国際財政学会第 69 回年次大会における研究発表報告
東洋大学経済学部教授

大野裕之

International Institute of Public Finance（国際財政学会）第 69 回年次大会
は、2013 年 8 月 22 日（木曜日）〜25 日（日曜日）までの四日間、イタリアのタオルミーナ市で開催された。タオルミーナは地中海に浮かぶシチリア島の東岸に位置する、風光明媚な、イタリア有数の観光地である。美しいイオニア海に面し、近くに世界的に有名なヴェスピオ火山を望み、市内各所には、ギリシ
ャ、ローマ時代の遺跡がたちならぶ。ここに、世界各国の財政学者が参集し、日ごろの研究成果を披露し、真摯な議論を行った。

小高い丘の上から、美しいイオニア海とシチリア島の山々を望む。

学会は、参加者多数のため１つの会場に収まらず、市内３つのホテル・公共施設の、大小様々な会議室に分かれて、盛大に行われた。論文発表はテーマごとに細分され、同時開催の分科会（セッション）が平行して走っている。例えば、私が今回発表した分科会と、同時に開催されていた分科会には次のような-1-

ものがある。

８月２２日（木曜日）8:30-10:00 の分科会
Market Imperfection and Coordination
Optimal taxation: labor markets, income, and consumption
Issues in Growth Economics
Salience in Taxation
Taxation and Labor Markets
Social Interactions and Group Formation
Taxation with Multinationals Profit Shifting and the Tobin Tax
Decentralized education: is it a problem?
Budget and Revenue Forecasting
Consumption Taxes
International aspects of climate change
Taxes, Shocks and Stabilizers

発表風景。変動の激しい、現下の為替市場について解説。

-2-

したがって、私が発表していた会場とは別に、１１会場で論文発表が行われていたことになる。そうした分科会の合計数は、４日間で９１にのぼる。また、
こ の よ う な 同 時 セ ッ シ ョ ン と は 別 に 、 以 下 の よ う な 、 全 体 講 演 （ KeynoteLecture）が期間中、5 回も開催された。
State and Capital in Economic Development （米国・カリフォルニア大学、Pranab Bardhan 氏）
Lessons on Fiscal Federalism from OECD countries （カナダ・クィーンズ大学、Robin Boadway 氏）
Can a Country be a Recipient and a Donor of Aid? （米国・コーネル大学、Ravi Kanbur 氏）
Informality and Public Finance （国際通貨基金、Michael Keen 氏）
Economic Development, Leadership Change, and Democratization（米国・カリフォルニア大学ロサンゼルス校、Daniel Treisman 氏）
私は、22 日（木）午前、分科会「税制と多国籍企業の利潤シフト、トービン税」（Taxation with Multinationals Profit Shifting and the Tobin Tax）で“Re-evaluating the Tobin Tax：New evidence from tick-by-tick quotation dataon twelve currency pairs”との演題で研究発表を行った。この研究は、外国為替取引に課される取引税であるトービン税が、その目的とした①為替市場の安定化と②税収確保に如何なる効果を持つかについて、再検証を行うものである。
本研究が先行研究と異なる「新味」には、①ボラティリティが長期記憶をもつことから、ARFIMA モデル（長期記憶をもつ変数の分析に特化した、最先端の時系列推計法）を推計したこと、②通貨ペアを拡大し 12 個用いていること、③2010 年 4 月から 2011 年 8 月までの新しいデータを用いていること、④HFD（High Frequency Data＝高頻度データ。一般に、日次よりも短い周期で観測されるデータのことを総称するが、今回使用したデータは１/100 秒で観測される、超高頻度のデータである。）を用いていること、が挙げられる。分析の結果
は、①市場の安定化に関しては、トービン税は寄与しないという明確な示唆を得たが、②税収に関しては、トービン税が取引高に与える影響について明確な示唆を得られなかったことから、確たることはいえないというものであった。
本発表ついては、予定討論者の Martin Ruf 氏（独、テュービンゲン大学）より、①制御変数が足りないのではないか、②ボラティリティとビッドアスクス-3-

プレッド（以下 BAS）
（売り注文の指値と買い注文の指値との乖離）には双方向の因果性があるのではないか、とのコメントを受けた。当方より、①については今後検討を深めるとしたうえで、②については、双方向の因果性、すなわち目的変数の内生性に由来する推計結果のバイアスについては、見解を異にする旨応じた。
というのも、BAS とボラティリティとの関係は双方向の因果性というよりは、いわゆる新着情報などの第３の要因による、同時決定性があるととらえるべきであり、そうであれば推計値のバイアスの問題は生じない、純然たる外生変数であるトービン税の賦課が BAS を押し広げる限りにおいては、今回の結果は有効である（トービン税が BAS を縮減する可能性があるのであれば別であるが）、と答えた。

発表風景。今回の研究で用いた ARFIMA 法について解説。

またフロアーより、Eggar Peter 氏（スイス連邦工科大学チューリッヒ校）が、各通貨ペア間の triangle relation を考慮していないと批判した。氏によれば、各ペアのボラティリティ間には強い相関関係があるので、12 ペアそれぞれを独立に扱った分析の手法は不十分ではないかというものである。これに対しては、-4-そうした相互依存の関係の可能性は認識しており、そのため SUR 推計（2 以上の目的変数が相互に関連していると考えられる場合、それぞれの推計式の撹乱項同士に相関を仮定して、一括して推計する推計法）を検討中である旨応じたが、時間の関係でそれ以上の深い議論は叶わなかったため、相互にメールアドレスを交換して、引き続き意見交換をすすめることとした。
こうした自身の発表のほか、予定討論者として、Dirk Schindler 氏（ノルウェー・スクール・オブ・エコノミクス）他の”International Debt Shifting: DoMultinationals Shift Internal and External Debt?“の討論にたった。この論文
は、多国籍企業の資金調達戦略に、子会社の立地するホスト国の税制が、如何なる影響を与えるかを探る研究である。背後のロジックは、負債は税額控除の対象になるので、高税国ではこれを圧縮し、低税国に付け替えるような「操作」を多国籍企業は行っているのではないかということであり、グループ構成企業各社の、総、内的、外的負債額それぞれの対資産比が、立地国の税率と正の相関を持つという仮説を検証する。結果はそのとおりとなり仮説は立証されたとするが、①制御変数に利子率を入れていないこと、②「内部銀行」の貸出行動が、実際の各国の税制改革時に如何に変化したかを具にフォローする必要があるのではないか、③税率は法定税率ではなく、実効税率にする必要はないか、等とコメントした。
そのほか聴講した発表の中で、特に興味深かったものとして、以下の各論文をあげることができる。

＊

Employment effects of local corporate taxes （ Sebastian Siegloch,
独・民間シンクタンク IZA）:地方レベルの法人所得税が雇用に与える影響を、ドイツの自治体ベースのデータで実証する研究。

＊

Characterizing the inter-temporal substitution responses toa consumption tax increase（David Cashin, 米連邦準備理事会） :付加価値税の増税に対して、家計が如何に消費や貯蓄のパターンを変えたかを、1997 年の日本の消費税増税で検証した研究。

＊

Can taxes tame the banks? Capital structure responses to thepost-crisis bank levies（Michael Devereus、英・オックスフォード大学）：
リーマンショック後、欧州各国で導入された、過剰な負債に課される新税が、銀行の資本構成にいかなる変化をもたらしたかを実証的に探る研究。

-5-

以上のように、今回の海外出張では自身の研究発表にとどまらず、他の研究者の興味深い発表を多数聴講することができた。また、新しい研究者との交流の途もつけられた。これらはみな、公益財団法人租税資料館からの助成の賜物であり、この場をお借りして、厚く御礼申し上げたい。

世界各国の観光客で賑わう、タオルミーナの旧市街で。

-6-