６．旧軍人・軍属と遺族等に対する援護および原爆被爆者と被爆体験者への援護

１．旧軍人・軍属等とその家族・遺族に対する援護制度【問い合わせ先】 福祉総務課

TEL： 53-4111（内線 603）

【所在地】 大村市玖島１丁目 25 番地【問い合わせ先】 長崎県福祉保健部原爆被爆者援護課【所在地】 長崎市尾上町３番１号

TEL： 095-824-1111（代表）

恩給全般について：
総務省政策統括官（恩給担当）恩給相談窓口
東京都新宿区若松町 19-1
TEL： 03-5273-1400
月曜～金曜（祝日を除く）

9:00～17:00

特別給付金について：
厚生労働省社会・援護局援護・業務課

給付係

東京都千代田区霞ヶ関 1-2-2
TEL：03-5253-1111（代表）
軍歴証明等について：
旧海軍：厚生労働省社会・援護局援護・業務課
東京都千代田区霞ヶ関 1-2-2
TEL：03-5253-1111（代表）
旧陸軍：長崎県福祉保健部原爆被爆者援護課
長崎市尾上町３番１号
TEL：095-824-1111（代表）125

旧軍人・軍属等とその家族・遺族等、原爆被爆者に対する援護≪相談・問い合わせ機関≫

６６．旧軍人・軍属等とその家族・遺族等、原爆被爆者に対する援護
恩給
共済制度に移行する前に退職した一般文官（文官、教育職員、警察監獄職員、消防士、待遇職員）や旧軍人、旧軍属、準用公務員および遺族が受けている年金制度です。

旧軍人・軍属等（本人）への恩給等
種類

対 象 者 等
公務員（軍人等）として、一定の年数（最短年限）以上在職して退職した方に支給される年金です。
最短年限は公務員の種類によって以下のように定められています。
※在 職 年 数 は 実 際 の 勤 務 期 間 で あ る

普通恩給

一時恩給

一時金

１．兵・下士官

12 年

２．准士官以上

13 年

３．警察監獄職員等

13 年

４．文官

17 年

「実在職年」と勤務地、勤務内容、勤務時期により定められた「加算年」を合計したものになります。
在職年数＝「実在職年」＋「加算年」

公務員（旧軍人等）として継続した実在職年が３年以上で、普通恩給に該当しない方に支給される一時金です。
旧軍人として断続した実在職年が３年以上で、普通恩給、一時恩給に該当しない方に支給される一時金です。
公務員（軍人等）として在職中に、公務または勤務に関連して、負傷あるいは病気にかかり、当該傷病により一定の障がいを有する状態となった方に支給される年金です。
＜増加恩給＞

公務に起因する傷病により、重度の障がいを有する方（項症者）。
※必ず普通恩給が併給されます。

＜傷病年金＞
傷病恩給

公務に起因する傷病により、増加恩給の程度には達しないが、一定程度以上の障がいを有する方（款症者）。

（恩給法）＜特例傷病恩給＞

昭和 16 年 12 月８日以後、本邦等で職務に関連して受傷罹患し、一定程度以上の障がいを有する方（特別項症～第 5 款症）。

＜傷病賜金＞

下士官以下の旧軍人で、公務に起因する傷病により軽度の障がい（第 1 目症又は第 2 目症）を有する方に支給される一時金です。

126

種類

対 象 者 等恩給法の適用を受けない旧軍人・軍属または準軍属として在職中に公務のため（もしくは勤務に関連して）負傷し、または病気にかかり、当該傷病により一定の障がいを有する状態となった方。
＜障害年金＞

公務または勤務に関連する傷病により、一定程度以上の障がいを障害年金有する方（項症者・款症者）が対象となります。

（援護法）

その障がいの程度に応じて年金が支給されます。
＜障害一時金＞公務または勤務に関連する傷病により、一定程度の障がいを有する方（第１～第５款症者）は、一時金での給付を選択できます。

◆恩給受給者が亡くなられた場合
下記恩給相談専用電話へ電話をしてください。その方に必要な書類が送付されます。
亡くなられたときまでの未支給金がある場合や、扶助料を受けることのできる遺族に該当する場合があります。
＜恩給相談専用電話＞
０３－５２７３－１４００（総務省政策統括官

恩給担当）

月曜～金曜（祝日を除く）９：００～１７：００
電話をする際、恩給証書記号番号・氏名・生年月日等を明らかにしてください。

◆障害年金受給者が亡くなられた場合受給者の生存に関しては住基ネットにより確認できますので死亡の届出は不要ですが、厚生労働省社会・援護局に電話をしてください。受給者の死亡が確認できた場合年金の支給は止められますが、扶養親族となっていた妻の方等には遺族年金等が支給されます。
＜厚生労働省社会・援護局

援護・業務課＞

０３－５２５３－１１１１（代表）127

旧軍人・軍属等とその家族・遺族等、原爆被爆者に対する援護

６

６．旧軍人・軍属等とその家族・遺族等、原爆被爆者に対する援護
扶助料
旧軍人軍属等が死亡した場合において一定の条件に該当するときに、その遺族に支給される年金です。

戦没者遺族への扶助料等（令和 6 年 4 月１日）

普通恩給受給者の遺族に支給されます。
（普通恩給受給者が平病死した場合）
最低保障額の例（寡婦加算152,800 円を含む額）

長期在職者

944,800 円

短期在職者（実在職年９年以上）

746,800 円

普通扶助料（実在職年６年以上９年未満）

628,000 円（実在職年６年未満）

557,600 円＜遺族の範囲及び順位＞
１．配偶者

２．未成年の子

３．父母

４．重度の障がいを有する成人した子（生活費を得る方途がない場合）

公務扶助料

公務傷病により死亡した方の遺族に支給されます。

増加非公死扶助料

増加恩給の受給者が平病死した場合に、その遺族に支給されます。

特例扶助料

傷病者遺族特別年金

一時扶助料

遺族一時金

特例傷病恩給受給者がその支給事由で死亡した場合に、その遺族に支給される年金です。
傷病年金または特例傷病恩給の受給者が平病死した場合に、その遺族に支給される年金です。
一時恩給受給対象者が受給権発生前に死亡した場合に、その遺族に支給される一時金です。遺族の範囲及び順位は普通扶助料と同じです。
一時金受給対象者が受給権発生前に死亡した場合に、その遺族に支給される一時金です。遺族の範囲及び順位は普通扶助料と同じです。

遺族年金

障害年金の支給事由が原因で死亡した旧軍人・軍属の遺族に支給されます。

遺族給与金

勤務中の公務傷病が原因で死亡した準軍属の遺族に支給されます。

128特別給付金
先の大戦において、公務等のため国に殉じた軍人等の妻、公務等のため最後に残された子または孫を失った父母または祖父母、あるいは公務等のため戦傷病者となった軍人等の妻の方々について、その精神的痛苦を、国として特別に慰藉するために支給されるものです。
戦傷病者の妻に対する特別給付金・戦没者等の妻に対する特別給付金・戦没者の父母等に対する特別給付金があります。
※請求期間を過ぎると、時効により受給権が消滅し、給付金を受けられなくなりますのでご注意ください。

戦傷病者等の妻に対する特別給付金
一定の基準日において、恩給法に定める第５款症以上の障害の程度を有し、恩給法による増加恩給や婚姻している妻が支給対象となります。

戦没者の妻に対する特別給付金援護法等に規定する軍人軍属又は準軍属が、昭和１２年７月７日（軍人の公務死亡のみ昭和６年９月１８日）以後公務障または公務に関連して死亡したことにより、一定の基準日において恩給法による公務扶助料や特例扶助料、援護法による遺族年金や遺族給与金等の受給権を有する戦没者の妻が支給対象となります。

戦没者の父母等に対する特別給付金
一定の基準日において、恩給法による公務扶助料や特例扶助料、援護法による遺族年金や遺族給与金等の受給権を有する父母や祖父母で、戦没者が死亡した当時、戦没者以外に氏を同じくする子や孫もなく、その後支給日までの間に氏を同じくする実の子や孫を有するに至らなかった方が、支給対象となります。
※その他、ご不明な点があられましたら厚生労働省社会・援護局援護・業務課にご相談ください。
東京都千代田区霞ヶ関 1-2-2

TEL 03‐5253‐1111（代表）129

６

旧軍人・軍属等とその家族・遺族等、原爆被爆者に対する援護

傷病年金、戦傷病者戦没者遺族等援護法による障害年金等の年金給付等を受けている戦傷病者等と、

６．旧軍人・軍属等とその家族・遺族等、原爆被爆者に対する援護
特別弔慰金
先の大戦で公務等のため国に殉じた軍人、軍属および準軍属の方々に思いをいたし、国として弔慰の意を表すために、その遺族に支給されるものです。
※請求期間を過ぎると、時効により受給権が消滅し、弔慰金を受けられなくなりますのでご注意ください。

戦没者等の遺族に対する特別弔慰金
特別弔慰金の基本的な支給要件としては、次のとおりです。
① 戦没者等が軍人軍属または準軍属としての公務上の傷病、または勤務に関連した傷病が原因で、死亡した者であること。
②

一定の基準日において、公務扶助料等の年金給付の受給権者がいないこと。

＜特別給付金、特別弔慰金等の国債受領後の手続きについて＞① 届出内容に変更が生じた場合
変更内容および理由

書類提出先

本人の氏名変更
国債の記名に関する変更

記名者の死亡による相続指定した償還金支払場所（郵便局）

届出印の変更元の償還金支払場所（郵便局）または償還金支払場所（郵便局）の変更

新たに指定する償還金支払場所（郵便局）※届出に必要な各様式は、提出先の償還金支払場所（郵便局）に備えてあります。

② 国債を滅失・紛失・汚染・き損した場合
届出の内容

書類提出先

滅失・紛失償還金支払場所（郵便局）

滅失届、紛失届提出後に国債が見つかった場合

書類を提出した償還金支払場所（郵便局）

汚染・き損償還金支払場所（郵便局）※届出に必要な各様式は、提出先の償還金支払場所（郵便局）に備えてあります。

130

戦傷病者手帳
戦傷病者特別援護法に定める戦傷病者であることの証票として県知事から交付されます。
交付を受けると、各種の援護を受けることができます。
【問い合わせ先】 福祉総務課

TEL： 53-4111（内線 603）

【所在地】 大村市玖島１丁目 25 番地【問い合わせ先】 長崎県福祉保健部原爆被爆者援護課【所在地】 長崎市尾上町３番１号

TEL： 095-824-1111（代表）

戦傷病者手帳・増加恩給、傷病年金、障害年金の受給者
交付対象者

・障がいの程度が第 1 目症～第 4 目症の裁定者
・公務上の傷病について厚生大臣が療養を必要と認めた方・戦傷病者手帳交付請求書（様式第 1 号）

※様式は福祉総務課にあります。

・住民票申請に必要な・恩給、年金の証書の写し

もの・恩給請求時の診断書の写し
・写真 2 枚（縦４cm×横３cm）
・身体障害者手帳の写し（所持者のみ）交付請求窓口

＜再交付＞

・長崎県福祉保健部原爆被爆者援護課へ直接書類を提出して下さい。

手帳を紛失、汚損、き損した場合、再交付が必要です。
紛

申請に必要なもの

交付請求窓口失汚損 又は き損

・戦傷病者手帳再交付願（様式第 2 号）
※様式は福祉総務課にあります。

・写真 2 枚（縦４cm×横３cm）

・戦傷病者手帳再交付願（様式第 2 号）
※様式は福祉総務課にあります。

・汚損した手帳 または き損した手帳
・写真 2 枚（縦４cm×横３cm）

・長崎県福祉保健部原爆被爆者援護課へ直接書類を提出して下さい。

131

旧軍人・軍属等とその家族・遺族等、原爆被爆者に対する援護

６＜新規交付＞

６．旧軍人・軍属等とその家族・遺族等、原爆被爆者に対する援護

戦傷病者手帳の返還・記載事項の変更等
手帳の所持者に異動が生じた場合、返還・修正等の届出が必要です。
※異動等届（様式第 7 号）は福祉総務課にあります。

届出内容

届出の際に必要なもの◆必要書類を添えて手帳を返還してください。
・戦傷病者手帳

死亡・異動等届
・住民票または死亡を確認できる書類
・未使用の JR 無賃乗車券引換証
・戦傷病者手帳

氏名の変更

・異動等届
・戸籍抄本または謄本
・戦傷病者手帳住所の変更（県内の異動）

・異動等届
・住民票
・前住所地都道府県発行の戦傷病者手帳・異動等届

住所の変更（県外からの転入）

・住民票
・写真 2 枚（縦４cm×横３cm）
・傷病恩給（障害年金）証書の写し・身体障害者手帳の写し（所持者のみ）
・戦傷病者手帳

裁定事項の変更

・異動等届
・傷病恩給（障害年金）証書の写し
・傷病恩給（障害年金）の裁定通知書の写し
・戦傷病者手帳身体障害者手帳を取得した場合

・異動等届
・身体障害者手帳の写し

132戦傷病者手帳所持者に対する援護
療養の給付

公務上の傷病について療養の必要があると認定されたとき、指定医療機関（療養費の支給）において、全額国庫負担による療養が受けられます。

療養手当の支給援護 措置の 種 類

葬祭費の支給更生医療の給付1 年以上の長期入院者で、傷病恩給等の年金を受けていない方に支給されます。
療養の給付（療養費の支給）を受けている方が認定傷病により死亡した場合に、その遺族で葬祭を行う方に支給されます。
職業能力等の回復、向上のための手術等が必要な５款症以上の方に給付されます。
一定程度（概ね３款症）以上の障がいを有する方に義肢、車イス等を支給および修理または修理します。

国立保養所への重度障がいの戦傷病者について、必要があると認められるときは、その方入所の請求により、国立保養所に入所できます。

JR 無賃乗車券

障がいの程度に応じ、戦傷病者および同行する介護者に、1 年間通用の引換証の交付

無賃乗車券引換証を交付します。

≪戦傷病者相談員≫

戦傷病者の更生等の相談と援護に必要な指導を行うために、戦傷病者相談員が配置され、無料で相談を受け付けています。
相談を希望される方は、福祉総務課までご連絡ください。
福祉総務課 ＴＥＬ 53-4111（内線 603）

133

６

旧軍人・軍属等とその家族・遺族等、原爆被爆者に対する援護補装具の支給

６．旧軍人・軍属等とその家族・遺族等、原爆被爆者に対する援護

２．中国残留邦人等に対する援護制度

中国残留邦人等に対する支援策【問い合わせ先】 福祉総務課

TEL： 53-4111（内線 151）

【所在地】 大村市玖島１丁目 25 番地

日本に永住帰国した特定中国残留邦人等（中国残留邦人、樺太残留邦人）のうち、一定の条件を満たす方々に対し、平成 20 年度から新たな支援制度が始まりました。
特定中国残留邦人等（老齢基礎年金の満額支給の対象となる方）で、世帯の収入が一定の基準に満たない方、及びその特定配偶者※特定中国残留邦人等とは本邦に永住帰国した中国残留邦人等（樺太残留邦人を含む）で次のいずれの要件も満たす方
対象者

・明治 44 年４月２日～昭和 21 年 12 月 31 日の間に生まれた方・永住帰国した日から引き続き１年以上本邦に住所を有している方
・昭和 36 年４月１日以後に初めて永住帰国した方※特定配偶者とは
特定中国残留邦人等が永住帰国する前から継続して配偶者（事実婚を含）である方・支援給付金（生活・住宅・医療・介護等）の支給

内容

・老齢基礎年金の満額支給
・支援・相談員の福祉総務課窓口への設置（毎週金曜日の午前）
・地域生活支援事業（自立支援通訳派遣等）

平成 26 年 10 月 1 日からは、特定中国残留邦人等の死亡後に支援給付に加えて、配偶者支援金（老齢基礎年金の 2／3 相当額）の支給制度が始まりました。
対象者

死亡した特定中国残留邦人等の特定配偶者（上記参照）であり、現に支援給付金を受給している方・支援給付金（生活・住宅・医療・介護等）の支給

内容

・老齢基礎年金の２／３相当額の支給・支援・相談員の福祉総務課窓口への設置（毎週金曜日の午前）
・地域生活支援事業（自立支援通訳派遣等）

134

３．原爆被爆者に対する援護制度【問い合わせ先】 福祉総務課

TEL： 53-4111（内線 151）

【所在地】 大村市玖島１丁目 25 番地【問い合わせ先】 長崎県福祉保健部原爆被爆者援護課【所在地】 長崎市尾上町 3 番 1 号

TEL： 095-824-1111（代表）

被爆者健康手帳
被爆者健康手帳は、原子爆弾による被爆者であることの一種の証明であるとともに、健康状況を記録しておくためのものです。被爆者健康手帳により、医療費の給付、各種手当、無料の健康診断などが受けられます。
・被爆者健康手帳交付申請書
・被爆証明書
申請に必要なもの※１

当時の罹災証明書その他公的機関が発行した証明書、またはそれに代わるものなどでも申請できます。

・同意書※申請に必要な各様式は福祉総務課にあります。
※１

当時の書簡、写真などの記録書類、市町村長等の証明書など、証明書がない場合、証人がいない場合などは長崎県福祉保健部原爆被爆者援護課への相談になります。

135

旧軍人・軍属等とその家族・遺族等、原爆被爆者に対する援護

６

６．旧軍人・軍属等とその家族・遺族等、原爆被爆者に対する援護

被爆者健康手帳の対象となる方（長崎被爆）
被爆者
下記の各号の一に該当する方で、「被爆者援護法」によって被爆者健康手帳の交付を受けた方をいいます。

原爆が投下された際、下記の区域において、直接被爆した方
第１号① 昭和 20 年８月９日当時の長崎市内

直接被爆者② 西彼杵郡福田村のうち大浦郷、小浦郷、本村郷、小江郷および小江原郷③ 西彼杵郡長与村のうち高田郷および吉無田郷

原爆が投下されてから、昭和 20 年８月 23 日までの間に、爆心地から約２㎞以内の区域※１に入った方※１

当時の長崎市のうち以下の地域です。

西北郷（現在西北町） 東北郷（現在住吉町） 家野郷（現在昭和町） 西郷(一部は現在油木町)

第２号
入市被爆者

西郷(一部は現在西町)

家野町

大橋町岡町

橋口町

山里町

坂本町

本尾町

上野町

江平町

高尾町

本原町

松山町

駒場町

城山町

浜口町

竹ノ久保町

稲佐町 2 丁目

稲佐町 3 丁目

旭町 1 丁目

岩川町

目覚町

浦上町

茂里町

銭座町

井樋ノ口町

船蔵町

宝町

寿町

幸町

福富町

玉浪町

梁瀬町

高砂町

御船蔵町

御船町

八千代町

瀬崎町

浜平町

第３号

原爆が投下されてから、昭和 20 年８月 23 日までの間に、救護活動に従事救護や死体の処理するなど、身体に原爆放射能の影響を受けるような事情下にあった方に従事した方（例：被爆者の搬送・輸送・救護・死体の処理等）

第４号

上記１～３に該当した方の胎児であった方胎児※昭和 21 年６月３日までに生まれた方※被爆地域：上記第１号、第２号に記された区域が被爆者援護法で被爆地域と指定されています。

136原爆症の認定制度
被爆者の病気やけがが「原爆の傷害作用に起因し、現に治療を必要とする状態にある。」と厚生労働大臣が認定する制度です。
認定を受けるには申請が必要です。医師の意見書、健康診断書、その他必要な書類を添えて申請書を提出してください。
（市、県を経由して厚生労働大臣に提出し、審査を受けます。
）
認定された方には認定書が交付されます。認定された病気やけがに対する医療については、指定医療機関で、この認定書と被爆者健康手帳を提出および提示すると、全額国の負担となります。
この認定が医療特別手当や特別手当の支給を受ける要件となります。
※医療特別手当の認定申請も同時にできます。
※認定された病気やけがが治ったとき、認定書の交付を受けた方が亡くなったときには、届出が必要です。

諫早税務署・税務課市民税グループへご相談ください。

各種手当等の給付および必要な届出
原爆被爆者に支給される手当は、次表の６種類の手当と葬祭料です。
※(1)(2)(4)(5)の手当は、いずれか一つを支給します。
(6)の手当のみ他の手当と併給できます。
※各手当の認定申請には専用の申請書を使用して下さい。申請書様式は福祉総務課にあります。
手当の種類(1)医療特別手当支給要件（対象者）

申請に必要なもの

厚生労働省大臣から原爆症の認定を受 被爆者健康手帳

必要な届出について健康状況届の提出が必要です。

けた被爆者で、現在認定を受けたけが 診断書（医療特別手当用） 3年毎の5月末日までに診断書を添えや病気の状態が続いている人

預金通帳（申請者名義）て、認定を受けたけがや病気の状態について届け出る必要があります。
氏名・居住地を変更したとき、認定を受けたけがや病気が治ったときには、届出が必要です。

(2)特別手当

医療特別手当を受給していた被爆者で、被爆者健康手帳

氏名・居住地を変更したときには、原爆症の認定を受けたけがや病気が治 預金通帳（申請者名義）届出が必要です。

った人(3)原子爆弾
小頭症手当

原子爆弾が投下された際に胎内で被爆 被爆者健康手帳

氏名・居住地を変更したときには、し、その放射能の影響による小頭症診断書（原子爆弾小頭症

届出が必要です。

患者である人手当用）
預金通帳（申請者名義）137

６

旧軍人・軍属等とその家族・遺族等、原爆被爆者に対する援護※医療特別手当受給者は、税法上の特例措置として、所得税および住民税の特別障害者所得控除が受けられます。

６．旧軍人・軍属等とその家族・遺族等、原爆被爆者に対する援護手当の種類(4)健康管理手当

支給要件（対象者）

申請に必要なもの

必要な届出について造血機能障害など、厚生労働省令で被爆者健康手帳定める１１の障害のいずれかを伴う診断書（健康管理手当用） 届出が必要です。

氏名・居住地を変更したときには、疾病にかかっている人

預金通帳（申請者名義）申請した病気が治ったときは、健康健康管理手当証書管理手当証書を返還してください。

（更新時）認定された疾病名および期間により、更新が必要です。
（更新に必要な書類が県から届き次第、手続きをしてください。）(5)保健手当①爆心地から２ｋｍ以内で直接被爆

被爆者健康手帳

氏名・居住地を変更したとき、手当をした人（その胎児を含む）

対象区域内被爆の事実を受ける条件に該当しなくなったとき認める書類や申立書には、届出が必要です。

①に該当する人で預金通帳（申請者名義）（ア）厚生労働省令で定める一定範囲①（ア）の人は診断書の身体上の障がいがある人（保健手当用）（イ）配偶者、子および孫のいない①（イ）の人は一人暮ら一人暮らしの人

しを明らかにする書類（戸籍謄本、住民票謄本、民生委員の証明書）(6)介護手当厚生労働省令で定める範囲の障害が被爆者健康手帳

氏名・居住地を変更したときには、あるため、医師が介護の必要を認め、申請書に下記の書類を添え 届出が必要です。

介護を受けている人て、介護を受けた月ごとに提出してください。

介護の状況が変わったときや入院、①費用介護(重度)(中度)：費用を診断書（介護手当用）

施設入所、障害の等級が変わった

支払ってヘルパーの派遣を受けたとき介護内容申立書（場合にとき、障害に該当しなくなったときより介護状況届）には、届出が必要な場合があります。

②家族介護(重度)：家族から介護を①の人は上記のほかに受けている、要介護者介護費用の領収書
介護従事者の身分を証明するもの
介護保険被保険者証（写）(7)葬祭料

被爆者が死亡したとき、葬祭を主と死亡診断書（写）して執り行う人。

死体火葬斎場使用許可証（写）申請します。

ただし、死亡原因が、交通事故や先天または会葬御礼ハガキなど性疾病など、原子爆弾の傷害作用の被爆者健康手帳影響によるものでないことが明らかな各種手当証書(手当受給者)場合は支給されません。

認定書（医療特別手当）
預金通帳（申請者名義）138

死亡届、葬祭料支給申請書を同時に（被爆者健康手帳等の返還）

医療の給付
医療の給付とは、被爆者の方が病気にかかったり、けがをしたときに、国の負担で医療を受けられる制度です。
医療給付の種類
認定疾病に対する医療の給付

内容
被爆者で厚生労働大臣の認定を受けた方は、その認定を受けた病気やけがについて、指定医療機関で、全額国費で医療を受けられます。
認定書と被爆者健康手帳を指定医療機関に提出、および提示してください。
被爆者の方は、認定疾病以外の一般の病気やけがで受診するとき、都道府県知事が指定した被爆者一般疾病医療機関では特別な場合を除いて、健康保険等の自己医療の給付負担分を窓口で支払うことなく、保険による医療を受けられます。
各種健康保険の被保険者証と被爆者健康手帳を医療機関に提示してください。
・通院や入院による治療および処置に要する費用
・治療用装具の購入費用（コルセット・義手・義足）

医療給付の範囲（認定疾病・一般疾病）

・移送を必要とする旨の医師の証明書、または保険者の支給決定通知書（移送方法、領収内訳等を記載または添付）・薬剤自己負担分
・入院時の食事療養費など
健康保険が適用されない医療行為や、予防接種、差額ベッド代、診断書料は給付対象とはなりません。

※償還払いによる医療費の支給について・指定された医療機関以外で受診した場合は、自己負担分を自分で支払います。あとでその費用の支給について、医療機関発行の領収書および明細書（診療報酬明細書、調剤報酬明細書）、被爆者名義の通帳の写しを添えて、申請してください。
・コルセットなどの治療用装具を作った場合は、医師の証明書または治療用装具製作指示装着証明書および装具製作業者発行の領収書、被爆者名義の通帳の写しを添えて申請してください。

139６

旧軍人・軍属等とその家族・遺族等、原爆被爆者に対する援護

一般疾病に対する

６．旧軍人・軍属等とその家族・遺族等、原爆被爆者に対する援護

第一種健康診断受診者証（長崎被爆）
下記に該当する方は、第一種健康診断受診者証の交付を受けると、無料の健康診断を受けることができます。健康診断の結果、健康管理手当の対象となる障害があると診断されたときには、被爆者健康手帳の交付を受けることができます。
対象者

原爆が投下された際、当時の下記の区域にいた方またはその胎児（昭和 21 年６月３日までに出生）
時津村

対象区域

申請に必要なもの

長与村（高田郷、吉無田郷を除く）

西福田村（柿泊郷、中浦郷、手熊郷、上浦郷）

彼

式見村（向郷、木場郷、牧野郷）

杵三重村（詰ノ内、白髪、遠木場）

郡

矢上村（現川名、田川内、薩摩城、中尾、矢筈）

日見村

（河内名）

茂木町

（田手原名、木場名、田上名）

・対象区域にいた方またはその胎児（昭和 21 年６月３日までに出生）に該当する事実を認めることのできる書類※確認書類がない場合は申立書※対象区域：被爆者援護法の健康診断特例区域に指定されている区域

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第二種健康診断受診者証 （長崎被爆）
下記に該当する方は、第二種健康診断受診者証の交付を受けると年１回無料の健康診断を受けられます。
原爆が投下された際、当時の次の区域にいた方またはその胎児

対象者※下記の区域で、爆心地から半径 12 キロメートルの範囲

深堀村
香焼村
伊王島村
式見村（向郷、木場郷および牧野郷を除く）
三重村（詰ノ内、白髪および遠木場を除く）

彼

村松村

杵伊木力村

郡

大草村
喜々津村
矢上村（現川名、田川内、薩摩城、中尾および矢筈を除く）日見村（河内名を除く）
茂木町（田手原名、木場名および田上名を除く）

北古賀村

高戸石村

来
郡
申請に必要なもの

田結村
・対象区域にいた方またはその胎児（昭和 21 年６月３日までに出生）に該当する事実を認めることのできる書類※確認書類がない場合は申立書※対象区域：被爆者援護法の健康診断特例区域に指定されている区域

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６

旧軍人・軍属等とその家族・遺族等、原爆被爆者に対する援護対象区域

西６．旧軍人・軍属等とその家族・遺族等、原爆被爆者に対する援護

健康診断
被爆者の健康管理のために、県が委託した医療機関において、無料で健康診断が受けられます。
①

被爆者健康手帳および第一種健康診断受診者証をお持ちの方②

第二種健康診断受診者証をお持ちの方③

被爆二世の方※①②③それぞれで受けられる内容や回数が異なります。
①

被爆者健康手帳および第一種健康診断受診者証をお持ちの方

定期健康診断希望による健康診断

年２回、期日と場所を指定したハガキにより、県から案内します。
一般検査を２回または一般検査を１回とがん検診の各項目を１回ずつ受診できます。
・一般検査（がん検査を含みます。
）

検査内容※がん検診：胃がん・肺がん・乳がん・子宮がん・大腸がん・多発性骨髄腫

・精密検査（一般検査で必要が認められた場合に行います。
）②

第二種健康診断受診者証をお持ちの方希望による健康診断

年１回、受診できます。

検査内容

一般検査のみ。

③

被爆二世の方以下に該当する方対象者（１）両親またはそのどちらかが原爆被爆者である方（２）昭和２１年６月４日以降に生まれた方※広島で被爆した場合は、昭和 21 年６月１日以降に生まれた方

被爆二世健康診断

検査内容

配布物

年１回、県が委託した医療機関で受診できます。
申込みおよび受診できる期間：４月～翌年２月
・一般検査（希望により、多発性骨髄腫の検査が受診できます。
）
・精密検査（一般検査で必要が認められた場合に行います。
）
健康診断の結果を記録し、自身の健康管理に役立てることを目的とした、被爆二世健康記録簿を配布します。

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被爆体験者精神医療受給者証（制度の一部変更）
第二種健康診断受診者証所持者のうち、被爆体験者精神医療受給者証を申請し交付された方は、自己負担分を窓口で支払うことなく、保険による医療を受けることができます。
（一部対象とならない疾患があります。
）なお、令和 5 年度から被爆体験者事業の制度が一部変更になりました。
1

医療費助成の対象疾患（対象の病気）が拡大されました。以下の対象外疾患を除く疾患すべてが対象です。
（がん：下記 2 の 7 種のがんを除く、感染症、外傷、遺伝性疾患、先天性疾患、被爆体験以前にかかった精神疾患、軽いむし歯（C1・C2・Ce）

2

7 種のがんが対象になりました。
（胃がん・肝がん・膵がん・大腸がん・胆のうがん・乳がん・子宮体がん）
更新手続きが廃止されました。

4

受給者証が変わりました。
（若草色からだいだい色）

5

切替申請書兼同意書の提出が必要です。

6

長崎県外へ転出しても引き続き医療費助成が受けられます。
手続きが必要ですので、転出予定の方は長崎県までご連絡ください。
（県外の病院等の窓口では医療費をいったん自己負担していただき、後日払い戻しの手続きが必要です。
）

介護保険サービス等の利用被爆者助成
県内（長崎市を除く。
）に住所がある被爆者が介護保険によるサービスを利用したときは、自己負担分（１割～３割）、養護老人ホームへ入所した場合は、費用負担分を助成します。
介護サービス等を利用する際に、事業所に被爆者健康手帳を提示してください。
ただし、訪問介護・訪問型サービスについては、あらかじめ助成受給のための資格認定を受ける必要があります。訪問介護については低所得世帯の被爆者が対象です。

原爆養護ホーム
身体または精神上の理由により、居宅で介護や養護を受けることが困難な被爆者を対象に、県内２ヶ所の原爆養護ホームへの入所事業および 7 日以内の短期入所（ショートステイ）事業を行っています。
事業所名

住所

電話番号

恵の丘長崎原爆ホーム

長崎市三ツ山町 139-5

095-845-4181

原爆被爆者特別養護ホームかめだけ

西海市西彼町上岳郷 1663-1

0959-27-1262

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