全 国 市 長 会 会 報
第 623 号 平 成 13 年 ９ 月 15 日

全国市長会調査広報部〒 102-8635
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ﾎ ｰ ﾑ ﾍ ﾟ ｰ ｼ ﾞ h t t p : / / w w w. m a y o r s . o r. j p目◎

次会のうごき
○諸会議の経過◇平 成 13 年 度 人 事 管 理 研 修 会

１◇

社会保障審議会・医療保険部会（第１回）

２○

要望・陳述等◇◎

使用済み自動車の減量化・リサイクルの推進に関する意見を提出

２

地方六団体の動き○

地方税財源充実確保緊急全国大会

７◎

土佐清水市に災害救助法が適用される

10

◎

市長の選挙

10

◎

市長の退任

10◎

行事予定

11

◎

会のうごき

○諸会議の経過◇平 成 13 年 度 人 事 管 理 研 修 会
８ 月 2 8 、2 9 日 の 両 日 、シ ェ ー ン バ ッ ハ ・ サ ボ ー（ 砂 防 会 館 別 館 ）に お い て 、各 都 市 及 び 関 係 者 か ら 約 860 名 の 出 席 者 を 得 て 標 記 研 修 会 を 開 催 し た 。
本研修会は、各都市及び関係者の人事・給与担当者を対象として、人事、労務及び給与改善に資するため毎年度開催している。
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本 年 度 は 、総 務 省 の 板 倉 公 務 員 部 長 、今 仲 公 務 員 課 長 、田 辺 高 齢 対 策 室 長 、齊藤給与能率推進室長、原福利課長、富樫安全厚生推進室長、人事院勤務条件局の杉本企画官、本会顧問弁護士の松崎勝氏から、それぞれ地方公務員制度上の諸問題、人事院勧告をはじめとする給与問題等に関する講演があった
ほか、横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授の小池治氏から「地方分権の推進と自治体の改革課題」と題して、特別講演があった。
（担当：行政部）◇

社会保障審議会・医療保険部会（第１回）
平 成 1 4 年 度 に 向 け た 医 療 制 度 改 革 の 議 論 を 行 う た め 、厚 生 労 働 省 に 設 置 された社会保障審議会・医療保険部会の第１回が、９月７日、同省において開催された。
会議では、委員紹介の後、部会長の選出を行い、貝塚啓明中央大学法学部教授（社会保障審議会会長）を選出した。
続いて、厚生労働省から医療制度改革をめぐる経緯について説明の後、意見交換を行い、本会から委員として出席した松尾高知市長（全国市長会・国民健康保険対策特別委員会委員長）は、説明資料に不明確な部分があることから、国民健康保険に関する厳しい実態を踏まえた明確な資料を提出するよう同省に対し要求した。
なお、次回の部会では、厚生労働省が提示する医療制度改革案について審議することとしている。
（担当：社会文教部）○

要望・陳述等◇

使用済み自動車の減量化・リサイクルの推進に関する意見を提出
パ ブ リ ッ ク コ メ ン ト に 付 さ れ て い た 、「 中 央 環 境 審 議 会 廃 棄 物・リ サ イ ク ル部 会 自 動 車 リ サ イ ク ル 専 門 委 員 会 中 間 報 告 」に 対 し 、本 会 は 、９ 月 13 日 、環境 省 へ『「 使 用 済 み 自 動 車 の 減 量 化 ・ リ サ イ ク ル の 推 進 」に 関 す る 意 見 』を 提出した。

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（別記）「使用済み自動車の減量化・リサイクルの推進」に関する意見
平成１３年９月
全 国 市 長 会
自 動 車 の リ サ イ ク ル に あ た っ て は 、循 環 型 社 会 形 成 推 進 基 本 法 に 規 定 す る「 拡大生産者責任」に基づき、不法投棄車の処理等も含め、製造事業者等が中心的な役割を担うこととすべきである。
また、使用済み自動車の現行廃棄物処理法等における取り扱いを整理し、シュレッダーダスト等の最終処分についても関連事業者において完全に行う必要がある。
このような基本的な考え方に立ち、以下、各項目ごとに具体的な意見を述べるので、今後の審議において十分反映されたい。
１．使用済み自動車の処理の現状と課題（２）使用済み自動車に係る課題① 環境保全上の課題
使用済み自動車の野積み・放置については、所有権者の確認手続等に長期の時間が必要となっており、また、所有者が判明しなかった場合の対応のあり方等が明確になっていないことから、やむを得ず市町村が解体事業者等に引き渡しを行っている実態にあり、そのため市町村がその対応にはな は だ 苦 慮 し て い る 。こ の よ う な 状 況 を 明 ら か に し て お く こ と が 望 ま し い 。
③ 使用済み自動車の逆有償化に伴う課題
逆有償化の進展に伴い、我が国における使用済み自動車の不法投棄は増加傾向にあることを明記すべきである。また、家電リサイクル法の施行に伴って、その不法投棄が増加した例があるように新しい制度の内容によっては、リサイクル費用の負担がかえって不法投棄を誘発する可能性があることも記述することが適当である。
２．検討に当たっての基本的考え方（１）講ずべき施策とその優先順位
優先順位として適正処分の確保を最後においているが、自動車リサイク
ルの実施にあたって不法投棄がなされないようにすることは極めて重要な課題であり、不法投棄の防止が排出抑制やリサイクルの推進よりも優先順位が劣るかのような記述の仕方は改め、優先順位という用語を使用しないこととすべきである。
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（２）関係者による取組及び（３）製造事業者等の役割の強化
製 造 事 業 者 等 は 、「 拡 大 生 産 者 責 任 」 に 基 づ き 、 設 計 製 造 段 階 か ら リ サ
イクルしやすい自動車の製造等に自ら積極的に取り組むとともに、中古自動車の引取りを行う者、再資源化・解体処理を行う者など関連事業者が適正なリサイクル等を行うよう管理票等によりフォローし、また適正な処理費用を支払うことなどにより、自動車リサイクルの推進において中心的な役割を担うこととすべきである。
製造事業者等の経営破綻等があった場合においても自動車リサイクルに支障を生ずることのないよう、業界全体の連帯責任による対応の仕組みを用意しておく必要がある。
従 っ て 、使 用 済 み 自 動 車 に 係 る 製 造 事 業 者 等 の 責 任 に 関 す る 基 本 原 則 の記述において「一定の」や「応分の」という文言が責任の範囲についてあらかじめ限定を付する趣旨であるならばこれらの文言は適当ではない。
ま た 、「 廃 棄 物 処 理 法 の 制 定 当 時 に お い て は 、 使 用 済 み 自 動 車 が 一 般 廃棄物となるとは想定されておらず、これまでの使用済み自動車の処理の実態及び市町村における現状の処理能力から考えて市町村が使用済み自動車を 処 理 す る こ と は 困 難 で あ る 。」と し て い る が 、単 に 処 理 が 困 難 で あ る と いう事実上の理由だけではなく、本来使用済み自動車は一般廃棄物として市町 村 が 処 理 を す る べ き 対 象 で は な く 、「 拡 大 生 産 者 責 任 」の 考 え 方 に 基 づ き 、製造事業者等の責任の下、関係事業者間において処理されるべきものであることを明確に記述すべきである。
（４）使用済み自動車に関する既存のリサイクルルートの有効活用
既に多数の関連事業者によって処理が行われている実態があり、さらに今後の技術開発など製造事業者等をはじめとする関係者の努力により処理方法等が更に進展することが考えられるので、システムの検討にあたっては、行政の関与は最小限とし、関連技術の開発促進等を含め幅広い視点からできる限り民間の努力を助長するよう配慮することが望ましい。
また、その場合に製造事業者等が関連事業者の役割をフォローする中心的な役割を担うべきであることを明確にすることが必要である。
３．排出抑制・減量化・リサイクルの推進方策について「 拡 大 生 産 者 責 任 」の 考 え 方 に 基 づ き 、使 用 済 み 自 動 車 が リ サ イ ク ル さ れ 、最終的に処分されるまで生産者が責任を負うべきであることから、不法投棄車の処理も含め、行政の関与は最小限とすべきである。
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（３）製造事業者等による処理について① 製 造 事 業 者 等 に よ る 引 取 に つ い て 、② 製 造 事 業 者 等 が 引 き 取 る 廃 棄 物 等 、③ 使用済み自動車の引取り、引き渡し及び④ 管理票
使用済み自動車の実際の引取り・再資源化等は既存のルートを活用する
こ と と す る が 、「 拡 大 生 産 者 責 任 」の 原 則 か ら 、製 造 事 業 者 等 が 、関 連 事 業者が適正なリサイクル等を行うよう管理票等によりフォローするなどにより中心的な役割を担うこととすべきである。
また、制度の煩雑化を避ける観点から、現行の販売事業者、整備事業者又は解体事業者による引取りのルートをそのまま活用することとし、新たな登録・許認可制度などの創設は避け、可能な限り簡素なシステムとすることが望ましい。
⑤ 費用負担方法について
リサイクル費用は自動車のユーザーが負担しなければならないが、不法投 棄 を 防 止 す る う え か ら ､ 新 車 購 入 時 の 負 担 と す る こ と が 適 当 で あ る 。こ の場合、公平を期するため制度施行時の既販車については、最初の継続検査時までに納入する仕組みとすることが適当である。
「＜視点１＞費用を確保する方法」については、自動車所有者の理解を得やすくするとともに、資金の管理状況を明らかにするため、当該自動車のリサイクル費用を明示して徴収することが適当である。しかし、自動車の購入時点からリサイクル処理までの間には相当の期間があり、その間にリサイクルの内容や方法等が変わり、必要な費用の額が変化することが十分考えられ、さらに膨大な数の自動車について費用負担や処理状況等を管理することは事実上困難と考えられること等から、厳密に自車の処理費用とすることは適当でない。自動車所有者が全体として共同負担するとの考え方のもとに一定のルールを定めることが適当である。
「＜視点２＞費用を管理する方法」については、管理費用の軽減、リサイクルの効率化の促進等の観点から製造事業者等の責任において行うことが 適 当 で あ る 。こ の 場 合 、ユ ー ザ ー が 負 担 し た 資 金 の 管 理 状 況 に つ い て は 、
適正な負担と支払いを確保するため、できる限りオープンにすることが望ましい。なお、自動車製造事業者等の経営破綻等があった場合においても自動車リサイクルに支障を生ずることのないよう、業界全体の連帯責任による対応の仕組みを用意しておく必要がある。
また、道路運送車両法に基づく自動車登録制度について、一時抹消された車両の把握、所有権が移転された時の所有者の把握、新車登録・継続検
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査時のリサイクル費用納付済の確認等について見直しを行うことが必要である。
輸出された中古自動車のリサイクル費用については、厳密に自車の処理費用とはならないこと等から、返還することは適当でない。
４．廃棄物処理法の適用のあり方
環境保全上の規制については、使用済み自動車が有価物であるか否かに関わらず統一的な対応が図られるよう廃棄物処理制度について見直しを行うことが必要である。
５．その他の必要な施策（１）最終処分場等の確保について使用済み自動車のリサイクル処理後に残されるシュレッダーダスト等については、現行の産業廃棄物の考え方に則って処理施設は事業者が整備するべきものであり、その最終処分は製造事業者等が責任をもって行うべきものであることを明確にするべきである。
ま た 、「 こ う し た 施 設 が 整 備 さ れ る ま で の 当 分 の 間 、地 方 公 共 団 体 の 事 情が許せば、必要な費用を徴収しながら可燃物について地方公共団体の焼却
施 設 で の 受 入 れ を 検 討 す べ き で あ る 。」と し て い る が 、一 般 廃 棄 物 処 理 施 設
での産業廃棄物の処理は、地域にとって極めて大きな問題であり、市民の理解が得られず、都市自治体として到底受け入れられるものではない。従ってこの記述は削除すべきである。
（２）放棄対策について① 放棄の防止対策について
放棄車対策に関する行政の取組みついては、廃棄物行政、警察行政、自動車登録行政等関係行政の連携による総合的な対応が必要である。
特に、自動車抹消登録制度の見直しは、不法投棄対策に有効であることから早急に行う必要があり、一時抹消された車両の把握、所有権者の確認手続等の見直しの必要性を明記すべきである。
② 放棄車の回収、処理について
放 棄 車 の 回 収・処 理 に つ い て は 、「 拡 大 生 産 者 責 任 」の 原 則 に 基 づ い た 仕組みを整備すべきであり、市町村が行うこととすべきではない。従って、市町村による回収・処理に製造事業者が協力するという記述を改め、製造事業者等の責任において行うものであることを明らかにすべきである。
また、製造事業者等の責任において処理することを前提に、不法投棄車の処理に関して、所有権者の確認手続等の法的な面も含め必要な制度を整
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備すべきである。
なお、制度施行直後、一時的にリサイクル費用未納車の不法投棄が多く発生することが懸念されるため、その回収、処理について製造事業者等は自らの責任において対応できるよう体制を十分整備する必要がある。
その他
本リサイクルシステムの対象となる自動車の定義は明らかにされていないが、その対象に乗用、商用（架台等を含む）の区別なくすべての四輪自動車が 含 ま れ る の は 当 然 で あ る 。ま た 、二 輪 自 動 車 は 不 法 投 棄 も 少 な く な い 上 に 、エンジンオイルやバッテリー液の流出の問題もあることから、対象とすることが必要である。
（担当：経済部）○

地方税財源充実確保緊急全国大会
全 国 市 長 会 な ど 地 方 六 団 体 で 組 織 す る 地 方 自 治 確 立 対 策 協 議 会 は 、平 成 13
年 ９ 月 1 2 日 、 東 京 国 際 フ ォ ー ラ ム に お い て 、「 地 方 税 財 源 充 実 確 保 緊 急 全 国大会」を開催した。
大 会 に は 、全 国 の 地 方 自 治 関 係 者 約 3 0 0 名（ 本 会 か ら は 約 50 名 ）が 参 加 した。来賓として片山虎之助総務大臣、溝手顕正参議院総務委員長、山名靖英
総 務 大 臣 政 務 官 を は じ め と す る 国 会 議 員 （ 16 5 名 ・ 代 理 を 含 む ） 及 び 総 務 省幹部が出席し、盛会裏に終了した。
大会では、全国知事会会長の土屋埼玉県知事が主催者を代表してあいさつを行い、その後、全国都道府県議会議長会の宮原佐賀県議会議長が議長となり、大会を進行した。
ま ず 、議 事 に 先 立 ち 、大 会 前 日（ 日 本 時 間 ）、ア メ リ カ 合 衆 国 で 発 生 し た 同時 多 発 テ ロ に 関 し て 、地 方 六 団 体 と し て 、「アメリカ合衆国における同時多発テ ロ 事 件 に 関 す る 共 同 声 明 」（ 別 記 １ ） を 決 定 し た 。
次いで、本会副会長の今野相馬市長から本大会の意義についての決意を表明した後、来賓の片山総務大臣、溝手参議院総務委員長からそれぞれあいさ
つ を い た だ き 、引 き 続 き 、「地方税財源充実確保に関する緊急決議」（別記２）を満場一致で決定した。
大会終了後、地方六団体の代表者は片山総務大臣に面会のうえ、また、大会参加者はそれぞれ地元選出国会議員に対して、決議の実現方を要望するとともに共同声明の内容を伝えた。
（担当：財政部）
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び地方交付税所要総額の確保等、地方税財源の充実確保が不可欠である。
国は、平成１４年度の概算要求基準において、地方財政について、国の取組みと同様に、歳出全般を徹底的に見直すこととされたが、その見直し如何によって、地方行財政運営に支障を生ずることを懸念するものである。
よって、平成１４年度の予算編成・地方財政対策等にあたっては、次の事項に つ い て 適 切 に 対 処 さ れ 、必 要 な 措 置 を 講 じ ら れ る よ う 強 く 求 め る も の で あ る 。

一

地方税財源については、地方における歳出規模と地方税収との乖離を極力縮小する観点から、国と地方の役割分担を踏まえた国から地方への税源移譲を基本に、地方税源の拡充強化を早期に具体化すること。その場合、税源の偏在による財政力の地域格差は拡大する可能性があることから、財政調整機能を有する地方交付税制度を引き続き堅持すること。

一

地方交付税については、地方の実情を十分踏まえ、地方行財政の運営に支障が生ずることのないよう、所要総額を確保すること。

一

法人事業税への外形標準課税の導入については、税負担の公平性の確保、応益課税としての税の性格の明確化、基幹税としての収入の安定化、経済構造改革の促進等の観点から、平成１４年度の税制改正により実現すること。

一

道路特定財源の見直しにあたっては、道路が果たす役割、整備が遅れている地方道の現況を踏まえ、地方における道路整備財源の充実という視点を含めて検討し、必要な財源を確保すること。
また、道路特定財源の使途拡大を検討する場合には、環境対策等地方公共団体が直面する喫緊の課題を重視すること。

一

地方公共団体が公共料金の抑制を図りつつ社会資本整備を進める上で不可欠であるので、引き続き公営企業金融公庫による長期低利の資金供給のしくみを確保すること。

以上、決議する。

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平成１３年９月１２日

地 方 自 治 確 立 対 策 協 議 会
全国知事会

全国都道府県議会議長会
全国市長会

全 国 市 議 会 議 長 会
全国町村会

全 国 町 村 議 会 議 長 会◎

土佐清水市に災害救助法が適用される９月６日の大雨により多くの被害が生じた土佐清水市に災害救助法が適用されました。
被災地の皆様に心からお見舞い申し上げます。
土佐清水市（高知県）９月６日付（担当：総務部）◎市長の選挙（選挙日）
９月 ２ 日
９月 ２ 日
９月 ２ 日
９月 ９ 日
９月 ９ 日（市埼玉県岐阜県
福岡県静岡県愛知県名）
久喜市
美濃加茂市
大野城市
掛川市
西尾市

９月 ９ 日
９月 ９ 日京都府 城陽市
佐賀県 多久市（市 長 名）田 中 暄 二川 合 良 樹後 藤 幹 生榛 村 純 一本 田 忠 彦はしもとあきお

橋横昭
俊本尾男
彦

（当 選 回 数）
再 選 （ ８ 月 26 日 無 投 票 ）
三 選 （ ８ 月 26 日 無 投 票 ）
三 選 （ ８ 月 26 日 無 投 票 ）七 選
四 選
新 任 （ ９ 月 25 日 就 任）
再選（９月 ２日無投票）（担当：総務部）

◎

市長の退任
（退任日）
９月 ２ 日
９月 ７ 日（市 名）
高知県 安芸市
福岡県 柳川市（市 長 名）井 津 哲 彦小 宮徹
（担当：総務部）

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◎行事予定

月日

時 間会

議名所

管場

所

9 月 21 日

13： 30

欧州都市行政調査団事前打合せ
会

調査広報部

全
第国 都 市 会
1会
議館
室

9 月 27 日

14： 00

介護保険対策特別委員会常任幹事会

社会文教部

全
第国 都 市 会
3会
議館
室

10 月 3 日

11： 00

水産都市協議会役員会

財 政 部・
経 済 部

全第国 都 市 会 館
3 ・ 4 会 議 室

13： 00

財政委員会・都市税制調査委員
会合同会議

財

日本都市セン ター会 館
コスモスⅠ

13： 00国民健康保険対策特別委員会

社会文教部

全
第国 都 市 会 館
3 ・ 4 会 議 室

13： 00

松くい虫対策推進会議

経部

全
第国 都 市 会
2会
議館
室

14： 00

正副会長会議企画調整室

全正

国 都 市 会
副会
長館
室

15： 00

理

企画調整室

全
大国館
ル

10 月 4 日

11： 00下水道事業委託自治体連盟
正副会長会議

経済部

赤坂プリンスホテル

10 月 5 日

11： 00

総務大臣表彰総務部

ル ポ ー ル
麹 町
ロ イ ヤ ル ク リ ス タ ル

10 月 7 日 〜
16 日

第 9 次全国市長会代表日中友好訪問団

調査広報部

10 月 9 日 〜
10 日

新産都市協議会秋季総会

行政部

延10 月 11 日〜 12 日

工業整備特別地域都市協議会秋季総会

行政部

光事会

政済部

都ホ

市 会ー岡市市（担当：企画調整室）※ 「会報」の情報は全国市長会のホームページ「会報」の情報は全国市 長会のホームページ（メンバーズページ）でもご覧いただけます。
長会のホームページ （メンバーズページ）でもご覧いただけます。

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全国市長会会報第 623 号 平成 13 年 9 月 15 日