もくじⅠ章 調査目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
Ⅱ章 調査方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
Ⅲ章 結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91）サービス満足度と事業所の方向性・工賃等の関連 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（1）事業所の方向性とサービス満足度の関連 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（2）事業所の平均工賃額（月）とサービス満足度の関連 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（3）利用者の平均工賃額（月）とサービス満足度の関連 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（4）本人の受給金別にみた利用者の平均工賃額（月）とサービス満足度の関連 ・・・・・・・・・・ 13（5）B 型事業所によってもたらされた効果に対する評価とサービス満足度の関連・・・・・・・・ 14（追補 1）サービス満足度と利用者による評価 B 型の効果の主観的評価（項目別）・・・・・・ 15（6）事業所の方向性と支援のリカバリー志向性の関連 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（7）考察：サービス満足度と事業所の方向性・工賃等の関連 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 172）B 型事業所を利用した効果の評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（1）利用者による評価：事業所の方向性と B 型の効果の主観的評価・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（2）利用者による評価：WHODAS2.0 の評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（3）スタッフによる評価：事業所の方向性と B 型の効果の主観的評価 ・・・・・・・・・・・・・・ 22（4）スタッフによる評価：WHODAS2.0 の評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（5）事業所の平均工賃額（月）と効果評価の関連・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24（追補 1）利用者による評価：事業所の方向性と B 型の効果の主観的評価（項目別）・・・・・ 25（追補 2）スタッフによる評価：事業所の方向性と B 型の効果の主観的評価（項目別）・・・ 26（6）考察：B 型事業所の利用に関する効果の評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
3）支援プロセスに着目して – 支援時間の観点から– ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29（1）利用者一人あたり支援時間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29（2）事業所の平均工賃額（月）と支援時間の関連 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32（3）支援時間と利用者への影響の関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34① 支援時間とサービス満足度（CSQ - 8J）の関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34② 時間と健康および障害の評価尺度（WHODAS2.0）の関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35③ 支援時間と利用効果の主観的評価の関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37④ 支援時間と支援のリカバリー志向性（INSPIRE）の関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40⑤ 支援時間と健康関連 QOL（EQ5D）の関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41（4）支援時間と利用者への影響の関係のまとめと考察 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42（5）支援時間と利用者への影響の関係における課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 444）報酬改定に関する事業所の意識調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48（1）事業所の支援タイプと利用者の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48（2）報酬改定による影響 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49（3）報酬改定への意見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50
5）調査回答者基礎データ 概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52（1）利用者基礎データ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52（2）事業所基礎データ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52

Ⅳ章 総合考察 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
1）サービス満足度と事業の方向性の考察 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 542）B 型事業所の利用に関する効果評価の考察 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
3）支援プロセスに着目して –支援時間の観点の考察から ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 564）報酬改定の現場への影響および提言 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58
5）本調査の限界と意義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61

Ⅴ章 調査を振り返って ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62
資料編 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67

Ⅰ章
調査目的

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Ⅱ章
調査方法

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Ⅲ章
結果

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総合考察

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Ⅴ章
調査を振り返って

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本調査についての「結果」「考察」「提言」は、前章ま産活動）」であった。もちろん、地域活動支援センター

でにおいて示されているため、本章では調査研究を進や生活訓練でも作業プログラムを取り入れている事業めた結果についての所感を中心に述べていきたい。その所は多いが、B型には事業名にも「就労」とあり、利用ため、本章は調査によって実証された結果に対する個者も働きたいという思い実現する場、自分にとっての仕人的な感想も含まれていることを予め断っておく。

事場として利用している方が多いと考えた。その中で「働くこと（生産活動）」という機能を有するB型が利（１）「数字で実証されたこと」を真摯に受け止める用者にもたらす効果はなんであろうか、という視点を持必要があるちながら調査票を作成していった。

正直な思いとしては、「工賃額は利用者の満足度に結果としては、「働くこと（生産活動）」は工賃以外相関していない」という、ここまでストレートな結果が出の面での満足をもたらすことが調査結果から示唆されるとは想像していなかった。調査の準備段階では、「工た。利用者個々での異なる価値、アイデンティティー、賃額の高低に満足度は左右される」ことは前提であっ願い、課題解決等が関連していることも、調査結果かた。その前提の上で「多様な利用者ニーズが混在してら読み取れる。「考察」で示された通り、「働くこと」といる就労継続支援 B型事業所（以下、B型）であるが「生活支援」が両輪で機能する援助が満足度に大きゆえ、『工賃以外の援助の必要性』を感じている利用く影響している。単に所得保障といった「生活費の一者も一定数存在するであろう。その仮説が実証される部を捻出するという性格だけではなかった」ことがデーデータが導き出せれば、現在の工賃額のみで評 価すタとして示されたわけである。国が近年、B型事業で推る国の画一的な方向性に異議申し立てができる」と考し進める「障害者の働き方」＝「所得を得る」「就職すえ、本調査を計画した経緯がある。しかしながら、こうる」という観点だけでは全く収まらない「働くことからした結果がストレートに出てきたことは予想を超えるも生じる多様な効果」がB型にあることが示唆された。

のである。

本来であれば「お金は欲しい」はずであり、それは誰しB型の利用者に関しての今回の規模での大規模調もが持つ当然の欲求であろう。しかしその当然の欲求

査は国内では初のことであり、今回の利用者満足度よりも優先したい、さらに必要な援助、関わりが求めらは、明確な事実として強く重く受け止める必要がある。れているという結果が、B型利用者の実態であり、我が本調査で知り得た結果は、必ずしも精神障害をもつB国で暮らす精神障害をもった方々の切実な心の叫びと型利用者全員に当てはまることではないとも言えるが、受け取ることもできるのではないか。「税収を増やした国が進めた工賃で区分けする報酬は、「利用者ファーい」「労働力を増やしたい」といった、財源ありき、経スト」という視点から考えると、はたして妥当性のある済優先で進める制度設計によって、人の思いや目標がものなのか、疑義があると考えられる。

かき消されてはならない。人の暮らしにとっての労働、働くということの意味、価値、役割をもっと広く、深く考

平成 2 9 年冬、報 酬 改定案が 議論された際には、える必要がある。

「（生活支援が大切であるという）データを持っていないので検討できない。工賃額で区分することは、誰の一方で「働く」ことについて、検討委員から「就労支目から見てもわかりやすいことなので、、、」という意見援において『支援のゴールはリカバリー』と言われるよがあった。今回、このような結果が出たということは、

うに、リカバリー志向性を高める支援は、とりわけ精神「誰の目から見ても」の「誰」に、本来、一番に入るべ障害の持つ方の就労支援には重要であり、就労支援にき利用者が入っていなかったということが言えるのでおいては生活支援と相談支援が欠かせないことが今回はないか。

の調査結果で明らかになったのでは」という意見があった。PT内でも、「就労定着支援での鍵は生活支援。

（２）
人が「働く」ことの意味や価値、役割は広く、深い

就職前にそこをちゃんとやっておかないと、後で崩れて平成30年6月、B型調査を企画検討する実行部隊としまうことが多い。当たり前に必要なことだが、日常生して検討委員会の下にプロジェクトチーム（以下、PT）

活での支援をちゃんとしない就労移行支援事業所はを設けた。PT内では、B型の実態を紐解くうえで、B型あるのでは、、、」という声もあった。企業就労におけの特徴や差別化（地域活動支援センターや生活訓練、る必要なファクターは単に面接でのスキルや企業とのデイケア等の他日中系事業との違い等）について話しマッチングに留まらず、まずその人個人の暮らし、生活合いを行った。そこで出てきたワードは「働くこと（生状況を把握し、必要な援助を行うことが大切である。

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また、PT内で行った工賃額と満足度についての意を打開するため「持続可能な制度」にと慌てて策定され見交換にも触れておく。
「工賃額は2万円や3万円レベルた。つまり支援法は、障害者への支援内容よりも、まずはでではなく、10万円くらいだと満足度に繋がるのでは？

財源面がクリアすべき使命であった。

そのレベルだと利用者も自分の生活の変化を容易に想当時、支援費制度の蚊帳の外に置かれていた精神障像できる金額だろう」という意見である。つまり、現行制

害分野において、とりわけその中でも最も利用者数の多度の中でそのような支援を行うことを期待されているのかった小規模作業所については、自治体ごとの補助金はA型であり、B型での「働く」支援は別の次元である制度により支えられていた。支援法での三障害一元化にのではないか、ということである。

よる全国一律の制度に乗ることで、全国での運営費格対象者や具体的な支援内容が異なっていながらも、差は一定程度解消したと言える。しかしながら一方で、法律上「就労継続支援」に区分されていることが、無理一元化の法内容であるがゆえ、それぞれの障害特性にに関連性を持たせたり、一方で差別化し、歪んだ関係対する考え方、支援は貧しくなった面がある。法体系の性がA型とB型にはあるのではないか。加えて、工賃と根幹となる個別支援給付事業の体系も、障害のある人所得保障を考えた際、生活保護制度の稼働収入によるたちの様々な暮らし（生き様）を「介護」と「訓練」とい返金額や手元に残る金額の設定が、就労意欲を削いでう極端ともいえる定義付けで2分化し、さらにそれぞれしまっている可能性もあるのではないかという懸念も生を細分化することで対応しようとした。つまり、世代や特じる。令和元年10月の消費税増税に伴い、障害基礎年性、価値観、等、障害を持つ方個々の様々な生活場面に金受給者へも給付金（1級6,250円、2級5,000円）が追対応する仕組みとは言いがたく、人の暮らしを類型化、加支給されることになったが、生活保護受給者にとってパターン化することにより、制度から抜け落ちてしまう方は、この追加支給は収入認定されるため、「工賃と給付が生まれてしまっている。支援法により障害福祉の財政費の合計額と保護の控除額である15,000円との差額を規模が飛躍的に拡大したことに間違いはないが、一人ひ返金する」こととなる。生活保護法、年金制度、、、縦割とりの障害者にとって「使いづらい仕組み」が生じていり行政による制度間の歪みにより、結果として労働意欲ることも、もう一方の事実である。
殊に、支援法が構想された際、就労継続支援事業にの低下に繋がる事態も生じている。
また、B型のあり方や工賃について検討委員からは、は、そもそもB型の存在がなかった点は特記すべきこと「障害者権利条約に際し、ドイツでは日本でのB型に当であろう。国が示した支援法（案）の段階では福祉的就たる施設（事業所）を『労働者として一定の処遇をすべ労の類型として、就労継続支援事業は雇用関係を伴うき』との勧告を受けた。日本のB型もドイツと同様に何かもの（すなわち、現在のA型）しか設定されていなかっしらの指摘が出るのではないか？」、「旧法での他障害た。それが全国の関係団体等からの強い抵抗により、後との制度上の大きな格差から、精神障害分野は経営基から国が追加して作ったのがB型である。つまり、当初盤の弱い事業所が多く、十分な設備投資が困難であっ想定していなかった利用者との雇用関係を伴わない事た経緯も工賃に影響しているのではないか」という意見

業所の移行先として、後付け的にB型という類型が設定もあった。ワールドワイドな働く場の捉え方や、今までのされたという経緯がある。国は当初、障害を持つ人の働歴史や事実をふまえ現状を検証する必要性など、様々なき方をA型というサービス類型内容で実現しようとして捉え方、考え方があると言える。

いたため、想定していなかった対象者の「福祉サービスを利用しながらの多様な働き方」についてはさほど重き（３）現行制度の限界と法改正についてを置いていなかったのではないかと憶測する。

平成18年に現行法の前身である障害者自立支援法

当初、国は全国の小規模作業所（三障害）を支援法（以下、支援法）が施行された。残念ながら、この法律はの施設体系の対象施設とは位置付けておらず、旧体系障害者福祉について時間をかけ考え作られた法律ではでの授産施設、福祉工場等の法定施設の移行先としてない。周知のことと思うが、15年にスタートした支援費制事業内容を考えていた。しかし、それに対する全国的な度の財政負担増が支援法発端の理由のひとつである。こ運動、要望の結果、小規模作業所も支援法での施設体れにより、障害福祉サービスは「措置から契約」へと新し系に組み込むこととなり、就労継続支援事業の事業内いあり方に転換した。しかし、支援費制度のサービス量容、対象等はより幅広い活動を伴う事業としてスタート

は国が想定していたものを１年目から大きく上回り、必要したのである。障害を持つ方の地域生活を多様な支援額が予算額を超える事態となった。支援法は、その状況で支えてきた全国の小規模作業所を想定外に置いてい64

た法律でありながら、結果として現在のB型には、小規ている」と言われた記憶が蘇って来る。もっと利用者自模作業所での活動の延長上での支援活動が生きてい身から教わらなくてはいけない立場であることを自分たる。先に記した通り、「支援内容」ではなく「財源問題」

ちは忘れてしまってはいけないし、日々の業務の中で、で生まれた法律であるがゆえ、実態とはそぐわない内容もっと利用者との関わりを増やし、深め、想像し、確認しが内包された法律だと個人的には考えている。

ていく作業を絶やしてはいけない。

また、本調査では検証していないが、給付事業の類

国（行政）は障害を持つ人、支援者の行く手を左右す型から抜け落ちてしまう対応策や多様な支援策の法体る仕組みを作る立場である。支援者（事業者）は制度を系的な位置付けとして、地域活動支援センターの役割運用し、障害を持つ人の生活に直接的に関わる立場では大きい。しかし、それは地域生活支援事業として、自ある。どちらの立場にいる者も、知らないこと、わからな治体財源に依る事業のため現実的には給付事業並みいことが沢山ある。障害当事者の声に耳を傾け、謙虚にの事業運営は難しい。支援内容も、設置基準等も地域「教わる」姿勢でいることを忘れてはいけない。おごるごとで大きな格差があり、残念ながら地域活動支援セことなく、自分たちのあり方を今一度、組織、個人が認ンターは、給付事業を十分にフォローできる状況とは言識すべきである。

い難い。
「精神障害者にも対応した地域包括ケアシステム」が叫ばれ、自治体の役割が一層重要性を増している

最後になるが、今回の調査は当初予定していた内容

今、単に自治体に丸投げするような制度ではなく、国がより大幅に調査項目を増やし、回答者にとってはとても責任を持って障害を持つ方の暮らしに寄り添った給付手間のかかる調査となってしまった。それにもかかわら事業と地域生活支援事業の双方のあり方を再検討するず多くの利用者のみなさん、事業所の方々がご回答く必要性がある。

ださったことに心より感謝申し上げる次第である。多忙にも関わらずご回答してくださった方々の熱い意思を受（４）教わる立場であること

け取り、その重みを感じている。

今回の調査を通し、全国の利用者の声を伺えたこと

今後もみなさんから頂いた貴重な意見、思い大切に、はとても大きな収穫である。私たちにとって仮説であっ我が国の精神障害福祉がより発展していくよう、さらなたことが実証された良い収穫がある一方、利用者との認る活動を行っていく所存である。識のズレやおごりにも似た判断もあるのではと、自らの足元を振り返る機会にもなった。
国は「工賃を上げることがB型の使命」と掲げ、それに基づいて報酬が改定された。事業所もその方向性を目指し作業量を増やす方向に動いた現象がある。しかし利用者の満足度は別のところにあるのではないかというのが今回の調査結果である。「こうすることは障害を持っている人にとって良いことだし、幸せなはず」と、国も事業所も、当事者の思いをちゃんと確認できていない中で、勝手な想像の域で動いていたということになるのではないか。障害の当事者ではない側の常識や感覚、観念が優先した中で、ルールが作られ、運用がなされたことになる。本章（１）でも触れたが、利用者（当事者）の実態がしっかり理解されない中で、社会が動いてしまったのではないかという懸念である。
「私たちの事を私たち抜きで決めないで（Nothing
About Us Without Us）」。今回の調査結果は、制度を作った国だけではなく、支援者と呼ばれる自分たちにも、我が身を振り返る必要を痛感させた。この仕事を始めた当時、ある先輩職員に「私たちがわからないこと、困ったことの答えは、目の前のメンバー（利用者）が持っ

65

66

資 料編67

調査説明書（事業所用）1/4

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調査説明書（事業所用）2/4

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調査説明書（事業所用）3/4

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調査説明書（事業所用）4/4

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調査説明用ポスター

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調査説明用書（利用者用）

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調査票①（利用者調査：利用者回答版）1/4

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調査票①（利用者調査：利用者回答版）2/4

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調査票①（利用者調査：利用者回答版）3/4

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調査票①（利用者調査：利用者回答版）4/4

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調査票②（利用者調査：スタッフ回答版）1/8

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調査票②（利用者調査：スタッフ回答版）2/8

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調査票②（利用者調査：スタッフ回答版）3/8

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調査票②（利用者調査：スタッフ回答版）4/8

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調査票②（利用者調査：スタッフ回答版）5/882

調査票②（利用者調査：スタッフ回答版）6/8

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調査票②（利用者調査：スタッフ回答版）7/8

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調査票②（利用者調査：スタッフ回答版）8/8

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調査票③（支援内容調査：利用者に対する業務調査）1/2

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調査票③（支援内容調査：利用者に限らない運営上必要な業務調査）2/2

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調査票④ （事業所調査・事業所基礎調査等） 1/4

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調査票④ （事業所調査・事業所基礎調査等） 2/4

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調査票④ （事業所調査・事業所基礎調査等） 3/4

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調査票④ （事業所調査・事業所基礎調査等） 4/4

91

支援内容調査（項目マニュアル）1/492

支援内容調査（項目マニュアル）2/493

支援内容調査（項目マニュアル）3/494

支援内容調査（項目マニュアル）3/495