ATENAフォーラム2024

ATENAの取り組み

2024年2月
原子力エネルギー協議会（ATENA：Atomic Energy Association）

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1. ATENAの概要
2. これまでの活動状況
3. 現在までの評価と今後の課題、ならびに方向性
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ATENAの概要
名 称

原子力エネルギー協議会（Atomic Energy Association）

設 立

2018年 7月 1日

役 員

理事長 魚住 弘人、理事 富岡 義博、理事 佐藤 拓、監事2名

職 員

原子力事業者及びメーカーから、各分野の専門家を結集（約30名）（専門分野）安全設計、自然外部事象、機械・電気設備 等

会 員

電力：11社、プラントメーカー：4社、関係機関：4機関
北海道電力、東北電力、東京電力ホールディングス、中部電力、関西電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、日本原子力発電、電源開発
東芝エネルギーシステムズ、日立製作所、三菱重工業、三菱電機

電気事業連合会、電力中央研究所、日本原子力産業協会、日本電機工業会
オブザーバー：原子力安全推進協会、日本原燃、日本原子力研究開発機構（順不同）

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ATENAのミッションおよびビジョン

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ミッション
⚫ ATENAは、原子力産業界全体の知見・リソースを効果的に活用しながら、自主的に効果ある安全対策を立案し、事業者の現場への導入を促すことにより、原子力発電所の安全性をさらに高い水準に引き上げる。
ビジョン⚫ 原子力産業界の中で自らがリーダーシップを発揮し、原子力の安全に関する課題に対して一歩前に踏み出して取り組むことで、原子力事業者の安全性向上の取り組みを促進する。
上記を達成するため以下の姿勢で取り組む。
◎原子力産業界が自ら一歩先んじて安全対策に取り組む◎これまでに配備した安全対策に改善余地がないか常に問い直す◎自ら安全性向上のスパイラルを達成できる方策を構築する
なお、上記取り組みには、「メーカの積極的な参加を得る」、「産業界全体がATENAの一員であるという意識で参画する」ことを図りながら実施している。
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ATENAの役割① 電力だけでなくメーカーの専門家も参加している強みを活かし、効果的な安全対策を立案し、事業者に安全対策の導入を要求。課題の特定・検討段階において、産業界の活動をコーディネートし、各機関の知見・リソースを活用。
②

安全性向上という共通の目的のもと、規制当局と積極的な対話を実施。

③

様々なステークホルダーと安全性向上の取り組みに関するコミュニケーションを実施。

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ATENAの運営体制◯ 共通的な規制課題に関する技術的事項の検討は、メーカーも参加するWGの運営を通じて、ATENAの専門スタッフが中心となって行い、理事長・理事の確認のもと、進めている。

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ATENAの活動の仕組みと特徴

6◯ 重要度の高い共通的な技術課題を検討の上、電力・メーカトップが、全会一致を必要としないステアリング会議で取組テーマとして決定する。
◯ ステアリング会議で決定した対策の実行は、事業者全員がコミットする。
◯ ATENAに配置した高度の専門性を有するスタッフが技術検討を行い、安全性向上対策をガイドライン等に定め、個社へ展開する。技術検討においては、産業界全体の活動をコーディネートし、リソースを効果的に活用する。
◯ 共通的な規制課題は、産業界を代表してATENAが規制当局と対話する。
◯ 技術レポートをはじめとする活動成果や取組状況は社会へ公表する。

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安全性向上に向けた取り組み
ATENAは、福島第一原子力発電所事故の反省と教訓に加え、事故後の原子力事業者の取り組み状況を踏まえ、以下の共通的な技術課題に取り組む。

JANSI：原子力安全推進協会
NRRC：原子力リスク研究センター

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1. ATENAの概要
2. これまでの活動状況
3. 現在までの評価と今後の課題、ならびに方向性
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ATENA設立からこれまでの活動状況年度
2018201920202021

20222023

成 果課 題・ATENA設立（2018.7）

・NRAとの対話開始に向けた準備・共通的な技術課題をテーマとして選定し、検討活動開始

・技術検討の着実な実施

・NRAとの対話を開始（2019.4）

・安全対策を立案し、事業者に対策導入を要求する等の活動の定着

・技術課題検討での成果出し開始
非常用ディーゼル発電機（EDG）の人的要因によるトラブル削減（2019年度：1件、2020年度：0件）
・バックフィットの経過措置期間（震源を特定せず策定する地震動）について、合理的な考え方での設定
・経年劣化管理の取組において、技術的意見交換を実施NRAは運転期間制度に対する見解を取りまとめ
・東電の核物質防護事案等を受けて、各社の安全対策を底上げ

・海外機関との連携を強化（トップによるWeb会議）

・NRAとの積極的な対話
・現行の技術課題に加えて、『潜在リスク』の抽出・NRAとの対話促進、発信力向上
・ATENAからNRAへの積極的な課題提案
・NRAとの信頼構築

・設立から4年が経過したことを踏まえ、これまでの取り組みについて、セルフレビュー
・産業界の安全性向上の取り組みをより実効的に進めるための課題等を抽出し、改善へつなげていく

・取り組むべき課題の抽出
・海外機関など、外部との連携の一層の強化

・NRAとATENA経営層単独の意見交換会実施（2023.7）

・規制の枠に留まらない安全性向上の追求

・リスク情報活用（AOT見直し、運転中保全）の提案（2023.10）

・規制当局との信頼関係の構築

・新たな枠組みによる安全対策の推進＊

・原子力の価値向上への取り組み＊デジタル安全保護系のソフトウェア共通要因故障への対応など。規制プロセスには乗ぜずにATENAを中心とした産業界の自主的な取り組みにより安全対策を早期に実現

取り組み実績：活動の仕組み、体制が機能している実績（１／２）

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ATENAが活動を開始して５年、構築した活動の仕組み、体制にて活動を実施。
I. 活動の仕組みが機能している取り組み例
重要度の高い共通的な技術課題を電力・メーカートップが参加する会議でテーマを決定し、安全性向上対策をガイドライン等に明確化①

海外事例から先取りした事例（先んじて安全対策に取り組む）• デジタル安全保護系のソフトウェア共通要因故障への対応（アナログ回路の機能を拡充）• 電磁両立性（EMC）への対応（電磁的事象による電子機器への影響がないことを確認）• １相開放故障事象＊（OPC）への対応（自動検知装置を設置）＊外部電源（３相交流電源）のうち、１相の電路が開放故障する事象②

規制基準の枠に留まることなく安全性向上に取り組んだ事例（改善余地がないか問い直す）• 規制基準の想定を超える自然現象への取り組み③

安全な長期運転に向けた事例（安全性向上のスパイラルを達成できる方策を構築）• 新規制基準に適合し再稼働した既設炉が、長期に亘って安全に運転を継続するための経年劣化管理のガイド、レポートを発刊• 経年劣化知見拡充WGを設置し、経年劣化管理に係る活動計画を策定
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取り組み実績：活動の仕組み、体制が機能している実績（２／２）

11II. 体制が機能している取組例➢ ATENAが主導した取り組み（先んじて安全対策に取り組む）
安全性向上対策の決定にあたっては、護送船団方式ではなく、8割以上の賛同により決定し、事業者の原子力部門トップ（CNO）のコミットを得て全ての事業者に対策の導入を要求してきた。
• 非常用ディーゼル発電機の24時間運転試験への対応⇒ 現状、各社とも約3時間の連続運転を実施していたところ、更なる設備信頼性の向上及び知見拡充のため、24時間連続運転を試験的に実施することをATENA主導で決定。
• 福島第一原子力発電所事故の調査・分析から得られた知見への対応⇒ BWRにおける原子炉建屋への水素防護対策について、ATENA主導で検討を実施。
検討から得られた知見を踏まえてガイドを制定し、ガイドに基づく安全対策の実施を要求。

➢ メーカが主体的に参画した取り組み（メーカの積極的な参画、ATENAの一員としての意識）メーカーも参画する検討体制を構築し、ATENA内のWGや公開会合等に最大約60％の比率でメーカーが参加して主体的に検討をし、ATENAとして発言することを心掛けている。
••••

デジタル安全保護系のソフトウェア共通要因故障への対応サイバーセキュリティへの対応（設備面、体制面の両面から対策を整備）
電磁両立性（EMC）への対応
新型燃料（BWR10×10燃料）導入への対応（熱負荷の緩和による安全性向上等）Copyright © Atomic Energy Association All Rights Reserved.

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取り組み実績：安全性向上に向けた重点的な取り組み事項

III. 安全性向上に向けた新たな取組例（安全性向上のスパイラルを達成できる方策を構築）➢ 発電所の脆弱点や運用上の課題、新知見等を抽出し、効果的な安全性向上対策にリソースを投入することを目的として、リスク情報を活用した取り組みを原子力規制委員会（NRA）に提案•リスク評価によるAOT＊見直し＊：機器の故障等により運転上の制限を逸脱した際に、機器の復旧を完了させるまでの許容時間
リスク評価の結果、積算リスクの増分が小さい場合に限り、AOTを変更する。

•運転中保全（オンラインメンテナンス）の範囲拡大
オンラインメンテナンス範囲拡大により、定期点検中の作業ピークを緩和することで作業品質を向上。
オンラインメンテナンスの計画、実行段階におけるリスク評価・リスク管理など、必要な安全確保策をガイドラインとして整備。

ATENAと電中研・原子力リスク研究センター（NRRC）の連携を一層強化し、リスク情報活用の手法が標準化されたものから実機適用を進める活動をリードするとともに、PRAモデル、機器故障率データの精緻化の努力を継続する。

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取り組み実績：ATENAの活動モデルとの関係◯ ATENAでは原子力の安全性向上を追求する活動を３バルーンモデルで整理。
◯ 取り組むべき共通的技術課題（潜在的リスク）を抽出、仕分けし、現場をよく知る事業者が実態に即した効果的な対策を立案し早期に安全対策を実現していく。
「潜在的リスク」の抽出

仕分け
自主規制要求規制要求として、新たに基準を設け、事業者に必要な手続きの申請を求め、規制当局が審査、検査を行い、規制基準に適合させる。

＊ 【新たな枠組み】
・ 安全対策をガイドライン等で明確化し公開（社会へ約束）
・ 事業者の計画、対策の実施状況を確認（公開）・ 期待する効果✓ 安全対策を早期に実現✓ 事業者が良く知る現場実態に即した効果的な対策を立案✓ 自主による改善を機動的に積み重ね

規制プロセスには乗せずに、事業者は、自主的に対応するかどうかを判断して、適宜、安全対策を実施する。

• 規制基準の想定を超える自然現象への取組み• 安全な長期運転に向けた取組み（経年劣化管理のガイド、レポート発刊、経年劣化管理に係る活動計画の策定）• １相開放故障事象（OPC）への対応• 電磁両立性（EMC）への対応

新たな枠組み ＊規制プロセスには乗せずに産業界の自主的な取り組みに委ねるが、規制当局はその取り組みを包括的に確認する。
• デジタル安全保護系のソフトウェア共通要因故障への対応• 福島第一原子力発電所事故の調査・分析から得られた知見への対応
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取り組み実績：規制当局との対話○ 2019年7月以降、CNO意見交換会＊にATENAも参加し、原子力規制委員と議論を実施してきたが、2023年7月に原子力規制委員会とATENA経営層単独で意見交換会を初めて実施し、委員長、委員と議論＊：主要原子力施設の原子力部門の責任者との意見交換○ NRAが開催する「公開会合・技術意見交換」では、ATENA理事、実務者（メーカー含む）が参加し、技術的な議論を実施。
○ 定例面談では、意見交換テーマや技術的課題の進め方についてATENA側の考えを説明。

[実績]➢ NRA-ATENA意見交換会：１回（2023年7月から実施）➢ CNO意見交換会：9回（2019年7月からのATENA参加回数）➢ 公開会合・技術的意見交換：２５回（至近1年実績）➢ 定例面談：１回／週（至近1年で約５０回）＜公開会合の様子＞
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外部組織との連携：ATENAにおける国内外連携◯ ATENAの活動を効果的、効率的に進めるために、国内外原子力関係組織と技術協力協定を締結。
◯ 各組織と意見交換、情報連携を行いながら、技術的課題への検討を推進。

原子力産業界海外組織国内組
織学協会

Nuclear Energy Institute＜NEI：米国原子力エネルギー協会＞（2019年6月 協力協定締結）

・責任者クラスの意見交換
・実務者にて技術課題（１相開放故障等）の意見交換
・技術情報の入手（各国の非常用ディーゼル発電機の運転時間等）
・NEI会長によるATENAの活動状況および期待事項についての論評
・ATENAフォーラムへの出席

Électricité de France＜EDF： フランス電力会社＞（2018年11月 協力協定締結）

・責任者クラスの意見交換
・実務者にて技術課題（サプライヤー不適合対応等）の意見交換
・ATENAフォーラムへの出席

・電力中央研究所
・ＪＡＮＳＩ（原子力安全推進協会）
・電気事業連合会
・ＪＥＭＡ（日本電機工業会）
・日本原子力産業協会・責任者クラスの意見交換
・情報交換、会議体への相互参画等
・リスク情報活用に関する情報連携（電中研NRRC）
・協力協定締結（JANSI）
・海外情報等に関する連携（JANSI）
・個別の学協会活動との連携、情報共有等

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さまざまなステークホルダーとのコミュニケーション〇ATENAフォーラム・毎年２月に公開イベントとして開催
・2023年は自主的安全性向上へのATENAの取り組みについてディスカッションを実施〇ATENAの活動に関する学会での発表
・日本原子力学会 秋の大会 企画セッション（2023年9月）
・機械学会 動力・エネルギー技術シンポジウム（2023年9月）＜昨年のフォーラムの様子＞〇新聞、雑誌の記事掲載
・電気新聞：サイバーセキュリティにかかる記事掲載（2024年1月）
・原子力学会誌：長期運転にかかる記事掲載（2024年2月）〇海外機関の幹部との面談
・日米ラウンドテーブル（2023年2月）
・米国原子力エネルギー協会（NEI）との面談（2023年2、11月）
・仏電力会社（EDF）との面談（2023年3、9、11月）〇メールマガジン
・ATENAメールマガジンを創刊（2023年1月～）
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1. ATENAの概要
2. これまでの活動状況
3. 現在までの評価と今後の課題、ならびに方向性Copyright © Atomic Energy Association All Rights Reserved.

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３．現在までの評価と今後の課題、ならびに方向性現在までの評価➢ 下記の取組が定着し、活動のしくみ、体制は確実に機能している• 原子力の安全に関する課題に対し、先んじて対策に取り組む• 配備した安全対策に改善余地がないか問い直す• 産業界が自主的に安全性向上のスパイラル達成を目指す• メーカの積極的な参画を得る• 産業界全体がATENAの一員であるという意識で参画
今後の課題とその方向性➢ 原子力の安全性向上の追求
規制の枠に留まらず、産業界全体の総力を結集して原子力の安全性向上を追求していく。
➢ 規制当局との信頼関係の構築
原子力利用の健全な推進を実現していくため、規制当局との信頼構築を目指し、対話を継続していく。
➢ 原子力の価値向上への取組み
安全性を維持しつつ原子力の更なる価値向上に取り組む。
（リスク情報活用による効率的運用、革新軽水炉導入の課題検討、長期運転に向けた対策の検討 など）
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19（参考）共通技術課題（テーマ）一覧

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20（参考）技術レポート発刊実績および予定

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