平成25年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成25年４月30日
上場取引所
大URL http://www.shinwa-naikokaiun.co.jp(氏名) 濱田 実(氏名) 堀之内 弘之(TEL) 03-6895-6516
配当支払開始予定日
平成25年６月27日

上 場 会 社 名
新和内航海運株式会社
コ ー ド 番 号9180
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長
定時株主総会開催予定日
平成25年６月26日
有価証券報告書提出予定日 平成25年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成25年３月期の連結業績（平成24年４月１日～平成25年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
25年３月期24年３月期(注) 包括利益

営業利益

百万円

％

百万円

19,053
18,626
25年３月期

2.3
3.8

1,171
1,136
793百万円(

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
25年３月期24年３月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)

経常利益
％

3.0
11.7
15.0％)

当期純利益

百万円

％

1,175
1,131
24年３月期

3.8
15.8

自己資本
当期純利益率

百万円

％

780
11.3
701
59.9
689百万円( 44.3％)

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

69.32
59.44
25年３月期

―
―
―百万円

13.0
12.6
24年３月期

7.9
8.1
―百万円

6.1
6.1

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

25年３月期24年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

16,065
13,745
25年３月期
6,121百万円

％

6,138
5,878
24年３月期

円 銭

38.1
42.6
5,860百万円

568.15496.78（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
25年３月期24年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,721
1,791

△3,595△356

1,787△1,278

2,103
2,186

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭

円 銭

24年３月期――25年３月期―26年３月期(予想)(注) 25年３月期期末配当金の内訳

合計

円 銭

円 銭

0.00
―
0.00
―
0.00
―
普通配当

10.00
12.00
5.00
5円00銭

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

百万円

％

％

10.00
12.00
5.00
特別配当

117
129

16.8
17.3
6.7

2.0
2.3

7円00銭

３．平成26年３月期の連結業績予想（平成25年４月１日～平成26年３月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

百万円

％

9,553
19,716

1.7
3.5

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益
％

440 128.2
1,262
7.7

百万円

％

406 131.4
1,188
1.1

百万円

％

円 銭

368 203.8
804
3.1

34.15
74.62

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無―社 (社名)： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 有

④

修正再表示

： 無

(注)「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第14条の７(会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合)に該当するものであります。詳細は、添付資料16ページ「４．連結財務諸表(７)会計方針の変更」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

25年３月期11,800,000株

24年３月期11,800,000株②

期末自己株式数

25年３月期

1,024,852株

24年３月期2,852株③

期中平均株式数

25年３月期

11,253,948株

24年３月期

11,797,373株※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P２「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

新和内航海運㈱（9180）平成25年3月期第決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………４
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………５
３．経営方針 …………………………………………………………………………………６（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………６（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………６（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………６（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………６（５）その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………６
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………７（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………７（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………９
連結損益計算書 ………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………13（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………14（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………14（７）会計方針の変更 ………………………………………………………………………16（８）セグメント情報等 ……………………………………………………………………17
５．その他 ……………………………………………………………………………………19

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新和内航海運㈱（9180）平成25年3月期第決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、欧州債務危機、国内の電力供給制約などの懸念があるものの
東日本大震災からの復興需要や円高の是正、株高などにより緩やかな景気回復基調となりました。
このような経済環境のもと、当社グループの中核である内航海運事業において、主要荷主である鉄鋼メーカーは、造船、自動車、産業機械など製造業関連向けは減少したものの、海外鉄鋼市況の上伸による輸出の増加、国内土木・建築関連の需要等により、平成24年度の粗鋼生産量は１億730万トンと前期比0.8％増となりました。またセメント国内需要は、震災復旧・復興関連の工事や都市部の建設が堅調なことから、前期比4.4％増の4,450万トンの見込みで、当社のセメント関係の船舶も順調に稼働致しました。電力関連貨物の輸送量は、原子力発電所の休止継続の影響もあり、火力発電所は高稼働となり、前期同様の高い水準で推移しました。
このような状況のもと、当社は新規貨物の確保、適正な船腹対策を講じ、輸送効率の向上に努めた結果、当期の連結売上高は190億53百万円（前期比2.3％増）、連結営業利益11億71百万円（前期比3.0％増）、連結経常利益11億75百万円（前期比3.8％増）、連結当期純利益７億80百万円（前期比11.3％増）となりました。
各部門の概況は次の通りです。

■内航海運事業
内航海運事業における各専用船による輸送のうち、石灰石専用船は鉄鋼メーカーの設備改修で若干輸送需要の変化がありましたが、全体では概ね前期並みの稼働となりました。セメント専用船は、震災復興などによる国内のセメント需要の高まりで高い稼働となりました。また、一般船による輸送のうち、鋼材輸送は減少しましたが、鉄鋼原料輸送および、電力関連輸送は前期並みに推移しました。
以上、当期の内航海運事業全体としては、専用船の稼働が安定していたことに加え、一般船の輸送貨
物量も相応に確保できたこと等により、売上高は前年並となりました。また、変化する輸送量に対し適正な船腹量を確保するとともに効率配船と諸経費のコスト削減に努めた結果、営業利益、経常利益ともに増益となりました。

■その他事業
ＬＰＧタンクローリー等輸送事業は、ＬＰＧ輸送、石油製品輸送ともに需要減少により出荷が伸び悩
み、コスト削減に努めましたが、利益は前期より減少いたしました。
港湾運送事業については、取扱い業務量が期中を通して堅調に推移し、利益は前期並みを確保いたし
ました。

2/19

新和内航海運㈱（9180）平成25年3月期第決算短信②次期の見通し昨年12月の政権交代後、政府が打ち出した緊急経済対策により、景気回復への期待を先取りする形で円安が進行し株価も上昇しており、今後の本政策の効果発現により、我が国経済は穏やかではあります
が景気は回復すると見込まれております。このような状況のもと、当社グループの中核である内航海運事業においては、引き続き鉄鋼・セメント関連の輸送および公共性の高い電力関連輸送に着実に取り組
み、また復興関連輸送にも引き続き積極的に取り組んでまいります。
次期の見通しにつきましては、連結売上高197億16百万円、連結営業利益12億62百万円、連結経常利益11億88百万円、連結当期純利益８億４百万円を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産160億65百万円（前連結会計年度末比23億20百万円の増加）、負債99億27百万円（前連結会計年度末比20億60百万円の増加）、純資産61億38百万円（前連結会計年度末比２億59百万円の増加）となりました。
資産の増加要因は、主として船舶の取得等により有形固定資産が26億46百万円増加した一方、受取手
形及び営業未収入金が１億82百万円減少したことによるものであります。
負債の増加要因は、主として、短期及び長期借入金が23億39百万円増加した一方、未払法人税等が２億33百万円減少したことによるものであります。
純資産の増加要因は、主として当期純利益７億80百万円を計上した一方、自己株式の取得４億15百万円及び配当金の支払い１億17百万円を行ったことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して83百万円減少
し、21億３百万円となりました。当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは17億21百万円の収入（前連結会計年度は、17億91百万円の収入）となりました。収入の要因は、主として税金等調整前当期純利益の計上13億25百万円及び減価償却費の計上９億61百万円があった一方、法人税等の支払い７億17百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは35億95百万円の支出（前連結会計年度は、３億56百万円の支出）となりました。支出の要因は、主として船舶の取得に係る支出37億92百万円があった一方、船舶の売却による収入２億９百万円があったことによるものであります。

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新和内航海運㈱（9180）平成25年3月期第決算短信（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは17億87百万円の収入（前連結会計年度は、12億78百万円の支出）となりました。収入の要因は、主として短期及び長期借入金の純増による収入23億39百万円があった一方、自己株式の取得による支出４億15百万円及び配当金の支払い１億17百万円があったことによるものであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期

自己資本比率（％）

38.5

36.0

37.6

42.6

時価ベースの自己資本比率
20.5
20.8
36.8
42.9
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
2.7
3.5
3.9
2.4
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
23.2
18.8
15.7
25.8
レシオ（倍）（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しています。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ
ーを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債(リース債務を除く）を対象としています。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額（リース債務に係る利息の支払額を除く）を使用しています。

38.1
29.7
3.8
24.7

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益配分に関し、海運市況の変動に耐えうる企業体質の強化並びに将来の事
業展開に備えるための内部留保の充実などを総合的に勘案し、安定配当を継続していくことを基本方針としております。
当期の配当金につきましては、上記の方針および当期の業績と今後の業績見込みを総合的に勘案した結果、１株当たり５円を予定していた期末配当（普通配当）に特別配当７円を加え、合計期末配当を１
株当たり12円に修正させていただくこととしました。なお、この配当は平成25年６月26日開催予定の当社定時株主総会の決議を経て実施いたします。
次期（平成26年３月期）の配当金につきましては、今後の景気動向および事業展開を勘案し、１株当たり普通配当５円を予定しております。

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新和内航海運㈱（9180）平成25年3月期第決算短信

２．企業集団の状況(1) 当社は、NSユナイテッド海運㈱の子会社（議決権比率61.37% ）として、同社の企業集団に属しております。当社を中心とする企業集団は、当社および関係会社６社により構成されており、主として国内の運送に係わる業に従事しております。

セグメント

海上運送業

区分

海運業

内航

外航
港湾運送業他
陸運業他

主要な事業

会社名

連結対象

摘要

内航海運業

当社

─

─

内航海運業

室町海運㈱

連結

子会社

内航海運業

協和汽船㈱

連結

子会社

内航海運業

㈱二丈海運

連結

子会社

内航船舶貸渡業

㈱海輸社

連結

子会社

外航海運業

NSユナイテッド海運㈱─

親会社

港湾運送業、陸運業

尻屋運輸㈱

連結

子会社

陸運業、石油基地管理

協燃運輸㈱

連結

子会社

(2) 事業の系統は下記のとおりであります。

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新和内航海運㈱（9180）平成25年3月期第決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針（２）目標とする経営指標（３）中長期的な会社の経営戦略
上記の各項目につきましては、それぞれ平成24年３月期決算短信（平成24年４月27日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略します。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.shinwa-naikokaiun.co.jp/ir/index.html（４）会社の対処すべき課題
平成24年度のわが国経済は、東日本大震災の復興需要等が牽引となり、年度前半は景気回復に向けた動きが見られました。その後、欧州政府の債務危機に端を発した世界経済の減速、著しい円高の進行を背景とした輸出、生産の落ち込みにより景気は低迷しました。しかし、昨年12月の政権交代後政府が打ち出した緊急経済対策により、景気回復への期待を先取りする形で円安が進行し株価も上昇しており、今後の本政策の効果発現に加え、世界経済の回復期待もあり、わが国経済は緩やかではありますが景気は回復すると見込まれております。
内航海運業界におきましては、平成25年度は大手製鉄会社の元請物流会社の合併により運航効率向
上、物流コスト削減を図るため使用船舶の減船が実施されることから、余剰船腹の増加が懸念されます。一方、昨年度に引続き電力供給不足への対応と緊急経済対策により、震災復興の促進、老朽化したインフラの再整備等による公共事業の増加、円安による輸出の増加が期待されることから石炭・石油製品及びセメントを中心に原材料関連貨物の輸送需要の増加が見込まれます。
かかる状況のもと、当社は引続き復興需要に最大限対応するべく船腹を確保・供給し、震災復興に寄与し企業として社会的使命を果たす所存であります。
また、既存商権の拡充と新規商権の獲得への積極的な営業展開と投資を行い、優良船員の確保とその育成による船員の質の向上、新船型の研究・技術開発、費用削減に努め、競争力のある船隊の一層の充実を図り、ゆるぎない経営基盤の確立を目指します。
当社グループは、社会の一員として当然に取り組むべき課題として、万全なる環境対策と安全運航管
理体制の構築に向け、以下の項目に積極的な取り組みを継続していきます。

①安全意識の向上に努め、訪船活動の強化等による啓蒙を通じ、より一層の船舶の安全運航を推進します。
②老齢船の代替建造促進や既存船に対する省エネ設備導入等、安全面及び環境面への向上においても積極的に取り組みます。
③国内物流の構造改革を視野に入れ、顧客のニーズに機敏に応えるべく対応してまいります。
④営業部門の強化を図り、新規顧客・航路の開拓等営業開発に努め、収益の拡大を目指します。
⑤長期的な競争力維持のための重要課題として、次世代の人材育成について、海陸ともに今後とも努
めてまいります。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

6/19

新和内航海運㈱（9180）平成25年3月期第決算短信

４．【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
たな卸資産
前払費用
繰延税金資産その他流動資産
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他有形固定資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他長期資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

7/19

当連結会計年度(平成25年３月31日)

2,326,205
4,140,364
266,616
164,557
84,29569,646△249
7,051,436

2,273,012
3,958,171
252,782
104,715
77,505130,290△227
6,796,252

5,284,440
93,26733,595339,935
83,146
5,834,385

6,383,864
93,267
49,1091,861,870
92,4928,480,604

162,126
6,020
168,147

121,606
5,887
127,494

404,193
1,468
70,967214,997
691,625

451,097912
59,070150,408
661,4886,694,157

9,269,587

13,745,594

16,065,839

新和内航海運㈱（9180）平成25年3月期第決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
その他流動負債
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
特別修繕引当金
負ののれん
その他固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

当連結会計年度(平成25年３月31日)

1,895,457
600,000
553,921
16,05412,006469,178
71,26442,358143,450
26,868
181,748
4,012,309

1,708,636
1,660,000
524,452
18,12037,572
235,934
69,84445,292
141,573
24,200252,664
4,718,291

3,089,573
18,98928,152
241,960
391,961
37,77046,1053,854,511

4,398,450
31,95777,804
210,826
458,052－
32,1795,209,270

7,866,821

9,927,562

718,000
308,435
4,761,806△877
5,787,364

718,000
308,435
5,424,012△416,831
6,033,616

73,269－73,269102,623△14,291
88,332

18,13916,328

純資産合計

5,878,773

6,138,277

負債純資産合計

13,745,594

16,065,839

8/19新和内航海運㈱（9180）平成25年3月期第決算短信(2)【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
海運業収益及びその他の営業収益
売上原価
海運業費用及びその他の営業費用

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

18,626,935

19,053,832

売上総利益

15,828,502
2,798,432

16,253,098
2,800,733

一般管理費

1,661,575

1,629,292

営業利益

1,136,857

1,171,441

営業外収益合計

810
8,963
37,770－10,168
8,431
4,943
71,088556
6,251
37,77017,836
10,586－
4,099
77,100

営業外費用
支払利息
為替差損
その他営業外費用

70,362
3,119
2,663

71,559－1,782

営業外費用合計

76,14673,342

1,131,798

1,175,199

95,578160,703

95,578160,703

8,743

10,094

8,743

10,094

税金等調整前当期純利益

1,218,633

1,325,807

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

534,089△19,965

484,154
61,828

法人税等合計514,123545,983

少数株主損益調整前当期純利益

704,509779,823

少数株主利益又は少数株主損失（△）

3,331
701,178△353
780,177

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
為替差益
不動産賃貸収入
助成金収入
その他営業外収益

経常利益
特別利益
船舶売却益
特別利益合計
特別損失
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計

当期純利益

9/19

新和内航海運㈱（9180）平成25年3月期第決算短信【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

704,509779,823△14,584－△14,584

27,896△14,291
13,605

包括利益

689,925

793,429（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

685,789
4,135

795,239△1,810その他の包括利益合計

10/19

新和内航海運㈱（9180）平成25年3月期第決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当期末残高

718,000
718,000

718,000
718,000

資本剰余金
当期首残高

308,435

308,435

当期末残高

308,435

308,435

4,178,609

4,761,806△117,981
701,178△117,971
780,177

利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

11/19

583,197662,206

4,761,806

5,424,012

△502

△877

△374

△415,954△374△415,954△877△416,831

5,204,542

5,787,364△117,981
701,178△374△117,971
780,177△415,954

582,822

246,252

5,787,364

6,033,616

88,65873,269△15,388

29,353△15,388

29,35373,269102,623－－－△14,291－△14,291－△14,291

新和内航海運㈱（9180）平成25年3月期第決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

12/19

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

88,65873,269△15,388

15,062△15,388

15,06273,26988,332

14,003

18,1394,135△1,8104,135△1,81018,13916,3285,307,204

5,878,773△117,981
701,178△374△11,253△117,971
780,177△415,954
13,251

571,569

259,5035,878,773

6,138,277

新和内航海運㈱（9180）平成25年3月期第決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
特別修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）船舶売却損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
営業債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
その他流動資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
船舶の取得による支出
船舶の売却による収入
その他有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

13/19

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,218,633
918,624△37,770
10
7,136
1,472
△41,293△51,963△9,77470,362
3,130△95,578
8,743
33,841△28,971
8,228△60,057
22,111
107,905
2,074,790

1,325,807
961,430△37,770△22△1,877△2,668△31,133
66,091△6,80771,559△4,207△160,703
10,094
182,192
13,833△186,821
59,881
174,454
69,8452,503,180

9,774△70,964△222,584
1,791,016

6,807△71,123△717,399
1,721,465－△3,842△473,657
130,723△2,355△7,980320△356,793△30,000△3,734△3,792,684
209,535△32,775△425
54,126△3,595,957△700,000
60,000△503,921△15,505△118,329△374△1,278,130

1,060,000
1,971,596△692,187△18,579△117,783△415,954
1,787,092△3,130152,962

4,207△83,192

2,033,243
2,186,205

2,186,205
2,103,012

新和内航海運㈱（9180）平成25年3月期第決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１

連結の範囲に関する事項(1)連結子会社は次の６社であります。
室町海運㈱、協和汽船㈱、㈱二丈海運、尻屋運輸㈱、㈱海輸社、協燃運輸㈱(2)非連結子会社
該当事項はありません。

２

持分法の適用に関する事項(1)持分法適用会社
該当事項はありません。
(2)持分法非適用会社
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券a

満期保有目的の債券
償却原価法

b

その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
船舶：当社所有船舶のうち11隻及び連結子会社所有船舶のうち１隻については定額法、その他の船舶については定率法を採用しております。なお、耐用年数は主として12年から15年としております。
その他：定率法を採用しております。

14/19

新和内航海運㈱（9180）平成25年3月期第決算短信

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。なお、平成20年
３月31日以前に契約を行った所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、通常の賃貸借処理に準じた方法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。過去
勤務債務については、発生時より10年による按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異については、10年による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。
⑤特別修繕引当金
船舶の特別修繕（定期検査）に要する費用に充てるため、特別修繕に要した費用実績等に基づき算定し、計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準
海運業収益及び海運業費用の計上基準は、航海完了基準を採用しております。

(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。また、為替予約については、振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ（ヘッジ対象）
船舶建造借入金の借入利息

15/19新和内航海運㈱（9180）平成25年3月期第決算短信③ヘッジ方針当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。また、為替相場の変動リスクを回避する目的で為
替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法「経理規程」等によるリスク管理体制のもと、個別取引毎のヘッジ効果を検証し、定期的に幹部会等に報告しております。なお、特例処理の要件を満たす場合および振当処理の場合は、有効性の評価を省略しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間
室町海運㈱の株式取得に伴い発生した負ののれんの償却については、３年間で均等償却しております。また、金額が僅少なものについては、発生年度で全額償却しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜処理によっております。

（７）会計方針の変更（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利
益はそれぞれ25,631千円増加しております。

16/19

新和内航海運㈱（9180）平成25年3月期第決算短信(８）連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)（セグメント情報）１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。
当社及び各グループ会社は担当する船舶の運航又は取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しています。当社グループは内航海運事業を主たる業務としており、運賃、貸船料、運航手数料等を収受する内航海運業各社及びその他の会社から構成されています。したがって、当社グループは、「内航海運事業」を報告セグメントとしています。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「内航海運事業」は、主に、取引荷主先に対する内航貨物の運送及び所有船舶の定期貸船による役務の提供をしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいており、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)（単位:千円）

報告セグメント
内航海運事業

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）
（注３）

連結財務諸
表計上額
（注４）

売上高
外部顧客への売上高

18,029,013

597,922

18,626,935―

18,626,935

セグメント間の内部売上高又は振替高―

33,02333,023△ 33,023―

計

18,029,013

630,945

18,659,958△ 33,023

18,626,935

セグメント利益

1,082,295

52,161

1,134,457

2,400

1,136,857

セグメント資産13,226,572

656,818

13,883,391△ 137,797

13,745,594

減価償却費

879,474

39,150918,624―

918,624有形固定資産及び無形固定資産の増加額

466,625

1,988

468,613―468,613

その他の項目(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾運送業及び陸運業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額2,400千円は、セグメント間取引消去額であります。
3 セグメント資産の調整額△137,797千円は、セグメント間取引消去額であります。
4 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

17/19

新和内航海運㈱（9180）平成25年3月期第決算短信

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至

平成25年３月31日)（単位:千円）

報告セグメント
内航海運事業

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）
（注３）

連結財務諸
表計上額
（注４）

売上高
外部顧客への売上高

18,471,449

582,382

19,053,832―

19,053,832

セグメント間の内部売上高又は振替高―

37,207

37,207△37,207―

計

18,471,449

619,590

19,091,039△ 37,207

19,053,832

セグメント利益

1,125,894

43,146

1,169,041

2,400

1,171,441

セグメント資産15,518,458

685,694

16,204,152△ 138,313

16,065,839

920,892

39,616

960,509―960,509

4,126,055

64,017

4,190,072―

4,190,072

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾運送業及び陸運業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額2,400千円は、セグメント間取引消去額であります。
3 セグメント資産の調整額△138,313千円は、セグメント間取引消去額であります。
4 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

18/19

新和内航海運㈱（9180）平成25年3月期第決算短信(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
１株当たり純資産額

496円78銭 １株当たり純資産額568円15銭

１株当たり当期純利益

59円44銭 １株当たり当期純利益

69円32銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきま
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ しては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ん。
１株当たり当期純利益算定上の基礎
１株当たり当期純利益算定上の基礎
連結損益計算書上の当期純利益
701,178千円
連結損益計算書上の当期純利益
780,177千円
普通株式に係る当期純利益
701,178千円
普通株式に係る当期純利益
780,177千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
11,797千株
普通株式の期中平均株式数
11,253千株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(開示の省略)
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプシ
ョン、税効果会計、企業結合等、資産除去債務、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信
における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

５．その他（１） 役員の異動
当社は、平成25年４月30日（本日）開催の取締役会において、役員人事について内定し、本日、別途「役員の異動に関するお知らせ」のとおり開示いたしました。平成25年６月26日開催予定の第52回定時株主総会及び同総会後の取締役会・監査役会にて決定の予定です。

（２）その他
該当事項はありません。

19/19