。

オフキャンパス

人間生活学科生活クリエイション専攻、同こども発達専攻、ヘル（マナ―講座）スケア栄養学科では、特別演習の中で、和食、洋食のマナーについて専門家から講習を受けている。
これは、社会人としてのマナーを身につけると共に、食文化の勉
強にも繋がっている。

オフキャンパス

全学的には、1 年生フレッシュマンセミナーのスケジュールの中（芸術鑑賞）

で、美術館での芸術鑑賞を行っている。
人間生活学科生活クリエイション専攻では、ミュージカルや伝統芸能を鑑賞している。
これらは、教養を深めると共に学科専攻の学びにも繋がっている。

オフキャンパス

1 年生対象のフレッシュマンセミナーは、本学の学びや今後のキャ（フレッシュマン リア教育について考える全体研修と、学科・専攻別の特性に結びセミナー）

ついた研修を行っている。
（1 泊 2 日）

オフキャンパス

２年生対象の研修旅行は、学科で研修場所は異なるが（人間生活(研修旅行)

学科：台湾、ヘルスケア栄養学科：沖縄県）、その地での研修は学科専攻の学びに繋がるものを設定している。
（3 泊 4 日）

オ フ キ ャ ン パ ス 中学校教諭教職課程履修者は介護等体験（2 日間）と社会福祉施設（介護等体験・社 体験（5 日間）を行っている。
会福祉施設体験）（専門科目の校外実習、授業内で行っている見学等は除く）

15

（11）公的資金の適正管理の状況
公的資金について、本学院と短期大学は、平成 18 年に文部科学省から通知のあった「科学研究費補助金に係る不正使用等防止のための措置について」を基本にして、研究機関における自己管理体制の強化等適正管理に努めている。公的資金の重要性を十分に認識し、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づいて、適正な管理・監査に取り組むための体制を整えた。
このほか、本学では「『研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）』に関する研修会」等公的資金の適正管理に関する研修会等に出席を重ね、研究者だ
けでなく、事務職員も同時に適正管理のための体制の意義を理解するよう情報提供、組織・体制づくりを進めている。
公的資金の適正管理のための体制としては、短期大学学長を最高管理責任者とし、短期大学事務職員及び法人事務局職員と一体となった組織としている。
公的研究費補助金管理・監査のガイドラインに基づく体制は以下のとおりである。

平成24年度
平成26 年度

公的研究費補助金 管理・監査のガイドラインに基づく体制
最高管理責任者
監事

昭和学院短期大学長

・競争的資金等の運営・管理についての最終責任者
・不正防止計画の策定と着実な実施と管理
不正行為通報窓口
不正防止計画推進担当
統括管理責任者
公的研究費補助金
通報担当

短期大学事務長
法人事務局長・研究活動上の不正行為防止と経費の運営、管理、不正防止

不正行為通報窓口
発注担当
公的研究費補助金
通報担当
検収担当

経理担当
研 究 者

（12）その他特になし。
16

２．自己点検・評価報告書の概要【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
建学の精神「明敏謙譲」は、本学における教育の原点であり、教育理念、教育目的、教
育目標、教育方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に結びついているものである。そしてこれらは、ホームページ等を通し広く公表している。また建学の精神の解釈は、社会情勢や時代の要請に合致したものとなっているか、関係する教育目的・目標・ポリシー等との妥当性と併せ、確認を行った。
スメント）の手法を構築し、全面実施 3 年が経過した。今後この査定（アセスメント）方

教育の効果を測るため、建学の精神から導き出された学習成果を焦点とする査定（アセ法の改善を積み重ね検討していくことで、カリキュラムの改善、
学生指導の充実が図られ、教育の質保証につながるものと考えている。

【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
卒業認定・学位に関する方針、教育課程の編成方針、入学者受け入れ方針は、定期的に学習成果を焦点とする査定（アセスメント）方法は、全面実施から 3 年が経過した。今検討し、明確に示している。

後は今までの成果を検証し、問題点の改善に繋げて行きたい。
学生支援については、FD 活動・SD 活動を活発にし、学習成果の獲得、学生の満足度向上を目指し、今後とも改善を進めていく。

教育資源としての人的資源である本学の教員は 22 名で、短期大学設置基準等の法的基【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】

準を上回り、職位についても十分な配置がなされている。
動している。事務職員は総数 8 名で、職責については、「昭和学院事務組織規程」「昭和学
教員の教育研究活動は、教育に重点が置かれているが、研究に対する意識を常に持ち活院事務分掌規程」に定められている。人的管理については「学校法人昭和学院就業規則」「昭和学院短期大学就業規則」に基づいて適正に管理している。
物的資源である校地面積、校舎面積、及び授業を行うための機器・備品等は、短期大学設置基準を充足し、保育士及び栄養士養成施設、衣料管理士養成校としての施設設備も十分である。
財的資源については、法人全体の財的資源は、健全な状態にある。

【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
理事会及び理事長は、建学の精神を理解し、経営責任を全うするため、学内外から理事を選任し、適切な理事の構成を行っている。理事長は、学内外の状況を把握し、適正な理事会運営により業務を決定している。
短期大学の運営にあたっては、理事会において学長を選任し、学長はその付託に応えて、短期大学の最高責任者として教育・研究活動が十分にできるようリーダーシップを発揮し建学の精神から導き出された人間像の育成を目指している。また、教授会等の審議を尊重し、適正な短期大学の運営と改革・改善に努めている。
17

高等教育機関の在り方が多様化していく中で、短期大学の存在意義を高め教育研究の継続的な質の保証を図り、向上・充実できるよう努め、ガバナンスの透明性・健全性を担保するという意味からもこれらのことが広く理解されるよう情報公開は積極的に行っている。

３.自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会は、教授会と同じく学長直属の組織であり（組織図は基礎資料 1■ 自己点検・評価委員会（3））
、学長を委員長とし、教務委員長、図書館長、学科長、専攻長、事務長、その他学
平成 26 年度構成メンバーは下記のとおりである。

長が指名する委員により構成される。

委員長

畑江 敬子（学長）ＡＬＯ

松本 晴美（ヘルスケア栄養学科長）

委 員

板垣 昌子（教務委員長、人間生活学科生活クリエイション専攻長）

委 員

佐藤 智広（図書館長）

委 員

髙橋あき子（人間生活学科こども発達専攻長）

委 員

立林 尚也（事務長）

委 員

蓮沼 良一（学生生活支援センター長）

委 員

中川 秋美（キャリア支援センター長）

委 員

鈴木 洋 （エクステンションセンター長）

委 員

田中 正夫（入試・広報センター長）

委 員

辻野 史朗（法人事務局長）

自己点検・評価委員会は、基礎資料 1（3）組織図「昭和学院短期大学組織」に示すとお■ 自己点検・評価の組織図

り、独立した組織として、学科・専攻、各委員会からの自己点検・評価報告を集約するとともに、全学の課題を把握して、教授会を通して提言を行っている。

平成 7 年から、自己点検・評価委員会が組織され（昭和学院短期大学自己点検・評価規■ 組織が機能していることの記述

程）、平成 18 年には「昭和学院短期大学相互評価実施要項」が、平成 19 年には「昭和学院短期大学認証評価実施要項」、「昭和学院短期大学外部評価実施要項」が整備された。
自己点検・評価委員会は、学内の組織では連絡協議会（ほぼ毎週開催）のメンバーと重なることもあり、常に自己点検・評価を意識した会議が持たれた。
自己点検・評価報告書は毎年、自己点検・評価委員会が中心となってまとめ、ホームペー
ジで公表している。

18

■ 平成 26 年度 自己点検・評価報告書完成までの活動記録
年月日

活 動 内 容平成 27 年 5 月 13 日

教授会において、平成 26 年度報告書作成のための役割分担・スケジュールを発表し、協力を求める。

平成 27 年 5～6 月

担当責任者を中心に資料収集。

平成 27 年 7 月末

区分の原稿作成。

平成 27 年 8～9 月

担当責任者は、担当全体の原稿完成。

平成 27 年 10～11 月

全体原稿の確認・校正。

平成 27 年 12 月 15 日

平成 26 年度 昭和学院短期大学自己点検・評価報告書完成。

19

【基準Ⅰ 建学の精神と教育効果】■ 基準Ⅰの自己点検・評価の概要（ａ） 自己点検・評価の要約
建学の精神「明敏謙譲」は、本学における教育の原点であり、教育理念、教育目的、教
育目標、教育方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に結びついている（表Ⅰ－Ａ－1）。建学の精神の解釈は、社会情勢や時代の要を行ってきた。平成 26 年度は、自己点検・評価規程に則り、平成 26 年１月の教授会で検請に合致したものとなっているか、関係する教育目的・目標やポリシー等の妥当性の確認

討し、本学の建学の精神は現在の時代の要請に十分に応え得るものであると確認し、現在の解釈を継続することとした。
建学の精神は、ホームページや学校案内、学生便覧等で学内外に公表している。また、建学の精神は、周知徹底を図るため玄関ホールや会議室だけでなく学生の集まる場所に掲
示し、入学直後のオリエンテーション、フレッシュマンセミナーで説明する他、入学式、卒業式、その他の行事の際に必ず建学の精神に触れている。
学習成果を評価するために建学の精神、教育理念、各学科・専攻の教育方針（3 つのポ
リシー）、教育目標に基づいた評価指標と到達目標を定め、それらを身につけることができを行った。学習成果を評価する評価指標（到達目標）は、全学共通部分については平成 23

る科目を設定し、これをカリキュラムマップとした。これに基づいて学習成果の質的評価

れ見直しを行い、変更した評価指標で実施した。また、量的評価は GPA を用いた。実施

年度に設定した建学の精神、教育理念を基にした指標を、学科・専攻の評価指標はそれぞにあたっては、平成 22 年度から準備を進め、平成 23 年度は後期より専任教員担当科目を対象として試行的に実施し、平成 24 年度から全学的に実施し、3 年過程した。平成 25 年

度、26 年度は、構築した仕組みによって本学の目指す人間育成・人材育成を PDCA サイ
クルで行い、教育の質向上を目指した。特に、学生への周知に配慮し、自らが学ぶ意欲を高め、目標に向かって努力するように指導した。
学習成果を焦点とする査定（アセスメント）は、GPA、教員の学習成果評価結果、学生ト調査、就職先からの聞き取り調査、外部評価の 8 つの手法を有しているが、本年度は毎の学習成果自己評価結果、学生生活満足度調査、学生授業評価、卒業生に対するアンケー
年実施することになっている GPA、教員の学習成果評価結果、学生の学習成果自己評価結果、学生生活満足度調査、学生授業評価で行った。
昨年度、行動計画に盛り込んだ入学生に対し、入学時における建学の精神への認知度調
査はフレッシュマンセミナーで実施した。
自己点検・評価は、学則および規程に基づき自己点検・評価委員会が中心となって行い、年度末の教授会において学科・専攻、全教職員から組織されている各委員会からの活動の報告をしている。この報告内容は、次年度の活動計画を立てる際に活用されている。自己点検・報告書は、ホームページに掲載し公表している。また本学附属図書館においても閲覧することができる。

20

（ｂ） 自己点検・評価に基づく行動計画
学習成果の評価方法について見直し、改善する。
これまでも各学科・専攻、各委員会内で改革改善を行ってきているが、今後も年度末に提出された各委員会報告（自己点検・評価の成果）を次年度へ活用していく。

21

[テーマ]
基準Ⅰ－Ａ 建学の精神■

基準Ⅰ－Ａの自己点検・評価の概要（ａ） テ－マ全体の自己点検・評価の要約
譲」とは英知をもって社会に生きることと解釈している。この建学の精神に基づいて 4 つ

本学の建学の精神は「明敏謙譲」である。
「明敏」とは活力をもって未来を拓くこと、「謙

現在の建学の精神の解釈は、平成 17 年度に本学が男女共学を導入した時に検討して定の人間像を掲げ、教育理念とし、学生の育成にあたっている。

めたものである。その後も毎年検討しているが、継続していくこととしている。
建学の精神に基づいて、教職員と学生が共通の理解をもって大学生活を送るよう日常的に努めている。

（ｂ） 自己点検・評価に基づく改善計画
建学の精神について、学生への周知徹底を図ってきたが、言葉を知っているだけではな
く、その解釈について正しく理解をして、将来に亘って自己研鑽が積めるよう、そして、学生の生き方に結びつくようにキャリア教育委員会と連携していく予定である。

[区分]
基準Ⅰ－Ａ－１ 建学の精神が確立している。
■

自己点検・評価の概要（ａ） 現状本学は、創立者伊藤友作の掲げた建学の精神「明敏謙譲」を校訓としている。
「明敏謙譲」の解釈は時代とともに変化しているが、現在は「明敏」とは活力をもって未来を拓くこと、「謙譲」とは英知をもって社会に生きることと解釈している。本学は、この建学の精神に基づき、深い人間性と幅広い教養に裏打ちされた行動力や実践力、確固とした自己をもてる学生、他人を尊重し調和を尊ぶ学生の育成を目指し、4 つの教育理念を
建学の精神は、学則にも明記し、学則第 1 条の本学の目的に、「『明敏謙譲』の教育理念掲げている。

のもと、職業または実際生活に必要な専門的学術技芸を授けるとともに、良き社会人として教養を高め、真に平和を愛好し、人類の文化及び健康福祉の向上に寄与する有為な人材目的及び 3 つのポリシーは、教育理念に沿って学科・専攻の特色を解り易く具体的に表しを養成することを目的とする。
」と記している。さらに本学の各学科・専攻の教育研究上の4 つの教育理念から導き出されるのは、卒業後も前向きに努力する人間、社会人、あるたものである。

いは職業人として社会で活躍できる人間の養成に他ならない。すなわち本学は、中央教育審議会が示す高等教育機関の機能別分化の一つである「幅広い職業人の養成」に重点を置
き、資格取得教育をはじめとするキャリア教育を強力に推進する短期大学である。
建学の精神「明敏謙譲」の文字は、伊藤記念ホールの緞帳に織り込まれ、創立記念館の庭石に刻まれている。また、大学玄関には創立者伊藤友作直筆の額を掲げている他、学生
22が集まる場所（体育館、学生ホール、学生センター、附属図書館、附属栄養科学研究所）にも、建学の精神「明敏謙譲」の額を掲示して、日常的に学生や教職員、受験生、訪問者の目に触れるようにしている。また、学生が携帯する学生手帳、学生便覧、シラバスの冒頭にも建学の精神と本学が育てる人間像について掲載している。さらに、ホームページ、
学校案内・学生募集要項に明記し、学外に向けて発信している。伊藤記念ホール１階展示室に学院の歴史的な資料を保存し、建学の精神を理解できるよう展示し、これまでに発行した記念誌にも述べられている。
学長は、本学の入学式・卒業式の式辞、創立記念式典の学長式辞や講話等で必ず建学の精神について触れている。また、オリエンテーションやフレッシュマンセミナーにおいても新入生を対象に、「建学の精神と目指す人間像」について詳しく説明している。全ての学校行事や教育活動に建学の精神を反映させ、体育祭や学園祭等の行事は、学生たちの自主的な活動を通して様々な能力を培い、目指す人間像に近づくための活動と意義づけている。
また、学生たちが自ら書く卒業式の答辞や送辞、新入生歓迎の言葉でも、建学の精神に
年度末に実施する学生生活満足度調査の中で、平成 24 年度より建学の精神の認知度・ついて述べられ、本学の学生で建学の精神「明敏謙譲」は十分認知されている。

現在の建学の精神の解釈は、平成 17 年度、本学創立以来の女子のみを対象とした教育

学生自身への教育効果についても調査している。

にピリオドを打ち、男女共学制を導入した時に行われた。その後毎年、自己点検・評価委
員会が主体となって、建学の精神及びその解釈を確認している。すなわち、建学の精神の現在の日本は、少子高齢化やグローバル化に加え、平成 23 年 3 月 11 日に起きた東日本

解釈が、現在・未来の社会に応じたものであるかどうかを点検・評価し継承してきた。

大震災からの復興や恒常的な財政赤字等、多くの課題を抱えている。これからの社会を担力等が求められている。平成 23 年度の点検では、建学の精神「明敏謙譲」とその解釈はう若い世代には、個性豊かで前向きな姿勢、ひたむきに努力する態度、未来を切り拓く活平成 26 年度の点検においても、震災からの復興や社会の持続的発展に向け、「明敏謙譲」

本学教育の指針として相応しいものであることを再確認した。

育していくことの意を強くした。このことは、自己点検・評価委員会及び平成 27 年 1 月

およびその解釈は適切であることを確認し、改めて建学の精神と教育理念を高く掲げ、教の教授会において確認し、平成 27 年度の方針とした。
（ｂ） 課題
建学の精神について、学生への周知徹底を図ってきたが、言葉を知っているだけではな
く、その解釈について正しく理解をして、将来に亘って自己研鑽が積めるよう、そして学
生の生き方に結びつくようにキャリア教育と連携して今後も学習させていく予定である。

23

表Ⅰ－Ａ－1

建学の精神、教育理念、教育目的、教育目標、教育方針

昭和学院短期大学 建学の精神、教育理念、教育目的、目標
建学の精神「明敏謙譲」「明敏」とは活力をもって未来を拓くこと「謙譲」とは英知をもって社会を生きること

教育理念○自分の将来を見据え、活き活きと歩む人間を育てる○しなやかな感性をもち、個性あふれる人間を育てる○豊かな力を備え、社会に有用な人間を育てる○社会をともに生きる、調和のとれた人間を育てる

教育目的
人間生活学、ヘルスケア栄養学に関する実際的専門的な学術技芸を授けるとともに、良き社会人として教養を高め、真に平和を愛好し、人類の文化及び健康福祉の向上に寄与する有為な人材を養成することを目的とする

教育目標
人間生活学科
教養科目、基礎科目、専門科目における高いレベルでバランスのとれた能力（知識・理解・技能・表現）と、それを基盤にしてより良い人間生活を目指して諸課題を解決しようとする意欲（思考・判断・関心・意欲・態度）とを自ら育み備える＜生活クリエイション専攻＞
１．生活全般に関する幅広い知識と技術の修得により、健康で快適な生活を創造するための力を備える
２．消費者の立場を理解したファッションあるいはフードビジネスの専門家としての知識、技術を身につける＜こども発達専攻＞
１．人間に関わる理論を学ぶことで、精神的、身体的に健康に生きることへの問題意識を持ち、問題解決へ向けての応用能力を身につける
２．こどもたちの個性や可能性を大切にして、人格形成にかかわる適切な指導や援助のできる保育力および人の気持ちへの受容・共感・支持の態度を身につける

ヘルスケア栄養学科
１．豊かな人間性を養い、健康増進・医療・福祉に貢献しようとする姿勢を身につける
２．専門科目の講義や実験・実習・演習を通して、人の健康を食と栄養の面から支えるために必要な高度な専門的知識・技能を身につける（学則第１条に基づいて定めた）
24

昭和学院短期大学教育方針（ポリシー）
本学では、建学の精神に基づき、以下の通り学科・専攻ごとにアドミッション・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを定める。

アドミッション・ポリシー（入学者受け入れの方針）
人間生活学科
人間尊重の精神をもち、自らの生活の向上のために前向きに努力できる人、またはその意思のある人＜生活クリエイション専攻＞
１．生活全般に興味・関心をもち、健康で豊かな生活について意欲的に学びたい人
２．ファッションやフードのビジネスの世界で活躍したい人、あるいは家庭科教員として活躍したい人●高校での学びについて高等学校卒業程度の基礎学力（英語、数学、国語等）を身につけ、家庭科に興味がある人＜こども発達専攻＞
１．こどもを含めたあらゆる人間関係に意欲を持って、柔軟に対応できる人
２．人間生活を理解できる保育者となるための基本的資質(素直さ・明るさ・倫理観等)を持ち、弱者に寄り添うことのできる人●高校での学びについて高等学校卒業程度の基礎学力（英語、数学、国語等）に加えて、社会生活を営むための基本的能力や自己管理能力を身につけている人

ヘルスケア栄養学科
１．人の健康を食と栄養の面から支えるという目標を持ち、目標に向け努力を惜しまない人
２．健康増進・医療・福祉に貢献できる、人間性豊かな人●高校での学びについて高等学校卒業程度の基礎学力を身につけ、生物Ⅰ・化学Ⅰを履修していることが望ましい

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）
人間生活学科
人間生活学科の教育課程として、豊かな人間性と幅広い教養を身につけるための「教養科目」、生活者として必要な本学科の基幹となる学問領域としての「基礎科目」、専攻の教育目的を達成するための「専門科目」を配し、より良い生活の実現を目指す総合力を養う＜生活クリエイション専攻＞
１．生活全般を科学的に探求する学びを配置し、その上でファッションまたはフードの専門的な知識を身につけさせる
25

２．アクティブ・ラーニングによる学びを取り入れ、社会で求められるコミュニケーション力
や問題解決力に加えて、クリエイティブな力を身につけさせる＜こども発達専攻＞
１．精神の発達、心身の発達、身体の発達に応じた科目をバランスよく配置して、個人の発達とともにその発達を支える社会との関連を学び、人間を総合的に観る能力を身につけさせる
２．理論、演習、実習を 1 年次より有機的に配置して、2 年間の学びの中で、実体験を生かして理解を深め、専門職への意識の向上を図る

ヘルスケア栄養学科
１．「専門基礎科目(必修)」で基礎的学力を養い、「専門科目(必修)」から「専門科目(選択)」
へと、段階を追った系統的な学習を通じて高度な専門的知識を修得させる
２．「実験・実習・演習」に重点を置いた実践的な学びを通して、専門的技能を身につけさせる
３．豊かな人間性を養うための「教養科目」と高度な知識や資格を取得するための「専門科目」
を置き、丁寧な個別指導を行い、個々の学生に適した学びを可能にしている

ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
人間生活学科
教養科目、基礎科目、専門科目における高いレベルでバランスのとれた能力（知識・理解・技能・表現）と、それを基盤にしてより良い人間生活を目指して諸課題を解決しようとする意
欲（思考・判断・関心・意欲・態度）とを自ら育み備えている＜生活クリエイション専攻＞
１．生活全般に関する幅広い知識と技術の修得により、健康で快適な生活を創造するための力を備えている
２．消費者の立場を理解したファッションあるいはフードビジネスの専門家としての知識、技術を身につけている＜こども発達専攻＞
１．人間に関わる理論を学ぶことで、精神的、身体的に健康に生きることへの問題意識を持ち、問題解決へ向けての応用能力を身につけている
２．こどもたちの個性や可能性を大切にして、人格形成にかかわる適切な指導や援助のできる
保育力および人の気持ちへの受容・共感・支持の態度を身につけている

ヘルスケア栄養学科
１．豊かな人間性を養い、健康増進・医療・福祉に貢献しようとする姿勢を身につけている
２．専門科目の講義や実験・実習・演習を通して、人の健康を食と栄養の面から支えるために必要な高度な専門的知識・技能を身につけている（学則第５条第 3 項に基づいて定めた）26

[テーマ]
基準Ⅰ－Ｂ 教育の効果■ 基準Ⅰ－Ｂの自己点検・評価の概要（ａ） テーマ全体の自己点検・評価の要約
建学の精神に基づいて設定された本学の教育目標は短期大学及び学科・専攻ごとに掲げ、生手帳・学生便覧・シラバス等で周知徹底している。平成 26 年度も育成する人間像（教すでにホームページや本学の学校案内・学生募集要項を通して公表し、学生に対しても学

学習成果の評価の実施にあたって、平成 22 年度から準備を進め平成 23 年度前半までは育理念）に変更はないことを確認した。

24 年度から全学的に行い 3 年が経過した。

実施のための準備期間とし、後期より専任教員担当科目に限定して試行的に実施し、平成

学習成果の評価指標は、本学の建学の精神、教育理念、各学科・専攻の教育方針（３つのポリシー）、教育目標に基づいた評価指標と到達目標を定め、それを科目ごとに身につけることができる能力とを関連づけて設定した。これをカリキュラムマップという。学習成果の獲得はこれに基づいて評価することとした。以上により、建学の精神と学習成果との関係は明確である。
学習成果を焦点とする査定（アセスメント）は、GPA、教員の学習成果評価結果、学生ト調査、就職先からの聞き取り調査、外部評価の 8 つの手法を有しているが、本年度は毎の学習成果自己評価結果、学生生活満足度調査、学生授業評価、卒業生に対するアンケー
年実施することになっている GPA、教員の学習成果評価結果、学生の学習成果自己評価結果、学生生活満足度調査、学生授業評価で行った。平成 26 年度もそれに基づいて科目レ
ベル、学科・専攻レベル、機関レベルの査定（アセスメント）を質と量の両面から行った。
その結果、建学の精神および各学科・専攻のディプロマ・ポリしーに基づく人間育成ができていることが判明し、一定の成果を出すことができた。
学習成果の評価の実施により、教員の意識が高まるとともに学生側も求める能力の到達点が具体的に提示されたため、高い目標到達意欲を保ちつつ授業に臨むことができた。
また、学習成果に対する学生の自己評価を学期始めのオリエンテーションで実施したが、その結果から学生自身は到達目標を意識しながら学習意欲を高めていることが伺えた。
昨年度、改善計画に挙げていた学習成果の評価に関する規程等の制定は、規程ではないが「学習成果について」の文書を作成し学生便覧に記載した。また、学習成果の公表については評価指標のみ行った。

平成 26 年度の「教育の効果」に関する課題に対し以下のとおり、改善計画を立てた。

（ｂ） 自己点検・評価に基づく改善計画(1) 到達目標ごとの科目設定を2 年間という学修期間で系統的に配置できるかナンバリン

１．学習成果の評価方法、査定（アセスメント）についての改善計画

グと合わせて検討する。
（2）学習成果評価結果をＨＰ上で公表する。
（3）学習成果の査定に関する規定を作成する。
２．法令等の変更については迅速に対応していく。
27

今後も、本学の建学の精神、教育目的、各学科・専攻の教育目標に沿った人間が育成できるように改革・改善に努めていきたい。

[区分]
基準Ⅰ－Ｂ－１ 教育目的・目標が確立している。
■ 自己点検・評価の概要
学科・専攻課程の教育目的・目標は、学則第 1 条において本学の建学の精神「明敏謙譲」（ａ） 現状の理念のもと、本学の教育目的が明確に示されているが、それを受けて、第 5 条第 1 項に

人間生活学科の教育目的を、第 1 項（一）に生活クリエイション専攻、（二）にこども発

達専攻の教育目的、第 2 項にはヘルスケア栄養学科の教育目的を具体的に記載し、建学の精神との関係を明確にしている。
学科・専攻課程の教育目的・目標と学習成果評価指標（表Ⅰ－Ｂ－1）との関係は以下のとおりである。
【人間生活学科】
教育目的・目標は、「人間尊重の立場から人間生活を総合的に捉えることのできる人間育成をめざす」であり、学習成果の学科共通評価指標に大項目「人間生活の基礎力」を設定し、その中に小項目として「本質の理解」「生活基礎能力」の２項目を設定した。
【人間生活学科生活クリエイション専攻】
教育目的・目標は、「生活者としての幅広い知識に基づきそれを生活づくりに応用する姿
勢を身につけるとともに、問題の発見・解決に努める能力と豊かに備わった感性をビジネにつけるべき能力として「専門的知識」「論理的思考力」「生活管理力」「就業力」の 4 項

ス社会の中で発揮することができる人材育成をめざす」であり、それに対応して必要な身目を設定した。
【人間生活学科こども発達専攻】
教育目的・目標は、「人間の心身の発達について理解し、他者と関わる能力を身につけた
門的知識」
「使命感」
「子ども理解」「構想力」「実践力」の 5 項目を設定した。

保育者の育成をめざす」であり、それに対応して身につけるべき能力として、項目に「専【ヘルスケア栄養学科】
教育目的・目標は、「人の健康を食と栄養の面から支援・指導できる能力を持ち、健康増進・予防医療・福祉に貢献できる人材の育成をめざす」であり、それに対応して必要な身力」の 5 項目を設定した。

につけるべき能力として「使命感」「専門的知識・能力」「論理的思考力」「構想力」「実践

以上のように、学習成果の評価指標を設定する際に各学科・専攻の教育目的・目標に基づいた指標を設定したことにより、学科・専攻の教育目的・目標は、学習成果を明確にし
ている。

28

学科・専攻ごとの教育目的・目標の公表について学内では教授会において教職員の共通理解を図り、学生便覧で学生に周知徹底させている。学外に対してはホームページで公表している。学校案内では、高校生や一般社会人に分かりやすい表現で公表している。
学科・専攻の教育目的・目標の点検は、毎年、年度末に学科会議・専攻会議において点検し、変更があれば、教授会で審議し決定している。

（ｂ） 課題学科・専攻の教育目的・目標は、建学の精神、学習成果、教育方針（3 つのポリシー）との関係を毎年確認し、必要に応じて変更していく。

29

平成 26 年度の学習成果評価指標と到達目標

表Ⅰ－B－１【全学共通】

育成される力
区分

項目

評価指標
自己理解

到達目標
自分の性格や特徴を理解する

対自己
自分自身を高める学習や行動を積極的に実践できる
コミュニケーション力を身につけ、他者を尊重し問題解決力つつ、協力して問題解決ができる
社会人基礎ス 社会人としての教養・マナーを身につけ、自己表
キル
現や情報活用が適切にできる
向上心・積極性
全学
共通
対社会【人間生活学科】
人間生活
学科共通

生活
クリエイ
ション
専攻

こども
発達
専攻

本質の理解

人間生活の本質を理解する

生活基礎能力生活を営むための基礎力を身につける

人間生活の
基礎力

専門的知識

専門分野の基本的な知識・技術を身につける

論理的思考力

物事について客観的に筋道を立てて考え、わかりやすく伝えることができる

生活管理力

専門的な知識・技術を自分の生活に活用し、生活の向上を図ることができる

就業力

自分にあった仕事を見つける能力をつける（資格や検定取得含む）

専門的知識

専門に関わる知識を身につけ、必要時に利用できる

使命感

保育者としての役割や福祉理念を理解している

こども理解

こどもの心身の発達理解を元にこどもの内面を汲み取り、必要な支援を実施できる構想力

保育現場において具体的な保育の構想計画を立てることができる

実践力

実際の保育現場における保育実践力や保育の技術を身につけている【ヘルスケア栄養学科】

ヘルスケ
ア栄養学
科

使命感

自己の役割を自覚し、責任ある行動ができる

専門的知識・能力

基本的な知識・技術を身につけることができる

論理的思考力筋道を立てて物事を考え表現できる

構想力

知識を活用し、問題解決に向け、計画・準備できる

実践力

知識・技術を用い、実行できる力がある30

基準Ⅰ－Ｂ－２ 学習成果を定めている。
■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状
出した文書（平成 23 年 6 月 22 日付）により明文化した。学習成果概念図（図Ⅰ－B－１）
本学の学習成果が建学の精神に基づいたものであることは、自己点検・評価委員会が提周知させている。毎年見直しを図り、平成 26 年度入学生の学習成果は以下のように定め

および学生便覧の「学習成果について」によって、実施の目的、学習成果の仕組みを公表・(ⅰ) 全学共通の学習成果評価項目た。

建学の精神「明敏謙譲」が示す教育理念（本学の教育が目指す 4 つの人間像）を共通の目標とし、自分自身のこと【対自己】、社会における自分のこと【対社会】に分けて達成項目を以下の通り設けた。
【対自己】
・・・・・・・・・・・①自己理解②向上心・積極性(ⅱ) 学科・専攻別学習成果評価項目【対社会】
・・・・・・・・・・・①問題解決力 ②社会人基礎スキル

各学科・専攻の目指す教育目標やディプロマ・ポリシーから、学生に身につけさせたい
知識、能力、スキル、態度・意識などの項目を設けた。
【人間生活学科】
・・・・・・・・人間生活の基礎力 ①本質の理解②人間生活基礎力
生活クリエイション専攻 ・・①専門的知識 ②論理的思考 ③生活管理力④就業力
こども発達専攻・・・・・・・①専門的知識 ②使命感 ③こども理解④構想力 ⑤実践力【ヘルスケア栄養学科】
・・・・・①使命感 ②専門的知識・能力 ③論理的思考力④構想力 ⑤実践力

学習成果を量的・質的にデータとして測定する仕組みは、平成 24 年度に本学独自に構築し、平成 26 年度も同様に行った。その仕組みは、以下のとおりである。

成績評価と単位数から算出する GPA の結果を用いて実施した。なお、本学では、GPA

１．量的データの評価を成績表記Ｓ→4、A→3、B→2、C→1、D→0 として次式により算出した。
GPA ＝（履修した科目の GP×単位数）の総和
履修した科目の単位数の総和＊GPA（Grade Point Average）：各科目の成績から上記の方式によって算出された学生の成績評価値のこと。
＊GP（Grade Point）：成績評価を点数方式で行い，評定記号（Ｓ～D）に応じ，それぞれの評定区分に応じた GP を付加する。

31

図Ⅰ－B－１学習成果概念図

２．質的データ
次の(1)～(6)の手順で本学独自の方法を構築し、その結果より学生が身につけた能力を数(1) 学科・専攻ごとに学習成果カリキュラムマップを作成した。
（表Ⅰ－B－２）
量的に表し、測定した。

カリキュラムマップの評価指標、到達目標は、表Ⅰ－B－1 に記載した「平成 26 年度学

習成果評価指標及び到達目標」に示すように全学と学科・専攻とに区分した。全学的には、建学の精神、教育理念に基づいて設定し、各学科・専攻では、それぞれの教育目的・目標
及びディプロマ・ポリシーに基づいて設定し、科目ごとに獲得できる能力を到達目標とし(2) 授業担当者は、シラバスの到達目標の項目に具体的な到達目標を記載した。
て配置した。

(3) 学生に対しては 4 月、9 月のオリエンテーション（1，2 年生対象）やフレッシュマン(4) 授業開始時に授業担当者から履修学生に学習成果の到達目標とその評価基準について
セミナー（1 年生対象）において、各学科・専攻で詳細な説明を行い、理解を深めさせた。

(5) 授業終了後、授業担当者は定めた到達目標について学習成果の評価を行い、その結果説明をした。

を教務へ提出した。また、授業担当者は、科目ごとの到達目標に対する具体的な基準内容も提出した。
32

評価基準は、単位取得学生に対して 5 段階評価とし、【5】十分達した、【4】達成した、2 年間で合計【16】点以上の獲得を目標としている。

【3】もう少しで達成、【2】努力が必要、【1】かなり努力が必要、とした。
【4】を目標とし、(6) (5)で出された結果をデータベースとして集計し、科目ごとに平均値および標準偏差を算出し、さらに各学科・専攻および全学の集計も行った。
３．平成 26 年度の学習成果カリキュラムマップの公表・周知は、以下のように行った。
し合いがなされ、平成 26 年 2 月の教授会で学科・専攻ごとのカリキュラムマップが承認

学内では、学科・専攻課程の学習成果について、連絡協議会や学科会議・専攻会議で話され学内の教職員に対して周知徹底が図られた。非常勤講師に対しては 3 月開催の非常勤するとともに 4 月のオリエンテーション及びフレッシュマンセミナーにおいて、学科長・講師の会あるいは書面で説明し、理解を共有している。学生に対しては、学生便覧に掲載

ページにおいて、学習成果の評価指標について 10 月に「公表情報」内に掲載した。

専攻長から説明がなされ、実施の目的や方法を伝達した。学外に対しては、本学のホーム（ｂ） 課題
１．学習成果を評価する科目の開講時期について検討が必要である。
２．教員による学習成果評価結果と学生による自己評価結果の一致が見られなかった。その要因を探り改善していく。
３．キャリア教育プログラムの振り返り時に、参考資料として学生に提示し活用意義を検討していく。
今後も毎年見直しを定期的に実施していく。

33

表Ⅰ－B－２

平成 26 年度カリキュラムマップ【人間生活学科生活クリエイション専攻】
開講
時期

学習成果カリキュラムマップ

１前 １前 １前 １前 １前 １前

１前

１前

１前

１前

１前

1前

１前 １前

1前 １前 １前 １前 １前 １前

日
本
文
化
史

生
活
学
（
家
庭
経
営
を
含
む
）

食
生
活
論

衣
生
活
論

テ
キ
ス
タ
イ
ル
学

染
織
工
芸

服
飾
造
形
論

服
飾
造
形
基
礎

調
理
学

教
養
数
学

(

日
本
語
表
現

統
計

科
目
名

評価指標項目

到達目標

到達目標
の記号表
示

自己理解

自分の性格や特徴を理解する

Ｓ－1

向上心・積極性

自分自身を高める学習や行動を積極的に実践でき
る

Ｓ－2

対
自
己
全
学

○ ○

○

社会人基礎スキル

社会人としての教養・マナーを身につけ、自己表現
や情報活用が適切にでき Ｓ－4
る

○ ○ ○

人間生活の本質を理解す
る

現
代
社
会
の
課
題
：
消
費
生
活

（
食
品
学
･
栄
養
学
を
含
む
）

き
も
の
造
形
実
習

製
菓
実
習

イ 究キ ビン ）ャ ジ
リ ネ
テ
ア ス
リ
デ 実
ア
ザ 務
デ
イ
ザ
論
ン
イ
演
ン
習
論
（
フ
ァ
ッ
シ
ョ
ン
業
界
研

ビ
ジ
ネ
ス
実
務
（
マ
ナ
ー
・
接
遇
）

1前

1前

教
育
原
理

教
職
概
論

○

○ ○

コミュニケーション力を身につけ、他者を尊重しつつ、協力して問題解決ができ Ｓ－3
る

本質の理解

ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア
社
会
学
（
実
習
を
含
む
）

○

問題解決力
対
社
会

学
科

)

平成26年度入学生
生活クリエイション専攻
１年前期

キ
ャ
リ
ア
デ
ザ
イ
ン
論

○ ○

○ ○

○

○

○ ○

Ｓ－5

○

○

○

Ｓ－6

○ ○

○

○

○ ○

人間生活
の基礎力
生活を営むための基礎力

生活基礎能力 を身につける

専門的知識

専門分野の基本的な知識・技術を身につける

Ｓ－7

論理的思考力

物事を客観的に筋道を立てて考え、わかりやすく伝
えることができる

Ｓ－8

○

生活管理力

専門的な知識・技術を自分の生活に活用し、生活の向上を図ることができる

Ｓ－9

○

○

○

○ ○ ○ ○ ○

○

○

○

○

○ ○

○

専
攻

就業力

自分にあった仕事を見つける能力をつける。（資格や Ｓ－10
検定取得含む）

○

○ ○ ○

○

34

○

○ ○

○

開講
時期

科
学
の
世
界

学習成果カリキュラムマップ
平成26年度入学生
生活クリエイション専攻
１年後期

到達目標

到達目標
の記号表
示

自己理解

自分の性格や特徴を理解する

Ｓ－1

向上心・積極性

自分自身を高める学習や行動を積極的に実践でき
る

Ｓ－2

全
学
問題解決力

コミュニケーション力を身につけ、他者を尊重しつつ、
Ｓ－3
協力して問題解決ができる

社会人基礎スキル

社会人としての教養・マナーを身につけ、自己表現
Ｓ－4
や情報活用が適切にでき
る

対
社
会

本質の理解
学
科

人間生活の本質を理解す
る

人
間
学

生
活
文
化
論

被
服
繊
維
学

テ
キ
ス
タ
イ
ル
実
験

被
服
管
理
学

ア
パ
レ
ル
造
形
実
習

消
費
者
調
査
法

科
目
名

評価指標項目対自己

１後 １後 １後 １後 １後 １後 １後 １後 １後 １後 １後 １後 １後 １後 １後 １後 １後 １後 １後 １後 １通 １通 １通 １通 １通 １通

ト
ー
タ
ル
フ
ァ
ッ
シ
ョ
ン

健
康
栄
養
学

食
品
学
基
礎
実
験

家
族
関
係
学

イ
ン
テ
リ
ア
コ
ー
デ
ィ
ネ
ー
ト
演
習

○

（
フ
ー
ド
業
界
研
究
）

ビ
ジ
ネ
ス
実
務
（
秘
書
技
能
）

○

○

イ
ン
タ
ー
ン
シ
ッ
プ

教
育
相
談

道
徳
の
指
導
法

特
別
活
動
の
指
導
法

生
徒
指
導
・
進
路
指
導

コ
ン
ピ
ュ
ー
タ
基
礎
演
習

総
合
英
語

ス
ポ
ー
ツ
理
論

○

○

○ ○

○ ○

○ ○

○ ○

○ ○

○

○ ○ ○

○

○

人間生活
の基礎力
生活を営むための基礎力

生活基礎能力 を身につける

Ｓ－6

○

専門的知識

専門分野の基本的な知識・技術を身につける

Ｓ－7○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○論理的思考力

物事を客観的に筋道を立てて考え、わかりやすく伝
えることができる

Ｓ－8

○ ○

生活管理力

専門的な知識・技術を自分の生活に活用し、生活の向上を図ることができる

Ｓ－9○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○

○

○

専
攻

就業力

自分にあった仕事を見つける能力をつける。（資格や Ｓ－10
検定取得含む）○ ○ ○ ○ ○

○

35

○ ○

生
活
ク
リ
エ
イ
シ
ョ
ン

○ ○

○

○

食
品
の
官
能
評
価
・
鑑
別

○

○

○

ス
ポ
ー
ツ
実
技

特
別
演
習
Ⅰ

○

○

Ｓ－5

キ
ャ
リ
ア
デ
ザ
イ
ン
演
習

○ ○

○ ○

○

○ ○

○

開講
時期

２前 ２前 ２前 ２前 ２前 ２前 ２前 ２前 ２前 ２前 ２前 ２前 ２前 ２前 ２前 ２前 ２前

日
本
国
憲
法

学習成果カリキュラムマップ
平成25年度入学生
生活クリエイション専攻
2年前期

到達目標

自己理解

自分の性格や特徴を理解する

Ｓ－1

向上心・積極性

自分自身を高める学習や行動を積極的に実践でき
る

Ｓ－2

全
学

コミュニケーション力を身につけ、他者を尊重しつつ、協力して問題解決ができ Ｓ－3
る○

社会人基礎スキル

社会人としての教養・マナーを身につけ、自己表現
や情報活用が適切にでき Ｓ－4
る

○ ○

本質の理解

人間生活の本質を理解す
る

消
費
経
済
論

被
服
管
理
学
実
験

カ
ラ
ー
コ
ー
デ
ィ
ネ
ー
ト
演
習

衣
環
境
学

フ
ァ
ッ
シ
ョ
ン
ビ
ジ
ネ
ス
論

食
生
活
実
習

調
理
学

応
用
食
品
学

健
康
衛
生
論

プ
レ
ゼ
ン
テ
ー
シ
ョ
ン
演
習

イ
ベ
ン
ト
プ
ロ
デ
ュ
ー
ス

教
育
心
理
学

家
庭
科
教
育
法

教
育
実
習
指
導

○

問題解決力
対
社
会

住
生
活
論

到達目標の
記号表示

評価指標項目

対
自
己

学
科

科
目
名

現
代
社
会
の
課
題
：
生
活
環
境

○

○

○

○

Ｓ－5

○

Ｓ－6

○

○

人間生活
の基礎力
生活を営むための基礎力

生活基礎能力 を身につける

専門的知識

専門分野の基本的な知識・技術を身につける

Ｓ－7

論理的思考力

物事を客観的に筋道を立てて考え、わかりやすく伝
えることができる

Ｓ－8

生活管理力

専門的な知識・技術を自分の生活に活用し、生活の向上を図ることができる

Ｓ－9

○

○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○

○ ○

○

○

○ ○ ○

○ ○

専
攻

就業力

○ ○

自分にあった仕事を見つける能力をつける。（資格や Ｓ－10
検定取得含む）

○

36

○

○

○ ○

○ ○

開講
時期

心
理
学

学習成果カリキュラムマップ

到達目標

到達目標
の記号表
示

自己理解

自分の性格や特徴を理解する

Ｓ－1

向上心・積極性

自分自身を高める学習や行動を積極的に実践でき
る

Ｓ－2

全
学
問題解決力

コミュニケーション力を身につけ、他者を尊重しつつ、協力して問題解決ができ Ｓ－3
る

社会人基礎スキル

社会人としての教養・マナーを身につけ、自己表現
や情報活用が適切にでき Ｓ－4
る

対
社
会

本質の理解
学
科

人間生活の本質を理解す
る

国
際
理
解

科
目
名

評価指標項目

対
自
己

文
学

現
代
社
会
の
課
題
：
高
齢
者
福
祉

消
費
科
学

染
色
加
工
(

平成25年度入学生
生活クリエイション専攻
2年後期

２後 ２後 ２後 ２後 ２後 ２後 ２後 ２後 ２後 ２後 2後 ２後 ２後 ２後 ２通 ２通 ２通 ２通 ２通

実
験
を
含
む
）

ア
パ
レ
ル
企
画
演
習

ア
パ
レ
ル
コ
ン
ピ
ュ
ー
タ
演
習

フ
ー
ド
デ
ザ
イ
ン
実
習

フ
ー
ド
コ
ー
デ
ィ
ネ
ー
ト
論

フ
ー
ド
ス
ペ
シ
ャ
リ
ス
ト
論

家
庭
経
済
学

保
育
学
（
実
習
を
含
む
）

○

教
育
実
習

情
報
処
理

コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン
英
語

生
活
ク
リ
エ
イ
シ
ョ
ン

総
合
ゼ
ミ

特
別
演
習
Ⅱ

教
職
実
践
演
習
（
中
学
校
）

○

○ ○

○

○

○

○

○

○ ○

○

○ ○ ○ ○○

○ ○ ○ ○ ○

○

Ｓ－5

○

○ ○

人間生活
の基礎力
生活を営むための基礎力

生活基礎能力 を身につける

Ｓ－6

専門的知識

専門分野の基本的な知識・技術を身につける

Ｓ－7○ ○ ○ ○ ○論理的思考力

物事を客観的に筋道を立てて考え、わかりやすく伝
えることができる

Ｓ－8

○ ○ ○

生活管理力

専門的な知識・技術を自分の生活に活用し、生活の向上を図ることができる

Ｓ－9

○

○

○ ○ ○

○

専
攻

就業力

自分にあった仕事を見つける能力をつける。（資格や Ｓ－10
検定取得含む）

○

○

37

○ ○ ○

○ ○

○

【人間生活学科 こども発達専攻】
開講時期

学習成果カリキュラムマップ
平成26年度入学生
こども発達専攻
１年前期

評価指標項目

1前

1前

1前

1前

1前

1前

1前

1前

1前

1前

1前

1前

1前

1前

1前

1前

1前

日
本
文
化
史

人
間
学

キ
ャ
リ
ア
デ
ザ
イ
ン
論

ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア
社
会
学
（
実
習
を
含
む
）

現
代
社
会
の
課
題
：
消
費
生
活

生
活
学
（
生
活
科
を
中
心
に
）

食
生
活
論

保
育
の
心
理
学
Ⅰ

保
育
原
理

教
育
原
理

障
害
児
保
育
Ⅰ

社
会
福
祉

幼
児
体
育

生
活
基
礎

保
育
内
容
：
人
間
関
係

保
育
内
容
：
表
現
（
音
楽
）

保
育
内
容
：
表
現
（
造
形
）

〇

○

○

○

○

○

○

○

科
目
名

到達目標

到達目標の記号表示

自分の性格や特徴を理解する

K-1

向上心・積極性

自分自身を高める学習や行動を積極的に実践できる

K-2

問題解決力

コミュニケーション力を身につけ、他者を尊重しつつ、協力して問題解決
ができる

K-3

社会人基礎スキル

社会人としての教養・マナーを身につけ、自己表現や情報活用が適切
にできる

K-4

本質の理解

人間生活の本質を理解する

K-5

生活基礎能力生活を営むための基礎力を身につけ
る

K-6

〇

専門的知識

専門に関わる知識を身につけ、必要時に利用できる

K-7

〇

使命感

保育者としての役割や福祉理念を理解している

K-8

こども理解

こどもの心身の発達理解を元にこどもの内面を汲み取り、必要な支援を
実施できる

K-9

○

構想力

保育現場において具体的な保育の構想計画を立てることができる

K-10

○

実践力

実際の保育現場における保育実践
力や保育の技術を身につけている

K-11

自己理解
対
自
己

全
学
対
社
会

学
科

専
攻

〇

○

○

○

〇

○

○

〇

○

○

〇

○

○

○

〇

人間生活の
基礎力
○

○

○

○

○

〇

○

〇

○

○

○

〇

〇

○

〇

〇

〇

○

38

〇

○

○

開講時期

学習成果カリキュラムマップ
平成26年度入学生
こども発達専攻
１年後期

評価指標項目

自己理解

1後

1後

1後

1後

1後

1後

1後

1後

1後

1後

1後

1後

1通

1通

１通

1通

1通

1通

日
本
国
憲
法

日
本
語
表
現

幼
児
理
解
（
カ
ウ
ン
セ
リ
ン
グ
を
含
む
）

幼
児
教
育
課
程
論

障
害
児
保
育
Ⅱ

子
ど
も
の
保
健
Ⅱ

児
童
家
庭
福
祉

保
育
の
表
現
技
術
Ｂ
（
身
体
表
現
中
心
）

保
育
の
表
現
技
術
Ｃ
（
造
形
中
心
）

保
育
内
容
：
健
康

保
育
内
容
：
言
葉

保
育
内
容
：
環
境

コ
ン
ピ
ュ
ー
タ
基
礎
演
習

総
合
英
語

乳
児
保
育

子
ど
も
の
保
健
Ⅰ

保
育
の
表
現
技
術
Ａ
（
音
楽
中
心
）

人
間
発
達
特
別
演
習
Ⅰ

科
目
名

到達目標

到達目標の記号表示

自分の性格や特徴を理解する

K-1〇

向上心・積極性

自分自身を高める学習や行動を積極的に実践できる

K-2

問題解決力

コミュニケーション力を身につけ、他者を尊重しつつ、協力して問題解決
ができる

K-3

社会人基礎スキル

社会人としての教養・マナーを身につけ、自己表現や情報活用が適切
にできる

K-4

本質の理解

人間生活の本質を理解する

K-5

生活基礎能力生活を営むための基礎力を身につけ
る

K-6

専門的知識

専門に関わる知識を身につけ、必要時に利用できる

K-7

使命感

保育者としての役割や福祉理念を理解している

K-8

こども理解

こどもの心身の発達理解を元にこどもの内面を汲み取り、必要な支援を
実施できる

K-9

○

○

構想力

保育現場において具体的な保育の構想計画を立てることができる

K-10

○

○

実践力

実際の保育現場における保育実践
力や保育の技術を身につけている

K-11

対
自
己

全
学
対
社
会

学
科

専
攻

○

○

〇

〇

○

〇

○

○

〇

〇

〇

〇

○

人間生活の
基礎力

○

○

○

〇

○

○

〇

○

〇

○

〇

〇

○

○

○

○

39

〇

○

〇

○

○

〇

〇

○

〇

〇

○

〇

○

開講時期

2前

2前

2前

2前

2前

2前

2前

2前

2前

2前

2前

2前

2前

2前

2前

教
養
数
学

現
代
社
会
の
課
題
：
生
活
環
境

衣
生
活
論

保
育
の
心
理
学
Ⅱ

臨
床
心
理
学
演
習
Ⅰ

教
職
概
論

社
会
的
養
護

家
庭
支
援
論

子
育
て
支
援
論

相
談
援
助

発
達
と
健
康

子
ど
も
と
文
学

染
織
工
芸

教
育
方
法
Ⅰ

幼
稚
園
実
習
指
導

〇

○

学習成果カリキュラムマップ
平成25年度入学生
こども発達専攻
２年前期

評価指標項目

科
目
名

到達目標

1後
2前
保
育
実
習
Ⅰ

○

○

到達目標の記号表示

自分の性格や特徴を理解する

K-1

向上心・積極性

自分自身を高める学習や行動を積極的に実践できる

K-2

問題解決力

コミュニケーション力を身につけ、他者を尊重しつつ、協力して問題解決
ができる

K-3

○

〇

社会人基礎スキル

社会人としての教養・マナーを身につけ、自己表現や情報活用が適切
にできる

K-4

○

〇

本質の理解

人間生活の本質を理解する

K-5〇

生活基礎能力生活を営むための基礎力を身につけ
る

K-6

〇

専門的知識

専門に関わる知識を身につけ、必要時に利用できる

K-7

使命感

保育者としての役割や福祉理念を理解している

K-8

こども理解

こどもの心身の発達理解を元にこどもの内面を汲み取り、必要な支援を
実施できる

K-9

○

構想力

保育現場において具体的な保育の構想計画を立てることができる

K-10

○

実践力

実際の保育現場における保育実践
力や保育の技術を身につけている

K-11

自己理解

1後
2前
保
育
実
習
指
導
Ⅰ

〇

○

〇

対
自
己

全
学
対
社
会

学
科

専
攻

○

○

○

○

人間生活の
基礎力

○

〇

○

〇

○

○

〇

○

〇

○

〇

○

○

○

〇

○

○

〇

〇

○

〇

〇

40

〇

○

○

○

○

○

開講時期

2後

2後

2後

2後

2後

2前

2後

2後

2後

2後

2後

2後

2後

2後

2後

2後

2後

2後

2通

2通

2通

2通

2通

2通

2通

心
理
学

文
学

科
学
の
世
界

国
際
理
解

現
代
社
会
の
課
題
：
高
齢
者
福
祉

住
生
活
論

教
育
心
理
学

臨
床
心
理
学
演
習
Ⅱ

保
育
相
談
支
援

社
会
的
養
護
内
容

子
育
て
支
援
演
習

文
学
と
文
化

色
彩
学
演
習

教
育
方
法
Ⅱ

教
職
実
践
演
習
（
幼
稚
園
）

幼
稚
園
実
習

保
育
実
習
指
導
Ⅱ

保
育
実
習
Ⅱ

情
報
処
理

コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン
英
語

ス
ポ
ー
ツ
理
論

ス
ポ
ー
ツ
実
技

子
ど
も
の
食
と
栄
養

音
楽
表
現
法

人
間
発
達
特
別
演
習
Ⅱ

○

〇

○

○

学習成果カリキュラムマップ
平成25年度入学生
こども発達専攻
２年後期

評価指標項目

自己理解

科
目
名

到達目標

到達目標の記号表示

自分の性格や特徴を理解する

K -1

向上心・積極性

自分自身を高める学習や行動を積極的に実践できる

K -2

問題解決力

コミュニケーション力を身につけ、他者を尊重しつつ、協力して問題解決
ができる

K -3

社会人基礎スキル

社会人としての教養・マナーを身につけ、自己表現や情報活用が適切
にできる

K -4

本質の理解

人間生活の本質を理解する

K -5

生活基礎能力生活を営むための基礎力を身につけ
る

K -6

専門的知識

専門に関わる知識を身につけ、必要時に利用できる

K -7

使命感

保育者としての役割や福祉理念を理解している

K -8

こども理解

こどもの心身の発達理解を元にこどもの内面を汲み取り、必要な支援を
実施できる

K -9

構想力

保育現場において具体的な保育の構想計画を立てることができる

K-10

実践力

実際の保育現場における保育実践
力や保育の技術を身につけている

K-11

〇

〇

対
自
己

全
学
対
社
会

学
科

専
攻

〇

〇

○

○

〇

〇

〇

○

〇

○

〇

〇

○

○

〇

○

〇

○

○

〇

○

〇

○

人間生活の
基礎力
〇

○

○

〇

〇

〇

○

○

○

〇

〇

〇

○

〇

〇

○

41

〇

○

〇

○

○

〇

〇

〇

○

○

〇

○

○

○

○

〇

〇

〇

○

○

【ヘルスケア栄養学科】
開講時期

１前 １前 １前 １前 １前 １前 １前 １前 １前 １前 １前 １前 １前 １前 1前 1前 １前 １前
食
品
学
総
論

学習成果カリキュラムマップ
平成26年度入学生
ヘルスケア栄養学科
１年前期

評価指標項目

自己理解

到達目標

栄
養
学
総
論

栄
養
教
育
論

生
物
学

基
礎
の
科
学

解
剖
学

科
目
名

キ
ャ
リ
ア
デ
ザ
イ
ン
（
基
礎
）

ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア
社
会
学
（
実
習
を
含
む
）

調
理
学

給
食
計
画
・
実
務
論

栄
養
指
導
実
習
Ⅰ

科
学
の
世
界

日
本
語
表
現

化
学

運
動
生
理
学

調
理
学
実
習
Ⅰ

教
育
概
論

教
育
原
理

到達目標
の記号表
示

自分の性格や特徴を理解する

E－1

向上心・積極性

自分自身を高める学習や行動を積極的に実践できる

E－2

問題解決力

コミュニケーション力を身につけ、他者を尊重しつつ、協力して問題解決
ができる

E－3

社会人基礎スキル

社会人としての教養・マナーを身につけ、自己表現や情報活用が適切
にできる

E－4

○

対
自
己
○ ○ ○ ○ ○

○ ○

○ ○

全
学
対
社
会

使命感

専門的知識・能力

学
科

論理的思考力

○

○

○

○ ○ ○

自己の役割・責任を自覚するこ
E－5
とができる

基本的な知識・技術を身につけるこ
とが出来る

E－6

筋道を立てて物事を考え表現できる E－7

構想力

知識を活用し、問題解決に向け、計画・準備できる

E－8

実践力

知識・技術を用い、実行できる力が
ある

E－9

42

○

○ ○

○

○

〇 ○ ○ ○ ○ ○

○ ○

○ ○

〇

○

○

○

○ ○

〇 ○ ○

○

〇

○

〇

○

〇

開講時期

学習成果カリキュラムマップ
平成26年度入学生
ヘルスケア栄養学科
１年後期

評価指標項目

到達目標

食
品
学
各
論

食
品
学
実
験

生
化
学

科
目
名

栄
養
生
理
学

ラ
イ
フ
ス
テ
ー
ジ
栄
養
学

解
剖
生
理
学
実
験

社
会
福
祉
概
論

給
食
計
画
実
習

病
理
学
概
論

食
品
衛
生
学

調
理
学
実
習
Ⅱ

生
徒
指
導
論

教
育
相
談

道
徳
の
指
導
法

特
別
活
動
の
指
導
法

コ
ン
ピ
ュ
ー
タ
基
礎
演
習

実
用
英
語

健
康
と
運
動
（
理
論
）

健
康
と
運
動
（
・
実
技
）

ヘ
ル
ス
ケ
ア
栄
養
学
特
別
演
習
Ⅰ

到達目標
の記号表
示

自分の性格や特徴を理解する

E－1

向上心・積極性

自分自身を高める学習や行動を積極的に実践できる

E－2

問題解決力

コミュニケーション力を身につけ、他者を尊重しつつ、協力して問題解決
ができる

E－3

社会人基礎スキル

社会人としての教養・マナーを身につけ、自己表現や情報活用が適切
にできる

E－4

自己理解

１後 １後 １後 １後 １後 １後 １後 １後 １後 １後 １後 １後 １後 １後 １後 １通 １通 １通 １通 １通

○ ○

対
自
己
○

○ ○

全
学
対
社
会

使命感

専門的知識・能力

学
科

論理的思考力

○ ○

○ ○

○ ○

○

○ ○ ○ ○

自己の役割・責任を自覚するこ
E－5
とができる

基本的な知識・技術を身につけるこ
とが出来る

E－6

筋道を立てて物事を考え表現できる E－7

構想力

知識を活用し、問題解決に向け、計画・準備できる

E－8

実践力

知識・技術を用い、実行できる力が
ある

E－9

○ ○

○

○

〇 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

〇 〇 ○

○

○ ○ ○ ○ ○ ○

○

○

○

43

○

○

○

○ ○

開講時期

学習成果カリキュラムマップ
平成25年度入学生
ヘルスケア栄養学科
２年前期

評価指標項目

到達目標

生
化
学
実
験

栄
養
指
導
実
習
Ⅱ

栄
養
指
導
論

食
育
特
論

日
本
国
憲
法

暮
ら
し
の
経
済

統
計
学

美
術

音
楽

健
康
管
理
概
論

臨
床
栄
養
学
概
論

教
育
心
理
学

栄
養
教
育
実
習
指
導

○ ○ ○ ○ ○ ○

○

科
目
名

ヘ
ル
ス
カ
ウ
ン
セ
リ
ン
グ
論

ラ
イ
フ
ス
テ
ー
ジ
栄
養
学
実
習

栄
養
教
諭
教
育
論

到達目標
の記号表
示

自分の性格や特徴を理解する

E－1

向上心・積極性

自分自身を高める学習や行動を積極的に実践できる

E－2

問題解決力

コミュニケーション力を身につけ、他者を尊重しつつ、協力して問題解決
ができる

E－3

社会人基礎スキル

社会人としての教養・マナーを身につけ、自己表現や情報活用が適切
にできる

E－4

自己理解

2前 2前 2前 2前 2前 2前 2前 2前 2前 2前 2前 2前 2前 2前 2前 2前

対
自
己
○

全
学
対
社
会

使命感

専門的知識・能力

学
科

論理的思考力○E－6

筋道を立てて物事を考え表現できる E－7

構想力

知識を活用し、問題解決に向け、計画・準備できる

E－8

実践力

知識・技術を用い、実行できる力が
ある

E－9

44

○

○ ○

○ ○ ○ ○ ○ ○自己の役割・責任を自覚するこ
E－5
とができる

基本的な知識・技術を身につけるこ
とが出来る

○

○

〇 ○

〇

○

○

○

○

○

○ ○

○

開講時期

学習成果カリキュラムマップ
平成25年度入学生
ヘルスケア栄養学科
２年後期

評価指標項目

到達目標

公
衆
衛
生
学

食
品
学
特
論

環
境
と
健
康

微
生
物
学

臨
床
栄
養
学
実
習

栄
養
管
理
学

給
食
管
理
校
外
実
習

科
目
名

キ
ャ
リ
ア
デ
ザ
イ
ン
演
習

ス
ポ
ー
ツ
健
康
科
学
特
論

運
動
・
健
康
科
学
実
験
実
習

公
衆
栄
養
学
概
論

ヘ
ル
ス
カ
ウ
ン
セ
リ
ン
グ
演
習

国
際
理
解

心
理
学

フ
ー
ド
ス
ペ
シ
ャ
リ
ス
ト
論

フ
ー
ド
ス
シ
ス
テ
ム
の
経
済

フ
ー
ド
コ
ー
デ
ィ
ネ
イ
ト
論

生
命
倫
理
学

教
職
実
践
演
習

栄
養
教
育
実
習

給
食
管
理
実
習
Ⅰ

給
食
管
理
実
習
Ⅱ

栄
養
情
報
処
理

食
品
衛
生
学
実
験

コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン
英
語

食
品
官
能
評
価
・
鑑
別

ヘ
ル
ス
ケ
ア
栄
養
学
特
別
演
習
Ⅱ

到達目標
の記号表
示

自分の性格や特徴を理解する

E－1

向上心・積極性

自分自身を高める学習や行動を積極的に実践できる

E－2

問題解決力

コミュニケーション力を身につけ、他者を尊重しつつ、協力して問題解決
ができる

E－3

社会人基礎スキル

社会人としての教養・マナーを身につけ、自己表現や情報活用が適切
にできる

E－4

自己理解

2後 2後 2後 2後 2後 2後 2後 2後 2後 2後 2後 2後 2後 2後 2後 2後 2後 2後 2後 2集 2通 2通 2通 2通 2通 2通 2通

○

○

○

対
自
己
○ ○

○

○

○

全
学
対
社
会

使命感

専門的知識・能力

学
科

論理的思考力

○

○

○ ○

○

○

○

○

自己の役割・責任を自覚するこ
E－5
とができる

基本的な知識・技術を身につけるこ
とが出来る

E－6

筋道を立てて物事を考え表現できる E－7○○ 〇 ○ ○

○

○ ○ ○

〇

○

構想力

知識を活用し、問題解決に向け、計画・準備できる

E－8

○ ○

実践力

知識・技術を用い、実行できる力が
ある

E－9

○

45

○

○

○

○ ○

○ ○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○ ○

○ ○

○

○

○ ○ ○ ○○○

基準Ⅰ－Ｂ－３ 教育の質を保証している。
■ 自己点検・評価の概要
1．本学では、学校教育法、短期大学設置基準、教員職員免許法、児童福祉法施行規則、（ａ） 現状行う等、法令順守に努め、平成 26 年度規程集にまとめている。

栄養士法施行規則等の関係法令の変更等を適宜確認し、速やかに学則変更や規程の改正を
2．学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法は、以下のとおりである。
学習成果の査定は、基準Ⅰ－B－2 に記載した仕組みにより算出した量的・質的データ
攻ごとの教育課程および機関全体レベルの評価は GPA を用いて査定することにした。質を用いて行った。量的には、成績評価の評点によって科目レベルの評価を行い、学科・専

的には、学習成果カリキュラムマップで設定した科目ごとの到達目標に対する評点で査定した。科目から出された結果をデータベースとして科目レベル、学科・専攻レベル、機関レベルごとに集計し査定する。
さらに、機関レベルの査定については、GPA、教員が評価する学習成果結果、学生の自先に対する聞き取り調査、外部評価による 8 つの手法を有している。

己評価結果、学生生活満足度調査、学生授業評価、卒業生に対するアンケート調査、就職
3．本学の学習成果の PDCA サイクルは、学習成果概念図Ⅰ－B－１に示すように授業・
特別演習・学外実習においては、P：ポリシーとの整合性を周知、D：授業・学生支援、C：
学習成果の取得状況の評価、A：課題の解決策、として実施している。その際、前述の手ポリシー、ディプロマ・ポリシーについても P：ポリシー策定・周知、D：授業実施、C：法による査定結果を機能させている。さらに、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・
学習状況評価、A：課題解決策とした PDCA サイクルを有している。

建学の精神から導き出された 4 つの人間像に照らし合わせて、最終的に本学で育成する

人間像に到達しているか、社会で活躍するための社会人として職業人として必要な能力が備わっているかどうかを判断し、良い点はさらに伸ばし、不足部分は補う方法を検討して次年度以降に反映できるようにする。

（ｂ） 課題
学習成果の質的・量的な査定（アセスメント）により一定の実質的な効果がみられたが、更なる教育の質向上を目指して次年度へ改革改善していく。
本学の教育の質保証として学習成果の結果を公表できるようにする。
学習成果の活用の一つとして、キャリア教育プログラムと関連づけて実施したがその効
果をみる。

46

[テーマ]
基準Ⅰ－Ｃ 自己点検・評価■ 基準Ⅰ－Ｃの自己点検・評価の概要
自己点検・評価は、平成 20 年に第三者評価を受けるにあたり、組織が見直され毎年報（ａ） テーマ全体の自己点検・評価の要約

平成 26 年度は、教育改革委員会も設置され、学習成果についても検討が加えられた。

告書を作成する中で、教職員の中にも自己点検・評価の意識付けがされてきたと言える。

学科専攻では、学生の学習成果の向上に向けカリキュラムやその内容の検討が行われている。また各委員会より活動報告書が提出され、いずれの委員会も通常の業務を計画どおり遂行するとともに、次年度に向けた改革改善を図っていることが伺える。

（ｂ） 自己点検・評価に基づく改善計画
今年度まで実施した学習成果の査定を活かし、文部科学省等の方針等も考慮し、今後の方向性を再検討して行く。
学科専攻・各委員会は、今後とも学習成果の獲得のための改善を続けて行く。

[区分]
基準Ⅰ－Ｃ－１ 自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。
■ 自己点検・評価の概要
自己点検・評価を実施するための規程としては、学則第 5 条に基づき、「昭和学院短期（ａ） 現状は平成 24 年 1 月に改正された。その第 3 条に自己点検・評価委員会の設置について明記

大学自己点検・評価規程」が整備されている。当該規程は平成７年に定められ、最終的にされている。これは学内の特別委員会に位置づけられ、学長が委員長となり、委員は副学成されるとあり、平成 26 年度は各センター長も含めて組織された。この委員会は主に短長、教務委員長、図書館長、学科・専攻長、事務長、その他学長が指名する委員により構期大学の教育・研究、学生支援、施設設備等、教学側の問題について自己点検・評価を行うこととし、財的資源および学校法人の管理運営体制・ガバナンスについては、理事会及び法人事務局とともに行っている。
日常的な自己点検・評価は、自己点検・評価委員会が中心となり行っている。委員会で課題とされたことが、必要に応じて学科会議・専攻会議・各委員会で検討され、最終的には教授会で審議され、向上・充実のため活用されている。
自己点検・評価報告書は毎年作成され、ホームページにも公開し、本学附属図書館でも閲覧することができる。
自己点検・評価報告書は委員会メンバーが中心となってまとめるが、資料作成や担当分
野のまとめ等は全教職員が関わって作成している。教職員は学科会議・専攻会議や各委員会で自己点検に基づいた活動を行っているが、報告書作成にも全教職員が関与している。
47

平成 26 年度の委員会活動の総括が、平成 27 年度 4 月の教授会で、自己点検・評価委員
会から報告された。以下に概要を示す。
平成 26 年度 学科・専攻、委員会等の自己点検・評価
Ⅰ．学科・専攻
１．人間生活学科生活クリエイション専攻
平成 26 年 7 月に「ショップ型教室“ShouShou”（シュシュ）」を開設した。ファッション
分野におけるショップ経営、ショップレイアウト、対面販売ロールプレイなど体験型の授業を通し、より実践力の強化を図っていきたい。
学修成果の集大成として毎年、真間祭においてファッションショーとフード販売を行っているがいずれも好評を得ることができた。特に今年は多くの保護者の来校があり学生の励みになった。今後も学生の学修成果が向上するよう努力していきたい。
また、今年度も専攻改革の会を継続し、広報活動の改善を図った。具体的には、特別演
習やイベントの実施報告をこまめに本学のホームページにアップしたり、オープンキャン
パス参加者及び資料請求者へ専攻独自の資料を作成・送付したりし専攻の理解を深めることができた。その結果、平成 27 年度入学生は定員充足することができた。
さらに、平成 27 年度入学生用のアドミッション・ポリシーの文章中の「もつ」を全学統一表記にするため平仮名表記を漢字表記に改めた。
平成 27 年度の授業については、教養科目、専門科目の見直しを諮り、基準Ⅱ－Ａ－２に記載したとおりとした。

２．人間生活学科こども発達専攻
定員数 60 名の初年度。平成 26 年度からの保育教諭資格を視野に入れ、幼稚園教諭免許
状と保育士証との両取得を促した。さらに、新たな専門教員の配置により造形分野の拡充を図り、学生の学修成果を映像としてアーカイブ化を行うことにより学生自身が活用できるようにした。また、初めて台湾研修旅行を実施し保育施設や實踐大学との国際交流を行った。入学前教育については例年通り「昭和学院もこもこ・こどもセンター」観察実習等を実施し、保育の表現技術では、初めて３月にクラス分けを行った。
27 年度からの授業については、専門科目の拡充を図るため以下の改善を行うこととした。
①教養科目の一部及び基礎科目を必修から選択に変更する、②一クラス授業を２クラス授業にする、③保育実習指導Ⅰを集中講義化する。さらに、併設幼稚園での実習を学外実習から独立させて保育基礎演習を新設し、保育現場に触れる機会を入学当初から確保する、
こども（人間）発達特別演習Ⅰ・Ⅱでは、近隣保育所等の協力を得ながら、地域の様々な施設を知る活動を行い、加えて保育所との協働事業を実施することとした。

３．ヘルスケア栄養学科
今年度も、全国栄養士養成施設協会が行う栄養士実力認定試験を、栄養士資格取得予定者全員が受験した。試験前の補講を充実させる工夫など行っており、昨年度より全体的に成績は向上した。
48

このところの学生の資質等を考え、カリキュラムの変更の検討を夏頃よりはじめた。基
本方針は①入学者の学力低下の対策と併せて、楽しく学べる雰囲気作りを早い段階から行い、退学者を減らす工夫②実力ある栄養士養成のため、栄養士実力認定試験の成績向上をめざす、とした。このため、今まであった特論科目を廃止し、入学時に「栄養士基礎演習」、
２年次に「栄養士実践演習Ⅰ、Ⅱ」の新科目を設定した。また「栄養学総論」2 単位を「基礎栄養学Ⅰ．Ⅱ」として基礎力向上をはかることとした。栄養士養成に関わる変更については、関東信越厚生局に平成 27 年１月に変更届けを提出し、3 月 24 日承認を得た。
本年度、学長裁量経費が新設されＳＡＴシステムを購入することができ、上記①にも活用する予定である。
また来年度から、2 年次の研修旅行を沖縄から、北陸へ変更することとした。

教育改革委員会は、平成 26 年度新たに設置された委員会であり、学科・専攻及び事務
Ⅱ．教育改革委員会部を越えた学長直属の横断的組織である。本委員会は、学生の学修成果等に関する情報の収集・分析を行い、問題点を改善に導くための方策に関すること及び昭和学院短期大学教育改革学長裁量経費規程に規定する教育改革のための特別経費の使途に関することを審議するために設置された。
今年度は、３回の委員会が開催され、学生の学修成果等の問題点を確認するとともに、文科省の補助金事業への申請や学長裁量経費の使途について審議した。補助金事業である
クリッカーシステムの全学的な導入や学長裁量経費による特別事業を実施することができ、教育課程実施上の改善につながったと考えられる。

自己点検・評価委員会の活動として、まず平成 25 年度の自己点検・評価報告書の作成
Ⅲ．自己点検・評価委員会を行った。これは、作成に当たっては、昨年度報告書の担当者が平成 25 年度も担当し、
平成 26 年 10 月に完成し、短大ホームページで公開した。平成 24 年度を基本として、特に加わったことなどに重点をおいた。

また建学の精神の見直しは、自己点検・評価委員会で行い、各学科専攻の３つのポリシ
ーは、各学科専攻で見直しがされ、内容は変わらないことを確認した。ポリシーの表示については、「もつ」を「持つ」に統一することとし、3 月の教授会で承認された。

Ⅳ．委員会
１．教育サービスセンター<教務委員会>
本委員会は、教員と教務事務が一丸となって建学の精神に基づいた本学の教育が計画どおり遂行できるように企画・運営することにある。
今年度も、年間行事計画の策定、教務要項の改正、シラバスと学生便覧、時間割作成、成績処理システムの改善、緊急時の対応、学習成果評価、前期・後期のオリエンテーショ
ン、新入生に対する入学前オリエンテーション、非常勤講師の会の実施等をおこなった。
49

4 月のオリエンテーションにおいて新たに消費者センター職員による消費者教育についてと市川市職員による市川市マナー条例についての講演を実施した。
また、本年度導入されたクリッカーシステムの教務としての活用を考えていくことが今後の課題である。
平成 26 年度の準備は、平成 25 年 11 月から検討し平成 25 年度内に終了した。

<カリキュラム委員会>

その内容は、平成 25 年 11 月に学科・専攻から出された資料を基に次年度のカリキュラ

ム編成の検討を行った。その後、随時必要に応じて話し合いを重ね平成 26 年度実施に向
また、今年度から事務職員を 2 名メンバーに加えて体制を整えた。

けてカリキュラムおよび科目担当者を決定した。

今後も学科・専攻の連携を図り、よりよい教育課程の編成を目指していきたい。
<入試委員会>
本委員会は入試広報活動を除いた入学試験に関わる諸事に対応するために設けられている。入学試験に関わる年間予定および入学試験実施要項の策定を始めとして、募集要項の作成・指定校の選定・指定内容の見直し・入学試験実施の諸活動等を業務内容としている。
本年度は指定校の見直しを図り、過去 5 年間の入学者の有無を勘案して、28 校を指定校から削除し、新たに 3 校を指定校に加えた。入学試験の実施時期や回数も検討し、AO 入試
は１回増やして６回にして、入試時期の間隔も均一に整えた。併設高校からの受験生に対する取扱い方や入学試験時の障がい者対応について確認した。AO 入試における新しい実施
方法(エントリー面談)への全学的理解を得ること、来年度へ向けての入試内容の点検等を行なった。
<教育実習委員会―家庭科>
教育実習委員会（家庭科部会）は、教職課程履修の説明から教育実習の終了までを担当している。教職課程説明後、教職履修生の面接（1 年生）を行い、各委員の 1 年間の事務分担を行った。分担に従って、教職課程履修費の執行（予算、決算、学長決裁）、介護体験に関する事務及び事前事後指導（4 月～11 月）、教育実習に関する事務（昭和学院小学校、
昭和学院中学校、公立中学校への実習依頼、教授会報告等含む）、教員採用試験対策指導（2年生）、教育実習校の調整（1 年生）、教育実習校訪問（2 年生）、養護学校体験に関わる事
務及び事後指導（11 月～2 月）、教育実習実施報告会（1・2 年生）、教員免許状申請事務等の事務を行ってきた。次年度も、年間スケジュールをもとに学生の指導にあたりたい。
<教育実習委員会―栄養教諭>
教育実習委員会（栄養教諭部会）は、教職課程履修の説明から教育実習の終了までを担当している。教職課程説明後、教職履修生の面接（1 年生）を行い、各委員の 1 年間の事
務分担を行った。分担に従って、教職課程履修費の執行（予算、決算、学長決裁）、教員採用試験対策指導（2 年生）、教育実習校の調整（1 年生）、教育実習に関する事務（実習依頼、教授会報告含む）、栄養教諭に係わる市教育委員会及び小・中学校長との連携、教育実習校
訪問（2 年生）、教育実習実施報告会（1・2 年生）、教員免許状申請事務説明等の事務を行ってきた。今後も教職員の連携を図りながら学生の指導にあたっていきたい。
<教育実習委員会―幼稚園>
教育実習委員会（幼稚園部会）は、教職課程履修の説明から教育実習の実施、教員免許
50

状申請事務までを担当している。
平成 26 年度は、１年生 65 名が 63 園において 1 週間、２年生 55 名が 50 園において 3週間の幼稚園教育実習を行った。委員会では、学生を対象としたオリエンテーションの実
施、実習園への依頼及び連絡、実習日誌及び関係書類の作成と配布、説明等を行った。２
年次の実習に関しては、こども発達専攻の教員 7 名で分担して巡回訪問を実施した。遠方のため訪問できない園には、電話による聞き取りを行った。また、年度末には、52 名を対象として教員免許状申請事務の説明及び手続きを行った。
<保育実習委員会>
保育実習委員会は、保育士養成校として 1 年次の保育実習Ⅰ（保育所・施設）および保育実習Ⅱに関連する協議・連絡などを主な任務としている。内容は以下のとおりである。4
月保育実習Ⅰ(保育所)実施報告、5 月保育実習Ⅰ（施設）の巡回分担、全国保育士養成協
議会報告、8 月保育実習Ⅰ（施設）実施報告、10 月保育実習Ⅱ巡回分担、12 月保育実習Ⅱ
実施報告、1 月保育実習Ⅰ（保育所）巡回分担。その他、千葉市保育所実習打ち合わせ会への出席や全国保育士養成協議会主催の研修会やセミナー等へ出席した。
<給食管理校外実習委員会>
給食管理校外実習委員会では、毎年 11 月に実施する栄養士課程必修科目である「給食管理校外実習」の管理・運営を行っている。主な内容は、実習先確保、学生の配置、実習日
程の計画・実習先への依頼、事前の施設訪問および実習中の巡回、事前・事後の指導、報告会の開催である。
本年度の実習はヘルスケア栄養学科 2 年生のうちの 69 名の学生を 32 施設に振り分け、11 月 5 日より 16 日まで実施した。また、12 月末から１月にかけて１名が実施した。本年度の報告会は 2 月 13 日に多目的室にて、施設栄養士にも参加いただきながら、ヘルスケア
栄養学科 1・2 年合同で開催した。
<課外教育活動委員会>
マンセミナーと、芸術鑑賞会の企画・運営を主な任務としている。平成 26 年度フレッシ

課外教育活動委員会は、新入学生への学習や生活のガイダンスを目的とするフレッシュュマンセミナーは、
4 月に山梨県河口湖町西湖のホテルを会場として 1 泊 2 日で実施した。

河口湖に向かう途中、甲府市の山梨県立美術館で絵画を鑑賞し、芸術鑑賞会とした。ホテ
ルでは全体研修と学科・専攻別研修を行った。全体研修では、建学の精神、教育方針、学専攻の教育内容、取得資格や卒業後の進路等について講話を行った。また、2 日目に学科・

習成果、キャリア教育、学生生活上の留意点などについて、学科・専攻別研修では、学科・専攻の学びに通じる体験研修を行った。
実施後の参加学生のアンケートでは、建学の精神、
教育方針、教育内容等について理解が深まり、また、学生相互の親睦が深まった様子が表れており、セミナーの目的は概ね達成された。

２．学生生活支援センター<学生生活指導委員会>
学生生活指導委員会は、以下の事業を行っている。

51

(1)新入生に対し入学時に学生心得、挨拶、マナー、禁煙など、指導を行った。薬物乱用防止と防犯のために１、２年生全員を対象にした 60 分の講演を市川警察署上條理恵氏に依頼した。
(2)学習成果向上、省エネの促進や学習環境改善のため、設備の整備や改修などを行った。
①学生食堂 1 階天井照明器具改修（LED に変更）②本館 3 階講義室（304 室）照明器具
改修（LED に変更）③新館 3 階多目的室カーテン改修（ブラインドに変更）④新館 3 階多目的室テーブル設置（2 人用 50 台）⑤新館 3 階多目的室照明器具改修（LED に変更）⑥栄
養館 1 階女子更衣室空調機設置⑦学生手帳と大地震対応マニュアルの増刷⑧医務室整備（本館・栄養館医務室ベッド用マットレス・シーツ等の購入）⑨医務室備品・整理戸棚の取り替え（本館医務室の寝具入れ整理戸棚の購入）(3)よりよい学生食堂づくりを目指すことを趣旨として、学生食堂アンケート調査を行なった。在籍者 325 名から 90%の回収率であった。学生食堂の利用状況は、よく利用するが19%、たまに利用するが 47%と多くの学生に利用されていることがわかった。学生食堂の利用理由は、安いからが 35%、美味しいからが 33%と、他にないから 25%を上回り積極的に利用されていることがわかった。また、学生食堂のメニュー、サービス、雰囲気や清潔感について不満足な傾向は、メニューの種類（15%）や接客態度（25%）について認められた。
この結果をもとにして、学校と給食センターの意見交換を行う予定である。
(4)教室の清掃、ゴミの分別指導を随時行っている。
(5)学生ホール（生活館学生食堂 2F）に電子レンジを２台配置済みであるが、利用者が多く、昼食時の短時間のため、増設の希望が出ている。そのため、次年度は電子レンジの増設を検討したい。
<学生会・クラブ支援委員会>
本委員会は学生会及びクラブに関するオリエンテーション、学生会主催の体育祭、真間祭、学生会総会等の運営に対して助言し、運営の協力をした。真間祭での売上の一部を東
日本大震災の復興支援として寄付をした。
本年度は新しいイベントとしてクリスマスツリーを飾ることになり、サポートした。
<保健衛生・環境美化委員会>
学生の保健衛生のために、4 月に健康診断と尿検査を実施した。健康診断の結果を学生に配布し、精密検査が必要とされた学生には速やかな受診の指示をして受診結果の提出を求めた。研修旅行、フレッシュマンセミナーの携行医薬品の準備、体育祭における救護班の設置、保健室の備品の整理と補充を行った。昨年度に引き続きデジタル体重計を購入した。
環境美化については、掃除用具の補充を行った。
<奨学金委員会>
奨学金の交付に関する事務として、高校予約採用候補者への進学届と返還誓約書に係る説明会開催と提出およびその指導、さらに在学採用希望者への募集説明会開催と申込受付
および日本学生支援機構への推薦、採用奨学生の返還誓約書にかかわる説明会を開催し、提出およびその指導を行った。
奨学金返還に関する事務として、卒業予定者への説明会開催とリレー口座開設の指導、奨学金継続にかかわる説明会開催、貸与継続願入力指導および適格認定結果の機構への提52

出事務を行った。3 月 1 日時点での奨学金貸与者総数は 116 名である。その他、学生からの相談および異動への対応、各種調査への回答、機構への文書連絡などについては随時対応した。日本学生支援機構主催の奨学金業務連絡協議会及び事務研修会へ各 1 回ずつ参加した。
<学生相談室>本学では担任制を敷いており、それが効果的に機能しているため、相談室を訪れる学生の数は多くはない。保護者と連絡を取り、医療などにつなぐ必要のある重篤なケースも、今年度も見られなかった。学生の相談内容のほとんどは対人関係及び進路に起因しており、学生の話を丁寧に聞くことやメールでの交流などを通して、状態の軽減につなげられることが多かった。しかし、中には、数ヶ月にわたる経過観察や同行訪問支援が必要な場合もあった。課題が想定されている発達障害およびその疑いのある学生への相談体制について
は、今年度は本人及び担任からの相談がなかったため着手していない。今後とも、発達障害に限らず、事例に応じて臨機応変に協力体制を取り、個々の学生が大学への適応を高め
卒業・就職まで導けるよう、組織だった活動に努めていく。

３．キャリア支援センター<キャリア教育推進委員会>
委員会活動としては、平成 25 年 3 月卒業生のキャリシートの完成年度を受けて、本年度
は大きな変更をせずに実施した。新たな試みとして本年度は入学者（平成 27 入学生）の入学前シートの記述に関して、事前登校日に委員会として記述に関する説明を実施することでキャリアシートの記述の充実を図った。今後は記述例の見直し、キャリアシートの見直し、キャリアシートの活用方法など課題は山積している。委員会内では協議しているが結論が出ていない。キャリア教育は、授業、GPA、成績、就職等様々な部署、内容に関わることから委員会単独での活動が難しい。今後も連携を図りキャリア教育の推進に努めたい。
<就職指導委員会>
年度当初に新入生・新 2 年生に対し進路オリエンテーションを行い、早めの就職活動の準備を指導した。また、就職支援のためにキャリア支援センター・就職指導委員会と就職課は連携して、資格取得や就職試験対策の就職セミナー等を下記の通り（①～⑥）実施した。
①「受かる人と落ちる人の違いは何か」②「就職活動に役立つ身だしなみ」③「就職に対する心構え」④「就職模擬試験・SPI 模擬テスト・一般常識テスト」⑤「ハローワー
ク利用の方法」⑥「グループディスカッション」
就職個別相談については、教員・職員が随時就職等の面談を行ったことが挙げられる。
この個別面談を基本にして、市川公共職業安定所から派遣いただいた、専門援助部門・大卒ジョブサポーターによる就職相談を毎週水曜日(午後 12 時 30 分から午後 4 時 30 分)に実施した。
このような取組の中で、就職を希望する学生が企業等(栄養士・幼稚園・保育園・アパレ
ル・販売)から内定を得ることができた。
企業等が求めている人材は、社会人としての前に踏み出す力・考え抜く力・チームで働
く力の基礎力を持った学生が求められていることから、個々の学生が必要とする「学び」
を見極め、連携して育成指導することが継続する課題である。
53

＜進学指導委員会＞
学生からの進学に係る相談は、今年度は 1 件であった。一方、他大学等からの編入学等
案内は合計 97 件あり、指定校推薦 23 件、一般推薦 2 件、入学案内 22 件、編入学案内 50
件が内訳である。それらのパンフレット類はすべて、学生ホールにある進学情報コーナーの棚に揃え学生が随時閲覧できるようにした。同時に、学校名・所在地・募集内容等を A4版の紙 1 枚に集約したものをファイリングすることにより学校案内索引とした。情報をより得やすくするための進学情報コーナーの充実が今後の課題であるが、委員会構成メンバーの学年主任担任による会議の定例化も図らねばならない。

４．図書館・情報メディアセンター<図書館運営委員会>
7 月・11 月に委員会を開催し、予算関連事項（資料購入・学生リクエストの検討等）、学
生の利便性の追求（開館時間の延長等）、図書館講演会の開催等について協議した。また、委員会の討議を円滑に行うために、会議前にメールにて資料を配付し、メール上での意見交換等を行った。
今年度は、主として利用の増加について検討した。開館時間の延長に関するアンケート
をとり、1 月には試行的に延長を行った。結果的に、学生の利用向上が見られた。一方、勤務体制などの問題点がはっきりしたので、今後も継続審議を行うこととした。今後も利用者の増加を目指していきたい。
その他には、図書館講演会の開催（平成 26 年 12 月 10 日、浅野茂太郎氏）、図書館報の発行があった。
<特別館（合同教室）運営・情報委員会>
SSR の整備として４台のパソコンの入れ替え、カーテンの付け替えを行い、学生の利用率を上げる努力をした。また、PC 室の通信環境を整えるため、ハブの入れ替えを行った。
PC の故障の申告を受け、入れ替えを行った。新入生向けのメールアドレスの設定などの IT関連作業を行った。また、来年度から特別館の利用規則を変更し、学生の安全や利便性を改善した。

５．教育・研究センター＜教育・研究活動委員会＞
委員会活動の効率化をはかるため、紀要担当班とＦＤ担当班との２つのグループにより活動を行った。ＦＤの活性化が課題であったが、新たな活動はＦＤ手帳の教職員への配布だけとなった。授業の質的向上については、授業評価の公開等も検討は行ったが、来年度からクリッカーシステムが導入されることから、クリッカーシステムの活用により授業評
価方法等を改善することによって、ＦＤ活動の活性化を図ることを来年度の課題とすることにした。
<動物実験委員会>
動物実験委員会は、動物実験に関する規程に基づいて、その運用が適正に行われるよう
指導および助言をする業務内容である。11 月 5 日に第１回の動物実験委員会が開催され、議題１.動物実験申請 1 件の審査、議題２.動物実験における緊急時の対応について審議が54

行われ、動物実験申請の件は審議後承認された。動物実験における緊急時の対応については 12 月までに策定することになった。
その後、12 月 3 日に第 2 回動物実験委員会が開催され、平成 26 年 11 月 6 日に動物実験実施者に対して教育訓練講習会を開催し、11 月 13 日に動物実験を終了したことが報告された。動物実験に関する「実験動物の緊急時対応」を承認した。
<栄養科学研究所>
平成 19 年より継続している、日本フードスペシャリスト協会共催の食と健康講座を開催した。本年度は、食と健康講座“食を楽しむ”をテーマに講義３回、デモンストレーションを含む講義１回、実習として、タイカ―ビング、調理実習を各１回ずつ、計６回の講座を開催し、延べ 163 名の参加があった。
また食に関係する授業（フードコーディネート論、食品の官能評価・識別）での活用、ヘルスケア栄養学科主催の卒業生対象のスキルアップ講座の開催、研究所教員が地元企業との共同研究にも研究所は使用された。

６．エクステンションセンター<生涯学習委員会>
生涯学習委員会は、「いちかわ市民アカデミー講座」の運営、「昭和学院短期大学公開講座」の運営、「聴講生制度」の運営等が主な任務である。
「いちかわ市民アカデミー講座」は、年 10 回の開催と次年度の計画立案が主な内容である。4 月に市川市教育委員会との定例連絡会を開き、「いちかわ市民アカデミー講座」に係わる契約書を市川市と締結した。6 月から 2 月までの期間で「いちかわ市民アカデミー講座」を開催した。本年度のテーマは、「心豊かに生きる―チェンジ―」である。その間、「い
ちかわ市民アカデミー講座」の運営及び会計事務等を行ってきた。12 月に平成 27 年度の開催日を決定した。1 月から 2 月にかけて、講師の決定、講座名と内容の決定を行ってきた。3 月に、平成 26 年度の反省をもとに次年度の開催要項の作成及び準備を行った。
「昭和学院短期大学公開講座」は平成 26 年度より行った事業である。平成 26 年度は 3回（1 月、2 月、3 月）のシリーズで、「私たちの食を考える」（講師：畑江敬子学長）をテーマに講座を開催した。各回の内容は「1 月：世界無形文化遺産・和食について」、「2 月：
フランス料理・中国料理の楽しみ方」、「3 月：安全・安心な食生活のために大切なこと」
である。
「聴講生制度」は平成 27 年度より募集し開始する事業である。平成 26 年度はそのための準備期間として、学則の変更、昭和学院短期大学聴講生規程の策定、昭和学院短期大学
聴講生募集要項の作成、ホームページへの記載等の作業を行った。
<子育て支援センター運営委員会>「昭和学院もこもこ・こどもセンター」は本学の使命である地域貢献の一環として実施しており、今年度は特に地域のボランティア団体と連携し、「うたとお話」と題してミニ講座を企画・実践し、親子が地域の高齢者世代と交流する取り組みを行った。
例年同様こども発達専攻の入学前教育として、入学予定者を対象にセンターでの観察実習も実施した。また地域の学生の臨床心理実習を受入れ、子育て支援の人材育成にも貢献した。その他大学が運営している特色を生かして、こども発達専攻教員が中心となり毎月55

各教員の専門性を活かしたミニ講座を実施した他、毎月子育て相談にも応じた。必要に応じてセンターの保育士にも子育て支援センター運営委員会へ出席してもらい、センターの保育士とこども発達専攻教員との連携を図った。
<教員免許更新講習委員会>
教員免許更新講習の開設に関する事務を主な任務とする。平成 26 年度は、昨年度と同様に教員免許更新講習は実施しなかった。平成 27 年度の教員免許更新講習については、10月に教員免許更新講習委員会を開き、協議した結果未実施とした。11 月の教授会で了承を得た。
講習会の対象者は、本学で付与認定する免許状の種類から幼稚園教諭と家庭科教員、栄養教諭に特定される。受講者を対象とした講習が不足しているとの情報もない。受講者が教育のプロであることを踏まえ、講習会の講師には、教育現場の実際的な内容や新しい
教科教育等の動向を踏まえた指導が期待される。講師に課せられる期待は大きく、相当の準備期間が充てられなければならない。本学の実施可能な時期は夏休みの一定期間に限定されるが、この時期に成績処理、学外実習、公開講座、進学相談会等の優先順位の高い行事が行われる。このような理由から未実施を決定した。
<高大連携・地域貢献委員会>
高大連携については、前年度と同様に、本学専任教職員全員の出前授業の一覧表を千葉
県教育委員会に提出し、県内高等学校からの要請があれば出向いて授業を行う体制を整えた。
また、平成 26 年 12 月に昭和学院高等学校と高大連携協定を結び、協定締結高校は 3 高校となった。平成 26 年度後期に、市川昴高校の生徒 2 名が高大連携授業（
「心理学」
）を受
講し、単位を修得した。また、8 月に県立市川昴高等学校における高大連携をテーマとした「地域を核とした 1000 か所ミニ集会」に参加し、畑江学長が「短大で学ぶこと」をテー
マに基調講演を行った。高大連携パネルディスカッションにも参加した。
地域貢献活動については、市川市教育委員会との栄養教育協定を継続させ、市川市の学校栄養士研修会の会場提供、市川市学校給食検討委員として本学教員の派遣、本学学生の市内小中学校での栄養教育実習など、互いに教育機能を提供し、本学と市川市の学校、双方の栄養教育の充実を図ることができた。
<国際交流委員会>
本年は、協定校の臺灣實踐大學の学生の来訪に加えて、その系列校である至善高級中学校の生徒も来訪することが決まり、10 月から 11 月にかけて、受け入れの日程や内容を検討した。委員会開催は 10 月 15 日、11 月 1 日の 2 日であったが、その他に歓迎会の内容の調整等をたびたび行った。また、11 月 7 日には、至善高級中学校理事長も来校し、提携の調印式を本学で行った。
この他の活動として、国や民間団体の海外への留学生募集や海外からの留学生の受け入れに関する通知の告知、留学希望者への個別対応を行った。留学希望相談者は 2 名であった。

７．入試・広報センター<入学案内作成委員会>
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本年度の入学案内（平成２７年度使用）作成にあたり、委員会では業者によるプレゼンを実施し、委員会及び各科・専攻の責任者を交え業者を決定した。本年度は昭和学院全体の訴求浸透性を鑑み、「昭和学院の専攻・学科がいいね！」というテーマをもとに、より短期大学の深層部を理解してもらえる入学案内を作成することとした。委員会活動は業者選定にはじまり、企画立案への参画、撮影調整、撮影への立会い、原稿収集、写真の選択、
文章の編集等多岐にわたり 10 月より月平均 4 回の委員会活動となった。３月下旬に完成予
定だが、その後本年度委員会メンバーにより、撮影協力者（在学生・卒業生）への配布なども行う予定である。
<ホームページ委員会>
今年度は SNS（Facebook）で同窓会活動やアドミッション活動支援をスタートさせた。
また年度当初にカリキュラム変更・入試制度・学生募集に対応して、各種データの入れ替
えなどのホームページの追加修正を行った。また、年間行事や災害時の対応などの最新情報を提供するための「News＆Information」へのアップデートを随時行った。年度ごとの在学数や進学状況などの公表情報をホームページに公開した。新規に奨学会会報を掲載した。
さらに、いちかわ市民アカデミーや栄養科学研究所、昭和学院もこもこ・こどもセンターの一般市民向けの情報も公開している。
<奨学会会報委員会>
年 1 回の奨学会（同窓会）新聞の発行が主な事務となっている。9 月から計 8 回にわたり委員会を重ね内容の検討を行った。企画打合せ、役割分担、記載記事の検討、掲載記事・
割付案の検討、業者見積もり（事務長報告）、原稿依頼確認、学長決裁、 原稿回収状況確
認、原稿整理、見出しの確認、入稿用割付整理、校正等を行い、3 月上旬に出来上がり、卒業式に配布した。
<アドミッション活動委員会>
アドミッション活動委員会では学生募集活動に関する広告・PR 活動の一環として、オープンキャンパスの計画、業者への広告媒体依頼、高等学校での進学ガイダンス・体験授業への参加計画も高等学校訪問、などを行っている。
本年度も例年に倣い、高等学校での進学ガイダンス・授業体験の本学教員の参加による受験生の確保に力を入れた。しかし、契約を結んでいる業者での実施が少ないこともあり、次年度は、昭和学院高等学校が契約している業者においても媒体の充実を図るなど検討を行った。
本学にて開催するオープンキャンパスについて 8 回実施した。全教員が全日担当し、個別相談などの充実を図った。オープンキャンパスは延べ 515 名の参加者があり、それ以外の学校見学は 36 名であった。次年度のオープンキャンパスは、テーマを決め、各回の動員を図る予定である。
高等学校訪問については指定校を中心に 155 校について計画、実施した。また、9 月にも 28 校について実施した。

Ⅴ．ＳＤ推進課
SD 活動については、事務組織の中に SD 推進課を設置し、事務職員の能力向上、新しい情報の収集・伝達、事務処理の向上等に関する研修を計画的に実施した。
57

今年度は、平成 27 年度入学試験の実施、高大連携授業科目等履修生の受け入れ、平成
27 年度より導入される聴講生制度の内容について担当教員を講師に招聘し事務手続きの流れについて共通理解を図った。また、文科省の補助金事業である｢大学教育再生加速プログラム｣及び｢私立大学等教育研究活性化設備整備事業｣の申請内容についても事務職全体で理解を深めた。また、科研費の取り扱いについては、担当者一人の管理にならぬよう、
適正な科研費管理体制作りの SD 研修活動を通して、事務職員全体が関わる体制を整備することで科研費管理の適正化を図った。

Ⅵ．防火管理委員会「昭和学院短期大学危機管理体制」に基づき実験実習時の事故の予防、また地震・火事、などの緊急時における災害対応を全教職員に周知徹底している。消防法令に基づき、毎年消防計画を立て、防火管理委員会を設置し、学生と教職員が一緒に行う防火訓練を市川市
消防署員の協力と指導の基で行っている。また、緊急時に備え、消防用設備(消火器・消火栓・自動火災報知・防火扉・避難器具・誘導灯)の総合点検を行い、緊急避難の場合、避難図を各講義室等に掲示し、学生、教員の危機意識に努め災害に備えている。

（ｂ） 課題
これまでも委員会ごとに改革改善を行ってきているが、今年度も各委員会から出された報告書に基づき、それぞれ自己点検の成果を次年度へ活用していく。

◇ 基準Ⅰについての特記事項（１）以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
特記事項なし。

（２）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特記事項なし。

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【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】■ 基準Ⅱの自己点検・評価の概要（ａ） 自己点検・評価の要約
卒業認定・学位に関する方針（ディプロマ・ポリシー、以下同じ）、教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー、以下同じ）、入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー、
以下同じ）は、定期的に検討し、明確に示している。今年度見直しの結果、特段の変更はなかったが、表記を全学的に統一する動きに合わせて、生活クリエイション専攻の「生活平成 23 年度から検討を始めた学習成果を焦点とする査定（アセスメント）方法を、平全般に興味・関心をもち」の箇所を「生活全般に興味・関心を持ち」に変更した。

成 24 年度に体系づけて実施した。平成 26 年度は３年間の実施の結果、学科専攻別・機関別の特色も明らかになってきたので、今後はこの結果を踏まえ、評価法を含め改善改革を進める。
学生支援については、教職員とも限られた人員・時間のなかで、それぞれの立場で支援している。教員は、科目担当者として、担任として、委員会活動として、学生の学習支援・
生活支援・就職支援等、全員で支援している。事務職員は、学生に応対するのは、窓口業
務・就職支援が中心であるが、教員を支援する連携体制が整えられている。
以上のように、教職員が協力して学生生活全般を支援するよう努力している。

3 つのポリシーに関しては、社会的要請、入学生の学力等も考慮して今後とも定期的に（ｂ） 自己点検・評価に基づく行動計画

学習成果は 3 年間の実施を踏まえて、問題点を整理し、今後の改善改革計画を確認して見直していく。

行く。
学生支援は、限られた教職員で協力し行われているのが現状であるが、短期大学としてわたり、複雑になっている。このような状況であり、教職員が協力して FD 活動・SD 活
学生に求めるものも、入学してくる学生も多様化している。そのため、その支援も多岐に動を活発にし、学習成果の獲得、学生の満足度向上を目指し、今後とも改善を進めていく。

59

[テーマ］
基準Ⅱ－Ａ 教育課程
■ 基準Ⅱ－Ａの自己点検・評価の概要（ａ） テーマ全体の自己点検・評価の要約
卒業認定・学位に関する方針（ディプロマ・ポリシー、以下同じ）、教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー、以下同じ）、入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー、
以下同じ）は、定期的に検討し、明確に示している。今年度見直しの結果、内容の変更はをもち」の箇所を「生活全般に興味・関心を持ち」に変更することが平成 26 年３月の教なかったが、表記の統一を図るため、生活クリエイション専攻の「生活全般に興味・関心
授会で承認され、平成 27 年度より表記を改めることとした。

卒業認定は、開示している卒業認定・学位に関する方針に従い、卒業認定教授会において学生一人ひとりの修得単位を確認し行っている。
教育の質保証を実現するため、シラバスには成績評価の方法を明示している。シラバスの様式は毎年見直しが行われ充実を図ってきた。こうしたカリキュラムを実現するため、専門分野・業績・資格を有した教員を配置している。本年度新任の教員においても専門分
野、業績、資格等がカリキュラム・ポリシーに合致していることを確認した上で採用して学習成果を導入して 3 年が経過し、平成 27 年入学生に向けての改善を図った。

いる。

の関係を見直し、カリキュラムマップを更新した。これは、本学の目指す 4 つの人間像に
各学科・専攻でディプロマ・ポリシーに基づいて定められた学習成果評価指標と科目と配慮した具体性のあるものといえる。この学習成果を測定可能なものとするため、平成 26

年度も、科目担当教員がそれぞれ綿密に評価基準を設定し、学生に周知した上で、それを学習成果の査定については、平成 24 年度に 8 つの手法を用いて検討したが、本年度は成績に反映させるという形を継続している。

外部評価、卒業生に対するアンケート、卒業生の就職先への聞き取り調査は行わなかった。

3 つのポリシーに関しては、社会的要請、入学生の学力等も考慮して今後とも定期的に（ｂ） 自己点検・評価に基づく改善計画

学習成果の 3 年間の実施の結果を検証し、問題点の整理をして今後の進め方を検討して見直していく。

行く。

[区分］
基準Ⅱ－Ａ－１ 学位授与の方針を明確に示している。
■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状明確に反映されている。卒業要件は、学則第 35 条に明記されている。

本学の卒業認定・学位に関する方針は、卒業要件･成績評価の基準･資格取得の要件にも【人間生活学科】
60

卒業要件は、教養科目 18 単位以上、基礎科目 8 単位、専門科目 40 単位以上、総計で66 単位以上である。また人間生活学科のディプロマ・ポリシーは「教養科目、基礎科目、専門科目における高いレベルでバランスのとれた能力（知識・理解・技能・表現）と、それを基盤にしてより良い人間生活を目指して諸課題を解決しようとする意欲（思考・判断・
関心・意欲・態度）とを自らはぐくみ備えている」であり、目指す人材育成のために、教養・基礎・専門に分けてバランスのとれた履修を卒業要件としている。
生活クリエイション専攻・こども発達専攻は、教養科目と基礎科目を共有し、専門科目な選択を可能にするために、平成 27 年 2 月の教授会において、平成 27 年度入学生から基はそれぞれの専門分野の修得のための科目を配置している。なお、こども発達専攻は多様
礎科目の卒業要件を 4 単位以上、専門科目を 44 単位以上に変更した。

卒業要件は、教養科目 16 単位以上、専門基礎科目 6 単位、専門科目 44 単位以上、総計【ヘルスケア栄養学科】

で 66 単位以上である。ディプロマ・ポリシーでは｢豊かな人間性を養い、健康増進・医療・福祉に貢献しようとする姿勢を身につけている｣「専門科目の講義や実験・実習・演習を通して、人の健康を食と栄養の面から支えるために必要な高度な専門的知識・技能を身につけている」を掲げ、教養・専門基礎・専門科目を置いて、人間性と専門的学習を段階的に修得することを卒業要件としている。

成績評価の基準においては、それぞれの科目について、担当教員による評価基準がシラ卒業のためには、学則第 35 条に規定している卒業要件を満たしていることが条件とな

バスに明記されている。

る。同 36 条の卒業の認定条件を満たしているかについて、卒業認定教授会において学生
学位は学則第 37 条及び学位規程に基づき授与し、卒業認定・学位に関する方針は学則

一人ひとりの卒業要件を確認した上で、卒業認定を行っている。

に則って策定されている。その方針はディプロマ・ポリシーとして平成 19 年に人間生活施行されてきた。その後、平成 22 年 5 月の教授会で、3 つのポリシーを改めて確認し、平学科(生活文化専攻･人間発達専攻)及びヘルスケア栄養学科の学習内容に即して検討され、成 21 年度に遡って適用が承認された。その後、毎年ポリシーの確認と見直しを行ってきたが、平成 25 年度に表現の統一を図れたので、平成 26 年度は変更しなかった。

卒業認定・学位に関する方針は、ホームページを用いて広く情報公開している。また、学生に向けての説明は入学後のオリエンテーションやフレッシュマンセミナー等で行っている。
108 条）を基にしたものであり、その意味で社会的な通用性を持っていると考えている。

本学の卒業認定・学位に関する方針は、短期大学に求められる教育の目的（学校教育法
資格取得の要件については学則第 38 条に明示され、資格取得のために必要な必修科目・選択必修科目・選択科目を履修して単位を取得することを求めている。

（ｂ） 課題卒業の要件及び卒業認定・学位に関する方針は、法令等の改正及び社会的要請等をふまえ必要に応じて見直す。
61

基準Ⅱ－Ａ－２ 教育課程編成・実施の方針を明確に示している。
■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状人間生活学科生活クリエイション専攻・こども発達専攻及びヘルスケア栄養学科において、それぞれのディプロマ・ポリシーが設定されている。本学においては、これらのディ
プロマ・ポリシーを身につける学生の育成を目指してカリキュラム・ポリシーを設定している。
各学科・専攻における教育課程は、定めたカリキュラム・ポリシーに基づいて編成している。人間生活学科は、授業科目を分けて教養科目、基礎科目、専門科目とし、ヘルスケ
平成 26 年度も、カリキュラム・ポリシーを各学科・専攻で改めて検討した。人間生活

ア栄養学科は、授業科目を分けて教養科目、専門基礎科目、専門科目としている。

指摘を受けていたので、再度専攻会で見直しを行い、平成 26 年 1 月の教授会で承認され、学科生活クリエイション専攻では、外部評価で、わかりやすい表現に改めた方がよいとの
平成 26 年度からカリキュラム・ポリシーを変更した。

この教育課程編成・実施の方針は、ホームページで公表し、学生には 4 月のオリエンテーションやフレッシュマンセミナーで説明している。
１．カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの関係【人間生活学科】
カリキュラム・ポリシーは、「豊かな人間性と幅広い教養を身につけるための「教養科目」、
生活者として必要な本学科の基幹となる学問領域としての「基礎科目」、専攻の教育目的を達成するための「専門科目」を配し、より良い生活の実現を目指す総合力を養うこととしているが、これはディプロマ・ポリシーの「高いレベルでバランスのとれた能力（知識・理解・技能・表現）と、それを基盤にしてより良い人間生活を目指して諸課題を解決しようとする意欲（思考・判断・関心・意欲・態度）とを自らはぐくみ備えている」ことに対応している。
【人間生活学科生活クリエイション専攻】
カリキュラム・ポリシーは、平成 26 年度より「生活全般を科学的に探求する学びを配置し、その上でファッションまたはフードの専門的な知識を身につけさせる」「アクティブ・ラーニングによる学びを取り入れ、社会で求められるコミュニケーション力や問題解決力に加えて、クリエイティブな力を身につけさせる」こととした。これはディプロマ・ポリ
シーの、生活者として必要な知識を修得し、主体的に生活づくりに応用しようとする姿勢を身につけるとともに、様々な問題を発見・解決に努める能力、豊かに備わった感性をビ
ジネス社会の中で発揮することができる力を備えることに対応している。ディプロマ・ポ
た。平成 27 年度に向けて平成 26 年度も見直しを行ったが、カリキュラム・ポリシーの変
リシーと同様、学生や第三者に一層わかりやすい表現とし、さらに実際に即した内容とし更の必要性はないと考えた。
【人間生活学科こども発達専攻】
カリキュラム・ポリシーは「生活を丸ごと理解する保育者の養成」という設置の趣旨に添って、社会との関連の中で人間をトータルに観る能力を身につけること、及び講義・演習・実習を 1 年次より有機的に配置し、体験を活かした学びの深化を図ることとしている。
62

本専攻ではこれらの方針に即して教養科目・基礎科目・専門科目を配置しているが、これはディプロマ・ポリシーの、心身ともに健康に生きることへの問題意識を持ち、問題解決や他者への共感・受容・支持の態度を身につけていることに対応している。平成 26 年度へ向けての応用能力を身につけている、人や子どもに関わる際の指導力・援助力・保育力

も見直しを行ったが、カリキュラム・ポリシーの変更の必要性はないと考えた。
【ヘルスケア栄養学科】
カリキュラム・ポリシーは、「段階を追った系統的な学習を通じて高度な専門的知識を修得させる」「実践的な学びを通して、専門的技能を身につけさせる」とあるが、これは、ディプロマ・ポリシーの「専門科目の講義や実験・実習・演習を通して、人の健康を食と栄養の面から支えるために必要な高度な専門的知識・技能を身につけている」に対応している。同じくカリキュラム・ポリシーは、教養科目と専門科目を配置し、丁寧な個別指導を行い、個々の学生に適した学びを可能にするとしているが、これはディプロマ・ポリシーの「豊かな人間性を養い、健康増進・医療・福祉に貢献しようとする姿勢を身につけている」に通じるものである。平成 26 年度も見直しを行ったが、カリキュラム・ポリシーの変更の必要性はないと考えた。

２．教育課程と学習成果との関係
建学の精神に基づいて設定された学習成果の評価指標のうち対自己（自己理解、向上心・
積極性）、対社会（問題解決力、社会人基礎スキル）は、人間生活学科、ヘルスケア栄養学
科ともに主として教養科目に配置し、専門科目の中にも身につけることが可能である科目を配置している。
学科・専攻ごとに定めたものは以下のとおりである。
【人間生活学科】
両専攻共通の学習成果評価指標として「人間生活の基礎力」を設定しているが、これは、生活者としての必要な最低限の基本的な知識・理解を図るため学科の基礎科目（生活学、
衣生活論、食生活論、住生活論）を対応させている。
【人間生活学科生活クリエイション専攻】
専攻の評価指標として「専門的知識」「論理的思考」「生活管理」「就業力」を設定している。
「専門的知識」には生活を科学的に観察し理解する科目を配置し、「論理的思考」は筋道を立てて物事を考え表現できることを目的に、主に講義科目を配置した。
「生活管理」は生活に関する知識を活用して管理・運営する科目を配置し、「就業力」は職業に求められる専
た平成 26 年度からは、学習成果を測る科目に教職課程科目も加え、専攻全体としての把門能力育成科目、資格関連科目、専門職としての使命感を育成できる科目を配置した。ま握を行えるようにした。
【人間生活学科こども発達専攻】
専攻の学習成果評価指標の項目として、「専門的知識」｢使命感｣「こども理解｣｢構想力｣｢実践力｣を設定している。
「専門的知識」は、保育・幼児教育に関する基本的理解に必要な知識を修得するための専門科目を配置している。｢使命感｣は教育・福祉の理念を理解し、保育者としての態度を63

育てるための科目を配置している。
「こども理解」では、子どもの心身の発達に関わる科目等を配置し、｢構想力」では保育構想、地域連携や実践後の振り返りのための省察力を育てる科目を配置している。｢実践力｣では保育者としての専門性を活かした実践力を養成する
ムマップは大項目として 5 項目を配置し、その下に小項目をそれぞれ複数項目配置していための保育実践、相談援助、保育技能に関わる科目を配置している。本専攻のカリキュラ
るが、平成 25 年度は小項目を取りやめて、教員・学生ともに成果の全体が把握しやすい一致をみたので、平成 26 年度も継続した。

ように変更した。この変更が学習成果の獲得としてわかりやすいという専攻内での認識の【ヘルスケア栄養学科】
学科の学習成果評価指標として「使命感」「専門的知識・能力」「論理的思考力」「構想力」「実践力」を設定している。
「使命感」は栄養士の社会的役割を理解し、責任ある行動を身につけることを目標にして演習や実習を中心に科目を配置している。
「専門的知識・能力」は基本的な知識・技術を身につけることができる専門科目を配置し、「論理的思考力」は筋道を立てて物事を考え表現できることを目的に、講義科目・実験実習科目が開講されている。
「構想力」は知識を活る力をつけるため、実験実習科目を中心に配置している。また平成 25 年度からは、学習用して問題解決に向けて計画・準備できること、「実践力」は知識・技術を用いて実行でき成果を測る科目に教職課程科目も加え、学科全体としての把握を行えるようにした。
平成 24 年度入学生の学習成果評価指標は平成 23 年度に決定されたが、平成 24 年度の実施によって改善点が見つかり、各学科・専攻でそれぞれ見直しを行い、平成 25 年度入
学生用のものを作成した。この見直した形で問題ないと判断し、平成 26 年度も継続した。
３．教育課程の編成（1）成績評価に関しては、科目ごとにシラバスの記載に添って、筆記試験・レポート・授告書を提出し、成績評価の基準や方法を明示している。平成 26 年度もシラバスの内容を業態度等を参考にした成績評価を実施している。授業終了時には授業担当者が授業実施報踏襲している。
シラバスには、｢授業のねらい｣「学習成果項目（到達目標）」｢内容とスケジュール｣｢準科目には全てこれらの項目が示されている。平成 26 年度も、この内容で問題ないと考え、備学習の内容｣｢成績評価の方法｣｢教科書・参考書｣｢その他｣を明記することが求められ、各これらを踏襲している。
（2）学科・専攻課程の教育課程は教員の専門分野を基にした担当科目の配置を行っている。教職課程においては高等学校・中学校、小学校・幼稚園の教員資格を保持している教員を中心にした配置がなされ、その他の資格についても保育士、管理栄養士、社会福祉士
等の有資格者がそれぞれの専門分野を基にして配置されている。
（3）学科・専攻においては、それぞれのディプロマ・ポリシーを達成するためのより効
果的なカリキュラムを求めて、毎年定期的に学科会議、専攻会議の中で見直しを実施している。これらの見直しを基にしたカリキュラム編成を、毎年カリキュラム委員会において検討している。
64平成 26 年度のカリキュラムについては、全学的には、近年の災害時や地域貢献に対す
るボランティア活動の重要性をふまえて、1 年次に「ボランティア社会学（実習を含む）」
を教養科目として新設した。
その他、学科専攻において次のような変更を行った。
【人間生活学科】
学習効果を一層高めるための検討がもたれ、学科共通の教養科目であり、通年科目であった「総合英語」「コミュニケーション英語」「コンピュータ基礎演習」「情報処理」「スポ
これは平成 27 年 2 月の教授会で承認され、平成 27 年度入学生から適用となる。

ーツ理論・スポーツ実技」をそれぞれ二分割し履修選択の幅を、広げるように改善した。

平成 26 年度の教育課程は平成 25 年 11～12 月の専攻会議において見直しを諮り、開講【人間生活学科生活クリエイション専攻】

時期について一部変更した。
「服飾造形論」は、学習効果を高めるため関連する実習科目と同じ１年後期とし、「服飾デザイン」は、ファッション系科目の配置のバランスをとるため
平成 27 年度に向けて変更したのは、以下の科目である。まず、就業力を高めることをに２年後期とした。

である「製菓実習」の時間を増やすため、「製菓実習 A」、
「製菓実習 B」とし、2 年間で 2目的とし、「ブライダルプランニング」を新設することとした。同様の目的で、既存の科目

デュース」を 2 講座に増やし、「イベントプロデュースⅠ」、「イベントプロデュースⅡ」

講座開講することとした。学生に実践力をつけることを目的とし、既存の「イベントプロとした。
一方、従来開講していた「生活文化論」は、その内容をそれぞれ「衣生活論」「食生活論」「住生活論」で学習できることを確認し、廃止することとした。
「インテリアデザイン
論」と「インテリアコーディネート演習」を「インテリアデザイン」という科目に統合した。同様に、「ビジネス実務論」と「ビジネス実務（秘書技能）」を「ビジネス実務」に統
通年科目の「食品の官能評価・鑑別」を半期 2 講座に分けて「食品の官能評価・鑑別 A」

合した。

「食品の官能評価・鑑別 B」とした。これは学習効果をあげることを目的としている。

平成 26 年度の専門科目の変更はない。しかし、学修成果の獲得に向けて専攻内で話し【人間生活学科こども発達専攻】

合いがもたれ、平成 27 年度に向けて、以下のような変更を掲げた。

まず、学生の選択の幅を広げるために、共通科目（4 科目 8 単位）を選択必修 4 単位とし、専門科目の卒業要件を 44 単位とする。

専門科目のうち、保育士養成課程の選択科目に該当する科目のうち、「染織工芸」「色彩学演習」「文学と文化」「臨床心理学演習Ⅱ」を廃止し、従来、教職課程の必修科目であった「教育方法Ⅰ」「教育方法Ⅱ」を保育士養成課程の選択科目に組み入れ、学ぶべき内容の精選化を図る。
従来、併設幼稚園で行っていた実習及びその前後の指導を「保育基礎演習」という形で、教職課程の選択科目に組み入れ、学ぶべき内容の精選化を図る。

65

また、これまで「人間発達特別演習Ⅰ」「人間発達特別演習Ⅱ」としていた科目を、専攻の学びに則したものとするべく、「こども発達特別演習Ⅰ」「こども発達特別演習Ⅱ」に変
これらの変更点のうち、保育士養成課程に関する科目は平成 26 年 8 月の教授会におい更する。

成 27 年 2 月の教授会において承認され、3 月に届け出を行った。

て承認され、9 月に厚生労働省に届け出を行った。教養科目と教職課程に関する科目は平平成 26 年度は、科目間の繋がりを図り学びの内容がわかりやすいように教養科目の「キ【ヘルスケア栄養学科】

ャリアデザイン論」・「キャリアデザイン演習」をそれぞれ「キャリアデザイン（基礎）」・「キャリアデザイン（応用）」に科目名を変更した。一方、専門科目については変更を行
また、平成 27 年度に向け学科会議にて教養科目および専門科目の開講科目や開講時期わなかった。

などの見直しを実施し、平成 26 年 12 月の教授会で承認された。このうち栄養士養成に係
る変更については、平成 27 年 3 月関東信越厚生局から承認を受けた。

教養科目については以下の見直しを行った。平成 27 年度入学生からは、学生の履修のを 1 年前期「健康と運動（理論と実技）Ａ」・1 年後期「健康と運動（理論と実技）Ｂ」
便宜を図り、1 年生の通年科目だった「健康と運動（理論）」・「健康と運動（実技）」に、1 年生の通年科目「実用英語」を 1 年前期「実用英語Ａ」・1 年後期「実用英語Ｂ」に、1 年生の通年科目「コンピュータ基礎演習」を 1 年前期「コンピュータ基礎演習Ａ」・
1 年後期「コンピュータ基礎演習Ｂ」に、同様に 2 年生の通年科目だった「コミュニケー
ション英語」を 2 年前期「コミュニケーション英語Ａ」・2 年後期「コミュニケーション

英語Ｂ」に分割する。また、2 年後期「生命倫理学」を 2 年前期へ開講時期を改め履修の便宜を図る。さらに、データ処理に関する知識を深めるために 2 年後期科目として「情報処理（演習を含む）」を新設する。
行った。まず、平成 27 年度入学生から 1 年後期「社会福祉概論」を 2 年後期へ、1 年後専門科目については、特に専門的学習を段階的に修得することを念頭に以下の見直しを

期「食品学各論」を 2 年前期へ、1 年前期「栄養指導実習Ⅰ」を 1 年後期へ、1 年後期「給食計画実習」を 1 年前期へ、2 年前期「生化学実験」を 2 年後期へ、2 年前期「ライフステージ栄養学実習」を 1 年後期へ、2 年後期「臨床栄養学実習」を 2 年前期へ開講時期を改めるとともに、2 年生の通年科目だった「食品の官能評価・鑑別」を 1 年後期「食品のな知識をより理解しやすくするために 1 年前期「栄養学総論」を 1 年前期「基礎栄養学Ⅰ」・
官能評価・鑑別Ａ」・2 年前期「食品の官能評価・鑑別Ｂ」に分割する。そして、基礎的
1 年後期「基礎栄養学Ⅱ」とし通年で学べるようにする。

また、栄養士課程における学びを理解するため 1 年前期に「栄養士基礎演習」を、より実践的な知識を学ぶため 2 年前期「栄養士実践演習Ⅰ」・2 年後期「栄養士実践演習Ⅱ」を新設する。さらに、専門科目を精選し、2 年後期「栄養管理学」、2 年前期「食育特論」、
2 年後期「ヘルスカウンセリング演習」を廃止する。そして、2 年後期「スポーツ健康科

を「健康科学概論」に改め 2 年後期に開講し、広く健康に関する知識を得る機会とする。

学特論」・2 年後期「運動・健康科学実験実習」を廃止するが、2 年前期「健康管理概論」
同じく 2 年後期「食品学特論」を廃止し，より基礎的な科目として 2 年後期「食品加工学
66

理学」にその内容を組み込み 1 年前期「栄養生理学（含運動生理学）」と改める。

（実習を含む）」を新設する。1 年前期「運動生理学」は廃止するが，1 年前期「栄養生（ｂ） 課題カリキュラムは教育の根幹であり、今後とも入学生の学力や学習成果を焦点とする査定、社会情勢等も配慮した上で、ポリシーと併せて常に見直しをする必要がある。

基準Ⅱ－Ａ－３ 入学者受け入れの方針を明確に示している。
■

自己点検・評価の概要（ａ） 現状
入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）はディプロマ・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシーと連動するものであり、学習成果に対応したものでもある。
アドミッション・ポリシーに関しては、「学生募集要項」冒頭において、建学の精神・教育理念とともに明示し、またホームページ上においても公表情報の１つとして開示している。オープンキャンパスにおいては、その内容、解釈について説明を加えている。
入学者受け入れにあたっては、社会人特別入試を除くすべての入学試験において調査書の記載事項（評定平均値・出席状況・活動等）を、合否判定の基準の１つに据えている。
特に、AO 入試・一般推薦入試においては、調査書の記載状況を重視し、そのことはオー
プンキャンパス等においても説明している。入学前の学習成果を数値化し合否判定資料とすることは行っていないが、高校における学習成果については、調査書及び面接時のヒア
リングにより本学での学びに結びつけることができるか考慮している。
「学生募集要項」において、入試区分別の募集人員を明示している。これは、教育理念
アドミッション・ポリシーも他の 2 つのポリシー同様に、両学科・専攻でそれぞれ見直に即して高校の学びや意欲を重視した比率としている。

しを行い、平成 26 年度は特段の変更点は出なかった。ただし、表記を全学的に統一する
動きに合わせて、生活クリエイション専攻の「生活全般に興味・関心をもち」の箇所を「生活全般に興味・関心を持ち」に変更する。

（ｂ） 課題アドミッション・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーとも連動した形で、時代に即応した入学者受け入れ方針として絶えず点検する必要がある。
キャンパス等において、より広く効果的に行う方法を検討すること、また平成 25 年度かアドミッション・ポリシーの周知に関しては、学校案内、ホームページ、及びオープン

ら「高校での学びについて」を追加したので、その効果を確認していく必要がある。

基準Ⅱ－Ａ－４ 学習成果の査定（アセスメント）は明確である。
■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状67

た 8 つの手法により行うことにしているが、今年度は外部評価、卒業生に対するアンケー
学習成果を焦点とする査定（アセスメント）は、基準Ⅰ－B－3 に記載した仕組みに示し

平成 26 年度の学科・専攻ごと及び機関の学習成果の査定（アセスメント）から明らか

ト、卒業生の就職先への聞き取り調査は実施しなかった。

になったことは以下のとおりである。

量的評価については、基準Ⅰ－B－2 のとおり、成績評価と単位数より算出した GPA で【人間生活学科生活クリエイション専攻】

1 年生は、平均評点 2.53、標準偏差 0.60、2 年生は平均評点 2.56、標準偏差 0.52 であ行った。その結果を図Ⅱ－A－1 に示す。

った。１、2 年生とも平均値は 2.5 台であり、昨年よりも若干高い傾向となったが、3 以上（上位者）の割合は、1 年生 27.8％、2 年生 25.0％であった。1 年生は 18 名と学生数が少ろうか。2 年生は、1 年次平均評点 2.47 であったが 0.09 アップしたことより学生の学習へなく徹底した少人数教育が可能であったが逆に高めあう精神が育たなかったのではないだの意欲が高まり、全体的な底上げが見られた。
質的評価については、基準Ⅰ－B－2 のとおり、学習成果カリキュラムマップで定めた科
1 年生は、質的には自己理解、向上心・積極性、問題解決力、社会人基礎スキル、人間

目ごとの評価指標の評価より算出し集計した。その結果を図Ⅱ－A－2 に示す。

生活の本質の理解、、生活管理力、就業力の 7 項目は 1 年間の学習により到達度が 8 以上
4 であり達成したといえる。唯一、論理的思考力のみ 7 点台に留まり達成することができであり、目標達成したといえる。また、生活基礎力は配当科目が前期科目のみであったがなかった。次年度に向けて改善策を講じたい。全体的には昨年度と比較すると達成度 8 以上になった項目が 1 項目増え、学習成果は向上しているといえる。

2 年生は、向上心・積極性、問題解決力、社会人基礎スキル、論理的思考力、生活管理力、就業力の 6 項目は到達点 8 を超え、目標の水準に達した。2 年生は、学びと就職活動
的に身についたと思われる。自己理解、生活の本質の理解、専門的知識の 3 項目が 16 以とが並行して行われていることから社会人として求められる能力を実際に感じたため効果下であった。これについては、授業内容、評価方法等の面から今後改善していきたい。生
活基礎力の評価がない期間があることについてはカリキュラムマップの見直しで改善していきたい。
箱ひげ図を見ると 1 年生は、前後期ともに各項目の中央値は 3～4 になっている。前期
次に、学生による学習成果自己評価結果についての集計結果を図Ⅱ－A－3 に示す。

は「自己理解」と「人間生活基礎力」の中央値が 4 であるが、それ以外は３であった。後
期では「自己理解」のみ 3.5 で他の項目は 3 を示し、学習成果の目標に達していないと感2 年生も前後期とも各項目の中央値は 2.5～4 の範囲であるが多くは 3 であったが、後期じていることが明らかとなった。

に 5 の自己評価をする項目が増加した。自己評価のばらつきがみられるのは前期「人間生活の基礎力」、後期は「専門的知識」においてであった。昨年よりも個人的ばらつきは減少しているように思われるが、自己評価が低い学生に対して身についた能力を自覚させる指導の必要性があると思われる。
68

次に学期ごとの積み上げの図（自己評価の学年平均値）でみると、1、2 年生共に学期評
価がいずれも４に満たない数値になっている。教員の評価と比較すると学生の自己評価は相対的に低い。厳しい見方も必要であるが、教員の評価基準を明確に学生に示し、それぞれの能力が身についたことを自覚させる指導を今後検討し改善していきたい。

図Ⅱ－A－1 平成 26 年度 学年別 GPA 値の分布
生活クリエイション専攻 2年生

生活クリエイション専攻 1年生
0.0

4.0

8.0

12.0

評点

16.0

0.0

20.0

自己理解

自己理解

向上心・積極性

向上心・積極性

問題解決力
社会人基礎スキル
本質の理解

1年前期 平均値
1年後期 平均値

4.0

8.0

12.0

評点

16.0

20.0

問題解決力
社会人基礎スキル
本質の理解

生活基礎能力

生活基礎能力

専門的知識

専門的知識

論理的思考力

論理的思考力

生活管理力

生活管理力

就業力

就業力

評価基準 5：十分達した 4：達成した 3：もう少しで達成 2：努力が必要 1：かなり努力が必要

図Ⅱ－A－2 平成 26 年度 学習成果評価結果

前期

69

1年前期 平均値
1年後期 平均値
2年前期 平均値
2年後期 平均値

後期

評価基準 5：十分達した 4：達成した 3：もう少しで達成 2：努力が必要 1：かなり努力が必要

箱ひげの両端は、最小値、最大値である。

学期ごとの積み上げ図

図Ⅱ－A－3 平成 26 年度 学生による学習成果自己評価結果

70

量的評価の GPA の結果を図Ⅱ－A－4 に示す。

【人間生活学科こども発達専攻】

１年生は、平均値 2.32、標準偏差 0.71 である。3.00～3.99 に属する優秀な学生が 15%いる一方、平均的な学生がその他を占めており、成績の非常に劣る学生がいない。この傾の対応とともに、この 15％の優秀な学生が満足できるような配慮が必要である。

向は昨年度も同様であった。そこで、学習指導においては昨年に引き続き平均的な学生へ
2 年生は、平均値 2.56、標準偏差 0.57 である。1.00～1.49 に属する学生は 5％おり、3.5を超える優秀な学生はいない。したがって、授業においては、平均的な学生を対象とした進め方になることはやむを得ないが、丁寧な指導を要する学生への対応を工夫することも全学生の成績向上を目指すには、8～9 割を占めている成績が平均的な学生を中心にした求められる。

学習指導に加えて、1～2 割の成績優秀な学生や丁寧な指導を必要とする学生への指導を充実させることも必要である。
1 年生は後期に「専門的知識」「使命感」を除くすべての項目において目標の 8.0 まで到
質的評価である学習成果評価指標項目別結果を図Ⅱ－A－5 に示す。

達している。
「専門的知識」「使命感」については、この調査後に実施される保育実習や幼標の 16.0 に到達できることを期待したい。また、後期の到達点の凸凹は前期の形をほぼそ稚園実習での現場体験に加え、2 年生以降の専門科目における学びにおいて、2 年間で目ている。その中で特徴的なのは「自己理解」の項目である。前期は 4.0 だったものが後期のまま引き継いだ形で示されており、１年生における全体的な成長が順調なことを物語っは積み上げで 8.0 を超えており、1 年間の教科学習をとおして、子育て支援の基礎となる
2 年生は、｢自己理解｣と｢生活基礎能力｣の項目以外はすべて目標の 16.0 に到達している。

自己に対する理解が着実に育てられていることがうかがわれる。

｢自己理解｣については、2 年生以降は達成目標の 4.0 に近い水準で達成していることが読み取れるため、1 年生の達成度の低さがそのまま 2 年生後期までの積み上げに影響を与えているようである。1 年生時の評価の低さの原因としては、達成目標水準の高さや自信のなさなどが考えられるが、今後の継続調査による検証がまたれる点は昨年度と同様である。
1 年生・2 年生ともに、すべての項目において自己評価が低い傾向があり、教員による学生による学生の自己評価を図Ⅱ－A－６に示す。

評価と比べても自己評価の低さが目立つ。低さの要因には、達成目標水準の高さである場
合もあり、逆に自信のなさが表れる場合もあると考えられるが、この調査だけでは、その1 年生では、項目間の差異はほとんどないが、「向上心・積極性」「構想力」において若判断をするのは困難である。

干低い結果が表れている。前者は教員の行った評価においても他項目に比べて相対的に低かったが、後者は自己評価の方が相対的に低く表れている。カリキュラムマップにおいて
置付けていることもあり、実習経験の少ない 1 年生は自己評価にあたって判断しにくい項

は「構想力」を保育現場において具体的な保育の構想計画を立てることができる能力と位2 年生は、１年生における評点の差異が 2 年生の積み上げ後においてもそのまま項目間目であった可能性もあり、2 年生以降の積み上げ結果での伸びが期待される。

の差として残存している結果が表れている。そのなかで、若干ではあるが「自己理解」の71

項目の高さが目立つ。2 年生になってからの伸びが結果を引き上げていることも特徴的である。保育士のソーシャルワーカー機能にとって、この項目で高い結果を示していることは非常に好ましいといえよう。

図Ⅱ－A－4 平成 26 年度 学年別 GPA 値の分布

こども発達専攻 2年生

こども発達専攻 1年生
0.0

4.0

8.0

12.0

評点

16.0

0.0

20.0

自己理解

自己理解

向上心・積極性

向上心・積極性
問題解決力

問題解決力
社会人基礎スキル
本質の理解
生活基礎能力1年前期 平均値

社会人基礎スキル1年後期 平均値

本質の理解
生活基礎能力

4.0

8.0

12.0

評点

16.0

20.0

1 年前期 平均値
1 年後期 平均値
2 年前期 平均値
2 年後期 平均値

専門的知識

専門的知識
使命感

使命感

子ども理解

子ども理解

構想力

構想力

実践力

実践力

評価基準 5：十分達した 4：達成した 3：もう少しで達成 2：努力が必要 1：かなり努力が必要

図Ⅱ－A－5 平成 26 年度 学習成果評価結果

72

前期

後期

後期

評価基準 5：十分達した 4：達成した 3：もう少しで達成 2：努力が必要 1：かなり努力が必要
箱ひげの両端は、最小値、最大値である。

学期ごとの積み上げ図
こども発達専攻2年生

こども発達専攻1年生
0.0

4.0

8.0

評点
12.0

16.0

20.0

0

4

8

評点

12

16

20

自己理解

自己理解
向上心・積極性

向上心・積極性
問題解決力
社会人基礎スキル
人間生活の基礎力
専門的知識

1年前期平均点
1年後期平均点
2年前期平均点
2年後期平均点

問題解決力
社会人基礎スキル
人間生活の基礎力
専門的知識

使命感

使命感

こども理解

こども理解

構想力

構想力

実践力

実践力

図Ⅱ－A－6 平成 26 年度 学生による学習成果自己評価結果
73

1年前期平均点
1年後期平均点
2年前期平均点
2年後期平均点

量的評価の GPA の結果を図Ⅱ－A－7 に示す。

【ヘルスケア栄養学科】

1 年生の GPA の 1.0 以下の学生は、途中退学者である。1.0～1.5 未満の学生は卒業時資格取得困難が予想されるので、2 年次では資格取得を含め指導する予定である。また 2 年
生の 1.0～1.5 未満の学生は、資格取得をあきらめた学生が多い。

一方、3.5 以上の学生は１年生 8.0％、2 年生 8.8％、3.00 以上の学生は１年生 33.3％、

2 年生 27.6％であった。現 2 年生の結果を昨年と比較すると、平均値は 2.52、2.53 と変わらないが、3.0 以上の学生が 1 年生の時（34.6％）に比べ減っており、上位者の中では成績が下がった学生がいたことになるが原因までは推察できない。

全学共通評価項目の４項目につについては、１年生は 8.0、２年生は 16.0 の目標評点を質的評価になる学習成果評価指標項目別結果を図Ⅱ－A－8 に示す。

達成できている。専門分野での評点については、１年生は「論理的思考力」、２年生は
昨年 1 年生では「使命感」の評点が低かったこともあり、1 年生に対しオリエンテーショ「使命感」「構想力」の評点が目標に達していなかった。

試みの効果かどうかは判断できないが、今回は一応改善を示した。ただ 2 年生での「使命ン等栄養士の仕事の話など行う時は、「使命感」という言葉を使うようにした。そのような感」の評点は前期に低く、全体では低い評価となった。
また「論理的思考力」「構想力」など考える力を更に向上させる工夫が必要といえる。
1、２年生とも、前期より後期になると中央値が４から３へ低下する項目が出てくるが、学生による学生の自己評価を図Ⅱ－A－9 に示す。

2 年生では顕著に表れている。2 年生後期の評価が低いのは、実社会に出る前の不安などが影響しているのか、昨年も同じ傾向だった。

次に学期ごとの積み上げの図でみると、1、2 年生共に学期評価がいずれも４に満たない
数値が多くなっている。学生にとっては、厳しい見方も必要であるが、学修に対する満足度が得られていないことにもなるので、どのように自信を待たせるかも考えていく必要がある。

74

図Ⅱ－A－7 平成 26 年度 学年別 GPA 値の分布

ヘルスケア栄養学科2年生

ヘルスケア栄養学科1年生
0.0

4.0

8.0

12.0 16.0 20.0

0.0

評点

自己理解
向上心・積極性
問題解決力
社会人基礎スキル

4.0

8.0

自己理解
向上心・積極性

1年前期平均値
1年後期平均値

問題解決力
社会人基礎スキル

使命感

使命感

専門的知識・能力

専門的知識・能力

論理的思考

論理的思考

構想力

構想力

実践力

実践力

12.0

評点

16.0

20.0
1年前期平均値
1年後期平均値
2年前期平均値
2年後期平均値

評価基準 5：十分達した 4：達成した 3：もう少しで達成 2：努力が必要 1：かなり努力が必要

図Ⅱ－A－8 平成 26 年度 学習成果評価結果

75

前期

後期

評価基準 5：十分達した 4：達成した 3：もう少しで達成 2：努力が必要 1：かなり努力が必要
箱ひげの両端は、最小値、最大値である。

ヘルスケア栄養学科1年生
0.0

4.0

8.0

評点
12.0

16.0

ヘルスケア栄養学科2年生

20.0

0.0

自己理解
向上心・積極性
問題解決力
社会人基礎スキル
使命感

4.0

8.0

評点
12.0

16.0

20.0

自己理解
1年前期平均点

向上心・積極性

1年後期平均点

問題解決力

2年前期平均点

社会人基礎スキル

2年後期平均点

使命感

専門的知識・能力

専門的知識・能力

論理的思考力

論理的思考力

構想力

構想力

実践力

実践力

図Ⅱ－A－9 平成 26 年度 学生による学習成果自己評価結果
76

1年前期平均点
1年後期平均点
2年前期平均点
2年後期平均点【機関】
今年度行った機関レベルでの査定は、以下のとおりである。
全学の学年別の GPA を図Ⅱ－A－10 に示す。学年全体の GPA 平均値は、1 年生 2.53、（1）GPA（学習成果の量的査定）

2 年生 2.54 であり大きな差はなかったが、3.00 以上の比率は、1 年生は 27.9％（昨年度
29.6％）、2 年生は 27.0％（23.7％）であった。この結果は昨年と比較すると 2 年生は 3.3％

アップし、1 年生は 1.7％少なくなった。学科・専攻・各学年で多少の差異はあるが、学習成果の把握の意義が認められる。
各学科・専攻で指摘があるように、GPA の低い学生への指導方法の検討が必要である。
（2）学習成果の質的査定
2 年生の学習成果は、自己理解、向上心・積極性、問題解決力、社会人基礎スキルすべ
各学科で共通する項目について機関レベルでの学習成果を図Ⅱ－A－11 に表した。

ての項目において目標点である 16 を獲得した。これは、本学が目指す人間育成が達成しキルの 4 項目において 8.0 に達した。

たという結果である。1 年生は、自己理解、向上心・積極性、問題解決力、社会人基礎ス
学習成果の評価を全学的に実施し 3 年が経過したが、その過程で評価指標の改善、教員の評価基準の改善が図られたとともに学生自身もキャリア教育（キャリアシートによる振り返り）との関係により意識的に向上に取り組んだ結果といえる。
以上のように、学習成果の質的査定は適切に行われ、測定が可能であると考える。
（3）外部評価
今年度、外部評価は実施しなかった。
（4）卒業生に対するアンケート
後 3 年後にアンケートを実施する予定を伝達した。一昨年度のような追跡調査は、今後も本年度は卒業生に対するアンケートは実施しなかった。今年度の卒業生に対して、卒業

継続的に実施していきたい。
（5）卒業生の就職先による評価の聞き取り調査
卒業生の就職先による聞き取り調査は、今年度は実施しなかった。
職業教育の効果の測定のために定期的に実施し、本学の目指す人間像と企業の求める人
間像とを合わせて検証し、学習成果の査定（アセスメント）を行うことで、より社会に貢献する卒業生を育てていきたい。
（6）学生生活満足度調査
第三者評価時に指摘されたので、1 年生にも同時に行うこととし、平成 27 年３月に実施し学生生活満足度調査は、毎年度末卒業生を対象に実施していたが、平成 25 年度に受けたた。質問は授業や施設設備について、学生生活についての 12 項目、事務室の対応４項目、本学の全体評価の 17 項目となっている。回答は「１とても満足、2 やや満足、３やや不満、
４とても不満」の４つから選び、自由記載の欄も設けた。
「とても満足」「やや満足」の回答割合を見ると、ほとんどの項目で 80％以上のであっ機関レベルの結果を図Ⅱ－A―12 に示す。

たが、「サークル活動」61％、「学校行事」75％であった。
「サークル活動」については、自由記載も一番多く、忙しい中でも学生はサークル活動を望んでいるものがいることを考77

え、今後とも検討課題である。
「昭和学院短期大学で学んで」の問では、「とても満足」40.5％、「やや満足」50.9％、「やや不満」6.5％、「とても不満」2.1％であり、きめ細かい学生指導や実践的な授業展開している本学の教育の特色が、満足度に繋がった結果と考えている。
査をした。
「建学の精神」の「明敏謙譲」が正しく漢字で書けた者は 64％であった。1 年

また、「建学の精神」の周知度、建学の目指す人間像に対する自身の達成度についても調生は 80％だったが、これは 4 月のフレッシュマンセミナーにおいて、今までの説明だけでなく書かせたことも良かったのではないかと考えられる。逆に 2 年生で意識が薄かったことは反省点である。教育理念としている育てたい 4 つの人間像について、「とても身についた」「やや身についた」「身についたと思わない」で回答を求めた。４つの人間像とも 2

年生の方が「とても身についた」と答えた者が約 30％と多い。また１，２年全体でみると４つの人間像に 89～95％者が「とても身についた」「やや身についた」と答えており、「明

敏謙譲」から導き出される「育てたい 4 つの人間像」は学生にも浸透しているといえる。
満足度調査結果について学科・専攻ごとの自己点検の結果を以下に示す。事務室の対応に関する満足度は、基準Ⅱ－B－1 の学生支援の項で記述する。
1 年生は、「とても満足」「まあ満足」の回答を見ると、「授業科目の構成・時間割」94％、【人間生活学科生活クリエイション専攻】「授業内容」72％、「参加態度」72％、「実験実習の設備」100％、「学外実習」94％、「学
足度が得られた。しかしながら、サークル活動は 55％に留まった。２年生は、１年生とほ生指導」100％、「就職・進路指導」89％、「昭和学院短大で学んで」95％と７割以上の満ぼ同様な傾向を示し、サークル活動以外は８割以上の満足度が得られている。サークル活動に対する満足度が低いことは、短大全体の課題といえる。サークルに対する不満要因を調査し、問題点を明らかにしていく必要があると思われる。今後、さらに満足度を上げていくために学生ひとりひとりに合った指導を見極める必要があり、教員の情報の共有と指導体制の一致と指導法の工夫を重ねていく必要性を感じている。
ほぼ全ての項目において「とても満足」「まあ満足」の合計が 80％以上、そのうち 90％【人間生活学科こども発達専攻】「とても不満」の合計が 10％以上となっている項目は、「授業科目の構成・時間割」「サーを超える項目は、「実験実習の設備」「学外実習」「図書館」「学生指導」である。
「やや不満」
クル活動」「学校行事」である。特に「サークル活動」については 49％、1 年生だけをみると 54％にのぼっている。否定的回答については、その意味や理由などについて、この調査結果だけでは漠としており詳細は把握できない。しかし、継続調査を行い、その結果に基づく改善を図ることによって学生の満足度が上がると考えられる。サークル活動にかかわる否定的回答の多さは、調査対象学年の高校時代におけるサークル活動経験なども大きく影響していると思われるが、活動を阻む要因の一つに授業数の問題もあり、教科目数の精査が必要となろう。
「とても満足」「やや満足」の回答割合を見ると、ほとんどの項目で 85％以上のであっ【ヘルスケア栄養学科】

たが、「サークル活動」だけ 73％であった。
「昭和学院短期大学で学んで」では 96％の学生が「とても満足」（42％）
「やや満足」（54％）と答えている。全体的には満足度は高い
78

結果と言える。学生が多様化していることも考え、今後ともきめ細かい学生指導を続けて行きたい。
（7）学生授業評価
学生の授業評価は、開講科目すべてにおいて実施した。結果は担当教員に通知し、それについての考察を授業報告書としてまとめている。担当教員が感じている各受講生の学習成果と受講生の側から見た評価とを比較することで、教員の資質向上や、適切な学習成果の把握が可能となっている。
（8）学生の学習成果の自己評価の到達目標においても、目標の 1 年生の評点 8.0、2 年生の評点 16.0 には届いていない。

学科専攻別の評価は前述したが、全体を学生の自己評価の積み上げ図をみると、いずれ

これは、教員と学生の評価に乖離があることを示唆しており、学生が達成した実感を得ていないという事で、今後評価方法やその学生への開示を含め検討が必要と考えられる。
（9）各学科専攻における資格取得者数を表Ⅱ-A-1 に示す。

図Ⅱ－A－10 平成 26 年度 GPA 結果（機関レベル）

評価基準 5：十分達した 4：達成した 3：もう少しで達成 2：努力が必要 1：かなり努力が必要

図Ⅱ－A－11 平成 26 年度 学習成果評価結果（機関レベル）
79

平成26年 短大生活満足度調査結果
実施日：平成27年3月5日
対象者
在籍数
生活クリエーション専攻
こども発達専攻

18
63
75
156

ヘルスケア栄養学科

合

1年生
回答者数

計

在籍数

18
62
71
151

2年生
回答者数

28
59
77
164

在籍数

28
58
62
148

（１）授業科目の構成・時間割

合 計
回答者数

回収率(%)

46
120
133
299

100
98
88
93

46
122
152
320

（２）授業内容

全体

全体

2年生

2年生
1年生

1年生
0%

10%

20%

30%

とても満足

40%
やや満足

50%

60%

やや不満

70%

80%

90%

0%

100%

10%

20%

30%

とても満足

とても不満

40%

50%

やや満足

60%

やや不満

70%

80%

90%

100%

90%

100%

90%

100%

とても不満

（４）実験実習の設備（３）あなたの授業への参加度
全体

全体

2年生

2年生
1年生

1年生
0%

10%

20%

30%

とても満足

40%

やや満足

50%

60%

やや不満

70%

80%

90%

0%

100%

10%

20%

30%

とても満足

とても不満

40%

50%

やや満足

60%

やや不満

70%

80%

とても不満

（６）図書館（５）学外実習
全体
全体
2年生

2年生

1年生

0%

20%

40%

60%

80%

とても満足

やや満足

やや不満

とても不満

1年生

100%

0%

10%

20%

30%

とても満足

（７）コンピュータ室、メディア室、視聴覚室

40%

やや満足

50%

60%

やや不満

70%

80%

とても不満

（８）体育館

全体

全体

2年生

2年生
1年生

1年生

0%

20%

40%

60%

80%

とても満足

やや満足

やや不満

とても不満

0%

100%

20%

40%

60%

80%

とても満足

やや満足

やや不満

とても不満

(10）就職・進学指導（９）学生指導
全体

全体

2年生

2年生

1年生

0%

100%

20%

40%

60%

80%

とても満足

やや満足

やや不満

とても不満

1年生

100%

0%

80

20%

40%

60%

80%

とても満足

やや満足

やや不満

とても不満

100%

（ 11）サークル活動（ 12 ）学校行事

全体

全体

2年生

2年生

1年生

1年生

0%

20%

40%

60%

80%

とても満足

やや満足

やや不満

とても不満

100%

0%

20%

40%

60%

80%

とても満足

やや満足

やや不満

とても不満

（ 13）事務：証明書等の申請時（14 ）事務：冷暖房等教室使用

全体

全体

2年生

2年生

1年生

0%

20%

40%

60%

80%

とても満足

やや満足

やや不満

とても不満

100%

1年生

100%

0%

20%

40%

60%

80%

とても満足

やや満足

やや不満

とても不満

100%

（ 16）事務：全体の雰囲気（ 15）事務：窓口応対
全体

全体

2年生

2年生
1年生

1年生

0%

20%

40%

60%

80%

とても満足

やや満足

やや不満

とても不満

0%

100%

20%

とても満足

40%

60%

80%

やや満足

やや不満

とても不満

100%

（17）昭和学院短期大学で学んで
全体
2 年生
1 年生
0%

10%

20%

30%

とても満足

40%

50%

やや満足

60%

やや不満

70%

（ 18 ）自分の将来を見据え、活き活きと歩む人間
全体

全体
2年生

1年生

20%
とても身についた40%

60%

やや身についった

80%

90%

100%

1年生

0%

20%

（20）豊かな力を備え、社会に有用な人間
全体

全体
2年生

1年生

1年生

20%

40%

60%

やや身についった

60%

80%

100%

80%

やや身についった

身につていない（21）社会をともに生きる、調和のとれた人間

2年生

とても身についた40%

身につていない
とても身についた0%100%（ 19 ）しなやかな感性をもち、個性あふれる人間

2年生

0%

80%

とても不満

100%

0%

身につていない20%
とても身についた40%

60%

やや身についった

80%
身につていない図Ⅱ－A－12 平成 26 年度 満足度調査結果（機関レベル）
81

100%

表Ⅱ-A-1 平成 26 年度卒業生の資格取得状況
学科・専攻

資格の種類

取得者

中学校教諭 2 種免許状（家庭）6名

2 級衣料管理士

15 名

フードスペシャリスト

7名

フードコーディネーター3 級

9名

食生活アドバイザー2 級

4名

秘書検定 2 級

27 名

備考

人生活学科
27 名

生活クリエイション専攻

保育士

科目等履修
54 名

こども発達専攻 59 名

生を除く

人間生活学科

幼稚園教諭 2 種免許状

科目等履修
52 名

栄養教諭

生を除く
科目等履修
67 名
生を除く
14 名

健康管理士

26 名

フードスペシャリスト

21 名

栄養士

ヘルスケア栄養学科
専門フードスペシャリスト（食
75 名
2名
品開発）
フードスペシャリスト（食品流
1名
通・サービス）
フードコーディネーター3 級

14 名（ｂ） 課題
学習成果の査定（アセスメント）の 8 つの手法を、さらに精度の高いものにするために、各手法についての問題点を検証し、毎年それぞれ改善を図っていくことが課題である。

82

基準Ⅱ－Ａ－５ 卒業後の評価への取り組みを行っている。
■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状26 年度は実施しなかった。

職業教育の効果の測定のための「卒業生の就職先による評価の聞き取り調査」は、平成

人間生活学科こども発達専攻やヘルスケア栄養学科では、在学生の実習先に就職している卒業生があり、巡回指導等の際に、卒業生の働く姿を認めることはあるものの、体系的平成 25 年度以降の卒業生には、卒業後 3 年間に調査依頼をすることがあると広く周知な調査には至っていない。

し、卒業後の評価の協力を仰いでいるので、平成 28 年度以降は定期的な調査が実施できるものと思う。

卒業生の就職先による評価の聞き取り調査は、平成 24 年度以降行われていないが、平（ｂ） 課題成 28 年度以降は継続調査が行われるよう、今後計画的に進める。

83［テーマ］
基準Ⅱ－Ｂ 学生支援
■ 自己点検・評価の概要（ａ） テーマ全体の自己点検・評価の要約
教員は成績評価基準を学生に明示し、それに基づいて評価することで学習成果の把握に努めている。また学生による授業評価を受け、その結果も併せ授業改善に活用している。
授業に関しても教員間の意志の疎通・調整を行っている。本学は小規模大学で、担任制を採用していることもあり、教員と学生の距離が近く教員が中心となって履修及び卒業に至るまでの指導・支援を行っている。
また 2 年生対象の学生生活満足度調査結果では、平成 26 年度は学生生活満足度調査の質
事務職員においては、学習成果の認識・貢献等について協議を進めている段階である。

問票を現況に即して変更したため、従来との比較はできないが概ね向上している結果を得た。
学習成果獲得にむけての学習支援は、新入生に対するオリエンテーションを始め、各時期に適した支援が行われている。また基礎学力が不足する学生、優秀な学生に対し、教員は時間の許す限り、個々の学生に相応しい支援を行うよう努めている。
学生の生活支援は、学生生活支援センターが中心になり、学習成果向上、省エネの促進
や学習環境改善のため、設備の整備や改修などを行った。
進路支援については、キャリア支援センターの就職指導委員会と進学指導委員会が担当
し、就職セミナーや就職模擬試験を合計 6 回実施し、適切な就職先が見つかるように支援している。進路希望調査を実施し、就職支援については、就職指導委員会が就職課と協力している。進学支援については進学指導委員会が四年制大学 3 年次編入学希望の学生に対して編入学指定校等の情報を公開し、担任も関わって支援している。
以上のように教員は学科・専攻の立場から学科目での指導、生活指導、進路指導等を行い、また教職員は委員会活動を通して学生食堂等のアメニティーの改善、図書館・コンピュータ室・メディア室等のサービスの充実、就職支援等を協力して実施している。

（ｂ） 自己点検・評価に基づく改善計画
学生支援は、全教職員で協力して行っているのが現状であるが、短期大学として学生に求めるものも単に成績だけでなく、社会人スキル等の学習成果、国際感覚等多様化している。一方、入学してくる学生も、高等学校新卒者、社会人、障がいを持つ学生といった背援も多様化し複雑になっている。このような状況を把握し、教職員が協力して FD 活動・景の差異に加え、入学時点までの学業成績にも大きな幅が認められる。そのため、その支SD 活動を活発にし、学習成果の獲得、学生の満足度向上を目指し、今後とも改善を進め
ていく。

84

［区分］
基準Ⅱ－Ｂ－１ 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
■

自己点検・評価の概要（ａ） 現状平成 23 年度後期から取り組み始めた学習成果の評価は、教員側からの学生への評価（質１．教員的評価）と、学生自身の自己評価の両面から行っている。また、平成 24 年度からディプ
ロマ・ポリシーに対応した成績評価基準によって学生一人ひとりの GPA を算出し量的評
価を行っている。

学習成果の評価目的や方法は、教授会・学科会議・専攻会議で諮られ、非常勤講師の会でも伝えられているため、各教員が理解し、評価基準に基づいて正しく評価できている。
また、その結果を、科目レベル、学科・専攻レベル、機関レベルでまとめ、教授会で報告し、非常勤講師にも伝えている。このように、教員は学習成果の状況を適切に把握してい学生による授業評価は、FD 活動の一環として年 2 回定期的に受けている。平成 23 年度

る。

以降、教員の自己点検の意図もあり、すべての科目で行っている。学生による授業評価の結果は、学長が確認するとともに、担当教員に伝えている。また、教員は担当科目についての授業実施報告書を作成する時、この授業評価の結果も認識し、次年度の授業改善に活用している。
同一科目を複数の教員が担当する科目について、本学は学生定員の数がそれほど多くはないため、同一科目を異なる教員が個々に行うことはほとんどない。
実施している科目は、
1 名と非常勤講師 2 名が異なるクラスを担当している。
「保育の表現技術Ａ」は習熟度別ク
人間生活学科こども発達専攻の｢保育の表現技術Ａ｣｢音楽表現法Ａ｣のみである。専任教員

ラス編成であり、進度を調整しながら、保育士養成課程の科目にふさわしいレベルまで学生が到達できるよう、教員間で意思の疎通、協力・調整を図っている。また「音楽表現法
Ａ」は各クラスで内容が乖離しないよう、内容について教員間で調整を取っている。
オムニバス形式で行う授業は、全学科・専攻に置かれている。担当者間で、シラバス作
成の時から調整を行い、授業を進めている。段階的に連動する専門科目（同じ科目名にⅠ・Ⅱをつけて段階的に学習する科目）で担当教員が異なる場合についても、担当教員間で、教授内容の確認を行っている。また専門科目で関連のある科目については、担当者間でシ授業評価以外に行った FD 活動としては、他大学の報告書を一定期間教務室で公開しておラバス作成時に内容等の確認を取りながら授業計画を作成し、実施している。

り、それを参考に教員は授業・教育方法の改善をしている。それ以後は FD 委員会で管理している。
教員は学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。本学では教員は研究日を除く全日（月～金：9～17 時、土：9～13 時）の勤務が義務付けられている。
そのため、学生への対応については、オフィス・アワーを明示しなくとも、授業時間以外に学生への対応時間が十分に取れる環境にある。教員の研究室には在室か否かが分かる表示を行い、学生には在室時にはいつ訪問しても良いことを口頭、掲示で告知している。本85

学では、人間生活学科でクラス担任制（1 名の担任教員）、ヘルスケア栄養学科で学年担任
制（2～3 名の担任教員）を敷いている。また、こども発達専攻・ヘルスケア栄養学科では
この他に学年主任を置いている。これらの教員が中心となり、他教員とも連携を取りながら学習支援をはじめ学生生活・就職活動においてもきめ細かい指導にあたっている。支援に費やしている時間等の統計的な調査はしていないが、内容は、学期当初の履修相談、担任による生活全般に対する恒常的な面談の実施、非常勤講師への相談の取り次ぎ、就職試
験に向けての相談等多岐にわたる。学修の著しく劣る学生や出席状況の良くない学生につ不良連絡票を教務室に置き、科目担当教員は受講生が 2 回欠席をした時点でその連絡票にいては、科目担当教員と担任とが連絡を取り、迅速に対応できる形を維持している。出席

記入することになっている。連絡票は、教務事務職員から担任に手渡され、担任はその学生を指導し、場合によっては保護者への連絡も行っている。このようにして教員は学生に流があるため、退学者の割合が低いことも本学の特徴である。平成 22～26 年度の退学率

対して履修から、就職、卒業に至る指導を行っている。こうした教員と学生との日々の交は 2.0～4.2％であった。このように履修から卒業に至る指導をきめ細かに行っている。
２．事務職員
事務職員の事務内容及び分掌については、「昭和学院事務分掌規程」において、業務の内容、分担が規定され、それに従って事務が執行されている。
事務職員は、それぞれの所属部署の職務の内容に基づいて適切に事務処理にあたると同時に、事務職員間ならびに教員と連携をとりながら進めている。
事務職員の立場から行う学生支援は、窓口業務や電話等において、事務手続きや学生からの問い合わせに懇切かつ適切に対応することである。また、短期大学の運営管理等の状況を把握し、学校全体の動き等について十分理解していることが学生支援には必要であり、月１回の教授会の議案協議の結果等について必ず報告の時間をつくり確認するようにしている。また、日常的な業務や行事等の確認については、水曜日ごとの教職員朝会、毎日の教務課による当日の行事・出張等についての報告をもとに最終確認している。
各学科・専攻の教育目的・目標の達成状況については、年度当初に行われる教授会において学長から説明される経営方針をもとに、前期末・学年末の教授会で各学科・専攻からなされる報告を教員とともに事務職員も確認・共有している。
事務職員の SD 活動については、これまでも計画的に実施し、その成果を学生への支援に向けている。なお、学生への対応で問題や課題が生じた場合は、事務職員間で協議したり教員と連携をとったりしながら、より望ましい対応となるよう努力している。
学生支援の最終目標は、学生が学習成果を獲得して無事卒業し、社会人としての資質の向上を図ることであり、履修及び卒業まで教員と連携を図りながら支援している。
学生の就学に対する経済的支援では、期日までの納入が困難なケースに対し、授業料の延納手続き等で納入期日の猶予を設け、学生が学習等に専念できるよう一層の配慮・支援をしている。また、信用保証会社と提携し、学費の未納解消及び学生への学費納入援助の一方法として、学費サポートプラン制度の導入を図った。また、平成 26 年度新入学生や在学生に対し貸出金利の低減を図り、経済的な側面から一層の支援に努めた。
86毎年実施している学生生活満足度調査の集計結果では、手続き、申し込み、相談等の項
目での事務室に対する全体の満足度は、「とても満足」34％「まあ満足」56％に対し、｢とても不満｣2％｢やや不満｣8％という結果であった。学生対応の年間目標（態度・方針）を事
務職員全員で相談し、事務職員の熱意と意識改革が浸透し、これまでも持っていた誠意が具体的に学生にわかりやすく伝わったためと考えられる。

３．教職員（年 1 回刊行）、不定期刊行物である「ぶらり・らいぶらり」
・「この本読んだ？」（年 1 回

本学附属図書館は、学生の学習向上のために支援を行っており、定期刊行物「図書館報」

以上刊行）を配布、掲示物｢図書館からのお知らせ｣などにより読書・学習活動への意識向
また、定期試験前の開館時間の延長（平日、各 1 時間）や学外実習時の特別貸出(通常貸上を図っている。

出より 2 週間長い 1 ヶ月間の貸出期間)を行っている。選書及び資料の収集に関しては、学生からの図書館資料への意見反映の手段として年間を通じた学生リクエストを実施している。一方、各学科・専攻の教員からはより良い学修環境づくりの観点から、本年度も学生ルームは図書館資料を使う授業での利用(本年度の利用回数 18 回)及びグループ学修希望の使いやすい資料を中心とする、という選書方針により行われた。また、館内ラーニング

者に開放している。館内貸出用のノートパソコン 2 台は上記授業内での利用の他、自主学
修等の利用に供した。このように学生の図書館・学習資源センター等の利便性を向上させている。
平成 25 年度に主たる教室にプロジェクターを設置した。さらに授業で活用してもらうた
めに平成 26 年度は教職員にはタブレット PC を、
全学生にはクリッカーを配布した。
また、グループウェアを導入し、講義室の予約に活用した。また、各委員会にて WEB 会議などにも活用されている。さらに学生にもグループウェアのアカウントを持たせて、教員と学生で情報の共有を行ったり、メールによる連絡や報告・相談をおこなったりしている。このようにして、教職員は、学内のコンピュータを授業や学校運営に活用している。
教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進している。学内の LAN やコンピュータを活用できるようにオリエンテーションや授業において利用法を学生に指導し、授業以外でも教員が適宜指導している。また、Wi-Fi を学生に開放しており、学内 LANを自由に利用してもらうことにより、学生の IT 機器の利用促進を図っている。また、平成
27 年度に向けて SSR のコンピュータ 4 台を入れ替え学生がより使いやすいようにした。
特別館運営・情報委員会を組織し、その教員が中心となって、教職員の技術向上のために、サポートを行っている。平成 27 年度からタブレットパソコンとクリッカーシステムが導入されるため、常勤教員に向けては平成 27 年 2 月に、非常勤教員に向けては 3 月にクリッカーを用いた模擬授業を行った。このようにして教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
本学では特別館 1 階にコンピュータ室、2 階にメディア室があり、授業での使用の他にも、学生が自由に使用できる環境を整えている。
授業に関して、ほぼ継続的に使用するのは以下のとおりである。
87

生活クリエイション専攻

コ
ン
ピ
ュ
ー
タ
室

8 科目

前期

こども発達専攻

ヘルスケア栄養学科

コ ンピュー タ基礎演 コ ンピュー タ基礎演 コ ンピュー タ基礎演
習、情報処理、プレゼ 習、情報処理、習、栄養情報処理演習

ンテーション演習、総
合ゼミ
6 科目

後期

コ ンピュー タ基礎演 コ ンピュー タ基礎演 コンピュータ基礎演習
習、情報処理、習、情報処理、教育方
法

メ
デ
ィ
ア
室

6 科目

総合英語、コミュニケ 総合英語、コミュニケ 実用英語、コミュニケ

8 科目

総合英語、コミュニケ 総合英語、コミュニケ 実用英語、コミュニケ

前期

後期

ーション英語、ーション英語ーション英語ーション英語、消費者 ーション英語

ーション英語、栄養情

調査法

報処理演習

一方、学校運営面に関しては、全教職員にパソコンが配布され、授業資料・会議資料の作成やメールによる連絡等、日常的に使用している。
学生は入学した段階でメールアドレスが与えられ、日常的に使うことができる。
新たなソフトや機材が入った際には、特別館運営・情報委員会による説明会を開催し、教職員がすぐに使用できる体制を整えている。

（ｂ） 課題教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。学生による授業評価の結果の活用は、先に述べたように学長と教員個人レベルに留まっているが、27 年度に向けて授業評価の結果を共有化することにした。今後は情報の全学共有等その活用について、委員会等で検討し、FD 活動の充実に取り組む必要がある。
教職員は学生の図書館・特別館使用等の利便性の向上に努めているが、図書館においてケートにより 27 年 1 月から夕方の時間延長に取り組んでいる。

は、時間外使用の要望には充分対処できていなかった。今年度、実施した学生からのアン

事務職員については、限られた人員配置で協力して職務を遂行してきたが、今後もさらに学生の学習成果獲得を支援することを念頭におき、ＳＤ活動の充実により学生の満足度を上げるべく職務の工夫改善を図っていく。

88

基準Ⅱ－Ｂ－２ 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状
学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方
法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。１年生は入学後のオリエンテーショ
ンで将来の仕事に焦点を絞った履修モデル等を提示し学習の方法や科目の選択等のガイダンスを行っている。また、学期終了後に成績結果と学習成果の評価結果を学生に伝達し、次の履修計画に役立てるように指導している。
学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。学習成果の獲得に向けて学生便覧を発行しガイダン
ス等で活用している。印刷物として学習成果自己評価表、キャリアシートも用いている。
学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。特に、時間割の中に設定はしていないが、必要に応じて科目ごとに対応している。
学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。担任制をとっているので日常的には担任が対応することが多いが、学生相談室を整備し、必要に応じ専門家が相談、指導助言をしている。
通信教育は実施していない。
学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、進度の早い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っており、進度の高い学生には課題を出すなどで対応している。
留学生の受け入れの体制はあるが、平成２６年度の受け入れ実績はなかった。留学生の派遣は実施していない。

（ｂ） 課題基礎学力が不足する学生に対しての対応はそれぞれで行われているが、入学前教育についても、一層効果的な方法について今後も検討していく。

基準Ⅱ－Ｂ－３ 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状学生生活支援センターを中心に学生生活支援のための教職員組織を整備し対応している。
学生生活支援センターは、学生生活指導委員会、学生会・クラブ支援委員会、保健衛生・
環境美化委員会、奨学金委員会、学生相談室に分かれている。
学生サービスの向上を図り、大学生活に対する学生の満足度を高める上で施設の充実は不可欠である。学習成果向上、省エネの促進や学習環境改善のため、設備の整備や改修などを行った。
①学生食堂 1 階天井照明器具改修（LED に変更）
89

②本館 3 階講義室（304 室）照明器具改修（LED に変更）
③新館 3 階多目的室カーテン改修（ブラインドに変更）④新館 3 階多目的室テーブル設置（2 人用 50 台）⑤新館 3 階多目的室照明器具改修（LED に変更）
⑥栄養館 1 階女子更衣室空調機設置⑦学生手帳と大地震対応マニュアルの増刷⑧医務室整備（本館・栄養館医務室ベッド用マットレス・シーツ等の購入）
生活館１階の食堂は座席数 70 席で、運営は外部給食会社に委託している。学生生活支⑨医務室備品・整理戸棚の取り替え（本館医務室の寝具入れ整理戸棚の購入）

援センターが中心になり、平成 26 年度も食堂の利用について、よりよい学生食堂づくり
を目指すことを趣旨として、学生食堂アンケート調査を行なった。在籍者 325 名から 90%の回収率で回答が得られた。学生食堂の利用状況は、よく利用するが 19%、たまに利用するが 47%と多くの学生に利用されていることがわかった。学生食堂の利用理由は、安いからが 35%、美味しいからが 33%と、他にないから 25%を上回り積極的に利用されていることがわかった。また、学生食堂のメニュー、サービス、雰囲気や清潔感について不満足な傾向は、メニューの種類（15%）や接客態度（25%）について認められた。この結果をもとにして、学校と給食センターの意見交換を行う予定である。

環境整備として、教室の清掃、ゴミの分別指導は随時行っている。学生ホール（生活館
テレビ、電子レンジ 2 台を設置している。電子レンジを２台配置済みであるが、利用者が学生食堂 2F）には、学生が食事・休憩・自習が出来るようにテーブルと椅子等を配置し、増設を検討したい。平成 25 年度より進路支援資料を本館の進路資料室から移動して、閲多く、昼食時の短時間のため、増設の希望が出ている。そのため、次年度は電子レンジの覧コーナーを設けて学生がより閲覧しやすい環境を整えた。
学生会・クラブ支援委員会は、クラブ・サークル活動、短大行事、学生会等、学生が主体的に参加する活動が円滑に行われるよう支援している。活動の場としての学生センター
本学では、鉄筋 2 階建ての女子学生寮を所有し、20 部屋（2 名／部屋）に 40 名収容可

棟は、学生会及びクラブの学生により自主的に管理されている。

祝日を除いた朝夕食を供し、寮生は、自転車またはバス（約 10 分）で通学している。平能で、遠距離等、通学が困難で宿舎が必要な学生の支援をしている。この学生寮は、日曜
成 26 年度は、14 名の学生が利用している。

利用は許可している。屋根付き、夜間用照明付きの駐輪場を平成 22 年度に学生昇降口近本学では、安全の面から基本的には公共交通機関を利用することとしているが自転車のくに設置し、自転車通学者のための便宜を図っている。
本学では、社会経験を有した後に入学を希望した者に対し「社会人入試」を実施し、それによる入学者を「社会人学生」と定義している。社会人学生の学習を支援する体制としては、教務委員会が社会人入学予定者のためのオリエンテーションを全体の入学前オリエ
経済的不安等の相談に応じたりしている。平成 27 年度入学生については、平成 26 年 3 月

ンテーションの後に開催し、他大学での既修得単位の有無を確認したり、学習上の不安や
18 日に実施し、仕事等で出席できなかった入学予定者には個々に対応した。社会人は学修経験に個人差があるので、入学後は担任等が個別に対応している。
90

学生のための健康管理（保健衛生・環境美化委員会）、メンタルヘルスケアやカウンセリ
毎年 4 月には定期健康診断を行っている。医師より要精密検査が指示された学生には、

ング（学生相談室）の体制を整えている。

医療機関の受診を促し、結果の報告を受けている。メンタルヘルスケアに関しては、必要に応じ臨床心理士による専門的対応が実施されている。
外式除細動器）は、本館１階正面玄関、体育館前の他、更に本年度は栄養館 2F に追加設
医務室は、本館１階と栄養館１階に設置し、男女で分離使用可能である。AED（自動体

置し、全部で 3 台設置している。

障がい者を受入れるための施設の整備は、平成 21 年度以降に新・改築した附属栄養科学
研究所や附属図書館については、手すりやスロープ床等を設置し、校舎には主な階段に手すりをつけている。
障がい者受け入れについては、入学希望者から問い合わせがあった場合、出身高等学校の教員、保護者、本人同席のもとで事前相談を行い、障がいの程度と学校の現状で支援で長期履修生制度は、平成 19 年度に制定され、学則上に明記した。これを学外に広く公きることを話し合いその都度対応している。

開すべきであると考え、平成 23 年度から学生募集要項およびホームページに長期履修生制度を掲載した。平成 26 年度入学生では長期履修生として３名を受け入れている。

て学生に強力に推奨することは困難な状況にある。平成 26 年度からはボランティア精神
学生の社会的活動は、短期大学のカリキュラムの性格上、時間的余裕がなく、学校としを育てるために、教養科目として「ボランティア社会学」の科目を導入し 50 名を越える受講者がいた。

さらに、学生の生活支援の一つとして経済的支援のために奨学金委員会を設けており、要望のある学生には個々に対応し、学生支援機構の奨学金制度を紹介している。
平成 26 年度より 2 年生に対し授業料減免の制度を新設した。
「昭和学院短期大学の授業料
従来からの本学独自の奨学金制度として社会人のための奨学金制度を設置しているが、の減免に関する規程（平成 26 年 4 月 1 日より施行）」に従い、20 名が申請を行い、5 名が減免を受けた。

（ｂ） 課題として積極的には推奨していなかった。平成 26 年度より「ボランティア社会学」を開講
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して、今まで学校したところ 50 名を越える受講者がおり、学生のボランティア活動の支援も強化する必要がある。こども発達専攻では平成 27 年度から地域貢献についてもシラバスに計画を組み込む予定である。

基準Ⅱ－Ｂ－４ 進路支援を行っている。
■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状
１．キャリア教育について91平成 23 年 4 月に施行された短期大学設置基準には、｢短期大学は、当該短期大学及び学科または専攻課程の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、短期大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体勢を整えるものとす
平成 22 年に発足し、平成 23 年度にキャリア教育プログラムを立ち上げた。平成 24 年度

る｣とある。本学ではキャリア教育推進のため、教職員からなるキャリア教育推進委員会を1）を作成し、キャリアシート（入学前～卒業時）の活用を始めた。

は、本学のキャリア教育の在り方を明示するために「キャリア教育の概念図」（図Ⅱ－B－

本学においては、キャリア教育を社会的・職業的自立に向け、必要な知識・技能・態度から導き出される 4 つの人間像形成を目的として、一人ひとりのキャリア形成を支援し、を育む教育と位置づけている。すなわちキャリア教育とは、建学の精神に基づく教育理念

それぞれにふさわしいキャリアを育成するために必要な知識・技能・態度を育む教育を意味する。
基準Ⅰに記したように、大学の機能別分化に基づき、｢幅広い職業人の養成｣を目指した
キャリア教育を推進するために、本学では教育理念に示した社会に貢献できる人材の育成を掲げ、卒業後の社会的、職業的自立を目指してキャリア教育（キャリア教育プログラム）
を実施している。
その実施に当たっては、委員会組織として「キャリア支援センター」が組織され、下部組織として「キャリア教育推進委員会」「就職指導委員会」「進学指導委員会」の３つの委員会を持つ。
「キャリア教育推進委員会」はキャリア教育プログラムのための分析、活用方法等を検討・改善し、「就職指導委員会」と「進学指導委員会」は就職指導・進学指導を行っている。この「就職指導委員会」と「進路指導委員会」には担任全員と学年主任が入り、学生の学生生活上で遭遇する経済上の問題や友人関係、進路を含む人生の問題について、
都度適切な援助・助言・指導を行う体制をとっている。

92

図Ⅱ－B－1 キャリア教育概念図

入学前教育では、学科・専攻の学生としての自覚や態度が身につくことを目的とした準備教育を実施し、2 年間の専門教育の充実を目指している。
入学後は、入学直後から自らのキャリア形成への自覚を促し、将来に向けたキャリアデイン論)を 1 年前期に設けている。

ザインを可能にしていくために、教育課程内に全学共通のキャリア教育科目(キャリアデザ

専門科目はそのほとんどが資格取得に必要な科目であり、キャリア形成に直結する内容となっている。また教養科目や特別活動では人間力の育成を目指したカリキュラムが設置されて、社会に有用な職業人の育成を可能にしている。
教育課程外では、就職指導委員会や進学指導委員会が中心となって就職セミナーや進学相談を実施して、卒業後に向けてのキャリア形成支援を行っている。また学生の自発的学
習・活動もキャリア教育を支援するものと考えている。
93

学生は 2 年間を通して職業観を身につけて進路を決定し、社会人としてのスタートを切る。さらに本学では卒業後のキャリアアップのための機会を作り、職業人としての成長を支援している。このように、本学のキャリア教育は入学前から卒業後までを視野に入れたものであり、教育課程内外で就業力の育成を図り、機能別分化としての｢幅広い職業人の養成｣という本学の使命を実現するよう努めている。
してキャリアシートを作成し、平成 23 年度後期から試行的に実施した。その結果を受けまた本学では学生のキャリア形成を支援するために、キャリア教育プログラムの一環とて平成 24 年度 4 月から本格的な導入を図っている。

キャリアシートは本学が独自に作成したものであり、入学前、入学時、1 年前期終了時、

1 年終了時、2 年進級時、2 年前期終了時、2 年後期終了時、卒業に向けての各時期に、学生各自の振り返りや将来への意識化を通して自己理解を深めることを目的としている。

このキャリアシートは、学生の過去と未来につながる「今」を考えるという視点を持っている。全学共通科目｢キャリアデザイン論｣やキャリアシートを通して、学生が「これから」をより具体的にイメージし、将来を見据えた学生生活を設計できるよう、人生のキャリア
デザイン創造を推し進めるのに役立てることを意図したものである。更に、キャリアシー
トは学生の自己理解を深めるためだけではなく、学生指導に活用することも目的とし、必要に応じて学生への理解を深めるために、教員がシート情報を共有できる体制を作っている。

２．就職支援について
就職支援に関しては、就職課が就職支援室として機能している。就職課の部屋に専任の担当者が常駐し、就職相談にいつでも対応できる他、相談室に学生用のパソコンを設置し、ミナーを年間 6 回実施し、就職試験対策等の支援を行っている。また学科・専攻において就職情報が自由に検索できるようにして、学生の就職支援を行っている。そして、就職セ

は、教員による就職試験対策・面接対策のための個別指導が学生の要望に沿って適宜行わ
各学科・専攻の平成 26 年度就職状況は表Ⅱ－B－１のとおりであり、充分な水準と言え

れている。

る。
表Ⅱ－B－１ 平成 26 年度就職状況（就職内定率は平成 27 年 5 月 31 日現在）
人間生活学科
ヘルスケア栄養学科

生活クリエイション専攻

こども発達専攻卒業者（人）

27

59

75

就職希望者（人）

27

56

69

進学者（人）

02

１

就職活動中（人）0

1１

家事手伝い（人）01

3

休学、留年（人）10

長期履修 1

94

就

人数（人）

27（男 0、女 27）

55（男 4、女 51）

68（男 1、女 67）

職内定率（％）

100

98.2

98.6

内
販売 19（ファッション 幼稚園教諭 20、保育 栄養士 53、調理関係
職種 と 人数
定13、フード 4、その他

士 35

5、事務・販売 10

（人）
者
2）
、事務 5、その他 3

就職希望者は 27 名で就職内定率は 100％であった。内訳は、販売職として 19 名（ファ【生活学科生活クリエイション専攻】

ッション系 13 名、フード系 4 名、その他 2 名）
、事務職 5 名、その他として歯科助手 3 名である。学生の就職活動の支援は、主に担任が就職課と連携をとりながら指導にあたっているが、生活クリエイション専攻では全教員が担当分野に分かれ、同じ業界を希望する学生のみを個別にサポートする「ＣＣランチミーティング」を行い、担任だけでなく専攻の全教員で一人ひとりをバックアップする体制をとった。昼休みを活用し、就職活動状況の
就職内定状況は７月の時点で 100％を達成した。

把握や就職試験内容等の情報交換を行うものである。その結果、特にファッション関係の就職試験については、学生から活動状況調査を行い、様々な選抜方法がとられていることを把握している。具体的には、個人面接、グループ面接、適性試験、web 試験、グルー
プワーク、グループディスカッション等があり、これらの組み合わせや内容は各企業によって大きく異なる。これらの調査内容は、次年度の進路指導に活かしていく予定である。
就職希望者は 56 名で就職内定率は 98.2％である。内訳は、保育士 35 名、幼稚園教諭【人間生活学科こども発達専攻】

20 名である。今年度は例年以上に取得した資格を活かして、希望する保育園や幼稚園等への就職が多かった。
学生の就職支援は、担任が中心となり、早い時期から学級指導・個別面接の中で意識づけをし、就職課と連携をとりながら指導にあたっている。その上に、専攻の全教員が学生
一人ひとりのサポートに携わる体制をとっている。特に、実技・小論文等の試験内容に応じて各教員の専門性を活かしながら具体的な指導やアドバイスをすることができた。
就職状況は、共働き夫婦の家庭の増加等によって待機児童の多さが依然として問題となっている中、保育・幼児教育分野は慢性的な人手不足であり、内定しやすいともいわれる。
しかし、安定して長く仕事を続けるためには、卒業生や実習先等の情報をよく吟味し、自分に合う企業や施設を見極めることが重要である。そのために、学生が実習した施設及び就職した施設の雰囲気や試験内容、後輩に向けてのアドバイス等を記入した就職活動報告
書をとりまとめ、年々、充実させている。今後は、この就職活動報告書の活用に加えて、多様な保育内容の施設があることを知る活動、卒業生を招いて話を聞く活動、就職面接会の活用を体験する活動など充実させていく予定である。
就職希望者は 69 名で就職内定者は 68 名、内定率は 98.6％である。内訳は、栄養士 53【ヘルスケア栄養学科】

名（77.9％）、調理関係 5 名（7.4％）、事務・販売 10 名（14.7％）である。栄養士としての就職先は、給食委託会社 32 名、保育園 10 名、老人福祉施設 5 名、病院 3 名、非常勤公95

務員（栄養職員）2 名 などである。今年度は、事務・販売を希望する学生が多く 14.7％いた。これは入学時点から栄養士の資格を取得し調理や食品関係の仕事に就くことを目的とした学生の存在もある。
このところ保育園の求人も増え、また希望する学生も増えてきているので、就職活動だ
けでなく学習の面でも内容の充実を図っていきたい。
就職については、担任や就職課職員を中心に、ヘルスケア栄養学科全教員で相談等に応じてきた。今後も、学生の希望に対応できる体制をとり、効率的な進路の支援を行っていきたい。また、就職先の拡大も図っていきたい。

このように、本学では学科・専攻ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。

３．進学支援について
進学希望者に対しては、キャリア支援センター進学指導委員会および担任が支援を行っている。編入学を考えている学生が、指定校の資料を自由に閲覧できる場所を確保している。

就職活動の時期について、次年度から就職面接の解禁を 8 月 1 日からと 4 ヶ月遅くする（ｂ） 課題流れである。学業にあてる時間を増やすことがねらいであるが、実際はどのような展開になるかつかみかねるのが実際である。これまで同様の、学生への決め細やかな支援体制の中で、臨機応変に対応できるように構えておく。
この流れから、1 年生向けの就職セミナーの開講の時期については半年程度遅らせることを視野に検討する。また、面接・試験の方式も多様化させ、学生の適正をじっくり見極
めようとしている。学生からの入社試験の情報を収集し、企業の求めているものを教職員も分析して、就職支援を一層充実させる必要がある。就職先については、教職員が一体となって今後とも継続して開拓していく。

基準Ⅱ－Ｂ－５ 入学者受け入れ方針を受験者に対し明確に示している。
■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状
学校案内・学生募集要項の巻頭及びホームページの教育方針のページにアドミッショ
ン・ポリシーを記し、入学者受け入れ方針を明確にしている。オープンキャンパスや進学相談会に来校した受験者に対しては個別相談を実施し詳しく説明している。あるいは電話、メール等での受験の問い合わせ等に対しては事務部入試広報課が窓口となり、詳細については、入試委員会を中心に、学科・専攻の教員が適切に対応している。
入学試験の企画・実施については、教育サービスセンター・入試委員会が立案し教授会に諮っている。広報については、入試・広報センター、入学案内委員会が、入学案内・パンフレット等を作成し、同、アドミッション委員会、ホームページ委員会がそれぞれ学校
96

案内等の広報全般を担当している。入試事務は教務課及び事務部入試広報課が担当し、入平成 26 年度は AO 入試、推薦入試、一般入試、社会人入試、同窓生子女特別入試、ソ

試事務の体制を整備している

フトテニス特別入試、昭和学院高等学校特別入試といった多様な選抜制度を設け、入試要項の判定基準に基づき公正かつ正確に実施している。
ている。また、平成 27 年度入学予定者に対し、学習、学生生活のためのオリエンテーショ
入学手続き者に対し、入学までに奨学金や入学案内等、授業や学生生活の情報を提供しン等を、入学前オリエンテーション（平成 27 年 3 月 18 日実施）
、入学式後及び入学後のオリエンテーションで行っている。

平成 25 年度より入学予定者を対象に入学前オリエンテーションを実施している。今年（ｂ） 課題多様な入試方法を取り入れて広く入学生を獲得すべく努めている。一般入試の他に AO

度２回目となるが、今後とも内容を充実させて行きたい。

入試、社会人 AO 入試、特別入試（スポーツ推薦入試、同窓生子女入試、昭和学院高等学
校特別入試、一般推薦入試、指定校推薦入試など種々の入試方法を採用しているが、入学１年後の学業成績（GPA）を調査し、このような入試方法の妥当性について検討を行うことが課題である。

◇ 基準Ⅱについての特記事項（１） 以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
昭和学院短期大学では平成 25 年 1 月 4 日に台湾の台北市にある實踐大學の陳振貴校長

１．国際交流實踐大學は家政系・工学系・商学系・教育系等 5 学部を擁し、学生数も 16,000 名の大規

（学長）と昭和学院短期大学の畑江敬子学長との間で、学術交流に関する協定を締結した。

問などが行われている。また、平成 26 年 11 月 7 日には、實踐大學の学生・教員と共に、模大学である。キャンパスは台北と高雄にある。以後、教員による講演や研修旅行での訪

至善高級中学校の理事長・校長等が来学し、交流の締結式が本学で行われた。締結式には
踐大學および至善高級中学の学生・生徒 22 名が学内を見学し、食堂での交流や体験学習

双方の理事長・教職員が参加し、市川市長・日華親善協会会長等も出席した。当日は、實

人間生活学科生活クリエイション専攻では、
平成 21 年度から台湾での研修旅行を行い、を行った。

なると考えられる。平成 26 年度は生活クリエイション専攻とともにこども発達専攻が台實踐大學との交流を持ってきたが、この協定によって、研修旅行がさらに充実したものに湾での研修旅行に加わり、人間生活学科として實踐大學を訪問した。先方の教職員や学生の歓迎を受け、交流を深めることができた。
このような交流を通して、国際化の中で学生が職業や生活のあり方を考える機会ができるものと期待している。今後も教員の教育・研究、さらに、学生の交流を活発に行い、国
際理解、国際交流を促進したい。
97

２．大学教育再生加速プログラム（AP）申請
教育再生実行会議等で提言された国として進める改革の方向性のうち、①アクティブ・の 3 つのテーマが出された。これに対して本学では、年度当初は連絡協議会においてどの

ラーニング ②学修成果の可視化 ③高等学校教育と大学教育の強化による一体的な改革

本学で申請したテーマは②の学修成果の可視化である。平成 24 年度から全学的に学習分野で申請できるか検討し、その後、教育改革委員会に引き継ぎ申請をした。

成果の評価を取り入れ、結果を集計しアセスメントまで実施してきた。学修成果を可視化ーマ「ポートフォリオを活用した WEB 学修成果システム」で申請した。

することによる教育の質の改善の迅速化と学生の学修成果の効率的な獲得を目的とし、テ
6～7 月の書類審査、8 月の面接審査まで進んだが結果としては採択されなかった。

３．地域を志向した教育・研究の推進
文部科学省の平成 26 年度「知（地）の拠点整備事業」の公募を受け、本学は「昭和学院短期大学・市川高齢者いきいき事業」を計画し、申請した。
高齢化の進む現在及び将来の社会において、高齢者が生きがいをもって、元気に過ごす
ことは、高齢者自身の幸福であるとともに社会を活性化させるとの考えのもと、次の 3 つの場を設定し、高齢者の活力を高めていくことをめざしたものである。その 3 つの場は、①学びの場、②交流の場、③健康づくりの場である。①は高齢者向け公開講座、②は地域の高齢者と学生・生徒の交流会や高齢者の創作物の発表会、③は健康体操講習会の実施、などを内容とした。②の交流は学科・専攻の特別演習に含めるなど、できるだけ学生にも関わらせ、高齢者福祉や地域志向について、学生の資質・能力・実践的態度を高めていく計画とした。その他、関係科目の設置や教員の研究計画も立案した。
この申請は採択されなかったが、高齢者福祉や地域志向の資質・能力育成の方針は、現
在も本学の教育の根底におかれている。

（２） 特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特記事項なし。

98【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】■ 基準Ⅲの自己点検・評価の概要
教育資源としての人的資源である本学の教員は 22 名で、短期大学設置基準等の法的基（ａ） 基準Ⅲの自己点検・評価の要約

準(16 名)を上回り、職位についても十分な配置がなされている。
教員の教育研究活動は、日常的には教育に重点が置かれ、学生の質向上に多忙を極めている。そうした状況の中であるが、研究に対する意識を常に持ち活動している。教員の研究成果は、所属学会や昭和学院短期大学紀要及び生活科学誌等で発表され、研究業績等は毎年本学ホームページに公表している。その成果を本学の教育に還元している。
教員の採用、昇任は、「昭和学院短期大学就業規則」及び「教員資格基準」に基づいて実事務職員は総数 8 名で、職責については「昭和学院組織規程」「短期大学事務分掌規程」

施している。

に定められている。学習成果の向上を支援する窓口として SD 活動を通して事務職員の能力向上に努め、事務室機能の一層の充実を期すための体制を整えている。
人的管理については「学校法人昭和学院就業規則」「昭和学院短期大学就業規則」に基づいて適正に管理している。
物的資源である校地面積、校舎面積、及び授業を行うための機器・備品等は、短期大学設置基準を充足し、指定保育士養成施設及び栄養士養成施設、衣料管理士養成校としての施設・設備も十分である。その維持・管理も適切に行っている。
技術的支援等の教育資源は、特別館運営・情報委員会が中心となって計画的に改善を進めている。
財的資源については、法人全体の定量的な経営判断指標に基づく経営状態は、正常な状態にある。
教育研究活動のためのキャッシュフローにおいても、学校法人全体及び短期大学部門ともに健全な状態にある。

（ｂ） 基準Ⅲの自己点検・評価に基づく行動計画
教員の教育研究活動をより活発にするために「授業報告書」及び「学生の授業評価結果」「研究成果報告書」を点検し、活動の推進を図っていく。
事務部門においては、学生に対する学習成果等の向上のための支援を強化していく。
財的支援では、法人全体として健全な状態にある財務状況を維持し、今後の対応等のため、教育内容及び環境の向上を図る中長期計画の策定を進める。また、短期大学部門においては、学生定員の確保を主テーマとし、学校規模、教育内容、教職員組織、施設・設備
及び財政等の多方面から関連する課題の分析及び計画を策定する。

99

[テーマ]
基準Ⅲ－Ａ 人的資源
教育資源としての人的資源である本学の教員は 22 名で、短期大学設置基準の基準数 16（ａ） テーマ全体の自己点検・評価の要約

名を上回っている。
職位についても人数及び年齢構成も十分な配置がなされている。教員の採用、昇任は、「昭和学院短期大学就業規則」及び「教員資格基準」に基づいて実施している。
教員の教育研究活動は、日常的には教育に重点が置かれ、学生の質向上に多忙を極めている状況であるが、研究に対する意識を常に維持して活動している。研究成果は、所属学
会や昭和学院短期大学紀要及び昭和学院短期大学生活科学誌等で発表している。研究業績
等は毎年本学のホームページの「公表情報」内で公表し、その成果を本学の教育に還元している。
専任教員と非常勤教員の配置については、カリキュラム・ポリシーに基づき、各学科・専攻における主要な教科目を専任教員が担当するように配慮し、非常勤教員はそれぞれの専門分野の業績、社会的活動等の実績を活かした教科目を担当している。また、各学科・事務職員は総数 8 名で、職責については「昭和学院組織規程」「短期大学事務分掌規程」

専攻の実験・実習科目に助手を配置し、授業補佐及び安全確保への対応を図っている。

に定められている。学習成果の向上を支援する窓口として、SD 活動を通して事務職員の能力向上に努め、事務室機能の一層の充実を期すための体制を整えている。
人的管理については「学校法人昭和学院就業規則」「昭和学院短期大学就業規則」に基づいて適正に行っている。

（ｂ） 自己点検・評価に基づく改善計画
教員の研究活動を促進するためには、校務とのバランス調整が課題である。
事務職員は教員と連携し、学習成果向上のために学生支援を積極的に行う。
今後とも効率よく円滑に業務を進めるため、教職員全員が一丸となり創意工夫していく。

[区分]
基準Ⅲ－Ａ－１ 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
（ａ） 現状り、専任教員全体では 16 人の必要数に対し 22 人が在籍している。また各学科・専攻の教本学の学科・専攻の教員組織及び教員数は、表Ⅲ－A－１の教員組織の概要に示すとお育課程の編成・実施の方針に基づき、専任教員ならびに非常勤教員 37 名、授業を補佐する助手 7 名を配置している。

専任教員の職位（教授の所定数を含め）は、教授９名（40％）
、准教授 5 名（23％）
、講

師 3 名（14％）
、助教 5 名（23％）でありバランスは取れ、文部科学省の定める短期大学
設置基準を満たしている。
100

専任教員 22 名の平均年齢は、52.7 歳（教授 61.6 歳、准教授 51.0 歳、講師 52.6 歳、助教 38.8 歳）である.
表Ⅲ－A－1

教員組織の概要(人)（平成26年5月1日現在）
設置基準で定める教員数専任教員数教授 准教授 講師

助教

計助〔イ〕 〔ロ〕 手

3

１

2

0

6

4(2)

3

2

0

3

8

4(2)

学科・専攻名生活クリエイ
ション専攻

人間生活
学科

こども発達
専攻

ヘルスケア栄養学科
（小計）
〔ロ〕

3

2

9

5

9

（合計）

3

5

40

構成割合（％）

1

3

23

14

2

8

5
5

23

2

4(2)

2

4(2)

22

12(6)

22

－

100

22

備考

家政関係
同上

3
－

7

15

4(2)

７

37

4(2)

12(6)

非
常
勤
教
員

37

同上

＊[イ]と[ロ]は短期大学設置基準第 22 条関係の別表第一による。
（ ）内の数字は教授の人数を示す。

表Ⅲ－A－2

区分

70 歳
以上

合計数(名)
構成割合（平成 2６年 5 月 1 日現在）

専任教員等の年齢構成表

14.5

年齢ごとの専任教員数(助教以上)

60～

50～

40～

30～

29 歳

平均

の平均

以下

年齢

年齢

52.7 歳28.4 歳

69 歳

59 歳

49 歳

39 歳
2

0

27.3

31.8

27.3

9.1

0

6

7

6

助手等
備考

(％)

専任・非常勤教員の配置はカリキュラム・ポリシーを実現するため、できるだけ専任教員が主要な科目を担当するよう配慮し、非常勤教員はそれぞれの専門分野の業績、社会的活動等の実績を活かした教科目を担当している。
実習・実験等の科目については、必要に応じ助手が補助し、安全確保ならびに学習援助に努めている。生活クリエイション専攻・ヘルスケア栄養学科で採用している助手は、養成施設基準である資格（衣料管理士、管理栄養士）を有している。
教員の採用は、「昭和学院就業規則」及び「昭和学院短期大学就業規則」に従っている。
採用時の教員身分は「昭和学院短期大学教員資格基準」に基づき、教授会の議を経て学長が決定し、理事長の承認を得るものとしている。
現教員の資格に関する昇任人事は、「昭和学院短期大学教員資格基準」に則り、教授会の議を経て学長が決定し、理事長の承認を得るものとしている。

101

（ｂ） 課題
短期大学設置基準に変更があった場合は迅速に対応する。
新規採用時には、教員の専門分野別構成、年齢別構成、及び職位別構成等バランスのとれた教員組織となるようとり図る。
教員の教育研究活動については、学長が「授業報告書」及び「学生の授業評価結果」「研
究成果報告書」等を点検し、活動を促進する。

基準Ⅲ－Ａ－２ 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
平成 26 年 5 月 1 日現在の専任教員（22 人）の著書数は 11 件、論文発表数は 16 件、学（ａ） 現状

会発表数は 13 件である。本学の教員は専門分野が多岐に渡り、論文発表、学会活動だけではなく、業績調書の「その他」に含まれる社会的活動として公開講座や講演等の活動も熱心に行っている。その成果は授業の中で関連事項として取り上げられる等教育内容充実に寄与し、また教員の能力向上に役立っていると考える。
国際的活動については、国際化時代に対応すべくその時々に活動を発表している。学長
は、教員に対して意識を高め努力するように働きかけを行っている。
学生に関わる業務、学生募集活動等が年々増加しているが、そのような中でも教員は堅実に研究活動を実施している。その成果は、本学のホームページ「公表情報」で公開している。

表Ⅲ－A－3

専任教員の研究活動 (平成 26 年度)
学会等発

氏名

職名

著作数

論文数

国際的活

社会的活

動の有無

動の有無

その他
表数

畑江 敬子

教授

1

1

0

5

無

有

板垣 昌子

教授

0

1

0

0

無

無

田中 正夫

教授

0

1

0

0

無

有

髙橋あき子

教授

0

0

0

0

無

有

佐藤 智広

教授

3

0

0

0

無

有

中川 秋美

教授

0

0

1

0

無

有

松本 晴美

教授

0

2

1

0

無

有

鈴木

洋

教授

0

0

0

0

無

有

蓮沼 良一

教授

0

1

0

0

無

有

川田 江美

准教授

0

2

0

0

無

有

柿沼 芳枝

准教授

1

1

1

0

無

有

實川 慎子

准教授

1

1

0

無

有

阿久津 毅

准教授

0

0

0

0

無

無

1

102

渡邉 隆子

准教授

0

前田 文子

専任講師

1

1

佐々木由美子

専任講師

0

髙橋 律子

専任講師

3

宇杉美絵子

助教

伊坪有紀子

助教

中村 光絵

助教

端田 寛子

助教

大原 和幸

助教

0
0
1
0
0

1

1

0

無

有

1

0

無

有

1

1

0

無

有

1

1

0

無

有

1

0

0

無

有

0

無

有

0

無

無

5

0

無

無

0

0

無

無

0
0
0

1

0
0

者 5 社（北海道ガス、京葉ガス、静岡ガス、広島ガス、西部ガス）による調理に関する委
科学研究費補助金、外部研究費等の獲得についても教員は努力している。都市ガス事業

託研究として平成 26 年度（平成 26 年 11 月～平成 27 年 10 月）にテーマが採択され、「ガ
ス調理の楽しさが親子の絆の形成に与える影響について」というテーマで研究活動を進めてい

養士養成施設が実施する社会貢献活動への助成」に応募し平成 26 年度も助成をうけた。
る。また、ヘルスケア栄養学科では、一般社団法人全国栄養士養成施設協会が募集する「栄これは本学の学園祭において、「高校生お弁当メニューコンテスト―短大生とコラボしよう―」を実施したものである。栄養士を目指す短期大学生が、高校生から提案された弁当メ
審査するものである。これは、ヘルスケア栄養学特別演習として 1・2 学年学生の教育にニューを、栄養面・彩り等を考え、手直しをして弁当として完成させ、学園祭で来校者が活用した。

専任教員の研究活動に関する規程として、研究日については「昭和学院短期大学就業規則」に、研究費・研究旅費については、「昭和学院短期大学教員研究費規程」、「昭和学院短期大学教員研究費規程細則・研究旅費規程細則」に定められている。
保されている。専任教員が研究を行う研究室は確保され、研究を行う時間として、週 2 日『昭和学院短期大学紀要』『生活科学誌』を毎年度発行し、研究成果を発表する機会は確の研究日を設けており、さらに、平成 27 年度から助教にも週２日の研究日を設けること
FD 活動に関しては「FD 活動委員会規程」を設け、平成 26 年度は学生による授業評価になった。

を前期及び後期において、非常勤講師及び専任教員が担当する全ての教科目において実施した。その授業評価結果を教員自身が活用して授業実施報告書を作成することにより、授また、他大学の FD 活動報告書を参考として閲覧できるように整備している。

業運営の改善を図っている。

（ｂ） 課題科学研究費補助金・外部研究費の獲得を更に活発化させるために、教授会で学長から専任教員への働きかけを行っている。研究に対するモチベーションは維持されているが校務103

等で時間がとれず実現は厳しい状況である。
また、ＦＤ活動については、平成 27 年度から導入予定のクリッカーシステムの活用に
専任教員の海外留学に関する規程を整備することが望まれる。

より授業評価事務が効率化されることが期待されるので、授業評価の実施時期や教員相互の授業評価結果情報の共有促進について検討を深め、ＦＤ活動の活性化を図ることが望まれる。

基準Ⅲ－Ａ－３ 学習成果を向上させるための事務組織を整備している。
事務組織については、「昭和学院組織規程」の事務組織図（基礎資料 1（3）組織図）に（ａ） 現状より明確化している。また、事務職員の職務内容については、「昭和学院事務分掌規程」に定めている。事務分掌には、総務課、経理課、管理課、学生課、入試広報課、就職課、教務課、図書館事務室、SD 推進課の各部署の事務の分担が明示され、その事務の分担に従い、各担当職員はそれぞれの分野において、専門的知識の習得に努めている。学生支援のための事務の遂行にあたっては事務の遂行に関する諸規程等を整備している。学習成果の向上を支援するために教員との連携を図り、事務室機能の一層の充実を期す体制を整えている。
防災対策については、防火管理委員会を設置し「昭和学院短期大学危機管理体制」に基
づき、地震・火事や実験実習時の事故等緊急時の対応の仕方を全教職員に周知徹底している。この管理体制は、東日本大震災の教訓に基づいて見直しを図った。また、法令に基づ
防災訓練を毎年定期的に年 1 回実施し、日頃から防災に努め災害に備えている。緊急避難き、消防計画を立て、消火器の点検補充、防火扉の点検、学生と教職員が一緒に行う防火・時の対応にも努めている。また、災害時の備蓄品として平成 23 年度から 3 日分の食糧、の場合の避難誘導、負傷者の救護、重要書類の持ち出し等の役割分担について定め、緊急している。平成 26 年度も新入生分を追加整備した。学内の AED の配置については、栄養
水と防寒シートがセットになっているサバイバルキットを、全学生・教職員の人数分備蓄
館 3 階に AED を 1 台追加配備し、学内に３台設置できた。

置」に基づいて行っている。学内 LAN は使用者（コンピュータ）ごとに認証サーバーに情報セキュリティ対策は、「学生個人情報保護要項」「学生個人情報適正管理に関する措

よってアクセスを制限し、学生のパソコンから教職員のパソコンへはアクセスできないよ
うに、情報管理に万全を期している。コンピュータシステムのセキュリティ対策について
は、すべてのパソコンにアンチウィルスソフトを導入している。より安全性の高い情報イ
ンフラの整備やシステム構築を行っている。また、専門の講師を招いてセキュリティ講習
SD 活動については、これまで計画的に実施してきたが、SD 活動をより確かなものにす

会を開催し、教職員の情報管理に対する意識の向上を図っている。

るため SD 活動推進に関する規程を整備した。また、事務組織の中に SD 推進課を設置し、事務職員の能力向上、新しい情報の収集・伝達、事務処理の向上等について研修し、活動の成果は記録を取り、学長へ毎回報告するとともに全事務職員に配布し、いつでも活動状
104況を振り返ることを可能にしている。また、他団体の研修に参加し、自己啓発や他の職員への情報提供、情報交換を図っている。
事務職員は各委員会や担当教員との間で、外部からの様々な連絡の取り次ぎや教務に関わる日常の事務処理等について、意思の疎通を密に図り、学習成果の向上支援に努力している。
事務職員間においても、情報の共有に努め、学習成果向上のため連携を図っている。

（ｂ） 課題事務職員としてどのように事務を遂行すれば効率が上がるか、事務組織、諸規程の整備、
事務環境の整備、事務の改善等についての研修会に積極的に参加する等、また、事務職員以外からの意見等も参考にして、今後も学習成果の向上のために取り組んでいきたい。

基準Ⅲ－Ａ－４ 人事管理が適切に行われている。
（ａ） 現状本学院の教職員の就業に関する規則は、「学校法人昭和学院就業規則」に定められている。
平成 19 年 7 月に、一部改正した現行の就業規則は、昭和学院の幼稚園、小学校、中学

育児休業等に関する規程や介護休業等に関する規程、倫理規程等も整備されている。

校、高等学校、短期大学共通の就業規則に加えて、「昭和学院短期大学就業規則」が整備さ
平成 24 年度には「就業規則」「育児休業等に関する規程」「介護休業等に関する規程」

れている。

平成 26 年度には、学校教育法及び学校教育法施行規則の改正に伴い、「学則」及び｢教に関して国の法令等に合わせて改正した。

授会規程｣を改正した。また、｢就業規則｣第 6 条(研究日)の見直し、助教の研究日を週 2 日
これらの改正新版の就業規則は、学内 LAN にて全教職員に配布し、周知徹底を図り、とする改正を行った。

それに従って適正に管理している。

（ｂ） 課題教職員の就業に関する規程としての就業規則については、規則の内容が関係法令・諸規程に即しているか、国等の法令等を掌握し、また、教職員の就業への意欲を高めるため、絶えず見直しを図っていくことが必要である。

105

[テーマ]
基準Ⅲ－Ｂ 物的資源
■ 基準Ⅲ－Ｂの自己点検・評価の概要
本学キャンパスは千葉県市川市東菅野と大町（運動場）の 2 か所にある（基礎資料 1（7）（ａ） テーマ全体の自己点検・評価の要約③）。校地は合計 72,833 ㎡、校舎は 8,620 ㎡であり、短期大学設置基準を満たしている。
研究所、学生センターの８棟であり、講義室や PC 室、メディア室、各学科・専攻の授業
主な建物は、短期大学本館、新館、栄養館、特別館、生活館、附属図書館、附属栄養科学

大町所在）を有する。また、図書館は面積 705 ㎡、2 階建てであり、短期大学設置基準第に応じた演習室、実験実習室等を有し、体育館（704 ㎡）や運動用地（38,030 ㎡、市川市
28 条を充足し、附属図書館等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数は、短期大学設置基準第 29 条第 1・4 項を充足している。附属図書館の運営は図書館運営委員会が中心となって行っている。資料管理は「昭和学院短期大学附属図書館資料収集・管理規程」及
び「昭和学院短期大学附属図書館資料除籍規程」に基づいて行っている。新規購入図書は、図書選定システムによって全教員に選書を依頼して、偏りなく購入できるように配慮すると同時に、授業等に活用できる授業関連図書を補充するよう努力している。また、廃棄については、廃棄システムに基づいて実施している。
施設・設備の維持管理については、担当部署（管理課）が担当している。必要に応じて専門業者に依頼して絶えず安全確保に努めている。防災対策としては、防火管理委員会を
難訓練を全学的に年 1 回実施し、教員及び学生を対象とした AED 講習も行った。さらに、設置し消防計画の策定、消防設備の定期点検等を行っている。また、毎年、防火・防災避
平成 25 年度より、大地震対応マニュアルを作成し、学生に配布している。
（ｂ） 自己点検・評価に基づく改善計画
教育・研究の充実のため、さらに施設・設備の維持管理を適切に図っていく。
省エネルギー、地球環境保全等については、東日本大震災の教訓を踏まえ、備えるべきことは何か、教職員、学生が一緒になってより一層考えていく。
附属図書館について、学生の利用は増加しているが、これまで以上に利用者を増やすた
めの工夫を重ねていく。

[区分]
基準Ⅲ－Ｂ－１ 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
本学の校地面積は、72,833 ㎡であり、短期大学設置基準第 30 条に示されている校地基（ａ） 現状準面積（3,200 ㎡）を上回っている（基礎資料 1(7)③）
。

運動場は、38,030 ㎡であり、短期大学設置基準第 27 条第 2 項を充足している（基礎資料 1(7)③）。

106

専用校舎面積は、8,620 ㎡であり、短期大学設置基準第 31 条別表二の校舎基準面積（3,100㎡）を充足している（基礎資料 1(7)④）
。短期大学が専有する校舎は、本館、新館、栄養館、特別館、生活館、附属図書館、附属栄養科学研究所、学生センターの 8 棟である校地・校舎の障がい者対応についての現状は、表Ⅲ－B－１のとおりである。

表Ⅲ－B－１

障がい者対応設備

設 備

場

所

エレベーター

伊藤記念ホールに 1 機設置。

手すり

校舎内の主要な階段に取り付け。

多目的トイレ附属図書館（簡易オストメイト利用可能）、伊藤記念ホール

スロープ

附属図書館、附属栄養科学研究所の出入り口に車椅子対応として設置。

講義室、演習室、実験・実習室については、面積はいずれも充足している（基礎資料 1(7)⑤）
。講義室 12 室、演習室 9 室、実験・実習室 11 室、情報処理学習室（コンピュータ室）
1 室、語学学習施設（メディア室）1 室、自習室（SSR）1 室、附属栄養科学研究所 1 室、多目的室 1 室、附属図書館ラーニングルーム 2 室がある。

満たしている。平成 26 年度の教育機器・備品等の物品総点数は 8,845 点で、そのうち機また、保育士及び栄養士養成施設、衣料管理士養成校としての施設設備の条件はすべて

械・器具が 2,604 点、標本数 218 点、その他小備品等 6,023 点である。主な教育機器・備基準第 33 条により適切に行っている。

品は、表Ⅲ－B－2 に記載したとおりである。機器・備品の維持・管理は、短期大学設置表Ⅲ－B－2

授業を行うための主な機器・備品

【本館】
部屋番
教室名

機器・備品名マイクロスコープ 1 台、布プリント用プリンタ―1 台、号

乾燥機１台、洗濯機 3 台、洗濯乾燥機 2 台、電子天秤５
ターゴートメーター1 台、スクラボメーター1 台、恒温

102

台、吸水性試験機１台、静電気測定機 2 台、織機 4 台、

表面反射率計 2 台、アイロン 14 台、アイロン台 10 台、
生活科学実験室Ⅰ

モンサント法防しわ試験機 2 台、剛軟度測定機 4 台（カンチレバー測定機 3 台、ハートループ測定機 1 台）
、厚さ測定機 1 台、顕微鏡 9 台、染色堅牢度判定用グレース

ケール 4 セット、洗濯用具・染色機器・ガラス器具、プ
ロジェクタ 1 台、スクリーン 1 基、他
104

冷凍冷蔵庫 2 台、炊飯器 7 台、電子レンジ 3 台、ガスオ
調理室

ーブンレンジ 8 台、パン焼き器 2 台、ミキサー3 台、フードプロセッサー1 台、業務用強火力ガスコンロ 2 台、
107

浄水器 1 台、洗濯機 2 台、衣類乾燥機 1 台、他

ショッパー型引張試験機 1 台、化学天秤 2 台、電子天秤
105

4 台、摩耗試験機 1 台、検撚機 1 台、恒温振騰機 1 台、pH 計 1 台、デュヌイ表面張力計 1 台、分光光度計 1 台、生活科学実験室Ⅱ

色差計 1 台、保温性試験機 1 台、マイクロスコープ 1 台、卓上織り機 10 台、冷凍冷蔵庫 1 台、人工太陽ランプ 1
台、他

107

講義室

プロジェクタ 1 台、スクリーン 1 基

実習用人形(男女ペア)2 種計 6 体、沐浴実習セット 8 台、
デジタルベビースケール 6 台、ベッド式乳児身長計 6 台、

09

ベビー身長体重計(一体型)2 台、小児用ベッド 6 台、新生児ベッド 2 台、人工蘇生訓練子ども人形 2 体、ベビー
演習室

カー大 1 台・小 1 台、ベビーバスユニット 1 台、おむつ
交換台 1 台、洗濯乾燥機 1 台、フードモデル模型及び展示ケース 1 台、電子レンジ 1 台、プロジェクタ 1 台、スクリーン 1 基、他
201

クリッカー用タブレット端末 30 セット(専任教員(助教以上)23 名に 1 セットずつ貸与、非常勤講師分 7 セット
教務室

は非常勤講師室にて管理)、クリッカー用学生端末 400

研究室(各教室で適宜 DVD ビデオデッキ 4 台、プロジェクタ 2 台、スクリー
台(非常勤講師室にて管理)

205

206

207

使用するため、研究 ン 2 基、テレビ 1 台、ノート PC3 台、WPPSI 知能診断
室にて一括管理)検査 4 台講義室

プロジェクタ 1 台、スクリーン 1 基

講義室

プロジェクタ 1 台、スクリーン 1 基
プロジェクタ 1 台、スクリーン 1 基

208

講義室

209

ピアノ演習室ボード 1 台、他

セルフスタディルー

ノート PC4 台、プリンタ 1 台

210

電子ピアノ 11 台、グランドピアノ 1 台、五線ホワイトム（SSR）
301

講義室

プロジェクタ 1 台、スクリーン 1 基

302

生物科学実験室

50 台、標準水銀血圧計 10 台、エアロバイク 1 台、分光

肺活量計 2 台、デジタルマイクロスコープ 1 台、顕微鏡
光度計 1 台、プロジェクタ 1 台、スクリーン３基、BD・108

DVD 再生機 1 台、DVD 再生機 1 台、テレビ 1 台、超音波洗浄機１台、遠心分離機 1 台、人体模型 1 台、
食育 SATS

スクリーン 1 基、ビデオデッキ 1 台、ノート PC1 台、
一式、他

304

講義室

305

講義室

306
307

プロジェクタ 1 台、スクリーン 1 基

講義室

プロジェクタ 1 台、スクリーン 1 基

演習室台、プロジェクタ 2 台、スクリーン 2 基、大型プリンタ

PC11 台、プリンタ 1 台、テレビ１台、DVD プレイヤ 1

1 台、大型鏡 3 面、デジタイザー1 台、ポラロイドカメ
ラ 1 台、プロッター1 台、ビデオカメラ 1 台、他

幼児用テーブル 12 台、幼児用椅子 42 脚、おもちゃ棚 3台、紙芝居台 1 台、教材用ワゴン 1 台、チェア収納ワゴ

308

401

マイク設備、テレビ 1 台

演習室

ン 2 台、子ども用トイレ乳児用 1 台・幼児用 2 台、子ども用洗面台 1 台、他

衣桁 2 台、人台 7 台、たんす 2 竿、へら台 38、裁ち台
ファッション演習室

16 台、一面鏡 3 面、プロジェクタ 1 台、スクリーン 1
裁ち台 26 台、ミシン 42 台、ロックミシン 11 台、人台
基、他

402

ファッション造形実

11 台、アイロン 23 台、アイロン台 26 台、三面鏡 1 面、習室
ファッション造形演 鏡 1 面、透写台 1 台、プレッサー1 台、マルチン式人体
定規類、フィッティングルーム一式、他

403

習室
【特別館】
S101

コンピュータ室

計測計 1 台、体脂肪計 1 台、他

シンクライアント PC48 台、PC1 台、サーバー等 3 台,プロ
ジェクタ 1 台、複合型プリンタ 1 台、教室内 LAN システ

語学学習ソフト（SKY MENU）、ノート PC49 台、画像ソム、音響設備,DVD

S201

S301

フト、プロジェクタ 1 台、吊下げ式モニタ 2 台、複合コピ
メディア室

ー機１台、マイク設備、DVD 再生機 1 台、指導用カメラ 1台、電子黒板 1 台、スクリーン 1 基

ノート PC1 台、プロジェクタ 1 台、BR 再生機１台、VTR

再生機 1 台、映写機 1 台、スライド映写機 1 台、マイク設
視聴覚室

備、モニタ 1 台、スクリーン 1 基、タブレット PC、クリッカーシステム（100 名）一式、書画カメラ２台

121

【新館】
122

実習食堂
給食管理実習室

移動式ボード 2 台

冷蔵庫 1 台 冷凍庫 1 台 合成調理機 1 台、スライサー109

1 台、フードプロセッサー1 台、ミキサー2 台、ピーラー
1 台、回転釜２台、ティルティングパン 1 台、縦型式蒸し機 1 台、ガスレンジ 1 台、フライヤー1 台、縦型式炊飯機 1 台、食器洗浄機 1 台、食器消毒保管庫 2 台、包丁
まな板保管庫 1 台、中心温度計 3 台、PC3 台 他
123

冷凍冷蔵庫 1 台、炊飯器 1 台、電子レンジ 1 台、ガスオー

ブンレンジ 6 台、オーブントースター2 台、ミキサー6 台、調理実習室

フードプロセッサー6 台、ハンドミキサー12 台、浄水器 1台 他

図１台、石膏像 9 体、画架 10 台、画材、絵筆画材、絵色立体（PCCS）1 台、色立体（マンセル）1 台、色彩掛
223

美術室

クタ 1 台、スクリーン 1 基、等

皿画材、筆洗、コピックマーカー筆、色鉛筆、プロジェ

224
323

電子ピアノ 11 台、グランドピアノ 1 台、アップライトピア
音楽室

器、音響機器、他
多目的室

【栄養館】
E301
E301
E301
E304
E201

ノ 1 台、マイクスタンド 2 台、譜面台、打楽器類、小物楽

講義室
講義室
講義室
講義室

衝立、ホワイトボード
プロジェクタ 1 台、スクリーン 1 基
プロジェクタ 1 台、スクリーン 1 基
プロジェクタ 1 台、スクリーン 1 基
プロジェクタ 1 台、スクリーン 1 基

書画カメラ 4 台（各教室で適宜使用するため、職員室にて

職員室
オーブン・電子レンジ付調理台 13 台、冷凍冷蔵庫 2 台、ガ
一括管理）

E206

スレンジテーブル、洗濯機 2 台、乾燥機 2 台、ミキサー、
栄養学実習室
炊飯器、哺乳瓶等哺乳実習用品、自助食具等介護食実習用
低温インキュベーター1 台、CO2 インキュベーター1 台、ド品、食品フードモデル他

ライオーブン 3 台、電気炉 1 台、恒温水槽 4 台、凍結乾燥機 1 台、電子天秤 5 台、ホモジナイザー1 台、遠心分離機
E106

１台、低温高速遠心分離機 1 台、ロータリーエバポレータ
ー1 台、サブマリン電気泳動装置 4 台、ディスク電気泳動
理化学実験室装置 1 台、スラブ電気泳動装置 2 台、サーマルサイクラー1

台、HPLC1 台、分光光度計 1 台、マグネティックスター
ラー8 台、ホットスターラー1 台、ホットプレート 1 台、
pH メーター1 台、ポータブル pH メーター8 台、製氷機 1台、純水製造装置 1 台、冷蔵庫 1 台、冷凍庫 1 台、プロジ
110ェクタ 1 台、スクリーン 1 基、他【附属図書館】

附属図書館【附属栄養科学研究所】

学生用デスクトップ PC4 台、ノート PC2 台、スクリーン 1

基、プロジェクタ 1 台、DVD・ビデオデッキ 4 台、テレビ
4台

業務用冷凍冷蔵庫 1 台、ＩＨ調理台一式 2 台、炊飯器 1 台、ミキサー1 台、フードプロセッサー1 台、ノート PC1 台、附属栄養科学研究所

プロジェクタ 1 台、スクリーン 1 基、プリンタ 1 台、ブルーレイプレイヤー1 台、体組成計 1 台、他

附属図書館は、面積 705 ㎡、2 階建てであり、短期大学設置基準第 28 条を充足し、附通信による教育は実施していない。

属図書館等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数は、短期大学設置基準第 29 条第1・4 項を充足している（基礎資料 1(7)⑦）
。資料管理は「昭和学院短期大学附属図書館資料収集・管理規程」及び「昭和学院短期大学附属図書館資料除籍規程」で定めている。
新規購入図書は、図書選定システムによって行っている。年度当初に図書館運営委員会を開催し、図書費予算のうち資料費を各学科・専攻及び附属図書館に配分している。各学
科・専攻及び附属図書館が購入資料を選定し、附属図書館で取りまとめた後、書店に発注し、受入を行っている。偏りなく収集できるように配慮すると同時に、授業等に活用できる授業関連図書を補充するよう努力している。
また、廃棄システムは、除却資料について「廃棄資料リスト」を作成し、図書館運営委
参考図書・関連図書は、基礎資料 1(7)⑦のとおり整備している。

員会の議を経たのち、学長決裁を受けて、産業廃棄物処理業者に廃棄処分を委託している。
体育館は、基礎資料 1(7)⑦のとおり、適切な面積を有している。

（ｂ）課題
クリッカーシステム導入に向け、学習成果を上げるための研修を充実させていく。また教務事務の効率化の検討を行う。

基準Ⅲ－Ｂ－２ 施設設備の維持管理を適切に行っている。
■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状財務諸規程については、学校法人の健全な経営を図るため、規程の整備は不可欠である
ことから、本学院では中心となる「経理規程」、「備品規程」、「固定資産及び物品管理規程」、「固定資産及び物品調達規程」を整備し、規程に従って適切な維持管理に努めている。

111

本館は築 48 年が経過しているが耐震診断によって耐震対策も完了している。毎年度の事業計画によって学内設備を改善しているが、平成 26 年度に行った主な施設の整備箇所
改修工事並びに、各教室等の証明を蛍光管から LED 照明へ変更工事の他、文部科学省よは、栄養館・新館の各教室・実習室・演習室の空調機器（ガスヒートポンプエアコン）のり補助金の交付を受け、教育の質的転換を図るため全学規模でのクリッカーシステムを導入し、学内の整備を行った。
火災・地震対策、防犯対策のために防火管理委員会を組織して昭和学院短期大学危機管理体制ならびに昭和学院短期大学消防計画書を作成し、安心・安全を第一に考え、先に発生した東日本大震災を教訓として危機管理の見直しをした。
消防計画書に基づく防火管理において、防火管理委員会構成表、火災予防のための組織
体制、自衛消防隊組織編成表、校舎内の避難経路図、消火栓・消火器配置図等を整備し防火対応を図っている。
平成 26 年度の自衛消防訓練（防火・防災訓練）は、例年通り通報・避難・消火訓練や日頃からの災害に備え、各教職員の役割分担を定め、緊急時の対応に努めている。

起震車による地震体験訓練を市川市消防職員の指導により実施した。
災害時の備蓄品は、以下の表のとおりである。また、飲料の自動販売機については災害が起こった時に無料で取り出せるよう業者の協力を得ている。

災害時の備蓄品
備 蓄 品 名防災グッズ（サバイバルキット）
災害用毛布
水・ペットボトル
災害救助用ハーベスト(ビスケット)
四つ折ストレッチャー(担架)

学生・教職員人数分 390 セット
個

100 枚

500ml24 本入 5 箱

24 枚入 79 グラム×48 食（24 食×2 缶）

2個

1 セット

災害時用簡易トイレセット

4基

LED ランタン

2台

救助用工具(ハンマー、ロープ等)

災害時用笛

防水用 LED ライト

数

10 個

2個

コンピュータシステムのセキュリティ対策については、すべてのパソコンにアンチウィ
ルスソフトが導入されている。LAN に関しては、教員用、職員用、学生用に区分され、学生のパソコンから教職員のパソコンへはアクセスできないように、情報管理を行っている。
等の電灯を消し、空調機の冷房温度は 28℃以上（国の推奨値）に設定し節電に努めた。

省エネルギー、地球環境保全への配慮は、学内の使用していない講義室・廊下・トイレ

省資源対策としては、学内の連絡はメールで行い、紙ベースでの連絡は使用済みの裏紙面を使用し、会議で配布する資料は両面印刷にする等、さらに外部との連絡等は郵送ではなくファックスで行い、カラー印刷は必要最低限に留めている。
学生に対する地球環境保全の重要性の啓発は、「現代社会の課題：生活環境」
「環境と健
112

康」等各学科・専攻の環境関係の授業で行っている。DVD やビデオで実態を紹介し、将来にわたる対策の必要性を説いている。また、学園祭（真間祭）では、学生会が廃棄物を利用した水の浄化システムの紹介、エコロジークラブが環境保全パネルの展示等による啓発活動を行った。生活クリエイション専攻では、着なくなった衣類等を利用したリフォー
ム・リメイク、エコロジー調理、フードロスを意識した調理実習を実施している。こどもに 5 台設置してある清涼飲料の自動販売機は、省エネモードの運転を行っている。

発達専攻はゴミ削減を目指して、廃材を利用したおもちゃの作成等を実施している。学内（ｂ） 課題省エネルギー、地球環境保全、災害防止については、特に東日本大震災の教訓を踏まえ、備えるべきことは何か、より一層教職員、学生が一緒になって考え取り組む必要がある。

113

[テーマ]
基準Ⅲ-Ｃ 技術的資源をはじめとするその他の教育資源■ 基準Ⅲ－Ｃの自己点検・評価の概要（ａ） テーマ全体の自己点検・評価の要約
学習成果を獲得させるための技術的資源の整備とその向上・充実を図るために各学科・専攻の代表の教員からなる特別館運営・情報委員会を設置している。委員会は、維持・整備のために各学科の要望を取り入れ、予算化・執行を行い、技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持するよう努めている。さらに、授業等で技LAN システムは、全館、コンピュータ室、メディア室それぞれに導入され、学生及び教術的資源が活用できるように導入されたシステム等の管理・運用サポート等を行っている。

コンピュータ室は、平成 25 年度に PC が 49 台刷新され、最新のシステムでの学習が可

職員も使用できる環境が整備されている。

能になった。また空いている時間は学生が自由に使用することができ、カラーレーザープ
リンタも設置してあることからレポート作成、インターネットによる情報収集、就職活動
メディア室は、レポート作成等にも利用することが可能な語学学習用のノート PC49 台、時のエントリー等にきわめて有効に活用されている。

の使用、データや教材の配布には USB メモリを使用する等、ペーパーレスに対応したシカラーレーザープリンタや、教材提示用の大型モニタシステムを設置している。電子黒板

視聴覚センターには、平成 25 年度に大型スクリーン・プロジェクタ・音響設備を刷新

ステムを整備している。

したことに加えて、平成 26 年度はクリッカーシステムを導入した。授業内での PDCA サ
イクルの構築に役立てていく計画である。

導入された ICT 関連機器の活用方法の検討を進めていく。

（ｂ） 自己点検・評価に基づく改善計画

大学全体の技術サービスを向上させるため教職員に対する教育システム・また円滑な授業運営のための教室予約システムの構築に向けて検討中である。

[区分]
基準Ⅲ－Ｃ－１ 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
（ａ） 現状
学習成果を獲得させるための技術的資源の整備とその向上・充実を図るために各学科・専攻の代表者教員からなる特別館運営・情報委員会を設置している。委員会は、維持・整備のために各学科の要望を取り入れ、予算化・執行を行い、技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持するよう努めている。さらに、授業等で技術的資源が活
平成 26 年度には PC・スマートフォン・タブレット型 PC 等、様々なハードに対応し、かつ用できるように導入されたシステム等の管理・運用サポート等を行っている。

学内及び自宅でも操作できる環境を提供するために、クラウド型 IT サービス利用を推進した。
114

情報技術の利用におけるモラルやマナーを身につけるために、新入生オリエンテーションを行い、さらにリテラシー修得のために「コンピュータ基礎演習」「情報処理」「栄養情報処理」
等の授業を設けている。授業以外でも教員が、情報リテラシー、情報機器操作や情報検索の方学内には、コンピュータ室の LAN システムとコンピュータ室・メディア室の学習支援ソフ

法を学生に指導している。

トがあり、いずれも使用する教員の要請に応じて特別館運営・情報委員会の教員が運営をサポに関する説明を行っている。学内のほとんどに LAN 環境も整備され、無線 LAN あるいは有線ートしている。また、非常勤講師に対しても非常勤講師の会等の際に、利用希望者に対し運用
LAN によりインターネットへの接続が可能になっている。また、学生は主にコンピュータ室を利用してインターネットを活用している。サーバーやクライアントは、随時メンテナンス
平成 26 年度は ICT 教育の推進のため 2 月に教員を対象としたクリッカーシステム説明会並及びシステムの見直しを行っている。

ICT（情報通信技術）設備を常時装備した教室は、コンピュータ室（49 台）、メディア室（49

びに模擬授業を実施した。

105 台の PC が設置されている。各教職員には授業や学校運営に必要なソフトがインストール台）、セルフスタディルーム（SSR、４台）、304 講義室（1 台）、視聴覚室（2 台）であり合計された専用の PC を配布している。平成 26 年度はさらにクリッカーを受信することのできるタブレット型 PC を配布した。教員は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、授業や学校運営に活用している（表Ⅲ－C－1）。
教員は、新しい情報技術等を活用して、効果的な授業を行っている。プレゼンテーションソ
増加傾向にある（表Ⅲ－C－2）。そのため平成 25 年度に主たる教室に 18 台のプロジェクタ並
フトやインターネットを使用した授業が多くなり、コンピュータ室やメディア室の使用頻度はびにスクリーンを導入した。
学習支援を充実させるために、教職員はグループウェアを通じて教育業務を遂行する等、コ
ウェア・ソフトウェアの新規導入を行っている。メディア室には平成 22 年度より語学学習シンピュータ活用技術を向上させている。また、教員の要望に応える形で、施設の改善やハード
ステムソフト（SKY MENU）に加えて、CG ソフト（フォトショップ）とペンタブレット・

成 25 年度にはコンピュータ室に学習支援ソフト（HR マネージャー）を導入し、教育環境を整

栄養計算ソフト・インテリアデザインソフト（マイホームデザイナー）等を導入している。平

えた。

115

表Ⅲ－C－1
教 室コンピュータ室

メディア室

視聴覚室

SSR

304講義室各研究室
102、107、109、206、
207、208、223、301、
305、306、307、401、
E106、E301、E302、E303、E304

情報機器等整備状況（平成26年5月1日現在）

品 名 等
授業用 PC
プリンタ複合機
固定式スクリーン
プロジェクタPC
プリンタ複合機
電子黒板
液晶ディスプレイ液晶プロジェクタ
電動巻上げスクリーン
マイクセット
ビデオデッキビデオカメラペンタブレット
ＤＶＤプレイヤモニタ
プロジェクタクリッカーシステム
16mm 映写機

数
49
1
1
１
49
1
1
2
1
1
1
2
1
49
１
1
1
1
1
2
3
2
１

PC
OHP
書画カメラ
BR
PC

備 考 欄
MS Office 2013
プリンタ機能、スキャナ機能
SKYMENU・MS Office 2007STD
プリンタ機能、スキャナ機能

天井吊り下げ式
天井吊り下げ式
100 型
ワイヤレス式100 名分タブレットを含む

4

プリンタ

1

PC

29

PC

1

プロジェクタ各1

固定式スクリーン

各1

MS Office 2007 または 2013

Windows8.1・Office2013
専任教員(助教以上)23 名に 1 セットずつ貸与、非常勤講師分 7 セットは非常勤講師室にて管理

クリッカー用タブレット端末セット30

クリッカー用学生端末

400
5
3

非常勤講師室にて管理

2
2

ノート PC MS Office 2013PRO

ノート PC、 MS Office 2010Pro

教務室

PC
附属図書館

1

プロジェクタ1

可動式スクリーン

116

MS Office 2010Pro
インターネット専用

表Ⅲ－C－2

情報機器を設置する教室等の使用状況

平成 26 年度

コンピュータ室
前期
後期
109（単位：コマ数）
メディア室
前期
７

後期
12

＊コンピュータ室は、時間割に設定された授業の他に授業の内容に応じて利用されている。

（ｂ） 課題
技術サービスを向上させるには、教職員の教育システムを考える必要がある。平成 25 年度導学習成果を獲得させるため時代に即した設備を計画的に導入していく。また、大学全体の入したクラウド型 IT サービスを発展させ、保護者などとの連携を深める努力をしていかなード及びソフトを選定していかなければならない。さらに快適な LAN やメール等のサービスければならない。学内の設備に関しては、各学科の意見も取り入れ、社会のニーズに合ったハを学生に提供するため、各種デバイスに対応したシステム変更並びにオリエンテーションのをとらえ充実を図る。また SNS 導入後の効果を検討する。

充実をはかりたい。ホームページのコンテンツは、SNS の導入を含め学生や社会のニーズ

117［テーマ］
基準Ⅲ-Ｄ 財的資源
■ 基準Ⅲの自己点検・評価の概要
直近の 3 ヶ年度において、資金収支の収入の部では、その主な財源である学生生徒等納（ａ） 自己点検・評価の要約

収入を含め収入全体が安定したものになっている。支出の部では、平成 22 年度以前は、付金収入及び補助金収入は、学生の確保等に努めた結果、安定したものになり、その他のが、キャッシュフローに支障を来すようなことはなかった。平成 23 年度からは、平常的キャンパス整備事業及び東日本大震災による被害の修復費等のため支出が大幅に増大したな収支にもどり、資金の流れも通常のものとなり、キャッシュフローは健全な状態を保っ
消費収支でも、平成 22 年度に早期退職制度の導入、学校会計基準の改正に伴う退職給ている。

与引当金の繰入等のため、臨時的な支出が増大し、消費支出超過となったが、平成 23 年
度からは平常時の収入・支出の状態になっている。

短期大学の帰属収入が学校法人全体のそれの中で占める割合は、10％～12％である。同様に短期大学の消費支出が学校法人全体の中で占める割合は、4％台で推移している。
の 2％台で推移している。退職引当金及び減価償却額累計額に対応する引当特定資産の積貸借対照表の状況は、資産総額は僅かずつではあるが年々増加し、総負債額は資産総額

立も適切に行い、資産、負債及び純資産の状態は健全である。
法人全体の定量的な経営判断指標に基づく経営状態は、正常状態（Ａ３）であり、教育研究活動を支える財的資源は安定したものになっている。
短期大学では、設置する学科・専攻ごとに教育の目標を定め継続的に学習効果を上げる
員充足率 100％以上の確保に努めるとともに、教員組織の充実及び外部資金の獲得によるよう努めている。また、本学の特色を明確にし、学生募集活動の見直し等を図り、学生定

施設設備の整備等にも努めている。
経営管理の透明性、健全性の確保の観点からも、教育研究活動及び財政等の状況を公開し、広く本法人への理解を求めている。

（ｂ） 自己点検・評価に基づく改善計画
学生のニーズ、社会のニーズに適した教育活動を行うため、中長期計画の策定、予算管理・統制等により、なお、一層の財的資源の適正な管理に努める。
本学が目指している地域に密着した短期大学としての存在意義を高め、学生定員の確保を主テーマとして、学校規模、教育内容、教職員組織、施設設備及び財政等の多方面から関連する課題を分析し、目標を明確にした計画を策定する。

[区分]
基準Ⅲ-Ｄ-１ 財的資源を適切に管理している■ 自己点検・評価の概要（ａ) 現状118私学は、その教育研究活動の質の向上とそれを継続していくには、経営の安定と財政基盤の確立が不可欠であり、このことにより教育研究条件を充実し、その成果を学生及び社会に還元していくという循環を生んでいくことができる。
本法人は、短期大学１校、高等学校２校、中学校２校、小学校１校及び幼稚園１園の計
７つの学校を設置し、それぞれの学校が有機的に連携し、各学校の運営が適切に行われる直近の３ヵ年度（平成 24 年度、25 年度及び 26 年度）の財政は、ホームページに公表

よう経営的・資金的配慮を行っている。

している。
○ 資金収支資金収支の収入の部の中で大きな割合を占める財源は、学生生徒等納付金及び補助金でる。なお、平成 25 年度の短期大学の定員充足率は 102％であった。その他の収入についあるが、学生数の確保と適切な教育活動に努めた結果、それらは安定したものになっていても正常な状態を保っている。資産運用は、資産運用規程に基づき安全・堅実をモットー
支出の部では、平成 22 年度以前はキャンパス整備事業及び東日本大震災による被害のに運用を行っている。

修復費等により支出が大幅に増大したが、このための資金はこれまでに積み立ててきた資金を充当することによりキャッシュフローに支障を来たすことはなかった。なお、借り入
平成 23 年度からはキャンパス整備事業もほぼ完了し、臨時的なものがほとんどなくな

れは行っていない。

り、通常の状態にもどり資金の流れも平常なものとなっている。学校法人全体の教育研究活動のためのキャッシュフローの推移は、健全であった。
消費収支では、平成 22 年度以前はキャンパス整備事業及び東日本大震災による被害の○ 消費収支引当金繰入の増額により臨時的な支出が大幅に増大した。平成 23 年度以降は平常時の収修復費のほか、早期退職制度の導入に伴う退職金の増額、会計基準の改正に伴う退職給与

入・支出の状態となっている。
○ 貸借対照表外はなく、総負債額は資産総額の 2％台で推移している。

貸借対照表の資産総額は、僅かずつであるが年々増加し、外部負債は年度末の未払金以

退職引当金及び減価償却額累計額等に見合う引当特定資産の積み立ても適正に行い、資産、負債及び純資産の状態は健全である。
○ 短期大学の収支
費支出は、全体 15％台で移行している。短期大学部門では、各年度とも消費支出超過にな

短期大学部門の帰属収入が法人全体の帰属収入の中で占める割合は、11％～12％で、消っているが、消費支出の中で減価償却額が大きなウエイトを占めており、このような内部負債的なものを除けば収支は均衡している。

現今の私学を取り巻く環境は、非常に厳しい状況にあり、全国の短期大学の 7 割近くが（ｂ） 課題定員割れになっているといわれ、財政的にも厳しい状況にある短期大学が存在していると119

考えられる。
大学・短期大学が学生を選ぶ時代から学生が大学・短期大学を選ぶ時代に変わった今日、学生のニーズ、社会のニーズに適した教育内容の充実と情報の発信により、特色ある教育
活動の展開と適正な学生の確保に努めなければならない。
今後も財的資源の適正な管理に努め、適切な教育研究計画と連動した財政計画を策定する。
ア．中長期計画の策定
本学院が継続的に健全な管理運営を行うため、設置校の規模、教育目標・内容を明確にした教育計画とともに、施設設備計画及び財政計画を策定する。
イ．予算管理・予算統制
目的を明確に持った予算編成及び予算執行管理を行う。このため教職員には担当業務にかかる予算の作成当初から関わりを持たせ、予算への理解、執行への責任を持たせる。

基準Ⅲ-Ｄ-２ 量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
■ 自己点検・評価の概要（ａ) 現状支える財的資源は安定したものになっており、教育研究経費は帰属収入の 29.7％となって法人全体の定量的な経営判断指標に基づく経営状態は、「正常」であり、教育研究活動をいる。
短期大学の将来像については、「基準Ⅰ－Ｂ－１教育の目的・目標が確立している」の項で述べられているように各学科・専攻ごとに目標を定め、継続的にその学習効果を上げる
ために努力している。これらの活動を支える財的資源についても、これまで述べてきたよ本短期大学の強みは、創立以来 60.余年の歴史を持ち、数多くの卒業生がいること。学

うに安定したものになっている。

生のほとんどが千葉県下の高等学校の出身者で、地域に密着した短期大学として存在価値を発揮できること。実習を多く取り入れた授業により資格のための実技を身に付けて卒業できること。このことが就職先の高い評価を得ていること。千葉地域以外の学生募集の余地を持っていること等が挙げられる。弱みとしては、千葉県を中心とした地域以外の知名度があまり高くないこと。小規模校であるためスケールメリットがないこと等が挙げられる。
これらのメリットを活かし、デメリットの解消を図りながら高校訪問の強化、ＰＲ方法の改善及びオープンキャンパスの見直し等を行い、多くの受験生を集めるための対応に取り組んでいる。これにより各学科・専攻別に適正な入学者の確保、延いては学納金収入の確保を図っている。
教員組織については、学生定員及びカリキュラム運営の観点から見直し、教員数及び人件費等を考慮して人事計画を立案している。

120

施設設備については、平成 17 年度～平成 23 年度にかけて実施された市川キャンパス整
備計画時に短期大学の校舎も一部改修・補強等を行ったが、抜本的な整備は行われなかっ
平成 21 年 5 月及び平成 23 年 5 月の理事会において短期大学校舎建築計画のため第 2 号たため、将来に向け新たな整備計画が必要となっている。

基本金組入れ計画を策定し、計画的に資金を積み立てている。
研究装置等施設整備事業補助金等により ICT 機器の整備を行い、また、地方公共団体から外部資金の獲得に当っては、私立大学等教育研究設備整備事業補助金及び私立学校教育の受託事業費等により子育て支援事業を実施している。
学内に限らず学内外への情報の公開は、私立学校法の定めに従い、経営管理の透明性、健全性の確保の観点からも教育研究活動及び財政の状況等を公開し、広く社会に理解を求めている。

（ｂ） 課題これからの時代と社会の変化を踏まえ、地域に密着した短期大学として存在意義を高め、学生定員の確保を確実にして、学校規模、教育内容、教職員組織、施設設備及び財政等の多方面から関連する課題を分析し、目標を明確に設定した計画を策定することにある。

◇ 基準Ⅲについての特記事項
特になし。

121

【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】■ 基準Ⅳの自己点検の概要（ａ） 基準Ⅳの自己点検・評価の要約
理事会及び理事長は、建学の精神を理解し、経営責任を全うするため、学内外から理事を選任し、適切な理事の構成を行っている。理事長は、学内外の状況を把握し、適正な理事会運営により業務を決定している。決定した業務の執行に当っては、日頃から教職員とのコミュニケーションを密にし、リーダーシップを発揮して健全な管理運営を行うよう業務を総理している。また、理事会は業務決定機関及び監督機関として、評議員会は諮問機関として、監事及び公認会計士は監査機関として、それぞれの機能を適切に発揮している。
併せて内部監査制度を置き、所謂三様監査の体制を取っている。
短期大学の運営に当っては、理事会において学長を選任し、学長はその付託に応えて、短期大学の最高責任者として教育・研究活動が十分にできるようリーダーシップを発揮し建学の精神に基づき人間の育成を目指している。全教職員には経営方針を示し、教育に関する共通の理解や学生指導上の意思統一を図り、学生に対しては、機会あるごとに教育方
針や学生生活に対する指針を述べ、教職員と学生双方に学習効果が実るよう働きかけている。
また、教授会等の審議を尊重し、適正な短期大学の運営と改革・改善に努めている。
高等教育機関の在り方が多様化していく中で、短期大学の存在意義を高め教育研究の継続的な質の保証を図り、向上・充実できるよう努めており、ガバナンスの透明性・健全性を担保するという意味からもこれらのことが広く理解されるよう情報公開は積極的に行っている。また、危機管理についても倫理規程に基づくハラスメントの防止、自然災害への対応等について整備している。
今後の計画については、新たな目標を定めた中長期計画を策定し、単年度ごとに検証を重ねながら目標達成に努めるものとする。

（ｂ）基準Ⅳの自己点検・評価に基づく行動計画
学校法人昭和学院が継続的に発展していくためには、今日の厳しい経営環境の中にあって、特色ある私学としての目標を明確に示し、それに向かって計画を樹立し、理事長のリーダーシップの下、役員及び教職員が一致してその実現に向けて取り組まなければならない。学校経営が複雑化・高度化していく中で、教職員の質の向上と経営管理者の育成も重要な課題である。
近年、危機管理、情報公開等が整備すべき課題としてあるが、このことは広い分野に及ぶものであることを認識して慎重、かつ、早急に検討していく。

122[テーマ]
基準Ⅳ-Ａ 理事長のリーダーシップ■ 基準Ⅳ-Ａの自己点検・評価の概要
理事長は、寄附行為第 3 条の規定（目的）に基づき、本学の建学の精神である「明敏謙（ａ）現状譲」なる人材を育成するという教育理念と私立学校法第 37 条及び寄附行為第 12 条に定める「学校法人を代表し、その業務を総理する。
」という経営責任を全うするため、日常的に役員・評議員等と意思の疎通を図り、理事会で業務の決定をしている。その業務の執行に当っては、経営の効率性と合理性を追求し、日頃から教職員とのコミュニケーションを密にするため、8 時前から出勤し、教職員の朝会及び各種会議に陪席し、学校の日々の活動状況の把握に努め、また、別キャンパスにある昭和学院秀英中学校・高等学校の状況については、絶えず校長等と連絡を取り合い、リーダーシップを発揮して法人の代表として健決算及び事業報告は、寄附行為の定めに従い、毎会計年度終了後 2 月以内に監事の監査

全な管理運営を行うよう日々、業務を総理している。

報告書を付して理事会に提出し、承認を受けた後、評議員会に報告し、その意見を求めている。
予算、規則等について最終的な決定権限を持ち、寄附行為第 17 条及び第 1 条の規定に従理事会は、学校法人の最高意思決定機関であり、学校法人及びその設置する学校の人事、い、適切に開催している。理事長は、理事会の開催に当り、設置する各学校の長をはじめ、広く学院全体から意見等を聞き、教育活動充実のための施策を提案・審議し、業務を決定している。また、業務の執行状況について理事会の開催ごとに各学校の状況を報告し、理事会が学校法人の最高意思決定機関及び理事の職務執行の監督機関として万全に機能する理事会は、寄附行為第 17 条第 3 項の定めに従い理事長が召集し、同条第 7 項の定めによう運営している。

昭和短期大学では、第 1 回目の第三者評価を平成 20 年度に受け、「適格」の評価を得て従い議長となり、適正な理事会運営を行っている。

いたが、平成 25 年度には財団法人短期大学基準協会による第 2 回目の評価を受け、各部門とも「合」とされ「適格」と認定された。
「短期大学教育の継続的な質の保証を図り、加えて短期大学の主体的な改革・改善を支援して、短期大学教育の向上・充実に資するとともに、評価システムや評価の結果を公表することによって広く社会の理解と支持を得ること」という目的に沿ってより良い体制作りに取り組んでいく。
なお、理事長は、短期大学基準協会の評価委員として各大学の評価をする任にも当たっているのでその経験を活かし提案を行っている。
理事会は、学校法人を経営管理するに止まらず、社会に奉仕するためには、社会的・時代的ニーズを把握し、国、公共団体等の政策等を理解し、適切な情報の収集を行っている。
理事長にあっては、私学団体及び地域団体等の役員として各種の会合等に出席し、広範囲にわたる適切な情報の収集・発信に努めている。
短期大学の運営に関しては、学校法人の理事会にその責任があることは十分に認識している。現状では、理事会が教育研究の専門家を学長として任命し、短期大学の運営に関する多くの権限を委譲し、スムーズな短期大学の運営管理を行うため、理事長と短期大学学123

長とは常にコンタクトを密に取って意思の疎通を図っている。
学はこのことを認識し、「地元で学べる職業教育」を志向し、修学期間 2 年、経済的負担

高等教育機関のあり方が多様化していく中で短期大学のあり方が再検討されている。本も低く抑えて、特色ある教育活動の強化・充実に努めている。
情報公開は、学校法人が公共性を有する法人としての説明責任を果たし、関係者の理解と協力を得られるようにしていく観点から、かつ、ガバナンスの透明性・健全性を担保するという意味からも、私立学校法の定めに従い、情報をホームページ等により積極的に広く公開し、適正な理解が得られるよう努めている。
理事会は、学校法人及び短期大学の運営に必要な規程を制定し、必要に応じ改正している。
置する学校の長から 3 名を選任している。外部からの理事には、学校経営に豊富な経験を理事会は、7 名の理事で構成され、理事長のほか、内部理事として短期大学学長及び設持つ事務局長を理事に、また、企業経営及び私学理事長の経験者を理事に選任するなど、社会的・教育的に高い見識と経験を持ち、学校経営にも適切な人材を任用し、学校法人の理事は、私立学校法第 38 条及び寄附行為第 7 条の規定に基づき選任している。

運営を行っている。

なお、学校教育法第 9 条（校長、教員の欠格事項）の規定は、寄附行為第 11 条第 2 項

第 3 号の規定に準用している。
（ｂ）課題

学校法人は、少子化、グローバル化といった変動する社会環境の中で経営管理の規律を正し、学校法人管理の意思決定と執行手段の適正化を考えていかなければならない。設置する学校の使命と特色に即した学内組織を構成し、教職員の資質の向上を図り、教育の質の向上に貢献するよう努めていく。

124

［テーマ］
基準Ⅳ－Ｂ 学長のリーダーシップ■ 基準Ⅳ－Ｂの自己点検・評価の概要（ａ） テーマ全体の自己点検・評価の要約
本学は、学習成果を獲得するために、教授会等の教学体制が確立している。
まず、学長は、本学の最高責任者として、教育・研究活動が十分に遂行できるようにリーダーシップを発揮し、さまざまな改革・改善に努めている。
学長は本学の建学の精神に基づき教育研究を推進している。建学の精神から導き出された人間の育成を目指し、年度当初には自己点検・評価活動項目を明確に示し、改革・改善に努め、本学の向上・充実に向けて努力している。
本学の学長職は、「昭和学院短期大学学長選考規程」に則り、理事長の推薦により理事会の承認を得て適正に選任されている。年度当初には、全教職員に対し短期大学の経営方針を示し、教育に対する共通理解や学生指導上の意思統一を図っている。また、始講式や創立記念日、学校行事等の際には、学長講話の機会を設け、教育方針や学生生活に対する指針を述べ、教職員と学生の双方に学習成果が実るように働きかけている。
学長は、教授会を学則等の規程に基づいて開催し、本学の教育研究上の審議機関として教授会の運営については、本学の学則第 57 条に定め、それを受けて「昭和学院短期大

適切に運営している。

学教授会規程」を設けている。学長は、教授会を短期大学の教育研究上の事項の審議機関として位置づけ、学則等の規程に基づき運営している。各学科・専攻、委員会から提出された協議事項が適切に審議され、実行に移されている。
らなるメンバーの出席のもと、月 1 回の定例教授会の他、年度初めの会議等が開催されて教授会は、教授会規程に基づき、学長が議長となり、教授、准教授、専任講師、助教かいる。他に、入学試験判定教授会が開催されているが、一部の入試に関しては学長が委嘱
毎回の教授会の協議内容はすべてを録音し、資料を含む議事録にしたためて 5 年間保管した入試判定委員をもって入学試験判定教授会として実施している。

している。
教授会の下にセンターを設置し、その下に委員会を設けている。本学の委員会規程に基づき、適切に運営している。委員会組織は年度末に見直し、必要に応じ再編し、次年度のて、連絡協議会を設け、協議、調整する仕組みをもっている。さらに、平成 26 年度学長
校務分掌を作成している。また、委員会、各学科・専攻の連携を密にするための組織とし直轄の委員会として教育改革委員会を新置した。

（ｂ） 自己点検・評価に基づく改善計画
教員と事務職員のより密接な連携は欠かせない。委員会の中に事務職員を配置することで改善してきているが、今後も教職員で協力して教育改革に取り組んでいきたい。

125

［区分］
基準Ⅳ-Ｂ-１ 学習成果を獲得するために、教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状遂行できるようにリーダーシップを発揮し、さまざまな改革・改善に努めている。平成 26

学長は、短期大学の最高責任者として、所属教職員を統督し、教育・研究活動が十分に

年度学長直轄の委員会として教育改革委員会を新置した。
現学長は、年度途中の平成 24 年 2 月 1 日に就任し、短期大学教育に着手した。長年国立大学、私立大学（四年制）に籍を置き、教育と研究に携わってきた。また、教育者として多くの卒業生を世に送る一方、特に調理科学分野の研究者として大きな功績を残している。多くの研究者を育て、日本調理科学会会長、日本家政学会会長、内閣府食品安全委員会委員等も務めて、学識も豊かである。本学の状況や特質を十分理解し、基本的な事項については踏襲しつつも、大学人としてのこれまでの経験を生かして、本学に新風をもたらしている。いくつかの財団の理事、評議員などとしても社会貢献を行っている。
これまでの研究成果に基づく講演を学内で行う他、学外でも、平成 26 年度には新潟県
新たな米産業創出技術研究会設立記念シンポジウム、（公財）飯島藤十郎記念食品科学振興財団設立 30 周年記念講演会における基調講演、（公財）アサヒグループ学術振興財団 30
周年記念シンポジウム、大学タイアップセミナー（野村證券）、我孫子市起業・創出シンポ
ジウムにおける講演を行った。また、執筆活動を通じても、昭和学院短期大学の知名度を上げる努力をしている。
学内においては、教員の学会出席を奨励し最新の情報を得て研究活動を行うことを推奨している。また教員には毎年 7 月までの当該年度の研究計画の提出と、年度末の研究成果
概要の報告を義務づけ、学長が点検している。
高大連携の取組みを充実させるために平成 25 年度に学則第 52 条高大連携授業科目等履修生に関する条文を新たに挿入し、規程を整備した。これにより、昭和学院短期大学の授業科目を履修し単位を修得した高校生が、昭和学院短期大学に入学した場合、その科目の単位を既習と認めることとし、学生の確保にむけてすすめることとした。
平成 26 年度には、新たに昭和学院高校と高大連携の協定を結んだ。
さらに、これまで規程のなかった聴講生制度の規程を整備し、社会人など特定の科目を学びたい人にも門戸を開放した。
平成 26 年 11 月には、提携校である台湾の實踐大学の学生が来校し、本学学生との合同の体育の授業、台湾の民族ダンスの披露などを行った。さらに、台湾の至善高級中学の生徒が来校し、調理実習、お茶席などを行った。同校理事長と交流協定を締結した。このよ
うに国際交流にも積極的に取り組んでいる。
また、企業との共同研究や企業との連携を深めることも推進している。平成 25 年度には
京葉ガス株式会社より“炎を操れるガス調理の楽しさと充実感の評価およびガス調理に適した料理の検索”に関する委託研究を受け、本学特任教授を中心として研究を行い、結果を平成 26 年 8 月の日本調理科学会大会で発表したが、平成 26 年度も京葉ガス株式会社の同委託研究を引続き行った。
126

学長は本学の建学の精神に基づき教育研究を推進している。建学の精神から導き出された人間の育成を教育目標にして、本学の使命「幅広い職業人を養成する」を掲げ、キャリ
ア教育を推進している。また、年度当初には自己点検評価活動項目を明確に示し、改革・改善に努め、本学の向上・充実に向けて努力している。
本学の学長職は、「昭和学院短期大学学長選考規程」に則り、理事長の推薦により理事会の承認を得て適正に選任されている。毎年度当初の教授会では、率先して短期大学の経営方針を示し、全教職員に対し達成目標を掲げ、教職員の意欲の喚起を促し、教育に対する共通理解や学生指導上の意思統一を図っている。また、入学式、始講式、体育祭、学園祭、創立記念日などの学校行事に際しては、挨拶をかねて時機に即した教育方針や学生生活に対する指針を述べ、教職員と学生の方向性を示すよう努めてきた。
教授会の運営については、次のとおりである。
本学の学則第 9 節第 57 条に教授会について定められている。第 57 条を受けて昭和学院
短期大学教授会規程を設けている。
学長は、教授会を短期大学の教育研究上の審議機関として位置づけ、学則等の規程に基づき運営している。各学科・専攻、委員会から提出された協議事項が適切に審議され、実行に移されている。
なお、教授会の協議事項に関し、毎週、学科長・専攻長、センター長と事務長からなる連絡協議会を開催し、各学科・専攻で検討が必要と認められる事項や、意見聴取の必要な事項について、協議を行ない、各学科・専攻の意見が教授会にも反映されるようにはかっている。
教授会は、教授会規程に基づき、学長が議長となり、教授、准教授、専任講師、助教からなるメンバーの出席のもと、月 1 回の定例会議のほか、年度初めの会議等が開催されている。平成 26 年度は教授会が計 14 回開催された。ほかに、入学試験判定教授会が年間 12回開催された。そのうち、ＡＯ入試、推薦入試に関しては学長が委嘱した入試判定委員をもって入学試験判定教授会として実施した。その開催状況を以下に示す。

表Ⅳ－B－１≪定例教授会の開催状況≫
出席

回

1

年月日

26.4.3

主 な 議 案

定数

①人事異動 ②建学の精神 ③平成 26 年度校務分掌

者数④委員会組織及び業務内容 ⑤学生の異動 ⑥入学前既修

22

22

22

22

22

22

⑨定期健康診断実施要項 ⑩平成 26 年度年間計画

得単位 ⑦履修要綱 ⑧ＧＰＡ制度に係わる実施要項⑪4・5 月の行事予定 ⑫平成 27 年度入学試験実施要項

2

26.4.9①授業科目の読み替え ②平成 25 年度学習成果評価結果③平成 25 年度自己点検・評価報告書作成予定 ④授業料

①体育祭実施要項 ②就職指導年間計画 ③平成 26 年度
減免規程 ⑤保育実習Ⅰ（施設）実施計画

3

2 6 . 5 . 14

いちかわ市民アカデミー講座実施要項 ④5・6 月の行事予定127

①規程の変更 ②昭和学院短期大学教育改革委員会規程等
4

26. 6. 4制定 ③学生の異動 ④科目等履修生の保育実習Ⅰ（保育

22

22

22

22

22

22

20

21

21

21

21

21

21

21

21

21

20

21

21

21

所・施設）実施計画 ⑤昭和学院短期大学紀要投稿規程①前期定期試験 ②平成 27 年度 AO 入試実施要項 ③教⑥6・7 月の行事予定
5

26.7.2

育実習予定（家庭） ④栄養教育実習予定 ⑤保育ボラン
ティア ⑥学生生活調査 ⑦7・8・9 月の行事予定と保護

6

26.8.26

者宛文書①前期試験結果 ②学則変更 ③学生の異動 ④幼稚園教育実習 ⑤介護等体験実施予定 ⑥図書館講演会 ⑦真間祭①前期追再試験結果並びに単位認定 ②卒業認定 ③学生

7

26.9.17の異動 ④昭和学院高校特別入試実施要項 ⑤後期オリエンテーション及び始講式 ⑥9・10 月の行事予定 ⑦真間
祭①指定校推薦入試・一般推薦入試・特別入試実施要項

826.10.1②特待生選考試験実施要項③学生の異動④防災訓練⑤給食管理校外実習 ⑥保育実習Ⅱ（保育所） ⑦10・11①前期学習成果評価結果 ②第 3 回ＡＯ入試実施要項
月の行事予定926.11.5③公開講座実施要項 ④11・12 月の行事予定④第 2 回一般推薦入試・特別入試、第 4 回 AO 入試実施要①学則変更 ②教授会規程変更 ③学生懲戒規程設置
10

26.12.3

項 ⑤平成 28 年度入試日程 ⑥2016 年度オープンキャン
パス日程 ⑦平成 27 年度教員免許状更新講習 ⑧平成 27
年度年間行事計画⑨図書館講演会⑩学生会役員候補⑪1 月の行事予定①学則変更 ②規程細則変更 ③科目の読み替え ④創立⑥第 1 回一般入試・社会人一般入試実施要項 ⑦卒業式実
記念式典実施要項 ⑤保育実習Ⅰ（保育所）実施計画
11

27.1.10

施要項 ⑧入学式実施要項 ⑨平成 27 年度いちかわ市民
アカデミー講座実施予定 ⑩後期定期試験及び成績処理、
学習成果結果の提出 ⑪2 月の行事予定 ⑫入学前オリエ①第 2 回一般入試・社会人一般入試実施要項 ②平成 27
ンテーション実施計画

1227.2.4

年度研修旅行 ③平成 27 年度フレッシュマンセミナー④インターンシップ研修 ⑤平成 27 年度高大連携授業実
27 年度単位互換制度 ⑧3 月の行事予定

施要項 ⑥高大連携授業科目等履修生の成績処理 ⑦平成
13

27.2.18①後期試験結果 ②千葉県知事表彰、千葉県私立大学短期大学協会長表彰候補者推薦 ③学生の異動 ④衣料管理士
128

規程変更 ⑤特別館管理・使用規程変更 ⑥平成 27 年度
入学生カリキュラムマップ①後期追再試験結果 ②単位認定 ③卒業認定 ④教職課
程修了認定 ⑤生活クリエイション専攻資格取得 ⑥保育士資格認定 ⑦栄養士資格認定 ⑧成績優秀者 ⑨体育賞
14

27.3.4⑩学生の除籍 ⑪ポリシーの見直し ⑫教員研究費規程細資格審査規程制定 ⑮平成 28 年度入学試験実施要項

21

21

則・研究旅費規程細則変更 ⑬教務要項変更 ⑭個別入学⑯平成 27 年度オリエンテーション日程 ⑰平成 27 年度年間行事計画 ⑱4 月の行事予定 ⑲昇任人事

表Ⅳ－B －2≪入学試験判定教授会≫
出席

回

年月日

1

26.8.292

26.9.20

主 な 議 案第 1 回 AO 入試・社会人 AO 入試

12

昭和学院高校特別入試

12

12

第 1 回一般推薦入試・特別入試

1212

第 3 回 AO 入試・社会人 AO 入試

12

12

第 5 回－①AO 入試・社会人 AO 入試

12

12

第 1 回一般入試・社会人一般入試

18

21

第 2 回 AO 入試・社会人 AO 入試

3

26.11.5

指定校推薦入試4

26.11.22

特待生選考試験

5
6
7
8
9

10
11

26.12.13
27.1.2127.1.28
27. 2 . 1

27.2.25
27.3.427.3.11

定数

第 2 回一般推薦入試・特別入試

第 4 回 AO 入試・社会人 AO 入試

第 5 回－②AO 入試・社会人 AO 入試

者数

12

12

12

12

12

第 5 回－③AO 入試・社会人 AO 入試

12

12

第 5 回－⑤AO 入試・社会人 AO 入試

12

12

第 5 回－④AO 入試・社会人 AO 入試

1212人である学科長・専攻長の署名の上、最終的には学長が確認している。教授会議事録は 5
毎回の教授会の議事すべてを録音し、教授会資料を含む議事録にしたため、議事録署名

年間保管することとなっている。
教授会において、建学の精神に基づき、各学科・専攻の３つの方針（ディプロマ・ポリ
シー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を定めている。また、建学の精神及びディプロマ・ポリシーから、本学が育成する学習成果を導き出し、教授会で審議した上で、学長が決定している。
教授会の下にセンターを設置し、その下に委員会を設けている。本学の委員会規程に基づき、全教員で役割を分担している（表Ⅳ－B－3）。また、委員会、各学科・専攻間の連129

携を密にするための組織として、連絡協議会を設け、協議、調整し、重要事項は教授会に議案を提出するという仕組みとしている。

表Ⅳ－B－3≪委員会の名称、主な業務≫

センタ
委員会名

主 な 業 務ー名
＊学籍と学籍異動（クラス編成、名簿作成、学籍簿と個人調査表の編成・記録・保存・管理、学籍に関する証明書、入学・卒業・休学・退学・復学等、科目等履修生・特別聴講生に関する事項）＊教育課程と履修登録（学生便覧の作成、教務要項の作成、年間行事計
画の策定、年度及び学期初めのオリエンテーションの企画・実施、新入生の入学前及び社会人オリエンテーションの企画・実施、履修に関するガイダンス（学生向け）の実施、履修カードの取りまとめ、履修
登録（履修台帳作成）、担当教員に連絡、履修申告書、履修カード、欠席連絡表等の作成）＊授業と試験（シラバス作成、時間割の作成、教育機器、教室の手配、教育サ

補講の日程作成、新年度出席簿作成、定期試験の実施）

ービス＊成績及び学習成果評価と単位認定（成績及び学習成果伝票の取りまと
教務委員会

センタ

め、成績及び学習成果の認定資料作成、単位認定会議資料作成、GPA

ーの算出、成績及び学習成果の記録と保存、単位互換制度に伴う単位認
定、成績表及び成績証明書作成、学習成果評価結果個人表作成）＊卒業に関する事項（卒業認定に関する資料作成、卒業生台帳作成、成績優秀者資料作成）＊教員に関する事項（研究日・出講曜日の希望調査、非常勤講師の会企
画・実施）＊教授会に関すること（開催、議案の策定、司会、出席確認、議事録の確認）＊その他教務に関する事項 （入学式、卒業式の策定、教務に係る公表
情報、学生の個人情報の保護、成績に関する問い合わせ対応、緊急時の学生への伝達及び対応、教務課との連絡等）＊教育課程の検討 ＊カリキュラム変更―学則変更手続き
カリキュラ＊開講時期の検討 ＊教員授業担当配置および取得資格確認
ム委員会＊カリキュラム・ポリシーの策定、見直し

130

＊入試科目の検討 ＊入試募集要項の内容検討 ＊社会人枠＊入試実施体制の検討 ＊AO 入試の実施＊昭和学院高校の推薦基準
入試委員会＊指定校の選定、推薦基準、推薦人数検討 ＊指定校への挨拶文＊一般推薦基準 ＊入学試験の実施要綱作成（役割分担）＊判定会議資料作成 ＊文部科学省の入試に関する情報の収集
その他入試に関する事項
教職（家庭）＊介護体験に関する事務及び事前事後指導 ＊教職履修学生の面接＊養護学校体験に係る事務及び事前事後指導＊教員採用試験対策特別指導 ＊教育実習校の調整＊教育実習に関する事務 ＊教育実習校訪問 ＊教員免許状申請事務
その他教職課程に関する事項
教職（栄養）＊教職課程履修費の執行 ＊教職履修学生の面接＊学校栄養職員採用試験対策特別指導 ＊教育実習校の調整

教育実習委＊栄養教育実習に関する事務 ＊教育実習校訪問員会＊栄養教諭に係る市教育委員会、小・中学校長との定期連携＊教員免許状申請事務
その他教職課程に関する事項
教職（幼稚園）＊教職課程履修費の執行 ＊教職履修学生の面接＊教育実習園の調整＊教員採用試験対策特別指導 ＊教育実習に関する事務＊教育実習園訪問 ＊教員免許状申請事務
その他教職課程に関する事項＊保育実習費の執行 ＊保育実習施設の調整・実習に関する事務
保 育 実 習 委 ＊保育実習の依頼文書発送 ＊学生事前オリエンテーションの実施
員会＊実習施設巡回指導・挨拶 ＊実習報告書の取りまとめ
その他保育士課程に関する事項＊給食管理校外実習の依頼文書発送

給 食 管 理 校 ＊学生事前オリエンテーション実施
外 実 習 委 員 ＊実習施設訪問・挨拶 ＊事後挨拶 ＊報告会の実施
会＊次年度学生配置と依頼
その他給食校外実習に関する事項

課外教育活＊フレッシュマンセミナー及び芸術鑑賞会の企画・立案・実施
動委員会

131

＊入学時の学生指導（学生心得、挨拶、マナー、禁煙、アルバイト、
遅刻、欠席などなどについて注意）
学 生 生 活 指 ＊学生の通学やキャンパスライフにおける指導
導委員会＊その他学生生活指導に関する事項＊全国学生生活に関するアンケート調査協力＊学生手帳の作成＊学生会の運営指導及びクラブ活動指導＊学生総会、役員改選、行事の企画、学生会費の適正支出、決算報告＊赤い羽根、共同募金、その他の寄附活動＊ボランティア活動など日常の学生会活動を支援

学生会・クラ ＊体育祭支援－会場、種目・プログラム、チーム構成、安全対策などを
ブ支援委員
会

指導
＊真間祭支援―テーマ、クラブ、クラスからの企画、部屋割り、プログ
ラム・ポスター作成、宣伝活動、招待状作成・発送などを指導＊学生センターの運営・管理・清掃指導＊各クラブの年間活動計画策定（真間祭参加を前提）、補助費の配布、日常のクラブ活動に関して指導助言＊学生健康診断の実施 ＊学生健康診断票の作成と保管＊学生保健委員会の指導 ＊研修旅行等の携帯医薬品の準備＊体育祭開催時の救護 ＊結核予防事業補助金の申請

保健衛生・環学 生＊保健室の管理、利用マニュアルの作成
境美化委員

生活支

＊教職員の健康診断の告知 ＊教職員の健康診断票の管理
会

援セン＊清掃道具の点検、発注、分配 ＊体育祭、真間祭の環境美化

ター＊体育館の環境美化対策
その他保健衛生、環境美化に関する事項＊日本学生支援機構との連絡及び研修会への参加＊予約採用者への「進学届」及び在学採用者へのスカラネット申請等に係る指導
奨 学 金 委 員 ＊奨学生候補者の選考及び機構への推薦会＊奨学生への「返還誓約書」作成指導と収集及び機構への提出＊「継続願」申請及び「リレー口座」開設に係る指導＊奨学生募集／貸与／返還誓約書／適格認定／卒業後の返還等に係る各説明会の開催＊心身の悩み、友人関係など人間関係の相談、セクシュアルハラスメン
トに関する相談学生相談室＊学業に関する相談－担任、教科担任と連絡＊宗教、マルチ商法、ストーカーなどの被害相談＊経済的問題―奨学金委員会と連携

132

＊キャリア教育プログラムを作成
キャリア教＊キャリア教育に関する行事の年間計画の策定
育推進委員＊キャリア教育推進の中心的役割を担う会
その他、キャリア教育に関する事項の検討＊就職ガイダンス、マナー講座などの企画と実施＊就職希望調査、個人面談（担任による）学生の希望を把握
キャリ 就 職 指 導 委＊就職応募書類の書き方指導（履歴書、自己ＰＲ）面接指導
ア支援 員会＊就職情報の学生への伝達
センタ
その他、就職指導に関する事項
ー＊進学ガイダンス、体験談を聞く会などの企画と実施
進学指導委＊進学情報伝達（四大入学、編入学、推薦入学などの案内）
員会＊進路相談・入学願書書類の整え方 ＊入学試験に関する指導＊図書館の運営方針に関する事項 ＊図書館講演会の企画・実施
図書館運営＊図書館の管理 ＊選書業務 ＊図書館報の発行
委員会
その他図書館に関する検討事項
図 書＊特別館管理全般館＊特別館の運営に係る計画、方針等の作成及び運営

・情報＊合同教室の運営に係る計画、方針の作成及び運営＊特別館、合同教室、

メディ 特別館（合同

LL 教室、コンピュータ練習室の予算立案及び執行

アセン 教室）運営・ ＊長期休業中の開館当番 その他特別館等に関する事項
ター

情報委員会

＊学院内ＬＡＮ・学内ＬＡＮの運用＊学内コンピュータの管理＊情報セキュリティに関する学内コンピュータ等の管理＊情報教育の推進＊文科省他からの情報伝達＊研究に関する不正の監視及び他からの告発受理＊研究促進活動、研究補助金申請に関する助言、その他研究に関する事＊教育研究に関わる情報収集（ＧＰ等の補助金についての情報収集、申教育・研究活請案作成 他）

動委員会（含 ＊研究紀要の編集・刊行に関する諸手続き ＊関係機関への紀要の発送
教ＦＤ）（発送業務は図書館司書に依頼） ＊紀要執筆のルール策定

育・研＊学生の授業評価アンケートの実施、結果分析
究セン＊教員の授業改善のための活動
ター＊授業参観、講演会などの企画＊ＦＤ活動に関する情報収集、他大学の事例研究＊栄養士養成施設としての改革・改善推進
栄 養 科 学 研 ＊栄養・食生活に関する学内研究チ ーム構築
究所

＊地域社会との連携、地域社会への栄養・食生活に関する情報発信＊昭和学院併設幼稚園・小中高等学校の食育教育等
133

＊動物実験に関する規程に基づいて、その指針の運用が適正に行われる
動物実験委
員会

よう、指導及び助言をする＊動物実験規程の整備、運用及び動物実験施設等の管理運営に関して審議する＊市川市教育委員会との定例連絡会議＊市川市中央公民館との定例連絡＊いちかわ市民アカデミーの開催、運営及び会計業務

生涯学習委＊次年度の開催要項の作成及び準備員会＊市川市との契約書の締結＊昭和学院短期大学公開講座の企画・運営業務＊昭和学院短期大学聴講生制度の企画・運営業務＊市川市との業務委託に関する実務
子 育 て 支 援 ＊子育て支援センターの運営に関する事項（年間計画、保育士の勤務にセンター運関する事項、活動報告書作成、学内講座、運営費の経理事務他）

エ ク
営委員会

＊子育て支援センターの施設・設備・備品に関する事項

ステン＊利用者に対する相談・指導・その他
ション＊免許更新講習の開設に関する事項（文科省・県教委との連絡、講座開
センタ
教員免許更

設申請等） ＊講座内容、担当者の決定 ＊受講生への指導ー
新 講 習 委 員 ＊単位認定、成績管理(認定) ＊講座運営会＊アンケート等処理 ＊広報《教務課：受講者窓口（受付、通知、登録）・会計・諸連絡事務その他》＊千葉県教育委員会へ出前授業一覧提出

高大連携・地＊昭和学院高校及び地域の高等学校との連携推進
域貢献委員＊高大連携科目等履修生受入に関する業務会＊市川市教育委員会との食育に関する連携業務＊留学に関する事項
国際交流委＊国際交流活動への学生参加の斡旋＊指導員会＊海外協定大学との連携＊学生募集用学校案内・ＤＭ・ポスターの提案（業者選定、予算、モデ
ル、各頁構成）
入学案内委＊業者からの見積もり、理事長決裁＊業者からの提案について検討

員会＊学内意見の集約 ＊学生、卒業生、授業風景撮影
入＊表紙のモデル撮影

試・広＊公式ホームページ作成―業者に制作依頼

報セン ホ ー ム ペ ー ＊業者との打ち合わせ・伝達
ター

ジ委員会

＊インフォメーション、トピックスの部分の随時更新＊情報公表事項の管理 ＊ＳＮＳの活用

134

＊奨学会会報の編集に関する事（割付、原稿依頼、写真撮影、掲載写真
奨学会会報
の選定）
委員会
＊業者との打ち合わせ＊アドミッション活動の今年度の方針 ＊予算案
＊進学フェア、学校説明会の日程決定 ＊雑誌等への広告掲載
ア ド ミ ッ シ ＊昭和学院高校対応（懇談会、昭和学院高校主催の説明会へ出席）
ョ ン 活 動 委 ＊学校訪問 ＊学校訪問マニュアルの作成
員会＊進学相談会・オープンキャンパス、授業体験の実施＊高等学校主催の進路説明会への派遣 ＊入試の結果の分析
その他アドミッション活動に関する事項
学生の学習成果等に関する情報の収集・分析・改善方策審議、学長裁量

教育改革委員会
経費の使途についての審議
自己点検・評価委員
会

学内全般にわたる自己点検・評価の実施、第三者評価に対応した準備、
自己点検・評価報告書の作成等

防火管理委員会

各館、各階の防火・防災に関する管理（ｂ） 課題委員会に必要に応じ事務職員を配置することで、教員と事務職員の密接な連携は改善さ台湾の實踐大学と交流協定を結び、平成 26 年度は生活クリエイション専攻とこども発

れてきているが、少ない教職員で多くの業務を分担するために、一層連携を高めたい。

達専攻が研修旅行で同大学を訪問した。平成 26 年度は同大学の学生および至善高級中学校の生徒の本学訪問もあった。今後、そのほかの国際交流の機会が生じることも予想される。
そのため、本学における国際交流を積極的かつ適切に推進するための委員会を設置し、その充実を図っていきたい。
教育改革委員会は新規に設置された委員会であるが、建学の精神に基づいた学生の育成にむけ、種々の案件を協議するなど、今後、ますます重要性が高まると思われる。

135

［テーマ］
基準Ⅳ-Ｃ ガバナンス■ 基準Ⅳ-Ｃの自己点検・評価の概要（ａ） テーマ全体の自己点検・評価の要約
一般的に、ガバナンスとは、組織における権限・責任の体制が構築され、それをチェックする体制が有効に機能していることと言われており、このことは私学においても何ら変わることはない。
私学におけるガバナンスの特徴は、経営と教学の二重の組織構造を持っているということである。本学の場合、学長職は学長選任規程により理事長の推薦する者を理事会において承認し、評議員会の同意を得て選任すると規定している。これは理事会の付託を受けて大学運営の権限を学長に委託する型といえよう。現状では、理事会が教育研究の専門家を学長として任命し、理事長と学長とが常にコミュニケーションを密に取り、スムーズに短期大学の運営を行っている。今後とも理事長と学長、経営と教学が常に意思の疎通を図り、権限の委譲等により適切な大学運営を継続していくものとする。
理事長・学長のリーダーシップは前述のとおり、学校法人及び短期大学の意思決定及び管理運営に適切に発揮され、その責任を果たしている。監事は、寄附行為の規定に基づき適任者を選任し、その役割を果たしている。事業計画及び予算は、あらかじめ評議員会の意見を聞き、理事会において決定している。
財務諸表については、公認会計士の監査意見にはその都度対応し、計算書類は適正に表示されている旨の監査報告書をもらっている。
内部監査は、内部監査規程に基づき内部監査人を置き、学校運営の一般業務について監査することとし、日常的にヒアリング調査を実施している。
適正なガバナンスのための情報公開、ハラスメントの防止、防災対策といった危機管理への対応を整えるとともに、社会問題化している「いじめ」、「体罰」及び「情報管理」等についても継続して検討を続けていく。

（ｂ） 自己点検・評価に基づく改善計画
理事会は、学校法人の経営管理について明確な目標・計画を示し、役員及び教職員が共通の情報と理解のもとに協働して業務を推進する体制の確立を期している。
学校法人及びその設置する学校の運営について、順法性、正確性、能率性及び有効性といった観点から監査機能の有効な活用を図る。
危機管理については、防災対応のみならず各種の危機に対して管理システムの整備を図っていく必要がある。

［区分］
基準Ⅳ-Ｃ-１ 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
■ 自己点検・評価の概要
監事の定数、選任方法及び職務については、寄附行為第 5 条、第 8 条及び第 16 条に規（ａ） 現状136定され、学校法人の業務及び財産の状況について監査している。
監事には、地域行政に深い理解と経験を持った監事及び国の教育行政に高い見識と経験を持った監事を選任し、大所高所からの判断と実効的な意見をもらっている。
監事は、理事会に出席して、学校法人の業務及び財産の状況について把握し、広く高い
また、監事は、毎会計年度、当該会計年度の終了後 2 月以内に学校法人の業務及び財産視野からの意見により、業務に関する監査の充実を図っている。

の状況について監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している。

（ｂ） 課題監査機能の強化のため、監事、監査法人及び内部監査人との連携を深め、学校法人の業
務の適正化を図っていく。

［区分］
基準Ⅳ-Ｃ-２ 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。
■ 自己点検・評価の概要
評議員は、寄附行為第 20 条において定数 15 人以上 22 人以内と規定され、現在、理事（ａ） 現状定数 7 人の 2 倍を超える 16 人の評議員が選任されている。また、第 24 条、第 25 条及び第 26 条において選任方法、任期及び解任・退任の規定がある。

評議員会は寄附行為第 20 条、第 21 条及び第 22 条の規定に基づいて開催され、私立学校法第 42 条及び寄附行為第 23 条の規定に基づき、諮問機関としての機能を適切に果たすよう運営されている。

（ｂ） 課題評議員会が諮問機関として公共性を高めるという観点からもさらに充実した機関となるための方策を検討する。

［区分］
基準Ⅳ-Ｃ-３ ガバナンスが適切に機能している。
■ 自己点検・評価の概要(ａ) 現状性を含めてキャンパスの環境整備が喫緊の課題となった。このため、平成 17 年度に創立

本法人が発展してきた長い歴史の中で、校舎は老朽化及び耐震への対応等もあり、安全

70 周年の記念事業として、中期事業・財政計画として「新キャンパス計画」を策定し、平成 23 年度にこの計画を完成した。

新キャンパス計画は、学院創立以来の大事業として進められたが、その実施の裏付けとなる財源については、借入金や寄附金を充てずに自己資金で全てを賄った。
137

今後とも、借入金には依存しない健全な経営を第一に考えている。
新キャンパス計画完了後の中・長期計画策定の必要性は理事会はじめ経営に当る者全てが認識しているところである。このため各学校代表者会議を開くなどし、今後の各学校を短期大学においては、常に教育組織及び教育課程等の見直しを行い、平成 26 年度から

取り巻く環境を精査し、計画策定を検討することとしている。

子育て支援等の社会的ニーズに応えるため人間生活学科こども発達専攻の入学定員 10 名増を計画し、平成 25 年度中に文部科学省及び厚生労働省から認可を得た。

教育、小学校の I.C.T 機器による教育の導入及び高等学校の臨時定員の受け入れ等を決定

短期大学以外の設置校においては、幼稚園の預かり保育、幼稚園・小学校における英語

し平成 25 年度から実施した。

各年度の事業計画と予算は、予算編成方針に基づき各学校から提出される施設・設備を中心とした事業計画及び予算要求に基づき、法人事務局において学院全体の事業計画（案）及び予算（案）を取りまとめ、理事長より評議員会の意見を聴いて理事会に提案され、決定し、速やかに各学校及び関係部署に通知している。
各学校の事業は、学校長にその執行について責任を持たせ、適正な予算執行に努めている。
寄附募集は、私学を取り巻く経営環境が厳しさを増していく中で、学校法人に対する寄附に係る所得税の税額控除制度が大幅に改善され、このことは、寄附を広く集めることの本法人は平成 24 年 6 月、この制度の適用の承認を受けて、「昭和学院教育振興資金」のメリットになった。

この結果、平成 26 年度は、18,493 千円の寄附を集めることができた。

寄附を広く多くの方々へ働きかけている。

なお、学校債は発行していない。
計算書類、財産目録等は、学校法人の経営状況及び財政状態を明確、適正に表示している。
公認会計士の監査に当っては、監査の度に指導・助言を受け、指摘事項についてはその都度解決している。公認会計士からの監査報告書は、理事会・評議員会での決算の承認後、監査に当った公認会計士が作成し、計算書類に添付して監督官庁に提出している。
資産の管理は、資産管理規程に基づき適正に行っている。資金の運用は、資金運用規程に基づき、安全を旨として慎重に行っている。
監事の監査、公認会計士の監査と併せて内部監査を実施している。内部監査は、学校法
人及びその設置する学校の運営が適切に、かつ、効率的に行われているか調査を行った。
適正なガバナンスには、執行権限及びそれを監視する機能を有効に働かせることが必要である。併せて、ガバナンスの透明性・健全性を担保するためステークホルダーへの情報の公開も必要であることを認識し、私立学校法の定めに従いホームページ等で情報を公開している。
危機管理については、「学校法人昭和学院倫理規程」に基づきハラスメントの防止を周知し、防災対策については短期大学に「防火管理員会」を置き、昭和学院短期大学危機管理体制を作り、緊急時の対応等について全学に周知し、毎年、防火・防災訓練を行い防災への意識を持たせている。災害時の食料品、防寒シート等の備蓄も行っている。
138

また、社会問題化している「いじめ」、「体罰」及び「情報管理」等についても喫緊の課題として捉えている。

（ｂ） 課題社会の変化とともに、学校経営は複雑化し、高度化する中、私学のガバナンス及び経営システム等取り組むべき課題が多々ある。
近年、社会的にも取り上げられている危機管理、情報公開等についても整備しなければならない。
私学としてより適切なマネジメントを行うため、教職員の特にアドミニストレーターといわれるような経営管理職の育成も課題としてある。
また、適正な管理運営のため監査機能を充実させることも肝要である。
総合学園として、設置する学校が有機的に連携した教育機能を発揮し、学校法人全体の財政の安定を保ち、健全な学校運営を行い、時代と社会のニーズに応えていくため、中・長期計画を学院の衆知を集めて策定するとともに、適切な管理運営体制を構築していかなければならない。

◇ 基準Ⅳについての特記事項
特になし。

139

【選択的評価基準２．職業教育の取り組みについて】■ 以下の基準（１）～（６）について自己点検・評価の概要を記述する。
基準（１） 短期大学における職業教育の役割・機能、分担を明確に定めている。
（ａ） 現状本学においては、キャリア教育を社会的・職業的自立に向け、必要な知識・技能・態度から導き出される 4 つの人間像形成を目的として、一人ひとりのキャリア形成を支援し、を育む教育と位置づけている。すなわちキャリア教育とは、建学の精神に基づく教育理念

それぞれにふさわしいキャリアを育成するために必要な知識・技能・態度を育む教育を意味する。
キャリア教育は、下記の概念図に示されるように、入学前教育、入学後の教育課程・キャリア支援等により、学生が自己形成、職業観育成、進路決定へと考え行動できるように、
キャリアシートを活用しながら推進していくこととしている。

140

更に教育の充実、遂行の目的を持つよう、本学委員会組織が存在している。組織の構成
はキャリア支援センターの中に、学生の就職支援、進学支援を目的とした就職指導委員会、進学指導委員会、キャリア教育プログラムの推進の為の分析、活用方法等を検討するキャ
リア教育推進委員会を設けられている。
就職指導委員会並びに進学指導委員会は、委員長・学年主任・担任（含む学年担任）に加えて就職課の職員によって構成され、教職員が協力して就職・進学支援を行っている。
が中心となって学生の生活面・学修面・精神面を、きめ細かく 2 年間に亘ってバックアッ担任が委員となっているのは、本学の教育体制の特徴として担任制が敷かれており、担任

就職指導委員会主催の｢就職セミナー｣を年 6 回開催しているが、学生の参加を強く勧めプし、卒業後も卒業生の種々の相談に応じているためである。

ているのみならず、当日は広く教員の参加も求め、全学で就職情報の共有に取り組んでいる。
進路指導委員会では、資料を学生が閲覧しやすいように、学生ホールに常備している。
またキャリア教育推進委員会では、平成 24 年度入学生より導入したキャリアシートに

また、指定校情報等は掲示物にて広報している。

直しを行い、平成 27 年 3 月には入学前登校日を利用して、入学予定者に対し、本学のキ
ついて、学生の反応や記載事項の精査に取り組んでいる。今年度は「記述の手引き」の見ャリア教育について、更にはキャリアシートの記入方法の説明を行った。これは、入学前に自身のキャリアに関する意識付けを実施することで、2 年間の本学でキャリア教育の充実を図ることが目的である。

（ｂ） 課題
各委員会は、役割、機能を果たすべく分担されているが、有機的なつながりは十分とはいえず、今後連携を深めて行きたい。

（ｃ） 改善計画
今後は平成 24 年度から導入している「キャリアシート」の記述内容の分析を行う。平成26 年度は全学科専攻から基準を定めてキャリアシートの収集を行なった。平成 27 年度末に平成 24 年度入学生から平成 26年度入学生の３か年分のキャリアシートが揃うことから、
平成 27 年度 28 年度にかけて分析を行ない、平成 29 年度には新たな取り組みとしていく計画である。

基準（２） 職業教育と後期中等教育の円滑な接続を図っている。
（ａ） 現状
１．高校生への授業提供
第一には、高等学校の進路ガイダンス等を活用した模擬授業である。これは、高校生が大学の学科・専攻で学んで、卒業後にどのような職業に就くことができるか、どのような職業能力を身につけることができるのかなどを理解するための取り組みである。高校生が141

大学の学習内容をよく理解した上で積極的に大学を選択し、意欲的に学び、能力を高め、大学卒業後の充実した職業生活に結びつけることを意図している。
模擬授業では学科・専攻の学びがどのように職業と結びついていくかを、高校生がよりへの理解を深める一助としている。高等学校に出向いて行うこの模擬授業は、平成 26 年
具体的に知るために、学科・専攻ごとに特色を活かした授業を行い、専門教育(職業教育)
度は 3 校であった。

第二に高大連携があげられる。平成 22 年度から、本学の全教員がそれぞれの専門分野

から高校側に提供できる講義内容を選び、これを一覧表にまとめて千葉県教育委員会に提出し、本学のホームページにも公表し、高等学校の要請に応じて本学教員が高等学校に出向いて授業（出前授業）を行う体制を整えている。
本学の授業に受け入れるための学則第 52 条を新設し、「昭和学院短期大学高大連携授業科
更に高大連携の取り組みを充実させるため、高校生を高大連携授業科目等履修生として目等履修生規程」を整えている。平成２６年度は、一般教養科目「心理学」で２名の高校生の受講があり、単位を取得している。
高校生に本学の授業を受講する機会を提供することで、高校生の本学への理解が深まるとともに、主体的な進路選択が助長され、学習や将来の職業に対する意識が高まることが期待される。
これらの取り組みにより、本学は職業教育と後期中等教育との円滑な接続を図っている。

本学では平成 26 年度の募集に向けて、アドミッション・ポリシーに学科・専攻で求め

２．入学前教育る｢高校での学び｣を追記した。学科・専攻で求められる能力を意識することで、入学後の専門教育への自覚が形成され、職業教育への導入が容易になると考えている。高校での学びを明記したことで、学校説明会等での個別面談に於いて、高校生より質問を受けることもあり、入学後の学びにスムーズに移行できると言える。
入学前教育として、学科・専攻ごとに専門教育につながる課題及びキャリアシートの提出を求めている。課題に取り組むことで専門教育への準備を整え、入学後の学生生活への意欲を高めることができる。またキャリアシートに記入することで、高校在学中に大学進学の目的や将来の職業をどのように考えていたかを振り返り、高校時代に抱いた目標や意欲を大学生活において継承し、学習の充実と職業能力の向上を図っていく。

３．1 年次教育
人間生活学科では専門的な学びの基礎となる「生活学」「衣生活論」「食生活論」「住生活論」を設けている。ヘルスケア栄養学科では、高等学校での学びから専門教育へ円滑に接続できるよう専門基礎科目として「化学」「生物学」「基礎の科学」を設けている。

（ｂ） 課題後期中等教育との接続は、円滑に高等教育での学びに移行するにあたり今後もこれまで以上に必要になっていくと考えられる。そのため、入学生の学力や職業観を十分理解するための取り組みが必要となる。
142

また、高大連携に基づく出前授業の実績はこれまでにはない。進路ガイダンスを活用した模擬授業の実績はあるので、高等学校のニーズを調査し、再検討する必要がある。

（ｃ） 改善計画
後期中等教育との接続を円滑にさせるために、高大連携の取り組みを充実させ、入学後の学生の学力を確認し、必要に応じ補講等の取り組みをしていく。

基準（３） 職業教育の内容と実施体制が確立している。
（ａ） 現状キャリア教育推進のため、平成 22 年度にキャリア教育推進委員会が発足し、平成 23 年

１．キャリア教育の推進

度にはキャリア教育プログラムを立ち上げた。平成 24 年度に、本学のキャリア教育の在時）の活用を始めた。平成 25 年度は主に学生記述の充実を図るために手引きの作成に取り方を明示するために、「キャリア教育概念図」を作成し、キャリアシート（入学前～卒業
り組んだ。更に平成 26 年度は、従来入学後に実施していたキャリア教育に関するガイダ
ンスを、入学前の登校日に実施することとし、在籍中のキャリア教育への円滑な接続と、早期の意識付けを促すこととした。
キャリアシートは本学独自のものであり、学期の開始時、終了時にシート記入の時間を取り、学生がキャリア教育における自己理解を意識化し、考察できるようにした。特に既に記述したシートについても「振り返り」を実践することで、更なるキャリア教育の推進、定着につながると考えている。振り返り実施日の記入により、自己を見つめる時間の確保ができた。
入学前シートでは、「将来の夢について」「昭和学院短期大学への期待」「入学前に力を入れた取り組みについて」を記入する。高校時代を振り返り、今後に向けての自分自身の持つ将来像を意識化することを目的としている。本シートは事前に配布し、時間をかけ自宅にて記述することから学生の真意が記述される。
入学時シートでは、｢入学前に得意だったこと、不得意だったこと｣ ｢昭和学院短期大学
自身の個性を今まで以上に伸ばすための 2 年間をイメージする。特にフレッシュマンセミ
に入学した動機｣「入学後にしたい取り組み」について考える。自分を見つめ、大学で自分

1 年前期終了時シートでは、｢大学生活に関する予想と現実の点検｣ ｢計画していた取りナーに参加し、セミナーに於いて様々な学びを終えた上で、記述をする時間を設けた。

学生活である 4 カ月を振り返り、後期における大学生活をより充実させるために必要な視組みの可否｣「後期への期待」についてシートを作成する。ここでは学生各自が初めての大り実行できていない」、「全く実行できていない」の 3 段階評価を実施した。

点を獲得することを目的とする。計画していた取り組みについては、「実行できた」、「あま
1 年終了時シートでは、｢この 1 年の自分自身の変化｣「向上した能力」｢自己イメージの変容｣について記入する。1 年終了時を迎えて大学生活を振り返り、自己理解とともに自己肯定感を自覚して、2 年生としての学生生活を豊かなものにすることを目的とする。この143

シートでは特に学習成果結果及び、将来就きたい職業を意識し、必要と思われる能力が身
2 年進級時シートでは、「将来イメージ」「この 1 年にしたい取り組み」「実行のための具に付いた否かを記入する。記入時には学習成果の個人表をあわせて配布した。

体的プラン」について考えていく。1 年時とは異なり、卒業に向けて実現性の高い取り組みを想定し、そのための具体的なプランを考えることで、将来をより現実のものとして捉える態度を養うことを目的とする。特に就職活動が解禁となっている状況を踏まえ、実際の就職に関する取り組み活動状況を記述させることで、就職活動の実施状況を客観視する
2 年前期終了時シートでは、｢後期の計画｣「卒業後の進路に関する取り組み」「後期の過ことで支援へとつなげた。

ごし方」について考える。前期の振り返りを基に最後の学生生活を充実させるための計画
や、進路について改めて具体的な行動計画を立てることを目的とする。キャリア教育における目標の一つとしての就職を考え、現在の就職活動状況を記載し、目標達成のための今2 年後期終了時シートでは、「大学生活で変わったこととその要因」「2 年間で身につい後の取り組みを明確化する取り組みとした。

た能力やつけたかった能力」「自己イメージの変化」について記入する。2 年間を振り返って、自分自身の成長や変化、身についた能力やつけたかった能力等を意識化することで、自分自身の生き方への肯定感を獲得し、将来へつないでいく一助にする。入学前シートを再度と振り返ることで、自身の二年間を浮き彫りにする。又学習成果結果・学習成果項目を意識し自己評価を実施した。
卒業時シートでは、「仕事において大切にしたいこと」「社会人として大切にしたいこと」「創りたい未来」について考える。2 年間の大学生活の集大成のうえに形成された自分の将来イメージを土台として、職業人としての意識を確立することを目的とする。特に未来に関しては短期・中期・長期的な視野に立ち職業人・生活者として創るべき未来を考える。
卒業時には振り返りをさせた後、キャリアシート全てを返却した。今後のキャリア構築に活用するよう示唆した。
委員会としては、成績、学習成果、就職先等との関わりを分析するため、一定の基準を一方、平成 23 年度入学生からカリキュラムの教養科目群に、必修科目「キャリアデザ

設け該当学生のシートの保存を実施し、分析する準備を行った。

イン論」を開講し、キャリア教育の充実を図っている。更に、平成 24 年度入学生のカリ
研究）」「キャリアデザイン演習（フード業界研究）」を、平成 26 年度よりヘルスケア栄養

キュラムから、生活クリエイション専攻では、「キャリアデザイン演習（ファッション業界

学科では、「キャリアデザイン論」を「キャリアデザイン（基礎）」とし、新たに「キャリアデザイン（応用）」を新設し充実を図った。

本学におけるこれまでの就職実績は、過去 5 年間においていずれの年度も 92％以上を示

２．本学における就職状況

している（表１）。
これは、選択的基準２の基準（１）に記述したように、教職員の有機的連携を基に職業教育内容と実施体制が十分に機能している結果と捉えている。
144

表1

在 籍 者（人）卒 業 者（人）就職希望者（人）就職内定者(人)就職活動中（人）就職内定率（％）
進（3 月 31 日現在）

過去 5 年間の就職率推移
平成 22 年度

147

平成 23 年度

128

130

128

168

平成 26 年度

150

130

平成 25 年度

142155

平成 24 年度

120

164
158

161
152

118
10

121

114

9

6

167

149

149

9

3

92.1

93.1

95.0

94.3

98.0

7

15

6

9

6

学（人）

そ の 他 (人)

7

5

2

1

3

（各年度、9 月卒業者を除く）

キャリア教育について、平成 24 年度の実施内容を参考にキャリアシートの質問項目や（ｂ） 課題

活用について検討する必要がある。
キャリア教育推進委員会では、
短期的な課題としては、学生記述後のキャリアシートの分析及び活用方法の検討並びに、充実したキャリアシート
記述が行われるための手引きの改訂等を検討する必要がある。更に長期的な視野に立ってはキャリアシートの改善も必要不可欠である。
就職状況について、今後とも高い就職率を維持するように、更には単に就職率の向上にとどまることなく、就職の質の向上もあわせて目指す必要があると考える。キャリア教育と就職支援の更なる繋がりにより、有効な就職が可能となり、卒業後のキャリア構築にもつながる。

（ｃ） 改善計画
キャリア教育では記述内容の実態・分析を行うことで、更なる記述の充実が図れるよう手引きの改善に当たる。
就職支援としては流動的な就職実態に応じた的確な指導が必要となることから、就職指導部、ハローワーク支援、実務家教員の助言などの情報を一元化し、質の高い就職の実現を図る。

基準（４） 学び直し(リカレント)の場としての門戸を開いている。
（ａ） 現状本学では学び直しの機会を広く提供するために、社会人の受け入れを積極的に行っている。社会経験を重視した上で、面接と小論文を中心とした社会人のための入試を設け、様々な社会人としての体験を活かした人材を求めている。なお、本学では社会人入試で入学してきた者を社会人学生または社会人入学生と定義している。

145

社会人入学者数は平成 22、23 年度と入学者の約１割に達していたが、入学者数は年度により異なり、一定の傾向は示していない（表 2）。
表2

社会人入学者数(人)

平成 22 年度

0

年 度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

6

0

3

1

4

生活クリエイション専攻

14

こども発達専攻918

ヘルスケア栄養学科
合計

1

4

16

5

0

8

11

平成 26 年度

1

10
４

15

さまざまな年齢層の社会人が人生をリデザインするために入学してくる。高校や専門学
校、大学を卒業して就職したものの新たな資格を求めて入学してくる社会人や、年齢を重ねてこれまでの人生に加えて新しい生き方を求める社会人などが、本学の職業教育を求めて入学してくるため、彼らのニーズに応えるための対策が求められる。
入学した社会人学生に対して経済的支援をするために、社会人学生を対象とした本学独月額 3 万円を 2 年間貸与し、卒業後 1 年間に 12 万円(年 2 回 6 万円ずつ返済)を 6 年間

自の奨学金制度を設けている。

表 3 に、この制度の利用者を示す。

に亘って返済するため、卒業後の生活に無理のない返済計画を立てることができる。

表3

年 度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

2 年生（人）

3

8

7

2

4

社会人学生のための奨学金貸与者

1 年生（人）合計（人）貸与者率（％）

8

11

46

7

15

2

9

44

43

4

6

38

3

7

28

制度｣を用意して、2 年間のカリキュラムを最大 4 年間の中で学ぶことを可能にしている。
この他、家事やアルバイトと併行しながら学ぶ社会人の便宜を図るために、｢長期履修生

社会人入学生は人生を新たにデザインするという目的を持って専門教育を受けようとするため、学習意欲が強く、他の学生に対してよい刺激を与えている。卒業式の代表者に社会人学生が選ばれることも多く、学生全体の学力向上に一役買っている。

（ｂ） 課題学び直しの場として本学は十分な受け入れ体制を目指しているが、社会人の年齢・基礎学力の幅も広がってきているため、入学後に個々に対応した指導・支援が必要である。
今後、社会人入学者が増えた場合、指導・支援の充実も課題となる。

（ｃ） 改善計画
社会人入学生は積極的に受け入れているが、社会情勢の変化の影響もあるのか、入学者
146

の年齢・基礎学力の幅も広がってきているため、今後社会人入学生が増えた場合、18 歳入
学生とは別に指導・支援の対策を検討する。

基準（５） 職業教育を担う教員の資質(実務経験)向上に努めている。
（ａ） 現状教員各自はそれぞれの専門分野において、学会や研究会などで資質の向上に努めている。
生活クリエイション専攻におけるファッション分野では、衣料管理協会主催の実務家教員養成の勉強会に参加し、時代の変化の激しい業界の様子等を情報収集している。さらに学内における職業教育に関する資質向上の場として、本学内に設置した子育て支援センタ
ー｢昭和学院もこもこ・こどもセンター｣でのこども発達専攻教員の子育て相談や、もこもこミニ講座が挙げられる。保育者養成を担う教員が、子育ての現状にふれ、問題解決の研究や子どもにとって有用な時間の提供について研究している。ヘルスケア栄養学科では、
千葉県栄養士会と連携を図り職業教育を担う教員としての研鑽を積んおり、更には実習訪問の際には、実務資格である栄養士を取得している教員が出向くことで、情報交換を実施
している。
その他各科・専攻で職業教育に係るそれぞれの教員が、日常的な研究活動に加えて夏季、冬季、春季の休業中を利用して学内外における研究活動を行っている。

（ｂ） 課題
今後も教員の資質向上を目指して研究活動を更に充実させる。

（ｃ） 改善計画
研究活動充実のための計画実現に向けて努力していく。

基準（６） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に努めている。
卒業生の進路先からの評価については、平成 24 年度は 12 月～1 月に実施したが、平成（ａ） 現状26 年度は実施していない。従来までの調査で、企業が短期大学卒業生に求めているものを把握し、現在推し進めている学習成果の評価指標を考えた。今後も、企業等が求めるものを視野に入れ、社会情勢に敏感に対応して本学でのキャリア教育を充実させていく。
また、本学卒業生に就職先企業より、継続的な採用希望もみられ、本学の学びが社会的にも認められていると言える。こども発達専攻・ヘルスケア栄養学科においては、各々の学外実習先に就職する場合もあり、実習先の巡回指導時に卒業生の情報を聴取し効果の測定に当てている。

（ｂ） 課題
職業教育の評価に於いては、卒業後の学生の就労状況や企業評価に頼るところが大きく、実態を掴むには継続的な就職先とのつながりが重要となる。現在就職部を中心として、人事担当者等の緊密な連携を図っているが、広く連携を取る必要性がある。
147

（ｃ） 改善計画
これまで取り組んできた学習成果の３年間の結果をもとに、それと就職先に対する聞き取り調査結果を併せて、今後の学習成果基準見直しの取り組みに反映させ、社会のニーズに対応し、本学の教育理念にそった社会人を養成するよう努力する。

148

【選択的評価基準３．地域貢献の取り組みについて】■ 以下の基準（１）～（３）について、自己点検・評価の概要を記述する。
基準（１） 地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等を実施している。
（ａ） 現状① いちかわ市民アカデミー講座
本学では、エクステンションセンターを中心にして、地域等との連携を深め、教育機能座）として、市川市教育委員会と共催で「いちかわ市民アカデミー講座」を平成 15 年度の充実（地域貢献活動）を図るため様々な取り組みを行っている。生涯学習講座（公開講から実施している。平成 26 年度はテーマを「心豊かに生きる～チェンジ～」として、年間 10 回開講した。定数を上回る受講希望者があったが、東日本大震災の後（平成 23 年度から）受講者の安全面を考慮し定数（70 名）に留めることになった。

「いちかわ市民アカデミー講座」は、テーマに沿って多種多様の講座（講義と実習）を評である。 いちかわ市民アカデミー講座の概要は表 1 のとおりである。

用意するように工夫している。テーマや講座内容は受講生の生活に結びついているので好表1

平成 26 年度 統一テーマ：心豊かに生きる ～チェンジ～

回

開催日

1

6月 7日

2
3
4
5
6
7
8
9

10

7月 5日
8月 9日
9月 6日

10 月 4 日
10 月 18 日

11 月 1 日

12 月 6 日

1 月 17 日
2月 7日

講

座

名

講師名

健康寿命の延伸のために―小さなチェンジか
松本 晴美ら―
ヒトと植物の関わり―気分のチェンジ―

蓮沼 良一

感覚の勘違い畑江 敬子

子育てにおける人間関係―母親の子育てネット
實川 慎子
ワークの変化―
これからの子ども・子育て高橋 あき子

いざという時の食事

渡邉 隆子

脳を鍛える運動～認知症予防 今日からチェン
伊坪 有紀子ジ～
雨の日を楽しく―レイングッズの製作①―

川田 江美

雨の日を楽しく―レイングッズの製作②―

佐々木由美子

調味料の話

前田 文子

平成 26 年度より、昭和学院短期大学「公開講座」を開始した。地域住民の教養を高め、② 昭和学院短期大学「公開講座」

地域文化の向上に資するために、本学の知的資源を地域社会へと開放することを目的とし
平成 26 年度昭和学院短期大学「公開講座」の内容は表 2 のとおりである。

ている。
地域の受講生のニーズに応えるよう、
本学の教員の専門性を活かし開講している。

149

表2
1

回
2
3

平成 26 年度 「私たちの食を考える」
1 月 31 日
開催日

講

2 月 28 日

世界無形文化遺産・和食について

畑江 敬子

フランス料理・中華料理の楽しみ方

畑江 敬子

安全・安心な食生活のために大切なこと

畑江 敬子

3 月 28 日

座

名

講師名

③ 高大連携授業科目等履修生
が平成 26 年度よりスタートした。高等学校に在学する生徒が、大学教育への理解を深め、高大連携の充実のために、高校生対象とした「高大連携授業科目等履修生」の受け入れ

成 26 年度は、3 高等学校と「高大連携協定」を結び、2 名の高校生が後期より高大連携科
学ぶことへの意欲を高め、主体的に進路を選択すること等に資することが目的である。平

目等履修生として受講した。

聴講生規程、聴講生募集要項、聴講生受入要領等を作成し、聴講生を平成 27 年度より
④ 聴講生受け入れる準備をした。
（ホームページにも掲載）（ｂ） 課題
いちかわ市民アカデミー講座は、毎年最終回に受講者に対し感想等のアンケート調査を行っているが、大きな問題はない。講師の声や文字の大きさに対する要望があるときは、講師に伝え、次回の改善につなげている。
また、昭和学院短期大学「公開講座」は、受講生や地域住民より情報を得ながら要望に応える講座を準備していくことが大切である。
高大連携授業科目等履修生については、連携や授業の趣旨を関係高等学校に十分に説明し理解を得ることが重要である。
聴講生については、機会あるごとに、内容の説明を図りたい。

（ｃ） 改善計画
いちかわ市民アカデミー講座や昭和学院短期大学公開講座については、今後も受講生の要望等を取り入れながら、講座内容を構成し地域のために貢献していきたい。
また、高大連携授業科目等履修生については、関係高等学校のと受講対象生徒に趣旨の理解に努めていく。

基準（２） 地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動を行っている。
1．行政等との交流活動（ａ） 現状平成 21 年 4 月から「昭和学院もこもこ・こどもセンター」が発足した。厚生労働省、市川市による「子育て支援委託事業」の一環として、本学に委託された事業である。
150

動であるといえる。平成 26 年度利用者総数は 17,564 名であり、１カ月平均 1,463 名、1菅野、東菅野、宮久保地区からの利用者がほとんどである事からも、地域に根ざした活

日平均 73 名の親子が本センターを訪れている。大学内に設置されているという本センタ
本センターは室内のみが利用空間であるため、活動性の高まる 2～3 歳児利用者は少な

ーの独自性が子育て世代の親子に広く支持されてきたものと考えている。

く、0～1 歳児が圧倒的に多い。動きの少ない子どもと共にゆったり過ごす保護者の姿が多く見られる場であることが本センターの特徴といえる。
また、教員の専門性を活かした子育て相談を月に一度行っていることに加えて、週に一ーでは、大学内に設置している利点を活かすために、年間 11 回程度の本学教員によるミ

度の絵本の読み聞かせや月に一度の公園での出張保育も実施している。その他、本センタニ講座を開設している。平成 26 年度の実施内容は、表 3 のとおりである。3 月に「うたと手遊び」を行った「すがの会」とは地域ボランティアサークルであるが、地域のボランテ
ィア団体との交流が生まれることを目的として、来年度から新たに月 1 回定期的に活動がィア団体の活動を提供するとともに、センターを利用する保護者・子どもと地域ボランテ

行われるよう調整した。
表3

平成 26 年度 もこもこミニ講座

1

開催月

3

回

5月

講

座

名

講師名

6月

トイレットトレーニング

實川 慎子

7月

行事（七夕）に親しむ

佐藤 智広

8月

親子で楽しむうたとおはなし

柿沼 芳枝

9月

親子で楽しむコンサート

宇杉 美絵子

ベビーサイン・英語で遊ぼう

伊坪 有紀子6

10 月

真間祭イベント

實川 慎子

7

11 月

親子で遊びましょう

柿沼 芳枝

8

12 月

クリスマスに親しむ

佐藤 智広

9

1月

ベビーサインと英語であそぼ！

伊坪 有紀子10

2月

季節の行事～桃の節句に親しむ～飾り制作

佐藤 智広

11

3月

うたと手遊び

すがの会

2
4
5

2．商工業等との交流活動
平成 26 年度も前年度に引き続き、国内の都市ガス事業者 6 社による公募研究に採択さ① 企業との共同研究

れ、研究助成を受けて調理学の研究を進めた。研究成果の一部は 8 月に日本調理科学会にて発表した。
3．教育機関及び文化団体との交流活動
平成 22 年度に市川市と「栄養教育協定」を取り交わして以来、本学と市川市は、栄養① 市川市教育委員会と昭和学院短期大学の栄養教育連携に関する協定

151

教育や栄養教諭養成等について、相互に連携・協力を継続している。
＜具体的な活動＞・ 本学教員が市川市学校給食検討委員を務めている。
・ 本学学生の栄養教育実習（教職課程）や給食管理校外学習（栄養士課程）を市川市
内の小・中学校で行っている。
・ 栄養教諭養成の教職科目「教職実践演習（栄養教諭）」の授業では、市川市内小学校の栄養教諭に、「実教員から学ぶ栄養教諭」というテーマで講話を依頼した。
このような協力関係のもとで、本学と市川市は双方の栄養教育の充実・発展を図っている。
② 昭和学院短期大学・日本フードスペシャリスト協会共催講演会
本学の附属機関である昭和学院短期大学附属栄養科学研究所では、地域貢献の一つとし
平成 19 年度から毎年、テーマを掲げ 5～8 回の講演会や調理実習を開催している。

て、社団法人日本フードスペシャリスト協会と共催で講演会を行っている。この講演会は参加者も多く、年間総参加者は 120～200 名程度である。講師は本学の教員を中心に内容
参加者は近隣の住民が中心であるが、継続して行っているので、毎年楽しみにしているに応じた専門家に依頼している。平成 26 年度はテーマを｢食を楽しむ｣とし、表 4 のとおり 6 回の講座を実施した。
表4
1

回

2
3
4
5

6

平成 26 年度 食と健康講座～食を楽しむ～
9 月 13 日
開催日

10 月 11 日
11 月 15 日

12 月 13 日
1 月 24 日

2 月 14 日

講

座

名

講師名

健康的な食を楽しむ（講義）髙橋 律子

おもてなしの文化（講義）前田 文子

タイカービングでおもてなし（実習）畠山 明子

料理と飲み物のマリアージュ（講義とデモンスト
田渕 弘子
レーション）
米と野菜を調理で美味しく（講義）畑江 敬子

楽しく作って楽しく食べる（調理実習）

福永 淑子

本学と市川シビックロータリークラブとの共催で｢市川市小学生朝食選手権｣を平成 26③ 市川シビックロータリークラブとの共催による朝食選手権

年度は 11 月に開催した。24 グループ 96 名の参加があった。また料理コンテストの後、この企画は市川市の小学生の食育に寄与する目的で平成 23 年度から始まった事業である。
参加小学生と保護者を対象にした「バランスのよい食事」
についてのミニ講座を開催した。

④ 大学間連携
本学は千葉県私立大学・短期大学及び放送大学間における単位互換協定に基づき、本学学生が他の大学等で履修した授業科目の単位を、「昭和学院短期大学特別聴講生規程」により、所定の単位数を超えない範囲で本学の単位として認定している。本協定は学習意欲に対する補充の目的で制定され、本学では開講していない分野の科目を学ぶことを希望する
学生のニーズに応えるものである。
152

本学では、協定に参加している他大学の学生を対象に以下の授業科目を開講している。
【人間生活学科】
生活クリエイション専攻
・『教養数学（統計）』田中 正夫 前期・２単位

・『被服管理学』

板垣 昌子 後期・２単位

こども発達専攻・「文学」

佐藤 智広 前期・2 単位

・
「心理学」

中川 秋美 後期・2 単位【ヘルスケア栄養学科】
・「科学の世界」蓮沼 良一 前期・2 単位

本学の学生に対しては 4 月に行われるオリエンテーションにおいて、単位互換制度の利・「環境と健康」

蓮沼 良一 後期・2 単位

平成 26 年度の本学開講科目に対する他学学生の履修希望者、本学学生の他大学開講科用案内を行っている。

目の履修希望者はいなかった。

（ｂ） 課題産官学連携については、全教職員の共通理解のもと、積極的に取り組み成果を上げている。更に、地域貢献を推進していくために、連携・交流先機関と事前の打合せや実施後の反省会等を行い、効率的に運営していく。

（ｃ） 改善計画
産官学連携については、連携機関と連携を密にし、今後とも積極的に取り組んでいく。

基準（３） 教職員及び学生がボランティア活動等通じて地域に貢献している。
（ａ） 現状平成 26 年度の学生のボランティア活動は以下のとおりである。

（1）学生のボランティア活動等

・エコロジークラブが、学園祭の収益金及び募金を市川市社会福祉協議会と世界自然保護基金（WWF）に寄付した。
・学生会が、学園祭バザー収益金を愛と光の事業団に寄付（読売新聞社経由）した。
・こども発達専攻学生が、近隣の保育所や幼稚園の行事（夏祭り、運動会、クリスマス会等）に参加した。
・ソフトテニス部学生が、千葉県団体選手強化練習会に協力した（場所の提供と手伝い）。

（2）教職員の貢献等
教員の講演会講師等の活動は活発に行われている。
153

（ｂ） 課題
学生ボランティアは、ボランティア精神を育てる上でも重要であり、学修に無理のない範囲で学生に推奨していくことが必要である。
教職員による地域貢献については、今後とも積極的に推進していく。

（ｃ） 改善計画
学生ボランティアは、限られた時間の中でできるものを、今度とも学校で推奨して参加を促していく。

154平成 27 年度自己点検・評価委員会（平成 26 年度自己点検・評価報告書作成）
委員長：畑江 敬子（学長）
委 員：松本 晴美（ＡＬＯ、ヘルスケア栄養学科長）
板垣 昌子（人間生活学科生活クリエイション 専攻長、教育サービスセンター長）
蓮沼 良一（学生生活支援センター長）
中川 秋美（キャリア支援センター長）
佐藤 智広（図書館・情報メディアセンター長）
髙橋あき子（人間生活学科こども発達専攻長、教育・研究センター長、）
鈴木 洋 （エクステンションセンター長、入試・広報センター長）
濵野 茂 （法人事務局長）
立林 尚也（事務長）

平成 26 年度 自己点検・評価報告書
発行日：平成 27 年 12 月 15 日
編 集：昭和学院短期大学自己点検・評価委員会〒272-0823 千葉県市川市東菅野 2－17－1

発 行：昭和学院短期大学

TEL 047-324-7115 ／ FAX 047-322-6800