一般社団法人

日本臨床衛生検査技師会定款
平成 23 年５月 14 日制定
平成 28 年１月 23 日改定
令和元年６月 22 日改定
令和６年６月 22 日改定

第１章

総則

(名称)
第１条

この法人は、一般社団法人日本臨床衛生検査技師会と称する。

(事務所)
第２条
２

この法人は、主たる事務所を東京都大田区に置く。

この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

(目的)
第３条

この法人は、臨床検査技師及び衛生検査技師（以下、これらを合わせて「検査技師」という。
）の制

度・身分の確立及び学術・技術の向上並びに互助・相互団結の充実を図り、もって検査技師の職能意識を高めることにより、国民の健康増進及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条

この法人は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

一

検査及び検査技師の実態調査に関すること

二

関係省庁との連携に関すること

三

内外の関係団体との連携に関すること

四

医療関連法規・制度に関すること

五

認定制度に関すること六

学術的な研究、調査及び研修に関すること

七

会誌等の編集・発行に関すること

八

教育制度に関すること

九

関連学会に関すること

十精度管理事業に関すること十一 日本医学検査学会等に関すること
十二

職業紹介事業に関すること十三

会員の共済(互助)に関すること十四

表彰に関すること十五

医療安全対策に関すること

十六

検査値標準化に関すること

十七 国民の健康増進に関すること
十八

公衆衛生の向上に関すること

十九その他この法人の目的を達成するために必要な事業の実施に関すること

２

前項の事業については、日本全国で行う。

(事業年度)
第５条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。

(規律)
第６条

この法人は、理事会の決議により別に定める倫理規程の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。

第２章

会員

(法人の構成員)
第７条

この法人の会員は次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。
一正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人

二賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した法人

三

名誉会員

この法人に功労のあった者又は学識経験者で、理事会の推薦を経て社員総会（以下「総会」という。
）において承認された者
(入会)
第８条

正会員は臨床検査技師免許又は衛生検査技師免許を有することを要し、かつ、各都道府県臨床衛生検査技師会又は各都道府県臨床検査技師会（以下、これらを合わせて「都道府県技師会」という。
）の会員であることを要する。
２

正会員及び賛助会員として入会しようとする者は、総会において別に定める会員及び会費等に関する規程（以下「会員及び会費等規程」という。）に基づき申し込むものとし、理事会において承認する。

３

正会員の入会申込みをした者は、この法人が入会金及び会費の納入を確認した時から前項の承認までの期間、会員と同様にこの法人のサービスを利用することができる。

４

理事会において正会員の入会申込みが不承認とされた場合、この法人は、当該申込者が納入した入会金及び会費を返金する。ただし、前項でいうサービスを利用していた場合、非会員としての利用とみなし、当該利用料金差額分を入会金及び会費の返金時に精算する。

(会費等)
第９条

正会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、会員及び会費等規程に基づき会費等を納入しなければならない。
２

賛助会員は、会員及び会費等規程に基づき賛助会費を納入しなければならない。

(会員の資格喪失）
第 10 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。ただし、第７号及び第８号は正会員に限る。
一

退会したとき。

二

成年被後見人又は被保佐人になったとき。

三

死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である法人が解散したとき。

四継続する会員において、催告の期限を超過して会費の支払い義務が履行されなかったとき。

五

除名されたとき。

六総正会員の同意があったとき。

七

臨床検査技師免許又は衛生検査技師免許のいずれをも有しなくなったとき。

八

都道府県技師会の会員でなくなったとき。

(退会)
第 11 条 正会員及び賛助会員は、会員及び会費等規程に定めるところにより、退会手続に基づき任意に退会することができる。
(除名)
第 12 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づき除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
一

この法人の定款又は規則に違反したとき。

二

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

三

その他の正当な事由があるとき。

２

前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

(会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 13 条

会員が第 10 条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２

この法人は、会員が資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。ただし翌期の会費についてはこの限りではない。

第３章

総会

(構成）
第 14 条２

総会は、正会員をもって構成する。

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

(権限）
第 15 条

総会は、次に定める事項を決議する。

役員の選任及び解任

二

役員の報酬等の額の決定又はその規程

三

定款の変更

四

各事業年度の事業報告及び決算の承認

五

入会の基準並びに会費等の金額

六

会員の除名

七

長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け

八

解散及び残余財産の処分

九

合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止

十前各号に定めるもののほか、一般社団・財団法人法に規定する事項及びこの定款で定める事項

２

一前項にかかわらず、個々の総会においては、第 17 条第３項の書面に記載した総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

(種類及び開催)
第 16 条

この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。

２

定時総会は、毎年１回事業年度終了後３か月以内に開催する。

３

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

一

理事会において開催の決議がなされたとき。

二

議決権の 10 分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。

４

前項第２号の請求をした正会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、総会を招集することができる。
一 請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合。
二

請求があった日から６週間以内の日を総会の日とする招集の通知が発せられない場合。

(招集)第 17 条２

総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。

会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集通知を発しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法により、議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。

(議長)
第 18 条

総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。

(定足数)
第 19 条

総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。

(決議)
第 20 条

総会の決議は、一般社団・財団法人法第 49 条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は正会員として決議に加わることはできない。

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(書面による議決権の行使等)
第 21 条 総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面又は電磁的方法により議決権を行使し、又は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２

前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

(議事録）
第 22 条２

総会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成しなければならない。

議長及び出席した正会員の中から議長が指名する議事録署名人２名は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

(総会運営規程)
第 23 条 総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において別に定める総会運営規程による。

第４章

役員等及び理事会

第１節(種類及び定数)
第 24 条

この法人に、次の役員を置く。

役員等

（１） 理事 ３名以上 56 名以内（２） 監事 １名以上２名以内
２

理事のうち、２名以上４名以内を代表理事とし、８名以内を一般社団・財団法人法第 91 条第１項第２号に規定する執行理事とすることができる。

(選任等）
第 25 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。選任の手続は、理事会の決議により別に定めることができる。
２

代表理事及び執行理事は、理事会において選定する。

３

前項で選定された代表理事より、１名を会長、会長以外の代表理事を副会長として理事会において選定する。

４

理事会は、その決議によって、第２項で選定された執行理事より、専務理事及び常務理事をそれぞれ若干名、選定することができる。

５

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

６

理事のうち、理事の１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

７

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

(理事の職務・権限）
第 26 条

理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、この法人の業務執行の決定に参画する。

２

会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、この法人を代表するとともに、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会が予め定めた順序により、その業務執行に係る職務を代行する。

４

専務理事及び常務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。

５

会長、副会長、専務理事、常務理事及びそれ以外の業務を執行する理事の権限は、理事会の決議により別に定める職務権限規程による。

６

代表理事及び執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務・権限）
第 27 条監事は、次に掲げる職務を行う。

一

理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。

二

この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告書等を監査すること。

三

総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。

四理事が不正の行為をし、若しくはその行為をする恐れがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認められるときは、これを総会及び理事会に報告すること。

五

前項の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。

六

理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があるときは、その調査の結果を総会に報告すること。

七

理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。

八

その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

(任期)
第 28 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

役員は、第 24 条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなくてはならない。

(解任）
第 29 条 役員は、いつでも総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
(報酬等）
第 30 条

役員には、その職務の対価として報酬を支給することができる。

２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める役員の報酬等及び費用に関する規程による。

(取引の制限）第 31 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
一

自己又は第三者のためにするこの法人の事業部類に属する取引。

二

自己又は第三者のためにするこの法人との取引。

三 この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引。
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を、遅滞なく理事会に報告しなければならない。

３

前２項の取扱いについては、第 42 条に定める理事会運営規程によるものとする。

第２節

理事会

(設置）
第 32 条２

この法人に理事会を設置する。

理事会は、すべての理事で組織する。

(権限）
第 33 条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

一

総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定

二規程の制定、変更及び廃止

三前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定

四理事の業務の執行の監督

五

代表理事及び執行理事の選定及び解職

２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
一重要な財産の処分及び譲受け

二

多額の借財

三

重要な使用人の選任及び解任

四従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止

五内部管理体制の整備(開催）
第 34 条

理事会は毎事業年度６回開催するほか、次の各号に該当する場合に開催する。

一

会長が必要と認めたとき。

二

会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。

三

前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。

四第 27 条第５号の規程により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

(招集)
第 35 条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３号により理事が招集する場合及び前条第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２

前条第３号による場合は理事が、前条第４号後段による場合は監事が理事会を招集する。

３

会長は、前条第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。

４

理事全員改選直後の理事会は、各理事がこれを招集することができる。

５

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

６

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

(議長）
第 36 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、次の場合は副会長が代行できる。

一

会長に事故あるとき又は欠けたとき

二会長が不在のとき(定足数）
第 37 条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

(決議）
第 38 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席しその過半数をもって行う。可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることができない。

(決議の省略）第 39 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録にその同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
(報告の省略）第 40 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第 26 条第６項の規定による報告には適用しない。

(議事録)
第 41 条 理事会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに署名又は記名押印しなければならない。
(理事会運営規程)
第 42 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の決議により別に定める理事会運営規程による。

第５章

執行理事会議(執行理事会議）
第 43 条２

この法人の事業を推進するために、執行理事会議を設置する。

執行理事会議の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第６章

委員会(委員会）
第 44 条 この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第７章

財産及び会計(財産の種別)
第 45 条

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

２

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産とする。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

(基本財産の維持及び処分)
第 46 条２

基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に供する場合には、理事会において、議決に加わることのできる理事の３分の２以上の議決を経なければならない。

３

基本財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会の決議により別に定める資産管理運用規程によるものとする。

(財産の管理・運用)
第 47 条

この法人の財産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める資産管理運用規程によるものとする。
(事業報告及び決算)
第 48 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時総会において承認を得るものとする。
２

この法人は、前項の定時総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

(長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 49 条 この法人の資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を

除き、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決を経なければならない。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。

(会計原則等)
第 50 条２

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。

(剰余金の分配の禁止)
第 51 条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章

定款の変更、合併及び解散等(定款の変更）第 52 条 この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。
(合併等)
第 53 条 この法人は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
(解散）
第 54 条

この法人は、一般社団・財団法人法第 148 条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により解散する。

第９章

事務局

(設置等）
第 55 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

(備付け帳簿及び書類）
第 56 条事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

一

定款

二

会員名簿（及び会員の異動に関する書類）

三

理事及び監事の名簿

四

認定、許可、認可等及び登記に関する書類

五

定款に定める機関（理事会及び総会）の議事に関する書類

六

財産目録

七

役員の報酬等及び費用に関する規程

八

事業計画書及び収支予算書

九

事業報告書及び計算書類等

十監査報告書

十一 その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第 57 条第２項に定める情報公開規程によるものとする。

第 10 章情報公開及び個人情報の保護(情報公開）
第 57 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

(個人情報の保護）
第 58 条２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

(公告）
第 59 条２

この法人の公告は、電子公告による。

やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 11 章 補則(委任）第 60 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法
第 106 条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

２

社団法人日本臨床衛生検査技師会の会員である者は、第８条の規定にかかわらず、一般社団法人の登記の日にこの法人の会員になったものとみなす。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

４

この法人の最初の代表理事は、髙田鉃也、最初の執行理事は才藤純一、米坂知昭、小沼利光、金子健史、川島徹、長迫哲朗とする。

附 則（令和元年６月 22 日改定）
（施行期日）
１

この定款は、令和元年 12 月１日から施行する。

（経過措置）

２

令和元年 12 月１日時点においてこの法人の正会員であって都道府県技師会の会員でない者について、都道府県技師会の会員とならない間は、本改定後の第８条第１項後段及び第 10 条第８号の適用を猶予するものとする。