国際漁業学会大会
2024 年 8 月 24 日

2024 年度国際漁業学会（JIFRS）大会シンポジウム
漁業･養殖業の成長産業化と経営イノベーション
宮田勉（水産研究・教育機構）

1．シンポジウムの趣旨
世界の水産物需要は益々高まり、また国内におけるインバウンドによる和食/水産物需要は増加の一途である。いきおい日本の水産物価格は上昇傾向であるが、それ以上に物価上昇による漁業・養殖業の費用は高まり、結果的に経営体の利益は低い。この課題に対応するため、2022 年に閣議決定された新たな水産基本法、2020～2021 年に策定された養殖業成長産業化総合戦略など新たな政策の下、持続的な水産業の成長産業化が推し進められている。そのなかで水産物輸出、新しい資源管理、複合的漁業、協業化、経営規模拡大、海業、スマート化などの新しい政策が強調されている。
当学会の 2015 年度大会シンポジウムは「地域資源の価値創造と経営イノベーション－地方創生のための新たなビジネスモデルを求めて－」と題して開催され、「地方創生をめざす新たな漁村地域ビジネスモデルの可能性を求めて、過去・現在において取り組まれ、あるいは今後大いなる可能性を秘める取り組み」を中心に議論がなされた[1]。
本シンポジウムは、新たな政策を受け、特に沿岸漁業・養殖業にとって重要な協業化や経営規模拡大の経営イノベーション、クロマグロ養殖経営イノベーションの過程、水産物加工・流通や水産物輸出の経営イノベーションを中心に各演者に発表頂き、沿岸漁業・養殖業の成長産業化に寄与することを目的とする。

2．漁業・養殖業の成長産業化の背景
世界の漁業・養殖業の生産量は増加し続けている。漁獲量は 1980 年代後半より停滞しているが、養殖生産量は増加し続けており、2022 年に養殖生産量は（海藻養殖等を除く）、漁獲量を超過した[2]。
海外における日本食レストランの数は増加傾向にあり、2021 年の 15.9 万店から 2023年の 18.7 万店に増加した[3]。欧州、アジア、中南米の増加によるものであった。その一方で、北米は約１割減少し、また横ばいの地域が複数見られた。
インバウンド需要であるが、新型コロナ・ウィルスのパンデミックを受け、2020 年～2022 年の訪日人数は激減したが、2023 年には 25 百万人、2016 年水準にまで戻り、2024年上半期は過去最高の訪日人数を記録した[4]。2023 年の調査結果であるが、日本に訪れて「今回したこと」で最も多い回答は 98.1%で「日本食を食べること」であり、飲食費が旅行消費額の 22.5％を占めることから、飲食費は１兆円を超える [5]。
これらのことから、国内外における国産水産物需要は高まることが期待されている。

3．漁業・養殖業の成長産業化の課題と対策
気候変動に伴う漁獲量の変動は、沿岸漁業と沖合漁業の課題となっている。沿岸・沖合漁業の重要な資源であるサケ、サンマ、スルメイカの不漁問題は、これまでにもあった短期的な不漁とは異なり、長期化しており、気候変動が要因と考えられている[6]。気候変動に対する国の対策の一つが、漁獲対象種を増やすことによってリスクを分散させる複合的な漁業等新たな操業形態への転換である[7]。沖合漁獲漁業については複合的な漁業への段階的な転換、船型や漁法等の見直し、沿岸漁獲漁業ついては養殖業や遊漁船業、海業への多角化である。
例えば、不漁状況下に小型イカ釣り漁業に依存する経営体では、漁業共済収入を除くと、マイナスの利益となっており、共済金は過去５か年間の漁獲金額を基礎計算に用いるため、この資源状況が続くなら経営体は維持できないと推察された[8]。つまり、漁業経営を持続するためには他の漁業や養殖業、六次産業化などの複合化を図る必要がある[8]。
養殖業の課題として、市場ニーズや需給のミスマッチが問題になっている[9]。魚類養殖業の所得は 2006～2021 年のうち７年間はマイナスの所得であり、かなり厳しい経営状況である[10]。このことから、①生産者協業、②産地事業者協業、③生産者型企業、④１社統合企業、⑤流通型企業によって、マーケットイン型養殖業を目指すことを養殖成長産業化総合戦略では示している[9]。

4．経営イノベーション
上述の 2015 年大会シンポジウムで婁が「漁業をめぐっては技術イノベーションに関する膨大な研究に比して、経営イノベーションへの関心はそれほど高いとはいえず、その取組実態に関する分析も多くはない。」と述べているが[1]、その後に発表されたレビュー論文でも同様の結果であった。圧倒的に養殖技術イノベーションが多く、次いでシステム・アプローチ・イノベーションであり、経営イノベーションはわずか 6％に過ぎなかった[11]。
この経営イノベーション研究の目的は、垂直統合された養殖企業の生産部門における研究とイノベーションの関係、イノベーションを導く情報の流れ、そしてイノベーションを創出すための官民連携の組織に関して解明することであった[11]。
本シンポジウムでは、水平統合された共同企業体の経営イノベーションについて（第１報告と第２報告）、イノベーションの概念では中心的な存在である１社完結型のプロセス

イノベーションと経営イノベーション（クローズドイノベーション）について（第３報告）、そして最後に官民連携×垂直統合×オープンイノベーション（外部企業との協業）について（第４報告）、以下の各演者から報告して頂く。

5．シンポジウムの概要
報告
司 会：日高健（近畿大学）
解 題：漁業・養殖業の成長産業化と経営イノベーション

13:05‐13:25

宮田勉（水産研究・教育機構）
報告１：地まき式ホタテガイ漁業の経営イノベーション ―「共同企業体」と「共同値決め」
13:25‐14:05に着目して―
婁小波（東京海洋大学）

報告２：カキ養殖における協業化の効果と課題−三重県鳥羽市浦村地区を事例に−
松井隆宏（東京海洋大学）

14:05‐14:45
10 分間休憩

報告３：クロマグロ養殖の事業システムとイノベーション

14:55‐15:35

中原尚知（東京海洋大学）
報告４：ブリ類養殖の現状と成長産業化の方策（養殖・加工流通・輸出の現実）
有路昌彦（近畿大学）

15:35‐16:15

総合討論
司 会：日高健（近畿大学）
コメンテーター：竹ノ内徳人（愛媛大学）

16:15‐16:25

若松宏樹（農林水産政策研究所）

16:25‐16:35

原田幸子（東京海洋大学）

16:35‐16:45
10 分間休憩

パネルディスカッション＋質疑応答

16:55‐17:40

参考文献
[1]

婁小波 (2016) 地域資源の価値創造と経営イノベーション―地方創生のための新たなビジネスモデルを求めて―、国際漁業研究、第 14 巻、pp.25-34。

[2]

Food and Agriculture Organization of the United Nations (2024) The State of World
Fisheries and Aquaculture, 13-20.

[3]農林水産省 (2023) 海外における日本食レストランの概数、海外における日本食レストラン数の調査結果（令和 5 年）の公表について。

[4]

農林水産省 (2023) 海外における日本食レストランの概数（推移）、日本食・食文化の海外発信。

[5]

観光局 (2023) 訪日外国人の消費動向-訪日外国人消費動向調査結果及び分析-、2023 年
次報告書、pp.23-26。

[6]不漁問題に関する検討会 (2021) 不漁問題に関する検討会とりまとめ、水産庁漁政部企画課、pp.1-18。

[7]

水産庁 (2023) 水産白書

[8]神山龍太郎、宮田勉 (2023) 不漁問題渦中の小型いか釣り漁業経営の実態―青森県の事例―、日本水産学会誌、第 89 巻第 1 号、pp. 68-70。

[9]

水産庁 (2021) 養殖業成長産業化総合戦略（R3.7 改訂版）pp.4-29。

[10] 水産庁 (2024) 養殖業成長産業化の推進、p.7。
[11] Olivier M. Joffre, Laurens Klerkx, Malcolm Dickson, Marc Verdegem (2017) How isinnovation in aquaculture conceptualized and managed? A systematic literature
review and reflection framework to inform analysis and action, Aquaculture, 470, 129148.