入札説

明書

この入札説明書は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）、福島県財務規則（昭和３９年福島県規則第１７号。以下「財務規則」という。
）及び本件物品調達契約に係る条件付一般競争入札（以下「入札」という。
）の公告等の規定に基づき、福島県立福島高等学校長が発注する物品調達契約に関し、本件入札に参加を希望する者（以下「入札者」という。
）が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般事項を定めたものである。

１発注者（契約権者）
福島県立福島高等学校長 丹 野 純 一

２

入札に付する事項
公告に示すとおり。

３

入札に参加する者に必要な資格に関する事項
公告に示すとおり。なお、参加資格制限期間中の者は、調達契約に係る物品の全部又は主要な一部の下請け（物品購入契約にあっては仕入先又は卸し先。以下、「仕入先等」という。
）となることは認められていないので、応札製品について該当が無いことを確認すること。

４

入札に参加する者に必要な資格の確認
入札に参加を希望する者は、上記３に掲げる必要な資格の確認を受けるため、条件付一般競争入札参加資格確認申請書（第３号様式。以下「資格確認申請書」という。
）を、下記５の（１）に示す場所に期限まで提出し、当該資格の確認の申請をすること。

５

入札書等の提出期限等（１）資格確認申請書の提出期限及び提出場所
ア

提出期限 令和５年１１月９日（木） 午後４時まで

イ

提出場所 福島県立福島高等学校 事務室
なお、申請書類は郵送を可とするが期限までに必着のこと。

（２）入札書及びその添付書類の提出日時及び提出場所
ア

提出日時 令和５年１１月１６日（木） 午後１時３０分

イ

提出場所 福島県立福島高等学校 応接室
なお、郵送による入札は、不可とする。

（３）開札の日時及び場所

６ア

日時 令和５年１１月１６日（木） 午後１時３０分

イ

場

所 福島県立福島高等学校 応接室

入札書の提出方法（１）入札書は、指定の入札書（第６号様式）に必要とする事項を記載し、上記５の（２）に指定する日時

及び場所に提出すること。
（２）入札書には、次の書類を添付しなければならない。
ア 条件付一般競争入札参加資格確認通知書（福島県立福島高等学校長からの通知）の写し
イ 委任状（第７号様式） ※代理人が出席し、入札する場合に必要（３） 入札書には、次の事項が記載されていなければならない。
ア

入札書には、１リットル当たりの単価を小数点第二位（銭の位）まで記載すること。ただし、当該単価は調達物品の本体価格のほか、輸送費等納入に要する一切の諸経費を含めて見積もること。
なお、この入札による契約は、入札者が入札書に記載した金額を契約金額（単価）とし、支払金額は、契約金額（単価）に購入数量を乗じて得た金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

イ

入札者の所在地、商号又は名称及び代表者職･氏名の記載、並びに代表者の押印をすること。
なお、押印を省略する場合は、「本件責任者及び事務担当者」の氏名及び連絡先をそれぞれ記載することとし、記載のない入札書は無効とする。

ウ

代理人をして入札する場合の入札書には、入札者の所在地、商号又は名称及び代表者職・氏名のほかに当該代理人であることの表示、当該代理人の氏名の記載及び押印をすること。
なお、押印を省略する場合は、「本件責任者及び事務担当者」の氏名及び連絡先をそれぞれ記載することとし、記載のない入札書は無効とする。

７

入札保証金
財務規則第２４９条第１項第４号の規定に基づき入札保証金は免除する。

８

入札方法及び開札等（１）開札は、上記５の（３）で指定する日時及び場所で行う。
（２）開札に先立ち、入札者は上記６の（２）で指定する書類確認を受けるものとする。
（３）開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。入札者又はその代理人が立ち合わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。
（４）開札の結果、予定価格に達した入札者がいないときは、直ちにその場所において再度入札に付すことができるものとする。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合、再度入札については棄権したものとする。
（５）再度入札に付しても、なお落札者が決定しない場合、１回に限り再度入札に付すことができるものとする。

９

入札参加者に要求される事項
入札者は、入札書及び添付書類を期限までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において提出した書類に関し、福島県立福島高等学校長から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

１０ 入札心得（１） 入札者は、契約の方法及び入札の条件等を熟知のうえ入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、入札説明書等に関する質問書（第１号様式）により、福島県立福島高等学校長（電話 024-535-2391、FAX 024-535-2392）に、令和５年１１月８日（水）午後４時までに説明を求めることができる。
福島県立福島高等学校長は、福島県立福島高等学校ホームページに掲載する方法により回答する。
（２）入札者は、所定の日時及び場所に本人が出席して入札書を提出することを原則とするが、都合のあるときは、この限りではない。
（３）入札者は代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させ、確認を受けなければならない。
（４）入札者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札者の代理をすることができない。
（５）入札者は、次の各号の一に該当する者を入札代理人にすることができない。
ア

契約の履行に当たり故意に物品の品質に関して不正の行為をした者

イ

公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合（談合）した者

ウ

落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者

エ

正当な理由がなくて契約を履行しなかった者

オ

前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者（６）開札場所には、入札者又はその代理人以外の者は入場できない。
ただし、発注者が特にやむを得ない事情があると認めた場合は、付添人を認めることがある。
（７）開札時刻後において、入札者又はその代理人は、開札場所に入場できない。
（８）入札者又はその代理人は、入札書を一旦提出した後は、開札の前後を問わず書換え、引換え又は撤回をすることができない。

１１ 入札の取り止め等
入札者が連合（談合）し、又は不隠の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。

１２ 入札の無効
次の各号の一に該当する入札は無効とする。
（１）上記３の入札参加資格のない者の提出した入札（２）この入札説明書において示す入札に関する条件に違反した入札（３）委任状を持参しない代理人のした入札（４）同一事項の入札につき他人の代理人を兼ね、又は二人以上の代理人をした者の入札（５）記名、押印を欠く入札（押印省略の場合は、上記６の（３）イ及びウのとおり）（６）金額を訂正した入札（７）誤字、脱字等により意志表示が不明瞭である入札（８）同一人が同一事項に対して二通以上の入札をし、その前後を判別することができない入札又は後発

の入札（９）明らかに連合（談合）によると認められる入札

１３ 落札者の決定方法（１）財務規則の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。ただし、施行令第１６７条の１０第１項の規定を適用する必要があると認める
ときは、最低の価格をもって入札書を提出した者以外の者を、落札者とすることがある。
（２）落札となるべき同価の入札書を提出した者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を定める。この場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
（３）入札者がいないとき、又は再度入札を執行しても落札者がない場合は、施行令第１６７条の２第１項第８号の規定により随意契約をすることができる。

１４ 契約保証金（１）落札者は、契約金額の１００分の５以上の額の契約保証金を納付しなければならない。
（２）契約保証金は、現金（現金に代えて納付する小切手にあっては、福島県指定金融機関又は福島県指定代理金融機関が振り出したもの又は支払保証をしたものに限る。
）で納めるものとするが、その納付に代えて担保として財務規則第１６９条第１項各号に規定する有価証券を提出することができる。
（３）次に掲げる財務規則第２２９条第１項各号に該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。
ア

契約の相手方が官公署及び知事がこれに準ずるものと認める法人であるとき。
（第 1 号）

イ

契約の相手方が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結しているとき。
（第 2 号）

ウ

契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令（昭和22 年勅令第 165 号）第 100 条の３第２項の規定により財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。
（第 3 号）

エ

施行令第 167 条の５第１項又は施行令第 167 条の 11 第２項の規定により入札に参加する者に必要な資格を定めた場合においては、契約の相手方が、当該資格を有する者であって、過去２年間に国（予算決算及び会計令第 99 条第９号に掲げる沖縄振興開発金融公庫等を含む。）、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人をいう。
）、国立大学法人（国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）第２条第１項に規定する国立大学法人をいう。
）又は地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。）とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたり締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
（第 4 号）

オ

随意契約を締結する場合において、請負代金又は契約代金の額が 100 万円未満であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
（第 5 号）

カ

１件 500 万円未満の物品の購入契約を締結する場合において、当該契約に係る物品が当該契約において定める期日までに確実に納入されるものと認められるとき。（第 6 号）

キ

１件の契約金額が 500 万円未満の契約を締結する場合において、契約の相手方が第１号に掲げる公共団体以外の公共団体又は公共的団体で知事が指定するものであるとき。
（第 12 号）

（４）契約保証金の減免については、落札者に別途通知する。
（５）契約保証金の納付及び還付については、別に定めるところによる。

１５ 契約書等の作成（１）単価契約書（以下「契約書」という。
）を作成する場合において、落札者は、発注者が交付する契約書に記名押印し、落札決定の日から７日以内に契約書の取り交わしを行うこと。
（２）契約の確定時期は、地方自治法第２３４条第５項の規定により両者が契約書に記名押印したときに確定するものとする。
（３）落札者が、上記（１）に定める期間内に契約書を提出しないときは、落札を取消すことがある。

１６ 当該契約に関する事務を担当する部門は、上記５の（１）と同じである。