仮想通貨税制にかかる課題への税務専門家等有志による検討について
平成30
平成30年４月
30年４月

暗号通貨に
暗号通貨に関する租税
通貨に関する租税制度研究会
関する租税制度研究会

1本日の趣旨

１．現状の税制面で、特に仮想通貨間の交換について課税対象取引となっていることから、仮想通貨利用のネックになり、仮想通貨を利用した事業や、海外事業者の日本進出を阻害するなどの問題認識が業界内で出ている状況にあります。
２．この状況を踏まえ、税務専門家等有志により、この問題に対する税制改正として現実的な解決案の検討を「暗号通貨に関する租税制度研究会」として開始（2018年２月～）、取りまとめを行いました。
※取りまとめ内容については、抜本的な“あるべき姿”ではなく、現状の税務の枠組みに準じた形で、早い段階で実現可能であることを念頭に検討したものとなります。

３．一方、取りまとめた内容については、あくまで一部有志で検討したものであるため、業界の様々な立場の方のご意見も踏まえる必要があると考えており、また、適切な立場、団体から、“業界の声”という形で、政府与党に対して、税制にかかる要望提案を行っていく必要があると思われます。
４．そこで、今回の有志でのとりまとめ内容を、今後の団体での税制改正検討のご参考として頂き、将来の自民党への税制改正提案の実現に役立て頂ければと考え、ご説明の機会を頂いたものになります。
なお、税制面の課題については、業界内では早急に対処すべきという声もあり、今後の団体内でのご検討におかれましては、必要に応じ本研究会の参加メンバーもご協力できることがあるかと考えております。

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「暗号通貨に関する租税制度「暗号通貨に関する租税制度研究会」有志参加者
通貨に関する租税制度研究会」有志参加者（順不同）
・酒井 克彦（中央大学 商学部教授）
・柳澤 賢仁（柳澤国際税務会計事務所 代表税理士）
・泉 絢也（千葉商科大学 商経学部専任講師)
・久保 泰一郎 （アジャストアドバイザリー株式会社 代表取締役、日影公認会計士共同事務所 パートナー）・渡邉 直人（KPMG税理士法人 パートナー）
・沼澤 健人（株式会社Aerial Partners 代表取締役）
・井上 剛夫 （株式会社Aerial Partners）
・長縄 順一（青山綜合会計事務所シンガポール代表）
・古矢 義和（青山綜合会計事務所シンガポール ）・柿澤 仁（公認会計士、OmiseGO business development manager）
・後藤 あつし （個人）

打合せ会議室のご提供：LIFULL (LIFULL HUB) 様※上記以外にも、匿名でご協力頂いている仮想通貨税務研究家等の参加者の方もいます。
※本研究会およびとりまとめ内容は、仮想通貨業界全体の今後の発展のために税務専門家等有志が集まり、作成したものであり、特定の事業者、団体等の意見、利益を代表するものではありません。
※本研究会の検討内容について、参加者の各人において、論文や記事等の形で公表する場合があります。
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現状の仮想通貨にかかる税制面で課題と考えられている点
現状の仮想通貨にかかる税制面で課題と考えられている点
分類

課税対象取引課税タイミング

課税内容

課題点

仮想通貨の利用・仮想通貨⇒法定通貨交換（利用）時点

雑所得（１）役務・物品の購入や、送付、交換の都度、その時点の時価を把握し、取得原価を移動平均や総平均法で計算、実現損益、課税対象額を計算することは実務上非常に困難（２）累進課税での税率、損失の繰り延べができない（３）相対で受け取った場合など、取得原価が不明の場合、保守的に0円と評価（４）仮想通貨間の交換では、対円の市場がないものがあり、円建価格の把握が困難（５）海外での取引も多く、補足が実務上難しく、課税の公平性が大きく偏る

報酬受取
時点

雑所得

コストである電気代などとネットしてマイニングとしての最終損益が出るため、収益と費用の計上タイミングが異なることになり、費用収益対応原則の観点から問題

・仮想通貨
⇒仮想通貨
・仮想通貨
⇒物品、役務マイニ
ング

マイニングにかかる仮想通貨
報酬の受取

以下の点から、現状の税制面の課題を改善することが必要と考えられる
１．雑所得（累進課税、損失繰り延べができない）、仮想通貨の交換にかかる税額計算の困難性に手当てを行うことで、市場参加者の増加、マーケットの活性化に繋がり、また、決済利用が促進され関連産業も発展、トータルでの税収が上がるのではないか
２．マイニングに税制面の課題があることで、世界的に成長が見込まれているブロックチェーン技術を利用した産業発展が阻害される可能性があるのではないか
３．資金決済法の改正で、登録交換事業者制度が導入され、顧客保護や利用環境などの枠組み整備が進みつつあり、ここで税制面での手当てを行うことで、仮想通貨、および仮想通貨を決済手段としているブロックチェーンを利用した産業分野の発展において、わが国が世界においてリーダーシップを発揮できる機会となり得るのではないか4

（研究会意見）仮想通貨にかかる税制の改正案 １
No1

内容

解説

仮想通貨同士の交換にかかる損益は、法定通貨との交換時点等まで繰り延べ可能とできることとする（１）仮想通貨間の交換については、実務上、納税者において、取引の網羅的な捕捉と（課税当局における捕捉性も課題）税額計算が困難であるため、仮想通貨間の交換にかかる損益を課税上、認識せずに、法定通貨への交換や決済手段としての利用時まで課税を繰り延べできるようにする。
（２）対象は、資金決済法で定義されている１号、２号仮想通貨とする。
（３）税額計算が実務上非常に困難な仮想通貨同士の交換にかかる課税を、法定通貨との交換時点等までに繰り延べできることで、市場取引が活性化し、トータルでの税収増が期待できる。

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仮想通貨の取引にかかる利益への、少額非課税制度を導入する（１）既存の制度に準じた２０万円までの利益にかかる非課税制度を導入するもの（２）仮想通貨によるモノ、サービス購入時は、その時点で含み益があれば実現したとして課税となるが、実務上、決済利用の都度含み損益の計算を行うことは非常に困難であるため、本制度により、仮想通貨の決済利用が促進され、関連産業の発展が期待できる。
※決済利用を目的とした取引に限定することも考えられるが、実務的にトレーディング目的と決済目的を判別できるかという問題がある。交換所で完結した高頻度の売買などのトレーディング目的には適用できないとすることも考えられる。
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（研究会意見）仮想通貨にかかる税制の改正案 ２
No
3

内容解説

マイニングにかかる課税タイミン
グは、収益、費用ともに、報酬として受け取った仮想通貨を法定通貨との交換時点等まで繰り延べ可能とできることとする（１）マイニングでは、機材を動かす電気代等の費用と、報酬仮想通貨の売却益をネットして損益が確定するため、課税タイミングを、報酬仮想通貨を法定通貨に換金した時点等まで繰り延べできることとし、合わせて、費用収益対応原則から、電気代などの費用も繰り延べできるようにするもの。
（２）マイニングでは、コンピュータリソースを拠出し合ったグループ（マイニングプール）への参加も多く、その場合、プール全体で獲得した一定期間の報酬がまとめて分配されるため、収益タイミングの認識が難しいという問題も解決可能となる。
（３）ブロックチェーンでは、マイニングによるネットワークの維持管理が重要であり、実務に適した課税形式にすることで、マイニングへの参加インセンティブを促進し、ブロックチェーンを利用した新しい産業の発展、それに伴う税収増が期待できる。

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（研究会意見）仮想通貨にかかる税制の改正案 ３
No4

5

内容解説

仮想通貨取引にかかる利益への （１）対象は、登録交換事業者での取引とし、それ以外の海外取引所等での取引は雑所得として取り扱う。
課税方法は、２０％の申告分離課税とし、損失については翌年以降（２）これにより、参加者増による市場活性化、トータルでの税収
３年間、仮想通貨にかかる所得増に加え、非登録事業者や海外市場ではなく、本人確認金額から繰越控除ができることとする義務が課されている国内登録交換事業者を使うインセンティブになり、仮想通貨取引にかかるマネロン対応等の点でも健全性の向上が期待できる。
仮想通貨取引にかかる税額計算
時に、取得費が不明の場合、売った金額の5％とできるようにする（１）土地建物の取得費がわからない場合、取得費の額を売った金額の5％相当額とすることができる制度に準じ、仮想通貨取引にかかる税額計算時に、取得原価が不明な場合の取り扱いを明確化するもの。
（２）仮想通貨は、個人間での清算など、相対で受取る場合も多く、事後的に取得原価が不明瞭になるケースが多く生じるため、税額計算時の取り扱いを明確化することで、適切な納税の促進が期待できる。

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（研究会意見）仮想通貨にかかる税制 今後の対応について
１．直近対応すべき課題
日本は資金決済法の改正（仮想通貨法）により、世界的にリードしている状況にあるものの、税制面の課題が世界の事業者・技術者等で認識されており、また、２０１８年以降の数年が技術発展のポイントと言われていることからも、特に今後の我が国における、仮想通貨の投機目的以外での決済等の分野での発展、仮想通貨を利用したブロックチェーン技術の発展が大きく阻害される可能性がある点については、早い段階での対応が必要と思われる。
そのため、以下の点（特に意見No1）については、早急に業界として改善要望を与党に提案していくことが重要と考えられる。
・意見No1： 仮想通貨同士の交換にかかる損益は、法定通貨との交換時点等まで繰り延べ可能とできることとする
・意見No2： 仮想通貨の取引にかかる利益への、少額非課税制度を導入する
・意見No3： マイニングにかかる課税タイミングは、収益、費用ともに、報酬として受け取った仮想通貨を法定通貨との交換時点等まで繰り延べ可能とできることとする

２ ．申告分離課税について仮想通貨交換にかかる課税を申告分離課税としていくには、政策的な配慮に加え、仮想通貨取引にかかる利用者保護態勢の確立など、業界側としての環境・態勢整備が重要であり、これを進めつつ要望を行っていく必要があると考えられる。

8参考資料9

【参考】参考】 意見書を踏まえた場合の取引解説 １（Q１）円で購入した仮想通貨Xが値上がりし、別の仮想通貨Yに交換した場合は、課税対象にはならず、その後、仮想通貨Yを円にした場合に課税対象になるということか（A１） そうなる。
仮想通貨間の交換への課税は繰り延べになるため、仮想通貨Xの取得価格と、最後の仮想通貨Yの売却額の差額に益が出る場合、20％の申告分離課税が適用となる（申告分離が認められない場合雑所得）。
なお、課税年度で20万円までの利益については少額非課税制度を利用できる。
※明確にトレーディング目的での取引と判別できる場合は少額非課税制度は利用できないとすることもありうる（店舗が決済で顧客から受け取った仮想通貨を円転する場合は決済利用に該当すると考えられる。）（ Q２）上記例で、最後に仮想通貨Yでモノ・サービスを購入した場合の課税はどうなるのか（A２）仮想通貨Xの取得価格と、モノ・サービス購入価格との差額に益が出る場合、20％の申告分離課税が適用となる（申告分離が認められない場合雑所得）が、課税年度で20万円までの利益については少額非課税制度を利用できる。
なお、仮想通貨Xの円貨建て取得価格が分からない場合は、モノ・サービス購入価格の5％とできる。

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【参考】
参考】 意見書を踏まえた場合の取引解説 ２（Q３）以下の場合の税額はどうなるか？
３）以下の場合の税額はどうなるか？
①登録交換所において、円で仮想通貨Xを購入（Xは1号仮想通貨とする）
円10,000円+手数料10円⇒仮想通貨X（時価総額10,000円）を受取②仮想通貨Xの価格上昇
仮想通貨X（時価総額10,000円⇒時価総額12,000円）③相対で、仮想通貨Xの半分、時価総額6,000円分を、仮想通貨Yと交換※仮想通貨Yは２号仮想通貨とし、ビットコイン（BTC）建て換算価格しか把握できないとする
仮想通貨X（時価総額6,000円）⇒仮想通貨Y （円建時価総額不明、BTC換算で0.00745BTCのYを受取）手数料としてBTC換算で0.00005BTC支払④仮想通貨YのBTC換算価格上昇
仮想通貨Y（円建時価総額不明、BTC換算で時価総額0.00745BTC ⇒時価総額0.008BTC ）⑤相対で、仮想通貨Yを円にするために、一旦ビットコインに交換
仮想通貨Y（BTC換算で時価総額0.008BTC） ⇒ ビットコイン（時価総額0.0078BTCの受取、手数料0.0002BTC支払）⑥登録交換所において、ビットコインを円に交換
ビットコイン（時価総額0.0078BTC） ⇒ 手数料20円控除後、6,400円の受取（A３）
３）①の円での仮想通貨Xの取得（取得価格10,010円の半分、5,005円）が、最終的に⑥で6,400円で円になっていることから、その差額1,395円が課税対象額となる。
※取得価格が分からない場合は、 6,400円の5％、320円を取得価格とみなし、差額6,080円が課税対象額となる。
※少額非課税制度（20万円）が認められ、上記例の取引だけの場合、枠内のため納税額は0円となる。
※現状の税制では③と⑤で仮想通貨間の交換にかかる実現益が課税対象額となるが、円建て価格もなく、11手数料を加味する必要もあり、税額計算を行うことは実務上困難【参考】参考】 研究会での検討内容 １
参考に、研究会での検討内容を示すもの。
（１）現状の雑所得という取り扱いは、税制当局としても状況がよくわからない中で、仮想通貨取引が急激に盛り上がった
ため、当面の対応として既存の制度を単純に当てはめたとも考えられ、政策的な配慮の必要性と与党側に丁寧に説明していくことで、今後改善できる余地は大きいのではないかと考えられる。
（２）研究会での議論の範囲について意見書上は、あえて対象範囲を明記していないが、以下の点を踏まえた検討を行っている。
・ICOや様々な類型のトークンにかかる税制、分散取引所まで対象を広げると、議論が拡散するため、一旦、仮想通貨の現状の課題に対し、実現性が高いと思われる対応案の検討に対象範囲を限定した方がよいのではないか
・個人納税か法人まで広げるかという点では、基本的に個人を念頭にした議論を行うこととした。
（３）技術発展は急激に進むため、堅い制度手当てを求めるよりも、期間を設けた優遇措置やサンドボックスの提案もあるのではないか
特に、登録事業者だけを適格範囲とすることで、当局の目も届きやすく、他国から技術者などが集まりやすくなるだけでなく、マネロン対応の面でも透明性が向上するとしてメリットを打ち出せるのではないか（４）現状の税制の改正ではなく、本来的に仮想通貨にかかる“あるべき税制の姿”を議論すべきではないか
仮想通貨にかかる“あるべき税制の姿”としては、例えば、以下のような論点も考えられるが、仮想通貨独自税制を取り入れるには政策的に非常に長い時間が必要となり、また、今後登場する様々な新しい利用状況を踏まえる必要があるため、まずは現状の税制改正で対応できる範囲を目標とすべきと考えられる。
① そもそも所得税としての補足が妥当なのかという観点。捕捉性や利用促進の観点から、法定通貨で仮想通貨を購入する時点で、消費税のようにX%課税し、それで完結するような仕組みもありうるのではないか② 利用者ではなく、交換所自体へ、取引税、トランザクション税として、一括して課税する形もあるのではないか（外国でのAppleやAmazon等のプラットフォーマーへの課税方式。日本の税制では、所得を得ている実体から取る原則のため、仕組み導入のハードルは高いのでは）③ 法定通貨に価値がリンクした仮想通貨のように、法定通貨類似のものが普及し、法定通貨への換金需要が減少した場合の課税のあり方を考える必要があるのではないか
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【参考】
参考】 研究会での検討内容 ２（５）他国の状況を参考にできないかという点では、日本当局側からは、自国通貨の信用性が低い国での優遇措置を事例として挙げても、自国通貨の信用力の高い日本には当てはまらないと言われやすい点には留意が必要。
（６）仮想通貨の決済利用にかかる税制の点
・仮想通貨の決済利用時の“金額に関わらない非課税化”については、大きな含み益のある人が相応にいる状況を考えると、非課税化を通す理屈が難しいと思われる。また、既存の外貨交換時の利益が課税対象になっている点との整合性もある。
・決済利用時の非課税枠を設ける場合、既存制度に準じた20万円より大きな金額枠とすると、新しい枠組みの導入になるため、ハードルはかなり高くなると思われる。既存の20万円という額は、ボリュームゾーンに合わせたもので、それを踏まえて対応が行われており、仮想通貨だけ枠を大きくする理屈は難しいのでは。
20万円は小さいように思えるが、今後の仮想通貨が普及した決済利用の状況においては、仮想通貨の受取、支払においては、それほど大きな益は出ない可能性も考えられる。
※現状の米国での外貨非課税制度は、旅行で使う程度の範囲の金額が上限となっている。
（７）マイニングにかかる税制について
・マイニング報酬受取時点から、現金等への換金時点に収益認識タイミングを動かす点は、換金までの仮想通貨の価格変動リスクを被る点が理由として考えられるが、マイニング収益受取直後に換金する行為をする、しないは納税者が選択できるため、理由としては弱いと考えられる。一方、換金するための市場流動性の制約がある点は理由として考えられるのではないか。
・マイニングについては、費用収益対応原則のロジックで、収益のみの繰り延べは難しいが、費用部分も繰り延べるという、プラスもマイナスも合わせて繰り延べるという形の提案がありうると考えられる。
・マイニングは規模的に基本的には事業所得で対応していく流れとなり、個人で小さく行った場合の収益は、税制の基本からして雑所得にならざるを得ないのではないかとも考えられる。
・無数のIoT機器が超少額仮想通貨をマイニングで稼ぎ、機器同士で送付するような将来の状況では、機器の所有者がまとめて対応する、もしくは超少額であれば申告不要になるとも考えられる。

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【参考】
参考】 研究会での検討内容 ３（８）申告分離課税の点・申告分離課税を求める場合、租税特別措置法での手当てが必要になると考えられるが、政策的に配慮する理由に加え、仮想通貨にかかる利用者保護態勢など、十分な環境整備が求められるため、短期間で認められるにはハードルが高いのではないか
・対象は、登録事業者での取引になると考えられる。これは、株取引も外国で現地の口座を開くと、そこでの課税は分離課税ではなく総合課税になることに準じたもの。登録事業者での取引には優遇税制とし、それ以外の取引と区別すると、登録事業者に取引を集中でき、仮想通貨取引全体の公明性向上に繋がるのではないか。
・外国為替証拠金取引(FX)の差金等決済に準じ申告分離課税を求める場合、仮想通貨取引は現物決済が太宗である点に留意が必要と思われる。
（９）仮想通貨について決済利用と投機利用それぞれに別の税制を導入する考え方もあるが、仕組みが複雑化し、２つをどのように判別するのかという問題が生じるため、ハードルは高いと考えられる。
交換所でのトレーディングについては、交換所で完結すること、売買回数等の実態などから、決済利用とは判別がつけられるのかなど検討が必要では（10）仮想通貨の相続税制にかかる点も論点ではないか
取得原価の取扱では、例えば親の取得価格をそのまま引き継ぐ対応が考えられる。
また、秘密鍵紛失時の相続のあり方は、秘密鍵の紛失の疎明をどう行うのかなど議論の余地。
（11）政策的な配慮を求める場合、トレードオフとして、業界側に相応の体制整備が求められることも考えられる。
例えば取引にかかるデータ整備の拡充や、支払調書を出すなどが考えられる。

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【参考】
参考】仮想通貨にかかる税務面の検討の必要性
１．世界に
１．世界に先駆け、資金決済法の改正（仮想通貨法先駆け、資金決済法の改正（仮想通貨法）により、登録
資金決済法の改正（仮想通貨法）により、登録交換事業者制度を導入）により、登録交換事業者制度を導入
日本においては、世界的に仮想通貨の位置付けが曖昧な中、先行して登録交換事業者制度を導入し、仮想通貨取引の法的位置づけを明確化、登録事業者における本人・取引時確認を義務化するなど、仮想通貨取引の透明性の向上にも貢献⇒ 世界の事業者や技術者、コミュニティなどから高い評価、日本進出を検討

２．税制面での課題認識
一方で、国税庁から出された仮想通貨取引にかかる税務上の取扱により、仮想通貨業界において、税制面が発展のネックになるとの認識が生まれ、日本進出を検討、希望する海外の先端企業や技術者の妨げになっている状況。
特に“仮想通貨間の交換”を課税対象としたことで、今後大きな発展が見込まれる決済利用分野などでの利便性が阻害されるとして、マイナス評価が出ている状況。

３．今後の日本の対応のあり方
世界的に注目を集める成長分野について、引き続き日本での事業環境整備を進め、世界の技術者などを呼び込み日本主導で新しいサービス等を世界に向け創出していくことが、我が国において有益と考えられる。
特に、2018年からの今後の数年は、技術発展のポイントと言われており、ここで仮想通貨分野でのキーとなる技術、成長をけん引する企業が固まってくると言われている。そのため、早急に日本において、世界の事業者が事業展開を行い易い環境を整備することで、日本に拠点を移すインセンティブ等を設ける必要が望まれる。
⇒ 日本における成長産業支援という目的から、税制面での政策的な観点での対応が必要と考えられる。

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【参考】
参考】 仮想通貨の投機から今後の決済利用拡大への期待
仮想通貨の投機から今後の決済利用拡大への期待
仮想通貨については、現状投機利用が太宗を占めるが、今後決済利用に適した形への技術改善が進み、ブロックチェーン技術と合わせ、様々な利用用途が登場していくものと期待されている。
１．仮想通貨については、日本において、2014年のMt.Gox交換所の破綻、2018年のcoincheck交換所からのハッキングによる仮想通貨流出など、マイナスのイメージがあるが、世界的には、2009年のBitcoinの登場以降、基盤となるブロックチェーン技術も含め、今後大きな発展が見込める分野として注目されている。
２．仮想通貨の技術は発展途上にあり、最も著名なBitcoinについても、世界の先端技術者達による改善が継続的に行われており、現状の決済手段としての課題点は、解決されていくものと期待されている。
３．仮想通貨の「決済」での利用は、単純なインターネット上での手軽な支払手段という範疇を超え、例えばIoT機器同士が0.00001円の決済を、世界中で短時間の間に膨大な数実行するような、これまで考えられなかったような新しい用途も検討されており、今後大きな発展が見込まれている。
【仮想通貨の「決済目的」 での利用が期待されている分野例】
・24時間365日の国を超えるボーダーレス即時（短時間）決済
・決済中間業者による手数料を抑え、支払過程を透明化した決済
・手軽な決済インフラとして、中小企業や個人が小規模なビジネスを世界のマーケットを相手に展開できる環境整備に繋がる・外国人が訪問先で両替なしにそのまま使えることによる利便性の向上、オリンピック時の訪日外国人の購買機会の拡大
・ 0.00001 円のようなマイクロペイメントのインフラとして、IoT機器同士の超大量少額決済を支える・インターネット上での様々な権利移転やスマートコントラクトを実行する場合の利用料支払手段
・途上国など金融インフラの未発達な国での金融インフラ
４．仮想通貨は、ブロックチェーンを支えるマイニング作業での報酬支払手段としても利用されており、様々な利用用途が有望視されているブロックチェーン技術と一体的なものとも言え、仮想通貨にかかる事業環境整備は、ブロックチェー
ン関連産業の発展にも資するものとなる。
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