一般社団法人レジリエンス協会 定例会
2015.9.10

地球規模での災害リスク軽減

株式会社インターリスク総研
事業リスクマネジメント部
田代邦幸 ktashiro@resilience-japan.org

Global Assessment Reporton Disaster Risk Reduction 2015
 国連国際防災戦略事務局（UNISDR）が2015年2月に発表した調査報告書
Main Report （英語、アラビア語、中国語、フランス語、スペイン語、ロシア語）
 ダイジェスト版「Pocket GAR」（上記に加えて日本語） いずれも下記サイトから無償で入手可

http://www.preventionweb.net/english/hyogo/gar/201
5/en/home/download.html
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GAR で主に主張されていること
 災害リスクに関する不平等の拡大
Growing risk inequality

 管理される災害、管理されないリスク
Managed disasters, unmanaged risks

 災害リスクの効果的な管理なくして、持続可能な開発は実現できない

Sustainable development cannot be achieved
unless disaster risk is reduced
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GAR 2015 が作成された背景
兵庫行動枠組（Hyogo Framework for Action）（2005-2015）

仙台防災枠組（Sendai Framework）（2015-2030）
ミレニアム開発目標（Millennium Development Goals）（2000-2015）

持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）（2015-2030）
2つの締結国会議の開催年
気候変動に関する国際連合枠組条約締結国
京都議定書締結国
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災害リスクに関する不平等の拡大
Growing risk inequality

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Average Annual Loss （平均年間損失）


過去の災害で発生した損失額の累積を年数で割ったもの


見方を変えれば、将来発生しうる災害による損失に備えて、毎年準備しておくべき金額と考えられる。

世界全体の AAL は約 3,140 億米ドル
道路、橋、港湾、空港、発電所等の社会インフラへの被害は含まれていない（住居、ビル、学校、病院等への被害は含まれている）
 小規模高頻度（鉄砲水、地すべり、都市型洪水等）リスクは含まれていない
 災害によって発生する間接被害は考慮されていない

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社会支出に対する AAL の比率
教育、保健、社会的保護等を含む（熱帯低気圧による AAL）
バハマ
アンチグア・バーブーダ

ドミニカ
トンガ
バヌアツ
プエルトリコパラオ
セントクリストファーネイビス
サンタルチア
フィリピン

フィジー
ソロモン諸島
マダガスカルセントヴィンセントおよびグレナディーン諸島

ベリーズ

0%

50%

100%

150%

200%

250%

300%
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資本投資に対する AAL の比率（熱帯低気圧による AAL）
バハマ
アンチグア・バーブーダ

ドミニカ
トンガ
バヌアツ
プエルトリコ

本来は社会資本に対する重要な投資に充当されるべき資金が、災害によって失われている。

パラオ
セントクリストファーネイビス
サンタルチア
フィリピン

フィジー
ソロモン諸島
マダガスカルセントヴィンセントおよびグレナディーン諸島

ベリーズ

0%

20%

40%

60%

80%

100%
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Copyright 2015 InterRisk Research Institute & Consulting, Inc. All rights reserved災害による経済損失及び死者数の分布
高所得国
上位中所得国
下位中所得国
低所得国
未分類

死者数

経済損失

災害によって死者が発生するリスクと、所得やガバナンスの質との間には高い相関がある

今後の開発による道路の整備や医療サービスの充実、初等教育や災害リテラシーの向上
によって、死者を減らすことが可能
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Copyright 2015 InterRisk Research Institute & Consulting, Inc. All rights reservedブラジル各都市での傾斜地居住世帯数
リオデジャネイロ
サンパウロ

サルバドールペレムフォルタレサ

レシフェ
急斜面のインフォーマル居住区に住む世帯
緩斜面のインフォーマル居住区に住む世帯
インフォーマル居住区に住む世帯総数

ペロホリゾンテマナウス

不動産投機による地価高騰に伴い、低所得者世帯がインフォーマル居住区への移住を余儀なくされた。

インフォーマル居住区には傾斜地が多く、洪水や土砂災害等のリスクが高いため、結果的に低所得者層が災害リスクの高い地域に住まわされている。
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管理される災害、管理されないリスク
Managed disasters, unmanaged risks

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兵庫行動枠組み（HFA）
戦略目標






持続可能な開発の取組みに減災の観点をより効果的に取り入れる
全てのレベル、特に、コミュニティレベルで防災体制を整備し、防災力を向上する
緊急対応や復旧・復興段階においてリスク軽減の手法を体系的に取り入れる

優先行動


防災を国、地方の優先事項に位置づけ、実行のための強力な制度基盤を確保する
災害リスクを特定、評価、観測し、早期警戒を強化する
全てのレベルで防災文化を構築するため、知識、技術、教育を活用する
潜在的なリスク要因を軽減する
効果的な対応のための備え、事前準備を強化する
進捗報告： http://www.preventionweb.net/english/hyogo/progress/
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Copyright 2015 InterRisk Research Institute & Consulting, Inc. All rights reservedリスク軽減のためのアプローチ
経済のグローバル化

労働力が安価な地域や、魅力的な市場への投資拡大

災害リスクの高い地域への資本流入

短期的利益だけでなく、災害リスクに関する評価を採り入れて投資判断をすべき災害による経済被害の減少
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持続可能な開発に向けて
Making development sustainable リスク情報からリスク知識へMoving from risk information to risk knowledge 費用と便益の評価
Assessing the costs and benefits 説明責任の強化Strengthening accountability

 ガバナンス改革Reforming governance14
Copyright 2015 InterRisk Research Institute & Consulting, Inc. All rights reservedリスク情報からリスク知識へ
災害リスクに対する社会の関心を高めるために、リスクに対する認識度や知識を強化しなければならない。
 これを実現するためには、様々な形で提供される情報を、具体的な判断や行動に役立つような知識に変換する必要がある。
 政府はリスクに関する情報を集め、とりまとめ、配布・普及させるための投資をしなければならない。
 特に、家庭や地域社会、地方自治体が日々直面する小規模高頻度リスクを対象として重視すべきである。
15
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費用と便益の評価
 資本への投資、社会支出、環境保護などに関する、あらゆる判断は、リスクを増加もしくは減少させる可能性を潜在的に含んでいる。
 当事者はその判断における費用便益分析の対象を、下流の利益まで拡張し、貧困と不平等の軽減、環境の持続可能性、経済発展などの観点も含めて、トレードオフを評価することが望ましい。

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説明責任の強化
 災害リスクの原因と結果の両方に対する社会の関心が高まり、災害リスクによる影響や損失に対する責任が、社会問題として取り上げられるようになれば、政府・公的機関や企業、地域住民といった当事者間での対話や交渉の機会が生まれる。
 説明責任は需要があって初めて実現するものであるから、個々の当事者が積極的に説明を求めていくべきである。
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Copyright 2015 InterRisk Research Institute & Consulting, Inc. All rights reservedガバナンス改革 前述の各項を包含する災害リスク管理のガバナンス体制を構築し、維持する必要がある。
 リスク管理の対象には、既存の社会資本に関連するリスクと、今後の投資によって生じるリスクの両方が含まれるべきである。

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事業リスクマネジメント部 事業継続マネジメントグループ〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町2-105 ワテラスアネックス
Tel：03-5296-8918／Fax：03-5296-8941
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