大 川 市 議 会 第 ４ 回 定 例 会 会 議 録
平成29年12月８日大川市議会議場に出席した議員及び付議事件の説明のため出席した者の氏名並びに付議事件の内容は次のとおりである。

１．出席議員
１番

馬

渕

清

博

10番

遠

藤

博

昭

２番

古

賀

寿

典

11番

水

落

常

志

３番

筬

島

か お る

12番

吉

川

一

寿

４番

宮

﨑

稔

子

13番

古

賀

龍

彦

５番

龍

誠

一

14番

川

野

栄 美 子

６番

池

末

秀

夫

15番

永

島

守

７番

内

藤

栄

治

16番

平

木

８番

福

永

寛

17番

岡

９番

石

橋

正

一

朗

秀

昭

毫

欠席議員
な

し

２．地方自治法第121条の規定により出席した市吏員
市

長

倉

重

良

一

副

市

長

石

橋

德

治

教

育

長

記

伊

哲

也

稔

彦

会

計

管

理

者

（兼）会

計

課

長

消

防

人
総

事

秘
務

書
課

課

堤

長

田

中

嘉

親

長

馬

渕

嘉

臣

古

賀

長

（併）選挙管理委員会事務局長- 135 -

収

企

画

課

長

橋

本

浩

一

税

務

課

長

本

村

和

也

市

民

課

長

田

中

稔

久

健

康

課

長

馬

場

季

子

環

境

課

長

平

田

好

昭

所

長

仁

原

敏

雄

福

祉

子

ど

も

未

来

課

長

迫

田

一

彦

イ

ン

テ

リ

ア

課

長

中

島

聖

佳

お お か わ セ ー ル ス 課 長

鐘

江

秀

明

柿

添

量

之

農

事

業

務

水

産

課

長

（併）農 業 委 員 会 事 務 局 長

田

ヶ

上

下

水

道

課

長

古

賀

政

彦

学

校

教

育

課

長

下

川

愼

司

監

査

事

務

局

長

木

下

局

長

石

橋

英

治

剛

３．本議会の書記は次のとおりである。
議

会

事

務

議

会

事

務

局

書

記

吉

田

嘉

久

議

会

事

務

局

書

記

和

田

孝

紀

議

会

事

務

局

書

記

宮

﨑

朱

美

４．付議事件
１．一般質問１．一部議案質疑、討論、採決（議案第78号）
１．議案に対する質疑（議案第63号～第71号、第73号、第74号、第76号、第77号）
１．委員会付託- 136 -

５．一般質問通告
発言

議席

順位

番号

７

３

筬

島

かおる

１．「大川市公共施設等総合管理計画」について

８

16

平

木

一

朗

１．自治体のダイバーシティへの取組みについて
２．幼児教育について
３．デマンド交通について

９

15

永

島

守

１．政治姿勢について

10

12

吉

川

寿

１．大川市長寿社会対策総合計画について子

１．小中学校の洋式化トイレの推進を
２．市民が手に取る市報の改善を
３．就学支援制度利用を私立にも

11

４

氏

宮

名

﨑

一

稔

質

問

要

旨

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時

開議

○議長（川野栄美子君）
皆さんおはようございます。各位の御参集、感謝申し上げます。
出席議員は定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
昨日に引き続き一般質問を行います。この際、お願いいたします。
一般質問の発言時間につきましては、答弁を含め１時間30分程度でお願いしたいと思いますので、この点、執行部におかれましても何とぞ御協力のほどお願いいたします。
それでは、順次発言を許します。まず、３番筬島かおる君。
○３番（筬島かおる君）（登壇）
おはようございます。議席番号３番、筬島かおるでございます。通告に従いまして、大川市がことしの３月に策定しました大川市公共施設等総合管理計画につきまして質問してまいります。よろしくお願いいたします。
この大川市の公共施設の問題は、３年半前の平成26年６月にも消滅自治体の問題と絡めて大川市の老朽施設の問題として取り上げております。その前回の質問は、大川市には多くの- 137 -

公共施設がある、市庁舎や文化センター、ごみ焼却施設、水道施設、コミュニティセンター、図書館など、ほかにも多くの施設が今後、大幅改修や建て替え時期を迎えてくる、これら多くの施設は大川市が発展し続ける中で、そのときの時代の要請のもとに建設されてきたものであろうが、全ての施設の維持、改修、建て替えを行えば、大川市の財政負担は耐えられるのだろうか。
現在の人口構成を考慮すれば、今後20年くらいは、生産年齢人口は15％以上減ることが確定している中で、生産年齢人口の減少に見合って財政支出が減少するような財政構造にするのが自然であろう。しかし、多くの市民が施設の廃止を行おうとすれば、反対も多く廃止、縮小の判断は難しいであろう。
そこで、老朽化した公共施設の問題解決のために、大川市の保有する全ての公共施設について市民の利用頻度、重要性の評価、老朽度の調査を行い、市民に見えるような形で公表し、その調査結果を踏まえて、どの施設を残し、どの施設を廃止するかなど市民を巻き込んだ形で検討すべきとの提案を行っております。まさにそのような大川市の老朽施設の問題が大川
市公共施設等総合管理計画として、私が３年半前に提案したそのままの形で公表されました。
しかし、この計画は、残念ながら私が提案したからではなく、大川市の公共建築物の実情を精査してというよりも、より一般化した形で国の指針、指導による計画策定だったというのが本当のところだと私は認識しております。
その後、平成28年、熊本地震などで災害時の対応拠点となるべき市庁舎の被害で役所が迅
速な対応がとれずに混乱したなどの問題があり、早急な庁舎の耐震構造検査の必要性から、大川市においても耐震構造検査がなされています。間もなく出るであろう結果次第では、いや応なく大幅な改修工事や建て替えが迫られる事態になるのではないかと思います。
そこで、倉重市長にお伺いします。
倉重市長は、まだ40歳とお若い市長でございます。今後、何期市長を続けられるかわかりませんが、今後30年、40年にわたる住民サービスの根幹とも言える公共施設の整備、維持管
理と大川市の財政をいかにして両立させるかという悩ましく、不都合な真実に対してどのような方針で対処されるおつもりなのか、倉重市長の所信をお伺いいたします。
あとは質問席にて質問いたします。
○議長（川野栄美子君）
市長。

- 138 -

○市長（倉重良一君）（登壇）
おはようございます。筬島議員の御質問にお答えいたします。
本市におきましては、これまで人口増加や行政サービスの多様化等に対応し、多くの公共施設を整備してまいりましたが、市庁舎を初め、これらが年々老朽化をしており、近い将来、大規模改修や建て替えの時期を迎えようとしております。
また、一方で、少子・高齢社会の進展による社会保障費の増加等により、財政状況はますます厳しくなっております。議員御指摘のとおり、財政の健全性確保と良好な公共施設を提供することの両立は大変難しい課題だと認識をしております。
こうしたことから、本市が保有する公共施設の全体像を把握し、中・長期的な視点から総合的、計画的に公共施設を管理していくことにより財政負担の軽減や平準化と、良好な行政サービスの維持を図ることを目的とした大川市公共施設等総合管理計画を昨年度策定いたしました。
本計画の試算によりますと、将来人口規模及び財政規模に見合った施設保有量とするためには、今後40年間に床面積ベースで34％の削減が必要とされておりますが、単なる量の削減とならぬよう新たな行政需要にも適切に対応しつつ、現状に見合わないものは縮小し、サービスの質を維持しながら全体量を減らしていきたいと考えております。
今後、この計画を推進していくに当たりまして、市民の皆様には我慢をしていただく部分もあるかと思いますが、十分に情報提供を行いながら公共施設の長寿命化や集約化、あるいは廃止について検討を行い、効果的、効率的な整備及び管理運営に努めてまいります。
あわせて、限られた財源の中で公共施設に求められるニーズに応え、魅力のあるまちづくりを目指すとともに、次世代に健全な財政と適正な公共施設を継承していきたいと考えております。
以上、答弁漏れなどございましたら、自席から答弁させていただきます。
○議長（川野栄美子君）
３番。
○３番（筬島かおる君）
御答弁ありがとうございました。先ほど市長の御答弁で、大川市においては、本計画の試算では、今後40年で人口規模や財政規模に見合った施設保有量とするために34％の施設の削減が必要とされているとのお答えがありましたが、私は、この大川市公共施設等総合管理計- 139 -

画の試算は甘過ぎるのではないかと危惧しております。
本計画によれば、前提条件として、建築物の耐用年数を60年とし、建築後、30年後に大規模改修を行い、60年後に建て替えを行うこととし、現時点で30年以上経過して大規模改修を行っている建物については、今後10年間で均等に大規模改修を行うこととし、50年以上経過
して大規模改修を行っていないものは建て替えの時期が近いことから、大規模改修を行わないと仮定したところで、今後、40年間現状の公共建築物をそのまま維持するとすれば、大川市の場合、今後40年間で一切保有施設を減らさない場合、652億円が必要となるとしています。年間平均にすると、1,630,000千円が必要となります。一方、大川市の過去10年間の建設費と、大規模改修費などの建築物の投資的経費の年平均は650,000千円となっております。
差し引き、年間980,000千円の不足です。
そこで、大川市の保有する公共施設をどれだけ減らせば、その不足分を賄えるのかというと、大川市の公共建築物全ての維持管理の過去３年間の平均が1,280,000千円であるからして、保有施設を34％削減すれば不足額は426,000千円となり、もう一方で、維持管理費も施設が34％削減されることで434,000千円が浮くこととなるため、年間の不足額が賄えることになるんですね。このことが先ほどの市長の御答弁で、財政規模に見合った今後40年で施設の保有量を34％減らすことが必要とされているとの御答弁の根拠だと思いますが、本計画に書いてあるとおりなので間違いはないと思いますが、この考え方で間違いございませんでしょうか、お答えをお願いします。
○議長（川野栄美子君）
古賀総務課長。
○総務課長（古賀収君）

今、議員がおっしゃられた考え方で間違いはございません。
○議長（川野栄美子君）
３番。
○３番（筬島かおる君）
ありがとうございました。一見この数字は間違いなさそうに見えますけれども、大川市の財政規模が現状のまま維持できれば、過去10年間の投資的経費650,000千円を維持することは可能だと思いますが、人口規模が大きく減少すれば、当然それに見合う形で全体の財政規模も縮小せざるを得ないのではないでしょうか。それでなくても高齢化に伴い、扶助費や国- 140 -

民健康保険事業特別会計などへの補塡額が増加するのは避けられないと思います。どうでしょうか。
それに、大川市の将来人口予測を、この大川市公共施設等総合管理計画では45年後の2060
年の大川市の人口予測を21％減の２万7,400人としていますが、余りに楽観的過ぎるのではないでしょうか。
この数字は、大川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の人口ビジョンに基づくものでしょうが、希望的観測に基づくとも言える数字で、2025年に出生率1.8が実現し、2035年には2.07が実現した場合の人口予想です。2025年の出生率1.8の根拠を調べてみたら、10代の若者に対するアンケート調査などから９割が結婚を希望し、結婚したら欲しい子供の平均数が２人という調査結果が出たので、希望どおりになれば、単純計算で出生率1.8となるというのです。このような数字が実現するとはとても思えません。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2060年の大川市の人口は現在の約半分の１万7,400人となっております。この数字は、コーホート要因法という統計手法を用いた、より客観性のある数字だろうと私は思いますが、もしそうなれば、大川市は年間の投資的経費650,000千円を維持できなくなってしまい、保有施設の消滅率は34％では足りなくなってしまうのではないですか、お答えをお願いします。
○議長（川野栄美子君）
古賀総務課長。
○総務課長（古賀収君）

基本的にこの計画は、10年ごとを目安に見直しを行うということにしておりまして、それとまた、人口減少などの前提条件に大きな変動が生じた場合、そういった場合にも適宜見直しを行うというふうにいたしております。
そういうことで、人口の面だけでなく、財政状況等に大きな変動が生じた場合には、この施設の保有量の目標設定、これについても当然として見直しを行っていかないといけないというふうには考えております。
○議長（川野栄美子君）
３番。
○３番（筬島かおる君）
いずれにいたしましても、このような厳しい財政状況の中でも市長が壇上でも言われまし- 141 -

たように、市民の求める、希望のある、魅力のある大川を目指すためにも、新規の施設が必
要になることも当然あると思います。
現在、建設が検討されている子育て支援施設、子育て支援センター、名前はまだ決まっておりませんが、仮に言わせていただきます。子育て支援センターも、そのような施設の一つだろうと思います。このような施設は、大川市に子育て世帯を呼び込むためにも、子育てに優しいまち、大川市のイメージアップのためにも、ぜひとも必要な施設だと私は思っております。
私も子育て支援の活動には関心がありまして、講習を受けたりしたこともありますので、子育て支援センターの必要性や役割については認識しているつもりでございます。妊娠期から就学前の子供を持つお母さんたちへの相談や指導、健診などを１か所でワンストップで行えるような施設になるようですし、私も大いに応援し、後押しできたらいいなと思っております。
その上でお尋ねするのですけれども、子育て支援センターの施設は、大川市公共施設等総合管理計画の中でどのような位置づけになるのでしょうか。せっかく新しい施設をつくるのであれば、子育て支援だけの施設とするのではなく、建て替え時期が迫っているような施設
で子育て支援施設と適合性のよさそうな施設との複合化を図るなどすれば、長期的に考えれば建設費用も維持管理費も削減できるのではと思うのですが、いかがでしょうか。
例えば、子育て支援の団体の一つであるファミリー・サポート・センターが今まで入っていた社会福祉協議会なども入れるような複合施設とできないものでしょうか。社会福祉協議会の建物も昭和39年にできた施設で、雨漏りもしていると聞いております。いかがでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
迫田子ども未来課長。
○子ども未来課長（迫田一彦君）
子育て支援センターの建て替え関係についてのお尋ねでございますけれども、まず、子育て支援センターの公共施設等総合管理計画における位置づけといたしましては、その中の方針として、妊娠期から子育て期までの世帯を包括的にワンストップで支援する総合的な子育て支援施設について研究、検討するというふうになっております。
そこで、これに基づきまして私どものほうでも、子育て支援センターが大分老朽化もして- 142 -

いますし、事業展開をしていく中で大分手狭になって、発達教室などは子育て支援センター
ではなくてほかの施設を使って行っているという現状がございますので、新たな施設をということで、現在、その建設計画につきまして策定を審議していただいておるところでございます。
複合施設という話がございましたけれども、今のところ私どものほうでは複合施設ではな
くて、子育てに関する事業をしている施設が市内に点在しております、幾つもあります。子育て支援センターもありますし、母子保健だったら保健センターでやっておりますし、ファミリー・サポート・センターも別のところにあるというふうに点在しておる状況でございま
すので、これらを１か所に集約して妊娠期から子育て期までを一括でできるような施設にす
れば、保護者の方もそこの１か所に行けば何でもできるような、そういった子育て関連を集約するような施設にできればというふうに考えているところでございます。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
３番。
○３番（筬島かおる君）
ありがとうございました。確かに、子育てで集約するということ、ワンストップで行えるような施設になるようにということで進められていらっしゃいます。けれども、今から、先ほど34％とかいろんな施設のこと、将来、絶対福祉協議会とか、こういうのは必要だと思います。その老朽化した分を、例えば２階なり３階なりそういったところで使えたら、そこの上に建てられたらもっと違ったものに、経費も削減できるんではないかと私は思っております。
将来に向かって大川市がどういうふうなことで何を削減して、何を一緒に複合するかということもやっぱり必要だと思います。関連性がなくても、今までファミリー・サポート・センターが社会福祉協議会の中でやってあった分を、そういって外してしまうというのもいかがなものかなと思っております。その辺をスムーズにいかせるために、上と下がつながりがなくても、やり方次第でできると思います。大川市の行政の皆様方はすごく頭のいい方ばっ
かりいらっしゃいますので、そういうことは簡単にできるんじゃないかと私は思っております。
本当にお答えありがとうございました。いずれにしましても、公共施設の管理問題につい- 143 -

ては、縦割り行政の枠を超えた連携がぜひとも必要だと思います。
行政の枠を超えるといいますと、もう一つ提案がございます。
現在、各校区のコミュニティセンターでは改修工事が進められておりますが、長期的に見れば、いずれ建て替え時期が来るでしょう。その際は、小学校の中にコミュニティセンター
を併設できないものでしょうか。
大川の小・中学校の学校再編の計画では、小学校は現在のところ統廃合の予定はないものの、いずれ再編成の検討をしなければならないときが来るかもしれません。そのような際に、小学校の校区ごとにあるコミュニティセンターを併設するようなことはできないでしょうか。
市長と教育長にそれぞれの御意見をお答え願えませんでしょうか。するとかしないとかの断定的なお答えでなく、結論はなくて結構です。このような問題に対する、それぞれの基本的なお考えといいますか、所信をお聞かせ願えませんでしょうか。
そして現在、地方自治体においては、教育部門は、政治や宗教やイデオロギーの本流に巻き込まれることなく、独立性を保持するために法制度があり、そのようなことが簡単にできるとは思っておりませんが、制度に捉われることなく、こうなればいいなとかの感想でも結構です。長としての大所高所からの御意見をよろしくお願いいたします。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）
ちょっと事前に伺っておりませんでしたのであれですが、確かに今、議員おっしゃるように、コミュニティセンターと小学校が一緒にあってもいいなというふうに直感的には思います。現実にほとんどの校区で、小学校とか学校の近くに、あるいは横、ほとんど垣根のないところにコミセンがあるわけですから、そういう機能として、地域の人たちと子供たちが同じ空間にいるというのは大変いいことだし、先ほどから言われている施設の床面積ベースも減るんであればいいなとは思いますが、議員が先ほどおっしゃられたとおり、まさに学校施
設内にそういうものを設置することが法令上可能なのかどうか、あるいはそれが果たしてコスト削減につながるのかどうか、それと、校区によってもまた御事情があろうと思いますので、そこはちょっと今からいろいろ現実的にできるのか、どこの校区がそういうことにしていけばいいのかとか、いろいろと考えてみたいと思います。
○議長（川野栄美子君）- 144 -

教育長。
○教育長（記伊哲也君）
議員の質問にお答えいたしますが、今現在、コミュニティスクールという学校運営協議会
が地方教育行政法の改正によりまして努力義務になっておりまして、ことし初めて三又中校
区にコミュニティスクールを研究指定ということでスタートし、発表報告会があったわけでございます。その中で、成果があったというふうに報告があっておりますので、この状況でいくと、正式に設置というふうなことになっていくのかなと思いますが、この関係ですね、
いわゆるコミュニティスクールというのは、地域と家庭と学校が一緒になってやっていくという、学校の運営から人事、予算まで含めての運営でございますので、コミュニティセンタ
ーの方々もこの中に入って実際運営をしていただいておりますので、これはウイン・ウインの関係になるわけで、これはオーケーかなと。教育委員会としてはウエルカムなんですが、先ほど市長がおっしゃったように法的な根拠の関係もありますし、それから、８校の小学校で実質コミセンがあるのは６校区ですから、その関係もございます。そして、耐久年数がどちらが新しい、古いもあると思うんですね、学校によっては。新しい学校もあれば古い学校もございますので、その辺のところを踏まえないとなかなか出てこないのかなと。考え方としてはウエルカムでございます。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
３番。
○３番（筬島かおる君）
本当まさかこういうふうにお答えいただくとは思いませんでした。急遽けさこれは思いついたことなので申しわけございません。課長が悪いんじゃないんですよ、私が急遽思いついたもんですから。
実際これやってあるところがあるんです。まず、よく考えてみますと、私たちが、大川小学校区なんですけれども、大川小学校のグラウンドとかそんなのをかりるのに、コミセンの使用をするのには、ほかのサッカーとか、いろんな使用をされているところよりも優先的に貸していただくようなやり方をされておりまして、本当にありがたいことです。コミセンが運動場を持っているわけじゃないし、会議したりなんかする施設は持っておりますが、そういったところ。調理室もあります、そういったところはありますが、そういったものを一緒- 145 -

に学校の施設を利用しながら。
先ほど教育長もおっしゃいましたけれども、コミュニティスクールの話、本当にまさに今からはこのコミュニティスクールの時代でございます。そういったものを一緒にやることによって経費削減、いろんなことをできると思います。先ほどは施設が、どちらが古いのか新
しいのかわからないんですけれどもとおっしゃいましたけど、そこはまた行政のほうでしっ
かりと見きわめていただくということもお願いしたいと思います。
今、途中で切りかえたんですけれども、太宰府市のコミュニティセンター、これ太宰府南小学校にコミュニティセンターがあるそうでございます。すぐそばですよね、いつでも見に行けるところです。そういう事例も研究、検討していただきたいと思います。
学校も時間帯の中では５時までとか生徒たちが使われる、この時間帯に制約がありまして、
その時間外をコミセンが利用すると。コミセンも大体９時ぐらいまでは利用可能でございま
すし、そして、多目的ホールと会議室、会議室が今度一緒になったとき、そういったのは一
般では320円、210円とか値段も決めてあります、ここに。何らかのあれだったら後で市長にお渡ししたいと思いますが、特別教室とか多目的ホール、それと相談室とか、そういったものも学校の時間外にそれを利用するというようなやり方をされているみたいです。
コミセンは学校施設をよく利用されておりますが、いろんな市民の皆さんたちへのサービスがそこで滞ることなく、そういったのを利用することによって、もっと市民の皆さんたちにそのサービスを提供するというのがいいことだろうと私は思います。それと、先ほど教育長がおっしゃいましたコミュニティスクール、まさにこれはコミュニティスクールですよ。
そういった意味でもお年寄りの方たち、コミュニティスクールが年寄りの方ばかりじゃない
んでしょうけれども、そういった市民が行き交うような施設に、ある程度の使うときの基準を設けたりしないといけないんでしょうけれども、そこら辺はまたおもしろいかなと私は思っております。
今後の大川市、私は大川市が大好きです。大川市が本当にいい方向に行くように、私はこれを絶対活用してくださいと言っているわけじゃないんです。私の一つの提案です。そういったものも考えながら、大川の施設をどう維持されるのかというのは、ぜひお願いしたいと思っております。そういう事例も研究、検討していただきたいと思っております。
壇上でもちょっと触れましたけれども、大川市の本庁舎についてお伺いします。
本庁舎は、災害時などの緊急時の総指揮をとる対応拠点となる施設でございます。身近に- 146 -

起こった一昨年の熊本地震などから、大きな災害時の対策拠点となる市役所の被害は最小限となるような施設でなければならないと肌で感じたものでした。大川市の庁舎もつい最近、耐震構造の検査をしたと聞いておりますが、まだ結果は判明していないのでしょうが、もしアウトであれば、いや応なく大規模改修を行うのか、建て替えを検討するのかの決断をすぐにでも迫られることになると思います。
既に内部的には検討されているものと思いますが、大規模改修であれば幾らぐらいかかるのか、建て替えの場合、幾らぐらいかかるのか、頻度の高い金額でなくても結構です。腰だめの金額でも結構ですので、ここでお示しできないでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
古賀総務課長。
○総務課長（古賀収君）

庁舎の耐震診断についての御質問でございますが、今年度実施をしておりまして、業者に委託をしておりまして、来年の２月末に調査結果がまとまるというふうな状況でございます。
ですから、現時点でお尋ねの費用がどのくらいかというのはちょっとわからないということでございまして、この診断結果を受けまして、耐震補強をするのか、あるいは長寿命化を見越した保全改修をするのか、あるいは近い将来建て替えを検討する必要が出てくるのか、
そういったことについて一定の判断をしなければならないというふうな状況でございます。
○議長（川野栄美子君）
３番。
○３番（筬島かおる君）
想像どおりのお答えでございました。
私でも、仮定の問題で確定もしていない金額を、議会の、しかも本会議の場で公表できな
いという理屈は理解できます。しかし、この問題は、耐震診断を始めた段階で大規模改修の必要性を指摘されなければよいが、もし指摘されたときは大規模改修にするか、建て替えを視野に置くべきかの検討は、非公式ながらも内部的に何度も検討されているのだろうということは常識的に考えても推測できます。大規模改修にするのか、建て替えにするのかは、その規模により大きく金額が変動するでしょう。一概にどうこうとは言えないにしても、大まかな絵図というか、シナリオみたいなものが描かれつつある段階だと思います。
先ほど課長は、わかりませんとおっしゃいましたけれども、実質これに書いてありますよ。

- 147 -

本計画、ざっくりとした金額でいいと思います。
本計画書にある建築施設単価によれば、行政系施設の場合、解体費を含む建設単価によれ
ば、平米400千円、大規模改修の場合250千円となっており、現在の市庁舎の床面積8,267平
米ですので、現行規模のままであれば、新築の場合、約33億円、大規模改修の場合、約2,270,000千円かかると想定しております。何のためにこれ書いてあっですかと思います。
私は、青っぽい理想論かもしれませんけれども、行政の側が、構想が確定する前の段階で、議会に相談するような形で、公開の場で議論を進めるのがベストだろうと思います。
いずれにしても、大川市の保有する公共施設が将来このまま全てを保持することができな
いことは自明のことだろうと思います。公共施設の削減は、少なからず市民へのサービス低下を伴うでしょう。しかし、人口や財政の動向からすれば、縮小もやむを得ないということも、市民の方々もわかっていると思います。しかし、いざ特定の施設が廃止となると、反対の声は大きくなるものと思われます。そのような問題を行政の皆さんは、まだ何も決定していないから話せない、公表できない、いざ決定したら、これは既に決定したことだから変えることができないというような態度で住民に対応したら、反対の声が実態以上に大きくなってしまうことにもなりかねません。もし廃止の施設がある場合は、早目早目に構想の段階から住民に丁寧な説明を行い、住民の理解を得るような努力がぜひとも必要だろうと思います。
いかがでしょうか。
担当課の皆さんは大変な作業でしょうけど、次世代の大川市民に健全な財政と適正な公共施設が継承されることを願いまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（川野栄美子君）
それでは、ここで暫時休憩をいたします。再開時刻は10時にいたします。
午前９時46分

休憩

午前10時

再開

○議長（川野栄美子君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行いたします。
次に、16番平木一朗君。16番。
○16番（平木一朗君）（登壇）
皆様おはようございます。議席番号16番、平木一朗です。通告に従いまして一般質問させていただきます。

- 148 -

まだ年齢的には46歳でございますが、最近、ちょっと目も乏しくなりまして、眼鏡をかけざるを得ませんので、お許しをいただければと思っております。
まずもってではございますが、10月22日に投票が行われました衆議院議員総選挙において、元市長であります鳩山二郎様が２期目の当選をされました。筑後圏内のために、また、ひいては日本のために御尽力いただくことを心からお願い申し上げます。
さて、先日、11月20日に有明海域の経済の活性化についての勉強会を行いました。対象とする議員といたしまして、上は鹿島から、下は大牟田の市議まで招いて、私と余り変わらな
い年代の方たちを招いたときに、来賓として川野議長様にも来ていただきましてありがとうございました。
なぜそんなことをしなきゃいけないのかというのは、皆さん御存じのとおりでありますが、我が国は人口減少の境に入ってきたわけでありまして、消滅可能性自治体が叫ばれ、地方創生等の政策が打ち出されておりますけれども、並大抵の努力では自治体が生き残れないことだと思っております。そうした中で、限られた財政を有効に活用し、各自治体の特色を生かし、近隣自治体と手を組み、連携をとり、多種多様な資材、人材を有効活用し、地域のパフォーマンスを高めることもダイバーシティマネジメントの有効な手段かと思っております。
講師といたしまして、国際物流の件で九州運輸局、こちらは物流施設等に関する支援、また、運輸局の取り組み、そして、九州経済産業局におかれましては海外進出に向けての企業の支
援、九州経済産業局の取り組みと、もう一つ大事だったのが、大手物流会社の方にも来ていただきまして、今後、やはりアジア、東南アジア等に物を流さなければいけないというところで、越境ＥＣ等の地方物流の提案をさせていただきました。なぜこの大川の地で行うかというと、先日、岡議員からもあったとおり、有明海沿岸道路を有効に活用しなきゃいけない、
そして、三池港と佐賀空港のちょうど真ん中にある大川、柳川等のもともと持っている物流を上手に生かさなきゃいけないと感じております。そういう中において、大川だけでは到底荷物の満載、コンテナを満杯にすることはできませんので、近隣自治体の方たちと手を組み、連携をとり、道州制が行われるかもしれない九州において、この有明海域の経済の活性化のために御尽力いただかなきゃいけないと思います。
皆さん御存じのとおり、大川というのは今では陸の孤島と言われておりますけれども、随分昔のことで、幻の三潴県がありました。この幻の三潴県のときは、実は県庁所在地が久留米市ではなくて、この大川市でありまして、しかも、榎津に中心部があったと。すぐその後- 149 -

に若津に移動したということでありますけれども、なぜそういうまちになったかというと、やはりそのときも既に商業都市として近隣の自治体から比べても非常に発達していたと。それにあわせ、有明海域の満ち潮、そして、筑後川の高低差を生かした自然のエネルギーを上手に活用した物流があったということであります。そういうことにおいて、この大川というのは物流が発達して、その恩恵で家具等の基幹産業が発達していったということであります
ので、その原点に戻り、この物流の特区といたしまして、三池港、佐賀空港を物流の基地と、その中間である大川にぜひとも東南アジアやアジアに向けた中継センターをつくりたいという気持ちもありまして、この勉強会を開かせていただきました。
近隣自治体の若手の議員のほうからは、ぜひこういうところを継続してほしいということもあり、ぜひとも近隣自治体を巻き込んでのそういう取り組みをしていただきたいということがありましたもので、倉重市長には大変申しわけございませんが、この指とまれというのも非常に大事かと思います。小さい自治体同士がけんかし合うことよりは、いいものを発信して、その指にとまりながら近隣自治体と連携し合う、だからこそ、道州制、どこと合併しようとも、商業地区の福岡、工業地区の北九州に負けない有明海域の経済を活性化しなきゃいけないと考えております。
それでは、通告のほうに基づいてでありますけれども、先ほど冒頭にちょっと言いましたが、10月22日に投票が行われました衆議院議員総選挙において、第４次安倍内閣が発足いたしました。11月17日、第195回国会の安倍内閣総理大臣所信表明にて、女性が輝く社会、お年寄りも若者も、障がいや難病のある方も、誰もが生きがいを感じられる一億総活躍社会をつくり上げますと演説されております。私がきょう一般質問するダイバーシティというのは、横文字でありますので理解がない方もいらっしゃるかと思いますが、既にこの言葉が日本に来て20年近くの歴史があります。そのダイバーシティというのは、一言で言うと多様性という言葉でありまして、この多様性のダイバーシティということでありますが、我が国日本においては、どちらかというと女性活躍推進に注目も偏りがちではございますが、安倍首相の演説のとおり、一億総活躍社会をつくり上げるわけでありますので、性別だけに取り組めばよいということではございません。年齢、国籍、雇用形態、トランスジェンダー等のＬＧＢ
Ｔ、また、性同一性障がいとかのＧＩＤ、そのような障がいの有無を問わず、全ての人材が最大限を発揮するような環境を提供し、組織力を高める努力が真のダイバーシティであります。

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そのほかにもダイバーシティに関することは多々ありますが、このダイバーシティ推進に関することを一般質問でするということは到底１時間半では足りないことでございますので、今回は障がい者、特に発達障がい者の方、また、外国から仕事や結婚等で大川に住まれる方も非常にふえてきているんじゃないかなと思っております。その２点を中心に一般質問をさせていただきます。
まず、自治体のダイバーシティへの取り組みについてでございますが、まず、壇上からお聞きするのは、市に在住の外国人の数、また、障害者手帳を持っていらっしゃる方の人数等を教えていただきたい。
２点目に、障害者雇用促進法により、企業に対して一定の割合で障がい者の雇用を義務づけられておりますけれども、大川市職員採用に関してはクリアいたしているのか、また、女性採用数とか教えていただければ、教えていただきたい。
そして、職員採用の公表はしているのかどうかということを質問させていただきます。
２点目に、幼児教育についてでございます。
これも最近、ちょっとニュース等で出てきておりますけれども、安倍首相が打ち出そうとしている２兆円規模の人づくり政策のうち、子育て世代の施策等の大枠、骨子案がぼぼ固まったような感じがいたします。８％から10％への消費税引き上げによる増収分のうち、約8,000億円を充てて、幼児教育・保育の無償化を行う。具体的には３歳から５歳児を保育所や幼稚園に預ける費用を全世帯について原則としては全額補助する。今、所得制限とかの問題も多々問題となっております。また、ゼロ歳児から２歳児を保育所に預ける費用を住民税が非課税の低所得世帯については原則として全額無償ということも出てきております。また、別の8,000億円を充てて、大学や専修学校、高等教育の無償化を行う。具体的には住民税非課税の低所得世帯を対象に減免等も行われると。そしてまた、返済義務のない給付型奨学金を拡充して、生活費も支援すると。非課税世帯に近い低所得世帯向けにも給付型奨学金を拡充するということであります。
以上のほかに、企業の新たな拠出金、これも年に3,000億円ぐらいを財源にいたしまして、保育施設の整備等を行うなど、幾つかの施策がパッケージの中に入っているかと思います。
このままこの幼児教育に関して全国津々浦々無償ということになれば、我々地方になったら大変な大問題も出てくるかと思っておりますけれども、そういった中で、先日の一般質問の中でもありましたとおり、保育士不足というのがよく出てきております。一般求人倍率に関- 151 -

しては東京では４倍から５倍あるにもかかわらず、なぜか保育士不足が今でもあるということであります。
その点について、大川市のほうでは４月の入園時においてはクリアしておりますけれども、途中途中で園児がふえるときに、やはり不足だという話も聞いております。そのような保育士不足に関しての問題点や支援策等について説明をお願いいたします。
３点目に、デマンド交通でありますけれども、こちらのほうは私も以前、７年ぐらい前やったかな、デマンド交通の件について一般質問をさせていただきました。交通難民、交通弱者に対して救済を図る上でそのような施策が必要ではないかと、その当時言っておりました
けれども、その後のほうで県の補助金を活用してから、今現在の生活支援バス、愛のりバスという形がとられたかと思っております。当時、市長がにこにこしながら、やっとこういったのができたというのを今でも覚えておりますけれども、その辺のところに関して、一応県の補助を活用してから車を購入した際に、ひもつきの補助金ということもありましたもので、使用制限ということで、あくまで交通難民の方たちに対しての救援策ということでありましたもので、それが５年間の縛りがあったかと思います。今、もう５年間が過ぎておりますので、今後、この生活支援バス、愛のりバスでありますけれども、今後の方向と、また、現在の問題点等を説明をお願いいたしたいと思います。
壇上からの質問は以上ですが、議席にてそれに関することに対して質問させていただきます。ありがとうございました。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）（登壇）
平木議員の御質問にお答えいたします。
初めに、本市の外国人住民の数について申し上げますと、平成29年、本年11月30日現在の
住民基本台帳では183人となっております。人口に対する割合は0.5％ということになります。
また、国籍別に見ますと、中国52人、ベトナム38人、ミャンマー36人などとなっております。
次に、本市の障がい者の数について申し上げます。
本年４月１日現在の手帳所持者数は、身体障がい者2,020人、知的障がい者361人、精神障がい者217人、合計2,598人となっており、人口に対する割合は7.4％となっております。
また、本市の職員の状況につきましては、本年４月１日現在で職員数は301人となってお- 152 -

りまして、そのうち、女性職員は76人で、全職員数に対する割合は25.2％となっております。
また、日本国籍を有しない職員は在籍しておりません。障がいのある職員の数につきましては、地方公共団体に義務づけられた法定雇用者数７人を満たしております。
次に、職員採用試験の結果の公表につきましては、試験の合格発表のみを行っておりまして、属性も含め、受験申込者数や受験者数についての公表は行っておりません。
次に、保育士不足につきましてでありますが、現在、大川市では、保育所に入所できない、
いわゆる待機児童はいない状況でありまして、深刻な保育士不足には至っておりません。ただし、毎年10月ぐらいから保育所によっては、入所を希望されても、保育士がいないため児童の受け入れができず、第１希望以外の保育所に入所していただく事例も出てきております。
これにつきましては、各保育所とも年度初めは一定規模の入所児童を見越して保育士を配置しておりますが、年度途中において随時児童が入所してくることで、児童の年齢、人数により決められた配置基準を満たすため、新たに保育士を雇い入れる必要が出てきます。しかし、全国的な保育士不足の中、年度途中からの採用で、しかも、臨時職員としての雇用となるため、なかなか保育士の中途採用は難しい状況となっております。
保育士の確保支援につきましては、県が保育士就職の支援事業等を実施しておりますので、各園において活用いただくよう情報提供を行うとともに、今後は市独自で効果的な支援ができないか、研究してまいりたいと考えております。
次に、生活支援バスについてお答えいたします。
生活支援バスは、平成23年11月より市内の商店、医療機関及び金融機関等を巡回し、高齢者及び障がい者の日常的な生活支援及び安否確認を行い、市内６地区をそれぞれ１週間に３日、１日当たり２往復運行しております。
利用者数は、平成28年度、延べ２万7,666人で、１日平均の利用者数は95人という状況でございます。また、費用といたしましては、年間10,657千円、292日の運行でございますので、１日当たり36,500円、１路線当たり１日の運行につきましては12千円程度の運営費となっております。
運行につきましては、各地区から要望をお聞きしてルートを決定し、乗り切れない方があるときは２台目を出すなどの対応をしております。利用者からは、バス停が遠い、大きな荷物が入らないなどといった声をいただくことがございますが、運行時間やバスの台数等の制限から、それらの要望にはなかなか応えることができない状況もございます。

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当面は現行の形で運行を続けながら、コストと利便性の両面からよりよいものとなるよう
検証、検討を行ってまいります。
以上、答弁漏れなどございましたら、自席よりお答えいたします。
○議長（川野栄美子君）
16番。
○16番（平木一朗君）
市長、御答弁ありがとうございました。
まず最初に、自治体のダイバーシティについてでございますが、壇上の質問に対して御説明いただきました。人数等のことに、若干それぐらいなのかなと正直思っておりましたけれ
ども、外国人の数というのは、ここ数年の中では非常にふえてきているのが現状じゃないかなと思っております。また、障害者手帳を持っている方ということで、身体的障がい、知的障がい、また精神障がいということで、これは手帳を持っていらっしゃる方ということでありましたもので、発達障がい等に関してはなかなか見えにくいところも多々あるんじゃない
かなと感じております。
そのような中において、発達障がいという言葉ができたのは──できたというか、大体認知されてきたのは、ここ10年とか、それぐらいのものでありまして、20年前からいろいろとそれに疑わしいことはあったと思いますが、実際に文科省が2012年に全国の公立小・中学校を対象にいたしました「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」によりますと、通常学級に通う児童・生徒の中で、発達障がいの可能性がある、疑いがあると診断された割合は6.5％、おおむね１クラスに２人程度はその疑いがあるんではなかろうかということがデータとして出てきております。その中で、大体出生数の20人に１人ぐらいはその疑いがあるということでも一応データが出ておりますけれども、なぜこの発達障がいに関して今回質問させていただくかというと、ほかの身体的障がい、また、精神障がい、知的障がい、重度障がいに関しては、企業さんとか市民、国民の方たちもある程度の理解があると。しかし、発達障がいに関しては本当に理解がある
んだろうかというのはあるかと思います。
そこで、関係課にお尋ねいたしますけれども、障がい者の就労に関する社会的理解度ということで、福岡市のほうでアンケートをとられた結果があります。そのような中において、大川市役所の各職員の皆さんでもいいし、担当課にお聞きいたしますけれども、発達障がい- 154 -

者に対して十分に理解があると思いますでしょうか、それとも、思わないと思われますでしょうか、よかったらその辺の答えをお願いいたします。
○議長（川野栄美子君）
仁田原福祉事務所長。
○福祉事務所長（仁田原敏雄君）
議員御質問の発達障がいに対しての理解があるかというような御質問でございます。
発達障がいにつきましては、先ほど議員もおっしゃられたように、身体障がい者等々と比べまして、顕著に発達障がいかどうかというのがわかりづらいものであるかというふうに思います。そういった中で、発達障がいの方についての理解という部分としては、やはり低いものがあるのかなというふうなことで感じております。
○議長（川野栄美子君）
16番。
○16番（平木一朗君）
ありがとうございます。
このデータに基づいて説明というか、発言させていただきますが、身体障がいの方に関する社会の理解度ということで申しますと、これは福岡市の中の一部のアンケートでありますから、絶対的な理解というのはまた違うかと思いますが、理解があると思うというのは36.3％、理解があるとは思わないという方は24.8％、知的障がいに関しては、理解があると思う方は
27.2％、約４割近くが理解がないということであります。精神障がいに関しましても、同じように３割ぐらいの方が理解があると。難病患者ですね、そういった方にも約２割５分、25％ぐらいの方が理解があると思うということでありますが、この発達障がいというのも非
常に幅が広うございまして、そういうふうに自分で言ってくれないとなかなか理解ができな
いところが多分そこにあるんじゃなかろうかなと思いますが、理解があると思うというのは８％でありまして、理解があるとは思わないというのが68.4％、約７割の方が理解があるとは思わないと。なかなか難しいことでありますので、やっぱりそういったことじゃないのかなと感じております。
先ほど福岡のほうで勉強会があったときに、ただ、言いたいことは何なのかというと、就労支援というのが必ず、障がい者の方たちにも社会的進出をしていただきたいということでありますが、その中で、断然的に今言った身体的障がい、知的障がい、精神的障がい、また- 155 -

難病患者さんたち、その辺の方たちが就労支援として必要と希望される内容と発達障がい者の方たちが希望される内容が大きく違うというのが、やっぱり一つのキーワードじゃなかろうかなと思います。その中で、身体障がい者、また知的障がい者の方たちが第１番として希望されるのは、調子が悪いときに休める環境が欲しいということや理解が欲しいということがあります。また、よくあるのが、薬をもらわなきゃいけないので、薬をもらうときに休ませていただきたいとか、そういうのが大まかな就労支援として必要なことということでありますけれども、発達障がいの方たちの第１番目の就労支援としてぜひともやってほしいというのが、発達障がいの特性を踏まえた上での作業手順の視覚化などの配慮、そして、２番目に求められることが仕事上の援助や本人、周囲への助言を行う者による、ジョブコーチとよく言われることじゃないかなと思っております。３番目に、試しにいろんな仕事をしたいと。
体験させてくださいということですね。４番目に、障がい者雇用のきっかけづくり、トライ
アル雇用ですね。３番、４番は似たような感じかと思いますが。そういったことで、非常に職業に対して意欲的だということもやっぱり理解していただかなきゃいけないんじゃないかなと感じております。
その中で、お二人の方のケースで、発達障がいの方たちで職業のミスマッチというのがよくあります。この２つのことを述べさせていただきたいので、よければ聞いていただければと感じておりますけれども、まず、Ａさんのケースといたしまして、これは22歳の女性です。
広汎性発達障がいとわかったのは小学生の高学年のとき。幼稚園や習い事で親から離れることが困難であったが、個人差の範囲内であり、障がいがあるとは思われていなかったと。言葉は話せるが、人前では声を出せず、６歳くらいまで場面かん黙と言われておりました。とてもよく知っている人と家族にしか話しかけることができず、特に挨拶が苦手。小学校はもちろんそういったことで障がいがあるとは思わなかったもので普通学級に通っており、英検５級もとっております。一般中学校で支援学級に通うことになっていますが、支援学級の担任教師が特別なコーチングを受けていないため、大勢の前で挨拶ができるまで無理を強いられて、入学式の初日だけで、その後は通学することができなくなったと。翌年、ほかの一般中学校に転校して支援学級に入りましたが、学校と教員の対応はほぼ同様のため通学はできませんでした。さらに、翌年になって特別支援学校に転校後、学校と教員から適切な対応を得られて、毎日通学するようになりました。高校卒業学年時には、学校のサポートを受けて、本人に適した公立障害者支援センターの学園で受け入れてもらうことになって、現在まで４- 156 -

年間、作業訓練ということで、仕事を探す前の就労支援サービスを受けております。朝９時に当園後、訓練が始まり、訓練内容は軍手を束にまとめる練習、野菜の袋詰めの練習、ボー
ルペンの組み立ての練習、ペットボトル仕分けの練習、封筒の仕分け等、掃除の練習など、提携先のリサイクル工場でごみの分別作業や、おもちゃ工場に実習を兼ねて訓練に行くこともある。仕事を探す前に就労支援サービスを受けている扱いのため、賃金は日給150円に設定されております。時間給にすると、わずか時給25円以下のことであります。仕事に対する対価はとても日本の労働とは思えないということであります。
また、Ｙさんの場合、こちらは26歳の女性でありますが、発達障がいというのは小学校か
らわかっていただくと、非常にその対応策等があるかと思いますが、最近になってくると、一般社会に出てから近隣となじめず、それで診断の結果、発達障がいと認められる機会も多々あります。そういう中で、Ｙさんのケースでいうと、26歳の、こちらも女性ですけれど
も、４年制大学を卒業して就職したが対応できず、適応障がいを起こし、数か月後に退職をされました。発達障がいがあるとわかったのはそのときでありまして、その後、適応障がいの治療のため、自宅療養と通院を経て、就労の訓練に行っております。大学を卒業した知能を持っていらっしゃるのに、ほかの知的障がい者の方たちと同じ訓練のため、クッキーの袋
詰め、ボールペンの組み立て等ですね、先ほどＡさんと話した内容と非常に近いところでありますけれども、単純作業の訓練を受けておりますけど、訓練の意味が全くないと本人は言われておりました。本人の訓練への意欲も上がらないし、就労支援者の言葉によると、週40時間以上勤務することができるようにするための訓練だということの説明を受けております
けれども、時給は賃金の時給でいうと350円。
こちらはあれですけれども、このような形で非常に雇用のミスマッチ、特性を生かした仕事場に、したい意欲はたくさんあるんだけれども、そういう企業となかなか結びつかないというのが現状じゃないかなと思っております。
その点において、大川の場合も、障害者手帳というわけではありませんが、発達障がいの方というのは20人に１人ぐらいはいらっしゃるわけでありますから、身近な存在であります。
そういうところにおいて、大川市の中でいかに雇用の場の機会をつくってあげるのかというのも、これは行政としては一つの仕事じゃないかなと思っておりますが、その辺について担当課のほうの説明をお願いいたします。
○議長（川野栄美子君）- 157 -

福祉事務所長。
○福祉事務所長（仁田原敏雄君）
発達障がいに限らず、障がい者の方々の就労支援、そういった部分につきましては、基本
的には国のほうがハローワークや地域障害者職業センター、そういったところにおきまして、さまざまな就労支援策をやっておりまして、そういった部分を中心にやっていただいている
ところであります。
市におきましては、発達障がいの方に限らず、全ての障がい者の方々に基幹相談支援センターなどにおきまして就労などに対する相談支援、そういったものを行うほか、障害者総合支援法の枠の中で就労系障がい福祉サービスとしての就労移行支援、また、就労継続支援Ａ型、Ｂ型の提供を行っているところであります。
○議長（川野栄美子君）
16番。
○16番（平木一朗君）
ありがとうございます。
企業に対して何かしらのアプローチとか、その辺のところは非常に大事じゃないかなと思いますが、また最初に戻りますが、アンケートの調査でいうと、職業に関して理解がないということでありますが、一般の方たちも正直、やっぱり理解がまだまだできていないかと思います。
その面において、やはり福祉事務所といたしましては、どちらかというと一般市民の方た
ちにもそういうふうな発達障がいに対しての理解の啓発活動というのも必要じゃないかと思っておりますが、その辺に対してどのような感じでしょうか、お願いいたします。
○議長（川野栄美子君）
福祉事務所長。
○福祉事務所長（仁田原敏雄君）
議員おっしゃられるように、発達障がいのある方の就労につきましては、事業主の皆さんの理解のほうが必ず必要なものになるかと思います。
市といたしましては、国、県等との連携を図りながら、事業主の方々を初め、広く市民の方々に啓発及び広報等を取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（川野栄美子君）- 158 -

16番。
○16番（平木一朗君）
ありがとうございます。
やはりそういったことで、しっかりと行政としては市民への理解、そして、企業等の理解も必要じゃないかと思いますが、ある１点目では、発達障がいというのは自分から言わない
限りは非常にわかりづらいこともありますし、また、親といたしましても、何といいますか
ね、障がいがあるということをなかなか表に出したくないというのもあります。そして、一
般就労という形でも十分就業できますし、かえって手帳があることによって、いろんな見えないところでの弊害も出てくるのも現状としてあるかと思います。
そこで、市長にちょっとお聞きいたしますが、農業に関しては非常に詳しい市長でありますので、その辺について質問をさせていただきます。
このような障がい者の方たちの支援というのは単純作業とかいろいろあるかと思いますが、
実は農業においても非常に雇用が盛んであるかと思いますが、その辺について、市長、御答弁をお願いいたします。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）
発達障がいに限った就労というのはなかなか知見がございませんが、また、市内でどれほ
どそういう雇用があるのかも今の時点では存じ上げませんけれども、一般的に今は農福連携ということで全国的にも大変盛んになっておりまして、障がいをお持ちの方が農業をやることで、当然、農家の仕事にもプラスになるし、働かれている障がいをお持ちの方が農業を通じて症状が軽くなるといったことも報告がされておりますので、これからはそういう形でどんどんと進んでいくものだと思います。
それともう一つ、発達障がいにつきましては、先ほど議員おっしゃるように、まだまだ理解が大変低い状況でございます。私自身もこの１年間で随分と発達障がいに関する知識とい
うのが、いろんな機会に出させていただく中でお医者様のお話を聞いたりということで、ああ、そういうことだったんだと感じておりますし、ことし、大川市では発達障がい児及びその周辺児の保護者の会というのが設立されまして、設立総会に出させていただいた折にはかなり私自身が勉強になったところであります。

- 159 -

先ほどから言われておりますように、いわゆる企業主の方々がどれぐらい理解されているのかというと、私はほとんどまだ理解されていないんだろうと。例えば、肢体不自由の方は、足が悪い方は当然車椅子に乗られていますからわかるし、その方が働きやすい環境といえば、
例えば、エレベーターのボタンを下にして押しやすいようにするとか、机、椅子とかの関係をやるとかと物理的にできますが、発達障がいの方は、そもそも発達障がいをお持ちの御本人も気づいていらっしゃらないことが大変多くて、周りの理解というのをまずは進めていく
ことが大変重要かなと。１つ、お医者様から言われたので、ああ、そういうことかと思いましたのが、左ききの人は自動販売機で買うのはすごい不便なんですよと、お金を入れるのが。
そういうことだとまずは認識してくださいと。我々の社会の中で生きていくのに大変不便で不自由なんだということで、逆に言うと、余り特殊なものと捉えずに、生きていくのに不自由があるんだよということから理解を進めてくださいというお話で、ああ、そうかということに気づかされたわけでございます。
また、マッチングでいえば、誰もが知っているハリウッドスターの何人もが、例えばディ
スレクシアですとか、発達障がいをお持ちですけれども、当然、そこは仕事的にはうまくマ
ッチングされたんでしょうから、年収何十億円という方たちもたくさんいらっしゃいますので、いずれにいたしましても、そういうことも含めて市民の方々に発達障がいの現実と事実をまず御理解していただくことから始めないといけないのかなという思いはしております。
○議長（川野栄美子君）
16番。
○16番（平木一朗君）
ありがとうございます。
農福連携のことが出てきておりますが、本当にそのとおりで、この間もＮＨＫのほうで放送されておりましたけれども、農業法人の方たちがそういう障がい者の方たちの特性を生かして、しかも、健常者の方も含めて、みんなが生きがいがあるという結果が出ておりました。
特に、大川の場合は今の時期はあまおうで大変お忙しい時期でもあるかと思います。アスパ
ラだってあります。普通の農作業だってあります。大分のほうのイチゴ農家さんのところでは、車椅子に対応した、車椅子の方でも簡単に作業ができるような目の高さというか、膝の高さかな、そこまで上げていらっしゃるところもあるわけでありまして、その経営者というか、生産者の方たちの意識が変われば十分に雇用の場の機会ができるかと思っております。

- 160 -やはりそういった面においては、確かに今言われるように、ハローワークさんとか地域障害者職業センターとか国の機関がやらなきゃいけないことは多々あるかと思いますが、我々地方行政においては、やっぱりそういう方たちに対してもしっかりと愛の手を差し伸べて、その方たちが生きがいを求められる社会ということ、幸福度を高められることに関して、職業の機会というのもいろんな形で声をかけなきゃいけないと思います。人づき合いが苦手な方たちは、もしかしたらそういう農作業だったりとか漁業とか、そういう手もあるかと思いますし、そういったところに関しては、本当に大変な作業になるかと思いますが、そういう方たちを招いて啓発活動をやっていただかなきゃいけないと思いますので、その辺については、ぜひとも関係課の皆さん、また、これは課じゃなくて、行政全体として、市役所に訪問される方もいらっしゃいますので、そういうところはしっかりと職員研修のほうもやっていただければと思いますが、その辺について、人事秘書課のほう、きょういらっしゃいますかね。ぜひともその辺のところをよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
馬渕人事秘書課長。
○人事秘書課長（馬渕嘉臣君）
今、発達障がいについての理解というのも必要だろうということでございまして、職員についても研修等をということでございますので、理解が低いということでありますので、職員についてはそういうことも検討していきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
16番。
○16番（平木一朗君）
ありがとうございます。
発達障がいに限らず、最近ではＬＧＢＴの件だったりとかあります。
ちょっと教育長にもその辺について質問させていただきたいなと思っておりますが、早々と小学校とか中学校においては、インクルージョン、インクルーシブ教育ということですか
ね、その辺について、そういうふうな障がいを持っている方たちも一般学校のほうの教育をされてきたと思いますか、それについてのいい点、また、いろんな部分の改善点もあるかと思いますが、その辺について、もしよかったらインクルーシブについてお願いいたします。

- 161 -

○議長（川野栄美子君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）
インクルーシブ教育についての御質問でございますが、その前に、先ほど発達障がいに関する理解度ということで、学校のほうはどうかということになると思うんですが、実はことし、他県でございましたが、２件、小学校と中学校で発達障がいと思われる子供に対して教師が、そげん言うことを聞かんならば教室から飛びおりろというようなことで、すごい状態
でクレームが上がったというのが出ておりますが、これもやはり言っても子供が言うことを聞かない、立つなと言っても立席する、おしゃべりをするといったような集中力散漫の子供、
いわゆる発達障がいなんですが、そういう子供に対しての理解がないから、そのようなことになってしまうんではないかなと。
本市におきましては、この発達障がいも含めて、研修というものを含めてやっておるわけ
でございますが、インクルーシブ教育ということで、大きく分けると、私が教育長になった
年、26年に国の指定を２年間受けまして、いわゆるインクルーシブ教育システム構築事業というのを受けまして、たまさか市内には国際医療福祉大学等々がございまして巡回相談、就学相談等もしていただく方もたくさんいらっしゃるということで、一貫した支援体制をつくったということでございまして、そういった意味で、支援コーディネーターによってかなり
充実した早期の支援ができているんではないかなと。特に特徴的なことは、幼児教育の段階でこのコーディネーターとうちの職員が幼稚園、保育園に赴いてその状況を知ると、または相談をする。合意形成のために合理的な配慮ができるように事前にやっているということで、その点では随分進んでいるのかなというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
16番。
○16番（平木一朗君）
ありがとうございます。
大川市ではないんですけれども、やはり車椅子の小学生で、クラスの子たちがどこに遊びに行くにしても後ろを支えてくれたりとか、同じような扱いをされて、みんなで遊んでくれているという姿を見るとほほ笑ましいものがありまして、昔でいうと、人と違うということ- 162 -

に対して何かしらの、何というんですかね、人と違うことがいかにもおかしいみたいな感じ
で失礼な言葉を言うのが非常に多かったわけですが、最近ではそういうことで、やっぱり子
供たちというのもしっかりと同じ仲間ということで支え合う姿というのが非常に見えてきているなと思っております。
そういう中においては、やっぱり親の意向によって普通学級に行かせるか、支援学級に行かせるかということで、支援学級がいいとか悪いとかじゃありません。かえってそちらのほうで成長する子もたくさんいらっしゃいますので、やっぱりそういうことでありますが、先生たちにおいては十分な理解をしていただかないと、先ほど記伊教育長から言われましたとおり、そういう事件もあったわけですし、担任の先生の理解不足によって、宿題しろ、宿題しろと言われて、そのことで自殺をされた発達障がいの方もいらっしゃるのが現実でありますので、ぜひともそういうことがないように、やっぱり市全体として理解度を高めていただ
ければなと感じております。
なぜこういうことを言うかというと、実は私の息子もＡＤＨＤの疑いがあるということで受けておりまして、うちの嫁も大変悩んでおりました。しかし、一方では、私も思っているのは、身体的障がいも全部含めたところなんですけれども、みんなが同じレベルよりは、そういう発達障がいの方たちは特にそうなんですけど、凹凸がある能力を持っていらっしゃると。だから、いいところをしっかり伸ばせば、もっともっと光輝けるし、うちの子じゃなか
らんといかんようなところも多々ありました。ああ、すごいなと思うところは。やっぱりそういうことがあったら、社会的な認識を広げていただいて、片づけができないから怒るんじゃなくて、もしかしたらそういう疑いがあるからこそ、お互いに相互理解をしなきゃいけない、それが市のダイバーシティだと思いますので、やっぱりその辺のところは役所のほうも頑張っていただきたいと思います。
再度、人事秘書課のほうに質問させていただきますけれども、よく就職試験とか、職員の採用試験とかではないかと思いますが、健康上、問題がない方とか、そういうふうな条件を書いてある文言がありますけれども、その辺については、大川市の職員採用についてはいかがになっているんでしょうか、説明をお願いします。
○議長（川野栄美子君）
馬渕人事秘書課長。
○人事秘書課長（馬渕嘉臣君）- 163 -

採用試験に当たって健康上の分をどう対応しているかということかと思いますが、２次試験の際に健康診断書を提出していただいておりますけれども、これを合格の基準といったものにしておりませんので、あくまで参考ということにしております。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
16番。
○16番（平木一朗君）
ありがとうございます。
私のほうも見させていただきました。その中で、やっぱり非常にそういう理解をされてある文言を使っていらっしゃるなと思っております。ある役所のほうの採用試験では堂々とそういったものが書かれてあって、やっぱりそういうふうな弊害というわけじゃないけど、職種によってはそれも必要なことだと思いますが、やはりそういったことを一般職とか、そういったものにも当てるもんじゃないのではないかなと思いますが、大川市の場合はそこら辺
はしっかりと理解のある文書だと思っておりますので、その辺については継続していただけ
ればと思います。
壇上からの質問の中で、市の職員に関しての発表等は、たしか番号で出してあったですね。
受験番号のほうで市ホームページ等で出されてあったんじゃないかなと思いますが、今後、このダイバーシティという多様性ということの中では、判断基準といたしまして、女性の数が何名いらっしゃったかとか、一般の方がどれぐらいいらっしゃったかとか、やっぱりそう
いったことも市報とかそういったもので広報すべきじゃないのかなと思いますが、その辺について今の現状はどのようになっているのか、それを教えていただけますでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
馬渕人事秘書課長。
○人事秘書課長（馬渕嘉臣君）
確かに採用試験につきましては、合格者のみの発表をしておりまして、近隣市を見てみま
すと、受験者数とか競争率とか、そういったのを発表しているところもありますので、そこらあたりは近隣市を見ながら検討させていただきたいと思います。
以上です。
○議長（川野栄美子君）- 164 -

16番。
○16番（平木一朗君）
ありがとうございます。
今まではそういったふうな基準に基づいて公表されてあったことだと思いますが、やっぱり多様性を求める社会となってくると、そういったふうな基準というものは堂々と報告されることも必要じゃないかなと思っておりますので、御参考にしていただければと感じております。
発達障がいに関しては、まだまだ言いたいこともありますけれども、これだけで１時間ぐ
らい過ぎておりますもので移らせていただきますが、結果的に何を言いたいのかというと、我が子もそういったふうな疑いがあるということでありますが、健康ですくすくで、また、彼じゃないといけないようなすばらしい能力を持っておりますもので、やっぱりその子が成長するに当たって、社会に出るに当たって弊害がないようにしなきゃいけないのが親の力でもありますので、そういったことを踏まえますと、皆さんの御理解と、そして、そういう職業のミスマッチ、雇用のミスマッチがないように、そういう場の提供かれこれというのも十分に考えていただいて、みんながみんな幸福を感じられるための機会をつくってあげることだと思いますので、その辺のところはぜひとも御理解のほうをよろしくお願いいたします。
続いて、外国の方たちのことであります。やっぱり年々ふえてきているのが現状かなと思っております。
その中で、行政のほうの窓口についてちょっと質問させていただきますが、先ほど中国の方、ベトナムの方、ミャンマーの方という答えが出てきておりますけれども、行政の市役所に申請する書類において、そのような方たちがちゃんと申請書を理解されて、そういうふうな中国語だったりとか英語だったりとか、その表記のガイドブックがあるのかないのか、その辺のところをよかったら教えていただけますか。
○議長（川野栄美子君）
田中市民課長。
○市民課長（田中稔久君）
市民課だけが窓口じゃございませんが、窓口を代表しまして、申請書関係については英語とか中国語とか、そういうような並記はしておりません。日本語だけでございます。
ただ、観光パンフレットについては英語並記をやっております。

- 165 -

以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
16番。
○16番（平木一朗君）
ありがとうございます。
並記されていないと。大川市の人口の全体からいっても0.5％ということでありますが、先ほどからダイバーシティという言葉を使っていたら、やはりそういったふうな少数だからとかはなかなか言えないことじゃないかなと。現状としては、やっぱり日本人の方が付き添いで来られてあって、そういう申請に対しては問題がないような形であるんじゃないかなと思いますが、今後、いろんな形で中国の方、御夫婦だけで来られる方もいらっしゃるかと思
うし、ベトナム、ミャンマー、また韓国やアメリカ等の方たちもいらっしゃるかと思います。
そういうときにおいて、申請書の横にガイドブックみたいな感じでお渡しして、中国語で読み取りができるようなもの、英語で読み取りができるもの、そういったことは親切としては必要じゃないかなと私は思いますが、その辺、市長、どのようにお感じになられますでしょうか。今のままのほうがよろしいのかどうかを。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）
それは全ての方に対応できる、あるいは優しいまちでありたいというのは、もちろんそのとおりなんですが、当然、何をつくるにしてもコストがかかりますので、今の、例えば中国の方が52人ということは、人口に対すれば0.1％ちょっとで、中国も北部と南部、あるいは内陸部ではまた言葉が違いますから、それぞれに対応していくとなると、なかなか現実としては難しいなという思いがしておりますので、今、このぐらいのボリュームの方々であれば、現状のまま対応せざるを得ないのかなと思いますが、１つは、例えば今、国立の研究機関が2020年に向けてアプリを開発中であります。ボイストラという、しゃべったらすぐ翻訳できるようなものとか、あるいはカメラで写せば文字がその言語になって返ってくるような機械が今開発されていますから、そういうものは多分使用料は無料でやっていくんだろうと思う
ので、そういうものもまた視野に入れつつ、対応をしていきたいというふうに思います。
○議長（川野栄美子君）- 166 -

16番。
○16番（平木一朗君）
ありがとうございます。
では、質問を変えますが、市の職員において、英語、中国語、その辺のところを話せる方というのはいらっしゃいますでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
田中市民課長。
○市民課長（田中稔久君）
私の窓口でお願いしているのは、英会話ができる職員、それから、中国語がわかる職員もいます。そのお二人には実際に窓口でお願いはしております。
○議長（川野栄美子君）
16番。
○16番（平木一朗君）
ありがとうございます。
0.5％、中国だと0.1％ぐらいということで、まだまだそこにはと。確かに専用に置けば人件費かれこれも莫大なお金もかかってきます。しかしながら、大川には中国の方で日本語にたけている市民の方もいらっしゃるし、ベトナムやミャンマーの方ももしかしたら日本語にたけている方もいらっしゃるかもしれない。英語に関しては、もちろんいらっしゃると。そういう方たちのところにおいて、大川市で申請する書類そのものについて説明書きみたいな感じのを翻訳してもらうということは、時給に関してはたかが知れているかと思っております。そういうところにおいては、ちょっと知人の方たちにお願いをすれば、それでクリアできることも多々あるんじゃないかなと思いますので、やっぱりその辺のところに関しては、担当課の皆さんがなかなかそういう方たちは現状の業務とそういうのが少ないということでありますけれども、そういったところ一つ、そういうボランティアの方たちに翻訳とか説明書きのほうをお願いすれば、クリアできることもあるんじゃなかろうかなと思いますので、その辺のところはぜひ参考にしていただければなと思いますが、市民課のほうで言っておりますけれども、いかがでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
市民課長。

- 167 -

○市民課長（田中稔久君）
申請書には日本語しかありませんが、ガイドブックとなると、ちょっと時間的に余裕がな
いのかなと。ただ、平木議員が言われるように、中国から来ている、ちょっと仲よくしている人とか、それから、イタリアから来られている英語とかイタリア語ができる女性の方とか結構いますので、そちらのほうと時間があれば一回お話をさせていただきたいなと思っております。
○議長（川野栄美子君）
16番。
○16番（平木一朗君）
ありがとうございます。
お金はなくとも知恵を使えとよく言われておりますけど、そういったところもですね。そして、そういう方たちがこういう行政にかかわることによって、いろんな社会の文化とか、そういったものを交流できるチャンスもあるのかなと思いますので、その辺のところも今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。
なぜそんなことを言うのかといったら、１つは、ごみ分別のことがあります。うちの近くというか、そういう方で御意見があったんですけど、あそこはどこどこの国の人が住んでいらっしゃると。そして、燃えるごみの日に何でんかんでん一緒に入れて出してあると。もちろんパッカー車はそれを乗せることなく、そのまま荷物を置いてあって、そして、あるとこ
ろでは、あそこの国の人がおらっしゃる、全然モラルも何もないということで国の批判を言われることだってあり得るわけです。だから、このごみの分別等は特に、そういうふうな外国人の移住者については、あるまちでは、人口の割合もあると思いますが、ごみ袋自体に英語、中国語、韓国語、そういったのが書いてあるところもあります。そして、集積場所においては、そういう分別についても必ず書いてあるところもあります。しかし、そういう予算というのは、到底、大川市の中でそれを特別につくるというのは正直無理かと思いますが、そういうボランティアの方たちでちょっと手作業でやっていただければ、そういう分別に対してもある一定の理解をされるんじゃないかなと思いますので、ぜひともその辺のところは、
特に、ごみ分別に関してはやっていくのが多分いいんじゃないかなと感じておりますが、現状として、倉重市長、先ほどのことでもありますけれども、そういうふうなちょっとした市民の皆さんの力をかりてすることに関しては、多少の経費はあるかもわかりませんが、無難- 168 -

にできることじゃないかなと思いますが、市長の御答弁をお願いいたします。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）
今、例を挙げられましたごみの分別ということについては、周りに住んでいる方々が御迷惑があるということであれば、文書を渡すのがいいのか、どういう機会かは別としても、機会を捉えてその方たちに御説明をして、このまちはこういうルールでごみを出さなきゃいけないんですよということをしっかりお伝えすることがまず先決かなというふうに思います。
多分、我々だってこれを読んでおいてと、ごみの出し方よと言われても、なかなかそれを実行していくというのはハードルが高いので、かたまりでいらっしゃれば、そういうところで一度御説明を担当がすると。あるいはそのときに、中国語がしゃべれる職員なり、中国語がしゃべれる大川市民の方にお手伝いいただくと。例えば、中国であればですけれども。そういうことを通じて、しっかりこのまちにはこのまちのルールがあって、最低限の生活のルールというのは守らないといけないんですよということをお伝えしていくことは大切かなというふうに思います。
○議長（川野栄美子君）
16番。
○16番（平木一朗君）
ありがとうございます。
市長のほうから言っていただけて、本当にありがたいかなと思いますが、文書とかそういったもので、私もそうですけれども、冷蔵庫の前に大体分別のを張って、何曜日、何曜日という形で見ているかと思います。外国の方も同じような感じで張っていらっしゃる方もいらっしゃいます。市に申請で来られたときに、ちょっとそういったのがあるのとないのとでは、やっぱり生活をともにしていくわけでありますので、そういう面で近隣の人たちに誤解がないようにということと、やっぱり市民の一人ということで、わざわざ大川に住んでいらっしゃいますので、協力をして、第２のふるさとということになってもらうことも大事かなと思いますので、できる限りのことはやっていただいて、そのような国際交流が豊かな大川市になってほしいと思っておりますので、ぜひともできることはお願いいたしたいと思います。
以上でこのダイバーシティのことは終わりますが、まだまだこの件は幅広くありますもの- 169 -

で、また機会を追って一般質問のほうをさせていただこうと思っております。
さて、幼児教育についてでございますが、先ほどから答弁があります配置基準とか中途採用についての市の補助とか、そういったものは市独自があるということでありますが、やはりこれだけ求人倍率が高くても、なかなか必要なときに必要な人間が来てくれないのが現状じゃないかなと感じております。そのような中で、人づくり革命の中でもありましたけれども、やはり幼児教育の無償化というのが１つありました。
ここは市長にちょっと質問させていただきたいと思いますが、大川市の場合は国の基準の７割の補助を大川市独自でやっているわけでありまして、利用者の負担というのは３割で済むということであります。これが全国津々浦々この幼児教育の無償化があるとなると、地方にとってはプラスでしょうか、マイナスでしょうか、その辺のところ、今の段階でもいいので、ちょっとよければ教えていただければと思います。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）
なかなか難しくて、現状、財政を考えれば、国の予算、あるいは財界からも予算をというお話も出ておりますが、我が市の財政がそれで圧縮できるということについてはプラスがあろうと思いますし、どこの地方もかなり財政が厳しいわけですから、幼児教育にはやっぱり
お金がかかるので、それを政府が持つということになれば、それはいい面ももちろんあると思います。
ただし、昨日から議論が出ておりますように、全国押しなべて一律に国が同じ基準でお金を配るとなると、財政力の高いところこそ有利になって、財政力の高いところは、お金もあるのに、さらにお金がもらえるということで、我々みたいに地方の財政力の弱いところについては、総体的に見ると、そういう意味では不公平と言うと言い過ぎかもしれませんけれど
も、デメリットがあるし、都会と地方が差がなくなるということですから、それは可能であれば地方にだけそういう措置をしていただくのが私にとりましては一番いいかなというふうに思います。
○議長（川野栄美子君）
16番。
○16番（平木一朗君）- 170 -

ありがとうございます。
全くそのとおりでありまして、全国津々浦々そうなるというと、わざわざ地方に住んでいらっしゃる方たちのほうも、やはり生活がしやすいところ、そして、就職しやすいところと、都市部のほうに流れやすくなるんじゃないかなと感じております。そういったところにおいては、今の政策というのは、どちらかというと地方を殺してしまうような感じも多少いたしますが、これは１つは、無償化についてでございます。教育長にもちょっと質問させていた
だきたいと思いますが、もともと幼稚園、保育園、そういったものが無償化云々じゃなくて、
実は中身をしっかり育てなきゃいけないのが幼児教育じゃなかろうかと思っております。この間、文教厚生委員会の中で、ある私立幼稚園のほうに訪問させていただきました。今、国のほうでは認定こども園ということで幼稚園、保育園も一緒になってということがあります
が、改めて幼児教育の必要性というのを幼稚園で感じたぐらいです。やはりこの無償化かれ
これということも、国の担い手となる小さいお子さんたちをどうやって育てていくかということを基準に持っていかなければ、我が国というのはとんでもない方向に走ってしまうんじゃなかろうかなと感じておりますが、教育長といたしまして、幼児教育の必要性、そして、無償化よりも中身ということが大事だと思いますが、その辺について御答弁をお願いいたします。
○議長（川野栄美子君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）
ありがとうございます。
幼児教育については、そうですね、十数年前から、小学１年生の入学式に行って、えっという現状を見て、つまり校長先生が式辞を読んでいるときに子供たちがうろうろするという現状が全国的に起こりまして、これはちゃんと聞く力というものを幼児教育の段階でしなけ
ればならないと。いわゆる小学校に上がる前のカリキュラムを、スタートカリキュラムをつ
くろうということで、本市が初めて保・幼・小中連携事業で12年前に──10年ぐらい前です
かね、スタートしたのがそれでございます。
なので、そういった意味では、聞く力、ちゃんと座って先生の話を聞くという部分が非常に今、小学校１年生、学校訪問に行っても、こんなにすばらしい子供たちが幼稚園、保育園から上がってきてくれるんだなというのは感じているところでございます。

- 171 -

以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
16番。
○16番（平木一朗君）
ありがとうございます。
一つの手段として、前市長のときに、この人口減をどうにかせんといかんと、少子化に対して歯どめをかけんといかんということで、７割削減というか、７割補助をされたわけでありまして、あくまでこれは手段であって、全国的に無償化ということになってくると、やはり本来の中身、これによって園児数がふえるところも出てくるかもしれませんし、減るところもあるかと思います。
その中で、もし32年度から無償化、また、31年４月１日から一部前倒しでされるということで今出てきておりますけれども、その中において、大川市の場合は７割補助に関しての園
児数がふえたということもありますが、平等で全部無償になってくると、やはり各私立幼稚園、市立幼稚園の中身についてのしっかりした補助をしなきゃいけないんじゃないかなと思っております。あるところでは漢字教育があったりとか、絶対音感をつくる教育をされてあったりとか、各幼稚園の取り組みが非常に大事じゃないかなと思いますが、先ほど教育長が言われたように、聞く耳、これですね、この間、先ほど言った文教厚生委員会で行った、ある私立幼稚園が大変すばらしいなと思ったのは、私は３回になるんですけれども、確かにいろんな教育が出て、小学校に上がるときには、平均80か90ぐらいのＩＱが卒園されるときに120とか130ぐらいのＩＱになられると。確かにそれはすごいなと思うんですけれども、それよりも、３回目で本当に感心したのは、いろんな場面について園児さんたちが聞く耳を立てるというか、本当に耳が立つんだなと思うぐらい、しっかりと人の話を聞いているというのがあります。いろんな特色を生かす教育に対しても補助も必要じゃないかなと。本質的には聞く耳を立てると言うんですけれども、耳を立てるということのしぐさに対して、しっかりと幼児教育の中でやらなきゃいけないと思うし、やっぱり本来は親がしなきゃいけないこと
かもしれませんが、そういった面では、今、ゼロ歳児から保育園のほうに預けたりとかもあ
りますので、やっぱりそういうところでは聞く耳を立てる、耳を立てるというのをしっかりと幼児教育で育てることじゃないかなと思っております。
それについて、ちょっと市長に、これはたらればの話で大変申しわけございませんが、31- 172 -

年度前倒し、32年度から無償化になった場合に、やはり大川市といたしましては何かしら特色を生かせる私立、また公立、そういったものをつくらなきゃいけないと思いますが、そういうことに対しての──今、援助もやっておりますけれども、さらなる独自の教育に関しての援助というのは考えられることでしょうか、ないことでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）
経済的なというか、財政負担を伴うかどうかは別としまして、今、議員御承知のとおり、本市には保育園、幼稚園を含めて、公立というのは１つしかございません。それぞれ私立で園の方針を立てられて、特色ある幼児教育をされておりますし、幼稚園系と保育園系ではその成り立ちも違いますので、それぞれに歴史があって、その中でやられておって、昨日、教育長が言われたような算数を前倒しでやっているようなところもあれば、あるいは体を鍛えることを重視されているところも多分あると思いますので、余り行政が一律的にこういうことでやりましょうということはよろしくないかなというふうに思いますが、結局、子供たち
は６歳になればというか、卒園すれば小学校に入ってきますから、そこの保・幼・小中連携をいかにやっていくかという中で、全体として幼稚園、保育園に何をお願いするか、どういうことをお願いするかの中で、そういうプログラムであったり、あるいは財政負担であったりというのが出てくるのかなというふうには思います。
○議長（川野栄美子君）
16番。
○16番（平木一朗君）
ありがとうございます。
今やらなきゃいけないことは多々あるかと思います。そういう中において、幼児だからこそ、しなきゃいけないことも多々あるのも事実です。私立の個人でされているところにどうのこうの行政が顔を突っ込むというのも非常に難しいかと思いますが、ある意味では、そう
いったふうな支援がもうちょっとあったら、こういう先生を呼びたいという声も正直あるのはあるんですよね。言われるように、特色のある幼稚園をいろいろつくられております。私も通っているときも、そういったふうに特色があるようなことがありましたけれども、さらなる拡充とかを図っていただいて、聞く耳を立てるようなことに関すれば、しっかり小学校- 173 -

の勉強のときだったり、そういったことに関しても集中力が違ってきたりとか、塾に行かせないというわけじゃなくても、そういうふうに小学校の小１プロブレムとかの問題点等にも活躍できることじゃないかなと思います。ぜひとも記伊教育長に至っては、現役から先生もされておりましたもので、やっぱり幼児教育のよさというのをしっかりやらなきゃいけないと思うし、幼児教育だからこそ、しなきゃいけないこともあるかと思います。それについては、先ほど聞く耳がすばらしいということでありますが、それがさらにできることを心から願っておりますので、引き続きしっかりとその辺のところはお願いいたしたいと思うし、私立幼稚園のほうでは経営的に非常に厳しいところもありますもので、そういうところにおいては、ああ、これは大川市のためには大川独自の幼児教育が必要だと思うことに関しては、
何かしらの御支援というのもお願いしたいと思っておりますので、その辺もお願いいたしま
す。
また、特色のあるということで、大川でいうと、大川は木工のまちであります。そこにおいて、今、幼児教育の中でも、小学校でももちろんそうでありますけれども、木育というのがあります。この木育を生かした幼児教育というのも我が市独自で必要じゃないのかなと思っておりますけれども、幼稚園や保育園等で木のおもちゃとか木の遊具、知育遊具というんですかね、その辺に対しての何かしらの補助とか助成というんですかね、そういったこともあったほうがいいのかなと感じております。木のおもちゃというのは、御存じのとおり、非常に高いものでありますけれども、本市独自の木の温かさ、特に木づかい運動だったりとか、
そういうことは必要なことだと思いますけれども、その辺について、そういったふうな木育のおもちゃとかを優先的に園に買えるように施策としてやっていければなと思います。
教育長に聞きますが、やっぱり木のおもちゃというものは何とも言えないものがあるかと思いますが、木育は御存じだと思いますので、その辺について、木のよさというのを園児教育の中でもしわかっていらっしゃるんだったら教えていただければなと思います。
○議長（川野栄美子君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）
木育に関しては、そうですね、きのうも話をしました木の香プランの中で上げているもの
でございまして、特に、ふるさと学習の一環として木育をするということで、各小・中学校には２年ぐらい前から教育指導計画の中に各学校ごとの木育、ふるさと学習の年間計画を立- 174 -

てて出させていただいております。それに対する評価もしているわけでございますが、幼児教育に関する木育ということになりますと、ちょっと管轄外ではございますが、木育に関しては、やはり小さいころから木と親しんだほうが当然効果があるというふうに思っておりますので、学校の再編等でも木質化というのは当然皆さん方から聞いておりますが、それよりも前に、小さいころからの木育が必要かなというのは当然考えております。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
16番。
○16番（平木一朗君）
ありがとうございます。
私も木育を知ってから、これは大川木材青壮年会の方たちが、あのときはＣＯ ２ 削減のためという3.9運動とか、そういう木育活動を福岡ドームでされたときにも、私もちょっと興味があって行って、その後でやっぱり木育はすばらしいなということで北海道に行かせていただいて、10年以上前の話になりますけれども。
そういう中において、大川というのは確かにインテリア産業、木工産業ということで、いろんなものはありますが、木のおもちゃとか、そういったものはなかなか当時は少なかったと。しかし、北海道とかその辺ではしっかりとした美術館みたいな感じで、木のおもちゃの遊具施設がたくさん並んでいて、近隣の幼稚園、保育園、また他市の幼稚園、保育園まで遊びに来られたと。やっぱり木のぬくもりと木の香りというのは誰が見ても安心するし、温かいものがあります。
今度、中央公園において、そういう子育て支援の施設等ができるというお話も聞いておりますけれども、やっぱりそういう中において、大川らしい木を使った教育とか、そういったものは、やるのかやらないのかということであれば、やったほうがいいに決まっているわけでありまして、そういったものは近隣の市町村にはない施設でもあります。それは市の魅力にもつながってくると思うし、やっぱり大川だねということにもまずつながってくるかと思います。そういった部分で、木のきもち事業とか、そういったことで市も協力しております
けれども、やはり幼児のときから、幼児を持っていらっしゃるお母さんたちからも大川っていいよねと思わせるためには、そういうような木のおもちゃ、木の遊具とか、そういったものがまちの中にある施設にあるのかないのかによっても大きくイメージというのは変わるか- 175 -

と思いますので、そのようなところを市長におかれましては、答弁は特段求めませんが、ぜひともそういうふうなところも含めて、先ほど歴史館とかという話もありましたけれども、木でゆっくりと親子が楽しめる環境づくり、特に育児ノイローゼの保護者だっていらっしゃいます。一日家の中におって話すこと、コミュニケーションもできないお母さんたちだっていらっしゃいます。そういうときに、木を通して子供たちと話しができる環境づくりというのも必要かと思いますので、そういうふうなことに関しては、できれば御尽力いただいて、柳川市から見ても、大木町から見ても、佐賀市から見ても、大川ってうらやましいねと、そういう乳児を持っていらっしゃる人たちが思われるような施設というか、併合性でいいので、そういう環境づくりをぜひお願いいたしたいと思います。
それでは、時間のほうがほぼありませんので、デマンド交通の件について質問させていただきます。
現在のところに関しては、当面の間、今と同じような形をされるということでありました。
本当に使われる方にとっては非常にありがたいものであります。しかしながら、さっきのお話の中でありましたけれども、平成28年では約２万8,000人というか、２万8,000回、人が活用されているということで、日数とかそういったふうな平均の経費も要っておりますが、大体１人頭400円近くぐらいの経費がかかっているのが現状じゃないかなと思っております。
その中において、５年過ぎて、高齢者の方たちとか、今言う方たち以外の方でも十分に利用できるチャンスというのはあるかと思いますし、今の生活支援バス、愛のりバスに関しては、決めた停留所のところの路線を走るわけでありますので、ちょっとそこから離れたお年寄り
さんかれこれというのは、そこの停留所へ行くのも不便だということで、使われない方も正直いらっしゃるかと思います。
それについて、問題点というか、そういう御意見があるのかないのか、また、どういうふ
うにしてほしいという意見があるのかないのか、その辺のことがもしわかれば教えていただ
ければと思います。
○議長（川野栄美子君）
馬場健康課長。
○健康課長（馬場季子君）
現在の愛のりバスの運行に関しまして、停留所の問題とか、声が実際あるのかとかいう御質問だと思います。

- 176 -

現在、地区に停留所を大体二十五、六前後設置しておりまして、そこを二、三分ぐらいの間隔で走るというようなルートになっております。片道１時間かけて、ほぼ一つの細かな地
区を１か所はとまるように設定しておりますが、そういう意味では、公平といいますか、地区に公平なところでのポイントをしていると思うんですが、実際のお声としましては、やはり停留所自体が自分の家からは遠いとか、もう少し別の停留所がいいとか、あと、停留所を
ふやしてほしいとか、時間の変更をしてほしいとか、そういうお声はございます。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
16番。
○16番（平木一朗君）
ありがとうございました。
そのような意見が出てくるのは当たり前じゃないかなと思うし、何をいっても、これは当初のあれも無料ということであったもので、無料になればなるほど、変なもので、権利ということで、次から次にいろんな要望が出てくるのが正直じゃないかなと感じております。その辺についても一回整理をしなきゃいけなかったんですけれども、道路交通法の関係でいたし方ないというのがたしか当時の関係の話だったかなと思っております。
もう一点、ちょっとこれは小耳に挟んだ話で、適切でないかもしれませんが、バスに乗ったときにあいている席に座ろうかしたら、中に座っていらっしゃる方が、ここは誰々さんのシートやけんで座っちゃいかんと、新参者は後ろに座れというふうな言い方をされたと。そういうふうな言葉を聞いておりますが、それは本当でしょうか。
○議長（川野栄美子君）
馬場健康課長。
○健康課長（馬場季子君）
そのお声は私は直接お伺いしたことありませんが、間接的にはそういうお声はあるというのは聞いております。
○議長（川野栄美子君）
16番。
○16番（平木一朗君）
これは市のお金で高齢者の方たちの交通弱者に対しての支援策でやっておりますので、そ- 177 -

ういうふうな勘違いがないように、しっかりとモラルは教えてもらったらありがたいかなと思っております。
本当にそういう声を聞いたら、その方が言われたことは二度と乗らんと、やっぱりそうい
うことがあります。これは無料であるからこそ、そういうところが出てくることも正直ありますので、こういうことで当面の間、計画をつくるということは、今、協議会等も立ち上がっているんじゃないかなと思いますが、いま一度その辺の整理をしなきゃいけないんじゃな
いかなと思うし、もう一つは、先ほど御意見のあったように、停留所がちょっと遠いとか、いろんな御意見もありました。そこにおいては、サービスをさらに充実させるかわりに、例
えば、年間費を下さいとか、１回当たりの交通費を下さいとか、今度、道路交通法の改正もありますもので、その辺のことに関しては十分に検討されたほうがいいんじゃないのかなと。
サービスをよくして、その分の利用者が、公平に市民の皆さんが活用されることに関してはいいことじゃないかなと思いますので、選挙前にこういうふうに有料にしろとか言うたら厳しい意見もあるかと思いますが、サービスをよくするかわりに、そういうふうな有償の一部の負担もしていただくということは必要じゃないかなと思っております。
その辺について、市長のほうでは高齢者サービスのための無償ということでありましたけ
れども、今さっきの意見とか問題点とかを聞いた上で、市長はどのように感じられていらっ
しゃるのか、御答弁をお願いいたします。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）
この愛のりバスに限らず、市内の交通状況について、いろいろと内部で話をして、なかな
かいい解決策がぱっと出てこないというのが現状でありまして、今後も現状をまずいろいろと分析してみないといけない。例えば、この愛のりバスにしても、地区によって乗車される方の数というのが大分隔たりがありまして、先ほど議員がおっしゃられたように、有償化するとなると、これはコミュニティバスの範疇に入ってきますので、そういうことですとか、
あるいは久留米市のコミュニティバスがぎりぎりのところまで来ていますし、いろいろ考えながら、あるいはそもそもバス停まで歩けない人は乗れないじゃないかと、足が悪い人は乗れないじゃないかという話にもなれば、デマンドタクシーとか、そういうことも考えないといけないなということでありまして、本当に多角的に、あるいはコストもそんなにかけられ- 178 -

る話でも、財源の問題もありますので、いろいろな面から考えてまいりたいというふうに思います。
○議長（川野栄美子君）
16番。
○16番（平木一朗君）
ありがとうございます。
先ほどからデマンドタクシーということで発言いただきました。これも質問しようと思っておりますが、市長のほうでしっかり考えていらっしゃるということでありますもので、質問しなくて済みました。
これは内閣主導型でやられていることで中間まとめというのがありまして、高齢者の移動手段の確保に関する検討会中間取りまとめということで、実際そのようなデマンドタクシー、
乗り合いタクシーの話が出てきております。国は一刻も早くそういうふうな交通弱者に対しての支援を緊急にしなきゃいけないということで動いておりますので、必然的にそういうふうなのが国、県、また市におりてくる話じゃないかなと思いますので、適切な場所で適切な対応をぜひお願いせんといかんかなと思います。
残りがちょっとありますけど、それで、市長に前回の一般質問のときのことで質問させていただきたいと思いますが、前回の一般質問のときに、免許証返納者に対しての返納の特典
は、大川市の財政を考えると非常に厳しいから、その辺についてはまた一時的なものだから、それに対してはなかなか今のところ考えていないという意見があったと思いますが、それは間違いないでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）
どなたかの質問にも同じように答えたと思いますが、財源の問題ももちろんありますけれ
ども、近隣でやっているのは３年間とか区切ってやるわけですから、それ以降はどうするのかということなので、きょう議員が御質問されているような全体としての足の確保を総合的に考えて、その中のオプションとしてそういうことはあるのかもしれませんが、現状では先ほど言った趣旨から考えていないというのが今のところのことでございます。
○議長（川野栄美子君）- 179 -

16番。
○16番（平木一朗君）
ありがとうございます。
本当にこれは全て財政が絡んでくることでありますので、できる範囲ということも必要かと思うし、考えていないわけじゃなくて、考えてはいるけれども、現行の手段が厳しいというのが正直じゃないかなと思います。でも、県においては、西鉄さんとかはグランドパスに関しては、返納者に関しては１千円引きますよもありますし、隣の佐賀市営バス、これは大川市民の方も関係ありますけれども、市営バスだからといって佐賀市だけの特権じゃなくて、近隣の市もいいということでありましたが、佐賀市営バスに関しては、返納者に関しては申請をすれば佐賀市営バスの中では半額で乗れますよという特権もあります。
県とか市とか民間がやられている免許証返納者に関してのサービスというのは、多々ある
んじゃないかなと思います。例えば、隣の大木町さんとかみやま市さんは独自でされておりますけれども、その向こうの大牟田市さんあたりは民間のタクシー業者にお願いをしてから、
タクシー協会のほうで返納者に関して１割引を、これは財政に関係なく、民間の自主努力でされたということもありますので、やはりそういった関係の交通機関のところにお願いをす
れば、そういうのも十分きけるんじゃないかなと思いますので、やっぱりそういうのがないならないで頭を使ってお願いして、また、市民の皆さんが困らないように、そういうふうな
西鉄のサービスだったりとか佐賀市営バスだったりとか、そういう情報は市報等で載せてあげることも親切の一つじゃないかなと思いますが、その辺についていかがでしょうか。市長、
お願いします。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）
そういう情報について、市民の方が利便性が高まるような情報があれば、随時市報等でお知らせをしてまいりたいというふうに思います。
○議長（川野栄美子君）
16番。
○16番（平木一朗君）
ありがとうございます。

- 180 -

最後の質問になります。デマンド交通、デマンド交通ということでありましたけれども、大川では今、観光の玄関口ということでＴＥＲＲＡＺＺＡがあるかと思います。また、高齢者の方の中にも自転車で十分に使えるところもあるかと思いますが、自治体の中で、最近はレンタル自転車とかシェア自転車ということで非常に広がってきているところも自治体としてあります、自治体が運営されてですね。大川のＴＥＲＲＡＺＺＡでいうと、佐賀の昇開橋
から渡ってきてから歩いてこられた方たちは、そのＴＥＲＲＡＺＺＡから向こうの交通手段というのはタクシーとかしかないわけであります。そういう中において、また、近隣の方たちもそうですけれども、やっぱり電動自転車とかレンタル自転車とか、そういったものがあると非常にありがたいのかなと思っております。そして、そういうレンタル自転車の中では、大川の家具とか、そういったマークがあれば、市民の皆さんは、ああ、よそからわざわざ大川に来てあるとやなというイメージも湧くわけでありまして、そういうところにおいては、
デマンド交通の中ではございますが、この自転車の利用というのも非常におもしろい市の独自のサービスにつながるのじゃないかなと思うし、観光資源を生かすためには、交通手段としては自転車も十分に有効利用ができるんじゃないかなと思います。
それについては、また今後、必要な場所、必要な課に対して提案等をさせていただこうと思っておりますので、そういったことで、ひとつ観光でよそからわざわざ来る人たちに、やっぱりこのまちはいいよねと、あれやったら何か買って帰ろうかねと思われるためには、やっぱりそういうふうなダイバーシティの構想、多様性を認め合い、そして、それを包括できるような自治体でなからなでけんかなと思いますので、その辺のところを引き続き市職員の皆様の御努力をお願い申し上げまして、私の一般質問にかえさせていただきます。本日はどうもありがとうございました。
○議長（川野栄美子君）
ここで暫時休憩をいたします。なお、再開時刻は13時といたしますので、よろしくお願いします。
午前11時28分

休憩

午後１時

再開

○議長（川野栄美子君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行します。
次に、15番永島守君。

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○15番（永島守君）（登壇）皆さんお疲れさまでございます。15番永島守でございます。ただいまより通告どおり永島守、午後１番で質問の壇上に立たせていただきます。
皆さん、早いものでございます。ことしも残すところ20日余りとなってしまいました。昨日に引き続きまして質問をしてまいりたいと思います。皆さん方には、ただいま歯の治療中で非常に聞きにくい部分もあるかと思いますけれども、最後までいましばらく御清聴を願いたいと思います。
本年は、皆さんが周知のように、国内外におきまして不安と不信の大変多い年でもございました。大川市では、昨年に引き続き、午前中、平木議員から言われましたように、１年間に２度にわたる国政選挙を過ごしてきたわけでございます。そしてまた、全国よりかつてない関心を持たれ、そのような選挙区となったわけでもあります。
衆議院選挙を経験し、本当に我々が愛してやまない、敬愛いたします鳩山邦夫氏の突然の逝去によりまして、そして、前市長でございます鳩山二郎氏の見事なる当選によって、国政によって、さらに大川市のＰＲ等も行き届いているんではなかろうかというふうに思う次第
でございます。
この大川市は、家具、建具の木工業を基幹産業とするこの大川市において、全国に誇る家具生産を続けてまいったわけでもございますが、昨日の質問の話の中にもありましたように、最盛期に約1,300億円を売り上げておりました木工産業も、今では約300億円まで落ち込んでいるのも事実のようでございます。そのような時期を迎えてしまったことを、我々政治や行政にかかわる者は、しっかりと自覚をしなければなりません。
世界に目を向ければ、米国と中国による不穏な駆け引きがなされ、かつてアジア諸国のリーダー、そしてまた、世界２位の経済大国に君臨しておりましたこの日本は、中国に追いつき、追い越され、今や中国に多くを学ばなければならない、そのような状況にあることもしっかりと我々は自覚をしなければなりません。中国、習近平氏の長期にわたる独裁的政権が今後も続き、我が国に与える、そのような影響ははかり知れないものが予測されるわけでもあります。人口13億人を超える中国を動かしているのは、一握りの人間であると言われております。そのため、全ての決定権を少数精鋭のメンバーにより掌握され、案件に無駄な時間をかけない、物すごいスピード感を持って急激な発展を遂げ、さらには、今や全世界より若い起業者が富を求め中国に集まりつつあると言っても皆さん、決して過言ではございません。

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一方、我が国では、安倍総理へのそんたくがあったのなかったのと大騒ぎを皆さんしているような状況ではございませんか。北朝鮮の核におびえ、そして、米中の接近に不安と不信を抱き、まことに平和ぼけの多いこのごろでございます。国や地方における政治にかかわる者の失言や不倫の問題、さらには暴言、暴力、セクハラ、虚偽発言や虚偽行為、挙げれば限りないほど、大きなことからささいなことまで、どうでもいい話がまことしやかに語られ続けているのも事実でございます。まことの平和ぼけ以外の皆さん、何者でもない、このような状況であります。私どもに与えられたのは、世直しのための政治であり、また次世代への基礎づくりのはずであります。この辺で本題に入ってまいりたいと思います。
私の質問は、通告をいたしておりました政治姿勢についてであります。
倉重市長は、就任１年を過ぎられ、そしてまた、大川市財政のその厳しさを、身をもって感じておられることと思います。市政を担当されるに当たり、これまでの市民との約束や、そして、市長自身の思いを込められた、そのような政策について、どのような道のりを進んでおられるのか、お聞かせを願いたいと思います。
さきに述べましたとおり、単純、率直に申し上げ、大川市の産業の状況は今後も増収期待は決して見込めないと思われるわけでありますが、いかがでしょうか。
大川市に医療関係の学園の設立より、約1,100人程度の人口と、そしてまた、学園関係者
による経済の波及効果を得ることはできたものの、やがて一定の定数を満たす時期を迎える
わけでもあります。その後、再度人口減少はさらなる加速をすることになると思われるのも事実かと思います。
鳩山市政による子育て支援は、市内外の多くの評価をいただきました。昨日のやりとりの中にもありましたように、政府は、保育料の全国一律無償化を国策として政策に大きく高々と掲げました。午前中の市長の話の中にもございましたけれども、政策実現が果たしてどのような結果になるのか不明瞭ではありますが、大川市政としてのそのような政策実行の時期について、政策を今から考えておかなくてはなりません。
また大川市は、新たな税収策と、そして午前中にも話がございましたけれども、雇用策を目指さなくてはならないわけであります。私は、これまで幾度となく新たな税収を得るための企業等の誘致について提案をし続けてまいりました。これまでの役所が行う産業の育成、そして指導、そのほかいろんな人材の発掘等には期待してはおりませんけれども、役所が先導する産業展開には限界を感じているところでもございます。政治にかかわる者として、提- 183 -

案し続けないわけにはいきません。地方議員による平素の主な活動は、保身活動と言っても決してこれは過言ではございません。
今回の執行部への質問は、後世への取り組み姿勢についてであり、昨日の質問者と重複する分も多分にあろうかと思いますけれども、ほか、関連する問題点につきまして、必要に応じて、そして、質問席にて執行部の皆さん方に御回答を願うこともあるかと思いますけれど
も、何分にもよろしく取り計らいのほどお願い申し上げます。
御清聴ありがとうございました。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）（登壇）
永島議員の御質問にお答えいたします。
市政運営においては、議員も述べられましたとおり、財源の確保は極めて重要であります。
それがなければ安定した市政運営及び市民生活の向上は図られないとの思いから、一層の経費削減に努め、産業振興等のさまざまな施策を展開して、税収等の財源確保に努めているところであります。
特に、企業誘致につきましては、議員御指摘のとおり、人口減対策や地域の活性化のための重要な政策であり、その大きな目的は雇用の場の創出とともに、税収の確保にあると認識しております。今後につきましては、税収確保の観点を強く意識しながら、公共施設や公共用地の見直しを進め、積極的に企業誘致を図っていきたいと考えております。
また、ふるさと納税を初め、新たな財源の確保等についても、マーケティングの意識を持って、費用対効果を最大化すべく、引き続き知恵を絞り、あらゆる制度を活用しながら努力してまいりたいと考えているところであります。
次に、人口減対策につきましては、将来を見据えた実質的な人口増へつながる政策が必要であるとの思いから、保育料の７割軽減や転入子育て世帯家賃補助等の施策を実施している
ところであり、これにつきましては一定の効果が出ているところであります。
また現在、国では教育無償化の議論がなされておりますが、次世代の子供たちのために教育環境の充実を図ることは重要であり、他の自治体との差別化を図るためにも、今後新たな独自策も検討してまいりたいと考えているところであります。
また、安心して住めるまち、そして、雇用対策にもつながるような住宅政策が本市におけ- 184 -

る大きな課題であると認識しております。これにつきましては、業界とも連携を図りながら、住宅の需要と供給の分析等を行い、検討してまいりたいと考えているところであります。
いずれにいたしましても、これらの政策を推進するためには、市職員一人ひとりが政策や事業の目的をしっかりと理解し、関係各課が連携協力をして進めていかなければなりません。
そのためにも、施策の推進、課題の解決に適した人材を見きわめながら、職員のやる気を引き出す適材適所の配置を行い、しっかりと対応していくことが必要であると考えているとこ
ろであります。
また、市が保有している情報やデータについて、これまで以上にそれらを分析し、さらに産業振興や市民サービスに役立てることができるような仕組みづくりについても、早急に取り組んでいきたいと考えているところであります。
以上、答弁漏れなどございましたら、自席よりお答えいたします。
○議長（川野栄美子君）
15番。
○15番（永島守君）

市長、答弁ありがとうございます。市長の答弁の中に少しずつ触れてまいりたいと思うわ
けでありますけれども、今回の私のこの質問につきましては、市長の市政への取り組みについてと表題を掲げまして、執行部職員の皆さん方との打ち合わせの中に、私が詳細にわたっての説明等もいたしませんでしたけれども、大体その質問の趣旨等についても十分に理解をいただいているものというふうに思っております。
その中において、今回は総務課、そして企画課、さらには税務課、インテリア課、子ども
未来課、人事秘書課というような皆さん方にお集まりをいただきまして、そして打ち合わせをやったわけでございますけれども、私は一々について、これがどうだ、あれがどうだということは申し上げませんけれども、私どもは、この地方の政治行政をしっかりとチェックを図り、そして、よりよい市政を振興させるために、そのような役割を果たすための議会の議員でございます。そういう中において、今回は初めてこうして１つずつ項目をつくりまして、
順次、市長並びに執行部の皆さん方にお尋ねをしてまいりたいと思います。
まず、壇上で申し上げましたとおり、市長、１年間の就任後のこの時期でございますけれ
ども、午前中、昨日の質問回答の中に、厳しい財政について語っていただきました。私も、まさにそのとおりだろうというふうに思います。特に、予想外の厳しさ、そして、後退され- 185 -

るような、撤回されるような場面も幾つかあったかと思うわけでありますけれども、具体的に直接市長が掲げる、市長の思いを込めた、また選挙期間中、この１年間の中に、市民から求められた部分について、なかなか厳しいなと、全てが財源、いわゆる財政でありますけれ
ども、きのうも非常にいろんな行政サービスについて、いろんな質問がございましたけれど
も、なかなか財政厳しい中において、単費による市政運営、これには限界があるわけでありますけれども、そっくりそのまま単費の事業をやると、そっくりそのまま一般会計の中から支出をしなければならない、そういう厳しい中にあるわけでありますけれども、壇上で申し上げましたとおり、前市長が国政に行かれた、そういう中において、しっかりとこれは中央から前市長には地方を見定めていただき、見守っていただき、そして、大川市が掲げる政策について十分に御理解をいただくように、そのような御意見や希望をこれからもどんどん上
げてお願いをしなくてはならない、そういうものでございます。
いろんな形で、私どもも政治や行政にかかわる中において、ないものねだりが非常に多いわけでありますけれども、できるだけ国政、県政、この方々の御理解をいただいて、御支援をいただいて、この地方は成り立つわけでございます。大川市、約150億円前後の財政の中において、いろんな市民のお願い、市民サービスは低下し続けるわけでありますけれども、市長が１年市政を担当するに当たり、どのような点で、具体的に申し上げられれば、できる範囲でようございますので、こういう部分については非常に想像以上に厳しい分があるということがございましたら、お聞かせ願えれば今後の参考になるかと思います。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）
ありがとうございます。就任をして、やはり一番驚いたのは、一つは市長職の時間に余裕がないと、これは朝から夜まで、極めていろんなスケジュールが入ってくることと、もう一
つは、やっぱり議員がおっしゃるように、大川市の財政事情はここまで厳しかったのかとい
うのが、なって初めて中を見るにつけ感じたところでございまして、これは鳩山前市長、今、代議士ともよく、密に連絡をとらせていただいておりますが、言葉の端々に、もちろん私の気持ちを一番わかっておられるのは鳩山二郎さんだと思いまして、代議士は、本当に厳しいでしょうと、そういう率直に意見交換をする場も多いわけでございます。とりわけ大川市は、
ここ数年、シティセールスにかなり力を入れてやってきましたので、市外の方々から相当に- 186 -

大川市は頑張っているねという御認識もいただいております。
それから、保育料の７割軽減も、これもまた、いろんな市民の方、あるいは外に出ておった方が大川に戻ってきて子育てを始めたよと、大変うれしいお声を聞くわけですが、いずれにいたしましても、かなりの財源を使う事業でございまして、生活道の話が昨日出ておりましたけれども、生活道なり、クリークなり、いわゆる市民生活の基礎中の基礎となるところの予算を捻出することが物すごく厳しい、難しいというのが実は率直な感想でございまして、日々の市民生活と、そういう外に打って出る生活と、お金は一緒ですので、どちらにどれだけの配分をしていくんだろうということが、この１年、市政運営する中で私なりに一番悩ましい悩みであったというのが率直な感想でございます。
かといって、税収なり、収入が簡単にふえるわけではございませんので、一生懸命ふるさと納税をやっておりますが、ふるさと納税は、またそういう目に見えやすい形で使わせていただこうと思っておりますので、市民生活を支えるサービスと外に打って出る攻めの政策との予算の配分というところに非常に頭を悩ませているのが今の現状でございます。
○議長（川野栄美子君）
15番。
○15番（永島守君）

答弁ありがとうございます。まさにそのとおりだろうというふうに思います。市長が掲げられた独自の政策で、ただ一つの、唯一の政策、午前中、筬島議員からその内容等についてはお話があっていたようでございますけれども、なかなか今の大川市の税収によって、また、
いろんな産業のありようについて、今後、大きな税収が見込めるというような、そういう部
分がない中において、なかなか自分がやりたい掲げた政策について、その予算の配分を自分が納得のいく形で配分する、そのようなことはなかなか厳しいだろうというふうに、前市長もなかなか掲げた政策、市民との約束を十分果たせなかったという思いは多分にしてあるだ
ろうというふうに思います。
そのような状況の中に、その後に倉重市長が就任され、１年間、私も見させていただきま
したし、１年後にはこのような質問を投げかけてみようという思いがございまして、今回は市長の行政に対する取り組み姿勢の中で、自分が掲げられた政策、思われた市民の声を集約された、そういう部分について、どの程度進捗かれこれがなされているのかなという思いは常々持っているわけでありまして、深く詳細にわたってお聞きしたいのはやまやまではござ- 187 -

いますけれども、そういう部分について、しかとしたお答えをいただくというような、そう
いう財政事情にないということは言うまでもないことでございます。大変苦しい中のそうい
うやりくりだろうというふうに思っております。
それでは、次に進んでまいりたいと思いますけれども、大川市の政策及び市長が掲げた政策の自己評価、その厳しい中にどれぐらい市長が一生懸命やっておられるのかというのを、これは自己評価、いわゆる進行中でもございましょうけれども、なかなか語りにくいことだと思いますが、自分の掲げたものについて、どの程度進捗しているのか、途中の経過等についてお話しをいただければというふうに思います。できる範囲で結構でございます。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）
なかなか自分で自分を評価するというのは大変難しくありますので、何点とか何パーセン
トとかいうのはお答えしづらいところでありますが、私が思うまちに対する道の、１年です
から緒についたところではありますが、確実にその方向に向いて行っているなという思いと、
例えば、子供政策にしろ、形が見えてくるのは２年後、３年後と、そういうことになるかもしれませんが、確実にそちらの方向に向いて私自身は走っているつもりでありますし、就任
直後は大川のこと自体を余り知らなかったんだなと、１年たって今振り返ってみれば、物を知らなかった自分もそこにはいるわけですが、１年たって私なりに成長してきているんじゃないかなという思いもしておりますので、このまま突き進んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（川野栄美子君）
15番。
○15番（永島守君）

大変お伺いしにくい、お答えしにくいことであろうかと思います。日ごろの市長のそうい
う壁に当たられる部分というのを目の当たりにするわけでありますけれども、今後とも大川市民のため、後世のため、次世代のためにしっかりと汗をかいていただきたい、多くの市民の期待するところでもございます。
午前中に、市長はいつまでやられるのかというような、そういう話もございましたけれど
も、大川の市長というのは２期を超えられた方が一人もございません。そういう中に、若い- 188 -

市長が、40歳ですかね、もっともっとやれる、そういう今からでございますので、しかと市
民の日ごろの声、これをしっかりと行政に反映させていただいて、やり遂げていただきたいと。いましばらく見守ってまいりたいというふうに思います。
それでは、次に進んでまいりたいと思います。これは誰にお答えいただくかわかりません
けれども、多分にして総務課長がお答えいただくかと思いますが、今後の大川市の税収の見込み、そのための政策として、これは企画課長がやりますか、どちらでも結構ですけれども、何しろ財政の話がいろんな形で今回の議会の中にもございます。財源があれば、これは市民の声、また、この議会の皆さん方の要望等についても、十分にお答えできるだけの政策実現ができるかと思いますけれども、全てが財政でございます。そういう中において、今、私ゆっくりしゃべっておりますから考えとってください。その策を総務課長並びに企画課長、どちらでもようございますから、新たな税収見込みがあるのか、税収を伸ばすためにこういうことはどうだろうかというような思いがございましたら、なければいいですよ、ございましたらお答え願えれば幸いかと思います。
○議長（川野栄美子君）
橋本企画課長。
○企画課長（橋本浩一君）
新たな政策があるかという御質問ですけれども、今のところ、もうきのうから一般質問をいろいろ受けております中で、明確な答えが出せていないというのは本音であります。ただ、私も以前から企業誘致を担当しておりまして、ここ７年ぐらい企業誘致をずっと思いながら、いろいろ考えておりますけれども、細かい話になりますが、やはり沿岸道路等ができていきますので、私はあの道路を使って、しかもあの沿線を活用して、大川が生まれ変わる、元気になれる、皆さんが喜んでもらえる、迷惑なものが来てはちょっと困りますので、そういった頭を置きながら、じゃ、それをどうするかということで、ああいう特工条例の規制緩和とかを見直しましたけど、とてもあれぐらいで、じゃ、企業が来るかということでは、企業は来ませんので、やはり土地の政策見直し、そういったところに本気で私は取り組むべきじゃ
ないかというふうに思っております。
ただ、これが沿岸道路だけかと言われればそうじゃなくて、国道は大川に何本もあります
ので、そういった新しい道路のところに、特に筑後、八女のほうを見れば、やはり大川のほうがおくれているというふうに皆さん、市民の方も思ってあると思います。私もよくそれを- 189 -

聞きますので、そういった方面で本気の政策にしていかなくてはいけないというふうに思っております。
○議長（川野栄美子君）
15番。
○15番（永島守君）

ありがとうございます。なかなかはっきりと言えない部分もあろうかと思いますけれども、これ今、企画課長が言われたとおり、企画課長がインテリア課、そして、企業誘致の担当者としてやっておられたころから、いろんなやりとりを、この議場におられる職員の方では企画課長とが一番やりとりは多かったんではなかろうかなというふうに思うわけでありますけ
れども、大川市の将来を見据えた長期総合計画、マスタープランに沿った、そういう先人たちが積み重ねてこられた、そして、市内のあちこちにおられる有識者、経験者ですね、そういう多くの先人たちが積み重ねてこられた、その政策が今、長期総合計画の中にしっかりと示されているんではなかろうかなというふうに思います。
そして、今、企画課長がお答えをなされました、今のこの中身についても、大川市の将来
都市像、大川市構想、そういう中において、いろんな形での市民並びに行政の中でも、各種団体、各層からのいろんな御意見等はあるかと思いますけれども、ぜひ、行政が掲げたそう
いう先人たちの大きな成果、積み重ねてこられた、その議論を重ねてこられた分については、
しっかりと勇気を持って、一貫性のある行政に当たっていただきたいというふうに、私は強くお願いを申し上げておきたいと思います。
いろんな形で、いろんなそよ風もあるでしょう。しかし、そよ風はいつの世にもあるわけであるわけでありますから、しっかりと掲げた政策は、これは最後までやり遂げる、一貫性を持って、政治や行政は一貫性がなければ必ず脱線をしてしまいます。自信を持って、やると言ったことをやり遂げることによって、一つの達成感というのがあるわけでありますけれども、後々に人事秘書課長についてまたお尋ねいたしますけれども、私どもは市民の代弁者であり、そして、行政は日ごろの市民の声を、平素の市民の声を聞きながら、そして、粛々と積み重ねて事業をやられる、そういう市民サービスに努めていくというのが、私は行政のあり方だろうというふうに思います。私どもは市民の公僕の身として、いろんなことについて日ごろから考えているわけでありますけれども、いつもぶち当たるのはやっぱり財政であります。その財政の健全化、増収を図るためにも、これは毎日の行政は行政としての仕事を- 190 -

重ねられるのは当然でありますけれども、やっぱり税収につながる、そのようなこともしっ
かりと日ごろから考えておいていただきたいし、もっともっとこのしかとした産業が発展していくように、そういうものだろうというふうに思います。
それでは、今現在、この企業誘致等について担当されてございますインテリア課長にも、今現在の企業のありようについて、どのような形で活動がなされているのか、わかる分でようございますので、お伝えを願いたいと思います。打ち合わせの段階では、余り中身について、そういう中身が余りないようなお話、ちょっと聞かせていただきましたけれども、時間が数日たっておりますから、お調べいただいたことかと思いますけれども、参考のためにぜ
ひお聞かせ願いたいと思います。
○議長（川野栄美子君）
中島インテリア課長。
○インテリア課長（中島聖佳君）
ただいまの企業誘致の推進についてどのようなことをやっておるかという御質問でございますけれども、まずは市報等による登録用地の確保のほうを呼びかけております。
また、ホームページにおいては、市の奨励金等についての情報を出しております。
11月に久留米連携中枢の取り組みといたしまして、関係自治体として名古屋のほうでそういう企業誘致のイベントにブースを設置して、そこについて、市の企業誘致のパンフレットとかというものもお配りしておりますけれども、担当して行った職員の話を聞きますと、やはり競争がすごくある中で、なかなか市として大きく大川市の武器としてない中でというのはかなり厳しいと、やり方についても、例えば業種とか、大川にどういうところが向いてい
るのか、そういうところを、ターゲットをある程度絞る必要もあるんじゃないかというような話も担当とはしております。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
15番。
○15番（永島守君）

インテリア課長が本当に寂しい顔をしてお答えいただきました。中身については、おおよそ予測はついてございます。これといった策はないのが、これはもうこの地方でありますか
ら、企業誘致というのも大変な作業であろうというふうには思っております。

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しかしながら、やっぱり財政ともなれば、これは壇上でも申し上げましたように、大川の基幹産業でございます、昨日の質問の中にもある議員もそういうふうに述べられておりまし
たけれども、まさにそれが事実だろうというふうに思います。将来的に努力をされた方が、若い方が、大川のこの基幹産業の中にも幾分おられます。一生懸命頑張っておられます。頑張っておられる方が頑張った成果を確かに出してあります。しかし、流れの中でその身を沈める方もたくさんございます。そういう中において、新たな税収がなければ、この大川市の産業による発展はないだろうというふうに思っております。
人口の減少問題かれこれというのは、午前中にも２名の議員からお話があっておりました。
まさにそのとおりでありまして、今現在大川市において、ことしがどうだったか知りません
けれども、約500人近い人口減少が相変わらず続いているような現状でありますけれども、午前中お話がありましたように、計算上でいけば、やがて10年後には当然として３万人を割ってしまうというような状況の中にあります。
私が壇上で申し上げました、ある──あるというか、もう目の前でございますけれども、医療機関の関係学園がございます。ここには市外、県外から多くの学園の生徒さんがお見えでございます。約半数が市民権を持たれているというようなことでございますけれども、さらにこの学部がふえるのかどうかわかりませんけれども、ある一定の期間を過ぎれば、これは当然として、さらにまた人口の減少は進んでいくかと思うわけであります。これは大川に限ってのことではないわけでありますから、全国的な少子・高齢化というのは当然として進んでいるわけでありますから、しかし、ただただ手をこまねいて、それを黙って見ているわ
けにはいきませんので、しかとこれは手を打っていかなくてはならないというふうに思っております。
そういう中において、できるだけ私もこの質問を早く終わりたいと思いますけれども、人事についても残っておりますから、そういう産業面について、それと関連いたしております
ので、一緒にお話をしたいと思いますけれども、私がこの人事についても何度となく意見を述べさせていただいております。私は、個別にあそこをどうせいこうせいという意見では決してございません。何度も申し上げますように、私は職員は、これは市民から預かった大事な財産だろうというふうに思います。我々議会の議員とは、これは別なんです。皆さん方は、
ある一定の知識、能力をクリアされて、そして、同じように市民の公僕として、しかと働いておられる、そういう方々であろうというふうに思います。

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そういう市民の財産を、これは市長である倉重市長に、この市民の財産の運用についてしっかりと負託を市長が受けているわけでありますから、そしてまた、市長の信頼に基づいた
人事秘書課長がいらっしゃるわけでありますから、市民の声、そして、市長並びに副市長、教育長、そういう方々のしかとした思いを込めて人員の配置はあるべきであろうし、当然そうやっておられることと思うわけであります。大事な市民の財産の運用でございますから、間違いのないようにやっていただきたい。
私は詳細にわたっての意見は申し上げません。しかし、何度となく私は総務をお預かりして、そのたびにできるだけ職員の削減をということで申し上げてまいりました。私は、いろんな形でそういう市民の財産である、その財産を運用するに当たっては、必要なときに申し上げておきますけれども、決して私は削減削減と言っているわけではないんです。市民サー
ビスが低下しないように、これは財政厳しい中ではありますけれども、私は市民の願いというのはサービスだろうというふうに思います。そういう役所に行きたくない、生涯にわたって役所に一度も行ったことがないという方もいっぱいおってあるわけでありますから、役所は楽しんで来るというわけにはいきませんけれども、そういう御指導、いわゆるお世話をいただくところがお役に立つところでありますから、役所であろうというふうに思います。
そういう中において、今回、三役の期末手当等々の案件もございますけれども、議会においても同じように案件が提出されているわけでありますけれども、これは私はもうずっと以前から、議会に在籍する当時からいろんなことを申し上げてまいりました。職員の皆さん方がいただいているのは、これは労働の対価である給与であります。我々がいただいているのは、これは報酬であります。これは、わかりやすく言えば、お礼なんです、お礼。お礼が安いか高いかというのは、これは自己判断、そういう評価であろうというふうに思うわけでありますけれども、中身についてはいろんなことを申し上げませんけれども、まずは、私はその辺のところの区別をしっかりとつけておきたいという思いから、今回の提案については新人議員さん方はこれに賛同されないかと思いますけれども、しかと個人個人の判断によって、市の三役のそういう人勧に従った結論もいただくことだろうというふうには思っております。
そのような多くを語っておりますけれども、いろんな形で人事院勧告のそれに従って今回も提案されてはいるわけでありますけれども、私はいろんな形で考えを持っております。次世代の子や孫たちに残す、そういう大きな負担をできるだけ避けるためにも、私は真剣に考えていかなくてはならないというふうに思っております。子供は国の宝であります。そして、- 193 -

教育は将来の大きな国の財産であります。まだまだ今回の国策による子育て支援において、壇上で申し上げました幼児教育に当たる一律の全国的な負担がなされるわけでありますけれ
ども、この辺については、まだまだ子育てでございますから、宝の段階でございます。その後に教育長を初めとして、大川市の教育に携わられる多くの方々から、将来、よりよい国の財産となるような、そういう人材の育成をしっかりと図っていただきたいと、しかと期待をいたしております。
そういう部分において、中身について、学校教育については、私、打ち合わせいたしておりませんけれども、全般にわたって必要に応じて、もしよろしければお答えをいただくということで打ち合わせの段階でお話をしておりますので、できれば参考のために、幼児教育から引き継ぐ学校教育、その思いについて、嫌だと思われるなら結構でありますけれども、教育長に一言お願いを申し上げたいと思います。
○議長（川野栄美子君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）
ありがとうございます。教育長席に座って４年目になります。４年間、何をしてきたのかというふうに言われると、非常に苦しい限りでございまして、まだまだ成果が出ていないというのが感想でございまして、きのうから言われている幼児教育の後の学校教育、義務教育での成果と、これは当然、周りの方々からも耳にしているところでございまして、今後、非
常に頑張らなければならないという意欲というのは出てきております。
ただ、何せ今要求しているのはお金の件が多うございまして、皆様方からも要求されるのはやっぱりお金であると。やっぱりそれはある程度限界がございますので、私は中身で、きょうもお話がありましたように、教育内容、教育の指導方法等々で今後、大川を変えていき
たいなというふうに思って、常日ごろから校長会ではそういうような指導、助言をしている
ところでございます。
具体的な話はできませんが、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（川野栄美子君）
15番。
○15番（永島守君）

ありがとうございます。まさにそのとおりだと思います。国によるいろんな支援はありま- 194 -

すけれども、全国一律の支援でありますから、市長が言われるとおり、これは皆さん御存じのとおり、福岡県に一極集中した、そういう人口の増加を図っているのは福岡市だけでありまして、その周辺の部分にも波及はいたしておるかと思いますけれども、我々がこの県南に位置する大川市、さらに人口の減少は加速していくであろうというふうに私も思っております。
そういう中において、人口が減っていく中に、大川市の財政の負担も、さらに税収が減っていけば、当然として残されたそういう働き手に大きな負担を与えるわけでありますから、
そしてまた、我が国の企業や役所というのは、人事というのが基本的にあるわけであります。
先進国の中でも多分にしてこういう決められたとおりの人事が頻繁になされる、これは日本だけであろうというふうに思います。いろんな形で専門、我々議員もこの中に多分にして専門職というのは、職業についておられる方、数名いらっしゃるかと思いますけれども、その方を除けば、専門職という議員は多分にしていないだろうというふうに思うわけであります。
いろんな形で私どもも選挙によって選ばれ、そしてバッジをつければ、あたかも教育分野、さらには福祉の分野だとか、いろんな形で専門家らしく振る舞うところが、これは大川市に限ってではございませんけれども、いろんな形で議会に議席を持てば、そういう形で認識をされる方が非常に多いわけでありますけれども、役所においても専門職というのは、これは事業課において、ハードな事業をされる方については、そういう専門の方もいるかと思いま
すけれども、大体２年ないし３年、長くて４年、ああ、あの人は長いなといっても５年で必ずこの大川市においては人事異動がなされるわけでありますけれども、せっかくなれたのに異動しなくてはならない、私は基幹産業にかかわる、そういう部分においてはしっかりと学んでいただく、そしてまた、人事異動をされるときには、命を下されるときには、しかと後継者、それに準ずる知識能力のある方、そういう方を必ず配置していただいて、そして、しかとしたその後の仕事を継いでいただきたいというふうに思っております。これはあくまでも私の希望でございますから、お決めになるのは当然として市長でございますけれども、その辺のところをしっかりと私はお願いをしておきたいというふうに思います。
いろんな形で企業、行政においても、大異動、通常の定期的な異動、最近は報復人事、左遷というのはありませんけれども、昔は随分とそういうものがあったわけでありますから、せっかくある知識、能力をそういうことによってなくしてしまう、せっかく育てられた財産を一瞬にしてなくしてしまうということが決してあってはならないというふうに思います。

- 195 -

ですから、人事課においては、お一人おひとりの職員の皆さん方、市民の財産である職員の皆さん方の知識、能力をしかと把握していただきながら、そして、庁内のいろんな方々の御意見をいただいて、そういう推薦も兼ねながら、私は推進をしていただきたいというふうに思います。
これは、大川市の税収、いろんな形でインテリア課長にも過分な望み、私の要望もあるかと思いますけれども、なかなか行政職員、いわゆる公務員に企業間でも難しい、言うならばそういう産業の育成、指導というのは、大変企業の中でも難しい、そういうものを大川市の勤務規定の中では８時半からですか、５時15分まで、そういう定められた時間の中において、いろんな事業関係等について、与えられた１年、２年の期間の中で成果を出すというのは非常に難しいことだろうというふうに思います。私は、この人事の配置、中身の把握について、違った形で大川市の発展と、そして、大きな税収につながるだろうというふうに思います。
そして、産業にかかわる幹部の皆さん方は、新たな方向性を持って、農業、漁業、さらには基幹産業でございます木工産業の中においても、いろんなアイデア、趣向を凝らしていただ
くものも必要だろうというふうに思います。
そして、ある部分については、必要に応じた民間による、戦後復興に一生懸命、身を粉にしながら働いてこられた、そういう優秀な方々に指導をいただきながら、そしてまた、そういう指導のもとに育っておられた企業戦士と言われた方々、そういう有能な経験者を中途採用でもやって、新たな大川市の頭脳にしていく、そういう方々に職員の方々をしっかりと指導していただくというような、そういうことも必要ではなかろうかなというふうに思います。
それから、以前にお話をいたしました大川市のＰＲ、これは、きょうはおおかわセールス
課長はおいでではないですね。大川市をＰＲする、そういう報道官なるもの、スポークスマ
ンみたいなことを兼ねた、今、協力をいただいております遠方からお見えでございます地域
協力隊ですか、ああいう方々の中に、条件つきと言うとおかしいけれども、そういうことを得意とされる方を、好きだと、やってみたいというような、そういう方も私は声をかけてみたらというふうに思います。せっかくある制度でありますから、政府で準備いただいておる制度でありますから、これこそ大川の負担を伴わない、そういうことでございますから、ぜひ御検討いただければというふうに思っております。
いろんなことについて、まだ１時間たっておりませんけれども、きょうはゆっくりしゃべ
ろうと思っておりましたけれども、ついつい早口になってしまいまして、今後の人事の配置- 196 -

について、私も随分と人事課長ともやりとりしました。そういう中において、大体私の日ごろの考えというのは御理解いただいているのかなというふうに思いますから、今、私も喉が乾ききっておりますけれども、一生懸命しゃべらせていただきました。そういう中において、一言、今後どういう形でやっていかれるのか、まず、お気持ちを表現していただきたいと思います。
○議長（川野栄美子君）
馬渕人事秘書課長。
○人事秘書課長（馬渕嘉臣君）
ありがとうございます。議員おっしゃるように、事業を進めていくというのは、職員一人ひとりがしっかりと業務を進めていく必要があるというふうに思っております。そのためにも、職員一人ひとりの資質の向上、それから意識の改革、それからまた、職員の適性を見きわめながら、言い古された言葉ですけれども、適材適所の配置をしながら、職員のやる気を出すような人事配置を進めていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）
先ほど具体的な話はできなかったんですが、１つ、お金ではなく、やっぱり人づくり、人材育成だということをつけ加えたいと思うんですよ。確かに大川市は人口が減ってきています。子供たちも減ってきています。教職員もだんだんと減ってはきているんですが、せんだって、先週でしたか、駅伝大会、福永体育協会の副会長にも来ていただいたんですが、その中でこんな挨拶をしました。ほとんどの高等学校、中学校の県大会優勝が、例えばサッカーであったり、野球であったり、全部福岡県の北部のほうに持っていかれていると。唯一、南部の誇りであった大牟田高校の駅伝部、31連覇をしていたんですが、これもことし破れてしまって東海大五に持っていかれたと。非常に悔しい思いを南部の中、高の指導者は思っていると。そんな中に、先々週、大川市のミニバスケットボール、木室小学校と大川小学校、これが飯塚市で行われた福岡県のミニバスケットボール選手権大会で決勝までお互い上がったと。100万都市、北九州市や福岡市のチームを押しのけてワンツーフィニッシュをしたんだと。ここで言いたいのは、２つのチームの監督やヘッドコーチは、私たちが今まで教えてき- 197 -

た教え子であるということなんです。やっぱり人を育てると、子供が育つ、これが一番ではないかなということを、改めまして今、若干思い出したものですから、つけ加えさせていただきます。済みませんでした。
○議長（川野栄美子君）
15番。
○15番（永島守君）

ありがとうございます。いろんな形で、私は平成３年からこれまで、こうして大川市議会に籍を置かせていただきまして、一時、この議会を去ることもございましたけれども、心新たにして、大川市の今後のありようについて、私もこうしていつまでもこの議会にいるわけではございませんので、残された政治人生の中に、よりよい活動も後世のために努めてまいりたいというふうなことを日ごろから願いながら、こうして政治の場に身を置いているわけ
でございます。
この行政、平成３年でございますから、バブルは崩壊して、バブルが吹いた、その後ではございますけれども、まだまだ大川市の財政も、そしてまた、売り上げ自体も一番最盛期と言われております平成の１桁の時代でございました。それから随分と、この大川市の基幹産業の中身についても見させていただきました。将来を案じながら、こういう場に毎回立たせていただいております。私は一度も休むことなく、この壇上に立たせていただいております
けれども、このバブル崩壊後の財政の回復というのはなかなかございませんでした。当時、バブルが崩壊したときには、まだ大川市の不良債権、金融機関にはないと言われておりました。胸張って言われておりましたけれども、その後に全国的な不況の真っただ中に入ってしまったわけでありまして、大川からも多くの雇用の場をなくしたのは当然でありますけれど
も、今後、大川市に働きにお見えになる、そういう雇用の場が果たしてどういう方法によって確保できるのかというふうに思っております。
今現在、学園都市として先行投資を図りながらこれまで来たわけでありますけれども、学校法人というのは、皆さん御存じかと思いますけれども、いろんな優遇策は当然として、この延長線上でのビジネス展開がなされなければ、なかなか直接の税収にはつながっていかな
いということであります。昼間の人口、また、若い人たちが大川市内のあちこちで見かけられることが、唯一、大川市のそういう暗い部分を解消する一つの策ではなかろうかなというふうに思っております。

- 198 -

そういう中において、何とかそういう雰囲気等々を生かしながら、私は新たな税収を得るための策がないのかなというふうに思っております。いろんな形で産業の方々も苦心惨たん
やられていると思いますけれども、これといった特効薬はないわけでありますから、今後、
大川市の税収を上げるためには、やっぱりどうしても新たな企業、新たな税収を得ることのできる企業を今から育てていかない限り、大川市の財政の安定、そして、後世のその時々の我々に与えられた責務というのは、後世の子や孫たちがそのときそのときの、その時代に合った財政事情、特にこの行財政の事情の中に将来の子供たちがしかと自分たちが描く絵がしっかりと描けるような、そういう基礎キャンバスをつくって、将来にお役に立てる、そしてまた、今我々がやっていくいろんな施策というのは、私は将来にきっと評価をいただく、今すぐ評価をいただくためにやっているわけではございませんので、よく言われます目の前の政治をやるのは保身政治だと、政治家は後世のために政策を掲げ実行するのが政治家だというふうに言われております。そういうことを私は、ぜひ頭の中に、残された政治人生の中に描きながらやっていきたいというふうに思います。
行政の皆さん方も、特にこの議場におられる行政職員の皆さん方も、近い将来、やがて数年のうちに、この役所を去られるわけでありますけれども、ぜひそういうときにも備えながら、自分の子供や孫のために、仕事ではなくて、ある部分はそういう部分もしかと描いてい
ただいてやっていただきたいというふうに思います。
ちょうど１時間を過ぎましたので、この辺にて、時間はあと30分ほどございますけれども、次回のために残しておきたいと思いますので、きょう、皆さん方の前でこうして語らせていただきました。そのことについては、次回もまた語らせていただくかもしれませんので、教育長には次回に、しかと教育面についてお話を聞かせていただきたいと思っております。
大変時間を残しておりますけれども、本当に皆さん方、御清聴まことにありがとうございました。これをもちまして私の質問の時間を返上いたしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（川野栄美子君）
ここで暫時休憩をいたします。なお、再開時刻は２時10分といたしますので、よろしくお願いいたします。
午後２時２分休憩

午後２時10分

再開- 199 -

○議長（川野栄美子君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行します。
次に、12番吉川一寿君。
○12番（吉川一寿君）（登壇）
議席番号12番、吉川でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
大川市高齢者憲章に５項目の事柄を挙げて、高齢者が家庭や社会の大切な一員として尊重されるまちづくりを目指すと明記されております。また、平成32年を目標年度として、新しい大川市長寿社会対策総合計画が策定をされております。大川市高齢者憲章、大川市長寿社
会対策総合計画の根本的な柱は、第１に、高齢者が可能な限り住みなれた地域において継続
して日常生活を営むことができるようあらゆる生活支援システムを図ること、第２に、介護が必要となったとき、現実に生きていく上での支援体制を構築すること、一家族では限界があることは明白であります。家族と高齢者の生活を維持するための包括支援体制の充実にあると思います。
私の基本的な考え方を申し上げましたが、これを目標として、高齢者の皆様が身体的にさまざまな事情を抱えつつも、安心して、尊厳を持って人生を歩まれるよう、あらゆる支援を検討していくことこそ私たちの責務であると思います。
本市においては、小学校区を日常生活圏域として、高齢者が住みなれた地域で自立した生活が営まれるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケ
アシステムの推進に取り組まれています。
これまでに全国の多くの自治体で、それぞれの地域の実情や特色を生かして、企業や団体、そして、地域住民との協力のもと、さまざまな取り組みが進められております。その結果、介護認定者数が減少している自治体も出てきております。団塊の世代が75歳を迎える2025年
までに、地域包括ケアシステムを構築し、体制を整備するようになっていますが、本市の地
域包括ケアシステムの取り組み状況と今後について、お伺いをいたします。
あとは自席にて質問をさせていただきます。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）（登壇）
吉川議員の御質問にお答えいたします。

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まず、長寿社会対策総合計画は、老人福祉法及び介護保険法で定められた高齢者福祉計画と介護保険事業計画とを一体的に策定しなければなりません。高齢者福祉計画は、全ての高齢者が住みなれた地域で健康でいきいきと安心して生活できる社会の構築を目的としており、一方、介護保険事業計画は、介護及び介護予防を必要とする高齢者が自立した生活を送るた
めの介護サービス基盤の整備や、介護保険制度の円滑な運営の実施を目的としております。
介護保険制度は３年ごとに見直され、本年度は、平成26年度に策定をいたしました第７期
長寿社会対策総合計画の最終年度となります。また、次期計画である第８期計画の計画策定
年度でもあります。
本市では、第７期計画の基本理念の第１に予防重視を掲げております。本市の高齢化率は、
本年４月１日現在33.7％となっておりまして、このような中、高齢者自身がみずからの健康に関心を持ち、元気で自立した生活を続けることができるよう支援するとともに、要介護状
態になる前の段階から介護予防に取り組み、要介護状態となってもその状態の改善もしくは悪化の防止につながるよう、高齢者の健康づくりや生きがいづくりを支援していくこととしています。
具体的な事業といたしまして、平成28年２月に介護予防・日常生活支援総合事業に移行し、要支援者等に対して、幾つかの事業を行っております。その中で、介護予防健診事業、元気が出る学校、あたまの健康教室など、また地域における介護予防事業として、ゆうゆう会、
ボランティアを通じた生きがいづくりとして、介護予防サポーター養成講座などがあります。
例えば、元気が出る学校は、介護予防健診事業等で運動機能の低下など何らかのリスクがある対象者を把握し、参加を希望された高齢者に対し、保健センターにおいて４か月の短期集中型で運動器の機能向上や栄養改善、口腔機能向上などのプログラムを実施し、生活機能を改善し自立支援を目指します。また、高齢者福祉ガイドブックやおおかわケアパスなどの冊子を通じて、介護予防についての啓発を行っております。
今後も高齢化率が高くなっていく中で、介護予防事業の充実に、さらに努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁漏れなどございましたら自席よりお答えいたします。
○議長（川野栄美子君）
12番。
○12番（吉川一寿君）- 201 -

では、１つ目の質問をさせていただきます。
介護保険制度が創設されて17年が経過をいたしました。現在、７期の介護保険総合計画が作成されておりますが、この17年の介護事業の実施状況をどのように推移したのか、また、
現在の課題について伺います。
○議長（川野栄美子君）
馬場健康課長。
○健康課長（馬場季子君）
お答えいたします。
介護保険制度が平成12年度に創設されまして、17年が経過しようとしているということで、これまでの17年間を振り返ったところでの現状といいますか、課題について御説明したいと思います。
まず、高齢化率は、平成12年当時は20.2％でございました。それが、平成29年４月１日現
在では33.7％、また、認定率ですけれども、平成12年では11.4％ありましたのが、29年４月
では16.9％と伸びております。介護給付費を見てみますと、平成12年では1,664,000千円ほ
どでございましたが、29年４月では31億円ほどになっております。保険料の基準額につきましても、平成12年は3,100円でしたが、今期の保険料の基準額は4,900円となっております。
平成12年に始まりました介護保険制度は、数年過ぎておりまして、高齢者の生活を支える制度として、介護サービスが必要になれば介護サービス事業者を通じまして介護認定の申請を受けていただき、認定によってサービスが受けられるという、利用者がここ17年でやはり高齢化とともに年々増加傾向にあったということです。それに伴い介護給付費も増加しています。
また、少子・高齢化ということで、世帯構成も変化していって、65歳以上の高齢者がいる世帯の増加であるとか、ひとり暮らしの高齢者のみの世帯もふえてきております。
このように、これからも高齢化率は増加していくと思われますし、高齢者世帯、単独世帯などもふえていくと思いますが、やはり高齢者の対策としては、介護が必要な状態になる前の段階から介護予防に取り組んで、健康や身体機能を維持し続けること、健康寿命を伸ばすということが最も重要ではないかと感じているところでございます。
以上です。
○議長（川野栄美子君）- 202 -

12番。
○12番（吉川一寿君）
それでは、この課題について、７期の総合計画にどのように反映をさせていかれるのか、
その進捗状況をお知らせください。
○議長（川野栄美子君）
健康課長。
○健康課長（馬場季子君）
現在の計画は今年度が最終年度となりまして、その３年間のうちに総合事業が開始された
り、いろんな新しいサービスの展開であるとかというのが始まりました。現在は次期計画を、審議会を通しまして策定中ということでありますが、現在の計画の実績であるとか、課題というのを今、出しております。その課題は、それぞれの事業、それぞれに実態と課題が見えてきていますので、全体的にはその実態と課題から見えたところで、その内容を次期計画に反映した計画をつくっていきたいと思っております。
○議長（川野栄美子君）
吉川議員、議長と言ったら12番と言いますので。12番。
○12番（吉川一寿君）
続きまして、介護保険制度の改正によりまして、昨年２月から要支援１と２の訪問介護と通所介護が介護給付から外されました。その介護予防・日常生活支援総合事業へ移行し、間もなく２年が経過するところですが、その評価についてお伺いをいたします。
○議長（川野栄美子君）
健康課長。
○健康課長（馬場季子君）
議員も御説明がありましたが、総合事業ということですが、これは制度改正によって、繰
り返しになりますが、要支援の高齢者の方々の多様な生活支援のニーズに地域全体で対応していくと、支えていくという、また、予防給付の訪問介護、通所介護の部分が、全国一律の介護保険の基準に基づくサービスから、地域の実態に合わせた市町村が実施主体となった総合事業に移行するということになりました。
大川市では、28年２月から総合事業に移行したわけでございます。現在、１年半少したっていますが、その間、訪問介護と通所介護、その２つにつきましては、地域支援事業の中の- 203 -

総合事業、市町村が実施する事業になりましたので、移行させて、でも内容としましては、
これまでの訪問介護と通所介護と変わらぬ利用と基準ということで、そのまま移行させていただきました。
また、訪問介護につきましては、緩和型と言われます形態があります。その形態につきましても、29年３月から移行しました。緩和された形態といいますのは、訪問介護ですね、介
護報酬の基準を少し抑えたところで設定をするということ、それと、訪問介護といいますのは仕事の内容が身体介護と生活援助というのがありまして、その緩和された事業というのは、生活援助の部分をそれだけを仕事とした事業所になります。それが緩和型の訪問介護事業所ということで、そのほうも29年３月に移行しまして、今のところ、６事業所立ち上がっております。
実態といいますか、それを見てみますと、事業者は６事業所ありまして、そのうち１つはシルバー人材センターに委託をしまして、それも緩和型の事業者として市としては捉えております。その利用者は、今のところ21人ということでございます。緩和型のサービスでございます。
この６事業者は大川市では新規に立ち上げを行いましたが、近隣ではその基準型のサービ
ス事業所というのがなかなか立ち上がらないというか、ゼロのところもあると聞いておりま
すので、その意味では大川市では、そういう事業者数としては一定の立ち上げがあったんだ
ろうと、受け皿づくりはできたんではなかろうかと思います。ただ、その利用者ということに関しては、これからですね、まだ１年半ぐらいですので、これから必要な方にはそのサービスを受けていただくようになるかと思います。
それから、要支援認定者の推移なんですが、平成28年２月、ちょうど移行した当時ですけ
れども、そのときと、資料がことしの２月、要するに１年間の推移なんですが、それから申しますと、要支援者の認定者数は減少をしております。それと、要介護認定率につきまして
は、それほど変わりはないということです。ほぼ平行ということです。
総合事業はそのほかにも、元気が出る学校でありますとか、元気クラブというのがありまして、それは一般的な介護予防事業といいまして、65歳以上の方全ての方が利用いただけるサービスです。こちらの一般介護予防事業もいろんな形態のものを市独自に立ち上げておりますので、総合事業全般としては今のところ順調に移行して、実施をしているのではないかと思っております。

- 204 -

以上です。
○議長（川野栄美子君）
12番。
○12番（吉川一寿君）
そしたら、今までどおりの介護報酬でやってあるということですか。緩和型事業所が。通所介護、訪問介護ですね、訪問サービス。
○議長（川野栄美子君）
健康課長。
○健康課長（馬場季子君）
基準緩和型のサービスです。訪問介護の部分を６事業所と言いましたが、訪問介護の緩和型の形態です。それは、基準は約７割ぐらいに抑えております。（「それが、もう今までどおりやってあるわけですね」と呼ぶ者あり）
はい。現行の訪問介護の基準は、今までの予防給付の訪問介護サービスが総合事業に移行したときに、そのままの基準で移行しました。緩和型といいますのは、少し仕事の内容でありますとか、そういうのを少し変更しておりますので、その部分で約７割ほどの基準で抑えております。（「今、使っていないということですか」と呼ぶ者あり）○議長（川野栄美子君）
吉川議員、ちゃんと手を挙げてしてください。12番。
○12番（吉川一寿君）
今のところが、ちょっとよくわからんでですね、緩和型サービスの通所介護ですね、訪問サービスと通所サービスがあるわけでしょ。
○議長（川野栄美子君）
吉川議員、わからないところをもう一度、執行部に言っていただけますか。聞きたいとこ
ろだけ。
○12番（吉川一寿君）
訪問サービスと通所サービスをやってあるわけでしょ。
○議長（川野栄美子君）
健康課長。
○健康課長（馬場季子君）- 205 -

緩和型といいますのは、訪問介護、訪問サービスのほうだけです。
それと、先ほど７割ほど基準を抑えていますということを申しましたけれども、その仕事の援助の、支援の内容が、通常の訪問介護でありましたら身体介護、排せつとか入浴のお世話とかがあります。それと、生活援助といいまして調理とか掃除、洗濯、そういうのがあります。緩和型というのは、その生活援助だけを担っていただくということになります。
○議長（川野栄美子君）
12番。
○12番（吉川一寿君）
それでは、これから基準緩和型の総合事業が７期の総合計画にどのように位置づけられていくのか。
○議長（川野栄美子君）
健康課長。
○健康課長（馬場季子君）
確認をさせていただきますけど、緩和型のサービスは８期の、今度の計画、今策定中の次期計画ということでよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
緩和型のサービスは、８期ですね、次期計画にも一応位置づけるようにしております。現在のところしております。まだ審議中ですので、決定ということではありませんが、そのような方向にはなるかと思います。
○議長（川野栄美子君）
12番。
○12番（吉川一寿君）
それでは続きまして、29年５月26日に改正されました介護保険法について、概要の説明をお願いします。
○議長（川野栄美子君）
健康課長。
○健康課長（馬場季子君）
お答えいたします。
平成29年５月に、これは地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案が成立したということでございます。その内容についてのお尋ねでございます。

- 206 -

いろんな改正内容がありますので、少し長くなるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
この改正の目的は、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続可能性を確保することに配慮し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるようにすることを目的としています。
改正の概要については、２つ大きな柱があります。１つは、地域包括ケアシステムの深化、推進ということです。
その中にも３つの項目がございます。
まず１つは、財政的インセンティブの導入で、保険者機能の強化をするということです。
今回のこの改正では、財政的インセンティブが新たに導入されます。これは、自立支援や介護予防などで成果を上げている市町村や、それを支援する都道府県を評価して、国からの交付金を増額するというものになります。市町村が保険者機能を発揮して、自立支援、重度化防止に向けて取り組む仕組みの制度化がされたということです。
２つ目の内容、項目ですが、新たな施設が創設される医療と介護の連携推進ということがあります。これは、新たな介護保険の施設として、介護医療院が創設されます。これは現在、介護療養型医療施設というのが介護保険の施設の中の１つにございます。これは、急性期が終わって病状が安定しているものの長期間の療養が必要な方に対して、医療や看護が受けられるという施設でございます。このような療養型の医療施設が廃止され、新たに介護医療院ということで対応があります。
ただ、この介護医療院といいますのは、日常的な医学管理や、みとり、ターミナルなどの機能と、生活施設としての機能もありますので、その生活施設という面が現在の介護保険施設の療養型施設とはちょっと違うということで、生活施設が入るということが大きな変更があるところだと思います。今後、増加が見込まれる慢性期の高齢者の方の医療・介護ニーズへの対応になる施設だと思われます。
それから、３つ目の内容がございます。それは、共生型サービスの創設で、地域共生社会を実現するということです。
これは、高齢者と障がい者、障がい児が同一事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障害福祉制度に新たに共生型サービスを位置づけるというものです。
また、地域共生社会の実現に向けて、市町村による地域の方々と、行政と、いろんな民間- 207 -

の企業などの協働によって、包括的支援体制をつくる我が事・丸ごとというような地域づくりを行うということになっております。
それから、２つ目の柱ということになりますが、それは介護保険制度の持続可能性の確保ということです。これも主な内容が２つございます。
１つは、特に所得の高い層の自己負担の割合を３割に引き上げられるということです。これは平成30年８月から、特に所得の高い層に関してです。
それと２つ目でございますけど、介護納付金への総報酬割の導入ということになります。
介護保険の第２号被保険者ですね、40歳から64歳の方の第２号被保険者の保険料につきましては、医療保険者のほうが加入者数に応じて負担する加入者割となっておりますが、それが段階的に報酬額、収入に比例して負担する総報酬割に移行するということです。
以上が改正の内容でございます。
○議長（川野栄美子君）
12番。
○12番（吉川一寿君）
それでは、地域包括ケアシステムの深化と推進のところで、保険者機能の強化などの取り組みが記載をされております。その中で、財政的インセンティブ、交付金の付与の規定の整備が挙げられております。この財政的インセンティブについて、市はどのように捉えておられるのか。達成できるか、好意的に捉えてあるのか、何か課題があると思われているのか、
お聞きします。
○議長（川野栄美子君）
健康課長。
○健康課長（馬場季子君）
インセンティブ制度というのも改正の１つにありましたが、これは保険者機能による自立支援、重度化防止に向けた取り組みに対して、要介護状態が改善されたなどに対する財政的なインセンティブの付与ということになります。これにつきましては現在、やはりどういう指標を持って改善度をするのかとか、いろんな議論が国のほうでもなされておりますので、現時点では不明な部分も多うございますので、制度の運用指針とか、指標などの確認をしながら考えていく必要があると思いますので、現在のところはそういう御回答でよろしいでしょうか。

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○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）
今、課長が申し上げましたように、インセンティブについては、たしか先月頭に審議会から厚労省の管轄の案が、今少し、じわっと出されてきておるところというふうに認識しておりますし、ことしの春には新聞紙上で、そういうことを国としてやっていかないと、今までどおりの財政の使い方だと、今から日本全国がすさまじく高齢化していく中で、政府としてもなかなか対応ができないので、頑張るところにたくさんお金をと、そういう趣旨だろうというふうに思っておりまして、例えばＳＩＢとか、新しいそういう福祉サービスのお金の使い方の考え方がどんどん出てきておりますので、そういうものも、いろんなところで実験的にされておったり、これは厚労省だけじゃなくて、経産省まで乗りかかってきてやったりということで、今、たまたまその実験中だということで、そういうものを私自身も見させていただきながら、例えば、将来病気になる人、あるいは介護が必要になる分を、今の段階に予防的なものにお金を使いましょうとなると、どれだけ結果が出たのかというのは第三者が、しっかりした人が指標、結論を出さないと、果たしてそれが、その効果があるのかというのは、これは予算を御承認いただく議会の皆様に対しても、しっかり、はっきりわかる形でお示ししないといけないことだと思いますし、かといって、介護が必要になってからお金を使うのじゃなくて、介護になる前にたくさんお金を使って介護になる人を減らしていったほうが将来的な財政負担というのは減るというのは何となくわかるんですが、どうその評価をす
るのか、議会、あるいは市民の方々に財政の使い方としてしっかりと御理解いただけるような仕組みが、まだまだ国においてもいろいろ研究中ですので、そういうものを私自身も勉強しながら、機会を見て、また議会の皆様方とそういうものに、インセンティブについては勉
強しながら、新しいものはなるべく取り入れていきたいなというふうに思っております。
○議長（川野栄美子君）
12番。
○12番（吉川一寿君）
今、市長が答えられました。11月に市長会で大西秀人さんですかね、香川県の高松市の市長さんが意見書を出してあるでしょ、反対というような。市長はどういうふうな考えを持っておられますか。

- 209 -

○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）
私自身は先ほど申し上げましたように、考えそのものについては、これはいいんじゃないかなというふうに思っております。全てがそういう、いわゆる介護福祉の分野というのは商売じゃありませんので、しっかりとユニバーサルにサービスが皆さんに提供されないといかんわけですが、一方で財政を考えると、やっぱり頑張って結果を出して、例えば介護になる人、あるいは認知症になる人を減らしていく取り組みをしている人に対して、あるいは自治体に対して手厚く交付金が来ると、その考え方自体は、私は悪いものではないというふうに思います。
○議長（川野栄美子君）
12番。
○12番（吉川一寿君）
今言われたように、自治体が自立支援や介護予防などで成果を上げることが求められるこの制度です。介護認定をもっと絞り込んだり、認定率を下げたり、介護費用を抑制するというような結果につながらないように私は危惧をいたしております。介護利用者にとって実質的な不利益が生じないように、この取り組みを進めていただきたいと思っております。
それでは次に、医療、介護の連携推進などについてお伺いをいたします。
新たな介護保険施設の創設となっておりますが、本市はどのように考えておられるのか、
また課題があるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（川野栄美子君）
健康課長。
○健康課長（馬場季子君）
介護医療院の新しい施設創設の御質問かと思いますけれども、日常的な医学管理であるとか、みとりやターミナル、生活施設としての機能を備えた新たな施設になるかと思いますが、これにつきましては、施設に入所して、医療と生活が一体的に提供される新しい形の施設ということで、これから高齢者の方の中にはその両方を、医療と生活の場が必要な長期の方々、入院の方々いらっしゃると思いますので、そういう意味では必要な施設にはなるかとは思いますが、これを大川市がどのように考えるかといいますのは、やはり医療機関とか、そうい- 210 -

う部分からの御意見といいますか、そういうのもありますし、その施設というのはやはり介護給付費にも影響していくということにもなりますので、今後、ニーズの把握であるとか、今、審議会が進行しておりますけど、その中でも議論していく必要があると思います。
○議長（川野栄美子君）
12番。
○12番（吉川一寿君）
その項の中に、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進というのがありますが、高齢者と障がい者が同一の事業所でサービスを受けやすくするとありますが、そのサービスの対象者の方にとっては、体の状態もサービスの内容もかかわる専門家も異なります。高齢者の方と障がい者の方を一緒にして、同一事業所でサービスを一体化するというのは、それぞれの対象者の方にとってよい環境になるのだろうかと思っておりますので、それをお願いします。
○議長（川野栄美子君）
健康課長。
○健康課長（馬場季子君）
共生サービスといいますのは、高齢者、介護保険が必要な方の分と、障がい者の方の、それぞれの施設が今はそれぞれにあって、それぞれのサービスが行われるということでございますけど、例えば、障がい者施設を利用されてある障がい者の方が65歳になったときに、介護保険の施設に移るのかとか、そういう部分も出てきますので、そこで、介護保険サービス
もその障がい者の施設で利用できるような、そのような仕組みがこの共生のサービスだと思われますので、これは内容につきましては、まだはっきりと明確にはなっておりませんので、それを見ながら、あとはそのサービスの質の低下にはならないようにはしなくてはいけないのではないかと思われます。
○議長（川野栄美子君）
12番。
○12番（吉川一寿君）
それでは保険制度が変わるわけですか、保険制度だけが変わるということですか。介護保険と福祉のほうで、65歳になれば介護保険のほうに入るでしょ。障がい者のほうは福祉のほ
うに、それが65歳になれば介護保険のほうに変わるということでしょ。そこは保険だけが変- 211 -わる、同一事業所で一緒にいる感じではあるが、保険のほうだけが変わるということですか。
○議長（川野栄美子君）
変わるか、変わらないか、その付近をはっきり言ってください。健康課長。
○健康課長（馬場季子君）
障がい者施設がその指定を受ければ、共生サービスとして運営していくために、介護保険サービスを受けられるという指定を受ければ、受けられるということでございます。（「その後、制度が変わるだけということですかね」と呼ぶ者あり）○議長（川野栄美子君）
吉川議員、２人で話さないで。12番。
○12番（吉川一寿君）
ただ保険制度だけが変わるということでしょ。65歳になったら、そこで。
○議長（川野栄美子君）
健康課長、今の質問の意味わかりますか。どうぞお願いします。健康課長。
○健康課長（馬場季子君）
制度が変わるといえば、変わるということにもなるかと思いますけど、相互に障がい者施設と介護保険施設が両方、共生型のサービスができるようにという制度改正なので、改正といえば改正ですけれども、指定を受ければ、その障がい者施設が介護保険サービスを受けられるという基準の指定を受ければ認められるということでございます。（「はい、わかりました」と呼ぶ者あり）○議長（川野栄美子君）
吉川議員、２人で話さないで、終わってから言ってくださいね。お願いします。12番。
○12番（吉川一寿君）
それでは、もう最後の質問に入ります。
介護保険制度の持続可能性の確保の中で、２割負担者のうち、特に所得の高い層の負担割
合を３割とすることになっておりますが、27年８月から一定以上の所得の方の負担割合が２割負担となっておりましたが、大川市では現在、２割負担の方がどれくらいおられるのか、
また、これから３割負担となられる方がどれくらいおられるのか、お伺いをいたします。
○議長（川野栄美子君）
健康課長。

- 212 -

○健康課長（馬場季子君）
２割負担の方です、直近の状況でございますが、合計所得が1,600千円以上の方、または単身者で年金収入のみが2,800千円以上の方が２割負担の方ですが、87人ということでございます。それから、３割負担ということが今度の改正にありますが、合計所得が2,200千円
以上、年金収入が3,400千円以上の方で、見込みですけれども40人ということです。
○議長（川野栄美子君）
12番。
○12番（吉川一寿君）
さまざまな事情を抱える高齢者の現実を直視して、安定した支援体制をシステム化することこそ社会的な責任であると私は確信をしております。どうか一丸となって、支援の推進を図っていただくことを強く要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（川野栄美子君）
引き続き、一般質問を続行いたします。
次に、４番宮﨑稔子君。
○４番（宮﨑稔子君）（登壇）皆さんこんにちは。４番、公明党、宮﨑稔子です。最後の質問者となります。お疲れかとは思いますが、どうかもうしばらくよろしくお願いいたします。
まず初めに、小・中学校におけるトイレの環境整備について質問をさせていただきます。
昨日の馬渕議員と同じ質問になるかと思いますが、私も保護者の方や地域の方、また、学校に携わられるさまざまな方から御相談、御要望をお受けいたしますので、申しわけありま
せんが、いま一度質問をさせていただきたいと思います。
昨日の馬渕議員の質問をお聞きしながら、やはりたくさんの子供たちが悩んでいる声が届いているのだなと改めて実感いたしましたし、その声を今回一緒に市に届けてくださり、とてもうれしく思いました。ありがとうございます。
昨年の平成28年４月、文部科学省は、公立小・中学校のトイレの状況について、家庭では洋式トイレが一般的になる中、小・中学校のトイレの洋式化が進んでいるかどうかに着目した調査を初めて行っています。調査の結果、公立小・中学校におけるトイレの全便器数は約140万個であり、そのうち洋式の数は約61万個、率として43.3％ということでした。
もう少し詳しく調査結果を調べてみますと、福岡県は47都道府県の中で洋式化率が49.8％- 213 -

ということで、よいほうから８番目と全国平均を上回る、小・中学校に洋式トイレを設置している県となっています。
赤ちゃんは生まれておむつを外す練習をするときに、おまるを使ったり、洋式のトイレに少し小さ目の便座を乗せるなど、赤ちゃんのお尻を便座にしっかりと固定させて排せつすることを覚えます。そして、その後、昨日の質問の話の中にもありましたように、子供たちが通うこととなるほとんどの幼稚園、保育園が洋式トイレとなっていますので、洋式になれていた多くの子供たちが小学校に入学して和式トイレに戸惑っているのだと思います。その結果、入学したての児童は、和式になれずに粗相をしてしまうことも多く、それにより、壊れたり尿石が付着したままになっており、ふだんの清掃ではなかなかきれいにならず、衛生面
からも、臭い、汚いの悪循環になっているのが現状ではないでしょうか。
別の調査結果では、子供たちが和式トイレで困ったこととして、またげない、しゃがめない、うまく便器に便を出せない、便が服についた、便器の周りが汚い、怖くて排便できないと答えています。
調査によると、和式トイレが多い小学校の子供は学校のトイレを、１位、臭い、２位、汚い、３位、暗いと答えているのに対し、洋式トイレが多い小学校の子供たちはトイレのイメ
ージを、１位、明るい、２位、臭い、３位、きれいと答えています。和式トイレに戸惑い、子供たちがトイレに行くことをちゅうちょするようになるということは、健康面においても、精神的にも、とても悪影響になるのではないでしょうか。また、最近では、ＬＧＢＴ等の問
題も考えなければいけないと思います。
そこで、お尋ねいたします。全国47都道府県の中で８番目に洋式トイレの設置率の高い福岡県に属する我が大川市の洋式トイレの設置数、また、その設置時期を教えてください。
それから、もう一点、今後の小・中学校における洋式トイレへの市のお考えをお尋ねいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。
また、市民が手にとる市報の改善をと、就学支援制度の利用を私立にもの質問については、
質問席にて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（川野栄美子君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）（登壇）- 214 -

宮﨑議員の質問にお答えをいたします。
現在の学校施設における児童・生徒用のトイレは、昨日も答弁いたしましたように、小学校で、379基のうち洋式が112基、中学校では、171基のうち洋式が37基となっております。
設置時期につきましては、主に校舎の大規模改造工事にあわせて洋式化を行ってきたことから学校で異なりますが、直近では、平成26年度において小学校３校、三又、田口、大野島
及び中学校４校に児童・生徒用21基を追加整備いたしております。
今後の洋式化につきましては、学校と協議を行いながら、昨日もお話をしましたように、実態に応じた整備に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁漏れ等ございましたら、自席よりお答えを申し上げます。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございました。（「議長」と呼ぶ者あり）○議長（川野栄美子君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）
済みません、先ほど小学校では379と申し上げましたが、ではなく371でございますので。
９ではなく１、済みません。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。
壇上で、先ほど市内全体の洋式のトイレの数、今、教育長からもお答えいただきましたけ
れども、昨日、馬渕議員の質問の折に、各学校ごとに、より詳しく御説明をいただいておりました。お聞きしながら、各学校の洋式率の差も大きいのだなと実感いたしました。
さらに、もう一点お聞きしたいことは、現在、我が市が設計、施工を進めている中学校２
校のトイレは、昨日、洋式トイレというお答えでしたけれども、それでは、そのトイレの床は、衛生面からもどのようなスタイルをお考えか、お聞かせください。

- 215 -

○議長（川野栄美子君）
下川学校教育課長。
○学校教育課長（下川愼司君）
新しく統合される統合校の中学校２校については、ドライ方式といいまして、下が普通の床であってタイル張りとか水を流して掃除するようなタイプではなくて、雑巾等で拭けるドライ方式のトイレを考えております。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。今お答えいただいたように、床も従来の湿式、いわゆる雑巾等で拭くタイプは、今度、中学校がしていただきますドライ式よりも45倍以上の菌が検出されたという検査結果も出ておりましたので、そのことをお聞きいたしましてとても安心いたしま
した。ありがとうございます。ということは、昨日、各学校ごとに説明があっておりました
けれども、今後、中学校のほうでは全て洋式で床はドライ方式の形をとられる、それは32年
度にはなりますということですけれども、それでとてもよい環境に中学校はなると思います。
中学校と同じ敷地内にある大川小学校のほうは、今のままだとそのままでほとんど和式が多い形となるわけなんですよね。ということは、小さい子供が多い小学校のほうがと少し矛盾を感じます。
また、昨日、田口小学校のお話が出ておりましたが、今、教育長のお話の中からも、大規模改修で26年度に行いましたよというお答えでしたけれども、１つお聞きいたします。本年度の田口小学校の１年生の入学された人数を教えてください。
○議長（川野栄美子君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）
田口小学校を今調べさせておりますので、その前に大川小学校のトイレについてお答えをいたしますと、当然、中学校は全て洋式になります。各階に多目的トイレも当然常備いたします。小学校のほうはということでございますが、小学校のほうも、体育館のほうを共有いたしますので、体育館のほうから洋式にかえていこうという計画は考えているところでござ- 216 -います。
○議長（川野栄美子君）
課長。
○学校教育課長（下川愼司君）
田口小学校の現在の１年生の人数ということでよろしいでしょうか。（「１年生」と呼ぶ者あり）はい。これは10月１日現在の児童数なんですが、田口小学校の１年生については36名となっております。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
１年生36名ですかね。ということは、２クラスですね。わかりました。
○議長（川野栄美子君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）
田口小学校は36名ですが、35人学級対応で新１年生は36であるということは35以上でございますので、２クラスに分けられるようになっております。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。36人ということですね。
昨日、馬渕議員も御相談を受けられて調べに行かれたと思うんですね。それで、１階の女子トイレを見られて、12個中１個しか洋式がありませんでしたよと言われていたと思います。
お答えとして、各学校全体の率でお答えでしたので、御答弁では、２階にも３階にもありますので、田口小学校は１基当たり5.7人、25.6％という数字を言われてあったかと思います。
ただ、ほとんどの１年生の教室はどこの学校においても１階にあると思います。５分休み、10分休みの休み時間のときに、先生から、おトイレに行ってきなさいと言われて、１年生の子供たちが一堂に行くトイレは、先ほどの12個のところに行くんですね。先ほどの12個のところに行くと、そこには洋式が１個ということなんです。もちろん子供はそのことに戸惑うでしょうし、私も１階のトイレを使用するほかの学校の学童保育の先生から、並んで待って- 217 -

いるのよねとお聞きします。保護者のみならず、学校関係者等のアンケート調査等の声の中に、学校施設の中で改善してほしい箇所などにトイレの改善をとの声は上がっていないのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（川野栄美子君）
学校教育課長。
○学校教育課長（下川愼司君）各学校からの改修箇所のアンケート等というのは特に行っていないんですが、毎年、各学校から次年度の予算編成のための見積書を提出させております。
今回、平成30年度の予算に関しましての見積書を提出していただいたところ、要望書の分を見たところ、トイレの要望については、小学校で３校、中学校で２校よりあっております
けれども、内容としまして、洋式に関する、洋式をふやしてほしいというところについては、
そのうち小学校で２校、あとについては、運動場に増設してほしいとか、職員用のトイレの改修等の要望も上がっているところです。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。要望等も多少は学校のほうからはあっているかもと思いますけれ
ども、私もそうなんですけれども、私は保護者との関係とか、今先ほど言いましたように、
学童保育の関係とか、何人もの方から御相談、御要望をお受けいたします。馬渕議員も一緒なのではないかと思いますけれども、よければいま一度、保護者等、また、学校関係者等も含めた上で、学校施設に関するアンケートをもう一度していただければと思います。ぜひ市
民の声に耳を傾けていただきたいと思いますので、アンケートをよろしくお願いいたします。
それでは、和式トイレの戸惑いなどからトイレに行くことを我慢しているお子さんがいるという御相談をお受けいたします。授業に集中できないし、体調に影響を及ぼすことにもも
ちろんなりますし、便意を恐れて給食を食べない、また、学校に行けないなど、深刻なケー
スになることにもつながることがあるかと思います。
保育料を７割カットされたことにより出生率が上がったと昨日もお話があっておりました
が、我が市は小・中学校の環境整備を整えることが他市に比べておくれているために、お子- 218 -

さんが小学校入学を機に転出していかれる御家族も多いという指摘を市民の方よりお受けいたします。空調設備の次は早急なる洋式トイレの推進による環境整備だと思いますが、その点いかがお思いになりますか。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）
昨日も馬渕議員から学校のトイレのお話がありまして、学校によってかなり状況が違うと。
今ほど宮﨑議員がおっしゃったように、学校の中でも一番洋式トイレが欲しい低学年の子たちのところが薄いとか、そういう実態はしっかり教育委員会のほうで、また、学校と相談しながら、必要なところはそういう洋式化とか、トイレの整備というのは進めていくべきだというふうに思います。
空調は小学校に全部入れまして、きのうから言っておりますように、中学校についてはもう32年に新しくなるわけですから、やっぱり小学校について、そういう実態に応じてしっかりと整備を進めてまいりたいと思います。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、今ある和式トイレを洋式に改修した場合、１つ交換するのにかかる費用も教えてください。
○議長（川野栄美子君）
学校教育課長。
○学校教育課長（下川愼司君）
１基当たりの改修費用についてですが、昨日の馬渕議員にお答えしたときの、26年度にまとめて23基ほど交換をしております。そのときの実績から算出いたしますと、１か所当たり370千円を要しております。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
４番。

- 219 -

○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。今、370千円というお答えをいただきまして、私の地域のお世話をしていただいている方からこのようなふうに、ふるさと納税で学校のトイレを洋式にはできんとねと、先日も私にこんこんと言われました。この方は、区長会か何かで学校を視察に来られた方なのですけれども、私の顔を見るたびにそのように言われます。私もふるさと納税の一部が空調設備や中学校の建設費用に使われているんですよとお話をしたのですが、ちょうどその翌日に、「ふるさと納税、犬猫を救う」という、名古屋市の取り組みが新聞記事に載っていました。読んでみますと、ふるさと納税で集めた寄付金を捨てられた犬や猫の保護に充てる取り組みを進めているということで、豪華な返礼品が注目されがちなふるさと納税ですが、同市からのお返しは、オリジナルバッジや保護した動物の近況をまとめた冊子となっているということで、それでも初年度の2016年度には、全国から約10,000千円が集まり、同年度の犬の殺処分はゼロを実現、2017年度も10月末時点で約13,000千円が寄せられ、殺処分は行っていないということでした。
総務省のふるさと納税の理念を読んでみますと、このように書いてあります。「地方で生まれ育ち都会に出てきた方には、誰にでもふるさとへ恩返ししたい想いがあるのではないでしょうか。育ててくれた、支えてくれた、一人前にしてくれた、ふるさとへ。都会で暮らすようになり、仕事に就き、納税し始めると、住んでいる自治体に納税することになります。
税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みができないか。そのような想いのもと、「ふるさと納税」は導入されました。」と、このように書いてありました。現在は、返礼品が目立つふるさと納税となり、我が市もすばらしい市の木工製品や特産物が人気を呼び、たくさんのふ
るさと納税をいただいています。それはそれでとてもいいことだと思いますので、その中にもう一枠、大川市の子供たちの洋式トイレの設置費用に使わせていただきますときちんと目的を明記して、納税していただく方が、そのことに同意された同じ思いに立っていただける方を募った納税欄を設けることができないのかと思うのですが、いかがでしょうか。
学校は今後、地域のコミュニティの核となり、さまざまな年代の方が利用する場所となるでしょう。特に、いつどこで起こるとも限らない災害時においては、大型の避難所の役割を果たすことになる大切な場所ではないでしょうか。昨年の熊本の震災のときにも、子供だけ
ではなく高齢者も、洋式トイレが少ないことに大変困られたとお聞きします。そのような面からも、早急なる学校への洋式トイレの推進をお願いしたいのですが、お考えをお聞かせく- 220 -ださい。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）
今、議員から、ふるさと納税の活用という御提案でございますが、永島議員のときにもふるさと納税のことにも少し触れましたが、ふるさと納税は、今、大川市としては、いわゆる家具、インテリアのまちであって、そして、それを東京の方々、都会の方々との接点、地場産業の返礼品としての家具の地場産業の発展、我が市の財政への寄与という３点でやっておりまして、犬猫の殺処分ゼロミッションというのは私も承知しておりますが、そこに学校のトイレをということにしますと、どちらかというと、かえって大川市の、いわゆるイメージ
を少し損なうんじゃないかと。プラス、今やっているふるさと納税の職員たちは、一生懸命
マーケティング戦略を立てて、どこの地域のどういう方がふるさと納税をやっていただけるかというのを少ない予算で宣伝をしないといけませんから、そういうマーケティング戦略の中でお金を少しでもということで今やっておりますので、小学校のトイレを改修するということは、ふるさと基金ではなくて、これは一般会計の中でやっていくべきものだというふうに思っておりますし、きのうからずっと小学校区ごとにいろいろありますが、例えば洋式化率が、田口小学校は25％、木室小学校は大体40％、低い三又小学校が18％なんですけれども、そもそも子供の数が違うということで、例えば、一番洋式化率の高い木室小学校は39.5％あるけれども、１基当たりの人間の数は6.5人と一番多いということ。それから、先ほど議員がおっしゃられたように、設置場所にもよりますので、そういうことをしっかり考えながら、
学校と、また教育委員会とで協議しながら一般会計の中で進めていくべきものだというふうに思っております。
ちなみに、私も子供の時分は、トイレにそもそも行くことが恥ずかしいと、大便することが恥ずかしいというような風潮があって、トイレは多分余り誰も使わないので、きれいだったと思います。私は小学校から自宅まではかなり距離がありましたので、おなかを抱えて痛いなと思いながら行き来したり、途中もう我慢できないと、知らない人の家にお邪魔してトイレを借りたこともございますが、今の子供たちは、トイレに行くこと自体はそこまで、かつてほどはないのかなということもありますし、全てを洋式化していくということの必要性については果たしてどうなのか。和式というものも、その意味があるし、例えば外国に行け- 221 -

ば、便器自体がないところにも私は何度も行ったことはございますが、そういうことで、ただ、小さい子供たちが洋式しか知らないのに和式でやりなさいと言われると、これは学習にも影響が出てくるので、そういう実態を見ながらしっかりと一般会計の中で進めていくべきだなというふうに思っております。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。総務省のふるさと納税の理念がそのようになっておりましたので、また、先ほどの区長さんと思うんですけれども、区長さんも、ふるさと納税でできんとねって、子供たちのためにそげん役に立つなら自分はしますよということを、もう私の顔を見る
たんび言われますので、そのことをしっかり一般質問をさせていただきますとお約束もしておりました。
やっぱり子供たちが──私も全部を一遍にと思うわけではなく、少しずつでもこのように名古屋市が行っているような形で、少しでも集まった金額の中から１つに370千円という金額でできるのであれば、１つずつでもできていけばなと思って、ぜひ必要に応じてという御答弁ですけれども、ぜひ必要に応じて、できる限りしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
じゃ、次の質問に移らせていただきます。
私も今、市民の皆様よりこのようなお仕事をいただいて、大川市が行っているさまざまな事業の話し合いの場などに参加させていただいていますが、どこででも問題となるのが、市民への周知努力という言葉が出てくることです。
昨日から、いろんな議員と市側とのやりとりを聞いていますと、大川市では、子育てから高齢者支援までさまざまな市民の皆様のお困り事の手助けとなる施策がいろいろ行われているのに、市民の皆様が知らないことがいっぱいなんですね。
お尋ねいたします。市はどのようにして市民の皆様に市の情報を発信しているのですか、
主な発信手段を教えてください。
○議長（川野栄美子君）
鐘ヶ江おおかわセールス課長。
○おおかわセールス課長（鐘ヶ江秀明君）- 222 -

議員の御質問は、市民の皆様への情報の発信手段は何かということだというふうに思いますけれども、現在、御承知のように大川市報、それから、市報に折り込んでおりますチラシ、パンフレット、それから、市のホームページなどで情報を発信しているところでございます。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
わかりました。その市報、12月１日号に、現在、大川市の世帯数は１万3,559戸と書いてあったと思いますけれども、今お話があった市報が届いている世帯数を教えてください。
○議長（川野栄美子君）
おおかわセールス課長。
○おおかわセールス課長（鐘ヶ江秀明君）
ただいま議員がおっしゃいましたように、直近の12月１日号では、世帯数が１万3,559世
帯、そのうち市民の皆様に配布している市報の枚数ですが、１万3,117世帯でございます。
したがいまして、配布していない世帯が、差し引き442世帯というふうになっております。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
わかりました。442世帯には入っていませんけど、大体ほとんどの世帯には何となく届いているかなと思います。
それならば、これだけ市民の方に届いているならば、市民の方より、市報を見られて、それだけの市民の方に見ていただいているのであれば、よいことも悪いことも含めた上でいろんな問い合わせがあるかと思います。その問い合わせの件数を教えてください。
○議長（川野栄美子君）
おおかわセールス課長。
○おおかわセールス課長（鐘ヶ江秀明君）
市報に対するいい点、悪い点、そういったことの問い合わせ件数ということでございます
が、市政情報につきましては、それぞれの市報の中に問い合わせ先を書いております、所管- 223 -

課をですね。そこに直接問い合わせがあっておりますので、具体的な件数につきましては把握をしていない状況でございます。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
わかりました。
それでは、先日の全員協議会の折に、福永議員もお聞きになっていましたが、市長への提言書、または先ほどお答えいただいたホームページには、市長へのお手紙という皆さんの意
見や要望などをお寄せいただく箇所があるかと思います。そこに届いている件数はわかりますか。
○議長（川野栄美子君）
おおかわセールス課長。
○おおかわセールス課長（鐘ヶ江秀明君）
市長への提言数と市長への手紙の件数ということでございますけれども、昨年度の実績で申し上げますと、市長への提言、これは紙ベースなんですが、昨年度45件でございました。
それから、市長への手紙、これはメールなんですが、昨年度は35件ございました。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
今お答えいただいた提言書、それからお手紙、これらに対するその後の対応はどのようにされてあるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（川野栄美子君）
おおかわセールス課長。
○おおかわセールス課長（鐘ヶ江秀明君）
市長への提言、または市長への手紙をいただいた後の対応ということでございますけれど
も、その内容によって、担当課と協議をしまして、迅速に回答をさせていただいているとこ
ろでございます。（発言する者あり）
言葉が足りない分がございまして、一応、所管課とも協議の上、回答をさせていただいて- 224 -

いるところでございますけれども、中には回答を希望されない方もいらっしゃいます。また、回答までに時間がかかるものもございます。そういったことで、回答をしていない部分もございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
先日、福永議員も言われたかと思いますけれども、私も何人もの方から、先ほど言われた
ように、回答も必要としているというところに丸をしているんですけれども、市からは何の返事も来ないよと苦言を言われます。そこに投稿されてある方は、自分の名前も住所も電話
番号もしっかりと明記されて市に意見を述べてあります。そのお返事をずっと待ってあります。どんなに難しいお答えであれ、返答しなければいけないのではないですか。市民の厳しい意見の中に大川市がよくなるヒントがあります。お答えに困ることもあるかもしれません
が、御意見ありがとうございましたという言葉を添えて返信は必ずしていただきたいと思い、お願いしたいのですが、できるのでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）
私が認識している限りでは、全てのお手紙、全ての提言は私のところに回ってきますので、直接担当を、簡単なものはもうこういうことでやりますということで担当課の意見が書かれているものはそのままお任せしますけど、これはどうなっているんだと、早くしたほうがいいんじゃないのかとか、どうすべきだというのは、もう直接、ほぼ見たその時点で担当課を呼んで指示をしてお返ししておりますので、返事が必要な方に返事が行っていないということがあるということは少し認識が、もしかすると内部でいろいろ時間がかかっているのかもしれませんが、私としては全ての方に、返事くださいという方にはどんな案件であれ──実
は市外からもかなり来るわけですけれども、いろいろ直接的に大川市に関係あるかなという首をひねるようなものも遠くから来たりするんですが、そういうものに対しても、きっちり回答が要るということであれば回答しているというふうに思っておりましたので、回答していないものがあればまた個別に教えていただければと思いますけれども、そうやって全て私が目を通して指示をしております。

- 225 -

○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。やはり福永議員もおっしゃいましたし、私も何人も、実はそうい
うふうにお返事いただいていないと、市長にお手紙出しているけどってお聞きします。もしかしたら、前々市長も、ずっと前市長時代からの提言書とかもあるかと思いますので、そこら辺からもお返事を待っていた方からかもしれません。済みません、よろしくお願いいたします。
先ほどの御答弁で、ほとんどの世帯には市報が届いていますよということでしたけれども、じゃ、それを実際手にとって中身を見てあるのでしょうか。見てあるのであれば、最初に申したような市民の皆さんへ周知努力という言葉は余り聞かないのでよいのではと思いますが、どうでしょうか。大川市が市民の皆さんの憩いの場、ほっとステーションとして昇開橋のところにつくられたＴＥＲＲＡＺＺＡですね。これも何回も市報にも掲載されていますけれど
も、地域性にもよるかもしれませんが、いまだに御存じでないという市民の方がたくさんいらっしゃいます。私も事あるごとにＴＥＲＲＡＺＺＡというすてきな場所がありますよ、行ったことありますかってお聞きしますけれども、御存じのない市民の方が多いことにびっくりします。
市報は広報紙です。広報紙は周知が目的ではないのでしょうか。多くの方が情報を知らな
いということは、その目的を果たしていないのではと思うんですが、いかがでしょうか。市
報に情報は載せています、市報に掲載していますと言われますが、情報を載せればよいというものではなくて、市民の皆さんがみずから情報を得たいと思えるような広報紙にしなければいけないと私は思いますが、いかがでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
おおかわセールス課長。
○おおかわセールス課長（鐘ヶ江秀明君）
たくさん御質問いただきましたけれども、おおかわセールス課としましては、先ほど申し上げましたように、市報でありますとかホームページ、それからちょっと申し上げられませんでしたけれども、フェイスブックとかツイッターでも、随時イベントなどの情報を配信しております。おおかわセールス課としましては、常日ごろから市民の皆様方にわかりやすい- 226 -

紙面づくりとか、読んでもらえるような簡単な言葉を使ったりしながら、手にとってもらえるような紙面づくりに心がけておりますけれどもなかなか、先ほど厳しい御意見をいただきましたけれども、今後は、繰り返しになりますが、やっぱり市民の皆様に手に取ってもらえるような紙面づくり、それから配信をしっかり行っていきたいというふうに思います。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）
ちょっとお言葉を返すようでありますが、市報の紙面構成とか色使いとか、あるいは頻度とか枚数とか、そういう具体的なことはまだ改善の余地があるんだろうというふうに思いますけれども、市報で出して、ホームページで出して、フェイスブックやツイッターやという、
いろいろ工夫をして情報をお届けしようとしても、なおかつごらんにならない方に対して、そこまで我々が一定手にとるようにというようなことは、これはもう仕事の範疇を超えているのではないかなというふうに、もちろんたくさん我々がやっている政策を一人でも多くの市民の方々にお知らせをしなければならないし、本当はこういうサービスがあるのに使われていない市民の方がいらっしゃれば、それはしっかりとお伝えしていかなければならない。
ただ、例えば場面場面に応じて、福祉の場面ですと、そういう福祉のところで介護なりで直接職員が出向いてお知らせをするとかいうことをとっているんだろうと思いますが、全般的な情報に対して全市民が市報を読むようにというようなことは、どれだけ工夫を凝らしていっても、重ねていっても、そこまではなかなか到達しないんじゃないかなというふうに思います。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。市費から出す広報紙ですので、今より一層──今、課長のほうからも御答弁いただきましたように、毎回毎回より一層、市民の方に一人でも見ていただける
ようにという創意工夫はこれからもずっと続けていただいて、より一人でも多くの方に見ていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
突然質問が変わるようですけれども、先月、文教厚生委員会で、市の清掃センターを視察させていただきました。老朽化した焼却炉を何とか長期的に稼働させていくために、改修し- 227 -

ながら必死に努力されてあるお話もしっかりと聞かせていただきました。市民の皆様にも、ごみの減量化には大変御協力いただいていることもお聞きいたしましたし、子供たちにも、ごみの分別、食品ロスの教育など、教育の現場でもしっかりと教えていただいている結果が大川市のごみの減量化に大きくつながっているというお話もお聞きいたしました。
お話の中で、資源ごみのお話がありましたが、生ごみの中の紙類は、燃やすと灰となり、その灰の処分に経費がかかるんですと。ですから、できるだけ紙類や古布、布類ですね、古着等ですけれども、そういうのは資源ごみとして出していただきたいとお願いしていますとお話をされたと思います。職員の方の熱い熱いお話をお聞きしながら、私たちもさらなる努
力を声をかけていきたいなとそのとき思ったのですが、１つお尋ねいたします。
現在、市民の皆さんに分別していただいた紙類や古布、ペットボトルなどの資源ごみは、紙類などの新聞等は１キロ４円と言われましたが、その資源ごみ全体の売却額は年間にして幾らぐらいになるのでしょうか、教えてください。
○議長（川野栄美子君）
平田環境課長。
○環境課長（平田好昭君）
資源ごみの年間幾らになるかと、売却益のことだと思いますが、資源ごみについては、分
別によりまして有価物として売却をしております。大川市は、資源ごみを分別することで、有価物として、まず主なものとしまして、紙類、新聞紙、段ボール等ですね、それと瓶類、それと金属類が主なものでございまして、売却金額は、平成28年度におきまして1,750千円となっております。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。先ほど新聞紙等も１キロ４円とかっていうお話をしましたけれど
も、すごいですね、ちりも積もればではありませんが、皆さんの力が集まると、昨年度も1,750千円の売却があったということで、こんなに大きな金額になるのだなとびっくりしま
した。その金額、今回私も初めて知りました。これらは市報等に掲載されてあるのでしょうか。

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○議長（川野栄美子君）
平田環境課長。
○環境課長（平田好昭君）
市報等の掲載のお願いだと思いますけど、今後はこの分に関しては、所管課のほうと全体と考えて検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしておきます。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。箇所箇所によっては、先ほどの金額も区長さんとか地域の美化担
当の役員の方にお話をされているのかもしれませんけれども、その金額、先ほどの資源ごみの金額だけではなく、私の知る限りでは、まだまだごみの減量化や分別についてさえも末端の市民の皆様にまでは伝わっておりません。多くの方に御協力をしていただいていますけれ
ども、日本一のごみの減量化のまちを目指して、より一層多くの方に参加していただくためにも、市報の１面にそのことを載せてもいいのではないかと、私の勝手な思いですけれども、そのように思いました。
これは先ほどの提案ですけれども、1,750千円、この金額も、先ほど370千円と言いました
ので、370千円として５個ぐらい、先ほどの洋式トイレ５個分になりますよね。大川の皆様
は、もう子供たちが大好きなんです。みんなの資源ごみで大川市の子供たちに洋式トイレのプレゼントをしましょうと、どんと市報に書いて呼びかければ、使用目的も目標もはっきりしますので、共感していただいて、より一層多くの方々に御協力していただけるのではないでしょうか。提案ですが、よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）
これ、1,750千円というのは、古新聞とか金属を売却した総額の売り上げといいますか、
売却した額で、見返りでありまして、これを先ほど言われたトイレにというと、多分、環境課長は泣いて私のところにやめてくれと言いに来ると思います。ごみの処理費用で恐らく年間に１億円近い費用をかけている中で、その補塡として1,750千円があると。これを捨ててしまうともったいないからお金にして、この1,750千円をごみ処理のまた費用として活用し- 229 -

ていくということでございますので、どうぞ御理解をいただきますようにお願いいたします。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
わかりました。本当に大川市の子供たちが笑顔になるためには、先ほど申しましたふるさと納税、外から、そして、ごみの処理化をみんなでも一緒にやっていく、より一層、子供たちに使っていただけるならやろうよと皆さんのお声、気持ちが一つになるんではないかと思って提案も今回させていただきました。よろしくお願いいたします。
もう一点お尋ねいたします。
病院にかかりますと、お薬をいただくときに使われるお薬手帳がありますけれども、そのお薬手帳を利用した場合、医療費への影響はあるのでしょうか、教えてください。
○議長（川野栄美子君）
田中市民課長。
○市民課長（田中稔久君）
私が持っているのが、これが佐賀県のお薬ノートです。（現物を示す）というのは、実は、
私、佐賀のほうに行ったときに初めてこれをもらいました。ということで、実際には、これ、
薬剤服用歴管理指導料という形で１回50点、それから、平成28年度に改正されまして、それが同じ薬局で２回目以降になると12点引きますので38点になるということで、大体３割負担ですので、被保険者の方は36円安くなるということになります。これを逆算しますと、国民健康保険でいえばその差額が安くなりますので、１回当たり84円。国保だけじゃなくて後期
高齢もありますし、社会保険も、共済関係とか、その他いろんな社会保険がありますので、それにはほとんど影響しますということでございます。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
医療費、お薬がお安くなるということですよね。
昨日も、医療費の件でお話が出ておりましたけれども、私も以前新聞で、お薬手帳を利用するとお得だという新聞記事を見たことがあります。それだけではありません。先日、女性
防災士の方が大川に来られたときにお話をしたのですが、震災などの大規模災害の際、医療- 230 -

機関の電子データが使えなくなる可能性が高くなるということで、この場合には、今まで使っていた薬について誰もわからない状況に陥ってしまいます。しかし、お薬手帳があれば、今まで飲んでいた薬を証明することができるために、緊急時にも薬をもらえる可能性が格段に上がるそうです。また、救急車で運ばれた場合には、ゼロからの診療ではなく、疾患を考慮して治療を迅速に行うことができます。事故現場に救急隊の方が駆けつけたときに、保険証ではなくてお薬手帳を一番に探されるそうです。つまり、一刻を争う緊急時に命を救ってもらうためのとても重要なものなんですとお話をしてくださいました。
政府はこれらのことも考慮した上で、お薬手帳を持参するとお得になる料金に関する答弁書を平成28年５月20日に閣議決定をしています。お薬代も、お薬手帳を持参することで、先ほどお話があっておりましたけれども、個人負担金が、１割の方は10円、それから３割の方は約40円近く、先ほどお答えいただきましたけれども、安くなるということが、残りの市の負担金も、９割分110円、７割分80円が削減することができるようになるのではと思います。
それは、スマートフォンなどで管理する電子版もあるということですので、これは市報を使って皆さんに呼びかける価値が大きくあると思います。
先ほどの資源ごみではありませんが、たかが10円、40円ではありません。されど10円、40円なんですね。市の負担金も、個人の負担金も減らすことができます、命も守ります。大川
市民の皆さんみんなで一緒に市政をつくり上げていけるのではと思うのですが、このような豆知識も市報を活用して大きく市民にお伝えしてもよいのではと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
田中市民課長。
○市民課長（田中稔久君）
先ほども申し上げましたけど、私のところでは、国保と後期高齢等の保険は扱っておりま
すが、国民皆保険制度がありますので、国のほうとしても、やっぱりこのお薬手帳のノウハ
ウというか、いいところ、悪いところもあります。はっきり言って、最初のお薬手帳にはお金かかっておりますので、点数かなりかかっております。先ほど言われましたけど、近ごろ災害が多くなっております。避難所でどういうアレルギー歴があるのか、副作用歴があるのか、持病歴がどういうものがあるかというのは、そのお薬手帳で大体わかるということで、新たに医師の方が診断するよりもすぐ薬が出せるという特典があるということで、やっぱり- 231 -

お薬手帳は常時持っておくべきものということで理解しています。市報関係も含めて、やっぱりこれは全国民的な問題かなとは思っております。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ぜひよろしくお願いいたします。
先月、文化センターで行われたすばらしい講演を聞かせていただきました。最後に、飲酒運転をやめよう、年末振り込め詐欺に気をつけようと、みんなでシュプレヒコールを上げたんですね。そのときに、私の隣にいた方が、はがきを１枚バッグから出されて、「これが家に届いたんです」と、「連絡してくださいと書いてあるでしょう。すぐ連絡しなければと思って、本当に思ったので、はがきをもう一回読み返して、あれっと思う部分があったので、警察に行って詐欺だとわかりました。コミセンで話をしたら、11月１日の市報に載っていたそうですね。わかりませんでした。本当に私はこのはがきに書いてあるところに連絡しようとしたんです。振り込め詐欺に遭うところでした。このことを毎日自分の出会った人にお話をしています。きょうはここで自分の両隣に座られた方に話しています」と、このように言われて、たまたま隣に座った私に話をしてくださいました。自分も本当にだまされようとしたと。だから、みんなもだまされないようにと市民がみずから市民の方を守ろうしているそのお気持ち、本当にうれしかったです。それが11月の市報に載っています。（現物を示す）
ここに載っている、このはがきのここの部分、このはがきでした。
私ももう一度これを見直してみました。市報のずっとめくっていって最後から２ページのところに、ここに、このように半分下に載っているんですね。まさに今、大切な大川市民の方をだまそうとしている瞬間の情報です。だまされないでくださいと市民の方を守ろうとするのであれば、このページなのかなと。ずっとめくっていって、最後の２ページ目の、ここに載るのかなということを思います。掲載の仕方も考え直す必要があるのではと思いました。
大川市のほとんどの御家庭に届いている市報だからできる広報なのではないでしょうか。今
月は、市民の皆さんに何を一番お伝えしたいのか、市民の皆さんと何をつくり上げていきた
いのか、いま一度見直してみてください。小学生が算数の文章問題がわからないときに、それを図や絵にあらわすとわかります。同じ大きさの文字ばっかりではなく、目にとまる工夫をお願いいたします。

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また、主婦は、生活に役立つ、ちょっとしたおばあちゃんの知恵袋などが大好きです。市民の方もそのような投稿欄が市報を手にとってページをめくるきっかけになるかもと思います。どうか市民の皆様がみずから情報を得たいと思えるような広報紙づくりをお願いいたします。いかがでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
おおかわセールス課長。
○おおかわセールス課長（鐘ヶ江秀明君）
御質問というか、御要望をいただいたわけでございますけれども、今後も市民の皆様への情報につきましては、先ほど言われました、市民の方が気をつけておくべきようなものや、あるいは市民にとってメリットのあるもの、それから、御協力をいただきたいといった、そういった情報を所管課ともきちんと協議しながら、市長、副市長、教育長もきちんと協議しながら、しっかりとわかりやすい紙面づくりを心がけていきたいと、そういうふうに思います。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
それでは、最後の就学支援制度について質問をさせていただきます。
我が市は、来年度より小・中学校の入学準備金を入学前に支給できるように御検討いただ
き、利用される方にとってさらにとても助かる制度となったのではないでしょうか。本当にありがとうございます。
この支援制度を利用するに当たりまして、利用条件をいま一度教えてください。
○議長（川野栄美子君）
学校教育課長。
○学校教育課長（下川愼司君）
就学援助制度の支給対象者につきましては、大川市就学援助規則の第２条で規定されておりまして、同条では、「大川市に住所を有し、国公立等の小・中学校もしくは義務教育学校に在籍する児童・生徒の保護者、または大川市外に住所を有し、大川市立小・中学校に区域
外就学により在籍している児童・生徒の保護者で生活保護法第６条第２項に規定する要保護- 233 -

者かそれに準ずる程度に困窮していると認められる者」というふうにされております。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。先ほどの、今の第２条の中にも国公立というお話があったかと思いますが、公立の小・中学校に進学する場合だけにしかこの制度は利用できないのでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
学校教育課長。
○学校教育課長（下川愼司君）
先ほどの条文規定がありますように、国公立の小・中学校ということで限定されております。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
わかりました。
あるお母様から御相談を受けたんですね。「私立に行く子供はどうして支援制度を利用できないのですか」と、「裕福だから私立に行くわけではないんです」と言われました。子供たちは、生まれた環境に関係なく、みんなが希望を持って未来を描くことは許されるのではないでしょうか。また、もしかしたら、友人関係の問題などから私立を選択せざるを得ない
場合もあるかもしれません。
今は、国のほうでも私立高校の無償化などを検討しています。どうかより一層、我が市の子供たちの夢を後押しする施策となるよう、私立小・中学校に進学を希望する子供たちにも利用できるよう御検討していただけないでしょうか、お願いいたします。交付税の中に含まれて市独自の判断で決めることができるのであれば、より一層、子供の夢を後押しする施策となるよう私立に進学する場合の利用もお考えしていただけないでしょうか、お願いいたします。
○議長（川野栄美子君）- 234 -

学校教育課長。
○学校教育課長（下川愼司君）
ちょっと就学援助制度について説明いたしますと、御存じかと思いますが、援助の範囲については、学用品費、通学用品費、それと校外活動費、それと新入学児童生徒学用品費、いわゆる新入学準備金ですが、それと給食費、それと修学旅行費、医療費というものが援助の範囲となっておりまして、議員御提案の私立への就学援助の適用となりますと、大川市内には私立の小・中学校というのがございませんので、全て市外就学者となります。
現在、市外の国公立の小・中学校に就学している児童・生徒の保護者へ就学援助を行う場
合は、学校の設置者が給食費と医療費を負担し、それ以外を大川市が負担するということとなっておりますので、例えば、柳川のほうに大川市に住所を有して柳川市の公立の小・中学校に行かれる場合は、その給食費と医療費については、基本、柳川のほうで負担していただ
くということになります。
そういったことで、もし仮に私立を支給対象とした場合には、当該学校とさまざまな協議、調整というのが必要になってきますし、学校のほうにも負担をかけるということになりますから、そういったこともございまして、ちょっと今、現段階ではすぐに私立を就学援助の対象とするということは、現在のところはまだ考えていないというのが現状でございます。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
わかりました。ありがとうございます。本当にそこに行かざるを得ない状況の子供もある
かと思います。公立しか大川市には小・中学校ありませんけれども、私立に行かなければい
けない状況、また、夢を描いてそこに行きたいという子供が家庭の環境によって左右されるのはいかがなものかということが今国でも検討されて、そこにいろんな視点が当てられて施策が考えられているかと思います。市としても、ぜひそういう方にも寄り添って、一人でも多くの、我が市の市民の子供たちですので、大川市の子供たちの夢を描く施策へとぜひなっていただきたいと思いますので、今後の御検討を御期待しております。
本日は、市民の皆様とみんなでつくり上げていく市政づくりについて提案をさせていただ
きました。

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以上で私の一般質問を終わります。最後まで本当にありがとうございました。
○議長（川野栄美子君）
宮﨑議員、マイクの調子が一部悪くなして、申しわけございませんでした。（「いえいえ、はい、わかりました」と呼ぶ者あり）
以上で一般質問を終わります。
ちょっと暫時休憩に落とします。
午後３時59分

休憩

午後４時

再開

○議長（川野栄美子君）
休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
次に、議案第78号

調停についてを議題といたします。

この際、お諮りいたします。ただいま議題としております議案第78号

調停については、委員会付託を省略し、直ちに本会議で審議いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
それでは、議案第78号

調停についてを議題といたします。

これからただいま議題としております案件について質疑を行いますが、所定の時刻までに質疑の通告があっておりません。よって、次に進みます。
次に、討論を希望される方は、この際、御通告願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようでございますので、これから採決いたします。
議案第78号

調停についてを採決いたします。

本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第63号から議案第71号、議案第73号、議案第74号、議案第76号及び議案第77号の計13件を一括議題といたします。
これからただいま議題としております案件について質疑を行いますが、所定の時刻までに- 236 -

質疑の通告はあっておりません。よって、次に進みます。
次に、議案を各委員会に付託いたします。
お手元に配付しております議案付託表のとおり付託いたします。
次に、この際、お諮りいたします。あす12月９日から14日までの６日間は、議事の都合により本会議を休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
それでは、次の本会議は来る12月15日午前９時30分から開くことになっておりますので、念のため申し添えます。
以上で本日の会議は終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時２分

- 237 -

散会