ロシア・東欧学会
2002 年度（第 31 回）大会
プログラム
報告要旨

上智大学
2002.10.5-6

ロシア・東欧学会 2002 年度（第 31 回）大会プログラム・報告要旨

目

次

プログラム
共通論題

3

自由論題午前の部

4

自由論題午後の部

5
報告要旨
共通論題

ロシア経済の選択
西村 厚（慶應義塾大学総合政策学部）

6

バルカンをめぐる政治状況
柴 宜弘（東京大学大学院総合文化研究科）

10

チェチェンをめぐるロシアと外部世界の関係
角田 安正（防衛大学校人文社会科学群）

12

ポストモダニズムを超えて−ロシア・東欧における文化的アイデンティティの模索
沼野 充義（東京大学大学院人文社会系研究科）

15

自由論題・午前の部・第 1 会場
マケドニア共和国の民族問題−マケドニア危機の背景には民族間の経済的・社会的不平等が存在していたのか？
千年 篤（東海大学政治経済学部）

18

ポーランドにおける近年の失業と構造的問題
安田 孝博（神戸大学大学院国際協力研究科博士後期課程）

19

市場移行期ハンガリーにおける社会保障制度改革
柳原 剛司（京都大学大学院経済学研究科博士後期課程）

20

1

ロシア・東欧学会 2002 年度（第 31 回）大会プログラム・報告要旨

自由論題・午前の部・第 2 会場
エストニア独立と国際関係−ボリシェヴィキ革命とパリ講和会議との接点から
大中 真（桜美林大学国際学部）

21

NATO によるコソボ紛争介入の教訓−政治と軍事の視点から
河野 健一（県立長崎シーボルト大学国際情報学部）

22

NATO 加盟決定要因と加盟がもたらすもの
細田 尚志（日本国際問題研究所・欧州研究センター）

23

自由論題・午後の部・第 1 会場
新生ロシアのネオナチ思想
大矢 温（札幌大学外国語学部）

24

ロシアの体制移行に伴う社会的損傷−適応症候群と潜在犯罪率の観点から−
小崎 晃義（創価大学文学部）

25

プーチン政権の連邦制改革と「連邦管区制」の現状
堀内 賢志（早稲田大学大学院社会科学研究科博士課程）

26

現代ロシアにおける「ロシア正教ファンダメンタリズム」
宮川 真一（創価大学通信教育部非常勤インストラクター）

27

自由論題・午後の部・第 2 会場

Soviet Industrial Location: A Reexamination
雲 和広（香川大学経済学部）

28

ロシアの対外エネルギー政策：中央アジア、欧州、米国とのエネルギー分野での関係
小森 吾一（日本エネルギー経済研究所）

29

スターリン体制下のソヴェト母性主義−西ウクライナにおける「多子母」奨励策の展開−
光吉 淑江（Department of History and Classics, University of Alberta）

30

ウクライナの議会制−大統領との関連から
藤森 信吉（国際金融情報センター）2

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ロシア・東欧学会 2002 年度（第 31 回）大会プログラム・報告要旨

ロシア・東欧学会 2002 年度（第 31 回）大会プログラム
第 1 日目（10 月 5 日）
共通論題「21 世紀のロシア・東欧：グローバリゼーションと地域変容（再論）」（会場：3 号館 3 階 321 番教室）
10:00〜10:10

開会挨拶

10:10〜11:05＜経済（ロシア）＞分野（座長）大野 喜久之輔（広島市立大学国際学部）（報告）西村 厚（慶應義塾大学総合政策学部）「ロシア経済の選択」（討論）宮本 勝浩（大阪府立大学経済学部）
11:05〜12:00＜政治（東欧）＞分野（座長）岩田 昌征（千葉大学法経学部）（報告）柴 宜弘（東京大学大学院総合文化研究科）「バルカンをめぐる政治状況」（討論）羽場 久ｼ尾子（法政大学社会学部）
12:00〜13:30

昼休み・理事会（理事会会場：9 号館 2 階 252 番教室 *会場変更しました）

13:30〜14:25＜国際関係＞分野（座長）澤 英武（元・産経新聞社）（報告）角田 安正（防衛大学校人文社会科学群）「チェチェンをめぐるロシアと外部世界の関係」（討論）田久保 忠衛（杏林大学総合政策学部）
14:25〜15:20＜文学・文化＞分野（座長）望月 哲男（北海道大学スラブ研究センター）（報告）沼野 充義（東京大学大学院人文社会系研究科）「ポストモダニズムを超えて−ロシア・東欧における文化的アイデンティティの模索」（討論）楯岡 求美（神戸大学国際文化学部）
15:20〜15:30

休憩

15:30〜16:30

全体討論

16:30〜17:30

総会

18:00〜20:00

懇親会（会場：弘済会館 4 階宴会場「蘭」）

休憩室 3 号館 223 番教室には茶湯等の準備をいたしますが、昼食は四ッ谷駅付近で適宜お取り下さい。懇親会会場の弘済会館は、大学から徒歩 5 分のところにあります。会費は 6,000 円を予定しています。なお、校舎内は全面禁煙です。喫煙所はキャンパス内ピロティなどにあります。

3ロシア・東欧学会 2002 年度（第 31 回）大会プログラム・報告要旨

第 2 日目（10 月 6 日）
自由論題・午前の部・第 1 会場（3 号館 2 階 248 番教室）（座長）羽場 久ｼ尾子（法政大学社会学部）
9:30〜10:30 第 1 報告
（報告）千年 篤（東海大学政治経済学部）「マケドニア共和国の民族問題−マケドニア危機の背景には民族間の経済的・社会的不平等が存在していたのか？」（討論）小山 洋司（新潟大学経済学部）
10:30〜11:30 第 2 報告
（報告）安田 孝博（神戸大学大学院国際協力研究科博士後期課程）「ポーランドにおける近年の失業と構造的問題」（討論）田口 雅弘（岡山大学経済学部）
11:30〜12:30 第 3 報告
（報告）柳原 剛司（京都大学大学院経済学研究科博士後期課程）「市場移行期ハンガリーにおける社会保障制度改革」（討論）水田 明男（大阪外国語大学留学生日本語教育センター）
自由論題・午前の部・第 2 会場（9 号館 2 階 249 番教室）（座長）斎藤 治子（帝京大学文学部）
9:30〜10:30 第 1 報告
（報告）大中 真（桜美林大学国際学部）「エストニア独立と国際関係−ボリシェヴィキ革命とパリ講和会議との接点から」（討論）横手 慎二（慶應義塾大学法学部）
10:30〜11:30 第 2 報告
（報告）河野 健一（県立長崎シーボルト大学国際情報学部）「NATO によるコソボ紛争介入の教訓−政治と軍事の視点から」（討論）三井 光夫（防衛庁防衛研究所）
11:30〜12:30 第 3 報告
（報告）細田 尚志（日本国際問題研究所・欧州研究センター）「NATO 加盟決定要因と加盟がもたらすもの」（討論）六鹿 茂夫（静岡県立大学大学院国際関係研究科）
12:30〜13:30

昼休み

1 日目の会場と 2 日目の会場は異なります。2 日目の第 1 会場と第 2 会場は隣接しています。休憩室（9 号館 252 番教室）には茶湯等の準備をいたしますが昼食は四ッ谷駅付近で適宜お取り下さい。

4ロシア・東欧学会 2002 年度（第 31 回）大会プログラム・報告要旨

自由論題・午後の部・第 1 会場（3 号館 2 階 248 番教室）（座長）袴田 茂樹（青山学院大学国際政治経済学部）
13:30〜14:30 第 1 報告
（報告）大矢 温（札幌大学外国語学部）「新生ロシアのネオナチ思想」（討論）中村 裕（秋田大学教育文化学部）
14:30〜15:30 第 2 報告
（報告）小崎 晃義（創価大学文学部）「ロシアの体制移行に伴う社会的損傷−適応症候群と潜在犯罪率の観点から−」（討論）寺谷 弘壬（青山学院大学経営学部）
15:30〜16:30 第 3 報告
（報告）堀内 賢志（早稲田大学大学院社会科学研究科博士課程）「プーチン政権の連邦制改革と『連邦管区制』の現状」（討論）皆川 修吾（愛知淑徳大学文化創造学部）
16:30〜17:30 第 4 報告
（報告）宮川 真一（創価大学通信教育部非常勤インストラクター）「現代ロシアにおける『ロシア正教ファンダメンタリズム』」（討論）家本 博一（名古屋学院大学大学院経済経営研究科）
自由論題・午後の部・第 2 会場（9 号館 2 階 249 番教室）座長）香川 敏幸（慶應義塾大学総合政策学部）
13:30-14:30 第 1 報告
（報告）雲 和広（香川大学経済学部）「Soviet Industrial Location: A Reexamination」（討論）宮本 勝浩（大阪府立大学経済学部）
14:30-15:30 第 2 報告
（報告）小森 吾一（日本エネルギー経済研究所）「ロシアの対外エネルギー政策：中央アジア、欧州、米国とのエネルギー分野での関係」（討論）左治木 吾郎（東京国際大学国際関係学部）
15:30〜16:30 第 3 報告（報告）光吉 淑江（Department of History and Classics, University of Alberta）「スターリン体制下のソヴェト母性主義−西ウクライナにおける『多子母』奨励策の展開−」（討論）五十嵐 徳子（天理大学国際文化学部）
16:30〜17:30 第 4 報告
（報告）藤森 信吉（国際金融情報センター）「ウクライナの議会制−大統領との関連から」（討論）末澤 恵美（平成国際大学法学部）
5ロシア・東欧学会 2002 年度（第 31 回）大会プログラム・報告要旨

共通論題・第 1 報告

ロシア経済の選択
西村 厚（慶應義塾大学総合政策学部）
Ⅰ．移行経済改革と金融
１．市場移行型経済改革の成否
・ 国ごとに大きく分かれる。
（ロシアの失敗、ポーランドと中国の成功）
・ ポイントは金融改革の内容である。
２．ショック療法の事例（ポーランドとロシア）
政治革命後に短期間の成果を求める急進的経済改革を採用したが、改革後の成否は対照的＊為替管理と価格統制の撤廃→天文学的インフレと為替の暴落→為替レートの固定と金利の大幅引き上げ→タンス預金と闇ドルの銀行への吸収→インフレの終息と外貨準備の増大→安定成長への移行【ポーランド（バルツェロビッチ改革）】1990 年改革スタート→一時実質 GDP は 20％近くダウン→
95 年までに経済活動は従来の水準に回復→以後今日まで安定成長を達成。
【ロシア】ポーランドと同じような政策が発動されたが、インフレ、為替暴落、生産低下が何時までも続き、安定成長へのきっかけがつかめないままに 98 年通貨危機に直面する。近年原油生産の回
復と価格回復に支えられてプラス成長に転ずるも、今後の展望は不透明。
３．両国移行経済過程の相異 ―最大のポイントは、国内資金循環の柱が確立されたか否か。
・ ポーランドでは貯蓄が国内の銀行に回収され、投資に向けられている。
・ ロシアの貯蓄は多くが海外に逃避するか、ドル札の箪笥預金となっている。銀行が預金吸収の機能を果たしていないので、政府も為替をドルに固定するきっかけをつかめない。
４．金融改革の役割と重要性―ロシア経済の苦境は、途上国や移行経済に共通した問題とは云えない。あくまで改革政策の失敗の結果とみるべきである。
■ショック療法の前提は、銀行制度への信認である。ここで焦点となるのが、移行経済での金融改
革の重要性である。共産国で全国的な支店ネットワークを持つ銀行は国立人民銀行のみなので、金融改革の焦点も人民銀行の改革におかれる。 ―両国の金融改革はともに人民銀行の解体（発券銀行と商業銀行への分離）という急進的手法をとったが、国民貯蓄吸収の根幹となる商業銀行制度確立の具体的政策内容に大きな相異があった。
５．ポーランドとロシアの金融改革■ポーランドの国立銀行（NBP）は中央銀行機能に特化し、大部分の支店ネットワークは 9 つの国
有商業銀行に分割された。ポーランドの企業と国民はこれらの国有商業銀行を信認し、これらの大銀行はポーランド資金循環の柱となっている。近年ポーランド政府は信認の状況を見極めつつ、こ6ロシア・東欧学会 2002 年度（第 31 回）大会プログラム・報告要旨

れらの国有商業銀行の漸進的民営化に乗り出している。
（市場経済化の過程で有力な商業銀行の形成を急務とする現実的な改革手法）■ところが、ロシアは人民銀行を解体する過程で、有力な商業銀行を形成する国家的努力をしなかった。発券業務を除いた人民銀行の膨大な支店ネットワークは無数の私有銀行に切り売りされた。
その結果ロシア全土には、2,500 を超える銀行が乱立したが、ロシアの企業と国民はそれらの銀行を信認しなかった。98 年のロシア金融危機で多くの銀行が倒産したが、今なおロシアには 1,500 を超える銀行が存在している。銀行機能不在のロシアでは、マフィアのような非合法組織が商業銀行の代替的機能を果たすようになり、真の商業銀行形成への道程はより困難となっている。プーチン政権下でも、ロシアのスタンスに大きな変化はみられない。
（商業銀行も民間市場で自然発生的に育成されるのが望ましいとの楽観的市場原理主義の選択）
６．中国改革の成功―移行経済改革でもっとも成功したのは中国である。改革開放後の中国経済成長は 20 年間で 10％近い。（マイナス成長の経験なし）（１）中国改革のメカニズム（共産党体制下での漸進的経済改革）【複線型改革（双軌制）】 ―メリーランド大学銭教授【請負制の採用】（財政、農業、国有企業、輸出など）同一セクターに計画部分と市場部分を両立させる。市場部分に真の価格メカニズムが成立。市場部分の発達を見極めて、計画部分の縮小をはかる。
（改革の加速）―以上のような経済改革の成功を確認して、外資系企業が中国市場に殺到した。
（２）中国金融改革の特徴【従来の国有銀行制度（人民銀行と 4 つの国有商業銀行）を温存する単線型改革】これら国有銀行
内部の時間をかけた再編成で市場経済化への対応を行う。中国の企業と市民の人民銀行と国有商業銀行への信認は絶大であり、預金と外貨はほとんどこれらの国有銀行に集中している。
【不良資産問題】数字面では世界で最悪。しかし国有銀行制度の下では金融破綻に結びつかず。 ―経済発展のなかで郷鎮企業や私有企業、外資系企業の生産が国有企業の生産を大きく上回ったように、国有商業銀行でもいずれは優良企業への貸付が不良国有企業への貸付をはるかに上回り、不良資産の償却も可能になる筈である。それまでは国有銀行制度を続ける。
（中国の遠大にして現実的な金融改革戦略）Ⅱ．ロシアの選択
１．真の危機意識の重要性―貯蓄吸収機能を中心とした銀行制度の整備は、旧共産国にとって比較的容易な改革といえるが、現実には国ごとの対応が大きく分かれる。成功事例（中国、ポーランド）に共通した背景として、真の危機意識の存在があげられる。
【中国改革開放の背景】毛沢東政権下の大混乱。市場経済化の成功と党の生き残りとは表裏一体の目標。
【ポーランド改革の原点と背景】「連帯」運動による共産主義体制の崩壊→ソ連軍介入の危機→戒厳令下の軍政→議会制民主政治への移行。周囲を共産国に囲まれた状況下での欧州共同体への強い参加意志。改革は、後戻りのできない民族の存亡をかけた事業であった。

7ロシア・東欧学会 2002 年度（第 31 回）大会プログラム・報告要旨

２．ロシア改革の背景と実体（中国、ポーランドとの相異）（１） ロシアは石油、天然ガスなどの輸出天然資源に恵まれている。
（２） 連邦解体後のロシア貿易収支は、大幅な黒字を計上している。
（３） ロシアの資源上の優位要素は、旧ソ連の重要な政策変更要因として作用し、ゴルバチョフ
改革の直接的な背景を形成した。
■1970 年代に生じた 2 度の石油危機で石油価格は、10 倍以上に高騰したが、この期間の工業製品の価格上昇は 2 倍以下に止まった。工業製品との相対価格比で、石油価格は 5 倍以上に高騰した。このことが、決済なしの経済協力という建前で行われていたコメコン貿易と旧ソ連内共和国貿易に亀裂を生じさせた。
■ブレジネフ政権の旧ソ連は、大規模な東西貿易を展開していたので、石油危機後のコメコン貿易は非合理なものとなった（旧ソ連は対東欧石油輸出国であり、旧ソ連の石油資源はロシア共和国に偏在していた）。コメコン貿易と旧ソ連内地域経済関係の合理化という政治課題が党指導部に浮上→
ゴルバチョフ政権の決断（ペレストロイカ）■コメコン貿易の解体（国家貿易から決済つきの企業対企業の関係への転換）■旧ソ連内では、連邦との経済関係で共和国の自己責任を追及する姿勢をとった。交換条件としての東欧の民主化と旧ソ連内共和国自治の容認である。事態がここまでくれば、エリツィンの登場まではほんの一歩であった。ただし、こうしたゴルバチョフ改革の追求には、旧ソ連国内の市場経済化が必至。
３．旧ソ連の成功体験と特権の争い―無為無策ともみえるロシアの独特なスタンス（経済の安定的成長を求める有効な政策の欠如）には、もうひとつの要因が作用した。
【成功体験】ブレジネフ時代のソ連は、石油価格高騰による利益を直接的な形では獲得できなかっ
たが、東西貿易の場で間接的な利益を獲得した。→西側金融市場における信用評価の上昇（対ソ・ソブリンリスク・プレミアムの低下）。また、旧ソ連はユーロ市場で獲得した豊富な手持ち資金を武器に、70 年代には世界最大のプラント輸入国になった。
【新しい特権階級の誕生】東西貿易は独占的な政府機関（外貿省と外貿銀行）による取引である。
外貿省は世界の主要都市に大きな拠点を持ち、その関係者は、対西側取引のなかで高級な西側商品に取り囲まれる生活を送るようになった。党の位階制とその根拠を無視した新しい特権階級に対する党指導部の攻撃は、汚職の摘発という形でアンドロポフ政権時代から始まった。
【ペレストロイカと特権の争い】ゴルバチョフ改革（ペレストロイカ）はその数少ないサポーター
を新しい特権階級への反発を強めるノメンクラツーラ中堅層に求めた。外貿省の独占的な貿易権限は取り上げられ、共和国や主要な企業に交付された（直貿権）。しかし、これによって外貿省と外貿銀行の連携プレーは困難となり、対西側債務返済の混乱から国としての旧ソ連とロシアは対外債務破綻に陥った。一方で、貿易権限が拡散されて生じた多数の貿易関係者はドル収入を前提とした生活が可能となり、ロシア指導層の願望は相当程度実現された。銀行制度の未整備や産業政策の不在などは、こうしたロシア型改革の代償ということになる。

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ロシア・東欧学会 2002 年度（第 31 回）大会プログラム・報告要旨

Ⅲ．体制移行分析の問題点
１．カントリー・リスク分析（１） ソブリンリスク（大名貸しのリスク）（２） カントリー・リスク（海外事業のリスク）
国の政策変更・非常危険（革命、内乱など、体制の崩壊）（３） 為替リスク（通貨危機）
２．移行メカニズムの差異性（政策変更か政府の崩壊か）【崩壊の事例】ロシア革命、中国革命、80 年代のポーランド情勢、ユーゴ連邦解体【政策変更の事例】自発的政策変更 ―スエズ運河国有化、ハンガリー改革、中国改革開放強制された政策変更 ―ブルガリア民主化、旧東独民主化？
【政策変更＞崩壊】旧ソ連の「崩壊」

9ロシア・東欧学会 2002 年度（第 31 回）大会プログラム・報告要旨

共通論題・第 2 報告

遅れた移行期の選択−「脱ユーゴ化」と「ユーゴ・ノスタルジー」
柴 宜弘（東京大学大学院総合文化研究科）
2002 年末までには、現在のユーゴスラヴィア連邦が「セルビア・モンテネグロ」という国家連合に移行しそうである。これにより、旧ユーゴスラヴィアの残存国家であるユーゴスラヴィア連邦も消滅し、旧ユーゴスラヴィアの解体が 10 年以上を経て完了することになる。旧ユーゴスラヴィア諸国はこの 10 年間、政治的にも、経済的にも不安定な状況のなかで懸命に「脱ユーゴ化」を進めた。
いち早く独立を達成して経済復興に努めたスロヴェニアにとっては「希望の 10 年」といえるかもしれないが、内戦が深い傷跡を残した諸国にとっては、政治的にも経済的にも「空白の 10 年」であった。
2000 年はこれらの国にとって画期をなす年といえる。ナショナリズムを煽ることによって自らの政権基盤を維持する一方で、ボスニア和平をもたらしたデイトン合意の立役者でもあるクロアチアのトゥジマン、ユーゴスラヴィアのミロシェヴィチ、ボスニアのイゼトベゴヴィチの３指導者が、
2000 年に相次いで政治の舞台から姿を消したからである。
1999 年 12 月のトゥジマンの死去に伴い、クロアチア民主同盟（HDZ）を基盤とする強権的な政治体制が崩れ去り、2000 年 2 月には４小党連合を支持母体とするメシッチが大統領選挙に勝利を収めた。10 月にはセルビアで「民衆革命」によって、13 年間にわたり権力の座に着いてきたミロシェヴィチ政権が崩壊した。同じく 10 月には、大統領会議（3 人の共同大統領制）の任期切れに伴い、高齢と健康不安を理由としてボスニアの民主行
動党指導者のイゼトベゴヴィチが政界から引退を表明した。
とくに、国際社会からの孤立を逆手にとってきたミロシェヴィチ政権の崩壊したユーゴスラヴィ
アが他の諸国に与えた影響は大きい。コシュトニツァ新政権がいち早く国際社会に復帰すると、それまで遅れていた旧ユーゴ諸国との関係正常化も推進された。ユーゴとマケドニア、クロアチアとは、ボスニア内戦終結後の 1996 年にすでに関係正常化がなされたが、スロヴェニア、ボスニア・ヘ
ルツェゴヴィナとは 2000 年 12 月にようやくそれが行われた。これと同時に、旧ユーゴ諸国すべてが参加して財産分割をめぐる国際会議がブリュッセルで開催された。財産分割問題を話し合える状
況が生まれたのであり、2001 年を通して、旧ユーゴ時代の資産である大使館の分割などが協議された。
旧ユーゴ諸国はかつての国家の「清算」のために協議を重ねなければならなかったのだが、この過程で政治や経済面だけでなく、教育や文化面の相互の協力関係を回復する動きが顕著になったことにも注目すべきであろう。順調な経済状況を背景として、スロヴェニアでは「ユーゴ・ノスタル
ジー」という表現さえ見られるようになった。旧ユーゴ解体の先鞭をつけたスロヴェニアで「ユーゴ・ノスタルジー」が語られるのはなんとも皮肉な現象である。これはスロヴェニアの経済面での余裕を反映した一時的な現象にすぎないかもしれないが、国民のアイデンティティー転換の必要性
から、歴史を道具として利用し「脱ユーゴ化」のみに邁進してきた独立諸国に旧ユーゴという歴史的な存在をあらためて想起させる契機となった。
本報告では 9 月 15 日に行われたマケドニア議会選挙、9 月 29 日に行われたセルビア大統領選挙の結果を踏まえ、10 月 20 日に実施されるモンテネグロ議会選挙、10 月 5 日に行われるボスニア議会10ロシア・東欧学会 2002 年度（第 31 回）大会プログラム・報告要旨

選挙、11 月 10 に日予定されているスロヴェニア大統領選挙を視野に入れながら、「脱ユーゴ化」と「ユーゴ・ノスタルジー」とのあいだを揺れ動く旧ユーゴスラヴィアスラヴィア諸国の現状を紹介
してみたい。経済不振やヨーロッパ統合への関わりのなかで、旧ユーゴスラヴィアとはなんだったのかという基本的な問題を表面から取り上げることのできる状況が、ようやく生み出されつつある。

11ロシア・東欧学会 2002 年度（第 31 回）大会プログラム・報告要旨

共通論題・第 3 報告

チェチェンをめぐるロシアと外部世界の関係
角田 安正（防衛大学校人文社会科学群）
１．チェチェンにおけるイスラム主義の活発化は内発的か？
ラジャン・メノンとグレアム・フラーは『フォーリン・アフェアーズ』2000 年第 2 号掲載の論文（"Russia's Ruinous Chechen War"）において、北カフカスで近年、政治的イスラムが勢力を伸ばしているのはなぜかと問題を設定している。彼らはその答えとして、既存の政治システムが貧困、不平等、汚職などの基本的な経済、社会問題に取り組んでいないと強調し、イスラム以外に頼れるものがないという現状を指摘する。彼らはまた、チェチェンの戦闘員は全員が熱烈なムスリムであるとか、サウジアラビアなど外部のイスラム勢力の手先とかいうわけではないと主張、北カフカス問題
をイスラム原理主義に還元することに反対する。
しかし、90 年代後半にチェチェンにおいて活発化したイスラム主義は、地域に伝統的なイスラムとは別物である。また、伝統的なイスラムから派生したというわけでもない。外部からの働きかけがなかったとすると、チェチェンにおいて政治的イスラムが勢力を伸ばした理由を説明することは難しい。チェチェン側に政治的イスラムの受け皿となる勢力が出現して初めてイスラム主義が力を得たのが本当だとしても、中東イスラム諸国の政府ないし非政府系組織の「布教活動」がチェチェンにおける政治的イスラムの定着、拡大に大きな影響を及ぼしたことは否定できないように思われる。
２．サウジアラビアの布教活動
北カフカスにおいて最初に積極的な布教活動を行なったのはサウジアラビアである。
1990 年9 月、サウジアラビア政府はソ連と国交を回復すると、モスクワのサウジアラビア大使館経由で北カフカス地域に資金、ワッハービズムの文献、宣教師を送り込み始めた。力点はチェチェンとダゲスタンに置かれた。同時に、サウジアラビア諜報当局の監督のもとで非政府系団体による工作活動も行なわれた。このようにサウジアラビアは当初、布教活動を熱心に行なった。しかし湾岸戦争後、経済的に苦しくなった同国政府は、外国のムスリム社会への支援費用を削減した。また一説によると、サウジアラビアはワッハービズムを旧ソ連地域に移植できなかったことに失望し、第一次チェチェン戦争後、政府として布教するのをあきらめたとも言われている。
チェチェンにおけるサウジアラビアの布教活動が成果を上げられなかったとすると、その原因としては、ドゥダーエフが依拠したイスラムが伝統的イスラムであって、ワッハービズムと相容れなかったことが指摘できる。また、次に述べるように第一次チェチェン戦争の過程で、過激なイスラム主義者がチェチェンに登場し、そうした勢力と利害が対立したということも指摘できよう。
３．アラブ系アフガニスタン帰還兵
第一次チェチェン戦争の間、そしてその前後、政治的イスラムの勢力拡大は二つの経路で進んだ。
一つは、チェチェンに戻ってきた留学生である。これら留学生は、中東諸国の非政府系宗教政治組
織の仲介で、アラブ諸国のイスラム教育施設に派遣された人々である。留学生の一部は留学先で教育をほどこされ、「純粋な」イスラムの熱烈な信奉者となってロシアに帰国してきた。彼らの留学先
12ロシア・東欧学会 2002 年度（第 31 回）大会プログラム・報告要旨

はサウジアラビア、リビア、エジプト、シリア、ヨルダン、トルコなど多岐にわたっている。
第二に、チェチェンにおける政治的イスラムの普及には、チェチェン戦争に義勇兵として参加したアラブ系アフガニスタン帰還兵も、大きな役割を果たしている。彼らは、エジプト、アルジェリ
ア、サウジアラビアなどの政府および非政府系宗教政治組織によってアフガニスタン戦争に送り出されたのであるが、アフガニスタンで原理主義的な思想を身に付けたため、戦後、それぞれの政府から受け入れを拒否された。厄介者扱いされたアフガニスタン帰還兵は、91〜92 年ごろ成立したイ
スラム・ネットワークに乗って、旧ユーゴスラビアや中央アジアに転戦していった。チェチェンも、
それらアラブ系アフガニスタン帰還兵の受け皿の一つとなった。
北カフカスに限らず、こうした急進的イスラム主義者の勢力拡大は、サウジアラビア政府にとって必ずしも望ましいものではない。湾岸戦争以来、米軍を駐留させているだけに、サウジアラビア
自身がジハード（不信仰者に対する武装闘争）の対象になりかねないからである。サウジアラビア
政府が北カフカス（を含めた CIS 地域）での布教活動に熱意を失ったのは、急進的イスラム主義者
を必要以上に勢いづかせるのを避けるためだったのではないか。いずれにせよ、第一次チェチェン戦争以後、サウジアラビア政府に代わって、アラブ系アフガニスタン帰還兵がチェチェンにおける政治的イスラムの主役となった。
４．チェチェン共和国のイスラム化
第一次チェチェン紛争後、チェチェン当局は共和国のイスラム化を推進した。それは、域内の統一を取り戻すためであった。またそこには、チェチェンに残ったアラブ系アフガニスタン帰還兵の影響も働いていた。
ロシア軍撤退後、チェチェンは政治的にロシアの束縛を離れたが、秩序と統一を取り戻すことはできなかった。ロシア軍撤退後、共通の敵を失った結果、チェチェン指導者間の団結はあっけなく崩れた。野戦司令官相互の対立は、ある程度、テイプ（氏族）とテイプの対立と重なっているようである。97 年 1 月に行われた選挙でヤンダルビエフに代わって大統領に選出されたマスハドフは、自分の出身母体であるテイプを優遇して人事政策を行なった。
このように、第一次チェチェン戦争後も、チェチェン社会はテイプ（氏族）とテイプによる対立、
そしてそれに起因する野戦司令官相互の対立を克服できなかった。そうした対立を解消し、統一を成し遂げるために、チェチェン指導部はイスラムに頼った。すなわち、チェチェンのイスラム国家化を推進することによって、共和国を統一しようとした。
チェチェンのイスラム国家化はロシア軍撤退後、ヤンダルビエフ大統領代行のもとで始まった。
ヤンダルビエフは 96 年、スーダンの刑法をそっくり真似た刑法を採用した。また、小学校では「イスラム法」とアラビア語を必修科目とした。アルコール飲料の販売が禁止され、一般の裁判所は機能停止、犯罪者はシャリーア（イスラム法）に基づいて裁かれるようになった。マスハドフ大統領
もこうしたイスラム化の路線を継続した。
このようなイスラム国家化は一面で、ネオ・ワッハーブ派（すなわちアラブ系アフガニスタン帰還兵）の影響増大の結果でもあるように見える。それは、新刑法がスーダンの刑法の焼き直しだったことからも窺える。スーダンは、原理主義政党「民族イスラム戦線（NIF）」が 89 年から実権を握り、国内の原理主義化を進めており、アラブ系アフガニスタン帰還兵を世界の紛争地帯に送り込む
のに大きな役割を果たした国である。
このように、チェチェンのイスラム国家化は、指導部の自発的な動きと外部からの影響の相乗作
13ロシア・東欧学会 2002 年度（第 31 回）大会プログラム・報告要旨用で進んだ。しかし、こうしたイスラム国家化は、チェチェン社会の統一をもたらさなかった。その上、マスハドフ政権の黙認のもとで、ネオ・ワッハーブ派が勢力を拡大し、それが伝統的なイス
ラムとの間に新たな軋轢を引き起こすことになった。
５．ネオ・ワッハーブ派とビン・ラーディンと野戦司令官
ネオ・ワッハーブ派の動向は、チェチェンの政治面にも多きな影響を及ぼした。かねてからマス
ハドフ大統領と対立関係にあったバサーエフやウドゥゴフら有力野戦司令官は、特に 98 年後半から
ネオ・ワッハーブ派と一体化し、それでなくても形骸化していたマスハドフ大統領の支配に大きなダメージを与えた。
野戦司令官がネオ・ワッハーブ派と結び付く過程は、ビン・ラーディンが 98 年春ころから、チェ
チェンに勢力を伸ばしていく過程と並行している。チェチェンの野戦司令官がネオ・ワッハーブ派と提携したのは、第一に、ネオ・ワッハーブ派の新たなスポンサーであるビン・ラーディンの資金が目当てであった。99 年夏にチェチェンからダゲスタンに侵入した武装集団はビン・ラーディンから資金提供を受けていた。第二に、バサーエフらが、北カフカスにイスラム国家を創設するという構想に共鳴したということを指摘できる。
６．石油をめぐるマスハドフ「外交」
98 年後半、野戦司令官が、ネオ・ワッハーブ派との提携に踏み切った背景には、マスハドフ政権
が「外交」政策をシフトさせたことに対する不満があった。97 年から 98 年にかけてマスハドフはロシアから自立する道を模索するため、イギリスの仲介を頼りに、グルジア、アゼルバイジャンとの関係強化を図った。すなわち、グロズヌィからトビリシまで石油パイプラインを敷設することによってカスピ海石油の輸送に関与しようとした。これは、モスクワとの訣別を意味する戦略である。
しかし、マスハドフ政権はこうした方針を貫徹しなかった。98 年 4 月になると、石油輸送ルートの選定においてロシアに有利な案を打ち出し、モスクワの出方を覗った。
一方、チェチェンの反マスハドフ派野戦司令官たちは、マスハドフとは異なった対外政策を追求していた。バサーエフらはまずダゲスタンを、次いでカスピ海から黒海に至る地域を支配下に収めるとの構想を抱いていた。また対露関係に関しては、マスハドフがチェチェン共和国の独立をロシ
アとの単一の経済空間、単一の通貨という条件のもとで構想していたのに対し、バサーエフらはロ
シアを不倶戴天の敵と見なしていた。バサーエフやウドゥゴフは、カスピ海に面するロシアの海岸線のうち 3 分の 2 を占めるダゲスタンを併合し、カスピ海石油に対する支配を固めようと考えていた。最終的には、カスピ海で調達した石油を黒海方面に送るルートを確保し、それによって国家経営を行なおうと考えたのであろう。彼らはしたがって、マスハドフ政権がモスクワとの関係改善に乗り出したのを黙認することはできなかった。そして、北カフカスにイスラム国家樹立を唱えるネ
オ・ワッハーブ派の協力を得ることによって、おのれの構想の実現を図ろうとしたのである。
このように石油を狙っていたバサーエフら野戦司令官と、宗教上の構想に駆られたネオ・ワッハーブ派は、いわば同床異夢の関係にあったが、さしあたりダゲスタン攻略に関心を持っている点では共通していた。99 年 8 月、イスラムを掲げるチェチェン戦闘員がダゲスタンに侵入し、独立イスラム国家の樹立を宣言した。モスクワはただちに応戦し、ここに第二次チェチェン戦争が始まった。

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ロシア・東欧学会 2002 年度（第 31 回）大会プログラム・報告要旨

共通論題・第 4 報告

ポストモダニズムを超えて−ロシア・東欧における文化的アイデンティティの模索−
沼野 充義（東京大学大学院人文社会系研究科）
本報告はロシア・東欧におけるペレストロイカ前後から現在に至る文芸思潮の動きを、ポストモ
ダニズムの典型的な手法である「断片」という観点から検討しようと試みたものである。これはあくまでも解釈のための一つの視点を提供するという趣旨であって、「断片」という視点によってすべてが汲み尽くされるわけではない。またロシア・東欧の全般を見渡すことは報告者の能力ではとうてい不可能なので、この報告では主としてロシアの事例を扱い、東欧（広義の）については比較対
照のためごく有名な作家の例を 2、3 挙げるにとどめた。タイトルにある「ロシア・東欧」はその意
味では羊頭狗肉の謗りは免れないが、ロシアだけでなく東欧を視野に入れて比較対照しようとする
態度はやはり必要ではないかと考える。
１．
「一枚岩」の価値体系の崩壊
ペレストロイカ時代のソ連の掛け声の一つは「プルーラリズム」（多元主義）だった。欧米ではごく当たり前のこの言葉自体、ソ連ではそれまでついぞ耳にすることがなかった。それ以前のソ連では、建前上すべてが「一」に還元させられていたからである。
旧体制下におけるソビエト文学の一枚岩体制を制度的に支えていた「ソ連作家同盟」もソ連解体と同時に分裂、解体し、現在では複数の作家組織が並立する状況になった。
こうして、一枚岩の価値体系の崩壊は、理念的なレベルから現実の民族対立のレベルまで、様々な形で現れ、それが文学にも影響を及ぼすことになった。
２．ポストモダニズム的手法としての「断片」
一枚岩の価値観の体系が崩れ、「帝国」が崩壊する過程とほぼパラレルに、文学の領域では「断片」を使う手法が顕著になってきた。これは比喩的に言えば、一枚岩の体系が崩れたあとに残った破片を材料に、それを組み合わせて何かを作る手法なのだと言えるだろう。この種の断片性はロシア・ポストモダニズム全般の際立った特徴の一つである。
ただし、手法としての断片が必ずしも社会情勢の変化だけにもたらされたものではない点には、十分留意する必要がある。小説の分野においては、首尾一貫した構成を持つ長編小説は 20 世紀初頭
ですでに限界にぶつかっていた。ソ連時代の社会主義リアリズム小説はそれをイデオロギー的手段
によって人工的に延命させた、という面を持っている。
「断片」への移行は、文学の自律的な展開の中では必然的な方向性でもあった。
３．夢のかけらたち ――ロ シアの場合
ペレストロイカ前後のロシアにおいて、古典的な意味での長編小説を解体する方向で「断片」を手法として用いた作品が次々と現れた。ここではそのうちのいくつかについて、紹介と若干の検討を試みてみたい（これは決して網羅的なものではない）。

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ロシア・東欧学会 2002 年度（第 31 回）大会プログラム・報告要旨（１）ドミトリー・ガルコフスキー『果てしなき袋小路』（執筆 1988、単行本としての出版 1997）
全編が 949 の断片的な注釈から成り立った膨大な作品。
『果てしなき袋小路』とは実在しない架空のテクストの表題であり、それに対する注釈、そしてその注釈に対するさらなる注釈、そして架空の書評、等々が延々と積み重なり、テクスト内部ですべてがすべてと絡み合った無限の迷路を作りだしていくという仕掛けである。
（２）プリゴフとコンセプチュアリズム
「コンセプチュアリズム」（ロシア語では「コンツェプトゥアリズム」）は現代ロシア・ポストモ
ダニズムの源流の一つとして位置付けられる文学・芸術の前衛的な流派である。コンセプチュアリ
ズムという名前が一般的な文芸ジャーナリズムの世界に浮上してきたのは 1990 年代に入ってからだが、このグループができたのはかなり前、1970 年代の半ばのことだという。プリゴフ（1940 年生まれ）はこの流派の代表者の一人。
「すべてはすでに書かれている」という前提から出発し、旧ソ連の文化的「神話」を支えていた様々な言語を素材に、それと戯れ、あたかも演出家のように言葉を操って詩を書き、パフォーマンスを行なっている。これは、所与の腐敗した現実を断片的にパロディ化する手法でもある。
（３）イリヤ･カバコフの『プロジェクト宮殿』（1995-98）
イリヤ・カバコフは上記コンセプチュアリズムの流れを汲む美術家。1980 年代後半より西側で活躍、いまや現代美術の巨匠の一人である（文学者ではないか、文字テクストを多用し文学に極めて近いところにいるので、ここでも取り上げる）。彼が最近製作したインスタレーション作品の一つに『プロジェクト宮殿』がある。これは螺旋状に一階から二階へと昇っていく巨大なカタツムリ型の建物に、65 点もの「計画」とその模型を展示したものである。計画に書かれたアイデアは幻想的・
非現実的・荒唐無稽なアイデアばかりだが、その一つ一つが言わばユートピアという砕け散った「
大きな物語」の破片として提示されている。
（４）アンドレイ・ビートフ『書かれなかったものの不可避性』
アンドレイ・ビートフ（1927 年生まれ）日本ではほとんど紹介されていないが、旧ソ連時代地下で流布したメタフィクションの大作『プーシキン館』の著者として知られる現代ロシア文壇最大の大物の一人である。1998 年に出た『書かれなかったものの不可避性』という奇妙なタイトルの彼の作品は、40 年以上に及ぶ作家としての経歴の中で自分について書いてきた様々な断片を ――未 刊のものも含め ――寄せ集め、編年体にしたもので、極めて特異な「自伝」になっている。
「自分の物語」をこのような断片の集積によって提示する手法は、やはり極めてポストモダン的なものである。
（５）ヴィクトル・エロフェーエフ『ロシア魂の百科事典』
エロフェーエフ（1947 年生まれ）はペレストロイカ以前のソ連で発禁扱いの「地下作家」だったが、最近のロシア文壇では評論・小説の両分野で活躍し、文壇のオピオン･リーダーの一人となっている。彼の最近作の一つ『ロシア魂の百科事典』（1999）は、「ロシア魂」の様々な側面についてのエッセイ的考察とフィクションを断片的につなぎあわせた独自の作品である。全体としてロシア精神論・ロシア論になっており、大国ロシアを称揚する一枚岩的イデオロギーを解体するような言説が展開されている。
４．東欧の場合
ここで十分な概観をすることはできないが、広義の東欧文学においてもロシアの場合と同様「断片」が一部の作家において突出していることが目につく。国際的にもよく知られた代表的な作家と
16ロシア・東欧学会 2002 年度（第 31 回）大会プログラム・報告要旨

して、セルビアのミロラド・パヴィッチ、ハンガリーのエステルハージ･ペーテルを挙げることができるだろう（どちらも国際的には、現代中東欧文学におけるポストモダンの旗手と見なされる作家である）。
（１）ミロラド・パヴィッチ『ハザール事典』（1984）
中世に消滅したハザール王国の様々な事象についての百科事典という形式をとった破天荒な「小説」で、国際的に注目され、作者パヴィッチの名声を一躍高めた。イスラム教、キリスト教、ユダ
ヤ教の３つの視点から編まれた事典が並列され、ランダムな断片的情報の集積から成っている。背景に感じられるのは「帝国の崩壊」に対するノスタルジックな視線であり、それは作者パヴィッチ
自身のセルビアの運命に対する姿勢と重なりあう。大国の崩壊と小説の断片化がパラレルになった
顕著な例と言えよう。
（２）エステルハージ・ペーテル
エステルハージ（1950 年生まれ）は、小説においてこれまでほとんどすべて一貫して伝統的な意
味でのプロットを解体してきた。彼はおびただしい引用、パロディ、パスティーシュ、意識の流れ、
アイロニーといった手法を縦横無尽に使いこなし、文体的軽業を通じて断片を積み重ねていく。例
えば、『ハーン・ハーン伯爵夫人のまなざし』（1991）は断片的な架空旅行報告の集積を通じて、中欧文化圏の姿を浮かび上がらせている。また、すべてが嘘で塗り固められた社会主義体制下での生活を断片の集積という手法で描き出した『小さなハンガリーのポルノグラフィー』（1984）や、女性をめぐる九七篇の断章を延々と積み重ねた『彼女は私を愛している』（1996）などもある。
５．断片を再び統合しようとする動き
しかし、最近では断片化・物語の解体に抗するように、新たな物語の構築という方向も出始めている。例えば、最近注目されている才能あるロシアの小説家パーヴェル・クルサーノフの長編『天使に噛まれて』（2000）は、ロシアが再び強大な帝国となり、周囲の領域を次々に征服していくという架空未来歴史小説の形を借りて、「帝国の神話」を堂々と展開している。解体に抗する大国ロシアのこのような「統合力」を示そうとする傾向は、映画でもミハルコフの『シベリアの理髪師』やバ
ラバーノフ『ブラート２』などにも現れている。
また大きくて強いロシアを目指すプーチンを支持する若者の社会運動団体「ともに行く者たち」
が、最近、悪書追放運動を始め、ソローキンやエロフェーエフといったポストモダン系の作家たちを攻撃していることも、注目に値する（ソローキンは「ポルノ流布罪」で 2002 年７月に告発された）。これは、「帝国＝大きな一つの物語」を解体しようとしてきたポストモダン系の作家に対して、再び帝国の再統合を目指す勢力が起こした戦いだとも解釈できるからである。ロシアの文芸界は、一枚岩体制→多元化→ポストモダン的断片化を経て、いまや新たな統合を目ざす勢力との「市民戦争」（ヴィクトル・エロフェーエフの表現による）の段階に入りつつあるとも言えるだろう。

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ロシア・東欧学会 2002 年度（第 31 回）大会プログラム・報告要旨

自由論題・午前の部・第 1 会場・第 1 報告

マケドニア共和国の民族問題−マケドニア危機の背景には民族間の社会的・経済的不平等が存在していたのか？−
千年 篤（東海大学政治経済学部）
2001 年 3 月にマケドニア紛争が勃発した。約半年間に及んだ政府軍・警察とアルバニア系武力組
織間の内戦は 8 月に停戦合意の形で終息し、アルバニア系側の主張を取り入れた憲法改正が 11 月に議会で承認された。これで表面上、民族間の武力紛争は一応の決着をみた。しかし、本質的な民族問題が解決したわけではない。今回の危機の背景には、憲法をはじめアルバニア系住民に対する制度的差別が存在していたことが広く指摘されている。だが、アルバニア系の不満は制度的側面に限られていたわけではない。民族間の経済的・社会的不平等の存在も武力衝突にまで発展した民族対立の一つの重要な要因であったと考えられる。
本研究では、マケドニア共和国における民族間の社会的・経済的不平等に関する考察を試みる。
具体的には、（Ａ）「マケドニア社会には民族間に顕著な社会的・経済的格差が存在している（民族間不平等の存在）」と（Ｂ）「その民族間格差は近年拡大しており、独立以前のほうが格差は小さかった（民族間不平等化の進展）」という２つの仮説の検証を、利用可能な統計を用いた定量的分析を通して行う。
分析対象とする変数は、①失業率、②教育水準、③乳幼児死亡率、④一人当たり社会生産物の４つである。このうち、乳幼児死亡率は生活環境の代理変数、一人当たり社会生産物は所得水準の代
理変数とみなされる。本報告では、①、②、③の 3 変数を社会的変数、④を経済的変数と便宜的に分類する。
分析結果は以下のように要約される。まず、社会的格差については、仮説（Ａ）は支持されると言ってよい。ただし、乳幼児死亡率については確かではない。仮説（Ｂ）については、利用可能データの制約からあくまで参考程度にならざるをえないが、敢えていうならば、失業率と乳幼児死亡率については棄却、教育水準については支持となる。教育水準については民族間の格差が拡大しているのはほぼ間違いないと思われる（少なくても縮小はしていない）が、その背後にはアルバニア系若年層の自発的学業断念という選択行動が存在していることにも注意を払う必要がある。移行期
間の経済悪化に伴い雇用環境が悪化している中、アルバニア系の若者は進学せずに、小・中等教育卒業後すぐに働いたほうが経済的に得策と判断している傾向にある。
経済的格差については、仮説（Ａ）は支持される。一方、仮説（Ｂ）を支持する十分な証拠は得られなかった。民族間の所得格差水準については分析対象期間（1986-95 年）で顕著な変化が確認されなかった。しかし、体制転換直前の 1989 年を基準とした場合には、移行期間において民族間の所
得不平等化が進展していたという結論が導かれる。つまり、アルバニア系の社会主義時代の記憶が1989 年のものに代表されるという前提条件の下では、仮説（Ｂ）は支持される。

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ロシア・東欧学会 2002 年度（第 31 回）大会プログラム・報告要旨

自由論題・午前の部・第 1 会場・第 2 報告

ポーランドにおける近年の失業と構造的問題
安田 孝博（神戸大学大学院国際協力研究科博士後期課程）
１．問題意識ポーランドにおいて失業問題が深刻化している。1998 年の 10.4％を底に、1999 年 13.1％、2000 年
15.1％、2001 年 17.4％と、わずか 3 年で 7％も上昇している。本稿ではこのような失業動向の悪化に注目し、近年の失業がどのような特徴を持っているのかを明らかにする。特に失業と労働需給変動の関係や失業構造の変化について、計量分析・データ解析を通して分析を試みる。
２．方法論、結果、考察（１）第Ⅲ節について
計量的方法を用いて近年の失業に影響を与える労働需給要因と構造的要因の大きさを検証する。
・UV 分析
→労働市場の構造変化を明らかにするため、U(unemployment)と V(vacancy)の関係を表した UV 曲線を導出する。その結果、1998 年までの改善と 1999 年以降の悪化が示される。これは近年の失業率の上昇と同調しており、構造的問題の影響が考えられる。
・労働需要分析→労働需要の背景となる実質 GDP の変化が、失業率にどの程度影響しているのかを検証する。計測の結果、ポーランドの実質 GDP 成長率が 1％減少することで失業率は 0.122 上昇する。これは実質
GDP 成長率の減少では説明できないほどの失業の増加が、近年のポーランドでは見られることを表している。
・労働供給分析→近年の人口変動から生産年齢人口の増加が確かめられる。これらは失業の増加に影響を与えていると考えられる。しかしながらその割合は小さく、1999-2000 年にかけては全体の約 20％であり、1998-1999 年については失業増加に対してほとんど影響力をもっていない。
（２）第Ⅳ節について
本節では構造的問題の中身を明らかにするため、年齢別、教育別、地域別などの基準で失業グループを識別し、失業構造の考察をおこなう。
→分析の結果から特に問題と考えられるのは、若年層の失業、非熟練労働者の失業、地方の失業である。これらは現在の職業教育・職業訓練が労働市場の需要に適してないことを表している。
３．結論
本稿の分析の結果、明らかになったことは以下の 3 点である。
（１）近年の失業は労働需要の減少や労働供給の増加よりも、需給のミスマッチによる構造的問題の影響が相対的に大きい。
（２）若年層、非熟練労働者、地方において高失業率が目立っており、これを改善することが構造的問題の解決には重要である。
（３）上記の問題は現在の職業教育・職業訓練が労働市場の需要にマッチしていないことを表している。これらを解消するため、人材育成システムを今以上に充実させなければならない。

19ロシア・東欧学会 2002 年度（第 31 回）大会プログラム・報告要旨

自由論題・午前の部・第 1 会場・第 3 報告

市場移行期ハンガリーにおける社会保障制度改革
柳原 剛司（京都大学大学院経済学研究科）
1997 年以降、ハンガリーでは急速な経済成長が継続しており、雇用・実質所得・年金給付なども上昇基調に転じている。しかし、①経済成長の恩恵を享受出来ない集団の存在、②社会保障制度の長期的な持続可能性の問題、③政治的にも市場制度がよく機能するためにも効果的な社会的セイフ
ティー・ネットは必要であるとの認識、④企業改革など経済面の改革との関連などからも、社会政策・社会保障問題を扱う意義は依然として薄れていない。
本報告は、社会党主導の政権が 1998 年初に他の中欧諸国に先駆けて実施した部分民営化を骨子とする年金制度改革、およびその後の FIDESZ 主導の政権による制度修正について着目する。本報告はこの両者を、年金制度が満たすべき幾つかの要件のうち、①年金制度の持続可能性、②制度参加へのインセンティブおよび制度の透明性、③制度における種々の主体間の公平性、の 3 点から検討し、それぞれの特性・問題点を析出させること、および、それらを EU 加盟の問題と結びつけて考察する
ことによって、果たして 1990 年代末に実施された年金制度改革が画期と評され得るものであったのか、また、結果としての現在の年金制度が社会保障制度の再構築においてどのように位置付けられるかを探ることを目的としている。
報告では、抜本的な年金制度改革が要請されるようになった背景、改革が本格的に議論されるようになった 1990 年代半ば時点での 3 つの視点からみた問題点、積立方式の部分的導入の是非・年金制度による再分配の規模が主な争点であった合意形成過程について概観した上で、実際の 1998 年の改革とその後の FIDESZ 主導政権による制度修正を 3 つの視点ごとに、1990 年代半ばの状況が改善されたかも含めながら検討を加える。
そして、この分析から、①1998 年の年金制度改革は、部分的民営化という手法を採用した抜本的な改革であり、中長期的な財政的持続可能性を改善するとされる一方で，政治的に改革が受容されやすくするために相当の配慮が合意形成過程において改革案に盛り込まれた結果、本来、重要な目的であった制度の持続可能性や、公平性、そしてとくに透明性を部分的に損なう改革であったといえる、②一方、FIDESZ 主導政権による制度修正は、原理的な価値観の違いではなく、部分的民営化
によって短期的に顕在化した赤字を埋め合わせるために年金制度に政治的に介入した結果、とくに結果として年金制度の透明性と長期的な持続可能性に更なるリスクを持ち込んだ修正だったといえる、というそれぞれの特性が引き出された上で、これらの改革を経た現在のハンガリーの年金改革
制度は、1998 年改革における制度の部分民営化のような制度のパラダイム的な転換の必要を意味するものではないにせよ、依然として対処されるべき課題を多く抱える、改革途上の過渡期的なものであるといえることが示される。

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ロシア・東欧学会 2002 年度（第 31 回）大会プログラム・報告要旨

自由論題・午前の部・第 2 会場・第 1 報告

エストニア独立と国際関係−ボリシェヴィキ革命とパリ講和会議との接点から−
大中 真（桜美林大学国際学部）
１．研究手法バルト諸国の独立過程を、国際関係史の手法を用いて解明しようとする。1917 年のロシア革命後、バルト地方は相次いでロシアからの自立を望んだが、革命の嵐と相次ぐ戦争により、国際的には非常に不安定な地位に置かれ続けた。報告では、エストニアに焦点を当て、地域研究による一国の独立運動史という手法ではなく、大国間の外交の中でいかにエストニアの独立問題が扱われたかを検証する。その際、特に重要な存在はソヴィエト＝ロシア、イギリス、アメリカの三大国である。この三国が、エストニアを国家承認するか否かに、全てがかかっていたからである。今回は特に、コインの裏表である二つの場、モスクワとパリに視点を定めて報告する。
２．ボリシェヴィキ革命からの視点
1917 年二月革命後は、エストニアは民主化されたロシア連邦の中での自治を目標とした。しかし
十月革命後は、明確に独立を主張し始めた。一方でボリシェヴィキはバルト地方の分離独立を一切認めず、十月革命直後とドイツ降伏直後の二度に亘り、モスクワの援助によるエストニア・ソヴィ
エト政府を一時的に成立させた。二度の権力奪取失敗後も、モスクワは軍事的圧力をかけ続けたが、その一方で連合国による封鎖を打破するため、エストニア領土内の白軍撤退と引き替えに独立を認める交渉を始めた。連合国とエストニアの不仲を見通した上での外交攻勢であった。最終的にボリ
シェヴィキはレーニンの民族自決理論を「適用」して、エストニアの分離独立と国家承認を最初に行う政府となった。
３．パリ講和会議からの視点
地政学的にロシアとドイツの超大国に挟まれたエストニアは、イギリスとフランスによる国家承認と軍事・物質・精神的援助を最もあてにした。同時にウィルソンの民族自決にも大いに期待して、パリの講和会議に代表団を派遣した。しかし連合国の関心は、反ボリシェヴィキ政権によって統一されたロシアの再建であった。エストニア代表団は講和会議への参加資格さえ与えられず、いわば場外からの外交活動を余儀なくされた。自由貿易の維持と、戦後の対ロシア貿易再開を睨んだイギ
リスは、エストニアに好意的であったが、フランスは場当たり的外交であり、エストニアの独立承認に最も強硬に反対したのはアメリカであった。結局パリでは、バルトは厄介な問題として棚上げされたまま、講和会議は閉幕した。イギリスとフランスがエストニアを国家承認するのは、講和会
議閉幕から一年半後、アメリカは二年半後であった。

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ロシア・東欧学会 2002 年度（第 31 回）大会プログラム・報告要旨

自由論題・午後の部・第 2 会場・第 2 報告

NATO によるコソボ紛争介入の教訓−政治と軍事の視点から−
河野 健一（県立長崎シーボルト大学）
１．はじめに……なぜコソボ紛争と NATO の介入を改めて論じるのか
国際社会の危機管理能力が問われた試金石であり、バルカンの特異性を超えて 21 世紀の世界の平和と安全にかかかわる問題を提起した。
絶頂期に立つ米国の軍事力の圧倒的強さと、その限界を示す実験場でもあった。
２．空爆の何が問題となったのか
今後への教訓を引き出す前提として、空爆の何が、どういう文脈で問題になったのかを検証する必要がある。論点を六つに絞る。
①空爆の合法性と正当性②政治解決の努力を十分に尽くしたうえでの武力行使だったのか③空爆は軍事的には勝利であったとしても、コソボの根本的問題を解決できておらず、政治的には失敗ではないのか④NATO はなぜ地上軍を投入して、戦争を短期で終わらせなかったのか⑤ハイテク兵器を投入しながら、なぜ誤爆を防げなかったのか。民用施設の爆撃は行き過ぎではないか⑥民族間の和解が進んでいないコソボの現状に照らせば、武力では民族紛争は解決できないのではないか
３．コソボ紛争と NATO 介入の教訓
コソボ紛争は冷戦後の国際安全保障システムが抱える問題や弱点を浮き彫りにした。
同時多発テロ事件以降の動きも視野に入れながら、今後へのヒントとなる教訓を考える。
①紛争解決に武力が果たせる役割には限界があり、外交にとって代わるものではない。
②武力介入の新しいルールをつくる必要がある。
③武力介入の是非の判断は国連に委ねなければならない。
④安保理をはじめ国連の機構改革が必要。
⑤介入は早期実施が効果的だが、紛争の予防は介入に勝る。事後の支援にもっと力を入れるべき。
⑥欧州の安保問題ではロシアを関与させることが重要かつ有益。
⑦問題の多い地域の平和と安全の確立には、EU 型の地域統合とソフト･パワーが大きな役割を果たす。

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ロシア・東欧学会 2002 年度（第 31 回）大会プログラム・報告要旨

自由論題・午後の部・第 2 会場・第 3 報告

NATO 加盟決定要因の考察と加盟後の課題に対する一考察−チェコ共和国の事例を中心に−
細田 尚志（日本国際問題研究所）
本報告は、NATO 加盟第一陣諸国の中でも､加盟プロセスにおいて最も国民の加盟支持が低く、加盟プロセスに伴う様々な混乱が見られ､加盟後も各種問題や課題に直面しているチェコ共和国のNATO 加盟プロセスと加盟後の状況を検証することにより、彼らを NATO 加盟に向かわせた要因が何であったのか、NATO 加盟が何をもたらし､加盟がどのような意味を帯びているのか､又 NATO 側にとって何が加盟承認の要因となったのかを考察するものである。特に、｢加盟｣の持つ意味や、加盟後に直面する課題などに対する考察から導かれる教訓は、2002 年 11 月の NATO プラハ・サミットにおいて決定される NATO 加盟第二陣諸国にとって重要な教訓となることが期待される。
Ⅰ．NATO 加盟政策とその要因の変動（１）民主革命以降における安全保障環境、政策の変遷（２）NATO 加盟要因の考察（３）加盟プロセスの時系列的分析
Ⅱ．NATO 加盟決定要因の検証（１）NATO 加盟の 5 つのガイドラインと｢戦略的動因｣（２）NATO 側の加盟決定要因（３）NATO 東方拡大の背景
Ⅲ．NATO 加盟が新規加盟国にもたらしたもの（１）｢踏絵｣としてのコソヴォ、マケドニア、9.11（２）プラス側面（３）マイナス側面
Ⅳ．NATO 加盟後の現実的課題とその教訓（１）相互運用性(interoperability)の確保と資金的負担（２）同盟益と国益の調整（３）関与と協力の深度設定（４）国民の理解と支持の確保
Ⅴ．今後の展望（１）NATO 第二次東方拡大と NATO の今後（２）欧州安全保障の在り方（３）中・東欧諸国の存在（４）｢Czech-ness｣の追求可能空間

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自由論題・午後の部・第 1 会場・第 1 報告

新生ロシアのネオナチ思想
大矢 温（札幌大学外国語学部）
はじめに
ロシアにおける「ネオナチ」現象と用語の整理
全体主義 ファシズム ナチズム
剃髪 スキンヘット 極右翼
Ⅰ．人民民族党と党首アレクサンドル・イヴァノフ
1993 年頃から政治活動を始める。
1995 年「人民民族党」結成。
1997 年頃から広範な支持を得るようになる『私の信念−ルシズム』
Ⅱ．人民民族党のイデオロギー＝「ルシズム」
・「ルース」による「ルーシ」の支配「ルース」：スラヴ系３民族、正教徒「ルーシ」：ロシア、ベラルーシ、ウクライナ
・攻撃対象としてのユダヤ人、カフカス人、非アーリア人
Ⅲ．人民民族党とロシア社会・ヨーロッパの右翼ポピュリスト政党との共通点
下層民の不満を排他主義によって代弁する点
・ロシアのネオナチの特色
ソ連の「負の遺産」
回帰すべき過去を持たない反動思想「負け組」の絶望感「ユダヤ＝アメリカ」のミランダと新生ロシア
チェチェン戦争：上からの敵愾心醸成
国民民族党とスキンヘット−むすびにかえて「ルシズム」：イデオロギーとしては凡庸
成功要因：トレードマークとしての「スキンヘット」『ロシアのスキンヘットのアルファベット』

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自由論題・午後の部・第 1 会場・第 2 報告

ロシアの体制移行にともなう社会的損傷−適応症候群と潜在犯罪率の観点から−
小崎 晃義（創価大学文学部）
１．人命の損失【90 年代の人口減少】
・1992 年から、ロシアでは第二次大戦後はじめての人口の減少が続いている。
・1990 年代はネットの移民は増加しており、人口減少は出生率低下と死亡率上昇による。
・もし 1990 年までの増加傾向が続いたとすれば、2000 年の人口は約 1 千万人多かった。
・ロシア人の平均寿命は戦後最低の水準になった。特に男性は世界平均よりも低い。
【死亡率上昇の社会的要因】
・30 歳から 60 歳の年齢層の男性死亡率の上昇の影響がもっとも大きい。
・1990 年代の死亡率の上昇をもたらした社会的要因 − 3 つの仮説と反証。
仮説１ − 生活水準の低下 ⇔ 飢餓は起こらなかった
仮説２ − 保健医療制度の崩壊 ⇔ 機能低下や質的低下はそれほど大きくない
仮説３ − 環境破壊 ⇔ むしろ産業活動の停滞で環境破壊が緩和された【適応症候群】
・死亡率上昇の主な要因は「血液循環器系の病気」と「事故・外傷・中毒」である。
・死亡率の上昇は、急激な社会環境の変化によるストレスによる。 ⇒ 適応症候群
・アルコールの濫用が適応症候群を助長した（参考：反アルコールキャンペーン）。
２．治安と秩序の損失【公式犯罪率と潜在犯罪率】
・1990 年代の犯罪の増加はエリツィン政権の経済政策の帰結である（危機との相関関係）。
・内務省の公式の犯罪率は実態を反映していない ⇒ 住民の民警不信
・実際の犯罪率（潜在犯罪率）は公式統計の４倍以上と考えられる ⇒ 欧米を凌ぐ【官僚の不正と腐敗】
・官僚全体の 70％が不正と関わっている（高官ほど関与率が高い）。
・民間から官僚への賄賂は GDP の 3％に達し、中小民間ビジネスの発展を阻害している。
・不正が発覚しても多くの場合処罰されない。 ⇒ 抑止力がない
結語 − 社会的なセーフティー・ネットの整備と官僚の不正を抑制する方策が急務。

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自由論題・午後の部・第 1 会場・第 3 報告

プーチン政権の連邦制改革と「連邦管区制」の現状
堀内 賢志（早稲田大学大学院）
本報告では、約二年半前に導入された「連邦管区制」に関し、その概要と連邦管区における改革の動向を検討し、この制度の意図や意義・問題点等を明らかにする。
まず連邦管区制の制度的な概要を検討する。この制度は、連邦主体単位に設置されていた大統領
全権代表を７つの連邦管区に再配置するという、大統領府の一組織の再編の形で導入された。全権代表部は、副全権代表、連邦検査官等充実したスタッフを擁することとなった。ただし、原則的には全権代表は自律的に政策決定を下し執行する権限を持たない。他方、連邦政府の各省庁や司法機関の支部が連邦管区に設置され、全権代表部と協力体制を組むこととなった。連邦政府機構の改革の中で、連邦管区は機能的にも組織・人員の規模においても、より拡大し充実する方向にある。こうした体制の下、連邦法と地方の法令の矛盾の除去という課題が進められ、それは権限分割条約を見直す段階にまで進んだ。同時に、各連邦主体の単位を超えたより統一的な地域経済・社会計画の策定と実施、あるいは財政的効率性の確保といった課題も課せられた。
後半では、連邦管区におけるより具体的な動向を検討する。まず、全権代表には地方選挙の公正な実施の監視という任務が与えられたが、実際には連邦中央が推す候補や全権代表部から出馬した候補を支援するという、より政治的な役割を果たすケースがあった。次に、法の整合化の作業では、連邦管区における協力体制によって効率的かつ迅速に作業がとられており、政治的な面よりは、行政的効率性という面での効果が発揮されたといえる。最後に、経済・財政面では、長期発展計画の策定等において積極的な役割を果たす全権代表もあったが、連邦主体首長からなる「地域間経済協会」との共同歩調がとれているとはいえない。また、全権代表たちは会計検査院と協力する形で連邦主体の財政の管理の面でも一定の役割を果たしている。
この改革においては、当初憶測されたような連邦主体の権限領域の削減や直接的な統制というよ
りも、あくまで連邦法の優越性を再確立し、連邦の政策形成に対する地方の影響を最小限にし、連邦主体の単位を超えた合理的な経済・社会政策を実行し、また地方の連邦機関が連邦の機関として機能するよう保障することを通じて、連邦政府の政策的合理性と一貫性を回復することが主眼となっている。そのための制度的基盤を速やかに確立したという意味でこの制度の意義は大きい。とはいえ、実際の改革の現場では連邦主体との間で軋轢、対立が起こり、そこでは全権代表の政治的リーダーシップが問われることとなる。しかし、全権代表の役割をより明確化し強化する試みは実現せず、全権代表の地位と役割は法的に曖昧なままとなった。それは、連邦主体との関係における全権代表の政治的な役割を限定的なものにとどめる一方で、全権代表たちのよりインフォーマルな行
動を促すこととなるだろう。

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自由論題・午後の部・第 1 会場・第 4 報告

現代ロシアにおける「ロシア正教ファンダメンタリズム」
宮川 真一（創価大学通信教育部非常勤インストラクター）
現代世界における宗教復興の一形態である「ファダメンタリズム」は、広い地域にわたって観察される。阿部美哉はそれを「西欧起源の合理主義的な世俗化の奔流に対する非西欧起源の非合理主
義的な宗教回帰の逆流として位置づけるパースペクティブ」を提唱する。
ウィリアム･ギャレットは暴力の行使を正当化する「ファンダメンタリスト」を定義して、①宗教あるいはセクトの基本的な教義の原理主義的あるいは正統な理解を支持し、②それら宗教的構成概念
を搾取的、抑圧的、不道徳などと定義される一連の社会状況と結びつけ、それゆえ③社会秩序の本
質的な改革に、神聖なる根拠をもつ委任状を与えられる、忠実な信者の派閥であるとしている。
1990 年代初頭より、ロシア社会には「ロシア正教ファンダメンタリズム」が台頭しつつある。これはロシアの進むべき道を指し示すものとして一定の影響力をもつ。この「ファンダメンタリズム」の立場からすれば、ソ連消滅というロシア社会を大きく変動させた事件とその後の経過は、廣岡正久によれば「偉大なロシア」が分裂し、無神論的共産主義が「無責任なデモクラシー」に変わっただけのことである。彼らの自国認識では、ロシアはウクライナとベラルーシを失い、市場経済化･民主的改革路線といった西欧化政策に毒されて、泥沼にはまった国である。西欧世界は原理的に「コスモポリタニズム、世俗主義、無脊椎のデモクラシー、階級論的唯物主義」に支配され、正教ロ
シアとは本質的に異なった精神世界をもつ。彼らは、西欧的原理を断固として拒否するのである。
本報告では、「ファンダメンタリズム」の概念、現代ロシアにおける宗教状況を検討した後、「ロ
シア正教ファンダメンタリズム」勢力を正教会、正教会外郭組織、極右組織に分類し、各レベルを代表する人物･団体の思想と行動を概観する。そして「真正ファンダメンタリズム」か「擬似ファン
ダメンタリズム」か、行使する暴力は直接的であるのか構造的なものにとどまるのかといった座標
軸から整理することでこの勢力の全体像に迫りたい。さらに、「ファンダメンタリズム」勢力が政治･
社会･意識元に影響を与えている事例として、2002 年にロシア社会で表面化した反カトリックの動きについて検討している。

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自由論題・午後の部・第 2 会場・第 1 報告

Soviet Industrial Location: A Reexamination(*
Kazuhiro KUMO(**(***, Faculty of Economics, the National University of Kagawa
Abstract
The aim of this study is twofold. First, the rich Soviet statistical collections prepared by
Rossiiskiy Gosudarstvenniy Arkhiv Ekonomiki or RGAE, the Russian Governmental Economic
Archives, is briefly introduced, following Turina (1999) and Nishimura and Iwasaki (1999). Then,
second, long-term trends in per capita Soviet industrial output by region before and after the WorldWar II are reexamined based on RGAE data, comparing the results with those obtained inKumo(2000), which were calculated by the author’s estimation methods.
First, RGAE data is introduced based on Turina (1999), and Nishimura and Iwasaki (1999).
After reviewed Soviet industrialization policy at the early stage, an overview of Soviet
industrialization processes observed from RGAE data are briefly presented. Finally, results obtainedby Kumo (1998, 2001 and 2002) are compared with those of RGAE data.
The geographical distribution of high per capita industrial output regions obtained by RGAE
is almost comparable with that of the author’s estimation. Thus, the conclusion Kumo (1998, 2001
and 2002) obtained would be strongly supported by RGAE data. This may imply that Soviet
statistics were not falsified but only concealed.

(*This study was financially supported by the Grant in aid of the Ministry of Education, Science,
Culture, Sports and Technology in Japan (Grant #14730043, 2002-2004), the Matsushita/PanasonicInternational Foundation (Grant #00-069 and #01-104, 2000-2002), the Nankai Scholarship
Association (2001-2002), the Mishima Kaiun Memorial Foundation (2002-2003), the Kagawa
University Grant for the Promotion of Science (2002-2003), and the Kagawa University
International Exchange Fund (2002-2003), which are gratefully acknowledged.
(**
Ph.D. in Economics, Associate Professor, Department of Regional Science, Faculty of Economics,
the National University of Kagawa, Japan. Correspondence to the author: Phone & Fax:
+81-87-832-1908; e-mail: k-kumo@ec.kagawa-u.ac.jp(***
I acknowledge a dept of gratitude to Dr. Yoshiaki Nishimura of HIER and Dr. Ichiro Iwasaki of
HIER for their generous agreement on using RGAE data which they collected at the HIER Library.
My thanks are also extended to Miss Yumi Ito of the HIER Library for her generous assistance.
28ロシア・東欧学会 2002 年度（第 31 回）大会プログラム・報告要旨

自由論題・午後の部・第 2 会場・第 2 報告

ロシアの対外エネルギー政策−中央アジア、欧州、米国とのエネルギー分野での関係−
小森 吾一（日本エネルギー経済研究所）
目的
ロシアは 2001 年後半から中央アジア諸国、欧州諸国および米国とのエネルギー分野における協力
関係の強化を図ろうとしている。本報告では、このようなロシアの動きの背景、さらには今後の見通しに関して検討する。
１．中央アジアとのエネルギー分野での協力関係
ロシアにとって、カザフスタン、アゼルバイジャン、トルクメニスタンの 3 ヶ国にロシア経由の原油・天然ガス輸出パイプラインの使用を促すことが基本的な方針である。プーチン政権になってからロシアは、これら 3 ヶ国がロシア経由パイプラインを容易に使用できる条件の整備に取り掛かっている（輸送割当量の増加、長期の輸送契約の調印等）。
カスピ海の国境線確定については、ロシアとこれら 3 ヶ国との間で基本的な合意に達している（しかし、イランが依然としてロシアの提案に反対している）。
２．欧州とのエネルギー分野での協力関係
ロシアにとって欧州は自国産原油・天然ガスの重要な輸出先（外貨獲得の柱）となっている。また、欧州もロシア産原油・天然ガスに大きく依存度している。ロシアは欧州向けの原油・天然ガスの輸出量拡大を図るべく、輸出パイプラインの能力増強・新設に着実に取り組んでいる。
また、エリツイン前政権時代に調印された EU とのエネルギー・パートナーシップ協定の発展を図るため、2002 年 5 月にロシアは EU とエネルギー対話に関する共同宣言に調印した。EU 側はロシアのエネルギー産業に投資するとともに、その成果物（原油・天然ガス）を獲得するのが狙いである。
ロシアが投資環境をいかに整備していくかが、今後のポイントとなるだろう。
３．米国とのエネルギー分野での協力関係
中央アジア（カスピ海）の原油・天然ガス資源および新規パイプラインの建設ルートを巡り、ロシアと米国は長らく対立を続けていたが、2001 年 9 月の米国に対する同時多発テロ事件以降、ロシ
アは「対米協調」の姿勢を鮮明にしている。ロシアと米国は 2001 年 11 月にはエネルギー分野における協力の推進を確認するとともに、2002 年 5 月には「エネルギー対話に関する共同宣言」に調印した。これによりロシアは国際エネルギー市場へのアクセスの拡大（原油・天然ガス輸出の拡大）を、米国はエネルギー供給源の多様化を図るという目的がある。
これを契機に、ロシアの大手石油企業は米国向けの原油輸出プロジェクトに着手している。さらに、両国間で今後様々なプロジェクトが計画されていくであろうが、商業的に採算が取れなければ、単なるエネルギー協力の名の下での「象徴的な」プロジェクトに留まる危険性がある。

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自由論題・午後の部・第 2 会場・第 3 報告

スターリン体制下のソヴェト母性主義−西ウクライナにおける「多子母」奨励策の展開−
光吉 淑江（Department of History and Classics, University of Alberta）
本報告は、プロレタリア女性解放運動を終焉させ、保守的家族主義への回帰、家族強化といわれるスターリニズムの女性政策を、「母性主義」という視点から考察した場合、どのようなソ連の特色が観察されるのか、「母性主義」という女性史の一潮流をソヴェト女性史にいかに適用できるのか、についての試論である。さらに、このソヴェト母性主義政策が、ロシア中央から遠くはなれた西ウ
クライナという非ロシア地域でどのような展開をみせたのかを考察することによって、ソヴェト女
性史において従来見落とされがちなエスニシティの視点を提供し、またウクライナ歴史学に欠けていたジェンダー視角を導入することを目的とする。
本報告では、ソ連の家族法を 1918 年から 1944 年まで、
「母性主義」にそって概観するが、特に 1944
年のソヴェト家族法とそれに伴う「多子母」奨・人口増加政策に焦点を当てる。1944 年の家族法は、
スターリニズムの家族強化・出産奨励策の頂点とみなされているが、比較史に見るとソ連特有の制度ではなく、世界的な流れに沿った現象であるといえよう。ソ連の場合、1936 年の家族法を、さらに保守的家族主義の方向へ強化させることに加えて、第二次大戦による深刻な人口減少対策という要素を背景に成立したものであった。
しかし、西ウクライナという、第二次大戦による国境線変更でようやくソヴェト領となり、1920
年代のソヴェト女性解放運動や 1936 年の家族法をそもそも経験していない地域では、多子母奨励策
は、ソ連の他の地域とは異なる意味と展開を見せたといえる。戦間期ポーランド支配、ナチス・ド
イツ占領、ソヴェト軍とウクライナ・パルチザン軍の内戦という過酷な戦争体験をした、西ウクラ
イナの女性にとって、ソヴェト政権の母性政策は、農業集団化や工業化、対ウクライナ・パルチザ
ン闘争といった女性動員政策と比べてみると、武力や、流血、政治教育を伴わなくてよい比較的「
穏やかなソヴェト政策」として受け入れられていたのではないだろか。西ウクライナ女性の「多子母」手当てに対する、時として強欲なまでの関心の高さは、ソヴェト政権への支持を意味するものではなかった。しかし、母親という伝統的な女性の役割に訴えることで、ソヴェト政権は、西ウクライナ女性をソヴェト政権樹立の重要な構成要員として動員していったのである。

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自由論題・午後の部・第 2 会場・第 4 報告

ウクライナの議会制−大統領との関連から−
藤森 信吉（国際金融情報センター）
独立以来、ウクライナでは三度（’94, ’98, ’02）の議会選挙（ウクライナ最高会議選挙）が行われた。国際機関からの批判はあるものの、選挙自体は概ね「民主的」との評価を得ている。本論は、ウクライナの議会制分析の第一歩として、先行研究の問題点を明らかにし、新たな視点を検討することを目的とする。
従来、ウクライナの議会制は、基本的には「左−右」対立を基本に論じられることが多かった。
左−右の分類法は、各国議会の分析に用いられるが、ウクライナの場合、全ての要因を左−右の二項対立に収束させる分類法、すなわち、左派：国家経済、親ロシア、ウクライナ東部地域、右派：
市場経済、親ウクライナ、親欧米、ウクライナ西部地域、があった。あるいは、横軸に左−右を取り、縦軸に政治的争点である市場経済への対応、CIS に対する対応等を取る、二次元的な分類法が多く見られた。
上記の方法には、次のような問題があると考えられる。第一に、分析対象を政党としている点である。議会は、会派単位で中心に運営され、選挙は政党・選挙ブロックで争われる。会派、選挙ブ
ロックは政党を中心として構成されるが、離合集散が激しく、政党・選挙ブロック・会派の間に継続性・一貫性がない。第二に、左右のイデオロギー対立が弱まっている点である。左−右軸が持つ重要性が薄れつつあり、両者の合同がしばしば見られる。第三に、これまで存在してきたにも関わらず、研究対象にされることが少なかった「中道」と称される諸政治勢力が、組織化され台頭してきたことである。
「中道」勢力は、第一に、96 年憲法によるクチマ大統領の権限拡大(Super presidentialism)、第二に経済自由化・民営化の進行による金融・産業グループの登場、第三に 98 年選挙から比例区が導入されたことによって、組織化され、政治的な影響力を拡大させてきた。93 年から 94 年にかけて、議会
では大統領周辺で組織化されない「権力党」と称される議員群があった。彼らは、旧体制からの権益を受け継ぐ閣僚・企業長出身の議員群であり、イデオロギー色が薄く、自らが持つ行政へのテコによって利益を守っていた。個人で充分な行政テコを有しており、また対抗する集団もなかったた
め、組織化する必要がなかったのであった。しかし、98 年以降顕著になってきた諸「中道」勢力は、独立以降にキャリアを重ねた実業家を中心に組織化されているという点で、「権力党」とは大きく異なる。彼らは、地域経済、あるいは特定業界の権益をベースにして、政党、会派を構成しており、各々がクチマ大統領への影響力を競いあっている。議場外での個人的な大統領とのつながりによって政治が行われているという点では、彼らの台頭は、ウクライナの議会制の後退といえる。他方、各々が政党を組織化し、議会内での会派人員数を競っているということは、議会が意味を持っており、かつウクライナ社会が多元的化しつつある証であるともいえる。

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ロシア・東欧学会 2002 年度（第 31 回）大会
プログラム・報告要旨
発行

ロシア・東欧学会 2002 年度（第 31 回）大会開催準備委員会〒102-8554 東京都千代田区紀尾井町 7-1
上智大学外国語学部ロシア語学科

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