別添３

令和5年12月７日版

先進的窓リノベ2024事業に関する説明資料※ 本資料は、令和5年12月７日時点のものです。
今後修正があった場合は、環境省のホームページ等において、公表します。
※ 本事業は、リフォーム事業者が申請者となる補助事業であり、一般消費者はこれらの事業者から補助金の還元を受けることとしております。

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

目次

01

事業の目的・概要

P.302

補助対象事業の要件

P.503

補助額等

P.904

申請手続き

P.15

参考資料

P.26
2

01

事業の目的・概要

3

01

事業の目的・概要

断熱窓への改修を促進し既存住宅の省エネ化を促すことで、エネルギー費用負担の軽減、健康で快適なくらしの実現及び家庭からのCO2排出削減に貢献するとともに、断熱窓の生産効率向上による関連産業の競争力強化と成長を実現させることを目的とします。

既存住宅における断熱窓への改修を促進するため、以下の補助を行います。
既存住宅における断熱窓への改修• 補助額 ：工事内容に応じて定額• 対象 ：窓（ガラス・サッシ）・ドアの断熱改修工事（熱貫流率（Uw値）1.9以下等、建材トップランナー制度2030年目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすもの）

4

02

補助対象事業の要件

5

02

対象要件等

補助対象事業以下に該当する事業を補助対象とします。

住宅所有者等※1がリフォーム事業者に工事を発注（工事請負契約※2）して実施するリフォーム工事。

※1 住宅所有者等とは、本事業にてリフォームする住宅の所有者（法人を含む）、居住者又は管理組合・管理組合法人をいいます。
※2 工事請負契約等が結ばれない工事は対象外です。
6

02

対象要件等

補助対象期間

下記ABの両方を満たすこと。ただし、別途定める期間内に申請が可能なものに限ります。

AB

令和５年1１月２日以降に対象工事 ※ に着手し、令和６年12月31日までに工事が完了するもの

別途定める事業者登録を完了し、令和６年12月31日までに工事が完了するもの※ 断熱窓への改修を含むリフォーム工事全体をいう。また、工事請負契約後に行われる工事であること。

7

02

対象要件等

改修後の窓の性能
改修後の窓の性能が、対象住宅の種類に応じて下表に掲げる熱貫流率※1の基準を満たすものについて、補助金交付の対象となります。
外窓交換
外窓交換
（カバー工法※４） （はつり工法※５）

ガラス交換※2

内窓設置※３

戸建住宅および低層集合住宅※６

Uw1.9以下

Uw1.9以下

Uw1.9以下

Uw1.9以下

中高層集合住宅※７

Uw1.9以下

Uw1.9以下

Uw2.3以下

Uw1.9以下申請する際には、対象工事に関する証明書等※８が必要になります。
同一の住宅について、上表に掲げる性能等を満たすリフォーム工事を複数回行う場合、複数回の申請を行うことが可能です。なお、一つの窓に対し、複数回の改修を行うことはできません。
本事業と補助対象が重複する国の他の補助制度については、原則として、本事業との併用はできません。なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。
※１ 国立研究開発法人建築研究所が公表する「平成28年省エネルギー基準に準拠したエネルギー消費性能の評価に関する技術情報（住宅）」の「2.エネルギー消費性能の算定方法 2.1算定方法 第三章 暖冷房負荷と外皮性能 第三節 熱貫流率及び線熱貫流率 5.部位の熱貫流率 5.2開口部 5.2.4大部分が透明材料で構成されている開口部（窓等）又は大部分が不透明材料で構成されている開口部 （ドア等）の熱貫流率」（令和４年９月更新）に基づき、開口部の熱貫流率は、JIS A 2102-1などによる方法の他、当該窓の仕様に応じて付録Ｂで定める熱貫流率の値によることもできます。
※２ 既存窓のガラスのみを取り外し、既存窓枠をそのまま利用して、複層ガラス等に交換するものをいいます。障子交換も含みます。
※３ 既存窓の内側に新たに窓を新設するもの、及び既存の内窓を取り除き新たな内窓に交換するものをいいます。
※４ 既存窓のガラスを取り外し、既存窓枠の上から新たな窓枠を覆い被せて取り付け、複層ガラス窓等に交換する工法をいいます。
※５ 既存窓のガラス及び窓枠を取り外し、新たな窓枠を取り付け、複層ガラス等に交換する工事をいいます。
※６ ３階建以下の集合住宅をいいます。
※７ ４階建以上の集合住宅をいいます。
※８ 性能証明書（本事業実施のために新たに定めるもの）及び工事写真（工事前後）

803

補助額等

903

補助額等

補助額算定方法

補助額は、対象となるリフォーム工事に応じて、下記（1）または（2）における補助額の合計とします。

（1）戸建住宅・低層集合住宅（2）中高層集合住宅
一戸当たりの上限補助額：2,000,000円（注）・複数回の申請を行う場合でも、一戸あたりの補助額の上限は上に示すとおりとします。
・１申請あたり(1)または(2)の合計補助額が５万円未満の場合は申請できません。

10

03

補助額等

対象住宅のタイプ毎の補助額（1）戸建住宅・低層（３階建以下）集合住宅における補助額
補助単価×施工箇所数＝１つの住宅における合計補助額 とします。
（円。ガラス交換：１枚あたり。その他：施工箇所１箇所あたり）

ガラス交換※５

内窓設置
外窓交換（カバー工法）外窓交換（はつり工法）大きさの区分

グレード

熱貫流率（W／m2・K）

ＳＳ

Uw1.1以下

55,00034,00011,000Ｓ

Uw1.5以下

36,00024,0007,000

Ａ

Uw1.9以下

30,00019,0005,000

ＳＳ

Uw1.1以下

112,000

76,00048,000Ｓ

Uw1.5以下

68,00046,00029,000Ａ

Uw1.9以下

52,00036,00023,000ＳＳ

Uw1.1以下

220,000

163,000

109,000

Ｓ

Uw1.5以下

149,000

110,000

74,000Ａ

Uw1.9以下

117,000

87,00058,000ＳＳ

Uw1.1以下

183,000

136,000

91,000Ｓ

Uw1.5以下

118,000

87,00059,000Ａ

Uw1.9以下

92,00069,00046,000大※１中※２※１ 大：ガラス（一枚）の面積1.4 ㎡以上。サッシ（一箇所）の面積2.8 ㎡以上。
※２ 中：ガラス（一枚）の面積0.8 ㎡以上1.4 ㎡未満。サッシ（一箇所）の面積1.6 ㎡以上2.8 ㎡未満。
※３ 小：ガラス（一枚）の面積0.1㎡以上0.8㎡未満。サッシ（一箇所）の面積0.2㎡以上1.6㎡未満。
※４ 極小：ガラス（一枚）の面積0.1㎡未満。サッシ（一箇所）の面積0.2㎡未満。
※５ ガラス交換は、箇所数ではなく、交換するガラスの枚数を乗じて算出。ドアに付くガラスのみ交換の改修は対象外。

小※３・極小※411

03

補助額等

対象住宅のタイプ毎の補助額（2）中高層（４階建以上）集合住宅における補助額
補助単価×施工箇所数＝１つの住宅における合計補助額 とします。
（円。ガラス交換：１枚あたり。その他：施工箇所１箇所あたり）

ガラス交換※５内窓設置
外窓交換（カバー工法）外窓交換（はつり工法）グレード

熱貫流率（W／m2・K）

ＳＳＳ
Ａ
ＳＳ
ＳＡ
ＳＳ
ＳＡ
Ｂ
ＳＳ
ＳＡ

Uw1.1以下
Uw1.5以下
Uw1.9以下
Uw1.1以下
Uw1.5以下
Uw1.9以下
Uw1.1以下
Uw1.5以下
Uw1.9以下
Uw2.3以下
Uw1.1以下
Uw1.5以下
Uw1.9以下

大きさの区分
大※１中※２55,00036,00030,000112,000
68,00052,000266,000
180,000
148,000
102,000
266,000
180,000
148,000

34,00024,00019,00076,00046,00036,000
181,000
122,000
101,000
70,000
181,000
122,000
101,000※１ 大：ガラス（一枚）の面積1.4㎡以上。サッシ（一箇所）の面積2.8㎡以上。
※２ 中：ガラス（一枚）の面積0.8㎡以上1.4 ㎡未満。サッシ（一箇所）の面積1.6 ㎡以上2.8㎡未満。
※３ 小：ガラス（一枚）の面積0.1㎡以上0.8㎡未満。サッシ（一箇所）の面積0.2㎡以上1.6㎡未満。
※４ 極小：ガラス（一枚）の面積0.1㎡未満。サッシ（一箇所）の面積0.2㎡未満。
※５ ガラス交換は、箇所数ではなく、交換するガラスの枚数を乗じて算出。ドアに付くガラスのみ交換の改修は対象外。

小※３・極小※４11,000
7,000
5,000
48,00029,00023,000112,000
75,00062,00043,000112,000
75,00062,000

1203

補助額等

窓断熱改修の例

内窓設置

内窓

外窓交換

ガラス交換

古いサッシの枠に重ねて新たなサッシを取り付けるもの（カバー工法）、または古いサッシを枠ごと取外し、新しい断熱窓を取り付けるもの（はつり工法）

既存窓のガラスのみを取り外し、既存枠をそのまま利用して、複層ガラス等に交換するもの

既存のサッシ

既存窓の内側に新たに窓を新設するもの、又は既存の内窓を取り除き新たな内窓に交換するもの

13

04

補助額等

補助対象とするドアの改修工事について• 改修を行う住戸のドア（住宅の外皮部分にある開口部に取り付けられているものに限ります）を、窓の改修と同一契約内で断熱性能の高いドアに改修する場合に限り、補助の対象とします。
• 単価については、当該ドアの改修方法、断熱性能（窓の熱貫流率を表すUw値を、ドアの熱貫流率を表すUd値に置き換えます）及び大きさに基づき判断し、相当する窓の単価を適用します。
• なお、窓と同様、ドアについても、事務局に対象製品として登録されたものに限ります。
また、断熱性能については、欄間や袖などが対象製品の一部として登録されている場合にはこれらも含めて判断します。

14

04

申請手続き

※ 申請に必要な書類や提出方法は、事務局が公表する本事業の交付申請マニュアルを必ずご確認ください。

15

04

申請手続

事業全体の流れ• リフォーム事業者の方々に、補助事業者として申請手続を行っていただきます。
• 住宅所有者等は、共同事業者として、すべての申請手続に協力するものとします。
• 補助金は、事業者から住宅所有者等に全額を還元していただきます。

工事請負契約

住宅所有者等（共同事業者）

完了・引渡し補助金分還元

事業者登録

リフォーム事業者（補助事業者・申請者）

交付申請

事務局

交付決定・補助金交付

申請者：リフォーム事業者（工事請負業者）※※ 対象工事を複数の事業者に発注（分離発注）する事業は、１事業者（代表事業者）がすべての手続きと補助金の受領を代表して行う場合に限り、申請を行うことができます。共同事業者および他の工事請負業者が手続きに協力することが必要になりますので、ご注意ください。

16

04

申請手続

基本的な申請の流れ
工事の流れ（A）工事請負契約★共同事業実施規約の締結（B）工事着手（令和5年11月2日以降）

補助金の手続① 事業者登録（リフォーム事業者→事務局）（遅くとも令和6年12月31日（予定）まで）②’ 予約申請（任意）① リフォーム事業者の基礎情報を事務局に登録
この時点で住宅（物件）の特定は必要なし。事業者登録後に交付申請が可能となります。契約・着工は事業者登録の前でも可能です。

(A)リフォーム事業者と住宅所有者等は、工事請負契約と併せて、補助事業の共同実施に関する規約を締結②’ 工事着手後に補助金の予約申請が可能（任意）
予約提出後３ヶ月以内（集合一括申請の場合は９ヶ月以内）かつ交付申請期間内に申請が無かった場合は予約取消（C）工事完了② 交付申請（リフォーム事業者→事務局）（遅くとも令和6年12月31日(予定）まで※）③ 交付決定・
補助金の交付（リフォーム事業者→事務局）② 施工業者は、すべての工事完了後に事務局に交付申請③ 事務局の審査が完了次第、交付決定
交付決定後、所定の請求手続を経て補助金を交付。
補助金をリフォーム事業者から住宅所有者等に還元。

★リフォーム事業者から住宅所有者等に還元※ 予算上限に達した場合、これよりも早く受付を終了する可能性があります。

17

04

1

申請手続

補助金交付に必要となる手続①
事業者登録について
期間：令和６年１月中旬～遅くとも令和６年12月31日（予定）• 事務局のホームページにおいて登録受付開始予定です。
• 令和４年度補正予算に基づく、「こどもエコすまい支援事業」、「給湯省エネ事業」及び「先進的窓リノベ事業」の登録事業者は、所定の手続きにより反対の意思がなされた場合を除き、本事業の事業者登録の希望を有することを表明したものをみなし、通常よりも簡易に登録が可能です。
• 事業者単位での登録（１事業者（法人又は個人事業主）で複数登録は不可）となります。
• 本事業の交付申請を行うためには、本事業の事務局が定める登録規約※に同意の上、所定の手続きに従い下記に定める書類を提出し、事業者登録を完了する必要があります。
※ リフォーム等による省エネルギー効果について消費者等に対する情報提供等の要件があります。

【登録時に必要な主な事項】
事業者情報• 法人：法人名称、法人番号／（必要書類）法人登記の登記事項証明書・法人の印鑑証明書• 個人：屋号、個人事業主の氏名／（必要書類）事業主の印鑑証明書

事業内容• 実施予定のリフォーム事業の内容• 受注可能エリア（都道府県を選択）

事業免許等

建設業許可／住宅リフォーム事業者団体登録（許可業者／登録団体の構成員の場合）• 登録した事業者のうち希望する者については、事務局のホームページ上で情報を公開。

18

04

２

申請手続

補助金交付に必要となる手続②
共同事業実施規約について• 原則として工事請負契約や売買契約の締結時に、補助事業者（工事施工業者）と共同事業者（工事発注者）との間で、補助事業の実施や補助金の受取に関する取決め（共同事業実施規約）を締結し、交付申請時に提出が必要です。
• 規約の主な内容（事務局からひな形を提示）① 必要な証明書類の提出など、協力して補助事業を実施すること② 補助金の受取方法（工事代金等に充当、又は、補助事業者が一旦受領して住宅所有者に引渡し）③ 補助事業実施上の遵守事項を遵守すること

19

04

３

申請手続

補助金交付に必要となる手続③
交付申請について
交付申請期間：令和６年３月下旬～遅くとも令和６年12月31日（予定）☆ 集合住宅の一括申請（集合住宅における複数戸の交付申請を一括で行うもの）は５月中に申請受付を開始予定。

• 交付申請の締め切りは、予算の執行状況に応じて公表します。
• 予算の執行状況に応じて申請を締め切る場合、交付申請日が当該締め切り日に近い交付申請について、P11.12に示す補助額から減じて、補助金を支払う場合があります。
• 交付申請に必要な提出書類については、「5 提出書類について」を参照ください。

20

04

4

申請手続

補助金交付に必要となる手続④
交付申請の予約について• 以下の期間は、工事着手後に補助金の交付申請の予約が可能です（任意）。
予約によって補助金が一定期間確保されます。

予約提出期間：令和６年３月下旬～遅くとも令和６年11月30日（予定）☆集合住宅の一括申請（集合住宅における複数戸の交付申請を一括で行うもの）は５月中に予約受付を開始予定。

• 予約提出後３ヶ月以内（集合住宅の一括申請の場合は９ヶ月以内）かつ交付申請期間内に申請が無かった場合、その予約は取り消されます。
※予約を行っただけでは、交付申請を行ったことにはなりませんのでご注意ください。

• 予約の完了はあくまでも着手から交付申請までの期間に予算の確保をするためだけのものであり、交付申請可能な期間に交付申請を行って交付決定されない限り、補助金交付は確定されません。

21

04５

申請手続

補助金交付に必要となる手続⑤
提出書類について

１．事業者登録• 事業者登録に提出が必要な書類は、法人以外は次のＡ及びＢ、法人の場合はＡ～Ｃの書類です。
Ａ．事業者登録申請書（指定の様式） ※印鑑証明書に登録された実印での押印が必要です。
Ｂ．印鑑証明書 （発行から３か月以内のもの）
Ｃ．商業法人登記の写し （発行から３か月以内で、現在事項が確認できるもの）

２．交付申請及び交付申請の予約• 交付申請・交付申請の予約を行う際は、下表に「○」の記載がある書類が必要となります。
提出が必要な書類
本補助金の利用について工事発注者が同意する共同事業実施規約（指定の書式）
工事請負契約書の写し
工事発注者の本人確認書類（個人：住民票の写し、運転免許証の写し等、法人：商業法人登記の写し等）
工事を実施する住宅に係る書類（登記事項証明書の写し等）
性能を証明する書類（性能証明書・納品書等）対象工事内容に応じた性能を証明する書類
工事前写真（工事箇所毎に提出）
工事後写真
工事着手したことがわかる写真（交付申請毎に１枚必要）

予約有

交付申
請の予約

交付
申請

予約無交付
申請

○○○○○

○

○※１○※１○○※２※１ 申請額が30万円以上の場合に必要となります（詳細は事務局が別に定める申請マニュアル等を参照）。
※２ 工事箇所に不可逆的な変化(工事の完了でも可)が確認できる写真が必要となります。

○○○

○
○

22

04

６

申請手続

補助金交付に必要となる手続⑥
補助対象となるリフォーム工事について• 本事業では、令和５年11月２日以降に対象工事（断熱窓への改修を含むリフォーム工事全体をいう）に着手し、令和６年12月31日までに工事が完了するものが補助対象となります。
• リフォーム事業者は、本事業に参加し、交付申請を行うにあたっては、所定の手続きにより「補助事業者」としての登録（事業者登録）を受ける必要があります。
• ただし、令和４年度補正予算に基づく、「こどもエコすまい支援事業」、「給湯省エネ事業」及び「先進的窓リノベ事業」の登録事業者は、所定の手続きにより反対の意思がなされた場合を除き、本事業の事業者登録の希望を有することを表明したものをみなし、通常よりも簡易に登録が可能です。
※ いずれの場合も、補助金の交付申請を行うためには、本事業の事務局が定める登録規定に同意の上、所定の手続きに従い、事業者登録のための所定の書類の提出が必要となります。

23

おわりに今後の予定
対象となる建材・設備の公募※1

令和５年12月下旬 ～ 遅くとも令和６年11月30日（予定）※2

事業者登録

令和６年1月中旬～ 遅くとも令和６年12月31日（予定）※2

登録事業者の公開

事業者登録後随時

交付申請期間（交付申請の予約提出期間）

令和６年3月下旬 ～ 遅くとも令和６年12月31日（予定）※2☆集合住宅の一括申請は５月中に申請受付を開始予定。

令和６年3月下旬 ～ 遅くとも令和６年11月30日（予定）※2☆集合住宅の一括申請は５月中に予約受付を開始予定。

※1 審査を終えたものから順次公開されます。
※2 締め切りは予算の執行状況に応じて公表します。

24

おわりにお問い合わせ先 スケジュール
項目
事務局が選定されるまでの期間は、以下において問い合わせをお受けします。

問い合わせ窓口○環境省地球環境局地球温暖化対策事業室
電話番号０５７０－０２８－３４１（ナビダイヤル）＊通話料がかかります

受付時間

9:30～18:15＊土、日、祝はお受けしておりません。

25

参考資料

26

子育てエコホーム支援事業との違い①【断熱性能】

事業

先進的
窓リノベ事業

子育てエコホーム支援事業

地域区分ごとの熱貫流率の基準値（W／（㎡・K））

分類

建て方

SS

共通

1.1

S

共通

1.5

A

共通

1.9

B

中高層

2.3

ZEH
レベル
省エネ基準
レベル

１～２地域

３地域

４地域

５～７地域

８地域

（中高層以上の集合住宅における外窓交換（カバー工法）のみ）

戸建

1.9

1.9

2.32.3ー＊共同

1.92.3

2.92.9ー＊戸建

2.32.3

3.54.7ー＊

共同

2.3

2.3

3.54.7ー＊※子育てエコホーム支援事業において、８地域の基準は日射遮蔽率について、0.52（窓及びドア）又は0.65（ガラス）。省エネ基準レベルとZEHレベル共通。
※集合住宅＝共同住宅等（共同住宅及び長屋建住宅）

27

子育てエコホーム支援事業との違い②【補助対象・単価】（円。ガラス交換：１枚あたり。その他：施工箇所１か所当たり）

先進的窓リノベ
2024事業
子育てエコホーム支援事業

工種
ガラス交換

内窓設置

【サイズの解説】
ガラス
（一枚）

サッシ
（一カ所）

大

1.4㎡以上2.8㎡以上中0.8㎡以上1.4㎡未満1.6㎡以上2.8㎡未満（0.1㎡以上）（0.2㎡以上）

小極小

0.8㎡未満
0.1㎡未満

1.6㎡未満
0.2㎡未満※極小サイズは先進的窓リノベ2024のみ（子育てエコホームでは適応されない）。

ドア交換（子育てエコホーム）

外窓交換（カバー工法）外窓交換（はつり工法）開戸：1.8㎡以上
引戸：3.0㎡以上

小開戸：1.0㎡以上
1.8㎡未満引戸：1.0㎡以上
3.0㎡未満※先進的熱リノベ2024事業では窓のサイズを適用する。

熱貫流率

SS

中

Uw1.1以下

55,00034,000S

Uw1.5以下

36,000A

Uw1.9以下SS

中11,00055,00034,00011,00024,0007,000

36,00024,0007,000

30,00019,0005,000

30,00019,0005,000

Uw1.1以下

112,000

76,00048,000112,000

76,00048,000S

Uw1.5以下

68,00046,00029,00068,00046,00029,000A

Uw1.9以下52,000

36,00023,00052,00036,00023,000SS

Uw1.1以下

220,000

163,000

109,000

266,000

181,000

112,000

S

Uw1.5以下

149,000

110,000

74,000180,000

122,000

75,000A

Uw1.9以下

117,000

87,00058,000148,000

101,000

62,000B

Uw2.3以下ーーー

102,000

70,00043,000SS

Uw1.1以下

183,000

136,000

91,000266,000

181,000

112,000

S

Uw1.5以下

118,000

87,00059,000180,000

122,000

75,000A

Uw1.9以下

92,00069,00046,000148,000

101,000

62,000ガラス交換

外窓交換（はつり工法）
ドア交換

中高層集合住宅
大分類

外窓交換（カバー工法）戸建住宅・低層集合住宅
大工種

内窓設置
大グレード

小・極小

戸建住宅・低層集合住宅

小・極小

中高層集合住宅

大中

小

大中

小

ZEHレベル

14,00010,0004,000

14,00010,0004,000

省エネ基準レベル

11,000

8,000

3,000

11,000

8,000

3,000

ZEHレベル

34,00027,00022,00034,00027,00022,000

省エネ基準レベル

25,00020,00017,00025,00020,00017,000ZEHレベル

34,00027,00022,00034,00027,00022,000

省エネ基準レベル

25,00020,00017,00025,00020,00017,000ZEHレベル

34,00027,00022,00034,00027,00022,000

省エネ基準レベル

25,00020,00017,00025,00020,00017,000ZEHレベル49,000ー

43,00049,000ー

43,000

省エネ基準レベル

37,000ー

32,00037,000ー

32,00028他の補助金との併用について• 原則として、本事業と補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできません。
なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。
• 原則として、本事業と補助対象が重複する住宅（外構含む。）のリフォーム工事に係る国の他の補助制度との併用はできません。
• 例外として、本事業で対象とするリフォーム工事の請負工事契約と、他の補助制度で対象とするリフォーム工事の請負工事契約が別である場合については、併用することができます。
• また、本事業とワンストップでの対応を検討している「子育てエコホーム支援事業」（国土交通省）、「給湯省エネ2024事業」 （経済産業省）及び「賃貸集合給湯省エネ2024事業」 （経済産業省）については、補助対象が重複しなければ併用が可能です。
【住宅リフォームに係る代表的な補助制度との併用の取扱】
併用の可否

補助制度
こどもエコすまい支援事業（リフォーム支援に限る）△（請負工事契約が別である場合は併用可）

長期優良住宅化リフォーム推進事業△（請負工事契約が別 かつ工期が別である場合は併用可）

戸建住宅ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ZEH）化等支援事業
及び集合住宅の省CO２化促進事業△（請負工事契約が別である場合は併用可）

次世代省エネ建材支援事業△（請負工事契約が別 かつ工期が別である場合は併用可）

既存住宅における断熱リフォーム支援事業△（請負工事契約が別である場合は併用可）

住宅エコリフォーム推進事業（補助金）△（請負工事契約が別 かつ工期が別である場合は併用可）

住宅・建築物省エネ改修推進事業（交付金）△（請負工事契約が別 かつ工期が別である場合は併用可）「子育てエコホーム支援事業」、「給湯省エネ2024事業」及び「賃貸集合給湯省エネ2024事業」△（補助対象が重複しない場合は併用可)※※「子育てエコホーム支援事業」（国土交通省）の新築住宅向け補助制度との併用はできません。

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