平成 30 年度業務実績評価における指摘事項への取組状況について指摘事項

内

容

関連計画

指摘事項に対する取組（改善）状況

今後の取組方向2019 年４月に国際商経学部と社会情報科学部を開設し、新入生を迎え、国際商経学部では、２年生のプロジ

指効果的・

国際商経学部・社会№２

摘

効率的

情報科学部の効果的・

№４

事な学部

効率的な学部運営を図

№10

項

運営

るとともに、国内外の№28

１

年間を通じて新たなカリキュラムを着実に実施した。

ェクトゼミナールや、経済学コース及国際商経学部グローバルビジネスコース（GBC）では、４月入学の日本人 び経営学コースへのコース分け等、カ学生向けに、日本で８週間の英語集中講義を実施した後、連携協定先であるリキュラムを着実に実施する。

PR 活動を引き続き強化

フィリピンのエンデラン大学で５週間の海外英語研修を実施した。また、日社会情報科学部では、２年生を対象し、優秀な学生の確保

本人学生と外国人留学生が共同生活を送る国際学生寮棟（i-Square）を計画 に「PBL 演習Ⅱ」を開講し、県内外のに努めること。

どおり供用開始し、９月に定員を超える 40 名の外国人留学生を迎えた。

企業と連携して、より専門的なデータ

社会情報科学部では、県内外の企業と連携して様々な業種におけるデー 分析技術による演習を実施する。
タの利活用について教育を実施した。企業が保有するビッグデータを分析

また、両学部におけるカリキュラム

し、コンテスト形式による新商品の提案や、実際の店舗における売場改善のを着実に推進するため、適切な教員採提案のプレゼンテーション等を実施し、学生はデータに基づく論理的思考用等により教育体制の充実を図る。

力や分析力、提案力が向上した。また、情報科学研究棟が計画どおり竣工

GBCの優秀な外国人留学生の確保にし、ビッグデータを高度なセキュリティ環境で収集・分析・活用するための ついては、引き続き成績優秀校を指定
質の高い学修・研究環境が整備された。
GBC の留学生確保については、新たに海外の成績優秀校 10 校を指定校として開拓するとともに、マレーシア、パキスタン、フィリピン等、新たな国々で積極的な募集活動を展開した。こうした取組の結果、昨年度を上回る 79 名の志願者を集める等、多様な国々から優秀な留学生の確保に努めた。また、国内においても、高校訪問や出張講義等を積極的に実施したほか、社会情報科学部では、優秀な県内高校におけるデータサイエンス教育の実務支援の実施について調整を進める等、高大連携にも取り組んだ。

校として開拓するとともに、新たな国々でも積極的な募集活動を展開していく。

指摘事項

内

容

関連計画

指摘事項に対する取組（改善）状況

今後の取組方向指グロー

留学生と日本人学生№１

2019 年９月に供用を開始した国際学生寮棟（i-Square）１階の国際交流

新型コロナウイルスの世界的な流行

摘バル化の交流促進、学生の海№４センターを拠点として、プレゼンテーションイベント、カンバセーションパにより、国際交流活動や留学生の派遣・事の推進

外派遣、留学生の受入№28

ートナープログラム、日本文化ワークショップ、留学生交流ツアー等、留学受入等は、中止や延期を余儀なくされ生と日本人学生の様々な交流事業を実施し、延べ 619 名が参加した。ているが、再開に向けた準備を進める

項増加に取り組むととも２に、国際コミュニケー

海外派遣では、新たにフランスのギュスターヴ・エッフェル大学と交換留 とともに、テレビ会議システムを活用ション能力の向上を図学を開始したほか、海外の大学との学術交流協定の新規締結を推進した。まする等、対面に縛られない国際交流活り、グローバル化を推た、学長のリーダーシップによる特色・個性化経費を活用して、教員や学生動の実施について検討する。

進すること。の海外研修や学会発表等を支援する「海外研修・国際活動等支援事業」を新

また、GBC と、大幅な見直しを実施したに整備し、31 件（教員 11 件、大学院生 20 件）に 460 万円を支援した。

た副専攻の「グローバルリーダー教育

このような取組の結果、留学生の派遣人数は昨年度の 193 名を大幅に上 プログラム（GLEP）」の連携強化を図る
回る 264 名、留学生の受入人数は、昨年度の 189 名を上回る 224 名となっ等して、グローバル人材の育成や国際た。

コミュニケーション能力の向上をより一層推進する。

指大学院

情報系大学院、経済№18

令和３年４月開設予定の情報系大学院（情報科学研究科）、経済・経営

新たな大学院について、新型コロナ

摘改革に経営系大学院、理学系№26

系大学院（社会科学研究科）及び理学系大学院（理学研究科）について、ウイルスの影響により、平常時のよう事よる高大学院の再編等大学院№27

養成する人材像、カリキュラム及び教員体制等の概要を取りまとめ、各研な広報活動や入学試験が実施できない項

度専門

改革に取り組み、新し究科長予定者を選任し、新研究科設置に向けた準備を推進する体制を整え場合を想定し、専用 Web ページの立ち３

職業人い時代の要請に応えるた。また、１月下旬に文科省へ事前相談手続を行い、社会科学研究科及び上げや、オンライン入試の準備を進め材の育高度な専門教育を推進

理学研究科は届出による設置可とされ、４月下旬に設置届出を行った。情るとともに、一般入試以外に推薦入試成するとともに、社会人

報科学研究科は、文科省の指示を踏まえて、「情報科学専攻」から「デーの実施準備を進め、優秀な学生の確保の学び直しを支援するタ計算科学専攻」へ専攻名称を再考し、必修科目の配置を見直す等して４に努める。

リカレント教育を充実月に再度事前相談手続を行い、届出による設置可とされ６月下旬に設置届させること。

出を行った。

また、社会人の学び直しニーズの高まりに対応し、大学院改革において、経各大学院研究科では、社会人の学び直しを支援するため、昼夜開講制、遠 営研究科を社会人リカレント教育に特隔授業、自宅での受講等、受講しやすいリカレント教育プログラムの提供に 化した専攻に改編する等、社会人の学努めた。例えば、看護学研究科がん看護学領域の次世代リーダーコースで修機会の拡大・充実や高度職業人の養は、夜間・土曜日に開講し、社会人学生が現場の持つ課題に取り組み、研究・ 成に寄与していく。
実践を循環させるリカレント教育を行った。

指摘事項

内

容関連計画

指摘事項に対する取組（改善）状況

今後の取組方向

指附属学

中高大連携授業をは№46

附属中学校では、各学部や研究機関等と連携して学年別に授業や探求活附属高校では、新学習指導要領の本摘

校改革じめとする大学との連№47動等を実施し、附属高校では、主要科目について学年別に大学教員による授格実施に先行して、中高一貫教育の特事の推進

携を一層推進し、中高№48業を実施する等、中高大連携授業を推進するとともに、附属高校ではグロー色化や学力向上に資する新たな教育課

項

一貫教育のメリットをバル教育として新たに、兵庫県立大学の学術提携校であるネブラスカ大学程を構築し、それに特化したコースを４生かした特徴的な教育

リンカーン校での 17 日間の語学研修を導入し、希望した生徒 15 名が参加設置する等、教育改革を推進する。

課程を編成するなど、した。

また、中高一貫教育のメリットを生公立大学法人唯一の附

また、中高一貫教育のメリットを生かし、中学と高校の教員が相互に乗りかし、中学と高校の教員が相互に乗り属学校としての評価を入れて担当する科目を拡充したほか、中学生と高校生が合同で実施する学入れて担当する科目のさらなる拡充を更に高めること。

校行事の拡大や、部活動における中高一体運営に取り組む等、生徒の一体感図るほか、文部科学省の GIGA スクールの醸成を図った。

構想に基づき、校内 ICT 環境及び生徒さらに、優秀な生徒を確保するため、「居住地からの通学」を入学要件と 用タブレットを整備し、ICT を活用したしている中学校について、県内外からの入学も可能にするため、学生寮への教育課程に計画的に取り組む。

中学生の入寮に向けた施設整備や、運営体制の検討を行った。

指論文の摘質、量の事向上

引き続き、論文の質、 №67量を高めること。

第二期中期計画では、より一層論文の質・量の向上に取り組むため、「査新型コロナウイルスの影響により研読付き」論文数を評価指標の一つとして位置付けた。令和元年度は、本学が 究活動に支障が生じており、令和元年
有する放射光施設ニュースバル等を中心に研究を進める高度産業科学技術度と同等の実績を上げることは困難な項研究所において、教員一人当たり 4.09 本の査読付き論文を執筆する等、全状況であるが、全学的に水準の高い研５学的に研究活動の活性化を図った。

究活動を推進していく。

また、著名な学術誌への掲載や特許実施料の獲得等、特に顕著な研究成

また、新たに整備した「研究活動教員

果・研究実績を上げ、本学の研究力の向上や外部資金の獲得に貢献した教員 表彰」制度についても、新型コロナウイを顕彰する「研究活動教員表彰」制度について、令和２年度からの実施に向 ルスの影響により、令和２年度前半のけて新たに整備した。

実施予定を一時延期する等の対応は生

このような新しい取組もあって、令和元年度の査読付き論文数は、中期計 じているが、適切に実施する見込みで画の目標値（６年間平均）の 800 本を上回る 909 本の実績を上げた。

ある。

指摘事項

内

容

関連計画

指摘事項に対する取組（改善）状況

今後の取組方向

指外部資

新たな成長分野への№98

学長のリーダーシップによる特色・個性化経費を活用し、大型外部資金の「次世代研究プロジェクト推進事

摘金の獲

研究開発を強化し、全№100獲得を目指す研究への学内助成制度として、新たに「次世代研究プロジェク業」、「特別研究助成金」、「部局特色化

事

得学をあげて外部資金のト推進事業」を整備し、５件で計 3,000 万円の助成を行った。

推進費」を継続実施し、引き続き科学研

項獲得に向けて取り組む

６こと。

また、平成 30 年度に獲得した外部資金の間接経費の一部を財源として、さらなる外部資金の獲得へ繋げるため、「特別研究助成金」につい究費補助金等の獲得に繋げていく。
また、アンダーコロナ・ポストコロナて、学内の教員から応募のあった 117 件のうち、70 件で計 2,800 万円を採における社会、経済、産業技術、情報技択した。これにより、令和２年度の科研費約 1 億円の獲得に繋がった。

術等に関する研究を早期に推進するた

さらに、部局の個性化・特色化を推進する「部局特色化推進費」についめ、将来的な外部資金の獲得も見据え、て、定額配分を改め、前年度の外部資金間接経費の獲得状況に基づき、全学長の特色・個性化経費を活用し、学内部局合計で約 4,300 万円の予算配分を適切に行った。

公募を実施して関連研究を支援する。

このような取組の結果、外部資金獲得額は目標値（６年間平均）の 20億円に達し、昨年度の約 18 億円を上回った。
指ブラン

引き続き、受験生、そ№88理事長の特色・個性化経費を活用し、新たに、理事長が順に各キャンパス

海外向けホームページについて、日摘ディンの保護者、企業、地域な№95で行うキャンパスシンポジウム、著名な講演者やパネリストを招いた国際本語版と同様に、新型コロナウイルス

事

グの推どそれぞれのターゲッシンポジウム（大阪）、看護学部と減災復興政策研究科の連携によるシンポ に対する本学の対応状況等をはじめ、

項進トに応じた広報を戦略

ジウムという３つの新たなシンポジウムを開催し、いずれも多数の方に参本学の様々なトピックスを随時発信す的に行い、県立大学の加いただき好評を得た。特に国際シンポジウムにおける議論の詳報が、日本る等、さらなる充実化を図っていく。

知名度向上に取り組む

経済新聞で全国に発信される等、本学のプレゼンスを大いに高めた。

７

また、新型コロナウイルスの影響をとともに、海外への情また、新たに一般向けに『大学案内 2020』を作成したほか、受験生の本見極めつつ、国際シンポジウムを引き報発信力を強化するこ

学への興味・関心と在学生の愛校心を高める内容のプロモーションビデオ

続き大阪で開催し、県外における本学と。

を制作するとともに、学生広報スタッフらの協力を得て、『県立大通信のさらなるプレゼンス向上を図る。

1460』で学生の一体感を高める大学祭特集号を発行した。加えて、兵庫県

さらに、新たに広報専門事務嘱託員

東京県人会にブースを出展し、本学の取組について紹介する等、新たな情を配置して取材体制を強化し、学内の報発信の取組を行ったほか、インスタグラムやツイッター等の SNS を活用

教育・研究・社会貢献等に関する最新のし、本学の幅広い取組等について積極的な発信に努めた。

取組状況や成果について、幅広く外部さらに、新型コロナウイルスに対する本学の対応状況等をはじめ、海外へ へ向けて発信していく。
向けてスピーディーかつ分かり易く情報を発信するため、海外向けの学内広報体制の見直しを図るとともに、海外向けホームページを改修した。

指摘事項
指教員評

摘価

内

容

関連計画

指摘事項に対する取組（改善）状況

今後の取組方向優秀な教員を確保し№90

本学の教育活動の一層の進展を図るため、全学共通科目、専門基礎科目「教員評価制度検討委員会」におけるていくために、教育面№91（専門関連科目）、専門教育科目及び教職課程科目を担当する教員を対象 方針に基づき、教員評価制度の見直し

事や研究面の業績を客観に、教育水準の向上、学生の学修意欲の増進及び学力の向上等に貢献した教 やシステムの再構築に向けて関係部署

項的に評価する教員評価員を表彰する「教育活動教員表彰」について、令和２年度からの実施に向け と引き続き協議を進める。

８

制度の検討に取り組むて制度を整備した。研究活動についても、特に顕著な研究成果、研究実績をまた、新たに整備した「教育活動教員こと。

上げる等、研究力の向上や外部資金の獲得に貢献した教員を表彰する「研究表彰」及び「研究活動教員表彰」制度に活動教員表彰」制度を整備した。

ついては、新型コロナウイルスの影響

また、エルゼビア社が提供する査読付き文献のデータベース「スコーパス」を新たに導入し、教員の研究成果に関する透明性を高めた。
さらに、学生情報システムのリプレイスにおいて、教員による成績評価により、令和２年度前半の実施予定を一時延期する等の対応は生じているが、適切に実施する見込みである。と学生による授業評価アンケート結果の一元的管理を実現し、それらの相対比較が可能となった。
指分散型

分散したキャンパス

摘

キャン事
項
９

№59

令和元年度に新たに任命した、異分野融合研究推進担当学長特別補佐の異分野融合研究推進担当学長特別補における教職員・学生指導のもと、教員を対象とした第１回兵庫県立大学全学研究会を開催し、佐の指導のもと、新型コロナウイルスパスへ間の交流の活性化につ194 名もの教員が参加した。各部局の教員 25 名によるプレゼンテーションの感染防止に留意しつつ、第２回兵庫の対応いて取り組むこと。

や 108 件のポスターセッションを行い、この研究会を機に、工学研究科県立大学全学研究会の開催に向けて検（燃料電池）と高度産業科学技術研究所（機能性材料分析）が、水素発生討を進め、さらなる異分野融合研究の材料作製とニュースバルによる測定について異分野融合の共同研究を行い活性化を図っていく。

論文発表する等、部局横断プロジェクト研究の推進を図った。

また、新型コロナウイルスの感染防

また、学生・教職員の利便性向上や、キャンパス間の交流の促進による止に留意しつつ、引き続き県大バスを本学の一体感の醸成を目的として、令和元年６月 15 日に、新たに『県大運行し、キャンパス間の交流を促進しバス』（定員 29 名）を導入した。ゼミ活動・フィールドワーク・クラブ活て本学の一体感の醸成を図っていく。

動・ボランティア活動等、様々な活動に利用され、168 日間（稼働率58％：３月は新型コロナウイルスのためほぼ利用実績なし）の稼働で延べ2,262 名が乗車した。