8A-202(Rev.3.0)

防耐火構造部材および防火材料の性能評価申請要領

一般財団法人 日本建築総合試験所
試験研究センター 耐火部 評価業務室

１．申請の対象
1.申請の対象等
本申請は、一般財団法人 日本建築総合試験所（以下、「法人」という。
）が行う建築基準法第 68
条の 25 第 1 項の規定に基づく認定に係る性能評価のうち、建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令（平成 11 年建設省令第 13 号）第 59 条第一号、第二号および第三号に基づく認定に係わる性能評価に適用します。
①建築基準法の法令区分
性能評価の対象区分を別表に示します。
②審査委員会防耐火構造部材性能評価委員会（省令第 1 号関係）
防火材料性能評価委員会（省令第 2 号および第 3 号関係）
2.申請の分類
本申請は、防耐火構造部材、防火材料等の種類ごとに 1 つの申請が必要です。また 1 つの申請ごとに試験が必要です。1 つの申請で申請可能なバリエーションおよびバリエーションに伴う大臣認定申請の分割数等につきましては、次項の問合せでご確認下さい。また、本法人が、過去の認定のための審査にあたって実施した試験結果を用いることにより、「新たな試験を必要としない性能評価」をご希望の場合は、手続きおよび業務の流れが本要領と異なりますので、次項の問合せでご確認下さい。

2.申請から大臣認定までの流れ①問合せ○事前打合せ、技術的内容の問合せ、申請受付、手続き等に関する問合せ
評価部門：試験研究センター 耐火部 評価業務室
TEL：072（768）8201 ／ FAX：072（768）8215○具体的な試験の内容等に関する問合せ
試験部門：試験研究センター 耐火部
耐火構造試験室、防耐火構造・材料試験室
TEL：072（760）5053 ／ FAX：072（760）5063②事前打合せ事務局と以下の内容について事前に打合せを行って下さい。
①評価申請内容の確定（防耐火構造の場合：試験希望日の約 3 ヶ月以上前）

申請仕様（材料構成、構造説明図、施工図等）を確認します。
②試験体仕様の選定
申請仕様と試験体仕様の関係について確認し、申請仕様のうち、最も防耐火性能上不利な仕様を試験体として選定します。

（防火材料の場合：試験希望日の約 2 ヶ月以上前）③試験体の製作および管理等
試験体に使用する材料の入手方法、試験体の製作および管理方法について確認します。また、試験体の製作および管理（分析費を含む）に要する見積りをいたします。
試験体の製作は、試験体製作管理要員の管理の下で行います。
④試験日程
試験実施日および試験体製作日を調整、決定します。

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⑤試験体の搬出・処分
試験終了後の試験体の搬出・処分については、申請者の責任において行っていただきますが、本法人に委託される場合は、見積りをいたします。
・提出図書の内容
本要領並びに性能評価用提出図書（別添）作成要領をご参照下さい。
・申請における留意事項
申請に際しては以下の規程類をよくお読み下さい。
①本要領②性能評価業務約款③防耐火性能試験・評価業務方法書④防火区画等を貫通する管の性能試験・評価業務方法書③申請図書の提出・受付・契約・提出先
試験研究センター 耐火部 評価業務室
・提出図書（試験日の約 1.5 ヶ月前）

①性能評価申請書 ································· 1 部試験を要しない性能評価の場合は「新たな試験を要しない性能評価申請書」をお使い下さい。
②性能評価用提出図書（別添） ····················· 1 部③試験依頼書（試験体製作および製作管理用）········ 1 部④試験体製作に係る施工要領書、材料の管理記録等 ···· 1 部⑤試験体図 ······································· 1 部
なお、②､④､⑤に関しては、電子データ（②Word ﾌｧｲﾙ、④および⑤pdf ﾌｧｲﾙ）にて、ご提出下さい。
1.受付
提出図書の内容について確認を行い、不備がないときは申請を受け付けます。不備がある場合は指定する日までに修正をしていただき、再提出をお願いいたします。
2.申請受理受付後、受諾書および請求書を発行いたします。受諾書には手数料額、業務期日が記載されていますのでご確認下さい。また、請求書に記載された支払期日までに指定の銀行口座に手数料をお振り込み下さい。手数料につきましては、性能評価手数料一覧をご参照下さい。
試験体製作および管理（分析を含む）等に要する費用につきましても、別途請求書を発行いたしますので支払期日までにお振り込み下さい。
3.契約事項の変更手続き
性能評価申請書に記載された事項に変更が生じた場合（例：申請者の変更（代表者名、住所等））には、所定の「申請者等変更願」にて手続きをお願いします。
4.性能評価取り下げ手続き
性能評価申請を取り下げる場合には、その旨を記載した「申請2/6

等取り下げ届」をご提出下さい。
④試験体の製作・確認

1.試験体の製作
試験体の製作は、本法人が指定した場所および試験体製作会社において、申請者および当法人の試験体製作管理要員の立会の下試験体の製作を行います。
製作時は試験体製作に係る施工要領書、材料の管理記録等に基づき製作管理を行い、試験体製作が完了し、試験に供する試験体として不具合がないことを申請者に確認いただきます。
2.試験体の確認
試験体を構成する材料については、申請仕様と試験体との整合性の確認のため、原則、当法人が市場から調達したものを使用します。市場からの調達が困難な材料は、申請者と協議のうえ、製造過程の立会い、管理記録などの証明書類により確認します。また、申請者が手配する構成材料のうち、必要に応じ、分析等を行う場合があります。
試験体製作後の性能評価用申請図書（別添）の変更は、原則、認められませんのでご注意下さい。なお、試験体の確認結果に基づき申請仕様の訂正等が必要な場合に限り、性能評価用申請図書（別添）の修正を可能としますので、修正版をご提出下さい。

⑤試験の実施1.試験実施前の確認
法人に搬入された試験体について、試験に供する試験体として不具合が無いことの確認をいただきます。
2.試験の実施
試験は、「防耐火性能試験・評価業務方法書」又は「防火区画等を貫通する管の性能試験・評価業務方法書」に基づき、試験室が行います。また、省令第 2 号（不燃、準不燃、難燃材料）以外については、原則、試験の合否確認のため申請者の方に立ち会っていただきますが、試験に立ち会うことができない場合は、試験体の最終確認および試験の合否確認について一任いただいたものとさせていただきます。
3.試験の結果試験の結果が合格であった場合は、⑥委員会開催の手続きに進みます。
試験の結果が不合格であった場合は、前記③ 4.性能評価取り下げ手続きを行って下さい。また、試験が不合格になった場合であっても試験および試験体製作、管理（分析含む）に要した費用、性能評価に係る打合せ費用のお支払いをお願いいたします。
試験が不合格になったことにより、試験および試験体製作、管理（分析含む）に要する費用に変更が生じた場合は、別途請求書を発行いたしますので、支払期日までにお振り込み下さい。

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⑥委員会開催

1.委員会での審査
審査は、申請区分により「防耐火構造部材性能評価委員会」又は「防火材料性能評価委員会」で行い、それぞれ月 1 回開催いたします。委員会日程はホームページをご覧下さい。
2.審査結果の連絡
審査結果は、申請者へ文書にて連絡します。また、委員会での指摘および検討事項も併せて連絡いたしますので、速やかにご回答お願いします。ご回答が遅れますと、性能評価書の発行も遅くなりますのでご注意下さい。

⑦性能評価書の発行

1.性能評価提出図書（最終版）の整備
委員会での指摘事項および検討事項の回答書およびそれらを反映させた性能評価用提出図書（最終版）を 1 部提出して下さい。
2.性能評価書の発行
上述の内容を確認した上で、以下の性能評価書を発行します。
①性能評価書の正本（朱印押印：大臣申請用）
・性能評価に関する性能評価用提出図書（別添）・試験成績書②上記の写し（申請者保管用）
なお、性能評価手数料内で発行する性能評価書は 1 部のみとなりますので、バリエーションに伴う大臣認定申請の分割を生じる場合は追加発行が必要となります。
また、性能評価手数料など未入金の場合は、発行ができませんのでご注意下さい。

⑧大臣認定申請

性能評価書が発行されましたら、国土交通大臣に構造方法等の認定申請を行って下さい。申請に際しては、委員会終了後にお送りします「国土交通大臣への認定申請手続きについて」をご参照下さい。
なお、本法人では大臣認定代理申請を行っています。詳しくは事務局にお問い合わせ下さい。

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◇対象となる性能評価区分

[別表]

性能評価
機関省令
第 59 条の認定に係る 区 分

評価対象

該当条文

備考

非 耐 力 壁耐力

壁柱法第2 条第7 号

床又ははりはり
屋根又は階段
非 耐 力 壁耐法第2 条第7 号の2第1号
法第 2 条第 9 号の 2 ロ

法第21 条第1 項

法第23 条

法第27 条第1 項

法第 27 条第 1 項

壁

柱
床又ははり屋根軒

法第2 条第8 号

力

裏委員会

30 分間加熱による耐火性能評価
1 時間加熱による耐火性能評価
1 時間加熱による耐火性能評価
2 時間加熱による耐火性能評価
1 時間加熱による耐火性能評価
2 時間加熱による耐火性能評価
3 時間加熱による耐火性能評価
1 時間加熱による耐火性能評価
2 時間加熱による耐火性能評価
3 時間加熱による耐火性能評価
30 分間加熱による耐火性能評価
30 分間加熱による準耐火等性能評価
45 分間加熱による準耐火等性能評価
30 分間加熱による準耐火等性能評価
45 分間加熱による準耐火等性能評価
45 分間加熱による準耐火等性能評価
45 分間加熱による準耐火等性能評価
30 分間加熱による準耐火等性能評価
30 分間加熱による準耐火等性能評価
45 分間加熱による準耐火等性能評価
30 分間加熱による準耐火等性能評価

階段
外壁（非耐力）
外壁（耐力） 30 分間加熱による防火性能評価
軒裏
防 火 設 備 20 分間加熱による遮炎性能評価
通常火災終了時間加熱による準耐火等性能評価
非 耐 力 壁30 分間加熱による準耐火等性能評価
耐力
壁 通常火災終了時間加熱による準耐火等性能評価
柱
通常火災終了時間加熱による準耐火等性能評価
床 又 は は り 通常火災終了時間加熱による準耐火等性能評価
屋
根 30 分間加熱による準耐火等性能評価
通常火災終了時間加熱による準耐火等性能評価
軒
裏
30 分間加熱による準耐火等性能評価
階段 30 分間加熱による準耐火等性能評価
外壁（非耐力）20 分間加熱による準防火性能評価
外壁（耐力）
特定避難時間加熱による準耐火等性能評価
非 耐 力 壁30 分間加熱による準耐火等性能評価
耐力
壁 特定避難時間加熱による準耐火等性能評価
柱
特定避難時間加熱による準耐火等性能評価
床 又 は は り 特定避難時間加熱による準耐火等性能評価
屋
根 30 分間加熱による準耐火等性能評価
特定避難時間加熱による準耐火等性能評価
軒
裏
30 分間加熱による準耐火等性能評価
階段 30 分間加熱による準耐火等性能評価
防 火 設 備 20 分間加熱による遮炎性能評価

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防耐火構
造部材性
能評価委
員会

法第61 条防 火 設 備令第 70 条
令第 109 条の 3 第 1 号
令第 109 条の 3 第 2 号ハ
令第 112 条第 1 項

柱屋根
床 ・ 天 井特定防火設備非 耐 力 壁耐力
壁
柱
1 時間加熱による準耐火等性能評価
床又ははり
軒裏
強 化 天 井 1 時間加熱による準耐火等性能評価
防 火 設 備 10 分間加熱による遮炎性能評価
防 火 設 備 45 分間加熱による遮炎性能評価

第1号
令第112 条第2 項

令第 112 条第 3 項第 1 号
令第 112 条第 11 項
令第 114 条第 5 項
令第 115 条の 2 第 1 項
第4 号
令第137 条の10 第4 号
令第129 条の2 の4
第1 項第7 号ハ第2号

第3号

20 分間以下加熱による遮炎･準遮炎性能評価
20 分間超 30 分間以下加熱による遮炎性能評価
30 分間超 40 分間以下加熱による遮炎性能評価
40 分間超 50 分間以下加熱による遮炎性能評価
50 分間超 60 分間以下加熱による遮炎性能評価
60 分間超 75 分間以下加熱による遮炎性能評価
75 分間超 90 分間以下加熱による遮炎性能評価
90 分間超 105 分間以下加熱による遮炎性能評価
105 分間超 120 分間以下加熱による遮炎性能評価
30 分間加熱による防火性能評価
20 分間加熱による遮炎性能評価
30 分間加熱による防火性能評価
1 時間加熱による遮炎性能評価

法第 2 条第 9 号
令第 1 条第 5 号
令第 1 条第 6 号
法第22 条第1 項
法第62 条床

30 分間加熱による防火性能評価

防 火 設 備 20 分間加熱による準遮炎性能評価
20 分間加熱による遮炎性能評価
区 画 貫 通 部 45 分間加熱による遮炎性能評価
1 時間加熱による遮炎性能評価
不 燃 材 料 20 分間加熱による性能評価
準 不 燃 材 料 10 分間加熱による性能評価
難 燃 材 料 5 分間加熱による性能評価
屋防耐火構
造部材性能評価委
員会

根 屋根の飛び火に関する性能評価

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防火材料
性能評価委員会