知財情報検索の現状と今後の可能性─知的財産権ミックス戦略、米国訴訟・審判、インド特許実施状況の分析─
The current status and future possibilities of intellectual property information search

一般社団法人日本知的財産協会

情報検索委員会委員長

高山秀一

松下電器産業（現パナソニック）入社後、研究開発部門を経て、現在知財部門にて特許調査を担当。2013年から当委員会に所属、2015 年より現職。
takayama.shuichi@jp.panasonic.comの検証を、公開情報の検索によって試みた。その中から、

1 はじめにD 社の分析結果を抜粋紹介する。

近年、特許検索データベースの機能向上が著しい。収録される公報の完備性や検索キーの多様化には目を見張

2.1

特許発明者と意匠創作者の分析るものがある。あるいはスクリーニング効率を高めるた

特許 IPC 分類と意匠 IDC 分類を用いて、D 社の製品め、様々な工夫が凝らされている。その結果、企業にお毎（掃除機、送風機、ハンドドライヤ）の意匠創作者、ける特許調査の精度は年々向上していると思われる。

特許発明者を解析した結果を図 1 に示す。

一方、企業における知財活動では、特許の調査のみならず、意匠や商標の調査も重要である。また、知財に関

掃 除機
発明者A26する訴訟や審判の調査の重要性も増している。
そのため日本知的財産協会（JIPA）情報検索委員会
では、知財調査・分析の様々な可能性を示唆する研究を行い、会員企業に向けて報告している。本稿ではその中から以下の研究について、成果の一部を紹介する。
◦特許、意匠及び商標の公開情報に基づいた知財戦略の分析◦米国における特許訴訟・審判による無効化の実態◦インド特許の実施状況の実態

送風機

ハンドドライヤ

34

発明者B2417発明者C2273241076発明者D2050743110126発明者E1822661発明者F 1610127発明者G1435発明者H129発明者I 1032136発明者K 622発明者L 422発明者M 2

125.5
特許6.5
意匠

3942426

発明者J 83200.5

特許 1.5

図１

意匠 2.5特許3.5

意匠4.5（件）

製品別特許発明者と意匠創作者の比較

特許、意匠及び商標の公開情報に基づいた知財戦略の分析

図１
各製品について、意匠創作者であり特許発明者でもあ

近年「知的財産権ミックス戦略」等のフレーズで、特る割合を算出したところ、掃除機 45%、送風機 69％、許権、意匠権、商標権などを組み合わせ、多角的な権利ハンドドライヤ 67% と高い重複率が確認された。一方、を確立する戦略が脚光を浴びている。既に、特許権と意掃除機の特許発明者と意匠創作者の合計 283 名につい2

匠権の補完的利用

1）や意匠権と商標権の補完的利用

2）て、他製品の特許発明者、意匠創作者である割合を算出についての分析結果も報告されている。しかし、これらしたところ、重複は送風機 26 名（9%）、ハンドドラの報告では、具体的な事例の紹介は無い。JIPA 情報検

イヤ 10 名（4%）であり、製品分野が異なると特許発索委員会では、特定企業の「知的財産権ミックス戦略」明者、意匠創作者の重なりは少ない。これより、製品毎

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の開発チームのメンバーに重複が少ないことが伺える。

る。JIPA 情報検索委員会では、これらをデータベースから得られる情報を基に分析し、その可能性を追求して2.2

特許／意匠の出願における特徴「知的財産権ミックス戦略」において、意匠出願に使いる。その研究成果の詳細は、JIPA から発刊されている「知財管理」3）を参照されたい。

用した図面を特許出願にも利用する事が考えられる。D社も例外ではない。例として、ロボット掃除機のドッキ

米国における特許訴訟・審判による出願および意匠出願に使われた図面を図 2 および図 3

長年に渡る米国のプロパンテント政策は、IT 分野

2

検索の高効率化と精度向上

ングステーションおよび羽根のない扇風機に関する特許3 無効化の実態

等の産業発展を促す一方で、NPE（Non Practicingに示す。

Entity） の 台 頭 に よ る マ ネ ー ゲ ー ム の ブ ー ム を 発 生

特許
出願日：2014/01/22
優先日：2013/01/22

意匠出願日：2013/07/18
優先日：2013/01/22

させ、産業発展とは逆の効果も生み出した。この状況を打破するため、近年の米国特許改正法（AmericanInvents Act:AIA）や議会における立法提言 4）、米国最高裁判決は、アンチパテント政策への転換 5） を目指したものとなっている。
しかしこの変化を逆手にとり、特許無効審判制度を新たな投資戦略に織込んだヘッジファンドが米国に登場した 6）。具体的には、まず製薬会社の特許に IPR（Inter図2

 ボット掃除機のドッキングステーションに関する特許
ロ
図２
出願および意匠出願に使われた図面

Partes Review、後述）を請求し、それを公表することで投資家を不安にさせると同時にその会社の株を空売りすることで利益を得ようとする新たな特許ビジネスで意匠
出願日：2008/12/08
優先日：2008/06/06ある。一例として、製薬関連 A 社に対する株価の推移を図 4 に示す。

図3

 根のない扇風機に関する特許出願および意匠出願に使羽
図３
われた図面

2 つの事例では、特許出願および意匠出願で似通った$44$42$40$38$36$34$32$39.91◇：IPR請求の前日◆：IPR請求日$35.56$36.06(-9.6%)$33.84(-4.8%)
2月2日
2月4日
2月6日
2月8日
2月10日
2月12日
2月14日
2月16日
2月18日
2月20日
2月22日
2月24日
2月26日
2月28日
3月2日
3月4日
3月6日
3月8日
3月10日
3月12日

NASDAQ終値

特許
出願日：2010/03/02
優先日：2009/03/04

図４IPR 請求と A 社株価の推移

図面が使用されている。特に、図 2 で示した特許出願および意匠出願の優先日が同日であることは、特許と意匠をミックスした出願戦略を D 社が採用していることを示唆しているのではなかろうか。

前日の株価と比較すると IPR 請求日に株価が大幅に下落していることがわかる。
このようにイタチごっこを繰り返しているようにも思える政策ではあるが、大きな変化点であるには違いない。

2.3

分析の可能性以上、紹介した分野に限らず、デザインが重要な自動JIPA 情報検索委員会では、この変化点の分析を試みており、その一部を紹介する。

車分野等、「知的財産権ミックス戦略」を実践している企業は多い。また、立体商標の利用等、戦略も多岐に渡YEAR BOOK 2O16

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3.1

特許訴訟における無効化（2013 年）、そしてソフトウェア特許における Alice

図 5 の折線グラフは、地裁判決において侵害訴訟に対するカウンターとして有効性が争われた訴訟の年次判判決（2014 年）と§ 101 に関する最高裁の重要判決が続いていた事が影響していると推測する。

決数推移を示したものである。有効性を争う訴訟がここ数年で増加している。一方、図 5 の棒グラフは、上記

3.2

PTAB の動向

訴訟において主張された無効理由別（§ 101（適格性）、AIA によって 2012 年より導入された特許審判部§ 102（新規性）、§ 103（非自明性）、§ 112（記（Patent Trial and Appeal Board:PTAB）の手続き載要件））に件数の推移を示したものである。

は以下の 3 つが存在する。

200300

150

200

100

100

50002008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

判決年

§101特許適格性

図５§102新規性§103非自明性

各条文に関して有効性が争われた訴訟の判決数

有効性が争われた訴訟の判決数

400①

PGR（Post Grant Review）		 特許付与後 9 か月以内に請求期間が限定されるが、ベスト・モードの要件を除く全ての無効理由について請求可能な登録後レビュー。
②IPR（Inter Partes Review）		 特許付与後 9 か月後又は PGR 終了後のいつでも請求可能であるが、無効理由が特許公報や刊行物に基(10/15迄)§112記載要件づく新規性・非自明性のみに限定される当事者系レ判決において有効性が争われた件数推移

ビュー。
③§ 101 について争われた訴訟の判決数が 2014 年から急増している。
図 6 は図 5 に示した特許の有効性を争った訴訟判決の内、略式判決（summary judgment）の申し立てがCBM（Transitional Program for CoveredBusiness Method）		 ビジネス方法特許に限定した付与後のレビュー制度として、8 年の時限付で設けられたビジネス方法特許に関する暫定措置。

行われた事案についてその無効 / 有効（一部無効その他を除く）の結果を判決年別推移として示したものである。

上記 3 つの手続きによって請求された審判件数の推縦軸は争われた無効理由として特許法の条文で示し、移と、審判の対象特許における訴訟有無の割合を図 7

円グラフは各条件における無効、有効判決の内訳を示しに示す。なお、図中のグラフのデータ抽出日は 2015ている。

年 7 月 24 日であるが、その後 2015 年の審判件数についてのみ再調査し点線で示している。
1,677

1,798 (2015年末まで)

31%
792
33%
111
2012年

図６

無効申し立ての略式判決に対する判決推移

33%
67%

1,038
32%
69%
68%

67%
2013年

訴訟あり特許の審判件数

図７

2014年

2015年 (2015/7/24まで)

訴訟なし特許の審判件数

審判（PTAB）請求件数の推移§ 102、§ 103、§ 112 で争われた事案と比較す請求件数は年々増加傾向にあり、その内、訴訟が提起ると、§ 101 で争われた事案は、無効となる割合が多された特許に対する審判請求件数が毎年 70% 弱の高いい。これは、ビジネスモデル特許における Bilski 判決割合を占める。これは、特許侵害訴訟の被告側が、訴訟（2010 年）、医療関連特許における Prometheus 判の対抗手段として活用するケースが増えているものと推決（2012 年）、バイオ関連特許における Myriad 判決測する。

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では、これらの審判の結果はどうなったであろうか。に報告する制度がある。この Form27 はインド特許庁

USPTO の PTAB サイトにおけるステータス情報を分WEB サイトで公開されており、各企業の特許活用実態析した結果を図 8 に示す。図中の Final Decision（最を把握する有用な情報源となっている 8）。インドでのエ終決定）、Settled（和解）、Not Instituted（審理しない）、レベーター産業を例に、Form27 の登録状況の実態をInstituted（審理開始）、Pending（係属中）は上記サ分析した結果を以下に示す。

イトで示される区分である。そのうち Final Decision、Settled、Not Instituted を決着案件とし、その内訳と、NotInstituted979
53%

2

有効52
一部無効 10%式であり、インド特許法第 146 条等で規定されている。
特許権者、実施権者あるいはその代理人は、インドにおける特許発明の商業的実施の状況について、Form27

6413%に沿った情報提出の必要がある。
無効389
77%

Settled368
20%

検索の高効率化と精度向上

Final Decision内訳

FinalDecisio
n50527%Form27 記載の特許実施情報

Form27 は、実施状況をインド特許庁に報告する書

Final Decision の内訳を示す。
決着案件内訳

4.1

仮に当該情報の提出を怠ると、特許発明をインドで実施していないとみなされ、特許庁長官によって第三者に強制実施権を付与される場合がある。

図８

審判決着案件内訳

2016 年 1 月時点において、インド特許庁のウェ
ブ サ イ ト で は、2012 年 か ら 2013 年 の 2 年 分 の全決着案件（1,852 件）の中で Final Decision まForm27 を確認することができる。確認できる内容

で 至 っ た も の は 505 件（27%） で あ る が、 そ の 内は、① Form27 の提出状況、②提出されている場合389 件（77%）は審理対象クレームが全て無効になっの実施状況、あるいはライセンス情報、③提出されたており、一部無効の案件と合わせると 90% の確率で無Form27（手書き書面の電子データでの取込）である。

効になっている。前述の訴訟での無効化率が 50% 弱で運用実態を示すデータとして、存続特許件数 39989あることに比べると、かなり高い無効化率である。これ

件 に 対 し て、Form27 の 提 出 件 数 が 27825 件 と のは PTAB への請求件数が年々増加していることの一因

2011 年のデータがある 9）。7 割程度の存続特許につと考えられる。

いて Form27 が提出されているようである。

3.3

4.2 エレベーター産業における特許出願状況分析の可能性以上、紹介した無効に関する訴訟・審判については、NPE との関係も興味深い。また、特許による米国へのエレベーター関連のインド特許出願の状況を図 9 に示す。
図９

輸出差止のリスクという面から米国国際貿易委員会、通称 ITC（International Trade Commission） の 米 国
関税法 337 条に基づく調査手続の動向も注意が必要である。JIPA 情報検索委員会では、それらについてデータベースから得られる情報を基に分析を行っている。その研究成果の詳細は、JIPA から発刊されている「知財管理」7）を参照されたい。

4 インド特許の実施状況の実態

図９

 レべーター関連 IPC に関する出願人別インド特許出エ
願件数（1975 ～ 2015 年）

インド特許制度の特徴の一つとして、登録された特許

このグラフは、国際特許分類（IPC）：B66B1/00、権の実施状況を毎年所定の書式（Form27）で特許庁

B66B3/00、B66B5/00、B66B7/00、YEAR BOOK 2O16

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B66B9/00、B66B11/00、B66B13/00、その 13 件すべてがシンドラーへライセンスしているもB66B15/00、B66B17/00、B66B19/00（「運輸」のであった。シンドラーは、オーティス、ティッセンクに関するセクション B のうち、「エレベーター」を中心

ルップ、コネと並びグローバルでの 4 強中の 1 社であとするサブクラス B66B から選択）が付与されているる。

特許件数である。
2012 年に発行された文献 10） のデータを参照する

4.4

分析の可能性と、グラフに登場する欧米外資のオーティス、コネ、以上、エレベーター産業におけるインド特許の実施あ

ティッセンクルップの 3 社はインド市場でのシェアがるいはライセンス状況の確認結果を紹介した。JIPA 情10~35% を占める。インベンティオ（スイス）は、イ報検索委員会ではこの結果を基にインドでの知財戦略のンド市場シェアで上位 5 位に含まれていない企業であ考察を行った。その研究成果は JIPA から発刊されている。一方、先発のインド企業で、シェア 20% を有す

る「知財管理」11）を参照されたい。

るジョンソンリフツのインド特許出願は確認できなかった。

5 おわりに

4.3 エレベーター産業における Form27 のJIPA 情報検索委員会の活動の中から、3 つの研究テー状況マの成果の一部を紹介した。この他にも、特許分類に関前節で紹介した、オーティス、コネ、ティッセンクルッする研究、人工知能や図形検索を用いた新しい検索手法

プ、インベンティオに対して、2012 年及び 2013 年の検証、特許譲渡情報の検索手法の探求と分析、企業のの提出分の Form27 をウェブサイトで確認し、実施あ知財戦略の分析等、各種の研究テーマを推進している。

るいはライセンスの登録状況を確認した。2012 年及

その成果は知財管理誌等で公開していくので、期待してび 2013 年のいずれかに登録があればカウントするこいただければ幸いである。ととし、確認結果の件数を表 1 にまとめた。また表 1 中、出願から 20 年以内の登録特許をカウント（2015 年時点）し、参考値として添えた。
表１

Form27 提出状況

特許登録 Form27 実施あり 実施なし
件数 提出件数 件数
件数
オーティス
（米国）

38853コネ（フィンランド）

4128

1315

ティッセンク
ルップ
（ドイツ）

4000

インベンティオ
（スイス）

73

34

1321

オーティス及びコネの特許権は、実施ありの報告、実施なしの報告がそれぞれ存在した。ティッセンクルップ
は、Form27 の提出件数がゼロのため、状況を確認できなかった。一方、欧米外資企業の中でもインド市場シェアで上位に含まれていないにもかかわらず、インド特許出願を積極的に行っていたインベンティオに関しては、提出件数が 34 件で、そのうち、13 件が実施ありで、

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注 記（引用文献、参考文献）
1） 例えば、特許庁、平成 18 年度意匠出願動向調査
デザインの開発・管理・保護・出願戦略に関する調査（2007）
2） 例えば、一般財団法人知的財産研究所、平成 25 年度我が国における技術革新の加速化に向けた産業財産権の出願行動等に関する分析調査報告書（2014）。

2

検索の高効率化と精度向上

当該文献にて日本国内の立体商標の出願件数及び登録率が低いことも報告されている。
3） 情報検索委員会第 2 小委員会、特許、意匠及び商標の公開情報に基づいた知財戦略の分析、知財管理、Vol.66、No. 8（2016）
4） PATENT ASSERTION AND U.S. INNOVATION（Jun 2013）https://www.whitehouse.gov/sites/default/
files/docs/patent_report.pdf5） アメリカで吹き荒れるアンチパテントの嵐
http://quon-ip.jp/pdf/Okuyama.pdf
6） New Hedge Fund Strategy: Dispute thePatent, Short the Stock（Apl 07, 2015）
http://www.wsj.com/articles/hedgefund-manager-kyle-bass-challenges-jazzpharmaceuticals-patent-1428417408
7） 情報検索委員会第 2 小委員会、米国における特許訴訟・審判・ITC の実態分析、知財管理、Vol.66、
No. 9（2016）8） インド特許庁のウェブサイト、Form27 検索画面
http://ipindiaonline.gov.in/workingofpatents/
9） JETRO、2014 年インド知的財産セミナー 、イ
ンド知的財産の概況
10） 又木 毅正、中島 久雄、インドの財閥・企業と外資企業の戦略提携・投資に向けた秘訣、知的資産創造、
Vol.20, No.3, pp.52 ～ 65（2012）11） 情報検索委員会第 1 小委員会、インド知財情報の調査に関する研究、知財管理、Vol.66、No. 10（2016）YEAR BOOK 2O16

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