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TK-1-1165 改 1
平成 30 年 9 月 6 日
日本原子力発電株式会社

本資料は，補足 340-4 「下位クラス施設の波及的影響の検討について」の一部を構成する図書である。

別紙 3 へパフィルター室の原子炉建屋に対する波及的影響について

1. 概要
原子炉建屋に対して波及的影響を及ぼす可能性のある下位クラス施設について，倒壊もしくは地震時の相対変位による衝突を起こした場合に原子炉建屋の健全性を損なうことがないことを確認する。全体の配置図を図 1−1，原子炉建屋に対して波及的影響を及ぼす可能性のある下位クラス施設の重量比較を表 1−1 に示す。表 1−1 より，へパフィルター室が原子炉建屋に対して波及的影響を及ぼす可能性のある下位クラス施設の中で最も重量が大きいことから，以降での検討対象として選定する。
へパフィルター室が，基準地震動Ｓｓによって健全性が損なわれ倒壊した場合に，隣接する上位クラス建屋である原子炉建屋への波及的影響が想定されることから，建屋規模の比較，層としての健全性及び局部的な影響の確認により原子炉建屋への影響を評価する。評価は，表 1−2 に示す基準地震動 Ss 時における地表面（E.L. 8.0m）の最大応答加速度応答値を参考に，へパフィルター室が水平方向に加速度 1G で原子炉建屋に衝突すると想定して実施する。
へパフィルター室と原子炉建屋のクリアランスは 4.0 m である。へパフィルター室及び原子炉建屋の平面図及び断面図を図 1−2 及び図 1−3 に，へパフィルター室の平面図及び断面図を図 1−4 及び図 1−5 に示す。

別紙 3-1

：上位クラス施設：波及的影響を及ぼす可能性のある下位クラス施設

図 1−1 施設配置状況

表 1−1 原子炉建屋に対して波及的影響を及ぼす可能性のある下位クラス施設の重量比較
下位クラス施設へパフィルター室（地下部含む）
ベーラ建屋（地上部のみ）
サンプルタンク室（通路部除く）
大物搬入口建屋
連絡通路（NS 方向通路のみ）

重量（tf）
565.52
418.4
74.9
84.5
53.3

※サービス建屋及びタービン建屋は別途検討を実施のため対象外とする。

別紙 3-2

表 1−2 基準地震動 Ss 時における地表面（E.L. 8.0m）の最大応答加速度（原子炉建屋の地震応答解析時）
地震動

方向

Ss-D1

水平NSEW
NSEW
NSEW
NSEW
NSEW
NS
EW
水平

Ss-11
Ss-12
Ss-21
Ss-22
Ss-23
Ss-24
Ss-31

最大応答加速度 (cm/s2)
標準地盤+σ地盤-σ地盤
689
715
646
524−
−
455−
−
559−
−
330−
−
547
946
767
352
693
523
373
931
692
311
777
595
886−−
635−
−
817−−
681−
−
738
717760

別紙 3-3

図 1−2 へパフィルター室及び原子炉建屋の平面図

図 1−3 へパフィルター室及び原子炉建屋の断面図

別紙 3-4

図 1−4 へパフィルター室の平面図

図 1−5 へパフィルター室の断面図（EW 方向）

別紙 3-5

2. 評価結果（1）建屋規模の比較
原子炉建屋とへパフィルター室の建屋規模の比較を表 2−1 示す。
へパフィルター室の建屋規模は原子炉建屋と比べて小さいことから，へパフィルター室の倒壊による衝突によって原子炉建屋の健全性に及ぼす影響は小さい。
以上のことから，へパフィルター室が倒壊した場合でも，原子炉建屋に波及的影響を及ぼすことはない。
表 2−1 原子炉建屋とへパフィルター室の建屋規模の比較
建屋
原子炉建屋

へパフィルター室構造
RC 造
地上 6 階
地下 2 階
RC 造
地上階
地下階

規模

重量（kN）

原子炉建屋に対する比率

建築面積(m2)

4675

234650(EL. 14.0m：8 質点)−

建築面積(m2)

785550(565.52 tf）

面積比：1.7%
重量比：2.4%（2）原子炉建屋の層としての健全性評価
へパフィルター室の重量が，原子炉建屋の衝突位置に作用するものとして，原子炉建屋の層としての健全性を確認する。
へパフィルター室の原子炉建屋への作用荷重を表 2−2 に，Ｓｓ地震時の原子炉建屋の最大応答せん断力とへパフィルター室による作用荷重を足し合わせた最大応答せん断力を表 2−3 に，スケルトン曲線上のＳｓ地震時における最大応答値とへパフィルター室衝突時の原子炉建屋への作用荷重を足し合わせた最大応答値を図 2−1 に示す。
Ｓｓ地震時の最大応答せん断力にへパフィルター室の衝突による作用荷重を考慮しても，原子炉建屋の最大せん断ひずみ（0.31×10-3）が 2.00×10-3 を超えないことを確認した。
よって，へパフィルター室が衝突したとしても原子炉建屋の層としての健全性への影響はない。

別紙 3-6

表 2−2 へパフィルター室の原子炉建屋への作用荷重
原子炉建屋への作用荷重（×104 kN）
0.555

表 2−3 原子炉建屋の最大応答せん断力（EW 方向）要素
番号8Ss−D146.7

Ss−1121.1

要素
番号8最大応答せん断力（×104 kN）
Ss−12
Ss−13
Ss−14
Ss−2124.925.6
18.922.4

Ss−2233.1

最大応答せん断力（×104 kN）
最大値※1
へパフィルター室衝突時
64.364.9※1：最大値は地盤剛性のばらつきを考慮している。

別紙 3-7

Ss−3161.3

●：Ss−D1〇：Ss−11▲：Ss−12△：Ss−13■：Ss−13

辻：Ss−21◆：Ss−22◇：Ss−3123＋：衝突時

20最大せん断ひずみ
0.31×10-3

Q (×105 kN)

15105001γ (×10 -3 )要素番号（8）
図 2−1 せん断スケルトン曲線上の最大応答値（EW 方向）

別紙 3-84

（3）局部的な影響の確認
へパフィルター室が衝突する原子炉建屋の地表面より上部の外壁（EL. 8.2m〜EL. 14.0m）の健全性を確認する。
原子炉建屋の外壁の健全性評価部位を図 2−2 に示す。へパフィルター室の全重量が，原子炉建屋の衝突位置の中央に集中荷重として作用するものとし，原子炉建屋の外壁は幅 1,000mm，厚さ 1,500mm，長さ 5,800mm の単純梁と仮定して耐力の検討を行う。耐力の検討に用いたへパフィルター室衝突時の原子炉建屋への作用荷重，接触幅，単位幅当たりの作用荷重，原子炉建屋外壁の使用材料を表 2−4 に示す。また，表 2−5 に下位クラスの施設が衝突する可能性のある原子炉建屋の外壁（EL.8.2m〜14.0m）の壁厚及び配筋を示す。表 2−5 より，へパフィルター室の衝突が想定される東側外壁で検討することは妥当である。
表 2−6 に評価結果を示す。表 2−6 より，へパフィルター室衝突時に原子炉建屋の外壁に作用する曲げモーメントは，短期許容曲げモーメントに比べて小さく，発生するせん断応力度は，短期せん断応力度に比べ小さい。
以上から，へパフィルター建屋の衝突を考慮しても，原子炉建屋の外壁の健全性は維持されれる。

(b) 断面図(a) 平面図

図 2−2 原子炉建屋の外壁の健全性評価部位（単位：ｍｍ）

別紙 3-9表 2−4 へパフィルター室衝突時の原子炉建屋への作用荷重，接触面積，単位面積当たりの作用荷重，原子炉建屋外壁の使用材料
作用荷重
（kN）

接触幅（m）

単位幅面積当りの作用荷重（kN/m）

5550

8.0694

原子炉建屋外壁の使用材料
鉄筋

コンクリートSD345※
D38@200

Fc=22.1 N/mm2※建設当時の鉄筋の種類は SD35 であるが現在の規格（SD345）に読み替えている。

表 2−5 下位クラス施設の衝突が想定される原子炉建屋外壁の配筋位置

壁厚（mm）

北壁※11500

南壁

1500

東壁

1500

西壁※21000

配筋
外側
D38 @200（タテ，ヨコ共）
タテ：2-D38 @200
ヨコ：2-D35 @200
D38 @200（タテ，ヨコ共）
タテ：2-D32 @200
ヨコ：1-D35 @200

内側
D38 @200（タテ，ヨコ共）
タテ：2-D38 @200
ヨコ：2-D35 @200
D38 @200（タテ，ヨコ共）
タテ：2-D32 @200
ヨコ：1-D35 @200

※1：タービン建屋以外がないため検討対象外とする。
※2：サービス建屋以外がないため検討対象外とする。

表 2−6 評価結果
評価対象(a) 発生値(b) 許容値

曲げモーメント
せん断力1006 kN･m
0.276 N/mm22478 kN･m
1.08 N/mm2比率
（a/b）
0.41
0.26

3. まとめへパフィルター室が倒壊し，原子炉建屋に衝突したとしても，原子炉建屋の構造安全性に影響はなく，へパフィルター室が波及的影響を及ぼさないことを確認した。

別紙 3-10