令和元年10月4日

募集要綱に関する質問回答書「燕市・弥彦村統合浄水場等整備事業」の募集要綱に関する質問について、以下のとおり回答します。

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No

1

頁

2

章

2

節

2.5

項

目

項目名

事業方式

2

2

2

5

事業方式

3

2

2

5

事業方式

4

3

2

7

表2・1

5

6

2

8

表2-4

6

6

2

8

表2・4

内容
「厚生労働省の交付金を受けることを予定しており」とありますが、交付金が満額に至らない場合も事業期間の延長はないとの理解でよろしいでしょうか。
厚生労働省の交付金は何年度に幾ら受けることを予定しているのでしょうか。

回答
ご理解のとおりです。

交付金は交付対象事業費の1/3を要望する予定ですが、交付額が満額となるかどうかは交付主体である国の予算状況
等によります。
交付金は、受注者の設計金額に応じて変動します。
令和４年度を予定しています。

厚生労働省の交付金は受注者の見積金額に応じて変動する考えで良いでしょうか。
取水施設の土建工事について、工事完了時期
はいつ頃を予定しているのでしょうか
修繕業務（計画外修繕）の対象は、土木兼特 ご理解のとおりです。
施設も含むとの理解でよろしいでしょうか。
取水塔および場外施設の修繕業務（計画外修 原文のとおりとします。
繕）においては、本事業以外で整備された施設・設備となるため修繕計画の立案は困難と考えます。そのため、取水塔および場外施設の修繕業務（計画外修繕）は修繕業務(計画修繕）同様、本事業で整備する施設・設備のみを対象とすることでよろしいでしょうか。

1／64

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No

頁

章

節

7

6

2

8

8

6

2

8

9

6

2

8

10

6

2

8

11

6

12

6

13

7

2

9

項

目

項目名

内容

回答

水道法施行規則において、法定外委託範囲の 給水栓における法定検査は直営検査と水質分析試料の採取は水道事業者が委託した するため、採水も水道事業者が行いま
表2-4水質管理業務の採水 登録水質検査機関が実施するか、水道事業者 す。募集要綱等を変更します。
が自ら実施することしか定められていませ
業務についてん。本業務を範囲に含めた見解をご教示ください。
場外施設 水道庁舎の光熱水燃料等の調達管 ご理解のとおりです。
表2-4
事業者が行う業務範囲の概 理業務が対象外となっています。統合浄水場
要（運転維持管理）につい とは別の計量メータによる会計となる認識でよろしいでしょうか。
て取水塔 植栽管理、清掃及び除雪業務が対象 要求水準書に記載のとおり、除雪業務
表2-4
外となっています。取水施設一般図（2）参考 は取水塔も対象となります。募集要綱
事業者が行う業務範囲の概図からの推測では、取水塔に向かう点検通路 等を変更します。
要（運転維持管理）についは除雪が必要ない程度の積雪量との認識でよてろしいでしょうか。
取水塔 池等清掃業務は、指定図書の範囲程 ご理解のとおりです。
度となっています。指定図書（適用範囲）、
表2-4
事業者が行う業務範囲の概 （業務概要）に記載されている「別途計要（運転維持管理）につい 上」、「必要に応じて計上」の不確定な費目は、貴組合と別途協議の上で決定するとの認て識でよろしいでしょうか。
その他場外施設とは、国上加圧ポンプ場、国 その他場外施設とは、燕市の国上加圧
上第1ポンプ場、国上第2ポンプ場、国上第3配 ポンプ場、国上第1ポンプ場、国上第2水池の4施設のみとの理解でよろしいでしょう ポンプ場、国上第3配水池、弥彦村の弥表2-4
か彦村低区配水池、弥彦村高区配水池の６施設です。
電気調達管理業務
水道庁舎の負荷容量の想定は要求水準※４水道庁舎への電気供給ですが、電気庁舎 書別紙10として開示します。
表2-4の必要供給量を明示願います。
設計建設期間が令和7年3月31日までとなって 発注者が行う関連事業や許認可取得にいますが、関連事業である送配水管整備事業 遅延が生じた場合で、本事業の事業期や本事業に係る水道事業認可、水利使用許可 間内の完成が困難と見込まれる際は事
事業期間及び河川占有許可が予定時期までに完了、取 業期間の変更について協議します。
得できなかった場合は、設計建設期間も延伸する理解で良いでしょうか。

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No

頁

章

節

14

7

2

10

15

7

2

10

16

9

2

17

9

2

18

10

３

19

10

３

2

項

目

項目名

内容

本事業を担う者は、設計建設後20年間の長期にわたり、安全で安心な水道水の供給を果たす使命があるものと認識しています。この長見積上限価格の内訳につい期にわたり運転維持管理が継続できる事業費てを想定してるかを弊社の積算と比較検討した
いため、総額だけではなく設計建設費と運転維持管理費を個別にお示しください。
見積上限価格が設定されていますが、設計建設、維持管理業務それぞれに上限額が設定さ
見積上限価格れないとの理解でよろしいでしょうか。
モニタリングの方法については別途公表されるとの認識でよろしいでしょうか。
12 ウ） モニタリングの方法

回答
公表予定はありません。

ご理解のとおりです。
組合が実施するモニタリングの方法については、事業者との契約締結後に、モニタリング計画として提示予定です。
No.16の回答のとおりです。なお、現時点では、事業者からの提出書類の確認、定例会議等における確認、現場立
会い等における確認を想定しています。

運転維持管理については「運転維持管理業務
委託契約書（案）」の別紙11の内容が基本に
モニタリングの内容につい なるものと思慮しますが、設計及び工事施工
12時のモニタリングについてはお示しされていてません。現時点で想定している内容（頻度、手法など）をお示しください。
SPCの運営上、浄水施設の機械設備企業が水質 原文のとおり、機械設備企業と維持管等の要求水準を遵守するための浄水プロセス 理企業は兼ねることができません。
の設計・施工を代表企業という立場で実施することから、第三者委託上、維持管理企業を兼ねることがDBとOとの隙間リスクを埋めるこ2 2） イ) 応募者の構成とができるため、第4章6節の維持管理企業に必要な資格要件を満たしていれば機械設備企
業が維持管理企業は兼ねることは可能でしょうか。
設計・建設共同企業体は乙型の共同企業体と 甲型、乙型の指定はしません。JVの組
2 2） 4) 応募者の構成
考えていますが、よろしいでしょうか。
成方法はご提案ください。

3／64

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No

頁

章

節

項

1

目

項目名

20

10

3

3

募集等のスケジュール

21

10

3

3.2 2) イ) 応募者の構成

22

11

3

2

2） ウ） 応募者の構成

23

11

3

2

4）

応募者の構成内容

回答

基本協定の締結が優先交渉権者決定後1週間以 原文のとおりとします。
内ということですが、構成企業が多数となる
ため、各社の調印が間に合わないと思われます。もう少し余裕を持たせた期間設定をお願いできますでしょうか。
地元企業について、事前調査業務（測量や土 応募者の構成企業である地元企業は、
質調査）を行う企業として、参加することは 募集要綱に定める資格要件を満たす必可能と考えておりますが、この様な理解でよ 要があります。そのうえで、地元企業が担う業務範囲についてはご提案くだろしいでしょうか。
さい。
その分担額は、10％以上とする。と記載され 工事業務における事業費の10%以上としていますが、地元企業及び協力企業（燕市及 ます。
び弥彦村に本社・本店を有する企業）は建設工事に関連する業務を担うことになると思われ、燕市及び弥彦村に本社・本店を有する企業にとっては金額的にかなり膨大な額となります。万が一建設工事が赤字となった場合は地元企業及び協力企業に多大な赤字負担が発生します。また地元企業が建設JVを組成した
場合には、分担割合に応じた負担が生じることになります。（仮に建設工事費が公表資料にあります概算事業費（151,0億円）の場合、地元企業分担額は約15億円。仮に5％の赤字で約7,500万円の負担。）よって、地元企業は主には土建工事の役割を担うと想定されることからも、10%の分母となる金額は、土建工事費とする方が現実的と考えますがよろしいでしょうか。
設計・建設ＪＶの結成は、構成企業の自由
No.19の回答のとおりです。
（甲型、乙型は問わない）であるとの理解で良いでしょうか。

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No

頁

章

節

項

24

11

３

2

7）

25

11

3

3

26

11

3

3

27

13

3

4

28

14

3

4

29

14

３

４ 4）

目

項目名

応募者の構成内容

回答

統括責任者は建設期間中は常駐せず、別に設置する現場代理人を連絡窓口に設置することを認めてもらえますでしょうか。

統括責任者の現場常駐義務はありません。また、募集要綱3.2.6）のとおり、本組合の承諾を得た上であれば、主な連絡窓口を別に定めて差し支えありません。
ご理解のとおりです。

図中に記載されていませんが、必要に応じてSPCから協力企業等への委託（下請）契約も可能であるとの認識でよろしいでしょうか。
図3・1に⑥地元企業と記載がありますが、募 原文のとおりとします。
集要綱22ページの4.7.1）.2）に地元企業の資格要件として「建設工事」の登録、技術者の専任配置が付されています。地元企業は建設工事を担うものと理解しますが、図3・1の②
事業スキーム土木建築企業（複数社参加することができる）の一員として参画し、構成企業となることが自然であると考えますがよろしいでしょうか。
「出席者は8名までとする」とありますが、設 原文のとおりとします。
計企業、複数の土木建築企業、機械設備企業、電気設備企業、維持管理企業、地元企業
技術対話の実施を含めて、出席者を15名程度として頂きます
よう要望致します。
実施要領の中で｢なお、配置予定技術者のう
ご理解のとおりです。
ち、統括責任者は必ず出席すること。｣と示さ
技術対話の実施時に参加す れています。この統括責任者とは｢設計・建設
業務請負契約書（案）｣の第17条に示された統る統括責任者について
括責任者と同義であるとの理解でよろしいでしょうか。
技術対話には統括責任者を必ず出席すること 技術対話時点においては統括責任者のとありますが、この時期はまだ人選を進めて 決定を要件としておりませんので、提技術対話の予定いるため、候補者として、変更できるように 案書類受付時点で変更となっても構い
お願い申し上げます
ません。
事業スキーム図 3・1について

4)

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No

30

頁

18

章

4

節

項

4.2

目

項目名

設計企業に必要な条件

31

19

4

3

3)

32

19

4

3

3)

33

19

4

3

34

20

4

3

5）

内容

回答

配置予定技術者は、実際の配置時に変更は可能と考えてよろしいでしょうか。

提案書に記載された技術者については、退職等の止むを得ない事情がある
場合を除き、原則として変更は認めません。
ご理解のとおりです。

土木工事及び建築工事のそれぞれについて、次の要件を満たす・・（中略）・・専任で配置できること。と記載がありますが、土木工
土木建築企業に必要な資格 事と建築工事で別々の技術者を配置した場
合、建築工事の技術者は建築工事が生じる期
要件
間（土木工事の技術者は土木工事が生じる期間）のみの専任配置と理解して良いでしょうか。
土木工事及び建築工事のそれぞれについて配 №30の回答のとおりです。
置する技術者は、但し書きに契約開始時に契約日の3ヶ月以上前から直接的な雇用関係にあ
土木建築企業に必要な資格 る者を新たに専任で配置することは可能とする。と記載があります。すなわち、契約開始
要件
時に契約日の3ヶ月以上前から直接的な雇用関係にある者であれば状況に応じて技術者変更しても問題ないとの理解で良いでしょうか。
土木建築企業を複数の企業で構成する場合の ご理解のとおりです。
土木建築企業に必要な資格
持分（ＪＶ比率）は特に制限がないとの理解
要件で良いでしょうか。
土木工事、建築工事を共同企業体（ＪＶ）で 土木建築企業を複数で構成する場合に施工する場合、ＪＶのスポンサー企業の総合 ついて、いずれの企業も原文のとお
評定値（Ｐ点）が土木一式工事、建築一式工 り、「総合評定値（Ｐ点）が土木一式
土木建築企業に必要な資格 事について1,200点以上であれば、ＪＶのサブ 工事及び建築一式工事について1,200点
企業（地元企業を想定）の総合評定値（Ｐ以上であること」が必要です。
要件点）が土木一式工事、建築一式工事について
1,200点未満でも、必要な資格要件を満足すると考えてよろしいでしょうか。

6／64

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No

頁

章

節

項

35

20

４

４

3)

36

21

4

5

3)

37

21

4

５

4)

38

21

4

6

3)

39

21

4

6

3)

目

項目名

内容

回答

「本事業の施工にあたって、上記３）に掲げ ご理解のとおりです。
る者のほか建設業法第26 条に規定する技術者
機械設備企業に必要な資格
及び現場代理人等必要な人員を配置できるこ要件と。」とありますが、3)及び4)は兼任できるとの理解でよろしいでしょうか。
監理技術者については、工場製作期間中と現 ご理解のとおりです。
電気設備企業に必要な資格
場工事期間をそれぞれ分けて選任することが要件可能と考えてよろしいでしょうか。
現場代理人の配置は、電気設備工事の現場代理人の配置は、電気設備工事に
電気設備企業に必要な資格
建設期間中にのみ配置することは限らず全ての工事に配置が必要です。
要件
認めて頂けますでしょうか。
維持管理企業に必要な資格要件として、「水 維持管理企業に限定せず、SPCとして１
道技術管理者（水道法第19条に定めるものを 名配置できればよいものとします。募いう。）の資格を有するものを受託水道業務 集要綱を変更します。
技術管理者としてSPCに配置できること」、との記載があります。SPC構成企業のうち「維持管理企業から受託水道業務技術管理者を配置する」要件と推察いたしますが、SPCの20年間
受託水道業務技術管理者の にわたる経営責任を負う企業は機械企業であるため、「SPCの経営責任」と「水道法上の責配置任」を負う企業が一致しないことになります。長期の運営期間中、不都合が生じる可能性もあることから、受託水道業務技術管理者
は「SPCの代表企業から配置」または「SPCの構成員のどの企業から配置しても良い」が適切と考るため、募集要項の変更をお願いいたします。
SPCの運営上、浄水施設の機械設備企業が水質 No.38の回答のとおりです。
等の要求水準を遵守するための浄水プロセスの設計・施工を代表企業という立場で実施す維持管理企業に必要な資格 ることから、第三者委託上、機械設備企業から水道技術管理者（水道法第19条に定める者
要件をいう。）の資格を有する者を受託水道業務
技術管理者としてSPCに設置することは可能で
しょうか。

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No

40

41

頁

22

22

章

4

4

節

項

4.7 3）

8

42

22

4

9

43

23

5

１

1）

1）

目

項目名

内容

「建設業の許可に基づく主たる営業所（本社・本店に限る）を有すること」とありますが、１）～３）の事項を満足している地元企
地元企業に必要な資格要件
業が設計業務の一部を実施することは可能と考えておりますが、この様な理解でよろしいでしょうか。
事業者選定委員会の審査委員と・・（中略）・・関連がある者。と記載されています
が、審査委員が公表されないと関連があるか
応募者の制限否かの判断ができません。応募受付の期限もありますので審査委員を公表していただきた
くお願いします。
代表企業が資格要件を喪失した場合は当該応募者を失格とする。と記載があり、構成企業
が資格要件を喪失した場合は新たに審査を受応募者が資格要件を喪失し けて、変更、追加を認める内容の記載があります。代表企業も構成企業の一員であることた場合の取扱い
から、代表企業が資格要件を喪失した場合においても構成企業と同じ取扱いでも問題ないと考えますが良いでしょうか。
認定登録証の写しとは何を指すのでしょうか。
応募資格審査書類
代表企業及び構成企業について営業経歴書の添付を求められていますが、具体例をご教示
ください。

44

23

5

1

5.1応募資格審査書類の添付資料（営業経歴書）につ
いて

8／64

回答
No.21の回答のとおりです。

公表予定はありません。

原文のとおりとします。

要求水準書2.2.4)ｳ)(3)の①及び②の膜ろ過装置及び膜モジュールの認定登録を証するものを指します。
様式の指定はありません。主な項目については以下を参考にしてください。
・登記事項証明書に記載された本店（本社）および代表者の情報
・本社連絡先・営業所一覧
・沿革
・主な営業内容
・資本金の額及び外資状況
・創業年月日、設立年月日、営業年
数、常勤職員数

見出し符号

No

頁

章

節

45

30

7

2

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7

2

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1

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31

８

２

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50

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33

8

9

2

4

項

目

項目名

内容

設計建設業務請負契約書(案)にリスク分担表の表記がございません。提示願います。
本組合と事業者の責任分担を記載した部分予想されるリスクと責任分 が、設計・建設業務請負契約書（案）の中に見当たりませんので、追加公表をお願いいた担します。
契約の条件で、優先交渉権者と本組合は・・（中略）・・基本協定書（案）の内容について提案書類提出時に未定であったもの以外は変更しないものとし、・・と記載があります1）
契約手続き
が、今回応募予定者から基本協定書（案）に関して質問が出された内容が未定の部分であるとの理解で良いでしょうか。
ここでいう代表企業は、応募グループの代表
１） ア ＳＰＣの設立
企業がＳＰＣの代表企業となるとの理解でよろしいでしょうか
事業契約については、基本協定締結後に貴組合と事業者間で内容を協議する理解で良いで2）契約の枠組みしょうか。
設計建設JVを乙型で組成する場合、物価変動の影響が工種によって変わります。工事請負
物価変動による工事費の変金額全体での物価変動ではなく、各工種毎の1)
更物価変動による工事費変更との理解でよろしいでしょうか。
リスク分担

9／64

回答
設計建設業務請負契約書(案)別紙６に追記します。
No.45の回答のとおりです。

未定であったものとは、契約締結日、
受注者名、契約金額等を指します。

ご理解のとおりです。
ご理解のとおりです。
工事請負金額全体を対象とします。

見出し符号

No

51

52

頁

33

章

9

節

4

項

目

項目名

内容

回答

土建工事は機電工事と比較して工事期間が長 №50の回答のとおりです。
期に渡り、かつ昨今上昇しつつある労務単価（土建工事の費用の多くを占める）の影響が大きいため、建設工事全体（土建＋機電）では物価スライドが適切に採用されない可能性
物価変動による工事費の変 があり、土建工事を担う地元企業への影響が大変懸念されます。（参考：『労務単価新労更
務単価は公表以降最高に！』国土交通省発表
平成31年2月22日）よって、物価変動による工事費の変更については、土建工事費と機電工事費で個別にその採否を検討する事が望まし
いと考えますが良いでしょうか。
質問の回答によっては、貴組合と事業者との 再質問の予定はありません。なお、要間の意思疎通や共通認識が異なるケースが生 求水準書については技術対話として確ずる場合があります。よって10月4日に公表が 認の機会を設けております。
質問回答の再質問
予定されています回答に限定した再質問を受付けていただくことが重要であると考えます。再質問の期間設定をお願いいたします。

10／64

令和元年10月4日

要求水準書に関する質問回答書「燕市・弥彦村統合浄水場等整備事業」の要求水準書に関する質問について、以下のとおり回答します。

見出し符号

No

頁

章

節

項

目

項目名

1

2

1

1.2 5) ア)

2

2

1

2

5） ア) 対象施設

3

3

1

2

5） ア) 対象施設

4

4

1

1.2 5） イ) （１）設計建設業務(1)整備対象施設
取水施設の土建工事

内容

回答

取水施設の土建工事について、別途工事の施 令和３年度から令和４年度を予定して工時期をご教示願います。
います。
（1）整備対象施設の3-1吉田第2配水地に関し 組合が提示した補強計画と事業者が実て、本組合が実施した耐震診断の結果に基づ 施する耐震補強設計の結果に著しい相く耐震補強工事を実施する。と記載がありま 違がみられる場合は、設計変更を含めすが、その工事内容は要求水準書（別紙）の て対応を協議します。
別紙7の吉田第2配水地 補強計画図の内容のみであるとの理解で良いでしょうか。それとも、事業者が実施する耐震補強設計の結果によっては、設計変更による工事費の増減があるとの理解でよろしいでしょうか。
（1）整備対象施設の3-8送配水ポンプ場に関 貸出資料の「基本設計図_一式」というして、その工事内容は要求水準書（別紙）の ファイルで開示済みです。
別紙4の送水管取合い想定図（吉田送配水場）
計画配管平面図(1)に全体配置上に図示されていますが、水道庁舎同様、送配水ポンプ場の基本計画図は開示していただきたくお願いします。
基本設計については、設計完了時期は自由と ご理解のとおりです。
考えておりますが、この様な理解でよろしいでしょうか。

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No

頁

章

5

4

1

6

5

1

7

5

1

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5

1

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5

1

10

5

1

節

項

目

項目名

内容

回答

ご理解のとおりです。ただし、全体の詳細設計について、場外施設などについて
は、詳細設計が部分的に完了（場外だけを先 設計が完了した時点で、当該先行部分に承諾）した場合、全体の設計が完了してい に変更等が生じた場合のリスク分担
1.2 5） イ) （１）設計建設業務
なくても施工を実施して良いと考えておりま は、事業者となりますのでご留意くだ
すが、この様な理解でよろしでしょうか。
さい。
場外施設の電気調達管理業務は支払い代行と ご理解のとおりです。
なっています。発生する電気代は事業者が事業費で一旦立替える形となりますが、事業費
2 5) イ) 対象業務には支払代行業務費を含むとの理解でよろしいでしょうか。
薬品調達管理業務について、場外施設も「事 前段はご理解のとおりです。後段は原業者提案」の範囲となっていますが、法定外 文のとおりとします。
業務であり性能保証の責を負わないと理解し2 5) イ) 対象業務ます。電気調達と同様、支払い代行として頂
きますよう要望致します。
一覧表では、場外施設の光熱水燃料等の調達 ご理解のとおりです。
管理業務に但し書きがありませんが、P66に「各種燃料について、事業者は調達行為の代
2 5) イ) 対象業務
行業務を実施する。」とあります。場外施設の光熱水燃料等の調達管理業務は、支払い代行であるとの理解でよろしいでしょうか。
取水塔の除雪について除外項目となっていま 要求水準書P59.ウ)に記載のとおり、除(2)運転維持管理業務につ すが、除雪が不要な施設で運転管理及び保守 雪業務は取水塔も対象となり、除雪範
2 5) イ)
管理が容易にできる施設と考えてもよろしい 囲は取水塔の管理橋上です。
いてですか。
「工事区域は別紙に示す範囲のうち、工事期 ご理解のとおりです。なお、設置場所間における仮設施設の設置場所や資機材の置 については、既存施設の運転管理者やき場を含めた事業者が必要とする部分とす
他事業の工事業者等と調整のうえ、決工事区域及び運転維持管理る。」とありますが、統合浄水場内及び場外 定してください。
2 6) ア)区域
施設内の空きスペースに仮設施設(現場事務所、資材置き場等)を設置出来るとの理解でよろしいでしょうか。

12／64

見出し符号

No

11

頁

6

章

1

節

2

項

目

6

1

2

6) イ) 一次造成

13

6

1

2

6) イ) 一次造成

6

1

2

内容

既設図面では想定できない事象とは具体的に既設図面では想定できない どのような事象でしょうか。
6) イ)
事象

12

14

項目名

6) イ) 一次造成

15

6

1

2

6) イ) 一次造成

16

6

1

2

6) イ) 一次造成

17

6

1

2

6) イ) 一次造成

一次造成の具体的な工事内容（工事工種、工事期間、工事数量）をご教示願います。工事
期間が不明で、浄水場の工事工程計画を立てることが困難です。
本事業の見積書及び提案書を作成するうえで、一次造成が現況地盤となります。一次造成の完成図面を至急公表してください。
一次造成の工事範囲について、別紙2-2に示す、拡幅される浄水場の周囲の農道は、一次造成の工事範囲で、本事業に含まないとの理解でよいでしょうか。
一次造成の工事範囲について、別紙2-2に示す、浄水場の北側の県道と接する部分に浄水場の入り口の乗り入れ道路が示されています。浄水場の乗り入れ道路の位置は、事業者提案に応じて変更可能でしょうか。
一次造成の工事範囲について、別紙2-2に示す、浄水場の北側の県道と接する部分に浄水場の正門としての入り口の乗り入れ道路が示されています。この北側の道路以外に、浄水場の乗り入れ道路（副門）の設置は事業者提案との理解でよいでしょうか。
一次造成の工事範囲について、別紙9-2のL型
擁壁は、一次造成の工事範囲で、本事業に含まないとの理解でよいでしょうか。

13／64

回答
既設図面に記載のない不明管、既設図
面自体が無い施設の地中範囲で現地状況から想定困難な場合等が該当します。
貸出資料として開示します。なお、発注前の工事であるため、概要のみ開示します。
No.12の回答のとおりです。
ご理解のとおりです。

浄水場の乗入れは道路管理者と協議の上、定めたものです。ただし、事業者提案により若干の位置変更は可能としますので、技術対話にて確認ください。
副門は場外の既存道路に合わせて、２箇所の設置を予定しています。別紙2-2を変更します。なお、既存道路が農道であり非常時のみの使用を想定しており、事業者はこれを踏まえてご提案ください。
ご理解のとおりです。なお、正門及び副門の予定箇所については、一部範囲
外としており、当該箇所は事業者にて設置してください。

見出し符号

No

頁

章

節

18

6

1

2

19

6

1

2

20

6

1

2

21

6

1

2

22

6

1

2

項

目

項目名

内容

回答

｢令和2年度に造成等工事及び外周道路整備工 他事業者からの流用土の受入調整の結事を実施し、TP+10.4m(圧密沈下終了時の予測 果、一次造成高をTP+10.7m（圧密沈下値)まで一次造成を行う予定である。」とあり 終了時の予測値）に変更します。二次
ますが、一次造成の造成高TP+10.4mまで造成 造成の開始時の造成高は事業者で確認
完了しているかどうかは、二次造成の開始時 し、引渡高さが満たない場合は組合側
6) イ) 一次造成の造成高によって、事業者で確認するとの理 のリスク負担となります。一次造成高解でよいでしょうか。また、その時、について、要求水準書を変更します。
TP+10.4mに到達していない場合、その責は組合側にあるとの理解でよいでしょうか。
「既設図面では想定できない事象によって、 事業者が当該事由による協議を求めた
提案内容の変更や工事期間の延長が生じる場 場合、組合は協議に応じ、変更内容等
合には、組合と事業者の協議により、対応方 を踏まえて、設計変更を含めた対応方
既設図面では想定できない法を定めるとあります」とありますが、事業 法を定めることを想定しています。
6) イ)
事象
者が設計変更を求めた場合、組合は協議により、設計変更を認めるとの理解でよいでしょうか。
事業着手時の条件として、①令和2年度に造成 No.12の回答のとおりです。
等工事及び外周道路整備工事を実施し、 と記載がありますが、事業着手時の建設予定地
6） イ) 事業着手時の条件の状況を明確にするため当該工事の具体的な設計書や仕様書を公表していただきたくお願いします。
事業着手時の条件として、①令和2年度に造成 ご理解のとおりです。
等工事及び外周道路整備工事を実施し、 と記載がありますが、当該工事に起因した不具
6） イ) 事業着手時の条件合が生じた場合は貴組合が負担する理解で良いでしょうか。
②場外施設の工事区域・・（中略）・・既設 借用書を提出頂いたうえで、書籍等は図面を資料として提供する。と記載されてい 貸与、電子データは提供いたします。
6） イ) 事業着手時の条件
ますが、既設図面はどのような手続きで提供いただけると考えたら良いでしょうか。

14／64

見出し符号

No

23

頁

6

章

1

節

2

項

目

項目名

6) ウ) 立地条件について

24

10

1

3

4） エ) 他事業との調整

25

11

１

４

3) ア) 処理水量

26

12

1

4

3) イ)

27

12

1

4

3) イ) 原水水質及び浄水水質

28

12

1

4

3)

表1-5 原水水質引渡し条
件・浄水水質要求水準

表1-4 統合浄水場の処理能力について内容

回答

表1-1～1-3 排水「新潟県三条地域振興局地
域整備部建築課及び関係する機関との協議の上、決定する。」とありますが、協議の対象者は貴組合という認識でよろしいでしょうか。
エ）他事業との調整で、他事業の具体名として「燕市、弥彦村送配水管整備事業」、「取水施設建設工事（仮称）」、「統合浄水場造成工事」と記載がありますが、各々の事業の想定されている工程をご教示お願いいたします。

協議は事業者が行いますが、組合は協議への同行など、必要な協力を行います。
次のとおりです。
「燕市、弥彦村送配水管整備事業」→【令和元年度から令和６年度９月】「取水施設建設工事（仮称）」→【令和３年度から令和４年度（想定）】「統合浄水場造成工事」→【令和２年度末】
平成30年1月から2月にかけて発生した事象を踏まえて想定しています。

非常時：大寒波時と記載がありますが、この大寒波時の発生の頻度（毎年、数年等）と発生した場合の期間をご教示下さい。
浄水の塩素については、統合浄水場周辺の水 試運転及び供用開始後の状況により、道使用者に対してはやや高い値のように感じ 組合及び事業者間の協議のうえ、再設ます。この項目については、統合浄水場の供 定等の対応を定めます。
用開始後に末端の残留塩素の状況を見た上で、再設定を可能として頂けないでしょうか。
原水濁度1,200度超過の非常時対応の継続時間 12時間を大幅に超過するような事態が12時間程度とありますが、12時間を超えて非 発生し、給水に支障が生じる場合のリ常時対応が継続する場合のﾘｽｸは組合に帰属す スクは、組合：主負担、事業者：従負るとの解釈でよろしでしょうか。
担となります。ただし、事業者は浄水場の運転管理が第三者委託となることを踏まえて、非常時における対応方法
についてご提案ください。
※1で示された非潅漑期である冬期限定条件に ご理解のとおりです。
より、取水権量を超過する取水を行う場合（農業用水の水利権の流用）、監督官庁への要望・申請等は貴組合より申請していただけるとの解釈でよろしいでしょうか。

15／64

見出し符号

No

頁

章

節

項

目

項目名

表1-4 統合浄水場の処理能力について

29

12

1

30

13

1 1.４ 3） ウ) 耐震性能

31

13

１

４

3)

ｴ) 建築構造物の構造

32

13

1

4

3)

ｴ) 耐震性能

33

13

1

4

3) オ) 事業終了時の引継ぎ業務

34

13

１

４

3) オ) 膜モジュールの保証

4

3)

内容

回答

※1（前略）ただし、取水施設の容量について ご理解のとおりです。
は、許可水利権量に対応した設備容量とするとありますが、ポンプの複数台運転により流量調整バルブ等で非常時53,000㎥/日（0.613㎥/秒）を取水するとの解釈でよろしいでしょうか。
表 １-６の耐震性能で、建築構造物は「耐震 原文のとおり、建築構造物は「耐震安
安全性の分類：Ⅱ」との記載がありますが、 全性の分類：Ⅱ」として提案してくだ
常時人のいない車庫、防災倉庫は「耐震安全 さい。
性の分類：Ⅲ」と考えてもよろしいでしょうか。
「建築構造物は鉄骨造もしくは同等以上の構 鉄骨造もしくは同等以上の構造として造とするが、第２章に記載する条件が優先す 提案してください。要求水準書を変更る」とありますが、第２章において記載され します。ている、水道庁舎、吉田の送配水ポンプ棟、弥彦の設備棟は、鉄筋コンクリート造となっています。これらの建築を鉄骨造とすること可能でしょうか。
天日乾燥床についてﾚﾍﾞﾙ1地震動での設計が求 実際に発生した地震動がレベル2地震動
められていますが、当該施設がﾚﾍﾞﾙ2地震動に 相当であるかを判断できる明確な基準
よって被災した場合のﾘｽｸは組合に帰属すると がないため、被災時におけるリスク分の解釈でよろしでしょうか。
担は地震動の大きさや被害状況等に応じて協議により定めます。
事業期間終了後から著しい損傷がない状態で ご理解のとおりです。
組合へ引き渡すこととありますが、P62事業期
間終了後の運用がイ）②にて提出する運用マ
ニュアル外の操作、運用を行われた場合は保証外と理解します。
「なお、膜モジュールについては、事業終了 No.33の回答のとおりです。
後2年間交換の必要がないことを保証するものとする。」とありますが、事業終了し、発注者へ引き渡しの後、運転維持管理が適正に行われていなかった場合は、保証外との理解でよろしいでしょうか。

16／64

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No

頁

章

節

項

目

項目名

35

15

2

2

1)

表2-3

施設概要

36

15

2

2

1)

表2-3

施設概要

37

17

2

2

1)

表2-3

各配水池等の諸元

38

17

2

2

1)

表2-3

各配水池等の諸元

39

18

2

2

4)

ｱ) 造成設計

40

18

2

2

4)

ｱ) 造成設計内容

回答

取水施設における機械設備の内容について、 他事業との取合いはお考えのとおりで取水ポンプ、スクリーン等とあります。それ す。なお、他事業の工事状況により変更となる場合は、設計変更を含めた協ぞれ以下のように考えてよろしいでしょう
議を行います。
か。
取水ポンプについては、ポンプ本体及び着脱 設置設備は取水に必要となるものをご装置（ガイドパイプ・取付金具含む）、陽水 提案ください。
管（垂直部配管）、曲管（連成計・空気抜弁等含む）、逆止弁・仕切弁及び取水搭建屋内の事業範囲外配管との接続用短管（水平部配管、２F直管L=1,000㎜以下）までとし、それ以降（要求水準書別紙2-1 導水管 SUS304
350A）及び場内までの取り合い点（要求水準
書別紙3）の配管は別途土建工事。
スクリーンについては、スクリーン本体及び取付金具。
取水施設における機械設備の内容について、 吊りフック（2ｔ吊）は別途工事で設置
取水ポンプの据付や取外しの際に必要となる します。
躯体埋め込みの吊りフックの設置は別途土建工事の範囲と考えてよろしいでしょうか。
吉田送配水場及び弥彦送水場の送配水ポンプ 仕様変更の内容・理由によるため、協について、詳細設計後ポンプ仕様の変更が必 議のうえ変更対象となるか決定しま要となった場合は、変更対象との理解でよろ す。
しいでしょうか。
吉田地区配水（直圧系）の日最大水量及び日 ご指摘のとおりです。要求水準書を変
最小水量の括弧書き水量に※1が表記されてい 更します。
ますが注釈がありませんが誤記でしょうか。
「別途工事の進捗により、引き渡し条件が変 盛土材料は他工事からの流用を予定し更となる場合がある」との事ですが、条件の ており、予定した総量が得られず、当変更とは何を想定されていますか。
初計画の一次造成レベルに達しない場合を想定しています。
「一次造成は別途工事で実施」との事です
組合が実施した地質調査及び基本設計
が、竣工後、場内地盤の沈下等が発生した場 において、0.1m程度の圧密沈下が生じ合の責任は、組合の責との理解でよろしいで ると想定されており（貸出資料参
しょうか。リスク分担にて明記願います。
照）、事業者はこれを踏まえてご提案
ください。

17／64

見出し符号

No

41

42

43

頁

18

18

18

章

2

2

2

節

2

2

2

項

4)

4)

4)

目

ｱ) 造成設計ｱ) 造成設計ｱ) 造成設計

項目名

内容「一次造成は別途工事で実施予定である。二次造成として、以下に示すものについては、
下記の記載に従って設計を行うこと。なお、別途工事の進捗により、引き渡し条件が変更となる場合があるため、事業者は協議に応じること。」とありますが、一次造成が予定の
TP+10.4m(圧密沈下終了時の予測値)まで造成ができない、もしくは、沈下により予定高さまで達していない場合、不足する土量は組合の責として、事業者側が応じる協議により、二次造成の設計変更増対応となるとの理解でよいでしょうか。
「一次造成は別途工事で実施予定である。二次造成として、以下に示すものについては、
下記の記載に従って設計を行うこと。なお、別途工事の進捗により、引き渡し条件が変更となる場合があるため、事業者は協議に応じること。」とありますが、一次造成の盛土材
性状（粒度、玉石の有無など）を開示ください。
「一次造成は別途工事で実施予定である。二次造成として、以下に示すものについては、
下記の記載に従って設計を行うこと。なお、別途工事の進捗により、引き渡し条件が変更となる場合があるため、事業者は協議に応じること。」とありますが、一次造成で盛土された土は、組合側で盛土材として最適と判断された盛土材で盛土されているため、二次造成でその土を盛土材として、事業者も利用可
能との理解でよいでしょうか。

18／64

回答
No.18の回答のとおりです。

貸出資料として開示します。

ご理解のとおりです。

見出し符号

No

頁

章

節

項

目

項目名

44

18

2

2

45

18

2

2.2 3)① 取水塔設備新設設計

46

20

2

2

4)

ｳ) 膜ろ過施設設計

47

20

2

2

4)

ｳ)

48

22

1

4

3)

ｷ) 排水処理施設設計

49

22

2

2

4) キ) 排水処理施設設計

4)ｱ) 造成設計

浄水施設設計(3)膜ろ過施設設計

内容

回答「一次造成は別途工事で実施予定である。二 発注者及び受注者間の協議の上、変更
次造成として、以下に示すものについては、 の可否を検討します。
下記の記載に従って設計を行うこと。なお、別途工事の進捗により、引き渡し条件が変更となる場合があるため、事業者は協議に応じること。」とありますが、一次造成で盛土された土が盛土材として不適な場合（玉石を多く含む等）、協議により、盛土材の変更や工期変更の対応となるとの理解でよいでしょうか。
取水塔から事業用地内までの電気設備及び計 電路は別事業で設置予定です。なお、
装設備配線路は、導水管工事と同じ別事業で 配線は本事業に含みます。
の布設に含まれているとの理解でよろしいでしょうか。
「⑨将来、原水水質の引渡し条件内において ご理解のとおりです。
原水水質の変化が生じた場合においても、」とありますが、「条件内」とは表1-5に示す原水引渡し条件以下の数値であるとの理解でよろしいでしょうか。
原水濁度1,200度超過の非常時対応の継続時間 No.27の回答のとおりです。
12時間程度とありますが、12時間を超えて非常時対応が継続する場合のﾘｽｸは組合に帰属するとの解釈でよろしでしょうか。
薬品洗浄廃液及びすすぎ水について、物理洗 関連法規を遵守し、関係機関の了解を浄排水と明確に区分し、適切な処理を行った 得たうえであれば、処分方法はご提案
上であれば、産業廃棄物としての処分の原則 によります。
を除外していただけないでしょうか。
天日乾燥床からの浸透排水や上澄水について 天日乾燥床からの排水量等に対して、は、用地に隣接する農業用排水路への放流す 雨水調整池の所要の容量が確保できれるルートのほか、雨水調整池を経由したルー ば可能と考えます。ただし、排水ルートとしてもよろいしいでしょうか。
トは土地改良区との協議において確認する必要があります。

19／64

見出し符号

No

頁

章

節

50

22

2

2

51

22

2

2

52

23

2

4)

53

23

2

4)

54

23

2

4)

55

23

2

4)

56

23

2

4)

57

24

2

4)

項

目

項目名

内容

回答

天日乾燥床からの浸透排水や上澄水の放流水 事前に合意決定した事項はありません
について、土地改良区と事前に合意した、あ ので、本事業にて協議調整してくださ
4) キ) 排水処理施設設計
るいは合意できるとした放流量、放流水質に い。
ついてご教示ください。
「③処理量については、想定する原水濁度
道金浄水場の排泥量データについて、データを基に、各自の浄水フローを勘案して 貸出資料として開示します。
排水処理施設の設計を行うこと。」とありま
4) ｷ) 排水処理施設設計について す。参考値として、現況の各浄水場における直近5ヵ年の発生汚泥に関するデータ（発生汚泥量、搬出汚泥量、搬出汚泥の含水率）をご
開示願います。
受電点について、電力会社との協議が必要と 貸出資料として開示します。
(イ)受電設備
ク)②常用回線（高圧2回線） 考えますが、現時点で想定している
受電点をご教示願います。
受電「設備毎」とは400V,200V動力設備、100-200V 設備毎とは負荷設備の種類・系列別程(イ)受電設備
ク)⑩設備毎に電気使用量の 照明等設備の電気使用量(WH)が把握できると 度を想定していますが、具体についていう理解でよろしいでしょうか。
は提案ください。
把握
電力会社からの高圧2回線受電に関する幹線毎 ご理解のとおりです。なお、組合でのインピーダンスを含めた協議と理解します は、現在、東北電力(株)と高圧２回線(イ)受電設備
ク)
受電に関する協議を実施しているとこ⑪受電点の電力会社協議 がよろしいでしょうか。
ろです。
取水塔から事業用地内までの送電は、導水管 No.45の回答のとおりです。
(イ)受電設備工事と同じ別事業での布設に含まれていると
ク)⑮送電の考慮
の理解でよろしいでしょうか。
自家用発電設備の配電盤保護構造が、吉田送 ご指摘のとおり誤記のため、要求水準
配水場(P33(イ)⑥）弥彦送水場(P40 (イ)⑥） 書を変更します。
で異なっています。
本仕様については事業者提案とさせていただ(ウ)自家発電設備
ク)
くことで宜しいでしょうか？
⑥保護構造
事業者提案が不可な場合は、P33（イ）⑥の参照先誤記がにあるようなので、ご確認をお願いします。
運転操作設備等の電気機器で、高調波を発生 ご理解のとおりです。
する機器の検討対策は事業者提案でよろしいク)(エ)運転操作設備
でしょうか。

20／64

見出し符号

No

頁

章

節

項

58

25

2

2

4) ク) 電気主任技術者について

59

25

2

2

4) ク) 電気主任技術者について

60

25

2

2

4) ク) 電気主任技術者について

61

25

2

2

目

項目名

4) ク) 電気主任技術者について

62

26

2

2

4） ケ) 統合浄水場新設設計

63

26

2

2

4) コ) (キ）水質分析室について

64

27

2

2

4)

65

27

1

4

3)

ｽ) 水道庁舎ｽ) 水道庁舎設計

内容

回答

現況の自家用電気工作物に対する電気主任技術者の選任状況（委託状況含む）をご教示く
ださい。
本事業における電気主任技術者の選任者数の想定をご教示ください。
電気主任技術者については、統合浄水場、吉田送配水場、弥彦送水場に対し、事業者にて選任するとの理解でよろしいでしょうか。
電気主任技術者について、統合浄水場、吉田
送配水場、弥彦送水場に対し、事業者にて選任するとした場合、事業者が「みなし設置者」として再委託（主任技術者を含め）することをお認めください。また、「運転維持管
理業務委託契約書（案）」には、自家用電気
工作物の保安管理に関する条文が記載されていないため、上記（みなし設置者要項）を踏まえた条文を追記していただけるでしょうか。
ケ）場内配管設計⑰工事後洗管等を考慮した排水管等を設置、と記載がありますが、洗管排水の放流に対して基準、規制があれば、ご教示願います。
発注者の備品となる水質分析に必要な器具や装置等は、貴組合にて用意して頂けるとの認識でよろしいでしょうか。
水道庁舎を、鉄骨造とすることは可能でしょうか。

委託先の東北電気保安協会から選任しています。

構造として鉄筋コンクリート造とすることが明記されていますが、管理棟や膜処理棟との仕上がりの統一性を考慮すると鉄骨造についても許容していただけないでしょうか。

21／64

ご提案ください。
ご理解のとおりです。
電気主任技術者の再委託は認めません。

水質汚濁防止法の排水基準等を想定しています。
事業者が設置してください。
鉄骨造もしくは同等以上の構造として提案してください。要求水準書を変更します。
No.64の回答のとおりです。

見出し符号

No

66

頁

27

章

2

節

2

項

目

項目名

4） ス） 統合浄水場新設設計

67

28

2

2

4） ス） 統合浄水場新設設計

68

29

2

2

4) ソ) (1)門扉、フェンス等

69

70

71

72

30

30

30

30

2

2

2

2

2

2

2

2

4) ソ) (4)場内整備②について

4) ソ) (4)⑦消雪水について

4) ソ) (4)場内整備

4） ソ) 設計業務内容

回答

水道庁舎については別紙を参考にするとの事ですが、貴組合で検討された庁舎の基礎及びその他設備関連図（機器表や盤図、ダクト図など）をご教示お願いいたします。
ス）水道庁舎設計（５）その他について、机、いす等備品に関する記載がありませんので、備品については、本事業外という理解でよろしいでしょうか。
②統合浄水場への入退室管理が可能な設備を設置することとありますが、事業者提案でよろしいでしょうか「周囲の景観及び地元要望に配慮し（後略）」と示されていますが、この地元要望について現状把握されている事項が有りました
らご教示ください。
消雪水は地下水を利用するとありますが、地下水がある（地下水脈が有る）との認識でよろしいでしょうか。また、削井の許可申請な
どの取り扱いについてもご教示ください。
⑤に駐車スペースとして大型バスは考慮することとありますが、⑥として水道庁舎側にも見学者用大型バスの駐車スペースを設置することになっているため、浄水場内には設置する必要がないものと解釈してよろしいでしょうか。
ソ）付帯施設設計（4）②に地元要望に配慮し、と記載がありますが、地元から出ている
要望がその他にありましたら具体的にご教示をお願いいたします。

追加の開示資料はありませんので、要求水準を踏まえて提案ください。

22／64

ご理解のとおりです。

ご理解のとおりです。
現時点で具体的な要望はありません
が、今後要望があった場合は発注者との協議事項とします。
前段はご理解のとおりです。後段は事業者が必要な許認可等を取得してください。
ご指摘のとおり、見学者用の大型バス
は水道庁舎側の駐車場に配置しますので、浄水場側の駐車場には不要です。
要求水準書を変更します。
No.69の回答のとおりです。

見出し符号

No

頁

章

節

項

目

項目名

73

30

2

2

4） ソ) 設計業務

74

31

1

4

3) ソ)

75

31

2

2

4) ソ) 防災倉庫

76

31

2

2

4) ソ) (10)防災倉庫について

77

31

2

2

4） ソ） 設計業務

78

31

2

2

4） ソ) 設計業務

付帯設備設計（5）雨水排水内容

回答ソ）付帯施設設計（1）⑤に、擁壁（別紙）を 進入路（正門）及び副門（２箇所）の別途工事で設置する。と記載があります。こ 想定箇所の計３箇所について、本事業こで示す擁壁は要求水準書（別紙）の別紙9-2 で整備します。
のＬ型擁壁構造図で設置範囲は別紙2-2の統合浄水場整備範囲図（本事業の事業範囲の赤線）の進入路（1箇所）を除く範囲であると理解しますがよろしいでしょうか。
組合による詳細設計に基づいた雨水調整池に 当該詳細設計の成果は、組合が実施しよる放流水質や放流量についての性能ﾘｽｸは組 た基本設計等の検討に基づくものであ合に帰属するとの解釈でよろしでしょうか。 り、事業者はご提案の整備内容に基づき、土地改良区等との協議を踏まえて、所要の性能を満たす施設を整備してください。
「構造形式は鉄筋コンクリート造又は鉄骨造 防災倉庫は水道庁舎エリアに設置してを基本とするが、事業者提案も可能とする」 ください。
とありますが、防災倉庫を水道庁舎に隣接する管理棟内の１階に配置する事業者提案は可能でしょうか。
水道庁舎エリアに防災倉庫を設置することと ご理解のとおりです。
ありますが、防災備品の準備については本業務に含まれないとの認識でよろしいでしょうか。
ソ）付帯施設設計（5）②雨水調整池の規模・ 貸出資料として開示します。
形状については、別紙のとおり、組合にて詳
細設計を実施し、と記載がありますが、別紙には詳細設計図面がありません。詳細設計図面を開示してくださいます様お願いいたしま
す。
ソ）付帯施設設計（9）車庫について、水道局 最大寸法となる給水車の寸法は次のと用車両の車庫（16台+予備1台）、と記載があ おりです。
りますが、水道局用車両の最大寸法およびそ 全長約5.1m×全幅約1.7m×全高約2.2mの台数や車種、用途をご教示願います。

23／64

見出し符号

No

頁

章

節

項

目

項目名

79

31

2

2

5)

吉田送配水場改修設計

80

31

2

2

5）

吉田送配水場改修設計

81

31

2

2.2 5）

吉田送配水場改修設計

82

31

2

5)

- 組合から提供する資料

83

32

2

2

5） ア） 吉田送配水場改修設計

84

32

2

2

5) エ) 追加塩素注入設備設計

内容

回答

事業者が当該事由による協議を求めた
場合、組合は協議に応じ、変更内容等を踏まえて、設計変更を含めた対応方
法を定めることを想定しています。
貸出資料として、以下のファイル名で開示済みです。
吉田：「H17.1_平成16年度吉田町浄水場第3配水池築造工事詳細設計に係る地質調査業務委託 報告書」及び「吉田町浄水場拡張に伴う基礎地盤地質調査
報告書・記録写真」
弥彦：「弥彦村水道施設建設に伴う地質調査」
予測できない事象とは、別紙8で示されている 発注者及び受注者の協議事項としま形状が異なる場合は、市側の責と考えており す。
ますが、この様な理解でよろしいでしょうか。
提供して頂く資料について、既設の施工図、 貸出資料の「03_既存資料」というフォ
機器図関連を頂けるとの理解でよろしいで
ルダ内資料で必要と想定される資料はしょうか。
開示済みです。
現場調査までに提供をお願い申し上げます。
第２配水池は耐震診断を組合が実施、という 貸出資料の「耐震診断報告書（吉田第趣旨の記載がありますが、耐震診断報告書を ２配水池）」として開示済みです。
開示してくださいます様お願いいたします。
基本設計において制御対象水量を吉田配水池 より合理的な方法を採用することは妨からの送配水量としております（吉田・弥彦 げませんので、ご提案ください。
改修基本設計報告書 第4編機械設備設計P443）。しかしながら、配水系の微小流量に追従させることは困難なこと、実際には当該配水池の水位レベルによる統合浄水場送水ポン
プのON-OFF運転と考えられること（送水量一定）、などから対象水量を統合浄水場送水ポ
ンプの水量とし、注入ポンプの容量は事業者
提案としてもよろしいでしょうか。
提案段階で予期できない事象によって、提案どおりに事業を進められない場合の協議とは、設計変更の対象との理解でよろしいでしょうか。
既存の吉田浄水場並びに弥彦浄水場の地質調
査結果についてご教示をお願いいたします。

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No

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33

91

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章

節

項

目

項目名

内容

回答

「③注入ポンプの台数は、配水系2台（予備機 配水系、送水系のそれぞれの運用を考含む）、送水系2台（予備機含む）の計4台」 慮したうえで、より合理的な方法を提となっておりますが、（配水系と送水系の共 案いただくことは妨げません。当該条
22 5) エ) 追加塩素注入設備設計
通水槽となる）ポンプ井に注入すること等を 件は原則的なものとして、要求水準書
考慮し、ポンプの台数は予備機を含む事業者 を変更します。
提案としてよろしいでしょうか。
「協議のうえ、対応方法を定める」とありま 条件が大きく異なった場合に限り、発すが、事業提案として市側に提示された基本 注者及び受注者間の協議の上、変更の計画に基づき、施工を実施することと考えて 可否を検討します。
おります。
2 2.2 5）
吉田送配水場改修設計
現地調査の結果、基礎の施工方法に違いが発生した場合には、費用を含めて変更可能と考えておりますが、この様な理解でよろしいでしょうか。
「②計画1日平均送配水量」とありますが、送 要求水準書P12表1-4のとおり、配水
水量と配水量についてそれぞれご教示くださ 量：21,400㎥/日、送水量：12,200㎥/
22 5) オ) （イ）自家用発電機設備
い。
日となります。
「設備毎」とは400V,200V動力設備、100-200V No.53の回答のとおりです。
(ア)受電設備
5) オ) (1) オ) ⑩設備毎に電気使用量の 照明等設備の電気使用量(WH)が把握できるという理解でよろしいでしょうか。
把握
電力会社からの高圧2回線受電に関する幹線毎 No.54の回答のとおりです。
(ア)受電設備のインピーダンスを含めた協議と理解します5) オ) (1) オ)⑪受電点の電力会社協議がよろしいでしょうか。
受電点について、電力会社との協議が必要と 貸出資料として開示します。
(ア)受電設備
考えますが、現時点で想定している受電点を5) オ) (1)
②常用回線（高圧2回線）
ご教示願います。
受電225) オ) （エ)計装設備

基本設計図（図面名称：吉田送配水場・弥彦 ご理解のとおりです。ご提案くださ送水場フローシート、図番：M1）において、 い。
吉田送配水場の残留塩素濃度計が（送水用と配水用と考えられる）2台構成となっています
が、目的などを踏まえたうえで事業者提案と考えてよろしいでしょうか。

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章

節

92

34

5) オ) (1) オ) (ウ)運転操作設備

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35

2

2

5） カ） 吉田送配水場改修設計

94

36

2

2

5） ク） 吉田送配水場改修設計

95

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2

2

6) ア) 送水施設設計

96386) オ) (1)

- 組合から提供する資料

97396) オ) (1)(ア)受電設備⑩設備毎に電気使用量
の把握

98

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2

99

40

6) オ) (1)

100

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2

2

2

項

目

項目名

6) ウ) （イ）自家用発電機設備(ウ)運転操作設備

6） エ） 弥彦送水場改修設計

内容

回答

運転操作設備等の電気機器で、高調波を発生 No.57の回答のとおりです。
する機器の検討対策は事業者提案でよろしいでしょうか。
カ）場内配管設計⑯工事後洗管等を考慮した No.62の回答のとおりです。
排水管等を設置、と記載があります。洗管排水の放流に対して基準、規制があれば、ご教示願います。
貸出資料の「基本設計図_一式」として要求水準書別紙4に吉田送配水場の図面があり、今回の事業で新設される送配水ポンプ棟 開示済みです。
が記載されています。貴組合で検討された送配水ポンプ場の建築図、構造図、設備図があれば公表していただきたくお願いします。
高区及び低区送水ポンプについて水撃圧の検 貸出資料として開示します。
討をしたいので、それぞれの管路縦断図をご提示ください。
提供して頂く資料について、既設の施工図、 貸出資料の「03_既存資料」というフォ
機器図関連を頂けるとの理解でよろしいで
ルダ内資料で必要と想定される資料はしょうか。
開示済みです。
現場調査までに提供をお願い申し上げます。
「設備毎」とは400V,200V動力設備、100-200V No.53の回答のとおりです。
照明等設備の電気使用量(WH)が把握できるという理解でよろしいでしょうか。
「②計画1日平均送水量」をご教示ください。 「②計画送水量」として要求水準書を変更します。なお、弥彦送水場の計画
送水量は次のとおりです。
計画送水量：4,900m3/日
運転操作設備等の電気機器で、高調波を発生 No.57の回答のとおりです。
する機器の検討対策は事業者提案でよろしいでしょうか。
エ）場内配管設計⑮工事後洗管等を考慮した No.62の回答のとおりです。
排水管等を設置、と記載があります。洗管排水の放流に対して基準、規制があれば、ご教示願います。

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3

1

項

目

項目名

内容

回答

要求水準書別紙5に弥彦送水場の図面があり、 貸出資料の「基本設計図_一式」として今回の事業で新設される設備棟が記載されて 開示済みです。
います。貴組合で検討された設備棟の建築
6） オ） 弥彦送水場改修設計
図、構造図、設備図があれば公表していただ
きたくお願いします。
吉田浄水場内及び弥彦浄水場内で行う工事の 既存施設の運転維持管理に支障のない
仮設施設や資機材の置場などは当該工事を行 範囲は利用可能です。
2） ア） 工事業務
う浄水場内で調達、確保できると理解して良 No.10の回答も合わせて参照ください。
いでしょうか。
「統合浄水場、吉田送配水場及び弥彦送水場 ご理解のとおりです。
の試運転期間中における排水計画（放流先含む）は組合との協議のうえ決定する」とありますが、他事業（燕市・弥彦村送配水管整備
2) エ) 試運転事業場）における洗管作業等に関する費用（中和剤と労務費）は本事業に含まないとの理解でよろしいでしょうか。
エ）試運転②試運転に必要な原水はについて 原水は無償にて供給します。ただし、は、組合より供給する、と記載があります
導水等に要する費用については事業者
2） エ） 工事業務が、無償で供給していただけると理解してよ 負担となります。
ろしいでしょうか。
土壌汚染調査は行っていないが、問題はない 工事において必要となる申請書作成等ものと考えている。との記載がありますが、 は事業者の業務範囲となります。
本業務の実施にあたっての工事の過程（残土処分など）でその証明が必
2） ウ）
留意事項
要となった場合は組合の負担で発行いただけると理解して良いでしょうか。
｢委託する取水塔及び統合浄水場の運転維持管 統合浄水場については、原則として浄理は、水道法（昭和32年法律第177号）第24条 水場の管理敷地内が対象となります。
の3に規定する第三者委託であり、浄水及び排 事業者と組合の責任分界点について
本運転維持管理業務の範囲
水に係る運転維持管理業務を対象とする｣とあ は、バルブ等で明確にできる浄水場敷
1)についてりますが、第三者委託の適用範囲は統合浄水 地内の地点をご提案ください。
場の配水池出口までとの理解でよろしいでしょうか。
貸与物品のうち交換が想定される消耗品を具 現時点で具体の想定はありません。
3) イ) 貸与物品の消耗品
体的にご提示お願いします。

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項

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4)

目

項目名

内容

回答

⑨｢（前略）また、組合の指示に従い、必要な ご理解のとおりです。
運転管理業務
修正、追録、廃棄を行うこと｣とあります。修ｲ) イ）本業務の実施にあたっ
正、追録、廃棄は本事業の範囲内に対してとての留意事項についての解釈でよろしいでしょうか。
水道法施行規則において、法定外委託範囲の ご指摘のとおり、法定検査の採水は本
水質分析試料の採取は水道事業者が委託した 事業に含まないものとします。要求水
水質管理業務の採水業務に 登録水質検査機関が実施するか、水道事業者 準書を変更します。
ア)が自ら実施することしか定められていませついてん。本業務を範囲に含めた見解をご教示ください。
給水栓30箇所の週間検査は、燕・弥彦総合事 ご理解のとおりです。
(1)水質検査項目及び検査 務組合水道局が策定した平成31年度水質検査ア) 頻度 表3-1 週間検査につ 計画の2-5(3)検査項目と回数に示された｢1週間に1回の測定」と同様であるとの理解でよろいてしいでしょうか。
(1)水質検査項目及び検査 週間検査の表中（3項目）と有りますが、（4 ご指摘のとおり4項目となります。要求水準書を変更します。
ア) 頻度 表3-1 週間検査につ 項目）の誤記でしょうか。
いて
業務量の平準化を図り、管理コストの適正化 同日実施を原則とします。
(1)水質検査項目及び検査を目指したいため、給水栓30箇所の週間検査
ア) 頻度 表3-1 週間検査につは、同日実施ではなく日を分けた計画実施もいてお認めください。
(1)水質検査項目及び検査 毎日検査は、本事業の対象外との理解でよろ 配水末端の給水栓における毎日検査はア)
しいでしょうか。
本事業の対象外です。
頻度 表3-1について
統合浄水場については、運転維持管理業務委 統合浄水場については提案いただく修託契約書(案)第43条3に記載されている1件当 繕計画に基づきサービス対価を支払いたり50万円以下とありますが、場外施設の上 ます。運転維持管理業務委託契約書限額と同様に年間総額の想定をご教示くださ (案)第44条3の1件当たりの上限額は場い。
外施設の上限額となりますので、運転修繕業務について
維持管理業務委託契約書(案)及び要求水準書を変更します。なお、運転維持管理業務委託契約書（案）に関する問
回答書No.58の回答も合わせて参照くだ
さい。

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項

目

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4) イ)

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6)

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8)

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57

3

2

8)

項目名

内容

回答

計画外修繕の上限が年間200万円となっていま 1件当たりの上限価格は50万円（税込）⑥取水塔及び場外施設の修すが、1件当たりの上限価格の設定が有りまし 以下です。No.114の回答も参照くださ繕業務についてたら、ご教示ください。
い。
「原則、産業廃棄物として処分すること。」 No.48、49の回答のとおりです。
とありますが、環境に影響のないように適切に中和処理を行い、その水質が水質汚濁防止法の排水基準及び信濃川系水域に係る排水基
膜モジュールの薬品洗浄廃
準（新潟県条例の上乗せ基準）を満たすこと
ｲ)
液が確認できる場合は、天日乾燥床を経由した農業用排水路、あるいは雨水調整池への放流としても良いとの理解でよろしいでしょうか。
薬品洗浄廃液及びすすぎ水について、物理洗 No.48の回答のとおりです。
浄排水と明確に区分し、適切な処理を行った
ｲ) 膜交換及び膜薬品洗浄業務
上であれば、産業廃棄物としての処分の原則を除外していただけないでしょうか。
65頁では、場外施設の消耗品調達費は年間50 ご提案ください。
万円を上限とするとありますが、統合浄水場
イ) ②消耗品調達業務について
及び取水塔の消耗品調達費の年間想定額をご教示ください。
統合浄水場の供用開始予定が令和7年度であ
ご理解のとおりです。
り、電力供給先から確約を持った電力費の見積を取得することは極めて困難です。提案時
点と供用開始時点で電力単価に大きな差異が組合と事業者との協議につ有る際は、｢運転維持管理業務委託契約書ア)いて（案）｣の別紙13の1項に示された対価の見直しによって基本的に対応し、その時点で対応しきれなかった事象については再協議対象になるとの理解でよろしいでしょうか。
電力費用は事業者負担となりますが、電力単 No.119の回答のとおりです。
価（特に燃料調整額等の単価）に変動があっ
イ) 電力単価の変動た場合の清算は認められますか。また、その清算方法についてご教示願ます。

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節

項

目

項目名

内容

「運転維持管理業務委託契約書（案）」の別
紙13にて提案の費用の積算の前提となる指標は平成31年度4月1日時点のものを参照（後略）と示されているため、統合浄水場及び取③事業費の算出に際しては、（中略）1㎥当りの電 水塔の電力費単価を算出する際は、この時点
2 8) イ)
力費単価を提示することに における燃料調達単価及び再エネ賦課金単価を使用するとの理解でよろしいでしょうか。
ついてまた、従量料金の単価は、事業者が契約する
予定の契約種別でこの時点の単価を使用し算出するとの理解でよろしいでしょうか。
発生土の運搬と処分には許可が必要と考えます。業務範囲は、発生土の性状管理、天日乾
発生土（汚泥）管理及び処
燥床から運搬業者の車両への積み込み、処分
2 10) ア)
分業務
許可業者への支払い代行との理解でよろしいでしょうか。
排出事業者は貴組合とあり、事業者は支払い代行すると示されています。これは、排出事業者、収集運搬及び処分業者、支払い代行事
処分許可業者への支払い代業者の三者契約を想定されているものと思慮
2 10) イ)行についてします。支払い代行費用を積算するため、貴組合が契約する収集運搬及び処分単価をご教示ください。
支払い代行とした場合、収集運搬単価や処分単価の変動は貴組合に帰属するとの理解でよ
処分許可業者への支払い代
ろしいでしょうか。
2 10) イ)行について※他の支払い代行についても同様にご教示ください。
貴組合が、発生土(汚泥)の排出事業者として発生土(汚泥)管理及び処分 処分許可業者を選定、契約し、事業者は積2 10)込、運搬及び処分の対応と支払い代行を行う
業務についてとの認識でよろしいでしょうか。
発生土（汚泥）管理及び処 発生土の処分費は事業費に含まれないと理解
3.2 10) ｲ)
してよろしいでしょうか。
分業務

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回答
ご理解のとおりです。

「ア)業務内容」のとおり、運搬及び処
分業務を含みます。そのため、ご指摘のとおり、事業者が排出事業者となります。要求水準書及び運転維持管理委
託契約書（案）を変更します。
事業者が排出事業者となり、運搬及び処分を含めた業務を実施いただきます。
No.122の回答も参照ください。

事業者が排出事業者となり、運搬及び処分を含めた業務を実施いただきます。
No.122の回答も参照ください。
事業者が排出事業者となり、運搬及び処分を含めた業務を実施いただきます。
No.122の回答も参照ください。
本事業に含んでおります。

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項

目

項目名

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3

2

11) ア) 見学者対応について

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3.2 11) ｲ) 見学者対応業務

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内容

｢組合が実施する統合浄水場の見学者対応｣と ご理解のとおりです。
示されておりますが、見学者対応は貴組合と事業者が共同で実施するとの理解でよろしいでしょうか。
直近3年間の見学者対応件数を教示願います。 以下のとおりです。なお、No.129の回答も合わせて参照ください。

見学者対応業務12) ア) 故障・開閉栓の電話受付

回答

年間の見学者対応実績（月毎の回数、人数）をご教示願います。
夜間・土日祝日の水道利用者からの故障・開閉栓の電話受付の頻度実績をご教示願います。

H30年度：11件
H29年度：11件
H28年度：10件
貸出資料として開示します。
以下のとおりです。
H30年度：139件
H29年度：346件
H28年度：439件
平日昼間の電話対応等業務は、本業務の対象外です。

夜間・土日祝日における電話等への対応であるが受付窓口は、24時間対応とあります。平
2 12)
電話対応等業務について
日昼間は、貴組合が対応しきれなかった電話
等に対応するということでしょうか。
｢（前略）水道利用者からの故障・開閉栓の電 貸出資料として開示します。
話受付に対するものである｣とありますが、現
2 12)
電話対応等業務について
状の年間問合せ件数とその問合せ種別について、ご教示願います。
「②受電に対しては、速やかに対応するこ
ご提案ください。
と」とありますが、受電内容による具体的対
3.2 12) ｲ) 電話対応等業務
応についてご教示願います。
植栽管理、清掃及び除雪業 廃棄物の排出事業者は、「事業者」との理解 ご理解のとおりです。
2 13) イ)
でよろしいでしょうか。
務

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項

目

項目名

内容

回答

5頁の(2)運転維持管理業務内容の植栽管理、 水道庁舎の植栽管理、清掃及び除雪業
清掃及び除雪業務では水道庁舎に○が付され 務は、要求水準書P66.3.3の10)に定めていますが、本項では取水塔及び統合浄水場 ておりますので、参照ください。な13) イ) (1)本業務の内容について と示されております。水道庁舎事務室には、 お、ご理解のとおり、水道庁舎本体は
個人情報及び業務情報等重要な書類があると 清掃業務の対象外です。
思慮しますので、水道庁舎は本業務の対象外との理解でよろしいでしょうか。
②規模については、新潟県三条地域振興局地 規模容量は事業者提案によるものと
域整備部建設課との協議の上決定との記載と し、要求水準書を変更します。
なっていますが、P.28(6)(ア)②では、70人槽 後段は原文のとおりそれぞれに設置しと記載があります。
ご提案ください。
15） イ) 浄化槽の管理業務
浄化槽の規模は、70人槽と考えますがよろしいでしょうか。
また、管理棟と水道庁舎の浄化槽は統合するなど、事業者提案でよろしいでしょうか。
浄化槽の巡回点検や清掃消毒、法定点検の委 事業費に含まれております。
託業務について支払い代行を業務とするとあ15） イ) 浄化槽の管理業務
りますが、この費用は事業費に含まれないとの理解でよろしいでしょうか。
浄化槽の管理については、事業者が支払いの 委託先については事業者との協議によ
浄化槽の管理業務に関する 代行をするものと示されていますが、貴組合 り決定する予定です。
15)
が指定又は契約する委託先をご教示くださ
代行についてい。
事業終了時の引継ぎ業務に 事業終了時の引継ぎ業務の期間は、何か月程 特段の想定はありませんので、ご提案
18)
度を想定しているかをご教示ください。
ください。
ついて
「事業期間終了後1年以内に更新を要すること 原則として、突発故障による更新も当のない状態で組合に引渡すこと。」とありま 該条件に該当します。
すが、実行計画書を基に保全を行った結果、
18) イ) ①施設の引き渡しについて
突発故障により機器の更新が必要となった場
合は、当該の条件には該当しないとの理解でよろしいでしょうか。

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項

目

項目名

内容

回答

⑤膜の保証に対して、事業期間終了後から2年 ご理解のとおりです。
間で交換の必要が発生した場合は事業者が無償交換を行う、とあります。事業期間終了後
2 18) イ) 事業終了時の引継ぎ業務の運用がイ）②にて提出する運用マニュアル
外の操作、運用を行われた場合は保証外と理解します。
要求水準書では法定外委託の場外施設の運転 要求水準書P67.13)のとおり、事故等に維持管理業務緊急時対応業務が含まれており よる緊急対応を含みます。なお、既存ません。運転維持管理契約書(案)【別紙3】
場外施設（吉田浄水場及び弥彦浄水場
3.3場外施設一式の運転維【場外施設の運転維持管理業務】(1)④には、 は除く）におけるH30年度の対応実績は
3 1) ｲ) 持管理業務（業務仕様）1)
委託施設の故障・緊急時の対応とあります。 次のとおりです。
運転管理業務について
緊急時の対応は含まれるのでしょうか。含ま 件数：2件、対応時間：1～2時間程度、れる場合、現段階の年間出動頻度と内容をご 内容：主にポンプ場の現場確認作業
教示ください。
修繕業務の対象には土木・建築も含まれると ご理解のとおりです。
3 4)
修繕業務（計画外修繕）の理解でよろしいでしょうか。
「年間200万円を上限とし」とありますが、精算対象とします。
200万円に満たない場合は精算対象となるかご
3.3 4) ｲ) 修繕業務(計画外修繕）
教示願います。
「年間200万円を上限とし」とありますが、こ 年間200万円として事業費に含んでおりの費用は事業費に含まれないとの理解でよろ ます。
3.3 4) ｲ) 修繕業務(計画外修繕）しいでしょうか。
前段については、ご理解のとおりで「年間50万円を上限とする。」とあります
が、50万円を超過した場合の支払いは、事業 す。後段については、精算対象としま者の範囲ではないと理解してよろしいでしょ す。
3.3 6) ｲ) 消耗品調達管理業務
うか。
また、50万円に満たない場合は精算対象となるかご教示願います。
「年間50万円を上限とする。」とあります
年間50万円として事業費に含んでおりが、この費用は事業費に含まれないとの理解 ます。
3.3 6) ｲ) 消耗品調達管理業務でよろしいでしょうか。
吉田配水場及び弥彦送水場における、追塩注 既存の吉田浄水場、弥彦浄水場では追入率の実績値を教示願います。
加塩素は実施しておりません。参考
3 7)
薬品調達管理業務に、各浄水場における塩素注入率について、貸出資料にて開示します。

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155 別紙

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項

目

項目名

内容

事業者は支払いを代行する建付けであるた
組合と事業者との協議につめ、統合浄水場及び取水塔のような再協議をいて要さないとの理解でよろしいでしょうか。
単価を算出するため、貴組合が契約する種別③事業費の算出に際しては、（中略）1㎥当りの電 や電力単価、または算出に使用すべき条件を
3 8) イ)
力費単価を提示することに ご教示ください。
ついて
植栽管理、清掃及び除雪業 廃棄物の排出事業者は、「事業者」との理解
3 10) イ)
でよろしいでしょうか。
務
既設設備における植栽管理、清掃及び除雪業
植栽管理、清掃及び除雪業
務の実績（頻度、範囲、金額）についてご教
3.3 10)
務
示願います。
吉田送配水場に設置されている浄化槽の種類
3 11) ア) 浄化槽の管理業務と規模をご教示願います。
業務には、日常的な緊急対応業務は含まれないと理解してよろしいでしょうか。
含まれる場合は、費用は事業費に含まれないと理解してよろしいでしょうか。
3.3 13)
災害及び事故対策業務
また、含まれる場合は、既設設備に関する実績（頻度、人工、内容）についてご教示願います。
「廃止管」の記載がありますが、廃止管は撤要求水準書別紙一式-別紙4
去でなく、残置の考えでよろしいでしょう
送水管取合い想定図（吉田
か。
送配水場）
3

回答
ご理解のとおりです。

8) ア)

新設する管理棟の下に既設管がありますが、要求水準書別紙一式-別紙5
これらも施工に支障がない範囲は、残置の考送水管取合い想定図（弥彦
えでよろしいでしょうか。
送水場）

34／64

現状の吉田浄水場、弥彦浄水場の契約
種別、電力単価を貸出資料として開示します。
ご理解のとおりです。
燕市の既存浄水場における委託内容を貸出資料として開示します。
現状の吉田浄水場に設置されている浄化槽は、50人槽、爆気型です。
前段については、本事業に含み、事業費にも含まれます。
後段については、No.142の回答を参照
ください。

新設工事の掘削等で露出する廃止管については原則として撤去してください。
要求水準書を変更します。
№155の回答のとおりです。

令和元年10月4日

事業者選定基準に関する質問回答書「燕市・弥彦村統合浄水場等整備事業」の事業者選定基準に関する質問について、以下のとおり回答します。

見出し符号

No

頁

1

1

2

４

3

4

4

4

章

節

項

目

項目名

内容

回答

事業者選定委員会の審査委員と資本面又は人 公表予定はありません。
事面において関連がある者は応募者となることはできない（募集要項P22）、と記載があります。そこで、応募者の制限をクリアしてい２ 3）
事業者選定の体制
ることを応募資格審査前に確認したいため、事業者選定委員会の審査委員を公表してくだ
さいます様お願いいたします。
出席者は5名までとするとありますが、業種は 出席者は応募者1者あたり12名までとし
機械・電気・土木・建築・維持管理とあるた ます。事業者選定基準を変更します。
５ 2) ア (4) 提案内容の審査
め、出席者の人数を10名程度として頂きたく
お願いします。
「出席者(説明者)は応募者1者あたり5名まで No.2の回答のとおりです。
とする」とありますが、設計企業、複数の土
プレゼンテーションの出席
木建築企業、機械設備企業、電気設備企業、
5 2) ｱ) (4)者
維持管理企業、地元企業を含めて、出席者を15名程度として頂きますよう要望致します。
「総括責任者への配置を予定する者は必ず出 ご理解のとおりです。
プレゼンテーションの出席 席すること。」とありますが、実施方針P6に
5 2) ｱ) (4)
記載のある「統括責任者」と同一との理解で者よろしいでしょうか。

35／64

見出し符号

No

頁

章

5

4

5

6

4

5

7

５

５

8

5

5

節

項

目

項目名

内容

回答

プレゼンテーションについて、｢（前略）統括 ご理解のとおりです。
責任者への配置を予定する者は必ず出席すること。｣と示されています。この統括責任者と2) ア) (4) ③出席者について
は｢設計・建設業務請負契約書（案）｣の第17条に示された統括責任者と同義であるとの理解でよろしいでしょうか。
基礎審査項目のチェックリストを公表して頂 公表予定はありません。
2） ア) (2) 基礎審査
くことは可能でしょうか。
既設設備との切替時の需要家への影響を避け 前段については、特段の想定はありまる上で既設設備運用上の制約事項等あればご せんので、現地調査や貸出資料に基づ
きご提案ください。
教示願います。
また、貸与頂いた完成図書の情報が不足して 後段については、貸出資料の「03_既存
場外送配水場施設設計に関（５） 表５－１いるため、提案内容が不十分になる可能性が 資料」というフォルダを参照くださする提案い。
あります。既設設備把握のため、完成図書（展開接続図・配線系統図）等の関係書類を借用させていただけるようお願い申し上げます。
1-2-4場外送配水場施設設計に関する提案にお 運転状況（送配水量）については、貸
いて、「既存施設を運転継続しながら確実に 出資料の「03_送配水量実績データ」と施工できる計画が提案されているか。」とあ して開示済みです。また、既存資料にります。既存施設の運転継続しながらの施工 ついては貸出資料として開示済みで
2) ｲ)
表5-1
計画の立案には、既存施設の運転状況、地下 す。
埋設物・電気ケーブルの状況など、既存施設の運転状況等を示す資料が必要となり、資料の提示をお願いいたします。
１－２－４

36／64

見出し符号

No

頁

章

節

項

目

項目名

9

7

5

2） イ） （1） 得点化方法

10

7

5

2） イ） （1） 得点化方法

内容

回答

地域経済に対する経済効果に関する評価方法 前段については、募集要綱で設定してですが、募集要綱には地元企業及び協力企業 いる地元企業及び協力企業への分担額に分担させるよう努めなければならない分担 10%は必要と考える下限値であり、仮に額は10％以上とする。と記載があり10％が一 分担額10%以上で価格点100点とした場
つの基準値になると読取れますが、評価方法 合には、応募企業すべて満点となりまは分担額が10％を満たしていても10％以下の す。
場合と同評価で得点が0点にすると定めており 後段については、地元請負可能範囲のます。分担額が10％以上満たした場合を配点 試算等を踏まえ、地元に対する経済効の100％（24点）とした方が理解しやすいと考 果に関して事業者提案の優劣を評価す
えますが如何でしょうか。また分担額30％が る目的として、分担額30％を配点の配点の100％とした理由についてご教示をお願 100%と設定しています。
いいたします。
分担額30％は金額的にも大きな規模となりま 公表の予定はありません。
す。つきましては協力企業となり得る企業リストの公表をお願いいたします。

37／64

令和元年10月4日

提出書類作成要領及び様式集に関する質問回答書「燕市・弥彦村統合浄水場等整備事業」の提出書類作成要領及び様式集に関する質問について、以下のとおり回答します。

見出し符号

No

頁

1

1

2

１

3

1

4

1

章

1

節

1）

項

目

項目名

内容

土木工事及び建築工事のそれぞれについて、要件を満たす主任技術者又は監理技術者を配置となっていますが、配置予定技術者の資格を証する書類は、応募資格審査に関する提出
応募資格審査に関する提出書類には含まないとの理解で良いでしょう
書類か。
また不要である場合は、本件事業スケジュー
ルのどの時点での提出が必要となるのでしょうか。
認定登録証の写しとは何を指すのでしょう
応募者資格審査に関する提
か。
出書類

回答
前段はご理解のとおりです。
後段については、提案内容審査に関す
る提出書類において、様式Ⅳ－１－２の添付資料として提出ください。

要求水準書2.2.4)ｳ)(3)の①及び②の膜ろ過装置及び膜モジュールの認定登録を証するものを指します。
ご理解のとおりです。

「設計業務の実施を担う者の技術士在籍を証明する書類の写し」は配置予定技術者を特定
１）応募資格に関する提出できない場合、募集要綱p18 4.2.4)の要件を書類
満足する複数の者を提出できると考えてよろしいでしょうか。
配置予定技術者は提出した範囲での変更は可 必要な資格要件を満たしていれば問題能と考えてよろしいでしょうか。（管理技術 ありません。
１）応募資格に関する提出者を担当技術者への変更、照査技術者を管理
書類
技術者への変更、担当技術者を管理技術者へ
の変更等）

38／64

見出し符号

No

頁

章

節

項

5

2

2

3) イ)

6

2

2

3)

7

3

2

4)

8

3

2

4)

9

3

2

4)

10

3

2

4)

目

項目名

提案書類に記述する文字サイズが10.5ポイン
ト以上と示されていますが、図表などに用い- 使用文字サイズについて
る文字サイズはこの限りではないとの理解でよろしいでしょうか。
印刷物はモノクロ、カラーの制約はないとの提案書の作成要領
理解でよろしいでしょうか。
３．全体配置計画とありますが、設備の配置
基本方針に関する提案でしょうか、企業あるいは組織(人)の配置で様式Ⅳ-1-1についてしょうか。
表に示されている運転管理責任者は、契約書業務実施体制に関する提案 （案）では特に定義されておりませんが、あくまで記載例との認識でよろしいでしょう
様式Ⅳ-3-1についてか。
セルフモニタリングの括弧内にある、モニタ
保守点検業務に関する提案
リング項目とは、状態を確認するための点検
様式Ⅳ-3-3について
保守項目のことでよろしいでしょうか。
セルフモニタリングについて記載を求められておりますが、様式Ⅴ-4のセルフモニタリン
保守点検業務に関する提案
グ計画への記載内容との違いをご教示くださ
様式Ⅳ-3-3について
い。

11

3

2

4)

関係法令リスト様式Ⅴ-3について

12

3

2

4)

運転維持管理費用計画
様式Ⅴ-6A-①について

13

内容

様式Ⅰ-6

現在、水道施設の維持管理において、法令等に基づく届出、許認可等（委託先と貴組合が届出や許認可を取得しているもの）を受けているものについてご開示ください。

回答
ご理解の通りですが、文字サイズ8ポイ
ント程度を目安として、読みやすさにご配慮ください。
ご理解のとおりです。
浄水場、送配水場内の施設配置のことを指します。
ご理解のとおりです。

ご理解のとおりです。
様式Ⅳ-３-３では保守点検業務に特化した事項について記載を求めており、
様式Ⅴ-４では保守点検業務も含めた事
業全体のセルフモニタリング計画の記載を求めます。
水道事業認可（水道法）、水利権（河川法）、取水量報告（水利使用規則）、消防設備等点検結果報告（消防法）、産業廃棄物管理票交付等状況報
告（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）などがあります。
ご理解のとおりです。

1年目令和7年度の費用には、令和7年1月からの運転維持管理習熟期間の費用を含めて記載すればよろしいでしょうか。
応募者の協力企業一覧表について、協力企業 ご理解のとおりです。
とは、募集要綱P11 3.3事業スキームには必要 募集要綱及び提出書類作成要領及び様に応じて下請契約となっています。参加表明 式集を変更します。
時に提出は不要と考えますがよろしいでしょ
うか。

39／64

見出し符号

No

頁

章

節

項

目

項目名

14

様式Ⅳ-1-1

15

様式Ⅳ-2-1

16

様式Ⅳ-2-2

17

様式Ⅳ-2-2
様式Ⅳ-2-3
様式Ⅳ-2-4

18

様式Ⅳ-2-2
様式Ⅳ-2-3
様式Ⅳ-2-4
様式Ⅳ-2-5

内容

回答「図面を有効に活用する等、分かりやすく、 ご理解のとおりです。
かつ、具体的にに記述すること。関連する図面(A3サイズ以下)は本様式の末尾に添付し、様式の枚数制限に含めない。添付図面（※提案内容を説明するための吹き出しや色づけ等の装飾を可とする」とありますが、末尾のに添付する「関連する図面」は、装飾を可とす
る「添付図面」と同じとの理解でよいでしょうか。
「関連する図面(A3サイズ以下)は本様式の末 ご理解のとおりです。
尾に添付し、様式の枚数制限に含めない。添付図面（※提案内容を説明するための吹き出
しや色づけ等の装飾を可とする」とあります
が、末尾のに添付する「関連する図面」は、装飾を可とする「添付図面」と同じとの理解でよいでしょうか。
「関連する図面(A3サイズ以下)は本様式の末 ご理解のとおりです。
尾に添付し、様式の枚数制限に含めない。添付図面（※提案内容を説明するための吹き出
しや色づけ等の装飾を可とする」とあります
が、末尾のに添付する「関連する図面」は、装飾を可とする「添付図面」と同じとの理解でよいでしょうか。
「関連する図面(A3サイズ以下)は本様式の末 ご理解のとおりです。
尾に添付し、様式の枚数制限に含めない。
なお、補足資料についての枚数は以下【本文中に添付する場合】・提案内容の補足 のとおり変更します。様式Ⅳ-2-2：6枚
資料に必要なもの(5枚以内)」とありますが、 以内（補足資料を含む）、様式Ⅳ-25枚以内の「補足資料」は、「関連する図面」 3,4：3枚以内（補足資料を含む）、様とは別ものとの理解でよいでしょうか。
式Ⅳ-2-5：2枚以内（補足資料を含む）。提出書類作成要領及び様式集を変更します。
「【本文中に添付する場合】・提案内容の補 A4またはA3サイズとしてください。
足資料に必要なもの(5枚以内)」とありますが、この「補足資料」は、A4サイズでしょう
か。

40／64

見出し符号

No

頁

章

節

項

目

項目名

19

様式Ⅳ-2-5

20

様式V-5B-①

21

様式V-5B-①

22

様式Ⅳ及びⅤ

23

様式Ⅳ及びⅤ

24

施設設計図面集25

施設設計図面集

26

様式Ⅳ-2-6

内容

回答「関連する図面(A3サイズ以下)は本様式の末 構造図（平面図、断面図、立面図）、尾に添付し、様式の枚数制限に含めない。添 意匠図、日影図、機器配置図、その他付図面・提案内容の補足資料に必要なもの(5 必要図面等を考えております。提出書枚以内)」とありますが、添付図面の詳細な説 類作成要領及び様式集を変更します。
明がありません。様式Ⅳ-2-2～ｰ2-4にように、添付図面の具体的な説明をお願いいたします。
積算根拠(内訳明細書)は任意様式で良いとの ご理解のとおりです。
理解でよろしいでしょうか。
内訳明細の内容について、「特に説明が必要 具体例は想定していませんので、補足と考える項目」とは具体的にどのような説明 説明が必要だと判断した場合にのみ記を想定されているでしょうか。
述して下さい。
様式Ⅳ及びⅤの技術提案は、WORDデータの公 公表します。
表はありますでしょうか。
様式Ⅳ及びⅤのリスト・積算表等は、EXCEL
公表します。
データの公表はありますでしょうか。
施設設計図面集の図面タイトルボックスの指 ご理解のとおりです。
定はありますでしょうか。図面タイトルボッ
クスは事業者提案で任意様式でよいとの理解でしょうか。
設計図面のタイトルボックス内に、社名もし 記載は不要です。
くは応募者名を記載する必要がありますか。
工事工程表（設計を含む）はＡ３版で作成し 問題ありません。
てもよろしいでしょうか。

41／64

令和元年10月4日

基本協定書（案）に関する質問回答書「燕市・弥彦村統合浄水場等整備事業」の基本協定書（案）に関する質問について、以下のとおり回答します。

見出し符号

No

頁

条

項

号

目

項目名

1

1

2

(2)

本事業の内容2

１

3

2

発注者及び受注者の責務

3

2

4

4

3

9

リスク分担

4

事業契約の締結

内容

回答「発注者は、受注者に整備対象施設及びその その他場外施設とは、燕市の国上加圧
他場外施設（以下「運転維持管理対象施設」 ポンプ場、国上第1ポンプ場、国上第2とい。）の運転維持管理業務（以下「運転維 ポンプ場、国上第3配水池、弥彦村の弥持管理業務」という。） を委託し…」とあり 彦村低区配水池、弥彦村高区配水池のますが、その他場外施設とはどの施設を指す ６施設です。
かご教示願います。
「受注者は、事業契約締結のための協議に当 事業者選定後に要望事項等を反映した
たっては（中略）要望事項又は指摘事項を尊 結果、費用が追加となる場合は、発注
重するものとする。」とありますが、尊重し 者と受注者が協議するものとします。
た結果、費用が追加となった場合には、契約金額の追加変更の対象となる理解で宜しいでしょうか。
具体的な役割及びリスク分担は、事業契約に 設計・建設業務請負契約書(案)別紙６
おいてこれを定める。と記載がありますが、 に追記します。
どの内容が該当するのでしょうかご教示をお願いいたします。
「業務の分担に関する協定を締結」とありま 民間企業同士で締結頂く協定ですの
すが、内容について、必須の内容はあります で、構成員の業務分担以外の必須記載か。また、「当該契約」とありますが、この 項目は代表企業と構成員との間で定め「契約」とはこの協定のことを指すと考えて て下さい。
差し支えないでしょうか。
当該契約とは、設計・建設業務請負契約を指します。

42／64

見出し符号

No

頁

条

項

号

目

項目名

5

3

9

4

事業契約の締結

6

4

12

2

事業契約の不調

7

4

12

2

事業契約の不調

8

4

12

2

事業契約の不調

9

4

13

2

6

秘密保持

内容

回答

2行目に業務の分担に関する協定を締結し、と 民間企業同士で締結頂く協定ですの記載がありますが、ここで言う協定書とは国 で、基本様式や必須項目は発注者から交省が定める共同企業体協定書を基本として の指定はありません。
考えれば良いでしょうか。
「前項の場合以外の場合」とは、「事業契約 前項の場合以外の場合、とは、発注者
および受注者のどちらか、あるいは双の締結に至った場合」と考えてよろしいでしょうか。この前提で、「事業契約の締結に 方に債権債務関係が生じる場合で、か至らなかったこと」について、損害賠償及び つ、契約に至らなかったケースです。
違約金が発生するのは、どういった場面が想 例えば、発注者側の一方的な計画変更や手続きの遅延、受注者側の代表企業
定されますでしょうか。
の倒産、構成員の不祥事、提出書類に虚偽があった場合等によって契約の締結が難しくなった場面等が想定されます。
第２文に「違約金」とありますが、これは第 原則として、別個に課すものです。た
１文の損害賠償請求の賠償とは別個に課せら だし、違約金は原文のとおり、発注れるものでしょうか？第１文と第２文の関係 者・受注者の両者の協議によって定めをご教授願います。
るものとなります。
事業契約の中で組合の議決を要する契約はあ 事業契約に当たって議決は不要です。
るでしょうか？もし、ありましたら、その契約については、仮契約が締結され、議決によって本契約が成立する、という手続きになるでしょうか？
また、議決の必要な契約があった場合、議決が得られなかった場合は組合の責めに帰すべ
き契約不成立として、本条項に準じて受注者は発注者に対して損害賠償を請求できるという理解で宜しいでしょうか？
不特定の者に開示する場合とありますが、ど 第13条第2項（6）の記載内容のとおり
ういった場面が想定されますでしょうか。そ です。
の場合、どのように秘密が保持されるのか、 この場合、情報は開示されます。
秘密保持の手段・方法についてご教示くださ
い。

43／64

見出し符号

No

10

11

12

頁

4

6

6

条

項

13

16

16

号

目

項目名

秘密保持

3

3

本協定の有効期間

本協定の有効期間内容

回答(1)、(2)・・・の前に、「次の情報は、前項の秘密情報に含まれないものとする。」等の文言が必要と考えられますが、ご見解をお願いします。
基本契約書、設計・建設業務請負契約書、運転維持管理業務委託契約書において、秘密保持の期間はそれぞれ「満了後５年」となっています。基本協定書においても同様に第13条の存続期間は５年と考えてよろしいでしょうか。
末尾に、本協定の有効期間満了後も存続する。と記載がありますが、第13条（秘密保持）については期間を定めるのが一般的であると考えますが如何でしょうか。

追記します。基本協定書（案）を変更
します。

44／64

ご理解のとおりです。基本協定書（案）を変更します。

No.11の回答のとおりです。

令和元年10月4日

基本契約書（案）に関する質問回答書「燕市・弥彦村統合浄水場等整備事業」の基本契約書（案）に関する質問について、以下のとおり回答します。

見出し符号

条

No

頁

項

1

1

2

3

10

2

3

4

12

1

4

4

12

1

号

目

項目名

内容

回答

本基本契約書を締結するにあたり、全体の契 ご理解のとおりです。
約金額を提示して頂けると考えております
基本協定書で契約金額を提示して締結が、このような理解でよろしいでしょうか。 することとしています。
「運転維持管理業務委託契約書（案）の（別 SPCの本店所在地として統合浄水場内に
紙8）建物使用賃借契約書」で使用場所・期
設定することはできません。
間・目的を記入し甲乙で契約締結をすれば無償で借り受けられるとあります。今回、SPCは特別目的会社の設立
統合新浄水場及び場外施設の維持管理を目的として設立される会社のため、SPCの本店所在
地として統合浄水場内に設定できるという理解でよろしいでしょうか。
設計・建設業務請負契約の第53条と第45条が 第53条は第55条の引用に、第45条は第サービス水準不充足に関す 引用されていますが、前後の趣旨に合致しな 32条の引用に修正します。
いように思われるため、引用条文をご確認おる責任願い致します。
１行目において、設計・建設業務請負契約書 №3の回答のとおりです。
サービス水準不充足に関す 第45条の規定を参照していますが、文意が読み取れません。規定の趣旨をご教示くださ
る責任
い。

45／64

見出し符号

No

頁

条

項

5

4

12

6

4

12

7

5

12

2

8

6

16

3

9

7

18

号

1

6

目

項目名

内容

回答

条文中に「設計・建設業務請負契約第45条」 第45条は第32条の引用とし、第37条第3を引用されていますが、正しくは同契約の第 項の引用は削除します。
32条ではないでしょうか？
サービス水準不充足に関す
また、「運転維持管理業務委託契約第37条第る責任3項」を引用されていますが、同第37条には第3項はありません。正しくは同条第2項ではないでしょうか？
運転維持管理業務委託契約第41条 (一般的損 設計建設、運転維持管理の業務によらサービス水準不充足に関す 害)が引用されているが、ここでの話題「サー ず、サービス水準不充足に関する責任
ビス水準不充足」の文意が読み取れません。 について述べたものです。
る責任規定の趣旨をご教示ください。
「本施設の瑕疵によるのか又は運営業務者の ご理解のとおりです。
義務の不履行によるのか判断できない事を理
サービス水準不充足に関す 由として、前項の規定による義務の負担を逃れることはできない。」とありますが、そのる責任判断をすること自体は妨げられないという理解で宜しいでしょうか。
不特定の者に開示する場合とありますが、ど 第16条（6）の記載内容のとおりです。
ういった場面が想定されますでしょうか。そ この場合、情報は開示されます。
の場合、どのように秘密が保持されるのか、
秘密保持義務
秘密保持の手段・方法についてご教示ください。
本基本契約に関する紛争は、新潟地方裁判所 基本契約書に関する紛争は新潟地方裁
判所を第一審の専属管轄裁判所としまを第一審の専属管轄裁判所とする。
とありますが、一方、設計・建設業務請負契 す。
約書（案）p28第65条（あっせん又は調停）で また、設計・建設業務請負契約書
は、「発注者及び受注者は、建設業法による （案）に関する紛争は、同第65条・66
新潟県建設工事紛争審査会のあっせん又は調 条の規定どおり、「本契約に係る紛争
停によりその解決を図るものとする」とあり は、新潟県建設工事紛争審査会のあっ
管轄裁判所
せん又は調停によりその解決を図るもます。
基本契約書が上位との理解でよろしいでしょ のとする」が適用となります。一方、
うか。
設計・建設業務請負契約書（案）に関して訴訟となる場合は、「本契約に係る訴訟は、新潟地方裁判所を専属的管轄裁判所とする」が適用となります。

46／64

見出し符号

No

頁

10

10

条

項

号

目
別紙1

項目名

内容

事業工程

2.設計・工事期間について、設計完了日は提案者の自由と考えておりますが、この様な理解でよろしいでしょうか。

47／64

回答
ご理解のとおりです。

令和元年10月4日

設計・建設業務請負契約書（案）に関する質問回答書「燕市・弥彦村統合浄水場等整備事業」の設計・建設業務請負契約書（案）に関する質問について、以下のとおり回答します。

見出し符号

No

頁

条

項

号

目

項目名

1

2

3

12

総則

2

3

5

1

規定の適用関係

3

3

5

1

規定の適用関係

4

6

17

1

統括責任者

内容

回答

本項中の共同企業体とは、設計・建設JVのこ 募集要綱に示すとおりです。
とを指し、代表者とは代表企業を指すということでしょうか。その場合代表者は機械設備企業ということになりますが、機械設備企業
は全体工程の内特定期間での工事を担うことになりますので、全工程にわたる設計・建設業務に関する行為を、代表者通して行うということは合理的ではないと思料致しますがいかがでしょうか。
解釈の優先順について、①「別途合意した書 第5条の記載内容のとおりです。
面」、②「要求水準書」、③「提案書」の順で優先する定めがありますが、「本契約」の優先順位をご教示ください。
2行目に、別途合意した事項に係る書面、と記 ご理解のとおりです。
載がありますが、ここで言う書面とは、契約締結前に貴組合と事業者が協議の上合意した書面であるとの認識で良いでしょうか。
統括責任者は、代表企業である機械設備工事 ご理解のとおりです。
企業から専任で1名配置することが必要でしょ
うか。

48／64

見出し符号

No

5

頁

6

条

17

項

号

1

項目名

統括責任者

6

6

17

1

7

7

21

1

(1)

8

7

21

1

(1)

9

7

21

10

13

34

5

目

内容

回答

統括責任者は、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者はこれを兼ねる事が出来ますか。

統括責任者が代表企業である機械設備
工事企業から配置されることを考えると、機械設備工事期間については、統括責任者と現場代理人並びに主任技術者及び監理技術者の兼任が可能です。
設計・建設JVの代表企業は、応募者の代表企業と同一とします。

工事業務全体を総合的に調整・管理する統括責任者を応募者の代表企業（機械設備企業）から配置することになっておりますので、設計建設ＪＶの代表者は、全体工程期間での工統括責任者
事を担う（技術者を配置する）土木建築企業が務めるのが一般的であると考えますが良いでしょうか。
現場代理人について、設計期間と工事期間で 設計期間における現場代理人の配置は
現場代理人
別の技術者を立てることは可能でしょうか。 不要です。
本事業の設計・建設特定JVは、異業種の集合 ご理解のとおりです。
体であるため、分担施工型（乙型）での運営が一般的かと推察いたします。その場合、特定JVの監理技術者及び現場代理人は、統括管
現場代理人
理責任者の下、各分担工種毎の企業が、監理技術者及び現場代理人の現場常駐期間を組合殿と協議の上決定する、という、理解でよろしいでしょうか。
ご理解のとおりです。
本事業の建設にあたっては工事場所が複数（統合浄水場、吉田、弥彦）となりますが、
現場代理人及び主任技術者
本条記載の現場代理人及び主任技術者等は、
等
複数の工事場所を1つの工事として捉える理解で良いでしょうか。
「あらかじめ受注者と協議を行う」また、但 前段は変更内容などの相互確認等を想し書きに「当該協議が整うことを要しない」 定しています。後段は具体に想定してとありますが、どのような目的で協議を行いる場面はありません。
条件変更等
い、また、整わない場合の対応はどのようになるのか、想定されている場面をご教示願い
ます。

49／64

見出し符号

No

頁

条

11

14

36

12

15

40

2

請負金額の変更方法

13

15

40

2

請負金額の変更の方法

14

15

16

15

15

17

41

項

目

項目名
工事の中止

3

41

44

号

3

内容

回答

その他の自然的若しくは人為的な事象（以下「天災等」という。）には、豪雪も含まれるとの理解で良いでしょうか。
「請負金額の変更については、別表に定めるものとする」とありますが、別表とはどれを指すのかご教示願います。

過去の実績から到底想定できない規模の豪雪については、その他の自然的な事象に該当するものとお考え下さい。
第40条2項の「別表に定める」を「以下に定める」とし追記修正します。
1 第1回目の変更の場合(変更工事価格×元請負金額÷元設計金額)×(1＋消費税率)＝変更後の請負金額
2 第2回目以降の変更の場合(2回目以降変更工事価格×元請負金額
÷元設計金額)×(1＋消費税率)＝2回目
以降変更後の請負金額№12の回答のとおりです。

「別表に定めるところによるものとする」とありますが、この「別表」とはどれを指すのでしょうか？
「請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき」とありますが、ここでいう物価指数
賃金又は物価の変動に基づ等とは、公共工事設計労務単価、新潟県土木
く請負金額の変更工事等基礎（公表）単価という理解でよろしいでしょうか。
本事業の建設にあたり、本条に記載の変動を強く受けるのは土木建築工事分野であると想賃金又は物価の変動に基づ 定されます。また地元企業及び協力企業が担う業務も同分野であることから、本条につきく請負金額の変更
ましては土木建築の工事分野単体においても適用できるよう変更をお願いいたします。
第三者との間に紛争が生じた場合においては、「受注者の責任により解決」とあります
が、発注者の責に帰すべき事由により生じた第三者に及ぼした損害紛争については、受注者では解決できないことから、発注者の責任により解決されると承ってよろしいでしょうか。

50／64

ご理解のとおりです。

原文のとおりとします。

原文のとおりとしますが、発注者受注者の相互協力を示したものです。

見出し符号

No

頁

条

項

17

17

45

2

18

18

45

5

19

18

45
の3

2

20

19

47

1

21

19

47

1

22

19

47

3

23

20

49 3-5

24

20

49

3

25

20

49

4

26

20

49

5

27

21

50

1

28

21

50

1

号

1

目

項目名

内容

回答

第2条第13号の「不可抗力」の定義とは別に、 第45条の天災等･･(以下の条文において第45条のみで使用される「不可抗力」の定義 「不可抗力」という。)を不可抗力に変を設けている意図をご教示下さい。もし統一 更します。
不可抗力
できるようでしたら、統一いただけますでしょうか？
相応する請負金額から残存価値評価額を差し ご理解のとおりです。
引くとありますが、復旧・修補費用の実費で不可抗力による損害はないということでしょうか。
別紙３「本事業に直接関わる法令」とは、本 原文のとおりとしますが、契約締結段事業の規制だけでなく、工事原価に影響を与 階において、「工事原価に影響を与ええる法令変更を含むものと承ってよろしいで る法令変更」を具体的に示して頂いた
うえで、当該法令が「本事業に直接か
法令等の変更に伴う協議及 しょうか。
かわる法令等」に該当するかを協議すび追加費用の負担るものとします。
当該法令の例としては、水道法、水質汚濁防止法、廃棄物処理法などです。
前条第２項とありますが、誤記と思われま
前条第2項を第32条第2項に修正しま
請負代金の支払いす。
す。
「前２条第２項」とありますが、正しくは№20の回答のとおりです。
請負代金の支払い「第３２条第２項」でないでしょうか？
「前２条第２項」とありますが、正しくは№20の回答のとおりです。
請負代金の支払い「第３２条第２項」でないでしょうか？
第３項～第５項の規定は前払金とは関係のな 第49条第3項、同条第4項、同条第5項の前払金い条項ではないでしょうか？
規定を修正します。
第55条に同様の規定があります。誤記と思わ №23の回答のとおりです。
前金払れます。
第55条に同様の規定があります。誤記と思わ №23の回答のとおりです。
前金払れます。
第55条に同様の規定があります。誤記と思わ №23の回答のとおりです。
前金払れます。
前条第５項とありますが、正しくは前条第２ 前条第5項のままとし、括弧書きを削除
項ではないでしょうか? また、括弧内の別表 します。
保証契約の変更とは何をさすのでしょうか？
「前条第５項」との記載について、どこを指 №27の回答のとおりです。
保証契約の変更
すかご教示下さい。

51／64

見出し符号

No

頁

条

項

29

21

50

2

30

21

50

2

31

22

55

2

32

22

55

2

33

23

56

34

25

58の2

1

35

26

61

3

36

26

61

3

37

27

61の2

1

号

目

項目名

内容

「 項に定める場合のほか」とあり、脱字がご 項を前項に修正し、括弧書きを削除しざいます。また、括弧内の別表とは何をさす ます。
のでしょうか？
「項に定める」とありますが、脱字と思われ №29の回答のとおりです。
保証契約の変更ます。
「第45条第4項」とありますが、正しくは「第 第45条を第32条に、第51条を第53条に32条第4項」ではないでしょうか？ また、修正します。
瑕疵担保「第51条」とありますが、正しくは「第53条」ではないでしょうか？
「第45条」とありますが、検査及び引き渡し №31の回答のとおりです。
は第32条に規定されています。誤記と思われ瑕疵担保ます。
履行遅延の場合における違 違約金(遅延損害金)の上限が規定されていま 損害の内容によって定めます。
せん。上限値の設定をお願いいたします。
約金等第４号の他のプローポーザル参加者と契約す ご理解のとおりです。
談合その他不正行為によるべき者又は契約金額を決めたとは、本事業に解除関してとの理解してよろしいでしょうか？
「別表」とはどれを指すか、ご教示下さい。 第61条3項の「別表に定める」を「以下に定める」とし追記修正します。
解除に伴う措置
出来形査定設計金額×請負金額÷設計
金額＝請負金額相当額
２行目の「別表」とはどれを指すのでしょう №35の回答のとおりです。
解除に伴う措置か？
損害賠償額の予定として「請負代金の１分の 第58条の2第2項及び第3項を削除し、1２に相当する額」と規定されていますが、誤 分の2を10分の1に修正します。
植ではないかと思います。2分の1の間違いかと思われますが、58条の2項で損害賠償金を支
損害賠償の予定
払い、なおかつさらに損害賠償金を支払うことになり、2重となるため、本項を削除をお願い申し上げます。
保証契約の変更

4

回答

52／64

見出し符号

No

頁

条

38

27

61
の2

39

28

66

40

33

19

41

35

別
紙3

42

項

1

2

号

目

項目名

内容

回答

「請負金額の1分の2」とありますが、第58条 №37の回答のとおりです。
の２第1項に該当した場合、まず請負金額の1分の2(＝倍額)の損害賠償を行い、さらに契約損害賠償の予定を解除された場合は、第58条の2第2項により請負金額の10分の1の損害賠償を追加で支払うという理解でよろしいでしょうか。
適用となる仲裁合意書をお示しください。
別紙５に追加します。
仲裁
引用されている条例について「燕市市個人情 ご指摘のとおりです。
報保護条例」と「市市」が連続で記載されて 設計・建設業務請負契約書（案）を変罰則おります。誤記と考えます。
更します。
法令等の変更に係る責任負 消費税の税率変更に伴う負担は、発注者の負 ご理解のとおりです。
担との理解でよろしいでしょうか？
担割合
実施方針より応募企業の代表企業は「機械設 №1の回答のとおりです。
備企業」と理解しておりますが、設計・建設
業務請負契約書の記名・押印欄に「代表企業(機械設備企業)」とあります。設計・建設JV
契約書
は、最大出資者(工事分担金額の最大企業)が代表企業を担うことが一般的であるため、設計・建設JVの代表企業は、応募代表企業と異なる企業とすることは可能でしょうか。

53／64

令和元年10月4日

運転維持管理業務委託契約書（案）に関する質問回答書「燕市・弥彦村統合浄水場等整備事業」の運転維持管理業務委託契約書（案）に関する質問について、以下のとおり回答します。

見出し符号

No

1

2

3

4

5

頁

1

1

2

2

2

条

3

4

4

4

5

項

2

3

2

2

1

号

目

項目名

内容

「受託者」という用語が、本条項、第60条その他で使用されていますが、これらは第１条
受託者第１項の定義に従って「受注者」と読み替えてよいでしょうか？
「（前略）なお、受注者は、発注者が締結する住民協定等がある場合は（後略）」と示さ（受注者の義務）についてれています。現状で、住民協定等が締結されているのであれば、開示は可能でしょうか。
「要求水準書等」が定義されていません。こ
こでいう「要求水準書等」は第5条1項で記載されているとの理解でよろしいでしょうか。
要求水準書等

住民協定等

総則「発注者が締結する住民協定等」とあります
が、既に締結された住民協定等や、今後締結予定のもの、協議中のもの等がありました
ら、ご開示下さい。
「・・・並びに事業者提案書及び基本協定書に従い、」とありますが、基本協定書は、事業契約書が締結された段階で終了するとの記載があり、「従い」の規定の趣旨をご教示く
ださい。

54／64

回答
ご理解のとおりです。
運転維持管理業務委託契約書（案）を変更します。
現状具体的な住民協定等はありません。
第4条2項に以下を追記修正します。
「要求水準書」とは、本事業の提案募集にあたり発注者が公表した書類及びこれらの書類についての質問に対する発注者の回答を示した書面のすべてをいう。
№2の回答のとおりです。

基本協定を基本契約に修正します。

見出し符号

No

頁

条

項

6

2

5

2

総則

7

2

5

2

業務

8

2

5

2

履行期間

9

２

5

4

総則

10

2

5

4

共同企業体

11

2

5

2,3

業務目的物

号

目

項目名

内容

回答

「次に掲げる業務」とありますが、記載があ 「次に掲げる業務（以下「業務」といりません。どの部分を指しますでしょうか。 う。）」を「本業務」に修正します。
「次に掲げる業務（以下「業務」とい№6の回答のとおりです。
う。）」とありますが、具体的な業務の列挙がないため、条文の修正をお願い致します。
第11条に列挙された業務を指すのであれば、その旨の規定をお願い致します。
また、ここで定義された「業務」と、第１条第１項に定義された「本業務」の意味の違い
をご教示下さい。
契約書記載の履行期間（以下「履行期間」と ご理解のとおりです。
いう。）とありますが、これは第11条に規定 なお、第12条の平成27年を令和27年にされている「本業務を委託する期間」を指す 修正します。なお、No.58の回答も合わでしょうか？
せて参照ください。
「共同企業体」とありますが、「受注者」と ご理解のとおりです。
同義と理解してよろしいでしょうか。
運転維持管理業務委託契約書（案）を変更します。
募集要綱によれば、本契約の民間事業者側の No.9の回答のとおりです。
契約当事者は、当初は受注者を構成する企業とし、SPCが設立されたらSPCへ引継ぐとされているため、共同企業体は出てこないと思われます。この第４項は本事業には適用ないと理解して宜しいでしょうか？
第５条２項、３項に「業務目的物」という用 業務目的物は、整備対象施設又は運転語が出てきますが、定義をお願い致します。 維持管理対象施設です。
また、第２項の「業務目的物を発注者に引渡す」、第３項の「業務目的物を完了する」の意味をご教示ください。

55／64

見出し符号

No

頁

条

項

12

3

6

2

13

3

6

3

14

6

11

3

15

6

11

5

16

7

16

2

号

-

目

項目名

内容

回答

「原水の水質が要求水準書等に定められた原 要求水準書表1-5に記載された「原水引
水引き渡し条件を満足できない場合」とあり 渡し条件」を満足できない場合に該当ますが、他方、要求水準書1.4 3)イ) では、 するか否かは協議によって定めます。
「原水引渡し条件については、目安とする。」とあります。「目安」であるとすると、「原水の水質が要求水準書等に定められた原水引き渡し条件を満足できない場合」に発注者の責任該当するかどうかが明確に判断できずトラブ
ルとなる恐れがあります。この第6条２項の判断にあたっては、要求水準書表1-5に記載された「原水引渡し条件」に該当しなければ「原水の水質が要求水準書等に定められた原水引
き渡し条件を満足できない場合」に該当すると考えて宜しいでしょうか？
括弧内の「前条3項」とは、正しくは「第4条3 前条3項を第4条3項に修正します。
発注者の責任項」ではないでしょうか？
（別紙5）に掲げるものとすると示されていま 別紙5の右上部に表示されている〔記入
すが、別紙5では右上部に〔記入例〕と表示さ 例〕を削除します。
- 本業務の実施体制について れていることから、第21条～第25条を満たしていれば、実施体制は事業者の裁量で良いとの理解でよろしいでしょうか。
別紙７は、実施方針（改訂された最新のもご理解のとおりです。別紙７のリスクの）の「13 本組合と事業者の責任分担」の中 分担の解釈については、「実施方針にの表のうちの「（共通事項）」と「（維持管 関する質問回答書」が適用されます。
「リスクとその責任分担」 理・終了）」の部分と同じであるとの理解です。この解釈にあたっては、本業務の公募手（別紙７）
続きにおいて公表された「実施方針に関する質問回答書」が適用されると理解いたしますが、ご確認下さい。
サービス対価の額は、80で均等に除した額と ご理解のとおり、運転維持管理習熟期あります。20年間で年4回として計算したもの 間の費用を含めてください。
サービス対価の額について と考えますが、内容は令和7年1月10日から令和27年3月31日の242カ月と21日間の費用を80で除するとの認識でよろしいでしょうか

56／64

見出し符号

No

頁

条

項

17

7

16

3

18

7

16

4

19

8

21

1

20

8

21

21

9

22

22

9

23

4

23

9

24

4

-

24

10

26

3

(2)

号

目

項目名

内容

「電気従量料金」とは、電力基本料金を含む 原文のとおりとします。
電力料金全てと読み替えてよいでしょうか。
統合浄水場の修繕費は、提案時に比べ増減が ご理解のとおりです。
発生したとしても、提案書に提示した修繕計
修繕費
画に合わせて対価が支払われるとの理解でよいでしょうか。
「組織又は」を削除します。
業務遂行管理責任者1名の 組織と配置の定義について、ご教示ください。
組織又は配置について
SPC内に配置するのは、受託水道業務技術管理 第22条、第23条の規定により、業務遂
業務遂行管理者などの配置 者であり、業務遂行管理責任者及び統括責任 行管理責任者と統括責任者を配置する
者の配置は事業者の裁量によるとの理解でよ ことを求めます。なお、No.58の回答もについて合わせて参照ください。
ろしいでしょうか。
「運転維持管理業務」の統括責任者と、「設 ご理解のとおりです。
計・建設業務」の統括責任者は、同一でない
統括責任者との理解でよいでしょうか。
業務遂行管理責任者と統括責任者とを兼ねる 業務遂行管理責任者と統括責任者の兼ことは可能でしょうか。
務は認めていません。別紙５を変更し業務遂行管理責任者ましたので、参照ください。
｢現場責任者は、業務遂行責任者又は統括責任 第25条1項及び2項により、統合浄水場者を兼ねることができる｣と示されており、業 関連施設と場外施設の現場責任者を兼務遂行責任者又は統括責任者が現場責任者を 務することはできません。別紙５を変兼ねることができるとも解釈できます。1例と 更しましたので、参照ください。な- 現場責任者の兼務について して、統括責任者が統合浄水場関連の現場責 お、No.58の回答も合わせて参照くださ任者と場外施設の現場責任者を兼ねることが い。
できるでしょうか。
あわせて、各責任者の兼務不可の条件が有りましたら、ご教示ください。
｢本業務契約の履行に関する受注者との協議又 ご理解のとおりです。
は指示｣とありますが、指示を受ける者は現場責任者（業務遂行管理者及び統括責任者を兼（監督職員）について務している者も可）との認識でよろしいでしょうか。
電力従量料金

-

回答

57／64

見出し符号

No

頁

条

項

号

目

項目名

25

12

33

4

定期モニタリング

26

12

33

4

定期モニタリング

27

14

41

28

14

42

3

損害賠償

29

14

42

3

損害賠償

30

14

42

4

損害賠償

31

14

42

4

損害賠償

32

14

42

5

損害賠償

33

14

42

5

損害賠償

34

14

42 3-5

一般的損害契約解除の規定の引用

内容

回答「前四項に係る費用については、受注者の負 第34条4項の「前四項に係る費用につい担とする。 」とありますが、他方、別紙11の ては、受注者の負担とする。」を削除
1(2)では「モニタリングの実施に際し、発注 します。なお、No.58の回答も合わせて者に発生した費用は発注者が負担し、それ以 参照ください。
外に受注者に発生した費用は受注者が負担する。 」と規定されているため、これらの適用
関係をご教示ください。
「前四項」とありますが、正しくは「前三項 №25の回答のとおりです。
及び本項」ではないでしょうか？
第41条の損害は、「次条第１項及び第３項に 具体的な想定はありませんが、原文の規定する損害を除く。」とありますが、第41 とおりとします。
条の「業務履行による損害」と第42条1項の適用される損害の区別が不明確なので、どのよ
うに区別して適用されるか具体的にご教示く
ださい。
「第53条(契約の解除)との表現があります
No.58の回答のとおり、第11条追加に伴が、契約の解除は第52条に規定されていま
い以下条項が繰り下げになりますのす。ご確認をお願いします。
で、原文のとおりとします。
「第53条（契約の解除）第1項」とあります№28の回答のとおりです。
が、正しくは「第52条（契約の解除）第1項」
ではないでしょうか？
「第53条(契約の解除)との表現があります№28の回答のとおりです。
が、契約の解除は第52条に規定されています。ご確認をお願いします。
「第53条（契約の解除）第2項」とあります№28の回答のとおりです。
が、正しくは「第52条（契約の解除）第2項」
ではないでしょうか？
「第53条(契約の解除)との表現があります№28の回答のとおりです。
が、契約の解除は第52条に規定されています。ご確認をお願いします。
「第53条（契約の解除）第3項」とあります№28の回答のとおりです。
が、正しくは「第52条（契約の解除）第3項」
ではないでしょうか？
第53条が引用されていますが、第52条ではな №28の回答のとおりです。
いでしょうか？ご確認お願い致します。

58／64

見出し符号

No

頁

条

項

35

14

43

36

14

43

37

15

46

4

38

17

52

1

号

3

目

項目名

修繕工事の費用

修繕工事について不可抗力による損害

1

契約の解除

内容

回答

場外施設の修繕工事の費用は、別途清算対象 ご理解のとおりです。
との理解でよいでしょうか。
また、修繕工事の費用が１件当たり50万円（消費税を含む）を超えた場合は、その超えた分の費用は変更対象との認識でよいでしょうか。
1件当たり50万円(消費税含む)以上の修繕工事 No.35の回答のとおりです。
は、貴組合で負担されるとの理解でよろしいですか。
「発注者は、かかる不可抗力により各年度に ご理解のとおりです。
生じた追加費用のうち、サービス対価の年度総額の100 分の1を超える額を負担」とありま
すが、100分の1未満については事業者負担との理解でしょうか。
要求水準未達の場合については、この条項で ご理解のとおりです。
はなく、別紙11の2(8)「契約解除」の規定が適用されるとの理解で宜しいでしょうか？

59／64見出し符号

No

39

頁

17

条

52

項

1

号

6

目

項目名

契約の解除

内容

回答

「業務」は範囲が広いため、そのいずれかに 原文のとおりとします。
ついて、「受注者の責に帰すべき事由によって遂行が困難となった」場合に解除事由となると、広すぎてバランスを欠くと思われます。「債務不履行」になった場合ではなく「遂行が困難になった」場合としているのも、非常に広く適用される可能性が払拭されません。一般的には、このような広い解除条
項は設けられていないとの理解です。また、実際には他の解除事由に該当しないためにこの号を適用して本契約を解除する場合には、軽微な事由に基づく解除となってしまって、法的有効性に疑問が生じる可能性が高いと思われます。
ご懸念のような主要な業務が履行できなくな
る事態は、本条項の他の号ですでに網羅されて発注者に解除権が発生するため、この第６号は削除いただけませんでしょうか？
または、もし第６条を残す場合は、たとえば「 その他受注者の責に帰すべき事由により、本業務の主要な業務につき本契約に沿った遂行が不可能と合理的に判断されるとき。 」のように、解除相当の理由があることが客観的に明確な場合に限定していただけませんで
しょうか？

60／64

見出し符号

No

頁

条

項

号

目

項目名

40

17

52

1

7

契約の解除

41

17

52

1

(7)

契約の解除

内容

回答

「受注者の株主である各企業の一」について 原文のとおりとします。
手形不渡りがあった場合等が無催告解除事由とされています。ただ、募集要綱第3章3.2などの記載によれば、本事業では設計企業、土木建築企業などと、複数の地元企業複がSPCの出資者となることが要求されていますが、こ
れらSPCの株主はその全社が運転維持管理業務に関与するものではありません。たとえば運転維持管理業務を行わないSPC株主が不渡りを出したとしても、運転維持管理業務の履行自体は影響を受けません。従って、このような場合には、これにより本契約の無催告解除事由とする必要はなく、必要に応じて当該株主の保有するSPC株式を他の株主が譲り受ける等することで、本契約は通常通り履行されることになります。
従いまして、本第７号については、「受注者」の破産等だけに絞るか、または「受注者又は受注者の株主のうち受注者から運転維持管理業務の一部を受託している企業」の破産等だけにしていただけませんでしょうか？ ま
たは、受注者の株主の破産等の場合は、それにより本業務の主要な業務の履行が不可能となる場合などに絞っていただけませんでしょうか？
受注者(＝ＳＰＣ）の株主の１社が該当した場 代表企業が本項に該当した場合は規定
合、無催告解除できる規定となっています。 どおりとし、代表企業以外の構成企業
この場合でも、他株主が出資分を買い取るな が本項に該当した場合はご理解のとおど本契約の継続のために必要な対応を取る場 りです。
合は、契約継続が基本と考えてよろしいで
しょうか。

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28

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2

目

項目名

内容

回答

｢受注者又は受注者の株主である各企業の一№41の回答のとおりです。
が、（中略）又は第三者によって倒産手続開
始申立てがなれさ開始決定があったとき｣とありますが、これほどの長期契約下において｢各（契約の解除）について企業の一が｣の条件は、いささか厳しいようにに感じます。この原因によりSPCの経営又は運営が著しく困難と判断された場合としていただけないでしょうか。
水道賠償責任保険とは、公益社団法人日本水 ご理解のとおりです。
道協会の保険名称と考えます。日本水道協会の保険にかかわらず、第三者を対象とした賠
保険について償責任保険であれば、よいとの認識でよろしいでしょうか。
不特定の者に開示する場合とありますが、ど 第61条4項（6）の記載内容のとおりでのような場面が想定されますでしょうか。そ す。
の場合、どのように秘密が保持されるのか、 この場合、情報は開示されます。な
秘密保持と情報開示
秘密保持の手段・方法についてご教示くださ お、No.58の回答も合わせて参照ください。
い。
｢（前略）報告書に係る著作権の帰属に関して 第41条（記録の保存）に示す報告書等- 知的財産権の帰属について は、（後略）｣と示されていますが、この報告 を示します。なお、No.58の回答も合わ
書の定義をご教示ください。
せて参照ください。
談合その他不正行為による 柱書に「第53号第1項」とありますが、正しく 「第53号第1項」を「第53条第1項」には「第52条第1項」ではないでしょうか？
修正します。
解除
本契約が解除されて本条項の適用により損害 第67条第2項と第43条第3項が課されま
賠償額（違約金）が支払われる場合は、第42 す。
談合その他不正行為による条第3項の違約金は課されないと理解して宜し なお、第67条第2項を変更しますので、解除いでしょうか？
合わせてご確認ください。なお、No.58の回答も合わせて参照ください。
「情報セキュリティガイドライン」は、第4版 ご理解のとおりです。
情報セキュリティガイドラ
が平成31年3月に改版されているため、最新にイン準拠すると考えてよろしいでしょうか。
引用されている条例について「燕市市個人情 ご指摘に従って修正します。
報保護条例」と「市市」が連続で記載されて罰則おります。誤記と考えます。

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別紙3

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別紙3

-2

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31

53

48

別紙11

3

-1

54

49

別紙11

3

-3

項目名

内容

回答

（２）保守点検業務の⑦に「上記①から⑦ま 「上記①から⑦まで」を「上記①から
本業務の内容【統合浄水場で」とありますが、正しくは「上記①から⑥ ⑥まで」に修正します。
の運転維持管理業務】
まで」ではないでしょうか？
本業務の内容【場外施設の （２）保守点検業務に⑦が抜けております。 ⑧を⑦に、⑨を⑧に修正します。
運転維持管理業務】「統合浄水場の運転維持管理業務」のご理解のとおりです。なお、「場外施「（17）災害、事故及び緊急時対応業務」に 設の運転維持管理業務」についても同は「①夜間・土日祭日における、災害緊急に 様です。
おける発注者職員への連絡」のみ記載されて 運転維持管理業務委託契約書（案）を別紙3いますが、要求水準書に記載の内容が含まれ 変更します。
ると理解してよろしいでしょうか。
（「場外施設の運転維持管理業務」についても同様）
後段に「減点を挽回する機会（ボーナスポイ 受注者が提案した水準を超えて、当該ント）を与える」とございますが、具体的な 水道事業又は住民に多大な貢献をした
ボーナスポイント付与のフローが記載されて 場合、受注者にボーナスポイントを与おりません。どのような場合にボーナスポイ えることができ、ボーナスポイントのントが付与されるのでしょうか？
付与は発注者が決定します。
エ 基本的な考え方
また、このボーナスポイントは、「エ」で記 また、ボーナスポイントは「違反の程載されておりますが、「違反の程度が低い場 度が低い場合（減額ポイントが5P以合（減額ポイントが5P以下）」の場合のみが 下）」のみを対象とします。
ボーナスポイントの対象となるのでしょうか？
第2段落目の「3か月分の減額ポイント」の「3 ご理解のとおりです。
サービスの対価の減額又は か月」とは、サービス対価の対象期間である
四半期ごとが対象となると考えてよろしいで
保留
しょうか。

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項目名

内容

回答

「なお、①の本業務に類型的又は特別に影響 ご理解のとおりです。設計・建設業務を及ぼす法令等とは、特に本業務に関する事 請負契約書（案）に関する質問回答書
項を類型的又は特別に規定することを目的と No.19の回答も合わせて参照ください。
した法令等を意味するものとし、受注者に対して一般に適用される法律の変更は含まれな
別紙12いものとする。 」とありますが、たとえば水道法、水質汚濁防止法、廃棄物処理法など
は、①に該当すると理解して宜しいでしょうか？ もし該当しない場合は、具体的にどの法令等が①に該当するかご教示下さい。
サービス対価の改定率の算出方法に示された ご理解のとおりです。具体の方法とし加算する変動率が各指標となっております。 て、指標ごとの費用に対して改定率を乗算してサービス対価を算出します。
サービス対価の改定率につ 指標ごとの費用に対して改定率を乗算してサービス対価を算出するとの理解でよろしい
いてでしょうか。
※具体例をお示し頂けないでしょうか。
電気料金の改定率については、月次で変動す ご理解のとおりです。
る燃料調整単価や年次で変動する再エネ賦課- 電気料金の改定率について 金単価も含まれ、年度ごとの単価の加重平均値が対比されるとの理解でよろしいでしょうか。
契約保証金について、運転維持管理業務委託 運転維持管理業務委託契約書（案）に契約書（案）に保証金の条件や免除等の記述 契約保証金に関する条項を追記しま
契約保証金についてがありません。条件等がありましたらご開示 す。なお、第11条追加に伴い以下条項
願います。
が繰り下げになります。
表紙にて、契約保証金という項目があります №58の回答のとおりです。
が、本文含めその説明がありません。説明を
契約保証金お願い申し上げます64／64