公立大学法人兵庫県立大学年度計画（平成２９年度）

Ⅱ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する措置 ～次代を支え挑戦する人材を育成する大学～【評価指標】
指標項目(1) グローバル社会で自立できる高度な人材の育成
語学力をベースとした専門教育の充実を全学的に図るとともに、論理的な思考力・プレゼンテーション能力・コミュニケーション能力と積極性を併せ持つ、グローバル人材の育成をめざす教育を推進する。

ＮＯ.

第１期中期計画

目標値[毎年度]□大学入学者志願者
倍率(学部) *一般入試

7.0 倍□就職率(学部)

96.0％

参考
(直近値)
6.6 倍
(H29.3)97.1％(H29.2 就職内定率)

年度計画（平成２９年度）①グローバル・リーダーを養成するための全学的な教育の実施〔「グローバルリーダー教育ユニット」の開設〕
専門知識と幅広い教養を併せ持ち、創造力を備えるグローバルリーダーを育成するため、少人数クラスによる徹底した英語教育や海外でのインターンシップ等、学部横断の全学教育ユニットとして「グローバルリーダー教育ユニット」を開設する。

H29 重点・

グローバル教育プログラムの定員を、東地区 60 名（経済 40 名、経営 15 名、看護５名）、西地区 40 名（理 10 名、工 15 名、環境人間 15 名）として本格実施するほか、２年次以降の学生を対象とした各学部における特色ある科目についても、「グローバルリ
ーダー教育プログラム基本計画」に基づき、科目を拡充する。
また、海外実践研修については、オーストラリアとフランスを追加し充実させるとともに、同研修を「グローバル教養海外実践科目」として単位化し、研修内容の精緻化を図る。
さらに、学生のニーズに基づいた提案型の海外インターンシップを実施する。現行の
アメリカ及びオーストラリアに加えて、フランスと香港での実施について検討する。

１②高度な実践的能力を備えたグローバルリーダーの育成

２〔博士課程教育プログラムの推進〕
SPring-8（大型放射光施設）、SACLA（Ｘ線自由電子レーザー）等を活用した先端科学技
術「次世代ピコバイオロジー」、災害看護の知識・技術などを基盤に、国際的に卓越した教育研究基盤の拡充を図るため、産学公の参画を得つつ、世界に通用する学位プログラム
を構築・展開し、高度な実践能力と学識を備え、広く産学公にわたり活躍するリーダーを育成する。

H29 重点・ 「生命理学研究科ピコバイオロジー専攻」（リーディング大学院）としてこれまでに行ってきた活動を、引き続き円滑に実施するとともに、文部科学省補助事業の最終年度として事業全般についての集大成を図る。
特に、１期生が最終学年となることから、所定年限内に博士の学位を取得し、希望の職に就けるよう、指導と支援を実施する。
H29 重点・「看護学研究科共同災害看護学専攻」（リーディング大学院）の運営を円滑に行い、学際的・国際的指導力を発揮し、健康社会構築と安全・安心・自立に寄与する災害看護
グローバルリーダーを養成する。

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ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成２９年度）〔英語コミュニケーション科目の充実〕
国際化と情報化の急激な進展の中で求められる英語によるコミュニケーション能力の向上を図る。特に、実践的な英語力の向上を目的としたカリキュラムの再構築を進め、「国際キャリアコース」「グローバル・マネジメントコース」など、英語による専門科目の拡充に取り組む。また、外国人留学生との英語による交流拡大を推進する。

・ グローバルリーダー教育プログラムの「グローバル教養海外実践科目」や「海外実践専門科目」を通じて海外研修の機会を与え、英語による交流拡大を図る。
また、グローバル教育ユニット成績優秀者に対して、海外インターンシップの機会を与える。

③英語教育の充実

H29 重点・ 経済学部国際キャリア(ＩＣ)コースにおいて、英語による専門科目の講義のほか、国
内研修、外部講師によるセミナーの開催、英語プレゼン大会の開催などにより、英語コ
ミュニケーション能力向上を図る。
また、グローバルリーダー教育プログラムの研修と類似している合宿研修の内容見直しを図る。
H29 重点３

・ 経営学部グローバルマネジメントコースにおいて、新規インターンシップ先の開拓を進めるなど、東南アジア地域に展開するグローバル企業での、語学習得に止まらない能
動的な要素を重視した、課題解決型学習を行う海外インターンシッププログラムを拡充する。
H29 重点４〔ＴＯＥＦＬ等の活用検討〕
学生の英語コミュニケーション能力の一層の向上のため、ＴＯＥＦＬ・ＴＯＥＩＣ等の成績を活用した単位認定等を推進する。

・ ＴＯＥＩＣテスト高得点取得者を選抜した英語クラスを新たに開講し、ネイティブ講師によるディスカッション中心の授業、オンライン英語講座及び短期海外研修を実施す
るなど、受講生のモチベーション・学習意欲を高めるプログラムを構築することにより、実践的ビジネスコミュニケーション能力の向上を図る。
また、受講生の実践的ビジネスコミュニケーション能力の向上を測る指標として、
ＴＯＥＩＣテストのスコアアップ（平均 700 点以上）をめざす。
・ 英語能力の測定について、ＴＯＥＩＣだけではなく他の英語能力試験等の活用も検討しつつ、目標設定についての検討を行う。
また、グローバル教育ユニット生に、科目の一部としてユニット開始前と開始後にＴＯＥＩＣを受験させ、英語能力の向上を測る。

④教養教育の充実

５〔日本や兵庫に誇りを持った人材の育成〕
我が国の自然・歴史・伝統・芸術・文化・技術等に理解を深め、地域社会に対する誇りと愛情を持ち、世界と対比して多面的に認識する能力を養う。また、兵庫の特色ある魅力
や阪神・淡路大震災からの創造的復興の過程に培われた知見を理解し、発信できる人材を
育成する。

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・ 「グローバルリーダー教育プログラム」において、文章表現能力を養う科目「文章表現論」とローカルな視点からグローバル社会の現状を学ぶ「グローバル教養国内実践Ａ～Ｄ」を開講する。また、全学部を対象とした全学共通科目のグローバル教育科目として「グローカルリーダー入門」を新規開講する。
また、防災教育ユニットは、学部から研究科まで継続的な人材育成を行う。

ＮＯ.

６

第１期中期計画

年度計画（平成２９年度）〔国際理解・異文化を理解する人材の育成〕
・ グローバル教育ユニット生に対して、国際理解や異文化に対する受容力を深める教育
現代社会の多様化した価値観の中で、グローバルな素養を身につける。このため、海外を継続実施するとともに、各学部と連携しつつ、学部専門教育での実施についての検討のさまざまな地域の文化や慣習を理解し、幅広い視野で判断・実行できる人材を育成する。
を継続する。
⑤留学生支援等の充実〔海外留学の促進〕
留学に関する情報や学術交流協定大学との学生の派遣体制の整備、短期留学や海外イン
ターンシップ制度の拡大などにより、学生の海外留学を促進する。

H29 重点

７

８

・ 「国際交流サロン」の運営と「交流ランチ」を継続的に開催し、留学情報等の提供と、留学生等の交流機会の充実に取り組む。
また、本格実施するグローバルリーダー教育プログラムにおいて、主に１年生を対象とする「グローバル教養海外実践科目」及び２～４年生を対象とする「海外実践専門科目」を開講する。
さらに、１年生の成績優秀者を対象とする「海外インターンシップ」について、実施
国の拡充を検討する。
・ 経営研究科では、地元企業や海外展開している企業との連携を図るとともに、平成 30
年度のカリキュラム化へ向け、新たに海外の大学と連携協定の締結を進め、海外での企業研修を通じてグローバル競争に地域や企業がどのように対応するかをグローカルな視点からも検討し、双方向で解決策を模索する教育事業を展開する。
・ シアトル事務所、パース事務所での短期インターンシップ派遣に加え、パリ事務所及び香港事務所への派遣について検討を行い、派遣者数の増加を図ることにより、学生の海外留学の充実に取り組む。

〔アジア諸国からの留学生等の受入の拡大〕
アジア諸国をはじめとする外国人研究者や留学生が充実した研究・学生生活を送れるよ
う、国際交流相談員による、生活相談等のきめ細やかな支援を行い、留学生等の受入の拡大を図る。

・ 国際交流員による生活相談等のきめ細やかな支援を継続し、留学生等の受入の拡大を図る。

(2) 兵庫の強みを活かした特色ある教育の展開
兵庫の強みである資源を活用し、研究基盤を活用した先端研究を担える人材や地域資源を保全・活用・マネジメントできる人材を育成する。
また、全国に発信し、後世に伝えるべき阪神・淡路大震災の経験や知見を活用した防災教育の充実・推進等特色ある教育を展開する。
さらに、県立大学附属中学校、高等学校との中高大連携教育についても、県立大学の特色のひとつとして、引き続き連携の充実・強化を図る。

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ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成２９年度）①先端的研究施設を活用した人材の育成

９〔ニュースバル等を活用した教育プログラムの構築・推進〕
H29 重点
共同研究や産業利用での活用が中心となっている中型放射光施設ニュースバルについ ・ 工学部において、放射光に関する講義やニュースバル放射光施設での実習等を行う「シて、教育分野でも積極的な活用を図るため、学部生を対象とした放射光に関する授業や、
ンクロトロン放射光工学」や実験科目の「材料工学Ⅲ」を引き続き開講し、内容の充実
実験の科目を設けるなど、ニュースバル等を活用した教育プログラムの構築・推進に取りを図る。
組む。
また、新たに１年生向けの「放射光科学のフロンティア」を開講するとともに、工学部の学部生及び大学院生が放射光の基礎から応用について習得ができるようにニュー
スバル放射光施設の見学を実施する。

10〔スーパーコンピュータ「京」と連携した「シミュレーション学研究科博士後期課程」の設置〕
シミュレーションを用いることによって現代社会の諸問題を解決し、科学の発展と人類 H29 重点の幸福に寄与できる専門家としての能力を有する高度専門職業人を育成する研究科（博士 ・ 計算科学研究機構（ＡＩＣＳ）との連携大学院の開設を視野に、平成 30 年度のカリ後期課程）について、スーパーコンピュータ「京」との連携も図りながら設置する。
キュラム実施に向けて具体的なカリキュラム・科目の検討や更なる人的交流の取組を推進する。
②地域の特色を活かした連携教育の推進と地域マネジメント人材の育成〔「全県キャンパスプログラム」の実施〕
幅広い教養や豊かな人間性を培うとともに、課題探究能力を高めることを目的とした「全県キャンパスプログラム」を開講し、地域と連携した実践的教育活動を全県的な規模で展開する。
また、防災教育関連科目の開講や夏季休業中統一カリキュラムの設定など、学生の選択の幅を広げる多彩で充実した教養科目を提供する。

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・「地域志向科目（全県キャンパスプログラム）」を「地域課題探究科目」へ発展的に改組し、引き続き、兵庫の地をフィールドに、地域課題と向き合い、具体事例や経験を通じた学習を行うとともに、学生の地元定着率の向上に貢献できる学習プログラムを実施する。

H29 重点・ 経営学部で、課外活動・現地調査を体系化するために新たに開発した「フィールドワ
ーク教育プログラム」について、平成 30 年度の本格実施をめざし、定員の約半数の学生に対して試行的に実施する。
また、県で採択された「大学等との連携による地域創生拠点形成支援事業（地域創生
拠点形成支援）」について、着実な事業展開を行い、地域インターンシップのプログラ
ムの充実、受け皿の充実を図る。
H29 重点・ 保健師受験資格に関連する演習・実習を強化し、医療資源の乏しい中山間地等における活動を展開し、地域看護活動能力や地域住民の健康問題の解決する能力向上など、地域課題の解決に貢献し、地域の健康を創造しうる人材を育成する。
H29 重点・ 文部科学省に採択された大学教育再生加速プログラム事業として、社会人基礎力とカ
リキュラムとの関係の明示や、学生が個人の学習履歴の閲覧、自己活動の記録が可能な
ＷＥＢポートフォリオの開発等を行うとともに、学部ＩＲでの活用を図る。

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ＮＯ.

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第１期中期計画

年度計画（平成２９年度）〔「ひょうご地域連携教育ユニット」の開設〕
ＣＯＣ事業（地(知)の拠点整備事業）と一体に、自然・環境科学研究所等の附置研究所
や緑環境景観マネジメント研究科等が有する教育・研究機能も活用しながら、県下各地をフィールドとして、自治体・地域と広く連携した地域連携教育プログラムの編成による「ひょうご地域連携教育ユニット」を開設する。

H29 重点・ 自治体・地域と広く連携した五国豊穣プログラムについて、地域入門科目「ＣＯＣ概論」を、全学で開講する。３つのプロジェクトフィールドで実施している地域課題実践
演習を、６つのプロジェクトフィールド（多自然地域再生系・産学公連携系・地域防災減災系）に拡大する。
また、副専攻「五国豊穣プログラム」を、全学を対象に実施する。

〔コミュニティ・プランナー育成のための教育プログラムの構築（宮城大学との連携）〕 H29 重点
大震災からの復興を経験した兵庫県立大学と宮城大学が相互の強みを活かして連携し、 ・ コミュニティ・プランナー育成教育プログラムの基幹３科目（ＣＰ概論・ＣＰ実践論・
地域社会が抱える課題解決と健全なコミュニティの担い手（コミュニティ・プランナー）ＣＰＦＷ演習）について、学部横断体制確立後の円滑な運営を行う。
を育成する実践的人材育成教育プログラムを構築する。
また、連携大学である宮城大学とプログラムの継続運営をするとともに、プログラムの更なる改善を図る。
〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」の設置〕
国内外に強力なネットワークを持つコウノトリの野生復帰と山陰海岸ジオパークを主たる研究フィールドに、地域における自然－歴史・文化－人の生活のつながりを科学的に解明し、理解する素養を身につけるとともに、地域資源の保全・活用・マネジメント能力を有する人材の育成を図るため「地域資源マネジメント研究科（仮称）」を設置する。

・地域資源マネジメント研究科の運営を引き続き円滑に行い、安定的な学生数確保と、就職希望学生への充実した支援に向けた取組を強化する。
また、公開講座やサイエンスカフェ、ＣＯＣ事業など、これまでの取組や成果を、「地
域資源マネジメント学」として整理・構築し、出版物などによる普及を図る。

〔自然・環境科学研究所と連携した教育研究の推進〕
・ 県立人と自然の博物館、県立コウノトリの郷公園、森林動物研究センター及び天文科
環境人間学研究科と自然・環境科学研究所が連携し、生物多様性と環境戦略に関わる領学センター等の研究施設を活用し、学生が自然環境の保全や生態系の管理等に関心を持域において、身近な自然をフィールドとした実践的な教育研究活動を引き続き推進する。
てるよう、実践的な演習と研究活動が実施できる科目を引き続き開講する。
③防災教育の充実

16〔「防災教育ユニット」の充実〕
H29 重点｢防災マインド（防災・減災に関する優れた知識と行動する心）」を持ち、地域社会に貢 ・ 全学生を対象とし、防災・減災に関する幅広い知識等を学ぶ「防災教育ユニット」を献できる人材を育成するため、防災に関する科目を総合的・体系的に修得できる「防災教引き続き開講するとともに、大学院減災復興政策研究科との接続に配慮した「減災復興育ユニット」を充実する。
政策概論」など大学院教育に繋がる科目となるようカリキュラムの充実に取り組む。
〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕
・ 国内外の大学が減災・防災分野で連携・交流する「減災・復興に関する大学間ネット
阪神・淡路大震災の経験と教訓、復旧・復興などの知識やノウハウ・施設等を活用し、ワーク“ＧＡＮＤ”」を運営するとともに、第３回減災・復興国際シンポジウムに参画
防災・減災に係る教育研究機能を充実するため、附置研究所、学部コース、大学院の設置する。（構成大学：カンタベリー大学、ガジャマダ大学、中東工科大学、四川大学、カを検討する。
トリカ大学、宮城大学、兵庫県立大学）

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H29 重点・ 減災復興政策研究科の運営を円滑に行い、入学定員を確保するとともに、博士後期課
程の平成 31 年４月開設に向けて、文部科学省等との協議・調整を進め、設置認可申請
を行う。
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ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成２９年度）④中高大連携教育の充実・強化

18〔各学部、附置研究所等との連携・協力体制の強化による中高大連携教育の充実〕
高校生の学習意欲の喚起や進路選択に資するため、各学部、附置研究所等との連携・協力体制を強化し、出前講義や大学説明会等の提供を通じて、附属中学・附属高校との教育連携を充実させ、大学等への円滑な接続を図る。

H29 重点・ 附属高等学校及び附属中学校の法人化に伴い、大学と附属学校を一体的に運営できる
強みを活かし、中高大連携教育の内容や実施体制など効果的な連携方法について、中高大教職員によるワーキンググループを設置し、基本方針を策定する。
・ 生徒の学力向上を図るため、研修会等を通して教員の意識改革など指導力向上に取り組むとともに、大学の教育資源を活用した高大連携教育の充実を図る。
・ 附属中学校の課題研究指導を通して大学教育の研究に接することは教育効果が高いことから、大学の教育資源を活用した中大連携教育の充実を図る。

(3) 地域のニーズに応える専門家の育成
大学院における専門教育や社会人の学び直しへの支援を行うとともに地域産業と連携した教育・研究の推進により、地域に貢献する専門家の育成に取り組む。

ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成２９年度）〔大学院における専門教育の充実〕
会計研究科・経営研究科において、より専門性の高い知識を習得するプログラムを開設するなど、専門教育の充実に取り組む。
また、看護学研究科において、高度な専門性を有する看護の実践能力や研究者としての基礎能力を養うコースを通じて、高度実践看護者・看護管理者等を育成する。
さらに、緑環境景観マネジメント研究科において、現場での演習を中心とした教育を通じて、自然と共生する地域の実現とその持続性の構築に取り組む高度専門職業人を育成する。

・ 会計国際化プログラムを実施するための準備作業として、米国ＣＰＡ資格を視野に入れた新規プログラム（開講科目）及び教材の検討を行う。
・ 高度実践看護コースや次世代看護リーダーコース等において、教育内容・教育環境の一層の充実を図り、医療機関や地域等でリーダーシップを発揮できる人材を輩出する。
加えて、学習意欲の高い学生の確保、地域の保健医療機関との更なる連携を推進するために公開講座・セミナー等を開催する。
また、地域包括ケアを担うべく、地域連携室、外来、訪問看護ステーションとの退院調整、多職種連携に関する講義や実習の充実を図り、在宅療養移行や在宅療養支援に関する実践力を育成する。
・ 緑環境景観マネジメント技術者育成のための具体的なカリキュラム構築に取り組むとともに、情報発信の強化に努める。

①高度専門職業人の育成

19H29 重点・ 情報セキュリティに関する一般向けの体験講座の開講により、本研究科の社会人・学生の認知を高めるとともに、大学生及び大学院生向け実践講座・育成講座により、大学での講義に準じた広いカバレッジをもつ専門教育カリキュラムを提供する。
特に、実践講座及び育成講座は、県警本部との連携協定を踏まえ、県警本部のサイバ
ー捜査能力の向上に寄与するほか、神戸大学との相互単位認定協定などに基づき、各組
織からの講師を受け入れた幅広い総合的な講座を開講する。
- 6 -

ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成２９年度）〔新たな高度専門職業人の育成（経営研究科(ＭＢＡ)「介護マネジメントコース」の開設）〕
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介護福祉分野の経営責任者に対する経営学の理論的・実践的教育の場を提供し、今後増加する介護事業を支える介護事業経営専門職の育成を、経営研究科において行う。

・

経営研究科介護マネジメントコースの運営を円滑に行うとともに、平成 30 年度の定員確保に向けて、教員と介護・医療施設のネットワークの強化を進める。あわせて、医療介護マネジメントセミナーの開催等を通じて本学からの情報発信を進めていく。

②社会人のキャリアアップ機会の積極的な提供

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22

23

〔看護学研究科によるリカレント教育の実施〕
・ 医療機関や他大学等と連携して、最先端の知識や治療法を学ぶ講義や臨床現場での実
看護師等の役割拡大に対応するため、医療機関や他大学と連携して教育課程のカリキュ
習等のカリキュラムの充実を図り、複雑で解決困難な課題を持つ患者等に対して水準のラムの充実・強化を図り、最先端の知識や治療法、臨床現場での実践的技術の習得を通じ、高い看護ケアを提供することのできる専門看護師を育成する。
次代を担う高度実践能力を有する看護専門職人材を育成する。
また、地域包括ケアを担うため、地域連携室、外来、訪問看護ステーションとの退院
また、看護現場が抱える課題を解決するプロジェクトの計画・遂行を支援する科目を提調整、多職種連携に関する講義や実習の充実を図り、在宅療養移行や在宅療養支援に関供し、実践的な教育を展開することにより、医療・保健・福祉を支える各専門職等との連する実践力を育成する。
携を推進するマネジメント能力を持った看護リーダーを育成する。
・ 社会人学生を対象とする次世代看護リーダー養成コースにおいて、より具体的な医療・看護の課題探究・解決能力を養うカリキュラムを提供できるよう、教育内容・教育
環境の一層の充実を図る。加えて、学習意欲がある優秀な学生の確保に向けて、教育成
果の公表周知、地域の保健医療機関等との連携強化に取り組む。
〔経営研究科（ＭＢＡ）によるリカレント教育の実施〕
民間企業、公的機関の運営・管理に資する高度なマネジメント能力を備えた専門的な実務の担い手として、高い資質、専門的能力に加え、幅広い見識や思考能力、判断能力など高度で専門的な職業能力を有する経営専門職業人を育成する。

・ 高度専門職業人を養成する経営専門職大学院の役割を鑑み、本学における社会科学分
野の社会人リカレント教育拠点機能の充実を図る。
また、セミナーの開催や同窓会活動等を通じて、経営専門職業人のネットワーク構築に取り組むとともに、情報発信の強化に努める。

〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」におけるリカレント教育の実施〕
地域資源の保全・活用・マネジメント能力を有する人材の育成を図るため「地域資源マ
ネジメント研究科（仮称）」を設置し、社会人のリカレント教育の充実に取り組む。

・ 但馬地域唯一の高等教育の拠点として、社会人のリカレント教育を視野に入れた大学
院教育を進めるとともに、但馬地域の学校教員を対象とした免許更新講習を引き続き実施する。
また、地域の社会人一般を対象とした連続公開講座を企画・実施し、リカレント教育
提供の場の拡大を図る。

③地域産業と連携した教育・研究の展開

24〔地域連携卒業研究・地域連携大学院特別研究の実施〕
研究シーズの発掘・育成を進め、学生の実践的な技術感覚の涵養と視野の拡大につなげるため、学生の卒業研究テーマを企業から募集し、学生と企業が連携して取り組む地域連
携卒業研究・地域連携大学院特別研究を推進する。

- 7 -H29 重点・ 地域企業等の協力を得て企業活動等の実体験を学生に対して教育する科目（企業経営者や県庁幹部職員による「現代企業を学ぶ」（経済学部）、「兵庫県行政を学ぶ」（経営学部））や、企業が提案するテーマを学生が研究することにより地域に貢献する研究（地域企業のニーズをテーマとした地域連携卒業研究（工学部）
・地域連携大学院特別研究（工学研究科））の実施など、地域の企業や自治体等と連携した学生教育を推進する。

ＮＯ.

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第１期中期計画

年度計画（平成２９年度）〔大学間協働によるポストドクターのキャリア形成支援システムの構築〕
高度な研究能力と産業牽引力を両立させたポストドクターが、産学公の多様な場に進出・活躍できるシステムを大学間の協働のもとに構築し、産業界等の社会ニーズに応える
地域貢献型高度人材を育成する。

H29 重点・ ポストドクターに加えて、博士後期課程に在学する一般学生を対象として、インターンシップや大学間連携によるインタラクティブマッチング（企業と博士人材との交流会）を展開するほか、産学連携実践講義を実施するなど、キャリア形成支援システムの構築をより一層推進する。

(4) 質の向上をめざす教育改革の推進
学生が社会で求められる基礎的な学力を身につけられるよう、大学全体で理念と目標を共有し、総合教育機構を中心に教育改革の推進に取り組む。
ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成２９年度）①社会のニーズに対応した多様なカリキュラムの編成

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27

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〔全学共通教育カリキュラムの充実〕
全学的な教育改革を推進する総合教育機構を中心に教育改革に取り組むとともに、グローバルな素養や地域と連携して課題を解決する能力、さらに防災マインドを持ち地域や社会に貢献できる人材を育成する観点から、「グローバルリーダー教育ユニット」や「ひょうご地域連携教育ユニット」の設置、「防災教育ユニット」の充実を図るなど、教養教育を再構築
し、専門教育との連携も考慮した全学共通教育の新カリキュラムを策定する。

H29 重点〔キャリア教育の推進〕
学生が卒業後自らの能力を高め、社会的・職業的自立を図るために必要な基礎力を育成する。また、キャリアデザイン等の科目を提供し、入学時からの一貫したキャリア教育を一層推進するとともに、将来の進路選択やキャリア設計に向けた意識の醸成を図る。

・ １・２年生向けの「キャリアデザイン入門」を設けるなど、キャリアデザインに関連した科目の充実を図るほか、キャリアガイダンス、就職活動支援等を通じて、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的・職業的自立を図るための必要な能力を教育課程の内外を通じて指導する。

・ 学士課程教育における全学ディプロマポリシーを実現するため、見直しを行ったカリキュラムのもと、平成 29 年度から新たな全学共通教育を実施するとともに、教育の質保証に向けたＰＤＣＡサイクルの構築を進める。
・ 兵庫教育大学など連携６大学による相互科目の提供を行い、教職課程カリキュラムや運営体制について検討する。
また、本学の教職課程のあり方について基本方針を定める。
〔大学間連携や高大連携の充実・強化〕
・ 大学共同利用施設（unity）や大学コンソーシアムひょうご神戸の単位互換制度を充大学共同利用施設（unity）や大学コンソーシアムひょうご神戸等を活用し、他大学との実する。
相互単位認定の充実により、幅広い教養科目等を提供するとともに、高大連携の視点に立ち、 ・ 県内の公立・私立高校生を対象に、進路選択及び教養・知識の向上をめざし、授業を高校生の進路選択の参考となる科目の充実・強化を図る。
公開する高大連携講義の充実に取り組む。

②教育の質的保証

29〔教員相互間の授業参観など全学的なＦＤの推進〕
教育に関する自己点検・評価の結果に基づき、常に教育課程の見直しを図りながら、教員
各自の教育実践の在り方を主体的に見直す場として、授業改善研究会、教員相互の授業参観や教員研修会を実施するなど、全学的なＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の推進
を図る。
- 8 -

・ 授業改善研究会、教員相互の授業参観や教育研修会等を通じた全学的なＦＤ活動を推
進する。

ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成２９年度）

30〔単位認定の厳正化、ＧＰＡ制度の活用やＣＡＰ制度の改善、学修時間の確保〕
学生が自らの学習の姿勢を確かめつつ、緊張感を伴って意欲的に学習に取り組むよう、あらかじめ明示したシラバスや進級・卒業要件に基づき、単位認定及び進級・卒業認定を厳正に行う。また、成績評価については、ＧＰＡ制度の活用を図るとともに、単位取得の指針として、ＣＡＰ制度の改善に取り組む。あわせて、単位の実質化を図り、学生の学修時間の確保を図る。

・ シラバスや進級・卒業要件に基づき、単位認定や進級・卒業認定について厳格な運用を行う。
・ 学生の効果的な履修を促すとともに、学修時間の確保に向けた取り組みを進める。
・ 科目のナンバリングについて、引き続き整備を進める。

③入学者選抜制度の検証と見直し

31〔受験科目や受験方法の見直し等の推進〕
優秀な学生を確保するため、明確な学位授与の方針（ディプロマポリシー）と教育課程の編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）に基づき、入学者受入方針（アドミッションポリシー）を積極的に広報するとともに、入学者選抜制度を検証し、受験科目や受験方法の見直しを推進する。

・ 学部・研究科毎の入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）については、大学
ホームページや冊子媒体、オープンキャンパス等を通じて発信するとともに、受験科目
や受験方法の見直しを行い、入学者受入れ方針にふさわしい人材の確保に努める。

④新研究科・専攻・コース等の開設

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10

〔生命理学研究科「ピコバイオロジー専攻」（リーディング大学院）の開設〕
・ 「生命理学研究科ピコバイオロジー専攻」（リーディング大学院）の運営を引き続き理化学研究所放射光科学総合研究センターと連携し、生命科学の高度な知識と研究能力、円滑に行うとともに、文部科学省補助事業の最終年度として事業全般についての集大成
最先端大型科学研究装置の開発・設計等の能力を身につけるとともに、確固たる価値観と広を図る。特に、１期生が最終学年となることから、所定年限内に博士の学位を取得し、範な俯瞰力、高い国際的コミュニケーション能力やマネジメント能力等、産学官を通じた幅
希望の職に就くための指導と支援を図る。
広い分野で活躍するリーダーにふさわしい素養を備えた人材を育成するため、５年一貫制博
また、平成 30 年度以降のプログラムの運営について、具体的な方針を決定するとと士課程「ピコバイオロジー専攻」を開設する。
もに、本プログラムの成果を次期大型プロジェクトに生かすための具体策を検討する。
〔看護学研究科「共同災害看護学専攻」（リーディング大学院）の開設〕
・ 「看護学研究科共同災害看護学専攻」（リーディング大学院）の運営を円滑に行い、日本や世界で求められている災害看護に関する多くの課題に的確に対応・解決し、学際
学際的・国際的指導力を発揮し、健康社会構築と安全・安心・自立に寄与する災害看護
的・国際的指導力を発揮し、人々の健康社会構築と安全・安心・自立に寄与する災害看護グ
グローバルリーダーを養成する。
ローバル・リーダーを養成するため、５年一貫制博士課程「共同災害看護専攻」を開設する。
〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」修士課程の設置〕（再掲）
国内外に強力なネットワークを持つコウノトリの野生復帰と山陰海岸ジオパークを主たる研究フィールドに、地域における自然－歴史・文化－人の生活のつながりを科学的に解明し、理解する素養を身につけるとともに、地域資源の保全・活用・マネジメント能力を有する人材の育成を図るため「地域資源マネジメント研究科（仮称）」を設置する。
〔シミュレーション学研究科博士後期課程の設置〕（再掲）
シミュレーションを用いることによって現代社会の諸問題を解決し、科学の発展と人類の幸福に寄与できる専門家としての能力を有する高度専門職業人を育成する研究科（博士後期課程）について、スーパーコンピュータ「京」との連携も図りながら設置する。

- 9 -

（再掲）
・ 地域資源マネジメント研究科の運営を引き続き円滑に行い、安定的な学生数確保と、就職希望学生への充実した支援に向けた取組を強化する。
また、公開講座やサイエンスカフェ、ＣＯＣ事業など、これまでの取組や成果を、「地
域資源マネジメント学」として整理・構築し、出版物などによる普及を図る。
（再掲：重点）・ 計算科学研究機構（AICS）との連携大学院の開設を視野に、平成 30 年度のカリキュラム実施に向けて具体的なカリキュラム・科目の検討や更なる人的交流の取組を推進す
る。

ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成２９年度）

20〔経営研究科（ＭＢＡ）「介護マネジメントコース」の開設〕（再掲）
経営研究科に新たに「介護マネジメントコース」を設置し、介護福祉分野の経営責任者に対する経営学の理論的・実践的教育の場を提供することにより、今後増加する介護事業を支える介護事業経営専門職の育成を図る。

（再掲）
・ 経営研究科介護マネジメントコースの運営を円滑に行うとともに、平成 30 年度の定員確保に向けて、教員と介護・医療施設のネットワークの強化を進める。あわせて、医療介護マネジメントセミナーの開催等を通じて本学からの情報発信を進めていく。

⑤新学部の開設を含む学部・学科等の再編検討

34〔学部等組織再編構想の推進〕「グローバル社会で自立できる高度な人材の育成」や「兵庫の強みを活かした特色ある教育の展開」等を着実に推進するため、新学部を含む学部・学科等の再編等を目的とする各委員会を設置するなど、学部等組織再編構想の推進を図る。

35〔新学部の設置検討〕
兵庫の地域課題を国際的視点から捉え、グローバル人材を育成する教養型学部（国際公共学部（仮称））の設置（防災コースを含む）を検討する。

36

37

38

〔経済・経営学部の一体改革検討〕
神戸商科大学の伝統と強みを活かし、経済・経営分野での教育研究の一層の発展を目指して、経済学部・経営学部の独自的発展にも考慮し、学部統廃合による新商経学部の設置、大学院や研究所の再編を含む一体改革について検討する。
〔環境人間学部特色化の検討〕
環境人間学部の特色化を進めるため、複数学科への再編を検討し、あわせて、環境人間学
部教員数の適正化を図る。

〔工学部・工学研究科の再編検討〕
教育・研究・産学連携等の各分野における競争力を高め、更なる活力と魅力ある工学部及び工学研究科を目指して、キャンパスの建替整備に取り組むとともに、組織改編に向けた検討を進める。
〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕（再掲）
阪神・淡路大震災の経験と教訓、復旧・復興などの知識やノウハウ・施設等を活用し、防災・減災に係る教育研究機能を充実するため、附置研究所、学部コース、大学院の設置を検
討する。

17

- 10 -

H29 重点・ 組織改革の基本方針に基づき、各対象組織の改革内容や課題に係る具体的な検討を行う。

－
・ 年度早期を目途に、経済学部・経営学部の再編構想を決定し、平成 31 年度の再編（開設）に向けて、カリキュラム等の詳細を検討し、文部科学省との協議を進める。設置認
可申請を要する場合は、平成 30 年３月に申請を行う。
また、学部再編の内容を踏まえて、大学院・研究所の改革、経済・経営の入試の一本化の検討を進める。
H29 重点・

平成 30 年度からのコース再編等に向けて、適切な時期に再編構想を関係者に提示するとともに、カリキュラムの改編を行う。
また、コース再編等の内容を踏まえて、教員体制や大学院のあり方の検討を行う。
さらに、「学部特色化の基本的なあり方」に基づき、履修科目等の詳細の検討を引き続き進める。

・ キャンパス建替整備について、新１号館を完成させるとともに、学生サークル会館の設計を進める。

（再掲）
・ 国内外の大学が減災・防災分野で連携・交流する「減災・復興に関する大学間ネット
ワーク“ＧＡＮＤ”」を運営するとともに、第３回減災・復興国際シンポジウムに参画する。（構成大学：カンタベリー大学、ガジャマダ大学、中東工科大学、四川大学、カトリカ大学、宮城大学、兵庫県立大学）（再掲：重点）・ 減災復興政策研究科の運営を円滑に行い、入学定員を確保するとともに、博士後期課
程の平成 31 年４月開設に向けて、文部科学省等との協議・調整を進め、設置認可申請を行う。

(5) 修学、生活、キャリア形成など学生支援の充実
学生支援機構を中心に、学生の状況やニーズに対する情報把握を強化するとともに、卒業生についても動向把握に努め、大学教育へのフィードバックや在学生との交流拡大を図る。
ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成２９年度）①授業料減免制度や奨学金制度の効果的な活用
39〔奨学金制度の創設と奨学金情報や授業料減免制度の一層の周知〕
成績優秀な学生に対する奨学金制度を創設するほか、経済的支援を要する学生への奨学金情報や授業料減免制度について、より一層の周知を行う。

・ 経済的支援を要する学生への奨学金情報や授業料減免制度について、迅速かつ的確に情報提供を行う。

②学生支援制度の創設〔学生支援基金の創設等〕
卒業生等からの寄付金を広く募集し、学生支援基金の創設による学生の課外活動に対する支援や、大学独自の奨学金制度の創設等に取り組む。
40

・ 寄附金で造成した「学生飛躍基金」について適切な管理運営を行うとともに、成績優
秀者、部活動・地域貢献活動等で成果を挙げている学生団体等に対し、引き続き支援を実施する。
また、平成 28 年度に設置した「学生応援基金」について、卒業生（同窓会）や在校生の保護者を中心に積極的な募金活動を展開し、防災教育・ボランティア活動や地域創生の取組等に関する学生の活動を支援する。
さらに、寄附者の意思を反映する仕組みや支援実施状況をＰＲすることで、寄附者に支援状況を情報発信し、さらなる寄附の増額をめざす。

③学生生活に関する情報の的確な把握と適切な対応

41〔「学生生活実態調査」の実施と調査結果に応じた学生生活支援の充実〕
学生生活における学生のニーズや課題を把握するため「学生生活実態調査」を実施するとともに、教員と職員が密接に連携し、学生の心身の健康管理やハラスメント防止対策に取り組むなど、調査結果に応じた学生生活支援の充実に努める。

・ 第４回学生生活実態調査を実施し、その調査結果を踏まえ、必要な措置について検討のうえ改善に努め、学生生活支援の充実を図る。
また、障害学生に対する支援体制の整備・強化を図るため、全学的な取組みを引き続き推進する。

④就職支援の充実・強化

42〔キャリア支援システム等による総合的なキャリア形成・就職支援の強化〕
学生支援機構及び各キャンパスキャリアセンターにおいて、キャリア支援システムによる就職情報の収集・提供、個別相談・ガイダンスの実施、学生の就職活動への支援や新規企業の開拓、求人求職のマッチングなど、学生に対する総合的なキャリア形成・就職支援を一層強化する。

- 11 -

H29 重点・

各キャンパスキャリアセンター等を中心として、学生の就職活動の動向を踏まえた、
キャリア支援プログラム（業界・企業研究会、セミナー等）の企画・実施や、新規企業開拓、キャリア設計のカウンセリング等を行うなど、学生へのきめ細かな就職支援を実施する。
・ 在学生や卒業生の中には地元企業への就職を希望する者も存在することから、第２新卒者の再就職も含めた就職活動に対する支援を実施する。

ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成２９年度）⑤卒業生の情報把握と交流拡大

43〔同窓会と連携した卒業生データベースの構築とホームカミングディの充実〕
・ 同窓会と連携を図りつつ、卒業生に関する情報のデータベース化に向けた検討を進め
同窓会と連携し、卒業生からの情報を適切に収集し、データベース化を進めるとともに、る。
同窓生、在学生及び教職員の交流と親睦を図るホームカミングディの充実を図る。
・ 同窓会と連携を図り、同窓会が実施するホームカミングディ等の実施への支援・共催などを通して、同窓生、在学生及び教職員の交流拡大を図る。

- 12 -

Ⅱ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する措置 ～世界へ発信し地域に貢献する研究を推進する大学～【評価指標】(1) 高度な研究基盤を活用した先端研究の推進
県内の高度な研究基盤を活用した先端研究が、県立大学の特色のひとつとして広く認知されるよう、さらに特色ある最先端の研究を推進する。
また、高度な研究基盤を核として、他の研究機関、大学とも連携し、世界レベルで評価される国際的な研究拠点の形成をめざす。
ＮＯ.

第１期中期計画

指標項目

H30 年度
目標値

H28 年度
目標値

参考
(直近値)

○外部研究資金（科学研究費補助金）の申請者率

80％

78％

84.5％
(H28.9)○共同研究・受託研究件数

220 件

210 件

170 件
(H28.9)年度計画（平成２９年度）①次世代ピコバイオロジー研究の推進

44〔フォトンサイエンスが拓く次世代ピコバイオロジーの推進〕
SPring-8（大型放射光施設）、SACLA（Ｘ線自由電子レーザー）等と生命理学研究科の振動分光装置をはじめとするフォトンサイエンス施設・設備を活用し、新技術分野「次世代ピコバイオロジー」構築のための研究活動の一層の推進に取り組む。

・

SPring-8、SACLA、振動分光装置等を活用し、タンパク質の構造解析により、生命現象を化学反応として捉える「次世代ピコバイオロジー研究」を推進する。
・ ピコバイオロジー研究所を国際的な先端理学研究拠点としてさらに充実させる。

②ナノ・マイクロ構造科学研究センターによる超微細加工技術の研究開発

45〔東北大学との連携による世界最高レベルの超微細加工技術の高度化や材料開発の推進〕 H29 重点
東北大学と連携した産学公プロジェクトを推進するとともに、超微細加工技術と新材料 ・ 「先端医工学研究センター」において、医療工学研究シーズを結集させ、医療機関、開発により、超省エネ高機能精密部材の研究開発と実用化を促進し、新技術・新産業の創
ものづくり産業との連携を促進し、学際複合的新産業の創生、最先端医療工学技術の実出と革新的な応用を生み出す先端工学研究拠点の充実・強化を図る。
用化・産業化を推進するため、技術指導への対応、共同研究を実施する。
・ 医療用構造材料分野と計算機シミュレーションを用いた構造設計分野における連携強化をめざし、両大学の材料工学、電子工学、情報工学、シミュレーション学、医学分野の研究者からなる産学官連携の大型プロジェクトの組織化と大型予算の申請を行う。
特に、チタン系医療構造材料の開発や、合金のナノ結晶・アモルファス化による生体適合性の改善、人工関節の計算機シミュレーション分野において、本学と東北大学との連携を強化する。
・ 組織改編を行った本学と東北大学の両センター相互補完連携体制により、産学官連携の医工学関連のプロジェクト研究を構築するとともに、兵庫県を中心とした県内企業の技術者教育による研究能力の底上げと連携研究を推進する。
また、県内企業技術者を対象とした夜間大学講座などの各種の講習会等を実施するとともに、関西・東北の広域の企業との連携活動を推進する。

- 13 -

ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成２９年度）③理化学研究所・計算科学研究機構等と連携したシミュレーション学研究の推進

46〔スーパーコンピュータ「京」等との連携による先端研究の推進〕「スパコン連携センター（仮称）」を設置するなど、スーパーコンピュータ「京」等と連携し、研究交流の促進、人材育成や研究成果の社会還元を図る。

H29 重点・

計算科学連携センターにおいて、京速コンピュータ「京」の活用による国内の大学・研究機関と連携した研究交流を促進させるとともに、シンポジウム等の開催を通じた研究成果の社会への還元を図る。
また、計算科学研究機構（ＡＩＣＳ）や計算科学振興財団（ＦＯＣＵＳ）との連携を強化する。

④光科学技術研究拠点の充実

47〔極端紫外線リソグラフィー（ＥＵＶＬ）研究開発センターなどの充実〕
極端紫外線リソグラフィー（ＥＵＶＬ）研究開発センターなど、ニュースバルを活用する各研究開発センターを先駆的研究の高度化と新技術の実用化に向けた光科学技術研究の拠点として充実を図る。

・ 「放射光先端分析研究センター」をより充実させ、センターにも協力を仰ぎ、分析関連のユーザー数の増加及び競争的資金獲得をめざす。
また、他の部局との連携の強化を図り、IoＴをめざした新規電子デバイス構造の探索
を進める。
さらに、
「関西ナノテクネットワーク連絡協議会」の中での IoＴ技術に関する研究の枠組み造りの検討を継続して行う。
・ ニュースバルへ電子を入射している加速器については、理化学研究所が運行を停止す
る予定であることから、停止後に備えた運行体制の検討を行う。

⑤国際研究拠点の形成

48〔ＳＰｒｉｎｇ－８等を活用したプロジェクト研究の一層の推進〕
SPring-8、スーパーコンピュータ「京」、SACLA（Ｘ線自由電子レーザー）など、世界最高水準の科学技術基盤が集積する本県の特徴を活かし、これらを活用したプロジェクト研究の一層の推進を図る。

・ 放射光と計算科学の融合化を図るとともに、先端施設の利便性の高い利用環境整備を行うことにより、放射光施設の産業界への利用を促進し、“ものづくり”の分野における企業の研究開発の活性化を図る。

⑥災害看護の世界的な教育研究拠点の形成〔災害看護に関する知識・技術の蓄積と活用による世界的な災害看護教育研究機能の強化〕

49

ＷＨＯ看護協力センターとして、多発する災害に対する地域・住民・看護職の対応能力の強化と災害に強い地域と人材の育成を目指すとともに、研究の実施による活動のエビデンスの構築と災害看護の知識・技術の蓄積・活用により、世界の災害看護をリードする教育研究拠点としての機能強化を図る。

・ 災害看護の研究拠点としての役割を継続するため、災害看護研究・教育実践活動に取り組むとともに、ＷＨＯ西太平洋地域事務所及び地域諸国やＷＨＯ神戸センターとの連携を図りつつ、ＷＨＯ看護協力センターとしての再認証を得る。
また、国内での災害看護研究活動に加え、国際共同研究等にも新たに取り組み、災害看護の世界的研究拠点としての機能強化を図る。

(2) 地域資源を活用した地域に貢献する研究の推進
コウノトリの野生復帰やワイルドライフマネジメント等の全国に先駆け取り組んできた地域に貢献する研究の成果を生かし、地域資源の活用や地域課題の解決に向けた研究をさらに推進する。
- 14 -

ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成２９年度）①地域資源の保全・活用・マネジメントを研究する研究科の開設

14〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」の設置〕（再掲）
コウノトリ・ジオパークを地域資源に、地域研究や地域人材育成を目的とした独立研究科を開設する。

（再掲）
・ 地域資源マネジメント研究科の運営を引き続き円滑に行い、安定的な学生数確保と、就職希望学生への充実した支援に向けた取組を強化する。
また、公開講座やサイエンスカフェ、ＣＯＣ事業など、これまでの取組や成果を、「地
域資源マネジメント学」として整理・構築し、出版物などによる普及を図る。

②自然・環境科学研究所を活用した地域課題の解決〔自然環境系（県立人と自然の博物館）による地域づくり活動への支援の充実〕
丹波竜の調査・発掘、化石の展示やセミナー等を地元自治体と共に実施するなど、研究
機能と博物館機能を併せ持つ特徴を活かし、地域づくり活動に対する支援を充実する。
50

51

52

53

H29 重点・ 丹波竜に代表される化石類の研究を国内外の大学・研究機関等と協働して推進し、将来の恐竜・生命史フィールド科学の研究拠点形成を視野に、研究実績の蓄積や地域づくり活動支援の強化を進める。
また、丹波竜の発掘等による研究内容をセミナーの開催や博物館での発表・展示等を通じて広く公開する。

〔田園生態系（県立コウノトリの郷公園）による地域資源を活かした地域活性化の促進〕 H29 重点
コウノトリの野生復帰や山陰海岸ジオパークといった地域資源を活かした調査・研究を ・ 地域資源マネジメント学の社会的実践である「コウノトリ野生復帰」と「山陰海岸ジ
通じ、地域の活性化の促進に取り組む。
オパーク」をなお一層推進するため、但馬地域を中心に「サイエンスカフェＲＲＭ」を継続的に開催する。
また、ニュースレター「ニューズＲＲＭ」を継続発行し、地域資源マネジメント研究科の活動や成果を情報発信する。
〔森林・動物系（森林動物研究センター）による野生動物の保全・管理の推進〕
野生動物の数や分布、生息地の状況といったデータを収集・分析し、個体管理の目標設定等を行うほか、被害防除のための地域支援活動や野生動物出没対応等の実践活動に取り組む。
〔景観園芸系（県立淡路景観園芸学校）による景観資源を活かした地域活性化の促進〕
みどりと健康福祉に関する教育研究機能の充実など、地域景観に関する教育研究を推進するとともに、優れた景観資源の保全・活用を進める取組等を通じて、地域の活性化を促進する。

- 15 -

・

農林業被害を起こす野生動物の生息状況や被害状況のモニタリング調査を行うなど、被害防除のための地域支援活動に取り組む。また、地域住民との協働のもと、被害防除のための地域支援のモデル化検討を行う。

H29 重点・ 県立淡路景観園芸学校と連携した共同研究チームを組織し、緑環境が基盤となった景観資源や園芸活動等を活用した持続的な地域に関する研究に取り組み、学術分野にかかる成果や外部資金、現実の社会における幅広い社会還元をめざす。
また、県立淡路景観園芸学校と連携し、実践カリキュラムの充実など時代のニーズにあった人材養成や社会人を対象とする実践教育を行う。

ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成２９年度）〔宇宙天文系（県立大学天文科学センター）による宇宙・天文研究と普及啓発活動の推進〕

54「なゆた望遠鏡」を主力とする天体観測機器等を活用し、宇宙観測技術研究、宇宙・天文研究等を推進するとともに、普及啓発活動を一層推進することを通じて、地域に開かれた天文台づくりを進める。

・ 「なゆた望遠鏡」の活用による、全国の研究者等との共同研究や公募観測を通じて得た研究成果を広く公表する。
また、高大連携による天文学の講義・実習や、県内の高校が所有する天体望遠鏡を使った観測に対する助言を行う。また、天文学に関するプログラムの開発・充実により、
天文科学センターの利用者や「なゆた望遠鏡」を活用する高校・大学の学生数増加をめざす。

③先端研究の成果を踏まえた地域産業との共同研究の推進や新たな拠点の整備

55〔産学連携機構神戸ブランチの充実や姫路工学キャンパスの整備〕
・ 神戸・阪神地域のものづくり企業や県立工業技術センター等との連携を強化し、共同
県立工業技術センター内に設置した産学連携機構神戸ブランチの活動を充実し、神戸・研究や受託研究の拡大に繋がる産学連携活動を強化する。
阪神間をはじめとする県下全域で、産業界との共同研究を一層推進する。
・ 新１号館の竣工及び新学生サークル会館の建築開始に向け、当初の計画スケジュール
また、姫路工学キャンパスの建替整備に向けて、最先端の工学教育研究拠点として機能に基づき建替整備を進めるとともに、引き続きキャンパス建替整備に関し、入学志願者発揮できるよう具体化を図る。
の増加につながるＰＲにも積極的に取り組む。
④食と栄養や健康に関する研究による地域連携活動等の強化

56〔食と栄養や健康に関する地元企業との共同研究や地域活性化につながる事業の実施等〕 H29 重点
先端食科学研究センターにおいて、食と栄養や健康に関する基礎研究・先端研究を進め ・ 先端食科学研究センターに設置した２つの部門（機能性食品部門及び健康・食生活評る中で、地元企業との共同研究や地域活性化につながる事業に取り組むなど、地域と連携
価部門）の広報活動に努め、研究活動の推進、地域からの相談件数の増加、共同研究等した特色ある活動を展開する。また、最新の研究成果や研究動向について、食関連事業従の増加をめざす。
事者・学生・県民を対象に、公開講座を地域と連携して開講するなど、地域連携による取また、地域の食材を生かした県立大学オリジナルブランド商品の新たな開発に取り組り組みをより一層強化する。
む。
さらに、産学公連携シンポジウムなどに積極的に参加し、大学・学部・センターの広報活動に努めるとともに、連携強化と新規連携先の開拓につなげる。
・ 食未来エクステンション講座などの公開講座やセミナー等を開催し、生涯教育を通した地域貢献を図るほか、アンケート結果などをもとに、受講者の関心のある分野やトピックスの分野から講師を招聘し、充実した講座を開講する。
また、リカレント教育としての機能を強化するために、学生・卒業生を対象としたシンポジウムの充実を図る。
⑤地域課題に対応した看護システムの構築

57〔臨床現場の看護研究を大学が支援するシステムの構築〕
県内医療機関や保健センター等の健康関連機関の臨床看護研究に対して、看護臨床研究
支援メニューの作成・提供を行うなど、臨床現場と大学が連携して看護研究を行う支援シ
ステムを構築し、看護ケアの質的向上を図る。

- 16 -

・ 臨床現場におけるニーズに応じ、①公開セミナー、②共同研究、③ホームページを活用した情報提供、④科研費の申請の活動をさらに拡充するとともに、機関紙を発行し、より充実した情報提供を行う。
また、臨床現場からの研究支援要請に応えて、より精度の高い共同研究を実施し、その結果を臨床現場に還元する。

ＮＯ.

58

第１期中期計画

年度計画（平成２９年度）〔「まちの保健室」の推進と地域における看護支援システムの開発・モデル化〕
・ 地域住民や外国人住民を対象にした「まちの保健室」を引き続き開催し、ボランティ「まちの保健室」を基盤に、地域住民の健康の維持・増進に向けた活動を一層推進する。
アや多職種、学部教員等と連携しながら、地域に開かれた住民の健康増進支援の拠点と
また、介護や看護を包括的に支えるために必要となる人材育成に加え、支援システムの開しての機能を果たす。
発・モデル化、実践に取り組む拠点の開設を検討する。
また、研修プログラムの評価等を行い、効果的な健康支援方法やシステム構築に関する研究活動を推進する。
・ 大学研究機関が地域包括ケアシステムを支援する新たなモデルの構築をめざし、地域
包括ケアシステムブロック会議や地区自治会その他関係機関・団体との連携強化に取り組む。
〔「周産期ケア研究センター（仮称）」による助産・看護ケア方法の開発・提供〕
安全で安心な出産の普及を図るため、県立尼崎総合医療センター（仮称）と連携し、質の高いケアが実践できる人材の育成に取り組む教育研究拠点を整備するとともに、科学的根拠に基づく助産・看護ケア方法の開発・提供を行う。

59

H29 重点・

妊婦や乳幼児養育者が集う子育てまちの保健室「るんるんルーム」、20 代前半までの若年妊婦に対する支援「ひだまりカフェ」を開催するとともに、妊婦や幼児養育者が安心して子育てするための地域支援モデルを構築する。
また、「ひょうご子育て支援拠点モデル事業」の研究成果に基づき、データベース及び情報伝達システムネットワークの構築に向けた取り組みを行う。
・ 質の高い助産・看護ケアを提供できる人材育成をめざし、病院及び職能団体等との連携により実施した中堅看護職（助産師等）の教育プログラムを引き続き実施し、臨床現場の質の向上を図る。
また、これまでの研究結果等に基づき、安全な分娩を推進する新たな助産ケアの開発を継続する。

(3) 研究拠点の形成・発展のための重点資源配分
世界レベルで評価される国際的な研究拠点の形成をめざし、限られた人員・予算の中で最大限の効果があげられるよう、資源の重点配分等によって研究の重点化を図る。
ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成２９年度）①全学的な研究等の推進と研究費の重点配分

60〔全学的な研究を推進するための企画・立案等を行う体制の整備・充実〕
・ 産学連携・研究推進機構の専任教員やリサーチ・アドミニストレーターが中心となっ産業界との共同研究の促進、重点研究分野の設定、学際的研究プロジェクトの促進など、て、産業界との共同研究の促進や学際的研究プロジェクトの促進等を全学的に進める。
全学的な研究推進に関する施策の企画・立案等を行う産学公連携・研究推進室を産学連携 ・ 「次世代水素触媒共同研究センター」において、高価希少金属を使用しない革新的な機構に設置するなどにより、体制の整備・充実に取り組む。
高効率の水素触媒電極の実現をめざし、学外研究機関との共同研究を一体的、効率的に推進する。

- 17 -

ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成２９年度）〔研究成果の共有と部局を超えた研究者の交流による分野横断・学際的プロジェクト研究の推進〕
各学部等の特色ある研究領域や多様で先端的な研究施設を効果的に活用しつつ、研究成
果の共有と部局の枠を超えた研究者の交流を強化し、分野横断・学際的なプロジェクト研究を推進する。

・ 部局を超えた共同研究や将来の発展が期待できる萌芽的研究、専門領域の連携による学際的研究を積極的に推進するほか、大型の研究資金獲得に繋がるプロジェクト研究を行う。
H29 重点61〔研究センター設置による特色ある研究の推進〕
環境経済研究センターや分子ナノテクノロジー研究センター、多重極限物質科学研究センターなど、大学が有するシーズを活用した研究センターの設置により、特色ある研究を推進する。

・ これまで実施してきた研究テーマを深化させるとともに、自治体やＮＰＯなど関係機
関等への政策提言を行う。
また、「社会イノベーション研究」において、日本を代表する国際的な研究拠点をめ
ざして、英文学術雑誌を定期的に発行する。
さらに、ＮＰＯ研究連携センターにおけるＮＰＯリーダーの研究・調査や、ＮＰＯとの連携事業やプロジェクトを推進する。
・ 学内の環境経済研究の情報を集約した環境経済研究センターにおいて、研究会等の開催や曁南大学と実施したシンポジウムの成果をとりまとめた英語書籍の出版などにより、研究成果を対外的にアピールする。
・ 本学が持つ医工学関連のシーズを基に病院、大学、企業と共同で高度な研究を推進す
るとともに、研究成果の商品化に積極的に取り組む。
また、医療情報関連技術に工学研究科の得意とするものづくり技術を組み合わせた重点研究テーマである「認知症早期発見のための新規医療検診システム構築」及び「生体活動モニタリングシステムによる行動解析とその健康・スポーツ分野への応用展開」を本格的に推進する
H29 重点

・ 太陽光電池、水素エネルギー、二次電池、バイオマス発電などのユビキタスエネルギ
ーシステム、都市鉱山からの資源回収を核とするサステナブル社会実現に向けた研究開発を推進する。
また、大型予算獲得に向けた全体計画の整備、共通装置の見直し、シンポジウム開催などによる研究レベル向上を図るとともに、学内での共同研究の推進、外部との積極的な研究交流を推進する。

62

H29 重点・ 設計から製造まで幅広く生産加工技術の高度化をめざした研究を行うとともに、①熟練工の技を融合した大学の高度加工技術による地元企業支援、②大学における技術者教
育への熟練工の技導入、③産学連携ものづくり体制の強化の３つを柱として、「匠の技」
プロジェクトを推進する。
H29 重点・

多重極限物質科学研究センターにおける SPring-8 を活用した独創的で質の高い実験手法を基盤とした国内外の研究機関との共同研究を推進し、研究成果を世界に発信する
国際的な先端理学研究拠点を形成する。

- 18 -

ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成２９年度）
また、研究・教育の場として発展させ、最先端研究の現場に若手を参加させ、物性研究を基軸とする教育を行う。
・ 異分野の研究者が連携した環境科学に関する学際的なプロジェクト研究を推進し、高校生を対象としたサイエンスキャンプやセミナー等による研究成果の普及に努めるとともに、環境科学研究の拠点となるセンターや環境科学館（仮称）の設置について検討する。

63〔外部資金を活用した研究助成金制度の創設〕
競争的外部資金により獲得した外部資金間接経費の一部相当額を財源とする「特別研究助成金制度」に基づき、独創的・先導的分野への資金の重点配分を行い、研究の高度化を図る。

- 19 -

H29 重点・ 外部資金間接経費の一部を財源とする「特別研究助成金」については学内競争的資金として、先導的プロジェクトなどに引き続き重点配分する。

Ⅱ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 社会貢献に関する措置 ～地域再生の核として社会に貢献する大学～【評価指標】(1) 産学連携活動の充実と全県展開
姫路工業大学の伝統を受け継ぎ、播磨地域の産業界との強い絆を生かした産学連携活動を、神戸・阪神間をはじめ県内全域での展開をめざす。
また、先端研究の成果の還元や、技術支援・経営支援の両面から企業支援の充実を図り、兵庫のものづくりにさらに積極的に貢献する。
ＮＯ.

第１期中期計画

指標項目

H30 年度
目標値

H28 年度
目標値○地域連携事業の実施件数

100 件

88 件

○公開講座の延べ受講者数

700 人

618 人

○派遣人数

150 人

128 人

○受入人数

300 人

258 人

留学生数

参考
(直近値)
155 件
(H28.9)423 人(H28.9)152 人(H28.9)178 人(H28.9)年度計画（平成２９年度）①産学連携機構等の充実による産学連携活動の全県展開〔産学公連携活動の推進〕
企業・民間団体・自治体・新産業創造研究機構（ＮＩＲＯ）等、産学支援機関との連携を強化し、研究シーズの発信や知的財産の企業等への移転など、産学連携機構によるものづくり支援機能やビジネスづくり支援機能の充実を図る。
また、産学連携機構神戸ブランチの活動を充実し、産学連携機構の企画・調整能力を高め、神戸・阪神間をはじめとする県下全域で、地域産業界等との産学連携活動を一層展開する。

H29 重点・ 神戸・阪神間をはじめ県下全域において、ものづくりやビジネスづくり支援の充実を図るとともに、地元企業や自治体、金融機関等との協定締結に基づく新たな連携活動、共同研究の開拓、地元企業への人材供給を促進する。
また、産学連携・研究推進機構が進めるオープンプラットフォームを推進するとともに、学内の先端機器の効率的運用を図るオープンファシリティの構築を図る。
H29 重点・

ＣＯＣ+事業の一環として、産学公人材イノベーション推進協議会のネットワークを活用し、学生の新しい就職先、Ｉターン、Ｕターン先の開拓を進める。そのため推進協
議会内の連携団体と積極的に協力して、新しい授業の開発及び地域との共同研究を進めていく。
また、グットワーク賞をはじめ、県内企業の優良企業化を進めるための大学として支援事業について、調査・検討する。
・ 神戸・阪神地域のものづくり企業や県立工業技術センター等との連携を強化し、共同研究や受託研究の拡大に繋がる産学連携活動を強化する。
・ 「先端医工学研究センター」において、医療工学研究シーズを結集させ、医療機関、
ものづくり産業との連携を促進し、学際複合的新産業の創生、最先端医療工学技術の実用化・産業化を推進するため、技術指導への対応、共同研究を進める。
また、「次世代水素触媒共同研究センター」において、高価希少金属を使用しない革新的な高効率の水素触媒電極の実現をめざし、学外研究機関との共同研究を一体的、効率的に推進する。

64- 20 -

ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成２９年度）

65〔インキュベーションセンター等の活用による共同研究推進と次世代産業の育成支援〕
インキュベーションセンター等を活用した産業界からのニーズに対応する共同研究を一層推進し、その研究成果を産業界に積極的に移転することを通じて、次世代産業の育成を支援するとともに、大学発ベンチャー創出のための環境を整備する。

・ インキュベーションセンターを活用し、大学が持つ技術シーズと企業等のニーズを組
み合わせ、新製品や新技術の開発につながる研究を推進する。

66〔客員研究員・客員教員制度等の活用と産学連携による大学院の教育研究の高度化〕
外部研究者との連携など、学術交流を奨励し、研究会や学会への参加、学外研究機関との共同研究や客員研究員・客員教員制度の活用を積極的に進めるとともに、産学連携による大学院の教育研究の高度化に取り組む。

・ 学外研究機関との学術交流を進め、共同研究や客員研究員・客員教員の受け入れを積極的に行うことにより、研究の拡大と活性化を図る。

②放射光産業利用の推進

67

68〔放射光ナノテクセンター等による産業利用支援や産学共同研究体制の強化〕
放射光ナノテクセンター等において、SPring-8、ニュースバルの産業利用支援や産学共同研究に対する体制を強化し、新たなイノベーションの創出と新技術・製品開発の加速化を促進する。

・

放射光ナノテクセンターにおいて、兵庫県から受託した SPring-8 内にある県有ビー
ムライン等を活用して、利用企業等の研究支援、受託測定及び共同研究を実施するとともに、放射光利用への技術相談、助言を通して放射光の産業利用をさらに推進する。
また、放射光科学・計算科学・材料科学の分野融合による次世代材料開発の社会実装を促進するため、産学官連携による兵庫県次世代材料開発研究会を開催し、放射光・ス
パコンの相互利用について企業等を支援する。

〔ニュースバルの産業用分析技術を活用したものづくりを支える先端技術開発の促進等〕 H29 重点
ニュースバルの産業用分析ビームラインを活用して、ものづくり産業の技術開発を支援 ・ ニュースバル放射光施設のさらなる利用とそれによる産業支援を続けるとともに、オ
するとともに、ビームラインの有償利用制度を整備し、ニュースバル放射光施設の共用利ープンプラットフォームを推進して、ニュースバル、SPring-8、更に計算機シミュレー
用を促し、微細加工技術のほか、分析・材料評価等の産業利用技術の一層の高度化を図る。
ションとの連携を図る。
また、学内の先端機器の効率運用を図るため、オープンファシリティーシステムの構築をめざす。
③研究成果や人材情報の産業界への発信等〔研究成果発表会の開催等を通じた積極的な情報の公開・発信〕
研究成果発表会の開催等を通じて、先端研究成果の産業界への還元を一層図るとともに、大学の有する研究シーズを研究者データベースや研究者マップ等を活用し、積極的に公開・発信する。

69- 21 -

・ 本学の最先端の研究や産業界のニーズに即した研究内容等を産業界に向けて発信する
ため、研究成果発表会等を積極的に開催する。
・ 共同研究・受託研究や技術相談等が円滑に行われるよう、研究者データベースの充実
や研究シーズ集の作成等により、本学の有する研究成果や人材情報等を公開し、産業界への還元を図る。
また、過去の共同研究を行った企業のデータベース化や「ＳＴクラブ」への企業の参画による、研究シーズと企業のニーズとのマッチング機会の拡大により、本学をハブとした企業ネットワークを構築する。

ＮＯ.

70

第１期中期計画

年度計画（平成２９年度）〔情報科学技術を駆使した学際的研究成果の社会還元〕
医産学公連携を積極的に推進し、複雑多様化する社会が抱える医療・健康の諸課題に対する情報科学技術を駆使した学際的な研究を行い、健康・生活環境の質的向上に関する研究成果を社会へと還元する研究拠点の形成に取り組む。

・ 情報科学技術を駆使した学際的な分野融合型プロジェクト及び大学院生の課題探究型
インターンシッププログラムを継続して推進するとともに、競争的資金の獲得及び学外機関からの客員教員によるプロジェクトの導入を図る。
・ 「先端医工学研究センター」が中心となって、シンポジウムや講演会、講習会を開催するほか、研究成果を学会で積極的に発表し、先端技術や研究成果の社会還元を図る。
また、コンソーシアムの組織を充実させ、産学官連携ネットワークを構築する。

(2) 地域課題の解決に貢献し、地域の核となる大学づくりの推進
地域の抱える様々な課題を解決する、地域再生の核としての役割を県立大学が担っていくため、環境や景観についての教育・研究など、他大学にはない特色を生かした教員や学生の活動を展開する。
また、県下各地に分散するキャンパスを活動拠点として、学生によるフィールドワークや地域住民のニーズに応えるセミナー、公開講座を実施するなど、各キャンパスが地域の核となる地域創造活動に取り組む。
ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成２９年度）①地域創造機構の充実と自治体・地域団体との緊密な連携体制の構築

71〔自治体・地域団体との連携等の強化等〕
H29 重点
本大学が有する環境・景観・地域創造等の特色を活かして、自治体や地域団体との連携 ・ 自治体や地域団体との連携を強化し、エコヒューマン地域連携センターの活動をはじを強化し、エコヒューマン地域連携センターの活動をはじめとする地域連携教育や、インめ、地域の課題解決に資する人材や情報・技術を大学内外で共有し、共同プロジェクト
ターンシップ等の実践・体験型教育を展開する。また、地域の課題解決に資する人材や情の実施など地域連携活動の強化・充実を図る。
報・技術を大学内外で共有し、必要に応じて相談・マッチングや共同プロジェクトの実施、 ・ 地域の企業や商工関係団体、自治体等との包括協定を活かし、今後も緊密に連携しな
学生ボランティアの派遣など、地域連携活動の強化・充実に取り組む。
がら、地域活性化及び地域課題解決に貢献する事業を実施するとともに、積極的に発信する。
②各地域の特性と大学の特色がマッチした地域創造活動の展〔ＣＯＣ事業（地(知)の拠点整備事業）の実施〕
県政の課題や地域ニーズ、県立大学の有する資源等を考慮し、県・市町との連携による地域の課題解決に向けた取組を全県展開し、地域貢献と教育研究機能を備えた拠点を整備するとともに、地域再生・活性化に向けた兵庫モデルを全国に発信する。

72- 22 -

H29 重点・

地域創造機構を中心として、県及び県内 11 市町と連携し、地域課題の解決や新たな地域づくりを支援するための６つのプロジェクトを展開し、地域の再生・活性化を推進する大学ＣＯＣ事業を実施。また、ＣＯＣ事業終了を見据え、ＣＯＣ事業の成果を継承し、コミュニティ・プランナー育成プログラムの成果やＣＯＣ＋事業と連携した新たな取組を全学に展開するための検討を進める。
また、学生の県内就職を促進するため、イノベーション分野に係るシンポジウムや講座等の開催、インターンシップ事業の実践等に取り組む。

ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成２９年度）〔コミュニティ・プランナー育成のための教育プログラムの構築（宮城大学との連携）〕（再掲） （再掲：重点）
大震災からの復興を経験した兵庫県立大学と宮城大学が相互の強みを活かして連携し、 ・ コミュニティ・プランナー育成教育プログラムの基幹３科目（ＣＰ概論・ＣＰ実践論・
地域社会が抱える課題解決と健全なコミュニティの担い手（コミュニティ・プランナー）ＣＰＦＷ演習）について、学部横断体制確立後の円滑な運営を行う。
を育成する実践的人材育成教育プログラムを構築する。
また、連携大学である宮城大学とプログラムの継続運営をするとともに、プログラムの更なる改善を図る。
H29 重点

13

・ 経済学部がこれまで実施してきた「まちなかラボ」での事業を発展させ、県やＮＰＯ、
地元組織と協働した調査研究、地域活動への参画やイベント企画などを通し、少子高齢化対策、空き家対策において、地域社会に貢献できる高度な人材の育成をめざしプログ
ラムを推進する。
また、明舞団地におけるコミュニティ・プランナー育成教育プログラムを実施し、イベント等を通じて地元との連携強化を図る。
③県民ニーズに応える公開講座の企画・開催

73〔「知の創造フォーラム」など公開講座の提供と質的向上〕
生涯学習交流センターの企画・調整機能を高めるとともに、大学の専門的教育・研究資
源を活用し、「知の創造フォーラム」など、県民ニーズに応える公開講座や社会人・高齢者を対象とした学習講座等を積極的に提供する。あわせて、参加者の状況、講座内容に対する満足度などの事業の成果を検証し、その質的向上を図る。

・ 各学部等が連携した特色ある公開講座の実施や、優れた業績を持つ教員による「知の創造フォーラム」の開催など、本学の教育研究活動の成果を広く公開する。
・ 参加者の状況や講座内容に対する満足度等に関するアンケートを実施し、県民ニーズの検証を行う。

(3) 兵庫の特色を活かした国際交流の推進
兵庫の特色を活かして、アジアをはじめとする海外大学との交流を積極的に推進することにより、アジアの中で存在感を発揮する大学となることをめざす。
また、防災や災害看護、先端研究等の大学の特色を中心に、国際フォーラム等の開催に積極的に取り組むとともに、ＨＵＭＡＰ等の県の支援制度も活用し、研究者や留学生の受入、派遣の拡大を図る。
ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成２９年度）①国際交流機構等の充実による海外大学との交流拡大

74〔協定の締結等による教員や学生の教育研究交流の推進〕
アジア・東南アジア・オーストラリアをはじめとする海外の大学等との学術交流を積極的に推進し、学術交流協定の締結による交換留学（派遣・受入）や研修訪問団の派遣、単位認定の促進等を通じて、教員や学生の教育研究交流を一層推進する。

- 23 -

・ 学術交流協定の締結による交換留学（派遣・受入）や研修訪問団の派遣、単位認定の促進等を通じて、教員や学生の教育研究交流を引き続き推進する。

ＮＯ.

75

第１期中期計画

年度計画（平成２９年度）〔ダブルディグリープログラム（DDP）の推進〕
H29 重点
カーネギーメロン大学とのダブルディグリープログラム（DDP）のカリキュラムの充実 ・学生の確保を図るため募集活動を強化するとともに、インターネットを介した遠隔によや、学生の確保と修了後のキャリアサポート体制の整備を通じ、DDPの一層の推進を図る。
る修士論文研究の指導や本学教員によるカーネギーメロン大学（ＣＭＵ）での学生への直接指導など、学生への支援体制を強化する。
また、情報セキュリティ教員にＣＭＵの特任教員資格を取得させ、ダブルディグリー
プログラム（ＤＤＰ）スタッフの戦力強化、専門分野の範囲拡大を図るとともに、ＣＭ
Ｕ-Cylab 客員研究員を確保する。
②防災・災害看護等の国際的展開〔防災・災害看護等の大学の特色を活かした国際フォーラム・セミナー等の交流事業の充実〕

76

防災・減災、災害看護等に関する知識・経験の共有や研究成果の情報発信を行うため、 （再掲）
県下に集積する国際関係機関（JICA関西、ＷＨＯ神戸センター、国際エメックスセンター ・ 国内外の大学が減災・防災分野で連携・交流する「減災・復興に関する大学間ネット等）をはじめ、国内外の関係機関とも連携を深めながら、国際フォーラムやセミナー等のワーク“ＧＡＮＤ”」を運営するとともに、第２回減災・復興国際シンポジウムに参画
交流事業の充実に取り組む。
する。（構成大学：カンタベリー大学、ガジャマダ大学、中東工科大学、四川大学、カトリカ大学、宮城大学、兵庫県立大学）
・ ＨＡＴ神戸の防災関連国際機関の協力を得て実施する英語での講義等の活用も図りつ
つ、国際的な災害支援のできる人材を育成する。
・ 災害看護グローバルリーダー養成プログラム（博士課程教育リーディングプログラム）の一環として、災害時における倫理的課題・対応やグローバルリーダーの要件等を探究する国際セミナーを開催する。
また、国際ジャーナルの編集を５大学と連携を図りつつ実施し、災害看護に関する研究者コミュニティの育成と学生の論文投稿を支援する。
さらに、ＤＮＧＬ国際セミナーを引き続き実施するとともに、ＷＨＯ南太平洋地区災害専門官によるプログラムプロポーサルに関する授業を実施する。
・ ＷＨＯ看護協力センターとして、災害看護・健康危機管理に関するネットワークの強化と情報発信・共有に取り組むとともに、災害看護に関する知識及び減災に関する研究や実践の経験・成果を、国際会議や学会等、ｗｅｂ・誌上発表等により発信する。
また、保健医療の立場からの仙台防災枠組みの行動化に向けて、「ＷＨＯ災害と健康危機管理に関する看護協力センター」としての強みを活かし、アジア太平洋地域の国々の看護職との連携を強化する。
③大学間連携による国際交流〔ＨＵＭＡＰの活用や大学コンソーシアムひょうご神戸と連携した留学生・研究者交流の拡大〕

77

ＨＵＭＡＰ（兵庫・アジア太平洋大学間交流ネットワーク）を活用したアジア・太平洋
地域の大学間交流を促進するとともに、大学コンソーシアムひょうご神戸と連携し、海外派遣プログラムや留学生支援プログラム等への参画を通じた、留学生・研究者交流を拡大する。
- 24 -

・ ＨＵＭＡＰ（兵庫・アジア太平洋大学間交流ネットワーク）を積極的に活用し、アジ
ア・太平洋地域の大学との間で、留学生交流や学術交流を推進する。
・ 大学コンソーシアムひょうご神戸のメンバーとして、コンソーシアム内で取り組む学
生の海外派遣や留学生支援、他大学との間での情報交換等に参画する。

ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成２９年度）〔海外留学の促進〕（再掲）
留学に関する情報や学術交流協定大学との学生の派遣体制の整備、短期留学や海外イン
ターンシップ制度の拡大等により、学生の海外留学を促進する。

（再掲）
・ 「国際交流サロン」の運営と「交流ランチ」を継続的に開催し、留学情報等の提供と、留学生等の交流機会の充実に取り組む。
また、本格実施するグローバルリーダー教育プログラムにおいて、主に１年生を対象とする「グローバル教養海外実践科目」及び２～４年生を対象とする「海外実践専門科目」を開講する。
さらに、１年生の成績優秀者を対象とする「海外インターンシップ」について、実施
国の拡充を検討する。
（再掲：重点）・ 経営研究科では、地元企業や海外展開している企業との連携を図るとともに、平成 30
年度のカリキュラム化へ向け、新たに海外の大学と連携協定の締結を進め、海外での企業研修を通じてグローバル競争に地域や企業がどのように対応するかをグローカルな視点からも検討し、双方向で解決策を模索する教育事業を展開する。
（再掲）
・ シアトル事務所、パース事務所での短期インターンシップ派遣に加え、パリ事務所及び香港事務所への派遣について検討を行い、派遣者数の増加を図ることにより、学生の海外留学の充実に取り組む。

〔アジア諸国からの留学生等の受入の拡大〕（再掲）
アジア諸国をはじめとする外国人研究者や留学生が充実した研究・学生生活を送れるよ
う、国際交流相談員による、生活相談等のきめ細やかな支援を行い、留学生等の受入の拡
大を図る。

（再掲）
・ 国際交流員による生活相談等のきめ細やかな支援を継続し、留学生等の受入の拡大を図る。

④留学生支援等の充実（再掲）７８- 25 -

Ⅲ

自律的・効率的な管理運営体制の確立に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営の改善及び効率化に関する措置 ～ガバナンスの充実・強化により戦略的経営を推進する大学～【評価指標】
H30 年度
目標値

H28 年度
目標値

参考
(直近値)

○人件費の削減率（対 H25 比）

△3％

△1.8％

－

○外部資金獲得額

25 億円

23 億円

○メディアに取り上げ
られた件数

200 件

172 件

○女性教員比率

22.5％

21.6％

指標項目

(1) 法人組織
法人運営を支える全学組織や事務組織の権限と責任を明確化し、県との緊密な連携のもとでブランドイメージの確立をめざす戦略的な大学運営を推進する。
また、目的を達成するための簡素で効率的な組織とするため、常に組織体制を見直し、アウトソー
シング等を活用した事務の効率化を進める。
ＮＯ.

18 億円
(H28.9)208 件(H28.9)21.8％(H28.10)

第１期中期計画

年度計画（平成２９年度）〔体制の整備〕
理事長、副理事長と理事会のリーダーシップのもとで、自律的かつ効率的な大学運営を行う体制を整備する。
〔外部有識者等の登用〕
役員や経営審議会委員に法人外部の有識者や専門家を登用することを通じて、法人経営の強化を図る。

・ 理事会や経営審議会、教育研究審議会を設置・運営し、理事長、副理事長と理事会のリーダーシップのもとで、法人ガバナンスの確立を図る。

①戦略的な大学運営の推進
78

79

80

・ 県民意向の反映や民間的経営手法の導入を図るため、外部有識者を理事や経営審議会
委員として登用するとともに、法人情報の定期的な提供、事前説明などに工夫を凝らし、外部委員等の意見をより反映しやすい仕組みを構築する。

〔事務局職員の資質向上〕
・ 大学職員として必要な知識の習得に向け、適時適切に学内研修を実施するとともに、事務局職員の資質向上と人材育成を図るため、公立大学協会や他大学等とも連携し、計学外機関の実施する研修に積極的に職員を派遣する。
画的に実行性のある研修を行うなど、ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）に取り組む。
②権限と責任の明確化及びアウトソーシング等を活用した事務の効率化

81

82〔権限と責任の明確化〕
H29 重点
戦略的な法人・大学運営に取り組むため、組織の権限と責任の明確化を図り、機動的で ・ 理事長と学長を分離した新たな運営体制のもと、経営と教学の職務と責任を明確にし、効率的な運営組織体制を構築する。
理事長は法人経営に、学長は教学に専念し、それぞれがリーダーシップを発揮しながら、大学改革を推進する。
〔外部委託等の活用〕
キャンパス毎に行っている契約について、契約内容を精査し、できる限り集約するとともに、費用対効果を考慮しながら、外部委託等の有効活用などにより、事務の効率化を図る。

- 26 -

・ 播磨理学、姫路環境人間キャンパス学術情報館業務について新たに外部委託を行うとともに、その状況を踏まえて、他キャンパスでの導入を検討する。
また、他大学で委託化されている専門性の高い事務事業について、外部委託等の導入をさらに検討し、引き続き事務効率化を図る。

(2) 教員組織
教員一人ひとりが能力を十分発揮し、質の高い教育研究や社会貢献が実現できるよう、ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）や教員評価制度の効果的な運用、見直しに努める。
また、任期制の拡大等柔軟で弾力的な人事制度の効果的な導入・実施について検討を進める。
ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成２９年度）①教員評価による教育研究活動等の活性化
83〔教員評価の見直し〕
教員評価制度については、評価の内容や時期、その活用についての見直しを行い、教員の教育・研究・社会貢献や法人組織の管理・運営に関する活動の一層の活性化を図る。

・

教員評価制度の充実を図り、教員活動の一層の活性化を推進する。

・

民間の企業・研究機関や自治体等からの外部人材の活用を促進する。

②人事制度の効果的な導入・実施
84

85〔外部人材の活用促進〕
教育・研究等の活性化を図るため、民間の企業・研究機関や自治体等からの外部人材の活用を促進する。
〔多様な任用形態の導入〕
社会の変化に即応した教育・研究が柔軟に持続できる体制を確保するため、部局の特性に応じた任期付教員の採用拡大や、期間限定の重点プロジェクト研究等に従事する非常勤の教員の採用など、任用形態の多様化を図る。

・ 任期付教員の採用拡大や、期間限定の重点プロジェクト研究等に従事する非常勤教員の採用など、引き続き多様な任用形態の導入を検討する。

86〔給与制度の効果的な運用〕
優秀な教育研究実績、地域社会や法人運営への貢献、高額研究費の獲得など、教職員の業務実績が反映されるよう、給与制度の効果的な運用を行う。

87〔裁量労働制など勤務形態の柔軟化〕
・ 裁量労働制度を適切に運用するとともに、産学公連携や地域社会の貢献に資するよう、教員の職務の特殊性を踏まえ、業務の創造性や専門性がより発揮できるよう、裁量労働
本来業務への負担等も考慮しつつ、兼業制度の活用に取り組む。
制を導入するとともに、産学公連携や地域社会への貢献に資する教職員の学外活動を促進するため、兼業制度を効果的に活用する。

- 27 -

・ 給与制度の効果的な運用を引き続き行うとともに、教員評価の結果を給与等に反映させる。

(3) 教育研究組織
新学部の開設を含む学部・学科等の再編について、県立大学の個性化・特色化に資するものとなるよう、県とも連携しながら検討を進める。

ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成２９年度）①新研究科・専攻・コース等の開設（再掲）

32

33

14

10

20

〔生命理学研究科「ピコバイオロジー専攻」（リーディング大学院）の開設〕（再掲）
理化学研究所放射光科学総合研究センターと連携し、生命科学の高度な知識と研究能
力、最先端大型科学研究装置の開発・設計等の能力を身につけるとともに、確固たる価値観と広範な俯瞰力、高い国際的コミュニケーション能力やマネジメント能力等、産学官を通じた幅広い分野で活躍するリーダーにふさわしい素養を備えた人材を育成するため、５
年一貫制博士課程「ピコバイオロジー専攻」を開設する。

（再掲）
・ 「生命理学研究科ピコバイオロジー専攻」（リーディング大学院）の運営を引き続き円滑に行うとともに、文部科学省補助事業の最終年度として事業全般についての集大成を図る。特に、１期生が最終学年となることから、所定年限内に博士の学位を取得し、希望の職に就くための指導と支援を図る。
また、平成 30 年度以降のプログラムの運営について、具体的な方針を決定するとともに、本プログラムの成果を次期大型プロジェクトに生かすための具体策を検討する。

〔看護学研究科「共同災害看護学専攻」（リーディング大学院）の開設〕（再掲）
日本や世界で求められている災害看護に関する多くの課題に的確に対応・解決し、学際的・国際的指導力を発揮し、人々の健康社会構築と安全・安心・自立に寄与する災害看護
グローバル・リーダーを養成するため、５年一貫制博士課程「共同災害看護専攻」を開設する。
〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」修士課程の設置〕（再掲）
国内外に強力なネットワークを持つコウノトリの野生復帰と山陰海岸ジオパークを主たる研究フィールドに、地域における自然－歴史・文化－人の生活のつながりを科学的に解明し、理解する素養を身につけるとともに、地域資源の保全・活用・マネジメント能力を有する人材の育成を図るため「地域資源マネジメント研究科（仮称）」を設置する。

（再掲）
・ 「看護学研究科共同災害看護学専攻」（リーディング大学院）の運営を円滑に行い、学際的・国際的指導力を発揮し、健康社会構築と安全・安心・自立に寄与する災害看護
グローバルリーダーを養成する。

〔シミュレーション学研究科博士後期課程の設置〕（再掲）
シミュレーションを用いることによって現代社会の諸問題を解決し、科学の発展と人類の幸福に寄与できる専門家としての能力を有する高度専門職業人を育成する研究科（博士後期課程）について、スーパーコンピュータ「京」との連携も図りながら設置する。

（再掲：重点）・ 計算科学研究機構（ＡＩＣＳ）との連携大学院の開設を視野に、平成 30 年度のカリキュラム実施に向けて具体的なカリキュラム・科目の検討や更なる人的交流の取組を推進する。

〔経営研究科（ＭＢＡ）「介護マネジメントコース」の開設〕（再掲）
経営研究科に新たに「介護マネジメントコース」を設置し、介護福祉分野の経営責任者
に対する経営学の理論的・実践的教育の場を提供することにより、今後増加する介護事業を支える介護事業経営専門職の育成を図る。

（再掲）
・ 経営研究科介護マネジメントコースの運営を円滑に行うとともに、平成 30 年度の定員確保に向けて、教員と介護・医療施設のネットワークの強化を進める。あわせて、医療介護マネジメントセミナーの開催等を通じて本学からの情報発信を進めていく。

- 28 -（再掲）
・ 地域資源マネジメント研究科の運営を引き続き円滑に行い、安定的な学生数確保と、就職希望学生への充実した支援に向けた取組を強化する。
また、公開講座やサイエンスカフェ、ＣＯＣ事業など、これまでの取組や成果を、「地
域資源マネジメント学」として整理・構築し、出版物などによる普及を図る。

ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成２９年度）②新学部の開設を含む学部・学科等の再編検討（再掲）

34

35

36

〔学部等組織再編構想の推進〕（再掲）（再掲：重点）「グローバル社会で自立できる高度な人材の育成」や「兵庫の強みを活かした特色ある ・ 組織改革の基本方針に基づき、各対象組織の改革内容や課題に係る具体的な検討を行教育の展開」等を着実に推進するため、新学部を含む学部・学科等の再編等を目的とする
う。
各委員会を設置するなど、学部等組織再編構想の推進を図る。
〔新学部の設置検討〕（再掲）
兵庫の地域課題を国際的視点から捉え、グローバル人材を育成する教養型学部（国際公－共学部（仮称））の設置（防災コースを含む）を検討する。
〔経済・経営学部の一体的改革検討〕
（再掲）
（再掲）
神戸商科大学の伝統と強みを活かし、経済・経営分野での教育研究の一層の発展を目指 ・ 年度早期を目途に、経済学部・経営学部の再編構想を決定し、平成 31 年度の再編（開して、経済学部・経営学部の独自的発展にも考慮し、学部統廃合による新商経学部の設置、設）に向けて、カリキュラム等の詳細を検討し、文部科学省との協議を進める。設置認
大学院や研究所の再編を含む一体改革について検討する。
可申請を要する場合は、平成 30 年３月に申請を行う。
また、学部再編の内容を踏まえて、大学院・研究所の改革、経済・経営の入試の一本化の検討を進める。
〔環境人間学部特色化の検討〕（再掲）
環境人間学部の特色化を進めるため、複数学科への再編を検討し、あわせて、環境人間学部教員数の適正化を図る。

（再掲：重点）・ 平成 30 年度からのコース再編等に向けて、適切な時期に再編構想を関係者に提示するとともに、カリキュラムの改編を行う。
また、コース再編等の内容を踏まえて、教員体制や大学院のあり方の検討を行う。
さらに、「学部特色化の基本的なあり方」に基づき、履修科目等の詳細の検討を引き続き進める。

〔工学部・工学研究科の再編検討〕（再掲）
教育・研究・産学連携等の各分野における競争力を高め、更なる活力と魅力ある工学部
及び工学研究科を目指して、キャンパスの建替整備に取り組むとともに、組織改編に向けた検討を進める。

（再掲）
・ キャンパス建替整備について、新１号館を完成させるとともに、学生サークル会館の設計を進める。

37

38

17

〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕
（再掲）
（再掲）
阪神・淡路大震災の経験と教訓、復旧・復興などの知識やノウハウ・施設等を活用し、 ・ 国内外の大学が減災・防災分野で連携・交流する「減災・復興に関する大学間ネット
防災・減災に係る教育研究機能を充実するため、附置研究所、学部コース、大学院の設置
ワーク“ＧＡＮＤ”」を運営するとともに、第３回減災・復興国際シンポジウムに参画を検討する。
する。（構成大学：カンタベリー大学、ガジャマダ大学、中東工科大学、四川大学、カトリカ大学、宮城大学、兵庫県立大学）（再掲：重点）・ 減災復興政策研究科の運営を円滑に行い、入学定員を確保するとともに、博士後期課
程の平成 31 年４月開設に向けて、文部科学省等との協議・調整を進め、設置認可申請を行う。
- 29 -

ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成２９年度）〔教育改革等を全学的に推進する機構の拡充・再編と教職協働体制の充実〕
全学組織の充実を目指して、総合教育機構、学生支援機構、国際交流機構、産学連携機
構、地域創造機構を拡充・再編する。あわせて、本部主導による教育改革等を全学的に推進するとともに、機構における企画・立案に教員と職員が連携して取り組む教職協働体制の充実を図る。

・ 総合教育機構、学生支援機構、国際交流機構、産学連携・研究推進機構、地域創造機
構などの全学的な推進体制を整備し、研究活動・地域貢献活動等の一層の推進に取り組む。

③全学機構の整備・充実

88(4) 業務執行方法
法人の業務執行の効率化を図るとともに、法人本部がリーダーシップを発揮できる体制とするため、事務の処理方法や執行体制についての見直しに努める。
ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成２９年度）①事務処理方法や執行体制、研究費配分方法等の見直し

89

90〔総合的な教員評価に基づく研究費の配分〕
部局や研究分野の特性に応じて、研究成果の目標設定と評価基準を明確化するなど、評価制度の改善を図り、法人・大学業務への貢献度等を加味した総合的な教員評価に基づく評価結果を研究費の配分に反映する。

・ 研究費の一部について、評価結果を反映した配分を実施するための検討を引き続き行う。

〔内部監査機能の充実〕
適正な業務運営を促すとともに、業務の経済性・効率性・有効性を高めるため、監査業
務を行う体制を法人内部に整備するなど、監査結果を業務運営の改善に迅速かつ的確に反映させる仕組みを構築する。

・ 内部監査機能を充実することにより、法人業務の経済性・効率性・有効性を高め、監査結果を法人運営の改善に迅速かつ的確に反映させることにより、法人ガバナンスの確立を図る。
・ 「高額案件に係る契約及び予算執行の特例に関する要綱」の周知徹底を図り、事業の検査体制の強化、適切な期限設定等による適正な業務執行を推進する。

- 30 -

２

財務内容の改善に関する措置～自律的な経営を確立する大学～(1) 自主財源の確保
国等の大型競争資金や企業との共同研究等の外部資金について、その獲得に向けた支援体制の充実を図るとともに、収入源の多様化に向けた活動を強化する。
また、学生納付金については、社会状況や他の国公立大学の水準を参考に適切な額とする。
ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成２９年度）①外部資金獲得に向けた支援体制の充実や収入源の多様化

91

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94

95

〔リサーチ・アドミニストレート機能の充実による外部資金の獲得支援〕
学内の研究推進体制・機能の充実強化を図るため、産学連携機構にリサーチ・アドミニ
ストレーターを配置し、各種研究助成金の公募情報や産業界等のニーズに関する情報の収集と、学内に対する周知を行うとともに、補助金申請書の作成支援や研究活動状況の情報発信など、外部資金の獲得に向けた教員への支援を充実する。

・ リサーチ・アドミニストレーターを中心に外部資金の獲得に向けた教員への支援を充実し、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）、科学技術振興機構（ＪＳＴ）
等からの大型資金の獲得をめざす。

〔競争的研究資金及び公募型研究事業への積極的な申請等による外部資金の獲得〕
・ 産学連携・研究推進機構において、各種研究助成金の公募情報や産業界などのニーズ
全学的な研究力の強化を図るため、競争的研究資金及び国・民間等の公募型研究事業へに関する情報の収集、学内への情報提供を行うとともに、教員への支援に取り組むなど、の積極的な申請を奨励するとともに、採択率の向上に努める。
外部資金の獲得をめざし、最先端研究の一層の推進を図る。
また、必要かつ実現性の高い具体的なテーマ毎に先端研究グループを編成し、全学的・学際的な研究の活性化を図るとともに、大型競争的資金の獲得を目指す。
〔多様な収入源の確保〕
・ 有料公開講座を引き続き実施し、自己収入の確保を図る。
有料公開講座等を充実するとともに、法人の施設・設備等の貸し出しを検討するなど、また、財産一時使用制度に基づき、法人が所有している施設・設備等教育研究用財産
自己収入の増加に向けた取り組みを推進し、多様な収入源の確保に努める。
の有効活用を図り、自己収入の増加を図る。
〔寄附講座制度等の活用による教育研究活動の活性化〕
企業や学術奨励奨学金交付団体からの研究助成金の積極的な獲得を図るとともに、多様な寄附講座を創設するなど、新領域や重点分野の教育研究活動の活性化に取り組む。

・〔学生納付金の見直し・適正化〕
授業料等の学生納付金について、社会状況の変化や他大学の動向等を勘案しつつ、適宜見直しを行い、適切な料金設定を行う。

・ 授業料・入学金等について、社会状況の変化や他大学の動向等を踏まえ、改定の必要性について検討する。

- 31 -

企業や学術奨励奨学金交付団体からの研究助成金獲得に努める。

(2) 経常経費の抑制
教育研究水準の維持・向上を念頭に置きながら、中長期的な視点を持って経営の一層の効率化や、県の第２次行革プランに基づく教職員数の適正配置に努め、経常経費の抑制を図る。
ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成２９年度）①経営の一層の効率化や教職員数の適正配置

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98

〔管理経費の効率的・効果的な執行〕
管理経費の効率的・効果的な執行の観点から、事務処理方法の見直しや、外部委託等の業務改善を一層推進することを通じて、経費の抑制・節減を実施する。

・

節電の徹底、消耗品の計画的発注等による管理経費の抑制を図る。
また、使用量の多い物品等について、低廉な単価設定による業務執行方法の見直し・改善が可能かどうか検討するなど、さらなる業務運営の効率化・合理化を推進する。

〔省エネルギー・省資源化等の推進〕「兵庫県環境率先行動計画」に基づき、省エネルギー・省資源化等のさらなる環境負荷低減に取り組み、光熱水費の節減やコピー使用量の削減等、事務的経費の一層の節減を推進する。
〔教職員体制の見直し〕
教育研究組織の統合・再編等に伴う教員配置の見直し、業務内容の変化や業務量の変動に対応するための職員配置の見直しなどを行い、一層柔軟な組織体制及び人員配置を図る。

・ エコアクションの周知徹底、電気使用状況の報告等により節電行動を促すことで、光
熱水費の節減を図る。
また、電球のＬＥＤ化を検討し、事務的経費の一層の節減に取り組む。
・ 教育研究組織の統合・再編等の検討を引き続き行うとともに、理事長・学長分離型への移行に伴う事務局組織の見直しを行い、適正な教職員配置を行う。

(3) 資産の運用管理
資産の実態について常に把握・分析し、適正な管理に努めるとともに、経営的視点に立った資産の効率的・効果的な運用・活用を図る。
ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成２９年度）①資産の効率的・効果的な運用・活用

99

100

〔知的財産の適切な保護・管理と活用〕
教職員及び学生等が創出する知的財産については、知的財産ポリシーに基づき、知的財
産推進本部において適切に保護・管理する。また、先進的・独創的な研究成果を広く公表するとともに、その移転・実用化を一層促進する。

・

知的財産本部において、知的財産の保護・管理を適切に行う。
また、先進的・独創的な研究成果を知的財産権の形で広く公表し、その移転・実用化を推進する。

〔資産の適正管理〕
・ 授業料等学生納付金や運営費交付金、研究資金等の適正な管理を行うとともに、施設・授業料等学生納付金や運営費交付金、研究資金等について、適正な管理を図るとともに、設備等の適切な維持管理を行う。
学内施設・設備等の維持管理を適切に行い、その有効活用を進める。

- 32 -

３

自己点検・評価及び情報の提供に関する措置～自律的で開かれた運営を確立する大学～(1) 自己点検・評価、監査の実施
自己点検とその評価、監査を定期的に実施し、自らの改善に取り組むとともに、法人評価委員会等による外部からの評価を十分分析し、組織や業務執行の改善・改革に取り組む。
また、大学ランキング等民間の機関等が実施する各種の調査や評価にも注意を払い、大学のイメージアップにつながるよう活用を図る。
ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成２９年度）①自己点検・評価、監査の定期的な実施及び外部評価を踏まえた組織や業務執行の改善・改革

101

102

〔中期計画等の評価や認証評価への適切な対応及びＰＤＣＡサイクルの確立〕
中期計画等を着実に推進し、定期的かつ継続的な自己点検を行うとともに、県が設置する評価委員会及び認証評価機関の外部評価結果も活用しながら、課題を明確化し、その改善に取り組む。

〔教育の状況に関する定期的な自己点検と教育方法の改善〕
教育活動の実態を示すデータ・資料（単位取得状況、シラバス、授業評価結果等）を収集・蓄積するとともに、学生や外部関係者等の意見等も反映しながら、教育の状況に関する自己点検を定期的に行い、教育方法の改善を図る。

H29 重点

・ 自己点検や外部評価により、改善が必要と認められる事案については、法人としての改善計画を作成し、改善に向けての取組を行うなど、ＰＤＣＡサイクルの確立に取り組む。
また、現中期計画の取組を検証し、次期中期計画の策定に向けたスケジュール作成などの準備作業を実施する。
・ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）等の取組みをさらに推進するとともに、教学ＩＲについて活用方法等を検討する。
・ 学生の就職先や卒業・修了生、同窓会に対してアンケート・意見聴取を行うなど、学外関係者からの意見も聴取しながら、教育の質的向上を図る。
H29 重点・ 学生定員の確保に向けてさらに取り組むこととし、特に、定員充足率の低い大学院研究科の定員確保対策について重点的に改善方策を検討する。

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104

〔教育成果の検証・評価〕
学生が身につける学力・資質・能力や養成しようとする人材像についての方針を明らかにするとともに、学生の単位取得状況や評価、卒業（修了）後の進路状況等を基に教育成
果の検証・評価を行う。

・ 策定したディプロマポリシーやカリキュラムポリシー等に基づく教育課程を実施するとともに、環境人間学部で国庫補助事業として実施する「教育の質保証の取組み」をベースとしながら教育成果の検証・評価のための手法について検討を進める。

〔民間の調査機関等が実施する各種調査・評価の活用〕
教育研究の実績や成果が反映されるよう、大学ランキングなどの民間調査機関等が実施する各種調査や評価の活用を図り、大学のイメージアップにつなげる。

・ 大学ランキングなどの民間調査機関等が実施する各種調査や評価の活用を図り、大学のイメージアップにつなげる。

- 33 -

(2) 戦略的広報の展開と情報開示
大学のブランドイメージを浸透させるための戦略的広報を展開するため、広報の一元化やマスコミへの敵的な情報提供の機会を設ける等、情報発信力の強化を図る。
また、優秀な学生を確保するため、ホームページの充実等により、受験生への効果的なＰＲと知名度の向上に努める。
さらに、公共性を持つ法人として、透明性を確保するための情報開示に努め、説明責任を果たす。
ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成２９年度）①県立大学創立 10 周年・創基 85 周年を契機としたブランドイメージの浸透、知名度の向上

105〔県立大学創立10周年・創基85周年を契機とした戦略的広報の展開〕
県立大学10周年と、県立の高等教育機関で最も開学時期が早い県立神戸高等商業学校を基と考え、創基85周年にあたる平成26年度を中心に、周年記念事業の実施等を通じて、県立大学の目指す姿や改革像についての戦略的広報を展開する。

108

・ 社会から選ばれる大学をめざすため、教育、研究、社会貢献活動における特色化を通じて県立大学ブランドを構築するとともに、情報の受け手に応じて効果的に情報発信する広報活動を戦略的に展開する。

〔大学知名度向上のための広報の推進〕
個性・特色ある教育研究活動の内容や成果について、ホームページ等の充実により、受験生・県民・産業界等国内外に積極的に発信するとともに、マスコミとの懇談会を定期的に開催するなど、大学知名度向上を図るための広報を一層推進する。

・ 特色ある教育研究活動や学生の諸活動を集約し、躍動感あるプロモーションビデオを制作・発信することにより、ブランドイメージの浸透を図る。
また、大学や学生の諸活動を学生が主体的に取材し、学生の視点で発信する「学生広報スタッフ（仮称）」を募集する。
・ マスコミ関係者との懇談会を開催し、大学の活動への理解を深めるとともに、連携協定の締結を検討するなど、メディアと連携したブランド力の向上を図る。
また、新聞、テレビ、ラジオ等を通じて、大学の特色ある取組を積極的にＰＲすることで、本学の知名度アップを図る。

〔オープンキャンパス等の広報活動の活性化〕
優秀な学生を確保するため、受験生及びその家族を対象に、各学部等の特色を活かしな
がら、大学の教育研究内容やキャンパスの魅力を伝えるなど、オープンキャンパス等に関する広報活動の活性化を図る。

・ 高校生の大学選択の重要な時期となるオープンキャンパス前など、本学においてＰＲを図る効果的な時期に、各種広報媒体等を活用したＰＲ活動を積極的に展開する。

〔情報公開の推進〕
教育研究活動や大学運営状況等についての情報公開を積極的に推し進め、県民に対する説明責任を果たす。

・ 大学の目標や中期計画、教育研究活動や運営状況などの諸情報について、ホームペー
ジ等を通じ、社会に広く公表していく。

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107

H29 重点- 34 -

４

その他業務運営に関する措置(1) 県との密接な連携
県との密接な連携のもと、地域における「知の拠点」として、その高いポテンシャルを活かし、政策形成や施策展開において重要な役割を担う。

ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成２９年度）①県との密接な連携による戦略的な大学運営の推進

109〔設立団体との連携〕設立団体である県との間で、大学の発展と課題解決に向けた連携方策等を調整する連絡協議会を設置するなど、法人の業務運営と県行政との連携を確保する。

・ 県と大学法人が密接に連携して法人運営を行うため、県幹部と大学法人幹部が定期的に意見交換を行う会議を設置する。

(2) 教育研究環境の整備
優秀な学生、優秀な教員が集まる大学をめざし、教育研究環境を魅力あるものとするための計画的な整備に取り組む。
ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成２９年度）①先端工学教育研究拠点・産学連携拠点としての姫路工学キャンパスの建替整備

110〔先端工学教育研究拠点・産学連携拠点の整備による世界水準の教育研究等の推進〕
姫路工学キャンパス施設の老朽化に伴い、先端研究のメッカとなる施設の配置やインキュベーション機能の拡充、共同利用大型研究機器の適正配置など、世界水準の先端工学教
育研究及び産学連携の拠点となる施設整備を計画的に推進する。

H29 重点・ 新１号館の竣工及び新学生サークル会館の建築開始に向け、当初のスケジュールに基づき建替整備を計画的に推進するとともに、引き続きキャンパス建替整備に関するＰＲにも積極的に取り組む。

②教育研究に関わるキャンパスの環境整備

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〔安全・快適な教育研究環境に係る施設の整備〕
教育研究環境の改善・充実を図るため、中長期的な視点に立って、全学的な「施設整備マスタープラン」を策定し、誰もが安全・快適に利用できる施設の計画的な整備と、キャンパスアメニティの向上に努める。

〔先端的な研究を促進するための機器設備の整備・更新〕
研究用機器設備の現状を踏まえた「機器設備整備マスタープラン」を策定し、老朽化した機器設備の計画的な整備・更新を進め、先端的な研究開発を支援する。
- 35 -

H29 重点・ 「兵庫県立大学施設整備管理計画」に基づき、緊急性の高いものから修繕等を実施するなど、教育・研究施設の計画的整備に取り組む。

・ 「兵庫県立大学施設整備管理計画」に基づき、緊急性の高いものから修繕等を実施するなど、機器設備の計画的整備に取り組む。

ＮＯ.

113

第１期中期計画

年度計画（平成２９年度）〔学術情報環境の充実〕
情報処理教育をはじめとした学術情報環境の充実を図るため、情報システムの一体的な管理運営や、効率的なシステム管理に取り組む。また、各地区学術情報館については、専門分野に応じた特色ある図書の充実を図るとともに、利用者に対する利便性の一層の向上に取り組む。

・ 履修情報等を管理する学生情報システムの適切な維持管理に取り組む。
・ 各キャンパス情報処理室に設置するシステム等について、適切な維持管理等に取り組む。
また、平成 31 年２月の全学システムの更新に向け、学術総合情報センターにおいて検討を進める。
・ 学術情報館の効果的な活用と学部等の教育支援を充実するため、利用者講習会の開催
等に取り組むほか、教育研究に必要な図書が適正な構成となるよう効率的な収集を進める。

(3) 安全・衛生管理体制の整備
学生や教職員が安全・安心に教育研究に取り組めるよう、各キャンパスの実態に即した安全・衛生管理体制を整備する。
また、事故や災害が発生した場合にも適切かつ迅速に対応できるよう、マニュアルの整備、徹底等のリスクマネジメント体制を整備する。
ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成２８年度）①各キャンパスの実態に即した安全・衛生管理体制等の整備

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115

〔安全・衛生管理体制の整備・充実〕
教職員や学生の安全と健康を確保するため、労働安全衛生法その他関係法令等に基づく安全・衛生管理体制の整備・充実に取り組む。

・ 労働安全衛生法その他関係法令等に基づく安全・衛生管理について、引き続き学内に周知徹底を行うとともに計画的な推進を図る。

〔危機管理対策の推進〕
教育・研究・社会貢献活動、学生・教職員等の法人の構成員並びに法人全体の運営に重大な影響を及ぼすリスクに対して、「兵庫県立大学危機管理指針」に基づき、必要な体制を整備するとともに、適切な管理・対応を行う。
また、新たなリスク要因の顕在化や「兵庫県地域防災計画」の見直し等を踏まえ、「兵庫県立大学危機管理指針」を適時適切に改正する。

・ 「兵庫県地域防災計画」の見直し等も踏まえ、「兵庫県立大学危機管理指針」を適切に改定・運用する。
また、防災訓練やＡＥＤ研修の実施により、学内危機管理の意識向上を図る。

(4) 法人倫理の確保
ハラスメントにより良好な学修環境、職場環境が損なわれることのないよう徹底するとともに、男女共同参画社会の実現に向けた取組を強化する。
また、公共的な使命を持つ法人として、法令、社会的規範等のコンプライアンスを遵守する。

- 36 -

ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成２９年度）①人権侵害の防止や男女共同参画社会の実現に向けた取組の強化

116〔ハラスメント等の人権侵害の防止〕
セクシュアル・ハラスメントやアカデミック・ハラスメント等各種ハラスメントの人権侵害を防止するため、相談員の充実や教職員に対する研修の実施、啓発活動の強化等に全学的に取り組む。
〔女性教員の積極的な採用〕
多様で優れた教育、研究、社会貢献活動を促進するため、女性教員を積極的に採用するとともに、研究とライフイベント（出産・子育て・介護）を両立するための環境整備を行い、女性教員比率の向上を図る。

・ 各種ハラスメントの人権侵害を防止し、学生や教職員が快適な環境のもとで修学又は就労できるよう、啓発活動の強化を行うとともに、相談員の充実や教職員に対する研修を実施する。
また、教職員に対する綱紀粛正を徹底し、不祥事等の再発防止に努める。
・ 各研究科等（特に理工系）において、女性教員を積極的に採用する。
また、女性限定公募については、平成 28 年度の実施状況を踏まえ、引き続き検討する。
H29 重点・ 女性研究者の研究力向上や上位職への積極登用に向け、事業の成果を踏まえた発展的な取組を進めるとともに、男女共同参画を推進するための学内の意識改革を促進する取組を進める。
・ 経営 学 部に お いて 、教員 の ワー ク ライ フ バラ ンス向 上 のた め 、Ｓ Ａ （ Student
Assistant：学部学生による授業補助）制度の創設を検討するとともに、教員に対して業務改善のための研修を行うなどの意識改革にも取り組む。

117②法令・社会的規範等のコンプライアンスの遵守

118〔法人教職員のコンプライアンス意識の醸成〕
法人教職員として、公共的な使命を持つとともに、法令・社会的規範等を遵守した活動を行うため、コンプライアンス意識の醸成を図る。

H29 重点・ コンプライアンスを確実に推進していくため、コンプライアンス推進会議を定期的に開催し、推進状況のフォローアップを実施する。
また、教職員が法令の遵守に努め、倫理観を持って行動するよう、意識啓発を行う。

(5) 組織及び業務全般にわたる検証の実施
中期計画期間の中間年である３年が経過した段階で、法人の組織のあり方や業務の全般についての検証を行う。
ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成２９年度）①中期計画作成後３年経過時点での検証・見直し

119〔運営組織等の検証・見直し〕
中期計画期間の中間年である３年経過時点で、法人の運営組織のあり方その他その組織及び業務の全般にわたる検証を行い、その結果に基づき、必要に応じ、機動的で効果的な組織機能となるよう見直しを行う。

- 37 -

・ 理事長と学長を分離する体制の下での法人経営と大学運営の意思決定プロセスや理事長と学長の連携体制、大学改革の推進体制等について、実際に分離型での運営を進める
中で確立する。