更新日時:2005/12/14 15:46 印刷日時:06/06/29 11:36

ファイル名:000_1_0160200101806.doc(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)(251065)

事業年度

自平成17年４月１日(第26期)

至

平成18年３月31日

ファイル名:000_3_0160200101806.doc

第26期（自平成17年４月１日

更新日時:2006/02/08 14:28 印刷日時:06/06/29 11:39

至平成18年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2006/06/25 14:31 印刷日時:06/06/29 11:39

ファイル名:000_4_0160200101806.doc

目次頁
第26期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………６
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………７
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………８５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………８
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………９２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………11
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………12
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………13
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………14
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………14
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………15
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………18
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………18
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………19
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………20
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………21
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………21
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………25
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………25
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………25
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………27
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………29
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………31
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………32
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………59
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………86
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………87
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………87
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………87
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………88
監査報告書 ……………………………………………………………………………………………………巻末

更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:39

ファイル名:000_header_0160200101806.doc【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年６月30日【事業年度】

第26期(自【会社名】

共立印刷株式会社【英訳名】

KYORITSU PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都板橋区清水町36番１号【電話番号】

03‑5248‑7800【事務連絡者氏名】

取締役管理統括【最寄りの連絡場所】

東京都板橋区清水町36番１号【電話番号】

03‑5248‑7800【事務連絡者氏名】

常務執行役員財務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成17年４月１日

野

木

田

勝

村

至

平成18年３月31日)

憲

純

小

野

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

道

夫

更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:39

ファイル名:010_0160200101806.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

売上高

(千円)

―

31,609,024

31,323,358

30,107,411

31,442,999

経常利益

(千円)

―

677,218

905,632

1,970,016

2,265,960

当期純利益

(千円)

―

147,718

450,819

1,097,794

1,371,902

純資産額

(千円)

―

2,923,573

3,398,712

4,976,647

7,621,863

総資産額

(千円)

―

30,357,954

31,658,526

31,426,997

30,628,083

１株当たり純資産額(円)―

3,578.42

415.99285.85198.82(円)―

261.30

55.17

65.34

36.67

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

9.6

10.7

15.8

24.9

自己資本利益率

(％)

―

6.9

14.3

26.2

21.8

株価収益率

(倍)

―

―

―

10.7

13.0

(千円)

―

2,340,981△241,492

1,950,342

2,791,229(千円)―△328,294△265,478△241,075△765,582(千円)―△709,278

2,076,764△2,023,505△1,875,345

(千円)

―

4,453,964

6,023,757

5,709,518

5,859,820

(名)

―

671

651

582

590

１株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 提出会社は、平成15年８月20日付で普通株式１株を10株に、平成16年４月30日付で普通株式１株を２株に、平成17年５月20日付で普通株式１株を２株に株式分割を行っております。
３ 第23期から連結財務諸表を作成しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第23期は、期中に新株引受権を発行しておりましたが、当社株式が非上場であり、且つ店頭登録もしていなかったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。また、第24期、第25期及び第26期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第24期までの株価収益率については、当社株式は非上場であり、且つ店頭登録もしていなかったため、記載しておりません。

― 2 ―更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:39

ファイル名:010_0160200101806.doc

６

当社は、平成15年８月20日付で普通株式１株につき10株に、平成16年４月30日付で普通株式１株につき２株に、また平成17年５月20日付で普通株式１株につき２株に分割を行っております。そこで、株式会社東京証券取引所の引受担当者宛通知「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の作成上の留意点について」（平成18年４月28日付東証上審第178号）に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

(円)

―

89.46

103.99142.92

198.82

(円)

―

6.53

13.79

32.67

36.67

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額― 3 ―更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:39

ファイル名:010_0160200101806.doc(2) 提出会社の経営指標等
回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

売上高(千円)

31,743,173

31,610,579

31,292,170

29,890,725

30,854,969

経常利益

(千円)

453,661

563,943

681,313

1,654,545

1,938,461

当期純利益

(千円)

209,815

43,708

338,774

932,904

1,180,655

資本金

(千円)

85,000828,500

828,500

1,041,500

1,776,500

発行済株式総数

(千株)

255

817

8,170

17,34038,180

純資産額(千円)

1,474,853

2,947,964

3,311,059

4,724,104

7,178,072

総資産額

(千円)

28,856,499

27,827,053

28,665,728

28,655,962

28,306,302

１株当たり純資産額(円)

5,783.74

3,608.28

405.27271.28187.35

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

50.00

50.00

5.00

10.00

12.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

822.80

77.31

41.46

55.34

31.61

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

5.1

10.6

11.6

16.5

25.4

自己資本利益率

(％)

15.1

2.0

10.8

23.2

19.8

株価収益率

(倍)

―

―

―

12.6

15.1

配当性向

(％)

6.1

64.7

12.1

18.1

38.0

従業員数

(名)

586

429

434

421

429

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第25期の１株当たり配当額は、株式上場記念配当金５円を、第26期の１株当たり配当額は、株式上場記
念配当金２円を含んでおります。
３ 第23期、第24期、第25期及び第26期の財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づき、
新日本監査法人の監査を受けておりますが、第22期については、当該監査を受けておりません。
４ 提出会社は、平成13年７月17日付で普通株式１株を1.5株に、平成15年８月20日付で普通株式１株を10株に、平成16年４月30日付で普通株式１株を２株に、また、平成17年５月20日付で普通株式１株を２株に株式分割を行っております。
なお、平成14年３月期、平成16年３月期、平成17年３月期及び平成18年３月期の１株当たり当期純利益
金額は、期首に分割が行われたものとして算定しております。
５ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第22期及び第23期については、期中に新株引受権を発行しておりましたが、当社株式が非上場であり、且つ店頭登録もしていなかったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第24期、第25期及び第26期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 第24期までの株価収益率については、当社株式が非上場であり、且つ店頭登録もしていなかったため、記載しておりません。
７ 第23期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。

― 4 ―更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:39

ファイル名:010_0160200101806.doc

８

当社は、平成13年７月17日付で普通株式１株につき1.5株に、平成15年８月20日付で普通株式１株につき10株に、平成16年４月30日付で普通株式１株につき２株に、また平成17年５月20日付で普通株式１株
につき２株に分割を行っております。そこで、株式会社東京証券取引所の引受担当者宛通知「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の作成上の留意点について」（平成18年４月28日付東証上審第178号）に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
なお、第22期の当該数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、新日本監査法人の監査を受けておりません。
回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月(円)

144.5990.20

101.31135.64187.35

(円)

20.57

1.93

10.36

27.67

31.61

(円)

―

―

―

―

―

(円)

1.25

1.25

1.25

5.00

12.00

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
１株当たり配当額― 5 ―更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:39

ファイル名:010_0160200101806.doc

２ 【沿革】

昭和55年８月

東京都豊島区東池袋２丁目に共立印刷株式会社(資本金400万円)を設立

昭和56年８月

北海道札幌市中央区に札幌営業所を開設

昭和56年９月

東京都豊島区に株式会社ケーアンドエムプロセス(現昭和58年３月

埼玉県児玉郡上里町に埼玉工場(現昭和59年12月

東京都豊島区東池袋３丁目に本社を移転

平成２年３月

埼玉県児玉郡上里町の児玉工業団地隣接地にFA化最新鋭工場として「埼玉第二工場」(現 埼玉児玉第一工場)を稼働

平成４年４月北海道札幌市中央区から西区に札幌営業所を移転

平成６年８月東京都板橋区清水町(現住所)に本社を移転

平成７年６月

埼玉県児玉郡上里町の埼玉第二工場隣接地に埼玉第三工場(現稼働

平成８年２月東京都板橋区に株式会社ケーアンドエムプロセス(現

平成９年６月東京都板橋区に共立製本株式会社(現平成10年２月

愛知県名古屋市東区に名古屋営業所を開設

平成10年６月

東京都板橋区に株式会社インフォビジョン(現平成10年８月

大阪府大阪市西区に大阪営業所を開設

平成10年８月

北海道札幌市西区から東区に札幌営業所を移転

平成11年10月

埼玉県本庄市いまい台に埼玉本庄工場を新設

平成13年３月

MBOにより編集、企画、取材、デザイン制作部門(SIC事業部)を株式会社エス・アイ・シー(現 株式会社SIC)に譲渡

平成14年１月

制作・プリプレス部門の収益を改善するため同部門を連結子会社である株式会社イン
フォビジョンに営業譲渡

平成16年３月

埼玉本庄工場において、ISO14001認証を取得

平成16年11月

株式会社インフォビジョン(現平成17年２月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年５月

埼玉県本庄市いまい台に、定期借地としての工場用地を取得
共立製本㈱（現 連結子会社）は、埼玉県いまい台に定期借地として工場用地を取得

平成17年７月

北海道札幌市の東区から北区に札幌営業所を移転

平成17年10月

埼玉県本庄市いまい台に共立製本㈱（現

平成18年２月

埼玉県本庄市いまい台に本庄工場Ｂ棟を増設

平成18年３月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。同時にジャスダック証券取引所の株式の上場廃止を申請連結子会社)を設立

共立製本株式会社埼玉工場)を稼働

埼玉児玉第二工場)を連結子会社)を移転

連結子会社)を設立

連結子会社)を設立

連結子会社)は、ISO14001認証を取得― 6 ―

連結子会社）の埼玉第二工場を新設

更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:39

ファイル名:010_0160200101806.doc

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、印刷を核としながら制作・プリプレス（印刷前工程）・製本までの一貫した総合印刷事業を行っております。主要製品は、商業印刷物(カタログ、
パンフレット、チラシ、POP、マニュアル等)、出版印刷物(定期物、不定期物等)となっており、プ
リプレスから印刷に至るまでフルデジタル化による一貫したワークフローを構築しております。印
刷工程においては、ＣＴＰ（データをダイレクトに印刷用刷版プレートに焼き付ける出力システム）を導入し、プリプレスとの工程連携を行っております。また、原稿データを顧客先より通信回
線にて入稿し、本社と工場間も専用回線にて印刷データを送受信するデジタルネットワーク活用による需要即応型の印刷事業を行っております。さらに、印刷物を短期間で全国に納品するために協力会社（地方の印刷会社）と提携を行い、通信回線にてＣＴＰ刷版データを、この協力会社に送り印刷・納品を行うデジタルネットワークを展開しております。
企業集団内の役割としましては、当社は印刷・加工、株式会社インフォビジョンは制作・プリプ
レス、共立製本株式会社は製本・加工を行っております。また、株式会社ケーアンドエムプロセス
はグループ企業への寮・社宅等の提供及び不動産賃貸業を行っています。
事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）※は連結子会社であります。

― 7 ―更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:39

ファイル名:010_0160200101806.doc

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業 議決権の所有
の内容
割合(％)

関係内容

(連結子会社)
共立製本㈱(注)

東京都板橋区

200

製本業務

100

㈱インフォビジョン (注)東京都板橋区

200

印刷前工程
業務

100

㈱ケーアンドエムプロセス

東京都板橋区

497

不動産賃貸
業務

100

(注)

(注)

印刷物の製本業務を委託
銀行からの借入金・割賦・リースの債務保証
設備の賃貸
役員の兼任 ４名
印刷物の企画・制作を委託
銀行からの借入金・割賦・リースの債務保証
設備の賃貸
役員の兼任 ２名
社宅・保養所の保有・管理
設備の賃借
役員の兼任 ３名

特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成18年３月31日現在
部門

従業員数(人)

生産部門

412

管理部門

45

営業部門

133
合計

(注)

590

従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおりません。)であります。

(2) 提出会社の状況
平成18年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(才)429

平均勤続年数(年)

33.3

7.2

(注) １

平均年間給与(千円)4,584

従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおりません。)であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。

― 8 ―更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:39

ファイル名:020_0160200101806.doc

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、金融機関の不良債権処理も一段落し、融資について積
極姿勢に転じたこともあり、企業の設備投資・雇用情勢に改善が見られました。反面、原油の高騰
および急激な雇用拡大による人材不足等の不安定要素は依然ありますが、景気回復の足取りは確かなものとなりつつあります。
印刷業界におきましては、景気回復に伴う商業印刷物の増加、情報出版分野のフリーペーパーの増加等がありましたものの単価引き下げ要請や各社における受注競争等は依然厳しいものがありました。
こうした業界環境ではありましたが、当社グループは前連結会計年度に引き続き行い①A系列における印刷・製本の生産体制の拡充②デジタルフローの充実③収益向上プロジェクト④品質保証プロジェクト⑤工場稼動プロジェクト⑥工場原価削減プロジェクト等の活動を製造部門、営業部門、管理部門が一体となり展開し、営業活動の効率化、品質向上、生産効率の改善に積極的に取り組んで参りました。
特に、当連結会計年度においては、平成17年６月に埼玉県より定期借地権にて印刷工場用地として35,014.57㎡、製本工場用地として5,334.60㎡を確保し、それぞれ平成18年２月までに工場の一部が完成し、稼動を開始いたしました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高314億４千２百万円(前期比4.4％増)、
営業利益26億３千４百万円（前期比9.7％増）、経常利益22億６千５百万円（前期比15.0％増）、当
期純利益13億７千１百万円（前期比25.0％増）となり、過去最高益を更新いたしました。
財政状態につきましては、平成17年９月に公募増資及び第三者割当増資を実施し、資本金が７億３千５百万円増加し17億７千６百万円に、資本剰余金が７億３千万円増加し17億７千万円となりました。また、社債、短期借入金、長期借入金の合計額は、22億１千５百万円減少し112億７百万円となり、負債総額は230億６百万円（前期比34億４千４百万円減）となりました。また、自己資本額は、76億２千１百万円（前期比26億４千５百万円増）、自己資本比率は24.9％（前期15.8％）と大幅に改善いたしました。
なお、当社は、平成18年３月22日付で東京証券取引所市場第二部に上場し、ジャスダック証券取
引所は、平成18年４月23日付で上場を廃止いたしました。
［商業印刷］
商業印刷の分野につきましては、流通業界の厳しい競争の中、顧客のコスト削減要求からチラシ、
通販カタログ等の受注単価の引下げ傾向は依然止まらない状況となっております。そのような厳しい環境下、当社は、既存顧客の業容拡大、出店増に合わせ、受注拡大活動に取り組んだ結果、商業
印刷物の売上高は、27億６百万円増加し、207億５千１百万円（前期比15.0％増）となりました。

― 9 ―更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:39

ファイル名:020_0160200101806.doc［出版印刷］
出版印刷の分野につきましては、出版物全体の減少傾向が続く中、当社は雇用情報誌、住宅情報誌、中古車情報誌、タウン情報誌等の情報分野を中心として、当社の生産設備の特長を生かす受注活動を展開した結果、情報誌・フリーペーパー関連の売上高は、５億４百万円増加いたしました。
一方、パソコン関連雑誌の減少、旅行関連誌の用紙を当方紙から先方紙へ切り替えたことによる売上高減少（約10億円減）を吸収するまでにいたらず、出版印刷物の売上高は14億１百万円減少し、106億２千９百万円（前期比11.6％減）となりました。
来期につきましては、さらにA4サイズへの対応力を強め、受注拡大に努めて参ります。
［その他］
その他の売上高につきましては、主要な部分である不動産賃貸料につきまして、本社賃借ビルの一部フロアを転貸しました結果、売上高は６千２百万円（前期比95.7％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、58億５千９百万円（前連結会計年度比１億５千万円増加）となりました。これは、財務活動におけるキャッシュ・フローが18億７千５百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー７億６千５百万円の支出超過となりましたが、営業活動におけるキャッシュ・フローが27億９千１百万円の収入超過によるものです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、27億９千１百万円（前連結会計年度比８億４千万円の収入増加）の収入超過となりました。これは、法人税等の支払額12億１千５百万円（前連結会計年度
比９億５千５百万円の支出増加）、利息の支払額３億５千５百万円（前連結会計年度比５千万円の支出減少）の支出超過に対し、税金等調整前当期純利益23億４千２百万円（前連結会計年度比３億４千２百万円の収入増加）、受取手形の債権流動化（12億７百万円）に伴う売上債権減少による６
億５千２百万円（前連結会計年度比17億３千５百万円の収入増加）の収入超過になったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、７億６千５百万円（前連結会計年度比５億２千４百万円の支出増加）の支出超過となりました。これは、投資有価証券の売却による収入１億３千５百万円（前連結会計年度比４千３百万円の収入減少）、保険積立金解約による収入５千８百万円の収入超過に対し、有形固定資産の取得による支出７億８千２百万円（前連結会計年度比４億１百万円の支出増加）、投資有価証券の取得による支出１億５千万円（前連結会計年度比１千２百万円の支出増
加）の支出超過のためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、18億７千５百万円（前連結会計年度比１億４千８百万円の収入増加）の支出超過となりました。これは、株式発行に伴う収入14億４千５百万円、長期借入
金の借入に伴う収入14億７千万円の収入超過となりましたが、長期借入金の返済32億２千５百万円、社債の償還４億６千万円、長期設備支払手形の支払３億８千１百万円、長期設備未払金の支払５億５千万円による支出超過のためです。
この結果、有利子負債残高は、前連結会計年度末150億３千８百万円より123億円7百万円に27億３千万円減少しました。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を製品種類別に示すと、次のとおりであります。
(自

製品種類

当連結会計年度
平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
生産高(千円)

前年同期比(％)

商業印刷

20,728,287

114.9

出版印刷

10,616,469

88.3

31,344,756

104.3

合計
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績を製品種類別に示すと、次のとおりであります。
(自

製品種類

当連結会計年度
平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

商業印刷

20,678,631

112.6

1,612,805

95.7

出版印刷

10,265,060

85.6

471,960

56.4

30,943,692

102.0

2,084,765

82.7

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を製品種類別に示すと、次のとおりであります。
(自

製品種類

当連結会計年度
平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
販売高(千円)

前年同期比(％)

商業印刷

20,751,011

115.0

出版印刷

10,629,842

88.4

62,145195.7

31,442,999

104.4

その他
合計
(注) １

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)
相手先
販売高(千円)割合(％)

販売高(千円)割合(％)

㈱プロトコーポレーション

3,489,119

11.6

3,380,615

10.8

㈱SIC

3,482,872

11.6

─

─

(注) 前連結会計年度の㈱SICは、当連結会計年度において当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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ファイル名:020_0160200101806.doc

３ 【対処すべき課題】

印刷業を取り巻く環境は、インターネットの発達により急激に変化を遂げようとしております。
とりわけ、情報出版の分野では、インターネット上の情報の更新と同時に印刷物が発行されるスピード感が要求され、インターネット情報の補完機能が印刷物に求められております。情報出版誌のフリーペーパー化においてそのニーズが顕著に表れております。また、情報量、見やすさも要求されるため、B5サイズからA4サイズへの大判化、カラー化が要求されています。当社グループはそのような顧客ニーズに対応できる生産体制及び営業活動を展開した結果、当連結会計年度も過去最高益を更新することができました。今後も安定的に収益を確保するために多品種、短納期、高品質、低コストを実現した生産体制を充実してゆくことが必要であると考えております。そのため、当社グループでは、設備の更新、増設、集約と各企業が取り組む情報伝達の改善動向に関する情報収集とこれに対応する営業戦略の整備に努めてゆく所存であります。
また、財務体質の改善につきましては、東京証券取引所上場を機に株式市場のニーズを充分考慮し、直接金融にも積極的に取り組む所存であります。

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更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:39

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４ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、
本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日で判断したものであります。

(1) 売上高の減少が業績に与える影響について
印刷産業は装置産業であるため、当社グループの有形固定資産残高は平成17年３月末140億６千７百万円、平成18年３月末139億２千５百万円と総資産に占める構成比が高くなっております。このため、売上高の急激な減少により操業度が低下した場合には、労務費、減価償却費及びリース料等の固定費負担が増大するなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 価格競争について
当社グループの印刷事業については、印刷会社間の価格競争及び顧客からの価格引き下げ要求等
により、なだらかな受注価格の低下が続いております。当社グループは、コスト削減や設備投資による合理化等により利益の確保に努め、価格低下に対応してゆく方針ですが、さらなる価格競争の激化により受注価格が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 有利子負債依存について
当社グループの平成17年３月期末の有利子負債残高は150億３千８百万円で、連結総資産に対する有利子負債依存度が47.9％であり、平成18年３月末の有利子負債残高は123億７百万円で、連結総資産に対する有利子負債依存度が40.2％と改善いたしました。当社は昭和55年設立と印刷業界の中では比較的後発であります。その中で、お客様のニーズに速やかに対応するため、大型オフセッ
ト輪転印刷機を導入し、積極的に設備投資をしてまいりました。その投資資金は借入金等で賄われたため、有利子負債に対する依存度は比較的高いものとなっております。今後も当社グループの財
務体質の改善を行うべく有利子負債の削減に努めてまいりますが、売上高の急激な減少により、操業度の低下から返済資金が減少し、計画どおりの返済ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 特定の取引先への依存度が高いことについて
当社グループは、「顧客第一主義」をモットーに、スピード・品質・コスト面での提案をしながらお客様と共に成長してまいりました。㈱プロトコーポレーション他上位５社の売上高合計の連結
売上高に対する割合は40.8％であります。これらの得意先の経営成績や取引方針によっては当社グ
ループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報システムとセキュリティーについて
当社グループの印刷事業はデジタル化の進展等により情報システムの重要性が高まっております。
こうした中、当社では情報システム部を財務本部に移管しセキュリティーの充実及び守秘義務の徹底を図っております。また、社屋、工場につきましては24時間体制で専任の警備員を置き管理して― 13 ―

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ファイル名:020_0160200101806.doc

おりますが、万一、当社グループ社員や業務委託会社等が受け取った情報を漏洩もしくは誤用等した場合には、企業としての信頼や得意先を失うなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、個人情報保護に関しては、「個人情報保護方針」を制定、公表するほか個人情報保護に関する諸規程の整備、従業員に対する研修会等により個人情報を適正かつ安全に管理するための取組みを行っておりますが、万一、当社グループ社員や業務委託会社等が受け取った情報を漏洩もしくは誤用等した場合には、企業としての信頼や得意先を失うこと、また損害賠償責任等の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害について
当社グループの生産拠点は埼玉県本庄市及びその隣接する地域に集中しているため、同地域での大規模な地震の発生等により生産活動が停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:39

ファイル名:020_0160200101806.doc

７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 財政状態の分析（単位：百万円）
当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

決算年度

増減

資

産

31,42630,628△798

負債

26,45023,006△3,444

資

本

4,976

7,621

2,645

(資産)
総資産におきましては前連結会計年度比７億９千８百万円減少の306億２千８百万円となりました。
主な要因は、受取手形の債権流動化（12億７百万円）により現金及び預金が１億５千万円増加し、受取手形及び売掛金が８億７千万円減少、有形固定資産が工場建屋等の取得による増加があったものの減価償却費10億５千１百万円により１億４千１百万円減少によるものです。
(負債)
負債におきましては前連結会計年度比34億４千４百万円減少の230億６百万円となりました。主な要因は、有利子負債の圧縮に努めた結果、一年内返済予定長期借入金２億３千８百万円減少、社債
４億６千万円減少、長期借入金15億１千７百万円減少、長期未払金５億１千１百万円減少したことよるものです。
(資本)
株主資本におきましては76億２千１百万円となり、前連結会計年度比26億４千５百万円増加となりました。主な要因は、平成17年９月実施の有償一般公募増資及び第三者割当増資による増加14億６千５百万円（当連結会計年度末残高

資本金17億７千６百円、資本剰余金17億７千万円）の増加と利益剰余金11億７千８百万円の増加によるものです。これにより株主資本比率は24.9％、前連結
会計年度比9.1ポイントの上昇となりました。

― 15 ―

更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:39

ファイル名:020_0160200101806.doc(2) キャッシュ・フローの分析（単位：百万円）
決算年度

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,950

2,791

840

投資活動によるキャッシュ・フロー

△241

△765

△524

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,023△1,875148

現金及び現金同等物の増減額

△314

150

464

現金及び現金同等物の期首残高

6,023

5,709

△314

現金及び現金同等物の期末残高

5,709

5,859

150

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、58億５千９百万円（前年比１億５千万円増加）となりました。これは、財務活動におけるキャッシュ・フロ
ーが18億７千５百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー７億６千５百万円の支出超過となりましたが、営業活動におけるキャッシュ・フローが27億９千１百万円の収入超過によるものです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、27億９千１百万円（前連結会計年度比８億４千万円の収入増加）の収入超過となりました。これは、法人税等の支払額、利息の支払額の支出がありました
が、税金等調整前当期純利益、受取手形の債権流動化に伴う収入により収入超過になったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、７億６千５百万円（前連結会計年度比５億２千４百万円の支出増加）の支出超過となりました。これは、本庄工場の建物等の取得、取引先の関係強化等に伴う投資有価証券の取得による支出により支出超過になったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、18億７千５百万円（前連結会計年度比１億４千８百万円の収入増加）の支出超過となりました。これは、営業キャッシュ・フローの収入超過分と株式発行に伴う収入、長期借入金の借入の収入をもとに、長期借入金の返済、社債の償還、長期設備支払手
形の支払、長期設備未払金の支払により有利子負債等の削減による財務体質の改善を行ったため支出超過になったことによるものです。
この結果、有利子負債残高は、前連結会計年度末150億３千８百万円より123億７百万円に27億３千万円減少しました。

― 16 ―

更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:39

ファイル名:020_0160200101806.doc(3) 経営成績の分析（単位：百万円）
決算年度

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

増減

売上高

30,10731,442

1,335

売上総利益

5,703

5,971

268

営業利益

2,401

2,634

233

経常利益

1,970

2,265

295

当期純利益

1,097

1,371

274

（売上高）
前記「第２

事業の状況

１

業績等の概要(1)

業績」の製品種類別売上高で記載いたしまし

たとおり前連結会計年度に比べ13億３千５百万円増加いたしました。
（売上総利益）前連結会計年度に比べ２億６千８百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、売上高増加と内製率の向上による外注加工費の削減及び労務費、製造経費の削減に努めたことによる利益の増加によるものであります。
（営業利益）
前連結会計年度に比べ２億３千３百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、売上高増加に対して、業務効率化による人件費の削減等により販売費及び一般管理費の増加を抑えたことによるものであります。
（経常利益）
前連結会計年度に比べ２億９千５百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、有利子負債の減少により支払利息が減少したことによるものであります。
（特別損益）
前連結会計年度に比べ４千７百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、投資有価証券売却益の減少と補填金収入の減少による損失の増加を固定資産除却損の減少による損失の減少により損失を吸収したことによるものであります。

― 17 ―

更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:39

ファイル名:030_0160200101806.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は、９億７千６百万円であります。
その主なものとしましては、生産体制を強化するため、平成17年６月に埼玉県より定期借地権にて印刷工場用地として35,014.57㎡、製本工場用地として5,334.60㎡を確保し、それぞれ18年2月までに工場の一部が完成し稼働を開始いたしました。
当該工場増設に於ける設備投資額は８億１千１百万円であり、内訳は以下の通りであります。
① 印刷工場関連：
建物及び構築物

565,637千円

機械装置及び運搬具

30,511千円

合596,148千円

計② 製本工場関連：
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
合計212,085千円
2,973千円
215,058千円― 18 ―

更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:39

ファイル名:030_0160200101806.doc

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成18年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

設備の内容

埼玉児玉第一・
第二工場(埼玉県児玉郡
上里町)
埼玉本庄工場(埼玉県本庄市)

土地(面積千㎡)

従業員数
(名)

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

印刷設備

1,034,244

440,430

997,967
( 15)

4,029

2,476,672

57

印刷設備

3,404,219

2,711,129

2,879,726
( 47)
[ 35]

36,992

9,032,066

195

その他

合計

埼玉第一工場
製本・
168,680(埼玉県児玉郡
225,4504685
394,262
─
加工設備( 6)上里町) 注４
本社
─
営業設備等
131,165
1,666
43,446
176,278169(東京都板橋区)( ─ )(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 賃借している土地の面積は[ ]に記載しております。
４ 子会社に賃貸している物件であります。
５ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。
事業所名
(所在地)
埼玉児玉第一・第二工場(埼玉県児玉郡上里町)
埼玉本庄工場(埼玉県本庄市)

年間リース料(千円)

設備の内容

リース契約残高
(千円)

印刷機械等

6,060

17,535

印刷機械等

617,520

4,505,348(2) 国内子会社
平成18年３月31日現在
会社名

共立製本㈱

事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

埼玉工場
製本・
(埼玉県児玉郡
加工設備
上里町)

81,658503,746

35,822(2)

2,857

624,08554

埼玉工場(埼玉県本庄市)

207,830

124,323

─
( ─ )
[
5]

1,640

333,795

25

─
( ─ )

28,01296,501

71

製本・
加工設備

本社
DTP・
プリプレス
─
68,488(東京都
板橋区)
設備(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 賃借している土地の面積は[ ]に記載しております。

㈱インフォ
ビジョン

― 19 ―

更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:39

ファイル名:030_0160200101806.doc

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
平成18年３月31日現在計画中の重要な設備の新設は次のとおりであります。
平成18年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

埼玉本庄工場
共立印刷㈱(埼玉県本庄市)

投資予定額(千円)
設備の内容
総額

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

既支払額

土地

600,000

─

自己資金

平成18年
４月

平成18年
４月

─

印刷設備
更新等

200,000

─

自己資金

平成18年
４月

平成19年
３月

─

(2) 重要な設備の除却等
平成18年３月31日現在計画中の重要な設備の除却等はありません。

― 20 ―

更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:39

ファイル名:040_0160200101806.doc

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

130,720,000

計

130,720,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(平成18年３月31日)

提出日現在
上場証券取引所名又は発行数(株)
登録証券業協会名(平成18年６月30日)

内容

普通株式

38,180,000

38,180,000

東京証券取引所（市場第二部）

株主としての権利内容に制限のない、標準となる
株式

計

38,180,000

38,180,000――(注) ジャスダック取引所に上場しておりましたが、同証券取引所については、平成18年３月22日に上場廃止の申請を行い、同年４月23日に上場廃止となりました。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

― 21 ―

更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:39

ファイル名:040_0160200101806.doc(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成13年７月17日 (注)１

85,000255,000―

平成14年８月30日 (注)２

100,000

355,000

250,000(注)３

168,000(注)４

294,000

平成15年８月20日 (注)５

7,353,000

8,170,000―

828,500―

746,000

平成16年４月30日 (注)６

8,170,000

16,340,000―

828,500―

746,000

平成17年２月15日 (注)７1,000,000

17,340,000

213,000

1,041,500

294,600

1,040,600

平成17年５月20日 (注)８

17,340,000

34,680,000―

1,041,500―

1,040,600

平成17年９月７日 (注)９2,800,000

37,480,000

588,000

1,629,500

584,024

1,624,624

平成17年９月22日 (注)10700,000

38,180,000

147,000

1,776,500

146,006

1,770,630

年月日

平成14年９月27日

817,000

420,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

85,000―2,500

335,000

250,000

252,500

828,500

73,500420,000

746,000

73,500(注) １ 株式分割(１：1.5に分割)
２ 有償第三者割当 発行価格5,000円 資本組入額2,500円
主な割当先は、東京インキ㈱、㈱小森コーポレーション他３社となっております。
３ 有償第三者割当 発行価格5,000円 資本組入額2,500円
主な割当先は、ソフトバンク・インターネットファンド、東京紙パルプ交易㈱、みずほキャピタル㈱、エムエイチシーシー第三号投資事業有限責任組合、MTIインキュベーションファンド2000投資事業組合
他26社となっております。
４ 第１回新株引受権付無担保社債の新株引受権の権利行使 発行価格500円 資本組入額250円
５ 株式分割(１：10に分割)
６ 株式分割(１：２に分割)
７ 有償一般募集
発行価格 540円
資本組入額 213円
８ 平成17年５月20日付をもって１株につき２株に株式分割し、発行済株式総数が17,340,000株増加しております。
９ 有償一般募集
発行価格 449円
資本組入額 210円
10 有償第三者割当 発行価格 449円
資本組入額 210円
割当先は、新光証券㈱となっております。

(4) 【所有者別状況】
平成18年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

外国法人等
政府及び
その他の
地方公共 金融機関 証券会社
法人
団体
個人以外
個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
12
6
49
13
―
1,437
1,517
―
(人)
所有株式数
―
3,469
104
16,836
3,897―
13,86838,174
6,000
(単元)
所有株式数
―
9.08
0.27
44.10
10.21
―
36.34
100.00―の割合(％)（注）平成18年５月15日開催の取締役会において効力発生日を平成18年７月３日として単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しました。

― 22 ―

更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:39

ファイル名:040_0160200101806.doc(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成18年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所野田勝憲

東京都世田谷区

7,687

20.14

㈲ウエル

東京都世田谷区砧４丁目38番４号

6,589

17.26

日本トラスティ・サービス信託銀
行㈱ （信託口）(注)東京都中央区晴海１丁目８番11号

2,234

5.85

東京インキ㈱東京都北区田端新町２丁目７番15号

1,680

4.40

㈱小森コーポレーション

東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号

1,680

4.40

エイチエスビーシー バンク
ピーエルシー アカウント
アトランティス ジャパン
グロース ファンド（常任代理人 香港上海銀行
東京支店）

東京都中央区日本橋３丁目11番１号

1,270

3.33

㈱プロトコーポレーション

愛知県名古屋市中区葵１丁目23番14号

800

2.10

㈱ベルーナ

埼玉県上尾市宮本町４番２号

800

2.10

共立印刷社員持株会

東京都板橋区清水町36番１号

744

1.95

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
５０５０１９（常任代理人 ㈱みずほコーポレート銀行兜町証券決算業務室）

東京都中央区日本橋兜町６番７号

610

1.60

24,094

63.11

計
(注)

―

上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）
2,211 千株

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成18年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
38,174,000
普通株式
6,000

発行済株式総数

38,180,000

総株主の議決権―

38,174―

１単元(1,000株)未満の株式――
38,174― 23 ―

株主として権利内容に制限のない標準となる株式―

更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:39

ファイル名:040_0160200101806.doc② 【自己株式等】
平成18年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

所有者の氏名又は名称所有者の住所―
計(7) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 24 ―

更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:39

ファイル名:040_0160200101806.doc

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当期の利益配当金につきましては、上記の方針を踏まえて、１株当たり12円（普通配当10円、株式上場記念配当２円、連結ベースの配当性向32.7％）といたしました。
内部留保金につきましては、有利子負債の削減、設備の更新及び増強等に充当していく方針であります。
なお、今後の配当につきましては、上記の基本方針と共に連結業績の成果等を考慮して行っていく
所存であります。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

810
610
※355
(497)
651
349
最低(円)
―
―
―
※335
(472)
(注) １ 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。なお、平成18年３月22日より
東京証券取引所市場第二部に上場しており、（ ）表示は、平成18年３月22日以降の東京証券取引所
市場第二部における株価であります。
２ ※印は、株式分割による権利落後の株価であります。
３ 当社株式は、平成17年２月16日からジャスダック証券取引所に上場されております。それ以前については、該当事項はありません。
４ ジャスダック証券取引所については、平成18年３月22日に上場廃止申請を行い、同年４月23日に上場廃止となっております。
最高(円)

―

―

― 25 ――

更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:39

ファイル名:040_0160200101806.doc(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成17年10月

11月

12月

平成18年１月

２月

３月

505
(497)
475
最低(円)
426
432
440
450
479
(472)
(注) １ 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。なお、平成18年３月22日より
東京証券取引所市場第二部に上場しており、（ ）表示は、平成18年３月22日以降の東京証券取引所
市場第二部における株価であります。
２ ジャスダック証券取引所については、平成18年３月22日に上場廃止申請を行い、同年４月23日に上場廃止となっております。
最高(円)

453

490

513

― 26 ―

600

555

更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:39

ファイル名:040_0160200101806.doc

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和40年４月
昭和52年６月
昭和55年８月
昭和56年５月
昭和61年６月

代表取締役
社長

野

田

勝

憲

昭和19年２月17日生

平成11年５月
平成12年２月
平成12年10月
平成15年９月
昭和39年４月
昭和51年１月
昭和55年８月
昭和63年４月
平成元年４月
平成９年４月
平成９年６月
平成13年４月
平成13年12月
平成14年２月

専務取締役

営業統括
兼生産全般統括 倉兼生産管理本部長

持孝

昭和21年２月27日生

平成15年12月
平成16年６月

平成17年６月
平成17年10月
平成18年５月
平成18年６月
昭和46年４月
昭和62年８月
平成２年１月
平成３年５月取締役

管理統括
兼管理本部長木

村純

昭和22年４月７日生

平成６年４月平成12年６月
平成13年８月
平成13年11月
平成14年６月
平成14年６月
平成16年６月
平成17年８月― 27 ―

当矢商事株式会社入社
同社 取締役
当社設立 代表取締役社長(現任)
有限会社ウエル 代表取締役社長(現任)
株式会社ケーアンドエムプロセス(現 連結子会社)代表取締役社長(現任)
共立製本株式会社(現 連結子会社)
取締役(現任)株式会社インフォビジョン(現 連結子会社)代表取締役社長
株式会社インフォビジョン(現 連結子会社)代表取締役会長
株式会社インフォビジョン(現 連結子会社)取締役会長
凸版印刷株式会社入社
当矢商事株式会社入社
当社入社 取締役業務部長
当社 常務取締役営業本部長
当社 常務取締役管理本部長
当社 常務取締役営業開発室室長
共立製本株式会社(現 連結子会社)取締役
当社 常務取締役生産統括
株式会社インフォビジョン(現 連結子会社)代表取締役社長
当社 常務取締役生産管理本部長兼務
当社 常務取締役購買本部長兼購買部長兼務
当社 専務取締役営業統括兼業務推進統括兼生産管理本部長兼購買本部長兼購買部長株式会社ケーアンドエムプロセス(現 連結子会社)取締役(現任)
株式会社インフォビジョン(現 連結子会社)代表取締役会長(現任)
当社 専務取締役営業統括兼生産管理統括
当社 専務取締役営業統括兼生産全
般統括兼生産管理本部長(現任)
共立製本株式会社(現 連結子会社)
代表取締役会長(現任)
カネボウ株式会社入社
同社 秘書課長兼化粧品総務課長
同社 広報課長
株式会社シグマ入社(現 アドアーズ株式会社)総務部次長兼秘書室長
同社 総務部長
アルゼ株式会社出向 総務部長
当社入社 管理本部長
当社 執行役員管理本部長兼人事総務部長
当社 取締役管理統括兼管理本部長
兼人事総務部長
株式会社ケーアンドエムプロセス(現 連結子会社)取締役(現任)
株式会社インフォビジョン(現 連結子会社)取締役(現任)
当社 取締役管理統括兼管理本部長
（現任）

所有株式数
(千株)

7,687

120

―

更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:39

ファイル名:040_0160200101806.doc

役名

取締役

取締役

職名

第２営業本部長

氏名

藤

久

井

保

生年月日

敏

芳

矩

昭和24年11月17日

昭和18年２月１日生

略歴
昭和46年８月
昭和63年１月
平成14年２月
平成14年６月
平成15年２月
平成17年６月
平成18年６月
昭和36年４月
昭和39年４月
昭和53年３月
平成３年２月
平成９年６月
平成13年11月
平成14年６月
平成16年５月
昭和31年４月

常勤監査役

反

怖

紀

久

昭和15年12月７日生

昭和42年３月
昭和55年６月
昭和57年１月
昭和63年４月
平成７年６月
平成13年６月
昭和36年９月
昭和48年12月

監査役

小

林

稔

忠

昭和62年８月
昭和11年10月10日生 平成元年８月
平成９年７月
平成13年６月
平成17年６月
昭和51年11月
昭和55年８月
昭和61年７月

監査役

窪

川

秀

一

平成元年２月昭和28年２月20日生 平成７年２月
平成12年３月
平成15年５月
平成16年６月
平成17年６月
計(注)１
２

株式会社平賀入社
当社入社
当社 営業本部副本部長
当社 執行役員営業本部副本部長
当社 執行役員第２営業本部長
当社 常務執行役員第２営業本部長
当社 取締役第２営業本部長（現任）
五島鉱山クレー株式会社入社
株式会社吉澤洗工入社
有限会社野々山製本所入社
株式会社大創製本設立 代表取締役
共立製本株式会社(現 連結子会社)
設立 代表取締役社長(現任)
当社入社 取締役製本加工本部長兼製本加工部長
当社 取締役物流本部長
当社 取締役(現任)
中越印刷株式会社入社(現 チューエツ株式会社)
当矢商事株式会社入社
同社 取締役
当社入社 工場長
当社 常務取締役
当社 監査役
当社 常勤監査役(現任)
東京証券取引所入所(現 株式会社
東京証券取引所)
日本勧業角丸証券株式会社入社(現 みずほインベスターズ証券株
式会社)
同社 公開引受部長
株式会社日本ソフトバンク入社(現ソフトバンク株式会社)常務取締役
株式会社小林稔忠事務所開設
代表取締役(現任)
当社 監査役(現任)
株式会社インフォビジョン(現 連結子会社)監査役(現任)
監査法人中央会計事務所(現 中央
青山監査法人)入所
公認会計士登録
窪川公認会計士事務所（現 窪川パートナー会計事務所）開業
ソフトバンク株式会社監査役(現任)
株式会社フジスタッフ監査役(現任)
デジタルアーツ株式会社監査役(現任)
株式会社カスミ監査役(現任)
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
監査役(現任)
当社 監査役(現任)

所有株式数
(千株)

24

20

―

160

―

8,011

監査役小林稔忠及び監査役窪川秀一は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
当社では、業務執行を強化するために取締役会決議により、従業員の中から執行役員を選任しております。常務執行役員は１名で、財務本部長兼経理部長小野道夫、執行役員は２名で、統括工場長兼本庄第１工場長舩木敏勝、第１営業本部長伊藤弘樹で構成されております。

― 28 ―

更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:39

ファイル名:040_0160200101806.doc

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、企業経営の適法性と効率性を確保する観点からコーポレート・ガバナンスの強化、充実が
経営上の最優先課題と位置付け、経営の透明性を高め、経営環境の変化に迅速且つ的確に対応できる組織体制やしくみを整備し、利益を最大限確保してまいります。
(1) 会社の機関の内容並びに内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況①

会社の機関の基本説明
当社の重要な経営上の意思決定は、取締役会において行います。取締役会は、毎月１回本社会

議室において開催しております。取締役の任期を１年以内にしておりますので、取締役の選任は毎年株主総会に付議されることになっております。
また、監査役会については、業務執行の状況を把握するため原則３ケ月に１度内部監査室より
内部監査報告を受けるとともに、常勤監査役は必要都度内部監査室長よりヒアリングし意見交換を行っております。
業務監査につきましては、監査役は、内部監査室の業務監査年間予定計画を監査役会において確認のうえ監査項目、監査日程等の調整を行っております。
さらに、平成17年６月定時株主総会において新たな社外監査役を追加で選任し、コンプライア
ンス及びコーポレート・ガバナンスの強化を図りました。

②

内部統制システムとリスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備の状況
内部統制システムの構築を目指し、平成14年４月、内部監査部門(内部監査室)を設置し、会計分野のみならず、広く各部門にわたり、リスクマネジメントに努めております。内部監査の状況につきましては、四半期ごとに監査役会にも報告しております。

③

内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続並びに内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携の状況
当社は規程類を制定し、主要な業務執行につきましては、「職務権限規程」を定め「稟議規程」による稟議書（年間約700件）により厳密に運用を行っております。運用につきましては、主に管理部門が法令、定款、諸規程に違反することがないよう牽制体制を構築しておりますが、内部統制の充実を図るため社長の直轄の内部監査室(２名)を設置しており、必要に応じ法務課(２名)が業務支援を行っております。
内部監査室は、各部門・部課、子会社の業務執行に対し、内部監査規程及び毎年策定する内部監査計画に基づき、必要な内部監査を実施し、監査結果を社長に報告するとともに監査役会に対しましても四半期ごとに定期的に内部監査の状況を報告しております。被監査部門に対しましては、監査結果を踏まえ改善指示を行い、改善状況につきましては、書面による報告を行わせております。
監査役監査につきましては、監査役会より予め代表取締役社長に対し書面による年間監査計画を提出した上で実施しており、結果につきましては監査役会に報告するとともに代表取締役社長にも報告しております。監査役は取締役会に常時出席し、業務執行の適法性を中心に監査を行っております。
内部監査、監査役監査及び会計監査につきましては、相互の意見・情報交換を通して監査役、会計監査人及び内部監査室との連携を図り実効を高めることに努めております。

― 29 ―

更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:39

ファイル名:040_0160200101806.doc④

会計監査の状況
当社は新日本監査法人と監査契約を締結しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人

業務執行社員高山秀廣

新日本監査法人

業務執行社員里村豊

新日本監査法人

業務執行社員関口依里

新日本監査法人（注）１ 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
２ 同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
３ 監査業務に係る補助者は、公認会計士６名及び会計士補６名で構成されております。

⑤

会社と社外取締役及び社外監査役との関係
当社と社外監査役との間に特別な利害関係に該当する取引関係はありません。

(2) 役員報酬の内容
当社の役員報酬につきましては、取締役７名に対して177,012千円支給しており、内２名の取締役（倉持孝、久保芳矩）については、子会社の代表取締役会長、代表取締役社長であり、業務の執行割合に応じて26,002千円を子会社の負担としております。また、監査役に対する報酬は、監査役４名に対して13,725千円支給しております。
また、役員賞与につきましては、平成17年６月29日開催の第25期定時株主総会におきまして取締役５名に対して15,000千円、監査役３名に対して5,000千円を支給しております。
(3) 監査報酬の内容
公認会計士法第２条第１項の業務（監査証明業務）の対価― 30 ―

23,000千円

更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:39

ファイル名:050_0160200101806.doc

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、前連結会計年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日

内

閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、前事業年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日

内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成16年４月１日から平成17
年３月31日まで)及び当連結会計年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)の連結財務諸表
並びに前事業年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)及び当事業年度(平成17年４月１日
から平成18年３月31日まで)の財務諸表について、新日本監査法人により監査を受けております。

― 31 ―

更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:39

ファイル名:060_0160200101806.doc

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金※１

6,343,018

6,493,320

２

受取手形及び売掛金※３8,119,542

7,249,125

３

有価証券

5,000

―

４

たな卸資産

567,658

519,779５繰延税金資産221,661

171,999６

その他

208,656

383,175

貸倒引当金△13,757△9,172

流動資産合計15,451,780

※３

49.2

14,808,228

48.3

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※１

減価償却累計額(2) 機械装置及び運搬具△3,142,784※１

減価償却累計額△332,373※１(5) 建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産３

投資その他の資産

4,909,161△3,408,536

5,412,752

13,385,858
4,463,596△9,514,683

473,726

減価償却累計額

２

8,821,289

13,280,158△8,816,562(3) 工具器具備品(4) 土地8,051,946

3,871,175

452,728
141,353△321,121

131,607

4,512,895

4,509,808

40,333―14,067,339

44.7

13,925,343

45.5

213,2260.7

156,3770.5(1) 投資有価証券

557,774

700,437(2) 長期貸付金

3,058

2,419

(3) 繰延税金資産

149,309

134,402(4) 保険積立金※１652,497593,792(5) その他※１

363,051

331,325△ 31,038△24,244

貸倒引当金
投資その他の資産合計

1,694,652

5.4

1,738,132

5.7

固定資産合計15,975,217

50.8

15,819,854

51.7

資産合計

31,426,997

100.0

30,628,083

100.0― 32 ―

更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:39

ファイル名:060_0160200101806.doc

前連結会計年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

8,104,730

8,032,487

２
３
４

短期借入金
一年以内返済予定
長期借入金
一年以内償還予定社債※１250,000

250,000※１

3,145,636

2,907,577※１

460,000

460,000

５

未払法人税等

824,503522,342６

賞与引当金

216,406

187,127７

その他

1,659,397

1,648,658

流動負債合計14,660,674

46.7

14,008,193

45.7

固定負債
１

社債

※１

1,290,000

830,000

２

長期借入金

※１

8,278,272

6,760,363３

退職給付引当金

467,923

469,298

４

長期未払金

1,070,410

558,905５

その他

683,070

379,459

固定負債合計11,789,676

37.5

8,998,025

29.4

負債合計

26,450,350

84.2

23,006,219

75.1

―

―

―

―

1,041,500

3.3

1,776,500

5.8(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

※２

Ⅱ

資本剰余金

1,040,600

3.3

1,770,630

5.8

Ⅲ

利益剰余金

2,810,971

8.9

3,989,473

13.0Ⅳ

その他有価証券評価差額金

83,5760.3

85,2600.3

資本合計

4,976,647

15.8

7,621,863

24.9

負債、少数株主持分及び資本合計31,426,997

100.0

30,628,083

100.0― 33 ―

更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:39

ファイル名:070_0160200101806.doc② 【連結損益計算書】

区分
売上高
売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 運賃
２ 給与手当３ 賞与引当金繰入額
４ 退職給付費用
５ 減価償却費
６ その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 賃貸収入４ リース契約補償金収入
５ 保険返戻金
６ 販売機手数料収入
７ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 新株発行費
３ その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益
２ 投資有価証券売却益
３ 貸倒引当金戻入益
４ 前期損益修正益
５ 補填金収入Ⅶ 特別損失１ 固定資産売却損
２ 固定資産除却損
３ 投資有価証券売却損
４ 投資有価証券評価損
５ 貸倒引当金繰入額
６ 減損損失７ ゴルフ会員権売却損
８ リース解約損
９ その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

注記
番号

Ⅰ
Ⅱ

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)
30,107,411 100.0
24,404,345
81.1
5,703,066
18.9
889,833
803,950
83,726
17,487
141,561
1,364,890

728
5,680
16,421
8,880――
11,129414,283
16,40243,753

※１

※２
※３
※４
※５

※６

1,901
178,182
1,155
7,497
74,656
17,310171,533
5,030
18,3801,750――
19,323300

3,301,449
2,401,616

42,839474,440
1,970,016

263,393

233,628
1,999,780

10.9
8.0

0.1

1.6
6.5

0.9

0.8
6.6

937,571△ 35,584

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)
31,442,999 100.0
25,471,405
81.0
5,971,594
19.0
926,856
745,219
71,49013,028
122,624
1,457,457

474
8,153
11,221
―
5,061
4,413
7,638
350,579
19,20836,131

4
92,35011,379――639
10,598
―
230
―
8,145
7,338
―
―

3,336,677
2,634,916

10.6
8.4

36,9620.1

405,918
2,265,960

1.3
7.2

103,734

0.3

26,952
2,342,742

0.0
7.5

970,840
1,371,902

3.1
4.4

907,425
901,986
1,097,794― 34 ―

3.0
3.6

63,414

更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:39

ファイル名:070_0160200101806.doc③ 【連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

Ⅲ

増資による新株の発行

746,000

294,600

資本剰余金期末残高

294,600

1,040,600

730,030

730,030

1,040,600

1,770,630

1,754,027

2,810,971(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

Ⅲ

Ⅳ

当期純利益

1,097,794

1,097,794

1,371,902

1,371,902

利益剰余金減少高
１

配当金

２

役員賞与

40,850―

利益剰余金期末残高

173,400
40,8502,810,971― 35 ―

20,000

193,400
3,989,473

更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:39

ファイル名:080_a_0160200101806.doc④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

当連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

注記
番号

区分

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

1,999,780

2,342,742

減価償却費

1,153,643

1,128,820

減損損失

―

8,145

貸倒引当金の増減額（減少：△）594△11,379

賞与引当金の減少額△19,874△29,279

退職給付引当金の増減額（減少：△）△3,2291,374

受取利息及び受取配当金△6,408△8,627

支払利息

414,283

350,579

固定資産売却損益

15,409635

固定資産除却損

171,533

10,598

投資有価証券売却益△173,151△92,350

投資有価証券評価損

18,380230△1,083,411

652,506

たな卸資産の減少額

88,70047,878

仕入債務の増減額（減少：△)

105,903△35,492

未収入金の増減額（増加：△）

42,961△3,793

未払金の減少額△44,183△1,669

未払費用の増減額(減少：△)△52,513

19,817

売上債権の増減額（増加：△）

未払消費税等の増減額（減少：△）

7,858△45,390△74,656―

長期預り金の増減額（減少：△）

10,000△10,480

前払費用の減少額

5,373

17,802

補填金収入

ゴルフ会員権売却損
新株発行費償却
役員賞与の支払額
その他
小計

利息及び配当金の受取額

―

7,147

16,402

19,208―△20,000

16,8985,1402,610,294

4,354,165

6,410

8,548

利息の支払額△406,203△355,638

法人税等の支払額△260,159△1,215,846

1,950,342

2,791,229

営業活動によるキャッシュ・フロー

― 36 ―

更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:39

ファイル名:080_a_0160200101806.doc

区分前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

当連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

注記
番号

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△1,122,000△1,122,000

定期預金の払戻による収入

1,180,000

1,122,000

有価証券の償還による収入

―

5,000

有形固定資産の取得による支出△380,945△782,074

有形固定資産の売却による収入

5,361

8,771

無形固定資産の取得による支出△52,733△21,186

無形固定資産の売却による収入

688―

投資有価証券の取得による支出△138,113△150,901

投資有価証券の売却による収入

178,451

135,065

貸付金の回収による収入

6,137

639

保険積立金の積立による支出

△25

△25

保険積立金の解約による収入―

58,730

補填金収入

74,656

―

その他

7,446

△19,601△241,075△765,582

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純減少額△2,158,800―

長期借入れによる収入

4,000,000

1,470,000△3,071,994△3,225,968△40,850△173,210

長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
長期設備支払手形の発行による調達

164,850―

長期設備支払手形の支払いによる支出△372,309△381,009

長期設備未払金の支払いによる支出△575,599△550,978491,197

1,445,821

株式の発行による収入社債の償還による支出△460,000△460,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,023,505△1,875,345

Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額（減少：△）△314,238

150,301

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高

6,023,757

5,709,518

Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高

5,709,518

5,859,820― 37 ―

更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:39

ファイル名:080_a_0160200101806.doc

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
共立製本㈱㈱インフォビジョン㈱ケーアンドエムプロセス

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
同左

１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

非連結子会社及び関連会社はありません。

同左

連結子会社の事業年度等に関する事項４ 会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

同左

３

①

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
製品・仕掛品個別法に基づく原価法
原材料
移動平均法に基づく原価法
貯蔵品
最終仕入原価法― 38 ―①

有価証券
満期保有目的の債券
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左②③

デリバティブ
同左
たな卸資産
製品・仕掛品
同左
原材料
同左
貯蔵品
同左

更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:39

ファイル名:080_a_0160200101806.doc

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な繰延資産の処理
方法(4) 重要な引当金の計上基準前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)① 有形固定資産
主に定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウ
ェアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討して回収不能
見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、
当連結会計年度の負担する支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
当社及び連結子会社１社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

― 39 ―①②

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
有形固定資産同左

無形固定資産
同左

新株発行費
同左
①

貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

退職給付引当金
当社及び連結子会社１社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として８年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、数理計算上の差異の費
用処理年数については、近年の従業員の中途退職の継続的な発生により平均残存勤務期間の再検討を行った結果、平均残存勤
務期間が費用処理年数より短くなったため、当連結会計年度から費用処理年数を従来の10年か
ら主として８年に短縮しております。
これにより、従来の方法に比較して、売上総利益が826千円減
少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が100千円それぞれ増加しております。

更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:39

ファイル名:080_a_0160200101806.doc

項目(5) 重要なリース取引の処
理方法(6) 重要なヘッジ会計の方
法(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

利益処分項目等の取扱いに関する事項７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引につき、特例処理の条件を充たしている場
合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息③ ヘッジ方針
金利変動リスクを軽減する目的でデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理が適用される取引については有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処
理は税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっております。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 40 ―

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
同左①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象…同左
ヘッジ方針
同左

③

④

ヘッジの有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左
同左

同左

同左

更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:39

ファイル名:080_a_0160200101806.doc

会計処理の変更前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(雑品売却収入の会計処理の変更について)
前連結会計年度まで、使用済み及び仕損の刷版材料の売却収入を営業外収益の雑品売却収入にて計上しておりましたが、今後、刷版売却収入が増加することが見込まれるため、当連結会計年度より売上原価にて控除することといたしました。
なお、この変更による影響は軽微であります。

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益は111千円増加し、税金等調整前当期純利益が8,033千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務
諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(連結貸借対照表)「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年
法律第97号）が平成16年６月９日に公布され、平成16
年12月１日より適用となったこと及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）が平成17年２月15日付で改正されたことに伴い、当連結
会計年度から投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）を投資有価証券として表示する方法に変更しました。
なお、当連結会計年度の「投資有価証券」に含まれる当該出資の額は58,965千円であり、前連結会計年度
における投資その他の資産の「その他」に含まれている当該出資の額は72,209千円であります。

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(連結損益計算書)
前連結会計年度まで営業外収益にて区分掲記しておりました「リース契約補償金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下になったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。なお、当連結会計年度における「リース契約補償金収入」の金額
は、3,010千円であります。
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「保険返戻金」と「販売機手数料収入」につきましては、営業外収益の総額の100分の10を超えることになったため、区分掲記することに変更しました。なお、前連結会計年度におけるそれぞれの金額は、「保険返戻金」が2,100千円、「販売機手数料収入」が899千円であります。

(連結損益計算書)
前期まで区分掲記しておりました「保険返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10以下になったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。
なお、当期における「保険返戻金」の金額は、2,100千円であります。
前期まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「リース契約補償金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えることになったため、区分掲記することに変更しました。なお、前期における「リース契約補償金収入」の金額は、4,528千円であります。

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ファイル名:080_a_0160200101806.doc

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成17年３月31日)(平成18年３月31日)※１ 担保提供資産及び担保付債務※１ 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産は次のとおりであります。
現金及び預金建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
保険積立金
その他
(投資その他の資産)
計

493,500千円
4,666,920

建物及び構築物(3,773,971千円)

692,696(333,129)

4,330,715(3,382,772)

652,288

4,440,366千円 (3,596,400千円)

機械装置及び運搬具

587,919

土地
その他(投資その他の資産)
計

4,330,715(

291,234)(3,382,772)

149,328
9,508,329千円 (7,270,406千円)

149,328
10,985,449千円 (7,489,873千円)

上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
一年以内返済予定
長期借入金
長期借入金

250,000千円(250,000千円)

2,525,936(1,570,960)

7,217,264(4,869,640)

計

9,993,200千円 (6,690,600千円)

上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
上記のうち建物及び構築物2,990,320千円、機械
装置及び運搬具333,129千円、土地2,879,726千円は一年以内償還予定社債460,000千円、社債1,290,000
千円の金融機関の債務保証に対する担保として供しております。
上記のうち保険積立金652,288千円は、リース債
務419,769千円の担保に供しております。

上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
一年以内返済予定
長期借入金
長期借入金

2,198,360

250,000千円 ((1,310,584

250,000千円))

5,933,908(4,409,460)

計

8,382,268千円 (5,970,044千円)

上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
上記のうち建物及び構築物2,844,742千円、機械
装置及び運搬具291,234千円、土地2,879,726千円は一年以内償還予定社債460,000千円、社債830,000千円の金融機関の債務保証に対する担保として供しております。

※２ 当社の発行済株式総数は、普通株式17,340,000株 ※２ 当社の発行済株式総数は、普通株式38,180,000株であります。
であります。
※３─────
※３ 債権流動化による売渡債権
債権流動化による売渡債権（受取手形）は
1,207,910千円であり、うち支払留保されている
217,910千円が流動資産のその他（未収入金）に含まれております。

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更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:39

ファイル名:080_a_0160200101806.doc(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりでありま ※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
す。
機械装置及び運搬具
1,855千円
工具器具備品
4千円
工具器具備品46
計

1,901千円※２ 前期損益修正益の内容は、前連結会計年度におけ ※２
る当社及び当社子会社の株式会社インフォビジョン
が計上した本社レイアウト変更に伴う費用計上分の戻入益であります。

―――※３ 補填金収入の内容は、平成16年３月期の(重要な ※３
後発事象)に記載しておりますインターナショナル
デジストラジャパン株式会社の清算に伴い確定した
損失74,656千円に対する補填金の入金を受けたものであります。

―――※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりでありま ※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
す。
建物及び構築物
351千円
建物及び構築物
16,272千円
機械装置及び運搬具他
288
機械装置及び運搬具337
工具器具備品
685
計
639千円
その他
15
計
17,310千円※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま ※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
す。
建物及び構築物
2,011千円
建物及び構築物
54,723千円
機械装置及び運搬具
3,653
機械装置及び運搬具
88,583
工具器具備品
3,929
工具器具備品26,033
ソフトウェア75
ソフトウェア
466
その他
929
その他
1,726
計
10,598千円
計
171,533千円※６―――※６ 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所
用途
種類
(千円)
東京都練馬区 賃貸不動産
建物
2,612
北海道旭川市

賃貸不動産

建物

4,322

土地

1,210

当社グループは、賃貸不動産については個別資産単位でのグルーピングを行っております。当該賃貸不動
産はその収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に8,145千円計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価により算定しております。

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更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:39

ファイル名:080_a_0160200101806.doc(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年３月31日現在)
現金及び預金勘定
6,343,018 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △633,500
現金及び現金同等物
5,709,518 千円

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年３月31日現在)
現金及び預金勘定
6,493,320 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △633,500
現金及び現金同等物
5,859,820 千円― 44 ―

更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:39

ファイル名:080_a_0160200101806.doc(リース取引関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

機械装置及び運搬具

3,846,438

1,424,255

2,422,182

工具器具備品313,858

203,181

無形固定資産(ソフトウェア)49,557
4,209,854

合計

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

機械装置及び運搬具

5,737,370

1,731,901

4,005,468

110,676

工具器具備品

174,082

109,174

64,90829,506

20,050

無形固定資産(ソフトウェア)38,92826,894

12,034

1,656,943

2,552,910

5,950,382

1,867,970

4,082,412(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

合計

(2) 未経過リース料期末残高相当額
474,924千円
１年以内
2,252,695
１年超

542,711千円
3,770,253

合計
2,727,620千円
4,312,964千円
合計(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額
支払リース料
622,088千円
支払リース料
609,622千円
減価償却費相当額
507,610千円
減価償却費相当額
547,194千円
支払利息相当額
163,823千円
支払利息相当額
134,361千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
同左
定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

― 45 ―

更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:39

ファイル名:080_a_0160200101806.doc(有価証券関係)
前連結会計年度(自１

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

満期保有目的の債券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額(千円)(1) 社債

5,000

5,025

25

(2) その他

―

―

―

小計

5,000

5,025

25

(1) 社債―――(2) その他

―

―

―

小計

―

―

―

5,000

5,025

25

区分
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表計上額を超え
ないもの
合計

２

時価
(千円)

差額
(千円)

その他有価証券で時価のあるもの
区分

種類

取得原価
(千円)

(1) 株式

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

254,878

401,485

146,606

社債

―

―

―

その他

―

―

―

(3) その他

―

―

―

小計

254,878

401,485

146,606(1) 株式28,13022,438△5,692

社債

―

―

―

その他

―

―

―

(3) その他

58,96558,965―小計

87,096

81,404△5,692

341,975

482,889

140,914(2) 債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの(2) 債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの合計(注)

３

表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損18,380千円を計上しております。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)217,669

178,182― 46 ―

売却損の合計額(千円)5,030更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:39

ファイル名:080_a_0160200101806.doc

４

時価評価されていない主な有価証券
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

５74,761

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
区分

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

5,000

―

―

―

5,000

―

―

―

債券
社債
合計

― 47 ―

更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:39

ファイル名:080_a_0160200101806.doc

当連結会計年度(自１

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

その他有価証券で時価のあるもの
区分

種類

取得原価
(千円)

(1) 株式

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

378,685

519,780

141,095

社債

─

─

─

その他

─

─

─

(3) その他

51,61655,752

4,136

小計

430,301

575,533

145,231(1) 株式

51,72850,250△1,478

社債

─

─

─

その他

─

─

─

(3) その他

─

─

─

小計

51,72850,250△1,478482,029625,783

143,753(2) 債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの(2) 債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの合計(注)

２

表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損 230千円を計上しております。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)103,196３

売却損の合計額(千円)92,350─

時価評価されていない主な有価証券
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

74,531― 48 ―

更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:38

ファイル名:080_b_0160200101806.doc(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 取引の内容
金利スワップ取引を行っております。
(2) 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引を行わない方針であります。
(3) 取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引につき、特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ヘッジ方針
金利変動リスクを軽減する目的でデリバティ
ブ取引を行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
特例処理が適用される取引については有効性の評価を省略しております。
(4) 取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 取引の内容
同左(2) 取引に対する取組方針
同左(3) 取引の利用目的
同左

ヘッジ会計の方法
同左

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象…同左
ヘッジ方針
同左
ヘッジの有効性評価の方法
同左(4) 取引に係るリスクの内容
同左(5) 取引に係るリスク管理体制
同左― 49 ―

更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:38

ファイル名:080_b_0160200101806.doc

２取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
金利関係
前連結会計年度(平成17年３月31日)
ヘッジ会計が適用されているものについては、記載対象から除いております。

当連結会計年度(平成18年３月31日)
ヘッジ会計が適用されているものについては、記載対象から除いております。

― 50 ―

更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:38

ファイル名:080_b_0160200101806.doc(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
１
当社及び連結子会社１社(㈱インフォビジョン)は、
確定給付型の制度として退職一時金制度を採用してお
ります。
２

３

４

退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務(内訳)(2) 未認識数理計算上の差異(3) 退職給付引当金
退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用(2) 利息費用(3) 数理計算上の差異の費用処理額(4) 臨時に支払った割増退職金等(5) 退職給付費用

２
438,458千円
29,465467,923千円
３46,929千円
6,647
△752
6,725
59,551千円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 割引率
1.5％(2) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(3) 数理計算上の差異の処理年数
10年４

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
採用している退職給付制度の概要
同左

退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務(内訳)(2) 未認識数理計算上の差異(3) 退職給付引当金

411,966千円
57,331
469,298千円

退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用(2) 利息費用(3) 数理計算上の差異の費用処理額

38,000千円
6,116△2,144(4) 退職給付費用

41,973千円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 割引率
1.5％(2) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(3) 数理計算上の差異の処理年数
主として8年― 51 ―

更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:38

ファイル名:080_b_0160200101806.doc(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成17年３月31日)(平成18年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)
賞与引当金
76,142千円
賞与引当金
88,055千円
未払事業税等
44,028
未払事業税等否認58,879
リース債務損失
23,486
リース債務損失
35,091
未払費用
20,822
未払費用否認額
12,127
たな卸資産未実現利益
2,148
たな卸資産未実現利益
2,951
その他
5,371
その他
24,555
計
171,999千円
計
221,661千円
繰延税金資産(固定)繰延税金資産(固定)
貸倒引当金繰入限度額超過額
1,091千円
退職給付引当金
190,957千円
投資有価証券評価損
72,599
投資有価証券評価損
70,227
退職給付引当金繰入限度額超過額
189,851
出資金評価損15,469
出資金評価損16,696
ゴルフ会員権評価損
3,662
ゴルフ会員権評価損
4,231
固定資産除却損
1,206
固定資産除却損否認額
16,605
貸倒引当金
1,062
固定資産
47
減損損失
1,004
その他
30
小計
301,124千円
評価性引当額△94,476
小計
283,620千円
評価性引当額△90,725
計
206,647千円
繰延税金負債(固定)計
192,895千円
その他有価証券評価差額金△57,338千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金△58,493千円
計△57,338千円
計△58,493千円
繰延税金資産(固定)の純額
149,309千円
繰延税金資産(固定)の純額
134,402千円
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因と率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.6％
法定実効税率
40.6％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.4％
1.6％
住民税均等割0.5％
項目
評価性引当額の減少額△0.1％
住民税均等割
0.6％
留保金課税
2.3％
その他
△1.0％
評価性引当額の増加額
0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
41.4％
その他
△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
45.1％― 52 ―

更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:38

ファイル名:081_0160200101806.doc(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自成17年４月１日

至

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)及び当連結会計年度(自平平成18年３月31日)

印刷事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別
セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自成17年４月１日

至

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)及び当連結会計年度(自平平成18年３月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)においては海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、また、当連結会計年度(自平成17年４月１日

３月31日)においては海外売上高が存在しないため、記載を省略しております。

― 53 ―

至

平成18年

更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:38

ファイル名:081_0160200101806.doc【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

役員及び個人主要株主等

属性

氏名又は
会社等の名称

役員及び個人主要 野田勝憲
株主

住所

―

役員及び
その近親
者が議決 ㈱アラジンイ
東京都権の過半 デア
千代田区
数を所有 (注)３
している
会社

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有
は出資金又は職業 (被所有)
(千円)
割合(％)
―

当社
(被所有)
代表取締役 直接30.83

49,000 印刷業

なし

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

―

取引の内容

取引金額
(千円)
(注)１

科目

期末残高
(千円)
(注)１

補填金収入
（注）２

74,656

―

―

商業印刷
の販売
（注）４
商業印刷 販売経費の販売の支払い
外注印刷 （注）４
外注加工
（注）５

1,370
支払手形
809 及び
買掛金

5,506

17,035(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 補填金収入の内容は、前記「注記事項 (連結損益計算書関係) 前連結会計年度 ※３」に記載のとおりであります。
３ 当社取締役早田仁謙の近親者が議決権の77.6％を直接保有しております。
４ 価格等は一般的取引条件によっております。
５ 外注加工費については、当社の受注金額を基に、交渉の上合理的な価格を決定しております。

当連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

役員及び個人主要株主等

属性

氏名又は
会社等の名称

住所

役員及び
その近親
者が議決 ㈱アラジンイ
東京都権の過半 デア
千代田区
数を所有 (注)２
している
会社

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有
は出資金又は職業 (被所有)
(千円)
割合(％)

49,000 印刷業

なし

関係内容
取引の内容
役員の
兼任等

―

事業上
の関係
商業印刷
外注加工
の販売
（注）３
外注印刷

取引金額
(千円)
(注)１、４

科目

期末残高
(千円)
(注)５

7,951

―

─

(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 平成17年６月29日にて退任した当社取締役早田仁謙の近親者が議決権の79.6％を直接保有しております。
３ 外注加工費については、当社の受注金額を基に、交渉の上合理的な価格を決定しております。
４ 取引金額については、平成17年４月１日より平成17年６月29日までの金額であります。
５ 当連結会計年度末においては、関連当事者に該当しないため期末残高を記載しておりません。

― 54 ―

更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:38

ファイル名:081_0160200101806.doc(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１株当たり純資産額

285円85銭198円82銭

１株当たり当期純利益金額

65円34銭36円67銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成16年４月30日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いました。
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の前連結会計年度における(１株当たり情報)の各数値は以下のとおりであります。
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連
結会計年度は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成17年５月20日付で普通株式1株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いました。
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の前連結会計年度における(１株当たり情報)の各数値は以下のとおりであります。
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結
会計年度は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注)

１株当たり純資産額

207円99銭

１株当たり純資産額

142円92銭

１株当たり当期純利益金額

27円58銭１株当たり当期純利益金額

32円67銭１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

1,097,794

1,371,902

普通株主に帰属しない金額(千円)20,00031,000（うち利益処分による役員賞与金(千円)）(20,000)(31,000)

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,077,794

1,340,902

普通株式の期中平均株式数(株)16,493,846

36,564,615

項目
当期純利益(千円)― 55 ―

更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:38

ファイル名:081_0160200101806.doc(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
当社は、平成17年２月28日開催の当社取締役会決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
①平成17年５月20日付をもって普通株式１株につき２株に分割する。
(1)分割により増加する株式数
普通株式 17,340,000株(2)分割方法平成17年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主の所有
普通株式１株につき２株に分割する。
②配当起算日平成17年４月１日
なお、当該株式分割及び平成16年４月30日付株式分
割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における（１株当たり情報）及び当該株式分割が当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における（１株当たり情報）については、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日）
１株当たり純資産額
103円99銭
１株当たり当期純利益金額
13円79銭当連結会計年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）
１株当たり純資産額
142円92銭
１株当たり当期純利益金額
32円67銭当社は、平成17年２月28日開催の取締役会において、今回の株式分割に伴い、商法第２１８条第２項の規定に基づき、当社定款第５条（発行する株式の総数）について、現行の65,360,000株から65,360,000株
増加させ130,720,000株に変更する決議を行っております。

― 56 ―

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
─────更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:38

ファイル名:090_0160200101806.doc⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
当期末残高
(千円)
平成15年
200,000
共立印刷㈱第１回無担保社債
９月18日( 80,000)
平成15年
350,000
250,000〃
第２回無担保社債
９月26日( 100,000)
平成15年
320,000
240,000〃
第３回無担保社債
12月26日( 80,000)
平成16年
800,000
600,000〃
第４回無担保社債
３月22日( 200,000)
1,750,000
1,290,000
合計――( 460,000)(注) １ 「当期末残高」欄の( )は、１年以内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額
会社名

銘柄

１年以内
(千円)

発行年月日

１年超２年以内(千円)

460,000

前期末残高(千円)
280,000

２年超３年以内(千円)

460,000

利率
(％)

担保

償還期限

平成20年
９月18日
平成20年
0.79 無担保社債
９月26日
平成20年
0.66 無担保社債
12月26日平成21年
1.50 無担保社債
３月19日
0.99 無担保社債――

３年超４年以内(千円)

370,000―

４年超５年以内(千円)――【借入金等明細表】
区分
短期借入金

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

250,000

250,000

1.31―

一年以内に返済予定の長期借入金

3,145,636

2,907,577

2.61―

長期借入金(一年以内に返済予定のものを除く)8,278,272

6,760,363

2.61

平成19年４月〜
平成31年１月

266,237

164,476

3.29―

248,473

248,473

2.83―

477,320

312,8443.29

622,190373,717

2.83

13,288,129

11,017,450―

その他の有利子負債
設備支払手形(一年以内返済予定)(注)１
設備未払金(一年以内返済予定)(注)１
長期設備支払手形(一年超)(注)２
長期設備未払金(一年超)(注)３
合計

平成19年４月〜
平成22年６月
平成19年４月〜
平成22年１月―(注) １ 連結貸借対照表上は、流動負債「その他」として表示しております。
２ 連結貸借対照表上は、固定負債「その他」として表示しております。
３ 連結貸借対照表上は、固定負債「長期未払金」として表示しております。
４ 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

― 57 ―

更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:38

ファイル名:090_0160200101806.doc

５

長期借入金及びその他の有利子負債(一年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

長期借入金
その他の
有利子負債
１ 長期設備
支払手形
２ 長期設備未払金

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

2,235,601

2,007,532

996,920575,211

98,716

95,167

95,167

23,791

186,155

108,916

78,645─(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 58 ―

更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:38

ファイル名:100_0160200101806.doc

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金※１

4,701,812

5,455,947

２

受取手形

※４

3,727,014

2,472,242

３

売掛金

4,264,590

4,525,417

４

有価証券

5,000

─

５

製品

71,83845,170６

原材料

162,140

185,085７

仕掛品

297,237

208,742

８

貯蔵品

8,137

15,928９

前払費用

118,385

109,93410繰延税金資産167,819

139,20311

その他

95,876

276,885

貸倒引当金△13,757△9,172

流動資産合計13,606,096

47.5

13,425,385

47.4

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※１

減価償却累計額(2) 構築物△2,879,957※１

減価償却累計額(3) 機械及び装置※１△27,564(5) 工具器具備品

２△309,512※１

4,227,819

768,581560,657△178,286

590,295

11,902,280
3,632,600△8,736,020

3,166,260

29,9702,870△23,812427,247

減価償却累計額

有形固定資産合計△3,096,316

30,435

減価償却累計額(7) 建設仮勘定

3,928,994

11,767,928△8,135,328(4) 車両運搬具

7,324,135

717,361△156,703

減価償却累計額(6) 土地6,808,951

6,158

384,126
117,735△289,024

95,102

4,048,167

4,048,167

3,688

─

12,294,713

42.9

12,133,80242.9

無形固定資産(1) ソフトウェア

152,620

99,470(2) ソフトウェア仮勘定

4,567

─

(3) その他

12,573

12,370

無形固定資産合計

169,761― 59 ―

0.6

111,8410.4

更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:38

ファイル名:100_0160200101806.doc

前事業年度(平成17年３月31日)
区分
３

注記
番号

当事業年度
(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

投資その他の資産(1) 投資有価証券

548,909691,772(2) 関係会社株式

927,000

927,000(3) 出資金(4) 従業員に対する長期貸付金(5) 破産債権、再生債権、その他これらに準ずる債権(6) 長期前払費用

11,27011,270

3,058

2,419

6,588

6,044

102,906

62,779(7) 繰延税金資産

130,572

120,275(8) 保険積立金※１652,497593,792(9) その他※１

233,626

244,163△31,038△24,244

貸倒引当金
投資その他の資産合計

2,585,390

9.0

2,635,272

9.3

固定資産合計15,049,865

52.5

14,880,916

52.6

資産合計

28,655,962

100.0

28,306,302

100.0― 60 ―

更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:38

ファイル名:100_0160200101806.doc

前事業年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動負債
１

支払手形

5,401,685

5,070,138

２

買掛金

※２

2,292,737

2,640,985

３

短期借入金

※１

250,000

250,000

４

一年以内返済予定
長期借入金※１

2,705,304

2,528,414

５

未払金

748,536

714,629６

未払費用

103,888

114,971７

未払法人税等

691,982

464,887８

未払消費税等

77,657

31,375

９

前受金

6,770

10,99810

預り金11,993

13,330

11

未払配当金

─

189

12

前受収益

107

26

13

一年以内償還予定社債

460,000

460,00014

賞与引当金

156,724

139,80315

設備支払手形

400,267

515,626

流動負債合計13,307,654

※１

46.4

12,955,377

45.7

固定負債
１

社債

※１

1,290,000

830,000

２

長期借入金

※１

7,304,904

6,016,490

３

退職給付引当金

448,370

438,485

４

長期設備支払手形

651,750

358,619５

長期未払金

899,179

509,258

６

その他

30,00020,000

固定負債合計10,624,203

37.1

8,172,852

28.9

負債合計

23,931,858

83.5

21,128,229

74.6― 61 ―

更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:38

ファイル名:100_0160200101806.doc

前事業年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

※３

1,041,500

1,040,600

資本剰余金合計Ⅲ

1,776,500

6.3

1,770,630

6.3

1,770,630
1,040,600

3.6

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金

(1) 別途積立金
３

当期未処分利益
利益剰余金合計Ⅳ

3.6

21,25021,250200,000

200,000

2,337,177

3,324,432
2,558,427

9.0

3,545,682

12.5

83,5760.3

85,2600.3

資本合計

4,724,104

16.5

7,178,072

25.4

負債及び資本合計

28,655,962

100.0

28,306,302

100.0

その他有価証券評価差額金― 62 ―

更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:38

ファイル名:110_0160200101806.doc② 【損益計算書】

区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価
１

期首製品棚卸高２

当期製品製造原価

注記
番号

※２

合計
３

期末製品棚卸高

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

29,890,725

30,854,969

100.0

25,554,599

82.8

5,300,369

17.2

3,079,343

10.0

2,221,025

7.2

75,721

0.3

80,26971,83824,820,476

25,527,932

24,900,746

25,599,770

71,838

売上総利益
Ⅲ24,828,908

83.1

5,061,817

16.9

45,170

販売費及び一般管理費１

運賃878,198

904,103２

役員報酬166,833

164,735３

給与手当

730,368

674,632

４

賞与引当金繰入額

76,946

66,290５

退職給付費用

14,666

8,842

６

減価償却費

114,114103,079

７

その他

1,098,340

営業利益
Ⅳ

100.0

3,079,468

10.3

1,982,349

6.6

1,157,659

営業外収益
１

受取利息

698

451

２

受取配当金

5,680

8,113

３

仕入割引

※１

34,01629,365

４

受入業務等手数料※１

22,80021,200５

その他

25,88689,081― 63 ―

0.3

16,591

更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:38

ファイル名:110_0160200101806.doc

区分
Ⅴ

注記
番号

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

営業外費用
１

支払利息

358,188

305,553２

新株発行費

16,402

19,208３

その他

42,294

経常利益
ⅥⅦ

416,885

1.4

1,654,545

5.5

33,524358,286

1.2

1,938,461

6.3

103,734

0.3

14,3770.0

2,027,818

6.6

847,1632.8

1,180,655

3.8

特別利益
１

固定資産売却益

２

※３

46

4

投資有価証券売却益

178,182

92,350３

貸倒引当金戻入益

1,098

11,379４

前期損益修正益

※４

1,138

―

５

補填金収入

※５

74,656

255,122

0.9

―

特別損失
１

固定資産売却損※６

17,095288

２

固定資産除却損※７

145,1386,721

３

投資有価証券売却損

5,030

―

４

投資有価証券評価損

18,38030

５

貸倒引当金繰入額

1,750

―

６

リース解約損19,323―

７

ゴルフ会員権売却損

―

7,338

８

その他

300

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

778,786

法人税等調整額△9,041207,0180.7

1,702,649

5.7―

809,404
769,745

2.6

当期純利益

932,904

3.1

前期繰越利益1,404,273

2,143,777

当期未処分利益

2,337,177

3,324,432― 64 ―

37,758

更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:38

ファイル名:110_0160200101806.doc

製造原価明細書

注記
番号

区分

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)

構成比(％)

Ⅰ

材料費

9,654,317

39.0

9,324,188

36.7

Ⅱ

労務費

1,108,585

4.5

1,130,626

4.4

Ⅲ

外注加工費

11,434,771

46.1

12,193,592

47.9

Ⅳ

製造経費

2,583,942

10.4

2,791,029

11.0

当期総製造費用

24,781,617

100.0

25,439,437

100.0

期首仕掛品棚卸高

336,096297,237

25,117,714

25,736,674

297,237

208,742

24,820,476

25,527,932(注)計
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価(注)

原価計算の方法
原価計算の方法
同左
原価計算の方法は、個別原価計算
により材料費(用紙のみ)及び外注加
工費は実際原価で、その他の費用は予定原価により製品原価の計算を行い、実際原価と予定原価との差額
は、製品、仕掛品及び売上原価に配賦しております。
主な内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度

減価償却費(千円)

当事業年度
862,290― 65 ―

841,166

更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:38

ファイル名:120_0160200101806.doc③ 【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額

Ⅲ

前事業年度
(平成17年６月29日)

当事業年度(平成18年６月29日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号2,337,177１

配当金173,400

２

役員賞与金

20,000

次期繰越利益(注)

458,160
193,400
2,143,777

日付は株主総会承認年月日であります。

― 66 ―

3,324,432

25,000483,160
2,841,272

更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:38

ファイル名:120_0160200101806.doc

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)(2) 子会社株式
移動平均法に基づく原価法(3) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 満期保有目的の債券
同左(2) 子会社株式
同左(3) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

２

デリバティブ等の評価基
準及び評価方法

デリバティブ
時価法によっております。

デリバティブ３

たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品個別法に基づく原価法
原材料
移動平均法に基づく原価法
貯蔵品
最終仕入原価法

製品・仕掛品４５

６

固定資産の減価償却の方
法

繰延資産の処理方法

引当金の計上基準(1) 有形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能
期間(５年)に基づく定額法によって
おります。
新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

― 67 ―

同左
同左
原材料
同左
貯蔵品
同左
(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

新株発行費
同左
(1) 貸倒引当金
同左

更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:38

ファイル名:120_0160200101806.doc

項目

７

リース取引の処理方法

８

ヘッジ会計の方法

９

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、当期の負担する支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引につき、特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息(3) ヘッジ方針
金利変動リスクを軽減する目的でデリバティブ取引を行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
特例処理が適用される取引については有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

― 68 ―

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、数理計算上の差異の費用処
理年数については、近年の従業員の中途退職の継続的な発生により平均
残存勤務期間の再検討を行った結果、平均残存勤務期間が費用処理年
数より短くなったため、当事業年度
から費用処理年数を従来の10年から８年に短縮しております。
これにより、従来の方法に比較して、売上総利益が2,011千円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が4,108千円それぞれ増加しております。
同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：同左
ヘッジ対象：同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジの有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左

更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:38

ファイル名:120_0160200101806.doc

会計処理の変更
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)（雑品売却収入の会計処理の変更について）
前事業年度まで、使用済み及び仕損の刷版材料の売却
収入を営業外収益の雑品売却収入にて計上しておりまし
たが、今後、刷版売却収入が増加することが見込まれる
ため、当事業年度より売上原価にて控除することといたしました。
なお、この変更による影響は軽微であります。

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。

表示方法の変更
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(貸借対照表)「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年
法律第97号）が平成16年６月９日に公布され、平成16
年12月１日より適用となったこと及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）が平成17年２月15日付で改正されたことに伴い、当事業
年度から投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）を投資有価証券として表示する方法に変更しました。
なお、当事業年度の「投資有価証券」に含まれる当該出資の額は58,965千円であり、前事業年度における投資その他の資産の「その他」に含まれている当該出資の額は72,209千円であります。
(損益計算書)前期まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「役員報酬」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の５を超えることになったた
め、区分掲記することに変更しました。なお、前期における「役員報酬」の金額は、170,043千円であります。

― 69 ―

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
───────更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:38

ファイル名:120_0160200101806.doc

注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成17年３月31日)(平成18年３月31日)※１ 担保提供資産及び担保付債務※１ 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
3,563,146千円 (3,061,869千円)
現金及び預金493,500千円
構築物
540,825( 534,531)
建物
3,752,515(3,221,157千円)
機械及び装置478,751( 291,234)
構築物
560,657(552,813)
土地
3,875,900(3,382,772)
機械及び装置564,357(333,129)
その他(投資その土地
3,875,900(3,382,772)
149,328
他の資産)
保険積立金
652,288
計
8,607,953千円 (7,270,406千円)
その他(投資その149,328
他の資産)
計
10,048,548千円 (7,489,873千円)
上記に対応する債務は次のとおりであります。
上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
250,000千円 ( 250,000千円)
一年以内返済
短期借入金
250,000千円 (250,000千円)
2,168,264(1,288,264)
予定長期借入金
一年以内返済2,471,840(1,548,640)
長期借入金
5,545,240(4,325,240)
予定長期借入金
長期借入金
6,798,500(4,763,100)
計
7,963,504千円 (5,863,504千円)
計
9,520,340千円 (6,561,740千円)
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
務を示しております。
上記の工場財団抵当のうち、建物224,718千円、
上記の工場財団抵当のうち、建物238,241千円、構築物732千円、土地168,680千円は、子会社である
構築物799千円、土地168,680千円は、子会社である
共立製本㈱の借入金106,540千円の担保に併せて供共立製本㈱の借入金128,860千円の担保に併せて供しております。
しております。
上 記 の う ち 建 物 2,310,943 千 円 、 構 築 物
上記のうち建物2,438,306千円、構築物552,013千
533,798 千 円 、 機 械 及 び 装 置 291,234 千 円 、 土 地
円、機械及び装置333,129千円、土地2,879,726千円
2,879,726 千 円 は 一 年 以 内 償 還 予 定 社 債 460,000
は 一 年 以 内 償 還 予 定 社 債 460,000 千 円 、 社 債
千円、社債830,000千円の金融機関の債務保証に対
1,290,000千円の金融機関の債務保証に対する担保
する担保として供しております
として供しております
上記のうち保険積立金652,288千円は、リース債
務419,769千円の担保に供しております。
※２ 関係会社に対する主な資産・負債※２ 関係会社に対する主な資産・負債
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記した関係会社に対する資産及び負債には区分掲記したもののほか次のものがあります。
もののほか次のものがあります。
買掛金
372,809千円
買掛金
411,548千円※３ 株式の状況※３ 株式の状況
授権株式数
普通株式
65,360,000株
授権株式数
普通株式
130,720,000株
発行済株式数
普通株式
17,340,000株
発行済株式数普通株式
38,180,000株
※４

─────

※４

債権流動化による売渡債権
債権流動化による売渡債権（受取手形）は
1,207,910千円であり、うち支払留保されている
217,910千円が流動資産のその他（未収入金）に含まれております。

― 70 ―

更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:38

ファイル名:120_0160200101806.doc

前事業年度(平成17年３月31日)

当事業年度(平成18年３月31日)

５

偶発債務(1) 金融機関からの借入金に対する債務保証
保証先㈱インフォビジョン
共立製本㈱
計

５

偶発債務
(1) 金融機関からの借入金に対する債務保証

金額(千円)

保証先

372,868㈱インフォビジョン

381,004

644,896 (91,431)

共立製本㈱396,368 (55,435)

1,017,764 (91,431)

計

上記のうち( )内書は、信用保証協会の被保証分の借入金であります。
(2) 工場設備等の割賦契約に対する債務保証
保証先

金額(千円)

保証先

37,883㈱インフォビジョン

共立製本㈱289,683

共立製本㈱327,566

保証先
共立製本㈱
計

㈱インフォビジョン

1,564
169,665
171,230(3) 工場設備等の支払リース料に対する債務保証

金額(千円)

保証先

69,453㈱インフォビジョン

212,087

共立製本㈱281,540

金額(千円)
48,073
162,232

計(4) 手形に対する債務保証
保証先

金額(千円)

計(3) 工場設備等の支払リース料に対する債務保証㈱インフォビジョン

777,372 (55,435)

上記のうち( )内書は、信用保証協会の被保証分の借入金であります。
(2) 工場設備等の割賦契約に対する債務保証㈱インフォビジョン
計

金額(千円)

210,306(4) 手形に対する債務保証
金額(千円)

保証先

157,172㈱インフォビジョン

金額(千円)
133,109(5) 事業用借地権契約に対する債務保証
次のとおり事業用借地権設定契約について保証を行っております。
共立製本㈱
月額賃料
517千円
（契約連帯保証６

配当制限
商法施行規則第124条第３号に規定する純資産額
83,576千円

６― 71 ―

期限：平成37年７月）

配当制限
商法施行規則第124条第３号に規定する純資産額
85,260千円

更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:38

ファイル名:120_0160200101806.doc(損益計算書関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
ております。
仕入割引
29,365千円
仕入割引
34,016千円
受入業務等手数料
21,200千円
受入業務等手数料
22,800千円※２ 「当期製品製造原価」には、関係会社への外注加 ※２ 「当期製品製造原価」には、関係会社への外注加
工費等4,467,522千円が含まれております。
工費等3,845,704千円が含まれております。
※３

固定資産売却益の内容
工具器具備品※３46千円

固定資産売却益の内容
工具器具備品※４ 前期損益修正益の内容は、前事業年度における本 ※４社レイアウト変更に伴う費用計上分の戻入益であり
ます。

――――

※５ 補填金収入の内容は、平成16年３月期の(重要な ※５
後発事象)に記載しておりますインターナショナル
デジストラジャパン株式会社の清算に伴い確定した
損失74,656千円に対する補填金の入金を受けたものであります。

――――

※６

※７

固定資産売却損の内容
建物
機械及び装置工具器具備品計

16,272千円
316
506
17,095千円

固定資産除却損の内容
建物
機械及び装置工具器具備品ソフトウェアその他

54,723千円
62,20726,014
466
1,726

計

※６

※７

145,138千円― 72 ―

4千円

固定資産売却損の内容
車両運搬具

288千円

固定資産除却損の内容
建物
車両運搬具
工具器具備品ソフトウェアその他

1,820千円
215
3,901
75
709

計

6,721千円

更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:38

ファイル名:120_0160200101806.doc(リース取引関係)
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

機械及び装置3,565,218

1,313,975

2,251,242

工具器具備品223,531

158,107

ソフトウェア29,922
3,818,672

合計

当事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

機械及び装置

5,015,190

1,574,018

3,441,171

65,424

工具器具備品108,981

75,12433,85623,174

6,747

ソフトウェア

19,294

16,8632,430

1,495,257

2,323,414

5,143,466

1,666,006

3,477,459(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

417,641千円
2,067,524

合計
2,485,166千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
538,012千円
減価償却費相当額
485,543千円
支払利息相当額
122,167千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

合計(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

447,110千円
3,245,563

合計
3,692,674千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
542,168千円
減価償却費相当額
438,860千円
支払利息相当額
150,008千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左― 73 ―

更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:38

ファイル名:120_0160200101806.doc(有価証券関係)
前事業年度(自日至平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)及び当事業年度(自平成17年４月１

平成18年３月31日)における子会社株式で時価のあるものはありません。

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成17年３月31日)(平成18年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)
賞与引当金
56,885千円
賞与引当金
63,771千円
未払事業税等
38,542
未払事業税等否認49,021
リース債務損失
23,486
リース債務損失
35,091
未払費用
14,916
未払費用否認額
8,654
その他
5,371
その他
11,281
計繰延税金資産(固定)
貸倒引当金繰入限度額超過額
投資有価証券評価損
退職給付引当金繰入限度額超過額
出資金評価損ゴルフ会員権評価損
固定資産除却損否認額
小計
評価性引当額計
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金計
繰延税金資産(固定)の純額
２

167,819千円
1,091千円
58,506
181,895
16,696
4,231
5,872
268,294千円△80,383
187,910千円△57,338千円△57,338千円
130,572千円

計繰延税金資産(固定)
貸倒引当金
投資有価証券評価損
退職給付引当金
出資金評価損ゴルフ会員権評価損
固定資産除却損
小計
評価性引当額計
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金計
繰延税金資産(固定)の純額

139,203千円
1,062千円
56,053
178,419
15,4693,662
235
254,902千円△76,133
178,768千円△58,493千円△58,493千円
120,275千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因と率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.6％
法定実効税率
40.6％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.7％
住民税均等割
0.4％
留保金課税
2.2％
評価性引当額の減少額△0.2％
住民税均等割
0.6％
その他
△0.7％
評価性引当額の増加額
0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率45.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率― 74 ―

41.7％

更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:38

ファイル名:120_0160200101806.doc(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

項目

当事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１株当たり純資産額

271円28銭

187円35銭

１株当たり当期純利益金額

55円34銭31円61銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成16年４月30日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いました。
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における前期の(１株当たり情報)の各数値は以下のとおりであります。
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前事業年度
は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成17年５月20日付で普通株式1株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いました。
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における前事業年度の(１株当たり情報)の各数値は以下のとおりであります。
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前事業年度
は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

(注)

１株当たり純資産額
１株当たり純資産額
202円63銭
１株当たり
１株当たり20円73銭
当期純利益金額
当期純利益金額
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

135円64銭
27円67銭

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当期純利益(千円)

932,904

1,180,655

普通株主に帰属しない金額 (千円)

20,00020,000（うち利益処分による役員賞与金(千円)）(20,000)(20,000)

普通株式に係る当期純利益(千円)

912,904

1,160,655

16,493,846

36,564,615

項目

普通株式の期中平均株式数(株)― 75 ―

更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:38

ファイル名:120_0160200101806.doc(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
当社は、平成17年２月28日開催の当社取締役会決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
①平成17年５月20日付をもって普通株式１株につき２株に分割する。
(1)分割により増加する株式数
普通株式 17,340,000株(2)分割方法平成17年３月31日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主の所
有普通株式１株につき２株に分割する。
②配当起算日平成17年４月１日
なお、当該株式分割及び平成16年４月30日付株式分
割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における(１株当たり情報)および当該株式分割が当期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株
当たり情報については、以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日）
１株当たり純資産額
101円31銭
１株当たり当期純利益金額
10円36銭
当事業年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）
１株当たり純資産額
135円64銭
１株当たり当期純利益金額
27円67銭当社は、平成17年２月28日開催の取締役会において、今回の株式分割に伴い、商法第２１８条第２項の規定に基づき、当社定款第５条（発行する株式の総数）について、現行の65,360,000株から65,360,000株
増加させ130,720,000株に変更する決議を行っております。

― 76 ―

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
─────更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:38

ファイル名:130_0160200101806.doc④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)㈱プロトコーポレーション

100,000

151,000

東京インキ㈱320,100

120,357㈱セブン＆アイ・ホールディングス

13,98865,187㈱千趣会

34,00056,338㈱ベルーナ

21,15955,436㈱昭文社

25,00050,250210

30,361

大王製紙㈱20,00023,380㈱スコープ

40

21,334㈱エスビーエス

20

11,12031,62851,131

566,146

635,897㈱ダットジャパン

その他17銘柄
計【債券】
該当事項はありません。

【その他】
種類及び銘柄

投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額
(千円)

投資口数等

MTIインキュベーションファン
ド2000投資事業組合
ベルーナ新株予約権
計― 77 ―

2口

55,752

1,100個123─

55,875

更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:38

ファイル名:130_0160200101806.doc【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

6,808,951

521,133

5,949

7,324,135

3,096,316

220,488

4,227,819

構築物

717,361

51,219─

768,581

178,286

21,582590,295

11,767,928

134,351

─ 11,902,280

8,736,020

600,691

3,166,260

車両運搬具

30,435

5,230

5,695

29,97023,812

1,409

6,158

工具器具備品

427,247

16,85659,977384,126

289,024

35,937

95,102

4,048,167

──

4,084,167

──

4,048,167

3,688

236,250

239,938

─

─

─

─

23,803,780

965,041

311,560 24,457,261 12,323,459

880,108 12,133,802

318,891

10,86020,389309,362

209,891

63,934

99,470

ソフトウェア仮勘定

4,567

─

4,567

─

─

─

─

その他

13,351

──

13,351

981

203

12,370336,810

10,86024,956

322,714

210,873

64,137

111,841

102,906

5,940

46,066

62,779──

62,779

機械及び装置土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア

無形固定資産計
長期前払費用（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物

埼玉本庄工場(第5期増築)

516,317千円

構築物

埼玉本庄工場(第5期増築)

49,319千円

機械及び装置埼玉本庄工場(第5期増築)

30,511千円

埼玉本庄工場 設備更新等

80,280千円― 78 ―

更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:38

ファイル名:130_0160200101806.doc【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金

資本金のうち
既発行株式

当期増加額

当期減少額

当期末残高

(千円)

1,041,500

735,000―

1,776,500

普通株式

(株)

(17,340,000)( 20,840,000)(―)( 38,180,000)

普通株式

(千円)

1,041,500

735,000―

1,776,500

計(株)(17,340,000)( 20,840,000)(―)( 38,180,000)

計

(千円)

1,041,500

735,000―

1,776,500

株式払込剰余金(千円)

1,040,600

730,030―

1,770,630

計(千円)

1,040,600

730,030―

1,770,630(千円)

21,250――21,250(千円)

200,000――

200,000(千円)

221,250――

221,250(資本準備金)
資本準備金及びその他資本剰余金(利益準備金)
利益準備金及び
任意積立金(任意積立金)
別途積立金
計(注)１．資本金及び資本準備金の増加は、次のとおりであります。
平成17年９月７日

有償一般募集1,172,024千円（資本金 588,000千円 資本準備金 584,024千円）

平成17年９月22日

有償第三者割当

293,006千円（資本金 147,000千円 資本準備金 146,006千円）

２．普通株式数の増加は、次のとおりであります。
平成17年５月20日

株式分割

17,340,000株

平成17年９月７日

有償一般募集2,800,000株

平成17年９月22日

有償第三者割当

700,000株（１株を２株に株式分割）【引当金明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

44,796

1,850

8,100

5,129

33,416

賞与引当金

156,724

139,803

156,724

─

139,803(注)

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の実績率見直しによる洗替904千円及び回収による取崩額4,225千円であります。

― 79 ―

更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:38

ファイル名:140_0160200101806.doc(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
ａ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

189,422

預金の内訳
当座預金

3,961,912

普通預金

261,784

定期預金

1,042,500

別段預金

329

ｂ
イ

計

5,266,525

合計

5,455,947

受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱ベルーナ

452,479㈱プロトコーポレーション

350,289

凸版印刷㈱193,942㈱ぱど

186,106㈱ムトウ

154,928

その他

1,134,495
計2,472,242― 80 ―

更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:38

ファイル名:140_0160200101806.doc

ロ

期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成18年４月

403,820５月

329,519６月

806,535

７月

850,708

８月

79,410

９月以降

2,247
計

ｃ
イ

2,472,242

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱マルハン

379,223㈱電通テーブルメディアコミュニケーションズ

335,251

ギガスケーズデンキ㈱311,672㈱プロトコーポレーション

299,177

凸版印刷㈱246,137

その他

2,953,954
計ロ

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高(千円)(注)

4,525,417

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

4,264,590

32,291,497

32,030,671

4,525,417

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

87.6

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

― 81 ―

49.7

更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:38

ファイル名:140_0160200101806.doc

ｄ

製品
品名

金額(千円)

印刷物(注)45,170
未発送・発送中の仕上り品をいいます。

e

原材料
品名

金額(千円)

用紙等

f

185,085

仕掛品
品名

金額(千円)

製版・印刷・製本等仕掛品

208,742ｇ 貯蔵品
品名

金額(千円)

収入印紙等

15,928― 82 ―

更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:38

ファイル名:140_0160200101806.doc

②

負債の部
ａ

支払手形

イ

相手先別内訳
相手先金額(千円)

東京インキ㈱464,158㈱プロトリンク

450,255

東京紙パルプ交易㈱403,472

伊藤忠紙パルプ㈱364,371

丸紅紙パルプ販売㈱219,503

その他

3,168,377
計ロ

5,070,138

期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成18年４月満期

1,161,150

５月

1,428,687

６月

1,117,871

７月

1,270,333

８月

92,096計ｂ

5,070,138

買掛金
相手先金額(千円)

共立製本㈱252,118

東京紙パルプ交易㈱249,248㈱朝日オリコミ茨城

222,886㈱インフォビジョン

120,691

凸版印刷㈱119,026

その他

1,677,014
計

2,640,985― 83 ―

更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:38

ファイル名:140_0160200101806.docｃ

一年以内返済予定長期借入金
区分

金額(千円)㈱みずほ銀行

822,400㈱りそな銀行

310,000

中央三井信託銀行㈱250,000

商工組合中央金庫

216,000

東京シティ信用金庫

153,750

その他８金融機関

776,264
計ｆ

2,528,414

長期借入金
区分

金額(千円)㈱みずほ銀行

1,518,000㈱埼玉りそな銀行

1,027,200

日本政策投資銀行

674,000㈱りそな銀行

620,000

商工組合中央金庫

564,000

その他８金融機関

1,613,290
計

6,016,490― 84 ―

更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:38

ファイル名:140_0160200101806.doc(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 85 ―

更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:37

ファイル名:150_0160200101806.doc

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

３月31日

定時株主総会

営業年度末日の翌日から３ヶ月以内

基準日

３月31日

株券の種類

1,000株券、10,000株券、100,000株券

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式数

1,000株

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社
本支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社
本支店
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告としております。但し、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１．公告掲載URL（http://www.kyoritsu‑printing.co.jp/）
２．平成18年５月15日開催の取締役会において効力発生日を平成18年７月３日として単元株式数を1,000株
から100株に変更することを決議しましたので、上記において単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに株券の種類に100株券を追加いたします。

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更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:37

ファイル名:150_0160200101806.doc

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)

有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度（第25期）

自至(2)

有価証券報告書の訂正報告書

上記(1)に係る訂正報告書であります。

平成17年８月３日
関東財務局長に提出。

(3)

有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資

平成17年８月15日
関東財務局長に提出。

(4)

有価証券届出書及びその添付書類

第三者割当増資

平成17年８月15日
関東財務局長に提出。

(5)

有価証券届出書の訂正届出書

上記(3)に係る訂正届出書であります。

平成17年８月30日
関東財務局長に提出。

(6)

有価証券届出書の訂正届出書

上記(4)に係る訂正届出書であります。

平成17年８月30日
関東財務局長に提出。

(7)

有価証券報告書の訂正報告書

上記(1)に係る訂正報告書であります。

平成17年11月10日
関東財務局長に提出。

(8)

半期報告書

事業年度
（第26期中）平成17年12月22日
関東財務局長に提出。

(9)

有価証券報告書の訂正報告書

上記(1)に係る訂正報告書であります。

平成18年３月８日
関東財務局長に提出。

(10)

半期報告書の訂正報告書

上記(8)に係る訂正報告書であります。

平成18年３月８日
関東財務局長に提出。

自至

平成16年４月１日
平成17年３月31日

平成17年４月１日
平成17年９月30日― 87 ―

平成17年６月29日
関東財務局長に提出。

更新日時:2006/06/25 5:10 印刷日時:06/06/29 11:37

ファイル名:150_0160200101806.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書

平成１７年６月２９日
共立印刷株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士 高山 秀廣 ㊞
公認会計士 里村

豊 ㊞

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている共立印刷株式会社の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共立印刷株式会社及び連結子会社の平成１７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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独立監査人の監査報告書

平成１８年６月２９日
共立印刷株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
指 定 社 員公認会計士 高山 秀廣 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員公認会計士 里村
豊 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員公認会計士 関口 依里 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている共立印刷株式会社の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの連結会計
年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共立印刷株式会社及び連結子会社の平成１８年３月３１日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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独立監査人の監査報告書
平成１７年６月２９日
共立印刷株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士 高山 秀廣 ㊞
公認会計士 里村

豊 ㊞

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている共立印刷株式会社の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの第２５期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共立印刷株式会社の平成１７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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独立監査人の監査報告書
平成１８年６月２９日
共立印刷株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士 高山 秀廣 ㊞
公認会計士 里村豊 ㊞

公認会計士 関口 依里 ㊞

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている共立印刷株式会社の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの第２６期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共立印刷株式会社の平成１８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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