平成２３年９月

平成２４年度税制改正要望

社団法人 日本船主協会

四面を海に囲まれ資源の乏しいわが国において、海運は国民生活・経済を支える上で大きな役割を担っており、安定的な海上輸送の確保は極めて重要です。
今般の東日本大震災に際し、わが国外航・内航海運企業は、救援物資の無償輸送、自衛隊員の輸送等を行いました。また、一部の外国の海運企業が原発事故風評被害により、日本への寄港を取りやめたのに対し、わが国外航海運企業は、貿易物資の安定輸送に努め、これにより非常時におけるわが国海運企業・日本商船隊の意義が再認識されましたことはご案内の通りです。
さて、外航海運企業は、世界単一の海運市場において熾烈な国際競争に晒されており、わが国外航海運を維持していくためには、諸外国と互角の競争が出来るようトン数標準税制の拡充をはじめとした国際的な競争条件の均衡化を図ることが不可欠です。
また、内航海運企業は、これまで経営基盤強化、構造改善を推進しておりますが、依然として厳しい経営環境にあり、このままでは安定的な輸送も困難になりかねない状況下にあります。産業基礎物資の約 8 割を輸送（トンキロベース）する国内物流の大動脈として、また、国策でもあるモーダルシフトの担い手としての役割を果たしていくためにも、税制面での措置が強く求められます。
上記に鑑み、平成２４年度税制改正要望に関し、次の通り要望いたしますので、その実現につき特段のご高配をお願い申し上げます。

平成２３年９月
日本船主協会

海運関係事項
１．トン数標準税制の拡充
外航海運業においては、製造業等他の業種とは異なり、全世界の拠点から得られる所得は全て本社所在地国で課税される。1996 年以降、世界の主要海運国においては、全運航船を対象とするトン数標準税制が相次いで導入され、各国の外航海運企業がこれを利用しているところ、我が国においては 2009 年 4 月に漸く同税制の適用が開始されたものの、その対象は全運航船の 4%に過ぎない日本籍船に限られている。国際競争基盤の均衡化のため、我が国トン数標準税制を、諸外国なみに拡大することが必要である。

２．外航船舶（償却資産）に係る固定資産税の廃止
船舶等の償却資産に対する課税は、国際的には異例の税制であり、先進主要国のほとんどは課税しておらず、厳しい国際競争に晒されている外航海運においては、日本籍船の国際競争の阻害要因となっている。また、償却資産に係る課税海運業や特定の設備産業に偏重し、課税の中立性にも問題があることから船舶などの償却資産への課税の廃止を求める。

３．国際船舶に係る登録免許税の改善および恒久化
諸外国に比べ割高な日本籍船の取得・保有にかかる諸税の軽減を図るため、国際船舶に係る登録免許税【(1)所有権保存登記、(2)抵当権設定登記】の税率を更に軽減（税率を 3.0/1000 から 1/1000：本則 4/1000）した上で、恒久的な措置とされるべきである。

４． 中小企業等投資促進税制の延長
当該税制（30／100 の特別償却または 7／100 の税額控除）は、平成 24 年 3月末をもって期限が到来するが、中小船主の内航貨物船の代替建造を促進する観点から、本制度を延長すること。

1５．とん税、特別とん税の廃止または軽減
外航船舶はとん税、特別とん税の他、船舶固定資産税、入港料等を重複して負担している。入港による応益負担は当然のことであるが、これらの公租公課は諸外国に類例のない重複賦課である。港湾の国際競争力強化および物流コストの軽減の観点から、本税の廃止または軽減を求める。

６．内航船舶の用に供する燃料油に係る石油石炭税の特例措置の創設
内航海運業は国内太宗貨物（主要産業基礎資材）の 8 割以上のシェア（輸送トン数ベース）を占めるなど、産業活動の円滑化ばかりか国民生活の安定に大きく寄与している。さらに、わが国は京都議定書で約された温室効果ガスの一つである CO2 の削減など環境負荷低減の見地から現在、国を挙げてモーダルシフトを促進している。これらを円滑に進めるためには、内航燃料油について、石油石炭税の実質非課税措置（還付制度）の導入が是非とも必要である。

７．船員の支払給与に係る法人事業税の課税標準の特例措置の創設
外形標準課税に係る付加価値割の課税標準の算定に当たり、船舶の乗組員に対して支出される報酬給与額を算定方法から控除すること。

８．国際戦略港湾等において指定会社等（民営化会社）が国の補助金又は無利子貸付金により新たに取得する大規模コンテナ埠頭に係る固定資産税・都市計画税の特例措置の延長
国際戦略港湾等において、特定外貿埠頭の管理運営に関する法律第３条第３項に規定する指定会社等による港湾運営の民営化及び施設整備を促進するため、当該施設の固定資産税及び都市計画税を軽減する特例（固定資産税・都市計画税の課税標準を１／２）について、適用期限を平成２６年３月３１日まで２年延長すること。

2

国際課税
１．タックスヘイブン対策税制の見直し（１）特定外国子会社につき、留保所得のある子会社のみならず欠損金のある子会社も合算の対象とすること
現在のタックスヘイブン対策税制は欠損金の合算が認められず、留保所得のある子会社のみ日本において課税するという著しく公正さを欠いた税制となっている。実質上親会社と一体である特定外国子会社については、欠損金のある子会社も合算の対象とすること。
（２）欠損金繰越期限（7 年間）を撤廃すること
現在の制度では過去 7 年間の欠損金に限り、当期の所得計算上当該欠損金を損金算入できるが、長期欠損法人の税制上の救済措置として繰越期間を撤廃すること。
（３）軽課税国の判定基準の引下げ
軽課税国の判定基準については、諸外国の法人実効税率の動向を踏まえ、現行のタックスヘイブン税制の基準を１５％未満に引き下げることが必要である。
（４）内国法人が特定外国子会社等から受ける配当は、特定課税対象金額の制限期間に関わらず、益金不算入とすること
現行の税制では、配当支払いの 10 事業年度前までに発生した特定課税対象金額しか益金不算入が認められないが、その制限を撤廃すること。
（５）特定外国子会社等である孫会社からの配当の二重課税を控除すること
平成 22 年度税制改正により過去 2 年までの間接特定課税金額は二重課税排除措置が講じられたが、保有形態が直接／間接に拘わらず特定外国子会社として課税される仕組みは同じでありながら、配当については措置が異なるのは不合理である。保有形態が直接／間接にかかわらず二重課税が起こらない仕組みとするべきである。

3（６）適用除外の非適用業種から「船舶の貸付」を外すこと
現在の制度では、たとえ実態のある会社でも、業種が「船舶の貸付」であれば、軽課税国に存在するだけで特定外国子会社と見なされてしまう。実体のある海外子会社であれば、タックスヘイブン対策税制対象外とすること。
（７）移転価格税制上定義されている国外関連者から、タックスヘイブン対策税制が適用される特定外国子会社を除外すること
移転価格税制上、国内の法人と国外関連者（法人）間との取引価格を通常価格に引き直すため、第三者取引価格の算出が必要とされるが、特定外国子会社は合算課税の対象となっているため、所得の移転とはならず、課税上の弊害はない。従って、移転価格税制上定義されている国外関連者の対象範囲から、タックスヘイブン対策税制が適用される特定外国子会社を除外すること。
（８）租税条約締結国との移転価格課税の場合、更正前には必ず相互協議を経る制度とすること
現行制度では一時的にせよ二重課税を強いる制度であるため、租税条約締結国との移転価格課税の場合、相互協議を経た上でないと、更正できない制度にすべきである。
（９）移転価格税制上定義されている国外関連者の条件にある出資割合を 50％以上ではなく 50％超とすべきである
現在は 50％以上という条件だが、出資割合が 50％ずつの場合は支配権があるわけではないため、国外関連者には含めるべきではない。

２．外国税額控除制度の見直し（１）一括限度方式の堅持
国際的二重課税の排除方式の一つとして外国税額控除を採用しているわが国においては、企業のグローバル化・複雑化に対処するため、また課税ベース、課税及び控除のタイミングを判断する際に、各国の制度の相違が存在する以上、それらのミスマッチを緩和するためには、一括限度方式の維持が不可欠である。

4

（２）控除限度超過額の損金算入制度の創設① 控除限度超過となった外国法人税は繰越か損金算入の選択を認めること② 繰越期間内に控除できず、控除不能が確定した繰越外国法人税は損金算入を認めること
現在の制度では、外国にて支払った税額の控除限度超過額が恒常的に発生しているが、控除限度額を超過のために控除できない外国税額は損金にも算入できないため、海運会社の海外展開に関わるコストの増加、国際競争力の低下を招いている。国際的二重課税の排除の観点から、上記の損金算入制度が必要である。
（３）控除限度超過額および控除余裕額の繰越期間を廃止すること
外航海運業では多額の外国税を恒常的に納めており、所得の発生時期と租税の納付時期の差等により、控除されるべきわが国法人税と対応関係にないことから 3 年間の期限では控除しきれない場合が多い。国際的二重課税の排除の観点から、控除限度超過額および控除余裕額の繰越期間制限の撤廃が必要である。
（４）地方税から控除未済となった金額の還付制度の創設① 地方税から控除未済となった金額は、法人税と同様に還付すること② 還付が認められない場合は、少なくとも損金算入を容認すること
控除対象外国法人税額が多いため、地方税の過年度の控除余裕額を利用する
場合に、当期の地方税の法人税割の金額を超えることがあるが、現行制度では、当該控除未済の金額が還付されず、将来 3 年間控除未済額として繰越される。
地方税においても、国税と同様控除未済となった金額については還付制度の導入が是非とも必要である。

5

企業税制
１．法人実効税率の引き下げ
わが国の法人実効税率は依然として欧州・アジア各国の水準と乖離しており、企業の競争力を削ぐ要因となっている。法人税率の引き下げ競争が進む諸外国に比べて高止まりしている法人実効税率を、国際的な整合性がとれる水準まで引き下げていくことが必要である。

２．連結納税制度等の改善（１）グループ内の寄付金の容認
平成２２年度改正において、１００％グループ内の内国法人間の寄附金については、支出法人において全額損金不算入とするとともに、受領法人において全額益金不算入となった。しかしながら、従来の制度では支払い側の処理として一般寄附金枠までの損金算入が可能であったものが、改正後は一律損金不算入とされている。
寄付金を支払う会社と受け取る会社の課税所得の状況によっては、グループ全体として、結果的に税金費用が増大することがありうる。よって、１００％グループ内の内国法人間の寄附金について、従来どおり、一般寄付金枠までの損金算入が認められるべきである。
（２）小規模子会社の交際費損金算入
連結納税においても連結親会社の資本金の額に係らず小規模子会社に対し交際費の損金算入を認めること。
（３）連結納税子会社の連結納税適用開始前・加入前に子会社で発生した欠損金の持込制限の廃止
平成２２年度税制改正において、連結納税適用以前の子会社欠損金は当該法人の所得を限度（特定連結欠損金）として繰越控除が一部可能となったが、その効果は少ない。さらに個別／連結欠損金の二重管理、控除限度額計算などの複雑化により事務負担が増加するなどの問題もあるため、連結納税子会社の連結納税適用開始前・加入前に子会社で発生した欠損金の持込制限を廃止すること。

6（４）連結対象に特定外国子会社（100％）も認める
100％支配の合算課税の対象となった特定外国子会社については、外国法人とはいえ親会社と経済的一体が認められるので、課税対象となる連結グループ全体の所得に加えられるべきものであり、連結納税の範囲を拡張することにより、内国法人の企業活動の活性化に資することができる。

３．欠損金の繰越期間制限の撤廃
日本の税法では、過去 7 年間*の損失に限り、当期の所得計算上損金算入できるが、長期欠損法人の税制上の救済措置として繰越期間の撤廃が必要である。先進国の例では、米国では 20 年間の繰越、英国に至っては永久に繰越が認められている。
* 平成 23 年度税制改正法案（一部現在審議中）では、欠損金の控除限度額を所得金額の 8 割とし、繰越期間を 9 年（現行 7 年）としている。

４．欠損金の繰戻還付不適用措置の廃止
法人税法では前事業年度の利益に対して当期の欠損金の繰り戻しを行い、還付を受けることが認められているが、租特法により平成 4 年以降不適用措置が継続されている。欠損法人の救済措置として不適用措置の廃止が必要である。

５．受取配当金の益金不算入制度の改善（１）特定利子規定の復活
平成 14 年度税制改正において、受取配当金の益金不算入制度から特定利子規定が廃止されたことにより、運転資金の借入および設備資金の長期借入が多い会社では、受取配当金の大部分が二重課税となってしまう。当該制度は連結納税制度導入による税収減の補完として平成 14 年度税制改正にて廃止されたが、論拠のない増税策であり、受容できない。

7

（２）特定株式以外の株式等に係る受取配当の益金不算入割合の引上げ
既に課税済みである株式の受取配当に対する課税は二重課税であり、現行の益金不算入割合（50％）を引き上げる（もしくは全額益金不算入とする）ことが必要である。当該制度は連結納税制度導入による税収減の補完として平成14 年度税制改正にて変更（従来は益金不算入割合が 80％）されたが、（１）と同様、論拠のない増税策であり受容できるものではない。

６．退職給与引当金制度の復活
退職給与引当金は、連結納税制度導入による税収減の補完として平成 14 年度税制改正にて廃止されたが、当該制度は固定費の平準化に欠かすことのできないものであり、復活させることが必要である。

７．税務上の取扱いに係る申告前の事前確認制度の導入
納税者の権利保護の明確化に資するため、事前確認制度を導入すること。

８．交際費の損金算入
企業の積極的な活動を支援するため、営業活動を行うにあたって必要と認められる一定の支出に関し、損金算入は認められるべきである。

９．100％内国子会社の株式消滅損の損金算入を認める
平成 22 年 10 月以降、100％内国子会社の清算にあたり、青色欠損金の引継ぎが認められた一方、子会社株式の消滅損は認められなくなった。青色欠損金額以上の損を抱えている会社もあり、子会社株式消滅損も認めるべきである。

１０．減価償却費、各種引当金・準備金、圧縮記帳積立金等の各種項目における税法での損金経理・利益処分経理要件の撤廃
会計と税務が分離していく流れの中で、会計で処理したものしか認められないとする損金経理要件・利益処分経理要件は不合理であり、撤廃すべきである。

以8上