診療所（クリニック）向け法律相談保険

重要事項説明書〜 契約概要・注意喚起情報のご説明 〜
この書面では、診療所（クリニック）向け法律相談保険に関する重要事項 (「契約概要」および「注意喚起情報」等 ) についてご説明しています。ご契約前に必ずお読みいただき、内容をご確認 . ご理解の上、お申込みいただきますようお願いします。
「契約概要」では、保険商品の内容をご理解いただくために特に重要な事項について記載しています。
「注意喚起情報」では、ご契約に際して、特にご注意いただきたい事項について記載しています。
保険契約者と被保険者が異なる場合には、この書面に記載の事項を、被保険者の方に必ずご説明ください。
なお、この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載したものではありません。
詳細については、「普通保険約款」にてご確認ください。

〜 用語のご説明 〜
普通保険約款にも用語のご説明が記載されておりますので、ご確認ください。
用語
診療所（クリニック）

定義
医療法（昭和 23 年法律第 205 号、以下「医療法」といいます）第１条の五に規定する診療所をいいます。

保険契約者

日本国内に所在する診療所（クリニック）（注 1）の開設者（注 2）で、当社にこの保険契約の申込みを行い、保険料の支払義務を負うこととなる人をいいます。保険契約が成立すれば、保険契約者はこの普通保険約款に基づき保険契約上の権利義務を有することとなります。
（注 1）医療法第１条の五第２項に規定する「診療所」（注 2）医療法第７条および第８条および第３９条に規定する「開設者」

被保険者

診療所（クリニック）の管理者（注）とします。
（注）医療法第１０条および第１５条に規定する「管理者」

保険金請求権者

保険金を請求できる権利を有する人のことをいいます。この保険契約の保険金請求権者は、原則として被保険者です。被保険者が保険金を請求できない場合に、当社の承認を得て被保険者以外の者が保険金請求権者になることができます。この普通保険約款では、被保険者と被保険者以外の保険金請求権者を合わせて、保険金請求権者と呼ぶことがあります。

責任開始日

初年度契約の始期をいいます。当社は責任開始日以降に被保険者が直面した原因事故に係る損害について、てん補責任を負うこととなります。

初年度契約

更新前の保険契約のうち、最初に締結した保険契約をいいます。ただし、解約・失効等の理由により保険契約がいったん終了し、中断期間をおいて再度保険契約を締結した場合は、中断後における最初の保険契約をいうものとします。

保険期間保険契約によって補償される期間で、この保険契約の保険期間は 1 年です。

払込期日

当月分の保険料の払込みを行っていただく期限で、この保険契約の払込期日は、その月の前月の末日とします。なお、保険料を一括払する場合は、当社の定める期日までにその全額を払い込むことを要します。

弁護士

弁護士法 ( 昭和 24 年法律第 205 号 ) の規定により、日本弁護士連合会に備えた弁護士名簿に登録された弁護士をいいます。

法的請求相手方に対し、法令上の根拠に基づき一定の行為をすること、または一定の行為をしないことを要求するものをいいます。

原因事実被保険者の法的請求の根拠となる具体的な事実、または他人から受けた被保険者の権利・利益を侵害する法的請求・通知等をいいます。具体的には、第 2 条 ( 法律相談料保険金の支払事由 )(2)に規定するとおりです。

原因事故

保険金の支払対象となる状態をいいます。法律相談料保険金を支払う対象となる原因事故を問題事象といいます。
問題事象

被保険者の管理の下で医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手が、医療の提供状況について適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るために法律の専門家である弁護士の助言を必要としている状態

法律相談

問題事象について、被保険者が弁護士に相談をすることをいいます。

法律相談料

被保険者が法律相談に際して弁護士に支払う料金をいいます。口頭による鑑定、対面、電話もし
くはインターネットによる相談、またはこれらに付随する書面や電子メール等の作成もしくは連絡等、弁護士への相談の範囲内と考えられる行為への対価として支払う料金を含みます。

保険事故

被保険者が責任開始日以降に直面した原因事故に関して、弁護士への法律相談を行った結果、費用の負担が発生することによって被保険者が損害を被ることをいいます。保険事故が発生した場合は、この保険契約に基づき、当社はその損害の全部または一部を補償します。

法律相談料保険金

第 2 条 ( 法律相談料保険金の支払事由 ) の条件を満たす問題事象に関する法律相談料を対象として当社が支払う保険金をいいます。

保険金額

この保険契約によりてん補される損害が発生した場合に、当社が支払うべき保険金の限度額で、法律相談料保険金額をいいます。

年間支払限度額

同一保険期間中における法律相談料保険金の総支払額の限度額で、保険証券に記載された金額をいいます。

通算支払限度額

初年度契約以降の保険契約について、同一事案に係る法律相談料保険金の総支払額を合計した金額の限度額として保険証券に記載された金額をいいます。

反社会的勢力組織犯罪対策要綱 ( 平成 26 年 8 月 18 日付警察庁次長通達 ) ならびにその他の関連する法令または通達等に規定する暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的な利益を追求する集団または個人およびこれらの共生者等 ( 注 ) をいいます。
( 注 ) 暴力団等に利益を供与することにより、暴力団等の威力、情報力、資金力等を利用し自らの利益拡大を図る者、または暴力団等と社会的に非難されるべき関係にある者をいいます。

1. 契約締結前におけるご確認事項（１）商品の仕組みおよび保険期間

契約概要

この保険契約は、診療所（クリニック、注１）における医療提供についての法律相談料 ( 注２）を補償する保険です。
（注１）医療法（昭和 23 年法律第 205 号、以下「医療法」といいます）第１条の五に規定する診療所をいいます。
（注２）弁護士に支払う法律相談の対価をいいます。事件のために弁護士に支払う委任事務契約の着手金、報酬金、手数料、顧問契約の顧問料、日当については保険金の支払対象とはいたしません。
付加する特約はありません。
この保険契約の保険期間は１年間です。
保険契約者が保険期間満了日の 2 ヶ月前までに、更新後の契約内容等を書面により保険契約者に通知します。この場合、保険契約者が保険期間満了日の 1 ヶ月前までに保険契約を継続しない旨の意思表示を当社所定の書面によって行わない限り、保険契約は更新され継続します。
被保険者が、責任開始日以降に発生した原因事実について問題事象に直面し、法律相談料を負担することによって損害を被った場合は、当社は法律相談料保険金を支払います。

更新

責任開始日
保険期間＜1 年間＞

原因事故

法律相談

保険期間＜1 年間＞

原因事故

×

法律相談

責任開始日以前に発生した原因事故は保険期間内に発生した原因事故は保険金の支払対象外

保険金の支払対象

法律相談

同一原因事項に関し通算限度額１千万円に達するまで法律相談可能

複数の原因事項に関し保険期間１年間支払限度額１千万円に達するまで法律相談可能

・法律相談の内容によっては、保険金の支払対象とならない場合がありますので、詳しくは約款をご覧ください。

（２）補償内容①基本となる補償

法律相談料保険金

契約概要

注意喚起情報被保険者が、責任開始日以降に発生した原因事実について問題事象に直面し、法律相談料を負担することによって損害を被った場
合は、当社は法律相談料保険金を支払います。
また、被保険者が、法律事件の解決に際して弁護士等および裁判所に支払う下表の費用（着手金、報酬金、手数料、日当、時間制報酬、実費等）は支払対象外となります。
②保険金の支払対象

契約概要

注意喚起情報・被保険者（注 1）本人が直面した原因事故であること。
( 注 1) 診療所（クリニック）の管理者（注 2）とします。
( 注 2）医療法第１０条および第１５条に規定する「管理者」
・責任開始日以降に原因事故が発生していること
・保険契約が有効に継続しているときに原因事故が発生し、保険期間内に法律相談されていること
・原因事故の発生から２年以内に法律相談を行っていること（更新契約の場合）
・その他、保険金をお支払いできない場合に該当しないこと③保険金をお支払いできない主な場合

契約概要

注意喚起情報(1) 被保険者が、次の①から⑤に掲げる事由に起因、付随もしくは随伴して発生した原因事故、またはこれらの事由に起因する秩序の混乱に伴って発生した原因事故に直面した場合①戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、またはその他これらに類する事変もしくは暴動②台風、暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りまたはその他異常な自然現象③核燃料物質、使用済核燃料もしくはそれらによって汚染された物の放射性、爆発性その他有害な特性の作用、またはその他核物質による同様の作用④大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、液状化、悪臭、日照不足、電磁波障害、または人の健康もしくは生活環境に被害を及ぼすその他大規模な事象でこれらに類するもの⑤石綿もしくはその他の発ガン性物質、外因性内分泌かく乱化学物質、または人の健康もしくは生活環境に被害を及ぼすその他の物質の有害な作用(2) 被保険者が、次の①から⑦に掲げる保険契約者または被保険者の行為により、原因事故に直面した場合①故意または重大な過失による次のアからエに掲げる行為
ア．殺人、堕胎、遺棄、傷害、暴行、その他の他人の生命または身体を害する行為 ( 注 )( 注 ) 喧嘩、格闘、闘争行為、ドメスティックバイオレンス ( 家庭内暴力 ) を含みます。

イ．住居侵入、強姦、強制わいせつ、逮捕・監禁、脅迫、強要、誘拐、その他の他人の自由を害する行為
ウ．窃盗、詐欺、背任、恐喝、横領、器物損壊、その他の他人の財産を害する行為
エ．秘密漏示、名誉毀損、侮辱、信用毀損、業務妨害、その他の他人の秘密、名誉、信用または業務を害する行為②刑事事件として起訴された行為、または少年事件において検察官送致決定もしくは審判開始決定を受けた行為③麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等を摂取した状態で行った行為④アルコール等の影響により正常な判断または行動ができないおそれがある状態で行った行為⑤自殺行為、自傷行為または自ら所有する財物を損壊する行為⑥公序良俗に反する行為または社会通念上不当な請求行為(3) 被保険者が、次の①②に掲げる者をトラブルの相手方として法律相談を行う場合①保険契約者②当社等(4) その他・被保険者が保険契約者との間で法律相談を行う場合
・法律相談について当該弁護士と紛争になった場合・被保険者以外の者が医療を提供した場合
・被保険者が提供した医療とは関係のない問題事象についての法律相談の場合④保険金の支払限度

契約概要

注意喚起情報この保険契約の限度額は次のとおりです。
支払限度額
同一の原因事故 ( 問題事象 ) についての法律相談料保険金および同一保険保険証券記載の支払限度額（１千万円）

期間における法律相談料保険金の支払限度
同一保険期間中に支払う法律相談料保険金の合計額

保険証券記載の支払限度額（１千万円）

同一の原因事故 ( 問題事象 ) についての法律相談料保険金の支払金額

初年度契約から通算して保険証券記載の通算支払限度額（１千万円）⑤責任開始日注意喚起情報初年度契約の始期をいいます。当社が保険契約の申込みを承諾し、第 1 回保険料相当額が払い込まれた日の属する月の翌月 1 日を責任開始日とします。当社は責任開始日以降に被保険者が直面した原因事故に係る損害について、てん補責任を負うこととなります。
クレジットカード払方式による払込みの申出があった場合は、当社がクレジットカード発行会社へそのクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで、クレジットカード払方式による保険料の払込みを承諾した時に当社は保険料を領収したものとみなし、第 1 回保険料相当額を受領した日の属する月の翌月 1 日を責任開始日とします。
⑥付加できる特約

契約概要

この保険には付加できる特約はありません。
⑦他の保険契約等がある場合の保険金の支払額注意喚起情報他の保険契約等から法律相談料保険金に相当する保険金等の支払いがある場合であっても、当社は法律相談料保険金を支払います。
ただし、他の保険契約等により優先して保険金等が支払われる場合、または他の保険契約等により既に保険金等が支払われている
場合には、被保険者が被った損害の額からそれらの額の合計額を差し引いた額に対してのみ、法律相談料保険金を支払います。

（３）保険料の決定の仕組みと払込方法等①保険料の決定の仕組み

契約概要

保険料は１種類のみです。

注意喚起情報②保険料の払込方法

注意喚起情報契約概要

保険料は、クレジットカード払方式による 12 ヶ月分一括払いとします。
なお、保険料の払込方法について当社が認めた他の方法がある場合は、当該他の方法により払い込むことができるものとします。
③保険料払込期日と保険料の払込猶予期間

注意喚起情報・保険料は、その保険料を充当すべき月の前月末日までに払い込むものとし、この日を保険料払込期日とします。
・保険料の払込猶予期間は、未払込みの保険料が充当されるべき月の 1 日から末日までとします。
・払込猶予期間中に 2 ケ月分の保険料が払い込まれないときは、払込猶予期間満了日の翌日に保険契約は失効します。なお、失効した保険契約は、復活の取扱いを行いません。

２. 契約締結時におけるご確認事項
契約締結時におけるご注意事項(1) ご契約をお引受けできない主な場合

契約概要

以下に該当する場合は、保険契約の引受けは行いません。
・保険契約者が日本国内に所在する診療所（クリニック）の開設者でない場合
・被保険者が診療所（クリニック）の管理者でない場合・保険契約者または被保険者が反社会的勢力に該当する事実がある場合・保険契約者または被保険者が、過去に保険金請求に関し詐欺行為を行った者、または過去における保険金請求頻度もしくは弁護士等を使って法的解決を行った頻度が著しく高い者である場合
・被保険者を同一とする当社の保険商品の既契約がある場合 等
・当社の保険契約について、過去に解約・失効した保険契約がある場合 等(2) 代理店による募集行為注意喚起情報

当社の代理店は、契約締結の代理を行います。
※代理店には、契約の締結権、告知の受領権および保険料の領収権がありますが、現金での受領は扱っておりません。
(3) 告知義務

注意喚起情報保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、当社が告知を求めた事項について、正確に事実を告げなければなりません。
当社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、当社が告知を求めた事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合 ( 注 ) は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
( 注 ) 保険契約者または被保険者が、重大な過失によって事実の発生を知らなかったために、事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合を含みます。
(4) クーリング・オフ ( お申込みの撤回等 )注意喚起情報(1) 当社は、申込日またはこの重要事項説明書を受け取られた日のいずれか遅い日から８日以内であれば、書面または電子媒体により保険契約の申込みの撤回等（クーリング・オフ）を受け付けます。
(2) 既に払い込まれた保険料がある場合、当社は保険料を全額返還いたします。
(3) クーリング・オフされる場合は、郵便（封書またはハガキ）により (1) の期間内（消印有効）に、当社までお申し出ください。
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03-6737-1949【受付時間】月〜金曜日 10:00 〜 17:00( 土日祝日および年末年始体業期間を除く )(4) 郵便による場合は、葉書にクーリング・オフする旨を明記し、お申込人または保険契約者の署名、捺印及び所在地または連絡先、電話番号を記入し、上記宛にご郵送ください。
(5) 電子メールによる場合は、クーリング・オフする旨を明記し、保険契約の申込人または保険契約者の氏名及び所在地または連絡先、電話番号を記入し、yobo0905sodan@assi.co.jp までお送りください。

3. 契約締結後におけるご確認事項(1) 保険金の請求手続き

注意喚起情報被保険者が保険金の支払いを請求する場合は、別表 1「保険金請求書類」に定める書類のうち、当社が求めるものを提出しなければなりません。
①保険金請求書②本人確認書類（医師資格証、運転免許証、健康保険証、年金手帳（証書）、パスポート、住民基本台帳カード、個人番号カード、その他公的機関から発行・発給された写真付証明書）③弁護士法律相談料領収書④原因事故の発生時期・内容に関する説明資料⑤弁護士が記載した法律相談の内容を証明する書類(2) その他の通知義務 ( こ契約後にご連絡してただく事項 )注意喚起情報①保険契約者が死亡した場合②医療法人が解散、消滅した場合③保険契約者の所在地または連絡先が日本国内でなくなった場合④保険契約者または被保険者が反社会的勢力に該当すると認められる場合⑤診療所（クリニック）の管理者である被保険者が変更となった場合(3) 重大事由による解除

注意喚起情報次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
①保険契約者または被保険者が反社会的勢力に該当すると認められる場合②保険契約者または被保険者が、当社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として原因事故もしくは損害を生じさせ、または生じさせようとした場合③保険契約者、被保険者または保険金請求権者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとした場合④保険契約者、被保険者または保険金請求権者が、当社に対して、暴行、傷害、脅迫、恐喝、威圧等を用いた不当な要求を行った場合、または法的に認められる正当な権利の範囲を超えた不当な要求を行った場合(4) 解約返戻金

契約概要

等

注意喚起情報保険料の一括払いがあったときに、保険契約が保険期間満了日前に終了した場合、当社が返還する金額は、次の算式により算出した金額とします。
返還する金額（注 1）＝（払い込まれた保険料 ×０．８（注 2））×（解除日または失効日から保険期間満了日までの月数（注 3））／保険期間（月数）（注 1）計算結果の 10 円未満を四捨五入いたします。
（注 2）保険契約の締結に要した契約初期費用（２割）を差し引いています。
（注 3）１ヶ月未満の端数は切り捨てます。
保険料の月払いの場合については返還する金額はありません。
(5) 満期返戻金・配当金

契約概要

この保険契約には、満期返戻金・契約者配当金はありません。
(6) 契約の更新

契約概要

契約の更新については、保険契約者からの解除の申し出がない限り自動更新とします。更新時には保険料の計算方法、保険金額等について見直す場合があります。
また当該保険が更新時において不採算となり、更新契約の引受が困難となった場合には、その契約の更新を引き受けません。

４. その他ご留意いただきたい事項(1) 少額短期保険業者とは注意喚起情報

当社は、保険業法第 2 条第 18 項に定める少額短期保険業者です。少額短期保険業者は次の範囲内で保険の引受けを行うことができます。
・保険期間が 1 年 ( 損害保険は 2 年 ) 以内であって、保険金額が保険業法施行令第 1 条の 6 に定める金額 ( 損害保険は 1000 万円 ) 以
下である保険契約の引受け
・1 人の被保険者について引き受けるすべての保険の保険金額の合計額が 1000 万円以下の引受け
・1 人の保険契約者について引き受けるすべての保険の保険金額の合計額が 10 億円以下の引受け(2) 当社の財務状況が悪化した場合における契約内容の変更等注意喚起情報当社は本保険が不採算となり、収支の改善が見込めない場合、または当社の財政状況に照らして業務の継続が著しく困難になった場合は、次のとおり契約内容を変更することがあります。
・保険契約の更新時における契約条件の見直し
・保険契約の更新の取扱いの終了
・保険期間中の保険料の増額または保険金の削減(3) 保険契約者保護機構について

注意喚起情報当社は少額短期保険業者であり、「生命保険契約者保護機構」「損害保険契約者保護機構」の加入対象ではないため、同機構が行う資金援助等の措置の適用はありません。したがって、この保険契約は、保険業法第 270 条の３ ( 保険契約の移転等における資金援助 ) 第 2
項第 1 号に規定する同機構の補償対象契約に該当しません。あらかじめご了承いただいた上で、お申込みいただきますようお願い申し上げます。
(4) 個人情報の取扱い

注意喚起情報当社は個人情報について次のとおりに取り扱います（特定個人情報については (5) をご覧下さい )。
当社は、本契約に関する個人情報 ( 過去に取得したものを含みます。) を保険引受の判断、本契約の管理・履行・付帯サ―ビスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うため利用する他、次の①から④の利用・提供を行うことがあります。
①保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先 ( 保険代理店を含みます。)、保険仲立人、弁護士等、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して個人情報を提供すること。
② 契約締結、契約内容変更、保険金支払い等の判断をする上での参考とするために、個人情報を損害調査業務委託先および他の損害保険会社 ( 少額短期保険業者・共済事業者を含みます。) と共同して利用すること。
③ 当社と当社の提携先企業等との間で市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による商品・サービス等の提供・案内のために、個人情報を共同して利用すること。
④ 再保険引受会社等における再保険契約の締結、継続維持・管理、再保険金支払等に利用するために、個人情報を再保険引受会社等に提供すること。
詳細は、当社ホームページをご覧ください。
(5) 特定個人情報の取扱い
特定個人情報につきましては、マイナンバー法により利用目的が限定されており、当社はその目的を超えて取得・利用いたしません。
マイナンバー法で認められている場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供してはいけません。
(6) 反社会的勢力に対する基本方針
当社は反社会的勢力による被害を防止するために、反社会的勢力等への対応体制を整備するとともに、反社会的勢力等との関係遮断、不当要求等に対する拒絶等について、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応いたします。

＜保険に関する相談、苦情、お問い合わせは＞
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メールアドレス：yobo0905sodan@assi.co.jp
電話番号：03-4500-2773【受付時間】月〜金曜日 10:00 〜 17:00( 土日祝日および年末年始休業期間を除く )

当社との間で問題解決できない場合は、当社が加盟する下記の「指定紛争解決機関」をご利用いただけます。
指定紛争解決機関

注意喚起情報当社は、法律に定められた指定紛争解決機関である一般社団法人日本少額短期保険協会と「手続実施基本契約」を締結しています。
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募文 202304001