「日本のプルトニウム政策の課題と提言」― 「原子力平和利用と核不拡散の両立」 の深化に向けて―

齊藤正樹

原 子力シ ステム研究懇話会

刊行のことば原子力システム研究懇話会 ( Nuclear Systems Association、 NSA ) は、 平成 2 年 ( 西暦 1990
年 ) に設立され、 ( 一社 ) 日本原子力産業協会のもとで活動している。 その活動の一環として、
平成 5 年からほぼ毎年 「NSA コメンタリー」 を刊行しており、 原子力に関する重要課題について、その内容を検討し、 外部の専門家のご協力も得ながら、 多くの人々に分かりやすい解説をまとめてきている。
「NSA コメンタリー」 シリーズの本体とは別に、 別冊として、 原子力システム研究懇話会会員
個人が見解をまとめたものを適時に出版している。 平成 18 年に別冊第 1 号として、 内藤奎爾先生による 「原子力のリスクと安全の確保」 と題する冊子を出版した。 続いて第 2 号として、
堀雅夫会員がカーボンネガティブエネルギーシステムに関してまとめたものを平成 27 年に出版した。
今回は、 齊藤正樹会員により 「日本のプルトニウム政策の課題と提言」 と題してまとめられたものを別冊第 3 号として出版することになった。 地球環境問題とエネルギー問題への対処のため原子力が不可欠であるとの認識が広く共有されてきている背景のもと、 プルトニウム政策について
課題を整理し、 緊急の提言を掲げて、 警報を発している。
本書が、 わが国原子力政策再検討のうえで、 有益な示唆となり一助となりますことを願ってやみません。 また、 原子力関係者はもちろん、 広くエネルギー、 環境問題に関心をお持ちの多くの方々にお役に立ちますことを願っております。
令和 4 年 10 月
( 一社 ) 日本原子力産業協会
原子力システム研究懇話会
運営委員長 山 脇 道 夫

まえがき
ロシアのウクライナ侵攻に端を発したエネルギーの供給不安のため、 欧州では石炭回帰が急速に進んでいる。 また、 クリーンエネルギーへの転換が遅れているアジアの新興国でも石炭需要が急速に伸び続けている。 我が国においても異常気象で電力需要が上昇し、 電力の逼迫が
大きな課題となっている、
我が国の 1 次エネルギー自給率は 12.1％で、 OECD 36 ヵ国中 35 位。 エネルギー資源超貧国である。 1 次エネルギーのうち化石燃料依存度は 84.8％で、 そのほぼ全てを海外からの輸入に頼っている。 異常気象や有事を想定すると、 エネルギーの自給率の向上は我が国の国家安全保障上喫緊の重要な課題である。
再生可能エネルギーは 「ゼロ ・ カーボン」 実現に大きく貢献するが、 異常気象が普通になりつつあり、 将来、 「お天気頼りの再生可能エネルギー」 に頼るのは大きなリスクがある。 大雨、洪水、 豪雪など自然の大災害時や有事の際には再生可能エネルギーは安定なエネルギー供給源として頼れない。
「ゼロ ・ カーボンとエネルギー安定供給 ・ 経済性の両立」 は我が国の喫緊の重要な課題である。 これに応えるためには原子力が不可欠である。
日本政府もやっと原子力の活用が急務だと判断し、 「原子力発電所の再稼働に向けて国が前面に立ってあらゆる対応を取っていくこと」、 また、 「次世代革新炉の開発 ・ 建設」 の検討を始めた。
しかし、 我が国には天然ウラン資源はない。 将来にわたって核燃料の安定な自給は大丈夫か？ 使用済燃料から回収されるプルトニウムやウランの再利用 ( 核燃料サイクル完結 ) が、我が国の将来のエネルギー安定供給に欠かせない。
この様な状況下で、 先日の報道には驚いた。 日本原子力研究開発機構 ( 以下、 原子力機構 )はふげんの使用済燃料の再処理をフランスに委託し、 再処理後のプルトニウムは 「使い道がない」。 従って、 フランスに 「譲渡する」 という。 原子力機構としては 「使い道がない」 かもしれないが、 我が国としては貴重な財産。 何故、 その様な決断をしたのか？ その真相は？
また、 我が国が保有している分離プルトニウム約 46.1 トン ( 国内 8.9 トン、 海外 37.2 トン ) や
使用済燃料の再処理から回収されるウランやプルトニウムは将来の貴重なエネルギー資源。
我が国の国益の観点からどう利活用してゆくべきか？

これらの喫緊の課題に対し、 今後の日本の原子力政策をどうすべきかを議論する参考のために、 本資料をまとめた。
本資料が原子力関係者だけでなく、 国民、 為政者、 政府関係者、 マスコミ関係者など多くの方々に、 お役に立てば幸いである。
2022 年 10 月 15 日
齊藤正樹

「日本のプルトニウム政策の課題と提言」― 「原子力平和利用と核不拡散の両立」 の深化に向けて―

目 次
刊行のことばまえがき
第１章 はじめに１

第２章 日本のプルトニウム政策の課題と今後の展望

5

２.１ 日本の原子力平和利用の歴史の概要

5２.２ 日本の核燃料サイクルとプルトニウム政策の経緯

7

２.３ 日本のプルトニウム政策の論点と展望

15「追記」 プルトニウムの核拡散抵抗性

18

第３章 我が国が保有するプルトニウムおよびウランのエネルギー資源

21としての資産価値と二酸化炭素の削減効果
３.１ 我が国が保有するプルトニウムのエネルギー資源としての資産価値

22３.２ 我が国が保有する使用済燃料中のウランのエネルギー資源としての

26

資産価値
３.３ 日本が保有するプルトニウムと回収ウランの二酸化炭素の削減効果

29「追記」 回収ウランの核拡散抵抗性

31

第４章 プルサーマルによるプルトニウム利用

33

４.１ プルサーマル計画の現状

33

４.２ プルトニウムバランスの評価

33

４.３ 原子力発電所再稼働の課題

36

第５章 まとめと提言

39

あとがき

49

第１章 はじめにふげんの使用済燃料のフランスでの再処理に関して、 再処理後のプルトニウムは 「使い道がない」、 「譲渡する」 という報道 (１-１) には驚いた。
日本原子力研究開発機構 ( 以下、 原子力機構 ) としては 「使い道がない」 かもしれないが、日本にとっては貴重な財産。 関係者は譲渡に関し 「利用目的のないプルトニウムを持たないという政府方針を考慮して決めた」 としている。 そう判断した原子力機構や文部科学省のスタンス
は国内外からのプルトニウム利用に対する懸念の回避にあると思われるが、 この判断は我が国の長期的エネルギー政策の在り方に影響を及ぼすばかりではなく、 プルトニウムの価値 ( 経済的資産価値、 環境への二酸化炭素放出抑制効果等 ) を損失させる可能性を含んでおり、 さらには
プルトニウムの品質 ( 核兵器転用への技術的課題 ) についても十分な検討がなされたかは不明
で、 再検討が必要なのではないかと考える。 しかし、 そう判断した文科省や原子力機構に問題はない。 問題は 「利用目的のないプルトニウムは保有しないとの原則」 に基づき、 我が国が保有するプルトニウムの 「上限量」 を設け、 「削減する」 とした原子力委員会の方針にある。
日本には、 ふげんの廃止、 もんじゅの廃止、 東日本大震災後に停止した原子力発電所の再稼働の遅れなどで、 プルトニウムの消費が出来ず、 プルトニウムの需給バランスが崩れたために、「余剰プルトニウム」 は存在するのは事実。 しかし、 日本には 「利用目的のないプルトニウム」 は存在しない。 すべての日本が保有する国内外の 「分離プルトニウム」 は利用目的がある。 核兵器に転用するために 「分離プルトニウム」 を保有している訳ではないことは明白である。
にも拘らず、 2018 年、 原子力委員会は 「現在、 我が国が国内外で保有しているプルトニウム
は利用目的のないプルトニウムであるため、 プルトニウムの保有の上限量を定め、 削減する。」とする方針を公表した。 これでは、 2020 年現在、 我が国が保有している分離プルトニウム 46.1
トン ( 国内 8.9 トン、 海外 37.2 トン ) (１-２) を利用目的のないプルトニウムと、 政府自ら宣言してしまうことになり、 却って、 国内外の不要な疑惑を招いてしまう。
これらの海外で保管している分離プルトニウムは、 「日本が核兵器へ転用することは不可能」
であることは明らかで、 米国をはじめ国際社会は理解している。 海外で保管している分離プルト
ニウムは急いで削減する必要はない。 必要な時に使うための 「エネルギーの海外貯金」 と考えればいい。 ( 但し、 これらの貴重な分離プルトニウムの保管料を民間の事業者だけに負担させる

１

のではなく、 これを担保にして、 国益の観点から、 国も支援する方策を検討すべきであろう。 )原子力開発利用長期計画 ( 平成 12 年 11 月 決定 ) においては、 「( 核燃料サイクルは ) 国民の理解を得つつ、 使用済燃料を再処理し回収されるプルトニウム、 ウラン等を有効利用していく
ことを国の基本的考え方とする。」 と、 また、 原子力政策大綱 ( 平成 17 年 10 月 決定 ) においても、 「( 核燃料サイクルは ) 核燃料資源を合理的に達成できる限りにおいて有効に利用することを目指して、 ( 中略 ) 使用済燃料を再処理し、 回収されるプルトニウム、 ウラン等を有効利用することを基本的方針とする。」 と謳っている。
また、 1995 年にＡTR 実証炉計画中止を決定後、 原子力開発利用長期計画 ( 平成 12 年 11 月
決定 ) に、 「プルサーマルは、 ウラン資源の有効利用を図る技術であるとともに、 原子力発電に係る燃料供給の代替方式であり、 ( 中略 ) 内外の利用準備や利用実績、 安全性の評価を踏まえれば、 ( 中略 ) 計画を着実に推進していくことは適切である。」 と謳っている。
更に、 2003 年のふげん運転停止後、 原子力政策大綱 ( 平成 17 年 10 月 決定 ) では 「( プルトニウム利用においては、 ) 当面、 プルサーマルを着実に推進することとする。 ( 中略 ) 事業者には、 プルサーマルを計画的かつ着実に推進し、 六ヶ所再処理工場の運転と歩調を合わせ、国内の MOX 燃料加工事業の整備を進めることを期待する。」 とプルサーマルの着実な推進を謳っている。
にも拘らず、 海外で保管しているプルトニウムも含めて、 「利用目的のないプルトニウムは保有しないとの原則」 に基づき、 我が国が保有するプルトニウムの 「上限量」 を設け、 「削減する」
ことが、 我が国としての妥当な判断なのだろうか？ 原子力委員会は我が国の国益の観点から、
慎重に、 十分に議論したのであろうか？
唯一の戦争被爆国でありながら、 戦後、 我が国は原子力の平和利用を目指し、 核燃料サイクルの研究、 開発、 実用化の権利 ( 即ち、 平和利用のために使用済燃料を自ら再処理し、 回収した
プルトニウムやウランを再利用する権利 ) を、 我々の先輩達が苦労して勝ち取り、 核燃料サイクル
完結に向けて地道に着実に歩んできた。 加えて、 非核三原則を堅持し、 核不拡散 ( NPT ) 条約に加盟し、 国際原子力機関 ( ＩＡＥＡ ) の厳格な保障措置を誠実に受けている実績もある。 我が国の原子力平和利用にもっと自信を持つべきである。

2

これらの核エネルギー資源を、 各省庁間の壁や電力会社間の壁＊を越えて、 「国家安全保障」( 「エネルギー安全保障 ( エネルギーの自給率向上 )」、 「環境安全保障 ( カーボンニュートラル実現 )」、 「国際安全保証 ( 核不拡散 )」 等 ) の我が国の国益の観点から、 将来どのように利活用するのかをオールジャパンで議論すべき時期に来ている。 (＊現在のプルトニウムの利用はプルト
ニウムを発生したそれぞれの原子力発電所で利用することを前提に考えられている。 原子力発電所の再稼働の状況によっては、 お互いに融通しあって、 より効率的に効果的にどの原子力発電所でも利用が可能にすることが必要であるという的を射た指摘もある。 )ふげん使用済燃料のフランスでの再処理後のプルトニウムを有償で譲渡すると言っても、
まさか、 日本がフランスにお金を払って引き取って貰うことのないように願いたい。 フランスは、2019 年末時点で、 非軍事用 ( 民生用 ) 分離プルトニウムを 74.8 トン保有している。 これ以上民生用プルトニウムは必要か筆者にはわからないが、 安く買いたたかれることのないよう願いたい。
報道 (１-１) によると、 再処理の委託などで日本側が 2 億 5000 万ユーロ ( 約 350 億円 ) をフランス側に支払うことになっているようだが、 この金額さえ賄えない可能性がある。
「もんじゅの使用済燃料」 も、 将来は、 フランスでの再処理に向けて搬出するようだが、 同じ
轍を踏まないよう願いたい。 「ふげん」 や 「もんじゅ」 のプルトニウムも原子力機構の施設で利用しなくても、 我が国としては貴重なエネルギー資源。 他国に流出しないように、 国益の観点から、官と民の間で互いにより柔軟に協力できる仕組みを作ることが喫緊の課題である。
以上の様に、 日本の原子力政策には多くの喫緊の課題がある。 これらの喫緊の課題に対し、今後の日本のプルトニウム政策をどうすべきかを議論する参考のために、 本資料をまとめた。
第２章に、 「日本のプルトニウム政策の課題と今後の展望」 をまとめた。
第３章に、 「日本が現在保有する国内外の分離プルトニウムや国内の各原子力発電所等で貯蔵している使用済燃料中のプルトニウムやウランのエネルギー資源としての資産価値を最近の石油価格や石炭価格に換算して評価した結果、 及び、 これらの核エネルギー資源を石油や石炭で代替して燃焼した場合に放出する二酸化炭素 ( CO２ ) 量 ( 即ち、 二酸化炭酸 ( CO２ )放出量削減効果 ) の評価結果」 をまとめた。
第４章に、 プルサーマルでのプルトニウム消費、 即ち、 「プルトニウムバランス評価の結果」 を、再処理施設が稼働した場合も含めてまとめた。
第５章に、 今後の日本のプルトニウム政策に向けてた 「まとめと提言」 を述べる。

3

第２章 日本のプルトニウム政策の課題と今後の展望
２.１ 日本の原子力平和利用の歴史の概要
戦後、 日本は原子力分野に関する研究は禁止された。 1952 年に 「サンフランシスコ講和条約」が発効し、 停止状態にあった我が国の主権が回復した。 国連におけるアイゼンハワー米国大統領の 「Atoms for Peace」 ( 1953 年 ) を受けて、 1955 年 「原子力基本法」 等を制定し、 原子力の平和利用に向けた研究、 開発、 利用を開始した。
日本は戦後一貫して平和国家としての道を歩み、 専守防衛に徹し、 他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、 「非核三原則 ( 1968 年 )」 を堅持し、 「核兵器不拡散条約 ( Treaty on the
Non-Proliferation of Nuclear Weapons ( NPT ))」 ( 我が国は 1976 年に批准 )、 「Convention on
the Physical Protection of Nuclear Material ( 核物質防護条約 (PP 条約 ))」 ( 我が国は 1988 年に批准 ) や 「包括的核実験禁止条約 ( Comprehensive Nuclear-Test Ban Treaty ( CTBT ))」( 我が国は 1997 年に批准 ) の基に、 我が国の原子力政策は、 「原子力の平和利用」 と 「核軍縮と核不拡散」 を基軸に着実に推進してきた。
また、 日本は国際原子力機関 ( IAEA ) との間で締結した 「包括的保障措置協定 ( CSA ) 及び追加議定書 ( AP )」 の下で、 日本のすべての核物質及び原子力活動は、 ＩAEA 保障措置の厳格な適用を受けている。
加えて、 原子力の平和利用政策の 「憲法」 である 「原子力基本法」 の第一条 ( 目的 ) において、 「‥‥原子力の研究、 開発及び利用 ( 以下 「原子力利用」 という。 ) を推進することによって、 将来におけるエネルギー資源を確保し、 学術の進歩と産業の振興とを図り、 もつて人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することを目的とする。」、 また、 第二条 ( 基本方針 )では、 「原子力利用は、 平和の目的に限り、 安全の確保を旨として、 民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、 その成果を公開し、 進んで国際協力に資するものとする。」、 更に、「前項の安全の確保については、 確立された国際的な基準を踏まえ、 国民の生命、 健康及び財産の保護、 環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として行うものとする。」 と謳っている。 ( 太字は筆者 )日米原子力協力協定の概要
日米原子力協力協定の概要を、 著者らが編集 ・ 執筆してまとめた 「原子力平和利用と核不5

拡散 ・ 核セキュリティ」 ( 原子力システム研究懇話会、 コメンタリーシリーズ No.25、 2020 (２-１) )から一部を抜粋して、 以下に紹介する。
① 米国は、 各国と民生部門での原子力協定を結ぶにあたり、 1954 年の 「原子力法」 及び1978 年の 「核不拡散法 ( ＮＮＰＡ )」 を基に、 二国間協定を結ぶことにしている。
② 日本の場合も、 以前は再処理をはじめとする核燃料サイクルには厳しい規制が課せられ、事実上米国が拒否権を持っていた。 1974 年のインドの核実験を契機に一層強化され、 運開直前の 「東海再処理施設」 に対して待ったをかけて来た。 このような懸念を払しょくするため、我が国は米国等他多国間との INFCE ( International Fuel Cycle Evaluation ) 活動を介して、日本の核燃料サイクルが平和利用の下で遂行できることを示し、 1980 年各国の認証を得た。
これが現在の原子力政策の基盤となった。
③ 1968 年の旧協定の 「個別許可制度」 ( 米国が同意すれば再処理が可能 ) から、 1988 年「包括的事前同意制度」 方式へと協定が改正され、 新協定下では 「平和の目的であれば、日本の核燃料サイクル計画は長期的な見通しのもとで安定的に運用可能である」 ことになった。
これはＮPT 条約下での非核兵器国に対する特別な例外扱いであり、 これを手放すと再び取り戻すのは至難の業である。
④ 日本にとって、 この交渉の成功の一番大きかった背景は、 「米ソ冷戦」 であり、 「日米の安全保障」 における 「日米の信頼関係」 であった。 加えて、 日本の核不拡散体制の厳守が国際的にも貢献してきたと認められたからである。 加えて、 日本が再処理、 濃縮等の核燃料サイ
クル技術を既に保持していたことも挙げられる。 このように、 日米の原子力協力協定は、 国際社会の核不拡散体制強化に資することになった。
⑤ 2018 年に、 6 か月前にどちらかが事前通告すれば協定終了が可能であるという条件付きではあるが、 「日米原子力協定の自動延長」 が確定した。 この協定の存続は、 日本のエネルギー政策だけでなく、 日米間の安全保障の根幹にかかわる極めて重要な案件である。
以上の様に、 日本の原子力利用は 「平和の目的」、 「自主」、 「民主」、 「公開」 の原則の基に、我々の先輩達が、 原子力技術の基礎研究から始まって、 開発、 実用化への道を多くの困難を乗り越えて歩んできた。

6

また、 唯一の戦争被爆国でありながら、 戦後、 我が国は原子力の平和利用を目指し、 核燃料
サイクルの研究、 開発、 実用化の権利 ( 即ち、 平和利用のために使用済燃料を自ら再処理し、回収したプルトニウムやウランを再利用する権利 ) を、 我々の先輩達が非常に苦労して勝ち取り、
核燃料サイクル完結に向けて、 地道に着実に歩んできた。 この権利を決して手放してはならない。
そのためには日米間の信頼関係が非常に重要である。
２.２ 日本の核燃料サイクルとプルトニウム政策の経緯
参考資料 (１) に 「原子力開発利用長期計画と原子力政策大綱 2013 年」 ( 平成 25 年 7 月
内閣府 原子力政策担当室 ) の資料より一部抜粋した日本の 「核燃料サイクル」 及び 「プルトニウム利用」 の経緯の概要を示す。
参考資料 (１) に示す様に、 原子力開発利用長期計画 ( 平成 12 年 11 月 決定 ) においては、「核燃料サイクルは国民の理解を得つつ、 使用済燃料を再処理し回収されるプルトニウム、 ウラン等を有効利用していくことを国の基本的考え方とする。」 と、 また、 原子力政策大綱 ( 平成 17 年
10 月 決定 ) においても、 「核燃料サイクルは核燃料資源を合理的に達成できる限りにおいて有効に利用することを目指して、 ( 略 ) 使用済燃料を再処理し、 回収されるプルトニウム、 ウラン等を有効利用することを基本的方針とする。」 と謳っている。
1995 年にＡTR 実証炉計画中止を決定後、 原子力開発利用長期計画 ( 平成 12 年 11 月 決定 )に、 「プルサーマルは、 ウラン資源の有効利用を図る技術であるとともに、 原子力発電に係る燃料供給の代替方式であり、 内外の利用準備や利用実績、 安全性の評価を踏まえれば、 計画を着実に推進していくことは適切である。」 と、 更に、 2003 年のふげん運転停止後、 原子力政策
大綱 ( 平成 17 年 10 月 決定 ) の 「プルトニウム利用においては、 当面、 プルサーマルを着実に推進することとする。 また、 事業者には、 プルサーマルを計画的かつ着実に推進し、 六ヶ所再処理工場の運転と歩調を合わせ、 国内の MOX 燃料加工事業の整備を進めることを期待する。」とプルサーマルの着実な推進を謳っている。
ふげんの 1.3 トンのプルトニウム、 また、 2016 年に廃炉決定したもんじゅの 1.4 トンのプルト
ニウムを 「利用目的のないプルトニウム」 として、 フランスに譲渡するのが、 我が国としての適切な選択なのだろうか？ 海外への譲渡を決断する前に、 国内のプルサーマルによる有効利用を促進する方策を議論すべきではなかったか？

7㻌㻌
そこに、 どのような障害 ( 官民の壁など ) があったのだろうか？
㻌ཧ⪃㈨ᩱ䠄㻝䠅㻌
参考資料 (１)ࠕ᰾⇞ᩱࢧ࢖ࢡࣝࠖ

ࠕࣉࣝࢺࢽ࣒࢘฼⏝࣭ࠖᑗ᮶ࢃࡀᅜࡢᐇ≧࡟ᛂࡌࡓ⇞ᩱࢧ࢖ࢡࣝࢆ☜❧ࡍ ࣭ཎᏊ⇞ᩱࡢ᭷ຠ฼⏝➼ࡢぢᆅ࠿ࡽ࢘ࣛࣥࠊࢺ࣒ࣜ࢘࠾ࡼࡧࣉࣝࢺࢽ࣒࢘࡟
ཎᏊຊ㛤Ⓨ฼⏝㛗ᮇィ⏬
ࡿࡓࡵࠊቑṪ⅔ࠊ⇞ᩱせ⣲෌ฎ⌮➼ࡢᢏ⾡ࡢྥୖࢆ ࡘ࠸࡚༑ศ࡞ᇶ♏◊✲ࢆᐇ᪋㸦᫛࿴ᖺ᭶Ỵᐃ㸧ᅗࡿ࣭᰾⇞ᩱ≀㉁ࡢᇶ♏◊✲ࡣཎ◊࡟࡚ᐇ᪋࣭ࣉࣝࢺࢽ࣒࢘ࡢ⇞ᩱ࡜ࡋ࡚ࡢ฼⏝ࡣࠊ㧗㏿୰ᛶᏊቑṪ⅔ࡀ᭱ࡶ᭷฼ࡔࡀࠊ࣭౑⏝῭⇞ᩱࡢ෌ฎ⌮࠾ࡼࡧຎ໬࢘ࣛࣥࡢ෌౑⏝࡟ ⃰⦰࢘ࣛࣥ௦᭰฼⏝ࡢ◊✲㛤Ⓨࢆ㐍ࡵࡿཎᏊຊ㛤Ⓨ฼⏝㛗ᮇィ⏬
㛵ࡍࡿᢏ⾡ࡢ㛤Ⓨࢆ୪⾜ࡋ࡚ࡍࡍࡵࡿࡇ࡜࡟ࡼࡾࠊ ࣭ࣉࣝࢺࢽ࣒࢘⇞ᩱࡢ◊✲ࡣࠊཎ⇞බ♫࠾ࡼࡧཎ◊࡟࡚≉ูࡢ◊✲㛤Ⓨయไ㸦᫛࿴ᖺ᭶Ỵᐃ㸧⇞ᩱࢧ࢖ࢡࣝࢆᅜෆ࡛⮬❧࡛ࡁࡿࡼ࠺࡟ດຊࢆタࡅ࡚ᙉຊ࡟᥎㐍࣭ᖺ௦ࡢ๓༙࡟⇕୰ᛶᏊ⅔࡬ࡢᐇ⏝໬ࢆ┠ᶆ࡜ࡍࡿ࣭㧗㏿ቑṪ⅔ࡀᐇ⏝໬ࡉࢀࡿࡲ࡛ࡢ㛫ࠊ᰾⇞ᩱࡢ᭷ຠ฼⏝ࡢほⅬ࠿ࡽࠊ⇕୰࣭᰾⇞ᩱࡢຍᕤࠊ౑⏝῭⇞ᩱࡢ෌ฎ⌮ࠊࣉࣝࢺࢽ࢘
ཎᏊຊ㛤Ⓨ฼⏝㛗ᮇィ⏬
ᛶᏊ⅔࡛ࡢ฼⏝࡟㛵ࡍࡿ◊✲㛤Ⓨࢆ⾜࠺࣒ࡢ฼⏝➼ࢆᅜෆ࡛⾜࡞࠺ࡇ࡜࡟ࡼࡾࠊࢃࡀᅜ࡟㐺㸦᫛࿴ᖺ᭶Ỵᐃ㸧࣭⇕୰ᛶᏊ⅔࡛ࡢ฼⏝ࡣᖺ㡭ࡢᐇ⏝໬ࢆ┠ᶆ࡟ࠊᐇ⏝⅔ࡲࡓࡣ᪂ᆺ㌿᥮ࡋࡓ᰾⇞ᩱࢧ࢖ࢡࣝࡢ☜❧࡟ࡘ࡜ࡵࡿ
⅔ࡢཎᆺ࡛ᐇドヨ㦂ࢆ⾜࠺࣭ࣉࣝࢺࢽ࣒࢘ࢆ㍍Ỉ⅔࡟ࣜࢧ࢖ࢡࣝࡍࡿሙྜࡣኳ↛࢘ࣛࣥ࠾ࡼࡧ⃰⦰࢘ࣛࣥࡢᡤせ㔞ࢆࡑࢀࡒࢀ㸣⛬ᗘ⠇ῶ࡛ࡁࡿ࡜ࡳࡽࢀࡿࡢ࡛ࠊ኱㔞ࡢ࢘ࣛࣥ㈨࣭ຍᕤ஦ᴗࠊ෌ฎ⌮஦ᴗࡑࡢ௚᰾⇞ᩱ㛵㐃ࡢ⫱ᡂᙉཎᏊຊ㛤Ⓨ฼⏝㛗ᮇィ⏬
※࠾ࡼࡧ⃰⦰࢘ࣛࣥࡢ☜ಖࢆࡏࡲࡽࢀ࡚࠸ࡿࢃࡀᅜ࡜ࡋ࡚ࡣࠊࣉࣝࢺࢽ࣒࢘
໬ࢆࡣ࠿ࡾࠊࢃࡀᅜ࡟㐺ࡋࡓ᰾⇞ᩱࢧ࢖ࢡࣝࡢ☜❧㸦᫛࿴ᖺ᭶Ỵᐃ㸧ࢆ㍍Ỉ⅔⇞ᩱ࡜ࡋ࡚ᙺ❧࡚ࡿࡇ࡜ࡀᚲせ࡟ດࡵࡿࡇ࡜ࡀᚲせ࣭㍍Ỉ⅔฼⏝ࡢᢏ⾡ࡣẸ㛫ࡀ୺య࡜࡞ࡗ୍࡚ᒙຠ⋡ⓗ࡟◊✲㛤Ⓨࡀ⾜ࢃࢀࡿࡇ࡜ࢆᮇᚅ࣭㧗㏿ቑṪ⅔ࡢᐇ⏝໬ࡲ࡛ࡢ㛫ࠊ⇕୰ᛶᏊ⅔࡟ࣜࢧ࢖ࢡࣝࡍࡿࡇ࡜࡟ࡼࡾࠊ
࢘ࣛࣥࡢᡤせ㔞ࢆ㍍ῶࡍࡿࡇ࡜ࡀ㔜せㄢ㢟ཎᏊຊ㛤Ⓨ฼⏝㛗ᮇィ⏬ ࣭ᡃࡀᅜࡢ᰾⇞ᩱࢧ࢖ࢡࣝࡢ⮬୺ᛶࡢྥୖࢆᅗࡿࡇ ࣭᪂ᆺ㌿᥮⅔ࡢཎᆺ⅔ࡢ㐠㌿➼ࢆ㏻ࡌᐇドࢆ⾜࠺࡜࡜ࡶ࡟ࠊ㍍Ỉ⅔࡬ࡢࣉࣝ㸦᫛࿴ᖺ᭶Ỵᐃ㸧 ࡜ࡀ㔜せࢺࢽ࣒࢘ࣜࢧ࢖ࢡࣝ࡟ࡘ࠸࡚ࡢᐇドヨ㦂ࢆ㐍ࡵࡿ࣭ࣉࣝࢺࢽ࣒࢘⇞ᩱࡢຍᕤ࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊᐇ⏝໬࡟ᚲせ࡞◊✲㛤Ⓨࢆ㐍ࡵࠊᐇドࢆ⾜࠺࡜࡜ࡶ࡟ࠊ஦ᴗ໬ࡢ᳨ウࢆ⾜࠺࣭㧗㏿ቑṪ⅔ࡢᐇ⏝໬ࡲ࡛ࡢ㛫ࠊࣉࣝࢺࢽ࣒࢘ࡢ⵳✚ࡀண᝿ࡉࢀࡿࡢ࡛ ⇕୰ᛶᏊ⅔࡛฼⏝
࣭᰾⇞ᩱࢧ࢖ࢡࣝ㛵㐃஦ᴗࡢ☜❧ཬࡧࣉࣝࢺࢽ࣒࢘
ཎᏊຊ㛤Ⓨ฼⏝㛗ᮇィ⏬
࣭㧗㏿ቑṪ⅔࡟ඛ❧ࡗ࡚ࣉࣝࢺࢽ࣒࢘ࡢ᪩ᮇ฼⏝ࢆᅗࡿࡓࡵ᪂ᆺ㌿᥮⅔ࡢ㛤฼⏝➼࡟ࡼࡾࠊᅜ⏘࢚ࢿࣝࢠ࣮࡟‽ࡌࡓ㧗࠸౪⤥Ᏻ㸦᫛࿴ᖺ᭶Ỵᐃ㸧Ⓨཬࡧ㍍Ỉ⅔࡟ࡼࡿࣉࣝࢺࢽ࣒࢘฼⏝࡟㛵ࡍࡿ㛤Ⓨࢆ㐍ࡵࡿᐃᛶࡀᮇᚅ࡛ࡁࡿࠋ
࣭㍍Ỉ⅔࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊᐇ⏝つᶍ࡛ࡢᐇドࢆᖺ௦୰㡭ࡲ࡛࡟⤊஢ࡍࡿࡇ࡜
ࢆ┠ᶆ࡟Ẹ㛫ࡀ✚ᴟⓗ࡟㐍ࡵࡿࡇ࡜ࢆᮇᚅࡋࠊᅜࡣᚲせ࡞ᨭ᥼ࢆ⾜࠺࣭࡛ࡁࡿ㝈ࡾ᪩ᮇ࡟㍍Ỉ⅔ཬࡧ᪂ᆺ㌿᥮⅔୍࡛ᐃつᶍ࡛ࡢࣉࣝࢺࢽ࢘࣒฼⏝ࢆ㐍ࡵࡿ࣭ࡇࢀࡲ࡛ࡢ◊✲㛤Ⓨࡢᡂᯝࢆά࠿ࡋࠊᐁẸࡢᐦ᥋ཎᏊຊ㛤Ⓨ฼⏝㛗ᮇィ⏬
࣭ᑡᩘయつᶍ࡛ࡢᐇドィ⏬ࡣࠊ3:5ࠊ%:5㸯ᇶ࡟⿦Ⲵ࡞༠ຊࡢୗ࡟ࡇࢀࡽࡢ᰾⇞ᩱࢧ࢖ࢡࣝ஦ᴗ໬ࢆᡂຌ
㸦᫛࿴ᖺ᭶Ỵᐃ㸧࣭ᐇ⏝つᶍࡢᐇドィ⏬࡜ࡋ࡚ࠊᖺ௦๓༙ࢆ┠㏵࡟3:5ཬࡧ%:5ࡑࢀࡒࢀ
ࡉࡏࡿࡇ࡜ࡀᚲせ࡛࠶ࡿࠋᇶ࡟᭱⤊⿦Ⲵつᶍ࡛ศࡢ⅔ᚰࡢ02;⇞ᩱࢆ⿦Ⲵࡋࠊᖺ௦ᚋ༙࡟ࡶᮏ᱁ⓗ฼⏝࡬⛣⾜࡛ࡁࡿࡼ࠺ィ⏬ࢆ㐍ࡵࡿ୍࣭ᐃつᶍࡢ᰾⇞ᩱࣜࢧ࢖ࢡࣝࡢᐇ⌧ࡀ㔜せ࡛ࠊ㍍Ỉ⅔࡜᪂ᆺ㌿᥮⅔࡟ࡼࡿᐇ⌧ࢆᅗࡿ࣭᰾⇞ᩱࢧ࢖ࢡࣝࡣࠊ㈨※ࡸ⎔ቃࢆ኱ษ࡟ࡋࠊࡲࡓ
࣭㍍Ỉ⅔࡟ࡼࡿ02;⇞ᩱ฼⏝ࢆィ⏬ⓗ࡟㐍ࡵࡿཎᏊຊ㛤Ⓨ฼⏝㛗ᮇィ⏬ ᨺᑕᛶᗫᲠ≀ࡢฎ⌮ฎศࢆ㐺ษ࡞ࡶࡢ࡟ࡍࡿ࡜࠸࠺
࣭ᖺ௦ᚋ༙࠿ࡽ3:5࡜%:5ࡢᑠᩘᇶ࡛฼⏝ࢆ㛤ጞࠊᖺ㡭࡟ᇶ⛬ᗘࠊ㸦ᖹᡂᖺ᭶Ỵᐃ㸧
ほⅬ࠿ࡽࡶ᭷ព⩏࡛࠶ࡾࠊᑗ᮶ࢆᒎᮃࡋ࡚╔ᐇ࡟ྲྀᖺ㡭ࡲ࡛࡟༑ᩘᇶ⛬ᗘࡲ࡛ィ⏬ⓗࡾ⤌ࢇ࡛࠸ࡁࡲࡍࠋ
࣭ᙎຊⓗ࡟ᣑ኱࣭ᖺ㐣ࡂ࡟ࡣᖺ㛫ࢺࣥᙅ⛬ᗘᅜෆ02;⇞ᩱຍᕤࡢ஦ᴗ໬ࡀᚲせ࣭ࣉࣝࢧ࣮࣐ࣝࡣࠊ࢘ࣛࣥ㈨※ࡢ᭷ຠ฼⏝ࢆᅗࡿᢏ⾡࡛࠶ࡿ࡜࡜ࡶ࡟ࠊཎᏊ
࣭ᅜẸࡢ⌮ゎࢆᚓࡘࡘࠊ౑⏝῭⇞ᩱࢆ෌ฎ⌮ࡋᅇ཰ཎᏊຊ㛤Ⓨ฼⏝㛗ᮇィ⏬
ຊⓎ㟁࡟ಀࡿ⇞ᩱ౪⤥ࡢ௦᭰᪉ᘧ࡛࠶ࡾࠊෆእࡢ฼⏝‽ഛࡸ฼⏝ᐇ⦼ࠊᏳ඲
ࡉࢀࡿࣉࣝࢺࢽ࣒࢘ࠊ࢘ࣛࣥ➼ࢆ᭷ຠ฼⏝ࡋ࡚࠸ࡃ㸦ᖹᡂᖺ᭶Ỵᐃ㸧ᛶࡢホ౯ࢆ㋃ࡲ࠼ࢀࡤࠊィ⏬ࢆ╔ᐇ࡟᥎㐍ࡋ࡚࠸ࡃࡇ࡜ࡣ㐺ษ࡛࠶ࡿࠋ
ࡇ࡜ࢆᅜࡢᇶᮏⓗ⪃࠼᪉࡜ࡍࡿࠋ
࣭ᅜෆ㹋㹍㹖⇞ᩱຍᕤ஦ᴗࡀ᪩ᮇ࡟⏘ᴗ࡜ࡋ࡚ᐃ╔ࡍࡿࡼ࠺ດຊࡍࡿࠋ

ཎᏊຊᨻ⟇኱⥘㸦ᖹᡂᖺ᭶Ỵᐃ㸧࣭ᙜ㠃ࠊࣉࣝࢧ࣮࣐ࣝࢆ╔ᐇ᥎㐍ࡍࡿࡇ࡜࡜ࡍࡿࠋ
࣭᰾⇞ᩱ㈨※ࢆྜ⌮ⓗ࡟㐩ࡏ࡛ࡁࡿ㝈ࡾ࡟࠾࠸࡚᭷
࣭ᅜ࡟࠾࠸࡚ࡣࠊᅜẸࡸ❧ᆅᆅᇦ࡜ࡢ┦஫⌮ゎࢆᅗࡿࡓࡵࡢᗈ⫈ຠ࡟฼⏝ࡍࡿࡇ࡜ࢆ┠ᣦࡋ࡚ࠊ㸦␎㸧౑⏝῭⇞ᩱࢆ࣭ᗈሗ࡬ࡢ✚ᴟⓗ࡞ྲྀ⤌ࢆ⾜࠺࡞࡝ࠊ୍ᒙࡢດຊࡀồࡵࡽࢀࡿࠋ
෌ฎ⌮ࡋࠊᅇ཰ࡉࢀࡿࣉࣝࢺࢽ࣒࢘ࠊ࢘ࣛࣥ➼ࢆ᭷࣭஦ᴗ⪅࡟ࡣࠊࣉࣝࢧ࣮࣐ࣝࢆィ⏬ⓗ࠿ࡘ╔ᐇ࡟᥎㐍ࡋࠊභࣨᡤ෌ฎ⌮ᕤሙຠ฼⏝ࡍࡿࡇ࡜ࢆᇶᮏⓗ᪉㔪࡜ࡍࡿࠋࡢ㐠㌿࡜Ṍㄪࢆྜࢃࡏࠊᅜෆࡢ02;⇞ᩱຍᕤ஦ᴗࡢᩚഛࢆ㐍ࡵࡿࡇ࡜ࢆᮇᚅ

䛂ཎᏊຊ㛤Ⓨ฼⏝㛗ᮇィ⏬䛸ཎᏊຊᨻ⟇኱⥘㻌㻞㻜㻝㻟 ᖺ䛃䠄ᖹᡂ
「原子力開発利用長期計画と原子力政策大綱
2013 年」 㻞㻡 ᖺ 㻣 ᭶㻌 ෆ㛶ᗓ㻌
( 平成 25 年 7 月 内閣府
原子力政策担当室 ) の資料より
ཎᏊຊᨻ⟇ᢸᙜᐊ䠅䛾㈨ᩱ䜘䜚㻌䛂᰾⇞ᩱ䝃䜲䜽䝹䛃ཬ䜃䛂䝥䝹䝖䝙䜴䝮฼⏝䛃䛾㒊ศ「核燃料サイクル」 及び 「プルトニウム利用」 の部分を筆者が抜粋作成 )䜢➹⪅䛜ᢤ⢋సᡂ䠅㻌㻌
参考資料 (２) から参考資料 (７) を基に、 日本のプルトニウム政策の経緯を以下にまとめる。

.



8

参考資料 (２) の原子力の研究、 開発及び利用に関する長期計画 ( 平成 6 年 6 月 24 日 原子力委員会 ( 1994 年 )) において、 フランスからのプルトニウム輸送を契機として、 我が国の核燃料
リサイクル計画に対して国際的な懸念が示されているので、 我が国の自発的な核不拡散努力として、 「余剰のプルトニウムを持たないとの原則」 を導入した。
㻌

参考資料 (２)㻌㻌ཧ⪃㈨ᩱ㻔䠎㻕㻌
参考資料 (３) の原子力の研究、 開発及び利用に関する長期計画( 平成 12 年 11 月 24 日 原子㻌㻔ᖹᡂ 㻢 ᖺ が
㻢 ᭶「利用目的のない
力委員会 ( 2000 年ཧ⪃㈨ᩱ㻔䠎㻕䛾ཎᏊຊ䛾◊✲䚸㛤Ⓨཬ䜃฼⏝䛻㛵䛩䜛㛗ᮇィ⏬㻌)) において、 「余剰プルトニウムを持たないとの原則」
㻞㻠 ᪥㻌 ཎᏊຊጤဨ఍㻔㻝㻥㻥㻠 ᖺ㻕㻕䛻䛚䛔䛶䚸䝥䝹䝖䝙䜴䝮㍺㏦䜢ዎᶵ䛸䛧䛶䚸ᡃ䛜ᅜ䛾
余剰プルトニウムは持たないという原則」の表現に変わった。
᰾⇞ᩱ䝸䝃䜲䜽䝹ィ⏬䛻ᑐ䛧䛶ᅜ㝿ⓗ䛺ᠱᛕ䛜♧䛥䜜䛶䛔䜛䛾䛷䚸ᡃ䛜ᅜ䛾⮬Ⓨⓗ䛺᰾୙ᣑᩓດຊ䛸䛧䛶䚸䛂వ๫䛾䝥䝹䝖䝙䜴䝮䜢ᣢ䛯䛺䛔䛸䛾ཎ๎䛃䜢ᑟධ䛧䛯䚹㻌
参考資料 (３)㻌ཧ⪃㈨ᩱ㻔䠏㻕㻌㻌㻌 ཧ⪃㈨ᩱ㻔䠏㻕䛾ཎᏊຊ䛾◊✲䚸㛤Ⓨཬ䜃฼⏝䛻㛵䛩䜛㛗ᮇィ⏬㻌 㻔ᖹᡂ 㻝㻞 ᖺ 㻝㻝 ᭶㻞㻠 ᪥㻌 ཎᏊຊጤဨ఍㻌 㻔㻞㻜㻜㻜 ᖺ㻕㻕䛻䛚䛔䛶䚸䛂వ๫䝥䝹䝖䝙䜴䝮䜢ᣢ䛯䛺䛔䛸䛾ཎ๎䛃
参考資料 (４) ( 次頁参照
) の我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方について䛜䛂฼⏝┠ⓗ䛾䛺䛔వ๫䝥䝹䝖䝙䜴䝮䛿ᣢ䛯䛺䛔䛸䛔䛖ཎ๎䛃䛾⾲⌧䛻ኚ䜟䛳䛯䚹㻌 年 )) において、 「利用目的のないプルトニウム、( 平成 15 年 8 月 5 日 原子力委員会決定 ( 2003
ཧ⪃㈨ᩱ㻔䠐㻕㻌

すなわち余剰プルトニウムを持たないとの原則」 の表現に変わった。 即ち、 「余剰プルトニウム」
が、 「利用目的のないプルトニウム」 になってしまった。

9参考資料 (４)㻌㻌㻌ཧ⪃㈨ᩱ㻔䠐㻕䛾ᡃ䛜ᅜ䛻䛚䛡䜛䝥䝹䝖䝙䜴䝮฼⏝䛾ᇶᮏⓗ䛺⪃䛘᪉䛻䛴䛔䛶㻔ᖹᡂཧ⪃㈨ᩱ㻔䠑㻕㻌
参考資料 (５) の原子力政策大綱( 平成 17 年
10ᖺ㻕㻕䇿䛻䛚䛔䛶䚸䛂฼⏝┠ⓗ䛾䛺䛔䝥䝹䝖䝙月 11 日 原子力委員会 ( 2005 年 )) において、㻝㻡 ᖺ 㻤 ᭶ 㻡 ᪥㻌 ཎᏊຊጤဨ఍Ỵᐃ㻌㻔㻞㻜㻜㻟䜴䝮䚸䛩䛺䜟䛱వ๫䝥䝹䝖䝙䜴䝮䜢ᣢ䛯䛺䛔䛸䛾ཎ๎䛃䛾⾲⌧䛻ኚ䜟䛳䛯䚹༶䛱䚸䛂వཧ⪃㈨ᩱ㻔䠑㻕䛾ཎᏊຊᨻ⟇኱⥘㻔ᖹᡂ 㻝㻣 ᖺ 㻝㻜 ᭶ 㻝㻝 ᪥㻌 ཎᏊຊጤဨ఍㻔㻞㻜㻜㻡 ᖺ㻕㻕䛻
「利用目的のないプルトニウムを持たないという原則」の表現となり、 「余剰プルトニウム」 の言葉がなくなった。

䛚䛔䛶䚸䛂฼⏝┠ⓗ䛾䛺䛔䝥䝹䝖䝙䜴䝮䜢ᣢ䛯䛺䛔䛸䛔䛖ཎ๎䛃䛾⾲⌧䛸䛺䜚䚸䛂వ๫䝥๫䝥䝹䝖䝙䜴䝮䛃䛜䚸䛂฼⏝┠ⓗ䛾䛺䛔䝥䝹䝖䝙䜴䝮䛃䛻䛺䛳䛶䛧䜎䛳䛯䚹㻌䝹䝖䝙䜴䝮䛃䛾ゝⴥ䛜䛺䛟䛺䛳䛯䚹㻌㻌㻌㻌

参考資料 (５)㻝㻥㻥㻠 ᖺ䛻ᑟධ䛧䛯䛂వ๫䛾䝥䝹䝖䝙䜴䝮䜢ᣢ䛯䛺䛔䛸䛾ཎ๎䛃䛜䚸㻞㻜㻜㻜 ᖺ䛻䛿䛂฼⏝┠ⓗ䛾䛺䛔వ๫䝥䝹䝖䝙䜴䝮䛿ᣢ䛯䛺䛔䛸䛔䛖ཎ๎䛃䛾⾲⌧䛻ኚ䜟䜚䚸㻞㻜㻜㻟 ᖺ䛻䛂฼⏝┠ⓗ䛾䛺䛔䝥䝹䝖䝙䜴䝮䚸䛩䛺䜟䛱వ๫䝥䝹䝖䝙䜴䝮䜢ᣢ䛯䛺䛔䛸䛾ཎ๎䛃䛸䛺䜚䚸㻞㻜㻜㻡 ᖺ䛻䛿䛂฼⏝┠ⓗ䛾䛺䛔䝥䝹䝖䝙䜴䝮䜢ᣢ䛯䛺䛔䛸䛔䛖ཎ๎䛃䛾⾲⌧䛸䛺䜚䚸
10䛂వ๫䝥䝹䝖䝙䜴䝮䛃䛾ゝⴥ䛜䛺䛟䛺䛳䛯䚹㻌ᅉ䜏䛻䚸䛣䛾䛣䜝⡿㟢㛫䛷䛂➨ 㻞 ḟᡓ␎රჾ๐ῶ᮲⣙㻔㻿㼀㻭㻾㼀㻌㻵㻵㻕䛃䛾஺΅䛜⾜䜟䜜1994 年に導入した 「余剰のプルトニウムを持たないとの原則」 が、 2000 年には 「利用目的のない余剰プルトニウムは持たないという原則」 の表現に変わり、 2003 年に 「利用目的のない
プルトニウム、 すなわち余剰プルトニウムを持たないとの原則」 となり、 2005 年には 「利用目的のないプルトニウムを持たないという原則」 の表現となり 、 「余剰プルトニウム」 の言葉がなくなった。
因みに、 このころ米露間で 「第 2 次戦略兵器削減条約 ( START II )」 の交渉が行われていた。 ( 外務省 HP によると、 「1992 年 6 月には米国とロシアの間で第 2 次戦略兵器削減条約( START II ) の基本的枠組が合意され、 1993 年 1 月には、 米国及びロシアが配備する戦略核弾頭数を 2003 年 1 月 1 日までに 3000 ～ 3500 発以下に削減すること、 そのうち SLBM に装着される核弾頭数を 1700 ～ 1750 発以下にすること、 さらに ICBM を単弾頭にする、 すな
わち、 多弾頭 ICBM 及び重 ICBM ( SS-18 ) を全廃すること等を規定する START II が署名された。 ただし、 1997 年 9 月に署名された START II 議定書により、 削減期限が 2007 年まで延長された。」 )これは、 憶測であるが、 「余剰プルトニウム」 という表現がなくなったのは、 余剰の核兵器の解体に伴い発生する核兵器級 ( Pu-239 の純度の高い ) プルトニウムである余剰プルトニウム( Surplus defense plutonium. ) と混同されるのを心配したのではないかと思われる。 即ち、「“余剰” プルトニウム」 の表現が 「“使い道のなくなってしまった” プルトニウム」 と誤解されるのを避けるために、 「“利用目的のない” プルトニウム」 と表現が変わったのではないかと推測される。 ( 但し、 これは当時の関係者に確認したわけではなく、 筆者の単なる憶測である。 )しかし、 「追記」 で説明するように、 日本が保有する軽水炉の使用済燃料から回収されるプル
トニウムは、 崩壊熱や自発核分裂中性子などによる核拡散抵抗性の高い Pu-238、 Pu-240、Pu-242 などの同位体成分を多く含み、 核兵器級プルトニウム ( 高純度の Pu-239 ) に比べ、品質が悪く、 実質的には核兵器に転用は出来ない ( Practically Unusable ) プルトニウムである。
参考資料 (６) ( 次頁参照 ) の原子力利用に関する基本的考え方 ( 平成 29 年 7 月 20 日 原子力委員会 ( 2017 年 )) において、 「利用目的のないプルトニウムは持たないという原則」 を引き続き堅持すると表現している。

11

参考資料 (６)㻌ཧ⪃㈨ᩱ㻔䠒㻕䛾ཎᏊຊ฼⏝䛻㛵䛩䜛ᇶᮏⓗ⪃䛘᪉㻔ᖹᡂ㻌 㻞㻥㻌 ᖺ 㻣 ᭶㻌 㻞㻜㻌 ᪥㻌 ཎᏊຊጤဨ఍㻌 㻔㻞㻜㻝㻣 ᖺ㻕㻕䇿䛻䛚䛔䛶䚸䛂฼⏝┠ⓗ䛾䛺䛔䝥䝹䝖䝙䜴䝮䛿ᣢ䛯䛺䛔䛸䛔䛖ཎ๎䛃䜢ᘬ䛝⥆䛝ሀᣢ䛩䜛䛸⾲⌧䛧䛶䛔䜛䚹㻌
参考資料 (７) ( 次頁参照 ) の我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方( 平成 30 年
㻌㻌
７月 31 日 原子力委員会 ( 2018 年 )) において、「利用目的のないプルトニウムは持たない」 と
㻌いう原則を堅持すると表現しているが、 加えて、 我が国は、 上記の考え方に基づき、 「プルト㻔✵ⓑ䜢ワ䜑䜛䟿㻕㻌ニウム保有量を減少させる。 プルトニウム保有量は、以下の措置の実現に基づき、 現在の水準を㻌㻌超えることはない。」 という基本的な考え方を公表した。
㻌㻌
㻌
即ち、 「我が国が保有するプルトニウムは、 海外に保管しているプルトニウムを含めて、
利用㻌㻌
目的がないプルトニウム」 だから、 上限量を決めて、削減する」 と公表した。
㻌㻌㻌
これでは、 現在、 我が国が保有している分離プルトニウム約46.1 トン ( 国内 8.9 トン、 海外ཧ⪃㈨ᩱ㻔䠓㻕㻌

37.2 トン ) を利用目的のないプルトニウムと宣言してしまうことになり、返って、 国内外の不要な
疑惑を招いてしまう。

また、 この基本的な考え方において指摘しておきたい点は、 「我が国の原子力利用は、 原子力基本法にのっとり、 『利用目的のないプルトニウムは持たないという原則』 を堅持し」 と謳っているが、 「原子力基本法は 『原子力利用は、 平和の目的に限り、 安全の確保を旨として、 民主的な運営の下に、 自主的にこれを行う』 としているだけで、 『利用目的のないプルトニウムは持たないという原則』 を原子力基本法が謳っているわけではない。 ( 非常に曖昧で誤解を招く表現で
ある。 )

12

㻌
㻌

㻌
参考資料
(７)

㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌



前述の様に、 原子力開発利用長期計画 ( 平成 12 年 11 月 決定 ) においては、 「核燃料サイ

13

クルは国民の理解を得つつ、 使用済燃料を再処理し回収されるプルトニウム、 ウラン等を有効利用していくことを国の基本的考え方とする。」 と、 また、 原子力政策大綱 ( 平成 17 年 10 月
決定 ) においても、 「核燃料サイクルは核燃料資源を合理的に達成できる限りにおいて有効に利用することを目指して、 ( 略 ) 使用済燃料を再処理し、 回収されるプルトニウム、 ウラン等を有効利用することを基本的方針とする。」 と謳っている。
また、 1995 年にＡTR 実証炉計画中止を決定後、 原子力開発利用長期計画 ( 平成 12 年
11 月決定 ) に、 「プルサーマルは、 ウラン資源の有効利用を図る技術であるとともに、 原子力発電に係る燃料供給の代替方式であり、 内外の利用準備や利用実績、 安全性の評価を踏まえれば、 計画を着実に推進していくことは適切である。」 と、 更に、 2003 年のふげん運転停止後、原子力政策大綱 ( 平成 17 年 10 月決定 ) の 「プルトニウム利用においては、 当面、 プルサー
マルを着実に推進することとする。 また、 事業者には、 プルサーマルを計画的かつ着実に推進
し、 六ヶ所再処理工場の運転と歩調を合わせ、 国内の MOX 燃料加工事業の整備を進めることを期待する。」 とプルサーマルの着実な推進を謳っている。
にも拘らず、 海外で保管しているプルトニウムも含めて、 「利用目的のないプルトニウムは保有しないとの原則」 に基づき、 我が国が保有するプルトニウムの 「上限量」 を設け、 「削減する」
ことが、 我が国としての妥当な判断なのだろうか？ 原子力委員会は我が国の国益の観点から、
慎重に、 十分に議論したのであろうか？
余談であるが、 このころは日米原子力協力協定の延長交渉時期であり、 米国の民主党系の日本のプルトニウム利用への反対派 ・ シンクタンクと日本国内の原子力反対派 ( 反核、 脱原発
団体 ) が連携して活動 ( ワシントン拡声器 ) したのが、 この 2018 年の原子力委員会のプルト
ニウムの保有量の削減宣言に影響したのかも知れないという話もあるが、 著者には定かではない。
海外で保管している分離プルトニウムは、 「日本が核兵器へ転用することは不可能」 である
ことは明らかで、 米国をはじめ国際社会は理解している。 海外で保管している分離プルトニウムは急いで削減する必要はない。 必要な時に使うための 「エネルギーの海外貯金」 と考えればいい。 ( 但し、 これらの貴重な分離プルトニウムの保管料を民間の事業者だけに負担させるのではなく、 これを担保にして、 国益の観点から、 国も支援する方策を検討すべきであろう。 )14

加えて、 前述の様に、 日本が保有する軽水炉の使用済燃料から回収されるプルトニウムは、崩壊熱や自発核分裂中性子などによる核拡散抵抗性の高い Pu-238、 Pu-240、 Pu-242 などの同位体成分を多く含み、 核兵器級プルトニウム ( 高純度の Pu-239 ) に比べ、 品質が悪く、 実質的には核兵器に転用は出来ない ( Practically Unusable ) プルトニウムである。
このころ、 一部のマスコミが 「日本の約 47 トンの分離プルトニウムは、 原子爆弾約 6 千発に相当する」 と報道し、 一般市民の不安を煽った。 しかし、 そうした報道は科学的には正しくない。
プルトニウムの核兵器への転用問題は、 「量」 よりも 「質」 の問題。 そういう報道は国民や国際社会をミスリードする。 マスコミは科学的根拠に基づいた真実を報道すべきである。
日本のプルトニウム利用政策の基軸が揺らぎ始めている。
２.３ 日本のプルトニウム政策の論点と展望(１) 日本のプルトニウム政策の論点
日本のプルトニウム政策の論点を以下にまとめる。
① 「プルトニウムの核兵器転用」 問題は、 「量」 の問題より 「質」 の問題である。 現在日本が保有する分離プルトニウムや使用済燃料中のプルトニウムは、 崩壊熱や自発核分裂中性子などによる核拡散抵抗性の高い Pu-238、 Pu-240、 Pu-242 などの同位体成分を多く含み、 核兵器
級プルトニウム ( 高純度の Pu-239 ) に比べ、 品質が悪く、 実質的には核兵器に転用は出来ない ( Practically Unusable ) プルトニウムである。
② また、 現在、 海外で保管している分離プルトニウムは、 「日本が核兵器に転用することは不可能」 であることは米国をはじめ国際社会は十分理解している。 従って、 海外で保管している
分離プルトニウム約 37.2 トンは急いで削減する必要はない。 必要な時に使うための 「エネルギーの海外貯金」 と考えればいい。
③ 加えて、ＮPT 条約加盟 ( 平和利用の権利 )、 IAEA 保障措置 ・ 査察を受け入れ、 軍事転用できない仕組みとなっている。 また、 国際的な不必要な疑念を払拭するために在庫量は毎年公表して 「透明性」 を示している。

15

④ 更に、 第４章で述べるように、 1/3MOX 炉 4 基稼働した場合、 国内保管の分離プルトニウム
8.9 トンは約 5 年の短期間で装荷 ( 消費 ) してしまう。 ( 既に、 国内 8.9 トンの内 1.1 トンは燃料集合体として原子炉サイトに保管されている。 ) また、 海外保管の分離プルトニウム 37.2
トンも、 1/3MOX 炉 9 基稼働した場合、 約 10 年で装荷 ( 消費 ) してしまう。 従って、 早急に国内保管の使用済燃料の再処理を開始し、 国内の MOX 加工施設を完成し、 新しい MOX
燃料を準備する必要がある。
⑤ 加えて、 第３章で詳細に述べるが、 これらの現在日本が国内外に保有している分離プルト
ニウムの 46.1 トンのエネルギー資源としての資産価値を 「現在の石油価格」 で換算すると
約 8.3 兆円 ( 高速炉で利用した場合 )、 約 5.8 兆円 ( 軽水炉で利用した場合 ) となる。 また、高速炉で燃焼すると約 2.4 億トンの CO２ 削減効果を持っている。 軽水炉で燃焼すると約 1.7
億トンの CO２ 削減効果がある。 また、 これらの現在日本が国内外に保有している分離プルト
ニウムの 46.1 トンのエネルギー資源の資産価値を 「直近の石炭価格」 で換算すると約 7.2
兆円 ( 高速炉で利用した場合 )、 約 5 兆円 ( 軽水炉で利用した場合 ) となり、 また、 高速炉で燃焼すると約 3.3 億トンの CO２ 削減効果を持っている。 軽水炉で燃焼すると約 2.3 億トンのCO２ 削減効果がある。
⑥ にも拘らず、 2018 年の原子力委員会の方針で、 「現在、 日本が国内外で保有しているプルト
ニウムは利用目的のないプルトニウムなので、 保有の上限量を定めて削減する。」 と公表した。
⑦ 残念ながら、 ふげんの廃止、 もんじゅの廃止、 東日本大震災後に停止した原子力発電所の再稼働の遅れなどで、 プルトニウムの消費が予定通りにいかず、 プルトニウムの需給バランスが崩れてたために、 現在日本には、 「余剰プルトニウム」 は存在するのは事実。 しかし、 日本には「利用目的のないプルトニウム」 は存在しない。 すべての日本が保有する国内外の 「分離プルトニウム」 は利用目的がある。 核兵器に転用するために 「分離プルトニウム」 を保有している訳ではないことは明白である。
(２) 日本のプルトニウム政策の今後の展望
日本のプルトニウム政策の今後の展望を以下にまとめる。
① 「平和の目的であれば、 日本の核燃料サイクル計画は長期的な見通しのもとで安定的に運用可能である」 ことになった現行の 「日米原子力協力協定」 は日本のエネルギー政策だけで16

なく、 日米の安全保障の根幹にかかわる極めて重要な協定である。 これを維持するためには「日米の良好な信頼関係」 が絶対必要である。
② 加えて、 日本の核燃料サイクルを着実に進めること。 核燃料サイクルの全体像、 将来像を絵に描いた餅でなく、 合理的な形で示すことである。 具体策を示さずに、 「保有するプルトニウムの削減を唱えるだけでは何の役にも立たない。」③ 米国をはじめ国際社会に向けて、 日本は正々堂々と、 「我が国の保有するプルトニウムは、需給バランスを保ちながら、 これまで通り、 これからも平和の目的に限り着実に利用する。」 と宣言すべきである。 そのためには、 今後の新しいプルトニウム政策 ( 軽水炉でのプルサーマル
及び高速炉でのプルトニウムの効果的な燃焼 ) を、 日本の国益の観点から、 政治主導で各省庁及び民間の事業者の壁を越えて、 連携して早急に策定し、 着実に実行することが重要である。
④ そのための 「司令塔」 が必要である。

17

「追記」 プルトニウムの核拡散抵抗性
㻌

プルトニウムの核兵器転用問題は、「量」 の問題より 「質」 の問題である。 ウランと同様に、 核䐢 䛭䛾䛯䜑䛾䛂ྖ௧ሪ䛃䛜ᚲせ䛷䛒䜛䚹㻌㻌
兵器に使えないプルトニウムもある。
国際原子力機関 ( IAEA ) の報告 (２-１) によると、 80％以上の䛂㏣グ䛃䝥䝹䝖䝙䜴䝮䛾᰾ᣑᩓ᢬ᢠᛶ㻌
Pu-238 を含むプルトニウムは、保障措置の対象から免除されている。 その主な理由は崩壊熱が䝥䝹䝖䝙䜴䝮䛾᰾රჾ㌿⏝ၥ㢟䛿䚸䛂㔞䛃䛾ၥ㢟䜘䜚䛂㉁䛃䛾ၥ㢟䛷䛒䜛䚹䜴䝷䞁䛸ྠᵝ䛻䚸᰾රჾ䛻౑䛘䛺䛔䝥䝹䝖䝙䜴䝮䜒䛒䜛䚹ᅜ㝿ཎᏊຊᶵ㛵䠄㻵㻭㻱㻭䠅䛾ሗ࿌䠄㻞䠉㻝䠅

高いからである。

䛻䜘䜛䛸䚸㻤㻜䠂௨ୖ䛾 㻼㼡䇲㻞㻟㻤 䜢ྵ䜐䝥䝹䝖䝙䜴䝮䛿䚸ಖ㞀ᥐ⨨䛾ᑐ㇟䛛䜙ච㝖䛥䜜䛶䛔䜛䚹䛭䛾୺䛺⌮⏤䛿ᔂቯ⇕䛜㧗䛔䛛䜙䛷䛒䜛䚹㻌
一般に、 核物質の核拡散抵抗性因子は、臨界量、 崩壊熱、 自発核分裂中性子、 ガンマー㻌線等が挙げられる。 質量数が偶数のプルトニウム ( Pu-238、 Pu-240、 Pu-242 ) は、 未熟爆発を୍⯡䛻䚸᰾≀㉁䛾᰾ᣑᩓ᢬ᢠᛶᅉᏊ䛿䚸䐟⮫⏺㔞䚸ᔂቯ⇕䚸⮬Ⓨ᰾ศ⿣୰ᛶᏊ䚸

誘導する自発核分裂中性子や崩壊熱のために核拡散抵抗性が高く、核兵器に転用が困難な䜺䞁䝬䞊⥺➼䛜ᣲ䛢䜙䜜䜛䚹㉁㔞ᩘ䛜അᩘ䛾䝥䝹䝖䝙䜴䝮䠄㻼㼡㻙㻞㻟㻤䚸㻼㼡㻙㻞㻠㻜䚸㻼㼡㻙
プルトニウムである。
㻞㻠㻞䠅䛿䚸ᮍ⇍⇿Ⓨ䜢ㄏᑟ䛩䜛⮬Ⓨ᰾ศ⿣୰ᛶᏊ䜔ᔂቯ⇕䛾䛯䜑䛻᰾ᣑᩓ᢬ᢠᛶ䛜㧗䛟䚸᰾රჾ䛻㌿⏝䛜ᅔ㞴䛺䝥䝹䝖䝙䜴䝮䛷䛒䜛䚹㻌 㻌 㻌䠄㻞䠉㻞䠅
例えば、 右図 (２-２)に示すように、Pu-238は 1Kg౛䛘䜀䚸ྑᅗ
䛻♧䛩䜘䛖䛺䛻䚸

㻼㼡䇲㻞㻟㻤 䛿 㻝㻷㼓 䛒䛯䜚⣙ 㻡㻣㻜これは、䝽䝑䝖䛾ᔂ
あたり約 570 ワットの崩壊熱を放出する。
ቯ⇕䜢ᨺฟ䛩䜛䚹䛣䜜䛿䚸㌷஦฼⏝䛻
軍事利用に最も魅力的な材料である
Pu-239 と᭱䜒㨩ຊⓗ䛺ᮦᩱ䛷䛒䜛 㻼㼡䇲㻞㻟㻤 䛸ẚ

比較すると約 300 倍であり、 このように、 大量に発㍑䛩䜛䛸䚸㻼㼡䇲㻞㻟㻥 䛾⣙ 㻟㻜㻜 ಸ䛷䛒䜚䚸

熱する Pu-238 を多く含むプルトニウムは、 軍事䛣䛾䜘䛖䛻䚸኱㔞䛻Ⓨ⇕䛩䜛 㻼㼡䇲㻞㻟㻤 䜢

転用した場合、 核弾頭を常に冷やしておかないと、ከ䛟ྵ䜐䝥䝹䝖䝙䜴䝮䛿䚸㌷஦㌿⏝䛧䛯
プルトニウム自身が融点に達したり、また、 周囲のሙྜ䚸᰾ᙎ㢌䜢ᖖ䛻෭䜔䛧䛶䛚䛛䛺䛔材料 ( 高速爆縮するための爆薬( 自己着火温度に䛸䚸䝥䝹䝖䝙䜴䝮⮬㌟䛜⼥Ⅼ䛻㐩䛧䛯䜚䚸䜎䛯䚸࿘ᅖ䛾ᮦᩱ䠄㧗㏿⇿⦰䛩䜛䛯
達し、 自動的に爆縮が始まる) 等 ) や機器に大きな䜑䛾⇿⸆䠄⮬ᕫ╔ⅆ ᗘ䛻㐩䛧䚸⮬ື
悪影響を及ぼすため、軍事転用は非常に困難な

図１ 崩壊熱と自発核分裂中性子数ⓗ䛻⇿⦰䛜ጞ䜎䜛䠅➼䠅䜔ᶵჾ䛻኱䛝䛺㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 ᅗ䠍㻌 ᔂቯ⇕䛸⮬Ⓨ᰾ศ⿣୰ᛶᏊᩘ㻌物質である。 このような特性から、 前述の様に、国際原子力機関ᝏᙳ㡪䜢ཬ䜌䛩䛯䜑䚸㌷஦㌿⏝䛿㠀ᖖ䛻ᅔ㞴䛺≀㉁䛷䛒䜛䚹䛣䛾䜘䛖䛺≉ᛶ䛛䜙䚸( IAEA ) の報告 (２-２) によると、 80％以上の Pu-238 を含むプルトニウムは、
๓㏙䛾ᵝ䛻䚸ᅜ㝿ཎᏊຊᶵ㛵䠄㻵㻭㻱㻭䠅䛾ሗ࿌䠷㻞䠉㻝䠹䛻䜘䜛䛸䚸㻤㻜䠂௨ୖ䛾 㻼㼡䇲㻞㻟㻤 䜢ྵ

保障措置の対象から免除されている。

䜐䝥䝹䝖䝙䜴䝮䛿䚸ಖ㞀ᥐ⨨䛾ᑐ㇟䛛䜙ච㝖䛥䜜䛶䛔䜛䚹㻌
䠄㻞䠉䠏䠅

(２-３)
᭱㏆䛾ᮾிᕤᴗ኱Ꮫ䛷䛾◊✲㻵㻭㻱㻭 䛾䇾㻼㼞㼛㼠㼑㼏㼠㼑㼐㻌㻼㼞㼛㼐㼡㼏㼠㼕㼛㼚㻌や IAEA の “䜔Protected
Plutonium㻼㼘㼡㼠㼛㼚㼕㼡㼙㻌
Production( P３ )最近の東京工業大学での研究㻔㻼㻟㻕㻙㻼㼞㼛㼖㼑㼏㼠䇿䛻㛵䛩䜛 㻞 ᅇ䠄㻞㻜㻜㻟 ᖺ䚸㻞㻜㻜㻢 ᖺ䠅䛾ㅎၥ఍㆟䠄䠎䠉䠐䠅䚸䠄䠎䠉䠑䠅䚸㻞㻜㻜㻥 ᖺ䛻 㻵㻭㻱㻭

Project” に関する 2 回 ( 2003 年、 2006 年 ) の諮問会議 (２-４)、 (２-５)、 2009 年に IAEA と共催で䛸ඹദ䛷ᮾிᕤᴗ኱Ꮫ䛻䛚䛔䛶㛤ദ䛥䜜䛯䝥䝹䝖䝙䜴䝮䛾᰾ᣑᩓ᢬ᢠᛶ䛻㛵䛩䜛ᅜ

東京工業大学において開催されたプルトニウムの核拡散抵抗性に関する国際科学技術フォー䠄䠎䠉䠒䠅㝿⛉Ꮫᢏ⾡䝣䜷䞊䝷䝮䛷䛿䚸䜒䛳䛸ప䛔 㻼㼡䇲㻞㻟㻤 䛾ྵ᭷⋡䛷䜒䠄౛䛘䜀䚸ᩘ䠂䡚

ラム (２-６) では、 もっと低い Pu-238 の含有率でも ( 例えば、 数％～ 15％以上であれば )、 軍事
転用は非常に困難であるという議論がなされている。 18さらに、 Pu-238 は 1ｇ当り 1 秒間に約 2600 個の自発核分裂中性子を自然に放出する。 これはPu-239 の約 13 万倍である。 自発核分裂中性子を多く放出する Pu-238 は、 核爆発の早期爆発( 未熟爆発 ) 現象を誘導し、 軍事転用には非常に魅力のない物質である。
また、 軽水炉の使用済燃料中には比較的多く含まれている Pu-240 や Pu-242 も自発核分裂
中性子を多く放出するため、 これらのプルトニウム同位体が多く含有するプルトニウムも軍事転用に魅力がない核物質である。 例えば、 IAEA の核査察などを担当する保障措置局 ( Departmentof Safeguards ) の元事務次長の B. Pellaud 氏は、 2002 年の論文 (２-７) で、 ウランと同様に、
プルトニウムもその同位体成分に基づいて核兵器に転用可能かどうか議論すべきであると述べている。
具体的には、 B. Pellaud 氏は、 軽水炉の使用済燃料中に多く含まれる Pu-240 の自発核分裂
中性子に着目して、 プルトニウムの核兵器への転用性を議論している。 それによると Pu-240 が30％以上含むプルトニウムは実質的に核兵器には使えない “ Practically Unusable ” と述べている。
現実には、 軽水炉の使用済燃料中のプルトニウムには Pu-240 だけでなく、 自発核分裂中性
子数が Pu-240 の約 2 倍発生する Pu-242 や約 3 倍発生する Pu-238 も含まれている。 従って、実質的に核兵器に使用できるかどうかは、 Pu-240 だけでなく、 Pu-238 や Pu-242 の自発核
分裂中性子数の効果も考慮して、 プルトニウム全体で発生する自発核分裂中性子総数で評価するのが合理的である。 ( 日本の軽水炉で燃焼した高燃焼度の使用済燃料中のプルトニウムは実質的に核兵器には転用できない “ Practically Unusable ” なプルトニウムである (２-８)。 )核拡散抵抗性の非常に高い Pu-238 の割合を飛躍的に増加させる画期的な方法がある。 現在、“ 核のゴミ ” と言われている “ マイナーアクチニド ( MA ： Np や Aｍなど ) をウラン燃料に少量添加して燃焼させると、 中性子を吸収して、 核拡散抵抗性の高いプルトニウム Pu-238 に核変換することが可能である (２-３)。
例えば、 現行の軽水炉から取り出される使用済燃料中の MA の約半分を占める Np-237 は、
特に熱中性子領域では大きな中性子捕獲断面積を持ち、 中性子をよく吸収する。 中性子を吸収すると Np-238 を経て Pu-238 に核変換する。 残り約半分の MA ( Am、 Cm ) は、 例えば、前述の Np-237 よりもっと大きな中性子捕獲断面積を持つ Am-241 は、 中性子を吸収すると、

19

Am-242 を経て、 主に Cm-242 に核変換 (β崩壊 ) する。 この Cm-242 は半減期約 163 日でα崩壊して、 Pu-238 に核変換する。 また、 Am-242 の一部は電子捕獲して Pu-242 に核変換する。 さらに、 Cm-244 はα崩壊して、 Pu-240 に核変換する。
このように現在、 高レベル放射性廃棄物の対象とされている MA を軽水炉のウラン燃料や高速増殖炉のブランケット燃料に少量添加することにより、 発電しながら、 燃焼初期の段階からどのような燃焼度のタイミングで取り出しても、 燃料中に Pu-238 や Pu-240 を多く含む 「高い核拡散抵抗性を有するプルトニウムを生成 ( Protected Plutonium Production ： PPP ( P ３))」 することが可能となる (２-３)。
この P ３メカニズムは、 中性子エネルギースペクトルの異なる国内外の 2 種類の研究炉 ( JAEAの高速実験炉 「常陽」 と米国アイダホ国立研究所の熱中性子研究炉 「ATR ( Advanced Test
Reactor )」 で、 文科省の支援により、 実証されている (２-９)。
この最新の科学技術は、 高速増殖炉のブランケット燃料のプルトニウムの核拡散抵抗性を飛躍的に向上させ、 核拡散抵抗性の高いプルトニウムの増殖が可能である (２-１０)。
このように、 MA は決して 「核のゴミ」 ではなく、 実は人類にとって 「貴重な宝」 である。 従って、ウランやプルトニウムのみならず、 MA もリサイクルして有効活用すべきである。
因みに、 Albert Einstein は “ It is easier to denature plutonium than it is to denature the evil
spirit of man ” と述べている (２-１１)。

20

第３章 我が国が保有するプルトニウムおよびウランのエネルギー
資源としての資産価値と二酸化炭素の削減効果
日本の資源エネルギー庁 「総合エネルギー統計」 2019 年度確報値の資料によると、 日本の1 次エネルギー自給率は 12.1％で、 OECD 36 ヵ国中 35 位。 エネルギー資源超貧国である。
また、 1 次エネルギーのうち化石燃料依存度は 84.8％で、 そのほぼ全てを海外からの輸入に頼っているのが現状である。
加えて、 参考資料 (８) 及び (９) に示す様に、 最近の 「ロシアのウクライナ侵攻」 による世界的なエネルギー危機に加えて 「円安」 で、 エネルギー価格が高騰している。
本章では、 現在、 我が国が保有するプルトニウムやウランのエネルギー資源としての資産価値が、 国民、 為政者、 政府関係者、 マスコミ関係者などに理解し易くするために、 最新の 「石油価格」 及び 「石炭価格」 に換算して評価した結果を報告する。
また、 それらの核燃料エネルギー資源を石油や石炭で代替した場合の二酸化炭素 ( CO２ )の放出量を概算し、 我が国が保有するプルトニウムやウランの二酸化炭素 ( ＣO２ ) 放出量削減
効果を評価した。 我が国が保有する核燃料 ( 貯蔵中の使用済燃料を含め ) 資源が、 化石燃料の利用を削減することによって、 我が国のカーボンニュートラル実現に向け如何に貢献するかを、 具体的に示すことにより、 国民、 為政者、 政府関係者、 マスコミ関係者などが理解し易くするためである。

ཧ⪃㈨ᩱ䠄㻤䠅㻌

参考資料 (８)ཧ⪃㈨ᩱ䠄㻥䠅㻌

21㻌㻌ཧ⪃㈨ᩱ䠄㻥䠅㻌
参考資料
(９)

㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌



これらの評価は、 「ウラン 235 あるいは核分裂性プルトニウムの 1 グラムが、 石炭なら約 3 トン
分、 石油なら約 2,000 リットル分に相当するエネルギー」 を持っていることを基準にして実施した。
３.１ 我が国が保有するプルトニウムのエネルギー資源としての資産価値
我が国が保有する核分裂性のプルトニウムのエネルギー資源としての資産価値を 「最近の石油価格」 ( 「90 円／リッター」 ( 2022 年現在の石油価格 ： NHK NEWS WEB ( 2022 年 6 月 9 日 )、経産省委員会資料 ( 2022 年 5 月 17 日 資源エネルギー庁 ) 及び参考資料 (８)( 前頁参照 ) を基に、 米ドル／円為替レート ( 135 円 / 米ドル ) を考慮して筆者が評価 ) に換算して評価した
結果を表１に示す。
ここでは、 高速炉の場合はすべてのプルトニウム同位体が核分裂性プルトニウム ( Puf ) とし、一方、 軽水炉の場合は、 主に Pu-239 と Pu-241 が主な核分裂性プルトニウム ( Puf ) として評価をした。
もんじゅのプルトニウム 1.4 トンは、 初装荷時のプルトニウムの値を用いた。 また、 我が国が国内外で保有している分離プルトニウム 46.1 トン ( 国内 8.9 トン、 海外 37.2 トン ) は、 令和 2 年における我が国のプルトニウム管理状況 (１-２) 令和 3 年 7 月 9 日 ( 内閣府 原子力政策担当室
資料 ) の値を使用した。
一方、 使用済燃料中のプルトニウムの量 ( 185 トン ) は、 「原子力 ・ エネルギー図面集 ( 電気22

事業連合会 HP のデータより作成 )」 及び 「使用済燃料受入量、 再処理量及び在庫量並びに製品の生産量計画報告書 ( 令和 4 年 3 月報告 ) ( 原燃 HP )」 の使用済燃料貯蔵ウラン量より筆者が評価した。
表１に示す様に、 我が国が保有するプルトニウムのエネルギー資源としての資産価値を 「最近の石油価格」 に換算すると、 高速炉で利用した場合約 42 兆円、 軽水炉で利用した場合でも約 29 兆円の資産価値がある。
フランスに譲渡する予定の 「ふげんの 1.3 トンのプルトニウム」 のエネルギー資源としての資産価値を 「最近の石油価格」 で換算すると、 約 1,600 億円 ( 軽水炉で利用した場合 )、 約 2,300
億円規模 ( 高速炉で利用した場合 ) の資産価値がある。
また、 「もんじゅの 1.4 トンのプルトニウム」 のエネルギー資源としての資産価値を 「最近の石油価格」 で換算すると、 約 1,800 億円 ( 軽水炉で燃焼した場合 )、 約 2,500 億円規模 ( 高速炉で燃焼した場合 ) の資産価値がある。
これらの資産を担保にすれば、 「ふげん」 や 「もんじゅ」 の廃止処置費などを調達することも十分可能であろう。
表２ に、 我が国が保有するプルトニウムのエネルギー資源としての資産価値を 「最近の石炭価格」 ( 「200US ドル／トン」 ( 2021 年後半 ： 日本経済新聞 ( 2022 年 6 月 22 日 )) より筆者が評価 ) に換算して評価した結果を示す。
「石炭価格」 に換算した場合は、 「石油価格」 に換算した場合に比べて、 約半分程度だが、それでも我が国が保有する核分裂性のプルトニウムのエネルギー資源としての資産価値を 「石炭価格」 で換算すると、 高速炉で利用した場合約 18 兆円、 軽水炉で利用した場合でも約 13 兆円の資産価値がある。
しかし、 参考資料 (９) に示す様に、 日本経済新聞 ( 2022 年 6 月 22 日 ) の報道によると、「石炭の需要が世界で再び増えている。 ロシアのウクライナ侵攻に端を発したエネルギーの供給不安を受け、 欧州で石炭回帰が急速に進む。 クリーンエネルギーへの転換が遅れるアジアの新興国においても、 需要が伸び続けている。 国際エネルギー機関 ( IEA ) は 2022 年に石炭23への投資が前年比約 10％増えるとの見通しを示した。」 と報道されており、 アジアでも欧州でも、石炭価格が急上昇していて、 「400 ドル／トン」 に迫る勢いである。
表３に、 日本が保有するプルトニウムのエネルギー資源としての資産価値を 「直近の石炭価格( 400 ドル／トン ) に換算して評価した結果を示す。 日本が保有するプルトニウムのエネルギー
資源としての資産価値を 「直近の石炭価格」 に換算すると、 高速炉で利用した場合約 36 兆円、軽水炉で利用した場合でも約 26 兆円の資産価値があり、 「石油価格」 に換算した場合の資産価値に近くなる。

⾲䠍 ᪥ᮏ䛜ಖ᭷䛩䜛䝥䝹䝖䝙䜴䝮䛾䜶䝛䝹䜼䞊㈨※表１䛸䛧䛶䛾㈨⏘౯್䛾䛂▼Ἔ౯᱁᥮⟬䛃ホ౯
日本が保有するプルトニウムのエネルギー資源
䠄ὀ䠍䠅
（注１）
としての資産価値の 「石油価格換算」 評価䚷㻼㼡䠄䝖䞁䠅
䜅䛢䜣⇞ᩱ䜒䜣䛨䜕⇞ᩱ
ᅜෆಖ⟶ศ㞳㻼㼡
ᾏእಖ⟶ศ㞳㻼㼡
ᅜෆ㈓ⶶ౑⏝῭⇞ᩱ
䚷ྜィ

䚷䚷㻼㼡㼒

䠆䠍

䠄㻝㻜㻜䠂䠅

䚷㻼㼡㼒

䠆䠎

䠄㻣㻜䠂䠅

䚷㻼㼡㼒

䠆䠎

䠄㻢㻜䠂䠅

䚷䚷㻝㻚㻟

䠆䠏

㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻞㻘㻟㻜㻜൨෇㻌㻝㻘㻢㻜㻜൨෇㻝㻘㻠㻜㻜൨෇

䚷䚷㻝㻚㻠䠆䠐㻌㻌㻌㻌㻌㻞㻘㻡㻜㻜൨෇㻌㻌㻌䚷㻝㻘㻤㻜㻜൨෇㻝㻘㻡㻜㻜൨෇

䚷䚷㻤㻚㻥䠆䠑㻌㻌㻌㻌㻝඙㻢㻘㻜㻜㻜൨෇㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝඙㻝㻘㻞㻜㻜൨෇㻥㻘㻢㻜㻜൨෇

䚷㻌㻟㻣㻚㻞

䠆䠒㻌㻌㻌㻌㻢඙㻣㻘㻜㻜㻜൨෇ 㻌㻌㻌㻌㻌㻠඙㻢㻘㻥㻜㻜൨෇㻌㻌㻌㻌㻌㻠඙㻌㻌㻞㻜㻜൨෇䚷㻝㻤㻡㻚㻜

䠆䠓㻌㻟㻟඙㻟㻘㻜㻜㻜൨෇㻌㻞㻟඙㻟㻘㻝㻜㻜൨෇㻌㻝㻥඙㻥㻘㻤㻜㻜൨෇㻌㻠㻞඙㻌㻌㻤㻜㻜൨෇㻌㻞㻥඙㻠㻘㻢㻜㻜൨෇㻌㻞㻡඙㻞㻘㻡㻜㻜൨෇㻞㻟㻠㻚㻜䠄ὀ䠍䠅᰾ศ⿣ᛶ䛾䝥䝹䝖䝙䜴䝮䛾䜶䝛䝹䜼䞊㈨※䛸䛧䛶䛾㈨⏘౯್䜢䚸ᅜẸ䚸Ⅽᨻ⪅䚸ᨻᗓ㛵ಀ⪅䚸䝬䝇䝁䝭㛵ಀ⪅䛜⌮ゎ䛧᫆䛔䜘䛖䛻䚸᭱㏆䛾▼Ἔ౯᱁䠆䠔䛻᥮⟬䛧䛶ᴫ⟬ホ౯䛧䛯䜒䛾䛷䛒䜛䚹䠆䠍㻌 ᰾ศ⿣ᛶ㻼㼡䠖䛩䜉䛶䛾㻼㼡ྠ఩య䠄㧗㏿⅔䛾ሙྜ䠅䠆䠎㻌 ᰾ศ⿣ᛶ㻼㼡䠖㻼㼡㻞㻟㻥䠇㻼㼡㻞㻠㻝䠄㍍Ỉ⅔䛾ሙྜ䠅䠆䠏㻌 ᪥⤒㟁Ꮚ∧䠄㻞㻜㻞㻞ᖺ㻢᭶㻞㻠᪥䠅䠄グ஦ゎㄝ䠖᪥ᮏཎᏊຊ◊✲㛤Ⓨᶵᵓ௧࿴㻌㻠㻌ᖺ㻌㻢㻌᭶㻌㻞㻞㻌᪥䠅䠆䠐㻌 㧗㏿ቑṪ⅔◊✲㛤Ⓨ䝉䞁䝍䞊ཎᏊ⅔タ⨨ኚ᭦チྍ⏦ㄳᴫせ䠖᪥ᮏཎᏊຊ◊✲㛤Ⓨᶵᵓᖹᡂ㻝㻤ᖺ㻝㻜᭶㻝㻟᪥䠆䠑䚸䠆䠒㻌 ௧࿴䠎ᖺ䛻䛚䛡䜛ᡃ䛜ᅜ䛾䝥䝹䝖䝙䜴䝮⟶⌮≧ἣ㻌௧࿴㻌䠏ᖺ㻌䠓᭶㻌䠕᪥㻌䠄ෆ㛶ᗓ㻌ཎᏊຊᨻ⟇ᢸᙜᐊ㈨ᩱ䠅䠅䠆䠓㻌 䛂ཎᏊຊ䞉䜶䝛䝹䜼䞊ᅗ㠃㞟䠄㟁Ẽ஦ᴗ㐃ྜ఍㻴㻼䛾䝕䞊䝍䜘䜚సᡂ䠅䛃ཬ䜃䛂౑⏝῭⇞ᩱཷධ㔞䚸෌ฎ⌮㔞ཬ䜃ᅾᗜ㔞୪䜃䛻〇ရ䛾⏕⏘㔞ィ⏬ሗ࿌᭩㻌䠄௧࿴䠐ᖺ䠏᭶ሗ࿌䠅㻌䠄ཎ⇞㻴㻼䠅䛃䛾౑⏝῭⇞ᩱ㈓ⶶ䜴䝷䞁㔞䜘䜚ホ౯䠆䠔㻌 㻥㻜෇䠋䝸䝑䝍䞊䠄㻞㻜㻞㻞ᖺ⌧ᅾ䠖㻺㻴㻷㻌 㻺㻱㼃㻿㻌 㼃㻱㻮㻌䠄㻞㻜㻞㻞ᖺ㻢᭶㻥᪥䠅䚸⤒⏘┬ጤဨ఍㈨ᩱ䠄㻞㻜㻞㻞ᖺ㻌㻡᭶㻝㻣᪥㻌㈨※䜶䝛䝹䜼䞊ᗇ䠅䠅䠄ὀ䠎䠅ᅄᤞ஬ධ䜢䛧䛶䛔䜛䛯䜑䚸ྛ㡯┠䛾㛵ಀ䛜୍⮴䛧䛺䛔㒊ศ䛜䛒䜛䚹⾲䠎 ᪥ᮏ䛜ಖ᭷䛩䜛䝥䝹䝖䝙䜴䝮䛾䜶䝛䝹䜼䞊㈨※䛸䛧䛶䛾㈨⏘౯್䛾䛂▼Ⅳ౯᱁᥮⟬䛃ホ౯䠄ὀ䠍䠅䠄㻝㻜㻜䠂䠅

㻼㼡㼒䠆䠎䠄㻣㻜䠂䠅㻼㼡㼒䠆䠎䠄㻢㻜䠂䠅䠆䠏㻌㻌㻝㻘㻜㻜㻜൨෇

㻣㻝㻜൨෇

㻢㻝㻜൨෇

䠆䠐

㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻘㻝㻜㻜൨෇

㻣㻢㻜൨෇

㻢㻢㻜൨෇

䠆䠑

㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻢㻘㻥㻜㻜൨෇㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻠㻘㻥㻜㻜൨෇㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻠㻘㻝㻜㻜൨෇䠆䠒㻌㻌㻌㻌㻌㻞඙㻥㻘㻜㻜㻜൨෇㻌㻌㻌㻌㻞඙ 㻟㻝㻜൨෇㻌㻌㻌㻌㻌㻝඙㻣㻘㻠㻜㻜൨෇㻼㼡䠄䝖䞁䠅
䜅䛢䜣⇞ᩱ䜒䜣䛨䜕⇞ᩱ
ᅜෆಖ⟶ศ㞳㻼㼡

䚷䚷㻝㻚㻟
䚷䚷㻝㻚㻠
䚷䚷㻤㻚㻥

㻼㼡㼒

䠆䠍

ᾏእಖ⟶ศ㞳㻼㼡

㻟㻣㻚㻞ᅜෆ㈓ⶶ౑⏝῭⇞ᩱ㻝㻤㻡䠆䠓㻝㻠඙㻠㻘㻟㻜㻜൨෇㻝㻜඙㻝㻘㻜㻝㻜൨෇㻌㻌㻌㻌㻌㻤඙㻢㻘㻢㻜㻜൨෇㻞㻟㻠㻝㻤඙㻞㻘㻟㻜㻜൨෇㻝㻞඙㻣㻘㻢㻥㻜൨෇㻝㻜඙㻥㻘㻟㻣㻜൨෇ྜィ24䠄ὀ䠍䠅᰾ศ⿣ᛶ䛾䝥䝹䝖䝙䜴䝮䛾䜶䝛䝹䜼䞊㈨※䛸䛧䛶䛾㈨⏘౯್䜢䚸ᅜẸ䚸Ⅽᨻ⪅䚸ᨻᗓ㛵ಀ⪅䚸䝬䝇䝁䝭㛵ಀ⪅䛜⌮ゎ䛧᫆䛔䜘䛖䛻䚸᭱㏆䛾▼Ⅳ౯᱁䠆䠔䛻᥮⟬䛧䛶ᴫ⟬ホ౯䛧䛯䜒䛾䛷䛒䜛䚹䛂ཎᏊຊ䞉䜶䝛䝹䜼䞊ᅗ㠃㞟䠄㟁Ẽ஦ᴗ㐃ྜ఍㻴㻼䛾䝕䞊䝍䜘䜚సᡂ䠅䛃ཬ䜃䛂౑⏝῭⇞ᩱཷධ㔞䚸෌ฎ⌮㔞ཬ䜃ᅾᗜ㔞୪䜃䛻〇ရ䛾⏕⏘㔞ィ⏬ሗ࿌᭩ 䠄௧࿴䠐ᖺ䠏᭶ሗ࿌䠅 䠄ཎ⇞㻴㻼䠅䛃䛾౑⏝῭⇞ᩱ㈓ⶶ䜴䝷䞁㔞䜘䜚ホ౯䠆䠔 㻥㻜෇䠋䝸䝑䝍䞊䠄㻞㻜㻞㻞ᖺ⌧ᅾ䠖㻺㻴㻷㻺㻱㼃㻿 㼃㻱㻮 䠄㻞㻜㻞㻞ᖺ㻢᭶㻥᪥䠅䚸⤒⏘┬ጤဨ఍㈨ᩱ䠄㻞㻜㻞㻞ᖺ 㻡᭶㻝㻣᪥ ㈨※䜶䝛䝹䜼䞊ᗇ䠅䠅䠄ὀ䠎䠅ᅄᤞ஬ධ䜢䛧䛶䛔䜛䛯䜑䚸ྛ㡯┠䛾㛵ಀ䛜୍⮴䛧䛺䛔㒊ศ䛜䛒䜛䚹⾲䠎 ᪥ᮏ䛜ಖ᭷䛩䜛䝥䝹䝖䝙䜴䝮䛾䜶䝛䝹䜼䞊㈨※表２ 日本が保有するプルトニウムのエネルギー資源
䠄ὀ䠍䠅䛸䛧䛶䛾㈨⏘౯್䛾䛂▼Ⅳ౯᱁᥮⟬䛃ホ౯
としての資産価値の 「石炭価格換算」 評価 （注１）䚷㻼㼡䠄䝖䞁䠅

䚷䚷㻼㼡㼒䚷䚷㻝㻚㻟䠆䠏

䜅䛢䜣⇞ᩱ䜒䜣䛨䜕⇞ᩱ

㻢㻝㻜൨෇㻝㻘㻝㻜㻜൨෇

㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻣㻢㻜൨෇

㻢㻢㻜൨෇

䠆䠑

㻢㻘㻥㻜㻜൨෇㻌㻌㻌㻠㻘㻥㻜㻜൨෇

㻠㻘㻝㻜㻜൨෇

䚷䚷㻤㻚㻥

㻌㻟㻣㻚㻞
㻞㻟㻠㻚㻜

䚷㻼㼡㼒䠆䠎䠄㻢㻜䠂䠅㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻣㻝㻜൨෇ᾏእಖ⟶ศ㞳㻼㼡
䚷ྜィ䚷㻼㼡㼒䠆䠎䠄㻣㻜䠂䠅㻌㻌㻝㻘㻜㻜㻜൨෇䚷䚷㻝㻚㻠䚷㻝㻤㻡㻚㻜

䠄㻝㻜㻜䠂䠅

䠆䠐ᅜෆಖ⟶ศ㞳㻼㼡
ᅜෆ㈓ⶶ౑⏝῭⇞ᩱ䠆䠍䠆䠒㻌㻌㻌㻌㻌㻞඙㻥㻘㻜㻜㻜൨෇㻌㻌㻌㻌㻞඙㻌㻌㻟㻝㻜൨෇㻌㻌㻌㻌㻌㻝඙㻣㻘㻠㻜㻜൨෇䠆䠓㻌㻝㻠඙㻠㻘㻟㻜㻜൨෇㻌㻝㻜඙㻝㻘㻜㻝㻜൨෇㻌㻌㻌㻌㻌㻤඙㻢㻘㻢㻜㻜൨෇㻌㻝㻤඙㻞㻘㻟㻜㻜൨෇㻌㻝㻞඙㻣㻘㻢㻥㻜൨෇㻌㻝㻜඙㻥㻘㻟㻣㻜൨෇䠄ὀ䠍䠅᰾ศ⿣ᛶ䛾䝥䝹䝖䝙䜴䝮䛾䜶䝛䝹䜼䞊㈨※䛸䛧䛶䛾㈨⏘౯್䜢䚸ᅜẸ䚸Ⅽᨻ⪅䚸ᨻᗓ㛵ಀ⪅䚸䝬䝇䝁䝭㛵ಀ⪅䛜⌮ゎ䛧᫆䛔䜘䛖䛻䚸᭱㏆䛾▼Ⅳ౯᱁䠆䠔䛻᥮⟬䛧䛶ᴫ⟬ホ౯䛧䛯䜒䛾䛷䛒䜛䚹䠆䠍 ᰾ศ⿣ᛶ㻼㼡䠖䛩䜉䛶䛾㻼㼡ྠ఩య䠄㧗㏿⅔䛾ሙྜ䠅䠆䠎 ᰾ศ⿣ᛶ㻼㼡䠖㻼㼡㻞㻟㻥䠇㻼㼡㻞㻠㻝䠄㍍Ỉ⅔䛾ሙྜ䠅䠆䠏 ᪥⤒㟁Ꮚ∧䠄㻞㻜㻞㻞ᖺ㻢᭶㻞㻠᪥䠅䠄グ஦ゎㄝ䠖᪥ᮏཎᏊຊ◊✲㛤Ⓨᶵᵓ௧࿴ 㻠㻌ᖺ 㻢㻌᭶ 㻞㻞㻌᪥䠅䠆䠐 㧗㏿ቑṪ⅔◊✲㛤Ⓨ䝉䞁䝍䞊ཎᏊ⅔タ⨨ኚ᭦チྍ⏦ㄳᴫせ䠖᪥ᮏཎᏊຊ◊✲㛤Ⓨᶵᵓᖹᡂ㻝㻤ᖺ㻝㻜᭶㻝㻟᪥䠆䠑䚸䠆䠒 ௧࿴䠎ᖺ䛻䛚䛡䜛ᡃ䛜ᅜ䛾䝥䝹䝖䝙䜴䝮⟶⌮≧ἣ ௧࿴ 䠏ᖺ 䠓᭶ 䠕᪥ 䠄ෆ㛶ᗓ ཎᏊຊᨻ⟇ᢸᙜᐊ㈨ᩱ䠅䠅䠆䠓 䛂ཎᏊຊ䞉䜶䝛䝹䜼䞊ᅗ㠃㞟䠄㟁Ẽ஦ᴗ㐃ྜ఍㻴㻼䛾䝕䞊䝍䜘䜚సᡂ䠅䛃ཬ䜃䛂౑⏝῭⇞ᩱཷධ㔞䚸෌ฎ⌮㔞ཬ䜃ᅾᗜ㔞୪䜃䛻〇ရ䛾⏕⏘㔞ィ⏬ሗ࿌᭩ 䠄௧࿴䠐ᖺ䠏᭶ሗ࿌䠅 䠄ཎ⇞㻴㻼䠅䛃䛾౑⏝῭⇞ᩱ㈓ⶶ䜴䝷䞁㔞䜘䜚ホ౯䠆䠔 㻞㻜㻜㼁㻿䝗䝹䠋䝖䞁䠄㻞㻜㻞㻝ᖺᚋ༙䠖᪥ᮏ⤒῭᪂⪺䠄㻞㻜㻞㻞ᖺ㻢᭶㻞㻞᪥䠅䠅䠄ὀ䠎䠅ᅄᤞ஬ධ䜢䛧䛶䛔䜛䛯䜑䚸ྛ㡯┠䛾㛵ಀ䛜୍⮴䛧䛺䛔㒊ศ䛜䛒䜛䚹⾲䠏 ᪥ᮏ䛜ಖ᭷䛩䜛䝥䝹䝖䝙䜴䝮䛾䜶䝛䝹䜼䞊㈨※
表３䛸䛧䛶䛾㈨⏘౯್䛾䛂▼Ⅳ౯᱁᥮⟬䛃ホ౯
日本が保有するプルトニウムのエネルギー資源
䠄ὀ䠍䠅
（注１）
としての資産価値の 「石炭価格換算」 評価䚷䚷㻼㼡䠄䝖䞁䠅 䚷䚷㻼㼡㼒䠆䠍䠄㻝㻜㻜䠂䠅

䠆䠎

䠄㻢㻜䠂䠅

㻌㻌㻝㻘㻞㻞㻜൨෇䠆䠐㻌㻌㻞㻘㻝㻤㻜൨෇㻌㻌㻝㻘㻡㻟㻜൨෇㻌㻌㻝㻘㻟㻝㻜൨෇䠆䠑㻌㻌㻌㻌㻝඙㻟㻘㻥㻜㻜൨෇㻌㻌㻌㻥㻘㻣㻞㻜൨෇㻌㻌㻤㻘㻟㻟㻜൨෇

㻌㻟㻣㻚㻞

䠆䠒

㻌㻌㻌㻌㻡඙㻤㻘㻜㻜㻜൨෇㻌㻠඙㻌㻌㻢㻞㻜൨෇㻌㻌㻌㻌㻟඙㻠㻘㻤㻞㻜൨෇䚷㻝㻤㻡㻚㻜㻞㻟㻠㻚㻜䠆䠓㻌㻞㻤඙㻤㻘㻢㻜㻜൨෇㻌㻞㻜඙㻞㻘㻜㻜㻜൨෇㻌㻝㻣඙㻟㻘㻞㻜㻜൨෇㻌㻌㻟㻢඙㻠㻘㻣㻝㻜൨෇㻌㻌㻌㻞㻡඙㻡㻘㻞㻥㻜൨෇㻌㻌㻞㻝඙㻤㻘㻤㻤㻜൨෇

䚷䚷㻝㻚㻟

䚷䚷䚷ྜィ

䚷㻼㼡㼒

㻌㻌㻌㻌㻝㻘㻠㻞㻜൨෇䚷䚷㻝㻚㻠ᅜෆ㈓ⶶ౑⏝῭⇞ᩱ䠄㻣㻜䠂䠅㻌䚷㻌㻞㻘㻜㻟㻜൨෇䜒䜣䛨䜕⇞ᩱ
ᾏእಖ⟶ศ㞳㻼㼡

䠆䠎

䠆䠏

䜅䛢䜣⇞ᩱ
ᅜෆಖ⟶ศ㞳㻼㼡

䚷㻼㼡㼒

䚷䚷㻤㻚㻥

䠄ὀ䠍䠅᰾ศ⿣ᛶ䛾䝥䝹䝖䝙䜴䝮䛾䜶䝛䝹䜼䞊㈨※䛸䛧䛶䛾㈨⏘౯್䜢䚸ᅜẸ䚸Ⅽᨻ⪅䚸ᨻᗓ㛵ಀ⪅䚸䝬䝇䝁䝭㛵ಀ⪅䛜⌮ゎ䛧᫆䛔䜘䛖䛻䚸┤㏆䛾▼Ⅳ౯᱁䠆䠔䛻᥮⟬䛧䛶ᴫ⟬ホ౯䛧䛯䜒䛾䛷䛒䜛䚹䠆䠍 ᰾ศ⿣ᛶ㻼㼡䠖䛩䜉䛶䛾㻼㼡ྠ఩య䠄㧗㏿⅔䛾ሙྜ䠅䠆䠎 ᰾ศ⿣ᛶ㻼㼡䠖㻼㼡㻞㻟㻥䠇㻼㼡㻞㻠㻝䠄㍍Ỉ⅔䛾ሙྜ䠅䠆䠏 ᪥⤒㟁Ꮚ∧䠄㻞㻜㻞㻞ᖺ㻢᭶㻞㻠᪥䠅䠄グ஦ゎㄝ䠖᪥ᮏཎᏊຊ◊✲㛤Ⓨᶵᵓ௧࿴ 㻠㻌ᖺ 㻢㻌᭶ 㻞㻞㻌᪥䠅䠆䠐 㧗㏿ቑṪ⅔◊✲㛤Ⓨ䝉䞁䝍䞊ཎᏊ⅔タ⨨ኚ᭦チྍ⏦ㄳᴫせ䠖᪥ᮏཎᏊຊ◊✲㛤Ⓨᶵᵓᖹᡂ㻝㻤ᖺ㻝㻜᭶㻝㻟᪥䠆䠑䚸䠆䠒 ௧࿴䠎ᖺ䛻䛚䛡䜛ᡃ䛜ᅜ䛾䝥䝹䝖䝙䜴䝮⟶⌮≧ἣ ௧࿴ 䠏ᖺ 䠓᭶ 䠕᪥ 䠄ෆ㛶ᗓ ཎᏊຊᨻ⟇ᢸᙜᐊ㈨ᩱ䠅䠅䠆䠓 䛂ཎᏊຊ䞉䜶䝛䝹䜼䞊ᅗ㠃㞟䠄㟁Ẽ஦ᴗ㐃ྜ఍㻴㻼䛾䝕䞊䝍䜘䜚సᡂ䠅䛃ཬ䜃䛂౑⏝῭⇞ᩱཷධ㔞䚸෌ฎ⌮㔞ཬ䜃ᅾᗜ㔞୪䜃䛻〇ရ䛾⏕⏘㔞ィ⏬ሗ࿌᭩ 䠄௧࿴䠐ᖺ䠏᭶ሗ࿌䠅 䠄ཎ⇞㻴㻼䠅䛃䛾౑⏝῭⇞ᩱ㈓ⶶ䜴䝷䞁㔞䜘䜚ホ౯䠆䠔㻠㻜㻜㼁㻿䝗䝹䠋䝖䞁 䠄㻞㻜㻞㻞ᖺ㻢᭶䠖᪥ᮏ⤒῭᪂⪺䠄㻞㻜㻞㻞ᖺ㻢᭶㻞㻞᪥䠅䠅䠄ὀ䠎䠅ᅄᤞ஬ධ䜢䛧䛶䛔䜛䛯䜑䚸ྛ㡯┠䛾㛵ಀ䛜୍⮴䛧䛺䛔㒊ศ䛜䛒䜛䚹㻟㻚㻞㻌 ᡃ䛜ᅜ䛜ಖ᭷䛩䜛౑⏝῭⇞ᩱ୰䛾䜴䝷䞁䛾䜶䝛䝹䜼䞊㈨※䛸䛧䛶䛾㈨⏘౯್㻌25⾲ 㻠 䛻䚸ᡃ䛜ᅜ䛜ಖ᭷䛩䜛౑⏝῭⇞ᩱ୰䛾䜴䝷䞁䛾䜶䝛䝹䜼䞊㈨※䛸䛧䛶䛾㈨⏘౯್䜢䛂᭱㏆䛾▼Ἔ౯᱁䛃䠄䛂㻥㻜 ෇䠋䝸䝑䝍䞊䛃䠄㻞㻜㻞㻞 ᖺ⌧ᅾ䛾▼Ἔ౯᱁䠖㻺㻴㻷㻌 㻺㻱㼃㻿㻌

３.２ 我が国が保有する使用済燃料中のウランのエネルギー資源としての資産価値
表４に、 我が国が保有する使用済燃料中のウランのエネルギー資源としての資産価値を 「最近の石油価格」 ( 「90 円／リッター」 ( 2022 年現在の石油価格 ： NHK NEWS WEB ( 2022 年 6 月
9 日 )、 経産省委員会資料 ( 2022 年 5 月 17 日 資源エネルギー庁 ) 及び参考資料 (８) を基に、米ドル／円為替レート ( 135 円 / 米ドル ) を考慮して筆者が評価 ) に換算して評価したものを示す。
使用済燃料中のウランの量 ( 六ヶ所貯蔵使用済燃料中の 2,820 トン、 電力会社貯蔵使用済
燃料中の 15,470 トン ) は、 「原子力 ・ エネルギー図面集 ( 電気事業連合会 HP のデータより作成 )」 及び 「使用済燃料受入量、 再処理量及び在庫量並びに製品の生産量計画報告書( 令和 4 年 3 月報告 ) ( 原燃 HP )」 の使用済燃料貯蔵ウラン量より筆者が評価した。
表４に示す様に、 我が国が保有する使用済燃料中のウランのエネルギー資源としての資産価値を 「最近の石油価格」 に換算すると、 濃縮度や燃焼度に依るが、 約 20 兆円から約 46 兆円の資産価値がある。
表５に、 我が国が保有する使用済燃料中のウランのエネルギー資源としての資産価値を 「最近の石炭価格」 ( 「 200 US ドル／トン」 ( 2021 年後半 ： 日本経済新聞 ( 2022 年 6 月 22 日 )) より
筆者が評価 ) に換算して評価したものを示す。
「石炭価格」 に換算した場合は、 「石油価格」 に換算した場合に比べて、 約半分程度だが、それでも我が国が保有する使用済燃料中のウランのエネルギー資源としての資産価値は約 9 兆円から約 20 兆円の資産価値がある。
しかし、 前述のように、 ロシアのウクライナ侵攻による世界的なエネルギー危機のため、 アジア
でも欧州でも、 石炭価格が急上昇していて、 400 ドル／トンに迫る勢いである。 ( 参考資料 (９))
表６に、 日本が保有するウランのエネルギー資源としての資産価値を 「直近の石炭価格 ( 400
ドル／トン )」 に換算して評価した結果を示す。 日本が保有する使用済燃料中のウランのエネ
ルギー資源としての資産価値を 「直近の石炭価格」 に換算すると、 約 17 兆円から約 40 兆円の資産価値があり、 「石油価格」 に換算した場合の資産価値に近くなる。

26

౯್䛻㏆䛟䛺䜛䚹㻌⾲䠐 ᪥ᮏ䛜ಖ᭷䛩䜛䜴䝷䞁䛾䜶䝛䝹䜼䞊㈨※䠄ὀ䠍䠅䛸䛧䛶䛾㈨⏘౯್䛾䛂▼Ἔ౯᱁᥮⟬䛃ホ౯
表４
日本が保有するウランのエネルギー資源としての資産価値の 「石油価格換算」 評価 （注１）䜴䝷䞁䠄䝖䞁䠅 䚷䚷䚷䠎䠏䠑㼁䠄㻝㻚㻠䠂䠅㻖㻝䚷䠎䠏䠑㻖㻝 䚷䚷䚷䠎䠏䠑㼁䠄㻝㻚㻜䠂䠅

㼁䠄㻜㻚㻤䠂䠅

㻖㻝䚷䚷䠎䠏䠑㼁䠄㻜㻚㻢䠂䠅

㻖㻝㻖㻞㻌㻣඙㻝㻘㻝㻜㻜൨෇㻌㻡඙㻌㻌㻤㻜㻜൨෇㻌㻠඙㻌㻌㻢㻜㻜൨෇㻌㻟඙㻌㻌㻡㻜㻜൨෇㻖㻞㻌㻟㻤඙㻥㻘㻣㻜㻜൨෇㻌㻞㻣඙㻤㻘㻜㻜㻜൨෇㻌㻞㻞඙㻞㻘㻣㻜㻜൨෇㻌㻝㻢඙㻣㻘㻜㻜㻜൨෇㻌㻠㻢඙㻌㻌㻤㻜㻜൨෇㻌㻟㻞඙㻤㻘㻤㻜㻜൨෇㻌㻞㻢඙㻟㻘㻟㻜㻜൨෇㻌㻝㻥඙㻣㻘㻡㻜㻜൨෇භ䞄ᡤ㈓ⶶ౑⏝῭⇞ᩱ㻌㻞㻘㻤㻞㻜㟁ຊ఍♫㈓ⶶ౑⏝῭⇞ᩱ㻝㻡㻘㻠㻣㻜

ྜィ䠄ὀ䠍䠅౑⏝῭⇞ᩱ୰䛾䜴䝷䞁䛾䜶䝛䝹䜼䞊㈨※䛸䛧䛶䛾㈨⏘౯್䜢䚸ᅜẸ䚸Ⅽᨻ⪅䚸ᨻᗓ㛵ಀ⪅䚸䝬䝇䝁䝭㛵ಀ⪅䛜⌮ゎ䛧᫆䛔䜘䛖䛻䚸᭱㏆䛾▼Ἔ౯᱁䠆䠏䛻᥮⟬䛧䛶ᴫ⟬ホ౯䛧䛯䜒䛾䛷䛒䜛䚹䠆䠍㻌 ౑⏝῭⇞ᩱ䜴䝷䞁୰䛾㻞㻟㻡㼁䛾๭ྜ䠄↷ᑕ⇞ᩱ䛾ึᮇ⃰⦰ᗘ䜔⇞↝ᗘ䛻౫Ꮡ䛩䜛䚹䠄౛䛘䜀䚸ึᮇ⃰⦰ᗘ㻠䠂䚸䚷䚷㻌⇞↝ᗘ㻠㻜㻳㼃㼐㻛㼠䛾ሙྜ䚸㻞㻟㻡㼁䛾๭ྜ䛿⣙䠍䠂䛷䛒䜛䚹䠄㻵㻭㻱㻭㻙㼀㻱㻯㻰㻻㻯㻙㻝㻡㻞㻥䠅䠅䠆䠎㻌 䛂ཎᏊຊ䞉䜶䝛䝹䜼䞊ᅗ㠃㞟䠄㟁Ẽ஦ᴗ㐃ྜ఍㻴㻼䛾䝕䞊䝍䜘䜚సᡂ䠅䛃ཬ䜃䛂౑⏝῭⇞ᩱཷධ㔞䚸෌ฎ⌮㔞ཬ䜃䚷䚷㻌ᅾᗜ㔞୪䜃䛻〇ရ䛾⏕⏘㔞ィ⏬ሗ࿌᭩㻌䠄௧࿴䠐ᖺ䠏᭶ሗ࿌䠅㻌䠄ཎ⇞㻴㻼䠅䛃䛾౑⏝῭⇞ᩱ㈓ⶶ䜴䝷䞁㔞䜘䜚ホ౯䠆䠏㻌 㻥㻜෇䠋䝸䝑䝍䞊䠄㻞㻜㻞㻞ᖺ⌧ᅾ䠖㻺㻴㻷㻌 㻺㻱㼃㻿㻌 㼃㻱㻮㻌䠄㻞㻜㻞㻞ᖺ㻢᭶㻥᪥䠅䚸⤒⏘┬ጤဨ఍㈨ᩱ䠄㻞㻜㻞㻞ᖺ㻌㻡᭶㻝㻣᪥㻌㈨※䜶䝛䝹䜼䞊ᗇ䠅䠅䚷䚷㻌䠄ὀ䠎䠅ᅄᤞ஬ධ䜢䛧䛶䛔䜛䛯䜑䚸ྛ㡯┠䛾㛵ಀ䛜୍⮴䛧䛺䛔㒊ศ䛜䛒䜛䚹⾲䠑 ᪥ᮏ䛜ಖ᭷䛩䜛䜴䝷䞁䛾䜶䝛䝹䜼䞊㈨※䛸䛧䛶䛾㈨⏘౯್䛾䛂▼Ⅳ౯᱁᥮⟬䛃ホ౯䠄ὀ䠍䠅

表５ 日本が保有するウランのエネルギー資源としての資産価値の 「石炭価格換算」 評価 （注１）㻌㻌㻌㻌㻌䠎䠏䠑

㼁䠄㻝㻚㻠䠂䠅㻖㻝䜴䝷䞁䠄䝖䞁䠅

㻌㻌㻌㻌㻌䠎䠏䠑

㼁䠄㻝㻚㻜䠂䠅㻖㻝㻌㻌㻌㻌㻌䠎䠏䠑

㼁䠄㻜㻚㻤䠂䠅㻖㻝㻌㻌㻌㻌㻌䠎䠏䠑

㼁䠄㻜㻚㻢䠂䠅㻖㻝භ䞄ᡤ㈓ⶶ౑⏝῭⇞ᩱ㻌㻞㻘㻤㻞㻜㻖㻞

㻌㻟඙㻌㻌㻤㻜㻜൨෇㻌㻞඙㻞㻘㻜㻜㻜൨෇㻌㻝඙㻣㻘㻢㻜㻜൨෇㻌㻝඙㻟㻘㻞㻜㻜൨෇㟁ຊ఍♫㈓ⶶ౑⏝῭⇞ᩱ㻝㻡㻘㻠㻣㻜

㻖㻞㻌㻝㻢඙㻤㻘㻥㻜㻜൨෇㻌㻝㻞඙㻌㻌㻣㻜㻜൨෇㻌㻥඙㻢㻘㻡㻜㻜൨෇㻌㻣඙㻞㻘㻠㻜㻜൨෇㻌㻝㻥඙㻥㻘㻣㻜㻜൨෇㻌㻝㻠඙㻞㻘㻣㻜㻜൨෇㻌㻝㻝඙㻠㻘㻝㻜㻜൨෇㻌㻤඙㻡㻘㻢㻜㻜൨෇ྜィ䠄ὀ䠍䠅౑⏝῭⇞ᩱ୰䛾䜴䝷䞁䛾䜶䝛䝹䜼䞊㈨※䛸䛧䛶䛾㈨⏘౯್䜢䚸ᅜẸ䚸Ⅽᨻ⪅䚸ᨻᗓ㛵ಀ⪅䚸䝬䝇䝁䝭㛵ಀ⪅䛜⌮ゎ䛧᫆䛔䜘䛖䛻䚸᭱㏆䛾▼Ⅳ౯᱁䠆䠏䛻᥮⟬䛧䛶ᴫ⟬ホ౯䛧䛯䜒䛾䛷䛒䜛䚹䠆䠍 ౑⏝῭⇞ᩱ䜴䝷䞁୰䛾㻞㻟㻡㼁䛾๭ྜ䠄↷ᑕ⇞ᩱ䛾ึᮇ⃰⦰ᗘ䜔⇞↝ᗘ䛻౫Ꮡ䛩䜛䚹䠄౛䛘䜀䚸ึᮇ⃰⦰ᗘ㻠䠂䚸⇞↝ᗘ㻠㻜㻳㼃㼐㻛㼠䛾ሙྜ䚸㻞㻟㻡㼁䛾๭ྜ䛿⣙䠍䠂䛷䛒䜛䚹䠄㻵㻭㻱㻭㻙㼀㻱㻯㻰㻻㻯㻙㻝㻡㻞㻥䠅䠅䠆䠎 䛂ཎᏊຊ䞉䜶䝛䝹䜼䞊ᅗ㠃㞟䠄㟁Ẽ஦ᴗ㐃ྜ఍㻴㻼䛾䝕䞊䝍䜘䜚సᡂ䠅䛃ཬ䜃䛂౑⏝῭⇞ᩱཷධ㔞䚸෌ฎ⌮㔞ཬ䜃ᅾᗜ㔞୪䜃䛻〇ရ䛾⏕⏘㔞ィ⏬ሗ࿌᭩ 䠄௧࿴䠐ᖺ䠏᭶ሗ࿌䠅 䠄ཎ⇞㻴㻼䠅䛃䛾౑⏝῭⇞ᩱ㈓ⶶ䜴䝷䞁㔞䜘䜚ホ౯䠆䠏 㻞㻜㻜㼁㻿䝗䝹䠋䝖䞁䠄㻞㻜㻞㻝ᖺᚋ༙䠖᪥ᮏ⤒῭᪂⪺䠄㻞㻜㻞㻞ᖺ㻢᭶㻞㻞᪥䠅䠅䠄ὀ䠎䠅ᅄᤞ஬ධ䜢䛧䛶䛔䜛䛯䜑䚸ྛ㡯┠䛾㛵ಀ䛜୍⮴䛧䛺䛔㒊ศ䛜䛒䜛䚹⾲䠒 ᪥ᮏ䛜ಖ᭷䛩䜛䜴䝷䞁䛾䜶䝛䝹䜼䞊㈨※䛸䛧䛶䛾㈨⏘౯್䛾䛂▼Ⅳ౯᱁᥮⟬䛃ホ౯䠄ὀ䠍䠅
27㻌㻌㻌䜴䝷䞁䠄䝖䞁䠅䠎䠏䠑㼁䠄㻝㻚㻠䠂䠅

㻖㻝㻌䠎䠏䠑㼁䠄㻝㻚㻜䠂䠅

㻖㻝䠎䠏䠑㼁䠄㻜㻚㻤䠂䠅

㻖㻝䠎䠏䠑㼁䠄㻜㻚㻢䠂䠅㻖㻝⾲䠒 ᪥ᮏ䛜ಖ᭷䛩䜛䜴䝷䞁䛾䜶䝛䝹 䜼䞊㈨※䛸䛧䛶䛾㈨⏘౯್䛾䛂▼Ⅳ౯᱁᥮⟬䛃ホ౯䠄ὀ䠍䠅

表６ 日本が保有するウランのエネルギー資源としての資産価値の 「石炭価格換算」 評価 （注１）䜴䝷䞁䠄䝖䞁䠅

㼁䠄㻝㻚㻠䠂䠅

㻖㻝㻌㻌㻌䠎䠏䠑

㼁䠄㻝㻚㻜䠂䠅

㻖㻝㻌㻌䠎䠏䠑㼁䠄㻜㻚㻤䠂䠅

㻖㻝㻌㻌㻌䠎䠏䠑

㼁䠄㻜㻚㻢䠂䠅

㻌㻢඙㻝㻘㻢㻜㻜൨෇㻌㻠඙㻠㻘㻜㻜㻜൨෇㻌㻟඙㻡㻘㻞㻜㻜൨෇㻌㻌㻌㻌㻞඙㻢㻘㻠㻜㻜൨෇㻖㻞㻌㻟㻟඙㻣㻘㻣㻜㻜൨෇ 㻌㻞㻠඙㻝㻘㻟㻜㻜൨෇㻌㻝㻥඙㻟㻘㻜㻜㻜൨෇㻌㻌㻝㻠඙㻠㻘㻤㻜㻜൨෇㻌㻟㻥඙㻥㻘㻟㻜㻜൨෇ 㻌㻞㻤඙㻡㻘㻟㻜㻜൨෇㻌㻞㻞඙㻤㻘㻞㻜㻜൨෇㻌㻌㻝㻣඙㻝㻘㻞㻜㻜൨෇㻌㻞㻘㻤㻞㻜㟁ຊ఍♫㈓ⶶ౑⏝῭⇞ᩱ㻝㻡㻘㻠㻣㻜

䠄ὀ䠍䠅౑⏝῭⇞ᩱ୰䛾䜴䝷䞁䛾䜶䝛䝹䜼䞊㈨※䛸䛧䛶䛾㈨⏘౯್䜢䚸ᅜẸ䚸Ⅽᨻ⪅䚸ᨻᗓ㛵ಀ⪅䚸䝬䝇䝁䝭㛵ಀ⪅䛜⌮ゎ䛧᫆䛔䜘䛖䛻䚸┤㏆䛾▼Ⅳ౯᱁䠆䠏䛻᥮⟬䛧䛶ᴫ⟬ホ౯䛧䛯䜒䛾䛷䛒䜛䚹䠆䠍 ౑⏝῭⇞ᩱ䜴䝷䞁୰䛾㻞㻟㻡㼁䛾๭ྜ䠄↷ᑕ⇞ᩱ䛾ึᮇ⃰⦰ᗘ䜔⇞↝ᗘ䛻౫Ꮡ䛩䜛䚹䠄౛䛘䜀䚸ึᮇ⃰⦰ᗘ㻠䠂䚸⇞↝ᗘ㻠㻜㻳㼃㼐㻛㼠䛾ሙྜ䚸㻞㻟㻡㼁䛾๭ྜ䛿⣙䠍䠂䛷䛒䜛䚹䠄㻵㻭㻱㻭㻙㼀㻱㻯㻰㻻㻯㻙㻝㻡㻞㻥䠅䠅䠆䠎 䛂ཎᏊຊ䞉䜶䝛䝹䜼䞊ᅗ㠃㞟䠄㟁Ẽ஦ᴗ㐃ྜ఍㻴㻼䛾䝕䞊䝍䜘䜚సᡂ䠅䛃ཬ䜃䛂౑⏝῭⇞ᩱཷධ㔞䚸෌ฎ⌮㔞ཬ䜃ᅾᗜ㔞୪䜃䛻〇ရ䛾⏕⏘㔞ィ⏬ሗ࿌᭩ 䠄௧࿴䠐ᖺ䠏᭶ሗ࿌䠅 䠄ཎ⇞㻴㻼䠅䛃䛾౑⏝῭⇞ᩱ㈓ⶶ䜴䝷䞁㔞䜘䜚ホ౯䠆䠏 䠐䠌䠌㼁㻿䝗䝹䠋䝖䞁㻖㻝㻖㻞භ䞄ᡤ㈓ⶶ౑⏝῭⇞ᩱ
ྜィ

㻌㻌䠎䠏䠑

䠄㻞㻜㻞㻝ᖺᚋ༙䠖᪥ᮏ⤒῭᪂⪺䠄㻞㻜㻞㻞ᖺ㻢᭶㻞㻞᪥䠅䠅䠄ὀ䠎䠅ᅄᤞ஬ධ䜢䛧䛶䛔䜛䛯䜑䚸ྛ㡯┠䛾㛵ಀ䛜୍⮴䛧䛺䛔㒊ศ䛜䛒䜛䚹



28

㻟㻚㻟㻌 ᪥ᮏ䛜ಖ᭷䛩䜛䝥䝹䝖䝙䜴䝮䛸ᅇ཰䜴䝷䞁䛾஧㓟໬Ⅳ⣲䛾๐ῶຠᯝ㻌⾲ 㻣 ཬ䜃⾲ 㻤 䛻䚸᪥ᮏ䛜ಖ᭷䛩䜛䝥䝹䝖䝙䜴䝮ཬ䜃౑⏝῭⇞ᩱ୰䛾䜴䝷䞁䛾᰾ศ
３.３
日本が保有するプルトニウムと回収ウランの二酸化炭素の削減効果⿣䜶䝛䝹䜼䞊䜢▼Ἔ䛸▼Ⅳ䛷௦᭰䛧䛯ሙྜ䛾㻯㻻㻞 ᨺฟ㔞䛾ホ౯⤖ᯝ䜢♧䛩䚹㻌
表７及び表８に、 日本が保有するプルトニウム及び使用済燃料中のウランの核分裂エネルギー
を石油と石炭で代替した場合のCO２ 放出量の評価結果を示す。㻞㻜㻞㻜 ᖺᗘ䛾᪥ᮏ䛾᪥ᮏ䛜ಖ᭷䛩䜛䝥䝹䝖䝙䜴䝮ཬ䜃䜴䝷䞁䛿䚸䛭䜜䛮䜜ᐊຠᯝ䜺䝇䛾⥲᤼ฟ㔞䛿 㻝㻝 ൨ 㻡㻘㻜㻜㻜 ୓䝖䞁䠄஧㓟໬Ⅳ⣲䠄㻯㻻㻞䠅᥮⟬䠅䠄⎔ቃ┬䛸ᅜ❧⎔ቃ
日本が保有するプルトニウム及びウランは、 それぞれ 2020 年度の日本の温室効果ガスの総◊✲ᡤ䛜ྲྀ䜚䜎䛸䜑䛯䛂☜ሗ್䛃㈨ᩱ䜘䜚䠅䛻༉ᩛ䛩䜛஧㓟໬Ⅳ⣲䛾๐ῶຠᯝ䜢ᣢ䛳
排出量11 億 5,000 万トン ( 二酸化炭素 ( CO２ ) 換算 ) ( 環境省と国立環境研究所が取りまとめた䛶䛔䜛䚹
「確報値」 資料より ) に匹敵する二酸化炭素の削減効果を持っている。

⾲䠓 ᪥ᮏ䛜ಖ᭷䛩䜛䝥䝹䝖䝙䜴䝮䛾᰾ศ⿣䜶䝛䝹䜼䞊䜢▼Ἔ䛸▼Ⅳ䛷௦᭰䛧䛯ሙྜ䛾㻯㻻㻞ᨺฟ㔞䛾ホ౯䠄ὀ䠍䠅
表７ 日本が保有するプルトニウムの核分裂エネルギーを石油と石炭で代替した場合の二酸化炭素放出量の評価 （注１）3Xʤφϱʥ 3XIː̏  ੶་೫র &2 3XIː̏  ੶୺೫র &2 3XIː  ੶་೫র &2 3XIː  ੶୺೫র&2΀͝Ξ೫ྋɻː̑

ຬφϱຬφϱຬφϱ

ຬφϱ

΍Ξͣΐ೫ྋ

ɻɻː̒

ຬφϱຬφϱຬφϱຬφϱࠅ಼ฯ؇෾཯3X

ɻɻː̓

ຬφϱຬφϱຬφϱຬφϱք֐ฯ؇෾཯3X

ː̔ԱຬφϱԱຬφϱԱຬφϱԱຬφϱԱຬφϱԱຬφϱԱຬφϱԱຬφϱԱຬφϱԱຬφϱԱຬφϱԱຬφϱɻ

ࠅ಼ஹ଄࢘༽ࡃ೫ྋ ɻ
ɻ߻‫ܯ‬

ː̕


㻔஭̏ʥ㻞㻜㻞㻜ᖺᗘ䛾ᐊຠᯝ䜺䝇䛾⥲᤼ฟ㔞䛿11൨5,000୓䝖䞁䠄஧㓟໬Ⅳ⣲䠄CO2䠅᥮⟬䠅䛷䛒䜛䚹䠄⎔ቃ┬䛸ᅜ❧⎔ቃ◊✲ᡤ䛜ྲྀ䜚䜎䛸䜑䛯䛂☜ሗ್䛃㈨ᩱ䜘䜚䠅䠆䠍㻌 ᰾ศ⿣ᛶ㻼㼡䠖䛩䜉䛶䛾㻼㼡ྠ఩య䠄㧗㏿⅔䛾ሙྜ䠅䠆䠎㻌 ᰾ศ⿣ᛶ㻼㼡䠖㻼㼡㻞㻟㻥䠇㻼㼡㻞㻠㻝䠄㍍Ỉ⅔䛾ሙྜ䠅䠆䠏㻌 ᪥⤒㟁Ꮚ∧䠄㻞㻜㻞㻞ᖺ㻢᭶㻞㻠᪥䠅䠄グ஦ゎㄝ䠖᪥ᮏཎᏊຊ◊✲㛤Ⓨᶵᵓ௧࿴㻌㻠㻌ᖺ㻌㻢㻌᭶㻌㻞㻞㻌᪥䠅䠆䠐㻌 㧗㏿ቑṪ⅔◊✲㛤Ⓨ䝉䞁䝍䞊ཎᏊ⅔タ⨨ኚ᭦チྍ⏦ㄳᴫせ䠖᪥ᮏཎᏊຊ◊✲㛤Ⓨᶵᵓᖹᡂ㻝㻤ᖺ㻝㻜᭶㻝㻟᪥䠆䠑㻌 䛂ཎᏊຊ䞉䜶䝛䝹䜼䞊ᅗ㠃㞟䠄㟁Ẽ஦ᴗ㐃ྜ఍㻴㻼䛾䝕䞊䝍䜘䜚సᡂ䠅䛃ཬ䜃䛂౑⏝῭⇞ᩱཷධ㔞䚸෌ฎ⌮㔞ཬ䜃ᅾᗜ㔞୪䜃䛻〇ရ䛾⏕⏘㔞ィ⏬ሗ࿌᭩ 䠄௧࿴䠐ᖺ䠏᭶ሗ࿌䠅 䠄ཎ⇞㻴㻼䠅䛃䛾౑⏝῭⇞ᩱ㈓ⶶ䜴䝷䞁㔞䜘䜚ホ౯䠆㻢䚸䠆䠓 ௧࿴䠎ᖺ䛻䛚䛡䜛ᡃ䛜ᅜ䛾䝥䝹䝖䝙䜴䝮⟶⌮≧ἣ ௧࿴ 䠏ᖺ 䠓᭶ 䠕᪥ 䠄ෆ㛶ᗓ ཎᏊຊᨻ⟇ᢸᙜᐊ㈨ᩱ䠅䠅䠄ὀ䠎䠅ᅄᤞ஬ධ䜢䛧䛶䛔䜛䛯䜑䚸ྛ㡯┠䛾㛵ಀ䛜୍⮴䛧䛺䛔㒊ศ䛜䛒䜛䚹䠄✵ⓑ䜢ワ䜑䜛䟿䠅㻌
29⾲䠔 ᪥ᮏ䛜ಖ᭷䛩䜛䜴䝷䞁䛾᰾ศ⿣䜶䝛䝹䜼䞊䜢▼Ἔ䛸▼Ⅳ䛷௦᭰䛧䛯ሙྜ䛾㻯㻻㻞ᨺฟ㔞䛾ホ౯䠄ὀ䠍䠅
表８ 日本が保有するウランの核分裂エネルギーを石油と石炭で代替した場合の二酸化炭素放出量の評価 （注１）䜴䝷䞁䠄䝖䞁䠅

䚷㻞㻟㻡㻖㻝㼁䠄㻝㻚㻜䠂䠅 ▼Ἔ⇞↝䠄㻯㻻㻞䠅

䚷䚷㻞㻟㻡

㻖㻝

㼁䠄㻝㻚㻜䠂䠅 ▼Ⅳ⇞↝䠄㻯㻻㻞䠅

䚷䚷㻞㻟㻡

㻖㻝

㼁䠄㻜㻚㻤䠂䠅 ▼Ἔ⇞↝䠄㻯㻻㻞䠅

䚷䚷㻞㻟㻡

㻖㻝

㼁䠄㻜㻚㻤䠂䠅 ▼Ⅳ⇞↝䠄㻯㻻㻞䠅භ䞄ᡤ㈓ⶶ౑⏝῭⇞ᩱ

㻞㻘㻤㻞㻜

㻖㻞

㻌㻌㻝൨㻠㻘㻤㻜㻜୓䝖䞁㻞൨㻌㻌㻠㻜㻜୓䝖䞁㻌㻌㻝൨㻝㻘㻤㻜㻜୓䝖䞁㻌㻌㻝൨㻢㻘㻟㻜㻜୓䝖䞁㟁ຊ఍♫㈓ⶶ౑⏝῭⇞ᩱ㻝㻡㻘㻠㻣㻜

㻖㻞㻌㻌㻤൨㻝㻘㻝㻜㻜୓䝖䞁㻌㻌㻝㻝൨㻞㻘㻜㻜㻜୓䝖䞁㻌㻌㻢൨㻠㻘㻤㻜㻜୓䝖䞁㻌㻌㻤൨㻥㻘㻠㻜㻜୓䝖䞁㻌㻌㻥൨㻡㻘㻥㻜㻜୓䝖䞁㻌㻌㻝㻟൨㻞㻘㻠㻜㻜୓䝖䞁㻌㻌㻣൨㻢㻘㻢㻜㻜୓䝖䞁㻝㻜൨㻡㻘㻣㻜㻜୓䝖䞁ྜィ䠄ὀ䠍䠅㻌㻞㻜㻞㻜ᖺᗘ䛾ᐊຠᯝ䜺䝇䛾⥲᤼ฟ㔞䛿11൨5,000୓䝖䞁䠄஧㓟໬Ⅳ⣲䠄CO2䠅᥮⟬䠅䛷䛒䜛䚹䠄⎔ቃ┬䛸ᅜ❧⎔ቃ◊✲ᡤ䛜ྲྀ䜚䜎䛸䜑䛯䛂☜ሗ್䛃㈨ᩱ䜘䜚䠅䠆䠍㻌 ౑⏝῭⇞ᩱ䜴䝷䞁୰䛾㻞㻟㻡㼁䛾๭ྜ䠄↷ᑕ⇞ᩱ䛾ึᮇ⃰⦰ᗘ䜔⇞↝ᗘ䛻౫Ꮡ䛩䜛䚹䠄౛䛘䜀䚸ึᮇ⃰⦰ᗘ㻠䠂䚸⇞↝ᗘ㻠㻜㻳㼃㼐㻛㼠䛾ሙྜ䚸㻞㻟㻡㼁䛾๭ྜ䛿⣙䠍䠂䛷䛒䜛䚹䠄㻵㻭㻱㻭㻙㼀㻱㻯㻰㻻㻯㻙㻝㻡㻞㻥䠅䠅䠆䠎㻌 䛂ཎᏊຊ䞉䜶䝛䝹䜼䞊ᅗ㠃㞟䠄㟁Ẽ஦ᴗ㐃ྜ఍㻴㻼䛾䝕䞊䝍䜘䜚సᡂ䠅䛃ཬ䜃䛂౑⏝῭⇞ᩱཷධ㔞䚸෌ฎ⌮㔞ཬ䜃ᅾᗜ㔞୪䜃䛻〇ရ䛾⏕⏘㔞ィ⏬ሗ࿌᭩㻌䠄௧࿴䠐ᖺ䠏᭶ሗ࿌䠅㻌䠄ཎ⇞㻴㻼䠅䛃䛾౑⏝῭⇞ᩱ㈓ⶶ䜴䝷䞁㔞䜘䜚ホ౯䠄ὀ䠎䠅ᅄᤞ஬ධ䜢䛧䛶䛔䜛䛯䜑䚸ྛ㡯┠䛾㛵ಀ䛜୍⮴䛧䛺䛔㒊ศ䛜䛒䜛䚹

尚、 前述の様に、 国内及び海外で使用済燃料を再処理して回収した分離プルトニウムは 46.1
トン ( 国内 8.9 トン、 海外 37.2 トン ) あるが、 この時に同時に回収されたウラン中に、 初期濃縮度や燃焼度にも依存するが、プルトニウムとほぼ同じ程度の U-235 を含んでいる。
ᑦ䚸๓㏙䛾ᵝ䛻䚸ᅜෆཬ䜃ᾏእ䛷౑⏝῭⇞ᩱ䜢෌ฎ⌮䛧䛶ᅇ཰䛧䛯ศ㞳䝥䝹䝖䝙䜴䝮䛿 㻠㻢㻚㻝 䝖䞁䠄ᅜෆ 㻤㻚㻥 䝖䞁䚸ᾏእ 㻟㻣㻚㻞 䝖䞁䠅䛒䜛䛜䚸䛣䛾᫬䛻ྠ᫬䛻ᅇ཰䛥䜜䛯䜴䝷䞁୰䛻䚸ึᮇ⃰⦰ᗘ䜔⇞↝ᗘ䛻䜒౫Ꮡ䛩䜛䛜䚸䝥䝹䝖䝙䜴䝮䛸䜋䜌ྠ䛨⛬ᗘ䛾㼁㻙
国内及び海外で使用済燃料を再処理して回収したこれらのウランのエネルギー資源としての㻞㻟㻡 䜢ྵ䜣䛷䛔䜛䚹㻌
資産価値を「最近の石油価格」 に概算評価してみると、 軽水炉で利用すると約 8 兆億円の資産価値があると推定される。 また、 「直近の石炭価格」 に換算してみると、 軽水炉で利用すると
約 ᅜෆཬ䜃ᾏእ䛷౑⏝῭⇞ᩱ䜢෌ฎ⌮䛧䛶ᅇ཰䛧䛯䛣䜜䜙䛾䜴䝷䞁䛾䜶䝛䝹䜼䞊㈨7 兆円の資産価値があると推定される。

※䛸䛧䛶䛾㈨⏘౯್䜢䛂᭱㏆䛾▼Ἔ౯᱁䛃䛻ᴫ⟬ホ౯䛧䛶䜏䜛䛸䚸㍍Ỉ⅔䛷฼⏝䛩䜛䛸⣙㻤 ඙൨෇䛾㈨⏘౯್䛜䛒䜛䛸᥎ᐃ䛥䜜䜛䚹䜎䛯䚸䛂┤㏆䛾▼Ⅳ౯᱁䛃䛻᥮⟬䛧䛶
これらの回収ウラン中のU-235 のエネルギーを有効利用すると、 石油で代替して燃焼した場合
䜏䜛䛸䚸㍍Ỉ⅔䛷฼⏝䛩䜛䛸⣙ 㻣 ඙෇䛾㈨⏘౯್䛜䛒䜛䛸᥎ᐃ䛥䜜䜛䚹㻌の約 2 億トン、 石炭で代替した場合の約 3 億トンの二酸化炭素削減効果があると推定される。

䛣䜜䜙䛾ᅇ཰䜴䝷䞁୰䛾 㼁㻙㻞㻟㻡 䛾䜶䝛䝹䜼䞊䜢᭷ຠ฼⏝䛩䜛䛸䚸▼Ἔ䛷௦᭰䛧䛶

これらの再処理時の回収ウランも、 我が国としては、 貴重なエネルギー資源であり、 また、 二酸⇞↝䛧䛯ሙྜ䛾⣙ 㻞 ൨䝖䞁䚸▼Ⅳ䛷௦᭰䛧䛯ሙྜ䛾⣙ 㻟 ൨䝖䞁䛾஧㓟໬Ⅳ⣲๐ῶຠᯝ䛜䛒䜛䛸᥎ᐃ䛥䜜䜛䚹㻌化炭素削減効果もある。 急ぐことはないが、 忘れずに、 海外に保管されている回収ウランも返還してもらって、 国内で再濃縮して有効に利活用すべきである。

䛣䜜䜙䛾෌ฎ⌮᫬䛾ᅇ཰䜴䝷䞁䜒䚸ᡃ䛜ᅜ䛸䛧䛶䛿䚸㈗㔜䛺䜶䝛䝹䜼䞊㈨※䛷䛒䜚䚸䜎䛯䚸஧㓟໬Ⅳ⣲๐ῶຠᯝ䜒䛒䜛䚹ᛴ䛠䛣䛸䛿䛺䛔䛜䚸ᛀ䜜䛪䛻䚸ᾏእ䛻ಖ⟶䛥䜜䛶䛔䜛ᅇ཰䜴䝷䞁䜒㏉㑏䛧䛶䜒䜙䛳䛶䚸ᅜෆ䛷෌⃰⦰䛧䛶᭷ຠ䛻฼ά⏝䛩䜉䛝䛷䛒䜛䚹㻌
30

「追記」 回収ウランの核拡散抵抗性
回収ウランには U-235 の他に U-236 が、 初期濃縮度と燃焼度に依るが、 U-235 の同位体割合に対して、 約 0.6 程度含まれている。 回収ウランを再利用する時、 この U-236 が、 中性子を吸収するので中性子経済が悪くなるとの理由で、 回収ウランの再利用は嫌われてきたが、 その反応度低下分を補償するように濃縮度を少し上げておけば特に問題ない。
また、 U-236 が中性子を吸収したらどうなるかよく理解されていない。 U-236 は原子炉で照射すると中性子を吸収して Np-237 を介して Pu-238 を生成する。 前述のように、 この Pu-238
は崩壊熱が高く、 自発核分裂中性子を多く発生するのでプルトニウムの核拡散抵抗性を高める (３-１)、 (３-２)。
更に、 U-236 は回収ウランの核兵器への転用も困難にする。 その理由は、 回収ウランを再濃縮すると、 U-236 が U-235 と一緒に濃縮されるため、 U-235 のみが高い濃縮度に濃縮されるのが困難となる (３-１)。
回収ウランを再濃縮した低濃縮ウラン燃料を、 再び原子炉で燃焼すると、 当然 U-235 が核分裂してエネルギーを放出して減少するが、 2 回目の燃焼後の U-236 の含有量は、 1 回目の燃焼後に比べて更に増加する。 これを繰り返すと、 プルトニウムの核拡散抵抗性を益々増加させるだけでなく、 回収ウラン自身の核拡散抵抗性も更に強くなり、 「回収ウランの再濃縮でU-235 の核兵器級の高濃縮ウランを製造することが困難となる (３-１)。
以上の様に、 回収ウランは天然ウランに比べて、 非常に強い核拡散抵抗性を持つ。 加えて、
プルトニウムの核拡散抵抗性を強化するため、 回収ウランは原子力の平和利用に適した貴重な核燃料物質である。

31

第４章 プルサーマルによるプルトニウム利用
４.１ プルサーマル計画の現状▶プルサーマル発電は、 2009 年に九州電力玄海 3 号機で開始。

▶国内に原子力発電所は 33 基ある。 25 基が再稼働を国に申請し、 17 基が原子力規制委員会の安全審査を通過した。 うち 10 基は地元の同意も得ていったんは再稼働したが、3 基は安全対策工事のため停止中。 現在は 7 基が運転している。
▶政府は、 電力安定供給のため、 冬に向けて稼働を 9 基まで増やす方針を示している。
( 日本経済新聞 ( 2022 年 8 月 12 日 ))
▶現在、 再稼働済のプルサーマル発電炉は計 4 基 ( 関西電力高浜 3、 4 号機、 四国電力
伊方 3 号機、 九州電力玄海 3 号機 )▶2030 年度までに少なくとも 12 基のプルサーマルを目指す。 ( 電気事業連合会 ( 2021 年
2 月 26 日 ))▶電気事業連合会は、 最終的には 「16 ～ 18 基の軽水炉でプルサーマルの導入を目指す」との方針を掲げている。
▶電源開発株式会社 ( Ｊ-ＰＯＷＥＲ ) が建設を開始した大間原子力発電所 ( 電気出力 138 万
3000ｋＷ ) は、 全炉心にウラン ・ プルトニウム混合酸化物 ( ＭＯＸ ) 燃料を装荷 ( フルＭＯＸ )できるＡＢＷＲであり、 プルトニウム利用において重要な役割が期待されている。
４.２ プルトニウムバランスの評価
プルトニウムバランスの評価は以下に示す条件で実施した。
▶分離プルトニウム保有量 ： 海外 37.2 トン 国内 ： 8.9 トン 計 46.1 トン( 令和 2 年における我が国のプルトニウム管理状況 令和 3 年 ７月 9 日 ( 内閣府 原子力政策担当室資料 ))( 国内 8.9 トンの内 1.1 トンは燃料集合体として原子炉サイトに保管 )▶分離プルトニウムの消費
軽水炉 ( 出力 100 万 kW の場合 ) ： 0.43t ／年 消費 ( 1/3MOX 炉心 )大間 ( 出力 138 万 3000kW) ： 1.8t ／年 消費 ( フルＭＯＸ炉心 )従って、 プルサーマル炉 18 基 ( 100 万 kW17 基 ＋ 大間 ) で 9.11t ／年消費する。
▶六ケ所が稼働した場合の分離プルトニウム生産量33

年間 800ｔ処理で約 7.4t/ 年 生産௨ୖ䛾᮲௳䛾ᇶ䛻䚸䛂䝥䝹䝖䝙䜴䝮䝞䝷䞁䝇䛃䜢ホ౯䛧䛯⤖ᯝ䛾౛䜢⾲ 㻥 䛻♧䛩䚹㻌
以上の条件の基に、 「プルトニウムバランス」 を評価した結果の例を表９に示す。
⾲䠕 䝥䝹䝖䝙䜴䝮䝞䝷䞁䝇䛾ホ౯䠄౛䠅
表９ プルトニウムバランスの評価 ( 例 )ᾘ㈝ᑐ㇟ศ㞳㻼㼡 㻝㻛䠏㻹㻻㼄⅔ 䝣䝹㻹㻻㼄⅔ ෌ฎ⌮᪋タ ⿦Ⲵ䠄ᾘ㈝䠅
䠄䝖䞁䠅
䠄ᇶ䠅
䠄ᇶ䠅
✌ാ⋡䠄䠂䠅 ྍ⬟ᖺᩘ䠄ᖺ䠅

ᾘ㈝㻼㼡㔞
⥲Ⓨ㟁㔞 䠆䠍
䠄䝖䞁䠅

㻤㻚㻥

㻠

㻜

㻜

㻡㻚㻞

㻤㻚㻥

㻞㻜㻚㻤

㻟㻣㻚㻞
㻤㻚㻥
㻟㻣㻚㻞
㻤㻚㻥

㻠
㻥
㻥
㻝㻞

㻜
㻜
㻜
㻜

㻜
㻜
㻜
㻜

㻞㻝㻚㻣
㻞㻚㻟
㻥㻚㻢
㻝㻚㻣

㻟㻣㻚㻞
㻤㻚㻥
㻟㻣㻚㻞
㻤㻚㻥

㻤㻢㻚㻥
㻞㻜㻚㻣
㻤㻢㻚㻡
㻞㻣㻚㻢

㻟㻣㻚㻞
㻤㻚㻥
㻤㻚㻥

㻝㻞
㻠
㻥

㻜
㻜
㻜

㻜
㻞㻜
㻞㻜

㻣㻚㻝

㻟㻣㻚㻜
㻟㻚㻣

㻟㻣㻚㻞
㻢㻟㻚㻥
㻝㻠㻚㻠

㻝㻠㻤㻚㻜
㻟㻟㻚㻟

㻟㻣㻚㻞
㻤㻚㻥
㻟㻣㻚㻞
㻤㻚㻥

㻥
㻝㻞
㻝㻞
㻝㻣

㻜
㻜
㻜
㻜

㻞㻜
㻡㻜
㻡㻜
㻡㻜

㻝㻡㻚㻡
㻢㻚㻝
㻞㻡㻚㻝
㻞㻚㻡

㻢㻜㻚㻝
㻟㻝㻚㻡

㻝㻠㻜㻚㻜
㻣㻟㻚㻞

㻝㻟㻜㻚㻜
㻝㻤㻚㻞

㻠㻞㻣㻚㻜
㻠㻞㻚㻡

㻟㻣㻚㻞
㻤㻚㻥
㻟㻣㻚㻞

㻝㻣
㻝㻣
㻝㻣

㻜
㻜
㻜

㻡㻜
㻤㻜
㻤㻜

㻝㻜㻚㻡
㻢㻚㻠
㻞㻢㻚㻤

㻤㻚㻥
㻠㻢㻚㻝

㻝㻣
㻝㻣

㻝
㻝

㻝㻜㻜
㻝㻜㻜

㻣㻢㻚㻜
㻠㻢㻚㻤

㻤㻡㻚㻟

㻝㻣㻥㻚㻜

㻡㻚㻞

㻝㻥㻢㻚㻜
㻠㻣㻚㻠

㻝㻜㻥㻚㻜
㻠㻡㻢㻚㻜
㻥㻡㻚㻠

㻞㻣㻚㻜

㻞㻠㻢㻚㻜

㻠㻥㻢㻚㻜

ː̏100ຬKWͲ1೧ؔՖಉͪ͢৖߻͹൅ుྖͲ‫֪و‬Կͪ͢஍

表９から、 「プルトニウムバランス」 として、 以下のことが分かる。

⾲ 㻥 䛛䜙䚸䛂䝥䝹䝖䝙䜴䝮䝞䝷䞁䝇䛃䛸䛧䛶䚸௨ୗ䛾䛣䛸䛜ศ䛛䜛䚹㻌
①1/3MOX 炉 「4 基稼働」 で、 再処理施設 「稼働率 0」 の場合、 国内保管の分離プルトニウム
8.9 トンは約5 年で装荷消費 ) してしまう。
䐟 㻝㻛㻟㻹㻻㼄
⅔䛂㻠 (ᇶ✌ാ䛃䛷䚸෌ฎ⌮᪋タ䛂✌ാ⋡㻜䛃䛾ሙྜ䚸ᅜෆಖ⟶䛾ศ㞳䝥䝹䝖䝙䜴䝮 㻤㻚㻥 䝖䞁䛿⣙ 㻡 ᖺ䛷⿦Ⲵ䠄ᾘ㈝䠅䛧䛶䛧䜎䛖䚹㻌②1/3MOX 炉 「9 基稼働」 で、 再処理施設 「稼働率 0」 の場合、 国内保管の分離プルトニウム
䐠 㻝㻛㻟㻹㻻㼄
⅔䛂㻥 (ᇶ✌ാ䛃䛷䚸෌ฎ⌮᪋タ䛂✌ാ⋡㻜䛃䛾ሙྜ䚸ᅜෆಖ⟶䛾ศ㞳
8.9 トンは約2 年で装荷消費 ) してしまう。
䝥䝹䝖䝙䜴䝮 㻤㻚㻥 䝖䞁䛿⣙ 㻞 ᖺ䛷⿦Ⲵ䠄ᾘ㈝䠅䛧䛶䛧䜎䛖䚹㻌③1/3MOX 炉 「9 基稼働」 で、 再処理施設 「稼働率 0」 の場合、 海外保管の分離プルトニウム
䐡 㻝㻛㻟㻹㻻㼄 ⅔䛂㻥 ᇶ✌ാ䛃䛷䚸෌ฎ⌮᪋タ䛂✌ാ⋡ 㻜䛃䛾ሙྜ䚸ᾏእಖ⟶䛾ศ㞳
37.2 トンも約 10 年で装荷 ( 消費 ) してしまう。 但し、 海外に保管している分離プルトニウムは、䝥䝹䝖䝙䜴䝮 㻟㻣㻚㻞 䝖䞁䜒⣙ 㻝㻜 ᖺ䛷⿦Ⲵ䠄ᾘ㈝䠅䛧䛶䛧䜎䛖䚹ణ䛧䚸ᾏእ䛻ಖ⟶
日本が核兵器へ転換転用しようとしても不可能。 従って、 すぐに消費する必要がない。 必要な䛧䛶䛔䜛ศ㞳䝥䝹䝖䝙䜴䝮䛿䚸᪥ᮏ䛜᰾රჾ䜈㌿᥮㌿⏝䛧䜘䛖䛸䛧䛶䜒୙ྍ
時に使うための 「エネルギーの海外貯金」 と考えればいい。 ( 但し、 これらの貴重な分離プルト⬟䚹ᚑ䛳䛶䚸䛩䛠䛻ᾘ㈝䛩䜛ᚲせ䛜䛺䛔䚹ᚲせ䛺᫬䛻౑䛖䛯䜑䛾䛂䜶䝛䝹䜼䞊䛾ᾏእ㈓㔠䛃䛸⪃䛘䜜䜀䛔䛔䚹䠄ణ䛧䚸䛣䜜䜙䛾㈗㔜䛺ศ㞳䝥䝹䝖䝙䜴䝮䛾ಖ34

ニウムの保管料を民間の事業者だけに負担させるのではなく、 これを担保にして、 国益の観点から、 国も支援する方策を検討すべきであろう。 )④1/3MOX 炉 「12 基稼働」 で、 再処理施設 「稼働率 0」 の場合、 海外保管の分離プルトニウム
37.2 トンも約 7 年で装荷 ( 消費 ) してしまう。
⑤従って、 早急に国内保管の使用済燃料の再処理を開始し、 国内の MOX 加工施設を完成し、新しい MOX 燃料を準備する必要がある。
⑥1/3MOX 炉 「9 基稼働」 で、 再処理施設 「稼働率 20％」 の場合、 国内保管の分離プルト
ニウム 8.9 トンは約 4 年で装荷 ( 消費 ) してしまう。
⑦1/3MOX 炉 「9 基稼働」 で、 再処理施設 「稼働率 20％」 の場合、 海外保管の分離プルト
ニウム 37.2 トンは約 16 年で装荷 ( 消費 ) してしまう。
⑧1/3MOX 炉 「12 基稼働」 で、 再処理施設 「稼働率 50％」 の場合でも、 海外保管の分離
プルトニウム 37.2 トンは約 25 年で装荷 ( 消費 ) してしまう。
⑨1/3MOX 炉 「17 基稼働」 で、 再処理施設 「稼働率 50％」 の場合でも、 海外保管の分離
プルトニウム 37.2 トンは約 10 年で装荷 ( 消費 ) してしまう。
⑩1/3MOX 炉 「17 基稼働」 で、 再処理施設 「稼働率 80％」 の場合、 海外保管の分離プルト
ニウム 37.2 トンは約 27 年で装荷 ( 消費 ) してしまう。
⑪現在、 国内外で保有している 46.1 トンの分離プルトニウムを利用しながら、 再処理施設が「100％稼働」 し、 1/3MOX 炉 「17 基と大間フル MOX 炉」 を稼働した場合、 約 27 年間装荷可能で、 その間に 246 トンのプルトニウムを消費する。 その総発電量は、 100 万ｋＷで 1 年間稼働した場合の 496 倍の電力を供給する。
以上に示す 「プルトニウムバランス」 評価例を参考にして、 次世代プルサーマル炉の新設、小型プルトニウム専焼 ( Deep Burning ) 高速炉等の開発 ・ 実用化戦略の議論を早急に開始すべきであろう。

35

４.３ 原子力発電所再稼働の課題
欧州の猛暑と干ばつやロシアのウクライナ侵攻が世界のエネルギー需給の逼迫に拍車をかけている。 ドイツですら原子力発電所の延長が議論されている。 我が国においても、 世界的なエネ
ルギー危機による化石エネルギー価格上昇に加えて、 異常気象による電力需要の上昇が電力の逼迫に拍車をかけている。
このような状況下で、 既設の原子力発電所の再稼働に向けた新規制基準適合審査を急ぐことが求められるが、 長期化している。 まさか、 ゆっくり審査するのが、 慎重に審査していると勘違いしている訳ではないと思うが、 新基準適合審査に 「行政手続法上の標準審査期間である 2 年を越えて 10 年近くもかかるのは、 事業者の対応が遅れているからと規制側は言っているようだが、それだけが問題なのだろうか？ 「審査の仕方」 に問題があるのか？ 「審査能力」 に問題があるのか？ そうは思いたくはないが疑いたくなる。
特に BWR の審査に遅れが目立つ。 福島第一原子力発電所 ( BWR ) の事故は、 地震 ・ 津波対策に不備があったが、 BWR だからと言って問題があったわけではない。 PWR も BWR も基本
的には安全性上違いはなく、 例えば、 「津波や地震対策」、 「核テロ対策」 等に対しても安全審査上大きな違いはない。 「審査の仕方」 を工夫して 「効率化」 を図ることを望みたい。
最近の報道によると ( NHKNEWS WEB ( 2022 年 8 月 17 日 )) によると、 東通原発 1 号機の審査長期化で、 東北電力が 「審査の早い段階で論点を指摘するとともに、 過去の審査を踏まえて基準を明確にするよう要望した。」 が、 規制委員会側から 「基準の明確化については要員の確保などを理由に難しいとする意見が出されました。」
原子力規制委員会が設立されて、 何年経った？ 未だに 「審査基準」 を決めないで審査している不思議な委員会である。
原子力規制委員会は 3 条委員会で 「独立機関」 ではあるが、 「孤立機関」 であってはならない。 他機関との連携は重要。 特に 「核テロ対策」 などの有事に対しては、 原子力施設を護り、地域住民の安全確保のために、 警察庁、 消防庁、 海上保安庁、 防衛省など他機関との連携は不可欠。 ( 参考資料 ( １０ ) 参照 )「原子力基本法」 の第二条 ( 基本方針 ) に、 「前項の安全の確保については、 確立された国際

36

的な基準を踏まえ、 国民の生命、 健康及び財産の保護、 環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として行うものとする。」 と謳っている。 「世界一厳しい安全審査をしている」 と自負するのは自由だが、 確立された国際的な基準を 「踏み外さない」 よう期待したい。
「世界一厳しい安全審査」 で以前に比べてどれだけ安全になったか？ 福島第一原子力発電所のような 「重大事故の発生確率」 や 「住民や環境へのリスク」 がどれほど低減できたか？ その効果をもっと、 リスクの観点で客観的な 「安全目標」 を定めて審査すべきであるという意見もある。
( 絶対安全はないのだから。 )そうすれば、 原子力規制委員会の安全審査の 「公平性」 が国民に理解できる。 また、 運転差し止めの 「司法リスク」 の低減も期待できる。
当然、 「審査の能力」 は常に磨くべきである。 また、 審査は科学技術的根拠に基づく 「合理性」
が大切である。 また、 「新しい知見」 の審査への適用は重要ではあるが、 適用する場合は、 その「妥当性」 を 「リスクの低減の観点」 から客観的に科学的な根拠に基づいて、 公表すべきである。
( 数多くの論文が、 毎日、 世界で発表されている。 )先日の日本経済新聞に次のような記事があったので紹介したい。 『米国の社会学者ロバート ・
マートン氏は官僚機構に潜む病理を 「目標の転移」 という言葉で看破した。 役所内の規則は目標を実現するための手段にすぎないのに、 いつの間にか規則の順守が最大の目的に置き換わってしまうという現象だ。』
既設の原子力発電所の再稼働に向けてのもう一つの大きな課題は、 「地元対策 ( 地域住民の同意 )」 である。 安全確保のための設備対応だけでは住民は安心できないし、 地方自治体も原子力災害時のための訓練も重荷である。 東海第 2 原子力発電所は 30 キロ圏内に約 100 万人が居住している。 原子力施設は安全であっても、 再稼働に向けて周辺住民や地方自治体の安心をどう確保するか、 政府は主導して努力することを期待したい。
例えば、 原発などの原子力関連施設の 「自然災害 ( 地震 ・ 津波 )」 や 「外部攻撃 ( テロ、 軍事
攻撃、 サイバー )」 による施設の 「過酷事象」 を事前に想定し、 「国の原子力関連施設の危機管理能力の強化」 のために、 米国の 「連邦危機管理庁 ( FEMA : Federal Emergency Management Agency )) 連邦危機管理庁＊」 を参考にして、 「戦略的原子力災害即応支援部隊 ( 仮称 )」37

の創設を提案する。 (４-１) ( この部隊は、 原子力施設以外の自然災害時にも、 地方自治体の要請により住民の救助支援も任務とする。 )参考資料ཧ⪃㈨ᩱ䠄㻝㻜䠅䛻♧䛩䜘䛖䛻䚸᪥ᮏ䛾ཎᏊຊ㛵㐃᪋タ䜈䛾㌷஦ᨷᧁ䜔䛂䝔䝻ᨷᧁ䛃(１０ ) に示すように、 日本の原子力関連施設への軍事攻撃や 「テロ攻撃」 など有事の場合は、䛺䛹᭷஦䛾ሙྜ䛿䚸⮬⾨㝲䚸ᾏୖಖᏳᗇ䚸㆙ᐹ➼䛿䚸እ㒊䛾ᨷᧁ䛻ᑐ䛩䜛ᢚṆ䚸㏄
自衛隊、 海上保安庁、 警察等は外部の攻撃に対する抑止、 迎撃、 反撃を主に分担し、ᧁ䚸཯ᧁ䜢୺䛻ศᢸ䛧䚸୍᪉䚸ཎᏊຊ᪋タ䜔䛭䛾䛂㐣㓞஦㇟䛃䜢⇍▱䛧䚸ᖖ䛻カ⦎➼䛷㘫䛘䜙䜜䛯䛂ᡓ␎ⓗཎᏊຊ⅏ᐖ༶ᛂᨭ᥼㒊㝲䛃䛿䚸஦ᴗ⪅䞉⮬἞య䜢ᨭ᥼䛧䛶䚸᪋
災害即応支援部隊」
は事業者 ・ 自治体を支援して、 施設の 「過酷事象」 の①「発生の防止」、
タ䛾䛂㐣㓞஦㇟䛃䛾䐟䛂Ⓨ⏕䛾㜵Ṇ䛃䚸䐠䛂ᣑ኱䛾㜵Ṇ䛃䚸䐡䛂ᨺᑕᛶ≀㉁䛾᪋タእᨺฟ䛾᭱ᑠ໬䛃䚸䐢䛂බ⾗䛾⿕⅏䛾᭱ᑠ໬䛃䛾௵ົ䜢ศᢸ䛧䚸㐃ᦠ䛧䛶䇾ᅜẸ䛾⏕࿨䞉⏕の任務を②「拡大の防止」、③「放射性物質の施設外放出の最小化」、④「公衆の被災の最小化」

一方、 原子力施設やその 「過酷事象」 を熟知し、 常に訓練等で鍛えられた 「戦略的原子力ά䞉㈈⏘䇿䜢ㆤ䜛䚹䠄䛂㻻㼚㻙㼟㼕㼠㼑䛃䚸䛂㻻㼒㼒㻙㼟㼕㼠㼑䛃䚸䛂㻮㼑㼠㼣㼑㼑㼚㻌㼟㼕㼠㼑㼟䛃䜢䜹䝞䞊䛧䚸஦ᴗ⪅䞉ᆅ᪉⮬἞య䜢ᨭ᥼䛩䜛䚹䠅㻌をカバーし、
事業者 ・ 地方自治体を支援する。 )㻌

分担し、 連携して “国民の生命 ・ 生活 ・ 財産” を護る。 ( 「On-site」、 「Off-site」、 「Between sites」
䠆⡿ᅜ䛾䛂㐃㑥༴ᶵ⟶⌮ᗇ㻔㻲㻱㻹㻭㻌㻦㻌㻲㼑㼐㼑㼞㼍㼘㻌㻱㼙㼑㼞㼓㼑㼚㼏㼥㻌 㻹㼍㼚㼍㼓㼑㼙㼑㼚㼠㻌㻭㼓㼑㼚㼏㼥㻕㻕㻌 㐃＊ᖺ㻔䜹䞊米国の㑥༴ᶵ⟶⌮ᗇ䛃䛿㻘⡿ᅜෆ䛷Ⓨ⏕䛩䜛኱つᶍ䛺⅏ᐖ➼䛻ᑐฎ䛩䜛䛯䜑䚸㻝㻥㻣㻥「連邦危機管理庁 ( FEMA : Federal Emergency Management Agency )」 は、 米国内で発生する
䝍䞊኱⤫㡿᫬㻕䚸኱⤫㡿௧䛻䜘䜚㐃㑥ᨻᗓ䛾㜵⅏ᶵ⬟䜢⤖㞟䛧䛶タ⨨䛥䜜䛯䚹㻌 䝽䝅䞁䝖䞁㻌 㻰㻯㻌 䛻ᮏ㒊䜢⨨䛝䚸ᆅ᪉䛻 㻝㻜㻌 䛾ᆅᇦ஦ົᡤ䚸⫋ဨᩘ䛿㻌 㻞㻘㻡㻞㻣㻌 ྡ㻔㻝㻥㻥㻡 ᖺ 㻝 ᭶

大規模な災害等に対処するため、 1979 年 ( カーター大統領時 )、 大統領令により連邦政府の防災機能を結集して設置された。 ワシントン DC に本部を置き、 地方に 10 の地域事務所、 職員数は 2,527 名 (1995 年⌧ᅾ㻕䜢᧦䛩䜛䚹㻌 䠄䜰䝯䝸䜹䛾༴ᶵ⟶⌮యไ㻌 䇷㐃㑥༴ᶵ⟶⌮ᗇ䛾ᶵ⬟䇷㻌 㟈⅏ᑐ⟇

1 月現在
) を擁する。
― 連邦危機管理庁の機能 ― 震災対策専門官 長尾一郎ᑓ㛛ᐁ㻌㛗㻌 ᑿ㻌( アメリカの危機管理体制୍㻌 㑻㻌 䠄⮬἞┬ᾘ㜵ᗇ㟈⅏ᑐ⟇ᣦᑟᐊ䠅䜘䜚ᘬ⏝䠅㻌
( 自治省消防庁震災対策指導室 ) より引用 )㻌ཧ⪃㈨ᩱ䠄㻝㻜䠅㻌ᡓ␎ⓗཎᏊຊ⅏ᐖ༶ᛂᨭ᥼㒊㝲㻌
参考資料 (１０)戦略的原子力災害即応支援部隊
㻙㻌㻿㼠㼞㼍㼠㼑㼓㼕㼏㻌㻱㼙㼑㼞㼓㼑㼚㼏㼥㻌㻻㼜㼑㼞㼍㼠㼕㼛㼚㻌㻲㼛㼞㼏㼑㼟㻌㼒㼛㼞㻌㻺㼡㼏㼘㼑㼍㼞㻌㻰㼕㼟㼍㼟㼠㼑㼞㻌䇵㻌- Strategic Emergency Operation Forces for Nuclear Disaster –




38

第５章 まとめと提言
ふげんの使用済燃料のフランスでの再処理に関して、 原子力機構は再処理後のプルトニウムは「使い道がない」、 「譲渡する」 という。
原子力機構としては 「使い道がない」 かもしれないが、 日本として貴重な財産。 関係者は譲渡に関し 「利用目的のないプルトニウムを持たない」 という政府方針を考慮して決めたとしている。
そう判断した文部科学省や原子力機構は国内外からのプルトニウム利用に対する懸念の回避にあると思えるが、 この判断は我が国の長期的エネルギー政策の在り方に影響を及ぼすばかりではなく、 プルトニウムの価値 ( 経済的資産価値、 環境への二酸化炭素放出抑制効果等 ) を損失させる可能性を含んでおり、 さらにはプルトニウムの品質 ( 核兵器転用への技術的課題 ) についても十分な検討されたかは不明であり、 再検討が必要なのではないかと考える。 しかし、そう判断した文科省や原子力機構には問題はない。 問題は 「利用目的のないプルトニウムは保有しないとの原則に基づいて、 我が国保有の分離プルトニウムは削減する」 とした原子力委員会の方針にある。
我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方 ( 平成 30 年７月 31 日 原子力委員会( 2018 年 )) において、 「利用目的のないプルトニウムは持たない」 という原則を堅持するとしているが、 加えて、 我が国は、 上記の考え方に基づき、 「プルトニウム保有量を減少させる。 プルトニウム保有量は、 以下の措置の実現に基づき、 現在の水準を超えることはない。」 という基本的な考え方を公表した。
即ち、 「我が国が保有するプルトニウムは、 海外に保管しているプルトニウムを含めて、 利用
目的がないプルトニウム」 だから、 「上限量」 を決めて、 「削減する」 と公表した。
これでは、 現在、 我が国が保有している分離プルトニウム約 46.1 トン ( 国内 8.9 トン、 海外 37.2
トン ) を 「利用目的のないプルトニウム」 と宣言してしまうことになり、 却って、 国内外の不要な疑惑を招いてしまう。
海外で保管している分離プルトニウムは、 「日本が核兵器へ転用することは不可能」 であることは明らかで、 米国をはじめ国際社会は理解している。 従って、 海外で保管している分離プルト
ニウムは急いで削減する必要はない。 必要な時に使うための 「エネルギーの海外貯金」 と考え

39

ればいい。 ( 但し、 これらの貴重な分離プルトニウムの保管料を民間の事業者だけに負担させるのではなく、 これを担保にして、 国益の観点から、 国も支援する方策を検討すべきであろう。 )加えて、 日本が保有する軽水炉の使用済燃料から回収されるプルトニウムは、 崩壊熱や自発核分裂中性子などによる核拡散抵抗性の高い Pu-238、 Pu-240、 Pu-242 などの同位体成分を多く含み、 核兵器級プルトニウム ( 高純度の Pu-239 ) に比べ、 品質が悪く、 実質的には核兵器に転用は出来ない ( Practically Unusable ) プルトニウムである。
原子力開発利用長期計画 ( 平成 12 年 11 月決定 ) においては、 「核燃料サイクルは国民の理解を得つつ、 使用済燃料を再処理し回収されるプルトニウム、 ウラン等を有効利用していくこと
を国の基本的考え方とする。」 と、 また、 原子力政策大綱 ( 平成 17 年 10 月決定 ) においても、「核燃料サイクルは核燃料資源を合理的に達成できる限りにおいて有効に利用することを目指して、 ( 略 ) 使用済燃料を再処理し、 回収されるプルトニウム、 ウラン等を有効利用することを基本的方針とする。」 と謳っている。
また、 1995 年にＡTR 実証炉計画中止を決定後、 原子力開発利用長期計画 ( 平成 12 年 11 月
決定 ) に、 「プルサーマルは、 ウラン資源の有効利用を図る技術であるとともに、 原子力発電に係る燃料供給の代替方式であり、 内外の利用準備や利用実績、 安全性の評価を踏まえれば、計画を着実に推進していくことは適切である。」 と、 更に、 2003 年のふげん運転停止後、 原子力政策大綱 ( 平成 17 年 10 月決定 ) の 「プルトニウム利用においては、 当面、 プルサーマルを着実に推進することとする。 また、 事業者には、 プルサーマルを計画的かつ着実に推進し、六ヶ所再処理工場の運転と歩調を合わせ、国内の MOX 燃料加工事業の整備を進めることを
参考資料 (８)期待する。」 とプルサーマルの着実な推進を謳っている。
にも拘らず、 海外で保管しているプルトニウムも含めて、 「利用目的のないプルトニウムは保有しないとの原則」 に基づき、 我が国が保有するプルトニウムの 「上限量」 を設け、 「削減する」
ことが、 我が国としての妥当な判断なのだろうか？ 我が国の国益の観点から、 この原子力委員会の 「プルトニウム利用の基本的な考え方」 を見直す必要がある。 その理由を以下に示す。
現在、 我が国が保有するプルトニウムやウランのエネルギー資源としての資産価値を最新の「石油価格」 及び 「石炭価格」 に換算して評価した。 また、 それらの核燃料エネルギー資源を
石油や石炭で代替した場合の二酸化炭素 ( CO２ ) の放出量を概算し、 我が国が保有するプルト40

ニウムやウランの二酸化炭素 ( CO２ ) 放出量削減効果を評価した。 その結果を、 以下にまとめる。
①フランスに譲渡する 「ふげんの 1.3 トンのプルトニウム」 は、 「最近の石油価格」 で換算すると、
約 1,600 億円 ( 軽水炉で燃焼した場合 )、 約 2,300 億円規模 ( 高速炉で燃焼した場合 ) の資産価値がある。 また、 「もんじゅの 1.4 トンのプルトニウム」 は、 「最近の石油価格」 で換算
すると、 約 1,800 億円 ( 軽水炉で燃焼した場合 )、 約 2,500 億円規模 ( 高速炉で燃焼した場合 ) の資産価値がある。 これらの資産を担保にすれば、 「ふげん」 や 「もんじゅ」 の廃止処置費などを調達することも十分可能である。
②現在日本が国内外に保有している分離プルトニウムの 46.1 トンのエネルギー資源としての資産価値を 「現在の石油価格」 で換算すると約 8.3 兆円 ( 高速炉で利用した場合 )、 約 5.8 兆円( 軽水炉で利用した場合 ) となる。 また、 石油燃焼で代替した場合に比べて、 高速炉で燃焼すると約 2.4 億トンの CO２ 削減効果があり、 軽水炉で燃焼すると約 1.7 億トンの CO２ 削減効果がある。 これらの分離プルトニウムのエネルギー資源としての資産価値を 「直近の石炭価格」 で換算すると約 7.2 兆円 ( 高速炉で利用した場合 )、 約 5 兆円 ( 軽水炉で利用した場合 ) となり、 また、 石炭燃焼で代替した場合に比べて、 高速炉で燃焼すると約 3.3 億トンのCO２ 削減効果があり、 軽水炉で燃焼すると約 2.3 億トンの CO２ 削減効果がある。
③我が国が保有するプルトニウム ( 234 トン ) のエネルギー資源としての資産価値を 「最近の石油価格」 に換算すると、 高速炉で利用した場合約 42 兆円、 軽水炉で利用した場合でも約 29 兆円の資産価値がある。 また、 このプルトニウムのエネルギー資源としての資産価値を 「直近の石炭価格」 に換算して評価した場合、 高速炉で利用した場合約 36 兆円、 軽水炉で利用した場合でも約 26 兆円の資産価値があり、 「石油価格」 に換算した場合の値に近くなる。
④我が国が保有する使用済燃料中のウラン ( 18,290 トン ) のエネルギー資源としての資産価値を、 「最近の石油価格」 に換算すると、 濃縮度や燃焼度に依るが約 20 兆円から約 46 兆円の資産価値がある。 また、 この日本が保有する使用済燃料中のウランのエネルギー資源としての資産価値を 「直近の石炭価格」 に換算すると、 約 17 兆円から約 40 兆円の資産価値がある。
⑤現在、 日本が保有するプルトニウム及びウランは、 それぞれ 2020 年度の日本の温室効果ガスの総排出量 11 億 5,000 万トン ( 二酸化炭素 ( CO２ ) 換算 ) に匹敵する二酸化炭素の削減

41

効果を持っている。
また、 プルサーマルによって我が国が保有するプルトニウムを利用した場合の 「プルトニウム
バランス」 を評価した結果を以下にまとめる。
①1/3MOX 炉 「4 基稼働」 で、 再理施設 「稼働率 0」 の場合、 国内保管の分離プルトニウム
8.9 トンは約 5 年で装荷 ( 消費 ) してしまう。
②1/3MOX 炉 「9 基稼働」 で、 再理施設 「稼働率 0」 の場合、 国内保管の分離プルトニウム
8.9 トンは約 2 年で装荷 ( 消費 ) してしまう。
③1/3MOX 炉 「9 基稼働」 で、 再理施設 「稼働率 0」 の場合、 海外保管の分離プルトニウム
37.2 トンも約 10 年で装荷 ( 消費 ) してしまう。 但し、 海外に保管している分離プルトニウムは、
日本が核兵器へ転換転用しようとしても不可能。 従って、 すぐに消費する必要がない。 必要な時に使うための 「エネルギーの海外貯金」 と考えればいい。 ( 但し、 これらの貴重な分離プルト
ニウムの保管料を民間の事業者だけに負担させるのではなく、 これを担保にして、 国益の観点から、 国も支援する方策を検討すべきであろう。 )④1/3MOX 炉 「12 基稼働」 で、 再理施設 「稼働率 0」 の場合、 海外保管の分離プルトニウム
37.2 トンも約 7 年で装荷 ( 消費 ) してしまう。
⑤従って、 早急に国内保管の使用済燃料の再処理を開始し、 国内の MOX 加工施設を完成し、新しい MOX 燃料を準備する必要がある。
⑥1/3MOX 炉 「9 基稼働」 で、 再理施設 「稼働率 20％」 の場合、 国内保管の分離プルトニウム
8.9 トンは約 4 年で装荷 ( 消費 ) してしまう。
⑦1/3MOX 炉 「9 基稼働」 で、 再理施設 「稼働率 20％」 の場合、 海外保管の分離プルトニウム
37.2 トンは約 16 年で装荷 ( 消費 ) してしまう。
⑧1/3MOX 炉 「12 基稼働」 で、 再理施設 「稼働率 50％」 の場合でも、 海外保管の分離プルト
ニウム 37.2 トンは約 25 年で装荷 ( 消費 ) してしまう。

42

⑨1/3MOX 炉 「17 基稼働」 で、 再理施設 「稼働率 50％」 の場合でも、 海外保管の分離プルト
ニウム 37.2 トンは約 10 年で装荷 ( 消費 ) してしまう。
⑩1/3MOX 炉 「17 基稼働」 で、 再理施設 「稼働率 80％」 の場合、 海外保管の分離プルトニ
ウム 37.2 トンは約 27 年で装荷 ( 消費 ) してしまう。
⑪現在、 国内外で保有している 46.1 トンの分離プルトニウムを利用しながら、 再処理施設が「100％稼働」 し、 1/3MOX 炉 「17 基と大間フル MOX 炉」 を稼働した場合、 約 27 年間装荷可能で、 その間に 246 トンのプルトニウムを消費する。 その総発電量は、 100 万ｋＷで 1 年間稼働した場合の 496 倍の電力を供給する。
以上に示す 「プルトニウムバランス」 評価例を参考にして、 次世代プルサーマル炉の新設、小型プルトニウム専焼 ( Deep Burning ) 高速炉等の開発 ・ 実用化戦略の議論を早急に開始すべきである。
先ずは、 既設の原子力発電所の再稼働に向けた新規制基準適合審査を急ぐことを期待したい。
新基準適合審査に 「行政手続法上の標準審査期間ある 2 年を越えて 10 年近くもかるのは、事業者の対応が遅れているから規制側は言ってが、 「審査の仕方」 の見直しも必要である。
「審査の仕方」 を工夫して 「効率化」 を図ることを望みたい。
「世界一厳しい安全審査」 で以前に比べてどれだけ安全になったか？ 福島第一原子力発電所のような 「重大事故の発生確率」 や 「住民や環境へのリスク」 がどれほど低減できたか？ その効果をもっと、 リスクの観点で客観的な 「安全目標」 を定めて審査すべきである。
当然、 「審査の能力」 は常に磨くべきである。 また、 審査は科学技術的根拠に基づく 「合理性」 が大切である。 「新しい知見」 の審査への適用は重要ではあるが、 適用する場合は、 その「妥当性」 を 「リスクの低減の観点」 から客観的に科学的な根拠に基づいて、 公表すべきである。
そうすれば、 原子力規制委員会の安全審査の 「公平性」 が国民に理解できる。 また、 運転差し止めの 「司法リスク」 の低減も期待できる。
「審査の仕方」 を工夫して 「公平性」 と 「合理化」 を図ることを望みたい。

43

また、 既設の原子力発電所の再稼働に向けてのもう一つの大きな課題は、 「地元対策 ( 地域住民の同意 )」 である。 安全確保のための設備対応だけでは住民は安心できないし、 地方自治体も原子力災害時のための訓練も重荷である。 東海第 2 原子力発電所は 30 キロ圏内に約 100万人が居住している。 原子力施設は安全であっても、 再稼働に向けて周辺住民や地方自治体の安心をどう確保するか、 政府は主導して努力することを期待したい。
例えば、 原発などの原子力関連施設の 「自然災害 ( 地震 ・ 津波 )」 や 「外部攻撃 ( テロ、 軍事
攻撃、 サイバー )」 による施設の 「過酷事象」 を事前に想定し、 「国の原子力関連施設の危機管理能力の強化」 のために、 米国の 「連邦危機管理庁 ( FEMA : Federal Emergency Management Agency )」 を参考にして、 「戦略的原子力災害即応支援部隊 ( 仮称 )」 の創設を提案する。
我が国は、ＮPT 条約加盟 ( 平和利用の権利 )、 IAEA 保障措置 ・ 査察を受け入れ、 軍事転用できない仕組みを持ち、 国際的な不必要な疑念を払拭するために在庫量は毎年公表して 「透明性」 を示している。
残念ながら、 ふげんの廃止、 もんじゅの廃止、 東日本大震災後に停止した原子力発電所の再稼働の遅れなどで、 プルトニウムの消費が予定通りにいかず、 プルトニウムの需給バランスが崩れてたために、 現在日本には、 「余剰プルトニウム」 は存在するのは事実。 しかし、 我が国には 「利用目的のないプルトニウム」 は存在しない。 すべての日本が保有する国内外の 「分離プルトニウム」 は利用目的がある。 核兵器に転用するために 「分離プルトニウム」 を保有している訳ではないことは明白である。
にも拘らず、 2018 年の原子力委員会の方針で、 「現在、 日本が国内外で保有しているプルト
ニウムは利用目的のないプルトニウムであるので、 保有の上限量を定めて削減する。」 と公表した。 海外への 「譲渡」 など、 論外である。 寧ろ、 原子力委員会はプルサーマルでの利用の促進方策を主導すべきでる。
以上より、 「現在、 日本が国内外で保有しているプルトニウムは利用目的のないプルトニウムである。 従って、 保有の上限量を定めて削減する。」 とする 2018 年の原子力委員会の方針は、科学 ・ 技術的にも検討が不十分であり、 合理的ではない。 早急に是正すべきである。

44

要は、 『「利用計画が公表されてない余剰プルトニウムは持たない原則」 の基に、 当面は、 プル
サーマルで MOX 燃料として着実に利用し、 将来は高速炉でも利用することにより、 適切なプル
トニウムバランスを保つ。』 とし、 「国家としてのプルトニウム利用計画」 を明確にして、 施設区分
( 再処理施設、 加工施設、 原子炉施設等 ) ごとにプルトニウムの保有量を国際社会に公表することが重要である。
「今後の日本のプルトニウム政策に向けた提言」 を以下にまとめる。
①「平和の目的であれば、 日本の核燃料サイクル計画は長期的な見通しのもとで安定的に運用可能である」 ことになった現行の 「日米原子力協力協定」 は日本のエネルギー政策だけでなく、 日米の安全保障の根幹にかかわる極めて重要な協定である。 これを維持するためには「日米の良好な信頼関係」 の継続が絶対必要である。 「日米原子力協力協定」 が崩れると日本の原子力利用は平和利用だとは言え総崩れになる。
②そのためには、 日本の核燃料サイクルを着実に進めること。 核燃料サイクルの全体像、 将来像を絵に描いた餅でなく、 合理的な形で示すことである。 具体策を示さずに、 「保有するプルト
ニウムの削減を唱えるだけでは何の役にも立たない。」③日本は 「我が国の保有するプルトニウムは、 適切な需給バランスを保ちながら、 これまで通り、これからも平和の目的に限り着実に利用する」 と、 米国をはじめ国際社会に向けて、 自信をもって宣言すべきである。
④そのためには、 今後の 「新しいプルトニウム戦略」 ( 軽水炉でのプルサーマルでの利用、 高速
炉でのプルトニウムの効果的な燃焼、 核燃料サイクルの完結など ) を、 日本の国益の観点から、 政治主導で各省庁及び民間の事業者が強く連携して早急に策定し、 着実に推進することが重要である。
⑤各省庁間の壁や電力会社間の壁を越えて、 「国家安全保障」 ( 「エネルギー安全保障 ( エネ
ルギーの自給率向上 )」、 「環境安全保障 ( カーボンニュートラル )」、 「国際安全保証 ( 核不拡散 )」 等 ) の観点から、 我が国が保有する核エネルギー資源を将来どのように利活用するか、短期的 ( 30 年までの ) 国家エネルギー戦略 ( 軽水炉 ( プルサーマル ) の早期再稼働、 大間
フル MOX 炉の建設 ・ 稼働、 再処理施設と MOX 加工施設の事業開始 ) と長期的 ( 50 年まで

45及びそれ以降の ) 国家エネルギー戦略 ( 運転期間延長、 次世代軽水炉の新設、 小型 Pu
専焼 ( Pu Deep Burning ) 高速炉等の開発 ・ 実用化、 核燃料サイクルの完結 ) を策定し、 その推進を主導する新しい 「司令塔」 ( 仮称 ： 原子力庁 ( 原子力委員会の業務も引き継ぐ )) を創設することを提案する。
本資料が、 今後の日本のプルトニウム政策について議論する上で参考になれば幸いである。
最後に、 この資料をまとめるにあたり、 共同著者と言ってもいいほどの貴重な助言や情報 ・ 資料の提供を頂きました岩本友則氏、 千崎雅生氏、 田辺博三氏、 西村章氏、 藤井靖彦氏、 目黒
芳紀氏、 持地敏郎氏の皆さん ( 五十音順 ) に、 厚く御礼を申し上げます。
「2022 年 10 月 15 日 記」

46

「参考文献」(１-１) 日本経済新聞 (2022 年 6 月 24 日、 2022 年 7 月 21 日 )、 共同通信など(１-２) 令和 2 年における我が国のプルトニウム管理状況 令和 3 年 7 月 9 日 ( 内閣府 原子力政策担当室資料 )(２-１) 齊藤正樹他、 編集 ・ 執筆 「原子力平和利用と核不拡散 ・ 核セキュリティ」(( 原子力システム懇話会、 コメンタリーシリーズ No.25、 2020 )(２-２) IAEA, INFCIRC/153, 1972(２-３) M. Saito, ““Protected Plutonium Production by Transmutation of Minor Actinides for Peaceand Sustainable Prosperity – Fundamentals of P3 Mechanism and Methodology Development
for Plutonium Categorization-, Proc. of GROBAL 2009, p. 2363-2368, Sept. 6-11, 2009(２-４) １ｓｔ IAEA Consultancy Meeting on “Protected Plutonium Production ( P３ )-Project” ,Vienna, June 19-20, 2003
(２-５) ２ｎｄ IAEA Consultancy Meeting on “Protected Plutonium Production ( P３ )-Project” ,Vienna, June 15-16, 2006
(２-６) The 2nd International Science and Technology Forum on Protected Plutonium Utilization

for Peace and Sustainable Prosperity, Tokyo, 2009(２-７) B. Pellaud “Proliferation aspects of plutonium recycle” , J. Nucl. Mater. Manage. Vol, 31,

No.1, 2002(２-８) 齊藤正樹、 「プルトニウムの軍事転用問題」、 エネルギーレビュー、 2019-2(２-９) S. Koyama, M. Osaka, M. Itoh, H. Sagara and M. Saito, “Protected Plutonium Production

by Transmutation of Minor Actinides for Peace and Sustainable Prosperity-Irradiation Testsof Np-U samples in Experimental Fast Reactor JOYO ( JAEA ) and Advanced Thermal
Reactor ATR ( INL )-, Proc. Of GROBAL 2009, p. 2358-2362, Sept. 6-11, 2009
(２-１０) Y. MEILIZA, M. SAITO, H. SAGARA, “J. Nucl. Sci. Technol., 45[3], 230-237 ( 2008 )”(２-１１) “bite-size Einstein” , Quotation on Just About Everything from the Greatest Mindof the Twentieth Century” , Complied by J. Mayer & J. P. Holms(３-１) M. Saito

and S.S. Chirayath, “EFFECTS OF REPROCESSED URANIUM MULTI-RECYCLE ON PROLIFERATION RESISTANCE OF PLUTONIUM AND URANIUM” ,Proceedings of the INMM & ESARDA Joint Annual Meeting, 2021
(４-１) 齊藤正樹、 「サイバー攻撃への対応は急務

エネルギーフォーラム November, 201947

原子力災害即応部隊の創設を」、

あとがき
ロシアのウクライナ侵攻に端を発したエネルギー危機に世界は混乱している。 我が国においても異常気象で電力需要が上昇し、 電力の逼迫に拍車をかけている。
一次エネルギーのうち化石燃料依存度は 84.8％で、 そのほぼ全てを海外からの輸入に頼っている我が国はエネルギー資源超貧国である。
「ゼロ ・ カーボンとエネルギー安定供給 ・ 経済性の両立」 には原子力が不可欠である。 原子力
エネルギー資源 ( ウランやプルトニウム ) の平和利用の推進は、 我が国の安定した国力の基盤を支える。
ロシアのウクライナ侵攻、 台湾問題を含め中国の強い覇権主義の台頭や時代に取り残された
北朝鮮の現状を考えると、 日本は、 経済力や最先端の科学技術力を基に、 もっと強い国力を持つ 「自立した国」 になる必要がある。 自らの国益 ・ 国民 ・ 領土を自ら守る強い意志がないと、国際社会は支援してくれない。
「ノアの方舟」 はいつ作られたか？ その答えは ・ ・ ・ ・ ・ 「洪水が来る前！」[ 2022 年 10 月 15 日 ]齊藤正樹
東京工業大学 名誉教授
Email : samsaito3060@outlook.jp49

「日本のプルトニウム政策の課題と提言」― 「原子力平和利用と核不拡散の両立」 の深化に向けて―－NSA/COMMENTARIES-S : No.３－

令和 4 年 12 月 19 日発行
編集 ・ 発行 （一社） 日本原子力産業協会
原子力システム研究懇話会〒105 ‐ 0001 東京都港区虎ノ門 1－7－6 升本ビル 4 階
電話 ： （０３） ３５０６－９０７１
URL ： http://www.syskon.jp
E-mail:syskon@syskon.jp
印刷 有限会社 トック 東京都港区虎ノ門 1-11-10
ISBN978-4-88911-314-3