平成 25 年度
公益財団法人山梨総合研究所自主研究

市町村総合計画の動向に関する調査結果報告書
公益財団法人 山梨総合研究所

主任研究員

平成 25 年７月

公益財団法人 山梨総合研究所

中村 直樹

目

1

次

はじめに ............................................................... 1
1-1 調査の背景および目的 ................................................. 1

2

調査結果 ............................................................... 3
2-1. 調査の方法 .......................................................... 3
2-2. 調査結果の詳細 ...................................................... 4
2-3. 調査結果の総括 ..................................................... 19

3

まとめにかえて～４つの提言 ............................................ 21

資料編

1

はじめに

1-1 調査の背景および目的
わが国の市町村では、行政運営の最上位の指針として、「総合計画」などと称する計画が一般に策定されている。
この「総合計画」は、行政分野全般をカバーし、○ 地域の将来像、まちづくりの基本理念、政策の大綱などの大方針を示す「基本構想」○ 基本構想の実現に向けて各分野の施策・事業を体系づける「基本計画」○ 基本計画に沿って実施する具体的な事業やその工程を示す「実施計画」など、階層化された計画により構成されるケースが多い。
山梨県内の市町村をみても、すべてにおいて「総合計画」「長期総合計画」が策定されており、その計画体系は、「基本構想－基本計画－実施計画」の３層型が採用されるケースがほとんどである。

□ 山梨県内市町村の総合計画策定状況一覧
市町村名

総合計画
の有無

（平成25年7月1日現在）

総合計画の名称

計画体系

計画
年数

計画期間

甲府市
富士吉田市

有
有

第五次甲府市総合計画
第5次富士吉田市総合計画

基本構想-実施計画
基本構想-基本計画-実施計画

10年 平成18年度～平成27年度
10年 平成20年度～平成29年度

都留市

有

第5次都留市長期総合計画

基本構想-基本計画-実施計画

10年 平成18年度～平成27年度

山梨市

有

第1次山梨市総合計画

基本構想-基本計画-実施計画

10年 平成19年度～平成28年度

大月市
韮崎市

有
有

大月市第6次総合計画
韮崎市第6次長期総合計画

基本構想-基本計画-実施計画

10年 平成19年度～平成28年度
10年 平成21年度～平成30年度

南アルプス市
北杜市

有
有

第1次南アルプス市総合計画
第1次北杜市総合計画

基本構想-基本計画-実施計画
基本構想-基本計画-実施計画
基本構想-基本計画-実施計画

10年 平成17年度～平成26年度
10年 平成19年度～平成28年度

甲斐市有

第1次甲斐市総合計画

基本構想-基本計画-実施計画

10年 平成18年度～平成27年度

笛吹市
上野原市
甲州市

有
有
有

第一次笛吹市総合計画
第1次上野原市長期総合計画

基本構想-基本計画-実施計画

甲州市総合計画(甲州市まちづくりプラン）

基本構想-基本計画-実施計画

10年 平成20年度～平成29年度
10年 平成19年度～平成28年度
10年 平成20年度～平成29年度

中央市
市川三郷町
早川町
身延町
南部町

有
有
有(注1)
有
有

第1次中央市長期総合計画
市川三郷町第１次総合計画
早川町新長期総合計画
第一次身延町総合計画
第1次南部町総合計画

富士川町
昭和町
道志村

有
有
有

第一次富士川町総合計画
昭和町第5次総合計画
道志村総合計画

基本構想-基本計画-実施計画

西桂町
忍野村
山中湖村

有
有
有

第5次長期総合計画
第5次忍野村総合計画
山中湖村第4次長期総合計画

基本構想-基本計画-実施計画

鳴沢村
富士河口湖町
小菅村

有有有

鳴沢村第4次長期総合計画
第一次富士河口湖町総合計画
第4次小菅村総合計画

基本構想-基本計画-実施計画
基本構想-基本計画-実施計画

10年 平成19年度～平成28年度
10年 平成20年度～平成29年度
10年 平成22年度～平成31年度

丹波山村

有

丹波山村第4次総合計画

基本構想-基本計画-実施計画

10年 平成25年度～平成34年度

基本構想-基本計画
基本構想-基本計画-実施計画
基本構想-基本計画-実施計画
基本構想-基本計画-実施計画
基本構想-基本計画-実施計画
基本構想-基本計画-実施計画
基本構想-基本計画-実施計画
基本構想-基本計画-実施計画
基本構想-基本計画-実施計画
基本構想-基本計画
基本構想-基本計画-実施計画

注１：第6次長期総合計画(平成26年度～35年度）策定中

1

10年 平成20年度～平成29年度
10年 平成19年度～平成28年度
10年 平成16年度～平成25年度
10年 平成19年度～平成28年度
10年 平成17年度～平成26年度
8年 平成22年度～平成29年度
10年 平成18年度～平成27年度
10年 平成18年度～平成27年度
10年 平成23年度～平成32年度
10年 平成20年度～平成29年度
10年 平成22年度～平成31年度

かつては、市町村に対し、 地方自治法（旧第2条第4項）により、総合計画の基本部分である「基本構想」について議会の議決を経て定めることが義務付けられていた。
しかし、国の地方分権改革推進計画（平成21年12月15日閣議決定）に基づき、平成23年8月1日に「地方自治法の一部を改正する法律」が施行され、基本構想の法的な策定義務（および必須議決事項としての位置づけ）がなくなった。この結果、基本構想の策定を行うか否か、及び議会の議決を経るか否かは、各市町村の独自判断に委ねられることとなった。

【参考】◆ 基本構想策定義務の廃止は、埼玉県志木市から構造改革特区関連で廃止提案があったことが一つのきっかけになっているといわれる。
◆ 志木市の廃止理由として、以下の諸点が指摘されている。
・基本構想は、実態として策定そのものが目的化しており、全国の市町村が大同小異の基本構想を多額の費用をかけて策定しているが、形骸化している。
・単に施策の大綱を定めているに過ぎず、たとえば予算編成には直接的に影響を及ぼさないなど、実際の行財政運営の指針になっていない。
・法律により策定義務を課すのは、地方の自立を阻害する。
・同じ地方公共団体である都道府県や特別区には策定義務がない。

このため、基本構想およびこれを含む総合計画をめぐっては、今後も同様の考え方で踏襲していくのか、独自の策定根拠をどのように設けるか、議会の関与をどの範囲までとし、議決事項とする根拠をどう置くかなどの論点について、それぞれの市町村で自主的に検討し、判断していくことが求められている。
なお、検討にあたっては、前述の法改正が市町村の自主性尊重・自立促進の観点から行われたものであるということを踏まえて行う必要があると考えられる。
そこで、法改正から満１年度の会計年度が経過した現時点において、県内各市町
村の対応状況がどのようになっているかを把握・整理するとともに、今後の検討の方向性について示唆を与え、法改正後の過渡期にある県内市町村の今後の検討資料に供することを目的として、本調査を実施した。

2

2

調査結果

2-1. 調査の方法（１）調査名：総合計画の動向に関するアンケート調査（２）調査対象：山梨県内の 27 市町村（市部 13 市・郡部 14 町村）
総合計画（企画・政策）担当課長あて（３）調査方法：郵送にて配布し、郵便・ファクシミリ・電子メールのいずれかの方法により回収（４）調査期間：平成 25 年 5 月 9 日（木）～29 日（水）（５）回収状況：有効回答数 27 団体（回収率 100%）【本報告書中の記号について】
n・・・回答者数（number）をあらわす。たとえば「n=100」は、回答者数が 100 人ということ。
SA・・・Single Answer の略。複数の選択肢から一つだけ選ぶ形式のものをいう。
MA・・・Multi Answer の略。複数の選択肢から複数選ぶ形式のものをいう。
※ 複数回答の場合は合計値が 100％にならない場合がある。
※ アンケート調査結果の数値は小数点以下を四捨五入しており、端数処理の関係で単一回答であっても合計が 100％にならない場合がある。

（６）その他：アンケート調査結果について有識者との意見交換 ※ をおこない、分析・提言に反映※ 山梨学院大学法学部 中井 道夫 教授※ 実施日：平成 25 年 7 月 9 日（火）※ 実施場所：公益財団法人山梨総合研究所 会議室

3

2-2. 調査結果の詳細① Ｑ１：基本構想の継続意向（ＳＡ）
地方自治法改正に伴い法律上の基本構想策定義務がなくなった状況下で、現行の総合計画 ※ の終了後も引き続き基本構想を策定する意向があるかどうかをたずねた
ところ、「策定する」(41%)と「策定する方向で検討」(52%)を合わせた「継続意向団体」が 9 割超を占めた。
なお、「策定しない」と断定した団体は皆無であったが、「策定しない方向で検討」
は市部・郡部で各１団体の回答があった。
※ 県内 27 市町村すべてにおいて、現行総合計画の中で基本構想を定めている。

基本構想継続意向
策定しない
方向で検討
7%

カテゴリ

件数

策定する
策定する方向で検討
策定しない

策定する
41%
策定する方向
で検討
52%

11
14
0

策定しない方向で検討

2

7%

サンプル数

27

100%

n=27

基本構想継続意向（市郡別）
0

2

4

6

市部

1
0
4

郡部

策定する

9

策定する方向で検討

1

策定しない方向で検討
策定しない

10

5

策定する方向で検討

策定しない

8
7

策定する

策定しない方向で検討

0

n=27

4

割合(%)
41%
52%
0%

② Ｑ２：基本構想の策定根拠（ＳＡ）
基本構想継続意向団体に対し、地方自治法にかわる条例などの策定根拠を団体独自に設けているかたずねたところ、「独自の策定根拠がある」と回答した団体は 20%にとどまり、「独自の策定根拠はなく、現在のところ検討はしていない」との回答が68%と最多であった。なお、郡部では、策定根拠がなく検討もしていない団体(11 団体)が特に大きな割合を占めた。
なお、策定根拠の法形式は、「自治基本条例」が 3 団体、「総合計画策定条例」が 2団体であった。

基本構想策定根拠その他
4%

独自の策定根拠はなく、検討していない
68%

独自の策定根拠
がある
20%

カテゴリ
独自の策定根拠がある
独自の策定根拠を検討中
独自の策定根拠はなく、検討していない

独自の策定根拠
を検討中
8%

件数
5
2
17

その他

1

4%

サンプル数

25

100%

n=25

基本構想策定根拠（市郡別）
0

2

4

市部

10

12

6
1

独自の策定根拠がある

郡部

8

2

独自の策定根拠はなく、検討していない

独自の策定根拠を検討中

64

独自の策定根拠がある
独自の策定根拠を検討中

011

独自の策定根拠はなく、検討していない

1

その他

5

割合(%)
20%
8%
68%

n=25

③ Ｑ３：基本構想策定を継続する理由（ＭＡ-３つまで）
基本構想継続意向団体に対し、基本構想の策定を継続する実質的な理由をたずねたところ、「まちづくりの目標を行政・住民が共有する手段として定着している」を挙げた団体が 80%と最多であり、次いで「予算編成や施策事業の実施など行政運営に支障がある」が 56%であった。
なお、「その他」２件の具体的な内容は、「総合的で計画的な市政運営を図るため」、「長期的な将来像の実現方針と位置づけているため」である。

基本構想継続理由
0%

20%

40%

60%

80%

100%

80%

まちづくりの目標を行政・住民が共有 する手段 として定着している

56%

基本構想がないと予算編成や施策事業など行政 運営 に支障 が ある

基本構想がないと住民との協働を進める うえで支 障が ある40%

首長のマニフェ ストやビジョ ンを具体的に表現する手段となっている

40%
20%

従来あった基本構想がなくなるのは 後退 になる

8%

基本構想がないと議会や住民からクレ ームや 要請が 来ると予 想される0%

県内市町村の多くが策定しているため

8%

その他

カテゴリ
まちづくりの目標を行政・住民が共有する手段として定着している

n=25

20

割合(%)
80%

基本構想がないと予算編成や施策事業など行政運営に支障がある
基本構想がないと住民との協働を進めるうえで支障がある
首長のマニフェストやビジョンを具体的に表現する手段となっている
従来あった基本構想がなくなるのは後退になる
基本構想がないと議会や住民からクレームや要請が来ると予想される

14
10
10
5
2

56%
40%
40%
20%
8%

県内市町村の多くが策定しているため
その他

0
2

0%
8%

6

件数

④ Ｑ４：基本構想の策定に対する議決の要否（ＳＡ）
地方自治法改正に伴い基本構想が議会の必須議決事項ではなくなった状況下で、議決の要否をどのように取り扱っているかをたずねたところ、「独自の根拠により議決事項としている」、「慣例的に議決事項としているが独自の根拠は検討していない」との回答がともに 32%で最多となっている。ただし、市部では前者を選択した団体が多く、郡部では後者を選択した団体が多い。
なお、議決事項とする独自根拠の法形式は、「議会の議決すべき事件を定める条例」
が 3 団体、「自治基本条例」および「総合計画策定条例」が各 2 団体などとなっている。

基本構想議決要否
その他(未定)16%
独自根拠により議決事項としている
32%

報告事項など
軽微な扱い
12%
慣例的に議決事項、独自根拠は検討していない
32%

カテゴリ

慣例的に議決事項、独自根拠を
検討中
8%

件数

n=25

割合(%)

独自根拠により議決事項としている
慣例的に議決事項、独自根拠を検討中
慣例的に議決事項、独自根拠は検討していない

8
2
8

32%
8%
32%

報告事項など軽微な扱い
議決、報告等不要の扱い

3
0

12%
0%

その他(未定)

4

16%

サンプル数

25

100%

条例等のタイプ
自治基本条例
総合計画策定条例
議会の議決すべき事件を定める条例
総合計画に関する規則

7

件数
2
2
3
1

基本構想策定根拠（市郡別）
0

1

2

3

4

5

6

2

慣例的に議決事項、独自根拠を検討中

市部

8

6

独自根拠により議決事項としている

1
1

慣例的に議決事項、独自根拠は検討していない
報告事項など軽微な扱い

2
2

その他(未定)独自根拠により議決事項としている

0

慣例的に議決事項、独自根拠を検討中

郡部

7

7

慣例的に議決事項、独自根拠は検討していない

2
2

報告事項など軽微な扱い
その他(未定)n=25⑤ Ｑ４－１：議決の範囲（ＳＡ）
基本構想を議決事項としている団体に対し、どの範囲までを議決事項としている
かをたずねたところ、「基本構想のみ」(56%)と回答した団体が最も多く、次いで「基本構想および基本計画」(33%)などとなっている。

カテゴリ
基本構想のみ基本構想＋基本計画

件数

割合(%)
56%
33%

10
6

基本構想＋基本計画＋実施計画

2

11%

サンプル数

18

100%

議決範囲（市郡別）
0

1

2

3

4

5

市部

8

2

基本構想＋基本計画
03

基本構想のみ郡部

77

基本構想のみ基本構想＋基本計画＋実施計画

6

4

基本構想＋基本計画
2

基本構想＋基本計画＋実施計画

8

n=18

⑥ Ｑ５：総合計画策定の継続意向（ＳＡ）
現行の総合計画終了後も、引き続き総合計画を策定する意向があるかどうかたずねたところ、「従来と同じ体系で策定予定」(63%)が最も多かった。一方、「未定」も3 割を占めたが、特に郡部において方針が定まらない団体が多くなっている。

総合計画継続意向
その他
4%

未定
30%
従来と同じ体系
で策定予定
63%

体系を変更して
策定予定
4%

n=27

17
1
0
8

割合(%)
63%
4%
0%
30%

その他

1

4%

サンプル数

27

100%

カテゴリ
従来と同じ体系で策定予定
従来とは体系を変更して策定予定
基本構想のみ、総合計画としては策定しない予定
未定

件数

総合計画継続意向
0

2

4

6

8

市部

12
10

従来と同じ体系で策定予定

郡部

10

従来とは体系を変更して策定予定

1

未定

1

その他

1

従来と同じ体系で策定予定

7

未定

7

9

n=27

⑦ Ｑ５－１：総合計画の策定根拠（ＳＡ）
基本構想継続意向団体に対し、総合計画の策定根拠を団体独自に設けているかた
ずねたところ、「独自の策定根拠がある」と回答した団体は 20%にとどまり、「独自の策定根拠はなく、現在のところ検討はしていない」との回答が 72%と最多であった。なお、郡部では、策定根拠がなく検討もしていない団体(11 団体)が特に大きな割合を占めた。
なお、策定根拠の法形式は、「自治基本条例」が 3 団体、「総合計画策定条例」が 2団体であった。

総合計画策定根拠その他
4%

独自の策定根拠
がある
20%

カテゴリ
独自の策定根拠がある

独自の策定根拠を検討中
4%
独自の策定根拠はなく、検討して
いない
72%

件数
5

割合(%)
20%

独自の策定根拠を検討中
独自の策定根拠はなく、検討していない

1
18

4%
72%

その他

1

4%

サンプル数

25

100%

n=25

総合計画策定根拠（市郡別）
0

2

市部

10

12

7

独自の策定根拠はなく、検討していない

1

独自の策定根拠がある

郡部

8

1

独自の策定根拠を検討中

011

独自の策定根拠はなく、検討していない
その他

6
4

独自の策定根拠がある

独自の策定根拠を検討中

4

1

10

n=25

⑧ Ｑ５－３：総合計画策定を継続する理由（ＭＡ-３つまで）
総合計画継続意向団体に対し、総合計画の策定を継続する実質的な理由をたずねたところ、「基本構想に実行手段を伴わせて体系づける必要がある」を挙げた団体が78%と最多であり、次いで「予算編成や施策事業の実施など行政実務に支障がある」(61%)が多く選択された。行政実務を遂行する上での指針としてのとらえ方が中心であることがうかがわれる。

総合計画継続理由
0%

20%

40%

60%

100%

80%
78%

基本構想に実行手段を伴わせて体 系づける 必要が ある

61%

総合計画がないと予算編成や施策事業の 実施など行政 実務 に支障 が ある

44%

首長のマニフェ ストやビジョ ンを具体的に表現する手段となっている

39%

総合計画がないと住民との協働を進める うえで支 障が ある

33%

行財政運営の効率化のため、 施策・事業を あらかじ め特定してお く必要 が ある

11%

従来あった総合計画がなくなるのは 後退 になる
県内市町村の多くが策定しているため

0%

総合計画がないと議会や住民からクレ ームや 要請が 来ると予 想される ため

0%

その他

0%

カテゴリ
基本構想に実行手段を伴わせて体系づける必要がある
総合計画がないと予算編成や施策事業の実施など行政実務に支障がある
首長のマニフェストやビジョンを具体的に表現する手段となっている
総合計画がないと住民との協働を進めるうえで支障がある
行財政運営の効率化のため、施策・事業をあらかじめ特定しておく必要がある
従来あった総合計画がなくなるのは後退になる
県内市町村の多くが策定しているため総合計画がないと議会や住民からクレームや要請が来ると予想されるため
その他

11

n=18

件数
14
11
8
7
6
2
0
0
0

割合(%)
78%
61%
44%
39%
33%
11%
0%
0%
0%

⑨ Ｑ６：総合計画と部門別計画の関係（ＭＡ-いくつでも）総合計画と、行政分野ごとに定められる部門別計画との関係をどう取り扱っているかをたずねたところ、ほぼすべて(96%)の団体が「総合計画が最上位計画で、部門別計画をその下位に位置づけている」と回答した。一方、これ以外の回答は総じて低調であった。

総合計画と部門別計画の関係
0%

20%

40%

60%

80%

100%
96%

総合計画が最上位の計画で、部門別 計画は その 下位 に位置 づけ

33%

部門別計画の内容は総合計画の内容 に沿 って記述さ れるよう徹底

7%

部門別計画の計画期間は総合計画の 計画期 間に一致

4%

総合計画・部門別計画の全庁的な体系を管 理・把握 する担 当が ある
部門別計画の策定にあたっては総 合計画 担当課 が関与

0%

部門別計画と総合計画の関係は特 に意識さ れていない

0%
4%

その他

カテゴリ
総合計画が最上位の計画で、部門別計画はその下位に位置づけ
部門別計画の内容は総合計画の内容に沿って記述されるよう徹底
部門別計画の計画期間は総合計画の計画期間に一致

n=27

26
9
2

割合(%)
96%
33%
7%

総合計画・部門別計画の全庁的な体系を管理・把握する担当がある
部門別計画の策定にあたっては総合計画担当課が関与

1
0

4%
0%

部門別計画と総合計画の関係は特に意識されていない
その他

0
1

0%
4%

12

件数

⑩ Ｑ７：計画策定への住民関与（ＭＡ-いくつでも）総合計画の策定に住民がどのように関わっているかをたずねたところ、「住民アン
ケートによる意識・意向調査」が 89%で最多となった。
「審議会等のメンバー（行政側の指名）」(85%)、「パブリックコメント」(74%)と回答した団体も多い。一方、住民が主体的に運営する会議により策定に関わるケースは皆無であった。なお、「その他」の具体的内容は、「タウンミーティング」、「市民グループ・企業インタビュー」
である。
市郡別にみると、市部においては「住民アンケート」および「パブリックコメン
ト」はすべての団体で行われており、審議会等へ公募委員が参画している団体数も多かった。一方、郡部では「パブリックコメント」の導入は半数にとどまり、審議会等へ公募委員の参画を得ている団体数も３分の１程度となっている。

計画策定への住民関与
0%

20%

40%

60%

80%

100%
89%

住民アンケートによる意識・意向の調査
行政が運営する審議会などのメンバー（行政側の指名）85%
74%

パブリックコメント
行政が運営する審議会などのメンバー（公募による任命）

59%30%

住民の自主的活動方式で行う検討作業
住民が運営する会議

0%

特に住民は関わっていない

0%

その他

7%

n=27

住民アンケートによる意識・意向の調査

カテゴリ

件数
24

割合(%)
89%

行政が運営する審議会などのメンバー（行政側の指名）

23

85%

パブリックコメント

20

74%

行政が運営する審議会などのメンバー（公募による任命）
住民の自主的活動方式で行う検討作業

16
8

59%
30%

住民が運営する会議
特に住民は関わっていない
その他

0
0
2

0%
0%
7%

13

計画策定への住民関与（市郡別）
0

5

10

市部

行政が運営する審議会などのメンバー（行政側の指名）15
10

住民アンケートによる意識・意向の調査

13

パブリックコメント

13

行政が運営する審議会などのメンバー（公募による任命）

113

住民の自主的活動方式で行う検討作業

2

その他
行政が運営する審議会などのメンバー（行政側の指名）

13
11

郡部

住民アンケートによる意識・意向の調査

7

パブリックコメント
行政が運営する審議会などのメンバー（公募による任命）

5

住民の自主的活動方式で行う検討作業

5

n=27

⑪ Ｑ７－２：審議会等の関与の度合い（ＳＡ）
審議会、計画策定委員会などの計画審議機関が総合計画策定にどこまで関わっているかをたずねたところ、「主に行政側が作成した素案の原案に対する意見の陳述・提言」が 85%と圧倒的多数を占めた。計画案の作成段階では実務に精通した行政側の主導で策定準備作業が進められるケースがほとんどであることがうかがえる。

審議会等の関与度合い
素案の原案作成から意見陳述・
提言まで
11%

その他
4%

主に行政側作成の素案原案に対する意見陳述・
提言まで
85%

n=27

14

⑫ Ｑ７－３：審議会等の公募委員の割合（ＳＡ）
審議会、計画策定委員会などの計画審議機関のメンバーのうち、公募による任命を受けている者がどの程度の割合を占めているかをたずねたところ、「３分の１以下」が多数を占めた。
「３分の１以下」をより子細にみると、３分の１程度（28～36%）の団体が７、これ未満（9～20%に分布）が７団体である。

審議会等の公募委員割合

公募はしていない41%

３分の１以下56%

２分の１程度
4%n=27

審議会等の公募委員割合（市郡別）
0

2

4

6

8

10

11

市部

３分の１以下２分の１程度

02

公募はしていない

4

郡部

３分の１以下２分の１程度

12

n=27

1
9

公募はしていない15

⑬ Ｑ７－４：住民アンケートの実施頻度（ＳＡ）
計画策定に際しての資料となる、住民の意識や意向を測定するための住民アンケートをどの程度の頻度で実施しているかをたずねたところ、「計画策定に合わせ実施」が 74%と約４分の３の多数を占めた。
なお、市部では、「毎年度実施」および「隔年で実施」との回答もそれぞれ２団体からあった。

住民アンケート実施頻度

隔年で実施
7%

実施して
いない
11%

カテゴリ
計画策定に合わせ実施

毎年度実施
7%

件数
20
2

毎年度実施
隔年で実施
実施していない

計画策定に
合わせ実施
74%

2
3

n=27

住民アンケート実施頻度（市郡別）
0

2

4

市部

毎年度実施

2

隔年で実施

2

郡部

10

12

0
11

計画策定に合わせ実施
毎年度実施

0

隔年で実施

0

実施していない

89

計画策定に合わせ実施

実施していない

6

3

16

n=27

割合(%)
74%
7%
7%
11%

⑭ Ｑ８：総合計画の説明・周知方法（ＭＡ-いくつでも）策定された総合計画を住民に対してどのように説明・周知しているかをたずねた
ところ、「ホームページ掲載」は 81%にのぼり、最も活用度の高い説明・周知方法となっている。次いで「広報紙」(70%)、「概要版・リーフレットの全戸配布」(52%)、「庁舎等に常備」(48%)などと続いている。なお、「その他」の具体的内容は「タウンミーティングのテーマ化」、「計画冊子の全戸配布」である。

計画の住民への説明・周知方法
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%
81%

ホームページに掲載して住民が参照できるようにしている70%

広報紙で概要をしらせる

52%

概要版やリーフレットを作成して全戸配布している

48%

庁舎などの公共施設に常備して住民が閲覧できるようにしている
職員による出前講座など、住民の求めに応じて説明するしくみが
ある

26%
15%

総合計画に関する説明会が住民を対象に行われている

7%

その他

4%

ＣＡＴＶの行政情報番組を通じて内容を説明している

n=27

計画の住民への説明・周知方法（市郡別）
0

5

10

15

ホームページに掲載して住民が参照できるようにしている

12

広報紙で概要をしらせる5

市部

概要版やリーフレットを作成して全戸配布している

9

庁舎などの公共施設に常備

6

職員による出前講座など、住民の求めに応じて説明するしくみ

1
1
1

総合計画に関する説明会が住民を対象に行われている
ＣＡＴＶの行政情報番組を通じて内容を説明している
その他
ホームページに掲載して住民が参照できるようにしている

7

広報紙で概要をしらせる

郡部

概要版やリーフレットを作成して全戸配布している

4

庁舎などの公共施設に常備1

職員による出前講座など、住民の求めに応じて説明するしくみ総合計画に関する説明会が住民を対象に行われている
ＣＡＴＶの行政情報番組を通じて内容を説明している

0

その他

17

1

13

9
9

3

n=27

⑮ Ｑ９：計画期間中の見直しに関する考え方（ＳＡ）
策定された総合計画の計画期間中の見直し（基本計画の中間見直しや実施計画のローリングを除く。）に関する考え方をたずねたところ、「原則として計画期間内は見直しせず」が 63%と最多を占めた。一方、計画策定時と同様の手続きにより臨機に変更計画を策定すると回答した団体は 11%にとどまった。

計画期間中の見直しの考え方
住民や議会の関与により必要のつど変更
計画を策定
11%

その他
7%

原則として
計画期間内は見直しせず
63%

首長の指示や
行政サイドの発意により必要のつど事務
的に内容更新
19%

n=27

カテゴリ
原則として計画期間内は見直しせず
首長の指示や行政サイドの発意により必要のつど事務的に内容更新件数

住民や議会の関与により必要のつど変更計画を策定
その他

計画期間中の見直しの考え方（市郡別）
0

市部

5

10

9

原則として計画期間内は見直しせず

郡部

11%
7%

2

住民や議会の関与により必要のつど変更計画を策定

2

首長の指示や行政サイドの発意により必要のつど事務的に内容更新

18

3
2

3

首長の指示や行政サイドの発意により必要のつど事務的に内容更新

その他

割合(%)
63%
19%

8

原則として計画期間内は見直しせず

住民や議会の関与により必要のつど変更計画を策定

17
5

1
2

n=27

2-3. 調査結果の総括
前ページまでみてきた調査結果の詳細を踏まえ、今回の調査により浮かび上がる
県内市町村の状況を総括すると、概ね次のとおりである。
（１）基本構想について① ９割超の団体で、法改正後も基本構想の策定を継続する意向を示している
現行の総合計画（基本構想）終了後も引き続き基本構想を策定する意向をもつ
団体は、９割超にのぼっている。継続理由の主なものに、「まちづくりの目標を行政・住民が共有する手段として定着している」、「行政運営に支障がある」が挙げられている。

② 基本構想の策定根拠を整備している団体は２割のみであり、約７割の団体では検討もされていない
地方自治法にかわる基本構想策定根拠（条例等）の整備が行われている団体は２割にとどまり、大半の団体では検討の俎上にものせられていない。行政運営・地域経営の最上位指針でありながらその法的位置づけが不安定な状態となっている。

③ 基本構想策定を議決事項とする団体は７割強、しかし法的根拠をもつのは３割のみ
自治法改正後も引き続き基本構想策定を議決事項とする団体は７割強にのぼっているが、自治法にかわる法的根拠を整備済みの団体は３割程度にとどまっている。特に郡部では、慣例的な扱いにより議決事項となっている団体が多い。

④ 基本計画を議決している団体は３割に満たない
基本構想に加え基本計画まで議決範囲としている団体は８団体のみであり、全体の３割弱にとどまっている。行政運営の最上位指針でありながら議会の関与が十分とはいえない状態となっている。

19

（２）総合計画全般について① ６割強の団体で、総合計画策定を踏襲する意向を示している
現行の総合計画終了後も引き続き同じ体系で総合計画を策定する意向をもつ団
体は、６割強となっている。継続理由の主なものに、「基本構想に実行手段を伴わせて体系づける必要がある」、「行政実務に支障がある」が挙げられている。
一方、３割の団体が策定方針について未定と回答しており、特に郡部では方針
未定団体が多い。
② 総合計画の策定根拠を整備している団体は２割のみであり、７割弱の団体では検討もされていない
総合計画策定根拠（条例等）の整備が行われている団体は２割にとどまり、大半の団体では検討の俎上にものせられていない。行政運営の最上位計画でありな
がら、個別法に根拠をもつ部門別計画よりもその法的位置づけが不安定な状態となっている。
③ 総合計画は最上位計画の位置づけをもつが、最上位性を担保する方策は手薄である
ほぼすべての団体で「総合計画が最上位、部門別計画はその下位」と回答している。しかしながら、部門別計画の内容、期間、策定手続、策定体制等において総合計画のコントロールを及ぼすための手だてが講じられておらず、計画の全庁的な体系を把握・管理する担当部門もないなど、総合計画と部門別計画の関係は実質的にはあまり整理されていない状況にあると考えられる。
④ 総合計画の策定は行政主導で行われている
計画策定に際しての住民参加手法としては、「アンケート」「審議会」「パブリッ
クコメント」が主要な方策として用いられている。住民が主体的に運営する会議
で計画策定に関与する団体は皆無である。郡部では特に、公募により計画策定機
関（審議会等）の門戸を開く方法をとる団体も少ない。計画策定機関の審議は、行政サイドが作成した原案を審議・追認するあり方が圧倒的多数である。
⑤ ６割強の団体で、計画期間内の見直しは行われない
総合計画の見直し手法としては、基本計画の中間見直しと実施計画のローリン
グが一般にとられる方法であるが、これら以外の見直しは６割強の団体が「原則として行わない」としている。基本構想部分は長期的ビジョンの性格をもつため更新の必要性は比較的小さいと考えられるが、基本計画部分については、柔軟かつ機動的な見直しが行われないことにより情報が劣化しやすい状況になっている
おそれがある。
20

3

まとめにかえて～４つの提言

提言その１

総合計画の策定根拠を条例で整備する必要がある○ 既述のとおり、基本構想の法律的な位置づけがなくなり、基本構想を含む総合計
画を市町村行政の中でどのように位置づけるかは、各市町村の判断に委ねられている。
○ 県内市町村においては、従前どおり基本構想ならびに総合計画策定を継続する意
向をもつ団体が多数を占めているものの、その策定根拠を独自に整備する団体は少数にとどまり、大半の団体では検討課題にすらなっていない現状がある。
○ 基本構想ならびに総合計画は、行政と住民が共有すべきまちづくりの大方針（およびその実現に向けた体系）であり、市町村政運営の最重要文書の一つであるといえる。「各種部門別計画の上位に位置づけられる」との認識も共有されている。
にもかかわらず、市町村政の最上位計画に法的な位置づけが与えられていないことは、好ましい状態と言い難く、部門別計画に個別法の位置づけが付与されていることとも均衡を失していると思われる。
○ 法的根拠の整備は、通常は総合計画のあり方そのものを議論・確認する契機にもなる。こうした議論が活発に行われた上で根拠条例等に結実していくことが、改正自治法の期待するところと考えられる。
○ 以上を踏まえると、議会の関与のもと民主的手続きにより制定される『条例』の法形式により策定根拠が整備されていくことが望ましい。
○ なお、県内の先行事例としては、総合計画をまちづくりの最高規範の中に位置づける「自治基本条例」型と、総合計画の策定（構成、手続等）について端的に規定する「総合計画策定条例」型がみられる。未整備団体においては、こうした事例も参考にすべきと思われる。【巻末資料参照】

21

提言その２

総合計画策定への議会関与を充実・明確化する必要がある○ 既述のとおり、基本構想を必須議決事項とする法律的義務付けがなくなり、基本構想を含む総合計画の策定に議会がどの程度関与するかは、各市町村の判断に委ねられている。
○ 県内市町村においては、基本構想策定について引き続き議決事項とする団体が大半であるが、議決事件とすることについて法的根拠を整備している団体は少数にとどまる。義務付けがなくなったことを奇貨として報告事項などに落としている
団体、方針自体が定まらない団体もみられる。
○ また、基本計画レベルまで議決範囲とする団体もごく一部にとどまっている。
○ 『提言その１』でも述べたとおり、基本構想ならびに総合計画は、行政と住民が共有すべきまちづくりの大方針（およびその実現に向けた体系）であり、市町村
政運営の最重要文書ととらえることができる。
○ 市町村議会は、当該市町村の「団体意思」を決定する最高機関であり、総合計画の重要性にかんがみると、その策定は議会の関与のもと民主的手続きを経て行われることが望ましい。また、その議決範囲は、行政の効率性・機動性とのバランスを考慮したうえで、基本計画レベルまでを射程とできないかが検討課題となり得る。
○ なお、地方自治法第 96 条第 2 項に基づき、条例の定めにより議決事件として法的位置づけを整えておくことが必要と考えられる。県内の先行事例としては、まちづくりの最高規範の中に位置づける「自治基本条例」型、総合計画の策定（構成、手続等）について端的に規定する「総合計画策定条例」型、その他の議決事件と並列で定める「議会の議決すべき事件を定める条例」型がみられる。未整備団体においては、こうした事例も参考にすべきと思われる。【巻末資料参照】【参考】地方自治法（抜粋）第 96 条一～十五
２

普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない。
略

前項に定めるものを除くほか、普通地方公共団体は、条例で普通地方公共団体に関する事件（略）につき議会の議決すべきものを定めることができる。

22

提言その３

総合計画策定への住民参加を深化させる必要がある○ 基本構想の法律的な位置づけがなくなったいま、基本構想を含む総合計画は、「義
務によりつくる」ものではなく、団体意思（法人としての自治体の意思）の自主的な表明として策定されるもの、という意義がより鮮明になっている。
○ すなわち、団体の構成員たる住民は、策定主体としてより重要な位置づけを得ているととらえるのが妥当であり、計画策定過程への住民参加の重要性は一層高まっていると考えられる。
○ 県内市町村では、「アンケートによる意向調査」、「パブリックコメント」、「審議会等のメンバーとして参画」が、住民参加を得る手法として主流になっていることがうかがえる。
○ アンケート調査やパブリックコメントといった「間接型」の参加手法では、行政サイドが設定した課題について幅広い住民意見を収集することが可能な反面、住民の参加実感は乏しくならざるを得ない、という限界がある。
○ このため、審議会などの計画策定機関やワークショップへの参画といった「直接型」の参加手法を併用する必要があると考えられる。この場合、参加者が深い当事者意識を持って策定に関与することが可能となる反面、特定少数の参加住民の意見がクローズアップされるため、住民全体の意思の代表性が担保されないおそれが生じる。
○ この点を補完するため、審議会等の公募委員の割合を極大化することのほか、次のような新たな手法の導入が検討課題になり得ると考えられる。
・審議会等メンバーについて、無作為抽出により住民委員を選出
・無作為抽出により選出された住民が、行政側の過剰なナビゲートを受けることなく主体的に討議し、一定の結論を導き出す「市民討議会」の開催
・無作為抽出により選出された住民に、特定のテーマをめぐって、討論のための資料や専門家の情報提供を受けたうえで討論をしてもらう。その後に参加住民への意識調査を行い、熟慮の結果としての意見を得る「討論型世論調査」の実施○ 今後において総合計画の策定根拠を整備する団体においては、当該条例の中に住民参加の重要性や手続等について明確に規定する必要があると考えられる。その上で、直接・間接型の住民参加手法を組み合わせつつ、計画策定プロセスへの住
民参加機会のより一層の充実を図ることが必要である。

23

提言その４

総合計画の庁内プレゼンス（実効性）を高めるべきである○ 総合計画が最上位にあり、行政分野ごとの部門別計画はその下位に位置づけられる、という計画階層の認識は、ほぼすべての団体で共有されている。ただし、総合計画による部門別計画の統制が組織的に行われているとは言い難い。
○ また、総合計画の柔軟かつ機動的な更新についてはほとんどの団体で消極的（主に実施計画のローリングで対応）であり、特に基本計画部分については、内容の陳腐化、部門別計画との内容不整合などが生じやすい状況にあると考えられる。
○ こうした統制不足や情報の劣化により、庁内ではもっぱら部門別計画のみが参照
され、総合計画は策定後しばらく経つと使えないものとしてお蔵入りする、といった状況に陥りやすくなっているものと推測される。
○ このため、政策・企画部門が中心となり、総合計画を筆頭とする行政計画の体系
を一元的に把握・管理する機能を強めること、総合計画担当部門の部門別計画策
定への積極関与、総合計画と部門別計画の内容調整のしくみづくりなど、総合計
画の「最上位性」を実質的に担保する工夫が必要と考えられる。
○ 部門別計画の内容を総合計画と整合のとれた内容とすべきことは、上位・下位の関係にある限り当然である。しかしながら、社会情勢の変化や制度的変更などにより、たとえば総合計画策定後にその基本計画部分の内容を超える内容で部門別計画を定めざるを得ないケースなども想定される。このような場合には、合理的理由がある限り、総合計画の側を柔軟・機動的に見直すことも必要と思われる。
○ 今後において総合計画の策定根拠を整備する団体においては、当該条例の中に、総合計画と部門別計画の関係性（階層性）を明確に規定する必要があると考えられる。また、部門別計画策定の際には、総合計画の記述内容に細心の注意を払いつつ行うという職員の行動様式の確立と、これをサポートする政策・企画部門の管理指導体制の再構築も重要となる。
【参第３条

考】南アルプス市総合計画策定条例（抜粋）
総合計画は、本市の最上位の計画とし、個別の行政分野における施策の基本的な事項を定める計画の策定をし、又は変更するに当たっては、総合計画との整合を図るも
のとする。

24

資料編

１

「自治基本条例」型 策定例（甲府市自治基本条例 抜粋）

２「総合計画策定条例」型 策定例（南アルプス市総合計画策定条例

抜粋）

３

議決事件根拠条例 策定例（地 方 自 治 法 第 9 6 条 第 2 項 の 規 定 に よ る 議 会 の 議 決 す べ き 事件に関する条例 抜粋）

４

調査に使用したアンケート調査票

25

資料１
甲府市自治基本条例（抜粋）
前文

略

第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、地方自治の本旨である住民自治と団体自治の考え方に基づき、市民、
市議会と市長その他の執行機関の役割と責務など自治を推進する基本的しくみを定めることを目的とします。
（最高規範性）第２条 この条例は、本市の自治を推進するための最高規範であり、市は、他の条例等の制定や改廃、また、法令や他の条例等の解釈や運用に当たっては、この条例との整合性を図るものとします。
（用語の意味）第３条 この条例における用語の意味は、次に定めるところによります。
(1)市民 市内に住む人のほか市内で働く人、学ぶ人、事業その他の活動を行う人や団体をいいます。
(2)住民 市内に住所がある人をいいます。
(3)市長その他の執行機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会と固定資産評価審査委員会をいいます。
(4)参画 市民が、政策の立案、実施や評価の過程等に主体的に参加することをいいます。
(5)協働 市民、市議会と市長その他の執行機関が、それぞれの立場や特性を尊重し合い、自覚と責任をもって相互に補完し地域課題を解決するために協力し合うことをいいます。
(6)コミュニティ団体等 地域社会の中で地縁や共通の公共的関心事によってつながりをもち、互いに助け合い、あるいは共通目的を達成するために結ばれた自治会等の団体や特定非営利活動法人、ボランティア団体等をいいます。
第２章 基本原則（参画と協働の原則）
第４条 市民、市議会と市長その他の執行機関は、その独立性と対等性を互いに尊重し、参画と協働を推進します。
（情報共有の原則）
第５条 市民、市議会と市長その他の執行機関は、市政に関する情報を共有します。_
第３章 市民の権利と責務（市民の市政に参画する権利と責務）
第６条 市民は、等しく市政に参画する権利があります。
２ 市民は、市政への参画に当たっては、自らの発言と行動に責任をもたなければなりません。
３ 市民は、市政に参画しないことにより不利益な扱いを受けません。

26

（市民の行政サービスを受ける権利と責務）
第７条 市民は、行政サービスを受ける権利があります。
２ 市民は、行政サービスに伴う負担を分かち合わなければなりません。
（市民の知る権利）
第８条 市民は、市が保有する情報について知る権利があります。
（市民の個人情報の保護に関する権利）
第９条 市民は、市が保有する個人の自己に関する情報について、開示や訂正などの適正な措置を請求する権利があります。
（子どもの権利）第１０条 子どもは、健やかに育つ権利があります。
２ 子どもは、社会の一員として市政に参画する権利があります。
（コミュニティ団体等の役割）
第１１条 コミュニティ団体等は、その担い手として住民自治を推進する役割があります。
（事業者の責務）
第１２条 事業者は、地域社会の一員として社会的責任を果たさなければなりません。
第４章 市議会と市議会の議員の役割と責務（市議会の役割と責務）第１３条 市議会は、住民の選挙によって選ばれた市議会の議員で構成する議事機関であり、法令や条例に定める権限を行使し、市長その他の執行機関の市政運営の監視や抑制をする機能があります。
２ 市議会は、政策論議や立法活動の充実を図ることにより、市政の発展と市民の福祉の増進を図ります。
３ 市議会は、法令に定めるもののほか、市政の重要な事項について、条例で定めることにより、市議会の議決事項とすることができます。
（市議会の情報の公開と説明責任）
第１４条 市議会は、積極的な情報の公開を図るとともに、市民にわかりやすく説明をする責任があります。
（市議会への市民参加と市議会の活性化）
第１５条 市議会は、市民の傍聴を積極的に受け入れ、市民との直接対話の場を設けるなどにより、市議会への市民参加を推進するとともに、市議会の活性化を図り、開かれた市議会を目指します。
（市議会の議員の責務）第１６条 市議会の議員は、市民の代表者として品位と名誉を保持し、自己研さんに努めるとともに、常に市民全体の利益を行動の指針とし、誠実に職務を遂行します。
（市議会の議長の責務）
第１７条 市議会の議長は、誠実で公正な職務の遂行と民主的で効果的な市議会運営に努めます。
２ 市議会の議長は、市議会の議員の協力による円滑な議事運営を進めるとともに、事務局職員の知識と能力の向上を図ります。
第５章 市長その他の執行機関の責務

27

（市長その他の執行機関の責務）
第１８条 市に、住民の選挙によって選ばれた市の代表である市長を置きます。
２ 市長その他の執行機関は、多様な意見に配慮し、市民の意思を市政に反映させ、福祉の増進を図らなければなりません。
３ 市長その他の執行機関は、職員の知識と能力の向上を図ります。
（市長その他の執行機関の情報の公開）
第１９条 市長その他の執行機関は、積極的な情報の公開を図り、公平、公正で透明な市政を推進します。
（市長その他の執行機関の説明責任）
第２０条 市長その他の執行機関は、政策の立案、実施、評価の過程において、その内容、効果等について市民にわかりやすく説明をする責任があります。
（市の職員の責務）
第２１条 市の職員は、市民の福祉の増進のために全力を挙げて職務を遂行しなければなりません。
第６章 市政運営（基本構想等）第２２条 市は、総合的で計画的な市政の運営を図るため、市議会の議決を経て、まちづくりの指針となる基本構想を定めます。
２ 市は、基本構想の実現を図るための計画を定めます。
（自主的な法令解釈と条例の制定）
第２３条 市は、市民生活や地域社会の課題に対応した政策を推進するため、地方自治の本旨に基づき、自主的に法令の解釈や条例の制定を行います。
（財政運営）
第２４条 市は、自立的な財政運営を行うことにより財政の健全性の確保に努めます。
２ 市は、財政状況を市民にわかりやすく公表します。
（市の組織）
第２５条 市は、社会経済情勢の変化や市民の要望に的確に対応するため、効率的で機能的な市民にわかりやすい組織を編成します。
（行政手続）
第２６条 市は、市民の権利利益を保護するため、行政上の手続を適正に行い、公正で民主的な行政運営を推進します。
（行政評価）
第２７条 市は、効果的で効率的な行政サービスの提供と行政運営の透明性の向上を図るた
め、客観的な行政評価を実施し、その結果を公表します。
（国や他の自治体との関係）
第２８条 市は、国や山梨県と対等、協力の関係のもとに市政を運営します。
２ 市は、国や他の自治体と積極的に連携を図り、共通する課題の解決に努めます。
（国際交流の推進）
第２９条 市は、相互理解の醸成等を図るため、世界の国や地域における自治体等との交流を推進します。

28

第７章 参画と協働の推進（協働のしくみの構築）
第３０条 市は、協働のしくみを構築します。
（市民の要望の取扱い）
第３１条 市は、市民の市政に関する要望や苦情について誠実に対応します。
（市民の意見提出）
第３２条 市は、重要な条例や計画の策定等に当たり、事前に案を公表し、広く市民に意見を求め、これを考慮します。
２ 市は、市民から提出された意見とこれに対する市の考えを公表します。
（審議会等の委員の公募）
第３３条 市は、市民の市政への参画の機会を広げ、公正で透明な市政を推進するため、審議会等の委員に公募の委員を加えるよう努めます。
（直接請求、住民監査請求等）
第３４条 住民は、条例の制定や改廃などの直接請求や、住民監査請求等について地方自治法の規定に基づきこれを行うことができます。
（住民投票）
第３５条 市は、市政に関する重要事項について住民の意思を反映するため、住民投票を実施することができます。
２ 市は、住民投票の結果を尊重しなければなりません。
３ 市は、住民投票の実施に関し必要な事項を別に条例で定めます。
附則

略

29

資料２
南アルプス市総合計画策定条例（抜粋）（趣旨）
第１条 この条例は、総合的かつ計画的な市政の運営を図るため、本市の総合計画を策定するに当たり、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる(1)総合計画

将来における本市のあるべき姿と進むべき方向についての基本的な指針であり、基本構想、基本計画及び実施計画からなるものをいう。
(2)基本構想

市政の最高理念であり、本市の進むべき方向と将来像を明確にし、まちづくりの方針を示すものをいう。
(3)基本計画

基本構想を実現するために、基本目標を踏まえた施策の方向及び体系を示すものをいう。
(4)実施計画

基本計画に位置づけられた施策を実現するために実施する事業を示すものをいう。
（位置付け）
第３条

総合計画は、本市の最上位の計画とし、個別の行政分野における施策の基本的な事項を定める計画の策定をし、又は変更するに当たっては、総合計画との整合を図るものとする。
（策定方針）
第４条

総合計画は、行政各部門相互間に有機的関連を保ち、総合的な立場から地域の将来の在り方及び行財政運営の具体的方向を示すものであり、かつ、最終目的が住みよい市民、
地域社会の形成にあることを踏まえ、住民の総意に基づいて策定するものとする。
（総合計画審議会への諮問）
第５条

市長は、総合計画の策定又は変更に当たっては、あらかじめ、南アルプス市総合計画審議会条例（平成15年南アルプス市条例第30号）第1条に規定する南アルプス市総合計画審議会に諮問しなければならない。
（議会の議決）第６条

市長は、前条に規定する手続を経て、基本構想及び基本計画を策定し、又は変更しようとするときは、議会の議決を経なければならない。
（基本計画及び実施計画の策定）
第７条

市長は、基本構想に基づき、基本計画及び実施計画を策定するものとする。

（総合計画の公表）
第８条

市長は、総合計画を策定し、又は変更したときは、速やかにこれを公表するものと

する。
（委任）
第９条

この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。

30

資料３

（１：議決範囲が基本構想のみの場合）
地方自治法第 96 条第 2 項の規定による大月市議会の議決すべき事件に関する条例
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 96 条第 2 項の規定による議会の議決すべき事件
は、大月市における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想の策定、変更（軽微なものを除く。）又は廃止に関することとする。
附則

略（２：議決範囲が基本構想および基本計画の場合）
地方自治法第 96 条第 2 項の規定による議会の議決すべき事件を定める条例
（趣旨）
第１条

この条例は 、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号。以下「法」という。）第 96

条第 2 項の規定に基づき富士川町議会(以下「議会」という。)の議決に付すべき事件を定めるものとする。
（議決事件の指定）
法第 96 条第 2 項の規定による議会の議決すべき事件は、次のとおりとする。

第２条(1) 富士川町における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想（以下「富士川町基本構想」という。）の策定、変更又は廃止に関すること。
(2) 基本計画（富士川町基本構想を実現するための基本的な計画で、町政全般にわたり総合的かつ体系的に定めるものをいう。）の策定、変更又は廃止に関すること。
附則

略

31

資料４

総合計画の動向に関するアンケート調査票
貴市町村名
現総合計画の名称
現総合計画の期間
現総合計画の体系◆ ご回答いただく担当者様についてご記入をお願いします。
部

ご回答担当所属名
ご回答担当者 職氏名

課

職名

係・担当

お名前

連絡先電話番号
連絡先メールアドレス◆ ご回答内容の県内他市町村との共有の可否について、□内にレ点チェックをお願いします。
□ 他市町村との共有可□ 他市町村との共有不可【基本構想の今後について】

問１

平成 23 年 8 月の地方自治法（以下「自治法」）改正により、総合計画の基本的な部分である「基本構想」は法律上の策定義務がなくなりました。貴団体では、現計画の終了後も、引き続き基本構想を策定しますか。次の中から１つだけ選んでください。
（○は１つだけ）
１

策定する（→『調査票Ａ』へ）

２

策定する方向で検討（→『調査票Ａ』へ）

３

策定しない

（→『調査票Ｂ』へ）

４

策定しない方向で検討 （→『調査票Ｂ』へ）

32

調査票Ａ（基本構想 策定継続団体用）◎ 以下、問１で「策定する」または「策定する方向で検討」と回答した団体にお聞きします。

【基本構想について】問２

貴団体では、自治法にかわる基本構想の策定根拠を独自に設けていますか。次の中から１つだけ選んでください。（○は１つだけ）
１

独自の策定根拠がある）（ 根 拠 条 例等 の 名 称 ※※ 例 と して 、 自 治基 本 条 例 、 基本 構 想 策 定 条例 、 総 合 計 画策 定 条 例

２など

独自の策定根拠を検討中である）（ 検 討 中 の根 拠 条 例等 (案)の 名 称
３

独自の策定根拠はなく、現在のところ検討はしていない

４

その他（ 具 体 的 に

問３）

貴団体で基本構想の策定を継続する実質的な理由（「条例上の策定義務があるため」以外の理由）は、なんですか。次の中から３つまで選んでください。（○は１つ～３つまで）
１

まちづくりの目標を行政・住民が共有する手段として定着しているため

２

基本構想がないと予算編成や施策事業の実施など行政運営に支障があるため

３

基本構想がないと住民との協働を進めるうえで支障があるため

４

首長のマニフェストやビジョンを具体的に表現する手段となっているため５従来あった基本構想がなくなるのは後退になるため

６

県内市町村の多くが策定しているため

７

基本構想がないと議会や住民からクレームや要請が来ると予想されるため

８

その他（ 具 体 的 に

）

33

問４

自治法の改正により、法律上、基本構想は議会の必須議決事項ではなくなっています。貴団体では、基本構想の策定に対する議決の要否をどのように取り扱っていますか。次の中から１つだけ選んでください。（○は１つだけ）
１

議決事項とする独自の根拠があるため、議決事項としている（ 根 拠 条 例等 の 名 称）※ 例 と して 、 自 治基 本 条 例 、 議会 の 議 決 す べき 事 項 を 定 める 条 例

２（→問４－１へ）※など

慣例的に議決事項としており、独自の根拠を検討中である（→問４－１へ））（ 根 拠 条 例等 (案)の 名 称
３

慣例的に議決事項としているが、独自の根拠はなく現在のところ検討はしていない（→問４－１へ）

４

議決事項の対象外とし、報告事項など、より軽微な扱いとしている（ 具体 的 に

例 )全 員 協 議会 で の 報 告 事項

５

議決、報告などは不要としている

６

その他（ 具 体 的 に

問４－１

など

）
）

問４で選択肢１～３「議決事項としている」と回答した団体にお聞きします。

議会では、基本構想を含め、何を議決していますか。次の中からあてはまるものすべてを選んでください。（○はいくつでも）※たとえば、基本構想－基本計画－実施計画の総体としての「総合計画」について議決しているような場合は、選択肢１，２，３の全てに○印
１

基本構想

２

基本計画

３

実施計画

４

その他（ 具 体 的 に）34

◆ 従来から、「基本構想」の実現手段として、その下位に「基本計画」や「実施計画」
を定め、これらの体系を「総合計画」としているケースが一般的となっています。
◆ 以下の設問では、この「総合計画」の今後のあり方などについて、お考えをおうかがいいたします。

【総合計画について】

問５ 貴団体では、現総合計画の終了後も、引き続き総合計画を策定しますか。次の中から１つだけ選んでください。（○は１つだけ）
１
２
３
４
５

従来と同じ体系で策定する予定（→問５－１、問５－３以降へ）
従来とは体系を変更して策定する予定（→問５－１以降へ）
基本構想のみとし、総合計画としては策定しない予定（→問６以降へ）未 定（→問５－１、問６以降へ）
その他（ 具 体 的 に

問５－１

）

貴団体では、総合計画の策定根拠を独自に設けていますか。次の中から１つだけ選んでください。（○は１つだけ）
１

独自の策定根拠がある）（ 根 拠 条 例等 の 名 称 ※※ 例 と して 、 自 治基 本 条 例 、 総合 計 画 策 定 条例

２など

独自の策定根拠を検討中である）（ 検 討 中 の根 拠 条 例等 (案)の 名 称
３

独自の策定根拠はなく、現在のところ検討はしていない

４

その他（ 具 体 的 に

問５－２

）

問５で選択肢２「体系を変更して策定」と回答した団体にお聞きします。新たな体系はどのような姿になることを想定していますか。次の中から１つだけ選んでください。（○は１つだけ）
１【基本構想－基本計画－実施計画】の３層型

２【基本構想－基本計画】の２層型

３【基本構想－実施計画】の２層型

４【基本構想】のみ

５

詳細は未定だが、簡素化する方向

６

詳細は未定だが、多層化する方向

７

その他（ 具 体 的 に

）

35

問５－３

問５で選択肢１～２「策定する」と回答した団体にお聞きします。貴団体で、自治法改正後も総合計画の策定を継続する実質的な理由（「条例上の策定義務がある
ため」以外の理由）は、なんですか。次の中から３つまで選んでください。（○は１つ～３つまで）
１

基本構想に実行手段を伴わせて体系づける必要があるため

２

総合計画がないと予算編成や施策事業の実施など行政実務に支障があるため

３

総合計画がないと住民との協働を進めるうえで支障があるため

４

首長のマニフェストやビジョンを具体的に表現する手段となっているため

５

行財政運営の効率化のため、施策・事業をあらかじめ特定しておく必要があるため６従来あった総合計画がなくなるのは後退になるため

７

県内市町村の多くが策定しているため

８

総合計画がないと議会や住民からクレームや要請が来ると予想されるため

９

その他（ 具 体 的 に）

問６ 貴団体では、総合計画と部門別計画 ※ の関係をどのようにしていますか。次の中からあてはまるものすべてを選んでください。（○はいくつでも）※たとえば、「環境基本計画」、「地域福祉計画」のような、行政分野別に定められる計画のこと。
１ 総合計画が最上位の計画で、部門別計画はその下位に位置づけている
２

部門別計画の計画期間は、法令の制約を除き、総合計画の計画期間に一致させている

３

部門別計画の内容は、総合計画の内容に沿って記述されるよう徹底している

４

部門別計画の策定にあたっては、総合計画担当課が関与することが多い

５

総合計画・部門別計画の全庁的な体系を管理または把握している担当がある

６

部門別計画と総合計画の関係は、特に意識されていない

７

その他（ 具 体 的 に

問７）

貴団体の住民は、総合計画の策定にどのように関わっていますか。次の中からあてはまるものすべてを選んでください。（○はいくつでも）
１

住民が運営する会議 ※ （ 具 体 的 に）※ 例 とし て 、 市 民 コー デ ィ ネ ー ター の 進 行 に よる 実 行 委 員 会形 式 の 「 市 民会 議 」 な ど

２

ワークショップなど住民の自主的活動方式で行う検討作業 ※※ 例 とし て 、 行 政 が公 募 や 無 作 為抽 出 で 選 ん だ住 民 に 場 を 提供 し 、 住 民 主体 の 自 由 討 議を 委 ね る も のな ど

３

行政が運営する審議会、策定委員会などのメンバー（公募による任命）

４

行政が運営する審議会、策定委員会などのメンバー（行政側からの指名）

５

住民アンケートによる意識や意向の調査

６

パブリックコメント

７

特に住民は関わっていない８

その他（ 具 体 的 に

）

36

問７－１

住民が運営する会議は、どこまで総合計画の策定に関わっていますか。次の中から１つだけ選んでください。（○は１つだけ）
１

素案の原案の作成から意見の陳述・提言まで

２

素案の原案の作成

３

主に行政側が作成した素案の原案に対する意見の陳述・提言

４

住民が運営する会議はない

５

その他（ 具 体 的 に

問７－２

）

行政が運営する会議（審議会、策定委員会など）は、どこまで総合計画の策定に関わっていますか。次の中から１つだけ選んでください。（○は１つだけ）
１

素案の原案の作成から意見の陳述・提言まで

２

素案の原案の作成

３

主に行政側の事務局が作成した素案の原案に対する意見の陳述・提言

４

行政が運営する会議はない

５

その他（ 具 体 的 に

問７－３

）

行政が運営する会議（審議会、策定委員会など）に占める公募委員の割合は、どの程度ですか。次の中から１つだけ選んでください。（○は１つだけ）
１

全員（100%）２

３分の２程度（具体的に

約

%）

３

２分の１程度（具体的に

約

%）

４

３分の１以下（具体的に

約

%）

５

公募はしていない

問７－４

総合計画の策定・評価に関する住民へのアンケート調査は、どの程度実施していますか。次の中から１つだけ選んでください。（○は１つだけ）
１

毎年度実施している

２

隔年で実施している

３

計画策定に合わせて実施している

４

アンケート調査は実施していない

37

問８

総合計画は、貴団体の住民に対してどのように説明、周知されていますか。次の中からあてはまるものすべてを選んでください。（○はいくつでも）１

総合計画に関する説明会が住民を対象に行われている２

職員による出前講座など、住民の求めに応じて説明するしくみがある

３

ホームページに掲示して住民が参照できるようにしている

４

庁舎などの公共施設に常備して住民が閲覧できるようにしている

５

概要版やリーフレットを作成して全戸配布している

６

ＣＡＴＶの行政情報番組を通じて内容を説明している

７

広報紙で概要をしらせる

８

その他（ 具 体 的 に

問９）

総合計画の計画期間内での見直し（計画の中であらかじめ定められている「基本計画の中間見直し」や「実施計画のローリング」は除きます）は、どのように行われていますか。次の中から１つだけ選んでください。（○は１つだけ）
１

住民や議会の関与により、必要のつど変更計画を策定している

２

首長の指示や行政サイドの発意により、必要のつど事務的に内容を更新している

３

原則として計画期間内は見直しを行わない

４

その他（ 具 体 的 に）アンケートは以上です。ご協力ありがとうございました。
38

調査票Ｂ（基本構想策定 不継続団体用）◎ 以下、問１で基本構想を「策定しない」または「策定しない方向で検討」と回答した団体にお聞きします。

【基本構想について】
問２

基本構想を策定しない、または策定に消極的な理由はなんですか。次の中からあてはまるものすべてを選んでください。（○はいくつでも）１

法律上の策定義務がなくなったため

２

基本構想にかわる新たな形で指針を定める予定であるため（→問２－１へ）

３

変化の激しい時代に長期の構想を定めても実効性がないと考えられるため

４

現行の基本構想は総花的で形骸化しやすいため

５

現行の基本構想は観念的・抽象的すぎて住民の理解が得にくいため

６

その他（ 具 体 的 に

問２－１

）

問２で選択肢２「新たな形で指針を定める予定」と回答した団体にお聞きします。基本構想にかわる指針の名称・内容について、現時点でイメージされていることを、記述可能な範囲で下欄にご教示ください。（自由記述）◆名称(案)：◆指針の概要
・目

的：

・構

成：

・定められる事項：
・有効期間：◆策定・推進体制
・住民参画のあり方：
・議会の関与のあり方：
・進行管理の方法：

39◆ 従来から、「基本構想」の実現手段として、その下位に「基本計画」や「実施計画」
を定め、これらの体系を「総合計画」としているケースが一般的となっています。
◆ 以下の設問では、この「総合計画」の今後のあり方などについて、お考えをおうかがいいたします。

【総合計画について】問３

貴団体では、現計画の終了後も、引き続き総合計画を策定しますか。次の中から１つだけ選んでください。（○は１つだけ）
１

従来とは体系を変更して策定する予定（→問３－１、問３－２へ）

２

策定しない予定（→問４以降へ）３

未（→問４以降へ）４

その他（ 具 体 的 に

問３－１

定

）

問３で選択肢１「体系を変更して策定」と回答した団体にお聞きします。新たな体系はどのような姿になることを想定していますか。次の中から１つだけ選んでください。（○は１つだけ）
１【基本構想にかわる新たな指針－基本計画－実施計画】の３層型

２【基本構想にかわる新たな指針－基本計画】の２層型

３【基本構想にかわる新たな指針－実施計画】の２層型

４【基本計画－実施計画】の２層型

５

比較的短期のアクションプラン的なもの

６

その他（ 具 体 的 に）

問３－２ 問３で選択肢１「体系を変更して策定」と回答した団体にお聞きします。貴団体で総合計画の策定を継続する理由は、なんですか。次の中から３つまで選んでください。（○は１つ～３つまで）
１
２
３
４
５
６
７
８
９

条例等による独自の策定義務があるため（ 根 拠 条 例 等 の 名称）
総合計画がないと予算編成や施策事業の実施など行政実務に支障があるため総合計画がないと住民との協働を進めるうえで支障があるため首長のマニフェストやビジョンを具体的に表現する手段となっているため
行財政運営の効率化のため、施策・事業をあらかじめ特定しておく必要があるため従来あった総合計画がなくなるのは後退になるため
県内市町村の多くが策定しているため総合計画がないと議会や住民からクレームや要請が来ると予想されるため
その他（ 具 体 的 に
）

40

問４

貴団体では、総合計画と部門別計画 ※ の関係をどのようにしていますか。次の中からあてはまるものすべてを選んでください。（○はいくつでも）※たとえば、「環境基本計画」、「地域福祉計画」のような、行政分野別に定められる計画のこと。
１

総合計画が最上位の計画で、部門別計画はその下位に位置づけている

２

部門別計画の計画期間は、法令の制約を除き、総合計画の計画期間に一致させている
３

部門別計画の内容は、総合計画の内容に沿って記述されるよう徹底している

４

部門別計画の策定にあたっては、総合計画担当課が関与することが多い

５

部門別計画と総合計画の関係は、特に意識されていない

６

その他（ 具 体 的 に）

問５ 貴団体の住民は、総合計画の策定にどのように関わっていますか。次の中からあてはまるものすべてを選んでください。（○はいくつでも）
１

住民が運営する会議 ※ （ 具 体 的 に）※ 例 とし て 、 市 民 コー デ ィ ネ ー ター の 進 行 に よる 実 行 委 員 会形 式 の 「 市 民会 議 」 な ど

２

ワークショップなど住民の自主的活動方式で行う検討作業 ※※ 例 とし て 、 行 政 が公 募 や 無 作 為抽 出 で 選 ん だ住 民 に 場 を 提供 し 、 住 民 主体 の 自 由 討 議を 委 ね る も のな ど

３

行政が運営する審議会、策定委員会などのメンバー（公募による任命）

４

行政が運営する審議会、策定委員会などのメンバー（行政側からの指名）

５

住民アンケートによる意識や意向の調査

６

パブリックコメント

７

特に住民は関わっていない８

その他（ 具 体 的 に

問５－１

）

住民が運営する会議は、どこまで総合計画の策定に関わっていますか。次の中から１つだけ選んでください。（○は１つだけ）
１

素案の原案の作成から意見の陳述・提言まで

２

素案の原案の作成

３

主に行政側が作成した素案の原案に対する意見の陳述・提言

４

住民が運営する会議はない

５

その他（ 具 体 的 に

）

41

問５－２

行政が運営する会議（審議会、策定委員会など）は、どこまで総合計画の策定に関わっていますか。次の中から１つだけ選んでください。（○は１つだけ）
１

素案の原案の作成から意見の陳述・提言まで

２

素案の原案の作成

３

主に行政側の事務局が作成した素案の原案に対する意見の陳述・提言

４

行政が運営する会議はない

５

その他（ 具 体 的 に

問５－３

）

行政が運営する会議（審議会、策定委員会など）に占める公募委員の割合は、どの程度ですか。次の中から１つだけ選んでください。（○は１つだけ）
１

全員（100%）２

３分の２程度（具体的に

約

%）

３

２分の１程度（具体的に

約

%）

４

３分の１以下（具体的に

約

%）

５

公募はしていない

問５－４

総合計画の策定・評価に関する住民へのアンケート調査は、どの程度実施していますか。次の中から１つだけ選んでください。（○は１つだけ）
１

毎年度実施している

２

隔年で実施している

３

計画策定に合わせて実施している

４

アンケート調査は実施していない

問６

総合計画は、貴団体の住民に対してどのように説明、周知されていますか。次の中からあてはまるものすべてを選んでください。（○はいくつでも）１

総合計画に関する説明会が住民を対象に行われている２

職員による出前講座など、住民の求めに応じて説明するしくみがある

３

ホームページに掲示して住民が参照できるようにしている

４

庁舎などの公共施設に常備して住民が閲覧できるようにしている

５

概要版やリーフレットを作成して全戸配布している

６

ＣＡＴＶの行政情報番組を通じて内容を説明している

７

広報紙で概要をしらせる

８

その他（ 具 体 的 に

）

42

問７

総合計画の計画期間内での見直し（計画の中であらかじめ定めている「基本計画の中間見直し」や「実施計画のローリング」は除きます）は、どのように行われていますか。次の中から１つだけ選んでください。（○は１つだけ）
１

住民や議会の関与により、必要のつど変更計画を策定している

２

首長の指示や行政サイドの発意により、必要のつど事務的に内容を更新している

３

原則として計画期間内は見直しを行わない

４

その他（ 具 体 的 に）アンケートは以上です。ご協力ありがとうございました。

43