地域への対日直接投資 集中強化・促進プログラム
平成３１年４月１６日
対日直接投資推進会議決定
１．基本的考え方
我が国は、これまで対日直接投資推進に積極的に取り組み、我が国の投資環境は着実に改善し、対日直接投資も増加してきたが、投資先は東京を中心とする一部の大都市に集中していた。
我が国のそれぞれの地域には、技術力を持った個性的な企業、特色ある産業集積、農林水産品・観光資源をはじめとする様々な地域資源、優秀な労働力が広く存在している。こうした各地域が持つ強みを、外国企業が持つ販路・技術・人材・ノウハウと結びつけることにより、内外の新たな需要やイノベーションを創出し、生産性を引き上げ、良質な雇用機会を創出することが可能となり、ひいては地域経済の持続的な活性化につながっていく。
こうした認識の下、それぞれの地域の特色を見極め、地域にとって最も効果的な外国企業誘致を戦略的に行っていくため、昨年の対日直接投資推進会議において、「地域への対日直接投資サポートプログラム」（以下、「サポートプログラム」という）を決定し、関係機関が連携しながら、昨年度は 241の地方自治体に対して誘致戦略の策定をはじめとする誘致活動への支援を行ってきたところ。
これまで支援してきた地方自治体のうち、一部では誘致戦略が明確になるなど、誘致活動の「実行」段階に達している。サポートプログラムを強化し、これらの地方自治体への支援を重点的に行うことにより、誘致実績の着実な積み上げを図るとともに、誘致戦略策定の促進等に取り組み、地域への対日直接投資を更に促進することとしたい。
併せて、我が国全体のビジネス環境の更なる改善に取り組むことにより、「2020 年までに対日直接投資残高を 35 兆円に倍増する」という目標の着実な達成を目指す。
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平成 30 年 10 月に経済産業省及びＪＥＴＲＯにて、宮城県、福島県、茨城県、千葉県、愛知県、三重県、和歌山県、福岡県、熊本県、北海道旭川地域産業活性化協議会、宮城県仙台市、茨城県つくば市、神奈川県横浜市、長野県小諸市、愛知県名古屋市、三重県松坂市、伊賀市、京都府京都市、大阪府大阪市、兵庫県神戸市、福岡県福岡市、北九州市、久留米市、佐賀県唐津市の 24 自治体への支援を決定。平成 31 年 4 月、新たに北海道への支援を決定。

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２．具体的な強化・促進策(１) サポートプログラムの強化① 誘致活動の「実行」段階に達した地方自治体に対する支援への重点化
誘致活動の「実行」段階に達した地方自治体（以下、「重点自治体」という）に対し、誘致成功に向けて克服すべき課題、すなわち、１）海外における知名度不足、２）誘致活動を実行する人材不足、３）施策間の連携不足という「三つの不足」を解消するため、政府及び独立行政法人日本貿易振興機構（以下、「ＪＥＴＲＯ」という）が一体となって支援を行う。
（a）トップセールスや外国企業招へい事業の強化：知名度不足への対応
 海外での対日投資セミナーについて、重点自治体の首長の参加を優先するとともに、重点自治体が誘致ターゲットとしている国（地域）・分野を対象とするセミナーや外国企業招へい事業を積極的に実施する。
 重点自治体が、誘致対象候補の外国企業を招へいし、首長によるトップ
セ ー ル ス や 地 域 企 業 と の マ ッ チ ン グ 等 を 行 う イ ベ ン ト 「 RegionalBusiness Conference」（以下、「ＲＢＣ」という）を開催できるよう優先的に支援する。

（b）誘致体制の強化：人材不足への対応
 重点自治体の誘致担当職員への研修や誘致活動へのコンサルテーションを行うとともに、誘致活動への外国人材2の積極的活用を支援する。
 ＪＥＴＲＯが重点自治体を戦略的に支援できるよう、重点自治体が誘致ターゲットとしている国（地域）・分野に応じた専門人材の育成・体制強化を図る。
 外国企業と地域企業との連携や外国企業による地域での人材の確保に向けたマッチング力を強化するため、ＪＥＴＲＯと地域金融機関・各経
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例えば、総務省、外務省、文部科学省、一般財団法人自治体国際化協会（ＣＬＡＩＲ）の協力の下で実施する「語学指導等を行う外国青年招致事業」（ＪＥＴプログラム）の国際交流員（ＣＩＲ） は、国際交流関係事務の補助を目的としているが、それに付随して企業誘致活動に貢献している事例もある。

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済団体をはじめとする経営支援機関等3との連携を強化する。

（c）誘致施策の強化：施策間の連携不足への対応
 重点自治体に対して、地方創生推進交付金4の有効活用や外国企業向けインセンティブ措置の実行など、当該重点自治体における誘致成功に向けた最適な施策メニューを積極的に提案する。その際、インバウンド観光需要の取り込みや農林水産業の輸出促進との連携も強化し、地域活性化に貢献する効果的な施策メニューを提案していく。

② 誘致戦略の策定とサポートプログラムへの参加の促進
 引き続き、サポートプログラム対象自治体による誘致戦略の策定を支援する。
 地域経済の持続的な活性化には対日直接投資が有効な手段の一つであるという認識を広め、地方自治体のサポートプログラムへの参加を促進するため、ＪＥＴＲＯにおいて、外国からの投資呼び込みが地域経済の活性化に寄与している優良事例を発掘した上で、その成功要因について分析を行い、結果を成功事例集としてとりまとめるとともに、地方自治体に広く周知する。ＲＢＣやＲＢＣの全国版となる Japan BusinessConference（2020 年開催予定）等のイベントにおいても、成功事例集を積極的に発信する。

（２）我が国のビジネス環境の更なる改善に向けた取組① 対日直接投資成功事例の周知を通じた外国企業との協業・連携機運の醸成【内閣府、経済産業省及びＪＥＴＲＯ】
単に外国企業であることのみを理由に協業・連携等を躊躇してしまう傾向（いわゆる「外資アレルギー」）を緩和するため、上記（１）②の成功事例集を、地域金融機関、各経済団体をはじめとする経営支援機関、地域の企業等に対して広く周知する。
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各経済団体のほか、よろず支援拠点やプロフェッショナル人材拠点、事業引継ぎ支援センター等を想定。

42019 年度から申請上限件数の見直し等の運用改善が図られている。

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② 法人設立手続のオンライン・ワンストップ化の推進【日本経済再生総合事務局】
法人設立手続のオンライン・ワンストップ化により、「手続き数１、所要日数１日」を 2020 年度中に確実に実現する。
③ＡＩの活用等による法令翻訳の加速・充実化【法務省】
ＡＩの活用等、法令の外国語訳の抜本的加速に向けた方策や、よりユーザー目線に立った翻訳提供の在り方を検討する。
④コーポレートガバナンス改革の取組状況の発信【金融庁】
中長期的な企業価値の向上に向け、コーポレートガバナンス・コード及びスチュワードシップ・コード等を踏まえた企業と投資家の取組みに関する検証を行うとともに、海外機関投資家を含む国内外への積極的な発信を行う。
⑤事業環境整備に向けた取組【日本経済再生総合事務局】
世界銀行の Doing Business ランキングにおける日本の順位も踏まえ、法人設立手続きのオンライン・ワンストップ化の推進（②）も含め、事業環境改善に向けた取組を引き続き行うとともに、我が国のビジネス環境の評価が適切に行われるように努める。
⑥対日直接投資推進会議でこれまでに決定した取組の着実な実行
これまでの対日直接投資推進会議等において決定した「外国企業の日本への誘致に向けた５つの約束」（平成 27 年３月 17 日）、「グローバル・ハブを目指した対日直接投資促進のための政策パッケージ」（平成 28 年５月 20 日）、「対日直接投資推進会議 規制・行政手続見直しワーキング・グループとりまとめ」（平成 29 年４月 24 日）における取組について、特に期限を区切って達成目標が定められているもの（下記参照）については期限を厳守しつつ着実に実行する。
 携帯電話をはじめとした様々な情報端末を活用した多言語音声翻訳については、今後５年間の研究開発及び社会実証を経て、2020 年までに、実4用レベルの翻訳が可能な対応言語について、現在の日英中韓の４言語から 10 言語（前記４言語に加え、スペイン、フランス、タイ、インドネシ
ア、ベトナム、ミャンマー語を予定）に拡大するとともに、旅行会話に加え、生活上の手続き、医療分野等の会話について実用レベルの音声翻訳を実現し、多言語音声翻訳システムを広く社会に普及することを目指す。
5【総務省】
 2020 年度までに、外国人留学生（学士、修士、博士）の我が国での就職率を５割に引き上げる（2013 年度現在約３割6）。そのため、以下の取組を行う。7【文部科学省、厚生労働省】
・大学等において日本企業文化やビジネス日本語等を教える講座の開設を倍増させるととともに、インターンシッププログラムへの参加者数を増加させる。そのため、外国人留学生のうち、大学における日本企業文化やビジネス日本語等講座、インターンシップ等の特別プログラムを修了した者に対して、プログラム所管省庁の適切な関与の下で、在留資格変更手続に必要な提出書面の簡素化、申請に係る審査の迅速化等の優遇措置を講じたうえで、来年度より、各大学が同プログラムを策定することを支援する。併せて留学生向け面接会の地方での開催や、外国人雇用サービスセンターにおけるインターンシップや就職啓発セミナー等の充実を図る。
 すべての児童生徒が教育課程において確実に、また教育課程外においても質の高い英語に触れられるようにするため、以下の取組を行う。8【文部科学省】
・2019 年度までに全小学校に外国語指導助手（ＡＬＴ：AssistantLanguage Teacher）や英語の堪能な人材等の外部人材を２万人以上配置9する。
・2020 年度までに、すべての中・高等学校で、生徒が英語で実践的なコ
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外国企業の日本への誘致に向けた５つの約束（平成 27 年３月 17 日 対日直接投資推進会議決定）のフォローアップ事項。
62016 年度末現在、36.0％。
7グローバル・ハブを目指した対日直接投資促進のための政策パッケージ（平成 28 年５月 20 日 対日直接投資推進会議決定）のフォローアップ事項。
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グローバル・ハブを目指した対日直接投資促進のための政策パッケージ（平成 28 年５月 20 日 対日直接投資推進会議決定）のフォローアップ事項。
92018 年 12 月現在、13,044 人配置。

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ミュニケーション能力を身に付けるよう、「英語を使って何ができるようになるか」が分かる学習到達目標を設定する。
 2020 年までに、日本語指導を必要とするすべての児童生徒（小学校・中学校）が日本語指導を受けられるようにする（2014 年度現在約８割10）。
11【文部科学省】 在留資格に関する手続のオンライン化を 2018 年度より開始すべく、2017年前半を目途に対象とする手続の範囲等オンライン手続の全体像やシステムの詳細等を検討した上で、所要の準備を進める。12【法務省】

102016 年度末現在、約８割。

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グローバル・ハブを目指した対日直接投資促進のための政策パッケージ（平成 28 年５月 20 日 対日直接投資推進会議決定）のフォローアップ事項。
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対日直接投資推進会議 規制・行政手続きワーキング・グループとりまとめ（平成 29 年４月 24 日 対日直接投資推進会議 規制・行政手続見直しワーキング・グループ決定）のフォローアップ事項。なお、2019 年３月からオンラインを利用する所属機関等からの利用申出の受付を開始したところであり、2019 年７月中に申請受付を開始する予定。

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