地方自治運営の基本は市町村

議会議長

実 町長
貞次

善博

▼

№359

1

早稲田大学大学院政治学研究科教授 片山

町村トップ通信 板倉町／栗原

議 長 随 想 川場村／飯塚71
新井幸人氏の尾瀬シリーズ

夜明け透／〒371-0846 前橋市元総社町335-8 027-290-1352
群馬県町村会・群馬県町村議会議長会／発行・編集人 梅村

平成31年

おすすめの一冊 「ごみ収集という仕事」

木質バイオマスの活用

上野村は平成三十年十一月一日現在、人口が一一九四
人と群馬県で最も人口が少ない自治体です。村の面積の九五㌫を森林が占めており、古くから林業や木工が地域産業となっていました。
平成二十二年度頃から林業の再生と木質バイオマスの利活用を両輪とする地域循環型産業による地域の活性化に取り組み、搬出間伐・作業道開設への支援、木質ペレッ
ト工場の建設、公共施設へのペレットボイラー・ペレッ
トストーブの設置などを行い、平成二十七年度からは木
質ペレットをガス化して行う木質バイオマス発電施設の稼働を開始するなど、広葉樹を含めた身の丈に合った森
林資源の活用とバイオマスエネルギーの地産地活を進めてきました。
木質バイオマスの事業を行う上で重要となるのが、原木の安定的持続的な確保です。高性能林業機械や森林Ｇ
ＩＳの整備支援などを行い、林業の効率化・低コスト化を進める一方、二十五年サイクルの素材生産計画を作成
し、森林組合や民間の林業事業体とも連携しながら、未利用材の確保に努めています。平成二十七年十月には、
群馬森林管理署と上野村による「上野村森林資源循環利

上野村

用推進協定」を締結し、国有林野からの原木供給についても連携を進めてきたところです。
また、福祉施設への木質ペレットボイラーの導入をもとにＣＯ ２排出量削除の取り組みとして、Ｊ－クレジッ
ト制度のプロジェクト登録を行いました。現在モニタリ
ングを進めており、一定のＣＯ ２削減量をクレジットとして認証を受け売却していく計画です。
このような様々な取り組みが評価され、平成二十九年十 月には群 馬 県 内では初 となる「バイオマス産 業 都 市 」の認定を受けました。バイオマス産業都市とは、原料生産から利用まで、経済性が確保された一貫システムを構築し、地域の特色を活かしたバイオマス産業を軸とした環境にやさしく災害に強いまち・むらづくりを目指す地
域を対象に関係七府省が共同で選定し推進するものです。
今後、この認定を新たなスタートとして、現場の課題を一つ一つ解決しながら地域林業と木質バイオマス事業の拡充に取り組み、景観や防災へも寄与する持続的な地域づくりへつなげていきたいと考えています。
（上野村役場 振興課 佐藤伸）

本誌は再生紙を使用しています。

年頭所感

選挙の年
本年は、統一地方選挙が四月に行われ、本県では、県議会議員のほか、八市町村長、二十一
市町村議会議員の選挙が行われる見通しで、七月には、参議院議員通常選挙と知事選挙も行われる予定です。
志を高く持ち、我が郷土のあるべき姿や将来像を標榜し、選挙に立候補されます多くの方々のご必勝を祈願し、心から声援を送らせていただきます。
また、有権者の皆様におかれましては、選挙は、一人ひとりの意見を暮らしや社会づくりに反映させるための大切な機会
で、民主主義の基本となるものですから、各候補者の考え方を理解し、理性的に考え、自分自身で判断し、大切な自分の一票を進んで投票されますようお願
いいたします。

た、総じて税源にも乏しく、厳しい財政運営を余儀なくされております。
こういった大変厳しい状況にはありますが、町村長には、先人たちが守り伝えてきた文化や伝統、美しい景観や自然環境などを次世代に引き継ぐという大きな責務があります。
この大きな責務を全うするため、町村長相互の連携を一層強固なものとし、直面する課題に積極果敢に取り組み、地域特性
や地域資源を活かした施策、国土強靱化のための防災・減災事業などを展開し、豊かで安全・安心な住民生活と個性あふれる
多様な地域づくりを進めて参ります。
本会創立百周年
群馬県町村会は、本年十二月をもちまして創立百周年を迎えます。
これもひとえに、県内町村長の皆様をはじめ、関係各機関皆様のご支援、ご協力の賜物と深く感謝申し上げます。
一九一九年（大正八年）の「群

原

荘

一

謹賀新年

平成三十一年元旦

長栄（嬬恋村長）盛 吉

昭（昭和村長）

実

透

職 員 一 同

梅 村

（大泉町長）

村 山 俊 明（草津町長）

黒 岩 信 忠（邑楽町長）

金 子 正 一（板倉町長）

栗 原（川場村長）

外 山 京太郎（東吾妻町長）中 澤 恒 喜（高山村長）

後 藤 幸 三（神流町長）

田 村 利 男（吉岡町長）

石 関

堤

熊 川

（甘楽町長）

茂 原 荘 一【群馬県町村会】会


馬県町村長協議会」としての発 副 会 長
足から一世紀、関東大震災、軍
国主義の台頭、敗戦からの復興、〃
高度経済成長、平成の大合併など様々な時を重ねてきました。

折しも本年は、新天皇がご即 理事位される年でもあり、このような良き年に百周年を迎えられま〃
すことは、誠に光栄であり、大
きな喜びとなります。
〃
本会の使命

本年は、百年の歴史を振り返〃るとともに、新たな百年に向けた出発点ともなりますが、これ〃までの百年でも、新たな百年でも、本会として一貫してきたもの、一貫すべきものは、町村に〃対する支援だと考えます。

本会の使命であるこの〝町村〃に対する支援〟をより一層充実
強化して参りたいと考えており

事ますので、引き続き本年も皆様 監
から温かいご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
〃
結びに、各町村の益々の発展、
皆様のご健勝とご多幸をご祈念
申し上げ、新年に当たってのご 事務局長
外
挨拶とさせていただきます。

群馬県町村会長
茂（甘楽町長）

群馬県町村会の使命明けましておめでとうございます。
皆様におかれましては、穏やかで輝かしい新年を迎えられたことと心からお喜び申し上げます。
昨年を振り返って昨年も、大阪北部地震、七月の豪雨、北海道胆振東部地震などの自然災害が生じ、各地で甚大な被害がもたらされ、被災地
では、全力を挙げて復旧・復興に取り組まれています。
本県においても、昨年一月に噴火した草津本白根山のように
二十四時間体制で常時監視されている活火山を有し、急峻な山地や河川も多く、災害を受けやすい地域でありますから、何時、何処でも起こりうる災害に備
え、防災・減災対策の一層の充実強化を図るとともに、県・市町村相互の連携を深め、住民の尊い生命、身体及び財産を守っていかなければならないと気持
ちを新たにしております。

町村長の責務町村を取り巻く環境は、急速な少子高齢化や人口減少、基幹産業である農林業の衰退など依然として多くの課題を抱え、ま2
平成31年１月１日発行 ⃞平成 31 年

大阪地震そして、六月には本県

澤

太

郎

平成三十一年元旦

謹賀新年

高齢化が進む中、こうした地込めようとするもので、議会の







〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

長

事

事

千 晴

（甘楽町議長）（榛東村議長）満透

外 職 員 一 同

梅 村

（板倉町議長）青 木 秀 夫

（高山村議長）有 馬 嘉太郎（邑楽町議長）小 島 幸 典（大泉町議長）青 木（川場村議長）飯 塚 貞 次

（片品村議長）星 野 栄 二（嬬恋村議長）滝 沢 俶 明（中之条町議長）

山 本 隆 雄南佐 俣 勝 彦（玉村町議長）（上野村議長）きる制度の創設を検討してお 【群馬県町村議会議長会】

道な活動が、災害の被害を少な

自主性・自律性を阻害するもの

民主的な地方自治の実現をめざ〃

けを求めることができたそうで

西日本豪雨では、「正常性バくすることに繋がることが証明です。
昨年の八月二十四日には、

理

仲 澤 太 郎イアス」という言葉が聞かれまされました。

書に対し、二元代表制（憲法第会した。これは、何らかの異常事に「災害に立ち向かうとは逃げり、その内容は議決事件を限定

今年は、天皇陛下のご退位に態が起きた時に「これは正常のす。

群馬県町村議会議長会長
仲（上野村議会議長）

二元代表制の重み
明けましておめでとうございます。皆様におかれましては、 でも震度五弱の地震がありましより新たな元号となる年、東京範囲内だ」と思い込んで、心を九三条）とした制度趣旨に反す



し、議会の形を一定の枠に押しオリンピック・パラリンピック

ることなのかもしれない。
」とるという内容の意見書を取りまた。

を来年に控えた年、
そして、
我々
平静に保とうとする働きだそうありました。
「災害に立ち向か

とめ、総務大臣及び第三二次地

つつがなく新しい年をお迎えのにとって統一地方選挙の年といです。生きていくうえでは必要うこと」と「逃げること」は、「反方制度調査会会長に提出しまし髙 橋 茂 樹う重要な年であります。

な心の働きですが、災害時に対のようでも同義である」とも

た。


副会長

この四年間の審判、また、こは、危険を過小評価してしまう

書かれていました。

こととお慶び申し上げます。

れからの四年間の期待が込めらことにつながり、避難が遅れる

別々に選挙された首長と議員すという二元代表制の理念を、が、抑制と均衡を利かせながら、さて、昨年三月に総務省の「町

二元代表制の理念
村議会のあり方に関する研究

れた一票が、立候補者に投じら危険があり、今回の場合もそういった心理により、判断に迷っ

過日の読売新聞「編集手帳」 日本弁護士連合会が、この報告れます。
選挙戦という戦いの年ではあたケースが多かったのではない

忘れてしまったかのような報告

りますが、災害のない平穏な年会」が、議員のなり手不足に関かとみられています。

今後も各町村議会の発展と議反面、今回の豪雨災害で、一になるよう、願わずにはいられません。

全国町村議会議長会では、即会機能強化のため、微力ながら


監

書の内容に、驚くばかりです。
寄りを含む百人近い住民が、全日、この報告書の内容に対する尽力してまいりますので、皆様

して報告書を公表しました。
員無事だった地区があります。

否定的な見解を表明しました。

の更なるご指導、ご鞭撻をお願

帯が土砂に襲われながら、お年
昨年を振り返ると、大規模災

この地区では、避難に助け

報告書では、現行の議会制度

害により多くの方がお亡くなりが必要な高齢世帯などを把握

は維持しつつも、小規模市町村

自然災害の教訓になり、大勢の方が不自由な生し、緊急事態の際に誘導・介助

い申し上げます。

活を強いられました。

結びに、皆様のご健勝とご多幸を祈念申し上げ、新年の挨拶
といたします。

事務局長を念頭に「集中専門型議会」との新たな議会を自主的に選択でおり、日頃から声をかけ合って 「多数参画型議会」という二つする担当者をあらかじめ決めて二百人以上が亡くなられた西日本豪雨、関西空港を浸水させた台風、震度七の北海道地震、 いたため、担当者に躊躇なく助

第359号

3 群馬自治⃞まっすぐ、正直な政治
原実

腐るのとおりである。その傾向（教科書）が悪ければ全体までに落ちていると思われる。見本の方々の対処は見るも無惨、地あるいはあるべき姿を語る立場の各種改修、町道改良、橋梁長

広域防災無線の導入、小中学校

三五四号の開通、庁舎の建設、では、八間樋橋の完成、国道

まって考えてみると、ハード面な問題点は、等々改めて立ち止標とする立場の方々の不祥事、 課題は、町民目線の先は、新たが特に目立っている気がしてな

寿命化、企業の多数誘致等を行にしみさせられたこと。同時に

板倉町長 栗らない。

前回、平成二十二年七月発行

力を傾けている。信無くば立た

げない、嘘を付かない等々に全

い、屁理屈に力を使わない、逃口裏合わせや他人のせいにしな

実践し、公約はしたがなかなかい、特権階級にならないことを割カット、専属運転手は使わなた。町長自らの身を縛る給料三併対策等精一杯の対応をしてきい、ソフト面では、給食費全面

原発事故による広域放射能汚染

ずが行政、政治の原点と思うかて皆様に説明しながら、一〇〇達成できない点をむしろ抽出しこの八年間を振り返り、まずらである。

２つめの観点から、我が町での「町村トップ通信」に、新任は、信頼をされる政治を目標に、 無料化、高齢者福祉・子育て支悔せざるを得ない程の、最愛の隠さない、正直な報告と答え、 援の充実、住宅関連補助金、合この間僅か八年であるが、大き郷土を不毛の地として捨てざる問題、原発誘致自治体としてそな時代の流れの変化を感じつを得ないような現実が、今日もと人災の相乗的恐ろしさを体験

つ、未熟ながら町政運営をして最も大きく変わったことの一してしまったことが原因であろ

なお続いていること。自然災害

つは、テロ対策も含めた防災意

う。また地球温暖化による自然結果として、各種目標がこれ㌫目指して頑張っている。

だけ実現できたということは、識の高揚、自然災害に対してのは公約の達成度は、今最優先の職員のお陰であり、総合力の結災害リスクの増大、各地で季節生の先輩が解決策、常識的な収集の結果である。このことも充を選ばず集中豪雨や洪水、土石流があったり、頻繁に最高気温

め方、謝り方等々を指導し、威分わかっているが、なかなか褒

敏感さの増大だと思う。東日本

国道354開通式

大震災が発生し自然の驚異を身を更新し、熱中症を気にしなが退感を保持して収めてきたよう関係の基礎が崩れないかという

もう一つは、人や組織の信頼の崩壊が連日報道され、うんざ

まくる、嘘を付くなど、モラル

屁理屈に使う、結果として逃げる、他人のせいにする、能力をす勉強、勉強の毎日である。

五十六になれるやら。人を動か首長も、いつになったら山本は動かじ」、七十歳の我が町のさせてみせ、ほめてやらねば人「やってみせ、言って聞かせて、プがただただ開いていく中で、じる時、職員との年齢のギャッ

台風の大型化と本土縦断直撃の不安の増大である。法律的な判りの感がある。政治家、官僚、めることよりつい逆の自分を感断は難しい問題であるが、常識

教育者、芸能人、スポーツ関係に思っていたが、昨今は真実を的にはいかにも問題ありと思わ者など、子供たちや社会人が目比率が多くなっていることなどれることが実社会ではいろいろ

隠す、答えない、口裏を合わせ起こる。そんな時は、先例や人も原因だろうと感じている。

らの生活が年々長くなったり、 厳や立場、信頼感、善悪感、進

合併協議会

いる。

町長として掲載いただいた。再新庁舎現場

び同通信への投稿を依頼され、 の恩恵を満喫していたことを後

町村トップ通信4
平成31年１月１日発行 ⃞特 集

地方自治運営の基本は市町村善博る。すべての税務署に専門的知見を持った職員を配置することができないからである。

中心署に配置された職員は、税務署の管轄区域についても、

山

基礎的自治体としての市町村で該当する困難な事務について責早稲田大学大学院政治学研究科教授 片想がいかにも官僚的であり、中ある。市町村で処理できないこ

自分の署だけでなく県内の他の地方自治はあくまでも市町村

央集権的体質が滲み出ているか

こうしたやり方は国税組織の運を基本単位として運営されるべ

営上まことに合理的である。限任を持つ仕組みにするのだが、そもそも地方自治の本質は、 も手に余る問題は国が引き受けられた人的・財政的資源の有効とは都道府県が処理し、それでる。この補完性の原理を伴いは

活用につながるからである。

らである。

するものの、地方自治の原点はきである。これは地方自治をラ地域のことは地域に住む人たち

あくまでも市町村である。

イフワークにしてきた筆者の信の意思と責任で決めるところに条である。
こんな当たり前のことを持ちのたびの構想は、以上述べた国

域単位に運営すべきだとするこ

これからの地方自治行政は圏ある。その中心は第一義的には構想は中央集権的自治体再編論

出すのは、先の総務省の自治体
戦略２０４０構想研究会の報告書に、これからの地方自治は市町村単位ではなく圏域単位に運税の組織編成の発想とよく似て治体においても、限られた資源

営されるべきだとの考えが色濃ことがある。そこでは国税局管いる。国税組織と同じように自ところが、研究会報告はこのく出ていて、そのことに強い違和感を覚えるからである。

ている。

に乗り出すことが必要だともしが市町村の補完・支援に本格的都市がない地域では、都道府県

べきだという。また、核となるした圏域単位の行政を標準にす

行政は、核となる都市を中心にうすればよいかと考えるところ

なく市町村に実施させるにはどめ、それを全国津々浦々、漏れなければならない事務を国が決

そこでは、まず市町村が実施し地方自治は国が中心となって差ど今日的で困難な事務に取り組

変化に応じて電子取引の調査なそうした中で、社会や経済のと違いがある。

員の数にも組織の大小にも自ずと地方部にある税務署とでは署反映された内容となっている。 差がある。都市部にある税務署配すべきだとの考えが、色濃くまなければならなくなったときは税務署によって規模や実力にられている。ところが、現実にを、それと大きく異なる原理でると合理的に機能する仕組み

的に編成された組織に適用すある。官僚制のもとで中央集権し、自主的に運営される組織でして、自治体はそれぞれが独立る。地方自治の理念と基本原理研究会は肝心なことを忘れてい考えているのだろう。しかし、の有効利用の実現につながると

筆者は都道府県が小さな市町

からこの構想は練られている。

にどう対応するかといえば、取運営される地方自治の領域にス

原点からはかなり外れている。 内の税務署の業務は一律に決め村を積極的に支援すべきだとす

この構想に接した時にまず頭り敢えず県内の中心的な税務署報告書では、これからの地方る点については賛同する面もあに浮かんだのが国税の組織編成に専門職員を配置することにな

中央集権的な組織であるのに対

そもそも、国税は全国一本のを、である。

るのだが、全体としてこの構想

北地方で税務署長を務めていたには強い違和感を抱いている。 のことである。筆者はかつて東その理由の一つは、研究会の発第359号

5 群馬自治⃞特 集るとすれば、研究会は致命的なトレートに持ち込もうとしていい。

勘違いをしているというほかな違いない。研究会は国が設置し賢明な財政運営に徹していたにすることもなく、もっと地道でき枠組みだなどと持ち上げ、国をこれからの地方自治のあるべ

度調査会は間違ってもこの構想原因を作った国の責任に研究会いることについて、その大きな自治体が財政面で苦境に陥ってな仕掛けがなかったら、多くのは国ではなかったか。もしこん治体を単独事業に駆り立てたの利な起債」を餌にして全国の自「有
もう一つ違和感を覚えるのは、 性化対策だと発破をかけ、報告の内容にも信頼を寄せるこ

和感を通り越し、その議論にも論したのだとすれば、もはや違な現況だけを前提にあれこれ議

目を瞑り、自治体財政の表面的しれないが、国の過去の所業に批判することを憚られたのかもた存在だから、その設置主体をだ。

終わるのが目に見えているからの現状をより悪化させるだけにないし、それはむしろ地方自治

自治体再編がうまくいくはずがている。官僚的な上から目線の対に出さないでもらうよう願っを容認するような答申だけは絶がそれを自治体に押し付けるの

自治体財政困窮の原因を探るが無頓着である点である。これとは難しい。

平成の大合併はまさしく官僚

自治体は公共施設の乱立に狂奔制的な上から目線の自治体再編劇だった。それは、国が枠組みを苦しめる。であればこそ、こ

更新の時期が来ればさらに財政財政を圧迫しているし、いずれそれらの維持管理費が自治体

事務を中央集権的に決め、それ自治体がやらなければならない話をもとに戻す。国は以前か単位の行政を標準仕様にし、その流れに沿っている。

で、このたびの研究会報告はこいと考えていることは確かだ。 自治体を再編成するという構想

ら全国の自治体を粒揃いにした

れに当てはまらない地域では市粒揃いであることが望ましい。 あれば、中心市を核にした圏域を恙なくやらせるには自治体が町村に代わって都道府県に一定のが圏域という概念のもとにも困難である。そこで出てきたたため、多くの市町村はそれに度を越した財政優遇措置を講じ

叩き、しかも合併を促すための国が躍起になって自治体の尻をところが、平成の大合併では相手先を決めなければならない

住民の合意を得て合併の是非や像をみんなでじっくり検討し、の計である。ならば地域の将来

治体の合併は地域にとって百年けの教材になると思う。本来自の弊害を理解するにはうってつ国が自治体を再編に追い込む愚まで自治体は各種の公共施設をいわばフルセット方式で整備してきた。中にはデラックスに過ぎたり、実需要の範囲を越えてれからは圏域を単位にして公共

その粒揃いにするための大作戦の役割を果たさせる。これで全目を奪われ、合併についての十を決め、それを推し進めること

施設の合理的な配置を考えるべ

が平成の大合併だったと言って制を整えることができる、とす分な議論や検討を怠ってしまっいたりするものもある。

きだと、研究会は言いたいのだ

いいだろう。

る構想である。

た。合併することで財政上とが競い合うように各種の施設を合併がこれ以上進まないのでろう。

できれば、取りこぼした地域は既にこの構想は地方制度調査

方は決して賢明ではなかった。 結果的に取りこぼしがあった。 国津々浦々、漏れのない行政体乱立させてきたこれまでのやり

さらなる合併によって粒揃いを会で議論されているが、地方制はずだ。

しかし、そうした現状を招来し徹底させたいが、合併の評判がたしかに、それぞれの自治体

た責任の多くは国にあったとい芳しくない事情のもとではそれ
やれ景気対策だ、やれ地域活

ところが、平成の大合併ではうことを忘れてはいけない。

6
平成31年１月１日発行 ⃞特 集や功罪をじっくり考える機会があって、住民自身も合併の是非

蚊帳の外に置かれていたことも

その一方で、住民はほとんどる。

の基準となってしまったのであだけが合併の是非を判断する際ても有利になるという損得勘定

ないが、それは住民不在の形ば裁はそれなりに整うのかもしれとになる。結果として圏域の体

所本位の損得勘定が罷り通るこの外に置かれ、役所を中心に役

れによってまたぞろ住民は蚊帳措置を用意することになる。そとすれば、やはり財政上の優遇め、そこに自治体を追い込もう

る公算が強い。国が枠組みを決を奪うことになるからだ。

地域のことを真剣に考える機会かる。それは、自治体や住民がてうまくいかないことがよくわに追い込むようなやり方は決しを用意して自治体をその枠組み組みを決め、財政優遇措置など

国が自治体の再編についての枠

くり考えることに真剣に取り組

住民とともに地域のことをじっ

これまでの「生活習慣」を改め、もらわなければ動こうとしない国から何らかの制度を用意してである。一方、自治体の側は、び取るプロセスを尊重することの責任と判断で地域の将来を選

地方自治の歴史を振り返ると、 ではなく、自治体や住民が自らちの考えを自治体に押し付けたなかったし、地域の将来を論じ

かりのことであって、地域の一とである。

合うこともなかった。合併が地体感を醸成したり、その自立をこととして真剣に考え、自らのか。それは、地域自身が自分のもいい。また、それこそ近隣自の自治体との合併を検討するののであればそれでいいし、近隣

その上で、自立する道を選ぶ

まなければならないと思う。

1951年岡山市生まれ。74年東京大学法学部卒業、自治省に入省。能代税務署長、自治大臣秘書官、自治省国際交流企画官、鳥取県総務部長、自治省固定資産税課長などを経て、99年鳥取県知事（２期）。07年４月慶應義塾大学教授。10年９月
から11年９月まで総務大臣。同月慶應義塾大学に復職。17年4月早稲田大学公共経営大学院教授。
併せて、鳥取大学客員教授、日本郵船株式会社社外取締役、「デジタル文化財創出機構」理事、「日本司法支援センター（法テラス）」顧問、「角川文化振興財団・
城山三郎賞」選考委員、「活字文化推進会議」委員などを務める。
主要著書に「地方自治と図書館」(共著)(勁草書房 2016年)、「民主主義を立て直す 日本を診る２」（岩波書店 2015年）、「片山善博の自治体自立塾」（日本経済新聞社 2015年）、「日本を診る」（岩波書店 2010年）、「『自治』をつくる」（共著）（藤
原書店 2009年）などがある。
テレビ出演は、「日経プラス10サタデー」（BSジャパン）、「報道プライムサン
デー」（フジテレビ）など。

国がやるべきことは、自分た

善博

り、そこに追い込んだりするの域の自立や内発的発展につなが促したりすることにはつながら責任で決めるほかないというの治体との連携を模索してもいい

平成の大合併などこれまでのることにはならなかったのであないだろう。

る。
このたびの圏域を中心とする構想についても同じ過程をたど自治体が取り組むべきことが筆者の考えである。自分たちし、場合によっては都道府県のどを、自治体が住民とともによの地域の人口の推移、将来を見助力を得るよう相談するのも差

それでは、人口が減少し、財通した財政事情などをよく把握

し支えない。大事なことは、そく認識し、その認識を広く共有して、どれほどの行政施策を実れぞれの自治体が自らの判断とすることである。

施することができるのか。老朽責任で地域の将来を選び取るこ早稲田大学大学院政治学研究科教授

片山政が窮乏化する現状の中で、今化した公共施設をどれほど更新

第359号

7 群馬自治
⃞

よしひろ）

（かたやま

後の自治体行政をどうすべきすることが可能かということな

プロフィール大規模災害からの復旧・復興、全国的な防災・減災対策の強化に関する特別決議

府県町村会関係者及び来賓の安を採択

全国町村会主催の全国町村倍晋三内閣総理大臣、大島理森

ごと創生担当大臣、二階俊博自長大会が、平成三十年十一月

大会は、町村長の総意を結集

由民主党幹事長、櫻井正人 全衆議院議長、鈴木淳司総務副大して、農山村の持つ多面的な国町村議会議長会会長など約臣、片山さつきまち・ひと・し価値の重要性を訴えるととも

一三〇〇人が出席した。

はじめに、全国町村会荒木泰国九百二十六の町村長、都道目指す目的で毎年開催され、全多様で個性溢れる町村の実現をる第一次補正予算を成立いただ

いて災害からの復旧・復興に係挨拶があり、「今臨時国会にお的・自立的に展開できるよう、 臣会長（熊本県嘉島町長）から性や資源を活かした施策を自主に、それぞれの町村が地域の特二十八日正午から、東京・ＮＨ

荒木泰臣 全国町村会長

Ｋホールで開催された。

車体課税に係る地方税収の確保に関する緊急決議

全国町村長大会に全国926町村長が出席

8
平成31年１月１日発行 ⃞いたが、被災地の復旧・復興が

根県邑南町長）が提案理由の説長）及び石橋良治 副会長（島委員会委員長（宮崎県西米良村

一層強固なものにしながら、直我々町村長は、相互の連携を明を行った後、それぞれ採択・面する課題に積極果敢に取り組

よって、町村が自主的・自立に邁進する決意である。

と個性溢れる多様な地域づくり施策を展開し、豊かな住民生活

み、地域特性や資源を活かしたあり、文化・伝統の継承はもと町村の多くは農山漁村地域に決 議決定され、大会を閉じた。

くてはならない。

一日も早く成し遂げられるために、国に対しては今後とも万全の財政支援措置等を講じていた
だくよう要請するとともに、全
国どこでも起こりうる大規模災害に備え、社会資本整備や国土の強靭化を強力に進め、全国的な防災・減災対策の強化についとする一般財源の総額を確実にもいうべき地方交付税をはじめ財政について、町村の生命線とごと創生担当大臣、二階自由民

務副大臣、片山まち・ひと・し大臣、大島衆議院議長、鈴木総

続いて、来賓の安倍内閣総理対に自分の自治体は消滅させなの皆がどんなに苦しくとも絶い。町村長や議会の議員、住民減るくらいで自治体は消滅しな問題が浮上しているが、人口がの「心のふるさと」である農山

がえのない財産であり、日本人

このように、国民共有のかけしてきた。

とって極めて大きな役割を果た

自然環境の保全等、国民生活にること。

け、地方創生の更なる推進を図

一．一億総活躍社会の実現に向求めるものである。

う、特に下記事項の実現を強くより、食料の供給、水源かん養、 的に様々な施策を展開しうるよ

確保すること、地方にとって極主党幹事長、櫻井全国町村議会

いという強い意志を決めればても求めていく。また、地方税

めて重要な財源である「車体課議長会会長が挨拶を行った。

記税」が町村財政に影響させるこ

さらに、町村への応援メッ

しかしながら、町村は、急速

既に高齢化のピークを経験し、 ことが我々の責務である。

いて、岩澤勝 行政委員会委員

議・緊急決議及び大会要望につの議長のもと、決議、特別決

勝雄 副会長（富山県舟橋村長）の実現に向けた更なる地方創生

復興をはじめ、一億総活躍社会模災害の被災地における復旧・

地震及び集中豪雨等による大規

加えて、東日本大震災、熊本

一．農 林漁業の振興による農山漁村の再生・活性化を図るこ一．森
 林環境税関連法案を確実に成立させること。

一．地 方分権改革を推進すること。

置を講じること。

一．
幼 児教育無償化の財源確保・円滑な実施に向け、万全の措持すること。

一．車
 体課税に係る地方税収を確保し、ゴルフ場利用税を堅総額を確保すること。

に、地方交付税等の一般財源

漁村を次世代に引き継いでいくとが決してないこと、「ゴルフ

セージとして、大森彌東京大学

二〇四〇年ごろの深刻さを経験

自治体は消滅しない。町村は場利用税」の現行制度を絶対堅

名誉教授が登壇し、「人口減少

一．
「 まち・ひと・しごと創生事業費」を拡充するととも持することを強く求めていきた産業である農林水産業の衰退なな少子高齢化や人口減少、基幹

ど多くの課題を抱えており、ましているので、どう頑張ればい
いか大体見えている。危ないのた、総じて税源に乏しく厳しい時代を迎えて急速に二〇四〇年は大都市。その大都市を町村の財政運営を余儀なくされてい知恵で支える時代が訪れる」と町村長を激励した。

長（埼玉県嵐山町長）、汐見明の推進のためには、国と地方がる。

男 財政委員会委員長（京都府

総力を挙げて取り組んでいかな

最後に、議事として、金森

井手町長）、黒木定藏 経済農林第359号

9 群馬自治⃞大森 彌 東京大学名誉教授い」と訴えた。

安倍晋三 内閣総理大臣

と。
一．田 園回帰の時代を拓き、都市と農山漁村の共生社会を実現すること。

ＰＡ対策に万全を期すこと。
消すること。

一． 参議院の合区を早急に解
一．道州制は導入しないこと。

方創生実現の基盤となり、災を一層推進するとともに、地実施すること。

ための緊急対策を集中的に財源を確保し、国土強靭化のめて大きな影響を受けることがは自動車保有が多く、税収に極財源であり、特に地方においての検討に当たっては、税収を減

害時には重要な役割を果た

一．ハ
 ード事業及び人的支援等のソフト事業の両面から、全収させず、町村財政に影響を与協議は毅然とした姿勢で臨
臨むこと。

一．
「重要インフラの緊急点検」
や災害の教訓を踏まえた「国必須であることから、車体課税

国的な防災・減災対策の一層えないよう万全の措置を講じる

す社会資本整備を強力に推の強化、地域防災力の更なること。

進すること。

向上を図ること。

当選町村長紹介

土強靱化基本計画」の見直し

一．領
 土・外交問題・国民の安全保障に毅然とした姿勢で以上、決議する。

以上決議する。

一．農
 林漁業者が将来に希望をもてるよう、米国とのＴＡＧを進めるとともに、計画を車体課税に係る地方税収の確保に関する緊急決議

確実に実行するための予算・

むとともに、ＴＰＰ・日欧Ｅ

大きな影響が発生することが明

大 規模災害からの復旧・ 復 興 、
全国的な防災・減災対策の強化に関する特 別 決 議
甚大な被害の発生した東日本

おり、本年においても、西日本

で様々な大規模災害が発生して雨・土砂災害をはじめ全国各地

め、全国町村の総意として、下め、国民の生命・財産を守るた

害に強い強靭な国づくりを進このような教訓を踏まえ、災理由により、経済団体等から車化や国内自動車市場の縮小等の際し、自動車の需要変動の平準平 成三十一年に予定されている消費税率一〇％への引上げに新費用がますます増大していく

社会資本の老朽化等に伴い、更を大幅に上回っており、今後もいても車体課税に係る地方税収私」。

そば打ち。座右の銘は「公事無み町生まれ。六十六歳。趣味は一九五二年四月十一日みなからかになった。

豪雨・土砂災害、累次の台風被

記事項の実現を強く求めるもの

ことは確実である。

大震災以降も、熊本地震や豪害、大阪府北部地震、北海道胆体課税の減税等抜本的な改正要より、被災地の暮らしや経済へ

電力等のライフラインの寸断に

鉄道等の交通インフラや水道、

また、近年の災害では、道路・町村、被災住民が一日も早く置かれていることから、被災れ、依然として厳しい状況に

まだ避難生活を余儀なくさ

一．財 政基盤の脆弱な各地の被災町村では、多くの住民がい記

では、約四九〇〇億円、一八％

税制改正により、直近の十年間な要望には、全国町村の総意とに深刻な影響を与えるこのよう望があがっているが、地方税収に関し総合的な検討を行う」と

車
 体課税に係る地方税収は、 を与えないよう配慮しつつ、自エコカー減税の導入等の累次の 動車の保有に係る税負担の軽減

して、断固反対する。

明記されているところである。

財源を確保し、地方財政に影響

年度税制改正までに、安定的な平
 成二十九年度与党税制改正大綱においては、「平成三十一絵、釣り。座右の銘は「為せば生まれ。六十七歳。趣味は切り

一九五一年四月三日中之条町

ンの遮断、ブラックアウトなど

ネットワークやサプライチェー

置を講じること。

せるよう、国による万全の措成る」。感銘を受けた本は『観伊能になりうる状況にある。

の多大な影響のみならず、物流

復旧・復興、生活再建を果たの大幅な減少となっている。

光立国の正体』。

により、被災地を越えて広範囲

一．森
 林整備等の国土保全施策

一 方、道路、橋梁、トンネル等の整備・維持補修の行政サーにわたり産業経済、国民生活ににとって欠くべからざる貴重な車
 体課税にかかる地方税収
は、財政基盤の脆弱な我々町村

し、いまや全国どこでも被災地

である。

鬼頭

正夫

振東部地震等の自然災害が多発

ビスに要する経費は、現在にお

春二

みなかみ町

中之条町

10
平成31年１月１日発行 ⃞

催した。

匠氏

調査部

『人口減が地方を強くする』

梅村事務局長から要請事項の詳藤波

日本総合研究所
上席主任研究員

茂原会長の開会挨拶に続き、細説明の後、出席の国会議員各位から挨拶と要請事項に対するコメントがあった。
また、翌日は、次の講師による「町村長研修会」を実施。終了後、全国町村長大会に出席した。

ため、地方交付税率の法定率

は、一部に留まっているた過 去に大幅に縮減が行われた段階補正の復元について

地方交付税の安定的確保のの引上げを含めた抜本的なめ、全額復元に取り組むこと。

見直しを行うこと。

二 段階補正の全額復元

特に地方税は、自主財源の根営が欠かせません。

町村税源の充実強化に関する要請

住民とより密接な関係にある町村では、文化・伝統の継承は現在我が国では、人口減少のサービスが提供できる財源保障

地域に住む住民にも一定の行政

このように国民共有のかけがております。

とって極めて大きな役割を担っ自然環境保全等、国民生活にの実現を強く要請いたします。

充実強化を図るため、下記事項

各位におかれては、町村税源ののですので、本県関係国会議員

性の向上を実質的に担保するももとより、食料供給、水源涵養、 幹をなし、町村の自主性・自律克服と地方創生が喫緊の課題と機能」は、税源が乏しく財政基

えのない財産であり、日本人

地方交付税の充実強化に関する要請なっており、国、地方挙げてこ盤の脆弱な町村においては不可に、本県関係国会議員と二十三係国会議員へ要請するととも能病院の早期承認に関して県関学医学部附属病院に係る特定機の道路整備の促進並びに群馬大及び町村税源の充実強化、本県

ク半蔵門において、地方交付税

二十七日、東京・グランドアー源を拡充し、町村の財政基盤を的確保等により、地方の自主財体系の構築や地方交付税の安定

偏在性の少ない安定的な地方税着実に実施していくためには、に応じた様々な行政サービスをめていくとともに、地域の実情

揮して、地方創生を積極的に進町村が、自主性・自立性を発と・しごと創生事業費 」を保が必要なため、「まち・ひ的に安定した自主財源の確実施していくためには、継続

町
 村が自主性・自立性を発揮して様々な施策を着実に

一 地方交付税の総額の確保

記

個性を活かした地域づくり、魅が自らの判断と発想で、地域のこのような状況の中で、町村ております。

厳しい財政運営を余儀なくされ村では、総じて税源に乏しく、条件不利な地域を多く抱える町の低下など大変厳しく、また、

深刻な人口減少による地域活力

く環境は、急速な少子高齢化、

しかしながら、町村を取り巻持すること。

得ず、引き続き現行制度を堅的かつ安定的な財源はあり

ルフ場利用税に代わる恒久可欠な財源となっており、ゴ

地域振興を図るうえでも、不の行政需要に対応しており、消防・救急など所在町村特有

薬・水質調査等の環境対策、対策等の災害防止対策、農持管理、廃棄物処理、地滑り

ゴ ルフ場利用税（交付金）
は、アクセス道路の整備・維一 ゴルフ場利用税の堅持

れらの課題に積極的に取り組ん

を次世代に引き継いでいくこと記
よって、本県関係国会議員各は、我々町村長の大きな責務での「心のふるさと」である町村の実現のためには、地方創生の位に、この両機能の堅持だけでもあります。

欠な機能であります。

取組を更に推進していく必要がなく、地方交付税の充実強化をでおりますが、一億総活躍社会あります。

町村長が意見交換を通じて国・強化することが必要ですが、特拡充・継続するなど、地方交

力あふれる地域づくりを進めて図るため、下記事項の実現を強地方相互の理解を深め、今後のに地方交付税が有する「地方公付税等の一般財源の総額をく要請いたします。

町村行政の運営に役立てること

共団体間の財源の不均衡を調整確実に確保すること。また、 いくためには、安定的な財政運固 定資産税は、収入の普遍

二 固定資産税の安定的確保を目的として「群馬県関係国会する財源調整機能」及び「どの群馬県町村会は、昨年十一月

地方交付税と町村税源の充実強化
及び群大病院の特定機能病院への早期承認について要請

議員と町村長との懇談会」を開

第359号

11 群馬自治⃞「県関係国会議員と町村長との懇談会」
及び「町村長研修会」を開催

性・安定性に富む、町村財政

下「群大病院」という。
）では、 低下を招き、平成二十七年度に本県の道路整備促進に関する要請
三 長
 期安定的に道路整備・管理が進められるよう、新たな三十名であった臨床研修医の採群馬大学医学部附属病院に係る特定機能病院の早期承認に関する要請

生活を確保し、県土の均衡ある財源の創設を検討するとと腹腔鏡手術を受けた患者が死

用数が、平成二十八年度には年度において「生産性革命」 も人口構成の大きな変化が見込

政的・技術的な支援を拡充す

更新予算の別枠確保など財

四 道
 路施設の老朽化対策を着実に進めるため、点検・修繕・備、病院開設者である群馬大学

制の見直しや安全管理体制の整たが、事故の判明以来、診療体

能病院の承認を取り消されまし

し、平成二十七年六月に特定機制度において、本県では外科や四月から始まった新たな専門医

復していません。さらに、本年で取り消し前の水準までには回十四名に半減し、現在に至るま道路は、住民の安全・安心な発展のため不可欠な社会基盤でもに、平成三十一年度道路予亡する一連の医療事故が判明における基幹税目であるこできるようにすること。
あることから、その充実は、県算の所要額を確保すること。

まれる中、労働者の減少を上回ること。

とから、税収が安定的に確保
特 に、償却資産に係る固定資産税については、町村財政
内町村が均しく熱望するところる生産性を向上させるととも手医師に対する不安感や求心力を支える安定した基幹税でであります。

の一環として減税の特例制に、新たな需要を創出し、経済

群馬大学医学部附属病院（以あることから、現行制度を堅度が創設されたが、国の経済いう厳しい状況となっておりまつきましては、本県の道路整るとともに、着実に推進するを十分に確保し、重点配分す

計画的な整備に必要な予算れており、これらの実績等を踏

院監査委員会からも高く評価さ組は、外部委員で構成される病

こうした再発防止のための取合には、県民から必要な医療を十分に果たすことができない場

や確保といった役割をこのままき高度医療の提供や医師の養成

群大病院に本来期待されるべ

人口減少が、本格化し、今後対策等の手段として対象範の活性化を図るためには、道路備が着実に進み、道路が生み出こと。

まえ、本年五月三十一日に厚生す。

す様々な効果が最大限発揮され県央軸 一般国道一七号上武持すること。なお、平成三十囲の拡大などを行わないよ

ネットワークの整備・強化が、整形外科の専攻医が一名のみとうにするとともに、本特例制

依然として必要であります。

るよう、下記事項の実現を強く

五 本
 県の高速交通網を補完す をあげたガバナンスの強化など
る 七｢ つの交通軸 の｣ 主 軸 様々な改革を徹底して進めていである次の道路については、 ます。

度は今回限りとし、期限の到実な成立要請いたします。
記

西毛軸 西毛広域幹線道路等

東毛軸 一般国道五〇号前橋道路（四車線化）
等す。

再承認の申請を行ったところで労働大臣宛てに特定機能病院のかねません。

本県地域医療の崩壊にも繋がり受ける機会を奪うこととなり、

三国軸 一般国道一七号綾戸

吾妻軸 上信自動車道等

最先端の高度医療を提供してき安心できる住民生活を維持確保

む様々な症例の患者を受入れ、 議員各位におかれては、安全で

笠懸道路等

一 地
 方創生と国土強靱化に資する道路整備を計画的かつ三 森林環境税等関連法案の確こと。

来をもって確実に終了する

森 林環境税（仮称）及び森
林環境譲与税（ 仮称 ）につ
改正大綱」において、「平成

着実に進めるため、必要な公

いては、「平成三十年度税制
三十一年税制改正において共事業総額を持続的に確保していくために、群大病院が特二 特
 に財政事情が厳しい町村の道路事業について、地域の渡良瀬軸 主要地方道桐生伊尾瀬軸 一般国道一二〇号等

同病院の高度医療技術の研究開いただけるよう、ご理解と特段の取扱いがなされないことは、 定機能病院として早期に再承認

バイパス等

ましたが、特定機能病院としてつきましては、本県関係国会創設する」と明記されたことすること。

群大病院は、難治性疾患を含から、次期通常国会において関連法案を確実に成立させること。

う要請いたします。

また、このような状況は、若しています。

のご配慮、ご協力を賜りますよ
業費総額を持続的に確保す

発や人材育成機能にも支障を来
ること。

勢崎線等

ま
 た、新税に係る財政需要を確実に地方財政計画に上実情に即した、きめ細かな事乗せして計上すること。

12
平成31年１月１日発行 ⃞13 群馬自治⃞第359号

ギー分野へ貢献しています。

や意見を、これからの村政運営

ではその意識づけを狙い、平成り、今回も、前回と同じく十二を行ったうえで議会に臨んでお行ったりするなど、入念な準備講義を受けたりグループ討議を中学生たちは、学校で事前に二十八年度から三回目の中学三名が一般質問を行いました。

に取り入れようというものです。

年生による「子ども議会」を開

質問の詳細は省いてテーマのこうした村の未来は子どもた催しました。具体的な開催趣旨

みを挙げてみましょう。川場村ちに託されるわけですが、議会要が憂き目にあった時代もあり

は、議会の仕組みや運営方法をのふるさと納税、災害対策、人こども議会で感じた
明るい未来

川場村はコメやコンニャク、 「ニュータウンかわば」がありびるようになってきています。 実際に体験して理解を深めるとますが、近年ではまた脚光を浴ともに、今後の川場村を担う中口減少問題、ごみ由来の環境問

次ます。全十四区画で、村外から学生ならではの視点と発想に基

貞リンゴなどをはじめ、一般的なの転入もあるなど、ゆっくりでそのような状況下、間伐材を利づいた、村づくりのための要望

塚

野菜全般を栽培する農業主体のはありますが完売に向かいつつ用した木材コンビナート構想も川場村議会議長 飯

小さな村です。昭和時代の後半
あります。

また、
子育てや教育の面では、 実現するなど、産業やエネル
平成二十八年度から幼保連携認

題、林業や水産業など村の産業

業プラス観光」を提唱して村の活性化を推進してきました。ホに関する問題、川場スキー場の実感した次第です。

きく明るい光が差してくるのをると、一筋の光明どころか、大なら村の未来を託すことができことが容易に伺えました。これた。一生懸命研究したであろう

おとな顔負けのアイデアでしていたのです。どれも立派な、問題解決型の「提案」が付されての質問に、自らの考えによるけではありませんでした。すべ

ところが、驚いたのはそれだ

されことに驚かされました。

た、掘り下げた内容の質問がなりなどです。非常に幅広く、ま高齢者の福祉、村民の体力づく

小中一貫校、図書館の活性化、活用状況、公用地の活用問題、

テルＳＬ（現ホテル田園プラザ） 定こども園「かわば森のこども

た木材です。
また、
このほか、
小・

園」がスタートし、幼児から就中学校の机の天板も作られ、児や川場スキー場はその先駆けでそういった好ましい面がある

童・生徒一人ひとりに、入学記

学前の児童約一二○人が入園し半 面、多 くの自 治 体同 様、少念の品として贈られています。

すが、近年では道の駅川場田園

子高齢化、そしてそれに伴う人ています。園舎の建材にはたく口減少という難題も抱えていま

ちなみに、村の面積は約八五

プラザが大きな発展を遂げ、全す。川場村においては、近年で平方㌔㍍ですが、そのうち八三さんの木材が用いられていますは比較的多かった平成七年の人㌫が森林（村有・国有・私有合計）

国規模で知名度が高まるまでに

口四、二七三人が、昨年十月末でです。このなかには、一○○年が、それらは村内の山で育まれは三、二九九人にまで減少して以上の歴史を持つ学校林も含まいたりました。

しまいました。さまざまな施策

れますが、そこでは小・中学生
防火線の手入れを行います。安

を講じていますが、なかなか厳価な外材の影響で、国産材の需が毎年一回、教育の一環として定住対策として、川場村土しいという現実は否めません。
地開発公社による宅地分譲

問題解決の提案も含めた、大人顔負けの質問をする中学生たち

からは農業に観光を加え、
「農

議長随想

14
平成31年１月１日発行 ⃞祝辞を述べる安倍内閣総理大臣

昨年11月21日、東京・ＮＨＫホールにおいて、全国の町村議会議長など関係者約1,600人が出席するなか、「地方創生の実現をめざして」をメインテーマに、第62回町村議会議長全国大会が開催された（本大会において、第43回豪雪地帯町村議会議長全国大会も併せて開催）。

述べられた。

議事に入り、要望事項、決議及び特別決議を満場一致で採択

し、出席者の総意を結集した「ガンバローコール」を行い、盛会裏に閉会した。

大会終了後、「激動の二十一

世紀をどう生き抜くか〜中・ロ・

朝鮮半島情勢と日米同盟〜」と題し、外交ジャーナリスト・作家で元ＮＨＫワシントン支局長

言の手嶋龍一氏による特別講演が

行われた。

宣

我々町村は、国民生活を支えるため、食料供給、水源涵養、国土保全に努め、伝統・文化を守り、自然を活かした地場産業を創出し、個性あるまちづくり

は、これまで緩やかな回復基調

しかしながら、我が国の景気を進めてきた。

唱に続き、櫻井会長（宮城県会が続いているものの、少子・高議長、伊達参議院議長、石田総

安倍内閣総理大臣、大島衆議院

勢に悩まされ、地域の活力は減

おいては、厳しい経済・雇用情

少社会が到来し、多くの町村に加えて、東日本大震災、熊本務大臣、
稲山地方創生総括官（片地震及び豪雨災害による影響

退している。

藤自由民主党総務会長、荒木全

山地方創生担当大臣代理）
、加

取県会長）
の大会宣言朗読の後、 齢化や過疎化、本格的な人口減

長）の開会挨拶、
川上副会長（鳥会長）の開会のことば、国歌斉大会は、杉浦副会長（京都府

会場に響き渡るガンバローコール

国町村会長からそれぞれ祝辞が第359号

15 群馬自治⃞

町村議会議長全国大会
第62回

地方創生の実現をめざして

は、被災地のみならず我が国社

期する一 分 権型社会の実現と道州制導入反対を期する会全体に及んでおり、本格的な復旧・復興に向けて解決すべき
一 町村財政の強化を期する一 環
 境保全対策の推進を期す
る

一 中 小企業振興対策の強化を期する

一 農
 林水産業振興対策の強化
を期する

一 議
 会の機能の強化及び議員のなり手確保を期する

課題が山積している。
今こそ、国と地方が一体となって、本格的な復旧・復興への取組みを加速化させるとともに、人口減少の克服と地方創生を実現するためには、町村の自治能力を高め、都市と農山漁村

一 情報化施策の推進を期するが「共生」しうる社会を強力に現在、町村では地方版総合戦

一 国土政策の推進を期する

一 消防体制の強化を期する

一 交
 通及び生活環境の整備促
進を期する

一 教育・文化の振興を期する

一 少 子化対策の推進及び社会福祉対策の強化を期する一 地
 域保健医療の向上及び医療保険制度の改善を期する

噴火、台風、集中豪雨等による震、東海地震等の大地震や火山

海トラフ地震、首都直下型地

加えて、将来、想定される南が毎年のように頻発している。

地震などが発生し、大規模災害

雨、平成三十年北海道胆振東部

州北部豪雨、平成三十年七月豪さらに、平成二十九年七月九要である。

計画」に基づく施策を着実に

タープラン」及び「水産基本四 地域産業の復興支援のた
め、「農業・農村の復興マス

ら、復興庁後継組織を確実に維持が不可欠であることか

で、国による復興推進体制の興・再生を成し遂げられるまいるが、震災からの真の復

三 復 興庁の設置期限は平成三十二年度末までとなって実施するとともに、震災や風設置すること。

を継続すること。

一 基地対策の推進を期する

大規模災害に備え、災害対策を者の「心の復興」がなにより重一 過疎、豪雪及び離島等の特強化すべきである。

定地域の振興を期する

よって、下記事項の実現を図

光業等に対しては、税財政支

評被害を受けた商工業や観記

援や金融支援等、各支援策のるよう、強く要請する。

Ⅰ 東日本大震災からの復興拡充・強化を図ること。

また、平成二十八年四月に発の基本方針」の見直しを行興・創生期間」における復興と意見を踏まえながら、「「復復興・再生を着実に実施するに基づき、原子力災害からの一 原｢ 子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」

Ⅱ 原子力災害対策

東日本大震災から七年八ヶ月生した熊本地震は、熊本県を中

一 財
 政基盤の脆弱な被災町村
が、復旧・復興を加速化できが経過し、国の定める復興期間

こと。

東日本大震災、熊本地震及び豪雨災害からの復旧・復興と大規模災害対策の確立に関する特別決議

進めていくことが重要である。
略に基づいて、本格的な「事業展開」に取り組んでいるところであり、地方創生をさらに深化させるためにも、その流れを加速させなければならない。
我 々 議 会 人 は、 本 日、「第会」を開催し、地方創生の実現も残すところ二年余となり、復い、必要な事業を遅滞なく着

現在、被災町村では、本格的

き、最終処分場を含め、国がるよう、国は、被災地の現状をめざし、一致結束して、果敢心に甚大な被害をもたらし、地実かつ円滑に推進するとと

特 に、廃炉・汚染水対策を含む原発事故の早期収束に六十二回町村議会議長全国大に行動していくことをここに誓興の総仕上げにかかる時期を迎域の住民生活や経済活動に重大もに、復旧・復興が完了する
は、地域ごとに復興の進捗状況

な復旧・復興に全力で取り組ん

責任をもって全ての放射性由な避難生活が続いている。

う。

えている。

な影響を及ぼしている。
にばらつきがあり、特に東京電でいるところであるが、被災町

二 被 災自治体に対する人的支援等が中・長期にわたり円滑

廃棄物を安全に管理・貯蔵す

しかしながら、被災地の現状万全を期すとともに、中間貯力福島第一原子力発電所事故に村の財政基盤は脆弱であるたに行えるよう、派遣元・派遣

議までは、万全の予算措置を講蔵施設に係る「当面五年間の一 東 日本大震災、熊本地震及び豪雨災害からの復旧・復興

より避難を余儀なくされた地域

め、国による万全な支援が不可

先自治体に対する財政支援

決

じること。

と大規模災害対策の確立をでは、未だ多くの被災者が故郷欠であるとともに、今後は被災見通し」及び事業方針に基づ期するに帰還することが出来ず、不自一 地
 方創生のさらなる推進を16
平成31年１月１日発行 ⃞ること。
な支援を講じること。

生命・財産を守るための社会であり、地方創生をさらに深化展開」に取り組んでいるところ

三 大
 きな被害を受けた鉄道等の公共インフラ及び道路・橋

よって、下記事項の実現を図

速させなければならない。

させるためにも、その流れを加者、観光業者等が事業継続や梁等の公共土木施設、農林水

二 庁
 舎や避難所など公共施設の耐震化対策に計画的に取資本整備に十分な予算を確

二 原
 発事故により生じた直接
被害や風評被害及び地方公経営再建できるよう、税財政
産業施設、学校教育施設等の保すること。

共団体の減収等の損害につ支援、金融支援の拡充を行う

ま た、震災や風評被害等を受けた農林水産業者、商工業

いて、被害の実態に見合った記

るよう、強く要請する。

災事業債の恒久化・拡充なり組めるよう、緊急防災・減た支援措置を講じること。

ど、国土強靭化と防災・減災

早期復旧と財政措置を含め
Ⅴ 大規模災害対策の確立

一 地｢ 方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」を踏まえ、対策を加速するための財政

町村が創意工夫により施策措置を講じること。

こと。
四 平
 成三十年北海道胆振東部
地震においては、大規模な土
砂崩れが発生するなど、人的、物的ともに甚大な被害が一 大｢ 規模災害からの復興に関する法律」等が円滑に運賠償を的確かつ迅速に行うこと。
Ⅲ 平
 成二十八年熊本地震及び平成三十年北海道胆振東部
地震からの復旧・復興
発生していることから、被災

技術的・財政的支援を行うこを進める上で支障となる法

令や制度等について見直しと。

を行うとともに、町村が実施

地の復旧・復興対策等に係用できるよう、町村に対し、 三 頻 発する台風や集中豪雨等の災害に備え、海岸事業、急る十分な財政支援をはじめ、傾斜地崩壊対策事業をはじ

一 今
 後、町村が財政面で安心感をもって復旧・復興に取りするこれらの施策について、組んでいくため、国による財めとした土砂災害防止事業

制度的にも財政的にも支援万全な措置を講じること。

及び治山治水事業を推進すすること。

政支援への明確な担保と長ること。

ま た、地震、火山噴火、台風、集中豪雨等による大規模災害に対応するため、国民の期的な支援について、特別な雨等からの復旧・復興

Ⅳ 平
 成二十九年七月九州北部
豪雨及び平成三十年七月豪

立法措置も含め、東日本大震
災を踏まえた特別の措置を二 人
 口減少の克服と地方創生のため、町村が自主性・独自

我が国は急速な少子・高齢た。

策定する「総合戦略」を策定し今後五カ年の政策目標・施策をること。

生事業費」の拡充・継続を図う、「まち・ひと・しごと創講じること。

て、河川の氾濫や土砂崩れな化、本格的な人口減少社会が到性を発揮し、様々な施策を着どによる甚大な被害が発生来し、特に多くの町村において地方創生のさらなる推進に関する特別決議特 に、コミュニティの再生や土地区画整理等の復興事していることから、被災地の一 近
記録的な豪雨により、
 年、
九州北部や西日本等におい業に対して、中長期的な財政

復旧・復興対策等に係る財政政支援を講じること。

負担の軽減のため、十分な財

漁業の低迷や若年人口の減少には、町村の基幹産業である農林

おいては、ライフステージに応年目に当たることから、政府に

今年度は、「総合戦略」の四

積極的に取り組んでいけるを活かした事業に柔軟かつ三 地
 方創生推進交付金については、新たな発想や創意工夫

実に進めることができるよ

支援を講じること。
二 住
 居を失った住民に対し、災害公営住宅等を速やかに提供できるよう、最大限の支より地域経済は衰退し、厳しいじた地方創生の充実・強化を図三 大 きな被害を受けた道路・
橋梁・空港等の公共土木施とともに、仮置き場やごみ焼について、予算の確保を行う

する災害等廃棄物処理事業の 克 服 と 地 方 創 生 に 向 け て、 かした施策を盛り込んだ地方版

二 十 六 年 十 二 月、 人 口 減 少

こうした中、政府は、平成総合戦略等に基づいて、住民等すること。

るとともに、その規模を拡充

援と財政措置を講じること。

状況にある。

よう、自由度の高いものとす

設、農林水産業施設、学校教

却施設、最終処分場の確保、 二〇六〇年に一億人程度の人口と一体となって本格的な「事業二 膨
 大な災害廃棄物が発生しているため、被災町村が実施ることとしている。

育施設、庁舎等の早期復旧とを確保する「長期ビジョン」と

現在、町村では創意工夫を活財政措置を含めた支援措置

広域処理体制の整備等、万全

ま た、地方創生に係る事業を円滑に実施するため、必要を講じること。

第359号

17 群馬自治⃞な財源を継続的に確保すること。
の抜本的強化、女性や高齢者心としたＵＩＪターン対策

五 都
 市から地方への移住・交流を推進するため、若者を中的確に反映するための割増

利地域の多様な財政需要を過疎、離島、豪雪等の条件不需要額の算定にあたっては、分の七が町村にとって極め

密接な関係を有し、本税の十所在町村の行政サービスと備や環境対策など、ゴルフ場を進めること。

の円滑な実施に向けた取組

業実施体制の確保など、制度

町村の役割分担、市町村の事

ム下における都道府県と市

四 地
 方への新しいひとの流れをつくり、東京一極集中をて貴重な財源となっている等の活躍の推進、国民の関心ること。

算定の拡充を図ること。

是正するため、企業・大学・を惹きつける効果的・戦略的

三 幼
 児教育の無償化や待機児童の解消など消費税率ことから、現行制度を堅持す

政府機関等の地方移転など、な情報発信などの取組を積ること。

財政計画に的確に反映させ林整備等に係る歳出を地方

ま た、森林環境譲与税（仮称）を財源として実施する森

引き続き積極的に推進する一〇％引上げの財源を活用

七 森
 林環境税（仮称）及び森
林環境譲与税（仮称）につい

極的に推進すること。

した社会保障施策の具体化ては、新たな森林管理システこと。

にあたっては、地方と十分協議するとともに、国の責任にの減少に伴い、地域経済の活力

まで若者の流出などによる人口

多くの町村においては、これ

減災対策など対応すべき課題が生、国土強靭化のための防災・あたっては、社会保障や地方創平成三十一年度予算の編成に受益の関係に着目して課税

市町村の行政サービスとの四 固 定資産税における償却資産については、資産の保有とが求められる中、住民の代表機し、自主性及び自立性の高まり

地方公共団体の自由度が拡大ことが必要である。

候補し活躍できる環境を整える

信頼を得るとともに、議員に立

町村税財源の充実強化に関する特別決議が低下し、地域の伝統・文化の年々増大する中、地方が自己責されるものであり、事業の用関である地方議会の果たすべき

おいて必要な地方財源を確

継承の危機に直面する等、多く任を十分果たせるよう、地方財に供している限り、一定の価役割と責任が格段に重くなって議会の機能強化及び議員のなり手確保に関する特別決議の課題を抱えている。

政計画において財政需要を適切値が存することから、現行制いる。

よって、下記事項の実現を図るよう、強く要請する。

記

全国的な人口減少や高齢化の進地方議会議員は、地方議会に一方、町村議会においては、 一 地
 方議会議員の位置付けの明確化
五 自 動車の保有に係る税負担に関する総合的な検討を行

行の影響等もあり、議員への立実に確保すること。

このような中、徹底した行財に反映した上で所要の財源を的

度を堅持すること。

地方分権改革の進展により、 し、議会の魅力を高め、住民の政改革を断行するとともに、厳確に確保すべきである。
るよう、強く要請する。

よって、下記事項の実現を図しい財政状況のもと、各種対策に取り組んでいるところであるが、これまでにも増して活力あうにあたっては、安定的な財課せられている団体意思の決定

記

候補者が減少するなど、議員のる持続可能な地域づくりを進め源を確保し、車体課税に減収及び執行機関の監視の使命を全ていくためには、地方の社会保なり手不足が深刻化している。

一 地
 方の歳出については、平成三十一年度以降についてを来さないこと。

立案、行財政の監視及び調査研を及ぼさず、町村財政に影響

障財源の安定的確保、税源移譲

も町村の安定的な財政運営

より幅広い層の住民が議員とし究等に努める旨を法律上規定すうするため、日常的に住民の声と偏在性の少ない安定的な地方に必要な地方交付税等の一

ま た、消費税率一〇％への引上げ時に、自動車税・軽自て参画することが求められてお議会が住民の代表機関として税体系の構築を進めるととも

般財源総額を確実に確保す

動車税に係る環境性能割の六 ゴ
 ルフ場利用税は、道路整導入を確実に実施すること。

自主的な取組みを積極的に展開

り、そのためには、地方議会が二 議
 決事件に係る政令基準のること。

適切な役割を果たすためには、 を広く聴取し、議案審議、政策に、大都市への税財源の一極集

ること。
二 地
 方交付税の法定率の引上げを図るとともに、基準財政中を是正し、地方交付税総額と合わせ、一般財源総額の充実確保が不可欠である。

18
平成31年１月１日発行 ⃞廃止
議会内における保育スペース

げること。

て最大限に活かされることが極消には至っていない。

のと理解しているが、合区の解ること。
動用の自動車及び選挙運動用の中で、町村も市と同様に選挙運ため、供託金のあり方を含めた多様な人材の議会参加を促す

挙、都道府県議会議員選挙の場

議院議員選挙、都道府県知事選ではなく、衆議院議員選挙、参われるとき」（首長選挙）のみの地方公共団体の他の選挙が行消について、抜本的な見直しを成立したところであり、合区解挙法の一部を改正する法律」がえ、本年七月十八日に「公職選次期参議院選挙を来年に控行するものである。

とされるよう、強く要請する。

参加することができる選挙制度

道府県単位による代表が国政にあり、早急に合区を解消し、都

さわしい仕組みを構築すべきで国政に反映できる地方創生にふかかわらず、地方の意見を十分よって、国と地方が一層連携

単純に区割りを決定する合区めて重要であり、人口によって市町村議会議員の欠員が議員を強め、地方創生を推進してい六 補欠選挙の改正

は、人口の少ない地方の切り捨

くためにも、単に人口の多寡に等の議会関係施設等整備に対す定数の６分の１を超えない場合てにつながり、地方創生にも逆の設置や議会のバリアフリー化
る財政措置を充実強化すること。
の補欠選挙においては、「同一議会が自律的にチェック機能要する工事・製造の請負、財産
四 選挙公営の拡大を発揮するため、議会の議決をの取得・処分の政令基準を廃止

三 多
 様な人材を確保するための環境整備
ポスターについて、選挙公営の合にも行うことができるように行うための国会審議等の残されし、条例で規定できるようにす（１）兼業禁止の緩和対象とすること。

た時間が厳しい中で行われたも「請負」要件を明確化するとすること。

また、町村も市と同様に選挙運動用のビラを頒布できるようともに請負禁止の範囲の見直しを検討すること。

国民の幅広い政治参加や地方ら、厚生年金への地方議会議員には、雪害防除等の克雪対策に

展と住民福祉の向上を図るため

豪雪地帯の個性と活力ある発

今、地方は急激な人口減少に地帯対策基本計画に基づき、道

よって、政府・国会は、豪雪

この地方創生を実現し、地方接候補者と接する機会の減少、 る。

一 豪雪地帯対策の充実強化記

一 豪 雪地帯の実状に即した税財政措置の確保

研究の総合的な推進

一 雪
 資源の積極的な活用及び生活環境改善のための調査

一 雪
 害対策及び消防・防災体
制の強化

一 定
 住の促進及び居住環境の向上

福祉対策の強化

一 学
 校教育施設・生活環境施設等の整備及び医療・介護・

一 雪
 国の特性を活かした農林
業及び産業振興対策の強化

信網の確保

第四十三回豪雪地帯町村議会議長
全国大会決議七 厚
 生年金への地方議会議員の加入対象とすること。

制度化するとともに選挙公営の（２）休暇 ・休職・復職制度の整備

国民の幅広い政治参加や地方の加入のための法整備を早急に議会における人材確保の観点かな人材を確保するため、議員へ

議会における人材確保の観点か実現すること。

五 被選挙権年齢の引き下げの立候補や議会・議員活動のたら、選挙権と被選挙権の格差をサラリーマンや女性など多様

めの休暇・休職制度と議員退職なくし、被選挙権年齢を引き下加え、利雪・親雪対策に国土保全を含めた総合的な豪雪地帯振

興対策を確立し、豪雪地帯の活平成二十八年の参議院選挙に歯止めをかけ、東京一極集中を性化を図ることが不可欠である。
おいて、憲政史上初の合区によ

府県計画を最大限尊重しつつ、

参議院選挙における合区の解消に関する特別決議

後の復職制度を整備すること。
（３）手当制度の拡充
期末手当のほか、例えば子育て世代への手当として、育児手当等の支給を可能とすること。
（４）学校 教育における地方議会の啓発是正するため、地方創生に本格

下記対策を積極的に推進される議会への関心を高めるため、 る選挙が実施された。

的に取り組んでいるところであ自県を代表する議員が出せないの活性化を図るためには、当事

一 冬期における交通網及び通その結果、投票率の低下や直育におけるさらなる地方議会のなどの合区を起因とした弊害が者である地方の意見が国におい主権者教育の一環として学校教啓発を行うこと。

顕在化した。

よう強く要望する。

（５）保育 スペースやバリアフリー化等の整備

第359号

19 群馬自治⃞医師確 保 対 策 や位から要望事項に対するコメン

後、出席した十名の国会議員各

梅村事務局長の要望事項の説明て、関係機関に対する働きかけ

しての早期再承認の実現についめ、群大病院の特定機能病院とできる暮らしを維持確保するた

ついては、住民の安全で安心

仲澤会長の開会挨拶に続き、 の再承認を要望いたしました。

もあり、それらの地域では、過がる道路整備が遅れている地域ていく一方、その交通軸につな

広域幹線道路が次々と開通しな効果と県土発展に勢いを生ん想」は、地域経済における多大可欠です。

疎化、高齢化が進み、生活道路でいます。

議員の な り 手 不 足 に 関 す るトがあった。

を要望します。

また、翌日は、上記講師により研修会を実施し、終了後、町の整備は地域存続のためにも不十項目を要望村議会議長全国大会に出席し二．地
 域医療における医師確保に関する要望た。

少子化による人口減少が社会

群馬県町村議会議長会は、昨を深め、今後の町村政運営に役換を通じて国・地方相互の理解と二十三町村議会議長が意見交係る特定機能病院の早期承不足しており、深刻な状況にあ

特に産婦人科医及び小児科医が割を果たしています。

とによる産業振興等、重要な役

し、地域間交流を盛んにするこ「群馬県関係国会議員と町村議長との意見交換・懇談会」
及び「町村議会議長研修会」を開催

年十一月二十日、東京・グラン

認に関する要望

ります。

ついては、軸となる上信自動

加えて、生活道路は、通院、ドアーク半蔵門において、群馬立てることを目的として「群馬県内の必要な医療サービスを

地域住民が安心して生活する

車道の早期完成と生活幹線道路

問題となっている中、群馬県の大学医学部附属病院に係る特定県関係国会議員と町村議会議長受けられる医師確保を含めた体ためには、救急医療や産婦人科・重点要望事項機能病院の早期承認に関する要との意見交換・懇談会」を開催

制整備や休日・夜間の診療体制

町村部においては、医師不足、 通学など住民の暮らしに直結

望など十項目を県関係国会議員した。

の整備促進について要望しま一．群 馬大学医学部附属病院にへ要望するとともに、国会議員の更なる充実を図るためには、 小児科医療など必要なサービス

がいつでも利用できることが重す。

して住民意思を把握するための地方議会議員の活動は、単に

群馬大学医学部附属病院に対す医師が不足している地域や診要であり、こうした医師不足問療科で必要な医師数を確保し、 本会議などの会議に出席し、議る特定機能病院の早期承認が必群大病院に本来期待される高案の審議などを行うだけではな

四．地
 方議会議員の位置付けの明確化に関する要望
度医療の提供や医師の養成や確医師の地域偏在と診療科偏在をく、当該地方公共団体の事務に

題の解消は喫緊の課題です。

「『地方議会の自治』を侵害する
総務省研究会報
告書について」保という役割をこのまま十分に解消するための必要な措置を講関する調査研究や、住民代表と要です。

神奈川大学法学部教授

果たすことができなければ、住ずるよう要望します。

雅治 氏

民から必要な医療を受ける機会

活動など、広範多岐にわたって

幸田を奪い、地域医療の崩壊につな

三．上 信自動車道等の七つの交通軸とその軸につながる生
がりかねません。

する要望

形成、監視機能等を十分に発揮て、議会に期待されている政策

います。

群馬県が推進する「群馬がは活幹線道路の整備促進に関町村議会が厚生労働大臣外関係

ばたくための七つの交通軸構

本年九月定例会において、全大臣へ意見書を提出し、群大病

また、地方分権時代におい院の特定機能病院としての早期

20
平成31年１月１日発行 ⃞極的に議員活動を展開する必要するためには、今まで以上に積を規定できるよう要望します。

により地域の実情に適した基準

政令による基準を廃止し、条例

予算執行の適正化を図るため、動車及び選挙運動用のポスターては条例により選挙運動用の自現在、市議会議員選挙におい望一日から施行されることとなっ日に成立し、平成三十四年四月

十．厚
 生年金への地方議会議員の加入に関する要望

議員活動を遂行する上でさまざ化されていないことから、議員の職務や位置付けが法的に明確

しかし、現在、地方議会議員

が住民の代表機関として適切なて、議員と住民の意識が乖離し、 は議会制民主主義であり、議会活動に対する期待や評価におい役割を果たすためには、より幅

我が国の地方自治制度の基本

六．多 様な人材を確保するための環境整備に関する要望

しかし、議員を志す多様な人

公営の対象となっていません。

運動期間も短い等の理由で選挙

般的に選挙運動区域が狭く選挙ては供託金制度がないことや一すが、町村議会議員選挙においが選挙公営の対象になっていま

ら、被選挙権年齢を引き下げる

議会における人材確保の観点か

国民の幅広い政治参加や地方となっています。

一方、被選挙権年齢は、衆議員の活動も幅広い分野に及ぶと二十五歳以上 」、参議院議員、 関である地方議会の果たすべき院議員、都道府県議会議員、市

ともに、より積極的な活動が求

都道府県知事は「満三十歳以上」 役割と責任が格段に重くなって町村長、市町村議会議員は「満められています。

が求められる中、住民の代表機し、自主性及び自立性の高まり

地方公共団体の自由度が拡大

地方分権時代を迎えた今日、

まな支障が生じています。
広い層の住民が議員として参画

材を幅広い層から確保することています。

があります。

ついては、住民の代表者としすることが求められています。

います。このため、地方議会議ての責務、住民全体の奉仕者と近年の議員のなり手不足問題や

九．補
 欠選挙の改正に関する要望が減少し、無投票当選が増加すて、町村では議員への立候補者

しかし、平成二七年四月に実

全国的な人口減少や高齢化の進

町村合併で選挙運動区域が拡大

補欠選挙については、公職選られていますが、この基準が自㎡以上かつ七百万円以上と定め

産の取得・処分については五千

いては政令で五千万円以上、財を要する工事・製造の請負につ町村においては、議会の議決

五．議 決事件に係る政令基準の廃止に関する要望の整備を図ることを要望します。

児手当等の諸手当の導入、学校

暇、休職、復職制度の整備、育いる議員の兼業禁止の緩和や休在、地方自治法等で規制されてることが喫緊の課題であり、現は、議員のなり手不足を解消する二元代表制を維持するためにとが相互に牽制し均衡を保持すこうした状況の中、長と議会とするよう要望します。

いても制度化し選挙公営の対象に選挙運動用のビラの頒布につまた、市議会議員選挙と同様べきです。

ポスターを選挙公営の対象とす

動用の自動車及び選挙運動用の市と同様、条例により、選挙運行う観点から、首長選挙のみでこの場合、早急に欠員補充を行うこととなっています。

行われるとき」（首長選挙）に一の地方公共団体の他の選挙がを超えない場合においても「同が、欠員が議員定数の六分の一場合に行うこととなっています

が議員定数の六分の一を超えた

町村議会議員においては、欠員

町村議会議員選挙においても、 挙法第百十三条の規定により市加や地方議会における人材確保

よって、国民の幅広い政治参す。

確保につながっていくと考えまことは、議員を志す新たな人材生年金に加入できるようにする

民間サラリーマン等と同様の厚こうした中、地方議会議員をな問題となっています。

方議会議員のなり手不足が大きるなど、住民の関心の低下や地施された統一地方選挙においとして議会の機能を遂行する責

行の影響等もあり、議員のなりした町村もあること等に鑑み、また、 よう要望します。
しかし、町村議会においては、 は市も町村も同様であり、務を議員の職責として地方自治手不足が深刻化しています。

しての責務及び合議体の構成員

法上明確化し、議員の活動基盤

治体の予算や人口の規模、その教育における地方議会の啓発、 八．被 選挙権年齢の引き下げに関する要望に引き下げられ、成年年齢もは都道府県議会議員選挙の場合

議員選挙、都道府県知事選挙又選挙権年齢は「満十八歳以上」 はなく衆議院議員選挙、参議院整備について、早急に実現を図

地方議会議員の加入のための法度の一つとして、厚生年金へのの観点から、さらに社会保障制

議会内における保育スペースの人材を確保するための法整備及 「二十歳」から「十八歳」に引にも補欠選挙を行うことができ

地域の地価の動向とは無関係にき下げる「民法の一部を改正するよう要望します。

設置、議会関係施設のバリアフ

議会のチェック機能が果たせな

び財政支援を要望します。

るよう要望します。

一律に規定されているため、議い状況となっています。入札やる法律」が平成三十年六月十三決の対象外となる案件もあり、 リー化など幅広い層から多様な契約の公正・透明性を確保し、 七．選
 挙公営の拡大に関する要第359号

21 群馬自治⃞修会」を開催し、県内の町村議

ターで「群馬県町村議会議員研

月二十六日、吉岡町文化セン

県町村議会議長会は、昨年十院大学教授の江藤 俊昭（えと修するもので、今回は、山梨学て身近な話題や緊急な事柄を研な講師による町村や議会にとっこの研修会は毎年一回、著名

群馬県町村議会議員研修会開催

会議員及び事務局職員等約三百
う・としあき）氏及び早稲田大

吉村潔講師

議会広報
研修会を
開催

群馬県知事・群馬県議会
議長と町村議会議長との意
見交換・懇談会開催

県町村議会議長会は、昨年十一月十六日、前橋市古市町・

ホテル ラシーネ新前橋で知事並びに県議会議長と町村議会議長の連携を強化するための意見交換・懇談会を開催した。

この意見交換・懇談会は、自主・自立を目指す町村の発展・振興のためには、県との連携を

より一層深める必要があるとの認識から開催しているもので、十一月十四日、前橋市・群馬県知事、橋爪県議会議長のほか星意見交換・懇談会には、大澤

今回で九回目の開催となる。

市町村会館において議会広報研

意見交換を行った。

び荻澤副知事も出席し、情報・しているもので、今回は十七町

当選議長の紹介

講師のエディター、広報アナ

利根郡みなかみ町 小野 章一

永井 一行

生（昭和村）

十二月十日 理事退任

十二月二十五日 理事就任

星野 栄二（片品村）

加藤

議長会役員の異動

十二月十三日 当選

利根郡昭和村

九月十八日 当選術を学んだ。

広報紙を教材に実践的な編集技した長野原町及び玉村町の議会

また、広報クリニックに応募

具体的に説明した。

実際の議会広報紙を例に挙げ、の内容ごとに作成のポイントをな議会広報を示しながら、記事リストの吉村 潔氏は、先進的局職員が参加した。

村、百九人の議会議員及び事務

この研修会は、年に一度開催

名県議会副議長、反町副知事及

県町村議会議長会は、昨年

議会の関心を高める
広報紙作りについて学ぶ

修会を開催した。

住民に読まれ、支持される
広報紙づくりのポイントとは人が参加した。
学教授の片山 善博（かたやま・
よしひろ）氏の二人から次の演
題で講演いただき、参加者は、ここで学んだ内容を地元での活動に役立てようと熱心に聴講し
ていた。

俊昭 氏
江藤
善博 氏
片山

町村議会議員の議員
報酬等のあり方について

真の地方創生と地方議会の役割

山梨学院大学
大学院研究科長・法学部教授

早稲田大学
公共経営大学院教授・元総務大臣

開会挨拶
をする
仲澤会長

熱心に聴講する議員

22
平成31年１月１日発行 ⃞22.5 %

24年以上
40年未満

10人

3.6 %

40年以上

1人

0.4 ％

四 議員数（年齢構成）

九 本会議

一町村あたりの開催状況は次のとおり（一）定例会際の費用弁償は、県内全町村が支給していない。

十一 議会基本条例

一〇町村（吉岡町、
下仁田町、

南牧村、中之条町、東吾妻町、

211,957

100.6%

100.3%

100.6%

100.3%

100.3%

回「別表２」のとおり
五 常任委員会
設置数は次のとおり
五委員会 一町（前年同）

212,413

昭和村、玉村町、板倉町、千代

203,491年
 四回開催が全町村で、一定例会あたりの会期日数は224,739

三委員会 五町村（前年同）

285,939

田町、大泉町）が制定（対前年

本県平均

九・九日、うち、本会議日数212,652

二委員会 一七町村（前年同）

213,109二町増）

204,665は 二・八 日、 傍 聴 者 数 は225,522

委員会定数の最高は一二人、287,591

二二・五人（二）臨時会臨 時会を開催した町村は二十議会で、そのうち開催回

本県平均

最低は四人
六 議会運営委員会

数は一町村平均年二・六回、県内全町村が設置。委員定数の平均は五・六人

一臨時会あたりの会期日数

七 議会事務局
県内全町村が設置は一・〇日、本会議日数は一・

議運委員長

第

63人

「別表３」のとおり。

常任委員長

町村議会実態調査 から

一 議員数（総数）

住民に開かれた議会の発展を目指す
全国町村議会議長会では、毎人減）、実数は二八〇人

議員定数二八六人（対前年三町村議会の実態を調査し、平成二 議員数（男女別）

年七月一日現在における全国の三十年で第六十四回を迎えた。

専任職員は事務局長六人、職り（男性議員は対前年七人減、 員十七人、一議会あたりの専任

十 議員報酬、費用弁償

男女別議員数はグラフのとお

職員数は一・〇人。兼任職員を

ここでは、その調査結果から、本県町村データで参考になると女性議員は対前年一人減）

12年以上
24年未満

〇日、傍聴者数は四・三人

思われるものを抜き出し掲載し（一）議員報酬

73.6 %

一議員あたりの職員数は〇・員対前年比（％）

含めても二・五人。

206人

二〇人（前年同）議H29.7.1

県
 内町村平均の対前年比較
では全役職で前年を上回った。

副 議 長

H30.7.1

八 議会広報活動

第359号

23 群馬自治⃞長

分

議会広報は県内全町村が発行 （二）費用弁償

25歳以上
30歳未満

1人

0.4%

30歳以上
40歳未満

2人

0.7%

40歳以上
50歳未満

22人

7.9%

50歳以上
60歳未満

41人

14.6%

60歳以上
70歳未満

143人

51.1%

70歳以上
80歳未満

68人

24.3%

80歳以上

3人

1.1%

本
 会議、委員会へ出席した
構成比

うち二一町村が議会単独発行

議員数
年 齢

構成比
議員数
在職年数

議

区

三 議員数（在職年数）

12年未満

別表２ 議員数（年齢構成）「別表１」のとおり

議員数（在職年数）
別表１

単位：円

別表３ 議員報酬

64
男性（262人）
93.6％
女性
（18人）
6.4％

た。

議員数
（男女別）

出しマナーの悪い人達に対する「お願い」を基本とした指導など、公共サービス提供者としての使命感に溢れた作業員個々の姿、その日の作業でのエピソードや課題を作業終了後に一堂に会して情報交換し、更なる改善や翌日以降の引継事項などに繋げる組織としての姿も伝えています。
彼らの目に見えない所での熱意やチームワークの結果、居住地の衛生と美観が保たれていることが認識されます。
昨年九月十七日の朝日新聞に、都内でのごみ収集作
業中に一部の心ない住民か
ら「臭いから早く持っていけ」とか「勉強をしないか
ら、こんな仕事をすることになる」などの暴言を浴びせられ、やりきれないという作業員からの投書がありましたが、この本を読めば、とてもそんな暴言は吐けな
いだろうなと思います。
税源に乏しく脆弱な財政基盤の自治体財政を背景に、事業の民営化や委託化
が地方交付税を見返りに国主導で推進されていますが、この本の中で著者は『効率的な行政運営の追及には、誰も異論ないだろうが、それによって失うものがあることも忘れてはならな
い。住民にできるだけの配慮を持って行うごみ収集
は、多様な価値や恩恵を住民に提供している。それらを委託化によって失ってもよいのか。少なくとも、住民に選択権があるべきではな い か。』 と 指 摘 す る と ともに、机上の計算では算出されない委託化へのコス
ト、ノウハウが引継がれな
いためのサービス低下なども懸念しています。
ごみ収集の現状やノウハ
ウだけではなく、地方自治のあり方をも考えさせられる一冊だと思います。
（Ｉ）

会

程

日

群馬県町村議会議長会関係

２月25日（月）５月17日

12月18日群馬県市町村会館
501研修室榛東村

群馬県市町村会館
特別会議室

会計管理者研修会

コモンズ刊・藤井誠一郎著

町村議会議員長村

月

群馬県市町村会館
町村会役員室邑楽町

２月15日（金）

市町村総合事務組合議会
第１回定例会

２月14日（木）定期総会

今回のおすすめの一冊
は、地方自治の若手研究者
が、ごみ収集を新宿区内で九カ月間にわたって実体験し た う え で 著 し た【「ごみ収集という仕事︱清掃車に乗って考えた地方自治」藤井 誠 一 郎 著・ コ モ ン ズ 刊・
二千二百円＋税】です。
著者は、ごみ収集車に乗り込み、可燃ごみの収集作
業実体験と併せ、作業員の生の声も集め、ごみが集中する年末年始を「戦場」と、炎天下を「灼熱地獄」と表現し、作業の過酷さを伝えています。
その他にも、ごみ袋が破裂し、水分が飛散した際に、通行人や建物にかからない
よう身を挺して盾となり飛散 を 防 ぐ 細 や か な 心 遣 い、
ごみの出し方を尋ねられた時の丁寧な受け答え、ごみ

４月30日

群馬県市町村会館
大会議室

嬬恋村

上野村
長野原町
草津町
片品村
川場村
嬬恋村
高山村
板倉町
東吾妻町
邑楽町
中之条町
明和町
下仁田町
南牧村

２月19日（火）

４月26日

定期総会

４月26日

川場村

群馬県市町村会館
議長会役員室

神流町

４月29日
４月29日
４月29日
４月29日
４月29日
４月29日
４月30日
４月30日
４月30日
５月12日
５月20日
５月21日
８月 ８日
９月 ９日
９月30日

１月18日（金）

４月26日

吉岡町

理事会

甘楽町

４月26日

群馬県市町村会館
議長会役員室

４月25日

吉岡町

平成31年１月11日（金）明和町

正副会長会議

町 村 名

場

日

群馬県市町村会館
大会議室

月

平成31年１月16日（水）清掃車に乗って考えた地方自治

日
町 村 名

理事会

平成31年 町村長・町村議会議員任期満了日一覧

これからの主な行事予定

町
場
会
程
日
群馬県町村会関係

ごみ収集という仕事

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平成31年１月１日発行 ⃞