職員の給与に関する報

告令及び

和２勧年

特 別 区 人 事 委 員 会

告令和２年10月23日
各区議会議長様

各様

区長

特別区人事委員会
委員長

中山

弘

子

特別区人事委員会は、地方公務員法第８条及び第14条の規定に基づき、一般職の職員の給与について別紙第１のとおり報告するとともに、別紙第２のとおり勧告します。

目

別紙第１

報告
Ⅰ

Ⅱ
別紙第２次

職員の給与（特別給）に関する報告 ···················· １
１

民間従業員の給与調査 ······························ ２２

職員と民間従業員との給与の比較結果 ················ ２

３

国家公務員の給与等 ································ ３

４

本年の給与改定 ···································· ４５給与制度における課題 ······························ ４
勧告実施の要請 ······································ ４

勧告 ·················································· ５

参考資料 ························································ ７

別紙第１報

告昨年12月に初めて発生が報告され、その後、世界的流行となった新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、我が国でも感染が拡大し、区民生活にも大きな影響を与え、それを支える区政も即断即決的に事態への対処を求められることとなった。
新型コロナウイルス感染症対策の拠点である保健所は多忙を極め、緊急臨時的体制下での特別定額給付金の支給、中小企業への各種支援の実施、区民が利用する各種施設の利用制限、テレワーク等の在宅勤務による出勤抑制等、区民サービスを安定的に提供する使命を果たすため、各区は工夫を凝らし、厳しい勤務環境の下、各職員は職務に精励し、迅速かつ的確に対応した。一方で、今般の状況は今までの区民サービスのあり方、職員の働き方に対して大きな一石を投じ、将来に向けた様々な課題や展望を浮かび上がらせるものとなった。
新型コロナウイルス感染症は未だ収束せず、ウィズコロナという新しい日常が始まっている。そのような中で、本委員会は、任命権者と連携し、特別区にふさわしい人事給与制度や職員の働き方を検討していく。

Ⅰ

職員の給与（特別給）に関する報告
給与勧告制度は、公務員の労働基本権制約の代償措置として、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものである。本委員会は、この趣旨に則り、職員の給与水準について、特別区内の民間従業員の給与水準と均衡させることを基本とし、勧告を行っている。
本委員会は、職員及び民間従業員の給与等の実態、国や他の地方公共団体の動向、物価、生計費及びその他経済情勢等について、調査研究を行っている。
「職種別民間給与実態調査」（以下「民間給与調査」という。）について
は、例年、民間事業所を訪問し、月例給の個人別給与と特別給（賞与）等-1-について、一括して調査していたところであるが、本年においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に鑑み、訪問によらず通信等の方法を用いて特別給（賞与）等の調査を先行して実施した。
その調査に基づく特別給（賞与）について、以下のとおり報告する。
１ 民間従業員の給与調査(1) 職種別民間給与実態調査の概要
本委員会は、職員と民間従業員との給与の精確な比較を行うため、人事院、東京都人事委員会等と共同して、民間給与調査を実施した。調査事項は、昨年８月から本年７月までの特別給（賞与）の支給状況等である。
本年は、特別区内の企業規模50人以上、かつ、事業所規模50人以上の9,869事業所（母集団事業所）から、層化無作為抽出法によって抽出した1,107事業所を対象に調査を行った。そのうち、調査完了事業所は710事業所であった。
(2) 調査の結果
考課査定分の配分状況
冬季賞与における考課査定分の割合は、係員では53.4％（昨年46.8％）、課長級では56.9％（同53.8％）、部長級では57.6％（同55.2％）となっている。
民間における冬季賞与の考課査定分の配分状況
係員課

長級

部長級（ 非役員 ）一定率(額)分 考課査定分 一定率(額)分 考課査定分 一定率(額)分 考課査定分
46.6％

２

53.4％

43.1％

56.9％

42.4％

57.6％

職員と民間従業員との給与の比較結果
特別給「民間給与調査」の結果によると、昨年８月から本年７月までの１年間において、民間従業員に支給された特別給（賞与）の平均所定内給与月額-2-に対する支給割合は、年間4.60月分となっており、職員の特別給（期末手当・勤勉手当）の年間支給月数（4.65月）が民間の特別給（賞与）を0.05月分上回っている。
民間における特別給（賞与）の支給状況
下半期

上半

期

平均所定内給与月額

398,533 円

397,543 円

特 別 給 の 支 給 額

902,791 円

928,245 円

特別給の支給割合

2.27 月分

2.33 月分
4.60 月分

特 別 給 年 間 計（注） 下半期とは令和元年８月から令和２年１月まで、上半期とは令和２年２月から７月までの期間をいう。

３

国家公務員の給与等
人事院は、本年10月７日、国会及び内閣に対し、国家公務員の給与について報告及び勧告を行い、あわせて、公務員人事管理について報告を行った。概要は以下のとおりである。
◎

職員の給与に関する報告・勧告◇ 給与勧告のポイント① 期末・勤勉手当（ボーナス）を引下げ（△0.05月分）② 月例給については、別途必要な報告・勧告を予定(1) 期末・勤勉手当の改定の内容と考え方① 期末・勤勉手当○ 民間の支給割合との均衡を図るため引下げ 4.50月分→4.45月分○ 民間の支給状況等を踏まえ、期末手当の支給月数に反映（一般の職員の場合の支給月数）
６月期
12月期
令和２年度

期末手当
勤勉手当

1.30 月（支給済み）
0.95 月（支給済み）

1.25 月（現行1.30月）
0.95 月（改定なし）

３年度 期末手当
1.275月1.275月
以降
勤勉手当
0.95 月0.95 月② 実施時期○ 法律の公布日(2) 月例給
公務と民間の４月分の給与額を比較し、必要な報告・勧告を予定
行政職(一)…現行給与408,868円 平均年齢43.2歳〔対前年△2,255円、△0.2歳〕-3-４

本年の給与改定
特別給（期末手当・勤勉手当）の年間支給月数については、民間の特別給（賞与）の支給割合を考慮し、引下げを行うことが適当である。
改定の具体的な内容は、以下のとおりである。
(1) 改定すべき事項
特別給（期末手当・勤勉手当）
民間における特別給（賞与）の支給状況を勘案し、年間の支給月数を0.05月引き下げ、4.60月とする。再任用職員については、年間の支給月数を0.05月引き下げ、2.40月とする。
なお、支給月数の引下げ分については、民間の特別給（賞与）における考課査定分の配分状況等を考慮し、期末手当から差し引くこととする。
(2) 改定の実施方法
別紙第２の勧告を実施するための条例の公布の日から実施することが適当である。
５

給与制度における課題
期末手当
期末手当の支給月数の配分については、国は６月期及び12月期の期末手当が均等になるよう配分しており、特別区においても、国や他の地方公共団体の状況を考慮し検討する必要がある。また、期末手当の支給回数についても、国や他の地方公共団体はもとより、民間企業の大半が、特別給の支給回数を年２回としている状況を踏まえ、見直しをすることが必要であると考える。

Ⅱ

勧告実施の要請
本委員会の給与勧告は、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保するためのものである。
議会及び区長におかれては、人事委員会勧告制度の意義に深い理解を示され、別紙第２の勧告どおり実施されるよう要請する。

-4-

別紙第２

勧

告

本委員会は、職員の給与について、以下のとおり勧告する。
１

期末手当
期 末 手 当 の 年 間 支 給 月 数 を 、職 員 の 区 分 に 応 じ て 次 の と お り 改 定すること。
な お 、 本 年 度 の 支 給 に 当 た っ て は 、 1 2月 に 支 給 さ れ る 期 末 手 当 の支給月数を改定し、同様の年間支給月数とすること。

(1)

管理職員以外の職員
期 末 手 当 の 年 間 支 給 月 数 を 2.55月 と す る こ と 。
再 任 用 職 員 に つ い て は 、期 末 手 当 の 年 間 支 給 月 数 を 1.40月 と すること。
(2)

管理職員
期 末 手 当 の 年 間 支 給 月 数 を 2.15月 と す る こ と 。
再 任 用 職 員 に つ い て は 、期 末 手 当 の 年 間 支 給 月 数 を 1.20月 と すること。
２

改定の実施時期
こ の 改 定 は 、こ の 勧 告 を 実 施 す る た め の 条 例 の 公 布 の 日 か ら 実 施すること。

-5-

参考

資-7-料

参 考 資 料

１目 次

民間給与関係資料
令和２年職種別民間給与実態調査の概要 ····························· 10
第１表 産業別、企業規模別調査完了事業所数 ······················· 11
第２表 民間における特別給（賞与）の支給状況 ····················· 11-9-

１

民間給与関係資料

令和２年職種別民間給与実態調査の概要
(1)

調査の目的
この調査は、一般職の特別区職員の給与を検討するため、民間給与の実態を調査したものである。

(2)

調査の内容等ア 調査の内容
この調査の内容は、次のとおりである。
① 昨年８月から本年７月までの特別給（賞与）の支給実績② 民間企業における給与改定の状況等③ 本年４月分として個々の従業員に支払われた給与月額等④ 本年４月分の初任給の状況
なお、このうち、今回の報告の基礎となったのは、①及び②に関する調査である。
イ 調査期間
本年においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、ア①及び②に関する調査を先行して実施した。各調査期間は次のとおりである。
・ ア①及び②に関する調査：６月29日（月）～７月31日（金）・ ア③及び④に関する調査：８月17日（月）～９月30日（水）

(3)

(4)

調査機関
特別区人事委員会、人事院、東京都人事委員会及び道府県市人事委員会
調査の範囲等
ア 調査対象事業所
全産業の企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の特別区内にある民間事業所9,869事
業所
なお、本年は、新型コロナウイルス感染症に対処する厳しい医療現場の環境に鑑み、病院は調査対象から除外した。
イ 事業所の抽出
調査対象事業所を、産業、規模等により層化し、これらの層から1,107事業所を無作為に抽出し調査を行った。
先行して実施した調査における調査完了事業所数は、第１表のとおりである。

- 10 -

第１表

産業別、企業規模別調査完了事業所数
企業規模
1,000 人以上
規模計

500 人以上 100 人以上

50 人以上3,000 人以上3,000 人未満 1,000 人未満

500 人未満

100 人未満

産 業
事業所

事業所

事業所

事業所

事業所

事業所

農 業 ,林 業 、 漁 業

210010

鉱 業 , 採 石 業 ,砂 利 採 取 業 ､建 設 業

62101513195製業

152

203734538

電気･ガス･熱供給･水道業､情報通信業、運輸業,郵便業

1772230257129

卸 売 業, 小 売 業120

181127559

金 融 業 ,保 険 業 ､
不 動 産 業 ,物 品 賃 貸 業

6433

47173

教 育 ,学 習 支 援 業 、医 療 ,福 祉 、 サ ー ビ ス 業

1333320194219計710

13711712525873

造（注） 上記のほか、調査に際し、規模が調査の対象外であることが判明した事業所及び調査不能の事業所が397あった。

第２表

民間における特別給（賞与）の支給状況
企業規模

50 人以上規模 計

1,000 人以上
1,000 人未満

区分

平均所定内

下 半 期

398,533 円

414,249 円

378,432 円

給 与 月 額上 半 期

397,543 円

412,789 円

377,950 円

特 別 給 の下 半 期

902,791 円

1,006,109 円

768,086 円

支

上 半 期

928,245 円

1,031,694 円

794,012 円

下 半 期

2.27 月分

2.43 月分

2.03 月分

上 半 期

2.33 月分

2.50 月分

2.10 月分

年 間 計

4.60 月分

4.93 月分

4.13 月分

給額

特 別 給 の支 給 割 合（注） 下半期とは令和元年８月から令和２年１月まで、上半期とは令和２年２月から７月までの期間をいう。

- 11 -