大阪産業大学

大阪産業大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
ただし、貴大学は「教員・教員組織」「管理運営」および「内部質保証」に関して問題が認められるため、認定の期間を2019（平成31）年３月31日までとする。また、本協会は、当該問題事項の改善状況を３年後までに再評価し、大学基準への適合について改めて判定を行うこととする。

Ⅱ

総

評

貴大学は、1928（昭和３）年に設立した大阪鉄道学校を前身として、1965（昭和 40）
年に工学部と経営学部を有する大阪交通大学として開学した。同年、現在の名称に改称した後、学部・学科および研究科の設置・改組を経て、現在の人間環境学部、経営学部、経済学部、工学部の４学部と人間環境学研究科、経営学研究科、経済学研究科、工学研究科の４研究科からなる大学となっている。キャンパスは大阪府大東市の中央キャンパスおよび東部キャンパスのほか、生駒キャンパス等を有し、「偉大なる平凡人
たれ」という建学の精神のもと、大学全体および大学院で定めた「教育理念」の実現を目指し、教育研究活動を展開している。
しかしながら、貴大学は、2009（平成 21）年度に起きた入学試験に関する問題（以下、「2009 年度大学受験・入試問題」）が発覚した後、大学運営および全学的な内部質保証において改善を図ろうとしたものの、いまだ３点の必ず改善すべき事項が認めら
れる。
１点目は、
「教員・教員組織」に関する事項である。2014（平成 26）年度には大学設置基準上原則として必要な教授数が、2015（平成 27）年度には経営学部商学科、経済学部国際経済学科で、大学設置基準上必要な専任教員数がそれぞれ１名ずつ不足している。また、上記のような状態が続いているにもかかわらず、教員の採用計画を含めて大学の中・長期的な教育研究活動を展望した人事計画も策定されていない。
２点目は、「管理運営」に関する事項である。ガバナンス機能の強化を目的として、2014（平成 26）年度までに法人に複数の組織を設置するとともに内部監査室の機能強化を進めようとしたものの、こうした組織は明確な役割を果たしていない。また、学部教授会等の教学組織や事務組織が有機的に連携し、それぞれの意見をくみ上げて意思決定する仕組みが構築されていないなど、ガバナンスが機能しているとはいえない。

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３点目は、「内部質保証」に関する事項である。各部署から報告された点検・評価結果を全学的に検討し、改善につなげる体制となっておらず、全学的点検・評価が機能しているとはいいがたく、内部質保証システムの構築が不十分である。
上記３点の必ず改善すべき事項については、速やかに是正されたい。
2016（平成 28）年度を目途に、全学的な視点で大学運営を実施し、検証体制を整備する目的で「教学マネジメント組織」を設置することを検討しており、貴大学の改善・改革に向けた努力の姿勢は認められるものの、この取り組みがどのような結果に結びつくかは現段階で判断することができない。したがって、本協会は、この努力の成果を確認する必要があると判断し、「期限付適合」と認定する。
ついては、再評価に向け、概評および提言に従って改善に向けて努力するよう要請する。今回の評価を契機として、貴大学が改善への取り組みに全力を尽くし、発展されることを期待する。

Ⅲ

各基準の概評および提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学は、建学の精神を踏まえ、大学全体で「感性豊かで問題解決のための応用展開能力を持った実践的な人材を養成すること」を、大学院では「専門的な業務に従事するために必要な研究能力およびその基礎となる豊かな学識を備えた人材を養成すること」を「教育理念」として定めている。その実現のために、大学全体では「応用能力と実践性に富む有為な人材」を養成することを目的とし、各学部・学科における教育研究上の目的を学則に定めている。また、大学院全体の目的を「学術の理論およびその応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の発展に寄与する」とし、各研究科の教育研究上の目的とともに大学院学則等に定めている。また、各学部・学科、各研究科においても、「教育理念」を定めているが、教育研究上の目
的と「教育理念」の関係性が明確でなく、混同しているものも散見されるなど今後の検討が望まれる。
「教育理念」
および教育研究上の目的は、大学ホームページで公表しているほか、学生には『学生便覧』等への掲載や各行事等を通じて、教職員には配付する職員手帳を通じて、受験生に対しては『大学案内』で周知している。
理念・目的の適切性の検証については、恒常的に大学全体および各学部・研究科
において、検証する組織・プロセスが適切に機能していない。

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２

教育研究組織＜概評＞
貴大学は、５学部 13 学科と教養教育を担当する教養部を置いているほか、博士前期・後期課程を設置した４つの研究科を有している。また、研究活動を推進するた
めに、「産業研究所」「新産業研究開発センター」「アジア共同体研究センター」を、学生への教育や学習の効果を上げるために、「クリエイトセンター」「ウェルネス
2008 センター」「教育支援センター」等を整備しており、理念・目的を達成するために適切な教育研究組織となっている。ただし、特定の学部・研究科と強い結びつきがあり、大学全体へ寄与する組織として十分に機能しているとはいえないセンター等もあるので、今後、そのあり方等についてさらなる検討が望まれる。
教育研究組織の適切性については、学部・学科再編や教員採用、カリキュラム改
正等の際に、各学部・学科等において個別の検証を行っており、案件ごとに学科会
議、各種委員会などで、大学院の場合は研究科委員会、研究科会議で議論しているが、全学的な視点からの検証体制が確立されているとはいいがたい。今後は、大学全体で定期的な検証を行うための体制や仕組みを整備することが望まれる。

３

教員・教員組織＜概評＞
教員組織の編制方針として、各学部・研究科で実務的な教員を充実させることなどを定めているものの、それらを「方針」として明文化し、教職員間で共有していない。求める教員像としては、学則に定めた大学全体の目的に沿って、教育研究だ
けでなく、学生指導や改革にも熱心な教員としている。しかし、各学部・学科における教員の採用手続きの中で、求める資質を明確には確認しておらず、採用方法の見直しが望まれる。
教員の配置について、2015（平成 27）年度は経営学部商学科、経済学部国際経済学科において、同基準上必要な専任教員数がそれぞれ１名ずつ不足している。2014（平成 26）年度に同基準上原則として必要な教授数が不足していた経済学部経済学
科は改善したものの、全学的に見て同基準に抵触する状況が続いているので是正されたい。また、各学部で「教育職員充員計画に関する申請書」を策定しているものの、これは教員任用の必要が生じた時に提出するものであり、大学の教育研究活動の計画や状況に合わせて策定した中・長期的な教員採用計画を適正に立案し、実施することが求められる。加えて、実務的な教員を採用することに配慮し、少人数教育に対して様々な努力をしており、多くの学科で外国人教員も配置しているが、学部・研究科によって教員の性別や年齢構成の偏りが見受けられるので、さらなる検３

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証と改善に向けた検討が望まれる。
教員の採用については、「教員任用の基準規程」「大学院教員任用等の基準規程」
等を整備し、公募制を基本として実施している。ただし、上記の求める教員像に則した教員の確保に向けて、明確な教員採用の方針や教員組織の編制方針を検討していくことが必要である。また、工学部では、助教など若手教員の採用に関する規程の整備について検討が望まれる。
教員の資質向上のための全学的な取り組みとして、研究者倫理とセクシュアル・
ハラスメントについての研修会等を実施している。また、経済学研究科では、教員それぞれの研究テーマを発表する研究会を開催している。研究業績については、「研
究者情報データ・ベース」をホームページで公開し、過去５年の業績をもとに、教員の資格更新を行っており、実務家教員の業績を整備することを今後の課題としている。また、教員組織の適切性について責任主体や手続きを明確にした恒常的な検証は行われていない。

＜提言＞
一

必ず実現すべき改善事項

１）2015（平成 27）年度において経営学部商学科、経済学部国際経済学科で、大学設置基準上必要な専任教員数がそれぞれ１名ずつ不足している。2014（平成 26）年
度の経済学部経済学科における同基準上原則として必要な教授数の不足は、すでに改善されたものの、いずれかの学科で専任教員数や教授数の不足が続いている
ので、今後の人事を適正に実施するよう、是正されたい。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
大学全体の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として、「自ら一歩前に踏み出す力、考え抜く力、チームで働く力などの社会人として身に付けておくべき能力を備えた学生に卒業を認定し、学位を授与」することを、大学全体の教育課程の編
成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）として、「初年次教育、相互に連携した教養教育と専門教育、学生が段階的に実力を発揮できるように支援するキャリア教育などを柱として」それぞれの学部・学科の教育理念等にあわせたカリキュラムを編成することを設定している。大学院全体においても、修了要件を基にした学位授
与方針と、高度な専門知識の修得を目標とするカリキュラムを編成するという教育

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課程の編成・実施方針を定めている。全体の方針に沿って、各学部・学科、各研究科でもそれぞれの方針を策定しており、これらの方針はホームページ、学生便覧や各学部・学科、各研究科の刊行物などで、周知・公表されている。
しかし、学部・学科、研究科ごとの学位授与方針、教育課程の編成・実施方針には記述内容に精粗があり、一部の学部・研究科において、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果が学位授与方針に定められているとはいえないので、改善が望まれる。また、学位授与方針に関しては人間環境学研究科、経済学研究科、工学研究科において、教育課程の編成・実施方針に関しては全研究科において、博士前期課程と博士後期課程を区別した両方針を定めていないので、改善が望まれる。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の連関については、大学全体および大学院全体においては適切であるものの、各学部・学科、各研究科では連関が不明瞭なものもある。
両方針の適切性については、各関係部署等で検証しているとしているものの、検証プロセスを適切に機能させた検証となっていない。

人間環境学部
学位授与方針としては、「コミュニケーションをとる能力、自ら考え一歩前に踏み出す力、チームとなって共同の目標を達成する力など、社会人として身に付けておくべき能力」を備えた学生に卒業を認定し学位を授与することを定め、各学科でもそれぞれの同方針を策定している。
教育課程の編成・実施方針としては、「実践的・体験的教育、初年次教育、相互に連携した教養教育と専門教育、学生が段階的に実力を獲得できるように支援する
キャリア教育などを柱として」それぞれの学科の教育理念等にあわせたカリキュラム」を編成することを定め、各学科でも同方針を策定している。しかし、学部、学科の学位授与方針とそれぞれの学問分野との関連が明確でなく、一般的な表現にとどまっている。また、両方針の適切性についての恒常的な検証を行う主体や方法が明確ではない。

経営学部
学位授与方針としては、学部全体で「社会で通用する一人一人の独自の能力」を身につけることを学生に求めたうえで、経営学科では経営問題の核心を抽出し、自ら行動しうる能力を、商学科では最適な流通システムを構築、提案しうる能力を身に付けた学生に学位を授与するとしている。
教育課程の編成・実施方針としては、学部全体で「社会人としての基礎能力を身に付けさせるとともに、ＩＴ化、グローバル化した企業諸活動に関する専門職知識５大阪産業大学を体系的に学ぶことが可能なカリキュラム」とすることを定めたうえで、それぞれの学科の同方針を策定している。
学位授与方針の適切性については、毎年度、新入生向け『経営学部学習案内』の作成時にその適切性を確認している。教育課程の編成・実施方針の適切性について
は、講義や演習などを通じて各教員が検証し、カリキュラム改訂の際、各自の評価に基づいて議論することで見直しを行なっている。学外への周知の検証については、
今後はこれらの周知の確認等に校友会などからの意見聴取を行うことを検討して
いる。

経済学部
学位授与方針として、学部全体では、建学の精神に基づき、「他人を尊重し自己中心の功利的な考え方を捨て、社会活動に貢献できる資質を備えること」を求めている。ただし、これは工学部全体で定めている同方針と同一の文言を使用したものとなっている。各学科の学位授与方針を定め、国際経済学科では「異文化理解力」「コミュニケーションスキル」を身につけた学生に学位を授与するとしている。しかし、経済学科では所定の科目を修得した学生に学位を授与するとしており、課程修了にあたって修得しておくべき知識・能力などが明確でないので、改善が望まれる。
教育課程の編成・実施方針としては、「経済学の基本的な考え方や基礎知識を身につけさせる」科目を設定すること、「少人数で集中的な学習指導が行われる『演習科目』を提供する」ことなどを定め、これに基づき、各学科の同方針を定めている。今後は、両学科とも、理論的な専門的科目との整合性についても積極的に明示するよう考慮されたい。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性は、教授会、教務委員会などで検証している。また、学部に設置した「改革委員会」において、教員間のコンセンサスを図っているが、学位授与方針の内容には不十分な点が見られるので、さらなる検討が望まれる。

デザイン工学部
学位授与方針として、学部を構成する２学科が有する体系的なカリキュラムに従って、所定の単位を修得し、卒業要件を満たしたものに学位を授与するとしており、各学科においても同方針を定めているものの、その内容において、課程修了にあたって修得しておくべき知識・能力などが明確でないので、改善が望まれる。
教育課程の編成・実施方針としては、学部全体で「フィールド教育科目」という社会や現場に足場を置いて学生が自ら学ぶことで、問題意識を醸成することを目的

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大阪産業大学とした授業を行うことなどとし、各学科においても定めている。両方針の適切性については、貴学部が完成する年度まで作成する履行状況報告書のとりまとめの際に検証しているとしているが、その検証プロセスが明確ではない。

工学部
学位授与方針として、学部全体と各学科での同方針を策定しているものの、学部全体の学位授与方針は、経済学部全体で定めている同方針と同一の文言を使用したものとなっている。機械工学科において「ものづくりができる自立した機械技術者
として課題解決」ができることなどを定めているものの、交通機械工学科および都
市創造工学科では、所定の単位を修得することなどを定めたのみで、課程修了にあたって修得しておくべき知識・能力などが明確でないので、改善が望まれる。
教育課程の編成・実施方針としては、学部全体で、体系的なカリキュラムを構築
するとともに、「プロジェクト共育」と称して学生の自主性と社会人基礎力の修得を支援するためのプログラムを実施することを掲げているほか、各学科の同方針を策定している。
両方針の適切性については、「自己点検チェックシート」に基づいて各学科で検証を行っているが、学科によりその責任主体やプロセスが明確ではない。

人間環境学研究科
研究科全体の学位授与方針として、所定の単位を取得し、研究指導を受け、修士
論文または博士論文の審査および最終試験に合格したものに授与することを定めている。ただし、同方針は、課程ごとの修了にあたって修得しておくべき知識・能力などを明確にしていないので、改善が望まれる。
研究科全体の教育課程の編成・実施方針として、大学院全体および人間環境学研
究科の教育理念、人間環境学の概説に続き、「都市・生態環境領域と文化・心身環
境領域により研究領域を構成して、各分野における高度な専門知識の習得」を目指すこと、「従来の人文・社会・自然の３つの科学分野に基盤を置きつつ、人と環境の関わりの探求」を目的として、カリキュラムを構成することを定めている。
しかし、博士前期課程および博士後期課程それぞれに学位授与方針および教育課
程の編成・実施方針を策定するよう改善が望まれる。また、毎年の修了判定の際に研究科委員会で学位授与方針を検証し、カリキュラム改正や毎年、授業計画書・時
間割作成時などに教育課程の編成・実施方針の適切性について議論しているものの、検証方法等が明確ではない。

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大阪産業大学

経営・流通学研究科
学位授与方針として、博士前期課程では「商学のそれぞれの分野における様々な研究課題を体系的かつ連携的に考察する応用力のある基礎的研究能力と専門能力」
等を、博士後期課程では「研究課題の設定能力と研究の実行能力の双方を具備し、自立して研究活動および高度な専門的業務に従事しうる能力を有する者」に学位を授与すること等を明示している。
学位授与方針に基づく、研究科全体の教育課程の編成・実施方針として「経営・流通事象をシステマティックに捉え、ＩＴ時代の国際ビジネス環境に対応するカリ
キュラム」を編成することを定めているが、博士前期課程および博士後期課程それぞれに教育課程の編成・実施方針を策定するよう改善が望まれる。これらは、「大阪産業大学大学院学位規程」と、「大学院経営・流通学研究科の学位授与に関する申し合わせ」として、経営・流通学研究科の専攻オリジナル・ホームページに掲載
しているが、両方針の適切性についての恒常的な検証は行われていない。

経済学研究科学位授与方針として、所定の単位を修得し、修士論文または博士論文の審査に合格した者に学位を授与するとしているが、博士前期課程・博士後期課程それぞれの修了にあたって修得しておくべき知識・能力などを明確にしていないので、改善が望まれる。
学位授与方針に基づく、研究科全体の教育課程の編成・実施方針として「現代経済システム、情報処理、社会経済および経済理論について」総合的な分析能力・企
画能力などを兼ね備えた人材を育成するためのカリキュラムとすることを明示しており、同方針は、博士前期課程と博士後期課程で区別されていないので、改善が望まれる。
学位授与方針や教育課程の編成・実施方針の適切性についての恒常的な検証は、行われていない。

工学研究科
学位授与方針として「博士前期・後期課程において各専攻が定めた所定の単位を修得し、修士論文（または、修士作品）・博士論文の審査を受け、それに合格した者に修士（工学）または、博士（工学）の学位を授与する」と定めている。
教育課程の編成・実施方針として、「各専攻の特徴と独自性を活かしたコースワーク科目群」を設定することなどを定めている。ただし、両方針は、課程ごとに定められていないので、改善が望まれる。また、両方針の恒常的な検証は行っていないので検証体制の構築が望まれる。

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大阪産業大学＜提言＞
一

一層の改善が期待される事項

１）経済学部経済学科、デザイン工学部全学科、工学部交通機械工学科、同都市創造工学科、人間環境学研究科、経済学研究科の学位授与方針について、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果が定められていないので、改善が望まれる。また、
人間環境学研究科、経済学研究科、工学研究科の学位授与方針および全研究科の教育課程の編成・実施方針について、博士前期課程と博士後期課程で区別されていな
いので、改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体
人間環境学部を除く４学部では、「しっかりとした基礎学力に加えて広い視野と柔
軟な思考および総合的判断力をもつ人材を育成する」という教養部の「教育理念」に基づいて開講されている「総合教育科目」から入り、その後、「専門教育科目」へと履修を進める形となっている。また、教養部では、人文科学、社会科学、自然科学、身体科学の科目に加えて、環境、宇宙、生命、科学、平和等をテーマとした「学際領域科目」を設置するとともに、生涯教育、人権教育、道徳教育に関する科目も設置している。各学部・学科において大学案内、ホームページで履修モデルを示しているほ
か、学生に配付される『HANDBOOK』に各科目の配当年次を明示しており、順次的・体系的な履修への配慮がなされている。
教育課程の適切性については、各学部・研究科により検証が行われているとしているものの、検証を行う責任主体・組織、権限、手続きが明確でない場合もあるので、検証プロセスを適切に機能させ、改善につなげるための検討が必要である。

人間環境学部「基本科目」「展開科目」「実践科目」という３つに区分するという新たな理念に基づく科目群を設定している。幅広く深い教養および総合的な判断力を培い、豊かな人
間性を涵養することを目的とした教育課程の編成については、各学科に特色ある科目を設置していることは評価できる。「実践科目」を多く配置しており、教養教育と専門教育を有機的に関連させるよう工夫した教育課程となっている。
教育課程の適切性については、卒業時アンケートを実施して教育効果の測定に努めており、今後の検証が期待される。一方、様々な科目群を展開しているが、学科本来

９大阪産業大学の専門的学習を涵養するための体系性と各科目群の関係性が必ずしも明確でない。

経営学部
経営学科では、専門教育として「経営関連科目」「会計関連科目」「経営情報関連科目」「経済・法律関連科目」「テーマ別研究科目」「ソーシャルスキル科目」や「ビジネススキル科目」という科目群を配置し、幅広い知識や個性的かつ具体的かつ実践的知識の修得を試みている。また、１年次には概論的科目を最小限にとどめ、２年次以降の専門学習における柔軟な履修を促している。商学科では学科の「教育理念」をより一層反映した教育プログラムとして、「流通・マーケティング」と「ロジスティックス」を柱とするカリキュラムへと再編している。
経営学科および商学科とも「総合教育科目」から「専門教育科目」へと重点移行できるように授業科目の配置がなされており、教育課程の編成･実施方針に基づき、「セールス・プロモーション」「不動産流通マネジメント」「貿易ビジネス」などの科目を配置し、より実学的な指向が打ち出されている。両学科ともに初年次教育には力を入れ、「入門ゼミナール」や「入門演習」において丁寧な教育を実施している。
教育課程の適切性については、組織的な検証というよりは、各科目での検証にとどまっている。今後は実学教育における資格取得の実績などについても、組織的な検討が望まれる。

経済学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、「総合教育科目」において、倫理性を培うような一般教養を学生に学ばせたうえで、「専門教育科目」を基礎科目と応用科目からなる「経済学入門科目」と１群・２群に分類される「専門科目」に区分し、世界経
済の構造分析やその対応への判断力を養っている。特に、「専門科目」に配置している経済政策系や厚生経済学系の科目は「総合教育科目」を通じて学生に考えさせる
ようなカリキュラムとなっており、グローバル化についても「言語文化科目」と「専門科目」で海外研修を実施している。また、「演習科目」を１・２年次前期および３・４年次通年と各学年に配置し、学生の卒業論文作成への指導をしている。
教育課程の適切性について、検証を行う責任主体・組織、手続きは明確でないが、最近の入学生の学力の低下に伴い、教育内容をより理解しやすいものに変更するた
めに、「総合教育科目」を担当する教養部との連携を今後の課題としている。

デザイン工学部
教育課程は、「フィールド教育科目」「総合教育科目」と、「専門教育科目」であ

１０

大阪産業大学

る「基礎科目」「演習科目」「先端的応用科目」および「自由科目」に分類され、これらを学生に体系的に受講させている。情報システム学科ではコース制をとっているほか、建築・環境デザイン学科では、デザイナー教育を行うための教育が充実しており、教育課程は適切に運用されている。また、学科横断で卒業研究に取り組む
ことができる「ジョイント・プログラム」を実施しているほか、実践的な科目を多く配置している。キャリア教育についても、「キャリアプランニング」「情報と産業」など年次に応じて様々な科目が充実していることは評価できる。
教育課程の適切性は、セメスターごとの学生アンケートを基に検証しており、今後は学生が主体的に関わる授業を増やすことを検討中である。

工学部
工学系基礎的教科、「演習科目」、専門分野の「基礎科目」「先端的応用科目」、学部共通「総合教育科目」と各学科の専門に基づいた「実践教育科目」「専門教育科
目」で教育課程を構成しており、学科ごとに工学系の特色である積み上げ方式の体系を組んでいる。また、学科ごとに専門テーマ別のコース制を実施しており、ホームページ等に教育課程を明示している。また、近年の多様化する産業に即して、学科を超えた「自然エネルギーコース」も設置している。主要授業科目について専任教員が主として担当していることは評価できる。教育課程の適切性については、学部に設置した教務委員会で不定期に検証している。

人間環境学研究科
研究科の「教育理念」に基づく教育課程として、博士前期課程では、リサーチワークとコースワークの両科目群に分けて、バランスよく配置するよう配慮している。
具体的な課題のもとに実施される「フィールド／スタジオ研究１・２」は、学生が現場で主体的に調査研究を進める科目となっており、評価できる。しかし、各分野の学問体系が大きく異なるため、分野間の連携を図ることが課題となっている。博
士後期課程には、リサーチワークにコースワークを配分した教育課程としている。
教育課程の適切性については、恒常的に検証を行う主体や方法が明確ではない。

経営・流通学研究科
博士前期課程では、21 世紀のグローバルロジスティクス・電子商取り引きなどの国際ビジネスの環境に対応するために「会計・ファイナンス研究」「経営戦略研究」「流通戦略研究」「サプライチェーン研究」「ビジネス情報研究」の５つのコースを、それぞれの履修モデルに従って、専門分野を効率的かつ集中的に学習できるように
教育課程を体系的に編成している。博士後期課程では、経営・組織・会計・財務の１１

大阪産業大学

経営学専門科目と流通とマーケティング、情報とサプライチェーンの流通（商学）系専門科目という２つの領域を編成することによって大学院学生への教育効果を高めるよう努めている。博士前期課程の５つの研究コースと博士後期課程の２つの領域は、それぞれの教育内容を相互に連携することによって相乗効果が発揮できるような編成となっている。
教育課程の適切性については、年度末に研究科長と専攻主任による検証が毎年行
われ、授業科目や講義内容の変更を毎年度のシラバスによって公表しているものの、受講生への周知が十分でない。

経済学研究科
博士前期課程・博士後期課程ともに、伝統的な経済学の科目を中心に、コンピュータや人権、文化一般についての多種多様な研究を行う「カルチュラルスタディーズ」など、現代の経済学が直面する課題を担う研究分野の科目を配置し、学生の多様な関心に対応している。
現代経済システム専攻では現代経済システム、情報処理、社会経済および経済理論に関連した専門科目を設けている。アジア地域経済専攻では、アジアを中心とした地域経済研究に関連した科目を取り入れ、学生に興味を持たせるよう、努力している。ただし、教育課程の適切性について恒常的に検証を行う主体や方法が明確で
はない。

工学研究科
博士前期課程においては、「教育理念」に基づき、各専攻で設置したコースワー
クとリサーチワークの科目から教育課程を構成している。科目の配分や、体系的な履修をうながすために、シラバスにおいて「併修、先行履修が望ましい科目」などを明記している。博士後期課程においては、１年次の「特殊講義」と研究指導を行う科目である「特殊研究」の履修を義務付けている。教育課程の適切性については、
定期的な検証が行われていないので、今後の実施が望まれる。

（３）教育方法＜概評＞
大学全体
各設置科目の授業形態の別（講義・演習・実験等）については、学則に定めており、授業時間と単位の関係について明記している。また、学部ごとの修学規程に「フィールド教育科目」「総合教育科目」「専門教育科目」などの科目について定められ

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大阪産業大学ている。しかし、大学院研究科においては、研究指導のスケジュールや内容がまとめられた研究指導計画があらかじめ学生に明示されていないので、改善が望まれる。
１年間に履修登録できる単位数の上限については、単位の実質化を図る観点から
学部ごとに上限を設定しており、学部ごとの修学規程で規定している。しかし、一部の学部・学科において、１年間に履修登録できる単位数の上限の設定が高いので、改善が望まれる。
授業の概要、授業目標、授業計画、成績評価基準、成績評価方法を記載したシラ
バスを、学内ネットワークにて公開しており、作成にあたっては「シラバス入稿マ
ニュアル」によって、シラバスの位置づけと役割の確認を教員に求めているが、シラバスの適切性や授業の実態と比較した検証は行っていない。
成績評価については、５段階できめ細やかに行い、単位の認定については、既修得単位の認定も含め、学則に基づき、教授会の議を経て行われている。
教育内容・方法の改善を図るため、「教育支援委員会」の中のファカルティ・ディ
ベロップメント（ＦＤ）部会により、毎年ＦＤ研修会が行われている。また、学生による「授業改善のためのアンケート」を実施し、教員が「授業評価に対する担当
教員の所見」「改善に向けた今後の方針」を学内イントラネットにおいて、学生、教職員に公開しているほか、教員同士の相互研修、カリキュラムの有効性の測定等にも活用している。しかし、大学院研究科では、研究科の観点からの組織的な研修が実施されていないので、改善が望まれる。

人間環境学部
教育理念等の達成に向け、カリキュラムおよびシラバスを学生にわかりやすく示
し、履修指導を徹底に努めている。特に、学生の主体的参加を促すグループでの作業や発表などの授業方法について工夫している。
教育の改善に向けた取り組みについては、「授業改善のためのアンケート」に基づいて行われており、確実に改善につなげるための努力が期待される。

経営学部
教育理念等の達成のために、ゼミナールや簿記・コンピュータなどの演習形式で行う授業および「ビジネススキル科目」など準演習形式で行う授業などにおいて少人数の教育形態をとっているほか、「ビジネススキル科目」で資格取得を目指した教育を実施している。ただし、１年間に履修登録できる単位数の上限について、卒業単位に算入されるにもかかわらず、経営学科の「ゼミナール科目」および商学科の「演習」科目を履修制限から除外しており、これらを含めると１年間に履修登録できる単位数が高くなるので、改善が望まれる。

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大阪産業大学

教育の改善に向けて、学生による「授業改善のためのアンケート」を通じて、また、教員同士の相互研究を通じて検討している。また、学部内にＦＤ委員会を設け、全学組織のＦＤ部会とともにＦＤ活動に取り組んでいる。

経済学部
教育理念等の達成のために、新入生に対し、大学での教育および生活などについてのガイダンスをおこなっている。また、２年次生以上については入試別および高校別の単位修得状況や離学者のデータ分析を行い、「就学アドバイザー制度」による成績不振者への支援のほか、大阪産業大学附属高校出身の成績不良者に対して保
護者、高校教員、大学教員を交えた四者面談などを行っている。特に、学生が所属する演習の担当教員による修学指導および保護者懇談会に力を注いでいる。ただし、１年間に履修登録できる単位数の上限について、卒業単位に算入されるにもかかわらず、経済学科および国際経済学科の「演習科目」を履修制限から除外しており、これらを含めると１年間に履修登録できる単位数が高くなるので、改善が望まれる。
教育の改善に向けて、全学的に実施している学生による「授業改善のためのアンケート」を分析するとともに、学部における喫緊の課題を議論する「改革委員会」
でカリキュラムの適切性や授業方法についての検討を行っており、検討結果を教授会に提案し、改革や改善に努めている。上級生や大学院学生が「就学アドバイザー」
として相談を受けることによって平均取得単位数が増加しているとしており、今後の制度の充実を検討している。

デザイン工学部
教育方法については、フィールドワークやものづくり演習の形式をとっており、おおむね適切である。シラバスに基づいて授業が実施され、成績評価基準・方法が学生に明示されている。また、学科横断的な「ジョイント・プログラム」を実施し、このプログラムに参加し「卒業研究」に合格した学生には証明書を授与している。
しかし、演習科目としてＰＢＬ（Practice Based Learning）では少人数教育を実施することを明示しているものの、その実施体制については今後の検討が望まれる。
１年間に履修登録できる単位数が高くなっているほか、４年次の配当科目数が他の年次に比較して少なくなっていることから、低学年次においては授業以外に十分な学修時間を確保できているか、カリキュラム体系と併せて単位の実質化に向けた検証が望まれる。
教育方法の改善に向けて、「授業改善のためのアンケート」を実施しているほか、学生の研究発表の機会を増やすことにより、理解度などを確認しつつ、指導にフィードバックしている。

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大阪産業大学

工学部
初年次に「総合教育科目」と「実践教育科目」、専門科目等の継続性や「基礎科目」の理解を深めるため、高度化している「ものづくり」に対応する実践的演習を行っている。また、交通機械工学科において作業能力を高めながら、自動車の基本構造などを学ぶ実習、鉄道会社への見学や現場の疑似体験、都市創造学科においてグループ活動により問題解決能力を養う授業など、各学科の特性や学生の興味に応じて学生が主体的に参加できる授業を実施しており、高く評価できる。また、課外プログラムとして「プロジェクト共育」を設け、学生の問題解決能力を養う機会としている。成績はシラバスに明示した評価基準に基づき、評価している。ただし、交通機械工学科の学生および全学科の編入学生に対する１年間に履修登録できる単位数の上限が高いので、改善が望まれる。
教育内容・方法の改善を図るために、学生の授業アンケートをセメスターごとに実施し、改善の基礎情報として利用している。各学科においては、定期的に担当教員が授業内容等の打ち合わせを行うなど、授業や定期試験問題の内容およびレベル等の情報を担当教員間で交換し、相互に適切性をチェックしながら改善に努めていることは評価できる。

人間環境学研究科
博士前期課程では大学院学生と担当教員が十分に相談し、修士論文のテーマの決定や研究を行っており、キャリアプランをも踏まえた体系的な履修を可能にしている。博士後期課程では責任指導教員と指導教員のもとで研究を進め、順次、学位論文を完成させ、場合によっては留学、研修、フィールドワークに参画するよう指導している。学生と指導教員が相談して作成する研究計画書に授業評価方法を明示し、成績の疑義について対応できる制度を作っている。

経営・流通学研究科
教育理念等の達成のために、講義と演習による授業形態をとっており、入学時や進級時に開催する説明会おいて、研究科長と専攻主任による履修指導を行い、研究科委員会を通じて情報し組織的に対応している。博士前期課程においては、商学・会計学・経営学のコア科目はすべて専任教員が担当し、特論講義もおおむね専任教員が担当している。１年次には特論を中心とした授業を履修し、２年次に修士論文の作成を行う指導体制としている。２年次の７月には修士論文中間報告を設定し、１月の修士論文提出と最終報告会に向けた指導を制度化している。
博士後期課程においては、研究演習科目とそれに関連する特殊講義（大学院生の１５大阪産業大学

専門研究能力に対して、カレントな課題を深く討議する近隣領域科目）を配置し、博士学位論文につなげるという役目を果たしている。研究演習では、内規に基づき、2009（平成 21）年度から実施している専門科目２科目、外国語１科目で実施する学力試験の合格および学位論文の作成や学会報告への準備に向けて指導が行われている。
成績評価は、講義終了時の小レポートや、課題を与えた期末レポートの内容を中心に評価している。学生による授業評価の必要性を認識しており、今後の検討が期待される。

経済学研究科
教育理念等の達成のために、博士前期課程においては、担当指導教員は大学院学
生の関心や適性等を考慮して、研究テーマに関する資料・データ・論文等について、大学院学生との話し合いによる指導をおこなっている。博士後期課程においては、
大学院学生は、入学時より、指導を希望する教員と面談を行い、その後の研究科委
員会において責任指導教員および指導教員を決定し、２年次の前期末に学位論文の１次中間報告書の提出および後期末に第２次中間報告を通じて、学位論文執筆の可否判定を行っている。
成績評価については、素点方式を導入し、海外留学や海外研修の際は、事前計画と事後報告の提出を義務付けることで成績評価の適切性を担保していると判断できる。また、研究科が制度化しているフィールドワークが大学院学生の研究に寄与しているほか、経済学研究科の大学院学生１人あたり現地調査研究のための助成金を支給している。さらに、学生に「日中大学院生学術フォーラム」という研究報告の場を提供し、研究に対する国際的な評価や研究意欲にインセンティブを与えるな
ど、貴研究科の目的に一致した取り組みを実施し、これからも大学院学生に対する研究助成や海外研修時期の改善と努力を行うとしている点は評価できる。

工学研究科
成績の評価については、評定と素点の確認によって相対的な評価を実施している。授業計画、成績評価等については、シラバスに明示している。今後、さらに成績の標準化を目指し、複数の指導教員間の評価を平滑化することで、より精度の高い客観的成績評価が実施可能になるであろう。しかし、実際に、研究科内に存在す
るそれぞれの委員会の役割や「大学院研究科会議」との連携をとりながら、改善点を研究科全体で承認していくプロセスは明確ではない。
博士前期課程では、コースワーク科目群を授業形式で、リサーチワーク科目群を実験・演習形式で実施している。また、2013（平成 25）年度以降、修了要件に学会

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大阪産業大学

発表等の対外的な成果発表を義務づけており、学生の質的向上に努めている。また、２年次においては副指導教員を置き、よりよい論文の作成に複眼的視点から指導している。博士後期課程においても、半年に１度の中間報告会において、複数の教員から指導を受ける機会を設けている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）工学部交通機械工学科および都市創造学科において、特性に応じた演習やフィールドワークなどを授業に取り入れている。交通機械工学科自動車の基本構造を学びながら作業能力を高める実習や鉄道会社の協力を得て現場の作業を疑似体験できる授業を実施しているほか、都市創造学科では、グループ活動により課題解決能力を養成しており、それらの分野に興味を持って入学した学生の志をさらに高め、主体的な学修の機会としており、評価できる。

二

一層の改善が期待される事項
１）１年間に履修登録できる単位数の上限について、人間環境学部生活環境学科の４
年次および同スポーツ健康学科、デザイン工学部、工学部交通機械工学科では 50
単位、編入学生に対してはデザイン工学部全学科および工学部交通機械工学科では54 単位、同学部他学科では 50 単位と高くなっている。また、人間環境学部については編入学生についての上限が設定されていない。さらに、経営学部経営学科の１・２年次を除き、同学部および経済学部の全学科において、卒業単位に算入される一部の専門教育科目が上限を超えて履修できるので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。

２）全研究科において、研究指導計画の学生への明示が不十分であるので、改善が望まれる。
３）大学院研究科として、教育内容・方法の改善に向けた独自のＦＤ活動が実施されていないので、改善が望まれる。

（４）成果
＜概評＞
卒業・修了の要件については、各学部・研究科ごとに規程を整備して明確に定めるとともに、教務課ホームページや『HANDBOOK』『大学院要覧』等に掲載して、あらかじめ学生に明示している。また、学位授与にあたっては、教務部から提示された成績データをもとに教務委員が合否判定案を作成し、教授会、研究科委員会にお１７大阪産業大学

ける審議、承認を経て決定している。ただし、経営・流通学研究科博士前期課程および博士後期課程、工学研究科博士前期課程の一部の専攻および博士後期課程において、学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する基準（学位論文審査基準）が定められておらず、経済学研究科においては、博士前期課程・博士後期課
程でほぼ同一の学位論文審査基準となっているので、改善が望まれる。
大学全体としては、建学の精神に対して、地に足つけた人間的実力を身に付ける
ことや課題に取り組む実践力を身につけることを課程修了時の学習成果としているものの、具体的な評価指標の開発には至っていない。人間環境学部では卒業論文を必修科目とし、学習成果の測定指標としても重視しており、仮提出等のシステムの整備と指導教員である主査と副査の複数による審査を行っている。また、文化コ
ミュニケーション学科では２・３年次に配置している「ゼミナール１～３」が卒業
論文の準備のための重要な位置づけとなっているほか、生活環境学科では３・４年次の卒業研究において学生の習熟度を教員が常に評価し、それを伝えることによって学生の理解に有機的に結びつけるなど、学科ごとに工夫しており、評価できる。
学部・研究科ごとに学習成果の測定指標を検討しており、デザイン工学部および工学部や多くの研究科において卒業研究または学位論文を指標としているが、経営学部、経済学部および工学研究科等では検討にも至っていないなど、学習成果の測定
指標の開発等については学部・研究科により差が見られる。

＜提言＞
一

一層の改善が期待される事項

１）経営・流通学研究科博士前期課程・博士後期課程、工学研究科博士前期課程の都市創造工学専攻、電子情報通信工学専攻、情報システム工学専攻および同博士後期課程については、学位論文審査基準が定められていない。また、経済学研究科の同基準については、前期課程と後期課程の内容がほぼ同一のものとなっている
ので、改善が望まれる。

５

学生の受け入れ＜概評＞
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）については、建学の精神や「教育理念」に基づき、大学全体および各学部・学科、大学院全体および各研究科において、「入学者受け入れの方針」として、「社会に無欲で貢献できる人間力溢れた人材」を求めること等を明確に定めている。ただし、全研究科における同方針について、博士前期課程と博士後期課程で区別されていないので、改善が望まれる。その

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大阪産業大学

内容は大学ホームページで学内外に公表し、2016（平成 28）年度から『入学試験要項』にも掲載している。
入学者選抜については、学部では、公正かつ適切な入学試験を行うという観点から、多様な資質を有する学生を受け入れるため、「学力系入学試験」と「高校生活を評価する入学試験」とに大別し、全学に設置した「入学試験委員会」の構成員で組織する「入学試験実務委員会」が中心となって、多様な入学試験を実施している。
合否判定については、「入試センター」で作成する過去の入学試験データについての資料から、合格基準点・合格者数に関する学長原案を作成し、それを基に、各学部・学科で学科原案を作成し、「入学試験判定会議」に諮るとしているが、『点検・評価報告書』においては、全学と各学部での手続きの説明が異なっている。なお、
スポーツ推薦入学試験、文化系クラブ推薦入学試験、2014（平成 26） 年度から実施している資格推薦入学試験については、合格率が非常に高い。
学生募集については、大学ホームページ、『入学試験要項』『入試ガイド』などの刊行物、オープンキャンパス等で試験実施方法、スケジュールなどを示している。
また、ホームページでは指定校推薦入学試験および附属・系列高校からの推薦である特別推薦入学試験を除き、入学試験種別ごとに志願者数、合格者数、合格基準点などを示している。
定員管理については、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均に関し、工学部の一部の学科でやや高い。また、収容定員に対する在籍学生数比率に関し、
人間環境学部および経済学部の一部の学科、工学研究科博士前期・後期課程および人間環境学研究科博士後期課程で低いので、改善が望まれる。さらに、編入学定員に対する編入学生数比率に関しては、いずれの学部にも適正範囲にない学科がある
ので、改善が望まれる。
学生の受け入れの適切性については、すべての入学試験は、月１回開催される学長筆頭の「入学試験委員会」において、入学者選抜方法、制度、基本方針等を検証しているほか、各学部・学科、各研究科においても、検証がなされている。ただし、「2009 年度大学入試・受験問題」への対応として、検定料無料特典の撤廃と複数チ
ェック体制の整備を行い、新たな組織を立ち上げたものの、これらの体制は十分に機能していないため、抜本的な解決に向けて検討が望まれる。

＜提言＞
一

一層の改善が期待される事項

１）全研究科における学生の受け入れ方針が、博士前期課程と博士後期課程で区別されていないので、改善が望まれる。
２）過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均について、工学部において、

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機械工学科、電子情報通信工学科がともに 1.20 と高い。また、収容定員に対する在籍学生数比率について、人間環境学部において文化コミュニケーション学科、生活環境学科で、経済学部において国際経済学科でいずれも 0.88、工学研究科博
士前期課程で 0.47、同博士後期課程で 0.06、人間環境学研究科博士後期課程で0.11 と低いので、改善が望まれる。
３）編入学定員に対する編入学生数比率について、人間環境学部文化コミュニケーシ
ョン学科で 0.43、同生活環境学科で 0.35、経済学部経済学科で 0.45、同国際経済学科で 0.60、工学部交通機械工学科で 0.38、同都市創造工学科で 0.20、同電
子情報通信工学科で 0.50 と低く、経営学部経営学科で 1.73 と高いので、改善が
望まれる。

６

学生支援

＜概評＞
修学支援の方針として、「教務部、教育支援センター及び各学部・学科が緊密に連携をとりながら、学生のレベルや意欲に応じて、よりきめ細かな修学支援を行う」
こと、生活支援の方針として、「学生が学生としての本文と使命を全うできるように生活支援と指導を行う」ことを定めている。しかし、それらは教職員間で十分な共有がなされていない。
修学支援については、2008（平成 20）年より「教育支援センター」を設置し、個別指導とミニ講座を実施している「学習支援センター」や語学学習を目的として英語、日本語（留学生用）などのネイティブスピーカーとの交流の場としている「ランゲージ・カフェ」など、関連する取り組みを統括している。また、 E -learning
による入学前教育等を実施しているほか、附属高校からの入学生には、上級生（エルダー）による学習支援を行っている。ただし、学生や教職員への周知が十分でな
く、ミニ講座等の受講者数が少数にとどまるなどの課題も見受けられるので、実施
方法や各関連部署の役割分担に工夫が求められる。また、修学意欲が低下している
学生には教養部や人間環境学部が個別対応を行っているが、全学的な対応とはなっていない。2014（平成 26）年度から各学部・学科における修学支援内容を協議する
教職員の協力体制を強化した「離学者対策プロジェクト」を発足させているが、休学・退学の理由に関する調査・分析と具体的な対策については今後の課題となっている。障がいのある学生に対する支援として、発達障がいの学生支援を実施しているほか、「学生生活サポート連絡協議会」を設置し、附属高校の教員なども参加しながら、配慮が必要な学生に対応している。奨学金については大学独自の奨学金を設置するとともに、除籍者数の減少のため教育ローンを導入し、保護者に案内して

２０大阪産業大学いる。
生活支援については、学生部を中心に、「保健管理センター」および「学生相談室」を設置し、定期健康診断や健康相談、学生相談への対応を行っているが、定期健康診断の受診率は十分とはいえない。また、ハラスメントに対しては、「ハラスメン
トの対応に関する規程」を設け、セクシュアル・ハラスメント委員会などを設置しているものの、アカデミック・ハラスメントやパワー・ハラスメントに関しては教員向けの研修会などで扱っているのみで、十分な対応とはいえないうえ、学生が相談窓口を知らないなど運用面にも課題があるので、改善が望まれる。
学生の進路選択への支援については、「キャリア委員会」「キャリアセンター」を設置して、各種のガイダンス、対策講座、個人面談等、様々な方法を駆使して幅広く実施している。
学生支援に関する取り組みごとにそれぞれ全学的な委員会である「教育支援委員会」「学生生活サポート連絡協議会」「キャリア委員会」を設置し、運営を担っているが、学生支援の適切性については、権限、手続き等の検証プロセスを明確にした
うえでの恒常的な検証はなされていない。

＜提言＞
一

一層の改善が期待される事項
１）多岐にわたるハラスメント全般への対応が十分ではなく、学生に相談窓口が周知されていないので、改善が望まれる。

７

教育研究等環境＜概評＞
教育研究等環境の方針は、定めていないものの、学習の質向上を促進する教育環境の整備を目的として設置した「全学園キャンパス整備構想委員会」および「大学キャンパス整備計画委員会」において、校地・校舎をはじめとする教育研究等環境の全学的な整備計画を検討・実施している。
校地・校舎および施設・設備の整備に努め、大学設置基準を満たし、バリアフリ
ー設備の整備も進めており、施設・設備については安全性も含め適切に管理している。人間環境学部スポーツ健康学科の新設に合わせて教室を増設し、スポーツ関連設備を設置した。また、ものづくりを実践する場としての「ＭＯＮＯ工房」と創意工夫の場としての「ＩＤＥＡショップ」では登録した学生は 24 時間体制で加工機
械を利用できる環境にしており、モノづくりをサポートしている。
図書館においては、図書・資料の所蔵数、受け入れ数が私立大学平均値より低く

２１

大阪産業大学なっている点は検討が望まれるものの、1998（平成 10）年から続けている「学生選書モニター」は学生が直接書店で学部・学科に関連した図書を選書する制度であり、この制度で購入された本の学生利用率が高く、学生のニーズを把握し、意欲向上を図る取り組みとして、評価できる。今後、ラーニング・コモンズの設置を検討しており、より一層「教育理念」等に合致した図書館となることが期待される。情報関連設備を管理する「情報科学センター」において、学内のネットワークを整備しているほか、授業科目ごとに教員が用意した教材等を公開している「Web Class」な
ど積極的な取り組みが行われている。
専任教員の研究環境としては、研究活動に必要な研究室を割り当て、個人研究費を支給している。また、スチューデント・アシスタント（ＳＡ）やティーチング・
アシスタント（ＴＡ）を配置するほか、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）に代わる
学生指導用契約助手を雇用している。しかし、研究専念時間に関しては、学生指導の時間が年々増えていることから、確保が困難になっている。
研究倫理については、関連する規程の整備は行われており、研究倫理を浸透させるための研修会および e-leaning による講習を行っている。しかし、教育研究等環
境の適切性について責任主体や手続きを明確にした恒常的な検証は行われていな
い。

８

社会連携・社会貢献＜概評＞
社会連携・社会貢献の方針として、建学の精神や各学部の理念に基づき、「地元企
業、自治体、商工会議所との連携強化」と「市民講座や小学生向け教室等を通じて行う知的財産の積極的な公開」などを明示している。
教育研究成果を社会還元することを目的として、毎年開催している「市民講座」
や小学生等への教育・学習支援活動を行う「ものづくり教室」などを実施している。
また、「ウェルネス 2008 センター」では大東市と協定を結び、会員制の総合型地域
スポーツクラブとして多くの地域住民に利用され、地域の健康維持に役立っている。
同センターではこのほかに、貴大学の教員や１ヶ月間の研修を受け、面談等で選抜された学生が主催する様々な年代を対象とした運動教室、個人トレーニングおよび
心臓疾患の患者に対する運動療法などで運動指導を行っている。学生自身がイベン
トの企画・運営にも携わることで、実践的な教育研究にも活かされており、高く評価できる。さらに、「だいとう産業活性化センター」では大東市の観光地、企業や商店など名物を紹介する『だいとうのええもん』という冊子を毎年度、刊行する「だいとうの名物事業」を実施している。その作成には、三者連携協定を結んでいる大２２大阪産業大学

東市や大東商工会議所などとともに、学生が参加した実行委員会を組織して取材交
渉や記事の作成などを行っており、地域社会と連携した教育研究を推進していることは高く評価できる。加えて、「だいとうシニア環境大学」および「シニア観光大学」を開設し、シニア世代への環境教育・観光教育を行っており、定年後の活動機会を提供し、地域交流の場としている。これらの取り組みは、受講者数も増加して
おり、貴大学と市民との関係を強化し、社会貢献としての役割を果たしていると評価できる。
社会連携・社会貢献活動については「産業研究所委員会」や「リエゾン委員会」
等で情報を共有するとともに、必要に応じて各学部教授会に報告し、その適切性を検証し、確保している。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）「ウェルネス 2008 センター」は会員制の総合型地域スポーツクラブとして多くの地域住民に利用されているうえ、教員の指導のもと、研修を受けた学生が様々な年代を対象とした運動教室や心臓疾患の患者に対する運動療法等において指導ス
タッフとなっており、企画・運営にも携わっている。また、「だいとう産業活性化センター」では、学生が作成した大東市の名物を紹介する冊子を毎年度、刊行しており、大東市・大東商工会議所との三者連携協定などに基づいて、学生と市民を巻き込む多様な社会貢献活動としていることは、評価できる。

９

管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
貴法人において、事業計画、中・長期計画を策定し、ホームページにて公表しているが、管理運営自体の方針は策定されていない。各役職・組織等の権限について
は、学則や教授会規程などに規定している。運営上の重要事項を審議・調整する機関として、学部では「協議会」、大学院では「研究科会議」を置き、学校教育法の改正に伴い、教授会、研究科委員会での審議を経て学長が最終決定することを関連規程に明記している。また、法人組織に大学の意向を伝えるため、法人事務局と学長・副学長などで「局長・学長打ち合わせ会議」を行っている。これらの組織のほかに、各学部長や部長級の事務職員等で構成する「部長連絡会」を教授会の前後に開催しているが、同会議体は規程に定められていないにもかかわらず、「協議会」の議題の上程・廃止など調整を行っており、意思決定プロセスの一部が明確になっ２３

大阪産業大学ていないので、是正されたい。
2013（平成 25）年度から 2014（平成 26）年度にかけて法人組織からのトップダウンで、「2009 年度大学入試・受験問題」への対応およびガバナンスの強化を目的として、「外部有識者諮問委員会」「学園戦略会議」「教学委員会」等を新設し、内部監査室の機能を強化した。しかし、内部監査室は内部監査計画に基づき各部署の監査を実施しているものの、監査対象から提出された「業務改善報告書」をまとめるのみで、明確な役割を果たしていない。また、新設した各会議体において様々な検討を始めており、理事会のもとに置かれた「学園戦略会議」では今後の入学試験のあり方などについて、「学園戦略会議」の下部組織である「教学委員会」では附属の高等学校も含めた教学ガバナンス等について検討しているが、新設の委員会等における決定事項の実施体制・実施状況が明確でなく、実効性がない。学部教授会
等の教学組織や事務組織などの各部署が有機的に連携し、それぞれの意見をくみ上げ、意思決定する仕組みを整備していないほか、大学としてのガバナンスが機能しているといいがたいので、是正されたい。
事務組織については、これまで定期的な採用や公募がなく、採用、昇格等に関する基準等も明確ではなかったが、近年は事務職員の意欲・資質向上のために、人事考課に基づく適正な業務評価と処遇改善に取り組んでいる。スタッフ・ディベロッ
プメント（ＳＤ）として、自己啓発の支援とコンプライアンス研修に努めており、
今後はさらに継続的・体系的に実施し、充実させていくことが望まれる。また、管理運営の適切性については、組織、手続き等を明確にした検証は行われていない。
予算の編成については、理事会で承認された予算編成方針に基づき、学長より予算編成方針を示した後、事務部へのヒアリングを通して査定した学長査定予算原案を作成し、評議員会、理事会の審議を経て決定している。また、内部監査室による内部監査のほか、法令に基づく監査法人による会計監査を行い、監事による監査報
告書により、学校法人の業務および財産の状況を示し、決算書等の財務状況を公開
している。

＜提言＞
一

必ず実現すべき改善事項
１）大学の意思決定に際して、各学部長や部長級の事務職員等が参加し、「協議会」で扱う議題の上程・廃止を決定する「部長連絡会」は規程に定められておらず、大学として重要な事項を決定する意思決定プロセスの一部が明確でない。また、貴法人が機能強化した内部監査室および「学園戦略会議」「教学委員会」等は、明確な役割を果たしていないうえ、決定事項の実施体制・実施状況が明確でなく、実効性がない。各部署が有機的に連携し、それぞれの意見をくみ上げ、意思決定す２４

大阪産業大学る仕組みが整っていないので、貴大学として明確な意思決定プロセスを構築し、ガバナンスを機能させるよう、是正されたい。

（２）財務
＜概評＞
財政基盤の確立については、消費収支の均衡を保つことを中期目標としている。
財務の中・長期計画は立案されていないが、2014（平成 26）年度から策定に着手し、2015（平成 27）年度中に第１次案を作成する予定になっている。
大学の財政状況は、一部の年度を除き消費収支は均衡しているが、学生生徒等納付金収入の減少に伴い帰属収入も減少している。法人全体もおおむね同様の傾向であり、翌年度繰越消費支出超過額は帰属収入を大きく上回っている。特に大学全体の志願者数および入学者数の減少は、今後の財政運営に影響を及ぼすことが懸念されるため、対策が求められる。
「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均に比べて、消費収支関係比率では、大学ベースの人件費比率が 2013（平成 25）年度を除きほぼ平均値で推移している
ほか、教育研究経費比率は大学ベース、法人ベースともに平均よりやや高い値となっている。ただし、帰属収支差額比率は平均を下回っているので改善の必要がある。
貸借対照表関係比率では、2012（平成 24）年度に減価償却費の算出内容について見直したことなどにより、自己資金構成比率、総負債比率、負債比率が平均より高くなっている。また、「要積立額に対する金融資産の充足率」が改善せず、大学の教育研究を実現するための財政基盤は十分に確立されていない。
なお、2014（平成 26）年 11 月に発覚した系列校の不適切な会計処理問題については、監査法人の監査報告書によれば、法人内調査において判明していない事項が今後発見された場合、2015（平成 27）年度以降の会計年度の計算にも影響を及ぼす
可能性を指摘されている。

＜提言＞
一

一層の改善が期待される事項

１）大学の教育研究を実現するための財政基盤は十分に確立されていないので、財務の中・長期計画を策定し、着実に実行することが望まれる。

10

内部質保証

＜概評＞

２５

大阪産業大学「自己点検・評価規程」および同細則に基づき、「自己点検・評価全学委員会（以下、全学委員会）」および同委員会委員長からの諮問事項を扱う「自己点検・評価
基本事項委員会」、点検・評価の実施単位ごとの「自己点検・評価個別委員会（以下、個別委員会）」を設置している。毎年、個別委員会がそれぞれの項目について
自己点検・評価を行い、その結果について全学委員会に報告書を提出することとしている。
しかし、過去に重大な問題があったにもかかわらず、内部質保証に関する全体としての方針はなく、全学としての自己点検・評価は、原則２年ごとに報告書を作成することを規定しているが、2013（平成 25）年度は各部署が提出する「自己点検チェックシート」による確認のみとなっている。また、今回提出された『点検・評価
報告書』について、根拠資料に基づく記述となっておらず、記述の矛盾が多く見受けられるほか、各学部・研究科の報告書を形式上まとめたのみで、全学的にそれぞれの活動内容などを踏まえて検討したとはいいがたい。年度末に学長に提出される学部・学科および部署レベルで実施する個別委員会での自己点検・評価についても、
毎年実施し、それに基づく改善がなされているという根拠がない。多くの基準における方針、検証体制も整備されておらず、適切な自己点検・評価を行い、大学の改善・改革に資する体制となっていない。全学的な視点に立った検証体制が不十分であるという認識から、2016（平成 28）年度を目途に「教学マネジメント組織」の構築に向けて検討しているとのことであるが、貴大学として教育研究活動の質を自ら社会に対して保証する仕組みが不十分であり、内部質保証システムを適切に構築するとともに、十全に機能させるよう、速やかに是正されたい。
教育研究活動等の情報については、学校教育法施行規則に従い、財務関係書類、『自己点検・評価報告書』等と併せて、ホームページで公表している。

＜提言＞
一

必ず実現すべき改善事項
１）全学的な点検・評価体制は、各部署等の活動内容などを踏まえた検討をしているとはいいがたいうえ、個人や部署レベルで実施している自己点検・評価についても、適切な実施状況を示す根拠がなく、過去に重大な問題があったにもかかわらず、貴大学として教育研究活動の質を自ら社会に対して保証する仕組みが不十分である。また、内部質保証に関する全体としての方針がなく、多くの基準における方針および検証体制も整備されていない。自己点検・評価の体制・プロセスを含め、貴大学の改善・改革に資する内部質保証システムを構築するとともに、それを十全に機能させるよう、速やかに是正されたい。

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大阪産業大学

各基準において提示した指摘のうち、「一層の改善が期待される事項」についてはその対応状況を、「必ず実現すべき改善事項」についてはその改善状況を、「改善報告書」としてとりまとめ、2018（平成 30）年４月１日までに本協会に提出することを求
める。

以

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上