別添１
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の平成２２年度の業務実績に関する項目別評価表
評

価

項

目

中 期 計 画 の 各 項 目

評
指（平成２２年度計画の各項目）
第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１

業務の運営体制「行政改革の重要方針」（平成17年12月
24日閣議決定）を踏まえ、本部・支部の業務内容及び業務量に応じた適切な人員配置となるよう前期中期目標期間の期末（平成１７年度末）の人員数に対して、中期目標期間の期末（平成２２年度末）までに２０％の人員削減を実施するため、各年度平均４％の人員削減を実施する。
このため、機構に設置したプロジェク
トチームを中心として、以下の組織及び業務の見直しを実施する。
また、国家公務員の給与構造改革を踏まえて、役職員の給与について必要な見直しを進める。

１

価

基

準

Ｂ

Ｃ

標
Ａ

Ｄ

実
績
（必要に応じて過去の実績、外的要因も記載）

自 己

委員会評価

評 価

指 標 項 目

評価理由

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 業務の運営体制
・人員の削減状況
４ ％ ４ ％ ３
中期計画に定める２０％（８０人） （平成１７年度末人員を基準 以 上 未 満 未の人員削減を実施するため、前期中期とした削減割合）
３ ％ ２
目標期間の期末（平成１７年度末）の
以 上 以
人員数（３９６人）に対して、中期目
標期間の各年度を平均して４％の人員の削減を実施することとしており、平成２２年度においては４％（１６人）の人員の削減を行い、中期目標期間における業務運営体制の見直しに関する構想に基づき、以下の措置を実施する。

％ ２ ％平成１７年度末人員数３９６
満 未 満 人から平成１８年度～平成２１％
年度の４年間にわたる削減数６上４人を減じた人員数３３２人に対し、本年度当初に各年度平均４．０％に当たる１６人を削減
して、人員数を３１６人とした。
これにより４％の人員削減を達成した。
＜削減率：△４．０％＞
報告書Ｐ９「人員の削減状況」に記載(1) 本部については、平成１８年度末までに業務全般を見直すとともに、支部とのバランスを考慮した人員数の見直しを図り、平成１９年度以降、円滑な業務処理に配慮しつつ、業務の集約化やアウトソーシングの活用等により、段階的に係の統合やポストの削減等を実施する。これ
により、管理部門を縮小し、組織のスリム化を図り、前期中期目標期間の期末（平成１７年度末）の人員数に対して、中期目標期間の期末（平成２２年度末）までに機構全体の削減率を上回る人員削減を実施する。

ア 本部については、業務の集約化により、業務部の労務管理課及び労務給与課を統合するとともに、係の統合やポストの削減等を実施し、組織のスリム化を図る。

・業務の集約化による本部組 順調に 概ね順 順調に ほとん
平成１８年度～平成２１年度
織のスリム化等の実施状況 実施
調に実 実施さ ど実施 に行った業務の集約化、管理部
施
れてい されて 門の縮小、アウトソーシングのない
いない 活用による本部組織のスリム化に加え、本年度当初において、労務管理課と労務給与課の統合、労務厚生課内の係の統合、ポストの削減を行い、平成１７年度末の人員に対し約２５％の削減率を達成し、機構全体の削減率（２０％）を上回る人員削減を実施する目標を達成した。
報告書Ｐ１２「業務の集約化による本部組織のスリム化等の実施状況」に記
載(2) 支部については、今後の在日米軍の再編状況等を踏まえ、平成１８年度末までに業務全般を見直し、平成１９年度以降、円滑な業務処理に配慮しつつ、業務の集約化やアウトソーシングの活用等により、段階的に、以下の措置を講ずる。
ア 係の統合やポストの削減等を実施し組織のスリム化を図る。
イ 駐留軍等労働者へのサービスの維持及び業務の効率性等の観点から検討し、一部の支部の統廃合を実施する。

イ 支部については、富士支部の座間 ・富士支部の座間支部への統 順調に 概ね順 順調に ほとん
本年度当初において、富士支支部への統合及びアウトソーシング
合及びアウトソーシングの 実施
調に実 実施さ ど実施 部の座間支部への統合及び横田の実施により、ポストの削減を行う。
実施によるポストの削減の施れてい されて 支部、横須賀支部、座間支部に実施状況
ない
いない おいてアウトソーシングによる
一般職員の削減を行った。また、各支部の職員一人当たりが管理する駐留軍等労働者数について、支部ごとのばらつきを是正し、支部間のバランスを考慮した適正な規模の職員配置とするため、横田支部から１人、富士支部か
‑ 1 ‑

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

支部の統合、アウトソーシングの活用により、年度計画に掲げている
４％の人員削減が達成されていることを確認した。

課や係の統合、ポストの削減により６人の削減を実施したことを確認した。
人員削減によるコスト
減と、アウトソーシン
グの活用によるコスト増を明確に示すことが必要である。

富士支部の座間支部への統合やアウトソーシ
ングの活用により１０人の削減を実施したことを確認した。

ウ 各支部の人員数について、支部職員
一人当たりが管理する駐留軍等労働者数を基準として見直しを行い、各支部が管轄する米軍施設の特性及び配置状
況等を勘案し、管理する駐留軍等労働者数に応じ、支部間のバランスを考慮した適正な規模の職員配置を行う。

ら１人、沖縄支部から４人の一般職員の横須賀支部への振替を行った。
報告書Ｐ１４「富士支部の座間支部への統合
及びアウトソーシングの実施によるポストの削減の実施状況」に記載(3) 平成１８年度末までに業務全般の見直し及びアウトソーシングの実施に関する
具体的な検討を行い、平成１９年度以降、円滑な業務処理に配慮しつつ、現在実施している福利厚生業務等のアウトソーシ
ングに加え、段階的に、労務管理等事務及び機構の管理業務等について、可能なものから新たなアウトソーシングを実施する。

ウ 機構の管理業務については、総務 ・機構の管理業務のうち、総 順調に 概ね順 順調に ほとん
前年度に引き続き、本部にお業務及び職員の給与計算の入力業務
務業務及び職員の給与計算 実施
調に実 実施さ ど実施 ける管理業務のうち、等のアウトソーシングを引き続き実の入力業務等のアウトソー
施
れてい されて ① 文書受付・発信台帳の記入施する。
シングの実施状況
ない
いない
及びデータ入力
また、労務管理等事務については、② 機構職員の給与計算等の入力
応募者及び駐留軍等労働者からの各等の機械的・定型的業務のアウ
種提出書類の受付業務等のアウトソ
トソーシングを本年度当初からーシングを実施する。
実施した。
報告書Ｐ１５「機構の管理業務のうち、総務業務及び職員の給与計算の入力
業務等のアウトソーシングの実施状況」に記載・労務管理等事務のうち、応 順調に 概ね順 順調に ほとん
前年度に引き続き、支部にお募者及び駐留軍等労働者か 実施
調に実 実施さ ど実施 ける労務管理等事務のうち、らの各種提出書類の受付業
施れてい されて ① 応募者及び駐留軍等労働者
務等のアウトソーシングのない
いないからの各種提出書類の受付
実施状況② 駐留軍等労働者の労務管理【主たる指標】等事務に係る基礎情報の出入力③ 各種書類の仕分、ファイリ
ング等の機械的・定型的業務のアウ
トソーシングを、横田支部、横須賀支部、座間支部において本
年度当初から実施した。
これにより、全ての支部においてアウトソーシングを実施した。
報告書Ｐ１６「労務管理等事務のうち、応募者及び駐留軍等労働者からの各種提出書類の受付業務等のアウ
トソーシングの実施状況」に記
載(4) 国の行政機関の取組に準じて、平成１
９年度末までに最適化計画を策定し、実施する。
また、ＩＴ化に対応した事務の電子化を事業年度ごとに推進するなど業務の効率化に取り組む。

エ 平成１９年度に作成した最適化計 ・最適化計画に基づき、新た 順調に 概ね順 順調に ほとん
前年度に構築された新システ画に基づき、新たに構築した在日米に構築した在日米軍従業員 実施
調に実 実施さ ど実施 ムについて、業務・システム最軍従業員管理システムの運用を開始
管理システムの運用状況
施れてい されて 適化計画どおり本年度当初からする。
【主たる指標】ないいない 運用を開始し、同システムの運
また、機構内一般業務についての用状況が安定的に稼働維持して効率化・省力化を図るため、平成２いることを検証した。
１年度に導入し試行したｅラーニン
また、前年度までの業務・シグの本格運用を開始する。
ステム最適化計画の実施状況について、実施状況及び実施評価に係る報告書を作成するととも
‑ 2 ‑

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

本部、横田支部、横須賀支部及び座間支部において、機械的・定型的業務のアウトソーシ
ングを実施したことを確認した。
また、アウトソーシン
グにより経費が削減されたことも確認した。
本項目については、順調に実施されているが、さらなる努力を期待する。

在日米軍従業員監視シ
ステムの運用開始及びeラーニングの本格的運用が実施されたことを確認した。

に、当該計画が確実かつ順調に実現されていることを検証し、目標値である４８名の人員削減
及び年間約１５百万円以上の経常経費の削減が確認された。
報告書Ｐ１７「最適化計画に基づき、新たに構築した在日米軍従業員管理シ
ステムの運用状況」に記載
・ｅラーニングの本格運用の 順調に 概ね順 順調に ほとん
前年度のｅラーニングの試行
実施状況
実施
調に実 実施さ ど実施 的運用の結果に基づき、本格的施れてい されて 運用に係る実施要領を作成する
ない
いない とともに、新たに個人情報保護に係る学習コンテンツの調達を行い、ｅラーニングの本格的運用を実施した。
なお、同運用は業務の効率化
・省力化への効果が期待されているところから、今後、それらの効果について注視していくこととする。
報告書Ｐ１９「ｅラーニングの本格運用の実施状況」に記載
２

経費の抑制
人件費（退職手当を除く。）を含む機構
運営関係費について、前期中期目標期間の最終年度（平成１７年度）を基準として、中期目標期間の最終年度（平成２２年度）までに１５％の縮減を図るため、業務運営体制の見直しによる人員数の削減等により、各年度平均して人件費４％、物件費２％の抑制を図る。ただし、新規に追加されるもの、拡充分は除く。

(2) 経費の抑制
・人件費の抑制状況
業務運営体制の見直しにより、前期 （平成１７年度人件費を基準
中期目標期間の最終年度（平成１７年とした抑制割合）度）を基準として、中期目標期間の経【主たる指標】過年度を平均して人件費４％、物件費２％の経費の抑制を図る。ただし、新規に追加されるもの、拡充分は除く。

・物件費の抑制状況（平成１７年度物件費を基準とした抑制割合）

‑ 3 ‑

４
以

％ ４ ％ ２上 未 満 未
２ ％ １
以 上 以

％
満
％
上

１ ％
未 満

常勤職員の削減（△１６人、５年累計８０人）を実施したことにより、前期中期目標期間の最終年度（平成１７年度）に対し２４．４％の抑制、平成１８
年度～平成２２年度までの経過
年度の平均で４．９％の抑制となり、４％以上の抑制率を達成した。
＜削減率：△４．９％＞
報告書Ｐ２１「人員費の抑制状況」に記載

２ ％ ２ ％ １ ％ 0.5％
座間支部及び富士支部の統合
以 上 未 満 未 満 未 満 により建物等賃借料（富士支部）
１ ％ 0.5％
や光熱水料などが削減されたほ以 上 以 上か、各種経費の計画的・効率的
執行と地道な節約努力などにより、前期中期目標期間の最終
年度（平成１７年度）に対し
３ ７ ． １ ％ の 抑 制 、 平 成 １８
年度から平成２２年度までの経
過年度の平均で７．４％の抑制となり、平成２２年度計画で掲げられている抑制率（２．０％）を達成した。
＜削減率：△７．４％＞
報告書Ｐ２１「物件費の抑制状況」に記載

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

人件費、物件費ともに年度計画に掲げられた
目標が達成されたことを確認した。
引き続き、長期的な展
望を持ち経費を削減するよう努力されたい。

第２ 国民に対して提供するサービスその他 ２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成すの業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
るためとるべき措置
１ 駐留軍等労働者の募集(1) 在日米軍からの労務要求に対し、労務要求書受理後一か月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する率について、以下の措置を講ずることにより、中期目
標期間において平均９０％以上の維持に努める。
ア インターネットを利用した募集について、各種メディアを活用し周知徹底することにより、募集の促進を図る。
イ 携帯電話の利用による応募システムを構築する。
ウ 沖縄県においては、応募の機会を増加させる観点から、インターネットを利用した事前募集を通年実施するほか、年２回実施している支部窓口での応募受付業務についても見直しを実施する。

(1) 駐留軍等労働者の募集
・在日米軍に対する紹介状況 90 ％ア 中期計画に定める在日米軍に紹介 （１か月以内に紹介した割合） 以 上
する率９０％以上を維持するため、【主たる指標】
次の施策を実施し、その達成状況について検証する。
(ｱ) インターネットを利用した募集について、周知徹底を図るために
ポスター、パンフレット、新聞、テレビ等を活用する。
・メディアの活用状況
順調に(ｲ) 沖縄県においては、応募の機会実施を増加させる観点から、インター
ネットを利用した事前募集を引き続き通年実施するほか、支部窓口での応募受付業務についても通年実施する。

・沖縄支部におけるインター
ネットを利用した事前募集の通年実施の状況

90 ％ 70
未 満 未
70 ％ 50
以 上 以％ 50 ％
応募者の増加を図る周知活動
満 未 満 等に努めた結果、紹介率は９７．
％５％となった。
上＜紹介率：９７．５％＞
報告書Ｐ２３「在日米軍に対する紹介状況（１か月以内に紹介した割合）」に記
載

概ね順 順調に ほとん
前年度に引き続きパンフレッ
調に実 実施さ ど実施 ト、新聞、テレビ、ラジオ等の施れてい されて 各種メディアを活用し、インタない
いない ーネットを利用した募集についての周知徹底を図った。その中で、本土における新聞広告については、応募者又は採用予定者に対するアンケート調査の結果からその利用割合が低かったた
め実施を見送った。沖縄県においては、インターネットを利用した応募の割合は年々増加しているものの、全体の応募者数が減少傾向にあることから、アンケート調査の結果から有効と考えられる無料配布の求人情報誌を新たに活用して周知徹底を図った。
報告書Ｐ２４「メディアの活用状況」に記載

順調に 概ね順 順調に ほとん
平成２０年５月に開始したイ
実施
調に実 実施さ ど実施 ンターネットを利用した事前募施れてい されて 集の通年実施を本年度も継続しない
いない た。その結果、インターネット
利用による応募者数の全体に占める割合は、前年度の６９．６％に引き続き７０．０％と高い数字を維持した。
報告書Ｐ２６「沖縄支部におけるインターネ
ットを利用した事前募集の通年実施の状況」に記載

・沖縄支部における支部窓 順調に 概ね順 順調に ほとん
前年度に引き続き、応募者の口 での 応 募受 付業務の 通 実施
調に実 実施さ ど実施 利便性を高めるため支部窓口に
年実施の状況
施
れてい されて おける応募受付業務を通年（土ない
いない 曜日、日曜日及び祝日並びに年末年始の休日を除く。）実施した。
報告書Ｐ２７「沖縄支部における支部窓口で
‑ 4 ‑

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

新聞、テレビ、ラジオ等各種メディアを活用
し、インターネットを利用した周知活動を行っている。また、紹介率が前年度を上回る９７．５％であったことを確認した。
沖縄支部においては、
インターネットを利用した事前募集及び窓口での応募受付業務を通年実施がなされていることを確認した。

の応募受付業務の通年実施の状
況」に記載(2) 在日米軍が実施している関東地区における駐留軍等労働者の募集を、機構を通じて募集する方式に変更することについて検討し、国及び在日米軍との連携を十分に図り、推進する。

イ 在日米軍が実施している関東地区 ・関東地区における募集を機 順調に 概ね順 順調に ほとん
陸軍においては、座間地区及における駐留軍等労働者の募集を、構を通じて募集する方式に 実施
調に実 実施さ ど実施 び赤坂プレス・センターの常用機構を通じて募集する方式に変更す変更することについての在施
れてい されて 従業員のうち求人が困難な特殊ることについて、引き続き在日米軍
日米軍との調整・募集方式
ない
いない 又は高度な資格要件が求められ（陸軍、海軍及び空軍のうち調整未の変更状況
る職種の労働者及び赤坂プレス
了分）との調整を行う。
・センターの時給制臨時従業員
この調整を了した軍から順次募集（ＨＰＴ)、限定期間従業員及びの方式を変更する。
日雇従業員について、募集方式を変更した。
空軍においては、ＡＡＦＥＳ
及び求人が困難な特殊又は高度な資格要件が求められる職種等に加え、それ以外の労働者について、漸次、募集方式を変更している。
これにより、海軍のニューサ
ンノー米軍センターの全労働者を除き関東地区における駐留軍等労働者の募集方式を機構を通じて募集する方式に変更した。
報告書Ｐ２８「関東地区における募集を機構を通じて募集する方式に変更す
ることについての在日米軍との調整・募集方式の変更状況」に記載

２ 駐留軍等労働者の福利厚生施策(1) 定年退職を予定している駐留軍等労働者を対象とした退職準備研修について、プログラムの統一等内容の充実及び質の向上を図る。

(2) 駐留軍等労働者の福利厚生施策
・退職準備研修の実施に関す 順調に 概ね順 順調に ほとん
退職準備研修プログラムの統駐留軍等労働者を対象とした退職準る関係規定の整備状況
実施
調に実 実施さ ど実施 一等内容の充実及び質の向上を
備研修の実施に関する関係規定を整備施れてい されて 図るために、前年度に作成したする。
ない
いない 実施場所、講義項目、講師料等に関する規定の改正案を基に、研修の実施に関する関係規定を整備した。
報告書Ｐ３１「退職準備研修の実施に関する関係規定の整備状況」に記載

３ 駐留軍等労働者の給与その他の勤務条
件等に係る調査、分析、改善案の作成(1) 国の行政施策の企画立案に資するため、「少子・高齢化社会における駐留軍等労働者の確保のための施策の在り方」等の課題について、調査、分析、改善案の作成を行い、国に提示する。

(3) 駐留軍等労働者の給与その他の勤務 ・少子・高齢化社会における 順調に 概ね順 順調に ほとん
前年度のアンケート調査で多条件等に係る調査､分析､改善案の作成
駐留軍等労働者の確保のた 実施
調に実 実施さ ど実施 くの駐留軍等労働者が保育施設
ア 少子・高齢化社会における駐留軍めの施策の在り方について施れてい されて の設置を望んでいることが明ら
等労働者の確保のための施策の在りの改善案の作成、国への提ない
いない かになったことから、横田飛行方について、平成１８年度から平成
示の状況
場、横須賀海軍施設、キャンプ
２１年度までの検討結果を踏まえ、座間及び嘉手納飛行場を対象に、改善案の作成を行い、国に提示する。
その近傍の物件を調査するなどして、保育施設設置の可否を検討するとともに、その他の保育施策についても調査を実施した。
また、これまでの検討結果を踏まえ、少子・高齢化社会における駐留軍等労働者の確保のための施策の在り方の改善案を取
‑ 5 ‑

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

在日米陸軍座間地区など、平成２２年度も引き続き募集方式の変更が行われたことを確認した。

研修の実施に関する関係規定が整備されたことを確認した。
研修プログラムについては、評価の実施が必要である。

米軍施設内又は近傍での保育施設の設置等、
少子・高齢化社会における駐留軍等労働者の確保のための施策の在り方についての改善案を国に提示したことを確認した。

りまとめ、国に提示した。
報告書Ｐ３３「少子・高齢化社会における駐留軍等労働者の確保のための施策の在り方についての改善案の作成、国への提示の状況」に記
載(2) 上記(1)のほか、国と連携の下、在日米軍の再編に関する対応等、必要となる課
題について、調査、分析、改善案の作成を行い、国に提示する。

第３ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支
計画及び資金計画

イ 上記アのほか、国と連携の下、必 ・必要となる課題の調査、分 順調に 概ね順 順調に ほとん
平成２２年８月に国家公務員
要となる課題について、調査、分析、
析、改善案の作成、国への 実施
調に実 実施さ ど実施 の給与に係る人事院勧告があっ
改善案の作成を行い、国に提示する。
提示の状況
施
れてい されて たことから、その内容を分析し、ない
いない その結果を基に、国 家 公 務 員の給与に係る人事院勧告に伴う駐留軍等労働者の給与に関す るＭＬＣ、ＭＣ、ＩＨＡの改正案を作成し、国に提示した。
このほか、例年と同様、国からの依頼に基づき、特別協定給与等執行状況、業務上災害発生
件数等４１件について、調査、分析等を行い、国に資料を提示した。
報告書Ｐ４２「必要となる課題の調査、分析、改善案の作成、国への提示の状
況」に記載
３

予算（人件費の見積りを含む。）、収支
計画及び資金計画

第４

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は、４億円とし、運営費交付金の受入れが遅延する場合や予想外の退職手当の支給等に用いるものとする。

・予算、収支計画及び資金計 順調に 概ね順 順調に ほとん
財務諸表のとおり執行
画の執行状況
実施
調に実 実施さ ど実施
報告書Ｐ４３
施れてい されて 「第３章 予算、収支計画及びない
いない 資金計画」
報告書Ｐ４５「第４章 簡潔に要約された財務諸表」に記載・短期借入金の適正な執行状 順調に 概ね順 順調に ほとん （該当なし）
況実施
調に実 実施さ ど実施
報告書Ｐ５５
施れてい されて 「第７章 短期借入金の限度額」
ない
いない に記載

第５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画・重要な財産の譲渡、又は担保の適正な執行状況

順調に 概ね順 順調に ほとん （該当なし）
実施
調に実 実施さ ど実施
報告書Ｐ５５
施れてい されて 「第８章 重要な財産を譲渡し、ない
いない 又は担保に供しようとするときは、その計画」に記載

第６・剰余金の適正な執行状況

順調に 概ね順 順調に ほとん （該当なし）
実施
調に実 実施さ ど実施
報告書Ｐ５５
施れてい されて 「第９章 剰余金の使途」に記
ない
いない 載

剰余金の使途・ 駐留軍等労働者の福利厚生施策の充実に係る経費・ 広報関係施策の充実に係る経費
・ 職員の職場環境改善等に係る経費

第７ その他主務省令で定める業務運営に関 ４ その他主務省令で定める業務運営に関
する事項
する事項
‑ 6 ‑

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

－

－

－

－

－

－

－

－

－

国家公務員に係る人事
院勧告に伴い、駐留軍等労働者の給与に関する改正案を国に提示していることを確認した。

予算は適切に執行されていることを確認した。

１

施設・設備に関する計画

２ 人事に関する計画(1) 前期中期目標期間の期末（平成１７年度末）の人員数に対して、中期目標期間の期末（平成２２年度末）までに２０％の人員削減を実施するに当たっては、円
滑な業務処理に配慮し、業務内容及び業
務量に応じた適切な人員配置となるよう努める。

(2) 職員の資質の向上等に資するため、職員養成研修、実務研修等の年間計画を作成し、着実に実施する。

・施設・設備に関する適正な 順調に 概ね順 順調に ほとん （該当なし）
計画状況
実施
調に実 実施さ ど実施
報告書Ｐ５７
施れてい されて 「第10章 その他主務省令で定ない
いない める業務運営に関する事項」に記載
人事に関する計画
ア 中期計画に定める２０％の人員削減を実施するに当たっては、円滑な業務処理に配慮し、業務内容及び業
務量に応じた適切な人員配置となるよう努める。

・人員削減の実施に当たって 順調に 概ね順 順調に ほとん
人員削減の実施に当たっては、の適切な人員の配置状況実施
調に実 実施さ ど実施 本部においては、労務管理業務
施
れてい されて と労務給与業務の集約化等によない
いない り、課・係の統合を進めるなどして人員を削減した。
また、支部においては、富士支部を座間支部に統合し、支部長ほかの人員を削減したほか、各支部が管轄する米軍施設の特性、配置状況等に応じた適正な規模の職員配置を行うため、段階的な職員の削減を行い、横田支部から１名、富士支部から１名、沖縄支部から４名の一般職員を横須賀支部へ振り替えるな
ど、業務内容及び業務量に応じた適切な人員配置を図った。この結果、段階的に行ってきた支部間における職員の振替については、計画どおり進められ、駐留軍等労働者数に応じて支部間のバランスが考慮された適正な規模の職員配置となった。
報告書Ｐ５７「人員削減の実施に当たっての適切な人員の配置状況」に記載

イ 職員養成研修、実務研修等を着実 ・年間研修計画の作成及び実に行うことができるよう年間の研修
施状況
計画を作成し、実施する。
【主たる指標】なお、参加者の９０％以上から研修効果があったとの回答を得るよう努める。

順調に 概ね順 順調に ほとん
養成研修、業務研修及び他省実施
調に実 実施さ ど実施 庁等の実務研修等として、当機施れてい されて 構で実施する研修については７
ない
いない 件を実施し、外部機関で実施す
る研修については５１件に参加させた。
報告書Ｐ５８「年間研修計画の作成及び実施状況」に記載・研修内容の活用状況
90 ％ 90 ％ 70 ％ 50 ％研修参加者全員に対し、研修（研修効果があったとする割 以 上 未 満 未 満 未 満 内容に関するアンケート調査を合）
70 ％ 50 ％実施した。その結果、研修参加
以 上 以 上者の９９．３％から業務遂行上「大変役立つ」又は「役立つ」という回答を得た。
＜満足度９９．３％＞
報告書Ｐ６０「研修内容の活用状況」に記載
・職員の研修効果

順調に 概ね順
‑ 7 ‑

順調に

ほとん

機構で実施する養成研修のう

－

－

－

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

支部間のバランスを考慮し、業務内容及び業
務量に応じた適切な人
員配置を図ったことを確認した。
人員削減にあたっては、
人事計画、人員配置計
画との連携のもとで計画的に進められたい。

研修については、労務管理等業務上級研修、接遇研修、語学研修等を実施し、参加者の９０％以上が業務遂行上有効との回答が得られていることを確認した。
今後、研修の成果が出ているのかについて評価が必要である。

実施

第８
１

２

年度計画以外の業務実績等
契約の適正化

保有資産

調に実
施

実施さ ど実施 ち、係員研修は、機構に採用されてい されて れて２年（Ⅱ種採用者）から７ない
いない 年（Ⅲ種採用者）の経験を有す
る中堅係員に対し、実施した。
機構職員として必要な幅広い知識を付与し、見識等を向上させることにより、その後の業務遂行に資している。
また、機構で実施する実務研
修のうち、語学研修において、今年度から新たに一般職員の語
学力の向上を図るため、英語の基本的な表現を習得させることを目的とした研修を実施した。
現場ですぐに役立つ窓口対応
や、電話での簡単な取り次ぎ方法など、実践的な内容としたことにより、支部等での窓口業務等の円滑な遂行に資している。
報告書Ｐ６１「職員の研修効果」に記載

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

年度計画以外の業務実績等【契約の適正化の取組】
・「平成２０年度における防衛省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見について」（平成21年12月９日付政策評価・独立行政法人評価委員会）に基づく措置

・「随意契約見直し計画」の 順調に 概ね順 順調に ほとん ① 本年度における随意契約件
実施・進ちょく状況
実施
調に実 実施さ ど実施
数は８件であった。
（一般競争入札の導入・範囲
施
れてい されて ② これらの契約は、官報公告
拡大や契約の見直し状況）
ない
いない
掲載契約を除き、いずれも場所が限定され、供給者が一つに特定される賃貸借契約等であることから随意契約によらざるを得なかった。
③ 本年度の契約については、
建物賃貸借契約等真にやむを得ないものによる随意契約を除き、一般競争入札等による契約とした。
④ 前年度に設置した契約監視委員会を開催し、競争性のない随意契約及び一般競争入札等について点検・見直しを行った。
報告書Ｐ７４「「随意契約見直し計画」の実施
・進ちょく状況」に記載【保有資産の見直しの取組状況】

・主要な固定資産についての 順調に 概ね順 順調に ほとん
機構の主要な固定資産（土地、減損の兆候判定等を活用し 実施
調に実 実施さ ど実施 建物）は機構職員の執務室等とた適切な保有資産の見直し
施れてい されて して、有効かつ効率的に使用さの取組状況
ない
いない れており、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を基に減損が生じている可能性の有無を確認したが、それらを示す事象はなかっ
た。
‑ 8 ‑

随意契約数は８件で、前年度より１件増えている。これらは、建物賃貸借契約及びそれに付随する清掃事業、改修工事等であり、いずれの契約も供給者が特定される契約であった。
競争性のない随意契約
及び一般競争入札等については外部有識者を構成員とする契約監視委員会で点検がなされている。
また、個々の契約や契約に係る規定類の整備状況については監事による確認が適切に行われていることを確認した。

コザ支部の土地及び建物については、独立行
政法人通則法に基づき、
平成２３年度中に国庫に納付することを確認した。
その他の機構が保有する資産については、支部事務所として有効にこれにより、固定資産の減損の兆候がないことから、保有資産の見直しは行わなかった。
報告書Ｐ５２「主要な固定資産についての減損の兆候判定等を活用した適切な保有資産の見直しの取組状況」に記載
・保有資産を保有する必要性 順調に 概ね順 順調に ほとん
及び現在地に立地する必要 実施
調に実 実施さ ど実施性等の検証を踏まえた保有
施
れてい されて資産の見直しの取組状況
ない
いない【主たる指標】３

４

官民競争入札等機構の主要な固定資産は三沢、座間、岩国及び佐世保各支部の事務所敷地及び事務所等であるが、いずれの支部も所管する米軍施設の近傍に所在しており、米軍や防衛事務所等との連絡・調整の拠点として、また駐留軍
等労働者へサービスを提供する窓口として、距離・交通条件等の利便性にも優れ、機構の諸業務に適した立地条件を有している。
したがって、当該資産は機構が行うべき種々の業務の執務室等として、有効かつ必要な資産であることから引き続き使用していく予定である。
報告書Ｐ５３「保有資産を保有する必要性及び現在地に立地する必要性等の検証を踏まえた保有資産の見直しの取組状況」に記載【官民競争入札等の積極的な導入の推進に ・官民競争入札等の導入の推 順調に 概ね順 順調に ほとん
平成２２年度開始事業についよる法人の提供する財・サービスの質の進状況
実施
調に実 実施さ ど実施 ては、「独立行政法人駐留軍等労維持・向上と経費削減】
施れてい されて 働者労務管理機構の情報システないいない ム運用管理業務における民間競争入札実施要項」に基づき適切に運営され、その実施状況は公共サービス改革法の手続に則り内閣府官民競争入札等監理委員
会にも報告され、その内容が公表された。
平成２３年度開始事業についても、前年度同様に官民競争入札等監理委員会の審議等を経て平成２２年１１月２２日に実施
要項を定め、入札公告を行い、民間競争入札により落札者を決定し、契約を締結した。
報告書Ｐ７５「官民競争入札等の導入の推進状況」に記載内部統制(コンプライアンス体制の整 【内部統制のために構築した体制・仕組み
備)の運用状況】

・コンプライアンス委員会の 順調に 概ね順 順調に ほとん
運用状況
実施
調に実 実施さ ど実施‑ 9 ‑① 業務マニュアル等の整備状
況等を把握し、業務遂行上に活用されており、また、
固定資産の減損の兆候もないことを確認した。
当該保有資産について
は、将来的な人員削減計画を考慮し、職員数に対する施設規模の適正性や賃貸物件に入居した場合との経費の比較を行い、今後も機構が保有し続ける必要があるのかを検証する必
要がある。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

機構の情報システム運用管理業務について、
官民競争入札が導入されたことを確認した。

業務マニュアルの修正作業などについて、コ【主たる指標】

施

れてい
ない

されて
いない

おける問題点等の洗い出し及び業務マニュアルの整備促進等を図るため、点検作業を実施した。
② ①の点検作業に基づいて内部統制（コンプライアンス）
委員会を開催し、報告を行った。
③ その結果、未整備の業務マ
ニュアル等で現在修正作業中のものがあったことから、今後本部及び支部において十分な調整を行いながら、早期に修正作業を進めていくこととした。
さらに、総務省「独立行政法
人における内部統制と評価に関する研究会」報告書等を踏まえ、コンプライアンスの確保に特化していた今までの内部統制の取組について、より充実・強化していく必要があることから、① 次期中期目標期間のできる限り早期に、体制及び取組内容を検討し、充実・強化を図る。
② 充実・強化に当たっては、
統制環境の整備やリスクの評
価・対応など研究会報告書等に則ったものとする。
等の方針を決定した。
報告書Ｐ７６「内部統制（コンプライアンス）
委員会の運用状況」に記載

・法人の長のマネジメントに 順調に 概ね順 順調に ほとん ① 定期的に開催する各種会議
係る体制作りの状況
実施
調に実 実施さ ど実施を設け、理事長は各部各課等（①リーダーシップを発揮で施れてい されてから業務案件の現状及び今後きる環境整備、②法人のミない
いないの対応について説明・報告をッションの役職員への周知受け、当該案件に係る処理方徹底、③組織全体で取り組
針を個別具体的に指示していむべき重要な課題（リスク）る。
の把握・対応等、④内部統② 各種会議の決定事項は、各制の現状把握・課題対応計
部長、課長等が部署に持ち帰画の作成の状況）り、各担当者に具体的な処理を指示している。各支部長には会議資料をその都度送付し、情報の共有と周知を図っている。毎年１回以上支部長会議を開催し、機構全体の業務の把握、情報・意見交換等を行い、本部と各支部との連絡の緊密化を図っている。
③ 機構にとってリスクとは、
業務効率性の低下によって労‑ 10 ‑

ンプライアンス委員会に報告し作業を進めて
おり、適切な運用がなされている。
また、定期的な会議等
で各種問題等を理事長に報告し、理事長から直接指示を仰ぐという体制になっており、理事長が指導力を発揮できる体制が整っている。
さらに、内部統制の整備・運用については、監事監査においてもコ
ンプライアンスへの取組み状況及び法人の長のマネジメントの状況は良好であるとの報告を確認した。なお、監事監査報告書にもある
とおり、内部統制について統制環境やリスク評価などに踏み込んだ取組みを期待する。

ＡＡ

務提供に係る事務処理の遅滞により労務提供自体に影響が生じることであり、これらのリスクの発生を防ぐため、機構職員の業務遂行が確実になされるよう、業務マニュアル等を作成し、マニュアル等に則って事務処理を行うよう徹底させることにより、適正かつ円滑な業務遂行を担保している。
④ 内部統制（コンプライアンス）委員会において課題となった案件は理事長に報告され、必要に応じ理事長の判断を仰いでいる。また本部及び支部で実施される内部監査は内部統制のモニタリングとしての役割も担っており、監査結果については監査報告書を作成
し、理事長等に報告している。
このほか、予算実施計画については理事長の決裁を得て、また財務諸表についても理事長等へ報告及び内容説明等を行い、了承を得て防衛大臣へ提出している。
報告書Ｐ７８「法人の長のマネジメントに係る体制作りの状況」に記載
・内部統制の整備及び運用状 順調に 概ね順 順調に ほとん機構の内部統制への取組状況
況並びに法人の長のマネジ 実施
調に実 実施さ ど実施 については、監事監査においてメントに留意した監事監査
施れてい されて も重視事項として取り上げて監の実施状況
ない
いない 査を実施し、本年度の内部統制（コンプライアンス）委員会の運営実績と同委員会のコンプラ
イアンスに対する取組姿勢及びその効果を確認した。
また、① リーダーシップを発揮できる環境整備② 法人のミッションの役職員への周知徹底③ 組織全体で取り組むべき重要な課題（リスク）の把握・対応等④ 内部統制の現状把握・課題
対応計画の作成⑤ 本部事務所の都内集約化の視点から、理事長の指示事項
等の適正性、役職員との意思疎通の有無を把握したところ、いずれもマネジメントが有効に機能していることを確認した。
‑ 11 ‑ＡＡ

報告書Ｐ８３「内部統制の整備及び運用状況
並びに法人の長のマネジメントに留意した監事監査の実施状況」
に記載
５

６

７

人件費管理

目的積立金

本部事務所の移転【人件費管理】【目的積立金】【本部事務所の実態適正化への対応状況】
・通則法６５条第１項に基づく改善措置要求（「独立行政法人駐留軍等労働者労務・常勤役員の報酬及び職員の 順調に 概ね順 順調に ほとん
当機構の給与等の支給基準の給与等の支給状況実施
調に実 実施さ ど実施 制定・改定に当たっては、民間（給与水準の適切性）
施れてい されて 企業における給与水準を調査・ない
いない 分析して作成された人事院勧告及び国家公務員の給与制度を十分考慮し実施している。
理事長については行政改革推進本部・総務省行政管理局が提示する各府省事務次官の給与に基づく額と比較すると７４％となっている。
また、理事及び職員についても、総務省が公表している全独立行政法人の平均支給額と比較して理事が８４％、職員が７８％であった。
人件費の削減についても、前期中期目標期間の最終年度（平成１７年度）に対し２４．４％の抑制、平成１８年度～平成２
２年度の経過年度平均で４．９％の抑制となり、大幅な削減が図られた。
報告書Ｐ８６「常勤役員の報酬及び職員の給与等の支給状況」に記載
・目的積立金の仕組みの活用 順調に 概ね順 順調に ほとん
目的積立金として計上するた状況
実施
調に実 実施さ ど実施 めには、その申請要件として特（利益発生要因の分析）
施れてい されて に法人の経営努力とみなされる
ないない 事例がならなくてはならない。
しかしながら、当機構は、業務運営の財源を運営費交付金にのみ依存する法人であり、法人の経営努力による利益が発生し難い事業構造となっている。本年度においては、外部要因によらない法人の自主的な活動による利益は発生しなかったため、目的積立金の申請は行わず、運営費交付金の執行残は剰余金として処理した。
報告書Ｐ４９「目的積立金の仕組みの活用状
況」に記載
・機構法第５条との関係における実態性の観点での改善
状況（組織上の改善状況）

順調に 概ね順 順調に ほとん
防衛省評価委員会から２か所
実施
調に実 実施さ ど実施 体制について非効率である旨指施れてい されて 摘されたこと、及び、平成２２‑ 12 ‑

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

給与水準については、
国家公務員との均衡を考慮し決定されており、本項目は順調に実施されていることを確認した。
また、人件費が順当に削減されている状況を確認した。

平成２２年度は、法人の自主的な活動による利益は発生していない。
また、目的積立金を設定するべき事由がなかったため、運営費交付金の執行残は、剰余金として処理していることを確認した。
なお、収益は経営努力により発生しがたい事
業構造ではあるが、利益は、費用削減努力により発生することもあるので、今後は必要に応じて目的積立金の設定も考慮することも可能である。
これまで本部事務所が２か所に分かれている状態であったが、平成注）管理機構の移転について」防地労第１０
７６３号２０．９．１６）を受け、改善に向けた取組ない

いない

年４月、防衛省から本部事務所
を東京都内の１か所に集約する
よう指示を受けたことなどを踏まえ、同月、本部内にプロジェ
クトチームを設置し、防衛省、
在日米各軍司令部との移動に際する利便性等を考慮した移転先地の選定及び調査を行い、防衛省との調整を図りつつ、平成２３年２月に本部事務所を東京都港区に移転・集約したところである。
なお、経費については、平成２０年２月に実施した本部
事務所移転による経費削減の効果（賃借料や地域手当の削減額）を後退させることのな
いよう、新たな本部事務所に係る賃借料を抑制し、経費の節減に最大限努めたところである。
報告書Ｐ８８「機構法第５条との関係における実態性の観点での改善状況」に記載【本部事務所の運営効率化への対応状況】

・本部事務所の機能が２箇所 順調に 概ね順 順調に ほとん
平成２３年２月に本部事務所に分かれている状況につい 実施
調に実 実施さ ど実施 を東京都港区に移転・集約した。
て、業務運営の効率化の観施れてい されてなお、移転・集約前の業務運点での改善状況ない
いない 営については、電子メール等を活用するほか、ＯＡシステムを整備し、電子決裁の導入や文書情報の共有化を行うなど業務運営の効率化に努めた。
報告書Ｐ８８「本部事務所の機能が２か所に分かれている状況について、業務運営の効率化の観点での改善状況」に記載

２２年４月の防衛省からの指示を受け、平成２３年２月に東京都港区へ移転集約がなされたことを確認した。
また、移転後の事務所の賃借料については、移転前と比べ抑制されたことを確認した。

ＡＡ

Ａ

１．【主たる指標】：一つの評価項目を複数の指標で評価しており、指標の評価が区々である場合、当該評価項目の趣旨を最も代表する指標を【主たる指標】とし、この評価を念頭に置いて、評価委員会委員の協議により項目の評価を評定す
る。
２．評価基準の目安
Ａ＋：「順調に実施」を上回る、特に優れた業務実績を上げていると判断される場合。問題なく目標を達成し、求められた水準をはるかに上回る成果を達成。
Ａ ：「順調に実施」。問題なく目標を達成し、求められた水準以上の成果を達成。満足のいく実施状況。
Ｂ ：「概ね順調に実施」。「Ｃ」評価に揚げるようなマイナス要因がほとんどなく目標を達成し、求められた水準の成果をほぼ達成。ほぼ満足のいく実施状況。
Ｃ ：「順調に実施されていない」。目標の一部しか達成していない、他の業務実績に影響が及んだ、今後に課題を残した等のマイナス要因が見られるなど、目標の達成が不十分であり、求められた水準の成果を上げたとは言い難い。
やや満足のいかない実施状況。
Ｄ ：「ほとんど実施されていない」。質・量とも目標を達成できず、通常の業務努力によって得られるはずの成果水準にはるかに及ばない。法人の業務運営に当たり法令等違反などの重大な問題事象が発生。満足のいかない実施状況。
３．「第８ 年度計画以外の業務実績等」は、「平成２１年度における防衛省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見について」（平成２２年１２月２２日付け政策評価・独立行政法人評価委員会）、「平成２０年度
における防衛省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見について」（平成２１年１２月９日付け政策評価・独立行政法人評価委員会）、「平成１９年度における防衛省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見について」（平成２０年１１月２６日付け政策評価・独立行政法人評価委員会）及び「独立行政法人の職員の給与等の水準の適正化について」（平成21年12月17日総務省行政管理局独立行政法人総括事務連絡）に基づく措置。

‑ 13 ‑

別添２

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の平成２２年度の業務実績に関する総合評価表
評
Ⅰ

価

項

目

評

価

項目別評価の総括
１

業務運営の効率化に関する事項

業務の運営体制・ 人員の削減については、平成２２年度に１６人を削減し、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
年度計画（以下「年度計画」という。）（平成２２年度）に掲げている「４％」の人員削減を達成した。
削減した１６人の内訳については、本部が、労務管理課と労務給与課の統合や労務厚生課内の係の統合などにより６名の削減、支部が、富士支部の座間支部への統合やアウトソーシングの実施により１０人の削減が実施されている。次年度以降も、設定された目標に向け人員削減が計画的に行われることを期待する。〔９〕〔１２〕〔１４〕・アウトソーシングの推進については、機構の管理業務のうち、本部における文書受付・発信台帳の記入、職員の給与計算等の入力等の機械的・定型的業務について実施するとともに、機構の労務管理等事
務のうち、横田支部、横須賀支部及び座間支部における応募者及び駐留軍等労働者からの各種提出書類の受付等の機械的・定型的業務について実施され、これらにより経費が削減されたことも確認した。人
員削減によるコスト減と、アウトソーシングの活用によるコスト増を明確に示すことが必要である。また、本項目については、順調に実施されているが、さらなる努力を期待する。〔１５〕・

在日米軍従業員管理システムについては、計画通りに平成２２年度当初から運用が開始され、安定的に稼働している状況であることが確認された。また、ｅラーニングについても実施要領の作成、個人情報保護に係る学習コンテンツの調達を行い本格的な運用がなされている。今後もこれらのシステムの活用を推進し、業務運営の効率化が図られることを期待する。〔１７〕〔１９〕

経費の抑制
・ 人件費（退職手当を除く。）の抑制については、常勤職員数の削減を実施したことにより、平成１８
年度から平成２２年度までの過年度の平均で４．９％が抑制され、年度計画の４％を上回る抑制が達成されたことは評価できる。物件費の抑制については、座間支部及び富士支部の統合による建物賃貸借料の削減や光熱水料などの削減により、平成１８年度から平成２２年度までの過年度の平均で７．４％が抑制され、年度計画の２％を上回る抑制が達成されたことは評価できる。引き続き、長期的な展望を持
ち経費を削減するよう努力されたい。〔２１〕２

国民に対して提供するサービスその他の業務の 駐留軍等労働者の募集
質の向上に関する事項
・ 駐留軍等労働者の募集については、新聞、テレビ、ラジオ等の各種メディアを活用し、インターネッ

-1-

別添２
トを利用した募集について周知活動を行っている。また、紹介率が前年度を上回る９７．５％であった。
沖縄支部においては、インターネットを利用した事前募集及び窓口での応募受付業務を通年実施がなされている。引き続き、効果的な募集を行うことを期待する。〔２３〕・

関東地区における駐留軍等労働者の募集方式の変更については、平成２１年度までに既に実施している職種に加え、在日米陸軍座間地区などが機構を通じて募集する方式に変更している。引き続き、米軍と必要な調整を行い、機構を通じて募集する方式への変更の推進に努めることを期待する。〔２８〕駐留軍等労働者の福利厚生施策
・ 退職準備研修については、研修実施に関する関係規定が整備されたことを確認した。引き続き、同研修の内容の充実及び質の向上が着実に図られることを期待する。また、研修プログラムについては、評価の実施が必要である。〔３１〕
駐留軍等労働者の給与その他の勤務条件等に係る調査、分析、改善案の作成
・ 少子・高齢化社会における駐留軍等労働者の確保のための施策の在り方については、米軍施設内又は近傍での保育施設の設置、ベビーシッター育児支援事業等について国に改善案を提示している。今後も引き続き、国の行政施策の企画立案に資するため、国と連携の下、駐留軍等労働者の特性を踏まえつつ、
多角的な視点から検討を行うことを期待する。〔３３〕・Ⅱ

３

予算、収支計画及び剰余金の使途に関する事項

４

人事に関する事項

必要となる課題の調査、分析、改善案の作成及び国への提示の状況については、平成２２年８月の人事院勧告に伴う駐留軍等労働者の給与に関する改正案を作成し、国に提示している。今後も引き続き、国の行政施策の企画立案に資するため、国と連携の下、駐留軍等労働者の特性を踏まえつつ、多角的な視点から検討を行うことを期待する。〔４２〕
予算は適切に執行されている。なお、平成２２年度における「予算、収支計画及び資金計画」と実績との差異は、主として人件費及び物件費によるものである。〔４３〕・

人員削減の実施については、本部において課・係の統合等により、支部において富士支部と座間支部の統合等により削減を進めたほか、支部間のバランスを考慮し、業務内容及び業務量に応じた適切な人
員配置を図っている。引き続き、更なる人員削減に向けた継続的な取り組みを期待する。なお、人員削減にあたっては、人事計画、人事配置計画との連携のもとで計画的に進められたい。〔５７〕・

研修については、労務管理等業務初級研修のほか、接遇研修、語学研修を実施し、参加者の９０％以上が業務遂行上有効との回答が得られている。今後、研修の成果が出ているのかについて評価が必要である。〔６２〕

その他業務の実施状況（労務管理、労務給与、労務 ・駐留軍等労働者の雇入れ、給与等の支給、福利厚生事業の実施等の経常的な業務については、基本的
-2-

別添２
厚生関係業務等を記載）
Ⅲ

Ⅳ

法人の長等の業務運営状況

評価委員会等からの指摘事項に対する対応状況には適切かつ円滑に実施されている。〔６２〕〔６５〕〔６８〕・

理事長は、平成２２年度において、業務システムの最適化計画の実施、機構職員の削減及び適正な職
員配置、募集方式の変更の推進、本部事務所の移転などに取り組み、中期目標最終年度の目標達成に向け努めた旨報告書に記載されている。これまでの本委員会での質疑において、理事長は、報告書に記載されたとおりの取組みを行い、法人の長として指導力を発揮し、機構役職員が一丸となって職務に専念する体制を構築したことを確認した。今後も引き続き、防衛省を始めとする関係機関等との連携を図り
つつ、新たに設定された中期目標の達成に向け邁進されたい。〔８９〕・

理事は、企画部門担当と業務部門担当に分かれており、それぞれの業務に携わる機構職員が効率的・計画的に事務を遂行できるよう努めている旨報告書に記載されている。これまでの本委員会での質疑において、企画部門及び業務部門の両理事は、理事長の業務運営を補佐し、それぞれの担当業務に関して円滑に業務が進むよう努力したことを確認した。今後も理事長の指導の下、機構の円滑な業務運営に向け努力されることを期待する。〔８９〕・

監事は、監事監査計画により効率的な監事監査を実施するとともに、機構の業務運営状況を的確に把握し、意見を述べている。監事監査報告書では、業務運営の効率化、契約の状況、保有資産の状況、人件費管理、役員の業務執行状況、内部統制の取組状況などの確認が行われ、問題点については改善を促すよう意見が述べられている。特に平成２２年度は、前年度と比べ、内部統制への取り組み状況及び支部が行う事務処理の適正性に重点を置いた監査が行われている。今後も監事の役割が重要となっていることを認識の上、厳正な対応を期待する。〔８０〕〔９０〕・「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２１年１１月１７日閣議決定）において、独立行政法人において競争性のない随意契約や一般競争入札等であっても真に競争性が確保されているかの点について、外部有識者を構成員とする契約監視委員会で点検・見直しを行うこととされ、機構においては同閣議決定に沿った取り組みが行われている。平成２２年度の契約については、随意契約数は８件で、前年度より１件増えている。これらは、建物賃貸借契約及びそれに付随する清掃事業、改修工事等であり、いずれの契約も供給者が特定される契約であった。また、個々の契約や契約に係る規定類の整備状況についても監事による確認が適切に行われている。今後も引き続き契約の適正化が推進されるよう期待する。〔７４〕・コザ支部の土地及び建物については、独立行政法人通則法に基づき、平成２３年度中に国庫に納付することを確認した。その他の機構が保有する資産については、支部事務所として有効に活用されており、また、固定資産の減損の兆候もないことを確認した。当該保有資産については、中期計画に基づく将来的な人員削減計画を考慮し、職員数に対する施設規模の適正性や賃貸物件に入居した場合との経費の比較を行い、今後も機構が保有し続ける必要があるのかを検証する必要がある。〔５２〕（※これまでの政独委等からの指摘事項に対する対応
状況）

-3-

別添２

◎

総合評価（業務実績全体の評価）

・機構の情報システム運用管理業務について、官民競争入札が導入されたことを確認した。〔７５〕・

内部統制（コンプライアンス）委員会の運用状況については、業務マニュアルの修正作業などについて、コンプライアンス委員会に報告し作業を進めており、適切な運用がなされている。〔７６〕・

法人の長のマネジメントに係る体制作りの状況については、定期的な会議等で各種問題等を理事長に報告し、理事長から直接指示を仰ぐという体制になっており、理事長が指導力を発揮できる体制が整っている。また、業務効率性の低下によって労務提供に係る事務処理の遅延をリスクととらえ、これに対しては業務マニュアル等を作成することにより対応をしている。〔７８〕・

内部統制の整備・運用については、監事監査においてもコンプライアンスへの取組み状況及び法人の長のマネジメントの状況は良好であるとの報告を確認した。なお、監事監査報告書にもあるとおり、内部統制について統制環境やリスク評価などに踏み込んだ取組みを期待する。〔７８〕・

給与水準については、国家公務員との均衡を考慮し決定されている。また、人件費が順当に削減されている状況が確認できた。今後も、他の独立行政法人の例も踏まえつつ、理事長を始めとした給与水準について検討することを期待する。〔８６〕・

目的積立金については、平成２２年度は法人の自主的な活動による利益は発生していないため、また、目的積立金を設定するべき事由がなかったため、運営費交付金の執行残は、剰余金として処理している。
なお、収益は経営努力により発生しがたい事業構造ではあるが、利益は、費用削減努力により発生することもあるので、今後は必要に応じて目的積立金の設定も考慮することも可能である。〔４９〕・

本部事務所については、これまで事務所が２か所に分かれていた状態であったため、当委員会においても業務運営の効率化の観点から望ましいものではなく、適切な措置を執るよう指摘をしたところであったが、平成２２年４月の防衛省から東京都内の一か所へ集約するよう指示を受け、平成２３年２月に東京都港区へ移転集約がなされた。また、移転後の事務所の賃借料については、移転前と比べ抑制されており、一連の問題の解決が図られたものと考えられる。〔８８〕・

平成２２事業年度業務実績については、全体として年度計画に沿って的確に業務が実施されており、中期目標の達成に向けた進捗がなされたものと認められる。

・

具体的には、平成２２年度は中期目標期間（５年間）の最終年度にあたり、その中期目標を着実に達成すべく、業務運営の効率化を図り、年度計画（平成２２年度）に掲げている「年度平均４％の人員削減」や「人件費概ね４％、物件費概ね２％の経費の抑制」など、その抑制率を大きく上回る経費の抑制を図っている。

-4-

別添２

凡

例：表中〔

・

本部事務所が２か所に分かれていたことについて、平成２２年に東京都へ移転・集約され、賃借料な
ど経費の面を含め問題の解決が図られている。

・

次年度以降においても、引き続き、理事長のリーダーシップのもと、防衛省との連携を密にとりつつ、業務の徹底した効率化を図り、要員の縮減、経費の抑制を着実に実施するとともに、駐留軍等労働者の福利厚生の充実、ほう賞事業の見直し、保有資産の見直し、内部統制の充実・強化など、中期目標に掲げられた各種事項について積極的に取り組むことを期待する。

〕は、平成２２事業年度業務実績報告書における該当頁である。

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