■

第１節

介護保険料の設定■

第２節

第１号被保険者の保険料

第８章 介護保険料の設定
第 1 節 介護保険料の設定
１ 介護保険制度の費用負担
介護保険制度においては、保険事業にかかる総事業費の財源割合が介護保険法によって、原則として約 50％を被保険者の保険料、約 50％を公費負担とされています。
第８期計画期間中は、第７期計画と同様、被保険者の保険料について、第１号被保険者が23％を、第２号被保険者が 27％をそれぞれ負担することになります。
■ 介護保険制度の費用負担

第 8 期計画第２号被保険者(27.0％)

保険料（50％）－α
第１号被保険者(23.0％－α)

調整交付金

5％＋α

国（20.0％）
公費（50％）＋α県（12.5％）
市 (12.5％)－ 120 －

第８章 介護保険料の設定

２ 第８期介護保険料に影響する制度改正等
第 8 期計画における介護保険料に影響する制度改正等の概要は、以下のとおりとなっています。
（１） 介護報酬の改定
令和３年度介護報酬改定率は＋0.70％（うち、新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価が＋0.05％（令和３年９月末までの間））とされており、改定率の３か年平均の影響として算定した＋0.67％を反映します。
（２） 高額介護(介護予防)サービス費の自己負担限度額の見直し
高額介護(介護予防)サービス費の自己負担限度額について、現役並み所得のある方(年収770 万円以上及び年収約 1,160 万円以上)については、世帯の上限額をそれぞれ 93,000円、140,100 円とします。それ以外の収入の方については、変更はありません。（令和 3 年 8月利用分から実施予定）（３） 所得段階別基準所得金額の変更
第１号被保険者の保険料は、所得によって異なります。介護保険法施行規則改正により、第７段階と第８段階、第８段階と第９段階を区分する基準所得金額が、下記のように変更されます。
第7期

第８期

第７段階と第８段階を区分する基準所得金額

200 万円

210 万円第８段階と第９段階を区分する基準所得金額

300 万円

320 万円（４） 特定入所者介護サービス費等の段階と負担限度額の見直し
施設サービスを利用した場合の居住費、食費には基準になる額（基準費用額）が定められています。令和３年８月から食費の基準費用額が変更されます。
また、低所得の方は申請して認められた場合、居住費、食費は負担限度額までの支払いになりますが、令和３年８月からは負担限度額の第３段階の細分化と食費の変更、受給要件の預貯金額などの細分化が行われます。

－ 121 －

（５） 保険料基準額に対する割合の見直し
介護保険制度では、国が標準として示す所得段階区分や保険料基準額に対する割合について、各自治体が状況に応じて柔軟に設定することが出来るようになっています。
第 7 期計画では、各段階で国の標準割合に対して同等又は低い割合を用いていましたが、介護給付費の増加が見込まれるなか、第８期計画のおいては、第２、第４、第７段階の割合を＋０．０５ポイント、第９段階の割合を＋０．１ポイントの見直しを行います。
区 分

対 象 者

国の標準割合

第７期割合

第８期割合

０．５０

０．５０

０．５０

生活保護受給者または、老齢福祉年金受給者で世帯全員が市民税非課税
第 1 段階本人及び世帯全員が市民税非課税で、本人の前年の合計所得金額+課税年金収入額が 80 万円以下の人
第 2 段階世帯全員が市民税非課税で、本人の前年の合計所得金額+課税年金収入額80 万円超～120 万円以下の人

０．７５

０．７０

０．７５

第 3 段階世帯全員が市民税非課税で、本人の前年の合計所得金額+課税年金収入額 120 万円超の人

０．７５

０．７５

０．７５

第 4 段階本人が市民税非課税で、世帯内に市民税課税者がいる人で、本人の前年の合計所得金額+課税年金収入額80 万円以下の人

０．９０

０．８３

０．８８

第 5 段階本人が市民税非課税で、世帯内に市民税課税者がいる人で、本人の前年の合計所得金額+課税年金収入額80 万円超の人

１．００

１．００

１．００

第 6 段階本人が市民税課税で、本人の前年の合計所得金額が120 万円未満の人

１．２０

１．２０

１．２０

第 7 段階本人が市民税課税で、本人の前年の合計所得金額が120 万円以上210 万円未満の人

１．３０

１．２５

１．３０

第 8 段階本人が市民税課税で、本人の前年の合計所得金額が210 万円以上320 万円未満の人

１．５０

１．５０

１．５０

第 9 段階本人が市民税課税で、本人の前年の合計所得金額が320 万円以上500 万円未満の人

１．７０

１．６０

１．７０

第 10 段階

本人が市民税課税で、本人の前年の合計所得金額が500 万円以上の人

１．８０

１．８０

（注)第１～３段階の割合は、低所得者保険料軽減強化前の割合であり、保険料の計算には軽減後の割合を用います。

－ 122 －第８章 介護保険料の設定

３ 負担軽減策の実施（１） 高額介護サービス費
介護保険でサービスを利用された方の 1 か月の利用者負担額合計が一定の限度額を超えたときに、申請によりその超過分が介護保険から支給される制度です。現役並み所得のある方の世帯上限額の改正（予定）はありますが、第８期においても継続します。
なお、施設における食費・居住費、福祉用具購入、住宅改修の自己負担は対象外となっています。
（２） 特定入所者介護サービス費
平成 17 年 10 月から施設利用時の食費・居住費が保険給付対象外となり利用者負担となりました。このことが、低所得者に過重な負担とならないよう、所得に応じた利用者負担限度額を設け、その限度額を超える差額を補足給付として保険給付してきましたが、第８期においても継続します。
（３） 社会福祉法人減免制度
低所得で特に生計が困難である方に対して、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が利用者負担減額を行っています。第８期においても継続します。
（４） 高額医療・高額介護合算制度平成 20 年度から、医療と介護の自己負担が著しく高額になる場合の負担を軽減するために、医療と介護の自己負担額を合算したときの年額の自己負担限度額が新たに設けられました。
医療費が高額になった世帯に、介護保険の受給者がいる場合は、医療保険と介護保険の両方の自己負担額が合算できます。被保険者が申請をすれば、医療保険と介護保険それぞれの限度額を適用後、年間の自己負担額を合算して、限度額（年間）を超えたときは、申請によりその超えた分が支給されます。
健康保険からは「高額介護合算療養費」、介護保険からは「高額医療合算介護サービス費」として支給されます。第８期においても継続します。
（５） 低所得者の保険料軽減強化
低所得の第１号被保険者に係る介護保険料の軽減強化を実施します。令和元年の消費税引き上げに伴い、第１段階から第３段階の第１号被保険者の基準額に対する割合が引き下げられています。軽減強化による軽減率は以下のとおりです。
段 階

保険料基準額に対する割合
国の標準割合低所得者保険料軽減強化後

第１段階0.50

0.3

第２段階

0.75

0.5

第３段階

0.75

0.7

－ 123 －

第２節 第１号被保険者の保険料
１ 給付費の見込み
第 8 期のサービス種類別の給付費の見込みは、次のようになっています。
【在宅サービス】(介護予防サービスを含む)(単位：千円)第 8 期見込み

令和

令和

令和

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

7 年度

12 年度

22 年度

305,537

307,543

311,390311,788

320,167

323,323

訪問入浴介護11,04811,756

11,756

11,756

11,756

11,756

訪問看護

68,40068,80969,94370,181

72,57471,449

訪問リハビリテーション

34,37934,39934,79934,74436,43936,293

居宅療養管理指導13,517

13,603

13,787

13,787

14,24014,329通所介護614,197

618,022625,358

628,369

648,970648,271

通所リハビリテーション

271,329

273,573

275,679

278,862

287,155

283,734

短期入所生活介護

129,422

131,428

132,298

133,388

137,616

138,405

短期入所療養介護34,07434,09334,09335,52835,52837,975

福祉用具貸与136,731

137,814139,227

139,664

144,014

143,813

特定福祉用具購入費

6,002

6,002

6,002

6,002

6,002

6,002

住宅改修

17,177

17,177

17,177

17,177

17,96817,177

定期巡回・随時対応型訪問介護看護36,082

36,102

36,102

36,102

36,102

38,579地域密着型通所介護257,313

260,504

262,500

264,213272,914

270,782

認知症対応型通所介護

1,696

1,697

1,697

1,697

1,697

1,697

小規模多機能型居宅介護34,01634,03534,03534,03535,46934,035

看護小規模多機能型居宅介護61,383

61,41765,25761,41765,25768,556

居宅介護支援・介護予防支援

209,223

210,617

212,830

214,655

221,115

219,641

在宅サービス 計

2,241,526

2,258,591

2,283,930

2,293,365

2,364,983

2,365,817

訪問介護【施設サービス】(単位：千円)第 8 期見込み

令和

令和

令和

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

7 年度

12 年度

22 年度

介護老人福祉施設

645,101

645,459

645,459669,294

688,149

692,197

介護老人保健施設

721,079

721,479

721,479

749,502

777,002780,459

介護医療院

70,752102,200

130,710135,059

135,059

135,059

介護療養型医療施設

30,184

15,2210

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

7,426

7,430

7,430

7,430

7,430

7,430

1,491,789 1,505,078 1,561,285 1,607,640

1,615,145

施設サービス 計

1,474,542【居住系サービス】(介護予防サービスを含む)(単位：千円)第 8 期見込み

令和

令和

令和

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

7 年度

12 年度

22 年度

特定施設入居者生活介護104,281

104,339

104,339

107,022

111,542

111,542

認知症対応型共同生活介護

298,099

325,776

325,776

325,776

325,776

325,776

居住系サービス 計

402,380430,115

430,115432,798437,318

437,318－ 124 －

第８章 介護保険料の設定【総給付費】(単位：千円)令和 3 年度

総給付費（合計）

令和 4 年度

令和 5 年度

第８期計4,118,448

4,180,495

4,219,123

12,518,066

在宅サービス

2,241,526

2,258,591

2,283,930

6,784,047

施設サービス

1,474,542

1,491,789

1,505,078

4,471,409

居住系サービス

402,380

430,115

430,115

1,262,610【標準給付費】※標準給付費：総給付費、特定入所者介護サービス費、高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、算定対象審査支払手数料の合計（単位：千円）令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

4,118,448

4,180,495

4,219,123

12,518,066

特定入所者介護サービス費等給付費

154,607

155,605

156,659

466,871

高額介護サービス費給付額80,32380,84281,390242,556

高額医療合算介護サービス費等給付額

4,193

4,220

4,249

12,661

算定対象審査支払手数料

4,745

4,776

4,808

14,3294,362,316

4,425,938

4,466,229

13,254,484

総給付費

標準給付費見込額

第８期計【介護給付費等】
第８期に要する介護給付費等の見込み額は、標準給付費のほか、地域支援事業費等を加えた金額となります。
（単位：千円）令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

標準給付費見込額

4,362,316

4,425,938

4,466,229

13,254,484

地域支援事業見込額

297,603299,583

301,564

898,750

介護予防・日常生活支援総合事業費

213,328

215,083

216,838645,249

包括的支援事業・任意事業

84,27584,50084,726

253,501

4,659,919

4,725,521

4,76７,793

14,153,234

介護給付費等見込額

第８期計

注）実際の計算においては、上表に表示された数値の下の桁数まで用いて計算しているため、上式での計算結果と若干異なる（以下同様）。

－ 125 －

２ 第１号被保険者の保険料収納必要額
第 1 号被保険者の保険料収納額の総給付費に対する割合は、第 8 期介護保険事業においても、第 7 期と同様、23％になります。
令和３年度介護報酬改定では、改定率の３か年平均の影響として算定した＋0.67％を反映します。
その結果、第 1 号被保険者が令和３年度から令和５年度までの３か年で負担する「負担分相当額」は、約 32 億 5,524 万円と見込まれます。
国が負担する調整交付金は、後期高齢者や所得の低い高齢者が多い市町村には５％の額に上乗せして交付されます。臼杵市の場合、調整交付金割合の３年間の平均は 7.98％となり、標準給付見込額に 2.98％上乗せして国が負担することになり、第 1 号被保険者保険料収納必要額がその分軽減されます。
この他に第 1 号被保険者の負担として収納が必要なものとして、赤字財政の場合に借り入れができるようにする財政安定化基金への拠出金と財政安定化基金償還金の負担があります
が、第 8 期においては、拠出金、財政安定化基金償還金はありません。
逆にこれまでの介護保険の準備基金が積み上がっているため、このうち 220,500 千円を保険料引き下げの原資にするため、その分第 1 号被保険者保険料収納必要額は減ります。
これらの計算を行うと、第 1 号被保険者保険料収納必要額は、2,620,320 千円となります。

■ 第1号被保険者の前期・後期被保険者数及び所得段階別加入補正後被保険者数(単位：人)
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

15,072

14,965

14,85944,896

前期(65～74 歳)

6,724

6,479

6,235

19,438後期(75 歳～)

8,348

8,486

8,624

25,458後期(75 歳～84 歳)

5,246

5,389

5,531

16,166後期(85 歳～)

3,102

3,097

3,093

9,292

14,252

14,151

14,05142,454

第 1 号被保険者数弾力化をした場合の所得段階別加入割合補正後被保険者数

第８期計

注）所得段階別加入補正後被保険者数とは、 保険料基準額(第５段階)に対する各所得段階保険料率を段階別被保険者数に乗じ、支払い料率に換算した被保険者数を指す。

－ 126 －

第８章 介護保険料の設定■ 第 1 号被保険者負担分相当額等の見込み（単位：千円）令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

1,072,237

1,086,870

1,096,137

3,255,244

228,870

232,051

234,066

694,987

8.23%

7.97%

7.75%

後期高齢者加入割合補正係数0.90680.91860.9291

所得段階別加入割合補正係数0.94780.94800.9478376,720

369,889

362,802

第 1 号被保険者負担分相当額
調整交付金相当額
調整交付金見込交付割合

調整交付金見込額
保険料収納必要額(基金投入前)

第８期計

1,109,411
2,840,820

財政安定化基金拠出金見込額0

財政安定化基金拠出率

0.036%

財政安定化基金償還金

0

準備基金取崩額

220,500

財政安定化基金取崩による交付額
保険料収納必要額（基金繰入後）

2,620,320■ 第 1 号被保険者保険料収納必要額

準備基金取崩額（3 年間）
220,500 千円

第 1 号被保険者負担分相当額（A+B+C）×23%

3,255,244 千円第 1 号被保険者で負担する標準的割合（A+B+C）×23%－（A+B）×2.98%（3 年間）
2,840,820 千円

財政安定化基金拠出金（3 年間）
0円

総費用（3 年間）

13,254,484 千円

Ａ 標準給付費見込額
Ｂ 介護予防・日常生活支援総合事業費

645,249 千円

Ｃ 包括的支援事業・任意事業費

253,501 千円

調整交付金加算割合：23%-（23%×Ｄ×Ｅ）＝2.98%
Ｄ 後期高齢者補正係数

0.9182

Ｅ 所得補正係数

0.9479財政安定化基金償還金(3 年間)
0円

大分県介護保険財政安定化
基金取崩による交付金（3 年間）0 円

注：実際の計算においては、上表に表示された数値の下の桁数まで用いて計算しているため、上式での計算結果と若干異なる（以下同様）。

第 1 号被保険者保険料収納必要額（3 年間）

2,620,320 千円－ 127 －３ 保険料収納率及び賦課総額の見込み
予定保険料収納率とは、保険料として賦課する総額に対して、実際に収納される保険料の見込み額の割合をいいます。これは、第 1 号被保険料がすべて収納されるとは限らないため、収納されない分を見越して賦課総額に上乗せするための係数となります。臼杵市の予定保険料収納率は、98.92％と想定しています。
保険料収納必要額（3 年間）

現実の保険料賦課総額

予定保険料収納率÷=98.92%2,620,320 千円（3 年間）
2,648,930 千円

４ 第８期介護保険料の設定
第１号被保険者の保険料は、事業にかかる給付費と被保険者数を基に算定されます。
本計画期間である令和３年度から令和５年度の給付費の見込みを基に、第１号被保険者の保険料基準額(第５段階)を試算すると、介護保険料は月額５,２００円となり、第７期より４４０円増額となります。
第７期計画の保険料からの増額要因、減額要因をそれぞれみてみると、増額要因として、最も大きいのは、標準給付費増加分です。
減額要因としては、準備基金取崩し、調整交付金相当額の増加による負担減少分、所得段階別保険料率の変更が挙げられます。(次ページ図表参照)

第 1 号被保険者の3 年間保険料賦課総額

÷

所得段階別加入者割合
補正後被保険者数

÷12 ヶ月＝5,200 円

42,454 人

2,648,930 千円

注： 保険料率をウエイトとした加重計算によって算出

保険料の基準額(月額)５,２００円－ 128 －

月額基準額

第８章 介護保険料の設定■ 第1号被保険者保険料の増減要因（7期計画との比較）（単位：円）

標準給付費増加分

1,052

地域支援事業強化による費用負担増加分

42

保険料収納率アップによる増加分

0

減額要因

第１号被保険者負担割合増加分 (23％で変更なし)

増額要因

0

所得段階別保険料率の変更‐108

調整交付金相当額の増加による負担減少分‐109

準備基金取り崩しによる減額分

‐437

合計

440‐1,500‐1,000‐500

0500

1,0001,500■ 第8期計画期間の第１号被保険者の保険料
区分

第 1 段階

対 象 者

保険料率

月額保険料

年間保険料

生活保護受給者または、老齢福祉年金受給者
で世帯全員が市民税非課税

0.30

1,560 円

18,720 円（0.50）(2,600 円)(31,200 円)

0.50

2,600 円

31,200 円（0.75）(3,900 円)（46,800 円）

0.70

3,640 円

43,680 円（0.75）(3,900 円)（46,800 円）

本人及び世帯全員が市民税非課税で、本人の前年の合計所得金額+課税年金収入額が 80 万円以下の人

第 2 段階世帯全員が市民税非課税で、本人の前年の合計所得金額+課税年金収入額80 万円超～120 万円以下の人

第 3 段階世帯全員が市民税非課税で、本人の前年の合計所得金額+課税年金収入額 120 万円超の人

第 4 段階本人が市民税非課税で、世帯内に市民税課税者がいる人で、本人の前年の合計所得金額+課税年金収入額 80 万円以下の人

0.88

4,576 円

54,910 円

第 5 段階本人が市民税非課税で、世帯内に市民税課税者がいる人で、本人の前年の合計所得金額+課税年金収入額 80 万円超の人

1.00

5,200 円

62,400 円

第 6 段階本人が市民税課税で、本人の前年の合計所得金額が120 万円未満の人

1.20

6,240 円

74,880 円

第 7 段階本人が市民税課税で、本人の前年の合計所得金額が120 万円以上210 万円未満の人

1.30

6,760 円81,120 円

第 8 段階本人が市民税課税で、本人の前年の合計所得金額が210 万円以上320 万円未満の人

1.50

7,800 円

93,600 円

第 9 段階本人が市民税課税で、本人の前年の合計所得金額が320 万円以上500 万円未満の人

1.70

8,840 円

106,080 円

第 10 段階

本人が市民税課税で、本人の前年の合計所得金額が500 万円以上の人

1.80

9,360 円

112,320 円※月額保険料は目安です。
※( )内は、低所得者保険料軽減強化前の割合及び保険料－ 129 －

－ 130 －