公認システム監査人認定制度
特別認定制度「特別認定講習ガイドライン」
Ver.2.22022 年 5 月 16 日

特定非営利活動法人 日本システム監査人協会

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「公認システム監査人制度」にて規定する特別認定講習は、以下のガイドラインに基づき実施する。

１．特別認定講習実施機関の認定基準

１．１．認定講習機関の事前評価の基本的な考え方
1.1.1 申請機関は、講習事業を継続的に安定して実施する能力があること。
1.1.2 申請機関は、認定講習は受講を希望するシステム監査人（補）を目指す人に公平に機会を与えること。講習実施機関は、募集にあたって受講を希望する者について制限することなく受け入れること。ただし、合理的な理由がある場合はこの限りではない。
1.1.3 申請機関は、機関内部の都合で講習の中止など受講者に不利益を与えないような組織力があること。

１．２．認定講習機関の申請資格
1.2.1 申請機関の要件①

申請機関は、NPO 法人日本システム監査人協会（以下協会という）会員であり、且つ法人であること。

1.2.2 講習コースの講師要件① 講師は、公認システム監査人認定制度による認定を受けた公認システム監査人であること。
② 講師の人数は、１コース２名以上を登録すること。
③ 講師は、短い時間で高度なシステム監査スキル標準を理解・取得させるために、以下の教育経歴をもつこと。
a.

教育専門組織での経験（大学、専門学校、その他公的機関）におけるＩＴ教育実務経験

１年以上

b.

ＩＴに関する有償セミナーの講師経験

１年以上

c.

社内ＩＴ教育の講師経験

１年以上

d.

上記ａ．ｂ．ｃ．の経歴が、単独で時間不足の場合は合計で１年以上

１．３．特別認定講習コースの運営
1.3.1 特別認定講習コースのカリキュラム① カリキュラムは「特別認定講習コース別カリキュラムガイドライン」を遵守して作成すること。また、「特別認定講習コース別カリキュラムガイドライン」 が変更された場合は、遅滞なく対応すること。

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② 講習実施機関は、特別認定講習を自ら運営すること。第三者への委託運営は認めない。
③ 講習実施機関は、特別認定講習の開催予定を協会に通知すること。 協会は、特別認定講習開催について、協会ホームページに公開する。
④ 講習実施機関は、講習の最終日に試験を実施し、協会が指定するレベル （概ね70％の正解率）に達した者を講習修了とすること。
指定レベルに達しない受講者に対して、再試験の機会を与えること。
⑤ 協会がテキスト･補助教材･試験問題などを指定した場合は、それらを利用すること。
⑥ 特別認定講習コースのカリキュラム、講師を変更する場合は、「特別認定 講習コース変更申請書（様式Ⅱ）」により、事前に協会の承認を受けること。
⑦ 協会は、特別認定講習運営についての立ち入り調査権を留保する。
1.3.2.特別認定講習コース実施報告書の提出① 講習実施機関は、講習終了後以下の資料を提出すること。
ａ．協会指定の「講習実施報告書（様式Ⅴ－１，Ｖ－２）」
ｂ．受講者のアンケート（講習内容、講師、会場について作成したもの）
ｃ．試験問題

１．４．認定申請受付①

認定申請受付は随時行う。

１．５．認定申請書類① 協会指定の「特別認定講習実施機関申請書（様式Ⅰ）」により申請すること。
１．６．認定申請先① 下記に送付すること。
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町２－１６－７
本間ビル２０１号室
特定非営利活動法人日本システム監査人協会（教育研修委員会）
１．７．特別認定講習実施機関の認定手続① 協会は、申請書を教育研修委員会にて審査し合否を判定する。
② 協会は、「講習実施報告書」などの評価により認定機関の継続、解約を決定す る。
③ 協会は、「特別認定講習実施機関」として認定した機関および認定を解約した 機関を協会のホームページにて公開する。

１．８．
「特別認定講習実施機関認定証」の発行と有効期間

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1.8.1.協会は、認定合格機関に対し「特別認定講習実施機関認定証」を発行する。
1.8.2「特別認定講習実施機関認定証」の有効期間は２年間とする。
1.8.3 有効期間は協会が再認定の必要を認めるまでは自動延長とし、３ヶ月前の予告により認定を解約することができる。
１．９．
「特別認定講習コース修了証」の発行と有効期間
1.9.1 協会は、講習コースの修了者に「特別認定講習コース修了証」を発行する。
1.9.2「特別認定講習コース修了証」の有効期間は１年間とする。
１．10．特別認定講習コース実施機関の認定料① 講習実施機関は、講習コース実施後、協会が別に定める認定料を納付すること。

２．特別認定講習コース別カリキュラムガイドライン
特別認定講習コースは、「公認システム監査人認定制度」で規定する「特別認定制度」に基づき、以下の 3 つのコースとする。
２．１．情報システムに関する知識コース（システム監査技術者試験午前・多肢選択式問題に対応するコース）
2.1.1.コースの目標
・システム監査技術者試験午前・多肢選択式問題に合格できるレベルの知識を習得させる。
2.1.2.習得すべき知識項目
・情報処理推進機構（IPA）が公表している「情報処理技術者試験 新試験制度の手引 ー高度ＩＴ人材への道標ー」に記載の高度試験「午前Ⅰ試験」のシステム監査技術者試験の出題分野に係わる知識・技術｡
2.1.3.講習時間
・１５時間以上とする。

２．２．システム監査に関する知識コース（システム監査技術者試験午後Ⅰ記述式問題に対応するコース）
2.2.1.コースの目標
・ システム監査技術者試験午後Ⅰ記述式問題に合格できるレベルの知識･能力を習得させる。
2.2.2.習得すべき知識項目
・ 情報処理推進機構（IPA）が公表している「情報処理技術者試験 新試験制度の手
引 ー高度ＩＴ人材への道標ー」に記載の高度試験「午前Ⅱ試験」のシステム監査技術者試験の出題分野に係わる知識・技術｡
・ 情報処理推進機構（IPA）が公表している「情報処理技術者試験における知識・4

技能の細目」の「システム監査技術者試験シラバス」に定義されている知識・技術。
（「システム監査技術者試験シラバス」のＵＲＬ：
https://www.jitec.ipa.go.jp/1_00topic/topic_20071225_shinseido_4.pdf ）2.2.3.講習時間
・１５時間以上

２．３．論文およびプレゼンテーションコース
（システム監査技術者午後Ⅱ論述式問題に対応する論文およびプレゼンテーションコース）
2.3.1.コースの目標
システム監査技術者午後Ⅱ論述式問題に合格できるレベルの論文作成能力および監査報告のためのプレゼンテーション能力を向上させる。
2.3.2.習得すべき能力項目
・ ２時間で 3,000 字程度の論文を作成できる能力。
・ 受講前の論文作成・提出、講習における提出論文の評価･作成指導などのカリキュラムによるシステム監査技術者試験と同等の論文作成の能力。
・ 報告書のプレゼンテーションができる能力。
2.3.3.講習時間
・７時間以上３．特別認定講習に係わる様式および記載項目
３．１．特別認定講習実施機関申請書（様式Ⅰ）① 記載項目：申請日、機関名、代表者、所在地、申請担当者（連絡先）、会員番
号、申請コース名、受付日、受付担当者② カリキュラム：項目および概要、講習時間③ 担当講師：氏名、講義･教育略歴
３．２．特別認定講習コース変更申請書（様式Ⅱ）① 記載項目：申請日、機関名、代表者、所在地、申請担当者（連絡先）、会員番
号、申請コース名、受付日、受付担当者② カリキュラム：項目および概要、講習時間③ 講師：氏名、生年月日、講義･教育略歴
３．３．特別認定講習実施機関認定証（様式Ⅲ）①

記載項目：認定機関名、代表者、所在地、認定番号、認定日、認定講習コース
名、協会ロゴマーク、協会名・会長名・印

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３．４．業務委託契約書（様式Ⅳ）① 記載項目：ガイドラインの遵守、認定料、立ち入り調査権、報告の義務、 カリ
キュラム・講師変更通知、再委託の禁止、受講者個人情報の保護規定
３．５．講習実施報告書（様式Ⅴ）①

記載項目：講習機関名、講師名、日時、場所、実施コース名、講習修了／未修了、受講者名一覧（修了者は氏名のほか、生年月日、住所、電話番号など） 添付資料（アンケートと試験問題）

３．６．特別認定講習コース修了証（様式Ⅵ）①

記載項目：修了者名、修了証番号、修了証発行日、修了講習コース名、 講習実
施機関名、講習実施日、対象資格、協会ロゴマーク、協会名･印

以上

改訂：Ver.2.1 2010.8.9：
・「1.6. 認定申請先」の住所、
・「2.1.2 及び 2.2.2 習得すべき項目」を修正
改訂：Ver.2.2 2022.5.16:
・表紙；公認システムシステム⇒公認システム、特定非営利法人⇒特定非営利活動法人
・「1.6. 認定申請先」の住所
・2.2.1 及び 2.2.2；（財）日本情報処理開発協会⇒情報処理推進機構（IPA）

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