一般社団法人日本アルミニウム合金協会定款

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人日本アルミニウム合金協会( Japan Aluminium AlloyRefiners Association。略称「Ｊ．Ａ．Ｒ．Ａ．
」)と称する。
（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都台東区に置き、理事会の定めるところにより、支部を置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、アルミニウム第２次製錬・精製業（アルミニウム合金製造業を含む。

以下同じ。）の健全な発展を図ることにより、アルミニウム合金地金及びアルミニウム二次地金の安定的な供給の確保に資するとともに、資源の有効利用を図り、もって我が国経済の発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) アルミニウム第２次製錬・精製事業の経営及び技術に関する調査(2) アルミニウム合金地金及びアルミニウム二次地金の生産、流通、消費及び貿易に関する調査(3) アルミニウム合金地金及びアルミニウム二次地金の原材料の発生、回収、流通及び貿易に関する調査(4) アルミニウム合金地金及びアルミニウム二次地金の生産技術の開発に関する研究(5) アルミニウム第２次製錬・精製に関する技能の審査(6) アルミニウム合金地金及びアルミニウム二次地金に関する規格、基準等の作成及び普及(7) アルミニウム第２次製錬・精製業の廃棄物の再資源化、処理等に関する研究(8) アルミニウム第２次製錬・精製事業における作業安全、衛生の確保に関する研究及1び指導(9) アルミニウム第２次製錬・精製事業に伴う公害の防止に関する研究及び指導(10) 前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項に掲げる事業は、国内又は海外で行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条

この法人の会員は、正会員及び賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
２

正会員は、アルミニウム第２次製錬・精製業を営む者とする。

３

賛助会員は、アルミニウム第２次製錬・精製業に関連を有する事業を営む者又はこれらの者を構成員とする団体で、この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする者とする。
（会員の資格の取得）
第６条

この法人の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２

法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者としてこの法人に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。
）を定め、会長に届け出なければならない。

３

会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

（経費の負担）第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
２

会員が本会を退会しようとするときは、別に定める退会届を会長に提出しなければならない。

2

（除名）
第９条

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決を得て、これを除名することができる。
(1) この法人の定款又は規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉をき損し、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。
２

前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員に除名の議決を行う総会の日から一週間前までにその旨を通知するとともに、総会において当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）

第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
(2) 死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。
(3) 法人又は団体が解散し、又は破産したとき。
(4) 会費を納入せず、督促後なお会費を６ヶ月以上納入しないとき。
(5) 総正会員が同意したとき。
２

会員が前２条又は前項の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

３ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第４章

総会

（構成）
第１１条
２

総会は、定時総会及び臨時総会とし、正会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）
第１２条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

3

(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１３条
２

定時総会は、毎年１回、前事業年度終了後６０日以内に開催する。

臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認めたとき。
(2) 正会員の議決権総数の５分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。

（招集）
第１４条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開会の日の１４日前までに通知しなければならない。

３

前条第２項第２号の請求があったときには、会長は、速やかに総会を招集しなければならない。

（議長）
第１５条

総会議長は、会長がこれにあたる。ただし、第１３条第２項第２号の請求があった場合において、臨時総会を開催したときは、出席正会員のうちから議長を選出する。
（議決権）
第１６条

総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。

（決議）
第１７条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) 残余財産の処分

4

(6) その他法令で定められた事項
３

総会においては、第１４条第２項の規定により、あらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。

（書面表決等）
第１８条

総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
２

前項の代理人は、代理権を証する書面を会議ごとに議長に提出しなければならない。

３

第１項の規定により議決権を行使する正会員は、前条第１項の規定の適用については出席したものとみなす。
（議事録）

第１９条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 構成員の現在数(3) 出席した構成員の数(4) 議決事項(5) 議事の経過の概要(6) 議事録署名人の選任に関する事項(7) その他法令で定められた事項
２

議事録には、議長及び出席した正会員のうちからその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名押印しなければならない。

第５章

役員、相談役及び顧問（役員の設置）第２０条

２

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事

１４名以上２０名以内(2) 監事

２名以上３名以内

理事のうち１人を会長、５人以内を副会長、１人を専務理事、６人以上９人以内を常任理事とする。

３

前項の会長及び副会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）5第２１条

理事及び監事は、総会において、正会員（法人又は団体の場合にあっては、会員代表者とする。以下同じ。）のうちから選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては１人、監事にあっては２人を限度として正会員以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。
２

会長、副会長、専務理事及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

３

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）

第２２条

理事は、理事会を構成し、業務の執行を決定する。

２

会長は、この法人を代表し、業務を統轄する。

３

副会長は、会長を補佐して、業務を掌理する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐して、業務を総括する。

５

常任理事は、理事会から特に委任された事項を審議し、その結果を理事会に報告する。
（監事の職務及び権限）

第２３条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条

役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠により選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者又は他の現任者の残任期間とする。また、増員により選任された理事の任期は他の現任者の残任期間とする。

３

役員は、第２０条に定める定員数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２５条

役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決を得て、当該役員を解任することができる。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。

6

２

前項第２号の規定により解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の議決を行う総会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）

第２６条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（相談役及び顧問）
第２７条
２

この法人に相談役３人以内及び顧問３人以内を置くことができる。

相談役は、この法人に功労のあった者のうちから、理事会の推せんにより、会長が委嘱する。

３

相談役は、この法人の運営に関する重要事項について会長の諮問に応じ、又は会長に対して意見を述べる。

４

顧問は、学識経験者のうちから、理事会の推せんにより、会長が委嘱する。

５

顧問は、この法人の事業の遂行に関して、会長の諮問に答える。

６

相談役及び顧問の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

第６章

理事会

（構成）
第２８条

この法人に理事会を置く。

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

３

監事は、理事会に出席し，必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（権限）

第２９条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及び常任理事の選定及び解職
（招集）
第３０条
２

理事会は、会長が招集する。

理事会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開会の日の７日前までに通知しなければならない。ただし、議事が7緊急を要する場合において、あらかじめ理事会において定めた方法により招集するときは、この限りでない。
(議長)
第３１条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第３２条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合おいて､当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることが出来るものに限る。）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べた時を除く。)は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものと見なす。
（議事録）

第３３条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 構成員の現在数(3) 出席した理事及び監事の氏名(4) 議決事項(5) 議事の経過の概要(6) 議事録署名人の選任に関する事項(7) その他法令で定められた事項
２

議事録には、議長並びに出席した代表理事及び監事が記名押印しなければならない。

第７章

幹部会

（構成）
第３４条

幹部会は、会長、副会長、専務理事及び常任理事をもって構成する。

（開催）
第３５条

幹部会は、会長が必要と認めた場合に開催する。

8（招集）
第３６条

幹部会は、会長が招集する。

（権限）
第３７条
２

幹部会は、理事会から諮問された事項及び緊急に処理すべき事項を審議する。

幹部会の議長は、会長がこれに当たる。

第８章

資産及び会計（資産の構成）
第３８条

この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1) 社団法人日本アルミニウム合金協会から継承した資産(2) 入会金収入(3) 会費収入(4) 寄附金品(5) 資産から生じる収入(6) 事業に伴う収入(7) その他（資産の管理）第３９条

この法人の資産は、会長が管理し、その管理の方法は、理事会の議決による。

（経費の支弁）第４０条

この法人の経費は、資産をもって支弁する。

（事業年度）
第４１条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４２条

この法人の事業計画書及び収支予算書は、会長が作成し、毎事業年度開始前に総会の議決を得なければならない。ただし、やむを得ない事情により当該事業年度開始前に総会を開催できない場合にあっては、理事会の議決によることを妨げない。この場合においては、当該事業年度の開始の日から６０日以内に総会の議決を得るものとする。
２

前項ただし書きの場合にあっては、総会の議決を選るまでの間、前事業年度の予算執行の例による。

9（事業報告及び決算）
第４３条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
(1) 監査報告（収支差額の処分）
第４４条

この法人の収支決算に差額が生じたときは、総会の議決を得て、その全部又は一部を積み立て、又は翌事業年度に繰り越すものとする。
（借入金）

第４５条

この法人は、資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が１年未満のものを除き、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決を得るものとする。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４６条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４７条

この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第４８条

この法人が清算する際に有する残余財産は、総会の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方

10公共団体に贈与するものとする。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４９条
２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１１ 章

補則

（備付け書類及び帳簿）
第５０ 条

本会は、その主たる事務所に、次の各号に掲げる書類を備えなければならない。
(1) 定款
(2) 理事及び監事の氏名、住所及び略歴を記載した書類(3) 行政庁の許可、認可等を必要とする事業を行う場合は、その許可、認可等を受けていることを証する書類(4) 定款に定める機関の議事に関する書類(5) 資産及び負債の状況を示す書類(6) 収入支出に関する帳簿及び証拠書類(7) 財産目録(8) 会員名簿（委員第５１ 条会）
この法人は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。

２

委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、又は審議する。

３

委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。

（事務第５２条

局）
この法人に、事務を処理するため事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の決議により会長が任免し、職員は、会長が任免する。

11

（実 施 細 則）
第５３ 条

この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。

附
１則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第百二十一条第一項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

現に社団法人日本アルミニウム合金協会の正会員である者は、定款第６条第１項及び第２項の規定にかかわらず、この法人の正会員として、また、賛助会員である者は、定款第６条第１項及び第２項の規定にかかわらず、この法人の賛助会員としてそれぞれ前項に規定する日にその資格を取得したものとみなす。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第４１条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

４

社団法人日本アルミニウム合金協会の諸規程等は、一般社団法人日本アルミニウム合金協会の諸規程等として引き継ぐものとし、法人格の表記は読み替えるものとする。

５

この法人の最初の代表理事は鈴木良彦、浜村承三、山本隆章、業務執行理事は安田浩
司、監事は飯田富男、吉澤英三、高橋保とする。

附 則 (平成２７年５月１９日改正)
１ この定款は、平成 27 年 5 月 19 日から施行する。

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