財務諸表に対する注記
１ 重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法について満期保有目的の債券については、償却原価法により評価しております。
その他の有価証券については、時価のあるものは決算日の市場価格に基づく時価、時価のないものについては原則として原価法によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法について(ｲ) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物は、定額法で行っております。建物以外は、定率法で行っております。
法人税法に規定する耐用年数を適用しております。
(ﾛ) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法で行っております。
法人税法に規定する耐用年数を適用しております。
(ﾊ) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法で行っております。
(3) 引当金の計上基準について(ｲ) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的基準により、貸倒懸念債権等特定の債券については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ただし、被災中小企業施設・設備整備支援事業における貸倒引当金は貸倒見込額から被災中小企業施設・設備整備支援事業準備金を控除した額を計上しております。
(ﾛ) 賞与引当金
職員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。
(ﾊ) 退職給付引当金
職員の退職に備えるため、期末退職給付の自己都合要支給額を計上しております。
(4) 準備金の計上について(ｲ) 共済準備金
職員の共済給付金に備えるため、準備金を計上しております。
(ﾛ) 被災中小企業施設・設備整備支援準備金
被災中小企業施設・設備整備支援事業における貸倒損失に備えるため、準備金を計上しております。
(5) リース取引の処理方法について貸借対照表に計上した固定資産（リース資産）のほか、重要性の小さいリース物件の所有権が借主に移転するとみとめられるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲についてキャッシュ・フロー計算書における資金には、現金及び現金同等物を含めております。
（単位：円）

前期末現金預金勘定
預金期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当期末675,408,901 現金預勘定-

預金期間が３か月を超える定期預金

675,408,901 現金及び現金同等物(7) 消費税等の会計処理について消費税等の会計処理は税込方式によっております。

829,710,733
35,424,286
865,135,019

２ 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりであります。
科

目

前期末残高

(単位：円)

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
基本財産引当預金

23,930,000

0023,930,000

基本財産引当投資有価証券

660,000,000

1,002,000,000

01,662,000,000

小683,930,000

1,002,000,000

01,685,930,000

計

特定資産
特定基金積立資産

666,000,000

200,000,000

200,000,000

666,000,000

くまもと産業創出基金積立資産2,910,910,500

100,000,000

100,000,000

2,910,910,500

運用財産積立資産

10,000,000

00

10,000,000

運用財産積立資産（設備貸与）

67,000,000

0067,000,000

退職給付積立資産

58,722,766

8,204,232

066,926,998

共済準備金積立資産

6,743,598

248,354

348,000

6,643,952

支援事業積立資産

100,276,887

0

5,994,188

94,282,699

被災中小企業施設・設備整備支援事業
基金積立資産24,660,000,000

0024,660,000,000

被災中小企業施設・設備整備支援事業
貸付基金積立資産

1,015,624,000

0922,428,000

93,196,000

被災中小企業施設・設備整備支援事業
資金積立準備金

453,274,796

80,403,583

6,511,192

527,167,187

起業促進投資原資定期預金

0191,500,000

0191,500,000

起業促進投資原資普通預金

043,265,264

20,000,000

23,265,264

起業促進投資有価証券

0454,868,797

20,001,231

434,867,566

小計

29,948,552,547

1,078,490,230

1,275,282,611

29,751,760,166

合計

30,632,482,547

2,080,490,230

1,275,282,611

31,437,690,166（うち指定正味財産 （うち一般正味財産からの充当額）からの充当額）（うち負債に対応する額）

３ 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりであります。
科

目

当期末残高

(単位：円)

基本財産
基本財産引当預金

23,930,000

23,930,000

0基本財産引当投資有価証券

1,662,000,000

660,000,000

1,002,000,000

0

小1,685,930,000

683,930,000

1,002,000,000

0

特定基金積立資産

666,000,000

0666,000,000

0

くまもと産業創出基金積立資産

計0

特定資産
2,910,910,500

02,910,910,500

0

運用財産積立資産

10,000,000

010,000,000

0

運用財産積立資産（設備貸与）

67,000,000

067,000,000

0

退職給付積立資産

66,926,998

00

66,926,998

共済準備金積立資産

6,643,952

006,643,952

支援事業積立資産

94,282,699

0

94,282,699

0

被災中小企業施設・設備整備支援事業
基金積立資産24,660,000,000

0024,660,000,000

被災中小企業施設・設備整備支援事業
貸付基金積立資産

93,196,000

0093,196,000

被災中小企業施設・設備整備支援事業
資金積立準備金

527,167,187

00527,167,187

起業促進投資原資定期預金

191,500,000

191,500,000

00

起業促進投資原資普通預金

23,265,264

23,265,264

00

起業促進投資有価証券

434,867,566

434,867,566

00

小計

29,751,760,166

649,632,830

3,748,193,199

25,353,934,137

合計

31,437,690,166

1,333,562,830

4,750,193,199

25,353,934,137

４ 担保に供している資産
被災中小企業施設・設備整備支援事業基金積立資産のうち有価証券（帳簿価額 24,642,405,000 円）は、長期借入金36,372,447,192円の担保に供しております。

５ 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりであります。
(単位：円)

科目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

建物

402,569,137

204,533,861

198,035,276

建物付属設備

107,995,738

95,133,047

12,862,691

機械装置

986,685

986,6841

車両運搬具

1,707,000

1,706,9982

工具器具備品27,518,087

21,654,409

5,863,678

リース資産

33,391,440

33,391,440

0

ソフトウエア15,858,275

799,683

15,058,592

特許権

1,009,785

990,506

19,279591,036,147

359,196,628

231,839,519

合計

６ 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価および評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価および評価損益は、次のとおりであります。
（単位：円）

種類及び銘柄

帳簿価額

時価

評価損益

超長期国債 第152回債

200,000,000

208,380,000

8,380,000

超長期国債 第124回債

600,000,000

661,740,000

61,740,000

超長期国債 第182回債

49,890,650

47,620,000△ 2,270,650

超長期国債 第136回債

402,000,000

435,245,400

33,245,400

超長期国債 第138回債

400,000,000

430,080,000

30,080,000

超長期国債 第139回債

100,000,000

108,350,000

8,350,000

超長期国債 第144回債

100,000,000

107,660,000

7,660,000

第255回日本高速道路保有・債務返済機構債

100,000,000

103,250,000

3,250,000

第289回日本高速道路保有・債務返済機構債

11,482,405,000

10,773,200,000△ 709,205,000

第25回兵庫県債

1,000,000,000

1,026,500,000

26,500,000

第14回大阪府債

4,500,000,000

4,247,100,000△ 252,900,000

第16回大阪府債

3,410,000,000

3,186,304,000△ 223,696,000

第25回埼玉県債2,250,000,000

1,945,575,000△ 304,425,000

第121回福岡北九州高速道路債

300,000,000

327,720,000

27,720,000

第40回地方公共団体金融機構債

100,000,000

104,089,900

4,089,900

第144回日本高速道路保有・債務返済機構債

460,000,000

461,012,000

1,012,000

第33回国際協力機構債

100,000,000

100,760,000

760,000

第54回地方公共団体金融機構債

500,000,000

458,700,000△ 41,300,000

第79回地方公共団体金融機構債

1,000,000,000

860,500,000△ 139,500,000

第160回都市再生機構債

1,500,000,000

1,289,700,000△ 210,300,000

第27回広島高速道路債

200,000,000

186,160,000△ 13,840,000

第５回ENEOSホールディングス社債

298,328,844

271,560,000△ 26,768,844

合29,052,624,494

27,341,206,300△ 1,711,418,194

計７ 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりであります。
（単位：円）

補助金等の名称

交付者

事業革新支援事業補助金

熊本県

077,940,000

77,940,000

0－リーディング企業創出支援事業補助金

熊本県

036,182,000

36,182,000

0－

創業・新分野進出推進事業費補助金（起業・新事業展開支援事業）

熊本県

01,191,000

1,191,000

0－

中小企業海外出願・侵害対策支援事業費
補助金 （中小企業等外国出願支援事業）

国01,990,048

1,990,048

0－

国0143,146,539

143,146,539

0－（バイヤー伴走による食品開発力向上事業）

全国中小企業振興機関協会

02,929,751

2,929,751

0－

熊本県及び九州の加工食品の台湾における販路開拓強化事業

全国中小企業振興機関協会

0929,223

929,2230－

加工食品クラスター対策支援事業補助金（株）ＪＴＢ

026,969,819

26,969,819

0－0291,278,380

291,278,380

0

中小企業経営支援等対策補助金（成長型中小企業等研究開発支援事業）
中小企業地域資源活用等促進事業助成金

合

前期末残高

計

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸借対照表上の記載区分

８ 関連当事者との取引内容
関連当事者との取引内容は、次のとおりであります。
（単位：円）
関係内容
法人等の名称

種類

支配法人

熊本県

住所
熊本県熊本市中央区水前寺6丁目18番1号

資産総額 事業の内容又 議決権のは職業所有割合(単位:億円)

役員の兼務等

22,218
地方公共団体

―

理事1名

取引の内容

事実上の関係県の産業補助金の受入振興政策（注１）の中核を担う実施機関 受託金の受入（注１）一年以内返済予定
長期借入金
（注２）

施設の賃貸及11 び管理―代表取締役社長
専務取締役
常勤監査役

業務受託

科目

21,167,000

64,958,265 未収金

52,929,225

842,371,192

資金の返済

1,474,591,808

資金の借入

0

資金の返済

0

受託金の受入（注１）

一年以内返済予定
長期借入金

長期借入金

13,141,810 未収金

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 理事会の決定において業務を受入れており、年度毎の精算となっております。
（注２） 熊本県からの借入金は全て無利子であり、被災中小企業施設・設備整備支援事業に係る資金を借り入れております。
また、最終返済期限は令和２７年３月３１日となっております。

９ 債権区分及び貸倒見込額について
被災中小企業施設・設備整備支援事業における債権区分及び貸倒見込額は次のとおりです。
（単位：円）

区分

一般債権
貸倒懸念債権破産更生債権等
合

計

貸付残高

貸倒見込額

11,184,552,000

33,554,000

00187,234,000

20,046,000

11,371,786,000

53,600,000

期末残高

115,313,000 未収金

長期借入金からの振替

長期借入金
（注２）

株式会社テ 熊本県上益城郡益クノイン
その他の関城町大字
キュベー
連会社
ションセン 田原2081
番地10
ター

取引金額

842,371,192

35,530,076,0000１０ 重要な報告事項
当法人は、令和５年４月１日付けにて、一般財団法人熊本県起業化支援センターを吸収合併しております。
合併契約の概要は次のとおりです。
・合併期日
・合併形式

令和５年４月１日
当法人を吸収合併存続法人、一般財団法人熊本県起業化支援センターを吸収合併消滅法人とする吸収合併・財産の引継

合併期日において、一般財団法人熊本県起業化支援センターの資産、負債及び権利義務の一切は、吸収合併存続法人である当法人が引き継いでおります。なお、一般財団法人熊本県起業化支援センターの令和５年３月３１日現在の財務状況は次のとおりです。
資産合計

1,767,779,852円

負債合計

1,371,691円

正味財産1,766,408,161円

附属明細書
１ 基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細については、財務諸表の注記に記載をしているため省略しております。

２ 引当金の明細
引当金の明細については、次のとおりであります。
（単位：円）

科

目

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

賞与引当金

10,047,094

10,833,794

10,047,094

010,833,794

退職給付引当金

58,722,766

8,204,232

0066,926,998

３ 準備金の明細
準備金の明細については、次のとおりであります。
（単位：円）

科目

被災中小企業施設・設備整備支援準備金

共済準備金

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

453,274,796

80,403,583

6,511,192

527,167,187

6,743,598

248,354

348,000

6,643,952