近畿大学

近畿大学に対する大学評価（認証評価）結果

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評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2022（平成34）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は 1925（大正 14）年に創設された大阪専門学校と 1943（昭和 18）年に創設された大阪理工科大学を母体とし、1949（昭和 24）年に新制大学として、理工学部と商学部の２学部を設置した。その後、学部等の新設、改組等を経て、現在では 13 学部（法学部、経済学部、経営学部、理工学部、建築学部、薬学部、文芸学部、総合社会学部、農学部、医学部、生物理工学部、工学部、産業理工学部）48 学科、専門職大学
院を含む大学院 13 研究科（法学研究科、商学研究科、経済学研究科、総合理工学研究
科、薬学研究科、文芸学研究科、農学研究科、医学研究科、生物理工学研究科、シス
テム工学研究科、産業技術研究科、産業理工学研究科、法務研究科）を擁する総合大学に発展した。キャンパスは、８学部を設置した大阪府東大阪市の東大阪キャンパスのほか、大阪狭山キャンパス、奈良キャンパス、和歌山キャンパス、広島キャンパス、
福岡キャンパスを設け、大学の理念に基づいて、教育・研究活動を展開している。
なお、法務研究科法務専攻は、2013（平成 25）年度に独立行政法人大学評価・学位授与機構の法科大学院認証評価を受けており、本協会はそれ以降の改善状況を踏まえ、大学評価（機関別認証評価）の観点から評価を行った。
2007（平成 19）年度に本協会で受けた大学評価後、２回目の大学評価において、貴大学では、実学を重視した産官学連携による社会貢献やさまざまな研究活動等を推進
して魅力ある大学づくりに努め、時代に根差した斬新かつ丁寧な広報活動とともに、「近大ブランド」ともいえる大学の特長の発信や、入試業務のＩＴ化・省力化など、多種多様な入試制度改革を通じて、受験生の志願状況を良好に保っていることなどが特徴となっている。しかし、学生の受け入れにおいて、定員超過の学部・学科や、定員未充足の研究科等が見受けられる。また、大学院の教育内容・方法において、課程
制大学院として不備が見受けられるので、学位論文審査基準や課程博士の取り扱いについて改善が望まれる。

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理念・目的
貴大学は、大学の理念を「建学の精神」と「教育の目的」をもって伝えており、建学の精神として「実学教育」「人格の陶冶」を掲げ、教育の目的として「人に愛される人、信頼される人、尊敬できる人を育成すること」を掲げている。各学部・研究科（法務研究科を除く）においては、建学の精神、教育の目的に基づき、「広い教養に裏打ちされた人格とチャレンジ精神をもって未来を志向しつつ、実践的学
問すなわち実学の発展に貢献することのできる人材を育成して、社会に送り出すこと」を全学的な取り組み事項と定め、教学展開ならびに大学運営に取り組んでいる。
これらは「近畿大学教育方針」として大学全体の方向を定めるものであり、大学全体、各学部・研究科の教育理念・目的として定めている。これに基づき、学部・研究科ごとにも教育・研究上の目的を有している。ただし、法務研究科では、研究科
独自の理念・目的を定めていないので、改善が望まれる。なお、これらの理念・目的を、ホームページおよび刊行物を通じて公表している。
理念・目的の適切性については、現状では定期的な検証・改善体制を明確に規範化していないため、多くの学部や研究科（経営学部、建築学部、農学部、商学研究
科、総合理工学研究科など）では、検証・改善のＰＤＣＡサイクルが機能していな
い。今後は、「21 世紀教育改革委員会」および「教育改革推進センター」を中心として点検・評価を行っていくとしており、検証・改善の定期的な実施を期待したい。
なお、経済学部では、外部の観点から検証する仕組みとして「アドバイザリー・ボード」を設け、活用している。

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教育研究組織
建学の精神に基づいて、13 学部、12 研究科、１専門職大学院および 28 の研究所・研究センターを擁し、貴大学の建学の精神である「実学教育」を実現するためにふ
さわしい教育研究組織を有している。特に、水産研究所は、世界初のクロマグロの完全養殖に成功し、その後も稚魚の生存率改善などに取り組み本格量産を進めるな
ど、世界的に注目される実践的成果を上げている。
教育研究組織の適切性については、各学部・研究科内の委員会などにおいて検証を行っているものの、大学全体としての検証体制は確立されていない。今後は、教育研究組織の適切性を検証するための責任主体・組織、権限、手続きを明確にし、全学的な体制を整備することが望まれる。

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教員・教員組織
「近畿大学教員選考基準」を定めているが、大学全体として求める教員像は、直接明示していない。13 学部 48 学科を擁する大規模大学として適切な教員組織の編

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制を目指し、明確に規定して明文化することが期待される。また、多くの学部・研究科（経済学部、建築学部、文芸学部、生物理工学部、産業理工学部、商学研究科、経済学研究科、総合理工学研究科、文芸学研究科、農学研究科、医学研究科、生物理工学研究科、システム工学研究科、産業理工学研究科、法務研究科）で教員組織の編制方針を明文化していないため、あわせて策定し、学内で共有するよう、努められたい。
教員の募集・採用・昇格については、原則として公募制を採用し、「教員選考基準」に準拠し、各学部・研究科の特徴を踏まえて行われており、審議プロセスも適切で、透明性が担保されている。また、各学部・研究科において、それぞれに「教員採用資格基準」等の内規を定め、教員に求める能力・資質等を明示している。教員の資質向上を図るための研修等については、「教育改革推進センター」による全学的なファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を実施するとともに、理系教員を対象とした安全対策のための安全講習、倫理面での資質向上を目的とした規程整備を通じて啓発活動を行っている。ただし、ＦＤ活動への参加者は多いが、受け身的な参加にとどまっている教員が相当数存在すると認識しているので、資質向上の成果につながる仕組みづくりが望まれる。
教員の教育研究活動の業績評価については、教員業績評価制度を導入し、その評価結果を特別手当に反映している。また、個人研究費のインセンティブ運用制度を実施し、これらの制度を通じて各教員の教育・研究活動の促進を図っており、教員の資質の向上に寄与するものとして、高く評価でき、着実に研究活動の活性化等の成果に結びついている。
専任教員数について、大学全体、学部・学科および研究科・専攻において、法令によって定められた必要数をいずれも充足している。なお、法学部全体の専任教員
数、経済学部経済学科の大学設置基準上必要な教授数、理工学部全体の専任教員数、同学部応用化学科の原則として必要な教授数について、2013（平成 25）年度に発生していた未充足は、2014（平成 26）年度には是正された。今後も法令遵守に努めることが期待される。
教員組織の適切性については、毎年度のカリキュラム改訂や人事計画案の策定に際して、各学部・研究科において検証され、大学全体では各学部・研究科からの報告の過程において検証を行っている。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
大学全体
学則で定めた「教育の目的」に則り、「教育目標」と教育方針（３つのポリシー）

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を学則別記で定めている。大学全体としての学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
は「大学での種々の学びを通じて、『人に愛され、信頼され、尊敬される』人格へと自らを成長させ続ける自己教育力を培っていること」などから成っている。また、大学全体としての教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は「入学者の基礎学力の確認と向上を図るプログラムを提供する」「さまざまな国際分野で活躍できる人材を養成するために、国際スタンダード教育への参加を進める」などから成っており、これらの方針を大学ホームページなどで広く公表している。さらに、各学部・学科で学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を設定しており、同様に大学ホームページなどで公表している。
なお、各研究科における学位授与方針は研究科ごとに設定しているが、その内容
は修了要件が示されるにとどまり、修得しておくべき学習成果が明確に示されていないため、改善が望まれる。また、一部の研究科においては教育課程の編成・実施
方針において内容の不備が見られるため、改善が望まれる。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、
各学部・研究科に組織された「自己点検・評価委員会」と全学的組織の「近畿大学
自己点検・評価委員会」を中心に検証している。今後、全学組織の「教育改革推進センター」で各方針の修正・改訂を審議し、最終的に「21 世紀教育改革委員会」で決定するとしているが、現状では多くの学部・研究科において検証プロセスが十分に整備されていないことから、今後検証プロセスを適切に機能させ、改善につなげることを期待したい。

法学部（含 通信教育課程）「法的に物事を考える姿勢を身につけ、激動する社会の中で、自分を見失わず、
社会構造の変化にも積極的・柔軟に対応できる、広い視野と豊かな思考の持ち主を養成する」という法学部の教育理念の実現を目指して、「社会に対する広い視野と高い倫理観を持ち、社会構造の変化に対して積極的・自主的に対応できること」な
どの学位授与方針を定め、卒業要件等を履修要項に明示している。
教育内容、教育方法等に関する基本的な考え方は、教育課程の編成・実施方針として定め、専門科目は、基幹科目、展開科目、発展科目などで構成し、少人数クラスを用いた演習科目では、「法学部生として不可欠な法的思考力（リーガルマイン
ド）を培い、専門分野に関する知識や考え方を修得する」ことなどを明示し、大学
ホームページ上などで周知・公開している。
通信教育課程においても、ほぼ同様の学位授与方針および教育課程の編成実施・
方針を、明示・公開している。
学位授与方針と教育課程の編成・実施方針の連関については、「法学部改革本部」

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が「教務委員会」と連携して適切性を検証している。また、通信教育課程において
は「学務委員会」が責任主体となって検証が行われることになっている。

経済学部「人間・社会・経済に対する幅広い教養を身につけているのと同時に、自らそれらの教養を拡充していく能力を身につけること」などを掲げた学位授与方針を定めている。これに連関した教育課程の編成・実施方針には「現代経済と関連領域に関する幅広い視野を身につける一方で、深い専門性も同時に修得可能なカリキュラムを設置する」こと等を明示し、大学ホームページ上で公開している。
これらの方針の連関の適切性に関する検証組織として、「学部ＦＤ・自己点検・評
価委員会」を設置し、大学全体の検証と連動して実施している。

経営学部
学部の教育理念である「ビジネスの中核を担う企画力と実行力をもつ有為な人材の育成」を踏まえ、学習成果、その達成のための卒業要件を明確にし、「企業経営に関する知識や情報を活用し、健全かつ効率的な経営管理を実現するための技能を培っていること」などを掲げた学部の学位授与方針を設定している。
教育課程の編成・実施方針には、「１・２年次に基礎科目と情報科目を配置して基礎知識の修得と情報技術リテラシーの養成を行い、２年次から４年次により高度な基幹科目を設置し、各学科の特色を反映したコース制やインテンシブ・インタナシ
ョナル・プログラムを実施している」ことを明示している。これらの方針は大学ホームページ等を通じて周知・公表している。また、これらの方針の適切性に関する検証組織として、2013（平成 25）年に「自己点検・評価委員会」を設置し、検証活動に取り組むとしている。

理工学部「専門分野の基礎理論・基礎技術を理解し、体系的に考えることができること」「国際化時代に対応できる言語運用能力を身につけること」などを掲げた学位授与方針を定めている。また、教育課程の編成・実施方針として「科学技術リテラシーの修得、及び専門教育を受けるための学力養成」とした学部基礎科目を、外国語科
目の英語では「基礎・基本を徹底する科目、実用英語力をつける科目、外国人教員によるコミュニケーション力をつける科目」の体系的な設置を定めるなど、両方針間には連関が見られる。
これらの方針は、履修要項、シラバス、大学ホームページ上に公開している。
「教務委員会」が教育の目的および学位授与方針と教育課程の編成・実施方針と

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の整合性に注意を払うとともに、適切性について適宜検討している。

建築学部
学位授与方針には「『つくり・守り・育てる』建築学を理解し、幅広い建築関連分野で活躍できる専門知識・技術を修得すること」「建築学の専門知識・技術にもとづき、時代に応じて変化する建築のあり方を的確に判断できる能力を身につけること」などを掲げている。教育課程の編成・実施方針においても、「従来の『つくる』
ことを主たる目的とした建築学に加え、本学建築学部の特徴である『守り・育てる』
建築学を身につける」ことを目指したカリキュラムの設置およびその実施を定めており、方針間の連関が見られる。これらの方針は大学ホームページ上で公開しており、また１年次コース分け説明会、２年次専攻選択説明会においても周知している。
適切性の検証に関しては、毎年度の授業計画を更新するたびに、教育課程の編成・実施方針について点検を行い、また、「自己点検・評価委員会」を中心に検証シス
テムの整備を目的にアンケート調査を実施し、その結果は全教員に報告されている。

薬学部
学位授与方針として「医療人としての使命感と倫理観」「幅広い教養と医療に関する高度な知識」「高度な先進医療に対応できる臨床能力」「臨床における問題解決能力及び自己啓発力」などの修得を定めている。
これらを修得させるカリキュラムとして、「基礎から発展まで幅広い創薬研究に対応できる知識と技術を修得する」ための専門科目などを設置することを教育課程の編成・実施方針において定めており、方針間の連関が見られる。これらの方針は大学ホームページや刊行物において周知・公開している。
学位授与方針と教育課程の編成・実施方針の適切性については、「カリキュラム検討委員会」で検証し、教授会で承認している。

文芸学部
学部および学科・専攻でそれぞれに学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が定められている。たとえば、文学科外国語外国文学専攻では、「読む、書く、聞く、話すという外国語教育の基本技能を鍛え、語学能力検定試験で高評価を得られるような、実践的な語学教育科目を低学年から配置する」ことなどを定めている。
しかしながら、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針の連関については明確ではなく、読み取ることができない。
また、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、学部の常設委員会である「教務委員会」と「自己点検・評価委員会」において行う

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体制の構築を進めているが、本格活動は来年度からの予定となっており、今後の体制が機能することが期待される。

総合社会学部「ミクロな視点からマクロな視点、ローカルな視点からグローバルな視点まで、多様な見方を総合化していくことができること」を学部の教育の到達目標とし、学位授与方針において「創造的思考力や情報活用力・論理的思考力・協調性・コミュ
ニケーション能力・自律的な学びの姿勢を身につけ、総合的に社会問題の解決に取り組めること」などを定めている。
これらを修得することを目指し、教育課程の編成・実施方針においてグローバルな視点養成の土台となる外国語科目、心理－社会－環境の異なる３つの視点からの多様なものの見方を養成する「学部共通コア科目」などを設置して、実施することを定めており、両方針間には連関性が見られる。この学位授与方針と教育課程の編
成・実施方針の適切性については「教務委員会」が中心となり検証を行っている。

農学部
学部の学位授与方針において、卒業までに身につけておくべき資質として、「基礎的な学習能力」「知識の活用能力及び論理的思考力」「多様な課題を抽出・分析し、解決する能力」「国際的に通用するコミュニケーション基礎能力」などを定めている。これらの修得を目指して、教育課程の編成・実施方針において、外国語科目でのビジネス英語、アカデミック英語など、学生の希望進路に即した英語教育プログ
ラムの提供や、専門科目でのインターンシップ制度、ボランティア制度、留学制度など、社会との接点をもてるような教育の提供などを明示しており、両方針間の連関が見られ、これらの方針を大学ホームページ上で公開している。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性の検証作業は、「教務委員会」が中核機関として毎年度行っている。その検証結果を踏まえ、各学科において教育目標と方針の妥当性を検討している。

医学部
学部における学位授与方針には「医師になるために必要な医学の知識と技能」「他
者を理解する幅広い教養と国際化の時代に対応できる英語力」「チーム医療に必要な協調精神とコミュニケーション能力」などの修得を定めている。この方針に即した「教養教育、基礎医学教育、臨床医学教育、臨床実習へと積み上げ型の一体教育」「グローバル社会に対応する高い英語力の養成」「複数年次にわたる倫理教育とプ
ロフェッショナリズム教育による高い職業的倫理観と責任感の育成」などを目指し

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た教育課程の編成・実施方針に定めている。これらの方針は大学ホームページなどで公開している。
教育課程の編成・実施方針の適切性については、「教務委員会」が中心となり、適宜検討している。

生物理工学部
学部の学位授与方針には、身につけておくべき資質として「21 世紀の社会が直面する生命科学と理工学の学際的分野の課題に対して、論理的思考に基づく解決能力」「俯瞰的な視野と異文化の人々とのコミュニケーション能力」などを定めている。
教育課程の編成・実施方針として「21 世紀の社会が直面する『食糧』『医療・福祉』『人間生活の環境』における学際的分野の課題を自ら発見し解決できる人材の育成」を目的として、実験・実習・演習を重視して産学連携を推進する生きた実学
教育、少人数で習熟度別のクラス編成やリメディアル教育などのカリキュラム編成などを提供することを明示している。
学位授与方針と教育課程の編成・実施方針の連関を示すカリキュラムツリーを作成する際に、両方針の適切性について学部内の「自己点検・評価委員会」が検証している。検証結果で改善点等が指摘された場合は、学部長は「学部教務委員会」等と協議のうえ、その見直し案を作成し、教授会で決定している。

工学部
学部の教育目標である人間性、専門性、国際性を備えた技術者・研究者を育成す
るため、学部の学位授与方針には「高い人格と倫理観」「持続可能な社会を目指す
ための課題を発見・分析・解決する能力」「国際的視点に立って行動する能力」などを定めている。
「ウェルネス」「情報技術」「国際工学」「教育学」「技術経営」の５つの特修プロ
グラムや分野ごとに階層化した専門基礎科目群と専門科目群などのカリキュラムを編成することを教育課程の編成・実施方針において明示しており、両方針間の連関が見られる。
「教育システム改善委員会」の下に教育目標、教育課程の編成・実施方針、学位授与方針を検証する作業部会を設置し、学部における関連する委員会等と連携しＰ
ＤＣＡサイクルを機能させ検証している。

産業理工学部
学部の教育理念である「技術に偏らず、人間と社会を常に意識して活躍できる職

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業人を育成する」ため、学部の学位授与方針には、「近畿大学の教育理念にかなう『人に愛され、信頼され、尊敬される』人であるべきことを常に心掛け、自己の向上に努める態度を身につけること」「術に偏らず、人間と社会を常に意識し、自然・技術・人文・社会が調和する文理協働の発想を身につけること」と定めているが、卒業までに身につけるべき具体的な学習成果や資質は読み取りづらい。
教育課程の編成・実施方針には、「専門科目では講義だけではなく、実践力を養成
し、専門に関する知識や技能を修得するための豊富な実験・実習、演習科目」を配置することなどが示されている。
これらの方針の適切性の検証は、「学科会議」「教務委員会」において毎年度の目標設定の際に行われ、「自己点検・評価委員会」で検証した後、教授会にて報告・承認を行うというプロセスを構築している。必要に応じて学部長主導のもとでこれらの方針を改定している。

法学研究科
博士前期課程、博士後期課程ともに、学位授与方針が定められているが、その内容は修了要件にとどまり記述が抽象的であり、修得しておくべき学習成果が明示されていないため、改善が望まれる。
教育課程の編成・実施方針においては、博士前期課程と博士後期課程に共通して「多様化しかつ高度に発展した現代社会における専門家の養成に対応できるように、公法、私法、刑事法、社会法、租税法、国際法、基礎法、政治学、国際政治学などの各分野に関して、数多くの『特論』（博士前期課程）や『特殊研究』（博士後期課程）などを選択必修科目として開講している」ことを明示している。
法学研究科では、2013（平成 25）年度から「学務委員会」が学位授与方針や教育課程の編成・実施方針の適切性についての問題提起をし、研究科委員会が議論・改定する検証プロセスが整備された。今後は、この検証体制を機能させることが期待
される。

商学研究科
博士前期課程、博士後期課程ともに、学位授与方針が定められているが、その内容は修了要件にとどまり記述が抽象的であり、修得しておくべき学習成果が明示されていないため、改善が望まれる。
教育課程の編成・実施方針には、専修科目として商学、経営学、会計学、ＩＴビ
ジネス、キャリア・マネジメントの５つの分野に属する授業科目およびこれらに関連する授業科目が提供されていることが明示されており、両方針は大学ホームペー
ジで公開されている。

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教育課程の編成・実施方針と学位授与方針の適切性については、「大学院教務委員会」で検証し、必要に応じて研究科委員会で審議した後、改善を図ることになっている。

経済学研究科
博士前期課程、博士後期課程ともに、学位授与方針が定められているが、その内容は修了要件にとどまり記述が抽象的であり、修得しておくべき学習成果が明示されていないため、改善が望まれる。
教育課程の編成・実施方針において、博士前期課程ではミクロ経済学やマクロ経済学などの徹底的な基礎教育を行うとともに、経済学の諸分野の体系的な専門教育を行うこと等を定めている。また、博士後期課程においては、専門科目の「特殊研究」として経済学研究の最先端の知識を提供することなどを定めている。
両方針間の適切性に関しては、「大学院ＦＤ研修会」での検討の後、研究科委員会に報告している、また、学外の有識者が評価を行うアドバイザリー・ボードに研究
科の教育研究活動を定期的に報告し、その適切性を検証している。

総合理工学研究科
博士前期課程および同後期課程それぞれで、学位授与方針が定められているが、その内容は修了要件にとどまり記述が抽象的であり、修得しておくべき学習成果が明示されていないため、改善が望まれる。
教育課程の編成・実施方針において、博士前期課程では研究活動のための専門科
目、倫理性や社会性を修得するための共通科目などを提供することを定めている。
また、博士後期課程においては、主体的な研究活動が行える環境の整備や、論文作成および学術誌への投稿の支援などを通じて、自らの能力を課題発見とその解決につなげることができる人材を育成する教育課程を提供することを定めている。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について「教務委員会」、
各専攻会議、「運営委員会」が検証を行っている。ただし、検証プロセスが適切に機能し、改善につなげられているのか否かについて明確でないため、今後、このプロセスを考慮した教育改革を進めていくうえで、詳細な記録を残すなど、実態を明らかなものにすることを期待したい。

薬学研究科
薬科学専攻博士前期課程、博士後期課程および薬学専攻博士課程において、学位授与方針が定められているが、その内容は修了要件にとどまり記述が抽象的であり、修得しておくべき学習成果が明示されていないため、改善が望まれる。

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教育課程の編成・実施方針において、薬学専攻では、「臨床薬学コース」「医療生命薬学コース」「がん専門薬剤師養成コース」それぞれ独自のコース科目・演習と複合分野を統合した先進特論科目を学修したうえで研究を行うことを明示している。薬科学専攻では、博士前期・後期両課程において専修科目に加えて臨床専修科
目あるいは副専修科目を選択できる制度を導入していることを明示している。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性の検証は、薬学研究科の自己点検・評価に際して実施し、その評価結果について研究科運営委員
会、研究科教授会において審議している。

文芸学研究科
研究科および各専攻において学位授与方針が定められているが、その内容は修了要件にとどまり記述が抽象的であり、修得しておくべき学習成果が明示されていな
いため、改善が望まれる。
教育課程の編成・実施方針において、各専攻科目と共通科目の２本柱を置き、専攻の特色を生かしながら他専攻の科目を自由に履修できるカリキュラムを提供することを明示している。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、研究科委員
会が検証を行っている。

農学研究科
博士前期課程および博士後期課程、また両課程共通の学位授与方針が定められているが、その内容は修了要件にとどまり記述が抽象的であり、修得しておくべき学
習成果が明示されていないため、改善が望まれる。
教育課程の編成・実施方針において、博士前期・後期課程に関して、各課程で求める論文について記述されているため、研究科として提供する教育内容や教育方法に関する基本的な考えや、提供する環境やカリキュラムについて明示するよう、改善が望まれる。
2014(平成 26)年度内に各専攻の学位授与方針と教育課程の編成・実施方針を設定
し、2015（平成 27）年度からその検証システムの構築に取り組むとされており、計画を適切に遂行することが期待される。

医学研究科
学位授与方針が定められているが、その内容は学位修了要件にとどまり、記述が抽象的で、修得しておくべき学習成果を明示していないため、改善が望まれる。
教育課程の編成・実施方針において、「独創的で、実用的な研究活動を自立して行

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う研究者、高度医療人の育成」を実現するためのカリキュラムを提供していることを明示している。
教育目標、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針の適切性は、「運営委員会」
で検証し、必要に応じて、研究科委員会でも審議している。しかしながらこれらの方針の検証・見直しは必要に応じて行っており、定期的な検証には至っていないた
め、今後は数年ごとに見直しを行う体制を検討している。

生物理工学研究科
博士前期・修士課程、博士後期課程それぞれで、学位授与方針が定められているが、その内容は修了要件にとどまり記述が抽象的であり、修得しておくべき学習成果が明示されていないため、改善が望まれる。
教育課程の編成・実施方針において、博士前期・修士課程では「教育効果を高めるための演習、特別研究などのカリキュラム編成」「専門分野における実践的英語教育」など、博士後期課程では「研究の企画、実施、成果の公表など学位論文に向けての指導」などを提供することを明示している。
検証プロセスについては、生物理工学部の「自己点検・評価委員会」が研究科の検証も担っており、検証結果を毎年度、『生物理工学部点検・評価報告書』にまとめている。この検証結果に基づき必要に応じて、研究科長は専攻主任と協議のうえ、
見直しを行い、研究科委員会で審議・決定している。

システム工学研究科
博士前期課程、博士後期課程において、学位授与方針が定められているが、その内容は修了要件にとどまり記述が抽象的であり、修得しておくべき学習成果が明示されていないため、改善が望まれる。
教育課程の編成・実施方針において、博士前期課程では「科学技術の総合力の獲得を図るプログラム」「特別研修や民間研究機関での実習などの実学教育」などを提供することを明示している。また、博士後期課程では「体系的知識や技術をさらに深める『特殊研究』の実施」などを明示している。
適切性の検証については、「大学院教務委員会」および「クラスタ担当会議」で検証を行っているが、検証プロセスを適切に機能させ、改善につなげる取り組みについてはより一層の充実が望まれる。

産業技術研究科
学位授与方針が定められているが、その内容は修了要件にとどまり記述が抽象的であり、修得しておくべき学習成果が明示されていないため、改善が望まれる。

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教育課程の編成・実施方針において、博士後期課程では、「新たな知見や技術を創出して、循環型知識基盤社会の発展に貢献できる研究者や技術者の育成」をすると明示しているが、各項目には養われるべき能力が記述されているのみで、提供する
カリキュラムを明示していないため改善が望まれる。
適切性の検証においては、「専攻幹事会」で検討を行い、必要に応じて研究科委員
会でも審議している。また「ＰＤＣＡチェックシート」による検証なども実施している。

産業理工学研究科「循環型知識基盤社会を多様に支えて変化に柔軟に対応できる技術者の育成」を目指して、修士課程において、学位授与方針が定められているが、その内容は修了要件にとどまり記述が抽象的であり、修得しておくべき学習成果が明示されていな
いため、改善が望まれる。
教育課程の編成・実施方針において、修士課程では「基礎共通科目」「専修科目」「関連科目」「演習科目」からなるカリキュラムを編成することを明示している。
適切性の検証においては、「専攻幹事会」で検討を行い、必要に応じて研究科委員
会でも審議している。また「ＰＤＣＡチェックシート」による検証なども実施して
いる。

法務研究科
新たな学位授与方針と教育課程の編成・実施方針を 2014（平成 26）年９月に定め、それらをホームページ上で公開しているが、学位授与方針の内容は学位修了要件にとどまり、記述が抽象的で、修得しておくべき学習成果が明示されていないため、改善が望まれる。
教育課程の編成・実施方針においては、法律基本科目として、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法の７分野につき徹底的に学習するように、
59 単位の必修科目を開講すること、また、実務基礎科目群では、実務の現場に身を置きながらの学習（「リーガル・クリニック」や「エクスターンシップ」）、法廷教室での学習（「模擬裁判」）などを実施することを定めている。
教育課程の適切性の検証については、「自己点検・評価委員会」が実施した結果を研究科教授会に報告し、主にＦＤ研修会で改善方法等について協議・検討している。

（２）教育課程・教育内容
大学全体「教養教育の目的と目標」に掲げている「幅広い知識と深い洞察力を培い、豊か

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な人間関係と確かな主体を確立する」ことを目標として、「21 世紀教育改革委員会」
および「全学共通教育機構」の「教学的ガバナンス」のもとで、「共通教育科目（共通教養科目・外国語科目）」を実施している。
学士課程の「共通教育科目」を、各学部の教育特性に合わせて体系的に編成し開講しており、「専門教育科目」も、各学部・学科の専門領域に応じた順次性を担保した科目編成で開講している。とりわけ、「21 世紀教育改革委員会」により、高等学校等からの円滑な移行と大学における学びの動機づけとその習慣形成を促進す
るプログラムとしての「基礎ゼミ」を全学部に配置するなど、全学的な取り組みが行われていることは、高く評価できる。なお、現在、学位授与方針と各授業科目の到達目標とを対応させたカリキュラムマップならびにコースナンバリングを各学部に導入することを、全学的に検討しており、その成果が待たれる。
大学院については、多くの研究科でコースワークとリサーチワークの複合型の教育を採用し、大学院教育の実質化に向けて取り組んでいる。医学研究科博士課程や産業技術研究科博士後期課程など、リサーチワーク主体の研究科においてもバランスを考慮しながら教育研究指導を行っている。しかし、学士課程教育に比べて、大学院教育における順次性に関する情報の周知徹底は十分とはいえないので、カリキュラムツリーの策定など、組織的に周知に取り組むことが望まれる。
学士課程の適切性の検証については、「共通教育科目」については「全学共通教育
機構」で、「専門教育科目」は各学部の「教務委員会」、教授会で定期的に検証・改善されている。一方、大学院教育の教育課程編成の適切性を検証する組織的なシス
テムはいまだ十分でないので、適切な体制整備を図ることが望まれる。

法学部（含 通信教育課程）
教養科目において発展性と連続性が考慮されたカリキュラムを編成しており、専門科目においても「基幹科目」と専攻プログラムごとの「展開科目」を配置し、順
次的・体系的な履修への配慮をしている。通信教育課程では、授業科目を「総合科目」「外国語科目」「入門科目」「専門科目」に区分し、さらに「専門科目」は基幹科目で構成する「第一類選択必修科目」と先端・展開科目で構成する「第二類選択必修科目」に区分している。通信教育の特殊性が意識された教育課程の編成において、順次的・体系的な履修に配慮している。
教育課程の適切性については、「自己点検・評価委員会」「改革本部（ＦＤチーム）」「教務委員会」および事務課が連携して検証と改善に当たっている。

経済学部「教養教育の目的と目標」と学部の教育課程の編成・実施方針に則し、共通教養

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科目を４科目群、外国語科目を第一・第二外国語に分けて、順次性も考慮し各分野をバランスよく履修するように配置している。専門教育科目については、各学科の教育課程の編成・実施方針に則り、各学科の学問領域に応じた特色ある教育を実施
している。
専門教育科目の適切性については、2014（平成 26）年 10 月、学部内に「コア科目委員会」を設置し、その適切性を検証することになった。

経営学部「教養教育の目的と目標」と学部の教育課程の編成・実施方針に則し、共通教養
科目を４科目群、外国語科目を第一・第二外国語に分けて、順次性も考慮し各分野をバランスよく履修できるように配置している。また、副専攻プログラムに英語教
育のＩＩＰ（Intensive International Program）を取り入れて国際感覚の育成にも取り組んでいる。専門教育科目については各学科の教育課程の編成・実施方針に則り、各学科の特色を生かして体系的に開設されている。
専門教育科目の適切性の検証については、「教務委員会」、「ＦＤ委員会」等の学部の委員会、各学科の検討委員会等で検討し改善案を報告（Ｐ）、教授会の承認を経て各委員会で取り組みを実施（Ｄ）、その成果を授業評価アンケート等を活用して学部長を中心とした執行部で確認（Ｃ）、問題が見つかれば学部長から当該委員会に最検討を指示（Ａ）というＰＤＣＡサイクルを機能させ、内部質保証が確保されている。また、経営学科では、「カリキュラム再編検討委員会」を設置し、カリキュラムならびに授業内容を常に検討するなど、各学科で専門教育科目の開設状況と順次性のある体系的配置について定期的に検討している。

理工学部
理工学部では、共通教養科目・専門教育科目ともに科目フロー（カリキュラムマップ）を明示しており、学生の順次的・体系的な履修への配慮をしている。習熟度
別の少人数クラス編成の外国語科目では、第一外国語（英語）として理系英語教育を重視した科目を開講し、さらに第二外国語の科目も設けている。専門教育においては１年次に主に専門基礎科目を、２年次から３年次に専門基礎科目から応用科目を配当している。３年次後期から研究室にて、より専門的な演習などを履修し、４年次では卒業研究が必修科目となる。
「教務委員会」を中心にカリキュラム検証プロセスが構築されている。

建築学部
建築士受験への対応として、年度ごとの履修ガイダンスや履修要項において、受

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験資格取得のために必要な単位について明示している。また学習履歴の異なる入学者の対応として、基礎数学ならびに物理学および演習で習熟度別クラスを編成して一定の水準を確保できるように努めている。専門教育科目は、建築にかかわる基礎
的かつ横断的な学部共通の科目群に加え、専門分野の高度化・多様化に対応した４
つの専攻ごとに定める専攻別の科目群を配している。
教育課程の適切性の検討は、「カリキュラム検討委員会」が実施し、必要に応じて各専攻会議と各専門分野別の教員で編成された「系別ネットワーク委員会」でも審議し、その内容が「カリキュラム検討委員会」に伝えられるシステムとなっている。

薬学部
共通教養科目など（外国語科目および化学と物理を学ぶ専門基礎科目を含む）が１、２年次に配当され、高学年次で専門語学や専門科目を配当しており、これらは各学科の教育課程の編成・実施方針に従った系統的で順次的なものである。
また、医療従事者の養成を目的とした科目の設定もあわせて行われ、薬学教育コ
アカリキュラムにおいては個別行動目標を示すＳＢＯｓ（Specific Behavioral
Objectives）がシラバスに記され授業に反映されることを基本としており、このことは教育内容の適切性を示すものである。
医療薬学科では 2011（平成 23）年度よりカリキュラム改訂を進め、薬学教育モデ
ル・カリキュラムの改訂を踏まえて 2015（平成 27）年度から新カリキュラムを開始予定である。
教育内容や方法については、「カリキュラム検討委員会」で協議し、その報告を受けて、責任主体および決定権限を持つ教授会で審議、承認している。
また、2010（平成 22）年度４月には一般社団法人薬学教育評価機構（ＪＡＢＰＥ）の定める「評価基準（平成 19 年度版）」に基づいた自己点検・評価（自己評価 21）を実施した。さらに、2015（平成 27）年度には薬学教育評価機構（ＪＡＢＰＥ）による第三者評価の機会を通じて検証を進める予定となっている。

文芸学部
専門教育科目は、学部の教育課程の編成・実施方針に従って区分ごとに設置され、「言語・文学・思想・歴史・芸術等の知的実践的習得を通じて、個々人の文化的素養を育むとともに、文化の継承と発展を担いうる優れた人格を涵養」することを目的としている。各学科・専攻ともに特色のある講義科目、演習・実習科目を設け、低学年次から専門分野に関する知識や技術の理解度を高め、総合的な学力、資質を
卒業論文・卒業制作に求める教育内容になっている。また、履修モデルを『授業計画（シラバス）』に明示している。

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外国語科目の第一外国語（英語）は、必修科目を１・２年次に、選択科目を２年次以降に配置して発展性と連続性を持たせている。また、専門教育科目は、学科・専攻ごとに、基礎的知識や技術を学ぶ必修科目、必修科目で修得した知識を基礎としてより幅広い知識や技術を学ぶための選択必修科目、そして広いテーマを学べる
自由選択科目を１年次から４年次にかけて体系的に配置している。さらに、必修科目を設定していない芸術学科舞台芸術専攻では、２年次より「系科目表」で示した「系」に基づく履修をすることを履修要項で明示している。
教育課程の適切性の検証については、学部規則集「各種委員会の構成と主な所管事項」により「教務委員会」が所轄すると定められているが、その活動実績は記録されていない。

総合社会学部
共通教養科目と外国語科目からなる共通教育科目と専門教育科目を設置している。
専門教育科目は、学部共通コア科目を基盤としてその他の専門科目を基礎から発展へと系統的に編成しており、学生の順次的・体系的な履修へ配慮しているものと判断される。また、推薦入試合格者（附属高等学校・協定校・指定校）を対象とした
e-Learning システムによるリメディアル教育や、特別推薦入試合格者（附属高等学校）を対象とした入学前指導など、学習履歴の異なる入学者への配慮もあわせて実施し、基礎学力の向上に努めている。
教育課程の適切性については、「教務委員会」が責任主体となって検証プロセスを機能させ改善につなげている。

農学部
共通教養科目の多くを１年次に配置し、幅広い知識と思考力を育成し、外国語科
目は年次進行に従って基礎から発展系科目につなげている。共通教養科目の中で英語の語学力を高める科目を配当している。専門基礎科目も１年次より配置し、専門科目への順次性について配慮している。水産学科の教育課程はＪＡＢＥＥの認定を受けたものであり、食品栄養学科は管理栄養士の資格取得を目指す体系性に配慮したカリキュラム構成となっている。
教育課程の編成・実施等は「教務委員会」が担い、教育課程の適切性の検証は「自己点検・評価委員会」が行っている。

医学部
共通教育科目（共通教養科目・外国語科目）は６年制一貫教育の中で、体系的・順次的になるよう配慮して配置している。また、専門教育科目についても２年次か

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ら６年次にかけて系統的に配置されている。これにより、単に順次性を持つのみでなく、時系列に学んだ内容を後の授業から復習するという、スパイラルな積み上げも意識した教育課程を編成している。
また、共通教養科目や外国語科目についての開講方針の策定と体系的な編成に関する有効性と適切性および専門教育科目の適切性の検証は、「カリキュラム委員会」
や「教務委員会」「臨床教育委員会」において適宜行い、改善している。現在、特に３・４年次生に対する体系的な臨床教育をどのように構築・維持していくかを検討している。

生物理工学部
共通教養科目、専門教育科目ともに順次性を配慮して、科目を開講しており、かつ体系的な教育を実施している。共通教養科目に、コンソーシアム開講科目（単位互換科目、４単位上限）を設定しており、連携する大学の講義の受講が可能となっている。専門教育科目の中に、学際領域選択科目が設けられ他学科の専門科目も受講可能となっている。教育課程の編成では、１年次に専門基礎科目を主に配当し、２年次から３年次に専門基礎科目から応用科目を配当して専門知識の体系的な教育を実施している。各学科で３年次から４年次には、配属研究室にて、卒業研究（必修科目）など、より専門的な実験や演習を履修している。『授業計画（シラバス）』には開講科目の編成を理解できるよう各学科のカリキュラム特性を踏まえた履修
モデルやカリキュラム図、科目系統図を明示している。
教育課程の編成・実施に関しては「教務委員会」が担い、教育課程の適切性の検証は「自己点検・評価委員会」が行っている。

工学部
基礎教育は総合科目と外国語科目で構成しており、総合科目は６分野で構成している。いずれも順次性を持ち体系性に配慮したものである。専門科目においてはＪ
ＡＢＥＥの示す基準に従って科目群を配当しており、順次的かつ体系的な履修への配慮がなされている。
共通教育科目の適切性は、「工学部教育推進センター」をその責任組織とし、同時に「学部教務委員会」の教育企画・運営の検証を行っている。教育課程の適切性に関しては、「教育システム改善委員会」が検証している。学部全体としては、「工学部・大学院システム工学研究科外部評価委員会」による検証プロセスが適切に機能していると判断される。さらに、工学部の各学科では、ＪＡＢＥＥの基準に準拠したカリキュラムが策定されており、第三者評価を取り入れて、国際的な認定基準に基づいて認定されることで、カリキュラムの質保証に取り組んでいることは、評価

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できる。

産業理工学部
共通教育科目をリテラシー科目と人間形成科目に分け、主に１・２年次に配置している。外国語に関しては基礎的なものから実践的なものに学年次進行とともに編成している。専門科目においては専門基礎教育を１年次に必修とし、順次コースに分かれて専門性を高めつつ履修するようにしている。
電気通信工学科、情報学科においてはＪＡＢＥＥの認定を取得しており、第三者
評価を取り入れて、国際的な認定基準に基づいて認定されることで、カリキュラムの質保証に取り組んでいることは、評価できる。

法学研究科
博士前期課程では、基幹的な授業科目として、公法系、私法系などを「特論」として開講し、博士後期課程では、それを前提にした発展的内容を有する授業科目として、公法系、私法系などを「特殊研究」として開講し、両課程における教育内容の連続性を確保している。また、博士前期課程においては、各専攻分野に関連する授業科目として、外国法文化特論（英語）等を、その教育における重要性の観点か
ら開講している。さらに、両課程とも前述のそれぞれの「特論」や「特殊研究」の教育内容に関連する「演習」科目を設けている。なお、上記の授業科目は履修要項
や大学ホームページにおいて明示している。
教育課程の適切性の検証は、毎年度のカリキュラムの策定に際して、「学務委員会」の協議を経て、研究科委員会が行っており、これまでにこのプロセスを経て研究科
目や特別講義を新設して適切に機能していると判断できる。

商学研究科
コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせたうえで、セメスター制を導入し、総合的な知的トレーニングを可能とする授業科目を開設している。
研究科が定めた教育課程の編成・実施方針に則り、研究科の授業科目を、博士前期課程では「特論」、博士後期課程では「特殊研究」として配置することにより、それぞれの課程の教育内容に応じて順次適切に配慮している。
研究科の教育課程の適切性の検証は、「教務委員会」が行っている。

経済学研究科
コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育を行っており、研究テーマに応じてそのバランスをとっている。

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研究科の教育課程の編成・実施方針に則り、研究科の授業科目を、博士前期課程
では「特論」、博士後期課程では「特殊研究」として配置することにより、それぞれの課程の教育内容の連続性に配慮をしている。
研究科の教育課程の適切性の検証については、組織的とはいえないものの、研究科長と大学院委員２名の合計３名で検証を行っている。

総合理工学研究科
コースワークとリサーチワークの複合型で、６つの専攻各々の教育カリキュラム
を順次性をもって編成している。専攻ごとに、高い専門性を必要とする職業を担うための実践的な技術や能力を身につけるためのカリキュラムを配置しており、専攻によっては実務教育として産学連携やインターンシップなどの実習科目に重点を置いている。
カリキュラムの適切性については、毎年度、実施・開講したカリキュラムについて「教務委員会」で審議し、次年度以降のカリキュラムについて審議しているが、責任主体や手続きなどをより明確にした検証・改善の体制構築を期待したい。

薬学研究科
医療薬学系として薬学専攻博士課程（４年制）と、創薬科学系としては薬科学専
攻博士前期・後期課程（５年制）がある。３コースからなる薬学専攻博士課程では「特別実験研究」（リサーチワーク）と「先端特論」、その他の「共通特論」（コースワーク）を選択履修することができるようになっている。薬科学専攻では、リサーチワークに加えて博士前期・後期課程で分野横断的に「特論」「先端特論」、演習
科目が履修できるように配置しており、分野に偏らないよう工夫をしている。
教育課程の適切性の検証は、2012（平成 24）年度および 2014（平成 26）年度に実施した貴研究科自己点検・評価にて適切に行われた。各種取り組みを実施する中で、責任主体として大学院教授会が審議し、承認した結果を大学ホームページにて公開・周知している。

文芸学研究科
日本文学専攻・英語英米文学専攻・国際文化専攻の３専攻すべてに、２つの「系」を設定し、系ごとに関連する必要な授業科目を分類して設置しており、専攻・系が持つ特徴も明示している。また授業科目は、１・２年次で履修する選択必修科目・選択科目の「研究」から、２年次に履修する修士論文作成のための「演習」へと順次性を持って構成している。修士課程修了のために必要な 32 単位のうち、１年次の選択必修科目のうちから指導教員が担当する科目（計４単位）および２年次に指

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導教員が担当して修士論文の指導を行う「演習」（計４単位）をリサーチワークとして設定し、１・２年次を通じて履修する残りの選択必修科目と共通科目の合計（24単位）をコースワークとして設定するなど、教育課程や教育内容の適切性は十分に担保されていると認められる。
教育課程の適切性の検証については、研究科運営委員会が所轄することが規程によって定められているが、まだ検証には至っていない。

農学研究科
博士前期課程においては、コースワークとして各専門の特論科目と少人数ゼミ形
式の演習を配置し、リサーチワークとして研究テーマを設定して実験・調査を実施している。博士後期課程では、コースワークとして「特論」の中から指導教授の担当する特論を専修科目として履修し、リサーチワークとして博士論文を作成する体系的なカリキュラム構成となっている。理系の英語教育に重点を置いた科目を開講しており、また、大学院学生の学会発表や論文の投稿が活発に行われている。
教育課程の適切性の検証については、明確な検証体制がないため、これを構築し、検証プロセスを機能させ改善につなげていくことを期待したい。

医学研究科
２年次までに医学研究に関する基本的な考え方と手続きを学び、リサーチワークの開始に当たり必要な技能・技術を身につけられるように横断的な専修科目が配置されている。また、リサーチワーク開始後も、セミナーや講演会に参加し、バランスのとれた医学知識と質の高い研究へのモチベーションが得られるよう、順次性と体系性を兼ね備えた科目を配置している。
教育課程の適切性について、研究科運営委員会で検証し、必要に応じて研究科委
員会で審議している。

生物理工学研究科
研究科の教育課程の編成・実施方針に従って、セメスター制度のもと各専攻で系
統性や順次性を考慮して授業科目を開設し、コースワーク・リサーチワーク複合型の教育課程を体系的に編成している。また、国内にある企業・研究所への短期研修を行う国内企業インターンシップが選択科目として開設されていることは注目されるべき取り組みである。
また、文部科学省の事業に採択された組織的な大学院教育改革推進プログラム「社会の要求に応える動物生命工学の実践教育」の実施に伴い、社会的ニーズとのマッ
チングを目指した３つの縦断的教育コースが併存する教育課程を編成して、大学院

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学生が目指す将来像を描きながら学びを深化させるカリキュラムとしている。
教育課程の適切性の検証と改善は、貴研究科の「自己点検・評価委員会」が行っている。

システム工学研究科
博士前期と後期課程のそれぞれに配分したコースワークは、分野横断的に履修できるように工夫している。博士後期課程では指導教員の研究活動に沿った最先端の内容が提供できるカリキュラムを配置している。一方、リサーチワークは前期課程、後期課程ともに４クラスタに分けて研究テーマを細分化させている。クラスタ単位で実施する学位論文指導は、テーマの一貫性、方向づけ、到達レベル向上のために、指導教員と副指導教員が担当しているなど体系的な履修への配慮がなされている。
適切性の検証に関しては、明確な検証体制がないため、これを構築し、検証プロ
セスを適切に機能させ、改善につなげていくことを期待したい。

産業技術研究科
博士前期課程においては、基礎共通科目、専修科目、専攻選択科目および必修科
目に分類し配置している。博士後期課程では、１年次に専修科目を、２年次より研究主体の演習を設けている。
博士課程前期・後期課程ではコースワークとリサーチワークの複合型を採用しており、博士後期課程ではリサーチワークを重視している。
現状では、適切性の検証に関しては十分な体制が構築されているとはいえず、責任主体・組織、権限、手続きを明確にした体制を整備し、検証プロセスを適切に機能させ改善につなげていくことを期待したい。

産業理工学研究科
１専攻３コース制をとっており、各コース共通の基礎共通科目を配置するとともに、コース別専修科目を設定している。リサーチワークとして特別研究を専修科目別に配置している。コースワーク、リサーチワークを複数の教員が教育する体制を敷いていることから、科目の構成、順次性、座学と研究のバランスがとれている。
一方、研究科の「教務委員会」「ＪＡＢＥＥ・ＦＤ委員会」「コース・専攻幹事会」
等においては、授業科目の科目ナンバリング作成が今後必要と考えており、学生への順次的・体系的な履修に不備があることを想定し、何らかの対応が必要であると認識している。しかし、現状では、適切性の検証体制は十分とはいえず、責任主体・組織、権限、手続きをより明確にした体制を構築し、検証プロセスを適切に機能させ、改善につなげていくことを期待したい。

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法務研究科
理論的教育と実務的教育の有機的関連性を重視し、かつ効率的・段階的に知識を習得させるために、１年次で法律基本科目の基礎を習得させ、２年次の演習でそれを応用・発展させ、さらに３年次の実務基礎科目において実践させるというカリキ
ュラム編成を採用している。３年次においても理論的教育と実践的教育との効果的な融合を図るために、総合演習を各法分野において設置するとともに、知識の実践での活用を目的として、「リーガル・クリニック」および「模擬裁判」を実施している。
「教務委員会」を設置し、カリキュラムにかかわる諸事項（科目区分、授業間の連携および授業内容の相互調整など）につき、組織的かつ継続的に検討し、改善を行っている。

（３）教育方法
大学全体
各学部・研究科では、講義・演習・実験等を授業形態とし、『履修要項』『教育要項』『授業計画（シラバス）』で明示している。
「21 世紀教育改革委員会」「教育改革推進センター」「全学共通教育機構」によって、各課程を保証する教育内容を明確にし、統一した様式のもと作成したシラバスをウェブページ上に用意し、学生は授業の展開状況を常時チェックすることが可能になっている。しかし、シラバスの内容の検証は、各学部・研究科とも組織的な体制で実施されておらず、特に、兼任教員のシラバス内容の検証は十分とはいえないので、組織的なシラバス内容のチェックシステムの整備等の改善が望まれる。
学生の主体的参加を促す授業として、学部においては少人数授業の「基礎ゼミ」
を１年次の必修科目として「全学共通教育機構」の主導で開講しており、その教育効果も認められている。
修士・博士課程における、研究指導計画に基づく研究指導、学位論文作成指導は、
これまで研究科ごとに実施状況は異なり全学的には行われていなかったが、2014（平成 26）年度入学者からは、すべての研究科で実施している。
学則には「単位の計算基準」を定めているものの「１単位の授業時間を 45 時間の学習を必要とする内容をもって構成する」という大学設置基準の観点からの周知について十分とはいえず、予習・復習の必要性について必ずしも学生に明らかにしていないので改善が望まれる。また、大学院において、入学前に他の大学院・研究科で履修した授業科目の修得単位の取り扱いを各研究科でそれぞれ制度化しているが、農学研究科博士後期課程では 10 単位を超えて認定するものになっているので、是正されたい。

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教育内容・方法等の改善については、全学ＦＤ集会の他、学部・研究科主催の特徴あるＦＤ研修会も実施しており、積極的な取り組みを行っている。また、学部の全授業科目で「学生による授業評価アンケート」（以下、「授業評価アンケート」）を実施し、その結果に対するリフレクションペーパーを作成し学生・教職員に公開している。一方、一部の研究科（総合理工学研究科、薬学研究科、文芸学研究科、農学研究科、医学研究科、生物理工学研究科）においては、研究科に特化した内容の研修会を行っていないなど、研究科としてのＦＤ活動を十分に行っていないので、改善が望まれる。

法学部（含 通信教育課程）『法学部履修要項』および『法学部授業計画』において、授業形態が明示されるとともに、ＣＡＰ制の下で年間履修登録単位数の上限は 49 単位（１年次は 46 単位）と明示している。法学部では、基幹科目・展開科目・発展科目は主として講義形式
で、演習科目は主として対話形式で行い、また履修者数についても科目に応じた制限を設けている。通信教育課程では、通信授業と面接授業が行われ、後者では多様な日程で開講するとともに、全国を数ブロックに分けた「学外スクーリング」も実施している。
教育内容・方法等の改善のために法学部独自の組織的な取り組みとして、「ピア・レビュー」や振り返りと反省を行う「リフレクション」が行われている。また、特色ある授業への取り組みを共有するために授業ビデオレビューを実施しており高く評価できる。また、「自己点検・評価委員会」「改革本部（ＦＤチーム）」が協働して検証と改善を担っている。
通信教育課程では、授業計画（シラバス）として『通信授業科目要項』や『面接授業（スクーリング）講義要項』が作成され、その中で授業形態が示されている。
通信教育課程では、「学務委員会」が責任主体となり毎年度のカリキュラム編成時に授業科目の開設および担当者について見直しをしているが、その際に教育方法の適切性についても検証を行っており、通信教育課程独自の教育内容・方法等の改善のための組織はない。

経済学部
１年間に履修登録できる単位数の上限は、2014（平成 26）年度入学生から１年次
は 47 単位以内、２年次から４年次は 49 単位以内に定められている。
必修の基礎ゼミを通じて、履修相談だけではなく学生生活全般、経済学の勉強に関するきめ細かいサポートを実施しており、評価できる。また、大規模な社会科学系の学部でありながら、３・４年次にも必修のゼミを開講し、すべての学生が専門

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的な学習に取り組めるように整備されている。
シラバスに基づいた授業展開の改善については、授業評価アンケート集計結果に対するリフレクションペーパーを踏まえ、学部長と「教務委員会」が連携して点検作業を行っている。
教育内容・方法の改善のための取り組みとして、リフレクションペーパーをまとめて検証している他、アンケート結果に関するＦＤ研修会等を行っている。

経営学部
１、３、４年次のゼミを必修にするとともに卒業研究も必修とすることで、対話形式の学生指導を図っている。また、２年次生対象の「会計学演習Ａ」および「会計学演習Ｂ」といったアクティブ・ラーニング型の授業を実施し、効果を上げている。ＣＡＰ制（各セメスター22 単位、年間 44 単位）の導入により年間上限履修単位数の適正化も図っていることは評価できる。
シラバスに基づいた授業内容であるか否かについては、教員によるピア・レビュ
ーが実施され、教員間で整合性の確認と助言を行っている。また、全教員が、ピア・レビューだけでなく授業評価アンケートなどをもとに、その結果を教員自身で分析し、リフレクションペーパーを作成して、次年度へ向けた授業改善を行っている。
教育内容・方法の改善のための取り組みとして特に際立ったものはないが、学部
内では、「教務委員会」による検討（Ｐ）、教授会での承認後に改善の取り組みを開始（Ｄ）、学部長など執行部による成果の確認（Ｃ）、問題があれば「教務委員会」
で再検討（Ａ）するという改善のためのＰＤＣＡサイクルが機能している。
理工学部『履修要項』において、授業形態が示され、また、年間履修登録単位数上限は 48単位とされている。教育内容・方法等の改善については、「自己点検・評価委員会」
内の「ＦＤ小委員会」が中心となって行われている。特に、「基礎ゼミ」を含めた
少人数教育や双方向的授業の方法を採用・実施するとともに、多数の学生が履修する講義科目においても、「ミニッツペーパー」や「質問カード」を利用しての双方
向性導入の試みを進めている。また、同学部では、カリキュラムの点検・改善のＰ
ＤＣＡサイクルに則り、「教育改善委員会」、「新カリキュラム検討委員会」「中期計画検討委員会」（Ｐ）、「学科会議」（Ｄ）、「自己点検・評価委員会」（Ｃ）、「教務委員会」（Ａ）が連携して、シラバスの質の保証のためにシラバスの内容・形式について定期的に点検・評価し、改善につなげている。

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建築学部
教育目標を達成するために、学生の主体的学習の強化を図る授業形態を重視し、１年次では「基礎ゼミ」、３年次では「ゼミナール演習」、４年次では「卒業研究」を配置している。教育方法は、講義・演習等に加え、「社会奉仕実習」「インターン
シップ」を開講し、高等学校・民間企業・非営利民間組織等における実習的な学びを行っている。
ＣＡＰ制を導入し単年度に履修登録できる上限単位を 48 単位と定め、単位数等の情報を履修要項に明示し学生に周知している。
シラバスの記載内容が不適当な場合は、「教務委員会」が修正するよう指導している。教育点検システムとして、「中期計画策定委員会」（Ｐ）、「教室会議」（Ｄ）、「自
己点検・評価委員会」（Ｃ）「教務委員会」（Ａ）でＰＤＣＡサイクルを形成し、点検・改善を行っている。また、授業内容・方法の改善については、独自に実施した
教員アンケート結果に基づいて評価が高かった教員を講師とする講義方法の勉強会を行うなど、教育課程や教育内容・方法の改善を行っている。

薬学部
授業は講義および演習形式で実施し、全体的に学生の主体的な参加を促す授業を取り入れることで教育向上に努めている。学年次ごとに厳格な進級基準を設け、加えて、これとは別に卒業要件を設定し単位の実質化を図っている。創薬科学科においては、履修登録科目数に上限を設定していないが、これを補うため、学年次ごとに厳格な進級基準を設け、単位の実質化を図る措置をとっている。
また、履修ガイダンスにおいてシラバスを配布して、複数回の授業評価アンケー
ト結果をもとに検証・改善が行われ、この評価が貴学部の「自己点検・評価委員会」で行われることで授業とシラバスの整合性が担保されている。

文芸学部
学生の主体的参加による授業形態として、１年次に「基礎ゼミ」、４年次に「卒業論文」「卒業制作」「卒業研究（公演）」、学科・専攻によって配当学年次が異なる「専門ゼミ」を配置し、少人数クラスによって、課題解決能力、論理的思考力、などを能動的に引き出す体制となっている。一方、外国語教育では、少人数・習熟度別のクラス編成によってコミュニケーション能力向上を図っている。また、「国内インターンシップ」「国際インターンシップ」「キャリアインターンシップ」への参加を促して、実習体験による学生の主体的学習の強化を図っている。
各教員は授業計画（シラバス）に基づいて授業を展開しており、「教務委員会」は、授業計画の内容・形式について定期的に点検し、必要に応じて修正するよう指導し

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近畿大学

ている。また、授業評価アンケート集計結果の他、教員による授業参観（ピア・レビュー）を実施し、教員間で授業内容と授業計画との整合性の確認と助言ができるようにしている。
教育内容・方法等の改善については、年２回のＦＤ研修会が開催されＰＤＣＡサイクルが機能していると自己点検・評価しているが、責任主体や手続き等をより明確にした検証・改善システムの体制構築を期待したい。

総合社会学部
１年次に複数の専任教員が専門領域を超えた教育方法・学習指導を行うことにより学生の複合的視点の涵養を図り、２年次以降も各々適切な教育方法をとることを意識している。『履修要項』において、授業形態が示されている。また、１年間に履修登録できる単位数の上限は、一部の科目を除き、48 単位と設定している。また、2010（平成 22）年度よりＧＰＡ制度を成績評価の指標として取り入れている。教育
内容・方法等の改善のために、ウェブページ上の「ユニバーサルパスポート」を使って学生による授業評価アンケートを実施するとともに、「専攻横断談話会」をはじめとするＦＤ活動の中で、教育内容・方法等の検討がなされている。また、教育
内容・方法等の改善の責務は「教務委員会」が担っている。

農学部
講義は少人数制を採用し、演習・実験ではグループ編成、研究室単位等による少人数制を導入している。さらに科目によってはグループ学習、討論、発表などにより学生の主体的学修を促す教育方法をとっている。英語においては能力別授業の展開も実施している。
シラバスの質を保証するため、「教務委員会」による定期的な点検を実施している。
また、授業評価アンケート結果の一部を教員に報告し、改善につなげている。さらに毎年、教員相互の授業参観を実施している。今後、教育内容・方法等の改善を図るため、組織的な検証システムを確立することが求められる。

医学部
６年制一貫教育のもと、教育目標の達成に向けた適切な授業形態を採用している。
１年次から自己学習重視、演習・実習重視、現場体験重視の教育を行っている。シラバスの作成とその改善については、カリキュラム委員会における継続的な検討と「教務委員会」において討議・承認し、教授会で最終承認するという手順に基づいて行われている。また、教育内容・方法の改善について、学部内では、授業のピア・
レビュー、学生による授業評価、学生代表との懇談会における意見聴取などを通じ

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近畿大学

て取り組んでいる。これを「カリキュラム委員会」「臨床教育委員会」「教務委員会」
がともに活用することで、必要に応じた柔軟な対応を行っている。

生物理工学部
少人数クラスで実施している専門ゼミでは基礎ゼミで学んだ学習・研究の基礎的力量を向上させることに力点を置いて、プレゼンテーション、調査研究、ディベー
ト、ＰＢＬ（Problem Based Learning）などの教育方法を用いている。また、共通
教養科目区分として、２・３年次に「インターンシップ」などを開講して、民間企業・非営利民間組織などでの実習的な学びによって、学生の主体的学習の強化を図っている。
履修登録上限単位数について、１年間に履修登録できる単位数 49 単位と上限を決めている。
シラバスの検証は、「教務委員会」が担っている。教育内容・方法等の改善を図ることを目的として、ＦＤ研究集会を開催している。専任教員の教授技術向上を目的
として、年１回、一斉に授業を公開する「オープンクラスウィークス」を実施し、すべての専任教員が参加することでピア・レビューを行っている。

工学部
講義における対話形式、e-Learning 等学生の主体的な学習を促す教育方法、あるいは実験等におけるＰＢＬ型の「創生授業」、初年次前期の「フレッシュマンゼミ
ナール」、３年次後期での「卒業研究ゼミナール」、４年次の「卒業研究」など、講義、演習、実験・実習においてそれぞれ適切な教育方法を導入し、これら多彩な科
目や授業形態により教育目標の達成を図っている。また、ＣＡＰ制を導入し、１年間に履修登録できる上限単位数を 49 単位と定めている。
また、全授業対象の授業評価アンケートにより、授業内容・方法とシラバスの整合性について教員が確認し、毎年、教員相互の授業参観を実施している。教育効果の測定方法の有効性の検証は、「教育システム改善委員会」が担っており、「工学部教育推進センター」にＦＤ部門を新たに設置し、組織的に検証する仕組みを構築したが、十分な機能を果たしているとはいえないため、今後はその検証プロセスを適切に機能させて改善につなげていくよう期待したい。

産業理工学部
それぞれの専攻に見合った実験科目、少人数セミナー、アウトソーシングを活用したキャリア教育支援科目、インターンシップ科目等多様な授業形態を採用してい
る。

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近畿大学

シラバスの形式と内容について学部独自の点検を行い、「教務委員会」等で毎年、点検・修正している。また、授業評価アンケートおよび担当教員のリフレクション
ペーパーを公開し、授業内容・方法とシラバスの整合性については教員が確認しており、恒常的に検証を行い、改善につなげている。
教育方法等の改善を図るため、「ＪＡＢＥＥ・ＦＤ委員会」が統括的に検証しており、ＦＤ活動を基に、「教務委員会」等の関連委員会と連携をしたＰＤＣＡサイクルを確立している。

法学研究科『履修要項、博士前期課程授業計画』に授業形態を明示している。少人数教育であるために原則として双方向授業を実施している。また、各授業科目では、主体的な学習を促すため、学生による報告やレポート提出を課すなどに取り組み、履修登録に際しては指導教員の承認手続きを必要とするなどしていることから、適切な教育方法を採用しているものといえる。博士後期課程のシラバスが作成されていないという改善すべき状況であったが、2014（平成 26）年度からシラバスを作成・配布
し、ホームページ上にも公開している。
教育内容・方法等の改善については、毎年実施される授業評価アンケートをもとに、「法学研究科ＦＤ委員会」が検討し、「法学研究科ＦＤ会議」に提示し、意見交換を行っている。さらに問題があれば、「学務委員会」や研究科長および大学院委
員会委員に提言している。

商学研究科
講義と演習に２分類された授業科目によって少人数教育を実施しており、履修ガ
イダンスも適切な時期に実施している。
博士前期課程では、修士論文執筆のための段階的、体系的な指導が演習担当の教員によって行われている。博士後期課程の演習では、博士論文作成に向けた段階
的・体系的な学習指導が、演習の担当教員によって行われている。
シラバスと授業内容・方法の整合性についての検証は、組織的に行っておらず、
教員個人レベルにとどまっている。

経済学研究科
講義と演習に２分類された授業科目によって少人数教育を実施しており、一部の演習科目では、経済実験も行っている。履修ガイダンスは適切な時期に実施し、博
士前期課程では、修士論文執筆のための段階的・体系的な指導を演習担当の教員が行っている。また、少人数の輪読形式の授業を展開し、学生の主体的参加を促して

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いる。
博士課程後期の演習では、博士論文作成に向けた段階的・体系的な学習指導を演
習の担当教員が行っている。
シラバスと授業内容・方法の整合性についての検証体制は確立しておらず、必要に応じて研究科長と大学院委員によって検討するにとどまっている。

総合理工学研究科
各専攻の授業科目で、少人数教育が徹底され、対話を通じた個別指導が行われている。
教育内容・方法等の改善については、「教務委員会」で毎年度審議するとともに、研究科主催のＦＤ授業法セミナーを実施している。なお、「履修要項および授業計画」における授業計画の記載については、１回ごとの主題を記すものと、全体の概要のみを記すものがあり、記述内容に精粗が見られる。シラバスの整合性の検証は「教務委員会」および各専攻会議で行っているものの、より一層、シラバスに関す
る検証に取り組まれたい。
また、「自己点検・評価委員会」の授業評価アンケートの実施は各教員の判断で行い、さらに、修了式で「修了アンケート」を実施している。また、毎年度、当該年度に実施・開講したカリキュラムについて「教務委員会」で審議し、次年度以降のカリキュラムのあり方について審議している。

薬学研究科
博士前期課程では、専門性を追究できる特論講義・演習・特別実験研究を、博士後期課程および薬学専攻博士課程では、プレゼンテーション能力の修得に重点を置いた教育方法を採用している。また、徹底した少人数教育によって、専門分野に関する事項を深く学べるような研究指導が行われている。指導教授に依存した部分の多い大学院教育と認識しており、教育内容の妥当性の確認や単位認定の客観性・透明性を高めるために、複数担任制あるいは集団指導制の導入を検討している。入学時には学生に「学位論文審査に関する手引き」を用いて、学位修得までに必要な要件について周知・指導している。
教育内容・方法などの改善に向けて重要な要素であるアンケートは、研究科自己点検・評価を掌る「ＦＤ検討部会」が実施している。この「ＦＤ検討部会」の活動
結果は、「研究科運営委員」、研究科教授会の承認を得ることになっており、最終的な責任部署は研究科教授会としている。
シラバス・カリキュラムの作成と検証は、研究科運営委員会から研究科教授会の過程を経て、授業評価・検証については「ＦＤ検討部会」から「運営委員会」、最

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終的に研究科教授会にて行っている。

文芸学研究科
各専攻における徹底した少人数教育により、研究指導計画に基づく研究指導、学位論文作成指導など、きめ細かい個別指導を受け、全専攻の教員が出席してコメントする「修士論文中間発表会」および「修士論文発表会」において発表を行うこと
を学生に義務づけている。
各教員は前年度の教育効果を各自で検証し、授業内容や方法の改善を授業計画（シラバス）に反映させ、整合性を図っている。
通常の授業については、極めて少人数による教育ということもあり、授業評価ア
ンケートは実施しておらず、またＦＤ研修会も学部と合同での実施にとどまっており、今後は体制整備のうえ、研究科に特化した教育内容・方法等の改善に努められ
たい。

農学研究科
講義、演習、実験、調査などの授業形態を整え、それぞれ特色を持たせたている。
また、指導教員だけでなく、ガイダンス等を通じて履修指導を行っている。演習においては研究テーマや関連文献の紹介などを発表し、学生の主体的学修を促すための授業を行っている。研究については大学院学生が作成する研究計画書に基づき指導教員による密接な指導を行っている。しかし、既修得単位の認定に関して、博士後期課程において他研究科からの入学者について 30 単位まで認定できる制度を有していることについては、是正されたい。
毎年シラバスの見直しは行っているが、授業内容・方法との整合性の確認は教員個人が行っている。今後は、シラバスだけでなく教育内容・方法の改善についても、恒常的に検証を行う組織的なシステムの確立が望まれる。

医学研究科１年次の段階ですべての科目を受講できるように指導し、研究に必要な考え方や基礎知識・技能を早い段階で身につけることができるようにしている。また、学生が主体的に授業に参加する教育方法をとっている。
共通の必修講義や共通実験的研究の講義、演習、研究指導については、研究科運営委員会によってシラバスが作成されているが、シラバスと授業内容・方法との整合性の検証については不十分なところがあるため、検討されたい。

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生物理工学研究科
毎年度４月に各専攻で開催する履修ガイダンス（専攻ガイダンス）を通じて適切な履修指導を行っている。
毎年度、教員個人レベルでの授業計画の見直しが行われているが、シラバスのみ
ならず教育内容・方法の改善を図るための組織的なシステムの確立と検証の実施に努められたい。

システム工学研究科
適切な履修ができるように指導教員だけでなく、ガイダンス等について指導教員
を通じて履修指導を行い、大学院学生が作成する研究計画書に基づいて指導がなされている。さらに学生の主体的学習を促す教育方法がとられている。
毎年シラバスの見直しの際に、授業内容・方法との整合性の確認は教員個人が行っている。したがって明確な責任体制のもと、恒常的かつ適切に検証を行い、改善につなげているとはいいがたい。

産業技術研究科
適切な履修ができるよう、指導教員だけでなくガイダンス等を通じて履修指導している。研究については研究計画書および研究進捗状況報告書を提出させるなど組織的な指導を行っている。さらに学生の主体的学修を促すため学会等への積極的な参加を奨励している。
毎年、シラバスの見直しの際に、授業内容・方法との整合性の確認を教員個人が行っている。

産業理工学研究科
適切な履修ができるよう指導教員だけでなくガイダンス等を通じた履修指導を行っている。研究については研究計画書および研究進捗状況報告書を提出させるなど組織的な指導を実施している。さらに学生の主体的学修を促すため学会等への積極的な参加を奨励している。
毎年、「ＪＡＢＥＥ・ＦＤ委員会」が統括的に検証を実施し、ＦＤ活動を基に、「教務委員会」等の関連委員会との連携をしつつＰＤＣＡサイクルを確立しており、検証プロセスを適切に機能させて改善につなげているといえる。

法務研究科
法曹としての必要な能力を育成するため、双方向・多方向の授業によって、自ら考えながら学習する方法を採用している。一方、基礎的な知識の獲得や基本的な法

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的思考に習熟させるために、担当教員の判断で講義方式の授業も取り入れている。
さらに、詳細なレジュメの配布、課題の掲示、小テストなどを実施することで双方向授業ゆえに復習がなおざりになる傾向に歯止めをかけている。
教育の内容および方法の改善を図るための組織として、専任教員 4 名から構成される「自己点検・評価委員会」を設置し、同委員会のもと、学生による授業評価ア
ンケート、ピア・レビューを行い、教員間の意見交換や議論を行うなど、諸活動の実施および点検・改善の検討を組織的に行っている。

（４）成果
大学全体
各学部の卒業要件は学則や、入学時に配布する履修要項・教育要項等で明確に示し、オリエンテーション・履修ガイダンス等で周知している。また、学士、修士、博士および法務博士（専門職）それぞれの学位授与については、それぞれの要件および論文審査合格基準を学位規程に定め、学位論文提出手続き、審査体制および審査内容等についての詳細は『履修要項』に明示し、履修ガイダンス等で学生に周知している。また、規定に則り、明確な責任体制のもと、明文化された手続きに従って学位を授与している。
学部学生の学習評価を測定するため、学生が自らの学習計画や将来の目標などをシートに記述する「マイキャンパスプラン」や、「自己発見レポート」「卒業アンケート」などを全学で実施するなど、適切に成果を測るよう努めている。一方で、卒業後一定期間経過した卒業生による大学の教育内容・方法に対する評価や、卒業生が就職した会社・組織における卒業生および大学の教育内容・方法に関する評価について、評価指標の整備が課題であると認識しており、今後の取り組みが期待される。
なお、博士課程および博士後期課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与していることは、適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院の主旨に留意して、博士の学位の質を確保しつつ、標準修行年限内の学位授与を促進するよう改善が望まれる。また、標準修業年限内に学位を取得することが難しい学生に対しては、在籍関係を保持したまま論文指導を継続して受けられる工夫などを検討することも期待される。

法学部（含 通信教育課程）
通信教育課程では、課程修了および学位授与の厳格性を担保するために「卒業論文」を必修としており、「卒業ゼミナール」を経て、学位授与に至ることとしてい

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る。また、卒業および学位授与は学務委員会が客観的かつ厳正に認定している。
なお、通信教育課程は、独習する度合いが高いため、教育目標に沿った成果が上がっているかどうかを検証することは困難であるとしているが、学習成果測定のための独自の評価指標の開発に着手することが望ましい。

経済学部「基礎ゼミ」を通じて、「自己発見レポート」の分析結果を個別に手渡し、「マイキャンパスプラン」の書き方指導を行うなど、成果を測るための取り組みを行っている。年２回実施される授業評価アンケートについては、「ＦＤ委員会」から報告される分析結果を専任教員間で共有している。

経営学部
卒業生の教育の質保証を図るため、卒業研究論文の作成・提出を義務づけている。
また、卒業後３年の卒業生に対するアンケートの実施を検討している。

理工学部
2014（平成 26）年度１年次生より、ＧＰＡ制度を導入したが、運用・利用については今後の課題としている。
「卒業アンケート」の結果を全教員に配布し、ＦＤ活動を通じて授業や研究指導の改善に利用している。
また、ＪＡＢＥＥ認定学科（社会環境工学科、応用化学科、機械工学科、電気電子工学科、情報学科）では、貴学部卒業生を採用した企業側がどのように学生を評価しているのかを知り、その調査結果を教育改善に反映させることを目的として、就職先企業の人事担当者に「理工学部卒業生の入社後の動向に関するアンケート」を実施した。

建築学部
2011（平成 23）年度に開設された学部のため、学位授与はいまだ行われていないが、卒業要件は学部の履修要項に明記し、周知している。
１年次全員を対象に実施する「自己発見レポート」の結果説明会を実施しており、
学習意欲・学習実態の把握促進を図っている。また、各年次進級時に学生が自己の成績（修得単位）について意識し、自己評価することを促している。完成年度には、全学レベルで行っている「卒業アンケート」を実施することになっており、学部としての努力が認められる。

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薬学部
「中間フィードバック」などから教育目標の達成度を測ることを指標のひとつとしているが、この基準と適切性を検証する管理運営についての検討を今後の課題としている。一方で、学習効果の客観的な評価方法のひとつとして、４年次に実施される薬学共用試験が学習成果としての学力を全国レベルで評価できるシステムとなっている。また、卒業生を対象とした、卒後教育プログラムとして年に複数回実施する生涯教育研修会において、さまざまなアンケートから成果を測るシステムを設定している。2015（平成 27）年度にＪＡＢＰＥの第三者評価を受けるために、厳格な成績評価に適合する教育体制を今後も構築することにしている。

文芸学部
各学科・専攻において、卒業論文・卒業制作・卒業研究（公演）を必修科目とし、各学科・専攻で発行する紀要への掲載、論文発表会、展覧会、舞台公演などの形で公開されるとともに、そのプロセスにおいて、複数の教員による論文・作品等に対する審査・評価を行っているが、学部・学科（専攻）として学習成果を測定するための評価指標の開発には至っていない。

総合社会学部
貴学部では、ＧＰＡ制度を導入しており、成績評価が教員間で格差が生じないよう、全教員の成績評価一覧を教員相互に閲覧し、自己の成績評価の適切性を不断に検証している。また成績表に、従来の成績評価とあわせてＧＰＡ値を記載し、学生自身が学習成果を振り返るとともに、学習目標を再認識するのに役立てている。

農学部
全学的に実施しているアンケート等を活用して、学習成果を測ることに努めているが、学部として学生の学習成果を測定するための評価指標の検討が望まれる。

医学部
国家試験の合格率を最終的な教育成果を評価するための重要な指標としている。
また、卒業判定に関しては、臨床系の各ユニット・科目の評価成績とともに卒業総合試験を主要な基準としており、厳格に実施されている。その他、Advanced ＯＳ
ＣＥ（客観的臨床能力試験）の合格や、画像集中コースの合格なども卒業要件として定めているが、これらの要件は履修要項に示されていないので、より明確に学生に周知するよう取り組まれたい。
進級・卒業判定については、各年度の開始前に「教務委員会」で確認され、教授

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会で審議・承認されている。最終試験において医療を担うに足る知識および、推論能力の有無を評価し、Advanced ＯＳＣＥによりクリニカルクラークシップの個別
観察技能面を評価したうえで、学位を授与している。

生物理工学部
卒業までの各年次進級条件を設定し、４年次の卒業研究として研究発表と研究論
文の提出、英語教育レベルの評価基準としてＴＯＥＩＣ®スコアを利用し、ゼミ振り分けの判定基準としてはＧＰＡ制度を利用している。学習成果を測定するためのさらなる評価指標の開発に期待したい。
学位授与には各学科単位で該当学生の単位修得状況などを確認し、「教務委員会」と教授会で合議にて承認することで公正性かつ適切性を確保している。

工学部
一部の学科においては卒業研究の単位認定において評価を標準化する取り組みをしており、学生の達成度自己評価（ポートフォリオ）を実施している。
2012（平成 24）年度からＧＰＡ制度を試行運用しており、2014（平成 26）年度よりＧＰＡ制度を本格運用している。現在のところ、学生自身の達成度評価や授業選択の指標として活用しており、進級判定などの教員側での活用は行っておらず、今後の活用法については検討中である。
一方、今後に向けて「卒業アンケート」などの評価指標と教育課程の編成・実施
方針や学位授与方針を継続的に点検・評価する組織をつくる必要性も検討している。

産業理工学部
学生の学習成果を測る指標として、学習教育目標の設定と科目の関連性を対応させ、達成度評価に適した評価指標をウェブページ上にも公開している。今後、ＧＰ
Ａ制度の導入や「マイキャンパスプラン」の充実などについて学生支援委員会や「教務委員会」等で検討し始めているものの、学部全体として学生の学習成果を測定する手法の一層の検討を期待したい。

法学研究科課程修了時における学生の学習成果を測定するための評価指標として、2013（平成 25）年度から実施している「修了生アンケート」「修士論文及び博士論文の報告会」における評価、「評価ルーブリック」などの指標が開発された。
学位授与にふさわしい論文であるか否かを示す具体的な基準として、研究科の学位論文審査基準を 2012（平成 24）年７月に定め、『履修要項』に明示している。

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商学研究科
各課程での第一義的な指標は修士論文公聴会および博士論文公聴会としている。
また、課程在籍中での評価指標としては論文発表・学会発表・学会等における各種賞の受賞などを挙げており、学生の自己評価、卒業後の評価による学習成果の測定は実施していない。
博士前期課程では、研究科委員会に提出された修士論文を学位規程に従って審査している。また、博士後期課程では、博士論文に関する諸内規に従って、論文を提出し、公聴会を開催したうえで審査し、学位を授与している。

経済学研究科
研究科での第一義的な学習成果の評価指標は、修士論文公聴会および博士論文公聴会での評価としている。また、課程在籍中での評価指標としては論文発表・学会
発表・学会等における各種賞の受賞などを挙げている。貴研究科では、在籍者が少ないこともあり、学生の自己評価、卒業後の評価は実施していない。

総合理工学研究科
各年次末に学生の自己評価のためのアンケートを実施し始めているが、就職先の評価、卒業後の評価はこれまで定期的に実施していない。今後も継続的に実施し、分析結果を活用することを期待したい。

薬学研究科
学生個人の学習効果を測定するうえで、修士論文公聴会および博士論文公聴会における評価を評価指標としている。その際、学生の研究成果の内容を組織として把握するために、学生に対して学会発表、学術論文、著書などの業績リストを課程修了時に提出させている。学位授与は、学位規程に定められた手続きに基づいて、「審査委員会」、研究科委員会の審査を経て、「大学院委員会」で決定する。これらの規定は、履修要項に明示されているが、学位論文の審査基準については、専門領域の学術雑誌に発表しているという実績のみが条件とされ、論文の内容そのものに大学として求める水準については明記されていないため、検討し整備されることが望まれる。

文芸学研究科修了時のアンケートの他、研究科修了後の進学先・就職先から教育成果を判断していると自己点検・評価しているが、学習成果を測定するための評価指標の開発などに努めてはいないので、一層の検討を期待したい。

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農学研究科
学習成果の測定は、博士前期課程においては修士論文の作成と審査公聴会、博士後期課程では博士論文の作成、学術論文の発表さらに審査公聴会としている。学位
論文審査基準（指導指針）が策定されたところであり、履修要項等への明示など、学生への周知が今後望まれる。また、学生の学習成果を測定するための評価指標の開発に努められたい。

医学研究科
2003（平成 15）年度から、早期修了制度を導入し、高度な研究へのインセンティ
ブが高まっている。なお、大学院学生の多くが医師ということもあって、進路や修了後の評価の調査は行われていない。また、公聴会における審査では、学生が研究者として自立していくための諸々の力を確認することに主眼を置いて行われており、その審査過程は厳格である。しかし、学位論文に関して、学術雑誌に受理されることなどを求める水準として規定しているが、大学としての独自の要求水準も明示することを期待する。また、主査が指導教授である点は、客観性および公平性に欠けるので、改善が望まれる。現在、主査を審査委員の中から互選で選ぶなどの運用の変更の検討を始めているものの、「学位審査に関する申し合わせ」では「主査は原則として指導教授とする」の記載にとどまっており、より一層の検討・改善が望まれる。

生物理工学研究科
学生の教育・研究上の成果を測る指標として、多くの学会発表、学術雑誌等への論文発表、学会での受賞等を実質的な指標としている。検討中とのことであるが、学生の学習成果を測定するための評価指標の開発が期待される。

システム工学研究科
学習成果の測定を目的として、中間報告会や公聴会を実施しているとしており、新たに国内外での学会における発表も指標のひとつに加えている。研究科として課程修了時における学生の学習成果を測定する手法の検討については一層の検討を期待したい。

産業技術研究科
研究能力やプレゼンテーション能力に関しては、公聴会を活用し、修士研究進捗
状況報告書、中間報告書も学習の途中段階の評価としている。また、国内外での学会における発表、論文執筆なども指標に加えている。しかし、これのみでは十分と

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いえないので、研究科として、課程修了時における学生の学習成果を測定する手法の検討について、一層の検討を期待したい。

産業理工学研究科
中間報告会や公聴会、国内外での学会における発表、論文執筆を指標のひとつに加えている。これのみでは十分とはいえないので、研究科として、課程修了時における学生の学習成果を測定する手法の検討について一層の検討を期待したい。

法務研究科課程の修了に関して、修業年限および修了に必要な単位数、また学位授与は教授会が行うことなどが「近畿大学法科大学院学則」に、また、法務博士の学位授与の要件が「学位規程」に明示されており、明文化された手続きに従って学位を授与している。

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学生の受け入れ「基礎学力と倫理観を備える」「自ら課題を発見し解決していく意欲にあふれる」「まず人を愛し、信頼し、尊敬することができる」などを、学部・研究科共通の大学全体の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として定めている。また、学部・学科および研究科・専攻ごとに学生の受け入れ方針を明確に定め、大学
ホームページ、『入学試験要項』『学生募集要項・概要』などで公表・明示している。
また、学生の受け入れ方針に適合するためにさまざまな入試制度を導入しており、学部の入学者選抜においては、一般入学試験各方式をはじめ推薦入試（附属特別、
公募、指定校）や外国人留学生などの特別選抜試験などを組み合わせて実施し、公正な機会を保障するとともに、能力・適性を適切に判定するなど、方針と照らして整合している。学部の入学選抜において実施された選考結果は学科長会議で精査、議論され、教授会にて審議したうえ、「大学協議会」で承認している。研究科の入学選抜では、内部学生、一般学生、社会人を対象とした９月入試と、一般学生と社会人を対象とした２月入試を実施している。また、７月の学内推薦入学選考や、11
月および２月の外国人留学生入試などを通じて優秀な人材を受け入れている。研究科の入学者選抜における選考結果は、研究科委員会にて審議・承認している。
学生の受け入れの適切性を検証するに当たっては、「大学協議会」が責任主体となり、入学センターがとりまとめた課題等について協議し、次年度に向けた改善が決定されている。
貴大学では、オープンキャンパスをはじめとしたさまざまな広報活動を通じて、「近大ブランド」を含めた大学の魅力を積極的に発信し、同時に、高等学校訪問の

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励行などを通じて高等学校の実態および受験生の要望を組織的かつ包括的に把握し、入試業務のＩＴ化・省力化などの多種多様な入試制度改革を行っている。その結果、受験生の志願状況を良好に保ち続けていることは、入試制度改革と高・大の接続の推進に関する先進的な取り組みの成果として、高く評価できる。
定員管理については、一部の学部・学科において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率が高いので、改善が望まれる。特に、理工学部理学科、医学部医学科、産業理工学部生物環境化学科においては、収容定員に対する在籍学生数比率が著しく高いので是正されたい。なお、
前回の本協会による大学評価を受けた際に「勧告」として指摘されたにもかかわらず、依然として是正されていないことは問題である。また、編入学定員に対する編
入学生数比率が低い学部・学科や、収容定員に対する在籍学生数比率が高い学科や低い研究科があるので、改善が望まれる。

６

学生支援「21 世紀教育改革委員会」の中に学生支援に特化して設置された「学習・学生生
活支援検討委員会」のもと、学部・大学院教員と関連事務組織が連携して、学生が学修に専念し安定した学生生活を送ることができるよう取り組んでいる。学生支援の方針は、「学習・学生生活支援検討委員会の基本方針」として、「教員と職員が一体となって学習環境の改善に努める」「学習成果を向上させるための学生生活の支援策を実現する」「近畿大学の国際化を推進するために学生の送出しと留学生の受入れを積極的に支援する」と定めている。しかし、これは「21 世紀教育改革委員会」の取り組みの紹介資料として大学ホームページに掲載されているのみで、方針の周知は十分に行われているとはいえないため、『学生生活ハンドブック』への掲載など教職員や学生への周知に向けた一層の取り組みを期待したい。
修学支援については、推薦入試合格者等を対象としたリメディアル教育や１年次生を対象とした担任制の必修科目の「基礎ゼミ」を全学で実施するなど、学生生活全般の個別指導が行き届くシステムを構築している。
また、正課外の取り組みとして、2006（平成 18）年に東大阪キャンパスに開設した「英語村 E3［e-cube］」は、英語が苦手な学生を主たるターゲットとして、「英語を楽しみながら学ぶ」ことをコンセプトに、さまざまなアクティビティなどに気軽に参加し、ネイティブスピーカーのスタッフとの会話を楽しみながら自然に英語に触れることで英語力を向上できる施設として内外からも注目されている。開設以来、多くの学生がこの施設を利用しており、学生の英語力の向上につながっており、高く評価できる。今後は、この成果を生かし、他キャンパスにおいても学生の英語への学習意欲を高める同様の取り組みが行われることを期待したい。

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生活支援については、主に学生部が対応し各学部・研究科教職員と連携を密に行う体制が整っており、保健管理センターでは、心に不安を抱える学生に対して、臨床心理士によるカウンセリングを行うとともに、医学部附属病院による健康相談も常時行うなど整った連携体制のもとで学生の心身の健康管理に配慮している。
進路支援については、就職活動支援だけでなく、低学年次から時期に応じたキャリアに関する進路支援全般を行っており、全教員は担当学生の就職活動の状況をウェブページ上の「ユニバーサルパスポート」で閲覧でき、支援指導できるようになっている。
また、各種ハラスメント防止のための措置としては、ガイドラインを制定し、「ハラスメント全学対策委員会」を設け、防止に向けて積極的に取り組んでいる。さらにハラスメントを人権問題と捉え、人権事務室を設け、人権教育の推進と啓発活動を行うなど、人権意識の向上とハラスメントのない環境づくりに取り組んでいる。
障がいのある学生に対しては、「障がい学生支援委員会」において対応を検討しており、ボランティアの活用などを行っている。
「21 世紀教育改革委員会」傘下に「学習・学生生活支援検討委員会」「学士力強化検討委員会」「大学院教育改革検討委員会」の３つの委員会を置き、定期的に合同委員会を開催している。
「学習・学生生活支援検討委員」は学部教員、教学本部、学生部、学務部、キャリアセンター、入学センターのメンバーで構成され、学生の動向調査、文部科学省方針の調査など調査とデータ解析を行っている。この結果をもとに各学部で検証・対応している。今後は全学的プロセスをより明確なものとし、より一層の学習・学生生活の環境改善に取り組まれることを期待したい。

７

教育研究等環境「近畿大学 21 世紀教育改革委員会」が方針を定め、特に東大阪キャンパスに関しては、「近畿大学東大阪キャンパスマスタープラン」により、「全ての垣根を取払
い総合大学としての領域を拡大するキャンパス」「多様な機会・活動が交差するプ
ラットフォーム」「本学独自の、そして次元の違う実学教育実践のフィールド」を
計画コンセプトにした整備方針を示している。
キャンパスのバリアフリー化が進展しており、すべてのキャンパスにおいて、障がい者トイレ、障がい者対応エレベータ、スロープおよび自動ドアを整備している。
冊子『マナー＆防犯ハンドブック』配付による注意喚起や、完全禁煙化を目指すな
ど、学生および教職員の安全・健康面にも配慮している。
学術情報相互提供システムの整備など、学術情報へのアクセスも充実しており、
座席数・開館時間等も利用者に配慮したものとなっている。６キャンパスにある各図書館には専門知識を有する専任職員が配置されており、十分な学習支援を実現し

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ている。
研究活動奨励を目的とする研究助成金制度があり、また、「受託研究取扱規程」や「競争的資金等の取扱に関する規程」など研究倫理に関する規程整備等も充実しており、教員個人研究費も潤沢に支給し、専任教員への個室の供与など、おおむね適切であると判断される。また、在外研修や研究休暇制度も整備しており、教員の教育・研究環境として、おおむね適切であると判断される。大学院学生によるティー
チング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）制度の実施は、主として理系学部および文芸、総合社会学部に限られていたが、文系大学院学生のＴＡ制度化を決定し、また、これらを務める学生に対する経済的支援も検討するな
ど拡充の方向を見せている。
教育・研究等環境の適切性の検証に関しては、全体を統括する「近畿大学 21 世
紀教育改革委員会」のもとに、各学部の施設設備委員会、「自己点検・評価委員会」などの常任委員会が行っており、おおむね適切である。

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社会連携・社会貢献
建学の精神そのものが社会との連携・協力の基本方針であり、「21 世紀教育改革委員会」がまとめた「近畿大学 21 世紀第一次教育改革実施大綱」の到達目標において「実学志向の教育・研究を柱とする」「社会貢献を行う人材を養成する」「大学が有する知財を活用した産官学の連携を強化する」の３点を謳っている。この３点の社会連携・協力の基本方針は、統一的な文書に明示されたものはなく、教員に対しても、新任教員研修会などを通じて建学の精神を説明するにとどまっている。今後は、「教員業績評価自己申告表」の記載マニュアルおよび評価マニュアル等で、社会連携の方針に触れ、それに基づいて申告・評価を実施する旨を明記することを検討している。
多種多様な活動による教育・研究の成果を基にした社会へのサービス活動を展開しており、リエゾンセンターを核とした産官学の連携などは、特に成果を上げており高く評価できる。中でも、実学による社会還元としてクロマグロの完全養殖は注
目度が高く、また、バイオコークスも実用化が進み次世代の国産エネルギーとして注目されている。
社会連携・社会貢献の適切性の検証について、これまで産学連携、地域連携、国際協力の各々の取り組みに分かれて検証を行っていたが、今後はこれらを統括する「社会連携推進機構」の設置についての検討を開始している。また、方針を「近畿大学社会連携・社会貢献方針」に一本化し、明示することによって、総合的な検証・改善のシステムを整えることを目指しており、より一層の発展が期待される。

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管理運営・財務（１）管理運営
管理運営については、経営責任を担う「理事会」「評議員会」と、教学責任を担う「大学協議会」ならびに各学部・研究科の教授会、これら２つの責任主体の組織グループが行った決定を実現するうえで実務的責任を担う事務部門の３本の柱で構成している。これらの責任と権限は、「寄附行為」「学則」「事務部門全学的方針」で明らかにされ、各組織はそれに基づいた管理運営が行われているが、管理運営方針をより明確に示すことが望まれる。
法科大学院学則では、法令等に基づき実務経験と実務能力を有する者のうち、専任教員とみなされる者（みなし専任教員）が、教授会の構成員となっておらず、カ
リキュラム編成に関する会議のみの構成員である規定となっている。ただし、教授会に議決権を有する構成員として出席しているので、実態に即した学則となるよう改正することが求められる。
中長期にわたる経営方針および部門間の連携、その他全学的な事項の審議を目的に、法人のもとに経営戦略会議を設置し、迅速な意思決定を試みている。
法人・大学の運営に関する業務、教育・研究活動支援、その他大学運営に必要な事務等を行う事務組織を設け、必要な事務職員を配置している。また、人事考課および目標管理制度に基づく評価制度を導入し、職員の成果・努力を反映した給与となる仕組みに移行したことは、大学の発展に寄与する組織を実現するための取り組
みといえよう。また、職員の資質向上に向けて、通信教育講座の実施に加え、教学系スタッフ・ディベロップメント(ＳＤ)勉強会を立ち上げるなどの取り組みが見られる。
監査については、監事による法人業務および財務状況の監査に加え、監査法人による財務状況の監査が行われ、双方で意見交換を行って連携を図っている。
2012（平成 24）年度予算から業務別予算の考えのもと予算編成・執行をし、予算編成については、5,000 万円以上の大規模な事業を除き、48 業務に区分される経常予算として法人関係所管が調整の後、評議員会の意見を受け、理事会での議を経て予算を決定するという手続きが確立している。また、予算執行については、担当所
管が起案した支出決裁書を会計単位経理担当所管が確認し、関係所管および財務部が確認した後、決裁権限者による決裁後に出納している。
予算編成、執行プロセスに関しては、学内手続きや規程に従って適正に行っていると判断できるが、新予算制度での予算編成・執行にかかわる適切性の検証については今後の課題である。

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（２）財務
理事長を議長とする「経営戦略会議」のもと、2011（平成 23）年度から従来の５か年収支予測を改め 10 年間の財務中長期予測の作成に取り組み、毎年度見直しのうえ、単年度の予算編成と関連づけ安定した財政運営を図っている。
今後、東大阪キャンパスの整備ならびに病院・医学部の建て替え等施設・設備事
業計画を含む中・長期的な財政計画の立案が重要であり、引当特定資産、第２号基本金等のさらなる充実を課題としている。
次に、主要財務指標をみると、消費収支計算書関係では、学生生徒等納付金や医療収入に支えられ帰属収入は安定的に推移し、帰属収支差額・同比率ともおおむね順調である。学生生徒等納付金比率、人件費比率、消費支出比率等は「医歯他複数学部を設置する私立大学」の平均に比較しおおむね良好である。
さらに、貸借対照表関係では、将来の設備投資に備え、引当特定資産の積み増し等金融資産残高は順調に増加しており、自己資金構成比率、流動比率、総負債比率
等も他校平均に比べ良好である。
なお、帰属収入に対する翌年度繰越消費支出超過額の割合および「要積立額に対する金融資産の充足率」は徐々に改善している。また、科学研究費補助金および受託・寄附金等の外部資金も堅調に推移している。

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内部質保証
貴大学では、自己点検・評価の方針・手続きを「近畿大学自己点検・評価委員会規程」に定め、学長、副学長、理事、大学院部長、学部長等を委員とする「自己点検・評価委員会」を設置している。この委員会のもと、各学部・各研究科自己点検・評価委員長等で構成される「自己点検・評価運営委員会」を置き、学務部が事務を所掌している。
全学では株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）による法人の格付け評価を受審し、それらの結果についてはすべて大学ホームページで公開している。学部レベルではＪＡＢＥＥやＪＡＢＰＥの第三者評価を受審するなど、学外者の意見を反映させた内部質保証に取り組んでいる。また、財務に関する情報、教育の情報は大学
ホームページを中心に『大学要覧』、学内報により公表している。
改革の指針・方向性を検討する「21 世紀教育改革委員会」と改善の具体策を実施
する「教育改革推進センター」を設置し、全学として統一した改革・改善に取り組んでいる。また、本協会が大学評価で指摘した事項については、学生の受け入れ以外、適切に対処している。しかし、認証評価に対応した自己点検・評価は実施しているものの、「近畿大学自己点検・評価委員会規程」には、定期的に自己点検・評価を実施する旨の定めがないので、質保証を積極的に行うための大学の姿勢を明らか

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にするためにも、定期的な実施について明文化することが望まれる。
さらに、理念・目的、教育研究組織、教員組織、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性の検証体制についても、責任主体や手続き等をより明確にし、ＰＤＣＡサイクルを機能させるよう努められたい。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2018（平成 30）
年７月末日までに本協会に提出することを求める。

一

長所として特記すべき事項
１

教員・教員組織
１) 教員業績評価自己申告制度とその評価結果の特別手当への反映、また、個人研
究費インセンティブ制度の導入成果は、教員の資質の向上へ寄与しただけではなく、個人研究費インセンティブ制度導入前と比較して、科学研究費補助金の申請採択件数においても顕著な増加を見せている。また、科学研究費補助金のみならず、クロマグロの完全養殖や国際共同研究に発展したバイオコークスなど、世界的に注目を集める研究プロジェクトが採択されたことに見られるように、独創的な研究活動の活性化を生んでおり、評価できる。

２

教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容
１) 全学部で掲げる教養教育の目標、「幅広い知識と深い洞察力を培い、豊かな人間
関係と確かな主体を確立する」ことを目指し、「共通教養科目」を設け、「人間性・社会性科目群」「地域性・国際性科目群」「課題設定・問題解決科目群」「ス
ポーツ・表現活動科目群」など幅広い分野のカリキュラムを編成している。また、初年次教育の「基礎ゼミ」において、「課題設定・問題解決科目群」を全学部の必修科目に配置し、レポート作成やプレゼンテーションなど、大学における学習の基礎修得を図っており、大学全体として教養教育を実施する教育課程を編成していることは、評価できる。さらに、これらの全学的な教養教育は、「21 世紀教育改革委員会」および「全学共通教育機構」の主導によって実施しており、多様な学部を設置する総合大学において、「教学的ガバナンス」を確立していることは、評価できる。

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（２）教育方法
１) 各学部におけるＦＤ活動は盛んに行われており、たとえば法学部では、特色ある授業への取り組みを共有するために授業をビデオ撮影し、これに基づいて研修会を開催してビデオ・ピア・レビューも実施するなど、教育改善に活用していることは評価できる。さらに、経営学部においては教員間によるピア・レビ
ューの実施後、参観者によるアンケート結果を報告書としてとりまとめ、担当
教員にフィードバックすることで授業の改善を図っていることは、評価できる。

３

学生の受け入れ１) さまざまな研究活動や社会貢献等によって確立した「近大ブランド」を、積極的な広報活動を通じて広く発信したことで、貴大学への関心は受験生のみならず全国的に高まっている。また、精力的に高等学校訪問を行うなど、受験生の動向の的確な把握や高・大の接続の促進に努めており、オープンキャンパスにも毎年多くの高校生が来場している。同時に、インターネットによる出願などの多種多様な入試制度改革を実施しており、受験生の志願状況はきわめて良好である。以上のような、魅力ある大学づくりとそれを伝えていく取り組みは、学生の受け入れの基盤となる高・大の接続を推進する方策として、評価できる。

４

学生支援
１) 東大阪キャンパスに設置されている「英語村 E3［e-cube］」は、さまざまなア
クティビティを通じて異文化に触れ、ネイティブスピーカーと気軽に接しながら英会話を楽しむことで、英語への興味を促進し、かつ英語力の向上を図る施設であり、開設以来、多くの学生が利用している。この施設を活用することで英語を不得意としていた学生の英語への興味・関心が高まり、英語力が顕著に向上するなど、具体的成果も上がっており、評価できる。

５

社会連携・社会貢献
１) リエゾンセンターを核とした社会連携では、産・官・学連携の研究および実用化の取り組みの結果、特許出願・登録数、民間からの受託研究実施件数ともに高い実績を誇っている。そのうち、クロマグロの養殖事業は資源減少の方策として注目度が高く、将来予想される海洋資源の枯渇とそれに伴う食糧難を防止するという社会的使命に基づき、40 年以上にわたって継続的に実用化を目指した研究に取り組んでおり、実学を重視している大学としての特色であり、評価
できる。

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二

努力課題
１

理念・目的
１) 法務研究科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的が学則等に明記されていないので、改善が望まれる。

２

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１) すべての研究科において、研究科独自・課程ごとの学位授与方針を示しているが、その内容は修了要件が示されるにとどまり、修得しておくべき学習成果が明確に示されていないため、改善が望まれる。
２) 教育課程の編成・実施方針について、農学研究科および産業技術研究科において、その内容は、提供する教育内容や教育方法に関する基本的な考えや、提供する環境やカリキュラムについて示されていないため、改善が望まれる。

（２）教育方法
１) シラバスは全学的に統一した形式で作成されているものの、その内容は教員によって精粗がある。内容の検証は、各学部・研究科とも組織的な体制で実施されておらず、特に、兼任教員のシラバス内容の検証は十分とはいえないので、組織的なシラバス内容の検証・改善システムの整備など、改善が望まれる。
２) 「学則」および「大学院学則」において「単位の計算基準」は定めているものの、１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを明確にしていないので、改善が望まれる。
３) 一部の研究科（総合理工学研究科、薬学研究科、文芸学研究科、農学研究科、医学研究科、生物理工学研究科）において、教育内容・方法の改善に向けた研
究科独自のＦＤ活動が行われていないので、改善が望まれる。

（３）成果
１) 博士課程および博士後期課程において、修業年限内に学位を取得できず、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、３年未満であれば課程博士学位を申請できるように読める規定があるが、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与していることは適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して修業年限内の学位授与を促進するよう、改善が望まれる。
２) 医学研究科の学位論文審査において、学位申請者の研究指導教授が論文審査の主査を務めていることは、審査体制の客観性および公平性を担保するうえで適

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切でないため、改善が望まれる。

４

学生の受け入れ１) 過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均について、工学部において
電子情報工学科では 1.21 と高い。また、編入学定員に対する編入学生数比率について、農学部において食品栄養学科では 0.20 と低い。さらに、収容定員に対する在籍学生数比率について、文芸学部において文学科では 1.27 と高く、法学研究科博士後期課程では 0.13、商学研究科博士後期課程では 0.27、経済学研究科博士前期課程では 0.18、同博士後期課程では 0.00、システム工学研究科博士後期課程では 0.13、産業技術研究科博士後期課程では 0.25、法務研究科では0.29 と低いので、改善が望まれる。

三

改善勧告
１

教育内容・方法・成果（１）教育方法
１) 農学研究科博士後期課程において、貴研究科に入学する前に他研究科で修得した単位を 30 単位まで認定できるという規定があるが、既修得単位の認定について、大学院設置基準に基づき適切な単位数に設定するよう、早急に是正されたい。

２

学生の受け入れ１) 過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率が、理工学部理学科ではそれぞれ 1.22、1.26、医学部医学科ではそれぞれ 1.04、1.06、産業理工学部生物環境化学科ではそれぞれ 1.42、1.37と高いので、是正されたい。また、産業理工学部では、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が 1.21、同情報学科では 1.32 と高いので、是正されたい。貴大学の定員管理については、前回の本協会による大学評価を受けた際に「勧告」として指摘し、改善状況の報告も求めたが、十分な改善には至らなかった。このため、今回の大学評価でも、その再報告を求めたものの、依然として医学部においては、定員管理が適切に行われていないので、早急に是正されたい。

以

４８上