平成２３年度

国内排出削減量認証制度活性化事業

公募

要領

平成２３年７月
一般社団法人低炭素投資促進機構
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助成金の申請及び受給をされる皆様へ

本事業で交付する助成金は、国庫補助金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、助成金に係る不正行為に対しては厳正に対処しております。
したがって、助成金の申請をされる方、及び申請後、交付が決定し助成金を受給される方におかれましては、以下の点につきまして、十分に御認識された上で、助成金の申請及び受給を行っていただきますようお願いします。
１．助成金の申請者が一般社団法人低炭素投資促進機構（以下「ＧＩＯ」という。）に提出する書類は、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
２．平成２３年３月３１日以前において導入に係る契約をした設備については、助成金の交付対象とはなりません。
３．偽りその他の不正な手段により、助成金を不正に受給した疑いがある場合、ＧＩＯ
は助成金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。
４．上述の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該助成金に係る交付決定の取消しを行うとともに、受領済の助成金のうち取消対象となった額に加算金（年１０．
９５％の利率）を加えた額を返還していただくことになります。あわせて、新たな助成金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を講ずるとともに、当該事業者の名称及び不正の内容を公表させていただきます。
５．本事業に関する個々の情報の公表・非公表の取扱いについては、情報公開法に基づく情報開示に準ずることとします。

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＜助成事業手続の一般的な流れ＞

時期

日時

ＧＩＯ

申請者（助成事業者）

書類等

事務手続き

平成23年4月1日

公募開始

設備関連
平成２３年４月１日以降に設備導入にかかる契約

７月下旬
助成金申請書

申請内容の審査
必要によりヒアリング

助成金申請書作成

ヒアリングへの対応

メール、ＦＡＸ、電話等
申請を取り下げたい場合

申請取下届出書（交付決定の通知を受けるまで）

通知

メール、ＦＡＸ、電話等
交付決定

交付決定

稼働開始（予定）日
（助成金申請書上に記載）

交付決定通知書（不採択の場合は通知しません）

変更承認申請書（必要に応じて）モニタリング

変更承認通知書

平成24年3月31日
実績報告
（１回目）

（原則、平成２４年３月末時点）

排出削減実績報告書の申請

助成
対
象
期
間

排出削減実績報告書の作成
排出削減実績報告書提出（審査機関へ提出）
国内クレジット（国内クレジット認証委員会）

モニタリング（申請者本人の口座）

助成金の交付

助成金の支払い

公募締切

平成24年12月28日

平成25年3月31日
実績報告
（２回目）

（原則、平成２５年３月末時点）

排出削減実績報告書の申請

排出削減実績報告書の作成
排出削減実績報告書提出（審査機関へ提出）
国内クレジット（国内クレジット認証委員会）（申請者本人の口座）

助成金の交付
助成金の支払い

一般社団法人 低炭素投資促進機構

3

公募期間及び書類提出先
１．公募期間
平成２３年７月２９日（金）～平成２４年１２月２８日（金）２．書類提出先等〒１０４－００３３
東京都中央区新川１丁目５番１８号 泉新川ビル６階
一般社団法人 低炭素投資促進機構

グリーン投資業務部 宛

ＴＥＬ：０３－６２８０－５７９８
ＦＡＸ：０３－６２８０－５７９６※１）お問い合わせは、業務時間内（土・日・祝日を除く９：００～１２：００ 及び１
３：００～１７：００）にお願いいたします。
※２）上記以外の電話番号に御連絡いただいても、本事業に関するお問い合わせにはお答えできません。

３．提出方法
申請書類の提出方法は、原則として書留等による郵送（配達記録付）により受付します。

提出期限：平成２４年１２月２８日（金）（必着）
４．資料の配付
ＧＩＯのホームページにおいて、交付規程、公募要領、申請書類その他の各種様式等をダウンロードしてください。
（ＧＩＯホームページ URL ： http://teitanso.force.com/green）

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国内排出削減量認証制度活性化事業費助成金公募要領
目次
１．事業概要（１）事業の背景及び目的（２）事業の概要①助成事業②助成事業者③助成対象期間④助成金の額⑤助成対象設備
２．実施方法（１）申請（２）申請の取下げ（３）交付の決定（４）国内クレジットの取扱い（５）実績報告（６）助成事業の計画変更（７）交付額の決定及び助成金の交付（８）助成事業の完了（９）助成対象設備の管理等（１０）結果の公表（１１）罰則・加算金等（１２）個人情報の取扱い（１３）データの提供
３．審査（１）審査方法（２）審査項目
４．申請手続5

１．事業概要（１）事業の背景及び目的

政府は、我が国が２００８～２０１２年の第一約束期間における温室効果ガス排出量を、１９９０年比で６％削減することを約束した京都議定書の発効を受け、京都議定書目標達成計画（平成１７年４月地球温暖化対策推進本部決定。）を策定しました。
京都議定書目標達成計画において、国全体で総力を挙げて温室効果ガスの排出削減目標達成に向けて取り組むことが求められている中、資金調達や技術等の制約があり、取組が十分に進んでいない中小企業等に対して低炭素型設備の導入を促す国内クレジット制度（国内排出削減量認証制度）（平成２０年１０月２１日経済産業省・環境省・農林水産省決定。
）が創設されました。
本事業は、国内クレジット制度の更なる活性化を図るため、低炭素型設備を導入した中小企業等に対して、当該設備の稼働により実際に削減されたＣＯ２排出量に応じて創出された国内クレジットと引き替えに助成を行うことで、中小企業等による着実な排出削減を後押しするとともに、本事業を通じてＧＩＯが取得した国内クレジット（京都議定書達成計画（平成２０年３月２８日閣議決定）に基づき、自主行動計画に参加していない者が行う排出削減事業（※）に対し、所要の手続を通じて認証されるクレジットをいいます。）を大企業等へ売却することで、国内での資金環流を促し、環境と経済の両立を図ることを目的とするものです。
（※）設備更新又は設備導入等により温室効果ガス排出量の削減を行う事業をいいます。
（２）事業の概要① 助成事業②の要件を満たす事業者が、⑤の要件に適合する設備を新規又は更新により導入する事業が助成の対象となります。
② 助成事業者
下記Ⅰ及びⅡは、助成の対象となる事業者の要件であり、いずれにも該当することが必要です。
Ⅰ

国内クレジット制度（国内排出削減量認証制度）運営規則（以下、単に「運営規則」という。
）に規定する排出削減事業※１を行う者

Ⅱ自主行動計画※２に参加していない者※１）設備更新又は設備導入等により温室効果ガス排出量の削減を行う事業をいいます。
6※２）京都議定書目標達成計画（平成２０年３月２８日閣議決定）に基づき、社団法
人日本経済団体連合会（以下「日本経団連」という。）傘下の個別業種又は日本経団連に加盟していない個別業種が策定した個別業種単位での二酸化炭素排出削減計画をいいます。
③ 助成対象期間
助成対象期間は、助成事業者が導入する助成対象設備の稼働を開始する日（以下「稼働開始日」という。
）※から平成２５年３月３１日までの期間をいいます。
※）運営規則における排出削減計画に記載する国内クレジット認証期間の「事業開始日」をいいます。
④ 助成金の額
助成対象期間において、ＧＩＯを共同実施者※として実施した助成事業により温室効果ガス排出削減量について認証された国内クレジット（エネルギー起源ＣＯ２に係るものに限る。以下「助成対象クレジット」という。
）の量に１t-CO2 当たり１．５千円を乗じた金額とします。ただし、助成金の額は設備の導入に要した経費を上回ることはないものとします。
なお、本助成金は、他の国庫補助金との併用が可能です。また、温室効果ガスの排出削減量が年平均５０t-CO2 未満の事業は、原則助成の対象外とします。
※）排出削減事業者が排出削減事業を実施するに当たり、当該排出削減事業者に対して、技術、資金、役務その他の提供等を行って排出削減事業を共同で実施する者をいいます。
⑤ 助成対象設備
申請時点において承認されている排出削減方法論 ※を適用することができる設備であって、平成２３年４月１日以降に導入に係る契約の締結を行うことが必要です。また、助成対象設備の稼働開始日は原則として平成２４年１２月末までのいずれかの日に設定してください。
※）排出削減事業において適用される排出削減の方式ごとに、適用する技術、適用範囲、排出削減量の算定や当該算定根拠に係るモニタリング方法等を規定したものをいいます。

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２．実施方法
助成事業の実施については、交付規程によるほか、以下の規定によることとします。交
付規程を御熟読の上、申請してください。
（１）申請申請される事業者は、後掲する所定の様式に従い、申請書類一式を作成し、各１部をＧＩＯに提出してください。なお、申請は必ず事業者毎に行ってください（一の事業者が一の事業所で複数の設備を導入する場合はもちろんのこと、複数の事業所で複数の設備を導入する場合も同様です。
）。
※）代理・代行申請は受け付けません。必ず申請者御自身で申請してください。ただし、国の委託事業として国内クレジット制度に係る手続支援を行う事業者（以下「ソフト支援実施機関」という。
）が申請手続を無料で支援します。申請者は別表１に記載するソ
フト支援実施機関を１社のみ選択し、担当者に連絡を取るようにしてください。
（２）申請の取下げ申請を行った事業者は、交付決定の通知を受けるまでの間に当該申請を取り下げようとする場合、申請取下届出書（交付規程様式第３）をＧＩＯに提出し、事前にＧＩＯの承認を受ける必要があります。
（３）交付の決定
ＧＩＯは、申請された事業が交付の要件等を満たしており、助成金を交付すべきものと認められるものについて、予算の範囲内において交付の決定を行い、交付決定通知書（交付規程様式第２）により申請者に通知します。（交付決定の通知その他のＧＩＯからの連絡等は、すべて「担当者連絡先」に記載されている住所、電話・ＦＡＸ番号、電子メールアドレス宛に行います。また、連絡がつかない場合や、同担当者が申請内容を十分理解されていない場合は、交付の決定を行わないことがあります。）（４）国内クレジットの取扱い
交付決定の通知を受けた助成事業者は、運営規則に基づき、ＧＩＯを共同実施者として所要の手続を行い、国内クレジットの認証を受けてください。また、助成事業者は交付決定の通知を受けた日から原則として３０日以内に、ソフト支援実施機関の協力の下、運営規則に基づき、排出削減事業計画の提出を行ってください。
本事業により平成２５年３月末までの間に発生した助成対象クレジットについては、すべてＧＩＯが取得するものとします。

8（５）助成事業の計画変更助成事業者は、交付決定の通知を受けた日以降、申請時の助成事業の内容の変更（共同実施者の変更も含む。）、助成事業の全部又は一部を他の者に承継しようとするとき、もしくは助成事業の全部又は一部の中止・廃止等をしようとするときは、変更承認申請書（交付規程様式第６）をＧＩＯに提出し、事前にＧＩＯの承認を受ける必要があります。
（６） 実績報告
助成事業者は、助成事業が完了するまでの間において、運営規則に基づき、原則として平成２４年３月末及び平成２５年３月末での排出削減実績報告書を運営規則に規定する審査機関（以下単に「審査機関」という。）に提出してください。また排出削減実績報告書については必ずＧＩＯにおいても保管されるようにしてください。
なお、ＧＩＯは助成事業者が排出削減実績報告書を審査機関に提出するに当たり、必要に応じて現地調査及び助成事業者に対しての指導を行います。
（７）交付額の決定及び助成金の交付
ＧＩＯが助成対象クレジットを取得したときは、速やかに助成金の額を確定し、交付額決定通知書（交付規程様式第４）により助成事業者に通知する。交付額決定通知書を受領した助成事業者は速やかに助成金請求書（交付規程様式第５）をＧＩＯに提出してください。ＧＩＯは助成金請求書を受理した後、速やかに当該助成事業者に対し、助成金の交付を行います。なお、助成金を振り込む口座の名義は、助成事業者本人の名義であるものに限ります。
（８） 助成事業の完了
助成対象クレジットが認証された日をもって助成事業の完了とします。
（９） 助成対象設備の管理等
助成事業者は、助成対象期間において、助成対象設備について善良な管理者の注意をもって管理し、その実施内容、体制等を十分整備し、故障等による設備利用率の低下を最小限にするなど、助成金の交付の目的に従って、その効率的、効果的運用を図る必要があります。
また、助成対象期間に助成対象設備を処分しようとするときは、事前に変更承認申請書（交付規程様式第６）をＧＩＯに提出し、ＧＩＯの承認を受ける必要があります。
（１０） 結果の公表
ＧＩＯは、助成金の交付決定後に、申請件数、採択件数、助成事業者名、事業概要等を３カ月に１度を目処に内容を更新した上で、ＧＩＯのホームページ上に公表します。
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（１１） 罰則・加算金等万一、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。
以下「適正化法」という。
）、交付規程及びこの公募要領に違反があった場合は、以下の措置が講じられ得ることに留意してください。
 交付規程及びこの公募要領による交付決定の取消、助成金の返還、加算金の計算及び納付並びに延滞金の納付。
 助成事業者等の名称及び不正の内容の公表。
（１２）個人情報の取り扱い
本事業において取得した個人情報については、申請に係る事務処理に利用するほか、ＧＩＯが開催するセミナー、シンポジウム、制度改善のためのアンケート調査、公募説明会等の御連絡において、利用させていただくことがあります。
（１３）情報の提供
国の施策に基づき国内クレジット制度の普及を図るため、ＧＩＯが助成事業者に対して本事業あるいは国内クレジット制度の普及に資するデータ等の提供を要請した場合は、これに協力するよう努めてください。

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３．審査
（１）審査方法
ＧＩＯは、助成金申請書に記載された事業内容等について審査を行い、採択案件を選定します。その際、必要に応じて申請者に対しヒアリング等を行うことがあります。
なお、採択は予算の範囲内で行うこととなるため、要件を満たしている場合であっても不採択となることがあります。
（２）審査項目
下記の項目について審査を行い、採択者を決定します。
 助成事業の内容が、交付規程及び公募要領の要件を満たしていること。
 申請者の財務状況に大きな問題のないこと。
その他、政策的意義に基づき、交付の決定を行います。なお、採択結果の内容に関するお問い合わせについては応じかねます。

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４．申請手続
下記の資料を番号順にＡ４版で、各１部ずつ提出して下さい。
（１）提出書類チェックシート（２）助成金申請書 【交付規程様式第１】（３）申請概要表 【別紙１】（４）事業計画書【別紙２】（５）確認書【別紙３】（６）添付資料
・申請者の概要が分かるもの（パンフレット等）
・財務諸表など財務状況が分かる資料（直近３カ年分）
・宛名を明記した返信用封筒（切手不要）
・導入（予定）設備の仕様等が分かる資料（カタログ等）※１）必要に応じて、別途資料の提出をお願いすることがあります。
※２）提出書類の返却はいたしません。
※３）代理・代行申請は受け付けておりません。必ず申請者御自身で申請してください。
ただし、国内クレジットの手続支援を行うソフト支援実施機関が申請手続を無料で支援します。申請者は別表１に記載するソフト支援実施機関を１社のみ選択し、担当者に連絡を取るようにしてください。

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【提出書類チェックシート】


助成事業の申請書類を提出する際は、以下の要領に従った提出書類の確認を行ってください。

本チェックシートを用いて、申請に必要な提出書類を確認してください。



チェックした提出資料を各１部御用意いただきます。様式第１及び別紙１～３をそれぞれＡ４サイズの用紙に出力し、添付資料（返信用封筒を除く。
）と共にチェックシー
トの項目順に書類を揃え、チェックシートと併せて綴じた上で提出してください（チェックシートは提出書類の先頭に綴じ込むこと。また、返信用封筒は綴じ込まずに添付して提出すること。）
。

様式等番号

提出書類名

チェック様式第１

助成金申請書別紙１

申請概要表

別紙２

事業計画書

別紙３

確認書

添付資料

申請者の概要が分かるもの（パンフレット等）
財務諸表など財務状況が分かる資料（直近３カ年分）
導入予定設備の仕様等が分かる資料（カタログ等）
宛名を明記した返信用封筒（角２サイズ、切手不要）※１）必要に応じて、別途資料の提出をお願いすることがあります。
※２）提出書類の返却はいたしません。
※３）代理・代行申請は受け付けておりません。必ず申請者御自身で申請してください。
ただし、国内クレジットの手続支援を行うソフト支援実施機関が申請手続を無料で支援します。申請者は別表１に記載するソフト支援実施機関を１社のみ選択し、担当者に連絡を取るようにしてください。

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（様式第１）番年号
月日

一般社団法人 低炭素投資促進機構
代表理事
殿

申請者

住所名

称

代表者等名

印

平成２３年度国内排出削減量認証制度活性化事業費助成金申請書
国内排出削減量認証制度活性化事業費助成金交付規程（番 号）第６条第１項の規定に基づき、下記のとおり平成２３年度国内排出削減量認証制度活性化事業費助成金の交付を申請します。
記
１．助成対象事業の内容

２．助成金交付予定額（１）助成対象期間における温室効果ガス排出削減見込量

t-CO2（２）助成金交付予定額

千円

３．助成対象設備の稼働開始（予定）日
平成※

年

月日

この助成金は、経済産業大臣が定めた国内排出削減量認証制度活性化事業費補助金交付要綱（平成２３･０７･０１財産第１号）に基づく国庫補助金を助成事業者に交付するものです。

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（別紙１）

申請概要表
１．申請者の概要（１）申請の概要
申請者名
従業員数（人）

資本金又は出資金の額（円）

主たる業種

設立年月日

自主行動計画への参加の有無□参加している□参加していない

他の国庫補助金の受給の有無

□有

□無

年

月日

（２）助成事業を実施する事業所
事業所名

事業所住所

電話番号

Fax 番号

E-mail※複数の事業所における助成事業について申請する場合は、必要に応じて欄を設けて記載すること。
（３）申請担当者
担当者氏名
部署･役職名
住所
電話番号

Fax 番号

E-mail15

（４）ソフト支援実施機関
事業者名
住所

担当者氏名
部署･役職名
電話番号

Fax 番号

E-mail16

２．助成事業に係り導入する設備
助成事業の種別

１．新設

２．更新

助成事業実施後の設備
設備内容（メーカー・型番）
法定耐用年数
設備効率
備考
助成事業実施前の設備（※）
設備内容（メーカー・型番）
設備導入時期
法定耐用年数
設備効率
備考※

新設の場合、国内クレジット認証委員会規程第３号の２に基づく標準的な設備（以下単に「標準的な設備」という。
）について記載すること。

※ 複数の設備について申請する場合は、必要に応じて欄を設けて記載すること。

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（別紙２）

事業計画書
１．助成対象期間における温室効果ガス排出削減量計画

期間

ベースライン

助成事業実施

排出削減

年平均排出削減

排出量

後排出量

見込量

見込量

(t-CO2)(t-CO2)(t-CO2)(t-CO2)２０１１年度（年月日～年月日）

日～年月日）

２０１２年度（年月合計※ ベースライン排出量及び助成事業実施後排出量は、小数点第２位以下を四捨五入し、小数点第１位まで表示する。また排出削減見込量は小数第１位を切り捨て整数で表示する。
※ 合計の排出削減見込量は、様式第１の助成金申請書上の助成対象期間における温室効果ガス排出削減見込量と合致すること。
※ 上記において年平均排出削減見込量が５０t-CO2 未満の事業は、原則助成の対象外とします。

２．排出削減事業に適用する方法論（運営規則に規定する排出削減方法論をいう。以下同じ。
）
方法論番号

方法論名称

（複数の方法論を採用する場合、必要に応じて欄を設け記載すること。）※

複数の方法論を採用する場合は、方法論ごとに排出削減量見込量の計算結果を記入すること。

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３．投資回収に関する情報（助成対象設備）（単位：千円）

設備投資額（①）
助成金申請金額（②）
既に交付が決定している他の補助金（自治体によるもの等）の額（③）

純投資額（④＝①－②－③）（既存設備の発生したコスト）
過去１年間のエネルギーコスト（⑤）
過去１年間のランニングコスト（⑥）
既存設備の発生したコスト（⑦＝⑤＋⑥）※ 新規導入の際は標準的な設備における数値を記入。
（助成事業による導入後の設備において発生するコスト）
助成事業実施後のエネルギーコスト（⑧）
助成事業実施後のランニングコスト（⑨）
助成事業実施後に発生するコスト（⑩＝⑧＋⑨）（投資回収年数の算出）
投資回収年数（⑪＝④÷（⑦－⑩））

年※ なお、事後的に他の補助金の交付があった場合において、投資回収年数が３年に満たなくなったときは、交付決定の取消を行うことがあります。

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（別紙３）

確認書年月日

一般社団法人 低炭素投資促進機構
代表理事

殿

ソフト支援実施機関

住所

名

称

代表者等名

印

平成２３年度国内排出削減量認証制度活性化事業費助成金の申請をするに当たり、申請者の記載事項が適切であり、国内クレジット制度に係る排出削減事業計画の提出に当たって問題が無いことを確認しました。

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別表１

ソフト支援実施機関一覧

ソフト支援実施機関

担当部署・連絡先担当者

政策推進部
全国中小企業団体中央会

TEL：03-3523-4902

栗原（クリハラ）E-mail：kurihara@mail.chuokai.or.jp
東日本営業本部 東京営業チーム
テス・エンジニアリング株式会社 TEL：03-5645-7213

上田（ウエダ）E-mail：s.ueda@tess-eng.co.jp
産業政策第二部
日本商工会議所

TEL：03-3283-7836
E-mail：sangyo2@jcci.or.jp

村木（ムラキ）
神山（カミヤマ）東京本社 温暖化対策事業センター
TEL：03-5857-4862

東京本社：

E-mail：sumiyamamt@tepia.co.jp

住山（スミヤマ）大阪本社 温暖化対策事業センター

大阪本社：

TEL：06-6533-8018

木内（キウチ）日本テピア株式会社

E-mail：kinouchirt@tepia.co.jp
環境・リサイクル課
北海道経済産業局

TEL：011-709-1790

佐々木（ササキ）

E-mail： sasaki-takashi@meti.go.jp

渡邊（ワタナベ）watanabe-tatsuya@meti.go.jp
エネルギー課
東北経済産業局

TEL：022-221-4932

菅原(スガワラ)E-mail: sugawara-akiraa@meti.go.jp

平山（ヒラヤマ、

hirayama-iwao@meti.go.jp

大友（オオトモ）

ohtomo-makoto@meti.go.jp
資源エネルギー環境課
総合エネルギー広報室
TEL：048-600-0356
関東経済産業局

E-mail: nanba-yojiro@meti.go.jp
togawa-norihiro@meti.go.jp
harada-kazue@meti.go.jp
nagashima-hiroki@meti.go.jp
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難波（ナンバ）
戸川（トガワ）
原田（ハラダ）長島（ナガシマ）エネルギー対策課
中部経済産業局

TEL：052-951-2775

伊藤（イトウ）E-mail: ito-kazumasa@meti.go.jp

鈴木（スズキ）suzuki-yasuhiro@meti.go.jp
エネルギー対策課
近畿経済産業局

TEL：06-6966-6043

武田（タケダ）E-mail: takeda-minako@meti.go.jp

織田（オダ）

oda-takashi@meti.go.jp
エネルギー対策課
中国経済産業局

TEL：082-224-5741

徳永（トクナガ）E-mail: tokunaga-koji@meti.go.jp

濱口（ハマグチ）

hamaguchi-noriaki@meti.go.jp

遠北（エンキタ）enkita-toshitaka@meti.go.jp
エネルギー対策課
四国経済産業局

TEL：087-811-8535

田中（タナカ）E-mail: tanaka-nobuhiko-s@meti.go.jp

藤猪（フジイ）fujii-kazuya@meti.go.jp
環境対策課
九州経済産業局

TEL：092-482-5499森永（モリナガ）

E-mail: morinaga-mineji@meti.go.jp

岡山（オカヤマ）okayama-seishi@meti.go.jp

平川（ヒラカワ）hirakawa-minoru@meti.go.jp
環境資源課
沖縄経済産業部

TEL：:098-866-1757

小渡(オド)

E-mail: odo-isao@meti.go.jp

前花（マエハナ）maehana-masumi@meti.go.jp※

上記のソフト支援実施機関については、国内クレジット制度のＨＰ（http://jcdm.jp/support/）においても掲載しておりますので、御参照ください。

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