大 川 市 議 会 第 ３ 回 定 例 会 会 議 録
平成26年６月12日大川市議会議場に出席した議員及び付議事件の説明のため出席した者の氏名並びに付議事件の内容は次のとおりである。

１．出席議員
１番

池

末

秀

夫

10番

中

村

博

満

３番

水

落

常

志

11番

石

橋

正

毫

４番

吉

川

一

寿

12番

古

賀

光

子

５番

古

賀

龍

彦

13番

川

野

栄 美 子

６番

筬

島

か お る

14番

今

村

幸

７番

岡

秀

昭

15番

福

永

８番

内

藤

栄

治

16番

井

口

９番

平

木

一

朗

17番

永

島

稔
寛

嘉

生
守

欠席議員
な

し

２．地方自治法第121条の規定により出席した市吏員
市

長

鳩

山

二

郎

副

市

長

酒

見

隆

司

教

育

長

記

伊

哲

也

田

中

嘉

親

大

淵

慶

人

中

島

久

幸

石

橋

徳

治

会

計

管

理

者

（兼）会

計

課

長

消

防

（兼）総

務

人
総

事

秘
務

長
課
書
課

課

長
長
長

（併）選挙管理委員会事務局長- 11 -

企

画

課

長

古

賀

文

隆

税

務

課

長

石

橋

英

治

長

古

賀

恭

治

地

域

支

援

課

市

民

課

長

本

村

和

也

健

康

課

長

馬

場

季

子

環

境

課

長

柿

添

量

之

子

ど

も

未

来

課

長

古

賀

イ

ン

テ

リ

ア

課

長

橋

本

浩

一

お お か わ セ ー ル ス 課 長

田

中

稔

久

添

島

清

美

農

業

水

産

課

長

（併）農 業 委 員 会 事 務 局 長

収

都

市

計

画

課

長

池

田

哲

男

上

下

水

道

課

長

平

田

敏

弘

学

校

教

育

課

長

持

木

芳

己

生

涯

学

習

課

長

田

中

良

廣

監

査

事

務

局

長

石

橋

新

局

長

木

下

一

郎

３．本議会の書記は次のとおりである。
議

会

事

務

議

会

事

務

局

書

記

下

川

愼

司

議

会

事

務

局

書

記

和

田

孝

紀

議

会

事

務

局

書

記

宮

﨑

朱

美

４．付議事件
１．一

般

質

問

- 12 -

剛５．一般質問通告
発言

議席

順位

番号

１

４

吉

川

一

２

６

筬

島

かおる

１．「消滅の可能性のある自治体問題」について
２．「大川市の老朽施設の問題」について

３

13

川

野

栄美子

１．人口減少によるこれからの大川市のあり方について

４

17

永

島

守

１．政治と行政について

５

１

池

末

夫

１．防災について
２．スポーツによる健康づくりの促進について
３．資源ごみ分別の取り組みについて

氏

名

秀

質

寿

問

要

旨

１．24時間対応定期巡回・随時対応サービスの導入について━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時

開議

○議長（石橋正毫君）
皆さんおはようございます。各位の御参集、感謝申し上げます。
出席議員は定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
それでは、日程に従い、これから一般質問を行いますが、その際、お願いをいたします。
一般質問の発言時間につきましては、答弁を含め１時間30分程度でお願いいたしたいと思いますので、この点、執行部におかれましても何とぞ御協力のほどをよろしくお願いいたします。
それでは、順次発言を許します。まず、４番吉川一寿君。
○４番（吉川一寿君）（登壇）
皆さんおはようございます。議席番号４番吉川でございます。一般質問をさせていただきます。
近年、長らく疲弊した日本経済は、日銀の財政てこ入れ等もあり、経済も浮揚したかに見え、このところ有効求人倍率も上昇していると新聞は報じています。しかし、消費税増税後、- 13 -

物価上昇率に賃金が追いつかぬというアンバランスも指摘され、経済の先行きも予測のうちにあり、さらに地方の経済は縮小し続けている状況にあります。
このような状況の中、2015年、現役世代を過ごしてきた団塊の世代が高齢者となることから、一気に高齢化社会へと突入することとなり、予測の域を超え、まさに現実の世界が迫っております。介護の問題はいよいよ深刻になりつつあります。老人保健施設、特別養護老人ホームなどの介護施設や介護に携わる職員の低賃金、重労働に起因する絶対数の不足が老後生活の不安をさらに大きなものにしています。医療技術の進歩で肉体寿命は延びたものの、精神的なゆとり感がなく、生きがいを見出せないでいる高齢者はふえ続けています。2025年、約800万人とも言われる団塊の世代が後期高齢者になると、介護や福祉の分野の需要はます
ますふえ続け、単身化や孤独の問題が急増する2025年問題に直面しています。本市にとって受けとめの対策は必要を迫られております。2025年には団塊の世代が75歳に到達し、それに伴い、2030年には75歳以上の割合が５人に１人となると推測され、我が国の高齢者世帯が約1,900万世帯となり、単独世帯と夫婦のみの世帯が約７割となると国立社会保障人口問題研
究所は予測をしております。
また、現在、全国で特別養護老人ホームへの入所待機者が52万人、介護のために仕事をやめておられる介護離職者が毎年10万人とも言われ、40代から50代の働き盛りの年代に当たり、企業で言えば、経験を積んだ貴重な人材であり、日本経済においても貴重な損失でございます。まさに深刻な社会状況であります。
国は、平成23年６月15日に介護保険法の一部が改正され、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが継続して提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進めることを目的としており、日中、夜間を通じて、
１日複数回の定期訪問と随時の対応を介護と看護が一体的に、または、密接に連携しながら、中重度者の在宅生活を可能にする上で重要な役割を担うものとして、改正介護保険法により地域密着型サービスを目的として、24時間対応定期巡回・随時対応サービスが平成24年４月１日から創設をされております。このサービスは介護を必要とする高齢者宅を定期的にヘルパーが小まめに訪問し、昼夜を問わない呼び出しにも応じる新しい介護サービスで、重度、また、１人でも在宅が可能になる介護サービスであります。新聞によれば、あるケースとして、同居の家族が１人あり、介護保険の要介護４の要介護者で自宅の介護ベッドの上で寝たきりで暮らしながら、同居者は仕事のため、日中は高齢者が１人となり、このサービスを利- 14 -

用して生活をされている例もあります。日常生活を支えるのは、朝、昼、夜、ヘルパーが定期的に訪問し、30分ほどの間に着がえ、排せつ介助、食事の準備、後片づけ、服薬介助、水分補給、タオルで体を拭くなどのサービスを行い、この定期的な訪問に加え、枕元に置かれた通信機のボタンを押せば、ステーションで待機するオペレーターと会話ができ、昼夜を問わない呼び出しにも応じ、おむつ交換、水分補給などの要望を受けて対応するサービスによって、日常生活を営む高齢者の生活が可能となり、また、重度であっても、１人であっても在宅が可能となるこのシステムは、年間10万人とも言われる介護離職者をなくしていく方向にも通じるものであります。介護の計画に沿って高齢者の生活に合わせるのではなく、高齢者と介護者の生活のリズムに合わせた柔軟な介護を行い、高齢者の体調と状態に合わせ、病等の不測にも柔軟に対応が可能となります。
このように高齢者及び介護の現場となる家庭における生活改善は、緊急を要する課題と認識して、包括的なシステムの構築を願うものであります。本市において、この24時間対応定
期巡回・随時対応サービスの導入について、どのように見解をお持ちなのかをお聞きします。
ありがとうございました。
○議長（石橋正毫君）
鳩山市長。
○市長（鳩山二郎君）（登壇）
皆様おはようございます。吉川議員の御質問にお答えをいたします。
長年、大川市の発展に貢献してこられた高齢者の方々が安心して生活できるよう、まずは、医療や介護などの制度運営をしっかりと行うことが重要であります。また、これからは高齢化がますます進展していきますので、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯がふえていくことが予想され、そのような状況になっても安心して暮らしていただけるよう、介護基盤の整備が必要だと思っております。
平成24年度から創設されている24時間対応定期巡回・随時対応サービスは、介護、看護が必要な高齢者に対して、訪問介護と訪問看護が一体的に、または、密接に連携しながら提供
するサービスであり、介護度が中重度者の方の在宅生活を支えるサービスとして重要な役割を担うものと考えています。
現在、本市ではこのサービスは行っておりませんが、今後、第７期長寿社会対策総合計画を策定する中で、日常生活圏域ニーズ調査の分析や市内の介護事業者やケアマネジャーに対- 15 -

してヒアリングを行い、24時間対応定期巡回・随時対応サービスへのニーズを把握した上で、長寿社会対策審議会に諮り、検討していきたいと思っております。
壇上から答弁は以上でございます。答弁漏れ等ございましたら、自席からお答えをさせていただきます。
○議長（石橋正毫君）
４番。
○４番（吉川一寿君）
このサービスの検討は今のところされておられないのでしょうか。
○議長（石橋正毫君）
馬場健康課長。
○健康課長（馬場季子君）
御質問にお答えいたします。
このサービスにつきましては、第７期の長寿社会対策総合計画の中で計画を織り込むかどうかということを現在検討をしているところでございます。平成27年度から29年度までの３か年計画を策定いたしますが、その中でこの24時間定期巡回・随時対応サービスにつきましては、大川市にとってニーズがあるのか、また、ニーズ調査をいたした結果を分析しまして、
これから総合的に考えていきたいと思っております。
○議長（石橋正毫君）
４番。
○４番（吉川一寿君）
では、次の質問をさせていただきます。
定期巡回・随時対応サービスは、在宅で可能な限り住みなれた地域で生活を継続することができるような包括的な支援サービス提供体制の構築を目指す地域包括ケアシステムの中核を担うサービスとして、その役割を期待されているが、どのように捉えておられるのか。
○議長（石橋正毫君）
健康課長。
○健康課長（馬場季子君）
御質問にお答えいたします。
24時間対応定期巡回、または、緊急時に通報により随時訪問するというような24時間通し- 16 -

ての高齢者に対するサービス対応といいますのは、必要な部分も現状ではあるかと思います。
ただ、これが地域密着型サービスの一つでございまして、これを実施するのが事業者がある
ところの市民の方、大川市が指定、または、監督指導をするようになっております。
このニーズは、実際は高齢者にとっては、これから分析をしていくことになりますが、実際あるかとは思われますが、それを実施する事業者側のスタッフ不足、人材の確保であるとか、実施をするに当たって収支のバランスなどを考えることも必要かと思いますので、大川市にとってもこのようなことを総合的に考えながら大川市として必要なのかどうかということを今後考えていきたいと思っております。
○議長（石橋正毫君）
４番。
○４番（吉川一寿君）
保険者は地域包括ケアシステムの構築において中心的な役割を担う立場であり、法律上もその責務が明記されていることから、地域に対して本サービスの位置づけや方針を示して、事業者等に対して積極的にＰＲを行うといった普及促進に向けて積極的に関与を求められていると思いますが、どのようにお考えでしょうか。（「議長、話聞こえませんよ」と呼ぶ者あり）○議長（石橋正毫君）
吉川議員にお願いします。よく聞こえるようにマイクを使ってください。
○４番（吉川一寿君）
そんならもう一回言います。
保険者は地域包括システムの構築において中心的な役割を担う立場であり、法律上もその責務が明記されていることから、地域に対して本サービスの位置づけや方針を示して、事業者等に対して積極的にＰＲを行うといった普及促進に向けて積極的に関与を求められていると思いますが、どのようにお考えか。
○議長（石橋正毫君）
健康課長。
○健康課長（馬場季子君）
御質問にお答えいたします。
このニーズがあるのかどうかということは、今後の分析の中、また、協議の検討の中で進- 17 -

めていきたいと思いますが、事業者側の実態というのも捉えてあるかと思いますので、事業者の方とのヒアリング、調査も材料にしながら進めて、検討していきたいと思っております。
○議長（石橋正毫君）
４番。
○４番（吉川一寿君）
積極的にということですから、位置づけや方針等を市が示して、その事業者等に積極的にＰＲとか、そうしないと、方針を決めないと、27年からやりますとか、あれじゃ、ちょっと、
とにかく決める、位置づけとかですね、方針とか、そういう考えはないとですか。積極的にやるかどうか。
○議長（石橋正毫君）
健康課長。
○健康課長（馬場季子君）
御質問にお答えいたします。
地域包括システムの中におきましては、確かに高齢者を地域全体の介護サービス、医療サービス、あとは社会資源、いろんなものを包括的に体制をとりながら実施をするということになりますが、24時間対応の巡回サービス、随時サービスにつきましても、その在宅サービスの一つになりますので、重要なサービスの一つと思われます。平成23年度から導入されたということは、現状では本当に必要に迫られたサービスになったために導入されたと思われますので、前回の計画の中ではまだそのニーズがはっきりわからないとか、サービスの不透明な部分がありましたので、現在は実施しておりませんが、今後、次期７期の計画におきましては、在宅サービス、また、高齢者側、事業者側のヒアリングとか、ニーズをや
はり総合的に勘案しまして、本当に必要かどうかというのはここでははっきりと申し上げる
ことはできませんが、それを念頭に置きまして、大川市として判断していきたいと思っております。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
私からもお話をさせていただければというふうに思っています。
議員の皆様方、御存じのとおり、大川市は超高齢化社会、高齢者の方々が30％を超えてい- 18 -

るわけでございます。先ほど吉川議員、壇上で地域包括ケアについてお話をされましたけれ
ども、私、全国市長会がこの間、東京でありまして、厚生労働省の役人の方から地域包括ケ
アシステムについて説明をいただいて、ちょっと読ませていただきますけれども、介護が必要になっても住みなれた地域で自立した生活を送ることができるよう、医療、介護、予防、
生活支援、住まいを包括的かつ継続的に提供するシステムである。これは社会保障制度の大改革だと私は位置づけて考えておりまして、重要なことは急性期医療を巻き込むことが大事である。医療と介護の縦割りを解消しなくてはいけない。顔が見える関係で高齢者の方々をしっかり支えなければいけないという、そういう考え方に基づいておりまして、団塊世代の方々が65歳を迎えている今、年金受給額が増額をしていて、先ほど議員御説明がありました
けれども、2025年には団塊の世代の方々が75歳以上になって、2,000万人以上になるだろうと。そうなりますと、社会保障費が急な坂を上っていくことになるわけでありますし、重要なことはそういった方々が75歳以上になると、日本全体で病院のベッド数が確実に不足するということでございまして、そういった中でやはり在宅で医療をする、介護をする、看護をするというのが、ますます重要になるからこその地域包括ケアだと私は思っております。
施設の話でございますが、やはり今後どんどん施設に入れない方々がふえていくことが大川市でも想定をされますけれども、１つのベッドをつくると、１床をつくると、高齢者の方々１人当たりに毎月４円の負担がかかるわけでございまして、例えば、ベッドを50床ふやしますと、月200円高齢者の方々に保険料を負担かける、そうすると、2,400円の負担がかかるということでございまして、そういったこともやはりしっかりと加味をしながら、ただ、議員がおっしゃっていることはよく理解できますし、超高齢化社会になっていったときに、やはり高齢者の皆様方がお支えをいただいてここまで大川市が発展をしてきたわけでありますから、私どもが高齢者の方々をしっかりと面倒をまち全体で見る、地域全体で見るという考え方は私は大賛成でございますし、ただ、先ほど課長がお話をされていましたように、やはり長寿社会対策総合計画というのを作成する中で、さまざまなことをしっかりと検討して議論をして、長寿社会対策審議会に諮って検討をしていきたいと思っております。
○議長（石橋正毫君）
４番。
○４番（吉川一寿君）
それでは、次の質問に移ります。

- 19 -

現在、全国で特別養護老人ホームの入居待機者が52万人とも言われており、また、40代、50代を中心とした働き盛りの介護離職者が年間10万人とも言われております。この定期巡回・随時対応サービスが入所待機者、介護離職者をともに減らしていく方向に通じると思うが、どのように思われておるのか。
○議長（石橋正毫君）
健康課長。
○健康課長（馬場季子君）
御質問にお答えいたします。
平成25年10月１日時点で特別養護老人ホームの入所申し込み状況につきましては、159名となっております。その申込者のうち施設の方、例えば、グループホームや病院で待機している方が117名、自宅での待機者は42名いらっしゃいます。その内訳を見てみますと、比較的要介護度が重いという要介護３、４、５の方を合わせますと、28名の方が自宅で待機をしてあるということです。この方たちに対してどのように考えているかということですが、この方たちに対して今後検討をしていきたいと思います。
○議長（石橋正毫君）
４番。
○４番（吉川一寿君）
減らしていくためにはどういうふうな感じで、これがよかと私は思いよるけんがら、そげん言いよっとばってんがですね。今、そがしこおってあるとでしょう。そいけん、それば減らしていく方向に、この政策をすれば減らしていく方向にいくやろうと思いよるばってんがら、どういうふうな感じで思うてあるか。
○議長（石橋正毫君）
健康課長。
○健康課長（馬場季子君）
御質問にお答えいたします。
自宅で待機してある方々に対しましては、現在の介護サービスなどを提供していきたいと思っております。
○議長（石橋正毫君）
４番。

- 20 -

○４番（吉川一寿君）
このサービスは減らしていく方向に行くやろうと私は思っておる。そいけん、今、そのデイサービスとかなんとか、この施設にデイサービスのごたっとをやると今、言うてある。これは減らしていく方向にあるやろうと、介護離職者も減らしていく方向にあるやろうと思う
とるが、あなたはどういうふうな感じで、市はどういうふうな感じで思うてあるか。
○議長（石橋正毫君）
健康課長。
○健康課長（馬場季子君）
御質問にお答えいたします。
この待機者というのは、議員おっしゃるように、減らしていくというのが必要かと思いますので、今、大川市で実施をしております地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護、そのような事業を利用していただくとか、そういうところでサービスを受けていただきながらいきたいと思います。そのように思います。減らしていくということは重要かと思われます。
○議長（石橋正毫君）
４番。
○４番（吉川一寿君）
いや、このサービスは減らしていく方向にあると私は思うが、このサービスはどういうふうな感じで思うてあるかということです。この定期巡回・随時対応サービス。今の現在ではなしで、このサービスはどういうふうな感じで思ってあるか。私は減らしていく方向にと思っておりますが。
○議長（石橋正毫君）
健康課長。
○健康課長（馬場季子君）
御質問にお答えいたします。
この24時間対応定期巡回サービス、それは本当に在宅を支えるという意味では必要なサービスと認識しております。
○議長（石橋正毫君）
４番。

- 21 -

○４番（吉川一寿君）
次にですね、団塊の世代が75歳に到達して後期高齢者となる2025年、この2025年問題を解決するために、在宅での医療、介護が欠かせないと思うが、本市における対策はどのように考えておられるか。
○議長（石橋正毫君）
健康課長。
○健康課長（馬場季子君）
2025年問題ということで、どのように市は考えているかということですが、2025年には団塊の世代の高齢者が75歳以上になるということで、当然、その中では医療、介護が必要な高齢者、または、認知症の高齢者が増大していくと思われますので、そのような、先ほど議員もおっしゃったように、地域包括システムの構築なども考えていきたいと思いますし、第７期の長寿社会対策総合計画の中で2025年問題を見据えた計画策定を行っていきたいと思っております。（「私が言いよっとは、在宅で」と呼ぶ者あり）○議長（石橋正毫君）
手を挙げて発言してください。４番。
○４番（吉川一寿君）
私は在宅でと言いよっとです。その施設ばつくるとか、そういうふうな感じで言っとっとじゃなしでですね。東京都の公表してあっとが、１ベッド当たり10,000千円かかるげなです、
特養ばつくるとがですね。そして、土地代まででまた10,000千円で20,000千円、これは公表してある。この施設というごたふうな感じではやられんでしょう、今からも。それで、これ2025年問題を解決するためには在宅での医療、介護じゃなからんとだめやろうと私は思うとるばってんですね。何か施設ばつくるか、つくらんかじゃなかとですよ。だから、在宅で私はしていかにゃでけんじゃろうと思うが、どういうふうな感じを持ってあるか。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
質問にお答えをさせていただきます。
先ほどもお話をさせていただきましたけれども、2025年、団塊の世代の方々が75歳を迎えるわけでございまして、そのときに私が言いましたのは、やはり病院と看護、介護が大変密- 22 -

接な関係になければいけないし、それをつなぐのが私は地域だというふうに思っておりまして、要は大きな病院に入院をすると、ただ、大きな病院をすぐ退院してくださいというふうになるわけでございまして、そして、日本は世界でも割と珍しいほうで、我々が好きな病院を選べるというのは結構世界的に見ると少数派だそうでございまして、そういった中で病院で手術をした、でも、すぐ退院をしなければいけないとなったときに、やはり議員がおっしゃるように、在宅介護、在宅医療というのは絶対重要だろうというふうに私は思っております。
○議長（石橋正毫君）
４番。
○４番（吉川一寿君）
そのように思われておるなら、この定期巡回・随時対応サービスですね、これはもう医者とか、市がある程度、これ急がんとでけんやろうと私は思うとっとですね。それで、27年、28年とか、まだ今アンケートをとってあるふうな感じで。だから、早急に位置づけとか、方針を決めて、やる、こういうふうな感じでやってもらいたい、2025年問題はもうじき来るけんですね、今、市長言ってあるとおりに。そしけん、そのＰＲとかなんとか、在宅で、これしかないでしょう。今、言うてあるごと。連携をとるような感じをするためには、時間がな
いと私は思うとるわけで。そいけん、もうこれしかないでしょうごたふうな感じで私は聞きよっとばってんですね。
○議長（石橋正毫君）
健康課長。
○健康課長（馬場季子君）
御質問にお答えいたします。
高齢者は、やはり介護に関しましても、病気に関しても、御自宅のほうで過ごしたいと、住みなれた地域で過ごしたいという御希望もあると思います。ですので、やはり地域包括ケ
アシステムでは在宅というのが中心に考えていくことになりますが、24時間のサービスを含めて訪問介護、訪問看護などの在宅サービス、既存のサービスを利用しながら、在宅で可能な生活ができるようなことを考えていきたいと思っております。
○議長（石橋正毫君）
４番。

- 23 -

○４番（吉川一寿君）
それではまた、市長にお伺いします。
2025年ですね、800万人とも言われる団塊の世代が高齢者となるから、介護や福祉分野の需要が激増します。高齢者の介護の問題、単身化や孤独の問題が急増すると同時に、壇上でも述べましたが、我が国の高齢者世帯が1,900万世帯となると、単独、夫婦のみの世帯が７割と予測されております。いざというときの支援体制ですね。孤独死や老老介護などの問題、大きな問題を抱える2025問題をどのように考えてあられるか。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
御質問にお答えをいたしますけれども、2025年、高齢者の方々が急増をすると、そういった中で大変重要な問題であると、どういうふうに認識しているかという話でありますけれど
も、私も大変危惧をいたしておりますし、やはり日本全体で少子・超高齢化社会でございま
すから、これは１つのデータですけど、現在、１人の高齢者を３人で支えているのが2055年には１人の高齢者を1.2人で支えると、そういうことでございますし、ますますそういう意
味では医療、介護というのは大変厳しい状況になっていく中で、先ほど議員がおっしゃられました地域包括ケア、まさに地域で高齢者の皆様方をしっかりと面倒を見ましょうという考
え方でございまして、これは厚生労働省の役人の方の説明の中では、そういった地域包括ケ
アができないと、ますます地方自治は厳しくなる、そういう話でございましたし、ただ、いずれにいたしましても、議員がおっしゃるように、緊急を要することだと私自身把握をいた
しておりますが、どういったことがこの大川市で可能なのかということを私自身真剣に考えて議論をしていきたいというふうに思っています。
○議長（石橋正毫君）
４番。
○４番（吉川一寿君）
重度要介護者が住みなれた住居で在宅生活を継続するためのサービスとして、この24時間
対応定期巡回訪問サービスの提供をすべきだと私は思うが、市長はどのようにお考えか。
○議長（石橋正毫君）
市長。

- 24 -

○市長（鳩山二郎君）
済みません。質問の趣旨がいまいちよくわかりませんでしたけれども、地域包括ケアが大切だというお話なんですかね。（「いや、このサービスを導入すべきだと思うが」と呼ぶ者あり）サービスを導入するか、しないかということに関してでございますけれども、いずれにいたしましても、やはり75歳以上の方々が2025年急増するわけでございますから、地域包括ケアシステムというのは、私は最終的には大川はそういう方向性に行かなければいけないのかなというふうに私自身個人的には思っておりますけれども、いずれにいたしましても、先ほどからの繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、長寿社会対策審議会に諮り、しっかりと検討していただければというふうに思っています。
○議長（石橋正毫君）
４番。
○４番（吉川一寿君）
市長、今、検討する、じゃなしで方針を示すとか、そういうふうな感じは市としてはやる
気はないとですか、今のところ。ただ、ちょっと審議会にやるとか、審議会で話をしてもらうとかじゃなしに、市自体が方針とか、位置づけをやる、このような感じでは今のところないということですか。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
先ほど課長から御説明がありましたけれども、待機者が159名というお話でございまして、
そういったところも私自身が、費用対効果という言葉は正確では私はないと思っております
けれども、どういったことが一番今の大川にとっていいのかということを今この場で明言できるほどの情報を私自身が集めておりませんので、ただ、私といたしましては、先ほども申し上げておりますけれども、超高齢化社会突入なわけでございますから、いかに地域で高齢者の皆様方をしっかりとお見守りをするかということは大変大切だと思いますし、市としても当然そういう気持ちで対応をしていかなければいけないというふうに思っております。
市がやるんだというふうに、いわゆる英断をできるかという、そういうお話だと思います
けれども、それは私自身がもう少ししっかりと勉強をして、方向性を見つけていきたいとい
うふうに思っています。

- 25 -

○議長（石橋正毫君）
４番。
○４番（吉川一寿君）
それでは、改めて市長に対してお願いを申し上げます。
特別養護老人ホームへの入居可能な高齢者は少数であります。多くの市民は心身ともにさ
まざまな事情を抱えつつ、老いの道を進んでおります。人間の尊厳は尊重されなければならない重要な課題であります。24時間安心できるシステムのもと、住みなれた地域で思い出やぬくもりのある家庭において過ごしていただくことを可能とする確固たる施策を強くお願い
して、私の質問を終わります。
○議長（石橋正毫君）
ありがとうございました。
一般質問を続行いたします。
次に、６番筬島かおる君。６番。
○６番（筬島かおる君）（登壇）
皆様おはようございます。議席番号６番、無所属議員の筬島かおるでございます。通告に従いまして、消滅の可能性のある自治体問題についてと大川市の老朽施設の問題について質問をしてまいります。これらの問題は大川市に限ったことではございませんが、大川市にとって不都合な真実であり、できれば避けたい問題ではあるのでしょうが、どのように避けよ
うとしても、近い将来、必ず直面する大きな課題であり、正面から立ち向かわざるを得ない
大きな課題です。
日本の人口は2006年、平成18年の１億2,774万人をピークに７年連続で減り続けています。
このままの傾向が続けば、100年後には日本の人口は4,000万人ぐらいになるとの推計もございます。そのようなことから、日本の人口が減ると、全国の地方自治体の維持が難しくなるとの長期推計が相次いでおります。
国土交通省では、ことしの３月28日に2050年に全国の60％の地域で人口が半分になるとした新たな国土のグランドデザインを発表しております。さらに、日本生産性本部が設置する元総務大臣が座長を務める日本の創成会議は、５月８日に全国の1,800の市区町村の約半数に当たる896の自治体が人口減により消滅する可能性があると発表しました。毎日新聞では、翌日の５月９日の朝刊、一面トップで896自治体消滅の可能性との見出しで大きく報じまし- 26 -

た。解説記事の中でその消滅する可能性のある自治体として、大川市も掲載されておりました。
私も不安になり、その根拠を調べました。日本創成会議の提言、ストップ少子化、地方元気戦略によれば、地方の人口減を推測するに当たり、国立社会保障・人口問題研究所が平成25年３月に公表した日本の地域別将来推計人口のうち、新生児の出産の95％以上を担う20歳
から39歳までの女性人口に着目し、社会保障・人口問題研究所が人口移動による都市部への人口流出が2020年ごろから終息に向かうとしているのを、人口移動が終息しないと仮定した場合の20歳から30歳までの女性の2040年の推計人口を1,800市区町村全て掲載し、その結果、2010年に比較して2040年に50％以上減少する市区町村を消滅の可能性のある地域として上げています。
ちなみに日本創成会議の資料によれば、大川市は2010年の20から39歳の女性の人口は3,874名が、2040年には53％減の1,821名となっております。ちなみに大川市の総人口は37％減の２万3,625名となっております。30年間で20から39歳の女性が半減するような自治体で長期的に人口規模を維持するためには、出生率が今すぐにでも２程度になっても追いつかず、
2.8から2.9程度の出生率になる必要があるのだそうです。つまり、新生児の95％が20から39
歳の女性から生まれています。この年代の女性の数が減れば、生まれてくる子供の数も減ることになってしまいます。半分になったこの年代の女性が今までの子供の数を維持するためには、今までの２倍以上の子供を持つ必要があるというのです。このようなことは現実的だとは思われません。30年で20から39歳の女性が半減するなら、さらに30年後がその半分で約８割減、さらに30年たてばと推測すれば、つまり、100年たたずして大川市の人口は１万人を割り込んでしまうのです。そこまではならないとしても、そのような地域では幾ら出生率を引き上げても人口減がとまらないから、こうした地域では最終的には消滅する可能性があると日本創成会議では指摘しているのです。
先ほども言いましたが、この問題は何も大川市に限ったことではございません。全国の自治体の約半数が大川市と同等か、それ以上の出産や子育て世代の女性人口の減少に直面しています。近隣地域で見ると、柳川市で53.4％減、大牟田市で56.9％減、久留米市では46.4％
減、大木町では24.9％減、筑後市では30.2％の減などとなっております。
いずれにいたしましても、近い将来、大幅な人口減に直面している自治体の解決策は、若い女性の人口をいかにふやすかにかかっております。各自治体は出生率を引き上げるための- 27 -

施策とともに、若い世代の人口流出をいかに少なくするか、他の市町村から自分のところの市町村に子育て世代の若い女性にいかにしたら転居してもらえるのか、これから先、自治体同士の存続をかけた競争になるのだろうと思います。
この議場を見回したところ、大川市の存亡をかけた競争の結果を見届けられるのは、年代的に見て、鳩山市長しかいらっしゃいません。大川市が消滅してしまうかもしれないという、
この人口減少の問題について、鳩山市長の世代から見て、住んでみたいと思えるような大川市にするために、どのような方針で臨まれるのか、鳩山市長の所信をお伺いいたします。
次に、大川市の老朽化した公共施設の問題について質問いたします。
大川市において高度成長期に建てられた市庁舎や文化センター、ごみ焼却施設、水道施設、
コミュニティセンター、図書館などのほかにも多くの大川市の施設が今後大幅改修や建て替えの時期を迎えてくるのだと思います。この問題は、先ほどの人口問題と密接に絡んだ問題です。
多くの施設が大川市の人口が５万人規模だったころに建設され、その当時は大川市の人口
規模は５万人規模を維持するか、もっと大川市が発展し、人口がふえると思われていたのだ
ろうと思います。現在の大川市の人口規模は３万6,000人余りとなっております。そのような中で、全ての施設の維持、改修、建て替えを行おうとすれば、大川市の財政負担は耐えられるのでしょうか。
日本の人口が減る中で、国の施策で近い将来に大きく出生率が改善したとしても、過去の少子化の影響で日本の生産力人口は1998年をピークに、2030年には15％以上も減ることはほとんど確定してしまっております。そうであるなら、人口減少に見合って財政支出が減少す
るような支出構造にするのが自然だろうと私は思います。しかしながら、多くの市民が利用する施設の廃止を行おうとすれば、反対も多く、廃止、縮小の判断は難しいでしょう。
そこで、提案ですが、大川市の保有する公共施設の全てについて、市民の利用頻度、重要性の評価、老朽度などの調査を行い、市民に見えるような形で提示するようなことができな
いでしょうか。そのような調査結果を踏まえて、どの施設を残し、どの施設を取り壊すか、
また、近隣自治体との施設の共有化や縦割り行政の枠を超えた施設の共有化などの検討を行うべきではないでしょうか。もしも、施設の廃止などの方針となった場合、決定してしまう
前に、住民に丁寧な説明を行い、納得してもらうような努力が必要ではないでしょうか。住民サービスと財政をどう両立させるか、難しい問題ですが、大川市の耐用年数を迎えた公共- 28 -

施設に対して、どのような方針で対処されるおつもりなのか、鳩山市長の見解をお伺いいたします。
あとは自席にて質問いたします。
○議長（石橋正毫君）
鳩山市長。
○市長（鳩山二郎君）（登壇）
筬島議員の御質問にお答えをいたします。
まず、消滅の可能性のある自治体問題でありますが、日本の国内総人口が既に減少に転じている中で、人口減は本市のみならず、地方の市町村にとって共通した課題となっております。
このような状況の中、一月前ほどに日本創成会議が独自の人口推計として、2040年までに20代、30代の女性人口が半減することにより人口減が加速され、行政機能の維持が困難になる自治体が全国で約半数に上ると発表しております。その中には大川市も含まれており、人口減少問題は本市の重要課題であり、対策強化の必要性を改めて感じているところであります。
本市におきましては、これまでも人口減対策に向けた取り組みを総合的に展開してまいりました。その中で議員お尋ねの子育て支援につきましては、本市における人口減対策として重要な方策の一つであると考えております。子育て支援につきましては、これまでも大川市
次世代育成支援行動計画後期計画によるさまざまな事業を推進するとともに、子供を産むことに対する不安や負担の軽減を図るため、保育園における多様な保育サービスや子育て支援センターにおける子育て支援事業などを実施し、加えて不妊治療への助成も行っているとこ
ろであります。また、男女とも未婚率が高くなっておりますので、この対策として久留米広域市町村圏事務組合の構成市町とともに、婚活バスツアー等の結婚サポート事業にも取り組んでいるところであります。本年度は子育て支援施策について、現在、大川市子ども・子育て会議を設置し、第２次の大川市次世代育成支援行動計画並びに大川市子ども・子育て支援
事業計画を策定し、子育て支援の充実を図ってまいりたいと思っております。
以上申しましたような施策を総合的に実施し、子育てがしやすい環境を整えるとともに、大川が子育てしやすいまちとして、市内を初め、広く近隣の方へ認知していただくことが、
人口減対策として重要でありますので、さまざまな機会に周知のためのＰＲを展開してまい- 29 -

りたいと考えているところであります。
次に、大川市の老朽施設の問題についての御質問ですが、先ほどの消滅の可能性のある自治体の質問の中で、人口減少による行政機能の維持が困難になるという話がございました。
公共施設等の利用状況は既に人口減少等により変化しており、国や地方公共団体では老朽化対策が大きな課題となっております。
本市が所有しております主な公共施設の市庁舎、文化センター、幡保上水道施設、市立図書館、各コミュニティセンターなどのほとんどは、高度経済成長期からバブル期にかけて建設され、現在までのところ、適正な補修等で施設の延命を行っておりますが、厳しい財政状況が続く中、公共施設の全体状況を把握し、総合的かつ長期的な観点から更新、統廃合、長寿命化などの計画を策定する必要があると思っております。また、公共施設の総合的な計画を策定する上で、耐震性等も同時に考えながら、地域の実情に合った将来計画を進めていきたいと考えております。
壇上からの答弁は以上でございます。答弁漏れ等ございましたら、自席からお答えをさせていただきます。
○議長（石橋正毫君）
６番。
○６番（筬島かおる君）
御答弁ありがとうございました。いろいろと市長も思いいっぱい語っていただきました。
子育て支援ということも、私はそれは特に聞きたかった言葉なんですけれども、先日の６月４日に2013年の日本の合計特殊出生率が0.02ポイント上昇して1.43であったことが厚生労働省より発表されましたですよね。
お尋ねしますが、ここ最近の大川市の合計特殊出生率の推移がわかりますでしょうか。お願いします。
○議長（石橋正毫君）
古賀子ども未来課長。
○子ども未来課長（古賀収君）

本市の合計特殊出生率ということでございますが、県のほうに確認をいたしましたところ、公式には国と県の指数が公表されているということでございました。それで、私ども内部で参考的に試算をしたところでございますが、本市の場合、近年では国や県の指数に比べて若- 30 -

干低目と、少し下回っているような状況で推移をしているというふうな試算をしているとこ
ろでございます。
○議長（石橋正毫君）
６番。
○６番（筬島かおる君）
一応数字的に出されたんでしょう。低いということで、1.幾らかとか、そういう数字、はっきりとは言えないかもしれないんですけど、統計では調査されていると思うんで、それで人口で割れば、産む人の人数で割ればできると思うんですが、その数字をお願いします。
○議長（石橋正毫君）
子ども未来課長。
○子ども未来課長（古賀収君）

数値で申し上げますと、平成20年から平成24年まで試算をいたしたところでございますが、
1.3％台、1.35、あるいは1.3％台の前半と、そういったところで推移をしているというところでございまして、非常に難しいところがございますので、私ども短時間で試算をしたとこ
ろでございますので、これはもう少し精査をしてみないとわからないという部分もございま
すので、先ほどあえて数字のほうは控えさせていただいたということでございます。
○議長（石橋正毫君）
６番。
○６番（筬島かおる君）
一応インターネットでは数字として大川市の出生率というのは出ております。ここは大川市の行政でありますので、それくらいの数字は出されていいかと思うんですけれども、イン
ターネットが出ていて、国はしっかりと出していますよね。でも、それに対して大川市もこうである。ほかの自治体も全部出ておりますよ。そこの数字を、21年度ぐらいからあえて、
ここ皆さんが推移ということで言っておりますので、それくらいということでお話を願えませんでしょうか。
○議長（石橋正毫君）
子ども未来課長。
○子ども未来課長（古賀収君）

先ほど申し上げましたけれども、計算は複雑なところがあるというふうに思っております- 31 -

が、ここ数日で試算をしたところで申し上げます。平成20年が1.35、平成21年が1.20、平成
22年が1.31、平成23年が1.32、平成24年が1.34といった試算を私どものほうでは行っているというところでございます。
○議長（石橋正毫君）
６番。
○６番（筬島かおる君）
最初からそれを言っていただいたらいいと思うんですけれども、なかなか奥歯に物の挟まったような言い方じゃなくて、もっと住民の皆さんたちにその答えとしてわからないからということでオブラートに包むような言い方はされないで、私どものこういったところはこうありまして、こうなりました、ひょっとしたら間違っているかもしれませんけれども、御容赦くださいというような言い方をされて発表されていいと思うんですよ。私はそういう言い方をしてほしいと思います。行政と民間と議会、みんな一緒になって大川市のためにどうしたらいいかということを一生懸命考えているんです。よろしくお願いします。
では、九州の出生率は全国平均よりも高いと聞いておりましたけれども、ただいまの数字からすると、大川市の出生率は全国よりも低いんですね。大川市では子供を産みにくい環境にあるのでしょうかね。
続けてお伺いしますけれども、大川市の新生児のここ最近の出生数の推移を教えてください。
それから、出産のための入院施設のベッド数の推移もわかったらお願いします。
○議長（石橋正毫君）
子ども未来課長。
○子ども未来課長（古賀収君）

まず、出生数の推移でございます。過去５年、平成21年が240名、それから、平成22年258
名、平成23年249名、平成24年235名、そして、平成25年が215名でございます。
それから、市内の産科医院、診療所のベッド数ということであったかと思うんですが、現在は市内には産科の診療所が１か所でございまして、ベッドの数としては11床と把握をいた
しております。
それから、最近の推移を申しますと、平成23年10月以前は36床ございましたが、その後、診療所の閉鎖等によりまして25床に減り、そして、平成25年10月には現在の11床になってい- 32 -

るという状況でございます。
ただ、このほか市内には総合病院にも産科がございまして、総合病院においては産科のベ
ッド数という概念はないということでございましたけれども、この病院での出産件数としては年間に50から60件ほどの出産があっているというふうに伺っているところでございます。
以上でございます。
○議長（石橋正毫君）
６番。
○６番（筬島かおる君）
ただいまの数字をお伺いしますと、大川市の将来に不安を感じてしまうような数字ですが、このことは大川市だけの問題ではなく、多かれ少なかれ、日本中共通の問題です。だからこ
そ、壇上でも申し上げましたけれども、これから若い子育て世代の自治体間の奪い合いの競争が始まるのだと思います。危機感を感じた自治体では、役所内にその対応のために対策室や協議会を立ち上げた自治体も少なからずございます。役所の若手職員による人口減少対策
研究会を立ち上げ、市民に向けた発表会を行うなどの自治体もございます。まだ新聞から発表されて間もないんですけれども、もうインターネットを見たりなんかする中に、こういった自治体の動きがもうざらざらっとあります。ぜひ大川市も頑張っていただきたいと思いますので、続けます。
その中で、市内のガソリンスタンドと協定し、市内居住者にはガソリンの割引を行うなど、それから、ふるさと就職フェアを開催し、就職支援を行う、中学生以下の子供を持つ世帯の新築住宅の３年間の固定資産税免除とか、学童保育への送迎支援とか、放課後空き教室を利用した公立塾の開設、空き店舗助成を活用した昼間はカフェ、夜は、先ほど市長も言われましたように、先ほどのは居酒屋ではなかったんですけれども、夜は居酒屋で婚活とにぎわいの創出などのアイデアが若手職員によって市民に向けたプレゼンテーションが行われたそうです。
大川市でも若手職員による人口減少のための政策立案の大川市事務改善委員会定住促進部
会が平成24年９月から12月まで４か月にわたり開催されて、提言書を提出されております。
私自身の勉強不足で棚に上げるのもなんですが、恥ずかしながら、そのような組織があった
ことさえ、つい最近まで知りませんでした。
そこで、お伺いしますが、そのときの提言は大川市の現在の施策に生かされているのでし- 33 -

ょうか。どなたでも結構ですので、お答え願えませんでしょうか。
○議長（石橋正毫君）
古賀企画課長。
○企画課長（古賀文隆君）
議員が申されました大川市事務改善委員会の定住促進部会、報告書を取りまとめております。その中で実現できるものとして今年度から市として取り組んでおります新婚世帯の家賃補助と新築住宅の支援補助事業ですね、この２つはこの定住促進部会のほうからの提言等も含めて、今年度から実施したところでございます。
以上です。
○議長（石橋正毫君）
６番。
○６番（筬島かおる君）
確かにことしから新婚世帯の補助の分を掲げられております。私はいいアイデアだと思っております。
本当に大川市の若手職員の提言がこういったふうにして生かされるということは、とてもいいことだと思いますし、これが結果がどういうふうになるかはまたあと１年たたないとわからないんでしょうけれどもね。これに対してどういうふうな期待をされていますでしょう
か。お願いします。
○議長（石橋正毫君）
企画課長。
○企画課長（古賀文隆君）
先ほど申し上げました２つの事業は、本年の５月１日から受け付けをスタートいたしまして、この事業は３か年継続してやろうということを考えております。５月１日から受け付けをいたしましたものですから、まだ今からいろんな形でＰＲして、予算は限られております
けれども、予算をオーバーするような申請等が出てくるのを期待いたしておるところでございます。
○議長（石橋正毫君）
６番。
○６番（筬島かおる君）- 34 -ぜひこういうふうなのは、柳川市も大木町もいろんな施策をやっておられます。ぜひ皆さんが目にとまるような場所、どういったところか。市報に上げたからそれでいいという問題
じゃないんです。コミセンに上げたからいいという問題じゃないんです。一番どなたが、若い世代が見られるようなところはどこだと思われますか。
○議長（石橋正毫君）
企画課長。
○企画課長（古賀文隆君）
一番最初に若い方が結婚、婚姻届はまず市民課の窓口でされます。それから、いろんな外部から大川市内に転入されてこられるときは、不動産関係の宅建の業界とか、そういったところに相談されることもあるかと思います。それと、確かにパソコン等ホームページとか立
ち上げておりますけれども、まだパソコン等を操作できない方もいらっしゃる可能性もありますので、いろんな各種団体等のほうにも呼びかけをすべきかなとは思っております。
以上でございます。
○議長（石橋正毫君）
６番。
○６番（筬島かおる君）
不動産屋さんのところはいいアイデアだと思います。
それと、特に若い人たちのレックダンスとか、いろんなのをやっているところ、ワークピ
アとか、そういった若い人たちが通うようなところの場所なんかにも大きくどかーんと、それくらい目につくような、そういったものも必要だと思いますし、ぜひそれはまた考えていただきたいと思います。
今からどれくらいの結果で出るかわかりませんけど、３年間とおっしゃいましたですよね。
１年、２年、３年、そして、大川市は新婚世帯にこういった充実した補助があるんだということがもっともっとわかって、さらに大川市がもっと魅力のあるまちだとわかってこられたら、大川市に若い方たちが移り住んでこられると思いますが、今、若い職員による提言が生かされているということを理解して、私も少し明るい光が見えたような気がしております。
結果はまだ出ておりませんけどね。ぜひ結果は出てほしいと思います。
このような人口減少問題に関する研究グループをいま一度、この間、一応４か月間しかやっていらっしゃらないですよね。これをもう一度立ち上げていただきたいと思いますし、い- 35 -

かがでしょうか。できれば、若い世代の大川市への定住を促す必要があることですので、いわゆる有識者ではなく役職者でもない20代、この間は30代とかというふうなお話を聞いておりましたけれども、20代の方とか、30代の若手職員や若い世代の住民や市民のボランティア
グループなどで構成していただきたいのですが、いかがでしょうか。鳩山市長、いかがでしょう。御意見をお聞かせください。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
御質問にお答えをいたします。
そういった勉強グループというのはあってもいいのではないかというふうに私は思っておりますけれども、そういった中でどういうメンバーを入れるかということをしっかりと考えた上で検討をして、できることなら、そういうグループはつくってもいいかなと思っています。
○議長（石橋正毫君）
６番。
○６番（筬島かおる君）
ありがとうございます。前向きなお答えをいただいて本当に安心しました。ぜひそれをもう一度頑張っていただいて、20代の方もぜひ入れていただきたいと思います。
それでは、公共施設の更新の問題について大川市の清掃センターの焼却炉についてお伺いします。
大川市の清掃センターの焼却炉は、家庭の生ごみ焼却を担う市民生活にとって重要なインフラであり、焼却施設が故障して家庭用生ごみ収集がスムーズに行えない状態になれば、市民生活が混乱してしまいますのでお伺いします。
清掃センターの焼却施設については、前回の定例会において池末議員が一般質問されております。その際のお答えでは、焼却施設の耐用年数は一般的には15年くらいであること、大川市の施設は稼働より20年が経過しているので施設全体の老朽化が進んでいるので、平成25
年から２か年をかけて焼却炉耐火物全体の改修工事を行い、今後10年から15年の延命化が図れること、将来計画としては、大川市は不燃物の共同処理で八女西部広域事務組合に加入しており、そのことも勘案して研究していきたいと市長がお答えになっております。

- 36 -

焼却施設の一般的な耐用年数が15年くらいとすると、八女西部広域事務組合の施設は平成12年から稼働しており、平成37年ころに耐用年数を迎えることになります。大川市の焼却施
設の改修工事により10年から15年の延命化が図れるとするなら、平成35年から平成40年ころに改修後の大川市の焼却施設の耐用年数を迎えることになります。双方の耐用年数が重なってしまうのではないでしょうか。柳川市とみやま市が共同で広域ごみ焼却施設を平成32年春の稼働を目指して柳川市に建設することが決定したと聞いております。微妙な問題はございましょうが、この際、柳川、みやま市の両市と提携することも選択肢の一つとすることはできないものでしょうか。また、久留米市でも平成28年３月の完成を目指して、北部一般廃棄物処理施設が建設されております。久留米市との提携も選択肢の一つとなり得ます。これらの施設の処理能力については、確かな根拠に基づいて算出されているだろうとは思いますけ
れども、今は受け入れ不可能だとしても、将来、想定以外の人口減少となった場合、処理能
力に余力が生じてくるかもしれません。将来的には稼働率を上げるためにも受け入れ可能となるかもしれません。鳩山市長の御所見をお伺いします。
○議長（石橋正毫君）
柿添環境課長。
○環境課長（柿添量之君）
済みません、市長ではございませんが、環境課の私のほうからお答えしたいと思います。
３月議会で池末議員のほうから御質問があった延命化を受けまして、昨年、ことしと、おっしゃったような、今、炉の改修工事をやっておるところでございます。
方針といたしましては、10年、15年もたせるというふうな方向を立てておりますので、そのときもお答えしておると思いますが、その間に、先ほどおっしゃったような柳川市の選択肢もあると思いますし、八女西部、あるいは久留米市、そういったところの選択肢も当然あると思いますので、今後、この10年、15年の猶予をいただいた形になっておりますので、その中で十分人口減も勘案しながら、検討していくことがよいと思っておりますので、よろし
くお願いします。
○議長（石橋正毫君）
６番。
○６番（筬島かおる君）
ありがとうございました。鳩山市長から答えてもらいたかったんですけれども、課長のほ- 37 -

うが環境課のほうはもっとお詳しいんでしょうけれども、決定的なものは皆さんとお話しさ
れて、そして、決定権は市長におありになると思いますので、その辺にもっと狭い枠じゃな
くて大きくグローバルに広げていただきたいと思います。やっぱりこれは何をやめるか、何を続けていくかというのは、もう本当にどこの自治体も選択肢の一つ、出てきておりますので、ぜひこれは今後皆さんのお知恵をしっかりと振り絞ってやっていただきたいと思っております。
それでは、公共施設の縦割り行政内部の共有についてお伺いいたします。
大川市が新たに新設する学校給食センターを利用して、小学校の余った教室で地域の高齢者に有料で昼食をとってもらうような事業ができないでしょうか。学校給食費と同じくらいの料金で昼食がとれるなら、高齢者も喜ばれるし、給食センター側も同じメニューで学校給
食のある日に限れば材料費がふえるだけで大きな費用が新たにかかることも少ないだろうと思います。高齢者に対する給食は健康課の所管でしょうけれども、給食センターと学校施設
は教育課の所管でございます。このような事業が可能でしょうか。記伊教育長の御所見をお聞かせください。
○議長（石橋正毫君）
持木学校教育課長。
○学校教育課長（持木芳己君）
筬島議員の御提案の件については、全く無理かというと、将来的には考えられるかなと思っています。ただ、今、やっと立ち上がったばかりで、小・中学校の給食を２学期から開始をするという中で、高齢者が果たしてそういった昼食をとるということが、今現在、市内の介護事業者のほうで配食サービスとかやっております。これは普通食だけでなくて、治療が必要な方には治療食や特別食をしておりますので、そういった民間のできるところまであえて進出すべきかどうかというのは１つございます。
それから、もう１つは、元気な高齢者が昼食をとるとするならば、例えば、公民館で介護予防事業やっております。そういった中で昼を提供されているところもございますので、そういった中でどうしても不足をするということであれば、将来的にはそういうことも考えら
れんことはないというふうに思っております。
○議長（石橋正毫君）
６番。

- 38 -

○６番（筬島かおる君）
ありがとうございます。まだ給食センターというのが今からですので、なかなかそこまでは考える余地がないということでしょうけれども、でも、これは老老介護というふうによくコミセンで言うんですけれども、ゆうゆう会のあれがコミセンであっていたりなんかする分を各地区の公民館でやったりしておりますけれども、確かにそういったものもされるように、
今、随分広がっております。それをあえて月に１回ぐらいしかないじゃないですか、こういったのは。じゃなくて、将来的に、これは今すぐと言っているわけじゃないんですけれども、これも一つの高齢者の方たちが、もう学校とまるっきり外れるんじゃなくて、学校に行って同じ、例えば、４年生ぐらいの、そんなたくさん食べないでいいと思うんですよ、４年生ぐ
らいの食事を出して、同じぐらいのお金を出して、そして、みんな行って、食べて、そして、中に子どもたちから元気をもらう、これも元気老人対策と思うんですね。それと、それから、やっぱり経験豊富な大人たちがいかに子供たちにいろんな知恵を出してやれるかということも、これも一つの策だと思いますので、今、こういう交流というのは必要だなと思っております。
なかなか今すぐにということを言っているわけじゃないんですよね、私は。将来に向けてということもあって、これをあわせて言わせていただいております。人口は減少し、財政も逼迫する中で、現有施設の余力を利用して、余り大きな費用を伴わないように、施設の共有の例として上げさせていただいたわけですけれども、このような施設の目的といいますか、
垣根を越えた事業展開がこれからは必要になってくるだろうと思います。私の今度の質問の中にはこういったことを、介護施設とか、そういったことを言うつもりじゃございませんでしたけれども、老朽化した施設をいかに有効利用するかということになってくると、これも言わざるを得なかったので、よろしくお願いします。
では、市長の最後の質問になります。
大川市では少子・高齢化による人口減が進む中で、将来的にも財政規模の拡大が期待できない状況で、老朽施設の更新を迎えなければなりません。大川市が従来どおりの行政サービ
スの全てを継続していくことは不可能とも言えるでしょう。この問題は大川市に限らず、他の市町村でも同じです。そうであるなら、行政サービスの低下を少しでも少なくするためには、近隣の市町村と公共施設をお互いに補完し合い、共有することがどうしても必要にならざるを得ないでしょう。行政サービスの低下は住民の日常生活の不便さをもたらし、摩擦が- 39 -

避けられないかもしれません。そうなるのはまだまだ先のことだからと対応策を先延ばししていたら問題が解消しないばかりか、問題解決をより困難にしてしまうだけでしょう。今すぐからでも摩擦を恐れず、住民と真摯に向き合って地道に対応を積み重ねて解決策を探っていくことで、住民の理解につながっていくのだと思います。不都合な事実から目をそらすことなく、行政も住民もしっかりと真実を真正面から見据えていく必要があるのだと思います。
鳩山市長、どう思われるでしょうか。御意見をお聞かせください。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
質問にお答えをさせていただきます。
公共施設のことでございますけれども、議員ずうっときょうお話しいただいている2040年に1,700の自治体のうち半分以上の900が潰れる。大変ショッキングなニュースですし、その中に我が大川市も入っている、そういうことでございまして、真剣に私は考えなければいけないと思っていますし、やはり国と地方のあり方というのが再度問われていることだというふうに私は思っていまして、やはり国ありきで基礎自治体があるからこうなってきたわけでございまして、自治体は国の手足だと、だから、隷属的に動きなさいというのが私は今の国の考え方だと思っています。あんまり大それたことは言えませんけれども、やはり政策的にもどうしても誘導しているのかなというふうに私が邪推してしまうような部分もあるわけでございます。例えば、中学校、小学校は耐震補強はしなさい、大規模改修しなさい、それはやらなければいけませんよ、お子様たちの安全・安心のために。ただ、それは例えば、補助対象を今までよりもちょっと多目に見ますよ。その補助対象の３分の１は補助金で出して、その裏は全部起債を認めて交付金も交付税も払いますよという中で、そういうことをすると、やはり大川みたいに財政が悪いと、それが時限的だったら手を挙げようかというふうになる
わけですよね。ところが、じゃ、市庁舎、防災拠点でございます。市庁舎を建て替えようとしてでも、防災拠点としてのみしか補助がないわけですよね。建て替えることができないわ
けですよ。何十億円とかかるわけですから。だから、私は憤りさえ国と自治体のあり方に関して今は感じている中で、やはり私まだ市長になって10か月ですけれども、５万4,000人いた大川市の人口が減り続けて３万6,000人になっているのに、公共施設が減っていないとい
うのは、私は個人的には問題なのだろうというふうに思うし、私自身がやはり今年度予算を- 40 -

編成していったときに一番びっくりしたのは、やはり公共施設の維持費なんですよ、お金がかかるのは。
そういった中でどういう道筋をつけなきゃいけないかということを真剣に考えなければい
けないし、私が大きな、嫌な言い方しますけれども、次の選挙も勝ちたいと思ったら、公共施設減らさないでしょうね。ただ、誰かが嫌われ役になって、皆さんと議論をしないと、大川市は本当に増田前総務大臣が言ったように潰れますよ。扶助費、社会保障費が年間１億円ずつふえていくんですから。だから、私は確かに行政が今まで市民の皆様方に与えさせてい
ただいていたサービスというのが減れば、それは市民の皆さんは反発があると思うけれども、
ただ、それはやはり私どもが真摯な態度で真剣に説明をしていかないと、大川市が潰れてしまう。私の第一義的な部分というのは大川市を潰したくないということでございますので、そういった意味では公共施設の適正配置というのは考えていかなければいけないと思うし、先ほど議員、子育ての話というか、若い方々がいなくなってしまうということでございます
けれども、これは３万6,000人の自治体というのは大体農業が主なんですよ。ただ、大川には家具やインテリア、木工や建具があるわけで、やはりそういった多様性というのは、私は大川のポテンシャルがあると思っているし、私は産業界も大事だし、農業も、漁業も大事だと思っていますけれども、私がやはり産業のことをよく言うとお叱りを受ける方もいますけ
れども、産業が元気になるのが私が一番の近道かもしれないなと思っているから、そう言っているわけでありますけれども、いずれにいたしましても、人口が減ってきているということは、若い方々が子育てしやすい環境もつくることも大事だし、大川の経済がよくなれば、雇用も生まれるわけでありますから、そういった部分と全て同じ部分で統廃合の公共施設の適正配置というのも考えていきたいと思っています。
○議長（石橋正毫君）
６番。
○６番（筬島かおる君）
ありがとうございます。鳩山市長の熱い思いを語っていただきました。本当に私も大川市を潰したくないです。とにかく一緒になって頑張っていきたいと思っております。
これで私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（石橋正毫君）
ありがとうございました。

- 41 -

ここで暫時休憩をいたします。再開時刻は10時50分といたします。
午前10時36分

休憩

午前10時50分

再開○議長（石橋正毫君）
休憩前に引き続き、本会議を再開し、一般質問を続行します。
次の一般質問でございますが、１時間30分と申しますと12時20分でございますけれども、質問が終わりますまで続行いたしたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、次に13番川野栄美子君。
○13番（川野栄美子君）（登壇）皆さんこんにちは。13番川野栄美子でございます。
それでは、早速質問に入ります。
本日の質問は、人口減少によるこれからの大川のあり方についてであります。
先ほど筬島議員のほうから同じような質問がなされましたけれども、人間でありましたら、末期がんにかかっていまして、とてもいい薬がないとなかなか治らないというぐらいの問題であるだろうと思うわけです。私の質問は、人口減少社会、もう社会がそういうふうになっていますが、日本の人口減少の社会に大川市はどう立ち向かっていくのかという質問であります。
大川市は将来都市像に活力、誇り、人を育む水と緑のまち川郷おおかわというのを実現してまいりました。これには４つの重点プロジェクトがあります。その中の１つに大川のまちでありますので、基幹産業振興プロジェクト、これが第５次長期総合計画にアンケートが出てまいりました。うまくいっているのだろうか、どうだろうかということであります。基幹
産業の振興プロジェクトの中に「これは貢献できましたか」と市民に聞きましたら、「余り貢献できていない」「貢献できていない」と感じた人は６割を占めています。６割の方がそう感じなかったと。このままでいいのかということで、では、基幹産業の振興プロジェクトを今後推進すべきでしょうか、「推進すべき」、それから「市の財政の状況を見ながら推進してほしい」という方が７割ですね。７割の方がやってほしいということです。先ほど申しましたように、余り貢献できなかったというふうに感じた人はどれくらいの年代が多いかといいますと、20歳から24歳の若い人たちはそんなに感じていないということですね。でも推進をしなくちゃいけないでしょうと、７割近くを推進した人の年齢は45歳から54歳、これぐ- 42 -

らいの方が推進すべきだということを言っています。
それともう１つ、中心市街地再生プロジェクトがありました。これはまちににぎわいを取り戻そうではありませんかということであります。そのプロジェクトでアンケートの中に「余り貢献できていない」「貢献できていない」というのは、やはりこれも６割がそういう答えを出しております。年齢では、特にそう思うのは20歳から24歳の人たちはそう思っています。でも、やっぱり積極的に推進して、それから市の財政の状況を見ながら推進してくださいという市民は７割がそう思っております。その７割の年齢を見ますと、35歳から44歳の皆さんは積極的に推進してくださいというふうに声を上げています。
それから、将来、大川市を担う教育プロジェクト、この教育が大切と言われていますが、これをやってきましたけれども、小中連携とかいろいろやってまいりました。その中で、「余り貢献できていない」「貢献できていない」と思う人は、これも６割ほど感じております。じゃ年齢でいいますと、20歳から24歳ぐらいの方はそう思っているということであります。やはり積極的に推進する、市の財政を見ながら推進してくださいというのは７割がそう思っています。年齢は35歳から44歳ぐらいです。
次に、次世代につなぐ環境プロジェクト、この環境プロジェクトに「余り貢献できていな
い」「貢献できていない」という方がやはりこれも６割ほどいます。積極的に推進すべき、
それから市の財政状況によって推進してくださいというのは７割いるということです。これも年齢が大体35歳から44歳、余り年齢的には変わりないような感じです。
その中に「大川市に住み続けたいとあなたは思っていますか」というものに、６割は今の場所に住み続けたいと言っています。どういう人たちがここの大川に住み続けたいと思っているのかということで、一番年齢的で高いのは75歳以上が81.9％がこの大川に住み続けたいと答えを出しています。それから、65歳から74歳は80.1％が住み続けたいと言っています。
その次が55歳から64歳、45歳から54歳と、年齢が高いほど住み続けたいと思っています。一番少なかったのは20歳から24歳、ここは33.1％、それから、また反対に15歳から19歳は49.6％が住みたいと思っている。住み続けたい理由は何なのか、「あなたはどうして大川に住み続けたいと思いますか」というものに、一番に上げられているのが45.7％、郷土に愛着がある、大川が大好きでありますよ、理屈抜きにですね、郷土愛が45.7％、約半分近くの方が大川は大好きですよと言っています。もう１つ、住み続けたい理由として、地域の人間関係がよい、お友達とか地域の人間関係がいいというのが24.2％あります。それでは、大川市- 43 -

外に、大川じゃない外に出ていっている、もう大川に住みたくないと思っている人の理由は何なのかといいますと、まず上げられていますのが交通の便が悪い、だから、私は大川に住
みたくありませんが52.4％、だから、今から減少する中にこの交通の便がよいというふうなものを入れないと、やっぱり人口はふえてこないというのがこのアンケートの中に見えてくるような気がいたします。それから、雇用環境が悪い、仕事をする場が余りないということですね。これも企業を持ってくれば、人口はふえる可能性が十分あります。雇用環境の中に労働条件とか雇用の安定性、就職したからといって３か月ぐらいで首になったら、やっぱり安定しませんので、この雇用の安定性を非常に望んでいます。それから、勤労者の福祉の充実、労働環境をよくしてください、こういうものはよいというよりも悪いというほうが非常にこの付近はあっているということです。だから、この付近を大川市は重点的にどうしたがいいかと考える焦点はこの付近にあるかなというふうなものが見ることができます。
それから、「市民の声が市政に反映されているのか」ということでありますが、大川市のほうは市長の提言箱、市役所の中に入ったら横のところに提言箱があります。あの中にいろ
いろな意見を入れてください、市長みずから答えをするような市長の提言箱とか、市長の手紙とか、市政卓球便とか、いろいろなものがありますけど、そういうふうなものがある中に「市民の声が市政に反映されていますか」ということで、５割以上が反映されていないと感じるということを出しております。次が、多くの人が市政にかかわりを持っていない。いろ
いろな役もありますが、例えば、私どもは選挙します。市議会議員の選挙、県会議員の選挙、国政もありますが、これもやはりつながるものの一つと思いますが、それから行政委員の審議会とかたくさんあります。こういうものにいろいろかかわっていないと、大川が何をして、どこの方向に向いているのかというのがなかなかわかりにくいものであります。だから、そういうところを皆様方にお願いするということで、いろいろ方法をしていますが、この中で全ての項目でわからないと答える人が３割以上、わからないというところに丸をつける人が３割以上、この付近は十分考えていかなくちゃならないと思うわけです。大川市政にかかわりについて、関心が低い人がこの大川に多いということがこのアンケートの中から見出すことができます。
さて、先ほど筬島議員が言われましたけれども、新聞に日本創成会議によると、地方から大都市への人口流出が現在のペースで続けば896市町村の20代から30代の女性が30年間で半分以下に減る試算を発表いたしました。これ新聞に載っていることをちょっと読んでみます- 44 -

が、これによると、大川市では2010年では20から39歳の女性3,874人、2040年では2,033人で、女性が半分近くに大川はなります。また、2040年時点で人口が１万人を切る523自治体に関しては消滅の可能性が高いと分析しています。分析の内容は子供を産む20歳から39歳までの女性の人口の増減に着目しています。仕事ですね、就職などでこうした年代の女性が地方から大都市圏に流出すると、地方は子供がふえないため人口減少がとまらず、最終的に住民サービスの提供など自治体の機能を維持することが難しくなると予想していますということで、早く対策をしてくださいということであります。
ここの中に何も書いてありませんけれども、それでは大都市がいっぱい集まっているから
いいまちかといいますと、大都市は大都市で問題があります。いっぱい集まってくるから福祉の関係、医療とか介護とか、この地方に比べると物すごく出さにゃいかんのですね。だから、どこのまちが本当にいいのかということは、よく比較しながら、大川は大川の独自の、よそに負けないような施策を出さないと、あのまちがいい、このまちがいいといったって始まりませんし、やはりここの新聞に載ったものだけをさっといくんじゃなく、ここから何を大川市はとって、どのようないい方向に、明るい方向に持っていくのかがとても私は大事と思うわけであります。
そこで、市長に質問いたします。
人口減少によるこれからの大川市のあり方で、まず何から手をつけていこうと市長は思っているんですかということをまずお尋ねいたします。
次に、教育長も新しくかわられましたので、このまちづくりの中には教育がとても大事ですので、教育長にも質問したいと思います。
教育長の質問は、人口減少社会に伴う教育のあり方であります。この教育のあり方の中で、とても成功した町があります。成功した町がありますので、一つ例を挙げて、これを聞いていただきまして、教育長としてお答えをいただければと思います。
その成功した町というのは、人口２万5,000人に満たない大分県の豊後高田市であります。
ここは私ども市議会も平成25年度、視察をいたしました。どういうことをしているのかといいますと、教育のまちづくりを2002年から始めております。2002年から教育のまち。ここの市長さんが人口も減ってくる、そしてまちには特別に何もない。だったら何を本当にこのまちは中心に置いてまちづくりをしていけばいいのだろうかと、相当いろいろ悩むわけですね。
その中で、いち早く教育に目をつけました。つまり、人こそが資源である、人が柱である、- 45 -

ここをまちづくりの柱に持っていこうということで、人材育成を市政の柱に持っていったわ
けであります。その中にできましたのが子供の教育に全力を注ぐ「学びの21世紀塾」、これは市が経営しております。土曜日なんかにずっとしていますが、塾頭は市長であります。副
塾頭は教育長であります。だから、ここは市長と教育長がしっかり手を握って、やはり人のため、この豊後高田に人材の種をたくさんまかないと芽は生えてこない、だから、これをやりましょう、お金を使いましょうというところでやったものであります。教育の中にとても大事なのは、確かな学力をしなくちゃいけない、これを知、それから豊かな心を生まなくちゃいけない、これが徳、健康な体を持っていきましょう、体、そういうふうなものをしながら、幼稚園から中学校まで９割、2,000人の皆さんがこれを使ってあるということです。成果、上がってきました。10年間ほどでずっと成果が上がってきていますけれども、これをつくるときに教育長さんがお話になりましたけれども、最初のときにはゆとり教育というふうなものがいろいろあっていましたので、ゆとり教育というのにどこでもいろいろしながら家庭に帰そうというのに、何で土曜日に来てそげん勉強なんかせにゃいかんかと相当いろいろ言われたということですね。でも、これから先はやはりこれが大事ということでやっていますということで、もう３年間は泣きの涙でやったということですね。だから、基礎をつくる
３年、やっぱり３年というのは相当の苦労が要るということをここから私たち議会は学んできました。成果として、大分県トップレベルの学力を維持してきたということです。教育長がおっしゃったんですけど、何よりもよかったのは教職員の意識の改革が進んだことということですね。学校の先生、時間になりましたら帰らせていただきますということでしたけど、
いや、教育長、何かあったらお手伝いしますよと、みずから意識改革があってするようになったということです。それから、そこに来ていた子供たちが、先生、僕は学校を出たら学校の先生になりたいですといって、そういう子供たちの声も聞こえるようになったということです。豊後高田市のために働く人材がしっかり育っているということであります。
その中でしている中に、2012年に住みよいまちというところで、これが「田舎暮らしの本」というものに、ここのまちで過ごすのは一番住みやすいまちですよということで本に紹介されたそうです。そうしましたら、この豊後高田で私たちは住みたいという人が出てきたということであります。市長さんが、それでは土地を安くしていただこうということで、分譲住宅をつくりまして、若い人たちが住むようになって、人口が少しずつふえてきたと。教育環境がよいと新築移住する若者がふえてくるということで、市長と教育長がつなげたこの- 46 -

意味がこの付近の中でよく出てきていると私は思います。
その中で、もう１つ、たくさんやっぱり皆さんたちに楽しんでいただこうということで、相当お金をかけまして、豊後高田に市立図書館を、立派なものができております。教育環境がよいと、若い夫婦が住んでくれるまちにつながったということであります。大人になっても地元で働きたいと思うような教育をすることがとても大切であるということで結んであります。
その中で、私は豊後高田の中で視察に行きまして、議員として何を学んできたかといいま
すと、いろいろおっしゃいましたけれども、この中で、これからは世の中を見通す力が大であることがとても大切であるとおっしゃいました。これは非常に短い言葉でありますけど、深い深い意味があります。見通す力は何でつくるのかということであります。それは市長さんだけではもちろんできないと思いますけど、これはやはり豊後高田がここまでなってくるのには相当いろいろ苦労があって、このような答えを出す力がついたということは、やはり人がふえるということにつながってくるのではないだろうかなと思います。
そこで、教育長にお尋ねいたしますのは、大川市の若者が、学生たちが大都会で能力を試したいと考えるのは、これはもう当たり前のことだと思います。しかし、人口流出を抑える
ためには若者にとって自分の能力を生かせる場が必要であります。大川市ならではの教育環
境を整えるために、どのように教育長はお考えになっているのかということをここでお答えをいただければありがたいと思います。
以上、市長と教育長に質問いたしました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（石橋正毫君）
鳩山市長。
○市長（鳩山二郎君）（登壇）
人口減少によるこれからの大川市のあり方について、御質問にお答えをいたします。
５月初めに、日本創成会議が発表した人口推計は、消滅可能性都市といった表現もあり、市民の皆様にも大きなインパクトを持って受け取られているようであります。今回の自治体が消滅する可能性の理由として、20代、30代の女性が半減することにより、急激な人口減少が起きてしまうというものであります。人口が減少する要因には、出生数を死亡数が上回ることによる自然減と転入数を転出数が上回ることによる社会減がございます。
本市におきましては、これまでも自然減、社会減への対策のための取り組みを総合的に展- 47 -

開してまいりました。特に今回問題になっている若年層減少の対策といたしましては、筬島
議員の御質問でもお答えをしました各種子育て支援のほか、雇用の場の確保を図るために基幹産業でありますインテリア産業や農水産業の振興及びトップセールスによる企業誘致等を積極的に行うとともに、本年度より若年層世帯を中心とした人口減対策として新婚世帯家賃補助や新築マイホーム取得補助金事業を開始しております。これらの施策を総合的、効果的に実施するとともに、今後も有効性の高い人口減対策について調査研究いたしまして、大川市の魅力を向上させ、若年層を初め、あらゆる年齢層の方が住みたい、住み続けたいと感じられる環境を整え、人口減少に歯どめをかけたいと思っております。
壇上からの答弁は以上でございます。答弁漏れ等ございましたら自席からお答えをさせていただきます。
なお、教育に関しましては教育長より答弁いたさせます。
○議長（石橋正毫君）
記伊教育長。
○教育長（記伊哲也君）（登壇）
御質問にお答えをいたします。
人口減少によるこれからの大川市の教育のあり方ということで、教育委員会といたしまして、考え方や取り組みについて述べさせていただきます。
このことにつきましては、大分県豊後高田市の事例を紹介されましたけれども、市民が公立の塾の先生になり、塾に通っていた子供たちが地元の高校に進学し、そして市外の大学へ進学、あるいは就職した者がやがて地域の役に立ちたいと戻ってくる、そこにあるのは子供たちが地域から育てられ、地域の温かさや地域で一生懸命頑張っていらっしゃる人々の姿に感動し、自然や文化など誇りに思うことがふるさとのために役立ちたいという思いにつながっていることと私も思います。実際、私もそのように大学で都会に行き、帰ってきた一人でございます。まさに少子化対策であり、人口減少の対策であります。議員の御指摘のように、本市も同様、子供たちが将来、大川に帰りたい、大川に住みたいと思うような、大川に対する誇りや郷土愛を持たせる教育活動を現在行っているところでございます。
平成23年度作成いたしました大川市教育振興プログラムにおきましても、目指す人間像に「大河に育まれたふるさとの知恵をつなぎ、自然・ひと・社会とつながる人」を掲げ、育みたい力として「感謝し、つなげる力」、「誇りを持ち、挑戦する力」を上げております。そ- 48 -して、その施策にふるさと学習やキャリア教育を推進しておるところでございます。
例えば、道海島小学校では、日本の伝統プロジェクト「和太鼓」の取り組みがなされており、地域の方々からの支援により、自尊感情を高めるとともに、学ぶ楽しさを味わわせ、粘り強くやり遂げる体験となっております。このことで地域の方々への感謝、あるいは尊敬の念を抱くことができております。
また、大野島小学校では、島っ子ふるさと学習として、地域ボランティアの支援を受けながら、職場体験や米づくりと販売、宝の川筑後川などの取り組みを行い、これらの成果を地域で発表会を行うなど、大野島という地域に対する誇り、感謝の心を育てているところであります。
また、大川小学校では、肥後街道宿場祭りを通して、地域の伝統行事のすばらしさと地元の人々の熱意に感動し、歴史を感じつつ地域への愛着と大川市への誇りを持つことができております。
また、田口小学校では、誇れる私たちの偉人を訪ねてとして、作曲家・古賀政男先生と画家・溝江勘二先生に学ぶ取り組みを行っており、地域や保護者からの支援を得て、体験を通して達成感や満足度を高め、地域への誇り、郷土愛を持つことができております。
さらに、市内の４中学校では、進路学習といたしまして、それぞれ地域の御協力により建具、木工所、イチゴ、米農家など職場体験、幼稚園、保育園などの福祉体験、あるいは地域の人々をゲストティーチャーに迎え、講演会などを行っております。地域で頑張っていらっしゃる人々の姿に感動し、地域に誇りを持ち、また自己の進路を考える機会ともなっておる
ところであります。
そのほかにも、小学校では土曜日授業における開かれた学校づくりで保護者や地域の人と授業参観や体験を通してのふるさと学習を行っております。また、各小学校区では通学合宿推進事業で、子供たちが親元を離れ、各地域のコミュニティセンター等に共同で寝泊まり、生活しながら通学するという、子供の自立を促すとともに、自主性や協調性を伸ばす行事を行っているところであります。そのような事業や活動を通じて、お世話をいただく保護者や地域の方々と触れ合う中で、子供たちが地域の温かさを感じたり、ふるさとへの新たな経験と感動をしているところであります。
４月19日に開催をいたしました大川市制60周年記念式典におきまして、４つの中学校の生
徒の皆さんから将来の大川市についてメッセージをいただきました。その中で、大川中の代- 49 -

表の生徒さんは、大川市が長く続くことを願い、木工のまちである大川は、さらに木工が盛んになってほしいこと、匠の技を持つ職人さんをふやしてほしいこと、などを述べました。
三又中学校の生徒さんは、市民が手をとり合って、まちのために行動し、アイデアを出し合
い、新しいものを生み出していくことが大事だと述べてくれました。大川東中学校の生徒さんは、この大川が大好きです。特に自然豊かな大川を大変気に入っていて、中でも新田大橋からの景観、昇開橋がすばらしいと思います。大川は住みなれたよいまちです。大川市が今後も自然が美しく、今よりも少しずつ発展していくことを願っていますと話をしてくれました。最後に、大川南中学校の生徒さんは、これからは私たちが大川市を担っていく番になりますと決意を述べてくれました。
このような子どもたちが各校区の保・幼・小中連携による教育活動により、着実に育ってきていることを大変うれしく思っておりますし、今後さらに、このような子供たちを育てていこうと教育委員会としてしっかり推進していかなければならないと決意を新たにしている
ところであります。
また、社会教育の分野におきましては、第２次大川市生涯学習まちづくり推進計画において、基本理念を豊かな心、誇れる地域、みんなで育む生涯学習のまちとして、それぞれの地
域社会の活性化や伝統・文化の継承など、人々が誇りを持てる特色あるまちづくりのため、さまざまな取り組みを進めております。
郷土の自然、歴史、文化、産業等の学習資源を生かした生涯学習に取り組む中で、大川の魅力を改めて再認識いただくことで郷土愛が育まれます。市民の皆様一人ひとりが、そのような思いを持ちながら、地域への関心を持っていただき、それを多くの人々と共有できるような生涯学習を進めていくことが豊かな地域づくりにつながるものと考えます。
今後とも、我がふるさと大川に戻ってこようと思えるよう、また、外から見ても魅力ある
まちとなれるようなまちづくりに向け、市民の方々や各社会教育団体の方々と連携しながら、地域の力を高めるためのさまざまな学習機会の提供に努めてまいりたいと考えておるところ
でございます。
以上で壇上においての説明を終わりますが、不十分な点は自席にて説明を申し上げます。
以上でございます。
○議長（石橋正毫君）
13番。

- 50 -

○13番（川野栄美子君）
ありがとうございました。今、市長から、それから教育長から御答弁をいただきました。
私ども議会から見ておりますと、市長も教育長も毎日大変忙しくて、スケジュールをこな
すのが精いっぱいというふうな感じで見えますけれども、市長、副市長、教育長、三役であります。この三役の皆さんでこういうような大事なことをお話しなさったことがあるのでしょうか。３人、誰でも結構でございますので、お答え願います。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
それは人口減少によるこれからの大川市のあり方についてということですか。（「はい」と呼ぶ者あり）それは何というんでしょうか、オフィシャルな会議として設けたことはありませんけど、絶えず３人ではそういう議論はしているつもりでおります。
○議長（石橋正毫君）
13番。
○13番（川野栄美子君）
それでは、市長、副市長、教育長、いろいろなものでお話は十分されているというふうに認識してよろしいんですね。私は、余りにお忙しいので、なかなかそういう時間がないのではないだろうかと思って心配して、その質問を申し上げましたが、心配する必要はなかった
みたいでございます。
それでは、市長にお伺いいたします。
今お答えいただきましたが、やはり人口減少というよりも大川市のこのまちをどうしていくのかというのに、もろもろ小さいことはたくさんあります。いろいろしていただきました。
でも、先ほど申し上げましたように、交通の便をよくすることと、それから企業をどうやって持ってくるのかということはとても大事と思います。前回だったでしょうか、物流新幹線のお話をちょっとさせていただきましたが、もうそれくらいのものを持ってきて、大川に鉄道の駅が昔あったのに、もうなくなりました。これは絶対マイナスでありますけれども、今
度は佐賀空港までつなぐような物流新幹線あたりも、私は鳩山市長だからできるんじゃないだろうかなと思います。ほかの市長さんはこの付近はできないと思いますけど、そこの付近は非常に期待しているんですけど、市長いかがでございましょうか。物流新幹線をこっちに- 51 -

来い、こっちに来いと持ってきてくれるような感じのものをぜひしていただきたいと市民は言っていますけれども、これはちょっと市議会で言うのはどうかと思いますけれども、気持
ち的にいかがでございましょうか。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
物流新幹線のことについてお話をさせていただきますけれども、私もいろんな方々から物流新幹線やったらおもしろいよという、そういう勉強会にも私参加させていただいたことが確かにございます。これは言うならば、鳥栖駅と久留米駅にどっち通るんですかという話でして、鳥栖を通りますと大川は通らないと。だから、久留米を通ってそのまま佐賀空港のほうに行っていただけると大川は通ると、こういう話でございまして、実はこのことに関して
は、私は市長になった瞬間に父に結構動いてもらったわけでございますけれども、もうなかなか鳥栖のほうを通るので決まっているという話だそうでございまして、それはオフィシャ
ルなのかどうか私はわかりませんけれども、しかも、これが実現するのは恐らく20年後か30年後かだろうと。そういうふうになりますと、2040年に大川が潰れると言われているわけでございまして、もう既にそれ時限的に間に合わないのではないかな、そういうふうな思いがございますけれども、続けて、私の夢をここでお話をさせていただければと思いますけれど
も、これは私の完全な夢の範疇でございまして、個人的な思いを述べますけれども、確かに先ほど先生が言われたように、交通の便が悪いというのは確かにそうでございまして、私が市長選に立候補したときに、大川は陸の孤島ですよと、助けてください、救ってくださいと多くの方々に私は言われたわけでございます。何とかしなければいけないと。それは在来線の新規路線を敷くというのは、恐らくこれは大変お金がかかることでありますし、鉄道各社
は今すぐこの状況であれば、うんと言うはずがないというのが今の現実でございます。また、雇用環境が悪いということでございまして、そのとおりなのかもしれないなと思っている中で、先ほど筬島先生の質問でもありましたけれども、大川が潰れる自治体の一つに入ってしまっているとなってから、私は本当にありとあらゆることを考えては、その思いを考えては消えていくという中をずっと繰り返して、何をしたら大川がいいかなと。確かに企業誘致というのはしていかなければいけない中で、これは私の本当に夢の範疇ですのでお許しをいただければと思いますけれども、当初は国や県の施設を何か持ってこれたらいいかなとかいう- 52 -

こともいろいろ考えましたけれども、今国会では法案を通すことは断念をしましたけれども、日本にカジノを持ってこようというふうな動きになっております。私は、大川にカジノを持ってくることが可能性としてできるかできないかと、これは私の夢の範疇でございますけれ
ども、私はいろいろとその後、調べてみたら、恐らく日本全国で２か所つくるのではないかと。今、手を挙げているのが東京、大阪、沖縄、佐世保も手を挙げているのかな、ひょっとしたら佐賀のどこかも手を挙げるかもしれませんけれども、私はこれをやったら物すごく大きな事業になるし、何よりも先ほど先生も言われましたけれども、佐賀空港があるわけですよね。佐賀空港の有効活用になるし、有明海沿岸道路も通るわけでございますし、佐賀空港
から筑後船小屋駅に在来線を敷くと、ちょうど大川を通るわけでございまして、大川にも駅の可能性というのがあるし、これは雇用も生まれるし、固定資産税も生まれるし、もちろん今私が言った手を挙げている自治体というのは、どこも強力なライバルでありましょうし、
恐らく東京は決まるんではないかという話ですけれども、ただ、これは実現可能かどうかという問題ではなくて、手を挙げることが重要で、私は大川市という知名度を上げたいと、トップセールスをして、いま一度全国区にしたいと言い続けてきた中で、大川が一丸となってそういうことをやってみたいよねって手を挙げることによって、大川の知名度が上がるし、カジノが来る来ないという以前の問題で、じゃこの先、コンパクトシティーという概念もありますけれども、大川をどういうふうにしていくのかといったときに、さまざまな違う施設を持ってきてはどうかという議論のスタート地点に立つことができるんではないかなというふうに私は思っておりまして、これは全く市の職員の方とは相談していないことで、私の独断と偏見の私の夢でございますので、御了承いただければと思います。
○議長（石橋正毫君）
13番。
○13番（川野栄美子君）
ありがとうございました。夢は言わないと実現になりませんので、それは言っていただいて結構だと私は思います。
市民は鳩山市長にぜひ言ってくださいという中に、やはりブリヂストンの関係があります
ので、佐賀空港があります、佐賀空港がある中で大川に飛行機のタイヤ工場を、ブリヂストンのタイヤ工場をぜひこの大川につくっていただくのは、ちょっと可能性があるんじゃないだろうかということを盛んに言われますけど、今回ちょっと質問するという中にその可能性- 53 -

があるなら、市長にぜひしっかり言って、誘導していただきたいなというふうな感じが、市民の声が多いものでございますが、いかがでございましょうか。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
正確な数字はわかりませんけれども、ブリヂストンがつくっている航空タイヤ、飛行機用のタイヤの恐らく９割以上を久留米工場がつくっているということでございまして、もちろん私はありとあらゆる手だてを使ってブリヂストンに大川に来ていただけませんかという話を確かにしてきましたし、ブリヂストン本社にも行ったんですけれども、なかなか厳しいんですよね、反応的に。大川には駅がございませんので、大川市民が一番ブリヂストンを使っているんじゃないですかという話を私はするんですけれども、なかなかいい顔をしませんけ
れども、今後とも定期的に接触をして、大川に工場をつくってくれという要望はしていきた
いと思います。
○議長（石橋正毫君）
13番。
○13番（川野栄美子君）
久留米の方が、久留米の議員さんがおっしゃったんですけれども、それは川野さん、何で大川にそのブリヂストンのタイヤ工場が行こうかと、久留米と合併するなら話は別ばってんとおっしゃったんですよね。だから、久留米が拠点があるから大川はしていないから、そういうところで久留米市と合併するんだったらブリヂストンのタイヤ工場が分工としてなるかもわからないということでありますけれども、市長はそういうふうに久留米と合併とかいうふうな感じじゃない。私はちょっと久留米と合併するのはどうかなと思いますけれども、でもそういうふうな感じでここのところがどうせ30年ぐらいに大川市がなくなるなら早く久留米と合併して維持していくということもやはりこれは考えなくちゃいけないと思いますけれ
ども、市長はどのようにお考えになっておられますか。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
私の立場では大変答えにくい質問でございますけれども、お答えをさせていただきますけ- 54 -

れども、私は平成の大合併をして、三千幾つあったんですかね、を1,700の自治体にしたと。
私はこれはもう完全に総務省の方々に対する邪推の範疇でございますけれども、当面1,700ぐらいの自治体の数でいいだろうと思っていると思います、多分国は。今後ますます地方自治が厳しくなっていって、幾つもの自治体が潰れるのを多分国はやむなしと思っていると私は勝手に考えてしまっていて、そのときに元気のある自治体が手を挙げて、吸収合併しますと言ったら、またお金をあげるという話に僕はなると思うんですよね。今はですね、これは私の父が総務大臣のときにやりましたけれども、定住自立圏構想に手を挙げると、中心地にお金が入って、その周りの私どもの市にもお金が入るようになっているんですけれども、これまた法律を変えてより多くのお金が来るようになったり、より自由度を増しているような状態になっていますけれども、ただ、これをしても地方自治の厳しさの根本的な解決にはなっていないわけでございまして、だから、私としては何か時間稼ぎなのかなと思わざるを得ないところがありますけど、そうじゃないかもしれませんけれども、ただ、今議員が言われた久留米と合併すべきかどうかということは、私は今まで全く考えたことございませんので、私の父は60周年の記念式典でそういうことを言いましたけれども、私は考えてもおりませんでしたので、これは久留米市さんとの関係もありますので、それ以上の発言は控えさせていただければと思います。
○議長（石橋正毫君）
13番。
○13番（川野栄美子君）
十分お気持ちはわかりまして、それ以上のことはお答えされなくて結構でございます。気持ちとしては十分伝わったと思いますので、どうもありがとうございました。
やはり私たちが生き残るために何をすればいいのかというのは、とても難しいことだろうと思いますが、あらゆるところと情報を交わりながらいい方向に進んでいかなくちゃいけな
いと思うわけです。
これから大川市が生き残るために考えなくちゃいけないのは、高齢化になっていますけれ
ども、高齢化になるためにやっぱり老後の不安が非常にあると言われています。大川市では老後の不安をどのような点で捉えてあるのかということをまず聞きたいと思います。
○議長（石橋正毫君）
健康課長。

- 55 -

○健康課長（馬場季子君）
御質問にお答えいたします。
老後の不安ということをどのように捉えてあるかという御質問でございますが、超高齢社会というのはもう進んでいくことと思われます。男女にかかわらず、高齢者の不安ということではやはり自分の老化による不安というのがあるかと思います。そのような不安に関しま
しては、市としましては介護であったり、病気のことであったらそのような相談窓口を持っておりますので、そのような介護、病気の対応をしたいと思っておりますし、老後の不安というところで独居の高齢者の方の不安というのもあると思われます。それに関しましては、日ごろから地域とのつながりとか趣味とか、そのような活動ができる場所を多くつくっていくということとか、地域でのいろんな活動に参加していただいて、孤立していかないような
老後の不安というのもこちらとしては考えていきたいと思っております。
○議長（石橋正毫君）
13番。
○13番（川野栄美子君）
ありがとうございました。私、議員ですので、きょうもいろいろ来てありますが、いろい
ろ市民の皆さんとお話しする機会があります。老後の不安の中で市民の皆さんが言っているのは、夫婦で住んでいて特に男性が妻を失ったときに、どうやって生きていけばいいのか、
どうやってあしたから御飯を炊くのかなとか、どこに何が入っているのかなといって、非常にそれは不安であるということをおっしゃいます。女性は旦那さんが亡くなりますけれども、１年ぐらいは泣いて暮らしますけど、あとはからっとしていまして、非常に元気がよくなります。男性と女性の違いでありまして、老後の不安を生き生きと暮らすために男性の自立を高めないと私はいけないんじゃないだろうかなと思うわけです。そのためには男女共同参画、
男性も女性も力を合わせてやっていくような社会をここは進めていかなくちゃいけないと思います。そして、妻に先立たれる男性の方がその後ずっと長生きするのかといったら、大体３年ぐらいたったら、その旦那さんもお亡くなりになるというふうな感じが多いと聞きまして、それではいけない、やはり老後の不安は生き生きとした生活をしてもらいたい。そのために大川市はどのようなことをこれからすればよろしいとお思いでしょうか。
○議長（石橋正毫君）
市長。

- 56 -

○市長（鳩山二郎君）
お年を召された方々の老後の不安ということでございまして、やはり超高齢化社会になってきたときに一番重要なこと、私、事あるごとにお話をさせていただいておりますけれども、やはり重要なのは人と人のつながりでございまして、やはり一人で寂しい思いをしてもらわないように地域が皆様方を支えていくということが一番重要でございまして、そういう意味
ではやはり区長さんや隣組長さんもおられますし、さまざまな老人会の皆様方もおられますから、やはりそういった方々と大川市といたしましても協働をして生きがいづくりや健康づくりに努めていくことが一番重要だろうと。いずれにいたしましても、やはり重要なのは地域がいかにつながっているかということが重要だというふうに考えております。
○議長（石橋正毫君）
13番。
○13番（川野栄美子君）
市長は大川市を見まして、そのつながりは大川市はよいほうだと思いますか。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
私は、強いほうだというふうに認識をいたしております。
○議長（石橋正毫君）
13番。
○13番（川野栄美子君）
それは強いほうだというふうにお答えいただきました。
そうしましたら、この強さを生かすためにどうするかということですよね。私もそうです
けど、私はよそから嫁いできまして、父、母がいました。そこでいろんなことを言われて、中にはけんかしたこともあるんですけれども、今考えてみれば、いろんな知恵を学んだなと思う。おしゅうとさんと一緒に暮らしていなかったら、もっと浅い人間になったんだろうと思いますけれども、そんなところでいろいろ考えさせていただきました。だから、この方々をどうやってこのまちづくりに先生として来ていただくかというふうなものを十分すれば、私は大川はいい方向に流れていくんじゃないだろうかなと思います。その中で、よく言われるのは、子供とお年寄りを一緒にして、子供にそれをするということですね。昔は本の読み- 57 -

聞かせあたりはおじいちゃん、おばあちゃんが子供のためにしていましたけれども、それもなかなかなくなっていく。だから、この方々が子育てに支援することによって、この大川の子供も育つし、大川のまちもやっぱりしていくんじゃないだろうかなと思います。その付近のところ、御答弁は結構でございますので、そういうこともあるということをぜひしていた
だきたいと思います。
それから次に、今度は大川のまちを豊かにするために、現在、離婚現象の増大が大川のほうでも進んでいます。ひとり親、それから母子家庭ありますけれども、現状ではいかがなものでしょうか。
○議長（石橋正毫君）
本村市民課長。
○市民課長（本村和也君）
お尋ねの大川市における離婚率の傾向でございますが、暦年で離婚件数を人口で除した1000分率で申し上げますと、平成23年は大川市は1.62となっております。平成20年から平成23年の記録を見てみますと、1.62から1.90の間を上下いたしておりまして、特に減っているとかふえているとかの特定の傾向は見てとれないという状況でございます。
○議長（石橋正毫君）
13番。
○13番（川野栄美子君）
これを申し上げましたのは、離婚の現象が増大しているという中で、人口をふやすために離婚しましたらほとんど再婚しない、それで終わりということではなくて、やはり人口をふやすために離婚をしても再婚してもいいような、そういうようなまちをしていかないと、それでぷすっと終わってしまうということでありますので、その付近のところも行政では再婚もできるような感じに持っていっていただきたいということで、人口減少の一助とするというところで質問をしております。ぜひそこをお願いしたいと思います。
12時までぐらいに終わろうと思っていますので、だんだん早口になって申しわけございません。
それから、今度は女性の職場進出による問題であります。
女性が職場に進出するのにいろいろな問題が起きております。女性のストレス、女性が働くために精神的、肉体的に疲労を増して健康障害を起こしている女性もふえているというこ- 58 -

とであります。特に大川は雇用がパートが多いものであります。いつ雇用を切られるかというところで精神的にも非常に、そういうことを考えると、安心して働けないというところであります。女性がもっとこの大川で働ける場、進出したいというところでもされないというような状況がある中、大川市は女性の職場の進出をぜひ応援してもらいたいと思いますけれ
ども、この付近の女性の職場進出の問題としてどのようなものを捉えてありますでしょうか、
お答えをお願いします。
○議長（石橋正毫君）
インテリア課長。
○インテリア課長（橋本浩一君）
問題点をどのように捉えているかという御質問ですけれども、女性に関しましてはやはり結婚されて離職をされるとか、子育てのために離職をされるとか、そういった問題があると思います。その後の再就職に向けてどういったことができるかと、女性のほうから機会がな
いとか情報が少ないとかという問題が出てきておりますので、大川市としてはそういった方々に対して毎年単独で就職セミナーとか個別相談会等もやっておりますし、県のほうも久留米に労働支援事務所をつくりまして、その中に子育て女性のためのサポートセンターと若者のためのサポートセンターなんかも設けてセミナーとか相談会をやっております。
通告のときに教えてくださいというものがありましたけれども、女性のパートタイマーの数ですね、一応これはっきりとした数字というのは出たものはございません。私のほうでいろんな実態調査とか統計年報なんかから推計しますと、大川には女性のパートタイマーの方は約2,000人いらっしゃるということです。
以上です。
○議長（石橋正毫君）
13番。
○13番（川野栄美子君）
パートタイマー2,000人もいらっしゃるということでありますが、やはり大川もこの女性、パートでないとなかなか仕事ができない、やっぱりきちんとした雇用をやりたいという希望がたくさんあります。今聞きますと、いろんなものをやっているということでありますが、
この付近の参加状況はわかりますか。どれくらいのようになっているのかというのがわかりましたらぜひお願いします。

- 59 -

○議長（石橋正毫君）
インテリア課長。
○インテリア課長（橋本浩一君）
先ほど申しました市の事業での参加状況としては、昨年度が31名、前年度が12名ということで、昨年はＰＲを、特に女性団体の方にお願いをしましたので、ふえたかと思っています。
あと県のほうはちょっとまだ数字的には把握できておりません。
○議長（石橋正毫君）
13番。
○13番（川野栄美子君）
担当課の方にぜひお願いしたいことは、働きたいという女性はたくさんおりますので、どうやってどこにその情報を流すのかということをあらゆる人に聞いて、ここがいいということがわかりましたら、積極的にそれを持っていっていただきまして、もっとふやしていただ
かないと、これは解決できないと思います。女性は働いて、この大川で働いて、ここに住みたいということをつながないと、よそに働きに行きましたら、向こうのほうがよくなって引っ越されたら困りますので、ぜひお願いしたいと思います。
次に、中でもいろいろな問題の中で、子供にあらわれる病理現象が出てきております。子
供の現状の病理現象はどのようなものが大川市として捉えられているのでしょうか、お願いいたします。
○議長（石橋正毫君）
学校教育課長。
○学校教育課長（持木芳己君）
お尋ねの件でいいますと、その病理現象というのが一つはいじめによって精神的にダメー
ジを受けるということがあるかと思います。最悪のときは追い詰められて自殺をするというのが全国的には見受けられる状況がございますが、いじめに関する精神的なケアというのを当然しなければならないですし、また、そういう予防を対策としてしていく必要があると思います。全体的には早期発見、早期対応をしながら、学校ではいじめられた子を絶対に守ると、あるいは再発防止をしていくという形で、安心した学校環境づくりを今職員一丸となって取り組まれております。それが親御さんの安心して学校に預ける一つの基盤になるというふうに思っております。

- 60 -

以上です。
○議長（石橋正毫君）
13番。
○13番（川野栄美子君）
担当課の課長にお答えいただきましたけれども、子供にあらわれる病理現象は、学校から出てきているのでしょうか、家庭から出てきているのでしょうか、どちらかといえばどちらでしょうか。
○議長（石橋正毫君）
学校教育課長。
○学校教育課長（持木芳己君）
割合的にはちょっとわかりませんけれども、学校で、例えば、いじめというのは、いつでもどこでも起こるわけです。仲がいいから逆にそういうちょっかいをしていじめに発展するということもあります。それから、家庭でも家庭教育力がなくて子供を放置されているとこ
ろもあるかもしれません。そういったところについては、子供が本当に母親の愛情なり親の愛情を必要とするときに、そういった愛情がもらえないということから心理的な影響というのはあるというふうに思っております。そういうことでは、割合的にはちょっと把握しておりませんが、そういったいじめ、あるいは家庭での親の養育という部分では子供に心理的影響を与えることはあるというふうに思っております。
○議長（石橋正毫君）
13番。
○13番（川野栄美子君）
私としては、学校をいろいろ回ったりしますと、学校はここまでするのというぐらいに学
校教育は十分先生たちも頑張っていらっしゃるなということが見えてきます。ところが、家庭ですね、家庭教育のほうは両親とも働きにいって、時間になって帰ってくる、そのわずかな時間が家庭教育の場でありますし、やはり女性が仕事に出るというところで、家庭教育の中で本当はしなくちゃいけないのがよそのところに依頼してできているというような現状になってきます。これがスピードが早くなりますと、人口が減少するとほとんどの女性は働きに行ってお金を稼いできて、家庭を助ける、男性だけではしないというふうな家庭がほとんどになってくるだろうと思います。なぜ老後の不安とか離婚の問題とか子供のことを聞くか- 61 -

といいますと、大川の中の一番中心なものは家庭であります。この家庭が崩れてしまったらまちづくりどころじゃないわけですね。ですから、この家庭をしっかり市長部局、教育部局のほうからサポートしながらやっていかないといけないんじゃないだろうかなと私は思いま
して、ちょっと難しいような角度から申し上げまして、何でこんなのを聞くのかなということがわからなかったかもわかりませんが、やはりまちづくりの基本は家庭であります、そして人であります。そういうところに十分に配慮していただいて、みんなが明るい家庭をするように推進していただきたいと思います。
最後に市長、女性のライフスタイルがいろいろ多様になってきました。女性がこれからどのように生きたいかということ、市長、わかりますでしょうか。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
私は男性でありますし、まちづくりの基本は家庭だと言われて、大変寂しい思いをいたしておりまして、早く結婚したいなと思っている私でございますので、今の女性のライフスタ
イルというのは余りよくわかっていないというのが今の私の現状だと思っています。
○議長（石橋正毫君）
13番。
○13番（川野栄美子君）
今、市長がおっしゃったとおりに、女性のこれからの生き方は結婚が全てじゃないということを答えとして出しているんですよね、市長がおっしゃったように。一人で自由に過ごし
たい、結婚していろいろ縛られるよりも自分が稼いで、自分の一生は自分で決めたいというふうな女性がふえてきているということですね。そういうところが前から比べると非常に変わってきたということであります。市長は一生独身にされても別に恥ずかしいことじゃありませんよ。堂々と胸張って生きれるような時代になりましたから、結婚しないのが何か恥ずかしいというふうな感じの時代ではなくなってきているというところが、やっぱり世の中がそういうふうな感じになってきているんだということであります。
ちょっといろいろ申し上げましたが、もう12時に来ておりますので、ちょっと最後ですけ
れども、私が申し上げたいのは、ちょっときょうけさから絵を見ていましたら、キケロという方が「あらゆる芸術の中で最も実りの大きいものは、よく生きる芸術である」ということ- 62 -

を書いてありました。人間そのものが芸術であると、大川市も芸術高い大川市に持ってきていただきたいと思います。
市長もいろいろ大変お忙しいと思いますが、しっかり人の意見を聞くということがとても大事と思います。人の意見を聞き、特に高齢者の意見は参考になります。生きる知恵を持っていらっしゃいますので、そういう人たちの意見をたくさん聞いて、健康でぜひまたこの大川のまちづくりに貢献していただきたいと思います。
12時になってきておりますので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（石橋正毫君）
ありがとうございました。
ここで暫時休憩をいたします。なお、再開時刻は13時、午後１時といたしますので、よろしくお願いいたします。
午前11時58分

休憩

午後１時

再開

○議長（石橋正毫君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行いたします。
次に、17番永島守君。
○17番（永島守君）（登壇）

皆様御苦労さんでございます。午前中に引き続きまして、私、４番目の質問者でございます。外では、夏を思わせるような大変暑苦しい毎日が続いているわけでございますけれども、この冷え冷えとした議場の中に、また同じく前回に引き続き質問をさせていただきたいとい
うふうに思います。執行部各位は、どうぞこの暑さに負けず、御自愛いただきますよう願いたいものでございます。
桂宮宜仁親王殿下の御薨去に対し、謹んで哀悼の意を表したいと思うわけでございます。
さて、我が国に対する近隣諸国の関係は、年月を追って、まことに厳しい状況にあるわけでございます。特に日韓関係は、親中反日の最悪の状況であることは、毎日の報道によって、皆さんが一番御存じのことかと思うわけでございます。
中国に、すり寄る韓国は、今月27日、財界人の多勢を引き連れ、中国訪問を行う、このよ
うに要求をいたしているわけでございます。輸出に頼る韓国経済は、我が国のアベノミクス- 63 -

経済のあおりを受け、さらなる対中依存を強め、また、中国側も、この韓国の訪問について、史上最高のもてなしで迎えると、そのようなことを聞き及んでいるわけでございます。その中国、韓国との親密ぶりを、この我が国日本と米国に見せつけ、牽制する思惑のようでもあ
るわけであります。
４月16日、韓国旅客船「セウォル号」沈没事件と、その対応、その不手際は、被害者家族
を初め、全世界の疑問と不信を持たれたことは、皆さん言うまでもないことでございます。
韓国朴槿恵政権発足以来、日本への批判政策を周知させることにより、高い支持率維持を図ったわけでありますが、海難事件を起点として、国家の指導者としての力量のなさが露呈してしまったようでございます。
みずからの不安定な政策をかわすため、自国民を反日、抗日の運動へと誘導し、内政をおろそかにした結果が、今回の利益優先企業の放置による過積載海難事故の事件であり、また、
地下鉄事故のはずでございます。
救える命が救えない──韓国国民は、政府の対応の不手際、朴槿恵大統領の謝罪パフォー
マンスや指揮系統のお粗末さ、非常時の無能力さを批判、大統領朴槿恵の退陣さえ、韓国国
民は叫んでいるようでございます。
先日の統一地方選におきましては、危うくもメンツこそ保てたわけでありますが、海難事件では、日本の救援協力も拒否し、自国民の命を犠牲にしてまでも、かたくなに他国の支援を無視した朴槿恵政権政策の過信であり、誤算であったわけでもあります。
急激な経済成長を遂げ、先進国への仲間入りを果たしたい韓国にとって、抗日政策を継続し続けることが安定した国民の支持を得るとの、その観念がいまだに存在しているかのようであります。たとえ民族性とはいえ、国家の指導者として、自身の指針をも偽り、自国の歴史さえ捏造し、かわいそうな人であり、また、国家韓国でもあるわけであります。
李明博政権から朴槿恵へ政権が移行し、米韓同盟から中韓関係へと急激な変化が見受けられることは、皆さん紛れもない事実でございます。領海侵犯を平気で犯す、人権さえない中国と良好な関係を築けるなど、皆さん、あり得ないではないでしょうか。
また、軍事力を背景とした中国の目に余る言動と行儀の悪さは、韓国や北朝鮮と、皆さん
全く同じではありませんか。
南京事件や従軍慰安婦に関する資料を今回ユネスコの世界記憶遺産登録に申請するなど、まことに遺憾なことであります。皆さん、申請理由を、人権のないあの中国が、我が国に対- 64 -

し、人権侵害の犯罪が二度とないようにするためだと主張しているではございませんか。その文言をそのまま中国に返したいものでございます。
北朝鮮による拉致問題は、解決がなされるのか、経済制裁の解除を条件とされる再調査は誰が確認するのか。拉致した日本人の生死や、その生活状況について、常時全てを把握していることが、日本人誰の目にも明らかではありませんか。
いずれにしても、領土や歴史問題で我が国の置かれる苦しい立場は、当分脱出できそうにもないわけであります。
さて私は、今回通告いたしておりますのは、政治と行政についての１件であります。議会の一員として、日ごろの活動の中より、義務と、その権限について、おおむね４点あるわけであります。３月定例会に引き続き、その部分も含めまして、お伺いをいたすわけでございます。
インテリア振興センター及び家具工業会の久留米総合都市プラザ発注の内装別注家具等受
注窓口につきまして、その状況とお尋ねを前回いたしたかと思うわけでございます。
また、道の駅設置場所と、その必要性の提案を申し上げたと記憶をいたしております。その後、振興センターと工業会との協議がうまく整っていればよろしいのでありますが、市長が言われております2020年のオリンピック関連施設への一部でも大川家具産業が参加受注できれば、その思いで、しっかりと願っているわけでございます。
私は、３月末の商工会議所産業振興強化委員会視察報告案内をいただきまして参加させていただいたわけでありますが、その報告内容と行政に対する事業協力要請につきましては、
鳩山市長も十分と御承知であろうかと思っております。大川の商工の業界を代表される有志の方々が、現在のインテリア振興センターにかわる新たな箱物施設の発想を本気で持っておられることは意外でもありませんでしたが、昨年の12月定例会での私の振興センターについて、私の発言は、関係者の真意を読み取り得なかったとはいえ、まことに残念なことでございましたが、関係者による箱物ありきの発想は、時代錯誤も甚だしいこと。地方議会とはい
え、私も政治にかかわる者として、その必要性を断固として拒否するものであります。
大川木工基幹産業の最盛期、生産売上高は約2,000億円とも言われていたわけであります
が、現在は、その２割にも満たないとも言われていることは、関係各位が一番御存じのこと
かと思うわけでございます。
所得倍増、高度成長期の家具産業全盛期を取り戻す、その可能性があるかのごとく言う人- 65 -

もおられますが、業界の現実は、大変厳しい状況にあることは言うまでもないことであります。
大川家具産業は、いまや東南アジアを中心とした輸入家具のインターネット販売による事業が中心となってきており、自社開発、オリジナル製品は鳴りを潜め、安価な家具がさらに幅をきかせているのも皆さん事実でございます。今後の大川ＰＲについて、何を売りにするのか、しっかりと考えていきたいものであります。まだまだ、久留米総合都市プラザ内装家
具、あるいは2020年東京オリンピック関連施設への参入など、ほど遠いもののように感じ取られてならないわけでもあります。当然、目標とその熱い思いは、持たなければならないわ
けでありますが、現実をしっかりと認知することも必要なことでもあるわけであります。
さて、鳩山市政も発足以来10か月になるわけでありますが、そろそろ結果評価の対象とされる、そのような事案もあろうかと思うわけでございます。市長が新たに設置されました、
おおかわセールス課、いかがな状況であるのか聞いてみたい気もないわけではありません。
また、ＪＩＣＡによりますラオスへの木材加工技術指導、その事業の申請が政府に対して行われているようでありますが、ぜひ皆さん方に記憶をしておいていただきたい。対中国での教訓を決して忘れてはならないはずでございます。
全国各地の自治体で新たな税収を得るため、企業誘致や地場産業の売り込みで、しのぎを削っているわけでもあるわけであります。この件は、自席よりまた発言を必要に応じて申し上げることといたしたいと思います。
私はこれまで教育行政にかかわります質問や発言について、極力控えてまいりましたが、今回新たな教育長を迎えておりますこともあり、今後、教育行政に私なりの思いをしっかりと語ることといたしたい。
本日はまず、教育長、日常の職務内容について、教育委員会メンバー構成と、そして委員
会運営等について、お尋ねをいたしたいと思っております。
教育長、あなたは３月定例会で、鳩山市政において、現職校長の中より指名提案がなされ、この議会で承認されたわけであります。あなたは既に教育委員会指導主事等十分なる経験を積まれてのことと想定いたしておりますが、教育長とは地域教育全体と教育委員会事務局局
長という責任ある立場であることは、十分に自覚のことと思われますが、いかがでしょうか。
私は学校教育、学習については、疎いほうであるかもしれません。また、あなたにいろん
な面で御教示を願う件もあることかとの思いもいたします。義務教育現場の学習においては、- 66 -

その知識能力、また多くの教育関係者の中でも、当然指導力を評価された結果であろうかと思います。義務教育期における社会通念、道徳の学習は、人間形成上、大事な期間であります。子供は国の宝であり、当然教育は国家将来の貴重な財産となるわけであります。我が国は、急激な少子・高齢化が進み、近い将来には午前中にもいろんな論議がありましたけれど
も、全国半数の自治体において、福祉について、その運営が成り立たないと言われていることは、既に皆さん御存じのはずであります。
次世代を担う子供たちに今、どのような教育が必要であるのか、そのことについて、教育長として、当然豊富な経験を温存、学校現場指導準備も万全のことと思われますが、教職員の多くの方々は、文部科学省の指導のもと、机上での学習のみをもって学校教育にかかわる全てを学び得たと誤解、過信されているようであります。教育現場に立っている多くの教師
は、果たして人とのかかわりや社会通念をどこで学び、理解されておられるのか、大きな疑問があります。
次に、行政と人材改革について、市長に提案と御進言を申し上げたい。
市長は、やがて就任１年を迎えようとされております。さきでも申し上げましたとおり、官民の間のしのぎ合いは大変なものがございます。御存じのとおり、行政の一番の目的は、言うまでもないことでございますけれども、費用対効果が求められるものでございます。民間でできるものは、できるだけ民間で、民間活力の導入は、多くの自治体で求められております。人材の育成は、短期間でできるものでもなく、特に新たな専門職種については、行政
垣根の限界があることは言うまでもないことでございます。企業から人材の確保を図ることも、その一案ではないだろうかと思うわけであります。
最後に、行政運営と市民生活について申し上げたいと思います。
御案内のとおり、消費税は既に４月から引き上げられております。その消費税は、地方での国民生活に大きな影響を与えていることは当然御存じのとおりでございます。決して地方における給与所得の増収は、追いついていないことも御存じのことかと思うわけであります。
しかし、行政は税収を上げるため、固定資産税の徴収に増額を想定しての家屋調査を初めとして、いろんな模索をしているではありませんか。納税は、国民の義務ではありますけれど
も、市長は行政執行権限者として、生活困難者や弱者の救済のため、今すぐにでもできることが幾つもあるはずであります。どのような案件が想定されるのか、お伺いをいたしたい。
執行部におかれましては、簡素な御答弁を願いたいと思います。御静聴ありがとうござい- 67 -

ました。あとは必要に応じて、自席よりお伺いをいたすことにいたします。
○議長（石橋正毫君）
鳩山市長。
○市長（鳩山二郎君）（登壇）
質問にお答えをさせていただきます。
まず、行政の産業への取り組み姿勢についての御質問ですが、本年３月議会においてもお答えをさせていただきましたが、私の思い描く将来都市像を実現するためには、大川の知名度を向上させ、産業の振興につなげるとともに、地域全体ににぎわいをもたらすためのシティセールス事業に積極的に取り組む覚悟でございます。
また、これを推進する体制として、本年４月にトップセールスや企業誘致を行うおおかわ
セールス課を新設したところであり、ほかの自治体や企業等に対して積極的にＰＲ活動を始めたところであります。
産業の振興につきましては、トップセールスを初め、今後さらに官民一体となったＰＲ活
動、営業活動を展開したいと考えており、そういった中で、東京オリンピックに向けても大きなチャレンジをするわけでございますので、ここは産業界全体で一つにしっかりとまとまっていただき、伝統ある「大川家具」のブランドで挑戦していただきたいと思っております。
そうすることで、大川を盛り上げていただきたいということを、私も市のトップとして、しっかり業界の方々にも申し上げるとともに、私自身も先頭を切って、しっかり活動をしていきたいと思いますので、議員各位にも御協力のほど、よろしくお願いをいたします。
次に、行政と人材改革についてお答えをいたします。
今日、地方分権の進展や住民ニーズの複雑・多様化に伴い、地方公共団体を取り巻く環境は大変大きく変化をし、これまでにないような高度化・専門化した新たな行政ニーズが生じており、多様化する行政ニーズに的確に対応できる専門知識や経験を有する人材が求められております。
このような状況の中で、本市では、職員採用試験の受験資格の引き上げによる民間企業経験者の確保や、職員研修等により専門的な知識経験を有する人材の育成に努めておりますが、必要に応じて民間のノウハウ、民間人の豊富な知識・多様な経験を即戦力として活用していくことも一つの方法ではないかと考えております。
今後、企業人材の活用につきましては、どのような部署に、どのような業務に、どのよう- 68 -

な人材を活用していくのか、さまざまな角度から、より効果的・効率的な活用方法を検討してまいりたいと思っております。
次に、行政運営と市民生活についてのお尋ねでございますが、消費税の引き上げ等により、市民の皆様の生活に影響が出ていることは理解しておりますし、首長として、できることを的確に判断して実行していかなければならないと思っております。
議員御指摘の事案につきましては、私も十分理解できますので、市民の視点に立って、今後の方向性を見出してまいりたいと考えております。
壇上からの答弁は以上でございます。答弁漏れ等ございましたら、自席からお答えをさせていただきます。
なお、教育に関しましては、教育長より答弁いたさせます。
○議長（石橋正毫君）
記伊教育長。
○教育長（記伊哲也君）（登壇）
教育委員会の運営につきまして、御質問にお答えをいたします。
私は、ことしの３月、大川中学校の校長として退職するまで34年間、教師として勤め、４月２日から教育長に就任して、はや２か月が過ぎました。
市の行政は初めてでありますが、大川市の教育行政については、教師として培った経験を生かしながら、議会の御理解と御協力を賜りながら全力を傾注してまいる所存であります。
また、三役の一人として、市長をしっかりと支えてまいりたいというふうに思っておるとこ
ろでございます。
さて、今後の大川市教育行政についての御質問ですが、「桃李不言、下自成蹊」という中国の昔から伝わる言葉があります。意味は、おいしい桃やスモモがなっている木には、何も宣伝しなくても人は競って食べようと集まってくる。そこに道ができるという意味であります。
４年前に筑後市筑後中学校から大川中学校に赴任が決まったとき、向こうのほうで、ある方からこんなことを言われました。「大川市内の中学校は、学力が低いし、荒れているから大変ですよね」と。非常に悔しい思いもしたのでありますが、確かに新入生の動向を調べてみたら、多くの生徒が私立中学校等へ転入したことで、管内の中学校と比べてみて、低い指定校への入学率になっておりました。そこには、前記したような「桃李不言、下自成蹊」の- 69 -

中学校はありませんでした。
そこで、重点目標を「高い規範意識を持った生徒の育成」とし、一生懸命真面目に頑張っている生徒が安心して学べる学校環境づくり、そんな環境づくりに徹して頑張ってまいりました。さらには、学力を伸ばすことによって、地域の子供が地元の学校を選択するような、
そんな中学校を目指してまいりました。
この考えは、教育長になっても同じであります。行政が教育環境を整備し、縦の連携である保幼・小・中連携と、横の連携である学校・家庭・地域の連携を図ることにより、子供たちが行きたい、学びたい学校づくりを構築してまいりたいと考えております。
また、大川市教育振興プログラムの目標でもある、志と感謝と誇りをはぐくむまちづくりの達成に向けて、保護者、地域住民、学校の教職員が共に本音で語らい合い、ベクトルを一つに進めていけるような、そんな支援ができる教育行政でありたいと考えているところでございます。
次に、教師の資質についての質問でございますが、「教育は人なり」という言葉があります。人間は教育によってつくられると言われますが、その教育の成否は教師にかかっていると言っても過言ではございません。
市民が求める学校教育を実現するためには、子供たちや保護者はもとより、広く社会から尊敬され、信頼される質の高い教師を養成、あるいは確保することが不可欠であります。現
在、教師の力量については、多様であり、理想の教師もいれば、必ずしもそうでない教師が存在することも確かであります。議員、御指摘のとおりであります。そのような中、今後５年から10年間で半数の教職員が退職する現状を鑑み、若い教師への人材育成が課題になっているところであります。
そこで、国や県教育委員会による、さまざまな研修体制が仕組まれてはいるものの、時間的な制約があり、限界があることから、現場における研修、いわゆる若い教師が現場で学ぶことが一番効果があると考えます。つまり、経験豊かな教師、その教師が経験の少ない教師に、して見せて、言い聞かせて、やらせて、褒めることで、そのエキスを吸収することが大切であると考えます。
そのためには、職場における研修の可能な時間が確保されなければなりません。しかしながら、事務的処理に追われる一方、授業や研究発表等の準備等で、放課後、ゆっくりとした研究、または研修の時間が確保できていないのが現状であります。

- 70 -

教育委員会といたしましては、スクラップ・アンド・ビルドの考え方でシンプル化を図る
ことを目標に、文書事務の簡素化と研修会等への焦点化を進め、教職員の研修の時間を確保することで教師の質を高めたいと考えているところでございます。
以上、壇上からの説明を終わりますが、不十分なところは、自席からの説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（石橋正毫君）
17番。
○17番（永島守君）

まず、御答弁いただきました産業への取り組みについて、再度市長に壇上で申し上げましたとおり、御進言等を申し上げたいというふうに思うわけでございます。
前回、または前々回、工業会、それから、振興センターの件につきましては、発言をさせていただいておりますけれども、その後に、また、今回もこうして質問をさせていただいておりますけれども、実は先日、振興センターのほうに、ちょっとの時間でございましたけれ
ども、訪問させていただきました。そういう中において、壇上で申し上げました内装ですね、
久留米が発注されております総合都市プラザですか、これの内装等の受注窓口等々のこれまでの経過等について、土井理事長に、また事務局の方にも多少お伺いをいたしました。その内容等につきましては、十分ではございませんけれども、お伺いをいたしまして、その進捗等については、御答弁いただくまでもなく、大筋では内容等については理解をいたしております。
そういう件につきまして、私が思うに、いわゆる今市長が、また代議士が言われます東京
オリンピック関連施設、また、今お話をいたしました久留米の総合都市プラザも、内装等については、御存じのとおり大川市におきましては、箱物企画というような、そういうものが中心でございまして、建築にかかわるそういう部分は、非常に厳しいものがあろうかと思うわけであります。
私は平成６年ごろだったかと思いますけれども、大川のこの技術を生かした匠の町並みについて発言を何度かいたしたわけでございますけれども、その当時におきましては、皆さん
から何ひとつ御理解をいただかない。バブルは崩壊したものの、大川にはまだまだ余力があったわけでございますから、先のことはなかなか取り上げてもらえないというような、そういう時期もございました。

- 71 -

そういう中において、私が前回振興センター理事長とも話をしてまいりましたけれども、今、大川市が木工基幹産業、これを大川のどこかに発信基地、発信の場所を、情報発信の場所を設けたいというのは、これは行政、議会、また業界においても一致するところではなかろうかと思うわけでありますけれども、そういう中において、大川が今現在売るものについて、どういうものがあるのかと、市長からも午前中においても、いろんな思いを聞かせていただきました。
しかしながら、今、大川市が売るものについては、私は、この機械、いわゆる量産化を図る機械化、それと本当に大川が有名になった、「家具の産地大川」と言われるようになった、その木工職人の、言うならば匠の世界、これと個性ある手づくり家具と量産家具を区分しながら、私は今後、売っていくのは、当然として手づくり家具、いわゆる木工職人がつくる家
具、そういうものを展示する場所だとか、そういうものでなければ、これは機械化するというのは日本全国、日本に限らず、あちこちで機械化すればできるわけでありますから、いろんなことは申し上げませんけれども、壇上で申し上げました海外に対するそういう材木のい
わゆる加工、要するに技術の指導等もございますけれども、日本は資源国ではございません
ので、全ての資材については、海外から輸入するというようなことになるかと思いますけれ
ども、壇上で申し上げましたとおり、結局、対中国のこれまでの教訓をしっかりと生かしていただきたい。
そして、大川市は大川市の木工産業におきましては、個性を売る手づくり家具、いわゆる
あの「ななつ星」にも使われております組子を中心とした、そういう技術を売る。これを日本全国に、または世界に発信するというのが、今後の大川市の木工基幹産業のＰＲではなか
ろうかなと、もうそれ以外にないなというふうに私は思っております。
そういう点につきまして、市長の思いというのも、前回、前々回と聞かせていただいておりますけれども、今私が申し上げる匠の世界・手づくり家具を、その木工職人がつくる家具を目指してＰＲしていくということについて、市長のお考えをいま一度お聞かせ願いたいと思います。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
御質問にお答えをさせていただきます。

- 72 -

いわゆる大変すばらしい匠の技術である手づくり家具を中心に、大川の個性的なものを売り込むことだというお話でありますし、私、当然、そのとおりだと思っておりますし、それは匠の技術がある木工製品の家具もございますし、先ほど議員も言われました「ななつ星」にも使われた組子もあるわけでございますし、そういったものというのは、大川でしかつくれない大変な技術があるわけでありまして、伝統と歴史に裏づけされたものがあるわけですから、そういったものも当然、私どもとしては、大川市としては、どんどんどんどんＰＲをしていかなければいけないというふうに思っておりますし、また、私は大量生産のときの日
本全国がみんな同じ家具を使っていたときとは、今は違うということを、やはり私どもはしっかりと認識をしなければいけないと思っていまして、そういう意味では、すばらしい匠の技術プラスデザイン性にすぐれた家具というのも、ひとつの私は勝機があるのではないかなというふうに思っておりますけれども、いずれにいたしましても、やはり大川にはすばらし
い技術があるわけでございまして、そういったものを生かした個性的な大川でしかできないものを売り込んでいくというのは、私は先生と全く気持ちは一緒でございます。
○議長（石橋正毫君）
17番。
○17番（永島守君）

ありがとうございます。
私が申し上げたいのは、この伝統ある木工産業日本一、生産高を誇った、この大川の家具の、この地域におきまして、私はぜひ一流の職人を育成し、匠の町として、匠の作品が、大川に来れば見れるというような、そういうものをぜひ発信していきたいというふうに思うわ
けであります。
そして、ここで私が御提案申し上げたいというのは、いろんな大川市のこの産業についての行政からの案内等についても、あの大川市の庁舎玄関にもあるわけでありますけれども、ぜひこの匠の工房マップ、こういうものもぜひ、構想、そうですね、要するに予算も必要としないと思いますので、そういうものをぜひつくっていただき、そして、工業会と振興センターの役割をきちんとした分担をしながら、私はこの観光につながる、また、この技術案内につながる、そういう匠の工房マップ等を利用した振興センターを窓口として、これを要す
るに行政が一緒になって、例えば、そういう工房の訪問、いわゆるそういう学習等について、ぜひやっていきたいと。これは将来的に観光にもつながるんではなかろうかなというふうに- 73 -

思うわけであります。その辺のところを、もしよければ、それについて市長の意見をお伺いしたいと思います。
○議長（石橋正毫君）
橋本インテリア課長。
○インテリア課長（橋本浩一君）
私のほうから答弁させていただきます。
今、議員より御提案ありました工房マップ、こういったものについて、今年度、振興セン
ターのほうで既にマップ、パンフレット、カタログ、そういったものをつくるようにという事業計画を立てております。それに対する予算も市のほうからも出しておりますので、これについては、ぜひ今年度中にできるように進めたいと思います。（103ページで訂正）○議長（石橋正毫君）
17番。
○17番（永島守君）

もう既にこの計画はあるということですね。前回そういうお話をしましたけれども、そういう計画があるとは私はお聞きいたしておりませんけれども、その件については、これにてよろしいんですけれども、こういう観光マップにもなるような匠の工房案内、そういうマッ
プをぜひ早急に作成し、とにかく人の寄るところ、人が集まるところにぜひ出していただきたいというふうに思います。
その次に、市長にお伺いをいたしたいと思いますけれども、行政と人材改革について、これは一部、先ほどのこの件について、重複する部分もあるかと思いますけれども、市長が新たに開設をされましたおおかわセールス課におきまして、その成果をお尋ねしてみようかなという思いもございますけれども、まだちょっと早過ぎかなという思いもいたしますけれど
も、行政職員の手で、産業を含めた大川を売り込むことの、この困難さというのは、私ども十分に理解できるところでもあるわけであります。経験を積んだ企業戦士と言われる方々にとっても、その方々でさえ、今のこの時代には大変厳しいものがあると伺っておるわけでございます。
御存じのとおり、人材の育成には、市長申されますように大変な時間も要するわけでございます。大変な時代を迎えながら、民間でできることは民間で、民間の知恵と力をしっかりと行政に導入を図っていただき、そして、申し上げましたとおり、民間の、いわゆるそうい- 74 -

う人材を行政としても必要に応じてぜひ取り入れをしていただく。業界からのそういう人材をおかりするといいますか、ほかにもいわゆる企業からの中途採用、真剣に考えるならば、
私はぜひそのようなことも必要ではなかろうかなというふうに思っております。
午前中も、お三方によりまして、福祉だ、いわゆる地方の行政の維持が将来的には大変な
困難な時代を迎えるというふうなお話で、大変厳しい話ばかりが午前中にあったわけでありますけれども、私はそういう部分において、人材教育については非常に時間を要する。でしたら、企業からそういう優秀な人材をおかりする、もしくは市長の人脈、いわゆる過去のそ
ういう活動の中に、そういうつてがございますとするならば、そういう企業からの中途採用なり、人材の派遣をお願いする。そして、今、市長が新たな開設をなされましたおおかわ
セールス課、特殊な場所でございますから、やっぱり特殊な知識、能力も必要かと思うわ
けでありますけれども、そういう部分において、企業からの人材を拝借をすることも、これは私、一案ではなかろうかなというふうに思いますが、その件について市長はどういうふうにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
質問にお答えをさせていただきます。
優秀な人材を民間から活用すると、大変いいアイデアだというふうに私は思いますけれど
も、まず、大川が財政が悪いという中で、民間で優秀な方を中途採用をすると、その分、ほぼ同じ金額のお給料を用意しなければいけないという、まず財源的な問題がございますけれ
ども、ただ、いずれにいたしましても、適材適所に費用対効果を考えて、そういうことも考えていくのが一つの手かなというふうに私は思っております。
議員が言われました、私は、おおかわセールス課という新しい課を、ことしの４月から新設をいたしましたけれども、要は、インテリア課とおおかわセールス課は密な連携を今後とってやっていかなければいけないというふうに思っていますけれども、大川のシティセール
スをするだけの部署があっても、私はいいのではないかと、そういう強い思いで始めたわけ
でございまして、実績という実績があるかどうかわかりませんが、一応おおかわセールス課
としては、私自身が市の職員の方々と博多どんたくに行ったり、あるいは東京の福岡県人会に行ったり、関西の福岡県人会に行ったり等して、さまざまな場面で大川のＰＲ、シティセ- 75 -

ールスをさせていただいているわけでありまして、こういった地道な行動というのは、あしたすぐ結果が出るというものではありませんけれども、そういった地道な行動も私自身はしていきたいというふうに思っております。
そして、これは議員の御質問とは少しずれるかもしれませんけれども、おおかわセールス課では、ことし、地域おこし協力隊として、民間の方にお二人来ていただく予定にしております。１人の方は、情報発信をしていただく。フェイスブックとかＬＩＮＥとかツイッターのメディアを使って、デジタルな仕事をしていただく方、そしてもう１人の方は、シティ
セールスをしていただく方でございますので、イベントやお祭りなどを調査をして、こういうイベントやこういうお祭りに行ったら大川のＰＲをできますねという方には、御自身で行ってもらって大川のＰＲをしていただく。そのメディアを使う方はデジタルだとすると、こういった方はアナログな活動をしていただくということでございまして、そういった専門職ではないかもしれませんけれども、民間の方々の活力といいますか、民間の方々の視点に立った方々の活力というのも、私どもはことしは使っていこうというふうに思っております。
○議長（石橋正毫君）
17番。
○17番（永島守君）

御答弁いただきましたけれども、私が申し上げているのは、市長の今の御答弁とは多少ずれがあるなというような思いがいたすわけでありますけれども、これは民間から、企業から人をおかりする。もしくは中途採用をするというふうなことを、これをまず費用対効果として、ストレートに要するに位置づけするというような、そういうものではなく、市長だから、鳩山市長だからできる、いわゆる立派な父上もございますし、立派な家系のお育ちでもありますし、そういう人脈等についても、非常に豊富なものがあろうかと思うわけでありまして、
そういう中において私は市長に進言を申し上げているわけでございます。
その点につきまして、例えば、これは財政さえ豊かであれば、企業からの人材は当然として、これは要するにヘッドハンティングできるわけですから、金さえ出せば何でもできる。
しかし、そういうものにおいて、市長だからこそできる、いわゆるそういう立場であるからこそできるというような、そういう観点から私は市長に進言をいたしているわけであります。
今、民間から２人の方にお願いをしているということも、そういうことも、それは市長の人間性に打たれながら来られたのかどうかわかりませんけれども、いわゆるそういう部分で- 76 -

はなかろうかなというふうに思うわけであります。
私は再度申し上げますけれども、そういう財政面にこだわらず、いわゆる本当にいい人材があるならば、それは市長が日参してでも、要するにお願いをして、１年がだめなら半年、いわゆる許す限りにおいて、そういうお願いをするというのも、私はそういうことこそ、トップの務めではなかろうかなと。まして、市長のようなそういう立場の方が動かれれば、できる可能性も随分と高いのではなかろうかなという思いの中に私は御進言を申し上げておりますので、その辺のところを含んで、答えは結構でございますけれども、しっかりとその辺のところを踏まえながら、お考えをいただきたいと。もうお答えは結構です。ですから、
そういうふうにお願いをしておきたいと思います。
それから、行政運営と市民生活について、随分と回りくどい通告をいたしておりますけれ
ども、私は通告の中において、政治と行政についてという１行で済ませておりますけれども、この最後の行政、実は４つですね。行政の産業への取り組み姿勢について、これが第１番目でございまして、その２つ目が教育委員会の運営について、それから、さらには行政と人材育成、ただいまの要するに再質問のとおりでございます。行政運営と市民生活について、最後にこういうものを通告いたしておりますけれども、消費税の引き上げは、国民生活に大きな影響をもたらしていることは当然として、市長、これは議場の皆さん方も、国民の皆さん方が御存じのとおりでございます。
地方における所得の増加は、皆さん方の家庭での給与の増収には、まだまだ追いつくところがないわけであります。行政は税収を上げるためにいろんな手だて、いろんな方策をやっているわけであります。その中の１つが、私が壇上で申し上げました、いわゆる固定資産税の増収を図るために、今現在、家屋調査をやられておるわけでありますけれども、行政がまた、鳩山市長が、行政執行権限者として、これは自分の判断でできるんだという部分も幾つかあるかと思うわけでありますけれども、市長、その自分の権限内で、いつでも提案できるというものは幾つございますか、それをまずお伺いしたいと思います。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
私の権限の中で幾つあるかということでございまして、今私は、その数というのを把握しておりませんけれども、幾つ私が、何をできるかということですかね、いまいち質問が幾つ- 77 -

あるか──済みません。
○議長（石橋正毫君）
17番。
○17番（永島守君）

いわゆる私は、執行部打ち合わせのときに、いろんな税に関することだとか、そういうものは通告していたはずですけれども、これは担当はどこですか。
○議長（石橋正毫君）
総務課長。
○総務課長（石橋徳治君）
歳入を図るということで考えますと、先ほどの固定資産税とかありますし、あと、いろいろ各種手数料がございます。これは各課にまたがっておりまして、特にどこが担当しているということではありませんで、私も数的にどれくらいあるかというところまでは、ちょっと把握ができておりません。
○議長（石橋正毫君）
17番。
○17番（永島守君）

把握できていないにしても、市長が、いわゆる提案をする。即提案をするというような、
私が今お尋ねしているのは、その趣旨は、市民生活についてかかわるものについて、即、市長が提案をできるという部分について、どういうものがあるかということを私は打ち合わせの段階でも申し上げた記憶がございますけれどもですね。ま、知りませんと言われれば結構ですよ。
しかし、例を挙げて申し上げておきたいと思いますけれども、次に申し上げますことは、
大川柳川衛生組合の部分で、これは市長も当然、衛生組合議会の中で私の発言については御存じかと思うわけでありますけれども、本来、組合で発言すべきものでありますけれども、その許可内容を勘考した上で、私は、これは大川市議会でやっぱり発言すべきものかなというような、結果は別として、これをきちんとした形で結論を求めるつもりはございませんけ
れども、私はそういう部分にわたりまして、まずここで発言をさせていただきます。これは衛生組合について、市長は大川市の市長であることはもとより、大川柳川衛生組合の組合長でございます。

- 78 -

そういう中において、これは御存じかと思いますけれども、今、この大川柳川、元２市２町の衛生組合、一部、今現在は、要するに合併でございますから大川市、柳川市ということになっておりますけれども、以前の旧自治体においては、４つの自治体にまたいでいたわけでありますけれども、御存じのとおり、処分場というのは１つでございますし、そういう中においては、条件等については、みんなこれは一緒じゃなかろうかなというふうに思います。
私も一部、組合のほうにもお尋ねをいたしましたけれども、許可のあり方について、この営
業許可区分について、私はお尋ねをしたこともございますけれども、この件につきましては、
旧柳川市、旧三橋町、旧大和町というような、そういう部分において、営業区分が許可がなされているわけであります。
その中において、営業許可区分が大川においては、大川市内、大川市ということになっておりますから、当然として、この指定業者、３社ございますけれども、この中に大川市においては、さらに３つに区分された部分があるわけであります。そういう中において、随分とその内容については市民の選定権がないと。いわゆる業者のそういう区分けがある中に、市民が業者を選定する、その選定権が現在ないわけでありまして、やっていただきたい方にやっていただけない、そういう部分があるわけです。
特に大川市と柳川市におきましては、特に浄化槽管理等については、これは料金の格差も、もう随分前からあるわけであります。現在の新柳川市においては、業界内の企業努力によって、いろんなサービスの改善がなされているわけでありますけれども、お聞きになる皆さん
方は初めてのことかと思いますけれども、市長は、私が今現在発言していることについては、十分内容等については御承知かと思うわけでありますから、私がこの場において衛生組合議会の結論を出していただきたいということはございません。しかし、私はあえて申し上げま
すと、そういう部分については簡単に、要するにそういう結論が出せることではなかろうかなと。ここで別に結論を出していただくことはございませんけれども、そういう部分について私はお話をさせていただいております。中身について、詳しくは申し上げられませんけれ
ども、市長が私の発言を御理解いただきながら、そういう部分についてアバウトでよございますから、お考えを言っていただきたいというふうに思います。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）- 79 -

議員も先ほどから言われておりますように、これはあくまでも大川柳川衛生組合のことでございますので、そういったことについては、組合で決めなければいけないというふうに思っておりますが、先ほどから先生が言われているように、私自身が首長として判断をして、実行していけるということが幾つもあるということは、十分に理解をいたしております。
○議長（石橋正毫君）
17番。
○17番（永島守君）

先に申し上げましたとおり、本来ここで申し上げることではございませんけれども、大川市の営業区分された許可というのは、大川市ということになっておりますから、その辺のところをしっかりとお考えいただいて、さらにそれは業者間で３つに区分けすると。そして、そういう区分けの中に、実はその区分以外の業務がなされている部分が、もう実際にあるんですね。ここでは深くは申し上げませんけれども、そういう部分について、市長の、まず要するに組合長としてではなく、大川市長として、やっぱり市民に与える影響もございます。
それから、大川、柳川のそういう営業の中にも格差がございますから、ぜひその辺のところはしっかり検討をしていただき、さらに先ほど申し上げましたとおり、市長が今すぐでも、要するに市長の提案できるような部分も、これはしっかりと総務部局でそういうものは整理しておいてくださいよ。範囲が広過ぎてわかりませんじゃ困りますよ。
そういう部分においては、例えば、幾つかのそういう部分も挙げられるような、そういうこともやっておいてくださいよ。ぜひお願いしたいと思います。
それでは、次に進みたいと思います。約１時間近くなりましたから、そろそろ最後に入りたいと思います。
それでは、続きまして、教育委員会の運営について、まずお伺いをいたしたいと思います
けれども、教育委員会の運営責任者は、教育長、これは誰でございましょうか。
○議長（石橋正毫君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）
運営責任者につきましては、教育委員会、合議制でございますので、教育委員長でございます。
以上でございます。

- 80 -

○議長（石橋正毫君）
17番。
○17番（永島守君）

私が今回通告をいたしております教育委員会の運営について、これは教育長、私の通告いたしました通告書、お持ちでしょう。教育委員長はどこに控えておられるんですか。
○議長（石橋正毫君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）
教育委員会は毎月１回、教育長室等で教育委員会を開いておりまして、これは教育委員長の合議制のもとでやっておるところでございます。
以上でございます。
○議長（石橋正毫君）
17番。
○17番（永島守君）

教育委員会の運営について、私は先ほど教育長にお伺いしました、運営責任者は誰ですかと。その運営責任者、教育委員会をつかさどる、要するに教育委員長ですね。委員会の運営について、責任者はどこに待機されているんですか。
○議長（石橋正毫君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）
全般的な運営に関しては、私、教育長であるというふうに認識しておりますが。
○議長（石橋正毫君）
17番。
○17番（永島守君）

まず、その辺、取り違えちゃいかんですよ。本来、教育委員会の運営についてという通告がなされたら、委員長が要するに出席して当たり前でしょう。
そしたら、質問を変えますけれども、要するに教育委員会におけます教育長の役割、これは総合的なものは私の責任の中において、そのあれだということのお話、それらしきお話を聞きましたけれども、教育長の教育委員会での役割は何であるのかですね、大まかで結構で- 81 -

すけれども、まとめてお話をいただきたいと思います。
○議長（石橋正毫君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）
大まかに教育委員会での教育長の役割は２つあると思います。その学校教育、もう１つは生涯学習だというふうに踏まえておりますが。
以上です。
○議長（石橋正毫君）
17番。
○17番（永島守君）

少し角度を変えまして、それでは、教育委員会の権限、いわゆる教育長の役割を、今お尋ねしたわけですけれども、教育委員会の権限と、その役割について、教育長が教育委員会の全てにわたっては、あなたが責任者であると、全体のそういう部分があるんだというお話でありましたけれども、そしたら、教育委員会の権限と役割について、どういうふうに思っておられるんですか。
○議長（石橋正毫君）
学校教育課長。（「教育長に答えさせなさい」と呼ぶ者あり）教育長。
○教育長（記伊哲也君）
重要な案件等は毎月１回行っている教育委員会で行っております。その他、教育委員会で重要案件を踏まえた上で、各関係の事務の処理につきましては、私の所轄の中でやっている
ところでございます。
以上です。
○議長（石橋正毫君）
17番。
○17番（永島守君）

私が教育長にお尋ねをいたしておるのは、教育委員会と言えば、これは教育委員で構成されているわけでありますけれども、教育委員会の権限と、その役割はどこまでですか。その委員会を先ほど言われました月に１度ですか、要するに必要に応じて開催されておりますけ
れども、いわゆるそういう委員会を開催する、その結果はそしたらどういうふうになるんで- 82 -

すか。
教育委員会の委員の皆さん方は、教育長の招集によって委員会がなされているんですか。
そして、この教育委員会の委員の役割というのは、どういうものですか。これは教育長の諮問機関ですか。教育委員会との諮問機関ですか。教育委員会委員の権限はどこにあるんですか。
教育委員会の方針だとか、教育委員会だというのは、それは私どもも幼いころから、物心ついたころから、教育委員会というのは随分とそれは知らされた言葉なんですね。その教育委員会のいわゆる役割、教育委員は、この委員会というのは、教育委員長の諮問機関ですか、
どうですか。教育長に答えさせろ。
○議長（石橋正毫君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）
教育長の諮問機関ではございません、教育委員会は。あくまでも合議制でございますので、教育委員長の中で招集が行われ、それで合議制によって決まっていくということになっております。
ただし、合議制の中身は、教育委員長、教育委員、私も教育委員でございますから、５名によって決めていくということになっておるというふうに私は踏まえておりますが。
以上です。
○議長（石橋正毫君）
17番。
○17番（永島守君）

教育長、あなたは教育委員会事務局の事務局長なんですよ。文部科学省の、言うならば、
福岡支社大川支店なんですよ。支店の店長なんですよ、あなたはですね。ですから、文部科学省の大臣の指導指示のもとにあなたは事務整理をやるんですよ。その責任者なんですよ。
委員長名で、結局委員会が招集されてというお話をされましたけれども、そうじゃないんですよ。全てにわたって事務の処理については、あなたの権限ですね、責任においてやられておるんですよ。ですから、私が今お尋ねしておるのは、教育委員会委員の役割ですね。
そしたら、無責任なようでありますけれども、教育委員については、あなたの、要するに教育長の諮問機関、諮問委員でもないと。ですから、その役割をお伺いしておるんですよ。

- 83 -

○議長（石橋正毫君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）
具体的な内容は、まだ勉強不足でわかりません。済みません。
○議長（石橋正毫君）
17番。
○17番（永島守君）

わからないなら、わからないって、ちゃんと言ってくださいよ。もう１時間過ぎましたか
らそろそろやめてもいいんですけれども、そういうものについて、教育委員会の指導主事として、当然として教育長もそういう教育委員会においての経験はなされているはずだと思いますけれどもですね。
教育長も現職校長の中から今回教育長として任命、また、議会で承認をしたわけでありますけれどもですね。教育委員会と言えば、以前、今の時代、要するに随分と変わってまいり
ましたけれども、教育委員会が教育委員会の方針と言うたら、教職員はびりびりしとったんですよ、昔は。大体７割、８割が教育経験者が全国の教育長になっている分が多いわけでありますけれども、なかなかいわゆるそういう部分において、いろんな問題があります。要す
るにそういう不祥事についての責任の所在ですね。教育委員会で、要するに教育委員の委員
会審査がなされるわけでありますけれども、教育委員というのは、いわゆるそういう学識経験者ということになっておりますけれども、学校教育、要するに学習については、これは随分素人なんですね。いろんな告示とか、要するにそういう部分については、同じメンバーの方が入学式だ、卒業式だというのは、そういう部分においては、教育委員の皆さんが、あのひらひらを持って挨拶にお見えになりますけれども、告示、要するにお見えになります。そういう経験も当然あるかと思いますけれども、真の教育というのは、私は教育長が現職校長
で、今、教育長でありまして、なあなあの世界の中で、教職員とそういう部分も全国的にはいっぱいあるんですよ。先輩、後輩の問題がありましてですね。まして、要するに県の教育委員会に教職員の資格で出向された、いわゆるそういう学校教育課長だとか、そういうことを経験された方が、また自分の出身地域である学校に帰られるんですね。
そして、またそういう学校からも、要するにそういう教育主事になって行かれる方もある
わけですけれども、本来であるならば、学校の、学校現場における指導方針をしっかりと見- 84 -

守っていくというのが、教育委員会なんですよ。
教育長、それについて、もう少し学習したほうがいいですよ。あなたも学校教育、学習については専門かもしれませんけれども、これは学校の教職員と教育委員会が、なあなあの世界になってしまえば、今議会でも前議会でも取り上げられますけれども、いろんな問題があった場合には、なあなあの世界で終わらせてしまうことにもなりかねないんですよ。ですから、そういう役割分担、義務と権利、権限というのをお聞きしておるんですよ。
もし何かあった場合には、あなたは相談を受けるんですね。そして一般の父兄の方々は、
何かあれば、教職員間において父兄との間で何かあれば、教育委員会に御相談すれば、これは教育委員会が解決をしてくれるというふうに父兄の皆さん方は思ってあるんですよ。しかし、なかなか現実は、そういうものではない。それがいろんな場所で問題になっているでしょう。だから、私が言うんですよ。立場で教育長は、そしたら元同僚ですね、この人たちをしっかりと見守っていく、指導をしていく、そういうものをはっきりした線引きをやって、やっていく自信ございますか。
○議長（石橋正毫君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）
おっしゃるとおりでございまして、ことし３月まで現場におりまして、主に大川市内で教職を勤めました関係上、同僚、また先輩もたくさん市内にはいらっしゃいます。御指摘のとおり、なあなあになってしまうおそれは十分にあるやに思われても仕方がないというふうに思っておりますが、その辺のところは、ひとつ線引きをしながら、今後管理運営をしていきたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
○議長（石橋正毫君）
17番。
○17番（永島守君）

言いにくいことを言いますけれども、それをしっかりとやっていただかないと、いろんなところからいろんな話をすると、記伊教育長も随分と優しい方のようでありますから、果たしてそういう線引きができるかなというような思いもいたしております。
私にも、いろんなお話をしてくれる方がいらっしゃって、そういう人間性だとか、そうい- 85 -

うものについても、やっぱり耳にする場合があるわけですね。大体今、私もいろんな資料をあさってみますけれども、なかなか現職の校長から即教育長になられた、そういう地域、いわゆる自治体内での不祥事については、なあなあの世界で問題になっているところは随分とあるんですよ。ですから、教育についての質問等については、大川市にも３名の女性の議員さんがいらっしゃいますけれども、いろんな形で皆さん方も教育についての質問はあります
けれども、私は私なりのそういう方向から教育行政というのを見ているんです。ぜひそういうしっかりとした区分をやっていただきたいというふうに思います。
今後もまだまだ私自身が理解できない、無知な部分もございますけれども、そういう角度
から、今後も教育行政については、しっかりと私も見させていただくというふうなことを申し上げまして、ちょっと早いようではありますけれども、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（石橋正毫君）
ありがとうございました。
ここで暫時休憩をいたします。なお、再開時刻は午後２時30分といたしますので、よろしくお願いいたします。
午後２時14分

休憩

午後２時30分

再開○議長（石橋正毫君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行いたします。
次に、１番池末秀夫君。
○１番（池末秀夫君）（登壇）皆さんこんにちは。一般質問１日目、最後、５番目ということで大変お疲れと思われます
けれども、もうしばらくおつき合いのほどお願いいたします。
梅雨に入り、豪雨などによる災害が起こらないようにと日々願っております木室校区出身、
議席番号１番、無所属の池末秀夫です。議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
ことしも早いもので、年が明け半年になり、梅雨の時期を迎えました。これを控え、先月より各地でさまざまな防災訓練等が行われております。５月18日日曜日には、消防団による大川市の水防訓練、同日、久留米市で国土交通省主催によります平成26年度筑後川・矢部川- 86 -

総合水防演習、５月21日水曜日には、国土交通省筑後川水系大川出張所ほか関係機関によります河川巡視、そして、６月１日日曜日には、福岡県苅田町で福岡県総合防災訓練が行われました。このほかにも各自治体や防災の組織などでも行われているところであります。備えあれば憂いなしと言います。もし仮に水害が発生しても、それぞれの関係機関の連携によって被害を最小限に抑えられることを期待するところです。
それでは、一般質問に入らせていただきます。
１点目に、防災について。
先ほども紹介しましたとおり、それぞれの組織、場所で防災訓練等が行われていますが、梅雨の時期に入り、九州南部では豪雨被害も出ています。また、昨日からも東京などでも豪雨被害が出ているところでありましたけれども、一昨年の九州北部豪雨も記憶に新しいとこ
ろではないでしょうか。
大川市役所内でも４月より業務編成を行われたり、新体制になり、これから梅雨が本格的になってきますけれども、豪雨による浸水や台風被害等の災害時における対策本部の体制、
これは万全なのか、また、財政難の中での今後の公共建物について、耐震補強や改修等の計画についてお伺いをしたい。
２番目に、スポーツによる健康づくりの促進について。
大川市内においては、医療、福祉体制は充実していると思われますが、働き盛りである40
代以降のスポーツでの健康づくりの事業は少ないのではないでしょうか。将来、肥満やメタボなどにならないように、また、なっている人を解消するためにも、今後のスポーツによる健康づくりの促進に取り組む環境づくりについてお伺いしたいと思います。
３番目に、資源ごみ分別の取り組みについて。
前回、３月の議会の一般質問でも焼却炉の今後のあり方をお聞きしました。市の清掃セン
ターの焼却炉は耐用年数を過ぎているが、定期点検、整備のもと大事に使われているということで、更新するかに対しては、さまざまな角度から今後検討していきたいとの回答でした。
このような中、焼却炉を延命させるためにも、今回すばらしいアイデアで、４月からです
けれども、焼却していたものを一部プラスチック類を分別し、資源ごみに流通させる取り組
みが環境センターで始まっています。その資源ごみの今後の分別についてお伺いをしたいと思います。
以上で壇上からの発言を終わり、あとは自席にて必要に応じて質問をさせていただきます。

- 87 -

ありがとうございました。
○議長（石橋正毫君）
鳩山市長。
○市長（鳩山二郎君）（登壇）
それでは、早速質問にお答えをさせていただきます。
まず、防災についてお答えします。
市の防災体制については、その強化を図るため、４月より、従来、総務課で対応していました災害対策を、新設しました地域支援課で行うこととしました。
災害時における情報伝達の手段についての御質問でございますが、まず、住民の皆様へは、
防災行政無線により市内59か所に設置しております屋外拡声器から音声またはサイレンでお知らせするとともに、消防や警察などの広報車での巡回を行います。
また、携帯電話のメールによるお知らせとしては、大川市内にいる人へ市が携帯電話各社
を通じて発信する緊急速報エリアメールや、県が発信する防災メール・まもるくんに情報を提供するとともに、市のホームページでもお知らせをします。
また、区長の皆様へは、市から携帯電話等へ直接する連絡に加え、防災行政無線による情報を確実に伝達するため、防災ラジオを貸与しています。
さらに、事態が切迫し緊急を要するときには、県へ要請をして、テレビやラジオなどの放送局を利用することといたしております。
次に、公共建築物の耐震補強や改修、統廃合等についての御質問ですが、平成７年、阪神・淡路大震災を契機として施行された建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定で、昭和56年以前の旧耐震基準で建築され、耐震性の確認や補強等が行われていない建築物は、所有者として耐震改修に努めるようにと規定されていますので、必要な措置を計画的に実施していきたいと考えております。
また一方で、地方財政が厳しい中、公共建築物につきましては、今後の利用計画や財政計
画を考慮しながら、耐震補強、大規模改修、複合化など、今後の公共施設のあり方を含めた調査研究を進めていく必要があると考えております。
次に、資源ごみ分別の取り組みについてのお尋ねでございますが、現在、市の清掃セン
ターでは、焼却炉耐火物の改修工事や定期点検整備工事などを的確に行うことによりまして、老朽化してきた施設の延命化を図っているところでございます。延命化につきましては、- 88 -

資源ごみ分別によりますごみの減量化も重要な要素でございます。ごみの分別につきまして
は、これまで市民の皆様の御協力のもと４種16分類の分別を行ってきましたが、本年４月から新たに容器包装プラスチックのリサイクル事業を始めたところです。
この事業では、他の自治体では余り見られない、本市独自の工夫も試みております。有料の指定袋ではなくレジ袋に入れて地域のリサイクルステーションに持ち込むことによるレジ袋の再利用や、障がい者の皆様が分別作業に従事することで、障がい者の皆さんの雇用創出を図っていくことなどでございます。
市としましては、今後も容器包装プラスチックなどのごみ分別の徹底とあわせて、段ボー
ルコンポストや生ごみ処理機、剪定木の堆肥化等の推進によりましてごみの減量化を図ることで清掃センターの延命化につなげていきたいと考えております。
以上、壇上からの答弁は以上でございます。答弁漏れ等がございましたら、自席からお答えをさせていただきます。
なお、スポーツによる健康づくりの推進についての御質問につきましては、教育長より答弁いたさせます。
○議長（石橋正毫君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）（登壇）
スポーツによる健康づくりの促進について、御質問にお答えをいたします。
スポーツ活動は、健康増進、体力の向上や仲間との交流など、健康づくりに大きな役割を果たしております。市といたしましては、市民のスポーツ振興、体力の向上を図る事業として、子供から大人までを対象に水泳競技記録会、ロードレース大会、駅伝競走大会などを、
また、健康づくりとして木の香マラソン大会を開催しておるところであります。
お尋ねの40歳以降のスポーツ等に関しましては、仕事や地域や子供の行事等で多忙な世代であるため、日曜日に開催する大会等への参加が非常に厳しいという現状があります。夜の個人の時間を利用して、市民体育館や小・中学校の体育館などにおいてさまざまなスポーツの練習に励まれている方々もたくさんおられます。
今後、市民の方が気軽に参加できるように、体育協会、地域で活躍されているスポーツ推進委員、総合型地域スポーツクラブなどのスポーツ関係団体とも連携しながら、各世代のニーズに合った環境づくりについて検討してまいりたいと考えております。

- 89 -

以上、壇上での説明は終わらせていただきますが、不十分なところは自席にて説明をさせていただきます。
以上で終わります。
○議長（石橋正毫君）
１番。
○１番（池末秀夫君）
ありがとうございました。１番目の防災についてということで、執行部のほうにお聞きいたします。
先ほどの市長答弁の中に、各町内の区長さんへは携帯、また防災ラジオを通じて連絡をとるということでお聞きいたしました。ほかに今までさんざん防災無線広報ですね、64か所できておりますけど、なかなか聞こえづらいというところもあるみたいですけれども、それは移動広報車等を使ってカバーするような話もありますので、そのことについては触れません
けれども、区長さんから地域の住民への一番今よく言われているのが、自主防災組織を結構つくってありますけれども、この区長さんから各住民の一人ひとりまで徹底して連絡がとれるかどうか、ここら辺がやはり懸念するところなんですけれども、この自主防災組織、もう一度、今が何か所できているかお聞かせ願えますかね。
○議長（石橋正毫君）
地域支援課長。
○地域支援課長（古賀恭治君）
自主防災組織の組織数でございますけれども、現在39組織、世帯数の割合にしまして約48％といった状況でございます。
○議長（石橋正毫君）
１番。
○１番（池末秀夫君）
ありがとうございます。前回もこれをお聞きしましたけれども、100％に近づくほうがや
はりいいと思いますし、また、つくるだけではなくて、せっかくつくった組織ですので、訓練等をしていただいて、今後の災害がもしある場合にしっかりと発揮して、一人の犠牲とかも出ないようにお願いしたいと思います。
続きまして、耐震補強について、これは午前中のうちに話が出ましたので、ちょっと省か- 90 -

せていただきます。同じことを大体聞く予定でしたので。
続きまして、スポーツによる健康づくりの促進についてお伺いします。
市民へスポーツに参加してもらうように、いろいろなスポーツありますけれども、40歳代
以降、働き盛りの方々は多忙でということでありましたけれども、さまざまなスポーツがあると思うんですけれども、各市町村いろんな種類のスポーツを提供されてあったり紹介されてありますけれども、大川市でもそういった取り組みはどうでしょう、してあるんでしょうか。
○議長（石橋正毫君）
田中生涯学習課長。
○生涯学習課長（田中良廣君）
御質問にお答えさせていただきます。
議員おっしゃるような健康増進のためのスポーツ活動ということで、さまざまな団体です
とか、あと市民体育館等ですね、社会教育施設を活用しながらスポーツにいそしんでいただ
くというようなことで活動しておりますけれども、啓発等につきましては市のホームページ
ですとか、先ほど教育長が壇上で報告しましたようなイベント等につきましては、その都度お知らせをしているという状況でございます。
以上です。
○議長（石橋正毫君）
１番。
○１番（池末秀夫君）
ありがとうございます。よその市町村でスポーツ都市宣言とか出してあるところもありますけれども、もっともっと住民の方が参加するように、こちらからいろいろ投げかけてほしいなと思いますけれども、市長にお伺いしたいんですけど、大川のスポーツ事情、どうでしょう、盛んだと思いますか。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
先ほど課長のほうからもお話がありましたし、さまざまな団体の方々がさまざまな取り組
みをされていると。そういう中で、例えばですけど、高齢者の方々の健康づくりのためにゆ- 91 -

うゆう会というものを地域の公民館でやられていると。あるいはこれも具体例でございます
けれども、ことしから社会体育施設運用委託をいたしておりますペラーダさんがことしからヨガ教室、あるいはテニス教室もやられると、そういうことでございますので、私といたしましては盛んなのではないかなというふうには思ってはおりますけれども、今後もっともっといろんな企画ができるかなということは考えていかなければいけないと思っています。
○議長（石橋正毫君）
１番。
○１番（池末秀夫君）
ありがとうございました。今、指定管理者のペラーダさんの話も出ましたけれども、これからまたいろいろ何かスポーツをふやしていただけるような話も私も以前何かちょっと聞いたんですけれども、期待して、今後のスポーツ振興に力を入れてもらいたいと思います。それがまた将来的に医療費の削減にもつながるんではないかと思っております。
次に、この健康づくりに関係しまして、大野島に市民プールがありますけれども、ここの現状と方向性についてお伺いしたいと思います。
○議長（石橋正毫君）
生涯学習課長。
○生涯学習課長（田中良廣君）
お答えいたします。
現状ということは、利用状況ということでよろしいでしょうか。市民プールにつきまして
は、25年度の利用者については8,035人ということで、前年に比べまして855人減少しております。これは平成21年度からの傾向なんですけれども、毎年減少傾向にございます。参考までに、市内の方を中心に利用していただいているんですけれども、市外の利用者の方が約４割程度いらっしゃいます。
管理運営についてなんですけれども、市民プールを運営するに当たりまして、安全・安心に利用していただくということが最優先課題ということで、主に監視業務ですとか水質管理、それから修繕等などで、平成25年度は約8,000千円ほど経費がかかっております。一応使用料を利用者の方からいただいておりますけれども、その使用料については約630千円ということで、管理運営については経費上かなり負担になっているという状況でございます。
それからあとは、今、公営プールのほうで死亡事故等が発生をしているケースがございま- 92 -

して、平成23年に警察署のほうから安全指導といいますか、それがあっておりまして、安全基準を満たすための要件ということで、警備業法に基づく有資格者の配置ということになっております。その関係でちょっと経費等も割高にかかっている状況でございます。
今後についてですけれども、施設も御存じのとおり老朽化しておりまして、大規模改修の必要性が出てきております。先ほど冒頭に申しましたような利用状況ですとか費用対効果、これらを見きわめた上で、今後、検討をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（石橋正毫君）
１番。
○１番（池末秀夫君）
ありがとうございます。費用対効果で言えば大変な赤字じゃないかと思いますけれども、
これはもう市民サービスの部分で、ぜひとも子供さんたちのために要るんであれば、もっと利用をしてもらうために何か方法をとるとか、修理代は毎年毎年要っていると思いますけれ
ども、どういう形で今後更新していかれるのか、そこら辺わかりませんけれども、この市民プールへ来場してある方たちへもっと利用してもらうがためにニーズ調査をして、利用アン
ケートとかをですね、どういうふうにしたらもっと利用したいと思いますよとか、あそこは上屋が多分なかったと思いますけれども、お子さん連れのお母さんたちが来られたときに、
やはり日傘を差して来られたりとかすると思いますけれども、ちょっとした上屋をつくるとかですね、金額的にかからないような。そういったものをアンケート等はとったりとかされてあるのか、また、今後とる予定があるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（石橋正毫君）
生涯学習課長。
○生涯学習課長（田中良廣君）
市民プールの利用者の方へのアンケート調査については、最近はちょっと行っておりませんが、恐らく利用者の方については泳ぐのが好きな方が利用されてあると思いますので、将来的なことも含めまして、ほかの社会体育施設、これらのことも含めまして、市民プールの件についてはアンケート等をとりたいなというふうに考えております。
それから、市民プールの上屋といいますか、日陰の部分の設置についてのお尋ねだと思う
んですけれども、今、泳ぐプールのほうと幼児用のスライダーつきのプールがございますけ- 93 -

れども、その間のところに固定式の日よけといいますか、パラソルのちょっと大きいやつな
んですけれども、それを固定式で設置をしております。それから、入場者が多い土日等につきましては、移動式のテーブルとパラソルがちょっとついているやつをですね、四、五人座
れるようなパラソルのほうを増設して設置をしている状況でございます。
以上です。
○議長（石橋正毫君）
１番。
○１番（池末秀夫君）
ありがとうございました。今後、またもっと利用してもらえるようにアンケート等をできればとっていただきたいと思います。また、それとともに、今の利用料を少しでも、利用される方が妥当と思われる金額であれば上げても全然構わないと思うんで、それだけの利用者が出るように今後お願いしたいと思います。
続きまして、資源ごみ分別の取り組みについてお伺いをいたします。
今回、６月１日の市報で、容器包装プラスチック分別収集ということで市報のほうに掲載をされていました。前回、３月の議会のときも、私も焼却炉の件で、もう大分老朽化しているということでお聞きしましたけど、そのときはこの分別収集の件についてはまだされていなかったんで、話がありませんでしたけれども、この４月から分別ということで、資源ごみのステーションに新しくブルー色のメッシュのシートが来ていまして、私も２週間に一度の資源ごみの回収のときですね、早朝、うちの地域では収集していますので、町内会長さんと一緒にそこに立たせてもらっていますけれども、話が４月のときは全然聞いていなかったもんで、何の袋がふえたのかなと思っていたら、この容器包装プラスチックということで、市内の清掃センターで燃やさないで資源ごみとして流通させようという、私からしたら本当にすばらしいアイデアを清掃センターのほうで考えられたなと。少しでも焼却をしなくて済むように、できればごみゼロになるぐらいにですね、大木町さんも言われていますけれども、それくらいやはり分別を、今後、焼却炉をつくらなくて、更新しなくていいくらいに頑張って分別していくべきかなと思っておりますけど、今回のこの焼却炉で、今現在、焼却炉で燃やしてあるプラスチック、紙、生ごみ、雑排、ほかいろいろ、燃えるごみのオレンジの袋に入れて出してありますけれども、今、焼却炉で、市の清掃センターで燃やしてある割合をお伺いしたいんですけれども、よろしくお願いします。

- 94 -

○議長（石橋正毫君）
柿添環境課長。
○環境課長（柿添量之君）
今、燃えるごみとして焼却場のほうで燃やしておりますごみの中身ですね、これの割合がわかるならという御質問でございますので、清掃センターのほうとしましては、毎年１回、１立方メートル当たりどういうふうなごみが出ているかというのを毎年調査しております。
その結果で申し上げますと、昨年の６月の調査でございますが、一番多いのが紙、布類で約44.6％、次に多いのがビニール、合成樹脂、ゴム、皮革等の26.3％、次がその他のごみの話がずっと出てくるんですけれども、容器包装リサイクルのお話をしていただいておりますので、この容器包装のプラスチックごみがどれだけぐらいの割合に当たるかという形になりま
すと、割合が大体26ぐらいになっているところでございます。
○議長（石橋正毫君）
１番。
○１番（池末秀夫君）
今、質問しました容器包装プラスチック、プラですね、これが３割弱、26.3％ということなんですけれども、燃やしている中で約３割弱、これが本当に減ってしまえば、かなり焼却炉に負担がかからないと思います。ぜひともこれは大川市民の皆さん一人ひとりに徹底して分別のお願いをしてもらえるように、環境センターなり市のほうからもどんどんＰＲをしてもらいたいと思います。
この市報に載っているけれども、なかなかこれ見ていない方多いんですね。この間の火曜
日に私も地域の収集のステーションに朝立って、持ってこられる方々は、もう今暑いためか、
ビール缶が本当に多いんですね。その方々にプラスチックは今分けてこうやって資源ごみとして出していいんですよと言うと、市報にも載っていましたよと言いますけれども、あら、そうやった、見ていなかったという意見が多いんですよね。ですから、やはりこういうのも一つですけれども、区長さんなり町内会長さんを通じてお話をされていると思いますけれど
も、徹底してもっとＰＲをしていただければと思います。それがかえって大川市の負担も軽減されることだし、やっぱり市民が手伝える一つだと思いますのでですね。
このプラスチックの結局分けた分について、その後、ステーションからどういった流れで処理をされるのかお伺いしたいんですけれども。

- 95 -

○議長（石橋正毫君）
環境課長。
○環境課長（柿添量之君）
今回、大川市で取り組んでおりますこの廃プラ、プラスチックのリサイクル事業でございますが、他市とはちょっと異にしておりまして、他市はよくあるのは、普通の燃えるごみの収集袋に別な収集袋を、プラスチック専用の収集袋をつくりまして、それを有料で市民の方に買っていただいて、それを燃えるごみと同じような形で収集して業者の方のほうに流していくというやり方をしておりますが、今、議員からお話しいただいたように、大川市の場合
は、今までしよりますような４種16分類の中のリサイクルステーションですね、地域に置かせていただいております131か所のリサイクルステーションのほうの一つのリサイクルの資源物としてコーナーを設けまして、そこにまず第一次選別として、市民の方々の手を煩わせますけれども、そこで例えば、洗っていただいたプラスチックとか、そういうふうな容器関係のやつをまず選別をしていただく。
また、そのときには、今回の対象となりますのがプラマークというのが必ずついておりま
して、（資料を示す）手間取って申しわけございません、このプラスチックのマーク、包装の中にこのプラマークがついているやつを対象としておりまして、これがついていないやつは、どんなにプラスチックだと外見でわかったとしても今回の対象にはしておりません。このプラマークがついているやつをまずそういったふうなリサイクルステーションのほうで市民の方に分別していただきます。それを今度ほかの資源ごみと一緒に回収いたしまして、環境課のほうの隣のリサイクルステーション、セントラルのリサイクルステーションですね、
そちらのほうに持ってまいります。そこで、今現在、障がい者の就労支援をやってあります
木の香園の障がい者の方に二次分別として、そのプラスチックのリサイクルされたやつを一度ばっと机の上にばらまいていただいて、それを手で一つ一つ選別していただいております。
何の選別をするかといいますと、そのままマテリアルリサイクルとして同じ成分で同じような形でまたプラスチックを再生するというやり方に持っていけるやつ、これが一番大事で、お金になる分です。次が、もう１つはサーマルリサイクルといいまして、燃料としてリサイ
クルしていくという形のやつ。サーマルリサイクルの話と、まずはその２つに分けるんです
けれども、やはり議員御指摘のようなまだ浸透ができておりませんので、プラスチックの先ほど言いましたこのプラマークがないやつとか、いろんな汚れているやつとか、そういった- 96 -

のがやっぱり入っているみたいでして、それを燃えるごみに分けるという、３つに分けるよ
うな作業を今現在していただいております。
木の香園のほうでは、毎日午前約２時間、午後２時間、６人の方に来ていただきながらそういった分別をしていただいております。分別をした資源ごみはどうなるかと申しますと、先ほど申しましたように、片一方は補助燃料として中間業者さんを通して、最終的には燃料ですので、電気とかタービンを働かせるための燃やす燃料として使われまして、その灰は最終的にはセメントの材料とかになっていくような工程を今のところやっています。マテリア
ルリサイクルのほうは、先ほど言いましたように、また業者さんを通じまして同じようなプ
ラスチック製品にかえっていっているというような状況になっております。そういうことで、ごみとしてできるだけ出さないようなリサイクルの環境が整っているかと思っております。
○議長（石橋正毫君）
１番。
○１番（池末秀夫君）
ありがとうございました。最終的には、灰もセメントになるということで、本当にこれもとにかく市民の協力を得て、一つでも多く分けてもらいたいと思います。皆さん多分知られているとは思いますけど、今まで燃やせるごみで出していた飲食物の容器とか包装用紙とか、ほとんど今もうプラなんですよね。ここにあるだけでも、ちょっと言うと、インスタントのカップ麺の包装用紙であったりとか、色つきのトレーとか、マヨネーズの入れ物もですし、
そういったものがここに書いてあります。そういったやつには、先ほども執行部のほうでも用意されていましたけど、私でもちょっと用意しておりましたこのプラマークですね、（資料を示す）これが裏にほとんど今の包装用紙にはついています。これを分けてくださいということで市民の方に協力をお願いしているところであると思うんですけれども、これからの市民への周知の方法、区長さんなり町内会長さんを介して、呼ばれれば説明に行かれるのかとか、ほかにもどういった方法で分けてくださいというのをお願いするのか、そこら辺をお伺いしたいんですけれども。
○議長（石橋正毫君）
環境課長。
○環境課長（柿添量之君）
本当になかなか浸透していないんじゃないかという最初からのお話でございまして、私も- 97 -

４月に参りまして、そういうのは全然知りませんでして、コマーシャル不足というのは否めないかと思います。これはコマーシャル不足は不足として、今後、議員おっしゃるようにコマーシャルを多くしながら、そういったふうなリサイクルの話は拡大するような事業と思っておりますので、取り組んでいきたいと思っております。
また、今お話しありましたように、現状としましては、先ほど議員お手元のやつですけれ
ども、市報の６月１日号に載せております。そのほかといたしましては、美化推進委員さんにまずはということで３月28日に御説明は一応しております。その他といたしまして、出前講座みたいに地域から御要望があれば、夜の集会でありますとか、そういったときに今まで３か所お伺いしてお話をさせていただいておる実績もございます。
また、こう言ったら男女共同参画の点でどうか言われるかもしれませんが、やはり主婦の方が一番キーポイントとして高いんじゃないかと思っておりまして、私も気づけば、なるほ
ど、これだけあるのかと思うぐらいの廃プラの量なんですけれども、やはりこういった健康を守る婦人の会の皆さんとか、そういった方々の会議とかに出かけましてぜひ説明をさせていただきながら、この事業の浸透を図っていきたいと考えております。
○議長（石橋正毫君）
１番。
○１番（池末秀夫君）
４月から始まったばかりですので、なかなか本当にまだ浸透はしていないと思います。１
か月１か月ですね、日を追うごとにどんどんどんどんこれは分別をお願いしてもらえるように、各地域へまた要請があれば説明に行ってもらって、こういうものをとにかく分けて出してもらえれば焼却炉の負担が軽減するんですよと。そして、将来的には、この紙くずも44％ということで、これだけで両方で70％ほど──そんなに全てがなかなかできるわけじゃないとは思いますけれども、将来的にはごみゼロに近づくように、焼却炉を更新しなくていいよ
うにお願いしたいと思います。まだ始まったばかりで知られていないかとは思いますけれど
も、もし知っておられたら、また家庭で率先して、このプラの分別はしていますよという意
見があるのかどうか、副市長、今回お話がなかったみたいですけれども、このプラの話は知ってありましたか。今回発言がなかったんで、よかったら知ってあるかどうかだけでも、また分けてありますかどうか、お聞きしたいです。
○議長（石橋正毫君）- 98 -

酒見副市長。
○副市長（酒見隆司君）
４月から始めていることは当然知っています。
○議長（石橋正毫君）
１番。
○１番（池末秀夫君）
ありがとうございます。当然知られて、どんどん今分けられて、家の中でも分けられてあるかと思います。もう本当に清掃センターの焼却炉問題、前回も先ほども言いましたけれども、燃やすものが足りないというぐらいにどんどん分別されて、かなり金額が張るもんですから、将来的には、最終的には焼却炉をつくらなくて済むようになりますようにお願いいた
しまして、今回の私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうご
ざいました。
○議長（石橋正毫君）
以上で本日の一般質問を終わります。
なお、次の本会議はあす午前９時からとなっておりますので、念のため申し添えておきます。
本日はこれにて散会いたします。御協力ありがとうございました。
午後３時13分- 99 -

散会