東京医療学院大学における研究活動及び公的資金の使用に係る公正性確保に関する規程(目的)
第１条 この規程は、東京医療学院大学（以下「本学」という。）に所属する教職員及び研究に携わる者（以下「教職員等」という。）の研究活動及び公的資金の使用に関し、研究者としての行動規範並びに不正行為の疑惑が指摘されたときの調査手続や方法等を定め、もって、教職員等の研究活動及び公的資金の使用に関する公正性を確保することを目的とする。
（研究者としての行動規範）
第２条 学術研究は、個々の研究者の自由な発想と知的好奇心・探究心に根ざした知的創造活動であり、人類共通の知的資産を築くものである。研究活動に関する不正行為は、科学そのものに対する背信行為であり、また研究者としての存在意義を自ら否定するものである。本学に所属する教職員等は、研究に関する使命感を基礎に、研究者として公正な研究を行わなければならない。
２ 研究者を含む全ての教職員等が遵守すべき具体的な研究活動行動規範は、別に定める。
（公的資金の定義）
第３条 この規程で定める公的資金とは、文部科学省その他の公的資金配分機関が研究機関に配分する競争的資金を中心とした公募型の研究資金や私立大学等経常費補助金等の基盤的経費その他すべての資金をいう。
（不正行為の定義）
第４条 この規程において、不正行為とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものとし、次に掲げるものをいう。
（１） ねつ造： 存在しないデータ、研究結果等を作成すること（２） 改ざん：研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること（３） 盗用：他の研究者のアイデア、分析・解析方法、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること（４） 二重投稿：同一内容とみなされる原著論文を複数作成して異なる雑誌等に発表する行為（５） 不適切なオーサーシップ：研究論文の著者リストにおいて、著者としての資格を有しない者を著者として含め、若しくは著者としての資格を有する者を除外するなどの行為（６） 公的資金の不正使用・不正受給：「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）を始めとする法令等に違反して、預け金、から出張、から謝金及び採択された研究の目的以外への公的資金の使用等を行ったり、又は応募・受給資格がないにも拘わらず応募・交付申請を行い、不正に公的資金を使用・受給すること（最高管理責任者）
第５条 最高管理責任者は、研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関し、本学全体を統括する権限と責任を有する者として、公正な研究活動を推進するために適切な措置を講じるものとする。
２ 最高管理責任者は、学長とする。
（統括管理責任者）
第６条 統括管理責任者は、本学における研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関する責任者として、公正な研究活動を推進するための適切な措置を講じるものとする。
２ 統括管理責任者は保健医療学部長とする。
（研究倫理教育責任者）
第７条 不正行為を事前に防止し、公正な研究活動を推進するため、本学に研究倫理教育責任者を置き、全ての教員及び研究活動に関わる職員を対象に定期的に研究倫理教育を実施することとする。
２ 研究倫理教育責任者は、コンプライアンス推進責任者とする。
（告発等の受付体制）
第８条 本学に、研究活動及び公的資金の不正行為に関する告発等の窓口を設置し、その名称、場所、連絡先、受付の方法等を定めて学内外に周知するとともに、告発者が告発の方法を書面、電話、FAX、電子メール、面談等自由に選択できるように受付窓口体制を整えるものとする。
２ 告発等の受付窓口は、事務局総務課とする。
（告発等の取扱）第９条 告発は、原則として顕名によるもので、不正行為を行ったとする研究者・グループ、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ、不正行為とする科学的合理的理由が示されているものを受け付け、その旨を告発者に通知するものとする。
２ 前項に関わらず、匿名による告発があった場合は告発の内容に応じて顕名の告発があった場合に準じて取り扱うことができる。
３ 報道及び学会等の研究者のコミュニティ又は会計検査院等の外部機関から不正行為が指摘された場合は、前項に準じて取り扱うことができる。
４ 告発窓口の責任者は、告発を受け付けたときは、速やかに最高管理責任者に報告するものとする。
５ 告発までに至らない段階の相談については、その内容に応じ、告発に準じその内容を確認・精査し相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して告発の意思があるか否か確認するものとする。ただし、告発の意思表示がされない場合でも、最高管理責任者の判断で当該案件の調査を開始することができる。
６ 不正行為が行われようとしている、又は不正行為を求められているという告発・相談については、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、最高管理責任者は被告発者に警告するものとする。
（調査委員会の設置）第１０条 告発等があった場合、最高管理責任者は速やかに調査委員会を設置して、告発受理から 30 日以内に告発内容の合理性、調査可能性等について予備調査を行い、本調査の要否を当該事案に係る資金配分機関及び文部科学省（以下「配分機関」という。）に報告するものとする。また、本調査を行うに際しては、事前に調査方針、調査対象及び方法等について協議するものとする。
２ 本調査を行うことが必要と判断したときは、30 日以内に本調査を開始するとともに、その旨を告発者及び非告発者に通知して本調査への協力を求めるものとする。
３ 本調査を行わないと判断したときは、その旨を理由とともに告発者に通知するものとする。この場合、資料等を保存し、配分機関及び告発者の求めに応じ開示するものとする。
４ 調査委員会は、本調査を行わないときは予備調査の結果を最高管理責任者に報告した日をもって、本調査を行うときは調査及び認定を終了しその結果を最高管理責任者に報告した日をもって解散するものとする。
５ 調査委員会は、本調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう、十分配慮するものとする。
（調査委員会の構成）
第１１条 調査委員会は、次に掲げる委員をもって構成する。ただし、調査委員の半数以上は外部有識者でなければならない。
（１）統括管理責任者（２）教職員のうちから、最高管理責任者が指名した者（３）外部有識者で、最高管理責任者が推薦した者
２ 前項に定める委員は、本学及び告発者並びに被告発者と直接の利害関係を有しない者とする。
３ 第 1 項に定める委員が当該告発等に関与或いは関与の疑義があると判明した場合は、速やかに委員の委嘱を解くものとする。
４ 調査委員会委員の氏名及び所属は、告発者及び被告発者に通知するものとする。
５ 前項の通知を受けた告発者及び被告発者は、当該通知を受けた日から起算して 7 日以内に、書面により最高管理責任者に対して調査委員会委員に関する異議を申し立てることができる。

６ 最高管理責任者は、前項の異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
（委員長）
第１２条 調査委員会に委員長を置き、最高管理責任者がこれを指名する。
２ 委員長は、調査委員会を招集し、その議長となる。
（調査方法）
第１３条 調査は、告発された研究活動に係る論文、実験・観察ノート及び生データ等の各種資料並びに公的資金の執行に係る各種証拠書類の精査、関係者のヒヤリング、再実験の要請等により行うものとする。この際、被告発者の弁明の聴取を行わなければならない。
２ 調査委員会が被告発者に再実験等による再現性を示すことを求める場合又は被告発者自らの意思によりそれを申し出て調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会（機器、経費等を含む。）を保障しなければならない。その際は、調査委員会の指導・監督の下に行うこととする。
（調査の対象）第１４条 調査の対象は、告発等に係る研究活動及び公的資金を対象とするが、調査委員会の判断により、調査に関連した被告発者の他の研究活動並びに公的資金も対象とすることができる。
（資金の使用停止）
第１５条 調査委員会は、必要に応じて、告発等に係る研究活動及び公的資金の調査の対象となっている者に対し、当該資金の使用停止を命ずることができる。
（認定）
第１６条 調査委員会は、原則として 本調査を開始した日から起算して 150 日以内に調査した内容をまとめ、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定した場合はその内容、不正行為に関与した者とその関与の度合い、不正使用の相当額等、また研究活動の不正行為においては、不正行為として認定した研究に係る論文等の各著者の当該論文及び当該研究における役割を認定する。
２ 不正行為に関する証拠が提出され、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いが覆されないときは、不正行為と認定する。また、保存義務期間の範囲に属する実験・観察ノートや生データ等、本来存在すべき基本的な要素の不足により、不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも同様とする。
３ 不正行為が行われなかったと認定した場合は、併せて告発が悪意に基づいたものであったか否かについても認定する。悪意に基づいたものとの認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
４ 調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。
５ 調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。
６ 調査委員会は、本条第１項から第４項に定める認定が終了したときは、直ちに最高管理責任者に報告しなければならない。
（調査結果の通知及び報告）第１７条 最高管理責任者は、速やかに、調査結果（認定を含む）を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知するものとする。
２ 最高管理責任者は、前項の通知に加えて、調査結果を配分機関に報告するものとする。
３ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発との認定があった場合において、告発者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。
（不服申立て）第１８条 不正行為と認定された被告発者及び悪意に基づく告発と認定された告発者は、通知を受けた日から起算して 14 日以内に、調査委員会に不服申立てをすることができる。
２ 不服申立ての審査は調査委員会が行う。
３ 調査委員会は、不服申立てについて、趣旨、理由等を勘案し、再調査するか否かを決定する。
４ 最高管理責任者は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。
５ 前項に定める新たな調査委員は、研究分野の知見を有する者で、第１２条第１項及び第２項に準じて最高管理責任者が推薦した者とする。
６ 調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに、最高管理責任者に報告するものとする。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。その際、その不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと調査委員会が判断した場合は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。
７ 調査委員会は、不服申立てに対して再調査を行う旨を決定した場合には、直ちに、最高管理責任者に報告するものとする。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
８ 最高管理責任者は、被告発者から不服申立てがあったときは告発者に対して通知し、告発者から不服申立てがあったときは被告発者に対して通知するものとする。また、配分機関に対しても通知するものとする。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。
（再調査）第１９条 前条に基づく不服申立てについて、再調査を実施する決定をした場合には、調査委員会
は、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。
２ 前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、調査委員会は、再調査を行うことなく手続を打ち切ることができるものとする。その場合には、調査委員会は、直ちに最高管理責任者に報告するものとする。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
３ 調査委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して５０日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告するものとする。ただし５０日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。
４ 最高管理責任者は、本条第２項又は第３項の報告に基づき、速やかに、再調査の結果を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知するものとする。また、配分機関に報告するものとする。
（配分機関等への報告及び調査への協力等）
第２０条 調査委員会は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、直ちに最高管理責任者に報告しなければならない。
２ 最高管理責任者は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、配分機関に報告するものとする。
３ 最高管理責任者は、調査の終了前であっても、配分機関の求めに応じ、調査の進捗状況報告及び中間報告を報告するものとする。
４ 最高管理責任者は、調査に支障がある等、正当な理由がある場合を除き、配分機関から当該事案にかかる資料等の提出又は閲覧、現地調査の求めがあったときは、これに応じるものとする。
（調査結果の公表）
第２１条 最高管理責任者は、不正行為が行われたとの認定があった場合は、速やかに調査結果を公表するものとする。
２ 前項の公表における公表内容は、研究活動上の不正行為に関与した者の氏名・所属、研究活動上の不正行為の内容、本学が公表時までに行った措置の内容、調査の方法・手順等を含むものとする。

３ 前項の規定にかかわらず、研究活動上の不正行為があったと認定された論文等が、告発がなされる前に取り下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。
４ 研究活動上の不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、調査結果を公表しないことができる。ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意若しくは研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。
５ 前項ただし書きの公表における公表内容は、研究活動上の不正行為がなかったこと、論文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない
誤りがあったこと、被告発者の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
６ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、告発者の氏名・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、調査の方法・手順等を公表するものとする。
（告発者及び被告発者に対する措置）
第２２条 この規程で定める業務に携わる全ての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。職員でなくなった後も、同様とし、最高管理責任者は、窓口に寄せられた告発の告発者、被告発者、告発内容及び調査内容について、調査結果の公表に至るまで、告発者及び被告発者の意に反して、外部に漏洩しないよう秘密保持を徹底させなければならない。
２ 最高管理責任者は、不正行為が行われたとの認定があった場合、不正行為への関与が認定された者及び関与したとまでは認定されないが、不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者に対し、就業規則に基づき適切な処置を行うとともに、不正行為と認定された論文等の取下げを勧告するものとする。
３ 最高管理責任者は、告発が悪意に基づくものと認定された場合、告発者に対し、就業規則に基づき適切な処置を行うものとする。
４ 告発者に対し、単に告発したことを理由に、解雇や配置転換、懲戒処分、降格、減給等を行わない。
５ 被告発者に対して、相当な理由なしに、単に告発されたことのみをもって全面的な研究活動を禁止しない、また、解雇や配置転換、懲戒処分、降格、減給等を行わない。
（改廃）第２３条 この規程の改廃は、学長を経て理事長の決裁を必要とする。
附 則
この細則は、令和３年８月１日から施行する。
附 則この規程は、令和６年３月１９日から施行する。