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一般社団法人海外環境協力センター
2022 年度 環境経営レポート（対象期間： 2022 年4月1日 ～2023 年3月31日

作成日： 2023年6月12日1）□ごあいさつ
令和4年度に入り、新型コロナウイルスの感染拡大については、少しずつ安定化の方向に向かいつつあり、経済社会活動も徐々に落ち着きはじめています。これに伴い、海外の現地におけるプロジェクトを中心に展開しているOECCにおいても、人数を制限しながら海外出張を伴う業務も順次再開しつつあります。
一方、ロシアのウクライナ侵攻の影響を受け、国内外においてエネルギー、食糧等の安全保障確保の重要性が頻繁に議論されており、我々としても、避けては通れないものとなっています。こうした状況の中、気候変動問題に関しては、脱炭素社会に向けた取組が日々活発になってきています。先日発表されたIPCC第6次評価報告書(第3作業部会)においては、今後の対策を一層強化・加速するよう各国に強く訴えています。
国内政策においても先般、「脱炭素先行地域」として第1回目のグループが選定されるなど、地域・都市における脱炭素社会の形成に向け、著しい進展があります。また6月初めに政府において取りまとめられた「経済財政運営と改革の基本方針2022」（いわゆる「骨太の方針」）においても、「グリーン・トランスフォーメーション」（GX）推進について力強いメッセージが発信されたところです。さらに政府内において、脱炭素社会実現に向けて必要とされる公的資金を特別債券の発行により調達するとの方針が検討されています。
OECCは、こうした内外の情況を踏まえ開催した「第4回橋本道夫記念シンポジウム」において、内外の最前線で活躍中の有識者を交え、今後の気候変動対策とウクライナ危機を踏まえた対応などの集中議論を行う機会を設けました。
このシンポジウムでは、ウクライナ及び近隣諸国において日本が資金的・技術的支援を積極的に展開している状況が報告されました。またこの度のウクライナ危機に伴い気候変動対策が後退するのではないかと危惧される向きもありましたが、国際研究機関が実施した世界世論調査によると、決してそうした動きは共有されておらず、むしろ世界におけるカーボンニュートラルを視野に、燃料・資源のサプライチェーンの多様化や再生可能エネルギーの推進が加速する方向に向かっているとの見解が示されました。
また会場参加者からは、IPCCなど国際的には科学的知見の集約が進化しているにもかかわらず、企業や市民の行動になかなか結び付いていない現状を懸念するとの指摘が表明されましたが、登壇者からは、長期的にみると科学的知見が政策立案に確実に反映されてきていること、我が国と国際社会における認識に温度差があるとの指摘があり、今後はこうした現状を踏まえた対応に注力していく必要があることが示唆されました。なお本シンポジウムの概要について
は、「OECC会報」を通じて各方面にも共有していくことにしています。
OECCは、こうした議論の機会を重ね、国際社会が直面する諸課題に対し、海外環境開発協力に携わる立場から、どのように対応していくべきかについて引き続き検討を深めるとともに、こうした内外の動向をしっかりと捉え、的確に対応できるよう着実に体制を整え、国際社会に貢献していきたいと考えています。

一般社団法人海外環境協力センター
理事長
竹本 和彦

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環境経営方針
基本理念：
当センターは、地球環境が将来世代を含めた人類と全ての生命にとっての基盤であり、その保全が人類共通の重要な課題であることを認識し、国際的相互依存時代の地球環境の保全に貢献するという設立目的に則り、国際的観点から環境負荷の低減など持続可能な社会の発展と調和した環境保全活動を継続して行なうことにより環境経営の継続的改善を行うことを誓約するとともに、国内外の環境開発協力に関する調査研究や能力開発等を通じて、海外環境開発協力分野における我が国の中核的組織としての役割を果たしていきます。
１． ＜環境情報の収集と提供＞業務を遂行する過程で、タイムリーかつ国際的な視点での環境関連の情報の収集に努め、当センター内での情報共有はもとより、これらの情報を会員をはじめとして広く社会に発信する事を通じて還元するよう努めます。
２． ＜コミュニケーション＞
持続可能な社会発展に関わる行動について、国内外の多様な関係者との積極的なコミュニケーションに努め、協力して環境保全行動の実施及び海外環境開発協力のための連携を強化するとともに、地域社会の一員として地域の環境保全活動に参加、貢献します。
３． ＜環境への意識の向上＞
構成員の環境に関する知見を深め、業務と個人の生活のあらゆる面において環境保全を意識し行動に結びつけることができるよう努めます。
４． ＜省資源・省エネルギーと３Ｒの推進＞
事業活動及びサプライチェーンを通じた資源とエネルギーの消費や廃棄物等の排出が環境への負荷を高めていることを認識し、廃棄物の排出削減を初め３Ｒ（リディース・リユース・リサイクル）の推進に努めるとともに省資源及び省エネルギー活動を積極的に進めます。
５． ＜グリーン購入＞
地球環境への負荷を低減するために、「グリーン購入」により環境配慮物品を調達し業務を行ないます。
６． ＜法令遵守＞当センターの事業活動に係る環境関連の法規制等を遵守することを誓約します。

制定日： 2006年10月1日
改定日： 2019年10月1日

理事長

3竹本和彦

更新日： 2023年6月12日□組織の概要（１） 名称及び代表者名
一般社団法人海外環境協力センター
理事長
竹本 和彦

（２） 所在地
東京都台東区台東四丁目１９－９ 山口ビル７ ７階※2023年6月19日移転予定 東京都千代田区内幸町１－３－１ 幸ビルディング３階（３） 環境管理責任者氏名及び担当者連絡先
責任者
総務部門長
松藤 佑介 TEL：03-5812-4104
担当者
総務部門津川 知子 TEL：03-5812-4104※2023年6月19日移転予定 東京都千代田区内幸町１－３－１ 幸ビルディング３階（４） 事業内容
環境分野における調査研究、国際会議の開催、情報提供等各種の国際協力業務（５） 事業の規模
事業費
従業員
延べ床面積

（６） 事業年度

10.98 億円
名㎡

本社
48364.17

合計48364.17*2023年3月現在人数

2022年 4月1日～2023年3月31日□認証・登録の対象組織・活動
登録事業者名：対象事業所：
活動：

一般社団法人海外環境協力センター
東京都台東区台東四丁目１９－９ 山口ビル７７階

環境分野における調査研究、国際会議の開催、情報提供等各種の国際協力業務

4□環境経営実施体制図及び役割・責任・権限表
更新日：
幹部会
理事長
事務局長代理総務部門長
業務部門長

2022年12月16日

代表者
理事長

事務局長代理環境管理責任者
総務部門長

環境事務局
総務チーム

総務部門
総務部門長

業務部門
業務部門長
全従業員

役割・責任・権限
代表者（理事長）

事務局長代理環境管理責任者（総務部門長）

環境事務局（総務チーム）

総務部門

総務部門（総務部門長）業務部門（業務部門長）全従業員
部門長会①環境経営方針の承認②環境管理責任者の任命③環境経営目標及び環境経営計画の承認④必要な設備、費用、人材の投入の承認⑤代表者による全体評価と見直しの承認⑥環境経営レポートの承認⑦本実施体制の全従業員への周知⑧経営における課題とチャンスの明確化①環境経営方針の策定②環境経営目標及び環境経営計画の策定③必要な設備、費用、人材の投入の実施④代表者による全体評価と見直しによる指示事項の実施①環境経営方針、環境経営目標及び環境経営計画の従業員への周知②EA21システムの確立、実施推進③環境負荷・取組への自己チェックの承認④環境関連法規の取りまとめと順守状況の確認⑤環境経営目標、環境経営計画の実施状況の管理⑥部長会への協議依頼①環境文書・記録の作成と管理②環境負荷・取組への自己チェックの実施③緊急時対応訓練の推進④EA21活動の周知徹底⑤環境経営レポートの作成⑥EA21活動に関する従業員からの提案の受付①環境経営に関する方針、目標、計画等の企画・立案②環境経営に関する組織・規程類の整備③EA21活動に関する社外とのコミュニケーションの推進④環境経営レポートの広報⑤グリーン購入⑥廃棄物等の適正処理手続き⑦廃棄物、リサイクル品の分別・計量の実施⑧コピー用紙の使用量の削減の徹底⑨再利用可能容器、製品の選択の徹底⑩事務所内温度設定、不要な照明・空調など退出時の電源OFF①社員総会、理事会、部会などの運営、会員支援（総務部門）②国内外の環境保全に関する協力・調査研究など（業務部門）③廃棄物、リサイクル品の分別・計量の実施④コピー用紙の使用量の削減の徹底⑤グリーン購入⑥再利用可能容器、製品の選択の徹底⑦事務所内温度設定、不要な照明・空調など退出時の電源OFF①環境経営方針の理解と環境への取り組みの重要性を自覚②決められたことを守り、自主的・積極的に環境活動へ参加③EA21活動に関する提案①EA21活動に関する重要事項及び部門横断的事項の協議

5□主な環境負荷の実績
項 目
2020年
2021年
2022年
単位
二酸化炭素総排出量kg-CO2
12,63612,882
10,634
廃棄物排出量kg
448552186
一般廃棄物排出量kg448552186※電力の二酸化炭素排出量換算値
0.474 ｋｇ-ＣＯ2/ｋＷｈ(東京電力エナジーパートナー(株)2016年度実績）□環境経営目標及びその実績
基準値
年 度
2022年
2023年
2024年
（基準年度) （目標） （実績） （目標）項 目
（目標）
電力による二酸化炭素 kg-CO2
15,553
12,440
10,634
12,44012,440
削減
基準年比
2016年
80%
68%
80%
80%
上記二酸化炭素排出量合計 kg-CO2
15,553
12,440
10,634
12,44012,440一般廃棄物の削減
kg
752
527
186
527
527
基準年比
2016年
70%
24%
70%
50%
㎥
水道水の削減
－
100%%
100%
100%
－
2016年
％
グリーン購入の推進
－
100%%
100%
100%
活動計画による取組（次項による）*特定調達品目－本業における取組（経営計画）□環境経営計画・OECCは、本業における取組として、海外環境開発協力の重要性について国内外関係者との連携を強化するとともに、活動に関する情報発信の強化に努めます。

□環境経営計画（具体的手段） 2022年度※管理者：環境管理責任者

・情報発信の強化＝公開セミナーの開催やWeb/SNSによるタイムリーな情報発信・国内外関係者との連携強化＝会員はもとより民間企業、国際機関との連携拡大
・事業活動及びサプライチェーンを通じた省資源・省エネルギーと3Rの推進＝受託業務におけるペーパーレスや飲料容器の見直し6□環境経営活動計画及び取組結果とその評価、次年度の取組内容
数値目標：○達成 ×未達成
活動：〇よくできた △さらに取組が必要 ×全くできなかった
取り組み計画取組結果とその評価、次年度の環境経営計画
達成状況
電力による二酸化炭素削減
数値目標
・不要な照明の消灯
・PC、コピー機の等のOA機器の省電力設定
・空調温度の適正化（冷房２８℃〇コロナ禍からの回復も見られた年度後半以降においてもリモートワークを活用した業務体制を継続したことでオフィスの電力使用量などは低減できていたが、年度末は業務繁忙に加え、大きなイベントが複数あり、オフィスに出社する職員も増えたことと早朝、深夜までの勤務が重なったことにより電力消費量が増えていた。また、1月～3月の間に、帰宅時のエアコンの切り忘れが確認されたこともあり注意を行うこともあった。
次年度は業務効率を意識し、繁忙期における電力消費量の低減にもつなげていけると良い。

〇

リモートワークによりオフィス出社人数が少なくなっていることから、継続して廃棄物の発生量は低減されている。日々の書類のやり取りや確認なども紙ベースから電子ファイルベースに大きくシフトしていることも廃棄物の発生量低減につながっている。
次年度も廃棄物の発生が少ないレベルで維持していくよう務める。

暖房２０℃）

・ブラインドの利用等による室温調整
・クールビズ、ウォームビズの取り組み
・事務所移転による執務環境変化を踏まえた数値管理
一般廃棄物の削減
数値目標
・分別回収ボックスの適正配置等、ごみの分別徹底
・シュレッダー処理紙のリサイクルに努める

水道水の削減数値目標
・水使用量削減に向けた意識付け引き続き意識向上に向けた対策を検討する。
○※入居ビルで管理のため、個別管理不能

グリーン購入の推進
数値目標*特定調達品目〇

アスクル等のカタログを中心に会員価格で発注を行っている事から、グリーン購入の意識は定着しており、引き続き取り組む。

〇

OECCの活動領域や強味を踏まえて作成した「OECC成長戦略（2020-2030）」及び戦略的取組を示した「OECC 中期展望2021」の実施、履行フェーズとして、会員企業・団体含むステークホルダーへの発信として、会報やセミナーなどで国際的な制度・政策面からの温暖化対策や環境管理に関する情報発信を積極的に行い、環境省やJICA等の事業においては官民の取組をつなぐべく約40の事業を通じて貢献した。

〇

開発途上国でのGHG排出削減につながる二国間クレジット制度（JCM）案件形成に代表されるように、OECCでは主に気候変動分野及び環境管理分野において、環境省やJICA、国際機関等のプログラムを実施・履行する形で、開発途上国の環境活動支援を展開している。

・環境ラベル認定等製品の優先的な購入・紙の再生紙または未利用繊維への転換

本業における取組（経営計画）
数値目標
・会報の発行（年３回）
・HPの改訂及びSNSによるタイムリーな発信・コロナを踏まえた国際動向に関するセミナー開催（３回程度）
・受託業務でのペーパーレス化
及び飲料容器の見直し
・温室効果ガス削減に資する活動の継続（COPやJCM展開支援等）
社会貢献
・本業を通じた環境活動の展開

7□環境関連法規等の遵守状況の確認及び評価の結果並びに違反、訴訟等の有無
法的義務を受ける主な環境関連法規制は次の通りである。
適用される法規制適用される事項（施設・物質・事業活動等）
廃棄物処理法・廃棄物の減量 ・適正な処理
消防法
・防火管理者の定め、消火、通報、避難訓練の実施
家電リサイクル法
・特定家庭用機器をなるべく長期間使用
・再商品化に必要な料金の支払い
小型家電リサイクル法
・小型電子機器等の分別排出・認定を受けた業者による再資源化
グリーン購入法

・できる限り環境物品等を選択するよう努める*特定調達品目は100％

環境関連法規制等の遵守状況の評価の結果、環境関連法規制等は遵守されていました。

□緊急事態対応訓練
緊急事態の想定：火災・地震■実施日：2022年9月1日、9月5日■実施場所：9/1掲示板、9/5オンライン■実施内容：9/1リモート防災訓練実施。
■参加者：9月1日：職員47名
9月5日：職員47名
9/5スタッフミーティングにて再通知。
■評価：コロナウィルス蔓延に伴い、入居ビル主催のリモート防災訓練に参加。
消火訓練・通報訓練について、Youtubeチャンネルの視聴を促す。
入居ビル内の避難経路及び自治体避難場所等について資料配布により周知を実施。

8□代表者による全体の評価と見直し
実施日： 2023年6月12日【前回の指示への取組結果】
OECCは我が国の海外環境開発協力の中核的組織を目指すべく、昨年度立ち上げた持続可能な開発懇話会（SDK）を通じた途上国で活躍する有識者との定期的な情報・意見交換を行い、持続可能な開発に係るOECCの貢献・国際協力について議論を重ねた。
環境活動と事業活動との連動としては、事業活動を通じて得られた知見をウェブサイトや会報を通じて広く情報発信・共有を行うことにも務めた。

＜見直し・指示＞＜情 報＞◇自社を取り巻く環境問題の変化◇環境経営方針

コロナによる行動制限が緩和され経済社会活動の正常化が進んでいる。
気候変動と生物多様性の相互関係に関する国際的な議論が高まり、気候変動と生物多様性は一体として取り組むべきとの認識が共有されつつある。

コロナ以前に戻るのではなく、持続可能で強靱な社会システムへの変革を実現することが求められることから、海外環境開発協力において、ＯＥＣＣとしての更なる貢献を果たしていく。
オフィスの移転により職場環境も変化するため、地の利を活かすことも含め、変化に応じた柔軟な対応が求められる。

◇環境経営目標・環境経営計画の達成状況

オンラインとフィジカルな対面でのコミュニケーションなど、業務をより効率よく効果的に進めるために柔軟かつメリハリのある業務遂行を期待する。

コロナ禍によりオンラインを活用した業務遂行などワークスタイルが変容し、こうした社会・状況変化を踏まえる必要がある。

◇実施体制◇実施体制 変更なし

【今回の評価結果と今後の経営視点】
足下のオフィスにおける電気使用、廃棄物等の削減活動についてはテレワークの活用が定着したことで低減された状態が維持出来ている。コロナ禍を経て経済社会が元に戻るのではなくダイナミックに変容していく中でも、海外環境開発協力の中核的組織を目指して環境・社会貢献を果たしていく。

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□本来業務についての取組(1)国際的な市場メカニズムに関する情報収集
二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）の活用等を通じた温暖化対策を行う政府及び民間事業者の取組に資する目的で、主要な途上国動向及び国際炭素市場等の情報収集を実施。我が国政府の施策や民間事業者の優良事例等を国内外に情報発信すると共に、事業者向け相談支援を行った。
また、UNFCCC-COP27（エジプト、シャルムエルシェイク）にも参加し、サイドイベント開催を通じて、日本の取組の情報発信を行った。

(2)アジアにおける二国間クレジット制度に係る案件発掘等
バングラデシュ、タイ、インドネシア、カンボジア、ベトナム、モンゴル、ミャンマー、ラオス、マレーシア、インドにおいてJCMの案件発掘・形成を行い、緩和技術（省エネや再エネ等）・ニーズ・設備投資に係る要望の掘り起こしを実施。オンライン協議や研修、ローカルコンサルタントを活用した情報収集・整理を行った。併せて、JCMプロジェクトに対する第三者機関による妥当性確認・検証を実施するための支援補助業務を実施した。

(3)日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）等支援及び共同研究推進・広報等
北東アジア地域及び地球規模での環境問題に対して、日本、中国、韓国の三カ国の協力関係を強化し、北東アジア地域の環境管理において主導的な役割を果たすことを目的に、平成11年より日中韓三カ国環境大臣会合が毎年開催されている。令和4年度は、第23回会合（ホスト国：中国）が2022年12月1日にオンラインにて開催された。OECCでは、会議準備に向けた調整及び関係情報の収集を実施した。

(4)化学物質管理に関する国際連携推進
国際的な化学物質対策についての国内関係者の理解と対処能力の向上、及び諸外国の関係者との相互理解の向上による国際調和に向けた取組の加速化を目的として設置した｢化学物質国際対応ネットワーク」を運営し、事務局として、参加団体の募集、幹事会の開催、国際対応ネットワーク主催セミナー・意見交換会の開催、インターネットを通じた諸外国規制等の情報発信、参加団体間の情報交換のためのウェブサイトの運営・管理等を行った。

(5)環境インフラプラットフォームの運営・管理等業務
環境省が推進する我が国の優れた環境技術の海外展開を支援する「環境インフラ海外展開プラットフォーム（Japan Platform for Redesign: Sustainable Infrastructure (JPRSI)」の運営を実施した。
JPRSI会員専用ページを含むウェブサイトの構築、数次にわたる会員向けオンラインセミナーの実施等を行った。また、後述する「国際環境協力及び環境インフラ海外展開推進業務」での「日本・インド環境ウィーク」イベントとも連携し、JPRSI会員の環境技術の海外展開を支援する取組を行った。

(6)国際環境協力及び環境インフラ海外展開推進業務
環境省とインド環境・森林・気候変動省（MOEFCC）が共催する、「日本・インド環境ウィーク」を実施した。インドが抱える環境課題へのソリューションの実現に向けて、両国の中央・地方政府、民間企業、研究機関等の様々な関係者で環境問題について議論し、最新技術や政策動向の共有、日本に対するインドの協力ニーズ両国における環境分野のビジネスチャンス創出についてビジネスマッチングを実施した。

(7)国際環境協力及び環境インフラ海外展開推進業務
フロンのライフサイクル全体にわたる対策を促進するための調査、戦略・ロードマップの検討、国際イニシアティブであるCCACの活動を踏まえた連携や、途上国における本邦企業に裨益あるビジネスモデルにつながる戦略・ロードマップの検討、「フルオロカーボン・イニシアティブ連携ワークショップ」開催、アジア地域7カ国を対象としたウェビナー等を用いた研修の実施、人材支援に関する調査等を実施した。

以10上