公益社団法人 埼玉県弘済会定款
第１章

総則

（名 称）
第１条

この法人は、公益社団法人埼玉県弘済会という。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を埼玉県さいたま市に置く。

（目 的）
第３条

この法人は、多年公務に従事した者の経験と知識を活かし、地域の美しい自然環境の中で、子供から高齢者まですべての人々がいきいきとした生活を達成するための支援活動を行うとともに、国、県、その他の団体のこれらの活動に協力しながら、地域社会の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

(1) 森林や公園、道路などの自然環境及び生活環境の管理保全に関する事業(2) 子供たちの心身の健全な育成及び郷土を愛する心の育成に関する事業(3) 生涯学習や消費生活に係る講習会の開催など地域住民の生活の向上に関する事業(4) 高齢者の生活支援や生きがいの充実及び社会参加の促進に関する事業(5) 福祉施設の業務支援、介護相談会の開催など地域福祉の向上に関する事業(6) 文化、芸術、スポーツ・レクレーション活動の振興及び健康づくりに関する事業(7) 地方自治の行政相談に関する事業(8) この法人の目的の達成に資する、国、県、その他の団体の活動等へ参加、協力に関する事業(9) 前８号に定める事業の推進に資するために必要な、会員の指導力、知識、教養等の向上に関する事業(10) 会員の相互扶助に関する事業(11)

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業は、埼玉県において行うものとする。
第２章

会員（会員種別）
第５条

この法人の会員は、次のとおりとする。

(1) 正 会 員
県を退職し、この法人の目的に賛同して入会した者(2) 名誉会員
この法人に功労のあった者又は学識経験者で総会において推せんされた者
２

前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下｢法人法｣という。）上の社員とする。
（入会）

第６条

正会員（以下「会員」という。）になろうとする者は、入会申込書を会長に提出しなければならない。

（会 費）
第７条

会員は、総会において定めるところにより、会費を納入しなければならない。

（退 会）
第８条

会員は、退会しようとするときは、退会届を会長に提出しなければならない。

（除 名）
第９条

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において、総会員の３分の２以上の決議により、これを除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉をき損し又はその設立の趣旨に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の規定により会員を除名しようとするときは、除名の決議を行う総会において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。

（会員資格の喪失）
第 10 条前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 会費を５年以上納入しなかったとき。
(2) 総会員が同意したとき。
(3) 死亡したとき。
（会費の不返還）第 11 条

退会し、又は除名された会員がすでに納入した会費は、返還しない。
第３章（役第 12 条員）
この法人に次の役員を置く。

(1) 理事15 人以上 25 人以内(2) 監事２人

役員

２

理事のうち会長を１人、副会長を３人以内、常務理事を１人選定する。

３

前項の会長及び副会長をもって法人法第 77 条に定める代表理事とし、常務理事をもって法人法第 91 条に定める業務執行理事とする。

４

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

（役員の選任）
第 13 条２（職理事及び監事は総会において選任する。
会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
務）

第 14 条２

会長は、この法人を代表し、会務を統括する。
副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。

３

理事は、理事会を構成し、会務の執行を決定する。

４

常務理事は、会務を処理する。

５

会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

６（任

監事は、法人法第２章第３節第６款の職務を行う。
期）

第 15 条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、補欠役員の任期は前任者の任期の満了する時までとする。
２

役員は、再任されることができる。

３

役員は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選出された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

（解任）

第 16 条役員に、役員としてふさわしくない行為があったときは、総会において、出席会員の３分の２以上（監事は総会員の３分の２以上）の決議により、これを解任することができる。
２

第９条第２項の規定は、前項の規定により役員を解任しようとする場合に準用する。
（顧第 17 条

問 等）
この法人に顧問及び参与を置くことができる。

２

顧問及び参与は、理事会の推せんにより会長が委嘱する。

３

顧問は、３人以内とし、会長の諮問に応じ、主要事項につき答申する。

４

参与は、15 人以内とし、この法人の事業について意見を述べることができる。

（常務理事の報酬）
第 18 条２

常務理事には、報酬を支給することができる。
前項の報酬の額は、総会において別に定める報酬の支給の基準に従って算出した額とする。
（役員の費用弁償）
第 19 条役員、顧問及び参与に対し、費用弁償を支給することができる。
第４章（構総会成）

第 20 条

総会は、会員をもって構成する。

２

総会は、通常総会及び臨時総会とする。

３

第１項の総会をもって、法人法第 35 条に定める社員総会とし、前項の通常総会をもって、法人法上の定時社員総会とする。

（権能）

第 21 条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 定款の変更(2) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(3) 理事及び監事の選任又は解任(4) 会員の除名(5) 解散及び残余財産の処分(6) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）

第 22 条

通常総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

２

臨時総会は、理事会が必要と認めたときに開催する。

３

総会員の５分の１以上の会員は、理事に対して、総会の目的たる事項及び招集の理由を示して総会の招集を請求することができる。

（招集）

第 23 条２

総会は、理事会の決議により会長が招集する。
総会を招集するには、会員に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、開会の 14 日前までに文書をもって通知しなければならない。
（議第 24 条長）
総会の議長は、総会において出席会員の中から選任する。

（定足数）
第 25 条（決第 26 条

総会は、会員の過半数の出席がなければ開会することができない。
議）
総会の決議は、この定款に定めるもののほか、出席会員の過半数の同意をもって行う。
（書面表決等）
第 27 条総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。
この場合において、当該代理人は、代理権を証する書面を議長に提出しなければならない。
２

前項の場合において、前２条の規定の適用については、出席したものとみなす。

（議事録）
第 28 条

総会の議事については、議事録を作成し、議事録には議長のほか、出席した会員のうちからその会議において選出された議事録署名人２人以上が記名押印しなければならない。
第５章（構理 事 会成）第 29 条

この法人に理事会を置く。

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）

第 30 条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（招集）

第 31 条

理事会は、会長が招集する。

２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長の職にある理事が理事会を招集する。

３

理事会の議長は、会長が行う。

（決議）

第 32 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決２議があったものとみなす。
３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
(議事録)
第 33 条理事会の議事については、議事録を作成し、議事録には、出席した代表理事及び監事が記名押印する。

第６章

支部

（支部の設置）
第 34 条

この法人に、理事会の定めるところにより支部を置く。

２

会員は、いずれかの支部に属するものとする。

３

支部には、支部長、その他の支部役員を置く。

（支部の運営）
第 35 条支部は、事業計画に基づき、当該支部に関する事業を行う。

２

支部の組織及び運営に必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
第７章事 務 局（事務局の構成）
第 36 条

この法人に事務局を置き、事務局長その他の必要な職員を置く。

２

事務局長は、理事会の決議を経て会長が任免し、その他の職員は、会長が任免する。

３

事務局長及びその他の職員に関する規程は、理事会で定める。
第８章（資資産及び会計産）

第 37 条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1) 会

費

(2) 寄付金品(3) 事業に伴う収入(4) 資産から生ずる収入(5) その他の収入（資産の管理）第 38 条

資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の定めるところによる。

（経費の支弁）第 39 条

この法人の経費は、資産をもって支弁する。

（借入金）
第 40 条

この法人が借入金をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の決議を得なければならない。

（事業年度）
第 41 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び予算）
第 42 条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 43 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４

前項の書類のほか、定款及び会員名簿をあわせて備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 44 条

この定款は、総会において総会員の３分の２以上の決議により変更することができる。

（解散）第 45 条

この法人は、法人法第 148 条の規定により解散する。

２

総会の決議に基づいて解散をする場合は、総会において総会員の３分の２以上の同意を得なければならない。

（公益認定の取消等に伴う贈与）
第 46 条

この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 47 条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章

公告の方法

（公告の方法）第 48 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１１章（委雑則任）

第 49 条

この定款の施行について必要な事項は、定款に定めるもののほか、会長が理事会の決議を経て別に定める。
附
１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下｢整備法｣という。）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の代表理事は、久保木宏太郎、萩原義徳、武田茂夫とし、常務理事は大橋達雄とする。

３

整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 41 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。