社外監査役の活動と監査役スタッフの役割

平成１９年７月２４日
社団法人
監 査 役

日本監査役協会関西支部
ス タ ッ

フ 研 究

会

・・・目

次・・・

１．はじめに

２

２．社外監査役制度

３（１）社外監査役の資格要件

３（２）会社法における社外監査役に関する情報の開示

４

３．社外監査役に期待される役割

７

４．社外監査役の監査活動（日常の監査活動）

９（１）アンケート調査等からみた社外監査役の監査活動（２）社外監査役の年間活動の提案

９１０

５．社外監査役の監査活動における監査役スタッフの役割

１３

６．おわりに

２０＜資料１＞

社外監査役の活動状況と監査役ｽﾀｯﾌの係りに関するｱﾝｹｰﾄ集計結果＜資料２−１＞重点監査項目の検討例＜資料２−２＞監査方針・監査計画例＜資料２−３＞各監査役の職務の分担例＜資料２−４＞監査役監査の計画例＜資料３＞

監査実施報告例（概況）＜資料４＞

非常勤社外監査役の活動＜資料５＞

社外監査役の年間時系列監査活動と監査役スタッフの役割

１．はじめに
平成１８年５月に会社法が施行され、ほとんどの３月決算６月総会会社にとって本年６月の株主総会は、初めての会社法全面適用による株主総会であった。
監査役・監査役スタッフにとっても、事業報告の監査、新様式による監査報告の作成や監査役監査基準・監査役会規則の改正など実務対応が目白押しであったことは記憶に新しいところである。
このような中、関西支部監査役スタッフ研究会では、従来から年間一つの報告書を公表すべく活動を続けており、これまで「監査調書」「監査方針・計画」「監査役会」等をテーマとしてとりあげてきた（20 頁一覧参照）。今回は、会社法の中でもその役割、活動がクローズアップされていると考える「社外監査役」にスポットをあて、日常の監査活動やサポートを行う監査役スタッフの役割について検討を行った次第である。
取り纏めにあたっては、社外監査役の活動状況の把握について昨年同様、支部監査役スタッフ事業参加者への協力を仰ぎ「社外監査役の活動状況と監査役
スタッフの係りに関するアンケート」（資料１ 以下 アンケート調査という）を実施した。ご協力をいただいた皆様には、この場を借りてお礼を申し上げたい。また、研究会メンバーの会社では、可能な範囲で社外監査役自身が考えておられる役割や監査活動における意見を聴取し本報告に反映している。
また、関西支部では今年度、監査役においても同志社大学監査制度研究会と関西支部監査実務研究会との共同研究による「社外監査役−コーポレート・ガバナンスにおける役割−」（以下 共同研究報告という）が報告書として作成された。この報告書では、社外監査役の役割や理論が詳細に記述されている。当スタッフ研究会も社外監査役の役割については同じものと考えているが、本報
告では、このような役割が十分に果たされるために監査役スタッフはどのようなことをすればよいかを考えたつもりである。その一つの試みとして、当協会
監査報告ひな型（非常勤の監査役の場合）を基に当該ひな型に準拠した監査報告を作成するために、どのような活動が行われているかを調査したほか、監査役スタッフとしてその活動を担保する監査証跡をどのように残すかについて検討を行い、実務上すぐにお役に立つ様式・フォーマットもお示ししている。このほか具体的な活動内容例として記載した事例については、多くの会社で実施されていたものだけでなく、先進的な取り組みや研究会が考えた提案も記載している。すでに会社法対応の実務は、スタートしているものの、今後の監査役
スタッフ業務の参考になればと考えている。
なお、報告内容の性格上、監査役会設置会社かつ上場会社である会社を念頭においていること及び文中特に断りがある場合を除き「社外監査役」とあるの

2

は、原則として「非常勤の社外監査役」を対象としていることをお含み置き願いたい。

２．社外監査役制度（１）社外監査役の資格要件
社外監査役制度が、法的に初めて導入されたのは平成５年の商法改正（平成 5年法律第 62 号）においてである。当時の改正では、大会社の監査役の最低員数を二人以上から三人以上に増員するとともに、「（略）監査役は、三人以上で、そのうち一人以上は、その就任の前五年間会社又はその子会社の取締役又は支配人その他の使用人でなかつた者でなければならない」（旧商法特例法 18 条）とされており、一定期間会社の業務執行に関与しなかった者という考えの下、いわゆる五年ルールが採用されていた。当時開催されていた日米経済構造協議の中で米国側から社外取締役制度の採用を迫られる状況の中で、日本には監査役制度があるとして、いわば社外取締役に代わる形で導入がされたともいわれている。
他方、会社法では、監査役会設置会社について「（略）監査役は、三人以上で、そのうち半数以上は、社外監査役でなければならない」（会社法 335 条 3 項）とし、社外監査役の定義を「株式会社の監査役であって、過去に当該株式会社又はその子会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないものをいう」（会社法 2 条 16 号）とされている。この間、平成１３年の商法等改正（平成 13 年法律第 149 号）においても、「（略）監査役は、三人以上で、そのうち半数以上は、その就任前に大会社又はその子会社の取締役、執行役又は支配人その他の使用人となつたことがない者でなければならない」（旧商法特例
法 18 条 1 項）とされており、すでに現行と同様の規定となっていた。
なお、社外監査役の員数等に関する規定については、経過措置として３年の猶予が設けられており（附則 1 条但し書、10 条）、３月決算６月総会の会社においては、平成１８年６月末に開催される定時株主総会までの猶予期間があった。
この経過措置については、会社法の制定に伴う商法特例法の廃止によって適用できなくなるおそれが生じたが、これを回避する政令（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法令の施行に伴う経過措置を定める政令 10 条）により同附則の実質は確保された。
法的に規定された社外監査役の資格要件の歴程は以上のようなものであるが、導入時に期待された役割、すなわち、監査役の増員により監査体制が量的に強化されることを前提に「監査役監査の実を上げるためには、経営執行部から一3定の距離を置き、その影響を受けずに、より客観的な意見を表明することが期待できる」。「社内出身の監査役だけによる同質の監査よりも、社内出身者と社外出身者とによる異なる観点からの監査」（吉戒修一 平成五年・六年改正商法
商事法務研究会）が必要という点に今も変わりはなく、むしろ監査の実効性、
コーポレート・ガバナンスにおける役割にさらなる期待が寄せられている。
（２）会社法における社外監査役に関する情報の開示
社外監査役の資格要件については、会社法において規定がなされており、「社
外性」という面ではかなり厳格であるといえよう。他方、「独立性」という面では、親会社の取締役等が子会社の社外監査役に形式的には就任できることなどから、旧商法下より機関投資家を中心に疑問が呈されていたが、会社法は、資格要件としての独立性の厳格化は行わず、かわって「独立性を判断するための情報および社外役員が果たしている役割を評価するための情報を株主に提供し、社外役員が期待通りのはたらきをしているかどうかの判断を株主に委ねるという方針」（松尾健一 社外監査役−コーポレート・ガバナンスにおける役割−「社外監査役に関する事項の開示」共同研究報告）を採っている。
独立性を判断するための情報の開示は、株主総会参考書類と事業報告においてなされるものである。下記の表では、社外監査役選任時の株主総会参考書類
における開示項目と事業報告における開示事項をまとめた。
株主総会参考書類における開示事項（社外監査役を選任する場合）
開

示

内

容

条文等
候補者

候補者が社外監査役候補者である旨

会規 76 条 4 項 1 号
候補者選任理由

候補者を社外監査役候補者とした理由

会規 76 条 4 項 2 号
社外監査役候補者が現に当該株式会社の社外監査役である場合において、在任中に不当な業務執当該候補者が最後に選任された後在任中に当該株式会社において法令又は行が行われた事実並び定款に違反する事実その他不正な業務の執行が行われた事実(重要でないにその事実の発生の防ものを除く。)があるときは、その事実並びに当該事実の発生の予防のため止及び発生後の対応に当該候補者が行った行為及び当該事実の発生後の対応として行った行為の概要

会規 76 条 4 項 3 号

社外監査役候補者が過去五年間に他の株式会社の取締役、執行役又は監査他の会社に在任中に不役に就任していた場合において、その在任中に当該他の株式会社において当な業務執行が行われ法令又は定款に違反する事実その他不正な業務の執行が行われた事実があた事実並びにその事実ることを当該株式会社が知っているときは、その事実(重要でないものを除の発生の防止及び発生き、当該候補者が当該他の株式会社における社外取締役又は監査役であっ

後の対応

4

たときは、当該事実の発生の予防のために当該候補者が行った行為及び当会規 76 条 4 項 4 号

該事実の発生後の対応として行った行為の概要を含む。)
社外監査役候補者が過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方職務遂行が適切にでき法で会社(外国会社を含む。)の経営に関与していない者であるときは、当ると判断した理由

該経営に関与したことがない候補者であっても社外監査役としての職務を

会規 76 条 4 項 5 号

適切に遂行することができるものと当該株式会社が判断した理由
社外監査役候補者が当該株式会社の特定関係事業者の業務執行者であるこ

特定関係事業者の業務とを当該株式会社が知っているときはその旨

執行者（現在）会規 76 条 4 項 6 号イ

社外監査役候補者が当該株式会社又は当該株式会社の特定関係事業者から多額の金銭等の授受等

多額の金銭その他の財産(これらの者の監査役としての報酬を除く。)を受

会規 76 条 4 項 6 号ロ

ける予定があり、又は過去二年間に受けていたことを当該株式会社が知っているときはその旨
社外監査役候補者が当該株式会社又は当該株式会社の特定関係事業者の業

特定関係事業者・親族等

務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者であることを

会規 76 条 4 項 6 号ハ

当該株式会社が知っているときはその旨
社外監査役候補者が過去五年間に当該株式会社の特定関係事業者の業務執特定関係事業者の業務行者となったことがあることを当該株式会社が知っているときはその旨

執行者（過去）会規 76 条 4 項 6 号ニ社外監査役候補者が過去二年間に合併等により他の株式会社の事業に関し

合併等により事業承継て有する権利義務を当該株式会社が承継又は譲受けをした場合において、した会社における地位

当該合併等の直前に当該株式会社の社外監査役でなく、かつ、当該他の株会規 76 条 4 項 6 号ホ式会社の業務執行者であったことを当該株式会社が知っているときはその旨
社外監査役候補者が現に当該株式会社の監査役であるときは、監査役に就就任年数任してからの年数

会規 76 条 4 項 7 号

社外監査役候補者と当該株式会社との間で法第４２７条第１項の契約を締

責任限定契約内容の概要

結しているとき又は当該契約を締結する予定があるときには、その契約の会規 76 条 4 項 8 号

内容の概要
上記に掲げる事項に関する記載についての社外監査役候補者の意見がある

社外監査役候補者の意見ときはその意見の内容

会規 76 条 4 項 9 号

5事業報告における開示事項（公開会社かつ社外役員がいる場合）
開

示

内

容

条文等

社外監査役（社外役員に限る。以下この表において同じ）が他の会社の業務執行取

兼職の状況

締役、執行役、業務を執行する社員若しくは法 598 条 1 項の職務を行うべ

会規 124 条 1 号

き者又は使用人であるときは、その事実及び当該株式会社と当該他の会社との関係（重要でないものを除く。
）
社外監査役が他の株式会社の社外役員を兼任しているときはその事実

社外役員兼任事実（重要でないものを除く。）

会規 124 条 2 号

社外監査役が当該株式会社又は当該株式会社の特定関係事業者の業務執行

特定関係事業者

取締役、執行役、業務を執行する社員若しくは法 598 条 1 項の職務を行う

親族等べき者又は使用人の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者であ

会規 124 条 3 号ることを当該株式会社が知っているときは、その事実（重要でないものを除く。）

主な活動状況

社外監査役の当該事業年度における主な活動内容

会規 124 条 4 号イ）取締役会、監査役会への出席状況
ロ）取締役会、監査役会における発言状況
ハ）当該監査役の意見により当該株式会社の事業の方針又は事業その他の事項に係る決定が変更されたときは、その内容（重要でないものを除く。）
ニ）当該事業年度中に当該株式会社において法令又は定款に違反する事
実その他の不正な業務の執行が行なわれた場合（重要でないものを除く。）があるときは、各監査役が当該事実の発生の予防のために行った行為及び当該事実の発生後の対応として行った行為の概要
社外監査役と当該株式会社との間で責任限定の契約を締結しているとき

責任限定契約内容の概は、当該契約の内容の概要（当該 契約によって社外監査役の職務の適正性

要が損なわれないようにするための措置を講じている場合にあっては、その会規 124 条 5 号

内容を含む。）
社外監査役の当該事業年度に係る報酬等の総額（監査役の全部又は一部に報酬等の額つき当該監査役ごとの報酬等の額を掲げることとする場合にあっては、社

会規 124 条 6 号

外監査役ごとの報酬等の額及びその他の監査役の報酬等の総額）
社外監査役が当該株式会社の親会社又は当該親会社の子会社（当該親会社

親会社等からの報酬等が会社でない場合におけるその子会社に相当するものを含む。）から当該事

会規 124 条 7 号

業年度において役員としての報酬等を受けているときは、当該報酬等の総額（社外監査役であった期間に受けたものに限る。）
上記の内容に対して社外監査役の意見があるときはその意見の内容

社外監査役の意見
会規 124 条 8 号

6３．社外監査役に期待される役割
制度導入時において法は、社外監査役について、「監査の実を上げるため・・（略）、経営執行部から一定の距離を置き、その影響を受けずに、より客観的な意見を表明すること」を期待していた。
監査役がまとめた共同研究会報告によると、社内監査役は社外監査役に対して、社外の目を大切にしつつ、会社業務に対する理解を深めて、経営トップに意見具申することを期待している。また、監査計画にも関わり、監査役会を活性化する力になることも期待している。他方、監査役スタッフはどのように考えているのであろうか。また、社外監査役自身はどのように考えているのであろうか。それぞれの考えについて研究会メンバー及びメンバー会社の社外監査役に対しての意見照会を行った（以下 意見照会という）。
その結果、監査役スタッフからは、社外監査役に対して、「外からの眼」ということで、社外･第三者の立場から、社内で当たり前に処理されている事柄に関して適正に評価･監視すること、大所高所から意見表明すること、専門的知識を反映して意見表明することなどを期待するという声が多かった。アンケート調
査による非常勤社外監査役の出自が、弁護士 20.5％、他社経営者 15.1％、公認会計士または税理士 10.3％であったことなどをみても、その期待は、監査役ス
タッフのみの期待にとどまらないものであるということがいえよう。
また、社外監査役自身への意見照会では、「大所高所から経営について意見を述べる」ことが役割という意見、「企業の外から見て不当･不正行為をけん制する」ことが役割という意見のほか、「将来を見据え、時代の要請を先取りして、是々非々の、外からの目による監査を行う」ことが役割という意見や、「社内慣
習、社内常識の固定化によって生じるおそれのある内部統制・リスク管理体制面での当社固有の盲点の有無を検証する」ことが主な役割であるという意見もあった。異なった業種、異なった環境における経験、知識に基づいて意見を述べることができるかが求められているということがいえようか。
アンケート調査によると、社外監査役の監査役会・取締役会での発言状況は、監査役会では、「ほとんど発言なし」は、3.9%に過ぎないが、取締役会では、16.9%にまで上昇する。監査役会では、常勤監査役からの日常監査結果報告への質疑
や、取締役会上程議案への質問・意見などがなされているようである。その意
味では取締役会では、すでに大方の疑問は解消され発言機会は少なくなっているとも考えられる。また、取締役会での発言が、法令遵守に関連した事項や自身の専門分野に関連した事項を中心とした回答があったことを斟酌すれば、比較的自由に詳細まで議論する場としての監査役会、最終的な意思決定・確認の場としての取締役会という構図が想像できる。

7

＜監査役からみた期待＞≪共同研究報告から》＊経営トップに意見具申をしていただきたい＊社外の目を大切にしていただきたい＊会社の業務に対する理解を深めていただきたい＊監査計画に関わり、具体的な任務を明らかにしていただきたい＊監査役会を活性化させる力になっていただきたい＜監査役スタッフからみた期待＞《研究会メンバーへの意見照会結果から》＊社外における常識や経験に基づいた客観的な「監査の目」を持ち、社内では当たり前に処理されている事柄に関して、社外・第三者の立場から適正に評価・監視する＊ ①当社の古い体質が外部からの厳しい意見・提案によって刷新されること②より厳しい価値基準､判断基準に基づく社内意思決定の評価③職場視察（特に現業職場）への参加による職場規律面での一層の向上④監査という職務の位置付けが社内でより重要視されること＊ ①閉鎖性・内部志向性を排除する意味での「外からの眼」(特に社内での常識・慣例がグローバルな観点、社会的視点等から見てどうなのかを判断してもらえる公正さ）②監査役会（常勤監査役）や取締役会に対して社外監査役が弁護士や学者ならばその道の専門的知識に基づく意見、他社の経営者（経験者）ならば自社での経験や進歩的・革新的な他社・他業界の事例に基づく意見や情報提供＊ ①大所高所からの取締役会等への意見表明･提案②専門的知識を反映した取締役会等への意見表明･提案③当社の事業分野と異なった視点からの意見表明･提案＊ ①識見と危機時のアドバイス②公平な意見表明への期待＜社外監査役自身からみた役割＞《研究会メンバー会社社外監査役への意見照会結果から》＊大所高所から経営について意見を述べる＊社外の人間であるから岡目八目の利点を発揮できる＊報酬・地位などが保証されているから、社長など経営者（取締役）に気兼ねせずに自由にものが言える＊監査役として取締役とは独立した客観的立場から職務執行状況等を適切に監査する。
特に経営の基本問題、法令・定款の遵守状況を重視する。
＊企業の外から見た、当該会社の抱える問題点（企業体質など）を考慮して、経営判断や取締役の業務執行に瑕疵がないかを監査し､社外でなければ指摘しにくい著しく不当な事実・不法行為がないように牽制する｡

8

＊外部から見た客観性・株主（社会性、環境）の視点＊独立性、中立性を堅持しながら、適法性・倫理性を重視し、鳥瞰図的に経営の現状を評価し、さらに将来を見据え、時代の要請を先取りして、是々非々の、外からの目による監査を行うこと＊社外性を活用して中立的第三者的な見方で取締役の業務執行を監査する。監査役の業
務の執行をサポートし場合によっては直接取締役の業務執行の適否の判断を行うこと＊社内慣習、社内常識等の固定化によって生じるおそれのある「内部統制・リスク管理
体制面での当社固有の盲点」の有無を検証するのが主たる役割
ⅰ．社外性にウェイトを置きすぎ「かくあるべしとの一般論」のみを講じる批評家になってはいけない
ⅱ．適切な距離感と社内を全体的に俯瞰する視点／視覚を意識しつつ、業務執行状況
を立体的且つ客観的に把握・理解することに心がける＊一般的には、常勤監査役は元従業員であった場合が多いため、取締役の業務執行を第三者として客観的に監査しえない点も皆無とはいえないと考えられている。そこで、客観的に第三者として、また、当会社とは異なった業種、環境における経験、知識に基づいて意見を述べうる者が求められ、それが社外監査役の役割と考える

４．社外監査役の監査活動（日常の監査活動）（１）アンケート調査等からみた社外監査役の監査活動
アンケート調査(資料 1 21 頁）などの結果、各社が実施していた社外監査役の活動を、その活動をベースに監査役協会の監査報告ひな型（非常勤）と同一の報告書を作成することを意図して、同ひな型の記載項目ごとに区分して対比
表形式でまとめると資料４「社外監査役の活動」（40 頁）の「各社における実施
項目例」記載のとおりとなるが、各社における社外監査役の活動は、毎月の会
社への出社回数や会社が社外監査役に期待する役割等によって異なるものの、監査役協会の監査報告ひな型（非常勤の場合）と同一の報告書を作成するために必要な活動は、会社ごとに濃淡の差はあっても、確実に行われていることが見てとれる。
アンケート調査から指摘できる点を端的に申し上げれば、社外監査役の情報収集源については、常勤監査役あるいは監査役スタッフからの報告が中心であり、取締役との関与の内容としては、代表取締役との定期的な会合を開催する
場合が多いようである。アンケート調査の３．社外監査役の活動状況（3-9）では、監査環境の整備として実施している項目のトップに「監査役スタッフの設置」があげられているが、会社法の施行によって監査役スタッフが、監査役の監査活動に大きな位置を占めてきていると見ることができよう。

9アンケート調査では、３．社外監査役の活動状況（3-5〜3-14）の結果について、回答を得た社外監査役全体と月１回出社する社外監査役とに分けて掲載している。これは、社外監査役は月１回程度の出社の割合が最も多いと思われるところ（アンケート調査では 57.8%）、これらの監査役の活動は、監査役会・取締役会の出席が中心という場合が多いと考えられる。そこで、その場合どのような情報収集や取締役との関与がなされているかをみることを試みたものである。詳細な結果については資料１（21 頁）を参照願いたい。
（２）社外監査役の年間活動の提案（１）アンケート調査等からみた非常勤社外監査役の監査活動では、ひな型と同一の報告書を作成することを意図した場合に必要な活動項目が現に行われていることをみたが、これらの活動に監査役会で決議すべき事項を加えた社外
監査役の活動を、最も多い月１回出社する社外監査役を想定し、監査役会を活用して月ごとにどのように活動を展開すべきかを次表のとおり検討した（以下年間活動提案という 注１）。また、これらの活動を「監査役監査実施要領」の附
表２「年間時系列監査活動」の監査活動項目に合わせて詳細に記載したものが資料５．「社外監査役の年間時系列監査活動と監査役スタッフの役割」であり、各監査役会の詳細な項目について参照されると便利である。
年
開催月

間

活

動

提

案

監査役会の議題・活動内容例

６月

監査役ｽﾀｯﾌの役割参照 注２
監査役ｽﾀｯﾌの役割⑫
監査役ｽﾀｯﾌの役割⑬〔株主総会直後〕○監査役会の議長・常勤の選定、監査役報酬等の協議○監査方針と監査計画及び職務分担の検討

監査役ｽﾀｯﾌの役割①○特定監査役の選定
７月 ○会計監査人から監査計画の聴取、監査報酬の同意

監査役ｽﾀｯﾌの役割②〔取締役会〕○監査方針、監査計画の説明
８月 ○内部統制システムの構築を担当する役員から内部統制システム構築の方針等聴取

監査役ｽﾀｯﾌの役割③

９月 ○内部監査部門から監査計画、監査状況の聴取○監査役会終了後、近隣主要事業所、設備の見学、事業本部長等から聴取

監査役ｽﾀｯﾌの役割④
監査役ｽﾀｯﾌの役割⑤１０月 ○代表取締役との面談（経営方針、内部統制等）

監査役ｽﾀｯﾌの役割⑥

１１月 ○会計監査人からの中間監査結果の内容聴取

監査役ｽﾀｯﾌの役割⑦10

１２月 ○事業本部長等取締役との面談

監査役ｽﾀｯﾌの役割⑧（事業の概要、事業計画、内部統制の構築運営状況のヒアリング）
１月 ○事業本部長等取締役との面談

監査役ｽﾀｯﾌの役割⑧（事業の概要、事業計画、内部統制の構築運営状況のヒアリング）
２月 ○事業本部長等取締役との面談

監査役ｽﾀｯﾌの役割⑧（事業の概要、事業計画、内部統制の構築運営状況のヒアリング）
３月 ○代表取締役との面談（決算見通し、次年度事業計画、内部統制の構築進捗状況）

監査役ｽﾀｯﾌの役割⑥○次年度の監査計画の検討

監査役ｽﾀｯﾌの役割①（予算、監査役スタッフの監査計画）
４月 ○経理担当役員から決算内容の聴取、経理部長同席○監査役会終了後、グループ常勤監査役との情報交換会開催

監査役ｽﾀｯﾌの役割⑩
監査役ｽﾀｯﾌの役割⑨

５月 ○〔監査役会〕
・会計監査人からの会計監査報告受領、内容聴取

監査役ｽﾀｯﾌの役割⑦・計算規則第１５９条の通知受領

監査役ｽﾀｯﾌの役割⑦・各監査役から監査役監査報告の説明と提出

監査役ｽﾀｯﾌの役割⑪・監査役会監査報告の作成

監査役ｽﾀｯﾌの役割⑪

・取締役会にてどのような監査報告をするか検討
・監査役選任の同意
・会計監査人の再任（又は選任）の同意
・株主総会上程議案の審議○〔取締役会〕
・取締役会にて監査報告の説明
・内部監査部門の監査報告受領
６月 ○[株主総会直前]

・ 株主総会における報告等担当者の確認(口頭報告・質問回答＜個別指名の場合を除く＞）
・後発事象の確認

上記のほか、毎回常勤監査役から日常監査結果報告と内部監査部門から監査結果の報告を実施する。
注１ この年間活動提案は、３月決算６月株主総会を想定して作成している。
注２ 各活動等における留意事項及びポイントについては、１３頁〜１９頁記載の５．社外監査役の活動における監査役スタッフの役割①〜⑬を参照。

アンケート調査から活動事例として把握した中には、①監査役会の開催を年２１回開催、②社外監査役自ら監査調書を作成している、③社外監査役の出自

11

会社の海外出張の際に、近隣の当該会社の支店や子会社を往査・訪問するという先進的と思える会社の事例もあったが、年間活動提案や資料５の監査活動項
目をみると、毎月１回出社のみの社外監査役でも監査役会の開催を利用して多くの活動を実施することが可能であることがわかる。
ここで提案した活動例は、監査役監査基準や監査役監査報告（非常勤の場合）に準拠した年間活動の一例であるが、これまで、監査役会・取締役会への出席
が社外監査役の主たる活動であった会社の中には、ここで提案した活動例のよ
うな活動を始める場合でも大変な社内調整等を必要とする会社もあるかもしれない。しかし、社外監査役の監査役監査報告で内部統制監査に関する記述が必須であり、「内部統制システムに係る監査の実施基準」にも常勤監査役、非常勤（社外）監査役を区分して記載していないことから同等の責務があると考えれば、ここで示した社外監査役の活動事例は、更なるコーポレート・ガバナンス確立へ向けての監査役監査の一つのモデルケースと位置付けられるべきものであって、どのような会社であっても、早晩、これらの監査活動を行っていかな
ければならなくなるものと思われる。
次章では、月別に展開した社外監査役のそれぞれの監査項目ごとに、監査役
スタッフはどのようなサポート活動を行うべきか、社外監査役の監査証跡をどのように残すべきかを検討した。
常勤監査役と共に監査役スタッフが、社外監査役が活動できる環境をどのように作っていくかによって、社外監査役の活動範囲は大きく変わってくる。言い換えれば、監査役スタッフのコーディネート能力が今後の社外監査役制度の評価を左右するといっても過言ではない。

12

５．社外監査役の活動における監査役スタッフの役割
社外監査役が４．
（２）年間活動提案に示したような活動を行い、監査役協会の監査報告ひな型（非常勤の場合）と同様の監査報告を作成できるように社外監査役の監査活動をサポートして監査証跡を残すことは、監査役スタッフの最も重要な役割である。言い換えれば、社外監査役がどのように活動するのかのコーディネータ的役割を果たすことが期待されているのである。監査役スタッ
フは、ともすると常勤監査役の指示に基づいて監査の補助業務を行いがちであるが、監査役スタッフは社外監査役の補助使用人であることも忘れてはならない。監査役スタッフが期待された役割を果たすためには、監査役会やその他の 場
面で監査役スタッフへの特命事項や職務遂行に関する様々な意向を確認すると共に、具体的な監査の実施方法等も打ち合わせておくことも必要であろう。そのような意思疎通をした上で、監査役スタッフとして留意しておかなければならない事項及び監査役スタッフの役割等としてポイントになるであろう事項を検討してみた。それを監査活動項目ごとに記載すると次のとおりとなる。
なお、監査役の職務には、会社がいわゆる買収防衛策等を策定している場合の対応や株主代表訴訟への対応など非定例的な職務もあるが、以下では日常的な職務に限定した。
①監査方針と監査計画及び職務分担の検討
監査役会として、監査方針・監査計画を立てる際には、監査役それぞれの意見や要望を監査方針・監査計画に反映させる必要がある（資料 2-1、2-2 参
照 29 頁）。また監査計画の中の職務分担では、常勤と非常勤（社外）に区分した分担を決めておく必要がある（分担例：資料 2-3 の各監査役の職務分担例（31 頁））。その中で、社外監査役の年間を通しての活動のスケジューリン
グを行うこと（資料 2-4 参照 33 頁）は、監査役スタッフの役割である。
②会計監査人からの監査計画の聴取、監査報酬の同意
会計監査人設置会社の会計監査は、一義的には会計監査人がその責任を負い、監査役は、会計監査人の監査の相当性を判断することとなっている。常勤監査役は、会計監査人の監査に立会い、また、本社等での監査状況をみるなどの連携を行っている（監査役監査基準 以下 監基という 42 条）。
社外監査役にはそのような活動はほとんど期待できないが、企業会計不祥事が続く中で、社外監査役が常勤監査役からの間接的な情報だけで会計監査
人監査の相当性の判断を行なったり、会計監査人の職務の遂行に関する事項の判断、監査報酬の同意などを行うことがないように監査計画の説明等の機会を利用して、会計監査人を監査役会に招聘し、社外監査役が会計監査人と13接触する機会を設定することが望ましい。また、監査役会で会計監査人から監査計画を聴取する際には、「財務報告に係る内部統制に関するリスク評価等について報告を受けるほか、監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行うこと」（監基 42 条 2 項）が肝要である。たとえば事前に常勤監査役等と会計監査人との間で協議を行う場合には、監査役スタッフは前年度の監査報告の内容聴取の機会などを利用して、社外監査役の意向を汲み取るなどしてこれを会計監査人の監査計画に反映できるよう調整することも必要である。
③内部統制システムの構築を担当する役員からの内部統制システム構築の方
針等の聴取
アンケート調査の結果（資料 1 3-12）では、非常勤社外監査役が内部統制システムの相当性を判断する際に、常勤監査役からの情報提供（90.2%）及び取締役会における整備運用状況聴取（75.6%）を拠り所としているという結果がでている。いずれも重要な事項であるが、社外監査役がその期待される役
割を果たすためには、内部統制の構築を担当する役員などと直接会って、会社の内部統制の構築や運用を肌身で感じることも有益である。取締役会において多くの議題の中の一つとして報告聴取を行うより、監査役会において、少人数で直接聴取することにより、より活発な意見交換・意見具申が期待できることとなるから、監査役スタッフは、内部統制システムの構築を担当する役員を監査役会に招聘し、構築及び運用の状況（内部統制システムに係る監査の実施基準３条）などを直接確認する機会を設けることなどを検討する必要がある。
④内部監査部門からの監査計画、監査状況の聴取
内部監査部門は、内部統制システムの構築運用の評価に関して中心的な役
割を担う部署であり、内部監査部門の監査状況を聴取することは、監査役にとって貴重な情報収集源となる。また、お互いの監査計画の調整を行い、監査役の監査に内部監査部門の監査結果を利用すること（監基 32 条）は、多岐に亙る監査を効率的に実施する手段でもあり、監査日数が減少することとなるので被監査部門の負担を軽減させることができる。監査役スタッフは、内部監査部門を担当する役員等を監査役会に招聘し、内部監査部門の監査計画、
監査状況及び監査結果を直接確認する機会を設けることを検討する必要がある。
⑤社外監査役の事業所等の往査多用な社外監査役が事業所等の往査を分担することは、会社によっては難14

しい面があるかもしれない。しかし、社外監査役の往査は、常勤監査役が行う詳細なものではなく、まずは社外監査役が会社（現場）の理解を深めることを当面の目的と捉えれば、監査役会（取締役会）終了後に、近隣の事業所や工場を視察する機会を設けることも選択肢の一つとなろう。また、その際には、その事業部のトップや工場長との面談もあわせて設定することも有益である。監査役会が取締役会と異なる日程で開催されるケースがあれば、監査役会を近隣の事業所等で開催することも考えられる。
⑥代表取締役との定期的会合
代表取締役との定期的会合を開催する会社は増加傾向にあり、監査役の監査にとって重要な実施項目の一つといえる（監基 13 条）。４．
（２）の社外監
査役の「年間活動提案」では、年２回代表取締役を監査役会へ招聘して開催することを想定している（会社によっては、たとえば、常勤監査役が監査役
会とは別の場で、もっと多い頻度で代表取締役との意見交換を行っている事例もあろうが、ここでは監査役会の場で社外監査役も含めて意見交換することを想定している。代表取締役を監査役会に招聘することが日程調整などにより支障があるような場合は、臨機応変に代表取締役の元へ出向くなどの対応も考えられよう）。
代表取締役との定期的会合では、「経営方針の確認」、「会社の対処すべき課
題」、「会社を取り巻くリスク」、「監査役の監査環境整備の状況」、「監査上の重要課題」のほか、「内部統制システムの構築運用状況」に関して意見交換を行うことも必要である。内部統制システムの構築は、経営トップの責任であり、その本人から構築運用に関する状況や把握の度合いを確認し、今後の考え方などを聞くことは、社外監査役が内部統制システム監査の相当性を判断する大きな要素となる。
実例では代表取締役との定期的会合を行う際、毎回会合のメインテーマを社外監査役が輪番で決めているというケースもあった。
⑦会計監査人からの中間監査結果及び会計監査報告の受領、内容聴取
監査計画の進捗状況については、監査計画を受領した以降、中間監査に関する会計監査実施報告の受領時などの機会に説明を受け監査計画の見直しの必要性の有無などに関して意見交換を行うことが適当である。また、会計監
査報告の受領、説明聴取も、社外監査役が会計監査人から直接聴取することができるよう、可能な限り監査役会の場で行うことが望ましい。
会計監査報告の受領、説明聴取が社外監査役不在の場で行われ、たとえば社外監査役が執行部と会計監査人との間で会計処理に関して監査報告の記載

15

に至らずとも、意見の相違があったことを知らずに相当性の判断を下した場
合には、万一の場合、監査役の善管注意義務を問われる可能性も否定できない。会計監査人が監査報告に意見を付す場合、その数年前から会社との間で厳しい意見が交わされることが多い。そういう点からも社外監査役は会計監
査人から直接監査報告を受けると共に、その会社の問題点を聞き取る必要があるのである。
特に平成２１年３月期からは財務報告に係る内部統制の監査において会計
監査人は経営者の作成した「内部統制報告書」に対する意見を「内部統制の評価に関する監査報告書」により表明することとなるので、その面からも監査役会への招聘は重要さを増すこととなる。
また、会計監査人を監査役会へ招聘する機会を利用して、自社の社風や統制環境の評価などを意見交換することも有益である。そのような機会に、常勤監査役から社外監査役にも同様の投げかけを行い、社外監査役がどのように感じているかを確認する機会としている実例もあった。社外監査役へ改まって聞きにくい場合などは、このような場であれば違和感なく意見交換できるのではないか。
⑧事業本部長等取締役との面談
事業本部長等の担当取締役を監査役会へ招聘して面談を行うことは、社外監査役が会社の状況を把握するために有益であるが、年間活動提案では、年間２〜３回程度が日程的に限界であろうと想定した。したがって、すべての事業本部長等の担当取締役と面談するとした場合には、２〜３年で一巡する
ようなスケジューリングが必要となる。その際には、当該年に対象とならなかった取締役に対して、常勤監査役が日常監査の一環としてヒアリングを行い、その結果内容を監査役会へ報告するような仕組みを整えることも考えられる。
面談に際して、各事業部の概要、事業計画のほか、コンプライアンス体制、各事業部におけるリスクの評価や内部統制システム構築運用状況を聴取した
場合には、代表取締役との定期的会合の内容とあわせて、内部統制システムの相当性判断の拠り所とすることができる。
⑨グループ監査役会の開催・出席
企業集団の業務の適正を確保するという観点からは、親会社の社外監査役
として年１回程度子会社常勤監査役と意思疎通の場を設けることも必要となる。アンケート調査では、社外監査役がグループの監査役会等に出席している会社は少なかったが、年間活動提案では、決算作業直後の４月に開催する

16

ことで各子会社の監査結果等をあわせて聴取し、監査意見の形成の一助とすることとしている。このような会を設けることは、グループ全体の書面にはでてこない現場の情報を入手する機会になると思われる。

⑩経理担当役員から決算内容の聴取
社外監査役が会社の状況をより深く理解するためには、計算関係書類の提供を受ける際に、経理担当役員や経理部長を監査役会に招聘して、「会計方針の変更の有無」、「連結範囲の確認」や「貸借対照表は前々期末からの期間増減の比較、損益計算書は前期比較及び予算対比、さらに各々の月次・中間を含む各四半期決算の推移からみて、大きな数字の変動があるか、またその原因は何か」(監査役監査実施要領 164 頁)などを直接聴取する（監基 29 条）機会を設けることも有益である。
⑪監査役会監査報告の作成
監査役スタッフは、下記⑫で作成する年間の監査実施報告（資料 3 35 頁）をまとめるにあたっては、監査方針・監査計画（資料 2-2 30 頁）で提示した重点監査項目ごとに社外監査役の監査調書をまとめていくことも重要である。各監査役の監査報告は、それらの活動記録等に基づいて作成することとなる。
監査役会の監査報告は、でき得る限り監査役全員の出席にて作成すべきであり、一回以上、会議を開催する方法または情報の送受信により同時に意見の交換をすることができる方法により、監査役会監査報告の内容を審議しなければならない。監査役会監査報告への署名については、会社法では特に規定されていないが、監査役協会の監査報告のひな型では、監査報告の真実性及び監査の信頼性を確保するためにも、各監査役は自署した上で押印することが望ましいとしている（Ⅰ株主に対して提供される監査報告書ひな型注 35）。
⑫監査役会議事録、活動記録の作成
社外監査役の監査活動が監査役会や取締役会だけへの出席であれば、議事録のみの記録(証跡)でよいかも知れないが、社外監査役がそれ以外の監査活動（往査、社外監査役と代表取締役や担当取締役との面談など）を実施した
場合には、監査証跡として監査調書を残すことが必要である（監基 50 条）。
社外監査役が、たとえば自社の事業所等へ往査を行った場合、社外監査役は監査調書を作成するべきか、ということについて議論したが、現状研究会のメンバー会社で監査調書を作成している会社は数社であった。その中には、

17

社外監査役が自ら監査調書を作成している会社もあった。社外監査役自らが監査調書を作成しない場合には監査役スタッフが監査調書を作成することが必要となるが社外監査役の監査調書を作成する際には、具体的な活動の証跡として明瞭に記載する必要がある。
また、事業報告における社外監査役の開示事項への対応という観点からは、監査役会議事録をこれまで以上に詳細に記載したり、監査役会議事録とは別にメモ録を作成するという対応のほかに、特に社外監査役の活動や言動等についてまとめる資料を作成することも有益である。それらの様式サンプルについては、資料３（監査実施報告例（概況）35 頁）や監査役監査実施要領の参考資料３「監査役の期中監査結果の整理方法例」（月刊監査役№528 242 頁）、
当研究会報告書「監査調書の作成及び活用に関する研究報告」（20 頁一覧参照）
が参考となろう。
⑬社外監査役とのコミュニケーション
ⅰ．情報の伝達アンケート調査からは、社外監査役への連絡アポイントの主体は常勤監査役又は監査役スタッフであることが多かった。
社外監査役と常勤監査役とのコミュニケーションは、主として監査役会において行われるが、監査役会の所要時間については、アンケート調査では、社外監査役全員の出社が月１回のみの会社の場合、平均所要時間は、３０分〜１時間未満が 41.5%と最も多かった。しかし、社外監査役の「年間活動提案」のようなテーマを掲げた監査役会を実施しようとすると、面談、報告・説明聴取等にて１時間、常勤監査役の活動報告１５分、内部監査部門等の実
施報告１５分にて、１回あたり少なくとも約１時間半程度必要ではなかろうか。監査役会を取締役会の前に開催するため時間的に制約があるという意見もあるが、そのような場合には、面談等は取締役会の後に実施するという方法もある。監査役会を取締役会の前後に分ければ可能となる。
監査役スタッフの役割としては、書簡のやりとり（例：議事録や書類の送付）や日程調整、要望事項等確認作業を通して情報の伝達役を担うことが期待される。常勤監査役・監査役スタッフが社内で常識と思っていることが社外から見ると非常識であることもあり、社外監査役にはそういう会社の常識を打ち砕く役割も期待されるので、社外監査役に情報を伝達する場合には、主観を入れず、客観的な情報を提供することが必要である。
また、事故や訴訟案件、会計処理上問題となりそうな案件等に関連する物
件などはできる限り社外監査役の視察を考えるべきではないか。このような場合、状況によっては、取締役の執行に関する問題が生じることも多く、問18

題発生後、対策委員会等のオブザーバーに社外監査役が入る場合が少なくないことから、早い時点で経緯を知ってもらうことは重要である。

ⅱ．新任の社外監査役への情報の提供
研究会メンバー会社社外監査役への照会結果によると、社外監査役が就任時に有用だったものとして、定款、監査役会規則、取締役会規則、有価証券報告書総覧、社史、会社ハンドブック等および各部門の抱える課題や問題点についてのレクチャーが挙げられているほか、事業特性や業界特性に関する情報が必要だったという指摘もあった。
その他研究会では、例えば、特殊な製造業のようにあまり馴染みのない製品や専門的な製品を製造している会社では、取締役会や監査役会での発言が理解できない場合もあるので、監査役スタッフは、英語で短縮された用語などについて簡単な用語集を用意すべきではなかろうかという意見もあった。
実例として、自社で使用される用語集、業界一般としてよく使用される用語集の２種類を作成している会社もあった。
このほか監査役スタッフが新任社外監査役に対して説明を行う場合に、監査調書などの監査証跡を利用して常勤監査役として監査上留意している点を説明することなどが考えられる。

今回の提案は、月１回出社の場合の社外監査役の活動を前提にみてきたが、今後さらに出社回数を増やして充実した社外監査役の活動を行った場合、アンケート調査で 17.1％あった「取締役会以外の重要会議への出席」や同じくそれ
ぞれ 14.6％あった「重要書類や重要稟議書の閲覧」、「重要会議議事録の閲覧」の実施比率がさらに高まっていくものと予想される。これらの監査を行うには執務スペース（デスク）が必要であるので、アンケート調査で社外監査役の執務スペースは特に設けていないと回答している会社（45.4％）も、今後何らかの対応が必要となってくる可能性もある。また、監査役スタッフに直接指示できる体制を整えている会社は 19.5％に過ぎない。しかし、取締役会や監査役会以外の場で、面談、往査等を行うためには監査役スタッフを活用することが有効であること、監査役スタッフのコーディネート能力が社外監査役制度の評価を左右する可能性があることを考えれば監査環境を整備することが今後の大きな課題となってくるものと思われ監査役スタッフの役割はますます重要となる。

19

６．おわりに
共同研究報告の「序」に「社外監査役に関して記述されている情報を参考に、社外監査役の実務を纏めておいた方がよい」という記述があるが、スタッフ研究会でも同様の考えであった。そこで社外監査役に期待される監査活動とはどのようなものか、また社外監査役が期待される役割を果たすためには、監査役
スタッフ（特に会社法施行後、監査役スタッフを新設または充実した会社の監
査役スタッフ）はどのような活動をする必要があるのかをできるだけ詳しく記載してみた。
本研究会の報告を終えるにあたり、下記の点を反復復唱してまとめとさせていただく。
①社外監査役の役割は、監査の実を上げるために、経営執行部の影響を受けることなく、異なった業種や異なった環境における知識・経験に基づいて客観的な意見を表明することである。
②「監査役の職務を補助すべき使用人」（会社法施行規則 100 条 3 項）としての監査役スタッフの役割は、監査役の指揮下にあって、監査役の監査職務を補助することであり、その最も重要な業務は、監査方針、監査計画から監査調書、監査実施報告まで監査役監査の証跡を作成することである。
③監査役スタッフの活動内容は、監査役との連係のあり方によって決定されることとなるので、監査役スタッフと監査役（常勤監査役と社外監査役双方）との連係は極めて重要である
報告した内容をすべて実施することは理想であるが、監査役スタッフとしてはそれに一歩でも近づけるよう努力する必要がある。これらを実施するにあたっては、まずは監査役スタッフのあなたが社外監査役と仲良くならないと事は進まない。
ここに記載した事項を参考にして、各社の監査役スタッフにご活躍いただき、さらに充実した監査役監査活動が行われることを期待するものである。
以上＜近年の関西支部監査役スタッフ研究会報告＞○「監査調書の作成及び活用に関する研究報告」
平成１５年８月 ８日○「監査方針及び監査計画について−監査役監査基準の改定を契機として」
平成１６年９月 ６日○「新会社法における『業務監査』実務」
平成１７年７月２１日○「会社法の下における監査役会のあり方−監査役スタッフからの提言」
平成１８年７月２０日

20

（資料１）
社外監査役の活動状況と監査役スタッフの係わりに関するアンケート集計結果
対象：関西支部監査役スタッフ事業登録会社のうち２月・３月会合出席

７７社

１．貴社概要について
１−１

上場区分

＜総数７７＞

①上場会社
１−２

85.7

業態区分

①製造業会社
１−３②非上場会社（％）
14.3＜総数７７＞
53.2②非製造業会社

資本金規模

45.5

（％）
不明

1.3

＜総数７７＞（％）①５００億円以上

32.4 ⑥３０億円以上５０億円未満

2.6②２００億円以上５００億円未満

22.1 ⑦１０億円以上３０億円未満

9.1③１００億円以上２００億円未満

16.9 ⑧ ５億円以上１０億円未満

1.3④

７０億円以上１００億円未満

1.3 ⑨ １億円超

1.3⑤

５０億円以上 ７０億円未満

11.7 ⑩

１億円以下

２．監査体制について
２−１

監査役総数

＜総数７７＞ （％）

①３名

11.7

④６名

3.9

②４名

51.9

⑤７名

2.6

③５名

29.9

２−２

監査役員数

＜総数７７＞

（％）

0名

1名

2名

3名

4名

①常勤社内監査役

5.2

29.9

58.4

6.5

０

②常勤社外監査役

81.8

18.2

０

０

０

③非常勤社内監査役 90.9

9.1

０

０

０

④非常勤社外監査役

3.9

54.5

39.0

2.6

０

21

５億円未満

1.3

２−３

非常勤社外監査役の出自 ＜総数１８５＞

（％）

①弁護士

20.5

⑤公認会計士8.7⑨主要取引先1.1②他社経営者

15.1

⑥学識者

5.4

⑩株主

1.1

③金融機関

10.3

⑦親会社関係者

5.4

⑪官公庁

5.9

④他の会社出身者

9.2

⑧税理士

1.6

⑫その他不明15.7

２−４

監査役員数の増減（昨年度と比較し該当するものを全て回答）＜総数７７＞（％）①常勤社内を増員した

０⑥常勤社外を減員した

1.3②常勤社外を増員した

1.3⑦非常勤社内を減員した

０③非常勤社内を増員した

1.3⑧非常勤社外を減員した

1.3④非常勤社外を増員した

13.0

⑨増減なし

81.8

⑤常勤社内を減員した

5.2

⑩その他

０

２−５

監査役スタッフの員数＜総数７７＞①専任スタッフ ０名

28.5

１名

０名

57.1

25.6

１名

31.2

２名

22.1

２名

6.5

３名

9.1

３名

5.2

４名

5.2

４名

０

５名以上

9.1

５名以上

０

（＊①専任スタッフ５名以上７社の内訳
２−６②兼務スタッフ（％）

５名１社、８名１社、１０名２社、１３名２社、１７名１社）

監査役スタッフの増減（昨年度と比較し該当するものを全て回答） ＜総数７７＞（％）①専任スタッフを増員した

22.1④兼任スタッフを減員した

1.3②兼任スタッフを増員した

10.4

⑤増減なし

64.9

③専任スタッフを減員した

1.3

⑥その他

０

２−７

専任監査役スタッフの職制（所属）＜総数５５＞

（％）

①監査役室

67.3

④監査役席

1.8

②監査役付

21.9

⑤監査役附属

1.8③監査役会事務局

3.6

⑥その他

3.6

２−８

兼務監査役スタッフの職制（所属）＜総数３３＞（％）①監査室＜部＞（内部監査室＜部＞）

69.7④検査部（役）

3.0

②経理部

6.1

⑤その他

15.1

③総務部

０

不明

6.1

22

２−９

内部監査部門スタッフの員数①専任スタッフ＜総数７７＞

（％）

０名

15.6

１名

6.5

５名超１０名以下

23.3

２名

10.4

１０名超２０名以下

11.7

３名以上５名以下

19.5

２１名以上

13.0

②兼務スタッフ

２−１０

０名

66.2

２名

5.2

１名

22.1

３名以上５名以下

6.5

内部監査部門スタッフの増減（昨年度と比較し該当するものを全て回答） ＜総数７７＞（％）①専任スタッフを増員した

37.7④兼任スタッフを減員した

1.3②兼任スタッフを増員した

6.5

⑤増減なし

40.2

③専任スタッフを減員した

3.9

⑥その他

2.6

不明

7.8

２−１１

監査役監査基準の作成＜総数７７＞（％）①自社基準を作成している

72.7②自社基準は作成していないが、監査役協会の監査基準に準拠している

22.1③監査基準は作成していない

3.9

（不明）

1.3

３．非常勤社外監査役の活動状況等について
３−１

取締役会への年間平均出席率＜総数１８５＞

（％）

①１００％

44.9

④ ５０％〜７０％未満

5.4②

８０％〜９９％以下

41.1⑤ ５０％未満

3.2③

７０％〜８０％未満

4.3

（不明）

1.1

３−２

監査役会への年間平均出席率＜総数１８５＞

（％）

①１００％

54.6

④ ５０％〜７０％未満

2.7②

８０％〜９９％以下

36.8⑤ ５０％未満

1.6③

７０％〜８０％未満

3.2

⑥

1.1

３−３

不明

会社への出社回数（本社以外の往査等を含む）＜総数１８５＞①月 1 回

57.8③ 月４回以上

1.1②月２〜３回

21.6

④ その他

14.6

不明

4.9

23

（％）

３−４

監査役会の年間開催頻度＜総数７７＞（％）①１０回以上59.7③４回〜６回

16.9

②

22.1

④３回以下

1.3

７回〜９回

（＊１０回以上内訳、１３回３社、１４回１０社、１０回３社、１２回３社、１７回１社、２１回１社、不明２５社）
３−５

定例監査役会の平均所要時間＜総数７７＞（％）①２時間以上20.8 (12.2)④３０分〜１時間未満

31.1(41.5)②１時間半以上〜２時間未満

16.9 (14.6)⑤３０分未満5.2( 2.4)③１時間 以上〜１時間半未満

26.0 (29.3)）内は、非常勤社外監査役全員の出社が月 1 回のみの会社４１社９５名の場合（
３−６

監査方針・監査計画（職務分担）について非常勤社外監査役の関与（複数回答）＜総数７７＞ （％）①監査方針・監査計画への自身の意見の反映

80.5 (48.8)②重要監査項目設定への自身の意見の反映

48.1 (39.0)③常勤・非常勤による職務分担への自身の意見の反映

28.6 (22.0)④その他

2.6 ( 2.4)（
３−７

）内は、非常勤社外監査役全員の出社が月 1 回のみの会社４１社９５名の場合取締役、内部監査部門その他の使用人等との意思疎通に関して非常勤社外監査役が直接的に関与されている事項は何ですか（複数回答）＜総数７７＞（％）①代表取締役との面談

63.6 (56.1)②監査計画・監査結果等の取締役会での報告の場への参画

53.2 (51.2)③取締役・執行役員等への面談・ヒアリング29.9 (22.0)④監査計画・監査結果等の代表取締役への報告の場への参画

24.7 (19.5)⑤使用人（部長等）への面談・ヒアリング23.4 ( 4.9)

⑥内部監査部門からの監査計画・監査結果の聴取

22.1 ( 9.8)

⑦経営会議（常務会等）への参画

15.6 (12.2)⑧経理部門との会合への出席

15.6 ( 9.8)

⑨グループ監査役会への出席或いはグループ監査役との情報交換の実施

13.0 (2.5)⑩コンプライアンス部門の会合への出席

7.8 (2.5)⑪内部監査部門との会合への出席

6.5 ( 0)

⑫幹部会議（部門長会議・工場長会議等）への参画

2.6 (2.5)⑬その他

6.5 (9.8)（）内は、非常勤社外監査役全員の出社が月 1 回のみの会社４１社９５名の場合

24

３−８

情報の収集のため非常勤社外監査役が直接的に関与されている事項は何ですか（複数回答）＜総数 77＞ （％）①代表取締役との定期会合への出席

53.2 (43.9)②自社の事業所等の往査

33.8 (26.8)③取締役・執行役員・使用人への面談・ヒアリング31.2 (24.4)④重要書類や重要稟議書の閲覧

24.7 (14.6)⑤重要会議議事録の閲覧23.4 (14.6)⑥取締役会以外への重要会議への出席

22.1( 17.1)⑦内部監査部門との会合への出席

14.3( 7.3)

⑧子会社等の事業所往査

13.0( 4.9)

⑨グループ監査役会への出席或いはグループ監査役との情報交換の実施

11.7(⑩内部通報制度利用状況の報告受領

7.8 ( 7.3)

⑪その他

2.6 ( 4.9)

2.4)

（

）内は、非常勤社外監査役全員の出社が月 1 回のみの会社４１社９５名の場合

３−９

非常勤社外監査役の監査の環境の整備に関して実施されている項目は何ですか（複数回答）＜総数７７＞（％）①監査役スタッフの設置

64.9 (53.7)②監査役スタッフへ直接指示ができる体制ができている

36.3 (19.5)③取締役及び使用人からの監査役会への報告事項の規定

18.2( 9.8)

④監査役スタッフ以外の担当窓口（経営企画等）の設置

3.9 (

⑤その他

1.3 ( 2.5)0)

）内は、非常勤社外監査役全員の出社が月 1 回のみの会社４１社９５名の場合（
３−１０

非常勤社外監査役の取締役及び使用人からの報告聴取について実施されている事項は何ですか（複数回答）＜総数７７＞（％）①代表取締役との定期会合への出席

50.6 (43.9)②財務部門等から中間・期末決算状況の報告

39.0 (31.7)③取締役・執行役員・使用人（担当部門）との面談・ヒアリング等

35.1 (22.0)④重要決議事項の事前説明

32.5 (31.7)⑤自社の事業所等の往査

32.5 (31.7)⑥取締役会以外への重要会議への出席

15.6 (12.2)⑦子会社等の事業所往査

14.3( 7.3)

⑧コンプライアンス部門への面談・ヒアリング

7.8 ( 2.4)

⑨環境管理部門への面談・ヒアリング

2.6 ( 2.4)

⑩その他

1.3 ( 2.5)（

）内は、非常勤社外監査役全員の出社が月 1 回のみの会社４１社９５名の場合

25

３−１１

非常勤社外監査役への他の監査役からの監査の実施状況及び結果についての報

告はどのようにされていますか（複数回答）＜総数７７＞（％）①監査役会において主に常勤監査役・スタッフから報告

97.4 (97.6)②郵送・メール等による報告27.2 (26.8)③回覧・ﾌｧｲﾘﾝｸﾞ等による全監査役の監査結果を共有できる体制

16.9 ( 4.9)

④監査役会以外に報告の場を設定

10.4 ( 7.3)

⑤その他（

０ ( 0)）内は、非常勤社外監査役全員の出社が月 1 回のみの会社４１社９５名の場合

３−１２

取締役会で決議した内部統制システムの監査について非常勤社外監査役が相当性を判断する根拠（拠り所）とする（される）事項は何ですか（複数回答）＜総数７７＞ （％）①常勤監査役からの情報提供

92.2 (90.2)②取締役会における整備運用状況聴取

71.4 (75.6)③会計監査人から整備運用状況の聴取

40.3 (31.7)④代表取締役との会合時に整備運用状況聴取

39.0 (36.6)⑤内部監査部門等から整備運用状況の聴取

18.2 ( 7.3)

⑥事業所等への往査時に確認調査

11.7 (14.6)⑦コンプライアンス室等内部統制部門より整備運用状況の聴取

9.1 ( 9.8)

⑧子会社等への往査時に確認調査

3.9 ( 2.4)⑨その他

1.3 ( 0)（

）内は、非常勤社外監査役全員の出社が月 1 回のみの会社４１社９５名の場合

３−１３

事業報告等の監査報告作成に際し、非常勤社外監査役が適正性を判断する根拠（拠り所）とする（される）事項は何ですか（複数回答可） ＜総数７７＞ （％）①常勤監査役などから事業報告等について事前説明を受ける

84.4 (87.8)②執行部からの事業報告等について事前説明を受ける

6.5 (14.6)

③その他

1.3 (

0)

不明

2.6 (

0)

（

）内は、非常勤社外監査役全員の出社が月 1 回のみの会社４１社９５名の場合

26

３−１４

会計監査人の独立性の監視、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性判断を行うに際し、非常勤社外監査役が直接的に関与されている（される）ことは何ですか（複数回答）＜総数７７＞（％）①期末監査結果の報告聴取66.2 (61.0)②会計監査人の監査計画の報告聴取

58.4 (51.2)③計規 159 条（会計監査人の職務遂行の適正確保）の体制に関する通知内容の確認

44.2 (43.9)④会計監査人との定期会合への出席

37.7 (26.8)⑤重点監査項目の確認

29.9 (24.4)⑥監査報酬の適正性の確認

28.6 (29.3)⑦往査結果・指摘事項の確認

27.3 (24.4)⑧会計監査人の監査への立会・同行

7.8 ( 7.3)

⑨その他

5.2 ( 4.9)（
３−１５

）内は、非常勤社外監査役全員の出社が月 1 回のみの会社４１社９５名の場合
特定監査役の選定をしていますか①している

３−１５−２37.7＜総数７７＞②していない

61.0

不明

（％）
1.3

計算書類等の検討に関して非常勤社外監査役が関与されている（される）ことは何ですか（複数回答）＜総数７７＞（％）①常勤監査役などから計算書類等について事前説明を受ける

71.4②会計監査人から監査結果（監査報告）内容について事前説明を受ける

49.4③執行部からの計算書類等について事前説明を受ける

29.9

④その他

3.9

３−１６

非常勤社外監査役の監査役会・取締役会以外の会議体への出席（複数回答）＜総数７７＞（％）①会計監査人との会合への出席

57.1 ⑤その他重要会議への出席

11.7②代表取締役との会合への出席

53.2

6.5

③取締役・使用人へのヒアリング同席

22.1 ⑦その他④経営会議（常務会）への出席

13.0

３−１７

⑥社内委員会への参画（委員・ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ）

社外監査役との責任限定契約の実施

０＜総数７７＞（％）①社外監査役全員と締結している

40.2③定款変更を行ったが締結していない

10.4②社外監査役の一部と締結している

０④定款変更を行っていない

41.6

不明

27

7.8

３−１８

非常勤社外監査役へのアポイント・連絡の主体＜総数７７＞①常勤監査役・監査役スタッフが担当

70.1 ④内部監査部門が担当②秘書部門が担当

10.4 ⑤その他③取締役会事務局（取締役会担当部署）が担当

1.3

３−１９

（％）
０
14.3

不明

非常勤社外監査役の監査役会での発言内容

3.9＜総数７７＞（％）①ほとんど発言なし

3.9②必要に応じて発言あり

41.6③毎回発言あり

53.2

不明

1.3

３−２０

非常勤社外監査役の取締役会での発言内容＜総数７７＞ （％）①ほとんど発言なし

16.9②必要に応じて発言あり

71.4③毎回発言あり

6.5

不明
３−２１

5.2

非常勤監査役の監査役会での発言状況・内容の記録＜総数７７＞（％）①発言者・発言内容が具体的にわかるように記載

35.0②議事の経過の要領と結果のみを記載し、別途記録等も作成しない

24.7③議事の経過の要領と結果のみを記載、発言内容等は別途記録を作成

20.8④発言内容の要旨を記載、詳細は別途記録を作成

16.9

不明

2.6

４．その他
４−１

監査役会議事録の保管場所＜総数７７＞（％）①総務等担当部署にて備置

50.6②監査役会事務局にて備置

46.8

③その他

2.6

４−２

非常勤社外監査役の執務スペースについて（複数回答可）＜総数７７＞ （％）①執務スペースは特に設けていない

45.4②常勤監査役と同室にて執務

27.3③監査役室等常勤監査役・スタッフと同室にて執務

14.3④専用部屋にて執務

13.0⑤専用パソコンを設けている

5.2

28

（資料２−１）

第〇〇期

重点監査項目の検討例（各監査役の意見を重点監査項目に反映）

各監査役の意見

Ａ監査役
（常勤）

Ｂ監査役
（常勤）

Ｃ監査役

Ｄ監査役

①次年度から｢財務報告に係る内部統制報告制度｣が導入されることから、内部統制評価システムの構築状況を把握する必要がある。
②情勢の変化に対応して内部統制システムに係
る取締役会決議を見直す場合には、その内容が相当であるかを監視し検証する必要がある。
③経営意思決定プロセスの妥当性及び決定事項の進捗状況を把握しておく必要がある。
④経営計画「アクションプラン〇〇」の遂行状況を把握しておく必要がある。
⑤Ｅ事業部のコンプライアンス体制を監視し検証する必要がある。

検討結果
重点監査項目（３）として実施。
重点監査項目（２）イとして実施。

重点監査項目（１）として実施。
重点監査項目（４）として実施。
各事業部を対象として重点監査項目（２）ニとして実施。
①情勢の変化に対応して内部統制システムに係
重点監査項目（２）る取締役会決議を見直す場合には、その内容がイとして実施。
相当であるかを監視し検証する必要がある。
②内部統制システムの整備状況を把握し、それが 重点監査項目（２）
ロとして実施。
適切であるか監視し検証しておく必要がある。
重点監査項目（１）③経営意思決定プロセスの妥当性及び決定事項として実施。
の進捗状況を把握しておく必要がある。
④経営計画「アクションプラン〇〇」の遂行状況を 重点監査項目（４）
把握しておく必要がある。
として実施。
①情勢の変化に対応して内部統制システムに係る 重点監査項目（２）
イとして実施。
取締役会決議を見直す場合には、その内容が相当であるかを監視し検証する必要がある。
②Ｆ事業部のコンプライアンス体制を監視し検証 各事業部を対象として重点監査項目する必要がある。
（２）ニとして実施。
①次年度から｢財務報告に係る内部統制報告制度｣ 重点監査項目（３）として実施。
が導入されることから、内部統制評価システムの構築状況を把握する必要がある。
②Ｅ事業部が重大なリスクに対応できているかを 各事業部を対象として重点監査項目
監視し検証する必要がある。
（２）ハとして実施。

29

（資料２−２）
平成○○年○月○日

監査役会

第○○期の監査方針・監査計画例

１． 監査方針
経営理念を踏まえ、会社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える
良質な企業統治体制を確立することを基本とし、公正不偏の姿勢をもって監査活動をおこなう。

２．重点監査項目（１）経営意思決定プロセスの妥当性及び決定事項の進捗状況の監査を行う。
（２）「内部統制システムに係る監査の実施基準」に従い、内部統制システムの整備状

況を監査する。
イ．内部統制システムに係る取締役会決議の見直しの要否および見直した場合の決議内容の相当性について監視し検証する。
ロ．内部統制システムの整備状況を把握し、それが適切であるかを監視し検証する。
ハ．各事業部が重大なリスクに対応できているかを監視し検証する。
ニ．各事業部がコンプライアンス体制の整備を進めているかを監視し検証する。
（３）財務報告に係る内部統制の監査
次年度から導入される「財務報告に係る内部統制報告制度」における内部統制
評価システムの構築に際して、構築作業の進捗状況を把握し、同システムの相当性について検証する。
（４）経営計画「アクション○○」の遂行状況を監査する。
（注）平成１９年度を想定して策定している。次期以降の重点監査項目として、「四半期決算が適正に行われているか監査する」という項目が考えられる。

３． 職務の分担
別紙（資料２−３）の通り
４．監査計画表
別紙（資料２−４）の通り

以上

30

第○○期の各監査役の職務の分担例（資料２−３）
平成○年○月○日

各監査役の職務を第○○期監査計画書に基づき下記の通り分担する。
常に法令・定款遵守の視点、株主の視点に立つことを忘れずに監視・監査を行う事とする。
※太字は社外監査役が関与する事項
日常の監査
全
体
的
分
担

・重要な会議への出席 ・書類の閲覧
・事業所の往査
・関係会社の調査等により幅広い情報の収集にあたり、監査役会等において結果を報告し、情報の共有に努め、監査意見を述べる。また、常勤監査役間で専門分野を中心に個々の監査項目を協議して、監査を実施する

取締役会および監査役会等に出席し、書類等の閲覧をした上で常勤監査役の監査情報を聴取することにより、状況の把握に努め、大所高所から判断して監査意見を述べる

個

1.監査役会への出席
・監査方針､監査計画､監査費用の協議、策定・各監査役の監査状況の報告と協議
・会計監査人の監査報酬の同意、報告聴取
・取締役からの報告聴取
・監査役の権限行使に関する協議
・常勤の選定、特定監査役の選定、報酬に関する協議場合によっては財務専門家の選定も含む
2.取締役会・経営会議・常務会等への出席（定例月一回および臨時開催）
・取締役会にて取締役の職務執行状況の把握および経営状況の把握
・経営会議・常務会等に出席

別

的

分

担

常勤監査役

社外監査役

全監査役

全監査役
常勤監査役

3.期中の監査・会計監査人との連携
1)会計監査人の監査の方針および実施計画を聴取

全監査役

2)必要に応じ監査に立会い、経過および結果の報告･説明を受け、財産および内部統制の状況を把握
3)必要に応じ監査役も財産の状況を調査し経理担当者の説明を求める
・業務の適正を確保する体制が遂行されているか監視する
・内部監査担当との連係
1)内部監査担当監査方針および実施計画を聴取
2)経過､結果の報告、説明を受け、財産､内部統制の状況を把握

常勤監査役

・重要な会議への出席
・常務会議
・経営会議
・四半期業績確認会議（全監査役)
・販売統括会議
・年次予算進行状況確認会議

常勤監査役

31

常勤監査役
全監査役
全監査役

・企業倫理委員会 ・ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ委員会
・品質保証委員会 ・情報開示委員会
・情報ｾｷｭﾘﾃｨ委員会・環境委員会 ・海外駐在員会議 等
・会議議事録、その他の書類の閲覧
取締役会議事録、各部門重要会議議事録、稟議書、重要な契約書等
・取締役等から報告聴取
直接的 取締役会､経営会議等に出席し､また取締役および従業員等から随時報告を聴取
間接的 重要会議の議事録および各部署で定期的に作成される重要書類､レポート等の閲覧
・本社、主要な事業所、関係会社の往査
1)監査役単独による往査
2)会計監査人の監査の方針と計画に基づく監査への立会い
3)関係会社監査役より中間､期末監査意見聴取、意見交換

個

常勤監査役
適時社外監査役

・取締役の競業取引等の監査
1)取締役の競業取引､取締役と会社間の利益相反取引､無償の利益供与
2)子会社または株主との通例的でない取引、自己株式の取得･処分 等
監査記録､監査調書等の作成、ファイル、保管

別

的

分

担

４．期末の監査・棚卸、債権債務残高の確認および立会い（中間監査含む）
・会計監査人からの意見聴取、意見交換

常勤監査役
全監査役

・会計監査人の相当性判断
・事業報告・計算関係書類等の監査、監査役会への監査役監査報告
・監査役会に出席、監査役会監査報告書の作成
・株主総会提出議案および書類の調査
・決算取締役会に出席、意見表明

全監査役
各監査役
全監査役
各監査役
全監査役

５.株主総会・株主総会に出席
・株主総会で監査報告等に意見があるとき意見表明
・株主総会での質問に対する説明

全監査役
各監査役
代表監査役
（必要に応じ各監査役）

６.その他必要に応じて職務分担協議
・株主代表訴訟等の対応
・後発事象
・監査役会に対する内部通報受理
・その他

全監査役

以上

32

監査役監査の計画例（資料２−４）
平成○・○・○

実施内容
情
報
発
信

情
報
分
析
・
意
見
集
約

情

①代表取締役との定例会合②取締役会での監査報告(監査役会から取締役会
への報告)

③監査役会
(取締役会の前に開催)

平成○年6月（株主総会直後）

７月

９月

１０月

１１月

１２月

平成○年
１月

２月

３月

レポート＆
レポートのみ レポートのみ レポート＆面 談（ テー
面談
）
マ

レポート＆
レポートのみ レポート＆レポートのみ レポート＆面談 （テーマ）
面談 （テーマ）
面談

監査方針・監査計画の説明上期の重要監査内容
半年に１度

４月

５月

６月
（株主総会直前）

レポートのみ レポート＆レポートのみ監 査 役 選 任面談（テーマ）
監査報告の説明内部監査部門の監査報告の受領監査役会の議長・常勤監査 取締役会付議 取締役会付議 取締役会付議 取締役会付議 取締役会付議 取締役会付議 取締役会付議 取締役会付議 取締役会付議 取締役会付議 取締役会付議事項 取締役会付議
監査役レポート 事項
事項
事項
事項
事項
事項
事項
事項
事項
事項
役の選定、監 事項
会計監査人から
査役監査報酬
監 査 役 レ ポ ー 監 査 役 レ ポ ー 監 査 役 レ ポ ー 監 査 役 レ ポ ー 監 査 役 レ ポ ー 監 査 役 レ ポ ー 監 査 役 レ ポ ー 監 査 役 レ ポ ー 監 査 役 レ ポ ー 監 査 役 レ ポ ー 監査報告受領、 監 査 役 レ ポ ー
の協議
ト
ト
ト
ト
ト
ト
ト
ト
ト
ト
ト
説明聴取
計 算 規 則 第 159
監査方針と監
取締役会報告 取締役会報告
株主総会日程 旧133条監査 条の通知受領
総会報告者選査計画及び職の事前 準備取締役会報告 各監査役から監 任 ( 口 頭 報 告
務分担
取 締 役 会 報 告 の事前準備
査役監査報告の 文言の検討)の事前準備
Ｑ＆Ａ 作成説明、提出
特定監査役選監査役会監査報
定告の作成
総会議案審議監査役選任同意④監査役会(取締役会の後に開催)

監査役スタッ 内部統制の構 内部監査部門 代表取締役と 会計監査人の 事業本部長等
フ を 交 え た 監 築 を 担 当 す る か ら 監 査 計 の 面 談 （ 経 営 中 間 決 算 の 報 取締役の面談
査役監査の意 役員から内部 画、監査状況 方針、内部統 告見交換
統 制 構 築 の 方 聴取
制等）
針等聴取

⑤重要な会議等への出席

取締役会報告 取締役会報告 取締役会報告 取締役会報告 取締役会報告 取締役会報告 取締役会報告 取締役会報告 取締役会報告 取締役会報告 取締役会報告
経営会議等
経営会議等
経営会議等
経営会議等
経営会議等
経営会議等
経営会議等
経営会議等
経営会議等
経営会議等
経営会議等

取締役会報告
経営会議等

危機管理委員会 危機管理委員会 危機管理委員会 危機管理委員会 危機管理委員会 危機管理委員会 危機管理委員会 危機管理委員会 危機管理委員会 危機管理委員会 危機管理委員会
企業倫理委員会 企業倫理委員会 企業倫理委員会 企業倫理委員会 企業倫理委員会 企業倫理委員会 企業倫理委員会 企業倫理委員会 企業倫理委員会 企業倫理委員会 企業倫理委員会

危機管理委員会
企業倫理委員会報⑥往査

現地現物主義ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ

⑦取締役等から報告受領・
意見交換

支社担当

収
集

８月

⑧経理・財務からの報告受
領・ 意見交換⑨会計監査人との連携

代表取締役と 経理担当役員の面談（決算 から決算の説
見通し、次年 明、経理部長
度 事 業 計 画 、 同席
内部統制の進捗状況）
次年度の監査計画の検討

主要事業所、設備の見学、事業本部長等の説明

営業本部担当 製造担当

Ａ事業担当

四半期報告

事 業 計 画 と 資 半期報告
金 計 画 ・ 投 資 決算短信
計画のﾌｫﾛｰ・監査計画（中間会計監査分)の聴取・今期の課題期末棚卸立会 ・中間決算
・会計の課題・監査役監査結果（上期）について情報
交換

Ｂ事業担当

Ｃ事業担当

情報交換会

33

Ｄ事業担当

Ｅ事業担当

社外取締役

全社総括担当 経理担当

四半期報告

事業計画と
決算発表
資金計画
決算短信
投資計画のﾌｫ・本決算方向・半期報告書・監査計画（期末会計監査分）の聴取期末棚卸立会 会社法決算説
明・監査役監査結果（下期）について情報
交換

有価証券報告
書
の説明

実施内容

平成○年6月（株主総会直後）

７月
・監査計画⑩会計監査人の相当性監査（レビュー）⑪内部監査との連係

情

報

８月

９月

１０月

１１月

１２月

平成○年
１月

２月

・ミーティン ・ミーティン ・期中監査
・ミーティン ・ミーティン ・ミーティン ・ミーティンググ（監査役によ グ
グ
グ
グ
る
現金・有価
証
券実査）

内部監査資料 内部監査資料 内部監査資料 内部監査資料 内部監査資料 内部監査資料 内部監査資料
の
の
の
の
の
の
の受領
受領
受領
受領
受領
受領
・内部監査部 受領
門前期報告について意見交換⑫文書情報管理の監査

収⑬計算書類等の監査

５月

集 ⑭連結計算書類の監査⑮有価証券報告書の監査

半期報告書⑯子会社監査役との連係

子会社監査役
連絡会
分科会

グループ監査 分科会
役会
分科会

分科会

６月
（株主総会直前）・ 監 査 報 告 書 ･会計監査人の監 ・ 経 営 者 確 認を監査役から 査報告書を監査 書のチェック
取 締 役 会 へ 提 役会が受領･監査役会が相当 ・監査報酬の
出
性の判断
確認
･監査役会の監査報告書を取締役・会計監査人に配

内部監査資料 内部監査資料 内部監査資料 内部監査資料の 内部監査資料
の
受領
の
の受領
の受領
受領
・内部監査部
・内部監査部 受領門による関係門後期報告に会社監査結果ついて意見交
換
の報告聴取

勉強会

グループ監査役会・グループ常勤監査役
業務研究会

・期末監査（監査役による現金・有価証券実査）

４月

稟 議 書 の 閲 覧 稟議書の閲覧 稟議書の閲覧 稟 議 書 の 閲 覧 稟 議 書 の 閲 覧 稟議書の閲覧 稟 議 書 の 閲 覧 稟議書の閲覧
生産システム管理システム受注システム・内部監査部門によるシステム監査結果について聴取稟 議 書 の 閲 覧 稟議書の閲覧
物流システム⑰グル−プの監査役連係

３月

稟議書の閲覧

事前方針説明会 取締役会承認
監査役チェック

勉強会

事前説明会

取締役会承認監査役チェック

勉強会

事前説明会

取締役会承認監査役チェック

子会社監査役
報告会
分科会

グループ監査役会（親会社
社外監査役出席）分科会
グループ常勤監査役業務研
究会

同業○社会

同業○社会

⑱同業他社の監査役連係⑲内部通報から報告受領（適時報告受領）⑳監査役協会での勉強会

報告受領
・ 新 任 監 査 役 ・ 新 任 監 査 役 ・研修会の研修会の 合 宿 研 修 ・実務部会
・実務部会

報告受領

・監査役全国会 ・研修会
・実務部会
・研修会
・実務部会

・研修会
・実務部会

議

最基本事項
（株主への監査報告）

・研修会
・実務部会

・研修会
・実務部会

・研修会
（計算書類
等）
・実務部会

・監査役全国会 ・研修会

事前準備

監査役の監査 付議事項確認
報告書提出
株主提案権
有無確認

議

・研修会
・実務部会

実務部会

（株主総会対策・
有価証券報告書）

・実務部会
総会での報告※太字は社外監査役が関与する事項（注１）この表は平成16年9月6日「監査方針及び監査計画について−監査役監査基準の改定を契機として」の別紙２をベースとしている。
（注２）この表は３月決算６月株主総会を想定して作成している。

34

監査実施報告例（概況）内容
監査項目
監査実施状況
１．監査方針、監査計画、各監査役の職 6月29日監査役会にて決定
務の分担の決定
開催回数
13回
Ａ監査役
13回
Ｂ監査役
13回
２．監査役会へ 監査役の出席状況
Ｃ監査役
11回
の出席
Ｄ監査役
12回
Ｃ監査役
6回
(社外監査役の発言状況)
Ｄ監査役
7回
１３回
開催回数
決議事項
45件
報告事項
54件
Ａ監査役
13回
３．取締役会へ
Ｂ監査役
13回
の出席
監査役の出席状況
Ｃ監査役
11回
Ｄ監査役
12回
Ｃ監査役
5回
(社外監査役の発言状況)
Ｄ監査役
３回
４．その他の重 経営会議
要な会議
グループ経営会議
５．代表取締役
面談実施日
との面談

（資料３）
詳細資料
２−１
２−１
２−１
２−１
２−１
３−１
３−１
３−１
３−１
３−１
３−１
３−１
４−１
５−１
６−１

６．職務執行状 取締役の職務執行状況
況の報告

７−１

その他幹部の職務執行状況

８−１

社長決裁書（件数）７．重要な書類 部門決裁書（件数）
無償の利益供与関係伝の閲覧
票の閲覧
重要な契約書の閲覧

９−１
９−１

８．本社及び事業所における業務及 主な往査場所
び財産の状況調査

内部統制の構築に方針 ８月１０日監査役会にて進捗状況の報告を受ける
９．内部統制シ 等聴取
ステムの状況の 内部統制の構築に関す ３月１５日代表取締役から進捗状況の報告を受ける
監視及び検証 る進捗状況報告
内部通報に関する状況 ４月３日コンプライアンス担当役員から通報状況の報告
を受ける
報告
子会社往査
１０．子会社の事業
子会社監査役のヒアリング
状況の把握
４月25日に開催
グループ監査役会
会計監査人から監査計
７月１５日に受領
画聴取
７月１５日監査役会で同意
監査報酬の同意
１１．会計監査 会計監査人との面談 ７月１５日監査役会、１１月８日監査役会
人との連携
会計監査人監査立会
計算規則159条の通知受領 ５月８日監査役会で通知
会計監査人から会計監 ５月８日監査役会で通知
査報告書の受領
４月２３日に受領
１２．期末監査 計算書類等の受領
５月６日常勤監査役が監査
事業報告の監査35（注） C、D監査役は社外監査役

９−１
９−１
１０−１

１１−１
１２−１

２−１．監査役会の出席状況
開催日
開催時刻 議題数
6月29日（木） ・・・・・
3
7月・・・
2
8月・・・
5
9月・・・
2
10月・・・
4
11月・・・
5
12月・・・
6
1月・・・
2
2月・・・
3
3月・・・
4
4月25日（水）2
5月15日（火）5
6月20日（水）21345Ａ監査役Ｂ監査役Ｃ監査役Ｄ監査役
欠席事由
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
×
○
Ｃ監査役：病気
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
×
Ｄ監査役：海外出張
○
○
○
○
○
○
○
○
Ｃ監査役：所用
○
○
×
○
○
○
○
○
○
○
○
○
13
13
11
12

３−１．取締役会の出席状況
欠席事由
開催日
開催時刻 決議事項報告事項Ａ監査役Ｂ監査役Ｃ監査役Ｄ監査役
6月29日（木） ・・・・
3
4
○
○
○
○
7月・・・
2
6
○
○
○
○
8月・・・
5
3
○
○
×
○
Ｃ監査役：病気
9月・・・
2
4
○
○
○
○
10月・・・
4
6○○○○
11月・・・
5
3○○○○
12月・・・
6
4
○
○
○
○
1月・・・
2
6
○
○
○
○
2月・・・
3
3
○
○
○
○
3月・・・
4
4
○
○
○
○
4月25日（水）
2
6
○
○
○
○
5月15日（火）
5
3
○
○
○
○
6月２０日（水）
2
2
○
○
○
○
13
45
54
13
13
11
12

36

４−1．経営会議
開催日
開催時刻 Ａ監査役 Ｂ監査役 Ｃ監査役 Ｄ監査役
6月22日（木） ・・・・
○
○
×
×
7月・・・
○
○
×
×
8月・・・
○
○
×
×
9月・・・
○
×
×
×
10月・・・○○
××
11月・・・○○
××
12月・・・
○
○
×
×
1月・・・
○
○
×
×
2月・・・
○
○
×
×
3月・・・
○
○
×
×
4月24日（火）○○××
5月14日（月）○○××
6月19日（火）
○
○
×
×
13
13
12
0
0
５−１．グループ経営会議
開催日
開催時刻 Ａ監査役 Ｂ監査役 Ｃ監査役 Ｄ監査役
9月10日（月） ・・・・・○○
××
3月10日（月）
○
○
×
×
13
13
12
0
0

37

備考

備考

６−１．代表取締役との面談
開催日
開催時刻 面談者
7月・・・・・・・
10月・・・
11月・・・
12月・・・
1月・・・
3月・・・
5月・・・

テーマ

Ａ監査役 Ｂ監査役 Ｃ監査役 Ｄ監査役 監査調書○○
××
監査調書の番号を記載す○○○○
れば調書とリンクする。
○
○
×
×
○
○
×
×
○
○
×
×
○
○
○
○
○
○
×
×
2
2
0
0

７−１．取締役の職務執行状況
開催日
開催時刻 面談者 担当業務 Ａ監査役 Ｂ監査役 Ｃ監査役 Ｄ監査役 監査調書
・・・・・
・・・・
○
○
×
×
○
○
×
×
面談者などの詳細な内容○○
×
×
は監査調書に記載すれ
○
○
×
×
ばよい
13
12
0
0
８−１．その他幹部の職務執行状況
開催日
開催時刻 面談者 担当業務 Ａ監査役 Ｂ監査役 Ｃ監査役 Ｄ監査役 監査調書
・・・・
・・・・・
○
○
×
×
○
○
×
×

○
○
○
○
13

○
○
○
○
13

×
×
×
×
12

×
×
×
×
0

９−1．重要な書類閲覧
社長決裁書

部門決裁書

無償の利益供与 重要な契約書の関係伝票の閲覧 閲覧

4月
5月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
１月
２月
３月
合計

38

0

１０−１．主な往査場所
往査場所
月日

A事業所

9月・・・

面談

Ａ監査役Ｂ監査役Ｃ監査役Ｄ監査役

事業本部長

○

○

○

備考

監査調書

○

日付順の記載や、事業ごとの分類が考えられる。
前年の日付も記載すると便利である。

１１−１．子会社往査
往査場所 月日面談

Ａ監査役 Ｂ監査役 Ｃ監査役 Ｄ監査役

備考

監査調書

備考

監査調書

子会社に関して大会社や連結会社などの区分を記載しておくとわかりやすい。

１２−１．子会社監査役のヒアリング
会社名
月日 監査役名 Ａ監査役 Ｂ監査役 Ｃ監査役 Ｄ監査役

39

（資料４）

非常勤社外監査役の活動(当協会監査報告書ひな型を基に活動を分析）
監査報告書(監査の方法とその内容）

各社における実施項目例

資料１アンケート調査による主な実施割合１．監査役会の定めた監査役監査基準に 監査役監査基準の作成
準拠し自社基準を作成している（72.7％）
協会基準に準拠（22.1％）

２． 監査の方針、職務の分担等に従い監査方針・職務分担の決定

方針、計画への意見の反映（48.8％）

重要監査項目の設定

重要監査項目設定への意見の反映(39.0％）

取締役会等における報告
３． 取締役、内部監査部門その他使用人 代表取締役との面談

代表取締役との面談（63.6％）

等との意思疎通を図り
取締役・執行役員・使用人へ 監査計画・監査結果等の取締役のヒアリング等
会での報告の場への参画(53.2％）
監査計画・監査結果等の取締 取締役・執行役員等への面談･ヒ役会での報告の場への参画
アリング（29.2％）
４． 情報の収集及び代表取締役との面談

代表取締役との定期的会合への出席（53.2％）

事業所等の往査

自社の事業所の往査(33.8％）

取締役・執行役員・使用人へ 取締役・執行役員・使用人へののヒアリング等
面談・ヒアリング(31.2％）
５． 監査の環境の整備に努めるとともに 監査役スタッフの設置

６． 取締役会に出席し監査役スタッフの設置（64.9％）

監査役スタッフへ直接指示が 監査役スタッフへ直接指示がでできる体制
きる体制ができている（36.3％）
監査役及び使用人からの監査役
会への報告事項の規定（18.2％）
取締役会への出席
取締役会での意見表明
議事録精査・押印代表取締役との定期的会合への出席(50.6％)
執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め
財務部門等からの中間・期末 財務部門等から中間・期末決算
決算状況の聴取状況の報告（39.0％）

７． 取締役及び使用人等からその職務の 代表取締役との面談

取締役・執行役員・使用人へ 取締役・執行役員・使用人とののヒアリング等
面談･ヒアリング（35.1％）
重要決議事項等の事前説明

重要決議事項の事前説明（32.5％）

事業所等の往査

自社の事業所等の往査（32.5％）

８． 他の監査役から監査の実施状況及び 常勤監査役・監査役スタッフ

結果について報告を受けました。

監査役会への出席（97.4％）からの報告聴取
郵便･メール等による報告受
領40

郵送・メール等（27.2％）

９． また、取締役の職務執行が法令及び 常勤監査役・監査役スタッフ 常勤監査役からの情報提供（92.9％）

定款に適合することを確保するため からの報告聴取の体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして 取締役会における整備運用状 取締役会への出席（71.4％）
会社法施行規則第100条第1項及び第 況聴取3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基 会計監査人との会合時におけ 会計監査人からの聴取（40.3％）
づき整備されている体制（内部統制 る聴取システム）の状況を監視及び検証い代表取締役との定期的会合時 代表取締役からの聴取（39.0％）
たしました。
における状況聴取
取締役・執行役員・使用人へ 事業所等への往査時に確認調査(11.7％）のヒアリング等
１０．事業報告に記載されている会社法施 執行部より当該事業報告の事

行規則第127条第1項の基本方針及び 前説明聴取
第2号の取組みについては、取締役
会その他の審議の状況を踏まえその 取締役・執行役員・使用人へ
内容について検討を加えました。 のヒアリング等
１１．以上の方法に基づき、当該事業年度 常勤監査役・監査役スタッフ 常勤監査役からの情報提供（84.4％）に係る事業報告及びその附属明細書 からの報告聴取について検討いたしました。
執行部より当該事業報告の事
前説明聴取
１２．会計監査人が独立の対場を保持し、 監査結果の聴取

かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査計画の内容聴取

監査結果の聴取（66.2％）
監査計画の内容聴取（58.4％）

監査報酬の適正性の確認、再 会社計算規則第159条の体制に関任又は選任の適否の検討する通知内容の確認（44.2％）

１３．会計監査人からその職務の執行状況 監査計画の内容聴取について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
監査結果の聴取１４．また、会計監査人から「職務の遂行 会社計算規則第159条の体制が適正に行われることを確保するた に関する通知内容の確認
めの体制」、「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
１５．以上の方法に基づき、当該事業年度 常勤監査役・監査役スタッフ

会計監査人との定期的会合への出席(37.7％)
重点監査項目の確認（29.9％）
監査報酬の適正性の確認（28.6％）
往査結果・指摘事項の確認(27.3％)

常勤監査役からの説明（71.4％）に係る計算書類及びその附属明細書 からの報告聴取
並びに連結計算書類について検討いたしました。
会計監査報告の受領と監査結 会計監査人からの事前説明（71.4％）
果の聴取
計算書類等に関する事前
説明の聴取
41

社外監査役の年間時系列監査活動と監査役スタッフの役割一覧 （資料５）
監査活動項目監査役スタッフの役割

社外監査役の活動

一般的事項・で記載している事項がアンケート回答

会社の社外監査役の主な監査活動

・監査役会議事録、活動[株主総会直後の監査役会]
・監査役会への出席記録を作成するほか、①常勤監査役の選定及び解職

社外監査役の活動や言②監査役会議長(招集者)の選定

動等についてまとめる③特定監査役の選定及び特別取締役会出席取締役の互資料を作成する。
（Ｐ１７⑫参照）

選・社外監査役就任時には､④監査役報酬等の協議
６[株主総会終了後の監査実施]

会社の状況に関する情

月①株主総会議事録の記載内容の監査報のほか、事業の特性②決算公告、決議通知、剰余金の処分、商業登記等、や業界に関する情報の提供にも配慮する。

株主総会決議事項の実施状況監査（Ｐ１８⑬参照）③総会後の法定備置書類の監査④総会終了後の取締役会決議事項についての審議･承 ・社外監査役に対して、議事録や書類などの情認状況監査報を伝達する。

[期初の監査役会]
・監査役会への出席①監査方針･監査計画、監査業務分担の審議
・監査方針、監査計画への意見の反映（Ｐ１８⑬参照）
・社外監査役の年間を通しての活動のスケジューリングを行う。

・重要監査項目設定への意見の反映②監査費用の予算等の審議③監査役監査の環境整備事項の検討及び取締役に対する要請事項の審議（会計監査人の報酬等の決定に関する同意の審議は７月に実施)[取締役に対する監査方針、監査計画の説明]①監査方針、監査計画の説明及び円滑な監査活動の保障の要請(取締役会等の場で説明する)
７
月

・監査方針、監査結果等の取締役会での報告の場への参画
・代表取締役との面談（経営方針の確認等については、１０月に実施）

42（Ｐ１３①参照）

[会計監査人との会合]
・会計監査人との定期会合への出席

・社外監査役が会計監査①会計監査人の職務遂行の適正確保体制の通知受領

人と直接接触する機会

・計規 159 条の体制に関する通知内容

の確認

を設ける。
（Ｐ１３②参照）②会計監査人の監査計画の前提となる内部統制システ
ムの状況、リスクの評価等の説明聴取、意見交換③会計監査人の監査計画、監査項目の説明聴取、意見交換
・重点監査項目の確認④監査役監査方針、計画の概要説明、意見交換[期中の監査]①取締役の職務執行の監査、取締役会決議その他における取締役の意思決定の監査
７

・取締役会への出席

月②取締役会への出席、意見陳述、その他重要会議出席
・重要決議事項の事前説明聴取
・取締役会への出席、意見陳述
・議事録精査押印

・社外監査役が作成する③取締役及び使用人からの報告受領、内容聴取・取締役･執行役員･使用人との面談、ヒアリング

監査報告の参考となる
よう監査活動の記録等を作成しておき提供す
る。

④書類閲覧
・重要書類や重要稟議書の閲覧
・重要会議議事録の閲覧⑤子会社の調査・子会社等の事業所往査⑥競業取引等の監査⑦株式会社の支配に関する基本方針実現の取組みに係る検討⑧会計監査人の監査への同行･立会い・会計監査人監査への同行･立会い⑨監査調書の作成、監査内容等の報告･説明[監査役会]
・監査役会への出席

43（Ｐ１７⑪参照）

①会計監査人の報酬等の決定に関する同意の審議
・監査報酬の適正性の確認②取締役会議案等の監査及び議案に関する監査役会の意見審議
・重要決議事項等の事前聴取③取締役、会計監査人等からの報告聴取
・取締役･執行役員･使用人との面談、ヒアリング④各監査役の期中監査実施状況及び監査予定の報告、審議
・常勤監査役からの情報提供

７
月⑤取締役に対する助言、勧告、その他の対応等の審議
・社外監査役の監査の方[監査役連絡会]（随時開催）
監査を円滑に実施するために監査役スタッ

針を確認するととも

フを交えて意見交換を行うに、具体的な監査の実①各監査役の期中監査実施状況及び監査予定の報告と施方法を打ち合わせておく。

連係（Ｐ１３参照）②各監査役の情報の共有化③監査役会審議･報告事項の事前協議④代表取締役との会合、会計監査人との連係についての事前協議⑤監査業務の分担の調整
グループ監査役連絡会は４月に実施[取締役との協議等]①法令等遵守体制、損失の危険管理体制、情報保存管 ・社外監査役が内部統制
理体制等を含む内部統制システムの構築、運用状況

システムの構築を担当についての意見交換する役員に対して同シ・ 取締役、執行役員･使用人との面談、ヒアリング

状況などを直接確認する機会を設ける。

８月

ステムの構築の方針、（Ｐ１４③参照）[その他の期中監査]
略（７月の[期中の監査]参照）[期中の監査役会]
・監査役会への出席①取締役会議案等の監査及び議案に関する監査役会の
意見審議

44

・重要決議事項等の事前聴取②取締役、会計監査人等からの報告聴取
・取締役･執行役員･使用人との面談・

ヒアリング

８
月

③各監査役の期中監査実施状況及び監査予定の報告、審議
・常勤監査役からの情報提供④取締役に対する助言、勧告、その他の対応等の審議[期中の監査]①取締役会決議に基づく内部統制システム整備状況の ・社外監査役が内部監査
監査のうち内部監査部門との連係

部門の監査結果を聴取

・内部監査部門との会合への出席（Ｐ１４④参照）９月

する機会を設ける。
・社外監査役が会社に対②実地調査
監査役会終了後、近隣の主要事業所、設備を見学する理解を深めること

事業本部長等から聴取ができるよう、近隣の・自社の事業所等の往査

事業所や工場を視察す

・重要監査項目設定への意見の反映る機会を設ける。

③その他の監査項目は７月の[期中の監査]参照（Ｐ１４⑤参照）[監査役会]
略（８月の[期中の監査役会]参照）[代表取締役との会合及び取締役との協議等]
・代表取締役との面談

役と面談する機会を設・取締役･執行役員･使用人との面談、

ける。

ヒアリング

（Ｐ１５⑥参照）①経営方針の確認②法令等遵守体制、損失の危険管理体制、情報保存管理体制等を含む内部統制システムの構築、運用状況
10
月

・社外監査役が代表取締についての意見交換③会社が対処すべき課題、リスク等についての意見交換④取締役から経営課題その他監査役会への報告事項の報告⑤監査役監査実施状況とその結果についての取締役会への報告⑥必要あると認めたときの、取締役会への報告45

⑦内部統制の円滑な遂行についての意見交換⑧監査職務の円滑な遂行、監査の実効性確保のための監査体制についての意見交換、及び監査役候補者、監査役選任議案を決定する手続、補欠監査役の予選の要否等についての協議⑨監査役監査の環境整備事項に関する取締役への要請
及び意見交換[中間決算監査の実施]①会計方針、会計処理の方法等の説明聴取
・財務部門等から決算状況の報告聴取

役員から直接、決算内容を聴取する機会を設

10
月

・社外監査役が経理担当②財務諸表、連結財務諸表の説明聴取､調査ける。

③中間報告記載内容の調査（Ｐ１７⑩参照）④中間配当に関する調査⑤決算短信、四半期報告事項記載内容の調査⑥取締役会における決算内容、中間配当等の審議･承認
状況の監査[その他の期中監査]
略（７月の[期中の監査]参照）[監査役会]
略（８月の[期中の監査役会]参照）
・社外監査役が会計監査[会計監査人との連係及び会合]①会計監査人からの監査実施報告、監査内容説明聴取

人から直接、監査実施

・会計監査人から監査実施報告等聴取

報告等を聴取する機会
を設ける。

11
月

（Ｐ１５⑦参照）[その他の期中監査]
略（７月の[期中の監査]参照）[中間決算時の監査役会]①監査の方法と結果の記録作成、報告の審議②中間配当の相当性審議③会計監査人の監査の相当性審議④その他、８月の[期中の監査役会]参照

・社外監査役が事業本部[期中の監査]長等の担当取締役と面①事業本部長等取締役との面談
12

事業の概要、事業計画、内部統制の構築運用状況

談する機会を設ける。

月の聴取（Ｐ１６⑧参照）46

・取締役･執行役員･使用人との面談、ヒアリング②その他の監査項目は７月の[期中の監査]参照
12月[監査役会]
略（８月の[期中の監査役会]参照）[期中の監査]・社外監査役が事業本部①事業本部長等取締役との面談
１

長等の担当取締役と面事業の概要、事業計画、内部統制の構築運用状況

談する機会を設ける。

の聴取（Ｐ１６⑧参照）
・取締役･執行役員･使用人との面談、

月

ヒアリング
②その他の監査項目は７月の[期中の監査]参照[監査役会]
略（８月の[期中の監査役会]参照）[期中の監査]・社外監査役が事業本部①事業本部長等取締役との面談
２

長等の担当取締役と面事業の概要、事業計画、内部統制の構築運用状況

談する機会を設ける。

の聴取（Ｐ１６⑧参照）
・取締役･執行役員･使用人との面談、

月

ヒアリング
②その他の監査項目は７月の[期中の監査]参照[監査役会]
略（８月の[期中の監査役会]参照）[代表取締役との会合]

・社外監査役が代表取締

・代表取締役との面談①取締役から監査役選任に関する提案受領ける。

②取締役から会社が対処すべき課題についての見解、（Ｐ１５⑥参照）

会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実の有無
３
月役と面談する機会を設等について報告受領[次期監査計画策定（検討）]①監査方針、監査計画、重点監査項目、監査業務の分担、監査実施日程、監査費用の予算等の作成
・監査方針、監査計画への意見の反映
・重要監査項目設定への意見の反映

47

[期末監査の事前準備]①株主総会関係日程の適法性監査②期末監査日程の作成③期中監査結果の整理[その他の期中監査]
３

略（７月の[期中の監査]参照）

月[期末監査事前準備時の監査役会]①株主総会関係日程の適法性審議②期末監査計画の審議③その他、８月の[期中の監査役会]参照
・社外監査役が子会社の[グループ監査役連絡会]
・グループ監査役会への出席

常勤監査役と意思疎通・グループ監査役との情報交換の実施する機会を設ける。
（Ｐ１６⑨参照）①グループ常勤監査役との情報交換
・社外監査役が経理担当[期末監査の実施]①会計方針、会計処理の方法等の説明聴取
・財務部門等から決算状況の報告聴取

４

役員から直接、決算内容を聴取する機会を設ける。

月（Ｐ１７⑩参照）②計算関係書類の調査③事業報告記載内容の調査④附属明細書記載内容の調査⑤剰余金の処分案の調査⑥決算短信、有価証券報告書記載内容の調査⑦取締役会における計算関係書類、事業報告、附属明細書の内容審議･承認状況の監査[その他の期中監査]
略（７月の[期中の監査]参照）[監査役会]
略（８月の[期中の監査役会]参照）[会計監査人との会合]①会計監査人から会計監査報告を受領、監査内容説明
聴取②会計監査人の職務遂行の適正確保体制の通知受領 ・社外監査役が会計監査
５
月人から直接、監査実施(変更があった場合)

報告等を聴取する機会[監査役会監査報告作成の監査役会]

48

①各監査役監査報告の提出並びに監査の方法と結果のを設ける。
（Ｐ１５⑦参照）

報告及び審議・社外監査役が作成する②監査役会監査報告作成、提出③取締役会における監査役会監査報告の報告者の選定

監査報告の参考となる
よう監査活動の記録等を作成しておき提供す[総会議案決定の取締役会前の監査役会]る。

①監査役選任議案審議、取締役への同意書提出（Ｐ１７⑪参照）②会計監査人の選任の適否の審議③会計監査人の選任･解任又は不再任の議案の審議
５[決算取締役会]

月①会計監査人の監査報告の報告確認②監査役会監査報告の報告③株主総会招集日時、場所、提出議案、書類の審議･承認状況監査[その他の期中監査]
略（７月の[期中の監査]参照）[その他の監査役会]
略（８月の[期中の監査役会]参照）[株主総会前の監査]①株主総会招集手続の合法性監査②株主総会提出議案及び書類の監査③総会前の法定備置書類の監査④株主からの質問に対する説明の準備⑤法定備置書類の総会当日の監査役口頭報告の報告者

６月の選任及び報告内容の審議⑥株主からの質問に対する説明者及び説明内容の審議[株主総会当日の監査実施]①株主総会の議事運営及び決議方法の監査②監査役の口頭報告③株主からの質問に対する説明[その他の期中監査]
略（７月の[期中の監査]参照）[監査役会]
略（８月の[期中の監査役会]参照）

49

研究会検討メンバー一覧（株）ワコールホールディングス

吉江

武司

（幹事）

阪神電気鉄道（株）

杉浦

克典

（幹事）

大阪ガス（株）中村隆一

関西電力（株）中宿

甲一

京阪電気鉄道（株）

小林昭典（株）神戸製鋼所

上山晶子

広栄化学工業（株）

安井

次男

（株）大丸

須田

邦裕

中国電力（株）大下典男

東洋紡績（株）

馬場

健司

東リ（株）

河野

満

南海電気鉄道（株）

阪田茂

日清食品（株）鷹崎

幸一（株）阪急百貨店

前田

豊彦

UCC 上島珈琲（株）

鶴田

岑生

（社）日本監査役協会

西

功

（事務局）

（社）日本監査役協会

八木

達弥

（事務局）
（順不同・敬称略）