平成 29 年５月 11 日
各位会 社

名日

本精線

代 表者 名代表取締役社長

コード番号5659

問 合せ 先株

式
新貝会社
元

東証第一部

執 行 役
総 務 部
TEL員
加 藤 泰 資長
（ 06-6222-5431 ）

株式併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催予定の第87期定時株主総会（以下「本総会」といいます。）に、株式併合（以下「本株式併合」といいます。）および単元株式数の変更等に関する定款の一部変更に係る議案を付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．株式併合（１）株式併合を必要とする理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を100株に変更するため、単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式を株主の皆様に安定的に保有いただくことや、中長期的な株価変動等を勘案しつつ、投資単位を東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされている水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、本株式併合をするものであります。
（２）株式併合の内容①併合する株式の種類

普通株式②併合の割合当社の普通株式について、平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式５株を１株の割合で併合いたしたいと存じます。なお、株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合は、その株式について一括して売却処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

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③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）

32,461,468株

株式併合により減少する株式数

25,969,175株

株式併合後の発行済株式総数

6,492,293株（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
（３）併合により減少する株主数
本株式併合を行った場合、５株未満の株式を所有されている株主様148名（その所有株式数の合計は186株）が株主たる地位を失うこととなりますが、本株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買い取り」の手続きをご利用いただくことも可能です。具体的なお手続きについては、株主様がお取引されている証券会社か、証券会社に口座をお持ちでない場合は後記の当社株主名簿管理人にお問い合わせください。
平成29年３月31日現在の株主構成の割合
株主数（割合）所有株式数（割合）

総株主

3,501名（100.0％）32,461,468株（100.0％）５株未満所有株主

148名（4.2％）

186株（0.0％）

５株以上所有株主

3,353名（95.8％）

32,461,282株（100.0％）（４）１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに従い、全ての端数の合計数に相当する数の株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
（５）効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合に伴い、効力発生日（平成29年10月１日）をもって、下記のとおり、発行可能株式総数が変動いたします。
効力発生日前の発行可能株式総数

効力発生日における発行可能株式総数

82,800,000株

25,000,000株（６）株式併合の条件
本総会において、本株式併合に係る議案及び下記「３．定款の一部変更」に係る議案が原案通り承認可決されることを条件といたします。
２．単元株式数の変更（１）変更の理由
上記「１．（１）株式併合の目的」に記載した「売買単位の集約に向けた行動計画」に対応するためです。
（２）変更の内容
平成29年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（３）変更の条件
本総会において、上記「１.株式併合」に係る議案及び下記「３．定款の一部変更」に係る議案が原案通り承認可決されることを条件といたします。

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３．定款の一部変更（１）定款の一部変更の理由
上記「１．株式併合」及び「２．単元株式数の変更」に伴い、現行定款第８条（単元株式数）に規定される当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するものであります。併せて、株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るために、現行定款第６条（発行可能株式総数）に規定される発行可能株式総数を82,800,000株から25,000,000株に変更するものであります。
また、本定款の一部変更につきましては、平成29年10月１日（本株式併合の効力発生日と同日）をもって効力が発生する旨の附則を設け、効力発生の時をもって、当該附則を削除するものといたします。
なお、本定款の一部変更は、本総会において本株式併合に係る議案が原案通り承認可決されることを条件として効力が発生するものといたします。
（２）定款の一部変更の内容
変更の内容は、以下のとおりです。
（下線は変更部分を示します。
）
現行定款
第６条

第８条

変更案

（発行可能株式総数）

第６条（発行可能株式総数）

当会社の発行可能株式総数は、当会社の発行可能株式総数は、8,280万株とする。

2,500万株とする。

（単元株式数）第８条（単元株式数）

当会社の単元株式数は1,000株と当会社の単元株式数は100株とする。

する。

附則（効力発生日）第６条および第８条の変更は、平成29年10（新設）月１日をもって効力が発生するものとする。
なお、本附則は、かかる効力発生の時をもってこれを削除する。

４．日程
取締役会決議日

平成29年５月11日（木）本総会開催日平成29年６月29日（木）本株式併合の効力発生日

平成29年10月１日（日）発行可能株式総数変更の効力発生日

平成29年10月１日（日）

単元株式数変更の効力発生日

平成29年10月１日（日）※上記のとおり、株式併合及び単元株式数変更の効力発生日は平成29年10月１日ですが、株式売買後の振替手続きの関係で、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100 株に変更されるとともに、株価に株式併合の効果が反映される日は平成29年９月27日です。
3以 上（ご参考）
単元株式数の変更及び株式併合についてのＱ＆Ａ
Ｑ１．株式併合とはどのようなことですか。
Ａ１．株式併合とは、複数の株式を併せて、それより少ない数の株式にすることです。今回当社では、５株を１株に併合いたします。
Ｑ２．単元株式数の変更とはどのようなことですか。
Ａ２．単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位及び証券取引所において売買単位となっている株式数を変更するものです。今回当社では、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
Ｑ３．単元株式数変更と株式併合の目的は何ですか。
Ａ３．全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。当社はかかる趣旨を踏まえ、平成29年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。一方、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持するため、当社株式について５株を１株にする株式併合を行うことといたしました。
Ｑ４．所有株式数と議決権数はどうなりますか。
Ａ４．【所有株式数について】
各株主様の株式併合後の所有株式数は、平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記載された株式数に５分の１を乗じた数（１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てます。）となります。証券会社等に株主様が開設されている口座に記録されている当社株式の数は、平成29年10月１日付けで、株式併合後の株式数に変更されます。
【議決権について】
株式併合によって、各株主様の所有株式数は５分の１になりますが、あわせて単元株式数の変更（1,000株から100株への変更）を行うため、各株主様の議決権数は具体的には以下のとおりとなります。
効力発生前
所有株式数

効力発生後

議決権数

所有株式数

議決権数

端数株式

例１5,000株

５個

1,000株

10個

なし

例２1,033株

１個

206株

２個0.6株例３500株

なし

100株

１個

なし

例４109株

なし

21株

なし

0.8株

例５２株

なし

なし

なし

0.4株

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・株式併合の結果、１株に満たない端数株式（以下「端数株式」といいます。）が生じた場合（上記例２、４、５のような場合）は、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その代金を端数株式が生じた株主様に対し、端数株式の割合に応じてお支払いいたします。端数株式相当分の代金は、平成29年12月頃にお送りすることを予定しております。
・効力発生前のご所有株式数が５株未満の株主様（上記例５のような場合）は、株式併合により、すべてのご所有株式が端数株式となり、株主様としての地位を失うこととなりますが、何卒ご理解を賜りたいと存じます。
Ｑ５．株式併合は資産価値に影響を与えないのですか。
Ａ５．株式併合を実施しても、その前後で、会社の資産や資本が変わることはありませんので、株式市況の変動など他の要因を別にすれば、株主様がご所有の当社株式の資産価値が変わることはありません。株式併合の結果、株主様がご所有の株式数は、併合前の５分の１になりますが、逆に５株当たりの純資産額は５倍となります。また、株価につきましても、理論上は併合前の５倍となります。
Ｑ６．所有株式数が減れば、受け取ることができる配当金が減りませんか。
Ａ６．ご所有株式数は、５分の１となりますが、株式併合の効力発生後にあっては、株式併合の割合（５株を１株に併合）を勘案して、１株当たりの配当金を設定させていただく予定です。業績の変動など他の要因を除けば、株式併合を理由にお受け取りになる配当金の総額が変動することはございません。ただし、株式併合により生じた端数株式につきましてはＡ４に記載のとおり、端数株式処分代金をお支払いさせていただきます。
Ｑ７．１株未満の端数が生じないようにする方法はありますか。
Ａ７．株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買取りをご請求いただくことにより、１株未満の端数が生じないようにすることも可能です。なお、単元未満株式の買取りのお申し出は、お取引の証券会社において受け付けております。証券会社に口座をお持ちでない株主様は、後記株主名簿管理人までお問い合わせください。
Ｑ８．株式併合により単元未満株式が生じますが、併合後でも買取りをしてもらえますか。
Ａ８．株式併合後でも、単元未満の買取制度をご利用いただけます。具体的なお手続きは、お取引の証券会社または後記株主名簿管理人までお問い合わせください。
Ｑ９．今回の単元株式数の変更と株式併合に際して、株主は何か手続きが必要ですか。
Ａ９．特段のお手続きは不要です。なお、Ａ４、Ａ７及びＡ８をご参照下さい。
Ｑ10．今後の具体的なスケジュールはどうなりますか。
Ａ10．単元株式数の変更と株式併合に関する主なスケジュール（予定）は以下のとおりです。
平成29年６月29日 第87期定時株主総会
平成29年９月27日 東京証券取引所における当社株式の売買単位が100株に変更
平成29年10月１日 単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日
平成29年11月中旬 株主様へ株式併合割当ご通知発送
平成29年12月下旬 端数処分代金の支払開始※本スケジュールは、平成29年６月29日開催予定の第87期定時株主総会において株式併合に関する議案及び定款変更に関する議案が承認可決されることを前提としております。
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【お問い合わせ先】
株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社

連絡先〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
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