公立大学法人大阪暴力団排除措置及び不当介入対応要綱（目的）第１条 この要綱は、大阪府暴力団排除条例（平成 22 年大阪府条例第 58 号。以下「大阪府暴排条例」という。
）及び大阪市暴力団排除条例（平成 23 年大阪市条例 10 号。以下「大阪市暴排条例」という。
）の趣旨に基づき、公立大学法人大阪（以下「法人」という。
）が発注する工事等（以下「法人発注工事等」という。）において、暴力団を利することのないよう、暴力団員及び暴力団密接関係者の排除並びに当該契約の相手方（以下「元請負人」という。
）及びその下請負人等（以下「受注者等」という。
）が不当介入を受けたときの対応について定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 法人発注工事等
建設工事等及び物品・委託役務関係業務をいう。
(2) 暴力団
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「暴対法」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
(3) 暴力団員
暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
(4) 暴力団密接関係者
大阪府暴排条例第２条第４号及び大阪市暴排条例第２条第３号に規定する暴力団密接関係者をいう。
(5) 下請負人等
ア 下請負人（法人発注工事等に係るすべての請負人又は受託者（元請負人を除く。）をいい、第二次以下の下請契約又は再委託契約の当事者を含む。
）
イ 元請負人又は下請負人と法人発注工事等に係る資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結する者（下請負人に該当する者を除く。
）(6) 入札参加資格
公立大学法人大阪契約事務取扱規程（以下「契約事務規程」という。）第２条 第３項、第４項及び第５項並びに第 13 条 第１項 に規定する入札参加資格をいう。
（一般競争入札、指名競争入札及び随意契約からの排除）
第３条 理事長は、次に掲げる者との一般競争入札、指名競争入札及び随意契約を認めてはならない。
(1) 大阪府暴力団排除条例に基づく公共工事等からの暴力団の排除に係る措置に関する規則に規定する入札参加除外者、指定構成員共同企業体又は誓約書違反者(2)

大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当する者(3) 入札参加資格の有無にかかわらず、設立団体又は大阪府警察本部から暴力団員及び暴力団密接関係者に該当する旨の通報等を受けた当該通報に係る事業者（契約の解除等）
第４条 落札決定後契約締結までに、落札者が第３条の規定に該当したときは、契約を行わないものとする。
２

契約締結後、当該契約の履行期間中に契約者が第３条の規定に該当したときは、この契約の解除を行う。

３

下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合に、契約者が、本法人が求める当該下請負人等との契約の解除を拒否した場合には、この契約を解除する。

（誓約書の徴取等）第５条 理事長は、法人発注工事等において、元請負人及び下請負人から暴力団員又は暴力団密接関係者でないことを表明した誓約書（様式１：元請負人、様式２：下請負人）を法人に提出するよう求めるものとする。ただし、契約事務規程第 20 条の規定により契約書の作成を省略する場合は、この限りでない。
２ 理事長は前項ただし書の場合を除き、元請負人が誓約書を提出しない場合、その相手方と契約を締結しないものとする。
また、誓約書を提出しなかった元請負人及び下請負人に対し公立大学法人大阪入札参加停止要綱に基づき入札参加停止の措置を行うものとする。
３

元請負人及び下請負人は、理事長に誓約書を提出しない者と当該法人発注工事等における下請契約又は再委託契約（以下「下請契約等」という。
）を締結してはならない。
(元請負人、下請負人等の遵守事項等)
第５条の２ 受注者等は、当該法人発注工事等における下請契約等を締結する前に、相手方が入札参加除外者又は誓約書違反者に該当しないことを確認しなければならない。
２

元請負人は、下請契約等を締結する前に、下請負人の名称その他の事項を、理事長に通知しなければならない。

３

元請負人は、下請負人等が、下請契約等を締結した日から契約の期間が満了する日までの間に入札参加除外者又は誓約書違反者となったときは、当該下請契約等の解除を求めなければならない。

（不当介入に対する処置）
第６条 理事長は、契約相手方及び下請負人等が契約の履行にあたって暴力団員又は暴力団密接関係者等による不当介入を受けたときは、速やかに別記の手続きをとるものとする。

附則

この要綱は、平成 31 年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

【別 記】
不当介入を受けた際の手続き（第６条関係）(1) 不当介入の内容
不当介入については、具体的に次のような行為をいう。
ア 作業員の安全管理、資材の保管状況、警備員の交通規制等の現場管理上の問題に起因した言いがかり
イ 迷惑料、営業補償、損害賠償、病気見舞金、口止め料、近隣対策費、寄付金、賛助金等、名目の如何を問わず、不当な金銭の支払いを要求する行為
ウ

労働者の雇用、下請工事の参入、特定資材の納入受入れ、物品の購入及び自動販売機の設置等を不当に要求する行為
エ

不当な手段又は方法による面談を要求する行為(2) 不当介入の報告
理事長は、次に掲げる者（以下「暴力団員及び暴力団密接関係者等」という。）から不当介入を受けたときは、受注者等が速やかに法人に報告するよう指導しなければならない。また、理事長は暴力団員及び暴力団密接関係者等であるかが不明な場合や要求の内容の一部に正当な部分があるなど、不当介入に当たるのかどうか判断に迷うものにあっては、設立団体契約担当部局に相談するものとする。
ア

暴力団員及び暴力団密接関係者

イ

社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロその他の暴力的な要求又は法的な責任を超えた不当な要求を行う集団又は個人（アに掲げる者を除く。）(3) 報告の方法（別紙１「不当介入手続フローチャート」参照）
ア

受注者等が暴力団員及び暴力団密接関係者等から不当介入を受けた場合は、速やかに、別に定める「不当介入報告書（様式３）」（以下「報告書」という。
）により、理事長及び管轄警察署の行政対象暴力対策担当者（以下「対策担当者」という。）に報告するものとする。ただし、報告書を作成する暇がなく口頭による連絡を行った場合は、後日、報告書を各々提出するものとする。
イ

報告を受けた理事長は、直ちに受注者等及び管轄警察署の対策担当者と連携し、必要に応じて現場に行き事実確認するなど、速やかに対応を図るものとする。
また、理事長は、受注者等に対し不当介入事案に対する措置結果について、報告書により、理事長及び管轄警察署の対策担当者に報告するよう指導するとともに、その顚末を設立団体契約担当部局に報告し、対応策等について助言を受けるものとする。
(4) 特記仕様書等への記載
理事長は、不当介入があった場合の受注者等から理事長及び管轄警察署への報告について、別紙２「特記仕様書等の記載例」を参考に、仕様書等に記載し、受注者等に対し当該報告を徹底するよう指導しなければならない。
(5) 関係機関等の緊密な連携確保
理事長は、設立団体契約担当部局及び管轄警察署との連携を図り、法人発注工事等への暴力団員及び暴力団密接関係者等の不当介入の排除及び未然防止に努めるものとする。

様式１（元請用）事

業 名：誓約書

公立大学法人大阪（以下「法人」という。）が発注する工事等（以下「法人発注工事等」という。）に係る契約の履行に当たって、大阪府暴力団排除条例、大阪市暴力団排除条例及び大阪府暴力団排除条例に基づく公共工事等からの暴力団の排除に係る措置に関する規則を遵守し、下記事項について誓約します。
記
１

私は、法人発注工事等を受注するに際して、公立大学法人大阪暴力団排除措置及び不当介入対応要綱第２条第３号に掲げる暴力団員及び同条第４号に掲げる暴力団密接関係者のいずれにも該当しません。

２

私は、暴力団員及び暴力団密接関係者の該当の有無を確認するため、法人から役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。

３

私は、本誓約書及び役員名簿等が法人から大阪府、大阪市及び大阪府警察本部に提供されることに同意します。

４

私が本誓約書１に該当する事業者であると判明した場合は、大阪府及び大阪市に通知するとともに、法人ホームページ等において、その旨を公表することに同意します。

５ 私が公立大学法人大阪暴力団排除措置及び不当介入対応要綱第２条第５号に規定する下請負人等を使用する場合は、これら下請負人等から誓約書を徴し、当該誓約書を法人に提出します。
６

私の使用する下請負人等が、本誓約書１に該当する事業者であると判明し、法人から下請契約等の解除又は二次以降の下請負にかかる契約等の解除の指導を受けた場合は、当該指導に従います。

公立大学法人大阪理事長 様
年月日
・所在地
・事業者名
・代表者印
（契約書に押印する印鑑と同一印）

・代表者の生年月日

年月日

様式２（下請用）
事

業

名：

契約の相手方：誓 約 書
公立大学法人大阪（以下「法人」という。）が発注する工事等（以下「法人発注工事等」という。）に係る契約の履行に当たって、大阪府暴力団排除条例、大阪市暴力団排除条例及び大阪府暴力団排除条例に基づく公共工事等からの暴力団の排除に係る措置に関する規則を遵守し、下記事項について誓約します。
記
１

私は、法人発注工事等を受注するに際して、公立大学法人大阪暴力団排除措置及び不当介入対応要綱第２条第３号に掲げる暴力団員及び同条第４号に掲げる暴力団密接関係者のいずれにも該当しません。
２ 私は、暴力団員及び暴力団密接関係者の該当の有無を確認するため、法人から役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。
３ 私は、本誓約書及び役員名簿等が法人から大阪府、大阪市及び大阪府警察本部に提供されることに同意します。
４ 私が本誓約書１に該当する事業者であると判明した場合は、大阪府及び大阪市に通知するとともに、法人ホームページ等において、その旨を公表することに同意します。
５

私が公立大学法人大阪暴力団排除措置及び不当介入対応要綱第２条第５号に規定する下請負人等を使用する場合は、これら下請負人等から誓約書を徴し、元請負人を通じて当該誓約書を法人に提出します。
６

私の使用する下請負人等が、本誓約書１に該当する事業者であると判明し、法人から下請契約等の解除又は二次以降の下請負にかかる契約等の解除の指導を受けた場合は、当該指導に従います。
公立大学法人大阪理事長 様
年月日・所在地・事業者名・代表者印（契約書に押印する印鑑と同一印）

・代表者の生年月日

年月日

様式３の１

年

月

日

様
報告者（業者名）
所

在地

担当者・連絡先不当

介 入報 告【書案件】（第報）１ 対象工事等
契 約 名 称対 象 場 所 等
工 事 期 間 等
契約担当部署２ 不当介入の相手方
氏

名

人数人

住所・所在地団

体名

団体所在地
対 応 日 時応 対 方 法

不当介入の内容

年

月
話

()

電()

その他 :

()

()

日（ ）午前･午後 時 分～午前･午後 時 分()

文書･メール

()

直接面談

苦情申立

()

補償要求

()

金品要求

職務強要

()

その他 :

様式３の２３ 対応内容等

別紙１

不当介入手続フローチャート

暴
力団員及び
暴
力団
密
接関係者
等

受
①報告

注当介入長・③

下応

請

対
指象

轄

暴 警
力

①報告団体
③助言

契担

行対人

置

約
政 管負等

②報告

事者
不理

設

対
策担

察

当

別紙２

特記仕様書等の記載例

（別 記）

特記

仕様書

Ⅰ 不当介入に対する報告等（１）受注者は、契約の履行に当たって、公立大学法人大阪暴力団排除措置及び不当介入対応要綱の定めるところにより、暴力団員及び暴力団密接関係者等から社会通念上不当な要求又は契約の適正な履行を妨げる行為（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、公立大学法人大阪及び管轄警察署への報告を行わなければならない。
（２）報告は、不当介入報告書により、速やかに、公立大学法人大阪及び管轄警察署の行政対象暴力対策担当者に行うものとする。ただし、急を要し、当該不当介入報告書を提出できないときは、口頭により報告することができる。この場合は、後日、不当介入報告書を各々提出するものとする。
（３）受注者は、下請負人等が暴力団員及び暴力団密接関係者等から不当介入を受けた場合は、速やかに報告を行うよう当該下請負人等に指導しなければならない。
（４）報告を怠った場合は、大阪府暴力団排除条例及び大阪市暴力団排除条例に基づく公表又は入札参加停止を措置することがある。