安全データシート
作成日：2012 年 9 月 26 日
改定日：2024 年 7 月 19 日（第 7 版）
【会社情報】
日酸 TANAKA 株式会社

供給者の会社名称：

住所： 川崎市幸区堀川町６６－２興和川崎西口ビル９F

担当部門： ガス事業部 ガス営業部

電話番号

：

緊急連絡先

： 044-549-9646

整理番号： TESG8801

044-549-9646

FAX 番号：044-549-9650【化学物質等の名称】
サンレーザガス 4 種（ヘリウム＋窒素＋二酸化炭素＋一酸化炭素）【物質の特定】 単一製品・混合物の区別

混合物

成分および含有量（重量比）

ヘリウム

窒素

二酸化炭素

一酸化炭素

1％～99％

1％～99％

1％～99％

1％～99％【ＧＨＳラベル要素】（絵表示）

ヘリウム

窒素

二酸化炭素

一酸化炭素

【その他の事項】 上記で記した含有量の範囲は便宜上付したものであり、実際に製造可能な組成範囲と異なります。また組成によって物性が異なることがあります。危険・有害性の要約（ＧＨＳ分類等）、応急措置、火災時の措置、漏出時の措置、取扱い及び保管上の注意、曝露防止及び保護措置、物理的及び化学的性質、

安定性及び反応性、有害性情報、環境影響情報、廃棄上の注意、輸送上の注
意、適用法令及びその他の情報については、添付した下記の化学物質等安全データシートを参照してください。
【 推 奨 用 途 】レーザ切断機のレーザ発振器用【 使 用 上 の 制 限 】本製品の使用にあたっては該当する各法律、及び次項以降の危険有害性情報等に基づき使用すること。
【重量濃度換算式】容量濃度(vol.%)から重量濃度(wt.%)への濃度変換は下式を活用ください。
成分ガス濃度（vol.%）×成分ガス分子量成分ガス濃度（wt.%）＝ 100 ×Σ（各成分ガス濃度（vol.%）×各成分ガス分子量）

整理番号

製

品 名

ヘリウム

作

成

日酸ＴＡＮＡＫＡ

窒素

〃

二酸化炭素

〃

一酸化炭素

〃

安全データシート

整理番号
【製品名】

ヘリウムガス安全データシート
作成日 2024 年 7 月 19 日
改訂日

１．化学品及び会社情報
化学品の名称
製品コード
化 学 名
供給者の会社名称住所
担 当 部 門
連 絡 先

:
:
:
:
:
:
:

緊急連絡電話番号
推奨用途

ヘリウム（Helium）
日酸ＴＡＮＡＫＡ株式会社
川崎市幸区堀河町６６－２興和川崎西口ビル９Ｆ
ガス事業部ガス営業部
Tel; 044-549-9646
FAX; 044-549-9650
E-mail;044-549-9646
光ファイバー、キャリアガス、各種検査真空装置、配管等のリーク
テスト (漏えい検査)用、鉄鋼・機械・冶金溶接熱処理用、溶接用シールドガス、 レーザー光源、防災原子炉冷却用、輸送産業飛行船、バルーン充填用、エ ンジニアリング潜水作業用。
医療用ガスとして使用してはならない。
本製品の使用にあたっては該当する各法律、及び次項以降の危険有
害性情報等に基づき使用すること

使用上の制限整 理 番 号

ヘリウム （高圧容器用）:

２．危険有害性の要約
化学品のＧＨＳ分類
物理化学的危険性

高圧ガス

圧縮ガス

健康に対する有害性
環境に対する有害性記載がないものは分類対象外または分類できない
ＧＨＳラベル要素
絵表示又はシンボル

注意喚起語
危険有害性情報
注意書き[安全対策][応急処置][保管][廃棄]
ＧＨＳ分類に関係しない
又はＧＨＳで扱われない
他の危険有害性

３．組成及び成分情報

:
:
:
:
:
:

警告
加圧ガス；熱すると爆発のおそれ。
換気の良い場所で使用すること。
吸入した場合；気分が悪い時は、医師に連絡すること。
日光から遮断し、換気の良い場所で保管すること。
内容物／容器は勝手に廃棄せず、製造者または販売者に問い合わせること。
: 高濃度のヘリウムガスを吸入すると、酸欠により死亡することがある。
: 高圧ガス容器からガスが噴出し眼に入れば、眼の損傷、あるいは失明のおそれがある。

化学物質・混合物の区別
化学名又は一般名（化学式）
成分及び含有量:
化学物質
ヘリウム

CAS No7440-59-7: 化学物質: ヘリウム（He）

分子量
4.00

官報公示整理番号
化審法
安衛法
適用外
適用外

成分濃度
99.99%以上

重量濃度換算式

４．応急措置
吸入した場合皮膚に付着した場合眼に入った場合飲み込んだ場合
応急措置をする者の保護に必要な注意事項

:
:
:
:
:
:
:

新鮮な空気の場所に移し、安静、保温に努め、医師に連絡する。
呼吸が弱っているときは、加湿した純酸素を吸入させる。
呼吸が停止している場合には人工呼吸を行う。
大気圧のヘリウムガスにさらされても、特に治療の必要はない。
噴出するガスを受けた場合は、冷却しすぐに医師の診断を受ける。
－
ヘリウムガスが漏えいまたは噴出している場所は、空気中の酸素濃度が低下している可能性があるので、換気を十分行い、必要に応じ陽圧自給式呼吸器を着用する。

５．火災時の措置
適切な消火剤
使ってはならない消火剤: 周辺火災に合わせた消火剤を使用すること。
: なし

火災時の特有の危険
有害性: 容器が火炎にさらされると内圧が上昇し、安全装置が作動し、ヘリウムガスが噴出する。内圧の上昇が激しいときは、容器の破裂に至ることもある。
: 容器弁が壊れたときなどは、容器はロケットのように飛んで危害を与えることがある。
: 容器を安全な場所に搬出すること。搬出できない場合には、できるだけ風上側から水を噴霧して容器を冷却すること。
特有の消火方法: 火災を発見したら、まず部外者を安全な場所へ避難させること。
消火活動を行う者の特別 : 耐火手袋、耐火服等の保護具を着用し、火炎からできるだけ離れたな保護具及び予防措置
風上側から消火にあたること。

６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、 : ヘリウムが多量に漏えいすると、瞬間的に酸欠状態になり、失神・保護具及び緊急時措置
呼吸停止が起こる可能性が有る。
: 酸欠の危険を防ぐため、窓や扉を開けて換気を良くすること。換気設備があれば、速やかに起動し換気する。
: 大量の漏えいが続く状況であれば、漏えい区域をロープ等で囲み部外者が立ち入らないよう周囲を監視すること。
: 漏洩区域に入る者は、陽圧自給式呼吸器を着用すること。
: 空気中の酸素濃度を測定管理すること。
環境に対する注意事項: なし
封じ込め及び浄化の: 漏えいしたヘリウムガスは換気を良くし、速やかに大気中に拡方法及び機材
散、希釈させる。
二次災害の防止策: ヘリウムガスは窒息性のガスであるため、漏えいしたガスが滞留しないように換気を良くする。

７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策
取扱者のばく露防止

火災・爆発の防止

その他の注意事項

局所排気、全体換気

安全取扱注意事項: 継手部、ホース、配管および機器に漏れがないか調べること。漏洩検査には、石けん水等の発泡液による方法が簡便、安全で確実である。
: 作業の中断あるいは終了後、作業場所を離れるときは、容器弁を閉じる。その後、圧力調整器内のヘリウムガスを出し、圧力調整ハンドルをゆるめておくこと。
: 容器を電気回路の一部に使用しないこと。特に、アーク溶接時のアークストライクを発生させたりして損傷を与えないこと。
: 容器弁等が氷結したときは、40 ℃以下の温水で温め、バーナー等で直接加熱しないこと。
: 容器には、充てん許可を受けた者以外はガスの充てんを行なってはならない。
: 容器の修理、再塗装、容器弁および安全装置の取り外しや交換等
は、容器検査所以外では行わないこと。
: 容器の刻印、表示等を改変したり、消したり、剥したりしないこと。
: 容器の授受に際しては、あらかじめ容器を管理する者を定め、容器を管理すること。
: 契約に示す期間を経過した容器および使用済みの容器は速やかに販売者に返却すること。
: 高圧ガス保安法の定めるところにより取り扱うこと。
: ヘリウムガスを使用するにあたっては、空気中の酸素濃度が低くなる危険性があるので、密閉された所や換気の悪い所で取り扱わないこと。
: 脱着式の保護キャップは、使用前に取り外すこと。
: キャップを取り外した後、容器弁のガス出口に塵埃類があれば、除去すること。
: 容器を使用しないときは、脱着式の保護キャップを確実に取り付: けること。
容器弁の口金内部に付着した塵埃類を除去する目的でガスを放出する場合には、口金を人のいない方向に向けて、ガス出口弁を短時間微開して行うこと。
: 容器の使用前に、容器の刻印、塗装（容器の表面積の 1/2 以上ねず
み色）
、表示等によりガス名を確かめ、内容物が目的のものと異なるときには使用せずに、販売元に返却すること。
: 容器から直接使用しないで、必ず圧力調整器を使用すること。
: 圧力調整器の取り付けにあたっては、容器弁のネジ方向を確かめてネジにあったものを使用すること。
: 圧力調整器を正しい要領にて取り付けた後、容器弁を開ける前に、
圧力調整器の圧力調整ハンドルを反時計方向に回してゆるめ、その後、ゆっくりと容器弁を開く。この作業中は、圧力調整器の側面に立ち、正面や背面に立たないこと。
: 容器弁の開閉に使用するハンドルは所定の物を使用し、容器弁はゆっくり開閉すること。
: 開閉に際し、ハンマー等でたたいてはならない。手で開閉ができな
いときは、その旨を明示して、販売者に返却すること。

: 容器には、転落、転倒等を防止する措置を講じ、かつ粗暴な扱いをしないこと。倒れたとき、容器弁の損傷等により、高圧のヘリウムガスが噴出すると、容器がロケットのように飛ぶことがある。
: 充てん圧力が１４．７～１９．６MPa と高く、高圧のヘリウムが直接人体に吹きつけられると、損傷を起こすことがあるので、高圧で噴出するガスに触れないこと。
: 容器をローラーや型代わり等の容器本来の目的以外に使用しないこと。
: 容器の圧力は 0.1 MPa 以上残し、使用後は確実に容器弁を閉めた
後、保護キャップを付けて、速やかに残ガス容器置場に返すこと。
: 容器にヘリウムガス以外のガスが入った可能性があるときは、容器記号番号等の詳細を販売者に連絡すること。
: 取扱い後は、よく手を洗うこと。

接触回避

衛生対策

保管
安全な保管条件
適切な技術的対策 : 充てん容器および残ガス容器に区分して置くこと。
適切な保管条件や避 : 直射日光を受けないようにし、温度 40 ℃以下に保つこと。
けるべき保管条件 : 水はけの良い、換気の良好な乾燥した場所に置くこと。
: 腐食性の雰囲気や、連続した振動にさらされないようにすること。
注意事項: 火炎やスパークから遠ざけ、火の粉等がかからないようにすること。
: 電気配線やアース線の近くに保管しないこと。
安全な容器包装材料: 高圧ガス容器として製作された容器であること。

８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等
設備対策

:

日本産業衛生学会（2021 年版） : 規定されていない: 屋内で使用または保管する場合は、換気を良くする措置を施すこと。
: 空気中の酸素濃度が 18 vol％未満にならないようにすること。

保護具
呼吸用保護具
手の保護具
眼、顔面の保護具
皮膚及び身体の保護具

:
:
:
:

必要により空気呼吸器、酸素呼吸器、送気マスク
革手袋
保護面、保護眼鏡
特別な保護具はいらない

９．物理的及び化学的性質
物理状態
色
臭 い
融点／凝固点
沸点又は初留点及び沸点範囲
可燃性
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界
引火点
自然発火点
分解温度
ｐＨ
動粘性率

:
:
:
:
:

気体
無色
無臭
-272.2 ℃(2.6 MPa)-268.9 ℃(101.3 kPa)

: 不燃性
: なし
:
:
:
:
:

非該当
なし
非該当
非該当
非該当

溶解度
n-オクタノール／水分配係数（log 値）
蒸気圧: 0.94cc/100 cc H２0(0 ℃,101.3 kPa)
: 非該当

: 101.3 kPa（-268.9 ℃）
26.7 kPa（-270.1 ℃）
密度及び／又は相対密
0.14 (0 ℃,101.3 kPa) （空気＝１）度
相対ガス密度: 0.1785 kg/m３（0 ℃,101.3 kPa）
粒子特性
: 非該当
その他のデータ：比
熱： 5.19 kJ/kg･℃ (101.3 kPa)
蒸発潜熱： 20.4 kJ/kg (-268.9 ℃)
臨界温度： -267.96℃
臨界圧力： 0.227 MPa

10．安定性及び反応性
反応性
化学的安定性
危険有害反応可能性避けるべき条件
混触危険物質
危険有害な分解生成物

:
:
:
:
:
:

通常の条件では反応しない。
安定な物質である。
特筆すべき反応性なし
なし
なし
なし

11．有害性情報
急性毒性
皮膚腐食
性/刺激
性
眼に対す
る重篤な
損傷性/
眼刺激性
呼吸器感
作性又は
皮膚感作
性
生殖細胞
変異原性
発がん性
生殖毒性
特定標的
臓器毒性
（単回ば
く露）
特定標的
臓器毒性
（反復ば
く露）
誤えん有
害性
その他の
情報

:
:

情報なし
情報なし

:

情報なし

:

情報なし

:

情報なし

:
:
:

情報なし
情報なし
情報なし

:

情報なし

:

情報なし

:

空気と置換すると単純窒息性のガスとして人体に作用する。

:

酸素濃度

症 状

:

18 vol％16～12 vol％酸素濃度安全限界。初期の酸欠症状。
脈拍・呼吸数の増加、精神集中に努力がいる。
細かい作業が困難、頭痛等の症状が起こる｡
10～6 vol％
意識不明、中枢神経障害、けいれんを起こす。
昏睡状態となり、呼吸が停止し、6～8 分後心臓が停止する。6 vol％以下
極限的な低酸素濃度。一回の呼吸で一瞬のうちに失神、昏睡、呼吸停止、けいれんを起こし約 6 分で死亡する。

12．環境影響情報
生態毒性
残留性・分
解性
生態蓄積性
土壌中の移
動性
オゾン層へ
の有害性

: 情報な
し
: 情報な
し
: 情報な
し
: 情報な
し
: 情報な
し

13．廃棄上の注意:::：

使用済み容器はそのまま容器所有者に返却すること。
容器に残ったガスは、みだりに放出せず、圧力を残したまま容器弁を閉じ、製造者または販売者に返却する。
ヘリウムガスを廃棄する場合には、少量ずつ換気に注意して大気放出を行う。
容器の廃棄は、容器所有者が行い、使用者が勝手に行わないこと。

14．輸送上の注意
国連番号: 1046
品名: ヘリウム（圧縮されているもの）
国連分類: クラス 2.2（非引火性・非毒性ガス）
IMDG（国際海上危険物規則）コード ： クラス 2.2
ICAO-TI（国際民間航空機関技術指針）／IATA-DGR（国際航空運送協会危険物規則） ：クラス 2.2 200 又は PI200
容器等級
: 非該当
海洋汚染物質: 非該当
MARPOL73/78 附属書Ⅱ : 非該当及び IBC ｺｰﾄﾞによるばら積み輸送される
液体物質
国内規制
高圧ガス保安法: 法第 2 条（高圧ガス）
海上輸送
港則法: 施行規則第 12 条 危険物告示 別表 高圧ガス
船舶安全法
: 危規則第 3 条 危険物告示 別表第 1 高圧ガス
航空輸送
航空輸送航空法: 施行規則第 194 条 危険物告示 別表第 1
陸上輸送
道路法: 施行令第 19 条の 13 車両の通行の制限

輸送又は輸送手段に関す ： 高圧ガス保安法における規定に基づき安全な輸送を行う。
る特別の安全対策： 移動時の容器温度は 40 ℃以下に保つ。特に夏場はシートをかけ温度上昇の防止に努める。
： 容器に衝撃が加わらないように、注意深く取り扱う。
： 移動中の容器の転倒、バルブの損傷等を防ぐための必要な措置を施すこと。
： 車両等により運搬する場合は、イエローカード、消火設備および応急措置に必要な資材、工具を携行する。
： 容器は常に 40 ℃以下に保つ。
： 容器には保護キャップを確実に取付ける。
： 容器には転落・転倒などによる衝撃を防止する措置を講じ、かつ粗暴な取扱いはしない。
： 車両には見易いところに「高圧ガス」の警戒標を掲げる。
： 120
緊急時応急措置指針

番号15．適用法令
化学物質排出把握促進法: 非該当

労働安全衛生法: 労働安全衛生規則第 24 条の 14,15 危険有害化学物質に関する危険性又は有害性等の表示等: 非該当: 法第 2 条（圧縮ガス）: 既存添加物 番号 302: 施行規則第 12 条 危険物告示 別表 高圧ガス
: 危規則第 3 条 危険物告示 別表第 1 高圧ガス
: 施行規則第 194 条 危険物告示 別表第 1: 施行令第 19 条の 13 車両の通行の制限

毒物劇物取締法
高圧ガス保安法
食品衛生法
港則法
船舶安全法
航空法
道路法

16．その他の情報
適用範囲: 本安全データシートは、気体のヘリウムガスに限り適用するものであり、液化ヘリウムについては別のデータシートによること。

引用文献
1) 日本酸素㈱、マチソンガスプロダクツ共編：「ガス安全取り扱いデータブッ
ク」、丸善出版㈱ (1989 年)
2) 日本産業ガス協会編：「酸素・窒素・アルゴンの取り扱い方」、日本産業ガス協会（2000 年）3) 及川紀久雄：「先端技術産業における危険・有害物質プロファイル 100」、丸善出版㈱ (1987 年)
4) 日本化学会編：「化学便覧基礎編」改訂 3 版～改訂 5 版、丸善出版㈱5) L’AIR LIQUIDE：「GAS ENCYCLOPEDIA」、ELSEVIER SCIENCE PUBLISHERS(1976 年)
6) 新日本法規出版㈱：「実務労働安全衛生便覧」
7) 中央労働災害防止協会編：「新酸素欠乏危険作業主任者テキスト」、中央労働災害防止協会（2013 年）
8) 日化協「化学物質法規制検索システム：CD ROM 版」(2007)9) 化学品安全管理データブック Vol.1
化学工業日報社
10 国立環境研究所 化学物質データベース WebKis-Plus より)

11 鳳文書林出版販売会社 航空危険物輸送法令集 追録第 21 号)
12 化学工学会編：「化学工学便覧」改訂 7 版、丸善出版㈱)注)・ 本 SDS 記載内容のうち、含有量、物理化学的性質等の値は保証値ではありません。
・ 危険・有害性の評価は、現時点で入手できる資料・情報・データ等に基づいて作成しておりますが、すべての資料を網羅したわけではありませんので、取扱いには十分注意してください。
また、注意事項等は通常的な取扱いを対象としたもので、特殊なお取扱いの場合はその点ご配慮をお願いします。
・ 危険物有害性情報等は必ずしも十分とは言えないので、本 SDS 以外の資料や情報も十分に御確認の上、ご利用下さいますようお願いいたします。
以上安全データシート

整理番号
【製品名】

窒素ガス

安全データシート
作成日 2024 年 7 月 19 日
改訂日

１．化学品及び会社情報
化学品の名称
製品コード
化 学 名
供給者の会社名称住所
担 当 部 門
連 絡 先

:
:
:
:
:
:
:

緊急連絡電話番号
推奨用途

窒素ガス
窒素(Nitrogen)
日酸ＴＡＮＡＫＡ株式会社
川崎市幸区堀河町６６－２興和川崎西口ビル９Ｆ
ガス事業部ガス営業部
Tel; 044-549-9646
FAX; 044-549-9650
E-mail;044-549-9646
熱処理の雰囲気ガス、加圧用ガス、フラッシングガス、半導体、液晶、太陽電池製造用、不活性雰囲気ガス、酸化防止封入用ガス。
本製品の使用にあたっては該当する各法律、及び次項以降の危険有害性情報等に基づき使用すること

使用上の制限整 理 番 号:

２．危険有害性の要約
化学品のＧＨＳ分類
物理化学的危険性
健康に対する有害性
環境に対する有害性

高圧ガス

圧縮ガス

記載がないものは、区分に該当しないまたは分類できない
ＧＨＳラベル要素
絵表示又はシンボル

注意喚起語
危険有害性情報
注意書き [ 安 全 対
策]
[応急処
置]
[保管]
[廃棄]
GHS 分類に関係しない又は GHS で扱われない他の危険有害性: 警告: 高圧ガス：熱すると爆発のおそれ: 換気の良い場所で使用すること: 吸入した場合：気分が悪い時は、医師に連絡すること: 日光から遮断し、換気の良い場所で保管すること: 内容物／容器は勝手に廃棄せず、製造者または販売者に問い合わせること: 高濃度の窒素ガスを吸入すると、酸欠により死亡することがあ: る。
高圧ガス容器からガスが噴出し眼に入れば、眼の損傷、あるいは失明のおそれがある。

３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別
化学名又は一般名（化学式）
成分及び含有量:: 化学物質: 窒素（N２）

化学物質
窒素
重量濃度換算式

CAS No7727-37-9

分子量
28.01

官報公示整理番号
化審法
安衛法
適用外
適用外

成分濃度
99.99％以上

４．応急措置
吸入した場合

:
:
:
:
:
:

皮膚に付着した場合眼に入った場合
応急措置をする者の保護に必要な注意事項

新鮮な空気の場所に移し、安静、保温に努め、医師に連絡する。
呼吸が弱っているときは、加湿した酸素ガスを吸入させる。
呼吸が停止している場合には人工呼吸を行う。
大気圧の窒素ガスにさらされても、特に治療の必要はない。
噴出するガスを受けた場合は、冷却しすぐに医師の診断を受ける。
窒素ガスが漏えいまたは噴出している場所は、空気中の酸素濃度が低下している可能性があるので、換気を十分に行い、必要に応じて陽圧自給式呼吸器を着用する。

５．火災時の措置
適切な消火剤
使ってはならない消火剤
火災時の特有の危険有害性: 周辺火災に合わせた消火剤を使用すること。
: なし: 容器が火炎にさらされると内圧が上昇し、安全装置が作動し、窒素ガスが噴出する。内圧の上昇が激しいときは、容器の破裂に至ることもある。容器弁が壊れたときなどは、容器がロケットのように飛んで危害を与えることがある。容器を安全な場所に搬出すること。搬出できない場合には、できるだけ風上側から水を噴霧して容器を冷却すること。
特有の消火方法: 火災を発見したら、まず部外者を安全な場所へ避難させること。
消火活動を行う者の特別な : 耐火手袋、耐火服等の保護具を着用し、火炎からできるだけ離れ保護具及び予防措置
た風上側から消火にあたること。

６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、
保護具及び
緊急時措置

: 酸欠の危険を防ぐため、窓や扉を開けて換気を良くすること。換気設備があれば、速やかに起動し換気する。
: 大量の漏えいが続く状況であれば、漏えい区域をロープ等で囲み部外者が立ち入らないよう周囲を監視すること。
: 漏えい区域に入る者は、陽圧自給式呼吸器を着用すること。
: 空気中の酸素濃度を測定管理すること。
: 環境への影響はない。
: 換気を良くし、速やかに大気中に拡散、希釈させる。

環境に対する注意事項
封じ込め及び
浄化の方法び機材
二次災害の防止策: 窒素ガスは窒息性のガスであるため、漏えいしたガスが滞留しないように注意すること。

７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策
取扱者のばく露防止: 継手部、ホース、配管および機器に漏れがないか調べること。漏え:

火災・爆発の防止::

その他の注意事項

:

:

:
:
:

:
:
:

:
:
:
:
:

:
:

局所排気、全体換気::::
安全取扱注意事項:

い検査には、石けん水等の発泡液による方法が簡便、安全で確実である。
作業の中断あるいは終了後、作業場所を離れるときは、容器弁を閉じる。その後圧力調整器内のガスを出し、圧力調整ハンドルをゆるめておくこと。
容器を電気回路の一部に使用しないこと。特に、アーク溶接時のアークストライクを発生させたりして損傷を与えないこと。
容器弁等が氷結したときは、40 ℃以下の温水で温め、バーナー等で直接加熱しないこと。
容器の使用前に、容器の刻印、塗装（容器の表面積の 1/2 以上ねず
み色）
、表示等によりガス名を確かめ、内容物が目的のものと異なる
ときには使用せずに、販売元に返却すること。
容器には、転落、転倒等を防止する措置を講じ、かつ粗暴な扱いをしないこと。倒れたとき、容器弁の損傷等により、高圧のガスが噴出すると、容器がロケットのように飛んで危害を与えることがある。
容器から直接使用しないで、必ず圧力調整器を使用すること。
圧力調整器の取り付けにあたっては、容器弁のネジ方向を確かめてネジに合ったものを使用すること。
圧力調整器を正しい要領にて取り付けた後、容器弁を開ける前に、
圧力調整器の圧力調整ハンドルを反時計方向に回してゆるめ、その後、ゆっくりと容器弁を開く。この作業中は、圧力調整器の側面に立ち、正面や背面に立たないこと。
容器弁の開閉に使用するハンドルは所定の物を使用し、容器弁はゆっくり開閉すること。
容器弁の開閉に際し、ハンマー等でたたいてはならない。手で開閉ができないときは、その旨を明示して、販売者に返却すること。
窒素ガスを多量に使用する場合には、使用量によって集合装置等の供給設備が特別に設計、製作されることがある。使用者は、これらの設備・機器の正しい操作方法や使用方法について、製造者または販売者から指導を受け、取り扱い説明書および指示事項に従うこと。
脱着式の保護キャップは、使用前に取り外すこと。容器を使用しな
いときは、確実に取り付けること。
容器には、充てん許可を受けた者以外はガスの充てんを行なってはならない。
容器の修理、再塗装、容器弁および安全装置の取り外しや交換等は、
容器検査所以外では行わないこと。
容器の刻印、表示等を改変したり、消したり、はがしたりしないこと。
使用後の容器は圧力を 0.1 MPa 以上残し、確実に容器弁を閉めた
後、保護キャップを付けて、速やかに残ガス容器置場に移動させること。
容器の授受に際しては、あらかじめ容器を管理する者を定めること。
契約に示す期間を経過した容器および使用済みの容器は速やかに販売者に返却すること。
高圧ガス保安法の定めるところにより取り扱うこと。
窒素ガスを使用するにあたっては、空気中の酸素濃度が低くなる危険性があるので、密閉された場所や換気の悪い場所で取り扱わないこと。
窒素ガスを使用する設備の安全弁の放出口は、排出された窒素ガスが滞留しないように、安全な場所に設置すること。
窒素ガスを使用するタンク類の内部での作業は、窒素ガスの流入を防ぐとともに十分な換気を行い、労働安全衛生法に従って行うこと。
容器弁の口金内部に付着した塵埃類を除去する目的でガスを放出す:る場合には、口金を人のいない方向に向けて、ガス出口弁を短時間
微開して行うこと。
高圧のガスが直接人体に吹きつけられると、損傷を起こすことがあるので、高圧で噴出するガスに触れないこと。
容器をローラーや型代わり等の容器本来の目的以外に使用しないこと。
窒素ガスを、圧縮空気や空気の代わりに使用しないこと。
容器に窒素ガス以外のガスが入った可能性があるときは、容器記号
番号等の詳細を販売者に連絡すること。
取扱い後は、よく手を洗うこと。

:
:
:
:
:
:
:

充てん容器および残ガス容器に区分して保管すること。
腐食性の雰囲気や、連続した振動にさらされないようにすること。
直射日光を受けないようにし、温度 40 ℃以下に保つこと。
水はけの良い、換気の良好な乾燥した場所に置くこと。
火炎やスパークから遠ざけ、火の粉等がかからないようにすること。
電気配線やアース線の近くに保管しないこと。
高圧ガス容器として製作された容器であること。

:
:
:
:

接触回避
衛生対策
保管
安全な保管条件
適切な技術的対策
適切な保管条件や避けるべき保管条件
注意事項
安全な容器包装材料

８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等

設備対策

: 日本産業衛生学会（2019 年版） : 規定されていない
ACGIH(2019 年版) TLV-TWA: 単純窒息性ガス
TLV-STEL : 単純窒息性ガス: 屋内で使用または保管する場合は、換気を良くする措置を施すこと。
: 空気中の酸素濃度が 18 vol％未満にならないようにすること。

保護具
呼吸用保護具
手の保護具
眼、顔面の保護具
皮膚及び身体の保護具

:
:
:
:

必要により空気呼吸器、酸素呼吸器、送気マスク
革手袋
保護面、保護眼鏡
特別な保護具はいらない

９．物理的及び化学的性質
物 理 状 態色
臭 い
融点／凝固点
沸点又は初留点及び沸点範囲
可燃性
爆発下限界及び爆発上限
界／可燃限界引 火 点
自 然 発 火 点
分 解 温 度
ｐＨ
動粘性率
溶 解 度
n-オクタノール／水

:
:
:
:
:

気体
無色
無臭
-209.9 ℃-195.8 ℃

: 不燃性
:
:
:
:
:
:
:

なし
非該当
なし
非該当
非該当
非該当
1.52 ml/100 ml 水(20 ℃の水における Bunsen 吸収係数を 100 ml
水に換算)
: 非該当

分配係数（log 値）
蒸 気 圧
密度及び／又は相対密度
相対ガス密度粒 子 特 性その他のデータ
臨界温度
臨界圧力

:
:
:
:

非該当
非該当
0.97 (0 ℃,101.3 kPa)（空気＝1）
非該当: -146.95 ℃: 3.4 MPa10．安定性及び反応性
反応性
化学的安定性
危険有害反応可能性避けるべき条件
混触危険物質
危険有害な分解生成物

:
:
:
:
:
:

高温では反応する。
比較的安定な物質である。
なし
なし
なし
なし

11．有害性情報
急性毒性
皮膚腐食性/刺激性眼に対する重篤な損傷性/
眼刺激性
呼吸器感作性又は皮膚感
作性
生殖細胞変異原性
発がん性
生殖毒性
特定標的臓器毒性（単回ばく露）
特定標的臓器毒性（反復ばく露）
誤えん有害性その他の情報: 情報なし: 情報なし: 情報なし: 情報なし
:
:
:
:

情報なし
情報なし
情報なし
情報なし

: 情報なし: 情報なし: 空気と置換することにより単純窒息性ガスとして作用する。
: 酸素濃度症 状18 vol％酸素濃度安全限界。初期の酸欠症状。
16～12 vol％脈拍・呼吸数の増加、精神集中に努力がいる。
細かい作業が困難、頭痛等の症状が起こる｡
10～6 vol％
意識不明、中枢神経障害、けいれんを起こす。
昏睡状態となり、呼吸が停止し、6～8 分後心臓が停止する。
6 vol％以下
極限的な低酸素濃度。一回の呼吸で一瞬のうちに失神、昏睡、呼吸停止、けいれんを起こし約 6 分で死亡する。

12．環境影響情報
生態毒性
残留性・分解性
生態蓄積性
土壌中の移動性

:
:
:
:

情報なし
情報なし
情報なし
情報なし

オゾン層への有害性: 情報なし13．廃棄上の注意: 使用済み容器はそのまま容器所有者に返却すること。
: 容器に残ったガスは、みだりに放出せず、圧力を残したまま容器弁を閉じ、製造者または販売者に返却すること。
: 窒素ガスを廃棄する場合には、少量ずつ換気に注意して大気放出を行う。
： 容器の廃棄は、容器所有者が行い、使用者が勝手に行わないこと。

14．輸送上の注意
国連番号
品名（国連輸送名）
国連分類
容器等級
海洋汚染物質MARPOL73/78 付属品Ⅱ及び IBC
コードによるばら積み輸送される液体物質
国内規制がある場合の規制情報
高圧ガス保安法
海上輸送
港則法
船舶安全法
航空輸送
航空法
陸上輸送
道路法
輸送又は輸送手段に関する特別の安全対策

緊急時応急措置指針番号

:
:
:
:
:

1066
窒素（圧縮されているもの）
クラス 2.2 （非引火性・非毒性高圧ガス）
非該当
非該当

: 非該当

: 法第 2 条（圧縮ガス）: 施行規則第 12 条 危険物（高圧ガス）: 危規則第 3 条危険物告示 別表 1（高圧ガス）: 施行規則第 194 条: 施行令第 19 条の 13 （車両の通行の制限）: 高圧ガス保安法における規定に基づき安全な輸送を行う。
: 移動時の容器温度は 40 ℃以下に保つ。特に夏場はシートをかけ温度上昇の防止に努めること。
: 容器に衝撃が加わらないように、注意深く取り扱う。
: 移動中の容器の転倒、バルブの損傷等を防ぐための必要な措置を施すこと。
: 車両等により運搬する場合は、イエローカード、消火設備
および応急措置に必要な資材、工具を携行する。
: 120

15．適用法令
化学物質排出把握管理促進法
労働安全衛生法
毒物及び劇物取締法
高圧ガス保安法
港則法
船舶安全法
航空法
道路法

16．その他の情報: 非該当: 労働安全衛生規則第 24 条の 14，15 危険有害化学物質に関する危険性又は有害性等の表示等: 非該当: 法第 2 条（圧縮ガス）: 施行規則第 12 条 危険物（高圧ガス）: 危規則第 3 条危険物告示 別表 1（高圧ガス）: 施行規則第 194 条: 施行令第 19 条の 13 （車両の通行の制限）

適用範囲: この安全データシートは、工業用窒素ガスに限り適用するものである。
医療用の窒素ガスは別の資料によること。
液化した窒素については、「液化窒素」の安全データシートを参照すること。

引用文献
1) 日本酸素㈱、マチソンガスプロダクツ共編：「ガス安全取扱データブック」、丸善出版㈱（1989 年）
2) 日本産業ガス協会編：「酸素・窒素・アルゴンの取扱い方」、日本産業ガス協会（2000 年）3) 及川紀久雄：「先端技術産業における危険・有害物質プロフィル 100」、丸善出版㈱（1987 年）
4) 日本化学会編：「化学便覧」（第 3～5 版）、丸善出版㈱5) L’AIR LIQUIDE：「GAS ENCYCLOPEDIA」、ELSEVIER SCIENCE PUBLISHERS（1976 年）
6) ACGIH ：「2019 TLVs and BEIs」（2019 年）
7) 新日本法規出版㈱：「実務労働安全衛生便覧」
8) 中央労働災害防止協会編：「酸素欠乏危険作業主任者テキスト」、中央労働災害防止協会（2013 年）
9) 日化協「化学物質法規制検索システム：CD ROM 版」(2007 年)
10 大島輝夫監修「化学品安全管理データブック：CD ROM 版」化学工業日報社（2004) 年）
11 国立環境研究所 化学物質データベース WebKis-Plus より)
12 化学工学会編：「化学工学便覧」改訂 7 版、丸善出版㈱)注) ・ 本 SDS 記載内容のうち、含有量、物理化学的性質等の値は保証値ではありません。
・ 注意事項等は通常的な取り扱いを対象としたもので、特殊な取り扱いの場合はその点を配慮下さい。
・ 危険物有害性情報等は必ずしも十分とは言えないので、本 SDS 以外の資料や情報も十分に確認の上、利用下さい。
以上

安全データシート
作成日 2024 年 7 月 19 日
改訂日

１．化学品及び会社情報
化学品の名称
製品コード
供給者の会社名称住所
担 当 部 門
連 絡 先

:
:
:
:
:
:

緊急連絡電話番号
推奨用途
使用上の制限整 理 番 号

液化二酸化炭素（液化炭酸ガス）
日酸ＴＡＮＡＫＡ株式会社
川崎市幸区堀河町６６－２興和川崎西口ビル９Ｆ
ガス事業部ガス営業部
Tel; 044-549-9646
FAX; 044-549-9650
E-mail;044-549-9646
溶接、飲料、化学、冷却、製鋼
本製品の使用にあたっては該当する各法律、及び次項以降の危険有害性情報等に基づき使用すること:

２．危険有害性の要約
化学品のＧＨＳ分類
物理化学的危険性

高圧ガス

健康に対する有害性
環境に対する有害性

液化ガス

特定標的臓器毒性（単回ばく露）；区分 3（麻酔作用）
記載がないものは区分に該当しないまたは分類できない

ＧＨＳラベル要素
絵表示又はシンボル

注意喚起語
危険有害性情報

注意書き[安全対策][応急処置]

[保管]

[廃棄]

:
:
:
:
:
:
:
:
:
:
:
:
:
:
:
:

GHS 分類に関係しない又は GHS :警告
液化ガス：熱すると爆発のおそれ
凍傷又は傷害のおそれ
眠気又はめまいのおそれ
屋外又は換気の良い場所で使用すること
ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること
耐寒手袋及び保護面又は保護眼鏡を着用すること
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい体勢
で休息させること
気分が悪いときは、医師に連絡すること
凍った部分をぬるま湯で溶かすこと
受傷部はこすらないこと
直ちに医師に診察／手当を受けること
日光から遮断し、換気の良い 40℃以下の場所で保管すること容器を密閉しておくこと
施錠等の措置をして、保管すること
内容物／容器は勝手に廃棄せず、製造者または販売者に問い合わせること人の健康に対する有害な影響；高濃度の二酸化炭素を吸入す

で扱われない他の危険有害性

ると、意識不明、昏睡となって死亡することもある。
液化二酸化炭素を大気中に放出すると、低温のガスと雪状のドライアイスとなり、これに触れると凍傷を起こす恐れがあり、眼に入れば失明のおそれがある。
環境への影響；地球温暖化の原因である温室効果ガスの一つであるが、通常の状態では環境への影響は無い。
: 物理的及び化学的危険性；
・液化二酸化炭素は「高圧ガス」及び「極低温物質」としての危険性がある。
・化学的危険性は知られていない。
: 特有の危険有害性；
・液化二酸化炭素を急速に放出した場合、ドライアイスの生成や配管中の錆、ダスト、水分等により静電気が発生し、可燃性混合物がある場合には発火させることがある。
・液化二酸化炭素を大気中に放出し、出来た雪状ドライアイ
スや工業的に作ったドライアイスは、「昇華」して気体となり、数百倍の体積に膨張するので、ビンやペットボトルなどに封じこめると、破裂する危険性がある。

３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別
化学名又は一般名（化学式）
成分及び含有量
化学物質
二酸化炭素: 化学物質: 二酸化炭素（炭酸ガス）（ＣＯ２）: 99.5 vol％以上
官報公示整理番号
CAS No
分子量化審法
安衛法
124-38-9
44.01(1)-169

成分濃度99.5vol％以上

４．応急措置
吸入した場合皮膚に付着した場合眼に入った場合
応急措置をする者の保護

:
:
:
:

新鮮な空気の場所に移し、安静、保温に努め、医師に連絡する。
呼吸が弱っているときは加湿した酸素を吸入させる。
呼吸が停止している場合には人工呼吸を行う。
大気圧の二酸化炭素にさらされても、特に治療の必要はない。
液化二酸化炭素の場合、凍傷を起こす。凍傷部分をこすってはならない。凍傷部は感覚がなくなり黄色いろう質状になるが、温まると水ぶくれができ、痛みが出て、化膿しやすくなる。ガーゼなどで保護して医師の手当てを受ける。衣服が凍り付いて取れないときは、無理に取らないで、その他の部分のみ衣服を切り取る。患部を水で徐々に温める。常温に戻り、更に凍傷部が熱を持つ場合は冷水で冷やす。
: 清水で洗い、速やかに医師の治療を受ける。
: 二酸化炭素が漏えいまたは噴出している場所は、空気中の酸素濃に必要な注意事項

度が低下している可能性があるので、換気を十分に行い、必要に応じて陽圧自給式呼吸器を着用する。

５．火災時の措置
適切な消火剤: 二酸化炭素（炭酸ガス）は不燃性で消火剤でもある。二酸化炭素は燃焼しないが、付近で火災が発生した場合、周辺火災に合わせた消火剤を使用する。
使ってはならない消火剤: なし
火災時の特有の危険有害: 容器が火炎にさらされると内圧が上昇し、安全装置が作動し、二酸性化炭素が噴出する。内圧の上昇が激しいときは、容器の破裂に至ることもある。
: 容器を安全な場所に搬出すること。搬出できない場合には、できるだけ風上側から水を噴霧して容器を冷却すること。
特有の消火方法: 移動可能な容器は速やかに安全な場所に移動する。
容器に放水して容器の圧力が上昇しないように措置をとる。
超低温容器やコンテナ、貯槽等移動不可能な場合は、ガスブロー
弁、液ブロー弁を開放し放出する。
この場合、放出された高濃度の二酸化炭素を吸入することのないよう、必要な措置をとる。
消火活動を行う者の特別 : 必要に応じて空気呼吸器等を着用する。
な保護具及び予防措置
耐火手袋、耐火服等の保護具を着用し、火炎からできるだけ離れた
風上側から消火にあたる。

６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置

環境に対する注意事項
封じ込め及び浄化の方法
及び機材
二次災害の防止策: 漏えい箇所及び付近から速やかに避難し、関係者以外の立入を禁止して十分に換気を行い、ガスの吸入を避ける。
: 大量の漏えいが続く状況であれば、漏えい区域をロープ等で囲み部外者が立ち入らないよう周囲を監視する。
: 二酸化炭素は空気より重く、低い場所に滞留し高濃度になりやすい。高濃度のガスを吸入した場合、窒息の恐れがあるので、漏えい箇所の修理が可能な場合など漏洩区域に入る者は、陽圧自給式呼
吸器等、呼吸器保護具を着用する。
: 空気中の酸素濃度を測定管理すること。
: 通常の状態では環境への影響はない。
: 換気を良くし、速やかに大気中に拡散、希釈させる。
: 漏えい箇所より低い場所（地下室、ピット等）への立ち入りは、二酸化炭素濃度を測定して安全確認した後とする。

７．取扱い及び保管上の注意
取扱い 技術的対策取扱者のばく露防止 : 継手部、ホース、配管及び機器に漏れがないか調べること。漏えい検査には、石けん水等の発泡液による方法が簡便、安全で確実である。
: 作業の中断あるいは終了後、作業場所を離れる時には、容器弁を閉じる。
その後、圧力調整器内のガスを出し、圧力調整ハンドルをゆるめておくこと。
火災・爆発の防止: 容器を電気回路の一部に使用しないこと。特に、アーク溶接時のアーク
ストライクを発生させたりして損傷を与えないこと。
: 容器弁等が氷結したときは、40℃以下の温水で温め、バーナー等で直接加熱しないこと。
その他の注意: 容器の使用前に、容器の刻印、塗装（二酸化炭素は緑色）、表示等によ

:
:

:
:
:
:

:
:
:
:
:
:
:
:

:
:

:
:

りガス名を確かめ、内容物が目的のものと異なるときには使用せずに、販売元に返却すること。
使用形態によりサイホン管の有無を確認すること。ガスで使用する場
合にはサイホン管なし（バラ容器）で使用すること。
容器には、転落、転倒等を防止する措置を講じ、かつ粗暴な扱いをしないこと。倒れたとき、容器弁の損傷等により、高圧のガスが噴出すると、容器がロケットのように飛んで危害を与えることがある。
脱着式の保護キャップは、使用前に取り外すこと。容器を使用しないときには、確実に取り付けること。
低圧ガスとして使用する場合、容器から直接使用しないで、必ず圧力調整器を使用すること。
圧力調整器の取り付けにあたっては、容器弁のネジ方向を確かめてネジに合ったものを使用すること。
圧力調整器を正しい要領にて取り付けた後、容器弁を開ける前に、圧力調整器の圧力調整ハンドルを反時計方向に回してゆるめ、その後、ゆっくりと容器弁を開く。この作業中は、圧力調整器の側面に立ち、正面や背面に立たないこと。
容器弁の開閉に使用するハンドルは所定のものを使用し、容器弁はゆっくり開閉すること。
容器弁の開閉に際し、ハンマー等でたたいてはならない。手で開閉ができないときは、その旨を明示して、販売者に返却すること。
容器は、充塡許可を受けた者以外はガスの充塡を行なってはならない。
容器の修理、再塗装、容器弁および安全装置の取り外しや交換等は、容器検査所以外では行わないこと。
容器の刻印、表示等を改変したり、消したり、はがしたりしないこと。
使用後の容器は、圧力を 0.1MPa 以上残し、使用後は確実に容器弁を閉めた後、保護キャップを付けて、速やかに残ガス容器置場に返すこと。
容器内の二酸化炭素の温度が上昇すると内圧が上がり、破裂板式の安全弁が作動、内部から二酸化炭素が噴出する。
破裂板式安全弁の作動温度・圧力
二酸化炭素ボンベ（医療用を除く）の安全弁には２種類の作動圧がある。
１）従来型
作動「下限圧力」13.33 ＭＰａ（換算温度：40.5℃）
作動「上限圧力」15.68 ＭＰａ（換算温度：46.2℃）２）2007,12,1 改定基準型（KHKS 0127(2007)「液化炭酸ガス容器用安
全弁に関する基準」）
作動「下限圧力」16.66 ＭＰａ（換算温度：48.6℃）
作動「上限圧力」19.60 ＭＰａ（換算温度：55.8℃）
新基準の安全弁は 2007 年 11 月制定の高耐圧型で、容器弁及び締め付
けナットに刻印があり、破裂板にも印字がある。
もし、安全弁が作動し二酸化炭素が室内に噴出したら、扉、窓を開放し、ガスが滞留しないようにすること。
超低温容器（以下 LGC）の積み降ろしは昇降装置付のトラック又はクレーン、リフト等を用い、特に衝撃を与えないように行う。
LGC は、常に立てた状態で取り扱い、転落､転倒等を防止する措置を講じ、かつ、粗暴な扱いをしないこと。LGC を倒すと内槽が壊れて､内外槽間に液化二酸化炭素が入って、急激に蒸発し､その圧力で外槽が破壊することがある。
容器の授受に際しては、あらかじめ授受簿記載などの容器を管理する者を定めること。
契約に示す期間を経過した容器および使用済みの容器は速やかに販売者に返却すること。

: 高圧ガス保安法の定めるところにより取り扱うこと。
局所排気･全体換気

安全取扱注意事項

接触回避
衛生対策
保管
安全な保管条件
適切な技術的対策

適切な保管条件や避けるべき保管条件

注意事項
安全な容器梱包材料: 二酸化炭素は空気より重く、低い場所に滞留しやすい。
二酸化炭素を使用するにあたっては、空気中の酸素濃度が低くなる危険性があるので、密閉された場所や換気の悪い場所で取り扱わないこと。
: 二酸化炭素を使用する設備の安全弁の放出口は、排出された二酸化炭素が滞留しないように、安全な場所に設置すること。
: 二酸化炭素を使用するタンク類の内部での作業は、二酸化炭素の流入を防ぐとともに十分な換気を行い、労働安全衛生法に従い行うこと。
: 容器弁が損傷すると急激にガスが噴出して危険なので、運搬時には必ず容器弁保護用キャップを取り付けること。
容器弁の口金内部に付着した塵埃類を除去する目的でガスを放出する
場合には、口金を人のいない方向に向けて、ガス出口弁を短時間微開して行うこと。
: 高圧のガスが直接人体に吹きつけられると、損傷、凍傷、酸欠、中毒などを起こすことがあるので、高圧で噴出するガスに触れないこと。また、人体に吹きつけないように注意すること。
低圧のガスについても、人体に吹きつけ、あるいは吸入すると、損傷、酸欠、中毒などの危険性があり、同様に注意すること。
: 容器をローラー代わり等の容器本来以外の目的に使用しないこと。
: 二酸化炭素を、圧縮空気や空気の代わりに使用しないこと。
: 容器に二酸化炭素以外のガス等が入った可能性があるときは、容器記
号番号等の詳細を販売者に連絡すること。
: 取扱い後は、よく手を洗うこと。

: 充塡容器および残ガス容器に区分して置くこと。
: 容器は転倒、転落等による衝撃を防止するため鎖又は柵等で固定すること。
: ガスを使用する場合以外は容器弁保護用キャップを取り付けて置くこと。
: 直射日光が当たらないようにし、かつ常に温度を 40℃以下に保つこと。
貯槽にあってはその周囲に、災害時に支障となるものは置かないこと。
腐食性の雰囲気や、連続した振動にさらされないようにすること。
::::

水はけの良い、換気の良好な乾燥した場所に置くこと。
火炎やスパークから遠ざけ、火の粉等がかからないようにすること。
電気配線やアース線の近くに保管しないこと。
高圧ガス容器として製作された容器であること。

８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等: 日本産業衛生学会（2019 年版） : 5,000 ppm
NIOSH（米国国立労働 IDLH
: 40,000 ppm（脱出限界許容濃度）
安全衛生研究所）
IDLH（Immediately Dangerous to Life and Health）；主として人のデータを元に、30 分以内に脱出不能な状態、あるいは、不可逆的な健康障害をきたすことなく脱出できる限界濃度として、NIOSH と OHSA が提案している値。この濃度を越す場合は完全な呼吸用保護具を使用する。

測定方法
設備対策

保護具

：吸引式検知管、非分散型赤外線分析計等: 屋内作業場には換気扇等を設置し、二酸化炭素が滞留しない構造とする。
: 空気中の酸素濃度が 18vol%未満にならないようにすること。
: 大型設備等に内部検査などで立ち入る場合は、酸素濃度及び二酸化炭素の濃度を測定し、安全を確認しなければならない。

呼吸用保護具
手の保護具
眼、顔面の保護具
皮膚及び身体の保護
具

:
:
:
:

空気呼吸器、酸素呼吸器、送気マスク
革手袋
保護面、保護眼鏡
保護衣

９．物理的及び化学的性質
物理状態
色
臭い
融点／凝固点
沸点又は初留点及び沸点範囲
可燃性
爆発下限界及び爆発上限
界/可燃限界
引 火 点
自然発火点
分解温度
ｐＨ

動粘性率
溶解度

: 気体（ 0℃、0.1013MPa）
無色: 無臭: -56.6 ℃（三重点 0.518 MPa abs）
: -78.5 ℃（昇華点）: 不燃性: 情報なし（不燃性）
:
:
:
:

非該当
情報なし
二酸化炭素 2000 ℃で約 2 ％が一酸化炭素に分解される
3.7 （25℃、 0.1013 MPa、飽和水）＊HSDB（2008）
4.5 （常温、0.103 MPa,飽和水）＊食品添加物公定書、局方二酸
化炭素
: 非該当
: 1.713 l／l 水（ 0℃、0.1013MPa）
1.194 l／l 水（10℃、0.1013MPa）0.878 l／l 水（20℃、0.1013MPa）: log Pow 0.83

n-オクタノール／
水分配係数
蒸気圧: 1.967 MPa abs（-20℃）
3.485 MPa abs（ 0℃）
5.733 MPa abs（ 20℃）
密度及び/又は相対密度: 蒸気密度 1.977 kg／ｍ３（0℃、0.1013MPa）
液体密度 1.030 kg／l （-20℃、1.967MPa abs）
固体密度 1.566 kg／l （-80℃）
相対ガス密度: 1.53（0 ℃、101.3 kPa、空気＝1）
粒子特性
: 非該当
その他のデータ
臨界温度: 31.06 ℃
臨界圧力: 7.3825 MPa abs

10．安定性及び反応性
反応性
化学的安定性
危険有害反応可能性避けるべき条件
混触危険物質
危険有害な分解生成物

11．有害性情報::::

通常の条件では反応しない。
不活性ガスであり安定している。
なし
水との共存により酸性を呈し、鋼材を腐食する。
更に酸素との共存や高圧下では腐食が進む。
: なし: 通常（使用、保管）条件での分解はない。

急性毒性: 空気中の二酸化炭素濃度により、人体に対して次のような影響を及ぼす。
0.04％ ; 正常空気
0.5％ ; 許容濃度
1.5％;
作業性及び基礎的生理機能に影響を及ぼさずに長時間に亘て耐えることができるが、カルシウム・リン代謝に影響の出る場合がある。
2.0％ ; 呼吸が深くなり、1 回の呼吸量が 30％増加。
3.0％ ; 作業性低下、生理機能の変化が体重、血圧、心拍数の変化として現れる。
4.0％;
呼吸が更に深くなり呼吸数が増加、軽度の喘ぎ状態になる。相当な不快感。
5.0％ ; 呼吸が極度に困難になる、重度の喘ぎ、多くの人が殆ど耐えられない状態になり、吐き気の出現する場合がある。30分の暴露で中毒症状。
7～9％ ; 激しい喘ぎ、約 15 分で意識不明。
10～11％; 調整機能不能、約 10 分で意識不明。
15～20％; 更に重い症状を示す。
25～30％;
呼吸低下、血圧降下、昏睡、反射能力喪失、麻痺、数時間後死に至る。
皮 膚 腐 食 性 / 刺 激 ： 情報なし
性眼に対する重篤な ： 情報なし
損傷性/眼刺激性
呼吸器感作性又は ： 情報なし
皮膚感作性
生殖細胞変異原性： 情報なし発がん性： 情報なし生殖毒性： 情報なし特定標的臓器毒性 ： 区分 3（麻酔作用）（単回ばく露）特定標的臓器毒性 ： 情報なし
（反復ばく露）誤えん有害性： 情報なしその他の情報： 空気と置換することにより単純窒息性のガスとしても作用する
酸素濃度18 vol％16～12 vol％10～6 vol％る。
6 vol％以下

12．環境影響情報
生態毒性
残留性・分解性
生体蓄積性
土壌中の移動性: 情報なし： 情報なし： 情報なし： 情報なし症 状
酸素濃度安全限界。初期の酸欠症状。
脈拍・呼吸数の増加、精神集中に努力がいる。
細かい作業が困難、頭痛等の症状が起こる｡
意識不明、中枢神経障害、けいれんを起こす。
昏睡状態となり呼吸が停止し、6～8 分後心臓が停止す
極限的な低酸素濃度。一回の呼吸で一瞬のうちに失神、昏睡、呼吸停止、けいれんを起こし約 6 分で死亡する。

オゾン層への有害性
その他の情報： 情報なし: 二酸化炭素は空気の主成分の一つであり、動植物にとって不可欠なガスであるが、地球温暖化の主因物質の一つと言われ、様々な削減手段
が国の内外で検討されている。

13．廃棄上の注意: 容器は使用後、容器弁を確実に閉め、その旨の表示等をして、充塡容器と区別して置く。
: 使用済み容器は、そのまま製造者または販売者に返却すること。
: 容器に残った残ガスは、みだりに放出せず、圧力を残したまま容器弁を閉じ、製造者または販売者に返却する。
: 二酸化炭素を廃棄する場合は、少量ずつ換気に注意して大気放出を行うこと。
： 容器の廃棄は、使用者が勝手に行わないこと。
所有者が処分する場合は、容器弁を外して容器を切断するなど、スクラップ化すること。

14．輸送上の注意
国連番号
品名（国連輸送名）::

1013（圧縮）
炭酸ガス

国連分類

:

クラス 2.2（非引火性・非毒性高圧ガス）

容器等級
海洋汚染物質

:
:

非該当
非該当

:

非該当

:

法第 2 条（液化ガス）::

施行規則第 12 条 危険物 （高圧ガス）
危規則第 3 条危険物告示別表１（高圧ガス）:

施行規則第 194 条:::

施行令第 19 条の 13 （車両の通行の制限）
高圧ガス保安法における規定に基づき安全な輸送を行う。
移動時の容器温度は 40 ℃以下に保つ。特に夏場はシートをかけ温度上昇の防止に努める。
容器に衝撃が加わらないように、注意深く取り扱う。
移動中の容器の転倒、バルブの損傷等を防ぐための必要な措置を施すこと。
車両等により運搬する場合は、イエローカード、消火設備および応急措置に必要な資材、工具を携行する。
車両の見やすいところに「高圧ガス」の警戒標を掲げる。
輸送中の LGC の圧力は、その LGC の常用圧力以下に保持すること。特に長時間輸送するとき、または悪路を通過したときは、途中安全な場所に駐車し、圧力の上昇状態並びに弁類のゆるみ等、随時点検を行MARPOL73/78 附属書Ⅱ及び IBC コードによるばら積み輸送される液体物質
国内規制がある場合の規制情報
高圧ガス保安法
海上輸送
港則法
船舶安全法
航空輸送
航空法
陸上輸送
道路法
輸送又は輸送手段に関する特別の
安全対策

:
:
:

:
:

うこと。
:
:

:
:

緊急時応急措置指針番号:充塡した LGC は人力での移動は原則として行なわな
いこと。
公道上または作業場内を輸送車で運搬する場合は、
LGC を車体からはみ出させないように積み込み、転落しないように歯止めし、ロープ等で確実に固定しておくこと。曲がり角での急な転回は行なわないこと。
LGC を輸送車からおろすときは、静かに緩衝板などの上に降ろすこと。
LGC を吊り上げて移動する場合は、容器弁や配管に玉かけロープを直接かけるようなことは行わないこと。また、マグネットクレーンによる吊り上げは行わないこと。
120

15．適用法令
化学物質排出把握管理促進法
労働基準法

: 非該当
危険有害業務（圧縮ガス又は液化ガスを製造し又は用いる業
務）の就業期限、18 歳未満の少年者の危険業務の就業期限
労働安全衛生法: 酸素欠乏症防止規則、事務所衛生基準規則
労働安全衛生規則第 24 条の 14，15 危険有害化学物質に関する危険性又は有害性等の表示等
毒物及び劇物取締法: 非該当
高圧ガス保安法: 法第 2 条（液化ガス）
一般高圧ガス保安規則、容器保安規則
港則法: 施行規則第 12 条危険物（高圧ガス）
船舶安全法: 危規則第 3 条危険物告示別表１（高圧ガス）
航空法: 施行規則第 194 条告示別表第１（高圧ガス）
道路法: 施行令第 19 条の 13（車両の通行の制限）
消防法
高圧ガスの施設に係わる距離
食品衛生法
食品添加物
薬事法
局方二酸化炭素農薬取締法
くん蒸剤
地球温暖化対策の推進に係わ温室効果ガスる法律

16．その他の情報
適用範囲： この化学物質安全データシートは、液化二酸化炭素に限り適用するものである。医療用の液化二酸化炭素は別の資料によること。

引用文献
1) 日本産業衛生学会「許容濃度等の勧告」（2019 年度版）
2) 液化炭酸ガス取扱テキスト（日本産業・医療ガス協会編：2015 年 6 月改訂版）
3) Quinn E.L and Jones C.L:CARBON DIOXIDE,Reinhold Publishing Corporaion,

4)
5)
6)
7)

1936,USA
最近の静電工学 ： 増田 閃一 高圧ガス保安協会発行「二酸化炭素」
社団法人 日本化学会 環境・安全推進委員会（防災指針 No120）
日本化学会編：「化学便覧」（第 3～5 版）、丸善㈱日本機械学会：「流体の熱物性値集」（1983 年 8 月）

注)・ 本 SDS 記載内容のうち、含有量、物理化学的性質等の値は保証値ではありません。
・ 注意事項等は通常的な取り扱いを対象としたもので、特殊な取り扱いの場合はその点を配慮下さい。
・ 危険物有害性情報等は必ずしも十分とは言えないので、本 SDS 以外の資料や情報も十分に確認の上、利用下さい。
以上

安全データシート
１．化学品及び会社情報
化学品の名称： 一酸化炭素化学名： 一酸化炭素（Carbon monoxide）
製品コード：
供給者の会社名： 日酸ＴＡＮＡＫＡ株式会社: 川崎市幸区堀河町６６－２興和川崎西口ビル９Ｆ
住所
担 当 部 門: ガス事業部ガス営業部
連 絡 先: Tel;
044-549-9646
FAX; 044-549-9650
E-mail：
緊急連絡電話番号： 044-549-9646
推奨用途： 化学品の製造原料、還元剤、試験研究用等の工業用に使用する。
使用上の制限： 医療用、食品添加用等に使用してはならない。
作成日： 2024 年 7 月 19 日
改訂日：
２．危険有害性の要約
重要危険有害性及び影響：

毒性の強い物質、可燃性物質：

化学的窒息剤であり、その中毒症状は生体組織の酸素不足・窒息によってもたらされる。
臭気や刺激作用がないので、中毒症状が現れたら重大なばく露が生じつつあると考えねばならない。
還元剤であり、酸化剤や他の物質との化学反応で爆発的反応や爆発を起こす可能性がある。

：：

化学品のＧＨＳ分類 7)
物理化学的危険性

健康有害性

可燃性ガス
支燃性／酸化性ガス
高圧ガス
金属腐食性
急性毒性（吸入：気体）
皮膚腐食性
眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分１
区分に該当しない
圧縮ガス
分類できない区分３区分に該当しない
区分に該当しない

呼吸器感作性区分に該当しない
皮膚感作性区分に該当しない
生殖細胞変異原性区分に該当しない
発がん性区分に該当しない
生殖毒性
区分１Ａ
特定標的臓器毒性（単回ばく露） 区分１（吸入：循環器、神経）（反復ばく露）区分２（吸入：心臓、血液）
環境有害性
水生環境有害性 短期 (急性)
分類できない水生環境有害性 長期 (慢性)分類できないオゾン層への有害性
データなし
記載のないものは分類対象外または分類できない。
ＧＨＳラベル要素
絵表示またはシンボル

注意喚起語
危険有害性情報

危険H220 極めて可燃性又は引火性の高いガス

H280
H331
H360
H370
H373
れ
注意書き
[安全対策]：：：：[応急措置]

：
：
：
：
：
：
：
：
：
：
：
：

[保管]

：
：
：
：

[廃棄]

：
：

GHS 分類に該当しない又は GHS
で扱われない他の危険有害性
重要な徴候及び想定される非常
事態の概要

：
：

：

高圧ガス：熱すると爆発のおそれ
吸入すると有毒
生殖能または胎児への悪影響のおそれ
循環器、神経の障害
長期にわたる、又は反復暴露による心臓、血液の障害のおそP201 使用前に取扱説明書を入手すること。
P202 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
P210 熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。
P260 ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
P264 取扱い後は手をよく洗うこと。
P270 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
P271 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
P280 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
P284 呼吸用保護具を着用すること。
P304＋P340 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
P308＋P313 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
P311 医師に連絡すること。
P308＋P313 ばく露またはばく露の懸念がある場合：医師の診察／
手当てを受けること。
P314 気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。
P377 漏えい（洩）ガス火災の場合：漏えいが安全に停止されない限り消火しないこと。
P370＋P376 火災の場合：安全に対処できるならば漏洩を止めること。
P381 漏えいした場合、着火源を除去すること。
P403＋P233 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
P405 施錠して保管すること。
P410＋P403 日光から遮断し、換気の良い場所で保管すること。
P501 内容物/容器を国際、国、都道府県、又は市町村の規則に従い適正に廃棄すること。
内容物／容器は勝手に廃棄せず、製造業者、販売業者に問い合わせること。
爆発範囲が 12.5～74.55%と広く、火気には充分注意する。
一酸化炭素中毒に至るので、消費する部屋の通風、換気を充分に行う。
情報なし

３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別
化学名又は一般名（化学式）
慣用名又は別名
化学物質を特定できる一般的な番号
成分及び濃度又は濃度範囲

:
:
:
:
:

化学物質
一酸化炭素（ＣＯ）
一酸化炭素
CAS No. 630-08-0
99.9％以上

官報公示整理番号:::

ＧＨＳ分類に寄与する成分

(化審法)
(安衛法)
データなし

1-168
公表物質

【重量濃度換算式】 容量濃度(vol.%)から重量濃度(wt.%)への濃度変換は下式を活用ください。
成分ガス濃度（vol.%）×成分ガス分子量成分ガス濃度（wt.%）＝ 100 ×Σ（各成分ガス濃度（vol.%）×各成分ガス分子量）
４．応急措置
吸入した場合:::速やかに新鮮な空気の場所に移し、安静、保温に努め、急いで医師の手当を受ける。
呼吸困難を起こしている場合には、酸素吸入を行う。
呼吸が停止している場合には人工呼吸を施す。
人工呼吸を行う場合、口対口法を用いてはならない。逆流防止バルブのついたポケットマスクや、適当な医療用呼吸器を用いて行う。
何れの場合にも速やかに医師の手当てを受ける。
汚染された衣服や靴を直ちに脱がせ、被爆部を多量の清浄な水で洗浄する。
洗浄が不十分であったり、処置が遅れると皮膚に障害が残る可能性がある。
洗浄後速やかに医師の手当を受ける。
噴出ガスを受けた場合、直ちに医師の手当てを受けること。

:

水で数分間注意深く洗うこと。

:

眼の刺激が持続する場合は、医師の手当て、診断を受けること。

:::

皮膚に付着した場合:::眼に入った場合::飲み込んだ場合::
急性症状及び遅発性 :症状の最も重要な兆 :候症状
応急措置をする者の :保護に必要な注意事
項:
医師に対する特別な :注意事項

気分が悪い時は、医師に連絡すること。
コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。
口をすすぐこと。
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
吸入：錯乱、めまい、頭痛、吐き気、意識喪失、脱力感
空気中の濃度が高いと酸素の欠乏が起こり、意識喪失または死亡の危険を伴う。
被災者が物質を飲み込んだり、吸入したときは口対口法を用いてはいけない。逆流防止のバルブのついたポケットマスクや他の適当な医療用呼吸器を用いて人工呼吸を行う。
救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。
医師又は医師が認定した者による適切な吸入療法の迅速な施行を検討する。

５．火災時の措置：
適切な消火剤：
使ってはならない消火剤
火災時の特有の有害危険性：：

漏洩ガス火災の場合、漏洩が安全に停止されない限り消火しな
い。
水噴霧 、炭酸ガス(53%以上)、粉末消火剤
棒状放水
容器は火炎に包まれると、内圧が上昇し破裂したり、安全栓が作動しガスが噴出する恐れがあるため以下の措置が必要である。
・容器の移動が可能であれば、速やかに安全な場所へ移動させる。
・移動が困難な場合は、容器および周囲に散水し、容器の破裂を防止する。

特有の消火方法

：
：
：
：
：
：
：

散水により容器及び周辺を冷却する。
消火後は直ちに容器弁および口金キャップを静かに増し締めし、ガスの漏洩を停止させる。散水により容器を冷却する。

：

ガスの漏洩を直ちに停止出来ない場合は、再発火や爆発の恐れが生じるので、火炎を消火せず、散水、水噴霧を続けて鎮火を待つ。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火を行う者は、次の保護具等を着用する。
緊急時：陽圧自給式空気呼吸器、保護眼鏡、保護手袋、防毒マ
スク(吸収缶式)
通常時：ゴム又は革手袋、安全靴：
消火活動を行う者の特別 ：な保護具及び予防措置

６．漏出時の措置
少量漏洩の場合大量漏洩の場合

火災時の燃焼により、有害ガスが発生する可能性がある。
火災を発見したら先ず部外者を安全な場所へ避難させる。
有毒なので、空気呼吸器を着用の上、風上より出来るだけ遠くから消火作業を行う。
緊急遮断弁を閉止し、ガスの供給を止める。
散水、水噴霧、消火器で火炎を速やかに消火する。

： 漏洩を発見したら、先ず部外者を安全な場所に避難させ、汚染空気を除害装置と連結した排気設備を用いて廃棄する。 汚染地域での作業は、空気呼吸器および保護具を着用し必ず複数で行う。
： 配管からの漏洩の場合には容器最近傍の緊急遮断弁を閉止しガスの供給を止める。容器弁からの漏洩の場合、容器弁を締め漏洩を止める。
： 容器からの漏洩が止まらない場合、漏洩部近傍を除害装置に連結した局
所フードで排気する。
： 緊急収納容器があれば、漏洩容器を納め安全な場所に移動させ、納入業
者・メーカーに連絡して指示を受ける。
： 移送中で漏洩が止まらない場合は、除害装置に連結した場所に移動し、部外者が立ち入らないよう周囲を監視しながら、納入業者・メーカーに連絡して指示を受ける。

： 漏洩を発見したら、先ず部外者を避難させ、風上の安全な場所に避難し納入業者・メーカーに連絡し指示を受ける。除害装置に連結した遠隔操
作の緊急排気設備が有れば、速やかに起動し汚染空気を排気する。
： 散水や水噴霧等により拡散させ、着火・爆発を防止する措置を取る。
： 被災者がいる場合には、二次災害の恐れがないか確認し、空気呼吸器および保護具を着用し、被災者を安全な場所に運び出す。当該作業は必ず複数で行う。
： 汚染地域はロープ等で囲み、部外者が立ち入らないよう漏洩がおさまるまで周囲を監視する。
人体に対する注意： 容器を開放すると、この気体は空気中できわめて急速に有害濃度に達す事項、保護具及びる 3)。漏洩ガスを吸入しないようにする。
緊急時措置： 処理作業は陽圧自給式空気呼吸器、ヘルメット、長靴、手袋等を着装する。
環 境に対 する注意 ： 大気拡散しないように留意する。
事 項封じ 込めおよ ： 配管からの漏洩の場合には容器最近接の緊急遮断弁を閉止しガスの供給
び 浄化の 方法及びを止める。容器弁出口からの漏洩の場合、容器弁を締め漏洩を止める。
機材： 爆発範囲以下まで希釈して、除害装置に導入して無害化処理を行い、排出濃度を許容濃度以下にする。この際、支燃性ガスとの混触を避ける。
： 危険でなければ漏れを止める。
漏出物を取扱う時、用いる全ての設備は接地する。
二次災害の防止策： 窒息の危険を防ぐため換気を良くすること。

： すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。
： 可燃物（木、紙、油等）は漏洩物から隔離する。
： 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
: 被災者がいる場合には、二次災害の恐れがないか確認し、空気呼吸器および保護具を着用し、被災者を安全な場所に運び出す。当該作業は必ず複数で行う。
: 汚染地域はロープ等で囲み、部外者が立ち入らないよう漏洩がおさまるまで周囲を監視する。ガスが拡散するまでその場所を隔離する。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策
: 爆発範囲（12.5～74.55%）が広く、非常に危険なので火気には充分注意する。
: 無色・無味・無臭なので漏れを知らずに吸入して中毒に至るので、消費する部屋の通風、換気を充分に行う。
: 作業者の安全・周囲の環境維持のため漏洩しない構造の設備を使用して取扱う。
: ガスを吸入しないように、適切な保護具を着用し、出来るだけ風上から作業する。
「８.ばく露防止及び保護措置」に記載の保護具を着用する。
: 適切な換気を行って、作業環境を許容濃度以下に保つように努める。
: 作業環境および周辺の環境へ影響を与えないよう適切な除害装置を使用する。
「８.ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気装置を使用する。
: ガスによる爆発を防止するため、周囲に着火源がないことを確認する。
: 静電気対策を行い、作業着・作業靴は導電性のものを用いる。
安全取扱い注意 : 全ての安全注意（安全データシート：SDS）を読み、理解するまで取扱わ事項
ないこと。
: 容器弁等の操作は丁寧に行い、過大な力を掛けない。
: 容器を転倒させる、落下させる、衝撃を加える、引きずる等の乱暴な取扱をしない。転倒・転落防止措置を講ずる。
: 使用済みの容器は、圧力を残した状態で、弁を閉め、出口キャップを締
め込み、保護キャップを取り付ける。

接触回避
衛生対策
保管
安全な保管条件

:
:
:
:
:
:

ガスを容器から取り出す場合は、減圧弁を用いる。
周辺の環境へ影響を与えないよう適切な除害装置を使用する。
支燃性物質との混合を避ける。
バルブ及び付属品にはグリース及び油を使用しないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。

:
:
:
:

屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
ガスを吸入しないこと。
「１０.安全性及び反応性」を参照する。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。

: 高圧ガス保安法に則り貯蔵する。
: 容器温度は、４０℃以下に保ち、直射日光の当たらない換気良好な乾燥した場所に保管する。
: 貯蔵所の周囲には火気、引火性、発火性物質を置かない。
: 容器はロープ又は鎖等で、転倒を防止し保管する。
: 消防法で記載された危険物と同一の場所に貯蔵しない。

: 施錠して保管すること。
: 建物内にある場合、耐火設備で保管する。
安全な容器包装 : 高圧ガス保安法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
材料
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等
管理濃度
: 設定されていない。
日本産業衛生学会: 50ppm、57mg/m3（2019 年）
設備対策: 局所排気装置、換気装置、除害を設置する。
ガスの漏洩を検知するためのガス漏れ警報設備、防消火設備（散水:装置、消火器等）を設置する。
: 専用のシリンダーキャビネット設置、容器の転倒防止措置: 防災キャップ等防災工具等を取り扱い場所に揃える。
: 取扱いの場所には、関係者以外の立ち入りを禁止する。
保護具
呼吸器用保護具: (緊急時)陽圧式自給式空気呼吸器、防毒マスク（吸収缶式）
手の保護具: (緊急時)保護手袋 (通常時)ゴム又は革手袋
眼、顔面の保護具: (緊急時)保護眼鏡、（通常時）安全ゴーグル
皮膚及び身体の保(緊急時・通常時)安全靴、作業着:
護具
特別な注意事項: 取扱い後は良く手を洗うこと。
: 手袋及びマスク等の保護具は、定期又は使用の都度手入れを行う。
: 本製品の取扱いにおいては、リスクアセスメントを実施し、その結果に応じた対策を実施する。
９．物理的及び化学的性質
物理状態
色
臭い
融点／凝固点
沸点又は初留点及び沸騰範囲
可燃性
爆発下限界及び爆発上限界／
可燃限界
引火点
自然発火点
分解温度
ｐＨ
動粘性率
溶解度
ｎ－オクタノール／水分配係数（log 値）
蒸気圧
密度又は相対密度
相対ガス密度
粒子特性
その他のデータ
１０．安定性及び反応性

:
:
:
:
:
:
:

気体
無色:ICSC(1994)
無臭:ICSC(1994)-205.0℃:Merck(2001)-191.5℃:Merck(2001)
極めて可燃性の高いガス
12.5～74.2vol%:Sax(2004)

:
:
:
:
:
:

非該当:Weiss(1985)
605℃:ICSC(1994)
データなし。
データなし。
粘度：0.01662mPa･s(273K):HSDB(2005)
2.3ml/100ml(20℃、水) :Merck(2001):

log Pow=1.78(推定値):SRC(2005)

:
:
:
:
:

3,060.9kPa(-143℃):IUCLID(2000)
0.814(液体):Merck(2001)
0.97:ICSC(1994)
データなし。
データなし。

反応性
化学的安定性

:
:
:
:
:
:

危険有害反応可能性避けるべき条件「危険有害反応可能性」を参照する。
法規制に従った保管及び取扱いにおいては安定と考えられる。
天井が低い場所では滞留して酸素欠乏を引き起こすことがある。
流動、撹拌などにより静電気を発生することがある。
酸化剤と激しく反応し、火災および爆発の危険をもたらす。
低温、高圧下で水分が存在するとマンガン鋼、クロムモリブデン鋼
等も応力腐食を成長させることがある。

: 高温又は高圧の一酸化炭素は、鉄・ニッケルと反応して金属カルボニルを生成し、浸食する。これは腐食とはいえないが、金属材料を脆化させるので注意する。
: 強酸化剤、金属粉、酸素、アセチレン、塩素、フッ素、亜酸化窒素: 一酸化炭素と接触する配管、バルブ、ガスケット等は純ニッケル製及び、ニッケルメッキ製のものは使用しないようにする。

混触危険物質

危険有害な分解生成物 : 一酸化炭素と鉄・ニッケルが反応して生成する金属カルボニル類は､一般的に極めて毒性が強いため､注意が必要である｡
参考：ニッケルカルボニル STEL 0.05ppm Ceiling (Ni として)
１１．有害性情報
急性毒性:

中毒の初期症状は軽い頭痛、息切れ、側頭部の脈動であるが、一酸化炭素
ヘモグロビン（以下 COHb）が 30%を超えると脱力、歩行困難が起こり、自力で移動、脱出できなくなる。さらに COHb が増加すると呼吸・心拍数増
加、意識障害、昏睡に至り死亡する。

:

高濃度の一酸化炭素を吸入すると、警告となる兆候を示さないままに意識を喪失し、死亡する。
暴露濃度が 50ppm 程度から中毒症状の兆候が現れ、400ppm では 2～3 時間
内に頭痛と不快が生じ、600～700ppm の 1 時間暴露では激しい頭痛、めまい、吐き気など顕著な障害が現れる。

吸入（気体）::
皮膚腐食性／刺激性:眼に対する重篤な損
傷性／眼刺激性
呼吸器感作性又は皮膚感作性
生殖細胞変異原性
発がん性
生殖毒性

:
:
:
:
:

特定標的臓器毒性:（単回ばく露）特定標的臓器毒性:（反復ばく露）誤えん有害性:その他:

GHS 分類: 区分 3 とした。ラット LC50(4H)1,805ppm[IUCLID(2000)]、
1,659ppm [RTECS(2004)]のデータによる。
GHS 分類: 分類できない。 無味・無臭のガスといわれている[Merck(2001)]
ことによる。
GHS 分類: 分類できない。 無味・無臭のガスといわれている[Merck(2001)]
ことによる。
GHS 分類: 区分に該当しない。 喫煙者など日常的に吸入しているが、感作の情報はない。皮膚接触についても同様なである。
GHS 分類: 区分に該当しない。WHO の評価レビュー[IUCLID(2000)]による。
GHS 分類: 区分に該当しない。WHO の評価レビュー[IUCLID(2000)]による。
GHS 分類: 区分 1A とした。 多くの動物実験で、胎児への影響が観察されており[EHC (1999)]、ヒトについても母親の喫煙の影響が示唆されていることによる。
GHS 分類: 区分 1(神経、循環器)とした。 吸入暴露で、血液中にカルボキ
シヘモグロビンが増加し、ヒト及び動物で神経系、循環器系に影響し、知力 、 運 動 能 力 、 聴 力 な ど も 低 下 す る [RTECS(2004), DFGOT(1992),
PATTY(2001), EHC(1999)]ことによる。
GHS 分類: 区分 2(心臓、血液)とした｡ 動物の反復吸入実験で、心臓、血液 系 に 影 響 が 認 め ら れ [RTECS(2004), DFGOT(1992), IUCLID(2000),
EHC(1999)]、暴露濃度は 50～250ppm による。
GHS 分類: 分類対象外
GHS の定義におけるガスである。
情報なし

１２．環境影響情報
生態毒性
残留性・分解性
生体蓄積性
土壌中の移動性
オゾン層への有害性
他の有害影響

:
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情報なし
情報なし
情報なし
情報なし
情報なし
情報なし

１３．廃棄上の注意
化学品、汚染容器及び :包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又 :はリサイクルに関する :情報

内容物/容器は勝手に廃棄せず、納入業者またはメーカーに問い合わせること。
関連法規及び高圧ガス保安法一般高圧ガス保安規則の規定に従う。
消費設備からの排出ガスは、除害装置に導入して無害化処理を行い、排出濃度を許容濃度以下にする。
高圧ガスの容器を廃棄する場合は、製造業者等専門業者に回収を依頼すること。

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１４．輸送上の注意
国連番号
品名（国連輸送名）
国連分類

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容器等級
海洋汚染物質MARPOL73/78 付属書Ⅱ及び IBC コードによるばら積み輸送される液体物質
輸送又は輸送手段に関する特別の安全対策

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適用法令における規定に基づき安全な輸送を行う。
移動時の容器温度は、40℃以下に保つ。特に夏場はシートをかけ温度上昇の防止に努める。

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移動中の容器の転倒、バルブの損傷等を防ぐための必要な措置を講ずる。
消防法で規定された危険物と混載しない。
イエローカード、消火設備及び応急措置に必要な資材、工具を携行する。
陸上輸送：道路法 施行令第 19 条の 13「通行を制限できる物質」
海上輸送：船舶安全法 第 3 条危険物告示別表 1 毒性高圧
ガス
港則法 施行規則第 12 条（危険物告示：高圧ガス）
航空輸送：航空法 航空法施行規則第 194 条危険物（輸送禁
止）
119

:
:
国内法規がある場合の規制 :情報::応急措置指針番号
１５．適用法令
労働安全衛生法::::1016（一酸化炭素）
CARBON MONOXIDE, COMPRESSEDクラス 2.3（毒性高圧ガス）、副次危険クラス 2.1（引火性高
圧ガス）
情報なし
非該当
非該当

特定化学物質障害予防規則第 2 条第 1 項第 6 号
特定化学物質第 3 類物質法第 57 条第 1 項、施行令第 18 条第 1 号、第 2 号別表第 9
名称等を表示すべき危険物及び有害物
施行令別表第 1 第 5 号 危険物・可燃性のガス

:

高圧ガス保安法
船舶安全法
航空法
港則法
道路法
大気汚染防止法
労働基準法

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外国為替及び外国貿易法:

１６．その他の情報
その他の情報 :

引用文献

1)
2)
3)
4)
5)
6)
7)

法第 57 条の 2、施行令第 18 条の 2 第 1 号、第 2 号別表第 9
名称等を通知すべき危険物及び有害物 一酸化炭素（政令番号：51）
第 2 条（圧縮ガス）
一般高圧ガス保安規則第 2 条 可燃性ガス、毒性ガス
危規則第 3 条危険物告示別表第 1 高圧ガス（毒性）
航空法施行規則第 194 条危険物（輸送禁止）施行規則第 12 条危険物（高圧ガス）
施行令第 19 条の 13 （通行を制限できる物質）
法第 17 条第 1 項、政令第 10 条 特定物質
法第 75 条第 2 項、施行規則第 35 条別表第 1 の 2 第 4 号 1
疾病化学物質輸出貿易管理令別表第 1 の 16 の項

低炭素綱、アルミ合金、銅、銅合金、低炭素ステンレス綱等の金属が使用出来る。
日本産業衛生学会（2019 年）
国際化学物質安全性カード（ICSC）国立医薬品食品研究所
Registry of Toxic Effects of Chemical Substances NIOSH（1997）
危険性ガス状物質 東レリサーチセンター（1992）
緊急時応急措置指針 （社）日本化学工業協会、（財）日本規格会（2001）
GHS 分類ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ､ （独）製品評価技術基盤機構ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ（2020 年ｱｸｾｽ）
物理的及び化学的性質及び有害性情報での出典文献は、各項に記載した。

注) ・ 記載内容は、JIS Z 7252:2019、JIS Z 7253:2019 に準拠した。
・ 本 SDS 記載内容のうち、含有量、物理化学的性質等の値は保証値ではありません。
・ 注意事項等は通常的な取扱いを対象としたもので、特殊なお取扱いの場合はその点ご配慮をお願いします。
・ 危険物有害性情報等は必ずしも十分とは言えないので、本 SDS 以外の資料や情報も十分に御確認の上、ご利用下さいますようお願いいたします。
以上