住宅における電気火災に係る防火安全対策検討会
総務省消防庁予防課

１を原因とする住宅火災の分析（図 1 ）はじめに・検討会の目的

近年の電気器具類を発火源とする住宅火災に全国の住宅火災の状況を見ると、令和 4 年中

ついて、それぞれの特徴に応じて、①「配線にの放火を除く住宅火災の件数は10年前（平成25付属する器具」（スイッチ、プラグ部、差し込年）と比較して約86％まで減少しています。

み部等）、 ②「 電 気 配 線 」（ 電 線、 ケ ー ブ ル

ここ数年の住宅火災の傾向では、令和 2 年に等）、③「電気機器」（家電製品、電池等）、④

初めて 1 万件 / 年を下回ったものの、令和 3 年「電気装置」（コンデンサー、モーター等）の 4及び 4 年は再び増加しています。

つに分類し傾向を比較しました。

近年、電気器具類を発火源とする住宅火災の①配線に付属する器具、②電気配線は平成24件数が増加しており、令和 4 年には2,018件と年以降、常に発火源の上位を占めており、③電火災原因の約 2 割を占め、10年前の1,431件と気機器を発火源とする火災は特に平成27年以比較して約 4 割増加しています。そこで、住宅降、増加傾向にあり、令和 3 年には発火源のうにおける電気器具類を発火源とする火災についち 2 番目に多くなっています。一方、④電気装て、発火源となった機器、出火に至る経緯、出置については、他の器具・機器に比べ火災の件火要因等について調査・分析し、効果的な予防数は少なく、ほぼ横ばいで推移しています。

策とその広報等のあり方について検討を行いま⑵

昭和54年からの電気器具類を原因とする住宅火災の分析※（図 2 ）した。
なお、本検討会においては、廃棄物処理施設①配線に付属する器具は、この30年弱で緩やや塵芥車で発生した充電式電池等による火災のかに増加し、近年は年間500〜600件程度で推移状況についても調査を行っているので、合わせしています。②電気配線は、平成12年の679件て参考にしてください。

２

電気器具類を原因とする住宅火災の分析
消防庁が取りまとめている火災統計を基に全国の傾向を過去10年間から最新値で分析を行いました。
1

電気器具類を原因とする住宅火災の統計の分析結果⑴

過去10年間の電気器具類

図18

電気器具類を発火源とする住宅火災件数

気器具類を出火原因とする住宅火災の累積件数（上位10分類）について分析（図3）①配線に付属する器具については、テーブルタップやプラグ、②電気配線については、屋内配線、器具付きコード等による火災が特に多くなっています。③電気機器については、リチウム電池、電図2

子レンジ、冷暖房機、充電式電気器具類を発火源とする住宅火災件数

電池の件数が多くなっていまをピークに減少し、平成27年には425件まで減す。なお、リチウム電池は、コイン・ボタン型少したものの、再び増加し、近年は500件を超等の一次電池ですが、「充電式電池」に分類すえる件数で推移しています。③電気機器は、平べき二次電池である「リチウムイオン蓄電池」

成 7 年から平成27年までは、年間300件前後でが含まれている可能性があるという前提で検討安定的に推移していたものの、平成27年以降はを行っています。④電気装置については、コン急激に増加していることが見て取れ、④電気装デンサーのみが他の発火源と比較して多くなっ置については、平成 7 年以降、ほぼ横ばいで推ています。

移しています。

⑷

気器具類に係る分類別住宅火災件数の推移※平成 7 年に火災報告上の分類の見直しが行われており、平成 6 年以前の値は参考値のため、主に平成 7（上位 5 分類）について分析（図 4 ）年以降の傾向について分析しています。

⑶

過去10年間（平成24年から令和 3 年）の電①配線に付属する器具、②電気配線については、直近10年で大きな増減はみられませんが、過去10年間（平成24年から令和 3 年）の電③電気機器の件数の推移を見①【配線に付属する器具】

ると、リチウム電池、充電式②【電気配線】

電池、電子レンジの件数が上昇傾向にあります。平成28年
以降、リチウム電池が発火源となる火災件数の増加が顕著ですが、リチウム電池は以前からリモコン等に広く使われ③【電気機器】④【電気装置】ている製品であることと、リチウム電池製品が増加しているといった状況にはないことから、近年、様々な機器に搭載され、急激に普及している「リチウムイオン蓄電池」が図3

過去10年間の電気器具類を出火原因とする累積火災件数9含まれている可能性が高いこ

①【配線に付属する器具】②【電気配線】③【電気機器】④【電気装置】

図4

過去10年間の電気器具類に係る分類別住宅火災件数の推移とを示しています。なお、④電気装置についてはいずれも低水準で推移しています。
2  電気器具類を原因とする住宅火災の事例調
査
⑴

調査概要

「1

電気器具類を原因とする住宅火災の統
写真 １計の分析結果」では全国で発生している、電気②

器具類等による火災の発火源、経過、着火物な調査対象製品等のイメージ

プラグ（写真 2 ）どについて分析を行いました。この分析を踏まプラグからの出火原因についても、維持管理えて、それぞれの電気器具類が具体的にどのよ不良（清掃不良、経年劣化等）、不適切な使用

うな使用状況、使用環境で発火源となったのか（接触不良、過電流）により火災が発生する場

について、本検討会の参加消防本部（札幌市消合が多く、①テーブルタップと同じく、使用者防局、東京消防庁、大阪市消防局、神戸市消防に起因して発生した火災でした。

局）を対象に、具体的な事例の調査を行いました。
⑵

事例調査の結果（写真 1 ）①

テーブルタップ
テーブルタップの出火原因を見ると、維持管理不良（清掃不良、異物の浸入）による火災、不適切な使用（接触不良、素人による自作・加写真 2工等）による火災が多く、テーブルタップから③の出火要因のほとんどは使用者に起因するもの

プラグからの出火イメージ（トラッキング現象）

器具付きコード、コード
器具付きコード・コードについても①②と同でした。

じく、不適切な使用（踏みつけ、下敷き、素人による自作・加工等）や、維持管理不良（経年10■住宅における電気火災に係る防火安全対策検討会■劣化等）による火災が多く発生しています。

年劣化、清掃不良等）といった使用者に起因す④ リチウム電池（リチウムイオン蓄電池を除るものがほとんどでした。
⑦く。）

冷暖房機一次電池であるリチウム電池について、今回冷暖房機からの出火原因を見ると、維持管理の調査対象地域においては、 5 件しか火災事例不良（経年劣化）や、機器の不具合（リコールがありませんでした。発生している火災は、不対象や接触部過熱、トラッキング等）を要因と適切な使用（誤って充電）または維持管理不良した火災が発生していることがわかりました。

（絶縁処理未実施での保管）による火災事例で⑶まとめ（図 5 ）
事例調査の結果、住宅における電気器具類をした。なお、リチウム電池による火災件数は多電気器具類を原因とする原因とする住宅火災は大きく分けて「不適切な住宅火災の統計の分析結果」の傾向と異なるこ使用」、「維持管理不良」、「機器の不具合」の 3とから、近年、リチウム電池において火災が増要因により発生していることが確認されまし

加しているという状況にはないことを確認しまた。この 3 つの分類のうち、特に「不適切な使した。

用」、「維持管理不良」の 2 要因については、使⑤ 充電式電池（リチウムイオン蓄電池を含用者の不注意・管理不足が原因であり約 8 割をくなく、これは「 1む。）（写真 3 ）占めていることから、使用者に対して注意喚起

充電式電池の出火原因を見ると、機器の不具を行うことが有効であると考えられます。

合（リコール対象や不適切な改造を含む。）による火災がほとんどである一方、不適切な使用（過充電や落下などによる破損）による火災も発生しています。

写真 3

⑥

モバイルバッテリーからの出火イメージ

図5

電気器具類を原因とする住宅火災の要因別の割合

３

終わりに今回紹介した火災を踏まえ消防庁では、電気電子レンジ（写真 4 ）

火災及び廃棄物処理施設等における火災に対し電子レンジからの出火原因は、不適切な使用防火安全対策の周知のため、ホームページや（過熱、金属の加熱等）や、維持管理不良（経SNS 等を活用し、関係機関等と共に連携しながら、広報活動を行う予定です。
最後に、委員を始め、本検討会のとりまとめに当り、多大なご尽力いただいた各関係者の皆様に、この場をお借りし改めて感謝申し上げます。

写真 4

電子レンジ（庫内）からの出火イメージ

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