物 品 借 入 契 約 書
契約番号

物品

大広環

第号

名（明細は別紙のとおり）
十億

契

約千円

百万額

月 額 賃 貸 借 料 金

うち取引にかかる消費税及び地方消費税の額

うち取引にかかる消費税及び地方消費税の額

借金

百万

入期

間

令和年月日

から

令和年月千円日まで

搬 入 (設 置 )場 所

保守

保証

そ事

○含む

○ 含まない○

契約保証金○

履行保証保険円

項の○ 免除他

上記の物品について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、上記事項及び裏面記載の各条項によって公正な賃貸借契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。
令和

大発注者

阪環

境契約広施

設担年月日域組

合当者

事務局長

印
○

住所又は事務所所在地

受

注者

商号

又は名

称

氏名又は代表者氏名

印
○

（総則）

(1)

契約保証金の納付

第１条

発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。

(2)

この契約による債務の不履行により生ずる損害

以下同じ。）に基づき、仕様書等（別冊の図面、仕様書及び明細書並びにこれらの仕様に係る質問回答書をいをてん補する履行保証保険契約の締結
２う。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この一般競争入札においては契約金額の 10 分の１以上、指契約（この契約書及び仕様書等を内容とする物品（装名競争入札、随意契約においては 100 分の５以上とし置）の賃貸借契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２

なければならない。
３

受注者は、契約書記載の物品（装置）を契約書記載の借入期間、仕様書等に従い発注者に賃貸するものと４４を付することを要しない。
５いるときは、発注者は、当該契約保証金をもってこの示に従うものとする。

契約に基づき、受注者が負担する賠償金、損害金又は物品（装置）を搬入（設置）及び撤去その他この契違約金等に充当することができる。この場合において、約を履行するために必要な一切の手段については、こなお不足があるときは、当該不足の額についてさらにの契約書及び仕様書等に特別の定めがある場合を除き、請求する。
（一般的損害等）

受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を第４条漏らしてはならない。
６

この契約書に定める請求、通知、報告、申出、承諾に定めがある場合を除き、受注者がその費用を負担するものとする。ただし、その損害（保険その他によりこの契約の履行に関して発注者と受注者との間で用てん補された部分を除く。）のうち、発注者の責めに帰いる言語は、日本語とする。
８

すべき理由により生じたものについては、発注者が負この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

９担する。
（公租公課）

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用第５条

この物件に係る公租公課は、受注者が負担する。

いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を（権利義務の譲渡等）除き、計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるものと第６条する。
10

この契約の履行に関して契約期間中に発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。）については、別及び解除は、書面により行わなければならない。
７

第１項の規定により、契約保証金の納付が行われてのについては、発注者又は発注者の指定する職員の指受注者がその責任において定める。
５

第１項の規定にかかわらず、発注者がその必要がないと認めたときは、受注者は、同項各号に掲げる保証仕様書等に明示されていないものがある場合は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、軽微なも第１項の規定により、受注者が同項第２号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

し、発注者は、その賃貸借料金を支払うものとする。
３

前項の保証に係る契約保証金の額又は保険金額は、受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又はその権利を担保のこの契約書及び仕様書等における期間の定めについ目的に供することができない。ただし、あらかじめ、ては、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。
11

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

12

この契約に係る一切の訴訟については、大阪簡易裁

発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（履行報告）
第７条

受注者は、仕様書等の定めるところにより、契約の履行について発注者に報告しなければならない。

判所又は大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁（搬入（設置）の確認及び引渡し）判所とすることに合意する。

第８条（法令上の責任）第２条とが協議して定めるものとする。

受注者は、関係法令の規定を守らなければなら２ない。

受注者は、物品（装置）を頭書の搬入（設置）場所に搬入（設置）し、発注者が使用できる状態にしたと（契約の保証）第３条

物品（装置）の引渡しの日は、発注者と受注者

きは、その旨を発注者に通知しなければならない。

受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号３

発注者が検査を行う者として定めた職員（以下「検のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。た査職員」という。）は、前項の規定による通知を受けた

だし、第２号の場合においては、履行保証保険契約の日から 10 日以内に受注者の立会いのうえ、仕様書等に締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなけれ定めるところにより、物品（装置）が使用できる状態ばならない。にあることの確認を完了し、当該確認の結果を受注者- 1 -に通知しなければならない。
４５に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条第１項

受注者は、前項の確認に立ち会わなかったときは、確認の結果について異議を申し立てることができない。

た額とする。

第３項の場合において、確認に直接要する費用は、（契約不適合責任）受注者の負担とする。
６７の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算し第 14 条

発注者は、第３項の確認完了後、受注者が物品（装容に適合しないものであるときは、受注者に対してそ置）の引渡しを申し出たときは、直ちに当該物品（装の修補又は代品との取替えによる追完をすることがで置）の引渡しを受けなければならない。

きる。

受注者は、物品（装置）が第３項の確認に合格しな

２

いときは、直ちに物品（装置）の修補又は取替えをし第９条

３

法と異なる方法による追完をすることができる。
３間を定めて追完の催告をし、その期間内に追完がない及び撤去その他この契約を履行するために要するすべ

ときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金のての費用は、受注者の負担とする。

減額を請求することができる。ただし、次の各号のい前項の場合で、万一撤去を遅滞した場合は、発注者ずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちは受注者に代わり撤去し、その費用を受注者に請求すに代金の減額を請求することができる。

るものとする。

(1)

追完が不能であるとき。

(2)

受注者が追完を拒絶する意思を明確に表示した第１項の規定にかかわらず、搬入（設置）及び撤去とき。

（契約の変更）第 10 条(3)

契約の性質や発注者の意思表示により、特定の日発注者は、契約内容を変更する必要が生じたと時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目きは、発注者と受注者とが協議のうえ、契約変更を行的を達することができない場合において、受注者がうものとする。

追完をしないでその時期を経過したとき。

前項の協議開始の日から 14 日以内に協議が整わな(4)い場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
３

第１項に規定する場合において、発注者が相当の期

この契約に基づく物品（装置）の搬入（設置）に必要な電気料金については、発注者の負担とする。

２

前項の場合において、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、受注者は、発注者が請求した方て検査職員の確認を受けなければならない。
（搬入（設置）費用等の負担）

２

発注者は、引渡された物品（装置）が契約の内前各号に掲げる場合のほか、発注者が催告をしても、契約の目的を達するのに足りる追完がなされる

前項の協議開始の日は、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。

見込みがないことが明らかであるとき。
４

第１項及び前項の規定にかかわらず、当該不適合が（設置場所の変更）

発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、

第 11 条

発注者は追完又は代金の減額を請求することができな

発注者は、物品（装置）の設置場所を変更する必要が生じたときは、すみやかに受注者に報告するも２い。のとする。このときに要する費用については、発注者（善管義務）と受注者とが協議して定めるものとする。

第 15 条

前項の変更により契約金額等を変更する必要がある
場合は、前条に定めるところによる。

品（装置）を使用管理しなければならない。
２ 物品（装置）に故障が生じたときは、発注者は、直ち（事故発生時の報告）
第 12 条に受注者に報告しなければならない。

受注者は、物品（装置）の使用に関し、事故、故障、その他契約の履行を行ない難い事由が生じたと（転貸等の禁止）第 16 条

発注者は、この物品（装置）を第三者に譲渡し、きは、直ちに発注者に報告し、その指示に従うものと若しくは使用させ、又はその他受注者の所有権を侵害する。

するような行為をしてはならない。ただし、受注者の（履行遅延の場合における延滞違約金）
第 13 条

承諾を得た場合は、この限りではない。

受注者の責めに帰すべき事由により借入期間の始期に物品（装置）を借受けることができない場合

２

発注者は、善良なる管理者の注意をもって、物（賃貸借料金の支払い）
第 17 条発注者が契約金額を借入期間の月数で割ったにおいて、発注者は、延滞違約金の支払いを受注者に額を月額賃貸借料金とし、月単位で受注者に支払うも請求することができる。のとする。

前項の延滞違約金の額は、契約金額につき、遅延日２数に応じ、契約日における政府契約の支払遅延防止等- 2 -借入期間に１か月未満の端数が生じたとき、又は発注者の責めに帰することができない事由により発注者

が物品（装置）を使用することができなかったときは、いう。）をいう。以下同じ。）を受け、これらが確定

発注者が受注者に支払うべきその月分の賃貸借料金は、したとき（確定した納付命令が独占禁止法第 63 条第発注者が使用できた日数につき、その月の暦日数に基２項に基づき取り消されたときを含む。以下同じ。）。

づく日割計算によって計算した額とする。
３(2) この契約について、確定した排除措置命令等（受受注者は、前２項の賃貸借料金の当月分を翌月以降注者以外の者に対するものに限る。）において、独占に、発注者に対して請求することができる。
４

禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行

前項の請求は、発注者が当月分の給付について行う為があったとされたとき。

検査に合格したのちでなければすることができない。

(3) 確定した排除措置命令等において、受注者に独占発注者は、前２項の規定による請求があったときは、禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行請求を受けた日から 30 日以内に賃貸借料金を支払わ為があったとされた期間及び当該行為の対象となっなければならない。

た取引分野が示された場合（この契約が示された場

５６

発注者の責めに帰すべき事由により前項の賃貸借料合を除く。）に、この契約が、当該期間における入札金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受又は見積書の徴取によるものであり、かつ、当該取領金額につき、遅延日数に応じ、契約日における政府引分野に該当するとき。

契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規(4)

受注者又は受注者の役員若しくは使用人が、この定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額契約について、刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。

条の６又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第 95（付保）条第１項第１号の規定に該当することにより有罪判

第 18 条

受注者は、自己の責任において、物品（装置）に損害保険を付保するものとする。

決を受け、当該判決が確定したとき。
２

前項の場合において、受注者がこの契約について行（損害賠償）った独占禁止法第３条若しくは第８条第１号の規定に

第 19 条

受注者は、発注者が故意又は重大な過失によっ違反する行為又は受注者若しくは受注者の役員若しくて物品（装置）に損害を与えた場合は、その賠償を発は使用人がこの契約について行った刑法第 96 条の６

注者に請求することができるものとする。に規定する行為により発注者が受けた損害額から前項

２

前項の損害賠償の範囲は発注者と受注者が協議しての規定に基づき納付される額を控除して残余の額があ定めるものとする。この場合において、受注者の付保るときは、発注者は、当該残余の額についてさらに損する損害保険でてん補される額は、この損害額から控除するものとする。

害賠償を請求する。
３

第１項の規定により受注者が損害賠償金を納付する（改造等の場合の文書による了解）

場合においては、当該損害賠償金のうち、当該契約に第 20 条

発注者は物品（装置）の改造又は他の器具を付係る支払済みの代金の契約金額に対する割合に相当す

加することについては、あらかじめ受注者の承諾を得る部分について、当該代金の支払の日から、支払の日るものとする。

における民事法定利率（民法第 404 条第３項の規定に（不当な取引制限等に係る損害賠償金）基づき法務省令で定める率をいう。以下同じ。）の割合

第 21 条による利息を付さなければならない。

受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、発注者に対し、損害賠償金として、この契約の契（発注者の解除権）約金額の 100 分の 20 に相当する額を、発注者の指定す第 22 条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当る期間内に納付しなければならない。この契約が履行するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、された場合において次の各号のいずれかに該当するとその期間内に履行がないときは、この契約を解除する

きも、同様とする。

ことができる。ただし、当該不履行がこの契約及び取(1)

引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限受注者が、この契約について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第りでない。

54 号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第(1) 正当な理由なくこの契約の全部又は一部を履行し８条第１号の規定に違反するとして、排除措置命令等（独占禁止法第 49 条に規定する排除措置命令又は独占禁止法第 62 条第１項に規定する納付命令（同法第７条の９第２項又は第 20 条の２から第 20 条の６までの規定による命令を除く。以下「納付命令」と- 3 -ないとき。
(2)

正当な理由なく第 14 条第１項の追完がなされないとき。
(3) この契約の履行にあたり発注者の指示に従わないとき又は発注者の職務の執行を妨げたとき。

(4) 前各号のほかこの契約に違反したとき。
２

るときは、催告をすることなく直ちに契約を解除する。

発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、(1)

前項の催告をすることなく直ちに契約の解除をするこ号に基づき、受注者（受注者が共同企業体であるととができる。

きは、その構成員のいずれかの者。以下この条にお(1)いて同じ。）が暴力団員又は暴力団密接関係者に該第６条の規定に違反し、発注者の承諾を得ずに本契約から生じる債権を譲渡したとき。
(2)

当すると認められたとき。

受注者がこの契約の全部の履行を拒絶する意思(2)を明確に表示したとき。

契約関係暴力団排除措置要綱第３条第１項第７号に基づき、下請負人等が暴力団員又は暴力団密接(3)

受注者の債務の全部が履行不能であるとき。

関係者に該当すると認められた場合において、受注(4)

受注者の債務の一部の履行が不能である場合又者に対して、当該下請負人等との契約の解除を求め、は受注者が債務の一部の履行を拒絶する意思を明確

受注者が当該下請負人等との契約の解除の求めを拒に表示した場合において、残存する部分のみでは契否したとき。
（契約が解除された場合等の違約金）

約の目的を達することができないとき。
(5)

契約の性質や発注者の意思表示により、特定の日

第 23 条の３

次の各号のいずれかに該当する場合にお時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目

いては、受注者は、一般競争入札においては契約金額的を達することができない場合において、受注者がの 10 分の１、指名競争入札、随意契約においては 100

履行をしないでその時期を経過したとき。

分の５に相当する額を違約金として発注者の指定する(6)

前各号に掲げる場合のほか、発注者が前項の催告期間内に支払わなければならない。

をしても、受注者がその債務を履行しない又は契約(1)

第 22 条の規定によりこの契約が解除された場合の目的を達するのに足りる履行がなされる見込みが（受注者の責めに帰することができない事由によるないことが明らかであるとき。

場合を除く。）(7)

受注者が第 25 条第１項の規定によらないでこの(2)契約の解除を申し出たとき。
(8)

受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について

大阪広域環境施設組合契約関係暴力団排除措置要綱（平成 26 年制定。以下「契約関係暴力団排除措履行不能となった場合２次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、置要綱」という。）第２条第３号に規定する暴力団（以前項第２号に該当する場合とみなす。

下「暴力団」という。）同条第４号に規定する暴力団(1)員（以下「暴力団員」という。）又は同条第５号に規定により選任された破産管財人という。）に、本契約から生じる債権を譲渡したこと(2)が判明したとき。
(9)の規定により選任された管財人な行為があったとき。

(3)

受注者が発注者に重大な損害又は危害を及ぼし事由によるものであるときは、発注者は、契約の解除の規定により選任された再生債務者等
３前条の規定により契約が解除された場合においては、受注者は、契約金額の 100 分の 20 に相当する額を違約をすることができない。

金として発注者の指定する期間内に支払わなければな（誓約書の提出）
第 23 条受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）たとき。
前各項各号に掲げる事項が発注者の責めに帰すべき受注者について更生手続開始の決定があった場

合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）

この契約の締結又は履行について受注者に不正(10)

受注者について破産手続開始の決定があった場

合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定する暴力団密接関係者（以下「暴力団密接関係者」

３

契約関係暴力団排除措置要綱第３条第１項第６らない。

受注者及び契約関係暴力団排除措置要綱第２条第８号に規定する下請負人等（以下「下請負人等」という。）は、暴力団員又は暴力団密接関係者でないこ（契約解除に伴う損害賠償金）
第 23 条４とをそれぞれが表明した誓約書を、発注者に提出しな前条第１項又は第３項に規定する場合（前条第２項によりみなされた場合を含む。）において、発注ければならない。ただし、発注者が必要でないと判断者に生じた実際の損害額が、前条第１項又は第３項にした場合はこの限りでない。

規定する違約金の額を超える場合には、受注者は超過（暴力団排除に伴う契約の解除）額を発注者の指定する期間内に支払わなければならな

第 23 条の２

い。

発注者は、次の各号のいずれかに該当す- 4 -（発注者の損害賠償請求）
第 23 条の５

第 28 条

受注者は、借入期間が満了し、又はこの契約が発注者は、次の各号のいずれかに該当する解除されたときは、すみやかに物品（装置）を撤去し場合は、これによって生じた損害の賠償を受注者に対なければならない。なお、第 20 条の規定により改造等し請求することができる。ただし、その債務の不履行がある場合は、発注者の指示によることとする。

が受注者の責めに帰することができない事由によるも（賠償金等の相殺及び徴収）のであるときは、この限りでない。

第 29 条受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金、又(1)

第 14 条第１項に規定する契約不適合があるとき。

は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないとき(2)

前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履は、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

期間を経過した日から賃貸借料金支払いの日までの日（契約不適合の担保期間）数につき、支払期日の翌日における民事法定利率の割

第 23 条の６

引渡された物品（装置）が種類又は品質に合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき関して契約の内容に適合しないものであるとき、追完、賃貸借料金とを相殺し、なお不足があるときは追徴す

損害賠償及び代金の減額の請求並びに契約の解除は、る。

発注者がその不適合を知ったときから１年以内に受注

２

遅延日数につき、支払期日の翌日における民事法定利者に通知しなければ、することができない。ただし、率の割合で計算した額の延滞金を徴収する。

発注者が物品（装置）の引渡しを受けた時点において、受注者がその不適合を知り、又は重大な過失によって（契約に関する紛争の解決）
第 30 条知らなかったときは、この限りでない。

発注者は、借入期間が満了するまでの間は、第22 条第１項及び第２項、第 23 条の２の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２

発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したこる第三者に仲裁を依頼することができる。
２（補則）

第 31 条

この契約書に定めのない事項については、大阪賠償しなければならない。
受注者は、発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったときは、この契約を解除することができる。ただし、受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、この限りでない。
受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。ただし、前項に掲げる事項が発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
（所有権の表示）
第 26 条

受注者は、物品（装置）に受注者の所有である旨の表示をするものとする。
（物品（装置）の点検）
第 27 条広域環境施設組合契約規則（平成 26 年規則第７号）及び大阪広域環境施設組合会計規則（平成 27 年規則第73 号）に従うものとし、その他は必要に応じて発注者（受注者の解除権）

２

前項の規定による解決のために要する費用は、発注者と受注者とで平等に負担する。とにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を

第 25 条

この契約に関し、発注者と受注者との間に紛争を生じたときは、発注者と受注者とが協議のうえ定め（借入期間満了前の発注者の任意解除権）
第 24 条

前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から受注者は、発注者の承認を得て、物品（装置）の搬入（設置）場所に立ち入ることができる。この場合において、受注者は、必ずその身分を証明する証票を呈示しなければならない。
（物品（装置）の撤去）- 5 -と受注者とが協議して定めるものとする。

（特約条 項の参考条文例 ）保守込みの場合（保 守）
第条

受注者は、発注者が物品（装置）を常に安全かつ完全に使用できるよう仕様書等の保守内容に基づき保守を行い、その費用を負担する。
２

受注者は、発注者から第 15 条第２項の報告を受けたときは、受注者の負担で速やかに修理しなければならない。

ただし、発注者の責めに帰すべき事由により修理又は調整の必要が生じたときは、発注者は、別途それに要する費用を負担する。
３
４

受注者は、保守の実施方法について、あらかじめ発注者の承認を得て、これを実施するものとする。
発注者は、物品（装置）の保守管理に必要な電気料金を負担する。

- 6 -

別賃 貸 借 物 品 （ 装 置 ） 明 細製 造 会 社品

名- 7 -

型式

数量紙

- 8 -