２０２３年 ７月 ２８日

2022 年度「多摩地域市民活動公募助成」事業実施報告書ｓ団体
名：特定非営利活動法人自立生活センター・昭島
代表者・役職名 氏名：理事長・吉澤孝行▼報告書の扱い、および記入にあたっての注意点
この報告書（精算報告書以外）は、ホームページなどで公開する予定ですので、広く読まれることを想定してご記入ください。また、編集段階で、表記・表現等を事務局で編集する場合がありますので、あらかじめご了承ください。語尾の表現は「です・ます」調でお願いします。報告書に掲載するため活動の内容がよくわかる写真（２枚程度。写真の肖像権問題がないものの提出をお願い致します）を添付して下さい。

１．助成プロジェクト名
障害者（児）の親なき後の具体的な施策がないのはなぜか？

２．団体の概要（創設の経緯、創設時期＝法人で、法人化前に任意団体での活動がある場合、その段階からご記入ください。会員数など。１８０文字程度まで）
重い障害を持っている人が地域で生活する為の必要なサポートを提供する為に、日本でも全国各地で自立生活センターができており、昭島市に任意の団体として 1997 年 10 月に設立し、2005 年 11 月に NPO 法人を取得した

３．プロジェクトの目的とその背景（※応募申請書に記載のものでも可）２５０文字程度まで

親元で暮らしている障害者は、親の高齢化や死去といった生活環境の変化があると、障害者本人の意向ではなく、親や家族の意向によって、入所施設やグループホームへの入所を余儀なくされてしまうのが殆どです。何故「地域で暮らす」という選択肢がないのか、その背景を探りたいと思いました。ただ、探るといっても調査範囲が広いので、先ずは入所施設等の現場で働く職員が「地域で暮らす」事をどう考えているのかを検証し可視化して、今後の活動に活かしたいと考えています。

４．プロジェクトの内容（※当初予定と変更がない場合は、応募申請書に記載のものでも可） ３００文字程度まで
今回、入所施設等の現場で働く職員が「地域で暮らす」事をどう考えているのか、検証し可視化するために、地域移行等を担当している職員を対象にアンケート調査を行った。多摩地域の入所施設５４箇所、グループホーム１７６箇所、更生施設１０箇所、計２４０箇所宛に郵送でアンケート調査を依頼した。また、インターネットのアンケートフォームでも同様の調査を行った。これらから得られた結果を外部団体などの協力をえながら検証し、成果物として冊子にまとめ、アンケートに協力してくれた事業者はもちろん、昭島市内の事業所などに配布して、障害当事者が当たり前に「地域で暮らす」ことへの理解を広めるといった啓蒙活動につなげる。

５．プロジェクトの実施で得られた「結果」(OUTPUT。実施回数や参加者数など)、「成果」(OUTCOME。事業によって生まれた直接的な変化)、「社会的な変化」（IMPACT。事業が社会に与えた影響）などの『効果』 ３００文字程度まで
アンケート調査によって、入所施設等の事業者３８箇所（内１４箇所はインターネットによるもの）から、８５２人の利用者を対象とした調査を行うことが出来た。結果を集計してまとめ検証したところ、障害者でも生活面の問題を地域の社会資源を活用すれば、地域で生活できる事が浮き彫りとなってきた。また、「多くの支援」があれば利用者の大多数が、地域移行が可能である事も見えてきました。その一方で、多くが本人の意向ではなく家族の意向によって入所となっている事や、地域との関係や対人関係についての問題があり、そこに関しては、権利擁護の体制が無いという事で、地域生活が阻害されてしまっている現状もわかってきました。

６．プロジェクト実施にあたっての課題、今後の展望など ３００文字まで
本来、どこで、誰と、どんな生活するか、「居住、移転の自由」は「誰もが」持っている権利です。ところが障害があるということで、この権利が阻害されて、本人の意向より親や家族の意向によって、生活環境を決定されてしまう。今回の調査においても、必要な支援があれば地域で暮らせると思われる障害当事者が、施設等で暮らしている実態が見えてきてます。
前の項目でふれた、「多くの支援」を地域社会で、どう実現していくかが地域の課題であり、その中で当センターでの強みである「当事者性」を活かし、何が出来るのか、どう実現していくのかを考え、取り組んでいく必要があります。

７．参考資料：プロジェクトで作成したチラシ、パンフレットやマスコミで紹介された記事等の現物またはコピー、活動状況の写真などを、“必ず”、別途、ご提供ください。

「利用者本人の暮らしについて」
あなたはどう思いますか？
アンケート集計結果

特定非営利活動法人 自立生活センター・昭島
このアンケート調査は真如苑の助成を受けて行いました。

この冊子をまとめるにあたり
特定非営利活動法人 自立生活センター・昭島 代表 𠮷澤 孝行
ＣＩＬ・昭島では、入所施設やグループホーム（以下：施設等）を利用している方々を受け入れている関係者の方々に、利用者が施設等を利用する以前及び現在、今後の地域移行に対してのアンケート調査をお願いしました。その結果を皆様にお伝えしたいと思い、冊子としてまとめました。
思い出してみると、ある研修会で事例を持ち寄って検討した事が、今回のアンケート調査のきっかけとなります。その事例とは、知的障害を持った女性のケースです。それまでは両親と暮らしていたのですが、母親が亡くなってしまいました。父親は娘を、他の自治体にある入所施設に入れてしまいました。その後父親も亡くなったという事で、女性は元の自治体に戻りたいと希望しているが……という内容でした。父親が施設への入所を勧めた理由が、一緒に暮らしを続けるのが何となく不安だからとの事でした。では、実際にどのような事が心配だったのか。個々の問題を細分化して考えれば解決の糸口が見出せ、入所は防げたのではないかと私は考えました。
２０２３年時点で、第一次ベビーブームの団塊世代（１９４７年生まれの方）は７６歳になり、第二次ベビーブームの団塊ジュニア（１９７１年生まれの方）は５２歳になります。２０１９年の平均寿命は男性８１．
４歳、女性８７．４歳です。また、「健康上の問題で日常生活が制限される事なく生活できる期間」という健康寿命の考え方があり、２０１９年の健康寿命は、男性７２．６８歳、女性７５．３８歳となっています。もう既に、高齢者が障害者の介助を、若しくは障害者が高齢者の介護を余儀なくされる時代に入っているという事は、自明の理となっています。
国の障害者施策では、障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据えた、居住支援のための機能をもつ場所や体制を行なう、地域生活支援拠点等の整備を進めています。居住支援のための主な機能は、相談、緊急時の受け入れ・対応、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくりの５つを柱としています。
地域生活支援拠点の体験の場は、障害者だけではなく関係者にも、ご本人のトータルな生活スタイルを知る良い機会になりますので、必要であると私は思います。
実際に私たちの生活で考えてみると、平日の日中活動と夜間、週末と個々の生活習慣で暮らしています。障害者総合支援法を利用して一週間単位のサービス等利用計画を作成するに際して、家族と暮らしている障害者の場合は、生活介護や就労継続支援事業所に通う事で、日中の様子を知る事はできます。しかし、夕方から夜間、朝にかけては、障害者がどのように過ごしているのかを知る事は、容易ではありません。
今回のアンケート調査では、生活面の問題は地域の社会資源を活用すれば、障害者でも地域で生活できる事が浮き彫りになりました。しかし、障害者と地域との関係や対人関係についての問題があり、そこに関しては、権利擁護の体制が無いという事で、地域生活が阻害されてしまっている現状も解りました。
私も含め、日本に暮らしていると、差別や権利について身近に感じる機会が少ないと思います。多様性という言葉が日常化しつつありますが、障害を持つという多様性も市民権を持ち、地域生活が実現できる社会になる事を願ってやみません。
この企画に際し、近隣の施設等を訪問してお話を聞き、質問内容のヒントをいただきました。突然のアンケー
ト依頼に真摯にお答くださった方や多くの方々にも感謝をいたします。最後に、真如苑Ｓｈｉｎｊｏプロジェ
クト多摩地域市民活動公募助成により助成金をいただき、この冊子をお届けする事ができました。多大なるご迷惑もお掛けしました。より一層の感謝を申し上げます。

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