非常用海水ポンプ用電路の敷設ルート変更に伴う「耐震重要施設及び常設重大事故等対処施設の基礎地盤及び周辺斜面の安定性評価について」への影響確認結果

平成３０年６月２０日
日本原子力発電㈱１．はじめに• 工認審査の取水構造物の竜巻防護に関する説明において，設置変更許可段階に計画していた非常用海水ポンプ用電路の敷設ルート変更が耐震計算書に正しく反映されていなかった。
• また，設置変更許可においても，一部の条文で正しく記載がされていなかったことから，非常用海水ポンプ用電路に関する各条文への適合状況，申請書及びまとめ資料への反映の要否について再確認を実施した。
• なお，設置許可基準規則第三条「耐震重要施設及び常設重大事故等対処施設の基礎地盤及び周辺斜面の安定性評価について」（以下，「地盤安定性評価」という）については，当該電路の敷設ルート変更を考慮して，地盤安定性評価を行っていた。
２．地盤安定性評価の概要と非常用海水ポンプ用電路について【地盤安定性評価の基本的な考え方】
耐震重要施設及び常設重大事故等対処施設の基礎地盤においては，施設を基礎形式（直接基礎または杭基礎）にて分類した上で，重量や周辺地質等の状況から，評価が相対的に厳しいと想定される施設を代表として抽出し（緊急時対策所及び取水構造物），安定性評価を実施した（平成２９年１１月の第５２６回審査会合にて妥当と評価された）。
【地盤安定性評価における当該電路の考え方】• 設置許可基準規則第三条1項及び2項への適合方針として，当該電路は耐震重要施設である屋外二重管の基礎（鋼製桁）に直接支持する予定としていた。
• よって，屋外二重管の安定性評価に包含されるものとして，当該設備を個別に記載はしていない。

【参考】非常用海水ポンプ用電路の設計の変遷
耐震補強対策について，関係部門で協議開始（平成２８年６月頃）
敷設ルートの変更について検討開始（平成２８年８月頃）
鋼管杭及びＲＣ床版（現状は鋼製桁）からなる杭基礎上の屋外二重管の両脇に電路を移設することを検討（平成２９年８月頃）
鋼管杭及び鋼製桁を結合し，更に地盤改良体で一体化した杭基礎上の地盤改良体の中に屋外二重管と電路を設置することを検討（平成３０年３月頃）

②’②
屋外二重管

屋外二重管 （横断面）

電路の支持形式（平成２９年８月頃）
評価対象施設及び代表施設（杭基礎）＊ （＊第５２６回会合資料より引用）
基礎形式

対象施設
緊急時対策所建屋

施設の重量（kN）

該当する
影響要因

※ 399,000

最大重量

取水構造物

248,000

使用済燃料乾式貯蔵建屋

245,000③※

59,000③，④※

22,000③，④※

19,000防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）
杭を介して岩盤で貯留堰支持する施設 可搬型設備用軽油タンク基礎（西側）（南側）
排気筒

16,000

緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク基礎（Ａ，Ｂ）
屋外二重管

③，④

※

9,000
7,000

③，④

影響要因③：支持岩盤の傾斜，影響要因④：沖積粘性土（Ac層）の分布

評価対象施設の平面配置※ 基本設計段階の概算重量３．まとめ（申請書及びまとめ資料への影響確認結果）
地盤安定性評価に係る申請書及びまとめ資料は，設置変更許可当時（平成２８年８月頃）の設計情報に基づき，非常用海水ポンプ用電路の敷設ルート及び支持形式の変更を考慮した上で評価を行っていることから設置許可基準規則第三条1項及び2項に適合しており，申請書及びまとめ資料の記載を現時点で変更する必要はないと考える。
なお，工認段階（平成３０年３月頃）の詳細設計においては，支持形式の変更はなく，屋外二重管と電路を地盤改良体の中に埋設する計画としている。
※ 本件は，非常用海水ポンプ用電路以外の設備にも水平展開し，同様の事象が発生していないことを確認している。（C-24-8改0 非常用海水ポンプ用電路の敷設ルート変更に係る情報共有不足の原因と対策について）
本資料のうち，枠囲みの内容は営業秘密又は防護上の観点から公開できません。

1

（補足説明資料）

補足１：東海第二発電所

耐震重要施設及び常設重大事故等対処施設の基礎地盤及び周辺斜面の安定性評価について（抜粋）
説明時期：（初回説明）H29 年 5 月～（まとめ会合）H29 年 11 月
補足２：非常用海水ポンプ電路に係る社内検討状況
資料作成時期：H29 年 8 月
補足３：工事計画に係る補足説明資料 耐震性に関する説明書のうち補足-340-8【屋外重要土木構造物の耐震安全性評価について】（抜粋）
説明時期：H30 年 6 月
補足４：補足１と補足３の説明時期における地質断面図の比較

2

3

補足１

東海第二発電所
耐震重要施設及び常設重大事故等対処施設の基礎地盤及び周辺斜面の安定性評価について（抜粋）45

平成２９年１１月１０日
日本原子力発電株式会社

東海第二発電所
耐震重要施設及び常設重大事故等対処施設の基礎地盤及び周辺斜面の安定性評価について

本資料のうち，枠囲みの内容は商業機密又は防護上の観点から公開できません。

7-1-1

資料１－７－１

6

2.1 評価方針
第519回審査会合
資料1-1修正※ 常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設（特定重大事故等対処施設を除く）

7-1-20の耐震設計を行う際は，液状化を仮定した場合における杭と地盤の相互作用を考慮しても，杭体の構造が成立するよう設計する。

杭基礎構造を有する耐震重要施設等※について，豊浦標準砂の液状化強度特性により強制的に液状化させることを仮定した杭基礎

杭基礎の設計 （耐震設計）直力度（接地圧）に対する支持力評価を行う。

せることを仮定した杭基礎の耐震設計を行う際は，第四紀層の杭周面摩擦力を支持力として考慮せず，杭先端の支持岩盤への最大鉛杭基礎構造を有する耐震重要施設等※について，基礎地盤安定性評価，及び豊浦標準砂の液状化強度特性により強制的に液状化さ基礎地盤の支持力 （基礎地盤安定性評価及び耐震設計）面を対象とした安定性評価を実施する。

性評価を実施する。なお，耐震重要施設等※のうち直接岩盤に設置する施設についても，基礎底面以深の基礎岩盤を通る仮想すべり

したがって，杭基礎構造を有する耐震重要施設等※については，杭基礎の先端以深の基礎岩盤を通る仮想すべり面を対象とした安定ない。

杭本体の構造が成立するように設計することから，基礎地盤安定性評価においては，杭体を貫通横断するような仮想すべり面は想定し耐震重要施設等※の杭基礎については，豊浦標準砂の液状化強度特性により強制的に液状化させることを仮定した場合においても，基礎地盤のすべり （基礎地盤安定性評価）【上記の条文適合方針を踏まえた基礎地盤安定性評価及び耐震設計方針】

ないよう，適切な対策を講ずる設計とする。 （第1項及び第2項適合）杭本体の構造が成立するよう設計する。また，液状化を仮定した際の地盤変状を考慮した場合においても，その安全機能が損なわれ杭基礎構造部においては，豊浦標準砂の液状化強度特性により強制的に液状化させることを仮定した場合においても，支持機能及び当社における耐震重要施設等※は，直接または杭を介して十分な支持性能を有する岩盤（久米層）で支持する。 （第1項適合）【設置許可基準規則第3条第1項，第2項に対する条文適合方針について】

設置許可基準規則第３条第１項，第２項の条文適合方針を踏まえた基礎地盤安定性評価方針

2. 基礎地盤の安定性評価

7

第519回審査会合
資料1-1修正【 】は，耐震重要施設を支持する建物・構築物を示す。

枠囲みの内容は商業機密又は防護上の観点から公開できません。 7-1-11※ 常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設（特定重大事故等対処施設を除く）

評価対象施設の平面配置

非常用ガス処理系排気筒【主排気筒】

貯留堰【取水構造物（取水路，海水ポンプ室）】

非常用海水系配管【屋外二重管】

軽油貯蔵タンク

燃料移送配管

【原子炉建屋】

耐震重要施設及び常設重大事故等対処施設

常設代替高圧電源装置電路

可搬型設備用軽油タンク（西側）（南側）

代替淡水貯槽

格納容器圧力逃がし装置格納槽

SA用海水ピット

海水引込み管

SA用海水ピット取水塔

緊急用海水取水管

緊急用海水ポンプピット

西側淡水貯水設備

常設代替高圧電源装置

緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク（Ａ，Ｂ）

緊急時対策所建屋

常設重大事故等対処施設

鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）

防潮堤【使用済燃料乾式貯蔵建屋】

耐震重要施設■ 設置許可基準規則第三条及び第四条の対象となる「耐震重要施設」及び設置許可基準規則第三十八条及び第三十九条の対象となる「常設重大事故等対処施設※」を以下に示す。

1.2 評価対象施設1. 評価概要

8

2.1 評価方針
第519回審査会合
資料1-1修正杭を介して岩盤で支持する施設

基礎形式

非常用海水系配管【屋外二重管】

緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク（Ａ，Ｂ）
※

※
※

7,000

0.621 ※※

1.0
2.56 ※
32 ※1.0

2.047 ※

※

24

2.5

0.813

1.016

1.05 ※

435

101

88 ※

杭径（m）

※

※

9,000

16,000③，④※

可搬型設備用軽油タンク（西側）（南側）

非常用ガス処理系排気筒【主排気筒】③，④22,000※

貯留堰
19,000③，④59,000③③，④

245,000

248,000

399,000 最大重量

該当する杭の影響要因 本数（本）※※

施設の重量（kN）

防潮堤（杭基礎構造区間）【使用済燃料乾式貯蔵建屋】【取水構造物（取水路，海水ポンプ室）】

緊急時対策所建屋

対象施設造物（取水路，海水ポンプ室）の評価に包含される。

代表施設と比較し，著しく重量が小さいため，緊急時対策所建屋及び取水構される。の施設と比較し，杭の本数が多く，間隔も狭いことから，安定性は高いと判断している取水構造物（取水路，海水ポンプ室）の評価に包含される。また，他支持岩盤が傾斜しているが，同条件で，さらに沖積粘性土（Ac層）が厚く分布とから，支持力評価等が厳しくなると判断し，代表施設とする。

土（Ac層）が厚く分布している施設であり，さらに杭の間隔が相対的に広いこ取水構造物（取水路，海水ポンプ室）は，支持岩盤が傾斜しており，沖積粘性ことから，すべり安全率評価等が厳しくなると判断し，代表施設とする。

緊急時対策所建屋は，杭を介して岩盤で支持する施設のうち最大重量である

選定結果

7-1-36

影響要因③：支持岩盤の傾斜，影響要因④：沖積粘性土（Ac層）の分布※ 基本設計段階の情報に基づく

5.0，5.9
10.0～12.040 ※

1.9，6.6

3,200 ※

1,910 ※

2.2150 ※1.0～10.8

2.3， 2.8

2,400 ※

850

2.1～2.6

4.0～8.4

2.0～5.0

1,080

3,030

5,770 ※

単位面積あたりの重量 杭の間隔（m）（kN/m２）：追加で考慮した安定性評価への影響要因■ 追加の影響要因として，杭を介して岩盤で支持する施設については，「杭の間隔」等について考察した。また，代表として選定されなかった施設については，その理由を併せて記載した。

代表施設の選定結果（４）2. 基礎地盤の安定性評価

92.1 評価方針

【緊急時対策所建屋】
杭径(m)
：1.0
杭本数(本) ：88
杭間隔(m) ：2.0～5.0※緊急時対策所建屋の地質断面図に投影

可搬型設備用軽油タンク（西側）※【緊急時対策所用発電燃料油貯蔵タンク（Ａ，Ｂ）】
杭径(m)
：1.0
杭本数(本) ：6
杭間隔(m) ：5.0～5.9①’【可搬型設備用軽油タンク（西側）】
杭径(m)
：0.6
杭本数(本) ：21
杭間隔(m) ：1.9～6.6②【緊急時対策所建屋】
杭径(m)
：1.0
杭本数(本) ：88
杭間隔(m) ：2.0～5.0

緊急時対策所建屋

可搬型設備用軽油タンク（西側）※

緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク（Ａ，Ｂ）

対象施設と断面位置【可搬型設備用軽油タンク（西側）】
杭径(m)
：0.6
杭本数(本) ：21
杭間隔(m) ：1.9～6.6※flは埋戻土

第519回審査会合
資料1-1修正

枠囲みの内容は商業機密又は防護上の観点から公開できません。 7-1-43②’

EW・NS断面の地形・地質に有意な差は無いことから，両断面を代表とする。

※緊急時対策所建屋の地質断面図に投影【緊急時対策所用発電燃料油貯蔵タンク（Ａ，Ｂ）】
杭径(m)
：1.0
杭本数(本) ：6
杭間隔(m) ：5.0～5.9

・緊急時対策所建屋，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク（Ａ，Ｂ），可搬型設備用軽油タンク（西側）（NS断面）①

緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク（Ａ，Ｂ）※

緊急時対策所建屋

・緊急時対策所建屋，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク（Ａ，Ｂ），可搬型設備用軽油タンク（西側）（EW断面）

代表施設３：緊急時対策所建屋

地質断面図（杭を介して岩盤で支持する施設）（１）2. 基礎地盤の安定性評価

10

2.1 評価方針②

可搬型設備用軽油タンク（南側）②’

対象施設と断面位置※flは埋戻土

第519回審査会合
資料1-1修正

枠囲みの内容は商業機密又は防護上の観点から公開できません。 7-1-44【可搬型設備用軽油タンク（南側）】
杭径(m)
：0.6
杭本数(本) ：21杭間隔(m) ：1.9～6.6①’【可搬型設備用軽油タンク（南側）】
杭径(m)
：0.6
杭本数(本) ：21
杭間隔(m) ：1.9～6.6

可搬型設備用軽油タンク（南側）・可搬型設備用軽油タンク（南側） （NS断面）①

・可搬型設備用軽油タンク（南側） （EW断面）

地質断面図（杭を介して岩盤で支持する施設）（２）

2. 基礎地盤の安定性評価

11

2.1 評価方針②②’【取水構造物（取水路，海水ポンプ室）】
杭径(m)：1.016
杭本数(本) ：101
杭間隔(m) ：4.0～8.4

取水構造物（取水路，海水ポンプ室）【取水構造物（取水路，海水ポンプ室）】
杭径(m)：1.016
杭本数(本) ：101
杭間隔(m) ：4.0～8.4①’※flは埋戻土対象施設と断面位置

第519回審査会合
資料1-1修正

枠囲みの内容は商業機密又は防護上の観点から公開できません。 7-1-45

EW・NS断面のうち，岩盤が傾斜しており，かつ沖積粘性土（Ac層）の分布層厚が厚い
NS断面を代表とする。

取水構造物（取水路，海水ポンプ室）

・取水構造物（取水路，海水ポンプ室） （NS断面）

代表施設４：取水構造物（取水路，海水ポンプ室）①・取水構造物（取水路，海水ポンプ室） （EW断面）

地質断面図（杭を介して岩盤で支持する施設）（３）2. 基礎地盤の安定性評価

122.1 評価方針

使用済燃料乾式貯蔵建屋②

使用済燃料乾式貯蔵建屋

・使用済燃料乾式貯蔵建屋 （NS断面）①

・使用済燃料乾式貯蔵建屋 （EW断面）②’①’

対象施設と断面位置※flは埋戻土

第519回審査会合
資料1-1修正

枠囲みの内容は商業機密又は防護上の観点から公開できません。 7-1-46【使用済燃料乾式貯蔵建屋】
杭径(m)：0.813
杭本数(本) ：435
杭間隔(m) ：2.1～2.6【使用済燃料乾式貯蔵建屋】
杭径(m)：0.813
杭本数(本) ：435
杭間隔(m) ：2.1～2.6

地質断面図（杭を介して岩盤で支持する施設）（４）2. 基礎地盤の安定性評価

13

2.1 評価方針③【防潮堤（杭基礎構造区間）】
杭径(m)
：2.0
杭本数(本) ：5（1ユニット）
杭間隔(m) ：2.3②’

防潮堤（杭基礎構造区間）

・防潮堤（杭基礎構造区間） （横断面）

②①’

③’

【防潮堤（杭基礎構造区間）】
杭径(m)
：2.5
杭本数(本) ：5（1ユニット）
杭間隔(m) ：2.8

防潮堤（杭基礎構造区間）

・防潮堤（杭基礎構造区間） （縦断面）①・防潮堤（杭基礎構造区間） （横断面）④

防潮堤（杭基礎構造区間）【防潮堤（杭基礎構造区間）】
杭径(m)
：2.0
杭本数(本) ：5（1ユニット）
杭間隔(m) ：2.3④’

対象施設と断面位置※flは埋戻土

第519回審査会合
資料1-1修正

枠囲みの内容は商業機密又は防護上の観点から公開できません。 7-1-47

防潮扉・防潮堤（杭基礎構造区間） （縦断面）【防潮堤（杭基礎構造区間）】
杭径(m)
：2.5
杭本数(本) ：5（1ユニット）
杭間隔(m) ：2.8

地質断面図（杭を介して岩盤で支持する施設）（５）2. 基礎地盤の安定性評価

14

2.1 評価方針

貯留堰

【貯留堰】
杭径(m)
：2.0
杭本数(本) ：47
杭間隔(m) ：2.2

貯留堰

【貯留堰】
杭径(m)
：2.0
杭本数(本) ：47
杭間隔(m) ：2.2

③・非常用ガス処理系排気筒（主排気筒） （EW断面）②・貯留堰 （NS断面）①・貯留堰 （EW断面）

②’①’

主排気筒

【非常用ガス処理系排気筒】
杭径(m)：1.0～1.2
杭本数(本) ：24
杭間隔(m) ：1.0～10.8③’

対象施設と断面位置※flは埋戻土

第519回審査会合
資料1-1修正

枠囲みの内容は商業機密又は防護上の観点から公開できません。 7-1-48

地質断面図（杭を介して岩盤で支持する施設）（６）

2. 基礎地盤の安定性評価

15

2.1 評価方針

屋外二重管

屋外二重管

③・非常用ガス処理系排気筒（主排気筒） （NS断面）②・非常用海水系配管（屋外二重管） （横断面）①・非常用海水系配管（屋外二重管） （縦断面）

②’

①’

主排気筒※

【非常用海水系配管】
杭径(m)
：2.5
杭本数(本) ：32
杭間隔(m) ：10.0～12.0【非常用海水系配管】
杭径(m)
：2.5
杭本数(本) ：32
杭間隔(m) ：10.0～12.0※原子炉建屋の地質断面図に投影③’

対象施設と断面位置※flは埋戻土

第519回審査会合
資料1-1修正

枠囲みの内容は商業機密又は防護上の観点から公開できません。 7-1-49【非常用ガス処理系排気筒】
杭径(m)：1.0～1.2
杭本数(本) ：24
杭間隔(m) ：1.0～10.8

地質断面図（杭を介して岩盤で支持する施設）（７）2. 基礎地盤の安定性評価

補足２

非常用海水ポンプ電路に係る社内検討状況16（平成２９年８月時点）

耐震設計方針屋外海水配管二重管 【4,39条】◆ 残留熱除去海水系(RHRS)配管及びディーゼル発電機海水系(DGSW)配管をポンプ室から原子炉建屋まで配置するため，屋外海水配管二重管（以下「屋外二重管」という）を設置している。
◆ 屋外二重管については，第四系地盤に直接支持している施設であり，施設直下には液状化検討対象層であるAs層，Ag1層が分布している。指針改訂に伴う耐震裕度向上工事として，平成21年に地盤改良を実施している。
◆ 液状化影響評価では，液状化検討対象層を保守的に豊浦標準砂の液状化強度特性を仮定した評価を行う
こと,設置許可基準規則第三条第１項への適合性の観点から，これらの施設については，岩盤（久米層）へ支持する構造に対策を行う。
地盤改良範囲説明図
地震時に液状化を起す可能性のある地層を対象として，高圧噴射攪拌工法により地盤改良を実施した。
・改良体数：120本（約18,800m3）
・改良体径：φ4.5m～5.0m
3900

3900

6500

現地盤高 ▽EL+8.00

管中心高 ▽EL+3.162
改良天端 ▽EL+1.5

ＢＢ

10000

地盤改良範囲（高圧噴射攪拌工法）

改良下端 ▽EL-8.5

1100

5000
12800

平面図・配置図

Ｂ－Ｂ矢視は，商業機密又は防護上の観点から公開できません。

B-PNL-37

耐震設計方針屋外海水配管二重管 【4,39条】(断面位置図）CC

岩盤（久米層）へ支持する構造への対策（案）「十分に支持することができる地盤」を岩盤とし，屋外二重管の直下に桁を通した岩着支持杭形式とする案。
3900

3900

6500

現地盤高 ▽EL+8.00

管中心高 ▽ EL+3.162
改良天端 ▽ EL+1.5

ＢD
地盤改良範囲（高圧噴射攪拌工法）

10000

DＢ

改良下端 ▽ EL-8.5

は，商業機密又は防護上の観点から公開できません。

17B-PNL-38

屋外海水ポンプ用ケーブル移設（H29年8月時点）

18

19

補足３

工事計画に係る補足説明資料
耐震性に関する説明書のうち補足-340-8【屋外重要土木構造物の耐震安全性評価について】
（抜粋）

20

本資料のうち，枠囲みの内容は東海第二発電所 工事計画審査資料

営業秘密又は防護上の観点から

資料番号

補足-340-8 改 15

公開できません。

提出年月日

平成 30 年 6 月 7 日

工事計画に係る補足説明資料
耐震性に関する説明書のうち補足-340-8【屋外重要土木構造物の耐震安全性評価について】

平成 30 年 6 月
日本原子力発電株式会社

21追而Ｃ－Ｃ断面（杭基礎部）

Ｂ－Ｂ断面（杭基礎部）

Ｃ－Ｃ断面（地盤改良部）
図 3.2―4 屋外二重管基礎の断面図

３－5221023補足４

補足１と補足３の説明時期における地質断面図の比較

24

25

電線管に収納した電気ケーブルを，鋼管桁で直接支持する計画としていた。

屋外二重管②’②電線管に収納した電気ケーブルを，地盤改良体に埋設することにより，地盤改良体及び杭基礎を介して支持する計画に変更している。

屋外二重管・屋外二重管 （横断面）

・屋外二重管 （横断面）②

H30年6月時点（資料３）

H29年5月～11月時点（資料１）【補足４】資料１と資料３の説明時期における地質断面図の比較②’