「足場の組立て等作業主任者技能講習」受講申込書の記入要領
この申込書についてこの受講申込書の様式は「建設業労働災害防止協会富山県支部（以下「建災防富山県支部」という。
）が実施する「足場の組立て等作業主任者技能講習」に係る受講申込書の様式です。
その他の講習や教育等を受講される場合は、その講習に応じた申込書をご使用ください。
受講資格をよくご確認の上、受講申込書を作成ください。
申込書の記載にあたって代理の方が記入された場合、氏名などに間違いが見受けられます。
記入後、受講者本人に間違いがないかご確認をお願いいたします。
記載事項の修正、訂正について記載事項に誤りがあり訂正を行なう場合、訂正箇所に二重線を引き、訂正を行ってください。
「②受講資格」の「経験年数及び事業主証明」欄については証明者（証明を行なった者）が訂正することとなります。
「署名」で証明された場合は、証明者が訂正箇所に二重線を引き、訂正を行ってください。
「記名・押印」の場合には、同じく訂正箇所に二重線を引き、訂正を行なった後、訂正箇所に証明者のハンコを押印ください。
「受講を希望する講習の開始日」
受講を希望する講習が開始する月日をご記入ください。
「①受講者情報」欄
・「受講者氏名」について「受講者氏名」は、漢字などを略さずに戸籍登録されている正式な氏名を正確に記入してください。
外国籍の方は在留カード等に記載してある氏名をご記入ください。
なお、出入国管理及び難民認定法に基づき、在留カード等にローマ字表記に加えて、漢字が併記されている方は、漢字も併記してください。
また、外国籍の方は、在留カード等の写しを申込書に添付してください。
・「生年月日」について「生年月日」は西暦でご記入ください。
年齢は、満年齢をご記入ください。
・「住所」について郵便番号を必ずご記入ください。
「住所」は富山県内の方は市町村名から、富山県以外の方は都道府県名から正しく記載してください。
・「旧姓等の併記を希望」について
修了証には正式な氏名の他、「旧姓」又は「通称名」の併記が可能です。
「旧姓等の併記」を希望する方は「旧姓等の併記を希望」の右欄の「する」を囲み、「併記を希望する氏名」をご記入ください。
また「併記を希望する氏名」が記載された公的な書類を添付してください。
旧姓等の併記を希望しない方は「旧姓等の併記を希望」の右欄の「しない」を囲んでください。空欄の場合は、「氏名」欄に記載されている氏名のみを修了証等に記載します。
「旧 姓」・・・過去の戸籍上の姓（名字）を言います。日本国籍者のみ対象となり、戸籍法に基づきます。
「通称名」・・・市区町村に届け出た通称名を言います。
通称名は、住民基本台帳法に基づき正式な氏名の他に登録されているものです。
※市区町村等に登録されていない「自称名」は、併記できません。

「②受講資格」欄
足場の組立て等作業主任者技能講習には、受講資格が法定されており、受講資格の有る方は、受講することができますが、無い方は受講できません。足場の組立て等作業主任者技能講習では、必ず記載等が必要となります。
本講習では「足場の組立て、解体又は変更に関する作業（以下「足場の組立て等の作業」という。）」に3 年以上従事した等の業務経験が受講資格として必要です。
なお、受講資格は、申込み時点において満たしていないと受講することができません。

項目ごとの留意事項は、以下のとおりです。
「足場の組立て等の作業に就くための特別教育等を修了した年月日」について労働安全衛生規則が改正され、2015（平成 27）年 7 月 1 日より、足場の高さに関係なく「足場の組立て等に関する作業」に従事するためには、足場の組立て等に係る特別教育を修了していること等が必要となりました。なお、改正法令施行前から足場の組立て等の作業に従事し、2015（平成 27）年 7 月 1 日時点で従事している方は、2019（平成 29）年 6 月 30 日までは、特別教育を修了せずに従事できる猶予措置がありました。
このため、上記改正法令に基づく適法な従事経験であるかの確認のために、特別教育等を修了した年月日をご記入ください。
また、特別教育修了証等（表面及び裏面）の写しをとり、余白又は裏面に「原本と相違ないことを証明します。」との文言、「証明年月日」及び「会社名」をご記入の上、事業主等の証明（代表取締役、支店長等の部長以上の役職者の「署名」又は「記名・押印」による証明）をした書面（以下、「原本証明」という。）を付けてください。
なお、申込窓口に修了証等の原本をご持参いただければ、窓口で証明を行ないます。
注意事項
受講者本人が事業主である場合は、自身の資格証の証明はできません。
申込み窓口に修了証等の原本をご持参いただければ、窓口で証明を行ないます。

「足場の組立て、解体又は変更に関する作業」に従事していた時期及び経験年月数について「ⅰ」、「ⅱ」、「ⅲ」の期間において、上記改正法令に基づき適法に従事していた時期及び経験年月数を記載してください。
なお、「ⅰ」のみの期間又は「ⅰ」及び「ⅱ」の合算期間のみで、３年以上の従事経験を満たす場合は、当該期間のみの記載で差し支えありません。
「ⅰ」、「ⅱ」及び「ⅲ」の各期間の記載に当たっては、以下にご留意願います。
「ⅰ（※2015（平成 27）年６月 30 日までの間における経験年月数）」について「足場の組立て等の作業」の特別教育制度が創設される前の期間になるので、特別教育の修了の有無に関係なく、適法な従事経験となります。
「ⅱ（※2015（平成 27）7 月 1 日から 2017（平成 29）年６月末までの間における経験年月数）」について
2015 年 7 月 1 日以降、新たに「足場の組立て等の作業」に従事することとなった方は、足場の組立て等作業主任者技能講習を修了する等の特別教育の全部を省略できる場合を除き、特別教育修了後でなければ「足場の組立て等の作業」に関する適法な従事経験とすることはできません。
・「改正法令の適用が猶予された者」
2015 年 7 月 1 日時点で既に「足場の組立て等の作業」に従事していた方は、その後 2 年間（2017年６月 30 日まで）は特別教育を修了せずに「足場の組立て等の作業」に従事できました。この方が「改正法令の適用が猶予されて者」になります。
この方は、2015 年 7 月 1 日～2017 年 6 月 30 日までの期間中は、特別教育修了の有無に関係なく適法な従事経験となります。
なお、この猶予期間は、「改正法令の適用が猶予された者に」対して「2017 年６月 30 日までの間は経過措置がありますので、この間に特別教育を行うようにしてください。
」という期間でした。
「ⅲ（※2017（平成 29）年７月１日以降の間における経験年月数）」について
足場の組立て等作業主任者技能講習を修了する等の特別教育の全部を省略できる場合を除き、足場の組立て等に係る特別教育修了後でなければ「足場の組立て等の作業」に関する適法な従事経験とすることはできません。
・「改正法令の適用が猶予された者」の取扱いについて猶予期間中に特別教育を修了している場合は、2017 年７月１日以降も「足場の組立て等の作業」に関する適法な従事経験となります。
猶予期間中に特別教育を修了していない場合は、2017 年７月１日以降は、特別教育を修了しない限り、「足場の組立て等の作業」に関する適法な従事経験とはなりません。
次の①から③の時期及び経験年月数は、違法状態となるので、「ⅰ」、「ⅱ」、「ⅲ」の各期間には含めないでください。
① 満１８歳未満の時期及び経験年月数。
② 「改正法令の適用が猶予された者」が、猶予期間中に特別教育を修了せず、2017 年７月１日以降も特別教育を修了せずに従事している時期及び経験年月数。
③ 「改正法令の適用が猶予された者」に該当しない者が、2015 年 7 月 1 日以降、特別教育を修了せずに従事している時期及び経験年月数。

「事業主等の証明」について「足場の組立て、解体又は変更に関する作業」に従事していた時期及び経験年月数の記載内容について事業主等の証明を受けてください。
証明には、代表取締役、支店長等の部長以上の役職者の「記名及び押印」または「署名」が必要です。
「証明年月日」、「会社名」、「証明者の役職・氏名」等に漏れがないようご注意ください。
注意事項
受講者本人が事業主である場合は、自身の経験年数を自分で証明はできません。
元請けや所属事業場の部長以上の役員等から証明を受けてください。
建災防富山県支部では証明できません。
「受講資格に必要な学歴又は訓練」について
この項目は、要件に適合し、受講を希望する方のみ記入してください。
経験年数が 3 年以上の方については、この項目の記入は不要です。

特定の訓練や学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校（以下「大学等」という。
）において土木、建築又は造船に関する学科を専攻して卒業した者は、2 年以上の業務経験で受講資格を満たします。なお、対象となる学歴は、最終学歴に限定するものではありません。
「その他厚生労働大臣が定める者」については、建設業労働災害防止協会富山県支部のホームページをご確認ください。
本受講資格で受講を希望される方は、この項目を記入の上、卒業等を証明する書類を受講申込書に添付してください。
なお、「卒業証書」を写しで提出される場合は、余白又は裏面に事業主等の原本証明を受けてください。
学校発行の「卒業証明書」を付ける場合は、原本を付けてください。複写は無効です。
大学院及び短期大学、専修学校（一般に言う「専門学校」）は、現在のところ学校教育法による大学等には該当しません。
「③免除申請」欄
足場の組立て等作業主任者技能講習においては、「能開法施行規則別表第 11 の 3 の 3 に掲げる検定職種のうち、とびに係る１級又は２級の技能検定に合格した者」又は「能開法第 28 条第 1 項に規定する能開法施行規則別表第 11 の免許職種の欄に掲げるとび科の職種に係る職業訓練指導員免許を受けた者」のいずれかに該当する方は、受講科目の受講の一部免除を受けることができます。
該当するものが有り、受講の一部免除を希望される場合には「区分」、「資格等の名称」を記入ください。
添付書類として、合格証等の事業主等の原本証明が必要になります。
申込み窓口に合格証等の原本をご持参いただければ、窓口で証明を行ないます。
合格証等の氏名等、法令により書替えが義務となる事項に変更がある場合は、事前に書替えを行なってから証明書類を作成し、申込みください。
受講が免除される講習科目については、建災防富山県支部のホームページからご確認いただけます。

合格証等の事業主等の原本証明について合格証等の写しをとり、写しの余白又は裏面に「原本と相違ないことを証明します。」との文言、「証明年月日」、「会社名」をご記入の上、代表取締役、支店長等の部長以上の役職者の「記名及び押印」又は「署名」により証明を受けてください。
注意事項
受講者本人が事業主である場合は、自身の経験年数や資格証の証明はできません。
元請けや所属事業場の部長以上の役員等から証明を受けてください。
合格証書等の原本を申込み窓口にご持参いただければ、窓口で証明を行ないます。
「④受講料等」欄
・「受講料」・「テキスト代」について免除申請の有無などにより受講料等が異なります。料金をご確認の上、ご記入ください。
支払方法は窓口での現金払いとなります。
・「領収証の宛名」について受講料等のお支払い時に、領収証を発行します。
領収証に記載する宛名をご記入ください。
なお、この「領収証」は、適格請求書保存方式（インボイス制度）に基づく「適格請求書」に該当するものです。
・「会員」又は「一般（非会員）」の別について建災防富山県支部の会員事業場（1 号会員）には「テキスト代」が定価から割引いて販売となります。
受講者が建災防富山県支部の会員事業場（1 号会員）の役員又は労働者である場合は、「会員」とご記入ください。
「会員」でない場合は、「一般」又は「非会員」とご記入ください。
なお、団体会員（2 号会員）は割引の対象外です。
「⑤連絡先」欄
講習当日まで連絡を取る場合がありますので、連絡が取れる電話番号等を記入してください。
記入されていない場合は重要な事項を連絡できない場合があります。
なお、「連絡先」は受講者本人に限定するものではありません。
社内の申込み等の担当者であっても問題ありません。
受講者本人が連絡先担当者の場合もご記入ください。
「事業場名」・・・連絡担当者の所属事業場。
「所 在 地」・・・連絡担当者又は事業場の所在地（住所）。
「部 署」・・・連絡担当者の所属している部署。なお、部課名が無い場合は空欄で構いません。
「担当者氏名」・・・連絡担当者の「氏名」と氏名の「ふりがな」をご記入ください。
「電話・携帯番号」・・・希望する連絡先の電話番号又は携帯電話番号。
「FAX 番号」・・・連絡担当者又は事業場の FAX 番号。
「添付する写真について」（修了証の作成等に使用します）
写真は修了証の作成に使用します。申し込まれる講習毎に一人１枚必要です。
写真は、大きさ縦 3cm×横 2.4cm、上三分身（胸から上）、背景無地、正面、脱帽、サングラス不可、6 ヶ月以内に撮影した物で裏面に氏名（フルネーム）を記入してください。
デジカメ写真使用可能ですが、台紙には必ず写真用の用紙を使用してください。台紙に普通紙等を使用している場合は再提出いただきます。
提出される写真は、補正や加工をしないようお願いいたします。
美白補正や目を大きく加工、顔を小さくするなどにより、写真が受講者本人と当方が確認できないと判断した場合には、写真を再提出いただきます。

その他
申込書にご記入いただいた個人情報は申込みいただいた講習の実施のために使用するものであり、受講者の同意なしに目的以外に使用いたしません。
なお、記載いただいた内容に虚偽がある場合は、講習を修了した場合であっても修了が取り消されることがあります。