社債等に関する業務規程の一部改正について
１社債等に関する業務規程（平成 15 年１月 10 日通知）

（下線部分変更）

新旧

第 73 条の２ 機構は、社債等の発行者、発行代理人、支払代理人、資（新設）（反社会的勢力の排除）
金決済会社、日銀ネット資金決済会社、受託会社、機構加入者若し
くは間接口座管理機関（以下この条において「社債の発行者等」という。）又はその役員若しくはこれに準ずる者が反社会的勢力（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号）第２条に定める暴力団若しくは暴力団員又はこれらに準ずる者をいう。）に該当することが判明した場合には、当該社債の発行者等に係る社債等の取扱いの廃止、指定の取消し、登録の取消し、機構加入者口座の廃止又は承認の取消しその他の必要な措置を講ずるものとする。

２

附 則
この改正規定は、平成 25 年 11 月１日から施行する。
以上社債等に関する業務規程施行規則の一部改正について
１

社債等に関する業務規程施行規則（平成 15 年１月 10 日通知）

（下線部分変更）

新

旧

（同意書）

（同意書）

第４条

第４条

規程第９条第１項に規定する書面は、次の各号に掲げる事項

規程第９条第１項に規定する書面は、次の各号に掲げる事項を記載した所定の書面（以下「同意書」という。）とする。

を記載した所定の書面（以下「同意書」という。）とする。

(１)～(３) （略）(１)～(３) （略）(４) 自ら又はその役員若しくはこれに準ずる者が反社会的勢力に該（新設）当しないこと。
２～４ （略）

２～４ （略）（発行代理人の申請手続）（発行代理人の申請手続）

第４条の２の２ 規程第 13 条第１項に規定する規則で定める方法は、 第４条の２の２ 規程第 13 条第１項に規定する規則で定める方法は、次に掲げる事項を記載した所定の申請書を機構に提出する方法とす

次に掲げる事項を記載した所定の申請書を機構に提出する方法とする。

る。

(１)・(２) （略）(１)・(２) （略）(３) 自ら又はその役員若しくはこれに準ずる者が反社会的勢力に該（新設）当しないこと。
２～４ （略）

２～４ （略）（支払代理人の申請手続）（支払代理人の申請手続）

第４条の３ 規程第 14 条第１項に規定する規則で定める方法は、次に 第４条の３ 規程第 14 条第１項に規定する規則で定める方法は、次に掲げる事項を記載した所定の申請書を機構に提出する方法とする。

掲げる事項を記載した所定の申請書を機構に提出する方法とする。

(１)・(２) （略）(１)・(２) （略）(３) 自ら又はその役員若しくはこれに準ずる者が反社会的勢力に該（新設）当しないこと。
２～４ （略）

２～４ （略）（資金決済会社の登録申請の手続）（資金決済会社の登録申請の手続）

第４条の４ 規程第 15 条第１項に規定する規則で定める方法は、次に 第４条の４ 規程第 15 条第１項に規定する規則で定める方法は、次に掲げる事項を記載した所定の申請書を機構に提出する方法とする。

掲げる事項を記載した所定の申請書を機構に提出する方法とする。

(１)・(２) （略）(１)・(２) （略）(３) 自ら又はその役員若しくはこれに準ずる者が反社会的勢力に該（新設）当しないこと。
２～４ （略）

２～４ （略）（日銀ネット資金決済会社の登録申請の手続）（日銀ネット資金決済会社の登録申請の手続）

第４条の５ 規程第 15 条の２第１項に規定する規則で定める方法は、 第４条の５ 規程第 15 条の２第１項に規定する規則で定める方法は、次に掲げる事項を記載した所定の申請書を機構に提出する方法とす

次に掲げる事項を記載した所定の申請書を機構に提出する方法とする。

る。

(１)・(２) （略）(１)・(２) （略）(３) 自ら又はその役員若しくはこれに準ずる者が反社会的勢力に該当しないこと。

（新設）

２～４ （略）２～４ （略）（受託会社の登録申請の手続）（受託会社の登録申請の手続）第４条の６ 規程第 15 条の３第１項に規定する規則で定める方法は、 第４条の６ 規程第 15 条の３第１項に規定する規則で定める方法は、次に掲げる事項を記載した所定の申請書を機構に提出する方法とす

次に掲げる事項を記載した所定の申請書を機構に提出する方法とする。

る。

(１)・(２) （略）(１)・(２) （略）(３) 自ら又はその役員若しくはこれに準ずる者が反社会的勢力に該（新設）当しないこと。
２～４ （略）

２～４ （略）（機構加入者口座の開設申請の手続）（機構加入者口座の開設申請の手続）第５条 （略）第５条 （略）

２（略）

２（略）

３

規程第 16 条第３項に規定する書類は、次に掲げる書類をいう。た３

規程第 16 条第３項に規定する書類は、次に掲げる書類をいう。ただし、機構がその提出を省略することができると認める場合には、だし、機構がその提出を省略することができると認める場合には、その提出を省略することができる。

その提出を省略することができる。

(１)～(３) （略）(１)～(３) （略）(４) 次に掲げる事項を記載した約諾書(４) 次に掲げる事項を記載した約諾書

イ・ロ （略）ハ自ら又はその役員若しくはこれに準ずる者が反社会的勢力に該当しないこと。

イ・ロ （略）（新設）

(５) （略）(５) （略）

４～７ （略）

４～７ （略）（間接口座管理機関の承認申請の手続）（間接口座管理機関の承認申請の手続）

第８条 （略）

第８条 （略）２

２

規程第 27 条第２項に規定する書類は次に掲げる書類とする。ただ

規程第 27 条第２項に規定する書類は次に掲げる書類とする。ただし、第４号及び第５号の書面にあっては、法第 44 条第１項第 13 号

し、第４号及び第５号の書面にあっては、法第 44 条第１項第 13 号に掲げる者であって、かつ、直近上位機関から開設を受けようとすに掲げる者であって、かつ、直近上位機関から開設を受けようとする口座が短期社債等又は一般債に係るものであることを明らかにしる口座が短期社債等又は一般債に係るものであることを明らかにした者に限り、提出することとし、第２号から第６号までに掲げる書た者に限り、提出することとし、第２号から第６号までに掲げる書類にあっては、機構がその提出を省略することができると認める場類にあっては、機構がその提出を省略することができると認める場

合には、その提出を省略することができる。

合には、その提出を省略することができる。

(１) 次に掲げる事項を記載した約諾書(１) 次に掲げる事項を記載した約諾書

イ・ロ （略）ハ

イ・ロ （略）

自ら又はその役員若しくはこれに準ずる者が反社会的勢力に（新設）該当しないこと。
(２)～(６) （略）(２)～(６) （略）３～６ （略）

３～６ （略）２

附 則
この改正規定は、平成 25 年 11 月１日から施行する。

以上社債等振替制度に係るシステムの利用に関する規則の一部改正について
１

社債等振替制度に係るシステムの利用に関する規則（平成 17 年７月 26 日通知）
新旧（遵守義務）（遵守義務）

第 11 条 （略）第 11 条 （略）２２

利用者は、機構の承認を得ないで、機構システムの仕様を第三者（下線部分変更）に開示し又は機構システムの利用に係る業務以外の業務に利用して利用者は、機構の承認を得ないで、機構システムの仕様を第三者に開示し又は自己の業務に利用してはならない。

はならない。ただし、次条第１項の規定により機構システムの利用に係る業務の処理を第三者に委託する場合又は機構システムの利用に係る業務の処理を行うためのシステムの開発を第三者（当該第三者が更に当該システムの開発の全部又は一部を当該第三者以外の者に委託する場合における当該第三者以外の者を含む。以下この条において同じ。）に委託する場合には、当該委託の範囲において、機構の承認を得ずに機構システムの仕様を第三者に開示することができる。
３

利用者は、機構システムの仕様を第三者に開示する場合には、前（新設）項本文の規定を当該第三者に遵守させるものとする。
４（略)

３（略)

（利用者の機構システムの利用に係る業務の処理の委託等）（利用者の機構システムの利用に係る業務の処理の委託等）

第 12 条 利用者は、機構が認める場合には、機構システムの利用に係

第 12 条 利用者は、機構が認める場合には、機構システムの利用に係る業務の処理、Ｔａｒｇｅｔによる通知提出事務及びＴａｒｇｅｔる業務の処理、Ｔａｒｇｅｔによる通知提出事務及びＴａｒｇｅｔ

保振サイトを利用した業務の処理について、機構が認める範囲に限保振サイトを利用した業務の処理について、機構が認める範囲に限り、他の者（反社会的勢力に該当する者を除く。
）に委託できるもの

り、他の者に委託できるものとする。とする。
２～５ （略）

２～５ （略）６

６

委託元利用者は、第５条、第６条、第８条から第 10 条まで及び前条第１項の規定を計算会社等に遵守させるものとする。

委託元利用者は、第５条、第６条、第８条から第 10 条まで並びに前条第１項及び第２項の規定を計算会社等に遵守させるものとする。

７（略）

２附 則

７（略）

この改正規定は、平成 25 年 11 月１日から施行する。
以上