あなたとあなたのご家族にとって大切な制度のご案内です
必ず内容をご確認ください「グループ共済」「きずな」
本制度の特長

お知らせ

手ごろな掛金で充実した保障
相互扶助のしくみで運営されており、掛金がお手ごろです。

毎年見直しができ、手続きが簡単

定年年齢の延長に伴い「所得補償制度（団体長期障害所得補償保険部分）」にご加入いただいている方は、補償対象
期間が60歳から65歳に引き上げとなります。そのため掛金も変更になりま
すので、ご確認をお願いいたします。

ライフスタイルの変化に応じた必要な保障を、毎年手軽に見直せます。

請求の手続きが安心・迅速

ご請求の際は、鹿児島県学校生活協同組合が窓口となり、お手続きをしっかりサポートします。

配当金で実質負担を軽減

年に1回、収支計算を行い、剰余金は配当金として還付します。

配当のしくみ加入者が増えるほど制度は安定します。

（イメージ図）加入者の掛金
1年毎に収支計算

お支払い

配当金

集まった掛金の中から保険金・給付金が支払われます。

1年 後、収 支 計 算 して剰余金が生じた
場合、配当金として還付します。

保 険 金・
給付金の
お支払い

剰余金

制度
運営費等

【注意喚起情報】・【契約概要】はP5～8に記載しています。ご加入前に必ずご確認のうえ、お申込みください。
※きずなについては、P9〜10をご覧ください。

申込締切日

2023年9月21日(木)

責任開始期
（加入日）

［契約者］鹿児島県学校生活協同組合

2024年1月1日(月)◎マークについて

1 はじめに本パンフレットを読み進める上で、特に注意が必要な事項などについて、以下のマークを付けています。
保険金や給付金をお支払いできないことがあります。特にご注意ください。

本制度の商品の概要と特長をご案内します。
商品の保障内容については、各商品のページをご確認ください。

P.5

表示しているページ（左の例では5ページ）の
内容もあわせてご確認ください。

ご 加 入 い た だ け る 方

商品の名称

グループ共済＜（生保部分）＞

死亡
高度障害

こども特約付団体定期保険【生命保険】

商品の特長
P.13

◎死亡、
所定の高度障害を保障します。
◎配当金があります。
（1年毎に収支計算を行い、剰余金が生
じた場合）

本

人

鹿児島県学校生活協同組合の組合員で、14歳6カ月を超え
65歳6カ月までの方（継続は75歳6カ月までの方）［年齢は2024年1月1日現在の満年齢です。

傷

グループ共済＜（損保部分）＞

害

天災補償特約付熱中症補償特約付食中毒補償特約付
普通傷害保険【損害保険】

きずな

死亡
高度障害

年金払特約付半年払保険料併用特約付
新・団体定期保険【生命保険】

就業不能サポート制度

就業不能

特定精神障害給付特約付初期支援給付特約付団体総合就業不能保障保険【生命保険】

P.15◎急激かつ偶然な外来の事故による傷害（ケガ）を補償します。

配偶者
15歳6カ月を超え65歳6カ
月までの方（継続は75歳6カ月までの方）こども
2歳6カ月を超え22歳6カ月までの方注★

配偶者・こどもの保険金額は、本人と同額以下でお申し込みください。］

鹿児島県学校生活協同組合の組合員で、15歳6ヵ月を超え、65歳6ヵ月までの方（継続の場合は70歳6ヵ月までの注●方）

16歳を超え、
65歳6ヵ月までの方（継続の場合は70歳
注●6ヵ月までの方）

2歳6ヵ月を超え、22歳6ヵ月までの方注★・注●［年齢は2024年1月1日現在の満年齢です。］

P.17

P.25

◎死亡、
所定の高度障害を保障します。
◎保険金を一時金または年金で受け取ることができます。
◎配当金があります。
（1年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合）◎病気やケガで働けない場合（就業不能状態）を保障します。
◎入院だけでなく、医師の指示による自宅療養も保障します。

リビングリスク総合補償制度

入手

天災補償特約付熱中症補償特約付食中毒補償特約付
普通傷害保険（青年アクティブ型）【損害保険】（生保部分）

医療保険【損害保険】

医療プラン

院
術

疾病入院特約（2001）付代理請求特約[Ｙ]付
集団扱無配当定期保険（Ⅱ型）【生命保険】

P.35

医療費給付（先進医療型）

院
術

特定疾病等

＜
（損保部分）＞◎三大疾病・所定の生活習慣病・女性疾病の場合、上乗せして保障します。
◎所定の要介護状態になった場合、一時金を給付します。

（損保部分）

三大疾病
等・介護

入
手

P.31

家族特約付治療支援給付特約付先進医療給付特約付
無配当団体医療保険【生命保険】＋

重病克服支援制度

7大疾病保障特約付、がん・上皮内新生物保障特約付、リビング・ニーズ特約付、代理請求特約［Ｙ］付集団扱無配当特定疾病保障定期保険（Ⅱ型）【生命保険】＜（生保部分）＞◎病気や不慮の事故による傷害を原因とした入院、所定の手術などを保障します。
◎三大疾病（がん・上皮内がん、急性心筋梗塞、脳卒中）による入院は、支払日数無制限です。

◎病気による継続して5日以上の入院、所定の手術などを保
障します。
◎三大疾病
（がん・上皮内がん、急性心筋梗塞、脳卒中）による入院は、支払日数無制限です。

P.39◎病気・ケガで１日以上の入院をした場合、もしくは入院を伴わない手術や放射線治療を受けた場合にそれぞれ給付金をお支払します。

P.43◎7大疾病および上皮内新生物、死亡・所定の高度障害を保障します。
◎余命6カ月以内と判断されるとき、主契約の死亡保険金の前払請求ができます。
（リビング・ニーズ特約）※特約の付加により保障内容が異なります。

ご加入いただける方についてはP23をご覧ください。

鹿児島県学校生活協同組合の組合員で、15歳6カ月を超え （ご加入いただけません）
70歳6カ月までの方（ご加入いただけません）※グループ共済の本人加入が条件となります。

注★：本人が扶養する子で、健康保険法に定める被扶養者の範囲のうち、子に関する規定を準用します。
注☆：こどもについては、本人が加入している公的医療保険制度の被扶養者で本人と同一戸籍に記載されている方に限ります。
注●：ただし、以下の職業または職務に該当する方は、ご加入いただけません。
オートテスター（テストライダー）、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手、モーターボート競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。）、プロボ
クサー、プロレスラー、力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業1

鹿児島県学校生活協同組合の組合員で、15歳6ヵ月を超え、65歳6ヵ月までの方（継続の場合は70歳6ヵ月までの注●方）※グループ共済の本人加入が条件となります。
鹿児島県学校生活協同組合の組合員で、14歳6カ月を超え
65歳6カ月までの方（継続は75歳6カ月までの方）※グループ共済の本人加入が条件となります。
［年齢は2024年1月1日現在の満年齢です。

16歳を超え、
65歳6ヵ月までの方（継続の場合は70歳
注●6ヵ月までの方）

2歳6ヵ月を超え、
22歳6ヵ
注★・注●
月までの方です。

※総合医療サポート（生保部分）の加入が条件となります。
［年齢は2024年1月1日現在の満年齢です。

注意喚起情報・契約概要

重要です
必ずお読みください

契約概要・注意喚起情報
（きずな）
重要です
必ずお読みください※グループ共済の本人加入が条件となります。

総合医療サポート＜（損保部分）＞

親介護特約

15歳6カ月を超え65歳6カ
月までの方（継続は70歳6カ月までの方）2歳6カ月を超え22歳6カ月までの方注☆

配偶者・こどもの保険金額は、本人と同額以下でお申し込みください。］

鹿児島県学校生活協同組合の組合員で、14歳6カ月を超え
65歳6カ月までの方（継続は75歳6カ月までの方）［年齢は2024年1月1日現在の満年齢です。

15歳6カ月を超え65歳6カ （ご加入いただけません）
月までの方（継続は75歳6カ月までの方）配偶者の保険金額は、本人と同額以下でお申し込みください。］

鹿児島県学校生活協同組合の組合員で、14歳6カ月を超え
65歳6カ月までの方（継続は70歳6カ月までの方）※グループ共済の本人加入が条件となります。

16歳を超え65歳6ヵ月ま （ご加入いただけません）
での方（継続の場合は70歳6ヵ月までの方）

きずな

ポイントと、
保障内容の説明就業不能サポート制度

ポイントと、
保障内容の説明

リビングリスク総合補償制度
ポイントと、
保障内容の説明総合医療サポートポイントと、
保障内容の説明医療プラン

ポイントと、
保障内容の説明

配偶者の保険金額は、本人と同額以下でお申し込みください。］

鹿児島県学校生活協同組合の組合員で、14歳6カ月を超え
65歳6カ月までの方（継続は75歳6カ月までの方）［年齢は2024年1月1日現在の満年齢です。

15歳6カ月を超え65歳6カ （ご加入いただけません）
月までの方（継続は75歳6カ月までの方）配偶者の保険金額は、本人と同額以下でお申し込みください。］

鹿児島県学校生活協同組合の組合員で、15歳6ヵ月を超え
65歳6ヵ月までの方（継続の場合は70歳6ヵ月までの方）［年齢は2024年1月1日現在の満年齢です。

［その他ご加入にあたっての注意事項］●配偶者・こどもについては、本人の加入が条件です。
（配偶者・こどものみの加入はできません。）●本人が脱退した場合には、配偶者・こどもも同時に脱退となります。また、本人が死亡した場合も、配偶者・こどもは同時に脱退となります。
●こどもを加入させるときは、加入資格のあるこどもは全員同内容にて加入となります。
●総合医療サポート＜（損保部分）＞のみのご加入はできません。総合医療サポート＜（生保部分）＞と同額にてご加入ください。
●親介護特約（総合医療サポート＜（損保部分）＞）について、親のみのご加入はできません。本人の親は本人の総合医療サポート＜（損保部分）＞とセット
で、配偶者の親は配偶者の総合医療サポート＜（損保部分）＞とセットでご加入ください。

はじめに

本制度の特長と本パンフレットについての説明

グループ共済［年齢は2024年1月1日現在の満年齢です。］

総合医療サポート

院
術

代理請求特約[Ｙ]付集団扱無配当医療保険【生命保険】

入
手

P.29

◎急激かつ偶然な外来の事故による傷害（ケガ）を補償します。
◎日常生活における様々なリスクに対応します。

本パンフレットは全ペー
ジを通して、右部にコンテ
ンツマップをご用意しています。
制度の全体像やご覧になられている項目の確認などにご利用ください。

＜（生保部分）＞＜（損保部分）＞［年齢は2024年1月1日現在の満年齢です。］

傷害・日常
生活上の
リスク

◎見出しについて15歳6カ月を超え65歳6カ （ご加入いただけません）
月までの方（継続は75歳6カ月までの方）配偶者の保険金額は、本人と同額以下でお申し込みください。］

医療費給付（先進医療型）

ポイントと、
保障内容の説明

重病克服支援制度

ポイントと、
保障内容の説明

所得補償制度（所得補償保険部分）
ポイントと、
保障内容の説明

所得補償制度（団体長期障害所得補償保険部分）
ポイントと、
保障内容の説明

本人・配偶者の親29歳6ヵ月を超え、85歳6ヵ月までの方

健康づくりサポート［年齢は2024年1月1日現在の満年齢です。］

ご加入いただくには告知内容に該当することが必要です。
申込書および本パンフレット「注意喚起情報」の告知内容を必ずご確認ください。 P.6

ご注意いただきたいことお申し込みの際に、充分にご確認いただきたい内容について2◎マークについて

本パンフレットを読み進める上で、特に注意が必要な事項などについて、以下のマークを付けています。
保険金や給付金をお支払いできないことがあります。特にご注意ください。

本制度の商品の概要と特長をご案内します。
商品の保障内容については、各商品のページをご確認ください。

P.5

表示しているページ（左の例では5ページ）の
内容もあわせてご確認ください。

ご 加 入 い た だ け る 方

商品の名称
休

職

長期休職

商品の特長

所得補償制度（所得補償保険部分） P.49
天災補償特約付所得補償保険【損害保険】

所得補償制度（団体長期障害所得補償保険部分）
精神障害補償特約付天災補償特約付団体長期障害所得補償保険【損害保険】

P.51◎病気やケガによる療養時の所得を補償します。
◎入院だけでなく、医師の指示による自宅療養も補償します。
◎保険期間中に就業不能が発生しなかった場合、保険料の20％を返れいします。

◎病気やケガによる長期療養時の所得を補償します。
◎入院だけでなく、医師の指示による自宅療養も補償します。

本

人

配偶者

鹿児島県学校生活協同組合の組合員で、15歳6ヵ月を超え （ご加入いただけません）
64歳6ヵ月までの方

こども（ご加入いただけません）［年齢は2024年1月1日現在の満年齢です。］（ご加入いただけません）［年齢は2024年1月1日現在の満年齢です。］

健康

健康づくりサポート
健康づくりサポート

P.53◎健康増進に役立つ情報を提供します。
◎楽しいオリジナルメニューをいつでもどこでもご家族でご利用いただけます。

本パンフレットは全ペー
ジを通して、右部にコンテ
ンツマップをご用意しています。
制度の全体像やご覧になられている項目の確認などにご利用ください。

はじめに

本制度の特長と本パンフレットについての説明

注意喚起情報・契約概要※グループ共済の本人加入が条件となります。
鹿児島県学校生活協同組合の組合員で、15歳6ヵ月を超え （ご加入いただけません）
64歳6ヵ月までの方◎見出しについて重要です
必ずお読みください

契約概要・注意喚起情報
（きずな）
重要です
必ずお読みください

グループ共済

ご加入いただける方についてはP53をご覧ください。

＜（生保部分）＞＜（損保部分）＞

きずな

ご加入いただくには告知内容に該当することが必要です。
申込書および本パンフレット「注意喚起情報」の告知内容を必ずご確認ください。 P.6

ポイントと、
保障内容の説明就業不能サポート制度

ポイントと、
保障内容の説明

リビングリスク総合補償制度
ポイントと、
保障内容の説明総合医療サポートポイントと、
保障内容の説明医療プラン

ポイントと、
保障内容の説明

医療費給付（先進医療型）

ポイントと、
保障内容の説明

重病克服支援制度

ポイントと、
保障内容の説明

所得補償制度（所得補償保険部分）
ポイントと、
保障内容の説明

所得補償制度（団体長期障害所得補償保険部分）
ポイントと、
保障内容の説明

健康づくりサポート

ご注意いただきたいことお申し込みの際に、充分にご確認いただきたい内容について

3

4

ここではグループ共済＜（生保部分）＞・グループ共済＜（損保部分）＞・リビングリスク総合補

2 注意喚起情報・契約概要

償制度・医療費給付（先進医療型）・就業不能サポート制度・総合医療サポート＜（生保部分）

2 告知内容について＞・医療プラン・総合医療サポート＜（損保部分）＞・重病克服支援制度・所得補償制度（所得補◎現在および過去の健康状態などについて、ありのままにお知らせいただくことを告知といいます。
◎申込書兼告知書で引受保険会社がおたずねすることについて、事実のありのままを、正確にもれなくご確認いただき、お申込みください。
◎正しく告知をいただけない場合は、「告知義務違反」としてご契約が解除され保険金・給付金などをお支払いできないこともあります。

償保険部分）・所得補償制度（団体長期障害所得補償保険部分）について記載しております。

きずなについてはP9・10をご覧ください。

注意喚起情報

このページは、ご加入にあたり特にご注意いただきたい点を記載しております。
ご加入の前に、必ずお読みください。また、詳細につきましては、本パンフレットの該当箇所を必ずご参照ください。

【グループ共済＜（生保部分）＞・医療費給付（先進医療型）・就業不能サポート制度・総合医療サポート＜（生保部分）＞・医療プラン・総合医療サポート＜（損保部分）＞・重病克服支援制度・所得補償制度（団体長期障害所得補償保険部分）】Step1・2へお進みください。

【所得補償制度（所得補償保険部分）】Step1・2へお進みください。なお、職業・職務に関する告知もありますので、申込書でご確認ください。
【グループ共済＜（損保部分）＞・リビングリスク総合補償制度】
就業状態・健康状態に関する告知は不要です。
職業・職務に関する告知がありますので、申込書でご確認ください。

保険会社に保険金・給付金を請求された方のうち、お支払いできなかった代表的なケースをご紹介します。

Step1 まずは「申込日（告知日）現在」の就業状態、健康状態が以下のとおりであることをご確認ください。
現在の就業状態

約款に定める「高度障害の状態」に該当しない障害のとき●障害状態が回復の見込みがある場合は、高度障害保険金をお支払いできません。高度障害保険金の支払い対象となる約款所定の「高度障害状態」は身体障害者福祉法等に定める1級の障害状態等とは異なります。
●責任開始期（加入日）前に発生した病気やケガを直接の原因とする場合も、原則として高度障害保険金をお支払いできません。

本人

現在の健康状態◦病気やけがで休職・休業中でなく、かつ、病気により就業を制限されていません。
注「就業を制限」とは、勤務に制限を加える必要のあるもので、勤務先または医師等により労働時間の短縮、出張の制限、時間外労働の制限、労働負荷の制限などを指示されている場合をいいます。

［本人・配偶者の親］
配偶者・こども・◦医師による治療期間中または、薬の処方期間中ではありません。
注①「治療」には、指示・指導を含みます。
②「医師による治療期間」は初診から終診（医師の判断によるもの）までの期間をいいます。

Step2 つぎに、加入する商品ごとに過去の傷病歴が以下のとおりであることをご確認ください。
入院給付金（保険金）の事例

責任開始期（加入日）前の発病・ケガにより入院した場合

本人・配偶者・こども●責任開始期（加入日）前に発生した病気やケガを原因とする場合は、原則として入院給付金（保険金）をお支払いできません。

グループ共済＜（生保部分）＞

責任開始期（加入日）
病気・ケガ

入院

過去12カ月以内の健康状態お支払対象外◦申込日（告知日）より起算
して過去12カ月以内に、別表❶記載 の 病 気 に よ り
連続して14日以上の入院をしたことはありません。

生まれて初めての「がん」でないとき

特定疾病保険金の事例●責任開始期（加入日）前に「悪性新生物（がん）」と診断確定されていた場合は、特定疾病保険金をお支払いできません。お支払いできる「悪性新生物（がん）」の条件には、「責任開始期（加入日）前を含めてはじめて診断確定されたものに限ります。」という条件があります。責任開始期（加入日）以後に診断確定されたお支払対象のがんの発生部位
が、責任開始期（加入日）前に診断確定されたお支払対象のがんと異なる場合も、お支払いの対象とはなりません。
※責任開始期（加入日）前の診断内容が、ご本人に知らされていなかった場合でもお支払いできません。
【別表❶】

診断確定（別のがん・再発・転移）お支払対象外

告知義務違反のため、ご契約が解除となったとき保険金・給付金のお支払いに関する詳細は参照ページをご確認ください。 P.55

5

既に同種の保険商品等のご契約がある場合、補償が重複することがありますのでご注意ください。補償の重複に関する詳細は参照ページをご確認ください。

過去5年以内の健康状態

過去2年以内の健康状態
◦申込日
（告知日）
より起算して過去2年以内に、医師による診察・検査・治療を受けた期間または薬の処方期間が、14日以上要した病気にかかったことはありません。
注①同一の病気で転院・転科している場合は通算します。
②「医師による診察・検査・治療を受けた期間」は初診から終診（医師の判断によるもの）までの期間をいいます。
③診察・検査の結果、異常が認められなかった場合は該当しません。
④「治療」には、指示・指導を含みます。

重病克服支援制度の「がん・上皮内新生物保障特約」は、以下のとおりであることをご確認ください。

●約款に定める「解除・免責」項目に該当する場合は、保険金・給付金をお支払いできません。また、すでにお払い込み
いただいた保険料もお返しできないことがあります。
「解除・免責」項目には、たとえば、以下の項目があります。
◦告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約が告知義務違反により解除となったとき◦責任開始期（加入日）から起算して所定の期間以内に被保険者が自殺したときなど補償の重複について（損害保険）

過去3カ月以内の健康状態

がん、肉腫、悪性腫瘍、白血病、脳出血、脳こうそく、くも膜下出血、てんかん、狭心症、心筋こうそく、心臓弁膜症、先天性心臓病、心筋症、不整脈、高血圧症、胃かいよう、十二指腸かいよう、肝炎、肝硬変、腎炎、ネフローゼ、腎不全、子宮筋腫、糖尿病

現在までの健康状態

解除・免責

医療費給付（先進医療型） 総合医療サポート＜（損保部分）＞
就業不能サポート制度
所得補償制度（所得補償保険部分）
総合医療サポート＜（生保部分）＞ 所得補償制度（団体長期障害所得補償保険部分）
医療プラン◦申込日（告知日）より起算して過去3カ月以内に、医師による診察または健康診断・人間ドックを受け、その結果、検査（再検査・精密検査を含みます）・入院・手術をすすめられていません。
注検査をすすめられ検査の結果、異常が認められなかった場合は該当しません。

◦ 申 込 日（ 告 知 日 ）よ り 起
算 し て 過 去 5 年 以 内 に、腫 瘍、ポ リ ー プ ま た は
別表❶記載の病気により、連続して7日以上の入院をしたことはありません。

責任開始期（加入日）
診断確定

重病克服支援制度●7大疾病保障特約●がん・上皮内新生物保障特約

P.68◦申込日（告知日）現在までに、悪性新生物（がん・肉腫・悪性リンパ腫・白血病を含みます）または上皮内新生物（上皮内がん）と診断されたことはありません。

本人・配偶者の親
現在までの健康状態
過去5年以内の健康状態

【別表❷】

親介護特約

◦公的介護保険の要介護・要支援の認定を受けたこと、または認定の申請をしたことはありません。
◦申込日（告知日）より起算して過去5年以内に、別表❷記載の病気で、医師の診察・検査・治療・投薬を受けたことはありません。注「治療」には指示・指導を含みます。
◦申込日（告知日）より起算して過去5年以内に高血圧を原因とする入院をしたことはありません。

心筋こうそく、脳卒中（脳出血、脳こうそく、くも膜下出血）、認知症、アルツハイマー病、パーキンソン病、脊髄小脳変性症、筋委縮性側索硬化症、知的障害、精神病、統合失調症＜グループ共済＜（生保部分）＞・医療費給付（先進医療型）
・就業不能サポート制度・総合医療サポート＜（生保部分）＞・医療プラン・重病克服支援制度の場合＞◦企業・団体の社員・職員、保険会社の職員等に口頭でお話しされても告知していただいたことにはなりませんので、申込書兼告知書における告知内容
をご確認のうえ、お申込み（新規加入・増額）ください。
＜総合医療サポート＜（生保部分）＞・医療プラン・重病克服支援制度の場合＞◦引受保険会社と既に別の保険契約がある場合、その保険金額、保険種類等によっては、お申込後、ご加入をお断りする場合があります。
6

注意喚起情報・契約概要

ご加入いただける方の詳細につきましては「はじめに」P.1をご参照ください。

1 保険金・給付金がお支払いできない主な場合について

高度障害保険金の事例

ご加入を希望される商品の告知の有無についてご確認ください。

告知内容に関するお問い合わせ【生命保険・損害保険 共通】

契明治安田生命保険相互会社 団体保険ご照会窓口 0120-661-320
受付時間：平日（土曜・日曜・祝日・年末・年始は除く）9:00～17:00

3 責任開始期（加入日）について

高度障害保険金、給付金等は、責任開始期（加入日）以後に生じた病気やケガにより所定の高度障害状態になられた（入院をされた）ときにお支払いします。責任開始期（加入日）前の病気やケガを原因とする場
合には、告知内容に該当しているかどうかに関わらず、原則として保険金等をお支払いできません。

新規加入したとき新規加入した分の保障があります保障はありません

保険期間
申込日
責任開始期（加入日）（申込書を記入・提出した日）
既に加入している保障額を増やしたとき（増額したとき）既に加入している分の保障はあります

増額分の保障はありません

増額分の保障既に加入している分の保障

保険期間

申込日
増額分の申込み

既に加入している分の保障に加え増額分の保障があります

保険期間増額分の責任開始期（加入日）＜グループ共済＜（生保部分）＞・医療費給付（先進医療型）・就業不能サポート制度・総合医療サポート＜（生保部分）＞・医療プラン・重病克服支援制度の場合＞◎ご提出された申込書兼告知書に基づき、引受保険会社がご加入を承諾した場合に、表紙に記載の責任開始期（加入日）からご契約上の責任を負います。契約者である企業・団体の社員・職員、または保険会社の職員等には保険へのご加入を承諾し、責任を開始させるような代理権がありません。

4 保険金・給付金の請求について◎保険金・給付金などのご請求は、団体（契約者）経由で行っていただきますので、保険金・給付金などのお支払事由が生じた場合だけでなく、支払可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等についても、速やかに団体窓口にご連絡ください。
お支払事由が発生する事象、ご請求手続き、保険金・給付金などをお支払いする場合またはお支払いできない場合については、本パンフレットにも記載しておりますので、あわせてご確認ください。
◎保険金・給付金のお支払事由が生じた場合、ご加入のご契約内容によっては、複数の保険金・給付金のお支払事由に該当することがありますので、十分にご確認ください。
◎被保険者の遺言により死亡保険金（給付金）受取人を変更することはできません。
◎死亡保険金（給付金）受取人の変更は、契約者を経由して引受会社へご通知ください（変更内容はその通知が引受会社に到達したとき、契約者が通知を発信した日に遡って効力を生じます）。ただし、その通知が引受会社に到達する前に変更前の受取人に保険金（給付金）をお支払いした場合には、お支払後に変更後の受取人からご請求をうけても保険金（給付金）をお支払いいたしません。

5 その他の注意事項

概要

1 商品の仕組み
この保険は、企業・団体の従業員・所属員等の方のために、企業・団体を契約者として運営する保険商品です。
保障の期間は1年で、一度加入されると毎年1年毎に加入内容を更新いただけます。また、更新時健康状態に関する加入資格に該当しない場合でも更新により一定の年齢まで前年度と同じ保険金額以下で継続してご加入いただくことができます。
なお、加入した次年度以降、更新の際に保険金額・給付金額や受取人等の変更など、お客さまからのお申し出がない
場合は、前年度と同じ内容で継続します。ただし、保険料は毎年の加入状況等により算出しますので、前年度と比べ変更になることがあります。

注意喚起情報・契約概要

お申込みいただいた保障が初めて開始する時点を責任開始期（加入日）といい、右記の通り、責任開始期（加入日）は申込日（申込書を記入・提出した日）とは異なります。
なお、この保険の責任開始期（加入日）は、表紙に記載しています。

約

このページは、ご加入の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい点を記載しております。ご加入の前に、必ずお読みください。また、詳細につきましては、本パンフレットの該当箇所を必ずご参照ください。

2 主な保障の内容（保険金や給付金をお支払いする主な場合）や保険料◎主な保障内容
保障内容（保険金額・給付金額、付加された特約）は、本パンフレットの該当ページをご覧ください。
グループ共済＜（生保部分）＞

P.13

グループ共済＜（損保部分）＞

P.15

就業不能サポート制度

P.25

リビングリスク総合補償制度

総合医療サポート＜（生保部分）＞

P.31

総合医療サポート＜（損保部分）＞

P.31

医療プラン

P.35

医療費給付（先進医療型） P.39

重病克服支援制度

P.43

所得補償制度（所得補償保険部分）

P.49

所得補償制度（団体長期障害所得補償保険部分）

P.51

P.29

※引受保険会社の職員または引受保険会社で委託した確認担当者が、保険金・給付金等のご請求の際、ご請求内容等について確認する場合があります。
◎保 険 料【控除方法】
掛金は毎月の給与から控除します。
（初回は1月分より）ボーナス給付掛金は12月のボーナスより控除します。

3 配当金◎配当金の対象となる商品（下記以外の保険は無配当保険ですので、配当金はありません。）
グループ共済＜（生保部分）＞

就業不能サポート制度

グループ共済＜（生保部分）＞・就業不能サポート制度は、1年毎に収支計算を行い、剰余金が生じた場合は配当金としてお返しします。

4 脱退による返れい金、満期返れい金
この制度の商品には、脱退による返れい金や満期返れい金はありません。

5 引受保険会社

明治安田生命保険相互会社
明治安田損害保険株式会社

本社：東京都千代田区丸の内2－1－1
本社：東京都千代田区神田司町2－11－1［グループ共済＜（生保部分）＞］［医療費給付（先進医療型）］［就業不能サポート制度］［総合医療サポート＜（生保部分）＞］［医療プラン］［重病克服支援制度］
明治安田生命保険相互会社［グループ共済＜（損保部分）＞］［リビングリスク総合補償制度］［総合医療サポート＜（損保部分）＞］［所得補償制度（所得補償保険部分）］［所得補償制度（団体長期障害所得補償保険部分）］
明治安田損害保険株式会社◎お申し込みの撤回（クーリング・オフ制度）
この保険は、企業・団体を契約者とする保険契約であり、クーリング・オフの適用はありません。なお、責任開始期（加入日）前のお申し込みの取り消し等については本パンフレット記載の団体窓口までお問い合わせください。
◎ご照会・ご相談窓口等●指定紛争解決機関
この制度に係る指定紛争解決機関は、一般社団法人生命保険協会（生命保険）・一般社団法人日本損害保険協会（損害保険）です。
●生命保険契約者保護機構・損害保険契約者保護機構
引受保険会社は、生命保険契約者保護機構（生命保険）・損害保険契約者保護機構（損害保険）に加入しています。
上記、および制度内容等に関するご照会先・ご相談先および詳細は、参照ページをご確認ください。 P.69
告知に関してのご照会先は、参照ページをご確認ください。 P.7
78

3 契約概要・注意喚起情報【生命保険】
きずな（年金払特約付半年払保険料併用特約付新・団体定期保険）

意向確認【ご加入前のご確認】

注意喚起情報【特に重要なお知らせ】

ご加入の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を【契約概要】、ご加入に際して特にご注意いただきたい事項を【注意喚起情報】に記載していますので、ご加入前に必ずお読
パンフレットの該当箇所を必ずご参照ください。
ご加入にあたっては、【契約概要】【注意喚起情報】
および本パンフレットの内容とあわせて、保障内
容・保険金額・保険料等がご意向に沿った内容となっているか、ご確認のうえお申込み（新規加入・増額）ください。

契約概要【ご契約内容】❶ 商品の仕組み

企業・団体の従業員・所属員等の方のために、企業・団体を保険契約者として運営する保険商品です。

❷ 加 入資格・保険期間・保障内容・保険料・保険金等のお支払い（支払事由）
本パンフレットの該当ページをご覧ください。
制度名

きずな

加入
資格

保険
期間

保障内容
保険料

支払
事由

P23

P23

P17

P23

❸ 配当金

きずなは1年ごとに収支計算を行ない、剰余金が生じた場合は配当金としてお返しします。

❹ 脱退による返戻金

きずなは、脱退（解約）による返戻金はありません。

❺ 引受保険会社

明治安田生命保険相互会社
本社：東京都千代田区丸の内2－1－1「増額日」と読み替えます。

■責 任開始期（加入日＊）前に発生した病気やケガを原因とする場合は、告知いただいている内容に関わらず、原則として保険金等をお支払いできません。
高度障害保険金の例
病気・ケガ

高度障害状態❶ お申込みの撤回（クーリング・オフ制度）

この保険は、団体を契約者とする保険契約であり、クーリング・オフの適用はありません。なお、責任開始
期（加入日＊）前のお申込みの取り消し等については
本パンフレット記載の団体窓口にお問い合わせください。

❷ 告知に関する重要事項■現在および過去の健康状態などについて、ありのま
まにお知らせいただくことを告知といいます。申込書兼告知書で当社がおたずねすることについて、事実のありのままを、正確にもれなくご確認いただ
き、お申込みください。
■企業・団体の社員・職員、保険会社の職員等に口頭でお話しされても告知していただいたことにはなりませんので、申込書兼告知書における告知内容をご確認のうえ、お申込みください。
■正しく告知をいただけない場合は、「告知義務違反」
としてご契約が解除され保険金をお支払いできな
いこともあります。

❸ 責任開始期（加入日＊）■ご提出された申込書兼告知書に基づき、引受保険会
社がご加入を承諾した場合、本パンフレット記載の保険期間の始期からご契約上の責任を負います。この保障が初めて開始する日を責任開始期（加入日＊）といいます。
次の図のとおり、
責任開始期（加入日＊）
は申込日・告知日（申込書兼告知書を記入・提出した日）とは異なります。

×支払対象外

保険期間
申込日・告知日（申込書兼告知書を記入・提出した日）

責任開始期
（加入日）

■責 任開始期（加入日＊）から起算して所定の期間以内に被保険者が自殺した場合、保険金等をお支払いできません。
■上 記を含め保険金等をお支払いできない場合については、本パンフレットの該当ページをご覧くださ
い。
きずな

P24

❺ 生命保険契約者保護機構

引受保険会社は、生命保険契約者保護機構（以下「保護機構」といいます。）に加入しています。保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については、保護機構までお問い合わせください。
（ホームページ https://www.seihohogo.jp/）■こ の制度に係る指定紛争解決機関は（一社）生命保険協会です。
（一社）生命保険協会「生命保険相談所」
では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（ホームページ https://www.seiho.or.jp/）■なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1ヵ月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

❼ 保 険金などのお支払いに関する手続き等の留意事項■保 険金・給付金などのご請求は、団体（ご契約者）経由で行なっていただきますので、保険金・給付金などのお支払事由が生じた場合だけでなく、支払可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場
合等についても、速やかに本パンフレット記載の団
体窓口にご連絡ください。
■保 険金・給付金などのお支払事由が生じた場合、ご加入のご契約内容によっては、複数の保険金・給付金などのお支払事由に該当することがありますので、十分にご確認ください。

❻ ご照会・ご相談窓口
制度内容【保障内容・保険料・配当金・各種手続き】等に関するご照会先
本パンフレット記載の団体窓口

新規加入の例
告知【お申込み時の告知】等に関するご照会先保障はありません
保険期間
申込日・告知日（申込書兼告知書を記入・提出した日）

責任開始期
（加入日）

明治安田生命保険相互会社
団体保険ご照会窓口 0120－661－320
受付時間 平日（土曜・日曜・祝日・年末・年始は除く）9：00〜17：00■ご契約者である企業・団体の社員・職員、または保険会社の職員等には保険へのご加入を承諾し、責任を開始させるような代理権がありません。

910

契約概要・注意喚起情報（きずな）みください。また、各事項の詳細につきましては本（＊）保障額を増額する場合、増額部分について「加入日」を❹ 保険金等をお支払いできない主な場合

グループ共済は＜生保部分＞と＜損保部分＞をセットしたものです。

ご 注 意

継続可能年齢加入対象区分

（生保部分）・
上段：合計掛金（損保部分） （下段：うち生保部分）

4000・A

3200・A
2800・A
2400・A
2000・A本

1600・A人

1200・A
1000・A
800・A
600・A
500・A
400・B
〜75歳

200・B
100・B
800・B

配偶者

〜70歳

600・B
500・B
400・B

〜75歳

死亡または
高度障害のとき

200・B
100・B

こども

400・C
200・C
100・C

円

15,660（ 15,000）
14,180（ 13,520）
12,700（ 12,040）
11,220（ 10,560）
9,740（ 9,080）
8,260（ 7,600）
6,780（ 6,120）
5,300（ 4,640）
4,560（ 3,900）
3,820（ 3,160）
3,080（ 2,420）2,710（ 2,050）
2,010（ 1,680）
1,270
（
940）
900
（
570）
3,490
（ 3,160）
2,750（ 2,420）2,380（ 2,050）
2,010（ 1,680）
1,270
（
940）
900
（
570）
610
（ 一律280）470（ 一律140）400（ 一律70）付

内容

不慮の事故の場合の上乗せ給付
死亡保険金

後遺障害保険金（程度により）（生保部分）

（

入院保険金

）

事故の発生の日からその日を含めて180日以内の入院について

手術保険金（状況により）（損保部分）

万円

万円

万円

一日につき

円

万円

4,000

440

17.6 〜

440

6,600

3.3もしくは6.6

3,600

440

17.6 〜

440

6,600

3.3もしくは6.6

3,200

440

17.6 〜

440

6,600

3.3もしくは6.6

2,800

440

17.6 〜

440

6,600

3.3もしくは6.6

2,400

440

17.6 〜

440

6,600

3.3もしくは6.6

2,000

440

17.6 〜

440

6,600

3.3もしくは6.6

1,600

440

17.6 〜

440

6,600

3.3もしくは6.6

1,200

440

17.6 〜

440

6,600

3.3もしくは6.6

1,000

440

17.6 〜

440

6,600

3.3もしくは6.6

800

440

17.6 〜

440

6,600

3.3もしくは6.6

600

440

17.6 〜

440

6,600

3.3もしくは6.6

500

440

17.6 〜

440

6,600

3.3もしくは6.6

400

230

9.2 〜

230

3,300

1.65もしくは3.3

200

230

9.2 〜

230

3,300

1.65もしくは3.3

100

230

9.2 〜

230

3,300

1.65もしくは3.3

800

230

9.2 〜

230

3,300

1.65もしくは3.3

600

230

9.2 〜

230

3,300

1.65もしくは3.3

500

230

9.2 〜

230

3,300

1.65もしくは3.3

400

230

9.2 〜

230

3,300

1.65もしくは3.3

200

230

9.2 〜

230

3,300

1.65もしくは3.3

100

230

9.2 〜

230

3,300

1.65もしくは3.3

400

230

9.2 〜

230

3,300

1.65もしくは3.3

200

230

9.2 〜

230

3,300

1.65もしくは3.3

100

230

9.2 〜

230

3,300

1.65もしくは3.3

1.生保部分について◦記載の掛金は概算掛金であって、正規掛金は申込締切後3ヵ月以内に算出し概算掛金と異なった場合は初回に遡って精算いたします。
◦死亡保険金の受取人は、被保険者が本人および配偶者の場合は被保険者が指定した方、こどもの場合は保険料負担者（本人）です。高度障害保険金の受取人は被保険者です。
◦掛金は、年齢に関係ありません。
◦配偶者・こどもだけの加入はできません。本人とセットでご加入ください。
◦配偶者・こどもの保険金額は本人と同額以下としてください。
◦本人について定められた死亡保険金または高度障害保険金が支払われた場合、配偶者・こどもは同時に脱退となります。また、本人が脱退した場合も配偶者・こどもは同時に脱退となります。
◦こどもを加入させるときは、加入資格のあるこどもは全員同額にて加入となります。
◦当制度は本人・配偶者の掛金に200円の制度運営維持費が含まれております。
◦いずれか1種類を選んでください。
2.損保部分について（グループ共済（生保部分）とセットでご加入ください。）◦損保部分の掛金は（Aコース：660円、Bコース：330円、Cコース：330円）
です。
◦記載の掛金は、概算掛金です。適用となる掛金は変動する可能性があります。
◦配偶者・こどもだけの加入はできません。本人とセットでご加入ください。
◦補償内容の詳細は、パンフレットを参照願います。
◦本人が脱退した場合、配偶者・こどもは同時脱退となります。
◦本制度のご契約者は団体であり、ご加入者のみなさまは被保険者となります。したがって、ご契約内容の変更などについて引受損害保険会社と団体（ご契約者）との取り決めにより一部お取扱いできない事項があります。
【お取扱いできない事項の例】
・保険期間中のコース変更（保険金額の増額・減額等）
・保険期間の変更
・掛金の払込方法の変更など
3.生保部分・損保部分共通◦グループ共済は、こども特約付団体定期保険と普通傷害保険をセットにしたものです。
◦こども特約付団体定期保険と普通傷害保険ではお支払いの対象となる支払事由や支払保険金の算出方法、給付割合等が異なります。詳細はパンフレットをご参照ください。
◦満15歳6ヵ月を超え満70歳6ヵ月までの方は保険金額4,000万円が上限となります。
◦満70歳6ヵ月を超え満75歳6ヵ月までの方は保険金額200万円が上限となります。

本人については生保部分、損保部分についてそれぞれ選択ができます。
損保部分Aコース：死亡保険金440万円、Bコース：230万円

1112

グループ共済 （生保部分）＋（損保部分）

3600・A〜70歳

月額掛金（概算）

給死亡・高度障害保険金万円＜生 保 部 分＞ 死亡・高度障害の場合、死亡・高度障害保険金を受け取ることができます。
＜損 保 部 分＞ 急激かつ偶然な外来の事故による傷害（ケガ）を補償します。

（生保部分＋損保部分）●掛金は年齢・性別に関係なく一律です。
申込コース＜生保部分＞、＜損保部分＞の詳細は各ページをご参照ください。

＞

保障内容・月払掛金（（生保部分）＋（損保部分））＜

4 グループ共済（生保部分）＞
5 グループ共済＜【保険期間】2024年1月1日(月)～2024年12月31日(火)

保障内容等（契約概要部分）・掛金

意向確認【ご加入前のご確認】（生保部分）は、死亡または所定の高度障害状態となった場合の保障の確保を主な目的とする生命保険です。ご加入にあたっては【注意喚起情報】・【契約概要】・本パンフレットの内容とあわせて、保障内容・保険金額・保険料等がご意向に沿った内容となっているか、ご確認のうえお申込みください。

加入対象者

本人

配偶者

こども

保険金等のお支払いに関する約款規定については引受保険会社のホームページ（https://www.meijiyasuda.co.jp/corporation/product/demand/
contract/index.html）
をご覧ください。
なお、
上記ホームページアドレスは、
パンフレット作成時点のものを記載しており、今後変更の可能性があります。

配偶者記載の掛金は本パンフレット作成時点で算出したものであり、適用される掛金は記載の掛金と異なる場合があります。
また、今後の基礎率などの改定により掛金は改定されることがあります。

死亡・高度障害の場合、死亡・高度障害保険金を受け取ることができます。

死亡・高度障害のとき申込金額（万円）【死亡・高度障害保険金】

月払掛金（円）（万円）

死亡・高度障害保険金は一時金でお支払いします。

200

200

940

100

100

570

◦掛金は年齢に関係ありません。

1年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合、配当金として還付いたします。

こども
死亡・高度障害のとき【死亡・高度障害保険金】

月払掛金（円）グループ共済 ≪（生保部分）≫

申込金額（万円）

（万円）

本

人

死亡・高度障害のとき申込金額（万円）【死亡・高度障害保険金】

月払掛金（円）

（万円）

4,000

4,000

15,000

3,600

3,600

13,520

3,200

3,200

12,040

2,800

2,800

10,560

2,400

2,400

9,080

2,000

2,000

7,600

1,600

1,600

6,120

1,200

1,200

4,640

1,000

1,000

3,900

800

800

3,160

600

600

2,420

500

500

2,050

400

400

1,680

200

200

940

100

100

570

◦掛金は年齢に関係ありません。
◦脱退した場合、既に払い込まれた保険料に対応する期間まで保障が継続します。

配偶者
死亡・高度障害のとき申込金額（万円）【死亡・高度障害保険金】

月払掛金（円）

（万円）

13

800

800

3,160

600

600

2,420

500

500

2,050

400

400

1,680

400

400

280

200

200

140

100

100

70

◦記載の掛金には、保険料に加えて右記の制度運営費が含まれています。本人：200円

配偶者：200円

保険金のお支払いに関するご注意●死亡保険金は保険期間中に死亡した場合にお支払いします。
死亡保険金の受取人は被保険者が指定した方、こどもの場合は主契約の被保険者です。
●高度障害保険金は、加入日以後に発生した傷害または疾病によって、保険期間中に所定の高度障害状態になった場合にお支払いします。高度障害保険金の受取人は、被保険者本人です。
※本人について定められた高度障害保険金が支払われた場合、配偶者・こどもについても同時に脱退となります。
●高度障害状態とは、身体障害の程度が次の1項目に該当する場合をいいます。
①両眼の視力を全く永久に失ったもの②言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの③中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの※※「常に介護を要するもの」とは食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
④両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑤両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑥1上肢を手関節以上で失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑦1上肢の用を全く永久に失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったもの
そのほかにも死亡保険金・高度障害保険金等のお支払いに関する細かい規定がございます。参照ページをご確認ください。 P.56

つぎの場合には、保険金のお支払いはできません。
以下のような場合には、保険金がお支払いできません。
いただいた保険料もお返しできないことがあります。
●ご契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が、以下の通りであるとき◦告知義務違反により解除となったとき◦詐欺の行為を原因として取消しとなったとき◦保険金の不法取得目的があって無効となったとき◦重大事由に該当し解除となったとき●死亡保険金について◦契約者、死亡保険金受取人の故意によるとき◦被保険者が加入日から1年以内に自殺したとき（増額はその増額部分について）●高度障害保険金について◦契約者、高度障害保険金受取人、被保険者の故意によるとき
そのほかにも死亡保険金・高度障害保険金等のお支払いに関する細かい規定がございます。参照ページをご確認ください。 P.55

14

（損保部分）＞
6 グループ共済＜【保険期間】2024年1月1日(月)～2024年12月31日(火)

保障内容等（契約概要部分）・掛金

意向確認【ご加入前のご確認】（損保部分）は、急激かつ偶然な外来の事故によるケガをした場合の補償の確保を主な目的とする損害保険です。ご加入にあたっては、【注意喚起情報】・【契約概要】・本パンフレットの内容とあわせて、補償内容・保険金額・保険料等がご意向に沿った内容となっているか、ご確認のうえお申込みください｡

加入対象者

本人

配偶者

こども

掛金は、概算掛金です。適用となる掛金は変動する可能性があります。

なお、保険契約の約款については引受損害保険会社のホームページ（https://www.meijiyasuda-sonpo.co.jp/）に掲載しています。詳細をご確認になりたい場合は、そちらをご覧ください。

保険金のお支払いに関するご注意
保険金のお支払いには、主に以下のような支払要件や制限事項があります。

急激かつ偶然な外来の事故による傷害（ケガ）を補償します。
入院保険金は、1日目からお支払いの対象となります。

こんな時に補償されます。

そのほかにも保険金のお支払いに関する細かい規定がございます。参照ページをご確認ください。 P.56

つぎの場合には、保険金のお支払いはできません。
以下のような場合には、保険金がお支払いできません。いただいた保険料もお返しできないことがあります。

車にはねられケガをした

階段でころんでケガをした補償概要・補償項目

自転車でころんでケガをした

本

人

本

職場でドアにぶつかりケガをした

人・配偶者

こども

傷

●ご契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が、以下の事由により解除、取り消し、または無効となったとき◦告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった、または事実と異なることを告げたこと◦保険金を支払わせることを目的として保険金支払事由を生じさせ、または生じさせようとしたこと◦保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと◦保険会社の信頼を損ない、この契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと●死亡・後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金について◦ご契約者、被保険者または保険金受取人の故意または重大な過失によるとき◦頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見（理学的検査、神経学的検査、画像検査等によって認められる異常所見）のないもの◦山岳登はん（ピッケル等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング、フリークライミング）やハンググライダー搭乗などの危険な運動中の事故◦法令に定める酒気帯び運転、無免許運転による傷害
など

害

A コース

B コース

C コース

傷害により、死亡した場合

440 万円

230 万円

230 万円傷害により、所定の後遺障害が生じた場合〈程度により〉[ 後遺障害保険金 ]17.6 〜
440 万円

9.2 〜
230 万円

9.2 〜
230 万円（事故発生の日からその日を含めて 180 日以内の入院について）[ 入院保険金 ]6,600 円

3,300 円

3,300 円「急激かつ偶然な外来の事故による傷害（ケガ）」とは（ただし、1 事故につき手術 1 回が限度）〈状況により〉[ 手術保険金 ]3.3 または
6.6 万円

1.65 または
3.3 万円

1.65 または
3.3 万円

660 円

330 円

330 円

転倒、落下、衝突などに代表される、突発的で外的なアクシデントにより身体各部位に生じた「傷害（ケガ）」をいい、有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生じる中毒症状を含みます（死亡保険金以外については、熱中症および細菌性・ウイルス性食中毒も含みます）。
○「急激かつ偶然な外来の事故」としては、交通事故、運動中の打撲・骨折、転倒、火災・爆発事故、作業中の事故などが挙げられます。
○外反母趾、靴ずれ、野球肩、テニス肘など「長期的、習慣的、継続的」な事由が原因のものは対象外です。

[ 死亡保険金 ]傷害により、入院した場合

傷害により、所定の手術を受けた場合
月

額

掛

金

日額

日額

そのほかにも保険金のお支払いに関する細かい規定がございます。参照ページをご確認ください。 P.55

日額

補償内容の詳細については、参照ページをご確認ください。 P.56

15

16

グループ共済 ≪（損保部分）≫●保険金のお支払いは、保険期間中に生じた事故による傷害を原因とする場合に限ります。
●入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに保険金の支払を受けられる他の傷害を被ったとしても、重複しては入院保険金を支払いません。
●傷害保険では、医師が必要であると認め、医師が行なう治療を受けることが保険金支払の条件となります。医師とは、医師法でいう医師を指します（鍼灸・マッサージ・指圧・整体・柔道整復師等の医業類似行為は医師の治療には該当しません）。
●既往の疾病や障害等の影響があったと判断される場合は、その影響がなかった場合に相当する金額のお支払いとなります。
●所定の手術とは、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料が算定される手術等をいいます。ただし、創傷処理・皮膚切開術・デブリードマン・骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術・抜歯手術はお支払対象になりません。
●死亡保険金受取人は原則として法定相続人です。特に死亡保険金受取人を指定する場合は団体窓口までお申し出ください。その他の保険金の保険金受取人は被保険者本人です。
●死亡保険金のお支払いにあたり、年額保険料の払込みが完了していない場合には、未払込保険料の全額を一時にお払込みいただきます。
●保険金の支払事由が発生したときは、保険金の支払事由の発生の日からその日を含めて30日以内に団体窓口または明治安田損害保険㈱へお知らせください。正当な理由がなく通知が遅れた場合は、保険金を全額お支払いできないことがあります。

7 きずな意向確認【ご加入前のご確認】
きずなは、死亡または所定の高度障害状態となった場合の保障の確保を主な目的とする生命保険です。ご加入にあたっては【注意喚起情報】・【契約概要】・本パンフレットの内容とあわせて、保障内容・保険金額・保険料等がご意向に沿った内容となっているか、ご確認のうえお申込みください。

加入対象者【保険期間】2024年1月1日(月)～2024年12月31日(火)

本人

配偶者

保険金等のお支払いに関する約款規定については引受保険会社のホームページ（https://www.meijiyasuda.co.jp/corporation/product/demand/
contract/index.html）
をご覧ください。
なお、
上記ホームページアドレスは、
パンフレット作成時点のものを記載しており、今後変更の可能性があります。

保障内容等（契約概要部分）●死亡・高度障害の場合、死亡・高度障害保険金を一時金または年金としてお支払いします。
●１年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合、配当金としてお返しします。

制度の特徴

制度内容・掛金（概算）

70歳以下の組合員

加入対象区分

月額給付部分

申込
コース
X1

X

（月額＋
（月額給付のみ）
ボーナス給付）

S1

S

（月額＋
（月額給付のみ）
ボーナス給付）

A1

A

H

（月額＋
（月額給付のみ）
ボーナス給付）

B1

B

本

（月額＋
（月額給付のみ）
ボーナス給付）

人

I1

I

（月額＋
（月額給付のみ）
ボーナス給付）

C1

C

（月額＋
（月額給付のみ）
ボーナス給付）

J2

J

（月額＋
（月額給付のみ）
ボーナス給付）

D2

D

（月額＋
（月額給付のみ）
ボーナス給付）E（月額給付のみ）

F（月額給付のみ）

配偶者
年金払特約

17

受取
期間

平均年金
受取月額

（年）

（約 万円）

25

12.7

3,826

20

13.2

20

ボーナス給付部分（年 2 回）

性別

受取総額

死亡・高度障害保険金（年金原資）

受取
期間

平均年金
受取額

受取総額

死亡・高度障害保険金（年金原資）（約 万円）（万円）（年）（約 万円）（約 万円）

（万円）

3,400

10

62.2

1,244

1,200

3,174

2,900

10

57.0

1,141

1,100

11.8

2,846

2,600

10

57.0

1,141

1,100

20

11.1

2,682

2,450

10

62.2

1,244

1,200

15

11.5

2,077

1,950

10

57.0

1,141

1,100

10

13.8

1,659

1,600

10

62.2

1,244

1,200

10

11.2

1,348

1,300

10

57.0

1,141

1,100

5

13.4

808

800

5

65.6

656

650

5

10.9

656

650

5

55.5

555

550

【退職後継続用コース】一時金 500 万円（死亡・高度障害保険金）【退職後継続用コース】一時金 300 万円（死亡・高度障害保険金）

800 万円

一時金 800 万円（死亡・高度障害保険金）

600 万円

一時金 600 万円（死亡・高度障害保険金）

500 万円

一時金 500 万円（死亡・高度障害保険金）

400 万円

一時金 400 万円（死亡・高度障害保険金）

300 万円

一時金 300 万円（死亡・高度障害保険金）

年齢

月

額

41 〜 45 46 〜 50

掛金（概算）（単位：円）

16 〜 35

36 〜 40

（歳）

（歳）

（歳）

（歳）

51 〜 55 56 〜 60
（歳）

男性

3,464

4,722

6,150

7,884

女性

2,648

4,314

5,402

男性

2,984

4,057

女性

2,288

男性

（歳）

ボーナス掛金（概算）（単位：円）

61 〜 65 66 〜 70 16 〜 35
（歳）

（歳）

36 〜 40 41 〜 45 46 〜 50

9,958 12,610 16,996 22,878

6,792

9,408 12,420 16,092 20,352 25,896 34,992 47,208

6,932

8,428

9,584 11,284 13,562

5,076

8,616 10,848 14,088 17,184 19,620 23,148 27,840

5,275

6,754

8,523 10,785 14,526 19,543

6,226

8,624 11,385 14,751 18,656 23,738 32,076 43,274

3,709

4,637

5,942

7,218

8,204

9,654 11,597

4,653

7,898

2,696

3,658

4,750

6,076

7,662

9,690 13,044 17,542

6,226

8,624 11,385 14,751 18,656 23,738 32,076 43,274

女性

2,072

3,346

4,178

5,348

6,492

7,376

8,676 10,418

4,653

7,898

男性

2,552

3,459

4,488

5,737

7,232

9,143 12,303 16,542

6,792

9,408 12,420 16,092 20,352 25,896 34,992 47,208

女性

1,964

3,165

3,949

5,051

6,129

6,962

8,187

9,829

5,076

8,616 10,848 14,088 17,184 19,620 23,148 27,840

男性

2,072

2,794

3,613

4,607

5,797

7,318

9,833 13,207

6,226

8,624 11,385 14,751 18,656 23,738 32,076 43,274

女性

1,604

2,560

3,184

4,061

4,919

5,582

6,557

7,864

4,653

7,898

男性

1,736

2,328

3,000

3,816

4,792

6,040

8,104 10,872

6,792

9,408 12,420 16,092 20,352 25,896 34,992 47,208

女性

1,352

2,136

2,648

3,368

4,072

4,616

5,416

6,488

5,076

8,616 10,848 14,088 17,184 19,620 23,148 27,840

男性

1,448

1,929

2,475

3,138

3,931

4,945

6,622

8,871

6,226

8,624 11,385 14,751 18,656 23,738 32,076 43,274

女性

1,136

1,773

2,189

2,774

3,346

3,788

4,438

5,309

4,653

7,898

9,944 12,914 15,752 17,985 21,219 25,520

男性

968

1,264

1,600

2,008

2,496

3,120

4,152

5,536

3,679

5,096

6,728

8,717 11,024 14,027 18,954 25,571

女性

776

1,168

1,424

1,784

2,136

2,408

2,808

3,344

2,750

4,667

5,876

7,631

9,308 10,628 12,539 15,080

男性

824

1,065

1,338

1,669

2,066

2,573

3,411

4,536

3,113

4,312

5,693

7,376

9,328 11,869 16,038 21,637

女性

668

987

1,195

1,487

1,773

1,994

2,319

2,755

2,327

3,949

4,972

6,457

7,876

8,993 10,610 12,760

男性

680

865

1,075

1,330

1,635

2,025

2,670

3,535

−

−

−

−

−

−

−

−

女性

560

805

965

1,190

1,410

1,580

1,830

2,165

−

−

−

−

−

−

−

−

男性

488

599

725

878

1,061

1,295

1,682

2,201

−

−

−

−

−

−

−

−

女性

416

563

659

794

926

1,028

1,178

1,379

−

−

−

−

−

−

−

−

男性

768

1,064

1,400

1,808

2,296

2,920

3,952

5,336

576

968

1,224

1,584

1,936

2,208

2,608

3,144

男性

576

798

1,050

1,356

1,722

2,190

2,964

4,002

女性

432

726

918

1,188

1,452

1,656

1,956

2,358

男性

480

665

875

1,130

1,435

1,825

2,470

3,335

女性

360

605

765

990

1,210

1,380

1,630

1,965

男性

384

532

700

904

1,148

1,460

1,976

2,668

女性

288

484

612

792

968

1,104

1,304

1,572

男性

288

399

525

678

861

1,095

1,482

2,001

女性

216

363

459

594

726

828

978

1,179

1．年 金の種類 ●年金支払期間は、支払請求時に2年以上25年以内で選択いただきます。
4．年金のお支払い ●年金受取人へのお支払いは、●受取り時に定額型（フラット型）、1〜7%単利逓増型からお選びいただけます。逓増型を選択の場合、基本年金と型●年金のお支払日は、年金支払額は毎年逓増します。
●年 金支払開始後、年金受取人
支払いします。
●年金支払開始後の配当金は、増加年金の買増に充当します。
2．配当金
5．年 金払の対象と ●新・団体定期保険の主契約保
なお、年金支払開始後は年金受取人の変更はできません。
3．年金受取人 ●保険金等の受取人です。
なる保険金
満、年2回・4回払いのとき36●支払期間中に年金受取人が死亡したときは、
残存支払期間の未払年金現価をその相続人にお支払いいたします。

（歳）

（歳）

（歳）

（歳）

66 〜 70

（歳）

女性

（歳）

51 〜 55 56 〜 60 61 〜 65

（歳）

（歳）

9,944 12,914 15,752 17,985 21,219 25,520

9,944 12,914 15,752 17,985 21,219 25,520

きずな

（月額＋
（月額給付のみ）
ボーナス給付）

H1

死亡・高度障害のとき

9,944 12,914 15,752 17,985 21,219 25,520

ご 注 意◦年齢は保険年齢です。保険年齢は満年齢を基に、1年未満の端数について6ヵ月以下は切り捨て、6ヵ月超は切り上げた年齢をいいます。
（例）
保険年齢40歳＝2024年1月1日現在満39歳6ヵ月を超え満40歳6ヵ月まで。更新時に該当する年齢区分が変わる場合、掛金は前年度と変わります。
◦死亡保険金の受取人は、被保険者が本人および配偶者の場合は被保険者が指定した方です。高度障害保険金の受取人は被保険者です。
◦配偶者だけの加入はできません。本人とセットでご加入ください。
◦配偶者の保険金額は本人と同額以下としてください。
◦本人について定められた死亡保険金または高度障害保険金が支払われた場合、配偶者は同時に脱退となります。また、本人が脱退した場合も配偶者は同時に脱退となります。
◦記載の年金額はパンフレット作成時点の明治安田生命の基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）で計算しています。
実際の年金額は年金基金設定時に引受会社が定める基礎率および引受金額により決定しますので、記載の額を下回る可能性もあります。
◦半年払保険部分（ボーナス給付）のみの加入はできません。
◦配偶者の掛金は月払いのみです。
◦記 載の掛金は概算掛金であって、正規掛金は申込締切後3ヵ月以内に算出し概算掛金と異なった場合は初回に遡って精算いたします。
◦当制度は本人掛金に200円の制度運営費が含まれております（月額掛金のみ）。
◦満15歳6ヵ月を超え満70歳6ヵ月までの方は上記記載のコースに加入できます。

毎年１回、2回、4回受取りのいずれかです。
月の応当日（15日）です。
から残存支払期間分の一括払の申し出があった場合は、未払年金現価をお
険金の全部または一部。ただし、年金年額が、年１回払いのとき12万円未
万円未満の場合はお取扱いできません。

18

71歳以上は1年ごとに掛金が異なります。
制度内容・掛金（概算）

71歳以上の組合員

死亡・高度障害のとき加入対象区分

月額給付部分

申込コース
Ｘ 1・Ｓ 1・Ａ 1・
Ｈ 1・Ｂ 1・Ｉ 1・
Ｃ 1・Ｊ 2・Ｄ 2

Ｘ・Ｓ・Ａ・
Ｈ・Ｂ・Ｉ・
Ｃ・Ｊ・Ｄ（月額＋ボーナス給付）（月額給付のみ）

受取
期間

平均年金
受取月額

（年）

（約 万円）

313.8

ボーナス給付部分（年 2 回）

受取総額

死亡・高度障害保険金（年金原資）

受取
期間

平均年金
受取額

受取総額

死亡・高度障害保険金（年金原資）（約 万円）（万円）（年）（約 万円）（約 万円）

（万円）

500

500

3

33.3

200

F
（月額給付のみ）

800 万円

600 万円

配偶者

500 万円

400 万円

300 万円

年金払特約

19

額

掛

金（概算）（単位：円）

ボーナス掛金（概算）（単位：円）

71

72

73

74

75

71

72

73

74

75

（歳）

（歳）

（歳）

（歳）

（歳）

（歳）

（歳）

（歳）

（歳）

（歳）

男性

4,360

4,730

5,160

5,655

6,245

9,802

10,678

11,684

12,854

14,236

女性

2,580

2,775

3,005

3,255

3,530

5,622

6,080

6,620

7,208

7,856

男性

4,360

4,730

5,160

5,655

6,245

−

−

−

−

−

女性

2,580

2,775

3,005

3,255

3,530

−

−

−

−

−

男性

2,696

2,918

3,176

3,473

3,827

−

−

−

−

−

女性

1,628

1,745

1,883

2,033

2,198

−

−

−

−

−

男性

6,656

7,248

7,936

8,728

9,672

女性

3,808

4,120

4,488

4,888

5,328

男性

4,992

5,436

5,952

6,546

7,254

女性

2,856

3,090

3,366

3,666

3,996

男性

4,160

4,530

4,960

5,455

6,045

女性

2,380

2,575

2,805

3,055

3,330

男性

3,328

3,624

3,968

4,364

4,836

女性

1,904

2,060

2,244

2,444

2,664

男性

2,496

2,718

2,976

3,273

3,627

女性

1,428

1,545

1,683

1,833

1,998

【退職後継続用コース】一時金 500 万円（死亡・高度障害保険金）

きずな

人（月額給付のみ）

年齢

月

200

本
E

性別

【退職後継続用コース】一時金 300 万円（死亡・高度障害保険金）

一時金 800 万円（死亡・高度障害保険金）

一時金 600 万円（死亡・高度障害保険金）

一時金 500 万円（死亡・高度障害保険金）

一時金 400 万円（死亡・高度障害保険金）

一時金 300 万円（死亡・高度障害保険金）

1．年金の種類と型 ●年金支払期間は、支払請求時に2年以上25年以内で選択いただきます。
●受取り時に定額型（フラット型）、1〜7%単利逓増型からお選びいただけます。逓増型を選択の場合、基本年金額は毎年逓増します。
●年金支払開始後の配当金は、増加年金の買増に充当します。
2．配当金●保険金等の受取人です。
なお、
年金支払開始後は年金受取人の変更はできません。
3．年金受取人●支払期間中に年金受取人が死亡したときは、
残存支払期間の未払年金現価をその相続人にお支払いいたします。
4．年金のお支払い ●年金受取人へのお支払いは、毎年１回、2回、4回受取りのいずれかです。
●年金のお支払日は、年金支払月の応当日（15日）です。
●年金支払開始後、年金受取人から残存支払期間分の一括払の申し出があった場合は、未払年金現価をお支払いします。
ただし、年金年額が、
年１回払いのとき12万円未満、
年2回・4回払いのとき36万円未満の場合はお取扱い
5．年 金払の対象と ●新・団体定期保険の主契約保険金の全部または一部。
できません。
なる保険金

ご 注 意◦年齢は保険年齢です。保険年齢は満年齢を基に、1年未満の端数について6ヵ月以下は切り捨て、6ヵ月超は切り上げた年齢をいいます。
（例）保険年齢40歳＝2024年1月1日現在満39歳6ヵ月を超え満40歳6ヵ月まで。更新時に該当する年齢区分が変わる場合、掛金は前年度と変わります。
◦死亡保険金の受取人は、被保険者が本人および配偶者の場合は被保険者が指定した方です。高度障害保険金の受取人は被保険者です。
◦配偶者だけの加入はできません。本人とセットでご加入ください。
◦配偶者の保険金額は本人と同額以下としてください。
◦本人について定められた死亡保険金または高度障害保険金が支払われた場合、配偶者は同時に脱退となります。
また、本人が脱退した場合も配偶者は同時に脱退となります。
◦記載の年金額はパンフレット作成時点の明治安田生命の基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）
で計算しています。
実際の年金額は年金基金設定時に引受会社が定める基礎率および引受金額により決定しますので、記載の額を下回る可能性もあります。
◦半年払保険部分（ボーナス給付）のみの加入はできません。
◦配偶者の掛金は月払いのみです。
◦記載の掛金は概算掛金であって、正規掛金は申込締切後3ヵ月以内に算出し概算掛金と異なった場合は初回に遡って精算いたします。
◦当制度は本人掛金に200円の制度運営費が含まれております（月額掛金のみ）。
◦満70歳6ヵ月を超え満75歳6ヵ月までの方は上記記載のコースに加入できます。

20

遺児育英年金について一昨年度導入お子さまがいる方は必ずご確認をお願いします
組合員に万一（死亡）があった場合のお子さまの教育費の準備ができるようになりました。
「きずな」は公的遺族年金の補完として導入しております。この「きずな」に加えて、受取人をこどもとし、教育資金としてお受け取りいただく「遺児育英年金」が付加できるようになりました。

制度内容

本人が死亡・高度障害のとき遺児育英年金の受取イメージ
17歳

年金受取年額
約60.6万円×5年

14歳

年金受取年額
約38.4万円×8年

9歳

年金受取年額
約24.2万円×13年

受取総額（年金原資300万円の場合）
約303万円
受取総額（年金原資300万円の場合）
約307万円
受取総額（年金原資300万円の場合）
約315万円遺児育英年金とは？
現在万一（死亡）の場合に備えておくべき費用

毎月の生活費

こどもの教育費

この部分をカバー
今までの制度で足りなかった部分

こども年齢

0歳

1歳

2歳

3歳

4歳

5歳

6歳

7歳

8歳

9歳

10歳

11歳

年金受取年額

約14.9万円

約15.6万円

約16.2万円

約17.0万円

約17.9万円

約18.9万円

約19.9万円

約21.2万円

約22.6万円

約24.2万円

約26.1万円

約28.3万円

受取期間

22年

21年

20年

19年

18年

17年

16年

15年

14年

13年

12年

11年

受取総額

約329万円

約327万円

約325万円

約324万円

約322万円

約321万円

約319万円

約318万円

約316万円

約315万円

約313万円

約312万円

18歳

19歳

20歳

21歳

22歳以上

こども年齢

12歳

13歳

14歳

15歳

16歳

17歳

年金受取年額

約31.0万円

約34.3万円

約38.4万円

約43.7万円

約50.7万円

約60.6万円

きずな

遺児育英年金コース受取例 【年金原資（死亡・高度障害保険金）300万円】

約75.3万円 約100.0万円 約100.0万円 約100.0万円 約100.0万円

受取期間

10年

9年

8年

7年

6年

5年

4年

3年

3年

3年

3年

受取総額

約310万円

約308万円

約307万円

約305万円

約304万円

約303万円

約301万円

約300万円

約300万円

約300万円

約300万円※実際の受取期間、受取年額は遺児育英年金受取時に選択いただきます。
（一時金での受取も可能です）

貯蓄等

毎月の生活費

「きずな」

月額掛金

（単位：円）

公的遺族年金1コース
本人保険年齢お母さん、遺児育英年金があることで、 お父さん、
この制度の受取人はこどもです！

より安心な準備ができます!!

＜Before＞

教育資金へ「きずな」の一部＜After＞

掛金
男性

こどもの夢の実現と進学のためにお手続きをお願いします！

教育資金へ

遺児育英年金

「きずな」

「きずな」
→生活費として「きずな」から支払われる保険金の一部をご遺族の方自身で整理しながら教育資金として準備が必要でした「こどもの教育費」と「生活費」を明確にした保険金としてご遺族の方に準備ができます

遺児育英年金は本人が死亡した場合、死亡保険金（年金原資）を指定した受取人（こども）が年金として受取る制度です。

300万円

女性

16 － 35歳

288

216

36 － 40歳

399

363

41 － 45歳

525

459

46 － 50歳

678

594

51 － 55歳

861

726

56 － 60歳

1,095

828

61 － 65歳

1,482

978

66 － 70歳

2,001

1,179

●年齢は保険年齢です。保険年齢は満年齢を基に、1年未満の端数について6ヵ月以下は切り捨て、6ヵ月超は切り上げた年齢をいいます。
（例）保険年齢40歳＝2024年1月1日現在満39歳6ヵ月を超え満40歳6ヵ月まで。更新時に該当する年齢区分が変わる場合、掛金は前年度と変わります。
●記載の遺児育英年金の掛金は概算掛金であって、正規掛金は申込締切後3ヵ月以内に算出し概算掛金と異なった場合は初回に遡って精算いたします。
●期中の遺児育英年金のみの脱退は期中の減額（コース変更）となるためお取扱いできません。
また、「きずな」本人コースのみの脱退もお取扱いできません。
「きずな」本人コース脱退の場合は、遺児育英年金も脱退となります。
【遺児育英年金の取扱い】●遺児育英年金は本人が死亡した場合、死亡保険金（年金原資）を指定した受取人（こども）が年金として受取る制度です。
●遺児育英年金のみの加入はできません。
「きずな」本人コースとセットで加入してください。
●遺児育英年金は「きずな」本人コースと同一の新・団体定期保険で運営されています。したがって、保険金が解除等により一部お支払いできない場合には、それぞれの保険金受取人に、支払保険金を按分比例してお支払いします。
●死亡保険金受取人となるこどもは最大５人までです。ただし、「きずな」本人A1・H１コースに加入の場合は４人、S1コースに加入の場合は３人、X１コースに加入の場合は１人が上限となります。

高度障害保険金の受取人は本人です。

21

22

お取り扱いについて【告知内容】
本人【現在の就業状態】
申込日（告知日）現在、病気やけがで休職・休業中でなく、かつ、病気により就業を制限されていません。
（注）「就業を制限」とは、勤務に制限を加える必要のあるもので、勤務先または医師等により労働時間の短縮、出張の制
限、時間外労働の制限、労働負荷の制限などを指示されている場合をいいます。

加

入

資

高度障害状態とは身体障害の程度が加入日（＊）以後の傷害または疾病によりつぎの1項目に該当する場合をいいます。

高

度

障

害

配偶者

次のような場合には、保険金のお支払いはできません。
（すでにお払い込みいただいた保険料についてもお返しできないことがあります。）

本人・配偶者共通【過去12ヵ月以内の健康状態】
申込日
（告知日）
より起算して過去12ヵ月以内に、別表記載の病気により連続して14日以上の入院をしたことはありません。

保

険

期

掛
配

当

間

◦1年間（2024年1月1日〜2024年12月31日）で以後毎年更新します。
◦保険期間中に脱退等で被保険者としての資格を失った場合には、喪失した月の月末（ボーナス払については半年単位の契約応当日の前日）までの保障となります。ただし、保険料の払込が条件となります。

金◦掛金は毎月の給与から控除します。
（初回は1月分より）ボーナス給付掛金は12月のボーナスより控除します。

金◦この保険は1年ごとに収支計算を行ない、剰余金が生じた場合は配当金としてお返しする仕組みになっています。
配当率は、
お支払時期の前年度決算により決定しますので、将来お支払いする配当金額は現時点では確定していません。

継 続 加 入 の取扱い◦一旦健康時に加入しますと、更新時健康状態に関する加入資格に該当しない場合でも、前年度と同じ保険金額以下で継続加入できます。なお、更新の際に、保険金額・受取人等の変更の申し出がない場合は、従前どおりのご加入内容で継続となります。ただし、保険料は毎年の加入状況・年齢により算出し変更します。

申◦所定の申込書に必要事項を記入・押印のうえ、ご提出ください。継続する場合は、自動更新となりますので手続きは不要です。また、申込書の提出がない場合も自動更新となります。

込

方

法

死亡保険金は保険期間中に死亡した場合に、高度障害保険金は加入日（＊）以後に（業務上業務外を問わず）発生した傷害または疾病によって、保険期間中に、所定の高度障害状態になった場合にお支払いします。

保
お

険
支

金
払

の
い

引受会社の職員または引受会社で委託した確認担当者が、保険金等のご請求の際、ご請求内容等について確認する場合があります。
保険金等のお支払いに関する約款規定については引受保険会社のホームページ（https://www.meijiyasuda.co.jp/corporation/product/demand/contract/index.html）
をご覧ください。
なお、上記ホームページアドレスは、パンフレット作成時点のものを記載しており、今後変更の可能性があります。

（＊）保障額を増額する場合、増額部分について「加入日」を「増額日」と読み替えます。

お支払いできな
い場合について（解除・免責等）◦告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が告知義務違反により解除となったとき◦保険料のお払込みがなく、ご契約が失効したとき◦契約者もしくは被保険者による詐欺の行為を原因として、ご契約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が取消しとなったとき（告知義務違反の態様が特に重大な場合には、詐欺としてご契約、またはご契約のその被保険者に対応する部分を取消しとさせていただきます。
また、1年経過後にも取消しとなることがあります。
）◦契約者もしくは被保険者に保険金の不法取得目的があって、ご契約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が無効となったとき◦契約者、被保険者または受取人が保険金を詐取する目的で事故招致をしたときや暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたときなど、重大事由に該当し、ご契約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が解除と
なった場合

きずな

申込日（告知日）現在、医師による治療期間中または、薬の処方期間中ではありません。
（注）①「治療」には、指示・指導を含みます。
②「医師による治療期間」は初診から終診（医師の判断によるもの）までの期間をいいます。

※告知していただいた内容が事実と相違していた場合、保険金をお支払いできない場合があります。
※遺児育英年金ご加入に際しては、本人について告知ください。

1．両眼の視力を全く永久に失ったもの
2．言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
3．中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
4．両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
5．両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
6．1上肢を手関節以上で失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
7．1上肢の用を全く永久に失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったもの※「常に介護を要するもの」とは食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。

格 【現在の健康状態】〈別表〉がん、肉腫、悪性腫瘍、白血病、脳出血、脳こうそく、くも膜下出血、てんかん、狭心症、心筋こうそく、心臓弁膜症、先天性心臓病、心筋症、不整脈、高血圧症、胃かいよう、十二指腸かいよう、肝炎、肝硬変、腎炎、ネフロー
ゼ、腎不全、子宮筋腫、糖尿病

高度障害状態とは（グループ共済の本人加入が条件となります。）
本 人…鹿児島県学校生活協同組合の組合員で、申込書記載の告知内容に該当し、2024年1月1日現在満15歳6ヵ月を超え、満65歳6ヵ月までの方。
（継続の場合は満75歳6ヵ月までの方）
配偶者…本 人の配偶者で申込書記載の告知内容に該当し、2024年1月1日現在満16歳を超え、満65歳6ヵ月までの方。
（継続の場合は満75歳6ヵ月までの方）
遺児育英年金のみの加入はできません。P17〜20の「きずな」本人コースとセットでご加入ください。

1．死亡保険金について① 被保険者が加入日（＊）から1年以内に自殺したとき（ただし、精神の障害によって心神喪失の状態となり、自己の生命を絶つ認識が全くなかったときなどは、死亡保険金をお支払いする場合もあります。）② 契約者または死亡保険金受取人の故意によるとき③ 戦争その他の変乱によるとき（ただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがあります。）
2．高度障害保険金について① 被保険者の故意によるとき② 契約者または高度障害保険金受取人の故意によるとき③ 戦争その他の変乱によるとき（ただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがあります。）＜保険金のご請求について＞◦保険金の支払事由が生じたときは、すみやかにご所属の団体（以下「保険契約者」といいます。
）にご連絡のうえ、保険契約者を経由して引受会社にご請求ください。
◦保険金を請求する権利は、お支払事由が発生してから3年間ご請求が無いと、消滅しますのでご注意ください。
◦ご請求があった場合で、引受会社が必要と認めたときには医療機関等へ事実の確認に伺う場合があります。

保険会社からのお 願 い・ご 注 意＜改姓、ご家族の異動、受取人の変更等について＞◦ご加入の本人・配偶者に被保険者としての資格がなくなった場合にはすみやかに保険契約者を経由して引受会社にご通知ください。
◦被保険者の改姓や、死亡保険金受取人の変更等の場合には、すみやかに保険契約者を経由して引受会社にご通知ください。
◦被保険者の遺言により死亡保険金受取人を変更することはできません。
◦死亡保険金受取人の変更は、保険契約者を経由して引受会社へご通知ください（変更内容はその通知が引受会社に到達したとき、保険契約者が通知を発信した日に遡って効力を生じます）。ただし、その通知が引受会社に到達する前に変更
前の受取人に保険金をお支払いした場合には、お支払後に変更後の受取人からご請求をうけても保険金をお支払いいたしません。

相互会社においては、ご契約者が「社員」（構成員）として会社の運営に参加する仕組みとなっていますが、この契約におけるご契約者は団体であり、ご加入者は被保険者であるため、社員とはなりません。したがって、総代の選出に関する社員の権利等、社員が有する権利はありません。
この制度は生命保険会社と締結した年金払特約付半年払保険料併用特約付新・団体定期保険契約に基づき運営します。

〈引受会社〉明治安田生命保険相互会社

23

24

意向確認【ご加入前のご確認】

8 就業不能サポート制度

加入対象者【保険期間】2024年1月1日(月)～2024年12月31日(火)本人

保障内容等（契約概要部分）

給付金のお支払いには、主に以下のような支払要件や制限事項があります。
●給付金のお支払いは、加入日以降に発生した就業不能状態に限ります。
●給付金のお支払限度は以下の通りです。

5 万円コース

基準給付金
月額

基準給付金
月額

万円

万円

10

掛金

18回

◎月額掛金

記載の掛金は本パンフレット作成時点で算出したものであり、適用される掛金は記載の掛金と異なる場合があります。
また、今後の基礎率などの改定により掛金は改定されることがあります。

【基本保障：主契約・特定精神障害給付特約、オプション保障：初期支援給付特約】

オプション保障

男性

2.5
万円

[ 初期支援給付金 ]（申込コース）万円

年齢【保険年齢】

基本保障

オプション保障

16 〜 20 歳

510 円

88 円

1,020 円

175 円

21 〜 25 歳

525 円

85 円

1,050 円

170 円

26 〜 30 歳

530 円

85 円

1,060 円

170 円

31 〜 35 歳

595 円

98 円

1,190 円

195 円

36 〜 40 歳

645 円

100 円

1,290 円

200 円

41 〜 45 歳

700 円

108 円

1,400 円

215 円

46 〜 50 歳

845 円

128 円

1,690 円

255 円

51 〜 55 歳

1,090 円163 円

2,180 円

325 円

56 〜 60 歳

1,560 円243 円

3,120 円

485 円

61 〜 65 歳

2,250 円

403 円

4,500 円

805 円

66 〜 69 歳

2,770 円

548 円

5,540 円

1,095 円70 歳

3,110 円

638 円

6,220 円

1,275 円（1993.7.2 〜 1998.7.1）（1988.7.2 〜 1993.7.1）

万円（1983.7.2 〜 1988.7.1）

+
不支給
期間
（20日）

10
万円

10
万円

10
万円

… 10
万円

10
万円

（1978.7.2 〜 1983.7.1）

10万円（1973.7.2 〜 1978.7.1）（1968.7.2 〜 1973.7.1）

4/1

就業不能
状態該当

4/21

第１回
支払基準日

5/21

第２回
支払基準日

6/21

第３回
支払基準日

9/21

第６回
支払基準日

10/21

第７回
支払基準日

11/21

第８回
支払基準日

※不支給期間を超えて、各支払基準日まで、就業不能状態が継続している場合、就業不能給付金または特定精神障害給付金をお支払いします。

12/1
職場
復帰

（10 万円コース）
オプション保障（2003.7.2 〜 2008.7.1）

5

10 万円

（5 万円コース）
基本保障（生年月日）【例】 基準給付金月額10万円で、4月1日から就業不能状態が継続し、12月1日に職場復帰した場合

オプション保障5 万円

基準給付金月額5（1998.7.2 〜 2003.7.1）（1963.7.2 〜 1968.7.1）（1958.7.2 〜 1963.7.1）（1954.7.2 〜 1958.7.1）（1953.7.2 〜 1954.7.1）

25

１つの継続した就業不能状態につき18回加入取扱いに関するご注意（注）第１回就業不能給付金の支払事由に該当した日を第１回支払基準日とし、２回目以降は、翌月以降の第１回支払基準日の応当日となります。
ただし、２回目以降は、直前の支払基準日から各支払基準日まで就業不能状態が継続していた場合にお支払いの対象となります。
（特定精神障害給付金の場合、就業不能給付金を「特定精神障害給付金」と読み替えます。）
就業不能給付金と特定精神障害給付金は、重複して支払われません。

基本保障

特定精神障害給付金[ 特定精神障害給付金 ]第１回就業不能給付金または第１回特定精神障害給付金が支払われるとき給付イメージ

36回

通算

そのほかにも給付金のお支払いに関する細かい規定がございます。参照ページをご確認ください。 P.60

10 万円コース

5

所定の精神障害による就業不能状態が２０日を超えて継続したとき（毎月の支払基準日（注）まで継続するごとに１回、最大 １８回）

＜初期支援給付特約＞

就業不能給付金

１つの継続した就業不能状態につき18回●就業不能給付金の支払われる回数が36回の通算支払限度に達した場合には、この契約は消滅します。
●特定精神障害給付金の支払われる回数が18回の通算支払限度に達した場合には、特定精神障害給付特約は消滅します。

[ 就業不能給付金 ]＜特定精神障害給付特約＞

お支払限度回数

就業不能サポート制度

基本保障

＜主契約＞

給付金名

●給付金の受取人は次の通りです。
給付金：主契約の被保険者【基本保障：主契約・特定精神障害給付特約、オプション保障：初期支援給付特約】

病気やケガによる就業不能状態が２０日を超えて継続したとき（毎月の支払基準日（注）まで継続するごとに１回、最大 １８回）

給付金のお支払いに関する約款規定については本パンフレット記載の団体窓口にお問い合わせください。

給付金のお支払いに関するご注意

病気やケガによる就業不能状態が20日を超えて継続した場合、給付金をお支払いします。
入院だけではなく医師の指示による自宅療養や所定の精神障害による就業不能状態もお支払いします。
初期支援給付特約で、就業不能開始後の初期の出費にも備えることができます。
１年ごとに収支計算を行ない、剰余金が生じた場合、配当金として還付いたします。
保障内容

就業不能サポート制度は、病気やケガで就業不能状態になった場合に対する保障の確保を主な目的とする生命保険です。ご加入に当たっては【注意喚起情報】・【契約概要】・本パンフレットの内容とあわせて、保障内容・給付金額・保険料等がご意向に沿った内容となっているか、ご確認のうえお申込みください。

26

女性
5 万円

基準給付金月額（申込コース）

年齢【保険年齢】

10 万円（5 万円コース）（10 万円コース）
オプション保障

基本保障

オプション保障

16 〜 20 歳

555 円

123 円

1,110 円

245 円

21 〜 25 歳

550 円

108 円

1,100 円

215 円

26 〜 30 歳

670 円

125 円

1,340 円

250 円

31 〜 35 歳

755 円

133 円

1,510 円

265 円

36 〜 40 歳

775 円

130 円

1,550 円

260 円

41 〜 45 歳

890 円

135 円

1,780 円

270 円

46 〜 50 歳

1,040 円

155 円

2,080 円

310 円

51 〜 55 歳

1,125 円173 円

2,250 円

345 円

56 〜 60 歳

1,385 円

208 円

2,770 円

415 円

61 〜 65 歳

1,845 円

308 円

3,690 円

615 円

66 〜 69 歳

1,945 円

348 円

3,890 円

695 円

70 歳

1,990 円

355 円

3,980 円

710 円

（2003.7.2 〜 2008.7.1）（1998.7.2 〜 2003.7.1）（1993.7.2 〜 1998.7.1）（1988.7.2 〜 1993.7.1）（1983.7.2 〜 1988.7.1）（1978.7.2 〜 1983.7.1）（1973.7.2 〜 1978.7.1）（1968.7.2 〜 1973.7.1）（1963.7.2 〜 1968.7.1）（1958.7.2 〜 1963.7.1）（1954.7.2 〜 1958.7.1）（1953.7.2 〜 1954.7.1）

就業不能サポート制度

基本保障（生年月日）◦記載の年齢は保険年齢で、満年齢とは異なります。
該当する年齢区分は生年月日でご確認ください。
加入できる年齢範囲は「はじめに」の「ご加入いただける方」をご確認ください。
◦更新時に該当する年齢区分が変わる場合、掛金は前年度と変わります。

つぎの場合には、給付金のお支払いはできません。
以下のような場合には、給付金がお支払いできません。いただいた保険料もお返しできないことがあります。
●ご契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が、以下の通りであるとき◦告知義務違反により解除となったとき◦詐欺の行為を原因として取消しとなったとき◦給付金の不法取得目的があって無効となったとき◦重大事由に該当し解除となったとき●給付金について◦被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故◦被保険者の妊娠・出産◦頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛でいずれも他覚所見のないもの（原因の如何を問いません。）
そのほかにも給付金のお支払いに関する細かい規定がございます。参照ページをご確認ください。 P.55

27

28

9 リビングリスク総合補償制度【保険期間】2024年1月1日(月)～2024年12月31日(火)

保障内容等（契約概要部分）・掛金

意向確認【ご加入前のご確認】
リビングリスク総合補償制度は、急激かつ偶然な外来の事故によるケガをした場合の補償の確保を主な目的とする損害保険です。ご加入にあたっては、【注意喚起情報】・【契約概要】・本パンフレットの内容とあわせて、補償内容・保険金
額・保険料等がご意向に沿った内容となっているか、ご確認のうえお申込みください｡

加入対象者

本人

配偶者

こども

掛金は、概算掛金です。適用となる掛金は変動する可能性があります。

入院保険金や通院保険金は、1日目からお支払いの対象となります。
日常生活における様々なリスクに対応します。
本

人

配偶者

こども

X コース

Y コース

Z コース

傷害により、死亡した場合300 万円

300 万円

300 万円

300 万円傷害により、所定の後遺障害が生じた場合〈程度により〉[ 後遺障害保険金 ]12 〜
300 万円

12 〜
300 万円

12 〜
300 万円

12 〜
300 万円（事故発生の日からその日を含めて 180 日以内の入院について）[ 入院保険金 ]3,800 円

3,800 円

3,800 円

3,800 円

（ただし、1 事故につき手術 1 回が限度）〈状況により〉[ 手術保険金 ]1.9 または
3.8 万円

1.9 または
3.8 万円

1.9 または
3.8 万円

1.9 または
3.8 万円（事故発生の日からその日を含めて 180 日以内の通院について、90 日限度）
[ 通院保険金 ]2,400 円

2,400 円

2,400 円

2,400 円自宅の外において、偶然な事故により携行品に損害が生じた場合〈免責 3,000 円〉

10 万円

10 万円

10 万円

10 万円

他人にケガをさせたり、他人の財物を壊してしまったり、
日本国内で電車等を運行不能にさせたりして法律上の賠償責任を負った場合

10,000 万円

10,000 万円−−

レンタル用品の損壊・盗取により、法律上の賠償責任を負った場合〈免責 3,000 円以上〉

30 万円

30 万円

−

−

死亡・入院により、サービスの予約をキャンセルし、キャンセル費用を負担した場合〈免責 1,000 円以上〉

10 万円

10 万円

10 万円

10 万円

被保険者の行方不明・遭難等により、救援者費用等を負担した場合

200 万円

200 万円

200 万円

200 万円

990 円

990 円

930 円

930 円

傷

傷害により、入院した場合

害

傷害により、所定の手術を受けた場合

傷害により、通院し医師の治療を受けた場合[ 携行品損害保険金 ][ 賠償責任保険金 ][ レンタル用品賠償責任保険金 ][ キャンセル費用保険金 ][ 救援者費用等保険金 ]

月

額

掛

金

日額

日額

（注）

（注）

日額

日額

（注）

（注）

日額

日額

日額

日額

（注）賠償責任・レンタル用品賠償責任保険金は、本人の加入により以下の方も補償対象となります。本人が未成年もしくは責任無能力者、または補償対象となる方が責任無能力者である場合は、法定の監督義務者等も補償対象となる方に含みます（未成年または責任無能力者に関する事故に限ります。）。
◦配偶者◦本人またはその配偶者の同居の親族◦本人またはその配偶者の別居の未婚の子
なお、続柄は、損害の原因となった事故発生時点におけるものをいいます。
また、「未婚」とは、これまでに婚姻歴がないことをいいます。

●保険金のお支払いは、保険期間中に生じた事故による傷害・損害を原因とする場合に限ります。
●入院保険金および通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに保険金の支払を受けられる他の傷害を被ったとしても、重複しては入院保険金および通院保険金を支払いません。
●傷害保険では、医師が必要であると認め、医師が行なう治療を受けることが保険金支払の条件となります。医師とは、医師法でいう医師を指します（鍼灸・マッサージ・指圧・整体・柔道整復師等の医業類似行為は医師の治療には該当しません）。
●柔道整復師（接骨院、整骨院等）への通院は、医師による診断が骨折・脱臼・打撲・捻挫・挫傷の場合に限り、傷害の部位や程度に応じて認定を行ない、保険金をお支払いします。ただし、ご申告の傷病名を裏付ける明らかな事故があり、医学上妥当な通院回数であれば、医師への受診がな
くても保険金をお支払いする場合があります。
●医師の指示がなく本人の判断（痛いという自覚症状等）だけで通院を続ける場合などは、通院の事実があったとしても、お支払いの対象とはなりません。また、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは通院に含まれません。
●被保険者が通院しない場合においても、骨折・脱臼・靭（じん）帯損傷等の傷害を被った特定の部位※を固定するために、医師の指示により、ギプス・ギプスシーネ・ギプスシャーレ・シーネその他これらと同程度に固定することができるもの（胸部固定帯、胸骨固定帯、肋（ろっ）骨固定
帯、サポーター等は含みません。）を常時装着したときには、その日数について通院をしたものとみなして通院保険金をお支払いします。
※１．長管骨または脊柱２．長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分（ただし、長管骨を含めギプス等を装着した場合に限ります。）
３．肋骨・胸骨（ただし、体幹部にギプス等を装着した場合に限ります。）●既往の疾病や障害等の影響があったと判断される場合は、その影響がなかった場合に相当する金額のお支払いとなります。
●所定の手術とは、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料が算定される手術等をいいます。ただし、創傷処理・皮膚切開術・デブリードマン・骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術・抜歯手術はお支払対象になりません。
●死亡保険金受取人は原則として法定相続人です。特に死亡保険金受取人を指定する場合は団体窓口までお申し出ください。救援者費用等保険金の保険金受取人は被保険者または費用負担者となります。その他の保険金の保険金受取人は被保険者本人です。
●死亡保険金のお支払いにあたり、年額保険料の払込みが完了していない場合には、未払込保険料の全額を一時にお払込みいただきます。
●保険金の支払事由が発生したときは、保険金の支払事由の発生の日からその日を含めて30日以内に団体窓口または明治安田損害保険㈱へお知らせください。正当な理由がなく通知が遅れた場合は、保険金を全額お支払いできないことがあります。
そのほかにも保険金のお支払いに関する細かい規定がございます。参照ページをご確認ください。 P.56

つぎの場合には、保険金のお支払いはできません。
以下のような場合には、保険金がお支払いできません。いただいた保険料もお返しできないことがあります。
●ご契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が、以下の事由により解除、取り消し、または無効となったとき◦告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった、または事実と異なることを告げたこと◦保険金を支払わせることを目的として保険金支払事由を生じさせ、または生じさせようとしたこと◦保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと◦保険会社の信頼を損ない、この契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと●死亡・後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金、通院保険金について◦ご契約者、被保険者または保険金受取人の故意または重大な過失によるとき◦頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見（理学的検査、神経学的検査、画像検査等によって認められる異常所見）のないもの◦山岳登はん（ピッケル等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング、フリークライミング）やハンググライダー搭乗などの危険な運動中の事故◦法令に定める酒気帯び運転、無免許運転による傷害など
そのほかにも保険金のお支払いに関する細かい規定がございます。参照ページをご確認ください。 P.55
「急激かつ偶然な外来の事故による傷害（ケガ）」について詳細は参照ページをご覧ください。 P.16

補償内容の詳細については、参照ページをご確認ください。 P.56

29

30

リビングリスク総合補償制度

V コース[ 死亡保険金 ]保険金のお支払いに関するご注意
保険金のお支払いには、主に以下のような支払要件や制限事項があります。

急激かつ偶然な外来の事故による傷害（ケガ）を補償します。

補償概要・補償項目

なお、保険契約の約款については引受損害保険会社のホームページ（https://www.meijiyasuda-sonpo.co.jp/）に掲載しています。詳細をご確認になりたい場合は、そちらをご覧ください。

意向確認【ご加入前のご確認】（生保部分）は、病気や不慮の事故による入院･手術等に対する保障の確保を主な目的とする生命保険です。

10 総合医療サポート（（生保部分）＋（損保部分））

約款規定については引受保険会社のホームページ（https://www.meijiyasuda.co.jp/corporation/product/demand/contract/index.html）をご覧ください。
なお、上記ホームページアドレスは、パンフレット作成時点のものを記載しており、今後変更の可能性があります。

（損保部分）は、所定の病気により入院したり手術を受けたとき等の補償の確保を主な目的とする損害保険です。
保険契約の約款については引受損害保険会社のホームページ（https://www.meijiyasuda-sonpo.co.jp/）に掲載しています。

【保険期間】2024年1月1日(月)～2024年12月31日(火)

ご加入にあたっては、【注意喚起情報】・【契約概要】
・本パンフレットの内容とあわせて、保障内容・保険金額・給付金額・保険料等がご意向に沿った内容となっているか、ご確認のうえお申込みください。

保障内容等（契約概要部分）（生保部分）【保険契約の型：B型、入院給付金の型：2-124日型、入院給付金日額5,000円・4,000円・3,000円・2,000円】（生保部分）

病気や不慮の事故で、継続して2日以上入院した場合、入院給付金を1日目からお支払いします。
三大疾病（がん・上皮内がん、急性心筋梗塞、脳卒中）による入院の場合は、お支払日数の限度はありません。
所定の手術や集中治療室管理を受けられたときにも、それぞれ給付金をお支払いします。

加入対象者

本人

2,000 円

日額 10,000 円 日額 8,000 円
×入院日数

×入院日数

日額 6,000 円

日額 4,000 円

三大疾病以外の病気で継続して２日以上入院のとき

日額 5,000 円

日額 4,000 円

日額 3,000 円

日額 2,000 円

災害で継続して２日以上入院のとき

日額 5,000 円

日額 4,000 円

日額 3,000 円

日額 2,000 円

災害や病気で所定の集中治療室管理を受けられたとき

日額 5,000 円

日額 4,000 円

日額 3,000 円

日額 2,000 円

手術の種類に応じて手術の種類に応じて手術の種類に応じて手術の種類に応じて給付倍率 40 倍の手術給付金の支払われる手術を受け、手術の日から継続して 30 日以上入院のとき

1 回の手術につき1 回の手術につき1 回の手術につき1 回の手術につき死亡・高度障害のとき

50 万円

40 万円

30 万円

20 万円

三大疾病で継続して２日以上入院のとき[ 疾病入院・三大疾病入院給付金 ][ 疾病入院給付金 ][ 災害入院給付金 ][ 集中治療給付金 ]災害や病気で所定の手術を受けられたとき[ 手術給付金 ]5,000 円

×入院日数

×入院日数

×集中治療室管理日数[ 死亡・高度障害保険金 ]

×入院日数

×入院日数

×集中治療室管理日数

×入院日数

×入院日数

×入院日数

×集中治療室管理日数

×入院日数

×入院日数

×入院日数

×集中治療室管理日数

5 万円

4 万円

3 万円

2 万円

（損保部分）

加入対象者

本（親介護特約のみ）

保障内容
本人・配偶者の親

人・配偶者

5,000 円

4,000 円

3,000 円M5・L5 コース

M4・L4 コース

M3・L3 コース

所定の生活習慣病の治療を目的として１日以上入院したとき

日額 5,000 円

日額 4,000 円

日額 3,000 円

三大疾病・所定の生活習慣病の治療を直接の目的として所定の手術を受けたとき

5･10･20 万円

手術の種類に応じて手術の種類に応じて手術の種類に応じて［糖尿病・高血圧、腎臓病・肝臓病入院保険金］［三大疾病、糖尿病・高血圧、腎臓病・肝臓病手術保険金］

所定の要介護状態になったとき

×入院日数100 万円×入院日数

4･8･16 万円

100 万円×入院日数

3･6･12 万円

100 万円（1 回を限度）（1 回を限度）（1 回を限度）保障内容

L5 コース

L4 コース

L3 コース

女性疾病の治療を目的として１日以上入院したとき

日額 5,000 円

日額 4,000 円

日額 3,000 円

女性疾病の治療を直接の目的として所定の手術を受けたとき

5･10･20 万円

手術の種類に応じて手術の種類に応じて手術の種類に応じて手術の種類に応じて手術の種類に応じて手術の種類に応じて

H コース

J コース

K コース

親介護保険金額

親介護保険金額

親介護保険金額（１回を限度）（１回を限度）（１回を限度）［介護保険金］

女性のみ［女性疾病入院保険金］［女性疾病手術保険金］

女性が特定障害の治療を直接の目的として所定の形成術等を受けたとき［女性疾病手術保険金］

×入院日数

10･20 万円

×入院日数

4･8･16 万円
8･16 万円

総合医療サポート

所定の病気により入院した場合、本人
配偶者
入院保険金を1日目からお支払いします。
所定の病気により所定の手術を受けた場合、手術保険金をお支払いします。
所定の要介護状態になった場合、介護保険金をお支払いします。

4,000 円

2.5･5･10･20 万円 2･4･8･16 万円 1.5･3･6･12 万円 1･2･4･8 万円[ 手術後療養給付金 ]（損保部分）

人・配偶者

3,000 円配偶者

※本人が脱退した場合には、配偶者は同時に脱退となります。本人の保険金が支払われ脱退となった場合にも、配偶者は本人と同様に脱退となります。
ただし、高度障害保険金の支払いによって本人が脱退となった場合でも、本人が引き続き団体の所属員である場合に限り、配偶者は継続加入となります。

本

保障内容

×入院日数

3･6･12 万円
6･12 万円

親介護特約をセットすることができます。
親介護特約

保障内容
親が所定の要介護状態になったとき［親介護保険金］

300 万円

200 万円

100 万円◦糖尿病・高血圧入院保険金、腎臓病・肝臓病入院保険金、女性疾病入院保険金のお支払日数は、初年度契約および継続契約を通じてそれぞれ1回の入院につき124日、通算して700日を限度とします。
◦手術保険金のお支払限度はありません。ただし一部制限を設けている手術の種類があります。
◦介護保険金・親介護保険金のお支払いは、1人につき1回が限度です。
◎お支払対象となる疾病は、つぎの通りです。
三大疾病：がん（上皮内がんを含みます。）、急性心筋梗塞、脳卒中
所定の生活習慣病：糖尿病、高血圧性疾患、腎臓病、肝臓病
女性疾病：子宮がん、乳がん、子宮筋腫、分娩の合併症などがあります。ただし、上皮内がんは含みません。
お支払対象となる疾病、要介護状態等の詳細については、参照ページをご確認ください。 P.65

31

32

掛金

保険金・給付金のお支払いに関するご注意◦記載の年齢は保険年齢で、満年齢とは異なります。
該当する年齢区分は生年月日でご確認ください。
加入できる年齢範囲は「はじめに」の「ご加入いただける方」
をご確認ください。
◦掛金は年齢・性別により被保険者ごとに異なります。更新時に該当する年齢区分が変わる場合、掛金は前年度と変わります。

（生保部分）◎月額掛金

記載の掛金は本パンフレット作成時点で算出したものであり、適用される掛金は記載の掛金と異なる場合があります。
また、今後の基礎率などの改定により掛金は改定されることがあります。

＜保険期間1年、集団扱月払＞（保険契約の型：B型、入院給付金の型：2-124日型、入院給付金日額5,000円・4,000円・3,000円・2,000円）

男性
本

年齢【保険年齢】（生年月日）

15 歳（2008.7.2 〜 2009.7.1）
16 〜 20 歳（2003.7.2 〜 2008.7.1）
21 〜 25 歳（1998.7.2 〜 2003.7.1）
26 〜 30 歳（1993.7.2 〜 1998.7.1）
31 〜 35 歳（1988.7.2 〜 1993.7.1）
36 〜 40 歳（1983.7.2 〜 1988.7.1）
41 〜 45 歳（1978.7.2 〜 1983.7.1）
46 〜 50 歳（1973.7.2 〜 1978.7.1）
51 〜 55 歳（1968.7.2 〜 1973.7.1）
56 〜 60 歳（1963.7.2 〜 1968.7.1）
61 〜 65 歳（1958.7.2 〜 1963.7.1）
66 〜 70 歳（1953.7.2 〜 1958.7.1）
71 歳（1952.7.2 〜 1953.7.1）
72 歳（1951.7.2 〜 1952.7.1）
73 歳（1950.7.2 〜 1951.7.1）
74 歳（1949.7.2 〜 1950.7.1）
75 歳（1948.7.2 〜 1949.7.1）

女性

人・配偶者

本

5,000 円

4,000 円

3,000 円

2,000 円

5,000 円

4,000 円

3,000 円

2,000 円

1,210 円
1,390 円
1,505 円
1,655 円
1,770 円
1,955 円2,260 円
2,950 円3,550 円
4,675 円
6,550 円
9,465 円
11,020 円
11,745 円
12,610 円
13,690 円
14,925 円

968 円
1,112 円
1,204 円
1,324 円
1,416 円
1,564 円
1,808 円
2,360 円
2,840 円
3,740 円
5,240 円
7,572 円
8,816 円
9,396 円
10,088 円
10,952 円
11,940 円

726 円
834 円
903 円
993 円
1,062 円1,173 円
1,356 円
1,770 円
2,130 円
2,805 円
3,930 円
5,679 円
6,612 円
7,047 円
7,566 円8,214 円
8,955 円

484 円
556 円
602 円
662 円
708 円
782 円
904 円
1,180 円
1,420 円
1,870 円
2,620 円
3,786 円
4,408 円
4,698 円
5,044 円
5,476 円
5,970 円

1,210 円
1,375 円
1,485 円
1,640 円
1,760 円
1,945 円2,235 円
2,915 円
3,480 円
4,550 円
6,315 円
9,080 円
10,515 円
11,195 円
11,995 円
13,005 円
14,150 円

968 円
1,100 円
1,188 円
1,312 円
1,408 円
1,556 円
1,788 円
2,332 円
2,784 円3,640 円
5,052 円
7,264 円
8,412 円
8,956 円
9,596 円
10,404 円
11,320 円

726 円
825 円
891 円
984 円
1,056 円1,167 円
1,341 円
1,749 円
2,088 円
2,730 円3,789 円
5,448 円
6,309 円
6,717 円
7,197 円
7,803 円
8,490 円

484 円
550 円
594 円
656 円
704 円
778 円
894 円
1,166 円
1,392 円
1,820 円
2,526 円
3,632 円
4,206 円
4,478 円
4,798 円
5,202 円
5,660 円

掛金は、概算掛金です。適用となる掛金は変動する可能性があります。

＜入院保険金日額・手術基準日額：5,000円・4,000円・3,000円、介護保険金額：全コース一律100万円＞

男性
本

年齢【保険年齢】（生年月日）

5,000 円

4,000 円M5 コース

16 〜 20 歳（2003.7.2 〜 2008.7.1）
21 〜 25 歳（1998.7.2 〜 2003.7.1）
26 〜 30 歳（1993.7.2 〜 1998.7.1）
31 〜 35 歳（1988.7.2 〜 1993.7.1）
36 〜 40 歳（1983.7.2 〜 1988.7.1）
41 〜 45 歳（1978.7.2 〜 1983.7.1）
46 〜 50 歳（1973.7.2 〜 1978.7.1）
51 〜 55 歳（1968.7.2 〜 1973.7.1）
56 〜 60 歳（1963.7.2 〜 1968.7.1）
61 〜 65 歳（1958.7.2 〜 1963.7.1）
66 〜 70 歳（1953.7.2 〜 1958.7.1）

親の年齢【保険年齢】

100 円
100 円
110 円
110 円
120 円
130 円
160 円
240 円
360 円
530 円
870 円

本

3,000 円

5,000 円M3 コース

L5 コース

80 円
80 円
80 円
100 円
100 円
110 円
130 円
210 円
300 円
450 円
770 円

300 円
330 円
440 円
410 円
450 円
530 円
650 円
800 円
990 円
1,210 円
1,580 円

4,000 円L4 コース3,000 円L3 コース

260 円
280 円
370 円
340 円
360 円
420 円
520 円
650 円
820 円
1,000 円
1,350 円

200 円
210 円
280 円
270 円
280 円
330 円
400 円
520 円
640 円
810 円
1,130 円

＜親介護保険金額：300万円・200万円・100万円＞

30 〜 35 歳 36 〜 40 歳 41 〜 45 歳 46 〜 50 歳 51 〜 55 歳 56 〜 60 歳 61 〜 65 歳 66 〜 70 歳 71 〜 75 歳 76 〜 80 歳 81 〜 85 歳
（1978.7.2 〜
1983.7.1）（1973.7.2 〜
1978.7.1）（1968.7.2 〜
1973.7.1）（1963.7.2 〜
1968.7.1）（1958.7.2 〜
1963.7.1）（1953.7.2 〜
1958.7.1）（1948.7.2 〜
1953.7.1）（1943.7.2 〜
1948.7.1）

300 万円

10 円

10 円

30 円

70 円

140 円

290 円

620 円

1,290 円

2,740 円

5,850 円 12,430 円

200 万円

10 円

10 円

20 円

40 円

90 円

200 円

420 円

860 円

1,830 円

3,900 円

8,290 円

100 万円

10 円

10 円

10 円

20 円

50 円

100 円

210 円

430 円

910 円

1,950 円

4,140 円

J コース

K コース

入院については、参照ページの「【入院について】」の項目をご覧ください。 P.62

●疾病または三大疾病の発生（発病）には、疾病または三大疾病の症状を自覚または認識した時や、医師の診察や健康診断等において異常の指摘を受けた時も含まれます。
●保険金・給付金の受取人は次の通りです。
死亡保険金：被保険者が指定した方
高度障害保険金および各給付金：被保険者
そのほかにも保険金・給付金のお支払いに関する細かい規定がございます。参照ページをご確認ください。 P.62

（損保部分）●保険期間中に発生した事故による傷害または発病した疾病を原因とし、かつ保険期間中に保険金の支払事由に該当したときに保険金をお支払いします。
●保険期間満了後の入院・手術等は保険金支払の対象となりません。
●保険期間開始時より前に発病した疾病または発生した事故による傷害の治療を目的とした入院・手術等はお支払いの対象となりません注。
ただし、初年度契約の保険期間開始時からその日を含めて1年以上経過してからの疾病による入院・手術等につきましては保険金をお支払いいたします。
注したがって、保険期間開始時より前に発病した疾病または発生した事故による傷害について、正しく告知して契約した場合であっても、保険金支払の対象外となることがあります。
●手術保険金は、所定の手術を受けた場合に保険金支払の対象となります。骨折時に埋め込んだ金具を抜く手術（抜釘（ばってい）術）や単なる皮膚の縫合術など、手術保険金の支払対象にならない手術があります。
●同時に2種類以上の手術を受けた場合には、もっとも倍率の高いいずれか1種類の手術に対して手術保険金をお支払いします。
●介護保険金・親介護保険金は、公的介護保険要介護２以上の認定がなされた場合、または保険期間中に所定の要介護状態となり、その状態が保険期間中に90日を超えて継続した場合にお支払いします。
●支払保険金額は、保険金支払事由の原因が発生した時からその日を含めて１年を経過した後に保険金支払事由が新たに生じた場合を除き、疾病・傷害が発生した時の支払条件で算出した額と、入院や手術等をした時の支払条件で算出した額のいずれか低い金額となります。
●保険金受取人は被保険者本人です。
●介護保険金・親介護保険金のお支払いにあたり、年額保険料の払込みが完了していない場合には、未払込保険料の全額を一時にお払込みいただきます。
●保険金の支払事由が発生したときは、保険金の支払事由の発生の日からその日を含めて30日以内に団体窓口または明治安田損害保険㈱へお知らせください。正当な理由がなく通知が遅れた場合は、保険金を全額お支払いできないことがあります。
そのほかにも保険金のお支払いに関する細かい規定がございます。参照ページをご確認ください。 P.64

（1983.7.2 〜
1988.7.1）

H コース●死亡保険金は保険期間中に死亡した場合に、高度障害保険金は加入日以後に発生した傷害または疾病により保険期間中に所定の高度障害状態になった場合にお支払いします。
●入院給付金（三大疾病・疾病・災害入院給付金）、集中治療給付金、手術給付金、手術後療養給付金のお支払いは、加入日以後に発生した不慮の事
故または発病した疾病を原因とする場合に限ります。
●各給付金のお支払限度は以下の通りです。
お支払限度日数・回数
給付金名
備考
通算
三大疾病入院給付金――
お支払日数の限度はありません。
疾病入院給付金
三大疾病の治療を目的とする入院の場合はお支払日数の限度はありません。
1回の入院につき
1,095日
124日
災害入院給付金―
集中治療給付金―
120日
集中治療給付金をお支払いする日数を通算して120日が限度です。
手 術 給 付 金――
お支払回数には限度はありません。
手術後療養給付金
―
―

人・配偶者

（1988.7.2 〜
1994.7.1）（生年月日）

33

M4 コース

100 円
110 円
110 円
130 円
150 円
160 円
200 円
290 円
420 円
620 円
980 円

親介護特約

女性

人・配偶者

（生保部分）（1938.7.2 〜
1943.7.1）

つぎの場合には、保険金・給付金のお支払いはできません。
以下のような場合には、保険金・給付金がお支払いできません。
いただいた保険料もお返しできないことがあります。
●ご契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が、以下の通りであるとき◦告知義務違反により解除となったとき◦保険金・給付金の不法取得目的があって無効となったとき◦詐欺の行為を原因として取消しとなったとき◦重大事由に該当し解除となったとき（生保部分）●死亡保険金について◦契約者、死亡保険金受取人の故意によるとき◦被保険者が加入日から3年以内に自殺したとき●高度障害保険金について◦被保険者の自殺行為または犯罪行為によるとき◦契約者、被保険者の故意または重大な過失によるとき●入院給付金（三大疾病・疾病・災害入院給付金）、集中治療給付金、手術給付金、手術後療養給付金について◦契約者、被保険者の故意または重大な過失によるとき◦被保険者の精神障害の状態を原因とする事故によるとき◦被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき◦被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき

そのほかにも保険金・給付金のお支払いに関する細かい規定がございます。参照ページをご確認ください。 P.55

（損保部分）●入院保険金、手術保険金について（三大疾病手術保険金を除きます。）◦被保険者の精神障害の状態を原因とする事故◦被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転をしている間に生じた事故◦被保険者の泥酔の状態を原因とする事故●介護保険金について◦被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為●親介護保険金について◦被保険者の親の自殺行為、犯罪行為または闘争行為

そのほかにも保険金のお支払いに関する細かい規定がございます。参照ページをご確認ください。 P.55

◎この医療保険契約には下記の特約がセットされています。
三大疾病手術特約、糖尿病・高血圧入院特約、糖尿病・高血圧手術特約、腎臓病・肝臓病入院特約、腎臓病・肝臓病手術特約、女性疾病入院特約、女性疾病手術特約、介護特約、親介護特約

34

総合医療サポート（損保部分）
◎月額掛金

人・配偶者

保険金・給付金のお支払いには、主に以下のような支払要件や制限事項があります。

11 医療プラン

加入対象者【保険期間】2024年1月1日(月)～2024年12月31日(火)

本人

配偶者

保障内容等（契約概要部分）

本[ 入院給付金 ]≪疾病入院特約（2001）より≫[ 集中治療給付金 ]≪疾病入院特約（2001）より≫5,000 円

3,000 円

日額 5,000 円

日額 3,000 円
×（入院日数−４日）

日額 5,000 円

日額 3,000 円

手術の種類に応じて手術の種類に応じて

×集中治療室管理日数

災害や病気で所定の手術を受けられたとき[ 手術給付金 ]≪疾病入院特約（2001）より≫

5･10･20 万円

給付倍率 40 倍の手術給付金の支払われる手術を受け、手術の日から継続して 30 日以上入院したとき

1 回の手術につき

×集中治療室管理日数

3･6･12 万円
1 回の手術につき5 万円[ 手術後療養給付金 ]≪疾病入院特約（2001）より≫死亡・高度障害のとき

3 万円

62.5 万円[ 死亡・高度障害保険金 ]≪無配当定期保険（Ⅱ型）より≫

37.5 万円（生年月日）

15 歳（2008.7.2 〜 2009.7.1）
16 〜 20 歳（2003.7.2 〜 2008.7.1）
21 〜 25 歳（1998.7.2 〜 2003.7.1）
26 〜 30 歳（1993.7.2 〜 1998.7.1）

41 〜 45 歳（1978.7.2 〜 1983.7.1）
46 〜 50 歳（1973.7.2 〜 1978.7.1）
51 〜 55 歳（1968.7.2 〜 1973.7.1）
56 〜 60 歳（1963.7.2 〜 1968.7.1）
61 〜 65 歳（1958.7.2 〜 1963.7.1）
66 〜 70 歳（1953.7.2 〜 1958.7.1）
71 歳（1952.7.2 〜 1953.7.1）
72 歳（1951.7.2 〜 1952.7.1）
73 歳（1950.7.2 〜 1951.7.1）
74 歳（1949.7.2 〜 1950.7.1）
75 歳（1948.7.2 〜 1949.7.1）

人・配偶者

5,000 円
1,221 円
1,321 円
1,384 円
1,461 円
1,526 円
1,625 円
1,780 円2,189 円
2,490 円
2,985 円
4,044 円
5,769 円
6,720 円
7,136 円
7,660 円
8,310 円
9,035 円

女性

3,000 円
732 円
792 円
831 円
876 円
915 円
975 円
1,068 円
1,314 円
1,494 円
1,791 円
2,427 円
3,462 円
4,032 円
4,281 円
4,596 円
4,986 円
5,421 円

5,000 円
1,220 円
1,305 円
1,360 円
1,444 円
1,511 円
1,609 円
1,750 円
2,140 円
2,400 円
2,815 円
3,736 円5,280 円
6,095 円
6,454 円
6,905 円7,470 円
8,089 円

3,000 円
732 円
783 円
816 円
867 円
906 円
966 円
1,050 円
1,284 円
1,440 円
1,689 円2,241 円3,168 円
3,657 円
3,873 円
4,143 円
4,482 円
4,854 円◦記載の年齢は保険年齢で、満年齢とは異なります。
該当する年齢区分は生年月日でご確認ください。
加入できる年齢範囲は「はじめに」の「ご加入いただける方」
をご確認ください。
更新時に該当する年齢区分が変わる場合、掛金は前年度と変わります。

●死亡保険金は保険期間中に死亡した場合に、高度障害保険金は加入日以後に発生した傷害または疾病により保険期間中に所定の高度障害状態になった場合にお支払いします。
●入院給付金、集中治療給付金、手術給付金、手術後療養給付金のお支払いは、加入日以後に発生した不慮の事故または発病した疾病を原因とする場合に限ります。
●各給付金のお支払限度は以下の通りです。
備考

入 院 給 付 金（ 疾 病 ）1回の入院につき
120日

1,095日

三大疾病の治療を目的とする入院の場合はお支払日数の限度はありません。

集中治療給付金手 術 給 付 金
手術後療養給付金

―
―
―

120日
―
―

集中治療給付金をお支払いする日数を通算して120日が限度です。
お支払回数には限度はありません。
入院については、参照ページの「【入院について】」の項目をご覧ください。 P.62

●疾病の発生（発病）には、疾病の症状を自覚または認識した時や、医師の診察や健康診断等において異常の指摘を受けた時も含まれます。
●保険金・給付金の受取人は次の通りです。
死亡保険金：被保険者が指定した方
高度障害保険金および各給付金：被保険者

以下のような場合には、保険金・給付金がお支払いできません。
いただいた保険料もお返しできないことがあります。
●ご契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が、以下の通りであるとき◦告知義務違反により解除となったとき◦詐欺の行為を原因として取消しとなったとき◦保険金・給付金の不法取得目的があって無効となったとき◦重大事由に該当し解除となったとき●死亡保険金について◦契約者、死亡保険金受取人の故意によるとき◦被保険者が加入日から3年以内に自殺したとき●高度障害保険金について◦被保険者の自殺行為または犯罪行為によるとき◦契約者、被保険者の故意または重大な過失によるとき●入院給付金、集中治療給付金、手術給付金、手術後療養給付金について◦契約者、被保険者の故意または重大な過失によるとき◦被保険者の精神障害の状態を原因とする事故によるとき◦被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき◦被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき
そのほかにも保険金・給付金のお支払いに関する細かい規定がございます。参照ページをご確認ください。 P.55

そのほかにも保険金・給付金のお支払いに関する細かい規定がございます。参照ページをご確認ください。 P.63
※本人が脱退した場合には、配偶者は同時に脱退となります。本人の保険金が支払われ脱退となった場合にも、配偶者は本人と同様に脱退となります。
ただし、高度障害保険金の支払いによって本人が脱退となった場合でも、本人が引き続き団体の所属員である場合に限り、配偶者は継続加入となります。

35

36

医療プラン

保険金・給付金のお支払いには、主に以下のような支払要件や制限事項があります。

お支払限度日数・回数
通算

本
男性

年齢【保険年齢】

つぎの場合には、保険金・給付金のお支払いはできません。

保険金・給付金のお支払いに関するご注意

給付金名＜保険期間1年、集団扱月払＞【疾病入院特約（2001）、入院給付金日額5,000円・3,000円】

36 〜 40 歳（1983.7.2 〜 1988.7.1）

人・配偶者

×（入院日数−４日）

所定の集中治療室管理を受けられたとき◎月額掛金

記載の掛金は本パンフレット作成時点で算出したものであり、適用される掛金は記載の掛金と異なる場合があります。
また、今後の基礎率などの改定により掛金は改定されることがあります。

31 〜 35 歳（1988.7.2 〜 1993.7.1）【疾病入院特約（2001）、入院給付金日額5,000円・3,000円】

病気で継続して 5 日以上入院のとき

約款規定については引受保険会社のホームページ（https://www.meijiyasuda.co.jp/corporation/product/demand/contract/index.html）
をご覧ください。なお、上記ホームページアドレスは、パンフレット作成時点のものを記載しており、今後変更の可能性があります。

掛金

病気で継続して5日以上入院した場合、入院給付金を5日目からお支払いします。
三大疾病（がん・上皮内がん、急性心筋梗塞、脳卒中）による入院の場合は、お支払日数の限度はありません。
所定の手術や集中治療室管理を受けられたときにも、それぞれ給付金をお支払いします。
保障内容

意向確認【ご加入前のご確認】
医療プランは、病気による入院･手術等に対する保障の確保を主な目的とする生命保険です。ご加入にあたっては、【注
意喚起情報】・【契約概要】・本パンフレットの内容とあわせて、保障内容・給付金額・保険料等がご意向に沿った内容となっているか、ご確認のうえお申込みください｡

既加入者専用コース

こちらのコースへの変更および新規加入はできません。

◎保障内容【疾病入院特約（2001）、入院給付金日額2,000円・1,000円】
本

保障内容

人・配偶者

2,000 円

1,000 円

日額 2,000 円

日額 1,000 円

日額 2,000 円

日額 1,000 円

災害や病気で所定の手術を受けられたとき

手術の種類に応じて手術の種類に応じて給付倍率 40 倍の手術給付金の支払われる手術を受け、手術の日から継続して 30 日以上入院したとき

1 回の手術につき1 回の手術につき25 万円

12.5 万円

病気で継続して 5 日以上入院のとき[ 入院給付金 ]≪疾病入院特約（2001）より≫

×（入院日数−４日）

所定の集中治療室管理を受けられたとき[ 集中治療給付金 ]≪疾病入院特約（2001）より≫

×（入院日数−４日）

×集中治療室管理日数

×集中治療室管理日数

2･4･8 万円

[ 手術給付金 ]≪疾病入院特約（2001）より≫[ 手術後療養給付金 ]≪疾病入院特約（2001）より≫死亡・高度障害のとき[ 死亡・高度障害保険金 ]≪無配当定期保険（Ⅱ型）より≫

1･2･4 万円

2 万円

1 万円

◎月額掛金

＜保険期間1年、集団扱月払＞【疾病入院特約（2001）、入院給付金日額2,000円・1,000円】
加入対象区分：本人・配偶者

本
男性

年齢【保険年齢】（生年月日）

15 歳（2008.7.2 〜 2009.7.1）
16 〜 20 歳（2003.7.2 〜 2008.7.1）
26 〜 30 歳（1993.7.2 〜 1998.7.1）
31 〜 35 歳（1988.7.2 〜 1993.7.1）
36 〜 40 歳（1983.7.2 〜 1988.7.1）
41 〜 45 歳（1978.7.2 〜 1983.7.1）
46 〜 50 歳（1973.7.2 〜 1978.7.1）
51 〜 55 歳（1968.7.2 〜 1973.7.1）
56 〜 60 歳（1963.7.2 〜 1968.7.1）
61 〜 65 歳（1958.7.2 〜 1963.7.1）
66 〜 70 歳（1953.7.2 〜 1958.7.1）
71 歳（1952.7.2 〜 1953.7.1）
72 歳（1951.7.2 〜 1952.7.1）
73 歳（1950.7.2 〜 1951.7.1）
74 歳（1949.7.2 〜 1950.7.1）
75 歳（1948.7.2 〜 1949.7.1）

2,000 円
488 円
528 円
554 円
584 円
610 円
650 円
712 円
876 円
996 円
1,194 円
1,618 円
2,308 円
2,688 円2,854 円
3,064 円
3,324 円
3,614 円

女性

1,000 円
244 円
264 円
277 円
292 円
305 円
325 円
356 円
438 円
498 円
597 円
809 円
1,154 円
1,344 円
1,427 円
1,532 円
1,662 円
1,807 円

2,000 円
488 円
522 円
544 円
578 円
604 円
644 円
700 円
856 円
960 円
1,126 円
1,494 円
2,112 円
2,438 円
2,582 円
2,762 円
2,988 円
3,236 円

1,000 円
244 円
261 円
272 円
289 円
302 円
322 円
350 円
428 円
480 円
563 円
747 円
1,056 円
1,219 円
1,291 円
1,381 円
1,494 円
1,618 円医療プラン

21 〜 25 歳（1998.7.2 〜 2003.7.1）

人・配偶者◦記載の年齢は保険年齢で、満年齢とは異なります。
該当する年齢区分は生年月日でご確認ください。
加入できる年齢範囲は「はじめに」の「ご加入いただける方」
をご確認ください。
更新時に該当する年齢区分が変わる場合、掛金は前年度と変わります。
◦記載の掛金は本パンフレット作成時点で算出したものであり、適用される掛金は記載の掛金と異なる場合があります。
また、今後の基礎率などの改定により掛金は改定されることがあります。

37

38

意向確認【ご加入前のご確認】（先進医療型）
12 医療費給付

加入対象者【保険期間】2024年1月1日(月)～2024年12月31日(火)

本人

配偶者

医療費給付（先進医療型）は、病気・ケガを直接の原因とする入院時の保障の確保を主な目的とする生命保険です。ご加入にあたっては、【注意喚起情報】・【契約概要】・本パンフレットの内容とあわせて、保障内容・給付金額・保険料等がご意向に沿った内容となっているか、ご確認のうえお申込みください｡
こども

保障内容等（契約概要部分）

給付金のお支払いに関する約款規定については本パンフレット記載の団体窓口にお問い合わせください。

掛金

病気・ケガで１日以上の入院をした場合、もしくは入院を伴わない手術や放射線治療を受けた場合にそれぞれ給付金をお支払します。
【基本保障：治療支援給付特約・先進医療給付特約】◎月額掛金

記載の掛金は本パンフレット作成時点で算出したものであり、適用される掛金は記載の掛金と異なる場合があります。
また、今後の基礎率などの改定により掛金は改定されることがあります。

【基本保障：治療支援給付特約・先進医療給付特約】◦記載の年齢は保険年齢で、満年齢とは異なります。
該当する年齢区分は生年月日でご確認ください。
加入できる年齢範囲は「はじめに」の「ご加入いただける方」
をご確認ください。
更新時に該当する年齢区分が変わる場合、掛金は前年度と変わります。

＜支援給付金額1万円・3万円・5万円＞

本◦「入院日数」は、暦の上での日単位として数えます。また、入院の有無は、入院基本料の支払の有無などを参考にして判断します。

支援給付金
本

保障内容

人・配偶者・こども基本保障

病気・ケガで入院したとき＜治療支援給付特約＞

人・配偶者
5 万円

支援給付金額支援給付金額支援給付金額

3 万円

5 万円

1 万円

基本保障

手術１回につき支援給付金額（診療報酬点数合計 2,000 点以上）＜治療支援給付特約＞

1 万円[ 外来手術給付金 ]

3 万円

基本保障

放射線治療１回につき支援給付金額

1 万円[ 外来放射線治療給付金 ]5 万円

放射線治療１回につき支援給付金額3 万円

放射線治療１回につき支援給付金額

5 万円

基本保障

先進医療の技術にかかわる費用と同額[ 先進医療給付金 ]443 円

21 〜 25 歳

154 円

316 円

478 円

184 円

406 円

628 円

26 〜 30 歳

156 円

322 円

488 円

231 円

547 円

863 円

31 〜 35 歳

163 円

343 円

523 円

252 円

610 円

968 円

36 〜 40 歳

186 円

412 円

638 円

248 円

598 円

948 円

41 〜 45 歳

215 円

499 円

783 円

244 円

586 円

928 円

46 〜 50 歳

261 円

637 円

1,013 円

261 円

637 円

1,013 円

51 〜 55 歳

321 円

817 円

1,313 円

287 円

715 円

1,143 円56 〜 60 歳

415 円

1,099 円

1,783 円

327 円

835 円

1,343 円61 〜 65 歳

538 円

1,468 円

2,398 円

391 円

1,027 円

1,663 円

66 〜 69 歳

615 円

1,699 円

2,783 円

478 円

1,288 円

2,098 円

70 歳

655 円

1,819 円

2,983 円

522 円

1,420 円

2,318 円（1998.7.2 〜 2003.7.1）（1988.7.2 〜 1993.7.1）（1983.7.2 〜 1988.7.1）（1973.7.2 〜 1978.7.1）（1958.7.2 〜 1963.7.1）

こども給付金のお支払いに関するご注意

年齢【保険年齢】（生年月日）

給付金のお支払いには、主に以下のような支払要件や制限事項があります。

1入院について5回

36回

入院1回につき、支援給付金額をお支払いします。
（1日以上の入院で1回目、31日目で2回目、以降入院30日ごとに1回）

外来手術給付金手術の開始日から60日の間に1回―

お支払回数の通算限度はありません。なお、同給付金のお支払条件は、公的医療保険制度における保険給付の対象となる手術とします。

外治

放射線治療の開始日から60日の間に1回―

お支払回数の通算限度はありません。なお、同給付金のお支払条件は、公的医療保険制度における保険給付の対象となる放射線治療とします。

―

2,000万円

―

射
付

線
金

先進医療給付金

1 万円
191 円

備考

入院支援給付金放給3 〜 22 歳（2001.7.2 〜 2021.7.1）

基本保障
医療費給付（先進医療型）●各給付金のお支払いは、加入日以後に発生した傷害または発病した疾病を原因とする場合に限ります。
●各給付金のお支払限度は以下の通りです。

来
療

5 万円

295 円

（1953.7.2 〜 1954.7.1）

お支払限度日数・回数
通算

3 万円

147 円

（1954.7.2 〜 1958.7.1）

給付金名

1 万円

548 円

（1963.7.2 〜 1968.7.1）（入院を伴わない場合も対象）

5 万円

358 円

（1968.7.2 〜 1973.7.1）

先進医療による療養を受けたとき＜先進医療給付特約＞

手術１回につき支援給付金額

3 万円

168 円

（1978.7.2 〜 1983.7.1）「入院を伴わない」
放射線治療を受けたとき＜治療支援給付特約＞

手術１回につき支援給付金額女性

15 〜 20 歳（2003.7.2 〜 2009.7.1）（1993.7.2 〜 1998.7.1）「入院を伴わない」手術を受けたとき

男性（生年月日）

3 万円[ 入院支援給付金 ]基本保障

年齢【保険年齢】

1 万円

1 万円

（1 日以上の入院で１回目、31 日目で２回目、以降 30 日ごとに１回）

本

人・配偶者

●給付金の受取人は次の通りです。
各給付金：主契約の被保険者
そのほかにも給付金のお支払いに関する細かい規定がございます。参照ページをご確認ください。 P.58

39

40

つぎの場合には、給付金のお支払いはできません。
以下のような場合には、給付金がお支払いできません。いただいた保険料もお返しできないことがあります。
●告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が告知義務違反により解除となったとき●保険料のお払込みがなく、ご契約が失効したとき●契約者もしくは被保険者による詐欺の行為を原因として、ご契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が取消しとなったとき（告知義務違反の態様が特に重大な場合には、詐欺としてご契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分を取消しとさせていただきます。また、１年経過後にも取り消しとなることがあります。）●契約者もしくは被保険者に給付金の不法取得目的があって、ご契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が無効となったとき●契約者、被保険者または受取人が給付金を詐取する目的で事故招致をしたときや暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたときなど、重大事由に該当し、ご契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が解除となった場合●次のいずれかによりお支払事由に該当したとき入院支援給付金、外来手術給付金、外来放射線治療給付金、先進医療給付金について◦契約者の故意または重大な過失◦その被保険者の故意または重大な過失◦その被保険者の犯罪行為◦その被保険者の精神障害の状態を原因とする事故◦その被保険者の泥酔の状態を原因とする事故◦その被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転をしている間に生じた事故◦その被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故◦地震、噴火または津波（ただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがあります。）◦戦争その他の変乱（ただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがあります。）＜入院支援給付金、外来手術給付金、
外来放射線治療給付金、先進医療給付金については上記項目に加え、「その被保険者の薬物依存」
が追加となります。
＞
そのほかにも給付金のお支払いに関する細かい規定がございます。参照ページをご確認ください。 P.55

加入取扱いに関するご注意●本人の先進医療給付金について、通算支払金額が2,000万円に到達した場合、先進医療給付特約は消滅し、配偶者・こどもは同時に特約から脱退となります。

医療費給付（先進医療型）

4142

13 重病克服支援制度

加入対象者

＋

【保険期間】2024年1月1日(月)～2024年12月31日(火)

本人

配偶者

意向確認【ご加入前のご確認】
重病克服支援制度は、所定の悪性新生物（がん）と診断確定されたとき、急性心筋梗塞・脳卒中を発病して所定の状態になられたとき、急性心筋梗塞・脳卒中の治療のために所定の手術を受けられたときの保障の確保を主な目的とする生命保険です。ご加入にあたっては、【注意喚起情報】・【契約概要】・本パンフレットの内容とあわせて、保障内容・保険金
額・保険料等がご意向に沿った内容となっているか、ご確認のうえお申込みください。

約款規定については引受保険会社のホームページ（https://www.meijiyasuda.co.jp/corporation/product/demand/contract/index.html）
をご覧ください。なお、上記ホームページアドレスは、パンフレット作成時点のものを記載しており、今後変更の可能性があります。

保障内容等（契約概要部分）

保険金のお支払いに関するご注意
被保険者が加入日以後保険期間中に、次のいずれかのお支払事由に該当したとき、保険金をお支払いします。

死亡・所定の高度障害に対して保険金が支払われます。

保険金種類とお支払対象の疾病

7大疾病および上皮内新生物に対する治療費として、保険金が支払われます。
※特約の付加により保障内容が異なります。

人・配偶者

300
万円万円
100
万円万円 300 万円 500
500

主契約

所定の悪性新生物（がん）と診断確定されたとき、または
急性心筋梗塞・脳卒中を発病して所定の状態（※１）になっ
たとき

100
300
万円
万円

［特定疾病保険金］（※２）

死亡・所定の高度障害状態のとき

300
万円

500
500

※13

７大疾病
保障特約

150
50

万円
万円

150
万円

（がん）

●急性心筋梗塞●脳卒中（くも膜下出血・脳
内出血・脳梗塞）●重度の糖尿病●重度の高血圧性疾患

万円
万円（高血圧性網膜症）［死亡・高度障害保険金］（※２）

所定の悪性新生物（がん）と診断確定されたとき、または
急性心筋梗塞・脳卒中・重度の糖尿病・重度の高血圧性疾
患・慢性腎不全・肝硬変を発病して所定の状態（※１）になったとき

特定疾病保険金本

７大疾病保険金

保障額

保障内容

保障区分

●悪性新生物

250
250
万円
万円

所定の悪性新生物（がん）・上皮内新生物と診断確定され
たとき

1030

万円
万円

［がん・上皮内新生物保険金］（※３）

30

万円

5050

◎保険金ごとの保障イメージ ＜お申込金額500万円の場合＞

主契約

特定疾病保険金
死亡・高度障害保険金

悪性新生物
（がん）
（※）

その他の4疾病
重度の糖尿病
重度の高血圧性疾患
慢性腎不全
肝硬変

◦狭心症
◦解離性大動脈瘤◦心筋症

加入日以後に発病した疾病※5を原因として、脳卒中を発病※5し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき、またはその疾病の治療を直接の目的とした所定の手術※7を受けたとき◦一過性脳虚血◦外傷性くも膜下出血◦未破裂脳動脈瘤

加入日以後に発病した疾病※5を原因として、糖尿病を発病※5し、医師が必要と認める日常的かつ継続的なインスリン療法※8を開始し、その開始日から起算して180日間継続して受けたとき加入日以後に発病した疾病※5を原因として、高血圧性疾患を発病※5し、その疾病により高血圧性網膜症※9であると医師によって診断されたとき●肝硬変

加入日以後に発病した疾病※5を原因として、肝硬変の状態になったと医師によって病理組織学的所見（生検）により診断されたとき※11

がん・上皮内新生物
保険金

加入日前を含めてはじめて※12悪性新生物・上皮内新生物と診断確定※3されたとき
ただし、「乳房の悪性新生物・乳房の上皮内癌（乳がん）」については、加入日からその日を含めて90日を経過した後、加入日前を含めてはじめて診断確定されたとき

高度障害保険金死亡されたとき
加入日以後に発生した傷害または疾病※5により所定の高度障害状態になられたとき

特約
特約

800万円

750万円

お支払対象とならない疾病には、上記のほか、無配当特定疾病保障定期保険（Ⅱ型）普通保険約款「付表１ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中」に定義付けられない疾病も含まれます。詳細
については「ご契約のしおり 約款」をご覧ください。
※２ ご加入前にお支払対象の悪性新生物（がん）と診断確定されている場合、ご加入後にお支払対象の悪性新生物（がん）に診断確定されても、お支払いの対象とはなりません。なお、加入日以後に診断確定されたお支払対象の悪性新生物（がん）の発生部位が、加入日前に診断確定されたお支払対象の悪性新生物（がん）と異なる場合も、お支払いの対象とはなりません。
※３ 診断確定は、病理組織学的所見（生検）により医師によってなされることを要します。ただし、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。
※４ 「上皮内新生物」は、ごく初期の段階で発見されたがんであり、子宮頸部・食道などの部位で病変が上皮内に限局しているもの、または、乳房・膀胱・腎盂・尿管などの非浸潤がん、および、大腸の粘膜内がんを含みます。なお、国際対がん連合（UICC）のTNM分類が「Ta」（膀胱・腎盂・尿管の非浸潤がん）、「Tis」（上皮内がんまたは非浸潤がん）はお支払対象外です。
※５ 疾病の「発病」（「発生」）および急性心筋梗塞・脳卒中・糖尿病・高血圧性疾患の「発病」には、疾病の症状を自覚または認識した時や、医師の診察や健康診断等において異常の指摘を受けた時も含まれます。
※６ 「労働の制限を必要とする状態」とは、軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態をいいます。
※７ 急性心筋梗塞または脳卒中についての特定疾病保険金・7大疾病保険金のお支払対象となる手術とは、開頭術、開胸術、ファイバースコープ手術または血管カテーテル手術をいいます。吸引、穿刺、洗浄などの処置および神経ブロックは除きます。
※８ 「インスリン療法」には、妊娠・分娩にかかわるインスリン療法は含みません。また経口血糖降下剤によっては血糖値上昇を抑制できない場合に限ります。
※９ キース・ワグナー分類において3群または4群の眼底所見（詳細については、「ご契約のしおり特約」7大疾病保障特約（特定疾病定期Ⅱ用）付表3をご覧ください。）を示す状態。
※10 「人工透析療法」とは、血液透析法または腹膜灌流法により血液浄化を行う療法をいいます。ただし、一時的な人工透析療法を除きます。
※11 病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断も認めることがあります。
※12 ご加入前にお支払対象の悪性新生物（がん）・上皮内新生物と診断確定されている場合、ご加入後にお支払対象の悪性新生物（がん）・上皮内新生物に診断確定されても、お支払いの対象とはなりません。なお、加入日以後に診断確定されたお支払対象の悪性新生物（がん）・上皮内新生物の発生部位が、加入日前に診断確定されたお支払対象の悪性新生物（がん）・上皮内新生物と異なる場合も、お支払いの対象とはなりません。これらの場合、がん・上皮内新生物保障特約は無効とします。
※13 7大疾病保険金のお支払事由にかかわる医療技術等が将来変更された場合には、主務官庁の認可を得てお支払事由を変更することがあります。

「所定の高度障害状態」については、参照ページをご覧ください。 P.55

250万円

お支払事由のいずれかに該当で500万円

上皮内新生物

500万円（※）特定疾病保険金、7大疾病保険金の場合は、悪性黒色腫以外の皮膚がんを含みません。
がん・上皮内新生物保険金の場合は、悪性黒色腫以外の皮膚がんも含みます。

43

脳卒中

お支払事由のいずれかに該当でがん・上皮内新生物
保険金お支払事由ごとの保険金額合計急性心筋梗塞

お支払事由のいずれかに該当で7大疾病保険金

加入日以後に発病した疾病※5を原因として、急性心筋梗塞を発病※5し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態※6が継続したと医師によって診断されたとき、またはその疾病の治療を直接の目的とした所定の手術※7を受けたとき●保険金受取人は次の通りです。
死亡保険金：被保険者が指定した方
上記以外の保険金：被保険者

50万円
250万円

※
本人が脱退した場合には、配偶者は同時に脱退となります。
本人の保険金が支払われ、主契約または特約から脱退となった場合にも、配偶者は本人と同様に脱退となります。
※本人の保険金が支払われ、主契約または特約から脱退となった場合にも、配偶者は本人と同様に脱退となります。
ただし、保険金の支払いによって本人が主契約または特約から脱退となった場合でも、本人が引き続き団体の所属員である場合に限り、配偶者は継続加入となります。

50万円

7大疾病保障特約、がん・上皮内新生物保障特約に関する注意事項●7大疾病保険金、がん・上皮内新生物保険金のお支払いは、それぞれ1回のみです。
●7大疾病保障特約、がん・上皮内新生物保障特約は、それぞれ7大疾病保険金、がん・上皮内新生物保険金が支払われた場合に消滅します。
●特定疾病保険金、死亡保険金または高度障害保険金のいずれかが支払われた場合、主契約である無配当特定疾病保障定期保険（Ⅱ型）は消滅します。この場合、同時に7大疾病保障特約、がん・上皮内新生物保障特約も消滅します。

44

重病克服支援制度

お支払事由
特定疾病
死亡・高度障害◦上皮内新生物※4◦悪性黒色腫を除く皮膚がん
◦脂肪腫

※１

（※1）急性心筋梗塞・脳卒中の場合、「所定の状態」には「所定の手術を受けたとき」を含みます。
（※2）特定疾病保険金と死亡・高度障害保険金とは重複しては支払われません。
（※3）7大疾病保険金は主契約保険金の5割、がん・上皮内新生物保険金は主契約保険金の1割となります。

保険金種類

加入日前を含めてはじめて※2悪性新生物と診断確定※3されたとき
ただし、「乳房の悪性新生物（乳がん）」については、加入日からその日を含めて90日を経過した後、加入日前を含めてはじめて診断確定されたとき加入日以後に発病した疾病※5を原因として、慢性腎不全の状態になったと医師によって診断され、医師が必要と認める永続的な人工透析療法※10を開始したとき

死亡保険金

万円
万円

お支払対象とならない疾病例※１●慢性腎不全［７大疾病保険金］（※３）

がん・
上皮内
新生物
保障特約

お支払事由

掛金
◎月額掛金

記載の掛金は本パンフレット作成時点で算出したものであり、適用される掛金は記載の掛金と異なる場合があります。
また、今後の基礎率などの改定により掛金は改定されることがあります。

＜保険期間１年、集団扱月払、主契約保険金額300万円
100万円・500万円＞
300万円・500万円＞

本

人

本
男

100 万円

年齢【保険年齢】（生年月日）

女

300 万円

主契約

７大疾病
保障特約

がん・上皮
内新生物
保障特約

100 万円

50 万円

10 万円

主契約

300 万円

500 万円

７大疾病
保障特約

がん・上皮
内新生物
保障特約

主契約

７大疾病
保障特約

がん・上皮
内新生物
保障特約

150 万円

30 万円

500 万円

250 万円

50 万円（生年月日）

207 円

50 円

12 円

421 円

150 円

36 円

635 円

250 円

60 円

（2008.7.2 〜 2009.7.1）

16 〜 20 歳

248 円

65 円

13 円

544 円

195 円

39 円

840 円

325 円

65 円

（2003.7.2 〜 2008.7.1）

21 〜 25 歳

299 円

70 円

13 円

697 円

210 円

39 円

1,095 円

350 円

65 円

（1998.7.2 〜 2003.7.1）

26 〜 30 歳

304 円

80 円

14 円

712 円

240 円

42 円

1,120 円

400 円

70 円

（1993.7.2 〜 1998.7.1）

31 〜 35 歳

353 円

105 円

16 円

859 円

315 円

48 円

1,365 円

525 円

80 円

（1988.7.2 〜 1993.7.1）

36 〜 40 歳

444 円

135 円

20 円

1,132 円

405 円

60 円

1,820 円

675 円

100 円

（1983.7.2 〜 1988.7.1）

41 〜 45 歳

578 円

195 円

30 円

1,534 円

585 円

90 円

2,490 円

975 円

150 円

（1978.7.2 〜 1983.7.1）

46 〜 50 歳

901 円

340 円

47 円

2,503 円

1,020 円

141 円

4,105 円

1,700 円

235 円

（1973.7.2 〜 1978.7.1）

51 〜 55 歳

1,432 円

540 円

72 円

4,096 円

1,620 円

216 円

6,760 円

2,700 円360 円

（1968.7.2 〜 1973.7.1）

56 〜 60 歳

2,188 円

920 円

124 円

6,364 円

2,760 円

372 円

10,540 円

4,600 円

620 円

（1963.7.2 〜 1968.7.1）

61 〜 65 歳

3,357 円

1,465 円

227 円

9,871 円

4,395 円

681 円

16,385 円

7,325 円

1,135 円（1958.7.2 〜 1963.7.1）

66 〜 70 歳

4,924 円

2,115 円

348 円

14,572 円

6,345 円

1,044 円

24,220 円

10,575 円

1,740 円（1953.7.2 〜 1958.7.1）

71 歳

6,072 円

2,605 円

415 円

18,216 円

7,815 円

1,245 円

30,360 円

13,025 円

2,075 円（1952.7.2 〜 1953.7.1）

72 歳

6,561 円

2,780 円

439 円

19,683 円

8,340 円

1,317 円

32,805 円

13,900 円

2,195 円（1951.7.2 〜 1952.7.1）

73 歳

7,091 円

2,950 円

461 円

21,273 円

8,850 円

1,383 円

35,455 円

14,750 円

2,305 円（1950.7.2 〜 1951.7.1）

74 歳

7,677 円

3,130 円

484 円

23,031 円

9,390 円

1,452 円

38,385 円

15,650 円

2,420 円（1949.7.2 〜 1950.7.1）

75 歳

8,333 円

3,255 円

507 円

24,999 円

9,765 円

1,521 円

41,665 円

16,275 円

2,535 円（1948.7.2 〜 1949.7.1）（2003.7.2 〜 2008.7.1）（1998.7.2 〜 2003.7.1）（1993.7.2 〜 1998.7.1）（1988.7.2 〜 1993.7.1）（1983.7.2 〜 1988.7.1）（1978.7.2 〜 1983.7.1）（1973.7.2 〜 1978.7.1）（1968.7.2 〜 1973.7.1）（1963.7.2 〜 1968.7.1）（1958.7.2 〜 1963.7.1）（1953.7.2 〜 1958.7.1）（1952.7.2 〜 1953.7.1）（1951.7.2 〜 1952.7.1）（1950.7.2 〜 1951.7.1）（1949.7.2 〜 1950.7.1）（1948.7.2 〜 1949.7.1）

100 万円

年齢【保険年齢】

15 歳（2008.7.2 〜 2009.7.1）

人

性

性

300 万円

主契約

７大疾病
保障特約

がん・上皮
内新生物
保障特約

100 万円

50 万円

10 万円

主契約

300 万円

500 万円

７大疾病
保障特約

がん・上皮
内新生物
保障特約

主契約

７大疾病
保障特約

がん・上皮
内新生物
保障特約

150 万円

30 万円

500 万円

250 万円

50 万円

15 歳

202 円

55 円

12 円

406 円

165 円

36 円

610 円

275 円

60 円

16 〜 20 歳

223 円

65 円

15 円

469 円

195 円

45 円

715 円

325 円

75 円

21 〜 25 歳

248 円

75 円

25 円

544 円

225 円

75 円

840 円

375 円

125 円

26 〜 30 歳

289 円

100 円

32 円

667 円

300 円

96 円

1,045 円

500 円

160 円

31 〜 35 歳

371 円

145 円

45 円

913 円

435 円

135 円

1,455 円

725 円

225 円

36 〜 40 歳

500 円

220 円

61 円

1,300 円

660 円

183 円

2,100 円

1,100 円

305 円

41 〜 45 歳

686 円

365 円

80 円

1,858 円

1,095 円

240 円

3,030 円

1,825 円

400 円

46 〜 50 歳

840 円

475 円

100 円

2,320 円

1,425 円

300 円

3,800 円

2,375 円

500 円

51 〜 55 歳

1,069 円

605 円

103 円

3,007 円

1,815 円

309 円

4,945 円

3,025 円

515 円

56 〜 60 歳

1,295 円

805 円

119 円

3,685 円

2,415 円

357 円

6,075 円

4,025 円

595 円

61 〜 65 歳

1,798 円

955 円

161 円

5,194 円2,865 円

483 円

8,590 円

4,775 円

805 円

66 〜 70 歳

2,344 円

1,275 円

181 円

6,832 円

3,825 円

543 円

11,320 円

6,375 円

905 円

71 歳

2,786 円

1,450 円

198 円

8,358 円

4,350 円

594 円

13,930 円

7,250 円

990 円

72 歳

3,060 円

1,505 円

205 円

9,180 円

4,515 円

615 円

15,300 円

7,525 円

1,025 円73 歳

3,362 円

1,565 円

212 円

10,086 円

4,695 円

636 円

16,810 円

7,825 円

1,060 円74 歳

3,677 円

1,620 円

219 円

11,031 円

4,860 円

657 円

18,385 円

8,100 円

1,095 円75 歳

4,006 円

1,710 円

227 円

12,018 円

5,130 円

681 円

20,030 円

8,550 円

1,135 円
重病克服支援制度

45

46

配偶者

配偶者
男

100 万円

年齢【保険年齢】（生年月日）性女

300 万円

主契約

７大疾病
保障特約

がん・上皮
内新生物
保障特約

100 万円

50 万円

10 万円

主契約

300 万円

500 万円

７大疾病
保障特約

がん・上皮
内新生物
保障特約

主契約

７大疾病
保障特約

がん・上皮
内新生物
保障特約

150 万円

30 万円

500 万円

250 万円

50 万円

年齢【保険年齢】（生年月日）

16 〜 20 歳

148 円

65 円

13 円

444 円

195 円

39 円

740 円

325 円

65 円

（2003.7.2 〜 2008.7.1）

21 〜 25 歳

199 円

70 円

13 円

597 円

210 円

39 円

995 円

350 円

65 円

（1998.7.2 〜 2003.7.1）

26 〜 30 歳

204 円

80 円

14 円

612 円

240 円

42 円

1,020 円

400 円

70 円

（1993.7.2 〜 1998.7.1）

31 〜 35 歳

253 円

105 円

16 円

759 円

315 円

48 円

1,265 円

525 円

80 円

（1988.7.2 〜 1993.7.1）

36 〜 40 歳

344 円

135 円

20 円

1,032 円

405 円

60 円

1,720 円

675 円

100 円

（1983.7.2 〜 1988.7.1）

41 〜 45 歳

478 円

195 円

30 円

1,434 円

585 円

90 円

2,390 円

975 円

150 円

（1978.7.2 〜 1983.7.1）

46 〜 50 歳

801 円

340 円

47 円

2,403 円

1,020 円

141 円

4,005 円

1,700 円

235 円

（1973.7.2 〜 1978.7.1）

51 〜 55 歳

1,332 円

540 円

72 円

3,996 円

1,620 円

216 円

6,660 円

2,700 円360 円

（1968.7.2 〜 1973.7.1）

56 〜 60 歳

2,088 円

920 円

124 円

6,264 円

2,760 円

372 円

10,440 円

4,600 円

620 円

（1963.7.2 〜 1968.7.1）

61 〜 65 歳

3,257 円

1,465 円

227 円

9,771 円

4,395 円

681 円

16,285 円

7,325 円

1,135 円（1958.7.2 〜 1963.7.1）

66 〜 70 歳

4,824 円

2,115 円

348 円

14,472 円

6,345 円

1,044 円

24,120 円

10,575 円

1,740 円（1953.7.2 〜 1958.7.1）

71 歳

6,072 円

2,605 円

415 円

18,216 円

7,815 円

1,245 円

30,360 円

13,025 円

2,075 円（1952.7.2 〜 1953.7.1）

72 歳

6,561 円

2,780 円

439 円

19,683 円

8,340 円

1,317 円

32,805 円

13,900 円

2,195 円（1951.7.2 〜 1952.7.1）

73 歳

7,091 円

2,950 円

461 円

21,273 円

8,850 円

1,383 円

35,455 円

14,750 円

2,305 円（1950.7.2 〜 1951.7.1）

74 歳

7,677 円

3,130 円

484 円

23,031 円

9,390 円

1,452 円

38,385 円

15,650 円

2,420 円（1949.7.2 〜 1950.7.1）

75 歳

8,333 円

3,255 円

507 円

24,999 円

9,765 円

1,521 円

41,665 円

16,275 円

2,535 円（1948.7.2 〜 1949.7.1）（2003.7.2 〜 2008.7.1）（1998.7.2 〜 2003.7.1）（1993.7.2 〜 1998.7.1）（1988.7.2 〜 1993.7.1）（1983.7.2 〜 1988.7.1）（1978.7.2 〜 1983.7.1）（1973.7.2 〜 1978.7.1）（1968.7.2 〜 1973.7.1）（1963.7.2 〜 1968.7.1）（1958.7.2 〜 1963.7.1）（1953.7.2 〜 1958.7.1）（1952.7.2 〜 1953.7.1）（1951.7.2 〜 1952.7.1）（1950.7.2 〜 1951.7.1）（1949.7.2 〜 1950.7.1）（1948.7.2 〜 1949.7.1）

100 万円性

300 万円

主契約

７大疾病
保障特約

がん・上皮
内新生物
保障特約

100 万円

50 万円

10 万円

主契約

300 万円

500 万円

７大疾病
保障特約

がん・上皮
内新生物
保障特約

主契約

７大疾病
保障特約

がん・上皮
内新生物
保障特約

150 万円

30 万円

500 万円

250 万円

50 万円

16 〜 20 歳

123 円

65 円

15 円

369 円

195 円

45 円

615 円

325 円

75 円

21 〜 25 歳

148 円

75 円

25 円

444 円

225 円

75 円

740 円

375 円

125 円

26 〜 30 歳

189 円

100 円

32 円

567 円

300 円

96 円

945 円

500 円

160 円

31 〜 35 歳

271 円

145 円

45 円

813 円

435 円

135 円

1,355 円

725 円

225 円

36 〜 40 歳

400 円

220 円

61 円

1,200 円

660 円

183 円

2,000 円

1,100 円

305 円

41 〜 45 歳

586 円

365 円

80 円

1,758 円

1,095 円

240 円

2,930 円

1,825 円

400 円

46 〜 50 歳

740 円

475 円

100 円

2,220 円

1,425 円

300 円

3,700 円

2,375 円

500 円

51 〜 55 歳

969 円

605 円

103 円

2,907 円

1,815 円

309 円

4,845 円

3,025 円

515 円

56 〜 60 歳

1,195 円

805 円

119 円

3,585 円

2,415 円

357 円

5,975 円

4,025 円

595 円

61 〜 65 歳

1,698 円

955 円

161 円

5,094 円2,865 円

483 円

8,490 円

4,775 円

805 円

66 〜 70 歳

2,244 円

1,275 円

181 円

6,732 円

3,825 円

543 円

11,220 円

6,375 円

905 円

71 歳

2,786 円

1,450 円

198 円

8,358 円

4,350 円

594 円

13,930 円

7,250 円

990 円

72 歳

3,060 円

1,505 円

205 円

9,180 円

4,515 円

615 円

15,300 円

7,525 円

1,025 円73 歳

3,362 円

1,565 円

212 円

10,086 円

4,695 円

636 円

16,810 円

7,825 円

1,060 円74 歳

3,677 円

1,620 円

219 円

11,031 円

4,860 円

657 円

18,385 円

8,100 円

1,095 円75 歳

4,006 円

1,710 円

227 円

12,018 円

5,130 円

681 円

20,030 円

8,550 円

1,135 円◦記載の年齢は保険年齢で、満年齢とは異なります。
該当する年齢区分は生年月日でご確認ください。
加入できる年齢範囲は「はじめに」の「ご加入いただける方」
をご確認ください。
更新時に該当する年齢区分が変わる場合、掛金は前年度と変わります。
◦65歳以下の方が、特約を新規付加することができます。
◦記載の掛金には保険料に加えて主契約に下記の制度運営費が含まれています。
主契約 本人：100円

重病克服支援制度

つぎの場合には、保険金のお支払いはできません。
以下のような場合には、保険金がお支払いできません。いただいた保険料もお返しできないことがあります。
●ご契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が、以下の通りであるとき◦告知義務違反により解除となったとき◦詐欺の行為を原因として取消しとなったとき◦保険金の不法取得目的があって無効となったとき◦重大事由に該当し解除となったとき●死亡保険金について◦契約者、死亡保険金受取人の故意によるとき◦被保険者が加入日から3年以内に自殺したとき●高度障害保険金について◦被保険者の自殺行為または犯罪行為によるとき◦契約者、被保険者の故意または重大な過失によるとき◦過去に当制度で特定疾病保険金等の支払いを受けられた場合は、告知確認で問題がない場合も、再加入することはできません。
◦告知確認で問題がない場合も、過去に悪性新生物と診断確定されている場合は、加入日以後、悪性新生物と診断確定された場合も保険金のお支払対象とはなりません。
そのほかにも死亡保険金・高度障害保険金のお支払いに関する細かい規定がございます。参照ページをご確認ください。 P.55

47

48

（所得補償保険部分）
14 所得補償制度

加入対象者【保険期間】2024年1月1日(月)～2024年12月31日(火)

保障内容等（契約概要部分）・掛金

本人

掛金は、概算掛金です。適用となる掛金は変動する可能性があります。

病気やケガにより免責期間を超えて就業不能となった場合、就業不能が継続する限り、補償対象期間を限度に、保険金をお支払いします。
入院だけでなく、医師の指示による自宅療養も保険金お支払いの対象となります。
保険期間中に就業不能にならなかった場合、無事故戻しとして保険料の20%を返れいします。

…もしも病気やケガで休職となった場合

月額

保険期間中無事故なら保険料の20%を返戻します。

1年を限度に給付

休職開始

◎月額掛金
免責
期間

補償
対象
期間

保険金月額

保険金月額

10 万円

10 万円
（W コース）（V コース）
500 円

500 円

20 〜 24 歳

690 円

690 円

25 〜 29 歳

760 円

760 円

30 〜 34 歳

920 円

920 円

1,120 円

1,120 円

1,380 円

1,380 円

45 〜 49 歳

1,620 円

1,620 円

50 〜 54 歳

1,870 円

1,870 円55 〜 59 歳

1,990 円

1,990 円

60 〜 64 歳

2,090 円

2,090 円（1999.1.2 〜 2004.1.1）（1994.1.2 〜 1999.1.1）（1989.1.2 〜 1994.1.1）

35 〜 39 歳
40 〜 44 歳（1979.1.2 〜 1984.1.1）（1974.1.2 〜 1979.1.1）（1969.1.2 〜 1974.1.1）（1964.1.2 〜 1969.1.1）（1959.7.2 〜 1964.1.1）

保険金のお支払いには、主に以下のような支払要件や制限事項があります。
●保険金のお支払いは、保険期間中に発生した身体障害を原因とし、かつ保険期間中に就業不能が開始したときに限ります。
●保険期間開始時より前に被った身体障害による就業不能はお支払いの対象となりません注。
ただし、初年度契約の保険期間開始時からその日を含めて1年以上経過してからの就業不能につきましては保険金をお支払いいたします。
注したがって、保険期間開始時より前に被った身体障害について、正しく告知して契約した場合であっても、保険金支払の対象外となることがあります。
●退職される場合は、団体窓口にお申し出のうえ脱退手続きをしてください。脱退後に開始した就業不能は、お支払いの対象となりません。
●保険金は身体の障害によって、所定の就業不能が継続している期間を対象として算出いたします。休職期間すべてを対象とするお支払いはできないこともあります。
●保険金受取人は被保険者本人です。
●保険金の支払事由が発生したときは、保険金の支払事由の発生の日からその日を含めて30日以内に団体窓口または明治安田損害保険㈱へお知らせください。正当な理由がなく通知が遅れた場合は、保険金を全額お支払いできないことがあります。

7日

1年

以下のような場合には、保険金がお支払いできません。いただいた保険料もお返しできないことがあります。
●ご契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が、以下の事由により解除、取り消し、または無効となったとき◦告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった、または事実と異なることを告げたこと◦保険金を支払わせることを目的として保険金支払事由を生じさせ、または生じさせようとしたこと◦保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと◦保険会社の信頼を損ない、この契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと●故意または重大な過失により被った身体障害による就業不能●自殺行為、犯罪行為または闘争行為により被った身体障害による就業不能●妊娠、出産、早産または流産により被った身体障害による就業不能●頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛等で医学的他覚所見（検査等によって認められる異常所見）のないものによる就業不能●自動車もしくは原動機付自転車の無資格運転または法令に定める酒気帯び運転による傷害による就業不能●精神病性障害、知的障害、アルコール依存および薬物依存等の精神障害を被り、これを原因として生じた就業不能●脱退後に開始した就業不能など
そのほかにも保険金のお支払いに関する細かい規定がございます。参照ページをご確認ください。 P.55

所得補償制度（所得補償保険部分）

15 〜 19 歳（2004.1.2 〜 2008.7.1）（1984.1.2 〜 1989.1.1）

保険金のお支払いに関するご注意

つぎの場合には、保険金のお支払いはできません。

10万円を給付いたします。

免責期間
7日

（生年月日）

なお、保険契約の約款については引受損害保険会社のホームページ（https://www.meijiyasuda-sonpo.co.jp/）に掲載しています。詳細をご確認になりたい場合は、そちらをご覧ください。

そのほかにも保険金のお支払いに関する細かい規定がございます。参照ページをご確認ください。 P.66

給付のしくみ

年齢【満年齢】

意向確認【ご加入前のご確認】
所得補償制度（所得補償保険部分）
は、傷害または疾病（あわせて以下「身体障害」といいます。
）
により就業不能となったときの補償の確保を主な目的とする損害保険です。
ご加入にあたっては、【注意喚起情報】
・【契約概要】
・本パンフレットの内容とあわせて、補償内容・保険金額・保険料等がご意向に沿った内容となっているか、
ご確認のうえお申込みください｡◦記載の年齢は満年齢です。該当する年齢区分は生年月日でご確認ください。加入できる年齢範囲は「はじめに」の「ご加入いただける方」をご確認ください。
◦掛金は年齢により被保険者ごとに異なります。更新時に該当する年齢区分が変わる場合、掛金は前年度と変わります。
◦記載の掛金には、保険料に加えて100円の制度運営費が含まれています。
◦保険金月額は、被保険者の平均月間所得額を超えないようにご加入ください。
補償内容や就業不能等の詳細については、参照ページをご確認ください。 P.66

49

50

加入対象者

15 所得補償制度（団体長期障害所得補償保険部分）【保険期間】2024年1月1日(月)～2024年12月31日(火)

保障内容等（契約概要部分）・掛金

本人

掛金は、概算掛金です。適用となる掛金は変動する可能性があります。

病気やケガにより免責期間を超えて就業障害となった場合、保険金をお支払いします。
就業障害が継続する限り、補償対象期間を限度に、長期にわたって保険金をお支払いします。
入院だけでなく、医師の指示による自宅療養も保険金お支払いの対象となります。

意向確認【ご加入前のご確認】
所得補償制度（団体長期障害所得補償保険部分）
は、傷害または疾病（あわせて以下「身体障害」といいます。
）
により就業障害となったときの補償の確保を主な目的とする損害保険です。
ご加入にあたっては、【注意喚起情報】
・【契約概要】
・本パンフレットの内容とあわせて、補償内容・保険金額・保険料等がご意向に沿った内容となっているか、
ご確認のうえお申込みください｡
なお、保険契約の約款については引受損害保険会社のホームページ（https://www.meijiyasuda-sonpo.co.jp/）に掲載しています。詳細をご確認になりたい場合は、そちらをご覧ください。

保険金のお支払いに関するご注意
保険金のお支払いには、主に以下のような支払要件や制限事項があります。
●保険金のお支払いは、保険期間中に発生した身体障害を原因とし、かつ保険期間中に就業障害が開始したときに限ります。
●保険期間開始時より前に被った身体障害による就業障害はお支払いの対象となりません注。
ただし、初年度契約の保険期間開始時からその日を含めて1年以上経過してからの就業障害につきましては保険金をお支払いいたします。
注したがって、保険期間開始時より前に被った身体障害について、正しく告知して契約した場合であっても、保険金支払の対象外となることがあります。
●退職される場合は、団体窓口にお申し出のうえ脱退手続きをしてください。脱退後に開始した就業障害は、お支払いの対象となりません。
●保険金は身体の障害によって、所定の就業障害が継続している期間を対象として算出いたします。休職期間すべてを対象とするお支払いはできないこともあります。
●保険金受取人は被保険者本人です。
●保険金の支払事由が発生したときは、保険金の支払事由の発生の日からその日を含めて30日以内に団体窓口または明治安田損害保険㈱へお知らせください。正当な理由がなく通知が遅れた場合は、保険金を全額お支払いできないことがあります。
そのほかにも保険金のお支払いに関する細かい規定がございます。参照ページをご確認ください。 P.67

給付のしくみ

休職中の不安を長期間サポート…もしも病気やケガで長期休職となった場合
公的給付

つぎの場合には、保険金のお支払いはできません。

休職前給与の一定割合

以下のような場合には、保険金がお支払いできません。いただいた保険料もお返しできないことがあります。

10万円を給付いたします。

免責期間
372日

本制度からの給付月額最高

最長65歳まで給付＊

休職開始＊55～64歳の方は3年が限度です。
＊所定の精神障害による就業障害の場合、24カ月が限度です。

◎月額掛金
年齢【満年齢】（生年月日）

免責
期間

補償
対象
期間

男

性

女

性

保険金月額

保険金月額

保険金月額

保険金月額

（V コース）（W コース）（V コース）（W コース）

10 万円

10 万円

10 万円

10 万円

776 円

776 円

527 円

527 円

25 〜 29 歳

809 円

809 円

679 円

679 円

30 〜 34 歳

880 円

880 円

923 円

923 円

1,084 円

1,084 円

1,355 円

1,355 円

1,644 円

1,644 円

2,192 円

2,192 円

45 〜 49 歳

2,419 円

2,419 円3,180 円3,180 円

50 〜 54 歳

3,478 円

3,478 円

4,263 円

4,263 円2,254 円2,254 円

2,380 円

2,380 円

3,897 円

3,897 円

3,645 円

3,645 円（1999.1.2 〜 2008.7.1）（1994.1.2 〜 1999.1.1）（1989.1.2 〜 1994.1.1）

35 〜 39 歳

65 歳（1984.1.2 〜 1989.1.1）

40 〜 44 歳（1979.1.2 〜 1984.1.1）

372 日（1974.1.2 〜 1979.1.1）（1969.1.2 〜 1974.1.1）

55 〜 59 歳（1964.1.2 〜 1969.1.1）

60 〜 64 歳（1959.7.2 〜 1964.1.1）

3年※この制度には精神障害補償特約がセットされているので、以下の精神障害（アルコール依存、薬物依存等一部の精神障害を除きます。）を被保険者が被り、これを原因として生じた就業障害に対して、保険金をお支払いします。ただし、この特約による保険金の支払いは、補償対象期間にかかわらず、免責期間の終了日の翌日から起算して24カ月を限度とします。
「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に定められた分類項目中の以下の分類番号に該当する精神障害
F00～F09、F20～F99
例）統合失調症、統合失調症型障害、妄想性障害、双極性感情障害（躁うつ病）、強迫性障害（強迫神経症）、摂食障害 、非器質性睡眠障害、行為障
害、チック障害、認知症、知的障害、特異的発達障害、多動性障害など
そのほかにも保険金のお支払いに関する細かい規定がございます。参照ページをご確認ください。 P.55

所得補償制度（団体長期障害所得補償保険部分）

15 〜 24 歳●ご契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が、以下の事由により解除、取り消し、または無効となったとき◦告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった、または事実と異なることを告げたこと◦保険金を支払わせることを目的として保険金支払事由を生じさせ、または生じさせようとしたこと◦保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと◦保険会社の信頼を損ない、この契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと●故意または重大な過失により被った身体障害による就業障害●自殺行為、犯罪行為または闘争行為により被った身体障害による就業障害●妊娠、出産、早産または流産により被った身体障害による就業障害●核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故により被った身
体障害による就業障害●頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛等で医学的他覚所見（検査等によって認められる異常所見）のないものによる就業障害●自動車もしくは原動機付自転車の無資格運転または法令に定める酒気帯び運転による傷害による就業障害●精神病性障害、知的障害、アルコール依存および薬物依存等の精神障害を被り、これを原因として生じた就業障害（一部お支払いの対象となるものがあります。詳細は下記をご確認ください。）●脱退後に開始した就業障害など◦記載の年齢は満年齢です。該当する年齢区分は生年月日でご確認ください。加入できる年齢範囲は「はじめに」の「ご加入いただける方」をご確認ください。
◦掛金は年齢・性別により被保険者ごとに異なります。更新時に該当する年齢区分が変わる場合、掛金は前年度と変わります。
◦保険金月額は、被保険者の平均月間所得額を超えないようにご加入ください。
補償内容や就業障害等の詳細については、参照ページをご確認ください。 P.67

51

52

と
元気

200円

加入対象者

気 を、いつま健康づくりサポートの取扱い

も。

月額

勇

で

16 健康づくりサポート

サービス
運 営 費

本人

加

入

期

間

加入期間1年間（2024年1月1日〜2024年12月31日）で以後毎年更新します（自動更新）。所定の申込書に必要事項を記入、押印のうえご提出ください。継続する場合は、自動継続しますので手続きは不要です。

費

加入者は、当社に対し所定の期日に運営費200円（月額、消費税を含む）をお支払いいただきます。なお、運営費は理由のいかんを問わず返還いたしません。（※健康づくりサポートの運営費は、生命保険料控除の対象とはなりません。）※健康づくりサポートのみの加入はできません。必ずグループ共済とセットでご加入ください。

運

サービス概要健康なんてあまり興味がないなあ・・・そんな、あなた自身の健康実現を応援するサービスです。

健康づくりサポートは健康・医療・メンタルヘルスなどのさまざまなサービスメニューを提供することで、ご加入者とそのご家族の健康づくりをサポートするサービスです。充実したメニューをいつでもどこでもご家族でご利用いただけます。
病気やけがをした場合を保障する「保険制度」と心と体の健康づくりを応援する「健康づくりサポート」の両輪でサポートしてまいります。

サービスメニュー 疾病予防の考え方に基づいた７つのメニューをご利用いただけます。
疾病予防
の考え方

一次予防「健康増進」

二次予防「早期発見」

三次予防「再発防止」

生活習慣等の見直し・改善により病気そのものの発生を予防

早期発見・早期治療により、病気が進行しないうちに治療必要な治療等により、機能の維持・回復を図る

一次予防に対応したサービスメニュー

お届け（年4回）

二次・三次予防に対応したサービスメニュー

行動

①気づき

季刊誌『健康情報』

テレセカンド®
お電話で病院に受診することなく、名医 による電話相談が可能。セカンドオピニオンの必要性、治療法や診断についての疑問にお応え。
●臨床経験を積んだ看護師がご相談に応じる医師を検索し、相談日時を設定●看護師が三者通話で電話相談に立会いしっかりとサポート（＊）

健康的な食事・運動、リラク
ゼーションや最新の医学情報 ま で 幅 広 い 情 報 を 満 載。
性 別・年 代 を 問 わ ず 楽 し める内容の情報誌。
（ 日経ヘルス編集）【自宅もしくは職場へ】

ホスピサーチ®
お電話で表紙のサンプル②行動

名医が在籍する医療機関の情報（「医療機関名」及び「診療科」）をスピーディにお伝えするサービス。急いで名医の在籍する医療機関の情報を知りたいというニーズにお応え。
●お電話ですぐに情報をお伝えすることが可能●確定診断でなくとも「疑い」状態でもご利用が可能

ヘルシーファミリー倶楽部
ご利用はWebで最新の健康情報から、病気・薬・病 院 の 検 索 ま で、健 康に関するあらゆる情報を提供。健 康 関 連 書 籍 を 中 心 に200冊 以 上 が 無 料 で 読 み放題の電子図書館や病院検索、く す り 検 索 な ど さ ま ざ
まなコンテンツで健康をサポート。

＊名医とは専門医同士の相互評価に基づいて選ばれた優秀な専門医を指します。
また、対象となる疾患は広義のがん、心臓疾患、脳動脈瘤、膠原病などです。
テレセカンド、ホスピサーチは米国及びその他の国におけるBest Doctors,Incの商標です。

③増進

イメージ画像営

WELBOX（ウェルボックス）
ご利用はWebで
国内約42,000以上の宿泊施設や育児、介護、健康、自己開発、グルメ、スポーツ、エンタメなど暮らしのさま
ざまなシーンで利用できる多彩なメニューが会員価格でご利用可能。

相談ダイヤル
お電話で※メンタルヘルス面接相談はひとり年間5回まで無料。

イメージ画像

１．個人情報の利用目的取得した個人情報は、健康づくりサポート加入者規約に定めるサービスの提供を行なうために利用します。
２．個人情報の取扱いの委託について
利用目的の達成に必要な範囲内において、取得した個人情報の全部または一部を委託する場合があります。その場合には、個人情報の管理水準が、明治安田生命保険相互会社（以下、当社といいます。）が設定する基準を満たす企業を選定し、適切な管理、監督を行ないます。
３．保有個人データの開示等および問い合わせ窓口について当社が保有する開示対象個人情報について、開示・訂正・削除・利用停止のご依頼があった場合には、ご本人であることを確認させていただいたうえで、特別な理由がない限り回答・訂正等の対応をいたします。
【お問い合わせ先】明治安田ライフプランセンター（株）（事務委託先）
団体サービス部 生活・健康サービスグループ
03−5952−5069
４．個人情報提供の任意性
氏名・住所・電話番号を提供いただけない場合、本サービスを提供できない場合があります。
健康づくりサポート加入申込書の提出をもちまして、個人情報の取扱いに同意いただいたものとさせていただきます。

健康づくりサポート加入者規約
第1条（目的）健康づくりサポートとは、明治安田生命保険相互会社（以下、当社といいます）
が健康づくりサポートの加入申込みをされた方（以下、加入者といいます）に向
けて継続的に健康生活を応援するサービスです。
加入者がより健康増進に邁進できるように具体的な健康情報の提供をすること
で、豊かなクオリティー・オブ・ライフに貢献することを目的といたします。
第2条（加入資格等）
1. 加入資格は、団体の所属員で団体と当社の合意した範囲に該当する方が有します。
2. 加入者とは、本規約を承認のうえ申込みをされ、当社が加入を認めた方をいいます。
第3条（運営費）
加入者は、当社に対し所定の期日に所定の方法により運営費として当社が定める金額（消費税を含む）をお支払いいただきます。なお、運営費は理由のいかんを問わず返還いたしません。
第4条（加入者証の付与）
加入者証の発行はありません。当社が定め通知した加入者管理番号をもって加入者番号とします。当社への電話照会等の際は、原則として加入者番号を告知いただきます。
第5条（健康情報の提供）
加入者は、当社及び当社の指定する会社等から、第6条のサービスの内容を含めた各種情報提供があることに予め同意するものとします。
第6条（サービスの内容）
1. サービスとは、以下のものを指します。
① 健康情報に関するサービス（1）健康情報誌等による各種健康情報の提供（2）電話による健康相談・メンタルヘルスカウンセリング・介護相談（3）その他② 当社と提携する健康増進関連の企業が提供する健康情報や商品等のご紹介この場合、加入者が商品等を購入し何らかの損害を被った場合または購入した商品に瑕疵があった場合、当社は一切責任を負わないものとします。
2. 当社が第1条の目的に沿い提供するすべての情報提供は、あくまで健康に関する一般的な情報提供及びアドバイスを加入者の責任で活用していただくものであり、情報を活用したことによって加入者及び加入者のご家族等が何らかの損害を被った場合でも当社は一切責任を負うことはありません。
3. 予告なくサービス内容を追加・変更することがあります。

第7条（届出事項の変更）
1. 加入者は、当社に届け出た住所・氏名等について変更があった場合には、所定の方法にて速やかに当社に通知していただきます。
2. 前項の変更事項についての通知がなく、当社からの送付物等が延着し、または到着しなかったときでも、当社は責任を負いません。ただし、前項の届け出を行わなかったことについて、やむを得ない事情があるときはこの限りではありません。
第8条（脱退ならびに加入者資格の喪失の場合の取扱い）
1. 加入者は、自己の都合により脱退を希望するときは、所定の手続きをすることで、脱退することができます。
2. 何らかの理由で運営費が支払われなかった場合は、いずれも特別な申し出がない限りは自動的に加入者資格を喪失します。
3. 加入者が本規約に違反した場合、または加入者として不適当な行動が認められる場合等で当社が加入者として不適当と認めた場合は、当社は加入者資格を取り消すことがあります。
4. 第2条に定める加入者資格を喪失した場合ならびに前2項の場合、契約は終了します。
第9条（加入期間）
1. 加入者が、当社からサービス提供を受けることができる期間は1年です。
サービスの開始月日と終了月日は加入者が所属する団体と当社との間で決定した期間となります。
2. 特に申し出のない場合、加入期間は1年毎に自動的に更新されます。
第10条（データ保護）
当社が保有する加入者個人のデータは厳正に管理・運用します。
第11条（規約の変更）
本規約については、今後変更することがあります。その場合、これを速やかに加入者に告知します。変更日以降は、変更後の規約に従い取扱うものとします。
第12条（契約の終了）
1. 本契約は所属する団体が当社の保険商品の採用を中止した場合、同時に終了します。
2. 本契約は加入者が所属する団体と当社との間のサービスの運営にかかる「健康増進情報の有料提供サービス契約の取扱いに関する協定書」が終了した場
合、同時に終了します。

健康づくりサポート

日常生活における様々な不安や悩みについて、お気軽に相談いただくことができる専門の窓口をご用意。
健康全般、病気や育児、メンタルヘルスに介護・・・。
ご相談には専門スタッフ（看護師、保健師、管理栄養士、薬剤師、医師、臨床心理士、ケアマネジャー等）が責任を持って対応。

個人情報に関する取扱いについて

この制度は下記会社と締結した健康増進情報の有料提供サービス契約の取扱いに関する協定書及び健康づくりサポート加入者規約に基づいて運営します。

ＣＬＵＢ ＦＵＪＩＴＡ
お電話で
会員制リゾートホテル施設ウィスタリアンライフクラブ（全国7施設）を優待料金で利用可能。
・神奈川県箱根2、静岡県熱海・宇佐美、三重県鳥羽、長野県野尻湖・車山高原

サービス提供会社：明治安田生命保険相互会社
事務委託会社：明治安田ライフプランセンター株式会社
サービス内容等に関するお問い合わせ先

健康づくりサポート事務局：0120−567−074（平日9：00〜17：00）
MYLP−パ−23−健サ−001

5354

17 ご注意いただきたいこと「 約 款 」と 細 部 のお取り扱い

ここからは、商品の細部のお取り扱いをご説明しています。
詳細のご確認については、
以下をご参照ください。

保険金や給付金のお支払い、あるいはお支払いできない場合などはすべて、引受保険会社と契約者との契約で定め、それらの細部は「約款」に記載しています。
本パンフレットでは、ご加入者にとって不利益になる可能性のある事項は、極力随所に掲載しましたが、細部のすべては網羅できていません。このページ以降で、あらためて細部のお取り扱いをまとめて掲載しています。
契約事項のすべてをご確認になりたい場合は、団体に備え付けの約款をご覧ください。

保険金・給付金のお支払いに関するご注意について
グループ共済＜（生保部分）＞
保険金・給付金のお支払いについて項目
死亡保険金
高度障害保険金

お支払いする場合
保険期間中に死亡した場合
加入日以後に（業務上業務外を問わず）発生した傷害または疾病によって、保険期間中に、所定の高度障害状態になった場合

お支払内容
死亡保険金額
高度障害保険金額

保険金・給付金のお支払いできない場合について

次のような場合には、保険金・給付金のお支払いはできません。
（すでにお払い込みいただいた保険料についてもお返しできないことがあります。
）
項目
お支払いできない主な場合●被保険者が加入日から1年以内に自殺したとき（増額はその増額部分について）（ただし、精神の障害によって心神喪失の状態となり、
自己の生命を絶つ認識が全くなかったときは、死亡保険金をお支払いする場合もありますので、
引受生
死亡保険金
命保険会社にお問合わせください。
）●契約者または死亡保険金受取人の故意によるとき●戦争その他の変乱によるとき（ただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがあります。
）●被保険者の故意によるとき
高度障害保険金●契約者または高度障害保険金受取人の故意によるとき●戦争その他の変乱によるとき（ただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがあります。
）

高 度 障 害 状 態 に つ い て ………………………………………………………………………………………… 55
保 険 金・給 付 金 を お 支 払 い で き な い 場 合 に つ い て…………………………………………………………… 55
保 険 金・給 付 金 の お 支 払 い に 関 す る ご 注 意 に つ い て…………………………………………………………… 56
グループ共済＜（生保部分）＞ ………………………………………………………………………………………… 56
グループ共済＜（損保部分）＞ ………………………………………………………………………………………… 56
リビングリスク総合補償制度 ………………………………………………………………………………………… 56
医療費給付（ 先 進 医 療 型 ）………………………………………………………………………………………… 58
就 業 不 能 サ ポ ー ト 制 度 ………………………………………………………………………………………… 60
総合医療サポート＜（生保部分）＞ ………………………………………………………………………………………… 62
医療プラン ………………………………………………………………………………………… 63
総合医療サポート＜（損保部分）＞ ………………………………………………………………………………………… 64
重 病 克 服 支 援 制 度 ………………………………………………………………………………………… 66
所得補償制度（所得補償保険部分）………………………………………………………………………………………… 66
所得補償制度（団体長期障害所得補償保険部分）………………………………………………………………………………………… 67
その他 ………………………………………………………………………………………… 68

高度障害状態について

グループ共済＜（損保部分）＞・リビングリスク総合補償制度
保険金・給付金のお支払いについて

高度障害保険金と死亡保険金とは、重複してお支払いしません。

グループ共済＜（生保部分）＞・総合医療サポート＜（生保部分）＞・医療プラン・重病克服支援制度

上肢の三大関節

高度障害状態とは身体障害の程度が加入日（増額分については増額日）
以後の傷害または疾病によりつぎの1項目に該当する場合をいいます。
【高度障害状態とは（高度障害条項（7項目））】
1．両眼の視力を全く永久に失ったもの
身体部位略図2．言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの※
3．中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
4．両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
5．両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
6．1上肢を手関節以上で失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
7．1上肢の用を全く永久に失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったもの
肩関節※「常に介護を要するもの」とは食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれも上肢
ひじ関節が自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
１．眼の障害（視力障害）
手関節⑴視力の測定は、
万国式試視力表により、1眼ずつ、きょう正視力について測定します。
⑵「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
⑶視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
また関節
２．言語またはそしゃくの障害
ひざ関節
下肢
⑴
「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の3つの場合をいいます。
①語音構成機能障害で、
口唇音、
歯舌音、
口蓋音、
こう頭音の4種のうち3種以上の発音が不能となり、その回復
足関節の見込のない場合②脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込のない場合③声帯全部のてき出により発音が不能な場合⑵「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ3
大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
下肢の三大関節

保険金・給付金をお支払いできない場合について
グループ共済＜（生保部分）＞・グループ共済＜（損保部分）＞・リビングリスク総合補償制度・医療費給付（先進医療型）・就業不能サポート制度・総合医療サポート＜（生保部分）＞・医療プラン・総合医療サポート＜（損保部分）＞・重病克服支援制度・所得補償制度（所得補償保険部分）・所得補償制度（団体長期障害所得補償保険部分）

55

56

ご注意いただきたいこと

次のような場合には、保険金・給付金のお支払いはできません。
（すでにお払い込みいただいた保険料についてもお返しできないことがあります。
）●告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が告知義務違反により解除となったとき●契約者、被保険者または受取人が保険金・給付金を詐取する目的で事故招致をしたときや暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたときなど、重大事由※に該当し、ご契約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が解除となった場合●保険料のお払込みがなく、ご契約が失効したとき（注生命保険商品のみ）●契約者もしくは被保険者による詐欺の行為を原因として、
ご契約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が取消しとなったとき＊告知義務違反の態様が特に重大な場合には、詐欺としてご契約、またはご契約のその被保険者に対応する部分を取消しとさせていただきます。
この場合、各商品の約款に定める解除権の消滅期限を経過後も取消しとなることがあります。
（注生命保険商品のみ）●契約者もしくは被保険者に保険金・給付金の不法取得目的があって、ご契約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が無効となったとき※重大事由とは、
つぎの項目をいいます。
◦保険金・給付金を詐取する目的で事故を起こしたとき、◦保険金・給付金のご請求に関して詐欺行為があった
とき、◦他の保険契約との重複により給付金等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき
（注所
得補償制度
（所得補償保険部分）
・所得補償制度（団体長期障害所得補償保険部分）を除く）、◦その他上記と同等の事由があったとき「保険金・給付金のお支払いに関するご注意について」もあわせてご確認ください。

下表では、グループ共済＜（損保部分）＞・リビングリスク総合補償制度で設定された項目（保険金）の全部を記載しております。
したがって、
ご加入のコースによっては対象とならないものがありますので、ご加入のコースに設定されている項目（保険金）
は、各制度の契約概要のページをご確認ください。
項目
お支払いする場合
お支払内容
全項目共通
急激かつ偶然な外来の事故によるもの
死亡・後遺障害保険金額の全額
傷害により、事故の発生の日からその日を含めて180日以
死亡保険金＊既に支払った後遺障害保険金がある場合は、死亡･後遺障内に死亡した場合
害保険金額から既に支払った金額を差し引いた残額
後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の4％～傷害により事故の発生の日からその日を含めて180日以後遺障害保険金
100％内に所定の後遺障害が生じた場合＊保険期間を通じて死亡・後遺障害保険金額が限度
入院保険金日額×入院日数
入院保険金
傷害により、
入院した場合＊事故の発生の日からその日を含めて180日以内の入院が対象
事故の発生の日からその日を含めて180日以内に傷害の入院保険金日額に手術の状況に応じて定める倍率
（入院外
手術保険金
治療のために所定の手術を受けた場合の手術5倍・入院中の手術10倍）を乗じた額＊ただし1事故につき手術1回が限度
通院保険金日額×通院日数
傷害により、通院（往診を含みます。
）
し医師の治療を受け通院保険金＊事故の発生の日からその日を含めて180日以内の通院のた場合
うち90日まで
損害物の時価額（☆）
を基準にして算定した損害額の合計か
ら3,000円を差し引いた額
被保険者が所有している身の回り品について、自宅の敷地（乗車券や通貨等は損害額合計で5万円、その他は1個、1組、携行品損害保険金
外で携行していたときに、偶然な事故によって損害が発生
1対について損害額10万円が限度。
また、保険期間を通じてした場合合計で携行品損害保険金額が限度）（★）
次の偶然な事故により、他人にケガをさせたり、他人の財物を壊してしまったり、
日本国内で電車等を運行不能にさ 被害者に支払うべき損害賠償金の額せたりして法律上の損害賠償責任を負った場合
賠償責任保険金（1事故について賠償責任保険金額が限度）●被保険者である本人が居住する住宅の所有、使用、管理 （★）（◎）に起因する事故＊国内示談交渉サービス付（○）●日常生活に起因する事故支払うべき損害賠償金の額（損害物の時価額（☆）
限度）から
レンタル用品賠償責任
日本国内でレンタル業者より賃借（期間6カ月以内）
したも 3,000円または損害賠償金の20％の額のうち高い方を差保険金のが、損壊したり盗取されたことにより、レンタル業者に し引いた額（◎）
対して法律上の賠償責任を負った場合（保険期間を通じてレンタル用品賠償責任保険金額が限度）（★）
被保険者やその配偶者または1親等以内の親族が死亡または入院したことにより、被保険者が予約していたサービ キャンセル費用の額から1,000円またはキャンセル費用のキャンセル費用を負担した場合
ス＊をキャンセルし、20％の額のうち高い方を差し引いた額キャンセル費用保険金＊入院開始もしくは死亡の日から31日以内に受ける予定 （保険期間を通じてキャンセル費用保険金額が限度）であった旅行･興行･宿泊･パーティー等のサービスを指 （★）
します。
被保険者が下記の事由に該当し、保険契約者、被保険者ま ●捜索救助費用
たは被保険者の親族が負担する費用が発生した場合●現地への交通費（2名分限度）●航空機や船舶の行方不明、遭難●現地宿泊料（2名分かつ1人14日分限度）
救援者費用等保険金●事故により緊急な捜索･救援活動が必要だと警察が確 ●現地からの移送費
認した場合
●諸雑費
（20万円まで。
ただし国内の場合は3万円まで）●自宅外でケガをして事故の日から180日以内に死亡し （保険期間を通じて救援者費用等保険金額が限度）
たり14日以上継続入院した場合（★）●
「急激かつ偶然な外来の事故」
による
「傷害」
とは、
転倒、
落下、
衝突などに代表される、
突発的で外的なアクシデントにより身体各部位に生じた
「傷害」
を
いい、
有毒ガスまたは有毒物質による中毒症状を含みます（死亡保険金以外については、
熱中症および細菌性・ウイルス性食中毒も含みます）。
●保険金のお支払いは、保険期間中に生じた事故による傷害・損害を原因とする場合に限ります。
●入院保険金および通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに保険金の支払を受けられる他の傷害を被ったとしても、重複しては入院保険金および通院保険金を支払いません。

●傷害保険では、医師が必要であると認め、医師が行なう治療を受けることが保険金支払の条件となります。
医師とは、医師法でいう医師を指します（鍼灸・マッサージ・指圧・整体・柔道整復師等の医業類似行為は医師の治療には該当しません）。
●柔道整復師（接骨院、整骨院等）
への通院は、
医師による診断が骨折・脱臼・打撲・捻挫・挫傷の場合に限り、傷害の部位や程度に応じて認定を行ない、保険金をお支払いします。
ただし、ご申告の傷病名を裏付ける明らかな事故があり、医学上妥当な通院回数であれば、医師への受診がなくても保険金をお支払いする場合があります。
●医師の指示がなく本人の判断（痛いという自覚症状等）
だけで通院を続ける場合などは、通院の事実があったとしても、お支払いの対象とはなりません。
また、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは通院に含まれません。
医師の指示により、
ギプス・ギプ●被保険者が通院しない場合においても、骨折・脱臼・靭（じん）帯損傷等の傷害を被った特定の部位※を固定するために、
スシーネ・ギプスシャーレ・シーネその他これらと同程度に固定することができるもの（胸部固定帯、胸骨固定帯、
肋（ろっ）骨固定帯、サポーター等は含みません。
）
を常時装着したときには、その日数について通院をしたものとみなして通院保険金をお支払いします。
※１．長管骨または脊柱２．長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分（ただし、長管骨を含めギプス等を装着した場合に限ります。
）
３．肋骨・胸骨（ただし、体幹部にギプス等を装着した場合に限ります。
）●既往の疾病や障害等の影響があったと判断される場合は、その影響がなかった場合に相当する金額のお支払いとなります。
●所定の手術とは、
公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料が算定される手術等をいいます。
ただし、創傷処理・皮膚切開術・デブ
リードマン・骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術・抜歯手術はお支払対象になりません。
●死亡保険金受取人は原則として法定相続人です。
特に死亡保険金受取人を指定する場合は団体窓口までお申し出ください。
救援者費用等保険金の保険金受取人は被保険者または費用負担者となります。
その他の保険金の保険金受取人は被保険者本人です。
●死亡保険金のお支払いにあたり、年額保険料の払込みが完了していない場合には、未払込保険料の全額を一時にお払込みいただきます。
（◎）：賠償事故の示談交渉は必ず引受損害保険会社にご相談いただきながらおすすめください。
事前の相談なく示談された場合には、保険金をお支払いできないことがあります。
（○）：日本国内で発生したお支払対象となる賠償事故については示談交渉サービスが利用できます。
ただし、相手方の同意が得られない場合、損害賠償責任の額が保険金額を明らかに超える場合、被保険者に損害賠償責任がない場合等は、示談交渉サービスを利用できません。
（★）：他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。
なお、被保険者またはそのご家族が既に同種の保険商品等をご契約されている場合、補償が重複することがありますのでご注意ください。
（☆）：事故日時点で同等品を再取得した場合の金額から使用期間に応じた消耗分を差し引いた金額（現在の価値）のことです。

保険金・給付金のお支払いできない場合について

57

給付金のお支払いについて項目
入院支援給付金

外来手術給付金

外来放射線治療給付金

先進医療給付金

お支払いする場合

お支払内容
入院1回につき、支援給付金額をお支払いします。
加入日以後に発生した傷害または発病した疾病により保険 （1日以上の入院で1回目、31日目で2回目、以降入院30日
期間中に治療を目的として1日以上の入院をしたときごとに1回）※1入院について5回、通算して36回がお支払限度です。
加入日以後に発生した傷害または発病した疾病により、公的医療保険制度の保険給付の対象となる治療を目的とした 手術1回につき、支援給付金額をお支払いします。
手術（※）
を保険期間中に入院を伴わずに受け、かつ、手術を ※手術の開始日から60日の間に1回の給付を限度としま
受けた日の療養に係る診療報酬点数の合計が2,000点以上す。
お支払回数の通算限度はありません。
なお、
同給付金
であるとき
のお支払条件は、公的医療保険制度における保険給付
（※）
悪性新生物
（がん）
・上皮内新生物を直接の原因としなの対象となる手術とします。
い歯、歯肉および歯槽骨の治療に伴う手術を除く
放射線治療1回につき、支援給付金額をお支払いします。
加入日以後に発生した傷害または発病した疾病により公的 ※放射線治療の開始日から60日の間に1回の給付を限度
医療保険制度の保険給付の対象となる治療を目的とした放とします。
お支払回数の通算限度はありません。
なお、
同
射線治療を保険期間中に入院を伴わずに受けたとき給付金のお支払条件は、公的医療保険制度における保険給付の対象となる放射線治療とします。
加入日以後に発生した傷害または発病した疾病により保険 先進医療の技術に係る費用と同額をお支払いします。
期間中に先進医療による療養を受けたとき※通算して2,000万円がお支払限度です。

＜給付金に関するご注意＞【入院支援給付金・外来手術給付金・外来放射線治療給付金・先進医療給付金 共通事項】●加入日前に発生した傷害または発病した疾病を直接の原因とする場合でも、加入日から起算して2年経過した後に入院を開始したとき・手術等を受けたときは該当する給付金をお支払いする場合があります。
【入院支援給付金について】
●
「入院」
とは、
「別表1 入院」に定められたものとします。
●入院支援給付金のお支払いは、
1入院について5回、通算して36回を限度とします。
なお、第2回以降の入院支援給付金の支払事由は、第1回の入院支援給付金の支払事由に該当することとなった入院の日数が、入院を開始した日から起算して、
31日、
61日、
91日、
または121日に達したときとします。
●被保険者が入院支援給付金のお支払事由に該当する入院を2回以上し、かつ、それぞれの入院を開始した直接の原因となった傷害または疾病が同一かまたは医学上重要な関係があると当社が認めたときは、それらの入院を1回の入院とみなし、各入院日数を合算して取り扱います。
●入院支援給付金が支払われることとなった前回の入院の退院日の翌日から180日経過後に開始した入院については、新たな入院とみなし、入院日数を合算する取り扱いはしません。
●傷害または疾病が併発している期間について入院支援給付金を重複して支払いません。
●美容上の処置、疾病を直接の原因としない不妊手術、正常分娩（自然頭位分娩など）、治療処置を伴わない人間ドック検査などによる入院は、入院支援給付金のお支払対象となりません。
なお、異常分娩を原因とする場合は入院支援給付金のお支払対象となります。
【外来手術給付金について】●「別表3 公的医療保険制度」に定められた公的医療保険制度における保険給付の対象となる手術がお支払いの対象となります。
また、「別表1 入院」に定められた「病院または診療所」
における手術であることを要します。
●外来手術給付金のお支払いは、手術の開始日から60日の間に1回の給付を限度とします。
ただし、お支払回数の通算限度はありません。
●診療報酬点数表（手術を受けた時点において、
厚生労働省告示に基づき定められている診療報酬点数表をいいます）
によって手術料が算定される手術がお支払対象となります。
●診療報酬点数表において、一連の治療過程に複数回の手術を受けた場合に、手術料が1回のみ算定されるものとして定められている手術について
は、第1回目の手術のみを受けたものとして取り扱います。
●手術を受けたにもかかわらず、
診療報酬点数が算定されないために支払事由に該当しない場合でも、その手術が診療報酬点数表によって手術料が1,000点以上算定される手術のときは、外来手術給付金をお支払いします。
●「手術を受けた日の療養に係る診療報酬点数」には、
病院または診療所に通院した際に発行された処方せんに基づき、薬局にて薬を処方された場合の調剤報酬点数も含まれます。
●「別表2 対象となる悪性新生物・上皮内新生物」の（1）に定められた悪性新生物（がん）・上皮内新生物を直接の原因としない歯、歯肉および歯槽骨の治療に伴う手術はお支払対象となりません。
●美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、診断・検査のための手術などは、外来手術給付金のお支払対象となりません。
なお、
異常分
娩を原因とする場合は外来手術給付金のお支払対象となります。
【外来放射線治療給付金について】●「別表3 公的医療保険制度」に定められた公的医療保険制度における保険給付の対象となる放射線治療がお支払いの対象となります。
また、
「別表1
入院」
に定められた「病院または診療所」
における放射線治療であることを要します。
●外来放射線治療給付金のお支払いは、
放射線治療の開始日から60日の間に1回の給付を限度とします。
ただし、お支払回数の通算限度はありません。
●診療報酬点数表（放射線治療を受けた時点において、
厚生労働省告示に基づき定められている診療報酬点数表をいいます）
によって放射線治療料が算定される放射線治療がお支払対象となります。
●診療報酬点数表において、一連の治療過程に複数回の放射線治療を受けた場合に、放射線治療料が1回のみ算定されるものとして定められている放射線治療については、
第1回目の放射線治療のみを受けたものとして取り扱います。
【先進医療給付金について】●先進医療とは、「別表4 先進医療」に定められたものとします。
●「先進医療の技術に係る費用」とは、被保険者が受けた先進医療の技術に対する被保険者の負担額として、その先進医療を受けた病院または診療所によって定められた額をいい、次の費用などは含みません。
◦「別表3 公的医療保険制度」に定められた公的医療保険制度における保険給付の対象となる費用（自己負担部分を含む）◦先進医療以外の評価療養のための費用◦選定療養のための費用◦食事療養のための費用◦生活療養のための費用●治療を受けた時点で、次の１～３全てに該当していない場合はお支払対象となりません。
１．厚生労働大臣が認める「医療技術」
２．その医療技術ごとの「適応症」
３．所定の基準を満たす「医療機関」での治療
上記１～３は随時見直しされますので、詳しくは厚生労働省のホームページでご確認ください。
●医療技術名が同じでも、治療方法や症例等によっては「先進医療」に該当しない場合があります。
該当するか否かは、治療を受ける前に実施する医療機関にご確認ください。

58

ご注意いただきたいこと

次のような場合には、保険金・給付金のお支払いはできません。
（すでにお払い込みいただいた保険料についてもお返しできないことがあります。
）
項目
お支払いできない主な場合●戦争･暴動（テロ行為を除く）
による事故●告知義務違反によりご契約が解除された場合注など●保険契約者、被保険者、保険金受取人の故意または重大な過失による事故
●頸
（けい）
部症候群
（いわゆる
「むちうち症」）
または腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見（理学的検査、神経学的検査、画像検査等によって認められる異常所見）
のないもの
死亡保険金
●山岳登はん（ピッケル等の登山用具を使用するもの、
ロッククライミング、
フリークライミング）やハンググライダー搭
後遺障害保険金乗などの危険な運動中の事故
入院保険金●自動車等・モーターボートなどの乗用具による競技等または競技場等でこれらに準じた行為を行っている間の事故
手術保険金●妊娠・出産･早産･流産による傷害
通院保険金●脳疾患･疾病･心神喪失による傷害●法令に定める酒気帯び運転、無免許運転による傷害●自殺行為･闘争行為による傷害など●保険契約者、被保険者、保険金受取人の故意または重大な過失による事故●置き忘れまたは紛失●有価証券、
自転車・ハンググライダー・自動車等およびこれらの付属品、コンタクトレンズなどに生じた損害
携行品損害保険金●塗料のはがれ、
キズ等単なる外観の損傷●自然の消耗、
さび、
かび、
ねずみ食い
●自殺行為･闘争行為による損害●地震･噴火またはこれらによる津波による事故など●保険契約者、被保険者の故意による事故●仕事上の事故●同居の親族に対する賠償責任
賠償責任保険金●船舶や自動車などの所有、使用または管理に起因する事故●他人から借りた物または預かった物に対して損害を与えた場合●地震･噴火またはこれらによる津波による事故など●保険契約者、被保険者の故意による事故●職務の用に供されている間の損壊･盗取
●自動車、
不動産、
通貨、
有価証券、
貴金属など
●レンタル用品を返還した後に発見された損壊または一部盗取
レンタル用品賠償責任●レンタル用品の置き忘れ、紛失
保険金●山岳登はん（ピッケル等の登山用具を使用するもの、
ロッククライミング、
フリークライミング）やハンググライダー搭乗などの危険な運動の用具●自殺行為･闘争行為による事故●地震･噴火またはこれらによる津波による事故など●保険契約者、被保険者、保険金受取人の故意または重大な過失による事故●予約日や提供日が明確でないサービス●職務遂行に関係するサービス
キャンセル費用保険金
●妊娠、
出産、
早産、
流産による入院●自殺行為･闘争行為による事故●地震･噴火またはこれらによる津波による事故など●保険契約者、被保険者、保険金受取人の故意または重大な過失による事故
●頸
（けい）
部症候群
（いわゆる
「むちうち症」）
または腰痛等で医学的他覚所見（検査等によって認められる異常所見）のな
いもの●山岳登はん（ピッケル等の登山用具を使用するもの、
ロッククライミング、
フリークライミング）やハンググライダー搭
救援者費用等保険金乗などの危険な運動中の事故●妊娠･出産･早産･流産による事故●法令に定める酒気帯び運転や無免許運転による事故●自殺行為･闘争行為による事故●地震･噴火またはこれらによる津波による事故など
注告知義務違反によりご契約が解除された場合は、既にお払い込みいただいた保険料をお返しできないことがあります。

医療費給付（先進医療型）

給付金のお支払いできない場合について

次のような場合には、給付金のお支払いはできません。
（すでにお払い込みいただいた保険料についてもお返しできないことがあります。
）
項目
お支払いできない主な場合

入院支援給付金
外来手術給付金
外来放射線治療給付金
先進医療給付金●契約者の故意または重大な過失によるとき●その被保険者の故意または重大な過失によるとき●その被保険者の犯罪行為によるとき●その被保険者の精神障害の状態を原因とする事故によるとき●その被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき●その被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転をしている間に生じた事故によるとき●その被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき●地震、
噴火または津波によるとき（ただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがあります。
）●戦争その他の変乱によるとき（ただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがあります。
）●入院支援給付金、外来手術給付金、
外来放射線治療給付金、先進医療給付金については上記項目に加え、「その被保険者の薬物依存」
が追加となります。

別表1

対象となる悪性新生物・上皮内新生物

１．対象となる悪性新生物・上皮内新生物の範囲は、以下の（１）および（２）をいいます。
（１）平成6年10月12日総務庁告示第75号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、表1の分類コードに規定される内容によるもので、かつ、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学 第3版」中、新生物の性状を表す第5桁コードが表2にあたるもの
表1 対象となる悪性新生物・上皮内新生物の分類コード
分 類 項 目
分類コード

項目

就業不能給付金

特定精神障害給付金

別表3

公的医療保険制度

別表4

先進医療

「公的医療保険制度」とは、次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
１．健康保険法
２．国民健康保険法
３．国家公務員共済組合法
４．地方公務員等共済組合法
５．私立学校教職員共済法
６．船員保険法
７．高齢者の医療の確保に関する法律「先進医療」とは、
公的医療保険制度（別表3）の法律に定められる評価療養のうち、
厚生労働大臣が定める先進医療として行われるもの（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。
）
をいいます。
ただし、療養を受けた日現在、
公的医療保
険制度
（別表3）
の法律に定められる「療養の給付」
に関する規定において給付対象となっている療養は除きます。

初期支援給付金

お支払いする場合＜第１回＞
被保険者が所定の就業不能状態に該当し、その所定の就業不能状態が、その被保険者の保険期間満了時までに、
不支給期間
（注１）
を超えて継続したとき＜第２回以降＞被保険者の保険期間満了時までに到来する第２回以降の各支払基準日において、直前の支払基準日から所定の就業不能状態が継続していたとき＜第１回＞
被保険者が特定就業不能状態に該当し、その特定就業不能状態が、その被保険者の保険期間満了時までに、
不支給期間
（注１）
を超えて継続したとき＜第２回以降＞被保険者の保険期間満了時までに到来する第２回以降の各特定支払基準日
において、直前の特定支払基準日から特定就業不能状態が継続していたとき傷害または発病した疾病により、保険期間満了時までに第１回就業不能給付
金が支払われる所定の就業不能状態に該当したとき
特定精神障害により、保険期間満了時までに第１回特定精神障害給付金が支払われる特定就業不能状態に該当したとき

お支払内容
基準給付金月額をお支払いします。
※毎月の支払基準日まで継続するごとに
１回、
最大18回

基準給付金月額をお支払いします。
※毎月の特定支払基準日まで継続するご
とに１回、
最大18回

基準給付金月額の２分の１をお支払いし
ます。

（注１）
「不支給期間」とは「不支給期間」とは、所定の就業不能状態が開始した日以降、その状態が継続した期間で、かつ、就業不能給付金の支払いの対象とならない期間をいい、その期間として日数をこの保険契約締結の際に引受保険会社の定める範囲内で保険契約者と引受保険会社が協議により定めます。
【就業不能給付金について】●「就業不能状態」とは、傷害または疾病により、
病院（注２）
もしくは診療所（注２）への治療を目的とした入院
（注３）
（注４）
または医師の指示による自宅療養（注５）をしており、
かつ、
保険契約者と当社との協議にもとづいて締結される協定書に記載された業務に全く従事できない状態をいいます。
●「所定の就業不能状態」とは、次のすべてを満たす就業不能状態をいいます。
①その被保険者についての加入日（増額日）
以後の就業不能状態であること②その被保険者についての加入日（増額日）
以後に発生した傷害または発病した疾病を直接の原因とする就業不能状態であること③その被保険者についての保険期間の満了時までに開始した就業不能状態であること●「支払基準日」とは、以下と定義します。
①第１回支払基準日第１回の就業不能給付金の支払事由に該当した日（第１回の就業不能給付金が支払われる場合に限ります。
）②第２回以降の支払基準日
第１回の支払基準日が属する月の翌月以降の各月の第１回支払基準日の応当日（応当日のない月の場合は、その月の末日とします。
）
（注２）
病院、
診療所
「病院」
および
「診療所」
とは、
次のいずれかに該当したものとします。
⑴医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、
柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。
）⑵上記⑴の場合と同等の日本国外にある医療施設
（注３）
入院
「入院」
とは、
医師
（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。
）
による治療（柔道整復師による施術を含みます。
）
が必要であり、かつ、
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
（注４）
治療を目的とした入院
美容上の処置、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療を伴わない人間ドック検査などのための入院は、「治療を目的とした入院」
に該当しま
せん。
（注５）
自宅療養
「自宅療養」とは、傷害または疾病により、日常生活が制限を受けるかまたは制限を加えることを必要とするため、病院または診療所への通院などの最低限必要な外出を除き、活動範囲が家屋内に限られている状態をいいます。
【特定精神障害給付金について】●「特定精神障害」とは、
平成27年２月13日総務省告示第35号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD10（2013年版）
準拠」に記載された分類のうち次のものをいいます。
対象となる特定精神障害の分類コード
分 類 項 目
分類コード
Ｆ00－Ｆ09
（ただし、
Ｆ00、
Ｆ01、
Ｆ02およびＦ03を除く）
症状性を含む器質性精神障害
Ｆ20－Ｆ29
統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害
Ｆ30－Ｆ39
気分［感情］障害
Ｆ40－Ｆ48
神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害
Ｆ50－Ｆ59（ただし、
F52、
F54およびF55を除く）
生理的障害及び身体的要因に関連した行動症候群
Ｆ60－Ｆ69
成人の人格及び行動の障害
Ｆ80－Ｆ89
（ただし、
Ｆ80、
Ｆ81、
Ｆ82およびＦ83を除く）
心理的発達の障害
Ｆ90－Ｆ98（ただし、
Ｆ93、
Ｆ94およびＦ98を除く）
小児＜児童＞期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害●「特定就業不能状態」とは、次のすべてを満たす就業不能状態をいいます。
①その被保険者についてのこの特約の加入日（増額日）
以後の就業不能状態であること②その被保険者についてのこの特約の加入日（増額日）以後に発生した特定精神障害を直接の原因とする就業不能状態であること③その被保険者についてのこの特約の保険期間の満了時までに開始した就業不能状態であること●「特定支払基準日」とは、以下と定義します。
①第１回特定支払基準日
第１回の特定精神障害給付金の支払事由に該当した日（第１回の特定精神障害給付金が支払われる場合に限ります。
）②第２回以降の特定支払基準日
第１回の特定支払基準日が属する月の翌月以降の各月の第１回特定支払基準日の応当日（応当日のない月の場合は、その月の末日とします。
）【初期支援給付金について】●初期支援給付金を以下の場合にお支払いします。
◦この特約の被保険者が、その被保険者のこの特約の保険期間満了時までに次のすべてを満たす所定の就業不能状態に該当したとき①その被保険者のこの特約の加入日（増額日）以後の所定の就業不能状態であること②その被保険者のこの特約の加入日（増額日）以後に発生した傷害または発病した疾病を直接の原因とする所定の就業不能状態であること③その被保険者のこの特約の保険期間満了時までに開始した所定の就業不能状態であること④その被保険者について第１回の就業不能給付金が支払われる所定の就業不能状態であること60

ご注意いただきたいこと

Ｃ00－Ｃ14
口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
Ｃ15－Ｃ26
消化器の悪性新生物
Ｃ30－Ｃ39
呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
Ｃ40－Ｃ41
骨および関節軟骨の悪性新生物
Ｃ43－Ｃ44
皮膚の黒色腫およびその他の皮膚の悪性新生物
Ｃ45－Ｃ49
中皮および軟部組織の悪性新生物
Ｃ50
乳房の悪性新生物
Ｃ51－Ｃ58
女性生殖器の悪性新生物
Ｃ60－Ｃ63
男性生殖器の悪性新生物
Ｃ64－Ｃ68
腎尿路の悪性新生物
Ｃ69－Ｃ72
眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物
Ｃ73－Ｃ75
甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物
Ｃ76－Ｃ80
部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物
Ｃ81－Ｃ96
リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物
Ｃ97
独立した（原発性）多部位の悪性新生物
Ｄ00－Ｄ09
上皮内新生物
Ｄ37－Ｄ48
性状不詳または不明の新生物❶
Ｄ50－Ｄ89
血液および造血器の疾患ならびに免疫機構の障害❷
備考❶たとえば、真正赤血球増加症＜多血症＞（Ｄ45）、骨髄異形成症候群（Ｄ46）、慢性骨髄増殖性疾患（Ｄ47.1）、本態性（出血性）血小板血症
（Ｄ
47.3）
です。
❷たとえば、
ランゲルハンス細胞組織球症（Ｄ76.0）です。
表2 対象となる新生物の性状を表す第5桁コード
新生物の性状を表す第5桁コード／２…上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非侵襲性
／３…悪性、原発部位／６…悪性、転移部位
悪性、続発部位／９…悪性、原発部位または転移部位の別不詳（２）平成31年4月2日以降に診断確定された子宮頚部、膣部、外陰部および肛門部の中等度異形成（注）
国際対がん連合（ＵＩＣＣ）の「ＴＮＭ分類」
が
「Ｔ０」
のものは、
対象となる悪性新生物・上皮内新生物に含みません。

59

給付金のお支払いについて入院

１．入院とは、
医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。
）
による治療（柔道整復師による施術を含みます。
）
が必要であり、
かつ、
自宅などで治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
２．
「病院または診療所」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
①医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるた
め、
柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。
）②①の場合と同等の日本国外にある医療施設

別表2

就業不能サポート制度

◦この特約の被保険者が、その被保険者のこの特約の保険期間満了時までに次のすべてを満たす特定就業不能状態に該当したとき①その被保険者のこの特約の加入日（増額日）
以後の特定就業不能状態であること②その被保険者のこの特約の加入日（増額日）以後に発生した特定精神障害を直接の原因とする特定就業不能状態であること③その被保険者のこの特約の保険期間満了時までに開始した特定就業不能状態であること④その被保険者について第１回の特定精神障害給付金が支払われる特定就業不能状態であること＜給付金のお支払いに関するご注意＞●被保険者が、就業不能給付金が支払われる所定の就業不能状態（以下「先発就業不能状態」といいます。
）に該当し、その状態が終了した後、
所定の就
業不能状態
（以下
「後発就業不能状態」といいます。
）に再び該当した場合で、次の①、②および③のいずれも満たすときには、
先発就業不能状態および後発就業不能状態をあわせて１つの継続した所定の就業不能状態とみなします。
なお、
この場合、
先発就業不能状態の終了日の翌日以降の支払基準日は、
先発就業不能状態の第２回以降の支払基準日のうち後発就業不能状態に該当した日以降に到来する支払基準日とします（先発就業不能状
態の終了日の翌日からその日を含めて後発就業不能状態に該当した日の前日までの期間については、
就業不能給付金はお支払いできません。
）。
①先発就業不能状態および後発就業不能状態のそれぞれに該当する直接の原因となった傷害または疾病が、同一かまたは医学上重要な関係があると当社が認めたとき②先発就業不能状態の終了日の翌日からその日を含めて180日以内､かつ､この保険契約の保険期間満了時までに､後発就業不能状態に該当したとき③後発就業不能状態に該当した日からその日を含めて10日以上所定の就業不能状態が継続したとき※なお、
特定精神障害給付金については、
就業不能給付金を「特定精神障害給付金」、
所定の就業不能状態を「特定就業不能状態」、
先発就業不能状態を「先発特定就業不能状態」、
後発就業不能状態を「後発特定就業不能状態」、
支払基準日を「特定支払基準日」、
直接の原因となった傷害または疾病を「直接の原因となった特定精神障害」と読み替えます。
●就業不能給付金の支払事由が複数の原因の併発により生じている場合であっても、その併発している期間について、就業不能給付金は重複してお支払いできません。
●特定精神障害給付金の支払事由が複数の原因の併発により生じている場合であっても、その併発している期間について、
特定精神障害給付金は重複してお支払いできません。
●就業不能給付金の支払事由が生じた場合でも、その支払基準日の属する月と同月内に特定精神障害給付金の支払事由が生じているとき（特定精神障害給付金が支払われる場合に限ります。
）には、就業不能給付金をお支払いできません。
また、就業不能給付金の支払事由が生じたにもかかわらず就業不能給付金が支払われない場合、その支払事由の発生は、就業不能給付金の支払われる回数に算入しません。
●保険契約者と当社の協議に基づき、被保険者が所定の就業不能状態に該当後、その状態が継続している間に次の①から③の事由のうちいずれかが発生した場合、それらの事由の発生以後に継続している所定の就業不能状態は、
この保険契約（または特約）が有効中の所定の就業不能状態とみなす場合があります。
①この保険契約（または特約）の保険期間が満了し、保険契約（または特約）が更新されないとき②この保険契約（または特約）が解約されたとき③その被保険者が加入資格を欠き、この保険契約から脱退したとき※なお、
特定精神障害給付金については、所定の就業不能状態を「特定就業不能状態」と読み替えます。

給付金のお支払いできない場合について

61

総合医療サポート＜（生保部分）＞
保険金・給付金のお支払いについて

加入日以後に発病した疾病または発生した不慮の事故による傷害により、保険期間中に被保険者がつぎの「お支払いする場合」に該当したときは、保険金・給付金をお支払いします。
項目
お支払いする場合
お支払内容
入院給付金日額×入院日数をお支払いします。
災害入院給付金
不慮の事故による傷害で継続して2日以上入院されたとき※同一事故による入院は124日分、
通算1,095日分がお支払限度です。
入院給付金日額×入院日数をお支払いします。
※1回の入院は124日分、
通算1,095日分がお支払限度で疾病入院給付金
疾病で継続して2日以上入院されたときす。
ただし、三大疾病の治療を目的とする入院はお支払限度の対象外です。
入院給付金日額×入院日数をお支払いします。
三大疾病入院給付金
三大疾病で継続して2日以上入院されたとき※お支払日数には限度がありません。
集中治療室管理1日につき、入院給付金日額と同額をお支
疾病または不慮の事故による傷害で所定の集中治療室管理
集中治療給付金払いします。
を受けられたとき※お支払日数を通算して120日分がお支払限度です。
手術1回につき、入院給付金日額×（対象となる手術の種
疾病または不慮の事故による傷害で所定の手術を受けられ 類に対する給付倍率）をお支払いします。
手術給付金
たとき※お支払回数には限度がありません。
ただし、
一部制限を
設けている手術の種類があります。
手術1回につき、手術を受けた日の入院給付金日額×10を給付倍率40倍の手術給付金の支払われる手術を受けられ、手術後療養給付金
お支払いします。
手術の日から継続して30日以上入院されたとき※お支払回数には限度がありません。
死亡保険金
被保険者が保険期間中に死亡されたとき死亡保険金額被保険者が加入日以後に発生した傷害または疾病により保高度障害保険金
高度障害保険金額
険期間中に所定の高度障害状態になられたとき●災害入院給付金と疾病入院給付金が重複する場合には、重複する期間については災害入院給付金のみをお支払いします。
●次の3つの入院は、疾病入院給付金のお支払対象となります。
①加入日以後に発生した、不慮の事故による傷害の治療を目的として、その事故の日から起算して180日を経過した後に開始した入院②加入日以後に発生した、不慮の事故以外の外因による傷害の治療を目的とする入院③加入日以後に開始した、異常分娩のための入院【入院について】
入院とは、次のすべての条件を満たすことを必要とします。
●加入日以後に発生した不慮の事故による傷害または発病した疾病を直接の原因とし、保険期間中に開始した入院であること。
注被保険者がこの保険契約の更新後に、その被保険者についての加入日前に発生した不慮の事故による傷害または発病した疾病を直接の原因として入院した場合でも、その被保険者についての加入日から起算して2年を経過した後に入院を開始したときは、その入院はその被保険者についての加入日以後の原因によるものとみなします。
●傷害または疾病の治療を目的とする入院であること。
医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含む）
による治療（柔道整復師による施術を含む）
が必要であり、
かつ、
自宅などで治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念する入院であることとします。
注治療処置を伴わない人間ドック検査、
美容上の処置、疾病を直接の原因としない不妊手術等による入院は「治療を目的とする入院」に該当しません。
●「病院または診療所」とは、次のいずれかに該当したものとします。
医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるた
め、
柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。
）
または、同等の日本国外にある医療施設
注◦分娩のための入院は、当社が異常分娩と認めた場合に限り、疾病を直接の原因とする入院とみなします。
◦治療処置を伴わない人間ドック、
美容上の処置、疾病を直接の原因としない不妊手術、
薬物依存（モルヒネ、
コカイン中毒等）
等による入院は給付金支払の対象となりません。
【転入院または再入院された場合】●入院給付金のお支払いについて、転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、当社がこれを認めたときは、継続した1回の入院とみなします。
【2回以上入院された場合】●入院給付金の支払事由に該当する入院を2回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった不慮の事故による傷害または疾病が同一かまたは医学上重要な関係があると当社が認めたときは、1回の入院とみなします。
ただし、各々の給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日から起算して180日経過後に開始した入院については、
あらたな入院とみなします。
【入院中に保険期間が満了した場合】●入院給付金の支払事由に該当する入院中に保険期間が満了（高度障害で保険期間が満了した場合を含む）
し、ご契約またはご契約のその被保険者に対応する部分が更新されない場合には、保険期間満了後のその入院については、保険期間中の入院とみなします。
●「不慮の事故」「三大疾病」「所定の集中治療室管理」「所定の手術」
については、「ご契約のしおり 約款」
をご参照ください。
＜ご注意＞【三大疾病の治療を目的とした入院について】●三大疾病の治療を目的とした入院については、入院給付金のお支払制限（1入院124日、
通算1,095日）
はありません。
対象となる三大疾病にはつぎのような事例があります。

62

ご注意いただきたいこと

次のような場合には、給付金をお支払いできません。
（すでにお払い込みいただいた保険料についてもお返しできないことがあります。
）
項目
お支払いできない主な場合①契約者の故意または重大な過失②その被保険者の故意または重大な過失③その被保険者の犯罪行為④その被保険者の精神障害（注１）⑤その被保険者の泥酔の状態を原因とする事故⑥その被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転をしている間に生じた事故
就業不能給付金⑦その被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑧その被保険者の薬物依存（注２）⑨その被保険者の妊娠、
出産
（注３）
⑩頸
（けい）
部症候群
（いわゆる
「むちうち症」）
または腰痛でいずれも他覚所見のないもの（原因の如何を問いません。
）⑪地震、噴火または津波（ただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがあります。
）⑫戦争その他の変乱（ただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがあります。
）①契約者の故意または重大な過失②その被保険者の故意または重大な過失
特定精神障害給付金③その被保険者の犯罪行為
（注４）
④地震、
噴火または津波（ただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがあります。
）⑤戦争その他の変乱（ただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがあります。
）
初期支援給付金
第１回就業不能給付金または第１回特定精神障害給付金をお支払いできない場合
（注１）
精神障害
「精神障害」とは、
平成27年２月13日総務省告示第35号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD-10（2013年版）
準拠」に記載された分類のうち次のものをいいます。
（＊１）
分 類 項 目
分類コード
Ｆ00－Ｆ09
（ただし、
Ｆ00、
Ｆ01、
Ｆ02およびＦ03を除く）
症状性を含む器質性精神障害
Ｆ10－Ｆ19
精神作用物質使用による精神及び行動の障害（＊２）
Ｆ20－Ｆ29
統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害
Ｆ30－Ｆ39
気分［感情］障害
Ｆ40－Ｆ48
神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害
Ｆ50－Ｆ59（F54を除く）
生理的障害及び身体的要因に関連した行動症候群
Ｆ60－Ｆ69
成人の人格及び行動の障害
Ｆ70－Ｆ79
知的障害＜精神遅滞＞
Ｆ80－Ｆ89
心理的発達の障害
Ｆ90－Ｆ98
小児＜児童＞期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害
Ｆ99
詳細不明の精神障害（＊１）
分類コードF00（アルツハイマー病の認知症）、
F01（血管性認知症）、
F02（他に分類されるその他の疾患（パーキンソン病等）
の認知症）
、
F03
（詳細不明の認知症）
およびF54（他に分類される障害又は疾病に関連する心理的又は行動的要因）に規定される内容は、免責事由に該当しません。
（＊２）
薬物依存に該当するものを除きます。
（注２）
薬物依存
「薬物依存」とは、
平成27年２月13日総務省告示第35号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD-10（2013年版）
準拠」に記載された分類のうち分類コードF11.2、F12.2、
F13.2、
F14.2、
F15.2、
F16.2、
F18.2、
F19.2に規定される内容によるものと
し、
薬物には、
モルヒネ、
アヘン、
コカイン、
大麻、
精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。
（注３）
妊娠、
出産
「妊娠、
出産」
とは、
平成27年２月13日総務省告示第35号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD10（2013年版）
準拠」に記載された分類のうち分類コードO00からO99までに規定される内容によるものとします。

（注４）
下表の分類コードに該当するものは、
特定精神障害には含まれず、
特定精神障害給付金の支払対象とはなりません。
分 類 項 目
分類コードF00
アルツハイマー病の認知症
F01
血管性認知症F02
他に分類されるその他の疾患（パーキンソン病等）の認知症
F03
詳細不明の認知症
F54
他に分類される障害又は疾病に関連する心理的又は行動的要因
F52
性機能不全，器質性障害又は疾病によらないもの
F55
依存を生じない物質の乱用
F80
会話及び言語の特異的発達障害
F81
学習能力の特異的発達障害
F82
運動機能の特異的発達障害
F83
混合性特異的発達障害
F93
小児<児童>期に特異的に発症する情緒障害
F94
小児<児童>期及び青年期に特異的に発症する社会的機能の障害
小児<児童>期及び青年期に通常発症するその他の行動及び情緒の障害
F98

1．口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
11．眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物
2．消化器の悪性新生物
12．甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物
3．呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
13．部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物
4．骨および関節軟骨の悪性新生物
14．リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物
悪性新生物・
5．皮膚の黒色腫およびその他の皮膚の悪性新生物 15．独立した（原発性）多部位の悪性新生物
上皮内新生物
6．中皮および軟部組織の悪性新生物
16．上皮内新生物（がん・上皮内がん）
7．乳房の悪性新生物
17．真正赤血球増加症＜多血症＞、骨髄異形成症候群、慢8．女性生殖器の悪性新生物
性骨髄増殖性疾患、本態性（出血性）血小板血症
9．男性生殖器の悪性新生物
18．ランゲルハンス細胞組織球症
10．腎尿路の悪性新生物
21．急性心筋梗塞の続発合併症
19．急性心筋梗塞
急性心筋梗塞20．再発性心筋梗塞
22．くも膜下出血
25．くも膜下出血の続発・後遺症
23．脳内出血
脳卒中
26．脳内出血の続発・後遺症
24．脳梗塞27．脳梗塞の続発・後遺症●対象となる三大疾病を直接の医学的原因とする続発症・合併症・後遺症であると引受保険会社が認めたものはその対象に含みます。
●「集中治療室管理」とは、所定の施設において、内科系、外科系を問わず、呼吸、循環、代謝その他の重篤な急性機能不全の患者に対して、医師の必要と認める治療看護を強力かつ集中的に行うことをいいます。
（総合周産期特定集中治療室や新生児特定集中治療室における集中治療室管理は対象とはなりません。
）

保険金・給付金のお支払いできない場合について

次のような場合には、保険金・給付金のお支払いはできません。
（すでにお払い込みいただいた保険料についてもお返しできないことがあります。
）
項目
お支払いできない主な場合●加入日からその日を含めて3年以内の被保険者の自殺によるとき（ただし、精神の障害によって心神喪失の状態となり、自己の生命を絶つ認識が全くなかったときは、死亡保険金をお支払いすることもありますので、引受生命保険会社にお問合わせください。
）
死亡保険金●契約者の故意によるとき●死亡保険金受取人の故意によるとき（ただし、その受取人が保険金の一部の受取人である場合は、その残額を他の受取人にお支払いします。
）●戦争その他の変乱によるとき（ただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがあります。
）●被保険者の自殺行為または犯罪行為によるとき●契約者の故意または重大な過失によるとき
高度障害保険金●被保険者の故意または重大な過失によるとき●戦争その他の変乱によるとき（ただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがあります。
）●被保険者の薬物依存または自殺行為によるとき（ただし、災害入院給付金を除きます。
）●契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき●被保険者の犯罪行為によるとき
災害入院給付金●被保険者の精神障害の状態を原因とする事故によるとき
疾病入院給付金●被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき
集中治療給付金●被保険者が法令に定める運転資格をもたないで運転している間に生じた事故によるとき
手術給付金●被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき
手術後療養給付金●地震、
噴火または津波によるとき（ただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがあります。
）●戦争その他変乱によるとき（ただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがあります。
）●頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）
または腰痛でいずれも他覚所見のないとき（ただし、手術給付金・手術後療養給付金を除きます。
）

医療プラン
保険金・給付金のお支払いについて＜主契約からの給付＞
項目
死亡保険金

63

保険金・給付金のお支払いできない場合について

次のような場合には、保険金・給付金のお支払いはできません。
（すでにお払い込みいただいた保険料についてもお返しできないことがあります。
）
項目
お支払いできない主な場合●加入日からその日を含めて3年以内の被保険者の自殺によるとき（ただし、精神の障害によって心神喪失の状態となり、自己の生命を絶つ認識が全くなかったときは、死亡保険金をお支払いすることもありますので、引受生命保険会社にお問合わせください。
）
死亡保険金●契約者の故意によるとき●死亡保険金受取人の故意によるとき（ただし、その受取人が保険金の一部の受取人である場合は、その残額を他の受取人にお支払いします。
）●戦争その他の変乱によるとき（ただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがあります。
）●被保険者の自殺行為または犯罪行為によるとき●契約者の故意または重大な過失によるとき
高度障害保険金●被保険者の故意または重大な過失によるとき●戦争その他の変乱によるとき（ただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがあります。
）●入院給付金、集中治療給付金、手術給付金、手術後療養給付金に関しては、被保険者の薬物依存または自殺行為によるとき●契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき●被保険者の犯罪行為によるとき●被保険者の精神障害の状態を原因とする事故によるとき
疾病入院特約●被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき（2001）の給付金●被保険者が法令に定める運転資格をもたないで運転している間に生じた事故によるとき●被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき●地震、
噴火または津波によるとき（ただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがあります。
）●戦争その他変乱によるとき（ただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがあります。
）●入院給付金、集中治療給付金に関しては、
頸部症候群
（いわゆる
「むちうち症」）
または腰痛でいずれも他覚所見のないとき総合医療サポート＜（損保部分）＞
保険金・給付金のお支払いについて項目
糖尿病・高血圧
入院保険金
腎臓病・肝臓病
入院保険金
女性疾病入院保険金
三大疾病手術保険金
糖尿病・高血圧
手術保険金
腎臓病・肝臓病
手術保険金お支払いする場合

お支払内容

糖尿病・高血圧性疾患の治療を目的として入院したとき
腎臓病・肝臓病の治療を目的として入院したとき入院保険金日額×入院日数＊1回の入院に対し124日、通算700日が限度

女性疾病の治療を目的として入院したとき
三大疾病の治療を直接の目的として所定の手術を受けたとき糖尿病・高血圧性疾患の治療を直接の目的として所定の手術を受けたとき手術の種類に応じて、手術基準日額の10倍、20倍、40倍
腎臓病・肝臓病の治療を直接の目的として所定の手術を受け ＊お支払回数に限度はありません。
ただし、
一部制限を
たとき
設けている手術の種類があります。
女性疾病の治療を直接の目的として所定の手術を受けたとき
女性疾病手術保険金
女性が特定障害の治療を直接の目的として所定の形成術等を受けたとき
公的介護保険要介護2以上の認定がなされたとき、または保険
介護保険金額
介護保険金
期間中に所定の要介護状態となり、その状態が保険期間中に＊1回を限度とします。
90日を超えて継続したとき被保険者の親が公的介護保険要介護2以上の認定がなされた
親介護保険金額
親介護保険金とき、または被保険者の親が保険期間中に所定の要介護状態＊1回を限度とします。
となり、その状態が保険期間中に90日を超えて継続したとき●入院保険金・手術保険金・介護保険金・親介護保険金のお支払いは、保険期間中に発生した事故による傷害または発病した疾病を原因とし、かつ保険期間中に保険金のお支払事由に該当したときに限ります。
また、保険期間満了後の入院・手術等はお支払いの対象となりません。
●保険期間開始時より前に発病した疾病または発生した事故による傷害の治療を目的とした入院・手術等はお支払いの対象となりません注。
ただし、初年度契約の保険期間開始時からその日を含めて1年以上経過してからの疾病による入院・手術等につきましては保険金をお支払いいたします。
注したがって、保険期間開始時より前に発病した疾病または発生した事故による傷害について、
正しく告知して契約した場合であっても、保険金支払の対象外となることがあります。

64

ご注意いただきたいこと

お支払いする場合
お支払内容被保険者が保険期間中に死亡されたとき死亡保険金額被保険者が保険期間中に、加入日以後に発生した傷害または疾病により所定の高度
高度障害保険金
高度障害保険金額
障害状態になられたとき＜特約（疾病入院特約（2001））
からの給付＞
加入日以後に発病した疾病または発生した不慮の事故による傷害により、その特約の保険期間中に被保険者がつぎの「お支払いする場合」
に該当した
ときは、
給付金をお支払いします。
項目
お支払いする場合
お支払内容
入院給付金日額×（入院日数－4日）
をお支払いします。
※1回の入院は120日分、
通算1,095日分がお支払限度で入院給付金
病気で継続して5日以上入院されたときす。
ただし、三大疾病の治療を目的とする入院はお支払（疾病入院特約（2001）より）限度の対象外です。
集中治療室管理1日につき、入院給付金日額と同額をお病気または不慮の事故による傷害で所定の集中治療室管集中治療給付金
支払いします。
理を受けられたとき（疾病入院特約（2001）より）※お支払日数を通算して120日分がお支払限度です。
手術1回につき、入院給付金日額×（対象となる手術の種
病気または不慮の事故による傷害で所定の手術を受けら 類に対する給付倍率）をお支払いします。
手術給付金
れたとき
※お支払回数には限度がありません。
ただし、
一部制限を
（疾病入院特約（2001）より）設けている手術の種類があります。
手術1回につき、手術を受けた日の入院給付金日額×10
給付倍率40倍の手術給付金の支払われる手術を受けら手術後療養給付金をお支払いします。
れ、手術の日から継続して30日以上入院されたとき（疾病入院特約（2001）より）※お支払回数には限度がありません。
●次の3つの入院は、疾病入院特約（2001）
による入院給付金のお支払対象となります。
①加入日以後に発生した、不慮の事故による傷害の治療を目的として、その事故の日から起算して180日を経過した後に開始した入院②加入日以後に発生した、不慮の事故以外の外因による傷害の治療を目的とする入院③加入日以後に開始した、異常分娩のための入院●【入院について】【転入院または再入院された場合】【2回以上入院された場合】については、
総合医療サポート＜（生保部分）＞の記載を参照ください。
【入院中に保険期間が満了した場合】●入院給付金の支払事由に該当する入院中に保険期間が満了（高度障害で保険期間が満了した場合を含む）
し、ご契約またはご契約のその被保険者に対応する部分が更新されない場合には、保険期間満了後のその入院については、保険期間中の入院とみなします。
●「三大疾病」「所定の集中治療室管理」「所定の手術」
については、「ご契約のしおり 約款」
をご参照ください。

＜ご注意＞【三大疾病の治療を目的とした入院について】●三大疾病の治療を目的とした入院については、入院給付金のお支払制限（1入院120日、
通算1,095日）
はありません。
対象となる三大疾病にはつぎのような事例があります。
1．口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
11．眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物
2．消化器の悪性新生物
12．甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物
3．呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
13．部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物
4．骨および関節軟骨の悪性新生物
14．リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物
悪性新生物・
5．皮膚の黒色腫およびその他の皮膚の悪性新生物 15．独立した（原発性）多部位の悪性新生物
上皮内新生物
6．中皮および軟部組織の悪性新生物
16．上皮内新生物（がん・上皮内がん）
7．乳房の悪性新生物
17．真正赤血球増加症＜多血症＞、骨髄異形成症候群、慢8．女性生殖器の悪性新生物
性骨髄増殖性疾患、本態性（出血性）血小板血症
9．男性生殖器の悪性新生物
18．ランゲルハンス細胞組織球症
10．腎尿路の悪性新生物
19．急性心筋梗塞
21．急性心筋梗塞の続発合併症
急性心筋梗塞20．再発性心筋梗塞
22．くも膜下出血
25．くも膜下出血の続発・後遺症
23．脳内出血
脳卒中
26．脳内出血の続発・後遺症
24．脳梗塞27．脳梗塞の続発・後遺症●対象となる三大疾病を直接の医学的原因とする続発症・合併症・後遺症であると引受保険会社が認めたものはその対象に含みます。
●「集中治療室管理」とは、所定の施設において、内科系、外科系を問わず、呼吸、循環、代謝その他の重篤な急性機能不全の患者に対して、医師の必要と認める治療看護を強力かつ集中的に行うことをいいます。
（総合周産期特定集中治療室や新生児特定集中治療室における集中治療室管理は対象とはなりません。
）

●お支払いする保険金の額は、保険金支払事由の原因が発生した時からその日を含めて1年を経過した後に保険金支払事由が新たに生じた場合を除き、次のいずれか低い額とします。
①保険金支払事由の原因が発生した時の保険金の支払条件により算出された保険金の額②保険金支払事由が新たに生じた時の保険金の支払条件により算出された保険金の額●被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があるときは継続した1回の入院とみなします。
●被保険者が入院保険金の支払事由に該当する入院を2回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった傷害もしくは疾病が同一かまたは医学上重要な関係があるときは、1回の入院とみなします。
ただし、最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日経過後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
●被保険者が、所定の手術を受けた場合に、手術保険金をお支払いします。
ただし、骨折時に埋め込んだ金具を抜く手術（抜釘（ばってい）
術）
や単なる皮膚
の縫合術などは、
手術保険金のお支払対象になりません。
●同一の特約について、同時に2種類以上の手術を受けた場合には、もっとも倍率の高いいずれか1種類の手術に対して手術保険金をお支払いします。
●保険金受取人は被保険者本人になります。
●介護保険金・親介護保険金のお支払いにあたり、年額保険料の払込みが完了していない場合には、未払込保険料の全額を一時にお払込みいただきます。

65

保険金・給付金のお支払いできない場合について

次のような場合には、保険金・給付金のお支払いはできません。
（すでにお払い込みいただいた保険料についてもお返しできないことがあります。
）
項目
お支払いできない主な場合①被保険者の故意または重大な過失②被保険者の犯罪行為③被保険者の精神障害の状態を原因とする事故
入院保険金④被保険者の泥酔の状態を原因とする事故
手術保険金⑤被保険者が法令に定める運転資格をもたないで運転をしている間に生じた事故（三大疾病手術保険金を ⑥被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故除く）⑦被保険者の薬物依存⑧地震、噴火または津波⑨戦争その他の変乱など
ただし、⑧⑨については、
その程度によりお支払いする場合があります。
①被保険者の故意または重大な過失②被保険者の自殺行為、
犯罪行為または闘争行為③被保険者が法令に定められた運転資格（運転する地における法令によるものをいいます。
）を持たないで、または法令に介護保険金
定める酒気を帯びた状態で自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた事故④被保険者の麻薬、
あへん、
大麻または覚せい剤等の使用、アルコール依存、
薬物依存または薬物乱用。
ただし、
治療を目的
とした使用による場合を除きます。
など①被保険者の故意または重大な過失②被保険者の親の故意または重大な過失③被保険者の親の自殺行為、
犯罪行為または闘争行為④被保険者の親が法令に定められた運転資格（運転する地における法令によるものをいいます。
）を持たないで、
または法
親介護保険金令に定める酒気を帯びた状態で自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた事故⑤被保険者の親の麻薬、あへん、大麻または覚せい剤等の使用、アルコール依存、
薬物依存または薬物乱用。
ただし、治療を目的とした使用による場合を除きます。
など
ただし、②③④については、
親介護保険金を支払わないのはその被保険者の親に生じた要介護状態に限ります。
なお、告知義務違反によりご契約が解除された場合は、入院保険金・手術保険金・介護保険金・親介護保険金のお支払いができないことがあります。
また、解除された場合は、既にお払い込みいただいた保険料をお返しできないことがあります。

重病克服支援制度
保険金・給付金のお支払いできない場合について

次のような場合には、保険金・給付金のお支払いはできません。
（すでにお払い込みいただいた保険料についてもお返しできないことがあります。
）
項目
お支払いできない主な場合●加入日からその日を含めて3年以内の被保険者の自殺によるとき（ただし、精神の障害によって心神喪失の状態となり、自己の生命を絶つ認識が全くなかったときは、死亡保険金をお支払いすることもありますので、引受生命保険会社にお問合わせください。
）
死亡保険金●契約者の故意によるとき●死亡保険金受取人の故意によるとき（ただし、その受取人が保険金の一部の受取人である場合は、その残額を他の受取人にお支払いします。
）●戦争その他の変乱によるとき（ただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがあります。
）●被保険者の自殺行為または犯罪行為によるとき●契約者の故意または重大な過失によるとき
高度障害保険金●被保険者の故意または重大な過失によるとき●戦争その他の変乱によるとき（ただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがあります。
）

所得補償制度（所得補償保険部分）
保険金・給付金のお支払いについて項目
所得補償保険金

お支払いする場合
保険期間中に被った傷害または発病した疾病を直接の原因として、保険期間中に開始した所定の就業不能が、免責期間を超えて継続したとき【補償対象期間について】就業不能が続いた場合、免責期間終了後（8日目）から1年を限度として、保険金が支払われます。
また、一度就業不能が終了した後、6カ月以内に同一の原因により再度就業不能となったとき、後の就業不能は前の就業不能と同一とみなします。
【就業不能の定義について】就業不能とは、被保険者が身体障害を被り、次のいずれかに該当する事由により業務に全く従事できない状態をいいます。
イその身体障害の治療のため、入院していること
ロイ以外で、
その身体障害につき医師の治療を受けていること【お支払いする保険金の額について】
補償対象期間中の就業不能である期間1カ月について、保険金月額をお支払いします。
ただし、保険金月額が、就業不能開始日の属する月の直前12カ月の平均月間所得額を超える場合は、
平均月間所得額のお支払いとなります。
また、
補償対象期間中の就業不能である期間に1カ月未満の端日数が生じた場合は、
1カ月＝30日とした日割計算でお支払いします。
※初年度加入の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、就業不能の原因となった身体障害を被った時からその日を含めて１年を経過した後に就業不能になったときを除き、次のいずれか低い額を保険金の額とします。
①被保険者が身体障害を被った時の保険金のお支払条件により算出された保険金の額②被保険者が就業不能になった時の保険金のお支払条件により算出された保険金の額※他の保険契約または共済契約から、保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。
既に同種の保険商品等をご契約されている場合、補償が重複することがありますのでご注意ください。

66

ご注意いただきたいこと●三大疾病手術保険金における三大疾病（がん、急性心筋梗塞、脳卒中）には、
次のような事例があります。
1．口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
11．眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物
2．消化器の悪性新生物
12．甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物
3．呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
13．部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物
4．骨および関節軟骨の悪性新生物
14．リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物
悪性新生物・
5．皮膚の黒色腫およびその他の皮膚の悪性新生物 15．独立した（原発性）多部位の悪性新生物
上皮内新生物
6．中皮および軟部組織の悪性新生物
16．上皮内新生物（がん・上皮内がん）
7．乳房の悪性新生物
17．真正赤血球増加症＜多血症＞、骨髄異形成症候群、慢8．女性生殖器の悪性新生物
性骨髄増殖性疾患、本態性（出血性）血小板血症
9．男性生殖器の悪性新生物
18．ランゲルハンス細胞組織球症
10．腎尿路の悪性新生物
21．急性心筋梗塞の続発合併症
19．急性心筋梗塞
急性心筋梗塞20．再発性心筋梗塞
22．くも膜下出血
25．くも膜下出血の続発・後遺症
脳卒中
23．脳内出血26．脳内出血の続発・後遺症
24．脳梗塞27．脳梗塞の続発・後遺症※対象となる三大疾病を直接の医学的原因とする続発症、合併症、後遺症を含みます。
●糖尿病・高血圧入院保険金および糖尿病・高血圧手術保険金における糖尿病・高血圧性疾患の範囲は次のとおりです。
糖尿病
1．糖尿病
高血圧性疾患2．高血圧性疾患●腎臓病・肝臓病入院保険金および腎臓病・肝臓病手術保険金における腎臓病・肝臓病の範囲は次のとおりです。
1．糸球体疾患
4．尿路結石症
腎臓病
2．腎尿細管間質性疾患
5．腎および尿管のその他の障害
3．腎不全
6．ウイルス肝炎
肝臓病
7．肝疾患●女性疾病入院保険金および女性疾病手術保険金における女性疾病の範囲は次のとおりです。
1．乳房の悪性新生物
悪性新生物
2．女性生殖器の悪性新生物
乳房および3．乳房の障害5．女性生殖器の非炎症性障害
女性生殖器の疾患
4．女性骨盤臓器の炎症性疾患
6．女性生殖器の先天奇形
11．分娩の合併症
7．流産に終わった妊娠
8．妊娠、分娩および産褥における浮腫、蛋白尿およ 12．分娩（自然頭位分娩、自然分娩、単胎自然分娩は除く）
13．主として産褥に関連する合併症
妊娠、分娩および
び高血圧性障害14．その他の産科的病態、他に分類されないもの
産褥の合併症
9．主として妊娠に関連するその他の母体障害
10．胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩の諸問題
15．乳房の良性新生物
19．その他および部位不明の女性生殖器の良性新生物
乳房または女性生殖器の16．子宮平滑筋腫
20．女性生殖器の性状不詳または不明の新生物
良性新生物、性状不詳
17．子宮のその他の良性新生物
21．乳房の性状不詳または不明の新生物
または不明の新生物
18．卵巣の良性新生物●女性疾病手術保険金における特定障害の治療を直接の目的とする形成術等は次のとおりです。
瘢痕（はんこん）の原因と1．瘢痕（はんこん）に対する植皮術なった傷害または疾病
2．瘢痕（はんこん）形成術（非観血手術を除く）
足指の後天性変形
3．足指の後天性変形に対する形成術（非観血手術を除く）
乳房切除の原因と4．乳房切除術（生検を除く）
なった傷害または疾病●介護保険金および親介護保険金における所定の要介護状態は次のとおりです。
①公的介護保険要介護２以上の認定がなされた場合②保険期間中に以下の状態となり、その状態が保険期間中に90日を超えて継続した場合
終日就床（介護なしでは終日ベッド周辺での生活に限定される状態をいいます。
）
しており、
かつ、
次のいずれにも該当する状態をいいます。
イ．歩行の際に、
補助用具
（義手、
義足、
車いす等をいいます。
）
を用いても、所定の介護を必要とする状態にあるために、寝たきりにより
常に他人の介護が必要であること介護が必要な状態
ロ．次のいずれかの行為の際に、
補助用具
（義手、
義足、
車いす等をいいます。
）
を用いても、所定の介護を必要とする状態にあるために、
常に他人の介護が必要であること
イ食事 ロ排せつ ハ入浴 ニ衣類の着脱認知症により介護が必要な状態

認知症（正常に発達した知的機能が、脳内に後天的に生じた器質的な病変または損傷により、全般的かつ持続的に低下することをいいます。
）
であり、
かつ、
認知症により次のいずれかに該当する状態をいいます。
イ．次のいずれかの行為の際に、
補助用具
（義手、
義足、
車いす等をいいます。
）
を用いても、所定の介護を必要とする状態にあるために、
常に他人の介護が必要であること
イ歩行 ロ食事 ハ排せつ ニ入浴 ホ衣類の着脱ロ．次に掲げる通常の日常生活を逸脱したいずれかの問題行動またはそれらと同程度の介護を必要とする問題行動があるために、
常に他人の介護が必要であること
イ徘徊をする、または迷子になる。 ロ過食、拒食または異食をする。
ハ所かまわず排せつをする、
または弄便等の不潔行為をする。 ニ乱暴行為または破壊行為をする。
ホ興奮し騒ぎ立てる。 へ火の不始末をする。 ト物を盗む、
またはむやみに物を集める。

【無事故戻しについて】
保険期間中に保険金を支払うべき就業不能が発生しなかった場合は、無事故戻し返れい金としてお支払いただいた保険料の20％を保険契約者にお返しします。
ただし、無事故戻し返れい金をお返しした後に、その保険期間中に開始した就業不能に対し、保険金をお支払いする場合は、
お支払いする保険金と無事
故戻し返れい金を精算させていただきます。
【保険金のお支払いに関する注意について】●保険金のお支払いは、保険期間中に発生した身体障害を原因とし、かつ保険期間中に就業不能が開始したときに限ります。
●保険期間開始時より前に被った身体障害による就業不能はお支払いの対象となりません注。
ただし、初年度契約の保険期間開始時からその日を含めて1年以上経過してからの就業不能につきましては保険金をお支払いいたします。
注したがって、保険期間開始時より前に被った身体障害について、
正しく告知して契約した場合であっても、保険金支払の対象外となることがあります。
●退職される場合は、団体窓口にお申し出のうえ脱退手続きをしてください。
脱退後に開始した就業不能は、お支払いの対象となりません。
●保険金は身体の障害によって、所定の就業不能が継続している期間を対象として算出いたします。
休職期間すべてを対象とするお支払いはできない
こともあります。
●保険金受取人は被保険者本人になります。

保険金・給付金のお支払いできない場合について

次のいずれかに該当する就業不能については保険金をお支払いできません。
項目
お支払いできない主な場合●故意または重大な過失により被った身体障害による就業不能●自殺行為、
犯罪行為または闘争行為により被った身体障害による就業不能
●麻薬、
あへん、
大麻または覚せい剤、シンナー等の使用により被った身体障害による就業不能●妊娠、出産、早産または流産により被った身体障害による就業不能●戦争、
暴動（テロ行為を除く）などによって被った身体障害による就業不能
所得補償保険金
●頸
（けい）
部症候群
（いわゆる
「むちうち症」）
または腰痛等で医学的他覚所見（検査等によって認められる異常所見）のないものによる就業不能●自動車もしくは原動機付自転車の無資格運転または法令に定める酒気帯び運転による傷害による就業不能●精神病性障害、知的障害、アルコール依存および薬物依存等の精神障害を被り、これを原因として生じた就業不能●脱退後に開始した就業不能など
なお、告知義務違反によりご契約が解除された場合は、保険金のお支払いができないことがあります。
また、解除された場合は、既にお払い込みいただい
た保険料をお返しできないことがあります。

所得補償制度（団体長期障害所得補償保険部分）
保険金・給付金のお支払いについて項目
所得補償保険金

お支払いする場合
保険期間中に被った傷害または発病した疾病を直接の原因として、保険期間中に開始した所定の就業障害が、免責期間を超えて継続したとき67●故意または重大な過失により被った身体障害による就業障害●自殺行為、
犯罪行為または闘争行為により被った身体障害による就業障害
●麻薬、
あへん、
大麻または覚せい剤、シンナー等の使用により被った身体障害による就業障害●妊娠、出産、早産または流産により被った身体障害による就業障害●戦争、
暴動（テロ行為を除く）などによって被った身体障害による就業障害●核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性によ
所得補償保険金る事故により被った身体障害による就業障害
●頸
（けい）
部症候群
（いわゆる
「むちうち症」）
または腰痛等で医学的他覚所見（検査等によって認められる異常所見）のないものによる就業障害●自動車もしくは原動機付自転車の無資格運転または法令に定める酒気帯び運転による傷害による就業障害●精神病性障害、知的障害、アルコール依存および薬物依存等の精神障害を被り、これを原因として生じた就業障害（一部
お支払いの対象となるものがあります。
詳細は下記をご確認ください。
）●脱退後に開始した就業障害など
なお、告知義務違反によりご契約が解除された場合は、保険金のお支払いができないことがあります。
また、解除された場合は、既にお払い込みいただい
た保険料をお返しできないことがあります。
精神障害補償特約がセットされているので、以下の精神障害（アルコール依存、
薬物依存等一部の精神障害を除きます。
）
を被保険者が被り、これを原因として生じた就業障害に対して、保険金をお支払いします。
ただし、この特約による保険金の支払いは、補償対象期間にかかわらず、免責期間の終了日の翌日から起算して24カ月を限度とします。
「厚生労働省大臣官房統計情報部編、
疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）
準拠」に定められた分類項目中の以下の分類番号に該当する精神障害
F00～F09、
F20～F99例）統合失調症、統合失調症型障害、妄想性障害、双極性感情障害（躁うつ病）、強迫性障害（強迫神経症）、摂食障害、非器質性睡眠障害、行為障
害、チック障害、認知症、知的障害、特異的発達障害、多動性障害など

その他補償の重複について
リビングリスク総合補償制度・所得補償制度（所得補償保険部分）・所得補償制度（団体長期障害所得補償保険部分）

ご加入にあたっては、補償内容が同様の保険契約・特約（他の保険契約にセットされる特約や、当社以外の保険契約・特約を含みます。
）
が他にある場合は、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、対象となる事故について、どちらの保険契約・特約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約・特約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、
お申し込みください。
注
注１契約のみに特約をセットした場合、ご契約を解約したとき等は、特約の補償がなくなることがありますので、ご注意ください。
【補償が重複する可能性のある主な保険契約・特約】

普通傷害保険今回ご加入いただく補償項目
各種賠償責任補償特約
携行品損害補償特約
所得補償保険団体長期障害所得補償保険

補償の重複が生じる他の保険契約・特約の例
各種賠償責任補償特約
携行品損害補償特約
所得補償保険団体長期障害所得補償保険

リビング・ニーズ特約と被保険者が保険金を請求できない特別な事情がある場合について
重病克服支援制度

リビング・ニーズ特約とは、被保険者の余命が6カ月以内と判断されるとき、この特約が付加されているご契約の死亡保険金の全部または一部を被保険者にお支払いする特約です。

医療費給付（先進医療型）・就業不能サポート制度●給付金受取人が被保険者の場合で、被保険者が給付金を請求できない特別な事情注があるときは、被保険者があらかじめ指定した次の方（指定代理請求者）
が、その事情を示す書類その他所定の書類を提出して、被保険者に代わって給付金を請求することができます。
注「特別な事情」とは、たとえば、被保険者本人が、事故や病気などで寝たきりの状態になり、給付金のご請求を行なう意思表示が困難な場合を指します。
●指定代理請求者は、給付金のご請求時において、次の１～５のうちのいずれかの方となります。
１．被保険者の戸籍上の配偶者
２．被保険者の直系血族
３．被保険者の兄弟姉妹
４．被保険者の３親等内の親族
５．次のいずれかの方。
ただし、その事実が確認でき、
かつ、給付金受取人のために給付金を請求する適切な関係があると引受保険会社が認めた方に限ります。
ア．上記１～４以外の方（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある方など）
で、被保険者と同居している方
イ．被保険者から委任を受ける等により、被保険者の財産の管理を行なっている方（法人を除く）●お支払いした給付金は、指定代理請求者にではなく、被保険者本人に帰属します。
●給付金を指定代理請求者にお支払いした場合には、その後重複して給付金をご請求いただいてもお支払いできません。
●ご契約内容について指定代理請求者からお問い合わせがあった場合、引受保険会社はご契約者または被保険者にお問い合わせがあったことをお知らせせずに、指定代理請求者の権限の範囲で、回答することがあります。
●指定代理請求者に給付金をお支払いした後、ご契約者または被保険者からお問い合わせがあった場合、引受保険会社はその給付金のお支払い状況について事実に基づき回答いたします。
この結果、ご契約者または被保険者にお支払いの事実などを知られることがあります。
＊給付金のご請求時に指定代理請求者が未成年者・成年被後見人・破産者で復権を得ない者の場合は指定代理請求者からのご請求はできません。
また、指定代理請求者の親権者・後見人からの代理請求もできません。
＊給付金の支払い事由を故意に生じさせた者、または故意に被保険者が給付金をご請求できない特別な事情を招いた者は指定代理請求者としての取扱いを受けることはできません。
●指定代理請求者となられる方へ、
あらかじめ「ご契約の内容」
および「そのご契約の指定代理請求者であること」
を必ずお知らせください。

総合医療サポート＜（生保部分）＞・医療プラン・重病克服支援制度●代理請求特約［Ｙ］の付加により、被保険者が受取人となる保険金・給付金について、被保険者本人が請求できない特別な事情注がある場合に、被保険者があらか
じめ指定した次の方（指定代理請求者）
が、その事情を示す書類その他所定の書類を提出して、被保険者に代わって保険金・給付金を請求することができます。
注「特別な事情」とは、たとえば、被保険者本人が、事故や病気などで寝たきりの状態になり、保険金・給付金のご請求を行なう意思表示が困難な場合を指します。
●指定代理請求者は、保険金・給付金のご請求時において、次の１～５のうちのいずれかの方となります。
１．被保険者の戸籍上の配偶者
２．被保険者の直系血族
３．被保険者の兄弟姉妹
４．被保険者の３親等内の親族
５．次のいずれかの方。
ただし、その事実が確認でき、かつ、受取人のために保険金・給付金を請求する適切な関係があると当会社が認めた方に限ります。
ア．上記１～４以外の方（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある方など）
で、被保険者と同居している方
イ．被保険者から委任を受ける等により、被保険者の財産の管理を行なっている方（法人および法人の代表者を除く）＊保険金・給付金のご請求時に指定代理請求者が未成年者・成年被後見人・破産者で復権を得ない者の場合は指定代理請求者としての取扱いを受けることはで
きません。
また、
指定代理請求者の親権者・後見人からの代理請求もできません。

68

ご注意いただきたいこと【補償対象期間について】
加入日（継続加入の場合は更新日）現在の年齢
補償対象期間開始
補償対象期間終了
満54歳以下の方
満65歳に達した日※
免責期間終了後（373日目）
満55歳以上の方
3年を限度※※ただし、所定の精神障害による就業障害の場合、24カ月が限度です。
●一度就業障害が終了した後、6カ月以内に同一の原因により再度就業障害となったとき、後の就業障害は前の就業障害と同一とみなします。
【就業障害の定義について】
就業障害とは、
下記の状態をいいます。
１．身体障害による休職開始時から免責期間終了までは、次のいずれかの事由により、いかなる業務にも全く従事できない場合
イその身体障害の治療のため、入院していること
ロイ以外の場合で、その身体障害につき医師の治療を受けつつ、在宅療養している場合
ハイロ以外の場合で、その身体障害により、いかなる業務にも全く従事できない程度の後遺障害が残っていること
２．免責期間終了後からは、身体障害発生直前に従事していた業務に全く従事できないか、
または、一部従事することができず、かつ、所得喪失率が20%を超える場合【お支払いする保険金の額について】
補償対象期間中の就業障害である期間1カ月について、「保険金月額」
×「所得喪失率」
をお支払いします。
ただし、保険金月額が、就業障害開始日の属する月の直前12カ月の平均月間所得額を超える場合は、「平均月間所得額」
×「所得喪失率」のお支払いとなります＊。
また、補償対象期間中の就業障害である期間に1カ月未満の端日数が生じた場合は、
1カ月＝30日とした日割計算でお支払いします。
なお、
所得喪失率は、免責期間終了後に業務に復帰して得られた各月の所得の額1－で算出されます。
免責期間が開始する直前の、
上記期間に対応する各月における所得の額
病気やケガにより全く就業できない場合は有給、無給を問わず100%とします。
＊初年度加入の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、就業障害の原因となった身体障害を被った時からその日を含めて１年を経過した後に就業障害になったときを除き、次のいずれか低い額を保険金の額とします。
①被保険者が身体障害を被った時の保険金のお支払条件により算出された保険金の額②被保険者が就業障害になった時の保険金のお支払条件により算出された保険金の額＊他の保険契約または共済契約から、保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。
既に同種の保険商品等をご契約されている場合、補償が重複することがありますのでご注意ください。
【保険金のお支払いに関する注意について】●保険金のお支払いは、保険期間中に発生した身体障害を原因とし、かつ保険期間中に就業障害が開始したときに限ります。
●保険期間開始時より前に被った身体障害による就業障害はお支払いの対象となりません注。
ただし、初年度契約の保険期間開始時からその日を含めて1年以上経過してからの就業障害につきましては保険金をお支払いいたします。
注したがって、保険期間開始時より前に被った身体障害について、
正しく告知して契約した場合であっても、保険金支払の対象外となることがあります。
●退職される場合は、団体窓口にお申し出のうえ脱退手続きをしてください。
脱退後に開始した就業障害は、
お支払いの対象となりません。
●保険金は身体の障害によって、所定の就業障害が継続している期間を対象として算出いたします。
休職期間すべてを対象とするお支払いはできない
こともあります。
●保険金受取人は被保険者本人になります。

保険金・給付金のお支払いできない場合について

次のいずれかに該当する就業障害については保険金をお支払いできません。
項目
お支払いできない主な場合

＊保険金・給付金の支払事由を故意に生じさせた者、または故意に被保険者が保険金・給付金をご請求できない特別な事情を招いた者は指定代理請求者としての取扱いを受けることはできません。
●死亡保険金受取人が法人である場合、代理請求特約［Ｙ］を付加することはできません。
●お支払いした保険金・給付金は、指定代理請求者にではなく、被保険者本人に帰属します。
●保険金・給付金を指定代理請求者にお支払いした場合には、その後重複して保険金・給付金をご請求いただいてもお支払いできません。
●ご契約内容について指定代理請求者からお問い合わせがあった場合、引受保険会社はご契約者または被保険者にお問い合わせがあったことをお知らせせずに、指定代理請求者の権限の範囲で、回答することがあります。
●指定代理請求者に保険金・給付金をお支払いした後、ご契約者または被保険者からお問い合わせがあった場合、引受保険会社はその保険金・給付金のお支払い状
況について事実に基づき回答いたします。
この結果、ご契約者または被保険者にお支払いの事実などを知られることがあります。
●指定代理請求者の取扱いなど代理請求特約［Ｙ］の詳細は「ご契約のしおり 約款」に記載されています。
必ずご確認ください。
●指定代理請求者となられる方へ、
あらかじめ「ご契約の内容」
および「そのご契約の指定代理請求者であること」
を必ずお知らせください。

グループ共済＜（損保部分）＞・リビングリスク総合補償制度・総合医療サポート＜（損保部分）＞・所得補償制度（所得補償保険部分）・所得補償制度（団体長期障害所得補償保険部分）

ご加入者（被保険者）に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、ご加入者の代理人がいないときは、次の方のいずれかが、ご加入者の代理人として保険金を請求することができます。
①ご加入者と同居または生計を共にする配偶者（法律上の配偶者に限ります。
）②上記①の方がいない場合または上記①の方に保険金を請求できない事情がある場合、ご加入者と同居または生計を共にする3親等内の親族③上記①および②の方がいない場合または上記①および②の方に保険金を請求できない事情がある場合、
上記①以外の配偶者（法律上の配偶者に限ります。
）
または上記②以外の3親等内の親族※代理人となりうる上記の方に、ご契約内容および代理請求制度についてお伝えください。

保険金・給付金のご請求について
グループ共済＜（生保部分）＞・医療費給付（先進医療型）
・就業不能サポート制度・総合医療サポート＜（生保部分）＞・医療プラン・重病克服支援制度
保険金・給付金を請求する権利は、
お支払事由が発生してから３年間ご請求が無いと、消滅しますのでご注意ください。

グループ共済＜（損保部分）＞・リビングリスク総合補償制度・総合医療サポート＜（損保部分）＞・所得補償制度（所得補償保険部分）・所得補償制度（団体長期障害所得補償保険部分）

保険金のお支払い事由が発生したときは、保険金のお支払い事由の発生の日注からその日を含めて30日以内に団体窓口または明治安田損害保険㈱へお知らせください。
正当な理由がなく通知が遅れた場合は、保険金を全額お支払いできないことがあります。
注下線部分について【グループ共済＜（損保部分）＞・リビングリスク総合補償制度】の場合は「事故が発生したときは、事故の発生の日」【所得補償制度（団体長期障害所得補償保険部分）】の場合は「就業障害が開始したときは、
就業障害の開始の日」【所得補償制度（所得補償保険部分）】の場合は「就業不能が開始したときは、就業不能の開始の日」となります。

【引受損害保険会社の苦情・相談窓口】
損害保険に関する苦情・相談等は、
下記にご連絡ください。
明治安田損害保険株式会社 お客さま相談室
0120－255－400（フリーダイヤル（無料））
受付時間：午前9時～午後5時（土、日、
祝日および年末年始を除きます。
）【一般社団法人日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター】＜保険会社の対応に不満がある場合等は下記に連絡（指定紛争解決機関）＞
引受損害保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
引受損害保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター
0570－022808（ナビダイヤル（有料））※ナビダイヤルでは各電話会社の通信料割引サービスや料金プランの無料通話は適用されませんのでご注意ください。
受付時間：午前9時15分～午後5時（土、日、
祝日および年末年始を除きます。
）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）

保護機構について●引受保険会社は、生命保険契約者保護機構（以下「保護機構」といいます。
）に加入しています。
保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。
詳細に
ついては、
保護機構までお問い合わせください。
詳しくは、ホームページアドレス「https://www.seihohogo.jp/」
をご覧ください。
【グループ共済＜（損保部分）＞・リビングリスク総合補償制度】●引受損害保険会社の経営が破綻した場合等において、
この保険は契約者保護の仕組みである「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、破綻保険会社の支払停止から３カ月間が経過するまでに発生した保険事故による保険金は100％、それ以外の保険金、返れい金等は、原則として80％まで補償されます。
【総合医療サポート＜（損保部分）＞・所得補償制度（所得補償保険部分）
・所得補償制度（団体長期障害所得補償保険部分）】●引受損害保険会社の経営が破綻した場合等において、
この保険は契約者保護の仕組みである「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、
保険金、
返れい金等
は原則として90％まで補償されます。

取扱代理店
グループ共済＜（損保部分）＞・リビングリスク総合補償制度・総合医療サポート＜（損保部分）＞・所得補償制度（所得補償保険部分）・所得補償制度（団体長期障害所得補償保険部分）
鹿児島県教育用品株式会社
明治安田生命保険相互会社

電話番号：099-225-2666
電話番号：096-325-7754

社員権について相互会社においては、
契約者が
「社員
（構成員）
」
として会社の運営に参加する仕組みとなっていますが、契約者が団体の契約の場合のご加入者（被保険者）
や、剰余金の分配のない契約の契約者は社員とはなりません。
したがって本パンフレット記載の保険契約について、被保険者には総代の選出に関する社員の権利等、社員が有する権利はありません。

告知の大切さに関するご案内について
総合医療サポート＜（損保部分）＞・所得補償制度（所得補償保険部分）・所得補償制度（団体長期障害所得補償保険部分）

告知の大切さについて、
ご確認ください。
●保険制度は多数の人々が保険料を出しあって相互に補償しあう制度です。
したがって、
初めから健康状態の悪い人が他の人と同じ条件でご契約されますと保険料負担の公平性が保たれません。
このため、
ご加入
（増額）
時には重要な事項を正しく申し出ていただく義務（告知義務）があります。
●ご加入（増額）の申込みにあたっては、
現在の就業状態や健康状態、
過去の傷病歴等「加入申込書兼告知書」に記載された告知内容について、
必ずご確認ください。
現在の就業状態や健康状態、
過去の傷病歴等「加入申込書兼告知書」に記載された告知内容に該当しない場合は、お申込みいただくことはできません。
※●現在の就業状態や健康状態、
過去の傷病歴等に関する告知内容が事実と相違する場合には、保険期間開始時 からその日を含めて１年以内であれば、
ご契約
（増
額部分）
が解除されることがあります。
また、保険期間開始時※から１年を経過していても、保険期間開始時※からその日を含めて１年以内に、保険金の支払事由が生じていた場合は、ご契約（増額部分）が解除されることがあります（解除された場合は、既にお払い込みいただいた保険料をお返しできないことがあります）。
※継続契約の場合は、初年度契約の保険期間開始時をいいます。
ただし、継続前契約に比べて増額した場合は、増額した継続契約の保険期間開始時をいい、増額部分について同様に取り扱います。
●ご契約（増額部分）が解除された場合には、保険金の支払事由が生じていても、保険金をお支払いすることはできません。
ただし、「保険金の支払事由の発生」と「解除の原因となった事実」に因果関係がなければ、保険金をお支払いします。
●ご加入後、
または保険金のご請求の際、告知内容についてご確認させていただく場合があります。
●現在ご加入の他のご契約を解約、減額等をすることを前提に、ご加入（増額）のお申込みをされる場合は、あらたに告知していただきます。
●新たなご加入（増額）の責任開始期前の発病などは保険金をお受け取りいただけない場合があります。
特に親介護特約については、対象となる方の現在の健康状
態等について必ずご確認ください。
●告知内容についてご不明な点がある場合や、告知すべき内容を後日思い出された場合には、取扱代理店または団体保険ご照会窓口（0120－661－320、
受付時
間：平日（土曜・日曜・祝日・年末・年始は除く）
9：00〜17：00）までご連絡ください。

保険契約の解除について
グループ共済＜（損保部分）＞・リビングリスク総合補償制度・総合医療サポート＜（損保部分）＞・所得補償制度（所得補償保険部分）・所得補償制度（団体長期障害所得補償保険部分）

ご注意いただきたいこと【重大事由による解除について】保険金を取得する目的で事故や就業障害、就業不能、保険金支払事由を故意に起こした場合や、保険金の請求について詐欺を行った場合、または暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合など、保険会社との間の信頼関係を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由が生じた場合は、ご契約のその被保険者（保険の対象となる方）に対する部分が解除されたり、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
【被保険者による保険契約の解除請求について】被保険者となることについて同意した事情に著しい変更等があった場合は、被保険者から保険契約の解除請求をすることができますので、団体窓口にご連絡く
ださい。

ご照会・ご相談窓口について
グループ共済＜（生保部分）＞・医療費給付（先進医療型）
・就業不能サポート制度・総合医療サポート＜（生保部分）＞・医療プラン・重病克服支援制度【ご照会・ご相談窓口】●制度内容等に関するご照会、ご相談は本パンフレット記載の団体窓口にお問い合わせください。
●この制度に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
●一般社団法人生命保険協会「生命保険相談所」
では、
電話・文書（電子メール・ＦＡＸは不可）
・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。
また、
全国各地に
「連絡所」
を設置し、
電話にてお受けしております。
（ホームページアドレス「https://www.seiho.or.jp/」）●なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1カ月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、
指定紛争解決機関として、
生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

グループ共済＜（損保部分）＞・リビングリスク総合補償制度・総合医療サポート＜（損保部分）＞・所得補償制度（所得補償保険部分）・所得補償制度（団体長期障害所得補償保険部分）【制度内容等に関するご照会・ご相談窓口】
制度内容等に関するご照会、ご相談は本パンフレット記載の企業・団体窓口にお問い合わせください。

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リビングリスク総合補償制度
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・就業不能サポート制度
・就業不能サポート制度・総合医療サポート＜・総合医療サポート＜（生保部分）＞（生保部分）
・医療プラン・＞・医療プラン・総合医療サポート＜
総合医療サポート＜（損保部分）＞・（損保部分）
重病克服支援制度＞・重病克服支援制度・所得補償制度
・所得補償制度（所得補償保険部分）（所得補償保険部分）
・所得補償制度（団体長期障害所得補償保険部分）
・所得補償制度（団体長期障害所得補償保険部分）】】

個人情報に関するご注意
契約者と引受保険会社からのお知らせ
当該保険の運営にあたっては、契約者は加入対象者（被保険者）の個人情報＜氏名、性別、生年月日、健康状態等＞（以下、「個人情報」といいます。）を取り扱い、契約者が保険契約を締結する保険会社（共同取扱会社、取扱代理店を含みます。以下同じ。）へ提供いたします。契約者は、当該保険の運営において入手する個人情報を、本保険の事務手続きのため使用いたします。保険会社は受領した個人情報を各種保険契約の引受け・継続・維持管理、保険金・給付金等の支払い、子会社・関連会社・提携会社等を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理、その他保険に関連・付随する業
務のため使用注し、また、必要に応じて、契約者、他の保険会社、再保険会社および取扱代理店に上記目的の範囲内で提供します。なお、今後、個人情報に変更等が発生した際にも、引続き契約者および保険会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取り扱われます。
記載の保険会社は、今後、変更する場合がありますが、その場合、個人情報は変更後の引受保険会社に提供されます。
注保健医療等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。
なお、引受保険会社の個人情報の取扱いにつきましては、ホームページ（明治安田生命保険相互会社：https://www.meijiyasuda.co.jp/ 明治
安田損害保険株式会社： https://www.meijiyasuda-sonpo.co.jp）
をご参照ください。
－死亡保険金（給付金）受取人および指定代理請求者の指定に際しご留意ください－
指定された死亡保険金（給付金）受取人、および指定代理請求者の個人情報については、上記の加入対象者（被保険者）の個人情報と同様に取扱われますので、お申込みにあたっては、死亡保険金（給付金）受取人、および指定代理請求者にその旨をご説明いただき、個人情報の取扱いについての同意を取得してください。
【医療費給付（先進医療型）】「医療保障保険契約内容登録制度」について ～あなたのご契約内容が登録されます～
明治安田生命保険相互会社（以下、「明治安田生命」といいます。）は、一般社団法人生命保険協会および一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社（以下「各生命保険会社等」といいます。）とともに、無配当団体医療保険または医療保障保険（団体型・個人型）契約（以下「医療保障保険契約」といいます。）のお引受けの判断の参考とすることを目的として、「医療保障保険契約内容登録制度」に基づき、明治安田生命の医療保障保険契約に関する下記の登録事項を共同して利用しております。
医療保障保険契約のお申込みがあった場合、明治安田生命は、一般社団法人生命保険協会に、医療保障保険契約に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、医療保障保険契約をお引受けできなかったときは、その登録事項は消去されます。
一般社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について医療保障保険契約のお申込みがあった場合、一般社団法人生命保険協会から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、医療保障保険契約のお引受けの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。
なお、登録の期間およびお引受けの判断の参考とさせていただく期間は、契約日から医療保障保険契約の消滅時までとします。
各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、医療保障保険契約のお引受けの判断の参考とする以外に用いることはありません。
また、各生命保険会社等は、この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。
明治安田生命の医療保障保険契約に関する登録事項については、
明治安田生命が管理責任を負います。
契約者または被保険者は、
明治安田生命の定める手続に従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。
また、
個人情報の保護に関する法
律に遵守した対応がされずに登録事項が取扱われている場合、
明治安田生命の定める手続に従い、利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。
上記各手続きの詳細については、
明治安田生命コミュニケーションセンター（電話 0120-662-332）にお問い合わせください。
【登録事項】 ⑴被保険者の氏名、生年月日および性別⑵保険契約の種類（無配当団体医療保険、医療保障保険（団体型・個人型））⑶治療給付率⑷入院給付金日額または基準給付金額⑸保険契約の種類が無配当団体医療保険または医療保障保険（団体型）の場合、契約者名⑹保険契約の種類が医療保障保険（個人型）の場合、契約者の住所（市・区・郡までとします。）⑺契約日※その他、正確な情報の把握のため、契約および申込の状態に関して相互に照会することがあります。
※「医療保障保険契約内容登録制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。

お申込み方法所定の申込書に必要事項を記入・押印のうえ、ご提出ください。既にご加入の方で、申込書の提出がない場合は、自動更新として取り扱います。

お問い合わせ先◎制度内容に関するお問い合わせ
鹿児島県学校生活協同組合◎その他お問い合わせ
明治安田生命保険相互会社

096-325-7754

南九州公法人営業推進部〒860-0845 熊本県熊本市中央区上通町１－２６
受付期間 平日（土日・祝日、年末年始を除く）
受付時間 9：00～17：00まで

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MY-A-23-団-005257 MYG-A-23-ア-252 MYG-A-23-医-253 MYG-A-23-傷-254 MYLP-パ-23-健サ-001