東南アジア研究 62 巻 1 号 2024 年 7 月 000–000「ロヒンギャ」のチョール移転―バングラデシュ側の対応が意味すること― *高 田 峰 夫 **Char Relocation of Rohingya:
The Implications of Bangladesh’s Response
Takada Mineo**

Abstract
It is widely known that the Arakan Rohingya Salvation Army’s attacks on Myanmar border guard posts in2016 and 2017, and the Myanmar military’s clearance operations in response, resulted in a large numberof Rohingya—estimated at 800,000 in total—crossing the border into Bangladesh’s southeastern border zone.
The Bangladesh government came up with a plan to relocate some of the refugees to an island (Char)in the Bay of Bengal. This plan has been the subject of much debate both within and outside Bangladesh.
To date, the Bangladesh government maintains that its sheltering of Rohingyas in the country is
temporary and that the refugees’ return to Myanmar is the only solution. However, the relocation planseems to contradict the Bangladesh government’s position. If so, has Bangladesh made a major policy shift
from return (“repatriation” from the Bangladesh government’s point of view) to settlement of the Rohingya?
This essay attempts to answer this question through a detailed examination of the “Char relocation.”
Moreover, conventional discussions on the “Rohingya issue” have tended to focus exclusively on the
Rohingya as victims while neglecting the host government and people of Bangladesh. This essay willaddress this point as well.
Keywords: Rohingya, Bangladesh, Myanmar, refugee, relocation, host society, humanitarian acceptance,isolation and surveillance
キーワード：ロヒンギャ，バングラデシュ，ミャンマー，難民，移転，ホスト社会，「人道的」受け入れ，隔離と監視* 本稿は日本南アジア学会第 36 回大会（神戸大学）で報告した内容を基に執筆した。コメントをいただ
いた方々に感謝する。本研究には科研費「脱領域化する国際規範・制度と国民国家の反動に関する研究―北部ラカイン州危機の事例」（代表：中西嘉宏）の一部を使用した。記して謝意を表したい。
** 広島修道大学人文学部；The Faculty of Humanities and Human Sciences, Hiroshima Shudo University, 1-1-1,
Ozuka-higashi, Asaminami-ku, Hiroshima 731-3195, Japane-mail: takada-m@shudo-u.ac.jp
DOI: 10.20495/tak.62.1_47
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東南アジア研究 62 巻 1 号

はじめに2016 年と 2017 年の Arakan Rohingya Salvation Army（ARSA）によるミャンマー国境警備隊襲撃事件，それに対するミャンマー軍の掃討作戦と圧力の結果，合計 80 万人ともされる多数の「ロヒンギャ」（ラカイン州のムスリム）が国境を越えてバングラデシュ南東部に流入した。1）
バングラデシュ政府は，その一部を，バングラデシュの中心部により近く，国境からは遠く離れたベンガル湾岸の島（チョール）に移転させる計画を打ち出した。以来，この計画は同国内
外で様々な論議を呼んできた。
従来，バングラデシュ政府は，ロヒンギャ受け入れを一時的なものとし，彼らのミャンマーへの「帰還」が唯一の解決策，との立場を堅持してきた。だからこそミャンマー国境に隣接した「キャンプ」にロヒンギャの居住場所を限定し，それ以外への移動を禁じてきたのである。2）
しかし，この「移転」計画はそうしたバングラデシュ政府の主張と相反するように見える。とすれば，同国はロヒンギャの「帰還」（バングラデシュ政府側から言えば「送還」）から「定住」「チョール移転」問題を詳細に検討することへと大きく政策転換をしたのだろうか。3）本稿は，から，この疑問に答えようとするものである。
他方，この措置は，ミャンマー側のロヒンギャに関する主張，すなわち，彼らは「ベンガル人」（主に違法流入）だ，に結びつけて考えるなら，ロヒンギャとは誰かという問題，ロヒン
ギャ・アイデンティティの根幹にも関わる可能性がある。この問題は非常に複雑で本稿の扱える射程を超えているが，「チョール移転」問題を検討する中で，バングラデシュ政府のロヒン
ギャに対する見方が輪郭を現す。そこからバングラデシュ側にとって「ロヒンギャとは誰か」を考える糸口を探したい。これを本稿の副次的課題とする。
「ロヒンギャ問題」に関する先行研究は数えきれないほど存在する上，日々，新たな文献が量産されている。しかし，管見の限り，その大部分は，ロヒンギャに対するミャンマー政府・軍の非道な取り扱いに関連する議論，ないし，バングラデシュ側のキャンプに暮らすロヒン
ギャたちの窮状を訴える議論，ほぼこのどちらかになるようだ。もう一つ別の視角として，主
1) ここで「ロヒンギャ」と記すのは「いわゆる」との意味を込めているからである。「ロヒンギャ」がラ
カイン州北部のムスリムであることは誰しも認める。しかし，彼らの「民族」としての主張や，彼らの来歴に関しては微妙な問題が多く，研究者の間でも論争が続いている。ただし，煩雑さを避けるため，意図的に強調する場合を除き，以下では基本的にカッコ書きを外しロヒンギャと表記する。
2) 厳密に言えば登録キャンプ，非登録キャンプに区分されるが，本稿ではこうした区別をせず，「キャンプ」とする。
3) 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）等の定義では，「定住」は難民の第一次庇護国から彼らを受け入れる第三国への定住（いわゆる第三国定住）を想定し，第一次庇護国にそのまま留まる場合には「滞留」とすることが一般的なようである（例えば，小泉［2022: 72–75, 204］）
。しかし，ここでは，第一次庇護国たるバングラデシュが難民に相当するロヒンギャの定着を公的に許容する，との意味で「定住」と記す。
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高田：「ロヒンギャ」のチョール移転に歴史研究者たちの間では，「ロヒンギャ」とは誰かをめぐる議論が続いている。これらに対し本稿では全く別の側面，すなわち，バングラデシュ政府がロヒンギャをどのように扱っているのか，引いては，同政府のロヒンギャに対する見方，に焦点を当てる。従来の研究では専ら「被害者側」としてのロヒンギャに焦点が当てられ，「受け入れ側」バングラデシュの政府・
人々のことは等閑視されがちであった。突然多数の「難民」を押し付けられたバングラデシュの政府と市民は，多大な支出を余儀なくされ，様々の不都合を被っている。その意味では彼ら
も「被害者」と言える。その被害者側の苦渋の選択，対処法として「チョール移転」問題があることを見逃すわけにはいかない。この新しい視点を提供することで，マンネリズムの再生産に陥っているロヒンギャに関する議論に刺激を与えたい。
なお，本稿では多数の報道記事を資料として用いる。スペースの制約上，それらは文末に一括掲載し，言及に当たってはカッコ内の番号で示すことにする。
本稿の構成を簡単に示しておこう。第 I 章ではチョール移転計画の背景を見る。第 II 章では
時系列によりやや詳細に同計画の推移を確認する。第 III 章では，第 II 章で提示した「推移」
について検討し，そこからどのようなことが読み取れるかを明らかにする。以上を基に第 IV
章では再度，同計画の狙いを考え，結論を導くことにしたい。

I 「チョール移転」とその背景
1. 「ロヒンギャ問題」
バングラデシュ南東部，コックス・バザール県には，国境を接するミャンマーのラカイン州
から，1978 年以後，ロヒンギャの人々が圧迫を逃れる形で度々流入してきた。一部は帰還を果たしたものの，多くは同地に留まり，現在では 120 万人とも言われる多数の人々が，同県

Ukhiya，Teknaf 両郡に設置された「キャンプ」とその周辺に滞留する事態に発展している。彼らの処遇をめぐってはバングラデシュ，ミャンマー両国政府の間で協議が続いているが，解決の見通しは全く立っていない。これがいわゆる「ロヒンギャ問題」である。4）
バングラデシュ政府は，同国が難民条約を批准していないためもあり，ロヒンギャを「難民」とは認めていない。5）形式的には不法入国の外国人である彼らに対し，バングラデシュ政府は
4) 「ロヒンギャ問題」について，北川［2022］，日下部・石川［2019］，中西［2021］，中坪［2019］，宇田［2020］を参照。英語文献は膨大にあるが，その多くの見方や主張等には極端な偏りがあり，冷静な議論が少ない。とりあえず，バングラデシュ側からの視点として Ahmed［2010］，比較的穏当な見方として Ware and Laoutides［2018］，参照。
5) 「難民」と認めると UNHCR 等の介入の余地が大きくなり，同国政府の自主的な裁量範囲が狭まる，との政治的判断が働いていることも理由になっている。また，「難民」に関しては，定義自体が曖昧で，学問的に見て問題があるとされる［小泉 2019: 41］。そのため，引用文中の記述や特に必要な個所を除き，本稿でも「難民」の表現は使用しない。
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東南アジア研究 62 巻 1 号

人道的見地から緊急避難的措置として特別に滞在を認めてきた。しかし，それはあくまでも一時的措置にすぎない。ロヒンギャはミャンマー国民（Myanmar citizen）であるから，バングラ
デシュに定住することは認められない。帰還の環境が整い次第，速やかに彼らはミャンマーに帰還すべきであり，帰還こそが「ロヒンギャ問題」の唯一かつ究極的解決法である。これが従来のバングラデシュ政府の基本的な立場であった。

2. 「移転」計画「ロヒンギャをところが，2017 年 1 月，バングラデシュ政府は官報で（すなわち公的に）。6）同国南部，ベンガル
チョールへ移転させる計画」（以下，「チョール移転」）を発表した（2）湾に面したテンガル・チョール（thengar char）に「キャンプ」居住のロヒンギャの一部を移転させる，との意向だった。
「あくまでも帰還までの一時的措置」の条件付きだというが，国境沿いの「キャンプ」から離れた同国中心部により近い土地への移転，しかも，恒久的住宅施設への入居であるため，一般にはロヒンギャの国内「定住」策と受け止められることは否定できない。そうだとすれば，帰還こそが「ロヒンギャ問題」の唯一かつ究極的解決法，とする姿勢を根本的に転換し，ロヒンギャの「定住」を認める方向に踏み出す決断をしたことになる。7）
果たして，バングラデシュ政府（ハシナ首相率いるアワミ連盟政権）の意図はどこにあるのか。
また，この「チョール移転」をめぐって，いかなる議論がなされたのか。
ここでは，この「移転」（relocation）計画問題をマクロな視点から見る。具体的には，計画を立案し，実行に移してきたバングラデシュ政府，それと対立し，後には（一部）協調する国際機関や NGO，さらには，計画とそれに関連する議論を報じ，時に批判するバングラデシュ
国内外のメディア，つまりは，より「マクロ」な面に焦点を当てる。

II 時系列から見る―出来事の流れ
チョール移転計画がどのような形で登場し，その後，どのような経過を辿ったのか。これを確認するため，時系列に沿って見てみよう。

6) ベンガル語で「チョール」とは河川が運ぶ土砂が堆積して形成された堆積地であり，大河川の河岸，
中洲，河口，その沖合の島，等を広く指示する。バングラデシュには 70 以上の有人島があるが，その多くがチョールであり，総人口は 200 万人にも上るとの推計がある。ただし，チョールは洪水や土壌浸食の被害を受けやすく，しばしば形態が変化するため，居住実態も流動的で，これらの数字も推定にすぎない。チョールについて，詳細は Zaman and Alam［2021］参照。
7) 野党第 1 党の Bangladesh Nationalist Party（BNP）は，この計画はミャンマー側を一方的に利し，ロヒン
ギャの帰還を困難にする「自殺的措置だ」，と厳しく非難した（62）
。
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高田：
「ロヒンギャ」のチョール移転

1. 公表まで
計画の公式発表は 2017 年 1 月の官報告示だった。しかし，一部のメディアでは，同計画の。記事には，ハシナ首相がその「半原型と思しき報道が 2015 年 5 月 28 日に登場している（1）
年前」にプロジェクトの立案を指示した，とも記載されている。これが事実だとすると，2014
年末には，移転案が浮上してきていたことになる。時間的には，東南アジアのマラッカ海峡付
近で多数のロヒンギャを乗せた船が漂流し，世界の耳目を集めた事件の発生時期に一致する。
首相の指示を受けて，ノアカリ県知事が同県西部，メグナ川河口の「砂州」が適当，と回答したようだ。

2. 公表後，計画自体が曖昧な時期
当初，計画の詳細は明かされなかった。また移転先はテンガル・チョールとされていた。そ。同国政府は国連やれをそのまま受ける形で，同年 10 月まで，各種報道も報じていた（2–10）。しかし，ハシナ首相
各国に移転への支援を求めたものの，否定的な対応をされてしまう（3），翌月（2 月）には訪問先のドイツは側近を直接現地に派遣して建設を開始しようとし（5, 6）。興味深いのは，首相やで当時のメルケル首相に移転計画への理解を求めることまでした（7）与党の実力者が，ロヒンギャたちの生活に言及しつつ，むしろ移転理由として観光ないし観光
都市コックス・バザール市への悪影響を挙げていたことである。
ところが，10 月になってテンガル・チョールではなく，突如，バシャン・チョールが移転先として言及されるようになる。8）この移転先変更については不思議なほど注目されることがなかった。ともあれ，以後，バシャン・チョールが移転先とされるようになった。

3. 異例の速さで計画決定から実施へ
バシャン・チョールが移転先と知られるようになったのは，英字紙の特報記事がきっかけで。記者が現地に赴き，島を船で視察して問題点と現状を詳しく報じたのである
あった（11）。その中で，島にはすでに宿舎とヘリポートがあり，さらに小さな建物が建設中，と記し（12）ている。また，ノアカリ県知事の言として，島には居住の安全性等の問題があるが，工事を監督する海軍が島に堤防を作るから，水害の問題は防げる，と報じた。つまり，この時点で，政府内部では，この島が候補地になっているだけでなく，具体的な工事監督者や施設についても検討が終わり，情報が現地政府にも伝えられていたことになる。
ただし，政府内部も一枚岩ではなかったようだ。例えば，この後になって，財務大臣が海軍
8) バシャン・チョール（bhasan char）はベンガル語の綴りで ভাসান চর である。ভাসান が動詞 ভাসানো�ো（浮く）の変化形であることからすると，あえて直訳するなら「浮島」であろうか。以下では，必要な場合を除き，同チョールを「島」と略記する。
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東南アジア研究 62 巻 1 号

から上がって来たバシャン・チョール関連工事予算要求を拒否したため，候補地をバシャン・。しかし，同報道のわずか 3 週間後，チョールとする計画は白紙に戻ったか，と報道された（13）
国家経済会議執行委員会（ECNEC）が 2 億 8 千万ドルもの予算でバシャン・チョールへの移転

図 1 bhasan char と「ロヒンギャ・キャンプ」位置関係
出典：Google Map を部分的にキャプチャし，筆者が加筆して作成。

図 2 bhasan char の様子とロヒンギャ居住区
出典：Google Map と Google Earth を部分キャプチャし，筆者が加筆作成。
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高田：「ロヒンギャ」のチョール移転

プロジェクトを承認した（14）。ここまでして「チョール移転計画」を推し進めるからには何らかの明確な意図があるはずだが，その点は報道等で公になることはなかった。この「意図」を探ることが以下の議論の一つの焦点となる。

4. 異例の速さで事業進展

ECNEC 承認との報道の 4 日後には，実は海軍が 9 月からプロジェクト地で活動を開始して。2018 年 2 月 22 日（ECNEC 承認から 3 カ月弱）には中国企業がいたとの報道が流れた（15）堤防建設を開始し，イギリスのコンサルタント会社が「海岸安定と洪水防御手段」について海。つまり，極めて短期間に業者選定が終わり，工事開軍に助言した，との報道があった（16）始にまで至っていたのである。同記事で注目されるのは，ハシナ首相が「当初計画では 10 万人をそこ（島）に移すことだったが，そこ（島）には最大 100 万人の余地があった」とロイターズの記者に語った点である。
「キャンプ」と周辺のロヒンギャのほぼ全てを移転させる可能性を示唆した，とも受け止められる発言である。さらに驚くのは，同年 3 月 19 日の報道で，サ。
イクロンシェルターを含む住宅 1,440 棟の約 40％の建設作業が終了した，とされたことだ（17）ECNEC 承認からわずか 3 カ月半で完了した，というのは通常考えられない。しかも，海軍に，というのも通常のプロ工事を監督させ，バングラデシュの自己資金だけで工事を行う（18）ジェクトではありえない。さらに 4 月 5 日には，5 万人分（移転予定数の半分＝ 50％）の居住。ありえないことが重なる棟を完成したから 6 月に移転を開始する，との発表があった（19）
事態が現実に起きた点に注目したい。

5. 突然の停滞「移転」計画に関する報道は途絶えた。ようやく 2019 年 5 月末の報道で
その後ほぼ 1 年間，，キャンプ地では移転に反対するようロヒンギャ
移転批判派の元外交官の論評が登場し（20），苛立った外務大臣がそうした動きを強く批判たちに吹き込んでいる人々がいるとされ（21）。批判をかわすために，政府はさらに計画を改善すると発表したもする報道も登場した（22），逆風は止まず，2020 年 2 月には，計画は棚上げになるか，との記事まで登場するのの（23）。
事態になった（24）

6. 災い転じて―試験的移転開始
ただし，工事自体は着々と進められていたようだ。そこに，大きな転機が訪れる。2020 年 4
月 25 日，「キャンプ」から抜け出してマレーシアを目指していたロヒンギャを乗せた密航船がアンダマン海近辺を漂流しているのが発見されたのである。周辺各国がその引き取りをめぐって押し付け合いをし，最後には国連がバングラデシュ政府に対し密航船のロヒンギャの引き取53

東南アジア研究 62 巻 1 号りを要請した（26）。特別に庇護を与えていたのに，それを捨てて密航（＝密入国＋密出国という 2 重の不法行為）をしたロヒンギャたちにバングラデシュ側は怒り，要請には強く反発した（27–29）が，各方面から重ねて要請を受けたバングラデシュ政府は奇手を用いて対応した。
密航者たちを「特別に」受け入れる代わり，受け入れ地はバシャン・チョールとしたのである。こうして，島への最初の移転が実現した（31–33）。
（30）

7. 移転本格化
その後のサイクロン襲来で，島は危惧されていた高波・高潮被害にも耐えると実証されたが，なおも海外の援助機関等はチョール移転に反対し続けた。外務大臣は反論を行ったが（35），人権団体による批判は続き（37），再び政府が反論する（38），という繰り返しになった（36）。しかし，10 月に入り，政府は移転計画を本格化させる姿勢を打ち出し（41），国内メ（39, 40）。視察後，国内メディアは従来
ディア視察団を島に派遣して実情を見せて理解を求めた（42）。そのたの態度を一変させ，「キャンプ」に比べた優位性を強調する報道も登場した（43, 44）
め移転のネガティヴな面を強調する外国メディアとポジティヴな面を強調する国内メディアで，政府の本格的移転開始に向けた姿勢
対立する報道が続出したが（45, 46, 48, 49, 50, 51, 52, 54）。
は揺るがなかった（47）

12 月には（漂流民を除けば）移転第 1 陣 1,200 人が島に到着（55–57）。この頃には政府と国。実際に第 1
内メディアが一体となって，移転の利点・成功を強調する声が強まった（58, 59）
陣が移転したことを受け，国連や国際社会も姿勢を軟化させた（60, 64）。野党は厳しい批判の，この後も移転は続き（65），生活が落ち着いたとする報道が姿勢を変えなかったが（62, 63）。
現れた（61, 66）

8. 安定と管理移転が進むにつれ島を訪れようとするロヒンギャ以外の人々も出始め，政府は外部の人間の。また，「キャンプ」でも，外部との自由な交渉を制限するため訪問を禁じる措置に出た（67）に鉄条網のフェンスを周囲に設置する措置を取った。政府内には複数の大臣・次官等をメンバーとする「ロヒンギャに関する法と秩序の調整・管理・維持のための国家委員会」が新設され，その会議ではロヒンギャの「保安と安全が焦点になった」。同時期，「キャンプ」内では火。他方，「島」では移転後の生活が安定し（72），警察署も新設された（71）。
災が続発（68, 69, 70）
それを受けて，当初計画の 10 万人から，さらに 20 万人の移転も視野に入れる声まで政府内で。総移転数も 2021 年 3 月には 1 万人を超えるまでになった（75）。
は出始めた（74）
海外メディアによる批判の焦点は島の災害脆弱性から移転が「強制」による，との点に変わっ。これに対し政府は，移転は自発的な選択だ，との主張を繰り返した（76）
。実績が積
た（73）
54

高田：
「ロヒンギャ」のチョール移転

み重ねられたことで国連は態度を軟化させ，支援開始を前提に島への視察を行い（77），赤十。海外メディアは否定的な姿勢を変えなかったが（79），外務副大臣は，す
字も追随した（78）。強力サイクロン襲来にも無事だったでに決着済みの話だ，と押し切る姿勢さえ見せた（80），一定期間の定住を前提として生計確保の必要性がため，災害を懸念する声は影を潜め（81）。
指摘されるまでになった（82）9. 反発，逃走，停滞
外部の目には整備された環境と映った島の居住区だったが，移り住んだ人々にとってはそう「島」を抜け出そうとして捕まるでもなかったようだ。移転後数カ月（2021 年 5 月頃）から，。また，島外からの視察団来訪にロヒンギャ移住民たちの例が散見されるようになった（84）。理由は，移動の自由がないこと，収合わせ，島の居住区でデモをする事件も発生した（85）。この時期になっ入の道がないこと，等であった。第 3 国移転を要求する動きもあった（86, 87）て，設備面での素晴らしさは誰しも否定しないものの，離島に「隔離」される状況（悪く言えば「島送り」的側面）が徐々に明らかになったことは確かなようだ。しかし，政府は当初目標。
「キャンプ」をの 10 万人移転に向け，残り 8 万人も早急に移転させる意向を表明した（88）
統括する「難民救援帰還委員会」（RRRC）が支援活動に携わる NGO に向け，ロヒンギャたち。
に「島」への移転を勧めるよう促した，との報道も出た（89）10. 「キャンプ」の危険性，島の安全性，ただし2021 年の雨期に「キャンプ」では土砂災害が発生し，複数の死者が出た（90）。「キャンプ」に土砂災害等の不安あり，とは，政府が当初掲げた移転理由の一つだった。他方，モンスーン。こうして，政府の主張（「キャンプ」の災害になっても，島は全く無傷のままであった（91）
脆弱性，島の安全性）が図らずも 2 つ共に実証された。

10 月になり，国連は正式に島でのロヒンギャ生活支援活動に関与することを明らかにし，政。
「チョール移転」は，この段階から国際社会公認のものに移府との間で協定を調印した（92）
行した。ただし，協定調印がロヒンギャたちの島での問題解決を意味したわけではない。彼ら。この点は援助関係者が求めていた移動の自由等に関しては何らの保証もされなかった（93），国連側がバングラデシュ政府に譲歩したのだろうか。9）たちも懸念していたが（97）
他方，「島抜け」するロヒンギャは後を絶たなかった。政府側は厳しい姿勢で臨み，逃亡を。
斡旋・ほう助したロヒンギャのブローカーは「外国人法」違反で告発された（98）9) 国連側の柔軟姿勢にバングラデシュ政府は過大なまでの返礼で応えた。島に国連職員たちのため 5 つ
星ホテル並み豪華宿泊施設等を建設・提供したのである（96）。
55東南アジア研究 62 巻 1 号

紆余曲折を経つつも，「島」での生活は徐々に安定し（99, 100）
，2021 年 12 月の時点で島のロヒンギャ人口は約 3 万人に達した。10）

III チョール移転計画を俯瞰する
前章ではチョール移転の起案から実現までをやや詳しく眺めてみたが，本章では，そこからどのような特徴・意味を読み取れるか，考えてみたい。

1. 時間軸で整理（2021 年末まで）
前章で時系列に沿って出来事を記したが，全体を俯瞰的に把握するため一覧表記してみる。

2014 年末，ハシナ首相が移転を検討するよう指示？
2015 年 5 月，候補地としてノアカリ県西部の砂州が示される。
2017 年 1 月，移転計画，官報告示。移転先はテンガル・チョール。直後に国連等に打診するも否定的対応をされる。
同年 10 月，移転先，バシャン・チョールに変更。
同年 11 月，財務大臣が否定的見解も，ECNEC が予算付きで計画承認。

2018 年 2 月末，ハシナ首相，100 万人も可能，発言。
同年 4 月初，住居棟 5 万人分建設完了，6 月から移転開始予定との発言。その後 1 年間空白期間。

2019 年 5 〜 6 月，ネガティヴな動きが連続。
2020 年 2 月，計画棚上げか，との報道。
同年 5 月，アンダマン海漂流の密航ロヒンギャをバシャン・チョールで受け入れ。
同年 12 月，記者団視察。本格移転開始。政府内に「ロヒンギャに関する法と秩序の調整・管理・維持のための国家委員会」設置。

2021 年 1 月，「キャンプ」で火災続発。移転阻止目的を疑う声。
同年 3 月，移転数 1 万人突破。国連と赤十字が島を視察。
同年 5 月末，サイクロン襲来も，島は無事。
「島抜け」散発，「デモ」発生。
同年 5 月末から 6 月，，
「キャンプ」で土砂災害発生。島は無傷。
同年雨期（6 〜 9 月）
同年 10 月，国連と政府，島での救援活動の協定調印。

10) 2021 年前半までの「チョール移転」と移住地の状況の概略は Masum［2021］参照。
56

高田：「ロヒンギャ」のチョール移転

同年 12 月，島のロヒンギャ人口が約 3 万人に。

2. 「政治主導」の計画
このリストから目につくのは，計画が具体的になる前に，まず「移転」ありき，で政治的に（「キャンプ」から事態が動き出していた，ということである。2014 年末にハシナ首相が，「キャンプ外のどこか」へ）ロヒンギャの一定数を移転させることを指示。それを受けて首相
府とその周辺が移転計画の可能性を半年にわたって検討。2015 年 5 月にノアカリ県の砂州に可能性あり，と公表・報道された。しかし，それから計画が具体的に官報公示の形で打ち出されるのには，さらに 1 年半以上の時間がかかっている。バングラデシュは人口稠密であり，1 億

6 千万人以上の人口が日本の 4 割ほどの国土に暮らしている。10 万人単位の大人口が移転・集中居住することが可能な未利用地は極めて限られる。常識的に考えれば，「キャンプ」に近い，もしくは，沿岸部のチョール，この 2 つしかありえない。CHT
チッタゴン丘陵地帯（CHT）
では，かつてダム建設で先住民を強制移転させた上に，平野部から土地なしムスリム農民を大量入植させた結果，先住民側の激しいゲリラ闘争を招き寄せた苦い経験がある。とすれば，政府としてこの選択肢は取りづらい。残るは沿岸部のチョールのみになる。しかも，多くのチョールにはすでに人が入植・居住しており，比較的新しく出現したチョールで，なおかつ大人口が入植可能な規模を有するのは，ノアカリ県かその対岸のボラ（Bhola）県のみである。
つまり，首相の指示から半年後の「ノアカリ県」への言及は，現実的に見て，そこしか選びようがない，との消極的なものだった可能性が高い。それから 1 年半をかけ，ようやく候補地がテンガル・チョールとされたものの，多くの人はその所在すら把握していなかった。言い換えれば，首相の指示から移転先がバシャン・チョールに変更になるまでの約 3 年間，報道等を見る限り，移転計画はあくまでも文字上でしか存在していなかったようだ。
他方，その後の動きは異常なまでの急展開を遂げる。2017 年 10 月のバシャン・チョールへの移転先変更後，翌月には ECNEC による正式承認と予算計上，翌年 2 月にはハシナ首相が100 万人の移転さえ可能と言及し，4 月には 5 万人分の住居施設が完成し 6 月に移転開始予定との大臣発言。これはどう見ても現実的にはありえないもののように思える。11）現場には外部の人間は立ち入り禁止で，報道関係者でさえ移転開始直前になるまで島の視察は許されなかった。そのため工事の実態は不明であるが，後に島の現状についての報道中で言及された記述で，工事関係者は毎日「1 万数千人」だった，とされる。これが本当なら，工作機械に加は（61）え人海戦術で工事を進めたことになる。
バングラデシュで，これだけ大規模なプロジェクトを独自予算で進める，というのも恐らく
11) 常識的に考えて「ありえない」スピードで工事が進んだことは，推測をたくましくするならば，その前の沈黙の 3 年間のうちに何らかの形で工事が見切り発車されていたことを示唆するのかもしれない。
57

東南アジア研究 62 巻 1 号

前代未聞の事態であろう。通常のプロジェクトの場合，国際機関や先進国に援助を求め，もしくはアジア開発銀行等に話を持ち込み，長い交渉を経た末に，決定に至る。それから現地調査，業者選定の入札，等々のプロセスが続き，着工まで早くても数年かかるはずである。にもかかわらず，このプロジェクトに限って独自予算にしたのは，何よりも外国や国際機関との調整にかかる時間を短縮したかったからであり，さらには，それらの諸機関からの介入を避け，政府の直接の指揮下で全てを迅速に進めたい，との意向からであろう。背後にはこの移転計画にかける首相周辺の並々ならぬ決意があったことは想像に難くない。この点は移転計画の意図と深く関係するはずである。

3. 一貫しない移転理由
チョール移転をなぜ行うのか。その理由に関し，バングラデシュ政府の説明は，かなり変転している。初期に明かされた移転理由は，「キャンプ」の過密状態の軽減，引いては「キャンプ」。2016・2017 年の大量流入により，コッ周辺環境への圧力低減，というものであった（3, 15）
クス・バザール県の Ukhiya と Teknaf の 2 郡の「キャンプ」とその周辺には，以前からの流入・「つかのまの都市性」
滞留者と併せ，およそ 100 万人と言われる巨大人口が集中した。そこには，（ephemeral urbanism [Mehrotra et al. 2017]）とされる特殊な状態が現出し，森林破壊，現地で「丘陵切削」と呼ばれる無秩序かつ違法な土地整備，ごみ処理問題，土壌や水の汚染等の環境問題，衛生問題，等々，「都市問題」が濃縮した形で発生した。
「移転」は，過密状態を軽減し，引いては，これらの都市問題軽減，環境への悪影響低減の手段，というのだ。しかし，100 万「キャンプ」では日々多人のうち 10 万人減らしたところで，その効果はたかが知れている上，数の子どもたちが新たに生まれていることからすれば，過密軽減効果は限定的であろう。
次に挙げられたのが，観光都市コックス・バザールのことを考える，との主張だった（6, 7, 15）。
これは，同国でも最大の観光地コックス・バザールと，その売り物である長大な砂浜に対し，
ロヒンギャ居住地が拡大し，ロヒンギャの存在が可視化されるばかりでなく，「キャンプ」の延長が観光エリアまでも蚕食する事態となって，観光に悪影響が及ぶ事態を避けたい，との意
向表明であった。この主張には確かに一理ある。ただ，声高にこの側面を主張することは倫理上問題があると考えたのか，それ以後，政府はこの側面を正面から持ち出すことが少なくなった。
その後，現在に至るまでしばしば持ち出されるのがロヒンギャを受け入れている地元民からの不満，とりわけロヒンギャ絡みの犯罪行為多発である。これは事実として認めるしかない。
元々コックス・バザールの中でも「キャンプ」がある Ukhiya，Teknaf はミャンマーとの国境地帯であり，国境犯罪（密輸等）多発地帯であった。しかし，2016・2017 年の大量流入後は問題が大規模化・頻発化し，特にヤーバーと呼ばれる覚せい剤系薬物の密輸は，消費地としての首都ダッカを始めとして全国で深刻な麻薬禍を引き起こした。その密輸に首謀グループないし運58

高田：「ロヒンギャ」のチョール移転

び屋としてロヒンギャが関与しているのは現地では公然の秘密であり，強い不満の声が上がっ。これも「キャンプ」が過密であり，ロヒンギャ人口が地元民人口に倍する規模ていた（22）になっているのが原因であるから，その人口圧力を低減する必要がある，との説明である。しかし，先にも触れた通り，100 万人の中から 10 万人移転させたところで，どれほどの効果があるのか。
さらに無秩序な森林破壊，丘陵切削による「キャンプ」周辺の仮設住宅地造成が，雨期には。
地滑り災害や，谷間の低地での洪水災害を惹起する危険性についても主張されている（47 等）
違法な丘陵切削によってチッタゴン市周辺等でもしばしば土砂災害が誘発される事態が度々生じており，同種の災害発生の危険性は誰しも否定できない。ただ，移転先がチョールであり別種の災害，特にサイクロンによる水害の可能性が極めて大きいとの指摘があり，移転により災
害リスクはむしろ高まるのではないか，との批判も根強かった。

4. 定まらない批判
移転理由に関して政府の説明が変転したのは事実であるが，その点に関しては，政府の姿勢を糾弾するメディア側の姿勢も同様であった。とりわけ外国メディア，具体的に言えば欧米の大手通信社の姿勢には疑問を抱かせるものがあった。
「移転」計画発表当初，バングラデシュ国内のメディアは政府に対し極めて批判的な姿勢を見せていた。地元漁民や島に放牧経験がある地元農民らの言葉を引用し，いかにこの計画に無。外国メディアは，まともに論じるのさえバ
理があるか，かなり厳しい目を向けていた（12）カらしいとの姿勢で，政府の計画発表をそのまま報じただけであった。しかし，政府が移転の姿勢を本格化させ，他方，国連等がそれに反対する姿勢を打ち出して政府との対立が深まるに，政府内部の反対派の意見をリークする形を取りつつ，移転反対の姿勢を明確化しつれ（22）。
始めた（24）
そのうちに国内メディアの姿勢が変わり始めた。特に，政府が漂流していた密航者たちを島に試験的に移転させ，その様子と移転地の全貌を記者たちに公開してからは，国内メディアは移転支持に姿勢を一転させた。これとは対照的に，国際的人権団体が強く反対する姿勢を打ち。呼応するかのように，外国メディアも反対姿勢を次々に表明し始めた（45, 48）。
出した（37）
その主張は，以前の「災害脆弱性」を主張するものから，移転は「強制」されたものだから認。これに対し，バングラデシュ側は，実際に移転するか否められない，へと変わった（52, 54），両
かはロヒンギャたちが「自主的」に決断することであり，「強制」はない，と主張し（56）者の主張は平行線を辿った。12）その後，徐々に移転が進むにつれ，初めに国連本体が，その後，
12) 難民の帰還に関しては「自発的な帰還」であることが重要と指摘されている［小坂 2022］。
「移転」に関
しても，この原則が援用されうることは国際メディア側もバングラデシュ政府も十分に意識している。
59

東南アジア研究 62 巻 1 号

UNHCR も「移転」容認姿勢を徐々に滲ませるようになったが，人権団体や国際メディアは，
あくまでも「移転」に批判的な姿勢を崩さなかった。
一連のやり取りで興味深いのは，第 1 に，外国メディアが当初はバシャン・チョールの災害
脆弱性を強く主張していたことである。しかし，ここには明らかな欺瞞がある。バングラデ
シュには人が住む場所に限っても数十のチョールがあり，そこには約 200 万人もの人々が居住しているという。少なくともその半数以上は沿岸地域にあり，バシャン・チョールと同様の災害脆弱性を持つはずである。しかし，外国メディアは，それらの脆弱性に一切目を向けることなく，バシャン・チョールの危険性だけを強調した。バングラデシュの人々の目からすると，
あたかもロヒンギャだけが特別扱いされているかのように映ったはずである。さらに，一度，巨大なサイクロンの襲来を経験し，バシャン・チョールの安全が確認された後には，島の脆弱性への言及を止め，「移転」の「強制」性に批判の重点を移した。これでは，あたかも，批判のためにする批判であったかのようだ。

IV 何のための「移転」なのか
1. 「移転」は根本的な政策転換だったのか
バングラデシュ政府が「移転」の理由とその必要性についてキチンと説明せず，メディア側も問わなかった。とすれば，考えてみるべきは，まさにこの点であろう。
まず，「チョール移転」が持つ意味について，再度確認してみたい。バングラデシュ政府は従来，ロヒンギャは「ミャンマー市民」であり，ミャンマーに戻るべきだ，彼らの「帰還」こそが「ロヒンギャ問題」の唯一の解決法だ，との姿勢を維持してきた。そして，その考えを度々，国内ばかりでなく国際社会に対してもミャンマーに対しても，公式に表明していた。この点では，同国政府の姿勢は一貫していた。ところが，「チョール移転」はロヒンギャの「定住」につながりかねない。つまり，従来のバングラデシュ政府の主張と姿勢を根本的に転換，彼らをバングラデシュが引き受ける，とのシグナルを国内外に向けて送るに等しい含意を持つ。たとえバングラデシュ政府がそれを否定しようと，周囲からはほぼ確実にそう受け取られてしま（62），う。だからこそ，野党の Bangladesh Nationalist Party（BNP）は「移転」は「自殺的措置だ」「外交的失敗だ」（63），と厳しく批判したのである。にもかかわらず，政府は，批判に対して「帰還が唯一の解決策だ」「移転は一時的な措置である」と口先だけで答えつつ，「移転」を推し進めた。結果として，バングラデシュ政府は実質的に「ロヒンギャ受け入れ」に政策転換をしたのではないか，との疑念がそのまま残ったことは否めない。では，バングラデシュ政府は
本当に根本的な政策転換をしたのだろうか。

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高田：
「ロヒンギャ」のチョール移転

2. 「移転」の経過から浮かび上がるもの
バングラデシュ政府上層部は，「移転」計画を打ち出した当初，環境問題と並んで観光都市
コックス・バザールへの（悪）影響を懸念することを，「移転」の理由として挙げていたが，その後は前面に打ち出すことが少なくなった。しかし，観光という要素は検討に値する。政府
は，コックス・バザールを一大観光地にして，国内のみならず国外からも観光客を呼び込むことを計画し，国際空港化のための空港拡張計画を実施している。観光の目玉は，市の北からTeknaf へと向かう全長 120 km にも及ぶ砂浜である。この砂浜は，自然の砂浜としては世界最長とも言われ，バングラデシュ最大の観光資源でもある。この砂浜の自然美を堪能できるよう，
政府は 80 km ものマリーン・ドライブ（ビーチに沿った自動車道）を敷設した。実際，近年のコックス・バザール観光の発展は目覚ましく，年間約 300 万人の観光客が押し寄せて，メイン。
ロードが朝夕大渋滞になるほどである（103, 104）
ところが，当局者や観光関係者にとっては都合の悪いことに，最大の売り物である砂浜の中
心部にほど近い場所にロヒンギャ「キャンプ」の一部が位置しているのである。ロヒンギャの流入が観光都市コックス・バザールに悪影響を及ぼすのではないか，との懸念は，政府中枢に「移転」計画とは全く別の文脈で，当時の外相はも地元社会にも根強い。2016 年の流入直後，「政府としてはロヒンギャが国境地帯から出て行ってくれることを望む。そうすれば観光が発。これは本音であろう。市民社会も負けていない。大臣発言
展するだろう」と発言した（101）の 2 カ月後，同国のアウトドア活動組織がコックス・バザール観光を盛り立てるため 3 日間に。100 km ウォークとは，長大な砂浜（に沿っわたる 100 km ウォークを開催する，と発表（102）たマリーン・ドライブ）を縦断踏破する，ということであろう。当時，すでに 10 万人ともされるロヒンギャが流入し，「キャンプ」と周辺地域では受け入れ体制構築で大わらわの最中だった。しかも，ルートの途中にはロヒンギャ「キャンプ」の一部が近接する地点もある。ところが，記事を見る限り，これらには一切言及がない。言わば「見ぬふり」である。現地当局者や観光関係者，さらには政府中枢にとって，いかに観光が重要か，それに比べればロヒンギャの比重がいかに軽いか，良く分かる事例である。
このような状況下では，ロヒンギャは観光にとっての邪魔者でしかない。大臣の言う通り，
彼らにはさっさと出て行ってもらいたい。それがかなわぬなら，「キャンプ」とその周辺に引きこもり，人目につくところには出て来ないで欲しい。観光客たちがリゾート気分を満喫する
のに水を差すようなことは絶対許されない。これが地元観光関係者や地元当局，中央政府の偽らざるところであろう。とはいえ，観光シーズンにはビーチの賑わいが「キャンプ」周辺にもあちこちから伝わるようだ。ロヒンギャの一部が「キャンプ」から抜け出してリゾート客でごった返すビーチに繰り出す，という事件が発生した。もちろん，ただちに彼らは捕えられ。別の報道によると，この「外出」が実は過激イスラー「キャンプ」に連れ戻されたが（105）61東南アジア研究 62 巻 1 号

ム組織の指嗾を受けてビーチで騒ぎを起こす計画の一部だった，とされる（106）。こうなると見逃すわけにはいかない。ロヒンギャを厳重に「キャンプ」周辺に閉じ込めろ，との主張が政府当局者や警備関係者から出るのは当然の成り行きだった。

3. 「移動の自由」をめぐる問題
この文脈で見ると，「移転」をめぐる議論の中にも同様の思考法が見え隠れする。政府の目
論見通り，まずは 10 万人の移転が完了したとしよう。しかし，彼らは島に（正確には，島内
居住区に）閉じ込められたまま，移動の自由を持たないのである。この点は国連の諸組織や赤。これに対し政府は，「キャンプ」
十字からも外国メディアからも批判されてきた（97, 他多数）
への親族訪問等について便宜を図るとして，一部の人に「キャンプ」訪問を許した。ただし，政府側が全てお膳立てした限りにおいてである。島には定期航路がない。これも政府が，ロ
ヒンギャはあくまでもミャンマー市民，違法入国の「外国人」である，人道的見地から例外的に彼らに対しバングラデシュ滞在を認めているが，指定の場所（具体的には「キャンプ」とその周辺）に限定される，との姿勢を保っているからである。航路を開設すればロヒンギャが島外に出ることを阻止するのは困難になる。だから定期航路は認められないのである。したがって，ロヒンギャたちが「キャンプ」訪問を実施するためには政府がその移動手段を提供するしかない。
「キャンプ」から島への移転に際し，政府はロヒンギャを運ぶために海軍の輸送艦を使用した。つまり，島と「キャンプ」との間の大規模な交流実現には，この種の特別措置が不可欠なのであるが，現実問題としてそのようなことはほぼ不可能であろう。
「移動の自由」と並び，国連等から強く求められている「生業の自由」をめぐる問題も，結局は「移動の自由」をめぐる問題に帰着する。島内には限られた就労機会しかない。農業等で支援物資の不足を補うことは出来るかもしれないが，それで自給体制が築けるわけではない。
まして，それが現金収入を得る手段となるはずもない。もっとも手軽に考えられるのは漁業関連であるが，これには周辺地域の漁民等との利害調整が必要になる上，船という移動手段を認めるしかなくなる。かといって（日雇い，出稼ぎ等）現金収入のために本土との往来を認めれば，これまた移動の自由を認めるに等しい。結局，移動の自由を認めない以上，この点でも打開の道を探すことは困難なのである。
そもそも政府側には元来，彼らに「移動の自由」を認めるつもりはなかったようだ。ロヒン
ギャに「移動の自由」がないことについての国際機関や外国メディアによる批判に対し，同国の某高官は匿名を条件に，こう語ったという。
「なぜ我々が彼ら（＝ロヒンギャ）に移動の自由を与えねばならないのだ？ 我々は彼らに必要なものを全て提供している。彼らは，ミャン。この発言は
マーに帰還するまで，キャンプ（＝島内の居住区）に留まらねばならない」（79）

2 つの点で注目に値する。第 1 に，政府の本音の部分では，ロヒンギャに「移動の自由」を与62

高田：「ロヒンギャ」のチョール移転

える気が全くない，と吐露したこと。もう 1 点，バシャン・チョールの居住区のことを「キャンプ」と表現していること。すなわち，当局者たちは，Teknaf 等の「キャンプ」とバシャン・
チョールの居住区を，どちらもほぼ同等に捉えていることになる。それではなぜ「キャンプ」
から別の「キャンプ」に「移転」させるのか。

4. 「移転」実現後の現実，そこから浮かび上がる政府の考え方
バシャン・チョールへの「移転」が始まってほどなく，「島抜け」する事例が散発的に発生した。それに対し，政府は島抜けを支援するロヒンギャのブローカーたちを，「キャンプ」や。政府からすれば彼らは元々島に送り返すのではなく，「外国人」として拘束したのである（98）「違法入国・滞在の外国人」である。だが，人道主義的見地からバングラデシュ滞在を「特別に」（＝例外的に）認めている。その温情ある配慮に背く不届き者は「違法入国者・違法滞在者」に他ならない。したがって，拘束するのは当然，との言い分であろう。ここから推論するなら，バングラデシュ政府が定めた条件（指定された場所＝「キャンプや島」に居住し，そこから外には出ないこと，政府の温情に応え静かに暮らすこと，等）を順守する限りにおいて，彼らは「人道主義的」配慮の対象でありえる，ということだろうか。
とすれば，バングラデシュ政府は一切政策転換などしていないことになる。あくまでも最終的解決策はロヒンギャがミャンマーに帰還すること。しかし，それがすぐに実現しそうもない情勢下，「帰還」が実現する日までは「隔離」，が基本なのである。先に引用した匿名の某高官の発言（＝彼らは，ミャンマーに帰還するまで，キャンプ（＝島内の居住区）に留まらねばな
らない），はこの基本を明確に述べたものである。ただ，本来の隔離施設である「キャンプ」
が綻びを持つため，より完全な隔離のために政府が準備した近代的かつ快適な居住空間がバ
シャン・チョールの居住区なのである。内務大臣発言にあった通り，その意味ではどちらも「キャンプ」である。当然，その外への「移動の自由」は認められない。

5. バングラデシュにとって「ロヒンギャ」とは「移転」の問題とロヒンギャの問題を絡めて言えば，少なくともバングラデシュ政府にとって，ロヒンギャとは「ロヒンギャ」を名乗り，「キャンプ」に留まる者，ではないか。これには説明が必要であろう。
まず，ロヒンギャの中には自主的にミャンマー側に戻ってゆく人々が存在するのである。確かにバングラデシュとミャンマーの両国政府間交渉による公式の帰還については見通しが暗いが，実は来た時と同様の手段で自ら戻っていく人々がいるようだ。バングラデシュ政府は否認しているが，ミャンマー側の報道によると，コロナ禍が始まったばかりの頃，約 600 人がラカ
。ラカイン州北部の状況が鎮静化すれば，イン州に戻っていた，と指摘されている（107）63

東南アジア研究 62 巻 1 号「キャンプ」生活に見切りをつけ，同様の道を選ぶ人々は増える可能性がある。
さらに「ロヒンギャ」を名乗るのを止め，静かに周辺社会に溶け込んでゆく人々の存在がある。先の「隔離」発言をした際，内務大臣は「難民たちがキャンプを離れ地域コミュニティに。内務大臣のこの発言は，裏を返して言えば，これま加わらないようにする」と述べた（67）で「難民たちがキャンプを離れ地域コミュニティに加わ」る事態が生じていた，と暗に認めていることになる。しかも，わざわざこう言うからには，それが相当規模で生じていた，と示唆しているのではないか。ただし，興味深いのは，徹底的に究明・追及して，それらの人々を「キャンプ」に引き戻す，という方向には話が及ばなかったことである。言い換えれば，これまでのその種の件に関しては不問に付し，「今後は」，その種の事態が発生しないように対策を施す，と言っているに等しい。
実際問題として，いくら「キャンプ」を鉄条網で囲い監視を強めても，何らかの道を見つけ
コッソリ出て行く人々は止められない。その一部は「ロヒンギャ」として「より良い場所」を求めて出て行くが，彼らは発見されれば連れ戻される。他方，別の一部（むしろ多数？）は「キャンプ」から抜け出した後，「ロヒンギャ」を名乗ることを止め，「キャンプ」外の社会で静かに「普通」の生活を営む。保護も支援も求めず自らを救う道を選んだ，その人々までも追及されることはないようだ。地元民と区別がつかない以上，彼らは地元民であり，地元社会の一部ということだからだろうか。13）これには先例がある。1978 年の大量流入以後，バング
ラデシュには数次にわたりラカイン州からロヒンギャが大規模に流入してきた。その一部は帰還したものの，バングラデシュ側には常に 30 万人ともそれ以上ともされるロヒンギャの存在が「推定」されてきた。にもかかわらず，大量流入直後こそ「キャンプ」が拡大するものの，時間の経過とともに「キャンプ」は縮小し，2016 年の大量流入直前には 2 カ所，合計 3 万数
千人だけが「キャンプ」居住で支援対象となっていたにすぎない。大多数の人々は「キャンプ」周辺から，さらにはその外にまで染み出し，「普通」の生活を送っていた可能性が高い。
［高田 2022］
これと類似の事態を想定すればどうなるか。自主的な帰還者が五月雨式にミャンマー側へ出て行く。また，要求する条件を満たさず不満足ながらも公的「帰還」スキームで戻ることもやむを得ない，と諦めて出て行く人々もいるかもしれない。いつの間にか「キャンプ」からそっと抜け出し，「ロヒンギャ」を名乗ることなく地元社会に溶け込む人々はそのままにする。こうして「キャンプ」から出て行く人々は出て行き，その後にもなお「島」と「キャンプ」に残り支援の対象であり続ける人々。
「受け入れ側」のバングラデシュ政府にとっては，数的に絞13) ロヒンギャと「キャンプ」所在地 Ukhiya，Teknaf 両郡の人々の話す言語はほぼ同じである。したがって，「ロヒンギャ」と自ら主張するのを控えるなら，地元民として暮らすことに無理はない。こうした人々については別稿を準備中。
64

高田：「ロヒンギャ」のチョール移転

り込まれた彼らこそが「ロヒンギャ」なのではないか。14）絞り込まれた「ロヒンギャ」にとって，ミャンマー政府からミャンマー市民と公認され，自由と安全を保障された上で，ラカイン州北部に戻る日が来るのはいつのことだろうか。残念ながら，今のところその日は遠く見えないままである。

結論―隔離と監視「チョール移転」に関し，外務大臣は理由を次のように語った，という。
「ロヒンギャはコックス・バザールのキャンプで麻薬取引や人身取引に関与している。が，もしバシャン・チョー。要するに，「キャンプ」とそ
ルに行けば，彼らは経済活動に参加する機会を得られる」（47）の周辺にいるからロヒンギャは麻薬取引や人身取引のような犯罪行為に関与する。それがバン
グラデシュ社会全般にも大きな社会問題になる。しかし，島へ移転すれば周囲から隔離され，その種の犯罪行為に関与することは不可能になり，まともな生業に従事するはずだ，と言うの。そのである。この点は，「移転」に批判的な同国の人権活動家たちさえも同意している（55）
意味では，「受け入れ側」としてのバングラデシュ官民に共通の理解とも言える。
さらにこの点を象徴的に示すのが内務大臣の発言である。バシャン・チョールへの外部からの立ち入り制限を発表した会見の席上で，「加えて，バングラデシュ軍がコックス・バザールのロヒンギャ・キャンプの周りに鉄条網を設置し，難民たちがキャンプを離れ地域コミュニ。その上，「キャンプ」の周囲に周回道
ティに加わらないようにする」とも述べたのである（67）路（巡回警備用）を設置し，監視塔と監視カメラも配備することで，ロヒンギャたちが「1 カ所。まさに，完全な「封じ込め」である。つまり，「島」とにいられるようにする」と述べた（67）「キャンプ」を同一線上に見据え，両方の場所を同じように周囲から完全に「隔離」する，と宣言したことになる。ここに端無くも「チョール移転」の本当の意味が現れているのではないか。
また，内務大臣は，この件が内閣府に 2020 年 12 月に設置された「ロヒンギャに関する法と秩序の調整・管理・維持のための国家委員会」で議論・決定された，と明かした。この記事を報じた記者の聞き込みに対し，同委員会の某メンバーは匿名を条件として，「会議ではロヒン
ギャ・キャンプの保安と安全が焦点になった」と答えた。
「法と秩序」，「管理・維持」の名を冠した委員会をわざわざ新設し，内閣等の主要メンバーが参加。しかも，その会議の席上では「キャンプの保安と安全」が議論の焦点となり，結果として決まったのが，「島」と「キャンプ」のほぼ完全な「隔離」である。バングラデシュ政府の関心の在り処を如実に示す，とは言えまいか。15）14) 政府の「移転」計画を，このような「ロヒンギャ」絞り込みの手段と見るのは，うがった見方だろうか。
15) 2022 年末バングラデシュ政府がバングラデシュ・ミャンマー国境（主に陸上）を監視するため高性能ドローンを購入・配備する計画である，との報道があった（108）。記事中，すでに 2022 年 6 月，バン ↗
65東南アジア研究 62 巻 1 号

最初の疑問に立ち戻ってみるなら，バングラデシュ政府は政策転換をしたわけではなく，むしろ，「受け入れ側」であるバングラデシュ政府が，「受け入れ主体」であるバングラデシュ社
会にとっての影響を最小に押さえ込むための「隔離」，その上での「監視」の徹底こそがチョー
ル移転の意図である，と考えられるのである。

参照記事リスト（略号：DS=The Daily Star, DT=Dhaka Tribune, AFP=Agence France-Presse, UNB=United News of Bangladesh。
著者名未記載は「通信員」ないし「編集部」執筆記事。掲載した記事等は基本的にネット版であるが紙幅の都合上 URL は省く。一部の例外を除き，記事の初出時が最終確認日である。
）
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Noakhali,” BDNews24.com, May 28, 2015
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“Rohingya Relocation: Thengar Char not suitable yet: Finds Noakhali district admin,” DS, Feb. 26, 2017
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↘ グラデシュ沿岸警備隊が高性能ドローン 2 機を購入，バシャン・チョールと St. Martin 島（バングラデシュ最南端，ミャンマー国境の離島）に配備した，と言及されている。①これを言明したのが内務省高官であること，②その配備先，を考えると，「対ミャンマー」，特に「対ロヒンギャ」（密航，麻薬取引等を含む）の「監視目的」と推測される。このことは本稿の主張を裏付けるものである。
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高田：「ロヒンギャ」のチョール移転

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東南アジア研究 62 巻 1 号

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87. Diplomat Correspondent, “UN delegation lauds Bhasan Char project,” DS, June 03, 2021
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95. Manoj Saha, “Momen: Hopeful of relocating 100,000 Rohingyas to Bhasan Char,” DT, Nov. 20, 2021
96. “Bhasan Char to get five-star hotel to house UN officials,” DT, Nov. 21, 2021
97. Reuters, “Red Cross official warns of ‘serious problems’ with Bhasan Char housing Rohingya refugees,” DT,
Nov. 24, 2021
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99. Mohammad Al-Masum Molla, “Life In Bhasan Char: A year on, now it’s all settled,” DS, Dec. 4, 2021
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高田：
「ロヒンギャ」のチョール移転

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（2024 年 6 月 7 日 掲載決定）

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