地方独立行政法人鳥取県産業技術センターオーダーメイド型技術者育成事業実施規則（目 的）
第１条 地方独立行政法人鳥取県産業技術センターオーダーメイド型技術者育成事業は、県内企業の技術者、研究者及び新たに事業開拓を行おうとする技術者等を地方独立行政法人鳥取県産業技術センター（以下「センター」という。
）に受入れ、企業現場の技術課題解決手法の技術的研修を行うことにより企業等の人材育成を支援し、県内中小企業の技術力を向上させることを目的とする。
（研修コース）
第２条 オーダーメイド型技術者育成事業は、次に掲げる研修を実施するものとする。
（１）課題解決手法習得コース 研修参加者が設定する技術課題を解決するための手法を習得する（２）ＡＩ・ＩｏＴ・ロボット技術習得コース 研修参加者がＡＩ、ＩｏＴ、ロボット技術を製造現場に導入するために必要な知識や技術を習得し、現場で抱える技術課題を解決する（３）分析技術習得コース センター開放機器等（地方独立行政法人鳥取県産業技術センター試験研究に係る機器及び設備の開放及び管理に関する規則（以下「機器等管理規則」という。
）第２条に定める開放機器等をいう。以下同じ）を対象にして、製品開発や品質管理の高度化に資する一歩進んだ分析技術を習得する（４）微生物検査手法習得コース 食品の品質管理に必要な微生物検査の知識や技術を習得する（対象）
第３条 オーダーメイド型技術者育成事業の参加者（以下「研修参加者」という。
）は、県内に事業所を有する企業等の技術者、研究者及び新たに事業開拓を行おうとする者（以下「研究者等」という。
）であって、研修内容に関する基礎理論を理解している者を対象とする。
（研修の期間）第４条 第２条に規定する研修コースに係る研修期間は、次の通りとする。
（１）課題解決手法習得コース及びＡＩ・ＩｏＴ・ロボット技術習得コース ３ヶ月、６ヶ月、９ヶ月又は１２ヶ月（２）分析技術習得コース １日又は２日（３）微生物検査手法習得コース ２日（連続する２日間でなくても可）（参加申込み）第５条 オーダーメイド型技術者育成事業に研究者等の参加を希望する企業又は個人（以下「参加企業等」という。
）は、様式第１号による申込書を、研修開始予定日の７日前（土日祝日を除く）までに地方独立行政法人鳥取県産業技術センター理事長（以下「理事長」という。
）に提出するものとする。
２ 前項の規定により申込みのあった研修の担当研究員（以下「担当研究員」という。）は、研修の内容について研修参加者と協議の上、課題解決手法習得コース及びＡＩ・ＩｏＴ・ロボット技術習得コースについては様式第２号による研修実施計画書を作成し、理事長に提出する。
（参加者の決定）

第６条 理事長は前条第１項による申込みがあったときは、研修参加者の受入れを決定する。
２ 理事長は、前項の規定により受入れの決定をしたときは、前条第２項による研修実施計画書を添付して（分析技術習得コース、微生物検査手法習得コースを除く。
）様式第３号による受入れ決定通知を行う。なお、分析技術習得コース、微生物検査手法習得コースについては、様式第３号のみで受入れ決定通知を行うものとする。
（研修参加費）
第７条 参加企業等は、研修参加者１人につき、次の研修参加費をセンターの請求に基づき支払わなければならない。
（１）課題解決手法習得コース及びＡＩ・ＩｏＴ・ロボット技術習得コース １ヶ月当たり２，０００円。ただし、研修期間が１ヶ月に満たない日数があるときは１ヶ月として算定するものとする。
（２）分析技術習得コース １日当たり５，０００円（３）微生物検査手法習得コース ２日間１０，０００円
２ 前項の研修参加費は、オーダーメイド型技術者育成事業の実施に必要な消耗品及び光熱水費に充てるものとする。
３ 第１項の規定により支払われた研修参加費は還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全額又は一部を還付することができる。
（１）センターの責めに帰する理由によりオーダーメイド型技術者育成事業を中止したとき（２）その他理事長が特別の理由があると認めたとき（機器の使用料）
第８条 課題解決手法習得コース及びＡＩ・ＩｏＴ・ロボット技術習得コースの研修参加者が、オーダーメイド型技術者育成事業による研修の一環として、センター開放機器等を使用するときの当該開放機器等に係る使用料（機器等管理規則第 14 条の規定により算定する使用料をいう。以下「使用料」という。）の徴収は次のとおりとする。
（１）研修参加者が研修期間中に使用する開放機器等に係る使用料の累計額（以下「累計額」という。）が、当該オーダーメイド型技術者育成事業の研修期間に応じて、次の研修期間の区分ごとに定める額（以下「限度額」という。）の範囲内は徴収しないものとする。
ア 研修期間が３ヶ月の研修限度額１２，５００円

イ 研修期間が６ヶ月の研修限度額２５，０００円

ウ 研修期間が９ヶ月の研修

限度額３７，５００円

エ 研修期間が１２ヶ月の研修

限度額５０，０００円（２）使用料の累計額が前号に定める限度額を超える場合は、その限度額を超える額の使用料を徴収するものとする。
（研修期間の延長）
第９条 課題解決手法習得コース及びＡＩ・ＩｏＴ・ロボット技術習得コースの参加企業等はセンターと協議の上、研修期間を１ヶ月単位で延長することができるものとする。ただし、研修期間が１２ヶ月を超える延長はできないものとする。
２ 研修期間を延長しようとする参加企業等は、様式第４号による研修期間延長申込書を、研修期間が満了する日の７日前までに理事長に提出するものとする。
３ 担当研究員は、研修期間の延長により研修の変更内容について研修参加者と協議の上、様式第２号による研修実施変更計画書を作成し、理事長に提出するものとする。
４ 理事長は第２項の規定による研修期間延長申込みがあったときは、研修期間の延長を決定することとし、前項による研修実施変更計画書を添付して様式第５号により通知するものとする。
５ 参加企業等は、研修の延長期間分に相当する第７条第１項に定める研修参加費をセンターの請求に基づき支払わなければならない。
６ 研修期間の延長が決定された場合において、前条第１号で定める使用料の限度額は、研修期間を延長する前の区分によるものとする。
（研修実施方法）
第１０条 オーダーメイド型技術者育成事業は、センターの施設内で行うものとする。
（研修参加者の身分等）
第１１条 オーダーメイド型技術者育成事業に参加するために参加企業等が派遣する研修参加者の身分は、参加企業等のままとし、参加企業等は研修期間中における研修参加者の給与、旅費、災害補償等の経費について、一切を負担するものとする。
（研修期間中の義務）
第１２条 研修参加者は、オーダーメイド型技術者育成事業の参加期間中、理事長及び担当研究員の指示に従わなければならない。
（守秘義務）
第１３条 理事長又は参加企業等は、オーダーメイド型技術者育成事業において知り得た一切の情報を秘密として扱い、相手方の事前の同意なしにそれらを第三者に開示しないものとする。ただし、当該情報が次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではない。
(１) 既に公知の情報であるもの(２) 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報であるもの(３) 相手方から当該情報を入手した時点で既に保有していた情報であるもの(４) 相手方から知り得た情報によらないで、独自に開発したことが書面により立証できるもの（損害賠償）
第１４条 研修参加者の故意又は過失によりセンター又は第三者に損害を与えたときは、当該研修参加者の属する参加企業等がその損害を賠償しなければならない。
（成果の報告）第１５条 課題解決手法習得コース及びＡＩ・ＩｏＴ・ロボット技術習得コースの研修を実施した研究所の所長（以下「所長」という。）は、研修期間の中間時に研修参加者及び参加企業等の代表者等と研修の進捗状況について協議しなければならない。ただし、次の各号に掲げるものについては。この限りではない。

（１）研修期間が３ヶ月の研修
２ 課題解決手法習得コース及びＡＩ・ＩｏＴ・ロボット技術習得コースの研修参加者は、研修の終了時に、所長が指示する方法により、その研修成果を参加企業等の代表者等及び所長に報告しなければならない。
３ 参加企業等は、オーダーメイド型技術者育成事業（分析技術習得コース、微生物検査手法習得コースを除く。
）を終了したときは、様式第６号による研修内容等を記載した研修報告書を理事長に提出するものとする。
（研修の中止）第１６条 理事長は、次の各号のいずれかに該当するときは、オーダーメイド型技術者育成事業を中止することができる。
(１) オーダーメイド型技術者育成事業の実施により、センターの業務に重大な支障が生じる恐れがある場合(２) 天災その他やむをえない事由により、オーダーメイド型技術者育成事業の実施が困難となった
場合(３) 参加企業等又は研修参加者がこの規則に違反した場合（修了証書の交付）第１７条 理事長は、オーダーメイド型技術者育成事業を良好に修了した研修参加者に対して、様式第７号による修了証書を交付する。
（その他）
第１８条 この規則に定めるもののほか、この事業に関し必要な事項は、理事長が定める。
附 則（施行期日）
この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この規則は、平成２１年１月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この規則は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この規則は、平成２１年１２月１４日から施行する。

附 則（施行期日）
この規則は、平成２２年１０月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この規則は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この規則は、平成２３年８月１１日から施行する。
附 則（施行期日）
この規則は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この規則は、平成２４年８月２日から施行する。
附 則（施行期日）この規則は、平成２５年５月１７日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成２７年４月１０日から施行する。
（経過措置）
２ この規則施行の際、改正前の地方独立行政法人鳥取県産業技術センター実践的産業人材育成事業実施規則（以下「旧規則」という。
）第５条第１項の規定に基づく受入れ決定により現に行われている産業人材育成研修は、この規則第５条第１項の規定に基づき受入れを決定したものづくり人材育成塾とみなす。
３ 旧規則第４条の規定により参加申込みしている研修であって、施行日においていまだ受入れを決定していないものについては、この規則第４条の規定により参加申込みしているものとみなす。
４ 前２項に規定するもののほか、この規則の施行前に旧規則の規定により行った処分、手続その他の行為は、この規則中にこれに相当する規定がある場合には、当該相当する規定により行ったものとみなす。
附 則（施行期日）
この規則は、平成２８年４月１日から施行する。

附 則（施行期日）
この規則は、平成３１年４月２２日から施行する。
附 則（施行期日）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則は、施行日以降に第６条の規定により研修参加者の受け入れ決定をしたものづくり人材育成塾に適用し、施行日前から実施しているものづくり人材育成塾については、従前の例とする。
附 則（施行期日）１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則施行の際、改正前の地方独立行政法人鳥取県産業技術センターものづくり人材育成塾実施規則（以下「旧規則」という。
）第６条の規定に基づく受入れ決定により現に行われている人材育成研修は、この規則第６第の規定に基づき受入れを決定したオーダーメイド型技術者育成事業とみなす。
ただし、旧規則第５条の規定により参加申込みがあり、施行日以降に受入れを開始する「水産加工開発コース」については、「課題解決手法習得コース」に置き換えて実施するものとする。
附 則（施行期日）
この規則は、令和６年４月１日から施行する。

様式第１号

オーダーメイド型技術者育成事業申込書年月日

地方独立行政法人鳥取県産業技術センター
理事長
様（参加企業等 の 所在地）
（参加企業等 の 名称）（代表者 の 職 氏名）印

地方独立行政法人鳥取県産業技術センターオーダーメイド型技術者育成事業実施規則を承諾し、下記のとおり申し込みます。
記
１ コース
コース（希望コースに○）

課題解決手法習得コース

内 容 （別紙募集コース一覧を参考にご記入ください）
取り組む
課
題
研修期間

ＡＩ・ＩｏＴ・ロボット技術習得コース

分析技術習得コース

センター担当研究員

月日 ～ 終了

年月日）

ヶ月（開始年月日 ～ 終了年月日）

日
（開始年月日 ～ 終了

年月日）

２日
（実施日 ：年月取り組む課
題
研修期間
機器名及び習得する技術
研修期間

微生物検査手法習得
コース

ヶ月
（開始年

習得する技術
研修期間

日、年

月

（担当・氏名）２ 参加希望者
参 加
希望者

ふ職 名

氏りがな名

企業名
及 び
所属部署
連絡先

住 所
連絡先

〒
ＴＥＬ（ＦＡＸ（E-mail））－－内線
担当者名日 ）

様式第２号

オーダーメイド型技術者育成事業 研修実施（変更）計画書
担

当担当研究員
コース名
具体的課題名所属・職・氏名
研修期

概間

要ヶ月
（開始年月日 ～ 終了
１．経緯、課題、目的

○月

施

計画

月日）

２．内容
（１）○○○○（２）○○○○（３）○○○○

月

実

年

○月

○月

○月

実 施 内 容様式第３号

オーダーメイド型技術者育成事業 研修参加者決定通知書
番号年月日（参加企業等の名称及び代表者の職 氏名） 様

地方独立行政法人鳥取県産業技術センター
理事長

年

月

（ 氏 名 ）

日付けで申し込みのあった、
地方独立行政法人鳥取県産業技術センターオーダー

メイド型技術者育成事業について、下記のとおり受け入れを決定しましたので通知します。地方独立行政法人鳥取県産業技術センターオーダーメイド型技術者育成事業実施規則（以下「規則」という。
）を遵守し実施してください。
記
１ 研修参加者（氏名）２ 研修コース名及び課題名（研修コース及び課題名）
３ 研修期間（４ 研修実施計画ヶ月・日
年月日から年月

別紙の研修実施計画書とおり日もしくは年月日、年月日）←【課題解決手法習得コース及びＡＩ・ＩｏＴ・ロボット技術習得コース】（研修内容の概要を記載）
５ 研修参加費（参加費←【分析技術習得コース、微生物検査習得コース】）円

全期間分を別紙請求書のとおり請求しますので、お支払いください。
課題解決手法習得コース及びＡＩ・ＩｏＴ・ロボット技術習得コースにおいて規則第８条第１号に規定する開放機器等の使用料に係る限度額を超える場合、その超過分をご負担願います。

様式第４号

オーダーメイド型技術者育成事業 研修期間延長申込書年月日

地方独立行政法人鳥取県産業技術センター
理事長

様（参加企業等 の 所在地）
（参加企業等 の 名称）（代表者 の 職 氏名）印

地方独立行政法人鳥取県産業技術センターオーダーメイド型技術者育成事業実施規則を承諾し、下記のとおり研修期間の延長を申し込みます。
記
１ 研修の延長内容等
コース

内 容 （別紙募集コース一覧を参考にご記入ください）
課題名

○○コース

研修参加者

当初研修期間延長期間延長が必要な理由

ヶ月（開始年ヶ月（開始年月日 ～ 終了

年月日）

月日 ～ 終了

年月日）

様式第５号

オーダーメイド型技術者育成事業 研修期間延長決定通知書
番
年号
月日（参加企業等の名称及び代表者の職 氏名） 様

地方独立行政法人鳥取県産業技術センター
理事長

年

月

（ 氏 名 ）

日付けで申し込みのあった、地方独立行政法人鳥取県産業技術センターオーダー

メイド型技術者育成事業の研修期間の延長について、下記のとおり決定しましたので通知します。
記
１ 研修参加者（氏名）２ 研修コース名及び課題名（研修コース及び課題名）
３ 当初研修期間ヶ月（年月日から年月日）

４ 延長期間ヶ月（

年月日から年月日）

５ 延長に伴う研修実施変更計画
６ 延長に係る研修参加費（別紙の研修実施変更計画書とおり参加費）円

延長に係る期間分を別紙請求書のとおり請求しますので、お支払い願います。

様式第６号

オーダーメイド型技術者育成事業 研修報告書年月日

地方独立行政法人鳥取県産業技術センター
理事長

様（参加企業等 の 所在地）
（参加企業等 の 名称）（代表者 の 職 氏名）印

地方独立行政法人鳥取県産業技術センターオーダーメイド型技術者育成事業実施規則第１５条の規定により、研修成果を報告します。

研修コース名課題名
研修実施期間年月日～年

所属・職・氏名研修内容の概要（研修内容の詳細）
１ 背景および目的

２ 研究方法３ 結果と考察※結果が判断できるデータを添付してください

４ まとめ

５ 研修で得られたこと

月日

様式第７号

修了（別 記 修 了 者）

研修内容 「証書様（ 研 修 内 容 ）」あなたは、地方独立行政法人鳥取県産業技術センターオーダーメ
イド型技術者育成事業（ 研修コース名 ）を修了したことを証します。

年月日

地方独立行政法人鳥取県産業技術センター
理事長 （ 氏名 ）印