会

議

の

経

過
開

議

午前１０時００分

平成２７年６月１８日（第８日目）

議長（佐々木雄一君）
ただいまから、平成27年第２回平泉町議会定例会第８日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は全員です。定足数に達しておりますので、会議は成立しました。
これから本日の会議を開きます。
これから本日の議事日程に入ります。
本日の議事日程は、お手元に配付 のとおり、この日程で進めることにご異議 ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
異議なしと認めます。
したがって、この日程で進めることに決定しました。
直ちに本日の日程に入ります。

議長（佐々木雄一君）
日程第１、総務教民常任委員会の 閉会中の継続調査申し出についてを議題とします。
この調査について、総務教民常任委員長の報告を求めます。
総務教民常任委員長、寺﨑敏子議員。
５番、寺﨑敏子議員。

５番（寺﨑敏子君）
閉会中の継続調査の申し出 について。
本委員会は所管事務のうち、次の事件について 閉会中もなお継続調査を要するものと決定した
ので、会議規則第74条の規定により申し出ます。
記、１、事件、総務教民常任委員会所管にかかる調査について、（１） 高齢化社会に向けた対応策について、（２）人口減少と定住策について、（３）教育環境の整備について。
以上、報告いたします。

議長（佐々木雄一君）
ただいま、総務教民常任委員長から会議規則第 74条の規定によって閉会中の継続調査の申し出がありました。
お諮りいたします。
委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）－3－

異議なしと認めます。
したがって、委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

議長（佐々木雄一君）
日程第２、産業建設常任委員会の 閉会中の継続調査申し出についてを議題とします。
この調査について、産業建設常任委員長の報告を求めます。
産業建設常任委員長、石川章議員。
７番、石川章議員。

７番（石川章君）
それでは、閉会中の継続調査申出書でございます。
本委員会は、所管事務のうち次の事件について閉会中 もなお継続調査を要するものと決定した
ので、会議規則第74条の規定により申し出ます。
記、１、事件、産業建設常任委員会所管にかかる調査について、（１）社会基盤施設について、（２）農業振興策について、（３）観光振興 策について。
以上でございます。よろしくお願いします。

議長（佐々木雄一君）
ただいま、産業建設常任委員長から会議規則第 74条の規定によって閉会中の継続調査の申し出がありました。
お諮りいたします。
委員長の申し出のとおり、閉会中の継続調査 とすることにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
異議なしと認めます。
したがって、委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

議長（佐々木雄一君）
日程第３、陳情第１号、町営建設工事の町内業者への優先発注についてを議題とします。
この陳情について総務教民常任委員長の報告を求めます。
総務教民常任委員長、寺﨑敏子議員。
５番、寺﨑敏子議員。

５番（寺﨑敏子君）
陳情審査の報告についてご報告いたします。
本委員会に付託された陳情を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第 93条第１項の規定により報告いたします。
陳情１号、件名、町営建設工事の町内業者への優先発注について。審査の結果、採択すべきもの。

－4－

委員会の意見といたしましては、町内業者は岩手県業種別区分表に登録され、地域貢献を継続的に行われていること、さらに災害時には建設業者との協定に基づき 、町民の安全・安心の確保に努めていただいているご意見がありました。また冬期間の除雪についてはオペレーターの技術向上に努めるよう意見がありましたので、あわせて報告いたします。
以上でございます。ご審議よろしくお願いいたします。
議長（佐々木雄一君）
以上で、総務教民常任委員長の説明を終わります。
これから質疑を行います。質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
質疑なしと認めます。
これから討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
討論なしと認めます。
これから陳情第１号、町営建設工事の町内業者への優先発注についてを 採決いたします。
この陳情に対する委員長の報告は採択 です。
この陳情について委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起

議

立

全

員）

長（佐々木雄一君）
起立全員です。
したがって、陳情第１号は採択することに決定いたしました 。

議長（佐々木雄一君）
日程第４、請願第２号及び日程第５、請願第３号まで、請願２件を一括議題とします。
この請願について、産業建設常任委員長の報告を求めます。
産業建設常任委員長、石川章議員。
７番、石川章議員。

７番（石川章君）
それでは請願審査、報告い たします。
本委員会に付託された請願を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第 93条第１項の規定により報告いたします。
記、受理番号２号、付託 年月日、平成27年６月11日、件名、地区民の生活道路改修の請願。審査の結果、採択すべきというものに決定いたしました。
次に、受理番号３号、付託 年月日、平成27年６月11日、件名、農協法改定をはじめ とした「農業改革」に関する請願。審査の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。

－5－

委員会の意見でございますが、現在の農業協同組合は営農指導等 よりも共済及び信用事業に重点を置いた運営がなされ、設立趣旨から逸脱している組合 員のための改革を行うことが急務であり、願意が妥当性を欠くものと言わざるを得ないという結論になりました。
以上よろしくお願いいたします。
議長（佐々木雄一君）
以上で産業建設常任委員長の説明を終わります。
これから請願第２号、地区民の生活道路改修の請願に対する質疑を行います。質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
質疑なしと認めます。
これから討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
討論なしと認めます。
これから請願第２号、地区民の生活道路改修の請願を採決します。
この請願に対する委員長の報告は採択です。この請願 について委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起

議

立

全

員）

長（佐々木雄一君）
起立全員です。
したがって、請願第２号は 採択することに決定いたしました。
次に、請願第３号、農協法改定をはじめとした 「農業改革」に関する請願に対する質疑を行います。質疑ございますか。
８番、小松代智議員。

８番（小松代智君）
紹介議員でもありますので、若干の質問をしておきたいと思います。
いずれ、この農協法の改正という段階はここだけの請願というのでなくて、全国版で請願をされているということでございます。この採択の内容と意見はそのとおりだと思いますが、もうちょっと詳しくどういう質疑がどういう内容だったのか、討議の内容ですね、それをちょっとお伺
いしておきたいなというふうに思います。

議長（佐々木雄一君）
７番、石川章常任委員長。

７番（石川章君）
いろいろと議論しましたが、農協そのものが農協を組織したときと基本的な考えが変わってきていると、そういうお話ございましたし、農家のための農協にはならず最近は違うと、農業経営－6－

ということを忘れている、地方にも大型店舗が出てきて農業資材などを販売し ている、農業の考
え方も変えていく必要もあるのではないかと、そういう意見もございま した。それから経済連と中央会など手数料の世界が余りにも多く、農協 系統が余りに多過ぎるのではないか、本来の農協のやるべきことを忘れているのではないか、ぜひ改革が必要ではないかという意見もありました。
それから農協改革は国としてやるべきだ、農家の農業は起業家として参入 させるべき、だから改革が必要だというようなご意見でございまして、ただいまの審査意見を先ほど申し上げましたとおりのことになりましたので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。
以上。
議長（佐々木雄一君）
そのほか質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
質疑を終わります。
これから討論を行います。討論ありませんか。
原案に賛成の討論。
それでは８番、小松代智議員。

８番（小松代智君）
原案に賛成、委員会の不採択というのに反対という意味でいい ですか。私は農協の問題は、る
る今度初めて問題になったということではなくて、以前から一般質問等でも出ていますし 全国版
で問題になっているわけですから、十分ご承知のこととは思いますが、もちろん農協組織そのものに弱点がないわけではなくて、この意見のとおり 、いろんな営農の問題とか手数料の問題とかいろんな問題がありますが、そういうこまい問題はこまい問題にして、もっと大きな問題、いわゆる農協を潰すという、そして農業を潰すというような観点から少し討議し ていただければよかったのかなというような気がいたします。
今、農協そのものが農民が自発的に苦労して組織をして農協という組織団体をつくったという経過、それからそういう一定の農業の発展のためにそういう役割を果たしてきたという歴史的な面からいきまして、当然農協を 潰そうということは、完全に町そのものの存在が危うくなってくるというようなことを一般質問でも言いましたけれども、そういうような存在のものだと思うのです。それをあえて潰すというのは何なのかと、そういう意図のことがきちんと理解されないと 、
今の農政改革といういわゆる国からの農政改革がそれで妥当なのかどうか、農協を 潰す、そして農業を潰す、そして大企業をどんどん農業に参入させているというような課程、そういう面から言って私はこの請願は通すべきではないのかなというような気がいたしますので、原案に賛成という形でいいですね。そういうことです。

議長（佐々木雄一君）
原案に反対の発言を許します。
３番、阿部正人議員。

－7－

３

番（阿部正人君）では、その採択反対の意味でのお話をします。
今答弁されました小松代智議員のその趣旨については一部についてはわか るのですけれども、現在でございますがＴＰＰにしても食物の 米、それから漁業の部分、色々な分についてこれは農協そのものについては、今も言われたように農協を 潰すのでないかとかなんとかというようなＴ
ＰＰ問題、農業問題については 、だいぶ行政にしても反対だということを言われていることでございますが、今のこの農協においてはやはり改革が必要であると。どんなところが改革が必要であるかということ、昔ながらの営農指導、身近なもので話しますと、昔は営農指導というのが徹底されておりました。今もやらないというわけでないですが、これはや はり数が大きくなりまして農協法、様々な部分で変革されまして、 様々な分野して手出しをしてきているわけであります
が、現に農業者のために例えば身近なもの、肥料にしようが 米の問題にしても、それからそうい
う流通にしては、ともにそれを普及、指導よりも、その手数料が非常に紛らわしい農協、中央連、経済連、３つの団体からも手数料を取るというようなこともありますが非常に大変である 。その意味でやはり身近なものについて農協法改革をして いただき、営農指導、基本に戻ってやっていただきたいなというふうに思います。
また、大きく言えばこれはやはり農協と同じよう な競争にこれから企業の参入、こういったものも必要であろうと。やはり切磋琢磨して農業だけではなくて、やはりいつまでも助成金があるということではないだろうというふうに、やはり力強い農業経営を持たなければならない。昔 は食管制度で米の食管制度がよかったか悪かったか、農業の停滞は食管制度にあるのでな いかと、保護があったからではないかというようなこともあります。私は自立していかなければならない
だろうということで、徐々に力をつけて、やはりそれらに 闘っていかなくてはならないのでないかなというような観点から、私は反対したということであります。
以上でございます。

議長（佐々木雄一君）
原案に賛成の発言ございますか。
（「なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
原案に反対の発言はございませんか。
（「なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
これで討論を終わります。
請願第３号、農協法改定をはじめとした「農業改革」に関する請願を採決します。
この請願に対する委員長の報告は 不採択です。
請願第３号、農協法改定をはじめとした「農業改革」に関する請願を採択するこ とに賛成の方は起立願います。
（起

立

少

－8－

数）

議

長（佐々木雄一君）
起立少数です。
不採択にすることに決定しました 。

議長（佐々木雄一君）
日程第６、北上川治水調査特別委員会の閉会中の継続調査 申し出についてを議題とします。
この調査について、北上川治水調査特別委員長の報告を求めます。
北上川治水調査特別委員長、千葉勝男議員。
９番、千葉勝男議員。

９番（千葉勝男君）
それでは閉会中の継続調査の申し出をいたします。
本委員会は、調査中の事件について 閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議
規則第74条の規定により申し出ます。
記、１、事件、北上川治水事業についてであります。
よろしくお願いを申し上げます。

議長（佐々木雄一君）
ただいま北上川治水調査特別委員長から、会議規則第 74条の規定によって閉会中の継続調査の申し出がありました。
お諮りいたします。
委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
異議なしと認めます。
したがって、委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定 いたしました。

議長（佐々木雄一君）
日程第７、国立博物館誘致・世界文化遺産調査特別委員会の閉会中の継続調査の申し出についてを議題とします。
この調査について、国立博物館誘致・世界文化遺産調査特別委員長の報告を求めます。
国立博物館誘致・世界文化遺産調査特別委員長、石川章議員。
７番、石川章議員。

７番（石川章君）
それでは、閉会中の継続調査申し出をいたします。
本委員会は、調査中の事件について閉 会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議
規則第74条の規定により申し出ます。
記、１、事件、国立博物館誘致及び世界文化遺産調査についてでございます。

－9－

よろしくお願い申し上げます。
議長（佐々木雄一君）
ただいま国立博物館誘致・世界文化遺産調査特別委員長から、会議規則第 74条の規定によって閉会中の継続調査の申し出がありました。
お諮りいたします。
委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
異議なしと認めます。
したがって、委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定 いたしました。

議長（佐々木雄一君）
日程第８、議会改革調査特別委員会の閉会中の継続調査申し出についてを議題とします。
この調査について、議会改革調査特別委員長の報告を求めます。
議会改革調査特別委員長、佐藤孝悟議員。
11番、佐藤孝悟議員。

１１番（佐藤孝悟君）
閉会中の継続調査の申出書でございます。
本委員会は、調査中の事件について 閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議
規則第74条の規定により申し出ます。
記、１、事件、議会改革調査についてであります。
よろしくお願いいたします。
議長（佐々木雄一君）
ただいま議会改革調査特別委員長から、会議規則 第74条の規定によって閉会中の継続調査の申し出がありました。
お諮りいたします。
委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査 とすることにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
異議なしと認めます。
したがって、委員長から申し出のとおり 閉会中の継続調査とすることに決定 いたしました。

議長（佐々木雄一君）
日程第９、承認第１号、平泉町町税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについてを議題とします。
本案について担当課長の補足説明を求めます。

－10－

千葉税務課長。
税務課長（千葉多嘉男君）
承認第１号、平泉町町税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについての補足説明をいたします。
今回の改正は、地方税法の一部を改正する法律等が平成 27年３月31日に公布されたことに伴い、平泉町町税条例の一部を改正する条例についての所要の改正をするものでございます。
今回の改正は、番号法の施行による規定の整備、法人町民税の均等割の税率区分の基準の見直し、国保税の課税限度額の引き上げと軽減判定所得の算定方法の変更、住宅ローン減税の対象期間の延長、ふるさと納税に係る所得向上の拡充、固定資産税の評価 替えに伴う対象課税年度の変
更、３年以上の軽自動車税に係る 平成28年度の特例措置の新設、軽自動車税の 二輪及び小型特殊等の引き上げの適用開始時期の１年間の延長、たばこ税に係る 特例税率を平成28年度から段階的に縮小、廃止について改正するものでございます。
お手元に配付されております平泉町 町税条例新旧対照表により説明させていただきます。
１ページ目をごらんください。
第２条第３号及び４号は、番号法の施行による規定の整備を行うものでございます。平成 28年
１月１日より施行されます。
第26条の２項は、町民税の納税義務者等で外国法人に対する規定の適用について地方税法に恒久的施設に係る規定が整備されたことによる任用法令の改正でございます。平成 28年４月１日より施行されます。
１ページから２ページの第32条第２項、第４項は、町民法人税の均等割額の区分税の基準である資本金の額が資本金と資本金準備金の合計額を下回る場合は、資本金と資本金準備金の合計額を基準とする改正による規定の整備でございます。公布の日から施行されます。
２ページの第34条の２項の所得割の課税標準ですが、株式等の譲渡所得について所得税にお いては国外転出時課税が創設されましたが、個人住民税 割の課税標準の計算において当該譲渡所得については所得税法の計算の例によらないことによる規定を整備するものでございます。平成 28
年１月１日より施行されます。
２ページの第37条の２第８項の町民税の申告ですが、法人番号 の規定を整備するものでございます。平成28年１月１日から施行されます。
２ページから２ページ裏の第 37条の３の３第４項は、公的年金等受給者の扶養親族申告書について所得税法の改正により項ずれが生じたことによる規定の整備をするものでございます。平成28年１月１日より施行されます。
２ページ裏の第49条第６項は、法人町民税の申告納付について法人法の改正により項ずれが生じたことによる規定の整備をするものでございます。この公布 の日から施行されます。
２ページ裏から３ページの第 51条第３項は、法人町民税に係る不足税額の納付について法人税法の改正により項ずれが生じたことによる規定の整備をするものです。交付の日から施行されま
す。

－11－

第52条第２項第１号は、町民税の減免について個人番号または法人番号等の規定を整備するものでございます。平成28年１月１日より施行されます。
３ページから３ページ裏の第 57条及び第59条は、固定資産税の非課税の運用について利用者が６人以上の事業所内保育事業者施設に係る固定資産税が非課税とされた ことによる規定の整備です。交付の日から施行されます。
３ページ裏から６ページの第 63条の２第１項第１号から 、第125条の３第２項第１号につきましては、個人番号または法人番号等の規定を整備するものでございます。平成 28年１月１日より施行されます。
６ページの第 128条第２項は、国民健康保険税の基礎課税等について定めており、課税限度額を法改正に合わせまして51万から52万に引き上げるものでございます。平成 27年４月１日から施行されます。
128条第３項は、国民健康保険税の後期高齢者支援金等課税 額について定めておりまして、課
税限度額を法改正に合わせまして 16万から17万に引き上げるものでございます。 平成27年４月１日から施行されます。
６ページから６ページ裏の第 128条第４項は、国民健康保険税の介護納付金課税額について定
めておりまして、課税限度額を法改正に合わせ 14万から16万に引き上げるものでございます。平
成27年４月１日から施行されます。
６ページ裏の第139条につきましては、第128条の国民健康保険税の各項の限度額の改正に伴い、減額措置に係る軽減判定所得の算定方法を変更するもので ございます。平成27年４月１日から施行されます。
６ページ裏から７ページの第 149条第１号は、入湯税に係る特別徴収義務者の経営申告について、個人番号または法人番号等の規定を整備するものでございます。平成 28年１月１日より施行されます。
７ページから７ページ裏の附則第４条第１項は、納期限の延長に係る延滞金の特例について法
人税法の改正により条ずれが生じたことによる規定の整備でございます。平成 28年４月１日より施行されます。
７ページ裏の附則第７条の３の２第１項は、個人住民税における住宅ローン制 度の適用期限が平成29年から平成31年まで延長されたことによる規定の整備をするものでございます。交付の日から施行されます。
７ページ裏から８ページの附則第９条の２につきましては、ふるさと納税において確定申告が不要な給与所得者等について 、控除申請を給付先団体が本人にかわって行うことを要請できるふるさと納税ワンストップ特例の創設による規定の整備でございます。交付の日から施行されます。
８ページから８ページ裏の附則 10条の２は、都市再生特別措置法に基づく認定事業者が 取得する公共施設等に係る課税標準の特 例措置、管理協定が締結された津波避難施設に係る課 税標準の特例措置、新築のサービス 付き高齢者向け賃貸住宅に係る税額の特例措置について、わがまち特例の導入による規定の整備をするものでございます。交付の日から施行されます。

－12－８ページ裏から10ページの附則10条の３第１項から９項につきましては、新築住宅に対する固定資産税の減額申告について 、個人番号または法人番号の規定を整備するものでございます。平
成28年１月１日より施行されます。
10ページの附則第11条は、各年度の固定資産税の特例に関する用語の意義 について、評価替え
による対象課税年度を平成 24年度から平成26年度までを、平成27年度または平成29年度に変更するものでございます。平成 27年４月１日より施行されます。
附則11条の２は、各年度の土地の価格の特例について 、固定資産税の評価替えにより対象課税
年度を平成25年度または平成26年度を、平成28年度または平成29年度に変更するものでございます。平成27年４月１日より施行されます。
10ページから11ページ裏の附則第12条、13条、15条は、宅地等農地特別措置保有税に対する各年度の固定資産の特例について、評価替えにより対象課税年度を平成 24年度から平成26年度を、
平成27年度から平成29年度に変更するものでございます。平成 27年４月１日より施行されます。
11ページ裏から12ページ裏の附則第16条は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までに新規取得した新車の軽四輪等で排出ガス性能及び燃費性のすぐれた環境負荷の小さいものについて 、
一定の環境性能を有する四輪車等について 、平成28年度分の軽自動車税に限り税率を軽減するグ
リーンカー特例の新設による規定の整備でございます。交付の日から施行 されます。
12ページ裏の附則第16条の２項につきましては、３級品の製造たばこに係る 特別税率の縮減、廃止による削除でございます。平成 28年４月１日の施行となりますが、激変緩和等の観点 から平成31年４月１日までに段階的に税率を引き上げる経過措置も講じることに なってございます。
12ページ裏から13ページの附則28条第１項及び同条第３項第１号は、東日本大震災に係る 固定資産税の特例の申告について 、個人番号または法人番号等の規定を整備するものでございます。
平成28年１月１日より施行されます。
13ページ裏をお開きください。
平泉町条例の一部を改正する条例の一部を改正することについてですが、第２条関係は平泉町
町税条例の一部を改正する条例、平成 26年平泉町町税条例第３号の一部を改正するものでございます。
附則第１条第２号、４号につきましては、条約適用配当、これは 租税条約が適用される外国株式等に係る特定公社債の利子等を対象に追加する部分の施行期日 について、租税条例等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法に 特例等に関する法律第３条の２の３の施行日に合わせ、施行期日を平成28年１月１日とするものでございます。
14ページをお開きください。
第３条関係は、平泉町条例の一部を改正する条例 、平成26年平泉町条例７号の一部を改正する
ものでございます。
附則第16条の改正規定を定めるもので、附則第 16条３項中において最初の新規登録から 14年を経過した四輪車等についての重課税の規定を第１項とし、一定の環境性能を有する四輪車等について燃費性能に応じたグリーンカー特例の新設による規定を繰り下げるものでございます。平成－13－28年４月１日より施行されます。
14ページから14ページ裏の附則の施行期日の第１条第３号、第５ 号において、平成27年度分以後の年度内の軽自動車税にて適用することとしていた原動機付自転車及び二輪車に係る 税率の引き上げについて、適用開始時期が１年延長されたことに伴う改正附則 の改正でございます。また
条例で税率を定める小型自動車、これは農耕作業用とフォークリフト等でございます。 あと専ら雪上を走行するもの、スノーモービル等でございますが、これらについて引き上げを１年間延長するものでございます。平成 28年４月１日より施行となります。
14ページ裏の第３条の軽自動車税に関する経過措置 につきましても、平成27年度分以後の年度
内の軽自動車税に適用することとした原動機付自転車及び二輪車に係る税率の 引き上げについて、適用開始時期が１年間延長されることに伴う改正附則 の改正でございます。
14ページ裏から15ページの第５条は、附則第 16条の改正規定を改めることによる改正でございます。
議案書の11ページの裏をごらんください。
その中で附則の施行期日の第１条につきまして説明いたします。この条例は平成 27年４月１日から施行しようとするものであり、説明の中でも施行期日 を申し上げておりますが、各条項により施行期日が異なりますので、記載している内容をお目通し願いたいと思います。
11ページ裏から12ページの第２条は、町民税に関する経過措置について改正に伴う規定の適用について記載されております。
12ページから12ページ裏の第３条は、固定資産税に関する経過措置について改正に伴う 規定の適用について記載されております。
12ページ裏から13ページの第４条は、軽自動車税に関する経過措置について改正に伴う規定の適用について記載されております。
13ページから16ページの第５条は、町たばこ税に関する経過措置について書いておりますが、
１項から３項につきましては 、３級品の製造たばこに係る特例税率の縮減廃止による激変緩和の観点から、平成31年４月１日までに段階的に税率を引き上げる経過措置を講じております。
13ページ裏４項から16ページ14項までにつきましては、経過措置期間の各年度にお きまして税率の引き上げ日前に売り渡しが行われた３級品たばこを同日に 販売する一定の卸販売業者等及び小売販売業者に対しまして 、手持ち品課税を行うことに伴う経過措置を講じております。
16ページから16ページ裏の第６条は、特別土地保有税に関する経過措置の改正に伴う規定の適用について記載されております。
17ページの第７条は、国民健康保険税に関する経過措置の改正に伴う規定の適用について記載
されております。地方税法の一部を改正する法律等が平成 27年３月31日に公布されたこととされていることから専決処分を行ったものでございます。ご 審議のほどよろしくお願いいたします。
議長（佐々木雄一君）
以上で、担当課長の補足説明を終わります。
これから質疑を行います。 質疑ありませんか。

－14－

（「なし」の声あり）
議長（佐々木雄一君）
質疑なしと認めます。
これから討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
討論なしと認めます。
これから承認第１号、平泉町町税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについてを採決します。
本案は承認することに賛成の方は起立願います。
（起

議

立

全

員）

長（佐々木雄一君）
起立全員です。
したがって、承認第１号は承認することに決定いたしました。

議長（佐々木雄一君）
日程第10、承認第２号、平成26年度平泉町一般会計補正予算（第７号）の専決処分に関し承認を求めることについてを議題とします。
本案について担当課長の補足説明を求めます。
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
それでは、議案書17ページをお開きいただきたいと思います。
承認第２号、平成26年度平泉町一般会計補正予算（第７号）の専決処分に関し承認を求めることについての補足説明をさせていただきます。
このことにつきましては、３月議会定例会終了後から年度末におきまして 、町税を除く主要な
歳入予算財源の確定によりまして予算補正が必要となりましたことから、本来であれば臨時議会を招集し提案議決をいただくべきところでございますけれども、年度末ということもあり 議会を招集する時間的余裕がございませんでしたことから、平成 27年３月31日付で専決処分をさせていただいたところでございます。
18ページの裏をごらんいただきたいと思います。
第１表、歳入歳出予算補正の補正額でご説明をさせていただきますが、款項 同額の場合は項の補正額で説明をいたします。
初めに、歳入でございます。
２款地方譲与税904万4,000円の減、１項地方揮発油譲与税134万7,000円の減、２項自動車重量
譲与税769万7,000円の減。
３款利子割交付金、１項利子割交付金７万7,000円。

－15－

４款配当割交付金、１項配当割交付金202万7,000円。
５款株式譲渡所得割交付金、１項株式譲渡所得割交付金109万4,000円。
６款地方消費税交付金、１項地方消費税交付金 714万6,000円。
７款自動車取得税交付金、１項自動車取得税交付金 34万4,000円。
９款地方交付税、１項地方交付税6,253万6,000円。これは特別交付税の増額でございます。
10款交通安全対策特別交付金、１項交通安全対策特別交付金 11万1,000円。
14款県支出金、２項県補助金 14万7,000円の減。
16款寄附金、１項寄附金12万3,000円。
19款諸収入、５項雑入457万1,000円。これは陸前高田市への派遣職員給与費負担金でございます。
歳入合計補正額6,883万8,000円。
次に、歳出でございます。
19ページをごらんいただきたいと思います。
２款総務費、１項総務管理費 6,876万5,000円。これには財政調整基金積立金 2,871万5,000円の増額、公共施設等整備基金積立金 4,000万円の増額が含まれております。
10款教育費、５項社会教育費７万 3,000円。
歳出合計補正額6,883万8,000円。
以上でございます。よろしくご審議をお願いいたします。
議長（佐々木雄一君）
以上で担当課長の補足説明を終わります。
これから質疑を行います。
８番、小松代智議員。

８番（小松代智君）
今回の補正の財源は、主に交付税、地方交付税、特別交付税が 6,253万6,000円という大多数がこれだということですが、当初では特交は１億4,300万見ているわけですが、結局 、特別交付税は幾らだったわけですか。 それをお聞きします。

議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
特別交付税の総額でございますけれども、２億 553万6,000円となってございます。内訳につきましては通常分が１億4,300万円、あとは震災復興分が6,253万6,000円というふうになっている
ところでございます。
議長（佐々木雄一君）
11番、佐藤孝悟議員。

１１番（佐藤孝悟君）
21ページの19款の雑入の件でありますけれども、派遣職員の件ですが、今受け入れている部分－16－

とこっちから出している部分と 何人ずつありますか。派遣職員の人数ですけれども。
議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
まず、平泉町から陸前高田市に派遣している職員が１名、あとそれから一関地区広域行政組合に派遣している職員が事務 職が１名、保健師が１名で計２名、それから これは人事交流でございますけれども、県南広域振興局と平泉町の職員それぞれ１名、１名での人事交流ということでございますので、派遣という意味合いでは４名の職員を派遣しているというような状況でございます。
議長（佐々木雄一君）
11番、佐藤孝悟議員。

１１番（佐藤孝悟君）
以前、ほかの自治体と比べて派遣する人数が少ないのでは ないかということが言われていたよ
うでありますけれども、実際問題として少ないのかどうかという 、各自治体と比べてですね、それで少ないという形になれば 、今後派遣人数を増やしていくのかどうかというところを質問した
いと思います。
議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
派遣職員人数が少ないというか、 派遣する必要があれば目的があれば、そこに派遣するべきものというふうに考えてございますし、ただ職員そのものの総数もぎりぎりの総数の中で今のそれ
ぞれ平泉町の行政事務を実施しているところでございますので、なかなかこれから 何々に対して派遣必要だということですぐできるわけでございますけれども、いずれ必要最小限度でおさめているというような状況であるかと思います。
いずれ、基準として派遣数が 少ないとか多いというものではないかなと思ってございます 。特にも広域行政組合に対する派遣については、これも決められたものでございますので、２名ということで派遣してございますし、それからあとは人事交流、これはそ れぞれの職員の資質向上という目的も含めましての人事交流での１対１の交流で ございますし、それから陸前高田市に対しては震災復興自治体に対する支援ということで、し ばらくの間は継続したいというふうな考えのもとに派遣しているものでございます。
あと、それから今後予定される派遣につきましては、岩手県後期高齢者医 療広域連合のほうに来年度ですから平成28年度から３カ年、１名の職員の派遣を予定しているところでございます。
以上でございます。
議長（佐々木雄一君）
11番、佐藤孝悟議員。

１１番（佐藤孝悟君）－17－

人数が少ないから派遣するという 段階に入ると、やっぱりなかなか難しい のかなという思いがあるわけでございますが、基本的にはやっぱり海岸 のほうではまだまだ少ないということが言われておるわけであります。多いか少ないかはわかんないと言いながらも、やっぱり支援する意味
では海岸線に派遣するということがやっぱり 必要なのだろうと思いますし、また行く方々もよっ
ぽどの勉強になるのではないかという思いが、帰ってきた 時にですね、そういう意味では、もし出せるなら、今言ったようにぎりぎりでやっているの だという話ですのでなかなか難しいかと思
いますけれども、やはりそういう 類いの支援というのは必要なのかなと思います。意見でありますので、これからまた考えていただきたいと思います。
議長（佐々木雄一君）
そのほかございますか。
（「なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
進行いたします。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
討論なしと認めます。
これから承認第２号、平成 26年度平泉町一般会計補正予算（第７号）の専決処分に関し承認を求めることについてを採決します。
本案は承認することに賛成の方は起立願います。
（起

議

立

全

員）

長（佐々木雄一君）
起立全員です。
したがって、承認第２号は承認することに決定いたしました。
ここで休憩に入ります。

議

休憩

午前１１時０２分

再開

午前１１時１５分

長（佐々木雄一君）
再開いたします。
先ほど、補正予算の専決処分に関して答弁がございましたが、補足したいという申し出がありましたので説明を求めます。
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）－18－

先ほどの補正予算の専決の際の小松代 智議員からの質問でございますが、特別交付税の総額と内訳の関係でございます。
総額につきましては、先ほど申し上げましたとおり２億 505万3,600円でございますけれども、内訳がちょっと誤ってございました。通常分が１億 7,866万8,000円、震災復興分が2,686万8,000
円でございましたので訂正をさせていただきます。申し 訳ございませんでした。
議長（佐々木雄一君）
日程第11、議案第39号、平泉町暴力団排除条例を議題とします。
本案について担当課長の補足説明を求めます。
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
それでは、議案書23ページをお開きいただきたいと思います。
議案第39号、平泉町暴力団排除条例についての補足説明をさせていただきます。
この条例につきましては、条例文の本文の第１条の 目的にも規定してございますけれども、暴力団排除に関し基本理念を定め、並びに町 、町民及び事業者の責務を明らかにするとともに、施策の基本となる事項等を定めることにより暴力団排除を推進し、町民生活の安全と平穏の確保及び町民経済の健全な発展に寄与することを目的に制定させていただくものでございます。
なお、平成27年４月28日から平成27年５月27日までの１カ月間、パブリックコメントを募集いたしましたが意見等がありませんでしたので 、あわせて報告をさせていただきます。
それでは、議案第39号の説明をさせていただきます。
第１条では、目的といたしまして暴力団排除に関し基本理念の定めと 、町、町民及び事業者の責務の明確化、暴力団排除に関する施策の基本事項の定めを規定しているところでございます。
第２条では、定義としまして第１号から第６号までの用語の意義 を規定してございます。
第３条では、基本理念としまして暴力団を恐れないこと、暴力団に対し金品その他の財産上の利益を提供しないこと及び暴力団の威力を利用しないことを基本に、 町、町民、事業者、関係機関及び関係団体相互の連携並びに協力のもとに 推進されなければならない旨を規定しております。
第４条では、町の責務としまして、第１項では 、町は基本理念に則り暴力団排除に関する総合的な施策を推進すること、第２項では、 町は施策の推進にあたり関係機関及び関係団体との連携を図ることをそれぞれ規定しております。
第５条では、町民及び事業者の責務としまして 、第１項では、町民は基本理念に則り暴力団排除に関する活動に取り組むとともに、町が実施する施策に協力するよう努めなければならないこと、第２項では、事業者が基本理念に則り、その行い、または行おうとする事業により暴力団を利することにならないようにするとともに、町が実施する施策に協力するよう努めなければならないこと、第３項では、町民及び事業者は暴力団から不当な要求を受けた場合は 町等に対して相談するなど、その排除に努めなければならないこと、第４項では、町民及び事業者は暴力団排除に資すると認める情報を得たときは、当該情報を町等に対し提供するよう努めなければならない
ことをそれぞれ規定しております。

－19－

第６条、第７条では、町の事務における措置といたしまして 、第６条第６項では、町は公共工事の発注、物品、購入その他の町の事務により暴 力団を利することにならないよう 、公共工事の発注等から暴力団員及び暴力団または暴力 団員と密接な関係を有する者を排除するため必要な措置を講ずること、第２項では、町は公共工事の発注に関し、市民による契約を締結する 時は当該契約の相手方が当該契約の履行に あたり、締結する契約の相手方から暴力団 員及び暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者を排除するため 必要な措置を講じなければ ならない旨の規定を定めること。
第７条では、町は給付金、助成金、その他の金銭の給付により暴力団を利することのないよう 、
当該給付金等の給付の目的、趣旨等を勘案しつつ必要な措置を講ずることをそれぞれ規定しているところでございます。
第８条では、公の施設における暴力団排除といたしまして、第１項では 、町は公の施設の管理を暴力団または暴力団が実質的に経営を 支配する法人等に行わせないこと、第２項では、町長、教育委員会及び指定管理者は、公の施設が暴力団の活動に利用されると認めるときは 、当該公の施設の利用の承認について定める他の条例の規定にかかわらず、当該他の条例の規定に基づく利用の承認をせず、または利用の承認を取り消すことができることをそれぞれ規定し てございます。
第９条では、町民等に対する支援としまして 、町は町民、事業者及び関係団体が基本理念に 則り暴力団の排除に取り組むことができるよう 、情報の提供、指導、助言、その他必要な支援を行うことを規定しております。
第10条では、県への協力といたしまして 、町は県の要求に応じ県が実施する暴力団排除に関する施策について必要な協力を行うことを規定しております。
第11条では、普及啓発として 、町は町民が暴力団排除の重要性についての理解を深めることができるよう知識の普及啓発を行うことを規定しております 。
第12条では、補則といたしまして、この条例の施行に関し必要な事項は町長が別に定めることを規定してございます。
なお、附則といたしまして 、この条例は公布の日から施行しようとするものでございます。
以上でございます。よろしくご審議をお願いいたします。
議長（佐々木雄一君）
以上で担当課長の補足説明を終わります、
これから質疑を行います。
５番、寺﨑敏子議員。

５番（寺﨑敏子君）
第８条と９条のところでお伺いしたいと思います。
一応、公の施設における暴力団排 除、指定管理者とか経営者のことをうたっているようでございますが、町には公共的な温泉施設 悠久の湯という交流館がございます。あそこのところで今はどうなっているか、ちょっと調べてみなかったのですが、昔的に言うと体に 入れ墨をしている人が入ってきていた当時がありました。やっぱり町民やよその市町村から温泉に来た方がいたと き－20－

に、よそのそういう公の施設では暴力団排除という紙が張ってあるの だけれども、平泉はそうい
うの、ないのですねというふうなことを尋ねられたことがありました。
そこら辺のことについて 、当局はこの暴力団、この条例にないからそのままにしていたのか、
今後こういうことになって、入ってきて裸になってみないとわからないこともあるので、とりあえず張り紙を用意するとか、入ってくる人 たちがやっぱりそういう町民からの情報等などは キャッチしていなかったのでしょうか、ちょっとお伺いいたします。
議長（佐々木雄一君）
菅原町民福祉課長。

町民福祉課長（菅原克義君）
健康福祉交流館の入館につきましては、特に 入れ墨等をなさっている方の入館を禁止するといったようなことの措置はしておりません。これも考え方、それぞれの施設の考 え方なようですが、
そういう方の入館をご遠慮いただくというふうな張り紙等をしているところもございます。こちらでやってないのは、特に他の方が気にする 方もいらっしゃいますが、これまで開館以来 10何年経っているわけなのですが、特に見て不快に思う方もいるようですが、特にそういう 入れ墨をした方が他の入館者に対して危害を加えたとか そういったようなこと、あるいはいわゆるそういう行為に及んだというふうなことはございませんでしたので、特にそういう意味から規制はしておりません。
むしろ、こちらの考え方ではそういった方のほうが、こういう言い方をすると誤解もあるかもしれませんが、割とちゃんと入館していらっしゃることが多いようでございます。そういうことで、特にこちらでは今までは規制はしてございません。
議長（佐々木雄一君）
５番、寺﨑敏子議員。

５番（寺﨑敏子君）
規制されていないことも、今の暴力団が 必ずしも入れ墨というのはファッションにもなっていますのでね、そういう意味では捉え方が非 常に今の社会の中では難しくなってきているの だろう
なということを思います。もちろんそこの入浴室でいろんな危害はあるといったら、これはと ん
でもないことになりますので、どの方でも入浴をしていただくという 意味でのすばらしいものの考え方でしょうけれども、それを危害をし ないからいいのだというものではなくて、やっぱりそういう人が入ってくる可能性があるところには行きたくないという人は避けているということもやっぱり考えの中に入れておいていただきたいというふうに思いますので、今後そういうことがあってならないことだと思いますけれども、こうい う条例を制定することによって 、その辺はきちんと当局でも捉えておいていただきたいなということでございます。
それから、やっぱり町民の通報する義務ということもうたわれてきていますので、そういうことがあったらばということで、そういう職員等にもきちっとした説明をしておくのも必要ではな
いかと思いますが、いかがでしょうか。

議長（佐々木雄一君）－21－

岩渕総務企画課長。
総務企画課長（岩渕毅志君）
ただいまの寺﨑議員のご指摘のとおり、施行に当たりましては実際にそういう内容も含めてございますし、それぞれの施設以上のさらに上の条例というふうな位置づけになりますので、そういう可能性があるような情報等があった場合についての対応と、 それらについての措置の仕方等についても、内容の周知を徹底していくような形で進めてまいりたいというふうに考えてございます。
議長（佐々木雄一君）
６番、髙橋幸喜議員。

６番（髙橋幸喜君）
９条の町民に対する支援というふうなことに関することなのですけれども、一般町民はこの方が暴力団だか暴力団員だかの区別がつかないわけなのですけれども、聞くところによると警察のほうに行けばそのリストがあ ると、こういったことは聞いてございます。役場にそれを 尋ねた場
合そういったようなことはきちっと対応していた だけるのかどうか、その辺お聞きしたい と思います。

議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
実際にそのような相談事等がございましたらば、警察のほうに照会をかけまして 、それからもちろん条例の中にもうたってございますし、この内容については警察の県警本部等も内容は周知している内容でございますので、その情報提供並びに支援等に対する方法等も含めて依頼をする
ような形で努めてまいりたいというふうに思ってございます。
議長（佐々木雄一君）
そのほかございませんか。
進行いたします。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
討論なしと認めます。
これで議案第39号、平泉町暴力団排除条例を採決いたします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起

議

立

全

員）

長（佐々木雄一君）
起立全員です。
したがって、議案第39号、平泉町暴力団排除条例は原案のとおり可決され ました。

－22－

議

長（佐々木雄一君）
日程第12、議案第40号、平泉町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一
部を改正する条例を議題とします。
本案について担当課長の補足説明を求めます。
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
議案書25ページをお開きいただきたいと思います。
議案第40号、平泉町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正す
る条例についての補足説明をさせていただきます。
今回の改正は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、関連します平泉町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正させていただくものでございます。
それでは、参考資料のほうの 16ページ、平泉町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の新旧対照表をご 覧いただきたいと思います。
現行欄の第１条の３行目の副町長の次のアンダーライン部分に、改正後アンダーの第１条、３行目のアンダーライン部分のとおり「、教育長」を加え、現行欄下段の別表第３条関係の表の改正の欄のとおりに改め、区分３に「教育長」を加え、給料額（月額）を 「54万2,000円」とし、区分５の「教育委員会の委員長及び委員」を「教育委員会の委員」と改め、報酬額（月額）の「委員長分」を削除し、「委員の23万5,000円」に改正しようとするものでございます。
なお、附則といたしまして 、第１項では施行期日は公布の日から規定しようとするものでございます。第２項では、経過措置としまして現教育長の在任中は従前の制度が適用されることを規定しようとするものでございます。
以上でございます。よろしくご審議をお願いいたします。
議長（佐々木雄一君）
以上で担当課長の補足説明を終わります。
これから質疑を行います。質疑ございませんか。
11番、佐藤孝悟議員。

１１番（佐藤孝悟君）
今回の点に関しては、教育委員会の委員長廃止に伴うことで 、教育長がそのかわりをやるということであろうかと思いますが、これは数字の話ですから、もうとっくに終わった話ですけれど
も、やっぱりどうしても気になるのは、教育委員長が基本的にはもともとの部分がなくなるということで、果たしてそのメリットを十分賄うことができるのかと いうことだろうと思います。そこで、これは今の現教育委員長にお聞きしたいと思いますが、これはメリット、デメリ ットあるかと思いますけれども、その点をちょっと聞きたいと思います。
例えば、教育委員長としてそのかわりに教育長がなると いうことのメリット、デメリットも一－23－

緒にお聞かせいただければ と、そのように思います。
議長（佐々木雄一君）
佐熊教育委員長。

教育委員長（佐熊睦子君）
今のご質問に対してお答えいたします。
全国的なことで私が今務め ている中身について、これからは教育長一 本にやっていっていいのだというようなことになっておりますので、私は十分教育長で足りることではないかなと思います。今までもずっと教育委員長、教育長というあれでやっておりましたけれども、 色々なところ
で私のほうが席が上になっているところなのでございますけれども、現実的はやっぱり教育長さんのほうが事務的にもいろんな角度において毎日常勤でやっていらっしゃいますから、私などよ
りはずっといろんな意味で精通していらっしゃいます。
ただ、そういうことだけではなく、いろんな角度から見て教育委員長というのが今までどのような役を果たしていたかというようなことを考えますと、メリット ありデメリットありだとは思
いますけれども、これからは 首長と教育長とのかかわりで、色々といい方向に向けていければ、私は新しい制度でも構わないのではないかなと、そのように感じております。
お答えになりましたかどうか、以上でございます。
議長（佐々木雄一君）
岩渕教育長。

教育長（岩渕実君）
私への質問ではないわけですけれども、補足してお話をさせていただきます。よろしいですか。
新しい制度は、教育長の責任の明確化ということが強 くうたわれております。首長が教育についても最高責任を持つという中で、それの意義を受けて新教育長が教育委員会としての事務の執行等について責任を持つというふうな形になっているわけで、そして任期も４年から３年に短縮されるという形で、その教育長としての任をしっかり果たしていないということであれば、首長の任期の中でその教育長をかえることが可能になるという、そういうふうなところが大きな変更
点かなというふうに思います。
ただ、委員会の独自性というのはそのまま残るわけでありまして、教育長が確かに責任を持つということでありますけれども、委員会の合議制 というのはそのまま踏襲されるという形になりますから、教育長が恣意的 に強引に教育のことについて 物事を進めるということではなくて、あくまで委員たちと一緒に会議をし、教育のありようということについてその方向性を定めていくということについては変わりはないというふうなことになろうかというふうに思います。
はっきりと、メリット、デメリットということで整理をしてお話しできませんけれども、私からはそのように答えさせていただきます。
議長（佐々木雄一君）
11番、佐藤孝悟議員。

１１番（佐藤孝悟君）－24－

そこで、これに関しては教育委員の方々にも 説明が色々あったと思います。その中で教育委員の中での話し合いとか、そういうものがどういう話が出たのかを教えていただきたいと思います。
議長（佐々木雄一君）
岩渕教育長。

教育長（岩渕実君）
この制度改革について、 だいぶ前から文科省のほうでは資料提供があって、それに基づいてこのように変わるのだというふうな話でもって、私のほうから委員会議の 中で説明を申し上げてきたところであります。特にそのことについて 例えば疑義があるとか不安があると かというふうなお話は委員会議の中ではなかったというふうに記憶しております。
先ほど申しましたように、例えばその総合教 育会議が開かれるというふうな中で、委員の務めが非常に軽いものになるのではないかななどというふうな不安とかそういったこともなく、私が説明をさせていただきましたけれども、これまでどおり委員会の独自性というものについては あるが、ただ首長が全責任を負うということで 、様々な平泉町の教育の全体像について その方向性とか、あるいはこうありたいというふうなそういう首長としての願いというふうなものは強く出ることはそのとおりでありますけれども、具体的に日々の 教育活動、いわゆる学校に対する、あるいは社会教育に対する指導なりなんなり ということについては、変わりなくこれからも行われていくというふうなことは確認をしているところであります。
議長（佐々木雄一君）
佐熊教育委員長。

教育委員長（佐熊睦子君）
これからも長く続く教育界だと思うの ですけれども、今の時点でというような話よりも、これからもずっと長く何年間かは続くであろうその制度についてですけれども、首長と教育長で 色々話し合って決められることはそれはそれ でいいのですけれども、現段階のように教育委員は、 私、
何年か長く教育委員をしておりまして教育委員会議などにも出ておりまして 、今の時点では非常に教育委員会議も充実したものになっておりまして、教育長にもそれは役に立っている かどうかはわかりませんけれども、私としては今までの中での一番 色々な教育に対する話し合い、それから教育委員会でまとめているいろんな事業については 非常にいい意見が出されて、それがまたい
い形で教育長、教育委員会の仕事として反映しているのではないかなと思うところがたくさんございます。
ただし、今後、今の首長、今の教育長がかわられることは時期がいつにしろあると思いますが、その以降、また首長と教育長の中でのいろんなやり 方が、誰がそれを精査していったらいいのかなというのは少し不安が残るところでもございます。
以上です。
議長（佐々木雄一君）
そのほかございますか。
進行いたします。

－25－

これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
議長（佐々木雄一君）
討論なしと認めます。
それでは、これから議案第 40号、平泉町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する
条例の一部を改正する条例を採決します。
本案は原案のとおり決定することに 賛成の方は起立願います。
（起

議

立

全

員）

長（佐々木雄一君）
起立全員です。
したがって、議案第40号、平泉町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。

議長（佐々木雄一君）
日程第13、議案第41号、和解に関し議決を求めることについてを議題とします。
本案について担当課長の補足説明を求めます。
菅原放射線対策室長。

放射線対策室長（菅原克義君）
議案書26ページをお開きください。
議案第41号、和解に関し議決を求めることについての補足説明をさせていただきます。
まず、これまでの経緯についてでございますが、損害賠償につきましてはこれまで６次にわたり、平成23年度から平成25年度分においての町が放射線影響対策に要した費用、これまで 5,792
万272円について東京電力株式会社に対して賠償請求を行ってまいりました。このうち平成 23年度及び平成24年度分の請求額3,750万7,552円のうち、学校給食の検査機器費用購入費など 374万
6,380円について、直接交渉により損害賠償の支払いを受けております。
平 成 23年 度 及 び 平 成 24年 度 分 で 、 東 京 電 力 株 式 会 社 が 支 払 い に 応 じ な い 残 り の 費 用 3,376万
1,168円につきまして、平成26年１月に県及び県内市町村等と協調しながら 、原子力損害賠償紛
争解決センターに対して斡旋の申し立てを行ってきたところでございます。本年４月になりまして同センターから東京電力株式会社に701万円の損害賠償金の支払いを求める和解案が提示されたところでございます。
次に、和解の内容についてでございますが、和解の相手方は東京電力株式会社 でございます。
和解の内容は、（１）相手方は 、東京電力株式会社にな りますが、町に対し賠償金として701万円を支払う。（２）相手方はこの金額を町に対し 、和解成立後14日以内に一括で支払う。（３）町は、本和解に係る除染費用等に関し国に対して重複請求は行わない。（４）本和解に定める金額を超える部分については、本和解の効力が及ばず 、町が相手方に対して別途損害賠償請求をす－26－

ることを妨げない。（５）本和解に定める金額に係る遅延損害金については、町は相手方に対して別途請求しない。（６）本和解に関する手続費用 は各自の負担とする。となってございます。
この和解内容につきまして、人件費以外は町の主張を 斟酌し、実態に即した賠償内容と考えられること、人件費については町の主張した全額を損害として認めることは困難としつつも、押し出し時間外の考え方による損害が認められていること、早期の賠償も実現が図られることなどから、この和解内容で和解することが適当と判断したところでございます。
以上ですので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
議長（佐々木雄一君）
以上で担当課長の補足説明を終わります。
これから質疑を行います 。
２番、升沢博子議員。

２番（升沢博子君）
今の件につきまして、この 和解案が出る前に、骨子案という形で３月中に出されていると思います。その後、当局はＡＤＲに対して意見書という形で意見を申し述べていると思いますが、その意見の内容についてわかる範囲で、特に人件費についての意見をお話しください。
それから、その骨子案の中で提示された金額と、今回出された和解案の金額が同額だったということでありますが、ほかの例を見ますと、やはりその人件費部分ということで平泉町が重点地域として支払っている、要した人件費というものが、要求した額の9.9％という形しか通っていないということのようですが、 次の意見の中でそういった意見は 出さなかったのかどうか、そこをお聞きします。

議長（佐々木雄一君）
菅原放射線対策室長。

放射線対策室長（菅原克義君）
和解案が出される前に、骨子案という形で考え方が示されました。そ れに対して意見を出すという形がございました。こちらのほうでは３点 について意見を出しております。
１つは、まず人件費についてでございます。これはこちらでは放射線対策室という専門の部署を設けて放射線対策にあたっているということから、当然その分の人件費も含めて全額賠償すべきだということをこれまでも繰り返し述べてきているわけなの ですが、そのようなことを申し上げております。
それから、２番目はちょっと こまい話なのですが、その他の項目ということでシイタケなどの生産者に対する緊急要望とかの関係で、東京電力 に対して町長が直接東京のほうに参って要請をしております。その部分が町長の行った分についてはロビ ー活動であるということで認められませんでした。東京の出張の分なのですが、これに対して、それは当然生産者の救済 ということを踏まえてやった分だということで、ロビー活動という ふうな括りではあたらないという形で主張しております。
それから３番目は、和解金額についての端数の切り捨ての問題でございます。 10万円単位の和－27－

解金額になってございます。 10万円未満は切り捨てるというやり方になっておりますが、この額を積算していくとかなりの額にもなるわけでございます。そういうことで円単位 までということまでは言わないまでも、少なくとも万円単位ぐらいでの処理で支払う ことはできないのかといったようなことも申し上げております。
これに対して、こちらのほうでは文書でもって今の３点を申し上げたわけだったの ですが、４月の末にＡＤＲのほうから文書 での回答ということにはならないようなの ですが、口頭で、まず１点目の人件費については、まず時間内の人件費については これは判例等があるので、これは対象外であるということです。これもこれまで東京電力なりＡＤＲがそういう立場に立っているというのは、これまでもございましたが、それは同じように やってきている。また岩手県においてもそういう形で賠償をしているというふうなことが申し上げられまして、向 こうのほうで回答を得ております。
それから、２番目のロビー活動の関係なのですが、これはやはり町長が行った要望活動については、それはロビー活動に あたるのだということで、そういったものについては賠償の対象にはならないというふうな言い方でございます。
それから、３番目の端数の問題なのですが、この分については円単位までになりますと、 やはり実額払いになるか端数切捨てにするかは、その必要性、相当性を立証、 検証しなければならな
いということがまずあるようです。そのことを全て検証しますと、かなりの膨大な時間と労力を双方とも要するということで、やはり賠償の場合はある程度の端数処理をせざるを得ないと。 この点につきましてはちょっと歯切れが悪かったわけなのですが、一定程度のやっぱり 10万円単位というふうな形になっておりますが、端数処理でやるのだということの根拠のようでございます。
以上のような口頭での回答でございましたが、そういう形でＡＤＲとのやりとりはなされたということです。そういったようなことも踏まえて、再度 、骨子案から正式な和解案という形で示されまして、そういった意見書に対する回答とかこれまでの経緯等、あるいは一番はやっぱり不満は残るところはあるのですが、まず一旦は早期の賠償を受けるということを優先するということもありますので、今回こういった案件で和解案を受けるというふうな形に判断をしたところでございます。
議長（佐々木雄一君）
２番、升沢博子議員。

２番（升沢博子君）
そこの最初の骨子案のところでも、議会に対する説明はいただ いていなかったような気がするのですけれども、その後、あわせた和解案という形で 示されているということで、 そこのあたりはどうなのでしょうか。そこに至る和解案に至るこのことについて 妥当であったのかなということが１つ。
それから、ここの次の第５次、６次のところで示されている残額 ですね、これについては新たなやはりＡＤＲを通した要求をしていく のかどうか、この２点についてお伺いします。

議長（佐々木雄一君）－28－

菅原放射線対策室長。
放射線対策室長（菅原克義君）
全員協議会の中で骨子案の 分まではちょっと触れることはなかったのですが、一応経緯の中でこちらで説明したつもりではございました。また内訳についてもそういう形でパーセンテージも含めて表も含めて、一応は説明をしたつもりでございます。
骨子案の取り扱いについては、本来であれば和解案という形になるところを 岩手県の例に則ってということで、一応その和解案が出される前に骨子の考え方ということなのでしょうが 出していただくというふうな取り扱いをしたのがあったようです。そういうことも踏まえて 、和解案が出される前に一応その前にということで出してもらったという経緯でございます。
それから、今後の損害賠償の第５次、第６次の分、これは既に 平成25年度分ということで請求しております。中身については今までは東京電力からの分については 、ほとんどゼロ回答でございます。それから第７次については、来週、県庁のほうで東京電力に対して 平成26年度分ということで損害賠償の請求をする予定で今取りまとめをしているという形になります。ということで、あとは県と協調しながらやってきておりますので、今後 平成25年度分、それから平成26年度分がどのように取り扱われていくかは、県と協調しながら連携しながら 、引き続き同じような形でやっていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
議長（佐々木雄一君）
２番、升沢博子議員。

２番（升沢博子君）
ありがとうございます。わかりましたが、いずれ東電が支払う部分と、これは支払わないという、国の指示があった食品の検査とかそういった牧草とか そういったものには支払いますが、県、市町村が独自に行った検査あるいは道路とか人件費には支払わないというようなことを聞かされているようなのですけれども、これはもともとのやはり東京電力の当然補償する部分でありますよね。人件費についても、新たにその除染というか作業とかそういった形でとった 人件費でありますので、それが認められていないとなると、やはり各市町村の財政を ひっ迫することにもなるということで、やはりそこは今後６次、７次についてもきちんとした要求をして いっていただきたいと思います。よろしくお願いします。

議長（佐々木雄一君）
回答は要りますか。

２

番（升沢博子君）
よろしいです。

議長（佐々木雄一君）
いいですね。

２

番（升沢博子君）
はい。

－29－

議

長（佐々木雄一君）
そのほか。
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
升沢博子議員の関連でございます。この和解策の 決定には市町村の足並み、一関ではこれは和解案を６月定例会に出すということですが、これが一関では5,924万ほどあるのですが、いずれ56％に相当する分の補償をＡＤＲからもらうということでありますが、水沢ではこれに不服として再度和解には賛成できないということで、私 はこのことで奥州市と一関と平泉の歩調を合わせてきたのかなということであります。ただし平泉 町としてこれを納得すれば、それはそれでいいのでありまして、ただそこに住民の意見として５次、６次、７次ということで請求しているということでありますが、この内容については住民からは何かそういったもので要求なり、 放射線のこれに影響によるそういったものに対しての投書なり、そういう要求なりは意見を聞いてあるか、
またその辺どうなのかというのをまず１つ 伺いたいと思います。

議長（佐々木雄一君）
回答は午後でよろしいですか。
それでは、ここで休憩といたします。

議

休憩

午後

０時０３分

再開

午後

１時００分

長（佐々木雄一君）
再開いたします。
午前中の質疑に続いて答弁から入りたいと思います が、菅原放射線対策室長。

放射線対策室長（菅原克義君）
他の市町村との関係でございますが、特 に一関、奥州との関係でございますが、今回和解案の受託を判断するに当たって、こちらでも一関あるいは奥州の担当課のほうに照会をいたしまして 、どうしますかというようなことで 色々聞き取りをしております。こちらで聞いている範囲では 、和解案そのものについては一応 和解をするという見込みのようだということでございます。ただ 、
まだこちらのように議案としては出ておりませんので、あくまでも予定ということなのでしょう
が、そういう意向であるということはこちらでも伺っております。そう いうことで、そういったようなことも踏まえて今回の和解の判断をした、和解案 の受託をするというふうな判断に至ったということでございます。
議長（佐々木雄一君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
説明ありがとうございます 。が、この両市ですね、要するに一関市、それから奥州市、こうい－30－

ったものを平泉も足並みを 揃えてやってきたのかなということで 、私はそういうふうに思っておりました。その中で一関では 、何回も言うようですが今回定例会に出すということで、さらにこれはあれですが、議会としてもさらに足りない分を東電に賠償を申し入れるという 、これ岩手日日だけれども、これ一関市議会の 放射能被害対策特別委員会というのがあって、それでもこれら和解されてもまだまだ納得しないよというようなところの部分があると。その中には シイタケや山菜類、財物などの損害について、これはやはり今後申していかなければならないと。また汚染されたシイタケの低温貯蔵施設とか新設費用、それから 落葉層の一時保管などの移設費、 生産廃業の賠償とか、花巻でもそういうような関係、まだまだそういう一部、やっぱりまだまだというのは心配。私心配なのは、今和解をしましたということで、ここのさっきの和解案の内容の部分
で、これ文言の整理ですけれども、和解に係 る除染費用については国へ重複請求はできないと。
この重複という意味について、和解してしまったらば５次、６次、７次というふうにしてお願い
しているけれども、これらも御破算になるのでないかと、それが心配であるということであります。その辺のところはどういうような推移でいくのか、その辺わかり きれないものですから、その辺について伺いたい。
それから、民間か何かなるかと思うのですが、まだまだ町内においてもパブリックコメント、
色々この意見、民間にしても例えば山菜とかこういったものに対しての被害、販売の被害とかこういったもの、そういう被害が出てこないのかどうなのか、また町民としてそういうお願いがな
いのかどうなのか、その辺のあたりも心配するところだなと。その辺のあたりをお願いします。
議長（佐々木雄一君）
菅原放射線対策室長。

放射線対策室長（菅原克義君）
議案書の中の和解の内容の中の（３）でございますが、「町は、本和解に係る除染 費用等に関し、国へ重複請求を行わないことを約する」ということがございます。ここは重点調査地域になっておりますので、基本的には除染費用については環境省の補助事業 を使ってやっております。
ただこれは基準がございまして、当然これの 基準に合わなかった除染作業については単費で行ったということで、その分を今回損害賠償というこ とで出しておりまして、それは認められております。ということなどがございます。
そういうことで、そういったような補助制度などとの重複が普通はないと思いますが、あった場合はそれはしないでくださいと、二重請求になりますので 当然の話だと思いますが、あとは震災復興特交も入ってきております。そういった等の重複がもしあれば、それはあくまでも震災復興特交との関係については、あくまでも今回の分 については損害賠償が主だということで、損害賠償をしてそちらで賠償されれば震災復興特交との重複があれば 、そちらは返していくというふ
うな措置はしていくということになります。ということで、そういったようなことも含めて重複請求はしないということでございます。
あと、それからちょっと質問にはございませんでしたが、（４）番目のこともちょっとわかりづらい言葉になっているかなと思いまして、ちょっとここを解説申し上げますが、「本和解に定－31－

める金額を超える部分について は、本和解の効力が及ばず、町が相手方に対して別途損害賠償 す
ることを妨げない」ということでございます。 今回701万円の賠償内容となります。これは今回
和解申し立てしている分の一部でございます。したがいまして 3,300万ほどの和解申し立てに対して701万円ということでございますので、それ以外は認 められていないわけです。その分については、今回の和解内容とは別に また別途損害賠償請求することができるということがあるということでございます。
したがいまして、これなど一応そういうこともございますので、今回はあくまでも 701万円の分の和解ということになります。それ以外の認め られなかった分については、また別の請求をすることができるというふうなことで、それでＡＤＲに対しての考え方でございますが、再申し立てというふうなことができるようでございます。あるいはそうでなければ、いわゆる裁判というふうなことになります。あるいは今回のように和解でおしまいにするというふうな３つのやり方があるということになっていくかなというふうに思います。
そういうことで、今回和解を受けた内容で全て終了させるか、あるいはその後、再申し立てなり、あるいは裁判といったようなこともあるわけですので、どのような方 法で考えていくかにつきましては、いずれそれこそ一関、奥州とも足並みを協調しながら考えていく必要はあるのかなというふうには思っております。ということでございます。
それから、民間賠償はどうなっているのかということでございますが、今回のものについては自治体の分の賠償でございますので、それとは別に民間でのそれぞれの賠償請求がなされております。ということで、ちょっとうちのほうから東京電力のほうに照会をいたしまして聞き取った内容をちょっとご紹介申し上げますが、昨年の 10月現在になって、ちょっと前の数字になりますが、全体で21件ほどの請求がなされておりまして、 4,400万ほど損害賠償の支払いを受けているようです。この中には観光業の分とか農林業の分とか加工流通といったような分野がそれぞれ入ってきております。ということで、これはＪＡとか、あるいは森林組合なんかの系統で支払っているのとはまた別の分でございます。全くの個々人あるいは会社が請求してもらっている分というのがあるようでございます。
中身については個人情報に関することのようですので 、件数と総体の金額しか知らされてはおりませんが、そのような分が賠償として受けて いるような動きもあるようです。この中には当然出荷制限になっているワラビを 加工流通した方が受けている分は聞いております。ちょっと金額
はわかりませんが、いずれ請求して賠償を受けているというふうなことはあるようです。そういったのも含まれているということでございます。
以上でございます。
議長（佐々木雄一君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
大変丁寧な説明ありがとうございます。この和解がこれで提案された結果として、このような議決され云々と。ただ、なお今この５次、６次には必ずや相談に請 求になされるということであ－32－

りますから、可能性としてはこれは余り和解したからということでそれをマイナスになるということではないということですね。ないということの判断でいいわけですか。
それから、あとさっき言った民間については大変情報をありがとうございますが、民間等々についてはまだそういった要望なり要請とか、今現在はそういったものは その後の請求としてお願いしたいということの声は、それは来ているのか来ていないのか、ないのか、その辺のあたりをお願いします。
議長（佐々木雄一君）
菅原放射線対策室長。

放射線対策室長（菅原克義君）
今後、平成25年度分の５次・６次請求、それから平成26年度分の７次請求を間もなく行うというふうなことでございます。今回のものは、あくまでも 平成23年度と平成24年度の分での和解申し立てをした分での和解という内容でございますので、今後の分についてはまた全く別の形になります。また今回こういう形で賠償を受けましたが、そのルールでもって 平成25年度、平成26年
度が賠償請求されるということではございません。全くまた一からということになるのかなと思います。それで平成25年度分については請求しておりますが、先ほど申し上げましたように 、今のところ、ほぼゼロ回答、東京電力からはほぼゼロ回答になってございますので、このままいけ
ばおそらくまた同じように斡旋の申し立てというふうな形の手続に至っていく可能性はかなり大きいです。その辺も含めまして、いずれ岩手県が先行してやっておりますので、これまでと同じように岩手県と、それから県内市町村との協調体制でもって進めてまいりたいというふうに考えております。
あと、それから民間賠償のことなのですが、これはあくまでもそれぞれの個々の方々 が損害に応じて賠償しているものでございます。それでこちらでは前に東京電力の担当者の方を呼んで 説明会を開いたり、賠償の仕方について説明をしてもらったりなんかする 場を踏まえました。そういったことを踏まえて、先ほど昨年の10月現在では20数件の賠償があったということです。
たぶん、その後についてもだいぶ落ちついてはきているとは思いますが、やっぱり幾つかはあるかなと思いますので、毎月というわけにいきませ んが、半年にいっぺんぐらいずつはこちらでも東京電力のほうに照会して 賠償の状況等は確認をしておりますし、今後も状況については確認をして、それを皆さんにお知らせしていくと、機会を捉えてお知らせしていくというふうな形にしたいというふうに思っております。
議長（佐々木雄一君）
６番、髙橋幸喜議員。

６番（髙橋幸喜君）
４点ほどお聞きしたいと思います。
まず１つは、今回のこの今日の和解に至るまでの請求から日数は大体どのくらいかかっているのかということ、第１点目お聞きしたいと。
それと、3,300万の請求に対して700万ということは、余りにも和解額が低いのではないかと。

－33－

他の市町村を見ると50％を超えているところもある のですけれども、あまりにも少ないのではないかというふうに思いますけれども、６番にありますように本和解に関する手続、ＡＤＲに対しての費用、これはどのくらいかかるのか、金額とかそういったのに応じてかかるのか、年間何ぼだかと納めている会費の中でできるのか、その辺をお聞きしたいと、こういうふうに思います。
議長（佐々木雄一君）
菅原放射線対策室長。

放射線対策室長（菅原克義君）
日数でございますが、斡旋申し立てから申し上げますと昨年の１月からやっておりますので、
まだここまで支払いなされておりませんので 、１年と６カ月かかっているということでございます。
それから、率が低いということでございますが、県内の状況等もこちらで県で集約したものを見ておりますが、様々でございます。うちのほうはどちらかというとパーセントだけ見れば確かに低いほうとは思いますが、考え方として人件費以外は端数処理はされておりますが、人件費以外は考え方としては全部認められております。問題になったのは人件費の分ということです。こ
こはどこもそういう状況になっております。
それで、人件費につきましては判例 がございまして、過去に平成 23年の横浜地方裁判所の中の自治体関係の損害賠償事件があって、それの 判例がありまして、これがもとになっていて、簡単に言えば勤務時間内の賠償は認められないという、簡単に言えばそういうことになります。そういう判決があると。これはまた今回のケースとは全く別な 訳なのですが、いずれ東京電力もＡＤ
Ｒもこの点での考え方は一致しております。この判例に基づいているということで、勤務時間内については基本的に認められませんと。認められるのは人件費であれば勤務時間外、それから押し出し時間外ということで、本来時間内にやらなければならなかっ たのだけれども、放射線対策を優先してやったために通常業務が時間外になってしまったと、これを押し出し時間外と言うそうなのですが、この分で人件費は認められるというふうな見解でございます。
そういうことで、こちらも同じようにそういう押し出し時間外、通常の 平成23年、平成24年度で行った時間外業務、放射線対策に要した時間外業務と、それから押し出し時間外というまた別の算定の仕方があるのですが、それを比較して有利なほうをとっております、これでも。その額が大体290万になっているということです。純粋な時間外だけで計 算いたしますと 60万円ほどにしかならないわけです。そ ういう計算上そうなってしまっているということです。ということで有利なほうをとってということで、これでもそういう形になって おります。ただ、もとの請求額が大きいものですから、どうしてもパーセンテージは低くならざるを得ないということでございます。
それから、手続の費用でございますが、ＡＤＲへの申し立てについては無料でございます。あるのは通信費とかそういったようなものが主でございます。だからわずかな費用で今回こういう和解を出していただくことができるというふう な制度になっております。
議長（佐々木雄一君）－34－

６番、髙橋幸喜議員。
６番（髙橋幸喜君）
そうすると、人件費がほとんどまず認められなかったというようなことだと、そうなってくるとあまりにもこの差が大きいということは、それだけ人件費が高いと、うちらのほうで請求している額がよそよりも大きいというふうに解釈してよろしいのでしょうか。要するに時間内に仕事がはかどらないという、まとめてかかった分だけ結局延長してかかったからということで請求してそれが認められなかったと。ということは作業能率が悪いというふう に解釈してもよろしいの
かな、その辺をお聞きしたいということが１つと、あとＡＤＲに対して金額の大小は関係なく手数料はそのとおり一定ですと、こういったようなことですけれども、その辺は金額は何ぼあれになっても関係ないのかということが１つと、あと１つは、４番、別途損害賠償請求することができるということを書いておりますけれども、残りの分についてはどうしても納得できないというとき、再度またＡＤＲのほうにお願いできるのかどうか、その辺をお聞きします。

議長（佐々木雄一君）
菅原放射線対策室長。

放射線対策室長（菅原克義君）
率等の問題からいけば、確かにそういうこと、人件費が 前に全協の時の資料でお示しいたしま
したが、申し立て額が人件費だけ見ますと 2,900万円ほどになります。それで提示額が 290万ということで１割ちょっと欠くぐらいということになります。ということでございます。ということで、あとほかのところを見ても同じような考え方で たぶん純粋な時間外か、いわゆる押し出し時
間外を計算してどっちか有利なほうをたぶんとっておるようですので、 それぞれ自治体によっては率は様々なようでございます。
それから、手続、ＡＤＲの費用なのですが、先ほど申し上げましたように額に関係なくあっせん申し立てに関しては無料でできるということになっておりますので、それは費用は通信費ぐらいでできるということです。要はこの制度は通常であれば賠償請求して不服であれば、いわゆる裁判になってしまって、裁判になりますと弁護士費用とか 色々すごいお金がかかるし時間もかかるわけです。それをやっていると、なかなか双方とも解決しないままいくということで、こういう斡旋制度を設けて仲介していただいて、お互いに納得いくようなところで和解するというふうなこういう制度をつくっておるようでございますので、そういう意味で 、いずれ費用はかからな
いということでございます。
あと、和解内容の（４）番目なのですが、今後のことなのですが、これも先ほどちょっと触れたつもりだったのですが、方法として701万円のこの支払 いでもって収束させる というのが一つです。あと一切賠償も何も請求しないということですね。 平成23年、平成24年については。その後についてはまたやりますが、それが一つです。それからもう一つは再申し立てという方法がございます。もう一回同じように 斡旋申し立ての認められなかった分に 対して斡旋申し立てをしていくということです。それからもう一つは、残っている手段としては裁判ということの、この３つの方法があるだろうというふうに考えております。

－35－

それで、この辺につきましては先ほど申し上げましたように１市２町、それこそ協調してやっておりますので、最後はそれぞれの 首長の判断にはなると思いますが、その辺の情報収集しながら対応は協議していければというふうに思います。ただ最終的にはここで判断しなければならな
いということになるのでないかというふうには思います。
議長（佐々木雄一君）
６番、髙橋幸喜議員。

６番（髙橋幸喜君）
わかりました。非常に当町では専門の課をつくってやっているのにというようなことで、しかもそれが認められなかったというふうに言っておりますけれども、そうなってくると今後これに対して要するにまた同じような形で押し出し分あるいは出た分というのは同じ単価でまた請求していくわけなのですか。その辺お聞きしたいし、何かよそではある程度認められている、おらほ
うだけは認められない、しかも専門の課を置いていながらというふうな、どうもそこのところが腑に落ちないのですね。何か人件費の差とか そういったのも恐らくあると思うのですけれども、
何かその辺、腑に落ちないのですけれども、そういうことです。 その辺。

議長（佐々木雄一君）
菅原放射線対策室長。

放射線対策室長（菅原克義君）
例えば、一関などは確かにちょっと私もなぜこのぐらいに思われるのかなと不思議な思いではいるのです、逆に。飛び抜けて県内でもパーセンテージから見ると すごくいいわけなのですね。
ほかは大体似たようなものなのですよ。岩手県でも 20数％ですので、こういう形になるのかなというふうなことでございます。ち ょっと中身がどうもこちらではわかりませんでしたので、聞いてはみたのですが、何か明確には教えていただけなかったというのが正直なところです。
あくまでも、そんなに違わない計算をしてやっておりますので、押し出し時間などの考え方はちょっともう少し詳しく申し上げますが、基準年を平成 21年に定めまして、それと 平成23年ある
いは平成24年との総人件費の差にパーセントを掛けるのですよ 。簡単に言えばそういうことなのです。うちのほうの掛ける値が50％なのです。あるいは平成23年が50％、平成24年が60％ぐらいなのです。パーセントから見れば非 常にいいわけなのです。だから分子、分母の関係と申します
か、計算上での話になるのですが、なってしまっての結果だということなのですが、いずれパーセントから見ればそんなに悪くはないわけです。
それで、東京電力のほうからやっぱり同じように意見書が上がっていまして、このパーセントは逆に高過ぎるのではないかというふうに向こうからは意見書としては上がっていました。 両方の意見書が両方に行きますのでわかるわけなのですが、そういうご意見はいただいております。
ただこっちも一定の計算をして、それでＡＤＲもそれでいいだろうとい うことで認められた数字で計算をしておりますので、パーセントそのものはそんなに悪くはないということでございます。
そういうことで、そういう結果だったということでしかないのかなというふうに思います。
それから、今後につきましては平成25年度、平成26年度になりますが、やはり同じように出し－36－

ていきます。同じように出して、このままだと認められなければＡＤＲへまた申し立てをしてい
くというふうな形になるかと思います。事故から年数が 経ってきておりますので、 だんだんだん
だん額的には人件費以外の額というのはだんだん小さくな ってくるだろうなというふうなことは予想はされております。ということで何とかこの人件費をもう少し認めてくれないかということは申し上げておりますし、従来から主張してきたわけだったのですが、その判例が一つはあるということです。だから将来この判例にかわるまた別の裁判を起こされて 、かわるものが出てくれ
ば、そのときにまた可能性として賠償請求することもあるいはできるのかなと、少し将来の話になってしまいますが、そういったような形でしかちょっと対処はできない かなというふうに考えております。
議長（佐々木雄一君）
そのほかございますか。
なければ進みます。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
討論なしと認めます。
それでは、これから議案第41号、和解に関し議決を求めることについてを採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起

議

立

全

員）

長（佐々木雄一君）
起立全員です。
したがって、議案第41号、和解に関し議決を求めることについては原案のとおり可決されました。

議長（佐々木雄一君）
日程第14、議案第42号、平成27年度平泉町一般会計補正予算（第１号）を議題とします。
本案について担当課長の補足説明を求めます。
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
それでは、議案書27ページをお開きいただきたいと思います。
議案第42号、平成27年度平泉町一般会計補正予算（第１号）につきまして補足説明をさせていただきます。
裏のページをお開きください。
第１表、歳入歳出予算補正の補正額でご説明をさせていただきますけれ ども、款項同額の場合は項の補正額で説明をいたします。

－37－

初めに、歳入でございます。
１款町税1,167万9,000円。２項固定資産税1,337万5,000円。これは現年課税分の増額でございます。３項軽自動車税169万6,000円の減。
13款国庫支出金720万4,000円の減。１項国庫負担金 74万8,000円。２項国庫補助金 795万2,000円の減。これには特別史跡 無量光院跡保存修理事業補助金912万9,000円の減額が含まれております。
14款県支出金318万7,000円。１項県負担金37万4,000円。２項県補助金 266万8,000円。これには地域経営推進費796万2,000円の増額、特別史跡無量光院跡保存修理事業補助金504万9,000円の減額が含まれております。３項委託金 14万5,000円。
17款繰入金、２項基金繰入金 2,644万5,000円の減。これは財政調整基金繰入金の減額でございます。
19款諸収入、５項雑入4,000円の減。
歳入合計1,878万7,000円の減。
次に、議案書28ページでございます。
歳出でございます。
１款議会費、１項議会費144万4,000円の減。
２款総務費779万8,000円。１項総務管理費826万7,000円。これには職員給与232万4,000円の増額、個人番号制度システム導入委託料 199万8,000円の増額が含まれております。２項徴税費 51万1,000円の減。３項戸籍住民基本台帳費３万円の減。 ５項統計調査費７万2,000円。
３款民生費159万2,000円。１項社会福祉費20万5,000円。これには職員給料 189万6,000円の減額が含まれております。２項児童福祉費 138万7,000円。
４款衛生費、１項保健衛生費 252万6,000円の減。
６款農林水産業費105万1,000円の減。１項農業費345万9,000円。２項林業費451万円の減。
７款商工費、１項商工費521万1,000円。これには平泉観光協会ホームページ改修補助金 432万
円の増額が含まれております。
８款土木費189万7,000円の減。１項土木管理費110万4,000円の減。２項道路橋梁費130万7,000円。４項都市計画費202万6,000円の減。５項住宅費７万4,000円の減。
９款消防費、１項消防費 54万3,000円の減。
次に、裏のページでございます。
10款教育費2,592万7,000円の減。１項教育総務費98万3,000円の減。２項小学校費27万9,000円。
４項幼稚園費149万7,000円の減。これには平泉保育所 園長報酬192万9,000円の減額が含まれております。５項社会教育費2,411万5,000円の減。これには職員給料 198万5,000円の減額、臨時職員
賃金193万6,000円の減額が含まれております。６項保健体育費 38万9,000円。
歳出合計1,878万7,000円の減。
以上でございます。よろしくご審議をお願いいたします。
議長（佐々木雄一君）－38－

以上で担当課長の説明を終わります。
これから質疑を行います。
８番、小松代智議員。
８番（小松代智君）
ちょっと平成26年度の関係もありますが、この繰越明許は 平成27年に関係してくるわけですが、
繰越明許がだいぶ増えていますが、これは次の年の何月 頃までに大体やるという予定になっているのか、その観点を１つお聞きしたい。
それから、この繰越明許の段階の総務費ですね、総務費のこれは大体３月 頃の補正予算でかなりのものが３月補正で組まれてあったのですね。その中の人口ビジョン総合戦略、これは 999万
2,000円となっていますが、３月の補正予算では 907万2,000円になっているのですね。その金額の違いがどうなっているのか、 90万ぐらい違いますね。正確には 92万ぐらい違うのですか。その辺のところが１つ。
それから、農林費ですね、農林費、繰越明許で 96万6,000円ですか、なっていますね。林業費で96万7,000円。これは繰越明許でやって即全部減なのですね、 96万7,000円を減にしている。ページ数で言うと35ページですか。35、林業費、これ繰越明許にしていながら 三角△だと繰越明許にする意味があるのかないのかね、３月の補正段階で 三角△にしたほうがいいのではないのかなというような気がするのですが、その辺のところがどうなっているのか ね。
それから、その上の林業振興費の委託料が全部減になっているのですね。これは業務 が終わったのかどうかですね。当初の額を全部減額にしているのですが、いわゆる刈り 払い委託料174万
5,000円。これはまるっきり減、西行桜の森整備事業144万8,000円、これもまるっきり減。 これは何なのだか、当初からだとまだ２カ月や３カ月の話ですが、それが何でまるっきり減になっているのかね、その辺のところをお聞きしたい。
そ れ か ら も う １ 点 は 、 39ペ ー ジ の 文 化 財 調 査 整 備 費 の 無 量 光 院 跡 の 復 元 整 備 工 事 費 、 当 初
5,247万円が1,498万の減、これはどういうことなのですか。無量光院復元整備工事が終わったので、もう６月で減にしているのだと、そういう意味なのですかどうかですね。
それから委託料使用料等、これらも全部減になっていますが、これは当初で組んでいる予算を全部減にしていますね。これも どうなっているのだか、ちょっとその辺の４点ですか、そこをちょっとお聞きしたいなというように思います。

議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
まず１つ、すみません、最初の繰り越し事業関係で人口ビジョン総合戦略策定事業費の関係等のお話ございまして、その中で給料の減額の分の話もあったようでございました が、90万幾らの減額という……委託料ですか。
議長（佐々木雄一君）
では、再度。

－39－

８番、小松代智議員。
８番（小松代智君）
これについての３ページの繰越明許ですね、これちょっと見てくれませんか。この総務費、総務管理費の人口ビジョン総合戦略策定事業、これ 999万2,000円とありますね。これ３月の補正予算を見ると、補正予算で24ページにあるのですが907万2,000円となっているのですよ。だから 92
万ぐらい違っているわけですが、それは何でここ が繰越明許が999万2,000円になったのかという
その数字の違いを聞いているということです。わかりますか、 ３月の補正持っていますか、持っていない。
いや、繰越明許で何でこうなるのかなとちょっと調べてみたのです。３月 がほとんど補正で３月の補正で組んでいるのですね。これ、国の補助金の決定とかなんとかでそのように繰越明許にせざるを得ないということは理解できるのですが、ただそれをこの今言ったように数字がちょっと違うし、農林課は全部おろしているしというようなそういう線というのは、何でそういう減少が出てくるのかなということで疑問を持ったものだからお聞きしたということです。

議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
すみません、一番最初の総務費の人口ビジョン総合戦略策定事業費の繰越額の総事 業費の差については、すみません、ちょっと後ほど内容を確認いたしましてお答えしたいと思います。ただ全体的なお話といたしまして、３月議会定例会におきまして 、まち・ひと・しごとの創生事業というようなことで、その中で 平成26年度の国の補正予算として繰り越し対応させていただいた事
業費がございました。その事業につきましては平成 27年度の当初予算とダブっている部分の事業がございましたので、その事業につきましては今回６月補正におきましてダブっている事業については、そこの分から減額させていただいたというような内容でございます 。
詳細な他の個々の質問につきましては、それぞれの課のほうからあればでございますけれども、いずれ総合的な今回の変更につきましては 、平成26年度の国の補正予算で計上させていただ いたため、新年度で計上していた予算については削減したということが 基本的な考え方でございます
し、先ほど申し上げました事業費の差異 につきましては、後ほど調べましてお答えをさせていた
だきたいというふうに思ってございます。
それから、それぞれの担当課の中での詳細な内容につきましては 、担当課長のほうへの質問ということで対応させていただ きたいと思います。
議長（佐々木雄一君）
石川農林振興課長。

農林振興課長（石川二三夫君）
農林費につきましては、ただいま総務企画課長が答弁した内容でございます。３月の補正で繰
り越しをするという前提でやったものを 、当初予算と全く同じものをやる内容で補正をしましたので、当初予算の分は今回おろさせていただいたというところでございます。

－40－

議

長（佐々木雄一君）
及川平泉文化遺産センター所長。

平泉文化遺産センター所長（及川司君）
無量光院の整備の関係の補助金額ですが、国のほうからの補助が 平成25年からですけれども、こちらの申請について減額されております。これは震災復興の関係で一律でカットされているというところで、平成25年度、平成26年度が15％カットされました。これは当該年度の中で補正でやはりおろしてきていたところです。同じように 平成27年度も、今度は15％ではなくて25％一律ということで大変大幅なカットになりまして 、減額措置を今回とらせていただいたということになります。それに伴っての各調査の中で 、委託費や事業費や賃金等にかかわってそれぞれの減額が生じたところでございます。
議長（佐々木雄一君）
８番、小松代智議員。

８番（小松代智君）
１番目の繰越明許の工事は 、なるべく次の年には早目にやるということになっていますね。その回答がちょっと出ていませんので、その関係を大体何月 頃までに決めようということなのか、
それを１つ。
それから、何回も繰り返しますが大体３月の補正予算のところがこの繰越明許になっているのですよね。だからそこのところで金額が合わないからどうなのかというのを聞いているだけで、合っていれば聞くことも何もなかったわけですが、 907万2,000円の３月の補正を組んで、そして繰り越しで999万と、こういうのはちょっと変 ではないのかなということを聞いているだけです。
それから、それは農林課の関係は確定だからおろしたのだと、こういうことであればそのとおりだとは思いますが、ただそれでは繰越明許する前にわかっている話ではないのかなというような気がするのですね、96万7,000円。そうしたらそこで三角 △にしておろせばよかったのではな
いかなというような気がするのですよ。だからその辺のところが何かちょっと歯切れが悪いというか、これだけなのですね、３月の繰越明許で三角 △にして６月で三角△にしたのはこれだけですね。ですから、いずれ何か特殊なことがあったのかどうか、 これは総合森林整備事業補助金というのは、そうするとちょっと新年度の予算書 を確認しないからわからないのだけれども、これはもうやらないと決めたのだか、新年度の予算で決まったのだか、何かその辺のところがちょっと曖昧模糊としていますから、その辺のところをもう一度お話を願いたいし、先ほど委託料の関係ね、これもさっき総務企画課長の答弁と同じだとこういうのであれば、皆 、新年度についたということなのですか、当初で。当初予算は皆この金額を出 しているのですね。そうすると刈り払
いはやらないのか、西行桜の森整備業務もやらないのかどうかということになるわけですが、その辺のところはどうなっているの だか、その辺のところをちょっと触れていないから、その辺のところを触れてください。

議長（佐々木雄一君）
石川農林振興課長。

－41－

農林振興課長（石川二三夫君）
ちょっと舌足らずな説明で申しわけございませんでした。まず 平成27年度でやろうと計画していた事業を３月時点で地方創生費、国の補正予算、 平成26年度の補正予算でやるというところを決定したのが、３月の補正予算の締め切りぎりぎりの段階、 もうその時点では新年度予算がほとんど予算書を含めてでき上がっていたという段階でしたので、それからなかなかおろすことの３
月議会でどちらの対応もするというのが難しくて、後でそれは 平成27年度の予算の部分はおろしましょうと、とにかくせっかく地方創生の交付金が 貰えるような内容のものを 平成27年度単独でやる必要はないなという判断から、 平成26年度の補正予算で駆け込みで 盛り込んで繰り越しをしてやるということで、その内容は当然繰り越しで同じものをやるのですから、やることはやるのですが、平成27年度のいずれ予算を措置をした段階がずっと 早かったわけですよね。もう２月段階で予算措置していますので、その予算書をつくって。ですからこの補正、地方創生の国の補正予算は、３月の本当に補正予算ぎりぎりの 時に何とかまとまってやったものでしたので、いずれそういう操作の時間がなかった。いずれ予定どおり 平成27年度で予算化したものと同じものを繰り越しして行うということでの補正でございます。
議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
それからもう一つ、事業期間でございます。事 業期間については基本的には今年度いっぱいということで、来年の３月末までということで考えてございます。ただその中でも人口ビジョン総合戦略につきましては、今年の 10月までに策定することによりまして 、さらに上乗せの交付金の対象となりますことから、 10月までにはこの総合戦略人口ビジョンにつきましては策定したいというふうに考えて、今進めているところでございます。
それから、先ほど金額の差につきましては、後ほど確認いたしましてからご 答弁を申し上げた
いというふうに思ってございます。
以上でございます。
議長（佐々木雄一君）
８番、小松代智議員。

８番（小松代智君）
今、新年度予算を見ましたらついていますから、 96万7,000円、なるほ どこれは新年度でまた出ましたので、これは了解です。ただ繰越明許に 間に合わなかったということだと思います。
ただ、この委託料の関係、触れていないけれども、その辺はどうなのですか。委託料も全部減、刈り払い委託料から何から全部減にしているというのは、これはやらないということですか。その辺のところをまだ触れていないから、ちょっと触れてください。

議長（佐々木雄一君）
石川農林振興課長。

農林振興課長（石川二三夫君）－42－

すみません。また舌足らずの説明でした。もっときちんとお話をすると、まずは 、３ページのこの繰越明許のところの欄を見ていると思いますが、この束稲山の桜情景復活事業というところがあります。これで計画していた作業の委託の部分が 、要するに今回の補正予算で減額した委託料の中身になっているわけです。ここがやはり同じ内容になっていますので、これはやるということです。よろしくお願いします。
議長（佐々木雄一君）
よろしいですね。
７番、石川章議員。

７番（石川章君）35ページですか、７款の２目の 19節の平泉商工会事業費補助金が30万もバックになっているのですが、何のためにこういうふうになったのだか、補助金が返ってくるというのは返ってくればいいことなのですけれども、その内容をお知らせしてください。
それから、４目の観光振興でこれも 19節なのですが、 432万ほどの平泉観光協会ホームページ
改修ということですが、これの改修の内容をお聞かせください。
それから、８款の３目の 13節の委託料ですか、149万5,000円。これ用地測量ということ でございますが、どこの用地をやるものだか、そこら辺もお知らせください。

議長（佐々木雄一君）
稲葉観光商工課長。

観光商工課長（稲葉幸子君）
７款の２目の商工業振興費の 30万円の商工会の事業費補助金の減ですが、これにつきましては
当初予算で商業活性化のため商工会が計画している町内の空き家・空き地の実態調査業務に対する事業費の補助２分の１を目途として行おうとして当初で要求したものでありましたが、先ほど来出ている地方創生の部分に係って、３ページの７款の商工費のところ、中心地市街 空き地実態調査事業ということで、80万円の今度は委託事業ということでつきましたので、なので今回当初で予定していた内容が重複するものでありましたので、当初で要求していた 30万円につきましては減額としたところです。
次に、４目の観光振興費の 19節の432万円の平泉観光協会のホームページの改修補助金についてですが、これにつきましては観光協会に補助金を出すような形で、内容といたしましては現在観光協会のホームページにつきましては外国人が見ても対応できるように６カ国語、日本語も含
めますと７カ国の方々がホームページを見られるような状況に 整備しております。それに対応して新たにリニューアルをするもので、具体的にはページのデザインをもっと見やすくするとか、
あと現在はアジア圏の方々はスマートフォンを持ってそれで情報をとるような状況にありますので、スマートフォンが対応できるようなそういうホームページ、それから外国語のパンフレットをすぐホームページからダウンロードできるような 、そういうシステムに改修するための補助金ということで今回補正をいたします。
今回上げた理由は、県の地域経営推進費という３分の２の補助がついたことによります補正と－43－

いうふうになっております。
以上です。
議長（佐々木雄一君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
それでは、36ページの８款土木費の中の 13委託料149万5,000円の内容ですが、これにつきましては、長島の町道高見線について 昨年度から災害関連ということで現道舗装工事をやっておりますけれども、今年度、調査いたしました結果、道路敷地の一部が私有地であるということが判明いたしましたので、その私有地について町のほうに寄附という形で道路敷地分を譲っていただきたいということで、それに係る用地測量と分 筆登記の手数料ということで、２筆分ですけれども、それを今回計上したという内容でございます。
議長（佐々木雄一君）
７番、石川章議員。

７番（石川章君）ありがとうございました。４目の ７カ国語の件なのですけれども、さっ き日本を入れて７カ国語の説明ということでございますが、６カ国語 というのはどこどこなのか、国の名前教えていた
だきますし、あと土木関係では大体面積はどのぐらいになっているものだか、ちょっとそれだけお聞かせください。

議長（佐々木雄一君）
稲葉観光商工課長。

観光商工課長（稲葉幸子君）
先ほどお答えいたしました日本語も含めての６カ国語という６カ国の国は、英語、簡体字、繁体字、韓国語、フランス語、タイ語の６カ国と、あとそれから日本語ということになります。
以上です。
議長（佐々木雄一君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
今回、うちのほうで道路敷地分を測量するその道路敷地分そのものについては、今後まさに測量してわかるわけですけれども、それに係る分筆測量のために 、その筆１筆全てを測量した上での分筆という手続が必要になりますので、その面積を申し上 げますと約2,000平方メートルということになります。
議長（佐々木雄一君）
よろしいですか。そのほかございませんか。
（「なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
なければ進みます。

－44－

これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
議長（佐々木雄一君）
討論なしと認めます。
それでは、これから議案第 42号、平成27年度平泉町一般会計補正予算（第１号）を採決いたします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願 います。
（起

議

立

全

員）

長（佐々木雄一君）
起立全員です。
したがって、議案第42号、平成27年度平泉町一般会計補正予算（第１号）は原案のとおり可決されました。
ここで休憩いたします。

議

休憩

午後

２時０３分

再開

午後

２時１５分

長（佐々木雄一君）
再開いたします。
さきに回答を保留しておった件の発言を許したいと思います。
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
先ほどの６月補正予算案件の小松代 智議員からの質問の中で、繰り越し 事業の人口ビジョン総合 戦 略 策 定 事 業 の 999万 2,000円 と 、 さ き の ３ 月 定 例 会 議 会 に お き ま し て 平 成 26年 度 の 補 正 予 算（第６号）で計上した委託料との額に差があるのではないかというご指摘でございました。
ご指摘のとおり、３月の定例会の補正予算で審議していただいた委託料につきましては 907万
2,000円でございます。そのほかに事務費といたしまして臨時職員賃金が 74万9,000円、その臨時職員に該当する共済費が７万 8,000円、そのほかに事務費が36万1,000円ございまして、それらの総額が999万2,000円となってございまして、この999万2,000円が今回繰り越しさせていただいた
額でございますし、３月に議決いただきました補正予算案の繰り越し明細書の総額とも一致する
ものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
議長（佐々木雄一君）
よろしいですね。それでは日程に戻ります。

－45－

議

長（佐々木雄一君）
日程第15、議案第43号、平成27年度平泉町下水道事業特別会計補正予算（第１号）を議題とします。
本案について担当課長の説明を求めます。
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
それでは、議案書42ページでございます。
議案第43号、平成27年度平泉町下水道事業特別会計補正予算（第１号）について補足説明をさせていただきます。
42ページの裏の第１表、歳入歳出予算補正でございます。款項同額でございますので、項の補正額でご説明をいたします。
初めに、歳入でございます。
４款繰入金、１項他会計繰入金 101万4,000円の減。
歳入合計101万4,000円の減。
次に、歳出でございます。
１款下水道事業費、１項下水道事業費101万4,000円の減。
歳出合計101万4,000円の減。
以上でございます。よろしくご審議をお願いいたします。
議長（佐々木雄一君）
以上で担当課長の補足説明を終わります。
これから質疑を行います。質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
質疑なしと認めます。
これから討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
討論なしと認めます。
それでは、これから議案第 43号、平成27年度平泉町下水道事業特別会計補正予算（第１号）を採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起

議

立

全

員）

長（佐々木雄一君）
起立全員です。
したがって、議案第43号、平成27年度平泉町下水道事業特別会計補正予算（第１号）は原案のとおり可決されました。

－46－

議

長（佐々木雄一君）
日程第16、議案第44号、平成27年度平泉町水道事業会計補正予算（第１号）を議題とします。
本案について担当課長の補足説明を求めます。
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
議案書45ページでございます。
議案第44号、平成27年度平泉町水道事業会計補正予算（第１号）の補足説明をさせていただきます。
45ページの裏の平成27年度平泉町水道事業会計補正予算実施計画書収益的収入及び支出でございます。項目同額でございますので、目の補正額でご説明をいたします。
支出でございます。
１款水道事業費用、１項営業費用、５目総係費 112万4,000円。
支出合計112万4,000円。
以上でございます。よろしくご審議をお願い いたします。
議長（佐々木雄一君）
以上で担当課長の補足説明を終わります。
これから質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
質疑なしと認めます。
これから討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
討論なしと認めます。
それでは、これから議案第 44号、平成27年度平泉町水道事業会計補正予算（第１号）を採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起

議

立

全

員）

長（佐々木雄一君）
起立全員です。
したがって、議案第44号、平成27年度平泉町水道事業会計補正予算（第１号）は原案のとおり
可決されました。

議長（佐々木雄一君）
以上で、本定例会に付議された全ての議案が議了しました。

－47－

閉会宣言をします。
ご起立願います。
これをもって、平成27年第２回平泉町議会定例会を閉会します。
ご苦労様でした。

閉会

午後２時２３分－48－

会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平泉町議会議長

佐 々 木

署名議員

千

葉

勝

男

同

鈴

木

徳

美

－49－

雄

一