●資料編
１３
８

中規模用消防計画作成要領

中規模用消防計画作成要領○○○株式会社

消防計画

作成上の留意事項

平成○○年○○月○○日作成

第１

目的及びその適用範囲等

１ 目 的
この計画は、 ※ 消防法第８条第１項

に基づき、

○○○株

式会社
の防火管理についての必要事項を定め、火災、地震、その他の災害の予防と人命の安全、被害の軽減を図ることを目的とする。
２ 適用範囲※ この計画に定めた事項については、次の部分及び者に適用する。
ア 当該管理権原の及ぶ範囲は部分とする。
イ○○○株式会社に勤務し、出入りするすべての者
ウ その他
防火管理業務の一部を受託している者

その他

３

キーポイント
当該事業所に出入りするすべての者が、この消防計画を遵守しなければならないことを定めておく必要があります。

防火管理業務の一部委託について〔該当・非該当〕委託者からの指揮命令委託を受けて防火管理業務に従事する者は、この計画に定めるところ
により、管理権原者・防火管理者・自衛消防隊長等の指示・指揮命令の下に適正に業務を実施する。
委託者への報告
受託者は、受託した防火管理業務について定期に防火管理者に報告する。

作成した消防計画の根拠法令を記入します。
共同防火管理が非該当の場合は、消防法第８条第１項と記入します。
消防計画を適用する防火対象物（事業所）の名称を具体的に記入します。
管理権原が分かれている防火対象物については、当該権原の及ぶ範囲を文章又は平面図等により図示する等して明確にする必要があります。
（例１） ○階の○○○株式会社の（例２） 別図○に明示する
消防計画の適用範囲は、当該事業所に勤務等し、出入りするすべての者に適用するように定めます。
イ 防火管理業務の一部を第三者に委託している場合は、受託者も消防計画の適用対象とし、例示のように記入します。
その他消防計画の適用について必要な事項を記入します。
該当する事業所と該当しない事業所がありますので、該当する場合は該当に○を、該当しない場合は非該当に○をつけます。

防火管理業務の委託状況
別表９「防火管理業務の一部委託状況表」のとおり。

解 説
１ 目 的
共同防火管理が該当する場合は、 に下記の内容を加えます。
消防法第８条の２第１項
法第８条の２第１項に基づく共同防火管理に該当する場合
は、ビル全体で作成する「共同防火管理協議事項」と整合性を図る必要があります。

※

２ 適用範囲共同防火管理が該当する場合は、 を下記の内容に置き換えます。
当ビルの協議事項とこの消防計画に定めた事項については※

144

３ 防火管理業務の一部委託について
防火管理業務の一部を受託している者は、管理権原者
・防火管理者・自衛消防隊長等の指示・指揮命令の下に防火管理業務を実施するように定めます。
委託した内容について、委託者に報告させるという形
で、委託者と受託者の情報連絡が密となるように定めておくことが必要です。
別表９の「防火管理業務の一部委託状況表」には、１
委託方式及び受託者の住所・氏名 ２受託者の行う防火管理業務の範囲及び方法について、記載することが必要です。
（消防法施行規則第３条第２項）

§1● 消防計画作成例
１
３９

中規模用消防計画作成要領
作成上の留意事項

第２管理権原者及び防火管理者の業務と権限

キーポイント

１ 管理権原者
管理権原者は、○○○株式会社の防火管理業務について、すべての責任を持つものとする。
管理権原者は、管理的又は監督的な立場にあり、かつ、防火管理業務を適正に遂行できる権限を持つ者を防火管理者として選任して、防火管理業務を行わせなければならない。
管理権原者は、防火管理者が消防計画を作成（変更）する場合、必要な指示を与えなければならない。
防火上の建物構造の不備や消防用設備等・特殊消防用設備等の不備・欠陥が発見された場合は、速やかに改修しなければならない。
※
管理権原者は、協議会構成員としてビル全体の安全性を高めるように努めるとともに定期に開催される○○○ビル共同防火管理協議会に参加する。

※

共同防火管理が該当する場合、例
示に示す内容等を付加します。
「協議事項」に基づき各事業所の管理権原者は、協議会構成員としてビル全体の防火管理についても責任があり、協議会へ参加することも明確にしておく必要があります。

建物の主要構造部（基礎、構造等）
や内装等について記入します。
防火戸・防火シャッターなど火災の拡大を防ぐための施設について記入します。
階段・避難口など避難のために必要な施設について記入します。
電気を使用する設備全般について記
入します。
危険物製造所等、少量危険物及び指定可燃物貯蔵取扱所などについて記入します。
火を使用する設備全般について記入します。
設置されている消防用設備等・特殊
消防用設備等について記入します。

資料編

２ 防火管理者
防火管理者は、この計画の作成及び実行についてのすべての権限を持って、次の業務を行う。
消防計画の作成（変更）
消火、通報、避難誘導などの訓練の実施
火災予防上の自主検査の実施と監督
次の項目を実施し、不備・欠陥箇所がある場合は、改修促進を図る。
ア 建物
基礎部、外壁、内装、天井、屋外階段
イ 防火施設防火戸、防火シャッター、防煙たれ壁
ウ 避難施設階段、避難口エ 電気設備
変電室、分電盤、ネオン管灯設備
オ 危険物施設
少量危険物貯蔵取扱所
カ 火気を使用する設備器具（以下「火気設備器具」という。
）
給湯設備、ガス設備、ボイラー
キ 消防用設備等・特殊消防用設備等
消火器、屋内消火栓設
備、自動火災報知設備、放送設備、避難器具、誘導灯、連結送水管
防火対象物の法定点検の立会い
消防用設備等・特殊消防用設備等の法定点検・整備及び立会い
改装工事など工事中の立会い及び安全対策の樹立
火気の使用、取扱いの指導、監督
収容人員の適正管理

当該消防計画に基づく防火管理業務の実施にあたっては、防火管理者が一切の権限を持っていることを明確にしておきます。

解 説
１ 管理権原者
防火管理業務は、管理権原者が防火管理者に行わせるものですが、最終的な防火管理責任は、管理権原者にあるということを計画の中で明確にします。
防火管理者として選任される者は、防火管理業務の推進役としてその中核をなし、かつ、十分に防火管理業務を遂行することができる地位にあり、権限を持つ者でなければなりません。
防火管理者が消防計画を作成（変更）する際は、管理権原者の指示を受けて作成するように明確に定めておくことが必要です。
防火管理者から自主点検結果などについて報告させ、不備な点があった場合は、管理権原者の責任で速やかに改修することを明確にします。
２ 防火管理者
作成した消防計画の見直し・検討を随時行うとともに、必要があれば計画変更等を行う業務です。
訓練計画に基づき、自衛消防訓練を実施する業務です。
建物、危険物等の施設、火気を使用する設備器具、消防用設備等・特殊消防用設備等の点検・検査の実施及び監督の義務です。
防火対象物の法定点検及びその立会いについて明記します。
消防用設備等・特殊消防用設備等の法定点検、整備及びその立会いについて明記します。
改装、模様替等の工事場所は、溶接等で火花が散るな
どして火災の危険性が高いことから、防火管理者などが立会い、確認することが必要です。
火気を使用する場合は、取扱いに関する指導監督の業
務を行います。
収容人員を管理し、過剰な人員が入場しないように定
めます。

145

●資料編
１４
０

中規模用消防計画作成要領
作成上の留意事項

全従業員 に対する防災教育の実施
防火管理業務従事者（火元責任者等）に対する指導、監督
管理権原者への提案や報告
放火防止対策の推進
その他※

防火管理者が実施する防災教育の対象者を記入します。
病院・社会福祉施設・幼稚園・特別支援学校・保育園及び学校等は、職員等と記入します。

統括防火管理者への報告
ア 防火管理者を選任又は解任したとき
イ 消防計画を作成又は変更したとき
ウ 防火対象物の法定点検を実施したとき
エ 消防用設備等・特殊消防用設備等の法定点検を実施したとき
オ 用途及び設備を変更したとき
カ 内装改修などの工事を行うとき
キ 大量の可燃物の搬入・搬出又は危険物及び引火性物品を貯蔵・取扱
うとき
ク 臨時に火気を使用するとき
ケ 火気設備器具又は電気設備の新設、改修等を行うとき
コ 消防計画に定める消防機関への報告及び届出を行うとき
サ 防火上の建物構造の不備や消防用設備等・特殊消防用設備等の不備
欠陥が発見されたとき、又は改修したときシ 防火管理業務の一部を委託するときス 催物を開催するとき
セ 統括防火管理者に指示命令された事項についての結果
ソ 消防計画に定めた訓練を実施するとき
タ その他火災予防上必要な事項

解 説
防火管理者がリーダーとなって、従業員に対する防災教育を実施する業務です。
防火担当責任者や火元責任者など防火管理の業務に従事する者に対し、必要な指示を与え適正に監督する業務です。
管理権原者に不備・欠陥箇所や自主チェック表の内容などについて報告します。
防火管理者は、放火防止対策を定め、その推進を図る
必要があります。
その他上記以外に防火管理者として行わなければならない防火管理業務を記入します。

146※

共同防火管理に該当する場合は、例示の内容（協議事項で定めた事項）を付加します。
協議事項に基づき、事業所の用途を変更するときや消防用設備等・特殊消防用設備等を設置・変更するとき、テナントの内装を改修するときは、あらかじめ統括防火管理者に報告するように定めます。
また、協議事項で定められている統括防火管理者からの指示命令された事項の結果についても、その都度報告を行うように定めます。

§1● 消防計画作成例
１
４１

中規模用消防計画作成要領
作成上の留意事項

第３消防機関との連絡等

キーポイント１ 消防機関へ報告、連絡する事項
種別届 出 等 の 時 期

届出者等

防火管理者選任
防火管理者を定めたとき、又はこ 管理権原者（解任）届出れを解任したとき
消防計画作成消防計画を作成したとき、又は次 防火管理者（変更）届出の事項を変更したとき
ア 管理権原者又は防火管理者の変
更イ 自衛消防組織の大幅な変更
ウ 用途の変更、増築、改築、模様替えによる消防用設備等・特殊消防用設備等の点検・整備、避難施設の維持管理及び防火上の構造の維持管理に関する事項の変更
エ 防火管理業務の一部委託に関する事項の変更訓練実施の通報

自衛消防訓練を実施するとき

選任・解任

防 火
管理者
届 作成・変更
出
消防計画
届
出

通知 訓

消 防 署

練

管理権原者

⑬消防用設備等
自動火災報知設備を増設、改設、 管理権原者
・特殊消防用 移設したとき設備等の設置そ届出の他

２ 防火管理維持台帳の作成、整備及び保管管理権原者は、消防機関へ報告した書類及び防火管理業務に必要な書類等を本計画とともに取りまとめて、防火管理維持台帳を作成し、整備し、保管する。

消防用設備等・特殊消防用設備等の点検結果を報告する時期を記入します。
・劇場、飲食店、店舗、病院などの特定防火対象物は、１年に１回・学校、工場、事業所などの非特定防火対象物は、３年に１回・政令別表第１ 項イ（飲食店、物品販売店舗等が入っている雑居ビル）の建物にテナントとして入居している場合は、１年に１回

資料編

１年 に１回消防法 管 理第８条 権原者

防火管理者

消防用設備等・
１年 に１回（総合点検終了 防火管理者
特殊消防用設備等 後の消防用設備等・特殊消防用設備 の確認を受点検結果報告等点検結果報告書）
けた後に報
告する。
防火対象物定期
点検結果報告防火管理者を選任した場合等、消防機関へ報告・連絡する事項について明記しておきます。

⑬〜 以外で、消防用設備等・特殊
消防用設備等の設置、少量危険物・指定可燃物の貯蔵又は取扱い、火を使用する設備の設置等をすると予想される
場合は記入します。

解 説
１ 消防機関へ報告、連絡する事項
防火管理者が転勤等で不在にならないように早めに有資格者を確保する必要があります。
消防計画を変更した場合には、届出が必要となります。
自衛消防訓練を実施するときは、事前に消防機関に通報することが義務づけられています。
（消防法施行規則
第３条第１１項）
消防用設備等・特殊消防用設備等の点検結果を、消防機関に報告することが義務づけられています。
（消防法施行規則第３
１条の６）
防火対象物の点検結果を消防機関に報告することが義務づけられています。
（消防法施行規則第４条の２の４）２ 防火管理維持台帳の作成、整備及び保管
防火対象物定期点検報告制度義務対象物にあっては、当該台帳の作成保管等は、消防法施行規則第４条の２の４により義務づけられています。
取りまとめて編冊しておくものの例
１
２
３
４
５
６
７

甲種防火管理再講習の修了証の写し
消防計画の届出に係る書類の写し
防火管理者の選任又は解任届出に係る書類の写し
共同防火管理協議事項の届出に係る書類の写し
自衛消防組織設置の届出に係る書類の写し
防火対象物の定期点検結果の報告書の写し
防火対象物の定期点検に関する特例認定に係る申請書の写し、認定決定通知及び認定不決定通知
８ 消防用設備等・特殊消防用設備等の設置届出に係る書類の写し
９ 消防用設備等・特殊消防用設備等の設置時検査に係る検査済証又は検査結果通知書
１０ 消防用設備等・特殊消防用設備等の定期点検結果の報告書の写し
１１ 防火管理に係る消防計画に基づき実施される次の事項の状況を記載した書類

147

●資料編
１４
２

中規模用消防計画作成要領
作成上の留意事項

第４火災予防上の点検・検査

キーポイント１ 日常の火災予防⑭
防火管理者、防火担当責任者、火元責任者
が行う日常の任
務は、別表１「日常の火災予防の担当者と日常の注意事項」のとおりとする。
別表１は全従業員 に配付し、さらに休憩室など見やすい場所に
掲示する。
その他
防火管理者は、定期的に担当者に直接質問し、担当者の任務の確認を行う。

点検・検査は、消防用設備等・特殊消防用設備等、防火設備、火気設備器具などの使用、設備の設置状況に合わせて、
日時、点検・検査項目を定め、各責任者は必ず実施状況をチェックするようにします。

⑭ 日常の火災予防の実施者を記入します。
⑮ 日常的及び定期的に行う検査は、適任者を指定して記入します。
⑯ 終業時等をとらえ次の項目を点検するもので、別表２の項目欄に記入します。
注

２ 自主的に行う検査・点検
火災予防上の自主検査
自主検査は、日常的に行う検査と定期的に行う検査に分けて行う。
ア 日常的に行う検査は、別表２『自主検査チェック表（日常）「火気関係」』及び別表３『自主検査チェック表（日常）「閉鎖障害等」』に基づき、⑮ 各担当区域の火元責任者 がチェックする。
「火気関係」のチェックは⑯ 毎日終業時 に行う。
「閉鎖障害等」のチェックは⑰ １日２回 行う。
イ 定期的に行う検査は、別表４「自主検査チェック表（定期）」に基づき、⑮ 各担当区域の火元責任者 がチェックする。
実施時期は、⑱ ４月と１
０月の年２回 とする。
ウ その他
防火管理者は、定期的に自主検査の実施状況を確認するものとする。
消防用設備等に特例が適用されている場合の特例適用条件の適否についても、防火管理者が確認、検査を実施する。

消防用設備等・特殊消防用設備等の自主点検
消防用設備等・特殊消防用設備等の法定点検のほかに、自主点検を実施する。
ア 自主点検は、別表５「消防用設備等・特殊消防用設備等自主点検チ
ェック表」に基づき、⑲ 防火担当責任者 がチェックする。
イ 実施時期は、⑳ １月と７月の年２回 とする。

１．吸殻の処理 ２．閉店、閉館時等の火気設備器具の確認 ３．電気を使用する設備等の電源の遮断の確認
４．倉庫等の施錠 確 認 ５．火 気 設 備
器具の異常の確認 ６．電気器具の配線 の 老 化・損 傷 ７．喫 煙 の 管 理
８．その他（トイレ等の巡回等）⑰ 避難口・階段の避難障害、防火戸・防火シャッターの閉鎖障害などについて、１日２回以上、実施するように記入します。
⑱ 建物の構造、防火戸等の防火設備、階段通路等の避難施設、火気及び電気設備器具、危険物施設の状況に応じて主に防火に関する項目について、自主的に検査するもので、概ね年２回以上、実施するように記入します。
注

なお、資格者による「特殊建築物等定期調査」（建築設備関係）を毎年実施している事業所は、自主検査を１回実施したものとし調査結果書を台帳に綴じておきます。

⑲ 防火担当責任者、火元責任者などを自主点検チェック者として指定して記入します。
⑳ 定期的な法定点検（６か月ごとに１回）の合間に、概ね年２回以上、実施するように記入します。

解 説
火災予防上の自主点検の状況
消防用設備等・特殊消防用設備等の点検及び整備の状況
避難施設の維持管理状況
防火上の構造の維持管理状況
定員の遵守その他収容人員の適正化の状況
防火管理上必要な教育の状況
消火、通報及び避難の訓練その他防火管理上必要な訓練の状況
増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の防火対象物における防火管理者又はその補助者の立会いその他火気の使用又は取扱いの監督の状況
大規模な地震に係る防災訓練並びに教育及び広報の状況（強化地域に所在する防火対象物に限る。）
１２ 消防用設備等・特殊消防用設備等の工事、整備等の経過一覧
表
１３ その他防火管理上必要な書類

148

１ 日常の火災予防
防火管理者、防火担当責任者、火元責任者が行う日常の任務については、別表１の例示のように定めます。
別表１を配付する対象者及び周知方法を記入します。
なお、この表は、従業員に配付し、更衣室などに貼付して任務分担がわかるようにし、部屋の出入口等に防火担当責任者、火元責任者等の氏名を掲示して確実に行わせることが必要です。
その他必要な事項を記入します。
防火管理者として従業員等の防火管理の実務性を高めるための一策として例示のように定めることも必要です。
２ 自主的に行う検査・点検
ウ その他必要な事項を記入します。
注 政令第３２条に基づき消防用設備等に特例基準が適用されている場合には、特例を適用するにあたっての条件が守られているかどうかを確認、検査するよう明記します。

§1● 消防計画作成例
１
４３

中規模用消防計画作成要領
作成上の留意事項

３ 防火対象物の法定点検及び消防用設備等・特殊消防用設備等の法定点検
防火対象物の法定点検は、（株）○○防災設備に委託して 行う。
消防用設備等・特殊消防用設備等の法定点検は※ （株）○○防災設備に委託して 別表６により行う。
防火管理者は、防火対象物及び消防用設備等・特殊消防用設備等の点
検実施時に立ち会わなければならない。
その他
建築基準法に定める定期調査（以下「定期調査」という。
）を行い、建物の維持管理に努めるものとし、防火管理者は、定期調査実施時に立
ち会わなければならない。

防火対象物及び消防用設備等・特殊
消防用設備等の点検を点検業者に委託して実施する場合は、その点検業者名を、また自社の資格を持った従業員等が実施する場合は、その氏名を記入します。
例 防火管理者○○○○が又は職員○○○○が※共同防火管理に該当する場合で、協議事項に消防用設備等・特殊消防用設備
等の維持管理をすべて建物所有者側で実施しているときは、建物所有者側の責任で実施する旨を記入します。
例 建物所有者の指定した者が

資料編

４ 報告等
自主検査、自主点検及び法定点検の実施者は、定期的に防火管理者に報告する。
ただし、不備・欠陥部分がある場合は、速やかに防火管理者に報告する。
防火管理者は、報告された内容で不備・欠陥部分がある場合は、管理権原者に報告し改修しなければならない。
防火管理者は、不備・欠陥部分の改修及び予算措置に時間のかかるものについては、管理権原者の指示を受け、改修計画を樹立する。
５ その他※ 建物、防火設備、避難施設（共用部分）の検査は、建物所有者が実
施する。

解 説
３ 防火対象物の法定点検及び消防用設備等・特殊消防用設備等の法定点検

建築基準法に定める定期調査に該当する防火対象物では、建築基準法第１２条第１項及び第２項に定める建築設

別表には、建物内の設備で点検結果の報告しているす
べての消防用設備等・特殊消防用設備等を記入し点検種
別、点検時期も記入します。

備等及び換気・排煙設備等があり、これらの点検実施時にも防火管理者が立ち会うことなど必要な事項を記入します。

なお、点検を委託する場合は点検設備業者の連絡先等を記入します。
点検結果の報告
管理権原者

点検委託

結果の責任

消 防 設 備 士
消防設備点検資格者

注 消防用設備等・特殊消防用設備等の法定点検の種別、時期
は次表のとおりですので、参考にして別表６を作成します。
点検種別

機器点検

総合点検

点検時期

６か月ごと

年１回

４ 報告等
注 日常的に行う検査は概ね月に１回、定期的に行う検査は実施した都度、防火管理者に報告し、実施結果は台帳に綴
じておきます。

５ その他
その他必要な事項を記入します。
※ 共用部分の点検、検査等は、協議事項に定められている責任区分により実施することとなりますので、具体的に誰が実施するのかを明記します。

149

●資料編
１４
４

中規模用消防計画作成要領
作成上の留意事項

第５厳守事項

キーポイント１ 従業員等が守るべき事項
全従業員 は、避難口、廊下、階段などの避難施設と防火戸、防火シャッターなどの防火設備が有効に機能するように次の事項を行わなければならない。
ア
廊下、階段、通路には、物品（いす、自動販売機等）を置かない。
イ 階段等への出入口に設けられている扉の開閉（熱・煙等により自動的に閉まる扉を含む。
）を妨げるように物品が置いてある場合は、直ちに除去する。
ウ
防火シャッターの降下位置又はそのすぐ近くに物品が置いてある場合は直ちに除去する。
エ 上記において物品を容易に除去できない場合は、直ちに防火管理者に報告する。
オ その他
・担当階の非常口等の管理状況について常に確認しておく。
（飲食店等）
・担当階の非常口等のマスターキーの管理について常に確認しておく。
（ホテル等）
火気管理等
ア 喫煙管理について常に注意し、火気設備器具の自主検査と合わせて、終業時等に全員が吸殻の点検を行う。
イ 喫煙は指定された場所で行い、歩行中の喫煙は絶対に行わない。
ウ 火気設備器具は、使用する前後に点検を行い、安全を確認する。
エ 火気設備器具は指定された場所で使用する。
オ 燃焼器具等を使用する場合は、周囲を整理整頓するとともに、可燃物に接近して使用しない。
カ 危険物品は、持ち込まない、持ち込ませない。
キ その他
防火管理者への連絡、承認事項
次の事項を行う者は防火管理者へ事前に連絡し、承認を受けなければならない。
ア 指定された場所以外で、臨時的に火気を使用するとき
イ 各種火気設備器具を新設又は増設するとき
ウ 危険物等を使用するとき
エ その他
・ステージ・舞台等で危険物品や火薬類（クラッカー、花火等）又は火気を使用し、ショーや演技を行うとき（キャバレー、ホテル等）

火災予防のため、全従業員、防火管理者等の厳守事項を定め、周知徹底することが必要です。

避難口、廊下、階段、避難通路などの避難施設には、避難の障害となるダ
ンボール箱、いす、テーブル、事務機
器、自動販売機等は置かないように明記します。

防火シャッター等が設置されている場合に記入します。

その他必要な事項を記入します。
各用途によって、次の例示を参考にして記入します。
・客席内における観客等の喫煙制止について、万全を図る。
（劇場等）
・吸殻の回収は一定時間ごとに行い、他のゴミと分別処理をする。
（遊戯場等）
・厨房内は常に整理整頓し、グリスフ
ィルターなどは定期的に清掃する。
（飲食店、ホテル等）
・調理担当者は、火気使用中は、絶対持ち場を離れない。
（同上）
・玉洗い場で使用した油ぼろ等は、他のゴミと一緒にしない。
（パチンコ店、工場等）

解 説
１ 従業員等が守るべき事項

オ 石油ストーブ・湯沸器などの燃焼器具の周囲には、燃えやすい物を置かないようにすることが必要です。

オ その他必要事項を記入します。
飲食店、ホテル等は例示のように定めておくことが火気の使用に関しては、防火管理者の承認を受けなければならないことを明確にしておきます。

必要です。
ア 日ごろから従業員、職員等の防火意識を高め、喫煙管理の徹底や業務終了後には、使用した火気設備器具の安全も確認することが必要です。

エ その他必要な事項を例示を参考にして記入します。

イ 喫煙は、喫煙指定場所において行うように定めておくことが必要です。
ウ 業務終了後には使用した灰皿の整理を行うとともに、使用した火気設備器具の安全を確認することが必要です。
エ 火気使用指定場所以外の場所で、臨時的に火気を使150用する場合は、防火管理者がその火気使用状況を把握しておくことが必要です。

防火戸・防火シャッターとは、延焼防止、煙の流入防止のために階段等への出入口に設けられる扉、シャッター等を指しています。

注§1● 消防計画作成例
１
４５

中規模用消防計画作成要領
作成上の留意事項

・カーテン、暗幕、ジュータン等を設置し又は交換しようとするとき（特定用途）
・展示品、装備品等の配置替えによる売場の模様替え又は主要、補助通路を変更するとき（百貨店等）
放火防止対策ア 死角となる廊下、階段室、トイレ等に可燃物を置かない。
イ 物置、空室、雑品倉庫等の施錠を行う。
ウ 建物内外の整理整頓を行う。
エ トイレ、洗面所の巡視を定期又は不定期に行う。
オ 火元責任者又は最終帰宅者による火気及び施錠の確認を行う。
カ その他
・警備員による巡回は、定期的又は必要に応じて行う。
・裏口から出入りする者のチェックを行う。
（百貨店、病院等）
・始業時に従業員等に対して、放火防止の教育を行う。
（遊技場、
飲食店等）

収容人員の管理は、各用途に応じて
例示及び次の内容を参考にして記入します。
・各階の宿泊室及び宴会場の使用状況等を把握し、従業員等に徹底する。
（ホテル等）
・重症患者、老人、乳幼児等、自力避難が困難な者は低層階に収容する。
（病院等）
・入院時等のチェックを励行し、患者数や入所者数を各棟ごとに常時把握
する。
（病院等）
・長期療養者等は外泊等が行われるので、外出許可書等により確認する。
（病院等）
・通園する児童の人員をチェックし、事務室の掲示板に記入し収容人員を常時把握する。
（幼稚園等）
・集会会議室等に多数の人員を収容する場合は、避難誘導員の配置と、必要に応じた入室の制限を行う。
（事
務所等）

資料編

２ 防火管理者等が守るべき事項
収容人員の管理・防火管理者は、収容能力を把握し、過剰な人員が入店しないように従
業員に徹底する。
（キャバレー等、飲食店等）
・出入口その他見やすい場所には、定員を記載した表示板を設けるとともに入場者数が定員に達したときは、直ちに満員札を掲げること。
（劇場等）
・客席内の避難通路に観客等を収容しないこと。
（劇場等）
・催事やバーゲンセール会場などの開設に伴い、混雑が予想されるときは、入場規制を行うとともに、避難通路の確保、避難誘導員の配置など必要な措置をとる。
（百貨店等）
工事中の安全対策の樹立
ア 防火管理者は、工事を行うときは、工事中の安全対策を樹立する。
また、次に掲げる事項の工事を行うときは、消防機関に相談し必要に応じて消防計画の変更届出を行う。
増築等で建築基準法第７条の６に基づき特定行政庁に仮使用申請
をしたとき
消防用設備等・特殊消防用設備等の増設等の工事に伴い、当該設備の機能を停止させるとき又は機能に著しく影響を及ぼすとき
イ 工事人等の遵守事項
防火管理者は、工事人に対し、次の事項を周知し遵守させる。
溶接・溶断など火気を使用して工事を行う場合は、消火器等を準備して消火できる体制を確保すること。

その他各用途に応じた放火防止対策
は、例示及び次の内容を参考にして記入します。
・帳場又はレジ等に消火器を増設する。
（飲食店等）
・保安室において、モニターテレビによる監視体制を強化する。（百貨店等）
・児童の手の届くところにマッチ、ライター等を置かない。
（幼稚園等）

解 説
注

放火火災を防止するためには、放火の危険性を踏まえて事業所の実態に応じた対策を行うことが必要です。

２ 防火管理者等が守るべき事項
ア 仮使用申請したとき又は消防用設備等・特殊消防用（参考） 過去の火災事例を見ると、トイレ・倉庫・階段室

設備等の機能に影響を及ぼす場合は、消防計画の変更
届を消防署長に届け出ることが必要となります。

など、死角となる部分からの出火が多いことから、
このような場所を重点とした放火対策をとることが消防機関によっては、「工事中の消防計画」を届け出するところもありますので、事前に消防署へ相談し必要です。

てください。

151

●資料編
１４
６

中規模用消防計画作成要領
作成上の留意事項

工事を行う者は、防火管理者が指定した場所以外では、喫煙、火気の使用等を行わないこと。
工事場所ごとに火気の取扱責任者を指定し、工事の状況について、定期に防火管理者に報告させること。
危険物等を持ち込む場合は、その都度、防火管理者の承認を受けること。
放火を防止するために、資機材等の整理整頓をすること。
その他
防火管理者の指示すること。
火気の使用制限
防火管理者は、次の事項について指定又は制限することができる。
ア 喫煙場所及び喫煙禁止場所の指定
イ 火気設備器具の使用禁止場所及び使用場所の指定
ウ 危険物の貯蔵又は取扱い場所の指定
エ 工事等の火気使用の禁止又は制限
オ その他必要と認められる事項
その他
ア
防火戸・防火シャッター の閉鎖範囲や閉鎖位置を床面などに必ず明示する。
イ 避難経路図を作成し、１階の出入口付近、各階段の付近、従業員休憩室（ホテルの場合全宿泊室） に掲出する。
ウ その他
・条例等の基準に従い、客室及び避難通路を管理する。
（劇場等、キャバレー等、飲食店等）
・催物開催時（劇場等、ホテル等）
・防火管理者は、演劇、コンサート等の催物を行う者に対し、火災予防上必要な指示をし防火管理者に報告させる。
催物主催者側の責任者
催物内容、催物規模等の概要
火気等を使用する場合の火気取扱い責任者
喫煙管理及び火気管理の徹底方法
火災など災害時における観客等の避難誘導対策等
・非常の際は速やかに特殊照明及び音響を停止するとともに、避難上有効な明るさを確保する。
（ディスコ、キャバレー、遊技場等）
・防火管理者は、定期的に施設内にあるカーテン、敷物等が防炎物品であるかを確認する。
（劇場、キャバレー、旅館、病院等）

防火戸・防火シャッター等が設置されている場合に記入します。
注

防火戸などの周囲には物品が置かれ、閉鎖の障害となることが多いことから、
閉鎖範囲等をテープなどで明示しておくことが必要となります。

避難経路図を掲出する場所を具体的に記入します。
注

屋外へ通じる避難経路を明示した図面を掲出し、従業員に対して避難経路を確
実に周知把握させておくことが必要です。

避難経路図には、避難施設や消防用設備等・特殊消防用設備等の設置位置、避難上の注意事項も記載しておくと効果的です。
場内略図と避難経路図（ 矢印が避難方向です）

解 説イ
その他必要な事項を記入します。
建物又は事業所内で火気等を使用する場合の指定及び、 、防火管理者は、事前に催物を行う主催者側の責任制限事項を定めます。
ウ 各用途に応じて、例示の内容を参考にして記入します。
条例等で設置されている客席の設置数や位置は、基者、催物の内容や規模等を把握し、必要な指示を与え対策を講じさせることが必要です。
催物開催時の火災危険としては、臨時の火気使用

準を遵守するとともに避難通路を管理することが必要です。

や喫煙などにより出火危険が考えられますので、火気管理や喫煙管理などについても報告させることが催物開催時（劇場等、ホテル等）においては、通常と異なるため、主催者側と十分な協議をし、対策を講じておくことが必要です。

必要です。
催物を行う者から、火災等が発生した場合の通報
連絡、初期消火、避難誘導などの対応について報告

注させることが必要です。
・ 催物で裸火等を使用する場合は、消防署長への届出が必要な場合がありますので、事前に消防署へ相談してください。

152

§1● 消防計画作成例
１
４７

中規模用消防計画作成要領

第６

作成上の留意事項

自衛消防組織等

１ 組織の編成
自衛消防組織の編成（警戒宣言が発せられた場合の組織を含む。
）は、別表７のとおりとし、この別表は、
従業員休憩所、従業員更衣室、事務室 の見やすいところに掲示する。

注「出火場所、何が燃えているか。
」な
どの通報要領について、具体的に「防火管理マニュアル」の中に定め、従業員に通報・連絡を徹底しておくことが必要です。
１
１
９番通報内容を迅速、的確に通報するためには、事務室の電話の設置場所に「通報文例」を掲示しておくことが必要です。

放送設備がある場合には、例示のように記入します。
放送設備が設置されていない場合には、通報連絡担当が建物内に火災の発生を知らせる旨を記入します。
資料編

２ 自衛消防活動
消火・通報・避難誘導等の担当者は、下記に示す基準により行動する。
※なお、従業員には、別に「防火管理マニュアル」を作成し、配付する。
通報・連絡
ア 火災が発生したときには、各通報連絡担当又は火災を発見した者
は、１
１
９番通報、
内線電話により事務室（又は防災センター）（○○番）へ火災の状況を通報 するとともに、周囲の者に連絡する。
イ
事務室（防災センター）の勤務員は、消防機関へ通報するとともに、放送設備により出火場所や消火・避難誘導などを指示する。
ウ ぼやで消えた場合であっても、消防機関へ通報する。
エ 管理権原者、防火管理者が不在のときは、緊急連絡一覧表により、管理権原者、防火管理者へ連絡する。
オ その他
放送文は別記２に定めるものとし、放送設備の付近に常備する。
〔自動火災報知設備と新基準により設置された非常放送設備が連動の場合〕★ ・自動火災報知設備の受信機に火災表示を認めたときは、１名以上を防災センター等に残し、他の者は消火器、マスターキー、携帯電話等を持って現場へ急行する。
・現場に急行した勤務員は、非常電話等により防災センター等に連絡する。
また、防災センター等の勤務員は、現場から防災センター等へ火災である旨の連絡があった場合は、直ちに消防機関（１１９番）
へ通報する。
・防災センター等の勤務員は、火災状況によっては非常放送設備を手動により切り換え、必要な事項を放送する。
・在館者の混乱を防ぐため、従業員のみにわかる暗号文を放送する
場合には感知器が発報した旨の放送の後に非常放送設備を手動により起動させ、暗号文を放送する。なお、放送文は別記２によるものとする。
初期消火
ア 初期消火担当は、出火場所に急行し、積極的に初期消火活動を行う。
イ 初期消火担当は、近くにある
消火器、屋内消火栓設備 を用いて消火する。

別表を掲示しておく場所として、従業員等が頻繁に出入りする部屋等を具体的に記入します。
１
１
９番通報以外に火災の連絡をする場所を定めた場合には、その旨を記入します。

初期消火に使用する消防用設備等を記入します。
注

初期消火は、初期消火担当だけでなく火災の直近にいる者も身近に設置してある消火器具（消火器等）や屋内消火栓設
備などにより消火活動を行います。
使用する消火器具は、火元近くにできるだけ多く集め、連続して集中的に使用すると効果的であり、操作手順等は、別に「防火管理マニュアル」に定めて、徹底を図る必要があります。

解 説
１ 組織の編成
自衛消防組織の編成は、平常時と警戒宣言が発せられた場合などを合わせて作成します。また、協議事項により本部隊と地区隊を編成する場合、本部隊の編成員と重複することがないように配意して編成を行います。（編成例については、別表７を参照してください。）

放送設備がある場合は、放送文例を作成し常備場所等も明記します。
なお、一斉に火災の放送をすることによって混乱が予想される場合には、自衛消防隊や従業員のみにわかる内容の放送文（暗号文）を作成しておくことも一つの方策です。

２ 自衛消防活動
消防計画の内容を全従業員（パート・アルバイトを含む。
）に徹底するため、別に「防火管理マニュアル」を作場合、新基準により自動火災報知設備と非常放送設備が連動している場合又は両者を併用している場合など、建物に設置されている設備により通報形態等が異注

注

消防機関へ通報する火災報知設備を取り入れている

成し、配付する場合は例示のように記入します。
※

共同防火管理が該当する場合は、下記の内容を記入します。
他の事業所から火災が発生したときは、協議事項に基づき自衛消防活動を行う。

オ その他必要な事項を記入します。

★

なる場合に記入します。
新基準により自動火災報知設備と非常放送設備が連動している場合は、１人で対応する場合と、２名以上で対応する場合とでは行動概要が異なりますので具体的に記入して、従業員等に周知徹底する必要がありま
す。

153

●資料編
１４
８

中規模用消防計画作成要領

避難誘導
ア 避難誘導担当は、避難経路図に基づいて、避難誘導する。
イ
放送設備、携帯用拡声器等 を使用して落ち着いて行動するよう誘導する。
ウ 避難方向が、わかりにくいときは、
曲がり角などに誘導員が立って、誘導する。
エ 避難誘導担当は、負傷者及び逃げ遅れた者の確認を行い、自衛消防
隊長に報告する。
オ その他 エレベーターによる避難は、原則として禁止する。
安全防護
ア 逃げ遅れた者がいないことを確認した後、防火戸や防火シャッターを閉鎖する。
イ その他 空調設備と常用エレベーターの運転は、中止する。
応急救護
ア 応急救護担当は、負傷者の応急手当を行い、救急隊と連絡を密にして、負傷者を速やかに運ぶことができるようにする。
イ 応急救護担当は、
負傷者の氏名、負傷程度など必要事項を記録する。
ウ その他
原則として、屋外駐車場に救護所を設置する。
救護所は、当ホテル（又は病院、幼稚園等）前の公園とする。
救出、救護
応急救護担当は、
地震時において前 の任務のほか、次の活動を行う。
ア 倒壊現場付近では、消火器、水バケツ等を用意し、不測の事態に備える。
イ 救出の優先順位は、人命への危険が切迫している者からとし、多数の要救助者がいる場合は、救出作業が容易な人を優先する。
ウ その他
チェーンソー等危険が伴う資機材は、努めて機器の取扱いに習熟した者が取り扱う。

作成上の留意事項

避難誘導に使用する設備等を具体的に記入します。
例 メガホン、警笛、放送設備
注

お客の多くは、その場の従業員や特定の者の言動に大きく左右されやすいた
め、事業所の自衛消防隊員が行う初期の指示、行動は、避難誘導活動全体の成否を決める重要な役割をもっています。

救護所は、その火災の状況に応じた
臨機応変な位置とし、必ずしも場所を定めておく必要はありません。

３ 自衛消防隊の活動範囲
自衛消防隊の活動範囲は、当該事業所の管理範囲内とする。
近接する建物等からの火災で延焼を阻止する必要がある場合は、設置されている消防用設備等を有効に活用できる範囲で、自衛消防隊長の判断に基づき活動する。
その他
ア 近接する建物等に対する応援出場は、○○との応援協定の範囲内とする。
イ 前アの協定は、管理権原者が行う。
４ その他
ガス漏えい事故防止対策は、別に定める。

解 説
エ 避難誘導責任者は、火災の状況に応じ、トイレや店
内にお客が残っていないか確認し、自衛消防隊長に報３ 自衛消防隊の活動範囲
自衛消防隊の活動範囲は、自己の管理範囲内が原則で告することが必要です。
オ 例示のほか、避難誘導上必要な事項を記入します。

すが、隣接事業所と応援協定を締結する場合は、例示を参考に記入し又はその他必要な事項を記入します。

例 屋外階段からの避難を原則とする。
注

火災のときは、防火戸や防火シャッターの閉鎖、排煙設備の運転、空調設備の停止、危険物品等の移動又は除去、エレベーターの運転制御、非常電源の確保、水損防止等の活動があります。

地震時においては、応急救護班員は、救出救護を担当
します。
注

154

ア

救出救護活動時には、不測の事態に備え、安全確
保に十分注意する必要があります。
ウ 救出救護活動を行うにあたって救出資機材を活用する場合は、取扱いに習熟した者が操作することを記入します。

なお、あらかじめ応援時の範囲、費用負担や損害補償等について定めておくことも必要です。
４ その他
ガス漏れ火災警報設備を設置している事業所にあっては、ガス漏れ事故の防止対策を別に定めることなど必要な事項を記入します。

§1● 消防計画作成例
１
４９

中規模用消防計画作成要領
作成上の留意事項

第７

休日、夜間の防火管理体制

緊急連絡先

ＴＥＬ○○○○−○○○○−○○○○

キーポイント

氏名○○○○

１ 休日、夜間に在館者がいる場合
休日、夜間の防火管理体制
休日、夜間の勤務者は、定期に巡回する等火災予防上の安全を確保する。
休日、夜間の防火管理体制については別に定める。
休日、夜間における自衛消防活動
休日、夜間における自衛消防活動は、勤務している者など建物内にいる者全員で次の初動措置を行う。
ア 通報連絡火災が発生したときは、直ちに消防機関に通報するとともに、他の勤務者に火災の発生を知らせ、さらに緊急連絡一覧表により関係者に速やかに連絡すること。

２ 休日、夜間に無人となる場合
休日、夜間において無人となる場合は、隣接の社宅、寮等の従業員からの通報により、火災発生等の連絡を受けた防火管理者等は、直ちに現場に駆けつけなければならない。

下線欄には、緊急連絡先電話番号と氏名を記入します。

初期消火に使用する消防用設備等を記入します。
避難誘導に使用する設備等を具体的に記入します。
資料編

イ 初期消火全員が協力して、消火器、屋内消火栓設備 を有効に活用し適
切な初期消火を行うとともに防火戸などの閉鎖を行うこと。
ウ 避難誘導工事、点検等のため入館者がある場合は、
非常放送設備、携帯用拡声器等 を使用して火災を知らせ、避難方向等を指示すること。
エ 消防隊への情報提供等
消防隊に対し、火災発見の状況、延焼状況等の情報及び資料等を速やかに提供するとともに、出火場所への誘導を行うこと。
オ その他
休日、夜間の自衛消防組織及び任務は、別に定める。
（病院、ホテル等）

休日、夜間においては、在館者がいる
場合と無人となる場合とがあり、各事業所で対応が異なります。

連絡をする者を具体的に記入します。
例 警備会社解 説
１ 休日、夜間に在館者がいる場合
休日、夜間の防火管理体制を別に定めることを明記し

オ その他必要な事項を記入します。

病院、ホテル、社会福祉施設など夜間勤務者がいる場合
は、定期に巡回するなど、休日、夜間の防火管理体制を確保しておくことが必要です。

注 ホテルなどでは夜間に宿泊客が多くなる反面、従業員が少人数になることから、別に夜間の自衛消防の組織を編成し、任務内容等を盛り込むことが必要です。
なお、病院、社会福祉施設なども夜間について別に定めておくことが望まれます。

休日、夜間においては、従業員、職員等勤務している者全員で初動措置を行うものとします。
なお、休日、夜間の勤務者、夜間の残業者など少ない
人数でも効果的な初動措置ができるように日ごろから教ホテルなどの夜間の自衛消防組織は、勤務人員及び次の事項に留意して作成してください。
休日、夜間においては、在館者がいる場合、在館者全員で、ア〜エの初動措置を行うものとします。

ます。
注

育、訓練しておくことが必要です。

休日出勤者や夜間の残業者など少ない人数でも、効果的な初動措置ができるように日ごろから教育、訓練
しておくことが必要です。

155

●資料編
１５
０

中規模用消防計画作成要領
作成上の留意事項

第８
１

地震対策

キーポイント

日常の地震対策
地震対策を実施する責任者は、○○ ○○ とする。
地震時の災害を予防するため、次の事項を実施する。
ア ロッカー、自動販売機等の転倒防止措置を行う。
イ 窓ガラスの飛散防止措置及び看板、広告塔等の落下防止措置を行う。
ウ 火気設備器具等からの出火防止措置を行う。
エ 危険物等の流出、漏えい防止措置を行う。
オ その他
地震時の非常用物品等を確保し、有事に備えるとともに、定期に点検整備を実施する。
備
１
２
３
４
５
６
７

蓄

品

目

飲料水
非常用食料（缶詰、乾パン等）
医薬品
懐中電灯
携帯ラジオ
携帯用拡声器
救出用資機材備蓄場所

地震による被害を最小限に食い止めるために、地震に備えた予防対策や地震が発生したときの活動対策を具体的に定めておきます。

施設・設備等を維持管理することができる権限を持った者を記入します。

備蓄品目と地震時に容易に取り出すことができる場所を記入します。
例 事務室、倉庫

防災センター
又は警備員室

２ 地震後の安全措置
地震発生直後は、身の安全を守ることを第一とする。
出火防止
ア 火気設備器具の直近にいる従業員は、元栓・器具栓を閉止又は電源遮断を行い各火元責任者はその状況を確認する。
イ その他
ボイラー担当者は、ボイラーの使用停止及び燃料バルブ等の操作と確認を行う。
出火状況の確認、けが人の発生状況を確認する。
地震動終了後、防火担当責任者等は、二次災害の発生を防止するため、建物、火気設備器具及び危険物施設等について点検・検査を実施し、異常が認められた場合は応急措置を行う。
各設備器具は、安全を確認した後、使用する。
その他
ア 避難通路の確保を行う。
イ 防火管理者は、被害の状況を防火担当責任者等に報告させ、把握する。

解 説
１ 日常の地震対策
日常の地震対策については、地震に備えての事前計画により、あらかじめ建築物、工作物等の安全確保のための点検と補強に関することや火気設備器具の点検と安全措置に関することを定めておく必要があります。

注

地震に備えての非常用物品等の準備をしておきます。
・てぶくろ ・ヘルメット ・懐中電灯 ・ラジオ
・ナイフ
・缶きり
・救急用品 ・水・食料品 等
非常用物品等の点検整備は、防災訓練や地震発生の都度、実施すると良いでしょう。

２ 地震後の安全措置
注 地震により、火災が発生し被害が拡大する要因となるものは、使用中の火気設備器具や危険物・薬品などです。
地震発生時の対応については、別に定める「防火管理マ
ニュアル」
により、
従業員に徹底しておくことが必要です。
在館者等には、放送設備を用いて混乱防止を図ります。

イ 例示のほか、その他必要な事項を記入します。
注

点検検査項目は、別表４・別表５の項目に準拠して行います。
地震の被害は、その震度の大小によって非常に差がありますので、地震動の終了した時点で各種設備器具の点検・検査を実施し、安全を確認する必要があります。

例示のほか、その他必要な事項を記入します。

156

§1● 消防計画作成例
１５１

中規模用消防計画作成要領
作成上の留意事項

３ 地震時の活動
地震時の活動は、前記「自衛消防活動」によるほか、次の事項について
行う。
情報収集等
通報連絡担当は、次のことを行う。
ア テレビ、ラジオなどにより、情報の収集を行う。
イ 混乱防止を図るため、必要な情報は店内にいるお客等に知らせる。
ウ その他
救出、救護
ア 救出、救護活動にあたっては、応急救護班を中心とし、他の自衛消防隊員も活用して実施する。
イ 負傷者が発生した場合は、応急手当を行うとともに、地震時の被害状況により緊急を要するときは、救護所、医療機関に搬送する。
ウ その他
地震時の災害規模によって、消防隊等による救出が困難であると予想される場合は、救出資機材を活用して救助作業を行う。
避難誘導等
ア 各避難誘導担当は、お客等の混乱防止に努め、次のことを行う。
在館者 を落ち着かせ、自衛消防隊長から避難命令があるま
で、照明器具などの転倒落下に注意しながら、柱の回りや、壁ぎわなど安全な場所で待機させる。
在館者 を広域避難場所に誘導するときは、広域避難場所（○○市○○町○丁目「○○公園」 ）までの順路、道路状況、地域の被害状況について説明する。
避難は、防災関係機関の避難命令又は自衛消防隊長の命令により行う。
避難誘導は、
在館者 の先頭と最後尾に従業員を配置して行う。
避難には、車両等は使用せず全員徒歩とする。
その他
避難は一時集合場所○○○○に集合し、人員確認後、避難する。
イ 各安全防護担当は、避難通路に落下、倒壊した物品などで避難上支障となるものの除去を行う。
ウ その他
避難、避難誘導は協議事項に基づき、各事業所の避難誘導担当と協力
して行う。

資料編

※

事業所の形態により下線欄に、お客、生徒等記入します。
指定されている広域避難場所を記入します。

※

共同防火管理が該当する場合は、左記の内容を記入します。

解 説
３ 地震時の活動
注

テレビ、ラジオなど報道機関からの地震に関する情報を積極的に収集し、必要な情報は店内にいるお客等に知らせることが必要です。

ウ その他必要な事項を記入します。
ア 地震時においては、応急救護班員が救出救護を担当することを事前に決めておくことが必要です。
ウ その他必要な事項を記入します。
なお、救助活動を行う場合には、救出資機材を活用するとともに、機器の取扱いに習熟した者が救出資機
材を操作する必要があります。
注

劇場、飲食店、百貨店等、不特定多数のお客が入店している建物では、地震時は相当混乱することが予想されます。
そのため、事前にどのように避難誘導するかを定めておくことが必要です。

注

アあらかじめ、決めてある広域避難場所を確認しておき、より安全な避難ができるよう配意する必要が
あります。

ア

一時集合場所等が決まっている場合は、その旨を明記します。
（参考）「広域避難場所」
都道府県は、条例に基づき広域的な避難場所を指定している場合があります。
「一時集合場所」
避難する場合、いったん一時集合場所に集合し、そこで地域又は町会（自治会）単位に集団を形成したの
ち、関係者の指示に従い、指定された避難場所等に避難する場合があります。
ウ その他必要な事項を記入します。

157

●資料編
１５
２

中規模用消防計画作成要領
作成上の留意事項

４ その他
管理権原者は、建物を使用再開又は復旧使用するときは、次の措置を講ずるものとする。
ア 工事人に対する教育の徹底
イ 立入禁止区域の指定と従業員に対する周知徹底
ウ 避難経路の明確化
管理権原者は、復旧活動時において火災の発生、災害予防等を防止するために次の対策を講じる。
ア 建物が無人となる場合は、ガスの元栓及び電気のブレーカーを遮断する等の処置を行い、再供給時のガス漏れ及び通電による出火防止を図る。
イ 事業再開時には、火気使用器具の破損状況を検査し、安全であることを確認した後使用を再開する。

５ 警戒宣言が発せられた場合の対応措置
警戒宣言が発せられた場合、自衛消防隊は別表７に定める任務を行う。
警戒宣言が発せられた場合における営業方針
原則として、営業は中止し、観客等が混乱しないで退場できるようにする。
関係者・お客等に対する警戒宣言が発せられた場合の情報の伝達方法
ア 観客等に対する情報の伝達に先立ち、まず全従業員へは非常放送設備により放送し 伝達する。
イ 観客等に対する情報の伝達時間は、各階の避難誘導担当の配置完了後とし、別記２の放送文により放送し 伝達する。
地震による被害の防止措置
ア 地震により、火災発生のおそれのある火気設備器具は、原則として使用を中止し、やむを得ず使用する場合は、最小限とする。
イ 被害防止措置の内容
窓ガラス等の破損、散乱防止措置
照明器具、ロッカー、書棚、ＯＡ機器、物品などの転倒・落下防止措置
その他
ａ 避難通路の確保
ｂ 非常口の開放等事業所としての営業方針を記入します。
注

なお、原則として、劇場、飲食店など
多数のお客を収容する事業所について
は、営業を中止することが望まれます。
また、警戒宣言が発せられた場合の対応措置は、事業所の立地条件、業態、お客の有無、営業時間の内外、責任者の在・不在など各条件を総合的に検討し、実効性のある「警戒宣言が発せられた場合の対応マニュアル」を作成して徹底を図ることが望まれます。

「警戒宣言が発せられた場合の対応
マニュアル」には、東海地震注意情報
及び警戒宣言発令の伝達に関する内容
や時差退社などを含めて作成します。
全従業員に対して、警戒宣言が発せられた場合の情報を伝達する旨を明記します。
注

従業員数に比べ、極めて多くのお客等を収容する事業所では、東海地震注意情報及び警戒宣言が発せられた場合の情報を伝達したときの混乱防止対策を計画の最重点とします。
放送設備がない場合は、情報収集担当
が携帯用拡声器等により伝達することが必要です。

お客等に対し、警戒宣言が発せられた場合の情報を伝達することを明記し
ます。

解 説
４ その他
その他必要な事項を例示を参照して記入します。
地震動により、建物等が被害を受けた場合、管理権原者は、復旧工事又は建物の再使用に際して細心の注意を

５ 警戒宣言が発せられた場合の対応措置
注払うことが必要です。
復旧工事に伴う安全管理、建物再使用時の安全管理について定めます。
イ

158

やむを得ず使用する場合の措置は、次のとおりです。
ア 火気設備器具の使用場所を明確にし、監視させる。
イ 使用する火気設備器具の転倒、落下及び移動防止措置を講ずる。

その他必要な事項を記入します。

§1● 消防計画作成例
１
５３

中規模用消防計画作成要領
作成上の留意事項

第９
１

防災教育

キーポイント

防災教育の実施時期等

防災教育の実施時期・実施者・実施対象者・実施回数は、次表のとおり
とする。
実施者

火者

対象者

実施時期

新入社員

採用時

採用時

○

○と○月

年２回

○

朝礼時

必要の都度

採用時等

採用時その他
必要の都度

朝礼時

必要の都度

正 社 員

アル バイ
ト・パート
備 考

２

防管
理

実施回数

防責
火任
担
当者

火責
任

○

○

○

○

防火管理業務に従事する者に対し、消防計画の周知、業務の効果的な推進を図るための方策及び業務に必要な知識等について徹底するために、全従業員に対しては適時適切な防災教育を実施することが必要です。

元者○○印は、対象者に対する実施者を示す。

自衛消防隊員等の育成

資料編

自衛消防組織
管理権原者は、災害時において円滑に自衛消防活動を行うため、自衛消防組織の整備を図るとともに、自衛消防隊員の育成を推進するものとする。

解 説
１ 防災教育の実施時期等
防災教育は、防火管理者等自ら又は教育実施対象者に係わりの深い責任者を指定して行わせることが必要です。また、防災教育の実施にあたっては、項目ごとに指導し、例に示すような確認票を活用して効果を確認することも必要です。
なお、効果を確認した結果を分析し、不足していると思われる事項については次回の防災教育で重点的に行うことが必要です。

注

表ヘの記入は、例示のように防災教育を行う者を実施者
欄に、防災教育を受ける者を対象者欄に、実施時期及び回数を記入し、対象者に対する実施者を○印で示します。

教 ３ 火災時の通報先と通報電話番号を覚えていますか。
４ 自衛消防隊員としてのあなたの任務を覚えていますか。
育 ５ 非常口の位置や避難器具の設置位置を覚えていますか。
６ 喫煙について、守らなければならないことを覚えていますか。
効
７ 火気設備器具を使用の際に守るべきことを覚えていま果すか。
８ 屋内消火栓を使えますか。
確 ９ 防火戸について注意するべきことを覚えていますか。
１０ 物品などを絶対に置いてはいけない場所を覚えていま
認
すか。
実施者 職

氏名

確認結果

／１
０点

〔例〕
実施日・対象者
防 １
災 ２

年

月

日〜

日

氏名

持ち場近くの消火器（２か所）の位置を覚えていますか。
消火器を使えますか。

２ 自衛消防隊員等の育成
管理権原者は、常に自衛消防組織の整備を図り、隊員の育成を行うことが必要です。

159

●資料編
１５
４

中規模用消防計画作成要領
作成上の留意事項

３

防災教育の内容及び実施方法
防災教育の内容は実施者の任務分担を定め、概ね次の項目について教育する。
ア 消防計画について
全従業員 が守るべき事項について
火災発生時の対応及び地震時の対応について
イ その他火災予防上必要な事項
防火管理マニュアルの徹底に関すること。消防機関が行う防災講演会に参加する。
防災教育の実施方法
ア 新入社員等採用時の研修期間中に実施する。
イ 毎日の朝礼時又は就業時に合わせて実施する。
ウ その他
その他

★４ 防火管理再講習
防火管理者は、期限内に防火管理再講習を受講する。
管理権原者は、 の受講に際して必要な措置を講ずる。

解 説
３ 防災教育の内容及び実施方法
注

防災教育実施者の任務分担は、防火管理者が防火管理全般について行い、その他の実施者は日常の火災予防及び災害発生時の対応要領等具体的な事項について行うように定めます。

イ その他の火災予防上必要な事項は、例示のほか、次のような事項を記入します。
・社会的に大きな反響のあった火災事例を従業員に配付又は掲示板に掲示します。
・消防機関から配付されるポスターを掲示し、従業員の防火・防災意識の高揚を図ります。
教育の実施については、日常の業務計画の中でとらえて計画的に実施するほか、防災に関心が高まる時期等効
果的な時期をとらえて実施します。
その他必要な事項を記入します。

160★４ 防火管理再講習
防火管理再講習の受講義務対象となる収容人員が３００人
以上の特定防火対象物等の甲種防火管理者などは、一定期間ごとに防火管理再講習を受けなければなりません。

§1● 消防計画作成例
１５５

中規模用消防計画作成要領
作成上の留意事項

第１
０ 訓

練

キーポイント１ 訓練の実施時期等
訓練の実施時期・実施者・実施対象者・実施回数は、次表のとおりと
する。
訓練の種別

実施時期

備

考

消火訓練

※ ○月 ○月 ・別記１により、実施する。

通報訓練※ ○月 ○月 ・その他の訓練は、安全防護及び応避難訓練※ ○月 ○月

訓練は火災が発生した場合に消防隊が現場に到着するまでの間、各事業所の自衛消防隊が消火設備、避難設備等を活用して迅速・的確に人命の安全確保と災害の拡大防止の措置をとれるよう習熟することが必要です。

急救護訓練を実施する。

その他の訓練 ※ ○月 ○月 ・総合訓練は、大規模地震を想定し総合訓練※ ○月 ○月

た訓練も合わせ実施する。

２ 訓練時の安全対策
訓練指導者は自衛消防隊長 とし、訓練時における自衛消防隊員の事故防止等を図るため、次の安全管理を実施する。
訓練実施前
ア 訓練に使用する施設、資機材及び設備等は、必ず事前に点検を実施
する。
イ その他
事前に自衛消防隊員の健康状態を把握し、訓練の実施に支障があると判断した場合は、必要な指示又は参加させない等の措置を講じる。

※ 共同防火管理に該当する場合は、
左記の内容を記入します。
訓練指導者は、自衛消防隊長又は自衛消防隊副隊長、地区隊長など実際に自衛消防隊員を指揮・統括できる者を指定し、訓練時の安全対策を図る必要があります。

資料編

訓練の実施時期に合わせ、警戒宣言が発せられた場合を想定した部分
訓練を年２回以上、総合訓練を年１回以上実施するものとする。
防火管理者は、訓練指導者を指定して、訓練の実施にあたらせる。
訓練の参加者
ア 自衛消防隊員イ
正社員 、パート、アルバイト（ローテーションを組み全従業員等が体験できるようにする。
）
ウ※ ビル全体で実施する訓練に参加する。
防火管理者は訓練を実施しようとするとき、あらかじめその旨を消防機関へ通報する。

解 説
１ 訓練の実施時期等表への記入は例示のように各訓練を実施する月を記入します。特定防火対象物の場合、消火訓練と避難訓練は、年２回以上実施することが義務づけられています。
※

協議事項に定められているビル全体で行う訓練に実施時
期を合わせることが必要です。
消火訓練は、消火担当に指定されている者を中心に知識、技術を向上させるよう定めます。なお、１回以上は実際に放水することが必要です。
通報訓練は、通報担当に指定されている者には、ぼやで鎮火された火災であっても、必ず消防機関に通報するよう徹底しておくことが必要です。
避難訓練は、避難誘導担当及び安全防護担当に指定されている者を中心に、段階的に実施するように定めます。
安全防護訓練は、消火、避難等の活動を有効に行う訓練と消火活動上困難が予想される特殊な物品に対する措置の訓練があります。

注

応急救護訓練は、基礎的な応急手当の知識・技術を身につけることが必要となります。
地震想定訓練は、震度４以上の地震が発生したことを想定し、一連の対策を実施することを定めます。
総合訓練は、上記訓練を総合的に実施するように定めます。

２ 訓練時の安全対策
ア 事前に資機材等の点検を行い、訓練に支障がないよ
うにすることが大切です。
イ その他必要な事項を記入します。
訓練指導者は、訓練の内容ばかりでなく、訓練に参加する者の体調管理も把握し、効果的な訓練が行えるようにすることが必要です。

161

●資料編
１５
６

中規模用消防計画作成要領
作成上の留意事項

訓練実施時
ア 訓練実施時において、使用資機材及び訓練施設等に異常を認めた場
合は、直ちに訓練を中止するとともに必要な措置等を講じること。
イ その他
訓練指導者は補助者等を要所に配置し、各操作などの安全を確認す
ること。
訓練終了後
使用資機材収納時には、手袋・保安帽を着装させるなど十分に安全を確保させる。
３ 訓練の実施結果
防火管理者は、自衛消防訓練終了後直ちに実施結果について検討し、
別表８「自衛消防訓練実施結果表」に記録し、以後の訓練に反映させるものとする。
その他
防火管理者は、訓練終了後、訓練内容等について、検討会を開催する。

解 説

162

ア 訓練実施中において、使用資機材等に異常が認められた時は、すぐに訓練を中止するなど安全管理の徹底

３ 訓練の実施結果
訓練の終了後に「自衛消防訓練実施結果表」の内容をを図る必要があります。
イ 訓練指導者以外にも安全を管理する者を定め万全な体制で実施することが必要です。

検討して、次回の訓練に反映できるようにすることが必要です。なお、結果表は台帳に綴じておくように指導します。

訓練終了後資機材を収納する場合は、自衛消防隊員等の気がゆるみがちになることがないように、訓練指導者

検討会は、訓練の内容等についての方法や消防計画等に修正すべき点はないかを検討するために開催します。

が指示命令することが必要です。

全訓練者が出席して訓練終了直後に開催するのが最も効
果的な方法であり、全員が出席できない時は各担当分野の責任者だけは必ず出席することとします。