書式８19－A14

助成番号成 果 報 告 書
記入日フリガナ（タケウチ ヨウコ）
氏 名 竹内 瑶子

渡航先国名・地域
大韓民国・ソウル

2024

年

4月

25

日

所属機関
ソウル大学校研究テーマ： 冷戦期、韓国外交政策における対日認識

研究期間 ：

2022

年 2月 ～2023 年

１ 月 （１年）

研究成果（概要）： 研究テーマに関する再考と東アジア地域秩序の検討が本留学の成果である。本留学
で、通史的に韓国外交における日本の位置づけを分析・整理する機会を得たことで、自分自身の研究で扱う時代を再考できた。国際政治学と他の理論を応用させて東アジア地域主義を検討する講義に参加したことで、「地域」とは何かという問いに関して考察を深めた。
研究成果（詳細）
・講義で受けた影響と視点―東アジア地域とは留学先のソウル大学で参加した講義では、東アジア地域主義に関して多くの学びを得た。国際関係学に社会学、心理学、哲学などの枠組みを取り入れて新しい方法論を模索しながら、東アジア地域秩序を検討する講義は受給者にとって示唆に富むものであった。特に、地域の境界が曖昧であることは自明であるものの、「地域」の構成要素は何であるのか、なぜ曖昧さを残すのかという問いに対して、ルーマン（Niklas Luhmann）の社会システム論を東アジア国際関係に理論枠組みとして適用する試みは興味深かった。
ルーマンは、社会がシステム化されていると考え、社会の総体を「全体社会システム」、経済や政治など分野領域をそれぞれ異なる「機能分化システム」と定義づけ、それぞれはコミュニケーションと呼ばれるもので結ばれていると示す。この全体社会システムをある地域として仮定するとき、機能分化システムは安全保障の機能分化システム、経済の機能分化システム、文化の機能分化システムとしてそれぞれを理解できる。この機能分化されたシステムの構成要素は、重複する要素もあれば、一方のシステムのみに存在する要素もある。そしてそれらは例外なく影響を及ぼし合っているとルーマンの理論によって指摘され、地域とは問題領域ごとにその境界がもともと異なると整理することができる。
また、世界を全体社会システムと捉える時、米国、ヨーロッパや東アジアは各々が一つの機能分化システムと仮定できる。ルーマンの機能分化システムは、コミュニケーションの集合体であることが大前提であるが、東アジア地域という機能分化システムは日韓、日中など要素間の関係が希薄である、即ちコミュニケーションが不足している。地域秩序を明確に形成できるほどのコミュニケーションが、東アジアにはなかったことが示される。
確かに、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）のような経済領域におけるコミュニケーションは存在

（成果報告書-2）する。しかし、RCEP がヨーロッパにおける EU のように東アジア地域の経済機能分化システムとして理解するにはコミュニケーションが圧倒的に希薄であるのではないだろうか。このようにルーマンの社会システム論によって東アジア地域システム、東アジア地域秩序の欠如が浮き彫りになる。この学びによって、韓国外交において冷戦期、韓国主導で度々提唱された多国間安全保障協力の挫折と協力枠組みの不在が現在に至るまで続いている状況を整理できる。米中対立の深化、北朝鮮の安全保障上の脅威が増大する日韓の安全保障環境を検討する上で、東アジア地域秩序の欠如に関するルーマンの理論枠組みの適用は受給者にとって有用であった。
また、少し大きな話にはなるが、社会システム論を国際関係論に応用することで、地域を流動的に捉えることができ、西欧中心の大国間関係に重点を置く国際政治学にも新たな視点を生み出す。それは、全体社会システムと機能分化システムの枠組みを適用することによって、国際社会の構成要素を相対化することができ、地域と世界の多元的な関係性を提示することも可能である。加えて、東アジア地域が国際社会における周辺に留まらない意義を示すこともできる。

・自分自身の研究内容の変化
本留学での一番の成果は、研究テーマに関してソウル大学政治外交学部の申旭煕教授からの指導や政治外交学部の院生との交流の中でヒントを得て、研究テーマを再考したことである。受給者は、李承晩政権期から朴正煕政権期にあたる 1950 年から 60 年代にかけての冷戦期韓国外交における対日認識、とりわけ対日脅威の位相の検討を目的として研究を進めてきた。
冷戦初期にあたる 50 年代から 60 年代の韓国の安全保障政策は、多国間の安全保障協力体制の構築が失敗に終わる一方で、北朝鮮の脅威、すなわち朝鮮有事に対して米国と同盟を結び、それに対処してきた。そして安全保障関係における日本との関わりとしては、65 年の国交正常化後、安保経協、つまり安全保障で日本と関わるが主として経済協力で貢献してもらうことが韓国の安全保障政策だといわれてきた。受給者は一貫した日本に対する脅威認識が存在し、その残滓が現在の日韓関係の障壁になっているのではないかという疑問を持ち、日韓安全保障関係の形成期にあたる 50 年代から 60 年代の韓国外交を分析することで、その答えを模索してきた。
しかし、留学初期、「親日」と評されることもある朴正煕政権期の対日外交に関して検討を進める中で「脅威」認識として捉えることが難しいと考えるようになった。申先生に相談した際に、朴正煕政権期の外交において日本が脅威変数ではないのではないか、ということ、そして一度、時代を決めず、韓国世論によって日本が脅威だと認識され、韓国の対日外交が明確に変化する事例を探すように助言を受けた。ここから、史料収集と並行して、韓国の対日外交を通史的に学び直すことになった。この時間は遠回りのようで焦りもあったが、一から韓国外交を再整理することができ、受給者にとって貴重な時間になった。
このような取り組みのなかで、留学中、盧泰愚政権期の韓国の対日外交に注視するようになった。盧泰愚政権期は、1987 年から 1992 年であるがまさに冷戦期から脱冷戦期への過渡期にあたる。国内では民主化が成功し、韓国の世論が外交に反映されることになり、国外要因として、冷戦の終結による南北体制競争は新しい段階に入った。この時期の韓国外交は現在の日韓関係の障壁になってきた歴史問題が（成果報告書-3）政治争点化された一方で、北朝鮮の核問題という実質的な脅威に対する日韓の安全保障関係の形成が模索されるようになった。盧泰愚政権期の外交政策上の対日認識は、植民地支配という「記憶」に由来する警戒感がありながら協力関係を結ぶ点で興味深い。
また、本留学の目的の一つであった史料調査に関して、盧泰愚政権期の韓国外交史料が公開され始めていたこともあり当該史料収集を留学期間は進めることができた。留学当初、受給者は、史料収集に関してコロナの影響を懸念していた。しかし、訪問予定であった韓国外交部外交史料館は予約制で 1 日 2 人までと来館者を制限していたものの、長期間滞在していたため、無事に資料調査を実施することができた。今後、この史料内容の検討をさらに進めていく予定である。

・理論枠組みへの関心－存在論的安全保障という概念

最初の朝鮮通信使と言われる李藝の銅像と韓国外交史料館→

最後に、韓国外交政策上の対日認識を説明する概念として存在論的安全保障に出会ったことも挙げた
い。先行研究において、韓国外交の対日認識を「脅威」や「不信感」といった言葉で整理されているが、韓国外交における対日認識の整理は不十分であると受給者は考えていた。ただ、この「複雑な」対日認識をどう表現するのかという自分自身の課題を解決できぬまま、留学期間の半分以上を過ごしていた。
そうして秋学期が始まった頃、日韓間にある相互不信に関して申先生や所属機関の院生と話している際に、存在論的安全保障という概念と巡り合った。
存在論的安全保障は、物理的な安全保障上の脅威ではなく、主観的意味の安全保障として人々が抱く「不安」に注目する。一般的に安全保障上の脅威は現実的な問題により、物理的対象が明確にある一方で、不安は記憶によって生まれ、不可視的である。また国家は、伝記的叙事、歴史を形成するなかでアイデンティティを構築、維持していくという意味で、存在論的安全保障を追求する存在である。この国家のアイデンティティが揺らぐ、即ち存在論的不安に陥った場合、国家としては従来の安全保障論では説明できない非合理的な行動をとりやすい。このような国家の存在論的不安による一見矛盾が生じる対内外的な対応を存在論的安全保障という視点が説明できる。例えば日本の存在論的不安が靖国神社参拝に関して説明できる点で有用であり、韓国学生や申先生との日韓間の歴史問題に関する討論のなかで度々議論されていたことが非常に印象的であった。
確かに植民地期という「記憶」に起因する「不安」が様々な外交領域において言及される日韓関係を検討する上で存在論的安全保障という考え方は重要である。特に受給者の研究において、存在論的安全保障という視点は、韓国外交においても対日「不安」と評されてきた認識に基づく対日外交行動を整理することができるのではないだろうか。
受給者の研究は、一次史料によって実証を行う歴史学的手法を用いるが、本留学で 1 年間、国際政治の理論を中心に扱う講義に参加し理論枠組みを学び直すなかで日韓関係における存在論的安全保障について考察したことを、今後の研究における一つの視角として応用させていきたい。

受給者が所属したソウル大学政治外交学部の建物→

（成果報告書-4）

留学中の生活・研究でのトピックス
・新型コロナウイルスの感染拡大と韓国
まずコロナ禍に入り留学を 2 年延期したことが本研究活動の大きな障害になった。受給資格の延期を貴財団に認めていただいたことは留学の予定が一度白紙になった受給者にとって感謝してもしきれない。留学を開始した 2022 年 2 月も韓国では新型コロナウイルスの感染拡大が深刻であり、入国後すぐのPCR 検査と陰性確認までの 2 週間の隔離生活やその後も行動制限があった。この留学延期やコロナ禍での留学開始という経験で、パスポートを持っていれば２時間もかからず国内旅行と変わらない感覚で行くことができた韓国が「外国」であると再認識させられた。また隔離生活が終わり、ソウル大学の正門をくぐった時、留学を実施できたことに非常にほっとしたのを今でもはっきりと覚えている。
・韓国での研究生活受給者が所属したソウル大学は、留学した学期から対面授業を再開したタイミングだったため、コロナ以前と変わらない形式で授業に参加することができた。外交政治学部の授業で、韓国人だけでなく中国人、日本人や中国朝鮮族など東アジア地域に様々なルーツを持つ学生と共に韓国外交、東アジア地域秩序を議論できたことは貴重な経験だった。日本人学生にとっての「自由で開かれたインド太平洋」は、地域戦略として認識されていたが、韓国人学生には安全保障上の多国間枠組みとして理解され、注視されている点は、日本国内では中々実感できないものであった。
また、大学院生寮のルームメイトが南極で海洋調査を実施する研究室に所属する理系の韓国人学生であったため、文理異なる「院生生活」を垣間見ることができたことは新鮮であった。お互い深夜まで研究に追われる日々のなかで夜食など韓国ならではのデリバリー←韓国の夜食の定番、トッポギ。辛いので、甘いジュースと一緒に。

を頼んで過ごす時間によって韓国の大学院生生活をより満喫でき、寮生活は楽しく貴重な経験となった。

今後の社会貢献
今回の留学経験を通して、新たな学問的課題を得ることができた。この経験を今後の研究成果として整理し、積極的に学会発表などを行いたい。今回の留学での気づきとしては、東アジア地域で日本は地域の主要国としての役割を積極的に果たすべきであるという議論が、韓国では東アジア地域主義を考える上で話題に多く上がることであった。日本が東アジア地域でリーダーシップを取る未来を、日本人以外の学生が真剣に議論していることが非常に新鮮であったと同時に日本人として考えさせられた。この経験から東アジア地域における日本の役割に関して今後示唆できるような研究も進めていきたい。
現在、受給者は大学で非常勤講師として、日韓関係史を扱うセミナー形式の授業を担当している。学生に、東アジア国際関係のなかで日韓が共有する課題は何があるのか、協力の余地があるのかといった問いを投げかけ、討論する際に、留学経験で培った韓国外交や東アジア地域秩序に関する視座は有用なものであると日々、指導するなかで感じている。このように、研究だけでなく教育という分野でも今回の留学経験で得た学びを積極的に社会に還元していきたい。