一般社団法人

広島県中小企業家同友会

定款

広島県中小企業家同友会は、1973 年 10 月 6 日、中小企業経営者の有志、70 人で創立しました。以来、50 年にわたって任意団体として「①三つの目的、②自主・民主・連帯の精神、③国民や地域とともに歩む中小企業」の理念を掲げ、企業づくり、人づくり、地域づくりの活動を進めて参りました。
今後もこの理念を継承し、より公益性、公共性の高い活動に取り組むとともに、資産の保全や権利関係を明確にするために、一般社団法人へ移行いたします。これを契機に、いっそう中小企業の存在感を高め、その存在意義を広げ、すべての人が安心して豊かに暮らせる社会の実現に向け取り組みます。

第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、「一般社団法人広島県中小企業家同友会」と称します。
（事務所）
第２条この法人は、主たる事務所を広島市に置きます。
２ この法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができます。

第２章 理念及び事業（理念）
第 3 条 この法人は、中小企業家の自主的、民主的な組織として次のような理念を掲げます。
（１）ひろく会員の経験と知識を交流して、企業の自主的近代化と強じんな経営体質をつくることをめざします。
（良い会社をつくろう）（２）中小企業家が自主的な努力によって、相互に資質を高め、知識を吸収し、これからの経営者に要求される、総合的な能力を身につけることをめざします。
（良い経営者になろう）（３）他の中小企業団体とも提携して、中小企業をとりまく、社会・経済・政治的な環境を改善し、中小企業の経営を守り安定させ、日本経済の自主的・平和的な繁栄をめざします。
（良い経営環境をつくろう）
2 自主・民主・連帯の精神
3 国民や地域と共に歩む中小企業（事業）
第 4 条 この法人は、前条の理念を達成するために、会員の力をあわせて、次のような事業を行うことを目的とします。
（１）会員相互の経験、知識、技術、情報、経済等の交流の促進を図る活動（２）この法人がめざす人間尊重の労使関係を確立するための活動（３）中小企業の経営を守り、発展させるために、国や地方自治体、その他関係機関等に働きかける活動（４）各種の研究会、研修会等の運営と支援活動（５）会報などの発行と情報の提供、その他の広報活動（６）中小企業家同友会全国協議会との強化を図ると共に、全国各地の中小企業家同友会との交流及び協力を図る活動（７）中小企業の経営を支援する活動や経営の発展に資する諸活動（８）中小企業の経営環境の改善を図るための活動（９）その他、この法人の目的を達成するために必要な活動（運営基本方針）第 5 条 この法人は、第３条の目的の達成及び第４条の活動を行うにあたり、次の事項を運営の基本方針とします。
（１）会員である中小企業家が自ら結集し、自主的に連帯して活動します。
（２）会員の経営上の要望、悩みや課題を会活動に反映させ、会員の要求や意見に基づき自主的、民主的に運営します。
（３）会の内外を問わず関わり合うすべての人たちと深い信頼関係を構築し、あてにしあてにされる関係のもと連携し合って活動を推進します。
（４）会員の思想信条の自由を尊重し、一党一派に偏しないことを旨とします。
（５）会員は、この法人が行なう例会、その他の行事に出席し、法人の活動が成功するよう努めなければなりません。
（中同協への加入等）
第 6 条 この法人は、中小企業家の幅広い協力と団結をつくりあげるために、中小企業家同友会全国協議会に加入し、その発展強化を図るとともに、各地同友会との交流・協力を進めるものとします。

第３章 会 員
（会員）
第 7 条 この法人の会員は、中小企業家又はそれに準ずる者で、この法人の趣旨及び目的に賛同して入会した者とし、その会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）
における社員とします。
２ 次の各号に掲げる者は、会員になることができません。
（１）暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋等の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。
）の構成員・準構成員に該当し、又は反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有する者（２）反社会的勢力が実質的に事業運営を支配又は事業運営に関与していると認められる者。
（入会）
第 8 条 この法人への入会は、会員１名以上の推薦を得て入会申込書に入会金と会費を添えて申し込むものとし、理事会が承認します。
2 入会手続きその他詳細については、会員及び会費等に関する規程に別途定めます。
（入会金・会費）
第 9 条 会員は、総会において定める入会金及び会費を納入しなければなりません。既に支払った入会金
及び会費は返還しません。
２ 前項に規定する会費の中には、中小企業家同友会全国協議会（以下「中同協」という）の分担金、機関紙の講読料等が含まれるものとします。
３ 入会金及び会費の納入方法その他詳細については、会員及び会費等に関する規程に別途定めます。

（退会）第 10 条 会員は、いつでも退会を申し出ることができ、理事会が承認します。
２ 退会した会員は、当然にこの法人の会員の地位も喪失します。
３ 退会手続き等は、会員及び会費等に関する規程に別途定めます。
（除名等）
第 11 条 会員が著しく会の規律を乱し、会の名誉を傷つける行為があったときは、第４章の総会の決議により、除名することができます。

第４章 総 会（決議）
第 12 条 総会（一般社団法人法における社員総会と同様とする、以下同じ）は、最高の決議機関で、すべての社員（会員）をもって構成します。
２ 総会は、総会員の過半数（委任状を含む）の出席により成立します。
３ 総会における議決権は出席した会員１名につき１個として、討議を尽くした結果全会一致に至ることができないときは、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した会員の議決権の 3／4 以
上をもって決議することができます。
（種類及び開催）
第 13 条 この法人の総会は、定時総会と臨時総会の２種とします。
２ 定時総会は、毎事業年度終了後から３か月以内に開催します。
３ 臨時総会は、必要がある場合に開催します。
（権限）
第 14 条 総会は、次の事項を決議します。
（１）前期の活動報告（２）今期の活動計画（３）予算及び決算（４）理事及び監事の選任及び解任（５）入会金及び会費の額（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）総会で決議するものとして理事会が決議した議題（９）その他、総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（招集）第 15 条 総会は、法令に別段の定めのある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集します。
２ 会員の 1／5 以上、又は監事が、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を代表理事に提出して総会の招集を請求したときは、その請求を受けた日から６週間以内に臨時総会を招集し、招集後１ヶ月以内に開催しなければなりません。

（議長団）
第 16 条 総会の議長は、予め理事会で選出された議長団、会員 2 名がその任にあたります。
（議事録）
第 17 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、議長及び総会によって選任された議事録署名人２名が議事録に署名又は記名押印し、総会の日から５年間主たる事務所に備え置きます。

第５章 理事会（理事会の設置）
第 18 条 この法人に理事会を設置します。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成します。
３ 理事会は総会に次ぐ決議機関であり、総会の決議の具体化を推進します。
（権限）
第 19 条 理事会は、次の事項を決議します。
（１）総会の開催及び提出議案の決定（２）臨時会費及び補正予算案の決定（３）本部の新設、変更、廃止（４）支部の新設、変更、廃止（５）委員会の設置と各委員会の分担業務等及び変更、廃止（６）部会の新設、変更、廃止（７）その他組織体系等（８）規程等の制定並びに改廃（９）相談役及び顧問の選任及び解任（10）会員の入会、退会の承認（11）事務局員の任免、並びに事務局長・参与の承認（12）会員に対する第１３条３項、及び「会員及び会費等に関する規程」に基づく指導、退会勧告（13）その他、定款、規程等に理事会決議事項と定められた事項、又は理事が協議の上必要と認めた事
項（種類及び開催）
第 20 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とします。
２ 通常理事会は、原則として１か月に１回開催します。
３ 臨時理事会は、つぎの各号のいずれかに該当する場合に開催します。
（１）代表理事が必要と認めたとき（２）代表理事以外の理事が会議の目的を記載した書面をもって招集の請求をしたとき（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（４）監事が、法令もしくは定款に反する事実がある等、臨時総会の必要があると認め、代表理事に招集の請求のあったとき（５）前号に基づく理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき

（招集）
第 21 条 理事会は、代表理事が招集します。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除きます。
２ 代表理事は、前条第３項第２号又は第４号の請求のあった場合は、その請求のあった日から５日以内に、請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければなりません。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができます。
（議長）
第 22 条 理事会の議長は、法令に別段の定めのある場合を除き、正副代表理事会にて指名された副代表
理事が務めます。
（定足数）
第 23 条 理事会は、理事の過半数の出席をもって成立します。
（決議）
第 24 条 理事会における審議は、全会一致をめざして討議を深め、性急な決議は避けて全会一致を得るべく審議を尽くすこととします。
２ 十分な審議をしたにもかかわらず、全会一致に至らないときは採決を行うこととし、出席理事の４分の３以上の賛成により議決するものとします。
３ 決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。
（議事録）
第 25 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、理事会で選任された議事録署名人２名がこれに署名又は捺印し、理事会の日から５年間主たる事務所に備え置きます。

第6章 役 員（役員）
第 26 条 この法人に、次のとおり役員を置きます。
（１）理事① 理事会を構成し、法令及び定款の定めるところにより、この法人の業務を執行します。
② 代表理事、副代表理事、専務理事、理事の総員数は２０名以上７０名以内とし、総会において選任します。
（２）代表理事① 代表理事は、この法人の会務の全般を統括し、この法人を代表します。
② 代表理事の員数は３名とします。
③ 代表理事の互選により 1 名を筆頭代表理事とします。
（３）副代表理事① 副代表理事は、この法人の会務の全般について代表理事を補佐し、代表理事に事故ある場合は、理事会の決議によりその職務を代行します。
② 副代表理事は、運動課題や対応する組織などを担当し、担当する課題や組織の統轄を行います。
③ 副代表理事の員数は８名以内とします。
（４）専務理事① 専務理事は、代表理事、副代表理事を助け、行政や他団体との渉外折衝、並びに、日常の会の総務を統括し、会務の円滑化を図ります。また、代表理事、副代表理事に事故ある時はその職務を代行します。
② 専務理事の員数は１名とし、該当者がいない場合には空席を妨げないものとします。
（５）監事① 監事は、法人業務の運営状況、法人財務の状況、並びに理事の職務執行状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成します。
② 監事の員数は 2 名とし、総会において選任します。
２ 役員に対する報酬は無報酬とします。ただし、常勤理事は除きます。

（任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げません。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げません。
３ 補欠、あるいは増員により選任された理事の任期は、前任の理事、あるいはその選任時に在任する他の理事の任期の満了すべき時までとします。補欠により選任された監事の任期は、前任の監事の任期の満了すべき時までとします。
４

理事又は監事は、前条に定める員数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有します。
５

理事又は監事は、総会の決議によって解任することができます。

（相談役及び顧問）
第 28 条 この法人は、理事会の決定により、相談役及び顧問を若干名置くことができます。
２相談役及び顧問は、この法人の代表理事であった者を相談役とし、専務理事であった者を顧問とすることができます。
３相談役及び顧問は、代表理事の諮問に応え、理事会、正副代表理事会議、各部会又はその他の会議に出席して、意見を述べることができます。
４相談役及び顧問に対する報酬は原則、無報酬とします。但し、顧問に関しては、法人の要請により会議等への出席、報告、出張をする際には、相応の日当・旅費を支給します。

第７章 組織体制（業務分掌）
第 29 条 この法人は、その業務を分掌させるために、会及び部を置くことができます。
（支部）
第 30 条 この法人は、地域単位での発展と円滑な活動を保障するために理事会の決定により、支部を設けることができます。支部活動は総会、理事会の方針に沿って行います。

（事務局）
第 31 条 この法人は、事業の運営を円滑に行うため事務局を設けるものとします。
２ 事務局には、事務局長及び事務局員を配し、この法人の事業が円滑に進められるよう職務を遂行します。

３ 事務局長は、事務局員の中から代表理事が推せんし、理事会で承認します。
４ 事務局員の就業及び待遇等については、別に定めます。

第８章 会計及び資産（財政）
第 32 条 この法人の財政は、入会金・会費・特別会費・寄付金・その他の収入で運営します。
（事業年度）
第 33 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとします。
（剰余金の分配の禁止）
第 34 条 この法人は、剰余金を分配することができません。
（事業計画及び予算）
第 35 条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、毎事業年度開始の日の当月の理事会までに理事会の承認を受け、総会の決議を経るものとします。
２ 前項に基づき作成された事業計画書、収支予算書については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとします。
（暫定予算）
第 36 条 前条の規定にかかわらず、前条第１項の総会時に予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じた収支を講じることができます。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 37 条 この定款の変更は、総会が行います。
（解散）
第 38 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散します。
（残余財産の帰属）
第 39 条 この法人が解散したときに残存する財産は、総会の決議によって類似の目的を持つ法人に贈与するものとします。

第１０章 公告の方法（公告）
第 40 条 この法人の公告は、電子公告、または事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることが出来ない場合は、官報に掲載する方法により行います。

第１１章 付 則
（最初の事業年度）
第 41 条 この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から 2025 年（令和７年）３月 31 日までとします。
（設立時社員の氏名及び住所）
第 42 条 この法人の設立時社員の氏名及び住所は、別紙 1 のとおりとします。
（設立時役員の氏名）
第 43 条 この法人の設立時理事、及び設立時監事は、別紙２のとおりとします。
（法令の準拠）第 44 条 この定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人法その他の法令によるものとします。
（規程・細則）第 45 条 この定款の実施にあたり、必要な場合、理事会の承認を得て、規程・細則を設けることがあります。

以上、一般社団法人広島県中小企業家同友会を設立するため、設立時社員粟屋充博ほか２名の定款作成代
理人片島由賀は、本定款を作成し、これに記名押印をする。

別紙 1
定款第 42 条に定めるこの法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりとする。

広島市西区大宮一丁目 27 番 20 号 旭調温工業 5F

粟 屋 充 博広島県府中市篠根町 475 番地 1

立 石

克

昭

広島県福山市北本庄二丁目 2 番 23－11 号

岡 﨑

瑞

穂

別紙２
定款第 43 条に定めるこの法人の設立時理事、及び設立時監事は、次のとおりとする。

設立時理事

村 井 由

香

設立時理事

川 端 順

也

設立時理事

道垣内 文

夫

設立時理事

湯 田

卓

設立時理事

柳 原 邦

典

設立時理事

田 川 富

生

設立時理事

今 津 正

彦

設立時理事

板 垣 多

一

設立時理事

能 登 伸

一

設立時理事

中 島 博

文

設立時理事

瀬 島 髙

志

設立時理事

山 本 浩

矢

設立時理事

源 田 敏

彦

設立時理事

桒 原 秀

行

設立時理事

山 西 健

三

設立時理事

石 田 美

子

設立時理事

平 井 淳

司

設立時理事

山 口 哲

司

設立時理事

寺 本

博

設立時理事

西 本 洋

介

設立時理事

桒 田 三

秀

設立時理事

太 原 真

弘

設立時理事

小 谷 伸

子

設立時理事

山 仲

巌

設立時理事

藤 田 哲

也

設立時理事

豊 田 克

浩

設立時理事

村 上 真

一

設立時理事

中 里 嘉

孝

設立時理事

原

さゆり

設立時理事

立 石 良

典

設立時理事

藤 原 克

実

設立時理事

住 田 五

月

設立時理事

水ノ上 貴

史

設立時理事

鈴 木 健

吾

設立時理事

中 下 真

二

設立時理事

増 田 茂

典

設立時理事

宮 﨑

基

設立時理事

川 中 英

章

設立時理事

石 田 佳

夫

設立時監事

大 馬 正

人

設立時監事

榊 原 幹

弘