政令 第三百九十二号
地方税法施行令の一部を改正する政令
内閣は、地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百二十号）の施行に伴い、並びに地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三十二条第十項、第三十四条第一項第一号、第七十二条の四十九の八第八項、第三百十四条の二第一項第一号、附則第十五条第三十八項及び第四十項、第四十四条の三、第四十七条、第五十一条第三項及び第六項、第五十一条の二第二項並びに第五十六条の二第三項及び第七項の規定に基づき、この政令を制定する。
地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）の一部を次のように改正する。
第七条の十の四第二号中「経過する日」の下に「（大規模な災害の場合その他やむを得ない事情がある場合には、三年を経過する日）」を加える。
第七条の十三の三第一項第二号中「経過する日」の下に「（大規模な災害の場合その他やむを得ない事情がある場合には、三年を経過する日）」を加え、同条第二項中「補てんされる」を「補＃される」に改める。
第三十五条の三の六第二号中「経過する日」の下に「（大規模な災害の場合その他やむを得ない事情がある場合には、三年を経過する日）」を加える。
第四十八条の六の二第一項第二号中「経過する日」の下に「（大規模な災害の場合その他やむを得ない事情がある場合には、三年を経過する日）」を加え、同条第二項中「補てんされる」を「補＃される」に改める。
附則第十一条に次の二項を加える。
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法附則第十五条第三十八項に規定する津波対策の用に供する償却資産として政令で定めるものは、防潮堤、護岸、胸壁及び津波からの一時的な避難場所としての機能を有する堅固な工作物で総務省令で定めるものとする。
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法附則第十五条第四十項に規定する避難の用に供する償却資産として政令で定めるものは、誘導灯、誘導標識その他の協定避難用部分（津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第六十二条第一項第一号に規定する協定避難用部分をいう。）への円滑な避難のために必要な設備として総務省令で定める設備とする。
附則第十八条第一項中「第二十五条の十二第七項」の下に「及び第二十六条の二十八の三第六項」を加える。
附則第二十四条第一項中「のうち法附則第四十二条第二項に規定する申告書（市町村長が当該申告書に同条第一項の規定の適用を受けようとする旨の記載がないことについてやむを得ない理由があると認める場合は、道府県民税の納税通知書が送達された時後に提出された法第四十五条の二第一項若しくは第三項の規定による申告書（法第四十五条の三第一項の確定申告書を含む。）又は前年分の所得税に係る東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下「震災特例法」という。）第四条第二項に規定する修正申告書若しくは更正請求書）の提出の日の前日までにしたもの」を削り、同条第二項中「前年中における前項第一号から第三号までに掲げる」を「支出」に、「附則第二十四条第一項に規定する」を「支出（法附則第四十二条第二項に規定する申告書の提出の日の前日までにしたものに限る。）」に改め、同条第三項-1-

中「から第六項まで及び次条第一項」を「及び第五項」に改め、同条第四項を削り、同条第五項を同条第四項とし、同条第六項を同条第五項とし、同条第七項中「のうち法附則第四十二条第四項に規定する申告書（市町村長が当該申告書に同条第三項の規定の適用を受けようとする旨の記載がないことについてやむを得ない理由があると認める場合は、市町村民税の納税通知書が送達された時後に提出された法第三百十七条の二第一項若しくは第三項の規定による申告書（法第三百十七条の三第一項の確定申告書を含む。）又は前年分の所得税に係る震災特例法第四条第二項に規定する修正申告書若しくは更正請求書）の提出の日の前日までにしたもの」を削り、同項を同条第六項とし、同条第八項中「前年中における前項第一号から第三号までに掲げる」を「支出」に、「附則第二十四条第七項に規定する」を「支出（法附則第四十二条第四項に規定する申告書の提出の日の前日までにしたものに限る。）」に改め、同項を同条第七項とし、同条第九項中「及び次条第三項」を削り、同項を同条第八項とし、同条第十項を削り、同条第十一項を同条第九項とし、同条第十二項を同条第十項とする。
附則第二十五条第一項中「特例損失金額」を「法附則第四十二条第一項に規定する損失対象金額」に改め、「及び次項」を削り、「平成二十三年」を「当該親族資産損失額が生じた年」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「特例損失金額」を「法附則第四十二条第三項に規定する損失対象金額」に改め、「及び次項」を削り、「平成二十三年」を「当該親族資産損失額が生じた年」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項を削る。
附則第二十七条第三項中「附則第二十四条第六項」を「附則第二十四条第五項」に改め、同条第八項中「附則第二十四条第十二項」を「附則第二十四条第十項」に改め、同条の次に次の二条を加える。
（東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例）
第二十七条の二

法附則第四十四条の二第一項の規定により法附則第三十四条又は法附則第三十五条の規定が適用される場合における附則第十七条又は附則第十七条の三の規定の適用については、附則第十七条第一項中「又は第三十五条の二第一項」とあるのは「又は第三十五条の二第一項（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第十一条の六第一項の規定により適用される場合を含む。以下この項において同じ。）」と、「同法」とあるのは「租税特別措置法」と、同条第二項の表中「第三十六条」とあるのは「第三十六条（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第十一条の六第一項の規定により適用される場合を含む。）」と、「同法」とあるのは「租税特別措置法」と、附則第十七条の三第二項中「又は第三十五条第一項」とあるのは「又は第三十五条第一項（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十一条の六第一項の規定により適用される場合を含む。以下この項において同じ。）」と、「同法」とあるのは「租税特別措置法」と、同条第四項の表中「第三十六条」とあるのは「第三十六条（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第十一条の六第一項の規定により適用される場合を含む。）」と、「同法」とあるのは「租税特別措置法」とする。
２

法附則第四十四条の二第三項の規定により法附則第三十四条又は法附則第三十五条の規定が適用される場合における附則第十七条又は附則第十七条の三の規定の適用について-2-

は、附則第十七条第三項中「又は第三十五条の二第一項」とあるのは「又は第三十五条の二第一項（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第十一条の六第一項の規定により適用される場合を含む。以下この項において同じ。）」と、「同法」とあるのは「租税特別措置法」と、同条第四項の表中「第三十六条」とあるのは「第三十六条（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第十一条の六第一項の規定により適用される場合を含む。）」と、「同法」とあるのは「租税特別措置法」と、附則第十七条の三第六項中「又は第三十五条第一項」とあるのは「又は第三十五条第一項（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十一条の六第一項の規定により適用される場合を含む。以下この項において同じ。）」と、「同法」とあるのは「租税特別措置法」と、同条第八項の表中「第三十六条」とあるのは「第三十六条（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第十一条の六第一項の規定により適用される場合を含む。）」と、「同法」とあるのは「租税特別措置法」とする。
（東日本大震災に係る買換資産の取得期間等の延長の特例）
第二十七条の三

法附則第四十四条の三第一項に規定する政令で定める日は、平成二十五年十二月三十一日とする。
２

法附則第四十四条の三第二項に規定する政令で定める場合は、租税特別措置法第三十一条の二第二項第十二号から第十四号までの造成又は同項第十五号若しくは第十六号の建設に関する事業に係る法附則第三十四条の二第二項に規定する期間の末日が平成二十三年十二月三十一日である場合（同項の規定の適用により同項に規定する政令で定める日までの期間その延長が認められる場合を除く。）であつて、当該事業を行う個人又は法人が、総務省令で定めるところにより、当該事業につき東日本大震災による被害により同月三十一日までに附則第十七条の二第一項に規定する開発許可等を受けることが困難であると認められるとして市町村長の承認を受けた場合（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成二十三年政令第百十二号）第十四条の二第一項の税務署長の承認を受けた場合を含む。）とする。
３

法附則第四十四条の三第二項に規定する政令で定める日は、平成二十五年十二月三十一日とする。
４

法附則第四十四条の三第三項に規定する政令で定める日は、平成二十五年十二月三十一日とする。
５

法附則第四十四条の三第四項に規定する政令で定める場合は、租税特別措置法第三十一条の二第二項第十二号から第十四号までの造成又は同項第十五号若しくは第十六号の建設に関する事業に係る法附則第三十四条の二第五項に規定する期間の末日が平成二十三年十二月三十一日である場合（同項の規定の適用により同項に規定する政令で定める日までの期間その延長が認められる場合を除く。）であつて、当該事業を行う個人又は法人が、総務省令で定めるところにより、当該事業につき東日本大震災による被害により同月三十一日までに附則第十七条の二第四項に規定する開発許可等を受けることが困難であると認められるとして市町村長の承認を受けた場合（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法
律の臨時特例に関する法律施行令第十四条の二第一項の税務署長の承認を受けた場合を含-3-む。）とする。
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法附則第四十四条の三第四項に規定する政令で定める日は、平成二十五年十二月三十一日とする。
附則第二十八条第五号中「震災特例法」を「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。次条において「震災特例法」という。）」に改める。
附則第三十一条の見出し中「東日本大震災」の下に「による被災家屋の代替家屋等の取得」を加え、同条第五項中「第四項」を「第六項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第四項中「附則第五十一条第四項」を「附則第五十一条第五項」に改め、同項を同条第五項とし、同項の次に次の一項を加える。
６

法附則第五十一条第六項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一

対象区域内農用地（法附則第五十一条第六項に規定する対象区域内農用地をいう。

第四号において同じ。）の同項に規定する警戒区域設定指示が行われた日における所有者
二

前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人三個人である第一号に掲げる者の三親等内の親族

四第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象区域内農用地に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人
附則第三十一条第三項中「附則第五十一条第三項」を「附則第五十一条第四項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。
３

法附則第五十一条第三項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一

被災農用地（法附則第五十一条第三項に規定する被災農用地をいう。第四号において同じ。）の平成二十三年三月十一日における所有者
二

前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人三個人である第一号に掲げる者の三親等内の親族四第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により被災農用地に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人
附則第三十一条の次に次の一条を加える。
（東日本大震災に係る不動産取得税の特例に関する手続）
第三十一条の二

独立行政法人中小企業基盤整備機構が法附則第五十一条の二第一項の規定の適用を受けようとする場合には、総務省令で定める書類を同項に規定する道府県の知事に提出しなければならない。
附則第三十三条の次に次の一条を加える。

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（東日本大震災に係る固定資産税等の特例の適用を受ける固定資産の範囲等）
第三十三条の二

法附則第五十六条の二第三項に規定する線路設備、電路設備その他の構築物で政令で定めるものは、線路設備、電路設備、停車場設備及び車庫構築物とする。
２

独立行政法人中小企業基盤整備機構が法附則第五十六条の二第一項の規定の適用を受けようとする場合には、総務省令で定める書類を同項に規定する市町村の長に提出しなければならない。
附則（施行期日）
第一条

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十一条に二項を加える改正

規定は、津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）の施行の日から施行する。
（個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第二条

改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）第七条の十の四（新令第四十八条の五第二項において準用する場合を含む。）の規定は、平成二十三年一月一日以後にした新令第七条の十の四に規定する費用の支出について適用し、同日前にした改正前の地方税法施行令（以下「旧令」という。）第七条の十の四（旧令第四十八条の五第二項において準用する場合を含む。）に規定する費用の支出については、なお従前の例による。
２

新令第七条の十三の三の規定は、平成二十三年一月一日以後にした同条第一項に規定する支出について適用し、同日前にした旧令第七条の十三の三第一項に規定する支出については、なお従前の例による。
３

新令第四十八条の六の二の規定は、平成二十三年一月一日以後にした同条第一項に規定する支出について適用し、同日前にした旧令第四十八条の六の二第一項に規定する支出については、なお従前の例による。
（事業税に関する経過措置）
第三条

新令第三十五条の三の六の規定は、平成二十三年一月一日以後にした同条に規定する費用の支出について適用し、同日前にした旧令第三十五条の三の六に規定する費用の支出については、なお従前の例による。
（不動産取得税に関する経過措置）
第四条

新令附則第三十一条第三項の規定は、平成二十三年三月十一日以後に取得された地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百二十号）による改正後の地方税法（以下「新法」という。）附則第五十一条第三項に規定する被災農用地に代わるものと道府県知事が認める農用地の取得に対して課すべき不動産取得税について適用する。
２

平成二十三年四月二十一日における新法附則第五十一条第四項に規定する警戒区域設定指示区域（以下この条において「警戒区域設定指示区域」という。）であって同年三月十二日において新法附則第五十五条の二第一項第二号に掲げる指示（避難のための立退きに係るものに限る。）の対象区域であった区域は、新令附則第三十一条第六項の規定の適用については、同年三月十一日から警戒区域設定指示区域であったものとみなす。この場合において、同項第一号中「法附則第五十一条第六項」とあるのは「地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百二十号。次項において「改正法」という。）附則第二条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十一条第六項」と、「同項に規定-5-する警戒区域設定指示が行われた日」とあるのは「平成二十三年三月十一日」と、同条第七項中「前各項」とあるのは「第一項から第五項まで又は地方税法施行令の一部を改正する政令（平成二十三年政令第三百九十二号）附則第四条第二項の規定により読み替えて適用される前項」と、「第六項まで」とあるのは「第五項まで又は改正法附則第二条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十一条第六項」とする。
（地方税法施行令の一部を改正する政令の一部改正）
第五条

地方税法施行令の一部を改正する政令（平成二十三年政令第二百五十八号）の一部を次のように改正する。
附則第三条中「東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十六号）第一条の規定による改正後の地方税法附則第五十一条第三項」を「地方税法附則第五十一条第四項」に、「新令附則第三十一条第三項から第五項まで」を「地方税法施行令附則第三十一条第四項、第五項及び第七項」に、「新令の規定」を「同令の規定」に改め、同条の表附則第三十一条第三項の項中「附則第三十一条第三項」を「附則第三十一条第四項」に、「附則第五十一条第三項」を「附則第五十一条第四項」に改め、同表附則第三十一条第四項の項中「附則第三十一条第四項」を「附則第三十一条第五項」に、「附則第五十一条第四項」を「附則第五十一条第五項」に改め、同表附則第三十一条第五項の項中「附則第三十一条第五項」を「附則第三十一条第七項」に、「若しくは第二項又は」を「から第三項まで、」に、「第三項若しくは前項」を「第四項若しくは第五項又は前項」に、「第四項まで」を「第六項まで」に、「附則第五十一条第三項若しくは第四項」を「附則第五十一条第四項若しくは第五項又は同条第六項」に改める。

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