高層建築物等に係る防 災 計 画 書 作 成 要 領

令和２年４月（改訂版）
一般財団法人大阪建築防災センター

〔目１．建築物の概要

次〕

５．排煙及び消防活動

１．１

建築概要

５．１

排煙設備の概要

１．２

付近案内図

５．２

排煙系統説明図

１．３

建築計画概要５．３

排煙口位置図１．４

設備計画概要５．４

非常用進入口位置図

５．５

非常用エレベーター

５．６

各種消火設備その他

５．７

各階設備図

２．防災計画基本方針
２．１

防災計画上の特徴

２．２

敷地と道路

２．３

避難階の位置２．４

防火区画・防煙区画

２．５

安全区画

２．６

各階区画図

６．２

各設備の作動シーケンス

２．７

防災設備の概要

６．３

維持管理の形態

２．８

防災設備機器一覧表

６．４

維持管理の方法

２．９

内装計画

２ ． 10その他

３．火災の発見、通報及び避難誘導

６．管理・運営
６．１

防災センター（※）※ :中 央 管 理 室 or管 理 人 室 等 記 載

７．付

図

７．１

配置図

７．２

各階平面図

３．１

自動火災報知設備７．３

立面図（４面）

３．２

消防機関への通報設備

７．４

断面図

３．３

非常警報設備（放送設備）

３．４

非常電話

３．５

非常用の照明装置

３．６

誘導灯

答書又は意見書などの写しとそ

３．７

避難指令の方法の対応策を記載した回答書、そ３．８

各階設備図の他特定行政庁が添付を求めた

８．その他
８．１

所轄消防機関の防災計画書案回

資料等

４．避難計画４．１

避難計画の概要

４．２

基準階の避難計画

４．３

特殊階の避難計画

その他
誤 字 ・ 脱 字 、 省 略 表 記 に つ い て１．建築物の概要
１．１
◇

１．２
◇

◇◇
◇
◇
◇

≫目次に戻る付近案内図≫目次に戻る方 位 、縮 尺 、計 画 地 、最 寄 り 駅 、公 設 消 火 栓 ( ２ . ２ 項 の 配 置 図 に 記 載 で き な い 場 合 ）、最寄りの消防署又は消防出張所の位置と計画地までの消防車でのルート・距離・所
要 時 間 (時 速 約 ３ ０ km で 算 定 し 、 分 単 位 で 切 り 上 げ る )を 明 確 に 記 載 す る 。
※消防車の走行ルートは一方通行などの交通規則に従うことを原則とする。
※ 公 設 消 火 栓 を 記 載 す る 場 合 は 、 包 含 円 (１ ０ ０ ｍ )も 記 載 す る 。 ま た 大 阪 市 内 の 場
合は位置を２点実測寸法で表記すること。

１．３
◇

建築概要

以下の項目について記述する。
・ 建 築 物 名 称・ 建 築 場 所
・ 地域、地区の指定（用途地域、高度地区、防火地域、指定建ぺい率、指定容積率、その他の指定等を記入する。）
・ 主 要 用 途
（共同住宅の場合は、分譲・賃貸の別を記入する。）（ 一 部 店 舗 が あ る 場 合 は そ の 用 途 (予 定 で も 可 )も 記 入 す る 。 ）（民泊の場合は「共同住宅（民泊）」と記入する。）
・ 工 事 種 別・ 敷 地 面 積
・ 建 築 面 積
（建ぺい率は計画建ぺい率≦法定建ぺい率で示す。）
建 ぺ い 率・ 延 べ 面 積
・ 容積対象床面積（容積率は計画容積率≦法定容積率で示す。）
容積率・ 階数（建築基準法上、階数となる階を記入する。）
・ 高さ（軒高、最高の高さ、塔屋を含む最高の高さ、基準階の階高を記入する。）
・ 構 造 種 別・ 駐車、駐輪台数（自動車台数、自転車台数、バイク台数、原付台数）・ 施 設 規 模（宿泊施設の客室数、共同住宅の戸数、劇場の客席数、店舗の売場面積、病院の病室数、学校の教室数等を記入する。）
・ 各階別床面積表（容積対象床面積、用途についても記入する。）（用途については具体的に記入する。防災センターの設置階、宿 泊 施 設 の 場 合 は 客 室 数 、福 祉 対 応 客 室 の 設 置 階 、共 同 住 宅の場合は戸数 等）（３１ｍラインを表示する。）
・ その他特記事項（その他特記事項があれば記入する。）

建築計画概要≫目次に戻る

建築物の用途、形状、構成、全体計画の特徴等について、建築物配置図、断面構成図、概念図又は簡単なパース（エスキース或いは模型写真）等を利用し、わかりやすく簡潔に説明する。
工事が複数回に分けて実施される場合は、その工程が時系列で解る説明図を記述する。
一団地設計等により同一敷地内で竣工時期が異なるものについては、配置図等に工区・竣工の時期を明確に記述する。
過去に防災評定を受けていた建物の用途変更や増築等の場合は、既存建物の防災評定の概略について記述する。
建物の用途が民泊の場合は、運営方法及び管理形態について記述する。
複合用途建物、大規模商業施設、病院などの建物の構成が複雑な建物は、模式図等を用いて分かりやすく説明する。

１．４

設備計画概要 （一覧表で示す等、できるだけ簡潔に）≫目次に戻る（１）電気設備
受変電設備、電気室の位置、照明設備、放送設備、非常電源等について記述する。
※受変電設備は、受電方式、電気室がある場合はその位置、計画トランス容量等を記述する。

※照明設備は、非常用照明、誘導灯等について記述する。
※ 非 常 電 源 は 、 種 別 、 対 象 負 荷 (設 備 )、 設 置 場 所 に つ い て 記 述 す る 。 な お 、 非 常 電
源が発電機の場合は容量、燃料の種類・貯蔵量についても記述する。
（２）空調設備
熱源種別、空調方式及び換気方式及びシックハウスの換気対策について記述する。
また防災上の安全対策（排煙時の自火報連動停止、防災センターの単独空調 等）についても記述する。
（３）衛生設備
給水設備、給湯方式、各種消火設備等について記述する。
（４）ガス設備
ガスの種類、使用場所（具体的な室名を記入）、ガス設備の安全対策について記述
す る 。ま た キ ッ チ ン 、厨 房 等 で コ ン ロ を Ｉ Ｈ ヒ ー タ ー と す る 場 合 は そ の 旨 記 述 す る 。
（５）昇降機設備
種類（乗用、人荷用、非常用、福祉対応 等）、台数、仕様、非常時（地震時、火災時、停電時）の管制運転の方法について記述する。作動シーケンスは「６．２各設備の作動シーケンス」に記述する。
特殊な制御（ホテルや共同住宅等における停止階制限など）を行う場合はその旨を記述する。
非常用エレベーターについては種類、台数のみとし、詳細は「５．５ 非常エレベーター」に記述する。設置免除とする場合は適用する法規定を記述する。

２．防災計画基本方針◇◇

基本的な方針について簡潔に記述する。
大規模商業施設、ホテル、病院、共同住宅等におけるセキュリティ確保のために特に講じている対策（扉、窓における開放制限、施錠解錠方法 等）があればその内容と防災計画上支障がない対策が講じられていることについて記述する。

２．１◇

防災計画上の特徴≫目次に戻る

防災計画の全体像が把握できるように下記項目に沿って具体的内容を記述する。
（１）火災発生の予防（２）早期発見及び通報（３）拡大防止（４）安全な避難経路の確保（５）初期消火（６）消防活動（７）防災センター（８）避難弱者への配慮（不特定多数の人が利用する施設の場合に記述する。）（９）外国人への配慮（不特定多数の人が利用する施設の場合に記述する。）（１０）その他防災上特に考慮したことがあれば記述する。
※設置している防災設備等は、全て上記項目に記述する。
※ホテル等の用途で館内禁煙など管理面における防災上重要な事項についても記述する。
※水平区画、籠城区画、大規模竪穴区画等がある場合は、文章だけでなく模式図等を用いて分かりやすく説明する。

２．２
◇

敷地と道路

≫目次に戻る建 築 物 等 の 規 模 が 把 握 で き る 概 略 寸 法 を 記 入 し た 配 置 図 兼 １ 階 (避 難 階 )平 面 図 に 、以下の内容を明示する。
・

外周道路

・

避難上有効な広場

・

敷地内通路

・

避難出口

・

敷地内避難経路

・消 防 活 動 空 地 ※ 1 及 び 建 物 と の 距 離 、消 防 隊 進 入 経 路 、消 防 水 利 (公 設 消 火 栓等)※ 1： 敷 地 外 の 道 路 上 の 場 合 は 「 は し ご 車 活 動 位 置 」 と す る 。
・防災センターの位置及び進入経路（施錠する場合は解錠方法を含む。）

・

連結送水管、スプリンクラー設備等の送水口の位置

・

非常用エレベーターの位置など※避難経路及び消防隊進入経路上にある扉については、錠の仕様、避難時及び進入時の施錠解錠方法についても記載する。
※防災センターが避難階の直上階または直下階にある場合は、その階も記載し、防災センターまでの消防隊進入経路を図示する。
◇

計画建築物の廊下、階段等が隣地に近い場合は隣地の建築物が近接する場合は、その壁ライン、構造、階数、用途等を記入し、計画建築物の排煙口、排煙用外気取入れ口と隣地の建築物との位置関係を示す。

２．３

避難階の位置≫目次に戻る◇

避難階について記述する。

◇

避難階が２以上ある場合や低層部の屋上を経由して避難できる場合等は、断面模式図等によりその状況を示す。

２．４◇

防火区画・防煙区画（参考書式参照）

防火区画については、建築基準法に基づく区画（面積区画、高層区画、竪穴区画、層間区画、異種用途区画、令１１４条区画画、令８区画、施行規則１３条区画◇≫目次に戻る等）及び消防法に基づく区画（共住区等）の設定方針について簡潔に記述する。

防煙区画については、その設定方針（面積区画、令１２６条の２第１項第１号の区画 、告 示 適 用 、自 然 排 煙 、防 煙 垂 れ 壁 の 設 置等 ）に つ い て 簡 潔 に 記 述 す る 。な お 、

詳細については第５章に記述する。
◇

防火区画貫通部の処理方法、各種貫通部配管の材料について、簡潔に記述する。

◇

防火区画などで排煙緩和を受ける場合又は竪シャフトに準ずるスペース以外は、平
成１２年建設省告示第１４３６号による。（建築物のうち、高さが３１ｍ以下の部分と３１ｍを超える部分で扱いが異なることに注意する）。

◇

特別避難階段の設置が必要な建築物で、設置を緩和する場合は、緩和規定について条文を用いて具体的に記述する。

２．５
◇

安全区画

≫目次に戻る

安 全 区 画 及 び 避 難 経 路 の 設 定 方 針 (設 定 場 所 、 区 画 方 法 、 排 煙 方 法 、 内 装 制 限 等 )に
つ い て 簡 潔 に 記 述 し 、安 全 区 画 図 に お い て 安 全 区 画 、避 難 施 設 及 び 避 難 動 線 を 示 す 。

◇

安全区画に面して常時閉鎖式若しくは随時閉鎖式でない開口部が設置されている場
合 は 、「 安 全 区 画 に 準 ず る 区 画 」と 表 現 し 、そ の 安 全 性 に つ い て 具 体 的 に 記 述 す る 。

２．６

各階区画図

≫目次に戻る◇

各階区画図において、同一平面の階は基準階としてまとめる。

◇

各階区画図に主要寸法を記入し、防火区画・防煙区画・防火上主要な間仕切壁の位置（間仕切壁と垂れ壁とは区別し、不燃間仕切、可動垂れ壁等を記入する。）・共
住 区 画・水 平 区 画・籠 城 区 画・令 8 区 画・施 行 規 則 1 3 条 区 画 及 び 防 火 設 備（ 防 火 戸 ）の種別、屋外避難階段の周囲（２ｍ）の状況、延焼ライン、避難上有効なバルコニー及び避難ハッチ位置・種別、隔板の有効寸法◇等を記入する。

区 画 図 は 防 災 計 画 書 中 最 も 重 要 な 図 で あ る た め 、 排 煙 関 係 の 計 画 （ 機 械 排 煙 (排 煙口 及 び 給 気 口 の 位 置 、手 動 開 放 装 置 の 位 置 、給 気 ・ 排 煙 ダ ク ト の 経 路 、防 火（ 排 煙 ）ダ ン パ ー 、 排 煙 機 の 位 置 、 排 煙 系 統 等 )、 自 然 排 煙 (排 煙 窓 の 種 類 、 排 煙 窓 の 開 き 勝
手 及 び 角 度 、排 煙 窓 の 設 置 高 さ 、排 煙 窓 の 手 動 開 放 装 置 の 位 置 等 ) 、告 示 に よ る 排 煙
緩 和 (適 用 番 号 )の 別 な ど ） も こ の 図 に 示 す 。 ま た 避 難 上 重 要 な 廊 下 等 に つ い て は 断面展開図等に上記内容に加えて計画排煙面積、必要排煙面積、必要排煙面積に対する 計 画 排 煙 面 積 の 比 率 、 天 井 高 さ (梁 等 が あ る 場 合 は そ の 部 分 の 高 さ 、 梁 下 高 さ 含む )等 も 示 す 。

◇

図面は凡例（参考書式参照）のほか、内容が明確に判別できるよう、適切な表示方法のものとする。なお、当計画で使用しない凡例は極力削除すること。

◇図面の縮尺は図面サイズ及び説明する内容に応じた適切なものとし、机上で測定可能な縮尺とする。

２．７◇

防災設備の概要≫目次に戻る

防災設備・システムの概要をフローチャートで示す。フロー図は、火災発生→発見・発報→確認・通報→避難誘導→初期消火→本格消火→消火完了
におけるそれぞれの段階での防災設備の作動、警報、移報及びその作動に伴う人の行動がわかるように表示する。

２．８◇

防災設備機器一覧表≫目次に戻る

各 階 ご と に 主 要 用 途 、 床 面 積 、 収 容 人 員 、 住 戸 数 (客 室 数 等 )、 無 窓 階 の 有 無 等 を 記
入し、各種防災設備機器等の設置状況を、予防、初期消火、警報・通報、避難・誘導、拡大防止、消防活動上必要な施設、その他の欄に分けて下記の凡例を用いて一覧表に示す。
（凡例）○：

法令により（義務）設置するもの◎：

法令によらず（自主的）に設置するもの▲：

特例等により設置緩和を受ける予定のもの△：

除外予定のもの◇

防災センターでの各設備の監視（表示）や制御（操作）の有無を示す。

◇

各設備の非常電源の有無及び種別について記入する。

◇

３ １ ｍ を 超 え る 階 を 示 す 。（ 階 高 の ２ 分 の １ よ り 上 か 下 か が わ か る よ う に 表 示 す る ）◇表 下 部 に 備 考 (特 記 事 項 )欄 を 作 っ て 特 記 す べ き 事 項 や 補 足 説 明 を 記 述 す る 。

◇

令８区画している場合は、用途毎に防災設備機器一覧表を作成する。

◇

屋内消火栓設備は設置する消火栓の種別が分かるように記入する。

◇

スプリンクラー設備に補助散水栓を設ける場合は、補助散水栓も記入する。

◇

ガス使用に対する安全対策の記入について・ガス漏れ警報器を設置する場合
その他の欄の設置階欄に「◎」を記入する。また防災センターで監視が出来る場合は監視欄に「○」を記入する。出来ない場合はガス漏れ警報器に括弧書きで簡易型を追記する。
・ガス漏れ警報器用ベース又は専用コンセントを設置する場合
その他の欄の設置階欄に「※」を記入し、備考欄にその旨記述する。また防災センターで監視が出来る場合は監視欄に「○」を記入する。出来ない場合はガス漏れ警報器に括弧書きで簡易型を追記する。
・ガス漏れ火災警報設備を設置する場合
消防法に基づく設備であり、ガス漏れ警報器と混同しないように注意する。
設置階の欄において義務設置「○」、自主設置「◎」を区別する。また非常電源欄、監視欄、制御欄には必要に応じて「○」を記入する。

◇建 築 基 準 法 、 消 防 法 、 火 災 予 防 条 例 等 の 規 定 を 適 用 す る こ と に よ り 設 置 緩 和 (免 除 )する設備については備考欄に適用条文等を用いて設置しない理由を記述する。

※各設備についての説明文、位置図及び系統図など、他の部分での記載事項との不整合のないよう注意すること。

２．９
◇

内装計画

≫目次に戻る

内装計画の方針について記述し、間仕切材料、主要部分の内装材料及び下地材料の防火性能の程度（不燃、準不燃、難燃など）を一覧表で示す。表示は壁・天井欄に防火性能を記載する欄を設けること。また、使用材料の防火認定番号も一覧表で示す。

◇防災センターは下地仕上げとも不燃とすること。

◇

じゅうたん、カーテン等の防炎物品の使用についても記述すること。ただし、共同住 宅 の 場 合 等 、入 居 者 が 設 置 す る 場 合 は 書 面（ 重 要 事 項 説 明 書 、入 居 の し お り な ど ）及び口頭で使用について指導することを記述すること。

◇

シックハウス対策の内装について記述すること。

２．１０

その他

≫目次に戻る◇

火気使用室の延焼防止対策を記述する。

◇

その他、防災計画上特記すべき事項があれば記述する。

３．火災の発見、通報及び避難誘導
３．１◇自動火災報知設備≫目次に戻る受信機（及び副受信機）の種類・設置場所、感知器の種類・設置範囲、発報表示の方法及び音響装置や電源について、簡潔に記述する。

３．２◇消防機関への通報設備≫目次に戻る

通報設備の種類、設置位置等について簡潔に記述する。

３．３

非常警報設備（放送設備）≫目次に戻る◇

非常警報設備の操作方法、放送範囲等について簡潔に記述する。

◇宿 泊 施 設 (ホ テ ル 、 民 泊 等 )等 不 特 定 多 数 の 人 が 利 用 す る 施 設 の 場 合 は 外 国 人 へ の 対応を簡潔に記述する。

３．４
◇

非常電話

≫目次に戻る

非常電話の操作・表示の方法等について簡潔に記述し、平面図にその設置位置を示す。

３．５◇

非常用の照明装置≫目次に戻る灯具の種別やその設置位置及びその電源について簡潔に記述する。

３．６

誘導灯

≫目次に戻る◇灯具の種別やその設置位置及びその電源について簡潔に記述する。

◇宿 泊 施 設 (ホ テ ル 、 民 泊 等 )等 多 く の 外 国 人 の 利 用 が 想 定 さ れ る 施 設 で 音 声 誘 導 点 滅型の誘導灯を設置する場合は、使用する音声言語について記述する。

３．７◇

避難指令の方法≫目次に戻る３．１～３．５に掲げる各設備の音声警報、あるいは人による避難指示・誘導の方法等についてフローチャートで示す。フロー図は、火災発生→発見・発報→確認・通報→避難誘導→避難・避難施設→避難完了におけるそれぞれの段階での防災設備の 作 動 、移 報 及 び 音 声 警 報 、避 難 誘 導 に よ る 人 の 避 難 行 動 が わ か る よ う に 表 示 す る 。

３．８

各階設備図

≫目次に戻る◇

各設備の凡例一覧表を作成する。

◇

各設備の系統図を作成する。また、共同住宅の場合は、住戸内系統図も作成する。

◇各階平面図（同一平面の階は基準階としてまとめる。ただし、設置する設備が異なる場合は階を分けること。）に各設備の設置位置を記入し、その設備の対象範囲を示す。

◇

ガス使用に対する安全対策として設置する設備（ガス漏れ警報器、ガス漏れ警報器用ベース、ガス漏れ警報器専用コンセント）について、凡例、系統図及び平面図に示す。

４．避難計画
４．１◇避難計画の概要≫目次に戻る

避難計画が、各居室からの避難動線における安全性について、合理的で無理のない計画であることを記述する。

（１）避難対象人員
各階の主要用途、居室の床面積、人口密度、避難対象人員等を一覧表で示す。
（２）避難施設の概要
平面図、断面模式図等により、避難のための階段、バルコニーなどの位置、構造、周辺の状況、区画及び縦動線の概要を説明する。

４．２

基準階の避難計画≫目次に戻る（１）計算の前提条件
計算の対象となる階の想定及びその理由、各室の収容人員の算出、出火場所と避難方向の想定、その他避難計算の前提条件とした事項について記述する。
（２）避難経路図
平面図に、出火室、各居室から階段に至る避難経路とその歩行距離、一層下の階までの階段内歩行距離、開口部（扉等）及び通路等の幅員を記入する。
（３）居室避難計算
避難安全検証法（平成１２年建設省告示第１４４１号等）による場合を除き、「新・建築防災計画指針（平成７年版）」に示す方法により、居室避難所要時間及びその許容時間のチェックを行い、各数値及び計算結果を一覧表で示す。
（注意点）
・

居 室 の 床 面 積 が ２ ０ ０ ㎡ を 超 え る 場 合 は 、 避 難 上 最 も 有 効 な 扉 (幅 員 が 最 大 とな る 扉 )１ カ 所 を 使 用 不 能 と し て 計 算 す る こ と 。

・

親子扉の場合は、フランス落としで固定した子扉の幅は有効幅員に算入しないこと。（避難計画上は、親子扉より両開き扉の方が望ましい。）。

・

室内歩行距離は、出口から最も遠い場所から直角歩行距離（室内の家具等を避けて歩行することを想定）で算定すること。

・

避難対象人員の多い居室、面積の大きい居室、扉が少ない居室等は、計算対象階以外であっても居室避難計算が必要となる。（４．３特殊階の避難計算において検証する。）。

（４）各階避難計算
原則として、各階段のそれぞれについて廊下避難時間、廊下滞留面積、各階避難時間及び付室等の面積のチェックを行い、各数値及び計算結果を一覧表で示す。
（注意点）
・

出火室の想定は、全体的に見て避難上最も不利と思われる場所とする。一般的には、避難階段に最も近い室での出火が避難上最も不利となると考えられる。

・

階段扉幅は、階段の幅の１割減程度が避難計算上の有効幅となる。また、階段の幅員よりも階段への流入扉幅が大きい場合、複数の扉から同時に階段へ流入する場合なども同様に、扉幅の合計ではなく、階段の幅の１割減程度が避難計算上の有効幅となる。ただし、このような計画は避難上無理があるので避けること。

・

屋外階段の場合は、（周囲の居室等から噴出した煙に汚染されるおそれがあることなどから）一層下の階まで階段を降りきる時間を階避難完了の時間とする
こ と 。 な お 、 階 段 部 分 で の 歩 行 速 度 （ ν ） は ０ ． ５ ｍ /sec

・とすること。

建築物の階ごとに用途、規模等の平面計画が異なる場合は、それぞれの階について避難計算を行うこと。

※面積規模が小さな階において、廊下許容避難時間及び階許容避難時間がそれぞれ６０秒、１２０秒を下回り、廊下避難時間及び階避難時間がオーバーする場合は当財団事務担当者と対応について協議してください。

４．３

特殊階の避難計画≫目次に戻る

特殊な階や部分については、避難階に倣って個々に安全をチェックする。

５．排煙及び消防活動
５．１◇

排煙設備の概要≫目次に戻る

建築物の主要部分の排煙方式（自然・機械、告示適用・排煙免除）について記述する。
また、「６．２各設備の作動シーケンス」にそれらの作動フローチャートを記入する。

５．２◇

排煙系統説明図（機械排煙の場合のみ）≫目次に戻る

断面模式図等で排煙系統を示す。なお、同図上にダンパーの位置、非常用エレベーターの乗降ロビー及び特別避難階段の付室の給気口を明記する。また給気用たてシ
ャフトを介して給気する場合の外気取入口は最下階とする。

◇防災センター、厨房、駐車場、特別避難階段の付室及び非常用エレベーターの乗降ロビーについては別系統とする。

５．３◇

排煙口位置図「２．６≫目次に戻る各階区画図」に、排煙口の位置及びダクト経路並びにダンパーの位置を記入する。
◇

防災センター、厨房などの天井裏を通過する横引きダクトは原則不可とする。やむを得ず設置する場合は、耐火ダクト等の防火対策を施す。

◇

天井チャンバー方式の場合には、天井裏の梁、空調ダクト及び配管等の状況を示す説明図を添付する。

５．４◇

非常用進入口「２．６≫目次に戻る各階区画図」に、非常用進入口又はそれに代わる開口部の位置を記入する。

５．５

非常用エレベーター≫目次に戻る◇設置場所、仕様及び運転システムについて記述する。

◇

乗降ロビーの面積及び寸法について記述する（形状はできる限り正方形に近いものとし、一辺の長さは２．５ｍ以上とする。）。

◇避 難 階 に お け る 乗 降 ロ ビ ー は 法 的 に は 不 要 で あ る が 、設 置 す る こ と が 望 ま し い 。少 なく と も 消 防 活 動 上 支 障 の な い E V ホ ー ル 区 画 と す る 。た だ し 、避 難 階 の 乗 降 ロ ビ ー 設置を指導する特定行政庁があるため事前の協議が必要となる。

５．６◇

各種消火設備その他≫目次に戻る設置される消防用設備等（消防法施行令第７条に掲げるもの（第３章の設備を除く。））について、その概要、作動フローチャート等を簡潔に記述する。

（注意点）
消防用設備等の設置内容については、所轄消防機関の指導によること。

５．７

各階設備図

≫目次に戻る◇

各設備の凡例一覧表を作成する。

◇各設備の系統図を作成する。

◇

各階平面図（同一平面の階は基準階としてまとめる。ただし、設置する設備が異なる場合は階を分けること。）及び屋上平面図に各設備の設置位置を記入し、その設備の対象範囲を示す。

◇各階平面図において、機器収容函の扉の開放時の軌跡を図示し、避難時及び消防活動時に支障とならないことを示す。

６．管理・運営
６．１◇防災センター（※）≫目次に戻る

防災の拠点となる室の名称は、当防災計画書では「防災センター（※）」として統一的に表示する（「監視室」など、異なった表現を用いない。）※ 中央管理室、事務室、管理人室、管理盤室等、計画に合わせた室名を記載する。
◇

防災センターの位置、外部からの進入経路及び防災設備の管理方法について簡潔に記述する。なお、防災センターについては、以下の点に注意する。
・

耐火構造の壁・床で区画する。

・排煙設備を設ける。ただし、共同住宅においては、配置上やむを得ない場合で且つ火災の影響を受けるおそれが少ない場合は排煙告示適用も可とする。

・

可能な限り、出入り口は２カ所以上設け、少なくともうち１カ所は直接外部に出られるか、又はこれに通ずる通路に連絡させる。

◇防災センターにおける監視体制について、以下の項目を含め、明確に記述する。
・

昼間及び夜間の監視状況（２４時間常駐か、昼間のみか、人員数や対応の方法など）

・管理は自ら行うか、委託か（委託の場合は、連絡方法や連絡体制など）

・別 棟 に 総 合 的 な 監 視 セ ン タ ー 等 が あ る 場 合 は 、相 互 の 連 携 は ど の よ う に す る か ）・

防災監視盤（総合操作盤など）における各種設備の監視・制御機能を防災設備機器一覧表で示す。

６．２◇

各設備の作動シーケンス≫目次に戻る

防災センターにおいて各種設備の管理、制御が行われている場合には、３章・５章の各設備を含め、作動シーケンスをまとめて一覧表で示す。

６．３

維持管理の形態≫目次に戻る◇

防 災 面 の 維 持 管 理 の 主 体 及 び 防 災 管 理 組 織 に つ い て 、可 能 な 限 り 具 体 的 に 記 述 す る 。

◇特 に 、所 有 区 分 や 管 理 区 分 が ２ 以 上 と な る 場 合 は 、こ れ ら を 統 括 し た 体 制 を つ く る 。

６．４◇

維持管理の方法≫目次に戻る

防災設備の維持管理（点検整備）、火災予防、通報・消火・避難訓練等の方法に関する計画又は方針を記述する。

◇

計画内容は建物の形態、利用形態、管理形態の実態に即して立案したものとする。

７．付

図 （Ａ３版程度のものとする（明瞭に判読できるもの）。）◇

平面図（各階）◇立面図（４面以上）（非常用進入口又は代替え進入口を表示する。）≫目次に戻る（排煙窓を表示する。）◇断面図（２面以上）（高さ３１ｍライン及び建築基準法上３１ｍを超える階が分かる記載をする。）◇はしご車有効活動範囲図（はしご車の架梯範囲、建物との距離等を記載する。）◇

天空率関係図等の添付は必要ありません。ただし、特定行政庁下見時には必要な場合があるので、別途特定行政庁にお問い合わせください。

８．その他≫目次に戻る◇

所轄消防機関の防災計画書案回答書又は意見書などの写しとその指摘に対する回答◇書を添付する。
その他、特定行政庁が必要と認めたものを添付する。

※誤字・脱字、省略表記について≫目次に戻る

全体に誤字・脱字がないか確認してください。
特に以下の字句について誤記がよく見られるので注意してください。

◇誤字
（誤）

（正）

・建築基準法施工令

建築基準法施行令

・非難

避難・避難導線

避難動線

・侵入

進入・全面道路

前面道路

・前階

全階

・第一時安全区画

第一次安全区画

・居住区画

共住区画

・防炎区画

防煙区画

・防火対象物品、防災対象物品

防炎対象物品・開錠（鍵を壊してでも開ける）

解錠（鍵を壊さず開ける）

・非常開放装置

非常解錠装置

・内臓内蔵

・消化器

消火器

・常用エレベーター

乗用エレベーター

・非常照明設備

非常用照明装置

・非常放送設備

非 常 警 報 設 備 (放 送 設 備 )・ガス漏れ警報機

ガス漏れ警報器・火 災 伝 送 防 止 用 消 火 装 置

火 炎 伝 走 防 止 用 消 火 装 置（「 走 」を 使 用 ）◇省略表記
文章中に法令番号を記載する場合は法令の正式名称で記載する。
但 し 、表 等 に お け る 記 載 で 、ス ペ ー ス 上 の 理 由 な ど が あ る 場 合 に は 省 略 表 記 を 使 用 す ることを可とする。

・法→建築基準法、消防法

等

・令→建築基準法施行令、消防法施行令

等・規則→建築基準法施行規則、消防法施行規則

等・告示→平成〇〇年国土交通省告示第○○○○号、昭和〇〇年建設省告示第○○○○号

等