専門科目
営業・特殊

令和元年度補償業務管理士検定試験問題
受
番

受験地

験
号

氏

名

試験開始時刻前に、開いてはいけません｡（注意）この試験問題の解答は、電子計算機で処理しますので、以下の解答作成要領をよく読んで、別紙の解答用紙に記入してください。

解 答 作 成 要 領
１．配布される書類配布される書類は、「試験問題（この印刷物）１部」及び「解答用紙１枚」です。もし、配布に間違いがあったら、すぐ手をあげて、係員に知らせてください。
２．試験問題⑴

試験問題は、表紙も含めて23頁（問題数は、40問）を１部につづったものです。試験開始後、試験問題を開いて、紙数が足りないもの、印刷がはっきりしないもの等があったら、手をあげて、係員に知らせてください。

⑵

試験問題は試験終了まで試験室に在室した方に限り、試験問題の持ち帰りを認めます｡

３．解答作成の時間
15時から17時までの2時間です。終了時間がきたら解答をやめ、係員の指示に従ってください。
４．解答用紙の記入方法⑴

解答は、この問題には記入せず、必ず別紙の解答用紙（1枚）に記入してください。

⑵

解答用紙には、受験地（該当する
受験地名のマーク欄の印を黒く塗り潰してください。
）、氏名、受験番号〔５桁〕（算用数字で縦に記入し、該当数字のも黒く塗り潰してください。
）を忘れずに記入してください。
⑶

解答用紙への記入は、必ず B 又はHB の黒鉛筆を用いて、濃く書いてください。ボールペン、インキ、色鉛筆等を使った場合は無効になります。

⑷

解答用紙には、必要な文字、数字及びを黒く塗り潰す以外は一切記入しないでください。

⑸

解答は、右上の例のように、各問題に対し、正しいと思う選択肢の番号一つを選び、その下の営―1

枠内を黒く塗り潰してください。これ以外の記入法は無効になります。
⑹

解答は、各問について一つだけです。

二つ以上を黒く塗り潰した場合は、無効になります。
⑺

解答を訂正する場合には、間違えた個所を消しゴムで、跡が残らないように、きれいに消してください。消した跡が残ったり、やのような訂正は無効になります。

５．退室について⑴

試験開始後、１時間を経過するまでと試験終了前30分間は、退室が許されません。

⑵

途中で退室する際は、試験問題、解答用紙及び受験票を全部係員に提出してください。そのとき各自の携行品を全部持って行き、試験問題等を提出したら、そのまま静かに退室してください。
退室後、再び試験場に入ることは許されません。
６．その他⑴

受験票は、机上の見やすいところに置いてください。

⑵

受験中は、鉛筆（黒－B 又は HB）、消しゴム及び定規のみの使用に限ります。したがって、電卓等の計算機器類等の使用は一切できません。

⑶

試験問題を写したり又は試験問題及び解答用紙を持ち出してはいけません。

⑷

試験問題の内容についての質問には応じられません。また、試験中は、受験者の間で話し合ってはいけません。
⑸

トイレなどどうしてもやむを得ないときは、手をあげて係員の指示を受けてください。なお、試験室内は禁煙です。
⑹

受験に際し不正があった場合は、受験を停止されます。

⑺

この問題の表紙にも受験地、受験番号及び氏名を忘れずに記入してください。

⑻

携帯電話の電源はお切りください。

営―2

《営業補償・特殊補償概説》
問１ 公共用地の取得に伴う損失補償基準（昭和37年10月12日用地対策連絡会決定。以下「用対連基準」という。
）及び公共用地の取得に伴う損失補償基準細則（昭和38年３月７日用地対策連絡会決定。以下「用対連細則」という。
）における営業補償の位置付けに関する次の記述として、妥当でないものはどれか。

１

営業を休止することなく仮営業所を設置して営業を継続する場合の補償は、用対連基準第44条に定める営業休止等の補償に位置付けられている。
２

営業休止等の補償は公共事業が施行されなかったら当然そこで得ていたであろう通常の営業活動により得ていた利益に対する損失であり、事業の施行により通常生ずる損失補償である。

３

用対連基準第44条に定める「通常営業を休止することが必要かつ相当であると認められる場
合」の要件については、用対連細則第27に定められている。

４用対連基準第43条に定める「通常営業の継続が不能となると認められるとき」の要件については、用対連細則第26に定められている。

《簿記概説》
問２ 簿記に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

１ 企業経営者は複式簿記を利用することによって、財務諸表の作成、企業統制、不正な支出の監視・監査機能等の内部管理、経営・利益計画の立案に役立つ資料への応用もできる。
２ 簿記は企業の経済活動を管理するために、従業員・工員等の作業時間や使用した電気等のエ
ネルギー・CO2などを管理するために報告書を作成し、その結果を定期的に報告する技術である。
３

簿記は、現金、銀行預金、商品、固定資産、買掛金、借入金などの期末金額を計算し、財産状態を明らかにする目的で損益計算書を作成する。

４

コンピュータ会計は原始記録をスキャンして利用することによって、財務諸表等が自動的に作成されるので、複式簿記の考え方は不要になり、取引に関連する各種の証票や補助簿が不要
になる。

営―3

問３ 簿記上の要素である、資産・負債・資本、収益・費用に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

１

事務所用小口現金の支払資金として、普通預金から現金20万円を引出した取引は、（借方）資産の普通預金が減少し、（貸方）資産の現金の増加となる。
２

月末に、未払金25万円を当座預金より振り込んだ取引は、（借方）資産の未払金の減少と、（貸方）資産の普通預金の減少となる。

３ 東京物産より仕入れた商品50万円を掛とした取引は、（借方）負債の買掛金の増加と、(貸方）費用の仕入の増加（発生)となる。
４

２月10日に従業員から預かった、源泉所得税18万円を普通預金より納税した取引は、（借方）負債の預り金の減少と、(貸方）資産の普通預金の減少となる。

問４ 簿記の決算に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

１

企業の決算は１年単位の会計期間ごとに処理し、財務諸表を作成する。１年単位の決算を「本決算」といい、３ヶ月間ごとに行う決算を「四半期決算」といい、毎月行う処理を「月次決算」という。

２ 決算時の各勘定口座の締切り方法には、英米式決算法（簡便法）と大陸式決算法（仕訳法）とがある。
大陸式決算法は、すべての決算整理手続も振替仕訳を介して処理をする方法であり、最終とりまとめ勘定として損益科目は損益勘定を利用し、資産・負債・資本の残高は残高勘定を利用する。
３ 当期に支払った費用のうち、次期以降の費用が含まれている場合、決算に際して、費用の支払額を当期の費用と次期以降の費用と分けて、当期の部分のみを貸借対照表に振替える。
４

決算整理手続は、各勘定口座に期末に記載されている金額が、その期間の収益及び費用の発生額、又は期末の資産、負債、資本の有高を、正しいかどうかを確認することであり、試算表を利用して確認をする。

営―4

《会計・財務諸表概説》
問５ 企業会計原則（昭和24年７月９日経済安定本部企業会計制度対策調査会中間報告、以下「企業会計原則」という。
）の一般原則は７つあり、明瞭性の原則がある。この明瞭性の原則について説明した次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

１

明瞭性の原則は、企業の経理内容を報告する場合に、利害関係者が企業の実態を正しく把握し理解することができるように、財務諸表を明瞭に作成すべきことの原則である。

２

財務諸表の様式や用語は、会社法（平成17年法律第86号）では「会社計算規則」、上場会社では「企業会計基準」、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）に基づく「財務諸表規則」、中小会社では「中小企業の会計に関する指針」（中小会計指針）、「中小企業の会計に関する基本要綱」（中小会計要領）などで定められており、それぞれの企業がこれらの規定に準拠し財務諸表を作成しているかが、作成時及び会計監査の基準となる。
３

重要な会計方針に係る注記事項は、損益計算書及び貸借対照表の次にまとめて記載する。なお、その他の注記事項についても、重要な会計方針の注記の次に記載することができる。

４

明瞭性の原則と継続性の原則との関連で、各会計期間の比較可能性を重視する上で、いったん採用した会計処理の原則又は手続について、正当な理由によって変更を加え、すべて変更事
項について詳細に財務諸表に注記しなければならない。

問６ 貸借対照表の表記方法について述べた次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

１ 貸借対照表で流動資産と固定資産の区分は、１年基準により振り分けることとなっているので、売掛金のうち、１年後に入金される、長期割賦金は、固定資産（投資）に区分される。
２

会社の純資産額が法定資本の額をこえる部分を剰余金といい、剰余金は資本剰余金と利益剰余金とに分れる。資本剰余金には、株式払込剰余金、減資差益、合併差益等があり、利益剰余
金は、利益を源泉とする剰余金であり、利益準備金、その他利益剰余金、繰越利益剰余金等がある。

３

資産、負債及び資本は、総額によって記載することを原則とし、資産の項目と負債又は資本の項目で、同じ取引先の債権債務は最終的に相殺されるので、その全部又は一部を貸借対照表から除去することとなっている。

４

貸借対照表上、減価償却累計額は、①有形固定資産が属する科目ごとに控除する方法、②二以上の科目について、減価償却累計額を一括して記載する方法、③減価償却累計額を控除した残額のみを記載し、減価償却累計額を注記する方法により表示することができる。

営―5

問７ 損益計算書に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

１

損益計算書は、当期業績主義基準を最も重要視するので、当期に関係ない前期以前の損益の修正は全て、貸借対照表の純資産の項（株主資本等変動計算書）に記載して処理する。

２

損益計算書は、営業損益の部において営業利益を、経常損益の部において経常利益を、特別損益の部で当期純利益を計算することとなっている。

３

損益計算書は、企業の経営成績を明らかにするため、１会計期間に属するすべての収益とこれに対応するすべての費用とを記載した計算書である。

４

損益計算書は、費用及び収益は、総額によって記載することを原則とし、費用の項目と収益の項目とを直接に相殺することによってその全部又は一部を損益計算書から除去してはならない。

営―6《営業調査の実務》
問８ 補償コンサルタントが営業調査を行っている際、被補償者（企業の担当者）から受けた質問に対する補償コンサルタントとして答えた次の応答のうち、妥当でないものはどれか。

１ 被補償者：法人事業概況説明書は提供する必要があるのか。
コンサル：法人事業概況説明書は法人税法により確定申告書に添付することが義務付けられている書類です。企業の事業内容、営業成績の概要等を確認するうえで参考となる資料ですので、提供をお願いします。
２

被補償者：私はいつも確定申告の際に税務署からの確定申告書の控に受付印の押印を受けていないため、「税務署の受付印のある確定申告書の控」を提供することができない。
コンサル：そのような場合は、確定申告書、決算報告書、総勘定元帳の合計数値が一致しているかどうかを確認し資料の信ぴょう性を客観的に判断することとなります。

３ 被補償者：先ほどからの営業休止等の補償とその算定に必要な書類に関する説明を聞いていると貸借対照表を提供する必要はないのではないか。
コンサル：貸借対照表は企業が移転するに当たって資金的な余裕があるか、棚卸資産、固定資産などの資産の内容や長期借入金の有無等を確認するために必要な資料となります。法人税の確定申告書の添付書類である会社法上の計算書類に該当するため、法人税の確定申告書を提出していただく際にあわせて提供をお願いします。
４

被補償者：先ほど説明を受けた固定的経費の補償については、微々たるものと推測されるので、要望された資料のうち総勘定元帳については手間もかかるので提供する必要はないと思うが。
コンサル：営業補償のうちの固定的経費を認定するためには、勘定科目ごとに一会計期間における費用及び収益の発生の事実に基づいて記録された会計書類である総勘定元帳、必要に応じてその根拠となる継続的取引に係る契約書、領収証等を確認する必要があります。併せて、頂いた決算報告書の根拠資料として内容の確認を行う必要があることから、提供をお願いします。

営―7

問９ 補償コンサルタントが営業調査を行っている際、被補償者（企業の担当者）から受けた質問に対する補償コンサルタントとして答えた次の応答のうち、妥当でないものはどれか。

１

被補償者：店の建物が計画線にかかっていないが、私の店は車を利用して来店するお客さんがほとんどのため、事業によって駐車場の半分が使えなくなると商売を続けることができない。どこか他の場所で営業するための補償を考えてほしい。
コンサル：会計帳簿等の営業資料の調査と併せて、駐車場の稼働状況等の利用実態を調査し、適正な規模の駐車場が確保できるかどうかの観点から通常妥当な移転先、移転工法、補償方針等を検討致します。

２

被補償者：弊社の事業所が営業休止をするとなると、弊社に商品を卸しているＡ社にも売上高が減少するなどの影響が出る。Ａ社に迷惑をかけたくないので、Ａ社への営業補償は考慮してもらえるのか。
コンサル：Ａ社と貴社との関係性については今後調査する必要がありますが、一般的に、商品を卸しているＡ社の売上減少については公共事業の施行による直接的な損失ではなく二次的な損失に該当するため、Ａ社への営業補償は考慮しないこととしています。

３ 被補償者：私のお店は都合によりここ２年の間、税務申告を行っていないが、営業はちゃんとやっている。移転には協力しようと思っているが営業補償はしてもらえるのか。
コンサル：営業補償の算定に当たっては税務署受付印のある確定申告書（控）の写し、総勘定元帳等の記帳記録を収集し、資料の信頼性を確認したうえで営業休止に伴う損失を検討することとなります。税務申告を行っていないとなれば、このような客観的な資料がないので、一定期間実地の調査をするなどして営業の実態を確認し、判定し得る範囲内で営業補償を行うこととなります。
４

被補償者：弊社は液化石油ガスをガス容器に充填し、顧客に配送する事業を行っており、顧客へのガスの供給が一時的にでも滞ることは許されないことから営業を休止することはできない。営業休止の補償を受けることができないため、会計帳簿等の営業資料を提供する必要はないのではないか。
コンサル：貴社は地域住民にとって必要不可欠な公益的な企業であり、営業継続しながら移転する方法を検討しています。そのため、会計帳簿等の営業資料の提供は不要です。

営―8

問10 営業補償の調査における関係法令等の調査に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

１ 飲食店の営業に関する許認可等の手続きを確認するため、調理師法（昭和33年法律第147号）
並びに当該法律に係る政省令及び関連する基準等の調査が重要である。
２

パチンコ店の営業に関する許認可等の手続きを確認するため、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）並びに当該法律に係る政省令並びに関連する基準等の調査が重要である。

３

ガソリンスタンドの営業に関する許認可等の手続きを確認するため、消防法（昭和23年法律第186号）並びに当該法律に係る政省令及び関連する基準等の調査が重要である。
４

自動車販売店（自動車メーカーと特約店契約を結んだ販売業者）の営業に関する許認可等の手続きを確認するため、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）並びに当該法律に係る政省令
及び関連する基準等の調査が重要である。

問11

複数のガソリンスタンドを経営する企業の本社及びガソリンスタンドの一つが支障となった

場合の営業休止の補償の調査に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

【条件】
・企業はＡ及びＢの２つのガソリンスタンドを有し、本社はＡガソリンスタンド内にある。
・支障となる物件は本社及びＡガソリンスタンドであり、構外再築工法（営業休止期間15日間）が認定されている。

１

本社及びＡガソリンスタンドの移転に伴いＢガソリンスタンドが営業休止を余儀なくされるかどうかの判断は、本社、Ａガソリンスタンド、Ｂガソリンスタンドそれぞれの損益を個別に確認すれば足りる。

２

本社の移転に伴いＢガソリンスタンドも休止を余儀なくされると判断した場合、Ａガソリン
スタンドとＢガソリンスタンドの損益を分離する必要がないため、Ｂガソリンスタンドの総勘
定元帳の収集は行わなかった。

３ 本社及びＡガソリンスタンドが移転している間においてもＢガソリンスタンドの通常営業が可能となるよう移転工法・移転方法において本社機能の維持を図る等の措置がなされた場合、本社の管理部門の営業休止に係る損失を補償する必要はない。
４ 本社及びＡガソリンスタンドが移転している間においてもＢガソリンスタンドの通常営業が可能となるよう移転工法・移転方法において本社機能の維持を図る等の措置がなされた場合、ＡガソリンスタンドとＢガソリンスタンドの損益を分離する必要がある。

営―9

問12 自動車整備工場の移転工法の検討に当たり、移転工法、機械設備の補償方法別の補償額（記載以外の補償項目はなし。
）が以下の表の場合において、移転工法に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。なお、経済比較に当たっては、構外再築工法における補償額に残地価額を加算した補償額と残地内工法における補償額を比較し、より経済的な移転工法を採用するものとする。

［移転工法Ａ］
残地内に工場を照応建物により再築する工法
補償項目別の補償額（単位：百万円）
補

償 項 目

補償額

建物及び附帯工作物移転料並びに移転雑費補償額

27

機械設備の再築による補償額

10

機械設備の復元による補償額

８

機械設備の一時保管に伴う貸倉庫費用

１

営業休止の補償額（機械設備の再築）

20

営業休止の補償額（機械設備の復元）

22

備

考

機械設備の再築及び復元共［移転工法Ｂ］
構外再築工法
補償項目別の補償額（単位：百万円）
補

償 項 目

補償額

建物及び附帯工作物移転料並びに移転雑費補償額

30

機械設備の再築による補償額

10

機械設備の復元による補償額

９

営業休止の補償額（機械設備の再築）

５

営業休止の補償額（機械設備の復元）

７

備

機械設備の再築及び復元共※残地価額を10とする。
１

移転工法Ａ（機械設備の再築）が採用すべき移転工法である。

２

移転工法Ａ（機械設備の復元）が採用すべき移転工法である。

３

移転工法Ｂ（機械設備の再築）が採用すべき移転工法である。

４

移転工法Ｂ（機械設備の復元）が採用すべき移転工法である。

営―10

考

《営業補償額算定の実務》
問13 営業の休止補償のうち、収益減の補償やそれに関連する次の記述のうち、妥当でないものはど
れか。

１

通常休業を必要とする期間については、借家人が移転する場合又は建物の移転が構外再築工法による場合は、その規模、業種設備等の移転期間及び準備期間等を考慮し、２か月とするとされているが、特殊な工作機械等があり、その移転に相当期間を要する場合は、その実情に応じて定めるものとされている。

２

通常休業を必要とする期間中の収益減の補償とは、土地等の取得等に伴い営業を一時休止する必要がある場合に、休業期間中に従前の営業を継続していたとした場合に得られたであろう
予想収益を見積もり、補償するものである。

３ 収益減の補償額は、「年間の認定収益額」に「補償期間（通常休業を必要とする期間）」を乗じて算定した額であり、この場合の認定収益額は、「本来の営業目的に関連した売上」から「本来の営業目的に関連した費用」を控除した額を基本とし、これに補償としての考え方を加味して求めるものとされている。
４ 休業期間中の予想収益の具体的な求め方は、客観性と妥当性を確保するため、当該補償対象の企業等の直近の財務諸表（所轄税務署の受付済みのもの）中の損益計算書等を中心に求めるものとされている。

問14 営業補償と消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）との関係や消費税等の経理方法等について説明した次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

１

税抜経理方式の場合、売上に係る消費税等は仮受消費税等として、又、課税仕入れに係る消費税等は仮払消費税等として経理処理し、期末に仮受消費税等から仮払消費税等を差し引いた額を未払い消費税等（又は「未収消費税等」）として計上する。

２

営業休止補償は、収益減の補償、得意先喪失の補償、休業（人件費）補償、固定的経費の補償、移転広告費等の補償等であるが、これらの補償金の交付は資産の譲渡等の対価に該当しない。

３

消費税等の取扱いに関する経理の方法は、税込方式と税抜方式の二つの方法があり、いずれの方法によるかを事業者が選択し、管轄税務署に届けることによりその方式が確定することとなる。

４

税込経理方式を採用している事業者の場合、損益計算書等に計上されている金額で認定収益額を算定すると、売上や仕入れに係る消費税等が、棚卸資産や減価償却を行う固定資産の取得価格等に含まれる消費税等が損益に影響するため、認定収益額を求めるに当たっては、税抜の損益計算書等を作成し、認定収益額を求めることが妥当である。
営―11

問15 営業休止補償における固定的経費の補償等に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

１

固定的経費とは、収益額の認定において、必要経費として売上から控除した費用のうち、通常休業する期間中支出を必要とする費用をいう。なお、会計制度上の固定費とは、企業の操業度や売上の多少に係わりなく支出が必要な費用であり、補償制度における固定的経費より範囲が広いといえる。

２

機械設備等の有形固定資産の減価償却費は、休業期間中も償却することから、必要経費として売上から控除し固定的経費として補償する。ただし、機械設備は通常休業する期間中は稼働しないことから、損金計上されている減価償却費の50％を固定的経費として認定する。

３

国税のうち、所得税又は法人税は収益に応じて課税される税であり、売上を獲得するために必要な費用ではないことから、費用とはせず、固定的経費としての補償もしない。

４

営業用の建物の火災保険料は、保険の目的物が存する限り休業期間中も負担する費用である
ため、費用とするとともに固定的経費として補償する。ただし、当該建物が休業期間中に存しない期間がある場合は、固定的経費としない。

問16 下記小売り業の店舗の一部が公共事業で支障となった。通常妥当な移転方法を検討した結果、営業規模の縮小補償が妥当と判断されたが、この場合の経営効率の低下による補償額として妥当なものは次のうちどれか。

【条件】
Ⅰ 青色申告による損益計算書の概要（年額）
売上高

20,000千円

売上原価

10,000千円

経費

7,000千円（専従者給与3,000千円を含む）

Ⅱ 算定条件①売上減少率50％（構内移転、長期休業）②限界利益率30％（算定根拠：略）③営業規模の縮小率

10％（算定根拠：略）

④補償期間

2年

１ 3,600千円
２

1,800千円

３

1,200千円

４

600千円

営―12

問17 仮営業所の補償に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

１

仮営業所の補償は、従前と同様の営業を仮営業所で継続するものであるが、仮営業所であるがための収益減や得意先喪失の補償についても、補償するものとされている。

２

銀行、郵便局等公益性の強い事業の場合は、経済的検討や地域の事情等を考慮することなく、仮営業所の補償をすることとなる。

３ 災害等による緊急工事等のため、当該事業に支障となる製造業の事業所を仮移転させる場合
は、あらかじめ経済的検討を行うことなく、仮移転させるものである。
４

仮営業所への移転に伴う商品や仕掛品の減損に伴う損失の補償は、仮営業所への移転の場合は当然、仮営業所から本移転先への移転の際にも通常想定される損失である。

問18 休業中の収益減の補償等を行うためには、認定収益額を求めなければならないが、このことに関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

１

営業外収益のうち、有価証券売却益は、営業の休止にかかわらず収入として入ってくるものであるため、考慮する（加算する）必要はない。

２

貸倒引当金繰入額は、取引先の倒産により回収できなくなった収入に充てる費用で、当期の損金であるため、費用として控除する。

３

販売費及び一般管理費に租税公課として計上されている法人税や事業税は、収益に応じて課税されるもので、費用として控除しない。
４

収益額の認定は、原則、直近の損益計算書の営業利益をベースとし、これに販売費及び一般管理費のうち費用としなくともよいもの、営業外収益のうち収益に加算できるもの、営業外損
失のうち費用として控除するもの、特別損益のうち費用又は収益として認定するものを抽出してそれぞれ加算又は減算し求めることとされている。

問19 得意先喪失の補償額を算定するためには、限界利益率を求める必要があり、このためには、費用を固定費と変動費に区分（費用分解）しなければならない。このことに関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

１

建設業の工事原価のうち、退職金、労務管理費及び事務用消耗品費は、固定費である。

２

製造業の売上原価（期首商品棚卸高、商品仕入高、期末商品棚卸高等）は、すべて固定費である。

３

小売業の販売費及び一般管理費のうち、販売員給与、事務員給与、広告宣伝費、販売促進費
及び修繕費は、固定費である。

４ サービス業の営業外費用（借入金利息、手形割引料、社債利息）は、すべて変動費である。

営―13

問20 営業休止の補償を行う場合、通常、従業員に対する休業手当相当額の補償を行うが、これに関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

１

家族従業員であって、その者の賃金を自家労働評価額として必要経費に算入したときは、当該者の休業手当相当額の補償は除かれる。

２ 従業員に対する休業手当相当額の補償は、労働基準法（昭和22年法律第49号）第26条の規定に基づき、使用者が支払うことを義務付けされている休業手当を、休業の原因者としての起業者が負担する性格の補償である。
３

従業員に対する休業手当相当額を計算する方法は、個々の従業員の平均賃金を求め算定する方法が一般的であり、具体的には、補償時点にできるだけ近い時点の賃金台帳から求めるのが基本である。

４

販売費及び一般管理費に計上されている役員報酬は、従業員給与と同様に、休業手当補償の対象とすることができる。

問21 営業休止の補償における収益減の補償額は、収集した損益計算書を基本に認定収益額を求め算定することとされているが、この基本となる損益計算書（法人とし、黒字決算とする。）について説明した次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

１

損益計算書は、売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び当期純利益の５つの利益を計算しており、このうち、経常利益は、本来の営業活動以外の資金の調達や運用を行うことに伴う損益を営業外損益として加算減算し求めたものである。

２

損益計算書の営業利益は、売上総利益から一般経費である販売費及び一般管理費を控除して求めたもので、企業の本来の営業活動による成果を表しており、認定収益額を求める場合の基本となる利益である。

３

当期純利益は、税引前当期純利益から、法人税や事業税等を控除したもので、事業活動の最終成績を表し、株主配当や資本の蓄積（内部留保など。
）の原資となるものである。

４

売上高及び売上原価は、本来の営業活動による売上とその売上に対応する売上原価（仕入原価又は製造原価）であり、売上原価の具体的な求め方は、期首棚卸高から期末棚卸高を控除することで求められる。

営―14

問22 営業休止補償における固定的経費の補償に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

１

営業権、借地権、特許権、商標権等を無形固定資産といい、借地権を除き残存価額をゼロとして償却することとされ、減価償却費として費用計上されている。これらは、休止期間中も負担を必要とする費用であることから、費用とするとともに固定的経費として補償する。
２ 電気、ガス、水道の基本料金は、通常、休業期間中も供給等の契約は解約されず継続するのが一般的であることから、費用とするとともに固定的経費として補償する。ただし、休業期間が長期である場合で、休業期間中は供給等の契約を解約するのが通常である場合は、固定的経費として補償しないものとされている。
３ 地方税のうち、自動車税、軽自動車税、固定資産税及び都市計画税は、いずれも費用とするとともに固定的経費として補償することができる。
４ 法人に課される地方税のうち、道府県民税及び市町村民税は、全額を費用とするとともに、固定的経費として補償する。

問23 営業休止補償の補償内容である得意先喪失の補償に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

１ 得意先喪失の補償は、「従前の１か月の売上高 × 売上減少率 × 限界利益率」で計算されるが、このうち、売上減少率は、実態調査等の結果等から基準化されている「売上減少率表」によることとされているが、地域性等から当該表によりがたい場合は、適正に補正し運用できる。
２

限界利益率は、売上高に占める固定費と利益の合計額の割合であり、この場合の売上高については、認定収益額の計算において加算した雑収入等の営業外収益がある場合は、これを加算した額としなければならない。

３ 売上減少率表は、業種別、業態別に構外移転の場合と構内移転の場合に区分し、さらに短期休業と長期休業に区分して売上減少率を定めている。この場合の短期休業の具体的運用等は、用対連基準等では定められていないが、実務上30日以内として運用されている。
４ 得意先喪失の補償は、営業を一時休止すること又は営業の場所を移転することのいずれか、又は両方に起因して、営業再開後の一定期間、一時的に得意先を喪失し、その間の売上高が従前の売上高に満たないことに伴い生ずる損失である従前の売上減少分の全てを補償するもので
ある。

営―15

問24 営業休止の補償内容に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

１

長期間の休業に伴う商品、仕掛品の減損の補償は、商品や仕掛品が長期間の保管が可能な場
合と不可能な場合とで補償方法が異なる。後者の場合は、生鮮食品等保管が不可能なものや長期間保管することにより商品価値を失うものが考えられ、この場合の補償方法としては、売却損の補償が基本となる。
２

移転広告費の補償は、特定の取引先に対し行うもので、閉店時と開店時にそれぞれ１回を基本とし、その算定は、次式による。
「（チラシ印刷代 ＋ 新聞折込料）× 配布枚数 × 回数」

３

開店祝費は、開店時に得意先や取引先を招待し祝賀するときに要する費用を補償するものである。補償内容は、招待状等に要する費用、祝賀会の費用、会場の借り上げに要する費用等であり、開店祝いの場所は、得意先等の集合に利便を有する駅前のホテル等の会場によることを原則としている。

４

商品、仕掛品等の移転に伴う減損は、移転する際に生ずる破損、荷ずれ、荷痛み等による損失が考えられるが、これらは、ピアノ等の易損品、危険品、特殊物件等であっても通常の運送契約に内在する負担であることから、通常運賃の補償をすればよく、割増料や保険料相当額まで補償する必要はない。

問25 営業休止補償を行うため、収集した損益計算書等の資料に基づき、認定収益額を求めたところ
マイナスの額（いわゆる「赤字」）となった。この場合の営業休止の補償項目のうち、補償を要しないものとして妥当なものは、次のうちどれか。

１

営業を休止する期間中の従業員に対する休業補償。なお、この補償は、通常、平均賃金の80パーセントを標準として補償する。

２

営業を休止期間中も継続して支出を余儀なくされる費用（固定的経費の補償であり、収益額
認定に際し経費としたものから認定する。）。

３ 営業の再開後、一時的に得意を喪失することによって通常生ずる損失の補償。
４ 営業を休止する期間中の収益減の補償。

営―16

問26 次の記述は、営業廃止補償に関する研修の場で、講師からの質問に対する受講生の回答である。
妥当でない回答は、次のうちどれか。

１

Ａさんの回答；はい。ご質問の「転業に通常必要とする期間中の従前の収益相当額（個人営業の場合は所得相当額）の補償とはどういう補償か。」ですが、それは、営業地の地理的条件、その他を考慮して、従前の営業収益（又は営業所得）の２年（被補償者が高齢等で転業が特に困難な場合は３年）分の範囲内で適正に定めた額の補償のことです。

２

Ｂさんの回答；はい。ご質問の「営業権の補償とは。」ですが、営業権が市場で取引されていない場合は、直近１年間の収益額から年間企業者報酬額と自己資本利子見積額を控除して得た額を、８パーセントで還元して得た額が補償額となります。

３

Ｃさんの回答；はい。ご質問の「営業廃止補償となる場合とはどのような場合か。」ですが、例えば、パチンコ店やモーテル等、法令等により営業場所が限定され、又は制限される業種に係る営業所で妥当な移転先がない場合などです。

４

Ｄさんの回答；はい。ご質問の「転業に通常必要とする期間はどういう期間か。」ですが、それは事業主が従来の営業を廃止して新たな営業を開始するために通常必要な期間で、用対連細則上は６か月から１年とされています。

問27 営業廃止補償の補償内容を説明した次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

１

その他資本に関して通常生ずる損失とは、営業の廃止に伴い、契約の解除を余儀なくされることに伴う違約金、社債の繰り上げ償還に伴う費用や清算法人に要する費用等である。

２

転業期間中の従前の収益相当額の補償は、「年間の認定収益（所得）額 × 転業に要する期間」

で算定された額で、この場合の転業に要する期間とは、原則、２年以内とされている。
３ 営業の廃止に伴って解雇することとなる従業員については、当該者の請求により、「賃金日額 × 補償日数－失業保険金相当額」で計算された金額を離職者補償として直接支払うことができるとされている。なお、この場合の賃金日額とは、算定時期の６か月以内に当該者に支払われた賃金の総額をその期間の総日数で除した金額の80％を標準として60％から100％までの範囲内で適正に定めた額である。
４ 資本に関して通常生ずる損失の補償のうち、営業用流動資産の売却損の損失額は、「現在価
格 ＋ 解体・処分費 ― 発生材価格」で計算された額である。

営―17

問28 営業規模の縮小補償となる次の事例において、労働の過剰遊休化に対する損失の補償として妥
当なものは次のうちどれか。

【条件】
①売上高

50,000千円（１年間。以下同）②認定収益額

5,000千円③補償期間

１年④固定的経費10,000千円⑤売却する資産に対する固定的経費

500千円⑥従業員手当相当額

20,000千円⑦解雇する従業員の従業員手当相当額

1,000千円⑧営業規模の縮小率

１4,000千円

２3,000千円

３

1,500千円

４1,000千円

20％《漁業権等補償の実務》
問29 漁業補償に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

１

第５種共同漁業権は他の共同漁業権とは異なり、遊漁料を徴収して一般人にも漁場を開放しているので、補償額算定に当たっては、これら遊漁に関する収支も組み入れて算定する。

２

漁業補償の対象となり得る漁業は、漁業法（昭和24年法律第267号）で規定され、物権とみなされる「漁業権漁業」と「入漁権漁業」に限定されている。

３

漁業権の消滅又は制限に伴い漁業を一時休止する必要が認められる時は、休業期間中の固定的経費及び休業期間中の所得減（法人の場合は収益減）が補償される。ただし、休業期間が長期にわたり漁業廃止の補償額を超えるときは、漁業廃止の補償額の範囲内とする。

４

漁業権等の消滅とは、事業の施行により当該権利等に係る漁場の全部又は一部が失われ、漁業権等の行使ができなくなることをいう。

営―18

問30 漁業権等の消滅に係る補償額の算定式で、妥当なものはどれか。

１

補償額 ＝ 漁獲量 × 魚価 × 所得率 ÷ 0.08 × 0.8

２ 補償額 ＝ 漁獲量 × 魚価 × 純収益率 ÷ 0.08
３ 補償額 ＝ 漁獲金額 × 所得率 ÷ 0.08
４

補償額 ＝ 収益額 ÷ 0.011

問31 漁業補償に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

１ 許可漁業には、農林水産大臣が許可する指定漁業や知事が許可する小型機船底びき網漁業等があるが、許可を受けることのみをもってそのいずれもが補償対象となる。
２ 漁業権の消滅又は制限により「通常生ずる損失」の補償対象となるのは、漁業を廃止する場
合か漁業を一時休止する場合のいずれかである。
３

事業に伴う漁業影響としては、工事水域設定による漁業操業の制限等の起業地内で生ずる影響に加えて、騒音振動、水質汚濁等の起業地外に影響が及ぶ場合も想定される。そして、その損害が、受忍すべき範囲を超え、かつ、その発生が確実に予見される場合には、予め賠償して差し支えない。
４

漁業の中には、漁業権や許可に基づかなくとも操業できる一本釣り等の自由漁業があるが、これら自由漁業を営む漁業者は、たとえ当該漁業の利益が社会通念上権利と認められる程度にまで成熟していなくても、補償対象となる。

問32 第１種共同漁業権に基づくアワビ漁業の漁場の一部が埋立事業により埋め立てられることとな
り、被害率が20％である場合の制限補償額として妥当なものは次のうちどれか。なお、当該アワビ漁業の経営内容は、次のとおりである。

＜漁業経営の内容＞
漁獲量

10,000kg※平均漁獲数量

魚 価5,000円/kg※販売手数料控除後

固定経費

200万円

変動経費

300万円

自家労働費 500万円

１80,000,000円

２

100,000,000円

３

107,500,000円

４ 112,500,000円
営―19《鉱業権、租鉱権、採石権補償の実務》
問33 鉱業権、租鉱権に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

１

特定鉱物とは、鉱物のうち石油、石炭、亜炭、硫黄その他国民経済上重要な鉱物であってその合理的な開発が特に必要なものとして政令で定める鉱物をいう。

２

土地所有権は、民法（明治29年法律第89号）によれば法令の制限内においてその上下に及ぶ物権であるが、鉱業法上の鉱物を掘採する権利は含んでいない。

３

租鉱権の存続期間は、「10年以内」の有期となっており、存続期間の満了に際し５年の延長が認められる。
４

租鉱権とは、設定行為に基づき、他人の鉱区において、鉱業権の目的となっている鉱物を掘採し、及び取得する権利をいう。

問34 採石権に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

１

採石権は、個人間の任意設定が原則だが、岩石の採取が適当な土地の所有者の承諾が得られないときは、経済産業局長に申請して採石権の強制設定ができる。

２

採石権は岩石の採取を目的として、直接土地を支配して利益を受ける排他的権利であり、債権のごとく債務者の行為をまたずに直ちに権利を行使できる。

３

採石権の効力として、物権的請求権を有し、採石権が侵害されたときは、その侵害者に対して、妨害の排除を請求できる。

４ 採石業を行おうとする者は、採石法（昭和25年法律第291号）第32条の規定により、経済産業局長の「登録」を受けなければならず、これは採石業を行おうとする者の「人的（資質）審査」
するものである。

営―20

問35 用対連細則に定められている操業している鉱山の消滅に係る補償額の算定に用いられるホスコ
ルドの算定式に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

［算定式］

１

ａは「鉱山が毎年実現しうる純収益」であり、年間可採鉱量に鉱石の平均単価を乗じて得た額から採掘に要する費用（起業費の減価償却費を含まない。
）を控除して得た額である。

２

ｓは「報酬利率」であり、９パーセントから15パーセントの間において適正に定められた率と定められており、最も安全性が高く安定した収益が期待できる鉱業の報酬率は15パーセントである。

３ Ｅは「今後投下されるべき起業費の現在価額」であり、起業費とは、鉱業用固定資産の取得
又は建設に要した費用、調査開発費及び試験研究に要した費用であり、毎年鉱石を回収するために要する生産費とは別である。
４ｎは「可採年数」であり、確定鉱量、推定鉱量及び予想鉱量の合計額を基準として算定した
今後の可採鉱量を年間可採鉱量で除して得た年数である。

問36 採石権の消滅補償、制限に係る補償に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

１ 区分地上権を設定する場合で残採石権の行使に支障が生じると認められるときは、残採石権補償を行う必要がある。
２ 採石権の行使の制限に対する補償額は、採石権の消滅に係る補償の操業状況等の区分に従って算定した額に、権利の行使の制限に係る内容、期間を考慮して適正に定めた率を乗じるものとする。
３ 採石権が設定されている土地に対する補償額の算定に当たっては、採石権は地上権に関する規定が準用される権利であること、採石権の存在は土地所有権を大幅に制限することになることに留意し、採石権の存在による加算を行うべきである。
４

異なる土地所有者と採石権設定契約を締結して一つの採石場として認可を得ている場合の採石権の評価方法としては、土地所有者ごとに設定されている採石権に係る損失額を補償する等が考えられる。

営―21《農業、立毛、養殖物等の補償の実務》
問37 農業補償等における「自家労働費」に関する次のアからエの記述について、妥当なもの同士の組合せは、次の１から４のうちどれか。

ア

農業廃止補償の従前の所得相当額（法人経営の場合は収益相当額）の算定において農業粗収入から控除する農業経営費には、雇用労働費は含めるが自家労働の評価額は含めない。

イ

農業休止補償の従前の所得相当額（法人経営の場合は収益相当額）の算定において農業粗収入から控除する農業経営費には、雇用労働費と同様に自家労働の評価額も含まれる。

ウ 立毛補償の算定において立毛の粗収入見込額から控除する農業経営費（土地の引渡時以後に通常投下されるもの）には、雇用労働費と同様に自家労働の評価額も含まれる。
エ 特産物補償の平年の純収益の算定において平均収穫額（豊凶の著しい年を除く評価時前３か年間）から控除する年間総経営費には、雇用労働費は含めるが自家労働の評価額は含めない。

１

ア、エ

２ イ、ウ

３ ア、ウ

４ イ、エ

問38 農業廃止補償、農業の経営規模縮小の補償に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

１「転業に通常必要とする期間」を、営業廃止補償では２年以内（高齢である等により転業が特に困難な場合は３年以内）としているが、農業廃止補償では営業の場合に比較して転業がいっそう困難と想定されることから３年以内としている。

２

農業廃止補償における「その他資本に関して通常生ずる損失」は未処分農産物と農業生産資材のような農業用流動資産の売却損であり、その売却損率は30パーセントないし70パーセントの範囲内で当該地域の実情に応じて適正に定めた率とされている。
３

農業の経営規模縮小の補償は、資本及び労働の過剰遊休化による損失の補償と併せて、経営効率の低下による損失の補償も必ず行わなければならない。

４

農業の経営規模縮小の補償における労働の遊休化に伴う損失額の算定は、遊休労働時間に相当する労働賃金に転業に通常必要とする期間を乗じて求めるが、この転業に通常必要とする期
間は２年以内としている。

営―22

問39 農業休止補償、農業補償の特例に関する次のアからエの記述について、妥当でないもの同士の組合せは、次の１から４のうちどれか。

ア

従前の農業経営面積の全部又は大部分が取得されても、当該地域で代替農地の取得が可能であれば、農業廃止補償でなく農業休止補償が行われる。

イ

農業休止補償における休止期間中の固定的経費は、公租公課、施設の減価償却費、施設の維持管理費だけでなく、営業休止補償の場合の固定的経費に準じて必要と認められる経費も対象となる。

ウ

農業補償の特例は、土地の正常な取引価格に農業補償に相当するものが含まれる場合にこれを控除するものであり、その判断は取引事例比較法と原価法の対比で行われる。

エ

農業補償の特例は、土地の正常な取引価格に農業補償に相当するものが含まれる場合にこれを控除するものであり、従ってこの特例が適用されるのは取得の場合で、使用する場合は適用
されない。

１

ア、ウ

２ ア、イ

３ イ、エ

４ ウ、エ

問40 特産物補償に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

１

特産物補償の対象となるのは、松たけ・しいたけ等のように特定の者の支配管理に属する地
域的な産物であり、野生のわらび・ぜんまい等の地域住民が自由に採取できるいわゆる山の幸
は対象とならない。

２ 特産物補償の算定で用いる「経営費」は、管理、採取等の労働費、地代相当額、公租公課及び諸材料費等であり、この中の「地代相当額」は権利金や入山料が定められている場合はその額を地代相当額とするのが妥当である。
３

特産物の移植が不可能又は困難な場合は、当該特産物の平年の純収益を年利率６パーセント
で資本還元した額を補償することとなる。

４

特産物補償の算定で用いる「平年の純収益」は、評価時前３か年間の平均収穫額から年間総経営費を控除した額であるが、著しい豊作又は凶作であった年はこの「評価時前３か年間の平均収穫額」から除かれることとなる。

営―23