医療法人盛全会等に対する支援決定について
２０１２年４月１２日
株式会社企業再生支援機構
株式会社企業再生支援機構（以下「機構」という。
）は、下記の対象事業者について、株
式会社企業再生支援機構法（平成２１年法律第６３号。以下「法」という。）第２５条第４項に規定する支援決定を行いました。
1.

対象事業者の氏名又は名称
医療法人盛全会及び有限会社西大寺ホスピタルサービス（以下「対象事業者」という。）

2.

対象事業者と連名で再生支援の申込みをした金融機関等の名称
株式会社中国銀行（以下「中国銀行」という。
）

3.

事業再生計画の概要：別紙参照

4.

主務大臣の意見
内閣総理大臣・総務大臣・財務大臣・経済産業大臣：意見なし。
厚生労働大臣：異存はない。ただし、企業再生支援機構は、対象事業者に対し、支援決定後、速やかに労働者との協議を行うよう指導するとともに、事業再生計画の実施について助言・指導するに当たっては、対象事業者の関係法令の遵守及び労働者の雇用の安定等に配慮した労働者との十分な協議の場の確保をお願いする。

5.

事業所管大臣等の意見厚生労働大臣：本件支援対象事業者は、病床過剰地域である県南東部医療圏にあるが、当該地域の二次救急医療体制において協力病院当番制病院として位置付けられ、地域の医療提供体制に重要な役割を果たしていることから、本件に係る支援を行うことには、異存はない。
なお、再生支援の実施に当たっては、当該地域における医療提供体制の確保に努める岡山県知事の意見を尊重の上、引き続き地域において必要とされる医療機能の提供に努めるとともに、地域の病床数等を考慮した適正な病床規模とするよう努められたい。

6.

買取申込み等期間：２０１２年４月１２日（木）から６月１５日（金）まで（機構必着）
1

7.

回収等停止要請法第２７条第１項に基づき、「関係金融機関等」に対して、上記６に記載する買取申込み等期間の満了するまでの間、対象事業者に対し債権の回収その他債権者としての権利行使を行わないよう要請いたしました。

8.

商取引債権の取り扱い
対象事業者に対する支援決定にあたっては、事業再生計画において指定する関係金融機関等が対象事業者に対して有する貸付金債権につき金融支援の依頼が行われるにすぎず、商取引債権については支援の依頼を行わないため、何ら影響はありません。

9.

支援決定についての機構の考え方
本支援決定についての機構の考え方は次のとおりです。

(1) 支援の意義
対象事業者は、岡山市東区西大寺地区において病院、介護老人保健施設及び訪問介護サービスセンター等を営む医療法人です。
対象事業者の運営する医療・介護施設は、所在地域の住民に包括的な医療・介護サービスを提供しており、高い公共性を有する事業であるといえます。特に、対象事業者が運営する岡山西大寺病院は、年間 800 件を超える救急搬送を受け入れる救急医療を行っています。また、急性期から回復期・慢性期への円滑な医療連携を実現する一翼を担っている他、病院・老健でのリハビリ提供により、回復期・慢性期患者の早期在宅復帰を支援しています。
そのため、対象事業者が医療・介護サービスを提供できない状況に至った場合には、入院患者及び入所者を始めとする施設利用者や在宅患者に多大な影響を与え、地域社会におけるサービス提供体制に支障が生じます。
そこで、機構が対象事業者の事業再生を支援することは、地域社会における医療・介護サービスの安定的な供給に貢献するものといえます。
また、対象事業者は岡山大学等と良好なリレーションを有し、内科・消化器外科・整形外科・脳神経外科等で一定数の医師を確保している上、看護部長等の中核人材も招聘し、看護師・リハビリスタッフの増員にも成功し、経営意識の高い医療スタッフが充実していることなどから、機構が支援を行うことについて十分な意義があると判断いたしました。
機構としては、本件の支援を通じて、救急医療、急性期病院の後方支援及び早期在宅復帰支援機能を提供する医療機関再生のモデルケースを提示することにより、地域における医療・介護事業の再生ノウハウ蓄積に貢献することを目指します。

2

(2) 機構の役割
本件において機構は、事業再生計画の策定に関与したほか、関係金融機関等調整について、一定の役割を果たすことを予定しています。
すなわち、機構は、関係金融機関等に対して債権の务後化等の金融支援を依頼することにより対象事業者の財務体質の改善を図ります。
なお、対象事業者への融資及び出資は行いません。
以 上3

（別紙）事業再生計画の概要
第１ 対象事業者の概要(1) 支援対象事業者
医療法人盛全会（以下「盛全会」という。）及び有限会社西大寺ホスピタルサービス（以下「西大寺ホスピタルサービス」といい、両者を総称して「対象事業者」という。
）(2) 事業内容
病院及び介護老人保健施設の運営等(3) 開設する医療、介護事業所① 岡山西大寺病院② 介護老人保健施設日立養力センター③ 西大寺訪問看護サービスセンター④ 西大寺居宅介護支援事業所(4) 事務所の所在地《盛全会》

岡山県岡山市東区西大寺中野本町 8-41

《西大寺ホスピタルサービス》岡山県岡山市東区西大寺中野 802-11(5) 従業員の状況《盛全会》

300 名（うち常勤 202 名）《西大寺ホスピタルサービス》

0名(6) 労働組合
労働組合は存在しません。
(7) 関連法人なし(8) 取引金融機関
株式会社中国銀行（以下「中国銀行」という。
）及び株式会社阿波銀行等(9) 財務状況（2011 年 3 月期）
有利子負債 1,443 百万円 医業収入 1,712 百万円

医業利益

163 百万円

第２ 支援申込みに至った経緯
対象事業者は、1972 年の開設以来、岡山市西大寺地区において整形外科病院を運営してきましたが、介護老人保健施設建設等の設備資金の借入等により有利子負債が売上高の倍近い 3,000 百万円程度まで増加しました。
その後も、中核医師や看護師等の退職が続いた影響で、病床の一部閉鎖及び介護老人保健施設の入所者抑制等に踏み切らざるを得ず、借入金返済見通しが立たない状況となりました。
このような危機的状況を受け、2008 年に現理事長が理事長に、2010 年には現院長が院長に4就任し、外部から非常勤医、看護部長及び事務長等を招聘するとともに、組織体質の改革と医療スタッフの入れ替えを断行、同時に救急医療をはじめとする医療機能を強化し、収支を改善させました。
しかし、病院建物等の老朽化等が進んでおり、中長期的には現在の医療機能を維持することは難しい状態にあります。
そこで、機構手続により財務体質を改善し、中長期的な医療機能の維持・発展及び経営の安定化を目的として、主要金融機関である中国銀行との連名にて、機構に支援申込を行うこととなりました。
第３ 事業再生計画の概要
１

基本方針

(1)

ガバナンス体制
現院長が理事長に就任し、ガバナンス体制を安定させる。

(2)

主要施策
① 診療機能の継続・強化
将来の新病院建設に向けて診療機能（特に救急搬送の受入）を継続・強化します。
② 人材補充と機器投資①に必要となる医療スタッフの補充と機器投資を進めます。
③ 関係法人の清算
西大寺ホスピタルサービスは、保有する資産を盛全会に移転等して取引関係を整理した後に清算します。

２

事業再編（ストラクチャー）
盛全会については、事業再編は予定していません。
西大寺ホスピタルサービスについては、保有する資産を盛全会に移転等して取引関係を整理した後に清算します。

３

債権者への支援依頼事項
対象事業者は、関係金融機関等に対し、関係金融機関等からの借入金総額金 1,550 百万円のうち金 650 百万円に係る借入金債務について、貸付条件を変更（准資本型資本的务後ローンへの条件変更）し、これ以外の債務についても一定の貸付条件変更を依頼します。なお、当該各貸付条件変更は、西大寺ホスピタルサービスから盛全会に対する事業用不動産等の移転が完了した後に実行します。

４

資金計画
本事業再生計画に定める弁済の原資となる資金は、非事業用資産の売却代金等及び将来の営業キャッシュフローを充てることを想定しています。
5

支援決定後の資金繰りは安定する見込みであり、現時点では、新たに運転資金等の融資を受けることは予定していません。
第４ 支援基準適合性
本事業再生計画は、機構の支援基準を満たしています。
１

有用な経営資源の有無
対象事業者の運営する病院は、年間 800 件を超える救急搬送を受け入れる救急医療を行っており、岡山市東区以東地域の救急搬送時間短縮に貢献しています。また、療養病床が少ない岡山市において急性期から回復期・慢性期への円滑な医療連携を実現する一翼を担っている他、病院・老健でのリハビリ提供により、回復期・慢性期患者の早期在宅復帰を支援しています。
また、岡山大学等と良好なリレーションを有し、内科・消化器外科・整形外科・脳神経外科等で一定数の医師を確保している上、看護部長等の中核人材も招聘し、看護師・リハビリスタッフの増員にも成功し、経営意識の高い医療スタッフが充実しています。
したがって、盛全会は、有用な経営資源を有する事業者であるといえます。

２

生産性向上基準
支援決定日から 3 年以内に生産性向上基準を満たすことが見込まれます。

３

財務健全化基準
支援決定日から 3 年以内に財務健全化基準を満たすことが見込まれます。

４

３年以内のリファイナンス等の可能性
本事業再生計画の遂行により、対象事業者の財政状態は大幅に改善し、弁済計画に則したキャッシュフローからの弁済は十分に可能であると見込まれます。

５

過剰供給構造の解消との関係
対象事業者の運営する病院の所在する県南東部保健医療圏は、療養病床及び一般病床について既存病床数が基準病床数を上回る病床過剰地域に該当します。
しかし、同病院は、周辺地域で不足している救急医療、急性期病院の後方支援、早期在宅復帰支援機能を提供していることから、その存続は過剰供給構造の解消を妨げるものではないものと判断されます。

６

労働組合との協議の状況
盛全会については、労働組合はありませんが、支援決定後すみやかに、労働者と協議の機会をもち、雇用・労働条件等に関する事項を含め本事業再生計画について説明を実施する予定です。
6

西大寺ホスピタルサービスについては、現在雇用している労働者は存在しません。
第５ 経営責任およびガバナンス
１

経営責任(1) 盛全会理事長は退任して理事に留まり、院長が理事長に就任します。
これ以外の経営責任が認められる理事は、退任するとともに役員退職慰労金その他の盛全会に対して有する債権を放棄します。また、保有する事業用資産を盛全会に譲渡します。
(2) 西大寺ホスピタルサービス
取締役は退任するとともに役員退職慰労金を放棄します。また、清算手続を円滑に遂行するため、取締役及び元取締役が西大寺ホスピタルサービスに対して有する債権を盛全会に備忘価格で譲渡します。
(3) 保証責任
保証責任を負担する理事及び取締役等は、一定の保証責任を履行するとともに、対象事業者に対する求償債権を放棄します。

２

出資者責任
(1) 盛全会
経営責任が認められる社員及び元社員は、退社するとともに出資持分払戻請求権を放棄します。なお、盛全会は、支援決定後すみやかに出資持分のない医療法人に移行することを予定しています。
(2) 西大寺ホスピタルサービス
清算手続を円滑に遂行するため、株主が有する同社株式を盛全会の経営陣に無償で譲渡することにより集約します。
以 上7