平成 25 年５月２日
各位会 社 名
サムティ株式会社
代表者名
代表取締役社長 江口 和志（JASDAQ・コード 3244）
問合せ先
常務取締役
小川 靖展
電話番号06-6838-3616（代表）

第三者割当による優先株式の取り扱いの変更に関するお知らせ
平成 24 年５月 17 日付で公表いたしました「資本業務提携及び第三者割当による優先株式の発行に関するお知らせ」に関し、第三者割当により発行した優先株式の取り扱いにつきまして、平成 25
年５月２日、下記のように変更することを決定し、Samty Holdings Co.,Ltd.と覚書を締結しましたので、お知らせいたします。
記
１．覚書締結の経緯
当社は、平成 24 年７月５日に発行総額 18 億円のＡ種優先株式 5,000 株を、第三者割当により発行し、Samty Holdings Co.,Ltd.に対して割当を行いました。
Samty Holdings Co.,Ltd.は当該増資のスキームの一環として平成 23 年 11 月 30 日にマイルストーンターンアラウンドマネジメント株式会社（以下、「MTM 社」）１社を株主（普通株主）として設立され、Samty Holdings Co.,Ltd.はＡ種優先株式取得のための資金を MTM 社の子会社が運営するファンド（以下、「MTM ファンド」）から８億円及び ACA Investments Pte Ltd（以下、「ACAI 社」）から10 億円、それぞれへの優先株式の発行により調達しており、MTM 社及び ACAI 社が Samty HoldingsCo.,Ltd.の優先株主となっております。
当初、当社が直接、または下記②のとおり当社の持株会社となった Samty Holdings Co.,Ltd.が、平成 25 年 11 月 30 日までに、グローバルな視点から選定した市場への上場を目指し、上場の確実性が認められた場合、以下の二つのスキームのいずれかを採用することを想定しておりました。
①

当社が上記市場へ上場する。

この場合、MTM ファンド及び ACAI 社は、Samty Holdings Co.,Ltd.が発行する優先株式とＡ種優先株式を交換することにより Samty Holdings Co.,Ltd.からＡ種優先株式を取得し、さらに、当社に対して普通株式を対価とする取得請求権を行使して当社普通株式を取得することを想定しております。
② Samty Holdings Co.,Ltd.が上記市場へ上場する。
この場合、Samty Holdings Co.,Ltd.は、Ａ種優先株式について、普通株式を対価とする取得請求権を行使して当社普通株式を取得し、保有し続けた上で、さらに当社の株式保有比率を上げる施策を取り、当社を連結対象子会社とした上で、当社の収益力を背景に上場する形態を想定しております。
なお、Ａ種優先株式発行要項における取得価額の調整を考慮しない場合、Ａ種優先株式 5,000 株全てにつき普通株式を対価とする取得請求権が行使された場合、当社普通株式につき 50,000 株（なお、本日付で公表いたしました「新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ」に記載の新株式の発行（以下、「本公募増資」）が行われた場合、当該取得価額の調整が行われ、当該株式数が増加する可能性があります。）の希薄化が生じます。
当社は、上記のグローバルな視点から選定した市場を、現状はシンガポール取引所と想定し、必要な会計調査・現地調査を行っているところでありますが、昨年度末からの国内における経済環境・株式市場・不動産市場の急激な好転に直面し、今後の国内及び海外の市場環境・株式動向や上記取引所への上場メリット・デメリット等を慎重に再調査し、今後の当社の方向性を検討する必要があると判断し、また、当初、グローバルな視点から選定した市場へ上場することを目指すとしていた
平成 25 年 11 月 30 日という期日も再検証する方向で、Samty Holdings Co.,Ltd.と交渉を行った結果、平成 25 年５月２日に Samty Holdings Co.,Ltd.との間で、Samty Holdings Co.,Ltd.が、本公募増資の効力が発生することを条件に、保有する A 種優先株式 5,000 株のうち 2,500 株（以下、「2,500株（保有Ａ種優先株式）」という）については、平成 26 年６月 30 日又は当社若しくは Samty HoldingsCo.,Ltd.が株式会社大阪証券取引所 JASDAQ（スタンダード）以外の証券市場へ上場する準備が整い、当社若しくは Samty Holdings Co.,Ltd.の取締役会その他の業務執行機関が当該取引所に上場申請することを決議した日のいずれか早い日までの間は、当社に倒産手続等の開始の申立てがあった場合等一定の事由が発生しない限り、当社の書面による事前の同意を得ることなく、Ａ種優先株式の発行要項第 12 項に規定される普通株式を対価とする取得請求権を行使しない旨の覚書を締結しました。
この結果、当初は平成 25 年 11 月 30 日以降に A 種優先株式 5,000 株全てにつき普通株式を対価とする取得請求権が行使され、当社普通株式につき 50,000 株（但し、A 種優先株式発行要項における取得価額の調整を考慮しておりません。）の希薄化が生じる可能性がありましたが、この覚書の締結により、上記のいずれか早い日までの間、希薄化は最大で 25,000 株（但し、A 種優先株式発行要項における取得価額の調整を考慮しておりません。なお、上記のとおり、本公募増資が行われた場
合、取得価額の調整が行われ、当該株式数が増加する可能性があります。）に抑えられます（なお、Ａ種優先株式 2,500 株（保有Ａ種優先株式）を除く 2,500 株につきましては、平成 25 年 11 月 30 日
以降直ちに普通株式を対価とする取得請求権が行使される可能性があります。）
また、当社は引き続き今後の当社の方向性を検討した上で、グローバルな視点から選定した市場への上場を目指す可能性がありますが、選定した市場の法制度、今後の会計制度や市場環境の変化、上場審査等の影響により、平成 26 年６月 30 日までに当社若しくは Samty Holdings Co.,Ltd.が株式会社大阪証券取引所 JASDAQ（スタンダード）以外の証券市場へ上場申請の決議しない場合、2,500株（保有 A 種優先株式）についても、普通株式を対価とする取得請求権が行使される可能性があり、再度、当社普通株式につき 25,000 株（但し、A 種優先株式発行要項における取得価額の調整を考慮しておりません。なお、上記のとおり、本公募増資が行われた場合、当該取得価額の調整が行われ、当該株式数が増加する可能性があります。）の希薄化が生じます。
２．覚書締結の内容（Ａ種優先株式に関する当初取扱い）
平成 24 年７月５日に発行したＡ種優先株式について平成 25 年 11 月 30 日又は当社若しくは Samty
Holdings Co., Ltd.が株式会社大阪証券取引所 JASDAQ（スタンダード）以外の証券市場へ上場する準備が整い、当社若しくは Samty Holdings Co., Ltd.の取締役会その他の業務執行機関が当該取引所に上場申請することを決議した日のいずれか早い日以降、いつでも、当社に対し、普通株式の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができる。
（覚書締結後の A 種優先株式の取扱い）
平成 24 年７月５日に発行したＡ種優先株式について平成 25 年 11 月 30 日又は当社若しくは Samty
Holdings Co., Ltd.が株式会社大阪証券取引所 JASDAQ（スタンダード）以外の証券市場へ上場する準備が整い、当社若しくは Samty Holdings Co., Ltd.の取締役会その他の業務執行機関が当該取引所に上場申請することを決議した日のいずれか早い日以降、いつでも、当社に対し、普通株式の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができる。
なお、上記Ａ種優先株式のうち、2,500 株については平成 26 年６月 30 日又は当社若しくは Samty
Holdings Co.,Ltd.が株式会社大阪証券取引所 JASDAQ（スタンダード）以外の証券市場へ上場する準備が整い、当社若しくは Samty Holdings Co.,Ltd.の取締役会その他の業務執行機関が当該取引所に上場申請することを決議した日のいずれか早い日までの間は、当社に倒産手続等の開始の申立てがあった場合等一定の事由が発生しない限り、当社の書面による事前の同意を得ることなく、当社に対し、普通株式の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができる取得請求権を行使しない。
（注）平成 24 年７月５日に発行したＡ種優先株式は 5,000 株です。
（覚書締結の理由及び影響）「１．覚書締結の経緯」に記載いたしましたように、昨年度末からの国内における経済環境・株式市場・不動産市場の急激な好転に直面し、今後の国内及び海外の市場環境・株式動向や上記取引所への上場メリット・デメリット等を慎重に再調査し、今後の当社の方向性を検討する必要があり、また、当初、グローバルな視点から選定した市場へ上場することを目指すとしていた平成 25 年 11月 30 日という期日も再検証する方向で、Samty Holdings Co.,Ltd.と交渉を行った結果、当該覚書を締結しました。その結果、当初想定していた「平成 25 年 11 月 30 日までに上場する」というスケジュールは変更となります。
以上

本報道発表文は、「第三者割当による優先株式の取り扱いの変更に関するお知らせ」に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘またはそれに類似する行為のために作成されたものではありません。