兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
認証評価結果兵庫教育大学教職大学院の評価ポイント
・ 教職大学院の目的として、教員のライフステージにおけるキャリア発達に即した「学校経営リーダー養成」、「ミドルリーダー養成」及び「新人教員養成」の３つを明示し、「学校経営コース」、「授業実践開発コース」、「生徒指導実践開発コース」及び「小学校教員養成特別コース」の各コースにおいて養成する人材像が明確に示されている。
・ 教員のキャリア発達に対応したコースごとに、カリキュラム全体の中での共通基礎科目、コース専門科目（必修、選択）、実習科目の位置付けや関連性が「学びのプロセス」や「実習のステップ」として明示するとともに、『履修案内』に詳細な履修方法を示し、学生が学習を進める上で必要とする履修支援体制がきめ細かに整えられている。
・ 学生が自己の学修過程や学修成果物を蓄積する「e ポートフォリオシステム」は、学生が専門科目や実習科目での学修を自己の実践的研究課題に結びつけることを可能にするだけでなく、大学の教員や実習校のメンターと情報を共有することによって、より適切な学生指導を可能にしている。
・ 「大学院修学休業制度利用者への授業料免除制度」、並びに「Ｈｙｏｋｙｏ嬉望奨学金」及び「海外留学支援特別奨学金」による修学支援は、学生生活を経済面からサポートする優れた取組である。
・ 教職大学院の実習（連携協力校の教育課題や研究内容と実習生の教育研究課題とのマッチング、小学校教員養成特別コースの学生の実習校選定等）や共同研究の実施については、教育実習総合センターによる適切で充実した支援体制が組織されている。
・ 専門職大学院設置基準に定める必要専任教員数(16 人)を上回る 39 人（うち実務家教員 12人）を専任教員として配置するとともに、文部科学省や教育委員会等から実務経験の豊富な教員を人事交流で採用するなど、理論と実践のより密接な融合を図る教員配置を行っている。
・ 加東キャンパスや神戸ハーバーランドキャンパスの専用教室や自習室等の継続的な整備を図り、教育･研究環境が充実している。
・ 加東キャンパスをはじめ全国で 15 回実施している大学院説明会における配布資料や大学院紹介用 DVD、『大学院案内（学校教育研究科）』
・『教職大学院案内』、ウェブページ等を活用して、教職大学院全体の考え方や趣旨の普及と理解に努めている。
・ 教職大学院における教育活動等の状況について、大学広報誌（教育子午線）等の印刷物やウェブページ上で広く社会に発信し、公開授業やシンポジウムを開催するなど、積極的に情報提供を行っている。
・ 大学関係者、兵庫県内の教育委員会関係者及び連携協力校の関係者から構成される「連携協力校連絡協議会」が組織され、教育実習総合センターと教職大学院が協働して運営を行っており、教育委員会及び学校等との連携体制が整備されている。

平成２８年３月２８日
一般財団法人教員養成評価機構

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認証評価結果兵庫教育大学教職大学院（学校教育研究科教育実践高度化専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、平成 33 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ レベルⅠ：当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
兵庫教育大学教職大学院の理念・目的が、「学則第 55 条第２項」において、明確に規定されている。
基準１－２ レベルⅠ：人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学校教育研究科修士課程の理念・目的が「学則第 55 条第１項」に規定され、同条第２項に専門職学位課程教育実践高度化専攻（教職大学院）の理念・目的が規定されている。修士課程と専門職学位課程（教職大学院）の理念・目的が、明確に区別されて定められている。
「学則第 55 条第２項」に規定されている理念・目的を受けて、教員のライフステージにおけるキャリア発達に即した「学校経営リーダー」、「ミドルリーダー」及び「新人教員」を養成するために「学校経営コース」、「授業実践開発コース」、「生徒指導実践開発コース」及び「小学校教員養成特別コース」の４コースを設け、教職キャリアの全段階をカバーした総合プログラムとしている。これらは｢教職大学院案内｣等において養成する人材像として明確に示されている。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ レベルⅠ：人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の人材養成の目的に対応した「アドミッション・ポリシー」が明確に定められ、『学生募集要項（大学院学校教育研究科・修士課程・専門職学位課程（教職大学院）』及びウェブページに公表されている。
基準２－２ レベルⅠ：入学者受入方針に基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
『学生募集要項（大学院学校教育研究科・修士課程・専門職学位課程（教職大学院）』に示された「専攻・コース別募集人員」、「出願資格」、「出願手続」、「出願資格に関する事前審査」、「専攻･コースの志望方法」、「選抜方法」、「筆記試験及び口述試験の概要」等や訪問調査の結果により、基本的に公平性、平等性、開放性が確保され、学生の受入れが実施されている。なお、「３年以上の教職経験者」について、口述試験のみで適切な学生の受入れが可能かということについては、「口述試験評定要領」、「口述試験の評価基準」、「口述試験における留意事項について」等の具体的内容を、精査した結果、「入学者の教員としての資質、能力、意欲」の把握が可能であることを確認した。
基準２－３ レベルⅠ：実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学定員 100 名に対して、最近３カ年は 85％以上の充足率となっている。加東キャンパスをはじめ全国で 15 回の大学院説明会の開催や、平成 24 年度入学生から返還義務を課さない奨学金の支給を合格と同時に内定する制度を設けるなど定員確保のための努力は評価できる。今後も、各教育委員会等との連携をさらに深め、専攻全体の定員充足や各コース間のバランスのとれた入学者確保のための努力を続ける必要がある。
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基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１ レベルⅠ：教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の目的を達成するためのカリキュラム・ポリシーが明確に定められ、体系的なカリキュラムを編成している。
教員のライフステージにおけるキャリア発達に即した「学校経営リーダー」、「ミドルリーダー」及び「新人教員」の三つの人材養成に対応した「学校経営コース」、「授業実践開発コース」、「生徒指導実践開発コース」及び「小学校教員養成特別コース」を設け、理論的教育と実践的教育の融合に留意した「学びのプロセス」に沿って各コースの専門科目群を配置している。実践的教育の中核である実習科目が免除されている現職教員学生（夜間クラス）がいることから、理論的教育と実践的教育の融合が可能かということについては、ゼミ形式で日々の教育実践の課題を理論的教育と融合させている等の事実を確認した。以上のことから理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていると判断した。
基準３－２ レベルⅠ：教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育課程を展開するにふさわしい授業内容や研究者教員と実務家教員による多様な授業方法（Ｔ・Ｔ方式による授業を重視、少人数授業等）・形態（講義、問題解決討議法やケース・スタディ、ケースメソッド、ロールプレイ、ディベート等のアクティブ・ラーニング）が、各コースの目的に沿って計画的に整備され、実施されている。
基準３－３ レベルⅠ：教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員のライフステージにおけるキャリア発達に即した学校経営リーダー、ミドルリーダー及び新人教員の３つの人材養成に対応して、コースごとに各種の実習科目が設定され、連携協力校や現任校において実施している。大学の研究者教員や実務家教員、実習校の指導教員（メンター）の連携による指導体制が整備されている。また、実習校が遠隔地の場合は、大学の指導教員が e ポートフォリオを活用して、実習生を指導する体制を採っていることや、「小学校教員養成特別コース」の実地研究Ⅰ･Ⅱでは 1 週間のうち金曜日は大学に戻りリフレクションセミナーを実施していることは、優れた取組として評価できる。その一方で、「小学校教員養成特別コース」の実地研究Ⅰ･Ⅱが、２年次後期に集中していることについて、前回の認証評価結果を踏まえて一定の改善が図られていることを確認した。
夜間クラスの実習免除のあり方や、｢生徒指導実践開発コース｣の｢実地研究Ⅲ｣の内容について、よりふさわしく適切であるかについての検討が望まれる。
基準３－４ レベルⅠ：学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員のキャリア発達に対応したコースごとに、カリキュラム全体の中での共通基礎科目やコース専門科目（必修、選択）及び実習科目の位置付けや関連性が「学びのプロセス」や「実習のステップ」等に明示されるとともに、「履修案内」に詳細な履修方法が示されている。また、個々の学生の学習に対応するため、入学時に個別カウンセリングを行ったり、学生ごとに修学指導教員を定めたり、学生の学習・研究成果の進捗状況を把握するために e ポートフォリオシステムを活用するなど適切な指導が行われている。さらに、学生の教職経験に対応して共通基礎科目を現職教員学生向けと学部新卒学生向けに分けて行うなど、きめの細かい配慮がなされている。また、前回の認証評価の結果を踏まえ、「授業実践開発コース」や「生徒指導実践開発コース」に、力量のある新人教員の養成対象である学部新卒学生が在籍していることなどを考慮して、コースごとの厳密な履修制度に幅をもたせて、コース間の相互履修や現職教員学生と学部新卒学生の交流が可能となる履修制度の工夫や見直しが行われている。その一方で、単位の実質化を図ることを目的に、年間 40 単位を上限とした履修科目制限を行っているが、｢小学校教員養成特別コース｣学生の中にはＣＡＰ制対象外の科目履修も含める
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と、相当数の履修を行っている例も見受けられることから、学生の実質的な学習時間確保等の配慮が望まれる。
基準３－５ レベルⅠ：成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
成績評価や単位認定の基準に関しては、シラバスの「成績評価の方法と採点基準」に明記され、ウェブサイトを通じて学生に周知するほか、オリエンテーション等を活用し、学生に直接説明する機会を持っている。実習科目において、メンターの評価を加味した成績評価となっているが、最終的には教職大学院側の総合的判断による成績評価である旨、学生及び連携協力校に対して丁寧な説明が必要である。修了認定の要件については、「学則第 68 条」に定められた要件が『履修案内』に明記され、入学時のガイダンスで周知している。また、修了者の成績分布から、それらが、大学院の水準として適切であり、有効なものとなっている。
【長所として特記すべき事項】
教員のキャリア発達に対応したコースごとに、カリキュラム全体の中での共通基礎科目やコース専門科目（必修、選択）及び実習科目の位置付けや関連性を「学びのプロセス」や連携協力校での「実習のステップ」として明示したり、学生の教職経験に対応して共通基礎科目を現職教員学生向けと学部新卒学生向けに分けて行ったり、また個々の学生の学習・研究成果の進捗状況を把握するために eポートフォリオシステムを活用するなど学生が学習を進める上で必要とするきめ細かな履修支援体制が整えられている。

基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ レベルⅠ：各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、学習の成果や効果が上がっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院における学びを「特定の課題についての学修の成果」としてまとめ、全コースの修了生の学修成果の内容要旨を、兵庫教育大学学術情報リポジトリ（ＨＥＡＲＴ）に登録し、学内外に広く発信している。それらは学校現場が直面する具体的な実践課題の解決に直結したものとなっている。
平成 23～26 年度修了生の共通基礎科目や各コース専門科目（小学校教員養成特別コースを除く）・実習科目において、「S」、「A」の成績評価が約 95%以上を占めている。平成 23～26 年度の学生による授業評価と併せて、教育の成果や効果が上がっている。また、学部新卒学生の教員就職率について、平成 26 年度修了生は 100％を達成するなど効果が見られる。
基準４－２ レベルⅠ：修了生が教職大学院で得た学習の成果が学校等に還元できていること。また、その成果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
｢教育課程と授業等の在り方に関する修了生に対する継続的調査｣を実施し、教職大学院での学修の成果が、修了後の学校教育活動のどのような場面に、どのように活かされているのかについて検証を行っている。また、修了生の赴任先等の学校関係者や教育委員会等からの意見聴取の機会を設け、教育の成果の把握に努めている。今後も調査対象者や調査実施時期等を検討し調査の有効性を高め、教育の成果の把握に努めるとともに、得られたデータを活用し教育課程の編成や学生指導に役立てていくことが期待される。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ レベルⅠ：学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生生活に関する相談・支援に関しては、教育支援課、学生支援課、教職キャリア開発センター、4教育実習総合センター、保健管理センターを中心に、修学指導教員、学生相談教員、カウンセラー等による多角的支援体制が整えられている。また、学生に対するハラスメント防止については、「ハラスメントの防止等に関する規程」や「ハラスメント防止ガイドライン」を策定し、各種ハラスメントや人権侵害に対する啓発及び相談体制を整えるとともに、適切にその周知に努めている。キャリア支援等については、教育実習総合センターと教職キャリア開発センターが連携して実施している。学部
新卒学生や社会人経験学生の多様なニーズに対応した活動等が適切に行われている。
基準５－２ レベルⅡ：学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
「授業料等の免除及び徴収猶予取扱規程」や各種奨学金等の制度を整え、学部新卒学生、社会人経験学生、現職教員学生の各学生層のニーズに応じた入学料・授業料免除、猶予、研究助成など適切な経済支援を実施している。また、海外留学授業料免除や海外留学支援特別奨学金制度を創設するなど、学生への経済支援が充実している。なお、継続した研究助成実現のために企業等との協定書等の取り交わしについて検討を期待したい。
【長所として特記すべき事項】
教育実習総合センターと教職キャリア開発センターが連携し、学部新卒学生や社会人経験学生の多様なニーズに対応したキャリア支援活動が適切に行われている。また、「大学院修学休業制度利用者への授業料免除制度」、並びに企業等からの研究助成による経済的支援は、優れた取組である。

基準領域６ 教員組織基準６－１ レベルⅠ：教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「専門職大学院設置基準」で定める「必要な専任教員数」16 人を上回る 39 人の教員（研究者教員27 人、実務家教員 12 人）を配置している。実務家教員 12 人は、「専門職大学院設置基準」で定める「必要な専任教員数」の４割以上（７人）を上回っている。また、理論的教育と実践的教育のそれぞれの充実と融合を図るため、共通基礎科目については全教員で担当し、各コース専門科目（必修、選択）及び実習科目については、高度な専門的知識をもつ教員や経験豊かな実務家教員を適切に配置している。共通基礎科目や専門科目には、学内兼担教員 18 人が加わり、平成 27 年度開講の大半の科目に専任の教授又は准教授を配置しており、教職大学院教育の充実のために、教員が適切に配置されている。
基準６－２ レベルⅠ：教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
研究者教員の採用及び昇任については、「教員選考基準を定める細則」及び「教員選考手続に関する内規」に定められている。また、実務家教員の採用については、「実務経験を有する者の教員選考基準等について（申合せ）」に、昇任については研究業績、教育業績、社会貢献及び大学運営の点数化と４項目のトータルバランスによる判定基準が定められている。さらにバランスのとれた専任教員の職名構成（教授 19、准教授 17、講師 2、特任教授 1）により、適切に運用されている。
基準６－３ レベルⅡ：教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
科学研究費補助金等の申請支援や｢理論と実践の融合｣に関する共同研究の実施、さらに文部科学省の特別経費・委託事業による各種プロジェクト事業を通じて、研究者教員と実務家教員、教職大学院専任教員と学内他専攻の専任教員の協働による共同研究が恒常的に行われている。
基準６－４ レベルⅠ：授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
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「共通基礎科目」及び「コース専門科目（必修、選択）」の授業負担については、それぞれのシラバス及び「専任教員個別表」から、適切に配慮がなされていることを確認した。また、実習については、「専門職学位課程実習連絡調整委員会」を設けて担当教員と実習先の実習指導教員（メンター）との協力・連携体制が図られ、「教育実習総合センター」による実習実施の支援体制も整えられていることから、きめの細かい指導と教員の負担軽減に配慮がなされている。
【長所として特記すべき事項】「専門職大学院設置基準」で定める「必要な専任教員数」（16 人）を上回る 39 人（うち実務家教員 12 人）を専任教員として配置するとともに、文部科学省や教育委員会等から人事交流により実務経験の豊富な教員を採用するなど、理論と実践のより密接な融合を図る教員配置は、評価できる。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ レベルⅠ：教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
図書館及び加東キャンパス、神戸ハーバーランドキャンパスに専用教室等を整備し、院生研究室は
平成 26 年度末までに 21 室確保している。各室に無線ＬＡＮの情報コンセントの設置や机・椅子の補充など学年進行で学習環境の充実が図られている。院生用の学校教育を中心とした図書や学術雑誌等も充実し、院生が利用しやすい環境も整えられている。
【長所として特記すべき事項】
学生研究室（自習室）等、計画的に学生学習環境充実のための整備を継続的に進めている。

基準領域８ 管理運営
基準８－１ レベルⅠ：各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「教育研究組織に関する規則」に基づいて「専攻会議・コース会議」の設置が、「教育実践高度化
専攻の運営組織に関する規程」に基づいて「授業改善・ＦＤ委員会」ほか４委員会の設置が、また「教育実習総合センター規則」に基づいて実習・共同研究等の支援組織である「教育実習総合センター」を設置し、管理運営に必要な組織が整備されている。また、教育支援課など事務局各課の支援体制も整えている。会議、各委員会等の開催状況から、会議、各委員会とも適切に運営され、機能している。
基準８－２ レベルⅠ：教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「教育研究基盤経費配分基本方針」に基づき、教職大学院における教育･研究活動等に対して、各教員の職階に応じた「基礎配分」、院生の教育やコース運営に必要な予算として、指導学生数等に応じた予算を確保している。授業経費に関しては、申請を行い審査の上、必要な経費が配分されており、適切な財政的基礎の措置と配慮がなされている。また、教育研究用設備の充実のための｢特別設備経費｣の措置や、各種プロジェクト経費等、外部資金の積極的な獲得などが行われている。
基準８－３ レベルⅠ：各教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院における教育活動等の状況を、教職大学院案内やコースパンフレット、大学広報誌（教育子午線）等の印刷物やウェブページ上で広く社会に発信している。また、教職大学院の広報活動の一環として、学長・役員による各都道府県・各都市教育委員会への訪問での説明、大学キャンパスだ6

けでなく各地で大学院説明会や公開授業、シンポジウムなどを開催し、積極的に情報提供がなされている。
【長所として特記すべき事項】
教育実習総合センターは、学校現場と大学をつなぐきわめて重要な組織であるという認識から、機能充実を図り、教職大学院の実習の効果的な運営と授業改善等を行う機関として発展させている。

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ レベルⅠ：教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「教育実践高度化専攻の運営組織に関する規程」に基づき、専攻内に「授業改善・ＦＤ委員会」及び「外部評価委員会」が設置されており、教育の状況等の点検・評価及び改善・向上を図るための体制が整備されている。学生による授業評価やカリキュラム評価を実施し、カリキュラムや授業改善、担当教員の教育内容・方法の改善を図る研修や研究を進めたり、年に２回、外部評価委員会を開催したりするなど教育の質の向上と改善に真摯に取り組んでおり､有効に機能している。
基準９－２ レベルⅠ：教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「授業改善・ＦＤ委員会」において、毎年度、教員の授業技術等その資質向上のため、ＰＤＣＡサイクルによるＦＤ活動が行われている。「研修会等によるＦＤ」「授業評価によるＦＤ」「外の風によるＦＤ」など、教員等の資質向上を図る組織的取組が適切に実施されている。また、授業改善方策等を作成し、改善策を外部評価委員会に報告する機会を作っている。さらに、平成 24 年度から授業改善を効果的に進めるための評価システムの開発に取り組むなど、教育内容・教育方法等の継続的改善を図るための組織的な取組が行われている。

基準領域１０ 教育委員会及び学校等との連携
基準１０－１ レベルⅠ：教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「教育実践高度化専攻の運営組織に関する規程」に基づき、とりわけ教職大学院教育の中核をなす実習計画について協議を行うとともに、連携協力校からの要望をとりまとめ、連携協力校を対象とした事業（研究会等）の企画を行うための協議機関として、大学関係者、教育委員会関係者、連携協力校の関係者から構成される「連携協力校連絡協議会」が組織され、教育実習総合センターと教職大学院が協働して運営を行っている。また、全国の教育委員会に学長及び役職者等が訪問し、現職教員学生の派遣や修了者の処遇等について、協議・依頼等を積極的に行っている。

Ⅲ

評価結果についての説明
兵庫教育大学から平成 26 年 10 月 23 日付け文書にて申請のあった教職大学院（学校教育研究科教育実践高度化専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により兵庫教育大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
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書面調査は、平成 27 年６月 30 日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「添付データ：１現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績」及び「添付資料一覧：資料１ 兵庫教育
大学学則ほか全 94 点、訪問調査時追加資料：資料 95 現職教員志願者の推移ほか全 30 点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（兵庫教育大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、平成 27 年 10 月 16 日、兵庫教育大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
平成 27 年 11 月 24 日・25 日の両日、評価員６名が兵庫教育大学教職大学院（学校教育研究科教育実践高度化専攻）の訪問調査を行いました。
訪問調査では、教職大学院等関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、授業視察（２科目１時間 30 分）、学習環境の状況調査（30 分）、教育委員会等関係者との面談（１時間）、連携協力校校長との面談（１時間）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（１時間）、連携協力校の視察・調査（１校１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、平成 27 年 12 月 16 日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、平成 28 年１月 18 日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、兵庫教育大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、平成 28 年３月８日開催の第３回評価委員会で審議し、最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、兵庫教育大学教職大学院（学校教育研究科教育実践高度化専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以 上8

添付資料一覧
資料１資料２資料３資料４資料５資料６資料７資料８資料９資料10資料11資料12資料13資料14資料15資料16資料17資料18
資料19資料20資料21資料22資料23資料24
資料25
資料26
資料27資料28
資料29
資料30
資料31資料32
資料33
資料34
資料35
資料36
資料37
資料38
資料39
資料40
資料41
資料42
資料43
資料44

兵庫教育大学学則
教職大学院案内 2016 （冊子）
大学院案内（冊子）
学生募集要項(冊子）
平成26年度大学院説明会開催状況
平成27年度大学院（修士課程・専門職学位課程）学生募集に係る説明会案内送付について
大学院学校教育研究科入学者選抜試験実施計画書（抜粋）
大学院学校教育研究科教授会規則
大学院学校教育研究科入学試験委員会規程
平成23年度～27年度大学院学校教育研究科入学者数一覧
Hyokyo嬉望奨学金チラシ
履修案内（冊子）
授業時間表(冊子)
大学院学校教育研究科履修規程
平成27年度専門職学位課程所属学生の履修登録数集計表
平成27年度大学院学校教育研究科(専門職学位課程)『教育実践高度化専攻』授業計画(ｳｪﾌﾞﾍﾟｰｼﾞ)
実習基本計画（冊子）
専門職学位課程における実習校及び実習生の受入れ依頼に関する取扱いについて
連携協力校一覧(H27.4.1現在)
教育実習総合センターリーフレット
現職教員学生の現任校での勤務状況
専門職学位課程における教職経験を有する者に係る実習単位の免除に関する申合せ
実習免除の手続きに関する資料(免除実績を含む)
実習記録各コース２～３名分(個人、学校名の情報を除いた複写物)
大学院学校教育研究科長期履修学生に関する取扱要項
大学院学校教育研究科専門職学位課程における修学指導体制に関する規則
教職大学院eポートフォリオ記録資料
オフィスアワー一覧
修了者の成績分布
成績評価の異議申立てに関する申合せ
兵庫教育大学学位規則
修了（学位取得）の状況（平成23年度～平成26年度）
学生定員及び在学生数（留年・休学）状況（平成23年度～平成26年度）
各種教育賞等の受賞状況
課題研究等の成果を示すもの「教育課程と授業等の在り方に関する修了生に対する継続的調査」分析・結果「教員養成スタンダードに基づく卒業生・修了生調査」結果
修了生の赴任先等の学校関係者・教育委員会等からの意見聴取の機会（懇談会、アンケート調査、インタビュー調査）の資料
学生相談支援体制概念図
教職キャリア開発センター規則
教職キャリア開発センター組織構成、相談体制及び実施状況
学生生活案内2015（冊子）
保健管理センターのしおり
教育実践セミナー実施計画（冊子）
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資料45
資料46
資料47
資料48
資料49
資料50
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資料55
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資料57
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資料70
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資料78
資料79
資料80
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資料88
資料89
資料90
資料91
資料92
資料93
資料94

セミナー通信
進路指導等行事実施計画・実施状況一覧（平成26年度卒業・修了者対象）
進路ガイドブック（冊子）教職キャリア開発センターリーフレット
ノートテイカー関連資料
ハラスメントの防止等に関する規程
ハラスメント防止ガイドラインリーフレット
ハラスメント相談（ウェブページ）
学生なんでも相談窓口（ウェブページ）
授業料等の免除及び微収猶予取扱規程
学生居住施設規則
研究経費の助成（ウェブページ）
海外留学支援特別奨学金規程
教職大学院専任教員配置表
大学院学校教育研究科（教職大学院）の運営組織図
授業科目担当一覧（専攻・コース別）
教員選考基準を定める細則
教員選考手続に関する内規
教員の評価基準の多様化について
実務経験を有する者の教員選考基準等について（申合せ）
大学教員の業績評価指針
大学教員の業績評価実施要項
大学教員の業績評価実施手続「理論と実践の融合」に関する共同研究活動募集要項
院生研究室等整備状況（各棟の平面図）
神戸ハーバーランドキャンパスリーフレット
附属図書館利用案内
附属図書館各種統計（平成27年3月31日現在）
兵庫教育大学の教育研究組織に関する規則
大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻の運営組織に関する規程
教育実習総合センター規則
教育実習総センター運営会議内規
教育実習総合センター専門職学位課程実習連絡調整委員会内規
平成27年度教育研究基盤経費配分基本方針
平成27年度教育実習総合センター予算
教育実践高度化専攻各コースリーフレット（学校経営コースを除く）
大学広報誌｢教育子午線｣
日本教職大学院協会研究大会プログラム
大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻連携協力校連絡協議会次第
平成26年度前期｢共通基礎科目｣｢専門科目｣評価結果のまとめ（専攻全体）
平成26年度前期評価結果まとめ・改善策（学校経営）
平成26年度前期評価結果まとめ・改善策（授業実践）
平成26年度前期評価結果まとめ・改善策（生徒指導）
平成26年度前期評価結果まとめ・改善策（小学特別）国立大学法人兵庫教育大学学報（第402号,平成27年4月発行,p.15）
兵庫教育大学と連携協力校との連携協力による共同研究に関する取扱要項
兵庫教育大学教師教育プログラム推進協議会要項
兵庫教育大学教師教育プログラム推進協議会委員名簿
兵庫教育大学教師教育プログラム推進協議会次第（平成25年度、平成26年度）
兵庫教育大学教師教育プログラム推進協議会議事要旨
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〔追加資料〕
資料95 現職教員志願者の推移
資料96 入学生に占める現職教員、修学休業者数（平成25年度～平成27年度）
資料97 平成27年3月修了生（夜間・長期履修学生）の授業履修実績
資料98 国立大学法人兵庫教育大学現職教員の同意書がない者（派遣制度利用者以外）の合格率について
資料99 学校経営コースでの学びのプロセス
資料100 教育実践課題解決研究・シラバス
資料101 包括的児童生徒支援の実践研究Ⅱ・シラバス
資料102 実地基礎研究Ⅰ・Ⅱ、教育実践研究（アクション・リサーチ）・シラバス
資料103 学年・コース別在籍者数
資料104 年度別・学期別・コース別科目履修者数
資料105 「教科・領域の内容指導法研究Ⅰ～Ⅵ」の担当者及び所属
資料106 平成27年度インターンシップ「シャドウイング記録・日誌」
資料107 平成27年度インターンシップ「セミナー報告」
資料108 シャドウイングデータのグラフ化
資料109 シャドウイング校長語録
資料110 学生のインターンシップ計画書抜粋（小学校と高等学校の事例）
資料111 学校経営コース主担当教員一覧表
資料112 授業実践開発コース大学院生活動日程表
資料113 授業実践開発コース主担当教員一覧表
資料114 小学校教員養成特別コース（平成24年度～平成26年度入学生）時間割表
資料115 平成26年度小学校教員養成特別コース履修単位数・修得単位数一覧
資料116 夜間クラス学生の時間割表
資料117 学校経営コースインターンシップ評価票
資料118 授業実践開発コース実習評価票（メンター用）
資料119 生徒指導実践開発コース実習評価票（メンター用）
資料120 小学校教員養成特別コース実習評価票（メンター用）
資料121 夜間クラス退学者状況
資料122 卒業研究・修士論文作成指導学生数
資料123 専門職学位課程実習連絡調整委員会議事要旨（平成２６年度第１回～第４回）
資料124 兵庫教育大学都道府県別現職教員派遣数一覧【教職大学院】

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