23-D-0756

2023 年 9 月 29 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。

カナディアン・ソーラー保証付き円建てグリーンストラクチャードボンド信託 信託 ABL
【新規】
ＡＢＬ格付

Ａ－

■格付事由
1．スキームの概要
本件は、Canadian Solar Inc.（CSIQ）による連帯保証の付された、直接または間接的に CSIQ が 100％持分を有する日本法上の合同会社である AURORA01 合同会社（ボロワーGK）に対する貸付債権を対象とする。
ボロワーGK は、ゴールドマン・サックス証券株式会社（委託者兼当初受益者）から金銭信託を受けたオリックス銀行株式会社（受託者）による融資を受ける。本件グリーンストラクチャードファイナンスの目的は、世界の各地域で事業展開する CSIQ グループ各社が取得・開発・運営する太陽光発電プロジェクトおよび蓄電池プロジェクトにかかる資金調達を行うことである。調達された資金はインターカンパニー・ローンまたはインターカンパニー・ボンドを通じて関係する CSIQ グループ各社に資金提供される。ボロワーGK のオリックス銀行株式会社に対する借入債務には、CSIQ による連帯保証が付されている。CSIQ は、自らまたは子会社を通じたボロワーGK に対する出資、CSIQ グループ各社によるインターカンパニー・ローンまたはインターカンパニー・ボンドの返済などにより、ボロワーGK による返済資金の確保を企図している。なお、本件資金調達については予備格付時に信託受益権と信託 ABL による資金調達が予定されていたが、今般信託 ABL のみにより調達することとなった。これに伴い信託受益権の予備格付は終了する。

2．CSIQ の概要
CSIQ はカナダのオンタリオ州に所在する太陽光発電技術および再生可能エネルギー企業、太陽光発電モジュールの世界的メーカー、太陽エネルギーおよび蓄電池ソリューションの提供者、ならびに実用規模の太陽光発電および蓄電池プロジェクトの開発者である。同社事業は、インゴット、ウェハー、セル、モジュールその他の太陽光発電および蓄電池製品の設計・開発・製造・販売を行う CSI Solar 部門と太陽光発電プロジェクトおよび蓄電池プロジェクトの開発・建設・運営・管理・販売を行う Global Energy 部門からなる。JCR は CSIQの信用力について「A-」と評価している。世界五指に入るモジュールの生産・販売能力、垂直統合によるコスト競争力、グローバルに展開する太陽光発電プロジェクトの開発・運営能力、保守的な財務運営方針などを評価している。他方、モジュール製造における激しい競争や、各国の規制や資金調達環境、プロジェクトの進捗などを背景とする太陽光発電プロジェクトの収益変動が制約要因である。足元の業績が一定の利益を確保していること、今後の資金調達方針、CSI Solar のカーブアウト IPO によってモジュール製造における財務負担の抑制が見込まれることなども信用力評価に織り込んでいる。

3．格付評価本件により調達される資金には、CSIQ による連帯保証が付されていることから、CSIQ の信用力を反映させている。以上より、信託 ABL の格付を「A-」とした。

（担当）杉浦1/3
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輝一・上野倫久

■格付対象【新規】
信託期間満了日

ｸｰﾎﾟﾝ・ﾀｲﾌﾟ

格付

信託 ABL（固定）対象

7,500,000,000 円

実行金額

2026 年 9 月 30 日

固定

A-

信託 ABL（変動）11,000,000,000 円

2026 年 9 月 30 日

変動

A-

<発行の概要に関する情報>
信託設定日2023 年 9 月 29 日

ABL 実行日

2023 年 9 月 29 日

返済方法

満期一括返済流動性・信用補完措置

Canadian Solar Inc.による債務保証<ストラクチャー、関係者に関する情報>
ボロワーGK
委託者兼当初受益者
受託者兼貸付人
保証人
アレンジャー

AURORA01 合同会社
ゴールドマン・サックス証券株式会社
オリックス銀行株式会社
Canadian Solar Inc.
ゴールドマン・サックス証券株式会社<裏付資産に関する情報>
裏付資産の概要

ボロワーGK への貸付債権

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格付提供方針等に基づくその他開示事項
1. 信用格付を付与した年月日：2023 年 9 月 29 日
2. 信用格付の付与について代表して責任を有する者：杉浦 輝一
主任格付アナリスト：杉浦 輝一
3. 評価の前提・等級基準：
評価の前提および等級基準については、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に「信用格付の種類と記号の定義」（2014 年 1 月 6 日）として掲載している。
4. 信用格付の付与にかかる方法の概要：
本件信用格付の付与にかかる方法（格付方法）の概要は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に、「コーポレート等の信用格付方法」（2014 年 11 月 7 日）、「電機」
（2011 年 7 月 13 日）、「電力」（2023 年 6 月 1日）、「プロジェクトファイナンス」（2012 年 8 月 28 日）の信用格付の方法として掲載している。回収金口座や倒産隔離など他の付随的な論点についても上記のページで格付方法を開示している。
5. 格付関係者：（発行体・債務者等）（アレンジャー）AURORA01 合同会社
ゴールドマン・サックス証券株式会社

6. 本件信用格付の前提・意義・限界：
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、本件信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。
本件信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、
本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCR が格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
7. 本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者：
・格付対象商品および裏付資産に関する、関係者から入手した証券化関連契約書類
なお、上記については関係者が証券化関連契約書類上で情報の正確性に関する表明保証を行っている。
8. 利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要：
JCR は、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、いずれかの格付関係者による表明保証もしくは対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、当該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
9. 格付関係者による関与：
本件信用格付の付与にかかる手続には格付関係者が関与した。
10. JCR に対して直近 1 年以内に講じられた監督上の措置：なし■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、JCR の格付は意見の表明であって、事実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR の格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として発行体より手数料をいただいて行っております。JCR の格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。JCR の格付データを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。
予備格付：予備格付とは、格付対象の重要な発行条件が確定していない段階で予備的な評価として付与する格付です。発行条件が確定した場合には当該条件を確認し改めて格付を付与しますが、発行条件の内容等によっては、当該格付の水準は予備格付の水準と異なることがあります。

■NRSRO 登録状況
JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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