第５次地域福祉活動計画 in 所沢

ところ WITH プラン
令和３（2021）年度〜令和８（2026）年度

令和３年３月
社会福祉法人所沢市社会福祉協議会
地域福祉活動推進会議

はじめに
このたび、令和３年度から令和８年度の６か年を推進期間とする第５次地域福祉活動計画in所沢「ところWITHプラン」を策定いたしました。策定にあたり、多大なご尽力をいただきました「地域福祉活動推進会議」委員の皆様をはじめ、パブリックコメント等を通じて貴重なご意見をいただきました多くの皆様に厚くお礼を申し上げます。
さて、第４次計画の推進期間では、社会的孤立や生活困窮世帯の増加などによる福祉ニーズの複雑・多様化を背景に「地域共生社会」の実現に向けた取り組みが進められるなど、福祉を取り巻く環境が大きく変化した６年間でした。また、新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響により、従来の活動が制限され、新しい地域福祉活動のあり方やその支援等、新たな課題も生じております。
このような社会情勢の中で策定された本計画では、従来の取り組みの充実はもちろん、新たな社会課題に対応する様々な取り組みを掲げ、地域住民、関係団体・機関等の皆様とこれまで以上に連携・推進していくこと
で、計画を具現化していきたいと考えております。
さらには、本計画と同じく「地域福祉の推進」を目的とする第３次所沢市地域福祉計画「SMILEプラン」とも進捗状況の確認や情報共有等の連携を強化することで、車の両輪として、所沢市の地域福祉を推進して参ります。
結びにあたり、本計画の基本理念である「健やかに自分らしく暮らせる支え合う心やさしいまち」の実現に向け、地域に暮らす住民の皆様との連携や協働により取り組んで参りますので、より一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

社会福祉法人所沢市社会福祉協議会

会長

本橋

栄三

第５次地域福祉活動計画 in 所沢「ところWITHプラン」策定にあたって「ところWITHプラン」は、平成24年にスタートした第３次地域福祉活動計画
in 所沢から愛称として使わせて頂いています。愛称がついてから10年目となります。いま地域福祉の課題では孤立や虐待、排除や差別をなくしていく「地域共生社
会づくり」が全国的な合言葉となっています。私たちは、「一緒に」「共に」という
WITHの理念を早い段階から掲げてきました。
そしてこの10年間、「ところWITHプラン」に分かりやすく示されました指針によって、福祉専門職であるCSW（コミュニティソーシャルワーカー）の配置が進
み、市民の立場で地域福祉活動を担う225名の地域福祉サポーターも誕生しました。
「地域サロン」や「こども食堂」に代表されるようにそれぞれの地域での自発的な取り組みも活発に行われるよ
うになりました。しかし、地域に拠点が創出され、市民と専門職の協働が進展してきたさなかに、新型コロナウイルスという未曽有の大敵が出現しました。対面での交流や出会いは自粛され、曇天の日々が出現しました。
しかし、私たちはたじろぐことはないでしょう。ICTの活用や多様な活動の支援などコロナ禍での創意工夫
で地域の復元力を引き出し始めています。令和３年度から令和８年度までの６か年計画である第５次「ところWITHプラン」は、所沢市（行政）が策定した第３次所沢市地域福祉計画と計画の期間だけでなく、今回は内容もかなりすり合わせています。WITH（ウィズ）SMILE（スマイル）プランとして行政との連携を一層図りながら 所沢市の地域福祉を推進していきます。

地域福祉活動推進会議 委員長
2

田中

英樹

「ところWITHプラン」って？
「地域福祉活動計画 in 所沢」が市民の方に親しみのある計画になるようにと、「ところWITH（ウィズ）プ
ラン」という名前をつけました。「WITH（ウィズ）
」は、
「一緒に」
「共に」を意味する言葉です。支え合いのまちづくりを、市民が主役となり一緒につくっていくという意味が込められています。

W ell-being ：健やかにI ndependent：自分らしく「WITH」の一文字一文字は、４つ

T ogether：支え合うる英単語の頭文字としています。

のキーワードの福祉プランを意味す

H eart ：心やさしい
も
１

く

じ

計画策定にあたって4▶「地域福祉」及び「地域福祉活動計画」とは4▶ 計画策定の背景

4▶ 基本理念5〜めざすふくしのまちづくり〜▶ 第４次地域福祉活動計画の６年間を振り返って（地域福祉を進めるうえでの現状と課題）

6▶ 所沢市の福祉を取り巻く状況

8

２

計画の概要と推進

10▶ 計画策定体制

10▶ 策定に向けての調査・意見募集など

10▶ 計画の期間

10▶ 計画の進行管理11▶ 第３次所沢市地域福祉計画との連携

11▶ 重点項目の設定

12▶ 計画における所沢社協の役割

13▶ CSW（コミュニティソーシャルワーカー）の役割・取り組み

13

３計画の体系と活動方針▶ 計画の体系

14
14

参考資料

24

用語集（五十音順）

30

委員名簿

31
●本計画書では、固有の名称を除き「障がい」と表記します。
●※のある用語については、30ページの「用語集」にて説明しています。

3

1 計画策定にあたって「地域福祉」及び「地域福祉活動計画」とは「地域福祉」とは地域福祉とは、住み慣れた地域の中で、こどもから高齢者まで、障がいのある人もない人も、誰もが自分らしく安心して暮らせるよう、それぞれの役割を持ち、支え合いながら、活躍できる地域コミュニティをつくることです。
お互いさまの意識を持ち、
「共助」
「自助」
「公助」のしくみの中で、それぞれの立場の人が協力し合うしくみや関係をつくることが求められます。

「ふくし」は、「ふ だんのくらしの しあわせ」と覚えてくださいね。

「地域福祉活動計画」とは「誰もが地域で自分らしく安心して暮らせる」ように、地域福祉の中核を担う社会福祉協議会が呼びかけて、地域住民や多様な機関・団体などが参加・協力して策定する、地域福祉を推進するための民間計画です。地域
住民、自治会・町内会、専門機関、ボランティア・NPO等非営利団体、商店や企業、行政等と互いに協力し合い、福祉課題の解決に向け、取り組む方向性を示すものです。

計画策定の背景
近年、福祉ニーズの複雑化・多様化、社会的孤立、少子高齢化、こどもの貧困、定年の引き上げによる働き方の変化等、社会情勢が著しく変化し、既存の制度やサービスでは対応が困難な事例がますます増加しています。さらに、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を目前に控えた今、国では「我が事・丸ごと」をキーワ※の実現に向け、様々
ードに、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創っていく「地域共生社会」

な地域福祉に関連する施策が検討され、進められています。
さらに、令和２年には新型コロナウイルスの感染拡大という、これまで経験したことのない困難の中、地域住民同士のつながりがさらに希薄化する恐れに直面しています。
※にも対応した、
このような背景から、「地域共生社会」の実現をめざし、「新しい生活様式」『新たな支え合いのしくみづくり』を計画的かつ効果的に具体化し、推進する必要があります。

第５次計画策定にあたってのポイント
上記の背景を踏まえ、「市民が一緒につくる！健やかに

自分らしく暮らせる

支え合う

心やさし

いまち」という第４次計画の基本理念を踏襲し、以下の５つの項目をポイントに協議を進めました。
※を見込んだ取り組み（1）団塊の世代が75歳（後期高齢者）となる「2025年問題」（2）「人口縮減社会」（単身世帯が標準となる）へと移行する過程における社会的孤立への対応（3）定年の引き上げ等、働き方の変化への対応（4）コロナ禍・コロナ後の「新しい生活様式」に対応した、新たな取り組みやつながりの機会の創出（5）SDGs（持続可能な開発目標）の達成を意識した内容

4

基本理念

〜めざすふくしのまちづくり〜

みんなでつくる地域福祉のイメージ
住民

企業・商店街

自治会・町内会【基本理念】
学校・教育機関

市民が一緒につくる！
健やかに 自分らしく暮らせる
支え合う 心やさしいまち

社会福祉施設・団体

W

誰もが健やかに安心して暮らせるまちづくりI

誰もが自分らしく暮らせるまちづくり

T

誰もが参加できる
支え合いのまちづくりH

誰にも心やさしい
まちづくり

地域包括
支援センター

生活支援コーディ※
ネーター（SC）

地域づくり協議会※

民生委員
・児童委員※

ボランティア・
NPO等非営利団体

地域福祉
サポーター
（Ｐ20参照）

所沢市社会福祉協議会

所沢市○地域福祉センター（Ｐ13参照）●CSW（コミュニティソーシャルワーカー）○保健センター○ボランティアセンター○こども相談センター○障がい者相談支援センター○まちづくりセンター○ファミリーサポートセンター○市民活動支援センター

等○あったかサポートセンター○埼玉県共同募金会所沢市支会

等

5第４次地域福祉活動計画の６年間を振り返って
地域福祉を取り巻く環境の変化
第４次計画期間である平成27年度から令和２年度の６年間は、福祉を取り巻く環境が大きく変化し※、※や「成年後ました。著しく変化する社会情勢の中、「社会福祉法の改正」「生活困窮者自立支援法」※の施行、地域共生社会の推進といった国の大きな動きがありました。
見制度の利用の促進に関する法律」※
そして、所沢市においては、平成29年１月に地域福祉活動の拠点として「こどもと福祉の未来館」

が開設され、所沢市と所沢社協が連携して地域福祉を具現化するために取り組む基盤が出来上がりました。また、平成30年７月には「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の基本理念を継承し、障がいのあるなしにかかわらず、共に支え合い、笑顔でいきいきと地域で自立して生活できる「共生社※が制定され会」をめざすことを目的に、「所沢市障害のある人もない人も共に生きる社会づくり条例」

ました。
一方、令和２年の新型コロナウイルス感染症拡大は、地域福祉活動にも多大な影響を及ぼし、新たな対応に迫られることとなりました。

第４次地域福祉活動計画に基づく主な取り組み※の開設や各地区において「こども食堂」※の取り組みが●こどもと福祉の未来館の「福祉の相談窓口」

進められるなど、生活困窮者や社会的孤立に対する取り組みが進められました。
●「地域福祉サポーター」の登録者数が80人（平成27年度）から225人（令和２年12月現在）と大きく増加し、サポーターによる自主的な勉強会の開催や地域の居場所づくり等、多様な活動が展開されました。
●権利擁護の取り組みとしては、市民後見人候補者名簿登載者が16人、所沢社協の法人後見受任件数が10件（いずれも令和２年12月現在）となる等、各種権利擁護事業の基盤整備が進みました。
●所沢社協のCSW（コミュニティソーシャルワーカー）は、平成27年度にモデル配置（１地区）し、
平成28年度から全地区に配置しました。
「ごみ屋敷」「ひきこもり」「こども食堂開設支援」等、制度の狭間にある様々な課題の解決に地域住民、関係機関と連携しながら取り組みました。

こどもと福祉の未来館「福祉の相談窓口」

CSW出張相談会

6

地域福祉を進めるうえでの現状と課題
地域福祉活動計画推進の中で見いだされる課題●地域における居場所づくり（高齢者サロン、こども食堂等）が広がる一方、活動者の高齢化や担い手不足により、活動継続が困難となる団体も増加していること、また、企業や商店街、社会福祉法人等による地域貢献活動のさらなる促進が今後の課題として挙げられました。
※等が顕在化し、さらに、新型コロナウイルス感染拡大の影響によ●「社会的孤立」「ごみ屋敷」「8050問題」

り生活困窮世帯が増加しました。それに伴い、「福祉の相談窓口」の相談件数が急増しました。今後、生活困窮世帯等への相談及び支援体制の強化が必要です。
●令和２年の新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、活動を縮小・休止する団体もあり、このような状況下での活動継続にあたり、活動者のモチベーションの低下が見られることから、「新しい生活様式」に対応した新たな活動の形づくりや団体支援が望まれます。

地域のボランティアの方々が手作りマスク
寄付してくださいました！

所沢市社会福祉協議会

を

地域福祉推進課／ボランティアセンター

コロナ禍における「手作りマスク」の寄付活動

こどもの居場所活動「第３次所沢市地域福祉計画策定に関する市民意識調査」
報告から見いだされる課題●地域福祉活動については、全ての年代の半数近くが「機会があれば取り組んでもよい」との回答があるものの、「仕事や生活に影響しない範囲での活動」が求められており、柔軟な参加形態のあり方の検討・工夫が必要といえます。
●生活困窮者や社会的孤立への支援については、若者層がインターネット（SNS）を居場所とする傾向もあることから「社会や文化の多様化に合わせた居場所」の検討、また、「市民参加による間接的な支援」や「あらゆる相談を包括的に受け止められる機能」の強化が求められています。
●福祉情報の入手については、比較的低い年齢層にはインターネット等の電子媒体、高い年齢層には口コミが効果的との回答が多く、情報の内容やターゲットとする世代によって、既存の様々な手法を効果的に用いる工夫が必要です。
「第３次所沢市地域福祉計画策定に関する市民意識調査」とは （調査期間：令和元年９月30日〜10月25日）
地域の実情、市民の地域福祉に対する考え方や意見を把握し、所沢市地域福祉計画策定の基礎資料、福祉施策の検討に活用することを目的に所沢市が実施。本計画においても、調査結果について共有することとし、計画策定の基礎資料としました。

7

所沢市の福祉を取り巻く状況
所沢市は都心に近く、県西部地域の中心的な都市でありながら、人々の生活や伝統とみどり、文化が調和したまちです。自然が豊かで農業が盛んな一方、所沢駅周辺等の中心市街地では商業施設や高層マンションの都
市開発、東部では新たな文化拠点の誕生等、まちづくりが進んでいます。
所沢市の人口は、10年間にわたって34万２千人台から34万４千人台で推移してきましたが、今後減少傾向に転じることが予測されています。
また、年齢階級別にみると、生産年齢人口が年々減少する一方で、高齢者人口が増加しています。高齢化率
は、平成23年から10年間で約６ポイント増加し、令和２年時点で約27％となっています。
出生数・出生率の推移をみると、増減を繰り返しながらも概ね減少傾向にあり、令和元年の出生数は2,177人、出生率は6.3‰となっています。出生数は過去９年間で約23％減少しています。
■所沢市における年齢階級別人口及び高齢者人口割合の推移と推計（人） 343,103 343,164 342,925 343,083 343,390 343,993 343,965 344,320 344,233 344,216 343,601 343,043 342,327 341,466
350,000
30.0％

71,42375,26778,97482,60085,539300,000
250,000

21.9％

20.8％

23.0％

24.1％

24.9％

87,96689,674

91,272

92,589

25.6％

26.1％

26.5％

26.9％

27.2％

27.4％

27.6％

27.8％

28.0％

93,56994,226

94,716

95,241

95,600

25.0％

20.0％

200,000

227,592 224,193 220,782 217,646 215,351
150,000
213,776 212,402 211,782 211,116 210,652 210,003 209,607 208,957 208,402

10.0％

100,000

5.0％

50,0000

15.0％

44,08843,704

43,16942,83742,50042,251

41,88941,26640,52839,99539,372

38,72038,12937,464

平成23

24

25

26

27

28

29

30

令和元

2

3

4

5

6年

←実績値
年少人口
（0〜14歳）

生産年齢人口（15〜64歳）

0.0％

推計値→

高齢者人口
（65歳以上）

高齢化率

実績値出典：住民基本台帳（各年12月31日）
推計値出典：所沢市経営企画課（第６次所沢市総合計画実施計画（2020〜2023）における人口推計で、令和元年12月31日を基準日とした推計値。）■所沢市における出生数・出生率の推移
（人）
3,000
2,500
2,000

2,841

8.3

2,699

7.9

2,752

8.0

2,666

2,717

2,558

7.9

7.8

7.4

1,500

2,572

（‰）
9

2,326

7.5

7

6.3

500

平成23

24

25

26

27
出生数

8

8

6.8

1,000

0

2,177

28
出生率

29

30

31/
令和元年

6
5

出典：所沢市市民課

所沢市の福祉を取り巻く状況
所沢社協が実施する各事業より
ＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）
相談件数

生活困窮者自立相談支援窓口（あったかサポートセンター）
新規相談受付件数

平成30年度

1,947件

平成28年度

令和元年度

3,232件

令和元年度

夏のボランティア体験
参加者数

所沢社協
ボランティアセンター
登録団体数

769件

平成28年度

104団体

1,119件

令和元年度

115団体

地域福祉サポーター
登録者数

こどもの居場所設置数（食堂・学習支援など）

平成28年度

88人

平成28年度

120人

平成28年度

10か所

令和元年度

192人

令和元年度

225人

令和元年度

30か所

※所沢社協にて把握している居場所

車いすちょい借りステーション※設置数

ふくし掲示板 設置数

平成28年度

28か所

平成28年度

85か所

令和元年度

50か所

令和元年度

128か所

共同募金運動（所沢市実績）※【赤い羽根募金】平成28年度 18,058,246円

令和元年度

16,195,886円【歳末たすけあい募金】
平成28年度 11,481,943円

令和元年度

10,352,522円■「福祉の相談窓口」相談件数の推移（内容別）
こどもと福祉の未来館に設置している「福祉の相談窓口」の相談件数をみると、令和元年度は9,494件となっています。内容別にみると、障害者の就労支援が最も多く、次いでコミュニケーション支援、生活困窮・貸付となっています。
0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

1,869

平成29年度

1,380

2,645

1,575

578

平成30年度

1,280

2,717

1,524

533

平成 元 年度

1,244

障害相談

3,181

障害者の就労支援

1,765
生活困窮・貸付

1,625
514

権利擁護

8,000

9,000

1,182
773

1,767

10,000（件）

9,229

8,452
1,023

コミュニケーション支援

9,494
その他

出典：所沢市地域福祉センター

9

2 計画の概要と推進
計画策定体制（１）「地域福祉活動推進会議」・「作業部会」の開催
公募により募集した市民、自治会・町内会、知識経験者、関係機関・団体、行政職員による20名の委員で構成する「地域福祉活動推進会議」とその中から選任された委員による「作業部会」において、意見交換や策定についての協議・作業を行いました。

（２）所沢市地域福祉センター、所沢市社会福祉協議会による情報・意見交換
第３次所沢市地域福祉計画との進捗状況や連携体制の確認等を行いました。

策定に向けての調査・意見募集など（１）「緊急事態宣言中でのボランティア・市民活動状況調査」の実施（調査期間：令和２年５月18日〜 27日） ☆Ｐ28参照
所沢社協において、市内ボランティアグループへコロナ禍における活動状況についての調査を行いました。

（２）パブリックコメントの募集（募集期間：令和３年２月18日〜令和３年２月25日）
第５次計画（素案）について、広く市民・機関・団体からの意見を募りました。

（３）「第3次所沢市地域福祉計画策定に関する市民意識調査」からデータを引用☆Ｐ26参照計画の期間６年の計画期間は前期を令和３年度から令和５年度とし、後期を令和６年度から令和８年度とします。また、３年を目途に計画の中間見直しを行います。
年度

H27

H28

H29

H30

R元

第４次地域福祉活動計画
社

協

所沢市

10

R2

R3

R4

R5

R6

R7

第５次地域福祉活動計画
中 間
見直し

第２次地域福祉計画

第３次地域福祉計画

R8

計画の進行管理
所沢市社会福祉協議会「地域福祉活動推進会議」において、

計 画（Plan）

活動方針ごとに６年間の評価指標や達成目標を定め、様々な取り組みについて評価・検証し、PDCAサイクルに基づき進
行管理を行います。
また、第３次所沢市地域福祉計画との相互連携・進行管理

見直し
（Act）

を定期的に行います。

実 施
（Do）
評 価
（Check）

第３次所沢市地域福祉計画との連携
本計画と同じく「地域福祉の推進」を目的に所沢市が策定した第３次所沢市地域福祉計画「SMILEプラン」（行政計画）とは、所沢市の地域福祉を推進する車の両輪として、お互いに連携し合いながら取り組む関係にあります。
両計画を円滑に推進するため、所沢市社会福祉協議会と所沢市による定期的な進捗状況の確認をはじめ、これまで以上に連携を強化して取り組むことで、笑顔（WITH SMILE）があふれる福祉のまちづくりをめざし
ます。

ン
Eプラ
L
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SM
地域福祉計画（所沢市）

ラン
プ
H
T
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地域福祉活動計画（社会福祉協議会）
・所沢市社会福祉協議会発展・強化計画

連携

第３次所沢市地域福祉計画の具体的な内容はこちら▶

●民間の柔軟な取り組み●人づくり・地域づくり●理念と仕組みの構築（分野横断的・開発的事業）●福祉サービス利用環境の整備●市が取り組む施策●市民・地域・社会福祉協議会●セーフティネットの整備●市民・地域・市の取り組みと連携の方向性の具体的な取り組み共有
地域福祉のめざす姿、地域課題、社会的資源、各計画の進捗状況など

WITH SMILE で（笑顔で）地域福祉を推進します11重点項目の設定
第５次計画にある16項目の「活動方針」（Ｐ15参照）の中から、特に推進が必要と検討された以下の活動
方針については【重点項目】として取り組みます。

活動方針⑤

ICTなどによる福祉情報の発信と活用☆Ｐ18参照社会情勢の変化や生活様式の多様化により、ターゲットとする世代に応じた多様な福祉情報の発信が望まれています。必要な人に必要な情報が十分に届くよう、ICT（Ｐ18参照）を活用した情報発信の推進とともに、情報格差の解消に向けた取り組みを進める必要があります。

活動方針⑦

生活困窮者や社会的孤立への支援☆Ｐ19参照近年、「8050問題」「ごみ屋敷」「ひきこもり」といった問題が顕在化し、「生活困窮者自立支援法」「成年後見制度の利用の促進に関する法律」「埼玉県ケアラー支援条例」の施行や「自殺対策基本法」の改正など、生活困窮や社会的孤立に対応した支援の取り組みが進められているものの、SOSを挙げられない世帯に対し、地域住民・支援機関が “気づき・つながり・権利を守る” ために取り組む必要があります。

所沢社協における権利擁護事業の取り組み
所沢社協では、所沢市からの委託を受け「成年後見制度推進事業」を実施しており、後見制度に関する相談支援や制度の周知啓発などに取り組んでいます。また、埼玉県社協の委託による日常生活自立支※、所沢社協独自事業として「法人後見」を受任するなど、権利擁援事業「あんしんサポートねっと」

護事業に積極的に取り組んでいます。
また、所沢市では「所沢市成年後見制度利用促進基本計画」を策定し、「誰もが意思を尊重され、権利が守られる環境づくり」を基本方針として定めています。この取り組みは、所沢社協と共通の目的であることから、所沢市と所沢社協が効果的な権利擁護事業を推進するため、より一層の連携を図ってい
きます。

活動方針⑨

地域福祉サポーターや多様な活動への支援☆Ｐ20参照生活課題の複雑化やコロナ禍により活動が制限されるなど、地域福祉活動のあり方が問われており、情報発
信や関係機関との連携強化など多種多様な活動への支援を進める必要があります。

12

計画における所沢社協の役割●社会福祉協議会（社協）とは社会福祉法（第109条）のなかで「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」として位置づけられており、誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくりを市民の皆様と進めています。地域住民や社会福祉関係者等の参加・協力を得ながら活動することを特長とし、民間としての「自主性」と広く住民や社会福祉関係者に支えられる「公共性」という二つの側面を併せ持った組織です。

●計画を積極的に推進する体制の整備
・所沢市社会福祉協議会地域福祉活動推進会議の開催
・計画の具体的な取り組みの実現に向けた事業展開
・所沢市社会福祉協議会理事会・評議員会における進捗状況の確認●所沢市社会福祉協議会「発展・強化計画」の推進
・地域福祉を推進する責務を果たすために組織を強化し、各種事業を改善しながら組織を発展させていくた
めに策定している所沢社協「発展・強化計画」の円滑な推進を図ります。

CSW（コミュニティソーシャルワーカー）の役割・取り組み【CSWとは？】地域を基盤として活動し、地域の中で支援につながらず困っている人を発見・支援します。従来の制度や法の枠組みの中では十分に対応できない、いわゆる“制度の狭間”で困りごとを抱える人に寄り添いながら、ニーズの共通性に着目し、地域の生活課題の解決に向け、地域住民と協働して新しいしくみづくりに取り組む専門職です。
所沢社協では、平成27年度にモデル配置（１地区）、平成28年度から全地区（11地区）にCSWを配置し、社会的孤立により、「ひきこもり」「ごみ屋敷」等の課題を抱える世帯や「地域の居場所づくり」「こども食堂」
等への支援を行っています。
令和２年度現在、所沢社協のCSWは、CSW業務の他、各種地域福祉事業を兼任しているなど、職員の適切な配置や機能の充実が課題となっており、CSWの専任配置が望まれています。

C こまったときの S そうだんは W わたしたちへ
ふくし学習推進

CSW★ラボ（実践報告会）

13

3 計画の体系と活動方針
計画の体系

基本
理念

市民が一緒につくる！ 健やかに自分 ら
基本目標

W ell-being

実施計画

ウェルビーイング

…健やかに
（「幸福」
「健康」
「福利」
の意味）

誰もが健やかに安心して暮らせるまちづくり

2 しくみづくりI ndependent…自分らしく
（
「自立」
「自主的」
「自由」
の意味）

3 福祉情報の提供

誰もが自分らしく暮らせるまちづくり

4 にする支援インディペンデント

T ogether

トゥギャザー…支え合う（「一緒に」「協力して」の意味）

誰もが参加できる
支え合いのまちづくり

H eart…心やさしい（「やさしい心」の意味）

誰にも心やさしいまちづくり
14

地域の安心を支える

1 人づくりハート

身近に相談できる

誰にもわかりやすい

一人ひとりを大切

地域福祉活動を推進する

5 地域資源の拡充

6 福祉ネットワークの推進
福祉課題の理解と7 ふくし学習の機会の充実
身近な暮らしの場における

8 多様なつながりづくり

計画の体系

らしく暮らせる

支え合う

心やさしいまち活動方針

ページ①誰もが参加しやすい（ボランティア）活動の推進②災害時にも対応できる人材の育成③地域の中で気軽に相談できる場や機会の拡充④相談・連携機能の充実⑤ ICTなどによる福祉情報の発信と活用 重点項目
⑥多職種連携における情報共有⑦生活困窮者や社会的孤立への支援 重点項目
⑧こども・子育て活動支援⑨地域福祉サポーターや多様な活動への支援 重点項目
⑩地元の商店や企業、社会福祉法人などによる地域貢献活動の促進と支援⑪CSW（コミュニティソーシャルワーカー）
による地域づくり支援の取り組み⑫身近な地域における福祉ネットワークの推進⑬ふくし学習プログラムの充実⑭ふくし学習の場や機会の拡充⑮多様な居場所づくりの支援⑯社会資源の活用と開拓

16

17

18

19

20

21

22

23
15

W ell-being
1 地域の安心を支える人づくり
現 状 と 課 題
人口減少や高齢社会等により地域福祉の担い手が今後ますます不足することが見込まれます。若い世代を含
め全ての世代の市民が、自らの暮らしや地域を見つめ、地域課題の把握や解決方法を話し合う機会、誰もが気兼ねなく参加できる地域活動の機会の充実が求められています。
また、近年、各地で地震や台風等による災害が多くみられることから、日頃からの支え合いや地域の安心に※を災害発生時、効果的に機能させる必要があります。
つながる、「災害ボランティアセンター」

活 動 方 針市民意識調査から①誰もが参加しやすい（ボランティア）活動の推進
具体的な取り組み

地域でのボランティア活動等について、全ての年代で半数近くが「機会があれば取り組んでもよい」と回答しています。

●地域福祉の担い手としてのボランティア活動を支援します。
●誰もが気軽に参加できる（しやすい）活動の機会をつくります。
●新たな人材（担い手）の発掘を行います。

②災害時にも対応できる人材の育成
夏のボランティア体験

具体的な取り組み●災害ボランティアセンター市民スタッフの育成を進めます。
●行政・各種団体・企業等との連携を進め、災害ボランティアセンターの周知と機能の充実を図ります。
●日頃からの見守り活動等を通じて、災害時の助け合いについての意識啓発に努めます。

こんなことから、はじめてみよう

市民意識調査から●災害時・緊急時には、助け合える関係を望む声が多くなっています。
●防災を切り口とした交流等、顔の見える関係づくりを進め、身近に頼れる人がいない場合でも、災害時に孤立しないしくみづく
りが求められます。

◆どんなボランティア活動があるのか、ボランティアセンターで調べてみよう。
◆身近な防災活動や環境美化活動に参加して地域のことを知ろう。

６年後のめざす姿

災害ボランティアセンター実地訓練◆できる人が、できる事を、できる時に、できる分だけボランティア等を行える環境ができている。
◆地域で顔の見える関係づくりが構築され、災害時に助け合
うしくみが整っている。

16

所沢社協ボランティアセンター
についてはこちら▶

誰もが健やかに安心して暮らせるまちづくり

2 身近に相談できるしくみづくり
現 状 と 課 題
生活の困りごとなどで相談したい時に相談場所がわからない、相談につながらない等、身近な地域に設置されている相談窓口の認知度が低いという現状があることから、身近な地域で気軽に相談できる環境の整備とその周知が必要です。
従来の相談支援のしくみでは対応しきれないなど、多様で複合的な困りごとや、制度の狭間の課題を抱える人や世帯が増加しています。あらゆる相談を早い段階で包括的に受け止める相談支援体制の整備が望まれます。

活 動 方 針③地域の中で気軽に相談できる場や機会の拡充
具体的な取り組み●地域の関係機関・団体と連携し、身近な場所で気軽に相談ができる場を

市民意識調査から近所や地域で手助けが必要な人に対して「どうしていいかわからない」という回答が多く見られます。

増やします。
●地域にある相談機関や支援機関等に関する情報提供を行います。

④相談・連携機能の充実
具体的な取り組み●民生委員・児童委員、地域包括支援センターなど、多機関・多職種との連携を推進し、複合的な課題や制度の狭間の方に対して、包括的な支援（相談業務におけるネットワークの充実）を推進します。
●機能的な多職種連携のあり方について検討を進めます。
●「福祉の相談窓口」の周知の強化やアウトリーチ機能の拡充、相談しや
すい環境づくりを進めます。

CSWによる出張相談会

市民意識調査から
各種相談体制が連携し複合的な課
題や制度の狭間の課題を抱えた人などを含め、あらゆる相談を包括的に受け止められる機能を強化することが求められます。

こんなことから、はじめてみよう◆困ったときに相談できる場所を調べてみよう。
◆身近な相談窓口のことをご近所や知り合いなどに知らせ合おう。

６年後のめざす姿◆気軽に相談できる環境が整備され、身近で安心して相談できる場所が増えている。
◆相談業務におけるネットワークが構築され、包括的な支援が行われている。

17

I ndependent
3 誰にもわかりやすい福祉情報の提供
現 状 と 課 題
必要な福祉サービスの情報を入手できていない市民が多く、必要な福祉情報が必要な人に届いていない状況があります。インターネット等の普及に伴い、情報の受け取り方法が多様化していることから、様々な情報発
信媒体の活用や情報格差の解消が求められています。また、こども、障がい者、高齢者、外国籍住民等、多様な市民に対してわかりやすい情報提供のあり方が課題となっています。
そのためには、福祉分野をはじめとした多職種が連携・情報共有して、効果的に支援を進めるための検討が必要です。

活 動 方 針⑤ ICTなどによる福祉情報の発信と活用

ＩＣＴ（情報通信技術）重点項目

具体的な取り組み

パソコンだけでなくスマートフォンなど、様々な形状のコンピュー
ターをつかった情報処理や通信技術の総称。

●パ ソ コ ン や ス マ ー ト フ ォ ン な ど を 活 用 し、メ ー ル・LINEの ほ か、YouTube動画配信などの効果的な情報収集・発信を推進します。
●ふくし掲示板の充実や高齢世代のオンライン活用推進など、情報格差の解消に努めた取り組みを進めます。

⑥多職種連携における情報共有

社協ボランティアセンターYouTube
動画配信

具体的な取り組み●福祉分野に限らず、多職種の連携強化を図り、地域資源情報を共有し、効果的な支援につなげます。
●地域・個別支援に関する情報共有のあり方について検討を進めます。

市民意識調査から比較的低い年齢層にはインターネ
ット等の電子媒体、高い年齢層には口コミ（地域の人へのPR）な
ど、情報の内容やターゲットとする世代によって既存の様々な手法を効果的に用いる工夫が必要です。

こんなことから、はじめてみよう◆電子媒体や口コミなどから、関心のある福祉情報を集めてみよう。
◆社協の情報配信サービスに登録し、ボランティアや地域の情報を得よう。
◆地域の福祉課題への関心を広げ、自ら福祉情報の発信者になってみよう。

６年後のめざす姿◆自分に必要な福祉情報を簡単に入手することができる。
◆関係機関が一体となり、連携して情報交換や地域福祉の推進に取り組んでいる。

18

誰もが自分らしく暮らせるまちづくり

4 一人ひとりを大切にする支援
現 状 と 課 題
社会的孤立や制度の狭間の問題等、自分からSOSを出すことが困難なことから、生活に困っていても必要な支援につながっていない状況がみられます。一人ひとりの権利が守られ、自分らしさが尊重される地域づく
りや、包括的かつ寄り添い型の継続的支援が可能な体制整備が望まれます。
また、こどもの貧困をはじめ、何らかの生きづらさを抱えている世帯が見られます。これらの世帯を地域で支えるしくみが必要です。

活 動 方 針⑦生活困窮者や社会的孤立への支援

生活困窮者・社会的孤立
社会の中で活動の場やつながりが無かったり、経済的に困っていた
り、普段の生活が自分だけでは立ち行かなくなっている人。

重点項目

具体的な取り組み●ひきこもりや介護負担などにより、社会からの孤立や、制度の狭間にある方を早期発見するためのアウトリーチを行い、適切な支援につなげる
しくみづくりを進めます。
●成年後見制度の周知や日常生活自立支援事業「あんしんサポートねっと」、市民後見人の育成をはじめとした権利擁護事業の充実を図り、利用を促進します。
●フードドライブ※への食料品の提供や協力など、市民が身近に参加・協力できる取り組みを進めます。

⑧こども・子育て活動支援

市民意識調査から「成年後見制度」については内容を知らない人が約８割となり、高齢化が進む中、認知度の向上が喫緊の課題です。

市民意識調査から
生活困窮者への対応として「間接的な支援（寄付など）であればしてみたい。」との声もあり、市民参加による間接的な支援の在り方について検討する必要があります。

具体的な取り組み●地域でのこども・子育て支援活動の立ち上げや運営への支援を行います。
●こども食堂やフードパントリー※、学習支援などの取り組みを通して、
こどもの居場所づくりや貧困の世代連鎖の解消を進めます。

フードパントリー活動

こんなことから、はじめてみよう◆日頃からあいさつや声かけなどを通して、お互いが気にかけ合う関係づくりに努めよう。
◆近所等で気になる方や異変に気づいたら、迷わず関係機関につなげよう。
◆気軽に参加できるフードドライブなど、地域で開催されている活動に参加してみよう。
◆成年後見制度について関心を持ち、正しい理解に努めよう。

６年後のめざす姿◆地域住民、自治会・町内会、社協、行政等とのより一層の連携により、支援の輪が広がっている。
◆「本人の意思」「自己決定」が尊重され、自分らしい暮らしを続けられる地域になっている。

19

T ogether
5 地域福祉活動を推進する地域資源の拡充
現 状 と 課 題
地域福祉サポーター等の地域福祉活動に取り組む主体が多様化していますが、今後の地域福祉活動の拡充のためには、さらなる人材育成や団体支援、安心して活動に取り組めるような環境整備が必要です。
さらに、地域福祉活動の推進において企業や社会福祉法人等の強みや持ち味を活かせるようなしくみや参画の機会を整備することが求められます。

活 動 方 針⑨地域福祉サポーターや多様な活動への支援 重点項目
具体的な取り組み●様々な世代の方が参加しやすい、多様で柔軟性のある活動機会を支援します。
●活動継続に向けた担い手・団体支援を進めます。

地域福祉サポーター
所沢社協が主催する「地域福祉サポーター養成講座」修了者で、地域における福祉課題の解決に向けて、関係者と連携を図りながら自発的な意思のもとに活動する人。

●地域福祉サポーターのスキルアップに向けた支援を行います。

⑩地元の商店や企業、社会福祉法人などによる
地域貢献活動の促進と支援

地域福祉サポーター養成講座

具体的な取り組み●企業や社会福祉法人等の地域貢献活動について積極的に働きかけます。
●地域貢献活動の立ち上げや運営の支援を行います。
●共同募金の推進を強化し、地域福祉活動の財源確保を図ります。

こんなことから、はじめてみよう◆身近な地域にどんな地域資源があるのか調べてみよう。
◆地域福祉サポーター養成講座を受講してみよう。

市民意識調査から担い手不足や高齢化が課題となる
中、地域のことやボランティアに関心・意欲がある人と地域をつなぐ人材の育成・支援が必要です。
若い世代が活動に参加・継続していくために、彼らの視点や様々な生活スタイルに合わせた柔軟な参加形態の在り方などの検討・工夫が必要です。

◆地域の商店・企業・社会福祉法人等が行っている地域貢献活動に関心を持とう。

６年後のめざす姿◆地域の商店・企業・社会福祉法人等の地域貢献活動が活発になり、地域が元気になっている。
◆共同募金等への協力者が増え、寄付の文化が広がっている。

20

街頭募金活動誰もが参加できる支え合いのまちづくり

6 福祉ネットワークの推進
現 状 と 課 題
現在、各地域では支え合いの地域づくりに向けての検討や取り組みが進められています。今後も自治会・町
内会や地域づくり協議会等、地域住民、関係機関・団体が協働して個別支援の体制や支え合いのしくみを検討
し、地域の実情に合わせた福祉ネットワークを広げていくことが求められます。
また、福祉活動や地域づくり等、福祉ネットワークの整備・調整及び支援をするCSWの機能を強化するとともに、CSWについての市民の認知度を高めていく必要があります。

活 動 方 針⑪CSW
（コミュニティソーシャルワーカー）による地域づくり支援の取り組み
具体的な取り組み

市民意識調査から
CSWについては、自分の住んでいる地域の担当、活動内容ともに「知らない」が９割となっています。

●個別の支援を行いながら、地域住民と共に生活課題の解決や地域福祉活動・地域づくりを支援していきます。
●CSWの取り組みを広く周知し、地域住民・自治会・町内会・関係機関［民生委員・児童委員、生活支援コーディネーター（SC）等］との連携強化や体制の整備を図ります。

⑫身近な地域における福祉ネットワークの推進

住民懇談会

具体的な取り組み●自治会・町内会、民生委員・児童委員、地域づくり協議会、ボランティ
アやNPO法人等と連携した福祉活動を推進します。
●地域課題の発見・解決に向けた関係機関同士の連携を強化します。

こんなことから、はじめてみよう◆自分の住んでいる地区のCSWを調べてみよう。
◆すでに行っている活動以外にも関心を寄せ参加し、活動の輪を広げよう。

６年後のめざす姿◆地域住民、自治会・町内会、関係機関、社協、行政が一丸となり連携して、情報交換や地域福祉の推進に取り組んでいる。
◆どこで相談しても、必要な支援機関につながる福祉ネットワークが構築されている。

21

H eart
7 福祉課題の理解とふくし学習の機会の充実
現 状 と 課 題
現在、学校や地域等でふくし学習の取り組みが進んでいます。一人ひとりが自分らしい生活を送るため、また、地域共生社会をめざすために、学校や地域等身近なところで福祉について学ぶ機会を一層増やしていくことが求められています。
ふくし学習の充実のためには、学校や、地域住民、関係機関・団体等との連携をはじめ、多様なプログラム
を豊かに展開していくことが大切です。

活 動 方 針⑬ふくし学習プログラムの充実
具体的な取り組み●地域共生社会の実現に向けた学習プログラムの充実を図ります。

ふくし学習「福祉（ふくし）」は幸せを意味する言葉です。高齢や障がいなど特定の分野にとらわれることなく、「福祉（ふくし）」をより身近に感じてもらいたいとの考えから、ひらがなで表記しています。

●多様な団体等と連携し、様々な立場や価値観を理解し合えるプログラムを検討します。

⑭ふくし学習の場や機会の拡充
具体的な取り組み●様々な世代の方が気軽に参加できるふくし学習の場を様々な場面で展開します。

市民意識調査から相互理解・共生の地域づくりを進めるためには、ふくし学習等を通じてお互いの立場や価値観を理解し合い、地域福祉への関心や支え合いの心を育み、他人事を“我が事”と思える意識を醸成していくことが重要です。

●小中学校をはじめ高校・大学等との連携を強化し、学習機会の充実を図ります。
●地域と団体・法人・企業等をつなぐことにより、多様な学習の機会を創ります。

市民意識調査から学校教育に加え、地域で福祉を学ぶことのできる機会を増やしていくことが重要です。

こんなことから、はじめてみよう◆ボランティア体験、認知症サポーター養成講座等、ボランティアや福祉に関する研修会等を受講してみよう。
◆自治会・町内会やサークル活動、企業研修等でふくし学習の機会を設けよう。

６年後のめざす姿◆出前講座や参加型プログラムが充実し、共に学び合えるしくみが構築されている。
◆福祉課題の理解やお互いを認め合うことが広がり、誰にも心やさしいまちになっている。

22

誰にも心やさしいまちづくり

8 身近な暮らしの場における多様なつながりづくり
現 状 と 課 題
地域住民が気軽に参加できるサロン活動やこども食堂等の取り組みが地域で展開されていますが、新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響から、活動を休止せざるを得ない状況が広がりました。つながりを絶やさないために「新しい生活様式」にも対応した新しい活動のあり方の検討とそれに対する支援が必要です。
また、支え合いの地域づくりのために、福祉関係事業者の他、企業、商店街、農家等、福祉の領域を超えた多様な連携や協働を図ることが求められます。

活 動 方 針⑮多様な居場所づくりの支援
具体的な取り組み●身近な場所で、地域住民同士がコミュニケーションをとれる場づくりを進めます。
●「新しい生活様式」に対応した居場所・集いの場の開設・継続を応援します。

市民意識調査から●誰でも気軽に立ち寄ることのできる居場所づくりや地域とのつながりを持つ機会が得られるよ
うな支援が必要です。
●若者層は「インターネット（SNS）」を居場所とする傾向も出ており、社会や文化の多様化に合わせて、居場所の在り方の検討が求められます。

●様々な世代・団体が活躍できる場の支援を通じて、つながりを絶やさない取り組みを推進します。

⑯社会資源の活用と開拓
具体的な取り組み●福祉施設や企業、商店街、農家等と連携した社会資源の有効活用・情報発信を進めます。
●生活支援コーディネーター（SC）や関係機関等との連携により、地域
住民と社会資源をつなげる機会を設けていきます。
サロン活動

こんなことから、はじめてみよう◆身近な地域にあるボランティアグループや福祉施設、企業等の多様な福祉活動に関心を寄せてみよう。
◆所沢市地域資源情報サイト「トコまっぷ」で地域にある「居場所・集いの場」を調べ、参加してみよう。

６年後のめざす姿◆自治会・町内会等の地縁型コミュニティとＮＰＯ法人やサークル等のテーマ型コミュニティなどの様々な団体が活動しており、お互いが得意・専門分野を活かせるネットワークづくりが進んでいる。
◆誰もが安心して過ごせる拠点が整備されている。

23

参考資料
各種統計データまとめ
事

基準日

市全体

所沢

松井

富岡

小手指

山口

総人口

Ｒ2.12.31

344,216

32,98543,71822,83349,66928,621

男性〃

170,469

16,19721,984

11,39424,557

14,129

女性〃

173,747

16,78821,734

11,43925,112

14,492

世帯数〃

163,555

17,17320,074

10,03822,804

12,999

279

14

46

18

69

36

96,973

12,162

11,327

5,955

13,1666,663

自治会・町内会数

Ｒ2. 4. 1

自治会加入世帯数〃

民生委員・児童委員数（定数）Ｒ2.10. 1

496

52

55

32

67

39

年少人口（0 〜 14歳）

Ｒ2.12.31

39,995

3,651

5,564

2,614

6,223

3,128

前期高齢者（65歳〜 74歳）人口〃

46,054

3,622

5,558

3,413

6,633

4,635

後期高齢者（75歳以上）人口〃

47,515

3,427

5,627

3,917

6,364

4,409

高齢化率（％）

〃

27.18

21.37

25.58

32.10

26.17

31.60

介護保険認定者数(要支援）Ｒ2. 3.31

4,608

437

591

342

627

382

介護保険認定者数(要介護）〃10,792

843

1,263

969

1,351

903

外国籍住民人口Ｒ2.12.31

6,197

909

678

378

672

361

身体障害者手帳所持者数

Ｒ2. 3.31

8,548

―

―

―

―

―

療養手帳所持者数

〃

2,231

―

―

―

―

―

精神障害者保健福祉手帳所持者数

〃

3,418

―

―

―

―

―

生活保護世帯数

Ｒ3. 1.31

3,749

466

412

104

465

294

地域包括支援センター

Ｒ3. 3.31

14

1

2

1

2

1

居宅介護支援事業所数

Ｒ3. 3. 1

96

8

6

12

11

10

指定特定相談支援事業所数

Ｒ3. 2. 1

22

3

1

1

0

2

地域子育て支援センター

Ｒ3. 3.31

26

2

3

1

3

1

〃

47

3

1

7

5

1

保育園（認可）

〃

54

5

7

3

10

4

幼稚園

〃

20

2

3

1

1

1

認定こども園

〃

8

1

1

1

1

0

児童館

〃

11

1

1

1

1

1

小学校

〃

32

2

4

4

4

3

中学校

〃

15

0

2

1

2

2

その他の学校〃

暮らしの相談事業

24項

相談会窓口数

特別支援
学校1

高校1

各種統計データまとめ
吾妻

柳瀬

三ヶ島

新所沢

新所沢東

並木

37,08018,93941,231

28,66916,92823,543

総人口

18,366

9,892

20,35913,902

8,432

11,257

男性

18,714

9,047

20,872

14,767

8,496

12,286

女性

17,993

8,875

19,25013,873

8,386

12,090

世帯数

11

20

17

17

8

23

自治会・町内会数

11,335

4,060

11,815

8,211

5,297

6,982

自治会加入世帯数

50

25

61

44

28

43

4,188

2,189

4,538

3,308

2,150

2,442

年少人口（0〜14歳）

4,785

2,363

6,123

3,306

1,932

3,684

前期高齢者（65歳〜74歳）人口

4,691

1,837

6,846

3,824

2,081

4,492

後期高齢者（75歳以上）人口

25.56

22.18

31.45

24.87

23.71

34.73

高齢化率（％）

415

162

700

418

173

361

介護保険認定者数(要支援）

1,044

525

1,606

820

484

984

介護保険認定者数(要介護）

680

563

467

556

312

621

外国籍住民人口

―

―

―

―

―

―

身体障害者手帳所持者数

―

―

―

―

―

―

療養手帳所持者数

―

―

―

―

―

―

精神障害者保健福祉手帳所持者数

316

233

516

382

315

246

生活保護世帯数

1

1

2

1

1

1

地域包括支援センター

11

6

17

11

2

2

居宅介護支援事業所数

2

1

4

5

2

1

指定特定相談支援事業所数

2

2

7

3

0

2

地域子育て支援センター

3

6

10

3

0

8

暮らしの相談事業

8

2

6

4

2

3

保育園（認可）

2

0

3

3

2

2

幼稚園

0

1

3

0

0

0

認定こども園

1

1

2

1

0

1

児童館

2

2

4

2

0

5

小学校

1

1

2

2

0

2

中学校

高校1

特別支援
学校1

高校2
大学1

短大1

高校2
大学1

事

項

民生委員・児童委員数（定数）

相談会窓口数その他の学校25

（一部抜粋）「第３次所沢市地域福祉計画策定に関する市民意識調査」
本調査は、所沢市における地域福祉のさらなる発展に向け、地域の実情、市民の地域福祉に対する考え方や意見を把握し、計画策定などの基礎資料とするとともに、本市における福祉施策の検討に活用することを目的として実施しました。
設問や選択肢の文言は一部省略しているものがあります。

調査方法：郵送配布・郵送回収調査対象：①14〜18歳の市民1,000人、②19歳以上の市民4,000人（それぞれ無作為抽出）
調査期間：令和元年９月30日〜10月25日（投函締切日10月15日）
回収結果：①14〜18歳②19歳以上
合計

配布数
1,000
4,000
5,000

回収数
351
1,645
1,996

回収率
35.1%
41.1%
39.9%

▼あなたは、今後、地域活動やボランティア活動、地域や▼これまでボランティア活動に参加したことのある方は、住民に対する各種の支援活動などに、どの程度取り組んでどのような条件であれば、今後も参加したいと思いますか。

いきたいと考えますか。
（○は１つ）

また、参加したことのない方は、どのような条件であれば参加したいと思いますか。
（〇はいくつでも）（n＝1,645）
取り組むことが
できない
11.5%

積極的に
取り組んでいきたい
2.3%
不明
3.3%

できるだけ
取り組んでいきたい
13.1%

取り組みたくない
2.7%

0.0

20.0

37.9
35.9

気軽に参加できる29.1

身近なところで参加できる

32.8

経済的な負担が少ない

31.5

家族や友人などと一緒に参加できる▼子どもから大人まで気軽に集い、交流する場所として、地域の人あるいは民間団体が運営する「地域サロン」や「こども食堂」があります。このような場所が市内にあることを知っていますか。
（○は１つ）（n＝1,645）
不明
3.8%

18.2

体力的にあまり負担が
かからない

7.1
19.9
18.0

特技や趣味、知識が活かせる
両方とも
知っている
12.9%

活動に対する謝礼などがある

地域サロンのみ知っている
12.9%
こども食堂のみ
知っている
7.1%

その他
不明

29.1

16.0
22.7

指導、案内してくれる人がいる/
適切な指導者やリーダーがいる

12.3
8.0

特にない

どちらとも知らない
63.3%

44.3

興味のある内容である
機会があれば取り組んでもよい
52.9%

12.5
1.7
3.6
9.1

中高生向け調査（n=351）
一般向け調査（n=1,645）

26

38.1

20.5

活動時間や曜日を自由に選べる
あまり取り組みたくない
14.2%

（％）
60.0

40.0

37.0

▼以下は、市内にある福祉に関する相談先です。あなたが知っているものに○をつけてください。
（○はいくつでも）
0.0

20.0

（％）
60.0

40.0

0.0

市役所市民相談30.2

市役所市民相談

保健センター

29.1

保健センター

子育て世代包括支援センター
かるがも

6.3

11.2

こども支援センター「大地」

福祉の相談窓口

11.4

福祉の相談窓口

15.2

地域包括支援センター

9.4

32.3

あったかサポートセンター

2.0

所沢市社会福祉協議会

コミュニティソーシャルワーカー
（CSW）

1.7

あったかサポートセンター

2.4

生活支援コーディネーター

2.0

まちづくりセンターなどで実施している福祉相談会

5.3

まちづくりセンターなどで実施している福祉相談会
社会福祉法人による「暮らしの相談事業」

10.3
3.1

民生委員・児童委員、
主任児童委員

社会福祉法人による「暮らしの相談事業」

9.1

どれも知らない
その他

0.3

不明

3.4

21.6

2.2

この中で知っているものはない

43.9

不明

中高生向け調査（n=351）

（％）
60.0

46.9
12.3

13.1

40.0

52.3

子育て世代包括支援センター
かるがも

こども支援センター「大地」

所沢市社会福祉協議会

20.0

20.5
3.8

一般向け調査（n=1,645）▼生活や地域に関する情報はどこから得ていますか(得よ▼福祉教育・福祉学習をより効果的に行っていくために、うと思いますか)。
（○はいくつでも）どのような取り組みが必要と考えますか。
（○はいくつでも）

0.0

50.0

75.2

広報ところざわ25.8

市のホームページ
ところざわほっとメール

（％）
100.0

10.6

市役所の窓口5.5

ちゃお（所沢社協だより）

4.3

社会福祉協議会のふくし掲示板

1.6
22.1

身近な人からの口コミ情報

20.9

インターネット（市、社協以外）

19.1
4.1

社会福祉協議会のホームページ・メルマガ

1.1

その他

2.4

不明

2.9

20.0

一般向け調査（n=1,645）

40.0

年齢や障害などに関わらず、地域の皆が交流・学習できる機会づくり

（％）
60.0

48.4

支援の必要な人への接し方などを学ぶことができる講座の開催

30.1

支援の必要な人から直接話を聞いたり、交流できる機会づくり

29.9

介護の日や障害者週間などの啓発イベントの周知

テレビ・ラジオ・新聞

本や雑誌

0.0

9.5

福祉体験用具（車いす・アイマスクなど）を使った体験

17.5

福祉教育・福祉学習を担う講師の人材育成

17.3

わからない

20.2

その他

3.2

不明

3.6

一般向け調査（n=1,645）27

▼生活に困っている人を地域で支えることについて、あな▼成年後見制度について知っていますか。（○は１つ）たはどう思いますか。
（○は１つ）（n＝1,645）
その他
2.0%

不明
2.5%

わからない
9.5%

直接的な支援をしてみたい
3.5%（n＝1,645）

間接的な支援であれば
してみたい
26.9%

関わりたくない
5.5%

不明
3.1%
制度名も内容も知らない
27.1%

支援したい気持ちはあるが、自分の生活があるので難しい
50.1%

よく知っている16.8%

制度名は知っているが、内容は知らない
53.0%

緊急事態宣言中でのボランティア・市民活動状況調査
本調査は、令和２年４〜５月に発出された「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」の期間中（令和２年４月７日から５月25日）における、市内のボランティア団体の活動状況と活動継続・再開に向けてのご意見等を把握することを目的として実施しました。

◆活動状況について
継続中：２団体

休止中：12団体

大半の団体が、感染予防・高齢者が多い・会場が使えない、三密が避けられないという理由から、活動を休止しています。
一方、活動報告書の作成などで、活動を継続している団体も回答期間：令和２年５月18日〜５月27日
回 答 者：「応援します！地域福祉活動助成」
申請団体、および、子どもの居場所づくり助成金申請団体
回 答 数：14団体

ありました。

◆参加者・利用者への連絡について
１団体を除き、全ての団体で連絡を取っており、今までの活動から変更しつつ、今までのつながりを切らないような取り組みがあげられました。
○高齢者の食事会の代わりに電話での安否確認を行った。
○「給付金サギ注意」「コロナ対策」「フレイル予防」のチラシを配布した。
○町内会の回覧や掲示板の利用と手紙による連絡周知を実施。
○スタッフが２〜３名で１グループ約10軒、サロン利用者の玄関訪問で安否確認をする予定。

◆活動再開に向けて希望することについて○感染予防に関する情報・物品、再開に向けた通知。

○活動への相談にのってほしい。

○他の団体との情報交換をしたい。

○活動再開について、地域の方からの理解。

○感染予防をしながら飲食を伴う活動が実施できるのかが不安。

◆他の活動団体に聞いてみたいことや、現在活動団体で取り組んでいることなど【一部抜粋】○情報を是非共有したい。

○感染予防対策や食事を提供する為の注意事項について。

○食事提供している団体の再開の時期の目安が知りたい。（具体的に）○利用者との連絡はどの様に行っているか。
（電話連絡以外に）○生活困窮世帯に繋がり、食料を届ける活動を行う。
（子どもの居場所）○会員数が少ないので、皆さんと連絡をとりながら、無理のない状態で活動を続けていく。
28

第３次所沢市地域福祉計画（SMILEプラン） 施策体系
基本方針

Ｃ わかりやすい情報提供の充実
Ｂ 包括的な相談支援体制の充実
Ａ 地域生活課題の解決に向けた取り組みの強化

地域福祉計画
成年後見制度利用促進
基本計画︽基本理念︾ 支え合う 心を大切に 自分らしく 暮らせる みんなのまち

重点施策

基本施策

1 相互理解・共生の推進

Ⅰ

2 地域活動の促進

地域福祉のコミュニティづくり

3 地域で活躍する人材の育成（人づくり・地域づくり）

4

地域の居場所づくり、
拠点の活用

Ⅱ

5

住民同士の見守り・
支え合いの推進身近な地域に広がる6

地域福祉を進める
ネットワークの強化

ネットワークづくり（福祉サービス利用環境の整備）

7 地域で活躍する団体への支援
8 権利擁護の推進

Ⅲ

9 生活困難者等への支援

安心・安全に地域で生活できる環境づくり（セーフティネットの整備）

10

災害時等の安心・安全の仕組みづくり

11

誰もが住み続けられる
地域づくり

基本方針

施策目標

1 成年後見制度の周知・啓発

誰もが意思を尊重され、権利が守られる環境づくり

2

利用しやすい環境整備と担い手の支援3 地域連携ネットワークの整備

第３次所沢市地域福祉計画の具体的な内容はこちら▶

29

用語集（五十音順）
新しい生活様式

地域づくり協議会

新型コロナウイルス感染症が、長期間にわたり感染拡大するのを防止するために、厚生労働省が公表した行動指針。飛沫感染
や接触感染、近距離での会話への対策を、日常的に定着させ、持続させるもの。

団体等で構成され、地区の全域において地域づくりを行うことを目的として組織された自治組織。

所沢社協が企業、福祉施設等との協働により、市内各地に設置している車いす貸出を行う地域の拠点。

地域福祉の拠点施設「地域福祉センター」及び子育て支援・発達支援のための拠点施設。「こども支援センター」で構成される複合施設で、３階には「所沢市社会福祉協議会」が入り、これらが連携・協力しながら地域福祉の推進を図っている。

こども食堂

所沢市障害のある人もない人も共に生きる社会づくり条例

地域のボランティアが中心となって、無料、または安価で栄養のある食事や温かな団らんを子どもたちに提供するための取り組み。

障害者差別解消法の考えに基づいて、障害のある人の社会的障壁を取り除くことにより、障害のある人もない人も共に助け合
い、認め合い、人と人との絆を感じることのできる「共生社会」をめざした条例。

車いすちょい借りステーション

災害ボランティアセンター
災害時における被災者・被災地支援のためのボランティア活動を効果的・効率的に行うために設置される臨時のボランティア
センター。

社会福祉法の改正（平成30年4月施行）「我が事・丸ごと」の地域福祉の推進の理念として、支援を必要とする住民（世帯）が抱える多様で複合的な地域生活課題について、住民や福祉関係者による把握及び関係機関との連携等
による解決が図られることをめざす旨が明記された。

生活困窮者自立支援法

2025年問題
戦後すぐの第一次ベビーブーム（1947年〜1949年）に生まれた、いわゆる“団塊の世代”が後期高齢者（75歳）の年齢に達し、医療や介護などの社会保障費の急増が懸念される問題を指す。

日常生活自立支援事業「あんしんサポートねっと」
判断能力の不十分な高齢者や知的障がい・精神障がいのある方などが安心して生活が送れるように、利用者と所沢社協との契約によって定期的に自宅などに訪問し、福祉サービスの利用の援助や暮らしに必要なお金の出し入れのお手伝いをしている。

生活困窮者自立相談支援事業の実施、生活困窮者住居確保給付金の支給その他の生活困窮者に対する自立の支援に関する措置を講ずることにより、生活困窮者の自立の促進を図ることを目的とする法律。

8050問題

生活支援コーディネーター（SC）

所沢社協で設置を進めている、福祉情報専用の簡易型の掲示板。
住民や自治会・町内会、商店、企業等の協力を得て設置し、地域の人が身近な所で福祉情報を得られるようにしている。

高齢者の生活支援等サービスの体制整備を推進していくことを目的とし、地域の特性や生活課題を把握し、支え合いの仕組みづくりや支え合い活動に参加する人を増やしていく取り組み、
地域のニーズと支え合いのマッチングなどを行う専門職。

成年後見制度の利用の促進に関する法律
成年後見制度の利用の促進について、その基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、基本方針その他の基本となる事項を定めること等により、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする法律。

30

所沢市こどもと福祉の未来館

80歳代の親が50歳代の無職やひきこもり状態のこどもと同居し、経済的な困窮や社会的な孤立に至ることを表している言葉。

ふくし掲示板

福祉の相談窓口
所沢市こどもと福祉の未来館1階に設置された、福祉に関する様々な相談に対して、一元的な対応やコーディネートを行う窓口。

フードドライブ
家庭などで余った食品で、保存がきく食品を提供してもらい、生活困窮のため食品の購入が困難な世帯に支給する事業。

地域共生社会

フードパントリー

制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創っていく社会。

生活困窮者やひとり親家庭など、何らかの理由で十分な食事をとることができない状況の人々に食品を無料で提供する支援活動。

民生委員・児童委員
民生委員法に基づき、厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、適切な支援やサービスの「つなぎ役」として、社会福祉の増進に努める人。

委員名簿
任期：平成30年８月１日〜令和３年７月31日（敬称略）
№

氏名

役職

主な所属（役職等）

備考

1

〇田中

英樹

委員長

東京通信大学人間福祉学部

2

〇神武

恭子

副委員長

NPO法人バリアフリー・アートの会わーくぽけっと

3

中島

修

委

員

文京学院大学人間学部

4

〇大島

隆代

委

員

早稲田大学人間科学学術院

5

道又

正秀

委

員

所沢市自治連合会

令和元年5月まで

6

二上

松男

委

員

所沢市自治連合会

令和元年6月から

7

赤坂

悦

委

員

所沢市民生委員児童委員連合会

8

由井

吉雄

委

員

所沢市ボランティア連絡協議会

9

榊原

美和

委

員

所沢商工会議所

10

〇中川

博之

委

員

NPO法人市民後見いきいきNet所沢

11

田中

信一

委

員

わくわくねっとの会

12

〇佐藤

重松

委

員

地域福祉サポーター世話役会

13

田中

秀雄

委

員

所沢市私立保育園協会

令和2年3月まで

14

斎藤

敦

委

員

所沢市私立保育園協会

令和2年4月から

15

赤池

慎一

委

員

市民公募

16

坂下みどり

委

員

市民公募

17

須原

省三

委

員

市民公募

18

〇田村

幸一

委

員

市民公募

19

田中

和貴

委

員

所沢市立小中学校校長会

平成31年3月まで

20

岩間

健一

委

員

所沢市立小中学校校長会

平成31年4月から令和2年3月まで

21

佐藤

佳岳

委

員

所沢市立小中学校校長会

令和2年4月から

22

小澤

一良

委

員

所沢市

市民部地域づくり推進課課長

令和2年3月まで

23

田中

廣美

委

員

所沢市

市民部地域づくり推進課課長

令和2年4月から

24

大出

久美

委

員

所沢市

福祉部地域福祉センター長

25

古川

弘子

委

員

所沢市社会福祉協議会

教授

教授
准教授

野老澤町造商店

令和元年8月まで

相談支援課〇：作業部会委員

地域福祉活動推進会議

31

所沢市民のみなさまへ
この計画は、市民が一緒につくる！
健やかに 自分らしく暮らせる
支え合う 心やさしいまちを、基本理念としています。
市民一人ひとりの生活課題を身近な地域課題としてとらえることで、地域住民自らが解決への取り組みに参加し、ふくしのまちづくり

をみんなで推進していきましょう。

SDGsが掲げる持続可能な世界を実現するための17 のゴール（目標）は、各国で取り組む普遍的なものであり、日本国内でも、様々な地域で積極的に取り組まれています。
第５次地域福祉活動計画 in 所沢「ところWITHプラン」は、６年後を見据えて策定した計画です。市民の皆様と「誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり」を進める取り組みが、国際目標であるSDGsと深くつながるものと考えます。

「持続可能な開発目標（SDGs）」とは2015年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界をめざ
す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。
SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。

第５次地域福祉活動計画 in 所沢

ところWITHプラン

発行年月：令和３年３月
事務局：所沢市社会福祉協議会・地域福祉推進課
連絡先：〒359−1112 所沢市泉町1861−1 所沢市こどもと福祉の未来館
ＴＥＬ：04−2925−0041 ＦＡＸ：04−2925−3419
E-mail：0041m@toko-shakyo.or.jp
http://www.toko-shakyo.or.jp/