株式会社ヤマニシに対する支援決定について

２０１２年２月９日
株式会社企業再生支援機構
株式会社企業再生支援機構（以下「機構」という。
）は、下記の対象事業者について、株式会社企業再生支援機構法（平成２１年法律第６３号。以下「法」という。
）第２５条第４項に規定する支援決定を行いました。
1．対象事業者の氏名又は名称
株式会社ヤマニシ（以下「対象事業者」という。）
2．対象事業者と連名で再生支援の申込みをした金融機関等の名称
株式会社七十七銀行（以下「七十七銀行」という。
）
3．事業再生計画の概要：別紙参照
4．主務大臣の意見
内閣総理大臣・総務大臣・財務大臣：意見なし
厚生労働大臣：異存はない。ただし、企業再生支援機構は、対象事業者に対し、支援決定後、速やかに労働者との協議を行うよう指導するとともに、事業再生計画の実施について助言・指導するに当たっては、対象事業者の関係法令の遵守及び労働者の雇用の安定等に配慮した労働者との十分な協議の場の確保をお願いする。
経済産業大臣：株式会社ヤマニシの事業再生が、被災地の方々が安心して暮らせる経済社会を尐しでも早く取り戻す一助となることを期待。事業再生にあたっては、取引先企業への影響についても十分配慮されたい。
5. 事業所管大臣等の意見
国土交通大臣：ヤマニシは、南東北における大型商船を建造できる唯一の造船所であるが、単に船舶の供給にとどまらず、地域の海事産業の維持・発展に大きな役割を果たす企業である。
地域の漁船の建造・修繕を担う小規模・零細の造船事業者や舶用工業事業者を含め、南東北各地の造船関連事業者の多くにおいては、ヤマニシの事業をベースロードとし、広域的な取引ネットワークを形成することで、産業規模の維持と技術の向上が図られてきたところである。また、同社は石巻市において多数の地元企業と取引関係を持ち、同社自身のみならず、これら関係企業を通じて地域の雇用と経済を支えてきた重要企業である。
当該企業の再建は、上記のとおり、東北地域に集積し、かつ広がる造船関連産業の今後の発展に不可欠であるとともに、石巻市地元経済の復興を先導するものであることから、極めて高い意義を持つものと認識しており、事業再生計画の実施により着実な再建が進展することを期待するものである。
6. 買取申込み等期間：２０１２年２月９日（木）から２０１２年３月２９日（木）まで（機構必着）
7. 回収等停止要請
法第２７条第１項に基づき、「関係金融機関等」に対して、上記６に記載する買取申込み等期間の満了するまでの間、対象事業者に対し債権の回収その他債権者としての権利行使を行わないよう要請いたしました。
8. 商取引債権の取り扱い
対象事業者に対する支援決定にあたっては、事業再生計画において指定する関係金融機関及び関係リース会社が対象事業者に対して有する貸付債権等及びリース債権等につき、金融支援の依頼が行われるにとどまり、商取引債権については支援の依頼を行わないため、何ら影響はありません。
9. 支援決定についての機構の考え方
本支援決定についての機構の考え方は、次のとおりです。
(1)

支援の意義
対象事業者は、国内有数の内航船建造メーカーであり、創業以来 90 年に亘り、地元である石巻地域において、強い顧客基盤及び技術基盤を蓄積してきました。
対象事業者は、古くは「北転船（北太平洋の遠洋底曳漁船）のヤマニシ」として知られ、荒波にも耐え得る頑丈な船体構造設計を得意としてきましたが、かかる船舶品質については、現在においても顧客より非常に高い評価を得ております。
また、対象事業者は、石巻地域における造船産業集積（クラスター）を重要な生産基盤としており、石巻地域の産業集積及び雇用面において、大きな影響力を有しております。
対象事業者は、2011 年 3 月 11 日の東日本大震災の津波によって、生産設備に甚大な損傷を受けましたが、被災によっても対象事業者の強みである顧客基盤及び技術基盤は損なわれず、被災後も石巻地域にとって有用な経営資源を有していることから、機構が対象事業者の再生を支援することは、石巻地域における造船クラスターの持続的復興及びこれを通じた雇用をはじめとする地域経済の再生に寄与するものと考えられ、支援の意義が認められるものと判断いたしました。
(2)

機構の役割
本件において、機構は、事業再生計画の策定を支援するとともに、当事者のみでは調整が困難であると考えられる関係金融機関等及び対象事業者間等の関係者の利害調整について、公平・中立な立場から実施することによって、七十七銀行などによる対象事業者への追加資金供給をはかり、対象事業者が、円滑な事業再生を実現できる環境を整えることをその役割としております。なお、関係金融機関等からの債権買取りや対象事業者への融資・出資は予定しておりません。
以上

（別紙）事業再生計画の概要
第 1 対象事業者の概要
1.対象事業者

株式会社ヤマニシ

2.本店所在地

宮城県石巻市西浜町 1 番地 2

3.設立日

1920 年 3 月 23 日

4.資本金

1 億円

5.株式

発行可能株式総数
発行済株式総数

500 万株
10 万株

6.主要株主ヤマニシ持株会（持株比率 11.3％）、七十七銀行（持株比率 5％）他

7.事業

造船業、船舶修理業、鉄構造物製造業

8.役職員数正社員 202 名（うち嘱託 24 名（2011.12.31 現在））

9.主な事業所

本社、東京事業所、石巻分室

10.取引銀行

七十七銀行、日本政策金融公庫他

11.財務状況

売上高：16,191 百円

2011.3 月期

経常利益：△459 百万円
当期純利益：△3,098 百万円
純資産：△1,799 百万円
総資産：13,188 百万円

第 2 支援申込みに至った経緯
対象事業者は、グローバルな経済構造の変化を受けた円高の進行や、造船需給の悪化等、事業環境が急速に悪化するなか、2011 年 3 月 11 日の東日本大震災の津波によって生産設備に甚大な損傷を受けたことにより、本社工場での生産活動はほぼ休止している。
また、建造中の仕掛船舶も、津波によって廃船となったり、他社船台を利用して建造を行う必要が生じるなど、多大な被害を蒙ることとなった。
対象事業者が事業を再開し、再生を果たすためには、多額の運転資金及び設備投資資金等が必要であるが、新規融資等を受けるにあたっては、金融支援が不可欠な状況にあることから、対象事業者は、主力銀行である七十七銀行と協議の上で、支援申込みを行うに至った。
第 3 事業再生計画の概要
1. 事業計画の基本方針/主要施策

（1） 設備の復旧について
対象事業者は、東日本大震災の津波により生産設備に甚大な被害を受けたことから、今後設備の復旧を速やかに行う必要がある。
設備の復旧に係る資金については、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業に係る補助金及び七十七銀行からの調達を予定しているが、金額的な制約が存在することにより、事業収益力・地域雇用の観点から、コア事業となる造船業について、事業・設備復興を優先して進めていくものとする。
（2） コア事業の事業計画①

石巻地域における造船クラスターの持続的復興モデルの確立
確実な事業復興・存続を果たすため、震災前に比して、抜本的な船舶建造能力の縮小を図ることとする。具体的には、職種別に精緻化された稼働工程管理・変動費化努力を通じて、年間 2 隻の受注・建造を前提としても、非稼働損失を最小限に抑えることができ、収益を確保できる柔軟な生産体制を構築する。
また対象事業者は石巻地域における造船産業集積（クラスター）を重要な生産基盤としており、当該クラスター構成企業群との共存・協業を図ることが、対象事業者の復興・存続の鍵となることから、クラスター構成企業群について、毎年一定の稼働量・期間を確保する等、相互に持続的な協業体制を構築する。
② 甚大な被害を受けた生産設備の早期・確実な復旧対象事業者の企業価値の維持・向上にあたっては、一日も早い設備の復興を実現することが極めて重要であるため、2012 年 9 月の本社・大曲工場の設備復旧工事の完了、2013 年 3 月の復興第一船（発注内示受領済）竣工を目指し、可及的速やかに設備復興工事を開始する。
③ 需要変動の異なる複数の得意船種に対する、柔軟な受注対応
世界的な荷動き量、為替水準に応じて需要・船価が変動する「外航船」に対して、「内航船」は、船舶更新時期（船齢）に応じて更新需要が見込まれることから、「外航船」市場においては、為替相場も含めた市況を注視することとし、当面、「内航船」市場における営業開拓活動を強化していく。
④ コスト競争力の抜本的な再強化
船舶品質の向上に邁進する一方で、従来、原価・採算管理は必ずしも十分な体制を構築できていなかったことから、設計・現場一体での生産性改革、原価企画・管理、生産技術機能の抜本強化、確実な復興・存続をはかるための生産能力の縮小に伴う人員削減、聖域なきコスト削減（経費・調達費）を図る。

（3）組織運営体制の改革
ガバナンス機能の再構築、経営管理指標・進捗の見える化を図る。

2.

企業再編等
本事業再生計画においては事業の再編は予定していない。

3. 関係金融機関等への支援要請事項
まず、関係金融機関等のうち対象事業者に対して貸付等を行った金融機関に対しては、債権放棄依頼対象債権総額約 82 億円のうち、約 79 億円（なお非事業用不動産に関しては処分連動方式により弁済を実施するため、最終的な金融支援額は変動する。
）の債権放棄を依頼する。なお当該債権放棄後の対象債権については、2013 年 3 月末日までに一括弁済することを予定している。
また、関係金融機関等のうち、リース債権者に対しては、東日本大震災により滅失したリース物件に係る債権総額約 2 億円のうち、約 2 億円の債権放棄を依頼するとともに、その余の対象債権については、弁済条件等を変更する（リスケジュール）ことを依頼する。
加えて、関係金融機関等のうち、株式会社日本政策金融公庫（以下「日本公庫」という。
）に対しては、日本公庫が対象事業者に対して 2011 年 3 月 11 日以降に行った貸付金 5 億 5 千万円について、本事業再生計画期間中に、十分な資本的性格を有する借入金への貸付条件変更（いわゆるデット・デット・スワップ）を依頼する。
4. 資金計画及び七十七銀行に対する依頼事項
支援決定日以降、買取等決定日までの間については、七十七銀行より、設備投資資金として最大 41 億円、運転資金として最大 41 億円の資金調達を予定している。
また、買取等決定日以降については、七十七銀行より、本事業再生計画遂行について対象事業者による最大限の自助努力を前提として、本事業再生計画遂行に必要な運転資金（2013 年 3 月末まで最大 95 億円、2013 年 4 月以降最大 69 億円を想定している。）の資金調達を予定している。なお、当該運転資金のうち 34.5 億円については、本事業再生計画期間中に、十分な資本的性格を有する借入金への貸付条件の変更を行う予定である。
なお、対象事業者は、今後、他金融機関等に対しても融資・出資等を要請することを検討しており、他金融機関等から十分な資本的性格を有する借入金等による資金調達が行われた場合には、七十七銀行への資金依頼額・十分な資本的性格を有する借入金への貸付条件の変更依頼額は縮減される予定である。
第 4 支援基準適合性
1. 支援基準柱書に係る要件

（1） 有用な経営資源の有無
対象事業者は、国内有数の内航船建造メーカーであり、創業以来 90 年に亘って蓄積されてきた技能、及び地域の産業集積により、強い顧客基盤・技術基盤を有している。
古くは「北転船（北太平洋の遠洋底曳漁船）のヤマニシ」として知られ、荒波にも耐え得る頑丈な船体構造設計を得意とし、顧客の船舶品質評価も非常に高いものがある。
したがって、対象事業者は有用な経営資源を有する事業者であるといえる。
（2）過大な債務の有無
対象事業者は、収益力に比して過剰な債務を負っており、事業再生のためには、実質的な債権放棄等の金融支援が不可欠な状態にある。
1. 支援決定基準に係る要件（1） 申込適合性
対象事業者の申込みは、事業再生上重要な債権者である七十七銀行との連名によるものである。
（2）生産性向上基準
本事業再生計画の遂行によって、生産性向上基準を満たすことが見込まれる。
（3）財務健全化基準
本事業再生計画の遂行によって、財務健全化基準を満たすことが見込まれる。
3. 清算価値との比較
本事業再生計画に従った場合の債権額の回収の見込みは、破産手続による債権額の回収の見込みを上回る。
4. 3 年以内のリファイナンス等の可能性機構による融資、出資及び債権買取りは予定していない。
5. 過剰供給構造との関係
本事業再生計画の実施により、対象事業者の建造能力の抜本的な縮小を図る結果、過剰供給構造の解消につながる。
したがって、本事業再生計画の実施は、我が国の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の施行に係る指針第 19 条に照らし、「過剰供給構造の解消を妨げるものではない」ものと判断される。
6. 労働組合等との協議の状況
支援決定後速やかに、労働組合と協議の機会を持ち、雇用・労働条件等に関する事項を含め本事業再生計画について説明を実施する予定である。

第5章

経営者の責任対象事業者の窮境原因が、東日本大地震によって生じた津波による被災や、円高による大幅な経営環境の変化にあること等から、本事業再生計画においては、取締役の経営責任の追及は予定していない。但し、対象事業者の経営陣は、対象事業者のおかれた現況に鑑み、自主的に役員報酬を減額しているとともに、今般の金融支援依頼を行うことを踏まえ、追加的な役員報酬の減額を行うことを予定している。
第6章

株主の責任

対象事業者の窮境原因が、東日本大地震によって生じた津波による被災や、円高による大幅な経営環境の変化にあること等から、本事業再生計画において株主責任の追及は予定していない。
以上