相双地方における農林業の現状・課題と新しい産地形成に向けて

福島県相双農林事務所所長
小久保 仁子
令和５年１１月１１日（土）日本農学アカデミー・シンポジウム

本日の話題

国見町

新地町

桑折町

１ 自己紹介

相馬市

伊達市
福島市

飯舘村
南相馬市

喜多方市

川俣町

北塩原村

２ 相双地方の農林業の概況

二本松市

猪苗代町

西会津町
磐梯
会津坂下町

大玉村

葛尾村

湯川

浪江町

本宮市

双葉町

３ 農業復興の主な課題

田村市

三島町
会津若松市

金山町

大熊町

三春町

郡山市

富岡町

会津美里町
柳津町

川内村
楢葉町
須賀川市

小野町

昭和村
天栄村

４ 新しい産地形成に向けた取組
只見町

広野町
鏡石町

下郷町

平田村

玉川村
矢吹村
泉崎村
西郷村

石川町

中島村

古殿町

いわき市

浅川町

白河市
南会津町

５ おわりに

総面積17.3 万㏊

鮫川村

棚倉町

檜枝岐村

耕地面積
森林面積

2.1 万㏊(第69次農林水産統計年報)

11.5 万㏊(R3県森林・林業統計)

塙町

矢祭町

１

相双地方の農林業の概況〇 管内総面積は約17万ha。震災当時の経営耕地面積約２万haに対し、原子力災害等による営農休止面積は16,030ha。
〇 令和４年度末の営農再開率は45.2％と年々拡大しているが、避難指示解除の時期等により地域ごと大きく異なる。
〇 森林面積約12万㏊のうち民有・人工林は約６万㏊。森林整備面積は震災前の約半分の水準に留まる。
〇 震災前と比較した農業産出額と林業生産額はそれぞれ約２割(R3)、林業生産額は約５割(R1)と回復していない。
２ 森林整備面積

１ 営農再開面積率（出典：Ｒ４県調べ）（出典：Ｒ４県調べ）

４ 林業生産額

３ 農業産出額（出典：Ｒ2農林センサス）（出典：Ｒ2農林センサス）

２相双地方の農林業の概況〇 農業経営体数は平成22年度対比全国の64％と比べて22％と減少が著しい。林業経営体数は震災前の約３％と僅か。
〇 耕作規模（農業）は全国及び都道府県(平均)を上回り、経営規模20㏊以上の担い手が営農再開面積の約半分を担う構造。
（令和4年度・農地BANK新規転貸面積（3,556ha）相双地方は県活用の約3割）○ 農家所得額は農業経営体の約６割が300万円未満、約２割が販売なし。
5 相双地方の農林業経営体数【農業】

R2/H22
全国64％
県 59％
相双22％

６農家所得額【1経営体あたり経営耕地面積】【林業】

R2/H22
県 16％
相双３％

７農家所得額
約２割「販売なし」
約６割「300万円未満」
拡大を目指す（出典：Ｒ2農林センサス）

３相双地方の農林業の概況
８ 水稲作付面積

９ 大豆作付面積（約６割が飼料用米）

10 花きの作付面積
キク

トルコギキョウ

11 主な野菜・果樹の作付面積
タマネギ

12 畜産（牛の飼養頭数）

ブロッコリーネギ

ブロッコリー自動収穫ロボット(南相馬市)

13 主要林産物出荷量

14 木材素材生産量

甘藷

15 ほ場整備率

生しいたけ・なめこ（出典：Ｒ４県調べ）

４福島県相双農林事務所 「相双地方ならではの農林水産業の再生を目指して～復興推進～」

農山村地域復興基盤総合整備事業
飯崎地区 （南相馬市）

楢葉町甘藷育苗施設（楢葉町）（株）JAアグリサポートふたばによる田植え（浪江町)

法人等視察相談会(浪江町）

ため池劣化状況調査(相馬市）

ふくしま森林再生事業（南相馬市）

海岸防災林 相馬地区（相馬市）

農業産出額（県目標）

農林水産業振興計画の基本目標「儲かる」 「誇れる」 共に創るふくしまの農林水産業と農山漁村

相双重点活動によるR12年度目標①営農再開率75％ ②新規就農者数50人以上╱年 ③ほ場整備率80％ ④森林整備面積720ha╱年

2,400億円
林業産出額（県目標）

振興方向
Ⅰ 東日本大震災及び原子力災害からの復興① 避難指示解除や特定復興再生拠点区域等の整備の進捗に応じた農地・農林業施設の
復旧

152億円
農業産出額（相双）H22：376億円
R３ ： 90 億円
林業生産額（相双）H22： 9.7 億円
R1 ： 4.8 億円

Ⅳ 地域の特性をいかした農山漁村の形成① 放射性物質対策と一体的に行う森林整備や、素材の生産拡大対策を推進② 農業用ため池等の防災・減災対策や治山施設の整備による国土強靭化② 地域営農再開ビジョンの策定、地域の状況に応じた営農体制の構築、農林業の再開
拡大を目指す方の施設整備の支援③ 農林業・農山漁村の活性化を図るため、関係機関と連携した地域ぐるみによる鳥獣被害対策や、多面的機能支払制度等を活用した集落機能回復を推進③ 沿岸部の農地等を守る海岸防災林整備や、きのこ原木林再生に向け調査を踏まえた広葉樹林の更新などによる素材生産の拡大等を支援④ 食育活動による農山漁村への理解醸成、地域産業６次化の推進による販路の開拓の支援

Ⅱ 持続的な発展を支える生産基盤の整備と担い手確保

Ⅲ 地域の特性をいかした産地づくり① 担い手の営農条件を改善するため、ほ場整備による農地の大区画化及び農業用施設の整備等を推進① 経営体に応じたスマート農林業や省力化技術の導入、経営規模拡大に対応する生産体系の導入、ＧＡＰの認証取得の推進等により収益性の高い農林業の実現② 農用地利用改善団体の設立や人・農地プランの策定とその実現に向け、市町村等の取組を支援し、県内外からの多様な担い手の確保・育成と、農地の集積を推進② 既存産地の復興と新たな産地形成、さらには、販売先を踏まえ市町村域を超えた広域的な生産・出荷体制の構築など、特色ある産地づくりを推進③ 市町村等と連携し、農林業の新規就業者等の定着や経営の体質強化に向けた取組と将来の就業につなげるための体験学習等を推進③ 除染後農地の土づくりを進める中、大規模畜産施設整備に伴い地域資源を活用した耕畜
連携を推進④ 効率的な森林整備及び素材の生産拡大に必要な林業就業者の確保・育成を図るとともに、高性能林業機械の導入や林道等の路網整備を促進④ 集成材等の製品製造拠点整備や木質バイオマス資源を利用する施設整備への支援を通し、地元産はもとより、県産材の利用や木材の需要拡大を推進

５相双地方の農林業の再生
Ⅰ 東日本大震災及び原子力災害からの復興（R5.３現在）

復興関連基盤整備及び海岸防災林位置図
❶

区 分

新地町

❷
相馬市

⑧
⑩

⑦

①

⑩

④

⑨

飯舘村

①
②
③

⑥

⑤
➎ 南相馬市⑱（完了）R4

❸

⑯
⑫

⑬ ②

⑪

❹

㉒ ⑫
㉑ ㉛

⑮
③
⑲
⑭ ㉔ ⑰
㉙

④

葛尾村
浪江町

（完了）R4鹿島（92ha/92ha）

⑳

㉓
⑤
㉕ ③
①㉖ ④ ⑥
⑫
⑪
⑤
⑥②
⑦
⑦

原町
（69ha/69ha）（完了）R3小高（134ha/134ha）

浪江（52ha/65ha）

双葉（20ha/20ha）

双葉町

⑨

大熊町
川内村

⑧

富岡町

㉚

楢葉
（29ha/29ha）

ハード実施地区➊

作 田 前 (完)

⑭

矢 川 原

➋

和

⑮

太

田

(完)

⑯ 高平中部

➍

押

釜

(完)

⑰

鶴

❺

深野北

(完)

⑱

深 野 南

⑲

飯

①

八沢

② 右田・ 海老
③

真

野

㉑

岡

楢葉町

谷

㉗
調査計画地区

広野町

田
草

①

山

下

②

㉘

㉒

片

④ 鹿島西部

㉓

井 田 川

小

谷

③

鳩

原

⑤

西 真 野

㉔

小 屋 木

④

浪 江 南

① 末森・小野田

⑥

南 屋 形

㉕

藤

橋

⑤

請

戸

②

⑦

栃

窪

㉖

加

倉

⑥

幾 世 橋

③

⑧

⑦

下 羽 鳥

④

室

原

⑧

楢

葉

⑤

苅

宿

⑨

佐

須

⑥

中

田

⑩

上 飯 樋

⑦

前

田

上 栃 窪

㉗

山 田 浜

⑨

橲

原

㉘

広

野

⑩

小 山 田

㉙

葛

尾

⑪

原 町 東

㉚

川

内

⑫ 原町南部⑬

馬 場 西⑪㉛ 村上福岡
36地区

9億円

農地等被害

924

2,377億円

林業等被害

111

9億円

合計

(155ha)

116億円

1,075

2,511億円

大戸浜排水機場
（新地町）

復旧完了

(1) 津波被災地の営農再開
津波被害からの農業再生に向け、新たな農業の展開を実現する農地の大区画化、用排水路、農道等を一体的に整備(対象地区数13地区)
営農再開可能面積 85％
1,450㏊/1,704ha（R5.3末）(2) 農地・農業用施設の復旧
農地・用排水路・ため池等の復旧率 96％（箇所数ベース･R5.3末）
内訳:完了838箇所、工事中19箇所、未着手20箇所(3) 治山・林道施設の復旧
治山施設・林地（山腹崩壊等）及び林道施設の復旧率100%(R4.3末）で完了(43箇所)(4) 海岸防災林の整備
沿岸部の農地等を守るため、これまでの飛砂、風害潮害防備などの災害防止機能に加え､津波対策として林帯巾を200ｍに拡大し防災林を整備(整備地区数8地区)
着手地区数 8地区・584㏊(R5.3末)/602㏊ 事業費ベース進捗率 98.5％(R5.3末)(5) 段階に応じた営農再開支援⑧

崎⑳ 小高東部

被害額40（完了）R2田➌ 金 沢 ・ 北 泉 (完)富岡（19ha/24ha）

箇所数

農業等被害

治山被害
相馬
（169ha/169ha）⑨

相双管内の被害状況（R4.9）

⑫
計

田

尻

高

瀬

12地区

段階に応じ各種メニューにより着実な営農再開を支援

地元調整中地区

両

⑧
⑨
計

竹

幾 世 橋北

熊
野

上

9地区

STEP１ 保全管理
STEP２ 管理耕作
STEP３ 新たな農業の展開

海岸防災林
相馬地区
（相馬市）

６

相双地方の農林業の再生

北海老海岸（南相馬市）

八沢地区（相馬市・南相馬市）

７

相双地方の農業復興の主な課題
Ⅱ 持続的な発展を支える生産基盤の整備と担い手確保○ 東日本大震災による被害と原子力発電所事故に伴う作付制限等が長期化し離農者が増え、担い手が不足。
このことから、ほ場の大区画化と系統的な農道・用排水路の整備を実施し生産性の向上、労力節減等を図る
ことや、新たな栽培者の確保、担い手への農地集積促進等に取り組んでいる｡
しかし、地権者等の避難・移住等により生産体制の構築に向けた品目・営農形態、ほ場整備等に関する「話し合い・合意形成」に時間を要している。また、一旦同意が取れても死亡や相続により改めて調整が生じるなど、意向確認等に手間がかかっている。
〇 収益確保や需要に応じた米生産に向け、稲作主体の経営体や参入法人による高収益作物の導入が増加しているが、作付ほ場の多くが水田で、排水不良や作土厚不足により生産が不安定。
また、作業性の向上には、幹線道路、畦畔等の整備水準の改善が必要。
〇 農業用ダム、排水機場、ため池、用排水路などの農業用施設の適性な維持管理が農業生産活動上不可欠であるが、水路管理等の間接労働時間の負担が担い手に集中するため、営農再開や規模拡大のネックと考える担い手もある。（米の作業別労働時間・令和２年農業経営統計調査：水利施設等の間接労働時間10aあたり1時間）
一方で、帰還困難区域内に存在する農業用施設等の未除染によって、関連農地は作付が出来ない。
【相双管内の土地改良区（１１組合）〔事例：南相馬及び請戸土地改良区
持管理施設状況・維持管理計画より〕】

頭首工
区分

用水路

箇所数 受益面積 箇所数 受益面積（箇所） （ha） （箇所） （ha）

ため池
延長

揚水機場

その他

箇所数 受益面積 箇所数 受益面積（km） （箇所） （ha） （箇所） （ha）

南相馬土地改良区

71

3,072

39

－

303

102

3,896

請戸土地改良区

19

1,477

22

14,026

859

14

1,113

18
－

414 排水機場他－〇 担い手が限られる中、経営の規模拡大が求められるも、技術確立や雇用等の人材確保・育成（地元住民が少なく通いなどによる作業時間の制約・コスト高等がある）などの経営強化が不可欠で、大規模化と経営安定の両立には複数年を要する。
また、外部法人の参入にあっては、地元の信頼を得るまでの農地貸借のハードルが高く、時間も要している。
〇 住居、農業用施設、機械倉庫などの既存施設は老朽化や取り壊し、喪失等により、移住・雇用の確保や営農再開には、地元で（ほ場近隣）新たに取得、または修繕等が伴い、負担が大きい。

８相双地方の農業復興の主な課題
Ⅲ 地域の特性をいかした産地づくり〇 浜通り地方の夏季冷涼で、冬季温暖な気象条件をいかし、水稲、麦、大豆に加え、管理作業が比較的機械化でできるタマネギ等の土地利用型園芸作物、トルコギキョウ等の施設園芸、復興牧場整備に伴う飼料生産拡大等を強力に推進。
既存の担い手の高齢化等が進む中、省力化や収量安定等の生産性向上に寄与する技術の早期確立と普及が必要。
また、安全性確保の取組は最優先であるため、作付前の土壌分析に基づく放射性物質吸収抑制対策、出荷前のモニタリングきめ細かな実施が不可欠。

〇 避難指示解除となった地域の農地は、表土剥ぎや砂質系の土壌客土による地力の低下を確認しており、長期的改良が必要。（可給態窒素・CEC・腐植等不足）
令和元年に実施した除染後農地の不陸の（ドローンによる）レーザー分析調査では、水田の土壌改良基35mmを超える不陸を確認｡特に、直播栽培では極力均平を求めることから定期改良が必要な状況。
また、除染仮置場として使用されていた農地についても、原状回復が完了した返地後、不陸や礫、畦畔等の不具合が発生し、苦情が寄せられる事案がある。
〇 生産対策の両輪として「安定した需要の確保」が重要であり、新たな販路確保のため（パックご飯、加工・業
務向け野菜等）加工または調製施設の整備をはじめとする体制づくりを進めている。しかし、新品目（野菜）の反収は標準収量を下回っている状況｡ 現在は、ロットがまとまらないことや共販共計が未整備のため輸送手段の確保が困難な状況に加え、域内の既存集荷施設の老朽化が著しく、機能面で劣る中で対応。
【特定復興再生拠点区域(双葉)の除染後農地調査（福島県浜地域再生研究センター）】

全体

全体

5cm

5cm

7cm

7cm

10cm

10cm

15cm

15cm

0%

20%

40%

60%

【仮置場等の状況（環境省・除染情報サイト）】

適性域

可給態窒素含量(mg/100g乾土)

腐植含量(％)
客
土
厚
さ
別

不足域

80%

100%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

直轄除染
2023年 8月末時点 仮置場等の市町村除染
総数
2023年 3月末時点

うち搬出完了 うち保管中

うち原状回復完了（返地済み）

除染特別地域（直轄除染）

331

21

310

206

汚染状況重点(市町村除染)

1,041

2

1,039

977

注1） 仮置場等 ：仮置場のほか、一時 保管所、仮仮置場等を含みます。
注2） 保管中：除去土壌等が保管されて いる仮置場等を示します。
注3） 搬出完了 ：除去土壌等の搬出が 完了した仮置場等を示します。
注4） 原状回復完了：原状回復等が完了 した仮置場等を示します。

９相双地方の農業復興の主な課題
営農再開のステップ事例

除染

第一段階
（保全管理等・
計画策定等）

第二段階（管理耕作・
作付実証等）

第三段階（地力回復・
吸収抑制等）

新たな農業展開（技術実証・
産地化等）

水稲
試験栽培の調整

試験栽培

実証栽培

全量生産出荷管理
全量全袋検査

【１年目】

【２年目】

【３年目】

【４年目】

野菜

全戸生産出荷管理
全量全袋検査

解
除

（出荷等
制限）

解除計画の調整

実証栽培

実証栽培

収穫前検査
緊急時モニタリング検査
緊急時モニタリング検査

10相双地方の農林業の復興
Ⅱ 持続的な発展を支える生産基盤の整備と担い手確保(1) ほ場整備の推進(2) 相双地方・未来へ向けた生産基盤づくりの推進

復興基盤総合整備事業等により57地区(4,691㏊)でほ場整備を推進し、経営体の生産性向上や規模拡大等を支援

集落営農の確立やもうかる農業に向け、地域特性を生かした品目・営農形態等の「話し合い」､「意向調査」､「担い手の明確化」､「新技術導入」「農地中間管理事業の活用推進」等の計画策定を推進

着手済【R4実績】35地区3,203ha【R5計画】36地区3,278ha
うち完了
5地区 192ha
7地区 664ha
調査計画中12地区 871ha
12地区 895㏊
検討中
10地区 661ha
9地区 518㏊
権利者会議
1地区 31.4ha
3地区 481㏊（未来へつなぐ生産基盤づくり計画項目）①人づくり(地域計画の策定)②基盤づくり(高い生産性や省力化を実現するほ場整備)③ものづくり(経営体の作付計画、省力化技術の導入)④到達目標(所得額、担い手面積集積率)⚫提案・全体検討会 【R4実績】5回【R5計画】5回（相馬地方成果例:南相馬市小屋木・畑地化検討開始）（双葉地方成果例:浪江町11行政区・双葉町下羽鳥検討開始）

真野地区（南相馬市）

下羽鳥地区座談会（双葉町）

第１回提案･検討会⚫地域計画策定
相馬地方
双葉地方【R4実績※人・農地プラン】 【R5計画】
新規 6地区／全体87地区 40地区／107地区
新規 1地区／全体14地区
7地区／ 90地区

相双地方・安定経営と未来につなぐ生産基盤づくりの考え方
目
指
す
姿

担い手

規模拡大や周年栽培体系が進み、安定した就労先となり移住・定住促進、新規就農等が円滑に確保される。

品

労力負担軽減を図りながら土地利用型野菜・畑作物等の品質・収量が確保され、経営体の収益性が向上。
加工施設等の整備が進み安定的な販路が確保されることで、生産意欲の喚起とともに高付加価値産地を形成。

目

条件整備

基盤整備の計画段階から土地利用型野菜や畑作物等の導入を想定して、品目・営農形態に応じた排水対策や、スマート農業技術体系等に適応した大区画ほ場等の条件整備を実施。

【現状】〔労働力〕稲作中心に大規模化⇒省力技術、作業平準化必要〔作 物〕水稲、大豆、野菜等⇒生産量等が不安定〔ほ場の整備水準〕
・表土厚（田）15cm
・標準区画
0.6～１ha・幹線道路幅 4m
・排水対策は転換田としての整備水準に留まる

田
ｱｱ

田

田

田

田

田

田

田

田

【未来へつなぐ生産基盤づくり】〔労働力〕年間を通じ作業が均等に分散⇒周年雇用確保、軽労化〔作 物〕水稲、大豆、野菜（大規模）、飼料 ⇒安定した品質、収量確保
畑作物の生産性向上
田
田〔ほ場の整備水準〕
生産体系の周年化・表土厚(20cm以上）
田
田
団地・大区画による・標準区画面積（2ha以上）
作業性向上等・幹線道路幅（5ｍ）
田・排水対策(高密度暗渠等）
作付品目
施設園芸による周年化
・管理省力化(幅広畦畔等）等と人材育成機能の充実
施
工

畑

畑

11

相双地方の農林業の復興
Ⅱ 持続的な発展を支える生産基盤の整備と担い手確保(3) 新規就農者等の多様な担い手の確保
相双地方新規就農者・企業参入推進検討会議（事業）の推進⚫HP「相双地域就農支援ﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄ」による情報発信、就農フェア出展【R4実績】3回･12ブース、52組53名相談【R5計画】3回(東京、新･農業人フェア)⚫研修受入体制整備(1日～2週間）【R4実績】農業法人等30件・受入4名延べ６回参加【R5計画】6月～2月(短期1～3日、中期2週間)⚫現地見学バスツアー(農作業体験、農業者との交流等)【R4実績】相馬コース(6名)双葉コース(8名)【R5計画】2回(各10名程度)⚫短大学生等向け農業法人等視察相談会【R4実績】短大1年生45名(R4.9.13･作物、野菜・花き、果樹、畜産コース)【R5計画】短大1年生、農業高校2年生対象⚫法人向け雇用スキル向上研修(人材定着促進)【R4実績】2回(相馬、双葉）【R5計画】2回、雇用就農を促進・定着のための法人を対象としたアンケート(参考:法人数171件)⚫就農相談会【R4実績】－【R5計画】法人相談ブース
就農学生体験談

新規就農者数

就農フェア出展

法人等視察相談会

農業法人数

12

相双地方の農林業の復興（革新技術の導入）
革新技術・技術の実証

効果

乾田直播栽培：冬期にほ場を反転耕、均平、鎮圧することで、播種が４月から可能。育苗や代かき作業が省け、作業期間の拡大が可能。
○営農再開支援事業：先端技術を活用した大規模な営農再開拠点構築に向けた支援(R2～3)南相馬市小高区 10ha
○農林水産分野の先端技術展開事業：スマート農業プロセスイノベーション推進事業(R3～5) 楢葉町上繁岡 9.3ha

・乾田直は+移植（密苗）による規模拡大
・他作物との複合経営(たまねぎ、大豆等)

直播栽培：種子をほ場に直接播種することで、育苗・定植が省ける。移植栽培と組み合わせ適期の作業期間が拡大。
○営農再開支援事業：先端技術を活用した大規模な営農再開拠点構築に向けた支援(R2～3)南相馬市小高区 2ha○農林水産分野の先端技術展開事業：スマート農業プロセスイノベーション推進事業(R3～5) 楢葉町上小塙 0.3ha

・移植、育苗作業の省力化

ネギ

畦立て施肥同時移植機：トラクタに施肥機、ベット成形、移植を搭載し一工程で実施。
○営農再開支援事業：先端技術を活用した大規模な営農再開拠点構築に向けた支援(R4～5)

・作業時間の短縮化
・水稲との複合経営

ブ
ロ
ッ
コ
リ
ー

ICT活用によるほ場管理：オートトラクターやほ場管理システム等導入による作業の効率化、生産性の向上
機械一斉収穫：従来は株ごとに選択し収穫していたが、加工用ブロッコリーについて、上葉・茎のカットし収穫。
一斉収穫に適した品種（生育の斉一性、花蕾の大きさ）を検討。
○営農再開支援事業:先端技術を活用した大規模な営農再開拠点構築に向けた支援(R元～R2) 南相馬市小高区○新稲作研究会：ブロッコリー栽培における一斉収穫体系の成立条件(R3～5) 南相馬市原町区馬場 30a

・ほ場準備、定植、収穫作業の効率化・省
力化

日
本
な
し

ジョイント栽培 ：大苗の主枝を直線上の集合樹に仕立てる早期に収穫が可能。
Ｖ字トレリス栽培：ジョイント栽培に加え、側枝のＶ字仕立てにより目通りの高さで作業が可能。
Ｖ字トレリス栽培(R4年導入実績) :2ha。
○農林水産分野の先端技術展開事業：スマート農業プロセスイノベージョン推進事業(R3～5) 南相馬市鹿島区 6a

・未収穫期間の短縮
・年間作業時間削減

ぶ
どう

雨除け栽培 ：水稲育苗施設を活用したぶどう栽培により収益性を向上。
根圏制御栽培：地面と切り離した盛土に定植する根圏制御栽培により、早期多収穫が可能。かん水量が調節ができる
ことから、安定的に高品質果実が生産可能。
○ふくしまからはじめよう。攻めの農業技術革新事業:水稲育苗ハウスを利用したぶどう栽培(H27～) 川内村 9.5a
○農林水産分野の先端技術展開事業：スマート農業プロセスイノベージョン推進事業(R3～5) 川内村 1.1a・新たなぶどう産地の形成
・未収穫期間の短縮
・品質安定化肉用
牛

個体一元管理システム：発情監視システムや分娩監視システムの活用と個体管理情報により一元的管理が可能。
超音波肉質診断：超音波により、肉用牛の生育途中で肉質を診断。飼養管理への活用で上物率が向上、出荷時期や出荷先の判断にも活用。
○農林水産業ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ推進事業：分娩監視システム(H28～R1) 飯舘村50頭○農林水産分野の先端技術展開事業：ｽﾏｰﾄ農業ﾌﾟﾛｾｽｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ推進事業（超音波肉質診断）(R3～5) 南相馬市 80頭

・繁殖経営の効率化
・管理の軽労化
・枝肉価格の向上
・飼養コストの低減

水
稲

た
ま
ね
ぎ

南相馬市原町区 5.5ha

13相双地方の農林業の復興
Ⅲ 地域の特性をいかした産地づくり(3) 農業等施設等の整備(1) 土地利用型作物の作付推進と生産安定対策

福島再生加速化交付金等を活用し、農林業施設の整備や農業機械等の導入を支援

水稲直播栽培の推進【H22:167ha → R4:832ha】【R4実績】⚫相馬地方の直播栽培面積は震災前の約5倍の682ha⚫双葉地方では、川内村、楢葉町、浪江町で導入【R5計画】⚫乾田直播栽培検討会の開催(参考)水稲面積【H22:12,803ha → R4:7,418ha】
相馬は震災前71%の6,306ha、双葉は同28%の1,112ha【R4主な実績】⚫穀類乾燥調製施設・富岡町(稼働)⚫小高園芸団地施設･ 南相馬市(一部栽培開始)⚫甘藷育苗施設・楢葉町(竣工･稼働)⚫大規模畜産施設･葛尾村(竣工)⚫稲等育苗施設・浪江町、葛尾村(竣工)⚫木材加工流通施設・浪江町(稼働）【R5主な計画】⚫園芸集出荷施設設計・南相馬市⚫ﾀﾏﾈｷﾞ乾燥貯蔵施設整備・富岡町⚫復興牧場整備・浪江町⚫穀類乾燥調製施設整備・相馬市⚫大規模畜産施設整備・葛尾村⚫包装米飯加工工場整備・楢葉町⚫広域流通・加工向け生産体制検討

大豆栽培の推進【H22:789ha → R4:420ha】⚫相馬地方の大豆栽培面積は、震災前の約70％⚫新品種「里のほほえみ」の作付拡大（H29:7ha→R4:270ha）
土地利用型園芸作物の推進①ﾀﾏﾈｷﾞ 【H22:ーha → R4:41.9ha、単収1.1t】②ﾌﾞﾛｯｺﾘｰ【H22:145ha → R4:97.7ha、単収0.3t】③ﾈｷﾞ【H22:8.5ha → R4:40.2ha、単収1.6t】【R4実績】⚫機械化体系による大規模実証【R5計画】⚫各ほ場の低収要因把握と対策指導⚫作業効率の高いほ場確保の促進と作付推進⚫機械化体系による大規模実証 (継続)カントリーエレベーター（富岡町）(2) 耕畜連携の推進【R5計画】⚫令和5年8月に｢双葉地域飼料生産・堆肥利用推進検討会議｣を設立し地域内の取組の推進と諸調整⚫子実用ﾄｳﾓﾛｺｼ栽培実証を設置し、技術・経営の見える化に
取り組む

園芸団地
（南相馬市）

甘藷育苗施設（楢葉町）

肥育素牛育成施設（葛尾村）

ハウスぶどう（川内村）

大規模畜産と連携した循環型農畜産業に必要な取組
園芸作物と畑作物の輪作体系

ほ場確保
集積
ｺﾝﾄﾗｸﾀｰ
育成

飼料

保管場所
確保

栽培技術
体系確立
需給調整
機能構築

水稲、園芸作物、飼料作物等へ供給

土壌分析

貯留箇所
確保

堆肥

運搬方法
調整

利用者
ﾆｰｽﾞ把握資材形態
対応

14

相双地方の農林業の復興･広域的な高付加価値産地形成に向けて
主な関連拠点施設の整備状況
福島県高付加価値産地展開支援事業
による施設整備
福島再生加速化交付金による施設整備【日立木CE】①JAふくしま未来②主食用米3900ｔ
自動ラック式倉庫1200ｔ【園芸作物集出荷等施設】①－1 JAふくしま未来①－2 ㈱原町中央青果①－3 ㈲丸上青果②－1 調製･貯蔵(取扱3,151t・ﾈｷﾞ48㏊、ﾌﾞﾛｯｺﾘｰ75㏊、小菊3.4㏊)②－2 卸売施設取扱2800ｔ②－3 加工取扱460ｔ①運営主体②取扱数量等【小高園芸団地】①JAふくしま未来②きゅうり養液土耕施設1.78ha
集出荷複合施設、機械格納庫
復興牧場【甘藷貯蔵施設】①㈱福島しろはとファーム②甘藷ｷｭｱﾘﾝｸﾞ･貯蔵50ha【たまねぎ乾燥･貯蔵施設】①JA福島さくら②たまねぎ80ha【野菜加工施設】①㈱彩喜②加工･集出荷貯蔵施設(ﾀﾏﾈｷﾞ･ﾌﾞﾛｯｺ
ﾘｰ・ﾈｷﾞ･ｷｬﾍﾞﾂ他 約300㏊相当)【甘藷育苗施設】①㈱福島しろはとファーム②甘藷育苗施設 苗260万本【パックライス製造施設】①㈱相馬屋②パックライス製造設備
原料米1670ｔ

産地化に向けた対策
地域の垣根を越え、相互に連携しながら、品目・用途に応じた生産・流通・販売体制を構築

生産〇地力増進(耕畜連携)、肥培・病害虫対策、適期管理等を網羅した「栽培技術指針の策定」〇出荷先との協議・調整による「出荷規格の整備と統一」支援〇効率的な作業と安定した収量確保を実現する「団地または大区画ほ場の確保」の推進〇加工業務向け農産物生産に特化する新たな「栽培者の確保、法人等参入」支援〇「年間を通じて安定した出荷量を確保」するための作型や品種の実証に基づく栽培体系確立〇相双地方ならではの「経営類型(収支)の策定」

流通〇生産者と拠点施設等を結ぶ「効率的な物流網（集荷・出荷）の構築」支援〇拠点施設整備計画策定や整備の支援〇鮮度保持技術や対策に係る調査や団体等の取組の支援

販売〇「実需者と産地の取扱い品目、時期等のマッチング」支援〇産地づくり交付金の品目、助成単価等に係る地域内目合わせによる統一感のある所得確保支援〇収入保険制度、青果物価格補償制度等の活用提案

15相双地方の農林業の復興
Ⅳ 地域の特性をいかした農山漁村の形成(1) 森林の再生
ふくしま森林再生事業①事前調査（全体計画、同意取得、年度別計画）②森林、路網整備③放射性物質拡散防止対策（木柵等）で森林の再生(市町村に対しては対象森林の選定や森林施業に関する技術的な支援)【R4実績】580㏊
R4まで3,232ha(うち県営355ha）
相馬、南相馬、新地、飯舘、広野、楢葉、富岡、川内、浪江、葛尾 丸太筋工
（放射性物質拡散防止対策）【R5計画】767㏊(うち県営41㏊)

森林経営計画の策定支援【現状】森林経営計画策定7件【R5計画】森林経営計画策定1件⚫森林面積115,830ha
森林内訳 国有林 55,915ha
民有林
59,915ha
民有林内訳 天然林 29,359ha
人工林 29,124ha
森林経営策定面積
1,180㏊(民有林-人工林面積対比4％)(2) 治山対策(3) 森林環境基金による適正管理や環境学習支援

治山施設整備による国土強靭化【R4実績】5地区(うち繰越1地区)【R5計画】8地区(うち繰越3地区)

森林適正管理8市町村、森林環境学習12市町村【R4実績】
森林適正管理:森林情報を集積し、リアルタイム
森林クラウドシステム
で情報の共有・活用を行う森林
クラウドシステムの利用
森林環境学習:小中学校26校、幼稚園1園で木工作や自然観察会を実施

南川原地区（南相馬市）

里山再生事業の取組支援(里山再生モデル事業(H29～R1)の後継事業）⚫関係省庁連携の下、日常的に人が立ち入る里山の再生に向けた取組として、除染、森林整備線
量測定 を実施(楢葉町、富岡町、浪江町、飯舘村が選定）

木材加工流通施設の整備と木材供給への支援

福島高度集成材製造センター（略称：FLAM エフラム）⚫事業主体：浪江町⚫管理運営：株式会社ｳｯﾄﾞｺｱを代表幹事法人とするｺﾝｿｰｼｱﾑ(朝田木材産業㈱ 藤寿産業㈱等)(4) 農業・農村環境の維持
中山間地域等直接支払交付金【R4実績】1,743㏊・7市町村（前年より103㏊増）

多面的機能支払交付金【R4実績】 10,021㏊・10 市町村（前年より259㏊増）
保全活動

植栽活動

木工教室（南相馬市）(5) 防災重点農業用ため池防災工事等の取組
農業用ため池の防災・減災対策の推進(指定ため池:361箇所)⚫ハザードマップ作成(対象:352箇所)【R4実績】着手済346箇所(進捗98％)⚫劣化状況調査・豪雨耐性評価(対象:340箇所)【R4実績】着手済288箇所(進捗85％)⚫地震耐性評価(対象:352箇所)【R4実績】着手済218箇所(進捗62％)⚫防災工事(対象:18箇所)【R4実績】0箇所 【R5計画】1箇所
ため池廃止工事(6) 安全・安心の取組(7) 風評の払拭

県産農林産物の安全・安心に対する信頼回復に向けた取組
米の全量全袋検査【R4実績】74,756点
野菜等のモニタリング検査【R4実績】854点
県産材(製品材)の表面放射
安全な農林水産物を消費者へ
線量測定【R4実績】52検体

県産農林水産物の消費拡大の推進⚫「おいしいふくしまいただきます！
キャンペーン」開催【R4実績】4回【R5計画】4回⚫生産団体等が実施するＰＲ活動を支援【R4実績】7団体【R5計画】7団体(8) 地産地消の推進(9) 地域産業6次化の推進

相双地方産農林水産物の魅力をPR⚫農産物収穫体験等を行うバスツアーを実施【R4実績】2回（相馬市・新地町、楢葉町）【R5計画】2回（相馬地方・双葉地方）

６次化商品の販売機会の創出⚫南相馬合庁職員等を対象に6次化商品注文販売会を開催【R4実績】2回【R5計画】2回

６次化ラボ

サツマイモ掘り体験

劣化状況調査農家民宿における
キャンペーンにおいて南相馬市産米
プレゼント

地域の食文化理解等を図る食育の推進⚫小学生等を対象とした調理実習等の食育活動を支援【R4実績】13団体（23回）【R5計画】15団体（20回程度）

地域の６次化を担う人材の育成⚫6次化に関する知識及び技術の習得や6次化に取り組む事業者間の交流を目的に｢そうそう・６次化ラボ｣事業を実施 ６次化商品【R4実績】3事業者【R5計画】3事業者程度
注文販売会

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おわりに
○ インフラの復旧等が進んだ地域においては、様々な課題を抱えながらも意欲を持って生業の再開や新たな産地形成などの取組が始まった｡○ 一方で、避難指示の解除時期や帰還人口の違いによって手つかずの地域もある。
営農再開に向けてスタートを切れる時期は不透明。

作付が再開し緑がまぶしい水田

新たな産地形成に向かう避難指示解除地域

帰還困難区域に設置されたバリケード

護岸が崩落したままのため池

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おわりに

復興のステージが進むにつれて新たに顕在化する課題や地域のそれぞれの復興の進捗に応じた課題に対し柔軟、かつきめ細かに対応し、ひとつひとつ実現していく
福島の地を「被災の地」から「復興の地」に18