教職大学院認証評価
自己評価書

平成 30 年6 月

埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻

埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

基準領域２

学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・・９

基準領域４

学習成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・・25

基準領域５

学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・27

基準領域６

教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・・33

基準領域８

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

基準領域９

点検評価・ＦＤ・・・・・・・・・・・・・・・・・38

基準領域１０

教育委員会及び学校等との連携・・・・・・・・・41

埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻

Ⅰ 教職大学院の現況及び特徴１

現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名：埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻（２）所在地：埼玉県さいたま市桜区下大久保 255（３）学生数及び教員数（平成 30年 ５月 １日現在）

２

学生数

45 人

教員数

15 人（うち、実務家教員 ６人）(１年次院生 23 人、２年次院生 22 人)

特徴
今日の学校教育には、社会の大きな変化に対応できる資質・能力の確実な育成が求められている。単に知識や技能の習得にとどまるのではなく、協働的で課題探究的な新しい学習のあり方が必要とされている。また、いじめ問題や不登校への対応、英語教育、道徳教育、特別支援教育の充実、外国人児童生徒への対応、ICT 活用、保護者の多様なニーズへの対応など、多くの喫緊の課題が山積している。これらに対して、学校は地域や専門機関との連携をとりながら、チームとして対応することが必要となっている。
こうした社会的要請に応えるためには、育成すべき資質・能力についての深い理解や、課題探究的な学習活動の指導力、学校の諸課題への的確な対応力をもつ高度専門職業人としての教員資質が不可欠である。社会の変化
とともに学び続ける教員集団の中核として活躍する実践的探究力と課題解決力をもった教員の養成が望まれる。
埼玉大学教育学部は、埼玉県教育委員会並びにさいたま市教育委員会との間で毎年連携協議会を開催し、教員の養成・採用・研修等についての情報交換や協議を継続している。その中で、諸課題の解決には経験的な実践知
だけではなく、教育現場の状況や児童生徒の現状を的確に把握し、その理解のもとに対応策を構築し、他者との協働のもとで実践し、評価・再考察できる資質能力が、教員に求められることが明らかになってきた。
特に急務とされるのは、特別の教育的支援を要する児童生徒への適切な指導力を持つ中堅教員の養成である。
こうした児童生徒の割合は文部科学省の調査では 6.5％であるが、埼玉県は独自の調査で 10.5％となっている。
児童生徒の個々の課題を的確にとらえながら学級や学校全体の教育水準の向上を図るための、教科指導、生徒指導や学校教育マネジメントの力量を有する教員が求められる。また、30 歳未満の教員が小学校 20％、中学校 16％（平成 25 年度）と全国（小学校 15％、中学校 14％）に比して若年教員が高率である当県においては、教員資質の一層の向上のために実践と理論を統合させた専門性の高い研修機会が必要となる。
これら埼玉県内の教員資質の向上に寄与するために、埼玉大学大学院教育学研究科は平成 28 年度に新たに教職実践専攻(教職大学院)を設置し、新しい学校づくりを担う新人教員とその中核となる現職教員の養成ならびに学校が直面する諸課題の構造的・総合的な理解に立って幅広く指導性を発揮できる教員の養成をめざすこととした。
教育現場の諸課題を解決できる高度な専門性と実践的指導力の要素として、次の四つを考えている。
①最新の理論を踏まえた高度な教育実践力②将来社会を見据え学校の可能性を高める教育構想力③児童・生徒の心理と行動の深い理解と対応力④発達障害の理解を含む特別支援教育の実践力

これらにかかわる分野は、教科教育や教育実践研究に支えられた実践性の高い教育学、発達や臨床領域にわたる心理学と教育相談学、そして特別支援教育学であり、本学には養護教諭や幼稚園教諭・保育士養成を含む総合的教員養成課程としての実践的で多彩な教育学と、教育・発達・社会・臨床相談領域にわたる心理学の教育・研究体制があり、これらを生かすことによって教職大学院に必要な学問分野を十分に満たすことができる。
以上より、高度専門職業人として教育現場の諸課題を解決できる高度な専門性と実践的指導力を備えた教員養成を目的として「教育実践力高度化コース」と「発達臨床支援高度化コース」の 2 コースを設置することとした。
-1-

埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻
Ⅱ

教職大学院の目的

1

本専攻の設置目的
高度な専門性に裏打ちされた理論と実践の融合型カリキュラム、研究者教員と実務家教員とがタイアップした指導体制、教育現場における実地研究（課題探求及び検証）を整備し、次のような教員の養成を行う。
①教科指導等における高度な理論に基づく優れた実践力・展開力を備え、中核的・指導的役割を担える教員と、
学校教育の改革・改善・充実をめざして管理職や指導主事等として活躍できるミドルリーダー。
②発達障害、いじめ、不登校等の現代的教育課題に対応できる高度な理論に基づく確かな実践力を備え、中核
的・指導的役割を担える教員。

2

養成する人材像(1)教育実践力高度化コース
教育課程の編成や校内研修の企画・立案、カリキュラム・教材開発、授業設計・展開・評価・分析等について、最新の理論と専門的知見に裏打ちされた高度な実践力を身につけ、組織マネジメントや人材育成、地域連携や危機管理等、学校経営にかかわる課題解決能力を有し、教育の改革、充実を目指すリーダーとして活躍できる人材(2)発達臨床支援高度化コース
さまざまな教育的ニーズに応じた適切な学習支援や生活指導等について、現代科学の諸理論と実践力を基にした高度な問題解決能力を有し、地域・学校においてリーダーとして活躍できる人材

3

教育活動の基本方針(1)教育課程の基礎は、「教育課程の編成及び実施に関する領域」「教科等の実践的な指導法に関する領域」「生徒指導及び教育相談に関する領域」「学級経営及び学校経営に関する領域」「学校教育と教員の在り方に関する領域」の共通科目５領域である。それぞれは、基礎理論の修得や教育現場の現状把握をねらった講義部分と、ディ
スカッションやディベート等、多様な授業形態での演習からなる。学修内容の主体的理解、多様な視点からの捉え直し、教育現場での課題に柔軟に対応しうる基礎力を養うことをねらいとしている。
(2)教育現場の課題解決に向けた教育実践に取り組む実地研究（実習科目）は、附属学校に加え連携協力校等において実施する。実践上の課題に対するより効果的な思考法と対応力を身につける機会となること、また学卒院生には、授業のみでなく学校の組織体制やその運営にも広く目を向け、教育現場をより深く理解する機会となる。
(3)上述の力をより一層高いレベルに向上させるため、教育実践力高度化コースのコース必修科目に教科指導の科目を配置している。コース別科目は、共通科目を通して身につけた幅広い知識の一層の深化を図るとともに、実地研究での教育実践に係わる理論とその具体的・実践的意義の理解を深め、実践の基盤をより確かなものとすることを目的としている。課題研究では、共通科目、コース別科目を通して身につけた基礎力を背景に行う実地研究のプランニングと省察を繰り返しながら、大学院での学修と研究の成果を研究実践報告書としてまとめる。

4

達成すべき成果(1)教科指導等における優れた実践力とともに、発達障害・いじめ・不登校等の現代的教育課題に対応できる実践力を備えつつ、同僚性に基づきながら新しい学校づくりを担い、リスクマネジメントにもリーダーシップを発揮する人材の養成と輩出。
(2)埼玉県教育委員会ならびに教育事務所、またさいたま市(政令指定都市)教育委員会との教員研修プログラムの開発・実施等の緊密な組織的連携の拡充・進展。
(3)理論と実践が融合・統合される教職の高度な専門性の「知」のあり方の探求と創出。
-2-埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻
Ⅲ

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

理念・目的

基準ごとの分析

基準１－１
○

基準領域１

レベルⅠ

当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］
本専攻の理念・目的については、学校教育法第 99 条第 2 項及び専門職大学院設置基準第 26 条第 1 項等に基づいて、埼玉大学大学院学則第 3 条第 2 項に“高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う”の表記により専門職学位課程の理念を明確にした上で、第 5 条第 3 項で“教育学研究科専門職学位
課程においては、教育現場の諸課題を解決できる高度な専門性と実践的指導力の要素として、最新の理論を踏まえた高度な教育実践力、将来社会を見据え学校の可能性を高める教育構想力、幼児・児童・生徒の心理と行動の深い理解と対応力及び発達障害の理解を含む特別支援教育の実践力を身につけることを目的”とする旨を明記している（資料１－１－１）。また、埼玉大学大学院教育学研究科規程第 3 条第 2 項には、本専攻の教育研究上の目的として“教育現場の諸課題を解決できる高度な専門性と実践的指導力を備えた教員を育成すること”と表記されている（資料１－１－２）。

《必要な資料・データ等》（資料１－１－１） 埼玉大学大学院学則（資料１－１－２） 埼玉大学大学院教育学研究科規程（基準の達成状況についての自己評価：

A ）本専攻の理念・目的について、学校教育法第 99 条第 2 項及び専門職大学院設置基準第 26 条第 1 項等に基づいて、埼玉大学大学院学則及び教育学研究科規程上に明確に定められていることから、本基準を十分に達成していると判断する。

基準１－２
○

レベルⅠ

人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。

［基準に係る状況］
本専攻は、人材養成の目的として、ディプロマポリシーにおいて、「専門職学位課程（教職大学院）は、社会の変化とともに学び続け、教員集団の中核として活躍する実践的探求力と課題解決力を持った教員を育成することを教育目的とする」と表記しており、さらに、獲得すべき資質・能力として、「１高度な知識・技能に基づいた
授業実践力、２子ども理解に基づく学級経営力、３的確な課題把握に基づく教育経営・学校運営力、４深い省察に基づく実践研究力」を明記している（資料１－２－１）。
さらに、本専攻の案内リーフレットにおいて、各コースの修得すべき知識・能力について具体的に示している。
教育実践力高度化コースにおいては、「教科指導力の向上、組織マネジメント力の育成、学校改革、地域連携のリーダーの養成」を、発達臨床支援高度化コースにおいては、「特別支援学校・特別支援学級での実践力の向上、通常の学級・通級指導教室における特別支援教育の授業づくり、生徒指導・教育相談に関する専門性の向上」を明記している（資料１－２－２）。
加えて本専攻と既存の修士課程との違いを、埼玉大学大学院教育学研究科概要に「専門職学位課程は、研究者
教員と実務家教員の共同による、理論と実践の融合型カリキュラムを特徴とし、社会の変化とともに学び続け、-3-埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域１

教員集団の中核として活躍する実践的探究力と課題解決力をもった教員を育成することを目ざしている。
」とし、「修士課程は、主に学校教育に関する高度な研究と研鑽の機会を確保し、将来における我が国の教育を支え向上
させる高度な研究力をもった教員を育成することを目ざしている。
」と、明示している（資料１－２－３）。
これらのことを、大学４年生向け進路説明会などや、入学当初のガイダンスなどで周知を図っている。

《必要な資料・データ等》（資料１－２－１）卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）（資料１－２－２）埼玉大学教職大学院案内リーフレット（資料１－２－３）埼玉大学大学院教育学研究科概要（p.1）（基準の達成状況についての自己評価：A）

修士課程との人材養成像や獲得を目ざす知識・能力の差異化を図り、これを進路説明会やガイダンスなどの機会を積極的に捉えながら周知を図っていることから、本基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
本専攻の理念、目的、目ざす教員像、獲得する知識・能力などについて、多様な媒体、機会を通じて広く社会に公開していることに加え、特に埼玉県・さいたま市教育委員会との連携が良好であり、現職教員の派遣業務に反映されている。

-4-埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻
基準領域２
１

基準領域２

学生の受入れ基準ごとの分析

基準２－１
○

レベルⅠ

人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められていること。

［基準に係る状況］
本専攻では、現職院生を対象に「学び合い、学び続ける教師の同僚性に基づきながら、協働で学校と教育の課
題に迅速に対応できる組織マネジメント・リスクマネジメント能力と、そのリーダーシップを備えた教員」を、学卒院生を対象に「教育実践についての高い即戦力性を身につけて、将来的にミドルリーダーとしての役割を果たしうる新人教員」をめざす教員像としている（資料２－１－１、前掲資料１－２－２）。さらに「埼玉大学大学院教育学研究科の入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）」を、埼玉大学ホームページ（資料２－１－１）、学生募集要項（資料２－１－２）で公表している。
表２-１

本専攻の入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）

教育学研究科専門職学位課程では、次のような人に育つことを期待します。
教職実践専攻では、教員集団の中核として活躍する実践力探求力と課題解決力や、豊かな人間性・社会性を持つとともに、社会の変化とともに幅広く学び続ける教員となることが期待されています。
教育学研究科専門職学位課程では、次のような知識の修得、能力の獲得などを目指した教育を行います。
教職実践専攻では、高度な知識・技能に基づいて子どもたちが主体的・協働的に学ぶ授業をデザインし、実践できる力、子どもと彼らを取り巻く状況を深く理解した上で適切な学級経営を行える力、的確な課題把握に基づいて問題解決を図り、学校運営の中核的スクールリーダーとしてなりうるマネジメント力、実践と理論の往還に基づく深い省察を行い、実践研究につなげていく力などを育成します。
教育学研究科専門職学位課程では、次のような人が入学することを望んでいます。
教職実践専攻では、現代の教育課題を解決しようとする熱意を持ち、理論と実践を融合したカリキュラム
による学びによって研究力と実践力を培い、将来、教員集団の中核として活躍したいと考えている人が入学することを望んでいます。
教育学研究科専門職学位課程では、上記の目標に適性を持つ人を受け入れるために、次のような入学試験を実施します。
教育実践専攻の一般選抜では、小論文、口述試験、研究計画書等の総合審査によって判定します。同専攻の現職教員等特別選抜では口述試験、研究計画書、教育実践・研究業績等の総合審査によって判定します。

《必要な資料・データ等》（資料２－１－１）埼玉大学ホームページ（資料２－１－２）平成31年度埼玉大学大学院教育学研究科（専門職学位課程）学生募集要項（基準の達成状況についての自己評価：

A）

本専攻のアドミッション・ポリシーは、埼玉大学のビジョンや使命に基づいて明確に定められている。これを本専攻ホームページ及び学生募集要項等で明示、公表し、入試説明会等、さまざまな媒体・機会を通じて周知を図っている。これらのことから、本基準を十分に達成していると判断する。

-5-埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻
基準２－２
○

基準領域２

レベルⅠ

入学者受入方針に基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。

［基準に係る状況］（１）入試を担うシステム
本学部では、教育学研究科の入試を「研究科アドミッション委員会」が所掌している。その下に本専攻に「アドミッション部会」が設けられ、教育実践力高度化コースを担当する教員４名（内１名は兼任教員）、発達臨床
支援高度化コースの教員２名、合わせて６名の教員で組織されている。毎年６月に研究科アドミッション委員会
が「埼玉大学大学院教育学研究科入学者選抜試験実施要領」を提示し、それに沿って本専攻アドミッション部会
が「教職大学院入試案」を作成し、教職大学院専任教員全15名が入試業務にあたっている。
（２）選考方法
入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）に沿って、現職教員を対象とする現職教員等特別選抜と、それ以外の受験者を対象とした一般選抜に分け実施している。また学生の進路選択の利便性に考慮し、１期、２期に分けて入学試験を実施している。なお、埼玉県教員採用試験日と調整を図り、入試日程を決めている。
（３）選考体制
入学試験の内容、配点、実施時期、合否判定基準の策定、合否判定等については、アドミッション部会が中心になり、本専攻全専任教員から構成される教職実践選考運営委員会で協議する。入学資格審査、入試問題の内容の適否や書式等のトータル的なチェックや、合否判定資料の作成、合格発表等に関しては研究科アドミッション
委員会がチェックする。合格者の最終決定は、研究科委員会「判定会議」で協議・決定する。
（４）募集人員
募集人員は20名である。このうち８名は埼玉県教育委員会から、2名はさいたま市教育委員会から派遣される現職教員を受け入れている。また志願者は、教育実践力高度化コース、発達臨床支援高度化コースからコースを選択し出願する。コース毎の定員は設けていない。
（５）検査科目
一般選抜は、小論文100点、口述試験100点、現職教員等特別選抜は口述試験200点の配点となる（前掲資料２－１－２）。小論文は志望するコースや専門に関する問題を選択回答し、コースの教員3人が採点する。口述試験は、「面接Ⅰ」「面接Ⅱ」と分けて行い、それぞれ３人の教員が面接する。研究計画書、教育実践・研究業績等についての質疑をもとに「適性」「研究意欲」「研究内容」「実績」「将来性」の観点から採点する。
（６）判定方法①一般選抜
小論文、口述試験(研究計画書等の評価も含む)の得点に基づいて、総合的に合否を決定する。
②現職教員等特別選抜
口述試験（研究計画書、教育実践・研究業績等の評価も含む）の得点に基づいて、総合的に合否を決定する。

（基準の達成状況についての自己評価：

A）

本専攻の入学者選抜は、「研究科アドミッション委員会」のもとで「アドミッション部会」が実際に準備・運営にあたる重層的な組織体制により、公平性、平等性を担保し厳正な入試を行っている。また「一般選抜」「現職教員等特別選抜」ともに口述試験を課し、本教職大学院での修学にふさわしい意欲や知識、人間性を備えているかどうかの判定を行っている。さらに幅広く人材を受け入れるために、教員養成学部以外の他学部出身者にも出願資格を与え、入学者選抜における開放性を担保している。以上から、本教職大学院の入学者選抜は厳正な基準と、校正、公平な方法及び開放性の理念にしたがって実施しており、基準を十分に達成していると判断する。
-6-

埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準２－３
○

基準領域２

レベルⅠ

実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］（１）平成28年度入学者選抜試験の応募状況と実入学者数（開設1年目）
設置認可後、初めての入学者選抜試験を、平成27年10月に第1期、同12月に第2期に分けて実施した。第１期では一般選抜14名、現職教員等特別選抜４名の出願があり、また、第２期では一般選抜７名、現職教員等特別選抜
８名の出願があった。合わせて26名合格とし22名が入学（内現職教員11名）した。（資料２－３－１）（２）平成29年度入学者選抜試験の応募状況と実入学者数（開設２年目）
２年目は、本学修士課程の日程と合わせ、平成28年９月に第１期、12月に第２期に分けて実施した。
第１期は一般選抜19名、現職教員等特別選抜10名の出願があり、また第２期では一般選抜９名、現職教員等特別選抜１名の出願があった。合わせて25名合格とし22名が入学（内現職教員11名）した。（資料２－３－１）（３）平成30年度入学者選抜試験の応募状況と実入学者数（開設３年目）
３年目は、平成 29 年９月に第１期、12 月に第２期に分けて実施した。第１期では一般選抜 22 名、現職教員等
特別選抜９名の出願があり、また、第２期では一般選抜 12 名、現職教員等特別選抜 1 名の出願があった。合わせて 24 名合格とし、23 名が入学（内現職教員 10 名）した。（資料２－３－１）
なお、埼玉県、さいたま市の教員採用試験に際して、特別選考の推薦枠を本専攻院生について確保していただ
いていることも、応募者数の確保につながっていると思われる。（資料２－３－２）（資料２－３－３）《必要な資料・データ等》（資料２－３－１） 平成28-30年度教育学研究科【専門職学位課程】入学者選抜実施状況（資料２－３－２） 平成31年度埼玉県公立学校教員採用選考試験（30年度実施）における大学推薦特別選考実施
要項の送付について(通知)（資料２－３－３）平成31年度採用さいたま市立学校教員採用選考試験における「大学推薦特別選考」に係る受験者の推薦について(依頼)（基準の達成状況についての自己評価：

A）

本課程においては、これまでのところ、定員を超える志願者の中から基準を超える入学者（募集定員に対する入学者は、平成28年度、29年度共に110％、30年度115％）を得ており、入学者選抜については、適正な状況にあるといえる。このことから本基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」(1)現職教員の確保が順調であること
埼玉県教育委員会、さいたま市教育委員会との連携の下、派遣教員として 28〜30 年度毎年各 10 名の入学がみられることに加え、28 年度は大学院修学休業を活用し入学を希望した現職教員が現職教員等特別選抜対象者として受験し合格した。また教育学部附属学校内地研修要綱の見直しを行い、環境を整えたところ、29 年度は附属学校教員の入学希望者があり、現職教員等特別選抜対象者として合格し、入学した。
(2)一般選抜の受験生者数が増加していること
一般選抜受験生数は初めて行われた平成 28 年度は 21 名、29 年度は 28 名、30 年度は 34 名と増加が見られる。
その内、埼玉大学で学部を卒業した者も、平成 28 年度は９名、29 年度は 11 名、30 年度は 13 名と増加している。
-7-埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域２(3)一般選抜の受験生の出身大学に顕著な拡がりが認められること
一般選抜を受験した学生の出身大学（卒業見込含む。埼玉大学を除く）は、平成 28 年度は 12 校であったが、29 年度は 14 校に増え、内、新たに受験があった大学は 10 校であった。30 年度は 17 校から応募があり、内、新たに受験があった大学は 14 校であった。着実に本教職大学院に対する認知の拡がりを見ることができる。

-8-

埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻
基準領域３
１

基準領域３

教育の課程と方法

基準ごとの分析

基準３－１
○

レベルⅠ

教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

［基準に係る状況］
本専攻は、①教科指導等における高度な理論に基づく優れた実践力・展開力を備え、中核的・指導的役割を担える教員と、学校教育の改革・改善・充実をめざして管理職や指導主事等として活躍できるミドルリーダーの養成及び、②いじめ、不登校、発達障害等の現代的教育課題に対応できる高度な理論に基づく確かな実践力を備え、中核的・指導的役割を担える教員の養成を目的として、「教育実践力高度化コース」と「発達臨床支援高度化コース」の２コースを設置し、教育現場の経験や学部での学修を基盤に、高度な専門性に裏打ちされた理論と実践の融合型カリキュラム、研究者教員と実務家教員とがタイアップした指導体制と授業、教育現場における実地研究（課題探求及び検証）を整備している。
教育課程は、２コースに共通する「共通科目」と、コースに特化した「コース科目」、および理論と実践の往還によって高度な課題解決力・実践力を学修させる「課題研究」と「実地研究」の 4 つの柱で構成している（図３－１－１、履修モデル）。

図３－１－１

教育課程の 4 つの柱の関係（「教育実践力高度化コース」の履修モデル）「共通科目」では、「教育課程の課題探求」（教育課程の編成及び実施に関する領域）、「教科指導の課題探求」（教科等の実践的な指導方法に関する領域）、「生徒指導・教育相談の課題探求」（生徒指導及び教育相談に関する-9-埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域３

領域）、
「教育経営の課題探求」（学級経営及び学校経営に関する領域）、「学校と教職の課題探求」（学校教育と教員の在り方に関する領域）の５科目を各４単位で設定することで、学校現場の現代的課題について、理論的視点
および実践的視点から多水準的に理解し、その実践的解決に向けた取り組みの方向性を、講義や演習等の多様な形態の授業を通して学修できるようにしている。これらの共通科目で取り扱う内容は、「コース科目」において取り扱う内容の基盤となるものであることから、１年生の前期に全てを履修できるようにしている。
（表３－１－１）
表３－１－１

共通科目の構成「教育課題の課題探求」では、教育課程の編成と実施に関する深い理論的知識を獲得するとともに実践的力量の基礎を獲得することを目標として、①カリキュラム分析、②学力評価分析、③学習時間分析、④学習環境分析、⑤個をのばす教育、⑥学校外との連携について学修する。
「教科指導の課題探求」では、実践的な教科指導力の育成を目標として、①授業づくり、②教材作成、③授業
分析・授業評価、④現代的教育課題の教材化を中心に学修する。
「生徒指導・教育相談の課題探求」では、生徒指導と教育相談に関する深い理論的知識を獲得するとともに、実践的力量の基礎を獲得することを目標として、①児童生徒理解の意義と方法、②生徒指導・教育相談の理論的基盤と手法、③問題行動の理解と組織的対応、④子どもの進路発達を促す指導援助体制について学修する。
「教育経営の課題探求」では、学級・学校マネジメントの基本的知識ならびに、授業・学びの構築から学校マ
ネジメントまでを統合的に運営・推進する技能を実践的な事例を通して獲得するとともに、学校現場におけるマ
ネジメントならびに機能するリーダーシップの推進力、適用力を身につけることを目標として、①学級経営、②
学校経営、③教員研修 (校内研修)、④デシジョン・メイキング(決断する力)、⑤個性・ビリーフ(信念・観)とリ
フレクション(実践の省察)について学修する。
「学校と教職の課題探求」では、教職専門性とは何か、そのあり方についての基礎的な理論についての理解を深めるとともに、専門的力量をいかに形成することができるのかについての実践的知識を獲得することを目標として、①教師像の類型、②教師文化と教師のアイデンティティ、③教育実践における教師の課題、④チーム形成
力とスクールリーダーとしての役割、⑤リスクマネジメントと今日の教師が抱える課題を中心に学修する。
「コース科目」について、「教育実践力高度化コース」では、１必修科目（２単位）を含む 12 科目（計 24 単位）を、「発達臨床支援高度化コース」では、１必修科目（２単位）を含む 11 科目（計 22 単位）を設定しており、１年生の後期以降に、それぞれのコースの学生が 12 単位以上を履修することで、「共通科目」での学修をより具体的に深化できるようにしている。（表３－１－２）- 10 -

埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻
表３－１－２
コース
教育実践力高度化コース科目

発達臨床支援高度化コース科目

基準領域３

コース科目の構成
科目名称

教科の学習指導と実践
学校教育と進路選択
授業研究方法論演習
学校の安全と危機管理
校内研究会アクション・リサーチ
外国人教育と多文化共生
言語活動と教材開発
教育実践と教育学
教育臨床学の理論と実践
総合学習カリキュラム開発演習
幼児教育実践研究
学校コンサルテーション・教育相談演習
発達障害心理学の実践と課題
重度・重複障害児の教育実践と課題
ソーシャルサポート・ネットワーク演習
特別支援教育コーディネーター演習
特別支援教育実践研究
知的障害心理学の実践と課題
発達臨床アセスメント演習
インクルーシブ教育演習
学校臨床心理学実践演習
カウンセリング実践演習

履修
年次
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2

単位数
必修
選択
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

「教育実践力高度化コース」の必修科目は、「教科の学習指導と実践」を設定している。教科教育を支える理論を基盤に、それらを授業実践でより効果的に指導する方法等を学ぶことを目標として、専任教員による全体学習
において教科教育に共通する主題について学習し教育課程全般の課題理解を図った後、教科に分かれたグループ
学習において教科の授業実践を改善するための課題と方策を学修する。受講生は、国語、社会科、算数・数学、理科、保健体育、音楽、図画工作・美術、技術科、家庭科、英語科のいずれかを選択し、選択された教科別の学
修を 79 名の兼担教員によって進めることが可能となっている。そして再び全体学習を行い、それぞれの教科での学修を振り返り、総合することによって学校のカリキュラムを改善する視点で理解を深めるようにしている。
「発達臨床支援高度化コース」の必修科目は、「学校コンサルテーション・教育相談演習」を設定している。臨床心理学における様々な知見を、事例研究などを通して実践的に学び、学校現場に活かすことを目標として、教育相談の受け方、学校コンサルテーションの行い方を始め、校内支援委員会の有効な運営や外部の専門機関との連携のあり方を学修する。担当教員が実際にのべ 6 校の小学校で学校コンサルテーションを行い、院生が同行し観察することを通して学ぶ形で実施している。
「教育実践力高度化コース」の選択科目としては、キャリア教育に関係する「学校教育と進路選択」を始め、「授業研究方法論演習」、「学校課題改善演習」、「学校の安全と危機管理」、「校内研究会アクション・リサーチ」、「外国人教育と多文化共生」、「言語活動と教材開発」、「教育実践と教育学」、「教育臨床学の理論と実践」、「総合
学習カリキュラム開発演習」、「幼児教育実践研究」を設定することで、学校の教育実践に関する重要な課題についての学修をより具体的に深化させるようにしている。
「発達臨床支援高度化コース」の選択科目についても、「発達障害心理学の実践と課題」、「重度・重複障害児の教育実践と課題」、「ソーシャルサポート・ネットワーク演習」、「特別支援教育コーディネーター演習」、「特別支援教育実践研究」、「知的障害心理学の実践と課題」、「発達臨床アセスメント演習」、「インクルーシブ教育演習」、「学校臨床心理学実践演習」、「カウンセリング実践演習」を設定しており、学校における発達臨床支援に関する- 11 -

埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域３

重要な課題についての学修をより具体的に深化させるようにしている。
「課題研究」と「実地研究」（学校における実習科目）は、大学での授業を通して獲得した理論・知識が現実的な教育実践上の課題を解決するための効果的な道具となるよう、教育現場での実践活動に身を置きながら、学校教育の実践上の課題解決を図ることを目的として行い、理論と実践の融合を図る中核的なプログラムである。
「課題研究」は、１年生で「課題研究Ⅰ」を、２年生で「課題研究Ⅱ」をそれぞれ通年で２単位設定している（表３－１－３）。
表３－１－３

課題研究の構成（※発達臨床支援高度化コースで特別支援学校教諭専修免許状取得を目指す学生用）「課題研究Ⅰ」では、①教育課程、②教科指導、③生徒指導及び教育相談、④教育経営、⑤学校教育と教員の在り方について、実地研究 I での幅広い実践経験の中から具体的な課題意識を明確化することを目標として、実地研究 I との往還により授業を進め、指導教員との協議のもと、定期的に教育実践のリフレクションを行いながら、研究実践報告書をまとめる。
「課題研究Ⅰ（特別支援教育）」では、通常の学校又は特別支援学校で取り組まれている特別支援教育の内容に関する基礎的事項と課題を理解することを目標として、実地研究 I との往還により授業を進め、①特別支援教育
における教育課程、②特別支援教育の校内支援体制、③特別な教育的支援を必要とする児童生徒の行動特性、④
特別な教育的支援を必要とする児童生徒の支援計画の作成、⑤特別な教育的支援を必要とする児童生徒の支援実践について基礎的事項と課題を理解する。
「課題研究Ⅱ」では、課題研究 I において明確にした①教育課程、②教科指導、③生徒指導及び教育相談、④
教育経営、⑤学校教育と教員の在り方に関する課題を解決する具体的な方策を立案し、実践を通してその検証を行うことを目標とし、実地研究 II との往還により実践研究を進め、研究者教員・実務家教員・研究協力校との定期的な協議のもと、学校教育現場での課題解決のための理論と技術を検証・実証し、研究実践報告書をまとめる。
「課題研究Ⅱ（特別支援教育）」では、課題研究 I（特別支援教育）を通して明確にした、特別支援教育に関する課題意識に基づき、通常の学校又は特別支援学校における特別支援教育の実践における現代的課題の解決に必要な事項を修得することを目標として、①教育課程編成の実際と課題、②各種心理教育アセスメントの実際と課題、③対象児の発達状態の総合的評価と支援目標の設定の実際と課題、④特別な教育的支援に関わる理論とその応用としての教育実践の実際と課題、⑤特別な教育的支援の理論化と今後の課題について、理解を深める。
学校における実習科目である「実地研究」については、１年生で「実地研究Ⅰ」を通年で４単位、２年生で「実地研究Ⅱ」を通年で６単位設定している。
（表３－１－４）同じ科目名ではあるが、教員免許状は取得しているが、実際の教職経験がない学卒院生と、教員としてすでに幅広い経験を積みミドルリーダーやスクールリーダーを目指している現職院生とでは課題が異なることから、異なる方法と内容を設定している。

- 12 -

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表３－１－４

基準領域３

学校における実習科目（実地研究）の構成（※発達臨床支援高度化コースで特別支援学校教諭専修免許状取得を目指す学生用）「実地研究Ⅰ」では、児童生徒の実態及び発達の理解と学校教育の全体構造とを関連づけ、学校教育における実践を深く理解することを目標として、学卒院生については、附属小学校・中学校・特別支援学校の３校から研究対象校を設定し、継続的に訪問して、①教育課程、②教科等の授業実践、③道徳、特別活動の実践、④学級経営、⑤生徒指導・教育相談、⑥保護者活動の研究・観察視点を視野において、活動計画への関与や、観察と臨床的関わり、実践検討や事例検討などを行う。学校での実習は、５月と６月を中心に 16 日間設定し、事前・事後
指導、および、学校での指導を受ける。現職院生については、これまでの授業実践や教育課題への省察を基礎に、県内の研究推進校などでのフィールドワークを行い、教育課程の課題、教科指導の課題、生徒指導・教育相談の
課題、教育経営の課題、学校と教職の課題等についての調査と実態把握に取り組み、その結果について実地研究
Ⅰ報告書を作成する。
「実地研究Ⅰ（特別支援教育）」では、課題研究 I（特別支援教育）において学んだ、通常の学校又は特別支援学校で取り組まれている特別支援教育の内容に関する理解を深めることを目標として、教育実践に携わることを通して、①特別支援教育における教育課程、②特別支援教育の校内支援体制、③特別な教育的支援を必要とする児童生徒の行動特性、④特別な教育的支援を必要とする児童生徒の支援計画の作成、⑤特別な教育的支援を必要とする児童生徒の支援実践について基礎的事項と課題について、理解を深める。
「実地研究Ⅱ」では、学校教育における自らの課題追究に向けた実践の遂行と省察の態度形成を目標として、
具体的には、①課題追求の方法の習得、②実践における児童・生徒の実態把握方法の習得、③実践研究の検証に関する理論と実践を学修する。学卒院生については、所属コース及び研究テーマに応じて配属された連携協力校
等において、事前指導をふまえて、大学院指導教員、連携協力校等指導教員からの指導助言、また現職院生の助言を受けながら、研究テーマの深化を図る実践と検証を行う。学校での実習は、４月から７月にかけて 24 日間
設定し、事前・事後指導、および、学校での指導を受ける。現職院生については、勤務校において課題解決に向けて実践的に研究を継続する。１年次の研究実践計画書を生かした学校課題の明確化とその分析に基づき、学校内外と協働して課題解決に取り組む力量と、授業改善や多様な教育的ニーズに応じた学習支援等を組織化して学校全体の授業力向上と学習支援等の充実を図る力量を培う。
「実地研究Ⅱ（特別支援教育）」では、課題研究 II（特別支援教育）において明確にした、特別支援教育に関する課題意識に基づき、通常の学校又は特別支援学校における特別支援教育の実践における現代的課題の解決に必要な事項を修得することを目標として、教育実践に携わることを通して、①教育課程編成の実際と課題、②各種心理教育アセスメントの実際と課題、③対象児の発達状態の総合的評価と支援目標の設定の実際と課題、④特別な教育的支援に関わる理論とその応用としての教育実践の実際と課題、⑤特別な教育的支援の理論化と今後の課題について、理解を深める。

《必要な資料・データ等》（資料３－１－１） 開設授業科目一覧（資料３－１－２） 履修モデル- 13 -

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基準領域３（資料３－１－３） 時間割表

（基準の達成状況についての自己評価：

A ）教職大学院の制度並びに本専攻の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程を編成している。
「共通科目」「コース科目」「課題研究」「実地研究」の４つの柱で教育課程を構成し、学卒院生と現職院生が、高度な実践力を有する教員やミドルリーダーとして成長していくために必要な資質・能力を十分に修得することが可能な教育課程を編成している。さらに多様な科目設定による理論的基盤を背景として、学習者のニーズに合った指導教員による個別の課題研究指導と教育実践に携わりながら課題を追究する実地研究が連動して展開するものとなっており、理論と実践の融合が十分に図られている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断する。

基準３－２
○

レベルⅠ

教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］（１） 教員の配置
学生定員 20 名に対して、研究者教員９ 名（専任の教授７名、准教授２名）と実務家教員６ 名（専任の教授
４名、准教授２名）、計 15 名を配置し、これにより、開設科目の授業のほとんどを研究者教員と実務家教員のペアで行い、理論と実践の融合を図り、さらに実地研究と課題研究において研究者教員と実務家教員が協働して学生の指導に当たることができている。
（専任教員個別表参照）
教員組織は、教育現場の諸課題を解決できる高度な専門性と実践的指導力を備えた学校改革のミドルリーダーと新たな学校づくりの有力な一員となる新人教員を養成できるものとするために、①教育課程の編成、実施、評価について深く理解し、カリキュラム開発を指導できる教員、②学校経営について深く理解し、諸課題への適切な対応を指導できる教員、③幼児・児童・生徒１人１人の心の世界を深く理解し、適切な相談支援を実践し、指導できる教員､④発達障害、いじめ、不登校等の現代的教育課題に積極的に取り組み、とりわけ通常学校・学級に在籍する LD、ADHD、自閉症等の発達障害児への適切な指導と必要な支援について指導できる教員で構成されている。９名の研究者教員の専門領域は、「教育学」「臨床心理学」「生活科教育学」「技術教育学」「家庭科教育学」「理科教育学」「英語教育学」「異文化教育学」「特別支援教育」である。６名の実務家教員は、小中学校または特別支援学校に長く勤務し、教科に関する指導や特別支援教育について高い専門性と実践的力量をもつととともに、埼玉県またはさいたま市の教育委員会の業務に携わり教育行政に精通している。専任教員に加えて、教育学部の約80 名の教員が兼担として授業（コース科目、課題研究、実地研究）を担当できる体制を整えることで、幅広い大学院生のニーズに対応した指導を可能としている。課題研究、実地研究の指導者を兼担の研究者教員が務める際にも実務家教員がともに指導を担当することで、教職大学院の教育の特徴を生かせるようにしている。
（２） 授業内容
授業内容については、いずれの科目もウェブ公開のシラバス(図３－２－１、資料３－２－１)において、「テーマ・副題」「授業科目の到達目標」「授業キーワード」「授業の内容」「授業の方法・事前準備学修・事後展開学修」「授業展開（スケジュール）」「成績評価方法」「成績評価基準」「テキスト」「参考図書」「学生へのメッセージ」
等の項目別に明確に記載し、学生が当該科目の内容を十分に把握して学修できるようにしている。また、研究者
教員と実務家教員が共同で展開する教職大学院の特徴を活かして、理論と実践の両面から目標に迫るように工夫された授業内容は、従来の大学院修士課程の授業内容と大きく異なっている。

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図３－２－１

基準領域３

ウェブ公開シラバスの例（科目「教育経営の課題探求」のシラバスの一部））- 15 -

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基準領域３（３） 授業方法・形態
本専攻授業の学びは、学校教育に関する基礎的事項、及び教育の理論を「講義」的に学ぶだけでなく、様々な観点から「演習」的に吟味・ディスカッションすることを組み合わせて展開している。この意義は、学びを受身ではなく主体的なものとし、偏りのない複眼的思考で物事を捉えること、課題をより深く省察することにある。
こういった議論を尽くす学びの形態とするために、①共通科目・コース選択科目の授業の中での「講義」と「演習」をバランスよく取り入れる中で、さらに、②共通科目・コース選択科目での理論の学修と実地研究での教育実践の体験を、課題研究の場を通して融合させるようにしている。共通科目の５科目を例にとると、いずれも主テーマに関連する現代的課題についての講義と、事例を通したケーススタディ、講義で学んだ内容に基づくディ
ベート等のグループワークから構成されている。
例えば、共通科目「教育経営の課題探求」（１年前期）（図３－２－１）では、学級・学校におけるマネジメン
トの基礎的知識と技能について、①学級経営、②学校経営と組織、③教員研修を主たるテーマとして扱う中で、実践的な事例を通して修得する。また、演習においては現職院生による教育現場の実態を基にしたレポートと、学卒者による国内の有効事例等を基にしたレポート、それらを活用したディスカッションを中心とする学習を重視する。そして、学期末の課題により、講義で扱った基礎的知識と技能に関する理解の程度を、演習でのレポー
トやディスカッション、プレゼンテーションの内容により、教育現場での実践的応用力の程度を評価している。
1 つの授業科目に出席する受講者数は、共通科目、選択科目のいずれにおいても、グループワークの教育効果を期待できる適切な人数となっており（資料３－２－２）、さらに、学びの過程において、研究者教員と実務家教員の両者がそれぞれの知識や経験を生かして、理論と実践の両面から考察が深まるように共同で指導している。
これによって、理論のみ、あるいは実践のみに偏らない高度な実践力が養われるようにしている。
また、レポートやプレゼンテーションなどの課題に単独またはグループで取り組む上で、月～水の 3 限と 6 限、および、後期の木・金に授業を設定しないことで、学生が主体的に情報の収集や分析、考察に取り組む時間を確保できるように、時間割の工夫がされている。例えば、学卒院生が後期の木・金を利用して、連携協力校や現職
院生の勤務校を訪問し、授業の実践的理解を深めるなどしている。
（図３－２－２）

図３－２－２

教職大学院生の時間割のイメージ

授業で取り上げた事例研究例として、発達臨床支援高度化コースの選択科目「発達臨床アセスメント演習」を挙げる。この授業では、特別な教育的ニーズのある子供に見られる困難について、主に知的障害の背景にある子供に内在する要因や環境の要因との関連を理解し、困難を軽減するための効果的な支援のあり方を見出す力の向上をねらいとする。アセスメントの一つである観察法に焦点を当てた演習では、授業内で観察の理論と技法を学- 16 -

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基準領域３

び、附属特別支援学校の協力を得て対象事例を持ち、約４名のチームで観察データの収集・処理・分析・考察、
指導者への報告（報告書作成および面談）の一連のプロセスに取り組んだ。学期末の授業評価および年度末の本
大学院独自のアンケートでは、大変ながらも理論との往還を体感できる実践的な内容であったという声や、コースを超えて全院生が受講しても良いという意見が寄せられた。こうした理論と実践の融合を図る授業実践は、裏付けを持った児童生徒理解を可能にし、効果的な実践につながると考える。
（資料３－２－３）《必要な資料・データ等》（資料３－２－１） 平成 30 年度シラバス（資料３－２－２） 専門職学位課程受講者数一覧（資料３－２－３）授業で取り上げた事例研究等の内容①②（基準の達成状況についての自己評価：A）

教職大学院の２つのコースと「共通科目」「コース科目」「課題研究」「実地研究」の４つの柱の教育にかかわる教員が、学生数と指導のニーズに対して十分に配置されている。研究者教員と実務家教員が協働して指導に当たる体制が整っており、理論と実践の融合が十分に図られている。授業内容は、研究者教員と実務家教員が共同で展開する教職大学院の特徴を活かして、理論と実践の両面から目標に迫るように工夫され、ウェブで事前に明確に情報提供されている。授業方法と形態についても、学修が理論のみや実践のみに偏らず高度な実践力が養われるように、講義とケーススタディ、グループワークなど多様な手法を採り入れ、かつ学生の主体的な学習活動を保障した時間割が設定されている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断する。

基準３－３
○

レベルⅠ

教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］
本専攻における実習は、学校における実習科目「実地研究」として実施している。前項に記したように「実地研究」は「課題研究」科目と連動して、大学での授業を通して獲得した理論・知識が現実的な教育実践上の課題を解決するための効果的な道具となるように、教育現場での実践活動に身を置きながら学校教育の実践上の課題解決を図ることを目的として行うもので、理論と実践の融合を図る中核的なプログラムとなっている。
「実地研究」の具体は、下記の通りである。なお、資料として【学卒院生の実習の計画・状況を把握できる資料(資料３－３－１)〜(資料３－３－15)】、ならびに【現職教員院生の実習の計画・状況を把握できる資料(資料３－３－16)〜(資料３－３－27)】、および【実地研究全体にかかる資料(資料３－３－28)〜(資料３－３－33)】を添付する。
（１）教育課程、教科指導、学級経営、学校経営、生徒指導、進路指導などをはじめ、学校の教育活動全体について総合的に体験し省察する機会を設けている。実施にあたっては、関係の実習校(以下「連携協力校等」)と何度も連絡・打ち合わせを行って、院生の多様な教育活動への参加経験を保障するようにしている。
（２）教科指導や生徒指導、学級経営等の課題や問題に関しては、多様な問題の中から連携協力校の担当教員の指導のもと、取り組むべき課題を適切に選定し自ら企画・立案した学習活動を実施して、具体的な教授活動を体験・経験できるようにしている。計画・実施・評価という一連の過程においては学校における課題に主体的に取組むことのできる資質を養うよう具体的にプロセスを追って学べるように指導をお願いしている。
（３）実習を行うための連携協力校等については形態、地域について多様な学校種を連携協力校として設置し(資料

３－３－29)、各院生の研究テーマとの関連も図りながら、実習内容に合致した規模や性格を見定めて実施- 17 -

埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域３する学校を決定し、連携協力校等の指導教員の方に対しては各院生の大学の指導教員より連絡をとって、実習のテーマ、計画、体制、 評価等について連携を図るようにしている。なお、実地研究Ⅰに関しては、入学時のガイダンスに引き続く 3 週間、また実地研究Ⅱに関しては 1 年生後期をつかって次年度の（実地研究Ⅱ）実習
計画の作成指導を行い、これらの実習が真に院生にとって理論と実践の往還となるような意味ある経験・学びの場となるように時間をかけて計画するようにしている。
（４）連携協力校に対しては、実習の目的及び実施方法等、学部実習との差異、教職大学院で学ぶことの意義やそこで得られる知識・能力について、文書(資料３－３－28)および事前訪問を通じて周知・説明している。さらに実習時には、想定されない事態や判断を急ぐ事態に対して教職大学院の窓口を設置し、日常的に連絡を取りやすい体制を整えている。実地研究Ⅰ実習校（附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校）については、各校に担当の大学教員を決め、実習の内容、院生の動向、評価方法など実習に関わるあらゆる事項について連携を取りやすい体制を作っている。さらに実地研究Ⅱ実習校に対しては、院生の指導教員が窓口となり、実習の内容等について連絡を取るようにしている。
（５）実地研究Ⅱの現職教員院生の場合、学校運営上の研究や、教科指導に関する研究活動を、院生を中心に行っており、大学の教員が研修会の講師を務めるなどの協力体制（資料３－３－31）をとっている。また、学卒院生が連携協力校の学校行事等との関連で実習日を変更する場合には、院生、大学院指導教員、実習校の確認のもと申請して柔軟に変更できる仕組み（資料３－３-30）をつくっている。
（６）現職教員院生が現任校で実習を行う場合、実地研究Ⅱ開始時（4 月段階）に指導教員による訪問指導の日
程調整を行うようにしている。また、勤務（日常業務等）に埋没しないように、次の４点に配慮している。
1)原則、木曜日・金曜日に意図的・計画的に研究に取り組めるようにするため、勤務校の理解を得ている。
学校の行事等で無理な場合であっても、その週の中で、実地研究の時間が確保できるよう依頼している。
2)上記の実施記録一覧と実地研究Ⅱとして具体的に実施したことの記録（資料３－３－22）を院生が作成し、勤務校の指導教員（教頭等）に内容の確認を受けている。学校にはその確認について依頼している（資料３－３－27）。
3)実地研究Ⅱの期間 12 週中に、大学教員が原則２週に１回勤務校を訪問し、実地研究の取組状況を把握して指導・助言等を行っている(資料３－３－24)。現職教員院生は、指導教員にはメールで、実地研究担当教員には WebClass を利用して記録を提出する。これは、大学の事務(教職支援室学務係)の対応時間内に大学に来ることが困難な現職教員院生を考慮してのことである。
4)実地研究Ⅱの最終報告書の提出を義務付け、現職教員院生が勤務校においても、意図的・計画的な取組により成果が上がるように配慮している。
この他、課題研究Ⅱとの往還（理論と実践の往還）により、学校現場での実践を通して、実地研究Ⅰでの学びがより深まるようにも配慮している。
（７）実習の免除（全部ないし一部）措置については、規定を設けていない。
（８）学部新卒学生、社会人経験学生、現職教員院生など、多様な背景を持つ学生に対しては、当該学生およびその所属校や機関などにとって不利益のないよう、また実習に関してより効果的な学びの機会となるよう、個々のケースに応じて配慮している。(資料３－３－32)（９）すべての実習は、学校で実施されている。
（10）実地研究Ⅰについては附属小学校・附属中学校・附属特別支援学校との連絡協議を経て、院生の学びやシ
ステム上の課題について改善をはかってきた。さらに実地研究Ⅱについては、連携協力校等に対しては実地研究
Ⅱ実施についてのアンケート調査結果より、すべての連携協力校等において調査・研究が適切に行われ、連絡等にも大きな問題がなかったという回答を得ている。なお、連携協力校等に対する実地研究Ⅱの校内研修等への効- 18 -

埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域３

果や、実地研究依頼にあたっての説明等については課題があるとした回答もあり、次年度以降の改善点を明確化することができた（資料３－３－33）。
平成 30 年度、実地研究の設定時期を変更したが、それは以下の事由による。昨年度まで実地研究は木・金（通年）で履修登録しなければならなかったが、学卒院生は前期中に実習を終えているにもかかわらず、実習期間外（例えば後期）の木・金に必要な授業を履修することや非常勤講師に応募することができないという悩みが複数寄せられていた。また、現職教員院生は、現任校で実地研究Ⅱに当たるが、学校の実情から、木・金曜日に実施
することが難しいという相談や、夏季休業中の校内研修を実地研究の一環に組み込むことを希望する声が複数寄せられていた。そこで実地研究Ⅰ、Ⅱのカリキュラム登録の設定を木金（通年）から集中（通年）に変更した。
ただし、通年化された今年度も、実地研究は全て前期に行われており、学卒院生の実習期間が、実地研究Ⅰは 5〜7 月の木・金、実地研究Ⅱは 4〜7 月の木・金であることにも変更はない。しかし、履修手続き上、木・金から集中へと変更されたことで、前期に実習を終えた学卒院生は、後期の木・金に必要な授業を履修することが可能になり、現職教員院生も必要に応じて木・金に授業を履修することができ、教員としての専門性を高めることにつながっている。また、学卒院生は、後期の木・金に非常勤講師を行うことができるようになったことで、学校現場で経験を積むチャンスが広がり、大学院修了後、即戦力のある教員として教壇に立つことを可能にすると同時に、経済的に厳しい状況にある学卒院生にとっては経済的自立を果たす一助となっている。さらに、現職教員
院生は、2 年次に現任校で行う実地研究Ⅱを学校の実情や実地研究テーマに合わせて、木・金曜日以外に実施することが可能になり、学校課題の解決や学校全体の力量向上に貢献できると考えられる。
また、実地研究Ⅰ・Ⅱに係る計画書報告書等のほとんどを窓口提出から WebClass 上の提出に変更した。これにより、現任校に戻って勤務をしながら研究を進めている現職教員院生 2 年生が、書類提出のために現任校を離れる必要性がなくなり、また学卒院生にとっても、より効率的に時間を利用して学習を進めることができる。同時に多忙を極める窓口の職員の業務の軽減、保管スペースの節約にもつながっている。

《必要な資料・データ等》【学卒院生の実習の計画・状況を把握できる資料 】〈実地研究Ⅰ〉(資料３－３－１)

実習計画書(資料３－３－２)

実地研究Ⅰ実施記録一覧(資料３－３－３)

実地研究Ⅰ記録(資料３－３－４)

実地研究Ⅰ振り返り指導記録(資料３－３－５)

実地研究Ⅰ最終報告(資料３－３－６)

評価票(資料３－３－７)

出勤簿〈実地研究Ⅱ〉(資料３－３－８)

実習計画書 A、B、B’、C(資料３－３－９)

実習調書(資料３－３－10)

実地研究Ⅱ実施記録一覧(資料３－３－11)

実地研究Ⅱ記録(資料３－３－12)

実地研究Ⅱ訪問指導記録(資料３－３－13)

実地研究Ⅱ最終報告(資料３－３－14)

評価票- 19 -

埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻(資料３－３－15)

基準領域３

出勤簿

【現職教員院生の実習の計画・状況を把握できる資料】〈実地研究Ⅰ〉(資料３－３－16)

実地研究Ⅰ計画書（前期・後期）(資料３－３－17)

フィールドワーク記録シート(資料３－３－18)

フィールドワーク報告カード(資料３－３－19)

フィールドワーク自主研究記録(資料３－３－20)

実地研究Ⅰ報告書（前期・最終）〈実地研究Ⅱ〉(資料３－３－21)

実習計画書(資料３－３－22)

実地研究Ⅱ実施記録一覧(資料３－３－23)

実地研究Ⅱ記録(資料３－３－24)

実地研究Ⅱ訪問指導記録(資料３－３－25)

実地研究Ⅱ最終報告(資料３－３－26)

評価票(資料３－３－27)

実施日記録【実地研究全体にかかる資料】(資料３－３－28)

実地研究概要①②(資料３－３－29)

連携協力校一覧(資料３－３－30)

実習日変更届(資料３－３－31)

教職大学院担当教員による校内研修会資料(資料３－３－32)

大学院修学休業制度を用いて教職大学院に在籍している学生に関する資料(資料３－３－33)

実地研究Ⅰの振り返り、実地研究Ⅱに関する質問紙調査結果（基準の達成状況についての自己評価： A）「学校における実習」の実施にあたって (1)現職教員院生・学卒院生それぞれの事情に合わせた緊密な支援体制をとっていること、 (2)専攻内に「学校における実習」の企画・運営・評価・実習校との連絡調整等を担当する組織（実地研究部会）を設けて実習の実施に関するあらゆる業務に対して責任をもって行う体制をとっている
こと、(3)研究者教員・実務家教員ともに年度当初に計画し定期的に連携協力校等を訪問して大学院生の指導を行い、場合によっては連携協力校等への研究支援も行っていること、さらに (4)訪問指導の実施記録の取り方や提出の方法などを整備しその活用について検討されているということなど、実習の実施体制を着実に構築している。
以上本基準は十分に達成していると判断する。

基準３－４
○

レベルⅠ

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］（１）履修科目登録に関する規定等及び履修指導の実際
本学の教育学研究科規定では、履修に関する様々な事項について定め、「埼玉大学大学院教育学研究科履修の- 20 -

埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域３

手引き」
（資料３−４−１）に掲載している。本専攻科では。
「別表２」（「履修の手引き」p.35）に定められている内容や方法で、２年間で 46 単位を取得することが修了要件となっている。この他、本専攻院生が１年間に履修科目として登録することができる単位数の上限を 42 単位としている（「履修の手引き」 p.13）。なお、指導教員が有益と認めるときは、教育学研究科の他の課程における授業科目の履修を年間４単位まで認めているが、こちらは修了の要件とは認めていない。
履修指導は、まず入学式後に設定されたガイダンスにて行われる。配付される『履修の手引き』を中心に、履修科目登録に関する規則や登録方法、カリキュラムの特色、実地研究や課題研究の意義と方法などの説明を、それぞれを担当する部会を中心に行うことで、院生の入学時の不安を解消し、これからの教職大学院での学びの見通しを持たせている。
「履修の手引き」で不十分な内容については、追加して配付資料を作成している。
（「教
職大学院カリキュラムの特色」（資料３−４−２）、「教職大学院履修の流れ」（資料３−４−３）、「課題研究について」（資料３−４−４）、「埼玉大学教職大学院

実地研究の特徴」（資料３−４−５）） ガイダンス時の面談を踏まえて、個々に指導教員を最終決定するが、この後院生のそれぞれの履修指導および実地研究・課題研究は指導教員を通じて行われる。指導教員は、院生の提出する履修届の確認を通じて院生の履修科目を把握し、履修についての様々な相談は指導教員が窓口となり、きめ細かく対応する体制をとっている。
履修登録は、学生が web 上の教務システムを通じて行う。各授業のシラバスは、学生が web 上で随時確認できる（「前掲・平成 30 年度シラバス」（資料３－２－１））。教員は、全学で使用している授業支援システム Web
Class を活用して院生の履修登録状況を把握し、それぞれへの連絡や指導を行うことができる。この Web Class
は、院生への連絡や配付資料・記録書式の保管場所として活用されている他、実地研究や課題研究の成果まとめの提出先としても活用されており、院生の学習の成果のデータを教員間で共有できるものとなっている。
（「Web Class の活用例：『課題研究Ⅰ』の Web Class の教材一覧のページ」（資料３−４−６））。

（２）指導体制
本専攻は、連携関係にある埼玉県及びさいたま市教育委員会がかかえる重点課題、すなわち全国的に見て若年層の割合が高く、初任者を含む若年層には即戦力としての実践的な力量、そして経験豊かな教員の定年退職により、ミドルリーダーの育成が喫緊の課題である。学卒院生及び現職院生問わず、教職大学院修了者には学校現場で活かせる実践的な力量が求められている。
そこで指導体制は、課題研究及び実地研究だけでなく、各科目の授業においても一部の学術的な専門性の高い授業を除き、実務家教員が必ず指導体制に位置付くようにしている（「平成３０年度教職大学院授業担当者」（資料３−４−７））。M１の指導教員は、原則として研究者教員と実務家教員がペアで主指導と副指導を分担し、M２ではさらに、原則として専任以外の研究者教員を副指導に加えた３名の指導体制を組んでいる。実務家教員は、研究者教員の専門的な学術研究の知見を、教職大学院生が学校現場の実態と課題に位置付ける橋渡しをしたり、経験知や感覚的な分析に偏りがちな教職大学院生に事例研究や調査研究の蓄積に基づいたエビデンスに位置付けた
りする役割を大切にしている。
本専攻は、常勤で教職大学院専任の実務家教員を６名の体制で指導している。またすべての実務家教員が埼玉県又はさいたま市教育委員会での学校現場と教育行政の実務経験の実績を有しており、さらに、うち２名の任期付き交流人事の常勤専任教員は、日常的に埼玉県及びさいたま市教育委員会との連携を図っている。そのような指導体制の中で、学校現場の実態と課題に基づいた学習のための指導ができるということだけでなく、リアルタ
イムに変化する地域の学校教育の実態と課題をも取り入れた実践的な内容の指導ができる体制を確立している。

（３）理論と実践の往還を実現する学習の促進- 21 -

埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域３

本教職大学院の根幹となるものは、理論と実践の往還を具現化したカリキュラム編成である。このために課題
研究と実地研究を理論と実践の研究の柱とし、その往還を図るための指導の機会を以下のように設定している。
【学卒院生】

実地研究

入学前・入学後４月
M１前期

その他の授業

課題研究

研究テーマに係る聴取と相談→指導教員と実習校の決定
実習：附属学校（小・中・特）共通必修科目研究テーマの具体化

課題研究と関連で実習校選定

コース選択科目↓（実地研究の省察を含む）

M２前期

実習：連携協力校（県内公立）↓

研究テーマの深化

後期

実地研究の資料・情報のまとめ↓↓（実地研究の総括を含む）

後期

修了後

学校現場の即戦力となる実践家に→継続した実践研究「ＯＢ・Ｇ会（仮称）」【現職院生】

実地研究

入学前・入学後４月

その他の授業

課題研究

研究テーマに係る聴取と相談→指導教員とフィールドワーク参観実習校の決定

M１前期

フィールドワーク型参観実習

共通必修科目研究テーマの具体化

後期↓課題研究との関連で深める

コース選択科目↓（実地研究の省察を含む）

M２前期

実習：勤務校（研究仮説検証）↓

研究テーマの深化

後期

実地研究のまとめ（研究考察）↓↓（実地研究の総括を含む）

修了後

地域及び学校のミドルリーダーに→継続した実践研究「ＯＢ・Ｇ会（仮称）」

上記の表中で網がけした部分が主に指導教員が指導する部分であり、網がけのない部分は担当の部会や授業担
当者が主に指導する部分であるが、全体的に共同指導体制をとっている。
入学前より入学者の研究テーマを把握し、個に応じた最も効果的な指導体制を確立するために、カリキュラム
部会で主指導と副指導の教員の原案を作成する。研究のテーマやニーズによっては専任以外の教員が主指導又は副指導の教員となることもあるが、教職大学院生の指導教員向け FD 資料(「指導教員向け

Ｑ＆Ａ」（資料３−４−

８）)を作成し、教授会等においてすべての教員に周知し、学部教員全員で教職大学院の指導にあたる体制づくりを進めている。
入学後、オリエンテーション及び専任教員との面談を通して指導教員の確定、及び実地研究Ⅰの実習校の確定を４月中に行っているが、入学前の研究テーマの聴取と相談の機会の設定が有効に働いている。実地研究の実習校の選定と相談を経て、５月より実地研究Ⅰが実施される。７月末には実地研究成果発表会を M１・M２合同で行い、指導教員の他、実地研究の実習校の教員も出席している。この発表会は、単なる実習の体験発表にとどまらず、自らの研究テーマ及び課題研究Ⅰで学んだことを踏まえた研究発表として設定している。
実地研究Ⅰ終了後、課題研究Ⅰにおいて研究テーマについて深め、自らの研究テーマを深めるために実習校を選定し、M２の実地研究Ⅱにつなげる。そして再び実地研究成果発表会を M１・M２合同で行い、課題研究Ⅱにおいて、研究テーマのまとめへとつなげている。最後に地域に向けて公開で開催される「教育実践フォーラム」の中で、M１の中間発表、そして M２の研究発表が行われ、教職大学院生の研究成果を地域に還元できるようにし理論と実践の往還を具現化している。また、今後「ＯＢ・Ｇ会（仮称）」を立ち上げ、修了後の継続した実践研究ができる環境をつくることを計画している。

《必要な資料・データ等》
・（資料３−４−１）「埼玉大学大学院

教育学研究科履修の手引き」（p.8-18）（p.35）- 22 -

埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻
・（資料３−４−２）

教職大学院カリキュラムの特色

・（資料３−４−３）

教職大学院履修の流れ

・（資料３−４−４）

課題研究について・（資料３−４−５）

埼玉大学教職大学院

・（資料３−４−６）

Web Class の活用例：『課題研究Ⅰ』の Web Class の教材一覧のページ

・（資料３−４−７）

平成 30 年度教職大学院授業担当者

・（資料３−４−８）

教職大学院指導教員向け（基準の達成状況についての自己評価：

A

基準領域３

実地研究の特徴

Q＆A）

本学教育学研究科の履修に関する規定では履修に関する様々な事項について定め、ガイダンスなどを通じて履修指導に関しても丁寧に行っており、院生は見通しを持ちながら学習することができる。本専攻は、地域の教育
行政及び学校現場のニーズに応えるために、適切な指導体制と指導内容を整えて院生指導をしている。そして現職教員院生に対しても、学卒院生に対しても、理論と実践の往還を具現化し高度化した実践力の養成を進めていると判断する。院生の指導には、学内専任研究者教員と実務家教員の連携はもとより、専任でない教員の指導、さらに実習校勤務校の指導、協力も仰いでいる。共同指導体制をとる上で、学内では授業支援システム Web Classを活用し、ネット上で院生の学習成果の共有を図っている。埼玉県下の多数の教員が参加する教育実践フォーラ
ムにおける院生の研究発表や課題研究報告書の印刷と配布など、開かれた指導体制や研究成果の還元発信の体制が構築されていると考えられる。

基準３－５
○

レベルⅠ

成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］（１）成績評価及び単位認定
各科目の成績評価は、シラバスに明記した方法に基づき、担当する複数の教員の協議において行われる。数値化することができるような評価基準では、教職大学院の学修で大切にしている理論と実践の往還に基づいた省察的な学びを評価することが困難である。そこで、学修のプロセスをポートフォリオ化していくような方法を活用
し、多面的な評価の観点をもって評価をすることが必要である。しかしながら、評価方法と評価に係る協議については、本専攻の運営委員会にて、各科目の担当教員によってばらつきがあるという課題があげられている。また従来の修士課程と異なり、評価方法と基準が教職の実践に係るところに重点が置かれるので、現職教員院生と学卒院生との評価に少なからず差が生ずるという課題もあげられている。これらの課題が単位認定に影響を及ぼす場合は、運営委員会において協議を行うことになっているが、現状では、成績評価の課題が単位認定に影響するような事態は発生していない。しかし成績評価の課題の解決のためには、各科目の成績評価に係る教職大学院ＦＤを積み重ねることにより、各科目の評価方法について質的な向上を図ることが必要である。
（２）課題研究報告書
M１の課題研究Ⅰでは、実地研究Ⅰで幅広い実践経験の中から具体的な課題意識を明確化することを目標とする。
そして、実地研究Ⅰとの往還により授業を進め、指導教員との協議のもと、定期的に教育実践のリフレクションを行い、課題研究中間報告書をまとめる。M２の課題研究Ⅱでは、課題研究Ⅰを通して明確にした課題を解決する
具体的な方策を立案し、実践を通してその検証を行うことを目標とする。そして、研究者教員・実務家教員・研究協力校教員との協議を定期的に行いつつ進める実地研究Ⅱとの往還により、学校教育現場で課題解決のための理論と技術を検証・実証し、課題研究報告書を作成する。この最終的にまとめる課題研究報告書は、教育学部附- 23 -

埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域３

属教育実践総合センター紀要と同じ様式と文字数に準じたものとし、実践研究論文のスタイルを基盤に研究としての質的な保証がなされるように指導している。
（３）修了認定
理論と実践の往還の柱となる課題研究と実地研究の単位認定は、専任以外の教員の意見も反映しながら専攻運
営委員会の場で行う。修了認定については、各校種の専修免許状取得を前提に単位認定がされることを基盤として、専門職学位課程として教職修士の学位を与えることに必要十分な資質を有することができているかどうかを
専攻運営委員会で判断する。最終的な修了判定は、研究科委員会で行う。
具体的な研究発表の場（平成 29 年度は「埼玉大学教育実践 Forum2018」）を設定し、地域の教育委員会や学校現場の教職員に発信することを院生全員に課している。

《必要な資料・データ等》（資料３－５－１）

平成 28 年度埼玉大学教職大学院課題研究発表会（１年次）論文集（資料３－５－２）

平成 29 年度課題研究発表会資料『課題研究報告書』（教育学研究科（基準の達成状況についての自己評価：

B

専門職学位課程））

成績評価と単位認定について、その評価方法と評価基準が各科目の担当教員によってばらつきがあるという課
題があげられている。また、理論と実践の往還を図るために、多面的な評価の観点をもつことの難しさも課題としてあげられている。そこで、学修のプロセスをポートフォリオ化していくような評価方法等、各科目の成績評
価の質的な向上のため、教職大学院ＦＤを積み重ねて改善を図る計画である。

２「長所として特記すべき事項」
本専攻では、院生の教育現場の経験や学部での学修を基盤にしつつ、さらに高度な専門性の向上をめざした「理論と実践の融合型カリキュラム」を設置している。その実施には、原則として研究者教員と実務家教員が協働する複数教員の指導体制をとり、授業は複数教員が計画・実施・評価に参画し、また講義だけでなくケー
ススタディ、グループワーク、調査研究発表、模擬授業など多様な学習形態をとることで、院生の教職専門性の向上につとめている。さらに「課題研究」と「実地研究」は、理論と実践の融合を図る中核的なプログラムとして機能している。学校現場で実施される「実地研究」で学校現場の課題を捉え深めることと同時に、「課題研究」で院生個人の課題の探究を進めてその解決を図ることを目的とし、両者はいわば車の両輪の位置づけをなしている。

- 24 -

埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻
基準領域４
１

基準領域４

学習成果・効果

基準ごとの分析

基準４－１
○

レベルⅠ

各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、学習の成果や効果が上がっていること。

［基準に係る状況］
平成 28 年度、平成 29 年度前期の単位履修状況をみると、いずれの科目においても 100％の取得率である。平成 28 年度と平成 29 年度の間に学生が履修した 33 科目のうち、S 評価が 39.33％、A＋評価が 39．35％、A 評価が15.25％であり、B 評価以下は 6.07％である。こうした結果から、学生の単位修得状況及び、その評価は極めて良好といえる（資料４－１－１）。また大学院生を対象に行った授業評価の結果は、平成 28 年度の総合満足度の A
評価が 53.3％、平成 29 年度の総合満足度の A 評価が 77.72％であった。このように、平成 28 年度の授業に対する満足度は 50％であったが、翌年には 25％ほど上昇している。このことは教職大学院の授業内容が次第に充実してきた結果であると考えることができる（資料４－１－２）。
本専攻では、実践的な研究を深める「課題研究」の学習成果を毎年まとめている。平成 28 年度の第一期生は、「課題研究」の中間報告を『平成 28 年度埼玉大学教職大学院課題研究発表会（１年次）論文集』と題した冊子にまとめた（前掲資料３－５－１）。学生の研究成果は、教育学部主催による平成 28 年度第 6 回「附属学校フォー
ラム」で発表した。そこでは、附属学校の教員との連携をはかりながら、学生の研究成果についての議論が展開された。平成 29 年 3 月には第一期生が修了したが、その際は、「課題研究」の成果として記された論文を冊子にまとめた（前掲資料３－５－２）。そして、論文にまとめた学生の研究は、平成 30 年３月３日（土）に「埼玉大学教育実践フォーラム 2018」と題された教職大学院の学生の研究発表会において発表された。院生の論文をまとめた課題研究報告書は、全部で 400 部印刷され、この教育実践フォーラム参加者に配布された他、埼玉大学附属学校及び、埼玉県さいたま市の各教育委員会や教育センター、現職教員が関係する自治体の教育委員会および勤務校にも配布された。冊子を通して、本専攻の学生がどのような研究の成果を生み出しているのかについて、今後も本専攻の学生の研究と学習成果を周知していく予定である。
本専攻の修了生は現在まだ一期生 1 学年のみであるが、現職教員院生を除く学卒院生 11 名について、10 名が正規教員(常勤)として採用され、1 名が臨時採用教員として採用されている。

《必要な資料・データ等》（資料４－１－１）

平成 28 年度、平成 29 年度前期単位取得に関するデータ（資料４－１－２）

平成 28 年度、平成 29 年度前期授業評価のまとめ（基準の達成状況についての自己評価：

A）

平成 28 年、平成 29 年の単位取得状況及び、授業アンケートの結果、さらに論文成果発表会やその成果報告集「課題研究報告書」の刊行などに取り組んでいることから、本基準に十分に達していると判断する。

基準４－２
○

レベルⅠ

修了生が教職大学院で得た学習の成果が学校等に還元できていること。また、その成果の把握に努めていること。

［基準に係る状況］
本専攻は、平成 30 年３月に初めて修了生を出した。本専攻が設立された平成 28 年度に入学した現職教員院生- 25 -

埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域４は、平成 29 年４月より勤務校に戻り実践・研究に取り組んだ。この一期生にあたる現職教員院生たちが教職大学院で学んだ成果をどのように勤務校に還元することができているかの具体的な内容は、例えば「実地研究Ⅱ評価表（現職院生用）」（資料４―２－１）の中にある「総評」欄から見ることができる。校長等の評価からは、次の３点が明らかになった。
第一は、現職教員院生が研究課題としている視点に基づいて実践が進化していることである。第二は、教職大学院で学んだことが他の教員に影響を与えているということである。第三は、授業力を高めているということである。校長の評価によると、現職教員院生が教職大学院で取り組んでいる課題研究のテーマの視点に基づいて、
授業力向上に向けて貢献している。例えば、評価を課題研究のテーマにした現職教員院生は、研修主任となり新たな評価方法を教員に紹介し、授業改善を行った。この例の通り、教職大学院で学んだ学生は、他の教員に影響を与えている。そして、現職教員院生の中には、教務主任、研修主任、研究主任といった校務分掌を任され、その中で、教職大学院で学んだことを還元することができるように取り組んでいるようである。また、平成 30 年３月に終了した一期生の現職教員院生 11 名のうち 4 名は埼玉県やさいたま市、春日部市の教育委員会指導主事に就任し、リーダーとして活躍している。
本専攻は、まだ修了生が平成 30 年３月末に出たばかりである。教職大学院で学んだ成果がどのように学校に還元されているかの把握についての今後の課題は、現職教員院生が勤務する学校の管理職に対する聞き取り調査を行い、その成果をまとめることが必要である。同時に、管理職だけではなく、現職教員自身が、教職大学院での研究を学校でどのように生かすことができているのかについて把握する必要がある。そのために、本専攻ではまず、毎年 3 月に行われた教職大学院の研究成果発表会の際に、教職大学院で学んだ教員が集い座談会を企画し、意見を出し合う機会を設けることを企画し実施した。上述した管理職への聞き取りや教職大学院で学んだ教員の座談会の内容は、教職大学院の専任教員によって分析・考察し、埼玉大学教育学部の紀要等にその成果を報告したいと考えている。本専攻の院生は、各自治体においてその学習成果の還元を期待され、指導的役割を果たすよ
うな役割に就いている。学卒院生も含めて、修了生の学習成果が各勤務校でどのように還元されているのかについては、今後、調査を実施してその具体を把握する予定である。

《必要な資料・データ等》（資料４―２―１）「実地研究Ⅱ評価表（現職院生用）」（基準の達成状況についての自己評価：

B）

本専攻の課題としては、教職大学院を修了した後の勤務校での学習成果の還元の具体と評価について、詳細に調査をすることである。現状においては、平成 29 年度の現職教員院生の「実地研究Ⅱ」に関する管理職の評価に基づくと、教職大学院で学んだ成果は各勤務校に好影響を与えていることがわかる。以上のことから、相応の成果を上げていると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
修士２年生の学卒院生の教員採用試験合格率は、高い水準にあった。勤務校に戻った修士２年生の現職教員院生については、自身の専門性の向上のみならず、当大学院での学習成果を他の教員へ還元するなど、勤務校への貢献度が高く評価されつつある。毎年年度末に実施される「教育実践フォーラム」では、教育委員会や連携協力
校関係者だけでなく埼玉県下の多くの教員の参加を得ているが、院生が課題研究発表をすることで広くその研究成果を示すことになる。さらに、成果をまとめた報告書の配付や web 公開によって、さらに学習成果が広く還元されることを企図している。
- 26 -

埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻
基準領域５
１

基準領域５

学生への支援体制

基準ごとの分析

基準５－１
○

レベルⅠ

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
学生の学習環境や学生生活に関する相談については、キャンパス内に「なんでも相談室」を設けて対応している。学部、大学院を問わず、埼玉大学の学生の学習、授業、キャンパスライフなどあらゆる分野の相談、意見、質問、または大学に対する要望などを聞き、問題解決の糸口を見出す「総合相談窓口」として活用されている。
相談員として非常勤の臨床心理士２名と事務職員２名を配置している。直接の面談に加え、電話相談にも応じている（資料５－１－１）。
学生の健康管理、メンタルヘルスについては、埼玉大学保健センターを中心に対応に当たっている。医師２名と看護師 1 名、カウンセラー２名の他に学校医 7 名が学生の健康管理、心身の健康保持を行う。利用にあたって
は、埼玉大学保健センターホームページにおいて利用案内や各種情報などが公開されている（資料５－１－２）。
学生へのハラスメント防止対策としては、「国立大学法人埼玉大学ハラスメントの防止等に関する規則」を定めて、ハラスメントのない快適なキャンパスライフを推進している。新入生ガイダンス等でハラスメント防止のためのガイドラインの徹底と相談対応に努め、健全で快適な教育研究環境を整備し維持することを推進している。
（資料５－１－３） 。相談体制としては、全学で教職員 20 名をハラスメント相談員に任命し、防止に努めている。（資料５－１－４）。また、ハラスメント防止ガイドブック「ハラスメントのない埼玉大学へ」を作成、全学生に配布している。（資料５－１－５）これらについては、ホームページに公開し周知を図っている。
キャリア支援については、統合キャリアセンターＳＵを設け、経験と専門的知識を有するキャリアコンサルタ
ントの資格をもったキャリアカウンセラーを５名配置し、必要な指導・助言が受けられるように対応している。
（資料５－１－６）。教員志望者に向けても、さまざまなサポートを行っている。また、キャリア支援クラウドサービス『キャリタスＵＣ』（インターネットを通じて、求人・インターンシップ情報（既卒者向けも含む）を配信
するシステム）を導入し、求人・インターンシップ情報を学生にリアルタイムに公開している。
教育学部には教職支援室を設置し、教員志望者に向けての様々なサポート（例：学部４年生と修士１・２年生を対象とした同窓会講師による直前模擬面接指導をはじめとして、教職に対する相談や教育実習の円滑な実施を図る事前指導など）を行っている（資料５－１－７）。
以上のような全学的あるいは部局段階の学生支援システムが確立していることに加え、本専攻では４月の入学時点でガイダンス資料（資料５－１－８）を配布し、履修、教務関係の事項や実地研究に関わる学校における実習、本専攻での学内学外での生活上の注意事項などに関する説明を行っている。
また、研究の中間発表会や本発表会など、１年次２年次の院生たちの交流の場を設け、本専攻における研究や生
活上の情報交換、相談などの機会を設けて大学院生の修学上の悩みや疑問点についてオープンに話し合うことのできる環境づくりに努めている。さらに、大学院生の個別の悩みや不安を受け止めるために、専任教員との面談を自由に設定できる旨ガイダンスで伝えている。さらに、学卒院生の成長を見届けるために、特に学校における「実地研究」には実務家教員が原則的に主担当又は副担当として指導援助する支援体制を構築している。

《必要な資料・データ等》（資料５－１－１）

埼玉大学ホームページキャンパスライフ相談（http://www.saitama-u.ac.jp/support/seikatsu/spot21/）（資料５－１－２） 埼玉大学：保健センターホームページ- 27 -

埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域５（http://www. saitama-u.ac.jp/hoken/hoken/index.html）（資料５－１－３） 埼玉大学におけるハラスメントの防止等に関する規則(http://www.saitama-u.ac.jp/support/seikatsu/ac_hara/kisoku.pdf)（資料５－１－４） 埼玉大学ハラスメント相談員(http://www.saitama-u.ac.jp/support/seikatsu/ac_hara/list_ja.pdf)（資料５－１－５） 埼玉大学ハラスメント防止ガイドブック（資料５－１－６） 埼玉大学統合キャリアセンターＳＵ（資料５－１－７） 教育学部 教職支援室資料（資料５－１－８） 平成 30 年度ガイダンス資料（基準の達成状況についての自己評価：

A）

学生が在学期間中に教職大学院の課程の履修に専念できるよう、埼玉大学として、教育学部・教育学研究科として、また専攻として各種相談・支援体制を構築し、それを広く学生に周知してきていることから、本基準を十分に達成していると判断する。

基準５－２
○

レベルⅡ

学生への経済支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
本専攻院生への経済的支援に関しては、日本学生支援機構奨学金その他の制度による奨学金並びに入学料、授業料の免除及び徴収猶予の制度によっている。これらの制度を大学院生に周知をはかるべく、埼玉大学ホームページ上に情報を掲載している。（資料５－２－１）
授業料免除及び徴収猶予については「埼玉大学入学料、授業料及び寄宿料の免除に関する規則」（資料５－２－２）を定め、授業料と入学料のいずれについても、全額免除か半額免除、支払いの猶予が可能となっている。
これらの情報については、ホームページ、掲示物、印刷物、学生便覧の媒体を活用し周知を図っている。

《必要な資料・データ等》（資料５－２－１）埼玉大学ホームページ「日本学生支援機構奨学金│埼玉大学：キャンパスライフ 奨学金」
(http://www.saitama-u.ac.jp/support/shougaku/)（資料５－２－２） 埼玉大学入学料、授業料及び寄宿料の免除に関する規則（www.saitama-u.ac.jp/houki/houki-n/reg-n/4-2-01.pdf）（基準の達成状況についての自己評価：

A）

学生への経済的支援については、入学料と授業料の支払い猶予及び全額・半額免除という条件整備を行っている。奨学金についても日本学生支援機構奨学金をはじめとした既存の制度を学生に効果的に活用してもらうべく広報や対応等を実施していることから、本基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
学生の修学を支援するためのシステムが、全学レベル、部局レベル及び専攻レベルで確立している。特に、教育学部に設置されている教職支援室の体制は充実しており、運営や実施に際しては、主に実務家教員がきめ細かく対応し、学部生から大学院生に至るまで一貫した支援が行われている。
- 28 -

埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻
基準領域６
１

基準領域６

教員組織

基準ごとの分析

基準６－１
○

レベルⅠ

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
本専攻における教員配置は表６－１の通りである。研究者教員９名と実務家教員６名から構成され、合計して「専門職大学院設置基準」を上回る 15 名の専任教員を配置している（資料６－１－１）。実務家教員のうち２名
は埼玉県・さいたま市教育委員会との交流教員である(資料６-１-２、資料６－１－３)。また、本専攻では教育
実践力高度化コースのコース必修科目として「教科の学習指導と実践」を開設していることから、既存の修士課
程担当教員の中からこの授業科目に関する専門性への適合を基準として合計 79 名の兼担教員を配置している。

表６－１

本専攻における教員の配置
研究者教員

コース

教

実務家教員

授

准教授

計

教

授

教育実践力高度化コース

5

1

6

2

臨床発達支援高度化コース

2

1

3

2

計

7

2

9

4

准教授

計

計

2

4

10

2

5

6

15

2

本専攻に所属する研究者教員は、「学校教育学」「教育方法学」「学校心理学」「臨床心理学」「環境教育」「生活指導」担当の教授 7 名と、「教育方法学」「特別支援教育」担当の准教授 2 名から構成されている。いずれも担当する科目に関する十分な教育研究業績を有するとともに、現職教員を対象とする研修会講師や教育実践に関する審議会の委員など、教育実践支援経験を豊富に持つ者を配している。
また、実務家教員 6 名の構成は、以下の通りである。
（１）学校管理職経験、及び埼玉県教育委員会義務教育指導課長や小中学校人事課長、そして市町村支援部長など豊富な行政経験を持ち、学校運営や組織管理、人事管理に関する優れた知識及び経験を有する教授（２）学校管理職経験、及び埼玉県教育委員会小中学校人事課長、そして市町村支援部長など豊富な行政経験を持ち、学校運営や組織管理、人事管理に関する優れた知識及び経験を有する教授（３）特別支援学校教諭としての長期にわたる実務経験、特別支援学校や小学校での学校管理経験、そして埼玉県、さいたま市での組織管理など豊富な行政経験を持ち、特別支援教育に関する豊富な実践経験に裏打ちされた学校運営や組織管理に関する優れた知識及び経験を有する教授（４）特別支援学校や特別支援学級教諭としての豊かな教育実践、そして埼玉県特別支援教育課指導主事としての行政経験、特別支援学校の副校長としての学校運営など、特別支援に関する優れた教育実践及び学校管理運
営に関する優れた知識及び経験を有する教授（５）小学校教諭としての教育実践、附属小学校副校長としての学校運営、県総合教育センターでの主任指導主
事経験を持ち、埼玉県教育委員会との交流人事により本学部の教育実践総合センターに所属している准教授（６）小学校教諭としての教育実践、さいたま市教育研究所の主任指導主事経験を有し、さいたま市教育委員会との交流人事により本学部の教育実践総合センターに所属している准教授
以上のように教授 4 名、准教授 2 名、合計 6 名を配置している。実務家教員の 6 名は、いずれも豊富な教育
実践経験を基盤として、教員や各種研修会、授業研究会の講師を務めるだけでなく、教育実践を対象化・客観- 29 -

埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域６化して分析・考察した研究論文を有するなど、本専攻で開設する授業科目に関する実践的・理論的蓄積があり、研究者教員との協働による授業の実施を通して理論と実践の往還を体現可能な人材である。
本専攻の開設科目はすべて研究者教員と実務家教員とのペアあるいはチームによって実施されている（資料
６－１－４）。

《必要な資料・データ等》（資料６－１－１）教育学研究科ホームページ・教員紹介（http://www.saitama-u.ac.jp/edu/grad/master/content/dept_test2_01_03.html）（資料６－１－２）埼玉大学と埼玉県教育委員会との連携協力協定書、埼玉大学教育学部と埼玉県教育委員会との連携協力に関する覚書、埼玉大学と埼玉県教育委員会との人事交流協定書、埼玉大学
教育学部と埼玉県公立学校等との人事交流に関する覚書（資料６－１－３）さいたま教育コラボレーション協定書、さいたま市教育委員会と埼玉大学教育学部との連携協力に関する覚書、さいたま市教育委員会と埼玉大学教育学部との人事交流に関する申し合わせ（資料６－１－４）シラバス例（学校コンサルテーション・教育相談演習）（基準の達成状況についての自己評価：

A）

専門職大学院設置基準を上回る専任教員を配置し、研究者教員と実務家教員とが適切に連携協力を行いつつ本専攻の運営に携わっていることから、本基準を十分に達成していると判断する。

基準６－２
○

レベルⅠ

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。

［基準に係る状況］
本専攻の採用及び昇任の選考手続きは、「国立大学法人埼玉大学教員の人事に関する規則」（資料６－２－１）に基づき、「国立大学法人埼玉大学教員選考基準」（資料６－２－２）に定められている。
また、実務家教員の採用、昇任及び担当教員としての資格審査基準については、その特性を考慮して、「実務家
教員の資格審査等に関する申し合わせ」（資料６－２－３）に基づくものとしている。
実務家教員の選考基準では、①高度の実務能力、②高度の教育上の指導能力、③実務の経験（教諭であれば、概ね 20 年程度）と規定し、資格審査では、学術論文・著書もしくは実践論文など教育実践に関する研究業績はもちろんのこと、授業科目や担当業務にふさわしい業績の概要、大学での教育・学部運営についての抱負等を審査の対象としている。

《必要な資料・データ等》（資料６－２－１）

国立大学法人埼玉大学教員の人事に関する規則（資料６－２－２）

国立大学法人埼玉大学教員資格選考基準（資料６－２－３）

実務家教員の資格審査等に関する申し合わせ（基準の達成状況についての自己評価：

A）

本専攻に所属する専任教員の採用及び昇任の選考基準は本学規則及び選考基準として明文化され、また実務家
教員に関しては、教職大学院という特性に適合した基準を厳格に定め運用していることから、本基準を十分に達成していると判断する。
- 30 -

埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準６－３
○

基準領域６

レベルⅡ

教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。

［基準に係る状況］
本専攻に所属する教員（実務家教員を除く）の個人評価は、「教員活動評価に関する実施要領」（資料６－３－１）に基づいて各自が毎年夏に前年度分の教育、研究・開発活動、大学運営、社会貢献についての諸活動を入力し、それを教育学研究科長が評価（３段階評価）し、教育・研究活動等の諸活動の活性化・改善を図るために、必要に応じてコメントを付すことができる。これにより本専攻に所属する専任教員の研究意欲を高め、問題関心を喚起する仕組みができている。
共同研究については、教職大学院の教育研究成果を広く情報発信する場として平成 29 年度に開催した「埼玉大学教育実践フォーラム 2018」を挙げることができる（資料６－３－２）。このフォーラムでは、埼玉県教育委員会及びさいたま市教育委員会と連携し、教職大学院専任教員及び県内の各教科研究団体を中心にラウンドテーブ
ルを組織し、各テーマにそって教員からの提案を受け、参加者と大学教員等が討議した。このフォーラムは毎年開催する予定であり、県・市の教員研修計画の一部を担いうるように発展させていきたいと考えている。

《必要な資料・データ等》（資料６－３－１）教員の個人評価実施要領（資料６－３－２）埼玉大学教育実践フォーラム 2018（パンフレット）（基準の達成状況についての自己評価：

A）

本学の専任教員は、「教員活動評価実施要領」に基づいて、教育、研究・開発、大学運営、社会貢献の４領域で適正な評価が実施されている。また、本専攻の教育目的に合致した組織的な実践的研究が専任教員によって取り組まれている。以上から、本基準を十分に達成していると判断する。

基準６－４
○

レベルⅠ

授業負担に対して適切に配慮されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院専任教員専任教員 15 名（研究者教員 9 名、実務家教員 6 名）の授業負担は、表６－２に示す通りである。学部レベルでの教員養成教育に対する貢献の一環として、本専攻の専任教員の多くは教職科目を中心に平均して一人あたり半期に３つ以上の授業を担当している。
本専攻で開設する授業科目の多くはペアもしくはチームで担当しているため、週当たりの授業時数は修士課程
所属の教員と比べて多く、さらに学部の専門科目を中心に本専攻以外の授業を担当しているものがほとんどである。過重な負担を避けるために、本専攻設置を期に修士課程や基盤教育の授業分担を削減するとともに、学部運営を担う基本委員会（カリキュラム委員会、教育実習委員会等）の委員を免除することとした。

《必要な資料・データ等》（参照）基礎データ「専任教員個別表」（基準の達成状況についての自己評価： A）

前述のように、過重な負担を避けるために、本専攻設置を期に修士課程や基盤教育の授業分担を削減するとと- 31 -

埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域６

もに、学部運営を担う基本委員会（カリキュラム委員会、教育実習委員会等）の委員を免除することとした。したがって、本基準を達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」「専門職大学院設置基準」を上回る 15 名の専任教員を配置しているほか、実務経験を適切に教授できるための資質として単なる教職経験の長さだけではなく、教育実践支援経験や学術論文、教育実践論文など教育実践に関する研究業績を重視して実務家教員を採用している。とりわけ、臨床発達支援コースの実務家教員には、質・量とも研究者教員に匹敵する研究業績を有する実務家教員を採用し、「特別支援学校教諭専修免許状」が取得可
能なカリキュラムを実現している。

表６－２

専任教員の毎週担当時間数（平成 30 年度）

名

区

週あたり授業コマ数
氏

名

職

分

澤崎俊之

教

授

専任・研究者

庄司康生

教授

専任・研究者

宇佐見香代

教

授

専任・研究者

馬場久志

教授

専任・研究者

安藤聡彦

教授

専任・研究者

舩橋一男

教授

専任・研究者

岩川直樹

教授

専任・研究者

磯田三津子

准教授

専任・研究者

名越斉子

准教授

専任・研究者

大澤利彦

教授

専任・実務家櫻井康博

教授

専任・実務家安原輝彦

教授

専任・実務家長江清和

教

授

専任・実務家上園竜之介

准教授

専任・実務家山口美保

准教授

専任・実務家

教 職
大学院
前 4.3
後 2
前 4.5
後 4.5
前 1
後 0.6
前 0.1
後 0.2
前 0.6
後 0.4
前 0.2
後 0.2
前 2
後 2
前 0.2
後 1
前 5
後 4
前 4.5
後 4.7
前 4.3
後 6
前 2.4
後 3
前 0
後 2
前 1.7
後 1.5
前 4.4
後 4

※ペア等複数担当の場合のコマ数計算＝１/担当者数- 32 -

修士
課程
前 0
後 0
前 1
後 1
前 0.2
後 1
前 2
後 2
前 2
後 2
前 1.2
後 1.0
前 2
後 2
前 1
後 2
前 0
後 0
前 0
後 0
前 0
後 0
前 0
後 0
前 0
後 0
前 0
後 0
前 0
後 0

学部
専門
前 11
後 6.7
前 0
後 0.3
前 5.2
後 5.2
前 2.5
後 3.1
前 5.1
後 6
前 5.7
後 4.2
前 6
後 5
前 4.2
後 4.2
前 3
後 5
前 1.3
後 0.5
前 1.8
後 0.3
前 1.3
後 0.4
前 1.2
後 1.8
前 1.3
後 0.1
前 2.7
後 0.2

基盤
教育
前 0
後 0
前 0
後 0
前 0
後 0
前 0.1
後 0
前 0.1
後 0
前 0
後 0
前 0
後 1
前 0
後 0
前 0
後 0
前 0
後 0
前 0
後 0
前 0
後 0
前 0
後 0
前 0
後 0
前 0
後 0

埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻
基準領域７
１

基準領域７

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析

基準７－１
○

レベルⅠ

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。

［基準に係る状況］
本専攻専用の授業教室・演習室として、教育学部コモ 1 号館に教育学部コモ 202 講義室を設置している。(資料
７－１－１)202 教室はレイアウトの関係上、横長の教室(約 76 ㎡)になったが、マルチプロジェクション環境として整備し、教員と院生の距離が近い講義やグループワークが可能となっている。プロジェクターは３面プロジ
ェクタ(３連結マルチモニタシステム)を設置し、同時に 3 種類の映像を映写できるとともに、2 種類あるいは 1
種類の映像を拡大映写する等、組み合わせて利用可能である。また電子黒板も設置しており、多様なスタイルの運用が可能となっている。無線 LAN 環境が整っており、映像の映写ならびにインターネット利用に利用できる。
院生の利用する机と椅子は、デスク付チェア(荷物を座面下部に収納可能)を入れており、様々な形態のグルー
プワーク等、フレキシブルな利用が可能となっている。また、教室にはタブレット端末(iPad)20 台の専用カート(充電保管庫)も置いており、授業時あるいは授業以外でも院生が使用できる環境となっている。授業で使用していない時間帯も、院生たちはこの教室を自主的な演習、討議、自習等に活用している。
ゼミ等の指導、学習については、教員の研究室にて実施している。また、少人数の授業は教育学部の演習室等を、そして２学年同時の発表会等、多人数の学習場面については教育学部の教室を利用している。
教育学部コモ 202 講義室に隣接する教育学部コモ 203 演習室(約 38 ㎡)と教育学部コモ 204 演習室(約 30 ㎡)の2 室、ならびに教育学部 B 棟 1 階の教職大学院演習室を院生控え室としている。203 演習室を学卒院生控え室、204演習室を現職教員院生控え室として、また B 棟１階の演習室は図書・資料室ならびに２年次生の控え室として使用している。院生控え室については、室数が 3 室で手狭でもあり、今後の整備が必要であると考えている。(前掲資料７－１－１)
学卒院生控え室には、ノート型コンピュータ 1 台とプリンタ 1 台を設置し、自由に利用することができる。また無線 LAN 環境が整っており各部屋でインターネット環境を利用できる。また、学卒院生控え室にコピー機、現職員生控え室にスキャナーを設置してあり、院生が自由に無料で使用できる環境にある。
院生が利用できる図書としては、まず本学附属の埼玉大学図書館がある。2009 年 3 月において、本学全体の蔵
書約 80 万冊のうち約 30 万冊が図書館にあり、雑誌は日本語雑誌が約 11,000 誌、外国語雑誌が約 3,000 誌、配架されている。電子ジャーナル約 6,400 タイトルは、図書館 HP より利用可能である。(資料７－１－２)
本専攻としては、B 棟の演習室に固定式書架を設置し、ここに図書を約 300 冊、ならびに教育関係雑誌を配架しており、院生たちは貸し出しノートに記入することにより、自由に閲覧、借り出しができる。図書整備については、現在、課題となっており、さらなる充実を図りたいと考えている。(資料７－１－３)
本専攻のサテライトとして、附属小学校敷地内の教育学部附属教育実践総合センターと附属特別支援学校敷地内の教育学部附属特別支援教育臨床研究センターを位置づけている。教育実践総合センターについては、1 室を教育実践力高度化コースの学卒院生の実地研究の控え室(会議室と兼用)として整備している。また同センター所
収の授業実践記録ビデオや指導案等を院生の指導にも利用している。来年度に向けて同センターの改組が計画されており、これに併せてサテライトとしての今後のさらなる活用の仕方を検討している。
特別支援教育臨床研究センターについては、発達臨床支援高度化コース院生の授業ならびに実地研究において、理論と実践の往還を具体化するサテライトとして活用されている。授業では「特別支援教育コーディネーター演
習」と「発達臨床アセスメント演習」科目の両科目を同センター内で行い、附属特別支援学校教諭や同校内に設- 33 -

埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域７

置されている相談室「しいのみ」のスタッフも指導の一役を担っている。また「実地研究Ⅰ」では、省察・振り返りの場所として同センターが活用されている。附属特別支援学校ならびに同センターは大学キャンパスから多少距離があるが、授業時間割の調整により、移動にかかる時間負担を軽減している。(資料７－１－４)《必要な資料・データ等》(資料７－１－１)

施設(教室・控え室)の見取り図・概要(資料７－１－２)

図書館案内・利用方法(資料７－１－３)

教職大学院院生室書籍一覧(平成 30 年 4 月 6 日整理済み分)(資料７－１－４)

教育学部附属教育実践総合センター・教育学部附属特別支援教育臨床研究センター見取り
図・概要（基準の達成状況についての自己評価：

Ａ）

上記の状況より、課題はあるが順次改善に向けての見通しを持って進めており、本基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
教室の多角的、多様な形態での学習可能性、ならびに ICT を利用した環境整備を実現している点があげられる。

- 34 -

埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻
基準領域８
１

基準領域８

管理運営

基準ごとの分析

基準８－１
○

レベルⅠ

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。

［基準に係る状況］
本専攻は、埼玉大学大学院教育学研究科の一専攻として平成 28 年度に設置され、同時に管理運営に必要な組織が整備され、運用されている。本専攻の運営の中心として教職実践専攻運営委員会があり、そのもとにカリキュ
ラム関連、実習（実地研究）関連および入試・広報関連の方針・計画の策定、運営に当たる「部会」が置かれている（資料８－１－１）。
（１）研究科の管理運営について
教育学研究科の管理運営のために大学院学則第７条の規定に基づき研究科委員会を置き、教育学研究科の管理
運営全般の重要事項について審議を行っている（前掲資料１－１－１)。また、同第６条に基づいて研究科に研究科長が置かれ、研究科の管理運営に当たっている。
（２）本専攻の運営組織①教職実践専攻運営委員会
専攻に専攻長・副専攻長を置き、教職大学院に係る管理運営に当たっている。運営に関する諸事項の審議・決定のために、教職実践専攻運営委員会をおいている。運営委員会は、教育、研究及び運営全般に亘る重要事項を審議する本専攻の意志決定機関である。構成員は専攻を担当する専任教員全員である。
②部会
運営上の重要事項であるカリキュラム、実習（実地研究）、入試・広報に関する基本方針や具体的計画に関する
プランニングならびに運営を行うために 3 つの部会を置いている。
アカリキュラム部会

本専攻で開設する授業科目の編成に関する事項や授業の履修に関する事項など教務事項についての方針・計画を策定、運営する。部会長は互選による。
イ

実地研究部会

実地研究 1・実地研究Ⅱの企画・実施及び教育委員会や連携協力校、附属学校園との連携に関する事項を取り扱う。部会長は互選による。
ウ

アドミッション・広報部会

本専攻の入学者選抜試験に関する方針・計画を策定し、入試実施及び合否判定の任にあたるとともに、広報関係の事項を取り扱う。部会長は互選による。

（３）事務組織
本学教育学部ならびに研究科の事務については、教育学部支援室が設置されてその任に当たっている。本専攻における事務についても、教育学部支援室が担当している。専攻の事務を専らに担当する職員として事務長代理
が専攻設置時よりその任に当たり、その補佐を事務職員 1 名が担っている。事務組織と教員、学生相互間の連絡、意思疎通は円滑に行われており、教職大学院の管理運営を支える事務組織は整備されている。

《必要な資料・データ等》（資料８－１－１）

教職実践専攻の運営組織（教授会資料）- 35 -

埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻（基準の達成状況についての自己評価：

A

基準領域８

）

管理運営面について、教職大学院内に構成員全員で構成する運営委員会のほか、実施あたる部会が活発に機能しており、部会を通じた教育委員会や連携協力校との連携、教職大学院を支える事務組織も円滑に業務が遂行されていることから、本基準を十分に達成している。

基準８－２
○

レベルⅠ

教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。

［基準に係る状況］
教職大学院発足にあたり、施設・設備費については、法人経費をもって、講義室、演習室Ⅰ・Ⅱが整備され、平成 30 年度には、新たに資料室兼演習室の整備・運用がはじまっている。
平成 29 年度、本教職大学院の運営にかかる予算は、教育学部及び教育学研究科に全学から配分される部局予算の中から、「教職大学院」分として、平成 29 年度は 65 万５千円が配分され、その他に本専攻では、機能強化経費（事業名：地域ニーズに即した人材育成と教員養成）として、平成 28 年度から６年間、毎年 300 万円が配分されることとなっており、すでに平成 28 年度、29 年度、30 年度は 300 万円が配分されている（資料８－２－１）。

《必要な資料・データ等》（資料８－２－１）

平成 29 年度教育研究活動（取組）所要額調（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）

本専攻の教育・研究目的を遂行するために必要な施設設備の整備が着実に行われ、本専攻の日常的な運営に関して適切な予算措置がされている。また、特別経費などにも積極的に取り組み、専攻の教育・研究をさらに発展させるための条件づくりが進んでいるので、本基準を十分に達成していると判断する。

基準８－３
○

レベルⅠ

教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。

［基準に係る状況］
教職大学院の概要及び各専門領域の説明や教員紹介、入試情報、シラバス等と状況については、本学教職大
学院のホームページで公表している（資料８－３－１）。広報刊行物としては、学生便覧のほか、学内外向けに、
教職大学院案内リーフレット（前掲資料１－２－２）、教職大学院課題研究報告書（前掲資料３－５－１,３－５－２）を刊行している。また、今後教職大学院ニューズレターを発行し、院生の研究内容の紹介を順次おこなっていく予定である。
また、埼玉大学教育実践フォーラムは、それまでの附属学校園フォーラムを発展的に継承したもので、全体講演、各教科・領域ごとのラウンドテーブルを含み、埼玉県内外の多数の教員へ埼玉大学から研究成果を発信・交流する場として設けられたが、そこで修士 1 年の実践研究の中間報告と修士２年の最終成果の報告がなされた（前
掲資料３－５－２）。また、その報告は報告書として参加者に配布されるとともに、ホームページ上で公表される予定である。

《必要な資料・データ等》- 36 -

埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻（資料８－３－１）

基準領域８

埼玉大学教職大学院ホームページ（基準の達成状況についての自己評価：

A）

本教職大学院の教育研究活動等の状況について広く社会に周知を図ることについては、教職大学院ホームペー
ジを通じた広報やパンフレットの配布、公開の成果報告会の開催、埼玉県、埼玉県内の市町村の各教育委員会、連携協力校、修了生への成果報告の送付等を実施していることから、本基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
教職大学院の運営組織として、平成 28 年度・29 年度は「正副専攻長打ち合わせ」として、運営委員会の前に、議題の整理等を行っていたものを、平成 30 年度から「企画・調整会議」として位置づけ、年間を見通した企画や部会間の調整をより円滑に進める改善を行っている。また、平成 30 年度より「アドミッション部会」は「アドミッション・広報部会」とし、広報を担当することとした。

- 37 -

埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻
基準領域９
１

基準基準９

点検評価・ＦＤ

基準ごとの分析

基準９－１
○

レベルⅠ

教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。

［基準に係る状況］（１）教育の状況及び成果に対する自己点検・評価の組織的推進①大学における自己点検・評価の組織的推進
本学では、第１・第２ターム終了時及び第３・第４ターム終了時に学生による授業評価を定期的に行っており、その結果は各教員にフィードバックされ、各教員はそれらを生かして授業改善に取り組んでおり、教職大学院の授業についても同様の取り組みを推進している（前掲資料４－１－２）。
②実地研究Ⅰの中間・最終報告会
学卒院生の実地研究Ⅰの実施にあたっては、８週の実地研究Ⅰの４週目、12 週の実地研究Ⅱの６週目を終えた時点で中間報告会を設け、それぞれの院生の実地研究の実施状況や課題を整理し、後半の実地研究の取り組みの改善に役立てている。さらに、全実習終了後に最終報告会を行い、各院生が実習後半及び全期間を通じての成果と課題を整理し、他の学卒院生や現職教員院生（1 年生）との協議によって、課題研究Ⅰあるいは課題研究Ⅱにつなげている（資料９－１－１）。
これらの報告会は実地研究部会が中心となって運営し、学卒院生（１,２年生）、現職教員院生（１年生）及び院生の指導教員の参加のもとで行われている。また、最終報告会は日程を調整し、実地研究Ⅰの実習受け入れ校である附属小学校・中学校・特別支援学校の教員にも参加をいただいている。

（２）学生との意見交換の状況と自己点検・評価への適切な反映①アンケートの取り組み
平成 28 年教職大学院が発足し、必修授業がスタートし、教員や学生が意欲的に学修に励んでいたが、学卒院生の実地研究Ⅰが始まって少しした 5 月下旬ころ、一部の院生から、授業時間外でのグループによる授業準備の困難さ及び授業内容の重なりの多さについての訴えがあった。具体的には、学卒院生（1 年生）が実地研究Ⅰで週 2日大学を離れているため、残りの 3 日間の授業時間外に小グループで打ち合わせをする時間を設定することが困難であるというものであった。このことを受けて、運営委員会として、本専攻で開設されている授業に対する満足感、内容の適切さや要望を自由記述で回答を求めるアンケートを実施し（資料９－１－２）、課題の整理や改善を行った。具体的には、1)各教員が他の授業のシラバスや授業展開にも目を配ること、2)小グループに分かれての課題探求活動についてはグループでの課題の打ち合わせ等は授業時間中に行なうようにし、授業時間外はそれらの基づいた個人での作業が進められるように配慮すること、などの改善を図った。
②院生との意見交換
必要に応じて、授業終わりに院生がコメントを書く時間を設け、それを形成的な評価として活用し、次回以降の授業に反映させている。
③院生（M2）座談会の開催
平成 30 年３月３日、第一期生の修了にあわせて、M2 座談会を実施した。これは、院生がこの２年間をふり返り、授業内容、授業方法、カリキュラム、指導体制等に関して自由に意見を述べあうとともに今後の研究・学修
活動の継続にむけた提言などを話し合うことを目的として実施した（資料９－１－３）。また、同時に同内容のアンケートも実施した（資料９－１－４）。これらの意見・アンケート結果は、本人たちにフィードバックするとと- 38 -

埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準基準９

もに、運営委員会で報告され、今後の指導体制や修了後の組織づくりの参考資料として活用している。

（３）学外関係者との意見交換機会の設定
埼玉県教育委員会との連携協議会、さいたま市教育委員会とのコラボレーション推進委員会において、本専攻のカリキュラムや授業方法の特徴について説明し、意見交換を定期的に行っている（資料９－１－５）。
また、実地研究部員が、附属学校を訪問し、附属学校の実地研究Ⅰ担当者との事前打ち合わせ・終了後の振り返りを行い、滞りなく実地研究を進めるとともに、改善のための意見交換を行った。
さらに平成 30 年３月３日の「埼玉大学教育実践フォーラム 2018」において、埼玉県教育委員会、さいたま市
教育委員会の方々や連携協力校の指導教員等を含む、県内外の多数の先生方に M1、M2 の中間・最終成果発表会に参加していただき、意見交換を行った（資料９－１－６）。

《必要な資料・データ等》(資料９－１－１)

教育学部ニューズレター331 号(資料９－１－２)

アンケート（2016 年６月）

(資料９－１－３)

M2 座談会次第(資料９－１－４)

アンケート（2018 年３月）

(資料９－１－５)

埼玉県との連携協議会、さいたま市とのコラボレーション推進委員会次第(資料９－１－６)

教育学部ニューズレター409 号（基準の達成状況についての自己評価：

A「教職大学院実地研究Ⅰ

最終報告会が開催されました」「埼玉大学教育実践 Forum2018」）

教育の状況及び成果に対する自己点検・評価を組織的に推進するための体制は学部全体としては整備されており、さらに学生の声を拾い、改善につなげるためのアンケートや座談会の実施など教職大学院独自の工夫も行っており、本基準を十分に達成していると判断する。教職大学院の組織的体制づくりについては、これまでの取り組みをもとに一層発展させることが期待される。

基準９－２
○

レベルⅠ

教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。

［基準に係る状況］（１）個々の教員における自己点検・評価の結果のフィードバック、授業の質の向上を図る取り組み、教職大学
院にふさわしい教育内容・教育方法の継続的な改善①授業アンケート結果を踏まえた継続的な改善
本学全体で取り組んでいる授業評価アンケートに加え、教職大学院運営委員会として独自にアンケートを実施
し、それらの結果を専任教員で共有し、授業改善等に生かしている（前掲資料９－１－３,９－１－５）。
②教員の教育能力向上の取り組み
教職大学院の授業はほとんどが、ティームティーチング、あるいはオムニバス形式で行われており、その中で授業担当者相互での教育能力向上に向けての研鑽は日常的に行われている。
さらに、研究者教員の実践的な知見の充実に関しては、附属学校園の研究協議会の指導者として多くの教職大学院専任教員が参加しており（資料９－２－１）、今後も一層の参加をはかる予定である。実務家教員の理論的知見を図ることを意図した取り組みとしては、発達臨床支援高度化コースの教員による取り組みがあげられる（資- 39 -

埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準基準９料９－２－２）。
その他教員の教育能力の向上や授業改善の試みを支援するために、本学では、新任教員へのガイダンス・指導や、在外研修・内地研修終了後の教員による報告会など、適宜実施した（資料９－２－３）。

《必要な資料・データ等》(資料９－２－１)(例示) 第 84 回小学校教育研究協議会要綱(資料９－２－２)(例示)「多様性に対応できる学校（１）―教職大学院での研究を活かした理論と実践の往還―」(資料９－２－３)

教授会資料（ＦＤ一覧）（基準の達成状況についての自己評価：

B）

担当教員の教育能力の向上を図るための、組織上の整備は学部全体としてはなされているが、教職大学院としての一層の組織的取り組みが期待される。

２「長所として特記すべき事項」
附属学校園教育研究協議会への指導者としての参加や、発達臨床支援高度化コースの実務家教員と修了生・現職院生による理論と実践の往還に向けた取り組み（日本特殊教育学会第56回大会自主シンポジウムで発表予定）があげられる。

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埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻
基準領域１０１

基準基準１０

教育委員会及び学校等との連携

基準ごとの分析基準１０－１○

レベルⅠ

教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。

［基準に係る状況］
本学は、埼玉県教育委員会並びにさいたま市教育委員会との間で連携協定を結び（前掲資料６－１－２, ６－
１－３）、これに基づき、平成 17 年度から毎年連携協議会を開催し、教員の養成・採用・研修等についての情報交換や協議を継続してきた。その連携協議会の議題のひとつに「教職大学院について」を加えることが平成 27
年度より合意されている（資料１０－１－１）。これらの協議会は、本専攻のめざす教師像である「①学び合い、学び続ける教師の同僚性に基づきながら、協働で学校と教育の課題に迅速に対応できる組織マネジメント・リス
クマネジメント能力と、そのリーダーシップを備えた教員、②教育実践についての高い即戦力性を身につけて将来的にミドルリーダーとしての役割を果たしうる新人教員」（前掲資料１－２－２）の実現に向けて、重要な意味をもつ会議体である。
「埼玉県教育委員会との連携協議会」及び「さいたま市とのコラボレーション推進委員会構成メンバーは、資料１０－１－２「連携協議会構成員、コラボレーション推進委員会構成員」の通りである。
埼玉県との連携協議会は、「採用部会」「養成部会」「調査・研究部会」「研修部会」の４部会があり、教職大学
院の状況については、研修部会で意見交換がなされている（資料１０－１－３）。また、埼玉県教育委員会、さい
たま市教育委員会の指導主事等が教育学部の期限付き教員として派遣されており、教職大学院の専任教員として教育委員会とのパイプ役として連携を進めている。
さらにまた、本専攻が発行する研修実践報告書を教育委員会に提出するとともに、本専攻初年度の 1 年次院生の「課題研究中間発表会」（平成 29 年 3 月）、ならびに 2 年目で新たな形で実施し 1,2 年次生の発表会も実施された「埼玉大学教育実践フォーラム 2018」（平成 30 年 3 月）では、教育委員会からも関係者に参加いただいた（前
掲資料９－１－７）。
連携協力校は 40 校である（前掲資料３－３－29）。連携協力校との連携については、主に実地研究Ⅱの実施校となった連携協力校では、指導教員による事前訪問や訪問指導を通じて連携協力校の管理職や所属校指導教員との情報共有や研究協議を実施している。その中で、大学の指導教員が連携協力校の校内研修の講師として参加するなどの連携も生じている。当該年度に実地研究Ⅱの実施校とならなかった連携協力校や教育委員会に対しても、当該年度の実施状況をお知らせし、引き続きの協力の依頼をし、連携の維持につとめている。今後は、連携協力
校等及び市町村教育委員会担当者を交えた連携協議会を設置し、必要に応じて会議を開催する予定である。
なお、本専攻と本学部附属学校園との連携協力については、これまで学卒院生の「実地研究Ⅰ」の実施校としてきたほか、附属小学校敷地内の教育実践総合センターおよび附属特別支援学校ならびに同敷地内特別支援教育臨床研究センターに教職大学院のサテライトを設けて連携を図っている。教育実践総合センターの活用については改組の予定もあり、今後の活用の仕方を検討中である。また、学部全体で、附属学校での研究授業・授業研究会・
校内研修などに参加し、指導助言や共同研究を行っている。これにより、附属学校における教育に関する研究力の向上と、学部教員の現場との交流が促進されている(前掲資料９－２－１)。

《必要な資料・データ等》（資料１０－１－１）(例示)連携協議会会次第、コラボレーション推進委員会次第（資料１０－１－２）

連携協議会構成員、コラボレーション推進委員会構成員（資料１０－１－３）

連携協議会研修部会議事録- 41 -

埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻（基準の達成状況についての自己評価：

A

基準基準１０）

本専攻の教育に関して、埼玉県教育委員会やさいたま市教育委員会との連携協定に基づく連携協議会を持ち、定期的に活発な意見交換を実施してきたことや、成果報告会や教育実践フォーラムを通して本専攻の教育内容・
方法や実践的研究の取り組みに関する理解を深める努力を継続してきたことで、本基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
連携協定に基づく、埼玉県教育委員会との連携協議会及びさいたま市教育委員会とのコラボレーション推進委
員会での意見交換によって、教育委員会及び学校との連携が組織的に行われ、研究・教育活動の充実が図られ、学生募集も順調であるなど、大きな支えとなっている。

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