東海第二発電所 工事計画審査資料
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資料番号

工認-1102 改 2

提出年月日

平成 30 年 10 月 3 日

Ⅴ-2-2-2-6 原子炉建屋地下排水設備地下排水上屋のNT2 補② Ⅴ-2-2-2-6 R0

耐震性についての計算書

目次
1.

概要

12.

基本方針

2

位置

2

構造概要

3

評価方針

7

適用規格・基準等

9

応力解析による評価方法

10

NT2 補② Ⅴ-2-2-2-6 R0

3.

4.

評価対象部位及び評価方針

10

荷重及び荷重の組合せ

12荷重

12荷重の組合せ

13許容限界

14解析モデル

16

評価方法

17

応力解析方法17

断面の評価方法19

評価結果
応力解析による評価結果

2020

1. 概要本資料は，原子炉建屋地下排水設備地下排水上屋（以下「地下排水上屋」という。）について，添付書類「Ⅴ-2-1-9 機能維持の基本方針」に基づき，地震時の構造強度及び機能維持の確NT2 補② Ⅴ-2-2-2-6 R0

認について説明するものであり，その評価は，応力解析による評価により行う。

12. 基本方針
原子炉建屋地下排水設備（以下「地下排水設備」という。）は，原子炉建屋に対し，その耐震性を確保するため地下水位を原子炉建屋基礎盤底面レベル以深に維持する機能を有する。原子炉建屋は，「Ｓクラスの施設の間接支持構造物」及び「常設耐震重要重大事故防止設備及び常設重大事故緩和設備の間接支持構造物」であることから，地下排水設備は，基準地震動Ｓｓに対する機能維持を確認することとしている。したがって，地下排水設備を設置する地下排水上屋について，基準地震動Ｓｓによる地震力に対する評価（以下「Ｓｓ地震時に対する評価」という。
）を実施する。
位置

NT2 補② Ⅴ-2-2-2-6 R0

地下排水設備の設置位置を図 2-1 に示す。

図 2-1 地下排水設備の設置位置

2

構造概要
地下排水上屋，排水シャフト及び集水ピットはそれぞれ東西 2 箇所設置し，原子炉建屋の南東角部及び南西角部付近に位置する。地下排水上屋は，地上 1 階，平面が南北方向 2.0 m，東西方向 2.5 m，地上高さ 2.6 m の鉄筋コンクリート造である。地下排水上屋の基礎は連続基礎であり，支持地盤である砂質泥岩上に地盤改良体を介して設置されている。集水ピットは，平面が南北方向 2.3 m，東西方向 2.3 m，高さ 4.85 m の鉄筋コンクリート造であり，支持地盤である砂質泥岩に直接設置されている。排水シャフトは，集水ピットと地下排水上屋を接続する内径φ1.0 m の遠心力鉄筋コンクリート管（以下「ヒューム管」という。
）である。集水管は，原子炉建屋の東面，西面及び南面に配置する内径φ0.3 m のヒューム管であり，支持地盤である砂質泥岩に直接設置し集水ピットに接続している。
地下排水設備設置位置のうち，排水シャフト及び集水ピットの周囲は，地盤の変位を抑制することを目的として，支持岩盤である砂質泥岩の上部をセメント系固化により地盤改良を行う。

NT2 補② Ⅴ-2-2-2-6 R0

地下排水上屋，排水シャフト，集水ピット及び集水管の概略配置図，概略平面図及び概略断面図を図 2-2〜図 2-8 に示す。

図 2-2 地下排水上屋，排水シャフト，集水ピット及び集水管の概略配置図

3PN
排水シャフトa2000

212500AB

図 2-3 地下排水上屋の概略平面図（南西隅）

212000地下排水上屋

150

2600

1202450

NT2 補② Ⅴ-2-2-2-6 R0

a100▽EL.8000

排水シャフト
図 2-4 地下排水上屋の概略断面図（a-a 矢視 NS 方向断面）4

NT2 補② Ⅴ-2-2-2-6 R0

図 2-5 排水シャフトの概略断面図（Ａ−Ａ断面）

図 2-6 排水シャフトの概略断面図（Ｂ−Ｂ断面 西側)

5

NT2 補② Ⅴ-2-2-2-6 R0

図 2-7 排水シャフトの概略断面図（Ｂ−Ｂ断面 東側）

図 2-8 排水シャフトの概略断面図（Ｃ−Ｃ断面）

6

評価方針
地下排水設備は，「Ｓクラスの施設の間接支持構造物」及び「常設耐震重要重大事故防止設備及び常設重大事故緩和設備の間接支持構造物」である原子炉建屋に対し，その耐震性を確保するため地下水位を原子炉建屋基礎盤底面レベル以深に維持する機能を有することから，地下排水設備を設置する地下排水上屋について，Ｓｓ地震時に対する評価を行う。
地下排水上屋の評価は，添付書類「Ⅴ-2-1-9 機能維持の基本方針」に基づき，応力解析による評価において断面の評価を行うことで，地震時の構造強度及び機能維持の確認を行う。評価は，添付書類「Ⅴ-2-2-2-1 原子炉建屋地下排水設備設置位置の地盤応答」の結果を踏まえたものとする。評価に当たっては地盤物性のばらつきを考慮する。

NT2 補② Ⅴ-2-2-2-6 R0

地下排水上屋の評価フローを図 2-9 に示す。

7

評価開始

基本方針

＜応力解析による評価＞＊

断面の評価

NT2 補② Ⅴ-2-2-2-6 R0○構造強度の確認○機能維持の確認・支持機能の維持

評価終了

注記 ＊：添付書類「Ⅴ-2-2-2-1 原子炉建屋地下排水設備設置位置の地盤応答」の結果を踏まえた評価を行う。

図 2-9 地下排水上屋の評価フロー8

適用規格・基準等排水施設の評価において，適用する規格・基準等を以下に示す。
原子力発電所耐震設計技術指針ＪＥＡＧ４６０１−1987（（社）日本電気協会）
原子力発電所耐震設計技術指針

重要度分類・許容応力編ＪＥＡＧ４６０１・補−1984（（社）日本電気協会）
原子力発電所耐震設計技術指針ＪＥＡＧ４６０１−1991 追補版（（社）日本電気協会）
建築基準法・同施行令
鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説―許容応力度設計法―（（社）日本建築学会，1999）
原子力施設鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説（（社）日本建築学会，2005）（以NT2 補② Ⅴ-2-2-2-6 R0

下「ＲＣ−Ｎ規準」という。）

93. 応力解析による評価方法
評価対象部位及び評価方針
地下排水上屋の応力解析による評価対象部位は，耐震壁，屋根スラブ及び基礎スラブとする。
評価にあたっては，添付書類「Ⅴ-2-2-2-1 原子炉建屋地下排水設備設置位置の地盤応答」による結果を用いて，荷重の組合せを行う。
Ｓｓ地震時に対する評価は，地盤物性のばらつきを考慮した地震力と地震力以外の荷重の組合せの結果，発生する応力が，「ＲＣ−Ｎ規準」に基づき設定した許容限界を超えないことを確認する。

NT2 補② Ⅴ-2-2-2-6 R0

応力解析による評価フローを図 3-1 に示す。

10

添付書類「Ⅴ-2-2-2-1 原
子炉建屋地下排水設備設置位置の地盤応答」（地表面の地盤応答加速
評価開始

地震荷重＊

固定荷重及び積載荷重

NT2 補② Ⅴ-2-2-2-6 R0荷重の組合せ注記 ＊：地震荷重の設定においては，地盤物性のばらつきを考慮する。

許容限界の設定（「ＲＣ−Ｎ規準」及びに基づき設定）

応力解析

断面の評価

評価終了

図 3-1 応力解析による評価フロー11

荷重及び荷重の組合せ
荷重及び荷重の組合せは，添付書類「Ⅴ-2-1-9 機能維持の基本方針」にて設定している荷重及び荷重組合せを用いる。
荷重
固定荷重（DL）及び積載荷重（LL）
応力解析において考慮する固定荷重及び積載荷重を表 3-1 及び表 3-2 に示す。

NT2 補② Ⅴ-2-2-2-6 R0

表 3-1 固定荷重
部位

固定荷重（kN/m2）

屋根スラブ

3.43

床スラブ

2.35

壁3.53

表 3-2 積載荷重部位

積載荷重（kN/m2）

屋根スラブ

1.96＊1

床スラブ

1.96*2

注記 ＊１：ポンプ点検時荷重＊２：機器荷重を含む
積雪荷重（S）
積雪荷重は，表 3-3 のとおり設定する。
表 3-3 積雪荷重
部位

荷重及び外力について想定する状態

積雪荷重

屋根スラブ

地震時

210 N/m2

地震荷重（Ss）
地震力は，基準地震動Ｓｓ対する地盤応答より算定される動的地震力に地盤物性のばらつきを考慮して設定する。
地震荷重は，地表面の水平方向及び鉛直方向の最大応答加速度より算定される震度とする。

12

荷重の組合せ荷重の組合せを表 3-4 に示す。積雪のある状態でポンプの点検を行うことはないため，積雪荷重と積載荷重の組合せは考慮しないこととし，積雪荷重は積載荷重に包絡される。
表 3-4 荷重の組合せ
荷重状態

荷重の組合せＳｓ地震時

DL＋LL＋Ss

DL ：固定荷重
LL ：積載荷重NT2 補② Ⅴ-2-2-2-6 R0

Ss ：Ｓｓ地震荷重

13

許容限界
応力解析による評価における排水施設の許容限界は，添付書類「Ⅴ-2-1-9 機能維持の基本方針」に記載の構造強度上の制限及び機能維持の基本方針に基づき，表 3-5 のとおり設定する。
また，コンクリート及び鉄筋の許容応力度を表 3-6 及び表 3-7 に示す。
表 3-5 応力解析による評価における許容限界
要求

機能設計上の機能性能目標

地震力部 位
耐震壁―

構造強度を基準地震動

屋根スラブ有すること

Ｓｓ

基礎スラブ

NT2 補② Ⅴ-2-2-2-6 R0

基礎

機能維持のための考え方

許容限界

部材に生じる応力が構造強度を確保するための許容限界を超えないことを確認「ＲＣ−Ｎ規準」

部材に生じる応力が支持機能を維持するための許容限界を超えないことを確認「ＲＣ−Ｎ規準」に基づく
短期許容応力度

機器・配管系
支持機能等の設備を支持する機能を損なわない

基準地震動
Ｓｓ

耐震壁
基礎スラブ
基礎

こと

14に基づく
短期許容応力度

表 3-6 コンクリートの許容応力度（短期許容応力度）
Fc（N/mm2）

圧縮（N/mm2）

せん断（N/mm2）

17.7

11.80.885

表 3-7 鉄筋の許容応力度（短期許容応力度）

NT2 補② Ⅴ-2-2-2-6 R0

注記

鉄筋種別

引張及び圧縮（N/mm2）

せん断補強（N/mm2）

SR24＊1235

235

SD30＊2295

295＊1：建設当時の鉄筋の種類は SR24 であるが現在の規格（SR235）に読み替えた許容応力度を示す。
＊2：建設当時の鉄筋の種類は SD30 であるが現在の規格（SD295）に読み替えた許容応力度を示す。

15

解析モデル
屋根スラブ及び基礎スラブ
屋根スラブ及び基礎スラブの鉛直地震動による影響に対する検討において，耐震壁で囲まれた範囲についてモデル化する。
屋根スラブ及び基礎スラブの解析モデルは，四辺固定版として評価する。屋根スラブ及び基礎スラブの解析モデルを図 3-2 に示す。

NT2 補② Ⅴ-2-2-2-6 R0

2.5m

2.0m

図 3-2 解析モデル（屋根スラブ及び基礎スラブ）
基礎
基礎の鉛直地震動による影響に対する検討において，フーチング及び基礎梁をモデル化する。
フーチングは等分布荷重を受ける片持梁として，基礎梁は等分布荷重を受ける両端固定梁としてそれぞれ評価する。基礎の解析モデルを図 3-3 に示す。
125mm（フーチング）
3000mm（基礎梁）
図 3-3 解析モデル（基礎）

16

評価方法
応力解析方法
荷重ケースa.

耐震壁
地震荷重は，NS 方向及び EW 方向を考慮する。

b.

屋根スラブ及び基礎スラブ
地震荷重は，固定荷重及び積載荷重と同じ下向きに作用する場合に生じる応力が最大となるため，鉛直下向きの場合のみを考慮する。
c.

基礎
地震荷重は，固定荷重及び積載荷重と同じ下向きに作用する場合に生じる応力が最大となるため，鉛直下向きの場合のみを考慮する。

NT2 補② Ⅴ-2-2-2-6 R0

応力の算出方法a.

耐震壁
耐震壁に生じる応力は，耐震壁に作用する固定荷重及び積載荷重に対し，地表面の水平方向最大応答加速度より算出した水平震度を乗じることにより算出する。水平方向最大応答加速度を表 3-8 に，算出したせん断力を表 3-9 に示す。
表 3-8 地盤応答の最大応答加速度（水平方向）
地盤
地盤
基 本＊1
レベル−σ相当＊2＋σ相当＊22（cm/s ）
（cm/s2）（cm/s2）地表面（EL.8.0 m）

886

946

767

最大値
（cm/s2）946

注記 ＊1：Ｓｓ−Ｄ１，Ｓｓ−１１，Ｓｓ−１２，Ｓｓ−１３，Ｓｄ−１４，Ｓｄ−２１，Ｓｓ−２２及びＳｓ−３１の最大値＊2：Ｓｓ−Ｄ１，Ｓｓ−２１，Ｓｓ−２２及びＳｓ−３１の最大値
表 3-9 水平震度より算出したせん断力
部

位

方 向

検討用
水平震度

せん断力
（kN）

EW 方向0.97112

NS 方向0.97112

耐震壁

17b.

屋根スラブ及び基礎スラブ
屋根スラブ及び基礎スラブに生じる応力は，屋根スラブ又は基礎スラブに作用する固定荷重及び積載荷重に対し，地表面の鉛直方向最大応答加速度より算出した鉛直震度により係数倍することで算出する。鉛直方向最大応答加速度を表 3-10 に，算出した屋根スラブ及び基礎スラブに生じる曲げモーメント及びせん断力を表 3-11 に示す。
表 3-10 地盤応答の最大応答加速度（鉛直方向）
地盤地盤
基 本＊1
レベル
−σ相当＊2＋σ相当＊22（cm/s ）
（cm/s2）（cm/s2）地表面（EL.8.0 m）

823

893

最大値
（cm/s2）803893

NT2 補② Ⅴ-2-2-2-6 R0

注記 ＊1：Ｓｓ−Ｄ１，Ｓｓ−１１，Ｓｓ−１２，Ｓｓ−１３，Ｓｄ−１４，Ｓｄ−
２１，Ｓｓ−２２及びＳｓ−３１の最大値＊2：Ｓｓ−Ｄ１，Ｓｓ−２１，Ｓｓ−２２及びＳｓ−３１の最大値

部位

表 3-11 鉛直震度より算出したモーメント及びせん断力
端部
中央検討用
せん断力
方 向モーメント モーメント
鉛直震度（kN/m）（kN･m/m） （kN･m/m）
短辺（NS）

1.91

2.43

1.62

9.47

長辺（EW）

1.91

1.72

1.14

10.7

短辺（NS）

1.91

1.95

1.30

7.57

長辺（EW）

1.91

1.37

0.915

8.56

屋根スラブ

床スラブc.

基礎
基礎に生じる応力は，基礎に作用する固定荷重及び積載荷重に対し，地表面の鉛直方向最大応答加速度より算出した鉛直震度により係数倍することで算出する。鉛直方向最大応答加速度を表 3-10 に，算出した基礎に生じる曲げモーメント及びせん断力を表 3-12 に示す。
表 3-12 鉛直震度より算出したモーメント及びせん断力
検討用
鉛直震度
1.91

フーチング

基礎梁モーメント

せん断力

モーメント

せん断力

（kN･m/m）（kN/m）（kN･m）

（kN）

0.676

10.8

9.74

19.5

18断面の評価方法
せん断力に対する断面の評価方法
断面の評価は，「ＲＣ−Ｎ規準」に基づき，評価対象部位に生じる面内せん断力が，次式をもとに計算した許容面内せん断力を超えないことを確認する。
a.

耐震壁
QAL =t･l･fs
ここで，QAL ：許容面内せん断力（N）

b.

t：壁厚（mm）

l：壁長（mm）

fs：コンクリートの短期許容せん断応力度で，表 3-6 に示す値（N/mm2）

屋根スラブ及び基礎スラブ

NT2 補② Ⅴ-2-2-2-6 R0

QAL =b･j･fs
ここで，
QAL ：許容面内せん断力（N）

c.

b：スラブ幅（mm）

j：断面の応力中心間距離（mm）

fs：コンクリートの短期許容せん断応力度で，表 3-6 に示す値（N/mm2）

基礎
QAL =b･j･fs
ここで，
QAL ：許容面内せん断力（N）
b：梁幅（mm）

j：断面の応力中心間距離（mm）

fs：コンクリートの短期許容せん断応力度で，表 3-6 に示す値（N/mm2）

曲げモーメントに対する断面の評価方法
断面の評価は，「ＲＣ−Ｎ規準」に基づき，評価対象部位に生じる曲げモーメントが，短期許容曲げモーメントを超えないことを確認する。
MA =at ･ff･j
ここで，
MA：短期許容曲げモーメント（N･mm）

at：引張鉄筋断面積（mm2）ff：引張鉄筋の短期許容引張応力度で，表 3-7 に示す値（N/mm2）

j：断面の応力中心間距離（mm）

194. 評価結果
応力解析による評価結果「3.5.2 断面の評価方法」に基づいた断面の評価結果を表 4-1〜表 4-5 に示す。Ｓｓ地震時において，発生値が許容値を超えないことを確認した。
表 4-1 評価結果（地下排水上屋耐震壁）

NT2 補② Ⅴ-2-2-2-6 R0方EW 方向NS 方向

厚さ t（mm）×壁長 L（mm）

北側：150×2350
南側：150×1200

東側：150×3000
西側：150×3000

発生せん断力 Q（kN）

112

112

許容値 QA（kN）

471797

検定値 Q/QA

0.2380.141

可可判

向定

表 4-2 評価結果（屋根スラブ）
方向

NS（短辺）方向

EW（長辺）方向

厚さ t（mm）

120

有効せい d(mm)90

配筋9φ@200（318 mm2/m）

発生曲げモーメント M（kN･m/m）

2.43

1.72

許容値 MA（kN･m/m）5.88

5.88

検定値 M/MA

0.414

0.293

発生せん断力 Q（kN/m）

9.47

10.7

許容値 QA（kN/m）

69.6

69.6

検定値 Q/QA

0.1370.154

判定

可可20

表 4-3 評価結果（床スラブ）

NT2 補② Ⅴ-2-2-2-6 R0

方向

NS（短辺）方向

EW（長辺）方向

厚さ t（mm）

100

有効せい d(mm)50

配筋

D13@200（633.5 mm2/m）

発生曲げモーメント M（kN･m/m）

1.95

1.37

許容値 MA（kN･m/m）

8.17

8.17

検定値 M/MA

0.239

0.168

発生せん断力 Q（kN/m）

7.57

8.56

許容値 QA（kN/m）

38.7

38.7

検定値 Q/QA

0.196

0.222

判定

可可21

NT2 補② Ⅴ-2-2-2-6 R0E

表 4-4 評価結果（基礎/フーチング）
部位

フーチング

厚さ t（mm）

200

有効せい d(mm)

140

配筋

D13@150（844.7 mm2/m）

発生曲げモーメント M（kN･m/m）

0.676

許容値 MA（kN･m/m）

30.5

検定値 M/MA

0.023

発生せん断力 Q（kN/m）

10.8

許容値 QA（kN/m）

108

検定値 Q/QA

0.100

判定

可

表 4-5 評価結果（基礎/基礎梁）部位

基礎梁

せい D（mm）×幅 b（mm）

700×150

有効せい d(mm)

640

配筋

2-D13 上下（253.4 mm2）

発生曲げモーメント M（kN･m）

9.74

許容値 MA（kN･m）

41.8

検定値 M/MA

0.234

発生せん断力 Q（kN）

19.5

許容値 QA（kN）

74.3

検定値 Q/QA

0.263

判定

可22