平成 30 年度 事業報告

平成 30 年度の事業計画に基づいて、次のとおり取り組みました。
Ⅰ．調査・研究、人材育成支援、広報に関する活動
１．調査・研究活動（１）業務研究会の開催
共済事業の運営に資することを目的として、会員団体の関心が高く、共済事業に影響を与える可能性のある国内外の課題をとりあげ、会員団体の役職員を対象に業務研究会を 4 回開催したほか、役員を対象とした役員研究会、管理職層を対象とした懇談会を開催しました。
第1回
開 催 日：7 月 13 日
タイトル：
「自動運転を巡る法整備の動向と損害賠償責任」
第2回
開 催 日：9 月 21 日
タイトル：「ＩＢＭ Ｗａｔｓｏｎ Ｄａｔａ ＆ ＡＩの最新状況と様々な取り組み」「ＡＩ活用によるコンタクトセンターの生産性と顧客体験価値向上」
第3回
開 催 日：11 月 8 日
タイトル：「『金融検査・監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針)』の要点」
第4回
開 催 日：2 月 7 日
タイトル：「共済精神に符合した行動経済学の適用について」「共済の視点に立った行動経済学～生命保障と健康増進の視点から～」
役員研究会
開 催 日：8 月 30 日
タイトル：
「ＥＲＭの経営への活用に向けて」
ＩＡＩＳ元事務局長との懇談会
開 催 日：6 月 20 日
タイトル：「国際保険資本基準とグローバルリーダーシップ」（２）共済理論研究会の開催
共済事業にかかる基礎理論の現代化および理論水準の向上を図ることを目的とし
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て、共済理論研究会を 3 回開催しました。
第1回
開催日：7 月 23 日
内 容：最近の保険判例と共済
第2回
開催日：9 月 10 日
内 容：格差社会の問題に取り組む協同組合の可能性
第3回
開催日：3 月 11 日
内 容：自動運転技術の進展に伴う共済事業への影響～損害賠償責任にかかる主な論点と課題を中心として～（３）国内外の協同組織や関係する組織との連携①国内外の協同組織との連携
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）主催の会議や講演会等に出席し、ＪＪＣ加盟団体との情報交換等を行うとともに、国内外の協同組合の活動に関する情報収集を行いました。
なお、ＪＪＣの解散を踏まえ、後継組織である「日本協同組合連携機構」(ＪＣＡ)に加盟し、同機構主催の諸会議や研究会等に出席しました。
また、海外の協同組合保険に関する情報収集および協同組合保険団体との連携強化のため、国際協同組合保険連合アジア・オセアニア協会（ＡＯＡ）セミナーに参加するとともに、海外共済団体の訪問団を受け入れ、日本の共済事業に関する情報を提供しました。
②関係する研究機関との連携
生協総合研究所等が主催する研究会等に参加し、共済・協同組合等に関する情報を収集しました。
（４）共済年鑑の発行
おもな共済団体の事業概況をとりまとめ、「2019 年版 共済年鑑」を発行しました。
２．人材育成支援活動（１）勉強会・研修会の開催①法令等に関する実務者勉強会の開催
会員団体の人材育成支援のため、法令等に関する対応力の向上を目的として、共済金支払部門、共済開発部門、法務部門などに在籍する課長・係長クラスを対象に勉強会を 3 回開催しました。
第1回
開催日：10 月 11 日
第2回
開催日：12 月 6 日
第3回
開催日：1 月 17 日
2②共済団体職員研修会の開催
共済団体の人材育成支援のため、実務に関する基礎的スキルの向上を目的として、研修会を 5 回開催しました。
第 166 回開 催 日：4 月 26～27 日
研修会名：共済基礎研修会
第 167 回開 催 日：7 月 5～6 日
研修会名：生命共済支払査定研修会
第 168 回開 催 日：9 月 6～7 日
研修会名：火災共済支払査定研修会（1 回目）
第 169 回開 催 日：10 月 23～24 日
研修会名：火災共済支払査定研修会（2 回目）
第 170 回開 催 日：１月 22～23 日
研修会名：経理研修会（２）共済団体が開催する研修会への支援
共済団体が開催する研修会を支援するため、研修用資材「やさしい共済入門」を改訂しました。
また、共済団体からの要請にもとづき、協会職員を研修会の講師として派遣しました。
３．広報活動（１）ホームページ等による情報発信①ホームページによる情報発信
組合員・一般消費者等の共済についての認知度向上と理解促進を図るため、共済の概要や協会の事業活動等について、ホームページを通して情報発信を行うとともに、会員専用ページを活用して、協会の活動内容等を会員団体に発信しました。
②ニュースリリースの発信
協会の事業活動について、ニュースリリースを 5 回配信しました。
（２）日本共済協会セミナーの開催
共済・共済団体についての認知度向上を図ることを目的として、会員団体をはじめ、関係団体、組合員・一般消費者等に広く参加を呼びかけ、セミナーを開催しました。
開 催 日：11 月 22 日
タイトル：
「協同組合の理念と歴史を振り返り、この先の協同組合・共済を考える」

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（３）ファクトブック等の発行①ファクトブックの発行
共済・共済団体の認知度向上と理解促進を図るため、おもな共済団体の事業概況や協会・会員団体の活動内容等について掲載したファクトブック（日本語版・英語版）を発行しました。
②共済協会だよりの発行
協会の活動内容等を会員団体に発信するため、共済協会だよりを 5 回発行しました。
Ⅱ．
「共済と保険」誌
１．
「共済と保険」誌の発行「共済と保険、協同組合に関する理論と実務の研究誌」として、共済や保険に関する論考や実務に関する情報等をとりあげ、会員団体をはじめとする共済団体役職員への情報提供を目的として発行しました。
２．編集委員会の開催
会員団体のニーズを把握し誌面づくりに生かすことを目的として、会員団体等から選出された委員で構成する編集委員会を 4 回開催しました。
第1回
開催日：7 月 4 日
第2回
開催日：9 月 27 日
第3回
開催日：12 月 21 日
第4回
開催日：3 月 19 日
Ⅲ．共済相談所
１．共済相談・苦情解決業務の実施
利用者等からの共済に関する相談・苦情について、公正・適切な助言を行う（受電対応 2,828 件）とともに、会員団体の対応が必要とされた場合については、会員団体と連携して迅速な対応を図りました。
２．紛争解決支援業務（ＡＤＲ）の実施「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」（ＡＤＲ促進法）にもとづき法務大臣の認証を取得した紛争解決機関として、中立・公正な第三者で構成する審査委員会による紛争解決支援業務（ＡＤＲ）を実施しました。
（１）審査委員会
紛争解決支援業務（ＡＤＲ）に関する事項の協議・報告、審査委員会委員への情報提供・委員間の情報交換を行うことにより態勢の強化を図ることを目的として、審査
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委員会を 2 回開催しました。
（２）審査委員会小委員会
裁定申立案件について裁定審議開始の適格性の審査および審議会委員の選任を目的として、審査委員会小委員会を 9 回開催しました。
（３）審議会
裁定申立案件の裁定審議を行うことを目的として、審議会を 73 回開催しました。
３．共済相談所体制の整備
共済相談所業務を着実に遂行するため、内部勉強会の実施や外部研修会への参加等により、共済相談所職員の専門性向上を図るとともに、業務処理要領の再整備を行うことによるさらなる業務均質化に努めました。
また、共済相談所業務の運営に資するため、生命保険会社・損害保険会社等の紛争解決機関(3 団体)との情報交換を行いました。
４．会員団体への支援（１）相談所連絡会の開催
会員団体における相談・苦情・紛争にかかる対応力向上等を支援するため、「相談所連絡会」を 4 回開催し、会員団体に対し相談・苦情等の現状および対応方法等に関する情報提供を行いました。
第1回
開催日：7 月 12 日
内 容：各会員報告および共済相談所の活動報告
第2回
開催日：9 月 26 日
内 容：講演会「シニアのお客様に最もやさしい生命保険会社を目指して」
第3回
開催日：12 月 20 日
内 容：各会員報告および共済相談所の活動報告
第4回
開催日：3 月 13 日
内 容：講演会「『高齢者応対研修』～高齢者と良いコミュニケーションを取るために～」（２）会員団体が開催する研修会への講師派遣
会員団体からの要請にもとづき、協会職員を会員団体の研修会の講師として派遣しました。
５．利用者・外部機関に対する広報
平成 29 年度および平成 30 年度上半期の「共済相談所における相談・苦情・紛争解決支援の状況について」および「審議会における裁定の概要」を作成し、会員団体に報告するとともに、ホームページに掲載しました。
5６．その他（１）弁護士法 23 条照会等法令に基づく照会対応
弁護士法 23 条照会等法令に基づく照会（会員団体における契約の有無について、弁護士会等を通じての照会）への対応（394 件）を行いました。
（２）災害時共済契約照会制度に基づく照会対応
災害時共済契約照会制度（災害救助法が適用された地域で、共済契約に関する手掛かりを失った被災者等からの共済契約の契約有無の照会）に基づく対応（68 件）を行いました。

Ⅳ．法制等政策課題
１．法制度の改正動向の把握と対応等
共済事業に影響を及ぼす可能性のある法制度・国際規制の動向について、各種公開情報を対象として情報収集等に取り組みました。
Ⅴ．その他
１．システム機器等の更新
システムの安定稼働のため、パソコン、サーバ等のＯＡシステム機器について、8 月に機器更新を行いました。
２．ＡＤＲ業務の体制整備等
ＡＤＲ業務の体制整備等を図るため、事務所移転を決定し、1 月 31 日付にて新事務所の賃貸借契約を締結しました。
以 上

6附属明細書
平成 30 年度事業報告においては、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」は、ありません。

7平成 30 年度 貸借対照表