昭和 42 年 8 月 21 日制定
平成 23 年 4 月 1 日改正
平成 23 年 6 月 3 日改正

公益財団法人アジア生命保険振興センター定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人アジア生命保険振興センターと称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区におく。

（目的）
第３条

この法人は、アジア諸国における生命保険に関する知見の深化と人材の育成を通じ、相互理解を深めることによって、生命保険事業の健全な発展に広く寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するためにつぎの事業を行なう。

（1）国内外の研修を目的とした事業（2）国際相互理解の促進を目的とした事業（3）奨学と教育振興を目的とした事業（4）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第２章

資産及び会計（基本財産）
第５条
２

この法人の財産は、基本財産、特定資産及び運用財産の 3 種類とする。

基本財産は、この法人の目的である事業を行なうために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。

３

基本財産以外で、理事会の議決により使途を特定の目的に制約した財産は、特定資産として管理する。

４

運用財産は、基本財産及び特定資産以外の財産とする。

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（事業年度）第６条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後 3 ヵ月以内に理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事並びに評議員の名簿（3）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。

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第３章

評議員（評議員の設置）
第 10 条

この法人に評議員 3 名以上 12 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 11 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。評議員会は、評議員を選任する際、理事会に対し、経歴書を添付して推薦する評議員候補者を提出するように求めることができる。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（2）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人

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⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３

評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

４ 評議員は、民法 653 条の事由が発生した場合、当然にその地位を喪失する。評議員会
は、評議員が誠実に任務を行わない場合、評議員会の秩序を不当に乱した場合、公私を問わず不適正、違法な行為をなした場合、指定された評議員の住所に連絡がつかない場
合、その他評議員会の運営に支障がある場合、選任決議と同じ要件の決議にて、任期中に、当該評議員を解任することができる。
（評議員の任期）
第 12 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬）
第 13 条

この法人は、評議員に対して、報酬として毎年総額 130 万円を超えない額を支給する。
２

前項に関し必要な事項は、別に定め、評議員会において承認決議を受けた「評議員、理事及び監事の報酬等の規定」による。

第４章

評議員会

（構成）
第 14 条評議員会はすべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 15 条評議員会は、次の事項について決議する。

（1）理事及び監事並びに評議員の選任及び解任（2）理事及び監事の報酬の額、評議員に対する報酬の支給基準

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（3）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（4）定款の変更（5）残余財産の処分（6）基本財産の処分又は除外の承認（7）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条評議員会は、定時評議員会として毎年度 6 月に開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）
第 17 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。理事長は、評議員会の開催日の 1 週間前までに、その開催日時、場所、議題を記した招集通知を発することとするが、評議員全員が同意した場合、その招集手続きを省略することができる。
２

評議員は、理事長に対し評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第 18 条評議員会の議長は、評議員の互選により選任する。

（決議）
第 19 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行なう。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上にあたる多数をもって行なわなければならない。

（1）監事の解任（2）評議員に対する報酬等の支給の基準（3）定款の変更（4）基本財産の処分又は除外の承認（5）その他法令で定められた事項
３

理事、監事又は評議員を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事、監事又は評議員の候補者の合計数が、第 21 条又は第 10 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

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（議事録）
第 20 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

第５章

役員及び顧問（役員の設置）
第 21 条

この法人につぎの役員をおく。

（1）理事

3 名以上 10 名以内とする。

（2）監事 2 名以内とする。
２

理事のうち代表権を有する理事を 2 名以内とし、1 名を「理事長」、それ以外を「専務理事」と称す。同人らをもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条
により準用される第 90 条 3 項の代表理事とする。

３

理事会は、代表権を有しない理事のうち 1 名を、業務を執行する理事とすることができる。当該執行理事を「常務理事」と称す。同人をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条により準用される第 91 条 1 項 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 22 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

各理事について、当該理事及びその配偶者又は 3 親等内の親族その他の密接な関係がある理事の合計数が、理事の総数の 4 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。

４

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。

５

監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）
第 23 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務6/10を分担執行する。
３

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 24 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 25 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４ 理事又は監事は、第 21 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行なわなければならない。
（1）職務上の義務、又は法令・定款に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬）第 27 条

この法人は、理事及び監事に対して、別に定め、評議員会において承認決議を受けた「評議員、理事及び監事の報酬等の規定」による総額の範囲内で、その定める支給基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
（顧問）
第 28 条

この法人に、任意の機関として、顧問 5 名以内をおくことができる。

２

顧問の選任及び解任は、理事会において決議し、理事長が委嘱する。

３

顧問は、理事会から諮問された事項について意見を述べるほか、代表理事の相談に応7/10

じる。
４

顧問は無報酬とする。ただし、この法人は、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第６章

理事会

（構成）
第 29 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 30 条

理事会は、次の職務を行う。

（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）代表理事（理事長、専務理事）、業務執行理事（常務理事）の選定及び解職（開催）
第 31 条

理事会は、毎年度 2 回開催する。また、必要がある場合に開催する。

（招集）
第 32 条２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第 33 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に故障あるときは、専務理事、同人に事故あるときは常務理事が議長を務める。
（決議）
第 34 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条（決議の省略）の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 35 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

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第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 36 条

この定款は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上にあたる多数をもって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第 3 条（目的）、第 4 条（事業）及び第 11 条（評議員の選任及び解任）についても適用する。
（解散）
第 37 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 38 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 ヶ月以内に、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
（清算時の残余財産の帰属）
第 39 条

この法人が解散等により清算をする場合に有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第８章

公告の方法

（公告の方法）第 40 条２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

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第９章

補則（委任）
第 41 条

理事長は、この定款及び法令に定めるもののほか、この法人の運営に必要な細則を定める。評議員は、理事を通じて、この細則を閲覧することができる。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1項に定める公益法人の設立の登記の日である平成 23 年 4 月 1 日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条（事業年度）の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ この法人の最初の代表理事は 岡本豊治 及び 野口修作 とする。
４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
川﨑明徳

宝珠山昇

小泉智保

和田博義

楠岡成雄

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氣賀康夫

吉田正輝