京都橘大学

京都橘大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2024（平成36）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は 1902（明治 35）年に創設された「京都女子手芸学校」を前身とし、1967（昭和 42）年に文学部単科のみの橘女子大学として開学し、1988（昭和 63）年度に京都橘女子大学に改称し、2005（平成 17）年の男女共学化にあたり、大学名も京都橘大学に改称した。開学以来、学部・学科の増設・改組を重ね、現在は、文学部、人間発
達学部、現代ビジネス学部、看護学部、健康科学部の５学部と文学研究科、文化政策学研究科、看護学研究科及び 2016（平成 28）年度に開設した健康科学研究科を含めた４研究科を有している。京都府京都市にキャンパスを設け、
「自立」
「共生」
「臨床の知」という理念に基づいて教育研究活動を展開している。
2009（平成 21）年度の本協会による大学評価（認証評価）後、各学部・研究科に「自己点検・評価委員会」を設置し、定期的に自己点検・評価を実施することとし、自主的かつ主体的に自己点検・評価活動を行い、教育研究活動の改善に取り組んできた。
今回の大学評価では、貴大学の取組みとして、看護学部ではマトリックス型カリキ
ュラムを編成しており、科目ごとに涵養する技術能力を明確にしているほか、学生が１年次から卒業後のキャリアを描けるよう段階的なキャリア教育を実施している。また、人間発達学部及び現代ビジネス学部では、学部や学科の特色に応じた教育方法を展開し、学力や技術能力の向上のみならずコミュニケーション能力や課題解決能力を養う教育を実施している。さらに、学生支援として、クラスアドバイザー制度とオリター制度を設けており、１年次からゼミナール担当教員を中心としたクラスアドバイ
ザーが学生の修学面、生活面、就職面等における支援を目的として行い、修学上の問題を抱える学生の情報を学科内で共有しながら継続的に支援を行うほか、オリター制
度によって先輩学生が後輩学生の学生生活を多角的に支援・指導を行うなど、全学的に学生に寄り添った支援体制を構築している。また、教学理念を実践するために、さまざまな地域貢献活動を行い、活動状況を学内で共有、集約し、地域連携の拠点として地域の課題解決に取り組んでいることは、特徴といえる。
一方、学生の受け入れや、人間発達学部児童教育学科における、１年間に履修登録

１京都橘大学できる単位数については、課題が見受けられるため、改善が望まれる。

Ⅲ

各基準の概評および提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学は、2005（平成17）年の男女共学化にあたり、京都橘女子大学時代の教学理念である「自立した女性の育成」を継承・発展させ、「自立」「共生」「臨床の知」を新しい理念に掲げ、大学の目的を「広く一般教養を施すとともに、深く専門の研究に根ざす学芸および技能の教授を行い、もって、教養高く情操豊かにして地域社会および国際社会の発展に貢献しうる、社会に有為なる人材を育成すること」としている。これに基づき、学部・学科ごとの目的を定め、学則に明記している。
また、大学院の目的を「学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を究めて、社会の進展と文化の向上に寄与する人材を育成することを目的とする」と定めるとともに、博士前期課程又は修士課程については「学部教育の基礎の上に、専攻分野
における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養う」こと、
博士後期課程については「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養う」ことを目的とし、これに基づいて研究科ごとに目的を定め、大学院学則に明記している。
これらの理念・目的は『履修の手引き』や『学生生活の手引き』に、解説を含めて掲載し、大学構成員に周知を図っているほか、ホームページにて学則を掲載し、社会に広く公表している。
理念・目的の適切性の検証は、全学の「自己点検・評価委員会」で行われ、2012(平成 24)年度に本協会の点検・評価項目に基づき、学部・研究科ごとに理念・目的に関する自己点検・評価を試行的に行っている。さらに、2013(平成 25)年度には、全学的な自己点検・評価を実施し、そのなかで理念・目的について検証を行い、適切性を確認している。

２

教育研究組織＜概評＞
貴大学では、教育研究を進めるための組織整備にあたり、「『高い教養と専門的能力』を享受できるように合理的かつ効率的な教育研究組織を編成すること」等の３点を方針としている。そのうえで、理念・目的に基づき、５学部及びこれらを基礎とする３研究科を設置している。なお、2016（平成 28）年度に健康科学研究科を開設し、2017（平成 29）年には人間発達学部と文化政策学研究科を改組し、国際英語

２京都橘大学

学部、発達教育学部及び現代ビジネス研究科を開設する予定である。
教育組織として教養教育等を推進するために「総合教育センター」等を設置しているほか、研究組織としては「総合学術推進機構」のもとに「総合研究センター」「女性歴史文化研究所」を設置している。なかでも「女性歴史文化研究所」は、女性史を中心に据えた研究所として、貴大学が西日本で初めて設置した。そのほかにも、社会連携事業を統括する組織として「地域連携センター」や、「看護異文化交
流・社会連携推進センター」等の複数のセンターを設置しており、「学部・研究科と結んで有機的に教育研究を行う」という方針に沿って地域貢献を行っていることから、貴大学の理念・目的に沿った組織を概ね適切に設置しているといえる。
教育研究組織の適切性については、全学の「自己点検・評価委員会」を責任主体とし、そのもとに置かれる各学部・研究科の「自己点検・評価委員会」が検証を行っている。
「総合研究センター」や「女性歴史文化研究所」の適切性については、「総合学術推進機構」で検証を行い、「地域連携センター」と「看護異文化交流・社会連携推進センター」の適切性については、「地域連携推進機構」で検証を行っている。なお、学部のさらなる改組等の検討が必要であると学長が判断した場合には「基本政策検討委員会」で検証したうえで、部長会及び大学評議会に提起し、審議されることとなっている。また、2011（平成 23）年には、「検討委員会」及び「ワーキング会議」を発足させ、「総合教育センター」を設置した。

３

教員・教員組織＜概評＞
貴大学は、2010(平成 22)年に制定した学園教職員の行動指針である「クレド」のなかで、「共に成長をめざす学園の構成員として学生生徒と対話的関係を築きます。
学生生徒一人ひとりの状況と変化を常に見守り、その可能性を最大限引き出すよう努めます」等の４点の求める教職員像を明示し、ホームページに公表している。しかし、すべての学部・研究科において、教員組織の編制方針について明示していな
いことから、今後は同方針を策定し、適切な教員組織を維持することが期待される。
学部の教員の募集・任用・昇任については、「京都橘大学教員選考基準」「京都橘大学教員任用規程」「京都橘大学教員昇任規程」「京都橘大学教員昇任審査の評価範
囲に関する覚書」及び「京都橘大学教員昇任審査の評価基準に関する覚書」等に基づいて行っており、この基準において、教員に求める能力・資質等を明らかにし、それらに則って適切に運用している。また、大学院の教員資格については「大学院担当者の学内審査について」に示しており、これに従って学部の教員の中から選任
している。

３

京都橘大学

すべての学部・研究科において、大学及び大学院設置基準において必要とされる
専任教員数を充足しており、専任教員の年齢構成についてもバランスに配慮して教員組織を編制している。
大学全体の教員の教育における資質向上については、「京都橘大学ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）委員会」を設置しているほか、各学部・研究科においても「ＦＤ委員会」を置き、組織的に取り組んでいる。また、管理業務等諸活動に関する教員の資質向上のための取組みとして、大学全体で、各学部・研究科の取組みを発表する「教員懇談会」や経営状況や今後の方向性について考える「経営・財務報告会」を定期的に行っている。各学部の取組みとして、文学部では社会人対象の連続講座を開催し、研究成果の社会的な還元の場としており、人間発達学部では、公開授業や小中学校の教員との共同研究等を促進しているほか、現代ビジネス
学部では「研究サロン」を開催し教員の自主的な研究発表と議論の場としている。
また、健康科学部では、学外研究助成金への応募、国内外の学会での発表、学術雑誌への投稿に努めている。各研究科においては、全学的な取組みのほか、学外の研究者等との交流の機会を設けることで、研究能力の向上を図っている。
大学全体及び各学部・学科、研究科において組織的な教育を行い、教育課程の編
成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいた科目を担当できる適切な教員を配置するために、毎年、各学科で検討した教員配置の案を、各学科から選出された教務委員で構成する「教務委員会」の議を経て、各学部の教授会、あるいは各研
究科の「研究科会議」で審議している。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
教学理念及び大学の目的に則り、学部全体の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として「自立した社会人として社会に貢献するための知識や能力、素養」「他者と適切に交流し、人への配慮ができるような能力」「自立した社会人として必要とされる基本的な知識や能力」を身につけ、各学科の学位授与方針を満たした者に学士の学位を授与するとしている。また、研究科の学位授与方針においては、教学
理念及び大学院の目的に則り、各専攻・課程の学位授与方針を満たした者に修士又は博士の学位を授与することを定めている。そのうえで、教育課程の編成・実施方
針を、学部においては学科又はコースごとに、研究科においては専攻・課程ごとに定めている。

４

京都橘大学両方針は、ホームページや『履修の手引き』等を通じて、学内外に公表している
ほか、2015（平成27）年度には『学位授与方針および教育課程の編成・実施方針』と題した冊子を教職員及び入学者全員に配付し、方針の周知を図っている。
また、これら方針の適切性については、４年・３年サイクルで、全学の「自己点検・評価委員会」にて、自己点検・評価を実施するなかで検証を行っている。

文学部
教育目標と学位授与方針については各学科（日本語日本文学科、歴史学科、歴史遺産学科）ごとに定め、教育課程の編成・実施方針については、日本語日本学科ではコースごと、歴史学科及び歴史遺産学科では学科ごとに定めている。
学位授与方針として、日本語日本文学科では「各時代の文学を読解するための、
基礎的な語彙力や表現力」等の５項目、歴史学科では「多彩な学問分野の成果を吸収し、歴史研究に役立てる重要性を理解する能力」等の５項目、歴史遺産学科では「文化遺産の調査・記録方法、そのプレゼンテーション能力」等の５項目を修得す
べき学習成果として示している。
これに基づき、教育課程の編成・実施方針として、日本語日本文学科では専門性を生かすため、コースごとに定めている。具体的には、日本語日本文学コースでは「日本語学分野」「日本文学分野」「メディア表現分野」の３つの専門分野の授業科目を配置すること、書道コースでは、学年ごとに体系的に科目を配置し、狭い専
門科目だけに偏らないように多様な「日本語学講義」「古典文学講義」「近現代文学講義」等を専門科目として配置することなどを定めている。また、歴史学科においては、２年次生を対象に「日本史コース」「世界史コース」「現代史コース」の３コースを用意することなどを、歴史遺産学科においては、考古資料等の動産遺産と土地に定着した不動産遺産の２つの領域を対象とした科目を配置することを教育課程の編成・実施方針として定めている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、「学科会議」や教授会、「自己点検・評価委員会」で定期的にその検証を行っている。

人間発達学部
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針については、原則として各学科（児童教育学科、英語コミュニケーション学科）ごとに定めている。また、
児童教育学科においては、教育課程の編成・実施方針を、コース共通とコースごとに分けて示している。英語コミュニケーション学科では、両方針を学科として定めている。
学位授与方針として、児童教育学科では「子どもが育つ道筋を理解し、子どもに５

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働きかける力」等の５つの能力及び態度を示し、英語コミュニケーション学科では「高い異文化コミュニケーション能力、および他者への高い共感能力」等の５つの能力を修得すべき学習成果として示している。
これに基づき、教育課程の編成・実施方針として、児童教育学科においては、児童教育コース及び幼児教育コースに共通して「教養教育に関する科目（基礎教育科
目群・教養教育科目群・キャリア教育科目群）および専門関連科目」等を配置することを定め、専門関連科目について、コースごとにそれぞれ定めている。また、英語コミュニケーション学科においては、「英語コミュニケーションコース」と「英語教育コース」の２つのラーニングコースを配置することなどを示している。
これらの方針については、「学科会議」や教授会、「自己点検・評価委員会」等
で定期的な検証を行っている。

現代ビジネス学部
教育目標と学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針について、原則として学科ごと定めており、経営学科においては学科として、都市環境デザイン学科においては都市デザイン学系と救急救命学系の系統別に定めている。
学位授与方針として、経営学科では「グローバルなレベルから地域に密着したレベルに至るまで社会、経済、組織に関する幅広い知識」等の５つの知識や能力を示
し、都市環境デザイン学科においては、都市環境デザイン学系では「建築学、観光学、公共政策学を中心とした諸科学の基礎的な知識と考え方」等の５つの能力を、
救急救命学系（救急救命コース）では「救急救命士として必要とされる総合的な観察力、処理能力」等の４つの能力を修得すべき学習成果として示している。
これに基づき、教育課程の編成・実施方針として、経営学科では、基礎的な専門科目の上に各自の興味・関心や将来の進路を展望した５つのコースのいずれか１つを選択させ、系統的な学修を行うことを示し、都市環境デザイン学科においては、
都市環境デザイン学系で、学生それぞれが目指す進路に沿って体系的に学べるよう「建築・インテリアコース」等の３つのラーニングコースを設定すること、救急救命コースでは、病院前救護の役割を担う人材の育成を主眼に、消防機関をはじめとする行政機関や医療施設等において、医療職として必要とされる知識と技術を修得するための科目を設定することなどを、それぞれ定めている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、教務委員を中心として、「学科会議」やコースごとの教員による打ち合わせ・調整等の機会を利用し、定期的な検証を行っている。

看護学部

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教育目標を定め、学位授与方針として「異文化を理解し、人によりそう看護を実践できる能力」等の５つの修得すべき能力を示している。
これに基づき、教育課程の編成・実施方針として、資格取得とリベラルアーツを有機的に関連させ、学位授与方針の「人によりそう看護」を基軸に、「講義・演習・実習」を組み合わせた授業科目で構成し、看護に関わる倫理を培い、倫理・道徳的態度を育成するため、「看護倫理」等の科目を置くことを明示している。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性に関しては、「カ
リキュラム委員会」で検証を行い、ＦＤ活動において、教育目標等の確認と振り返りを実施している。

健康科学部
学科（理学療法学科、心理学科）ごとに、教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を定めている。
学位授与方針として、理学療法学科では「理学療法士として真摯に他者に接する態度」等の５つの修得すべき能力を示し、心理学科においては通信教育課程も含め、「心理学的な視点と研究法により、社会の人々が直面している問題・課題に取り組む能力」等の５つの能力を修得すべき学習成果として示している。
これに基づき、教育課程の編成・実施方針として、理学療法学科では「主体的に学習する姿勢と幅広く豊かな教養を身につけるため、人文科学、社会科学、自然科
学などの幅広い分野の科目を開講する」ことなどを示し、心理学科においては、バランスよく心理学を学ぶため、専門分野に「共通領域」「臨床心理学領域」「社会・産業心理学領域」「発達・教育心理学領域」「医療と心理領域」の５領域を設定することなどを定めている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性に関しては、「学科会議」で検証を行い、ＦＤ活動において、教育目標等の確認と振り返りを実施し
ている。

文学研究科
各専攻・課程の教育目標を定め、これに沿って学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を専攻・課程ごとに明示している。
学位授与方針として、歴史学・文化財学専攻博士前期課程においては、「歴史学・
文化財学についての高度な批評能力と研究能力」等の４つの能力を、同専攻博士後期課程においては、「学問の範囲や専攻の枠にとらわれず、学際的な視野で研究を行い、関連分野を刺激する能力」等の４つの能力を、言語文化専攻修士課程においては、「言語文化の専門的学識と幅広い教養にもとづいて社会貢献できる能力」等

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京都橘大学の４つの能力を身につけた学生に学位を授与するとしている。
これに基づき、教育課程の編成・実施方針において、歴史学・文化財学専攻博士前期課程では、文学部歴史学科及び歴史遺産学科を基礎に「共通科目（第１類）」「日
本史（第２類）」「アジア史/ヨーロッパ・アメリカ史（第３類）」「文化財（第４類）」の４類で構成することとし、歴史・文化財学専攻博士後期課程では、比較史的な視野を獲得するため、アジア及びヨーロッパの「社会文化論特殊演習」を配置することなどを定めている。また、言語文化専攻修士課程では「日本言語文化」「書道」「英
米言語文化」の３分野の科目群で構成し、そのいずれにも共通する「専攻共通科目
群」とそれぞれに「特別研究」を配置することなどを定めている。
これらの方針については、「研究科会議」で随時議論・検討を行っており、その際に両方針の関連やカリキュラムとの整合性についても検討し、カリキュラム変更等を行っている。

文化政策学研究科
各専攻・課程の教育目標を定め、これに沿って学位授与方針及び教育課程の編
成・実施方針を専攻・課程ごとに明示している。
学位授与方針として、文化政策学専攻博士前期課程においては、「文化資源の発掘などの視点を持って地域課題を発見し政策化する能力や都市居住環境を設計デザインする能力」等の３つの能力を、博士後期課程においては、地域課題を発見し政策化する能力に加え、「高度なマネジメント能力、ビジネス開発能力、都市居住環境を設計デザインする能力」等の３つの能力を身につけた学生に学位を授与するとしている。
これに基づき、教育課程の編成・実施方針として、文化政策学専攻博士前期課程
においては、「文化政策・文化マネジメント分野」及び「建築・インテリア分野」に分類された「基幹科目」と両分野を横断する「課題研究」により構成することなどを示し、博士後期課程においては、文化政策・文化マネジメント分野の基幹科目により構成すること、政策立案能力、高度なマネジメント能力、ビジネス開発能力のほか、教育研究のための指導能力を身につけるため、担当教員による研究指導を行うことを示している。
なお、方針の適切性については、「研究科会議」で定期的に検証を行っている。

看護学研究科
各課程の教育目標を定め、これに沿って学位授与方針及び教育課程の編成・実施
方針を課程ごとに明示している。
学位授与方針として、看護学専攻博士前期課程においては「専攻分野における卓８

京都橘大学

越した看護実践能力」等の７つの能力を、博士後期課程においては「看護学の発展を支える次世代を育てる教育力」等の６つの能力を身につけた学生に学位を授与するとしている。
これに基づき、教育課程の編成・実施方針として、看護学専攻博士前期課程においては、「実践看護基礎学」「実践看護応用学」「次世代育成看護学」「広域看護学」
からなる４つの専攻分野を設け、４分野の「専門教育科目」と「共通基礎科目」の科目群により教育課程を編成することなどを示し、博士後期課程においては、高度な研究法や保健医療福祉における変革を担える能力を修得する「共通科目」、教育研究分野に対応する特論演習で構成する「専門科目」、専門分野のコースワークと連動したリサーチワークを行う「特別研究」で教育課程を編成することなどを示している。
これら方針については、「研究科会議」及び「大学院委員会」において、その適切性について定期的に検証し、教育内容との整合性を見直している。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体
各学部・研究科において、いずれも方針に基づいた適切な教育課程が編成されている。文学部、人間発達学部、現代ビジネス学部では、授業科目を教養教育科目と専門教育科目に分けて開設しており、教養教育科目は「基礎教育科目群」「教養教育科目群」「キャリア教育科目群」の３群に分かれている。「教養教育科目群」は、分野ごとに「人間と知の伝達」「人間と文化」「人間と社会」「人間と自然」の４領域に区分し、学科ごとにその中から履修すべき単位を定めている。看護学部においては、カリキュラムを５段階に分け、そのなかで語学や教養科目をカリキュラムに配置するとともに、キャリア科目を設置している。また、健康科学部理学療法学科
では基礎分野として語学や教養科目を配置しており、心理学科では基礎分野として語学や教養科目、キャリア科目を配置している。
専門科目は、１年次に「研究入門ゼミ」等少人数の演習を中心にレポートの書き方等の基礎教育を行い、その後コースを選択し、そのコースに対応した基礎的な知
識を身につけながら、演習、実習により学びを定着させ、その集大成として「卒業研究」の完成や資格取得を目指すカリキュラムを編成するなど、学年進行に伴い各学科の専門性が増す仕組みになっており、学生の体系的・系統的な履修を意識させている。
各研究科においては、それぞれ共通科目と専門科目からなるコースワーク及び特９

京都橘大学

別研究又は課題研究からなるリサーチワークを組み合わせて履修するよう、教育課
程を編成している。
これらカリキュラムの見直し及び適切性については、学部においては「学科会議」
や教授会、研究科においては「研究科会議」を通じて検証を行っている。

文学部「読む」「調べる」「書く」「報告する」という基礎的な技能の獲得を重視し、重要な基礎力養成のための「基礎教育科目群」「教養教育科目群」「キャリア教育科目
群」と「専門教育科目群」からなる各学科・コースのカリキュラムを体系的に編成している。
いずれの学科も、初年次で「教養教育科目群」を履修し、専門教育は入門ゼミナール(１年次)、基礎ゼミナール（２年次）、演習(３・４年次)と基礎段階から専門段階へとレベルアップするように配置し、専門教育科目群には、各学科独自の入門的科目や概説科目及び演習系科目を配置している。
教育課程の適切性については、「学科会議」で議論・検討するとともに検証している。なお、検証の結果から、歴史学科では現行のコース編成とカリキュラムにおける教育成果を踏まえて、2016（平成 28）年度の入学生からは、新カリキュラムを編成している。

人間発達学部
教育課程の編成・実施方針に沿って、基礎から専門的な内容に発展するよう、体系的に科目を配置している。学年進行に沿って各学科・コースにおいて専門教育科
目群を配置し、４年次には「卒業研究」を置いている。
児童教育学科の児童教育コースでは、２年次にフィールドワーク、３年次に教育・保育実習が設けられ、これらを通じて実践力を育てることに重点が置かれている。英語コミュニケーション学科は、「英語コミュニケーションコース」と教員免許資格の取得を目指す「英語教育コース」があり、２年次後期には「多文化理解プ
ログラム」(４コースの内の１つを選択)を配置している。さらに、３年次に英語で行われる専門科目(５科目)を履修し、４年次では演習を柱とし、総合的な取組みである「卒業研究」による仕上げを目指したカリキュラムとなっている。
教育課程の適切性については、「学科会議」で、教育目標や方針との整合性を議論・検討している。

現代ビジネス学部各学科及び学系において教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針に

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京都橘大学基づいて授業科目を開講し、編成している。経営学科の専門教育科目群については、体系的に科目を積み上げ、学生が自らの考えを文章にまとめ、他人と議論を重ねて学修するカリキュラムを編成しており、都市環境デザイン学系では、「建築・イン
テリア」「観光ビジネス」「公共政策」の３つの体系的なラーニングコースを設定している。また、救急救命学系では、救急救命士としての職務にあたるために必要な基礎医学と救命に関する基礎理論を１・２年次に配置し、３年次では内科・外科計科目を配置し、座学として体系的に編成しており、それとともに各年次において学外実習を授業科目として位置づけている。
教育課程の適切性については、「学科会議」で、教育目標や方針との整合性を議論・検討している。

看護学部
資格取得とリベラルアーツを有機的に結合した５つの科目区分で構成する。その具体的内容は『履修の手引き』やシラバス等において明示されている。
また、「人によりそう看護」「異文化の理解」「ライフサイクル」を基軸に、教育目標及び年次ごとの到達目標を科目群と対応させたマトリックス型の体系的カリ
キュラムを編成しており、その内容を各授業科目に盛り込むことで科目ごとに涵養する技術能力を明確にしている。そのうえで、１年次から学生が自らのキャリアデザインを構築できるよう、段階的なキャリア教育を実施している。初年次教育における「キャリア開発演習Ⅰ・Ⅱ」で大学生として求められる一般知識や技能である
student skill と、大学生として求められる、読む、書く、調べる等の基礎力である study skill を修得したうえで、より専門性を持つ基礎力として professional
skill を「キャリア開発演習Ⅲ・Ⅳ」で修得することで、看護専門科目への円滑な移行を行うほか、情報の活用能力や論理的思考力を涵養している。また、同科目のなかで、学生は半期ごとに到達目標を確認している。これらは、看護系大学のキャリア教育におけるユニークな取組みとして高く評価できる。なお、専門科目に関しては教育課程の編成・実施方針に基づき、あらゆる人々の生活の場で看護を創造的に実践できる人材の養成を狙いとしているほか、看護の場が国内外を問わず広がりを見せていることから、４年間を通じて「異文化の理解」を深化できる科目を置いている。
教育課程の適切性については、教授会及び「カリキュラム委員会」にて報告や討議を実施している。

健康科学部「こころとからだの健康と臨床」をテーマに掲げ、教育課程の編成・実施方針に

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京都橘大学基づいて、主体的に学習する姿勢と幅広い教義を学ぶ「基礎分野」、理学療法学、心理学それぞれの専攻に関する知識と技術を学ぶ「専門分野」で教育課程を編成し、学部の共通科目として「こころとからだの臨床学」を配置しており、その具体的な内容は『履修の手引き』やシラバス等において明示されている。
理学療法学科の「専門基礎分野」には、必修の解剖・生理学における「人体の構造と機能」「臨床医学系」の主要６科目とラーニングコースに対応した選択必修科
目６科目を配置している。専門分野では「理学療法評価学領域」「理学療法治療学
領域」「基礎演習」「応用演習」を組み合わせている。さらに、臨床実習の領域では、１年次から４年次まで段階的にカリキュラムを実施し、臨床現場における実践力、
課題解決能力及び柔軟な思考力の涵養を図っている。
心理学科の「専門教育科目群」には、「共通領域（概論、基礎心理学理論、研究法）」「臨床心理学領域」「社会・産業心理学領域」「発達・教育心理学領域」「医療と心理領域」の５領域を配置し、学年進行に従ってより専門性の高い科目を履修するよう段階的な教育課程を編成している。なお、同学科通信教育課程では、通学課程と共通の教育内容を提供している。
教育課程の適切性は、「学科会議」にて検証している。

文学研究科
歴史学・文化財学専攻博士前期課程の教育課程は、「共通科目群（第１類）」「日本史分野（第２類）」「アジア・ヨーロッパ・アメリカ史分野（第３類）」「文化財学分野（第４類）」の４類で構成されている。従来の学問の範囲や専攻の枠にとらわ
れず学際的な視野で研究が行えるよう、２類から４類の科目群では、「特別研究」
を除き、分野及び専攻の枠を越えて履修できるようにしている。同専攻博士後期課
程においては、リサーチワークとして「特別研究」を配置しているほか、コースワークとして「日本史分野」「東洋史分野」「西洋史分野」を配置し、専門分野の高度化に対応した教育を学生に提供している。
言語文化専攻修士課程は、「日本言語文化」「書道」「英米言語文化」の３分野の科目群で構成され、コースワークとしていずれにも共通する「専攻共通科目群」を配置し、リサーチワークとして修士論文作成指導を行う「特別研究」を配置している。
これにより、従来の学問の範囲や専攻の枠にとらわれない学修が可能になっている。
教育課程の適切性については、「研究科会議」で議論・検討している。

文化政策学研究科
博士前期課程及び博士後期課程では、教育目標、学位授与方針及び教育課程の編
成・実施方針に基づき、分野ごとにリサーチワークとコースワークの科目を配置し

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京都橘大学ている。
博士前期課程においては、文化経済学の視点を融合させる文化政策と、実践的な文化事業の経営やアーツ・マネジメント等の領域である文化マネジメントを構成要素として「文化政策・文化マネジメント分野」を形成する基幹科目を配置している。
また、「建築・インテリア分野」では、都市・建築という要素を融合した教育課程を編成している。
博士後期課程においては、「文化政策・文化マネジメント分野」科目のほか、リサーチワーク科目の「研究指導」を配置しており、コースワークとリサーチワーク
を組み合わせたカリキュラムを編成している。
教育課程の適切性については、「研究科会議」で議論・検討している。

看護学研究科
博士前期課程の教育課程は、「実践看護基礎学」「実践看護応用学」「次世代育成
看護学」「広域看護学」の４分野で構成している。また、研究能力を育成する「研究コース」と専門分野の高度実践能力を育成する「専門看護師コース」を設定し、各コースの特性に合わせて、コースワークとリサーチワークの科目を配置している。
博士後期課程の教育課程は、共通科目と専門科目及び特別研究で構成されている。
共通科目には「看護実践研究方法論」を設け、専門科目には分野ごとに「特論演習」を設けている。そのうえで「特別研究」において論文指導を行うことで、コースワ
ークとリサーチワークを組み合わせたカリキュラムを編成している。
教育課程の適切性については、「研究科会議」にて検証している。なお、貴大学
では 2014（平成 26）年度に開設しており、2017（平成 29）年度までは現在のカリキュラムを提供するとしているため、完成年度に向けて教育課程の編成・実施方針に基づいた教育課程や教育内容について適切な検証を行うことが望まれる。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）看護学部において、「人によりそう看護」「異文化の理解」「ライフサイクル」
を基軸に、教育目標・年次ごとの到達目標と科目群を対応させたマトリックス
型にカリキュラムを編成することで、科目ごとに涵養する技術能力を明確にしている。そのうえで、「キャリア開発演習」を各年次に開講しており、１・２年
次には、大学生として求められる一般知識や、専門科目を学ぶ上で求められる、
読む、書く、調べる等の能力を修得し、看護専門科目を学んでいくなかで必要となる情報活用能力や論理的思考力を涵養している。これを踏まえ、３年次では、看護の事例検討を通じて学生自らの課題を明確にし、４年次では、総合的

１３

京都橘大学に振り返るとともに、自らのキャリアをデザインし、看護専門職としての方向性を見出している。また、学生はこれらの科目のなかで、到達目標の達成度を検証しており、自らの修得状況を確認できる教育課程としていることは、評価できる。

（３）教育方法＜概評＞
大学全体
各学部・学科において、講義、演習、実習等それぞれ適切な授業形態をとり、履修指導として各年度末に学科別履修ガイダンスを実施しているほか、各学科で学年ごとにゼミナール等の基幹科目を担当する教員をクラスアドバイザーとし、教職員間で連携し、学生の個別指導を行っている。研究科においては、演習等を実施し、論文指導を行っている。なお、論文指導にあたっては、『履修の手引き』に指導方
法及びスケジュールを明示し、計画的な研究指導を実施している。
１年間に履修登録できる単位数の上限については、多くの学部・学科で概ね適切に設定しているが、人間発達学部児童教育学科において、１・２年次で高くなっているので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
シラバスについては、授業の内容、教育目標、テーマ、授業の到達目標、授業計
画、授業以外の学習方法、テキスト、参考書、成績評価の方法、履修条件等を記載しており、ホームページで公開している。また、教務部長を責任主体とし、内容の確認を教務委員が行っている。
教育内容・方法等の改善については、前期・後期それぞれにおいて「授業アンケート」を実施しているほか、2014（平成 26）年度には、成績評価をテーマとした全教員向けの「ＦＤ学習会」を実施している。さらに、各学部・研究科において、「Ｆ
Ｄ学習会」や授業公開と検討会等を実施している。

文学部
教育課程の編成は、１・２年次の基幹科目では、「読む」「調べる」「書く」「報告する」「議論する」という基礎的な技能の獲得を重視しており、３・４年次には専門領域における演習と講読を取り入れるなど、適切な授業形態をとっている。
入学後のコース選択、分野・ゼミナール選択に際にも、各学科において指導を行っており、個々の学生の指導には、クラスアドバイザーが各ゼミナールに配置され、学生相談室との連携が図られているほか、ラーニングアシスタント制を新設するな
ど、きめ細かに行っている。

１４

京都橘大学

シラバスは各教員が統一したフォームで作成後、教務委員及び学務各課の確認と修正を経たうえで、ホームページで公開している。
教育方法の改善については、大学全体で行うＦＤ活動や「授業アンケート」に加え、このアンケートの活用方法をテーマにした学習会や公開授業を行うなどの取組みを行っており、これらの取組みは「学部ＦＤ委員会」が主体となって行っている。

人間発達学部
人間発達を基盤に置き、豊かなコミュニケーション能力の獲得を目標とし、「人間発達学入門」においてオムニバス形式で学部教員が「言語と人間」の視点から人間発達を多面的に考察する授業を展開しているほか、海外留学や学校フィールドワ
ークを取り入れている。
英語コミュニケーション学科では、２年次後期に実施する「多文化理解プログラム」において、留学あるいは国内での英語能力を生かしたインターンシップ又は翻訳のいずれかを課しており、すべての学生に対し、１年次より異文化理解を促すディスカッションや留学経験者との懇談等の準備教育を行っている。また、英語運用能力の向上を図るため、学生にＴＯＥＩＣ®の到達目標を数値で提示し、それを達成するよう指導しているほか、プログラムの実施前後など複数回のＩＰテストを実施
して、語学力向上の検証も行っている。なお、英語力向上のために共同研究室を「サロン」として開放し、学生の自主学習及び上級生から助言を受けることのできる場としている。また、児童教育学科では、初年次から「研究入門ゼミナール」のなかで課題解決型学習（ＰＢＬ：Project Based Learning）を取り入れているほか、学校フィールドワークを行い、演習内で情報の共有、議論を行うことで、課題解決能力を養成し、４年間を通じて主体的、実践的な学びの機会を設けている。これらにより、知識だけではなく、コミュニケーション能力や自ら学ぶ姿勢を涵養する教育
方法を展開していることは高く評価できる。また、英語コミュニケーション学科においては、同一科目を複数の教員で担当する英語力の向上を目的とした科目にコー
ディネーターを置き、教員間で連携を図るなど、組織的に取り組んでいる。なお、
学力不足等の理由で海外留学に参加できない学生については、予防策としてアドバ
イザーが個人指導を行うなど、学生相談室との連携を図っている。
シラバスは、「授業アンケート」をもとに、実際の授業内容とシラバスの差異がないかを点検しているものの、2014（平成 26）年に「在学生意識調査」を行った際には、児童教育学科において、シラバス通りに授業が展開されているとの回答率が他学科に比べて低かったため、シラバスの再点検も含め、実際の授業内容と整合を図ることが望まれる。また、同学科においては１年間に履修登録できる単位数の上限が、１年次は 51 単位、２年次が 54 単位と高いため、改善が望まれる。

１５

京都橘大学

教育方法の改善については、「学部ＦＤ委員会」が主体となり、大学全体で行うＦ
Ｄ活動や授業アンケートに加え、ＩＣＴ教育をテーマにした学習会を行うなど、教育方法の改善に向けた取組みを定期的に実施している。

現代ビジネス学部４年間を通じて「基礎演習」と「専門演習」の少人数ゼミナールの科目を設定することで、多様な学生に対して、個別対応の機会を確保している。
企業経営や金融、観光、公共政策等のコースごとに、多くの科目でＰＢＬ学習を取り入れており、企業への事例調査や、企業からの依頼を受けて製品開発に取り組んでいるほか、京都府や近隣地域における観光資源や文化資源を発見し、観光計画を立案するといったフィールドワーク等の方法を採用し、理論と実践の重ねあわせによる学習プロセスを学生に意識させている。そのために、学年進行に合わせたコース選択に際しては、各コース担当教員の専門や教務内容をとりまとめたレジュメを配付し、学生の将来計画に関する詳細なレポートを課し、適正なコース配属になるよう指導することで、それぞれの分野における課題解決能力や対人能力、実践力を高めていることは高く評価できる。また、演習や段階的な履修が求められる科目
は履修条件を付けるなど工夫している。
シラバスについては、学生がイメージしやすいように工夫し、成績評価の項目も明示し、写真を添付するなどの工夫も行っている。
授業方法の改善については、「授業アンケート」の結果に基づき、各教員が改善を進め、教授会や「学科会議」で教育成果の報告をするほか、アクティブ・ラーニン
グをテーマとした学習会の開催や、公開授業による所属教員の研修等活発に行っており、教員間の情報共有を図り、参加型授業への取組みを進めている。

看護学部
教育目標の達成に向け、講義・演習・実習を組み合わせた授業形態をとり、教育方法として、教員の専門領域を生かしつつ、領域を越えたオムニバス授業を行っている。また、教員は相互に意見交換を実施する必要があるため、科目コーディネー
ターを設置し、兼任教員やゲストスピーカーと授業内容の調整を行っている。
シラバスの作成においては、授業内容の整合性を確認し必要に応じて修正している。また、オムニバス授業に関しては科目コーディネーターを中心に作成し、授業担当教員間で共有と連携を図り、シラバスに基づいた授業を展開している。
教育成果の検証については、「学部ＦＤ委員会」が主体となって、大学全体で行うＦＤ活動や「授業アンケート」に加え、実習に関しては「実習アンケート」を独自に作成して学習成果を検証している。

１６

京都橘大学

健康科学部
理学療法学科では、科目内容に応じて、講義、演習、実験・実習の授業方法を採用し、特に演習・実習に関しては、グループワークを中心に展開している。心理学科も同様に科目の目的や特性に合わせて、講義、演習、実験・実習の授業形態を採用している。心理学科通信教育課程では、各科目の目的や形態の特性に合わせて、テキスト授業、メディア授業、スクーリング授業の３つの方法で実施している。
シラバスは、全学的な様式に基づき作成し、教務委員を中心に各項目の記載内容の点検を行っている。また、心理学科通信教育課程では授業開始後も学生が必要に応じてシラバスを確認できるよう、ラーニング・マネジメント・システム（ＬＭＳ）
で閲覧が可能となっている。
授業内容の改善については、「授業アンケート」の結果に基づき、各教員が改善を進め、『授業改善集（学部）・大学院教育改善報告集』にその内容を寄稿している。
また、「学部ＦＤ委員会」が主体となって学科単位で教育内容や方法の改善につながるＦＤ活動を開催している。

文学研究科
専攻ごとに、それぞれの科目の内容及び研究分野に対応した形態での授業を行っている。研究指導については、主担当と副担当を配置し、複数による指導体制をとっており、大学院学生は入学時と１年次終了段階で研究計画書を提出することになっている。提出された研究計画書により大学院学生と指導教員とが協議し、その内容を基本に指導を行うほか、２年次の前期には、教員と大学院学生全員の前で中間報告を行っている。また、研究指導の方法と内容、年間スケジュールについては『履修の手引き』に掲載しており、計画的な研究指導が行われている。
シラバスは、各科目のテーマ、獲得目標を明示して公開しており、年度初めには専攻ごとに入学生及び２年次生全員を集め、ガイダンスを実施し、履修の仕組みと授業内容の説明を行っている。また、大学院学生個々に対応した指導が必要と認めるときには、別途個別指導も実施している。
教育成果の定期的な検証として、研究科の「自己点検・評価委員会」主導のもと、『授業改善集（学部）・大学院教育改善集』を作成し、授業改善の試みをまとめているが、組織的なＦＤ活動については一層の取組みが望まれる。

文化政策学研究科
複数教員による論文指導体制をとっており、大学院学生は入学時と１年次終了段
階に研究指導計画書を提出し、この計画書に基づき論文指導を行っている。また、

１７

京都橘大学

観察や参与的研究を行う学外授業の実施が多いが、その際は適切な情報提供や指導を行っている。なお、研究指導の方法と内容、年間スケジュールについては『履修の手引き』に掲載しており、計画的な研究指導が行われている。
シラバスについては、各科目のテーマ、獲得目標を明示して公開している。また、
成績評価と単位認定は複数教員で客観的に実施している。
ＦＤ活動については、大学院ＦＤのほかに、外部の研究会に参加することで、他大学院の教育・指導方法について知る機会としている。

看護学研究科
博士前期課程及び博士後期課程ともに、入学後にガイダンスを受けた後、専攻領域で履修指導を受け、履修計画を立て１年間の履修科目の登録をする。博士前期課
程では、学生は専攻分野を選択し、主研究指導教員及び副研究指導教員の複数研究
指導体制をとっている。多くの学生が社会人として就業しながら学修しているため、博士前期課程は土曜日開講、平日５、６時限目授業等を実施し、博士後期課程については原則土曜日開講としている。また、研究指導計画書については、研究指導教
員の審査を経て、「研究倫理審査」に提出される。研究の倫理的側面は、「京都橘大学研究倫理委員会」による審査を受け、承認後に研究を開始できることとなっている。なお、研究指導の方法と内容、年間スケジュールについては 『履修の手引き』に掲載している。
シラバスに基づいて授業を展開しており、年度初めにはガイダンスを実施し、学生にシラバスの提示と説明を実施している。
ＦＤ活動については、「研究科ＦＤ委員会」が主体となって、大学院教育の内容と教育方法の改善を図る目的でさまざまな取組みを実施しており、教育成果についての定期的な検証をしている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）人間発達学部において、初年次より学科の特性に応じた教育方法を展開している。
英語コミュニケーション学科では、２年次後期の海外留学を中心とした「多文化理解プログラム」を学習の核として、１年次より異文化理解を促すディスカッシ
ョン等の準備教育を行っている。くわえて、共同研究室を「サロン」として開放
し、学生の自主学習及び３～４年次生からの助言を受けられる場を設けているほか、英語運用能力の向上を図るため、学生に対してＴＯＥＩＣ®の到達目標を数値で提示し、プログラムの実施前後など複数回のＩＰテストを実施することで、語学力の向上を検証している。また、児童教育学科では、初年次から「研究入門ゼ

１８

京都橘大学ミナール」のなかで課題解決型学習（ＰＢＬ）を取り入れているほか、近隣小学校への学校フィールドワークを行い、情報の共有・議論を通じて、課題解決能力を養成し、主体的な学びの機会を設けている。これらにより、語学力や教育に関する知識等の修得のみならず、コミュニケーション能力や自ら学ぶ姿勢を身につけていることは評価できる。
２）現代ビジネス学部において、教学理念のひとつである「臨床の知」を実践する取組みとして、２年次を中心に座学に加えて、企業経営や金融、観光、公共政策等のコースごとに、多くの科目で課題解決型学習（ＰＢＬ）を取り入れており、企業への事例調査や、企業からの依頼を受けて製品開発に取り組んでいるほか、京都府や近隣地域における観光資源や文化資源を発見し、観光計画を立案するなど
フィールドワーク等を通じて、理論と実践を両輪とする教育を行っている。そのために、コース選択の際には、学生に将来計画に関するレポートを課し、適正なコース配属を行うことでそれぞれの分野における課題解決能力や実践力を涵養していることは、評価できる。

二

努力課題

１）人間発達学部児童教育学科において、１年間に履修登録できる単位数の上限が、１年次は 51 単位、２年次は 54 単位と高くなっているので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。

（４）成果
＜概評＞
大学全体
学部については、学則及び「学位規程」に従い、卒業認定を行っている。卒業要件は、『履修の手引き』において学生に明示している。卒業の認定については、「教務委員会」にて、学生が修得した単位数と学習成果が規程に適合しているか確認を行い、その後、教授会において審議した後、学長が「大学評議会」の意見を聞き、学位の授与を行っている。
大学院については、大学院学則に課程の修了要件を明示しており、『履修の手引き』に論文審査基準とあわせて掲載している。大学院学則及び「学位規程」に従って、修了認定は「審査委員会」から報告された学位請求論文審査の結果に基づき、「研究科会議」で合否について議決がされた後、学長が「大学院委員会」を招集し、その審議を経て学長が学位を授与している。
学習成果の測定については、各学部において検定試験や国家試験の合格率、ＧＰ

１９

京都橘大学

Ａ平均値及び「授業アンケート」等の結果を、各研究科では修士論文または博士論文の内容を、それぞれ指標として測定しているが、学位授与方針において貴大学が求める学習成果を図る指標としては、十分とはいえない。一方、卒業後の評価については、就職進路課において就職先を中心とした企業等へのアンケートを実施しているため、今後は学習成果を多角的に測定するための評価指標の開発に努めることが望まれる。

文学部
卒業研究に対しては、主査・副査の複数の教員により評価を行っている。
また、学習の成果を数値化して把握することが困難であることから、卒業研究をもって学習成果を総合的に測定する指標としている。卒業研究に対しては、複数教員による研究論文の審査と口頭試問により審査される。なお、優秀な卒業研究は、『国文橘』『橘史学』に掲載している。日本語日本文学科書道コースでは全日本高校・大学生書道展等への出品により適宜技術力や表現力について外部からの評価を得ているとしている。

人間発達学部
卒業研究に対しては、複数教員による研究論文の審査と口頭試問により審査される。
児童教育学科では、卒業論文・研究をゼミナールの論文集としてまとめ、優秀な卒業研究を学生学会が発行する学会誌に掲載して、学習成果を公表している。
英語コミュニケーション学科では、ＴＯＥＩＣ®や「English

WorkshopⅠ・Ⅱ」の受験を義務付けて成果の確認をしている。また、教員採用試験の合格者もおり、これを成果把握の指標としている。

現代ビジネス学部
経営学科及び都市環境デザイン学科都市デザイン学系では、卒業研究に関しては中間発表を行い、卒業研究の審査は、主査と副査からなる複数教員での客観的な評
価体制による口頭試問等を経て厳格に審査している。なお、卒業研究は、毎年『マネジメントとデザインの世界』として抄録冊子にまとめており、卒業研究をもって学習成果を総合的に測定する指標としている。
都市環境デザイン学科救急救命学系では、救急救命士国家試験合格率及び消防本部等地方公共団体や警察、病院等への就職実績を成果として測定している。

看護学部

２０

京都橘大学４年次に看護学科の教育目標を網羅する統合科目である「看護研究演習Ⅱ」において卒業論文の作成に取り組むことで、４年間で学んだ知識・技術を生かし、卒業
後に看護専門職としての力を培うことを目的としている。
学習成果の測定については、国家資格の合格率を指標としており、いずれも全国平均を上回っていることや、卒業後の進路からそれぞれの専門性を生かしながら社会に貢献する人材をとして輩出できていることをもって、教育目標を達成しているとしている。

健康科学部
心理学科においては、卒業研究は選択制であるため、全学生にこのような学習を経験させるための工夫が望まれる。また、心理学科通信教育課程では、履修登録、
インターネット配信による受講の開始、小テストや試験の際に、学修が中断し、休・退学につながる現象があることから、貴大学として何らかの対応策を講じる必要があることを貴大学では課題としている。
学習成果の測定については、「授業アンケート」の結果を指標としているが、修了時の学生の学習成果の測定は行っていないので、今後の取組みが期待される。

文学研究科
歴史学・文化財学専攻においては、前期課程修了者の論文や博士学位取得者の論文が学術専門誌に掲載されている。また、毎年、修士論文をもとにした論文を『京都橘大学大学院研究論集

文学研究科』に掲載し、成果の公表を行っている。

修了者のなかには、貴大学の兼任教員や文化財行政の専門職として採用される者もおり、専門を生かした活躍が期待される。

文化政策学研究科
修士論文の審査は主査、副査を配置して行い、口頭試問の後に公開の修士論文発表会を行っている。
修了生の多くは、博物館職員、大学の教員、研究職、ＮＰＯ法人の代表等として活躍している。また、文化政策学との関わりが増えたなかで、毎年、社会人の志願者や入学者がいることから、修了後は、上記以外に公務員、大学職員、病院職員、経営者等、多様な分野への進出が期待される。

看護学研究科
博士前期課程の修士論文及び課題研究の審査は、主研究指導教員以外の副指導教員が主査となり、審査員数名で審査を行っている。博士後期課程については、開設

２１

京都橘大学２年目のため修了判定は未実施であるが、研究指導体制とは異なる審査体制を設けている。
多くの学生が社会人であり、修了後には、看護教育者あるいは実践者として活躍している。また、専門看護師コースの修了者のなかには、専門看護師認定審査に合格し、専門看護師として活躍している修了生もおり、今後の活躍が期待される。

５

学生の受け入れ

＜概評＞
大学全体の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として、「大学での学修にふさわしい強い知的好奇心を持ち、入学後もその持続・発展が期待できる者」等の３項目にわたって求める学生像を定めている。また、大学院全体の方針として、「各専攻・課程に入学するにふさわしい学士課程または修士課程レベルの学識を有するとともに本学の教学理念および各専攻・課程の目的に深い理解と共感を持ち、本学大学院での学修を熱望する入学者」を求めるとしている。これに基づき、学部においては学科ごとに、大学院においては研究科の専攻ごとに、求める学生像
やそれぞれの課程に入学するにあたって修得すべき知識等を明らかにした学生の受け入れ方針を定めている。各学部の学生の受け入れ方針は『入学試験要項』に、大学院は『大学院案内』に掲載しており、学部・大学院ともに、ホームページにも明示している。また、『ＡＯ入学制度案内』等においても、学生の受け入れ方針を示している。
これらの方針に基づき、学生募集及び入学者選抜においては、多様な選抜方法を採用している。具体的には、前期日程・後期日程の一般入学選考やＡＯ入学制度だ
けでなく、自己推薦入試、特別推薦入試等をはじめ、多様な推薦入学試験を実施している。また、学部においては、文学部日本語日本文学科の書道コースでは書道実技試験を課しており、人間発達学部英語コミュニケーション学科では公募制推薦入試を選択する場合には、基礎テストで英語分野を必須とする等工夫しているほか、看護学部では社会人入試を実施して教学の活性化に配慮し、健康科学部心理学科では編入学・学士入学に際し書類選考だけでなく小論文と面接を課している。
受験者数、合格者数、入学者数及び得点状況は『入試ガイド』やホームページにて公表し、受験者からの希望があれば、入学試験の成績開示に応じており、入学者
選抜の適切性と透明性を図っている。なお、障がいのある学生の受け入れに関しては、出願開始の１ヵ月前までに入学試験時の配慮内容と修学に関する事前相談を行い、入学後の支援について相談に応じ、可能な限り受け入れている。
合格者の選定については、学部での合否判定は「入試委員会」で策定した原案を

２２

京都橘大学「大学評議会」で審議・決定し、大学院での合否判定は「大学院委員会」で審議・決定している。学生の定員管理に関して、教育活動が十分に行える範囲での学生の受け入れを行うため、選考区分ごとの入学手続率を勘案し、合格者数を検討しており、概ね適切に管理されている。しかし、編入学定員に対する編入学生数比率については、文学部日本語日本文学科、現代ビジネス学部都市環境デザイン学科、健康科学部心理学科において低くなっているため、改善が望まれる。さらに、大学院においては、看護学研究科を除く研究科で、収容定員に対する在籍学生数比率が低い
ため、改善が望まれる。
学生の募集・選抜方法の適切性の検証については、学長を委員長とする「入試委員会」が中心となり、選抜方法、試験実施体制、選抜基準の検討等を行っており、選抜方法及び大学試験の実施体制の検討と結果については、全学的に検討するため、「大学評議会」に諮っている。
なお、健康科学部心理学科通信教育課程に関しては、同課程会議において審議・検討を行った結果をもとに、部長会及び「通信教育課程委員会」で審議・決定して
いる。

＜提言＞
一

努力課題

１）文学部日本語日本文学科、現代ビジネス学部都市環境デザイン学科、健康科学部
心理学科において、編入学定員に対する編入学生数比率がそれぞれ 0.20、0.50、0.30 と低いため、改善が望まれる。
２）文学研究科では、博士前期課程では収容定員に対する在籍学生数比率が 0.32 と低く、博士後期課程では在籍学生がいない。また、文化政策学研究科博士前期課
程、博士後期課程ともに、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.15、0.13 と低いため、改善が望まれる。

６

学生支援

＜概評＞
教学理念である「自立」「共生」「臨床の知」に基づき、学生支援に関する基本的方針として「学生生徒一人ひとりの状況と変化を常に見守り、その可能性を最大限に引き出すよう」努めることなどを、教職員は「クレド」、学生は「学生憲章」にそれぞれ定め、ホームページで広く社会に公表している。
修学支援においては、学長を中心としたマネジメント体制のもと「教務委員会」
が、学生の生活支援及び進路支援は、「学生部委員会」がその責任を担い、修学指２３京都橘大学導の方針を定めている。なお、それらの方針は、教務委員や学生部委員によって「学科会議」や教授会を通じて共有が図られている。補習・補充教育については、2013（平成 25）年度入学者から、希望者を対象に入学前準備教育を実施しており、今後
は、2015(平成 27)年に設置した「教育開発支援センター」において、学生の状況を調査・分析し、必要な措置を考えていくこととしている。
全学部においてオフィスアワーのほかに、１～４年次生のゼミナール担当教員を中心としたクラスアドバイザー制度を設けている。クラスアドバイザー（専任教員）による面談は、履修や成績に関することだけではなく、学生生活全般にわたり、保健室や学生支援課等の各部署と連携し、場合によっては修学上の問題を抱える学生に対して家庭訪問をするなど、学生に寄り添った対応を行っている。なお、クラス
アドバイザーは、学期又は学年で交代するものとし、これにより学生は複数の教員に相談ができるとともに多様な視点から助言が受けられるようになっており、交代の際には面談内容等を記録した「学生カルテ」等を用いて、情報共有とともに円滑な引き継ぎを行い、退学率の低下に寄与していることは高く評価できる。また、個別指導だけでなくクラスゼミ活動補助金を設け、クラス全体での親睦を図るための支援を行っている。
そのほか、学生支援の一環として、先輩学生(オリター)が、新入生に援助・指導を行う「オリター制度」という特色ある支援システムを設けている。オリターは事前研修を行ったうえで、新入生プログラムの一部を企画・運営しており、同プログ
ラム修了後も、新入生の授業や資格取得のサポートのほか、新入生の授業、資格、友達づくり等の不安を払拭することやクラスづくりなど、大学生活への円滑な移行に貢献しており、オリター自身にとっても、自己発見及び自己成長の機会になっていることは高く評価できる。
障がいのある学生に対しては、入学前、入学後も学務各課や学生支援課等関連部
署が情報を共有し、連携しながら支援策を講じている。また、学部学生、大学院学
生への経済的支援は、日本学生支援機構を軸に独自の奨学金制度を組み合わせて行っており、2014（平成 26）年以降は予算を段階的に増額し、より広く学生を支援できるようにしている。
生活支援においては、学生の心身の健康保持・増進については、「学生部委員会」や各部局が連携しながら支援している。医務室には看護師が常駐し、学生相談室には臨床心理士資格を持ったカウンセラーが常駐している｡ハラスメント防止に向けた取組みとしては、「京都橘大学人権委員会に関する規程」「京都橘大学人権侵害防止に関するガイドライン」を定め、専任教職員で構成する人権相談員を置いている。
進路支援としては、正課授業によるキャリア教育及びキャリアセンターが行う就職支援を連携させている。キャリア教育は、総合教育センターの「グローバル教育２４

京都橘大学推進室」が基本方針を策定し、資格課程を含むキャリア教育科目の研究・開発、運営を行っている。単位認定型インターンシップでは、体験報告会を通じて次年度以降のインターンシップに関心のある学生を参加させている。また、キャリアセンタ
ーでは、就職支援の重点支援方針を定め、就職ガイダンス、「業界別講演会」「学内企業説明会」等を企画・実施しているほか、学生を組織化し、「キャリアメイト」「就活オリター」として業界別講演会(キャリアフェア in

TACHIBANA)や「就活 The だんかい」を実施している。なお、公務員希望者への試験対策として、2014(平成 26)
年４月に「公務員試験支援センター」を設置している。
学生の生活支援及び進路支援の適切性の検証については、「学生部委員会」が担い、修学支援の適切性の検証については、教務委員会が担っている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）学生支援に関する基本的方針に則り、クラスアドバイザー制度を設け、専任教員が一丸となり、保健室や学生支援課等各部署と連携しながら、学生の出欠状況の確認のみならず、学生生活全般の支援を継続して行っている。また、クラスアド
バイザーが学期又は学年で交代することで、複数の教員からの多様な助言を受けられるようにしており、そのため面談等の記録を「学生カルテ」に記載し、これをイントラネット上に掲載することで、情報共有とともに円滑な引き継ぎを行っている。このように、４年間を通じて学生に寄り添った学生支援をしていることは評価できる。
２）学生支援の一環として、先輩学生(オリター)による、新入生に援助・指導を行う「オリター制度」を設け、新入生プログラムの一部を企画・運営し、同プログラ
ム終了後も、新入生の授業や、資格取得のサポートのほか、友達づくり等の大学生活に関する不安を払拭することなどに貢献している。また、オリターには事前研修を実施することで援助・指導ができるよう工夫している。新入生の大学生活への円滑な移行を促すとともに、オリター自身にとっても、自分発見、自己成長の機会になるなど、特色ある支援システムとして機能していることは評価できる。

７

教育研究等環境＜概評＞
施設・設備等の整備に関する方針として「学生数の増加に伴う教育研究、学生サービスなどに関わる施設・設備の計画的な整備・充実を図る」等の４項目を定めている。ただし、この方針は 2009（平成 21）年度の『自己点検・評価報告書』に到

２５

京都橘大学達目標として示しているものであるため、方針を明文化し、教職員で共有することが望まれる。
この方針に基づき、大学設置基準上必要な面積を満たす校地・校舎を有し、教育研究の環境整備は計画的に進められている。
図書館については、教育研究活動を支援するための図書館、学術情報サービス整備の方針として「学部・大学院等の教育研究に必要な内外の図書、雑誌、新聞、電子媒体について、学年進行中の学部・学科および研究科・専攻では年次計画を基礎に、既存の学部・学科及び研究科・専攻では各年度の収書方針に基づいて計画的に収集する」等４項目を定めている。この方針に基づき、各学科から選出された委員で構成される「京都橘大学図書館運営委員会」をおいて、蔵書整備の検討を行い、方針を決定するとともに、定期的にその適切性を検証している。
専任教員には、研究環境の整備として、職位に応じて個人研究費が支給されているほか、学部ごとに共同研究助成費を設けている。なお、教員の学外研究制度を設けているものの、派遣実績が不十分であるとしている。教育・研究支援体制の整備のために、情報メディアセンターのスタッフを外部委託し対応時間を拡充し、専門スタッフによる技術支援を行っている。また、担当教員の必要に応じて大学院学生によるティーチング・アシスタント（ＴＡ）、学部学生によるスチューデント・ア
シスタント（ＳＡ）を配置している。
研究倫理に関しては、「京都橘大学研究倫理委員会規程」を定め、同委員会を中心に毎年１回、全教職員を対象とした研修会を開催している。また、研究費不正防止に関して「京都橘大学研究費管理規程」を含む関連諸規程を定め、「研究費不正使用防止推進委員会」を年３回程度開催している。動物実験の適正な実行について
は、「京都橘大学動物実験等の実施に関する規程」等に基づき、「動物実験委員会」
を設置し、動物実験の適正な実行について審査している。
教育研究等環境の適切性の検証として、施設・設備の充実については、総務課等
法人事務局が検討を行い、部長会、「大学評議会」で審議し、理事会が決定している。さらに、教育研究環境の整備に関して「在学生意識調査」を実施し、学生のニーズに基づく環境整備を計画的に進めるとともに、定期的にその適切性について検証し、対応方針等をホームページにて公表している。

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社会連携・社会貢献＜概評＞
学則に「地域社会および国際社会の発展に貢献しうる、社会に有為なる人材を育成する」ことを定め、そのうえで社会連携・社会貢献に関する方針として、「地域２６京都橘大学

住民や社会人を対象とした生涯学習やリカレント教育講座等により、本学の知的資源を地域や社会に還元する」等の４項目を定めている。この方針については、「クレド」及び「学生憲章」に示し、教職員等で共有している。
この方針に基づいて、地域連携・社会貢献を担う組織として、「地域連携センター」「看護学部看護異文化交流・社会連携推進センター」「看護教育研修センター」「心理臨床センター」の４つの組織を置いている。「地域連携センター」では産官学等の連携及び地方自治体、企業・ＮＰＯの間でのコラボレーション事業を展開する等のリエゾン活動を行っており、学内外との連携を深めることを目的に、各機関の取組みや課題を共有する場として、京都市山科区における地域団体と教職員や学生による懇談会として「橘セッション」を開催するなど、積極的に取り組んでいる。
「看護異文化交流・社会連携推進センター」では、看護学部が開設された 2005（平成 17）年から「たちばな健康相談」として、看護学部及び同センターのもつ知的資
源や教育資源を活用し、地域の住民の健康問題に対応するなど、継続して地域の課
題解決に取り組んでいる。さらに、「心理臨床センター」は、地域社会の人々の心の問題を支援するために設立され、小学校入学前までの年齢の子どもとその保護者を対象とした「パパとママのこころ育て広場」を開催している。この活動に、心理学科の学生もボランティアとして参加し子育て支援を行うなど、学生が実践的に学ぶとともに、講座運営等に参画し、社会及び地域の課題解決に取り組んでいる。これらの活動は「地域連携センター」が情報を集約し、とりまとめている。また、2015（平成 27）年には、醍醐中山団地に「地域連携センター分室」を開設し、地域連携の拠点として子育て支援や高齢者支援を行うなど、学生や教員が地域住民と協働し、さまざまな地域貢献活動を行っていることは、高く評価できる。
なお、活動は学長を機構長とする「地域連携推進機構」が責任主体になり、適切性の評価を毎年行っている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）地域団体と教職員や学生によるそれぞれの課題を共有する場として「橘セッション」を開催しているほか、看護学部及びセンターのもつ知的資源や教育資源を活用し、「たちばな健康相談」では、地域の住民の健康問題の解決に取り組んでいる。
また、小学校入学前までの年齢の子どもとその保護者を対象とした「パパとママのこころ育て広場」を開催し、悩みを共有・解決する場を提供するなど、大学の持つ知的・教育資源を活用して、さまざまな活動による社会及び地域の課題解決に継続して取り組んでいる。これらの活動を「地域連携センター」において集約し、醍醐中山団地に分室を設けるなど、取組みを発展させながら地域連携の拠点

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京都橘大学として学生や教員が地域住民と協働で地域貢献活動を行っていることは、評価できる。

９

管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
貴大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営の方針として「全構成員の意思を最大限尊重しながら各公務機関での意思決定の適切性を確保すること」等の４項目を示している。また、理事会は、中長期的な管理運営方針としてマスタープランを策定し、教職員に説明するとともにホームページにて公表している。
学則をはじめとする諸規程に基づき、学長、副学長、学部長、研究科長等を置き、教授会、各種委員会を設置して、これらの権限等を明確にしている。大学の意思決定
は、部長会のほか、「大学評議会」「大学院委員会」「教授会」及び「研究科会議」
がその機能を果たしている。また、2014(平成 26)年度の学校教育法等の改正を受け、学則、大学院学則に学長の権限を規定し、学長のリーダーシップを明示するとともに、意思決定のプロセスを担う学内諸機関の役割分担も明確にしている。
事務組織については、「京都橘学園事務組織規程」を定め、大学事務局に総務課等の必要な事務組織を配置している。このうち、総務課、人事秘書課、経理課、企画広報課は法人業務も担い、大学事務局長及び法人事務局長のもとに置かれる組織体制となっている。情報共有については、課長会議や各課の会議で行っている。教員の優先的配置と教育研究費の確保のために職員人件費の相対的抑制を図り、実績を上げている。くわえて、事務の効率化、合理化を進めるために、専任職員の職務基準を定めるとともに、契約職員制度及び一般業務職制度の導入、非専任職員の業務を整理し、大学の改革課題の実行に向けて職員配置や事務組織の再編を行っている。また、人事評価制度を導入し、研修制度を整備し、職員育成を行うとともに、「職員個人研修費制度」「職員集団研修助成制度」を導入するとともに、外部研修への積極的な参加を奨励し、参加報告を学内ネットワーク上に掲載することで、全職員での情報共有を図っている。ただし、貴大学職員の採用・昇格は、学園の運営
方針や大学の課題に基づいて柔軟に対応しているものの、明文化されていないことから、規程の整備が望まれる。
予算案は「法人事務局会議」及び常任理事会の審議・承認を得たうえで、３月の評議員会・理事会で決定している。予算執行は、予算要求担当部署が進捗状況や目
標達成率、効果等を検討しながら行い、年２回常任理事会が進捗状況等をチェックしている。また、監査については、監事及び公認会計士による財務監査を実施して

２８

京都橘大学いる。
なお、管理運営に関する検証プロセスについては、監事による業務監査において、学園全体、設置学校の課題や進捗状況の確認等が行われている。

（２）財務
＜概評＞
2017（平成 29）年の学園創立 115 周年及び大学開学 50 周年に向けて、2014（平成 26） 年度に中長期計画としてマスタープランを策定している。2015（平成 27）
年度以降、８年間にわたる第１次マスタープランは、長期ビジョンと中期プランから構成されており、それらに基づいて、事業計画及び単年度予算が策定されている。
また、帰属収支差額比率については、学園及び各部門（大学、中学校・高等学校）
がそれぞれ数値目標を設定するとともに、実効性の高い財務計画を策定している。
安定的に志願者数及び入学者数を確保し、学生生徒等納付金は堅調に増加しており、帰属収支差額についても、大学部門、法人全体ともに、順調に収入超過で推移している。また、主要な財務関係比率をみると、消費収支計算書関係比率では、教育研究費比率、補助金比率は「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均を下回っているが、人件費比率、消費支出比率は同平均と比較して良好である。さらに、「帰属収入に対する翌年度繰越消費支出超過額の割合」及び「要積立額に対する金融資産の充足率」については、若干の変動はあるものの、順調に推移しており、これらのことから財政基盤は安定しているといえる。
帰属収入における学生生徒等納付金の割合への依存度を下げ、収入の多様化を図るという方針を掲げていることに鑑みて、科学研究費補助金については、申請件数のみならず、採択率のさらなる向上及び補助金や外部資金の獲得の強化が望まれる。

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内部質保証

＜概評＞
学則に「本学は、その設置目的および社会的使命を達成するため、教育・研究活
動や管理運営等の状況について、不断の自己点検・評価を実施し、その結果に基づいて教育研究活動や管理運営等の改善・充実に努める」ことを明記し、これを内部質保証に関する方針としている。
同規程に基づき、全学的な「自己点検・評価委員会」を設け、この委員会のもとに、各学部・研究科が組織する「自己点検・評価委員会」を置いている。また、「京
都橘大学学部自己点検・評価委員会規程」及び「京都橘大学大学院研究科自己点検・

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京都橘大学

評価委員会規程」を定め、７年に１度の認証評価にあわせ、４年・３年サイクルで自己点検・評価を実施するとしている。これにより、法令で定められた周期を活用することで、自己点検・評価を含むＰＤＣＡサイクルを効率的に回すことを目指している。2013(平成 25)年度に行った自己点検・評価における改善課題は、2014(平成 26)年度に全学で取り組むとともに、外部評価委員から評価を受け、その結果をホームページに掲載している。
情報公開については、2011(平成 23)年３月に「学校法人京都橘学園情報公開規程」を制定し、ホームページに教育情報、経営・財務情報等の情報を公開するとともに、「財政公開デー」を学生ラウンジで開催し、職員による説明も随時行い、学園の財政を周知している。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2020（平成 32）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以

３０上