平成 26 年度

文部科学省委託調査「検定試験における第三者評価に関する調査研究」報告書

特定非営利活動法人全国検定振興機構
平成 27 年 3 月

目 次
Ⅰ 調査の概要

1

１．調査の目的

1２．調査の内容

1

３．「第三者評価の在り方に関する検討委員会」委員

2

Ⅱ 検定実施団体に対するアンケート調査について

3

１．アンケート実施概要

3

２．アンケート結果について

3

Ⅲ 第三者評価における評価項目及び評価方法について

12

１．第三者評価における評価項目について

12

２．具体的な評価項目

13

３．第三者評価の評価方法の基本的な考え方

17

４．第三者評価の具体的な評価方法

17

５．第三者評価の具体的な運用方法

17

Ⅳ 第三者評価の試行について

18

１．第三者評価の試行のプロセス

18

２．申請に必要な書類

18３．第三者評価の試行結果

20

４．第三者評価の試行から抽出された運用面の課題等

24

Ⅴ 第三者評価の推進に資するシンポジウム

25

１．基調報告

25

２．討論会

26

資料編

27

資料１ 第三者評価の在り方に関する検討委員会及び開催経過28

資料２ 検定試験における第三者評価等に関するアンケート調査票29

Ⅰ 調査の概要
１．調査の目的
検定試験は、個人の自己実現の手段として、また、個人の学習成果を評価する手段として有効であるが、民間検定試験の実施は特段の法規制等がないことから、その信頼性の確保や質の保証を図ることが課題となっている。このため、民間検定試験の質を保証するための評価手法の有効性、安定性、継続性等を確保するための仕組みとして、検定試験における第三者評価の在り方等を検討する。

２．調査の内容
生涯学習振興行政関係者、検定事業関係者、学校関係者、企業等関係者、学識経験者等で構成する「第三者評価の在り方に関する検討委員会」を設置し、以下の調査研究を実施した。
(1) 検定試験における第三者評価等に関するアンケート調査の実施
調査期間 平成 26 年 8 月～平成 26 年 9 月
調査対象 年間受検者数 5 千人以上の団体、文部科学省後援団体、
全国検定振興機構加盟団体（母数 90 団体、回収率 57.8%）
主な調査結果・第三者評価の必要性について必要と思う（全くそう思う・まあそう思う）

63.5%

・自らの検定試験に対する第三者評価の必要性について必要と思う（全くそう思う・まあそう思う）

50.0%

・検定試験に対する信頼性が確保されるために必要な審査について
検定実施団体に対する審査（財務状況等）が必要

67.3%

検定試験の問題内容・作問体制に対する審査が必要 44.3%
今後の課題
第三者評価は必要と回答した団体は 60%を超える一方、自社検定で必要と回答した
団体は 50%であった。これは、検定業界全体としては第三者評価の必要性を認識しつ
つも、第三者評価の普及度合により、自社検定の実施を判断する団体等があり、数値が低くなったものと思われる。
(2) 第三者評価の試行
調査期間 平成 26 年 9 月～平成 26 年 10 月
調査対象 規模・分野の異なる検定実施団体（3 団体・4 検定）
調査方法 書類審査（財務諸表等）及び現地調査（評価項目の確認、聞き取り等）

1

(3) シンポジウムの開催
日

時 平成 26 年 12 月 12 日（金）場

所 東海大学校友会館 阿蘇の間

主な意見
○検定試験の評価は、検定実施団体が対外的な説明責任を果たす上で必要。
○検定試験の「信頼性」をどの程度求めるべきか、というのが重要な課題。受検者から求められる「信頼性」を踏まえ、過度のコスト増とならないようにすることも重要。
○学習機会が多様化する中で、その評価の在り方も多様なものを認めていくことが必要。そのためには、一定の信頼性が確保されていることが前提となる。
○外形的な評価に加え、試験結果の安定性という意味での信頼性も重要。そのためにはテストのデータを集めて分析する体制を整備することが必要。
○受検者のためにも、検定試験の信頼性を確保するとともに、特に民間の検定試験の社会的地位を上げていくことが必要。
(4) その他（検討委員会での主な意見）○検定試験は個人の自己実現の手段であるとともに、社会的な評価としても機能する。良質な検定試験が広く普及するよう支援することは、国の重要な役割。
○あらゆる分野の検定試験の試験内容を第三者機関が評価することは現実的ではな
く、問題作成・採点方法等の枠組みの妥当性の審査を行うべき。
○検定試験のマネジメントの信頼性を確保する仕組みづくりとともに、問題内容の妥当性を評価するための分析手法の周知等により、自己点検評価の支援を行うことが効果的ではないか。
○第三者評価に対する信頼を確保する上で、審査側の中立性が確保されることが重要。また、審査結果に不服がある場合の申立て方法なども、今後検討が必要となると思われる。
○国際的な動きとして、検定試験の ISO 規格の検討が始まっている。これらの動きも見据えつつ、国内での議論を進めていくことが重要と思われる。

３．「第三者評価の在り方に関する検討委員会」委員
梅澤健（弁護士）木

村 光 男（公益財団法人日本英語検定協会事務局長）

佐々木 康 浩（株式会社三菱総合研究所主席研究員）
惣脇宏（京都大学総長主席学事補佐）

中野 達 也（東京都立白鴎高等学校教諭）

村木 英 治（東北大学大学院教育学研究科教授） （敬称略、五十音順）

2

Ⅱ 検定実施団体に対するアンケート調査について
検定試験の第三者評価に対する検定実施団体の認識等について調査するために、アンケートを実施した。調査対象者としては、検定試験を実施している民間の検定実施団体とした。具体的には、「年間受検者数上位団体」「文部科学省後援団体」「全国検定振興機構加盟団体」を対象とした。調査方法としては、調査票を用いたアンケート調査を行った。

１．アンケート実施概要
発送

平成 26 年 8 月 28 日

回答期限

平成 26 年 9 月 17 日

発送総数

90 団体

回 答 数

52 団体（97 検定）

回 収 率

57.8%

２．アンケート結果について【Q1】 検定実施団体の概要について
52 団体（97 検定）から回答があり、主な内訳は、「公益財団法人」及び「公益社団法人」が 21.2%、「一般財団法人」及び「一般社団法人」が 11.5%であった。

図 1-1 団体の形態

3

【Q2】 検定試験の概要について
検定試験の分野は、「語学」及び「コンピュータ」が 14 件と最も多く、続いて「教育・学術」、「財務・会計・金融」、「趣味・教養」、「その他」が 12 件であった。
また、検定試験の開始年度は、「1991 年以降」が 48 件あり、年間実施回数は、「2 回」という検定試験が 38 件で最も多かった。
表 1-1 検定試験の分野リスト及び検定試験の形態リスト

図 1-2 検定試験の分野

図 1-3 開始年度

図 1-4 年間実施回数

図 1-5 年間受検者数

図 1-6 検定試験の形態

4

【Q3】「自己評価」の実施状況について
平成 22 年 6 月、検定試験について民間主導で評価の取組を進めることが重要であることを提言した「検定試験の評価ガイドライン」が取りまとめられ、平成 23 年 2 月、信頼性の確保に向けて「検定試験の自己評価シート」（以下、「自己評価シート」という。）について取りまとめられたことを知っていると回答した団体の割合は、84.6％（44 団体）であり、そのうち、「自己評価シート」を作成した団体の割合は、81.8%（36 団体）であった。

図 1-7 検定実施団体の「自己評価」の実施状況

自己評価シートを作成したと回答した 36 団体のうち、「自己評価シート」をホームページ等で「公開した」と回答した団体の割合は、58.3%（21 団体）であった。
また、「公開していない」と回答した 15 団体のうち、今後ホームページ等で「公開する予定がある」と回答した団体は、3 団体であった。

図 1-8 検定実施団体の「自己評価シート」の公開状況（以下、自由記述。）「自己評価シート」を作成しない理由について○作成のメリットが感じられないため。
○公的団体の品質保証システムを受けており、同等以上の対応ができるため。
「自己評価シート」を公開していない理由について○自己評価自体が受検団体・受検者に浸透してないため。
○一般公開はしていないが、関係者に対しては検定試験に関する詳細の報告を行っているため。
○「検定試験の評価ガイドライン」をベースに、独自に整理した文書を公開しているため。

5

【Q4】 「情報公開」の実施状況について
検定実施団体における情報公開の状況について、おおむね団体の情報、基本受検情報については公開が進んでおり、特に、「基本受検情報（年間受検日・受検料・受検会場・試験時間等）」については、98.1%と非常に高い割合であった。

図 1-9 検定実施団体の情報公開への対応（以下、自由記述。）「団体の情報（定款・役員、財務状況等）」を公開しない理由について○法人格を有していないため／他団体の一部局であるため。
○株式会社であり、株主には定期的に開示しているため。
「過去の問題又はサンプル問題」を公開しない理由について○問題集などとして販売しており、ネット等では非公開としているため。
「合格後のメリット」を公開しない理由について○すでに社会的に認知されているため。
○検定試験は学習の成果を測る客観的な審査基準としての位置づけであると考えているため。

6

【Q5】 「第三者評価」に対する意識について「検定試験の信頼性を担保する「第三者評価」という仕組みは必要だと思いますか。」という問について、「必要と思う（「全くそう思う」及び「まあそう思う」）」と回答した団体の割合は、63.5%であった。
一方、「自らの検定に必要」と回答した団体の割合は、50.0%であった。

図 1-10 検定実施団体の「第三者評価」についての意識「民間の検定試験に対する信頼性が担保されるためにはどのような審査が必要と思いますか。」という問について、「団体についての審査（財務状況等）」、「実施体制についての審査（申込受付等）」、「情報公開の状況について審査」について、「必要と思う（「全くそう思う」及び「まあそう思う」）」と回答した団体の割合は、いずれも 67.3%であった。
一方、「問題内容についての審査、作問体制についての審査」について、「必要と思う」と回答した団体の割合は、44.3%であった。

図 1-11 検定実施団体の必要と思う審査

7

（以下、自由記述。○＝肯定的意見 △＝中立的意見 ×＝否定的意見として表示。）［第三者評価の仕組みの必要性について］○数多く存在する検定試験のなかで、どの検定試験が信頼に値するかを客観的に評価し公表することは、受検を目指す学習者たちのメリットとなる。
○当協会は公益財団法人として審査を受けており、検定試験についても審査を受けているが、検定試験全体の信頼性を確保する意味からも第三者評価の仕組みは必要。
○検定試験の質の向上を図り、受検者の信頼性を高めるためには「第三者」が関与する仕組みは必要であると考える。
△検定試験の信頼性の判断は、受検者の自己責任の範疇だと考える。
△審査に掛かるコストが受検料の上昇につながり、受検者の負担が増加してしまう。
×SNS での評価、感想が Web 上に氾濫しており、受検者の生の声を集約すれば、受検者も検定実
施団体もその検定の評価が高いか低いか、実際に役に立つのか立たないのか判断が可能。
×社会的意義が希薄で信頼性のない検定試験は自然淘汰されていくと思う。
×統一した審査基準を定義することが極めて困難であると考えるため。
［自らの団体に対する第三者評価の必要性について］○似通った民間の検定試験が多くあり、なかには社会的な評価に堪えない検定試験もある。その明確な区別のためにも必要。
△第三者評価の普及度合によって判断する。
△対象となる検定試験の信頼性、妥当性などをどのように評価するのか、その評価の内容及び手法次第と考えている。
［検定実施団体の信頼性の担保に必要な審査について］（「検定実施団体」の審査について）○継続性は検定試験に関して最も重要である。受検者に対する社会的な責任でもある。
○継続的な試験の実施や制度改善を行っていくには、組織の健全性は必須条件である。
△当法人は公益財団法人のため、財務状況等について報告義務があるとともに実地検査も課せられており、より厳しいチェックが行われている。
×企業機密を含むため不要。
（「検定試験の実施体制（申込・試験・合否）」の審査について）○試験運営の核心になる部分であり、この部分に関してはいかなる資格試験であろうと審査を避けて通れないものだと思う。
△試験種目により異なるものをどのように審査するのか、またその妥当性は一般論では語れないと考えている。
×実施体制の不備等、申込受付や試験実施を行うことができなければ検定試験として成り立たず、（審査をしなくとも）結果、市場から淘汰されるものと考えている。

8

（「問題内容・作問体制」の審査について）○試験問題の内容や学術的レベルを精査して頂くべきものとして、必要と考えている。
○必要。しかし、内容の審査に高い専門性が求められ多額の経費が必要とされることや審査結果の客観性の確保には、より一層の検討が必要と思う。
△公平性の維持や問題漏洩を防止するには、作問者や検証者等の作問体制を非開示とする必要がある。
△問題内容の審査については、専門性が問われることから、適正な審査が可能かどうかということについてやや疑問を感じる。
×問題内容や作問はそれぞれの検定試験の独自性が問われる部分であり秘匿事項となるため。
×対象となるすべての検定試験について専門家が必要であり、現実的に無理だと思う。
×問題の内容や測定方法、審査基準に関して、審査機関が実施機関以上に理解することは困難なため。
（「情報公開の状況」の審査について）○適切な情報公開が出来ているか否かについては客観的な評価が大事であると考えるため。
△審査基準をどのように設定するのか。
×検定実施団体の法人類型によって開示方針が異なるため（公益法人と株式会社での開示義務の違い等）。
（その他、必要と思われる審査について）
適正な合格基準／検定料の妥当性／公平性・公正性の確保（第三者評価認証の取得後のメリットについて）
検定試験に対する信頼性や社会的評価が高まり、認知度も上がって受検者増にもつながる。
改善のポイントが明確になり、客観的な視点で見直すことができるようになる。

9

【Q6】 「個人情報保護」について
ISMS 認証やプライバシーマークなどを取得していると回答した団体の割合は、21.2%（11 件）であった。
一方、個人情報の保護方針を公開している団体の割合は、92.3%（48 団体）であった。

図 1-12 検定実施団体の「個人情報保護」の対応状況（以下、自由記述。）［「ISMS 認証、プライバシーマーク」を取得していない理由について］○事務局の人員が不足しているため。
○プライバシーマークを取得したいと考えているが、申請料や審査料が高額であり、非営利団体の財務状況では難しい問題であるため。

10

【今後の課題】［自己評価］について「自己評価」の必要性や重要性は、年々、検定業界全体に浸透しつつある一方、「自己評価シート」を作成しながら公開していない団体の割合が、4 割を超えることが明らかになった。
そのため、「自己評価シート」の公開が進み、受検者が検定試験に関する十分な情報を得て、適切な判断を行えることが、検定試験の信頼性を確保し、検定試験の社会的な地位の向上につながるという観点から、検定実施団体の意識の向上とそのための環境づくりが必要である。
［情報公開］について「情報公開」の進捗状況については、検定実施団体ごとの個別事情もあるが、「受検者数」等の基本的な情報については、より一層の公開が望まれる。
［第三者評価］について「第三者評価」について、「検定試験全体の信頼性を確保するため」等の理由で必要と考える検定実施団体の割合は 60%を超える一方、自らの検定試験に必要かという問について、必要と回答した割合は 50.0%であった。
これは、検定業界全体としては第三者評価の必要性は認めているものの、第三者評価の普及度合いによって判断するという検定実施団体や、すでに社会的に認知されている等の理由で、第三者評価に対してメリットを感じていない検定実施団体もあることから、数値の低下につながった。
また様々な形態で運営されている検定実施団体の実情に応じた審査方法や、特に高い専門性や秘匿性が求められる作問体制と問題内容に関する審査をどのように行うのか、といった課題が浮き彫りとなった。
そのため、今後、第三者評価を推進するに当たっては、検定実施団体に対して審査項目・基準や審査方法を明示するとともに、作問体制と問題内容の審査に対する考え方や機密保持の在り方を整理するなど、検定実施団体の懸念を払拭していくことが求められる。

11

Ⅲ 第三者評価における評価項目及び評価方法について
第三者評価の在り方に関する検討委員会において、第三者評価の仕組みを構築し、第三者評
価に必要なツール（「審査項目記入シート」等）を作成した。
第三者評価の評価方法の仕組みの構築に際しては、文部科学省が平成 22 年にまとめた「検定試験の評価ガイドライン（試案）」を基本に検討を行った。

１．第三者評価における評価項目について
前記述のとおり、第三者評価における評価項目の策定に際しては、文部科学省が平成 22 年にまとめた「検定試験の評価ガイドライン（試案）」を基本に検討を行ったが、今後のコンピュータを活用した検定試験の普及の可能性に鑑み、「コンピュータを使って行う試験」に関する項目を加えた。
第三者評価における評価項目の概要は以下のとおりである。
表 1-2 第三者評価における評価項目の概要
大項目

項目数

当該のみ

重み◎

重み○

重み△

組織

5

0

1

1

3

財務

4

1

0

2

2

その他

2

0

1

0

1

目的

1

0

1

0

0

内容

5

4

1

1

3

手段

2

1

1

0

1

その他

1

0

0

1

0

事前準備

6

2

2

2

2

試験実施

11

7

3

0

8

事後対応等

2

0

0

1

1

4 検定結果の活用促進

検定結果の活用促進

3

0

1

0

2

5 継続的な学習支援

継続的な学習支援

2

0

0

0

2

6 情報公開

実施主体

3

0

0

3

0

実施内容

3

0

0

3

0

実施手続

3

0

0

3

0

検定結果の利用促進

1

0

0

1

0

継続的な学習支援

1

0

0

1

0

1 実施主体2 実施内容3 実施手続中項目

12

２．具体的な評価項目
第三者評価における具体的な評価項目の内容は、以下の 55 項目である。なお網掛けで記された項目は、今回付け加えた「コンピュータを使って行う試験」に関する項目である。

1 実施主体
1-1 組織(1) 検定試験を実施する組織としての理念や目的が明確である。
(2) 検定試験を実施することの社会的使命が明確である。
(3) 検定試験を実施する組織（役職員体制、事務処理体制、作問体制、危機管理体制等）が、検定試験の目的、使命を達成するための組織として適切に構成されている。
(4) 手続等に関する問い合わせ、試験後の問い合せ先が設置され、受検願書やホームペー
ジ等に適切に公開されている。
(5) 目標(Ｐｌａｎ)－実行(Ｄｏ)－評価(Ｃｈｅｃｋ)－改善(Ａｃｔｉｏｎ)というＰＤＣＡサイクルに基づき、組織的・継続的に事業を改善している。

1-2 財務(6) 実施主体の財務経理情報を備えている。（検定試験を継続して実施している場合には、複数年分。） （財務経理情報の例） 収支計算書、貸借対照表、財産目録等(7) 財務経理担当者等に対する内部牽制体制が確立されている。
(8) 財務経理に関して、定期的または適宜監査を受けている。
(9) 【公益性のある実施主体の場合】 検定事業とその他の事業との関係や財務経理情報等の区分けが明確である。 （該当団体のみ）

1-3 その他(10) 情報公開する項目や方法などを明確に定めている。
(11) 受検者の個人情報保護に関する方針やマニュアル等が整備されている。

2 実施内容2-1 目的(12) どのような知識・技能を測るかという検定試験の目的が明確である。

2-2 内容(13) 検定試験の内容が以下の点で明確で、検定試験の目的にかなっている。
＜検定試験で測る具体的な知識・技能とその水準＞
領域（分野）／対象層（受検資格等）／試験範囲／難易度／その他(14) 【他に類似試験がある場合】
類似試験との関係性を学習者や利用者に分かりやすく示している。 （該当団体のみ）(15) 【学校の単位認定や進学、就職等の際に活用される検定試験の場合】
13

当該検定試験と学校教育や職業能力との関係性が示されている。 （該当団体のみ）(16) 【学校教育で活用される検定試験の場合】
学習指導要領等に準拠している明確な説明等がなされている。
(17) 【受検資格を制限する試験の場合】
年齢制限や事前の講座受講の有無等によって受検資格が制限されている場合には、その合理的な理由が示されている。 （該当団体のみ）

2-3 手段(18) 知識・技能の測定手法（筆記試験、ＣＢＴ試験、実技試験、面接試験等）、審査・採点の基準が明確である。
(19) 【特に IT などの技術革新が著しい分野の場合】
内容や手段、認定基準（合格基準）等の見直しを一定期間ごとに行うなどの取組を、継続的に実施する体制となっている。

2-4 その他(20) 試験結果から得られるデータ等に基づき、検定試験の内容や測定手法、審査・採点基準等について、質の確保や継続的な改善を図っている。

3 実施手続3-1 事前準備(21) 試験の実施規則・要項等の受検手続が定められている。
(22) 試験実施前の情報管理対策（情報管理マニュアルの整備や担当者への研修・注意喚起など）が講じられている。

（例） 試験問題、解答等の作成、印刷、搬送、保管(23) 受検者に対し十分な出願期間が確保されている。
(24) 受検料の適正性・妥当性について点検・検証されている。
(25) 【学校の単位認定や進学・就職等の際に活用される検定試験の場合】児童・生徒等が不利益を被らないように、配慮がなされている。 （該当団体のみ）(26) 【コンピュータを使って行う試験の場合】
PC の稼働状況等に関し、試験の前までに十分なチェックを行う体制が整えられている。
（該当団体のみ）

3-2 試験実施(27) 試験監督業務のマニュアル等が定められており、試験実施会場・機関に事前に配付されており、試験監督者等の共通理解が図られている。
(28) 受検者の本人確認は、顔写真を添付した受検票の用意や身分証による照合など、本人確認が確実に行われるよう講じられている。
(29) 試験当日、天災や交通機関の遅延等があった場合には、試験開始時刻の変更や再受検の容認など、受検機会が確保について配慮されている。
(30) 障がい者について、検定試験の目的や内容、規模等に応じた一定の配慮が考慮されている。
14

(31) 【試験監督者の外部委託等を行う場合】
外部受託者等（法人・個人等）を総括する責任者が配置されている。 （該当団体のみ）(32) 【試験監督者の外部委託を行う場合】
受検手続きに関する共通理解を図り、 円滑に試験監督業務を遂行できるよう試験監督者への説明・研修が実施されている。 （該当団体のみ）(33) 【コンピュータを使って行う試験の場合】
ID とパスワード等で本人確認が行われている。 （該当団体のみ）(34) 【コンピュータを使って行う試験の場合】
システムの冗長化等、機器に不具合が生じても試験が継続できる体制が整えられている。
（該当団体のみ）(35) 【コンピュータを使って行う試験の場合】
何らかの理由で試験が途中で止まっても、停止箇所から試験が再開できる等、バックアップリカバリー体制が整えられていること。 （該当団体のみ）(36) 【児童生徒や学生を対象とした検定試験の場合】
受検者の利便性確保の観点から、公平性を保った上で、試験実施会場として学校や民間教育施設等が活用されている。 （該当団体のみ）(37) 【試験実施会場として学校や民間教育施設等を活用している場合】
公平性・公正性が確保（試験日、試験監督の体制、試験会場に試験に関する掲示物が無いか等）されている。 （該当団体のみ）

3-3 事後対応等(38) 試験結果に関する一般情報（受検者数及びその構成、合格者数、合格率等）が、適切に公開されている。
(39) 受検者への学習支援の観点から、試験問題や正答が公開されている。
（ただし、試験の性質上、公開することができないものを除き、事後の作問等に影響を及ぼさない範囲で）

4 検定結果の活用促進
4-1 検定結果の活用促進(40) 検定試験の結果を証明する合格証や認定証等が発行されている。
(41) 合格証や認定証等が発行されている場合には、受検者が獲得した又は保持している知識・技能の内容が一見して判断し得る記載がある。
(42) 試験結果の活用に係るニーズを把握するための取組（受検者や利用者（学校・企業等）
に対するアンケート調査等）が行われている。

15

5 継続的な学習支援
5-1 継続的な学習支援(43) 段階的・継続的な学習をサポートする過去問題、類似問題などの参考となる資料が提供されている。
(44) 学習意欲の促進のため、受検者の知識・技能レベルなどの情報を提供している。

6 情報公開6-1 実施主体(45) 実施主体の「組織」に関する情報が公開されている。
(46) 実施主体の「財務」に関する情報が公開されている。
(47) 実施主体の「情報公開や個人情報保護の方針等」に関する情報が公開されている。

6-2 実施内容(48) 検定試験の「目的」に関する情報が公開されている。
(49) 検定試験の「内容」に関する情報が公開されている。
(50) 検定試験の「手段」に関する情報が公開されている。

6-3 実施手続(51) 検定試験の「事前準備」に関する情報が公開されている。
(52) 検定試験の「試験実施」に関する情報が公開されている。
(53) 検定試験の「事後対応」に関する情報が公開されている。

6-4 検定結果の利用促進(54) 「検定結果の利用促進」に関する情報が公開されている。

6-5 継続的な学習支援(55) 検定試験の「継続的な学習支援」に関する情報が公開されている。

16

３．第三者評価の評価方法の基本的な考え方
第三者評価の評価方法の基本的な考え方については以下のとおり。
（１） 第三者評価に際し、今後のコンピュータを活用した検定試験の普及の可能性に鑑み、「コンピュータを使って行う試験」に関する項目を含む「審査項目記入シート」を作成する。
（２） 各項目について、内容の重要度に応じて「重み」を付ける。
（詳細は、「４．第三者評価の具体的な評価方法」を参照。）

４．第三者評価の具体的な評価方法
第三者評価の具体的な評価方法については以下のとおり。
（１） 各項目を内容の重要度に応じて、「◎・○・△」の 3 段階に区分して「重み」を付ける。
◎（5 点）： 必須項目であり、全ての項目で要件を満たすことが「合格」の条件。
○（3 点）： 80%以上の項目で要件を満たすことが「合格」の条件。
△（1 点）： 特に条件を設けない項目。
（２） 各項目への回答に対して、以下 A～E の 5 段階で評価を行い、A、B の評価を「達成（合格）」と判定し、C、D、E の評価を「未達成（不合格）」と判定する。
Ａ：「十分達成されている」 Ｂ：「おおむね達成されている」
Ｃ：「一部達成されている」 Ｄ：「あまり達成されていない」 Ｅ：「ほとんど達成されていない」（３） 全ての項目を満たした点数（満点）の「80%」を「合格ライン得点」として設定する。
なお、項目数と得点は、検定試験の分野や形態等によって異なる。

５．第三者評価の具体的な運用方法
第三者評価の具体的な運用方法について、「第三者評価機関」は、検定実施団体からの申請を受けるとともに、評価結果を検定実施団体に報告する。
また「第三者評価機関」の中に、申請のあった検定実施団体に対する現地調査を行い、調査結果のまとめ、認証の可否を審査する「審査委員会」を設置する。運用イメージは以下のとおり。

17

Ⅳ 第三者評価の試行について
今回の検定試験の第三者評価の試行に際しては、実際の運用そのものも検証対象となるため、
前述「５．第三者評価の具体的な運用方法」の運用イメージをシミュレートし、第三者評価の各審査過程における検証を行った。具体的な審査過程は、以下のとおりである。
また第三者評価に必要とされる書類等も整備し、実際の運用を試みた。

１．第三者評価の試行のプロセス
今回実施した第三者評価の試行プロセスは、以下のとおり。
① 申請書類の提出
検定実施団体 →全国検定振興機構事務局② 申請書類の確認
全国検定振興機構事務局③ 試行審査第三者評価の在り方に関する検討委員会④ 現地調査第三者評価の在り方に関する検討委員会及び全国検定振興機構事務局⑤ 調査結果に基づく認証の可否の検討（試行審査報告書の作成）
第三者評価の在り方に関する検討委員会（現地調査委員）⑥ 試行審査報告書の提出
第三者評価の在り方に関する検討委員会（現地調査委員） →全国検定振興機構事務局⑦ 試行審査結果の報告
全国検定振興機構事務局 →第三者評価の在り方に関する検討委員会（※）※ 今回の試行においては、第三者評価の在り方に関する検討委員会に報告したが、実際の第三者評価においては、検定実施団体に対して行う。

２．申請に必要な書類
第三者評価を申請する検定実施団体が作成し、提出する書類の概要は以下のとおり。
(1) 検定試験認証制度申請書
検定試験ごとの作成を課した。申請する実施団体名（あるいは機関名）、連絡先、申請する検定
試験名等を記入し、申請する検定実施団体の責任者の捺印（代表印、役職印など。個人印は不可）を課した。

18

(2) 基本情報シート
申請する検定試験に関する基本的な情報を記入する書類。検定試験名、試験実施概要、実績等を記入。
(3) 審査項目記入シート
審査対象となる項目（Ⅲ ２．具体的な評価項目の 55 項目）を示した書類。検定実施団体の組織に関する情報、検定試験の運営状況等について記入。
(4) 付属資料（原則として最新版）
1) 定款（申請時点）
2) 検定実施団体概要
3) 受検案内4) 検定試験についての情報
5) 試験監督者等への説明資料
6) 問題作成の手順説明資料
7) 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度末における事業報告書及び収支決算書
8) 付属説明資料（必要な場合）
ｱ） 自己評価シートｲ） 試験問題自己点検資料（問題の難易度、クオリティー、得点分布など）
ｳ） 検定試験内容改善のマニュアル資料19

３．第三者評価の試行結果
第三者評価を試行的に行う検定事業団体については、事業規模を 3 つ（大・中・小）に分類し、検定試験の分野に関しても偏りのないように 3 団体（表 1-3 の項番 2,3 は同一団体）を抽出した。
第三者評価を試行した検定実施団体の概要及び評価の概要は以下のとおり。
表 1-3 第三者評価を試行した団体及び検定試験
項番検定実施団体

検定試験

受検者数

検定分野

検定分類

1

公益財団法人

A 検定試験

10 万人以上

語学能力

語学・国際業務2

一般財団法人

B 検定試験

5 万人～10 万人

教養能力

趣味・教養・スポーツ

3

一般財団法人

C 検定試験

1 万人～5 万人

教養能力

趣味・教養・スポーツ

4

学校法人

D 検定試験

5 千人未満調理・衛生能力

調理・衛生(1) 公益財団法人が主催する A 検定試験
大規模検定実施団体に対する調査は、「A 検定試験」を実施する公益財団法人に協力を依頼した。当検定は国内においては最大規模の検定である。検定分野は語学能力であり、検定分類は語学・国際業務に分類される。「A 検定試験」に対する第三者評価の試行結果は以下のとおり。
表 1-4 A 検定試験の第三者評価試行結果
項目数と得点
重み

◎=5

○=3

△=1

×=0

該当項目数

１１

19

23

満点

55

57

23

合格項目数

11

18

23

1

得点

55

54

23

0

合計点

合格ライン

135

108

132

合格（得点率=97.8%）

A 検定試験に対する第三者評価の試行により集計された得点結果は、表 1-4 のとおり。A 検定
試験については、今回の評価項目 55 項目の内、53 項目が評価対象となっている。表 1-4 の集計
結果をもとに、前述４．第三者評価の具体的な評価方法の判定基準に基づき判定した結果、A 検
定試験は「合格」と判定された。
具体的な内訳は、必須項目である◎の 11 項目については、すべて合格の判定で、11 項目×5
点=55 点を獲得した。また○の 19 項目については、該当 19 項目の内、18 項目が合格の判定で、18 項目×3 点=54 点を獲得した。さらに○項目の獲得率は、94.7%であるため、80%以上の獲得率の基準もクリアした。また△の 23 項目については、該当 23 項目の内、全 23 項目が合格の判定で、23 項目×1 点=23 点を獲得した。この結果、A 検定試験は、満点 135 点の内 132 点（得点率 97.8%）を獲得し、合格基準 80%（108 点）をクリアしたため、合格と判定された。
20

〔評価の概要〕
A 検定試験の第三者評価の試行については、該当する項目に対し、１項目を除いてすべての項
目が合格となり、合格と判定された。不合格となった 1 項目は、「検定事業とその他の事業との関係や財務経理情報等の区分けが明確になっているか」という項目であった。これについて、検定実施
団体からは、これまで複数の公益事業は事業毎の区分会計を行っていたが、平成 26 年度より、公益事業を一つの区分会計として扱っていることが説明された。

(2) 一般財団法人が主催する B 検定試験
中規模検定実施団体に対する調査は、「B 検定試験」を実施する一般財団法人に協力を依頼した。当検定は国内においては中規模の検定試験である。検定分野は教養能力で、検定分類では
趣味・教養・スポーツとなる。「B 検定試験」に対する第三者評価の試行結果は以下のとおり。
表 1-5 B 検定試験の第三者評価試行結果
項目数と得点
重み

◎=5

○=3

△=1

×=0

該当項目数

１0

18

21

満点

50

54

21

合格項目数

10

15

15

9

得点

50

45

15

0

合計点

合格ライン

125

100

110

合格（得点率=88%）

B 検定試験に対する第三者評価の試行により集計された得点結果は、表 1-5 のとおり。B 検定
試験については、今回の評価項目 55 項目の内、49 項目が評価対象となっている。表 1-5 の集計
結果をもとに、前述４．第三者評価の具体的な評価方法の判定基準に基づき判定した結果、B 検
定試験は「合格」と判定された。
具体的な内訳は、必須項目である◎の 10 項目については、すべて合格の判定で、10 項目×5
点=50 点を獲得した。また○の 18 項目については、該当 18 項目の内、15 項目が合格の判定で、15 項目×3 点=45 点を獲得した。さらに○項目の獲得率は、83.3%であるため、80%以上の獲得率の基準もクリアした。また△の 21 項目については、該当 21 項目の内、15 項目が合格の判定で、15
項目×1 点=15 点を獲得した。この結果、B 検定試験は、満点 125 点の内 110 点（得点率 88%）を獲得し、合格基準 80%（100 点）を超えたため、合格と判定された。

21

〔評価の概要〕
B 検定試験の第三者評価の試行については、該当する項目に対し、◎の必須項目は全項目合格し、○の項目は 83.3%の獲得率であり、さらに△の項目での得点合計で合格ラインを超えたため、合格と判定された。全般的な評価の傾向を見ると、「目標(Ｐｌａｎ)－実行(Ｄｏ)－評価(Ｃｈｅｃｋ)－改善(Ａｃｔｉｏｎ)というＰＤＣＡサイクルに基づき、組織的・継続的に事業を改善している。」に係る調査
項目で不合格となった部分が多い傾向が認められる。例えば、「試験結果から得られるデータ等に基づき、検定試験の内容や測定手法、審査・採点基準等について、質の確保や継続的な改善を図っている。」や「受検料の適正性・妥当性について点検・検証されている。」等、継続的な改善・
検証プロセスの確立が、今回の第三者評価の試行より、課題として浮かび上がってきた。今後、これらの検証プロセスを具体的に確立することにより、B 検定試験は、より信頼性が増すものと考えられる。

(3) 一般財団法人が主催する C 検定試験
中規模検定実施団体に対する調査は、「C 検定試験」を実施する一般財団法人に協力を依頼した。当検定は国内においては中規模の検定試験である。検定分野は教養能力で、検定分類では
趣味・教養・スポーツとなる。「C 検定試験」に対する第三者評価の試行結果は以下のとおり。
表 1-6 C 検定試験の第三者評価試行結果
項目数と得点
重み

◎=5

○=3

△=1

×=0

該当項目数

１0

18

21

満点

50

54

21

合格項目数

10

15

15

9

得点

50

45

15

0

合計点

合格ライン

125

100

110

合格（得点率=88%）

C 検定試験に対する第三者評価の試行により集計された得点結果は、表 1-6 のとおり。C 検定
試験に関しては、今回の評価項目 55 項目の内、49 項目が評価対象となっている。表 1-6 の集計
結果をもとに、前述４．第三者評価の具体的な評価方法の判定基準に基づき判定した結果、C 検
定試験は「合格」と判定された。
具体的な内訳は、必須項目である◎の 10 項目については、すべて合格の判定で、10 項目×5
点=50 点を獲得した。また○の 18 項目に関しては、該当 18 項目の内、15 項目が合格の判定で、15 項目×3 点=45 点を獲得した。さらに○項目の獲得率は、83.3%であるため、80%以上の獲得率の基準もクリアした。また△の 21 項目に関しては、該当 21 項目の内、15 項目が合格の判定で、15
項目×1 点=15 点を獲得した。この結果、C 検定試験は、満点 125 点の内 110 点（得点率 88%）を獲得し、合格基準 80%（100 点）を超えたため、合格と判定された。

22

〔評価の概要〕
C 検定試験の第三者評価の試行については、該当する項目に対し、◎の必須項目は全項目合格し、○の項目は 83.3%の獲得率であり、さらに△の項目での得点合計で合格ラインを超えたため、合格と判定された。全般的な評価の傾向を見ると、「目標(Ｐｌａｎ)－実行(Ｄｏ)－評価(Ｃｈｅｃｋ)－改善(Ａｃｔｉｏｎ)というＰＤＣＡサイクルに基づき、組織的・継続的に事業を改善している。」に係る調査
項目で不合格となった部分が多い傾向が認められる。例えば、「試験結果から得られるデータ等に基づき、検定試験の内容や測定手法、審査・採点基準等について、質の確保や継続的な改善を図っている。」や「受検料の適正性・妥当性について点検・検証されている。」等、継続的な改善・
検証プロセスの確立が、今回の第三者評価の試行より、課題として浮かび上がってきた。今後、これらの検証プロセスを具体的に確立することにより、C 検定試験は、より信頼性が増すものと考えられる。
(4) 学校法人が主催する D 検定試験
小規模検定実施団体に対する調査は、「D 検定試験」を実施する学校法人に協力を依頼した。
当検定は国内においては小規模の検定試験である。検定分野は調理・衛生能力で、検定分類では調理・衛生となる。「D 検定試験」に対する第三者評価の試行結果は以下のとおり。
表 1-7 D 検定試験の第三者評価試行結果
項目数と得点
重み

◎=5

○=3

△=1

×=0

該当項目数

１0

18

21

満点

50

54

21

合格項目数

10

15

18

6

得点

50

45

18

0

合計点

合格ライン

125

100

113

合格（得点率=90.4%）

D 検定試験に対する第三者評価の試行により集計された得点結果は、表 1-7 のとおり。D 検定
試験については、今回の評価項目 55 項目の内、49 項目が評価対象となっている。表 1-7 の集計
結果をもとに、前述４．第三者評価の具体的な評価方法の判定基準に基づき判定した結果、D 検
定試験は「合格」と判定された。
具体的な内訳は、必須項目である◎の 10 項目については、すべて合格の判定で、10 項目×5
点=50 点を獲得した。また○の 18 項目については、該当 18 項目の内、15 項目が合格の判定で、15 項目×3 点=45 点を獲得した。さらに○項目の獲得率は、83.3%であるため、80%以上の獲得率の基準もクリアした。また△の 21 項目については、該当 21 項目の内、18 項目が合格の判定で、18
項目×1 点=18 点を獲得した。この結果、D 検定試験は、満点 125 点の内 113 点（得点率 90.4%）を獲得し、合格基準 80%（100 点）を超えたため、合格と判定された。

23

〔評価の概要〕
D 検定試験の第三者評価の試行については、該当する項目に対し、◎の必須項目は全項目合格し、○の項目は 83.3%の獲得率であり、さらに△の項目での得点合計で合格ラインを超えたため、合格と判定された。全般的な評価の傾向を見ると、入試や学校教育での活用場面における、具体的な例示が希薄で、利用者への情報提供に課題などが、今回の第三者評価の試行結果から指摘されている。また検定試験の実施運営を各実施会場に一任しているため、マニュアル外の事態が起こった際の平等・公平な対応の点で一部改善の余地があることなども指摘された。今回の第三者評価の試行より、課題として浮かび上がってきたこれらの事項を改善することにより、D 検定試験
は、より信頼性が増すものと考えられる。

４．第三者評価の試行から抽出された運用面の課題等(1) 現地調査委員・審査委員の時間の確保と人件費○審査対象となる検定実施団体の概要等を審査項目に合わせて、第三者評価機関において提出書類等を基に作成する必要があり、さらに、現地調査委員は、それらの概要等を理解し、確認事項を抽出したうえで、現地調査に臨まなければならないため、第三者評価機関の事務体
制は相応の時間と労力に耐えうるものであることが必要となる。

○

現地調査には、通常 1 日～2 日を要するため、現地調査委員に係る相応の旅費や人件費等が必要となる。
(2) 現地調査時の留意点○

評価項目は 50 以上に及ぶため、審査対象となる検定実施団体において、項目により対応する部署や担当者が異なることが想定される。円滑に現地調査を行うためには、評価項目の内容を詳細に把握し、現地調査委員の質問に的確に回答できる担当者を同席させる等、検定実施団体側の体制の確保が必要となる。そのため、検定実施団体側の協力は必要不可欠であるが、その前提として、第三者評価機関側も、審査実施体制や審査方法について、事前に十分明らかにしておく必要がある。

○

現地調査における資料の確認に際して、適切な資料を探し出し、その場ですべてを記録することは困難である。ポイントを絞って、審査に必要な部分を記録するためには、現地調査委員における当該検定試験に対する知識と理解に加え、現地調査の経験の蓄積及び現地調査の改善の意識と視点を持つことが必要である。

○

提出資料の内容と異なった回答や予期せぬ回答があった場合及び機密事項で回答できない場合等に対応するため、現地調査の具体的な方法（資料確認のポイントや担当者へのヒアリング手法等）について、現地調査委員の事前研修が必要である。
(3) 評価の信頼性の確保○

評価結果にばらつきが生じないよう、良質な審査基準が必要である。

24

Ⅴ 第三者評価の推進に資するシンポジウム
検定実施団体による第三者評価の試行結果及び検定実施団体に対するアンケート調査結果を踏まえたシンポジウムを以下のとおり開催した。
開催日時：平成 26 年 12 月 12 日（金） 午後 2 時 00 分～午後 4 時 00 分
開催場所：東海大校友会館・阿蘇の間 （東京都千代田区）
参加者数：98 名
実施内容：有識者による討論会及びアンケート調査の結果報告など
テーマ：「民間検定試験の可能性と課題 検定試験に対する第三者評価の必要性」
内

容： 14:00～ 開会の挨拶
佐藤 安紀 氏（文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課長）
14:15～ 基調報告
太田 晴久 氏（NPO 法人全国検定振興機構事務局長）① アンケート調査 結果報告 ―概要・課題等―② 第三者評価の試行審査 結果報告 ―概要・課題等―
14:45～ 討論会コーディネーター：
吉田 博彦 氏（NPO 法人教育支援協会代表理事）
パネリスト：
佐藤 安紀 氏（文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課長）
倉元 直樹 氏（東北大学高度教養教育・学生支援機構准教授）
萩原 民也 氏（NPO 法人日本語検定委員会事務局長）

１．基調報告今後の課題等○ アンケートから見えてきた今後の課題として、自己評価の認知度は上がってきているが、自己評価は、自己団体のためのみならず、一般の受検者及び検定業界全体のために行うという視点を持って進めていただきたい。
○ 第三者評価に関しては、多くの検定実施団体が必要性を認識している結果になっているが、さまざまな検定、団体の実情に合わせた審査が可能なのか、特に高い専門性や秘匿性が求められる問題内容についてはどのように審査を行うのか、といった意見が寄せられている。問題内容に関しては、審査が必要かどうかではなく、「どうやって」という実務面での疑問が挙げられており、この不安を解消すれば賛同する団体が多くなるように見受けられた。第三者評価の今後の課題として、第三者評価を推進していく場合には、どのような項目をどのように審査していくのか、また問題内容についてはどのように考えていくのか、ということを説明し、検定実施団体の疑問に答えていく必要がある。
25

２．討論会
主な意見等○ 検定試験の評価について「生涯学習行政というのは、国の関与を極力少なくしていこうというのが基本姿勢で、民間でそういうシステムを作っていただきたい。」「検定実施団体は社会的責任があるという認識を持つ必要がある。検定試験の評価は、検定実施団体が自ら対外的な説明責任を果たす上で当然の流れである。」「学習機会の量的な拡大は満たされてきている。これからは学習機会の質の確保、学習成果の活用方法の段階に入っていくにあたり、検定試験においても自己評価のほか外部評
価、第三者評価等、その評価の在り方も多様なものを認めていくことが必要。」○ 検定試験の「信頼性」等について「検定試験の「信頼性」をどの程度求めるべきか、受検者が相応の努力をしたときにその程度に応じて報われるものになっているか、という点は重要な課題。しかし過度のコスト増とならないようにすることも重要。」「テストはコミュニケーションであり、受検者がいてはじめて成立するもの。テストには目的があり、それをどう表現するか。言葉の使い方ひとつで、受検者が理解できない悪問となった
り、良問となったりする。このため一般的には外形的に評価することができる。またテスト理論においては、「信頼性」とは同じ人が受けたら同じ結果になるという安定性なので、テストのデータを集めて分析し、フィードバックする体制を整備できれば、テストをより良いものにしていくこともできる。これらの点を審査することによってテストの質に関する第三者評価を行うことが可能。」「受検者のためにも、検定試験の信頼性を確保するとともに、検定試験全体の社会的地位を上げていくことが必要。」「近年、社会で求められる人材は多様化しており、若者たちは、地域や NPO 等にも学ぶ場
所や生きる場所を見つけている。こういう若者たちの能力や可能性を測る尺度としても、検定試験の活用の可能性は大きい。」

26

資

資料１

料

編

第三者評価の在り方に関する検討委員会及び開催経過資料２

検定試験における第三者評価等に関するアンケート調査票

27

資料１
第三者評価の在り方に関する検討委員会及び開催経過「第三者評価の在り方に関する検討委員会」委員
梅澤健（弁護士）木

村 光 男（公益財団法人日本英語検定協会事務局長）

佐々木 康 浩（株式会社三菱総合研究所主席研究員）
惣脇宏（京都大学総長主席学事補佐）

中野 達 也（東京都立白鴎高等学校教諭）

村木 英 治（東北大学大学院教育学研究科教授）（敬称略、五十音順）「第三者評価の在り方に関する検討委員会」開催経過
第１回検討委員会
開 催 日：平成 26 年 8 月 11 日（場所：東海大学校友会館）
議事：評価項目と評価方法、アンケート調査項目 等

第２回検討委員会
開 催 日：平成 26 年 11 月 20 日（場所：東海大学校友会館）
議

事：アンケート結果の分析、第三者評価の試行（課題等） 等

第３回検討委員会
開 催 日：平成 27 年 2 月 26 日（場所：東海大学校友会館）
議

事：審査・判定基準作成の方向性、調査研究報告書 等（検討委員会での主な意見）○検定試験は個人の自己実現の手段であるとともに、社会的な評価としても機能する。
良質な検定試験が広く普及するよう支援することは、国の重要な役割。
○あらゆる分野の検定試験の試験内容を第三者機関が評価することは現実的ではなく、問題作成・採点方法等の枠組みの妥当性の審査を行うべき。
○検定試験のマネジメントの信頼性を確保する仕組みづくりとともに、問題内容の妥当性を評価するための分析手法の周知等により、自己点検評価の支援を行うことが効果的ではないか。
○第三者評価に対する信頼を確保する上で、審査側の中立性が確保されることが重要。
また、審査結果に不服がある場合の申立て方法なども、今後検討が必要となると思われる。
○国際的な動きとして、検定試験の ISO 規格の検討が始まっている。これらの動きも見据えつつ、国内での議論を進めていくことが重要と思われる。
28

資料２

平成 26 年 8 月 28 日

平成 26 年度 検定試験における第三者評価等に関するアンケート調査票

本調査は、文部科学省が実施する「検定試験における第三者評価に関する調査研究」事業の一環として、検定試験の第三者評価に対する各検定試験事業者の皆さまの御認識等について調査するために、
アンケートを実施するものです。皆さまにおかれましては、より良い制度設計のために、以下のアンケートへの御協力をお願いいたします。
●回答方法： 本アンケート調査票に直接御回答いただき、同封の返信用封筒にて御返送ください。
なお本アンケート調査票は、以下の URL より電子媒体をダウンロードすることが可能です。電子媒体を御利用いただいた場合も、お手数ですがアンケート調査票を印刷していただき、同封の返信用封筒にて御返送ください。
ダウンロード用 URL http://www.zenken.or.jp/enquete/●回答期限： 平成 26 年 9 月 17 日（水）までに御投函ください。

調査票の内容について、照会する場合がありますので、御記入をお願いいたします。
所属部署名及び役職

御回答者氏名

連絡先

フリガナ

電話番号
電子メール

【Q1】 貴団体の概要について
貴団体の概要についてお尋ねします。
Q1-1

団体名

Q1-2

代表者名

Q1-3

形態

（例：学校法人、公益財団法人、一般社団法人、株式会社 等）

Q1-4

所在地等

（所在地）〒－（代表電話番号）（代表 FAX 番号）（ホームページ URL）

29

（

）

【Q2】 貴団体の検定試験の概要について
貴団体の検定試験の概要についてお尋ねします。
複数の検定試験を実施されている場合は、主な検定試験を３つまで、御回答ください。
① 検定試験名を御回答ください。
② その検定試験の分野を、下の【検定試験の分野リスト】から該当する番号を一つ選択し、御回答ください。
③ その検定試験の開始年度、年間実施回数、年間受検者数を御回答ください。
④ その検定試験の試験形態について、下の【検定試験の形態】から該当する番号を選択し、御回答ください（複数選択可）。

②検定試験の①検定試験名④検定試験の分野③開始年度・年間実施回数・最新

形態※下表から数字をの年間受検者数※下 表から 数 字 を選んでください。

選んでください。

開 始 年 度

（ 西 暦

年）
年

(1)

間

実

（

施

回

数

回）

最新の年間受検者数（名）

開 始 年 度

（ 西 暦

年）
年

(2)

間

実

（

施

回

数

回）

最新の年間受検者数（名）

開 始 年 度

（ 西 暦

年）
年

(3)

間

実

（

施

回

数

回）

最新の年間受検者数（②【検定試験の1 医療

2 インテリア

分野リスト】

6 建築・建設

7 交通・運輸

12 司法・法務

16 福祉

18 労務管理17 心理

1 筆記試験

4 教育・学術

8 語学

11 財務・会計・金融
22 自然・環境④【検定試験の3 オフィス技能

9 国際業務
13 調理・衛生19 ご当地名）

5 経営・ビジネス
10 コンピュータ
14 デザイン

20 趣味・教養

15 電気・通信21 スポーツ

23 その他（具体的に記入）
2 実技試験

3 面接試験

形態】

30

4 コンピュータ利用

5 その他（具体的に記入）

【Q3】 貴団体の「自己評価」への御対応について
貴団体の「検定試験の自己評価」への御対応についてお尋ねします。
Q3-1 平成 22 年 6 月、検定試験について民間主導で評価の取組を進めることが重要であることを提言した「検定試験の評価ガイドライン」が取りまとめられ、平成 23 年 2 月、信頼性の確保に向けて「検定試験の自己評価シート」（以下、「自己評価シート」という。）について取りまとめられたことは御存知ですか。以下のいずれかに「○」をつけて御回答ください。
知っていた

知らなかった

作成した

作成していない

Q3-2 上記 Q3-1 で「知っていた」と御回答の団体にお尋ねします。
以下のいずれかに「○」をつけて御回答ください。
「自己評価シート」を、作成しましたか。

Q3-2-1 上記 Q3-2 で、「作成していない」と御回答の団体にお尋ねします。
「自己評価シート」を、今後作成する予定はありますか。
予定がある

予定はない

「予定はない」と御回答の場合、その理由を御記入ください。
（理由）

Q3-3 上記 Q3-2 で「自己評価シートを作成した」と御回答の団体にお尋ねします。
以下のいずれかに「○」をつけて御回答ください。
「自己評価シート」を、ホームページ等で公開しましたか。
公開した

公開していないQ3-3-1 上記 Q3-3 で、「公開していない」と御回答の団体にお尋ねします。
「自己評価シート」を、ホームページ等で今後公開する予定はありますか。
予定がある「予定はない」と御回答の場合、その理由を御記入ください。
（理由）

31

予定はない

【Q4】 貴団体の「情報公開」への御対応について
貴団体の「情報公開」への御対応についてお尋ねします。以下の各項目について、以下の選択肢の中から、該当するものを一つ選んで御回答ください。また、選択肢 3 と 4 を選択された場合は、 その理由を御記入ください。
また、選択肢 5 を選択された場合は、具体的に御記入ください。
＜選択肢＞
１

ホームページ・パンフレット等で公開している

２

一般公開はしていないが、問い合わせが来た際は回答している

３

整備しているが公開していない

４

整備していない５

その他

Q-4-1 検定試験を実施する団体の情報（定款・役員）について（選択肢 3 と 4 の場合の理由、選択肢 5 の場合は具体的に）

Q-4-2 検定試験を実施する団体の情報（財務状況・ＰＳ／ＢＳ等）について（選択肢 3 と 4 の場合の理由、選択肢 5 の場合は具体的に）Q-4-3 受検者数について（選択肢 3 と 4 の場合の理由、選択肢 5 の場合は具体的に）Q-4-4 基本受検情報（年間受検日・受検料・受検会場・試験時間等）について（選択肢 3 と 4 の場合の理由、選択肢 5 の場合は具体的に）

Q-4-5 判定タイプ（合否・スコア等）について（選択肢 3 と 4 の場合の理由、選択肢 5 の場合は具体的に）

32

Q-4-6 審査（評価）基準について（選択肢 3 と 4 の場合の理由、選択肢 5 の場合は具体的に）

Q-4-7 過去の問題又はサンプル問題について（選択肢 3 と 4 の場合の理由、選択肢 5 の場合は具体的に）

Q-4-8 合格後のメリットについて（選択肢 3 と 4 の場合の理由、選択肢 5 の場合は具体的に）【Q5】 「第三者評価」への貴団体のお考えについて「検定試験の第三者評価」への貴団体のお考えについてお尋ねします。以下の各項目について、以下の選択肢の中から、該当するものを一つ選んで御回答ください。またその理由もあわせて御記入ください。
＜選択肢＞
１

全くそう思う２

まあそう思う３

どちらでもない４

あまりそうは思わない５

全くそうは思わない

Q-5-1 検定試験の信頼性を担保する「第三者評価」という仕組みは必要だと思いますか。
（理由）

Q-5-2 貴団体の検定試験に対して、「第三者評価」は必要だと思いますか。
（理由）

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Q-5-3 民間の検定試験に対する信頼性が担保されるにはどのような審査が必要だと思いますか。
以下の各項目について御回答ください。
Q-5-3-1 検定試験を実施する団体についての審査（財務状況等）（理由）

Q-5-3-2 検定試験の実施体制についての審査（申込受付・試験実施・合否結果発表等の状況）（理由）

Q-5-3-3 検定試験の問題内容についての審査、検定試験の作問体制についての審査（理由）

Q-5-3-4 検定試験を実施する団体の情報公開の状況についての審査（理由）

Q-5-3-5 その他、必要と思われる審査について御記入ください。

Q-5-4 「第三者評価」の認証が取れた場合、貴団体にとってどのようなメリットがあると考えられますか。

Q-5-5 「第三者評価」において、その評価の信頼性が担保される期間は、どれくらいが妥当と思われますか。以下の選択肢の中から一つ選んで「〇」をつけて御回答ください。
１年

２年

３年

その他（

）年

【Q6】 「個人情報保護」について「個人情報保護」への貴団体の取り組みについてお尋ねします。各項目について該当する場合は「はい」を、該当しない場合は「いいえ」に○をつけてください。
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Q-6-1 ISMS 認証、プライバシーマークなどを取得していますか。
はい

いいえ

はい

いいえ

*上記 Q-6-1 で「いいえ」を選択された場合は、Q-6-2～Q-6-7 を御回答ください。
Q-6-2

ISMS 認証、プライバシーマークなどを取得していない理由を御記入ください。
（理由）

Q-6-3 個人情報保護の方針をＨＰ・パンフ等で公開していますか。

Q-6-4 個人情報保護体制として、組織体制、組織全体の責任者、個人情報に関わる規則を定めていますか。
はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

Q-6-5 社員等に個人情報漏れを防ぐ教育・研修を実施していますか。

Q-6-6 個人情報を含む情報を自社で管理していますか（外部委託していない）。

*上記 Q-6-6 で「いいえ」を選択された場合は、Q-6-7 を御回答ください。
Q-6-7 個人情報を含む情報を外部委託している場合、定期的に委託先に対する監査・確認をしていますか。
はいいいえアンケートは以上です。

御協力いただきましてありがとうございました。
同封の返信用封筒にて、平成 26 年 9 月 17 日（水）までに御投函いただきますようお願いいたします。

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