地方創生についてのアンケート調査結果
千葉県経済同友会
2016 年 6 月○経緯と目的
人口減少・超高齢化社会を迎え、国を挙げて地方創生の実現に向けた取組みが進められている。
政府が長期ビジョンに基づいた総合戦略を決定したほか、千葉県においても県や各自治体が地域の実情に即した地方版総合戦略を策定している。また、民間の意見・提言も公表されている。
当同友会では、県内の地方版総合戦略が本格的な実施局面に突入するなか、産官学金労言のひとつとして実施・実現の一主体を担う会員所属企業の地方創生に対する意識及び具体的な取組状況を調査することとしアンケートを実施した。
今回の調査結果が各地域の総合戦略の実現に向けて参考となるよう期待している。

○目次
１．調査結果概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1Ｐ
２．アンケート回答結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3Ｐ
Ⅰ．企業基本情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3Ｐ
Ⅱ．人口減少について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4Ｐ
Ⅲ．地方創生について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5Ｐ

１．調査結果概要□調査名称

地方創生についてのアンケート調査□調査対象

千葉県経済同友会会員の所属企業□調査方法

郵送により調査票を送付□調査期間2016 年 3 月～4 月□有効回答数

47 件／150 件（31％）Ⅰ.企業基本情報
・ 回答企業の属性について、業種別では、製造業 25％、非製造業 75％。
規模・所在地別では、県内大企業 38％、県内中小企業 53％、県外企業 9％。

Ⅱ.人口減少について・ 将来的な売上高の減少への対応策について、「すでに取り組んでいる」（43％）、「検討中」（51％）となり、9 割超の企業が何らかの対応策が必要と回答した。
・ 将来的な売上高の減少に対する自社の対策として必要なもの（複数回答可）について、「高付加価値化」（72％）が最も多く、次いで「コスト削減」（38％）となった。
さらに、「他分野への進出」（32％）
、「事業規模の拡大」（32％）、「海外市場の開拓」（28％）も約 3 割の企業が必要と回答したほか、「受動的な姿勢から外へ打って出る姿勢への転換」とマインドの変化が必要であるとの指摘も寄せられ、積極的な事業拡大を意識した回答が見られた。
・ 将来的な人材確保面の対応策について、「すでに取り組んでいる」（32％）、「検討中」（68％）となり、全社が何らかの対応策が必要と回答した。
・ 将来的な人材確保難に対する自社の対策として必要なもの（複数回答可）について、「人事処遇面の改善等」（57％）が最も多く、次いで「女性雇用増」（53％）、「高齢者雇用増」（47％）、「生産性の向上」（45％）となった。

Ⅲ.地方創生について
・ 地方創生に向け行政の行う施策のうち何が重要だと思うかについて、5 分野 21 項目から 5 つまで回答を求めた。分野別に回答割合を見ると、「地域インフラ整備」（28％）、「イノベーション・産業振興」（22％）、「出産子育て支援・高齢社会対応」（18％）、「地域社会の維持発展・広域連携」（16％）、「移住定住促進・交流人口増加」（16％）の順となり、幅広い分野で取組みの重要性が指摘された。
・ 次に、21 項目を個別に見ると、「中小企業の活性化支援」（51％）、「主要都市間の交通アクセス整備」（47％）
、「働きながら生み育てやすい環境づくり」（47％）が 5 割前後の回答を得て上位 3 項目を占めた。また、全 21 項目のうち回答ゼロの項目は無かった。
－

1 位の「中小企業の活性化支援」（51％）は、企業が雇用創出や設備投資の増加など経済活性化を通じた地方創生を強く意識していることをうかがわせた。

1－

2 位の「主要都市間の交通アクセス整備」（47％）は、早期全線開通が望まれる圏央道の建設事業など大規模なインフラ整備を民間が主導することは困難であり、行政がイニシアチブを発揮することへの期待感を反映している。

－

3 位は「働きながら生み育てやすい環境づくり」（47％）となったが、企業では女性の活躍支援に対する意識が着実に高まっており、女性の採用・職域の拡大や、企業内託児所の設置をはじめ仕事と育児の両立を支援する制度の導入も増えている。今後、環境整備に対する行政のサポートが強く期待されていることがうかがわれ、官民一体となった取組みの進展が望まれる。

・ 続いて、地域経済社会の活性化に向け自社や地域で行っている取組みの有無について回答を求めたところ、「あり」と回答した企業は 45％となった。約半数の企業が具体的な行動を既に開始し、その内容は 5 分野の全てにわたっているが、特に「イノベーション・産業振興」と「移住定住促進・交流人口増加」の分野で多くの取組事例が回答された。
－「イノベーション・産業振興」の分野に関しては、観光振興や魅力あるまちづくりのための基盤整備に向けて「ホテル業への進出」、「スマート千葉（千葉情報まとめサイト）を活用した情報発信」、「新千葉駅ビル開発」、「中心市街地再生計画」、「海岸の活性化（海浜幕張地区）」などの回答があった。また、「移動スーパーによるあらゆるサービスのプラットホーム化」、「新規設備投資の推進」、「千葉県産米の契約栽培と米粉の販売」など新商品・新サービスの開発に向けた動きや、「地元企業への工事発注」、「地産地消の推進」のように地域の中での好循環を目指す姿が見られた。さらにこれら企業の活動を支援する金融機関の取組みも数多く寄せられた。

－ 「移住定住促進・交流人口増加」の分野に関しては、「地域雇用を優先した採用活動」、「全国から学生を集めるインターンシップへの取組み」のように県内で雇用を創出し移住・定住を促進する取組みや、「トロッコ列車の運行（鉄道事業の観光化）」、「里山の観光地化」、「チバニアン（77 万年前の磁場逆転層）の盛り上げ」など地域性を活かした観光地をつくりあげることで交流人口の増加を目指す動きが見られた。

・ 今回のアンケート調査により、企業は地方創生の実現に高い関心を持ち、行政に適切な対応を期待するとともに、自ら主体的・積極的に取り組んでいる姿が浮かび上がった。その際、自社で創意工夫を凝らすことに加え、他の企業や自治体、大学、各種経済団体など外部機関と連携し、その知見・ノウハウを活用しようとする動きも見られている。これら一連の取組みが実を結び千葉県の持続的な発展に寄与することが望まれる。

2２.アンケート回答結果
Ⅰ企業基本情報Ⅰ－1．業種

製造業
25%

その他
32%

サービス業
28%

全 体
製造業
卸売業
小売業
サービス業
その他

47
126
1
1315 (社）

全 体
5千万円以下～1億円以下～3億円以下
3億円超

47
1210
520 (社）

全 体
県内大
県内中小
県外

47
18
25
4 (社）

卸売業
13%

小売業
2%

Ⅰ－２．資本金

3億円超
43%

～3億円
以下
11%

5千万円
以下
25%

～1億円
以下
21%

Ⅰ－３．規模・所在地別
県外9%

県内大38%
県内中小53%※企業規模の区分については業種別の従業員数と資本金を基準にした中小企業庁の定義による。

3Ⅱ人口減少について
Ⅱ-１．人口減少に伴う将来的な売上高の減少への対応策について特に必要と思わない
6%

全 体

検討中
51%

すでに取り組んでいる
検討中
特に必要と思わない

すでに取り組んでいる
43%

47
20
24
3 （社）

Ⅱ-２．人口減少に伴う将来的な売上高の減少に対する自社の対策として必要なもの（複数回答可）
高付加価値化

72%

コスト削減

38%
32%
32%
28%

他分野への進出
事業規模の拡大
海外市場の開拓その他

9%

高付加価値化
コスト削減
他分野への進出
事業規模の拡大
海外市場の開拓
その他

34
18
15
15
13
4 （社）
（％）

(その他回答） 受動的な姿勢から外へ打って出る姿勢への転換

鉄道事業の観光化
周辺地域への商圏拡大
事業の効率化、生産性の向上

Ⅱ-３．人口減少に伴う将来的な人材確保面の対応策について特に必要と思わない
0%

全 体

すでに取り組んでいる
32%

すでに取り組んでいる
検討中
特に必要と思わない

検討中
68%4715320 （社）

Ⅱ-４．人口減少に伴う将来的な人材確保難に対する自社の対策として必要なもの（複数回答可）
人事処遇面の改善等

57%

女性雇用増

53%

高齢者雇用増47%

生産性の向上45%

その他

人事処遇面の改善等
女性雇用増
高齢者雇用増生産性の向上その他

2725
22
218 （社）

17%(その他回答） ダイバーシティ推進（女性・高齢者他、これまで以上に多様な人材の活用）
千葉県内で仕事をしたい人の雇用を創出
外国人労働者
この地域、この会社で働く価値をいかに伝え共感できるか
豊富な技術、技能、知識、経験を有する高年齢層社員の雇用延長（65→70）
海外市場の開拓
機械化、海外労働者雇用、株式上場

4Ⅲ地方創生について
Ⅲ－１．地方創生に向け行政の行う施策（5分野21項目）のうち何が重要だと思うか（5つまで回答可）＜5分野の回答割合＞
Ｅ.移住定住促進・交流人口増加
16%
Ａ.地域インフラ整備
28%

Ｄ.地域社会の維持発展・広域連携
16%

Ｂ.イノベーション・
産業振興
22%

Ｃ.出産子育て支援・高齢社会対応
18%※各項目の回答数を分野ごとに集計し、分野ごとの項目数で加重平均して全体の割合を算出＜21項目の回答状況＞
51%

Ｂ 中小企業の活性化支援 [24]
Ａ 主要都市間の交通アクセス整備 [22]47%Ｃ 働きながら生み育てやすい環境づくり [22]47%

Ｅ 居住地として選ばれる千葉づくり [20]43%

Ｂ 地域の創意工夫による経済活性化の取組の促進 [20]

43%
32%

Ｄ 快適で暮らしやすいまちづくり [15]
Ａ 国際都市として発展するCHIBAの基盤づくり [14]30%

Ｂ 力強い農林水産業の確立（6次産業化・後継者育成等） [14]

30%
28%

Ｂ 地域の特性に応じた戦略的な企業誘致の推進 [13]26%

Ｃ 若い世代の経済基盤の確保と子育てに係る経済的負担の軽減 [12]Ｄ 地域コミュニティの再生と担い手づくり [11]23%

Ｄ 安全に暮らせる地域づくり [11]

23%

21%

Ｂ 未来を支える新産業等の振興 [10]Ｃ 生涯を通じて健康で生き生きと暮らせる地域づくり [9]19%

Ｅ 国内外の誰もが訪れたくなる観光地づくり [9]

19%
17%

Ｃ 妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援 [8]15%Ｃ 千葉に愛着を持ち、地域や世界で活躍できる子どもの育成 [7]13%Ｅ 千葉の様々な魅力の国内外への発信 [6]Ｂ 京葉臨海コンビナートの競争力強化 [4]9%Ｅ 大学等との連携による地域への若者の定着促進 [4]9%Ｄ 地域連携の強化 [4]9%※項目末尾の[ ]内の数値は回答企業数

5

Ⅲ地方創生について
Ⅲ－２．地域経済社会の活性化に向け、自社や地域で行っている取組みの有無

全 体ありなし

あり
45%
なし
55%

※具体的な取組状況を7Ｐに記載

647
2126 （社）

地域経済社会の活性化に向けて、自社や地域で行っている取組み （自由回答）
分 野
１．イノベーション・産業振興

取組事例
千葉県産米の契約栽培と米粉の販売。
宿泊主体型ホテル業へ進出する。
ホテル事業への進出、教育関連事業への進出。
移動スーパーによるあらゆるサービスのプラットホーム化。
新規設備投資(S＆Ｂ含む）の推進。
交通事業を中心に安心、安全なサービスの提供と、サービス品質の向上に向けた設備投資を継続的に実施しているほか、今後3年間については、戦略投資枠を設け積極的に設備投資を行っていく予定。
本部（幕張）を拠点とした事業の成長拡大が（地域経済社会の活性化に）直結すると想定している。これに伴い雇用（含：グローバル人材のインバウンド）、IT・通信への投資、従業員の居住に伴う間接的な消費拡大が生ずる。
スマート千葉（千葉情報まとめサイト）を活用し、地元の中小企業のビジネス活性化のためのツールを作り、特に圧倒的に数の多い小企業の特産品、ビジネスをスマート千葉を経由して情報発信、拡散をしていく。
カンボジアの市場開拓。
ものづくり補助金事業、千葉県経営革新への取り組み。
新千葉駅ビル開発。千産品の発掘及び販売、導入。地域とタイアップした販売、イベント。
千葉経済再生のための中心市街地再生計画。千葉駅へ10分以内の中高層住宅の開発。
千葉駅周辺やウォーターフロントのアクセスを整備し魅力ある街づくりを目指したい。
海岸の活性化(海浜幕張地区）。
トロッコ列車の走る日に地元飲食業の方々に出店していただき、土地の食を提供していただいている。里山団体の地元の方々、市職員らと里山を取り戻す活動を行い植樹等による景観美化を進めている。
地産地消の推進等。
工事発注に関しては地場資本の工事会社と連携して設備の維持管理に取り組んでいる。
地方創生の実現に向けた県内経済の振興を図るべく、地元金融機関として取引先企業に対し、事業性評価による課題の見極めとそのソリューションの提供を行うべく、行内の体制を整備している。
地方創生に関連した多様なニーズに対応すべく、「広域ちば地域活性化ファンド」「ちばぎん地方創生融資制度」を創設した。
千葉県商工会議所連合会および千葉県商工会連合会と包括連携協定を締結し、それぞれに属する商工会議所、商工会が行う事業者支援施策に対し、協定に基づく協力・支援を行っている。
地域経済活性化に向けて、同友会や千葉銀行、千葉経済センターなどと協働で各種提言等を事業として行ってきた。
当社機関紙マネジメントスクエアにおける「まちづくり発達史」において自治体の成功例や民間事業者等による広域連携の取り組み等を紹介し、県内全体の活性化に繋がる情報発信を行った。
人口ビジョン、地方版総合戦略の策定支援業務を自治体との意思疎通を図りながら県内10自治体以上で実施したほか、プレミアム商品券発行による効果測定業務を複数行った。
地域の特性や取引ぶりなどを勘案し地域経済への影響力の大きい地域中核企業60社を対象に事業性評価を実施。
地域中核企業60社との関係強化を図り各企業の事業環境や事業戦略、財務内容、強みと弱みなどの実態把握を行った上で雇用創出や設備投資、新事業への進出、事業承継など地域貢献に繋がるようなニーズや情報を吸収し、中長期的な地域の活性化に向けたコンサルティング機能の発揮を図るよう取り組んでいます。
地方自治体と連携し、各地域の実情に合わせ活性化策を検討して具現化を進めている。

２．地域インフラ整備

交通事業を中心に安心、安全なサービスの提供と、サービス品質の向上に向けた設備投資を継続的に実施しているほか、今後3年間については、戦略投資枠を設け積極的に設備投資を行っていく予定。
一般送配電事業会社として低廉な託送料金は地域の魅力あるインフラ環境に貢献できるものと考えており、国内・国外の他エリアの託送料金よりも比較優位の位置に立てるよう引き続き生産性向上に取り組む。

３．移住定住促進・交流人口増加

定期的に採用を行うことで県内における雇用創出を図っている。
地元出身者の積極的採用。
新卒採用（基幹要員）は全国区で取り組んでいるが、一般要員は地域雇用を優先して採用活動を展開している。
全国から学生を集めるインターンシップへの取り組み。新卒の学生が千葉に集まってくるための住居への取り組み。
トロッコ列車の走る日に地元飲食業の方々に出店していただき、土地の食を提供していただいている。里山団体の地元の方々、市職員らと里山を取り戻す活動を行い植樹等による景観美化を進めている。
チバニアン（77万年前の逆転層）を地元から盛り上げる。観光地として、また発想の逆転!？房総半島のフシギ発見等「マナビヤン」としての「ＳＡＴＯＹＡＭＡ」を提案提供していく。それらの行動全体が人と自然との共生（エコロジカルサスティナビリティ）という地球全体の課題解決に繋がる小さな取り組みとなる。
里山の自然と芸術体験を融合した通年型の観光地として市原市南部地域の過疎対策と活性化に向けた計画を検討中。

４．出産子育て支援・高齢社会対応

60歳定年後、65歳までの間雇用維持できるような受け皿事業でシルバー人材による事業の検討をしている。

５．地域社会の維持発展・広域連携

自社の取り組みとしては、地域の電力需要に対応したネットワーク設備形成（投資）や地域からの新卒採用など地域に根ざした経営に努めている。また、本年より千葉県国土強靭化有識者会議へ参画しており、防災対策等の観点から地域社会へ貢献したい。
地域社会の発展に貢献することを目的として、市川市のふるさと納税の特典への商品提供を行い、市川市の魅力向上に貢献している。

その他自由意見欄

地方創生のキーポイントは①雇用の拡大、確保 ②親子3代による同居 ③若者の確保 ④子育て。
経済活力＝人口集積と就業活力
千葉県総体としては、自然/農水産業と成田空港をコアコンピタンスとした居住地としての優位性を確保することが肝要。

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