第282019年4月 1日▶

期 2020年3月31日

株主通信

生命を守る人の環境づくり を使命とし、グループを挙げて新たな船出を

証券コード：3360

Management Message

マネジメントメッセージ『 進 化 』と『 成 長 』はとまら な い
ご あいさつ株主の皆様におかれましては、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
代表取締役会長 CEO

代表取締役社長 COO

古川 國久

小川 宏隆

当社グループはSHIP理念のもと、いつも相手の立場で考えて行動する「Your Company」
として「医療」「保健」「福祉」「介護」「サービス」の分野に特化し、業界のイノベーターとして多くの実績を築き上げ、今日まで継続した成長を達成することが出来ました。

グループ理念昨今、新型コロナウイルス感染症が蔓延し、人々の生命が危険に晒されるだけではなく、社会・経済のあり方にも多大な影響を与えております。特に、当社グループが事業を展開する医療・介護業界は、まさにこの感染症対策の最前線であり、医療従事者の皆様におかれましては、罹患の恐れがある中で最大限の対応をされていることに対し、敬意を表しますと共に深く感謝を申し上げます。
グループミッション

当社グループは、グループミッションに掲げる「生命を守る人の環境づくり」、すなわち医療従事者の皆様が十分な医療を提供出来る環境を整備し、生命を守る現場を支えていくことが当社の使命であると認識しております。特に昨今の状況下におきましては、この使命を果たすべく、医療用マスクを始めとする医療消耗品や、感染症対策用の医療基本姿勢
し設備・機器、診療材料など必要な物品の確保に努めてまいりました。
せいそくだつ至 誠 惻 怛「至誠」
はまごころ、「惻怛」
はいたみ悲しむ心を表し、この心を兼ね備えて生きることが人間としての生きる基本姿勢であり、当社グループの基本姿勢です。

当社グループの社員一人ひとりにおきましても、このグループミッションを肝に銘じ、最大限の努力をしていることに対し、深く敬意を示したく存じます。
当社グループは、この激変する業界環境の中で、お客様・仕入れ先様・社員その他関連する全ての方々と、より一層強固な信頼関係を構築し、この危機を乗り越え、更なる成長へと加速してまいります。
当期（２０２０年３月期）
は、中期経営計画『SHIP VISION ２０２０』の中間年度にあたり、諸施策を進めてまいりました。
当社グループはSHIP理念のもと、２０２１年３月期の連結売上高５,０００億円、営業利益２１０億円を目指してまいります。

2 02 0 年 スローガン

一点突破

株主の皆様には、今後とも変わらぬご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

1

原 点 に 立 ち 戻り、社 会 的 使 命 を 確 実 に 遂 行 す る
業績について

経営基盤の強化と構造改革

中期経営計画の進捗

リスクマネジメントの強化などによる強靭な経営基盤の構築

一部施策が遅延するものの、概ね順調に進行

個人消費の低迷、長引く米中の通商問題、さらに、新型コロナウイル

新型コロナウイルス感染症への対策・対応については、役職員プロジェクトなど海外案件の一部が止まっているものの、その他

ス感染症の影響により、様々な社会・経済的影響が引き起こされての安全確保、感染拡大防止を最優先としながら、使命に基づき、の諸施策は概ね着実に進行しております。MSP事業では、ヘルいます。当社グループが属する医療業界におきましては、本年4月の事業継続の取り組みを進めてまいりました。当社グループは、新スケア産業のサプライチェーンの新たなプラットフォームを目指

売上高、利益とも堅調に推移
当期の状況といたしましては、下半期における消費税増税による新型コロナウイルス感染症の影響により、バングラデシュでの診療報酬改定において、医療機能の分化・強化、連携と包括ケアシ型コロナウイルス感染症への対応を図る中で、事業継続を可能す大阪ソリューションセンター構想が着実に進んでおります。まステムの推進が図られ、経営環境は大きく変化してきております。ことする強靭な経営基盤のあり方を再点検し、リスクマネジメントなた、調達先の多様化や他社とのタイアップによる、より安定したのような中、メーカー系及び新規投資案件において一部業績が低調どの強化を進めております。また、持続的成長に向けた資金需要供給体制の確立にも取り組みを開始いたしました。ヘルスケアに推移したものの、トータルパックプロデュース（TPP）事業におい及び財務基盤のより一層の安定化に向けて、格付の取得とともサービス事業においては、2018年10月に治療を開始した大阪ては、プロジェクト案件が計画通り計上されました。また、メディカルに総額250億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。

重粒子線センターの収益基盤固めに努めております。海外案件サプライ（MSP）事業における新規案件の獲得などが寄与し、売上他方、中期経営計画、その先の長期目標達成に向けて、変化すについても、2020年4月27日に発表いたしました通り、ミャン高は前年同期比9.1％増の4,843億円となりました。収益面においる環境を捉えた事業構造改革も推し進めております。この一環とマーの医療機器販売大手の会社を連結子会社化いたしました。てもSPD施設の運営効率化、ライフケア（LC）事業における施設のして、TPP事業におけるメーカー系事業の改革をより強力に、ス

このように、当社グループは、各セグメントにおける事業基盤を拡

高稼働率などにより、営業利益が4.7％増、親会社株主に帰属するピード感をもって進めるとともに、第5の事業領域となるヘルスケ充し、全体としてのシナジー効果の極大化を目指してまいります。

当期純利益は5.0％増となりました。なお、1株当たり配当金につきアサービス事業の構築を進めてまいります。

ましては、前期より5円増額の75円とさせていただきました。

業績結果（単位：百万円）
期初予想

2019/ 32020/ 3

増減率

売上高

444,048484,395

9.1%

466,000

営業利益

17,952

18,794

4.7%

18,500

経常利益

18,532

19,931

7.6%

19,300

親会社株主に帰属する当期純利益

11,236

11,8035.0%

11,800

70.0

75.0

5.0円

75.0

1株当たり配当金（円）4期連続増配中

当社グループを取り巻く環境は、地域医療構想や医療・介護の連携などに加え、この度の新型コロナウイルス感染症対策を契機

配当性向 30.7% 配当性向 30.2%（2019年5月10日発表）に、変化がより加速すると予想されます。業界再編の機運が高まる中、ITの利活用や他社との協働を進め、グループの事業基盤をさらに進化させてまいります。

変化する経営環境への対応
異業種の参入競争の激化

強靭な経営基盤への更なる進化
リスクマネジメントの強化
機動的かつ安定的な資金調達手段の確保

2

地域医療構想事業環境の変化セグメント別取り組み
トータルパックプロデュース事業
メディカルサプライ事業

メーカー系の構造改革を継続するとともに、地域医療構想への対応を進める

ITを活用したシステムを導入し差別化を図ると同時に、安定供給をより一層進める

ライフケア事業

高稼働率を維持しながら、サービスの質の向上に努める

調剤薬局事業

新たなサービスモデルを構築すると同時に、収益力強化を進める

ヘルスケアサービス事業

既に立ち上がったサービスの運営強化と異業種も含めた連携を進めるTopics

トピックス

大阪ソリューションセンター構想が順調に進捗

成長が期待されるミャンマーでの事業基盤を拡張

2020年度内に完成予定

現地の医療機器販売会社 2社を連結子会社化

最先端のIT･自動化技術を導入し、関西圏における次世代の医療物流拠点となる「大阪ソリューショ2014年より当社グループが透析事業・CT画像センター事業を展開しているミャンマー連邦共ンセンター」の整備がグループ会社の小西医療器株式会社を中心に、順調に進んでおります。2020

和国（以下、「ミャンマー」）において、医療機器販売大手のOkkar Thiri Co., Ltd.及びSnow年11月の完成後、約半年の運用・検証期間を設け、2021年春より関西圏を中心に本格稼働を予定しEverest Co., Ltd.を連結子会社化いたしました。両社は、ミャンマーにおける医療機器卸売業のております。同センターは、電波を用いて非接触でデータを読み取るRFIDを活用したオート機能推進

分野で、欧米並びに日本の大手メーカーの代理店として同国内の主要医療機関へファシリティコン倉庫として、入庫から出荷まで自動化を図り、医療材料供給工程の効率化と精度向上を実現すると同サルティング、医療機器販売及時に、トレーサビリティ機能など、安全性の向上にも期待されています。また、本構想は、ロジスティクびそのメンテナンスを幅広く手ス機能のみにとらわれず、ヘルスケア産業全体の変革をテーマとしております。医療材料供給の管理掛け、当社グループの得意とすから得られるビッグデータを最大限に活用し、医療機関とサプライヤーを繋ぐ「End to Endサプライ

るTPP事業を独自で展開しておチェーン」を実現することで、業界における新たなプラットフォームになることを目指しております。当ります。両社のグループ参画に社グループは、このような取り組みを通し、MSP事業の中核となるSPDの競争優位性を高め、事業のよるシナジーを最大化し、ミャン更なる拡張を目指してまいります。 ※ SPDシステム：医療現場の消耗品管理を柔軟かつ円滑に行うための専用物流システム

マーでの事業基盤の拡張、海外TPP事業の拡大を目指してまいフロア構成図ります。

新規連結子会社の概要

設立

1998年

2011年

従業員数

193人

85人

売上高

71百万米ドル

30百万米ドル

営業利益8百万米ドル

4百万米ドル（2020年4月末時点）（2019年3月期）（2019年3月期）

3

当社グループのミャンマーでの事業展開
2014年		 8月透析事業・CT画像センター事業へ参入

2018年 11月

ミャンマー最大の医療機器・設備販売会社である
Okkar Thiri社、Snow Everest社
グループと提携（一部出資）

2020年		 4月Okkar Thiri社、
Snow Everest社を連結子会社化大阪重粒子線センターの運営強化

株式会社チャーム・ケア・コーポレーションと業務提携契約を締結

当社提案型製品「エアネス」の注目度がアップ

連携医療機関との協働を進め、集患活動を継続

同社との連携を深め、ライフケア事業の拡充を推進

消臭・除菌・ウイルス不活化

2018年10月から治療を開始した大阪重粒子線センターの累

株式会社チャーム・ケア・コーポレーションは、2005年春に介積治療実績数は、2020年3月末までで669件に上り、多くの患護付有料老人ホームを開設し、近畿圏、首都圏にて59ホーム、者様を受け入れてきました。一部のがん治療において、医療保4,002室（2020年5月1日現在）を運営している会社です。現る低濃度オゾン発生装置「エアネス」が新型コロナウイルス対策と険適用範囲が広がり、治療機会が増加しております。重粒子線

在、介護業界は、サービス品質の向上を求められる中、働き手不して注目されています。エアネスから発生するオゾンは、インフルエ

治療は、切らずに、痛みもなく、高齢者にもやさしい最先端の放足など多くの課題を抱えております。本業務提携では、人材面やンザウイルスを始めとする様々なウイルスの不活化及びカビ菌など

射線がん治療として、今後も大きな期待が寄せられております。

提供サービス面で協働しながら、両社の得意分野や経営資源をの除菌効果が確認されております。同製品は、医療機関、介護施設

当社グループは、連携する医療機関との協働、インバウンドの患相互に有効活用し、他社との差別化を図ることで両社の企業価など多くの施設で導入され好評いただいており、第二弾として新ラ者様の受入れを更に進め、先進的な医療の提供に尽力してまい値向上を目指してまいります。なお、本業務提携契約締結とともインアップの企画も進めております。当社グループは、このような取ります。に、同社の普通株式960万株（議決権比率29.45％）を所有すり組みを通じ、自社の提案商品を生かした社会への貢献にも力を入る株式会社エス・ティー・ケーの発行済株式のすべてを譲り受け、れてまいります。

治療実績内訳（累計：2018年10月16日〜2020年3月31日）
すい臓がん
2%

骨軟部腫瘍
2%
その他5%

肺がん
4%
肝臓がん5%
頭頸部がん
6%

チャーム・ケア・コーポレーションは当社の持分法適用関連会社と2016年に販売を開始した当社提案型商品であ商品にご興味のある方は「エアネス」専用サイト（http://www.
airness.jp/）をご覧ください。

なりました（2020年5月）。

業務提携の内容

エアネスの機能多様な顧客層へのアプローチによる入居促進

治療開始
累積件数

669件

～清々しい空気環境の新提案～

開発体制の強化及び物件情報の共有による、新規開設の加速化及び領域拡大

前立腺がん
76%

海外人材を含めた人材確保及び人材育成の強化

提供商品・サービスの相互利用促進

業務提携先の概要
小型

A4版用紙より小さいサイズ

軽量

0．
6kg

1984年8月

省エネ

月額60円程度

売上高（2019年6月期）

16,560百万円

営業利益（2019年6月期）

1,423百万円

ローメイン
テナンス

消耗品・フィルター交換不要

お問い合せ先名称

株式会社チャーム・ケア・コーポレーション

大阪重粒子線センター〒540-0008
大阪市中央区大手前3-1-10
TEL 06-6947-3210

代表者

代表取締役社長

設立

下村隆彦

施設数／居室数（2020年5月1日現在） 59施設／4,002室4静音※『highモード』で24時間動作※清拭・水洗いのみ

ファンレスで限りなく無音に近い静寂性

Topics

トピックス

自己株式取得を継続

長期発行体格付「A」を取得

サステナビリティ経営の推進

中期経営計画に基づき、当社の経営基盤である財務の健全性や経営の透明性を高めると社会的使命を基本に、社会との共通価値を創造年間20億円の自社株買いを決議
中期経営計画「SHIP VISION 2020」の重要施策として掲げている株主還元強化の一環として、「機動的な自社株買い」を2020年度も継続して実施してまいります。具体的には、2020年5月13日から2021年3月31日の期間内に20億円を上限に自己株式を取得してまいります。当社グループは、本中期経営計画において上記「自己株式の取得」と「配当性向30%以上の確保」を基本施策とし、継続的な株主還元の強化に努めてまいります。

ともに、資金調達における信用力を担保し、多様で機動的な資金調達を可能にするため、第三者機関である株式会社日本格付研究所（JCR）より、下記のとおり格付を新規に取得いたしました。

格付の概要（2020年4月21日取得）
格付対象

長期発行体格付

格A付

格 付 の 見 通し

安定的格付機関株式会社日本格付研究所（JCR）※ 今後の格付結果については、当社ホームページにて随時情報更新いたします
のでご確認いただけますようお願い申し上げます。

当 社におけるSDG s の 位 置 付け
中 核 目 標中期計画

20億円の自社株買い20億円の自社株買い20億円の自社株買い

2019.32020.32021.3

基 本 姿 勢250億円のコミットメントライン契約を締結
当社の持続的成長に向けた資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに、財務基盤の一層の安定を図2020.3
10億円
取得

2019.3実績 30 億円取得

2021.320億円取得予定

10億円前倒し取得の内容

ることを目的として、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする

当社グループのサステナビリティへの取り組みは、グループ理総額250億円のシンジケート方式によるコミットメントライン契約を念／グループミッションを根底にステークホルダーの皆様のパー締結いたしました。

トナーとして、課題解決に向けた新たな価値を生み出していくこ

コミットメントラインの概要（2020年4月30日契約締結）とにあります。国連が提唱するSDGsにおきましては、当社の企業理念でもある「パートナーシップ」（SDGs目標17）を基本姿

取得対象株式の種類

当社普通株式

組成金額250億円

勢とし、ヘルスケア業界のリーディングカンパニーとしてSDGs取得しうる株式の総数48万株（上限）

契約期間3年間（1年延長オプション付）

20億円
（上限）

アレンジャー兼エージェント

株式会社三井住友銀行

目標3「すべての人に健康と福祉を」を中核目標としております。

株式の取得価額の総額
取得期間

2020年5月13日～2021年3月31日

取得方法

東京証券取引所における市場買付参加金融機関

株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社三菱UFJ銀行

5

SDGsの目標達成に向け、当社は地域中核病院の整備や医療現場の効率化など「生命を守る人の環境づくり」をベースとした様々な事業展開を通し、社会に貢献してまいります。

Outline of Business Results

業績の概Stock Information

要株 式 関 連 情 報

主要経営指標の推移［日本基準］（連結）（2020年3月31日現在）

株式の状況（単位：百万円）

発行可能株式総数
発行済株式総数
株主数

64,000千株
50,834千株
3,958名2016/32017/3

2018/3

2019/32020/32021/3（予想）

売上高306,853

408,487

425,566

444,048484,395

500,000

株式分布状況

営業利益

14,04916,055

18,25917,952

18,79421,000株式分布状況（株主数別）

経常利益

14,737

16,47818,935

18,532

19,931

21,000

親会社株主に帰属する当期純利益

8,847

9,410

10,350

11,236

11,803

12,100

総資産

218,384

263,456

285,181299,212308,873̶

純資産

81,522

93,632

102,354

97,734

104,681̶

合計
3,958名セグメント情報（2019年4月1日〜2020年3月31日）
メディカルサプライ事業

ライフケア事業

トータルパックプロデュース事業におきましては、例年になく大型プロジェクト案件が上半期に売上計上されるとともに、特にメーカー系において消費税増
税の駆け込み需要及び反動減による影響を受けました。また、重粒子線がん治療施設において、前立腺がんを初めとする一部のがん治療において医療保険適用がなされ、治療機会が増加傾向を示す一方で、当初想定を大幅に下回る治療単価の治療割合が増加することとなりました。
以上の結果、売上高は100,688百万円（前連結会計年度比1.3％増）
、
セグメン
ト利益
（営業利益）
は9,620百万円（前連結会計年度比1.8％減）となりました。

メディカルサプライ事業におきましては、専門材料系を中心とした新規案件の獲得やSPD施設の運営効率化に努めた結果、業績は堅調に進捗いたしました。
以上の結果、売上高は325,664百万円（前連結会計年度比12.2％増）、セグメン
ト利益（営業利益）は5,035百万円（前連結会計年度比20.1％増）となりました。

ライフケア事業におきましては、高い稼働率を維持した結果、業績は堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は23,929百万円（前連結会計年度比1.8％増）、
セグメント利益（営業利益）
は1,770百万円（前連結会計年度比8.9％増）となりました。

調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、小規模のM＆Aや継続的に経営効率化のための改善策を実施したことなどにより、業績は堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は27,050百万円（前連結会計年度比5.7％増）、
セ グ メント 利 益（ 営 業 利 益 ）は2,661百万円（前連結会計年度比21.4％増）となりました。

その他
7,062百万円／1.5%

調剤薬局事業
27,050百万円／5.6%
ライフケア事業23,929百万円
4.9%2020/3
売上高

484,395百万円
セグメント別売上高
構成比

トータルパック
プロデュース事業
100,688百万円
20.8%

メディカルサプライ事業
325,664百万円／67.2%
6

その他
その他におきましては、動物病院の運営及びセキュリティサポート
会社の業績は概ね計画通り推移するとともに、新たに参画した建物総合管理会社の業績が寄与いたしました。
以上の結果、売上高は7,062百万円（前連結会計年度比36.9％増）、セグメント利益（営業利益）は449百万円（前連結会計年度比6.8％増）となりました。

3,545名
286名
53名
45名
28名
1名

89.56%
7.23%
1.34%
1.14%
0.71%
0.02%

外国法人等
金融機関
個人・その他
その他法人自己名義株
金融商品取引業者

16,714千株
15,462千株
8,707千株
6,184千株
3,420千株
345千株

32.88%
30.42%
17.13%
12.16%
6.73%
0.68%

株式分布状況（株式数別）
合計
50,834千株

トータルパックプロデュース事業

個人・その他
外国法人等
金融機関
その他法人
金融商品取引業者
自己名義株※ 株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

大株主の状況

［保有株式数］［持株比率］

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4,010千株

8.46%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 3,059千株

6.45%

株式会社コッコー

3,988千株

8.41%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） 1,498千株
春日興産合同会社

1,400千株古川 幸一郎1,230千株

古川 國久

3.16%
2.95%

1,236千株

全国共済農業協同組合連合会

2.61%
2.59%

1,046千株

2.21%

881千株

GOVERNMENT OF NORWAY

株式会社かんぽ生命保険

1.86%

830千株

1.75%

※ 株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。※ 持株比率は自己株式を控除して計算しております。
※ 当社は、自己株式3,420,627株を保有しておりますが、上記の上位10名からは除外しております。

株価・出来高の推移（円） 株価6,000

出来高（千株）16,0005,000

12,000

4,000
3,000

8,000

2,000

4,000

1,000
042019

5678

9

10

11121
2020

230

会社情報
会社概要（2020年3月31日現在）
商号
設立
代表取締役会長 CEO
代表取締役社長 COO
資本金決算
月
従 業 員 数
本 社 所 在 地

シップヘルスケアホールディングス株式会社
1992年8月
古川 國久
小川 宏隆
155億5,301万円
3月
連結 6,368名（正社員）12,567名（従業員）〒565–0853
大阪府吹田市春日3丁目20番8号
T E L : 06–6369–0130
FAX : 06–6369–3191

役員（2020年6月26日現在）
代 表 取 締 役 会 長 CEO
代表取締役副会長
代表取締役社長 COO
代表取締役副社長
取 締 役 副 社 長
専 務 取 締 役
専 務 取 締 役
取締役
取締役
取 締 役（ 社 外 ）取 締 役（ 社 外 ）取 締 役（ 社 外 ）常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役（ 社 外 ）監 査 役（ 社 外 ）監 査 役（ 社 外 ）

古 川
小 西
小 川
大 橋
沖 本
小 林
横 山
島 田
海 野
佐 野
今別府
伊 藤
細 川
岩 元
中 尾
大 山

アンケートのお願い

株 主 メモ

久三隆
太
浩 一
宏 行
裕 司
正 司
眞 史
精一郎
敏 雄
文 代賢 治廣 志
秀 光
博 康

事 業 年 度

4月1日〜3月31日

期末配当金受領株 主 確 定 日

3月31日

定時株主総会

毎年6月中

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同 連 絡 先三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
TEL 0120-094-777（通話料無料)上場証券取引所

東京証券取引所

公 告 の 方 法

電子公告によりおこなう
公告掲載URL https://www.shiphd.co.jp/（ただし、電子公告によることが出来ない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。）

國賢宏

当社では、株主の皆様からいただいたご意見を誠実に受け止め、今後の経営及びIR活動に活かしてまいりたいと考えております。皆様からの貴重なご意見をお待ちしております。なお、本アンケートを当社ディスクロージャーの充実以外の目的には利用しないことをお約束いたします。

Q1

11ヶ月以内
22〜5ヶ月前
36ヶ月以上前
41年以上前
5株式上場時（2005年2月）

Q2

2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行全国本支店でもお取り次ぎいたします。
3. 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

Q3Q42ビジネスモデルの強化
4収益性
5安定性
7その他
（）

当社のIR活動に関して、何を重視すべきと思われますか？

1株主通信
2ホームページ
4個人投資家向け説明会の開催
5その他
（

Q5

3株主総会）

今回の株主通信でご興味を持たれた内容は何ですか？

1マネジメントメッセージ 2大阪ソリューションセンター
3ミャンマー
4チャーム・ケア・コーポレーション
5その他トピックス
6業績の概要7株式関連情報及び会社情報〒565-0853 大阪府吹田市春日3丁目20番8号
TEL：06-6369-0130（IR窓口） FAX：06-6369-3191
URL（ホームページアドレス）

https://www.shiphd.co.jp/

当社経営に関して、何を重視すべきと思われますか？

（上位3点をお選びください）

1規模の拡大3経営の効率化
6株主政策の強化

英文ホームページを開設しました。 https://www.shiphd.co.jp/en/
お問い合せ･資料請求等は、下記まで･･･

当社株式の今後の保有方針をお教えください。

1中長期的に保有する2短期で考えている
3買い増しする
4投資収益に応じて売却する
5未定

（ご注意）
1. 株主様の住所変更、その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。

当社株式をいつ頃ご購入されましたか？

▶ In-depth Company Report Link to Shared Research

Q6

1大変満足している
2ある程度満足している
3普通 4あまり満足していない 5不満である

For Foreign Investors

SHIP HEALTHCARE HOLDINGS, INC. provides English financial
report produced by Shared Research Inc.
Please checkhttps://sharedresearch.jp//en/3360
to view the report.

今回の株主通信をどのようにご評価されますか？

Q7

その他、ご意見・要望等をご自由に記入ください。