生物圏保存地域のためのマドリッド行動計画（2008－2013）

マドリッド行動計画

1

計画の構造3

背景
A. 浮上する課題とこれらに対応するための生物圏保存地域の可能性と役割

4

A.1

気候変動

6

A.2

生態系サービスの供給

7A.3

生態系を圧迫する主原因としての都市化

7

B. 人間と生物圏（MAB）計画における生物圏保護区世界ネットワーク（WNBR）のビジョン声明

8

C. 人間と生物圏（MAB）計画における生物圏保護区世界ネットワーク（WNBR）のミッション声明

8

D. セビリアからの進歩

9

E. マドリッド行動－生物圏保護区世界ネットワーク

10

E.1 協力、運営、コミュニケーション

10

E.2 ゾーニング－領域に機能をリンクする

16

E.3 科学と能力向上
E.4 パートナーシップ

25

F. 承認、実施、評価

29

G. 略称

30

2

生物圏保存地域－人間と生物圏計画（MAB）

背景

1995年、スペインのセビリアで開催

開発のための国際的な重要指定区域された国際会議を機に、生物圏保護とすることを目的としている。

区世界ネットワーク (WNBR) のための新たな時代が始まった。本会議で決定された行動は、同年にユネスコ総会で承認されたセビリア戦略 及び生物圏保護区世界ネットワークの法的枠組みに組み込まれた。2000年、
スペインのパンプローナでセビリア+5会合が開催され、セビリア戦略の提言に引き続き様々な行動が決定された。
本マドリッド行動計画は、2008年2月にマドリッドで開催された第3回
世界BR会議で承認された。マドリッ
ド計画はセビリア戦略を基盤とし、その戦略的強みを利用して生物圏保存地域を21世紀における持続可能なマドリッド行動計画

3

生物圏保存地域（BR）のコンセプト
は保護区域を越えた価値を証明しており、様々な知識、科学的研究及び経験を持ってして、生物多様性の保全と人類福祉の社会経済発展を繋ぐものとして、科学者、計画者、政策立案者、地元地域社会によってます
ます受け入れられてきている。そのため焦点となっているのは、世界、国、地元地域レベルにおける持続可能性のためのモデルの開発であり、生物圏保存地域は、政策専門家、意思決定者、研究･科学者、経営管理者、利害関係者が協力し持続可能な開発のための世界的原則を地元地域に根ざした取り組みに移し変えていくた
めの学習サイトとしての役割を果たす。生物圏保存地域は各国の管轄として扱われ、国はそれぞれの保存地
域の機能向上に必要と思われる政策を実施する。

4

生物圏保存地域－人間と生物圏計画（MAB）

A.

浮上する課題とこれらに対応するための生物圏保存地域の可能性と役割

セビリア戦略採択から 13 年、地球規模の問題が発生し激化する中、こうした課題に効果的に取り組むためにMAB 計画の適応と改正が必須となってきている。貧困と格差をより悪化させるこれらの主要課題には、以下が含まれる。
■■

他の政府間プログラムと協調し、気候変動の適応･緩和政策のテ
スト及び適用■WNBR、MAB テーマ別ネット
ワーク、学際的アプローチの経験を基に、主要な生態系の類型、
即ち、沿岸地域、島嶼、海洋、
山岳地帯、乾燥地域、熱帯林、陸水生態系、都市化の増大する
地域に影響を及ぼす、こうした問題に対応するための政策及び取り組みの開発及びテスト■

未来の生態系サービスを確保す
るアプローチを定めるため、ミレニアム生態系評価（MA）に続く科学研究プログラムの開発

社会と生態系に影響を及ぼす気候変動の加速■生態系が人類の福祉に不可欠なサービスを提供し続ける能力に
予想外の影響を及ぼす、生物･
文化多様性の急速な損失■

環境の変化を引き起こす急速な都市化

これらの課題から、健康、安全、正義／公平を含む人間の福祉のための生態系サービスへのアクセスを維持し確保する必要性があるとの認識をあらゆるレベルにおいて高めること
で、変化のための機会が生まれる。
主要課題として掲げたこれらの問題を踏まえ、2008 年～2013 年の期間、MAB 計画は関連するミレニアム開発
目標（MDGs）に以下を通じて戦略的に取り組む。
■

地所有者、天然資源の使用者、研究･教育センター、メディア）とのパートナーシップの下、生物圏保存地域の持続可能な開発を推進するメカニズムの開発

人間と環境の福祉を確保するため、社会のあらゆるセクター（公的･私的機関、NGO、利害関係者、意思決定者、科学者、
地元地域社会、先住民社会、土マドリッド行動計画（以降、MAP とする）は、2008 年から 2013 年の期間における WNBR の行動、目標及び成功の指標、パートナーシップ及び他の実行戦略、評価の枠組みを明確にしている。同計画は、2006 年～
2007 年、ユネスコの自然科学及び社
会･人間科学プログラムを評価した審査委員会の勧告を十分に考慮したものであり、ユネスコ事務局長が提言し、2007 年 10 月から 11 月にかけて開催された第 34 回ユネスコ総会で承マドリッド行動計画

5

認されたそれら勧告の実行に向け、
具体的貢献を行っていくものである。
MAP の総合的な目標は、以下である。
a) 生物多様性の保全及び持続可能な使用、気候変動の緩和と適応、人間社会の社会経済的及び文化的福祉という相互に結び付いた問題の共通領域において MAB の研究、訓練、能力構築、デモンストレー
ション･アジェンダを支える。
b) 持続可能な開発のための学習サイトとして WNBR に含まれる地域の積極的な活用を可能にする。即ち、人類と生態系の福祉のための
環境、経済、社会的状況を改善するための具体的な問題に取り組み解決するため、学識社会、政治社
会、専門家、利害関係者間の協調を高めるための方法を指し示す。
c) 30 年以上にわたる MAB 計画とWNBR の活動から得た教訓と2008 年から 2013 年の行動計画を収集、照合、統合し、広めること
で、2010 年までに生物多様性の損失率の大幅削減（CBD2010 年目標）を目指す MDGs の目標達成、及び気候変動の緩和と適応に関する UNFCCC や京都議定書の目標達成のために世界、国、地元
地域レベルでの努力に貢献する。

MAP はネットワークと生物圏保存地
域それぞれの過去の経験を生かし、環境と発展との間に新たなパートナーシップを築くため、社会のあらゆるセクターに働きかける。そのためにも、生物圏保存地域は理解と変化への適応のための過程及び手段、ならびに我々の革新的な発展の方法をテストするための新たなアイデアと領域の足掛かりとして見なされるべきである。MAB 計画の進化は生物圏
保存地域の管理に直接関与するセク
ターのみならず、そのコンセプト及び実験に共感するより幅広い社会によって導かれていくであろう。
MAP は加盟国と運営組織（2007 年 6月･9 月 MAB 局、2007 年 6 月 BR 国際諮問委員会、2007 年 7 月･12 月
MAB 事務局が発行した回報、2007
年世界全地域で開催されたネットワーク会合）との協議プロセスから得た情報に基づいている。MAP は、2008 年 2 月 4 日から 8 日にかけてス
ペインのマドリッドで開催された第3 回世界 BR 会議及び第 20 回 MAB
計画国際調整理事会（MAB-ICC）の先駆けとなった、2006 年第 19 回
MAB-ICC で定義された 5 つの課題に取り組むための作業文書を土台としている。

d) 発展を望む国や地元地域社会に対して地球規模の環境問題を伝える
使者、管理者及びコーディネータ
ーの役割を果たす、新しい世代の専門家の出現に寄与する。

6

生物圏保存地域－人間と生物圏計画（MAB）

A.1

気候変動

今日の社会と生態系が直面する最も深刻で大きな課題の一つが気候変動だ。気候変動を引き起こす様々な自然的原因を除いた後、UNFCCC とその科学パネル IPCC は、気候の急速な変化は人為的原因であると確証した。主に先進工業国によって排出される CO2 と他の温室効果ガスの量に加え、新興国を含む開発途上国からの近年の需要増加と相まって、この問題は放置しておけば拡大する。更に、熱帯地域の森林伐採も大気中のCO2 の増加、及び生態系機能の損失の一因となっている。
地球の平均気温が上昇すれば、世界各地の何十億人もが水不足に直面し、何百万という人々がマラリアにさらされることになる。干ばつや洪水といった異常気象は激しさを増し、自然災害の範囲と頻度の拡大につながるだろう。これは住み難い地域からより順応性のある地域への人々の移動を招く。雨量分布の変化により農業システムにも変化が生じるだろう。
生態系サービスの多くがストレスにさらされる。例えば、種の 30％が絶滅の危機にさらされ、砂漠化が拡大し、熱帯気候における正のフィードバック機構により熱帯林が更に減少するだろう。海面と水温の上昇は、マングローブや塩性沼沢等沿岸系の適応能力に影響を与え、魚類分布の変化は沿岸生態系と人間によるその使用の脆弱性を高めることになるだろう。

気候変動に対する社会の取り組みは、
適応と緩和に重点を置いており、それぞれ現世代と未来の世代に影響をもたらす。温室効果ガスは既に排出されており、これが自然消滅するま
では大気中に存在し続けるため、社会は必然的な変化に適応しなければならない。科学知識に基づいた適応策には、沿岸整備、河川流域管理といった生態系のサービス及び機能の保護を目的とした土地使用が含まれる。緩和は、大気中の CO2 濃度を450ppm に留めるために、その度合いは異なるものの各国が実行しなければならない対応策だ。これには持続可能な方法を用いた炭素隔離、排出削減、エネルギー効率向上、再生可能エネルギー生産と合わせて、より環境にやさしい生活習慣が含まれる。
こうした対策実行の障害となり得るのは、解決策に対する政治的関心の欠如、及び／またはこうした解決策の実行意志の欠如、技術能力の不備
または欠如、経済の不透明性、及び開発計画のための統合的アプローチの欠如だ。
MAB と WNBR は、通常他では見られない統合的アプローチを通じ、更なる価値をもたらす。生物圏保存地
域は、気候変動問題の解決策を早急に模索･テストし、世界ネットワークの一員として変化をモニタリングするのに不可欠な役割を果たす。ユネ
スコの自然科学プログラム及び他の活動分野において、生物圏保存地域
は自然と人類のための適応策を示し、回復戦略の開発と実行に役立てる場となり得る。また、その緩衝地帯とマドリッド行動計画

7

移行地帯は多数の緩和手段と戦略のテストにも活用できるかもしれない。
多くの生物圏保存地域では、森林や湿地系と同様に、炭素が隔離される。
また全ての生物保存地域で、技術と労働ベースの社会事業を組み合わせ

A.2

生態系サービスの提供

ミレニアム生態系評価（ MA）は、
生態系サービスを明確に説明し、これは公的･私的セクター及び市民社会団体の間で幅広く受け入れられるものとなった。MA の新たな分類は、基礎（栄養循環、土壌形成、一次生
産）、供給（食料、水、木材、繊維、燃料）、調整（気候、洪水と病気の抑制、水の浄化）、文化（美、精神、教育、レクリエーション）の 4 種類に生態系サービスを分類している。
生態系サービスは、陸と海における保護及び生産という、生物圏保存地
域の多岐に渡る機能と重ね合わせる
ことができ、有益な概念的枠組みとなり得る。持続可能な開発地域という生物圏保存地域の特質は、各地に特化した基礎、供給、調整、文化サービスの組合せの構想及び開発努力として見て取ることができ、これはA.3

居住者及び利害関係者に環境、経済的、社会的福祉をもたらす。例えば、生物圏保存地域の様々なゾーンは、
気候調整、水の浄化、生物多様性保
全等これまで見過ごされてきたサービスへの新たな投資を促進し、農業、林業、漁業等環境と社会面での供給を向上させ、これまで投資の中心であった観光等の文化サービスに磨きをかける場となり得る。生物圏保存地域における科学･研究社会、政策立
案者、意思決定者、資源管理者、及び居住者による活発な協議の継続は、生態系サービスの最適な組合せを発見する上で不可欠だ。そしてこの最適な組合せが、国、地域、世界レベルにおける陸と海の持続可能な開発モデルとしての生物圏保存地域の役割を示すことになる。

生態系全体を圧迫する主原因としての都市化

都市化は多面的な地球規模の現象で、人口密度の急速な変化と空間的推移、
特に地方から都会への移住、土地被覆及び資源利用の形態、文化習慣の多様性から明確に見て取ることができる。今日、世界人口の半数が都市部で生活しており、その割合は今後50 年間で 66％～67％に増加すると予8た低炭素経済のための能力構築が可能だ。社会科学の観点では、生活習
慣の変化の政治的側面を模索することができる。多岐に渡る生物圏保存地域とそのシステムは、世界に対し貴重な知識を提供するであろう。

想されている。こうした増加の多く
は、開発途上国と新興国の間で生じるだろう。2030 年までには 20 億人
以上が都市部のスラム街に住むと予想されているが、彼等が利用できる
基本的サービスは限られているため、自然災害の被害を極めて受けやすい。
大都市の急速な増加と都市ランドス

生物圏保存地域－人間と生物圏計画（MAB）

ケープの絶え間ない変化は、基本的な人間の福祉と生活可能な環境の確保に大きな課題を突きつける。
都市ランドスケープはおそらく、土
地被覆と土地の多重使用の最も複雑なモザイクだと言えるだろう。MA
は最近になって、都市化と都市ラン
ドスケープを知識に大きな格差がある優先地域に指定した。地球規模の変化が生態系に及ぼす影響は、都市ランドスケープから様々な形で見て取ることができる。例えば、大都市
では気温の著しい上昇や窒素堆積が既に明らかで、人間による「自然B.

な」生態系プロセスの極端な支配を目で見、そして実際に測定することができる。しかしながら、知識、資本、革新の中枢を成す大都市は、人間と環境に解決策を示す場とも考えられる。
生物圏保存地域のコンセプトを持続可能な都市開発の計画及び管理のためのツールとして利用しようと、多くの都市部がその管轄区に対して、生物圏保存地域の原則を既に適用している、或いは今後の適用を検討している。

人間と生物圏（MAB）計画における生物圏保護区世界ネットワーク（WNBR）のビジョン声明

人間と生物圏計画における生物圏保護区世界ネットワーク（WNBR）は相互に関わり合うダイナミックで卓越したネットワークから成る。参加型対話、知識の共有、貧困の削減、
人類福祉の向上、文化的価値への敬意、社会の変化への対応能力を通じC.

て、持続可能な開発のための人間と自然の調和のとれた共生を促進し、MDGsに貢献する。従って、WNBR
は幅広い文脈で持続可能な開発を確立し実行する、主要な国際的ツールの一つである。

人間と生物圏（MAB）計画における生物圏保護区世界ネットワーク（WNBR）のミッション声明
場所の、世界的なネットワークの構築及び調整

以下を通じて、環境、経済、社会的（文化･精神を含む）持続可能性を確保する。
■

生態学･文化的多様性の維持と発展、及び人類福祉のための生態系サービスの確保を目的とした、デモンストレーションと学
習サイトとしての役割を果たす■

人と自然の間の相互作用の理解促進を目的とした、科学を含む
知識の発展と統合。科学と政策の共通領域における対話の促進、
環境教育、幅広いコミュニティ

マドリッド行動計画9

ーへのマルチメディアを用いたアウトリーチ活動を通じた、複D.

セビリアからの進歩

1995 年、ユネスコによって承認されたセビリア戦略と生物圏保護区世界ネットワークの法的枠組みにより、生物圏保存地域は、自然の生態系及び人為的影響が著しい生態系の生息地に対してユネスコの MAB 計画によって与えられる陸と海の指定区域であることが確立された。以降、生物圏保存地域の特質とアイデンティ
ティは (a) 多機能性、ならびに地元及び地域の持続可能性のための状況に応じた選択肢を実証する、保全機
能、開発機能、ロジスティックまたは知識機能の統合、(b) 陸･海レベルの計画ため、及び複数機能に関する利害関係者の関心を仲介するための基盤としての 3 つのゾーン計画、(c)
生物圏保存地域の住民と移住者の存
在、(d) サイトの WNBR 参画以降、少なくとも 10 年に 1 度は生物圏保存
地域の機能（3 機能の統合レベルを含む）をレビューする責任という、4 つの軸に沿って深められてきた。
1995 年以降に生物圏保存地域に指定された地域の 98％が 3 つのゾーン計画を採用している。1995 年以前に
WNBR に含まれていた生物圏保存地
域に関しては、1976 年～1984 年で10

雑な社会生態学的システムを管理する世界的能力の構築

23％、1985 年～1995 年で 65％がこれを導入している。WNBR に含まれる生物圏保存地域の定期的レビューの結果、セビリア戦略以降の生物圏保存地域のビジョンを定義する本質的特徴とゾーン計画について、1995
年以前の生物圏保存地域の多くが見直された。
セビリア戦略や 1995 年の法的枠組み
が生物圏保存地域の生態的地位を明確にし深めた一方で、MAP は地元及び地域の持続可能な開発のための学習サイトとしての生物圏保存地域の役割、ならびに持続可能性科学に関する情報、アイデア、経験、知識、
ベストプラクティスの交換のための
地域的･世界的ハブとしての MAB とWNBR の重要性を実証し強調することを目的とする。定期的レビュー･プ
ロセスをはじめとする 1995 年法的枠
組みの主要ツールの利用経験は今後評価される。そして同プロセスは、
MDGs、CBD2010 年目標、EFA、国連持続可能な開発のための教育の 10年（UNDESD）、その他ユネスコ加盟国の世界的コミットメントを含む、
持続可能な開発の成果にいかに貢献したかという点で、生物圏保存地域の実績の変化を記録するために、更に改善されていくだろう。

生物圏保存地域－人間と生物圏計画（MAB）

E.

マドリッド行動－生物圏保護区世界ネットワーク

変化し続ける世界で生じる新たな課
題を前に、2008 年～2013 年の MABと WNBR の活動を方向付けるため、
MAP は MAB 計画のビジョンとミッション達成に不可欠な、31 の目標と65 の行動を含む 4 つの主要活動領域を定義している。行動目標は、特定の期限内（2008 年～2013 年）に地元
地域、国、世界レベルで MAB 計画
を実行する上で役立つ。
行動は、地元地域レベル（個々の生物圏保存地域）、国レベル（MAB 国内委員会、ユネスコ国内委員会）、
世界レベル（地域及びサブ地域ネッ
トワーク、生態系に基づくテーマ別
ネットワーク、UNESCO-MAB 事務局）で実行される。全レベルで「生物圏保存地域（biosphere reserve）」という表現が使われることが望まし
いが、個々の MAB 国内委員会、及び／または生物圏保存地域の機関独

E.1

自の判断で、生物圏地帯（biosphere
region）、生物圏地域（biospherearea）、生物圏領域（biosphereterritory）等別の適切な表現を用いることもできる。
生物圏保存地域プロジェクトは時間的制約のない長期的観点を有するものだが、2008 年～2013 年の期間で適切な期限内に達成すべき目標が定められている。目標達成に向けた進展に対してはモニタリングと評価が行われ、評価後の結果は MAB 計画とWNBR の活動への貢献者と共有される。生物圏保存地域の 3 機能を統合した革新的で期限の定まった社会的、
生態学的、政策的活動と、データ、情報、経験、知識を共有しようという積極性は、UNDESD（2005 年～
2014 年）の期間、生物圏保存地域が学習サイトとしての役割を果たすのに不可欠だと考えられる。

協力、運営、コミュニケーション

生物圏保存地域は MAB 計画の目的を果たすための主要な手段であり、政策関連の現場研究、能力向上、デモンストレーションを通じてユネス
コ全体として持続可能性に対する貢献を明示できる手段でもある。浮上する新たな環境及び経済的課題にあらゆるレベルで取り組むためには、
13 年に渡るセビリア戦略とその法的枠組みの実施経験を基に、MAB 計画の運営及び WNBR の活動を改善していかなければならない。生物圏保存地域が世界、地域、国、地元地域レベルにおける持続可能な開発のための学習サイトとして効果的な役割を果たすよう、WNBR の事業及びアウ
トリーチ活動を必要に応じて調整していく必要がある。

マドリッド行動計画

11

目標

行動

時期

成功の指標

行動責任者

パートナー

1.

1.1
セビリア戦略の
成果を評価

2010

セビリア戦略の資料を評価MAB 事務局

1.2
BR の機能に関する現場からじかに得た情報を収集･総合し、これを地域間及び世
界的に共有する
1.3
セビリア戦略の
成果を認識するためのシステムの構築及び実施

2013

情報収集

MAB 事務局、
MAB 地域ネッ
トワーク、
MAB 国内委員
会

MAB 国内委員
会、MAB 局、MAB ネットワ
ーク、BR、
IUCN, UNDP、
TNC
WNBR

2010

成績認識システムの構築、
MAB-ICC による採用、その普及

MAB 局、
MAB ネットワ
ーク、BR、
IUCN、
UNDP、TNC

1.4
BR の推薦状及び定期的レビュー
用紙の更新

2010

更新済みの用紙

MAB 事務局（地域ネット
ワーク、MAB
国内委員会、
MAB 局と協力する）
MAB 事務局

2.1
ユネスコ政府間
科学プログラム（ISPs）における BR の活用

2013

MAB 事務局、MAB 国内委員会、ユネスコ
国内委員会

MAB 局、ユネスコのプログラム（IHP、IOC、 IGCP、
MOST、 IBSP
等）

2.2
生物多様性及び環境に関する多国間協定の実施に責任を有する機関と緊密に協力し、国レベルで国際指定区域間の強調を図る

2010

ユネスコのプログラム（IHP、
DESD、IOC、
IGCP、
MOST、IBSP等）と協力している BR の数
国際的イニシアチブ

MAB 国内委員会、ユネスコ
国内委員会

国際的イニシ
アチブ

セビリア戦
略の
効果的な実
施

2.
既存の国際
的プログラ
ム及びイニ
シアチブ
と、生物圏
保存地域と
の間の協力
及び調整の
拡大

（CBD、

（CBD、

CMS、

CMS、 ISDR、UNCCD、UNCCD、

UNFCCC、UNFCCC、

IGBP、

IGBP 等）MA のフォロ
ーアップ等）と協力している BR の数

12

MAB 局

生物圏保存地域－人間と生物圏計画（MAB）

ユネスコ科学局、WHC 及びラムサール条約、ユネスコ

世界遺産の保全とより幅広い地域の持続可能な開発を結び付けるツールとして BRを組み込んでいるユネスコの活動の数

執行委員会
DESD、 EFA、
ユネスコチェ
ア、共同学校
ネットワー
ク、TWAS 等
全てのユネス
コセクター間プログラム、
ユネスコ執行
委員会

世界遺産、ラムサール条約
登録地、BR を結び付ける共同プロジェクトの開発と実施に対する資金と人的資源
のレベル
3.
統合情報と
コミュニケ
ーション戦
略

3.1
技術、研究、訓練、教育、協力の機会、発見、経験の交換と共有、及び地元、
地域、世界レベルでの問題解決を目的とした、
インターネット
上の情報クリア
リングハウスと情報センターの構築

2013

既に機能している情報クリアリングハウス
刊行物（印刷物、インター
ネット上のもの等）の数及び種類、UN や地域及び国レベルで使用されている重要言語でのコミュニケーショ
ン

MAB 事務局

地域、サブ地域、国、テー
マ別ネットワーク（必要に応じて MAB 国
内委員会及びBR 当局と協力）、PALNet-IUCN/
WCPA、その他関連情報ネットワーク

必要時に地域
地図と生態系
地図を示すことのできる最新の WNBR 地
図のテンプレート

マドリッド行動計画

13

4.
生物圏保存
地域の管理
者･コーディ
ネーターを
適切に代表
する形で運
営される、
参加型地域
ネットワー
ク

14

3.2
BR、MAB、及び他の関連テーマに関する地域、
サブ地域、国、生態系別の刊行物の作成
3.3
生態系の種類別に WNBR を示した地図の作成（地方や都会等
人為的影響を受けた生態系を含む）
3.4
BR の重要性を広めるマスメディアの役割を評するジャーナリズ
ム賞の設置
3.5
一般市民を対象とした統合された国際的なプロ
モーション及びコミュニケーシ
ョン戦略の開発

2009
＆
2013

刊行物の数

MAB 事務局、MAB 国内委員会、各 BR

地域ネットワーク（テーマ
別ネットワー
クと協力）

2009

世界地図

MAB 事務局

私的･公的団体

2010

授与された賞の数

ユネスコ加盟国

ユネスコ加盟
国

2010

刊行物の数

MAB 事務局

各 BR、ユネス
コ情報･コミュニケーション
局、ユネスコの地域事務局

4.1
各地域ネットワークが MAB 計
画の責任を果たすための構造、
戦略、行動計画の策定、MAB 国
内委員会及び各
BR への定期報告
4.2
事業活動の持続性を確保するた
め、各ネットワークがパートナーシップ及び長期的な資金調達メカニズムを有していることを確認する

2009

構造、戦略、
行動計画を実行･完了している地域の数

地域ネットワーク

ユネスコフィ
ールドオフィ
ス、ユネスコ
国内委員会、MAB 国内委員会、各 BR

地域･テーマ別
ネットワー
ク、MAB 事務
局、MAB 国内委員会、ユネ
スコ国内委員会

政府機関、国
内･国際
NGO、民間セ
クター

2010

地域ネットワーク活動に参加している BRの数
資金援助を受けているネッ
トワークの数

生物圏保存地域－人間と生物圏計画（MAB）

5.
主要課題に
おける専門
家同士の協
力増進

6.
国･地域･世
界レベルで
統合され
た、各生物
圏保存地域
のためのコ
ミュニケー
ション戦略

7.
生物圏保存
地域のコー
ディネータ
ーと他の主
要利害関係
者を適切に

5.1
山岳、淡水、海洋、乾燥地、森林、都会、小島等、主要な生態系に形成された、地域別及び地域間のテーマ
別ネットワークの構築及び強化2010

ネットワークの数、及び地域とテーマの範囲

MAB 事務局、
地域･テーマ別
ネットワー
ク、各 BR、その他機関

多岐にわたる
利害関係者

6.1
国の政府、政策立案者、ジャー
ナリスト、地域
社会、その他のターゲット･グループに対し、BRと WNBR の環
境、経済、社会、精神、文化、政治的重要性と利益を伝えるコミュニケーション戦略の実
行
6.2
BR の創出、管理、促進に貢献
したコミュニテ
ィー、個人、機関、ネットワー
ク、国の努力を認識するためのインセンティブ
プログラムの作
成2010

コミュニケー
ション戦略を策定し開始した BR の数

地域ネットワーク、各 BR

ユネスコ情報･
コミュニケー
ション局、広報局、ユネスコフィールドオフィス、
MAB 計画ネッ
トワーク、テーマ別ネットワーク

2010

インセンティ
ブの数

MAB 国内委員会、ユネスコ
国内委員会

私的･公的機関7.1
MAB 国内委員会の設立または再構築

2008

機能している
MAB 国内委員
会の数

加盟国、ユネ
スコ国内委員会、MAB 国内委員会、MAB
窓口、その他BR に関心のある国内政府機関

多岐にわたる
利害関係者

マドリッド行動計画

15

代表する形
で運営され
る、各国に
おける機能
的な MAB 国
内委員会

7.2
BR が MAB 計画
内の責任を果たせるよう、各
MAB 国内委員会のために構造、
戦略、行動計画を策定し、新たな指定区域登録のための計画段
階をサポートする2013

戦略と行動計画を有する再構築された
MAB 国内委員
会の数

MAB 国内委員会、ユネスコ
国内委員会

政府機関、市
民社会団体

8.

8.1
持続可能な開発に向けた国連が中心となる政策、戦略、行動計画、及び国連
外部の他のイニシアチブと、各
BR の協力を促進
する

2010
＆
2013

持続可能な開発に関する、国連の国内イ
ニシアチブ及びその他のイ
ニシアチブに貢献している
BR の数

MAB 国内委員会、各 BR

地域ネットワーク、MAB 事
務局

9.1
新たな BR 提言のスクリーニングを行い、また、必要に応じて、ユネスコの地域オフィス、
クラスターオフ
ィス、ナショナ
ルオフィスとの協力の下、国と地域の専門家チームが現場を訪れ、MAP のミッションとビジョンの進化に合わ
せて定期的レビュープロセスを支援するための計画を考案する

2010
＆
2013

セビリア戦略以降のビジョ
ンと MAP のビジョンに見合うよう、必要な更新を行った BR の数

地域ネットワークの援助を伴う MAB 国内
委員会

地域･テーマ別
ネットワー
ク、IUCN

複数レベル
における、
生物圏保存
地域と持続
可能な開発
イニシアチ
ブの関係強
化
9.
セビリア戦
略と MAP の
要件及び勧
告を満たす
ため、全て
の生物圏保
存地域が定
期的レビュ
ーを行い、
ゾーニン
グ、管理、
その他の変
更を更新す
るための行
動を取る

16

生物圏保存地域－人間と生物圏計画（MAB）

10.
生物圏保存
地域を指
定、計画及
び実施する
上での開放
された参加
型の手続き
及び過程

11.
必要に応じ
て生物圏保
存地域の法
律上の認知
を高める

E2.

10.1
地元地域社会や
先住民社会をはじめとする「参加型運営」の BRの実行を導くた
めに、全ての BR
がローカルアジェンダ 21 といった参加型計画プ
ロセスを実施すべきである
10.2
全ての BR が、
全 3 ゾーンの異なる活動セクターを代表する利害関係者から成る運営委員会を設立すべきである

2012

参加型アプローチを導入している BR の数

各 BR

テーマ別ネッ
トワーク、地域ネットワーク、国内組織2013

機能しているBR 運営委員会の数

各 BR

市民社会を含む公的･私的機関11.1
国の法律に BRを含めるよう各国に働きかける

2013

法律に BR を盛り込んでいる国の数

MAB 事務局、MAB 国内委員会

ユネスコフィ
ールドオフィ
ス

ゾーニング－機能と領域のリンク

生物圏保護区世界ネットワークの法的枠組みによると、生物圏保存地域
は、その複数機能が包含されるよう、
1 つ以上のコアエリア、複数の緩衝地帯、1 つの移行地帯を有していなければならない。
新たな課題に直面する現在、より統合されたゾーニングへの移行が重要だ。そこで、移行地帯ではその開発機能に加えて、保全及び環境的な目標と要素も考慮することができる。
同様に、コアエリアはその保全機能に加え、開発機能に関して経済的観点（炭素隔離、土質安定化、清潔な
水と空気の供給等）で測定できる
様々な生態系サービスに貢献している。雇用機会もまた保全目標（環境教育、研究、環境再生及び保全政策、レクリエーション、エコツーリズ
ム）の一助となり得る。教育、研究、
モニタリング、能力向上は生物圏保存地域のロジスティック機能または知識創造機能の構成要素と考えられる一方で、これらは保全と開発機能に不可欠な要素でもあるのだ。

マドリッド行動計画

17

緩衝地帯については、特別な注意が必要だ。緩衝地帯の役割はコアエリ
アにおける人為的活動の悪影響と外部効果を最小限に食い止めることである。コアエリアに対するこのような緩衝機能とは別に、緩衝地帯は人為的、生態学的、文化的多様性の維持という本質的な独自の機能を有し得る。緩衝地帯はまた、コアエリアの生物多様性要素を移行地帯のそれと結ぶ役割を果たすという意味で、より大きな空間における重要な結合機能を有することもできるのだ。
移行地帯では人々が居住し生活を営んでおり、同地帯は複数の土地使用によって特徴付けられる。移行地帯
は社会経済的発展の側面において中心的機能を果たしている。移行地帯の過去の欠点は、その外部の境界線が明確に引かれていない、或いは空間的に定義されていないことであった。しかし、協力計画と概念の確立、協力計画の実行、そして市民社会からの協力促進のためには、容易に受け入れ理解することのできる明確な境界線を必要とする。更に、WNBR
では生物圏保存地域の総面積を明確に示す必要があるため、移行地帯の
境界線の恣意的であいまいな性質を認識する一方で、その境界線をはっきりと定めなければならない。しかしながら、ベストプラクティス、解決策、アプローチの共有を目的とした、より幅広い地域との協力は境界線を越えて行うことができ、地域の
持続可能な開発のための学習サイト
としての生物圏保存地域の役割をまっとうすることができる。
ゾーニングに関して、各国は国レベ
ルで柔軟にこれを定めることができ
るが、統合的なゾーニングと強調的な運営を通じて、生物圏保存地域が保全、資源の持続可能な使用、知識創造をより効果的に両立していくた
めに、以下の行動を取らなければな
らない。

目標

行動

時期

成功の指標

行動責任者

パートナー

12.

12.1
WNBR の現在のゾーニング･シス
テムの調査を実施し（異なるゾーンの割合を含む）、各ゾーン
で 3 つの機能がどの程度果たされているかを調査する

2010

ICC に提出された分析結
果、及び公表された結果とICC 勧告MAB 事務局、
地域ネットワーク

BR 窓口及び管理者、MAB 国
内委員会、テーマ別ネット
ワーク

全ての生物
圏保存地域
のゾーニン
グの分析

18

生物圏保存地域－人間と生物圏計画（MAB）

13.
移行地帯と
その開発機
能を中心
に、全ての
生物圏保存
地域におい
て機能的ゾ
ーニングを
確立する

13.1
国レベルでゾー
ニングのための実践ツールとガイドラインを策定し適用する
13.2
大規模な生物群
系を BR システ
ムとして管理し、広域の陸地･海域については、比較的小さな保全コアエリアを非常に大きな緩衝地帯及び移行地帯と結び
付ける一連の単位として管理するために、BR を活用する
13.3
最も適したゾー
ニングパターンを決定し、各ゾーンの実施基準を定める。各ゾ
ーンが BR の機
能上、適切な大きさであることを確認し、BR 全体に対する各ゾーンの貢献を識別する。
13.4
移行地帯を定めるため、利害関係者との協議を通じて BR の外部境界線を明確に定める。（境界を定める上で、各 BR は分
水界、生態系等の自然の境界、及び政治･管理上の境界を考慮すべきであり、推薦状及び定期的
レビュー用紙の2013

全サイトにおける、機能している BR ゾー
ニング

MAB 国内委員会、地域ネッ
トワーク、各BR

2013

空間的に拡張された BR の数

各 BR、MAB
国内委員会

MAB 事務局、
IUCN、国内･
国際 NGO、学
術機関、テー
マ別ネットワーク
地域ネットワーク、IUCN2013

各 BR における
適切なゾーニングパターンの決定

各 BR、MAB
国内委員会

地域ネットワーク、IUCN2013

各 BR が明確な
外部境界線を定める

各 BR、MAB
国内委員会

地域ネットワーク

マドリッド行動計画

19

中でこうした境界線決定の論理的根拠を明確に説明する。）

14.
生物圏保存
地域のため
の強調的な
保全及び開
発戦略

E.3

13.5
生産ランドスケープにおける保
全地域と関わりのあるプログラムの重要な計画
ツールとして、国が BR ゾーン計画を認知する
よう働きかける

2013

BR ゾーン計画を認知した国の数

各 BR、MAB
国内委員会

地域ネットワーク

14.1
生態系アプローチ、ギャップ分
析、「回廊」のコンセプト、生態系ネットワー
ク等、適切なツールを以下の目的で利用する。
(a) 生態学的に重要な場所とそのランドスケープの要素のより良い繋がり、(b) 地域及びゾーンのより良い結び付きと緩衝の強化、(c) より一貫性のある計画

2013

BR が適切に策定された計画を有し、これに十分な資金面及び実行面での持続可能性が伴っていること

各 BR

MAB 国内委員
会、テーマ別ネットワーク

科学と能力向上

生態系は人類全体にモノとサービスを提供する。しかし、急速な気候的、
環境的、社会的、政治的変化を目の前に、こうした恩恵の持続可能な利用が課題となっている。これらの変化に対応するため、生物圏保存地域
は、生態系サービスの働きについて、
また、いかに生態系サービスと回復力のある生態系を維持しながら、こ20

れを利用して所得、雇用、富を創出していくかについて、知識を創造していく上で重要な役割を果たす。科
学者、政策立案者、民間企業間のコ
ミュニケーションを促進するためには、生物圏保存地域での機関と利害関係者からの幅広い協力が必要だ。
これを達成するには、生物多様性の地球規模での管理と保全に科学的専

生物圏保存地域－人間と生物圏計画（MAB）

門知識を適用するとの考えの下、
WNBR における科学と能力の両方を大幅に向上させなければならない。
変化への適応と回復力構築のためには、科学的知識及び地元住民と先住民の伝統的知識が必要だ。
2004 年以降 MAB-ICC は、ユネスコが先導する UNDESD（2005 年～
2014 年）の支援を各国に求めてきた。

生物圏保存地域は、MDGs に関する国内政策及び戦略、WSSD 計画、
DESD 戦略を実行する上で、持続可能な開発のための学習サイトとしての役割を果たす素晴らしい機会を提供する。国、地域、世界の関連機関
は、生物圏保存地域の運営上の問題を学際的な高等教育機関の研究課題として積極的に利用すべきだ。

目標

行動

時期

成功の指標

行動責任者

パートナー

15.

15.1
生態系サービスとの関係を含む、世界の BRの管理計画及び協力計画の実行経験に基づいた、既存のデータの分析及び統合を行う
15.2
政策関連のケーススタディの系
統的記録を通じた MAB 計画のグローバル･ネットワーク機能の促進（これらケーススタディの記録が入手･流布できるようにする）
15.3
CBD、アジェンダ 21、One-UN
活動等、現在平行して開発･実施されている国際、地域、国内
プログラム間の相乗効果を高めるための行動の策定

2013

国際プログラムに参加したBR の数

ユネスコ国内委員会、MAB
国内委員会、
WNBR

地域･テーマ別
ネットワー
ク、CBD、
CSD、
UNCCD、
UNFCCC、そ
の他

生態系サー
ビスへの管
理者と利害
関係者の参
加に関する
生物圏保存
地域の経験
を、国連機
関、地域開
発銀行、国
の政府等に
伝達する

BR 管理計画の実行に関する
資料の分析

2013

ケーススタディの資料

各 BR、MAB
国内委員会、
ユネスコ国内委員会、MAB
事務局

CBD、IUCN

2013

様々な国際、地域、国内プログラムに関
与する BR の数

各 BR、地域ネ
ットワーク

CBD、アジェンダ 21、OneUN プロジェク
ト、テーマ別ネットワークマドリッド行動計画

21

16.
現場に根ざ
した政策関
連の研究プ
ログラム

17.
訓練された
生物圏保存
地域の管理
者及び他の
関連する利
害関係者

22

16.1
政策関連の研究を奨励するための、ユネスコ
ISPs ほか、関連する国際、地域、国内機関と
の協調

2012

16.2
情報アクセスの向上、及び科学が専門でない幅
広い対象グループに対して知識を伝える新たな
コミュニケーション手段の強化16.3
科学及び運営双方への資金増加と、科学的情報に基づいた強調的で参加型の健全な運営を保証するため、問題
志向の応用研究を通じて、意思決定における科学の役割を強化
する

2011

2013

17.1
BR の管理者に対して、科学と政策実施の相互作
用、及び科学と他の関連分野の参加型運営について、訓練を提供する

2010

BR について触れた、またはBR のコンセプ
トを用いた、
持続可能性に関する科学論文及び書籍の数
BR または関連するトピックの科学修士号
及び博士号の数
インターネット上の情報を含むアウトリーチ刊行物の数

MAB 事務局、
WNBR、地域
ネットワークBR と関わりのある大学及び研究センター
WCPA 及びテーマ別ネット
ワークを含む、ISPs、
UNU、IUCNとの協調

MAB 事務局、各 BR、MAB
国内委員会、
ユネスコ国内委員会

大学、報道機関、他のマスメディア

全 BR における研究プロジェ
クトの確立

各 BR、MAB
国内委員会、
ユネスコ国内委員会

大学、研究機関、資金提供機関

地域で実施されている、または既に完了したコースの数

MAB 事務局、
地域ネットワーク、テーマ
別ネットワー
ク

研究機関、高等教育センター、国内･国際
NGOs

生物圏保存地域－人間と生物圏計画（MAB）

18.
IOC や
MOST を含む他の ISPs
との共同活
動におけ
る、ユネス
コ加盟国に
よる生物圏
保存地域の
活用

19.
生物圏保存
地域におけ
る、生態系
サービスの
分析に関す
る研究プロ
グラム、及
び利害関係
者の参加を
通じたこれ
らプログラ
ムの運営
20.
生物圏保存
地域におけ
る、管理計
画とゾーニ
ングの策定
と関連した

17.2
紛争解決及び交
渉能力を含む適応管理等、BR の管理者のための能力向上プログ
ラムを促進する2011

活動中の BR 管理者に対する
トレーニングコース

MAB 国内委員
会

大学、研究機関

18.1
他の IPSs がそのプログラムで研究及びデモンス
トレーションの場として BR を使用するよう、他の IPSs と協力する
18.2
研究、情報創出、政策アドバイスを目的とし
た IHP、IOC、IGCP、MOST による BR の幅広
い活用を促進する2010

BR に焦点を置いたユネスコ
ISP の活動及びイニシアチブの数

地域ネットワーク、MAB 国
内委員会、
MSB 事務局

IOC、IHP、
IGCP

2013

研究、情報創出、政策アドバイスに関する他のユネスコ ISP 活動に関与している
BR の数

ユネスコ ISPs（MAB、
IHP、IOC、
IGCP、
MOST）、各BR

IHP、IOC、
IGCP、MOST

19.1
BR の科学的機能を強化するために、全ての知識システムを統合
し、科学的及び
非科学的関係者
を動員する

2012

研究プログラムを有する BRの数

BR、MAB 国
内委員会、地域ネットワーク

GEF、UNDP、
EU、国際
NGO、テーマ
別ネットワー
ク等

20.1
BR 全体の管理計
画に盛り込まれる研究課題を作成する上で、利害関係者が確実に関与するようにする

2013

確定済みの実行可能な研究プログラムを有する BR の数

各 BR

大学、研究機関、資金提供
機関

マドリッド行動計画

23

研究プログラム

20.2
BR を、ゾーニン
グと管理計画と関係のある、持続可能な開発のための問題志向の応用研究の場として活用する。生態学的、社会経済的応用研究の結果を全
地域の生態系管理に取り入れ、教育活動を BRの全ゾーンの異なる機能と結び付ける

2012

持続可能な開発と関連する
研究課題を有する BR の数

各 BR

大学、研究機関、資金提供
機関

21.

21.1
DESD の枠組みにおいて、BR を卓越した持続可能な開発、生態系サービス間のトレードオフとバランス、人間と環境の相互作
用、及び人間と環境の福祉に関する、学習サイトとして推進する2010

合同授業、スクールキャンプ、カリキュ
ラム開発を通じ、BR と関係のある学校の数

各 BR

関連する学校
プロジェクトネットワー
ク、ユネスコ
教育局

22.1
強固な学習組織、協力関係の構築、各 BR における利害関係者の能力強化を目的に、WNBRの能力を向上させる
22.2(a) BR の管理者とコーディネー
ターが積極的にWNBR に貢献し（つまり、ベス
トプラクティス･
レポートの現地

2010
＆
2013

教育プログラムの数、作成された教材及び意識向上のための資料の数及び種類

各 BR、
WNBR、地域
ネットワーク

NGO、学術機
関、研究センター、テーマ
別ネットワーク2012

現地の言葉に翻訳されたベストプラクティス･レポートの数

各 BR、MAB
国内委員会

国の機関、国
内･国際
NGO、資金提供機関

教育･研究機
関との協力
の下での持
続可能な開
発のための
教育の 10 年（DESD）計
画

22.
幅広い導入
と適用のた
めの教育資
源の交換

24

生物圏保存地域－人間と生物圏計画（MAB）

の言葉への翻訳）、(b) こうした情報を
UNESCO-MABのウェブサイトに掲載するために、適切な職員と資金を提供す
る
23.
地域の状況
に合わせて
都市問題に
取り組むた
めの、生物
圏保存地域
のメカニズ
ム
24.
生物圏保存
地域を、気
候変動に関
する研究、
適応、緩和
のための学
習サイトと
して活用す
る

23.1
都市部の BR への統合を促進す
る

2010
＆
2013

都市部と相互関係にある BRの数

MAB 都市グループ、地域ネットワーク

BR と関係のある市当局、
ICLEI、プランニング専門機関、大学、研究センター

24.1
GLOCHAMORE
研究戦略に基づき、山岳 BRを、地球規模の変化の環境、経済、人類福祉に対する影響の現場観測所として利用する
24.2
持続可能な山岳地帯の開発のために、研究結果を用いて国の政策立案及びその実行を支援する
24.3
関連する国内･国
際組織と協力し、他の生態系のための戦略を策定する
24.4
気候変動に関す
る異なる種類の生態系のための研修コースを実施する。特に、2012

積極的な研究と能力向上プログラムを伴う山岳 BR の数

各 BR、MAB
国内委員会、
地域ネットワーク

MRI、気候変
動に取り組む
組織、研究･学術･アウトリー
チ機関、テー
マ別ネットワーク

2013

山岳地帯の持続可能な開発のための政策を有する国の数

各 BR、MAB
国内委員会、
ユネスコ国内委員会、地域
ネットワークMRI、IUCN

2011

適用された戦略の数

各 BR、MAB
国内委員会、
ユネスコ国内委員会、地域
ネットワークUNFCCC、
CBD、
UNCCD、テーマ別ネットワーク

2011

実施された研修コースの数

各 BR、MAB
国内委員会、
ユネスコ国内委員会、地域
ネットワークUNFCCC、
CBD、
UNCCD、テーマ別ネットワーク

マドリッド行動計画

25

熱帯林と認定された森林管理のための ERAIFTの地域フラッグ
シップ･プロジェ
クトを気候変動緩和のためのアプローチとして活用する

E.4

パートナーシップ
UNESCO-MAB 事務局から援助を要請することができる。

生物圏保存地域の機能を協力して発展させていくためには、パートナー
シップの強みと機会を常に活用すべ
きだ。既存のパートナーシップと協力関係を基盤とした関係強化、新たなイニシアチブの支持、多数の利害関係者グループが関与する新たなパートナーシップとプロジェクトの構築に向けた努力に焦点を置かなければならない。生物多様性の保全から生態系管理、環境のモノとサービスの持続可能な使用に至るまで、協力
活動は多岐に渡る。

経済活動は以下の点で生物圏保存地
域に有益となり得る。

パートナーシップの付加価値とは、管理戦略の有効性の向上、利害関係者の姿勢の変化、より良い相互理解、より十分な情報を得た上での意思決定、意識向上、生物圏保存地域管理の技術的･財政的支援である。
生物圏保存地域が長期的に機能するには、計画及び実施面における長期的な資金援助が必要だ。資金調達は、
主として個々の生物圏保存地域の管理者及びコーディネーターの責任下にあり、彼等は必要に応じて MAB
国内委員会、地域ネットワーク、
目標

26

行動

時期

■

民間セクターの役割の強化、及び観光事業等を通じた自然地域
維持のための収入確保といった面で、経済発展に寄与する■

大手多国籍企業の社会的責任（CSR）プログラム及び国と地域の民間機関が、持続可能な取り組みの発展または維持に資金を提供する

生物圏保存地域の経済的利益と、生物圏保存地域内及びその周辺における保全と開発の両立の実行可能性を示す、優れた実例が既に幾つか存在する。これらの地域が全ゾーンで 3
機能全てを果たすための、適切に訓練された十分な数の職員、設備、プ
ロジェクト予算、能力を有せば、運営レベルでのパフォーマンス向上につながるだろう。

成功の指標

行動責任者

生物圏保存地域－人間と生物圏計画（MAB）

パートナー

25.
生物圏保存
地域と地域
ネットワー
クのための
資金メカニ
ズムの強化

26.
生物圏保存
地域の生産
物の、持続
可能な生
産、収穫、
加工、マー
ケティング
を通じた生
物圏保存地
域における
利益創出と
生活の恩恵
の向上

25.1
生態系サービス
への支払い（PES）プロジ
ェクトを実施するために、関係機関･組織とのパートナーシップ
契約を結ぶ
25.2
水、森林、炭素基金のためのパートナーシップ
契約の締結

2013

2013

25.3
生物多様性保全、国際水域、
気候変動、貧困削減等のプロジ
ェクトの責任を担う組織と協力
し、BR と地域ネットワークの国
内･国際的支援を求める

PES プロジェ
クトを開始した地域の数

MAB-ICC、地域ネットワーク

GEF、UNDP、
EU、国際
NGO、大学、研究センタ
ー、テーマ別ネットワークパートナーシップ契約を有する BR の数

MAB 国内委員会、地域ネットワーク

国内･国際資金
提供機関、
GEF、UNDP、
国際 NGO、テーマ別ネットワーク

2013

国内･国際的支援を有する BR及び地域ネッ
トワークの数MAB 事務局、MAB 国内委員会、地域ネッとワーク

国内･国際資金
提供機関、
GEF、UNDP、
国際 NGO、テーマ別ネットワーク

26.1
各地域ネットワークで少なくとも一つパイロット BR を選び、地元社会の積極参加を伴う BR
が、地元社会にもたらす経済貢献を評価する2013

各地域における BR 開発評価の数

地域ネットワーク

民間セクタ
ー、研究･学術･アウトリー
チ機関、テー
マ別ネットワーク

26.2
BR ブランドを使用する製品のための市場とフェアトレードを認
識、開発、促進するために、ビジネスとのパートナーシップを構築または強化2010

質の高い経済のためのタスクフォースに関与する BR の数

MAB 事務局、各 BR、MAB
国内委員会

民間セクタ
ー、テーマ別ネットワーク

関与する BR の数

マドリッド行動計画

27

し、質の高い経済のためのタスクフォースの活動を促進する

27.
民間セクタ
ーの参加、
支援、賛同
の促進

28.
生物圏保存
地域間の交
流

28

26.3
地元地域社会、
少数民族、先住民等 BR に住む
立場の弱い人々を主に対象とし
た代替的及び持続可能な生活の促進

2013

貧困緩和のための持続可能で代替的な生活を実施している BR の数

ユネスコ加盟国、各 BR

国内･国際資金
提供機関、
GEF、UNDP等

27.1
BR のモノとサービスのための市
場とフェアトレードを認識、開発、促進するた
め、また、BR 関連の管理とコミュニケーション
を支援するために、ビジネスとのパートナーシップを構築または強化する
27.2
BR 製品のラベル表示に対するイ
ンセンティブの促進2013

BR のアイデア
及び管理の実行に積極的に関与するビジネスの数

BR、MAB 国
内委員会

民間セクター2012

地元 BR 製品に関する調査

MAB 事務局、
各 BR

民間セクター

28.1
BR の利害関係者間の研修旅行及び現場視察を支
援する

2010
＆
2013

交流の数

地域及び地域
間ネットワーク、テーマ別ネットワー
ク、各 BR

政府機関

BR における間
接的な支援活動に積極的に携わるビジネスの数

生物圏保存地域－人間と生物圏計画（MAB）

29.
パートナー
シップの促
進

30.
越境生物圏
保存地域

28.2
特定の課題を共有する BR 間の交流プログラムの奨励及び実施

2013

BR 間の交流プ
ログラムの数

地域及び地域
間ネットワーク、テーマ別ネットワー
ク、各 BR

政府機関

28.3
南南協力及び南
北南三角協力を奨励する

2013

BR の関与する協力協定の数

地域及び地域
間ネットワーク、テーマ別ネットワー
ク、各 BR

政府機関

29.1
教育及び研究から環境のモノとサービスの持続可能な利用に至る協力活動を支援するために、社会の全セクターが参加する協力計画を確立する
29.2
地域の経済･財政機関とのパート
ナーシップの構築2010

構築されたパートナーシップの数

各 BR

政府機関、民間セクター

2010

確立された協
力計画の数

各 BR

カナダ

30.1
新たな越境 BRの開発支援、及び既存の越境 BRと他の越境協力の強化
30.2
越境 BR のための推薦状及び定期的レビュー用
紙の更新

2013

確立された越境 BR の数

MAB 国内委員会、地域ネットワーク

MAB 国内委員会、ユネスコ
国内委員会

2013

活発な越境協力を擁する新
しい越境 BR 及び既存の越境BR の数、更新された用紙の使用

BR 及び MAB
国内委員会、
地域ネットワーク、MAB 事
務局、WNBR

学術機関、国
内･国際 NGO

パートナーシップに関与している BR の数

マドリッド行動計画

29

31.
平和、安
全、紛争管
理のための
生物圏保存
地域の促進

F.

31.1
平和と安全のメ
カニズムとしてBR を促進及び活
用する

2013

平和と安全を促進するプロ
グラムを有する BR の数

MAP は、MAB と WNBR の事務局であるユネスコ生態･地球科学部門の責任下にある MAP と同様に、ユネス
コの 6 カ年戦略的計画枠組みの期間（2008 年～2013 年）に実施される。
生物圏保存地域を有する国は、2008
年 12 月末までに、MAP 枠組みの中で各国が実施する行動の具体的な手BPI
30

学術機関、国
内･国際
NGO、テーマ
別ネットワーク

承認、実施、評価

マドリッド行動計画（MAP）は、ユ
ネスコ中期戦略の効果的な実施を視野に、第 20 回 MAB-ICC で採択された。中期戦略の変容する性質を考慮し、2009 年に開催される次期 MABICC 会議で MAP の適応可能性が協議される。これにより、MAP は MDGs、
EFA、DESD を含む国際的に合意された目標･目的の達成に向けたユネス
コの戦略にとって不可欠な要素となる。また同時に、One UN、UNDAF、及び国連改革の下に国レベルで推進されている他の国内協調枠組みに対するユネスコの貢献が強調される。
MAP は、2006 年～2007 年にユネス
コの自然科学及び社会･人間科学プログラムを評価した審査委員会の勧告を取り入れるという、事務局長の実
施計画に寄与するであろう。

G.

MAB 事務局、
WNBR、地域
ネットワーク

法及びスケジュールを MAB 事務局に報告するよう、要請されるであろう。
MAB-ICC、MAB 事務局、地域ネッ
トワーク、MAB 国内委員会は、公的･民間セクター及び市民社会団体との結果志向のパートナーシップを通じ、MAP の成功裡の実施のためにリーダーシップを提供する。
MAB-ICC、ユネスコ国内委員会、MAB 国内委員会は、MAB 計画とWNBR の重要性を伝え、国の政府、資金提供･開発協力機関、民間セクタ
ー、及びあらゆるレベルの市民社会団体から MAB 計画と WNBR に対する支援を得る上で深く関与し、MAPの効果的な実施に不可欠な役割を果たす。
MAP は 2010 年及び 2013 年に評価される。中期評価はチームによって行
われ、チームの構成と委託条件は2009 年の第 21 回 MAB-ICC で定められる。2013 年を期限とする最終評価の時期、チーム構成、委託条件は第22 回 ICC で決定される。

略称
ユネスコ広報局（UNESCO Bureau for Public Information）
生物圏保存地域－人間と生物圏計画（MAB）

BR

生物圏保存地域（Biosphere Reserve）

CI

ユネスコ情報･コミュニケーション局（UNESCO Communication
and Information Sector）

CBD

生物多様性条約（Convention on Biological Diversity）

CMS

移動性野生動物の種の保全に関する条約（Convention on
Migratory Species）

CO2

二酸化炭素

COP

生物多様性条約締約国会議（Conference of the Parties to the
CBD）

CSD

持続可能な開発委員会（Commission on Sustainable
Development）

CYTED

科学･技術開発のイベロアメリカプログラム（Ibero-American
Programme of the Development of Science and Technology）

DESD

国連持続可能な開発のための教育の 10 年（UN Decade of
Education for Sustainable Development）

EFA

万人のための教育（UNESCO - Education for All）

EU

ヨーロッパ連合（European Union）

GEF

地球環境ファシリティ（Global Environment Facility）

GLOCHAMORE ユネスコ･プロジェクト「山岳地域における地球規模の変化」（UNESCO Project “Global Change in Mountain Regions”）
IBSP

国際基礎科学プログラム（International Basic Sciences
Programme）

ICC

MAB 計画国際調整理事会（International Coordinating Council for
the MAB Programme）

ICLEI

国際環境自治体協議会（International Council for Local
Environmental Initiatives）

マドリッド行動計画

31

IGCP

地質科学国際研究計画（International Geoscience Programme）

IGBP

地球圏･生物圏国際共同研究計画（International GeosphereBiosphere Programme）

IHP

国際水文学計画（International Hydrological Programme）

IOC

政府間海洋学委員会（Intergovernmental Oceanographic
Commission）

IPCC

気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on
Climate Change）

ISDR

国際防災戦略（International Strategy for Disaster Reduction）

ISP

ユネスコ政府間科学プログラム（UNESCO’s Intergovernmental
Scientific Programmes）

IUCN

国際自然保護連合（International Union for the Conservation of
Nature）

MA/MEA

ミレニアム生態系評価（Millennium Ecosystem Assessment）

MAB

ユネスコ人間と生物圏計画（UNESCO’s Man and the Biosphere
Programme）

MOST

社会変容管理プログラム（Management of Social Transformations
Programme）

MRI

山岳研究イニシアチブ（Mountain Research Initiative）

MDG

ミレニアム開発目標（Millennium Development Goals）

One UN

一つの国連（様々な国連計画と国連機関の計画、運営、予算構造を合理化し、これらの計画･機関のアイデアを国の開発計画に統合する試み）NGO

非政府組織（Non-Governmental Organizations）

PES

生態系サービスへの支払い（Payments for Ecosystem Services）

SD

持続可能な開発（Sustainable Development）

32

生物圏保存地域－人間と生物圏計画（MAB）

TWAS

開発途上世界のための科学アカデミー（The Academy of Sciences
for the Developing World）

UN

国連（United Nations）

UNCCD

砂漠化対処条約（United Nations Convention to Combat
Desertification）

UNEP

国連環境計画（United Nations Environment Programme）

UNDAF

国連開発援助枠組み（United Nations Development Assistance
Framework）

UNDP

国連開発計画（United Nations Development Programme）

UNESCO

国連教育科学文化機関（United Nations Educational, Scientific andCultural Organization）

UNFCCC

気候変動枠組条約（United Nations Framework Convention on
Climate Change）

UNU

国連大学（United Nations University）

WCPA

世界保護地域委員会（World Commission on Protected Areas(IUCN)）

WH

世界遺産（World Heritage）

WHC

世界遺産センター（World Heritage Centre）

WNBR

生物圏保護区世界ネットワーク（World Network of Biosphere
Reserves）

WSSD

2002 年持続可能な開発に関する世界首脳会議（World Summit on
Sustainable Development in 2002）

マドリッド行動計画

33

生物圏保護区世界ネットワークの詳細は、下記までお問合せください。
UNESCO
Division of Ecological and Earth Sciences（ユネスコ生態･地球科学部門）
1 rue Miollis
75732 PARIS CEDEX 15
FranceTel：+33 1 45 68 41 51
Fax：+33 1 45 68 58 04
mab@unesco.org
http://www.unesco.org/mab© photos ：Miguel Clüsener-Godt / UNESCO
Marc Ancrenaz

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生物圏保存地域－人間と生物圏計画（MAB）