中央大学大学院戦略経営研究科戦略経営専攻に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学大学院戦略経営研究科戦略経営専攻（経営系専門職大学院）は、

本協会の経営系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2018（平成 30）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総 評
貴大学大学院戦略経営研究科戦略経営専攻（以下、貴専攻）は、貴大学の建学の精神である「実地応用の素を養う」の趣旨に即して、「リサーチ･ユニバーシティとしての中央大学が有する知的創造力と、わが国の産業界が培ってきた知見とを融合し、高い倫理観と品性を備え、国際的視野を持つ創造力と実行力に富んだ高度専門職業人の養成を通じて、それぞれの所属する組織の発展と、経済・社会の持続的発展並びに新しい文化の創造に貢献すること」という教育理念を掲げている。
この教育理念のもと、「経営戦略を中心に『戦略』、『マーケティング』、『人的資源管理』、『ファイナンス』、『経営法務』の５分野を総合的、有機的に学修・研究できる高度専門職業人としての深い学識と卓越した能力の養成を通じて、全社的な戦略経営を企画立案し、かつ遂行するリーダー、および、マーケティング、人的資源管理、ファイナンスなど企業の各機能領域に属しながら、各領域の戦略を全社的な視点から、体系的な知識を踏まえた『戦略的な思考』によって企画立案し、かつ遂行できるリーダーという、プロ
フェッショナルとしての現代的な戦略経営リーダーを育成すること」を教育目標として設定している。特に、既存の経営系専門職大学院への差別化としての「戦略経営リーダーの育成」という概念は、経営系専門職大学院として意義を損なうものではなく、専門職大学院設置基準第２条の「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うこと」にも適ったものであると認められる。また、こうした教育理念および教育目標の達成に向けて、多様で充実したカリキュラムと優れた教職員、水準の高い教育研究環境を有しており、教育の質の担保のために教職員が一丸となってさま
ざまな工夫や努力により懸命に取り組んでいることは評価できる。
しかし、経営系専門職大学院を含むビジネススクールを取り囲む環境・競争はグロー
バル化の局面に移行しており、これからは、貴専攻として、世界的な競争の中で存在感を示すことが必要である。そのためには、教育内容に関して、以下の３点を指摘する。
第１に、貴専攻における国際化戦略に関する方針を明確にするとともに、現在、検討を1

進めている海外大学との連携や「プロジェクト研究」における海外の調査活動を行う講座の設置等の取組みを着実に実行することが望まれる。第２に、貴専攻の特徴をより一層伸張させるべく、上記５分野の有機的な結合をさらに図るためのカリキュラム上の改革を期待する。特に、貴専攻の特色的な教育目標である「戦略経営リーダーの育成」を担保するためには、上記５分野の有機的結合と並行して「リーダーシップ分野」の科目の充実と、リーダーシップ教育に関する貴専攻の教育方法の確立についてさらなる検討が必要である。第３に、「経営法務」分野は、貴大学の伝統と実績を生かした専門分野であり、貴専攻が他のビジネススクールとの差別化を図っていく上での大きな要素であることから、他の専門分野と「経営法務」分野との有機的結合をより一層進展させることを期待する。
上記の教育内容に関する３点の実行にあたっては、教員組織における取組みとして、
以下の２点が必要であることを指摘する。第１に、専任教員数のさらなる充実、ＦＤ（Faculty Development：授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究活動）を通じた教育・研究の質の追求、教育・研究環境の高度化等、多様な面からのさらなる向上が期待される。第２に、教育研究活動の促進、ひいては教育の質の担保と向上につなげるためには、専任教員の教育研究活動を直接的に評価する方法や指標、専攻
運営への貢献度について把握する体制を整備することが望まれる。
さらに、博士後期課程の設置は、経営系専門職大学院の多様な形態を模索する試みであるため、その充実に努めるとともに、貴専攻との有機的な連携がより一層図られることを強く期待する。
これらの点について改善・改革に取り組むためには、年度ごとのアクションプランに加えて、全学の将来構想を踏まえた、中長期的な到達目標やイメージを明示した中長期ビジョンを策定することが必要である。また、教育目標の達成度に関する評価には長い時間を要するが、修了生・在学生・ビジネス界などによる評価を積極的に取り入れ、柔軟なカリキュラム改革を行うこと、そのためには、「戦略経営リーダーの育成」に向けた
カリキュラム確立への挑戦について、中期計画において明確にすることが期待される。
特に、貴専攻を取り囲む諸環境の変化に対する、カリキュラム上における新しい試み等にみられるような先取的精神を高く評価するものの、さらにそれらを中期計画として明記することにより、貴専攻のビジネススクールとしての発展を強く促していくことを期待するものである。
最後に、今後も継続して自己点検・評価を実施し、中長期ビジョンの策定とあわせて改善・改革に取り組むことにより、貴専攻の特徴をさらに伸張され、ますますの発展と充実につながることを期待する。

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Ⅲ

経営系専門職大学院基準の各項目における概評および提言

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使命・目的および教育目標＜概 評＞【使命・目的および教育目標の適切性】
貴大学の建学の精神である「実地応用の素を養う」の趣旨に即して、「リサーチ・ユニ
バーシティとしての中央大学が有する知的創造力と、わが国の産業界が培ってきた知見とを融合し、高い倫理観と品性を備え、国際的視野を持つ創造力と実行力に富んだ高度専門職業人の養成を通じて、それぞれの所属する組織の発展と、経済・社会の持続的発展並びに新しい文化の創造に貢献すること」という教育理念のもと、「学術的な研究に基づいた理念と実践の教育・研究を行い、高度専門職業人としての深い学識と卓越した能力を兼ね備えたプロフェッショナルの養成を行うこと」を目的としている。
この目的の達成のために、「経営戦略を中心に『戦略』、『マーケティング』
、
『人的資源
管理』、
『ファイナンス』、『経営法務』の５分野を総合的、有機的に学修・研究できる高度専門職業人としての深い学識と卓越した能力の養成を通じて、全社的な戦略経営を企画立案し、かつ遂行するリーダー、および、マーケティング、人的資源管理、ファイナンスなど企業の各機能領域に属しながら、各領域の戦略を全社的な視点から、体系的な知識を踏まえた『戦略的な思考』によって企画立案し、かつ遂行できるリーダーという、
プロフェッショナルとしての現代的な戦略経営リーダーを育成すること」を教育目標として設定している。
これらの目的および教育目標は、専門職大学院設置基準第２条の「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うこと」に適ったものであると認められる。ただし、今後は、これまでの実績や教育目標の達成度の検証を踏まえ、国際的な学修プログラムの整備およびリーダーシップ教育の実施等の「戦略経営リーダーの育成」という教育目標のさらなる精緻化が期待される。
また、養成する人材像については、「組織の戦略経営分野における深い学識及び卓越した能力を培うとともに、専攻分野における教育・研究活動その他の高度の専門性を必要とする業務を遂行することができ、高度専門職業人としての深い学識と卓越した能力を兼ね備えたプロフェッショナル、すなわち、経営戦略を中心に『戦略』、『マーケティン
グ』、『人的資源管理』、『ファイナンス』、『経営法務』の５分野を総合的、有機的に学修・研究できるプロフェッショナルとしての現代的な戦略経営リーダー」として、明確に設定されている。
その上で、養成する人材像をさらに具体化した戦略経営リーダー像として、次の３点を掲げている。すなわち、①グローバルな視点と総合的な戦略的思考で、革新的な経営戦略を立案・遂行し、新たな知見の開拓に努めるゼネラルマネジャー（最高経営責任者（Chief Executive Officer：ＣＥＯ）・最高執行責任者（Chief Operating Officer：ＣＯＯ）・経営後継者など）、②高い経営倫理とコンプライアンス意識に基づく全社的な視3点から、戦略を立案し、ゼネラルマネジャーや各機能領域のマネジャーを支援できる経営企画マネジャー、③高度な専門的知識の修得と深化を目指し、高度専門職業人となるに相応しい能力と意欲を持ったマーケティング、人的資源管理、ファイナンス、経営法
務などのファンクショナルマネジャーである。これらのなかで「高い経営倫理とコンプ
ライアンス意識に基づく全社的視点」や「グローバルな視点」から経営戦略を立案できる戦略経営リーダー像を挙げているほか、「ディプロマ・ポリシー」において、「高い倫理観と品性」や「国際的視野を持つ創造力と実行力」を備えることを明示している。このことから、職業的倫理の涵養が適切に盛り込まれ、また、国内のみならずグローバル化された経済環境においても活躍できるプロフェッショナルの養成を明確に謳っているものと判断できる。ただし、後述するように、国際化を進める具体的な取組みについては、より一層の充実が期待される。
貴専攻では、今後、ますますグローバル化、複雑化、不確実性が高まる経営環境の中で、「戦略経営リーダー」の需要が高まっていること、また、貴専攻の修了生が修了後において転職や社内配転を通じてキャリアアップを果たしていることを「修了生アンケー
ト」の結果により確認しており、貴専攻の目的および教育目標は、想定される将来の経営の人材ニーズに適合しているとされる。しかし、「修了生アンケート」の質問項目を見る限り、教育目標が達成されたか否か、現状において判断することは難しい。したがって、これらの検証については、今後、「修了生アンケート」に加え、2012（平成 24）年度
より導入した入学時と修了時における各種能力の成長度に関する比較調査（修了時の「出口調査」については未実施）とあわせて行うことを期待する。
また、貴専攻では、修了生からの意見聴取に加えて、貴専攻の目的および教育目標の達成のために、後述するアドバイザリーボードおよび「南甲倶楽部ビジネススクール支援委員会」等からの意見聴取を行っている。これらから聴取した意見の内容や「修了生アンケート」の結果等をもとに、「運営委員会」や教授会において、経済およびビジネスの環境変化とそれに対応した人材に求められる能力を見直すとともに、これを涵養するために必要な教育内容等の検討を通じて、年度ごとの重点行動計画およびその実現のために必要となる具体的なアクションプランを策定している。しかし、貴専攻における中長期のビジョンについては、貴大学の教学における中長期的な事業構想に基づき、2013（平成 25）年度のアクションプランや重点行動計画について検討を行っているところであり、現段階では策定されていない。全学的な将来構想の方向性が明らかとなった段階
で、年度ごとのアクションプランに加えて貴専攻の中長期的なビジョンを策定し、着実に中長期的な到達目標やイメージを明示していくことが望まれる。
【使命・目的および教育目標の周知】
貴専攻の目的は、「中央大学専門職大学院学則」（第４条３項）に示されているほか、「戦
略経営リーダーの育成」という教育目標は、パンフレットおよびホームページにおいて

4広く公表されている。また、2011（平成 23）年度以降は、上記の各資料に分散して記載されていた３つのポリシー（学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー））
について、ホームページ上で一括して閲覧できるよう工夫を行っている。くわえて、公開講座やシンポジウムを実施し、企業関係者や一般市民に対しこれらへの参加を広く募ることで、貴専攻の目的、教育目標および教育内容を広く社会に理解してもらう機会として活用している。
学内への周知については、教職員および在学生等の学内の構成員に対して、履修要項、
パンフレット、ホームページに加え、「ＣＢＳ（中央大学ビジネススクール）の授業ガイ
ドライン」を通じて、周知を図っている。また、専任教員および在学生、修了生が執筆した教育・研究内容等を『中央大学ビジネススクールレビュー』として編集し、教職員や在学生、修了生に加えて他大学にも配布するとともに、公開講座等の各イベントで配布するなど、一層の周知に努めている。
【使命・目的および教育目標の検証と改善】
貴専攻は 2008（平成 20）年４月に開設し、2010（平成 22）年３月にはじめての修了生を輩出したため、現段階では教育目標の検証を行うに十分な実績がない。この点を踏まえ、修了生が所属する企業・組織における活躍状況が、教育目標の達成状況を判断する材料となると考え、企業派遣を行っている一部の企業の人事担当者との意見交換を実施
し、活躍状況を把握している。また、「修了生アンケート」、修了生ヒアリングおよび「授業改善アンケート」を実施しているほか、経済界や学界の有識者により構成されるアドバイザリーボードおよび貴大学出身の経済人から構成される「南甲倶楽部ビジネススク
ール支援委員会」とのミーティングによって意見を聴取している。これらの結果については、「ＦＤ・自己点検・評価委員会」および「運営委員会」において定期的に検証しており、教育内容の改善につなげるとともに、重点行動計画の基礎として活用する仕組みとなっている。
一方、自己点検・評価報告書によれば、「戦略経営リーダーの育成」という教育目標の達成度は、「修了生アンケート」および修了生ヒアリングによって判断しているとされるが、質問項目の内容からみて教育目標が達成されたか否かを評価することは難しい。この点については、2012（平成 24）年度より、「入学時調査」および「出口調査」として、入学時と修了時における各種能力の成長度を比較調査する方針を固め、既に入学時の調査を行ったところであるため、今後、修了時の「出口調査」についても着実に実施し、その結果をもとに教育成果を検証するとともに改善を図ることが期待される。
＜提 言＞
一、長所

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なし
二、問題点（検討課題）
１） 全学の将来構想を踏まえ、貴専攻においても検討を行い、年度ごとのアクションプランに加えて中長期ビジョンを着実に策定することが望まれる。
三、勧告
なし

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２

教育の内容・方法・成果（１）教育課程等＜概 評＞【学位の名称と授与基準】
貴専攻では、修了した者に対して、「（和文）経営修士（専門職）、（英文）ＭＢＡ（Masterof Business Administration）」の学位を授与している。この学位の名称は、貴専攻の教
育内容および経営系分野の特性に合致しており、適切である。
学位授与に関わる基準および審査手続等については、「中央大学専門職大学院学則」の第 83 条および第 92 条に規定している。在学生に対しては、履修要項に明文化するとともに、入学時のガイダンスにおいて説明し、周知を図っている。また、志願者に対しては、ホームページおよびパンフレットに明記するとともに、入試説明会を開催した際にも説明を行い、周知を図っている。
授与する学位の水準については、経営分野の特性を踏まえるよう、貴専攻ではカリキ
ュラムの編成において工夫を行っている。具体的には、経営戦略を中心に「戦略」、「マーケティング」、「人的資源管理」、「ファイナンス」および「経営法務」の５分野の総合的かつ有機的な学修・研究を通じてプロフェッショナルとしての知識・スキルを身につけさせるため、基本的な専門的知識やスキルを修得する「専門基礎科目」のほか、各分
野における主要な理論と実践を修得する「専門コア科目」、先端知識を学ぶ科目、広い視
野や周辺領域の知識を涵養する科目として「専門選択科目」を設定している。また、身につけた専門知識やスキルを実際に応用・活用する力を高めるため、「プロジェクト研究」を必修とすることで、ビジネス界等の期待に応える学位の水準の維持に努めている。
さらに、前述のアドバイザリーボードおよび「南甲倶楽部ビジネススクール支援委員会」への定期的な意見聴取・交換を行うとともに、「修了生アンケート」、修了生ヒアリ
ングを通じて、貴専攻の教育内容が修了生のキャリア形成において役立ったかについて確認を行っている。これに加えて、企業派遣を行っている一部の企業の人事部や担当部
署との意見交換等を行っており、ビジネス界等の意見を聴取するよう適切な対応がとられている。
【課程の修了等】
貴専攻における課程の修了については、「中央大学専門職大学院学則」第 78 条に修了要件を定めている。具体的には、修了に必要な在学期間を２年間（休学期間を含まない）とし、修得すべき単位としては、専門基礎科目から「経営戦略論基礎」を含む２科目４単位、各分野における主要な理論と実践を修得する専門コア科目から３科目６単位、応用的な能力を身に付けるために専門選択科目から６単位に加えて、貴専攻における学修の集大成となる「プロジェクト研究Ⅰ」および「プロジェクト研究Ⅱ」各４単位計８単位の修得を含む、合計 46 単位としている。また、貴専攻は、コースワークを主体とした

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教育課程であり、修士論文ないし課題研究論文を修了要件としていないが、学生はこれらの論文の執筆を選択することができ、定められた審査に合格した場合には、「研究論文」に４単位、「課題論文」に２単位が付与され、修了に必要な単位 46 単位に含めることができる。これらのことから、課程の修了認定に必要な在学期間および修得単位数は、法令上の規定に対して適切に設定されており、学生の履修の負担が過重にならないよう配慮して設定されているものと認められる。ただし、修了要件として設定されている「プロジェクト研究」については、貴専攻の教育課程の趣旨に照らしておおむね適切であると判断されるものの、「戦略経営リーダー」の人材育成を目指すという教育目標に合致した内容を確保するため、さらなる工夫と指導が重ねられることを期待する。
これらの課程の修了認定に関する基準および方法は、在学生に対しては履修要項を通じて、志願者に対してはパンフレット等を通じて、適切な周知が図られている。
そのほか、在学期間の短縮については、「中央大学専門職大学院学則」第 78 条第２項
において、教授会が教育上の必要があると認めるときには、１年以上２年未満の修了を認めることも可能とすると定めており、在学期間の短縮に関する規程が設けられている。
また、学生が貴専攻入学前に貴専攻の科目等履修生として修得した単位や他大学院における履修によって修得した単位については、貴専攻の教育内容に適合するか否かを慎重に審査し、認められた場合には貴専攻の課程の修了に必要な単位数に算入することが可能となっている。これらのことから、在学期間の短縮を行う場合には、規程に沿った手続が設定され、かつ、経営系専門職大学院の目的に照らして十分な成果が得られるよう配慮がなされている。
上記の在学期間の短縮の基準および方法は、学則を履修要項に記載することにより、学生に対してあらかじめ明示されている。なお、貴専攻においては、教育目的および教育目標の達成、課程の修了認定の基準を満たすために「専門基礎科目」、「専門コア科目」の履修の後に、「プロジェクト研究」を履修することが必要であるという考えのもと、貴専攻の修了生に相応しい一定の知識水準への到達を確保するためには２年間の修業が必要であると判断しており、このような指導方針に基づいた履修指導の結果、在学期間を短縮した実績はない。
これらの課程の修了認定や在学期間の短縮に関する基準および方法については、教授会における審議に先立ち、「運営委員会」において事前調査・調整を行っており、また、
毎年度の自己点検・評価においても教育内容・方法やそれらに係る各種制度の適切性についての点検・評価を実施していることから、適切性を検証・担保する仕組みが設定されていると判断できる。
【教育課程の編成】
貴専攻の目的および教育目標を達成するため、養成する人材像に応じて「戦略」、「マーケティング」、「人的資源管理」、「ファイナンス」および「経営法務」の５つの専門分

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野を設定し、さらに、各機能領域のリーダーに必須の科目群として、「共通基礎科目」
群、「専門基礎科目」群、「専門コア科目」群、「専門選択科目」群、「プロジェクト
研究」および「論文」の６科目群を配置している。実際の履修にあたっては、各学生は５分野（「戦略」、「マーケティング」、「人的資源管理」、「ファイナンス」および「経営法務」）から軸となる１つの専門分野を選択するが、カリキュラム全体としては各科目群について周辺分野の科目もバランスよく学修できるよう、５分野を「戦略」関連科目群を中心にして関連づけ、戦略的な思考能力の育成を目指した構成となっている。これらのことから、専門職学位課程制度の目的ならびに貴専攻固有の目的を達成するために必要な授業科目は、おおむね設定されているといえる。ただし、貴専攻が国内外のビジネ
ススクールの中で存在感を示していくために、今後、上記５分野の有機的な結合をさらに図るためのカリキュラム上の改革を期待したい。特に、貴専攻の特色的な「戦略経営リーダーの育成」という教育目標をより一層担保するためにも、「リーダーシップ分野」の科目の充実とともに、リーダーシップ教育に関する貴専攻の教育方法の確立について検討することが必要である。くわえて、「経営法務」分野は、貴専攻が他のビジネススク
ールとの差別化を図っていく上での大きな要素であることから、他の専門分野との有機的結合をより一層進展させることを期待する。
また、上記の５分野に加え、経営系分野の特性に応じた基本的な科目である「共通基礎科目」群および「専門基礎科目」群、基礎知識を展開発展させる科目である「専門コア科目」群、先端知識を学ぶ科目、広い視野や周辺領域の知識を涵養する科目である「専門選択科目」群、身につけた専門知識やスキルを実際に活用するための科目である「プロジェクト研究」、「プロジェクト研究」をもとにさらに調査・研究を進めた成果を論文として取りまとめる、あるいは博士後期課程への進学につなげるための科目でもある「論文」に区分し、授業科目をこれらの６科目群に配置することにより、基礎から応用へと体系的な教育課程となるよう配慮がなされている。
さらに、貴専攻では、各講義科目において、理論と実践とのバランスのとれた教育を展開している点、具体的には、企業における実例を題材としたケーススタディの実施のほか、実際に企業からゲストスピーカーを招聘し、実務の最前線における課題について議論することで実践的な教育を行っていることを特色としている。また、「プロジェクト研究」においては、学生と教員とのディスカッションを通して、ケースとしてとりあげた企業の経営課題についてアプローチするとともに、プロフェッショナルとしての専門知識、応用力、思考力、分析力および表現力を養うことを目指している。これらの取組みを踏まえると、目指す人材像に対応した５分野からなるカリキュラム構成は、その意図が明快であり、６科目群の科目構成も適切なものであり、各個別分野が相互に関連し、補完し合うことを目指したものとなっていると判断される。
教育課程における高い倫理観の養成については、「高い倫理観と品性を備え、国際的視野を持つ創造力と実行力に富んだ高度専門職業人の養成を通じて、それぞれの所属する

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組織の発展と、経済・社会の持続的発展並びに新しい文化の創造に貢献すること（一部抜粋）」という教育理念に基づき、「高い倫理観と品性」を有するプロフェッショナルを養成する講義科目を設置している。具体的には、コンプライアンスや内部統制に関する
法律科目（「経営法務概論」、「コンプライアンス・内部統制と法実務」、「内部統制と財務報告」等）のほか、必修科目である「経営戦略論基礎」において、企業の経営層による講義を通して企業倫理に触れる機会を提供しており、適切な科目を配置していると判断できる。また、教育理念のもと、国際的視野を持つプロフェッショナルを養成する講義科目を設けている。具体的には、「グローバル経営戦略論」、「中国産業市場分析」、「対中
投資戦略論」、「国際マーケティング論」、「国際人的資源管理」、「人的資源特別研究（中国における雇用管理）」、「グローバル経営法務」、「国際通商法務」などの科目を設置するとともに、経験豊かなネイティブの教員が英語によって授業を行う「特別講義（ビジネス・コミュニケーション）」、「特別講義（ビジネス交渉術）」および「特別講義（Leadership）」
を設置している。
しかし、「国際的視野を持つ創造力と実行力」の養成を実現するための特別な講義科目の設置や国際的な学修プログラム等の整備が必ずしも十分とはいえない。この点に関し、
貴大学では、2012（平成 24）年７月に「国際連携推進機構」を設置し、貴大学における国際化戦略について検討する体制を構築するとともに、貴専攻においても海外大学１校との協定を通じた学生の短期派遣の仕組みの整備、海外調査を実施する「プロジェクト研究」の複数設置を検討していることから、これらの着実な実施と今後のより一層の取組みが期待される。
貴専攻では、学生の多様なニーズや社会からの要請等に対応した教育課程を編成するために、在学生や修了生に対するアンケートや修了生からのヒアリング結果をはじめ、企業派遣を行っている一部の企業の人事部および担当部署との意見交換や「南甲倶楽部
ビジネススクール支援委員会」およびアドバイザリーボードなどから聴取した意見をもとに、随時カリキュラムの見直しを行っている。また、貴専攻の教員が国内外の学会等に参加することや企業への実地調査を行うことによって、最新の学術の発展動向や企業活動を調査し、教育内容の見直しに反映している。これらのことから、学生の多様なニーズ、学術の発展動向および社会からの要請等を定期的かつ直接的に把握し、それらに基づく教育課程の再編が適切に行われていると判断できる。
【系統的・段階的履修】
貴専攻では、社会人学生を主たる教育対象としていることから、過度の履修により、所属先の業務への支障や単位修得のみを目的とするような学修とならないよう、１年間に履修できる単位の上限を１年次は第１セメスター（Ｍ１）で 12 単位、第２セメスター（Ｍ２）以降は 16 単位に設定している。また、貴専攻における修了要件は 46 単位であり、標準的には４セメスターで修了することを考慮して、１セメスターで平均 12 単位か10

ら 16 単位を履修することを想定している。
貴専攻の教育課程は、前述したように、「戦略」関連科目群を中心に、「マーケティン
グ」、「人的資源管理」、「ファイナンス」および「経営法務」という５つの専門分野と６つの科目群（「共通基礎科目」群、「専門基礎科目」群、「専門コア科目」群、「専門選択科目」群、「プロジェクト研究」および「論文」）から構成され、基礎から高度専門性へと進むピラミッド型の履修イメージが明確にされており、系統的・段階的な履修が確保されている。また、実際に学生の履修が系統的・体系的に行えるよう、履修モデルの提示や専任教員によるアドバイザー制度を通じた履修指導等を行うなどの配慮がなされている。
授業科目の単位設定にあたっては、大学設置基準第 21 条に照らし、「プロジェクト研
究」、「研究論文」および「課題論文」以外の科目は、１日に 90 分授業を２コマ連続で実施し、原則としてミニセメスターで行うことから、教室外の準備学習・復習を考慮し、２単位と設定している。また、「プロジェクト研究」は 90 分授業を２コマ連続で行い、原則として１セメスターで行うことから計 30 回の授業をもって４単位としている。他方、博士後期課程等を目指す人のための「研究論文」および「課題論文」については、それぞれの論文の作成にかかる時間、学習の集中度等を勘案し、「研究論文」（修士論文相当）
を４単位、「課題論文」を２単位として設定している。これらのことから、社会人学生への学習時間等に配慮し、単位制の趣旨に沿った適切な単位数が設定されていると判断す
る。
【理論教育と実務教育の架橋】
貴専攻では、リカレント科目である「共通基礎科目」群においては理論教育に重点を置き、「専門基礎科目」群、「専門コア科目」群、「専門選択科目」群においては、企業事例の紹介や企業から招聘するゲストスピーカーが提供する、現実的な課題に対する問題
解決の議論を行っている。これらを通して、貴専攻の学生に対して理論が実務においてどのように適用されるかとの問題意識をバランスよく持てるよう教育することにより、理論と実務の架橋を図っているとしている。また、「プロジェクト研究」において、実際の企業が抱える課題に対してグループワークで取り組み、ソリューションを提案する実践的な教育を展開しているほか、多くの講義科目でも実務家をゲストスピーカーとして招聘し、実務の最前線で活躍する講師による実践的な教育を展開している。これらの取組みを継続し、実務における課題を認識した上に、理論的要素が加わることにより、教育課程を通じて理論と実務の架橋が効果的に図られ、さらに充実したものとなることが期待される。
職業倫理を養う授業科目としては、主に「経営法務関連科目」群において、コンプラ
イアンスや内部統制に関する法律科目（「経営法務概論」、「コンプライアンス・内部統制と法実務」、「内部統制と財務報告」等）を設置するとともに、必修科目である「経営戦11

略論基礎」において、企業の経営層による講義を通して企業倫理に触れる機会を提供しており、適切な科目が開設されていると判断できる。
【導入教育と補習教育】
貴専攻では、経営分野以外のさまざまな学修歴を持つ学生、あるいは既に学修しているが相当の期間が経過したために最新の理論およびアプローチに対する知識を持たない者に対して、「共通基礎科目」の中で、入門講義による導入教育を実施し、その後に展開される各科目群における学修の進行が円滑なものとなるように配慮している。
一方、補習教育のための講座は設置していないが、学生の学修進捗度や講義内容に対する理解度を継続的に確認するための仕組みとしてアドバイザー制度を導入している。
具体的には、専任教員がアドバイザー教員として各学生に対して、１年次の入学時と第２セメスター開始時の半期ごとに面談を行うほか、個別の履修相談にも応じている。また、週１時限のオフィス・アワーを設定して、随時相談に応じることで学修の進捗度を確認するとともに、必要があれば不足している知識に関して「共通基礎科目」の履修を促している。これらのことから、おおむね適切な導入教育等の仕組みは確保されている。
【教育研究の国際化】
貴専攻では、「高い倫理観と品性を備え、国際的視野を持つ創造力と実行力に富んだ高度専門職業人の養成を通じて、それぞれの所属する組織の発展と、経済・社会の持続的発展並びに新しい文化の創造に貢献すること（一部抜粋）」という教育理念に基づき、国際的視野を持つプロフェッショナルの養成のための講義科目を設置しており、教育課程の編成におけるグローバル化への対応には適切な配慮がなされている。しかし、経営系
専門職大学院としては特別な講義科目ではなく、「国際的視野を持つ創造力と実行力」に即した教育研究の国際化という観点について、貴専攻としての将来の方向性は現状において必ずしも明らかになっているとはいえない。なお、貴大学においては、2012（平成24）年７月に「国際連携推進機構」を設置し、貴大学における国際化戦略の在り方を検討する体制を構築している。今後は、貴大学の国際化戦略の検討結果も踏まえた上で、貴専攻としての在り方を明確にするとともに、さらなる教育・研究の国際化に取り組む
ことが望まれる。
また、海外大学との連携等について、一定期間を海外で学ぶ国際的な体験学習プログ
ラムは用意されておらず、現状では、学生の短期派遣を目標に海外大学１校との協定締結に向けた交渉を進めている段階である。なお、海外の調査活動を行う「プロジェクト研究」の複数設置を検討しているとのことであり、今後、これらの計画について「国際的視野を持つ（中略）高度専門職業人の養成」の見地から具現化することが期待される。
【教職員・学生等からの意見の反映】

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貴専攻では、学生からの意見を聴取するため、「ミニットペーパー」および「授業改善アンケート」を実施している。また、各教員においては、「ミニットペーパー」による履修者の理解度の把握を通して、自らの授業について見直しを行っているほか、「授業改善アンケート」結果によって各教員の状況を組織的に把握するなど、「ＦＤ・自己点検・評
価委員会」において継続的に検証を行っている。しかし、学生からの意見の反映は各教員に委ねられているため、「ミニットペーパー」の授業改善への活用度については、検証の余地がある。
このほか、企業派遣を行っている一部の企業の人事部および担当部署との意見交換、
経済界や学界からの外部有識者により構成されるアドバイザリーボードおよび貴大学出身の経済人により構成される「南甲倶楽部ビジネススクール支援委員会」からの意見集
約等を通じて、教育課程の改善に取り入れる仕組みを設けており、これらの組織から聴取した意見を反映するための手続についても明文化されている。
【特色ある取組み】
貴専攻における教育プログラム上の大きな特色として、各科目において理論と実践の架橋を基本とする教育形態を採用していることが挙げられる。具体的には、「共通基礎科目」、「専門基礎科目」、「専門コア科目」および「専門選択科目」において、基礎知識あるいは各専門分野の理論等の修得にとどまらず、実務のために必要な思考力、分析力、表現力等を養うため、具体的なケースを教材として活用し、プレゼンテーションやグループワーク、ディスカッション等を行うなどの工夫がなされている。また、基礎知識を展開・発展させ、身につけた知識や能力を統合化・体系化するため、「プロジェクト研究」
を修了要件として設定し、個々の学生における応用力、思考力、分析力、表現力、提案
力、社会性および協調性を涵養している。これらの取組みの趣旨・内容は、さまざまな実務の現場で即戦力となる戦略経営リーダーを育成するという貴専攻固有の目的および教育目標の達成にとって有効なものとなっている。
上記のような特色ある取組みの成果については、「ＦＤ・自己点検・評価委員会」が検証を行っており、「授業改善アンケート」の結果を分析した上で、問題点や課題を抽出し、教授会を通じて各教員にフィードバックを行い、次セメスターの授業において改善を図っている。また、「プロジェクト研究」については、各セメスターにおいて「研究成果発表大会」を実施し、専任教員が発表内容について確認、講評を行うことにより、学生においては学習上の課題や新たな視点の獲得につなげ、各教員においては学生の理解度を再確認することにより、次セメスターにおけるプロジェクトの教育内容・方法の改善に結びつける仕組みとなっている。
＜提 言＞
一、長所

13

なし
二、問題点（検討課題）
１）貴大学の国際化戦略の検討結果も踏まえた上で、貴専攻としての国際化に関する方向性を今後明確にするとともに、さらなる教育・研究の国際化に取り組むことが望まれる。
三、勧告なし（２）教育方法等＜概 評＞【授業の方法等】
貴専攻では、学生に対する実践的な教育を充実させるため、各科目群および科目ごとの特性を踏まえながら、カリキュラム上の主たる講義科目である「専門基礎科目」群、「専
門コア科目」群および「専門選択科目」群において、講義、ケーススタディ、グループ
ワーク、ディスカッションなどの要素を取り入れている。また、積極的にゲストスピー
カーを授業に招聘することで実務の最前線の課題を題材とした講義内容を学生に提供するなど、実践教育の充実への適切な配慮がなされている。これらの授業方法により、講義に加えて、ケーススタディやグループワーク、「プロジェクト研究」のためのフィール
ド・スタディなどが実践教育の場として機能していると判断する。
さらに、実践教育に関する授業の水準を適切に把握し、向上させていくため、アドバ
イザリーボードおよび「南甲倶楽部ビジネススクール支援委員会」からの意見聴取のほか、修了生に対するヒアリングを行っており、その結果については、教授会において報告することで教職員間における情報の共有を図り、学外からのニーズを的確に授業に反映するよう努めている。
授業のクラスサイズについては、教育目標である戦略経営リーダーに必要な思考力、分析力、表現力、交渉力等の能力の涵養を行うために、双方向性に配慮し、「共通基礎科目」では 30 名程度、「専門基礎科目」、「専門コア科目」および「専門選択科目」では 20名程度となっている。これらのクラスサイズは、教育効果を上げるうえで適切な人数となっていると判断する。また、個別的指導を行っている科目について、「プロジェクト研
究」においては、グループワークを中心とした学習方法を採用するため、最大でも７名前後のクラス規模となるように各専門分野で人数の調整がなされている。さらに、「課題論文」および「研究論文」の履修にあたっては、事前に希望指導教員との相談がなされた上で指導可能な人数の調整が図られていることから、相応しい学生数が設定されてい14

ると判断する。
なお、貴専攻では、遠隔授業および通信教育による授業は行われていないが、事情により欠席した学生のフォローアップまたは復習に役立てるために、学内のビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）システムを導入しており、「プロジェクト研究」等、一部の科目を除いて講義映像の視聴が可能となっている。
【授業計画、シラバスおよび履修登録】
貴専攻では、学生の学修に役立てられるよう、シラバスでは、科目ごとに履修対象および担当者を明記しているほか、
「目的」
、
「概要」
、
「到達目標」、「成績評価の基準と方法」、「履修条件」、「各講義の具体的な授業内容（授業計画）」、「テキスト」および「参考書」という項目を設定している。教員に対しては、シラバス作成における参考資料として、記入要領およびサンプル（記入例）を配付しており、適切なシラバスが作成されるよう配慮されている。また、授業を担当する専任教員および兼任教員を集めて毎年１回、教育に関連する問題について意見交換するために「授業担当者会議」を開催しており、同会議において、シラバス通りに授業を実施する旨、あらためて周知・確認を行っている。
さらに、「授業改善アンケート」において、シラバス通りに授業が実施されたかについて調査を行っており、調査結果から明らかとなった改善点については、「ＦＤ・自己点検・評価委員会」において検討を行うとともに、次年度の授業運営ガイドラインに当該事項を反映して、同様の事象が発生しないよう組織的な改善に努めている。
開講時間に関しては、貴専攻の主な教育対象である社会人学生の便宜を考慮し、平日の夜間、土曜日および日曜日に授業時間帯を設定している。また、前期・後期ともに土曜日には必修・選択必修科目を配置するなど、学生の履修に配慮したものとなっている。
【単位認定・成績評価】
貴専攻における成績評価は、合格の場合、Ａ（90 点以上）、Ｂ（89～80 点）、Ｃ（79～
70 点）およびＤ（69～60 点）の４段階、不合格の場合、Ｅ（59 点以下）として評価している。また、相対評価を導入しており、評価結果の割合は原則としてＡは 20％程度以内、Ｂは 30％程度以内としている。ただし、履修者が５人以下の場合、ＡおよびＢ等の割合
については、担当教員の判断によるものとしている。
これらの成績評価の基準については、履修要項を通じて学生に周知を図るとともに、個々の科目のシラバスにおける「成績評価の基準と方法」として、具体的な成績評価方
法と単位認定基準としての到達目標を明示している。また、科目の特性に応じて、試験、
レポート、プレゼンテーション等、それぞれの科目において採用している成績評価の方法の比率をシラバスに明示するよう、各教員に対してシラバス作成時に指示している。
これらのことから、学生が当該科目における成績評価、単位認定の基準および方法を十分に理解できるよう配慮がなされていると認められる。

15

成績評価および単位認定については、上記の成績評価基準および相対評価基準に即して行われており、また、各科目の成績評価一覧（成績分布表）を教授会資料として提出
し、検証もなされていることから、成績評価、単位認定が統一的な方法で公正かつ厳格に行われているものと判断できる。
成績評価に関する学生からのクレームへの対応策については、成績公開後の一定期間内において、成績に疑義のある場合には、成績調査を受け付けている。学生から成績調査の依頼があった場合には、担当教員に事実確認し、その結果を貴研究科事務課から当該学生に説明するほか、成績変更等があった場合には、教授会において審議または報告を受け、承認または了承を得る手続となっている。同制度により、学修の成果に対する評価および単位認定において、評価の公正性および厳格性を担保するための仕組みが設けられていると認められる。なお、当該制度については、履修要項に記載することで学生への周知を図っている。
【他の大学院における授業科目の履修等】
貴専攻では、教育上有益と認められる場合には、他大学の大学院（外国の大学院を含む）において修得した単位について、修了に必要な単位として 16 単位を限度として算入できることを「戦略経営研究科入学前の他大学院における修得単位の単位認定に関する内規」に規定している。また、単位の認定方法については、修得科目名および科目内容が分かるシラバスなどの提出した資料に基づいて、「運営委員会」において個々の科目ごとに審査を行った上で、教授会の審議を経て認定すると定められており、貴専攻の教育水準および教育課程としての一体性を損なわないよう十分に留意した方法で行われていると判断できる。
【履修指導等】
貴専攻では、専任教員によるアドバイザー制度を導入している。具体的には、入学時に学生から提出される「専門分野エントリー用紙」に記載された各学生の研究テーマ等を参考に、担当するアドバイザー教員を指定し、入学時においてアドバイザー教員と学生による「キックオフミーティング」を実施している。この「キックオフミーティング」
においては、アドバイザー教員から学修上の注意事項および各種履修モデルについての説明がなされている。入学後１年間については、セメスターごとに面談を行い、学生の多様なバックグラウンドに応じた履修指導を、２年目以降についても、学生の希望に応じて適宜、面談を実施しており、個々の学生のキャリアに応じた履修指導が行われていると判断できる。また、専任教員は、週１回のオフィス・アワーを設けるとともに、メールアドレスを学生に公開することにより、個別の相談に応じる体制を整えている。さらに、教員による学習相談のみならず、学生生活における日常的な疑問やトラブルについては、貴研究科事務課の職員が相談に応じる体制が構築されている。

16

これらのアドバイザー制度による履修指導・学習相談に加えて、２年次以降の学習相談については、必修科目である「プロジェクト研究Ⅰ」および「プロジェクト研究Ⅱ」の指導教員が学生の希望に応じて適宜、学習支援を行っており、おおむね適切な配慮がなされているものと判断できる。なお、貴専攻では、履修者の多い科目について、任期制助教による講義支援を実施しているが、教育を補助するティーチング・アシスタント（ＴＡ）制度については導入されていない。この点については、貴大学における現行のＴＡ制度等との関係上、貴専攻としてＴＡ制度を即時に導入することは困難であることは理解するが、貴専攻においても認識されているように、学生の勉学の利便性向上と教員の負担を軽減する両面の観点から、ＴＡ制度の確立は重要であり、貴大学のＴＡ制度の改正を含め、ＴＡ等の教育支援スタッフの活用に向けた検討が進むことを期待する。
試験やレポート評価の結果に関するフィードバック体制については、セメスターごとに学生向けのポータルサイトである「ＣＢＳポータル」を通じて、各科目の成績評価のフィードバックを行っているほか、全体の成績評価の分布についても公開している。また、レポート等の課題に関する個別のフィードバックについては、個々の教員における取組みではあるものの、採点済みの答案のコピーを返却する際に説明を加えてフィード
バックを行っている。今後は、各教員の個別の取組みに留まらず、試験やレポート評価
に関する組織的なフィードバック体制を構築することが期待される。
貴専攻では、修了要件として「プロジェクト研究」の履修が義務づけられているため、企業に対して調査を行う際や研究に対する企業側の協力を得る際に、企業側の要請がある場合には、学生と企業の間で個別に秘密保持契約書を締結している。このシステムについて、学生に対しては、「プロジェクト研究」の履修に際して実施する説明会において周知を図っている。また、企業側からの要請がなかった場合についても、個別情報の取扱いについては情報の漏洩が発生しないよう、各指導教員から学生に対して適切な指導が行われている。
なお、貴専攻においては、通信教育や多様なメディアを通じた教育は行われていないが、事情により欠席した学生のフォローアップまたは復習に役立てるために、学内のＶ
ＯＤシステムを導入しており、「プロジェクト研究」等、一部の科目を除いて講義映像の視聴が可能となっている。
【改善のための組織的な研修等】
貴専攻では、授業の内容および方法の改善と教員の資質向上を図るために、組織的な研修および研究を継続的・効果的に行う体制として、「ＦＤ・自己点検・評価委員会」を設置している。同委員会では、「授業改善アンケート」等を通じて年３回から４回の定期的な検証を行うほか、毎年実施する自己点検・評価の際にも、教育研究活動の状況について検証し、問題点や課題について改善に向けた対応策を検討している。また、「授業改
善アンケート」にくわえて、「ミニットペーパー」を第３週目の授業で実施し、履修者の17理解度や要望等を授業担当者が把握することにより、履修者の理解度に対応した授業の進行や学期中における授業改善を速やかに行うための一助としている。さらに、集計された「授業改善アンケート」の結果は、各教員に通知されるほか、学生に対してもこれらの結果について、全体集計をグラフ化したものを学生向けポータルサイトである「ＣＢＳポータル」において公開している。このほか、「修了生アンケート」、企業訪問等によるヒアリングおよびアドバイザリーボードや「南甲倶楽部ビジネススクール支援委員会」からの意見聴取を行っている。これらを通じて、授業内容および方法の改善と教員の資質向上を図っている。
学生の意見を迅速に授業の改善に結びつける仕組みとしては、前述のように、「ミニットペーパー」を設けており、各教員がこれに基づく改善に努めることで、学生の意見が直接反映される仕組みとなっているほか、「授業改善アンケート」や「修了生アンケート」の結果については、「ＦＤ・自己点検・評価委員会」において検討され、当該アンケート
結果から改善が必要であると判断される事項については、「運営委員会」を通じて、教授会に提案を行っていく仕組みとなっている。また、教職員の意見・要望については、年１回の開催ではあるが「授業担当者会議」を実施し、授業担当教員の意見を聴取しており、これらの取組みを通じて学生や教職員の意見等が教育活動に着実に反映されることとなっている。さらに、ＦＤ活動や自己点検・評価等によって明らかになった課題や問題点に関する教育内容・方法の改善への反映状況については、「ＦＤ・自己点検・評価委
員会」において、「授業改善アンケート」の結果や自己点検・評価報告書の内容を経年的に検証することで把握している。
各教員を対象としたＦＤ活動としては、年１回開催の「授業担当者会議」において教員間の情報共有を図っているほか、教授会において「授業改善アンケート」結果および「アドバイザリーボード・ミーティング」において聴取した助言等の報告を行うことで各教員の授業改善に向けた取組みを共有している。また、貴専攻では、学内の研究制度である「共同研究プロジェクト」において、ビジネススクールにおけるケース教材や教授法に関する研究を行っており、2012（平成 24）年度は、「マンガケース教材」の活用方
法についてのＦＤ研修会の開催を予定している。さらに、希望者に対しては、プログラ
ムコーディネーターによる教授法のコンサルティングも一部実施されている。これらのことから、授業内容、指導方法および教育研究の質向上のための取組みは認められるものの、各教員におけるＦＤ活動については十分とはいえないため、ＦＤ活動のさらなる充実が期待される。なお、今後のＦＤ活動の在り方について、2012（平成 24）年度より
新たに貴大学の「特定課題研究」においても、教育手法の研究を行うとともに、教授法コンサルタントとの情報交換や研修等を通じてＦＤ活動の充実を図るべく、研究科長を中心に検討が進められているとのことであり、その成果に期待したい。
【特色ある取組み】

18

教育方法における特色ある取組みについては、貴専攻の目的および教育目標の達成のために、経営実務に関する理論の講義のほか、具体的な企業における事例を題材としてケーススタディを行うとともに、企業からゲストスピーカーを招いて、実務の最前線における課題をめぐって議論することで、現場の体験に基づく実践的な教育を展開していることが挙げられる。とりわけ、学修の集大成となる「プロジェクト研究」において、身につけた知識・能力を体系化し、専門知識を有するプロフェッショナル人材を養成するために、理論と実践のバランスを重視した教育を行っていることを特色としている。
具体的には、「プロジェクト研究」において、学修してきた成果をグループワークやディ
スカッションを主体としてアウトプットするという過程を通じて、個々の学生における応用力、思考力、分析力、表現力、提案力、社会性、協調性を涵養するとともに、さま
ざまな実務の現場で即戦力となる戦略経営リーダーとして必要なスキルの修得につながる工夫をしている。今後も、教育目標に合致した内容を確保するため、さらなる工夫と指導が重ねられることを期待する。
また、事情により欠席した学生のフォローアップまたは復習に役立てるために導入されているＶＯＤシステムについても、特色ある取組みとして評価できる。このシステム
では、「プロジェクト研究」、「課題論文」および「研究論文」以外の授業科目の講義をビデオ録画し、当該科目の履修者のみが学内施設において「大学院ＰＣ室」および自習用
パソコンを用いて閲覧することが可能となっている。このことは、社会人学生が業務を継続しながらも、十分な学修量を確保することを可能とするものであり、学生の学修活
動を側面的に支援するという観点から貴専攻の目的および教育目標の達成にとって有効なものと判断できる。
さらに、「論文」科目として「研究論文」および「課題論文」を設け、学生がそれぞれの専門性を生かしたアカデミックな論文を執筆できるように指導することによって、貴研究科博士後期課程として設置されているビジネス科学専攻への進学を促し、博士学位を持った高度専門職業人としてさらなるキャリアアップの可能性を提供していることは、
貴専攻固有の特色といえる。
上記のような特色ある取組みの成果を検証する仕組みとして、「プロジェクト研究」については、セメスターごとに「研究成果発表大会」を実施し、専任教員が発表内容について確認・講評を行うことにより、学生においては学習上の課題や新たな視点の獲得につなげ、各教員においては学生の理解度を再確認することにより、次セメスターにおけるプロジェクトの教育内容・方法の改善に結びつける仕組みとなっている。また、ＶＯ
Ｄシステムの活用については、「修了生アンケート」における学生からの評価・意見をもとに改善に向けた検証を行っている。今後は、博士後期課程への進学やキャリアアップにつながる論文指導の成果に関する検証、改善を検討する仕組みの構築について、検討することが期待される。

19

＜提 言＞
一、長所なし
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし

（３）成果等＜概 評＞【学位授与数】
貴専攻は2008（平成20）年度に開設し、これまでの学位授与数は、2009（平成21）年
度には在籍学生数103名に対して96名、2010（平成22）年度には在籍学生数95名に対して87名となっている。
このような学位授与の実績を踏まえ、学位授与の適切性については、履修指導および学習状況の把握を含めた学習支援を徹底することで適切な学位授与となるよう配慮している。具体的には、アドバイザー教員による定期的な履修指導、「ミニットペーパー」や「授業改善アンケート」を活用した各科目における学生の理解度の確認とフォローアッ
プが挙げられる。特に、必修科目である「プロジェクト研究」の担当教員はすべての履
修者への十全な指導に努めており、プロジェクト・レポート、研究論文、課題論文の質的な維持に注力している。これらの学習支援とあわせて、厳格な修了認定を実施することで、学位の授与水準を保ち、おおむね適切な学位授与がなされていると判断する。
学位の授与状況等については、「運営委員会」において、学生の単位修得の状況とあわせて学位授与状況の調査・検証を行う体制をとっており、教授会において最終的な審議・承認を得る手続となっている。また、学位授与数については、大学全体として取りまとめた『事業報告書』のほか、全学的に取りまとめる「大学基礎データ」において、「大学院における学位授与状況（表７）」を掲載しており、貴大学ホームページを通じて、定期的かつ継続的に社会に対して広く公表している。
【修了生の進路および活躍状況の把握】
貴専攻では、修了生の進路を把握するために、修了生に対して、毎年度、「修了生アンケート」を実施している。また、定期的に修了生に対する追跡調査を実施し、修了後における勤務先の確認を行っている。なお、修了生の活躍状況については、貴専攻の学生

20

は基本的には有職の社会人であり、その大部分が修了後も所属企業に継続して勤務する状況であるため、企業派遣を行っている一部の企業の人事担当者と意見交換を行ってい
るほか、修了生に対するヒアリング調査を行うことで、修了後における評価や活躍状況の把握を行っている。
これらの情報に係る学内や社会への公表については、所属企業の一部をパンフレットにおいて公表しているほか、修了生に対して実施したインタビューの内容を『中央大学ビジネススクールレビュー』およびパンフレット等の媒体を通じ、定期的かつ継続的に公表している。
【教育効果の測定】
貴専攻では、教育効果を確認するため、各学期において「授業改善アンケート」を実施している。その結果については「ＦＤ・自己点検・評価委員会」において分析を行い、「運営委員会」および教授会に報告し、貴専攻の教育目標を達成するために必要な授業の改善・改革に活用している。また、修了生に対しては、修了時に「修了生アンケート」を実施し、貴専攻で学修したことを実務等に活かせているか、入学後における部署の変
更や転職の有無等の観点から調査を行い、「運営委員会」および教授会等において、貴専
攻の目的および教育目標の観点から、具体的な教育効果について改善・検討する際に活用している。さらに、上記の両アンケート結果や毎年の修了生数等については、経済界
および学界の有識者から構成される「アドバイザリーボード・ミーティング」において意見集約を行い、外部的な評価・見解を得るようにしている。これらのことから、教育効果を測定する仕組みについてはおおむね整備されている。
これらの方法により、教育効果について評価した結果、貴専攻としては、戦略経営リーダーの輩出に努めており、修了生を対象に行ったアンケート調査の結果から読み取れる傾向としては、在学中に企業の経営者や一部上場企業の役員に昇格している者、修了
後にプロジェクトリーダーとして抜擢された者など、企業の各分野の第一線で活躍する
ビジネスリーダーを多く輩出し、目標に即しているとされる。しかし、修了生のうち何名が昇格しているのか、それは修了生の資質であるのか、または貴専攻における教育成
果であるのか等の分析については、少ない事例からは判断が難しい。今後、修了生数の増加とともに、修了生の活躍状況を適切に把握し、教育効果の測定・検証に引き続き取り組んでいくことが必要である。
また、教育効果を評価する指標や基準の開発に向けた取組みについては、貴専攻においても必要性を認識しており、2012（平成 24）年度より、新たに学生に対する「入学時調査」および「出口調査」を実施することにより、各種能力の成長度を測定することを目指している。既に入学時の調査を行っていることから、今後の修了時における「出口調査」の着実な実施に加え、適切な教育効果の評価に取り組むことが期待される。
さらに、貴専攻では、教育効果の評価結果を組織的に教育内容・方法の改善につなげ21

る仕組みとして、「授業改善アンケート」結果や「修了生アンケート」のほか、「アドバイザリーボード・ミーティング」において聴取した助言等のフィードバックを重視しており、それらの結果に基づき、「教務委員会」、「ＦＤ・自己点検・評価委員会」および「運営委員会」において具体的な改善策を検討し、教授会における審議・承認を経て、改善を図っている。改善の実例として、学生の多様なニーズに対応すべく、教育効果の評価
結果をもとに、新たな科目の開設や科目の統廃合に取り組んでおり、教育内容・方法の改善につなげる仕組みとして有効に機能していると認められる。
＜提 言＞
一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし

22

３

教員組織

＜概 評＞
【専任教員数】
2011（平成 23）年５月１日現在における貴専攻の専任教員は、17 名（実務家教員６名（みなし専任教員２名を含む）、専任（兼担）教員２名を含む）である。したがって、文部科学省告示第 53 号第１条１項による必要専任教員数 11 名を上回る専任教員数を擁している。なお、貴専攻では、専任（兼担）教員については、併任教員と定義し、取り扱っている。
また、貴専攻の専任教員 17 名のうち、２名は専門職大学院設置基準附則第２項による専任教員であり、同時に貴大学経済学部、総合政策学部の専任教員でもあるが、その他の 15 名については、貴専攻のみの専任教員として取り扱われており、適切である。さらに、貴専攻の専任教員 17 名のうち、教授は 13 名であり、法令上必要とされる専任教員
数の半数以上が教授で構成されているため、この点についても基準を満たしている。
【専任教員としての能力】
専任教員 17 名のうち博士学位（Ｐｈ.Ｄ含む）を有するものが 12 名、修士（ＬＬ.Ｍ.
含む）が４名、学士が１名となっている。貴専攻では、専門職大学院設置基準第５条第１項第１号から３号に定める基準に従って、研究者教員および実務家教員を採用している。採用にあたり、研究者教員についてはすべて無任期の専任教員とし、高度の指導能
力については教歴および研究業績に加えて特に博士学位を有するかそれと同等以上の業績を有することを重視している。他方、実務家教員については、無任期専任教員および任期付き専任教員（特任教員）の２種類の任用形態を採用し、いずれも実務経験を有し、高度の実務能力を有することを重視している。なお、研究者教員および実務家教員のいずれにおいても、任用の際には模擬授業および「業績審査委員会」による審査を通じて高い指導力の有無を評価している。これらのことから、貴専攻の教員は高度な指導能力を備えているものと判断する。
【実務家教員】
専任教員 17 名のうち、35％にあたる６名（みなし専任教員２名を含む）が実務家教員であり、文部科学省告示第 53 号第２条に定める「おおむね三割以上」を満たしている。
また、すべての実務家教員が、５年以上の実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有していると判断できる。
【専任教員の分野構成、科目配置】
専任教員の科目配置に関し、教育上主要な科目である「専門基礎科目」、「専門コア科
目」および「プロジェクト研究」については、すべての科目に専任教員を配置しており、

23

実務家教員６名全員ならびに研究者教員 10 名が担当している。なお、これらの授業科目については、すべて専任教員の教授または准教授を適切に配置している。
また、実務の基礎・技能を学ぶ科目、広い視野や周辺領域の知識を涵養する科目、先端知識を学ぶ科目については、各専門分野の核となる科目は、可能な限り専任教員が担当し、学生の多様な学びのニーズに対応すべく、トピックス的な科目や高度な実務知識・経験を必要とする科目については、兼担もしくは兼任教員を配置している。その結果、実務の基礎・技能を学ぶ科目、広い視野や周辺領域の知識を涵養する科目としての「各分野の特別研究」、「特別講義」の 18 科目に対して、５名の専任教員を、先端知識を学ぶ
科目としての「専門選択科目」については、43 科目のうち 20 科目に専任教員を配置している。一方、実践性を重視する科目については、主として実務家教員を配置するとともに、各専門分野の第一線で活躍する実務家をゲストスピーカーとして招聘することにより、実務性の強化を図っている。
なお、教育上主要とされる授業科目に兼担もしくは兼任教員を配置する場合には、「教務委員会」において教育経験および研究または実務業績、科目の適合性等について審議・決定し、教授会で承認を得た上で配置を行うなど、意思決定に関する手続が定められており、適切である。
【教員の構成】
貴専攻の専任教員は、2011（平成 23）年５月１日現在、17 名（教授 13 名（併任教員２名を含む）、准教授３名、助教１名）であり、専任教員の年齢構成は、30 代が２名、40代が５名、50 代が４名、60 代が６名となっている。また、男女別では男性 13 名、女性４名となっており、おおむね適切な構成となっている。
【教員の募集・任免・昇格】
貴専攻では、「人事計画および採用に関する委員会」を設け、総合的な教員人事の年次計画の策定および各専門分野の教員人事の検討・立案等を行っており、これらの計画案
を教授会に発議し、具体的な教員人事を決定するというプロセスのもと、年次ごとに教員組織編制が行われている。
教員の募集・任免・昇格の基準・手続については、まず、「人事計画および採用に関する委員会」において総合的な教員人事計画が立案される。その上で、「戦略経営研究科専
任教員の任用及び昇格等の基準に関する内規」の定めるところにより、教員の任用については、任用の対象となる教員人事案を審査するための「業績審査委員会」を置き、募集する科目の担当者として相応しい研究業績・実務経験等を有しているかについて業績審査および面接審査を実施し、さらに模擬授業によって当該科目を教育する能力を確認している。また、教員の昇格については、研究業績の審査とともに、教育上の指導能力等を考慮している。教員の人事は、候補者となった者について、「業績審査委員会」の報

24

告に基づき、教授会において審議・決定される。最終的には、学校法人中央大学の「教員任用審議会」での審議を経て決定されており、適切な手続であると判断できる。
任期制の適用や特定分野について高度の知見を有する内外の専門家の処遇については、
貴専攻では、毎年教育内容を見直すことで、教育研究上必要とされる科目や「特別講義」を開設しており、これらを担当する教員として、貴専攻における教育研究の分野および方法の特性に鑑み、任期付き専任教員（特任教員）や客員教員を採用する制度、ゲスト
スピーカーの招聘制度等を運用している。
専任教員の後継者養成については、博士後期課程を設置することで配慮されているが、その成果については、今後、検証を行う必要がある。
【教員の教育研究条件】
専任教員の授業担当時間は、「中央大学専任教員規程」により、教授および准教授は、通年で授業時間１時限（１コマ）90 分を６コマ担当することを基準としている。また、
任期付き専任教員（特任教員）については、兼業を認めていることから、３コマの担当を原則としている。この基準に照らし、2011（平成 23）年度の貴専攻における担当コマ数の平均は、おおむね６コマの基準を超えない範囲となっており、規程に定める基準を大幅に超えないよう調整が図られている。しかし、併任教員については、併任先の学部の担当コマ数が加算され、担当コマ数はやや多くなっている。この点は教員の負担軽減と教育の準備や研究時間の確保のために、より一層の努力を期待する。
研究費については、任期付き専任教員を除くすべての専任教員に対して適用される「中央大学学内研究費助成規程」に従って、一律に支給される個人研究費のほか、特定課題
研究費がある。個人研究費は、年間 43 万円で１年間の繰り越しが認められており、研究費として適切な水準である。一方、特定課題研究費は、特定課題研究に採択された場合に支給され、年度を越えた残額の繰り越しは認められていない。また、これらの研究費以外に、専任教員には在外研究および特別研究期間制度が設けられており、５年以上継続勤務した専任教員に対して特別研究期間制度の適用が認められ、2012（平成 24）年には１名が特別研究員として特別研究期間に入っている。これらのことから、専任教員における研究環境は適切に保証されている。
【教育研究活動等の評価】
専任教員の教育活動については、貴専攻における教育活動の改善に資するべく、学生からの要望を「ミニットペーパー」、あるいはミニセメスターごとに実施する「授業改善アンケート」によって把握している。また、経済界や学界の有識者から構成されるアドバイザリーボードを設けており、教育研究活動に関する自己点検・評価の内容についての評価結果を教授会に報告する仕組みとなっている。
次に、専任教員の研究活動については、貴専攻ホームページにおける情報公開を行っ25

ているほか、「研究者情報データベース」による研究業績の集約および情報公開を行う仕組みを有しており、専任教員の教育・研究活動に関する状況把握および情報公開の体制が整備されている。
しかし、上記の教育活動および研究活動の評価に関しては、貴専攻においても課題として挙げているとおり、いずれも状況の把握および間接的な評価であり、専任教員の教育研究活動を直接的に評価する方法や指標が整備されていない。また、貴専攻の運営への貢献度を把握する体制についても、現状としては未整備であるため、今後、これらについて適切に評価する仕組みを構築することが望まれる。なお、仕組みの整備にあたっては、貴専攻は 2008（平成 20）年度に開設し、実績が少ないことに鑑みて、当面は現状把握を積み重ね、それらを踏まえた評価・対応のための体制づくりを行うことが必要である。そのため、教育研究活動等の評価にかかる体制の必要性と的確性については、今後、中長期ビジョンを策定する過程において十分な検討が望まれる。
＜提 言＞
一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）専任教員の教育・研究活動を直接的に評価する方法や指標等を整備するとともに、専攻運営への貢献度を把握する体制についても整備することが望まれ
る。
三、勧告
なし

26

４

学生の受け入れ＜概 評＞【学生の受け入れ方針等】
貴専攻の目的および教育目標に即して、明確に学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）が定められている。具体的には、求める人材像を「戦略経営リーダーの資質を持つ人材」として、「急激に変動する社会・経済環境に対する鋭敏な感覚と、広い視野を持ち、所属する組織の存在理由を真剣に考えることができる人」をはじめ、７つのより詳細な人材像を定めている。また、入学前に修得しておくことが望まれる学修内容・学力水準等として、「経済や企業経営に関わる基礎的知識」、「知識を活用し、課題の発見、解決にいたるプロセスを見つけるための論理的思考力」等、６つの知識・能力を定めている。選抜方法および選抜手続についても適切に設定され、その内容は入学試験要項やホームページを通じて、事前に入学志願者をはじめ、広く社会に公表されている。
入学者選抜については、４月入学向けに３回と９月入学向けに１回、合わせて年４回の学生募集を行っている。選抜方法としては、書類審査と面接試験を設定し、入学希望者に「志願者経歴書」および「志願理由書」の提出を求めることによって、貴専攻のア
ドミッション・ポリシーに見合う人材の受け入れを行っている。書類審査においては、「志
願者経歴書」、「志願理由書」および所属企業の推薦書（企業等推薦入試のみ）について
入試・広報委員が採点基準に沿って評価を行っている。その後、「筆記試験（小論文）」（一
般入試のみ）、ならびに２名の教員による面接審査を行い、「入試・広報委員会」において、面接審査までの評価点の合計を基礎として、総合的かつ客観的な視点から合否判定を行っている。
学生募集にあたっては、年間４回（７月入試、10 月入試、12 月入試、３月入試）の受
験機会を設け、筆記審査および面接審査は、休日の昼間に実施しており、社会人志願者への受験機会に配慮も払われていることから、志願者の便宜に配慮して入学者選抜を受ける公正な機会を等しく確保していると判断できる。
また、入学希望者に対しては、年間 11 回（４月入学向け９回、９月入学向け２回：2010（平成 22）年度実績）の「入試説明会」のほか、専任教員が専門分野に関する講演を行う「公開講座」を年８回（2010（平成 22）年度実績）実施している。くわえて、企業からの学生の派遣を促進するとともに、人事担当者自身の人的資源管理分野への進学を促す目的で、企業人事担当者を対象としたセミナーをこれまでに２回実施している。
【実施体制】
貴専攻では、入試業務全般を所轄する組織として、委員長のほか４名から６名の専任教員で構成する「入試・広報委員会」を設置し、出願資格、入学試験要項および入学試
験採点要領に基づき、入学者選抜を実施しており、実施結果についてはその都度教授会において報告・了承している。また、入学者選抜にあたっては、書類審査として「志願27

者経歴書」、「志願理由書」および「推薦書」（企業等推薦入試の場合）を資料とし、場合によって「大学時代の成績証明書」も資料としている。これらの書類をもとに入試・広報委員がそれぞれに評価を行い、その後、筆記試験（一般入試のみ）、ならびに２名の教員による面接審査で別途評価した上で、これらの評価結果を加算して総合評価を行い、合否判定を行っている。これらのことから、入学者選抜は責任ある実施体制のもと、おおむね適切かつ公正に実施されているものと認められる。なお、2011（平成 23）年度の入学試験より、多忙な社会人の受験機会の確保を目的として、入学試験の実施日を２日間より１日に短縮する変更を行っている。
【多様な入学者選抜】
貴専攻の入学者選抜は、一般入試および企業等推薦入試の２種類を採用し、一般入試においては筆記試験と面接審査を、企業等推薦入試においては推薦書の審査と面接審査を通じて、能力と適性の検証を行っており、多様な人材および貴専攻のアドミッション・
ポリシーに即した能力を持つ学生の両方の面から受け入れを行うことができるよう配慮されている。
【身体に障がいのある者への配慮】
入学試験が実施される貴大学後楽園キャンパスの施設は、全施設においてバリアフリ
ー対応となっており、身体に障がいのある者に対して十全な対応が可能な環境を確保している。また、身体に障がいのある者が入学試験を受験する際は、貴研究科事務課が個別に障がいの状況と当該者からの要望等を確認し、必要な措置を講じることとしており、特別の配慮を必要とする志願者に対しても柔軟かつ適切に対応できる体制をとっている。
【定員管理】
貴専攻が開設した 2008（平成 20）年度においては、入学定員 80 名に対して 120 名の入学者があった。2009（平成 21）年度から 2011（平成 23）年度の入学者数はそれぞれ
101 名、89 名、88 名と推移しており、おおむね適正な入学者数となっている。また、2011（平成 23）年５月１日現在、160 名の収容定員に対し、在籍学生数は 177 名であり、これらの実績から、定員管理が適正に行われていると判断できる。なお、2012（平成 24）
年度についても入学者数は 85 名、在籍学生数は 182 名であり、現在においても適正に管理されているといえる。
【入学者選抜方法の検証】
貴専攻では、選抜基準・選抜方法等については教授会で定めた方針のもと、「入試・広報委員会」において運用され、実際の入学試験が実施されている。また、各選考の結果等を受けて、選抜基準・選抜方法については、「入試・広報委員会」において定期的に検28討するとともに、必要があればワーキンググループを編成し、適宜必要な検討を行っている。同委員会において検討した結果については、教授会において審議または報告する体制をとっており、継続的に検証する組織体制・仕組みが確立されている。なお、入学者選抜方法の検証および検討に際しては、「入試・広報委員会」のもとに設置されるワー
キンググループに同委員会の委員以外の教員を参画させることにより、客観的な検証の実施に努めている。
＜提 言＞
一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし

29

５

学生生活

＜概 評＞
【支援・指導体制の確立】
貴専攻における学生生活に関する支援・指導体制として、すべての学生に対して、専任教員であるアドバイザー教員による履修指導および学生生活に関する指導・助言を行っている。その他の事項については、貴研究科事務課職員が日常的な学習相談や助言等を行っている。また、「専門職大学院学生相談室」を設置し、貴専攻から専任教員２名を専門職大学院学生相談室運営委員会委員として選任し、学生からの学業・進路・生活一般に関する相談を受けており、おおむね適切な体制が確立されている。なお、「専門職大学院学生相談室」は市ヶ谷キャンパスに設置されているが、学生の利便性を考慮し、貴専攻の教員相談員については当該教員のオフィス・アワー時間内に教員の個人研究室において相談することが可能となっている。
このほか、キャンパス内のネットワークを通して寄せられる学生からの質問、要望等についてはメール等で対応しているほか、授業および演習時においても必要に応じて対応を行っている。専任教員によるアドバイザー制度は貴専攻における特色ある支援・指導体制であるため、教員組織の充実とあわせて、今後、さらなるアドバイザー制度の実
効性の向上を期待したい。
【学生の心身の健康と保持】
学生の心身の健康に関する相談、支援体制については、貴専攻の所在する後楽園キャンパスに貴大学保健センターの分室が設けられており、職員が常駐し、対応を行っている｡同分室の開室日時は、平日は午後１時から６時 50 分、土曜は午前 10 時から 11 時 50
分、日曜は閉室となっている。精神衛生上の相談等、保健センターでは対応が困難なケースについては、市ヶ谷キャンパス内の「専門職大学院学生相談室」において医師またはカウンセラーが相談に応じることとなっている。さらに緊急の場合には、近隣の医療機関との連携が可能な体制となっており、学生の心身の健康を保持・増進するための適切な相談・支援体制はおおむね整備されている。
ただし、貴専攻の学生の大半が社会人であるため、これまでに学生の利用実績はないとのことであるが、精神面でのケアなどについては専門的知識が必要なことから、引き続き、市ヶ谷キャンパス内の「専門職大学院学生相談室」と連携を図りながら、適切な支援がなされることを期待する。また、後楽園キャンパスにある保健センター分室の開室時間についても、夜間学生に配慮したものであることが望ましい。
【各種ハラスメントへの対応】
貴大学においては「中央大学ハラスメント防止啓発に関する規程」に基づき、「ハラスメント防止啓発委員会」が設置され、同委員会のもとに設けられた「ハラスメント防止30

啓発支援室」が中核となって活動しており、貴専攻から、同委員会に専任教員１名を選出するなど、適切な対応がなされている。なお、「ハラスメント防止啓発支援室」は、貴大学多摩キャンパスに置かれている。
ハラスメントに関する相談については、貴研究科事務課が窓口として一次的な対応にあたるほか、「ハラスメント防止啓発支援室」においても、直接の来室や電話のみならず、
メールやＦＡＸ等による相談に常時対応可能な体制を整えている。
上記のハラスメントに関する規程や相談体制については、ホームページを通じて情報提供を行うとともに、ハラスメント防止啓発のためのポスターの掲示、リーフレットの配付を通じて学生への周知を図っており、これらは適切であると認められる。
【学生への経済的支援】
貴専攻における学生への経済的支援は、日本学生支援機構の奨学金制度のほか、貴大学独自の奨学金制度である創立 125 周年記念専門職大学院「特別貸与奨学金」制度が設けられている。この奨学金は、貴大学創立 125 周年記念事業の一環として、「世界で通用する高度専門職業人教育の充実」を掲げ、主として社会人学生の学費負担の軽減を目的として設立されたものである。その貸与額は在学料相当額（毎期 62.5 万円、無利子・無担保）を限度としており、在学中に４回まで、合計 250 万円を限度とした貸与が可能であり、返還期間は修了後 10 年間と定められている。
また、入学選考時の成績優秀者に対する「給付奨学金」制度を設けており、特別、第一種、第二種の３種類の区分により、それぞれ、年額 155 万円、100 万円、50 万円の給付を行っている。なお、2011（平成 23）年度入学生については、入学定員の４分の１を対象としていたものを 2012（平成 24）年度入学生からは、入学定員の半数を対象とするなど、さらなる充実を図っている。
さらに、学費の減免措置として、「中央大学専門職大学院学則」および「専門職大学院に関する特別措置規則」に基づき、修学延長生を対象に一定条件の者に、在学料の半額を減免する措置が講じられている。なお、休学者については、在学料・施設設備費について全額免除としている。
このほか、厚生労働省所管の教育訓練給付施設に認定されており、条件を満たしている学生については、この制度を利用できる仕組みとなっている。
上記のような学生への経済的支援について、貴専攻では、2008（平成 20）年度の開設
以来、日本学生支援機構の奨学金については２名、特別貸与奨学金については 146 名、給付奨学金については 118 名、修学延長生の学費減免措置については１名、教育訓練給付制度については 85 名の学生が活用している。これらの実績からも、奨学金その他学生への経済的支援についての相談・支援体制は、十全に整備されていると判断できる。
【キャリア教育の開発と推進】

31

貴専攻では、アドバイザー教員や「プロジェクト研究」担当者である専任教員が学生のキャリアアップに関する相談に応じ、指導・助言を行っており、「専門職大学院学生相談室」ならびに貴研究科事務課においても幅広く相談を受け付けているものの、対象学生が主として社会人であることから、組織的な支援体制はとられていない。また、課程修了を見越したキャリア教育とその開発については、授業科目として「人的資源特別研
究（キャリアカウンセリング）」を設置するにとどまっている。しかし、高度専門職業人を養成するためにも独自のキャリア教育は必要であり、修了後を見越したキャリア教育
開発とともに適切な助言・指導を行う組織的な体制を整備することが期待される。
【進路についての相談体制】
貴専攻では、主たる教育対象が社会人であるため、進路についての組織的な支援体制は整備されていない。現状としては、「専門職大学院学生相談室」において相談を受け付けているほか、企業とつながりを持つ実務家教員やさまざまな分野で活躍している修了生によるネットワークを活用しながら学生の相談に対応している。今後は、進路等についてのより組織的な相談体制を整備することが期待される。
【身体に障がいのある者への配慮】
貴専攻では、バリアフリー施設を整備し、身体に障がいのある者が受験する機会が確保されており、施設・設備の充実や学習や生活上の支援体制の整備に努めている。個別の支援については貴研究科事務課が、学習指導および助言等については教員が対応する体制をとっている。なお、全学的な取組みではあるが、視覚障がい学生の在籍に際し、後楽園駅から後楽園キャンパスまでの点字ブロックの増設を行政の協力を得るなどして具体的な対応を進め、点字ブロックの設置を実現していることは評価できる。
【留学生、社会人への配慮】
貴専攻では、社会人学生を主たる教育対象としており、専攻としての体制は社会人向けの配慮のもとで設計されている。例えば、社会人に配慮した支援体制として、仕事を継続しながら通学できるように、平日夜間および土曜日、日曜日に授業を開講し、また、「プロジェクト研究」等、一部の科目を除くすべての講義科目についてＶＯＤシステム
によるビデオ録画を行い、学内における視聴を可能とするなどの配慮がなされている。
なお、留学生に対しては、留学生入試などの特別な制度は設けておらず、日本人と同じ入学試験制度の中で日本語能力など、貴専攻のカリキュラムに対応できると判断できれば区別なく受け入れている。2008（平成 20）年度の開設以来４名の外国籍学生を受け入れており、修了生も輩出しているとのことであるが、今後、貴専攻のさらなるグロー
バル化の促進が望ましく、その過程において留学生の受け入れに関してどのような工夫が必要となるかを検討することが期待される。

32

【支援・指導体制の改善】
貴専攻における学生に対する支援・指導体制の改善については、「修了生アンケート」
や「専門職大学院学生相談室」、貴研究科事務課および指導教員等が学生から受けた意見を「運営委員会」に集約して改善策を協議し、教授会に上程するという体制がとられている。また、「ＦＤ・自己点検・評価委員会」や「アドバイザリーボード・ミーティング」
においても、問題点および改善点を検討し、その結果を教授会に報告している。これらのことから、学生生活に関する支援・指導体制を継続的に検証する仕組みは、おおむね確立されているといえる。
＜提 言＞
一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし

33

６

教育研究環境の整備＜概 評＞【人的支援体制の整備】
貴専攻における管理運営および教育研究に資する人的支援体制は、全学的な組織規則である「中央大学事務組織規則」に則り、整備されている。具体的には、貴研究科事務課において貴専攻の運営に関する業務を分掌し、業務を遂行するために専任職員４名と派遣職員３名が所属しており、教材・試験問題の印刷、教室の確保および学生との連絡等の教育支援において、支障をきたさないよう体制面における強化を図っている。また、学生の学修を支援する図書館には、専任職員１名、嘱託職員１名、交替制による委託職員８名が所属しており、専任職員は司書資格を有するなど、学生の専門的なニーズに応えられる人材を配している。
なお、貴専攻では、履修者の多い科目について、任期制助教による講義支援を実施しているが、教育を補助するＴＡ制度については導入されていない。貴専攻においても認識されているように、学生の勉学の利便性向上と教員の負担を軽減する両面の観点から、
貴大学のＴＡ制度の改正を含め、教育支援スタッフの活用に向けた検討を着実に進めていくことが期待される。
【教育形態に即した施設・設備】
貴専攻では、後楽園キャンパス内に貴専攻専用の教室を 15 室設けており、すべて貴専
攻と貴研究科ビジネス科学専攻（博士後期課程）の共用となっている。15 室のうち収容定員が 18 名から 66 名の７室については、主として講義科目で使用する教室となっており、パソコンやプロジェクター、ＤＶＤ／ＶＨＳ再生装置等の情報機器を備えている。
また、収容定員が 12 名の８室については、演習室となっており、主として「プロジェク
ト研究」に使用されている。さらに、学生の学修のための自習席として、学生共同研究室に 30 席設けられているほか、「大学院ＰＣ室」に 21 席が設けられている。このように、クラスサイズや授業科目の内容に即した教室の種類および教室数が用意されており、Ｉ
Ｔ環境も整備されていると認められる。
【学生用スペース】
貴専攻では、グループワーク等の利用や学生・教員・修了生間、学生同士の交流のための「コモンズ」（150 ㎡）と称する貴研究科専用のミーティングスペースを設置している。このほか、学生の自習施設として、貴研究科の学生専用の学生共同研究室 30 席と「大学院ＰＣ室」21 席も設置されており、現在の在籍学生数に対して十分な席数を確保している。これらのことから、貴専攻の学生が利用できるスペースについて、適切に整備されていると認められる。

34

【研究室等の整備】
貴専攻では、貴研究科事務課内にあるビジネススクール教員室のほかに、専任教員のための個人研究室として 15 室を整備している。また、高度専門職業人を養成するためには教員と学生間のコミュニケーションの場を拡充することが重要であるとの認識のもと、専任教員の個人研究室 15 室には学生用の応接テーブル、座席が配置されている。また、客員教授、兼任講師のためには、ビジネススクール教員室のほかに、貴専攻専用の教員
共同研究室２室（合計面積 38.1 ㎡）が配置されている。これらの研究室等の整備は、現
在の教員数に対して適切であると認められる。
【情報関連設備および人的体制】
貴専攻では、講義の行われる７室にはプロジェクターを常設しており、講義においてプレゼンテーションソフト（パワーポイント）を活用することが可能な設備となっている。また、これらの教室については、録画用カメラを常設しており、「プロジェクト研究」
等、一部の科目を除くすべての講義科目をビデオ録画して、学内のＶＯＤシステムにより視聴可能としている。くわえて、一部の講義ではパソコンを用いた実習を行うため、４室については学内ネットワークに接続された学生用のパソコンを配置している。
学生の自習環境については、「大学院ＰＣ室」に 21 台、学生共同研究室に 10 台の自習用パソコンを配置している。これらの 31 台のパソコンでは、ＶＯＤシステムによる講義の録画ビデオの視聴が可能となっているほか、ライセンス契約の制約で個人配付できな
い講義用、研究用ソフトウェアの利用が可能となっている。また、貴専攻の全施設において全学無線ＬＡＮが利用可能であり、学生は館内貸出用パソコン（20 台）や持参した
個人パソコンを接続・利用することが可能となっている。
また、学生における修学上の支援システムとして「ＣＢＳポータル」を開設時より導入している。このシステムは、インターネットを通じてアクセスすることによって、学外から履修登録、休講・補講照会、授業における配付資料等の照会、レポート提出、成績照会、電子掲示板におけるウェブミーティングなど学修上の直接的なサポートのほか、学生情報・通学区間の変更など各種手続の利便性の向上に資するシステムとして機能している。
教員の教育研究環境に関しては、ビジネススクール教員室には３台のパソコンとプリンタが配置され、専任教員、客員教授や兼任講師の利用が可能である。また専任教員の個人研究室 15 室については、研究・教育用パソコンおよびプリンタを各１台配置している。
情報環境利用への支援については、後楽園キャンパスには後楽園ＩＴセンターおよびシステム管理室が対応しており、前者は３名、後者は１名の人員を配置している。学生
および教員からの統合認証・ライセンスソフトの利用方法等の相談にはＩＴセンター、システムの技術的トラブルやハードウェアの故障等についてはシステム管理室で対応し35ており、ＩＴ関連のサポートが随時受けられる体制となっている。
これらのことから、学生の学習および教員の教育研究のために必要な情報関連設備、
また、それを支援する人的体制については、適切に整備されていると認められる。
【施設・設備の維持・充実】
貴専攻の所在する後楽園キャンパスの施設・設備の維持に関しては、理工学部管財課が所轄しており、貴専攻の使用する施設・設備については貴研究科事務課が担っている。
教育研究内容の充実に伴った施設・設備の整備については、すべての教室に録画用カメラを設置していることに加えて、「プロジェクト研究」等の一部の科目を除くすべての講義科目をビデオ録画し、学内のＶＯＤシステムを「大学院ＰＣ室」および学生共同研
究室内の自習用パソコンに導入している。さらに、グループワーク等の利用や学生・教員・修了生間、学生同士の交流のための「コモンズ」は、貴専攻の構成員の共同利用ス
ペースとして利便性を高めていると判断され、教育研究内容や社会状況等の変化に合わせて整備されていると認められる。
【身体に障がいのある者への配慮】
貴専攻が所在する後楽園キャンパスでは、障がい者用エレベーター、自動ドア、トイ
レ等、バリアフリーに配慮した施設となっており、全学的なバリアフリー化が進められている。障がいを持つ学生のための環境整備として、教育上の効果を企図して段差を設けた対面型の教室を除いて、すべての教室で段差がない構造に整備し、また視覚障がい者への配慮として、行政に働きかけ点字ブロックの増設を実現するなど、施設・設備の面において身体に障がいのある者への配慮は十分なされていると判断できる。
【図書等の整備】
貴専攻の教育・研究に必要な図書資料等を収集した図書室として、専用のビジネスス
クール図書室を設けており、蔵書として経営・経済の専門図書を中心に和書 5927 冊、洋書 1836 冊、和雑誌 116 タイトル、洋雑誌 67 タイトルが整備されている。また、電子ジ
ャーナルについては 23 パッケージを契約している。それ以外に貴大学のすべての図書
館・図書室（多摩キャンパスの中央図書館、後楽園キャンパスの理工学部図書館、市ヶ谷キャンパスの市ヶ谷キャンパス図書室、市ヶ谷田町キャンパスのアカウンティングス
クール・文系大学院図書室）および各種研究所の文献を必要に応じて取り寄せることが可能である。データベースについては、和洋の経営・経済学関係の電子ジャーナルをはじめ、多くのデータベースが利用可能となっている。なお、ビジネススクール図書室には、閲覧席として 39 席が用意されている。
図書の貸出しおよび施設の利用については、「中央大学図書館利用規程」において利用上のルール等を定めており、この利用規程に基づいてビジネススクール図書館では、「ビ36

ジネススクール図書館利用案内」というリーフレットを作成し、学生・教職員への配付を行っている。また、開室時間については、学生の多くが社会人であり、授業は夜間・土日開講であることを踏まえ、学生にとって図書室を十分に利用できるように設定している。具体的には、授業期間中の平日（火から金曜日）は 12 時から 22 時 30 分まで、土
曜日は９時から 22 時 30 分まで、日曜日については９時から 20 時までとしており、授業のない月曜日においても 12 時から 20 時まで、授業のない祝日に関しては、12 時から 18時まで開室している。
さらに、学内の図書館の相互利用のみならず、国内外の図書館・研究機関との相互協力サービス体制を整備し、文献コピー取り寄せサービス（国立情報学研究所の図書館間相互貸借システム（ＮＡＣＳＩＳ－ＩＬＬ）などの相互利用を推進しており、ビジネススクール図書室においても相互利用サービスが受けられるよう図書館内の体制を整えている。
【財政的基礎】
貴専攻を設置している学校法人中央大学では、貴法人全体における消費収支の均衡を
財政運営の基本方針としているため、設置する学部、研究科ごとの独立採算制度はとっていない。したがって、専門職大学院の財政的基礎は、大学法人全体の諸活動に対する財政基盤のなかに位置づけられており、専門職大学院の教育活動等についても、毎年、具体的な事業計画に展開して予算申請を行い、法人全体の予算編成方針と財政見通しの中で判断されている。以上の点を踏まえ、提出された資料から判断する限り、貴専攻における教育活動等を適切に遂行できる財政的基礎を有しているといえる。
【教育研究環境の改善】
貴専攻では、教育研究環境の改善に関する要望について、学生からは「修了生アンケート」の自由記述欄等の記述から聴取しているほか、図書館の蔵書や利用方法に関する要望は、図書館において随時受け付け、対応している。また、教員による図書等の購入希望についても、同様の対応を行っている。これらのことから、学生や教職員の意見要望を把握し、教育研究環境の改善を継続的に行うシステムが確立されていると判断する。
＜提 言＞
一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
なし

37

三、勧告
なし

38

７

管理運営

＜概 評＞
【学内体制・規程の整備】
貴専攻では、「中央大学専門職大学院学則」に基づいて、教授会が設置され、研究科長（同学則第９条）、研究科長補佐（同学則 10 条）が置かれている。また、教授会における審議を円滑に推進するために「運営委員会」（同学則 16 条）を設置し、教授会の議題等の選定を行っている。
入学者選抜に関しては「入試・広報委員会」を、自己点検・評価制度の適切かつ円滑な運用を図るためには「ＦＤ・自己点検・評価委員会」を、人事については「人事計画及び採用に関する委員会」を設置している。このように、管理運営する固有の組織体制が整備され、その活動のために適切な規程が制定されていると判断される。
【法令等の遵守】貴研究科では、学則および規程等については関連法令を遵守するかたちで整備されており、「中央大学専門職大学院学則」において、貴研究科の管理運営を担う教授会の設置および権限、教育課程をはじめとする貴専攻の組織および運営に関する基本的な事項を定めている。教授会においては、「中央大学専門職大学院学則」第 15 条に従って、その専決事項を審議・決定するとともに、研究科内の委員会の運営や教育課程の運用に必要な細目については、学則その他学内規程に従って各種研究科内規を定めており、適切に運営が行われている。
なお、貴専攻の設置時および開設後、認可申請等に伴う留意事項等において貴専攻を対象とする特段の指摘は受けていない。
【管理運営体制】
貴研究科は、独立した専門職大学院として設置されており、教学およびその他の管理運営に関する重要事項については、教授会の決定が尊重されている。人事については、「人事計画及び採用に関する委員会」での検討、教授会における審議・決定を経て、最終的には学校法人中央大学の「教員任用審議会」における審議を経て決定する制度となっており、適切である。また、「中央大学専門職大学院学則」に定められた教授会の権限とその遂行によって、貴研究科における教学およびその他の管理運営に関する重要事項に関しては、研究科独自の責任体制による管理運営と決定が遂行されており、運営の独立性を確保した体制となっている。
【関係組織等との連携】
貴専攻と関係する専門職大学院として、国際会計研究科および法務研究科（法科大学院）が設置されており、国際会計研究科の専任教員２名、法務研究科（法科大学院）の39

専任教員４名および学部の専任教員６名（うち１名は特任教員）が兼担教員として貴専
攻の授業科目を担当している。また、貴専攻では、国際会計研究科の設置科目について
12 単位を限度として履修を認めており、他の研究科との連携が適切に行われている。
なお、企業・地方自治体等、関係組織との連携協定やそれに伴う資金の授受等は発生していないが、金融庁との講師派遣に関する覚書を締結しているほか、「プロジェクト研
究」等において、企業に対する調査を実施するにあたり、企業側の要請がある場合には、学生と企業の間で個別に秘密保持契約書を締結している。
【点検・評価および改善】
貴専攻の管理運営に関する学内規程（学則を含む）のうち、全学的な合意が必要な教学に関する規程の制定・改廃に関する事項については、学事部企画課が業務を所管しており、法令の改正、学内制度の変更等に伴う規程や形式の整備を担当している。学則を含めて、管理運営に関する学内規程のうち研究科で運用の細目が委ねられている事項についての組織的な点検・評価をはじめ、貴専攻独自の管理運営事項に関する点検・評価、改善体制の確立は今後の課題である。
点検・評価に基づく管理運営の改善の努力については、「ＦＤ・自己点検・評価委員会」
を中心に、貴研究科における諸活動について毎年点検・評価を行い、その結果を自己点
検・評価報告書（全学の自己点検・評価報告書の一部を成す）として取りまとめている。
点検・評価の結果、明らかとなった管理運営面における問題点については、「運営委員会」
において検討され、教授会等での審議を通じて問題点等の改善を図る仕組みとなっている。また、恒常的な自己点検・評価活動に加えて、外部評価の仕組みとしてアドバイザ
リーボードによる評価も行っており、アドバイザリーボードから寄せられた意見については、「運営委員会」において検討され、適宜、貴専攻における教育研究活動をはじめとする諸活動全般の改善のために活用している。
【事務組織の設置】
貴専攻を管理運営する事務組織については、専門職大学院事務部の一課である戦略経
営研究科事務課が担当しており、専任職員４名、派遣職員３名で構成されている。研究関連業務は、多摩キャンパスに所在する学事部研究助成課が主管しているが、貴研究科事務課がその一次窓口として、研究支援業務を担っている。
なお、科学研究費補助金や各種外部競争的資金の獲得にかかわる研究支援業務については、後楽園キャンパスに設置されている研究支援室が担っており、各種申請書類のチェックから研究にかかわるアドバイス等、総合的な支援を行う体制が整っている。
【事務組織の運営】
教育関連業務に関する問題については、関連する委員会と貴研究科事務課との連携の40

もとに重要事項が取りまとめられ、教授会で審議・決定されている。また、学部長会議、研究科長会議、大学院研究科委員長会議等を通じて法人組織と密接な連携を図り、適切に運営していると認められる。
【事務組織の改善】
貴大学における事務組織の研修システムとして、「職員研修制度」が設けられている。
研修は、職能資格の基準を充足させるための資格別研修、専門的知識を獲得するための目的別研修、各部課室に必要な知識・技術の獲得のための職場別研修、職員個人の自己啓発のための自己啓発研修などが実施されている。
また、貴研究科を支える事務組織の職員についても、これらの制度を活用しながら、能力の向上、専門的知識の獲得を図っており、事務組織の改善の試みは適切である。
＜提 言＞
一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし

41

８

点検・評価

＜概 評＞
【自己点検・評価】
貴専攻では、2008（平成 20）年度に「ＦＤ・自己点検・評価委員会」を設置し、全学的な自己点検・評価システムに則って自己点検・評価活動を実施している。この「ＦＤ・自己点検・評価委員会」は、貴大学における機関全体としての全学的な自己点検・評価と経営系専門職大学院としての自己点検・評価の双方を担っており、貴専攻における諸活動について毎年点検・評価を行い、全学の自己点検・評価報告書の一部を成すかたち
で、その結果を自己点検・評価報告書として取りまとめている。
なお、取りまとめられた報告書は、ホームページを通じて広く社会に公表されている。
【改善・向上のための仕組みの整備】
貴専攻では、自己点検・評価結果のほか、学生に対する「授業改善アンケート」および学生生活・施設・設備等の満足度を調査する「自己点検・評価アンケート」の結果について、「ＦＤ・自己点検・評価委員会」および「運営委員会」において検討し、教育課
程、教育研究施設の改善を行う体制を構築している。また、経済界や学界からの外部有識者から構成されるアドバイザリーボードおよび貴大学出身の経済人から構成される「南甲倶楽部ビジネスクール支援委員会」との意見交換を踏まえ、改善すべき事項として示された意見については、教授会での報告および「運営委員会」における検討を踏まえて、諸活動の改善に活用している。これらのことから、自己点検・評価および第三者
評価等の結果を貴専攻の教育研究活動の改善・向上に結びつけるための仕組みについては、適切に整備していると認められる。
【評価結果に基づく改善・向上】
貴専攻では、自己点検・評価および第三者評価等の結果に基づき、これらの評価で指摘された問題点・課題を活用し、教育研究活動の改善・向上に結びつけている。具体的な改善事例としては、「授業改善アンケート」結果等に基づいて、ポータルサイト（「ＣＢＳポータル」）にシラバスを掲載するとともに、授業で配布する教材や資料を当該シラ
バスから事前にダウンロードできるように整備したことが挙げられる。また、アドバイザリーボードから寄せられた、外国人教員の活用についての意見に対しては、2010（平成 22）年度より、外国人教員による「特別講義（ビジネス交渉術）」科目を開設し、改善を図っている。これらのことから、具体的な対応事例が挙げられており、きめ細かな対応がなされていると認められる。
＜提 言＞
一、長所

42

なし
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし

43

９

情報公開・説明責任＜概 評＞【情報公開・説明責任】
貴専攻では、組織運営と諸活動の状況について、貴専攻のホームページやパンフレッ
トを通じて適切に情報公開を行っている。具体的には、貴専攻のホームページに３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を掲載するほか、教育内容の概要、教員・担当科目、在学生や修了生の紹介、アドバイザリーボードからの意見、自己点検・評価報告書等を公開するなど、積極的な情報公開に努めている。また、2011（平成 23）年からは、ソーシャル・ネットワーキング・
サービス（ＳＮＳ）を活用し、ビジネススクールならびに教員、在学生、修了生の日常的な活動を公開している。これらのことから、ホームページ等を通じて広く社会へ公開するための情報公開の体制が整っていると認められる。
ただし、学内外からの情報公開の要請に対する規程は整備されておらず、改善が望まれる。なお、現在、ホームページ等で公開している内容についての問い合わせにおいて、個人情報に抵触する恐れがある場合には、「中央大学個人情報保護規程」に則り適切に対応することとしている。
現在実施している情報公開が社会に対する説明責任の役割を果たしているかどうかの検証については、全学的な自己点検・評価活動の一環として行われており、おおむね適切な情報公開を担保する仕組みを整えている。
＜提 言＞
一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし

以 上

44

「中央大学大学院戦略経営研究科戦略経営専攻
に対する認証評価結果」について

貴大学より 2012（平成 24）年１月 10 日付文書にて、2012（平成 24）年度の経営系専門職大学院認証評価について申請された件につき、本協会経営系専門職大学院認証評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり通知します。
本協会では、貴大学大学院戦略経営研究科戦略経営専攻（以下、「貴専攻」といいます。）の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地調査等に基づき、貴専攻の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料等については、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努めました。また、評価者には、教育活動等の経験豊富な者を中心に各経営系大学院より推薦いただいた評価委員登録者の中からあてるとともに、企業等においての実務経験を有する者、外部有識者も加わって、評価者
研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴専攻に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「経営系専
門職大学院基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地調査に基づき、慎重に評価を行いました。
(１) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成しました。次に、主査および各委員が参集して７月下旬から８月上旬（別紙「中央大学大学院戦略経営研究科戦略経営専攻に対する認証評価スケジュール」参照）にかけて分科会を開催し、各委員の評価所見をもとに討議を行うとともに、それに基づいて主査
および各委員により分担して分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、分科会からの実地調査の際の質問事項を貴大学および貴専攻に送付し、それをもとに 10 月 18 日および 10 月 19 日に実地調査を行いました。
実地調査では、書面評価における疑問等について聴取するとともに、貴専攻の特色ある施設・設備や教育・研究活動の状況を確認するため、貴専攻の教学側の責任者や自己点検・評価の責任者との面談、学生面談、授業見学、施設・設備の見学、関連資料の閲覧などを実施し、これらに基づき主査および各委員により分担して分科会報告書を完成させました。
完成した分科会報告書をもとに経営系専門職大学院認証評価委員会正・副委員長会で作成した「認証評価結果（委員長案）」は、経営系専門職大学院認証評価委員会での審議を経て同評価結果（委員会案）として貴大学および貴専攻に送付しました。同評価結果（委員会案）に対して貴大学から提示された意見を参考に同評価結果（委員会案）は修正され、その後理事会の議を経て承認を得、「中央大学大学院戦略経営研究科戦略経営専攻に対する認証評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学および貴専攻に送付するとともに社会に公表し、文部科学大45

臣に報告いたします。
(２) 「評価結果」の構成「評価結果」は、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 総評」、「Ⅲ 経営系専門職大学院基準の各項目における概評および提言」で構成されています。
「Ⅰ

認証評価結果」には、貴専攻が「経営系専門職大学院基準」に適合しているか否かを記しています。
「Ⅱ

総評」には、貴専攻の使命・目的ならびに教育目標とその明示と周知方法、教育目標の検証、貴専攻の特色や大きな問題点を記しています。
「Ⅲ

経営系専門職大学院基準の各項目における概評および提言」は、「経営系専門職大

学院基準の各評価の視点に関する概評」、
「長所」
、
「勧告」、
「問題点（検討課題）
」で構成さ
れます。
「長所」は、経営系専門職大学院基準の主にレベルⅡ○（経営系専門職大学院が行う教育研究の質を今後も継続的に維持・向上させていくために点検・評価することが高度に望まれる事項）の評価の視点について、貴専攻がその特色ある優れた取組みをさらに伸張するために示した事項です。
「勧告」は、経営系専門職大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）およびⅠ○（本協会が法令に準じて経営系専門職大学院に求める基本的事項）の評価の視点について大きな問題があることに対し、義務的に改善を求めたものです。「勧告」事項が示された経営系専門職大学院においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として２年後までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「問題点（検討課題）」は、経営系専門職大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）およびⅠ○（本協会が法令に準じて経営系専門職大学院に求める基本的事項）の評価の視点について問題があることに対し、一層の改善努力を促すために提示するものです。
「問題点（検討課題）」についても「勧告」同様、改善報告が求められるものの、
それらにどのように対応するかは各経営系専門職大学院の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「問題点（検討課題）」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴専攻からの申請資料に基づく書面評価や実地調査の結果、導き出したものであり、必ずしも貴専攻の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれませんが、前述の「意見申立」手続き等による貴専攻からのご意見を参考に、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いたしました。

46

中央大学大学院戦略経営研究科戦略経営専攻に対する認証評価のスケジュール
貴専攻の評価は以下の手順でとり行った。
2012 年

１月 10 日貴大学より経営系専門職大学院認証評価申請書の提出

４月上旬

貴大学より経営系専門職大学院認証評価関連資料の提出

４月 16 日第 17 回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（平成 24 年度
経営系専門職大学院認証評価の方針やスケジュールの確認、分科会の構成の検討など）

４月 20 日第 469 回理事会の開催（平成 24 年度各経営系専門職大学院認証評
価分科会の構成を決定）

５月 11 日主査研修会の開催（平成 24 年度各経営系専門職大学院認証評価分
科会における評価方針の確認、情報共有）

５月 23 日評価者研修セミナーの開催（平成 24 年度の経営系専門職大学院認～28 日

証評価の概要の説明や分科会主査・委員が行う作業の研修など）

５月下旬

分科会主査・委員に対し、貴大学より提出された資料の送付

６月 25 日分科会主査・委員による貴専攻に対する評価所見作成

８月６日

第１回経営系専門職大学院認証評価分科会（中央大学大学院戦略経営研究科）の開催（「分科会報告書」（案）の修正）

９月 13 日「分科会報告書（案）」を貴大学および貴専攻へ送付

10 月 18 日～19 日
11 月 ５ 日

実地調査の実施
経営系専門職大学院認証評価委員会正・副委員長会の開催（「分科会報告書」をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

12 月 10 日

第 18 回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）2013 年

12 月 中 旬「評価結果」（委員会案）を貴大学および貴専攻へ送付

２月 18 日第 19 回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（提示された意見を参考に「評価結果」（委員会案）を修正）

３月６日

第 476 回理事会の開催（「評価結果」の承認）、「評価結果」の申請
大学への送付）47

中央大学大学院戦略経営研究科戦略経営専攻
認証評価提出資料一覧
調書
資料の名称
１ 中央大学大学院戦略経営研究科戦略経営専攻点検・評価報告書
２ 中央大学大学院戦略経営研究科戦略経営専攻基礎データ
・専任教員個別表
・教員業績一覧
・教員研究室の状況が把握できる資料

添付資料
提出資料
資料の名称
１ 経営系専門職大学院の理念・目的ならびに教育目標が 中央大学大学院学則
明文化された冊子等（研究科概要、学生募集要項、入学案内等）
中央大学専門職大学院学則中央大学ビジネススクールＭＢＡプログラ
ム 履修要項 2011年度
中央大学ビジネススクールパンフレット
2012
経営系専門職大学院の概要を紹介したパンフレット

中央大学ビジネススクールパンフレット
2012
中央大学ビジネススクールレビュー
号

その他、根拠資料

第２2011年度重点行動計画（戦略経営研究科）
2011年度戦略経営研究科アクションプラン
ＣＢＳ（中央大学ビジネススクール）の授業ガイドライン公開講座開催実績（2008～2010年度分）
シンポジウム開催実績（2008～2010年度分）
2011年度授業改善アンケート調査票
2010年度修了生アンケート調査票
2011年度授業担当者会議資料
修了生ヒアリング実施について（お願い）2011年度第１回ＦＤ・自己点検・評価委員会（2011.5.20）議事概要
2011年度第４回戦略経営研究科運営委員会(2011.6.3)議事概要 議事概要抜粋

48

2011年度第４回戦略経営研究科教授会（2011.6.10）議事概要
戦略経営研究科ホームページ（ＭＢＡプロ
グラム（専門職学位課程 > 三つの方針（学位授与、教育課程編成・実施、入学者受入の方針））ＵＲＬ
戦略経営研究科ホームページ（研究科紹介> アドバイザリーボード）ＵＲＬ（公財）大学基準協会ホームページ（2011年度ビジネス・スクールワークショップ）
ＵＲＬ
修了生アンケート結果
修了生ヒアリング結果
南甲倶楽部ビジネススクール支援委員会議
事概要
授業改善アンケート結果
２ 経営系専門職大学院の教育内容、履修方法などを記載したもの（学生便覧、履修要項等）

中央大学ビジネススクールＭＢＡプログラ
ム 履修要項 2011年度

授業計画、科目概要など授業内容、成績評価内容を示した冊子等（講義要項、シラバス等）

中央大学ビジネススクールＭＢＡプログラ
ム 講義要項 2011年度

年間授業時間割表

授業時間割

履修科目の登録に関する規則等（大学院学則、研究科
規程等）

中央大学専門職大学院学則2011年度／2012年度

中央大学ビジネススクールＭＢＡプログラ
ム 履修要項 2011年度
進級要件、修了要件の定め等（研究科規程等）

中央大学専門職大学院学則中央大学ビジネススクールＭＢＡプログラ
ム 履修要項 2011年度

インターンシップ等が実施されている場合
・実施要項
・受け入れ先、実施状況が把握できる資料
他の大学院において履修した授業科目の単位認定に関して定めた規定（研究科規程等）

プロジェクト研究募集要項（2011年度前期・2011年度後期）
中央大学専門職大学院学則
戦略経営研究科入学前の他大学院における修得単位の単位認定に関する内規
戦略経営研究科入学後における外国の大学
院の修得単位の単位認定に関する内規
中央大学ビジネススクールＭＢＡプログラ
ム 履修要項 2011年度

学習相談体制について定められた規定（研究科規程等）
オフィスアワーの内容やその周知に関する資料

中央大学ビジネススクールＭＢＡプログラ
ム 履修要項 2011年度
戦略経営研究科アドバイザー制度に関する内規
中央大学専門職大学院学生相談室に関する特別措置規程49

成績の分布に関する資料

2010年度戦略経営専攻成績評価割合一覧

成績評価基準を明示している規則等

中央大学専門職大学院学則中央大学ビジネススクールＭＢＡプログラ
ム 履修要項 2011年度

成績評価の異議申立に関する規則等

中央大学ビジネススクールＭＢＡプログラ
ム 履修要項 2011年度

授業評価に関する定めおよび結果報告書

授業改善アンケート結果

授業内容･方法の改善のための研修に関する定め

ＦＤ・自己点検・評価委員会に関する内規

その他、根拠資料

国内学会出張実績
2010年度ゲストスピーカー招聘実績
戦略経営研究科 専任教員海外出張実績（2008～2010年度）
ミニットペーパー調査票
授業改善アンケート実施について（お知らせ）
ミニットペーパー実施について（お知らせ）
2011年度クラス別履修人員一覧
シラバス作成依頼
戦略経営研究科戦略経営専攻における授業
時間割編成に関する内規
院生の成績確認について（お願い）2011年度新入生ガイダンス実施要領
プロジェクト研究成果発表大会タイムスケ
ジュール
秘密保持契約書（雛形）ラップアップセミナー開催通知（2010・2011年度）
戦略経営研究科に関する内規プロジェクト研究委員会

企業派遣先の人事部等との意見交換先（一覧）中央大学ビジネススクールパンフレット
20112011年度第７回戦略経営研究科教授会（2011.10.7）議事概要 議事概要抜粋
2011年度第９回戦略経営研究科教授会（2011.11.11）議事概要

50

2010年度第13回戦略経営研究科教授会（2011.3.4）議事概要 議事概要抜粋
戦略経営研究科ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）運用に関する内規2011年度第１回戦略経営研究科教授会(2011.4.2)議事概要・資料 議事概要抜粋
2010年度第２回運営委員会(2010.4.16)議事概要 議事概要抜粋
2010年度第２回戦略経営研究科教授会(2010.4.23)議事概要 議事概要抜粋
2010年度第１回ＦＤ・自己点検・評価委員会(2010.5.7)議事概要
2010年度第２回ＦＤ・自己点検・評価委員会(2010.9.2)議事概要
2010年度第３回ＦＤ・自己点検・評価委員会(2011.1.7)議事概要
2010年度第４回ＦＤ・自己点検・評価委員会(2011.3.10)議事概要
2011年度第２回ＦＤ・自己点検・評価委員会(2011.9.1)議事概要
2011年度第３回ＦＤ・自己点検・評価委員会(2011.12.1)議事概要
2011年度第４回ＦＤ・自己点検・評価委員会(2012.3.23)議事概要
2010年度第１回戦略経営研究科教授会(2010.4.3)議事概要・資料 議事概要抜粋
2008年度第７回ＦＤ・自己点検・評価委員
会(2008.12.5)議事概要
2011年度第１回教務委員会（2011.5.27）
議事概要
2011年度第２回教務委員会（2011.6.24）
議事概要
2011年度第７回運営委員会（2011.9.30）
議事概要 議事概要抜粋
2011年度第８回運営委員会（2011.11.4）
議事概要 議事概要抜粋
中央大学ビジネススクールパンフレット
2012
中央大学ビジネススクールレビュー 第２号
2011年度授業改善アンケート調査票
2011年度授業担当者会議資料
修了生ヒアリング実施について（お願い）512011年度第１回ＦＤ・自己点検・評価委員会（2011.5.20）議事概要
2011年度第４回戦略経営研究科運営委員会(2011.6.3)議事概要 議事概要抜粋
2011年度第４回戦略経営研究科教授会（2011.6.10）議事概要
その他、根拠資料

戦略経営研究科ホームページ（ＭＢＡプロ
グラム（専門職学位課程）＞教育課程＞修了要件）ＵＲＬ
戦略経営研究科ホームページ（研究科紹介> 点検・評価 > 自己点検・評価報告書（2008～2010年度）ＵＲＬ
戦略経営研究科ホームページ（ＭＢＡプロ
グラム（専門職学位課程） > 三つの方針（学位授与、教育課程編成・実施、入学者受け入れの方針） > 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）ＵＲＬ
中央大学ホームページ（中央大学について> 事業概要と報告 > 事業報告）ＵＲＬ
中央大学ホームページ（中央大学について> 大学評価 > 自己点検・評価 > 2010年度> 大学基礎データ（2010年5月1日現在） >５ 大学院における学位授与状況）
戦略経営研究科ホームページ（ＭＢＡプロ
グラム（専門職学位課程）> 三つの方針（学位授与、教育課程編成・実施、入学者受入の方針） ＵＲＬ
戦略経営研究科ホームページ（研究科紹介> アドバイザリーボード）ＵＲＬ
戦略経営研究科ホームページ（研究科紹介> アドバイザリーボード > 【アドバイザ
リーボードミーティング実施結果】 2011
年4月13日開催）ＵＲＬ
戦略経営研究科ホームページ（研究科紹介> 点検・評価 > 自己点検・評価報告書（2008～2010年度）ＵＲＬ
履修者名簿（プロジェクト研究、研究論
文、課題論文）ミニットペーパー
プル）

学生の回答実例（サン修了生アンケート結果
自己点検・評価アンケート結果
３ 教員人事関係規程等（教員選考委員会規程、教員資格審査規程、教員任
免・昇格規程等）

戦略経営研究科専任教員の任用及び昇格等の基準に関する内規
戦略経営研究科専任教員人事の決定に関する内規52戦略経営研究科新任専任教員採否決定及び専任教員昇格決定の手続に関する内規
戦略経営研究科人事計画および採用に関する委員会内規戦略経営研究科兼任講師人事に関する内規
戦略経営研究科兼任講師任用の手続きに関する申し合わせ中央大学教員任用審議会規程
中央大学専門職大学院特任教員に関する規程中央大学客員教員に関する規程
中央大学専任教員規程
教員の任免および昇任に関する規則（研究科規程、任用規程、懲戒規程、就業規則等）

戦略経営研究科専任教員の任用及び昇格等の基準に関する内規
戦略経営研究科専任教員人事の決定に関する内規
戦略経営研究科新任専任教員採否決定及び専任教員昇格決定の手続に関する内規
戦略経営研究科人事計画および採用に関する委員会内規戦略経営研究科兼任講師人事に関する内規
戦略経営研究科兼任講師任用の手続きに関する申し合わせ中央大学教員任用審議会規程
中央大学専門職大学院特任教員に関する規程中央大学客員教員に関する規程
中央大学専任教員規程

その他、根拠資料

戦略経営研究科特別講師（ゲストスピーカー）招聘に関する内規中央大学学内研究費助成規程
2011研究助成ガイド（専任教員用）
中央大学教員在外研究に関する規程及び細則
中央大学特別研究期間制度に関する規程及び細則
戦略経営研究科教員在外研究に関する内規
戦略経営研究科特別研究員候補者選定に関
する内規

53

戦略経営研究科アドバイザリーボードに関する内規
戦略経営研究科各種委員会委員名簿（学内委員会委員・研究科内委員会委員）
2010年度第７回戦略経営研究科教授会(2010.10.8)議事概要・資料 議事概要抜粋
2009年度第２回人事計画および採用に関する委員会(2009.11.27)議事概要・資料
2010年度第１回人事計画および採用に関する委員会(2010.5.7)議事概要・資料
2010年度第５回人事計画および採用に関する委員会(2010.11.19)議事概要
2010年度第7回戦略経営研究科教授会(2010.10.8) 議事概要 議事概要抜粋
2010年度第9回戦略経営研究科教授会(2010.11.19) 議事概要
2010年度第10回戦略経営研究科教授会(2010.12.10) 議事概要 議事概要抜粋
2009年度第12回戦略経営研究科教授会（2009.12.04）議事概要（報告事項14－２） 議事概要抜粋
中央大学ビジネススクールＭＢＡプログラ
ム 履修要項 2011年度
中央大学ビジネススクールパンフレット
2012
中央大学ビジネススクールＭＢＡプログラ
ム 講義要項 2011年度
2010年度ゲストスピーカー招聘実績(2010年度)
戦略経営研究科ホームページ（教員紹介 >教員一覧）ＵＲＬ
中央大学ホームページ（研究・産学官連携> 研究者情報データベース）ＵＲＬ
業績審査報告書
授業改善アンケート結果
４ 学生募集要項

中央大学ビジネススクール（MBAプログラム）入学試験要項（2011年度4月入学）
戦略経営研究科ホームページＵＲＬ

入学者選抜に関する規則

中央大学大学院戦略経営研究科入試・広報委員会に関する内規

入学者選抜試験に関する業務の実施体制についての定め（研究科規程等）

中央大学大学院戦略経営研究科入試・広報委員会に関する内規

入学者の多様性を確保するための工夫に関する資料

中央大学ビジネススクール（ＭＢＡプログラム）入学試験要項（2011年度4月入学）

54

その他、根拠資料

人事・研修担当者向けセミナー実施要領
2010年度第17回入試・広報委員会議事概要（2011.3.7）
2010年度第14回戦略経営研究科教授会(2011.3.18)持ち回り審議内容 議事概要抜粋
2010年度第10回入試・広報委員会（2011.1.18）議事概要
2010年度第12回戦略経営研究科教授会(2011.2.4)議事概要 議事概要抜粋
中央大学ビジネススクールパンフレット
2012
中央大学ビジネススクールレビュー 第２号
戦略経営研究科ホームページ（ＭＢＡプロ
グラム（専門職学位課程） > 三つの方針（学位授与、教育課程編成・実施、入学者受け入れの方針）ＵＲＬ
戦略経営研究科ホームページ（ＭＢＡプロ
グラム（専門職学位課程） > 入学案内 >入学試験概要・資料請求（ＭＢＡ)ＵＲＬ
戦略経営研究科ホームページ（ビジネスス
クールの新着情報 >ビジネススクールＭＢ
Ａプログラム・成果発表大会を実施いたしました）ＵＲＬ
戦略経営研究科ホームページ（入試説明会）ＵＲＬ
戦略経営研究科ホームページ（公開講座）
ＵＲＬ
戦略経営研究科ホームページ（ニュース >ビジネススクール主催・第２回人事担当者
対象セミナー「うつ病と人的資源管理 ～メンタルヘルスと組織危機管理～」を実施
しました）ＵＲＬ
2009年度第8回戦略経営研究科教授会（2009.9.11）議事概要
2009年度第４回入試管理委員会（2009.7.29）議事概要
中央大学戦略経営研究科入学試験採点要領

その他、根拠資料

入学説明会アンケート結果
公開講座アンケート結果

５ 学生生活の相談、助言、支援体制に関する定め（学生相談室規程、学生相談室報等）

戦略経営研究科アドバイザー制度に関する内規
中央大学専門職大学院学生相談室に関する特別措置規程中央大学保健センター規程55

各種ハラスメントに対応する規程およびパンフレット（ハラスメント防止規程、啓蒙パンフ、ハラスメントを受けた場合の救済措置についてのパンフレット等）

中央大学ハラスメント防止啓発に関する規程
ハラスメント防止啓発リーフレット（ハラスメント防止宣言）
専門職大学院学生相談室パンフレット（心身のサポート案内）

奨学金･教育ローンなどの募集要項、規則等

中央大学大学院戦略経営研究科給付奨学金に関する細則
奨学生候補者手続案内書
特別貸与奨学金募集要項
中央大学ビジネススクールＭＢＡプログラ
ム 履修要項 2011年度

進路選択に関わる相談・支援体制についての資料

専門職大学院学生相談室パンフレット（心身のサポート案内）
中央大学ビジネススクールＭＢＡプログラ
ム 履修要項 2011年度

身体に障がいのある者等への物的・経済的支援体制に関する規程
その他、根拠資料

該当なし
中央大学専門職大学院に関する特別措置規則
専門職大学院学生相談室利用者統計表
学生相談について（2011年度）
中央大学専門職大学院学則中央大学ビジネススクールＭＢＡプログラ
ム 履修要項 2011年度
中央大学ビジネススクールパンフレット
20122011年度第１回ＦＤ・自己点検・評価委員会（2011.5.20）議事概要
2011年度第４回戦略経営研究科運営委員会(2011.6.3)議事概要（報告事項10） 議事
概要抜粋
2011年度第４回戦略経営研究科教授会（2011.6.10）議事概要（報告事項16）
中央大学ビジネススクールＭＢＡプログラ
ム 講義要項 2011年度
中央大学ビジネススクール（MBAプログラム）入学試験要項（2011年度4月入学）
中央大学ホームページ（ハラスメント対策）ＵＲＬ
戦略経営研究科ホームページ（研究科紹介> アドバイザリーボード）ＵＲＬ

56

修了生アンケート結果
授業改善アンケート結果
６ 自習室の利用に関する定め

中央大学ビジネススクールＭＢＡプログラ
ム 履修要項 2011年度

情報関連設備等の利用に関する定め

中央大学ビジネススクールＭＢＡプログラ
ム 履修要項 2011年度

図書館利用に関する定め（図書館利用規程、資料室規程等）
その他、根拠資料

中央大学図書館利用規程
中央大学事務組織規則
ビジネススクール情報機器（講義室・自習室）等仕様一覧
2011中央大学図書館利用案内（大学院生・
教職員用）
ビジネススクール図書室利用案内
大学基礎データ（2011年５月１日現在）表41（大学評価用）
大学基礎データ（2011年５月１日現在）表42（大学評価用）
蔵書統計表（2008年度末）
蔵書統計表（2010年度末）
教室設備等使用希望アンケート用紙
戦略経営研究科アドバイザー制度に関する
内規中央大学ホームページ（施設・付属機関 >情報環境整備センター >情報環境整備セン
ターとは）ＵＲＬ
中央大学ホームページ（施設・付属機関 >図書館 > 図書館各種サービス > ビジネス
スクール図書室 > 利用案内 > レファレン
ス・サービス）ＵＲＬ
中央大学ホームページ（中央大学について> 事業概要と報告 > 決算 > 2010年度（平成22年度） 決算について）ＵＲＬ
修了生アンケート結果

７ 管理運営に関する定め（学則、研究科規程等）
経営系専門職大学院教授会規則

中央大学大学院戦略経営研究科教授会等に関する内規
中央大学専門職大学院学則研究科長等経営系専門職大学院の長の任免に関する定め

戦略経営研究科長選出に関する内規
中央大学専門職大学院学則

関係する学部等との連携に関する定め

中央大学専門職大学院学則57戦略経営研究科院生の他研究科履修に関す
る内規
戦略経営研究科他研究科履修受入れに関す
る内規
その他、根拠資料

中央大学大学院戦略経営研究科（ビジネススクール）と金融庁との間の協力講座に関する覚書（写し）
戦略経営研究科事務課業務一覧表
大学基礎データ（2011年５月１日現在）表
19-5（大学評価用）
中央大学職員就業規則
中央大学職員人事規則
中央大学職員研修実施取扱細則
2011年度職員の研修計画について
2009年度第16回戦略経営研究科教授会(2010.3.19)議事概要 議事概要抜粋
2009年度第６回運営委員会（2009.7.3）議事概要・資料 議事概要抜粋
2009年度第7回戦略経営研究科教授会（2009.7.10）議事概要 議事概要抜粋
中央大学ビジネススクールＭＢＡプログラ
ム 履修要項 2011年度
中央大学ビジネススクールパンフレット
2012
中央大学ビジネススクールＭＢＡプログラ
ム 講義要項 2011年度
ＦＤ・自己点検・評価委員会に関する内規秘密保持契約書（雛形）中央大学専門職大学院に関する特別措置規則
中央大学事務組織規則
中央大学ホームページ（2011年度中央大学
基礎データ表19-5）ＵＲＬ
戦略経営研究科ホームページ（研究科紹介> アドバイザリーボード > 【アドバイザ
リーボードミーティング実施結果】 2008
年12月1日開催）ＵＲＬ
戦略経営研究科ホームページ（研究科紹介> 点検・評価 > 自己点検・評価報告書（2008～2010年度）ＵＲＬ

８ 自己点検・評価関係規程等

中央大学大学評価に関する規程58

中央大学大学評価組織評価委員会設置要綱
ＦＤ・自己点検・評価委員会に関する内規
経営系専門職大学院が独自に作成した自己点検・評価
報告書

戦略経営研究科ホームページ（研究科紹介> 点検・評価 > 自己点検・評価報告書（2008～2010年度）ＵＲＬ

その他、根拠資料

2011年度第２回運営委員会(2011.4.15)議事概要
2011年度第２回戦略経営研究科教授会(2011.4.22)議事概要 議事概要抜粋
2008年度第７回ＦＤ・自己点検・評価委員
会議事概要
2009年度第６回運営委員会（2009.7.3）議事概要・資料 議事概要抜粋
2010年度第２回戦略経営研究科教授会(2010.4.23)議事概要 議事概要抜粋
中央大学ビジネススクールＭＢＡプログラ
ム 履修要項 2011年度
中央大学ビジネススクールＭＢＡプログラ
ム 講義要項 2011年度
戦略経営研究科アドバイザリーボードに関する内規中央大学ホームページ（中央大学について> 大学評価 > 自己点検・評価）ＵＲＬ
戦略経営研究科ホームページ（研究科紹介> アドバイザリーボード）ＵＲＬ

９ 情報公開に関する規程

中央大学個人情報保護規程

適切な情報公開と説明責任が確認できる実績データ（ホームページ、大学案内、各種パンフレット）

中央大学ビジネススクールパンフレット
2012
戦略経営研究科ホームページ（教員紹介ページ）ＵＲＬ
中央大学ホームページ（研究・産学官連携> 研究者情報データベース）ＵＲＬ
中央大学ホームページ（中央大学について> 事業概要と報告）ＵＲＬ
中央大学ホームページ（個人情報取り扱いについて）ＵＲＬ

その他、根拠資料

学校法人中央大学基本規定（寄附行為）
戦略経営研究科ホームページ（facebook「中央大学ビジネススクール」）ＵＲＬ
中央大学ホームページ（中央大学について> 大学評価 > 自己点検・評価 > 2010年度>中央大学自己点検・評価報告書2010 > 第16章 情報公開・説明責任）ＵＲＬ

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戦略経営研究科ホームページ（研究科紹介> 点検・評価 > 自己点検・評価報告書（2008～2010年度））ＵＲＬ
自己点検・評価アンケート結果

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