8FR-103（Rev.2.5）（に）一般財団法人 日本建築総合試験所（ろ）2000年 6月 1日制定
2003年 3月14日変更（い）2012年 4月 2日変更（ろ）2016年 6月 1日変更（は）2017年 4月 1日変更（に）2020年 6月15日変更（ほ）2021年 1月28日変更（へ）2024年 2月 5日変更（と）建築材料の品質性能評価業務方法書

１．適用範囲
本業務方法書は、建築基準法第 37 条第 2 号の認定に係る性能評価に適用する。
２．性能評価用提出図書
性能評価用提出図書は以下の（1）〜（6）とする。ただし、特別な調査又は研究の結果に基づき、建築材料の品質が平成 12 年 5 月 31 日建設省告示第 1446 号（以下「告示」という。）の第三各号に掲げる技術的基準に適合するものと同等以上であると認められる場合は、（1）～（3）及び（7）とする。（と）（1）性能評価申請書（2）建築材料の概要・適用範囲が記載された図書（3）建築材料の品質基準に係る材料特性が記載された図書（4）材料特性に関する統計的データ（5）統計的データを作成するために実施した試験に関する事項が記載された図書（6）品質管理に関する以下の図書（1）の③、2）の②から⑬までについては、関連する社内規格の名称が明示されたもの）（は）（ほ）
1）申請に係る建築材料を製造する工場等に関する事項が記載された図書① 経営指針（品質管理に関する事項を含むもの）（告示第三第 2 項の基準による場合には、記載することを要しない。）（と）② 組織図（全社的なものを含み、かつ、品質管理推進責任者の位置づけが明確にされたもの。）③ 就業者に対する教育訓練等の概要（告示第三第 2 項の基準による場合には、記載することを要しない。）
2）申請に係る建築材料の生産に関する事項が記載された図書① 社内規格一覧表② 製品の品質特性及び品質管理の概要（保管に関するものを含む）③ 主要資材の名称、製造業者の氏名又は名称及び品質並びに品質確保の方法（保管に関するものを含む）④ 製造工程の概要図⑤ 工程中における品質管理の概要⑥ 主要製造設備及びその管理の概要⑦ 主要検査設備及びその管理の概要⑧ 外注状況及び外注管理の概要⑨ 苦情処理の概要⑩ 製品の検査方法その他の製品が所定の品質であることを確認するために必要な事項（は）（に）⑪ 出荷時において性能検査により個々の製品性能を確認している免震材料においては、製品の検査方法に関する以下の事項（ほ）i )検査開始（検査条件の登録等検査の準備に係る過程を含む。）から検査完了（検査デー
タから検査成績書を作成する過程を含む。）までの検査フロー（以下「検査フロー」という。）（ほ）1ii )製品性能に関する検査データの項目及び保存方法（ほ）iii)発注者又は発注者が指定する第三者（以下「発注者等」という。）による製品性能の確認に係る以下の手順概要（ほ）a)製品性能の検査の立会い（ほ）b)検査データと検査成績書の突合（ほ）⑫ 国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた試験所その他の当該試験を公正かつ適確に行うことができる試験所に関する基準に適合していることが確認できる書類（重点確認対象者以外の者の指定建築材料に係る申請であって、当該指定建築材料の品質に関する試験が、当該基準に適合する試験所によって行われた場合に限る）（は）（に）（ほ）⑬ 国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた製品の認証を行う機関に関する基準に適合する機関の認証を受けたことを証する書類及び当該認証の申請書の添付書類（重点確
認対象者以外の者の指定建築材料に係る申請であって、当該指定建築材料の品質保持に必要な技術的生産条件が、JIS Q9001-2000 の規定に適合していることについて、当該認証を受けた場合に限る）、または、指定建築材料の生産についての産業標準化法（昭和24 年法律第 185 号）第 30 条第 1 項に規定する認証を受けたことを証する書類及び当該認証の申請書の添付書類（重点確認対象者以外の者の指定建築材料に係る申請であって、認定を受けようとする指定建築材料の技術的生産条件が、当該認証に係る指定建築材料の技術的生産条件と同等であることが確かめられた場合に限る）（は）（に）（ほ）（へ）3）申請に係る建築材料に係る品質管理推進責任者に関する事項が記載された図書① 職名（は）② 申請に係る建築材料の製造に必要な技術に関する実務経験③ 申請に係る建築材料の製造に必要な技術に関する専門知識の習得状況（は）（に）④ 品質管理に関する実務経験及び専門知識の習得状況
4）主要な社内規格及び品質管理記録① 検査（告示別表第三（ろ）欄に掲げる検査項目の検査に限る。③において同じ。）、製造、運搬及び保管方法を規定した社内規格又はその概要版② その他の品質管理、その組織的運営並びに品質管理推進責任者の選任及び職務遂行に関する事項を規定した社内規格又はその概要版③ 検査に係る記録の抜粋及びそれに係る統計的データ④ 製造、運搬、保管、その他の品質、その組織的運営並びに品質管理推進責任者の選任及び職務遂行に関する事項に係る記録抜粋⑤ 出荷時において性能検査により個々の製品性能を確認している免震材料においては、検査フロー、検査データの保存、改ざん防止措置及び発注者等による製品性能の確認に係る手順概要に関する社内規格及び品質管理記録（ほ）5）製造設備、検査設備、検査方法、品質管理方法その他品質保持に必要な技術的生産条件が、
JIS Q 9001 の規定に適合していることを証する書面（告示第三第 2 項の基準による場合に限る。）（に）6）別添様式「告示との比較表」（告示別表第二（は）欄に掲げる測定方法等及び別表第三（は）欄に掲げる検査方法において、同等以上に測定又は検査ができる方法によるとする場合に限る。）（い）（に）2

（7）建築材料の品質に関する特別な調査又は研究の結果（と）３．評価方法（1）評価の実施
1）評価員は、２．に定める図書に加えて、実地確認を行った場合にあってはその結果を記載した図書を用い、A．又は B．に示す評価基準に従って評価を行う。（は）（と）2）評価員は、評価上必要があるときは、性能評価用提出図書について申請者に説明を求めるものとする。
3）1）の規定に関わらず、特別な調査又は研究を行った場合については、評価員は、C．示す評
価基準及び別に定める性能評価業務方法（細則）に従って評価を行う。（と）（2）評価基準告示第三第 1 項又は第 2 項に規定されている品質に関する技術的基準の項目について、評価を行う。
＜Ａ．告示第三第 1 項の基準による場合＞
以下の 1）から 6）までの項目について評価を行う。
1）申請に係る建築材料の品質が、告示別表第二（は）欄に掲げる測定方法等により確認された同表（ろ）欄に掲げる品質基準に適合するか否かの評価【判定基準】① 材料特性に関する統計的データが、告示別表第二（は）欄に掲げる測定方法等によって作成されていること。
② 強度等の基準値については、適切な標本数の統計的データに基づき、製品の品質のばらつきを考慮して適切に設定されたものであること。
③ 告示別表第二（ろ）欄に掲げる品質基準に上限値又は下限値が規定されているものにあっては、設定された基準値は当該値を満足するものであること。
【実地検査時の確認事項】（は）① 告示別表第二（は）欄に掲げる測定方法等により材料特性に関するデータを得るとともに、その数値処理が適切に行われていること。
（は）② 試験により得られた材料特性に関するデータが申請図書に記載の事項を満たしていること。（は）2）告示別表第三（ろ）欄に掲げる検査項目について、同表（は）欄に掲げる検査方法により検査が行われているか否かの評価【判定基準】① 所定の社内規格に、告示別表第三（ろ）欄に掲げる検査項目の検査方法として、同表（は）欄に掲げる検査方法が規定されていること。（に）② ①の社内規格に基づいて実施された検査の記録があること。
③ ②の記録に係る統計的データからみて、申請に係る建築材料の品質の安定度が高いこと。
【実地検査時の確認事項】（は）3

① 書類審査で確認した社内規格に基づいて検査を行う体制が整備されていること。（は）② ①の社内規格に基づいて実施された検査の記録があること。（は）3）申請に係る建築材料の品質が、告示別表第二の（ろ）欄に掲げる品質基準に適合するよう、適切な方法により、製造、運搬及び保管がなされているか否かの評価【判定基準】① 申請に係る建築材料の品質が、別表第二（ろ）欄に掲げる品質基準に適合するために必要な製造、運搬及び保管の方法が、所定の社内規格に規定されていること。
② ①の社内規格に基づいて実施された製造、運搬及び保管の記録があること。
③出荷時において性能検査により個々の製品性能を確認している免震材料においては、社内規格等により、検査データの保存、検査データの改ざん防止措置、発注者等が製品性能の確認を行うために必要な事項が規定されていること。（ほ）【実地検査時の確認事項】（は）① 書類審査で確認した社内規格に基づいて製造、運搬及び保管を行う体制が整備されていること。（は）② ①の社内規格に基づいて実施された製造、運搬及び保管の記録があること。（は）③ 出荷時において性能検査により個々の製品性能を確認している免震材料においては、書類審査で確認した社内規格及び品質管理記録に基づいて、検査データが保存されること、検査データの改ざん防止措置が講じられていること並びに製品性能の検査の立会い及び検査データと検査成績書の突合により製品性能を確認できること。（ほ）4）検査設備が検査を行うために必要な精度及び性能を有しているか否かの評価【判定基準】① 告示別表第三（は）欄に掲げる検査方法により検査を行うために必要な検査設備の仕様（形式、機能、容量、精度など）が、所定の社内規格に規定されていること。
② 検査設備として、①の社内規格に定められた仕様に合致したものが納品された記録があること。
【実地検査時の確認事項】（は）① 書類審査で確認した社内規格に基づいて検査設備が設置されていること。（は）5）告示第三第 1 項第五号及び第六号イに掲げるところにより、品質管理及びその組織的運営が行われているか否かの評価【判定基準】① 告示第三第 1 項第五号及び第六号イに掲げる事項（第三者機関における定期的な品質の確認に関する事項を含む。）が、所定の社内規格にもれなく規定されていること。
（に）② ①の社内規格に基づいて実施された記録があること。
【実地検査時の確認事項】（は）① 書類審査で確認した社内規格に基づき品質管理及びその組織的運営が行われていること。
（は）
6）告示第三第 1 項第六号ロに掲げるところにより、品質管理推進責任者の選任及び職務遂行が行われているか否かの評価【判定基準】

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① 告示第三第 1 項第六号ロに掲げる事項が、所定の社内規格にもれなく規定されていること。
② ①の社内規格に基づいて、品質管理推進責任者を選任し、職務を行わせている記録があること。
【実地検査時の確認事項】（は）① 書類審査で確認した社内規格に基づき品質管理推進責任者を選任し、職務を行わせていること。（は）＜Ｂ．告示第三第 2 項の基準による場合＞
以下の 7）から 9）までの項目について評価を行う。
7）製造設備、検査設備、検査方法、品質管理方法その他品質保持に必要な技術的生産条件が、JIS Q 9001 の規定に適合しているか否かの評価（に）【判定基準】① 製造設備、検査設備、検査方法、品質管理方法その他品質保持に必要な技術的生産条件
が、JIS Q 9001 の規定に適合していることを証する書面があること。
（に）8）告示第三第 1 項第一号から第四号まで、第五号イ（2）及び第六号ロの基準に適合しているか否かの評価（へ）【判定基準】（ほ）（へ）① 評価項目 1)から 4)まで、5)（告示第 3 第 1 項第五号イ(2)に関することに限る。
）及び 6)の判定基準を満たしていること。
9）製造する建築材料の品質基準並びに検査項目及び検査方法に従って社内規格が具体的かつ体系的に整備されており、かつ、製品について建築材料の品質基準に適合することの検査及び保管が、社内規格に基づいて適切に行われているか否かの評価【判定基準】（ほ）① 申請に係る建築材料について、告示別表第二（ろ）欄に掲げる品質基準並びに別表第三（ろ）欄及び（は）欄に掲げる検査項目及び検査方法が、所定の社内規格に規定されていること。
② ①の社内規格に基づいて実施された検査及び保管の記録があること。
＜Ｃ．特別な調査又は研究を行った場合＞別に定める建築材料の品質性能評価業務方法（細則）に従い、特別な調査又は研究の結果に基づき、建築材料の品質が告示第三各号に掲げる技術的基準に適合するものと同等以上であるか否かの評価を行う。
【判定基準】
建築材料の品質が建築材料の品質が告示第三各号に掲げる技術的基準に適合するものと同等以上であること。（と）４．性能評価書
性能評価書は、以下の項目について記述する。

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（1）評価番号、評価完了年月日（2）申請者名（会社名、代表者名、住所）（3）件名（4）性能評価の区分（は）（5）性能評価をした建築材料の内容（は）（6）性能評価の内容（は）（7）評価員名（実地確認を行った評価員についてはその旨を明記すること）（は）（8）実地確認、特別な調査又は研究の結果の概要（実地確認、特別な調査又は研究の結果を行った場合に限る）（は）（と）（9）その他評価過程で性能評価書に記述が必要と考えられる事項

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別添様式「告示との比較表」(い)平成 12 年建設省告示第 1446 号第 3 の品質に関する技術的基準との比較表
建築材料の区分
一第１第○号に掲げる建築材料○○○○

別表第二(い)欄に掲げる建築材料の区分に応じ、それぞれ同同表(は)欄に掲げる測定方法等により確認された同表(ろ)欄に掲げる品質基準に適合するものであること。

申請内容

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異品質基準

二測定方法等

別表第三(い)欄に掲げる建築材料の区分に応じ、それぞれ同表(ろ)欄に掲げる検査項目について、同表(は)欄に掲げる検査方法により検査が行われていること。
検査項目

同申請内容

･
異検査方法7