デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）の制度概要
及び防災関連の事例について
令和５年12月1日
内閣府 地方創生推進室
内閣官房 デジタル田園都市国家構想実現会議事務局

デジタル田園都市国家構想交付金について2

デジタル田園都市国家構想交付金のR6概算要求
R6概算要求額：1,200億円（R5当初：1,000億円／R4補正：800億円）
デジタル田園都市国家構想交付金 R5当初：1,000億円、R4補正：800億円②地方創生拠点整備タイプ①デジタル実装タイプ
 デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて、デジタル実装に必要な経費を支援。

（億円）③地方創生推進タイプ

R5当初：70億円、R4補正：400億円

R4補正：400億円

R5当初：930億円

 デジタルの活用などによる観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する取組や拠点施設の整備などを支援。
• 自立性、官民協働、地域間連携、政策間連携、デジタル社会の形成への寄与等の要素を有する取組や施設整備等（最長５年間）• 東京圏からのUIJターンの促進及び地方の担い手不足対策• 省庁の所管を超える２種類以上の施設（道・汚水処理施設・港）の一体的な整備

当初予算の推移

地方創生整備推進交付金

1,000391

401416397398398398

1,200500

H286095995840

デジタル田園都市国家構想交付金

398

H29

地方創生推進交付金

（億円）
500

0

当初＋補正

30603

H30

R元

600552

532

532

30

507070

R3R4R5R2

補正予算の推移

地方創生拠点整備交付金

870572

30

30100
5200

400

570570495460

400

H28

H29

H30

1,900億1,600億1,600億R元

1,600億R2

R3

R41,600億

1,660億1,800億R6要求

デジタル田園都市国家構想交付金（当初・補正）
地方創生整備推進交付金（当初・補正）
地方創生推進交付金（当初）
地方創生拠点整備交付金（当初・補正）（注１）R2補正で地方創生テレワーク交付金を100億円措置。
（注２）R3補正でデジタル田園都市国家構想推進交付金を200億円措置。

3

以下制度は昨年度ベースであり今後の予算編成過程で変更可能性あり

デジタル実装タイプ1/2/3等：制度概要
目的

デジタルを活用した意欲ある地域による自主的な取組を応援し、「デジタル田園都市国家構想」を推進するため、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けた地方公共団体の取組を交付金により支援

概要

デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上に向けて、以下の事業の立ち上げに必要な経費を単年度に限り支援【TYPE1】他の地域等で既に確立されている優良なモデル・サービスを活用して迅速に横展開する取組【TYPE2】オープンなデータ連携基盤を活用し、複数のサービス実装を伴う、モデルケースとなり得る取組【TYPE3】（TYPE2の要件を満たす）新規性の高いマイナンバーカードの用途開拓に資する取組

共通要件①デジタルを活用して地域の課題解決や魅力向上に取り組む②コンソーシアムを形成する等、地域内外の関係者と連携し、事業を実効的・継続的に推進するための体制を確立＜TYPE別の内容＞※2/3は1団体1申請とすること
マイナンバーカード
高度利用型【TYPE３】
データ連携基盤活用型【TYPE２】

カードの新規用途開拓
かつ総合評価が優れている取組

データ連携基盤を活用した、複数のサービス実装を伴う取組＜対象事業（一例）＞【TYPE3】

国費：6億円
補助率：2/3
国費：2億円
補助率：1/2

図書館カード優良モデル導入支援型【TYPE１】

優良モデル・サービスを活用した実装の取組

国費：1億円
補助率：1/2

デジタル実装計画策定
支援事業

デジタル実装に取り組もうとする地域の計画づくりを支援

委託事業※申請上限数（上記TYPEの合算値）：都道府県９事業 市町村５事業※「マイナンバーカード横展開事例創出型」についてはR4補正の時限措置のため類型として消滅

複数分野データ連携の促進による共助型スマートシティ（会津若松市）

印鑑登録証

コンビニ交付

らくらく窓口
高齢者タクシー交付サービス
補助市民カードとしての利用
選挙投票
診察券
避難所受付
入場受付（病院）【TYPE1】

書かない窓口詳細【TYPE2】

マイナンバーカードで各種市民サービスを利用(図書館利用や避難所の受付等)

地域アプリ

医療MaaS

ドローン配送遠隔医療＜その他の新規要素＞
・マイナンバーカードの利活用促進、スタートアップの活用促進など、国の重要施策を推進する観点からの一定の優遇措置
・KPI（デジタル実装1,000団体）達成に向けたボトムアップ支援4【Ｒ4年度補正】デジタル実装タイプの交付決定結果
デジタル田園都市国家構想交付金 デジタル実装タイプの交付決定結果は、計992団体で、事業件数は計1845件、交付決定事業費は計653億、国費ベースで計378億円。
団体数

交付決定事業費（億円）

事業件数

国費ベース（億円）

全体計

992

1,845653

378

TYPE 1846

1,686456

228

TYPE 224245226

TYPE 3882718

マイナンバーカード利用横展開事例創出型

51518585

地方創生
テレワーク型

6376

3321（※）記載の交付決定額は数値を四捨五入しているため、合計した数値計が全体欄の数値と合わない場合がある。

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（TYPE1）採択事例

6

デジタル実装タイプ：TYPE１の交付決定結果 ＜分野・取組別①＞
行政サービス住民サービス＜主なモデル・サービス＞＜主なモデル・サービス＞

書かない窓口（事業費平均額：約1,600万円）
行政窓口に入力支援システムを導入、住民データを用いて各種申請書等を作成し、「書かない窓口」を実現
・計147事業、22.8億円
・146団体が導入
・うちデジタル庁の提供する「窓口DXSaaS」を13団体（13事業、3.6億円）が導入

・128団体が導入＜主なKPI>・窓口利用の住民満足度※埼玉県八潮市の実施計画書から抜粋
・窓口対応時間の短縮
等
リモートでの窓口対応、コンビニ交付、キャッシュレス導
その他

入、事前オンライン登録・QR発行、等

教育＜主なKPI>※福岡県田川市の実施計画書から抜粋
・ポータルアプリの利用率
・住民の利用満足度
その電子回覧板、情報のデジタル化/オープン化、等等 他

医療・福祉・子育て＜主なモデル・サービス＞＜主なモデル・サービス＞

個別最適化学習（事業費平均額：約1,900万円）
AIドリル等のデジタル教材を活用し、児童・生徒の状況に応じた個別最適な学びを実現
・計46事業、8.9億円
・45団体が導入＜主なKPI>
・デジタル教材の満足度
・学力の向上 等※宮城県の実施計画書から抜粋

その他

住民等向けポータル（事業費平均額：約1,400万円）
防災情報や子育て情報など地域の暮らしに必要な情報やサービスを一元的に集約し、プッシュ型で住民に提供・計132事業、18.4億円

校務支援システム導入、不登校児支援、等

母子健康手帳アプリ（事業費平均額：約820万円）
母子健康手帳をアプリ化し、母子保健等に必要な情報のプッシュ提供や、予防接種の予診票の電子化を実現
母子モ デジタル予診票

・計17事業、1.4億円
・17団体が導入＜主なKPI>・子育て支援施策への満足度
・アプリの利用満足度 等
その他※岡山県勝央町の実施計画書から抜粋

健康管理アプリ、病院・保育所等業務のデジタル化、高齢者・障がい者、子ども等の見守り、介護認定審査等のデジタル化、等
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デジタル実装タイプ：TYPE１の交付決定結果 ＜分野・取組別②＞
防災

交通・物流
＜主なモデル・サービス＞

オンデマンド交通（事業費平均額：約1,720万円）
アプリ等による予約受付やAIによる効率的な配車等により、住民の個々のニーズに応える公共交通ネットワークを形成
・計32事業、5.5億円
・32団体が導入

センサー/カメラ/ドローンの活用（事業費平均額：約1,900万円）
GPSやIoT技術等を活用し、道路の除雪状況や河川の水位等をリアルタイムにモニタリングできるサービスを提供
・計40事業、7.6億円
・38団体が導入＜主なKPI>
・利用者数
・高齢者の運転免許返納数 等※富山県小矢部市の実施計画書から抜粋

その他＜主なモデル・サービス＞

バスロケーションシステム、自動運転や物流配送（ドローン／ロボットの活用）に係るインフラ整備、運転免許認知機能検査のデジタル化、等＜主なKPI>・除雪に関する苦情件数の減
少・冠水被害件数の減少 等＜主なモデル・サービス＞

スマート農業（事業費平均額：1,000万円）
ドローン、自動操舵トラクタ、アシストスーツ等を活用し、農業の生産性を高めることにより、農業振興や地域農業の持続性を向上・計21事業、2.1億円
・19団体が導入＜主なKPI>・作業時間の軽減※福岡県うきは市の実施計画書から抜粋
・収穫量の増加率その鳥獣害対策、スマート水産業、等
他

スマート除雪、センサー／カメラ／ドローンの活用による防犯対策、道路修理・補修伝達システム、等

その
他

農林水産

※福井県の実施計画書から抜粋

観光＜主なモデル・サービス＞

観光周遊ポータル・アプリ（事業費平均額：1,100万円）
観光客向けの観光マップや情報通知アプリを導入し、観光客の周遊や消費等を促進
・計21事業、2.4億円・21団体が導入＜主なKPI>
・観光入込客数 等

その他※沖縄県の実施計画書から抜粋

デジタルサイネージの設置、観光MaaS、観光データ（位置情報・人流）の分析、等

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【参考】TYPE1の採択事業規模分布（R4補正）
TYPE1事業の規模は地方公共団体によってケースバイケースですが、500万円以下が全体の約25%、2000万円以下の事業が全体の半数以上を占めています。まずは地に足の着いた、身近なデジタル技術を使ったサービスを通し、市民の暮らしを向上させていくことが大切です
1億円以上
5000万円以上
1億円以下

10%

4000万円以上
5000万以下

5%500万円以下

24%

6%
3000万円以上
4000万以下

8%n＝1678事業17%

12%
2000万円以上
3000万以下500万円以上
1000万以下

18%
1000万円以上
2000万以下

9防災関連の採択事例

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事業概要 【デジタルを活用した災害対策事業】

情報収集・通知関連サービス

実施地域

岩手県岩手町

事業費

９,805千円

実施主体

岩手県岩手町

人口12,425人

事業概要

本町の災害対応における兆候把握、情報の管理、伝達等の課題解決のため、河川監視、一斉送信、情報管理を行うサービスを導入し、発災前から発災後までの安全安心を確保する。平時はサービスを使った訓練により、緊急時の対応とデジタル活用法を確認し、地域情報を共有する。ソフトとハードの整備により、住民の防災意識の高揚と連携強化を推進し、日常的な安全安心の確保と緊急時のシステム運用の円滑化を図る。
人命第一とし、迅速に対応するため、発災前から発災後までを

サービス②

情報一斉発信一連として捉え、3つのサービスを導入する。
【サービス①】河川監視カメラ…災害の兆候把握
・河川に設置したカメラにより監視し、パソコンやスマートフォンなどで状況を確認。住民はホームページで随時閲覧可能。
・登録者へ一斉に発信し情報を伝達。受信者の応答も確認。連

町内災害の情報投稿

絡のとれない方、要支援者等に対し、必要な対応を行う。

兆候把握・情報収集【サービス③】投稿型情報管理システム…情報収集
・位置情報が付いた災害現場等の写真・状況の投稿を受け取る
・投稿されたデータを元に、状況確認、緊急度合いの判断～作業報告まで、情報管理しながら迅速に対応する事ができる。

サービス③

投稿受付

対応管理
手配～完了

対応
共有

迅速な災害対応管理
状況把握～対応までの情報一元管理

主なKPI【アウトプット指標（活動指標）】①河川監視カメラ閲覧数②一斉送信サービス③投稿型情報管理システム利用数【アウトカム指標（成果指標）】①利用者満足度(アンケート)②自主防災組織数③訓練等への参加者数

共助

役場

ことで、効率的に正確な情報収集が可能。

河川のリアルタイム監視

迅速な避難の実現

具体サービス【サービス②】一斉送信サービス…周知

自助

サービス①

サービス③

漏れなく即伝達公助

事業概要 【舞鶴市公式防災アプリケーション導入事業】

情報通知関連サービス

実施地域

京都府舞鶴市

事業費

20,000千円

実施主体

京都府舞鶴市

人口

78,349人（12/1現在）

事業概要

近年の災害の頻発化、激甚化に際し、住民への情報発信能力の向上が求められる中、現在、情報発信ツールとして利用している市メール、市ホームページの掲載、防災行政無線による放送等に加え、新たにプッシュ型による情報伝達手段構築のため、防災アプリケーションの導入を行うもの。

具体サービス

主なKPI【防災アプリケーションサービス】の提供
・自治会単位での災害情報、避難情報等の通知
・ハザードマップの閲覧
・河川水位、監視カメラ画像等の水防情報の閲覧
・避難所までのルート案内・雨雲レーダーをはじめとする気象情報提供
・防災情報の音声読み上げ
・市政情報発信・防災サイトリンク【アウトプット指標（活動指標）】①アプリのダウンロード累計数②各アプリ機能の個別閲覧数③アプリを用いた出前講座開催数【アウトカム指標（成果指標）】①避難情報発令時の避難者数の増加②地区タイムライン作成数③アプリに関する利用者の満足度

事業概要 【避難行動要支援者管理システム等整備事業】

計画/訓練・対策

実施地域

愛知県長久手市

事業費

8,932千円

実施主体

愛知県長久手市

人口60,517人

事業概要

令和３年の災害対策基本法の改正により、個別避難計画の作成が努力義務化されたことを受け、避難行動要支
援者名簿や個別避難計画の作成・管理、災害時の安否等の機能に加え、ＧＩＳ機能を有した管理システムを導入し、情報を関係部署間で共有することにより、事務作業に係る利便性の向上及び効率化を図るとともに、災害時における避難行動要支援者の迅速かつ円滑な避難と、平時からの見守り等の活動に活用する。

具体サービス

主なKPI【避難行動要支援者管理システムの活用による災害時の見守り体制の構築】• 個別避難計画を作成• 名簿等の情報を避難支援等関係者へ提供• 独居高齢者及び75歳以上世帯の状況把握【アウトプット指標（活動指標）】① 個別避難計画の作成率② 見守り対象となる障がい者・高齢者の登録者数【アウトカム指標（成果指標）】① 身近な支援者がいない者の回答率② 災害時に要支援者支援に役立つものになっていると感じている、支援者の割合

【参考】デジタル実装タイプの概要資料の掲載箇所について（1/2）
デジタル実装タイプ（TYPE1/2/3/マイナンバーカード利用横展開事例創出型）の全ての事業概要（R4年度補正分）を地方創生ホームページに掲載しております。事業の概要や事業費、KPI等が掲載されておりますので、事業組成や類似事例の検索、実施計画の作成に当たり、ご活用ください。
内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」 https://www.chisou.go.jp/sousei/index.html①トップページの「注目ワード」で「デジタル田園都市国家構想交付金」をクリック②「デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）」をクリック

次ページ③へ14【参考】デジタル実装タイプの概要資料の掲載箇所について（2/2）③デジタル田園都市国家構想交付金（令和４年度第２次補正予算）＜交付決定事業＞の「交付対象事業の概要（分野・都道府県別）」をクリック④交付対象事業の概要 分野・都道府県別（令和４年度第2次補正予算）に各TYPE別、分類やエリア別等で掲載

15

事務連絡16

【参考】昨年度スケジュール
デジタル実装タイプ（TYPE1/2/3/地方創生テレワーク型）及び、デジタル実装計画策定支援事業については、以下昨年度のスケジュールを参考にしてください（予算の状況等により変更の可能性あり）。
なお事業案等がある程度固まっている場合は、申請開始前でも事前相談の対応が可能です
次年度に向けた
庁内調整／事業設計～11月中••

プレ制度説明会その②
事業設計に向けた個別相談※任意様式での申請計画の素案レベルで可＜12月～申請案内＞
申請計画書の作成・事前相談
12月～2月•••

募集開始・計画書等関連資料一式の展開（自治体向け）
申請開始にあたる本説明会の開催
申請計画書の事前相談（申請計画書に事務局がコメントの上返却）＜2月中に申請締切＞
申請計画書〆切・審査
2月～••
1
7

事務局での申請計画書の審査※デジタル実装タイプTYPE3、地テレ型(高水準タイプ)は高補助のため有識者審査あり
審査結果の内示【参考】実施計画作成のポイント

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事業設計にあたる考え方
事業を設計する際には、以下のステップで具体化していただくことを推奨します

1 解決したい地域の課題を特定する
 地域住民や事業者へのヒアリング等をもとに課題を把握し、達成すべき目標を立て、目指す姿を具体化
 庁内での推進体制を構築し、地域のステークホルダーへの働きかけを行う

2 サービスの選定・実装にあたる検討を行う
手段と目的の整理
 目的の達成のため、手段としてどんなサービスが有効か、複数候補を挙げて検討する
サービスの選定
 サービスについて情報収集を行い、精査する（他自治体の類似事例を参考、適宜ヒアリング）
 サービス提供事業者の候補出し、調整を進める
推進体制等の検討
 継続的なサービス運営に向け、適切なビジネスモデルや推進体制について具体化を行う

3 事業組成・実施計画作成を行う
効果の具体化・KPIの設定
 サービス実装により地域住民に対してどんな効果が期待できるかを具体化
 客観的成果かつ妥当な水準目標＝KPI（アウトプット、アウトカム）を設定
事業に求める要素の整理
 事業・推進体制の実現や持続可能性、経費および実装・運営計画の適切性

19

実施計画作成時のポイント
実施計画は以下審査のポイントに留意しながら、作成していただくことを推奨します
1

実装するサービスが地域の課題解決等に資するものである→事業の実施により解決したい課題や、どのような事業効果があるのか、適切に整理されている

2

課題や将来像とリンクした、事業の成果を測ることのできるKPIが設定されている→成果を直接的に測ることのできるKPIが設定され、事業の成果の計測に適する理由も合理的

3

官民が連携した推進体制が整っている ※サービス提供事業者は申請時未定でも可→事業推進体制内の構成員の役割が明確化され、連携が不可欠なステークホルダーをすべて記載

4

交付金対象年度だけでなく、次年度以降の計画・運営方針が具体的→次年度以降のランニングコストや事業発展のための経費が計上され、財源も確保されている

5

PDCAサイクルの体制や手法が具体的→実施タイミングやPDCAサイクルを回す頻度など、アンケート調査等の外部評価設計に具体性がある

6

経費項目が詳細→購入する設備・機器や、委託であれば委託の内容や期間が記載されており、経費の用途が明確
20

デジタル実装タイプにおける交付対象外事業の主な例
以下の事業はデジ田交付金（実装タイプ）の主旨に合致しないため、交付対象外となります
自治体の業務効率化のみが目的

継続的なサービス提供ではない

具体的なサービス実装を伴わない

自治体職員（教職員等含む）の業務の効率化が主目的であり、地域住民に裨益する事業ではない

市場調査や実証実験に止まり、住民等に対する実際の継続的なサービス提供を事業実施年度内に行う事業ではない

地域の課題解決のための具体的なデジタルを活用したサービスを実装する事業ではない

NG例

NG例

NG例

職員の時間外勤務削減を主目的とする事業• 裨益対象が自治体の業務効率化に限られる事業（勤怠管理システムや、庁内電子決裁システム）••••

年度内は実証実験に止まり、次年度以降に実装システムの構築が複数年度に渡り、年度内の実装ができない
単年度限りの取組や年1回程度の単発のイベント開催•••

中小企業にICT機器を購入の補助金の支給（具体的な対象サービスが特定されていない）
スマホ教室や人材派遣が主目的の事業
Wi-Fi整備、PC等端末購入が主目的の事業
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本日はご清聴ありがとうございました＜デジタル田園都市国家構想交付金 デジタル実装タイプ 問合せ先＞
内閣府地方創生推進室／内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局
担当：【TYPE1】小野、鈴木、小林 【デジタル実装計画策定支援事業】番匠、髙橋（担当参事官：景山 忠史）
電話：03-6257-3889 Eメール：digitaldenen-kofukin.f7k@cao.go.jp