平成２９年度独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構年度目標
独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３５条の９第１項の規定により、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構（以下「機構」という。）の平成２９年度の年度目標を次のとおり定める。
第１政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）
全国の在日米軍施設で勤務している駐留軍等労働者は、現在約２万６千人おり、我が国の防衛の柱となっている日米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用を確保する上において、駐留軍等労働者はその一翼を担っている。
日米両国は、日米地位協定第１２条第４項により、日本国が駐留軍等労働者を雇用し、在日米軍に労務提供するいわゆる「間接雇用方式」を採用し、雇用の安定、駐留軍等労働者の権利保護の確保及び米側労務需要の充足を図っている。
この方式による労務提供を円滑に実施するため、防衛省と在日米軍との間で労務提供契約を締結し、駐留軍等労働者の資格要件、労務管理の実施方法、給与その他の勤務条件の内容、労務経費の日米負担の区分等、在日米軍への労務提供に関する具体的諸条件を細かく取り決めている。
こうした基本的枠組みの中で、機構は、駐留軍等労働者の雇入れ、提供、労務管理、給与及び福利厚生に関する業務を行うことにより、在日米軍に必要な労働力の確保を図ることを目的として、平成１４年４月１日に設立され、駐留軍等労働者の労務管理等業務のうち、雇用主である国（防衛省）が自ら実施する必要のない実務的な事務を実施している。
業務の具体的内容は、以下のとおりである。
① 在日米軍からの労務要求書の受理、募集、人事措置通知書の交付などの労務管理業務② 給与や旅費に係る計算及び書類作成などの給与業務③ 制服及び保護衣の購入・貸与、退職準備研修の実施、成人病予防健康診断の実施、心の健康相談、業務上災害を受けた者等への特別援護金の支給、社会保険の手続、定期健康診断・ストレスチェック ・ 永年勤続表彰の計画及び実施支援などの福利厚生業務機構の役割（ミッション）は、これらの業務を着実に実施することにより、駐留軍等に必要な労働力の確保を図るという目的を達成することである。
第２１

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務（労務管理業務）
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法（平成１１年法律第２１７号。以下

「機構法」という。）第１０条第１項第１号に規定する駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務（同項第４号に規定する附帯業務を含む。）について、円滑かつ確実に実施すること。
特に、募集については、機構が在日米軍からの労務要求を受けて、ホームページや公共職業安定所（ハローワーク）等を活用して応募者を募り、その中から資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する方法を採っている。在日米軍からの労務要求に速やかに対応するため、在日米軍から提出された労務要求書受理後１箇月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介すること。
あわせて、募集の周知活動に努めるとともに、応募者に対するアンケート調査を継続すること。
【指標】
・ 労務要求書受理後１箇月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する率：９０％以上
・ 募集の周知活動におけるメディア等の活用
・ アンケート調査の効果の検証及び検証結果を踏まえた募集施策の検討・実施
２

駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務（給与業務）機構法第１０条第１項第２号に規定する駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務（同項第４号に規定する附帯業務を含む。）について、円滑かつ確実に実施すること。
また、機構では、駐留軍等労働者の給与等の計算業務を通じて、これまでの支払額等の情報を蓄積していることから、防衛省からの求めに応じ、行政施策の企画立案に資するため、駐留軍等労働者の給与に係る調査及び分析並びに改善案の作成を行い、防衛省に提示すること。
３

駐留軍等労働者の福利厚生の実施に関する業務（福利厚生業務）機構法第１０条第１項第３号に規定する駐留軍等労働者への福利厚生の実施に関する業務（同項第４号に規定する附帯業務を含む。）について、円滑かつ確実に実施すること。
特に、５０歳を超えた駐留軍等労働者に対し、退職後の生活に必要な知識を提供することにより不安なく退職後の生活への円滑な移行を図り、もって駐留軍等労働者の士気を向上させるとともに安定的な労務管理に寄与することを目的として実施している退職準備研修については、受講者に対するアンケート調査の結果を踏まえた研修計画を作成し、効果的な研修を実施すること。また、アンケート調査を継続すること。
さらに、基地内臨時窓口設置の今後の方向性については、駐留軍等労働者のニーズ及び平成２８年度の検討結果を踏まえ、支部業務への影響を勘案し決定する

こと。
【指標】
・ 退職準備研修における受講者の満足度：９０％以上
第３１

業務運営の効率化に関する事項
業務の効率化・組織改編（１） 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）に沿って進めた、支部組織における組織のフラット化、本部組織における部課の統合、国家公務員身分を有する期間業務職員の更なる活用による人件費の削減等の取組については、平成２７年７月の組織改編による業務運営への影響等を的確に把握するとともに、業務フロー・コスト分析の結果を踏まえつつ、今後の方向性を検討すること。
（２） 機構では、駐留軍等労働者の労務管理等業務の効率化、駐留軍等労働者へのサービス向上等を図るため、総合的な電算処理システムとして在日米軍従業員管理システム等を開発し運用しているところ、当該システム等の安定的な稼働を確保すること。
また、次期システムへの更新に関しては、多額の費用を要さないシステム更新の在り方について、平成２８年度の検討内容を踏まえ、引き続き検討を行い、結果を公表すること。
２

調達等合理化の取組の推進「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することにより、調達等合理化の取組を推進すること。
第４財務内容の改善に関する事項
機構運営関係費（人件費を除く。）について、平成２８年度を基準として３％の縮減を図ること。ただし、特殊要因を除く。
第５１

その他業務運営に関する重要事項
給与水準の適正化等
機構の役職員の給与水準について、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」を踏まえ、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方を厳しく検証した上で、役職員給与の適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表すること。

２

機構の広報活動
機構を社会に定着した組織とし、もって駐留軍等労働者の労務管理等業務の円滑な実施に資するため、機構の業務内容等について広く理解が深まるよう、広報活動を推進すること。
【指標】
・ 広報誌の発行（年４回以上）
３

保有資産に係る措置
各支部・分室について、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）を踏まえ、平成２３年度に専門的知見を有する民間業者に調査・分析を委託し、その結果について検討した結果、機構としては、現状のまま保有・賃借を継続するという結論が得られた。平成２９年度においても、引き続き、職員数に比して施設規模が過大でないかの検証、近傍類似物件の賃料調査・検証を実施し、検証結果に基づき、所要の措置を講ずること。
４

法人間共同調達の検討「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に基づき、他の独立行政法人との消耗品等の共同調達を引き続き検討すること。
５

内部統制の推進機構の内部統制委員会の下、内部統制のモニタリングによる定期的な評価の実
施や役職員の内部統制に対する意識向上を図る等、実効性のある内部統制システムの運用に努めること。
また、リスク管理委員会の下、リスク評価を定期的に実施し、その結果を踏まえ所要の見直しを行うこと。

【指標】
・ 内部統制に係る教育の実施
・ 的確なリスク管理
６

情報セキュリティの対策の推進
政府の情報セキュリティ対策における方針を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を実施し、情報セキュリティの強化を図ること。
【指標】
・ 情報セキュリティ対策基準の適時適切な見直し
・ 情報セキュリティ教育訓練の実施
・ 情報セキュリティ監督検査の実施

７

情報公開・個人情報の保護「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成１３年法律第１４０号）、「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号）、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５９号）及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成２５年法律第２７号）に基づき、適切に対応するとともに、職員への周知及び教育を実施すること。
【指標】
・ 情報公開への適切な対応
・ 個人情報の保護に関する周知及び教育の実施