レジュメ集

日本成年後見法学会
第１６回学術大会日時

２０１９年５月２５日（土）

場

所

北海道大学
人文・社会科学総合教育研究棟 ２階
Ｗ２０３講義室

一般社団法人日本成年後見法学会

第 1６回学術大会〈統一テーマ〉

基本計画における成年後見の展望
12:20～13:50 (各講演 30 分)

特 別 報 告１

成年後見制度の利用促進について
梶野 友樹〔厚生労働省 大臣官房参事官（成年後見制度利用促進等担当）(併)社会・援護局 地域福祉課 成年後見制度利用促進室長〕

２

成年後見制度利用促進における
札幌家庭裁判所の取組
久保 貴紀〔札幌家庭裁判所 判事〕

３

成年後見制度利用促進の取組状況
～札幌市～
小関 礼嘉
〔札幌市 保健福祉局 総務部 地域福祉推進担当課長〕

1

(13:50～14:50）(各講演 30 分)

基 調 報 告１

成年後見制度利用促進への道
大貫２

正男〔司法書士〕

法定後見制度改正の方向性と利用促進基本計画が指摘する運用上の課題
赤沼康弘〔弁護士〕（1５:１0～1７:50）(２時間 40 分)

パネルディスカッション〈パネリスト〉

梶野友樹〔厚生労働省 大臣官房参事官（成年後見制度利用促進等担当）(併)社会・援護局 地域福祉課 成年後見制度利用促進室長〕
赤沼康弘〔弁護士〕

星野美子〔社会福祉士〕

千貝愛〔司法書士〕〈コーディネーター〉

高橋弘〔日本成年後見法学会 常任理事・司法書士〕

2

目

次

特別報告
・成年後見制度の利用促進について

４

厚生労働省 大臣官房参事官（成年後見制度利用促進等担当）(併)

社会・援護局 地域福祉課 成年後見制度利用促進室長

梶野

友樹

久保

13
貴紀

・成年後見制度利用促進における札幌家庭裁判所の取組
札幌家庭裁判所 判事

・成年後見制度利用促進の取組状況 ～札幌市～
札幌市 保健福祉局 総務部 地域福祉推進担当課長

基調報告
・成年後見制度利用促進への道
司法書士

24
大貫 正男

弁護士

36
赤沼 康弘

・法定後見制度改正の方向性と利用促進基本計画が指摘する運用上の課題

パネルディスカッション
・別紙参照

3

18
小関 礼嘉

成年後⾒制度の利⽤促進について
平成31年5月25日
厚⽣労働省

1

成年後見制度利用促進の必要性と課題
成年後見制度の利用促進の必要性と課題

必要性指摘された課題
 社会生活上の大きな支障が生じない
限り制度があまり利用されていない■ 認知症等により判断能力が低下すると、① 預貯金の引出しをはじめお金の管理ができなくなるおそれ、② 介護サービスが必要だったり入院が必要でも、契約できなくなるおそれ、③ 住宅・金融・医療等全般にわたり支障が生じるおそれや、消費者被害や詐欺のターゲットになるおそれもある。
■ 今後、認知症高齢者の増加や単独世帯の高齢者の増加が見込まれる中、成年後見制度の利用の必要性が高まっていく■ 一方、成年後見制度を利用されている方は21.8万人
必要な人に制度が利用されていない可能性

 後見人による本人の財産の不正使用を防ぐという観点から、親族よりも法律専門職等が後見人に選任されることが多くなっているが、そうしたケースの中には、意思決定支援、身上保護等の福祉的な視点に乏しい運用がある 後見人等への支援体制が不十分、福祉的観点から本人の最善の利益を図るために必要な助言を行うことが困難
な家庭裁判所が相談対応
 このため、利用者が制度を利用するメ
リットを実感できていない

2

2

4

成年後見制度利用促進基本計画について＜経緯＞○H28．5○H28．9「成年後見制度の利用の促進に関する法律」施行「成年後見制度利用促進会議」（会長：総理）より「成年後見制度利用促進委員会」に意見を求める（基本計画の案に盛り込むべき事項について）○H29．1「委員会」意見取りまとめ○H29．1～2

パブリックコメントの実施○H29．3「促進会議」にて「基本計画の案」を作成の上、閣議決定＜計画のポイント＞※計画対象期間：概ね５年間を念頭。市町村は国の計画を勘案して市町村計画を策定。

（１）利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善⇒財産管理のみならず、意思決定支援・身上保護も重視した適切な後見人の選任・交代⇒本人の置かれた生活状況等を踏まえた診断内容について記載できる診断書の在り方の検討（２）権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり⇒①制度の広報②制度利用の相談③制度利用促進（マッチング）④後見人支援等の機能を整備⇒本人を見守る「チーム」、地域の専門職団体の協力体制（「協議会」）、コーディネートを行う「中核機関（センター）」の整備（３）不正防止の徹底と利用しやすさとの調和⇒後見制度支援信託に並立・代替する新たな方策の検討※預貯金の払戻しに後見監督人等が関与

3

3

成年後見制度利用促進基本計画の工程表
29年度

30年度

Ⅰ 制度の周知

Ⅱ 市町村計画の策定

Ⅲ

利用者がメリットを実感できる制度の運用・適切な後見人等の選任のための検討の促
進・診断書の在り方等の検討
・高齢者と障害者の特性に応じた意思決定支援の在り方についての指針の策定等の検討、成果の共有等の推進

不正防止の徹底と利用しやすさの調和
・金融機関における預貯金等管理に係る自主

33年度

国の計画の周知、市町村計画の策定働きかけ、策定状況のフォローアップ

適切な後見人等の選任のための検討の促進
新たな運用等の開始、運用状況のフォローアップ
診断書の在り方等の検討
意思決定支援の在り方についての指針の策定等の検討、成果の共有等

中核機関の設置・運営、地域連携ネットワークの整備
相談体制・地域連携ネットワーク構築支援（各地域の取組例の収集・紹介、試行的な取組への支援等）

相談体制の強化、地域連携ネットワークの更なる構築

金融機関における自主的取組のための検討の促進

Ⅴ 的な取組のための検討の促進等
・取組の検討状況等を踏まえたより効率的な不正防止の在り方の検討

32年度

パンフレット、ポスターなどによる制度周知

地域連携ネットワークづくり
・市町村による中核機関の設置

Ⅳ ・地域連携ネットワークの整備に向けた取組

31年度※

専門職団体等による自主的な取組の促進

Ⅵ 成年被後見人等の医療・介護等に係る意思決定が困難な人への支援等の検討

医療・介護等の現場において関係者が対応を行う際に参考となる考え方の整理

Ⅶ 成年被後見人等の権利制限の措置の見直し

成年被後見人等の権利制限の措置について法制上の措置等
目途：平成３１年５月まで

施策の進捗状況については、随時、国において把握・評価し、必要な対応を検討する。
※基本計画の中間年度である平成３１年度においては、各施策の進捗状況を踏まえ、個別の課題の整理・検討を行う。

4

5

取組の検討状況・地域連携ネットワークにおける不正防止
効果を踏まえたより効率的な不正防止の在り方の検討参考となる考え方の周知、活用状況を踏まえた改善

4地域連携ネットワークとその中核となる機関○ 全国どの地域においても成年後見制度の利用が必要な人が制度を利用できるよう、各地域において、権利擁護支援の地域連携ネットワークを構築する。
※協議会・・・法律・福祉の専門職団体や、司法、福祉、医療、地域、金融等の関係機関が連携体制を強化するための合議体※チーム・・・本人に身近な親族、福祉・医療・地域等の関係者と後見人が一緒になって日常的に本人の見守りや意思や状況等を継続的に把握。

中核機関（市町村直営又は委託）協議会

弁護士会・司法書士会
・社会福祉士会等

チーム
民生委員、
ボランティア

民間団体・ＮＰＯ等

介護
サービス
事業者

家族、親族

本人

民生委員、
ボランティア
障害福祉
サービス
事業者

後見人等

医療・福祉関係団体

家族、親族

地域包括支援
センター
後見人等

本人
（障害者）

（認知症高齢者）

ケアマネジャー

医療機関

家庭裁判所

チーム

相談支援専門員

医療機関

金融機関

社会福祉協議会

金融機関

民生委員・自治会等
地域関係団体金融関係団体都道府県
55

中核機関による適切な成年後見人候補者の推薦について 【受任者調整（マッチング）】
目指すべき姿

現状

家庭裁判所

家庭裁判所

適切な候補者のイメージがよく分からないまま

選任
法人後見実施機関

申立

本人 後見人等申立人
本人・配偶者
4親等内親族
市町村長・検察官

身上保護、意思決定支援、
本人らしい生活を送るための財産活用の観点で、利用者がメリットを実感できない
ような後見人等の選任が起こってしまうことがある

候
補
者
推
薦

候補者のイメージを共有
適切な後見人の選任

医療・福祉
関係者

中核機関

権利擁護支援の方針についての検討・専門的判断を経て【受任者調整】へ進む

申
立
相
談

選任

【受任者調整】
求められる後見活動や本人の状況に合わせた
適切な後見人候補者の検討
中立性・公平性の担保

市民
後見人等

市町村
担当者

申立人
本人・配偶者
4親等内親族
市町村長・検察官

その場合も、後見人等の交代をすることができなかった

三士会等
弁護士
司法書士
社会福祉士等

本人 後見人等利用者がメリットを実感できる後見人等の選任
後見人等支援機能も有するため、メリットを実感
できない場合には、交代の相談も可能66

6

成年後見制度利用促進施策に係る取組状況調査結果（速報値）
調査概要：全国の市区町村（1,741自治体）及び47都道府県

１．中核機関・権利擁護センター等の設置の有無（1,741自治体)

調査時点：平成30年10月1日（一部の調査項目は平成29年度実績等）

２．中核機関の設置に向けた主な課題（未設置の1,662自治体）※複数回答①行政における予算の確保

79(4.5%)

413(23.7%)

中核機関設置済み966②委託予定先機関との調整

1,249(71.7%)

921③行政内部における合意形成

権利擁護センター等設置済み

862④専門職団体、家裁との調整

いずれも未設置

800⑤委託予定先機関における人員確保

759⑥広域設置に向けた自治体間の調整

中核機関の設置（予定）時期（1,741自治体)

713⑦制度に関する知識・経験が乏しい

695⑧中核機関の業務を担う人材の不足
79(4.5％)⑨委託先機関の創設に向けた調整

1,345(77.3%)

3 83 123 92 16

650
162

317(18.2%)

設置済み
H33年度

H30年度
H34年度～

H31年度
未定

H32年度

４．市民後見人の養成に関する事業の実施の有無

３．市町村計画の策定の有無、策定予定時期（1,741自治体)（1,741自治体)
60(3.4％)

1,227(70.5％)

21

40 120150421(24.2%)

123
1,320(75.8%)

454(26.1%)

策定済み
H33年度

H30年度
H34年度～

H31年度
未定

H32年度
実施している

実施していない

養成者数 合計1万4,140名（平成29年度末）

7

7

５．成年後見制度に係る申立費用や報酬の助成制度を設けている自治体の数（１）高齢者関係

126(7.2%)（２）障害者関係

91(5.2%)

115(6.6%)

44(2.5%)

111(6.4%)

46(2.6%)

1,469(84.4%)
1,480(85.0%)
申立費用及び報酬を助成申立費用のみ助成

申立費用及び報酬を助成申立費用のみ助成

報酬のみ助成いずれも助成なし

報酬のみ助成いずれも助成なし

６．市区町村長申立を実施した自治体の割合（平成29年度実績・人口規模別）
100%
90%
80%
70%
60%
50%
85%

40%
30%

95%

100%

10～50万人

50万人～

58%

20%
10%

22%

0%
～1万人

1～5万人
実施市区町村5～10万人
未実施市区町村878

中核機関・権利擁護センター等の整備状況＋市区町村長申立実施自治体の状況● 地域連携ネットワークの「機能」に着目すると、「権利擁護センター等」に同種の機能が備わっていると考えられるほか、「市区町村長申立」についても、地域連携ネットワー
クの機能の一部である。各市区町村においては、こうした機能も踏まえて検討されている。
● 市区町村長申立を実施している自治体まで含めると、全国の約３分の２の自治体において実施されている。
ｎ＝1,741市区町村

79（4.5%）

413（23.7%）

651（37.4%）

598（34.3%）

中核機関設置済み

権利擁護センター等設置済み

いずれも未設置/市町村長申立あり

いずれも未設置/市町村長申立なし

99

中核機関が活用できる財源のイメージ
31年度予算事業
市区町村

中核機関の立上げに向けた支援（会議費、先進地視察等）

中核機関における先駆的取組の推進

中核機関
広報・啓発
（高齢者）成年後見制度利用
支 援事業（地域支援事業費交付金）（障害者）成年後見制度普及啓発事業（地域生活支援
事業費等補助金）

市民後見人
の育成

法人後見研
修等

権利擁護人材育成事業（地域医療介護総合確保基金）

法人後見支援事業（地域生活支援事
業費等補助金）

交付税（標準団体１０万人規模：約３００万円）※中核機関設置運営費及び市町村計画策定費

体制整備アドバイザー等による広域的体制整備
中核機関職員、市町村職員等に対する研修 、専門的相談窓口

都道府県

10

10

8

成年後見制度利用促進の体制整備に向けた取組（市町村セミナー等）◆ 各市町村における課題整理や推進方策の検討を行うことを目的として、
平成30年6月、11月～12月に全国5会場で「市町村セミナー」を開催（プログラムは各回共通 ： ①行政説明、②自治体事例紹介、③出席者相互の情報交換）

会場

開催日

参加者数

自治体事例紹介※ 自治体事例紹介の発表資料は、厚生労働省ホームページに掲載

東京会場

平成30年6月19日

約350名

・福島県南会津町
・愛知県豊田市

兵庫会場

平成30年11月14日

139名

・兵庫県姫路市・京都府精華町・尾張北部権利擁護支援センター（愛知県）

福岡会場

平成30年11月20日

142名

・香川県三豊市
・大分県大分市
・宮崎県延岡市

広島会場

平成30年12月12日

116名

・上伊那成年後見センター（長野県）
・広島県呉市・香川県三豊市

仙台会場

平成30年12月19日

116名

・山形県山形市
・千葉県鴨川市

合計

約860名◆ 平成30年5月30日～平成31年2月16日の間、46回にわたり、行政・社会福祉協議会等の主催する全国各地のセミナー・連絡会議等に参加し、利用促進に関する施策等に関する説明や関係者との意見交換を実施◆ 都道府県が広域的な観点から管内市町村における体制整備を推進することを目的として

11

平成30年10月に「都道府県担当者会議」を開催

11

都道府県の役割（市町村への広域的支援）
全国どの地域においても必要な人が成年後見制度を利用できるよう、
都道府県は管内市町村全体の体制整備推進の主導的な役割を担う。
（中核機関整備・市町村計画策定に向けた支援）（その他の広域的支援）

家庭裁判所や県社会福祉協議会、専門職団体等との打ち合わせ

市町村や中核機関への専門的助言

管内市町村の体制整備状況
の把握

市町村向け会議の開催等（管内市町村の取組状況の共有、都道府県全体の取組方針の伝達等）

中核機関整備や市町村計画策定に向けた具体的検討
家裁支部単位
での連絡会議
の開催

広域設置が
考えられる
自治体間での勉強会開催検討が進まない自治体への個別の助言・
指導※ 家庭裁判所や社会福祉協議会、専門職団体等と連携※ 連絡会議への参加等により、検討状況を継続的に把握し、中核機関整備や市町村計画策定に向けた必要な助言等を実施

129（家裁や専門職団体との連携を含む）担い手確保や市町村職員等の資質向上
市民後
見人の
養成
推進

法人後
見の立
ち上げ
推進

市町村職員や
中核機関職員等の研修
12

後見制度支援信託及び後見制度支援預貯金のスキーム
後見制度支援預貯金

後見制度支援信託 被後見人の金銭を信託銀行等の信託財産において管理。
 日常生活に用いる資金は、信託財産から被後見人の銀行口座に定期交付。
 以下の取引では、家庭裁判所の指示書が必要。
・支援信託契約時
・定期交付額の設定時・信託財産からの出金時 等【預貯金口座】
被後見人名義 被後見人の金銭を大口預貯金口座と小口預貯金
口座において管理。
 日常生活に用いる資金は、大口預貯金口座から小口預貯金口座へ定期送金。
 以下の取引では、家庭裁判所の指示書が必要。
・支援預貯金契約時（口座開設時）
・定期送金額の設定時・大口預貯金口座からの出金時 等【信託財産】
被後見人名義定期交付（日常生活に必要な資金）【小口預貯金口座】
被後見人名義

信託銀行等

金融機関
定期送金
（日常生活に必要な資金）【大口預貯金口座】
被後見人名義信託契約
預貯金契約（口座開設）

一時金支払
被後見人
（後見人）

被後見人
（後見人）

指示書を提示指示書発行

指示書発行依頼

出金

指示書発行依頼

家庭裁判所

指示書を提示

指示書発行

家庭裁判所

13
13

13

後見制度支援預貯金・後見制度支援信託導入状況（金融庁）
 2018年12月末時点において、 支援預貯金又は支援信託を導入済と回答した金融機関は、
全金融機関のうち約９％に当たる123金融機関となっている。 【図表１】 また、支援預貯金又は支援信託の導入を予定する金融機関は、全金融機関のうち約39％となり、導入済の金融機関と導入を予定する金融機関を合わせると、全金融機関のうち約48％となる（※）。 【図表１】（※）支援預貯金を導入済又は導入を予定する全ての金融機関において家庭裁判所の指示書スキームを導入（予定）。

 なお、支援預貯金の導入を予定する金融機関のうち、約84％の金融機関が2019年９月までの導入を予定している。 【図表２】【図表１】支援預貯金・支援信託の導入状況（2018年12月末）【図表２】導入予定時期
2020年4月
2019年10 以降～2020年３9.5%

導入済
9.2%

2019年1～
3月
9.7%

月
6.8%
導入予定な
し
51.7%

導入予定
39.0%
2019年4～
9月
76.0%
14

14

10

「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」の概要
医療に係る意思決定が困難な場合に求められること(P23～27)（１）医療・ケアチームや倫理委員会の活用(P23・24)
意思決定が求められる時点で本人の意思が確認できない場合、 「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」（平成30年３月改訂 厚生労働省）の考え方を踏まえ、関係者や医療・ケアチームの中で慎重な判断を行う必要。また、医療機関においては、身寄りがない人へのマニュアル作成、倫理委員会の設置などの体制整備を行うことも有効。なお、直ちに救命措置を必要とするような緊急の場合には柔軟な対応をする必要。
① 家族等 が本人の意思を推定できる場合には、その推定意思を尊重し、本人にとっての最善の方針をとることを基本とする。
② 家族等が本人の意思を推定できない場合には、本人にとって何が最善であるかについて、本人に代わる者として家族等と十分に話し合い、本人にとっての最善の方針をとることを基本とする。時間の経過、心身の状態の変化、医学的評価の変更等に応じて、このプロセスを繰り返し行う。
③ 家族等がいない場合及び家族等が判断を医療・ケアチームに委ねる場合には、本人にとっての最善の方針をとることを基本とする。
④ このプロセスにおいて話し合った内容は、その都度、文書にまとめておくものとする。

（２）成年後見人等に期待される具体的な役割(P25～27)
本人の意思決定が困難な場合において、成年後見人等が以下の役割を果たすことで、円滑に必要な医療を受けられるようにしていくことが重要。医療機関はこのような関わりが可能か成年後見人等に相談。
① 契約の締結等② 身上保護（適切な医療サービスの確保）➢ 必要な受診機会の確保・医療費の支払い➢ 本人の医療情報の整理③ 本人意思の尊重④ その他➢ 本人が意思決定しやすい場の設定➢ 親族への連絡・調整（親族の関与の引き出し）➢ 本人意思を推定するための情報提供等➢ 緊急連絡先、入院中の必要な物品等の手配、死亡時➢ 退院後、利用可能なサービスについての情報提供の遺体・遺品の引き取り※ 医療機関は成年後見人等に同意書へのサインを強要することがないように注意。医療機関が成年後見人等に説明を行った旨の事実確認を残したい場合の対応方法も明示。

7

15

判断能力が不十分な場合などに利用できる制度や民間商品等（イメージ）
判断能力低下前判断能力が不十分

任意後見契約

判断能力を喪失

効力発生（任意後見監督人の選任）

代理権(本人に代わって契約を結んでもらう）

任 意 後 見 制 度 支 援 信 託

補助
保佐

後見
後見制度支援信託
後見制度支援預貯金
自分ひとりでの契約の判断に不安
お金の管理に困っている判断能力が低下した
場合は、補助・保佐の
活用を検討

日常生活
自立支援
事業

代理権と
取消権

(不要な契約を取り消してもらう）

福祉サービス利⽤の申込み、契約手続き、日常的なお⾦の出し⼊れ、預⾦通帳の預かりなどのお手伝いを受ける(代理権は、別途、委任契約を結ぶ必要）

16

16

11

成年後見制度利用促進専門家会議 委員
成年後見制度利用促進法第13条2項に基づき、専門家会議を発足。
〇 委 員

新井 誠

委 員

池田 惠利子

委 員
委 員

伊東 香織
海野 芳隆

◎ 委 員

大森 彌

委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
◎委員長

上山 泰
川口 純一
河村 文夫
久保 厚子
櫻田 なつみ
新保 文彦
住田 敦子
瀬戸 裕司
土肥 尚子
野澤 和弘
花俣 ふみ代原田 正樹
水島 俊彦
手嶋 あさみ山野目 章夫〇委員長代理中央大学法学部教授、日本成年後見法学会理事長
社会福祉士、あい権利擁護支援ネット代表理事、
日本成年後見法学会副理事長
岡山県倉敷市長
静岡県社会福祉協議会生活支援部参事兼地域福祉課長
東京大学名誉教授、
特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワーク代表理事
新潟大学法学部教授
司法書士、成年後見センター・リーガルサポート副理事長
東京都奥多摩町長
全国手をつなぐ育成会連合会会長
日本メンタルヘルスピアサポート専門員研修機構
JDDnet（日本発達障害ネットワーク）政策委員
NPO法人尾張東部成年後見センター長
医師、日本精神神経学会、ゆう心と体のクリニック院長
弁護士、東京弁護士会高齢者・障害者の権利に関する特別委員会委員
毎日新聞論説委員、社会保障審議会臨時委員
認知症の人と家族の会副代表理事
日本福祉大学学長補佐
弁護士、法テラス埼玉法律事務所
最高裁判所事務総局家庭局長
早稲田大学大学院法務研究科教授

第１回 平成30年7月2日 第２回 平成31年3月18日 第３回 令和元年5月27日（予定）1717

成年後見制度利用促進基本計画工程表とＫＰＩ（成果指標）の設定について○

成年後見利用促進基本計画においては、成年後見制度の利用を着実に促進するために、「国・地方公共団体・関係団体等は、別紙の工程表を踏まえ、相互に連携しつつ、各施策の段階的・計画的な推進に取り組むべきである」としている。

○

また、同計画においては、「基本計画の中間年度である平成３１年度においては、各施策の進捗状況を踏まえ、個別の課題の整理・検討を行う」とされており、各施策の進捗状況を把握する必要がある。

○

その際、各施策の一層の実現に向けて、その目指すべき水準について定量的な数値を用いることなどにより施策の進捗状況を客観的に把握・評価することが必要であるため、KPI（Key Performance Indicator）を設定する。

○

そして、KPI達成のためのより具体的な施策等を検討・実施することにより、これまでの施策の改善やさらなる推進につなげる。

18

18

12

成年後⾒制度利⽤促進における
札幌家庭裁判所の取組

札幌家庭裁判所
判事 久保 貴紀
かーくん
1

1

報告の概要
１ 基本計画を踏まえた家庭裁判所の役割
２ 後⾒⼈選任に関する取組
３ 後⾒制度利⽤促進に関する取組

2

2

13

１

基本計画を踏まえた関係機関の役割●関係機関の役割分担と連携●裁判所の中⼼的役割は法的な判断作⽤

地域連携ネットワーク・中核機関の整備

3

3

地域連携ネットワークと家庭裁判所との関係
家庭裁判所の役割
中核機関の担うべき役割●後⾒⼈の適格性・交代の判断●権限の逸脱・濫⽤の判断

１ 司令塔機能（コーディネート等）
２ 事務局機能（地域協議会の運営）
３ 進⾏管理機能

連携・情報共有
中核機関

連携・⽀援

市町村

都道府県

チーム

家庭裁判所

専⾨職団体

選任・解任
監督

社会福祉協議会

直営・委託

医療・福祉
関係団体

地域関係者

⺠間団体

福祉関係者

後⾒⼈

本⼈

医療関係者

地域連携ネットワーク

地域包括⽀援センター

地域関係団体

地域連携ネットワークの担うべき機能
１ 広報機能２ 相談機能３ 利⽤促進機能

４ 後⾒⼈⽀援機能
4

4

14

２

後⾒⼈選任に関する取組

利⽤者がメリットを実感できる制度運⽤①

⾝近な⽀援者を後⾒⼈に選任（親族，市⺠後⾒⼈）②

専⾨職後⾒監督⼈による親族後⾒⼈⽀援③

柔軟な選任形態の変更
55① ⾝近な⽀援者を後⾒⼈に選任【市⺠後⾒⼈の選任】・個⼈受任，社会福祉協議会における⽀援員
・市町村⻑申⽴て事案に限らず，親族申⽴て事案に拡⼤【「札幌後⾒⽀援の会」の会員の選任】
・調停委員が中⼼となり設⽴されたボランティア団体
・会員数１１６名，約１６０件選任（平成１４年以降）

⾝近な⽀援者を積極的に後⾒⼈に選任することを検討中
6

6

15

② 後⾒監督⼈による⽀援【事案の概要】・⾝近な⽀援者（親族）がいる
・財産管理⾯の課題あり，⽀援があれば親族で解決可【選任形態】
親族後⾒⼈と専⾨職後⾒監督⼈選任
監督⼈の⽀援を受けつつ親族後⾒⼈が後⾒業務を⾏う

監督⼈による⽀援事務の具体化
を検討中

7

7

③ 選任形態の変更【事案の概要】・⾝近な⽀援者（親族）がいない
・財産管理⾯の課題あり，その他に特別な課題なし【選任形態】
法律職の専⾨職後⾒⼈を選任して課題解決
市⺠後⾒⼈に交代

円滑な引継を⾏うためのノウハウの蓄積が今後の課題
8

8

16

３

後⾒制度利⽤促進に関する取組
利⽤者がメリットを実感できる
制度運⽤には関係機関の連携が重要●

⾃治体・社会福祉協議会等との連携協議会・個別協議の実施，統計情報提供
講師派遣，中核機関設置準備会へのオブ参加●

専⾨職団体との連携
受任者調整⽀援，後⾒⼈⽀援に関する意⾒交換

等
等

地域連携ネットワーク整備，中核機関
設置・運営に向けて，積極的に連携
9

9

17

成年後見制度利用促進の取組状況～ 札幌市 ～

札幌市保健福祉局総務部総務課
地域福祉推進担当課長 小関 礼嘉

1

１ 札幌市の基礎情報● 豊かな自然に恵まれた、北海道の政治・経済、文化の中心地
平成30年４月１日現在

項 目

数 値

面積

1,121.26km2

人口※1,949,947人

65歳以上人口※（高齢化率）

513,347人(26.3％)

認知症高齢者数

56,065人

精神障がい者保健福祉手帳所持者数

47,970人

療育手帳所持者数

61,071人※ 住民基本台帳人口ベース

218

２ 成年後見制度の利用状況● 後見等開始件数
後 見

保 佐

268

補 助

79

任意後見監督人

8

合 計

6

361

※ 2018年に後見等開始審判がなされたもののうち、2019年４月１日時点で管理継続中の事案● 成年後見人等と本人との関係別件数
親 族

弁護士

97

181

司法書士 社会福祉士 行政書士 市民後見人

70

22

13

6

法 人

その他

5

5

合 計

399

※ 2018年に後見，保佐，補助開始の審判がなされたもののうち、2019年４月１日時点で管理継続中の事案（後見人等が複数選任された事案についてはそれぞれの件数を計上）● 管理継続中の本人数
後 見

保 佐

2,007

補 助

529

任意後見

106

45

※ 2019年４月１日時点で管理継続中の事案

合 計

2,687
（数値はいずれも概数である）

3

３ 成年後見制度に関連した取組の状況① 市長申立ての件数
年 度
高 齢
障がい
合 計

2016年度21
7
28

2017年度24
630

2018年度24
16
40

2016年度107
17

2017年度19
625

2018年度
23
16
39

2016年度32
11
43

2017年度28
16
44

2018年度3621
57② 申立費用助成の件数
年 度
高 齢
障がい
合 計

③ 報酬助成の件数
年 度
高 齢
障がい
合 計

4

19

３ 成年後見制度に関連した取組の状況④ 市民後見人の養成・活用（札幌市社会福祉協議会への委託）
札幌市では、平成26年度から市民後見人の養成を開始。
・市民後見人候補者名簿登録者数
86名（2019年４月１日時点）
・受任件数
11件22名（同上）※ 相互牽制による後見活動を実現するため、複数受任を原則としている。
【参 考】 市民後見人の推移
事前説明会
参加者数

養成研修
受講者数

名簿登録者数(次年度1日時点)

受任件数

平成26年度

485名

45名

43名

－

平成27年度

214名

40名

74名

１件(２名)

平成28年度－－65名

6件(12名)平成29年度

79名

20名

79名

平成30年度
103名
20名
86名※ 平成28年度は受任実績が少ないことを考慮して養成研修は未実施

8件(16名)11件(22名)

5

４ 成年後見制度利用促進をめぐる国の動き
成年後見制度利用促進法(平成28年５月施行)や国基本計画(平成29年３月閣議決定)により、制度利用を促進する体制の整備等に取り組むことが市町村の努力義務とされた。
【市町村における体制整備事項】① 合議制の機関の条例設置(法第14条第２項)
制度の利用促進に関する基本的な事項を調査審議させる合議制の機関② 市町村計画の策定(法第14条第１項)
地域連携ネットワークの基本的仕組みや、制度の利用促進を図る施策等の具体化③ 権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり
権利擁護支援が必要な人の早期に発見し、適切な支援につなげる地域連携の仕組み⇒ ・地域連携ネットワークのコーディネート等を担う｢中核機関の設置｣
・専門職団体や関係機関の連携体制の強化等を図る｢協議会｣・後見人や本人に身近な関係者による｢チーム対応｣
620

５ 体制整備に向けた取組① 審議会その他合議制の機関の条例設置(法第14条第２項)
札幌市では、札幌市附属機関設置条例を改正し、平成31年４月１日に｢札幌市地域
福祉社会計画審議会｣を設置。
【審議会の所掌事務】
・社会福祉法に規定する地域福祉社会計画
・成年後見制度利用促進法に規定する市町村成年後見制度利用促進基本計画【審議会の組織】
審議会には、市町村成年後見制度利用促進基本計画等に関する事項を専属的に審議する｢権利擁護部会｣を設置予定。
地域福祉社会計画審議会(地域福祉の関係者が参画)
札幌市地域福祉社会計画の調査及び審議

権利擁護部会(法律分野の専門職等が参画)
札幌市成年後見制度利用促進基本計画の調査及び審議

7

５ 体制整備に向けた取組② 市町村計画の策定(法第14条第１項)【策定予定】
札幌市成年後見制度利用促進基本計画は、権利擁護部会(全５回)等での審議を経て2020年10月の策定を目指す。
札幌市において行った市民意識調査(平成30年12月)や関係団体に対する取組状況調査(平成31年5月)の結果なども踏まえて検討を進めていく予定。
【権利擁護部会のメンバー】
弁護士、司法書士、社会福祉士、税理士、行政書士等の専門職
高齢者や障がい者の支援団体、住民組織の構成員
医療関係者、学識経験者、社会福祉協議会の職員※ 札幌家庭裁判所の職員は、オブザーバーとして参加。
821

５ 体制整備に向けた取組② 市町村計画の策定(法第14条第１項)【計画のあり方】
第１期計画は単独計画として策定。第２期計画以降は、札幌市地域福祉計画(2024年度～)への統合を検討。
【参 考】 市町村計画と地域福祉計画の関係性について
・成年後見制度利用促進基本計画⇒ （市町村計画は、）地域福祉計画など既存の施策との横断的・有機的連携に配慮した内容とすること。
・地域福祉計画の策定ガイドライン(平成29年12月厚生労働省三局長通知)⇒ (地域福祉計画は、)成年後見制度利用促進法に規定される市町村計画と一体的なものとすることも考えられる。
9

５ 体制整備に向けた取組③ 権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり
計画策定のために開催する権利擁護部会の場において、札幌市として望ましい体制等のあり方を検討し、2021年度中の体制整備を目指していく。
【札幌市における体制整備の基本的な考え方】
・財源や人材には限りがあることから、地域連携ネットワークは地域福祉・地域包括ケ
ア等の既存の仕組みを最大限に活用して整備（既存の会議体の活用・機能強化）。
・中核機関には、安定的かつ継続的な運営が可能となるよう優先すべきと判断される
機能※から段階的に整備。
※ 地域連携ネットワーク及び中核機関に期待される、“広報機能” “相談機能” “成年後見利用支援機能” “後見人支援機能”
1022

５ 体制整備に向けた取組③ 権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり【今後の検討事項】【権利擁護部会において想定される検討事項】
・中核機関について(設置は直営or委託、委託ならば望ましい委託先)・協議会について(参画する団体、開催頻度 等)
・チーム支援のあり方について
・札幌市等が行う成年後見制度に関連する事業のあり方
・制度の利用促進に資する４つ機能を具体化する取組のあり方

11

23

など

日本成年後見法学会 第１６回学術大会
於 北海道大学

2019 年 5 月 25 日

成 年 後 見 制 度 利 用 促 進 へ の 道

司 法 書 士大 貫

正 男

１．成年後見制度促進法について（１）背景① 社会的に重要な制度だが知られていない。
② 利用が少ない。
③ 担い手が不足している。
④ 「利用して良かった」という声が聞こえない。
⑤ 公的支援（国、地方公共団地、家庭裁判所等）の支援が不足している。
⑥ 国連の障害者権利条約に沿っているのか。
2010（平成 22）年 10 月、当学会主催による「2010 年成年後見法世界会議」の開催「横浜宣言」の採択

公的支援システムの創設
成年後見制度は、利用者の資産の多寡、申立人の有無等にかかわらず「誰でも利用できる制度」として位置づけられるべきであり、そのためには行政が成年後見制度全体を公的に支援することが不可欠である。このような公的支援システムは「成年後見の社会化」を実現するものであり、行政による公的支援システムの創設を提言する。
成年後見制度の運用面における司法機能、とりわけ家庭裁判所の機能の一層の拡充・強化を図ることが公的支援システムの円滑な実施の大前提となるべきである。このような公的支援システムの創設は、本人の親族、一般市民、各専門職間のネットワークを拡充させ、適切な成年後見人の確保、成年後見制度の権利擁護機能の強化に資するものである。

（ 「横浜宣言」抜粋 ）24

（２）成年後見制度利用促進法（平成２８年４月１５日公布、同年５月１３日施行）の成立に向けて利用者の資産の多寡、申立人や後見人の有無等に拘らず、制度を必要とするな
らば「誰でも利用できる制度」へと改善や見直し計るには「利用促進法」を制度する以外に道はない。
① 2010（平成 22）年 11 月、当学会を始めとする４団体による国会への働きかけ（議員立法）② 成立

５年６ヶ月の軌跡（奇跡）③ 政策

公的責任の明確化（３）利用促進法の意義① 制度の目的を明らかにしたこと
成年後見制度を、認知症、知的障害その他の精神上の障害のある者を社会全体で支え、かつ共生社会を実現するための重要な手段である、と位置づけていること。
② 意思決定支援と身上保護の重視
保佐・補助、任意後見制度の活用③ 利用促進を国、地方公共団体の責務としたこと。
市区町村、社協等の役割増大
市民後見人の新たなる位置づけ④ 社会的ネットワークの協力・連携を明らかにし、利用促進の具体策を示していること。
家庭裁判所だけでなく関係者全体が制度を支えていく。
⑤ 制度全体を動かしていく体制を定めたこと。
内閣府に「成年後見制度促進会議」と「同利用促進委員会」を設置
市町村に「審議会等の機関」設置の努力☆ 横浜宣言は日の目を見るに至った

25

（４）成年後見制度利用促進基本計画（平成２９年３月２４日閣議決定）の具体化に向けて① プログラム法としての性格
ネットワークの構築が全て② ナショナルプロジェクトとしての利用促進
内閣総理大臣が会長③ 中核機関をどこにどのように設置するかが原点☆ 利用促進法の理念と方策に則り、基本計画を着実に履行するならばその体制が構築されるもの、と考えられた。

２、基本計画の中間年度における状況
最高裁判所事務総局家庭局における平成 30 年 1 月から 12 月までの概況発表から（１）申立件数
・ ３６，５４９件（前年３５，７３７件）
・ 任意後見監督人選任の審判の申して件数７６４件（前年８０４件）
なお、任意後見の契約、件数は約１０万件と言われている。

（２）申立人と本人との関係
・ 本人の子２４．９％

・ 市区町村長

２１．３％（前年１９．８％、９．５％増加）

・ 本人

１５．８％

（３）成年後見人等と本人との関係
親族

約２３．２％（前年約２６．２％）

親族以外の第三者
うち市民後見人

約７６．８％（前年約７３．８％）
３２０件（前年２８９件）(４）成年後見制度の利用者数
平成３０年１２月末日時点における利用者数合計２１８，１４２人（前年２１０，２９０人）

26

☆ まとめ
成年後見制度は、高齢者・障害者の権利を擁護する基本法としてその中心に位置している。しかし、利用は依然低迷を続けている。この否定的な状況を打開し、成年後見制度の意義を高めるためには、任意後見制度、遺言、民事信託、事前指示（advance directive）等の組み合わせが必要である。いずれも、自己決定を要素としており、私達はこうしたプランニングに力を入れるべきではないか。

３、当学会における方向性の再確認（ 2018 年 6 月 2 日 第 15 回学術大会 ）日本成年後見法学会は、司法・行政・民間の三位一体の公的支援システムの創設をめざしている（２０１０年横浜および２０１６年ドイツ成年後見法世界会議）。その視点に立つと、地域連携ネットワーク研究委員会は、原則として、条例による審議会を設け、市区町村が主体的に利用促進をすすめる体制整備をすすめること、そして、市区町村直営による中核機関を設置することを方針とする。
その理由は、成年後見制度利用促進法（以下「促進法」という）第５条において、「地方公共団体は、成年後見制度の基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その他地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とされている点、促進法第１４条１項において、「市町村は、当該市町村においても独自の基本計画を定めること、および成年後見等実施機関の設立」、そして、
同条第２項において「市町村の条例において定めるところにより、審議会その他の合議制の機関の設置」を努力義務としている点である。さらに、基本計画においても、「中核機関が行う権利擁護に関する支援の業務が、市区町村の福祉部局が有する個人情報を基に行われることや、行政や地域、更には司法も含めた幅広い関係者を巻き込んでの連携を調整する必要性などから、市区町村が中核機関を設置することが望ましい」としている。
利用促進法の掲げた目的、基本理念、基本方針等を具体化する目標を掲げたとしても、基本計画の達成を目指す体制を構築することは容易ではない。例えば、「司法と福祉の連携」は、わが国の家庭裁判所、市町村が初めて経験する大事業であり、多大な労力と莫大な時間を要することが予想される。
そこで、国家プロジェクトたる困難な基本計画を着実に履行していくためには、何27

らかの強制力をもつ装置が必要となる。市区町村における既存の仕組みを再構築していくいわば大義名分も必要となる。それが、条例であると考える。条例を定め、「審議会」を設置することにより、市町村自らが先頭に立って取り組む姿勢を内外に明らかにすることで推進力が得られる。審議会により、国と同様の基本計画を進め、その履行を確実に進めることができる。
一方で、市町村の直営とするのは難しいという意見が多い。確かに、容易でない。
しかし、条例による審議会もなく、いわば素手で新たに中核機関を設置することの方が困難ではないか。
「委託」する方法もあるが、課題は、委託し、促進法や基本計画で掲げられた理念、目的、方策をいかに具体化するかである。委託先の体制整備が円滑に出来るかどうかも課題となる。また、委託先において、地域住民からの相談に対して、従来のような法人後見や市民後見人を受任調整するだけでなく、親族後見人の選任申立て支援や、選任後の相談受け入れ等をいかにすすめるのか、という課題は残る。

４、成年後見制度利用促進に向けた打開策（１） 任意後見制度の改善と柔軟な運用① 中核機関において任意後見の相談・実務に積極的に取り組む② 代理権付与による贈与等の財産承継機能を検討する③ 現行の任意後見制度を早急に整備（改正を含む）する④ 法務局において、任意後見受任者に定期的に状況の報告を求めるなどして適切な活用を促す体制を検討する（後記資料参照）
成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成二十八年法律第二十九号）
第二章

基本方針

第十一条
五 成年後見制度を利用し又は利用しようとする者の自発的意思を尊重する観点から、任意後見制度が積極的に活用されるよう、その利用状況を検証し、任意後見制度が適切にかつ安心して利用されるために必要な制度の整備その他の必要な措置を講ずること。

28

成年後見制度利用促進基本計画（２）今後の施策の目標等（ｂ）保佐・補助及び任意後見の利用促進○ 成年後見制度の利用者の能力に応じたきめ細かな対応を可能とする観点から、成年後見制度のうち利用が少ない保佐及び補助の類型の利用促進を図るとともに、利用者の自発的意思を尊重する観点から、任意後見制度が適切かつ安心して利用されるための取組を進める。
自由民主党政務調査会「司法制度調査会提言 ～誰一人取り残さない日本を目指して～」（平成３０年６月５日）(3) 任意後見制度の利用について
ア 課題
適切な時期に任意後見監督人が選任されず、制度利用が開始されないこと、任
意後見監督人の報酬に関して十分な理解が得られていないこと等から、任意後見制度の利用が低調であるとの指摘があり、同制度の利用の促進を図る必要ある。
イ 施策
任意後見契約の内容を把握している法務局において、例えば、その任意後見受任者に定期的に状況を確認するなどして、その利用を適切な時期に促すという運用ができるかについて検討を始めるべきである。その運用の具体的方法は、契約者のプライバシーに十分に配慮したものである必要がある。
（２） 実情に見合った法定後見制度の柔軟な運用の検討☆「利用して良かった」と言われるような柔軟な運用☆ 民事信託の本質たる「他益」の理念を限定的に取り入れる☆ イギリス等諸外国の事例に学ぶ

２００５年 精神能力法(Mental Capacity Act

2005 Code of Practice)は、「意思決定者は、本人の希望および感情、信念および価値観、その他本人が能力を有していたならば、考慮したであろう諸要素を取り入れ、最善の利益（best interest）を導きだす」としている（新井誠監訳「イギリス２００５年意思能力法・行動指針」平成２１年 民事法研究会）。
① チームによる本人の意思決定支援 → 本人所有の建物の改築② 国債、リスクのない投資信託 → 限定的な資産運用③ チームによる本人の意思決定支援 → 共同決定 → 妻子、孫等へ資産の扶養的支出
ないし贈与は可能か

29

要件として、(イ) その他益行為を行うことにつき成年被後見人の同意の意思が推認され、かつ(ロ) それを行ったとしても成年被後見人の生活に支障を来たさない生活状況であり、かつ(ハ) 成年後見人が就任しているのであればその同意（民法第８６４条）、成年後見監
督人が就任していないのならば、家庭裁判所の事実上の同意があること（３）民事信託の活用① 信託の仕組み（イ）信託とは
信託とは、「信じて何かを託すること

ｔｒｕｓｔ」・ 平たく言うと、「財産の管理・運用を信頼できる人に任せ、そこから生まれる利益をある人に与える制度」
・ 信託を活用すれば、将来的に判断能力がなくなることに備えて、あらかじ
め財産の管理を任せる事ができたり、自分の亡き後、残された家族のために財産を自分の意思のとおりに使うことができる。財産の規模は問わない。
・ 亡くなった後の財産の分配方法を定めておくことで、遺言と同じ役目も果たす。
・ 最初の受益者を自分にし、次の受益者を家族にすることで、次世代、次々世代まで財産の管理を決めておくことができる。これは、遺言では実現不可能な財産承継である。
☆「自益」からスタートするが、「他益」であることを本質とする。
（ロ）民事信託とは・ 十字軍や百年戦争の時代、海外に出兵する兵士が、自分の妻子の生活や福祉のために所有する土地の管理を信頼できる親族や友人等に託したことが起源とされる。
委託を受けた者は、その収益を妻子に給付し、兵士（委託者）が生還した暁には土地を返還する仕組み。
・ 民事信託の原点は、家族への生活保障と愛情の発露にある。
・ その流れにあるのが「民事信託」である。法律上、民事信託の明確な定義はない。

30

民事信託 : 受託者が営業でなく引き受け（非営業信託）、信託の実質関係が委託者の受益者に対する贈与（ｇｉｆｔ）
商事信託 : 受託者が営業として引き受け（営業信託）、信託の実質関係が委託者（受益者）との取引（ｄｅａｌ）（ハ）福祉型信託とは何か(1) 一般の民事信託から事業性のある信託や単なる資産承継を目的とする信託を捨象し、生活支援と福祉の増進に純化して生まれたのが「福祉型信託」ということができる。
(2) 福祉型信託とは、平成１６年信託業法改正および平成１８年信託法改正において、国会の附帯決議で登場した用語である。
(3) 立法担当官であった寺本昌広法務省民事局参事官（当時）は、「いわゆる福祉型の信託（①高齢者や障害者の財産管理のための信託、②親亡き後の障害者などのケアを要する者の扶養のための信託）」と紹介している。
「福祉型信託」は、民事信託において一定の領域をもつ分野として承認されている。
(4) 福祉型信託は、成年後見制度と親和性がある。
(5) 信託財産は、預貯金、居住用不動産等、概して小規模なものを対象とする。これらの財産は、生活と渾然一体となっているため、包括的に受託することが求められるケースが多い。
(6) 非営利の福祉型信託であっても、反復継続して受託すれば、信託業法に抵触する。現状では受託者の親族を中心に１回だけの受託を頼むことになる。
② 民事信託は、成年後見制度では実現できない「隙間」を埋める制度であるので、成年後見制度につなぐ事前ないし補完機能としての位置づける③ 社会福祉協議会、障害者団体等への正しい信託の使い方を説明④ 地域連携ネットワークにおける中核機関での相談対応⑤ 成年後見人等が民事信託を活用し、家族への財産承継を行うことの検討
・ 補助、保佐であれば法的には信託を設定することは可能か
・ 不正防止のための後見制度支援でなく、家族の生活支援や福祉、詐欺被害の防止等を目的とした民事信託は可能か
・ 受託者は信託銀行、信託会社等の法人とする
・ ＳＮＴＣに類似した福祉を目的とする信託会社の利用

31

⑥ 信託監督人は、いわゆる福祉型信託の利用促進のために新設された制度であり、信託全体の利益を考え、自己の名をもって行動することから、受託者の権限濫用
や信託財産に属する財産の不適切処分を事前に阻止するため、受託者の一部処分行為等に対して信託監督人の同意権を与えておく。
⑦ 民事信託と「家族信託」は似て非なるもの（４） 成年後見制度と民事信託の組み合わせによる成年後見制度の利用促進
両制度は、単独では十分に本人又は受益者の福祉や日常生活の支援機能を発揮できない面がある。特に、任意後見人、法定後見人、受託者の行う財産管理については議論の多いところであるため、初めから併用を検討した方が良い、と考える。
Ａ 法定後見制度との連携・併用
・ 成年後見制度は本人のための制度であるから配偶者や子・孫に財産を贈与した
り、財産を承継させるのが難しい。

民事信託を活用・ 民事信託には身上保護の機能がない。

成年後見制度の活用

・ 高齢者・障害者は、財産管理のみならず身上保護も必要としている。
成年後見制度
法定後見制度

民事信託

本

人

財産管理

＋

両制度の連携連 携意思の凍結と
意思の凍結
贈与

身上監護
身上保護

財産の長期
的管理機能

本人のため
（自益）

受益者のため家族のため（自益＋他益）

財産管理

本
身上監護
身上保護

意思の凍結と
意思の凍結
贈与

人
財産の長期
的管理機能

本人・受益者や家族のために32

Ｂ 任意後見制度と民事信託の併用
・ 任意後見契約において特定の者に贈与する権限を与えておけば、贈与することは可能であると考える。しかし、財産承継（受益者連続型の遺贈）の権限はない。
任意後見制度
成年後見制度

民事信託

本

人

財産管理

＋
身上保護
身上監護

本人のため（自益）＋代理権付与による一定の贈与（他益）両制度の連携連 携

財産管理

意思の凍結と
意思の凍結
贈与

本

財産の長期
的管理機能

身上監護
身上保護

受益者のため家族のため（自益＋他益）意思の凍結と
意思の凍結
贈与

人
財産の長期
的管理機能

本人・受益者や家族のためにＣ 複数契約・制度の連携・併用
高齢者・障害者を支援するためには、自己決定により複数の制度を組み合わせた方が安心である。

33

８、両制度の連携・併用をすすめる上での検討課題（１）全体から① 受託者の整備
・ 民事信託と「家族信託」は似て非なるもの
・「家族信託」で本当に良いのか（東京地裁平成３０年９月１２日判決）
・ 法人受託者が国際基準②「信託口口座」について
・ 分別管理と倒産整離のために・ 実際に信託口口座が利用されているのか → 要調査③ 公正証書について
・ 公正証書は、内容の真実性や正確性を審査し、その信頼を高める手段である。
・ 民事信託契約の場合、公証人による「私署証書の認証」で済ませて良いのか。
④ 不動産の所有権移転登記・ 契約締結後、すみやかに登記を行い、名義を受託者に変える必要がある。
・ 分別管理は信託の根幹であり、登記留保は許されない。
⑤ 担い手の姿勢
・ 民事信託の登場は、成熟した社会の証であり、新たな「法文化」である。
・ 混沌としている法律関係ないし法律状態の規格化・定型化をすすめることが法
律専門職の使命である。
・ 民事信託をビジネスにしてはならない。
⑥ 成年後見実務をベースに・ 成年後見実務を知らずして民事信託を行うのはリスクが高い。
（２）実務から① 信託受託者と任意後見人を同一人とすることは可能か
信託受託者 ＝ 受益者に対して受益債権を給付する任務
任意後見人 ＝ 受益者を代理して給付を受領する任務
・ 信託法において、受託者は複数受益者の一人になれるが、受益者代理人になることを禁じており、任意後見人は受益者代理人に準ずる権利義務を有すると解されることから、受託者が任意後見人を兼務することは慎重に扱うべき。
・ 信託行為において、受益者代理人を定め、受益者代理人に受益債権の受領権をえ、任意後見人の職務を身上保護と信託財産以外の財産管理と定めた場合には34

可能と考えられるのではないか。

② 信託設定後に委託者の判断能力低下
・ 信託における「意思凍結機能」を覆えす権限が成年後見人にあるか。
・ 後見人が信託契約内容を変更できるか。
・ 後見人は権利帰属者や残余財産受益者を変更できるか。

③ 信託設定後に受益者の判断能力低下
・ 受託者の監督に係る権利・受益債権の給付請求権は、後見人等が財産管理業務の一環として、その権限が与えられると考える。
・ 受益者代理人が選任されている受益者に成年後見人が就任した場合、受益者代理人は機能しなくなるか？

④ 見守り契約と補助・保佐との併用検討☆ 自己決定権を尊重し、できない部分のみ支援する。
・ 民事信託契約と同時に受託者以外の者との見守り契約を締結し、将来的に判断能力低下時に、見守り契約受任者を補助人・保佐人候補者とする申立てを予定。
・ 信託受託者と見守り契約受任者において、本人のライフプラン等で身上保護に関する具体的な意向を確認。
・ 判断能力低下時にも、見守り契約時に確認した本人の意向を尊重し、補助人や保佐人として信託を承認し、受託者の監督・財産管理・身上保護を行う。

⑤ 補助・保佐の代理行為目録
・ 原則
成年後見人の職務自己執行義務に反するため、「委託者」として信託設定契約をすることは不適当。
・ 特別の事情がある場合
民法第８５８条による身上配慮義務及び本人の意思尊重義務からの判断による。
おわりに

35

法定後見制度改正の方向性と利用促進基本計画が指摘する運用上の課題
弁護士

１

赤沼

康弘

現行法定後見制度の基本的問題点
法定後見制度は、１９９９（平成１１）年に改正されて現行の３類型の制度となったが、その改正の趣旨については、「自己決定の尊重の理念と本人保護の理念との調和を旨として、各人の多様な判断能力及び保護の必要性の程度に応じた柔軟かつ弾力的な措置を可能とする利用しやすい制度を設計」したものと説明された。このように多元的制度が維持されたについて、当時の法制審議会民法部会成年後見小委員会は、多元的制度をとって、類型に振り分けても、その後に保護の必要性に応じて各人ごとの保護措置を
個別具体的に決定することで、最終的には柔軟かつ弾力的な保護措置を可能とすることができるとし、従来の２類型に補助類型を加えることが我が国の実情に即した立法政策として適切であるとした。確かに、補助類型は、本人の意思に基づき、必要な範囲で補助人に権限を付与するものであり、個々の必要性に応じた柔軟な制度となっている。
しかし、後見と保佐の２類型は、ほぼ旧制度のまま維持された。後見人は禁治産後見人と同様、包括的な代理権及び財産管理権（民 859 条は旧規定とほぼ同一。）と取消権（民 9 条）を有し、保佐人も、準禁治産保佐人と同様重要な財産に関する包括的な同意権・取消権（民 13 条 4 項）を有している。すなわち、前記基本方針にもかかわらず、
後見及び保佐は、硬直的・画一的な制度のまま残されたのである。
ただし、日常生活に関する行為の取消権はなくなり、権限の行使においては、本人の意思の尊重と身上に配慮することが求められており（民 858 条、876 条の 5 第 1 項）、
この点が、旧制度との大きな相違となっている。後見人の権限と保佐人の同意権・取消権は、開始とともに自動的に付与され、個別の必要性を考慮しないが、後見人の権限行使の際には本人の意思の尊重義務が課されることにより、本人の能力の多様性に対応することができるというしくみになっているようにみえる。

２

成年後見制度の運用状況から見える問題点
2018 年の法定後見申立件数は 36,549 件、同年 12 月末現在の法定後見利用者数は218,142 人となった(注 1)。後見の利用者数が 169,583 件、利用件数全体の約 77.7 ％となっており、利用実態には大きな偏りがある。さらに補助の利用件数は 10,064 件でしかない。改正の要ともいうべき補助の利用がきわめて少ない。
ここには、成年後見制度は、判断能力が喪失するまでに至った後に、必要に迫られて初めて利用するという実情が示されている。また、成年後見制度によりさまざまな権利が奪われるととらえ、利用に消極的になるともいわれる。その背景には、保護を重視す
る成年後見人等により、本人の意思が無視され疎外されるという不安があり、現実の運用においても、後見事務の便宜や保護を優先する面があることは否定しがたい。後見や保佐類型に振り分けた後に、本人の意思の尊重義務により各人ごとの保護措置をとると36

いう構想も、構造的にともなう保護重視の傾向により不成功となっていると言わざるを得ない。
成年後見制度利用促進基本計画では、身上監護の側面においては現行制度にはメリットを実感できないという批判があることが指摘されているが、この利用の実情はそれを裏付けているものと思われる。
注 1 最高裁事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況ー平成 30 年 1 月から 12 月」

３

障害者権利条約との適合性(1)

障害者権利条約12条の要求
日本が 2014 年 2 月に批准した障害者の権利に関する条約（以下、障害者権利条約という。）12 条 2 項は、「締約国は、障害者が生活のあらゆる側面において他の者との平等を基礎として法的能力を享有することを認める」とし、同条約５条と相俟って、法的能力を障害のない者と平等に障害者に保障するため、その制限は原則として許されないとする。
他方、同 12 条 3 項は、「締約国は、障害者がその法的能力の行使に当たって必要とする支援を利用する機会を提供するための適当な措置をとる」とし、同 12 条４項では、締約国は、法的能力の行使に関連するすべての措置において、濫用を防止するための適当かつ効果的な保障を国際人権法に従って定めることを確保するとしている。
したがって、法定代理の制度、行為能力の制約は、厳格な基準の下での必要最小限のものでなければならず、必要性を軽視した制度は許容されないものと解される。
(2） 現行法定後見制度の不適合性
現行後見類型は、本人の個別の必要性を考慮せず、成年後見人に対して包括的な代理権と取消権を付与し、保佐類型は保佐人に包括的な同意権・取消権を付与している。
しかし、将来必要になるかもしれないとしてあらかじめ他者に介入する権限を付与することは、現時点では必要がないにもかかわらず個人の権利を制約することである。
例え本人保護の目的があるとしても、これは、個人の権利に対する制約は合理性の認められる必要最小限にとどめなければならないとの原則及び障害者権利条約 12 条２項に反している。
もっとも、現行制度は、あらかじめ後見人・保佐人の広範囲の権限を法定するが、現実の行使においては本人の意思を尊重することを義務づけていることから、その権限を制約し、必要な範囲にとどめているとの解釈もあり得る。
しかし、これは、必要性の判断を後見人等に委ねるものであり、このような制度には濫用の危険性がつきまとうと言わざるを得ない。現に、この間の運用で、意思尊重
義務は制約となっていないことが示されている。これは、単に運用上の問題にとどまらず、包括的な権限を付与したうえで、権限を行使する者に必要性を判断させるという構造自体に問題があるとみなければならない。現行の後見と保佐の２類型を維持することには実務上の利点があると言われるが、それは、権利制約における原則をまげ

37

てまで採らざるを得ないほどにその必要性があるとは考えられない。
後見と保佐の２類型は、同条約１２条２項、４項に抵触していると言わざるを得ない（注 2）。
注22016 年ベルリン成年後見法世界会議で改定された横浜宣言は、日本の課題において、「かつての禁治産宣告のような意思決定のあらゆる分野において能力を剥奪する制度は廃止されるべきである」、「成年者の法的支援と保護に必要な範囲における最も制約の少ない制度としてのみ能力制限は許容されるべきである」としている（新井誠訳実
践成年後見№ 65．7 頁）。

４

法定後見制度改正の方向性(1)

必要性の原則に基づく構造への転換
本人の状況に応じ、必要な範囲で、後見人等に権限を付与するものとする。
法定後見制度のあるべき方向は、後見、保佐の２類型を廃止し、一元的枠組みに改めることである。本人の支援とともに保護を目的とするとともに、本人の意思を制度の基礎に置く必要がある。
なお、私的自治システムの社会では本人保護の必要性を軽視できず、意思決定支援や事前指示、任意代理だけでは本人の身上保護や権利擁護に十分とは言えない。公的
監督のある法的支援制度である法定後見制度の役割は大きいというべきである。
(2)

補充性の原則の明示
本人が現に必要かつ適切な支援を受けているときは、成年後見は開始されないものとする。
また必要性がなくなれば、取り消すべきである。
(ｱ)

適切な支援とは法定後見制度は、他者が介入し、本人の行為能力を制約する制度である。他者の介入は抑制的であることを要するとの基本原則からみるならば、適切な支援を受けて自ら意思決定でき、かつ適切な支援者が確保でき、重要な法律行為も予定されていない
ときは、法定代理による保護の必要性はない。
身上保護の支援を必要とする場合でも、福祉の関係者による意思決定支援で足りることがある。
しかし、適切な支援がなされているか否かの判断は慎重におこなわなければならない。家族や親族が援助していれば法定代理の保護は不要だとは必ずしも言えない。周囲の支援者が任意に高齢者や障害者の財産管理をすることを容認するのは、濫用、財産侵害を放置することにつながるおそれがある。
(ｲ) 日常生活自立支援事業との関係
日常生活自立支援事業は、契約により福祉サービスの利用援助を行う制度であり、主に社会福祉協議会が運営していることから、信頼できる身近な支援制度として定着
している。

38

この制度により、安定した支援が行われているときは、法定後見制度の利用は必ずしも必要ないと考えられる。特にこの制度による日常の金銭管理援で足りることも多い。ただし、意思決定支援が困難となり、重要な法律行為を必要とするなどの場合は、法定後見制度に移行しなければならない。
（ｳ）運用における可能性
準禁治産、保佐の場合は開始の可否につき裁量権があるとするのが通説であり、これを認めた裁判例もある（注 3）。それは、判断能力減退が認められても、制度利用の必要が無ければ開始しないことができるとするものであり、まさに補充性の原則と通ずる。
他方、禁治産、後見の場合は、裁量権はないとするのが判例・通説だが、この場合も必要性の観点から考えれば区別する理由はない。ただし、後見類型は本人に日常生
活に関する行為についても意思能力がない場合であるので、必要性のない場合がある
としてもごく例外的であろう。
注3

東京高決平成 3 年 5 月 31 日家月 44.9.69 判時 1393.98 は、本人の能力の程度、本人の財産状況、経済活動、家計収支状況、財産処分の可能性、生活環境と周囲の人間関係等により、準禁治産宣告の必要性はないとして抗告棄却。

(3)

後見人の権限本人の個別の必要性に基づき、必要な範囲で後見人に対して権限を付与すること。

（ｱ）必要性の原則に基づく権限の付与
一元主義に基づく制度への転換
a

判断能力に障害がある者に対し、家庭裁判所は、本人の意思に基づき、必要な範囲で特定の法律行為につき、本人に取消権を、後見人に同意権と取消権及び代理権を付与することができる。

b

本人が、判断能力の障害により、意思決定の支援を受けても意思決定ができな
い常況にあるときは、家庭裁判所は、保護の必要な範囲で特定の法律行為につき、本人に取消権を、後見人に代理権及び取消権を付与することができる。

(ｲ)a

法定代理権による支援や保護の必要性について
本人に、その療養看護や個別の法律行為に関する意思能力がないと認められる場
合
この場合に法定代理による保護が必要であることにはほとんど異論がないと思われる。

b

意思決定支援を受ければ、法律行為ができる人に対する代理支援の必要性
この場合、あくまでも支援を受けて本人が契約すべきだとの考え方もあるが、すべての法律行為を支援を受けた本人が行うべきだとするのは、本人に過大な負担を負わせることもあり、また必要な法律行為が適時になされなくなるおそれもある。
相手方も当該契約の有効性の判断に困惑することになる。さらに、本人が自ら行うことを望まない場合もある。そのようなときの代理支援の必要性は高い。
そして、権限の濫用を防止するため、このような者に対する法的支援は公的監督

39

がなされ、権限が公的に証明される者が行う必要がある。
c

任意後見契約でその要請は満たされるか。
本人の意思決定を重視し、単独では意思決定ができない者の代理支援は、任意後見をもって対応すべきであるとの考え方もある。
しかしながら、判断能力が減退した者が締結する任意後見契約においては、受任者が自己に有利な不当な条件に誘導する多くの濫用例が報告されている。これらの濫用を完全に防止することは困難であり、このような実情をみる限り、任意後見のみで対応することは困難と言わざるを得ない。

(ｳ)

取消権付与の必要性
ここで問題となるのは、成年後見人等が法律行為の取消権を持つことの可否である。
2000 年の改正法施行以前は、準禁治産保佐人の取消権は、条文上は認められていなかったが（認める学説が多数説ではあった。）、保護の観点から、必要性が強く主張されて導入されたという経緯がある。
しかし、本人が行った法律行為を本人以外の者が取り消すということは、本人の行為能力を直接制限するものであり、障害者権利条約 12 条に抵触するおそれがある。
他方、判断能力減退者を狙った財産侵害行為は後を絶たず、消費者保護法制だけではその侵害からの保護は十分ではない。また高齢者取引取消権のような一般的制度は、結果として高齢者の取引制約となるおそれもある。
このような事情の下では、必要性の原則と本人の意思に基づくこと及びその意思の尊重を条件として、取消権を許容することができると考えられる。
ただし、取消権付与に同意する意思能力が本人にないときは、家庭裁判所が本人の個別の必要性に基づいて付与できるとすべきである。もとよりこの場合も、意思（意向や推定的意思）の尊重原則がはたらく。
(ｴ)

侵襲的医療に関する同意権限
医療に関する決定権は人格権であり一身専属権とされるが、医療の高度の必要性があるときに同意する者がないことを理由に医療を受けられないという事態が生ずることは放置できない。
家庭裁判所が後見人に対し、必要な範囲で、個別に同意代行権限を付与する制度を創設すべきである。これは現実に医療行為を行う必要があるときに同意権を付与する
ものではなく、医療行為が必要となる可能性と本人の決定能力等を踏まえて、事前に医療に関する同意権限を付与するとの趣旨である。ただし、重大な医療行為については、その可否を審査する機関の承認を要する制度とする。
もとより意思決定支援により本人が決定ができる限りこのような権限は不要であり、第一次的には意思決定支援を尽くす必要がある。また意思が推定できるときは原則としてこれにしたがうべきである。
そのプロセスに関しては、厚労省により、平成 30 年 3 月、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン（改定版）」が公表され、また終末期医療以外の医療においても同様のプロセスで決定していくことが提唱されている40

（注 4）（基本計画もその方向性を提唱している。）。
しかし、ガイドラインでは、推定もできない場合については、医療・ケアチームが家族等と話し合いをして決めるということになっている。しかしながら、本人の意思がないところで、家族が決定することについては法的根拠は明確ではなく、また家族以外の者が、人生の最終段階という局面や重要な医療行為について、話し合いで役割を果たすということがどこまで可能であるか疑問が残る。そうなると家族がいない場
合の多くは医療ケア・チームが決定するということにならざるを得ない。仮に複数の専門家からなる話し合いの場（ガイドラインは、医療・ケアチームで決定できないときなどにこれを求めている）を経るにしても、その法的根拠も明確ではない。治療のため高度の医療の必要性があるときは違法性が阻却されると解しても、それは個別のケースごとの判断になるため、不安定である。少なくともこのような場合に対処できる法的制度が必要と考えられる。
注 4

厚労省平成 30 年度地域医療基盤開発推進研究事業「医療現場における成年後見制
度への理解及び病院が身元保証人に求める役割等の実態把握に関する研究」報告書(4)

意思決定支援の理念規定
民法８５８条に、本人の意思決定の支援に配慮しなければならない旨の文言を付加する。
これは後見人の指導理念である本人の意思尊重義務を敷衍する義務であり、職務の指針である。
この規定は、意思決定支援を行うべきことを求める趣旨であるが、意思決定支援の概念は抽象的で、支援の内容を法的に定義し、特定することが困難であるため、民法の条項としては理念として定めることが相当と考えられる。
(5)

定期的司法審査
５年ごとの定期的司法審査をおこなうものとする。
成年後見による支援や保護は、本人の個別の必要性に基づいてなされるものである。

したがって、その必要性がなくなれば取り消すことになるが、その申告を判断能力が減退した本人におこなわせるのは困難であり、また現に権限を行使している後見人に委ねても適切におこない得るとは言い切れない。その必要性については、定期的に家庭裁判所が審査をするものとし、その期間は５年を相当とする。

５

成年後見制度利用促進基本計画で指摘された運用上の問題点と改善の
方向性

(1)

後見類型偏重の改善
利用促進基本計画策定の議論に中で、類型判別が適切になされているとは言い難いとの指摘がなされ、同基本計画が、本人の置かれた家庭的・社会的状況等に関する情報も考慮できるよう診断書の在り方について検討するとしたことから、最高裁判所家
庭局は、医師が医学的判断の結果をより適切に表現することができるようにするため

41

として成年後見診断書様式の改定を行った。
新しい様式では、従来の財産を管理・処分することに関する能力から、支援を受け
たうえで契約等の意味・内容を理解する能力の分類をするように変わった。
留意すべきは、ここで、どのような契約等を想定しているかである。
後見類型は、日常生活に関する契約の意味・内容をも理解することがでない状況である（注 5）。
しかし、この診断書の作成の手引では、契約等とは、一般に契約書を必要とするよ
うな重要な財産行為（不動産・自動車の売買や自宅の増改築・金銭の貸し借り等）を想定していると説明する（12 頁）。
他方、鑑定書作成の手引では、支援を受けても、契約等の意味・内容を自ら理解し、判断することができないとは、「日常的に必要な買い物も自分ではできず、誰かに代わってやってもらう必要があるという程度」が後見であると説明する（第３項の鑑定書記載ガイドライン② d・同 13 頁）。この説明は正しいが、その②の冒頭では、契約等とはとして、前記診断書作成の手引と同じ説明をしているため（同 12 頁）、非常にわかりにくい。
基本計画は類型判別が適切になされるよう改善を求めた（同計画 9 頁）にもかかわらず、このままでは、重要な法律行為について支援を受けてもできない者を後見類型とする新たな基準を設けたことになりかねない。また、これでは、これまでの運用が変わるとも思われない。基本計画の指摘に基づく整理がさらに必要と考えられる。
なお、本人情報シートには、認知機能の欄で、日常的な行為に関する意思の伝達や理解等に関する情報欄があるが、これは手引きによると、毎日の暮らしにおける活動に関して意思決定できる能力があるかということであり、法律行為に関する情報ではない。
注 5

事理弁識能力とは日常的な事柄を理解する能力という意味で用いられている（小林外「新成年後見制度の解説改訂版」51 頁）。なお、鑑定書作成の手引（平成 12 年 1
月版 2 頁）でも、後見の対象者は日常生活に関する行為をする能力があることを前提とはしていないと説明する。

(2)

適切な後見人の選任
基本計画は、本人の生活状況等をふまえ、本人の利益のために最も適切な後見人を選任することができようにするための方策を検討するとし、最高裁は、親族に適切な候補者がいるときは親族を選任するとの方針を公表した。
適切な候補者につき、本人の置かれた状況やニーズ、周囲の利害対立の存否等から適切性が判断されるのであれば、その方向性に異論はない。
留意されなければならないのは、候補者としてまず親族ありきというような運用がなされてはならないことである。介護の社会化とともに後見の社会化も求められてきたことを忘れてはならない。
(3)

本人の意思の尊重
基本計画は、利用者がメリットを実感できる制度・運用への改善として、高齢者と42

障害者の特性に応じた意思決定支援の在り方についての指針の策定を求めている。
この点に関しては、厚労省その他から指針が公表されている（注 6）。
意思決定支援の基礎は本人の意思の尊重である（民法 858 条外）。家庭裁判所及び各成年後見運用団体においてこの指導理念をさらに浸透させることが求められる。
あわせて、本人の意思や意向の確定の方法や、本人の意思尊重の限界と最善の利益との関係等について、さらに検討がなされる必要がある。日常生活における場合と法律行為における場合とで、意思やその能力の評価が異なっているように思われるからである。前者では希望や好き嫌い、選好も意思の内容かあるいは同等のものととらえるが、後者では法律効果を生じさせる意義をもつものを意思ととらえる。法律行為においては、その効果はすべて法的、経済的利害となって本人に帰属されるからである。
その相違が意思の尊重にどのように影響するか、さらに検討が求められる。
注6認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン（平成 30 年 6月）、大阪意思決定支援研究会「意思決定支援を踏まえた成年後見人等の事務に関するガイドライン」、基本計画決定以前からの取り組みであるが障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン（平成 29 年 3 月）も公表されている。

(4)

財産保護から本人の生活の質の向上のために財産を積極的に利用する後見へ
基本計画は、「成年後見制度が、財産保全の観点のみが重視され、本人の利益や生活の質の向上のために財産を積極的に利用するという視点に欠けるなどの硬直性が指摘されてきた」とし、身上保護を重視すべきことを求める（同 2 頁から 3 頁）。
この点については、徐々にその方向に改善されてきていると考えられる。運用にあたる家庭裁判所、成年後見人がその意識の下に職務を行うことが必要であり、さらに一層この理念を浸透させることが求められる。
(5)

医療・介護等における支援
基本計画が、意思決定が困難な者が適切な医療や介護を受けられるようにするための措置を講ずることを求めたこと（同 6 頁）を受けて、前述のとおり、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン（改定版）」が公表され、また成年後見人の一般医療における役割につき、「医療現場における成年後見制
度への理解及び病院が身元保証人に求める役割等の実態把握に関する研究」において、
前記ガイドラインにしたがった整理がなされた。成年後見人は意思決定支援者の一員としての役割があり、本人の意思の推定や推定できないときの決定プロセスでは、本人の信頼する者、「家族等」としての役割が示されている。
しかし、このようなガイドラインが医療の現場でどこまで浸透するかということは、未だ不透明である。医療現場での啓発とともに、成年後見人に対する啓発も必要となろう。
以上

43