CBRD
NewsLetter 32号
号

建築研究開発コンソーシアム

特集：建築基礎・地盤に関する研究開発の推進に向けて頻発する地震被害に対して取り組

3）PT 会議での討議

むべき技術的課題は多いのに、建築基正会員からゼネコン 2 社、住宅メーカー 2 社及び設計事務

礎・地盤の研究に従事する人材は減所 1 社に参画を呼びかけ建築基礎・地盤に精通したメンバー

少しつつあり、将来の研究開発への支を選定いただきました。国土交通省（住宅局建築指導課、国総障も懸念されています。この問題の打研）にもオブザーバー参加いただき、シンポジウムやアンケー開に向け、建築研究開発コンソーシア

トの企画と並行して、研究開発課題の整理方法、ロードマッム（コンソ）に研究会を設けて研究開

プの枠組み、研究人材の現況、各種の助成・支援制度等に関

建築基礎・地盤発推進のためのロードマップ作成等し具体の事例収集やリスト化作業を進めてきました。これら

研究開発推進 PT
リーダー 越海 興一に着手することになりました。その準準備資料は全て研究会に引き継ぎ、ロードマップ作成や個別備のため「建築基礎・地盤研究開発推研究開発テーマの抽出に役立てていただく予定です。

進プロジェクト・チーム（PT）」がコPT メンバーとオブザーバーの皆様には業務ご多忙の中、熱ンソ正会員の有志を集めて結成され、私がリーダーを拝命し、心に討議いただき、また作業分担にも不平不満を漏らさず応

本年 8 月以降 4 回の PT 会議を開き、情報収集、討議、関連行じていただきました。厚く御礼申し上げます。

事の実施等を行いました。その概要をご紹介いたします。
さて、ここからは私見ですが、我が国は少子高齢社会で総1）シンポジウム開催
11 月 2 日に水道橋すまい・るホールにて「建築基礎・地盤に関する研究開発の推進をめざして」を開催し、問題提起、最新の研究動向及び様々な立場の方から話題提供をいただきました。参加申込は 2 週間で満員締切となり、当日会場を埋め尽くした参加者の熱気から相当深刻な問題と認識されました。
2）アンケート実施
コンソ正会員のうち建築基礎・地盤に関係の深い企業等に対し、大学や自社の現状に対する危惧、具体の技術開発課題、望ましい情報交換基盤等に関するアンケート調査を実施しました。短期間でしたが、自由記述も含め多くの示唆に富む回答をいただき大変有意義だったと感謝しております。
各社の回答内容は、シンポジウムで提供された情報と一緒に、研究会に向けた準備資料に活用させていただきました。
■「建築基礎地盤の研究開発推進に向けてのアンケート」から
問1 大学について危惧している（単位：社数）

人口も減少に転じたため、今後様々な分野で人材不足に陥るのは必至です。特に、研究開発に従事する人材はコンビニや居酒屋チェーンと異なりマスプロ教育＆マニュアルで育成できないレベルにあり、オンリーワンを目指し、研究倫理も含めた全人格的マンツーマンの教育訓練を行ってきました。
今般その起点となる大学研究室が減少している事実は、博士号の付与をはじめ社会への研究人材の輩出から、個別企業の研究成果の社会実装（例えば、性能評価の評価員となり得る人材）に至るまで影響は広範囲と思われ、アンケートで大多数の会員が「危惧している」と回答したのも頷けます。
人材不足解消に向けて合理化や省力化を進める際も、設計施工や維持管理に係る法規制の求める安全性が損なわれない
かの技術的検証は必須ですが、その研究者が不足となれば当該分野の将来に向けた持続可能性は見込めません。
大学経営上、外部資金導入に長けた先生を重用する傾向があり、それが問題の一因と言われており、また、上部構造と異な体り、基礎構造や基礎杭は被災状況を目視できないので、地盤

ゼ ネ コ ン

調査や基礎の設計施工への消費者の関心は薄く、このマイナー

全な分野の危機感が社会に伝わらないのも原因の一つでしょう。

住宅メーカー
その様々な要因で減少してきた大学の研究室を数年で急回復さ他
0

問2 自社について危惧している

全せるのは至難と思われます。一方、博士号を取得し学究の道を返信社数危惧する
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究を続ける覚悟を要します。研究開発の推進、研究成果の評

体価など技術面でリーダーとなり自ら困難な課題にチャレンジできる研究者をどうやって増やすのか、我が国において建築基

ゼ ネ コ ン礎・地盤分野の持続可能性を確保できるのか、これには産学研住宅メーカー
その選択した研究者にも、不安定な就職事情を乗り越え、個人で研究者の活躍の場を提供し、社会の認知と応援を得やすい環境の返信社数危惧する

他
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整備が重要で、そのための方策も含めて「ロードマップ作成研40究会」での活発な議論を期待しております。

シンポジウム 「建築基礎・地盤に関する研究開発の推進をめざして」の開催概要
2017 年 11 月 2 日（木）にすまい・るホールにて、オールジャパンの建築関連企業から 273 名の参加者を得て盛大に開催され、建築基礎・地盤に関する研究開発のプロジェクトのキックオフとなり、次のロードマップ作成研究会へとつなげた。

1）開会

2）問題提起（1）主催者挨拶
建築研究開発コンソーシアム会長
村上 周三
建築の基礎・地盤は大変幅の広いテーマである為、コンソーシアムのプラットフォームを提供するということで、私どもがお手伝いさせていただいている。昨今、基礎・地盤の問題が色々起きており、行政、民間企業、学術のそれぞれの立場で、さらに進めようとしてもまだ蓄積が足りない。
これからどうすべきか、皆さまと一緒に考えていきたい。
私は、このテーマの背景となるレジリエンスに大変深い関心を持っている。国土強靭化の基本目標は人命や社会の機能維持、財産、迅速な復旧復興ということで、ナショナルレジリエンスといわれている。これは国家のリスクマネジメントであり、競争力強化である。ナショナルレジリエンスとまちづくりということで、建築の立場から、3 つぐらい視点がある。
「ハード」と「ソフト」、「平常時」と「非常時」、「公共投資」と「民間投資」である。求められる多様なレジリエンスの統合で、エネルギー、情報通信、住宅、農林水産、交通のレジリエンスがある。この基盤にはあらゆる建造物があり、その建造物の基礎・地盤はレ

一般社団法人日本建築学会前会長
中島 正愛 氏
本日のトピックスは 5 つ。まずより安全で安心で快適な生活や事業空間を提供するための試みはたくさんある。私たちは地面より下にもっと力を注ぐべきである。次に、わが国の建築基礎・地盤研究開発は諸外国に比べてやや特異である。基礎・地盤研究はもっぱら土木のおはこであるが、わが国では土木と建築は完全にすみ分けられている現実がある。
三番目として、わが国の大学の人事は短期最適化に左右されることが多い。研究分野に対する社会のニーズに必ずしも対応しないで人事が進行する結果、基礎・地盤教育・研究に従事する、いわゆる大学系の人材が残念ながら減っている。結果として建築学会における基礎・地盤関係の発表はわずか 3% に過ぎない。
次に、諸外国、とりわけアジアの近隣諸国の台頭はめざましい。彼らは基礎・地盤研究に対する、例えば大型実験装置の整備等、にも余念がない。最後に、さあ、どうする日本。競争ではなく協調の部分、「One Voice」を形成して、わが国の建築基礎・ 地盤研究開発を今盛り立ててこそ明日がある。

3）基調講演ジリエンスのま千葉大学名誉教授
中井 正一 氏さに一丁目一番地だと思ってい（1）東北地方太平洋沖地震では特徴的な杭被る。また、国連害が見られた。

が 進 め る SDGs

①同じ建物の同じ基礎でも、幾つかある杭のうちですぐ隣の（持続可能な開杭なのに被害の状況が違う。

発目標）などグ②同じ敷地の中で同じような建物が結構たくさんある中で 1 棟ローバルな政策だけが、しかも端ではなく真ん中が被害を受けている。

からも非常に重要なテーマだ。

（2）その被害メカニズムの検証により、従来の 20 世紀型の方（2）来賓挨拶（3）これまでの常識にとらわれず、21 世紀の建築基礎構造・法論を超えたアプローチの必要性が示唆された。

国土交通省住宅局長
伊藤 明子 氏

動的相互作用分野には、より高度な方法論が必要である。

東日本大震災等における液状化被害や、熊本可能性、あるいは横浜で発覚した基礎ぐい施工の問題など、近年、東京工業大学名誉教授
時松 孝次 氏基礎・地盤を巡る課題がいろいろな形で明らかになるとともに、（1）近年の地震被害に見る建築基礎・地盤の地震において局所的に大きな地震動が作用したまだまだ分からないことが多い分野であると実感している。そこ

重要性についてで、本日問題提起をいただく中島先生や、コンソーシアム、建築①地震動強さ（地震規模、周期成分、震源距離）②地盤の破壊、研究所ともご相談する中で、官民連携で議論する場を設けてはど③上屋の耐震性能、④上屋の地震力による基礎被害、⑤社会うかというご提案がなされ、本日のシンポジウ

基盤施設の被害からの教訓、の観点より講演され、続けて（2）建築基礎・地盤の課題についてムを迎えた。本シンポジ①建築基礎・地盤の特殊性と課題、②被害事例調査収集のウムが今後の課題を整重要性と調査法の開発、③建築基礎・地盤の共同利用実験

理するきっかけとなる施設の必要性、④異分野・近隣分野連携の重要性、⑤戸建とともに、皆様方にとって住宅の地盤災害対策、⑥新しい地盤調査法とそれらに基て良いものとなること

づく設計体系、⑦基礎杭工事問題からの課題、⑧設計者・を心より祈念する。

技術者・教育者育成について講演された。

4）話題提供で含めた検証や検討が必要。

（1）地盤調査の立場から国際航業株式会社
技術部長 秋山 泰久 氏
地質リスク（地盤リスク）を軽減するためには、多くの情報を利用する必要がある。このためには、官の情報のみならず「民」が所有する地盤情報等を収集・共有化する事が必要であり、多くの情報を一元的に管理，オープンデータとする事が、地質・地盤リスク削減につながる。
地盤情報の有効活用を行うためには、官民の情報を効率的に収集・管理・運用するための機関が必要である。さらに、地盤情報そのものの品質を確保するとともに、品質を保証す―――――――――――――――――――――――――――るための効率的なチェック等を行う事が重要である。

（2）地盤改良の立場から

一般財団法人ベターリビング
上席参与 二木 幹夫 氏
固化による地盤改良が、小規模な建物を対象として多用されており、設計の簡素化、施工の簡素化が進んでいるが、一般建築物を含めて、品質管理上の曖昧さが散見され、新たな品質管理技術の開発、強度試験などについては第三者性を確保した対応が必要である。
地盤改良の利点を生かす為にも、地盤改良の支持力特性、地震時における建物と地盤との相互作用などのさらなる解明、解析技術の研究開発などが期待される。
より安全で合理的な地盤改良技術を目指して、改良率の向上を実現できる施工方法の開発、改良土の循環資源としての利用技術を確立することが大切である。
地盤改良について、教育、研究、技術開発を推進できる人材がほとんど育っていない事情は、杭基礎よりも深刻であり、―――――――――――――――――――――――――――
人材の育成環境の整備が必要である。

（3）設計者の立場から②大学・研究機関との協同
団体：杭体の変形性能の検証などのテーマで、大学や研究機関との協同が活発。企業：大学との共同研究が活発→杭関係業者で 20 名が博士号取得。
③人材確保
新卒入社で多いのは、土木系学科出身者。建築系学科で基礎構造を専門とする研究室の減少も一因。
④情報交換基盤
基礎構造技術者のレベルアップが目的の講習会・資格は、少ないが行われている。研究開発を目的とした情報交換の―――――――――――――――――――――――――――
場がないので、整備する必要がある。

（5）建設業の立場から株式会社竹中工務店 技術研究所
地盤基礎部門 専門役 青木 雅路 氏
①建築で基礎構造の設計・施工は非常に重要な要素。専業者の開発もあるが、技術の空洞化の可能性もある。
②基礎の設計では、巨大地震対策（基礎の 2 次設計）、性能設計対応、基礎の施工では、品質の確保と生産性向上，省力化・省人化技術の開発が重要。
③環境負荷低減、既存基礎の有効利用での設計・施工、規準作りでは､ 産官学の連携等が望まれる。
④基礎の設計・施工・開発を担う人材の不足は深刻である。

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必要な人材の供給元となる大学が少なすぎる。

（6）住宅メーカーの立場から

旭化成ホームズ株式会社 技術本部
地盤技術開発室 室長 伊集院 博 氏①住宅メーカーに入社して来る建築系社員の殆どが、計画系分野を専門としており、基礎及び地盤分野は“ほぼゼロ”である。
②住団連における WG 活動は、住宅メーカーにおける基礎・地盤分野の研究ならびに開発の一翼を担っている。

株式会社大林組 本社設計本部
構造設計部 副部長 柏俣 明子 氏

③今後は、基礎ならびに地盤に関する技術、ノウハウ等の蓄基礎における二次設計が法的に義務付けら④加速する海外進出に対して、基礎ならびに地盤分野への対れていないなど、上部構造と異なる基礎構造設計の際の問題点が多くある。
誰もが設計出来る基礎の二次設計方法を具体的に示して欲しい。見えない土の中の構造物の評価方法を知りたい。既存の基礎についても積極的に利用することを考えていきたい。
設計者が基礎設計において直面する課題に対して、相談でき―――――――――――――――――――――――――――る環境が欲しい。

（4）基礎杭の立場から

ジャパンパイル株式会社 常勤顧問
技監 小椋 仁志 氏
①開発テーマ2 次設計に対応するための杭体の変形性能の向上が喫緊の課題。現行の杭基礎の設計方法の見直しま積と後進 への伝承が大切である。

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応をどのようにするかが今後の課題である。

（7）公的研究機関の立場から

国立研究開発法人 建築研究所構造研究グループ 新井 洋 氏
国の礎は人。人なくして研究も何もない。
現在の国総研建築と建研の基礎・地盤専門の研究者は２名。かつての建研の研究者の数に比べて少なく、若くもない。若い人を国総研建築と建研で育てたい。
建築基礎・地盤の研究者には、上部構造の理解も大事。静的問題と動的問題の両方に取り組む必要もある。法律や設計の規基準を扱う一方で、安全なものを作るためには、現象理解や技術について高度な学識経験が必要。その意味で、博士号はパスポート。

ロードマップ

作

成研

究会の活動概要「建築基礎・地盤研究開発の推進に向けて」
建築基礎・地盤研究開発推進のためのロードマップ作成研究会主査 緑川 光正（副会長、国立研究開発法人建築研究所 理事長）
このたび「建築基礎・地盤研究開発推進のためのロードマッ

人材育成について、大学生から社会プ作成研究会」に主査として関わることになりました。私の専人まで長期レンジで実情を把握し、門分野は鋼構造ですが、学部で「土質力学」（テルツァギ・ペッ

それを踏まえた対策を議論していくク）、大学院で「Soil Mechanics」（Lambe & Whitman）の教こととなりました。第２回研究会からは、大学の先生方にも科書で土質・基礎を勉強した経験があり、また地震被害調査参加いただく方針で、今後の研究開発テーマと大学生・院生などを通じて、上部・基礎構造を一体として建築物全体で耐の教育環境の両面で産学官連携に前向きな議論が展開される震設計を行うべき重要性を認識しています。

ことを期待しています。

研究会には、これに先立って建築研究開発コンソーシアム

また、今後の研究開発テーマとして、「建築基礎の二次設（コンソ）内に設置された「建築基礎・地盤研究開発推進プロ計」と「既存基礎構造体の再利用」に関しては、PT の際にも話ジェクト・チーム（PT）」メンバーも全員が継続して参加して題となっていたようです。いずれも上部構造と一体的な建築下さり、さらにコンソ研究開発推進等委員会において承認さ物全体としてのアプローチは欠かせませんが、まず産学官のれた「研究会計画書」に基づいて会員より公募したところ、新知見を集め、現時点で実現可能な設計・施工技術と適用の限規入会も含めて多くの会員企業に応募いただき、ゼネコン、界を見極め、それと並行して、適用範囲の拡大に向けた実験

住宅メーカー、建築設計事務所、基礎杭メーカー、性能評価や解析を計画的に進めるといった短期長期の重層的な取り組機関といった多様な業種の専門家の参加を得ることができまみの中で、社会に信頼される研究開発の成果を得られるようした。国土政策技術総合研究所（国総研）と建築研究所（建研）

RM を作成していきたいところです。RM から円滑に個別研究からの参加メンバーを合わせて総勢 33 名の大所帯となりま開発テーマに移行し、無駄なくシステマティックに研究開発す。この研究会メンバーの叡智を集め、PT で蓄積した情報をを進めるためには、RM 作成研究会参加メンバーを中心に役ブラッシュ・アップしつつ、コンソ会員だけでなく広く社会割分担し、機動的な体制を組む必要があります。体制づくりの道標となる有用なロードマップ（RM）づくりを目指したいに当たっては、国土交通省の総合技術開発プロジェクト（総プと考えています。そのため、研究会幹事団として建研の基礎・ロ）や建築基準整備促進事業（基整促）等の公募型助成事業と地盤に係る研究者はもとより上部構造や振動の研究者も糾合の連携も視野に入れ、研究開発成果の技術基準化が一層促進し、さらに国総研メンバーも加え「ALL つくば」で本件に取りされるよう工夫することも重要です。

組んでいく体制としました。

なお、従前よりコンソで「研究開発人材育成プログラム」を

11 月２日のシンポジウムでは、建築基礎・地盤に係る研究運営しており、会員企業の若手・中堅社員の教育システムと動向の他、SDGs（持続可能な開発目標）、土木工学や地盤工しての定評があります。これらコンソの培った人材育成ノウ学あるいは諸外国の研究開発との切磋琢磨といった、将来こハウ、並びに研究会や会員間の交流活動に対し、今般の RMの分野のあるべき方向性も示され叱咤激励もありました。しをどう反映できるか、コンソ機能の拡充も見据えて取り組みかし、ハイレベルな話題提供の一方で、伝統ある大学研究室たいと考えています。併せて、コンソ会員企業・団体の諸活の減少状況など現状に対する危惧も呈されたところです。

動のみならず国・地方の施策、大学の教育等にも有益な RM

12 月１日に開催された第１回研究会でも、大学における建築基礎・地盤教育に対する様々な視点が呈され、この分野のとなり得るよう心がけて研究会を運営していきますので、重ねて、会員の皆様のご理解ご支援をお願いいたします。

新会員紹介
正会員

準会員

・トーケン工業株式会社

・株式会社 小堀鐸二研究所

代表者：上田裕貴

代表者：中島

所在地：東京都千代田区神田佐久間町 1-9

所在地：東京都港区赤坂 6 丁目 5 番 30 号

・ジャパンパイル株式会社
代表者：黒瀬学術会員

晃

所在地：東京都中央区日本橋箱崎町 36-2 Daiwa リバーゲート

CBRD News Letter 32 号

発行日：2018 年 1 月 10 日
編 集：建築研究開発コンソーシアム 交流推進委員会
発 行：建築研究開発コンソーシアム 事務局

正愛・水谷国男

東京工芸大学工学部建築学科教授

CBRD 建築研究開発コンソーシアム〒 104-6204 東京都中央区晴海 1-8-12 トリトンスクエア Z 棟 4 階
TEL：03-6219-7127
FAX：03-5560-8022
E-mail：conso@conso.jp（代表） Home Page：http://www.conso.jp/