７．生活に困っている方への支援

7．生活に困っている方への支援
生活保護について【問い合わせ先】 保護課

TEL： 53-4111【所在地】 大村市玖島１丁目 25 番地（内線 160～165）

生活保護制度は、病気、けが、失業など、様々な事情で暮らしに困っている方に対し、憲法に規定する「健康で文化的な最低限度の生活」を国が保障するとともに、自分の力で生活できるまで必要な保護を行うことを目的としています。
保護費は、資産（不動産・預貯金・生命保険など）や能力などあらゆるものを活用しても、国が定める最低生活費以下の場合、不足の程度に応じて支給されます。
○保護の種類と内容
生活保護は 8 つの扶助に分かれており、生活を営む上で必要な各種費用に対応して支給されます。
扶助の種類

①生活扶助

内容

日常生活に必要な費用（食費・光熱費・衣料寝具・移送費など）基準額を算出し支給します。

②住宅扶助

家賃・地代・住宅の維持補修に必要な費用定められた範囲内で実費を支給します。

③教育扶助

義務教育に必要な費用（学用品費・給食費など）定められた基準額を支給します。

④医療扶助

病気の治療などに必要な費用費用は直接医療機関へ支払います。

⑤介護扶助

介護などに必要な費用費用は直接介護事業者へ支払います。

⑥出産扶助

出産に必要な費用定められた範囲内で実費を支給します。

⑦葬祭扶助

葬祭に必要な費用定められた範囲内で実費を支給します。

⑧生業扶助

開業・技術の修得・就職に必要な費用
高等学校等就学費用ほか定められた範囲内で実費を支給します。

＜申請について＞
・生活保護制度の利用を希望する方は、保護課にご相談ください。
・制度説明のほかに、優先すべき他法他施策（生活福祉資金や各種社会保障施策等）の活用についての検討を行います。
・申請に必要な書類等は、その方の状況に応じて異なります。相談時にご確認ください。
・保護の決定のため、申請された方の調査を実施します（家庭訪問による生活状況調査、資産調査、収入や就労についての調査など）。

144行旅病人・行旅死亡人【問い合わせ先】 保護課

TEL： 53-4111【所在地】 大村市玖島１丁目 25 番地（内線 160～16５）

・行旅病人および行旅死亡人取扱法の定めるところにより、行旅病人を救護します。
・行旅死亡人については、本人の認識に必要な事項を確認・記録し、火葬します。
（保管できるものについては、遺留品として取り扱います。
）

生活困窮者自立相談支援事業【問い合わせ先】 大村市社会福祉協議会内

相談窓口

TEL： 47-8686(専用ダイヤル)

福祉あんしんセンター【所在地】 大村市本町 458 番地 2

中心市街地複合ビル（プラットおおむら）3 階
TEL： 53-4111【所在地】 大村市玖島１丁目 25 番地（内線 151）

現に経済的に困窮し、最低限の生活を維持できなくなるおそれのある方に包括的かつ継続的な支援を行うもので、生活保護に至る前の段階で自立に向けた支援を行います。相談員が一緒になって考え、解決へのお手伝いをします。
支援の内容
自立相談支援…

困りごとの内容確認・整理・支援計画の作成等、自立を目標とした状況に応じた支援を行います。

住居確保給付金の支給 …

就職活動等を支えるために一定期間家賃(上限あり)を給付します。
※条件あり

その他の支援…

各種支援機関及び他制度の紹介や同行。就職活動の支援。

生活福祉資金貸付制度【問い合わせ先】 大村市社会福祉協議会

TEL： 53-1351【所在地】 大村市本町 458 番地 2

中心市街地複合ビル（プラットおおむら）3 階
低所得者や高齢者、障がい者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉および社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度です。
低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯等、世帯単位にそれぞれの世帯の状況と必要に合わせた資金、たとえば、就職に必要な知識・技術等の習得や、高校・大学への就学、介護サービスを受けるための費用等の貸付けを行います。
また、資金の貸付けによる経済的な援助にあわせて、地域の民生委員が資金を借り受けた世帯の相談支援を行います。なお、貸付けに際しては様々な条件がありますので、まずはお問い合わせください。
※貸付けの詳細については、次ページ以降の表を参照してください。

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生活に困っている方への支援【問い合わせ先】 福祉総務課

７．生活に困っている方への支援
生活福祉資金貸付事業
資金の種類
生活再建までの間に必要な生活費用

生活支援費

住宅入居費

200,000

単身世帯
月額

敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用

150,000

600,000⑥ 負傷または疾病の療養に必要な経費
及び、その療養期間中の生計を維持するために必要な経費

8年以内

原則として1年程度

2,200,000

10年以内必要です。

2年程度

4,000,000

12年以内

3年程度

5,800,000

貸付の日から6ヶ月以内

15年以内

保証人ありの場合保証人なし
無利子
でも貸付は7年以内可能です
が、貸付利8年以内保証人な 子がつきま8年以内
しの場合 す。
（※2）（※3）
年1.5％
8年以内
原則

原則

2,500,000
1,700,000
2,500,000

1年以下

1,700,000

1年超（1年6月以内）③および⑧に2,300,000 ついては、個⑦ 介護サービス、障がい者サービス等を受 1年以下

1,700,000 別の状況によけるために必要な経費及びその期間中の 1年超（1年6月以内）
生計を維持するために必要な経費
2,300,000⑧ 災害を受けたことにより臨時に必要

10年以内

1,300,000⑤ 障害者用自家用車の購入に必要な経費
福祉費

保証人なし
保証人なしでの場合も貸付は可能
年1.5％ですが、貸付利子がつきます。

生活支援費とあわせて貸し付けている場合には、生活支援費の最終貸付日から6ヶ月以内

4,600,000④ 福祉用具等の購入に必要な経費
福祉
資金

10年以内

6ヶ月程度

③ 住宅の増改築、補修等公営住宅の譲り受けに必要な軽費（※２）

保証人あり 原則としての場合必要です。
無利子＊・債務整理をするために必要な経費等（債務整理の為の借り換え資金は除きます。弁護士費用については、法テラスによる支援を受けられる場合には、法テラスの支援が優先します。）① 生業を営むために必要な経費

間中の生計を維持するために必要な経費

保証人

貸付利子

最終貸付日
から6ヶ月以内（※１）

・滞納している公共料金等の立替費用（住居の退去を求められる、電気・ガス・水道を止められるなど。）② 技能習得に必要な経費およびその期償還期間

最終貸付日から6ヶ月以内・就職や転職を前提とした技能習得に要する経費

一時生活
再建費

据置期間

400,000

生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用

総合
支援資金
（注）

貸付期間 原則3ヶ月 最大12ヶ月（延長は3ヶ月ごと3回）

貸付期間・貸付限度額(円）

二人以上世帯月額

原則1,500,000となる軽費（※３）

り県社協が必要と認める場
合に限り、限度額が5,800,000円
償還期間が15年以内となります。

8年以内
原則
7年以内

⑨ 冠婚葬祭に必要な経費

500,000⑩ 住居の移転等、給排水設備等の設置に必要な経費

500,0003年以内⑪ 就職、技能習得等の支度に必要な経費

500,000

3年以内⑫ その他日常生活上一時的に必要な経費

500,000

3年以内

緊急小口資 緊急かつ一時的に生計の維持が困難と金（注）なった場合に貸し付ける少額の費用

100,000

貸付の日か
ら2月以内

3年以内

1年以内

無利子不要

（注）総合支援資金および緊急小口資金については、原則として生活困窮者自立支援制度における自立相談支援事業の利用が貸付の要件となります。

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生活福祉資金貸付事業
資金の種類

貸付限度額（円）高等学校月額教 教育支援費
育
支援
資金
就学支度金

不動産担保
型生活資金

卒業後6ヶ月以内

10年以内
または15年以内
または20年以内

35,000

高等専門学校月額

60,000短期大学月額60,000

大学65,000

月額

高等学校、高等専門学校、短期大学、大学の入学に際し必要な経費
低所得の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として、生活資金を貸し付けます。

償還期間

貸付利子

連帯保証人

無利子保証人なし
でも貸付は可能※同一就学者の借入総額に応じて償還期限を設定できる＊世帯内で連帯借受人が必要

据置期間
終了時

要年３％又は長期プライムレートの 推定相続人
いずれか低 の中から連い利率帯保証人を選定します。

500,000

土地の評価額の70％程度（月額300,000円以内）

契約終了後3ヶ月以内（貸付期間）
借受人の死亡時までの期間
又は貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間

要保護の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として、生活資金を貸し付けます。

土地建物の評価額の７０％程度（集合住宅は５０％）（貸付期間）
借受人の死亡時までの期間
又は貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間

福祉事務所が定めた貸付基本額以内

契約終了後3ヶ月以内

据置期間
終了時

年３％又は長期プライムレートのいずれか低い利率不要

臨時特例つなぎ資金

資金の種類

離職者を支援する
臨時特例
つなぎ資金 公的給付制度または公的資金貸付制
度を申請している住居の無い離職者に対して、当該給付金または貸付金の交付を受けるまでの当面の生活費を貸し付けます。

貸付限度額
（円）

償還期間
（据置期間なし）

公的給付金、または公的貸付金の交付を受けたときから１ヶ月以内。
100,000 ただし、申請が却下されたときには、却下の時から１ヶ月以内。

貸付利子 連帯保証人

利用対象要件◎ 住居のない離職者で次のいずれにも該当する方なし

不要① 離職者を支援する公的給付制度または公的貸付制度の申請を受理されている方で、当該給付などの開始までの生活に困窮していること② 借り入れ申込者名義の金融機関の口座を有していること③ 原則として、法に基づく自立相談＊上記によりがたい場
合は１年の期間内で割賦償還

147支援事業による支援を受けるとともに、実施主体及び関係機関から貸付後の継続的な支援を受けること

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生活に困っている方への支援

不動産
担保型
生活資
金 要保護世帯向け不動産
担保型生活資金高等学校、高等専門学校、短期大学、大学に就学するのに必要な経費

据置期間

７．生活に困っている方への支援
福祉資金貸付事業

資金の種類

貸付限度額
（円）

据置期間

償還期間

備考
※10,00１円以上の場合：連帯保証人が必要
30,000円以上の場合：審査会が必要

福祉資金

70,000円 １か月以内 金額によって異なる ※大村市に１年以上居住する生活困難な世帯主で、償還できる収入のある者（生活保護世帯は原則不可）

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