○比布町パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱（令和 5 年 12 月 12 日告示第 120 号）（趣 旨）
第１条 この要綱は、互いの個性や多様性を認め合い、誰もが生きがいと誇りを持って自分らしく活躍し、人生のパートナーや大切な人と安心して暮らせるまちの実現を目指し、パートナーシップの宣誓の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
（定 義）
第２条 この要綱において「性的マイノリティ」とは、典型的とされていない性自認や性的指向を持つ者をいう。
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この要綱において「パートナーシップ」とは、互いを人生のパートナーとし、日常の生活において、経済的又は物理的、かつ、精神的に相互に協力し合うことを約束した、一方又は双方が性的マイノリティである２人の者の関係をいう。

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この要綱において「宣誓」とは、２人が互いのパートナーであることを町長に対して宣誓することをいう。

（宣誓の対象者の要件）
第３条 パートナーシップの宣誓をしようとする者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
⑴ 双方が民法（明治 29 年法律第 89 号）第４条に規定する成年に達していること。
⑵ 宣誓をしようとする者のいずれか一方又は双方が町内に住所を有し、又は町内への転入を予定していること。
⑶ 双方に配偶者がいないこと及び宣誓者以外の者とパートナーシップの関係にないこと。
⑷ 双方の関係が民法に規定する直系血族、三親等以内の傍系血族又は直系姻族でないこと。
ただし、双方の関係が養子縁組の場合を除く。
（宣誓の方法）第４条 宣誓をしようとする両者は、町職員の面前においてパートナーシップ宣誓書（様式第１号）に自ら記入し、町長に提出するものとする。
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宣誓書には、次に掲げる書類（宣誓の日前３か月以内に発行されたものに限る。）を添付しなければならない。
⑴ 宣誓しようとする両者の住民票の写し又は現住所を証する書類（町内への転入を予定している者にあっては、その事実を確認することができる書類）⑵ 配偶者がいないことを証明する書類

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宣誓をしようとする両者は、宣誓する日時等についてあらかじめ町と調整するものとする。

４宣誓をしようとする両者の一方又は双方が宣誓書に自ら記入することができないときは、両者の立会いの下、他の者に代筆させることができる。

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（本人確認）第５条 町長は、宣誓をしようとする両者が、本人であることを確認するため、次の各号に掲げる書類のいずれかの提示を求めるものとする。
⑴ 個人番号カード⑵ 旅券⑶ 運転免許証⑷ 前３号に掲げるもののほか、官公署が発行した免許証、許可証又は登録証明証等であって、本人の顔写真が貼付されたもの⑸ 前各号に掲げるもののほか、町長が適当と認める書類（通称名の使用）第６条 性別違和等で通称名の使用を希望する者は、町長が特に必要があると認める場合に限り、パートナーシップの宣誓における氏名について通称名を用いることができる。
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前項により通称名の使用を希望する場合は、日常生活において当該通称名を使用していることが確認できる書類を宣誓時に提出するものとする。

（受領証等の交付）
第７条 町長は、提出のあった宣誓書、添付書類等を確認し、適切であると認められるときは、当該宣誓をした両者に対し、パートナーシップ宣誓書受領証（様式第２号。以下「受領証」という。
）及びパートナーシップ宣誓書受領カード（様式第３号。以下「受領カード」という。
）を宣誓書の写しを添えて交付するものとする。
（子に関する記載）
第８条 宣誓者の一方又は双方と同居し、かつ、生計を一にする未成年の実子又は養子（以下「子」という。
）がいる場合であって、当該宣誓者が受領証及び受領カード（以下「受領証等」という。
）に当該子の記載を希望するときは、子に関する届出書（様式第４号）に、宣誓者と当該子の関係を確認できる書類、年齢及び同居の事実が確認できる書類を添えて町長に提出するものとする。
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前項の規定は、既に宣誓を行った者が新たに子の記載を希望する場合において準用する。

（受領証等の再交付）
第９条 受領証等の交付を受けた者は、当該受領証等の紛失、毀損等の事情により受領証等の再交付を希望するときは、第１４条の規定に基づき宣誓書が保存されている場合に限り、パートナーシップ宣誓書受領証等再交付申請書（様式第５号）により申請することができる。
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前項の申請があったときは、町長は受領証等を再交付するものとする。

（受領証等の返還）
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第１０条 受領証等の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、パートナーシップ宣誓書受領証等返還届（様式第６号）に受領証等を添付し、町長に届け出なければならない。ただし、受領証等の紛失その他やむを得ない理由があるときは、当該受領証等の返還を要しないものとする。
⑴ パートナーシップが解消されたとき。
⑵ 宣誓者の一方が死亡したとき。
⑶ 第 3 条第 2 号から第 4 号までに掲げる要件に該当しなくなったとき。
⑷ 受領証等の返還を希望するとき。
⑸ 前各号に掲げるもののほか、町長が受領証等の返還が必要と認めるとき。
（宣誓の無効）第１１条 次の各号いずれかに該当する宣誓は無効とする。ただし、第３号に該当する場合は、要件に該当しなくなった時点以降に限り無効とする。
⑴ 宣誓者がパートナーシップを形成する意思を有しないとき。
⑵ 宣誓書等の内容に虚偽があったとき。
⑶ 第３条第２号から第４号までに掲げる要件のいずれかに該当しなくなったとき。
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前項の規定により宣誓が無効となった者は、直ちに受領証等を町長に返還しなければならない。

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町長は、第１項の規定により宣誓が無効となった場合は、受領証等の交付番号を公表することができる。

（自治体間での相互利用）
第１２条 受領証等の交付を受けた者が、町がパートナーシップ宣誓制度の相互利用に関する協定（以下「協定」という。
）を締結している自治体へ転出する場合であって、パートナーシップ宣誓書受領証等継続使用申請書（様式第７号）を提出したときは、当該自治体においても町が交付した受領証等を継続して使用することができる。
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町と協定を締結している自治体から町へ転入した者は、当該自治体が交付した受領証等（継続使用の手続がされたものに限る。
）を町において継続して使用することができる。

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前２項の規定により継続して受領証等を使用している者が、第１０条第１項各号に該当した場合又は町と協定を締結している自治体以外の自治体に転出した場合には、当該受領証等を交付した自治体に返還するものとする。

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第１項の規定により継続して使用している受領証等の再交付については、第９条の規定を準用する。

（上川中部圏域での連携）
第１３条 前条に掲げる事項のほか、様式第１号、様式第４号、様式第５号、様式第６号及び様式第７号の提出については、上川中部圏域の１市８町（旭川市、鷹栖町、東神楽町、当麻町、比布町、愛別町、上川町、東川町及び美瑛町）のうち、パートナーシップ宣誓制度に関する連携
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協定を締結しているいずれの自治体においてもできるものとする。
（宣誓書の保存）第１４条 町長は、宣誓書等について、第１０条第 1 項の規定により受領証等が返還された日又は宣誓者が同項各号に該当すると町長が認める日のいずれか早い日から起算して１０年を経過する日まで保存するものとする。
（個人情報の取扱い）
第１５条 町長は、宣誓者から提出された個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づき適切に取り扱わなければならない。
（周知啓発）
第１６条 町長は、町民及び事業者に対し、パートナーシップ宣誓制度の趣旨が適切に理解され、公平かつ適切な対応が行われるよう、周知啓発に努めなければならない。
（補 則）
第１７条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この要綱は、令和６年１月１６日から施行する。

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