成年後見ニュース No. 31
平成30年ઋ月30日
                                    発行日
一般社団法人
成年
見 ニ
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ス                      発
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 後
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 行 
日本成年後見法学会


理事長新井                                    発行人 誠 広報委員会
                                   編
 集 
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長]冨永                                    [委
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Adult
Association
長谷川秀夫

   は、日本成年後見法学会（Japan
 Guardianship    Law


＝略称
星野

 JAGA）が編集・発行するニュースレターです。

 美子
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No.31



巻頭言



第ઇ回世界成年後見大会開催に向けて
第ઇ回世界成年後見大会組織委員会学術委員
韓国成年後見学会会長、仁荷大学法学専門大学院教授

朴仁煥

10月23日から26日までソウル龍山ドラゴン City

Practice に関する経験が共有され、第回大会

で第回世界成年後見大会（World Congress

では、成年後見制度の改革と横浜宣言をさらに発on Adult Guardianship, WCAG）が開かれる。

展させたベルリン宣言が採択された。

周知のとおり、世界成年後見大会の始まりは、

その目覚ましい展開を受けて開催されるソウル

日本成年後見法学会の主導の下で開かれた2010年

大会は、『Living Together with Persons withの横浜大会である。横浜での第回大会以来、同Congnitive Impairments in the Communities.

大会は、隔年ごとに開催され、第回は2012年メ

（意思決定能力障害者の社会統合）』という大主題

ルボルン、第回は2014年ワシントン、第回はの下で全世界から約140余りの報告が予定されて2016年ベルリンで、つの大陸を巡って開催されいる。各報告主題は、CRPD と成年後見制度のた。第回目で再びアジアに戻り韓国で開催され改革、後見活動における Good Practice、高齢る。年間で参加国と参加者は毎回増えてきて、

認知障害者 の虐待と権利擁護、意思決定能力の第回大会では33か国500人近い専門家が集まる

評価、事前代理権や信託など後見代替制度、意思に至った。報告内容も成年後見や障害者のあらゆ決定支援に関する制度と活動、裁判所の実務や後る問題にわたり、豊富かつ充実した内容で、同大見監督、高齢認知障害者、発達自閉障害者、精神会は、成年後見に関する世界的フォーラムとして障害者など障害類型別の社会統合の課題、法的能定着したといえる。

力と自律性確保の課題など20以上の分科会がある。

振り返ってみると、第回大会の成果としてまなお、26日は本会議とは別枠でアジア各国（韓日と め ら れ た 横 浜 宣 言 は、国 連 障 害 者 権 利 条 約中）の後見制度と活動の報告とそれに対する世界（Convention on the Rights of Persons with

各国の参加者からの意見聴取などで構成されるワ

Disabilities, CRPD）の趣旨に従って成年後見のークショップが企画されている。

理念と役割を明らかにし、全世界に成年後見制度

今大会において、意思決定支援や権利擁護に関と活動、障害者の権利擁護活動のあるべき姿を提して新たに整理され、より具体的な指針は、ソウ

示し、今でも指導的機能を発揮している。その延ル宣言としてまとめられる予定である。世界的な

長線上の第回大会では、CRPD の履行に向け成年後見の発展を共有する今回の大会で多くの日た成年後見活動の成果と課題について議論を深め、

本成年後見法学会の方々とお会いすることを願っ

第  回 大 会 で は、成 年 後 見 に お け る Goodてやまない。

日本成年後見法学会（JAGA）♪ 1

成年後見ニュース No. 31

第15回学術大会※肩書きは学術大会当時

こと、厚生労働省としても地方交付税措置を行っ

基調報告ていることなど予算措置についても言及された。
◇地域連携ネットワークのあるべき姿◇成年後見制度利用促進基本計画について
──「内閣府の઄年間」を踏まえて──

周作彩（流通経済大学教授）
周氏は、今後の中核機関や司法機関に次のよう

須田俊孝（厚生労働省社会・擁護局地域福祉課な役割が求められることになると説いた。すなわ

成年後見制度利用促進室長、大臣官房参事官）

ち、中核機関は、中立性・効率性を担保しながら須田氏は、成年後見制度の利用の促進に関する長期的に利用促進を図る必要があり、市民後見や事務が、本年月日より厚生労働省に移管され法人後見など一方の事業に偏ることなく、裁判所たことを受けて（なお、欠格条項見直し法案につや市町村福祉部局と連携しながら適切に個人情報

いては引き続き内閣府が担当）、成年後見制度利を管理し、地域福祉計画や新オレンジプランとの用促進基本計画（以下、「基本計画」という）の調整も図っていかなければならない。そして、こ策定等についての内閣府における取組み、中核機

れらの役割を着実に果たそうとするなら、中核機関の役割や機能、自治体や専門職あるいは裁判所

関は原則として市町村直営で組成するべきであり、への期待等について述べられた。

仮に委託する場合であっても、司令塔機能につい基本計画のポイントやその考え方・施策の目標ては市町村に残すべきだという。

についての説明があったのち、内閣府が成年後見

一方、司法機関は、福祉の専門機関ではなく、制度利用促進法を担当したことにより、法務省・行政に対して中立的でなければならないわけであ

厚生労働省・最高裁判所と緊密に連携しながら基るが、今後は中核機関や福祉機関との連携がより本計画が策定できたこと、188もの関連法律の改重要性を増すため、自ら積極的に関与する姿勢を正を伴う欠格条項見直し法案の作成には大変な注示してもらって、後見人等の選任段階・監督段階力を要したことに言及された。

のいずれにおいても市町村や中核機関と柔軟に意

講演の中心は、月に作成された『地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備のため思疎通ができる体制確保の必要性を指摘された。
◇日常生活における意思決定とその支援の手引き』を引用しながらの、中核機関に関する

名川勝（筑波大学講師、特定非営利活動法人

話題であった。中核機関は、①支援方針の検討、

PAC ガーディアンズ理事長・一般社団法人日②成年後見制度利用と候補者の検討、③利用開始

本意思決定支援ネットワーク代表理事）

後のモニタリング・バックアップ、という段階

名川氏は、まず、「日常生活における意思決定」

それぞれにおいて、地域の関係者や相談機関、専と「法律上・医療上の重大な意思決定」とは分け

門職や裁判所を繋ぎながら専門的判断を行っていて考えた方が良いという。前者には、「法律行為くことが期待されており、それぞれの局面においとは限らない、重大な医療上の判断を含まない、て生じる「目詰まり」を解消していくためには、

即ち時間的制約が少ない」という特徴があるのに法律・福祉の専門知識はもちろん専門職に協力を対して、後者には、「今もしくは近々に決めなけ

得るノウハウ等を蓄積しながら、「我が事・丸ごればならない場合が多く、法的な責任の帰属が問と」という地域力強化を実現すべきであるという。

われ、決定の効果がはっきり表れ、一回的で修正

また、各市町村がその責任で中核機関を設置するができない」という特徴があるため、それぞれを♪ 2

日本成年後見法学会（JAGA）

成年後見ニュース No. 31
別のスタンダードで考えるべきだと述べた。

のであり、大変評価できるものであるが、仮にこ意思決定においては、①expressed wish──

の法案が成立したとしても、そもそも「何らかの本人の表出意思の受信ができ適用ができる場合、障害があること」を条件として制限を加えること②best interpretation of will and preference

自 体 に 妥 当 性 が あ る の か、と い う 検 証 は 必 要──本人の表出意思（非意図的な表出の場合を含（「当該業務を適正に遂行することができない」とむ）と他者の解釈に基づいて意思決定を行う場合、いう条件では駄目なのかという検証）は必要であ③objective best interest──客観的な本人利り、運用によっては現在より厳しく制限される危益を考慮して他者が代理して決定する場合、とい

険性や、間接差別が発生したりする可能性に注意

うつの方法を順に適用してみることが重要であを払わなければならず、そして、法制審議会におる と い う。そ し て、緊 急 性 の 高 い 意 思 決 定

ける法定後見人制度と団体法理との整合性（取締（rescue model）は、案外他者の要請によって役の後見人・保佐人の代理権の射程の問題）の議必要となる場合が多く、自ずと本人の意思確認や論を見守りつつ、民事訴訟の行為能力の問題点に解釈のための情報収集に限界があるため、③が選

ついても検討を行うべきであろうと指摘された。

択される場合もあるが、緊急性が高くない場合◇認知症診療の現状（empowerment model）においては、意思決定

丸木雄一（社会福祉法人シナプス埼玉精神神経の要請は本人に起因することが多いため、本人のセンター、さいたま市認知症疾患医療センター

意思をより表出しやすい環境をつくり、意思決定

理事長兼センター長）

に関する本人の自己効力感を高めながら、自分で丸木氏は、後期高齢者（75歳以上）の人口が前決めるプロセスの拡大を目指すことが大切である。

期高齢者（65歳から74歳）を上回り、これから対更に、日常的な empowerment model の実践が2015年比で後期高齢者の人口が割増えることがrescue model 適用の場面に活かされるような予想され、認知症800万人時代とも言われる現在サイクルを生み出すことが重要であるとのことでの状況下にあって、地域包括ケアシステムを実践あった。

する立場から講演された。

◇絶対的欠格条項の廃止と今後の課題

まず、認知症に関して、正常圧水頭症に起因す

上山泰（新潟大学教授）

るものなど「治る認知症」があること、アリセプ

上山氏は、絶対的欠格条項にはつの問題点がトや抑肝散をはじめとする治療薬の開発があり、あったという。つまり、①権利擁護のために後見問題行動も治療できるようになっていること、薬制度を利用すると逆に権利が制限されるという問

物療法と非薬物療法（デイサービスの活用等）の題、②全ての資格に財産管理能力が要求されるわ

双方を導入することが効果的であることが指摘さけではないという問題、③成年後見制度さえ利用れた。また、欧米豪では、認知症患者に胃瘻をつしなければ（任意後見制度なら）資格が制限されくることは少なく、日本においても、食べられなないという不平等、④高齢に伴う能力の低下が著くなった重度の認知症患者に対して「何もしなしい場合でも制限されないため資格能力の担保とい」ことがむしろ尊厳死であるという考え方が医して機能していない点、⑤後見制度利用者は21万者の間でも広がっているという。

人程度に過ぎずスクリーニングとして機能してい認知症疾患医療センターは全国500箇所ぐらいないこと、⑥審判段階で資格喪失の可能性をアナ存在し、そのネットワークづくりについて説明さウンスしていない、⑦それゆえ成年後見制度の利れた。具体的には、さいたま市全体でかかりつけ用を敬遠させてきた、というのがそれである。

医（もの忘れ相談医）との連携を図った結果、包

今般の改正法案は、従前の絶対的欠格条項を、括→かかりつけ医→医療センターへという流れが個別の能力審査規定に置き換えていこうとするも生まれており、市内27箇所の地域包括支援センタ

日本成年後見法学会（JAGA）♪ 3

成年後見ニュース No. 31
ーと連絡協議会を20年以上開催し、相互に顔の見特別に、「認知症診療の現状」について基調報告

える関係が構築できており、ケアマネージャーとをされた丸木雄一氏による指定発言があった。

も在宅医療研究会を毎年回開催し、ケアマネー

続いてのテーマは、「司法と福祉の連携の具体

ジャーが直接患者を連れてこられるようになった化」であった。司法と福祉の連携が有機的な連携という。更に、行政との連携としては、介護保険となるためには、司法分野と福祉分野での個人情

施設職員に対する認知症実践者研修（週間）や報の共有化が不可欠であることが、パネリストか認知症初任者研修（日半）などを行っているこら共通して述べられたところであった。また、成と、認知症初期集中支援チームを組成して医療介

年後見用の診断書の改訂作業が行われているが改護の介入を拒否される困難ケースへも年間20件ほ訂後の診断書の内容も司法分野と福祉分野との連ど対応されているとのことであった。

携に寄与するものとなること、行政側だけでなく

（司法書士

大野

知行）

裁判所側としても後見人を適切に支援・監督するためにはネットワークからの情報提供が必要とな

パネルディスカッションることなどの発言があった。
テーマ別討論の最後のテーマは、「地域連携ネ

パネルディスカッションでは、成年後見制度利ットワークが目指すべきもの」であった。ここで用促進基本計画の具体化をテーマとして、大貫正

は、各パネリストから地域連携ネットワークが目

男氏（司法書士）がコーディネーターを務め、パ指すものについてのほか、そのために各パネリス

ネリストとして相原佳子氏（弁護士）、川口純一

トが所属する団体の立場からどうやって働きかけ

氏（司法書士）、基調報告をされた周作彩氏、高るかについて発言がなされた。目指すべきは、成橋良太氏（全国社会福祉協議会地域福祉部長）お

年後見制度を必要とする人が、いつでもどこでもよび星野美子氏（社会福祉士）らが登壇された。

成年後見制度を利用できるような社会であり、そまず、パネリストらが所属されている各団体ののための地域連携ネットワークづくりであり、そ取組みの実情・基本的な方針・果たすべき役割なれぞれの専門性を活かし、また、地域の実情に沿どについて、それぞれ発表がなされた。各団体にった働きかけを行っていくことで役割を果たしては、当然その特性・専門性に応じた取組みや役割

いこうというメッセージが、パネリストから送らが期待される一方で、基本計画の具体化のためにれたように思えた。

は各地域の実情に応じた働きかけが重要であり、テーマ別討論終了後に、基調報告をされた須田

地域の特性をきちんと把握しておくことの必要

俊孝氏より講評が行われ、まとめとして、新井誠

性・重要性等も述べられた。

氏（中央大学教授）より本日のパネルディスカッ

次に、具体的な各論に移り、あらかじめ設定さションの感想が述べられた。

れたテーマに基づいて、テーマ別討論が行われた。

最後に大貫氏より、会場である神奈川大学、パ最初のテーマは、「中核機関として認められる

ネリスト、参加者への感謝の辞が述べられ、それ体制とは」であり、各パネリストによる発言が行ぞれの地で地域連携ネットワークづくりに尽くしわれたが、中核機関に求められるつの機能（司ていただきたいとの挨拶があり、閉会となった。

令塔機能・事務局機能・進行管理機能）のうち、それぞれのパネリストが所属する団体の視点で司令塔機能が重要となること、行政が責任をもっの討論がなされたことから、基本計画の具体化にて体制整備を行うことがポイントであるように感向けてのイメージがより明瞭になり、大変有意義じた。

なパネルディスカッションであった。

次のテーマへ移るところで、伊藤佳江氏（税理

（司法書士

田代

政和）

士）
、角田光隆氏（神奈川大学教授）、そして急遽♪ 4

日本成年後見法学会（JAGA）

成年後見ニュース No. 31

第15回総会報告
月日㈯13時10分より、神奈川大学の研究・調査のために、引き続き地域連携ネット

号館305講堂にて、日本成年後見法学会第15回

ワーク研究委員会の継続設置やシンポジウムの企総会が開催されたので概要を報告する。

画が説明された。その他に各委員会の活動計画や

平成30年

開会宣言の後、本学会規約12条により議長を、
新井誠理事長が務めることが告知された。
◇議案第ઃ号

平成29年度事業報告の件

学会誌発行の予定も示された。
その後、会場から、地域連携ネットワークを検討する中で、地域の様々な団体との連携を模索す赤沼康弘副理事長が事前配布された議事資料にると思われるが、そこで、認知症あるいは障害当基づき平成29年度に実施された事業について説明

事者等からの意見を反映して欲しい旨の発言があを行った。

った。この意見を受けたのち、拍手をもって平成

成年後見制度利用促進基本計画への対応として、学会としてシンポジウムを開催し、それをきっか

30年度事業計画案が承認された。
◇議案第આ号

平成30年度予算決定の件

けに地域連携ネットワーク研究委員会が設置され

伊藤財務委員長が、議事資料に基づき、平成30たことが報告された。そして、従来、成年後見制

年度予算案の説明を行った。平成30年秋には韓国度に求められてきた補充性の原則と成年後見制度

で第回世界成年後見大会が予定され、それに関利用促進の兼ね合いの整備が今後の課題であるこ係した国際シンポジウムの開催等も計画されておとが提起された。

り、国際交流活動費の増加等が説明された。以上

その他に、判例研究委員会などの委員会の活動について、質問はなく、拍手をもって承認された。

内容について報告があり、その後拍手をもって、すべての議案について、議案通り議決され、そ平成29年度事業報告について承認された。

の後、赤沼副理事長から委員会委員の選任につい◇議案第઄号て報告を行った。

平成29年度決算報告の件

伊藤佳江財務委員長が、前記議事資料に基づき
平成29年度の決算報告を行った。

そして、最後に、議長である新井理事長より、今後の学会の方針などの説明があった。

会費収入については、予算を上回る収入があっ

まず、学会の方針について、成年後見制度利用たこと、正味財産が昨年より増えていることが報促進基本計画が年目に入り、本学会としても、告された。一方で、事業支出も増えているが、ト中核機関の創設などについてスムーズに計画が実

ラスト未来フォーラムの助成により国際シンポジ

現していくように、とりわけ理論的な側面からサウムが開催できたことが報告された。最後に、会ポートしていきたいと考えており、一番大きな目

員等からの寄付に対する感謝が述べられた。

標としたい旨の発言があった。さらに、スペシャ

続いて、武藤進監査役から監査報告があり、そル・ニーズ・トラストについても、既に学会としの後、拍手により、平成29年度決算が承認された。

てシンポジウムも行ったが、さらに研究を深めな◇議案第અ号

ければいけないと思っている旨の発言があった。

平成30年度事業計画決定の件

池田惠利子副理事長が、前記議事資料に基づき
平成30年度事業計画案の説明を行った。
まず、平成31年月に第16回学術大会が札幌で

その他に、次回の学術大会や世界成年後見大会に関する告知の後に総会が終了した。
（社会福祉士小嶋珠実）開催される予定であることが説明された。次に、地域連携ネットワーク構築に向けた制度の在り方
日本成年後見法学会（JAGA）♪ 5

成年後見ニュース No. 31

地域における権利擁護の相談支援体制整備を進めるために
平成29年月に閣議決定された「成年後見制度相談機関との連携や情報共有が求められており、利用促進基本計画」を踏まえて、地域で体制整備

利用者に対してもこれまで以上に利用者主体の制を行うための調査研究事業として、「厚生労働省度としての説明や周知が求められる。

平成29年度老人保健健康増進等事業」を日本社会②「本人にふさわしい成年後見制度の利用に向け福祉士会が受託し、事務局として平成30年月にた検討・専門的判断」（候補者の推薦段階）『地域における成年後見制度利用促進に向けた体

成年後見制度が必要である人に届く仕組みであ制整備のための手引き』（以下、「手引き」といる。行政や支援機関、家庭裁判所で担当者が代わう）をとりまとめることができた。

っても変わらない運用となるための仕組みづくり

この事業で行われた実態調査は、成年後見制度が必要である。受任者調整も、受任者や関係機関

利用促進策の強化が必要な場面に関する実態調査

や家族らの要望に沿うのではなく、声なき声を発（11機関）、平成29年度「成年後見制度利用促進のする本人の利益に資する後見人が選任される仕組ための相談機関や地域ネットワークの構築などのみが大切で、そのことを家庭裁判所と共有する仕体制整備」事業実施都道府県への調査（県、組みである。

市）、中核機関の立ち上げに関するフォーカスグ

③「モニタリング・バックアップの検討・専門的

ループインタビュー調査（機関）を行い、先進判断」（後見人等への支援段階）

的に取り組む自治体や機関の実情と課題をベース

これまでは後見制度に繋がればそれでお任せ、に委員会（本委員会、ワーキング委員会）で協議となっていなかったか。よほどのことがなければを重ね、「手引き」を作成した。

後見人は交代しない。財産だけではなく生活まで

委員会には専門職能団体、医療機関、当事者団管理された、という悲痛な叫び。このようなこと

体、行政機関、センターを運営している社会福祉はあってはならない。他の福祉サービスと同様、協議会などから派遣された委員が参画し、国（内人の生活を支え、権利を護る制度であれば、定期

閣府、法務省、厚生労働省、最高裁判所）がオブ的、客観的なモニタリングの仕組みがつくられなザーバーとして参加し、本委員会委員長は新井誠ければならない。家庭裁判所が本人の立場や視点

日本成年後見法学会理事長が担った。

に立って、後見人の選任のあり方や定期報告のあ手引きには「中核機関の役割と支援の流れ、各主体に期待される役割（フロー図）」が掲載されり方を見直す姿勢に変わってきていることは大きな前進である。

ているが、この手引きの中核は、まさしくこのフ

全国どこに住んでいても権利擁護の仕組みが担ロー図をいかに各地域で実践に向けて取り組むた

保され、その人らしい生活が護られることが重要めの体制が整備されるか、ということの解説であで、その仕組みづくりのためにこの手引きが活用る。このフロー図には、つの「検討・専門的判されることを心から願っている。

断」の場面が整理されている。
①「権利擁護支援の方針についての検討・専門的（公益社団法人日本社会福祉士会理事
星野

美子）

判断」
（支援方針検討）
権利擁護支援を必要とする人は、後見制度の利用者だけではない。後見制度は権利擁護のひとつのツールではあるが、万能ではない。他の制度や♪ 6

日本成年後見法学会（JAGA）

成年後見ニュース No. 31「リーガルサポート第ઈ回研究大会」の報告
平成30年月17日㈰、愛知県名古屋市中区にあ第部では、事例報告として、埼玉県志木市、

る ANA クラウンプラザホテルグランコート名古大阪市、愛知県での具体的な取組みが発表された。

屋において、公益社団法人成年後見センター・リ

第部では、第部・第部の講演者、報告者

ーガルサポート（以下、「リーガルサポート」とを交えたパネルディスカッションが行われ、現場いう）主催第でのマンパワー不足等課題点が上げられた。

回研究大会が開催された。リーガ

ルサポートの研究大会は、基本的に分科会形式で◇第અ分科会「認知症の人にやさしい金融機関のあり、参加者は自己の選択で各分科会に参加する。

あり方について〜認知症の人の地域生活を支え

今年度の研究大会も下記のとおりつの分科会がるための意思決定サポート〜」

設けられた。なお、第分科会及び第分科会の本分科会は、基調報告とパネルディスカッショ

発表者はすべてリーガルサポート会員であったが、ンの部構成で行われた。

第分科会は、リーガルサポート会員に加え大学

報告では、みずほ情報総研の小松紗代子氏か

教授、金融機関の研究員、弁護士、社会福祉士がら、地域で生活する高齢者の支援に向け、金融機登壇した。

関が果たすべき役割について報告がされた。

◇第ઃ分科会「保佐・補助制度の活用に向けて」

報告では、京都府立医科大学成本迅教授から

本分科会は、発表がつに分けられ、それぞれ「認知症の人の地域生活を支えるための能力評価①「成年後見制度の理解」、②「受任者・当事者かと意思決定サポート」と題する講義がされた。医

らみる課題」、③「諸外国の後見制度とその動向」、

療同意のための能力評価と意思決定支援のプロセ④「意思決定支援の側面から保佐・補助制度を考スが、本人の意思決定の能力を高める結果となっえる」、⑤「保佐・補助制度の活用に向けての提たという報告と、医療行為についての能力評価と言」と題された。我が国の成年後見制度において、意思決定支援の研究を進めていくことによって、後見類型の利用に偏っている現状を鑑み、かつ国

日常生活の場面でも意思決定支援の考え方が応用

連の障害者権利条約の基本的な考え方にある自己され、認知症高齢者が住み慣れた地域で生活をし決定支援とは異なるいわゆる代行決定偏重に対すていくためのシステムを創生することに繋がった

る批判についても視野に入れながら、保佐・補助という報告がされた。

制度の活用について上記①から④の観点から検討

報告では、小賀野晶一中央大学教授から「地がされ、最後にまとめとして提言がされた。

域生活の支援の考え方と民法の課題」と題する講◇第઄分科会「成年後見制度利用促進基本計画に義がされた。民法における契約や財産管理を中心

対するリーガルサポートの対応」とした成年後見に関する条文の捉え方について解

本分科会は部構成で行われた。第部では、説があった。

成年後見制度利用促進法と成年後見制度利用促進

第部のパネルディスカッションでは、第部

基本計画について基本講義がされた。同制度の利の報告者に、弁護士、司法書士、社会福祉士が加用促進に向けて、国が定める基本計画とその具体

わり、金融機関、医療、福祉、法律の専門職が連的な作業を進める上で、国や県、市区町村、家庭

携して認知症高齢者を支える仕組みについて様々

裁判所、専門職団体等の役割の整理と地域連携ネな意見が述べられた。

ットワーク及び中核機関の整備について、それぞれの仕組みの理解と周知の重要性等が語られた。
日本成年後見法学会（JAGA）（公益社団法人成年後見センター・
リーガルサポート常任理事

松尾

健史）

♪ 7

成年後見ニュース No. 31

私と成年後見

法テラスの情報提供業務と権利擁護の視点から◇法テラスの情報提供業務
笠島「お電話ありがとうございます。法テラス札

おり、自分が物盗られ妄想の対象となっている。
・支援対象者が認知症の診断を受けた。この度、幌、情報提供を担当しております笠島でございま

多数の債務が発覚した。

す。どうぞよろしくお願いいたします。本日はど

このほか、問い合わせ内容は別件でも、話をよのようなお問い合わせでしょうか」

くよく聞いていくうちに成年後見制度の紹介とな

相談者「地方で一人住まいをしている父親のことる事案もあります。

なんですが、自分ではお金の管理が思うように出◇権利擁護の視点

来なくなってきたので、金銭管理などを近所に住

法テラスを利用される方の大半ははじめての方

む叔父にお願いしていたのですが、その叔父が先です。不安に思い、その内容から誰にも相談でき

日亡くなり、近所には他に知り合いもいないので、ず日常生活において支障をきたしている方もおり、どうしたらよいものかと思って電話しました」

問い合わせの際には主訴の整理が困難な状況に陥笠島「そうでしたか、それでは、もう少し詳しくっている方もいます。

お話をお聞かせ下さい」

私ども情報提供専門職員はあくまでも情報提供

このように、私ども法テラスの情報提供専門職が第一義的な業務なのですが、まずは利用される

員は、電話ではもちろん面談にてもお話を聞き取方と共に話を整理しつつ、権利が侵害されていな

り、その内容に応じた情報の提供業務を日々行っ

いか、自らの権利を自ら守ることができない状況ています。

に陥っていないかなど、出来るだけ丁寧な聞き取

全般的な問い合わせとして「金銭の借り入れ」「男女・夫婦」に関するものが多いですが、親族りを行うことを大切にしているところです。
◇今後への期待不在、認知機能の低下、今後の予備知識、消費者法テラスでは、平成30年月24日より、弁護

被害、虐待等々、様々な背景から成年後見制度・士・司法書士による出張相談『特定援助対象者法

任意後見制度を紹介する件数も一定程度あります。

律相談制度』を開始しています。

相談者内訳は、当事者や家族に加え、生活福祉

本制度は、認知機能が十分ではないため、自己事務所、地域包括支援センター、福祉関連施設・の権利の実現が妨げられているおそれのある方に事業所、医療機関の専門職員からも少なくありま

対し、資力に関わらずご利用いただけるものです

せん。

（※対象者が有資力者の場合は法律相談料を対象

ここで具体的な相談内容の一部を挙げてみます。

者にご負担いただきます）。

・入院中の患者が在宅での生活を望んでいるが、福祉関係機関等の支援者を介してお申込みいた病院関係者としては退院後の金銭管理を不安視だけますので、利用対象者の権利侵害を解消するしている。

制度として、ご活用いただけると幸いです。

・80歳代の夫婦で補い合って生活しているが、ど（日本司法支援センター（法テラス）

ちらかが死亡した場合、金銭管理が不安。

札幌地方事務所情報提供専門職員・・義母を介護しているが認知機能が低下してきて

社会福祉士

♪ 8

日本成年後見法学会（JAGA）

笠島

直子）

成年後見ニュース No. 31

判 例 研 究

判例研究委員会■専門職後見人からの預金払戻請求に応じなかった金融機関の履行遅滞責任が認められた事例（福岡高裁平成27年઄月12日判決・判時2260号52頁（確定））〔事案の概要〕X（控訴人）は、後見開始決定を受け、母親 A が「親族後見人」として選任された後、弁護士 Bが「専門職後見人」として追加選任され、A は、X の「身上監護に関する事務」を、B は、X の「身上監護に関する事務以外の事務」についてそれぞれ分掌する旨が定められた（熊本家裁天草支審
平成25年11月日（確定））。B は X の法定代理人として、X が Y（信用金庫）に保有する普通預金

及び定期預金の払戻請求を通帳及び届出の印章を所持しないまま行った。これは、A が B への通帳の引渡しを拒絶したことによる。家裁支部も、「B の追加選任に伴い、A の財産管理権限は失われ、当該権限は、専門職後見人 B に専属している」旨、Y に平成26年月日付「書面」（以下、「本件書面」という）で通知する等したにもかかわらず、Y は、払戻請求に応じなかった。
そこで、X は Y に対して、①本件各預金口座残高合計額の支払いと②各預金の支払い済みまでの遅延損害金の支払いを求める訴えを提起した。原審（熊本地判平成26年月18日判時2260号55頁）は、①につき認容したが、②につき棄却した。X は、控訴した（Y が X に、本件各預金残高合計額を支払ったので、①を取り下げた）。
〔判決要旨〕
原判決中控訴人敗訴部分取消し。
概ね、以下のような判断が示された。すなわち、「X は、本件各預金の預金者であり、A は、X の身上監護に関する事務を、B は、X の身上監護に関する事務以外の事務を、それぞれ分掌すると定められている。したがって、X の財産管理権限が B に専属することは明らかであって、本件払戻請
求は、B が X の法定代理人として行ったものであるから、真の預金者によるものと認められる」と述べ、取立債務である本件各預金債務は、本件払戻請求により、いずれも履行遅滞となったと認めた（民法412条項、項）。
そして、本件履行遅滞の違法性の有無につき、「Y は、通帳等の提示がなくても、他の資料等によって真の預金者であることを確認することができれば、預金払戻義務を負う。そして、前記のとおり、
本件払戻請求が真の預金者である X によるものであることは、本件審判及び本件書面の内容から明らかであり、Y も、遅くとも本件書面を受領した平成26年月日において、これを確認できたものと認められる」等とし、Y は、本件各預金の払戻債務について、履行遅滞の責任を負い、遅延損
害金の支払義務がある旨の判断を示した。
〔解説〕
身上監護には金銭の支出が伴いうる旨の学説等からの有力な指摘がある。専門職後見人が追加選任
され、事務の分掌の定めにより、身上監護を分掌することとなる親族後見人が、以後、身上監護のための支払いをどのように行うのかなどについて、職務遂行上の不安を生じさせないようにするために、どのような分掌の定めをすることが望ましいかにつき考察する契機となりうる事案であると解しうる。
（下関市立大学教授

日本成年後見法学会（JAGA）

平山

也寸志）

♪ 9

成年後見ニュース No. 31◆ David English 教授

講演会◆

2018年10月28日㈰午後時〜時日司連ホールにて、世界の成年後見法制分野で著名なDavid English ミズーリ大学教授をお招きし、スペシャル・ニーズ・トラストとアメリカの成年後見法の改正について講演いただきます。
アメリカで導入されているスペシャル・ニーズ・トラスト（福祉信託）の内容をはじめ、アメリカ合衆国統一後見保護手続改正起草委員会委員長である English 教授より、アメリカの成年後見法についての改正の動向についてもご講演をいただく予定です。日本での任意後見制
度を促進させるための信託との連携や国内制度の方向性を考えるよい機会になります（講演内
容や時間が変更になる場合があります。あらかじめご了承願います）。
※聴講料は、正会員・会友ともに2000円／一般4000円、先着順です。
※詳細が決まり次第、日本成年後見法学会ホームページ等でお知らせいたします。
参加申込み・お問い合わせ
事務局

FAX：03-5798-7278
E-mail：j_jaga@nifty.com※担当者不在の場合がありますので、ファクシミリもしくはメールでご連絡いただけますと確実です。お手数をおかけいたしますが、ご協力よろしくお願い申し上げます。

◆第ઇ回

世界成年後見大会

開催◆

2018年10月23日㈫〜26日㈮韓国ソウルの SEOUL DRAGON CITY Convention Center にて、第回世界成年後見大会が開催されます。
「Living Together with Persons with Congnitive Impairments in the Communities.
（意思決定能力障害者の社会統合）」をテーマに、韓国大法院や韓国法務部、韓国後見協会が主催し、国連障害者権利委員会の委員をはじめ、人権、障害、高齢、後見などの各分野の世界的な専門家が登壇します。
詳細は、〈http://koreanguardianship.or.kr/wcag2018/〉をご覧ください。日本語のサイトもあります。

【日本成年後見法学会事務局】〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿 3-7-16㈱民事法研究会内
 03-5798-7239（直） ℻ 03-5798-7278
E-mail j_ jaga@nifty.com♪ 10◆編集後記◆ この度の北海道の地震では、震源地

は局地的なのに北海道全域が停電になるという、電力管理の甘さが露呈した事態となりました。かく言う私も、停電のため電話が通じなくなった被後見人等の安否確認に追われ、危機管理意識の甘さを痛感した次第です。
（札幌より）（岩井 英典）日本成年後見法学会（JAGA）