7 月 9 日（火）ＪＣＮ現地会議 in 岩手
難民支援協会 発表内容補足資料
2013 年 7 月 9 日
第 7 回 JCN 現地会議 in 岩手
難民支援協会 発表内容補足資料○はじめに・「支援の今」をお話しする前に…
現在、支援の形（分野・形態）、携わる団体のバックグラウンドはさまざまで、抱えている課題も多様。

○難民支援協会の団体紹介
・1999 年設立。認定 NPO 法人（東京都新宿区）。
・日本に逃れてきた難民から、年間 1 万件以上の相談を受け、専門的なスタッフが一人ひとりへ支援を行っている。制度改善のための政策提言・調査研究、および情報発信を行うなど、日本の難民保護を目的として総合的に活動。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）との事業実施パートナー
・東北での震災支援活動は 2011 年 4 月より開始し、現在に至るまで現地事務所を置きながら、事業を展開。

【難民支援協会ホームページより http://www.refugee.or.jp/jar/】
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難民支援協会 発表内容補足資料○支援とは？
・支援とは？
→人道対応期間において、行政やそこに住む住民自らだけでは解決困難な課題の解決の一助となる。
・それでは支援のゴールは？
→緊急期に支援団体が担っていた役割の必要性がなくなる。
例：物資支援・・・最低限の物資の充足、制度とのバッティング、地元の産業に対する阻害（民業圧迫）
例：がれき撤去・・・作業対象が少なくなったり、無くなったりする。

→住民自らが、支援団体が担ってきた役割の担い手となる。
例：法的支援・・・地元弁護士、地元行政、地元 NPO
例：医療支援・・・地元病院の体制の充実○JAR が行ってきた支援活動の実例①ボランティア派遣【期間】2011 年 4 月〜11 月【背景】難民の声がきっかけ 日本社会への参画意識「何かしたい」「JAR は何もしないのか」【内容】難民を含めたボランティアのバスを定期運行【実績】 のべ 2857 人（うち難民 のべ 203 人）【対応状況】事業終了（背景）ボランティアニーズの減少（引き継ぎ）なし②法的支援【期間】2011 年 4 月〜2013 年 3 月【背景】活動地域に弁護士がいない
県内をみても他の被災地に比べ弁護士会の人数が少ない。（岩手：宮城＝１：４）【内容】避難所や仮設住宅に弁護士を派遣、出張制度説明と個別相談の実施【実績】のべ 242 箇所 のべ 3261 人 のべ 1564 件【対応状況】事業終了（サポートは継続）（背景）活動地域に弁護士がいる、弁護士会が協力体制、市が事業化、地元 NPO との協働（引き継ぎ）あり／地元 NPO が運営面を担っている、情報共有を継続（2 年間の実績からアドバイスなど）③女性支援【期間】2011 年 4 月〜2013 年 3 月【経緯】特に避難所において女性の権利保護の観点が不足、対象に対して直接支援を行なう団体が少数【内容】避難所や仮設住宅にて物資配布(世代にあわせた数種類の『おんなのなっても袋』他)を通した悩み相談→女性だけでなく住民全体に対するコミュニティ支援に移行【実績】物資配布 のべ 242 箇所 3224 人 女性 6669 個 ガールズ 487 個 尿漏れ対策グッズ 1093
【対応状況】事業終了（サポートは継続）（背景）女性の権利保護に対する支援ニーズの減少→コミュニティ支援に移行
2013 年 4 月〜地元 NPO との協働
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難民支援協会 発表内容補足資料（引き継ぎ）あり／地元 NPO が運営面を担っている、情報共有を継続（2 年間の実績からアドバイスなど）④外国人被災者就労支援【期間】2011 年 4 月〜2012 年 7 月（※ 2011 年 4,5 月は物資配布、6 月から就労支援）【背景】支援対象の周辺化の懸念、対象に対して直接支援を行なう団体が少数【内容】物資配布、のち外国人被災者を対象としてホームヘルパー資格取得を通じた就職支援【実績】資格取得のための日本語教室、ホームヘルパー２級資格講習（テキスト、実技、実地研修）計 58 回実施
ホームヘルパー2 級取得 24 人（コース受講 24 人全員）、介護施設での就職 12 人
【対応状況】事業終了（背景）2011 年 12 月〜他団体との協働、地元団体との協働、受益者がコミュニティグループを創設（引き継ぎ）あり
2012 年 7 月当会よりも長期にわたって活動する予定の団体への引き継ぎ地元団体の受益者サポート体制が醸成されている
受益者自身によるコミュニティグループの存在⑤ＶＣ運営支援【期間】2011 年 7 月〜2013 年 3 月【背景】ＶＣの運営基盤が脆弱、継続的にＶＣの運営支援を行なう団体が少数【内容】災害ボランティアセンターの運営を支援、ＮＷ連絡会の運営を支援【実績】期間中継続して 1 人ないし 2 人を派遣
【対応状況】事業終了（事業の一部分は、体制をかえて継続）（背景）2011 年 12 月 支援団体の連絡・情報共有のためのネットワークをＶＣが担う
2013 年 3 月 運営支援に関するニーズは消滅（センターの閉所による）一方、ネットワークに関するニーズは存在していたが、引き継ぐ基盤が無いため、協働相手を模索
2013 年 4 月～現在 協働相手の発見。地元組織が運営面を担っていけるよう働きかけ、事業の実施（引き継ぎ）あり 継続中⑥地元団体運営支援（桜ライン 311・まぁむたかた・陸前高田市まちづくりプラットフォーム（陸前高田まちづくり協働センター））【期間】2011 年 9 月～現在
【背景】それまでの受益者からダイレクトにニーズを受ける等【内容】地元団体の運営を支援、法人化・会計管理・法務・労務・税務・認定取得【対応状況】大筋での役割は当初から大きく変更はない、運営面での大きな成功、撤退後を考慮○撤退・終了に伴う地元化・各事業の終了／撤退の理由
外的要因：ニーズの減少・消滅、継続する体制の地元化が完了
内的要因：事業としての出口戦略、団体の財政基盤、団体の緊急人道支援以外のミッションとの関係・地元化していく過程＝引き継ぎニーズの存在が前提条件
事前の地元団体との協働体制のすり合わせが肝心（精査も必要）
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難民支援協会 発表内容補足資料
発生する地元への負担を、引継ぎを前提とした協働事業を行う中で（もしくは事前に）いかにカバーできるか★外部支援団体の多くは撤退を前提とした事業・事業終了（継続）の際の論拠は地元のニーズの有無
・事業に対して、継続したニーズがあるのであれば、体制の地元化の必要性。協働相手の存在は不可欠。
・協働相手に引継ぎ・地元化をいかになめらかにできるか？
→ポイントとなるのは、事前および事業中の認識のすり合わせ。 事業の選別が必要なことも。
○撤退・引継ぎ以外の課題
・本業との両立
・『外部』という意味で地元の信頼は得づらい（時間がかかる）
・本部（決裁機関）と現地とのギャップ
・各スタッフにとっては住み慣れた環境から、比較的ハードな環境に長期的に身を置くことによる精神的な負担※課題ではないが現状として、「地元化」の流れがあるので、もちろん外部支援団体が取りやすいファンドは少なくなっている。
→先述の通り、外部支援団体の中でもバックグラウンドは様々。抱えている課題も一様ではない。
○活動を通して見える被災地の現状・課題《スライド No.10》

・地元団体運営支援
市内における市民活動への理解の少なさ、ファンドレイジングの難しさ＜引継ぎ先の地元団体の活動を通じて見える課題＞
・法律相談活動→住宅・生活再建（とそれに関する法的手続）
なかなか進まない（と感じている）かさ上げや災害公営住宅・高台移転
・コミュニティ支援 ※特に女性の声を多く聞く機会があることから女性の声が行政に伝わり、それが制作に反映される仕組みが無い。
女性、特に子育て世代の声が政策に反映され、彼女らが住みやすい街を創らないと、そもそもどんな美しいプランを描いても、街として成立しないのでは、という懸念（人口減少）○おわりに・大きな命題が、いわゆる（震災）支援ではなくなる→外部支援者はその中で、地元（団体）が目指していきたい方向にいかに継続した応援体制を築くことができるかが課題。
・現地から遠くなればなるほど、現地の文脈を理解する感覚を維持することは難しい。
・今後どういった部分で協働・連携できるのか、その均衡点は年々変化することが予想される。
・タッグを組む地元団体とのコミュニケーションをこまめに図りながら、一緒に模索していくことが必要。

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