神戸市看護大学

神戸市看護大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2017（平成29）年３月31日までとする。

Ⅱ総一評
理念・目的の達成への全学的な姿勢
貴大学は、前身の神戸市立高等看護学院や神戸市立看護短期大学の伝統を受け継ぎ、神戸市を設置者とする看護学部のみの単科大学として、1996（平成８）年に神戸市西区学園都市に開学した。2000（平成 12）年に大学院看護学研究科修士課程を開設し、続いて、2006（平成 18）年には同研究科に博士後期課程を設置している。また、この間の 2005（平成 17）年に全国の公立大学に先駆けて助産学専攻科を開設している。
貴大学は、「地域社会の保健・医療・福祉に貢献できる看護専門職の育成」を使命とし、「豊かな人間性を備えた看護専門職者の育成に主眼を置き、将来的に看護の実践、教育の分野においてリーダーとして貢献できる資質、ならびに看護学の発展に寄与する研究者としての基礎的能力の育成」を開学以来の教育理念としている。また、2004（平成16）年度には、この理念を強化し、「看護専門職者として高度な専門的知識と技術を有することは言うまでもなく、幅広い教養に裏づけられた豊かな人間性と同時に社会の変化に対する先見性を養うことをとおして、人々の健康と福祉に貢献する看護実践そのものに価値を見出せる人材の育成」を謳っている。こうした使命や教育理念は、ホームページや『学生便覧』に掲載して周知を図るとともに、学部・研究科の目的を学則に明記している。
貴大学は、阪神淡路大震災の翌年に開学していることもあり、市民の大きな期待のもと、地域の健康支援活動を発展させ、神戸市の復興とともに今日まで歩んできた地域密着型の大学である。
博士後期課程が完成年度を迎えたこともあり、今後は、学士課程から助産学専攻科、そして博士後期課程まで一貫した高等教育機関として、総合的な観点から継続的に実質的な自己点検・評価を実施して、今後のさらなる発展につなげていくことが望まれる。

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神戸市看護大学二

自己点検・評価の体制
自己点検・評価の目的は学則に明記されており、それに基づいて「自己点検・評価規程」「自己点検・評価委員会規程」が開学時に作成され、点検項目も整備されている。
2004（平成 16）年には本協会による加盟判定審査（認証評価）を申請し、認定を受けている。その後、「自己点検・評価委員会」は「将来構想委員会」に機能の一部を移譲しているが、2003（平成 15）年度以降両委員会ともほとんど開催されていない。また、これらの委員会と今回の認証評価に際して組織された「自己点検・評価コーディネーター会議」は、機能的に連携が図られてきたとは言い難いので、効果的な連携を図るとともに改善に向けたシステムを整備して、点検・評価活動を不断に行うことが求められる。今回提出された『点検･評価報告書』においても、正確性や整合性に欠く個所が散見されたので、自己点検・評価活動を実質化させるため、先ずは今回の『点検・評価報告書』の再検証から取りかかることが望まれる。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織貴大学は、看護学の単科大学として１学部、１研究科および１専攻科を設置している。学部は、神戸市民をはじめとして人々の健康と福祉に貢献できる看護専門職の育成を担っており、助産学専攻科は助産に関する最新の知識・技術の修得はもとより、地域の母性の活動に寄与し時代のニーズを見据えた視野の広い助産師の育成を担っている。また大学院は看護管理者の養成のみならず、貴大学を含め他の機関の教育者・研究者を養成する教育研究組織である。以上のことから、教育研究組織は、貴大学の教育および設置理念に照らし、高等教育機関として適切に整備されているといえる。
また、2009（平成 21）年度に、「健康支援地域連携センター」を設置したことは貴大学の理念・目的の具現化の一つといえるが、今後は、専攻科を含む学部と大学院研究科との機能連携を図っていくことを期待する。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
看護学部
2006（平成 18）年度入学生から行われたカリキュラム改定においては、「神戸学」を科目設定するなど、地域に根ざした貴大学の特徴を生かすことを目指して、教養科目、外国語科目、看護専門基礎科目、看護専門科目がバランスよく配置されている。
導入教育については、大学リテラシーともいえる「基礎セミナー」を１年次前期に組み入れるほか、専門科目への移行が円滑に行われるように「早期体験演習」を１年次から配置している。

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また、貴大学のほか５大学および１高等専門学校で構成している神戸研究学園都市
大学交流推進協議会（ＵＮＩＴＹ：ユニティ）の単位互換制度があり、当該科目を特別聴講学生として履修した場合には、卒業要件単位に加算することができることから、今後も制度の有効活用が望まれる。

看護学研究科
博士前期課程の教育課程は、指導・管理能力を持った看護職者の育成と教育・研究者の育成を目指し、共通科目を基盤にそれぞれの専門分野（基礎、実践、組織）で研究を深めるシステムとなっている。専門科目は「基礎看護学領域」「実践看護学領域」「看護組織学領域」で構成されている。「日本看護系大学協議会」が認定する専門看護師教育課程として「急性看護学分野」「慢性看護学分野」「老年看護学分野」が整備され、高度専門職業人の育成に努めている。また、近隣の大学と「６大学連携オンコロジーチーム養成プラン」を合同開講していることで、「がん看護学分野」についても対応している。
博士後期課程は、共通基盤科目のほか「看護実践哲学領域」「看護実践開発学領域」「看護組織開発学領域」の３領域で教育課程が編成されている。大学院研究科と学士課程の教育内容は継続性が明確であり、教育課程が体系的に編成されている点は評価できる。
社会人が在籍しているため、夜間その他特定の時間や時期に授業または研究指導を可能とした「教育方法の特例」が実施されているが、学則に規定されていないので、改善が望まれる。

（２） 教育方法等
看護学部
履修指導は前期・後期のガイダンスおよびその後の履修相談において行っている。
前年度必修科目が不合格になった者や留年者に対しては、教務委員が今後の履修計画についての相談に応じている。また、「合同クラス会」を開催して、上級生が下級生に対し履修についてのアドバイスを行っている。
シラバスは、統一された様式で作成され、教員間で「授業内容及び計画」などの記述の内容や量に精粗がみられるので改善が望まれる。なお、成績評価基準については、「履修規程」によって包括的に明記されているものの、各科目のシラバスには明記されていない。
教育改善に向けた学生の授業評価を実施し、その結果を学生に公表している。しかし、その結果の活用は教員個人に委ねられ、組織的に活用していないので、改善が望まれる。

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神戸市看護大学

看護学研究科
履修指導は、入学時のガイダンスおよび指導教員により個別に行われている。研究指導は主に指導教授により行われ、研究計画書に関する審査に合格した博士前期課程
および博士後期課程の各研究計画書は、定められた要綱に基づき倫理審査を受けることとなっている。
各科目の成績評価方法についてはシラバスには明示されているが、あいまいな表記にとどまっているので、各科目の成績評価方法が、大学院の課程にふさわしいものとなるよう検討していく必要がある。なお、成績評価基準については、「履修規程」によって明記されているものの包括的であり、各科目のシラバスには明記されていない。
「指導委員会」を主研究指導教員と２人の副研究指導教員で構成して、研究指導を行っており、複数教員による指導体制が構築されている。副研究指導教員２人のうち１人については、研究科の教授以外の教員または他の大学院等の教員等を加えることができるようになっている。
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ)に関しては、看護学研究科として講演会を実施しているが、研究科独自のＦＤがまだ充実していないことは検討課題である。

（３） 教育研究交流
看護学部
国際交流は、教育・研究を推進・発展させていく上で、大学にとって重要なテーマであるという認識のもとに、国際交流の推進に関連するカリキュラムの充実を図っている。また、海外から講師を招き、国際フォーラムを開催している点は評価できる。
しかし、「文化的背景を異にする人々とのコミュニケーション能力を培い、国際的視野に立って看護の課題に取り組む態度と行動力を育む」という到達目標に対し、現状は海外研修を行った教員の報告を聞くことと、年１回開催される国際フォーラムへの参加に限られており、海外の大学との国際交流協定の締結もないことから、国際交流の推進は十分とはいえない。また、学生の海外研修の実績もないので、学生の国際交流活発化にむけた組織的な取り組みが今後の課題である。国内交流については、神戸研究学園都市大学交流協議会の単位互換制度に参画している。

看護学研究科
博士前期課程では、アドミッション・ポリシーのひとつとして「国際的視野をもって探求できる人」を求め、また教育理念に「グローバルな視野」を持つことを明記しているが、学生の受け入れ、派遣など海外の大学との交流実績はない。国際化に対応する研究プロジェクトの実施や研究会の開催等は、各教員の個人的な活動にとどまっており、現状では組織的に対応する制度や取り組みがないことが課題である。また、－358－

神戸市看護大学

海外の大学との国際交流協定の締結はなく、国際交流の推進は十分ではないため、今後は、学生の国際交流活動の活発化にむけ、取り組むことが望まれる。国内交流においても、『６大学連携オンコロジーチーム養成プラン』に参画しているが、授業科目の履修にとどまらず、積極的な交流を期待する。

（４） 学位授与・課程修了の認定
看護学研究科
修士論文は、３名からなる「論文審査委員会」を設置して審査を行い、博士論文の場合には２人の副査を追加した５名体制で審査を行っている。いずれの場合でも主研
究指導教員が主査になっている。なお、最終試験の成績については、「研究科委員会」による合否の評価としている。学位論文審査基準の詳細な規定については、大学院の『学生便覧』には明示されておらず、また、ＣＮＳ（専門看護師）コースにおいて、修士論文に代えて「特定の課題についての研究の成果」に相当する「課題研究」を修了要件としていることについても、学則にその旨の規定はないので明記する必要がある。
博士前期課程の修士論文提出者は全員が学位を授与されているが、標準修業年限に達した学生数に比して学位授与申請者数が少なく、2005（平成 17）年度より学位を授与された人数が激減していることは、教育・研究指導も含め喫緊の課題である。
なお、博士後期課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、再入学などの手続きを経ず学位論文を提出して、博士の学位を取得した者について、「課程博士」として取り扱っている規定は適切ではない。課程制大学院の趣旨に留意して、在籍関係を保持したまま論文指導を継続して受けられる工夫や、その際の修学上の研究環境の整備などを併せて検討し、改善が望まれる。

３

学生の受け入れ
『大学案内』や『学生募集要項』に学部・研究科のアドミッション・ポリシーおよび入試情報を掲載し、オープンキャンパスや大学進学説明会で周知を図っている。一
般入試、推薦入学、編入学試験、大学院試験すべてに面接試験を取り入れていることは、大学の理念・目的から適切な選抜方法であると評価できる。
入学試験の実施方法・体制、試験問題の妥当性等の検証は、教授会および「研究科委員会」の下にある「入学試験委員会」「入学試験管理委員会」「入学試験小委員会」が中心となって行われており、大学院の試験問題に関する点検もこの体制で行われている。
定員管理については、学部においては適正に行われているものの、大学院における収容定員に対する在籍学生数比率については、博士前期・後期課程ともに高いので、－359－

神戸市看護大学改善が望まれる。

４

学生生活
学部・大学院ともに、日本学生支援機構のほか地方公共団体および返還義務のない記念事業団などの奨学金の紹介を行っている。
ハラスメント防止については、防止に関する規程を定め、相談窓口を設けて教員と事務職員が担当しているほか、パンフレットや『学生便覧』をとおして学生に周知している。しかし、事態が生じた場合、「ハラスメント検討委員会規約」に基づき学長が迅速な解決に向けて「ハラスメント調査会」を設置するとしているものの、同規約は見直しの段階にとどまっており、組織体制としてハラスメント問題（全般）に対応する委員会がないのは問題である。
また、心理相談は、専門の心理カウンセラーが配置されているものの、週に１回３時間しか開室していない。退学者や休学者が３年次以降に多くなっている事態を踏まえ、相談体制の充実について検討することが望まれる。
学部ではクラス担任が、大学院では指導教員が就学および就職の相談に応じている。
また、「学生委員会」が４年次生を対象に進路説明会を開催し、神戸市立病院群および卒業生からの情報を就職希望者に提供しており、就職希望者の就職率は 100％である。

５研究環境
大学の教育理念に則って、教員が市民や地域社会に密着した研究活動を行い、成果を地域に還元することが、貴大学の重要な責務であるという認識がなされている。研究環境については、個人研究費や研究室などは確保されているが、年間平均毎週授業時間数が多く、研究時間の確保が困難な状況である。また、国内留学制度および長期海外留学制度などの機会があるものの、活用実績は過去５年間で３人にとどまっており、制度のさらなる活用が望まれる。
著書、論文、学会発表などの研究業績は年々増加しているが、査読がある学会誌等に限定してみると５編未満である教員が多い。研究の質と量の確保に向けた組織的な取り組みが、2008（平成 20）年度から始まっているが、科学研究費補助金の申請数を増やすための方策を構築することも含め、今後はさらなる研究活動の活発化を継続・推進させることが望まれる。なお、貴大学独自の研究助成制度である「学内共同研究」「臨床共同研究」においては、助教が研究代表者としてあるいは共同研究者として応募・参加することを積極的に推奨している。

－360－神戸市看護大学

６

社会貢献
地域住民を対象に、「神戸市看護大学まちの保健室」という取り組みで「子育て支援」および「こころと身体の看護相談」を行っており、2006（平成 18）年度の「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」（現代ＧＰ地域貢献（地元型））にも採択されている。その他にも「健康教育」「住民と学生の参加によるｅヘルスシステムによる健康づくりの情報発信」「住民の健康調査」などを行っている。さらに政策形成への協働事業として従来から参加協力している「西区ヘルスアップ作戦」に加えて「次世代育成支援事業」を行っており、地域との交流を深めている。現代ＧＰの取り組みについては地域住民に高い評価・反響を得ており、2009（平成 21）年度に「健康支援地域連携センター」を設立し、これらの社会貢献による地域との連携をさらに定着させようとする姿勢は評価できる。
その他、公開講座や市民・学生・看護専門職を対象にした「国際フォーラム」を毎年開催している。
大学の施設は「体育施設使用規程」「施設等管理要綱」にしたがって、教室、体育館、情報処理室を講習会、講座会場、医療機関の福利厚生施設として開放している。

７

教員組織
大学設置基準上必要な専任教員数を満たしており、学部の主要な看護学科目は教授または准教授が担当している。学部教員の一部は、助産学専攻科（３人）や大学院研究科博士前期・後期課程も兼務している。専任教員の年齢構成においては、31～40 歳の割合が 35％と若干の偏りが見られるものの、おおむねバランスがとれている。
年間平均毎週授業時間数は教員間で偏りが見られるので、改善が必要である。また、教員が教学だけではなく、大学経営、地域貢献等の分野で実力を発揮できるような体制を組むことが望まれる。
教員の採用、昇格に関する基準とその手続きは規程等で明文化されている。「臨床教授等制度」を 2008（平成 20）年度に開始し、11 の実習施設と神戸市の関係部局から臨床教授 19 人、臨床講師 151 人を委嘱し、専任教員の連携のもとに実習指導を行っている。

８

事務組織
職員構成は図書館を含めて職員 14 人、嘱託職員２人、臨時職員３人であり、教育・研究活動を支援し、関連業務を行っている。大学での学生生活および授業関連の事案は学生部が担当すると分掌化されているが、学生部には専属の事務職員を配置していないので運営上問題はないか、学生サービスの質の低下につながる可能性はないかな
ど、継続した自己点検が必要である。また、業務分掌上、総務課学務係において、学－361－神戸市看護大学

部、専攻科、大学院別の担当が明確ではないので、各課程の特徴や固有の制度にも留意しながら、教学事務などの精度の向上に努めることが望まれる。
職員研修に関しては、市長部局の「職員人材開発センター」での一般研修は行われているが、人事異動で市から派遣される職員に対し、大学職員として求められる専門知識を習得するための研修を実施することが、今後の課題である。

９

施設・設備
校地・校舎面積は大学設置基準を満たしている。ただし、大学院学生の在籍学生数が、収容定員を大幅に上回っていることから、論文作成をはじめ学位取得を目指した研究活動に支障を来たさぬよう施設・設備の整備において留意する必要がある。また、在籍大学院学生数を考慮して個人が専有できる机・椅子およびパソコン等の配置が必要である。情報処理室への入室は学生証による入室管理が行われており、個人ＩＤによる端末機および個人ファイル管理システムによって、学生のオープン利用が可能となっている。
キャンパス・アメニティとしては、敷地内は禁煙、ゴミの分別回収と再資源化の推進、清掃と警備・管理が委託契約されて清潔さと安全性は確保されている。また、障がい者用トイレ、エレベーター、スロープ等が整備され、バリアフリーに向けた取り組みが行われている。

１０

図書・電子媒体等

図書館の蔵書については、毎年 3600 冊ほど増加させており、洋書や国内外の学術雑誌も整備してある。図書館については、他大学関係者や市民に開放しており、学外者への図書の貸し出しも行っている。図書館の閲覧座席数も収容定員に比して十分に確保されている。
文献データベースは『医学中央雑誌』『ＣＩＮＡＨＬ』『ＭＥＤＬＩＮＥ』の３種類である。国立情報学研究所のＧｅＮｉｉ、神戸市図書館情報ネットワークに加入し、図書館および学内ＬＡＮにより雑誌、図書等の情報検索ができるなど、ネットワーク環境は一部を除き整備されている。
しかし、図書館は大学院の講義終了時間前に閉館するため、学生の学修に配慮して、開館時間の延長が望まれる。また、図書館に設置してある蔵書検索用としての端末機
器５台およびデータベース検索用端末機器２台については、図書館の閉館時間よりも前に停止されていることから、閉館時間まで利用できるよう実現に向けて、検討が望まれる。

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１１管理運営学長選出については公選制を採用しており、「学長選考規程」および「学長選考規程施行規則」によって行われている。学長が任命する副学長、図書館長、学生部長に加えて事務局長、総務課長、庶務係長、学務係長等によって学長を補佐する「部局長会議」が構成され、１ヶ月に１度開催されている。
学長が学部長と研究科長および健康支援地域連携センター長を兼務し、運営管理はすべて学長が行うこととなっているが、学長が大学の包括的責任者としての権限を有する旨を定めた規定はない。また、組織として機関や部局に関する分掌規程がないた
め権限や役割分担が明確ではなく、組織として実質的な形で運営されているとはいえない。
教学の運営は、教授会と研究科委員会が学長の下で行っている。教授会と研究科委員会の下には多様な常設委員会と臨時委員会があるが、今後は、健康支援地域連携センターも含め、機能を重視した合理的で機動力のある委員会組織体制を全学的に検討することが望まれる。

１２

財務

2007（平成 19）年度決算によると、貴大学の収入は、授業料等の特定財源が 34.3％、市税等の一般財源が 65.7％となっている。収入に占める一般財源の依存率が年々低減傾向にあるなかで、自己収入の多様化と支出の効率化を目標に掲げ、学内研究費が増加傾向にあることは、研究費の確保に大学の努力が見られ、評価できる。また、科学研究費補助金等の外部資金も一定程度確保しており、現代ＧＰにも採択されている。
今後も引き続き教員への支援策など具体的な資金確保策に基づき取り組んでいくことを期待する。
一方、支出に関しては、人件費が予算上かなり高い比率であり、予算の硬直化が懸念される。大学運営の中期目標について将来構想委員会が設置され検討中であるが、財務運営の適正化についても具体的な計画の策定が望まれる。神戸市環境マネジメン
トシステムの導入など、従来から進められている具体的な経費削減の取り組みについても継続して成果がでることを期待したい。
予算編成・執行手続きや財務監査については市のシステムに基づいて実施されており、特に問題はないと判断される。

１３

情報公開・説明責任

情報公開は「神戸市情報公開条例」および「神戸市個人情報保護条例」にしたがって対応している。1999（平成 11）年から入学試験成績簡易開示を実施し、不合格者から請求手続きがあった場合には簡易手続きで開示している。

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前回の『自己点検・評価報告書』は学内教員に配布しており、また、2009 年（平成21）年９月には、同『報告書』が、ホームページで再公開されている。一方、学則の公開に加え「神戸市看護大学研究倫理要項」や「博士後期課程設置履行状況報告書」などもホームページ上で公開していることから、貴大学の情報公開に対する姿勢は認められる。
財務情報に関しては、神戸市が刊行する『広報こうべ』および、神戸市保健福祉局の予算説明冊子『事業概要』に貴大学の経費、財源内訳が掲載されている現状であり、貴大学独自の公開は行われていない。
今後は、市議会の承認を経た予算・決算に関する情報を中心に、大学単独の財務状況に関する資料を大学のホームページ等に掲載するなど、積極的な情報公開についての検討が望まれる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一長所として特記すべき事項
１

社会貢献
１) 地域の行政、諸機関と連携・協働して、「神戸市看護大学まちの保健室」「西区ヘルスアップ作戦」「次世代育成事業」「ボランティア活動」などの活動を行い、地域住民の主体的な健康づくり、まちづくりの支援に対して教員・学生が共に取り組んでいることは、2006（平成 18）年度の現代ＧＰに採択されるなど、評価できる。

二助言

１

教育内容・方法（１） 教育方法等
１) 看護学部のシラバスは、教員間で、授業内容の概要の記述に精粗がみられ、科目ごとの成績評価基準も明示されていないので、改善が望まれる。
２) 看護学部において、学生による授業評価の結果の活用が教員個人に委ねられているので、授業の改善に結びつくよう、組織的な活用が望まれる。
３) 看護学研究科において、シラバスにおける各科目の成績評価基準は明記されておらず、成績評価方法も大学院課程の水準に照らして適切な表現となっていないので検討が望まれる。
４) 看護学研究科において、研究科独自のＦＤが行われていないので、研究科の教育・研究指導方法に対応したＦＤの実施が望まれる。

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神戸市看護大学（２） 教育研究交流
１) 看護学部・看護学研究科とも、国内・国際交流活動の推進が十分といえないので、組織的な取り組みが望まれる。

（３） 学位授与・課程修了の認定
１) 看護学研究科において、学位論文審査基準が学生に明示されていないので、大学院履修要項等に明示することが望まれる。
２) 看護学研究科の「学位論文審査委員会」において、主任研究指導教員が主査を務めることになっているので、論文審査の客観性・公平性から、検討が望まれる。
３) 看護学研究科博士前期課程の修了要件において、「特定の課題についての研究の成果の審査」をもって修士論文の審査に代えることができるが、学則にはその旨が明記されていないので、改善が望まれる。
４) 看護学研究科博士前期課程において、2005（平成 17）年より標準修業年限在籍者数に比して学位を授与された人数が激減しているので、教育・研究指導を含め、改善が望まれる。
５) 博士後期課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、再入学などの手続きを経ず学位論文を提出して、博士の学位を取得した者について、「課程博士」として取り扱っている規定は適切ではないので、課程制大学院の趣旨に留意して円滑な学位授与を行うよう、改善が望まれる。

２

学生生活
１) ハラスメント防止のための委員会が整備されていないので、改善が望まれる。

３

研究環境
１) 学部、大学院、専攻科の兼担などにより、毎週担当授業時間数が多く、研究に費やせる時間の確保が困難な状況であるので、研究の質と量を確保するよう改善に向けた努力が望まれる。

４

図書・電子媒体等
１) 図書館の閉館時間が 21 時であるため、最終授業終了後に大学院学生が図書館で学修できないので、改善が望まれる。

５

管理運営
１) 学長の包括的な責任者としての権限を定めた規定や組織としての機関・部局に－365－

神戸市看護大学関する分掌規程がないので、策定することが望まれる。

６

点検・評価
１) 「自己点検・評価委員会」および「将来構想委員会」ならびに「自己点検・評価コーディネーター会議」の機能的連携が不十分なので、改善・向上に向けたシステムを整備したうえで、実質的な点検・評価活動を実施することが望まれる。

以－366－

上「神戸市看護大学に対する大学評価（認証評価）結果」について

貴大学より 2009（平成 21）年１月 20 日付文書にて、2009（平成 21）年度の大学評価（認証評価）について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（神戸市看護大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の評価を担当する分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、大学評価分科会を開催し（開催日は神戸市看護大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月３日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 30 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いた
しました（「神戸市看護大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－367－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ総評」、「Ⅲ大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を満たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2013（平成 25）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は満たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」
同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
神戸市看護大学資料１―神戸市看護大学提出資料一覧
神戸市看護大学資料２―神戸市看護大学に対する大学評価のスケジュール－368－

神戸市看護大学資料１
神戸市看護大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
平成20年度 学生募集要項（一般選抜）
平成20年度 学生募集要項（推薦入学）
平成20年度 学生募集要項（編入学）
平成20年度神戸市看護大学大学院(博士前期課程)学生募集要項
平成20年度神戸市看護大学大学院(博士後期課程)学生募集要項
平成20年度科目等履修生募集要項
平成20年度神戸市看護大学大学院(博士前期課程)科目等履修生募集要項(2) 大学、学部、学科、大学院 2009年度 神戸市看護大学 大学案内
研究科等の概要を紹介したパンフレット(3) 学部、学科、大学院研究 ａ.平成20年度(2008)学生便覧(学部)(シラバス含む)
平成20年度(2008)学生便覧(大学院)(シラバス含む)
科等の教育内容、履修方
法等を具体的に理解する ｂ.平成20年度(2008)研究演習 シラバス（学部）上で役立つもの(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

学部時間割表大学院時間割表(5) 規程集

規程集(6) 各種規程等一覧（抜粋）① 大学学則、大学院学則、 神戸市看護大学学則
各学部規程、大学院研究 神戸市看護大学大学院学則神戸市看護大学学位規程
科規程等
神戸市看護大学大学院学位審査要領② 学部教授会規則、大学院 神戸市看護大学教授会規程
神戸市看護大学大学院研究科委員会規程研究科委員会規程等③ 教員人事関係規程等
神戸市看護大学教員選考規程
神戸市看護大学教員選考規程に関する内規
神戸市看護大学教員選考委員会規程
神戸市看護大学教員選考委員会規程に関する内規
神戸市看護大学教員選考基準
神戸市看護大学大学院研究科担当教員選考委員会規程
神戸市看護大学大学院研究科担当教員選考委員会内規④ 学長選出・罷免関係規程 神戸市看護大学長選考規程
神戸市看護大学長選考規程施行細則⑤ 自己点検・評価関係規程 神戸市看護大学自己点検・評価規程
神戸市看護大学自己点検・評価実施項目
等
神戸市看護大学自己点検・評価委員会規程⑥ ハラスメントの防止に関す 神戸市看護大学ハラスメント防止等に関する規程
る規程等⑦ 寄附行為該当なし⑧ 理事会名簿
該当なし(7) 大学・学部等が独自に作 神戸市看護大学自己点検・評価報告書(2004年3月)
成した自己点検・評価報告 授業に関する調査(平成20年度学生授業評価アンケート用紙)
書

－369－

資 料 の 名 称

資 料 の 種 類
(8) 附属（置）研究所や附属病 該当なし
院等の紹介パンフレット(9) 図書館利用ガイド等

図書館入館案内・図書貸出のしおり(10) ハラスメント防止に関するパンフレット

ハラスメント防止に向けて(11) 就職指導に関するパンフレット

該当なし(12) 学生へのカウンセリング利 該当なし
用のためのパンフレット(13) その他

該当なし(14) 財務関係書類

該当なし(15) 寄附行為

該当なし

－370－

神戸市看護大学資料２
神戸市看護大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2009 年

１月 20 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月３日

第８回大学評価委員会の開催（平成 21 年度大学評価における評価組織体制の確認）

３月 12 日臨時理事会の開催（平成 21 年度大学評価委員会各分科会の構成を決定）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月 10 日

第９回大学評価委員会の開催（平成 21 年度大学評価のスケジュールの確認）

４月 24 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 18 日評価者研修セミナーの開催（平成 21 年度の評価の概要ならび～20 日に主査・委員が行う作業の説明）

28 日
～29 日
５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月３日

第２回大学財務評価分科会の開催～４日
９月 14 日大学評価分科会第 12 群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

10 月 30 日

本部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終版）の作成

11 月 18 日

第３回大学財務評価分科会の開催～19 日
11 月 25 日～26 日
12 月 12 日

第４回大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第 10 回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～13 日
2010 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

２月３日

第４回大学財務評価分科会の開催

２月 11 日第 11 回大学評価委員会の開催（大学から提示された意見を参－371－

～12 日考に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）を作成）

２月 19 日第 456 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 103 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－372－