新 旧 対 照 表

設計要領 第一集 土工 【建設編】

2．切土

令和６年７月現行（設計要領 第一集 土工 【建設編】

２．切土

設計要領 第一集 土工 建設編 ２．切土 新旧対照表（1/23）
令和２年７月版）
改定（設計要領 第一集 土工 【建設編】 ２．切土 令和６年７月版）

3. 落石対策 .................................................................................. 2-49

3. 落石対策 ................................................................................... 2-49

3－1 設計の基本及び適用..................................................................... 2-49

3－1 設計の基本及び適用 ..................................................................... 2-49

3－2 落石対策工の選定....................................................................... 2-49

3－2 落石対策工の選定 ....................................................................... 2-49

3－3 落石予防工 ............................................................................ 2-52

3－3 落石予防工 ............................................................................. 2-52

3－3－1 落石処理工........................................................................ 2-52

3－3－1 落石処理工 ........................................................................ 2-52

3－3－2 根固め工 ......................................................................... 2-53

3－3－2 根固め工 .......................................................................... 2-53

3－3－3 グラウンドアンカー工及びロックボルト工 ............................................ 2-53

3－3－3 グラウンドアンカー工及びロックボルト工 ............................................ 2-53

3－3－4 その他の対策工.................................................................... 2-54

3－3－4 覆式落石防護網工 .................................................................. 2-54

3－4 落石防護工 ............................................................................ 2-55

3－3－5 その他の落石予防工 ................................................................ 2-55

3－4－1 落石防護網工...................................................................... 2-56

3－4 落石防護工 ............................................................................. 2-57

3－4－2 落石防護柵工...................................................................... 2-58

3－4－1 ポケット式落石防護網工 ............................................................ 2-57

3－4－3 落石防護擁壁工.................................................................... 2-59

3－4－2 落石防護柵工 ...................................................................... 2-58

3－4－4 落石防護棚工...................................................................... 2-60

3－4－3 高エネルギー吸収型落石防護柵工 .................................................... 2-60

3－4－5 ロックシェッド工.................................................................. 2-60

3－4－4 落石防護擁壁工 .................................................................... 2-61

3－4－6 落石防護土堤および溝 .............................................................. 2-61

3－4－5 落石防護棚工 ...................................................................... 2-62

3－5 その他の対策工 ........................................................................ 2-62

3－4－6 ロックシェッド工 .................................................................. 2-62

3－5－1 落石防護林........................................................................ 2-62

3－4－7 落石防護土堤および溝 .............................................................. 2-62
3－5 その他の対策工 ......................................................................... 2-64
3－5－1 落石防護林 ........................................................................ 2-64

備考欄

現行（設計要領 第一集 土工 【建設編】

２．切土

平面図

設計要領 第一集 土工 建設編 ２．切土 新旧対照表（2/23）
令和２年７月版）
改定（設計要領 第一集 土工 【建設編】 ２．切土 令和６年７月版）

断面図

図2－10

平面図

岩盤部の場合

平面図

図2－10
断面図

図2－11

断面図

平面図

段丘や0次谷などの集水地形の場合

1-7 切土のり面の湧水処理工

断面図

図2－11

1-7

切土のり面の湧水は，のり面崩壊の大きな誘因となる。湧水によりのり面の洗掘や崩壊のおそれがある地質では，岩盤部の場合段丘や0次谷などの集水地形の場合

切土のり面の湧水処理工

切土のり面の湧水は，のり面崩壊の大きな誘因となる。湧水によりのり面の洗掘や崩壊のおそれがある地質では，湧水箇所，湧水量を調査し適切な湧水処理工を施すものとする。

湧水箇所，湧水量を調査し適切な湧水処理工を施すものとする。

(1) のり面の湧水を事前に把握することは困難であるが，施工中は常に湧水の状況（位置，水量等）を観察し，恒常(1) のり面の湧水を事前に把握することは困難であるが，施工中は常に湧水の状況（位置，水量等）を観察し，恒常的な湧水箇所には早急に湧水処理工を施工するものとする。
(2) 湧水処理工は，従来はのり面保護工の機能に期待する考え（例えば，栗石詰のり枠など）もあったが，好ましい結果となっていない場合が多いので，湧水はあくまで湧水処理工として別途処理するものとする。

2-15

的な湧水箇所には早急に湧水処理工を施工するものとする。

備考欄

現行（設計要領 第一集 土工 【建設編】

２．切土

設計要領 第一集 土工 建設編 ２．切土 新旧対照表（3/23）
令和２年７月版）
改定（設計要領 第一集 土工 【建設編】 ２．切土 令和６年７月版）(3) 特に湧水に注意しなければならない主な地形，地質は，次に示すとおりである。また，積雪地では，融雪期に多(2) 特に湧水に注意しなければならない主な地形，地質は，次に示すとおりである。また，積雪地では，融雪期に多量の湧水が発生するので同様の注意が必要である。

量の湧水が発生するので同様の注意が必要である。

①

浸食に弱い土質①

浸食に弱い土質②

上部に透水性の材料（段丘れき，洪積世山砂等）があり，下部に不透水層（第三紀泥岩など）がある場合②

上部に透水性の材料（段丘れき，洪積世山砂等）があり，下部に不透水層（第三紀泥岩など）がある場合③

段丘，扇状地の端末部③

段丘，扇状地の端末部

④

崩積土地帯

④

崩積土地帯

⑤

透水層と不透水層の互層⑤

透水層と不透水層の互層(4) 湧水処理の方法は，のり面に浸出してきたものをのり表面で処理する場合と，のり面深部の浸透水を水抜ボーリ
ングや集水井でのり面外に排水する場合とがある（図2－12）。
(5) のり表面の湧水処理工は，湧水箇所をよく調査し，滞水層に沿って的確に配置する必要がある（図2ー13）。使用する材料は，砕石や有孔管などで目詰まりを起こしにくいものを用いる。
(6) 水抜ボーリング工は，仰角 5°以上で削孔し有孔管を挿入する。孔口付近は，じゃかごやコンクリート壁で保護し，排水工に確実に排水できるようにする。

(3) 湧水処理の方法は，のり面に浸出してきたものをのり表面で処理する場合と，のり面深部の浸透水を水抜ボーリ
ングや集水井でのり面外に排水する場合とがある（図2ー12）。
(4) のり表面の湧水処理工は，湧水箇所をよく調査し，滞水層に沿って的確に配置する必要がある（図2－13）。使用する材料は，砕石や有孔管などで目詰まりを起こしにくいものを用いる。
(5) 水抜ボーリング工は，仰角 5°以上で削孔し有孔管を挿入する。孔口付近は，じゃかごやコンクリート壁で保護し，排水工に確実に排水できるようにする。

(7) 寒冷地では，湧水処理工が地表面付近で凍結し，湧水の排水を阻害したり，孔口付近の地山や保護工を破損した(6) 寒冷地では，湧水処理工が地表面付近で凍結し，湧水の排水を阻害したり，孔口付近の地山や保護工を破損した

りする場合がある。したがって，凍結の激しい地域では，特に凍結深を考慮して，孔口付近の埋設深さや，流末処りする場合がある。したがって，凍結の激しい地域では，特に凍結深を考慮して，孔口付近の埋設深さや，流末処理の位置，方法などについて検討する必要がある。

理の位置，方法などについて検討する必要がある。

図2－12

水抜ボーリング工

2-16

図2－12

水抜ボーリング工

備考欄現行（設計要領 第一集 土工 【建設編】

２．切土

設計要領 第一集 土工 建設編 ２．切土 新旧対照表（4/23）
令和２年７月版）
改定（設計要領 第一集 土工 【建設編】 ２．切土 令和６年７月版）

3.落石対策3.落石対策3-1 設計の基本及び適用

3-1 設計の基本及び適用

落石対策は，切土のり面及び自然斜面において風化の進行，地震，豪雨等により落石のおそれがあると予測される箇所に行う。

落石対策は，切土のり面及び自然斜面において風化の進行，地震，豪雨等により落石のおそれがあると予測される箇所に行う。

なお，大規模な落石，崩土および岩盤崩壊については，別途検討を行うものとする。

なお，大規模な落石，崩土および岩盤崩壊については，別途検討を行うものとする。

(1) 落石はさまざまな要因が複雑に作用しあって生じる自然現象で，発生の位置・規模等を正確に予測することは困(1) 落石はさまざまな要因が複雑に作用しあって生じる自然現象で，発生の位置・規模等を正確に予測することは困難である場合が多い。よって，本要領で述べる落石対策は，これまでの施工事例や実験結果などから得られた知難である場合が多い。よって，本要領で述べる落石対策は，これまでの施工事例や実験結果などから得られた知見，成果に基づいたものであり，すべての現象に対して反映したものではない。

見，成果に基づいたものであり，すべての現象に対して反映したものではない。

(2) 大規模な落石，崩土および岩盤崩壊は，通常規模の落石現象以上に不明なところが多く，その発生頻度も小さい(2) 大規模な落石，崩土および岩盤崩壊は，通常規模の落石現象以上に不明なところが多く，その発生頻度も小さい

ため，その知識・経験が十分に蓄積されていないのが現状であり，本要領では対象としていない。よって，これらため，その知識・経験が十分に蓄積されていないのが現状であり，本要領では対象としていない。よって，これらの対策については，別途検討を要する。ただし，その位置や規模によっては，落石予防工等によって対応可能な場の対策については，別途検討を要する。ただし，その位置や規模によっては，落石予防工等によって対応可能な場

合もあるため，本要領を参考に検討を進めるとよい。

合もあるため，本要領を参考に検討を進めるとよい。

3-2 落石対策工の選定

3-2 落石対策工の選定

落石対策工の選定にあたっては，現地の地形・地質条件，経済性および施工性などを総合的に検討した上で，現落石対策工の選定にあたっては，現地の地形・地質条件，経済性および施工性などを総合的に検討した上で，現地条件に最も適した工種を選定する。

地条件に最も適した工種を選定する。

(1) 落石対策工の選定にあたっては，道路構造，のり面や斜面の状態，施工性，周辺環境への影響，および対策後の(1) 落石対策工の選定にあたっては，道路構造，のり面や斜面の状態，施工性，周辺環境への影響，および対策後の景観などを考慮し，現地条件に応じた工種を選定するとともに，各工種の特徴を十分把握する必要がある。
(2) 落石対策工は，落石の発生源における対策（落石予防工）と発生した落石による被害を軽減するための対策（落石防護工）の2種類に大別される。

景観などを考慮し，現地条件に応じた工種を選定するとともに，各工種の特徴を十分把握する必要がある。
(2) 落石対策工は，落石の発生源における対策（落石予防工）と発生した落石による被害を軽減するための対策（落石防護工）の2種類に大別される。

(3) 落石対策工の種類および特徴の目安は，表2－10のとおりである。

(3) 落石対策工の種類および特徴の目安は，表2－10のとおりである。

(4) 落石対策工の選定参考図を図2－38に示す。このフローチャートは，各工種の機能に着目して作成したものであ(4) 落石対策工の選定参考図を図2－38に示す。このフローチャートは，各工種の機能に着目して作成したものであるが，実際の適用にあたっては下記事項に留意するとともに，工種の信頼性，経済性，施工性及び維持管理等を総るが，実際の適用にあたっては下記事項に留意するとともに，工種の信頼性，経済性，施工性及び維持管理等を総合的に検討した上で，対策工を選定する必要がある。

合的に検討した上で，対策工を選定する必要がある。

① 落石は，単独に生じる場合と斜面崩壊として土石混合状態で発生する場合があるため，落石形態の特性を十分① 落石は，単独に生じる場合と斜面崩壊として土石混合状態で発生する場合があるため，落石形態の特性を十分に検討する。

に検討する。

② 各工種にはそれぞれ機能的な限界がある。

② 維持管理段階での落石対策の実施及び補修・補強は，極めて困難であることから落石・転石は可能な限り除去す③ 落石対策は発生源における対策が最も効果的であるが，経済性，施工性等を十分検討して，現地に最も適した工種（単独または複合）の選定を行う必要がある。

ることを検討するとともに，維持管理の方法を検討しておく必要がある。
③ 各工種にはそれぞれ機能的な限界がある。

④ 切土のり面上部の自然斜面等において，落石の発生を抑制あるいは発生した落石を減勢する効果があると思われる自然林がある場合は，これらをなるべく保存するように対応することが望ましい。
⑤ 落石予防工と落石防護工の組合せによる対策は，単独による対策より効果的・経済的となる場合があるので，工種の選定にあたっては落石予防工と落石防護工を並列的に比較し，各工種の組合せについても考慮する必要が
2-49④ 落石対策は発生源における対策が最も効果的であるが，経済性，施工性等を十分検討して，現地に最も適した工種（単独または複合）の選定を行う必要がある。
⑤ 切土のり面上部の自然斜面等において，落石の発生を抑制あるいは発生した落石を減勢する効果があると思われる自然林がある場合は，これらをなるべく保存するように対応することが望ましい。

備考欄

設計要領 第一集 土工 建設編 ２．切土 新旧対照表（5/23）
現行（設計要領 第一集 土工 【建設編】

２．切土

令和２年７月版）

改定（設計要領 第一集 土工 【建設編】 ２．切土 令和６年７月版）

ある（例えば，巨石の除去工＋落石防護柵，落石防護網＋落石防護柵など）。

⑥

備考欄

落石予防工と落石防護工の組合せによる対策は，単独による対策より効果的・経済的となる場合があるので，⑥

落石防護工のみで落石エネルギーに耐えられない場合は，落石予防工により検討する。

工種の選定にあたっては落石予防工と落石防護工を並列的に比較し，各工種の組合せについても考慮する必要が⑦

落石予防工が大規模になる場合は，線形修正や構造変更（トンネル等）についても比較検討する。

ある（例えば，巨石の除去工＋落石防護柵，落石防護網＋落石防護柵など）。

(5) 上記以外に，落石対策工の選定にあたって落石対策を効果的に実施するため，落石シミュレーションによる検討⑦

落石防護工のみで落石エネルギーに耐えられない場合は，落石予防工により検討する。

を行う場合がある。この場合，落石や地形・地質などの現地条件に関する調査やシミュレーション手法，パラメー⑧

落石予防工が大規模になる場合は，線形修正や構造変更（トンネル等）についても比較検討する。

タの設定など十分に検討する必要がある。

(5) 上記以外に，落石対策工の選定にあたって落石対策を効果的に実施するため，落石シミュレーションによる検討を行う場合がある。この場合，落石や地形・地質などの現地条件に関する調査やシミュレーション手法，パラメー

表2－10

落石対策工の種類とその特徴の目安

特分類

対策工の効果

徴
工

発
生
防
止

種

落
石
予
防
工

落
石
防
護
工

そ
の
他

1)

衝
撃
に
抵
抗

跳
躍
高
さ
に
対
応

タの設定など十分に検討する必要がある。
2)

2)

2)

2)
表2－10

方
向
変
更

信
頼
性

経
済
性

施
工
性

落石対策工の種類とその特徴の目安

特

維
持
管
理

分
類

対策工の効果

徴
工

発
生
防
止

衝
撃
に
抵
抗

跳
躍
高
さ
に
対
応

方
向
変
更

2)

2)

2)

2)

信
頼
性

経
済
性

施
工
性

維
持
管
理

切土工

○

◎

◎

○

◎

除去工

○

◎

○

△

◎

根固め工

○

◎

○

○

◎

切土工

○

◎

◎

○

◎

グラウンドアンカー工

○

○

○

○

○

除去工

○

◎

○

△

◎

ロックボルト工

○

○

◎

○

○

根固め工

○

◎

○

○

◎

ワイヤロープ掛工

○

△

◎

○

△

グラウンドアンカー工

○

○

○

○

○

接着工

○

△

◎

◎

△

ロックボルト工

○

○

◎

○

○

覆式落石防護網工(合成繊維網)

○

△

◎

◎

△

ワイヤロープ掛工・ワイヤロープ伏せ工

○

△

◎

○

△

覆式落石防護網工(金網)

○

○

◎

◎

○

接着工

○

△

◎

◎

△

○

○

◎

◎

○

種

落
石
予
防
工

ポケット式落石防護網工

○

○

○

○

◎

◎

○

覆式落石防護網工

落石防護柵工

○

○

○

○

◎

◎

○

ポケット式落石防護網工

○

○

○

○

◎

◎

○

落石防護擁壁工

○

○

○

○

○

◎

○

落石防護柵工

○

○

○

○

◎

◎

○

落石防護棚工

○

○

○

○

○

○

◎

落石防護擁壁工

○

○

○

○

○

◎

○

ロックシェッド工

○

○

○

◎

△

△

◎

落石防護棚工

○

○

○

○

○

○

◎

落石防護土提および溝

○

○

○

○

◎

◎

○

ロックシェッド工

○

○

○

◎

△

△

◎

落石防護土堤および溝

○

○

○

○

◎

◎

○

高エネルギー吸収型ポケット式落石防護
網工

○

○

○

－

－

－

－

高エネルギー吸収型落石防護柵工

○

○

○

－

－

－

－

△

◎

◎

◎

落石防護林

○

○

△

◎

◎

落
石
防
護
工

◎

(財)鉄道総合技術研究所：落石対策技術マニュアルを参考に修正

2) 信頼性，経済性，施工性および維持管理については「◎：非常によい，○：よい，△：良い場合もある」に分類し

そ
の
他

た

2-50

落石防護林

○

○

1)

(公財)鉄道総合技術研究所：落石対策技術マニュアルを参考に修正

2)

信頼性，経済性，施工性および維持管理については「◎：非常によい，○：よい，△：良い場合もある，－：各種により性能差が大きいため個別に評価する」に分類した。

現行（設計要領 第一集 土工 【建設編】

２．切土

設計要領 第一集 土工 建設編 ２．切土 新旧対照表（6/23）
令和２年７月版）
改定（設計要領 第一集 土工 【建設編】 ２．切土 令和６年７月版）

備考欄

START
落石斜面調査

落
石
防
護
林
工

落石防護の
可能な自然林
があるか

YES

NO

※1

※2

落 石予防 工 ※3

落 石防護 工 ※4

きわめて大

落石のもつ
エネルギー
小（50～100KJ
程度以下）

大（50～100KJ
程度以上）

落
石 YES
処
理
工
※5

斜
面
に
固 YES
定
す
る
方
法

落石・
転石の処理が可能か斜面に固定する方法が効果的か
NO回避ような方策をとる。また他の工種との併用を検討する。

※7

高
エ
ネ
ル
ポギ
ケー
ッ吸
ト収
式型
落
石
防
護
網
工

高
エ
ネ
ル
ギ
ー
吸
収
型
落
石
防
護
柵
工

落
石
防
護
棚
工

落
石
防
護
土
堤
・
溝

大

大

落
石
防
護
擁
壁
工

多
段
式
落
石
防
護
柵
工

ロ
ッ
ク
シ
ェ
ッ
ド
工

小

落石の
跳躍高

ポ
ケ
ッ
ト
式
落
石
防
護
網
工

落
石
防
護
柵
工

※1：落石の抑制もしくは発生した落石を減勢する効果があると思われる自然林がある場合はこれをなるべく保存する
ような方策をとる。また他の工種との併用を検討する。

※2：落石対策は発生源における対策が最も効果的である。

※2：落石対策は発生源における対策が最も効果的である。

※3：高エネルギー吸収タイプの落石防護柵等を用いる場合は，100KJを超える落石エネルギーに耐えることができるの※3：のり面保護工兼用の落石対策（のり枠工事）は別途検討する。

で，別途検討する。

落石の
跳躍高

NO

※6

※1：落石の抑制もしくは発生した落石を減勢する効果があると思われる自然林がある場合はこれをなるべく保存する

小※4：落石防護工の選定は，切土工・斜面安定対策工指針10-4「落石対策工の種類と選定」解図10-6を参考にするとよ※4：のり面保護工兼用の落石対策（のり枠工事）は別途検討する。

い。

※5：落石処理工には切土工，除去工があるが，これらを主体的工法として他の工種との併用も検討すること。

※5：落石処理工には切土工，除去工があるが，これらを主体的工法として他の工種との併用も検討すること。

※6：根固め工，グラウンドアンカー工，ロックボルト工，ワイヤーロープ掛工などがあるが，これらを主体的工法と※6：根固め工，グラウンドアンカー工，ロックボルト工，ワイヤロープ掛工，ワイヤロープ伏せ工，接着工，覆式落石して他の工種との併用も検討すること。

防護網工などがあるが，これらを主体的工法として他の工種との併用も検討すること。

※7：路線変更または構造変更（トンネル等）により落石を回避する。
図2－38

落石対策工選定参考図
2-51※7：路線変更または構造変更（トンネル等）により落石を回避する。
図2－38

落石対策工選定参考図

現行（設計要領 第一集 土工 【建設編】
3－3

２．切土

設計要領 第一集 土工 建設編 ２．切土 新旧対照表（7/23）
令和２年７月版）
改定（設計要領 第一集 土工 【建設編】 ２．切土 令和６年７月版）

落石予防工

3－3

落石予防工は，のり面や斜面上の浮石・転石の剥離または落下を防止するために，主として落石の発生源におい

落石予防工

落石予防工は，のり面や斜面上の浮石・転石の剥離または落下を防止するために，主として落石の発生源において，落石を直接的に抑止，除去あるいは整理する対策工をいう。

て，落石を直接的に抑止，除去あるいは整理する対策工をいう。

(1) 落石予防工は，以下のような効果が期待できる対策工である。

(1) 落石予防工は，以下のような効果が期待できる対策工である。

①

地表水，凍結融解，温度変化，乾湿の繰り返し，風化などによる浸食風化の進行を防止する。

①

地表水，凍結融解，温度変化，乾湿の繰り返し，風力などによる浸食風化の進行を防止する。

②

落石予備物質を現位置で直接的に防止する。

②

落石予備物質を現位置で直接的に固定する。

③

落石予備物質を除去あるいは整理する。

③

落石予備物質を除去する。

④

斜面崩壊に伴う落石を防止する。

④

斜面崩壊に伴う落石を防止する。

(2) 落石予防工は，落石対策として効果的な対策工であるが，多くの場合いくつかの工法を組合せることが有効である。

(2) 落石予防工は，落石対策として効果的な対策工であるが，多くの場合いくつかの工法を組合せることが有効である。

(3) 植生工，吹付工，張工，のり枠工および擁壁工などののり面保護工や排水工は，落石予防工の機能も期待して設計されることがある。これらの設計にあたっては，関連する基準類によるものとする。

3－3－1 落石処理工(3) 植生工，吹付工，張工，のり枠工および擁壁工などののり面保護工や排水工は，落石予防工の機能も期待して設計されることがある。これらの設計にあたっては，関連する基準類によるものとする。

3－3－1 落石処理工

落石処理工は，落石の危険性のある浮石・転石を小割りまたは，切土することにより除去し，落石の危険性のあ

落石処理工は，落石の危険性のある浮石・転石を小割りまたは，切土することにより除去し，落石の危険性のあるのり面や斜面の安定を図るために用いる。

るのり面や斜面の安定を図るために用いる。

(1) 切土はのり面の安定に最も有効で基本的な落石予防工である。ただし，地形上の制約を受ける場合などは，施工(1) 切土はのり面の安定に最も有効で基本的な落石予防工である。ただし，地形上の制約を受ける場合などは，施工性と経済性について十分検討する必要がある。

性と経済性について十分検討する必要がある。

(2) 供用中の道路における落石処理工は，安全管理の面において多くの制約を受ける。特に，落石・転石の搬出にあたっては，十分な安全対策が必要となる。

(2) 供用中の道路における落石処理工は，安全管理の面において多くの制約を受ける。特に，落石・転石の搬出にあたっては，十分な安全対策が必要となるため建設時に対応することが望ましい。

図2－39

切土工の例

2-52

図2－39

切土工の例

備考欄

現行（設計要領 第一集 土工 【建設編】

２．切土

設計要領 第一集 土工 建設編 ２．切土 新旧対照表（8/23）
令和２年７月版）
改定（設計要領 第一集 土工 【建設編】 ２．切土 令和６年７月版）

グラウンド

図2－41

グラウンドアンカー工及びロックボルト工の例

2-54

図2－41

グラウンドアンカー工及びロックボルト工の例

備考欄

現行（設計要領 第一集 土工 【建設編】

２．切土

設計要領 第一集 土工 建設編 ２．切土 新旧対照表（9/23）
令和２年７月版）
改定（設計要領 第一集 土工 【建設編】 ２．切土 令和６年７月版）

3－4－1 落石防護網工

3－3－4 覆式落石防護網工

落石防護網工は，金網やワイヤーロープなどの軽量部材を用いて斜面全体を覆い，落石を防止するために用いる。

覆式落石防護網工は，金網やワイヤロープなどの軽量部材を用いて斜面全体を覆い，落石の発生を防止するために用いる。

(1) 落石防護網工とは，落石の発生や危険が予測される斜面を網で覆い，落石の発生を防止するとともに，万一落石が発生した場合は，落石を飛跳させず斜面に沿って落下させることを目的としている。
(2) 落石防護網工は，小規模の落石が発生しやすい斜面，基盤岩から剥離・剥落しやすく雨水の洗掘等によって落石が予測される斜面などに用いられる。

(1) 覆式落石防護網工は，落石の発生や危険が予測される斜面を網で覆い，落石の発生を防止するとともに，万一落石が発生した場合は，落石を飛跳させず斜面に沿って落下させることを目的としている。
(2) 覆式落石防護網は，小規模の落石が発生しやすい斜面，基盤岩から剥離・剥落しやすく雨水の洗掘等によって落(3) 落石防護網には，地山との結合力を失った岩石を金網の張力及び落石と地山の摩擦によって拘束する覆式落石防護網と，上部に落石の入り口を設け，金網に落石が衝突することにより，落石の持つエネルギーを吸収する機能を持つポケット式落石防護網がある（図2－43）。

石が予測される斜面などに用いられる。
(3) 覆式落石防護網は，地山との結合力を失った岩石を金網の張力及び落石と地山の摩擦によって拘束する（図2－42）。

(4) 覆式落石防護網には，合成繊維網と金網とがある。合成繊維網は，礫混じり土砂部及び軟岩部で比較的小規模な(4) 覆式落石防護網の施工にあたっては，のり面の浮石等を取り除いた後に被覆するものとする。また，切土のり面

落石の場合に用いられるが，紫外線による劣化（強度低下）が著しいため，植生工と併用することが必要である。

に小段があり，排水溝等が設けられている場合は，維持管理を考慮して1段ごとに被覆するなどの検討を行う必要

金網は，合成繊維網では対応できない比較的規模の大きい場合に用いられる。
(5) ポケット式落石防護網の入り口の高さは，落石の跳躍量を考慮することが重要である（落石の跳躍量について
は，「3－4－2

落石防護柵工」参照）。また，落石防護網の支柱には，可動式（ヒンジタイプ）および固定式(埋込式)などがあり，これらの選定にあたっては，現地条件，施工性，経済性等を総合的に勘案して決定するものと
する。

がある。
(5) 覆式落石防護網工の設計手順を図2－43に示す。設計にあたっては，「落石対策便覧 第4章 4-16 覆式落石防護網」を参照することとする。
(6) 覆式落石防護網工のアンカーの設計における留意点は，以下のとおりである。
① アンカーの設置位置はできるだけ堅固な岩盤とするが，土砂の場合は，斜面傾斜が緩く前面土圧の期待でき，(6) 落石防護網の施工にあたっては，のり面の浮石等を取り除いた後に被覆するものとする。また，切土のり面に小段があり，排水溝等が設けられている場合は，維持管理を考慮して1段ごとに被覆するなどの検討を行う必要がある。

できるだけ堅固であるところを選定する。
② 岩盤部用アンカー及びコンクリートアンカーの設計耐力は鋼材の許容せん断力である。このため鋼材のせん断力が十分発揮されるよう，ワイヤロープと直角方向に打設する。

(7) 落石防護網工の設計手順を図2－44に示す。設計にあたっては，「落石対策便覧」を参照することとする。ただし，「落石対策便覧」に示す構造形式や仕様以外のものについては，実証実験や解析などにより適用範囲や可能吸
収エネルギーなどを確認し，採用の適否を判断するものとする。
(8) 落石防護網工のアンカーの設計における留意点は，以下のとおりである。
① アンカーの設置位置はできるだけ堅固な岩盤とするが，土砂の場合は，斜面傾斜が緩く前面土圧の期待でき，できるだけ堅固であるところを選定する。

③ 土砂部用アンカー（コンクリートアンカーを除いた羽根付きアンカーなど）の設計耐力は，地盤条件によって異なるため，適用にあたっては現地で地盤耐力の確認試験を行う必要がある。
④ コンクリートアンカーは，コンクリートアンカーブロックに用いるもので，ブロックの設計耐力以上のものを選定しなければならない。
(7) 覆式落石防護網の設置箇所がのり面からの湧水等により，常に水と接するような腐食が促進しやすい環境にある
場合は，排水などの処理を検討し，金網やワイヤロープが湧水に接しないようにすること。また，金網やワイヤロ② 岩盤部用アンカー及びコンクリートアンカーの設計耐力は鋼材の許容せん断力である。このため鋼材のせん断力が十分発揮されるよう，ワイヤロープと直角方向に打設する。
③ 土砂部用アンカー（コンクリートアンカーを除いた羽根付きアンカーなど）の設計耐力は，地盤条件によって異なるため，適用にあたっては現地で地盤耐力の確認試験を行う必要がある。
④ コンクリートアンカーは，コンクリートアンカーブロックに用いるもので，ブロックの設計耐力以上のものを選定しなければならない。

2-56

ープの部分補修はできないため腐食が発生しないよう留意する。

備考欄

現行（設計要領 第一集 土工 【建設編】

図2－43

２．切土

設計要領 第一集 土工 建設編 ２．切土 新旧対照表（10/23）
令和２年７月版）
改定（設計要領 第一集 土工 【建設編】 ２．切土 令和６年７月版）

落石防護網工図2－42 覆式落石防護網工

START
設計に用いる落石荷重及び自重の決定
のり長分の落石荷重及び自重に耐え得る縦ロープ径の決定
のり長方向下方3スパン分の落石
重量及び自重に耐え得る横ロー
プ間隔及び径の決定 ※1
金 鋼 の 種 類 の 決 定 1
アンカーの強度及び安定に対す
る検討
※2
END

(a) 覆式落石防護網の場合(b) ポケット式落石防護網の場合＊1：のり長方向下方3スパン分の落石重量とは，その段の横ロープに対して下方3スパン分の落石重量のことである。

※1：のり長方向下方 3スパン分の落石重量とは，照査対象とした段の横ロープに対して下方3スパン分の落石重量のことである。

＊2：アンカーには岩盤用アンカーと土砂部用のコンクリートブロックアンカーや羽根付アンカー等がある。縦・横ロ※2：アンカーには岩盤用アンカーと土砂部用のコンクリートブロックアンカーや羽根付アンカー等がある。縦・横ロープの設計張力及びアンカーの定着地盤条件から適切な設計耐力を有するアンカーを選択することが必要であープの設計張力及びアンカーの定着地盤条件から適切な設計耐力を有するアンカーを選択することが必要であ

る。

る。

図2－44

落石防護網工の設計手順

2-57

図2－43 覆式落石防護網工の設計手順

備考欄

現行（設計要領 第一集 土工 【建設編】

２．切土

設計要領 第一集 土工 建設編 ２．切土 新旧対照表（11/23）
令和２年７月版）
改定（設計要領 第一集 土工 【建設編】 ２．切土 令和６年７月版）

3－3－4 その他の対策工

3－3－5 その他の落石予防工

3－3－4－1 ワイヤーロープ掛工

その他の落石予防工の選定にあたっては，選定する工法の目的，適用を把握したうえで現地条件に適した工法であることを確認する必要がある。

ワイヤーロープ掛工は，格子状に組んだワイヤーロープや数本のワイヤーロープ等を用いて直接浮石等の基部を覆ったりすることにより，浮石・転石を斜面上に固定させるために用いる。

その他の落石予防工として，ワイヤロープ掛工，ワイヤロープ伏せ工，接着工がある。以下にそれぞれの工法の特徴や留意点を示す。

(1) 浮石や転石が巨大な場合，土地の制約条件等で応急的に斜面に固定しなければならない場合，および仮設工として根固め工等を施工する場合に用いられる。

（1）ワイヤロープ掛工は，格子状に組んだワイヤロープや数本のワイヤロープ等を用いて直接浮石等の基部を覆ったりすることにより，浮石・転石を斜面上に固定させるために用いる。

(2) ワイヤーロープ等で浮石等を覆ったりする場合，ロープ間等から抜け出すことのないよう十分留意する必要がある。

① 浮石や転石が巨大な場合，土地の制約条件等で応急的に斜面に固定しなければならない場合，および仮設工として根固め工等を施工する場合に用いられる。また，点検等によりワイヤロープ等の劣化が発見された場合は，ワイヤ(3) ワイヤーロープの強度やアンカーボルトの定着長等を十分に検討する必要がある。また，アンカーボルトは，堅固な基盤に定着する必要がある。

ロープの張替えや，アンカーボルトの増打ちを検討する必要があるため，ワイヤロープ掛工は，仮設工や他の工法の補助工法として用いることが望ましい。

(4) ワイヤーロープ及びアンカーボルトは防錆処理を行う必要がある。

② ワイヤロープ等で浮石等を覆ったりする場合，ロープ間等から抜け出すことのないよう十分留意する必要がある。

(5) 点検等によりワイヤーロープ等の劣化が発見された場合は，ワイヤーロープの張替えや，アンカーボルトの増打③ ワイヤロープの強度やアンカーボルトの定着長等を十分に検討する必要がある。また，アンカーボルトは，堅固ちを検討する必要があるため，ワイヤーロープ掛工は，仮設工や他の工法の補助工法として用いることが望ましい。

な基盤に定着する必要がある。
（2）ワイヤロープ伏せ工は，斜面上に一定の広がりを持って分布する比較的小径の浮石・転石群を斜面上に固定させるために用いる。

2-54① 岩塊等を覆うワイヤロープは，安定した斜面に，アンカーで着実に固定する必要がある。
② ワイヤロープの強度については覆式落石防護網の設計に準じ，アンカーの形状や寸法は地質状況に応じて適切なものを選定する。
③ ワイヤロープ等で浮石等を覆ったりする場合，ロープ間等から抜け出すことのないよう十分留意する必要がある。
④ 浮石等の質量や滑落時の荷重に十分耐えられるように，ワイヤロープの強度やアンカー強度ならびにアンカーの全体配置，間隔や定着長等を十分に検討し，安全を図らなければならない。また，ワイヤロープおよびアンカーに腐食が生じないよう留意する。

備考欄

現行（設計要領 第一集 土工 【建設編】

図2－42

２．切土

設計要領 第一集 土工 建設編 ２．切土 新旧対照表（12/23）
令和２年７月版）
改定（設計要領 第一集 土工 【建設編】 ２．切土 令和６年７月版）

ワイヤーロープ掛工の例

3－3－4－2 接着工

図2－44

ワイヤロープ掛工の例(３)接着工は，接着材を用いて岩の亀裂を充填することにより，はく離型落石の発生を防止するために用いる。
① 接着工は，他の落石予防工に比べ確実性・信頼性が劣るため，他工法による落石対策の仮設工として用いるも接着工は，接着材を用いて岩の亀裂を充填することにより，はく離型落石の発生を防止するために用いる。

のとする。
② 接着工は，粘土などの接着を阻害する物質が付着している場合が多く，亀裂の程度によっては洗浄による除去や接着性の確認が困難な場合があるので，施工にあたっては十分な調査・検討が必要である。

(1) 接着工は，他の落石予防工に比べ確実性・信頼性が劣るため，他工法による落石対策の仮設工として用いるもの
とする。

3－4

落石防護工

(2) 接着工は，粘土などの接着を阻害する物質が付着している場合が多く，亀裂の程度によっては洗浄による除去や接着性の確認が困難な場合があるので，施工にあたっては十分な調査・検討が必要である。
落石防護工は，発生した落石による被害を軽減するために，発生源から道路際の間において実施する対策工をい

3－4

う。

落石防護工

落石防護工は，発生した落石による被害を軽減するために，発生源から道路際の間において実施する対策工をい①

う。

(1) 落石防護工は，以下のような効果を目的とした対策工である。
①(1) 落石防護工は，以下のような効果を目的とした対策工である。

落下エネルギーを吸収する。

2-55

落下エネルギーを吸収する。

備考欄

現行（設計要領 第一集 土工 【建設編】

２．切土

設計要領 第一集 土工 建設編 ２．切土 新旧対照表（13/23）
令和２年７月版）
改定（設計要領 第一集 土工 【建設編】 ２．切土 令和６年７月版）

3－4－1 落石防護網工【再掲】3－4－1 ポケット式落石防護網工

落石防護網工は，金網やワイヤーロープなどの軽量部材を用いて斜面全体を覆い，落石を防止するために用いる。

ポケット式落石防護網工は，上部に落石の入口となる開口部（ポケット）を設けて斜面下方を覆うように設置することにより，斜面上方からの落石を防止するために用いる。

(1) 落石防護網工とは，落石の発生や危険が予測される斜面を網で覆い，落石の発生を防止するとともに，万一落石が発生した場合は，落石を飛跳させず斜面に沿って落下させることを目的としている。
(2) 落石防護網工は，小規模の落石が発生しやすい斜面，基盤岩から剥離・剥落しやすく雨水の洗掘等によって落石が予測される斜面などに用いられる。

けた防護網を設置するもので，落石が防護網に衝突することで落石エネルギーを吸収したのち，落石を金網と地山との間に誘導して網裾まで導くことを目的とした落石防護工である（図2－45）。ポケット式落石防護網は，以下の(3) 落石防護網には，地山との結合力を失った岩石を金網の張力及び落石と地山の摩擦によって拘束する覆式落石防護網と，上部に落石の入り口を設け，金網に落石が衝突することにより，落石の持つエネルギーを吸収する機能を持つポケット式落石防護網がある（図2－43）。

３つに分類できる。
①従来型ポケット式落石防護網「落石対策便覧 第5章5-5-6慣用設計法」に示す適用範囲，仕様で設計されるポケット式落石防護網。

(4) 覆式落石防護網には，合成繊維網と金網とがある。合成繊維網は，礫混じり土砂部及び軟岩部で比較的小規模な落石の場合に用いられるが，紫外線による劣化（強度低下）が著しいため，植生工と併用することが必要である。
金網は，合成繊維網では対応できない比較的規模の大きい場合に用いられる。
(5) ポケット式落石防護網の入り口の高さは，落石の跳躍量を考慮することが重要である（落石の跳躍量について
は，「3－4－2(1) ポケット式落石防護網工とは，斜面上方からの落石を取り込むための入口となる開口部（ポケット）を上部に設

落石防護柵工」参照）。また，落石防護網の支柱には，可動式（ヒンジタイプ）および固定式(埋込式)などがあり，これらの選定にあたっては，現地条件，施工性，経済性等を総合的に勘案して決定するものと②高エネルギー吸収型ポケット式落石防護網
緩衝装置や緩衝機構を組み込んだり，支柱間隔を大きくとって構造全体系でエネルギーを吸収したり，することにより従来型の適用範囲を超える大きな落石エネルギーに対応するもの。
③その他のポケット式落石防護網②のように適用範囲は大きくないが，①の従来型とは使用材料や構造等の一部が異なるもの（落石対策便覧 第5章5-5-1参照）。

する。
(6) 落石防護網の施工にあたっては，のり面の浮石等を取り除いた後に被覆するものとする。また，切土のり面に小段があり，排水溝等が設けられている場合は，維持管理を考慮して1段ごとに被覆するなどの検討を行う必要がある。
(7) 落石防護網工の設計手順を図2－44に示す。設計にあたっては，「落石対策便覧」を参照することとする。ただし，「落石対策便覧」に示す構造形式や仕様以外のものについては，実証実験や解析などにより適用範囲や可能吸
収エネルギーなどを確認し，採用の適否を判断するものとする。
(8) 落石防護網工のアンカーの設計における留意点は，以下のとおりである。
① アンカーの設置位置はできるだけ堅固な岩盤とするが，土砂の場合は，斜面傾斜が緩く前面土圧の期待でき，できるだけ堅固であるところを選定する。

図2－45 ポケット式落石防護網工② 岩盤部用アンカー及びコンクリートアンカーの設計耐力は鋼材の許容せん断力である。このため鋼材のせん断力が十分発揮されるよう，ワイヤロープと直角方向に打設する。
③ 土砂部用アンカー（コンクリートアンカーを除いた羽根付きアンカーなど）の設計耐力は，地盤条件によって異なるため，適用にあたっては現地で地盤耐力の確認試験を行う必要がある。
④ コンクリートアンカーは，コンクリートアンカーブロックに用いるもので，ブロックの設計耐力以上のものを選定しなければならない。

(2) ポケット式落石防護網は，小規模の落石が発生しやすい斜面，基盤岩から剥離・剥落しやすく雨水の洗掘等によって落石が予測される斜面などに用いられる。
(3) ポケット式落石防護網の入り口の高さは，落石の跳躍量を考慮することが重要である（落石の跳躍量について
は，「3－4－2 落石防護柵工」参照）。また，落石防護網の支柱には，可動式（ヒンジタイプ）および固定式(埋込式)などがあり，これらの選定にあたっては，現地条件，施工性，経済性等を総合的に勘案して決定するものとする。
(4) ポケット式落石防護網工の設計にあたっては，「落石対策便覧 第5章5-5 ポケット式落石防護網」を参照するこ

2-56ととする。ただし，「落石対策便覧」に示す構造形式や仕様以外のものについては，実証実験や解析などにより適用範囲や可能吸収エネルギーなどを確認し，採用の適否を判断するものとする。
(5) ポケット式落石防護網工のアンカーの設計における留意点は，「3－3－4覆式落石防護網工」と同様である。
（6）高エネルギー吸収型ポケット式落石防護網等，従来式落石防護網には用いられていない材料・部材（緩衝装置・緩衝用部材等）については，所定の性能を供用期間内に安定して発揮できることが確認されたものを使用するもの
とする。

備考欄

現行（設計要領 第一集 土工 【建設編】

図2－43

２．切土

設計要領 第一集 土工 建設編 ２．切土 新旧対照表（14/23）
令和２年７月版）
改定（設計要領 第一集 土工 【建設編】 ２．切土 令和６年７月版）

落石防護網工(a) 覆式落石防護網の場合(b) ポケット式落石防護網の場合＊1：のり長方向下方3スパン分の落石重量とは，その段の横ロープに対して下方3スパン分の落石重量のことである。
＊2：アンカーには岩盤用アンカーと土砂部用のコンクリートブロックアンカーや羽根付アンカー等がある。縦・横ロープの設計張力及びアンカーの定着地盤条件から適切な設計耐力を有するアンカーを選択することが必要であ
る。

図2－44

落石防護網工の設計手順

2-57

備考欄

現行（設計要領 第一集 土工 【建設編】

２．切土

設計要領 第一集 土工 建設編 ２．切土 新旧対照表（15/23）
令和２年７月版）
改定（設計要領 第一集 土工 【建設編】 ２．切土 令和６年７月版）

3－4－2 落石防護柵工

3－4－2 落石防護柵工

落石防護柵工は，落石の発生しやすい斜面の中段または最下部に設置し，比較的小規模な落石に対して，落石を阻

落石防護柵工は，落石の発生しやすい斜面の中段または最下部に設置し，比較的小規模な落石に対して，落石を阻止するために用いる。

止するために用いる。

(1) 一般的に用いられている規模の落石防護柵では，100kJを超えるような落石エネルギーに耐えることができない(1) 一般的に用いられている規模の落石防護柵（以下，「従来型落石防護柵」という。）では，100kJを超えるような落事例が多い(「落石対策便覧

資料編第5章」参照)。

石エネルギーに耐えることができない事例が多い(「落石対策便覧

100kJを超えるエネルギーに耐えることができるような高エネルギー吸収タイプの落石防護柵を用いる場合は，別100kJを超えるエネルギーに耐えることができるような高エネルギー吸収タイプの落石防護柵を用いる場合は，3途検討するものとする。

－4－3 高エネルギー吸収型落石防護柵工および「落石対策便覧(2) 落石防護柵工は，落石の発生しやすい斜面の中段又は最下部に設置するのが一般的であるが，斜面の最下部で落るものとする。

石エネルギーが大きい場合には，落石防護柵の効果的な設置位置や，多段式の落石防護柵を検討する事が望ましい。

資料編第5章」参照)。

第5章 5-6 落石防護柵」を参照のうえ別途検討す(2) 落石防護柵は，落石の発生しやすい斜面の中段又は最下部に設置するのが一般的であるが，斜面の最下部で落石エネルギーが大きい場合には，落石防護柵の効果的な設置位置や多段式の落石防護柵を検討する事が望ましい。

(3) 落石防護柵だけでは落石を阻止できない場合や斜面が急峻なため多段式防護柵を設置できない場合などは，落石(3) 落石防護柵だけでは落石を阻止できない場合や斜面が急峻なため多段式防護柵を設置できない場合などは，落石防護網を併用することが望ましい。また，土砂が混入して落下する場合は，コンクリート擁壁を設けてその上部に防護網を併用することが望ましい。また，土砂が混入して落下する場合は，コンクリート擁壁を設けてその上部に落石防護柵を設置するとよい。

落石防護柵を設置するとよい。

(4) 落石防護柵はワイヤロープ，金網，端末・中間支柱及び間隔保持材等によって構成される（エラー! 参照元が見(4) 落石防護柵はワイヤロープ，金網，端末・中間支柱及び間隔保持材等によって構成される（図2－46参照）。

つかりません。参照）。
ワイヤロープ(5) 落石防護柵は，伸び性能に優れたワイヤロープや金網を使用しており落石衝突時には落石に追従して変形する。
この際落石が，ワイヤーロープを押し開き金網を突破して道路へ飛び出すことがある。このような現象を阻止するために間隔保持材を設け，ロープの一体化を図り，落石防護柵に作用する落石エネルギーを有効に吸収できる構造とする。
(6) 落石防護柵の設置にあたっては，想定される落石斜面の延長より幾分余裕をみて設置することが望ましい。また，地形等の条件により，長い延長にわたって落石防護柵を設置する必要があり，このため適当な延長に区切って落石防護柵を設けることがある。このような場合には，各区間の落石防護柵端部を落石に対して互いに重ね合わせて設置し，相互のすき間からの落下を防ぐよう留意しなければならない。
(7) 落石防護柵工の設計手順を図2－46に示す。
設計にあたっての留意点は，以下のとおりである。

図2－46 落石防護柵工の例①

落石防護柵の吸収エネルギー（ ET）の算出にあっては，「落石対策便覧」を参照するものとする。

②

落石防護柵の必要高さ（h）は，図 2－46 に示すように落石の跳躍高さ（h1）と斜面勾配（ ）により決定され(5) 落石防護柵は，伸び性能に優れたワイヤロープや金網を使用しており落石衝突時には落石に追従して変形する。

る。このとき，落石の跳躍高さ（h1）は斜面から直角に測った高さである。なお，落石の跳躍高さ（h1）は一般に

この際落石が，ワイヤロープを押し開き金網を突破して道路へ飛び出すことがある。このような現象を阻止するた

2m とする場合が多いが，斜面の突起物や勾配などの状況により異常に高い値となる場合があるので注意が必要でめに間隔保持材を設け，ロープの一体化を図り，落石防護柵に作用する落石エネルギーを有効に吸収できる構造と

ある。

する。

③

落石防護柵の背面に平場があり，落石が直接落下することがなく平場に落ちてから落石防護柵に衝突する場合には，落石エネルギーを減ずることができるものとする。

(6) 落石防護柵の設置にあたっては，想定される落石斜面の延長より幾分余裕をみて設置することが望ましい。また，地形等の条件により，長い延長にわたって落石防護柵を設置する必要があり，このため適当な延長に区切って落石防護柵を設けることがある。このような場合には，各区間の落石防護柵端部を落石に対して互いに重ね合わせて設置し，相互のすき間からの落下を防ぐよう留意しなければならない。
(7) 落石防護柵は，防錆処理が施されているものの，設置環境により腐食が進行する場合がある。特に支柱の地際部
は，腐食の進行が著しい事例がある。これは，地域環境（積雪地域）や背面構造などにより雨水や融雪等に長期間接することにより他と比べて過酷な条件となっていることが原因と考えられる。
これを防止するため落石防護柵の支柱地際部は，排水勾配の確保および黒ワニスによる防錆処理を施すものとする

2-58（図2－47）。

備考欄現行（設計要領 第一集 土工 【建設編】

２．切土

設計要領 第一集 土工 建設編 ２．切土 新旧対照表（16/23）
令和２年７月版）
改定（設計要領 第一集 土工 【建設編】 ２．切土 令和６年７月版）
また， H鋼支柱のエッジ部は，めっきの塗膜厚が薄く，ここから腐食が発生すること多い。したがって，補修が容易でない箇所では，ライフサイクルコストを考慮するとめっき後焼付塗装が有効である場合がある。支柱をめっき後焼付塗装とした場合，地際部の黒ワニスによる防錆処理は不要である。
(8) 落石防護柵工の設計は，「落石対策便覧

図2－45

第5章5-6 落石防護柵」を参照するものとする。

落石防護柵工の例
排水勾配

地際部防錆処理
充填モルタル黒ワニス（全周）
A-A 断面

地際部防錆処理※2
排水対策※1（黒ワニス 80g/m2 程度）（落石防護柵支柱）
AA

5cm 程度

15cm 程度
コンクリート

充填モルタル

図2－46

落石防護柵工の設計手順

側面図※1 H鋼支柱地際部は10％程度の勾配を付け盛り上げるものとする。
※2 溶融亜鉛めっきを施した後に黒ワニスを塗装する。

3－4－3 落石防護擁壁工

図2－47
落石防護擁壁工は，斜面の中段または下部に設置し，落石が道路に到達することを防止するために用いる。

(1) 落石防護擁壁工は，背面にポケット部を設け，サンドクッションや緩衝材を設置することで落石の衝撃力を分散・減少することが可能である。
(2) 落石防護擁壁は，背面にポケット部を設け，ある程度の落石を堆積させることができる構造とすることが望ましいことから，背面地形の斜面勾配が緩やかであることや道路側方に余裕があることが必要である。

2-59

落石防護柵支柱の地際部防錆対策

備考欄

現行（設計要領 第一集 土工 【建設編】

２．切土

設計要領 第一集 土工 建設編 ２．切土 新旧対照表（17/23）
令和２年７月版）
改定（設計要領 第一集 土工 【建設編】 ２．切土 令和６年７月版）
3－4－3 高エネルギー吸収型落石防護柵工
高エネルギー吸収型落石防護柵工は，従来型落石防護柵の適用を超える比較的大きなエネルギーをもつ落石運動を止めるために用いる。

（1） 比較的大きなエネルギーを持つ落石に対して，緩衝装置など従来型落石防護柵にはない部材が用いられた固有の構造形式をもつ落石防護柵は，一般に高エネルギー吸収型落石防護柵と称される。高エネルギー吸収型落石防護柵は落石対策便覧に示す従来型落石防護柵の慣用設計法の適用範囲を超えるため「落石対策便覧 第5章5-6-6実験による性能検証」により，所定の性能が確認された工法を採用することが望ましい。
（2）高エネルギー吸収型落石防護柵の設置位置は，斜面の中段又は最下部が一般的である。ただし，大きなエネルギ
ーを吸収することから，落石衝突の際，大きな変位を生じるものもあるので，最下部に設置する場合は特に変形量新 規を考慮し，設置位置を十分検討する必要がある。
（3） 高エネルギー吸収型落石防護柵は，主たる強化部材が支柱であるもの，ネット・ワイヤロープ等からなる阻止
面であるもの，それ以外によるものがある。工法の選定にあたっては，現地条件や工法の特徴を勘案したうえで，施工性，維持管理を含めた経済性なども含めて検討する必要がある。
a) 支柱強化型
支柱に鋼管等が用いられ，それを多重にしたもの，鋼管内部に鉄筋を配置したもの，コンクリートを充填したものなどがあり，これらの方法で支柱の曲げ耐力を向上させている。道路際や擁壁上に設置できるものが多い。
b) ネット・ワイヤロープ強化型
阻止面に変形性能に優れた網状部材を用い，ワイヤロープに緩衝装置が組み込まれ，阻止面の大変形により落石エネルギーを吸収する。ほとんどが斜面上に設置されるもので，道路際や擁壁上に設置できるものは少ない。
c) その他
従来型落石防護柵に補強部材や緩衝装置を取り付けて補強するものや，従来型落石防護柵の支柱頭部をワイ
ヤロープで結びアンカーで固定したものなどがある。

備考欄

設計要領 第一集 土工 建設編
現行（設計要領 第一集 土工 【建設編】

２．切土

令和２年７月版）

２．切土 新旧対照表（18/23）

改定（設計要領 第一集 土工 【建設編】 ２．切土 令和６年７月版）

備考欄(3) 落石防護擁壁は，落石エネルギーを擁壁本体および支持地盤の変形エネルギーに換えて吸収することにより，落(3) 落石防護擁壁は，落石エネルギーを擁壁本体および支持地盤の変形エネルギーに換えて吸収することにより，落石を停止させるというものである。したがって，予想される落石の重量，速度，最大跳躍高さ，地形，地質などを石を停止させるというものである。したがって，予想される落石の重量，速度，最大跳躍高さ，地形，地質などを考慮し，擁壁の安定および躯体断面について検討を行う必要がある。設計にあたっては，「落石対策便覧」を参照

考慮し，擁壁の安定および躯体断面について検討を行う必要がある。設計にあたっては，「落石対策便覧することとする。

5-8 落石防護擁壁」を参照することとする。

図2－47

落石防護擁壁工の例

3－4－4 落石防護棚工第5章

図2－48 落石防護擁壁工の例

3－4－5 落石防護棚工

落石防護棚工は，斜面下部の道路に隣接して設置し，落石防護柵では対応できないような落石に対し，落石が道路

落石防護棚工は，斜面下部の道路に隣接して設置し，落石防護柵では対応できないような落石に対し，落石が道路に到達することを防止するために用いる。

に到達することを防止するために用いる。

(1) 落石防護棚は，ロックシェッドの補完的役割を果たすもので，落石重量や落下高さが落石防護柵で対応できない(1) 落石防護棚は，ロックシェッドの補完的役割を果たすもので，落石重量や落下高さが落石防護柵で対応できない場合が多い。

場合に用いられることが多い。

(2) 落石防護棚は，ロックシェッドと落石防護柵とのすり付け区間で用いられることが多く，急峻地で路肩の狭いところに設置される場合が多い。

(2) 落石防護棚は，ロックシェッドと落石防護柵とのすり付け区間で用いられることが多く，急峻地で路肩の狭いところに設置される場合が多い。

(3) 落石防護棚には，コンクリート製と鋼製がある。

(3) 落石防護棚には，コンクリート製と鋼製がある。

(4) 落石防護棚は，ロックシェッドに比べ経済性・施工性に優れるが，落石の跳躍高さ，重量，落下高さなどの適用(4) 落石防護棚は，ロックシェッドに比べ経済性・施工性に優れるが，落石の跳躍高さ，重量，落下高さなどの適用範囲が限られる。

範囲が限られる。

(5) 主桁上の緩衝材により落石の衝撃力を分散，減少させる構造で，設計はロックシェッドと同様に，落石の衝撃荷
重を静的荷重に置き換えて許容応力度法により行う。設計にあたっては，「落石対策便覧」を参照することとする。

3－4－5 ロックシェッド工(5) 主桁上の緩衝材により落石の衝撃力を分散，減少させる構造で，設計はロックシェッドに準拠する。設計にあたっては，「落石対策便覧

第5章 5-7 落石防護棚」を参照することとする。

3－4－6 ロックシェッド工

ロックシェッド工は，落石の発生しやすい急峻斜面が連続したり，落石の規模が大きい場合などで，落石が道路に到達することを防止するために用いる。

ロックシェッド工は，落石の発生しやすい急峻斜面が連続したり，落石の規模が大きい場合などで，落石が道路に到達することを防止するために用いる。

2-60

設計要領 第一集 土工 建設編
現行（設計要領 第一集 土工 【建設編】

２．切土

令和２年７月版）(1) ロックシェッド工は，落石に対して道路側方の余裕がなく，落石防護柵などではその上を飛び越す恐れがある場
合などに用いる。

２．切土 新旧対照表（19/23）

改定（設計要領 第一集 土工 【建設編】 ２．切土 令和６年７月版）(1) ロックシェッド工は，落石に対して道路側方の余裕がなく，落石防護柵などではその上を飛び越す恐れがある場
合などに用いる。

(2) ロックシェッドは，鋼材，鉄筋コンクリート及びプレストレスコンクリート等により，道路の上方を覆い，落石を受け止めたり，谷側に転落させることにより被害を防ぐ工法である。

(2) ロックシェッドは，鋼材，鉄筋コンクリート及びプレストレストコンクリート等により，道路の上方を覆い，落石を受け止めたり，谷側に転落させることにより被害を防ぐ工法である。

(3) ロックシェッドの上面には，落石エネルギーの吸収が十分期待できる緩衝材を敷き，落石による衝撃力の緩和を(3) ロックシェッドの上面には，落石エネルギーの吸収が十分期待できる緩衝材を敷き，落石による衝撃力の緩和を図るものとする。これまで緩衝材としては，主に砂が用いられてきたが，近年新しい緩衝材として，砂・ RC版・図るものとする。これまで緩衝材としては，主に砂が用いられてきたが，近年新しい緩衝材として，砂・ RC版・

EPS（発泡スチロール）を組み合わせた三層緩衝構造や発泡スチロールの積層構造などの開発が行われている。

EPS（発泡スチロール）を組み合わせた三層緩衝構造や発泡スチロールの積層構造などの開発が行われている。

(4) ロックシェッドの設計は，ロックシェッド上に1個の落石を載荷させ，ロックシェッドの安定照査及び部材設計(4) ロックシェッドの設計は，ロックシェッド上に1個の落石を載荷させ，ロックシェッドの安定照査及び部材設計（断面力算定，応力度計算）を行うものとする。このとき，落石による衝撃力は着目している部材に最も不利にな（断面力算定，応力度計算）を行うものとする。このとき，落石による衝撃力は着目している部材に最も不利になるよう載荷するものとする。設計にあたっては，「落石対策便覧」を参照することとする。

るよう載荷するものとする。設計にあたっては，「落石対策便覧

第5章 5-9 ロックシェッド」を参照することとする。

3－4－6 落石防護土堤および溝
3－4－7 落石防護土堤および溝
落石防護土提および溝は，地形，地質等の現場条件を利用し，落石エネルギーの吸収・消散および落石の転向誘導を図るために用いる。

落石防護土堤および溝は，地形，地質等の現場条件を利用し，落石エネルギーの吸収・消散および落石の転向誘導を図るために用いる。

(1) 落石防護土提および溝は，掘削，切土による発生土を土堤材料として利用でき，現地条件によっては，施工が容易であり，効果的・経済的な対策工である。

(1) 落石防護土堤および溝は，掘削，切土による発生土を土堤材料として利用でき，現地条件によっては，施工が容(2) 落石防護土提および溝の設置にあたっては，十分な落石のポケットを確保し，地盤が安定していることが必要である。また，排水工等を併設し，排水対策には十分な配慮が必要である。
(3) 落石防護土堤および溝は，維持管理段階において定期的に貯まった土砂及び落石を排除する必要がある。
(4) 土堤および溝の高さ（深さ）やポケット（溝）幅の決定にあたっては，対象となる落石の落下速度，跳躍高，地山及び土堤・溝の反発係数等を考慮する必要がある。設計にあたっては，「落石対策便覧」を参照するとよい。

易であり，効果的・経済的な対策工である。
(2) 落石防護土堤および溝の設置にあたっては，十分な落石のポケットを確保し，地盤が安定していることが必要である。また，排水工等を併設し，排水対策には十分な配慮が必要である。
(3) 落石防護土堤および溝は，維持管理段階において定期的に貯まった土砂及び落石を排除する必要がある。
(4) 土堤および溝の高さ（深さ）やポケット（溝）幅の決定にあたっては，対象となる落石の落下速度，跳躍高，地山及び土堤・溝の反発係数等を考慮する必要がある。設計にあたっては，「落石対策便覧

第5章 5-10 落石防護土

堤および溝」を参照するとよい。

図2－48

視距切りに応用した落石防護溝の例と緩斜面上の落石防護土堤の例

図2－49 視距切りに応用した落石防護溝の例と緩斜面上の落石防護土堤の例
2-61

備考欄

設計要領 第一集 土工 建設編
現行（設計要領 第一集 土工 【建設編】

２．切土

令和２年７月版）

２．切土 新旧対照表（20/23）

改定（設計要領 第一集 土工 【建設編】 ２．切土 令和６年７月版）(参2－5) 風化がはやい岩の安定検討(参2－5) 風化が速い岩の安定検討

イ)イ） スメクタイト等の膨潤性粘土鉱物を含む泥岩・シルト岩・凝灰岩等は，温度変化や切土後の乾湿繰り返し等

安定を左右する要因としては基盤(地表付近で風化の影響を受けていない)での岩質強度と掘削後，地表にさらされた時，風化作用で強度が低下する程度の差が考えられる。

により風化が速く進行することが多い。

ロ) 上記の要因を物性値によって区分したものが，参考表2－4～参考表2－7である。

風化が速い岩から構成される切土のり面の安定を左右する要因としては，基盤(地表付近で風化の影響を

参考表2－4と参考表2－5は，地表踏査程度で判断される指標で，参考表2－6と参考表2－7はボーリングや物受けていない)での岩質強度と，掘削後地表にさらされた時に風化作用で強度が低下する程度の差が考えら

理探査及び土質試験などによって判定される指標である。

れる。

ロ） のり面の安定検討は，岩の強度を岩質区分Ⅰ，Ⅱ，Ⅲに，風化作用による強度低下の程度を区分A，Bに判

参考表2－4 硬さによる岩質区分
岩質区分

岩の見掛け

ハンマーによる打診

土壌硬度

別し，この区分と対象のり面の高さの関係から，参考図 2－5を用いて，岩質に応じた標準のり面勾配を確

新鮮で硬い。

たたいたとき澄んだ音あるいはにぶい音がする。

認できる。

岩 の 組 織 構造 は 完 全

ハンマーの先端は全然突きささらないか非常に困難であ区分に用いる物性値を参考表2－4～参考表2－7に示す。

に認められる。

る。ハンマーの強い打撃で割れるが，層理やき裂に沿ってⅠ

参考表2－4と参考表2－5は，地表踏査程度で判断される指標で，参考表2－6と参考表2－7はボーリング
30以上

割れる。

や物理探査及び土質試験などの地質調査によって判定される指標である。
検討にあたっては，検討段階において実施可能な調査を行うこととする。なお，複数の調査を実施した結扁平な小岩片でも手では割れない。泥岩，シルト岩の場合には両手でやっと割れる程度。

果，それぞれの指標の判定区分が一致しない場合は，現場の岩および土質試験結果後の試料をよく観察しハンマーで塊状サンプルが採取できる。

判断する。岩質区分の判定方法が複数あるため，岩質区分の判定にあたっては，試験後の試料の状態もよく観察し総合的に判断することが重要である。

時 代 が 新 しく 固 結 度たたいたとき，にぶい音がする。ハンマーの先は突きささの低い岩，あるいは風る。容易に割れ，き裂や層理に無関係にも割れる。
化 に よ っ て軟 化 し たⅡ

扁平な小岩片は指で割ることができる。
岩。風化の場合には岩【地表踏査】
24～30

こわれやすいのであまり大塊のサンプルは採取困難であ

参考表2－4 硬さによる岩質区分
岩質区分の 微 細 な 組織 は 消 える。
かけている。
未 固 結 の 堆積 物 あ る

岩の見掛け
新鮮で硬い。
岩 の 組 織 構造 は 完 全に認められる。

Ⅰ

たたいたとき崩れるように割れるか，ハンマーがめり込んい は 風 化 や変 質 を 強でしまう。
く受けた岩。岩の形状
Ⅲ

ハンマーの先に容易につきささる。
を示さないで，むしろ24以下

岩片は指先でつぶれる。
土 砂 と し て扱 う べ き
ハンマーでは不攪乱サンプルを採取できない。
もの。

Ⅱ

Ⅲ

時 代 が 新 しく 固 結 度の低い岩，あるいは風化 に よ っ て軟 化 し た岩。風化の場合には岩の 微 細 な 組織 は 消 え
かけている。
未 固 結 の 堆積 物 あ る
い は 風 化 や変 質 を 強く受けた岩。岩の形状を示さないで，むしろ土 砂 と し て扱 う べ き
もの。

注1）JGS 1441 土壌硬度試験

参 2-10

ハンマーによる打診
たたいたとき澄んだ音あるいはにぶい音がする。
ハンマーの先端は全然突きささらないか非常に困難である。ハンマーの強い打撃で割れるが，層理やき裂に沿って割れる。
扁平な小岩片でも手では割れない。泥岩，シルト岩の場合には両手でやっと割れる程度。
ハンマーで塊状サンプルが採取できる。
たたいたとき，にぶい音がする。ハンマーの先は突きささる。容易に割れ，き裂や層理に無関係にも割れる。
扁平な小岩片は指で割ることができる。
こわれやすいのであまり大塊のサンプルは採取困難である。
たたいたとき崩れるように割れるか，ハンマーがめり込んでしまう。
ハンマーの先に容易につきささる。
岩片は指先でつぶれる。
ハンマーでは不攪乱サンプルを採取できない。

土壌硬度注1）（mm）

30以上

24～30

24以下

備考欄

現行（設計要領 第一集 土工 【建設編】

設計要領 第一集 土工 建設編 ２．切土 新旧対照表（21/23）
令和２年７月版）
改定（設計要領 第一集 土工 【建設編】 ２．切土 令和６年７月版）

２．切土

参考表2－5 二次的変化による岩質区分注2）注3）

参考表2－5 二次的変化による岩質区分
区分

表層軟化帯
区分

B

発達速度

説明
発達速度

A

表層軟化帯

説明

放っておけば切土後にのり面の二次的強度低下

A＞12が必ず起こるもの。
普通の状況下では二次的強度低下がのり面の安B＞12が必ず起こるもの。
普通の状況下では二次的強度低下がのり面の安＜9定に問題となるほどには起こらないもの。
※ ＝9～12の間は中間的なものとしてABで表示する。

＜9定に問題となるほどには起こらないもの。

放っておけば切土後にのり面の二次的強度低下

a
log T

※ ＝9～12の間は中間的なものとしてABで表示する。

ただし，

a
log T

：表層軟化帯発達速度a ：表層軟化帯の厚さ(cm)

ただし，

T

：軟化速度
a ：表層軟化帯の厚さ(cm)：切取り後の経過月数

注2） 二次的変化とは，切土掘削後時間の経過とともに乾湿繰り返しや凍結融解等の作用により，のり面が劣化・強度低下していく風化の過程の一つを指す。

T ：切取り後の経過月数

注3） 表層軟化帯発達速度αを得るための情報がない場合には，計画予定地点近傍の露頭観察を行い，目視や触診等により二次的変化の発生状況を確認し岩質区分を判断する。
参考表2－6 岩質区分のための硬さによる判別基準
ボーリング
調査

区分

【地質調査】

弾性波探査

参考表2－6 岩質区分のための硬さによる判別基準

坑内試験
N値

VP（m／s）（回）

Ⅰ

1,600以上

28以上

Ⅱ

1,600以下

28以下

Ⅲ

－

－

N値

VP（m／s）（回）

Ⅰ

1,600以上

28以上

Ⅱ

1,600未満

28未満

Ⅲ

－

－

参考表2－7 岩質区分のための二次的強度低下を考えた判別基準
調査

室内試験

室内試験
調査

区分

A

膨張率
（%）
1.5以上

膨潤度（吸水液性限界と吸水量増加率
液性限界（%）

60＜

吸水量増加率（%）

（and）

10＜

孔内試験

P波伝播速度区分

参考表2－7 岩質区分のための二次的強度低下を考えた判別基準

自然吸水

ボーリング

弾性波探査

調査

P波伝ぱん速度区分
A

液性限界と吸水量増加率注7）膨張率）注4)

液性限界注5)

吸水量増加率注6)

（%）

（%）

（%）

1.5以上

60＜

（and）

10＜

留意点

「乾湿繰り返しによる岩石の吸水率試験」終了時点で試料が明らかに土砂化・砕片化してい

B

1.5以下

40≧

（or）

5≧

B

1.5以下

40≧

（or）

5≧

る場合は，左記の物性値によらず岩質区分を「A」とする。

注4） NEXCO試験法725「岩石の膨潤度試験法」
注5） JIS A 1205 NEXCO試験法条件「液性限界試験」
注6） NEXCO試験法111「乾湿繰り返しによる岩石の吸水率試験」
注7） 試験の結果，物性値が「A」「B」いずれにも該当しない範囲の値となった場合は，液性限界と吸水量増加率以外の指標の結果から総合的に判断する。

参 2-11

備考欄現行（設計要領 第一集 土工 【建設編】
ハ)

２．切土

設計要領 第一集 土工 建設編 ２．切土 新旧対照表（22/23）
令和２年７月版）
改定（設計要領 第一集 土工 【建設編】 ２．切土 令和６年７月版）

上記で岩質区分されたものをのり勾配とのり高の関係で示したものが，参考図2－5である。この図から注意すべき点は，標準のり勾配の軟岩の範囲と比較した場合，ⅠA，ⅡA，Ⅲと判定される岩質区分は，標準のり勾配の最大ハ) 参考図2－5で注意すべき点として，標準のり勾配の軟岩の範囲と比較した場合，ⅠA，ⅡA，Ⅲと判定される岩質区分は，標準のり勾配の最大値1：1.2より緩い勾配でないと安定しない。

値1：1.2より緩い勾配でないと安定しないことが判る。

注) 図中ののり面勾配は，適用に示す平均のり勾配であるので，標準のり面勾配領域と若干異る。
参考図2－5 泥岩・凝灰岩の岩質区分と適正のり勾配11)参考図2－5 泥岩・凝灰岩の岩質区分と適正のり勾配

参 2-12

備考欄現行（設計要領 第一集 土工 【建設編】

２．切土

設計要領 第一集 土工 建設編 ２．切土 新旧対照表（23/23）
令和２年７月版）
改定（設計要領 第一集 土工 【建設編】 ２．切土 令和６年７月版）

参考文献

参考文献

1) (社)斜面防災対策技術協会：地すべり鋼管杭設計要領，2003．

1) (社)斜面防災対策技術協会：地すべり鋼管杭設計要領，2003．

2) (公社)地盤工学会：グラウンドアンカー設計・施工基準，同解説，2012．

2) (公社)地盤工学会：グラウンドアンカー設計・施工基準，同解説，2012．

3) (社)土木学会：コンクリートライブラリー88 連続繊維補強材を用いたコンクリート構造物の設計・施工指針

3) (社)土木学会：コンクリートライブラリー88 連続繊維補強材を用いたコンクリート構造物の設計・施工指針（案），1996．

（案），1996．

4) (一社)日本アンカー協会：グラウンドアンカー設計施工マニュアル，2013．

4) (一社)日本アンカー協会：グラウンドアンカー設計施工マニュアル，2013．

5) (社)日本道路協会：道路橋示方書・同解説 Ⅲコンクリート橋編，2012．

5) (社)日本道路協会：道路橋示方書・同解説 Ⅲコンクリート橋編，2012．

6) (社)日本建築学会：プレストレストコンクリート設計施工規準・同解説，1987．

6) (社)日本建築学会：プレストレストコンクリート設計施工規準・同解説，1987．

7) (社)土木学会：コンクリートライブラリー66 プレストレストコンクリート工法設計施工指針，1991．

7) (社)土木学会：コンクリートライブラリー66 プレストレストコンクリート工法設計施工指針，1991．

8) (財)土木研究センター：グラウンドアンカー受圧板設計・試験マニュアル，2004．

8) (財)土木研究センター：グラウンドアンカー受圧板設計・試験マニュアル，2004．

9) (社)土質工学会，しらす基準化委員会：しらす基準化シンポジウム発表論文集，1979．

9) (社)土質工学会，しらす基準化委員会：しらす基準化シンポジウム発表論文集，1979．

10) (社)土質工学会編：土質工学ライブラリー16 風化花崗岩とまさ土の工学的性質とその応用，1979．

10) (社)土質工学会編：土質工学ライブラリー16 風化花崗岩とまさ土の工学的性質とその応用，1979．

11) (社)土質工学会編：土質基礎工学ライブラリー12 切土ノリ面，1976．

11) 奥園誠之：切取りノリ面の風化とその対策，土と基礎，pp37-44, 1978.6.
12) (社)土質工学会編：土質基礎工学ライブラリー12 切土ノリ面，1976．

備考欄

新 旧 対 照 表

設計要領 第一集 土工 【建設編】

3．盛土

令和６年７月現行（設計要領 第一集 土工 【建設編】

３．盛土

設計要領 第一集 土工 建設編 ３．盛土 新旧対照表（1/4）
令和２年７月版）
改定（設計要領 第一集 土工 【建設編】 ３．盛土 令和６年７月版）(4) 建設発生土の有効利用を図るため，表土は可能な限り仮置きを行い土羽土として有効に利用することが大切である。

(4) 建設発生土の有効利用を図るため，表土は可能な限り仮置きを行い土羽土として有効に利用することが大切である。

図3－2 土羽土の施工事例（しらす等）

図3－2 土羽土の施工事例（しらす等）

盛土のり面の施工

盛土のり面の施工

盛土のり面の施工にあたっては，盛土本体と同時に大型締固め機械を用いて水平薄層転圧により，十分に締固め

盛土のり面の施工にあたっては，盛土本体と同時に大型締固め機械を用いて水平薄層転圧により，十分に締固めるものとする。

るものとする。

(1) 盛土は，のり面表層部の締固めが特に重要である。盛土本体は大型締固め機械等を用いて水平に締固めることが(1) 盛土は，のり面表層部の締固めが特に重要である。盛土本体は大型締固め機械等を用いて水平に締固めることが可能であるが，のり肩付近は締固めが不十分となりやすいので注意する必要がある。締固めが不十分であると，降可能であるが，のり肩付近は締固めが不十分となりやすいので注意する必要がある。締固めが不十分であると，降雨等により異常間隙水圧が発生し，のり面崩壊に至ることがある（図 3－3 参照）。したがって，のり面表層部は，雨等により異常間隙水圧が発生し，のり面崩壊に至ることがある（図 3－3 参照）。したがって，のり面表層部は，盛土本体と同様な締固め度により均一に仕上げる必要がある。

盛土本体と同様な締固め度により均一に仕上げる必要がある。

スクリューウェイト貫入試験の回転数Nsw(a)のり面表層部の不均一と異常間隙水圧

図 3－3(b)盛土のり面の締固め状況(a)のり面表層部の不均一と異常間隙水圧

盛土のり面の締固め(2) のり面表層部の施工（締固め）には以下に示す方法がある。
① ブルドーザ等により締固める方法

図 3－3(b)盛土のり面の締固め状況

盛土のり面の締固め(2) のり面表層部の施工（締固め）には以下に示す方法がある。
① ブルドーザ等により締固める方法

盛土全幅を一層ごとに締固め，1～3 層立ち上がるごとにブルドーザ等によりのり面を上下に走行させ，のり面

3-7

盛土全幅を一層ごとに締固め，1～3層立ち上がるごとにブルドーザ等によりのり面を上下に走行させ，のり面

備考欄

現行（設計要領 第一集 土工 【建設編】

図3－21

３．盛土

地下水位の及ぼす影響の検討例

3-25

設計要領 第一集 土工 建設編 ３．盛土 新旧対照表（2/4）
令和２年７月版）
改定（設計要領 第一集 土工 【建設編】 ３．盛土 令和６年７月版）

図3－21

地下水位の及ぼす影響の検討例

備考欄

現行（設計要領 第一集 土工 【建設編】

参3-1

３．盛土

設計要領 第一集 土工 建設編 ３．盛土 新旧対照表（3/4）
令和２年７月版）
改定（設計要領 第一集 土工 【建設編】 ３．盛土 令和６年７月版）

備考欄

設計要領 第一集 土工 建設編
現行（設計要領 第一集 土工 【建設編】

参3-2

３．盛土

令和２年７月版）

３．盛土 新旧対照表（4/4）

改定（設計要領 第一集 土工 【建設編】 ３．盛土 令和６年７月版）

備考欄

新 旧 対 照 表

設計要領 第一集 土工 【建設編】

4.高盛土・大規模盛土

令和６年７月設計要領 第一集 土工 建設編 4.高盛土・大規模盛土 新旧対照表（1/2）
4.高盛土・大規模盛土 令和２年７月版）
改定（設計要領 第一集 土工 【建設編】 4.高盛土・大規模盛土 令和６年７月版）

現行（設計要領 第一集 土工 【建設編】

植生盛土
盛土のり面部

園地部

植生盛土
園地部

本線・ランプ部
駐車場・休憩施設部

盛土のり面部

盛土のり面部

園地部

本線・ランプ部
駐車場・休憩施設部

園地部

盛土のり面部

難透水層

難透水層（上部路体相当）（上部路体相当）

垂直排水層

垂直排水層

図 4－37 高盛土表面部の構造

図 4－37 高盛土表面部の構造(4) 排水溝の屈曲部や，ますおよびその前後のたて溝にはふたを付けるなどして，跳水による洗掘を生じないよう考慮(4) 排水溝の屈曲部や，ますおよびその前後のたて溝にはふたを付けるなどして，跳水による洗掘を生じないよう考慮

しなければならない。

しなければならない。

(5) のり肩排水溝(5) のり肩排水溝

のり肩排水溝は，路面に降る雨水を集水，排除するために設けるものであり，原則として舗装工事の段階は鉄筋コ

のり肩排水溝は，路面に降る雨水を集水，排除するために設けるものであり，原則として舗装工事の段階は鉄筋コ

ンクリートＵ型側溝，土工工事の段階は仮排水溝を設置する。鉄筋コンクリートＵ型側溝は，舗装施工時に設置されンクリートＵ型側溝，土工工事の段階は仮排水溝を設置する。鉄筋コンクリートＵ型側溝は，舗装施工時に設置されるため，土工仕上り面では仮排水溝（EV）を設置する。

るため，土工仕上り面では仮排水溝（EV）を設置する。

(6) 小段排水溝(6) 小段排水溝

小段排水溝は，のり面を流下する雨水，湧水等によるのり面の侵食等を防止するために設けるものであり，原則として全ての小段に設置する。構造は図 4－38 を基本とする。

小段排水溝は，のり面を流下する雨水，湧水等によるのり面の侵食等を防止するために設けるものであり，原則として全ての小段に設置する。構造および最小断面は図 4－38 を基本とする。

小段排水溝の周辺は，洗掘，草のたれ込みによる通水阻害等を防止するために，図 4－38 のようにセメントコンク
リートシールで保護する。その厚さは 5cm を標準とし，目地を 5～10m 程度の間隔で入れるものとする。

小段排水溝の周辺は，洗掘，草のたれ込みによる通水阻害等を防止するために，図 4－38 のようにセメントコンク
リートシールで保護する。その厚さは 5cm を標準とし，目地を 5～10m 程度の間隔で入れるものとする。

大きな沈下による排水溝の破損の懸念がある箇所については，コルゲートフリュームを適用することを検討しても大きな沈下による排水溝の破損の懸念がある箇所については，コルゲートフリュームを適用することを検討してもよい。ただし，採用にあたっては耐久性や経済性を考慮するものとする。その場合の最小断面は維持管理等を考慮し，よい。ただし，採用にあたっては耐久性や経済性を考慮するものとする。その場合の最小断面は維持管理等を考慮し，30cm 幅とする。

30cm 幅とする。

小段排水溝により集水した水は，たて排水溝およびのり尻たて排水溝により小段ごとにのり面の外に排水する。
（図4－37（c）参照）

小段排水溝により集水した水は，たて排水溝およびのり尻たて排水溝により小段ごとにのり面の外に排水する。
（図4－27（c）参照）

300 300

盛土小段高の基点

200

300(2,200）
5％

50

1：
Ｎ

30
0

1500 (3,000)( ) : 幅広小段の場合

700

5％

1：
1.0

切土小段高の基点

700(2,200)200( ) : 幅広小段の場合

切土小段高の基点
5%

1：
Ｎ

セメントコンクリートシール（Ｃ1-1）
Ｂf・0.30・0.20

図 4－38 小段排水溝の構造

300

50

1500（3,000）

5%

盛土小段高の基点

Bf･0.30･0.20

セメントコンクリートシール(C1-1)

図 4－38 小段排水溝の構造および最小断面

4-42

備考欄

設計要領 第一集 土工 建設編 4.高盛土・大規模盛土 新旧対照表（2/2）
4.高盛土・大規模盛土 令和２年７月版）
改定（設計要領 第一集 土工 【建設編】 4.高盛土・大規模盛土 令和６年７月版）

現行（設計要領 第一集 土工 【建設編】(7) たて排水溝(7) たて排水溝

たて排水溝は，小段排水溝からの水をのり尻に設けた水路に導くことを目的としてのり面に沿って設け，構造および最小断面は，図4－39を基本とする。

たて排水溝は，小段排水溝からの水をのり尻に設けた水路に導くことを目的としてのり面に沿って設け，構造および最小断面は，図4－39を基本とする。

たて排水溝の間隔は，流量の分散を図るため，原則として30m～100mの範囲で必要に応じて設置する。また，中間小段

たて排水溝の間隔は，流量の分散を図るため，原則として30m～100mの範囲で必要に応じて設置する。また，中間小において位置変更は原則として行わない（図4－27（c）参照）。高盛土が沈下した場合，小段排水溝内で水が停滞し，の段において位置変更は原則として行わない（図4－27（c）参照）。高盛土が沈下した場合，小段排水溝内で水が停滞し，り面洗掘，軟弱化を起こす原因となりやすい。したがって，最も沈下量の大きい盛土中心部には必ず設置することとす

のり面洗掘，軟弱化を起こす原因となりやすい。したがって，最も沈下量の大きい盛土中心部には必ず設置することる。また，路面縦断勾配の凹部については，最も低くなる位置とその前後30mの位置に設置することを標準とする（図4とする。また，路面縦断勾配の凹部については，最も低くなる位置とその前後30mの位置に設置することを標準とする－40参照）。

（図4－40参照）
。

500

500
PC
V
Dv
-B
f・0

250

250

500

500

500

500
PC
V

0.2
4

1 : １
０

.25
・0
.17
5

1 : １

０

Dv
-B
f・0

.25

0.2
4

1 : １
０

250

1 : １

０

・0
.17
5

コンクリート（C1-1）

Dv-Bf・0.25・0.175

t=50

Dc(D)-0.50・0.50・0.50

500

500

コンクリート（C1-1）

Dv-Bf・0.25・0.175

250

t=50

Dc(D)-0.50・0.50・0.50

図4－39 たて排水溝の構造

図4－39 たて排水溝の構造および最小断面30ｍ 30ｍ 30ｍ～100ｍ
縦断勾配凹部

30ｍ 30ｍ 30ｍ～100ｍ
縦断勾配凹部

たて排水溝

たて排水溝
盛土の圧縮沈下が最大となる箇所

盛土の圧縮沈下が最大となる箇所

図4－40 縦断勾配凹部の配置(8) のり尻たて排水溝

図4－40 縦断勾配凹部の配置(8) のり尻たて排水溝

のり尻たて排水溝は，各のり面排水施設から集水した雨水を流下し，かつ，隣接地の表面水から盛土のり面を保護するために設けるものである。のり尻排水溝は原則としてベンチフリュームとする。

のり尻たて排水溝は，各のり面排水施設から集水した雨水を流下し，かつ，隣接地の表面水から盛土のり面を保護するために設けるものである。のり尻排水溝は原則としてベンチフリュームとする。

のり尻たて排水溝はその機能上，急勾配となる地山に設置することが多く，破損，ぬけ落ち等を避けることから，斜面

のり尻たて排水溝はその機能上，急勾配となる地山に設置することが多く，破損，ぬけ落ち等を避けることから，

勾配に1：1.0を目安として原地形から判断し，急勾配となる箇所（表面水を受けない）についてはふたの設置や高密度

斜面勾配に1：1.0を目安として原地形から判断し，急勾配となる箇所（表面水を受けない）についてはふたの設置やポリエチレン管等の使用も検討してよい（図4－41参照）。なお，高密度ポリエチレン管等の施工にあたっては，のり面

高密度ポリエチレン管等の使用も検討してよい（図4－41参照）。なお，高密度ポリエチレン管等の施工にあたって等に露出させることは避け土中に埋めるものとする。

は，のり面等に露出させることは避け土中に埋めるものとする。

4-43

備考欄

新旧対照表設計要領第一集 土工建設編

5．軟弱地盤上の盛土

設計要領土工建設編 新旧対照表 5．軟弱地盤上の盛土（1/1）
現行（設計要領 令和２年７月版）

改定（設計要領 令和６年７月版）(2) 長期沈下対策工の検討では，過去の実績から，盛土完了から供用までの時間を十分に確保することが長期沈下対策として最も有効であることが判明しており，工事の早期発注，暫定舗装での供用など工程面からの十分な配慮が必要である。特に，1mを超えるような大きな長期沈下が見込まれる地盤箇所では，暫定舗装での供用が望ましい。
(3) 橋台の側方移動対策およびカルバートの残留沈下対策に関しては，プレロードが有効である。したがって，プレロードを行
うための十分な期間を確保するように計画することが大切である。
(4) 軟弱地盤における盛土の安定と沈下の概略的な推定① 地盤の強度および圧縮性の推定
既存の調査結果，現地踏査で得られた地盤情報および調査ボーリング等の結果から，地盤の強度および圧縮性を推定する。
a) 粘性土地盤の強度の推定
地盤の強度としては，一軸圧縮強さquを用いることが多い。土質試験を行っていない場合は，下記に示す相関から推定することができる。
qu＝(12.5～50)N [kN/m2]ⅰ)標準貫入試験によるN値より(2) 長期沈下対策工の検討では，過去の実績から，盛土完了から供用までの時間を十分に確保することが長期沈下対策として最も有効であることが判明しており，工事の早期発注，暫定舗装での供用など工程面からの十分な配慮が必要である。特に，1mを超えるような大きな長期沈下が見込まれる地盤箇所では，暫定舗装での供用が望ましい。
(3) 橋台の側方移動対策およびカルバートの残留沈下対策に関しては，プレロードが有効である。したがって，プレロードを行
うための十分な期間を確保するように計画することが大切である。
(4) 軟弱地盤における盛土の安定と沈下の概略的な推定① 地盤の強度および圧縮性の推定
既存の調査結果，現地踏査で得られた地盤情報および調査ボーリング等の結果から，地盤の強度および圧縮性を推定する。
a) 粘性土地盤の強度の推定
地盤の強度としては，一軸圧縮強さquを用いることが多い。土質試験を行っていない場合は，下記に示す相関から推定することができる。
qu＝(12.5～50)N [kN/m2]ⅰ)標準貫入試験によるN値よりⅱ) コーン指数qcより

qu＝qc/5 [kN/m2]（ポータブルコーン）
qu＝(1/10～1/15)qc [kN/m2]（機械式コーン貫入試験）
qu＝(qt－ v0)/(4～8) [kN/m2]（電気式コーン貫入試験）
ここに， v0：鉛直全応力 [kN/m2]ⅲ) スウェーデン式サウンディング試験より
qu＝0.045Wsw＋0.75Nsw [kN/m2]
ここに，Wsw：静荷重[N]，Nsw：貫入1m当たりの半回転数[回/m]b) 軟弱層の平均含水比と平均一軸圧縮強さ
地盤の自然含水比(wn)および一軸圧縮強さ（qu）を用いて，それぞれの深度分布図を描き，図5－23に示すように面積平均から，軟弱層厚Hに対する平均含水比( wn )および平均一軸圧縮強さ(qu )を求める。図5－24は，このようにして求められた， wn とqu の関係を示した例である。

qu＝qc/5 [kN/m2]（ポータブルコーン）
qu＝(1/10～1/15)qc [kN/m2]（機械式コーン貫入試験）
qu＝(qt－ v0)/(4～8) [kN/m2]（電気式コーン貫入試験）
ここに， v0：鉛直全応力 [kN/m2]ⅱ) コーン指数qcよりⅲ) スクリューウェイト貫入試験より
qu＝0.045Wsw＋0.75Nsw [kN/m2]
ここに，Wsw：静荷重[N]，Nsw：貫入1m当たりの半回転数[回/m]b) 軟弱層の平均含水比と平均一軸圧縮強さ
地盤の自然含水比(wn)および一軸圧縮強さ（qu）を用いて，それぞれの深度分布図を描き，図5－23に示すように面積平均から，軟弱層厚Hに対する平均含水比( wn )および平均一軸圧縮強さ(qu )を求める。図5－24は，このようにして求められた， wn とqu の関係を示した例である。

図5－23 wn とqu の求め方

図5－23 wn とqu の求め方

図5－24 wn とqu の関係 (名神，東名高速道路，東京周辺)15)に加筆・修正

図5－24 wn とqu の関係 (名神，東名高速道路，東京周辺)15)に加筆・修正

5-36

備考欄

新旧対照表設計要領第一集 土工【建設編】

６．のり面保護

令和６年７月現行（設計要領 第一集 土工【建設編】令和２年７月版）

改定（設計要領 第一集 土工【建設編】令和６年７月版）

1. 設計の基本

1.

1-1 設計の基本

1－1 設計の基本

のり面は，将来的に周辺環境と同化することが望ましく，可能な限り周辺環境との調和や保全に努めることが大切である。したがって，のり面保護工の設計にあたっては，植生の積極的な遷移が期待できる植生工を優先的に適用するものとし，構造物によるのり面保護工は，植生に不適な土質条件や現地条件等でのり面の安定勾配が確保できない場合などに用いるものとする。

(1) のり面保護工は，大規模崩壊や地すべりの対策工としての機能は期待せず，原則として安定勾配が確保されたのり面において，浸食や表層崩壊防止などを主目的に用いる。のり面保護工は，大別すると植生工と構造物によるのり面保護工とに分けられる。
(2) のり面保護工は，浸食や表層崩壊などの小規模な変状を防止するために用いられるが，植生工のみで十分対処できる場合が多い。また，植生工のみで対処できなくても，ネットなどの補助工を併用することで植生工が可能となる場合が多いので，設計にあたっては留意する必要がある。
(3) き裂が少なく，表層崩壊の危険性のない自立性の高い硬岩部の切土のり面保護工は，原則として無処理とする。また，
当面表層崩壊の危険性はないが，き裂が多いことなどから将来落石の危険性が懸念される場合は，落石防護網工を施工するものとする。
(4) 構造物によるのり面保護工は，土質が植生に不適あるいはのり面の安定性に問題がある場合などに限り適用するものとする。その場合においても，できるだけ植生工との併用を検討するものとする。
(5) 盛土のり面保護工は，植生工を基本とするが，堅固な岩塊による盛土は原則として無処理とする。また，盛土材が浸食を受けやすい材料の場合は，土羽土を有効利用することが望ましい。
(6) 現地条件等によりのり面の修景が必要な場合は，対象となるのり面の周辺環境との調和や走行環境などを整理し，総合的に検討する必要がある。
(7) 樹木等の植栽を行う場合は，「設計要領 第五集 造園」を参照することとし，のり面保護工についても植栽を前提とした工法（草種等）を選定するものとする。

6-1

設計の基本

のり面は，将来的に周辺環境と同化することが望ましく，可能な限り周辺環境との調和や保全に努めることが大切である。したがって，のり面保護工の設計にあたっては，植生の積極的な遷移が期待できる植生工を優先的に適用するものとし，構造物によるのり面保護工は，植生に不適な土質条件や，現地条件等でのり面の安定性が確保できない場合などに用いるものとする。

(1) のり面保護工は，大規模崩壊や地すべりの対策工としての機能は期待せず，原則として安定勾配が確保されたのり面において，浸食や表層崩壊防止などを主目的に用いる。のり面保護工は，大別すると植生工と構造物によるのり面保護工とに分けられる。
(2) のり面保護工は，侵食や表層崩壊などの小規模な変状を防止するために用いられるが，植生工のみで十分対処できる場合が多い。また，植生工のみで対処できなくても，ネットなどの補助工を併用すること
で植生工の適用が可能となる場合が多いので，設計にあたっては留意する必要がある。
(3) き裂が少なく，表層崩壊の危険性のない自立性の高い硬岩部の切土のり面保護工は，原則として無処理とする。また，当面表層崩壊の危険性はないが，き裂が多いことなどから将来落石の危険性が懸念される場合は，落石防護網工を選定するものとする。
(4) 構造物によるのり面保護工は，土質が植生に不適な場合や，のり面の安定性が確保できない場合などに適用するものとする。のり面の安定性が確保できない場合とは，のり面の安定勾配が確保できない場
合，表層崩壊の危険があり対策が必要な場合をいう。なお，構造物によるのり面保護工が必要な場合においても，できるだけ植生工との併用を検討するものとする。
(5) 盛土のり面保護工は，植生工を基本とするが，堅固な岩塊による盛土は原則として無処理とする。また，盛土材が浸食を受けやすい材料の場合は，表土を土羽土として有効利用することが望ましい。
(6) 現地条件等によりのり面の修景が必要な場合は，対象となるのり面の周辺環境との調和や走行環境などを整理し，総合的に検討する必要がある。
(7) 樹木等の植栽を行う場合は，「設計要領 第五集 造園」を参照することとし，のり面保護工について
も植栽を前提とした工法（草種等）を選定するものとする。

備考欄

現行（設計要領 第一集 土工【建設編】令和２年７月版）

改定（設計要領 第一集 土工【建設編】令和６年７月版）

1-2 工種と分類
のり面保護工を目的および特徴で分類すると表6－1のとおりである。
表6－1 のり面保護工の標準的な分類

分類

工種

植
生
工

の
り
面
保
護
工

構
造
物
に
よ
る
の
り
面
保
護
工

植生基材吹付工
種散布工
種吹付工
張芝工
植生マット工コンクリートおよびモルタル吹付工（繊維補強も含む）
吹付枠工
プレキャストコンクリート枠工（密閉型）
コンクリートブロック張工
コンクリート張工
ブロック積工もたれ式擁壁工
井げた組擁壁工
現場打ちコンクリート枠工
グラウンドアンカー工
切土補強土工プレキャストコンクリート枠工（解放型）
落石防護網工編柵工
じゃかご工

施工箇所による一
般的な適用性
切土
盛土
○
×
○
○
全面植生で雨水による浸食や凍上による崩○○壊を防止する。
○
○
○
○
目的・特徴

地山を密閉することにより風化，浸食を抑制し，土砂の流出や落石を防止する。

ある程度の土圧に対抗でき，地山の安定に寄与する。
のり面表層部の崩落防止や多少の土圧を受けるおそれのある箇所の，剥落を防止する。
浸食または落石を防止し主に植生工と併用させることが多い。

6-2

○

×

○

×

○

○

○
○
○
○
○
○
○
○

○
×
○
×
○
×
×
×

○

○

○
○
○

○
○
○

1 - 3 （2）へ移動

備考欄

現行（設計要領 第一集 土工【建設編】令和２年７月版）
1-3 のり面保護工の選定

改定（設計要領 第一集 土工【建設編】令和６年７月版）

備考欄

1－2 のり面保護工の選定

のり面保護工の選定にあたっては，地形・地質，気象条件およびのり面保護工に期待する効果を十分に把握するとともに，経済性，施工性等を考慮した最適工種を選定する必要がある。

(1) のり面保護工の選定は，少なくとも概略設計段階，詳細設計段階および施工段階の三段階で検討が必要である。
(2) 同一のり面内でも，土質や湧水の状態が必ずしも一様でない場合が多いので，それぞれの条件に適合した工種を選定する必要があるが，できるだけ類似した工種を選定することが望ましい。
特に長大のり面などで，異なった工種を不統一に用いると，景観上，不釣り合いな状況が生じるので注意が必要である。
(3) のり面保護工の工種を決定するにあたり，試験施工によりあらかじめ同一地質ののり面に数種ののり面保護工を実施して，その効果をもってのり面保護工を選定することが大切である。
(4) のり面保護工選定図（参考）を図6－1に示した。これは過去の実績を踏まえて作成したものであり，利用にあたっては対象のり面の地山条件，気象条件，周辺斜面の状況等を十分検討し，常に最適工種を選定するよう努めなけ
ればならない。

のり面保護工の選定にあたっては，地形・地質，気象条件およびのり面保護工に期待する効果を十分に把握するとともに，経済性，施工性等を考慮した最適工種を選定する必要がある。

(1) のり面保護工の選定は，少なくとも概略設計段階，詳細設計段階および施工段階の三段階で検討が必要である。
（2）のり面保護工を目的および特徴で分類すると表6－1のとおりである。
表6－1 のり面保護工の標準的な分類

分類

工種

植
生
工

の
り
面
保
護
工

構
造
物
に
よ
る
の
り
面
保
護
工

植生基材吹付工
種散布工
種吹付工
張芝工
植生マット工コンクリートおよびモルタル吹付工（繊維補強も含む）
吹付枠工
プレキャスト枠工（密閉型）
コンクリートブロック張工
コンクリート張工
ブロック積工もたれ式擁壁工
井げた組擁壁工
現場打ちコンクリート枠工
切土補強土工プレキャスト枠工（解放型）
落石防護網工編柵工
じゃかご工

施工箇所による
一般的な適用性
切土
盛土
○
×
○
○
全面植生で雨水による浸食や凍上による崩○○壊を防止する。
○
○
○
○
目的・特徴

地山を密閉することにより風化，浸食を抑制し，土砂の流出や落石を防止する。

ある程度の土圧に対抗でき，地山の安定に寄与する。
のり面表層部の崩落防止や多少の土圧を受ける恐れのある箇所の剥落を防止する。
浸食または落石を防止し主に植生工と併用させることが多い。

○

×

○

×

○

○

○
○
○
○
○
○
○

○
×
○
×
○
×
×

○

○

○
○
○

○
○
○

構造物によるのり面保護工のうち，吹付枠工や現場打ちコンクリート枠工は，グラウンドアンカー工や切土補強土工と併用する場合がある。グラウンドアンカー工は，斜面安定を目的に地すべりや切土のり面の崩壊対策などに用いる。グラウンドアンカー工は 2．切土による。
(3) のり面は，同一のり面内でも，土質や湧水の状態が必ずしも一様でない場合が多いので，それぞれの条件に適合した工種を選定する必要があるが，できるだけ類似した工種を選定することが望ましい。
特に長大のり面などで，異なった工種を不統一に用いると，景観上，不釣り合いな状況が生じるので注意が必要である。
(4) のり面保護工の工種を決定するにあたり，試験施工によりあらかじめ同一地質ののり面に数種ののり面保護工を実施して，その効果を確認の上，のり面保護工を選定することが望ましい。
(5) のり面保護工選定図（参考）を図6－1に示した。これは過去の実績やのり面災害の実態を踏まえ，共通的な尺度で評価できるよう作成した資料であり，利用にあたっては対象のり面の地山条件，気象条件，周辺斜面の状況等を十分検討し，常に最適工種を選定するよう努めなければならない。
この選定図で選定する工種は，あくまで安定勾配を確保できた場合の侵食や表層崩壊の防止を目的としたのり面保護工としての工種である。ここでいう安定勾配とは，標準勾配および崩壊性要因を加味した勾配をいう。
切土のり面保護工は植生工を基本とするが，植生に不適な土質の場合や表層崩壊の危険がある場合は，構造物によるのり面保護工を検討する。ただし，景観上，緑化が必要な場合は，別途検討するものとする。

6-3

6-4
・表土
・関東ローム
・洪積粘土
・硬質粘土
・土丹

etc

・種吹付工B27mm≦
7）・砂礫質表土・段丘砂礫・火山砕屑物・砂礫風化土・種散布工
・種吹付工 A・張芝工
+ ネット等 9),15)

<27mm

27mm≦

etc

9）

）

15）

・第三紀泥岩・シルト岩
・凝灰岩 etc

等9),15）

工

9））・第三紀泥岩・シルト岩
・凝灰岩 etc

8）14) 基本的に乾燥しやすい南面や西面の場合に適用する。（試験施工で，より下位の工法が成立する場合はこれによる。

・酸性硫酸塩土壌（温泉
余土、海成粘土等） etc

・表土
・関東ローム・洪積粘土層・沖積粘土層
・硬質粘土
etc
・土丹

・種散布工
・種吹付工 A
・張芝工

７）

<27mm

緑化が可能か?

yes

No・砂礫質表土・段丘堆積物・崖錐堆積物（崩積土）
・火山堆積物・泥流堆積物・砂礫風化土 etc

７）

<27mm

・種散布工
・種吹付工A・張芝工+ ネット等 ９ ),１５ )・段丘砂洪積砂質土層・（一次・二次）しらす・（一次・二次）まさ土・砂丘堆積物・火砕流堆積物（非溶結）

７）

・種散布工
・種吹付工 A・張芝工
( + プレキャスト枠工９） )

<27mm

No

27mm≦

９)

）

８)

１５）

・泥岩 ・砂岩・礫岩 ・凝灰岩（大谷石）
・凝灰角礫岩・溶結凝灰岩（低溶結）
etc

・ネット等

細片化

・頁岩
・シルト岩
・砂岩泥岩互層・凝灰角礫岩・花崗岩（風化部）
etc

１３）・種吹付工Ｂ・植生基材吹付
１１ ),１４）
工～5cm

密

風化し易いか？

No

土砂化・第三紀泥岩
・シルト岩
・凝灰岩

etc

・地山の分類「土砂」のフローに従
い検討

風化の程度

Yes

８）

・中生代砂岩
・泥岩
・礫岩
・石灰岩
・花崗岩
・閃緑岩
・斑れい岩 etc

無処理
( + 落石防護網９ ),１ ))

粗

１２））のものは必要に応じて併用するものとする。

長期にわたって落石の恐れがないのり面に適用する。

１)15) ネット等は，種吹付工の場合は合成繊維網，植生基材吹付工の場合は菱形金網が一般的に使用される。
16)

工

9）

）

16）

・結晶片岩
・片麻岩
・中生代粘板岩
etc

９ ),１２ )吹付工( + 吹付枠工９） )・切土補強土工+ コンクリート

Yes

・結晶片岩
・片麻岩
・中生代粘板岩
etc17） ここでいうコンクリート吹付は緑化が可能でない場合の選択肢である。（土圧の抵抗を期待しないため、表層崩壊の危険がある場合、コンクリート吹付のみの適用はしない）

切土補強土工法は、本章3-9によるものとし,対象のり面の適用条件に注意するものとする。

14) 基本的に乾燥しやすい南面や西面の場合に適用する。（試験施工で，より下位の工法が成立する場合はこれによる。）

13) 基本的に乾燥しにくい北面や東面の場合に適用する。

12) コンクリート吹付工については，湧水があり，凍結融解作用により損傷発生の恐れがある箇所には適さない。

11) 植生基材吹付工については，本章２「植生工」によるものとする。吹付厚さは，試験施工にて経済的なものを採用するものとする。

10) 落石防護網については，本章2-5によるものとする。

9) 図中の +は，併用を意味する。（

密Yes・切土補強土工+ コンクリート9),12)
吹付工（ + 吹付枠

表層崩壊の危険があるか?

・ ホル ンフェ ルス・チャート・中生代粘板岩
・溶結凝灰岩
・玄武岩
・安山岩
etc
・流紋岩

・落石防護網吹付工

10)

勾配 1:0.3～ 0.8（ 0.5）

・コンクリートNo

亀裂の程度 ６ )8) 無処理とは特にのり面保護工を施工しないものをいい，固結度が高く，岩質が均一な軟岩や堅固で亀裂が少ない硬岩で，・酸性硫酸塩土壌（温泉
余土、海成粘土等）
・泥岩、シルト岩
・砂岩泥岩互層・頁岩、凝灰岩
・花崗岩（風化部）
etc12）、17）・コンクリート張工・コンクリート吹付工（+吹付枠工+ コンクリート９),１２)
吹付工

粗・無処理・植生基材吹付
１１ )工～ 5cm

亀裂の程度 ６ )

No

Yes

No

植生に不適な土質か？
（土壌酸度など）

硬岩

・擁壁工
・抑止杭工
・グラウンドアンカー工
・切土補強土工
・現場打コンクリート枠工
・吹付枠工（グラウンドアンカー工，切土補強
土工併用時）

7) 種散布工は，土壌硬度23mm以下に適用する。

)

１６)

.

緑化が可能か?

Yes

勾配1:0.5～1.2（0.8）

風化・亀裂等による表層崩壊の危険があるか?４)５）

軟岩

No

2.切土 1-7 切土のり面の湧水処理工 に則り適切に対策する。
９）（＋かご工，井桁組擁壁工）

6) 亀裂の程度は明確な基準はないが，参考として亀裂間隔が10cm以下を密とし，10cmを超えるものを粗とする。

９）・切土補強土工No

本章 2-2-4を参考に対策
を検討

Yes

地山の分類

Yes

安定勾配は確保できるか?２）３）

No

Yes

5) 表層崩壊の危険があるが、現場条件により緑化の必要がある場合は、別途植生工と構造物による保護工の併用を検討する。

etc

枠工

・種吹付工B( + プレキャスト

土壌硬度

切土後の乾湿繰返し等の作用により風化し易く、時間の経過とともに表層崩壊の危険がある場合があるので、ここでは切土直後のみならず風化による将来的な表層崩壊の危険も含む。

4) ここでいう表層崩壊は、深さ２m程度までの崩壊であり、のり面表面部の侵食とは異なる。なお、膨潤性粘土鉱物を含む泥岩，シルト岩，凝灰岩等はものとする。なお、検討は各章および関連する技術基準に基づき実施するよる。

27mm≦

落石（転 石）の危険があるか?

Yes

・種吹付工 B
+ 落石防護網 ９ ),１０ )3) 安定勾配が確保できず，地すべりや崩壊が懸念される場合は，地盤条件をよく把握し，経済性を考慮した工法選定を行う

本要領２.切土 １-４「崩壊性要因を持つ地質ののり面」により検討されていることを確認する。

Yes

土壌硬度

侵食しや すいか?

No

植生に不適な土質か？
（土壌酸度など）

2) 安定勾配とは，標準勾配及び崩壊性要因を加味した安定のり面勾配をいう。特に崩壊性要因を持つ地質は

27mm≦

Yes

・種吹付工 B

土壌硬度

本章 2-2-4を参考に対策を検討

勾配 1:0.8～1.5 （1.2 ）

１）

湧水対策が必要か ?

落石対策は別途検討

スタート

図6-1 (a) のり面保護工選定図(参考)15) ネット等は，種吹付工の場合は合成繊維網，植生基材吹付工の場合は菱形金網が一般的に使用される。

13) 基本的に乾燥しにくい北面や東面の場合に適用する。

7) 種散布工は，土壌硬度 23mm以下に適用する。

土砂

12 ）

・中生代粘板岩
・チャート
etc
・流紋岩

吹付工

密

表層崩壊の危険があるか?

・落石防護網・コンクリートNo11) 植生基材吹付工については，本章 2「植生工」によるものとする。吹付厚さは，試験施工にて経済的なものを採用するものとする。

）のものは必要に応じて併用するものとする。

4)

勾配1:0.3～0.8（0.5）

硬岩

亀裂の程度6)・中生代砂岩
・花崗岩
etc
・閃緑岩

無処理
( + 落石防護9),10))
網12) コンクリート吹付工については，湧水があり，凍結融解作用により損傷発生の恐れがある箇所には適用しない。

選定を行うものとする。

）
・凝灰角礫岩
・頁岩
etc
・花崗岩

・切土補強土工+ コンクリート9),12)
吹付工（ + 吹付枠

粗6) 亀裂の程度は明確な基準はないが，参考として亀裂間隔が10cm以下を密とし，10cmを超えるものを粗とする。

1) 落石対策は，本要領２．切土 第３章「落石対策」によるものとする。

代表的
地質

）

13 ）

細片化
・種吹付工B・植生基材吹付11),14）工～5㎝( + ネットYes5) 風化し易い岩とは，切土後比較的早い時期に土砂化，もしくは細片化する岩をいう。

・コンクリート張工・コンクリートブロック
張工・プレキャスト枠工（密閉型）

9）たって落石の恐れがないのり面に適用する。

このフローチャートで選定する工種は，過去の実績を踏えた一般的な工種を示しており，あくまで安定勾配を確保できた場合の侵食や表層崩壊の防止を目的としたのり面保護工としての工種選定の参考である。したがって，湧水対策や落石対策、切土の安定や規模の大きい崩壊防止を目的とした対策工の検討は、各章および関連する技術基準に基づき行うものとする。
切土のり面保護工は植生工を基本とするが、植生に不適な土質の場合や表層崩壊の危険がある場合は、構造物によるのり面保護工を検討する。なお、景観上，緑化が必要な場合は，別途検討するものとする。

一般的
工種

工

・第三紀泥岩・凝灰岩 etc

土砂化
・地山の分類「土砂」のフ
ローに従い
検討

風化の程度

10) 落石防護網については，本要領第 3章「落石対策」によるものとする。

切土のり面保護工の選定フロー（参考 図）

No・凝灰角礫岩・頁岩 etc+ ネット等9),15）・切土補強土工+ コンクリート9),12)
吹付工（ + 吹付枠

Yes

No

表層崩壊の危険
があるか?

対策後

・擁壁工
・抑止杭工
・グラウンドアンカー工
・切土補強土工
・現場打コンクリート枠工

8) 無処理とは特にのり面保護工を施工しないものをいい，固結度が高く，岩質が均一な軟岩や堅固で亀裂が少ない硬岩で，長期にわ・溶結凝灰岩・大谷石 etc

・ネット等

・種吹付工B・植生基材吹付
11)
工～ 5cm表層崩壊の危険
があるか?

密

Yes

9) 図中の○+は，併用を意味する。（

）

8)

・無処理
・植生基材吹付
11)
工～5cm

No

亀裂の程度6)

風化し易いか?5)

勾配1:0.5～ 1.2（0.8）

軟岩

地山の分類

Yes

No

4) 安定勾配が確保できず，地すべりや崩壊が懸念される場合は，地盤条件をよく把握し，経済性を考慮した工法

・段丘砂・二次シラス・一次シラス
etc
・マサ土

ト枠工

ト枠工

9）

・種吹付工 B（ + プレキャス

27mm≦

粗

No

2)

落石対策は別途 検討

安定勾配は確保できるか?3)

1)

湧水対策は別途 検討

スタート3) 安定勾配とは，標準勾配及び崩壊性要因を加味した安定のり面勾配をいう。

2) 落石対策は，本要領第 3章「落石対策」によるものとする。

7）

No

土壌硬度

・種散布工
・種吹付工A・張芝工（ + プレキャス<27mm

落石（転石）の危険があるか?

Yes

・種吹付工B+ 落石防護網9),10)

土壌硬度

Yes

浸食しやすいか?

1) 湧水がある場合は，適切な湧水処理を行い，その後保護工を行うものとする。

代表的
地質

一般的
工種

7）

・種散布工
・種吹付工A
・張芝工

<27mm

土壌硬度

No

勾配1:0.8～1.5（1.2）

土砂

このフローチャートは，過去の実績を踏えた一般的な工種を示しており，あくまで安定勾配を確保できた場合の浸食や風化の防止などの保護工としての工種選定の参考である。したがって，景観上，緑化が必要な場合は，別途検討するものとする。

切土のり面保護工の選定（参考図）

現行（設計要領 第一集 土工【建設編】令和２年７月版）
改定（設計要領 第一集 土工【建設編】令和６年７月版）
備考欄

現行（設計要領 第一集 土工【建設編】令和２年７月版）

改定（設計要領 第一集 土工【建設編】令和６年７月版）(a)等厚の場合(a)等厚の場合(b)不等厚で前面が揃う場合(b)不等厚で前面が揃う場合(c)不等厚で背面が揃う場合(c)不等厚で背面が揃う場合

図6－15 井げた組擁壁工の一般的な形式
図6－15 井げた組擁壁工の一般的な形式

3ー8 かご工

3ー8 じゃかご工
じゃかご工は，のり面に湧水があり土砂が流出する場合，崩壊した箇所を復旧する場合あるいは凍上によりのり面が剥離する恐れがある場合などに用いる(1) じゃかご工は，じゃかごとふとんかごに大別される。じゃかごは主としてのり面表層部の湧水処理，表面排水および凍結防止などに用いられる。ふとんかごは主として湧水箇所や地すべり箇所における崩壊後の復旧対策用などに用いられる。
(2) じゃかごは，一般的に護岸・橋台・橋脚の洗堀防止やのり面に湧水の多い箇所などで用いられているが，柔軟な構造でのり面の変状に対してなじみが良い等の優れた変形特性を有するため，不安定な地山で変形が進行するおそれがある場合などに適当な工法といえる。じゃかごは，局部的なのり表面排水としてのり長の縦方向に布設して使用されるのが一般的である。
(3) ふとんかごは，多量の湧水箇所やのり面崩壊・地すべりの復旧対策工として使用されることが多く，じゃかごに比べて重量があるため土留めとしての性格も併せ持つ。ふとんかごは，のり尻に階段状に積上げ，止め杭によりのり面との一体化を図る。
(4) じゃかごは，のり面勾配が1：1.0より緩いのり面に用いるものとし，一般的に円筒形（普通じゃかご）で 45～60cm，長さ3～7mの例が多い。勾配が急な場合には杭で止めるものとする。
(5) ふとんかごは，のり面勾配が1：0.5より緩いのり面で用いる。形状は方形で，高さ0.4～0.6m，巾0.2～2.0m，長さ2.0～4.0mのものがよく使用されている。
(6) じゃかご工の網目は詰め石の径によって決定する。網目の規格は，10cm目，13cm目，15cm目の3種類が一般的で，網目の径は，詰め石の径より小さくする（15cmの詰め石を使用する場合には，13cmの網目を使用）。
(7) 最近ではじゃかご工に代わるのり面保護工が開発され，また自然栗石の入手難もあり使用されることが非常に少なくなってきているが，現地発生材として豊富に詰め石が確保できる場合には経済的な工法である。
(8) じゃかご工は，亜鉛引き鉄線の腐食による耐久性に問題があり，急勾配で車道に近いのり面などでは，腐食後の栗石の抜け落ちに注意しなければなれない。なおより耐久性のあるアルミニウム製のじゃかごが製品化されてきている。

6-39

かご工は，のり面に湧水があり土砂が流出する場合，崩壊した箇所を復旧する場合あるいは凍上によりのり面が剥離する恐れがある場合などに用いる(1) かご工は，じゃかご，ふとんかごおよびかご枠に大別される。
(2)じゃかごとは， JIS A 5513 に形状等が適合するひし形金網を用いた円筒形じゃかごのことをいう。材料
は，亜鉛アルミニウム合金めっき鉄線（アルミニウム含有率10％，めっき付着量300g/㎡以上）またはJIS H
8641 HDZT77相当，またはこれらと同等以上の防錆処理を施した鉄線とし，これに該当しないものは，原則として仮設での適用とする。網目は，詰め石の径より小さくする。
じゃかごは，主としてのり面表層部の湧水処理，表面排水および凍結防止などに用いられ，局部的なのり表面排水としてのり長の縦方向に布設して使用されるのが一般的である。じゃかごは，一般的に護岸・橋台・橋脚の洗堀防止やのり面に湧水の多い箇所などで用いられているが，柔軟な構造でのり面の変状に対してなじみが良い等の優れた変形特性を有するため，不安定な地山で変形が進行するおそれがある場合などに適当な工法といえる。じゃかごはのり面勾配が1：1.0より緩いのり面で用いるものとし，勾配が急な場合には杭で止めるものとする。
(3)ふとんかごとは， JISA5513 に形状等が適合するひし形金網を用いた角形じゃかごまたはパネル式角形じゃかごのことをいう。
材料は，亜鉛アルミニウム合金めっき鉄線（アルミニウム含有率10％，めっき付着量300g/㎡以上）またはJIS H 8641 HDZT77相当，またはこれらと同等以上の防錆処理を施した鉄線とし，これに該当しないもの
は，原則として仮設での適用とする。網目は，詰め石の径より小さくする。
ふとんかごは，主として湧水箇所や地すべり箇所における崩壊後の復旧対策などに用いられる。ふとんかごは，のり面勾配が1：0.5より緩いのり面で，のり尻に階段状に積上げ，止め杭によりのり面との一体化を図る。ふとんかごを複数段積み上げる場合は，製品の適用範囲に注意する。
(4)かご枠とは，格子状金網を主体とし，前面，背面，底面を有する箱形の枠組みに，天然石または破砕石を詰めたものをいう。
材料は原則として亜鉛アルミニウム合金めっき鉄線（アルミニウム含有率10％，めっき付着量300g/㎡以上で引張強さ540N/mm2以上）またはJIS H 8641 HDZT77相当，またはこれらと同等以上の防錆を施した鋼材とする。枠材の網目は，詰め石の径より小さくする。
かご枠は，湧水箇所や地すべり箇所における崩壊後の復旧対策工，のり尻工，切土湧水処理工などに用いられる。土留め機能を期待する場合は，かご枠を適用する。なお，かご枠の安定について別途検討するものとする。

備考欄

現行（設計要領 第一集 土工【建設編】令和２年７月版）

改定（設計要領 第一集 土工【建設編】令和６年７月版）(9) 参考として，じゃかご工の形状および寸法の例を次に示す。
1) じゃかごＤ＝４５，６０，９０cm
Ｌ＝３～８m削 除2) ふとんかご

Ｈ＝４０，５０，60cm
Ｗ＝１２０，１８０，２００cm
Ｌ＝２～４m(b)ふとんかご(a)じゃかご
図6－1 じゃかご工の例

6-40

備考欄

新 旧 対 照 表

設計要領第一集 土工【建設編】

７．排水

令和６年７月現行（設計要領第一集 土工 【建設編】

令和２年７月版）

設計要領第一集土工建設編7.排水（1/29）
改定（設計要領第一集 土工 【建設編】

2. 流量計算

2. 流量計算

2－1 表面排水2－1 表面排水2－1－1 表面排水の算定手順

2－1－1 表面排水の算定手順

表面排水は，道路構造物を安全に維持し路面交通に障害を与えないよう，降雨(または降雪)によって生じた地

令和６年７月版）

表面排水は，道路構造物を安全に維持し路面交通に障害を与えないよう，降雨(または降雪)によって生じた地表面を流れる水を速やかに排除する必要がある。

表面を流れる水を速やかに排除する必要がある。

(1) 表面排水施設の能力を定めるにあたっては，その施設で処理しなければならない雨水(および融雪水)の量，す(1) 表面排水施設の能力を定めるにあたっては，その施設で処理しなければならない雨水(および融雪水)の量，す

なわち一定の集水域から流出する「雨水流出量」を算定する必要がある。この算定のための理論的な手順を図 7－2

なわち一定の集水域から流出する「雨水流出量」を算定する必要がある。この算定のための理論的な手順を図 7－2に示す。この図に示す主な項目については以下の節に述べるとおりである。

に示す。この図に示す主な項目については以下の節に述べるとおりである。

＜雨水の継続時間＞

集 水 域 の 決 定

集水面積（ a），
流出係数（c）の算定

平均流速（ V´）

＜設計降雨強度＞＜水路断面・設計通水量＞

降雨確率年（ n）の決定

水 路 断 面 の 決 定の算定または仮定

雨水の流達時間（ t）の算定または仮定
Manning式により平均流速（ V）

n年確率60分降雨強度（γ0）を
全国降雨強度図から読みとる

を計算する

2/3

1/2

V=1/n･R ･ I

雨水の継続時間（流達時間）による補正係数（ k）を読みとる
設計降雨強度（γ）の計算

満流通水量（Qc）の計算

γ=k･γ 0

Qc=V･ A

設計通水量（qc）の計算
合理式より流出量（Q）を計算する
Q

YES

NO
V' ≒ V1
6

3.6 10V'をManning
式より仮定

c

qc=Qc×0.8

a

YES

Q≦qc
ただし，
Q≒qc

NO

NO

流出量
水路断面

) の決定

図7－2 雨水流出量の算定手順
7-9

図7－2 雨水流出量の算定手順

備考欄

現行（設計要領第一集 土工 【建設編】

令和２年７月版）

設計要領第一集土工建設編7.排水（2/29）
改定（設計要領第一集 土工 【建設編】

令和６年７月版）(2)図 7－2 において流出量が求められれば，これに基づいて水路断面を決定する。この際に決定された水路断面と勾(2)図 7－2 において流出量が求められれば，これに基づいて水路断面を決定する。この際に決定された水路断面と勾配から水路内の平均流速を求め，先に流達時間を求めるために仮定した平均流速と比較してみる必要がある。この配から水路内の平均流速を求め，先に流達時間を求めるために仮定した平均流速と比較してみる必要がある。この両者の間に著しい相違があれば，新しい平均流速の値によって流達時間を修正し，改めて流出量を算出する。

両者の間に著しい相違があれば，新しい平均流速の値によって流達時間を修正し，改めて流出量を算出する。

2－1－2 確率降雨強度

2－1－2 確率降雨強度

表面排水施設を設計する際，まず確率降雨強度を求めなければならない。確率降雨強度の算定手順は次のとお

表面排水施設を設計する際，まず確率降雨強度を求めなければならない。確率降雨強度の算定手順は次のとお

りである。

りである。

(1) 設計しようとする排水施設の重要度，経済性等を考慮して，「1-3 排水計画」に述べた降雨確率年を決定す(1) 設計しようとする排水施設の重要度，経済性等を考慮して，「1-3 排水計画」に述べた降雨確率年を決定する。

る。

(2) 全国降雨強度図から当該地域の確率降雨強度 0(mm/h)を読み取る。

(2) 全国降雨強度図から当該地域の確率降雨強度 0(mm/h)を読み取る。

(1) 確率降雨強度は，巻末に示す降雨強度を用いることを標準とする。ただし，隣接地排水施設の設置箇所で地形的(1) 確率降雨強度は，巻末に示す降雨強度を用いることを標準とする。ただし，隣接地排水施設の設置箇所で地形的に頻繁に強雨を記録する場合には，周辺地形や地質条件を考慮して別途検討を行っても良い。

に頻繁に強雨を記録する場合には，周辺地形や地質条件を考慮して別途検討を行っても良い。

一般に非常に強い雨は局地性が高く，数百メートルから数キロメートルの地域に限定して発生することが多い。

一般に非常に強い雨は局地性が高く，数百メートルから数キロメートルの地域に限定して発生することが多い。

したがって数十キロメートルの間隔をおいて配置されている気象台や測候所では観測されない降雨があり，また観したがって数十キロメートルの間隔をおいて配置されている気象台や測候所では観測されない降雨があり，また観測されたとしても偶然性が高い。このように降雨現象は非常に確率的要素を伴うものであるので，標準的には全国測されたとしても偶然性が高い。このように降雨現象は非常に確率的要素を伴うものであるので，標準的には全国

降雨強度図を用いるものとし，数学的確率と現実の状態が乖離している場合のみ，別途検討を行ってもよい。

降雨強度図※）を用いるものとし，数学的確率と現実の状態が乖離している場合のみ，別途検討を行ってもよい。

(2) 降雨強度図の基本データは，1995～2000 年の気象から基本データの確率が数学的確率値を大幅に上まわる(理論(2) 降雨強度図は以下のデータにより作成している。

的超過率との差が大きい)地点を補正したものである。また，2000 年から 2009 年までの降雨データにより確認して① 全国約 150 箇所の気象官署における 20 年間(2000～2019)の任意の 60 分間の雨量

いるが，基本データと大きく相違がない。基本データは以下のデータにより作成している。

② 同じく毎正時の一時間雨量① 全国約 150 箇所の気象官署における 20 年間(1975～1994)の任意の 60 分間の雨量③ 全国約 1,300 地点における 20 年間(2000～2019 年)のアメダス観測値(毎正時の 1 時間雨量)② 同じく毎正時の一時間雨量④ 全国における 12 年間（2008 年～2019 年）の解析雨量（毎正時の 1 時間雨量）③ 全国約 1,300 地点における約 18 年間(1976～1994 年)のアメダス観測値(毎正時の 1 時間雨量)

なお，ここで「毎正時の 1 時間雨量」とは毎正時(1 時 0 分，2 時 0 分，……)において測定した，それより 1 時間

なお，ここで「毎正時の 1 時間雨量」とは毎正時(1 時 0 分，2 時 0 分，……)において測定した，それより 1 時間

前からの累積降雨量であり，「任意の 60 分間」とは任意の 60 分間(たとえば 2 時 35 分～3 時 35 分など)の累積降雨

前からの累積降雨量であり，「任意の 60 分間」とは任意の 60 分間(たとえば 2 時 35 分～3 時 35 分など)の累積降雨量である。道路の設計に用いる数値としては任意 60 分雨量を用いるが，アメダスは任意 60 分雨量の観測が開始さ量である。道路の設計に用いる数値としては任意 60 分雨量を用いるが，アメダスの観測は自記々録になるため毎正れたのが 2003 年以降であるため，それ以前のデータは毎正時の 1 時間雨量で整理されており，また，解析雨量も毎時 1 時間雨量で測定されている。そこで降雨強度図の作成に際しては，アメダスの観測値は任意 60 分間雨量に換算

正時の 1 時間雨量のみで整理されている。そこで降雨強度図の作成に際しては，アメダスの観測値および解析雨量

した値を用いている。したがって，ここで作成した全国降雨強度図は「任意 60 分間」で降雨強度を示している。

は任意 60 分間雨量に換算した値を用いている。したがって，ここで作成した全国降雨強度図は「任意 60 分間」で注) アメダス：地球気象観測所(Automated Meteorological Data Acquisition System)の略「AMeDAS」であり，雨量

降雨強度を示している。

だけについてみると，約 17km 四方に一箇所ずつ，全国に約 1,300 ヶ所の観測装置が設置されている。

注) アメダス：地球気象観測所(Automated Meteorological Data Acquisition System)の略「AMeDAS」であり，雨量だけについてみると，約 17km 四方に一箇所ずつ，全国に約 1,300 ヶ所の観測装置が設置されている。

※）全国降雨強度図を WEB 上で確認できる可視化システムを NEXCO 総研ブックストアのホームページからダウンロード
することができる。詳細は巻末の参考資料を参照。

7-10

備考欄

現行（設計要領第一集 土工 【建設編】

設計要領第一集土工建設編7.排水（3/29）
改定（設計要領第一集 土工 【建設編】

令和２年７月版）

したがって，ここに示した流出量の算出方法は関係区域の雨水流達時間内に一定の降雨強度の雨がその区域全体に一様に降るとき，最大流出量が生じるという考え方によっている。

令和６年７月版）

したがって，ここに示した流出量の算出方法は関係区域の雨水流達時間内に一定の降雨強度の雨がその区域全体に一様に降るとき，最大流出量が生じるという考え方によっている。

(2) 式(7－5)，(7－6)は任意継続降雨時間 t をタルボット(Talbot)式により求められたものである。

(2) 式(7－5)，(7－6)は任意継続降雨時間 t をタルボット(Talbot)式により求められたものである。

降雨強度式は一般に次の形で表される。

降雨強度式は一般に次の形で表される。

IN＝ N・RN ····························································· 式(解7－2)

IN＝ N・RN ····························································· 式(解7－2)

ここでIは降雨強度(mm/h)

Iは降雨強度(mm/h)

ここで

は特性係数

は特性係数

Rは1時間降雨強度(mm/h)

Rは1時間降雨強度(mm/h)

添字Nは確率年数

添字Nは確率年数

Nを表す式はいくつかの形が提案されているが，タルボット式は次で表される。

N＝a/(t＋b)

Nを表す式はいくつかの形が提案されているが，タルボット式は次で表される。

N＝a/(t＋b)····························································· 式(解7－3)

定数 a，b を定めるために再現期間 N 年の t 分確率降雨強度 R Nt をあらたに求めることにし，RN の比を

t
N

とする

と，これは式(解 7－2)より式(解 7－4)で表すことができる。

I Nt
I Nt

t
N

60 b
60 b

(3)

10
N

t
N

とおくと，式(7－6)が得られる。

は確率変数 N および地域係数の特性によって決まる値であるが，ここでは， は地域特性のみを示す係数と考えている。なお，降雨の地域特性を示す は図 7－6 より求める。
(4) 重要な水路の設計に際しては，管理者と協議のうえ，設計降雨強度を決めなければならないが，概略の推定を行う場合はここに述べた方法によるとよい。

とする

I Nt
I Nt

60 b ······················································· 式(解7－4)t b

一方 t＝60 における N は式(解 7－4)より明らかに 1 となる。

60
N

10
N

t
N

と，これは式(解 7－2)より式(解 7－4)で表すことができる。

1

式(解7－4)において····························································· 式(解7－3)

定数 a，b を定めるために再現期間 N 年の t 分確率降雨強度 R Nt をあらたに求めることにし，RN の比を

60 b ························································· 式(解7－4)t b

一方 t＝60 における N は式(解 7－4)より明らかに 1 となる。

60
N

備考欄

60 b
60 b

1

式(解7－4)において
(3)

10
N

10
N

とおくと，式(7－6)が得られる。

は確率変数 N および地域係数の特性によって決まる値であるが，ここでは， は地域特性のみを示す係数と考えている。なお，降雨の地域特性を示す は図 7－6（1）～（6）より求める。※）(4) 重要な水路の設計に際しては，管理者と協議のうえ，設計降雨強度を決めなければならないが，概略の推定を行う場合はここに述べた方法によるとよい。

※） は WEB 上で確認できる可視化システムを NEXCO 総研ブックストアのホームページからダウンロードすることができる。詳細は巻末の参考資料を参照。

7-15

現行（設計要領第一集 土工 【建設編】

令和２年７月版）

設計要領第一集土工建設編7.排水（4/29）
改定（設計要領第一集 土工 【建設編】

令和６年７月版）

図 7－6 降雨の地域特性β(降雨特性係数)

図 7－6（1）7-16降雨の地域特性β(降雨特性係数)

備考欄

現行（設計要領第一集 土工 【建設編】

新

令和２年７月版）

設計要領第一集土工建設編7.排水（5/29）
改定（設計要領第一集 土工 【建設編】

令和６年７月版）

規

図 7－6（2）

降雨の地域特性β(降雨特性係数)

備考欄

現行（設計要領第一集 土工 【建設編】

新

令和２年７月版）

設計要領第一集土工建設編7.排水（6/29）
改定（設計要領第一集 土工 【建設編】

令和６年７月版）

規

図 7－6（3）降雨の地域特性β(降雨特性係数)

備考欄

現行（設計要領第一集 土工 【建設編】

新

令和２年７月版）

設計要領第一集土工建設編7.排水（7/29）
改定（設計要領第一集 土工 【建設編】

令和６年７月版）

規

図 7－6（4）

降雨の地域特性β(降雨特性係数)

備考欄

現行（設計要領第一集 土工 【建設編】

新

令和２年７月版）

設計要領第一集土工建設編7.排水（8/29）
改定（設計要領第一集 土工 【建設編】

令和６年７月版）

規

図 7－6（5）降雨の地域特性β(降雨特性係数)

備考欄

現行（設計要領第一集 土工 【建設編】

新

令和２年７月版）

設計要領第一集土工建設編7.排水（9/29）
改定（設計要領第一集 土工 【建設編】

令和６年７月版）

規

図 7－6（6）降雨の地域特性β(降雨特性係数)

備考欄

現行（設計要領第一集 土工 【建設編】

令和２年７月版）

設計要領第一集土工建設編7.排水（10/29）
改定（設計要領第一集 土工 【建設編】
5-1-2

令和６年７月版）

切土部地下排水溝の材料

5-1-2 切土部地下排水溝の材料(1) フィルター材料は原則として次の条件を満足する粒度配合のものでなければならない。
(1) フィルター材料は原則として次の条件を満足する粒度配合のものでなければならない。
フィルター材料
フィルター材料周辺の土

周辺の土＜5…… (フィルター材料が周辺の土によって詰まらない条件)
フィルター材料

フィルター材料周辺の土

周辺の土＞5…… (フィルター材料が周辺の土に比較して十分な透水性があるための条件)＜5…… (フィルター材料が周辺の土に比較して十分な透水性があるための条件)
フィルター材料

フィルター材料＜5…… (フィルター材料が周辺の土によって詰まらない条件)＞2…… (孔あき管の孔および継目にフィルター材が詰まらない条件)＞2…… (孔あき管の孔および継目にフィルター材が詰まらない条件)
ここに，
D15，D85 ：粒径加積曲線においてそれぞれ通過百分率 15%および 85%に相当する粒径(mm)

ここに，
D15，D85 ：粒径加積曲線においてそれぞれ通過百分率 15%および 85%に相当する粒径(mm)d：孔あき排水管の孔径または管の継目間隔(mm)(2) 孔あき管は遠心力鉄筋コンクリート管および合成樹脂管等を用いるものとし，外面が平滑な管の場合，孔の径d：孔あき排水管の孔径または管の継目間隔(mm)(2) 孔あき管は遠心力鉄筋コンクリート管および合成樹脂管等を用いるものとし，外面が平滑な管の場合，孔の径は 1.2～2.0cm を標準とする。

は 1.2～2.0cm を標準とする。
(1) フィルター材料の粒径加積曲線は，図 7－59 に示すようにできるだけ周辺の土に平行で，かつ滑らかな曲線がよ(1) フィルター材料の粒径加積曲線は，図 7－59 に示すようにできるだけ周辺の土に平行で，かつ滑らかな曲線がよい。

い。

図 7－59 フィルター材料の粒度曲線
図 7－59 フィルター材料の粒度曲線
周辺の土がかなり大きい礫を含むときは，粒径が 25mm 以上の粒子を除いた材料について粒径加積曲線を作り，周辺の土がかなり大きい礫を含むときは，粒径が 25mm 以上の粒子を除いた材料について粒径加積曲線を作り，フィルター材料の選定を行う。

フィルター材料の選定を行う。

備考欄

現行（設計要領第一集 土工 【建設編】

令和２年７月版）

設計要領第一集土工建設編7.排水（11/29）
改定（設計要領第一集 土工 【建設編】

令和６年７月版）

7-87

全国降雨強度図
次頁に、以下の全国降雨強度図（2-1-2）を掲載する。
・全国降雨強度図（60分確率雨量・再現期間3年）
・全国降雨強度図（60分確率雨量・再現期間5年）
・全国降雨強度図（60分確率雨量・再現期間10年）

なお、全国降雨強度図および降雨特性係数分布図は、WEB上で確認できる可視化システムをNEXCO総研ブックスト
アのホームページからダウンロードすることができる。

新規

ダウンロードに際し必要なパスワードは「Nexcorainfallintensity2024」である。

備考欄

現行（設計要領第一集 土工 【建設編】

令和２年７月版）

設計要領第一集土工建設編7.排水（12/29）
改定（設計要領第一集 土工 【建設編】

令和６年７月版）

全国降雨強度図 （60分確率雨量・再現期間3年）

降雨強度図-1

備考欄

現行（設計要領第一集 土工 【建設編】

令和２年７月版）

設計要領第一集土工建設編7.排水（13/29）
改定（設計要領第一集 土工 【建設編】

令和６年７月版）

全国降雨強度図 （60分確率雨量・再現期間3年）

新規

降雨強度図－2

備考欄

現行（設計要領第一集 土工 【建設編】

令和２年７月版）

設計要領第一集土工建設編7.排水（14/29）
改定（設計要領第一集 土工 【建設編】

令和６年７月版）

全国降雨強度図 （60分確率雨量・再現期間3年）

降雨強度図－3

備考欄

現行（設計要領第一集 土工 【建設編】

令和２年７月版）

設計要領第一集土工建設編7.排水（15/29）
改定（設計要領第一集 土工 【建設編】

令和６年７月版）

全国降雨強度図 （60分確率雨量・再現期間3年）

降雨強度図－4

備考欄

現行（設計要領第一集 土工 【建設編】

令和２年７月版）

設計要領第一集土工建設編7.排水（16/29）
改定（設計要領第一集 土工 【建設編】

令和６年７月版）

全国降雨強度図 （60分確率雨量・再現期間3年）

降雨強度図－5

備考欄

現行（設計要領第一集 土工 【建設編】

令和２年７月版）

設計要領第一集土工建設編7.排水（17/29）
改定（設計要領第一集 土工 【建設編】

令和６年７月版）

全国降雨強度図 （60分確率雨量・再現期間3年）

降雨強度図－6

備考欄

現行（設計要領第一集 土工 【建設編】

令和２年７月版）

設計要領第一集土工建設編7.排水（18/29）
改定（設計要領第一集 土工 【建設編】

令和６年７月版）

全国降雨強度図 （60分確率雨量・再現期間5年）

降雨強度図－7

備考欄

現行（設計要領第一集 土工 【建設編】

令和２年７月版）

設計要領第一集土工建設編7.排水（19/29）
改定（設計要領第一集 土工 【建設編】

令和６年７月版）

全国降雨強度図 （60分確率雨量・再現期間5年）

新規

降雨強度図－8

備考欄

現行（設計要領第一集 土工 【建設編】

令和２年７月版）

設計要領第一集土工建設編7.排水（20/29）
改定（設計要領第一集 土工 【建設編】

令和６年７月版）

全国降雨強度図 （60分確率雨量・再現期間5年）

降雨強度図－9

備考欄

現行（設計要領第一集 土工 【建設編】

令和２年７月版）

設計要領第一集土工建設編7.排水（21/29）
改定（設計要領第一集 土工 【建設編】

令和６年７月版）

全国降雨強度図 （60分確率雨量・再現期間5年）

降雨強度図－10

備考欄

現行（設計要領第一集 土工 【建設編】

令和２年７月版）

設計要領第一集土工建設編7.排水（22/29）
改定（設計要領第一集 土工 【建設編】

令和６年７月版）

全国降雨強度図 （60分確率雨量・再現期間5年）

降雨強度図－11

備考欄

現行（設計要領第一集 土工 【建設編】

令和２年７月版）

設計要領第一集土工建設編7.排水（23/29）
改定（設計要領第一集 土工 【建設編】

令和６年７月版）

全国降雨強度図 （60分確率雨量・再現期間5年）

降雨強度図－12

備考欄

現行（設計要領第一集 土工 【建設編】

令和２年７月版）

設計要領第一集土工建設編7.排水（24/29）
改定（設計要領第一集 土工 【建設編】

令和６年７月版）

全国降雨強度図 （60分確率雨量・再現期間10年）

降雨強度図－13

備考欄

現行（設計要領第一集 土工 【建設編】

令和２年７月版）

設計要領第一集土工建設編7.排水（25/29）
改定（設計要領第一集 土工 【建設編】

令和６年７月版）

全国降雨強度図 （60分確率雨量・再現期間10年）

新規

降雨強度図－14

備考欄

現行（設計要領第一集 土工 【建設編】

令和２年７月版）

設計要領第一集土工建設編7.排水（26/29）
改定（設計要領第一集 土工 【建設編】

令和６年７月版）

全国降雨強度図 （60分確率雨量・再現期間10年）

降雨強度図－15

備考欄

現行（設計要領第一集 土工 【建設編】

令和２年７月版）

設計要領第一集土工建設編7.排水（27/29）
改定（設計要領第一集 土工 【建設編】

令和６年７月版）

全国降雨強度図 （60分確率雨量・再現期間10年）

降雨強度図－16

備考欄

現行（設計要領第一集 土工 【建設編】

令和２年７月版）

設計要領第一集土工建設編7.排水（28/29）
改定（設計要領第一集 土工 【建設編】

令和６年７月版）

全国降雨強度図 （60分確率雨量・再現期間10年）

降雨強度図－17

備考欄

現行（設計要領第一集 土工 【建設編】

令和２年７月版）

設計要領第一集土工建設編7.排水（29/29）
改定（設計要領第一集 土工 【建設編】

令和６年７月版）

全国降雨強度図 （60分確率雨量・再現期間10年）

降雨強度図－18

備考欄