平成２３年度 一般社団法人地球温暖化防止全国ネット事業計画(平成２３年３月１日 第１回社員総会 承認・可決)

１．基本方針（１）基本的考え方
平成 17 年２月に発効した京都議定書の第一約束期間を迎え、国、地方公共団体、事業者及び国民が一体となった地球温暖化防止活動への取組みが一層求められているところであり、今後、政府が展開する「チャレンジ２５キャンペーン」の促進に寄与するなど、当法人は、平成22 年 8 月の創設から 2 年目となる平成 23 年度は、地域において地球温暖化防止活動を実施する団体の自治組織として、参画する団体の活動をより効果的なものとするための技術的支援等の実施など、中間支援機能の役割を一層果たしていくことにより、低炭素社会実現のため民生分野の地球温暖化対策の推進を図ることとする。
（２）運営方針
法人の運営にあたっては、会員との連携を念頭におきつつ、得られた成果を常にフィードバックしていくことを前提に、多様な財源の確保に努めるとともに、管理経費の削減を進め、事業範囲を広げることを可能にし、柔軟な人事配置及び多様な人材の活用を図りつつ、管理部門における機能の充実強化と各事業の効率的な執行を盛り込んだ的確な収支計画を作成し、これに基づく健全な財政運営に努めることとする。
（３）地域センター活動等課題解決のための取り組みの推進
家庭部門における排出量の伸びが続いている現在の状況において、必要不可欠な地域の取り組みにおいて一定の成果がみられるなかで、低炭素社会構築に向けた温暖化対策をとりまく状
況、普及・啓発等地域の取り組みのあり方が変わり、様々な課題も生じている。
当法人では長期的視野にたってかかる課題の抽出、整理、解決に向けた検証を会員はもちろん自治体、企業などステークホルダーとともに行い、評価と改善に取り組み、併せて、関係機関等への要望活動を必要に応じ実施していくこととする。
２．法人の運営管理（１）総会の開催
定期・臨時総会を開催し、重要事項について正会員の意見等を聴くとともに所要の手続きを進めるため、円滑な運営に努めるものとする。
（開催予定）
平成 23 年 6 月 定時社員総会
平成 24 年 3 月 臨時社員総会
注：定時社員総会は毎年 1 回、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催

（２）理事会の開催
理事会を必要に応じて開催し定款に定められた事項及びその他の重要な業務執行にかかる事項について審議し、当法人の円滑な運営に努めることとする。
（開催予定）
平成 23 年４月

平成 23 年度第 1 回理事会

平成 23 年７月

平成 23 年度第 2 回理事会

平成 23 年 10 月 平成 23 年度第３回理事会
平成 24 年 1 月

平成 23 年度第 4 回理事会

注：理事会規則により定例理事会は 3 ヶ月毎に開催（３）運営委員会の開催
運営委員会の必要に応じ開催し、当法人の運営について委員の意見を聞きつつ、業務の執行、運営に反映させるものとする。
（開催予定）
平成 23 年 5 月

平成 23 年度第 1 回運営委員会

平成 23 年 10 月 平成 23 年度第 2 回運営委員会
平成 24 年２月

平成 23 年度第３回運営委員会

注：必要に応じ理事長が招集し開催
３．全国地球温暖化防止活動推進センター事業の推進
平成 22 年 10 月 1 日付けで温暖化対策推進法第２５条に基づく全国地球温暖化防止活動推進センターの指定を受けたことを踏まえ、その責務と役割を果たすため、次の事業を円滑かつ的確に行うこととする。
（１）地域センターに係る情報交流並びに情報の整理及びデータベース等の作成
地域センターの相互の情報交流並びに地域センターの諸元に関する情報の整理を行いそのデータベース化を図り地域センターの活動の発信に資する。
①地域センター等ブロック会議の運営・管理②地域センター便覧の作成と配布③新規に設立する地域センターに対する設立支援（２）地域で活動する NPO 支援・連携促進事業に係る統括的サポート
本事業の統括的サポート機関として位置付けられた全国地球温暖化防止活動推進センターとして①有識者を交えての効果測定手法の検討とコンソーシアムへの提示②事業のテーマに則した専門家の派遣や全国センターによる地域センターに対する直接支援③インターネット等を活用した本事業の広報や一般への情報提供④地域センターが実施する事業の実施効果の評価や今後の展開に向けた提案・指導を行うこととする。
（３）家庭エコ診断推進基盤整備事業
平成 22 年度に実施したうちエコ診断事業の実施により得た様々なノーハウ・資産を活かしつつ、地球温暖化対策に係る中長期目標の達成のために、家庭部門に対する効果ある削減の取組を速やかに普及させることが必要であり、平成２３年度も昨年度に引き続き地域センター等と連携・協働し、公平かつ正確なアドバイスの確保のための診断ツールをより発展・向上させ、これらの診断事業が適切に実施できるようにする。
なお、当該事業の実施にあたっては、気候や居住形態、また実施者の事業形態に応じて、家庭の CO2 排出実態を把握しつつ、診断の効果や信頼性のある診断手法等を検証し、マニュアル策定や資格制度の検討など次に示す項目を重点として取り組んでいくこととする。
①診断ツール等開発事業
家庭の使用状況から個々の家庭毎の削減ポテンシャルを推計し、より低炭素な使い方の情報提供を円滑に行うための診断ツールを開発する。
②診断ツール等実証事業
診断ツールを用いた家庭エコ診断の効果の検証を行うため、実施主体・気候・居住形態等の特性を考慮した試行的な診断を実施する。
③家庭用診断制度検討事業②で得られた情報を用いて、診断時の効果的なコミュニケーション事例を取りまとめ、信頼性を担保した情報提供マニュアルの策定、資格制度化に向けた検討を行う。
（４）民生部門の温室効果ガス排出実態・削減方策に係る調査・研究
家庭部門の温室効果ガス排出実態・削減方策の調査・研究のため、地域特性に応じた日常生活における利用に伴って温室効果ガスの排出される製品、役務について地域センター等と協働して基礎データの収集を図り、排出原単位などその成果を、家庭部門の温室効果ガス排出と削減の基盤となるデータ構築に活用するとともに排出削減の促進に資するものとする。
（５）情報の収集及び提供
低炭素社会構築に向け、地球温暖化問題についての一般認識の向上や効果的な行動の促進を図るため、次の活動を行う。
①ホームページ等を活用して、国民への低炭素社会構築に向け温暖化防止に関する情報センターとしての役割を果たす。
②低炭素社会構築に向けた温暖化防止に関する地域活動の先進事例や地域センター等の活動状況を調査して情報の整理を図り、これらを発信しつつ地球温暖化防止のための活動促進を図る。
（６）環境教育及び人材育成に係る支援事業
地球温暖化防止に向けた環境教育の重要性を踏まえ、民間団体等ネットワークの形成及び連携を図りつつ、環境教育に係るフィールドや人材を活用しつつ、子どもたちへの体験型学習をはじめ、あらゆる世代のライフステージに応じた環境教育の裾野を広げていくことを目的に次の支援活動を行う。
① 環境教育教材の開発及び更新の促進② 環境教育教材の貸出③ 環境教育に係る指導者の育成及び現地指導
４．普及啓発・広報事業の推進
普及啓発・広報展開にあたっては、「普及啓発・広報計画」を作成し、計画的に法人の情報誌、ホームページ、e-mail、新聞・TV・ラジオ等のマスメディアを通じて積極的に情報提供を行い、また国、自治体広報紙、賛助会員企業等の広報媒体も積極的に活用し、タイムリーな情報を提供していく。
（１）メディア、インターネットによる情報提供
国民、ＮＰＯ、企業、自治体等に対し、温暖化対策に係る各種情報の提供を行うため、メディアに対して積極的に発信するとともに、メディアとのネットワークを形成し、またホームページを利用し、法人の活動情報や各種環境情報の提供を行う。
（２）情報誌の発行
情報誌「全国ネット通信」を当法人会員であることのメリットのひとつとして位置づけ、環境にかかる様々な情報、調査報告、寄稿などと併せ、低短炭素社会構築に向け地球温暖化対策や国民、ＮＰＯ、企業、自治体等の実践活動の情報提供を行うため、情報誌として季刊発行する。
（３）出前環境教室の開催
市民に対する温暖化防止学習機会の提供のため、当法人が有する人的・知的資源と資材を活用して、小中学校・高校・大学、地域団体やグループ、企業が行う地球温暖化防止に関する環境学習について、講師を派遣し、出前環境教室を開催する。
（４）ミニセミナー、イベントの開催
関係団体等と連携・協力し、温暖化対策に伴う様々なテーマを設定し、市民、ＮＰＯ、企業等を対象にしたミニセミナーの開催、イベント等への参加を通じて効果ある温暖化防止への普及・啓発に努めることとする。

（５）温暖化防止にかかる環境教育資材の開発と提供
より効果的な温暖化防止活動を提案するために、ターゲットを絞った上で、ターゲット特有の問題に焦点を当てたにかかる環境教育資材のモデルを検討し、開発を行い、IT を活用したより波及効果のある教育資材の開発し、中期的に横展開を図りながら、総合的に民生部門からの温暖化防止に寄与する。本年度は、大学生をターゲットとして、課題の抽出から、手法の検討・学習プログラムの作成までを行う。成果を市民、関係団体に提供し、今後の温暖化防止環境教育活動に寄与していくこととする。
（６）温暖化防止月間行事の実施
温室効果ガスの効果的な排出抑制と削減の取り組みの推進を目的に、“低炭素社会の構築（仮称）”をテーマとして展示会、フォーラムなど温暖化防止月間行事を実施する。
（７）低炭素杯―低炭素地域づくり全国フォーラムの開催
次世代に向けた低炭素社会の構築のため、ＣＯ２削減の国民運動として、学校・家庭・ＮＰＯ・企業などの多様な主体が、全国各地で展開している地球温暖化防止に関する地域活動を報告し、学びあい、連携の輪を広げる“場”を提供することを目的に低炭素杯―低炭素地域づくり全国フォーラムを開催する。
５．業務運営基盤の整備（１） 業務に執行にあたっては、近い将来の公益社団法人化を念頭におきつつその効率的、効果的な運営に努めることとする。
（２）当法人の活動について不断の PR、情報発信につとめ、メディアとの情報交換及びネットワーク構築を図るものとする。
（３）会員、準会員、賛助会員の入会を積極的に勧めるとともに、自主財源の多様な確保に努め、当法人の業務運営基盤の整備に資するものとする。