２０１６年度事業報告書（２０１６年４月１日から２０１７年３月３１日まで）

特定非営利活動法人札幌チャレンジド
【特定非営利活動に係る事業】
１．就労継続支援サービス（Ａ型）事業
2016 年度は、雇用契約者 26 名、非雇用契約者 14 名が就労継続支援サービス利用者として仕事に従事した。
チャレンジドへの支払い総額
2016 年度：29,782 千円

2015 年度：28,246 千円

2014 年度：23,235 千円

2013 年度：17,695 千円

2012 年度：15,309 千円

2011 年度：17,744 千円

2010 年度：20,504 千円

2009 年度：17,915 千円

2008 年度：15,621 千円

2007 年度：10,577 千円

チャレンジドの一人平均月額賃金
2016 年度：（雇用契約者）86,857 円 （非雇用契約者）44,864 円
2015 年度：（雇用契約者）84,032 円 （非雇用契約者）36,006 円
2014 年度：（雇用契約者）77,898 円 （非雇用契約者）39,596 円
2013 年度：（雇用契約者）75,045 円 （非雇用契約者）35,019 円
2016 年度は、チャレンジドへの支払い総額が 29,782 千円と過去最高となった。しかし、大幅に業務量が減少した仕事があるため、2017 年度は、厳しい一年になることが予想される。新たな仕事の受注が大きな課題である。
また、一人当たりの単純平均賃金は、ほぼ前年並みとなっており、現在実施している業務での単価が固定化しつつある。平均賃金を上げていくためには、さらに付加価値の高い業務を受注していく必要がある。
なお、雇用保険の対象者の平均賃金は、約 87,000 円となっており、多くのメンバーが、札幌チャレンジドの給与と障害者年金で自立生活をしている。

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【チャレンジドが従事する主な業務内容】① 動画サイト監視業務② 航空券情報データベース入力業務③ イベント情報データベース入力業務④ ＳＥＯ関連業務⑤ リライト業務（原稿を必要な文字数で書き換える業務）⑥ アンケートデータ入力業務⑦ 商用イラスト作成業務⑧ カタログ掲載商品のデータ入力・画像編集業務⑨ ホームページ製作・更新業務⑩ テープ起こし
⑪ パソコン講習講師など

２．就労移行支援サービス事業2016 年度は、就労移行支援サービス利用者総数 21 名。その内、就職者数 5 名、就労継続支援サービス事業所への移行者 2 名、体調等を崩して利用を止めた人 3 人、利用継続中 11 名。前年度同様、高い就職実績を維持した。
前年度の課題であった安定した利用者確保については、関係各所への定期的な訪問を行ったことで、一年を通じて一定の利用者が利用する流れが生まれた。
運営上の大きな課題の改善が図れた。この流れを継続できるように引き続き、関係各所への定期的な訪問を継続していく。
2016 年度の利用者数は、2011 年の就労移行支援サービス開始以降、最も多い年間利用日数であった。
就職後の定着率も高い水準で維持できており、就職後も定着できる人材育成の成果が現れていると考える。
（2017 年度の定着支援体制加算の算定値）
6 月以上 12 月未満の定着者の割合 定員の 50％以上
12 月以上 24 月未満の定着者の割合 定員の 30％
24 月以上 36 月未満の定着者の割合 定員の 40％
引き続き、職場で戦力となれる人材育成を丁寧に行うことで、利用希望→就職→定着→新規の利用希望の好循環を生み出していきたい。
また、企業の障害者雇用への理解を高めていくことが重要な課題であり、そのために札幌チャレンジドができることの検討を始めた。

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３．パソコン講習事業（１） パソコン講習
自前のパソコン講習は、近年同様、受講者は年間数百人レベルに減少したが、講座の内容によっては、満員となる講座もあるので、受講ニーズが無くなっている訳ではない。
また、2015 年度に助成金事業で購入した iPad の活用を始めた。
（２） 札幌市障がい者ＩＴサポートセンター事業（札幌市受託事業）① パソコン講習会
札幌市身体障害者福祉センターにおいて、身体及び知的、視覚、聴覚、上下肢、盲ろう障害別に、３２回の講習会を行った。
② パソコンボランティア派遣
2016 年度の派遣回数は、３７７回であり、昨年より若干減少したが、通年でコンスタントに実施している。登録ボランティアも増えており、障害者支援、障害者理解に寄与する活動に成長している。
また、登録ボランティアの研修も充実させた。
③ 相談業務
電話、メール、来所・FAX 等で相談対応を行っている。ＩＴが普及した現代ではあるが、様々な相談が寄せられている。
（３） 放課後等デイサービス事業2017 年 3 月に放課後等デイサービスの事業者指定を受け、4 月 17 日からサービス開始した。障害のある中高生を対象としたパソコン講習を行う放課後等デイサービスである。
４月末時点で２１名の利用申込みがあり、ニーズの高さが感じ取れる。北海道新聞、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞にも記事掲載されたことからも社会的な注目度も高い。
こどもを対象とするパソコン講習は初めての取り組みであり、手探りでのスタートとなったが、こどもたちの将来に貢献できるように着実に進めていく。

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４．中期経営目標
2015 年から 2017 年の３年間の中期経営計画の達成状況は概ね以下のとおりである。
① MIX COMの具現化
新たな価値観として唱えるＭＩＸＣＯＭを常に意識して、ＭＩＸＣＯＭ的発想から活動を拡げていきます。
在宅就労の拡大、視覚障がい者の就職支援の開発、発達障害のグレーゾーンの若者の支援などに重点的に取り組みます。
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2015年度から札幌学院大学との連携を始めた。
2016年度一年間かけて検討、準備を重ね、2017年4月から障害のある中高生を対象とした放課後等デイサービスを開始した。
こどもから大人までのキャリアデザインセンターとしての位置付けを明確化することでＭＩＸＣＯＭの一つのカタチを社会に提示した。

② 就労継続支援Ａ型事業の賃金総額の向上
就労継続支援Ａ型事業（通所就労・在宅就労・パソコン講習）に従事するチャ
レンジドの賃金総額を向上できるように、新たな事業領域の開発に注力します。
2017年度賃金総額3,200万円（2014年度比36％増）を目標とします。
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2016年度 2,978万円

2017年度目標比 93.1％を達成③ 就労継続支援Ａ型メンバーの人財育成
メンバーの能力、体力、経験など各人のレベルに即した人財育成を行います。
働き続けたくなる魅力的な職場となるように進化し続けます。
⇒一人ひとりの個性、得意を活かした業務分担（マッチング）を実施④ 就労移行支援事業の安定運営の実現
毎年度、定員の４０％以上の就職を実現します。
通年での利用者確保のために相談支援事業所やハローワーク等との連携を図ります。
⇒2016年度は５名が就職、定員の５０％以上を達成

4⑤ 職員の人財育成
社外研修の活用など職員の人財育成のための研修体系を構築します。
職員が自発的に自己啓発に取り組む環境を整えます。
⇒2015 年 5 月に「職員人財補助規程」を制定し、自己啓発を推進

５．その他
２０１６年度は、札幌チャレンジドの活動の幅を拡げる新たな三つの取り組みを進めた。
一つ目は、障害のある中高生を対象とした放課後等デイサービス事業の実施に向け各種検討、準備を進め、2017 年 3 月に事業者指定を受け、4 月 17 日からサービスを開始した。
放課後等デイサービスという新たな福祉サービスを始めたことで、札幌チャレンジドの取り組みの幅が大きく拡がった。マスコミにも大きく報道され、社会的な注目度も高い。
こどもたちやご家族の期待に応えられるように着実に進めていきたい。

5二つ目は、2017 年 3 月に「障がいのある方のテレワーク推進全国ネットワーク会」が設立されたが、この全国組織の設立にあたって札幌チャレンジドが中核メンバーとして参画した。在宅就労を拡げていくことは、札幌チャレンジドの重要な目標、役割であり、全国組織としてチカラを発揮することで、社会的なイノベーションを生み出していきたい。

6三つ目は、就労移行支援の中でも札幌チャレンジドの大きな特徴の一つである「視覚障害者支援」について、以下のような取り組みを始めた。
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スタッフ３名が、日本盲人職能開発センターの「視覚障害・就労支援者講習会」を受講した。

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視覚障害者３名に対して漢字選択問題を作成し、PC-Talker を使った同音異義語の選択を中心に漢字練習を行った（講習１９回、１００問テスト２回）。

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視覚障害者に対するワード、エクセル講習、日商ＰＣ検定対策講座、レイアウトの考え方、iPad 入門等、個人のレベルに合わせた講習を行った。

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視覚障害者２名が講師となり、移行支援利用者に対して点字講習を行った。

【NPO 法上のその他の事業】
本年度は実施せず。

以上

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