大阪公立大学工業高等専門学校パートタイム有期雇用教職員給与規程制

定 令和４.３.31 規程 371

最近改正 令和６.３.18 規程 35
第１章 総則（趣旨等）
第１条 この規程は、大阪公立大学工業高等専門学校有期雇用教職員就業規則（以下「有期雇用教職員就業規則」という。
）第 44 条第２号の規定に基づき、パートタイム有期雇用教
職員（大阪公立大学工業高等専門学校教職員就業規則第３条第３項第２号に規定する有期雇用教職員のうち有期雇用教職員就業規則第 44 条第２号に掲げるものをいう。以下同じ。
）の給与に関する事項を定めるものとする。
（給与の種類）第２条 パートタイム有期雇用教職員の給与は、給料、通勤手当、時間外勤務手当、夜間勤
務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当とする。
第２章 給料
第１節 給料の支給基準（給料）第３条 パートタイム有期雇用教職員には、所定の勤務時間による勤務に対し、その者の職務と責任に応じて、給料を支給する。
２

パートタイム有期雇用教職員の給料の支給単位及び額は、別表に定めるとおりとする。

３

前項の規定にかかわらず、パートタイム有期雇用教職員の経歴、職務の特性等により、前項の規定により難い場合には、時間額とするものにあっては 4,000 円、日額とするものにあっては 25,600 円、月額とするものにあっては 640,000 円を超えない範囲内で給料の額を定めることができる。
４

前２項の規定にかかわらず、理事長が特に必要と認める場合には、パートタイム有期雇用教職員の給料の支給単位及び額については、理事長が個別に定めることができる。
第２節 時間給制の給料の計算方法（時間給制の給料の計算方法）

第４条 給料の支給単位が時間額であるパートタイム有期雇用教職員（以下「時間給制パー
トタイム有期雇用教職員」という。
）の計算期間中の給料は、別表に定める時間額に、当該計算期間中において勤務した時間の合計を乗じた額とする。
２

当該計算期間中に次の各号に掲げる休暇を取得し、又は職務に専念する義務の免除を受けた場合は、当該各号に定める時間を前項の勤務した時間に算入する。
1/19

(1) 大阪公立大学工業高等専門学校有期雇用教職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程（以下「有期雇用教職員勤務時間等規程」という。）第 22 条に規定する年次有給
休暇
当該年次有給休暇を取得した日に通常勤務するべき時間（通常勤務するべき時間が特定できない場合を除く。
）。ただし、１時間単位の年次有給休暇を取得した場合は、当該取得した時間。
(2) 有期雇用教職員勤務時間等規程第 29 条第１項に規定する特別休暇
当該特別休暇の期間が時間単位のものについてはその時間、当該特別休暇の期間が日以上の単位のものについては当該特別休暇を取得した単位期間に通常勤務するべき時間（通常勤務するべき時間が特定できない場合を除く。）。ただし、１時間単位の特別休暇を取得した場合は、当該取得した時間。
(3) 有期雇用教職員就業規則第 48 条及び有期雇用教職員勤務時間等規程第 33 条に規定する病気休暇（これらの病気休暇の期間並びにそれらの後に引き続く休日及び有期雇用教職員就業規則第 32 条の欠勤（心身の故障によるものではないことが明らかな場合
を除き、１日未満の遅刻、早退及び外出は１日とみなす。）の期間（以下「病気休暇等の期間」という。
）が引き続き 90 日を超えるに至った日の前日以前の病気休暇に限る。
）
当該病気休暇を取得した日に通常勤務するべき時間（通常勤務するべき時間が特定できない場合を除く。
）(4) 有期雇用教職員勤務時間等規程第 35 条第１項の規定により職務に専念する義務を免除された日又は時間
当該職務に専念する義務を免除された時間については、その時間。当該職務に専念する
義務を免除された日については、当該免除された日に通常勤務するべき時間（通常勤務するべき時間が特定できない場合を除く。）。
３

当該計算期間中に次の各号に掲げる休職等の期間がある者の給料は、第１項の規定により計算して得られる給料の額に、別表に定める時間額に当該休職等の期間に通常勤務するべき時間（通常勤務するべき時間が特定できない場合を除く。）を乗じて得られる額に当該各号に定める割合を乗じて得られる額を加えた額とする。
(1) 有期雇用教職員就業規則第 11 条第１項第１号の規定による休職（以下「病気休職」という。）（満１年に達するまでの期間に限り、次号及び第３号に定めるものを除く。
）
100 分の 80(2)

結核性疾患による病気休職（満２年に達するまでの期間に限る。） 100 分の 80(3)

業務上の負傷若しくは疾病又は通勤上の負傷若しくは疾病による病気休職

100 分の 100(4) 有期雇用教職員就業規則第 11 条第１項第２号の規定による休職（以下「起訴休職」という。
）

100 分の 60 以内(5) 有期雇用教職員就業規則第 11 条第１項第３号の規定による休職（以下「研究休職」
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という。
）

100 分の 70 以内(6) 有期雇用教職員就業規則第 11 条第１項第４号の規定による休職（以下「災害休職」という。
）（次号に定めるものを除く。
） 100 分の 70 以内(7) 災害休職（その原因である災害が業務上の災害又は通勤による災害と認められる場合に限る。
） 100 分の 100 以内(8) 有期雇用教職員就業規則第 35 条の規定による業務傷病休業又は通勤傷病休業（以下「業務傷病休業等」という。
）

100 分の 100(9) 有期雇用教職員就業規則第 48 条及び有期雇用教職員勤務時間等規程第 33 条に規定する病気休暇（病気休暇等の期間が引き続き 90 日（結核性疾患のために有期雇用教職員就業規則第 48 条により就業を禁止され、病気休暇を付与された場合にあっては１年）
を超えるに至った日以降の病気休暇に限る。
）
４

100 分の 50

第２項第３号及び前項第９号に掲げる病気休暇等の期間の計算にあたって、病気休暇等の期間と病気休暇等の期間の間の期間がある場合については、大阪公立大学工業高等専門学校教職員給与規程（以下「教職員給与規程」という。）第 41 条第４項の規定を準用する。
５

計算期間中に、第２項及び第３項の各号の休暇を取得し、職務に専念する義務が免除され、又は休職等となった日がある場合で、当該日のうちに通常勤務するべき時間が特定できないもの（以下「時間不特定休暇等」という。
）があるときは、当該時間不特定休暇等の時間を除いた時間を基礎に前４項の規定により計算して得られる給料の額に、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 12 条に規定する平均賃金に時間不特定休暇等の日数を乗じて得た額を加えるものとする。

６

第１項及び第３項の時間の計算にあたっては、当該計算期間につき勤務した日ごとの時間（分単位とし、支給割合を異にする場合においては、各別に計算した時間数）を合計した上で、その合計に１時間未満の端数があるときはこれを時間単位に換算する。
７

第１項及び第３項の規定により計算した給料の額に円位未満の端数があるときは、これを切り上げる。

第３節 日給制の給料の計算方法（日給制の給料の計算方法）
第５条 給料の支給単位が日額であるパートタイム有期雇用教職員（以下「日給制パートタ
イム有期雇用教職員」という。
）の計算期間中の給料は、別表に定める日額に、当該計算
期間中において勤務した日の合計を乗じた額とする。
２

当該計算期間中に次の各号に掲げる休暇を取得し、又は職務に専念する義務を免除された日がある場合は、当該日を前項の勤務した日に算入する。
(1) 有期雇用教職員勤務時間等規程第 22 条に規定する年次有給休暇
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(2) 有期雇用教職員勤務時間等規程第 29 条第１項に規定する特別休暇(3) 有期雇用教職員就業規則第 48 条及び有期雇用教職員勤務時間等規程第 33 条に規定する病気休暇（病気休暇等の期間が引き続き 90 日を超えるに至った日の前日以前の
病気休暇に限る。
）(4) 有期雇用教職員勤務時間等規程第 35 条第１項の規定により職務に専念する義務を免除された日３

当該計算期間中に次の各号に掲げる休職等の期間がある者の給料は、第１項の規定により計算して得られる給料の額に、別表に定める日額に当該休職等となった日数を乗じて得られる額に当該各号に定める割合を乗じて得られる額を加えた額とする。
(1) 病気休職（満１年に達するまでの期間に限り、次号及び第３号に定めるものを除く。
）
100 分の 80(2) 結核性疾患による病気休職（満２年に達するまでの期間に限る。
）(3)

100 分の 80

業務上の負傷若しくは疾病又は通勤上の負傷若しくは疾病による病気休職

100 分の 100(4) 起訴休職

100 分の 60 以内(5) 研究休職

100 分の 70 以内(6) 災害休職（次号に定めるものを除く。） 100 分の 70 以内(7) 災害休職（その原因である災害が業務上の災害又は通勤による災害と認められる場合に限る。
） 100 分の 100 以内(8) 業務傷病休業等

100 分の 100(9) 有期雇用教職員就業規則第 48 条及び有期雇用教職員勤務時間等規程第 33 条に規定する病気休暇（病気休暇等の期間が引き続き 90 日（結核性疾患のために有期雇用教職員就業規則第 48 条により就業を禁止され、病気休暇を付与された場合にあっては１年）
を超えるに至った日以降の病気休暇に限る。
）
４

100 分の 50

第２項第３号及び前項第９号に掲げる病気休暇等の期間の計算にあたって、病気休暇等の期間と病気休暇等の期間の間の期間がある場合については、教職員給与規程第 41 条
第４項の規定を準用する。
第４節 月給制の給料の計算方法（月給制パートタイム有期雇用教職員の給料支給の始期及び終期）
第６条 給料の支給単位が月額であるパートタイム有期雇用教職員（以下「月給制パートタ
イム有期雇用教職員」という。
）となった者には、その日から給料を支給する。
２ 月給制パートタイム有期雇用教職員が離職し、又は死亡したときは、次の各号に掲げる
ところにより給料を支給する。ただし、離職又は死亡の日に第７条第８項及び第９項の規定により給料の支給を受けていない者については、この限りでない。
(1) 次号から第４号までに該当する者以外の者については、その月の末日までの給料を支
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給する。
(2)

離職又は死亡の日に第９条第３項に該当する者及び給料の支給を受けている休職者については、現に支給されている給料の額をその月の末日まで支給する。
(3) 有期雇用教職員就業規則第 19 条（第２号及び第８号に掲げる場合を除く。）の規定により解雇とされた者及び有期雇用教職員就業規則第 40 条第５号の規定により懲戒解雇された者については、その離職の日までの給料を支給する。
(4) 普通退職（当該パートタイム有期雇用教職員が大阪公立大学工業高等専門学校教職員
退職手当規程の適用を受けると仮定した場合において同規程第４条の適用を受けることとなる事由による退職をいう。
）となった者及び契約期間の満了により退職となった者については、その離職の日までの給料を支給する。
(5) 前各号に掲げるもののほか、当該パートタイム有期雇用教職員が勤務成績不良な者であったとき又は職務上の義務に違反する行為を行った者であるときは、その離職の日までの給料を支給する。
３

前２項の規定により給料を支給する場合の給料の額は、その月の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数（以下「所定勤務日数」という。）を基礎として日割により計算する。
（月給制パートタイム有期雇用教職員が休職した場合等の給料）第７条 病気休職となった者（次項及び第３項に定めるものを除く。
）に対しては、その休職の期間が満１年に達するまでは、
給料の 100 分の 80 を支給し、満１年を超えてからは、給料を支給しない。
２

結核性疾患にかかり病気休職となった者に対しては、その休職の期間が満２年に達するまでは、給料の 100 分の 80 を支給し、満２年を超えてからは、給料を支給しない。
３

業務上の負傷若しくは疾病又は通勤上の負傷若しくは疾病により病気休職となった者に対しては、給料の全額を支給する。
４

起訴休職となった者に対しては、その休職の期間中、給料の 100 分の 60 以内を支給する。

５

研究休職となった者に対しては、その休職の期間中、給料の 100 分の 70 以内を支給する。

６

災害休職となった者に対しては、その休職の期間中、給料の 100 分の 70 以内を支給する。ただし、その原因である災害が業務上の災害又は通勤による災害と認められるときは、その休職の期間中、給料の 100 分の 100 以内を支給する。

７ 有期雇用教職員就業規則第 11 条第１項第５号の規定による休職（以下「専従休職」という。
）となった者に対しては、その間、給料を支給しない。
８

有期雇用教職員就業規則第 40 条第３号の規定による停職（以下「停職」という。）とされた者に対しては、その間、給料を支給しない。

９ 大阪公立大学工業高等専門学校教職員の育児・介護休業等に関する規程（以下「育児・5/19

介護休業規程」という。
）に規定する育児休業、出生時育児休業及び介護休業を取得した者に対しては、その間、給料を支給しない。
10

業務傷病休業等となったパートタイム有期雇用教職員に対しては、給料の全額を支給する。
（月給制パートタイム有期雇用教職員の休職前後の給与支給の変更）
第８条

月給制パートタイム有期雇用教職員が月の中途において、前条各項に規定する休職、停職、育児・介護休業又は業務傷病休業等（以下「休職等」という。）となり、又は、休職等が終了し、再び勤務することとなった場合は、その月の給料は、第６条第３項に規定する日割計算の方法により計算し、支給する。
（月給制パートタイム有期雇用教職員の給料の減額）
第９条

月給制パートタイム有期雇用教職員が有期雇用教職員勤務時間等規程第２章又は第３章に規定する勤務日（以下「所定の勤務日」という。）又は勤務時間（以下「所定の勤務時間」という。
）中に勤務しないときは、次の各号に掲げる場合を除く外、その勤務しない１日又は１時間につき勤務１日又は１時間当たりの給料額をその者に支給すべき給料の額から減額する。
(1) 有期雇用教職員勤務時間等規程第 22 条に規定する年次有給休暇(2) 有期雇用教職員勤務時間等規程第 29 条第１項に規定する特別休暇(3) 有期雇用教職員就業規則第 48 条及び有期雇用教職員勤務時間等規程第 33 条に規定する病気休暇(4) 有期雇用教職員勤務時間等規程第 35 条第１項の規定により職務専念義務の免除を受けた日又は時間(5) 前各号に定めるもののほか、理事長がやむを得ないと認めた場合
２

前項の規定により給料減額の対象となる時間数については、その月分を合計し、その合計時間に１時間未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

３

第１項の規定にかかわらず、病気休暇等の期間が引き続き 90 日（結核性疾患のために有期雇用教職員就業規則第 48 条により就業を禁止され、病気休暇を付与された場合にあっては１年）を超えるに至った日以降の期間については、病気休暇により勤務しない１
日につき１日当たりの給料の額の 100 分の 50 をその者に支給すべき給料の額から減額する。

４

病気休暇等の期間の計算にあたって、病気休暇等の期間と病気休暇等の期間の間の期間がある場合については、教職員給与規程第 41 条第４項の規定を準用する。
５

第１項に規定する勤務しない日数には、有期雇用教職員勤務時間等規程に定める休日、休暇その他勤務を要しない日を算入しない。
（勤務１日又は１時間当たりの給料額）

第 10 条 前条第１項に規定する勤務１日当たりの給料額は、給料の月額をその月の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数で除した額とする。
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２

前条第１項に規定する勤務１時間当たりの給料額は、次の計算式により得られる額とする。
「給 料 の 月 額」
「週勤務時間」×52／12
３ 前項に規定する週勤務時間とは、次の計算式により得られる額とする。
「週勤務時間」＝「週所定勤務時間」－「週所定勤務時間」×「年間祝日等日数」÷365
４

前項の週所定勤務時間とは、有期雇用教職員勤務時間等規程に規定する１週間あたりの勤務時間をいい、年間祝日等日数とは、次の各号に規定する日数を合計した日数をいう。
(1) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(2) １月２日、３日及び 12 月 29 日、30 日、31 日
５第３項に規定する週勤務時間に 12 分の 52 を乗じたものに 30 分未満の端数があるときはこれを切り捨て、30 分以上１時間未満の端数があるときはこれを１時間に切り上げる。
（月給制パートタイム有期雇用教職員の給料の減額の方法）

第 11 条 前条の規定により減額すべき給料の額は、減額すべき事由のあった日の属する月の分として第 36 条に規定する翌月の支給日に支払われる給与から差し引く。
第５節 昇格及び昇給（昇格）
第 12 条 パートタイム有期雇用教職員は、昇格しない。
（昇給）
第 13 条 パートタイム有期雇用教職員は、昇給しない。
第３章 通勤手当
第１節 通勤手当の区分（通勤手当の区分）
第 14 条 パートタイム有期雇用教職員には、次の各号に掲げる区分に応じて、各号に定める通勤手当を支給する。
(1) 第３号に掲げる者以外のパートタイム有期雇用教職員（以下「非常勤講師以外のパートタイム有期雇用教職員」という。）であって、勤務日数が週４日以上のもの

第１号通勤手当(2) 非常勤講師以外のパートタイム有期雇用教職員であって、勤務日数が週４日未満のもの第２号通勤手当(3) 非常勤講師
２第３号通勤手当

有期雇用教職員勤務時間等規程第 12 条又は第 13 条の規定により勤務割により休日を定める非常勤講師以外のパートタイム有期雇用教職員のうち、週当たりの勤務日数が一定でない者については、第２号通勤手当を支給する。
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３

特別の事情により、前２項の規定によることが困難であると理事長が認める場合においては、理事長が個別に通勤手当を定めることができる。
第２節 第１号通勤手当（第１号通勤手当）
第 15 条 前条第１項第１号に規定するパートタイム有期雇用教職員には、次の各号に定めるところにより、通勤手当を支給する。
(1)

定期乗車券を発行している交通機関を利用する場合

当該交通機関が発行する最長（６月を超える定期乗車券を発行する場合については６月とする。）の定期乗車券の通用期間を支給期間として、当該支給期間の最初の月の給与の支給日に、当該支給期間を通用期間とする利用区間に係る定期乗車券の購入価格を支給する。ただし、当該通用期間に係る最後の月の前月以前に、離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他理事長が定める事由が生ずることが、当該支給期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月（その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月）までの期間の範囲内で支給単位期間を定めることができる。
(2)

定期乗車券を発行していない交通機関を利用する場合１月の勤務の往復に要する回数分の利用区間に係る片道普通乗車券の購入価格を支給する。
(3) 自転車その他の交通の用具（以下「自転車等」という。）を利用する場合１月を支給期間として、当該支給期間の給与支給日に、使用距離に応じて１月につき次の額を
支給する。
使用距離
５キロメートル未満
５キロメートル以上 10 キロメートル未満
10 キロメートル以上 15 キロメートル未満
15 キロメートル以上 20 キロメートル未満
20 キロメートル以上 25 キロメートル未満
25 キロメートル以上 30 キロメートル未満
30 キロメートル以上 35 キロメートル未満
35 キロメートル以上 40 キロメートル未満
40 キロメートル以上 45 キロメートル未満
45 キロメートル以上 50 キロメートル未満
50 キロメートル以上 55 キロメートル未満
55 キロメートル以上 60 キロメートル未満
60 キロメートル以上

１月当たりの額
2,000 円
4,200 円
7,100 円
10,000 円
12,900 円
15,800 円
18,700 円
21,600 円
24,400 円
26,200 円
28,000 円
29,800 円
31,600 円(4) パートタイム有期雇用教職員のうち、傷病、障害その他の理由により歩行が困難であり、自動車等で理事長が認めた通勤手段を利用する場合１月を支給期間として、当該支給期間の給与支給日に、使用距離に応じて前号に定める額に 2,700 円を加えた8/19

額を支給する。
２ 前項にかかわらず、同項第１号及び第２号の規定による通勤手当は、交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道１キロメートル未満のものには支給せず、また、同項第３号の規定による通勤手当は、自転車等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満のものには支給しない。
３第１項の規定により計算される１月当たりの額（１月を超える期間を支給期間として支給される定期乗車券が含まれる場合は、当該支給期間に係る月数で除した額）が 55,000円を超えることとなる場合については、55,000 円とする。
（支給方法）
第 16 条 前条に規定する通勤手当の支給は、新たにパートタイム有期雇用教職員となり、又は支給要件を満たした場合においてはその事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、前条の通勤手当を支給されているパートタイム有期雇用教職員が離職し、若しくは死亡した場合又は支給要件を欠くに至った場合においてはそれらの事実の生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。
２

前条に規定する通勤手当は、これを受けているパートタイム有期雇用教職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給額を改定する。
３

前条に規定する通勤手当を支給されているパートタイム有期雇用教職員が、旅行、休暇、欠勤、休職その他の事由により、支給単位期間に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間に係る通勤手当は、支給しない。

４

月の中途において次の各号に掲げる事実が発生し、又は消滅した場合については、前条に規定する通勤手当の額を支給単位期間の月数で除して得た額についてその月の現日数のうち勤務を要しない日の日数に応じて日割によって計算した額を減額して通勤手当を支給する。
(1) 専従休職(2) 停職

５

月の中途において新たに採用となった場合のその採用の月の通勤手当及び月の末日以外の日に離職となった場合のその離職の月の通勤手当の取扱いについては、大阪公立大学工業高等専門学校教職員通勤手当規程第 14 条の２及び第 14 条の３を準用する。
（支給日）
第 17 条 第 15 条に規定する通勤手当は、特別の事情のない限り、支給期間に係る最初の月の給料の支給日に支給する。
（返納の事由及び額等）
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第 18 条 第 15 条に規定する通勤手当を受けるパートタイム有期雇用教職員が、次の各号に該当する場合は、次項に定める額を返納させるものとする。
(1) 離職した場合又は支給要件を欠くに至った場合(2) 通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合(3) 旅行、休暇、欠勤、休職その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合
２ 前項の規定により返納させる額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) １箇月当たりの合計額が 55,000 円以下であった場合

前項第２号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る交通機関等（同号に規定する改定後に１箇月当たりの合計額が 55,000 円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての交通機関等)、同項第１号又は第３号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、理事長が定める月（以下「事由発生月」という。）の末日にしたものとして得られる額（以下「払戻金相当額」という。）(2) １箇月当たりの合計額が 55,000 円を超えていた場合

次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
アイに掲げる場合以外の場合

55,000 円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は前項各号に掲げる事由に係る交通機関等についての払戻金相当額のいずれか低い額（事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては、０）イ

支給単位期間が複数ある場合

55,000 円に事由発生月の翌月からその者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用するすべての交通機関等についての払戻金相当額及び理事長の定
める額の合計額のいずれか低い額（事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場
合にあっては、０）３

パートタイム有期雇用教職員に前２項に定める額を返納させるときは、事由発生月の翌月以降に支給される給与から当該額を差し引くことがある。
第３節 第２号通勤手当（第２号通勤手当）
第 19 条 第 14 条第１項第２号に規定するパートタイム有期雇用教職員には、次の各号に定めるところにより、通勤手当を支給する。
(1) 交通機関を利用する場合１月を支給期間として、当該支給期間の翌月の給与の支給日に、１月の勤務の往復に係る回数分の利用区間に係る片道普通乗車券の購入価10/19

格を支給する。ただし、交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道１キロメートル未満のものには支給しないものとする。
(2) 自転車等を利用する場合１月を支給期間として、当該支給期間の翌月の給与支給日に、使用距離に応じて１日当たり次の額を支給する。ただし、自転車等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満のものには支給しないものとする。
使用距離（片道）５キロメートル未満
５キロメートル以上 10 キロメートル未満
10 キロメートル以上 15 キロメートル未満
15 キロメートル以上 20 キロメートル未満
20 キロメートル以上 25 キロメートル未満
25 キロメートル以上 30 キロメートル未満
30 キロメートル以上 35 キロメートル未満
35 キロメートル以上 40 キロメートル未満
40 キロメートル以上 45 キロメートル未満
45 キロメートル以上 50 キロメートル未満
50 キロメートル以上 55 キロメートル未満
55 キロメートル以上 60 キロメートル未満
60 キロメートル以上

１日当たりの額
100 円
200 円
350 円
490 円
630 円
770 円
910 円
1,050 円
1,190 円
1,280 円
1,370 円
1,450 円
1,540 円

(3) パートタイム有期雇用教職員のうち、傷病、障害その他理由により歩行が困難であり、自動車等で理事長が認めた通勤手段を利用する場合１月を支給期間として、当該支給期間の翌月の給与支給日に、使用距離に応じて前号に定める額に 130 円を加えた額を支給する。
２

前項の規定により計算される１月当たりの額が 55,000 円を超えることとなる場合については、55,000 円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額とする。
第４節 第３号通勤手当（第３号通勤手当）
第 20 条 第 14 条第１項第３号に規定するパートタイム有期雇用教職員には、１月当たり
150,000 円を限度として、次の各号に定める通勤手当を支給する。
(1) 公立大学法人大阪（以下「本法人」という。
）以外に主たる職を有しない者

居住地と本法人における勤務地との移動に利用する交通機関の利用区間に係る交通費及び宿泊料(2) 本法人以外に主たる職を有する者

主たる職における勤務地（居住地から通勤する場合にあっては居住地）と本法人における勤務地との移動に利用する交通機関の利用区間に係る交通費及び宿泊料
２

前項の規定により支給する交通費及び宿泊料の支給の基準は理事長が別に定める。

３

前２項に定める通勤手当の支給期間は１月とし、当該支給期間の翌月の給与の支給日11/19に支給するものとする。
第５節 支給通則（通勤手当の調整）
第 21 条 複数の事業に従事するにあたりそれぞれの事業ごとに法人と労働契約を締結しているパートタイム有期雇用教職員（通勤手当を支給すべき労働契約が１以下である者を除く。
）の通勤手当については、次の各号に定めるところにより調整する。
(1) 個別の契約の中に、非常勤講師以外のパートタイム有期雇用教職員であって勤務日
数が週４日以上であるものがある場合当該契約に係る通勤について第１号通勤手

当を支給するものとし、この支給に係る通勤経路について他の契約による通勤手当は支給しない。
(2) 個別の契約の中に、非常勤講師以外のパートタイム有期雇用教職員であって勤務日
数が週４日以上となるものがない場合

非常勤講師以外のパートタイム有期雇用教

職員に係る通勤については第２号通勤手当を、非常勤講師の通勤については第３号通勤手当をそれぞれ支給するものとする。この場合において、同一日に２つ以上の勤務を行う場合は特段の事情がない限りその日の勤務におけるもっとも高い通勤手当区分となる通勤手当のみを支給するものとする。
２

前項各号を適用した場合に不合理が生じると理事長が認める場合は、別に理事長が調整する。
（通勤経路）
第 22 条 運賃等相当額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による。
第 23 条 前条の通勤の経路及び方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、所定の勤務時間が午前７時以前又は午後 10 時以降に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合
は、この限りでない。
（通勤の届出）第 24 条 第 14 条から第 20 条までの規定の適用を受けるパートタイム有期雇用教職員は、
次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、別に定める様式の通勤届によりその実情を速やかに、理事長に届け出なければならない。
(1) 新たにパートタイム有期雇用教職員となったとき(2) 所属を異にして配置転換したとき(3) 住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったとき(4) その他理事長が必要と認めたとき
２

パートタイム有期雇用教職員の通勤手当の支給の開始については、前条の規定による
12/19

届出が、これに係る事実の生じた日から 15 日を経過した後においてなされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
（通勤手当の決定）
第 25 条 理事長は、パートタイム有期雇用教職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。
２ 理事長は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を別に定める様式の通勤手当認定簿に記載しなければならない。
第４章 諸手当の支給基準
第１節 時間外勤務手当及び夜間勤務手当の支給基準（パートタイム有期雇用教職員の時間外勤務手当）
第 26 条 所定の勤務時間以外の時間に勤務することを命じられて勤務したパートタイム有期雇用教職員には、勤務１時間につき勤務１時間当たりの給与額に、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
(1) 所定の勤務日における勤務（第２号に掲げるものを除く）

100 分の 100(2) 所定の勤務日における勤務のうち、所定の勤務時間と所定の勤務時間以外の時間を通算して７時間 45 分を超える場合のその超える時間における勤務100 分の 125(3) 所定の休日における勤務（第４号及び第５号に掲げるものを除く）

100 分の 100(4) 所定の休日における勤務のうち、７時間 45 分を超える場合のその超える時間における勤務

100 分の 125(5) 所定の休日における勤務のうち、所定の勤務日と所定の休日における勤務日を通算
して週５日を超える場合のその超える日における勤務２

100 分の 135

前項の勤務が、午後 10 時から翌日の午前５時までの間（以下「夜間」という。）になされる場合は、当該勤務１時間につき勤務１時間あたりの給料額に、前項各号に定める割合に 100 分の 25 を加算する。

３

第１項の規定にかかわらず、有期雇用教職員勤務時間等規程第９条第１項後段の規定による勤務時間の割振変更により、所定の勤務時間として週当たり 38 時間 45 分を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム有期雇用教職員には、週当たり 38 時間 45 分
を超えて勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、勤務１時間当たりの給与額に 100分の 25 を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
４

所定の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられ、所定の勤務時間以外の時間にした勤務（第１項第１号及び第３号の勤務（以下「割増対象外時間外勤務」という。
）を除く。
）の時間並びに所定の勤務及び割増対象外時間外勤務として週当たり 38 時間 45 分
を超えてした勤務の時間の合計が１月について 45 時間を超え 60 時間以下のパートタイ
13/19

ム有期雇用教職員には、その 45 時間を超えて 60 時間以下勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、勤務１時間当たりの給与額に、次に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
(1) 所定の勤務時間以外の時間にしたもの（割増対象外時間外勤務を除く。
）

100 分

の 130（その勤務が夜間である場合は、100 分の 155）
(2) 所定の勤務及び割増対象外時間外勤務として週当たり 38 時間 45 分を超えてした勤務のうち、割増対象外時間外勤務

100 分の 130（その勤務が夜間である場合は、100分の 155）(3) 所定の勤務及び割増対象外時間外勤務として週当たり 38 時間 45 分を超えてした勤務のうち、所定の勤務

100 分の 30（夜間勤務手当）
第 27 条 所定の勤務時間として午後 10 時から翌日の午前５時までの間に勤務したパート
タイム有期雇用教職員には、勤務１時間につき勤務１時間当たりの給与額の 100 分の 25
を夜間勤務手当として支給する。
第２節 時間給制の勤務１時間当たりの給与額（時間給制の時間外勤務手当及び夜間勤務手当の基礎となる勤務１時間当たりの給与額）
第 28 条 時間給制パートタイム有期雇用教職員に係る前２条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、別表に定める時間額とする。
第３節 日給制の勤務１時間当たりの給与額（日給制の時間外勤務手当及び夜間勤務手当の基礎となる勤務１時間当たりの給与額）
第 29 条 日給制パートタイム有期雇用教職員に係る第 26 条及び第 27 条に規定する勤務１
時間当たりの給与額は、別表に定める日額を１日の所定の勤務時間で除した額とする。
第４節 月給制の勤務１時間当たりの給与額（月給制の時間外勤務手当及び夜間勤務手当の計算となる勤務１時間当たりの給与額）
第 30 条 月給制パートタイム有期雇用教職員に係る第 26 条及び第 27 条に規定する勤務１
時間当たりの給与額は、次の計算式により得られる額とする。
「給 料 の 月 額」
「週勤務時間」×52／12
２ 前項に規定する週勤務時間とは、次の計算式により得られる額とする。
「週勤務時間」＝「週所定勤務時間」－「週所定勤務時間」×「年間祝日等日数」÷365
３

前項の週所定勤務時間とは、有期雇用教職員勤務時間等規程に規定する１週間あたり

勤務時間をいい、年間祝日等日数とは、次の各号に規定する日数を合計した日数をいう。
(1) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日
14/19

(2) １月２日、３日及び 12 月 29 日、30 日、31 日
４第２項に規定する週勤務時間に 12 分の 52 を乗じたものに 30 分未満の端数があるときはこれを切り捨て、30 分以上１時間未満の端数があるときはこれを１時間に切り上げる。
第５節 時間外勤務手当等の計算（時間外勤務手当等の計算）

第 31 条 前３条の規定により勤務１時間につき支給する時間外勤務手当及び夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50 銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50 銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げる。
２

時間外勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その月の全時間数（支給割合を異にする場合においては、各別に計算した時間数）によって計算するものとし、この場合において、当該時間数に、30 分未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、30 分以上１時間未満の端数を生じたときはこれを１時間に切り上げる。
第６節 宿日直手当（宿日直手当）第 32 条 有期雇用教職員勤務時間等規程第 19 条に規定する宿直勤務又は日直勤務（以下「宿日直勤務」という。
）を命じられて勤務したパートタイム有期雇用教職員には、次の各号に掲げる勤務１回につき、当該各号に定める金額を宿日直手当として支給する。
(1) 勤務時間５時間未満の場合 3,350 円(2) 勤務時間が午前９時から午後１時までの場合 3,350 円(3) 理事長が定める勤務に従事する場合 理事長が定める金額
２

前７条の規定は、宿日直勤務については適用しない。ただし、宿日直勤務中において第26 条に該当する勤務に従事した場合は、この限りでない。
第７節 期末手当及び勤勉手当（期末手当及び勤勉手当）

第 33 条 パートタイム有期雇用教職員の期末手当及び勤勉手当については、大阪公立大学
工業高等専門学校大阪有期雇用教職員等の期末手当及び勤勉手当に関する規程（以下「有期雇用教職員期末手当規程」という。）に定めるところにより、支給する。
（休職者の期末手当）
第 34 条 病気休職となった者（次項及び第３項に定める者を除く。）に対しては、その休職の期間が満１年に達するまでは、期末手当の 100 分の 80 を支給し、満１年を超えてからは、期末手当を支給しない。
２

結核性疾患にかかり病気休職となった者に対しては、その休職の期間が満２年に達するまでは、期末手当の 100 分の 80 を支給する。満２年を超えてからは、期末手当を支給
15/19

しない。
３

業務上の負傷若しくは疾病又は通勤上の負傷若しくは疾病により病気休職となった者に対しては、期末手当の全額を支給する。
４

研究休職者に対しては、その休職の期間中、期末手当の 100 分の 70 以内を支給する。

５

災害休職者に対しては、その休職の期間中、期末手当の 100 分の 70 以内を支給する。
ただし、その原因である災害が業務上の災害又は通勤による災害と認められるときは、その休職の期間中、期末手当の 100 分の 100 以内を支給する。
第５章 給与の計算期間、支払日及び支払方法（計算期間）

第 35 条 給与は、本規程において別に定める場合を除き、月の初日から末日までを計算期
間とする。
（支払日）
第 36 条 給与の支給日は、本規程において別に定める場合を除き、次の表に定めるとおりとする。
区分

給与の支給日月給制パートタイム有期雇用

給料については、その月の支給日

教職員

時間外勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当については、翌月の支給日月給制パートタイム有期雇用

翌月の支給日

教職員以外
２

前項に定める給与の支給日は、毎月 17 日とする。ただし、その日が次の各号に掲げる日に当たるときは、当該各号に定める日とする。
(1) 日曜日（次号に掲げる日を除く。）又は国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第178 号）第２条に規定する国民の祝日（以下「祝日」という。）(2) 日曜日でその翌日が祝日であるもの(3) 土曜日

その翌日

その前々日

その前日

（退職者等への給与支払）
第 37 条 給与の支給日（以下「支給日」という。）前において離職し、又は死亡したパート
タイム有期雇用教職員に係る給料については、その日以後速やかに支給するものとする。
（非常時の給与支払）
第 38 条 パートタイム有期雇用教職員が次の各号のいずれかに該当し、その費用に充てるため請求した場合においては、第 35 条及び第 36 条の規定にかかわらず、その請求の日までの給与を支給する。
(1) パートタイム有期雇用教職員又はその収入によって生計を維持する者が出産し、疾病にかかり、又は災害を受けた場合
16/19

(2) パートタイム有期雇用教職員又はその収入によって生計を維持する者が結婚し、又は死亡した場合(3)

パートタイム有期雇用教職員又はその収入によって生計を維持する者がやむを得ない理由により１週間以上にわたって帰郷する場合（給与の支払方法）
第 39 条 給与は、通貨をもって、直接本人に、その全額を支払う。ただし、パートタイム
有期雇用教職員の同意を得た場合は、銀行その他の金融機関に対する当該パートタイム
有期雇用教職員の預金又は貯金口座への振込みにより支払うことができる。
２

前項の規定にかかわらず、法令に定めのあるもののほか、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号。以下「労基法」という。
）第 24 条第１項の規定に基づく協定がある場合には、当該法令又は協定に定められる金額を給与から控除することができる。
第６章 雑則（給与を受ける権利の処分禁止）

第 40 条 パートタイム有期雇用教職員の給与を受ける権利は、これを処分することができない。
（給与の支給額の端数計算）
第 41 条 本規程に規定する給与の種類ごとの支給額について円位未満の端数があるときは、
これを切り捨てる。
（追給の限度）
第 42 条 給与を精算する場合で、精算の内容が未払い分の追給であるときは、未払い給与が本来支払われるべき支給日の翌日から起算して３年を経過していない分に限り追給す
るものとする。
（戻入の限度）
第 43 条 給与を精算する場合で、精算の内容が過払い分の戻入であるときは、給与の過払いが生じた支給日の翌日から起算して５年を経過していない分に限り戻入を行うものとする。
（この規程により難い場合の措置）
第 44 条 特別の事情によりこの規程の規定によることができない場合又はこの規程の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、理事長の定めるところにより、別段の取扱いをすることができる。

附則（施行期日）
１

この規程は、令和４年４月１日から施行する。
17/19

（定義）
２

この附則において、「高専非常勤教職員等就業規則」とは、大阪府立大学非常勤教職員
等就業規則をいう。
（高専非常勤教職員等就業規則適用者の給料の切替等）

３

この規則の施行の日（以下「施行日」という。
）の前日に高専非常勤教職員等就業規則の適用を受けていた者で、有期雇用教職員就業規則附則第５項の規定の適用を受ける者（同項ただし書きの適用を受ける者を除く。）の給料は、次の表の施行日前日の職種
区分等欄及び施行日の職種区分欄に応じて、給料の取扱い欄に定める通りとする。ただし、個別の労働契約により、これと異なる取扱いとなる場合は、この限りでない。
施行日前日の職種区分等
非常勤講師

施行日の職種区分
非常勤講師

給料の取扱い
別表に定める非常勤講師の給料の通りとする。

学校医

学校医

別表に定める学校医の給料の通りとする。

学校歯科医

学校歯科医

別表に定める学校歯科医の給料の通りとする。

学校薬剤師

学校薬剤師

別表に定める学校薬剤師の給料の通りとする。

産業医

産業医

別表に定める産業医の給料の通りとする。

事務補助員

一般職（補助）別表に定める一般職（補助）の給料の通りとする。

技術補助員のうち、看護師

看護師

別表に定める看護師の給の区分の者
技術補助員のうち、看護師料の通りとする。
一般職（補助）の区分以外の者
専門相談員

別表に定める一般職（補助）の給料の通りとする。

専門相談員

別表に定める専門相談員の給料の通りとする。

非常勤研究員

非常勤研究員別表に定める非常勤研究
員の給料の通りとする。

地域連携テクノセンター

地域連携テクノセンター

別表に定める地域連携テ

主幹

主幹

クノセンター主幹の給料の通りとする。

（高専非常勤教職員であったパートタイム契約職員の給料の経過措置）
４

施行日の前日に高専非常勤教職員等就業規則の適用を受けるパートタイム契約職員であった者で、有期雇用教職員就業規則附則第６項の規定の適用を受ける者（同項ただし
18/19

書きの適用を受ける者を除く。
）の給料は、退職するまでの間、月額 141,080 円とする。ただし、個別の労働契約により、これと異なる取扱いとなる場合は、この限りでない。
附 則（令和４.５.31 規程 617）
この規程は、令和４年６月１日から施行する。
附則（令和４.９.30 規程 638）

この規程は、令和４年 10 月１日から施行する。
附則（令和５.９.28 規程 205）

この規程は、令和５年 10 月１日から施行する。
附則（令和６.３.18 規程 35）

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

別表（第３条関係）
パートタイム有期雇用教職員給料表
アパートタイム有期雇用教職員時間給給料表
職名

非常勤講師

時間額（円）

40 歳以上4,260

35 歳以上 40 歳未満

4,060

35 歳未満3,860

非常勤研究員2,000

一般職（補佐）1,317

一般職（補助）

1,064

専門相談員

3,000

看護師

1,679

教育支援員

1,500

イ

パートタイム有期雇用教職員月給給料表
職名

月額（円）

地域連携テクノセンター主幹

315,000

学校医38,000

学校歯科医

38,000

学校薬剤師

25,000

産業医

25,00019/19