研究大会 プログラム
1 日目：１０月２０日（土）09:15～10:15 理事選挙当選者会合【経済学研究科会議室】
09:30

開場・参加登録10:20～10:30 開催挨拶（開催校代表：井上典之国際担当理事，代表理事）【２３２教室】
10:30～12:30 自由論題分科会１・２
分科会１（歴史）【２３２教室】
座 長：横手慎二（慶応義塾大学）
報告１：矢口啓朗（東北大学）「皇帝ニコライ一世の外交政策におけるヨーロッパ協調の位置づけ」
討論者：山添博史（防衛研究所）
報告２：角田安正（防衛大学校）「1959 年版冊子「フルシチョフ秘密報告」は偽書なのか？：ソ連共産党
公式テキスト（1989 年公表）と比較して」
討論者：横手慎二（慶応義塾大学）
報告３：藤井陽一（西南学院大学・院）「ソヴィエト「体制内異論派」による全人類的価値優位論」
討論者：藤本和貴夫（大阪経済法科大学）分科会２（文化・哲学）【２３０教室】
座 長：阪本英昭（天理大学）
報告１：宮川真一（創価大学）「戦後ロシア正教会における「戦争と平和」像：1949 年～1953 年」
討論者：有宗昌子（大阪大学）
報告２：元春智裕「ロシア哲学文化における仏教思想の受容について：近年のロシア国内の研究動向を踏まえて」
討論者：下里俊行（上越教育大）
報告３：ムヒナ・ヴァルヴァラ（上智大学）「現代ロシアにおける「近い外国」という概念について」
討論者：堀江典夫（富山大学）
12:40～13:10 会員総会 1（予算・決算，会誌編集，新理事承認等）【２３２教室】
13:15～14:30 理事会【経済学研究科会議室】
14:40～17:10 共通論題「ロシア・東欧における国のかたちとネーションのゆくえ」
第Ⅰ部 歴史編「国境の変動と新体制の胎動」【２３２教室】
司 会：伊藤順二（京都大学）
報告１：林 忠行（京都女子大学）「チェコスロヴァキアの誕生：第一世界大戦およびロシアでの革命と内戦の中で」
報告２：村田優樹（東京大学・院）「1918 年のウクライナにおける国制構想と外交路線の相互関係：独1

と連 制」
報告３：加藤有子（
外国 大学）「のたち」
討 論： 村真理（
大学）

の

： 大戦

17:15～17:45 会員総会 2（全国大会，新 行部承認，研究
18:00～20:00

会【和

ーラン

衛文学の

等）【２３２教室】

ストラン く （学内）】

２日目：１０月２1 日（日）
09:30

開場

10:00～12:30 共通論題「ロシア・東欧における国のかたちとネーションのゆくえ」
第 部 現代編「変化 る国 のかたちと イ ティの現 」【２３２教室】
司 会： 藤（東北大学）
報告１：（
田大学）「エストニアにおける政策の変 ：戦と 戦後の比較か
」
報告２：
ゆう （北
大学）「 イ ティで る とと
義的価値 の 和 と：ス
ロヴァキアの ンー にと ての 1989 年 後」
報告３：富（東 大学）「チェチェン 争の分
角：ロシアにおける分
義 題の
・現
・
」
討 論：月村（大学）
12:30～14:30
14:30～1 :30 自由論題分科会３・分科会３（経済・ 会）【２３２教室】
座 長：
和 （一 大学）
報告１： 田（ 日本 経済研究所）「 クロ経済ショック
の経
動に える
の分 」
討論者： 田（日本国際 題研究所）
報告２：（大学）「 ーラン 経済における部 の現 と 題」
討論者：（西 文理大学）
報告３： ルチ ・アントン（東山 ）「ソ エトロシアの
政策：女
と 事
」
討論者：
和 （一 大学）分科会 （政 ）【２３０教室】
座 長：夫（ 山会）
報告１：
英 （日本学会・北大学）「
全： 政内 争の 生 ニ ムの」討論者：大（慶応義塾大学）2

ン 革命後のウクライナの 大

：ロシア

制の

報告２：
（長
大学）「
題と ン
ー総選挙 2018 ： ソロス・キ ン ーンを中
に」
討論者：
慶一（
田大学）
報告３： フム フ・ウ （法政大学・院）「中 ア アのン ・チ ンス：ウ
キス ン
か
」
討論者：
（
大学）
1 :30

会

3

ロ シ ア ・ 東欧学会
共通論
題

共通論題 第 部 第１報告
チェコスロヴァキアの誕生：
第一次世界大戦およびロシアでの革命と内戦の中で
京都女子大学林忠行
第一次世界大戦の休戦が目前となっていた 1918 年 10 月 28 日、プラハでチェコスロヴァキア共
和国の独立が宣言された。その後、パリ講和会議と一連の講和条約調印をへてこの国の国境が画定され、1920 年 2 月の憲法制定で国家体制が定まった。
この新国家の形成は 18 世紀末からのチェコ人のナショナリズムの展開を前提とはしているが、その国境と政治体制は世界大戦の推移、当該地域での政治、経済、社会的変容、ロシアにおける革命、内戦、干渉戦争、それらをとりまく列強間戦時外交など、多くの要因が複雑に連動してもたらされたのである。この報告では、それらの諸要因を整理しつつ、できるだけ広い視野でこの東欧の小国の創出について概観してみたい。
大戦勃発後においても、チェコ人、スロヴァキア人政治家たちの主流派は君主国の存在を前提として、その中での自治の拡大を目指していた。そうしたなかにあって、「チェコスロヴァキア国家」の原型をなす構想を打ち出すのは親ロシア派のスラヴ主義者たちで、ロシアを盟主とする「スラヴ帝国」のなかで、ボヘミア諸邦がスロヴァキアを含む統治単位を創るというものであった。そこでは、「歴史的権利」にもとづいてボヘミア諸邦の自立が唱えられ、あわせて「自然権」に依拠しつつスロヴァキア地方を包含することが要求されていた。このふたつの論理は相互に矛盾するものであった。
西欧で独立運動を展開するマサリクたちの運動は、スラヴ主義者たちと一線を画するものとみられることが多いが、実際には、マサリクの国家構想はスラヴ主義者たちの構想の骨格をほぼ受け入れたものであった。ロシア二月革命後にマサリクはロシアでの独立運動の指導権を確保し、かつロ
シアでスラヴ主義者たちが築いた義勇軍を含む組織を引き継ぎ、運動の基盤を強化することができた。しかし、それとあわせて上で述べた新国家構想の抱える論理矛盾をそのまま引き継ぐことになった。その後、マサリクたちの運動は連合国の政策転換、ロシアの義勇軍の反乱などを追い風に連
合国のなかで足場を築いた。また、1917 年後半以降、国内政治の急進化が進行した。こうして国内外の動きはようやく連動することになり、新国家建設にいたる。そのような経緯をへて、その最初の国家構想が内包していた論理矛盾は独立後の新国家が引き継ぐことになるのである。

7

共通論題 第 部 第２報告
1918 年のウクライナにおける国制構想と外交路線の相互関係：
独立と連邦制東京大学大学院
村田優樹
1917 年のロシア革命から始まったウクライナの独立国家建設への歩みは、1918 年の 1 月のウク
ライナ人民共和国の独立宣言、その後の政府の交代や諸勢力との交戦を経て、最終的に失敗に終わる。歴史家たちは、様々にその「失敗」の原因を解釈してきた。そして、1917 年から 1921 年に至るウクライナ諸国家の統治行為は、その「失敗」に寄与した罪か、国家建設への貢献かという二つの基準のもとで裁かれてきた。1918 年 4 月に人民共和国を倒して成立し、同年 12 月に崩壊したウ
クライナ国についての評価は、とりわけ象徴的である。独軍の軍事力に依存し、また旧帝政ロシアの官僚を政府に含んだウクライナ国を非民族的反動政権として糾弾する歴史家もいれば、相対的に秩序が維持されたウクライナ国での文化面における「ウクライナ化」の進展を、独立国家の基礎の整備として評価する歴史家もいる。しかし、いずれの場合も、ウクライナ国は一貫した「民族解放運動」にもたらしたとされる功罪によってのみ評価されている。
そのような先行研究に対し、発表者は、第一に、そもそもウクライナのほとんどの政治勢力にとって、独立国家建設とともに諸民族からなる連邦的ロシアの（再）形成が 1918 年になっても現実的選択肢として存在したこと、第二に、ウクライナのあらゆる国制構想は自力では達成困難であり、何らかの勢力への依存を必要としたこと、この二点を前提として提示する。そのうえで、第一次世界大戦における交戦勢力の二分化が、十月革命後のウクライナの国制構想に、一貫して影響を与え続けてきたことを示す。例えば、東部戦線で優勢だったドイツがロシアの弱体化のために東欧での親独的民族国家群の誕生を欲したときは、独立が選択された。他方、1918 年の秋にドイツの敗戦が濃厚となると、臨時政府の正統性を認める連合国に接近するため、再度ロシアとの連邦制が模索された。
本発表により、ウクライナ独立「失敗」論に対し、そもそも独立国家建設がウクライナ人にとっての唯一の目標ではなかったという反論が出される。そして、あえて「失敗」の原因を問うならば、それはウクライナ国の性格如何という内的要因よりも、ドイツの敗戦によってウクライナの独立を支持する勢力が消滅したという外的要因に求められるべきだと論じる。この議論は、ウクライナとは反対に独立に「成功」した諸民族の事例を、国際的条件をより重視する立場から検討することをも提唱するものである。

8

共通論題 第 部 第３報告
普遍言語の探求：
両大戦間期ポーランド前衛文学の複数言語使用の作家たち
名古屋外国語大学
加藤有子
1918 年、三国分割下にあったポーランドは念願の独立を果たす。国境の再編は使用言語の再編でもある。ポーランド語で書き、ポーランド文学史に組みこまれる両大戦間期の作家たちの多くは、旧支配国の言語と日常言語の複数言語使用者であった。そのなかには、自らの選択で、執筆言語を
母語から変えた者もいる。
一方、両大戦間期に言語そのもの、あるいは言語芸術のあり方を変えようとした詩人や作家は、それゆえにモダニズムあるいは前衛に分類される。国別、言語別、時代別の文学研究において、彼らの創作は、ポーランドの独立に焦点を置いた両大戦間期という時代背景のもとに、あるいはより広い視野で、20 世紀の世界的なさまざまなイズムを基準に捉えられてきた（そして、東欧のモダ
ニズム文学は、西欧の亜流という視野のもとに、副次的に参照されがちでもある）。
エーコは、ヨーロッパにおいて完全言語や普遍言語の夢が「宗教上ならびに政治上の分裂のドラ
マにたいする回答として（……）経済交流の障害にたいする回答として」現れるという（U・エーコ（『完全言語の探求』）。本発表では、両大戦間期ポーランドのモダニズム、前衛傾向の詩人や作家の言語観を、ヨーロッパの再編の時期における普遍言語の探求として、時代的、地域的により大きな文脈で捉え直してみたい。次の作家の例とともにその概観を示したのち、ブルーノ・ヤシェン
スキに絞って報告する。
モスクワで青年時代を過ごしたブルーノ・ヤシェンスキは、独立ポーランドでポーランド未来派の創始者となったポーランド語詩人であり、のちにソ連のロシア語小説家として活躍する。未来派
詩人としてポーランド語正書法の改革を謳いあげ、反共産主義のピウスツキ体制のポーランドからパリに亡命後、共産党に入党し、小説『パリを焼く』のなかで、資本主義の都パリが滅亡し、社会主義共和国として生まれ変わる物語を発表して、フランスから追放された。そのヤシェンスキはモスクワに移り、熱烈な歓迎を受ける。そして『パリを焼く』のロシア語改定版において、世界共通言語を夢見る。ヤシェンスキの言語観を、独立ポーランドの「新しさ」を求める機運と、同時期のコミュニストの思想が融合していった例としてとらえてみたい。
このほか、イディッシュ語とポーランド語で執筆活動を行ったオーストリア領ガリツィア生まれのユダヤ系詩人、作家、美術批評家のデボラ・フォーゲルの言語選択の意味とその作品における文学／美術の境界の揺らぎから、その言語観を再考する。さらに、同じくガリツィア生まれのユダヤ系ポーランド語作家ブルーノ・シュルツの言語観をそのエッセイ「現実の神話化」と短編に探り、
16 世紀カバラー思想の復活とその背景、意味を考える。
これらを通して、両大戦間期ポーランドの前衛詩人や作家に、普遍言語／共通言語の探求を見出したい。

9

共通論題 第 II 部 第１報告
エストニアにおける少数民族政策の変遷：
戦間期と冷戦後の比較から
早稲田大学
小森宏美
エストニアはこれまでの歴史の中で何度も政治体制の転換を経験し、その都度、時々の要請に応じた国家建設が行われた。本報告ではその中で、1918 年の独立後と 1991 年の再独立後における文化自治や国籍法などの少数民族政策を扱い、それを通じて、国家観のあり方の移り変わりの一端を明らかにすることを目的とする。
ブルーベイカーは、「国民化（nationalizing）」の概念を用いて、旧ソ連・東欧諸国の政治過程を扱った。それは、意図された国民化と実際の過程の間の不一致を分析するものであるが、この不一
致は、少なくともエストニアにおいて実は、（再）独立の時点ですでに見込まれていた。その意味
で、国民化とは最初から 100％を求めるものではなかった。
1918 年の独立に際し、エストニア地方議会から権限を委譲された救済委員会が出した独立宣言
は、民族的エストニア人のみに向けて発出されたものではなく、「エストニアに居住する諸民族」、
すなわち、ドイツ人やロシア人、スウェーデン人を対象としていた。このことは、少数民族の文化自治に関する規定を盛り込んだ 1920 年憲法にも示されている。ただし、こうした多文化・多民族の容認が、当時のエストニアが政治的に成熟していたため、あるいはリベラルであったためになされたというような一部の研究の見解に完全に同意するのは難しい。それよりも、当時の「国家観」と 19 世紀的な発想の間の連続性にも目を向けるべきではないだろうか。
1991 年の再独立時にも、文化自治について少数民族との間に合意があった。実際に導入された
文化自治制度については、戦間期の同じ制度とは異なり、象徴的な役割以上のものを果たすことはなく、そもそも実態としては最大の少数民族でありながら、後で述べるように無国籍者の多いロシ
ア人による制度利用には、最初から無理があったとの評価が一般的である。とはいえ、再独立以前
から多文化・多民族の存続が容認されていたのである。この文化自治の導入が、必ずしも諸外国からの圧力のみによってなされたわけではないことは指摘しておくべきだろう。他方で、少数民族の権利の保護を求めつつ、国際機関や欧米諸国が望んでいたのは、国民国家の枠組みの安定であった。
その国民国家の枠組みを揺るがしうるのが、1991 年の再独立に伴って生まれた多くの無国籍者である。これら無国籍者やロシア国籍者は、文化自治の権利を行使することはできない。しかしながら、ロシア語系のマス・メディアや学校などソ連時代の装置が維持されたエストニアでは、文化自治の枠組みで与えられるものは権利の有無にかかわらず利用可能であった。ここで、ロシアと旧ソ連諸国との関係から着目すべきは、重国籍容認と同胞法である。ロシアのそれは国境を越えた国
民化（nationalizing）でもある。近年の厳格化も国民の範囲の明確化と受け取ることができる。一方のエストニアでも、無国籍者の国民化の議論が再開された。他の東欧諸国の経験や現状も踏まえ、国家のあり方の変化の観点から整理する必要があるだろう。

10

共通論題 第 II 部 第２報告
マイノリティであることと民主主義的価値観の親和性と矛盾：
スロヴァキアのハンガリー系にとっての 1989 年以後
北九州市立大学
神原ゆうこ
スロヴァキアのハンガリー系は、20 世紀の国境変動によってマイノリティとなることを余儀なくされた人々である。人口 500 万人程度のスロヴァキアにおいて、45 万人近いハンガリー系住民の存在は無視できるものではないが、一般的に両者の関係はあまりよくないとみなされている。その一方で、1990 年代後半から 2000 年代半ばにかけて、少数民族であるハンガリー系政党が連立与党の一員となったことで、スロヴァキアは EU 加盟にふさわしい民主的な国家であることを対外的に示すことができた。
本報告では、1989 年以降、ハンガリー系マイノリティ社会を牽引した人々が、時代の要請としての「民主主義的な価値観」と、自らがマイノリティであるという事実をどのように接合させてきたかに注目している。ハンガリー系マイノリティは少なくとも 70 年以上（地域によっては 100 年
近く）、（チェコ）スロヴァキアにおいてマイノリティであったが、政治的な主体として活動することが可能となったのは、1989 年の体制転換後である。マイノリティを集団として動員するために、「民主主義的な価値観」が果たした機能とその限界について、1989 年から 30 年近い歳月を経た現在のハンガリー系マイノリティの状況と比較しながら考察することを目的としたい。なお、研究方
法として、本研究は文化人類学的なアプローチを用いている。したがって、ハンガリー系が多いス
ロヴァキア南部社会のエリートへのインタビューと、各種イベントでの参与観察の結果を用いて考察を進めている。
ハンガリー系エリートにとって、「民主主義的な価値観」を構成する要素としての少数民族の保護は非常に重要であり、文化的権利の主張と民主主義はレトリックとして結び付けられてきた。ただし、このレトリックはマイノリティの団結に有効であり続けたわけではない。国内で民族帰属を理由とした政治対立が続くゆえに、民族混住地域では政治そのものから距離を置く人々も多い。また民族意識と民主主義を結びつけるがゆえに、近年のハンガリーの情勢に違和感を抱き、自らの立場を問い直す者もいる。2009 年のハンガリー系政党の分裂をひとつの背景として、この 30 年の間に進行してきた集団としてのマイノリティの変容ないし分断の状況を示したい。

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共通論題 第 II 部 第３報告
チェチェン紛争の分析視角：
ロシアにおける分離主義問題の過去・現在・未来
東海大学
富樫耕介
チェチェンは、ロシアにおける国家のかたちとマイノリティをめぐる問題において重要な位置を占めている。今から 200 年前、南下するロシア帝国は現在のチェチェンに前哨基地を建設した。その 100 年後、チェチェン人ら山岳民はロシアからの独立を掲げ山岳民連合共和国を形成した。その後、ソ連統治下に入ったチェチェンだが、ペレストロイカ期に民族運動が活性化し、独立闘争へと進んだ。紛争は、甚大な被害を生み出したが、2002 年にロシア政府によって軍事的段階の終了が宣言され、2009 年には対テロ態勢も解除された。
現在、チェチェンは安定し、分離主義問題は存在しないことになっているが、チェチェン独立派に起源を持つ武装勢力がシリアやウクライナで戦い、北コーカサスでも「イスラーム国」の支部が活動を展開している。一体、現在のチェチェンはどのような状況にあるのだろうか。チェチェンの分離主義問題は解決したのだろうか。本報告は、現地調査も踏まえチェチェン共和国の現状と課題を明らかにする。
「分離主義問題は解決したのか」を考察するためには、以下の点を検討する必要がある。第一に、何を持って「解決」とするのかという点である。ロシア及び親ロ派当局は、分離主義運動を「民族自決」ではなく、「テロリズムや反乱」と位置付けてきた。従って、まずテロや反乱が本当に減ったのかを検討する必要がある。第二に、テロや反乱の要因が除去されたかを検討する必要がある。
仮にテロが減ったとしても、人々の不満が解消できていなければ、今後、暴力手段に訴える者が出てくる可能性は残るからである。
本報告では、以下の事実を明らかにする。第一に、近年、テロ等が大幅に減少し、チェチェンにおける分離主義勢力（イスラーム急進勢力）は、ほぼ壊滅状態にある。第二に、しかし人々が不満を抱く政治・経済等の問題は改善していない。それにも拘らず、テロや反乱が減少し、外部の紛争へと向かう者が現れるのは、当局の徹底した弾圧によって、チェチェンでは「勝利の見込み」が低
いためである。
このように分離主義問題は後景に退いた印象のある現在のチェチェンだが、チェチェン人にとってあの分離主義運動とは一体何だったのであろうか。本報告では、チェチェンでの現地調査、知識人との意見交換、そして現地学術動向などを踏まえ、この点に迫る。以上を踏まえ、カディロフ体
制下で生じている「変化する国家のかたちとマイノリティとしてのチェチェンの現在」をまとめたい。

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自由論題 分科会１ 第１報告
1830 年代における国際会議の慣行：
ロシアの会議外交への関与から
東北大学東北アジア研究センター
矢口啓朗
ウィーン体制は、1815 年以来約 40 年間に渡って、ヨーロッパの大国間戦争を防止した。その中で大きな役割を果たしたのが、5 大国（ロシア・イギリス・フランス・オーストリア・プロイセン）が協力して国際問題を解決するヨーロッパ協調であり、その象徴としての 5 大国の国際会議である。
しかしながらウィーン体制は、1830 年のフランス 7 月革命と、それに付随する自由主義諸革命によって危機を迎えた。特に 1830 年以降は、立憲主義のイギリス・フランスと、絶対主義のロシア・オーストリア・プロイセンという、イデオロギーを巡る 5 大国間の対立が顕在化した。それにもかかわらず 5 大国は、国際会議による外交という慣行を維持し続け、それがウィーン体制を存続させた。
なぜ、5 大国の国際会議という慣行は 1830 年以降も生き延びたのか。先行研究には、戦争を嫌う各国政治家の意図に着目するものの他に、戦争よりも外交による問題解決を図ることが、各国の利益に繋がるという、18 世紀と違うウィーン体制の国際構造に注目するものもある。しかし、5大国の国際会議を可能にする国際構造は、どのように維持されたのかは不明確である。本研究では、1830 年以降、2 度に渡って開催されたロンドン会議におけるロシアのフランスへの態度に注目し、ロシア帝国外交政策公文書館（АВПРИ）所蔵の未刊行史料を用いて、1830 年以降も 5 大国の国際会議が維持されたメカニズムを明らかにする。ロシアに注目する理由は、皇帝ニコライ一世が、イデオロギー的な理由により、フランス 7 月王政を一方的に敵視しており、時に国際会議からフランスを排除しようと画策したこともあったためである。従って、ロシアがフランスを国際会議に受け入れた理由の解明は、1830 年以降も 5 大国の国際会議という慣行が維持されたメカニズムの解明につながる。
史料分析を通じて、ロシアが、ロンドン会議を通じてフランスの抑制を図るのと同時に、同盟国、
特にオーストリア・プロイセンの動向を気にしていたことが判明した。隣国フランスの軍事的圧力を直接受ける両国は、ロシアのように、7 月王政に強硬な態度を取ることができなかった。その結果、両国のフランスへの接近を警戒するロシアは、同盟国の不安を取り除き、自分の側に引き留めるために、フランスの会議への参加を認めなければならなかった。このことは、同盟国との関係への考慮が、5 大国の国際会議という慣行の維持に影響していたことを示唆する。

13

自由論題 分科会１ 第２報告
1959 年版冊子『フルシチョフ秘密報告』はいかなる意味で偽書なのか：
ソ連共産党公式テキスト（1989 年公表）と比較して
防衛大学校
角田安正
1977 年に邦訳、出版された『フルシチョフ秘密報告「スターリン批判」』（志水速雄訳、講談社学
術文庫）の底本は、訳者「はしがき」によれば、1959 年にモスクワの出版所 Госполитиздат から出版された小冊子 Доклад на закрытом заседании ХХ съезда КПСС «О культе личности иего последствиях»である1。
和田春樹東大名誉教授はこの小冊子を偽書だとしている2。だが、偽書と言ってもさまざまな種類があろう。問題の小冊子は、1956 年の第 20 回ソ連共産党大会でフルシチョフ第 1 書記がおこなった報告とまったく無関係の、荒唐無稽な偽書なのだろうか。それとも、実際の報告と内容的に多少なりとも似たところがあるのだろうか。似ているとすれば、どの程度似ているのであろうか。もし酷似しているのであれば、偽書というレッテルが妥当かどうか検討する必要があろう。
本報告では、小冊子のテキストを 1989 年にソ連共産党が公式発表したテキスト3と比較する。たとえば、以下に掲げる抜粋の、特に下線部分を比べる。ちなみにこの部分は、両テキストの表現が相互に最も食い違っている箇所である。
1989 年版、165 頁： Именно поэтому мы докладываем его на закрытом заседании съезда.
Надо знать меру, не питать врагов, не обнажать перед ними наших язв. Я думаю, чтоделегаты съезда правильно поймут и оценят все эти мероприятия.
1959 年版小冊子、60 頁：Вот почему мы его обсуждаем здесь, на закрытом заседании
Съезда. Нам следует знать пределы, мы не должны давать оружие в руки нашим
врагам, не должны полоскать наше грязное бельё у них на глазах, Я думаю, чтоделегаты съезда поймут и правильно оценят все эти предложения.
このように、表現こそ違え意味内容は似通っている。テキスト全体について言えば、このような相似性はもっと顕著である。問題の小冊子は、出自に照らせば偽書であるにしても4、そのテキス
トまでも単純に偽書と決めつけるのは行き過ぎのように思われる。

1 この書誌は、北大スラブ・ユーラシア研究センター所蔵の小冊子の実物で確認できる。
2 和田春樹『スターリン批判 1953～56 年』作品社、2016 年、311 頁。
3 Известия ЦК КПСС, №3, 1989 г., стр.128-170.
4 佐瀬昌盛防衛大学校名誉教授の研究によれば、問題の小冊子は、西独の亡命白系ロシア人団体 NTS の企画により、NTS の別組織ポセフ社が印刷したという（「スターリン批判をめぐる半世紀前の情報戦と日本の無邪気」『中央公論』2006 年、11 月号、253 頁）。

14自由論題 分科会１ 第３報告
ソヴィエト「体制内異論派」による全人類的価値優位論
西南学院大学大学院
藤井陽一
昨年 10 月、ノーベル平和賞が核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）に授与された当日にソ連元大統領ミハイル・ゴルバチョフは ICAN に祝辞を送り、軍事ドクトリンにおいて再び核兵器使用の可能性が語られてきている現況に対する危惧を示した。彼は、核戦争を可能ならしめてはならず、核戦争に勝者なしという、米国大統領と署名した共同声明を再び想起したいと述べた。1987 年 12月に米ソ間で締結された中距離核戦力全廃条約に象徴されるソ連の核兵器廃絶への志向は、翌年に開催された党第 19 回全連邦協議会で打ち出された、階級的利益に対する「全人類的価値」の優位という新しい公式イデオロギーとして、表出した。この優位性を力説した人物として知られているのはゴルバチョフの補佐官達や研究所長達だが、当理論の諸要素を構築したのは、もっと裾野の広い、元露首相プリマコフ氏の言葉を借りれば、「体制内異論派」であった。しかしソ連崩壊後は、
ボリス・エリツィンが大統領を辞任するや、大統領代行によって「全人類的価値」は「ロシア固有の価値」と同列に置かれ、所謂、「花の革命」後はタンデム政権によって「ロシアの特殊権益圏」
概念よりも下位に置かれた。
旧ソ連における「体制内異論派」は、フルシチョフ期の「雪解け」の恩恵を受けて、1950 年代以降、所謂「ブルジョア」と看做されていた思想を含む諸々の思想潮流を吸収し、それらを党の公式イデオロギーと整合性がつくように理論的に整理・構成し、かくして構築された理論の一つが「全人類的価値」優位論である。当報告では当該理論を構成する四つの要素に着目する。一つ目は、核戦争防止の為の運動・思想・テーゼである。二つ目は、哲学者ヴァシリー・トゥガリノフにより1960 年代半ばに西洋哲学から導入され、その後、哲学界で徐々に浸透していった価値哲学（axiology）である。三つ目は、西側による二つの経済体制間の収斂理論である。四つ目は、トフラー著『未来の衝撃』やローマ・クラブによる報告等、西側からもたらされた未来学と、地学者ヴラディーミル・
ヴェルナツキーの生物圏概念の再評価と連動した環境倫理とが結合した、グローバル生命倫理である。
当報告では、「全人類的価値優位」論形成の背景、過程、及び、構成内容の分析を通じて、ソヴ
ィエト「体制内異論派」の思想、及び、政策形成における影響力を知識社会学的観点から考察したい。

15

自由論題 分科会２ 第１報告
戦後ロシア正教会における「戦争と平和」像：
1949 年～1953 年
創価大学 非常勤講師
宮川真一

1943 年にスターリンが宗教政策を転換したことにより、ソビエト国家とロシア正教会との関係は改善される。しかしながら、スターリンは「ロシア正教問題評議会議長」の監督下に置くことによって、教会を国家に奉仕する社会組織に造り変えた。すでに組織的な抵抗力を失っていた教会は、
いまや無神論を標榜するソビエト体制に忠実な従僕として仕え、一切の世俗的問題への不介入の原則を遵守することによってのみ、その存続と活動を許されることになった。
ソビエト国家とロシア正教会との間でもっとも緊密な相互協力が行なわれているのは、対外関係の分野である。両者はそれぞれの利益のために協力し、利用し合う関係にある。教会はその国際的影響力を行使して、ソビエト政府の対外政策を支援し、こうした政治的奉仕の見返りとして自己に有利な諸条件を獲得しようとする。1949 年、国際的な平和擁護の運動が組織的に形成される。教会は国際的な平和運動に参加し、指導的な役割を演じた。政府の平和戦略は、平和愛好的なソ連と戦争屋の西側諸国というイメージを固定しようとするものであった。教会の平和活動における基本的なテーマも、ソ連イメージの改善と反西側宣伝であった。
1943 年には月刊『モスクワ総主教庁ジャーナル』が復刊されている。これは一般の教会人や教会活動家向けの公式機関誌である。この復刊により、モスクワ総主教庁の出版活動は定期的な性格をもつようになる。
『ジャーナル』の最初のページを占めるのは公式資料、たとえば、総主教や総主教へのメッセージ、宗務会議の決定、挨拶電報、教会褒章についての報告などである。それらに続き、「教会生活」「説教」「正教生活より」「世界教会活動」「神学欄」「礼拝実務から」といった常設欄がある。
1949 年、『モスクワ総主教庁ジャーナル』に「平和擁護のために」なる欄が新設される。その欄において、平和擁護運動およびロシア正教会のその運動への参加についての情報や、全世界平和評
議会の最も重要な文書、平和問題に関する神学的論文が掲載され始めた。しかしながら、20 世紀
における教会の平和活動を取り上げた専門的な研究はロシアにも存在せず、このテーマは学術的にしかるべき検討と評価を受けていない。本報告では『ジャーナル』に掲載された平和活動関連記事の内容分析を行なうことで、戦後初期に教会が提示した「戦争と平和」像を明らかにしたい。

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自由論題 分科会２ 第２報告
ロシア哲学文化における仏教思想の受容について：
近年のロシア国内の研究動向を踏まえて
元春智裕
本発表では、19 世紀から 20 世紀のロシア哲学文化における仏教思想の受容について取り上げ報
告したいと思う。20 世紀末期のソ連崩壊後、ロシア哲学史研究のロシア国内における動向は、まずソビエト体制下において禁制されていた亡命哲学者の復権、革命以前のロシア哲学文化の伝統の再興から始まった。ソ連崩壊後のロシア哲学の同一性の探究という大きな流れに対して、ロシア哲
学文化における仏教思想の受容というテーマは、ロシアにおける哲学文化の多様な側面を照らし出すことを可能とする。
近年の研究成果のひとつである、タチアナ・ヴラジミロヴナ・ベリュニュケヴィッチによる『ロシア哲学文化における仏教―《他者》と《自己》』（2009 年、モスクワ）を取り上げ紹介したい。
本書ではソロヴィョフ、B・コジェフニコフ、S・ブルガーコフ、ベルジャーエフ、N・O・ロスキ
イ、S・フランク、S・トルベツコイ、B・レセーヴィッチ、I・ラプシン、B・ベルナツキイ、K・
ツィオルコフスキイ、ブラヴァツカヤ、リョーリフ、ダンダロンらの 19 世紀から 20 世紀のロシ
ア哲学文化の担い手たちによる仏教思想受容の概要が網羅的に解説されている。
ロシア哲学文化は伝統的なロシア正教の精神性を基盤とし、近代以後は西欧哲学の批判的受容をつうじて発展してきた。その一方で、タタールのくびきといわれるモンゴル帝国によるスラヴ民族の支配を経て、のちにはロシア帝国の以東への版図拡張により、常にアジア地域との文化的接触が不可避となったことは、ロシア知識人のアジア認識を豊かにし、それが自らの精神文化形成に当然影響を与えてきたと言えよう。実に、ロシア帝国版図にはブリヤート、ザバイカル、トゥヴァ、カラムイクの仏教文化圏が含まれていた。
また、ロシア帝国領内の東洋学の発展はサンクトペテルスブルクを中心に独自の学派を形成し、今日までその伝統が継承されている。西欧及びロシアの東洋学の発展に促されるように、19 世紀
から 20 世紀のロシア哲学文化に仏教思想が受容された。西欧における東洋学の発展と仏教にかんする知識の普及にともない、哲学者のショーペンハウエルやニーチェたちが仏教思想を評価する動
きと、ロシア哲学文化における仏教思想の受容ということは対応していたともいえよう。ロシア哲学文化における仏教受容はそれぞれの個々の哲学者たちの哲学的思索において少なからぬインス
ピレーションを与えたことは事実である。

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自由論題 分科会２ 第３報告
現代のロシアにおける「近い外国」に対する国民意識の変化について上智大学
ムヒナ・ヴァルヴァラ
問題の所在1991 年 12 月、ソビエト社会主義共和国連邦が解体し、連邦を構成した 15 の共和国が主権国家として独立した。ロシアのメディアなどにおいて、新たな独立国家は「近い外国」、それ以外の諸国は「遠い外国」と称されるようになった。
「近い外国」という概念には二通りの解釈がある。一方は、「帝国意識を捨て切れないロシア」（大中、2005）が旧ソ連諸国を勢力圏に留めること（伊藤、1999）を示す用語として批判される。他方は、一つの国の領土であったことから親しみを感じる旧ソ連諸国に対し、共通点を強調すると同時に「外国」として、つまり主権国家としての新たなステイタスを承認する用語であるとされる（Toal, 2017）。共通しているのは「近い外国」という概念は地政学的な視点から分析されることが多く、国民意識の視点からこれらの概念の考察がほとんど行われていないということである。
しかし、近年の世論調査では、旧ソ連諸国に対する考えに変化がみられ、「ソ連を復元するべきだ」と考えている人（2001 年：30%、2016 年：12%）が年々減少している（Левада-центр, 2014；2016）。世論は、政治決定に影響を与えるため、その変化に気づき、「旧ソ連諸国」という概念に対する国民意識を理解する必要がある。本稿では、社会学的なアプローチにより現代ロシアにおける「近い外国」という概念に対する考えを分析する。
研究方法
2017 年 9 月にサンクトペテルブルク周辺（N=20）、及び 2018 年 2 月にウラジオストク（N=18）
においてインタビュー調査を実施した。サンクトペテルブルクは、フィンランド（「遠い外国」）とバルト三国（「近い外国」）に近い。一方、ウラジオストクは、ウクライナやベラルーシ（「近い外国」）からの移住者が多いが、地理的にはアジア太平洋諸国（「遠い外国」）に近い。つまり、二つの事例は、地理的な距離と意識的な距離の関係性を検証することを可能にする。
研究成果
インタビュー調査の結果、国民意識の視点では「近い外国」に対する認識に重要な変化がおきていることが明確になった。
「近い外国」というのは、従来の「旧ソ連諸国」の意味ではなく地理的な「近隣諸国」の意味で使用する人が多く、旧ソ連諸国に対する共同体意識を持たない人が多かった。
「近い外国」に対するロシア国民のスタンスか変わりつつあることが先行研究において注目されていなかった点である。このような国民意識の変化が外交関係に与える影響について考察する。

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自由論題 分科会３ 第１報告
マクロ経済ショックが企業の経営活動に与える影響：ロシア地域企業の分析
環日本海経済研究所
志田仁完
本報告は、
ERINA 企業調査を活用し、マクロ経済ショックが企業経営に与える影響を分析する。
筆者は、本報告に先立ち、対ロ経済制裁がロシア地域企業に与える影響を分析し、制裁という対国家の枠組みで制度化された外生的マクロショックは、ロシア地域企業に均質的に影響し、その影響には地域的な差が伴わないことを明らかにした（志田、2018）。今次報告では、研究を発展させ、マクロ経済ショックを、「外生的」対「内生的」、「制度的」対「市場」という 2 つの枠組みで捉えなおし、比較分析を行う事で、制裁の影響をさらに明示的に特徴づける。
本報告で用いている ERINA 企業調査は、経済制裁（2014 年）を含む複数のマクロ経済ショッ
クそれぞれが企業経営全般に与えた影響について調査している。調査対象となったショックは上記枠組みに基づき 4 種類に分類される。外生的・市場：2008 年世界金融危機、2009 年欧州ソブリン
危機、2015 年中国株式市場；内生的・市場：2014 年末から 2015 年 8 月のルーブルレート下落；
外生的・制度：経済制裁；内生的・制度：2014 年対抗制裁。
ショックの影響評価の要因を同一モデルで推定して得た主な予備的な結果は次の通りである。第1 に、制度ショックである経済制裁と対抗制裁の影響評価（正は悪影響、負は悪影響の緩和）に統計的に有意に影響を与えている要因は、外資所有（負）、企業規模（負）、一次産業（負）、主たる資金調達先が都市銀行（正）・パートナー企業（正）であり、取引市場が国内・近距離（3000km以内）の場合もショックの悪影響が緩和される。
2 つ制度ショックの推定ショックは近似的である。
対照的に、第 2 に、市場ショックである中国株式市場とルーブルショックの影響評価に有意に作用する要因は顕著に減少し、両者の相違も際立っている。
第 3 に、影響の地域差の有無はショックの種類により異なる。制度ショックに関しては有意な地域差が検出されないのに対して、中国株式市場ショックは西高東低、ルーブルショックは東高西低の地域差が示された。参考値に留まるが、世界金融危機と欧州ソブリン危機の影響の地域差もまた西高東低の構造を有している。
本報告では、以上で予備的に考察した事実をより詳細かつ精緻に分析すると同時に、分析から得られる政策的含意に関しても検討を行うことを予定している。
志田仁完（2018）「対ロシア経済制裁の影響：ERINA 企業調査に基づく東西地域企業の比較分
析」『比較経済研究』。

19自由論題 分科会３ 第２報告
ポーランド経済における R&D 部門の現状と課題
常磐大学
岡﨑拓ポーランドは市場経済体制への移行と EU 加盟を経る中で経済規模を拡大し、欧州危機の中にあっても他の欧州諸国と比して安定的な成長を続けてきた。一方で近年は、一人当たり GDP の伸びや、経済成長のエンジンであった外国直接投資の流入に鈍化がみられる。
このような状況の中で、ポーランド政府は中所得の罠の回避、知識経済への移行などを掲げ、各種の国家戦略やイノベーション政策を実施してきた。しかしながら、現在までのポーランド経済におけるイノベーション、特に産業における R&D（研究開発）部門の拡大は順調とは言えない。R&D
支出の対 GDP 比率は EU 平均の約半分の水準であり、R&D 部門の従業員比率も低水準にとどまっている。経済規模の拡大の一方で、R&D 分野においては EU 平均あるいは西欧諸国に対するキャッチアップは達成されていない。加えて、チェコやスロバキアなど、同じ中欧地域の旧社会主義国に対しても、同部門での後れを取っている。
本報告では、
主に EU 加盟後のポーランド経済において R&D 部門がどの程度拡大しているのか、そして同部門が抱える課題がどのようなものか分析する。分析においては、ポーランドにおけるR&D の現状をまとめたうえで、具体的な企業の取り組みなどを取り上げる。そのうえで、EU の戦略とも関わるポーランドのイノベーション政策の実施状況やその特徴をみる。
分析においては、ポーランドの R&D 部門での特徴として、公的セクターが主導的な役割を果た
し、一方で民間セクター、特に中小企業での R&D が低調である点を指摘する。政策面では、EUのイノベーション戦略とその中での加盟国各国への数値目標が、ポーランドのイノベーション戦略と R&D 関連政策とリンクしていることを述べる。加えて国内の種々の戦略・政策の関係性を整理し、R&D 関連政策の全体像を俯瞰する。
これらの分析をもとに、ポーランド経済における R&D 部門における課題として、民間部門 R&D
拡大のための資金確保と人材育成、イノベーション政策の課題への整合性を挙げる。ポーランドが掲げる知識経済の移行との実現と、その根幹の一つとしての R&D 部門のさらなる拡大には、民間セクターの R&D 資金確保、あるいは産学官連携を後押しする政策の策定・実行が必要と考える。

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自由論題 分科会３ 第３報告
初期ソビエトロシアの家族政策：
女性解放と家事労働
東山堂
ミルチャ・アントン
家事労働は生活に欠かせない一部である。しかし、現代社会では、その大部分を女性が担っている場合が多い。家事労働をめぐる問題が批判されるようになったのはおよそ 60 年前からである。
1960 年以降の欧米のフェミニズムは家事労働をアンペイドワークとして位置付けた。そして女性の社会的地位を変革するために家事労働はもちろん、専業主婦がある当時の家族形態を批判していた。
今日のロシアも例外なく家事労働の問題に直面している。その問題の由来は、工業化に関係がある。
19 世紀半ばに始まった工業化によってロシアでは多数の女性が工場で労働するようになった。
とりわけ 19 世紀末―20 世紀初頭に，綿工業や織物製造業などにおいて女性労働者の人数が急激に増加した。それと同時に労働，ケアと家事という二重負担の問題が顕著化する。二重負担の特徴は、
公的領域における労働のみならず、私的領域でも家事などの無償労働を行うことである。
家事労働論と女性解放論が 10 月革命前後に大きな話題となっていた。革命後、ボリシェビキは
幼稚園や食堂などの共同化を試みて共産主義の国家において男女を問わず全ての市民を対象に家事労働という負担をなくそうとしていた。家事をめぐる問題を解決することで、女性解放の実現が可能になると考えられていた。
またボリシェビキは読み書きができない人のために、プロパガンダポスターを利用し、家事労働がなくなった未来社会の構築をアピールしていた。提示されたポスターを通じて男女平等の社会、家族形態のある程度の多様化、公的領域だけで働ければ十分に生活ができるというイメージを社会意識に伝播していた。初期ソビエト家族政策の 1 つの特徴は二重負担問題の解決を見つけることであった。
本報告では、10 月革命以降の家事 労働論と実際の取り組みの特徴を確認し、現代ロシアへの影響について考えたい。

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自由論題 分科会４ 第１報告
オレンジ革命後のウクライナの半大統領制の機能不全：
執政内紛争の発生メカニズムの解明
日本学術振興会松嵜英也ウクライナでは、1996 年憲法によって半大統領制が正式に採用されたあと、定期的に制度変更が行われてきた。その最たるものが 2004 年憲法改正である。この改正によって執政府と立法府関係は半大統領制のなかでも大統領制に近い制度設計（大統領優位）から議院内閣制に近い設計（首相優位）へと変化した、それは大統領と首相の権力分有を生み出し、ウクライナに民主化をもたらすと期待されていた。だがオレンジ革命後では、大統領と首相の対立は高まり、幾度となく「政治的危機」が叫ばれ、首相優位の半大統領制は機能不全に陥った。そして、2010 年のヤヌコヴィチ
大統領の就任後、再び大統領優位の制度配置に回帰する。なぜ、如何にして首相優位の半大統領制
は機能不全に陥ったのか。
本報告では、相対的に研究蓄積の乏しい第 2 次ヤヌコヴィチ内閣（2006-2007）と第 2 次ティモ
シェンコ内閣（2007-2010）を対象とし、その連立内閣の発足から崩壊までの大統領と首相の執政
内紛争を解明する。具体的には任免権のみならず、議会解散権や拒否権などの包括的な憲法権限と人的ネットワークの両面から大統領と議会、議会と連立与党、大統領と連立与党、連立与党内の諸勢力の相互作用を分析し、オレンジ革命後の執政内紛争の発生メカニズムを実証的に明らかにする。
本報告では、その作業を通して、次のことを明らかにする。①制度設計では大統領優位から首相優位へと変化したが、連立内閣の形成と存続に影響を及ぼす大統領の任免権以外の憲法権限と人的資源は残っていた。②政党システムが分極的な多党制のなかで、大統領は議会政党からも求められて連立内閣の発足やその改造に仲介した。③内閣発足後も、大統領はその仲介者の役割を認識し、「我らのウクライナ」や最高ラーダ議長、議会の大統領代理、拒否権などを使って、議会の立法活動に影響を及ぼした。また議会の解散権を使って、連立内閣を崩壊させた。これを首相から見ると、内閣発足後の大統領の介入は立法活動の妨害として映り、それを阻止するために大統領の憲法権限を議会に更に移譲させ、その介入を低下させる遠心力が働いていた。そして、オレンジ革命後の半大統領制の機能不全を理解する鍵として、ユーシチェンコ大統領の「仲介者」から「錯乱者」への関与の変化と大統領の党派性と憲法権限に対する首相の対応という両者の相互作用を指摘する。

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自由論題 分科会４ 第２報告
難民問題とハンガリー総選挙（2018）：
反ソロス・キャンペーンを中心に
長崎県立大学荻野晃
2018 年 4 月のハンガリーの総選挙の結果は、前回の 2014 年につづいてオルバーン首相の与党
フィデスが 3 分の 2 の議席を獲得する圧勝となった。フィデスの勝利の要因として、左翼・リベラ
ル派の野党の分裂状態、回復基調にある経済などが挙げられる。
他方、オルバーンとフィデスは早くから総選挙の争点を難民問題と位置づけていた。2015 年の春以降、ハンガリーの内政、外交は中東、アフリカから西ヨーロッパをめざす難民への対応に左右されてきた。トルコからエーゲ海を渡ってギリシャを経由するバルカン・ルートを北上してきた難民にとって、事実上、ハンガリーはシェンゲン圏の玄関口であった。大量の難民流入を前に、オルバーン政権は 2015 年の夏にセルビアとの国境をフェンスや鉄条網で閉鎖し、難民の不法な越境を阻んだ。ハンガリーの対応には、国際社会から激しい非難が浴びせられた。にもかかわらず、オル
バーン政権の強硬姿勢は、難民の受け入れによる経済的な負担や治安の悪化を懸念する国民の間では一定の評価を得ていた。
2017 年 9 月、欧州司法裁判所はヨーロッパ連合（EU）による加盟国への難民の受け入れ割り当てを不当とするハンガリー政府の訴えを退けた。敗訴の後、オルバーン首相は国内世論の支持を背景に難民の受け入れ割り当てを拒否し続けるため、2018 年の総選挙で 3 分の 2 の議席確保をめざした。選挙戦の最中にフィデスは、難民の支援や受け入れに積極的なハンガリー生まれのアメリカ
人投資家ソロスへの批判を展開した。ソロスはオルバーンの強権的な政治手法を非難していた。
すでに、2017 年 4 月の時点で、創設の際にソロスが多額の出資をした中央ヨーロッパ大学（CEU）、
ソロスの財団オープン・ソサイエティが資金援助をすることで難民支援に従事する非政府組織（NGO）の国内での活動に対して、オルバーン政権は圧力をかけていた。総選挙まで半年を切った 2017 年 10 月以降、ソロスが EU へ大量の難民を送り込み、加盟国に多額の財政負担を強いることを計画しているとオルバーン政権は主張し始めた。さらに、選挙戦に入るとフィデスは「ストップ・ソロス」と称するネガティヴ・キャンペーンを繰り広げて、ソロスと野党を結びつけて個人攻撃を行った。本報告では、オルバーン政権の反ソロス姿勢の背景に何があるのかを検証する。

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自由論題 分科会４ 第２報告
中央アジアのセカンド・チャンス：
ウズベキスタン－停滞から進展へ
法政大学大学院
マフムドフ・ウミド
近年、国際関係メカニズムの動きの中で、屡々視野の外におかれがちである中央アジア地域の戦略的重要性が増している。2016 年 9 月、ウズベキスタンにおける政権交代、その変革が地域における地政学的状況の再編成プロセスを開始した。
ベテラン政治家カリモフに代わって登場したミルジヨーエフ大統領は、政権発足前からプラグマ
チック外交の展開を約束した。
「言葉から行動へ」のシフトが早いことで人気を集めた新政権に対して、地域大国はもとより国際機関等も関心を寄せている。
「2021 年までの 5 つの優先的開発方針に関する行動戦略」を採択し、大胆な改革を次々と実施し、国民の高い支持率を維持されている。地域協力・安全保障問題に対する新たなアプローチが採用され、中露の狭間で、独自路線を走るタシケントは、隣国はもとより、ユーラシア大陸でも注目を集めている。
隣国との関係においては、キルギスやタジクとの領土問題と水資源を巡る交渉を新たなレベルに発展させた上で、多数の「歴史的ディール」を実行した。対立の「種」から協力の「実」へと外交政策を一変したミルジヨーエフの動きは、短期的な現象なのか、本格的「レジームチェンジ」なのか。
独立後、「孤立主義」路線を選択したタシケントは、政治体制の安定を確保できた反面、経済成長を後退させるメカニズムを無意識に形成してしまった。しかし、それは 90 年代当初共和国の優先課題は、独立強化と経済的主権の確保であったことを配慮に入れると、理解できないことでもない。
13 年間にわたる首相時代ミルジヨーエフは、「システム」を内部から知り尽くしたパーソンであり、大統領就任後も対外政策の基本路線を維持しつつ、徐々に個性を出していった。
ロシア主導の地域軍事機構への関与・加盟が予測されたものの、タシケントは立場を変えなかった。但し、地域協力を促進させる上で、貿易関係の見直しや大国間バランス外交を積極的に展開している。米中露を公式訪問し、ウズベキスタンの「雪どけ」イメージを固めた。更に、今年の 3 月に、中央アジア諸国サミットの開催を成功させ、地域の原動力として理解されている。
チュルク陣営への復活とイスラム世界との協力も、新政権を象徴させる動きである。トルコとの関係を、政治的対立から戦略的パートナシップへと変質させたミルジヨーエフ大統領の政治的プレ
イは、高く評価されたといえよう。但し、門戸開放政策は、国民の日常生活にどれほど影響し、汚職や官僚メカニズムの改善、その現状は如何でしょうか。新政権発足以降、2 年近くたった現在、これらのことについて理解を深め、分析を行う必要があると考える。

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