独立行政法人奄美群島振興開発基金
中期目標期間業務実績評価調書

平成26年８月
国土交通省独立行政法人評価委員会

中期目標期間業務実績評価調書：独立行政法人奄美群島振興開発基金

業務運営評価（個別項目ごとの認定）
項目

１

中期目標項目
第２．業務運営の効率化に関する事項
１．業務運営体制の効率化（１）奄美基金の役割、適正な事業規模等を踏まえた定員削減を行うほか、審査、債権管理、回収等の一連の業務が効率的かつ効果的に遂行されるよう、組織体制・人員配置の見直しを行う。
（２）電算化の推進等によりコスト縮減を進める。
（３）金融機関としての質的向上を図るため、職員の能力向上に努める。
（４）保証業務及び融資業務に係る自己評価を実施し、業務運営に反映させる。
（５）内部統制の確立に向け、コンプライアンスの徹底等を図り、内部検査体制、情報開示の充実等に努め、実効ある業務実施体制を構築する。
（ ６ ） 調 達 に 係 る 契 約 に つ い て は 、 国 に お け る 取 組 （ ｢公 共 調 達の 適 正 化 に つ い て ｣（ 平 成 18年 8月 25日 付 け 財 計 第 2017号財務大臣通知））等を踏まえ、着実に実施する。

評定結果（案）21年 度 ：
22年 度 ：
23年 度 ：
24年 度 ：
25年 度 ：
合計 ：
平均 ：

A
AASSＡ

評定理由（案）

効率的な業務運営に資するため、審査から期中管理まで担当する地区別担当制を導入する等地域密着の度合いを高めるとともに、債権管理業務において債権管理サイクルを確実に実行する体制を措置している。さらに、効率的な業務運営を図るため、組織体制・人員配置について役員会で検討を行い人事異動等へ反映させている。
審査情報等のデータベース化に努めるとともに審査事務の効率化を図るため社内ＬＡＮの再整備、各種データ帳票の改善及び業務進捗管理資料の電算化等が図られている。
また、今後の更なる電算事務の効率化、高度化等に資するための電算システムのリニューアルについての作業に着手している。
職員の資質向上等を図るため顧問弁護士との債権管理実務に関する研修等の実施、通信講座の受講及び資格取得の奨励に努めている。
内部の評価・点検チームによる業務の自己評価を実施するとともに、業務改善にかかるプロジェクトチームによりマニュアル等の改正を図るなど業務効率の改善、業務プロセスの共有に努めている。
効果的な内部統制体制の構築を図るため、全体会議による目標・重点戦略の共有、職員個人の目標の明確化、定例会等における業務進捗状況・コンプライアンスを含む諸リスクの把握等が行われている。また、監事及び会計監査人による監査も適切に実施されている。
調達方式の適正化を図るため、随意契約見直し計画を踏まえた取組状況を公表し、フォローアップを実施するとともに監事等による監査において適正な実施についてチェックを受けている。
以上のことから中期目標の達成状況として着実に実績を上げていると認められる。

２

２．一般管理費の削減（１）一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費を除く。）について、中期目標期間の最後の事業年度に お い て 、 第 一 期 中 期 目 標 期 間 の 最 終 年 度 （ 平 成 20年 度 ）比 で 15％ 以 上 に 相 当 す る 額 を 削 減 す る 。
（ ２ ） 人 件 費 （ 退 職 手 当 等 を 除 く 。 ） に つ い て は 、 ｢簡 素 で 効 率的 な 政 府 を 実 現 す る た め の 行 政 改 革 の 推 進 に 関 す る 法 律 ｣（平 成 18年 法 律 第 47号 ） に 基 づ き 、 平 成 18年 度 以 降 5年 間 において国家公務員に準じた人件費削減を行うとともに、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進める 。 さ ら に ｢経 済 財 政 運 営 と 構 造 改 革 に 関 す る 基 本 方 針 2006｣（ 平 成 18年 7月 7日 閣 議 決 定 ） に 基 づ き 、 国 家 公 務 員 の 改
革 を 踏 ま え 、 人 件 費 改 革 を 平 成 23年 度 ま で 継 続 す る 。
（３）給与水準の適正性について検証し、その検証結果や適正化への取組状況について公表し、国民に対して納得が得られる

21年 度 ：
22年 度 ：
23年 度 ：
24年 度 ：
25年 度 ：
合計 ：
平均 ：

SS
SSS

Ｓ- 1 -

奄美群島振興開発基金においては、非常に少ない職員数（ 18名 ） で 、 金 融 業 務 を 実 施 し て お り 、 業 務 の 性 質 上 、 一般管理費は必要な内容に絞り込まれている。
平 成 22年 度 の 民 間 金 融 機 関 を 経 験 し た 理 事 長 の 就 任 以
降、資金需要の掘り起こしを含めて地域との関わり合いを充実強化すること等で政策金融としての立場の強化を図りつつ、業務改善・経営改善に取組み、さらには膠着化しがちな人事配置・評価等の改革を実施すること等で、以下に掲げる一般管理費の削減を達成し、また、それが奄美群島の厳しい経済情勢の中での二期連続の黒字化に寄与する等大きな成果を挙げている。
○一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とす る 経 費 を 除 く 。 ） に つ い て は 、 平 成 25年 度 に お い て 、
第 一 期 中 期 目 標 期 間 の 最 終 年 度 （ 平 成 20年 度 ） 比 で 目 標

意見説明を行う。

を 上 回 る 15.7%に 相 当 す る 額 を 削 減 し て い る 。
○「行政改革の重要方針」を踏まえた人件費については、
平 成 25年 度 に お い て 、 平 成 17年 度 比 で 目 標 を 上 回 る 22.
0%に 相 当 す る 額 を 削 減 し て い る 。
こうしたことから中期目標の達成状況として優れた実績を上げていると認められる。

第３３

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

１．保証業務奄美群島内の事業者のニーズに的確に対応した質の高いサービスを提供するため、以下の点を踏まえて保証業務を行うものとする。
（１）事務処理の迅速化
利用者への利便性に資する観点から、標準処理期間を設定し、審査の質を落とすことなく業務の効率化等により、その期間内に案件の８割以上を処理する。

21年 度 ：
22年 度 ：
23年 度 ：
24年 度 ：
25年 度 ：
合計 ：
平均 ：

SS
SA
AＳ

奄美群島の経済情勢が厳しい中で、保証承諾額や保証承諾件数を大幅に減少させないことを前提とした上で、金融機関との適切なリスク分担のための「責任共有制度」の活用を担保しながら、標準処理期間内に処理が行われるよう、関係機関に対して受付前の事前協議を徹底するなどの所要の調整を徹底して実施した結果、中期目標期間中におい て 平 均 92.7％ と 目 標 を 大 き く 上 回 る 割 合 で 標 準 処 理 期 間内に処理している。
【標準処理期間内の処理状況】
21年 度 22年 度 23年 度 24年 度 25年 度
処理割合
89.5
88.694.1
95.096.2
審議件数
76105135121133
以上のことから中期目標の達成状況として優れた実績を上げていると認められる。

４（２）適切な保証条件の設定
保証料率をはじめとする保証条件については、適正な業務運営の確保を前提として、奄美基金の政策金融としての役 割 ､保 証 リ ス ク ､資 金 需 要 等 を 勘 案 し た 条 件 設 定 を 行 う ｡
また、保証需要の多様化に対応するとともに事業者の負担軽減に資する地方公共団体の制度保証について、地方公共団体と連携を取りながら、適切な条件が設定されるよう努める。

21年 度 ：
22年 度 ：
23年 度 ：
24年 度 ：
25年 度 ：
合計 ：
平均 ：

AA
AA
AＡ

保 証 料 に つ い て 、 引 き 続 き 、 平 成 18年 4月 か ら 適 用 さ れているリスク考慮型料率体系の適用を措置するとともに、平 成 19年 11月 か ら 運 用 さ れ て い る 保 証 リ ス ク の 引 き 下 げを図るための「責任共有制度」を措置している。
ま た 、 金 融 機 関 や 商 工 会 担 当 者 等 を 対 象 と し た ｢保 証 業 務
関 係 者 会 議 ｣を 開 催 し 、 既 存 の 保 証 条 件 等 に つ い て 意 見 交 換を行うとともに、鹿児島県主催の「中小企業融資制度研究会」へ出席し、新規制度及び既存制度の見直し等について協議を行い、メニューの創設、保証条件の見直し等を行っている。
以上のことから中期目標の達成状況として着実に実績を上げていると認められる。

５

２．融資業務奄美群島内の事業者のニーズに的確に対応した質の高いサービスを提供するため、以下の点を踏まえて融資業務を行うものとする。
（１）事務処理の迅速化
利用者への利便性に資する観点から、標準処理期間を設定し、審査の質を落とすことなく業務の効率化等により、その期間内に案件の８割以上を処理する。

21年 度 ：
22年 度 ：
23年 度 ：
24年 度 ：
25年 度 ：
合計 ：
平均 ：

S
S
S
A
A

奄美群島の経済情勢が厳しい中で、貸付額や貸付件数を大幅に減少させないことを前提とした上で、台風等の災害発生後の農家等に対する新規の小口資金の貸付案件にも迅速に対応しつつ、標準処理期間内に処理が行われるよう、関係者等に対して受付前の事前協議を徹底するなど周知徹底を図った
結果、中期目標期間中のすべての年度において案件数のほぼ100％ を 標 準 処 理 期 間 内 に 処 理 し て い る 。
【標準処理期間内の処理状況】
21年 度 22年 度 23年 度 24年 度 25年 度
処理割合97.897.898.2
99.2
99.2

Ｓ- 2 -

審議件数

9193111137129

以上のことから中期目標の達成状況として優れた実績を上げていると認められる。

６（２）適切な貸付条件の設定
貸付金利をはじめとする貸付条件については、適正な業務運営の確保を前提として、奄美基金の政策金融としての役 割 ､貸 付 リ ス ク ､資 金 需 要 等 を 勘 案 し た 条 件 設 定 を 行 う 。

21年 度 ：
22年 度 ：
23年 度 ：
24年 度 ：
25年 度 ：
合計 ：
平均 ：

AA
AAAＡ

７３．保証業務、融資業務共通事項（１）利用者に対する情報提供
奄美基金の業務に対する利用者の理解を深めるため、ホームページ、窓口等を活用した情報提供を行う。情報提供に当たっては、充実した情報を利用者に分かりやすく、迅速に提供することに努める。

21年 度 ：
22年 度 ：
23年 度 ：
24年 度 ：
25年 度 ：
合計 ：平均 ：以上のことから中期目標の達成状況として着実に実績を上げていると認められる。

AA
AA
A

（２）利用者ニーズの把握及び業務への反映
資金需要等に関する利用者ニーズの把握に努め、その結果を業務に反映させる。
また、地域の事業者を支援するため、地方公共団体、金融機関等との連携の強化、コンサルタント機能の充実等に努める。

21年 度 ：
22年 度 ：
23年 度 ：
24年 度 ：
25年 度 ：
合計 ：平均 ：奄美基金の業務に対する利用者の理解を深めるため、ホームページ、窓口等を活用して、業務概要、業務方法書や財務諸表等奄美基金に関する情報の提供に努めている。これらの情報については、発表と同日中に窓口に備え付けるとともに、ホームページへの迅速な掲載に努めている。
また、奄美基金の利用促進及び情報提供の充実を図る観点から、融資メニューや休日相談窓口の開催等について地元市町村広報誌へ掲載するなど情報発信を行っている。
以上のことから中期目標の達成状況として着実に実績を上げていると認められる。

Ａ

８

貸付利率については、日本政策金融公庫（第一次産業は農林水産事業、第二次・三次産業は国民生活事業）に準じて毎月設定している。また、事業者の財務情報等に基づき、リスク区分に応じた段階的な金利設定がなされている。
現在の融資制度、融資条件等の適切性等については内部で検討・協議を行い、第二次・三次産業向け資金の貸付期間延長について制度改正要望を図るなど融資条件の見直し等を行っている。

AA
A
S
S

Ａ

保証・融資利用者に対し奄美基金への要望事項、業況及び利用者の満足度等を把握するためアンケートを実施し、具体的な意見を含むアンケート結果については、セミナーの開催、災害相談窓口の設置等について業務への反映が図られた
ほか、それ以外の事項についても、引き続き、評価・点検チーム等による業務見直し等の検討事項としている。
また、保証及び融資の関係者会議を通じ、地方公共団体、金融機関等との意見交換及び事業者団体への資金説明会を通じ、群島内産業・経済の状況、資金需要の動向等の情報交換を行っているほか、事業者の経営・再生支援を実施するとともに、基金役員が講師となって、各地域の商工会・経営団体等に対する事業者の経営改善に向けた研修会、地域の独立・起業を計画している方々に対する創業セミナー及び土曜相談窓口を実施している。さらに、必要性の高い事業者に対しては、個別の経営指導、業務改善セミナー及び経営セミナーの実施等により総合的なサポートの強化に取り組んでいる。
以上のことから中期目標の達成状況として着実に実績を上げていると認められる。

- 3 -

９

第４

財務内容の改善に関する事項
奄美基金が適切な業務運営を実施するためには、健全な財務内容の確保が必要不可欠である。
このため、奄美基金は、収益改善・経費節減等に関する具体的な計画を策定の上、累積欠損金の解消に向け、当該計画を着実に実行する。

(保 証 業 務 )21年 度 ：
22年 度 ：
23年 度 ：
24年 度 ：
25年 度 ：
合計 ：
平均 ：

B
B
B
A
A

Ｂ
(融 資 業 務 )21年 度 ：
22年 度 ：
23年 度 ：
24年 度 ：
25年 度 ：
合計 ：
平均 ：

B
B
B
A
A

以上のことから中期目標の達成状況としては概ね着実に実績を上げていると認められる。

Ｂ(運 用 )
21年 度 ：
22年 度 ：
23年 度 ：
24年 度 ：
25年 度 ：
合計 ：
平均 ：

AA
A
A
A

Ａ
(予 算 等 )21年 度 ：
22年 度 ：
23年 度 ：
24年 度 ：
25年 度 ：
合計 ：
平均 ：

B
BCB
A

Ｂ
(短 期 借 入 )
21年 度 ：
22年 度 ：
23年 度 ：
24年 度 ：
25年 度 ：
合計 ：平均 ：審査の厳格化、債権管理の徹底強化及び一般管理費の削減に 引 き 続 き 取 り 組 ん だ と こ ろ で あ る が 、 平 成 21年 度 か ら 23
年 度 は 単 年 度 赤 字 の 計 上 と な っ て い る 。 特 に 平 成 23年 度は、低迷した群島内経済の影響を受け、事業者の経営内容が悪化したことによる債権のランクダウン及び今後の財務健全化に資する透明性の向上、内部統制の強化を図るため自己査定の厳格な見直し等を実施した結果、引当金繰入増加により565百 万 円 の 損 失 を 計 上 し て い る 。
一 方 、 続 く 24年 度 か ら 25年 度 に お い て は 前 年 度 の 自 己 査
定の厳格化等を踏まえ審査の厳格化や債権管理の強化等に努めた結果、連続して単年度利益を計上している。
また、リスク管理債権については債権管理体制の強化、債務者区分に応じた管理・回収策の立案・実行等抑制に努めた
こと、所要の償却処理を実施したこと等から、リスク管理債権額は減少が図られたものの、一方で総残高の減少の影響もありリスク管理債権割合については計画達成に至っていな
い。

AA
AA
A

Ａ
【総合】
Ａ- 4 -

10

第５ その他業務運営に関する重要事項
１．人事に関する事項
職員の能力と実績を適正かつ厳格に評価し、その結果を処遇に反映させるとともに、適材適所の人事配置を行う。

21年 度 ：
22年 度 ：
23年 度 ：
24年 度 ：
25年 度 ：
合計 ：
平均 ：

A
A
AS
S

Ａ

職務・職級に応じて期待される能力・資質面のガイドラインの作成・運用を図るとともに、職員の評価にあたっては、個別の目標項目等を記載した目標（評価）シートの作成により、半期に１回の実績評価を実施した。なお、実績評価にあたっては、段階的かつ個別面談を行うなど詳細な方法で実施され、評価内容については個別面談を通じ各職員にフィードバックを行っている。
また、個々の職員の勤務成績を給与、特別手当へ反映し、職員のインセンティブの確保を図ると同時に、能力・業績等に見合った人事評価制度により職員の能力に応じた厳格な人事制度の運用を図っている。
な お 、 資 格 取 得 等 、 際 だ っ た 成 果 を 挙 げ た 職 員 に 対 し て ｢表彰 ｣を 実 施 し て い る 。
さらに、内部統制体制の充実強化を図るため、監査を含む内部統制担当職員を専任配置（１名）したほか、組織の活性化及び職員能力に応じた人員配置とするため、長期にわたり同じ業務を行っている職員の異動を実施している。
業務運営体制の効率化並びに職員の資質、業務プロセスの向 上 等 に 努 め た 結 果 、 平 成 25年 度 末 に お け る 常 勤 職 員 数 は18名 で あ り 、 第 二 期 中 期 目 標 期 間 に お い て 目 標 と さ れ た 期
末 の 常 勤 職 員 数 見 込 み （ 20名 ） を 下 回 る 人 員 で の 効 率 的 な業務運営が図られており、第二期中期目標期間中における人件 費 総 額 は 726百 万 円 と 、 目 標 と さ れ た 814百 万 円 を 下 回る額となっている。
以上のことから中期目標の達成状況として着実に実績を上げていると認められる。

＜記入要領＞・項目毎の「評定結果」の欄に、以下の段階的評定を記入するとともに、その右の「評定理由」の欄に理由を記入する。
ＳＳ：中期目標の達成状況として特筆すべき優れた実績を上げている。
Ｓ ：中期目標の達成状況として優れた実績を上げている。
Ａ ：中期目標の達成状況として着実に実績を上げている。
Ｂ ：中期目標の達成状況として概ね着実に実績を上げている。
Ｃ ：中期目標の達成状況として十分な実績が上げられていない。
・ＳＳをつけた項目には、特筆すべきと判断した理由として、他の項目における実績との違いを「評定理由」欄に明確に記述するものとする。
・必要な場合には、右欄に意見を記入する。

- 5 -中期目標期間業務実績評価調書：独立行政法人奄美群島振興開発基金

業

務

総合的な評

定運営

評

価（実施状況全体）総合

評

評点の分布状況（項目数合計：１０項目）
ＳＳ

０項目

Ｓ

３項目

Ａ

７項目

B

０項目

Ｃ

０項目

価

（中期目標の達成状況）
中期目標の総合評価は、着実に実績を上げていると考えられる。
項目別では、「業務運営の効率化に関する事項」については、一般管理費の削減について計画以上の実績となっているほか、効果的な内部統制体制の構築が図られており各種プロジェクトの実施により業務効率の改善、業務プロセスの共有等が図られている。
「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」については、引き続き、事務処理の迅速化、リスクに応じた保証・融資条件の設定及び制度の見直し、ホームページ活用による適切な情報提供及び資金説明会・セミナーの実施等による事業者支援等に努め、計画どおりの実績となっている。
また、「財務内容の改善に関する事項」については、リスク管理債権額において減少が図られているものの、総残高の減少の影響等もあってリスク管理債権割合は計画達成に至っていない。なお、収支状況では、資産査定体制の見直し等による損失計上を経て近年は連続して利益計上となるなど業務改善が図られている。
（課題・改善点、業務運営に対する意見等）

（その他）

総合評定
（ＳＳ、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃの５段階）

Ａ（評定理由）
一般管理費の削減、事務処理の迅速化については優れた実績を上げている。また、内部統制体制の構築等業務運営体制の効率化、制度の条件設定、事業者への経営サポート等の支援及び人事制度の改善等について着実な実績を上げている。
一方、財務内容の健全化については、単年度収支の改善等が図られているもののリスク管理債権割合及び累積欠損金の解消など引き続き課題が残されている。
全体的には、着実に実績を上げていると認められる。

- 6 -