札幌ランゲージセンター
自己点検・評価報告書

対象期間︓ 2022 年 4 月 ～2023 年 3 月

法務省出入国在留管理庁が「日本語教育機関の告示基準」にて規定した第 1 条第 1
項 18 号に則り、本校では自らの活動状況について以下の項目を設定し、毎年の点検と評価を行い、公表する事とします。
評価方法／ A:「達成されている」あるいは「適合している」 B:「一部未達成」であるか「1 年を目安に達成あるいは適合が確実」
C:「未達成」あるいは「適合していない」

1．理念と教育目標
理念、目的・目標や育成する人材像が明確となっているか
その内容が社会のニーズに合致したものとなっているか

A
A

【理念】
国籍を個性として捉えて文化や価値観の違いを理解、評価し合える環境の中で、日本語と日本文化を学び、個々の未来につながる日本語教育を行う学校であること。
【教育目標】「日本語を学ぶ」過程において日本語力の基礎を固め、個々の目標を達成するために「日本語で学ぶ力」を習得する支援を行い、国際人として活躍できる人材の育成に努める。
２．学校運営
学校運営体制が告示基準を充たしているか
人事・会計管理に規定が整備されているかコンプライアンス体制が整備されているか⇒ 入管法に則った法令順守/企業としての社会的信頼/学習者との契約履行を基盤としている。

3. 教育活動
教育理念等に沿った教育課程が体系的に編成されているか
生徒が到達すべき日本語能力の目標が明示されているか
成績評価や進級、修了の判定基準は明確になっているか、また、適切に運用されているか教員の指導力向上のための取組が行われているか教育課程の改善のための取組が行われているか
⑴

AAAA
AAAA

入学後に実施するプレイスメントテストによりクラスを編成し、期末試験の結果を踏まえ、クラス替えを行う。また、毎日課せられる宿題の提出や定期テストの結果から進捗度を図る。個々の学習者の苦手分野を把握してアドバイスを行い、クラス単位ではカリキュラムの見直しを行う。専任教師、非常勤教師が担当クラスの学習者の情報共有をすることで問題点を見つけ出し、日々の授業にてフィードバックしている。

⑵成績評価、修了の判定基準
月に 1 回以上実施の定期テスト、学期末テスト共に 60 点以上で合格とし、60点未満の学習者には再テストを行う。また、授業態度や出席率（欠席・遅刻）についても評価対象とする。

⑶

学習者主体授業の実施
反転授業を運用するための e-learning 教材を作成し、学習者主体の授業運営を目指している。⇒なかなか徹底できず習慣化できていない。事前学習ではな
く、復習教材としての使用を促している。使用になれることで、本来の目的に沿った活用になるように努めたい。

4．学修成果生徒の日本語能力の向上が図られているか
生徒の日本語能力が機関が定める到達目標に達しているか
生徒の進路を適切に把握しているかAB
A

定期テスト後の個別指導の実施及び日々の授業姿勢を観察して適宜指導し、教職員で共有している。全体進路指導、個別面談の時間を設定し、指導に関する知識・学習者情報を把握している。2022 年度の JLPT 試験は,第 1 回（７月３日実施）の合格率は N1、N2、N3 共に全国平均を上回っているが、受験者数が少なかったこともあり、合格者数が少ない。ただし、第 2 回（12 月 4 日実施）においては、母数も広がり、N1、N2、N3、N4 ともに全国平均を上回っている(N3 は平均値)。
COVID19 による入国制限後の緩和で一気に学生数が増え、従前のように個々の学生の進路を把握し、きめ細かな指導を行なうことに困難さが生じている。学生の志望と日本語力の適合性を考慮し、必要な情報を提供するよう努めている。

5. 学生支援
健康、衛生面について指導する体制を整えている
住居支援を行なっている
アルバイトに関する指導及び支援を行なっている
留学生活に関するオリエンテーションを入学直後に実施し、時間を空けて再度開催し理解を促している

BAAA⑴ 健康管理国民健康保険の付保を徹底し、健康診断も 1 年に 1 度実施している。また、学習者が体調不良を訴えた場合は病院に同行し状態を把握することに努めている。
2020/2021 年度は新型コロナウィルス感染拡大のため、札幌入管に確認の上、延期することを決定した(2020 年 12 月 1 日)。理由は、感染症法第 53 条の2 に則り結核の定期検診を行なっていたが、レントゲン車の手配を行なう医療機関が、コロナ感染拡大によりレントゲン車による検診も病院での検診も人数制限がかかり、実施が困難であった。2022 年は実施が可能になり検診を行なった。2023
年は健診を確実に実施するため、民間の健診センターに依頼し、学校保健安全法施行規則第 6 条にある検査項目より 9 項目を実施するよう改善した。

⑵ 生活指導入学直後、各言語通訳を準備して詳細なオリエンテーションを行う。また、1 ヶ月後にクラス毎に再度実施することで認識・理解を高めている。
学習者のニーズを聞き取り、アパートの紹介及び手配を行っており、学校が保証人となっている。また、アルバイトについては勤務状況・労働環境など適切な条件の会社のみ掲示しており、アルバイトの定期報告を年 2 回行っている（ただし、2022
年は急増した入学者対応に追われ、1 回のみの実施）。
(3) 緊急体制

学校携帯電話にてクラス単位のライングループを作成し、自然災害時などに学生と連絡が取れるようにし、安否確認、避難場所などの情報の提供を行う。

6．教育環境学校の施設・設備が安全に整備されている
教材は適切及びが学習効果を図るための環境整備がされている
授業時間外に自習できる部屋を確保しているAAA⑴ 慣れない気候で体調を崩さないように、寒冷地仕様のエアコンに交換し、季節を問わず快適であるよう整備している。コロナ禍にあって加湿空気清浄機を各教室に設置、また、検温するための大型体温計を正面玄関に置き、検温と手の消毒を行っている。休憩時間に窓を開け、換気を徹底している。
⑵ クラスレベルや進捗度に合わせ、教材を選択している。教務主任・クラス担任を中心に各担当教師と協議の上、適切な教材を選択している。コロナ禍のオンラ
イン授業においても、PowerPoint を利用した独自の教材を作成し、学習意欲の向上を図っていた。
(3) 空調設備が整い集中できる環境の図書室で、自習が可能である。また、授業終了後の教室も使用してもらえる。

7．入学者の募集
信頼できる仲介業者（エージェント）、学生紹介、ホームページによる適切な募集活動を行なっている
学習目的、日本語能力、経費支弁能力を重視した受入を行なっている
多言語の募集要項を年度ごとに作成し、学費の明細を提示、支払い時期・方法を明確にしている
国籍の多様性を重視して募集を行ない、入学志願者の学習能力、勉学意欲、日本語能力等を確認するとともに、志願者の学習ニーズと合致することを確認しているAAAA

信頼できる仲介、学生紹介、ホームページを利用した申込みによる募集活動を行っている。学習目的、日本語能力、経費支弁能力を重視して面接選考を実施。
募集要項に学費の明細を掲載、また支払い時期・方法を明確にしている。国籍の多様性を重視しているため、直接の面接が困難ではあるが、入学願書を精査した上で遠隔面接を行っている。
8．財務
中長期的に財務基盤は安定しているか
予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか
財務について会計監査は適切に行われているか
財務情報の公開の体制はできているか

AAAA

中長期の予算計画は、コロナ禍の状況下修正を余儀なくされた。しかしながら、入国制限が緩和されたと同時に、待機及び新規学生の入学が復活し、開校以来の大きな人数の学生を受け入れている。会計監査は適切に受けている。
9．法令遵守法令遵守に関する担当者を特定している
教職員のコンプライアンス意識を高めるための取組を行なっている
個人情報保護のための対策をとっている
地方出入国在留管理局、その他関係官公庁への届出、報告を遅滞なく行っている

AA
A
A

出入国管理法及び各種関連法を遵守し、適切な運営を行っている。現在の特殊な状況下ではイレギュラーな措置の発令も多いため、地方出入国在留管理局に確認を取りながら、教職員全員に周知徹底を図っている。また、個人情報保護の観点から、メールのセキュリティ対策、ファイルキャビネットのロック、書類の運搬に細心の注意を払うことを徹底している。
また、自己点検の実施と改善及びその公開を適切に行っている。

10．地域貢献・交流
日本語教育機関の資源・施設を利用した社会貢献・地域貢献を行っている
学生ボランティア活動への支援を行っている
公開講座等を実施しているB
B
C

学校周辺（向かいの公園を含む）のゴミ拾いのボランティア活動を年 2 回実施している、但し、2020 年 から 2022 年にかけて、コロナ禍のため中止とした。
2023 年度は急激な学生増、国によっては入国時期の遅延が生じ、実施できずに終わった。2024 年度は復活させたい。同じ敷地内にある小劇場を借りて、和文化（日本の伝統芸）を学生達に見学及び体験してもらった。劇団からアイヌ

文化やインドの劇団の作品鑑賞に学生を招待してくれる交流も生まれている。このイベントは 2 年に一度実施予定である。以前、無料オンライン日本語講座を週 1回開催していたが、現在教師は対面授業に集中し、授業・指導・進路指導に専念している。また、高等教育機関の日本語教員養成コースを専攻する学生に、教壇実習の機会（場所及び人的資源）を提供した。

■自己点検・評価の実施について■⇒実施時期及び方法
実施時期は毎年 6~7 月とする。実施方法は、『日本語教育機関の告示基準解釈指針』に沿って、点検を行う。「学校運営」については校長、「教育活動」に関する項目は教務主任、「学生支援」に関する部分は副校長が中心となって行う。
校長が最終点検を行う。