計に関する改革の主要なものをリストしておきました（参考資料 8）。

新任監査役のための会計知識

Ⅰ．企業活動と企業会計について監査役に就任して最初の心配は全く未経験分野である会計に関する監査をどうするかということではないかと思います。
不得手だからとい企業は法人格を持ち意思を持って行動します。全ての企業はその定款って会計に関する事項は会計監査人にすべてお任せという訳にはいきに会社設立の目的を定めその目的の達成のため経営活動します。
そして

ません。
かといって専門職である公認会計士と同レベルでなければいけ

経営を通して社会に貢献しています。
「企業は社会の公器」と言われる

ないと考えるのも間違いです。
監査役として会計知識が深いに越したこ

ゆえんです。従って企業の活動は社会ルールを遵守したものでなければとはありませんが、数字で表わされた企業経営が読み取れれば充分だとならないことは明らかなことです。企業はもう一つ自らの活動の状況及思います。ですから、実務者レベルの必要はなく、経営の内容と何をどびその結果を社会に対して開示報告する義務を負っています。企業はそのように判断し、どう取扱ったのか、どう表示しているかが監査できるの活動の内容及び結果を簿記という手続により分類、整理、集計し数字程度の知識で充分であると考えます。
特に新任の監査役の一年間は基礎で表現します。いわゆる会計と言われるものです。

的な知識の習得が大切です。
一般的に会計が難しく思われている要因として固有の言葉（専門用

近年、複雑多岐にわたる企業経営の内容と結果を極めて簡潔、明瞭、語）があります。しかしこの言葉の意味を理解してしまえばとても便利

整然と表現しているという意味で会計は言語だと言う人もいるくらいなものでもあります。
最初から毛嫌いせずじっくり覚えて行って欲しいです。

と思います。また、もう一つ会計を難しくしているものに、多くのルー

この一連の手続、表現方法は商慣習の積み重ねから発達したルールにルがあります。これは、意見書であったり、規則であったり法律であっよるものと国の制度として法令によるものがあり、両者が有機的に融合たりといろんな形で存在します。
多少面倒でも基本的なものは覚えなけ

してその効果をあげています。
企業及びその株主、債権者等、利害関係者がその経営を知るうえで最ればなりません。

も重要視しているものが、その経営の結果（利益）であり企業の財産状

なお、ここ数年、会計のビッグバンが唱えられて以降、会計制度が大況といえます。

きく変わってきました。従来のわが国の発想にはない考え方であったり、会計のルールの多くはこの 2 点に関するものであり、従ってこれら手続であったりということで難解なものとなっています。

に関するルールを知ることは、企業の諸状況を正確に理解、監査するこ

当然、監査役としてはトライしなければなりませんが、まず会計の基とができるといえましょう。

本部分の習得が先決であり、期末監査を実施する頃までに概要の把握がなお、企業開示の方法と内容については、その目的と開示する対象にできればよく、慌てることはないと思います。参考資料の中に最近の会
44

より種々ありますが、代表的なものの根拠と方法についてさらに監査役

また、監査役は期末に会計に関する監査を実施し監査報告書を作監査との関連も含め簡単にまとめておきましたので参考にしてくださ成しなければなりません。この監査報告書には会計監査人の監査のい（注 1）。

方法又は結果を相当でないと認めたときは、その旨及び理由並びに監査役の監査の方法の概要又は結果を記載しなければなりません。

Ⅱ．日本の会計制度（相当性の判断）。
従って、監査役としてはここでも会計知識が必要になります。しわが国においては目的の異なる三つの法律によりそれぞれの会計かし会計監査人の監査結果に対して相当性の判断をするからといっ制度があります。

て、実務者や会計監査人のレベルを求められている訳ではありませ① 商法に基づく会計制度ん。要は自信を持って相当性の判断ができればよいということです。

② 証券取引法に基づく会計制度

なお、このことは期末監査での段階ですから、今から慌てること③ 税法に基づく会計制度はありません。相当性の判断については関連チェック項目の資料を監査役としてはいずれについてもある程度知っておく必要があり添付してありますので参考にしてください（参考資料 9）。

ますが、とりあえず監査業務に必要なものとして商法による会計制
度から習得していけばよいでしよう。ただこれらの三つの会計は相Ⅳ．当面必要な会計知識の習得について互に関連を持っていますので商法による会計を学ぶことで証券取引法の会計への対応もできるようになります。また税務会計の理解に

以上、監査役にとって会計知識の必要性を述べてきましたが、では、も有用となります。

どのように会計にアプローチすればよいか、
ここでは会計の知識を全く持たない新任監査役を念頭にその一例を挙げることにします。

Ⅲ．監査役と会計

先に触れました、監査役の監査を必要とする計算書類等は、商法などの法令等の作成基準に基づいて作られています。

商法では取締役は毎年決算期に計算書類等を作り、取締役会の承① 商法の計算規定……商 32〜34・同 281〜293 の 5認を受け、監査役の監査を受けることを必要としています。監査役② 商法施行規則……商規則 27〜102――会計・表示の基準規定の監査は業務監査の他に会計に関する帳簿や書類等を対象とした開③ 公正なる会計慣行……商 32 の②の斟酌規定――企業会計原則・

示情報に関する監査（会計監査）があります。監査役の監査の対象

原価計算基準・意見書等々となる計算書類等とは貸借対照表、損益計算書、営業報告書、利益

従って商法上の決算に関する勉強が大切ということになります。
特にの処分又は損失の処理案、及びこれらの附属明細書をいいます。

貸借対照表と損益計算書は大事であり、各々の諸表の仕組みと勘定科
45大体は 1 ないし 2 のステップで充分であり、より高度なレベルを目

目の意味、内容についてしっかり習得しましょう。商法施行規則は計

指す人は 3 までとなりましょう。

算、表示についての規則であり、必読の規則です。また、公正なる会

テキストとしては自分のレベルに合ったものを 1〜2 冊用意すればよ計慣行としての企業会計原則も会計全体のルールとして、重要な原則

いでしょう。

を定めています。これもまた会計を学ぼうとする人にとっては必読のものです。さらにこれもまた会計慣行から発達したものですが、原価計

これらのテキストで大筋を把握しながら引用されている法令の条文

算基準があります。資産の評価等、各社の原価計算に重要な役割を果をじっくり読みこんでいき、不明なところは周りのエキスパートに聞きたしています。
（以上の 3 点について簡単に要約・コメント等をつけたながら進めるとよいでしょう。なかなか自分だけでは限界があります。

資料を添付してありますので参考にしてください（商法施行規則……参

理屈だけでなく、できるだけ実務との関連で理解することをお勧めしま考資料 10、企業会計原則……参考資料 11、原価計算基準……参考資料

す。そのためには格好な部署＝経理部門を大いに利用しましょう。

12）。
２．外部講習会の利用
さて、いよいよ学習が始まりますがこれらに関しては規則集が各種出て会計に関する講習会を利用することも大事です。できれば単発のもの

いますので適当なものを用意してください。解説の付いたものもあります

よりシリーズで会計全体の把握ができるようなものがあればベストでので、読み易いものを選んでください。

す。
ここでは質疑応答ができる場合が多く有効に利用したいものです。但し講習の内容が高度な場合がありますので、内容等のレベルを事前に確

１．テキストによる学習

かめることも必要です。

会計に関するテキストはハウトゥものから専門書まで各種出版され日本監査役協会の各種の研修会、特に新任監査役対象のシリーズでておりますが、自分に合ったものを選択してください、長丁場ですからの会計講座は内容タイミングともにベストといえます。

無理をしてはいけません。段階的な学習が必要です。スリーステップで読み始めてはいかがでしょう。
1 ステップ３．日本監査役協会実務部会の利用

入門の入門書（ハウトゥものでもよい）……大筋理解

協会には会計監査実務部会があり、毎年多くの新任監査役が登録され2 ステップています。また、それ以外の実務部会でもベテラン監査役と、会計も含中レベル解説書（易しい会計学の本等）……細部への理解

めた情報交換、質問、相談等を通して実効を挙げています。

3 ステップ
学術専門書（各種専門書、専門雑誌）……微細部への理解

以上、商法を中心に紹介してきましたが、焦らず休まずじっくりと取46

り組めば約 8 ヶ月後つまり翌年 2 月頃、そろそろ期末の決算（3 月期の場合）が気になる頃には計算書類等が相当に理解でき、また、会計監査
人監査の相当性の判断にも自信を持って対応できるものと確信します。
なお、証券取引法による会計も商法会計と基本的な仕組みは同じで、表現、開示の方法が詳細なことと、さらに連結を中心としている点が大きな違いであり、会計の基本、考え方が理解できていれば対応は充分で
きます。
しかし、
これはあくまで基礎の基礎であり最近の足の早い改革、改正を理解するには、これからということになります。

（注 1）企業開示の方法と内容と監査役監査について
企業開示として、商法による場合の他に、最も一般的なものとしては、証券取引法による有価証券報告書が挙げられます、近年、連結決算を中心にした内容となり、個別企業からグループ経営についての詳細なデータが開示されており、企業開示の内容としては最も充実したものといえます。
このほか税法による報告があります（税務申告書）。わが国の法人税の納付は申告課税方式になっており、法人税法によった形式と内容が求められています。
もう一つ企業開示で重要なのは、これは法令によるものではありません
が決算短信があります。証券取引所で定める一定の様式及び記載要領に基づいて作成され、財務報告の手段としては最も早い開示書類であり、また、
予測値を含んでいることもあって、先の有価証券報告書が公表されるまでは最も重要な情報源といえます。
これらの開示は全て取締役の責任においてなされる訳ですが、有価証券報告書、税務申告書、決算短信は、重要な開示にもかかわらず監査役の監査は制度上求められていません。しかし、監査役は、取締役の職務執行を監査する立場から、これらの開示に対して監査すべきでしょう。

47

参考資料８．最近の会計に関する改革の主なもの
会計のビッグバンが唱えられてかなりの時間が経過しました。この間わが国の会計制度、ディスクロージャー制度は大きな改革が行われました。この改革は企業会計基準の改正と企業開示制度の改正とに分けられます。

１．企業会計基準の改正
ＮＯ
1

改

正

事

ランクの欄
項

施行時

研究開発に係る会計基準

00/3 期ランク○：重要項目◎：新任者必修項目

知っておきたいポイント
研究開発費やソフトウェアの会計基準の整備、従来の税法の扱いに準じた処理から設定された会計基準、実務指針に従った会計処理をする。研究開発費は発生時の費用として計上・ソフトウェアは無形固定資産として計上、償却する。

2

退職給付会計基準

01/3 期◎（年金会計）

これまでの会計では退職一時金の債務は退職給与引当金として計上し企業年金については債務の計上がされず、年金制度への拠出掛け金が費用として計上されていた。新会計基準は、退職一時金と企業年金を退職給付として統一的に把え、同一基準で会計処理を行うというもの

3

金融商品会計基準

01/3 期◎＊1

有価証券やデリバティブ取引の時価評価の導入により、会社が所有している金融商品の評価がストレートに決算書に現れる。取得目的等により評価方法と評価差額の会計上の取扱いに違いがある。
売買目的有価証券等…………時価…………評価差額は損益計算書に計上
満期保有目的の債券…………償却原価……償却原価法により、利息の調整
子会社・関連会社株式………取得原価
その他の有価証券……………時価…………評価差額の合計額を資本の部に計上

4

減損会計（固定資産の減損に係 06/3 期
る会計基準）○

固定資産の価値が大幅に下がった場合に損失処理を求めるもので、その実態を決算書に表すための会計手続きである。固定資産の使用価値はキャッシュフローの獲得能力であり、投資の回収不能部分があれば、帳簿価額からの切り捨てを行う。

48

２．企業開示制度の改正
ＮＯ

改正事項

施行時期

ランク

知っておきたいポイント

財務諸表制度の改正
1

キャッシュフロー計算書の導 00/3 期○

一定期間の会社の資金の流れを、①営業キャッシュの流れ②投資キャッシュの流れ③財務キャッシュの流れの 3 つに区分して把握し、期末日現在の資金の状況を入示すもので会社の利益が資金と連動して正しく計上されているか、資金の調達や運用は適切になされているか、資金のバランスは適当かなどが解ります。
2

税効果会計の導入

00/3 期◎企業会計上と法人税法上の収益又は費用の認識時期の相違や企業会計上と税務上の資産又は負債の額に相違がある場合、法人税等を会計上の費用と同じように考え、会計上の利益に対応するように法人税等を適切に期間配分する会計手法です。
その必要とされる理由として①損益計算書の比較可能性の確保②正しい処分可能利益を算出するため等といわれています。
00/4/1 以降開始する中間会計期間から施行

3

中間連結財務諸表の導入

4

有価証券報告書・半期報告書の 00/3 期① 個別決算から連結決算中心へ

様式・記載方法の見直し② 連結情報の充実と個別情報の簡素化

5

貸借対照表の資本の部の表示

00/4/1

03/3 期＊2◎

財務諸表等規則は資本と利益を区別する原則に従い剰余金を法定準備金も含めて、資本剰余金と利益剰余金に分ける新しい表示方法を採用しました。商法上も同様の表示方法を強制しています（02/3/29 公布の商法施行規則にて）。

6

連結計算書類の導入

04/4 期

平成 14 年の商法改正により商法特例法上の大会社に連結計算書類の作成が義務付けられました。但し当分の間は有報提出会社に限定。この連結計算書類は、取締役会の承認→定時総会前に監査役会と会計監査人の監査を受ける→取締役は総会に提出→内容と監査の結果を報告、という流れを受けます。監査役の作業ウェイトも増大します。

49

３．その他の改正
ＮＯ
1

改正事項
継続企業の前提に関する開示

施行時期
03/3 期

ランク

知っておきたいポイント
公認会計士協会から開示指針として公表された。会計監査が適切に行われていたか等の不信感を払拭し監査の信頼性確保のため企業会計審議会は監査基準の改定を実施し、継続企業の前提に重要な疑義を持たせる事象や状況がある場合の監査と監査報告書の取扱いを明らかにした。ゴーイグ・コンサーンともいわれる。

2

連結納税制度の導入

03/3 期

個々に申告納税していた法人税等を親会社が代行して納税する制度で、納税義務者は各個別会社となる。連結財務諸表での損益に対する課税ではない。

3

自己株式の会計処理

01/10

平成 13 年 6 月の商法改正により金庫株の解禁が行われ、自己株式の会計処理が大きく変わり、取得、保有、処分、消却などに影響が出た。
改正前は資産の取得としての取扱いだったが、株主に対する資本の払い戻しとな
り、資本の部の控除項目として表示するようになった。

4

役員賞与の会計処理

04/3 期

従来、役員賞与は利益処分として扱われてきたが、企業会計基準委員会から 04 年
3 月役員賞与の会計処理に関する当面の取扱いが公表され、役員賞与は発生時に費用として会計処理することが原則とされた。しかし、混乱を避けるため当分の間費用処理せず、利益処分による会計処理も認められている。

50

＊ 1．退職給付会計の仕組み：

このような項目がたくさんあると、会計上の利益に対する納付税金の割合

退職給付会計の計算要素の主なものは、退職給付債務と年金資産の二つで、退職給付債務から年金資産を差し引いた額が退職給付引当金として計上すが高くなってしまい、会計上の利益と税金との対応関係がアンバランスになってしまいます。

べき額になります。「退職給付に係る会計基準」においては次のように定義

先の陳腐化の例では有税で評価損をたてたわけですが、仮に翌期に廃棄処されています。

分した場合は損金として認められます（有税評価損が認容されるといいま

退職給付債務とは一定の期間にわたり労働を提供したこと等の事由に基す）。従って税務申告書（別表 4 の上）では会計上の利益から減算されます。

づいて退職以降に従業員に支給される給付のうち認識時点までに発生してつまり当期に加算して課税対象としたものが、翌期には減算の対象となっていると認められるものをいい、割引計算により測定されます。

税金を減らすように作用します。従ってこのような場合は 2 年間を通算した
ときはトータル的には税金を多く負担していることにはなっていません。つ＊ 2．税効果会計の基本的な考え方：

まり税金として認識しない方が利益との対応関係がはっきりします。

会計と税法の違いによる税金計算の相違を調整し会社の利益を適正に表

このように将来に税金の減額効果を発揮するものを税金の前払いという示するために導入された手法が税効果会計です。即ち会計上は費用として計考え方をとり、資産に計上し、会計上の税金としては認識しません。逆に将上される項目であっても、税務上は損金（費用）に算入されない項目があり

来税金を増やす効果を発揮するものを負債に計上して会計上の税金としてます。このことを会計ベースで修正する手法です。

認識します。税効果会計とは会計上の利益と実際に支払う税金の額に対応関

例えば陳腐化したたな卸資産について会計上評価損を計上したとしても、税務上は、無条件で損金（費用）に計上することが認められません。この場

係がもともとないことから会計上の理論値で税金を計上するために、調整を行う会計処理といえます。

合課税所得の計算にあたって、会計上の利益に加算して調整します（この計算は実務的には税務申告書別表 4 という書類で会計上確定した税引前利益に加算して計算します）。

51

参考資料９．
会計監査人監査結果の相当性判断のために必要なチェック項目
続と処分）の把握、原価の分析は毎月の積み重ねが大事で、製造会

商法特例法第 14 条第 3 項 1 号は、「会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときは、その社の場合は生産状況のデータにより原価ベースを時系列的に把握し旨及び理由を監査報告書に記載しなければならない」としています。

異常値のチェックが大切です。
（２）非通常的取引があった場合の会計処理の確認をしておくことが必会計監査人の監査の相当性の判断は監査役に対する大命題ですが、何要です。

を根拠にどのように判断すればよいのでしょうか。
監査役としては、業務監査を通じて、実態をしっかり把握しておく必要があります。それを根拠に、会計監査人がどのように監査し判断した

２．期末における会計監査

かの説明を求めればよいでしょう。

（１）計算書類等について経理部門から充分な説明を受けることが必要です。
（２）会計監査人からどのような監査を実施し何に準拠してどのように

Ⅰ．会計監査人監査結果の相当性判断の前提判断したのかの説明を受けることが必要です。特に懸案事項があった場合は会計士個人としての意見か、監査法人としての意見かの確

会計監査人監査結果の相当性を判断するに際しては、以下に示したチ認は是非必要です。

ェック項目をリストに従って進めることは当然有効ですが、その前に判（３）重要な会計方針が守られているか、変更はないか、会社実態に合断する監査役と判断される会計監査人との相互理解が必要です。どれだっているか

けの積極性と見識と、柔軟な思考をもって監査にあたっているかの相互（４）継続性の原則が守られているか、変更があった場合その理由は、理解が必要で、つまり信頼性が充分相互に認識されていることが大事だ

必要な注記がなされているかということです。

（５）貸借対照表、損益計算書の 2〜3 年間の対比で、表現や数値に異常はないか

Ⅱ．会計監査人監査結果の相当性判断のためのチェック項目（６）貸借対照表科目の内容（資産の実在性、評価の妥当性・正確性、
１． 期中における会計監査

負債の完全な把握の確認ができているか）（１）毎月の決算関係資料等により、損益状況の推移、異常値（特別損１）売掛債権、貸付金などの回収可能性は大丈夫か、貸倒引当金の計上、懸念債権の判断は妥当か

益等、雑収益、雑損失等の勘定科目）、資産の変動（取得、廃棄等手52

会計監査人との関係について、特に実務経験のない監査役の会計監査

２）たな卸資産の評価は適当か（不良・過剰・陳腐化・在庫期間の確についての卓越した論文がありますので一読をお勧めします。

認）３）有形固定資産の現物状況（自工作物、無断廃棄等の有無、減価償「実務経験のない監査役は会計監査にどう向き合うか」却の実施の状況、遊休資産の有無等の確認）（月刊監査役第 486 号）住友化学工業株式会社顧問

４）有価証券の評価は適切になされているか（実査立会いから開始する）５）繰延税金資産の回収可能性の有無と判断（会社サイドの判断に対して会計査人がどのような判断又は意見、限定があったかの確認）
６）研究費・ソフトウェア開発に関する処理は基準に沿っているか
７）退職給付引当金は適正に計上されているか（会社サイドの計算手
続の説明を受け、会計監査人の監査判断の説明を求める）
８）債務保証、担保設定があればその実態と注記の内容（７）損益計算書の内容（特に月次損益累計と大きな乖離はないか）（８）売上原価が月次ベースの売上原価と大きな乖離はないか（９）営業外損益事項、特別損益事項の内容の吟味と確認（会計処理が正しいか）（10）課税所得の計算・法人税等調整額の計算について経理部門から充分な説明を受けたか、また会計監査人の監査意見を確認したか（11）計算書類等が法令の定める様式、表現と合致しているかランダムにピックアップしましたが、企業によっては、多少項目不足があると思います。また、特に内容の極めて難解なもの（例えば退職給付引当金など）は、会計監査人の監査がどうなされ、監査意見をどう形成したかまでのプロセスをしっかり確認することがベターです。後はこれだけチェックしたという自信を持つことです。

53

小川文夫

氏

参考資料 10．商法施行規則に規定されている会計事項
ランクの欄：○重要項目
条

文

第４章

内

容

◎：新任者必修項目

知っておきたいポイント

ランク

財産の評価

27

会社の帳簿に記載すべき価額について

28

流動資産の評価・株式会社等の会計帳簿に付す価額はこの章の規定による○・その取得価格又は製作価格を付し、時価が著しく低いときはその価格が取得価額・製作価額まで回復の見込みがない場合は時価を付す

29

固定資産の評価○

・取得価額又は製作価額を付し、決算期に相当の償却を要す相当の償却とは計画的に合理的な減価償却の方法により耐用年数の期間にわたって償却することとされている・予測できない減損が生じた場合は相当の減額が必要、予測できない減損とは物理的な減損の他に機能的な減損を含むとされている30

金銭債権の評価○

・原則としてその債権金額を付す。ただし債権金額より高い代金で購入したときは相当の増額を、低い金額で購入したとき、その他相当の理由があるときは相当の減額をしなければならない
・取立不能のおそれがあるときは取立不能見込額を控除する
・市場価格のある金銭債権は時価を付することができる

31

社債その他の債券の評価

32

株式その他の出資の評価

33

のれんの評価・その取得価額を付さなければならない。但書あり。②③準用規定あり○

・株式についてはその取得価額を付す。但書きあり○

・市場価格のない株式はその発行会社の資産状態が著しく悪化したときは、相当の減額を要す
・有償で譲り受け・吸収分割・合併により取得した場合のみ取得価額で資産計上可、5
年内に毎期均等額以上の償却を要す

第５章

貸借対照表等の記載方法等

第１.２節

総則・貸借対照表の記載事項

34

貸借対照表等の記載事項等

・貸借対照表・損益計算書・営業報告書及び附属明細書に記載すべき事項及びその記載の方法、公告の要旨の記載方法
54

条

文

内

容

知っておきたいポイント

ランク

35

創立費

・会社設立における費用の貸借対照表の資産の部の計上可

36

開業費

・開業準備のための金額は貸借対照表の資産の部に計上可。5 年以内に毎期末、均等額
以上の償却

37

・研究・開発のために特別に支出した金額は貸借対照表の資産の部に計上可 5 年以内均研究費及び開発費等額以上償却① 新製品又は新技術の研究④
38・39

新株発行費等・社債発行費②

新技術又は新経営組織の採用

③

資源の開発

市場の開拓

・新株を発行・社債を発行したときはその発行に要した費用は貸借対照表の資産の部に計上可。３年以内均等額以上償却

40・41・42 社債発行差金・建設利息・適用除外
43

引当金

省略
◎

・特定の支出又は損失に備えるため、営業年度の費用相当額を貸借対照表の負債の部に計上することができる。本条には引当金の設定要件の詳細な規定はなく、公正な会計慣行によるとされている、会計原則注解 18 等の斟酌によることになる

第３節

貸借対照表の記載方法

44

作成の基本原則◎・貸借対照表・損益計算書の記載は財産・損益の状態が正確に判断できるよう明瞭に記載する・営業報告書の記載は会社の状況が判断できるよう明瞭に記載する

45

会計方針の注記◎

・資産の評価の方法・固定資産の減価償却の方法・重要な引当金の計上方法・その他の重要な会計方針は貸借対照表又は損益計算書に注記する・会計方針を変更したときは、その旨及びその影響額を注記する

46

注記の方法

◎

・注記は貸借対照表・損益計算書の末尾に記載する。脚注の方式によることを原則としているが貸借対照表、損益計算書の注記であることが判断できる適当な個所でもよい
・特定の科目についての注記は関連が明らかになるように

47

追加情報の注記○

・会社の財産及び損益の状態を正確に判断するために必要な事項は貸借対照表又は損益計算書に注記が必要
55

条

文

内

48

注記等の特例

49

金額の表示の単位

容

知っておきたいポイント

ランク

・小株式会社については注記を省略することができる◎・貸借対照表、損益計算書、附属明細書に記載する金額は千円単位で表示ができる。大株式会社は百万円単位でもよい

貸借対照表
50

区分

51

資産の部

◎

・貸借対照表には資産の部、負債の部及び資本の部を設ける
・資産の部は流動資産、固定資産及び繰延資産に区分し固定資産の部はさらに有形固定資産と無形固定資産及び投資その他の資産に区分しなければならない。また各部は資52

産の性質を示す適当な名称をつけた科目に細分しなければならない。現金及び預金、

76

負債の部

受取手形、建物等の例示がなされているが科目の細分と名称については、公正なる会

88

資本の部

計慣行を斟酌して会社が判断することになる
資産の部

負債の部

流動資産

流動負債

……………

固定負債

固定資産

負

有形固定資産

債

合

計

資本の部
資本金

無形固定資産

資本剰余金
利益剰余金

投資その他の資産

……………
繰延資産
資
56

産

資
合

計

本
負

合
債・資

計
本

合

計

条

文

53

内
売掛金等

容

知っておきたいポイント

ランク○・売掛金、受取手形等営業取引による金銭債権は流動資産の部に記載する。ただし破産
債権等決算期後１年内に未回収のものは投資その他の資産の部に記載する（１年基
準）

54

預金等

○

・預金、貸付金その他の売掛金等以外の金銭債権については１年基準を適用し流動資産の部に、その他の場合は投資その他の資産の部に表示する

55

子会社等に対する金銭債権○

・子会社に対する金銭債権他との区別表示、ただし一括表示可
・支配株主に対する金銭債権についても準用・有報提出大会社は、関係会社に対する金銭債権を、科目ごとに区別記載可。属する科
目ごと、もしくは二つ以上の科目について一括注記することも可

56

取立不能の見込額◎

・金銭債権について取立不能のおそれがある場合、その属する科目ごとに取立不能の見込み額を控除する形式で記載する。取立不能の見込額を控除した残額のみの記載も可。その場合は見込額の注記が必要
・取立不能の見込額は二つ以上の科目を一括して記載できる
一般的に取立不能見込額は「貸倒引当金」という科目で表示されている

57

短期保有の株式等◎

・市場価格のある株式・社債で利益目的保有の場合、流動資産の部に記載
・決算期後１年以内償還期限到来の社債は流動資産の部に記載、ただし償還期限が１年を超えるものは投資その他の資産の部に記載する。なお市場価格のない社債にも準用する

58

親会社の株式

・流動資産の部に他の株式と区別して記載。小額の場合注記可

59

前払費用

・前払いの費用で１年以内に費用となるものは流動資産の部に記載、当初１年を超えた
後に費用となるものとして支出されたものは投資その他の資産の部に記載する（1 年基準による）

60

繰延税金資産○・流動資産・負債に属する資産・負債に関連する繰延税金資産は流動資産の部に記載する。
特定の資産・負債に関連しない繰延税金資産で１年以内に取り崩されるものも同様

61

時価が著しく低い場合の注記○

・重要な流動資産について時価が取得価格より著しく低いにもかかわらず取得原価を
57

条

文

内

容

知っておきたいポイント

ランク付した場合、その旨の注記を要す市場価格のある株式・社債についても同じ
62

有形固定資産の償却◎

・その資産の属する科目毎に減価償却累計額を控除する形で記載する。累計額を控除した残額のみの記載もできる。ただし累計額の注記が必要。二つ以上の科目について一括して記載が可63

建設中の有形固定資産等

・建設中又は製作中の有形固定資産は特別の科目で記載

64

無形固定資産の償却・償却額を控除した残額を記載する

65

償却年数等の変更の注記

・固定資産の償却年数又は残存価額を変更したとき注記を要す

66

リースにより使用する固定資産・リース（ファイナンスリース契約）により使用する重要な固定資産は注記が必要、ただし資産の部に計上する場合は不要

67

所有権が留保された固定資産・割賦販売により購入した重要な固定資産の所有権が留保されている場合はその旨及び未払金額を注記。ただし他の資産・他の債務と区別して記載のときはその必要はない

68

長期前払費用69

長期繰延税金資産70

長期金銭債権71

取締役等に対する金銭債権72

長期保有の株式等

73

子会社の株式等

・長期の前払費用は投資その他の資産の部に記載する○

・投資その他の資産の部に記載
・投資その他の資産の部に記載、55・56 条の準用である◎

・取締役・執行役・監査役に対する金銭債権は総額を注記する
・長期保有の株式及び社債は投資その他の資産の部に記載◎

・子会社の株式・持分は他の株式・持分と区別して投資その他の資産の部に記載、ただし小額の場合は注記でもよい

74

繰延資産

75

担保に供されている資産

◎

負債の部

◎

・償却額を控除した残額を記載
・資産が担保に供されているときはその旨の注記を要す
50・51・52 条の欄参照

76

・負債の部は流動負債及び固定負債の各部に区分する

77

・負債の性質を示す名称の科目を付けることを求めており、買掛金・支払手形等の例示
は具体的に指示するものではなく企業の公正なる会計慣行の斟酌によることになる
58

条

文

内

容

知っておきたいポイント

ランク

78

買掛金等

・買掛金等その営業取引による金銭債権は流動負債に記載する

79

借入金等

・借入金等は履行期が１年以内のものは流動負債に記載

80

支配株主等に対する金銭債務○

・ 支配株主に対する流動負債に記載すべき金銭債務は、科目毎に記載し、他の金銭債務と区別して記載しなければならない。ただし科目ごとに又は二つ以上の科目を一括して注記することもできる。また子会社に対する流動負債の部に記載する金銭債
務にも準用する

81

繰延税金負債

82

長期金銭債務○・繰延税金負債の流動負債の部への記載要件
・ 流動負債の部に記載すべき金銭債務以外、履行期が 1 年を超える借入金等の金銭債
務は固定負債の部に記載する

83

長期繰延税金負債84

取締役等に対する金銭債務・固定負債の部に記載すべき繰延税金負債◎・取締役、執行役、又は監査役との取引による金銭債務はその総額の注記が必要であるが、取締役、執行役、監査役に区分して注記する必要はない

85

保証債務等

◎

・保証債務、手形遡求義務、重要な係争事件に係る損害賠償義務、その他これらに準ずる債務は、注記が必要。ただし負債の部に計上している場合は必要ない

86

引当金の部等◎・第 43 条の引当金に関する規定、引当金の部を負債の部に設けるか、注記によって引当金の部に記載しないかの選択

87

繰延税金資産及び繰延税金負債の記載の・ 繰延税金資産と繰延税金負債がある場合にはその差額を繰延税金資産又は繰延税金

方法
資本の部
88

負債として記載する○（資本の部）

区分

資本金

89・90

資本剰余金の部

資本剰余金

91

利益剰余金の部

資本準備金

その他資本の部に計上すべきもの

その他資本剰余金
資本金及び資本準備金減少差益
自己株式処分差益
59

条

文

内

容

知っておきたいポイント

ランク

利益剰余金
利益準備金
任意積立金
別途積立金
当期未処分利益（又は損失）（うち当期利益）
株式等評価差額金
自己株式
資本合計
92

資本の欠損の注記○

例えば純資産 300、資本金 500、資本準備金 200、利益準備金 100、未処理損失 400、株式等評価差額−100 の場合（単位千円）
資本の欠損金として注記すべき金額は 300−（△100）−（500＋200＋100）＝△400
注記例
資本の欠損
商法施行規則第 92 条に規定する差額

93

繰延資産等に関する注記

・ 省略

損益計算書
94 95
96 98
99

区分

◎

経

常
営

損

100

業

益

営

損

101

の

業

益

部

収

の

部

益

売

上

高

売

上

原

価

販売費及び一般管理費
営

業

利

益

営

業

外

損

60

益

の

部

400 千円

条

文

内

容

知っておきたいポイント

ランク

営

業

外

収

益

営

業

外

費

用

経
特

常
別

利
損

益
益

の

別

利

益

特

別

損

失

税

特
引

前

当

期

部

純

利

益

法人税・住民税及び事業税

97

子会社等との取引高

◎

法

人

税

等

調

整

当

期

純

利

益

前

期

繰

越

利

益

当

期

未

処

分

利

額

益

・子会社との取引の総額は営業取引のものとそれ以外のものとを区分して注記が必要、
支配株主との取引も同様

102

一株当たりの当期純利益等◎

・一株当たりの当期純利益又は当期純損失の額の注記

営業報告書

◎

・ 営業報告書にはこの規定で掲げる事項、会社の状況に関する重要な事項を記載する

営業報告書
103

ことになるが、商法 281 ﾉ 3②六では「法令及定款ニ従ヒ会社ノ状況ヲ正シク示シタルモノ」とし内容の適法性と正確性を求め、商法施行規則 44②では「会社の状況を正確に判断することができるよう明瞭に記載しなければ〜」とし記載方法の明瞭性を
求めている
104

特例会社の特例・連結特例規定適用会社等

105

の特例

省略

附属明細書
106

附属明細書の記載事項◎

・取締役は毎決算期に作成し取締役会の承認が必要（商 281①）。この規定で定めるも
61

条

文

内

容

107

知っておきたいポイント

ランクの以外に貸借対照表、損益計算書及び営業報告書の記載を補足する重要事項を記載。
その他記載事項として主なものは次のとおり
・会計方針を変更したときは、その変更の理由
・資本金、資本剰余金並びに利益準備金及び任意積立金の増減
・社債、社債以外の長期借入金及び短期借入金の増減
・固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細
・資産につき設定している担保権の明細・保証債務の明細
・引当金の明細並びにその計上の理由及び額の算定方法
・支配株主に対する債権及び債務の明細
・各子会社が有する計算書類作成会社の株式の数・子会社に対する出資及び債権の明細
・取締役、執行役、監査役、又は支配株主との間の取引及び第三者との間の取引で計算
書類作成会社と取締役、執行役、監査役又は支配株主との利益が相反するものの明細・ 取締役に支払った報酬その他の職務遂行の対価である財産上の利益の額並びに監査役に支払った報酬その他の職務遂行の対価である財産上の利益の額

108

小株式会社以外の株式会社の附属明細書

・担保として取得している自己株式及び親会社の株式の明細の記載事項

・リース契約により使用する固定資産等
・計算書類作成会社が総株主の議決権の 4 分の 1 を超える議決権を有する株式会社等
に対する出資の明細等
・子会社との間の取引の明細並びに各子会社に対する債権及び債務の増減
・他の会社の役員兼務状況の明細
・営業費用のうち販売費及び一般管理費の明細……利益供与の有無について主に交際費、雑費の項目で「無償の利益の供与を含む」とする記載が一般的である

62

参考資料 11.企業会計原則
企業会計原則は、いわば会計ルールのテキストとしての意義をもっており、従って強制力をもつものではありません。
しかし、すべての企業が会計処理をするにあたって従わなければならない基準とされ、会計監査人が財務諸表の監査をする場合にも従わなければならない
基準とされています。また、商法、税法、企業会計に関係ある諸法令が制定改廃される場合において尊重されなければならないものとされています。
企業会計審議会から公表されている会計原則は一般原則、損益計算書原則、貸借対照表原則、注解から構成されています。会計実務に対する指導原理、及び実践規範としての役割を担っています。この原則は昭和 24 年に公表以来 4 回の修正が行われてきていますが、最近の会計に関する諸事項に関する改正の中には、ここでの原則を踏まえつつも実務上、多少違った部分が発生しています。

１．一般原則
ランクの欄
ＮＯ

項

1

真実性の原則

目

内

容

ﾗﾝｸ

企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関◎○：重要事項◎：新任者必修事項

知っておきたいポイント・ 真実な報告の真実は絶対的な真実なものではなく、相対的して、真実な報告を提供するものでなければななものとされている。特に最近のように予測値を含んだ数

らない

値の計上がある・

財政状態、経営成績は各々貸借対照表、損益計算書が示している

2

正規の簿記の原則

企業会計はすべての取引につき、正規の簿記の・

正規の簿記とは、一般にいわゆる複式簿記をさしている

原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなけれ
ばならない
3
4

5

資本取引・損益取引区別の 資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資・ 資本取引は資本の増資や減資を伴う取引

原則

本剰余金と利益剰余金とを混同してはならない

・ 損益取引は通常の営業活動の収益取引

明瞭性の原則

企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に継続性の原則◎・この原則は、財務諸表の表示形式に係るもので、利害関係者

対し必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状に対し読みやすい表示をとることを求めている。貸借対照表

況に関する判断を誤らせないようにしなければ原則に規定される、区分表示の原則、総額主義の原則を始めならないとして注記を充実させることなどを含んだ原則

企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継63◎・何を継続するのか；会計計算の処理の原則や手続は複数存在

ＮＯ

項

目

内

容

ﾗﾝｸ

続して適用し、みだりにこれを変更してはなら知っておきたいポイントする場合がある。例えば減価償却における定額法と定率法等ない・なぜ継続が必要か；①期間比較性②利益操作を排除するためと言われている。しかし正当な理由がある場合は変更が認められる。正当な理由としては① 関連諸法令の改廃による変更② 社会、経済的環境の著しい変化による変更③

経営組織の変更④

経営方針、経営規模等の変更が挙げられている
6

7

保守主義の原則

単一性の原則企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある◎

・例えばどちらの計算方法を選択したらよいかの判断が必要な場合には、これに備えて適当に健全な会計処理

とき、保守主義の会計処理が求められ、つまり利益が過大表をしなければならない

示にならないような処理をすることをいう

株主総会提出のため、信用目的のため、租税目○・作成目的が異なったために違った形式の財務諸表が要求され的のため等種々の目的のために異なる形式の財ることがある。しかし形式が異なっても中身の数値は実質的

務諸表を作成する必要がある場合、それらの内には同じ（単一）でなければならない

容は、信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならない

64

２．損益計算書原則
ＮＯ
1

項

目

損益計算書の本質

発生主義の原則

内容

ﾗﾝｸ

・損益計算書は企業の経営成績を明らかにする◎・利益＝売上高−総費用で計算されるが、費用のベースによりため、一会計期間に属するすべての収益とこ

五つの種類の利益があるれに対応するすべての費用とを記載し経常利① 売上総利益（売上高−売上原価）益を表示し、これに特別損益に属する項目を② 営業利益加減し当期純利益を表示する⑤

・すべての費用及び収益は、その支出及び収入◎に基づいて計上しその発生期間に正しく割り③経常利益④税引前当期利益

当期利益

・収益や費用の認識をいわゆる現金の収支に基づいて行うのでなく、経済的事実の発生に基づいた認識の考え方

当てなければならない
総額主義の原則

知っておきたいポイント

・収益の認識に係る基本原則、例えば商品の販売と同じに経済・費用及び収益は総額によって記載することを◎的価値の増加が決まる

原則とし、費用と収益を直接相殺してはならない
費用・収益対応の原則

・発生主義によって認識された費用と実現主義によって認識さ・費用と収益は明瞭に分類し、各収益項目とそ◎れに関連する費用項目とを損益計算書に対応れた収益を対応させる原則。費用は今期、収益は来期等の処理はできない表示しなければならない
2

損益計算書の区分

・損益計算書には、営業損益計算、経常損益計◎

・商法施行規則第 3 款の 94 条以降、参照のこと◎

・会社の本業を示す上で重要な利益

算、及び純損益計算の区分を設けなければな
らない
3

営業利益

・営業損益計算は、一会計期間に属する売上高と売上原価とを記載して売上総利益を計算し、これから販売費及び一般管理費を控除して営業利益を表示する

実現主義の原則

・売上高は実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付により実現したものに限る

65

◎

ＮＯ

項

目

売上原価の表示方法

内

容

ﾗﾝｸ

・売上原価は売上高に対応する商品等の仕入原知っておきたいポイント○

価又は製造原価である
4

営業外損益

・営業外収益と営業外費用とに区分して表示す

◎

る
5

経常利益

・ 営業外損益とは営業活動以外の取引から生じる損益であり、例えば有価証券売却損・益、支払利息、受取利息等々

・経常利益は営業利益に営業外収益を加え、こ◎・資金力も含めた会社の体力・実力を示す重要な利益◎・特別利益―前期損益修正益・固定資産売却益等

れから営業外費用を控除して表示する
6

特別損益

・特別損益は特別利益と特別損失とに区分して表示する

7

税引前当期純利益

・特別損失―前期損益修正損・固定資産売却損等

・経常利益に特別利益を加えこれから特別損失◎を控除して表示する
8

当期純利益

・税引前当期純利益から当期の負担に属する法◎

人税額、住民税額等を控除して表示する・法人税等の更正決定等による追徴及び還付税額があった場合、税引前当期純利益に加減して表示する。この場合当期の負担の分とは区別を原則とするが、重要性の乏しい場合は当期の負担に含めて表示してもよい

9

当期未処分利益

・当期純利益に前期繰越利益、積立金の取崩額、 ◎中間配当額、中間配当に伴う利益準備金の積立額等を加減して表示する

66

３．貸借対照表原則
ＮＯ
1

項

目

内

容

ﾗﾝｸ

知っておきたいポイント

貸借対照表の本質
貸借対照表の記載内容

・貸借対照表は、企業の財政状態を明らかにす◎

・貸借対照表とは決算日（貸借対照日）の企業の財政状態を表るため、貸借対照表日におけるすべての資産、示したもので、それは資金の調達源泉と運用形態の二面から

負債及び資本を記載し、株主、債権者その他

とらえた内容になっているの利害関係者にこれを正しく表示するものでなければならない。ただし正規の簿記の原則に従って処理された場合に生じた簿外資産及び簿外負債は貸借対照表の記載外におくことができる
資産・負債・資本の記載 ・資産、負債及び資本は、適当な区分、配列、の基準
総額主義の原則◎

・企業の所有するすべての資産及び企業の負担するすべての負分類及び評価の基準に従って記載しなければ債を株主、債権者、その他の利害関係者に正しく表示しなけ

ならない

ればならない・資産、負債及び資本は、総額によって記載す◎・ 相殺禁止の原則ともいわれ、例えば同一人に対して債権・ることを原則とし、資産の項目と負債の項目

債務がある場合これを相殺してどちらかで表示するのでは又は資本の項目とを相殺することによって、なく、両建てで表示しなければならない

その全部又は一部を貸借対照表から除去して
はならない
注記事項

・受取手形の割引高又は裏書譲渡高、保証債務◎

・その他重要な事項として等の偶発債務、債務の担保に供している資産、有価証券の評価基準及び評価方法、発行済株式 1 株当たり当期純利益及び同 1 株

たな卸資産の評価基準及び評価方法、

当たり純資産額等、企業の財務内容を判断す

固定資産の減価償却の方法、るために重要な事項は、貸借対照表に注記し引当金の計上基準、

67

ＮＯ

項

目

内

容

ﾗﾝｸ

なければならない
繰延資産の計上知っておきたいポイント
費用・収益の計上基準などがある

・将来の期間に影響する特定の費用は、次期以・将来の期間に影響する営業経費、当期純利益又は剰余金の処後の期間に配分して処理するため、経過的に分によって処理できない巨額の臨時的損失は次期以後の期間

貸借対照表の資産の部に記載することができに配分して処理することができる

る
資産と負債・資本の平均 ・貸借対照表の資産の合計金額は、負債と資本◎・資産＝負債＋資本◎・資本の区分を資本金、剰余金、に区分しなければならないの合計金額に一致しなければならない
2

貸借対照表の区分・貸借対照表は資産の部、負債の部及び資本の部の三区分に分かち、さらに資産の部を流動流動資産と固定資産との区分基準は 1 年基準と営業循環基準

資産、固定資産及び繰延資産に、負債の部をが併用される

流動負債及び固定負債に区分しなければならない
3

貸借対照表の配列
項目の配列の方法

4

貸借対照表科目分類原則

・資産及び負債の項目配列は、原則として流動◎・流動性の高い順から低い順に配列する方法

性配列によるものとする
・資産、負債及び資本の各科目は、一定の基準

・資産、負債及び資本の各科目は明瞭性、継続性、比較性を保に従って明瞭に分類しなければならない

つように分類する資産の分類・科目名称
流動資産の内容と表示

・現金預金、市場性ある有価証券で一時所有の◎もの、通常取引によって生じた受取手形、売掛金等の債権、製品等のたな卸資産及び期限が１年以内に到来する債権は流動資産に属す
る
固定資産の分類と内容

・固定資産は有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に区分しなければならない

68◎

・ワンイヤールール（一年基準）といわれる

ＮＯ

項

目

内

容

ﾗﾝｸ

知っておきたいポイント

建物、構築物、機械装置、車両運搬具、工具備品は有形固定資産に、営業権、特許権等は無形固定資産に属する
子会社株式その他の流動資産に属しない有価証券等は投資その他の資産に属するものとす
る
減価償却累計額の表示

・原則として、その資産が属する科目ごとに取◎得原価から控除する形式で記載する
・注解 17.18 参照

無形固定資産の表示

・省略

繰延資産の内容と表示

・省略

貸倒引当金の表示

・受取手形、売掛金、その他の債権に対する貸◎倒引当金は原則として、その属する科目ごとに債権金額又は取得価額から控除する形式で記載する
役員等又は関係会社に対 ・債権のうち役員等企業の内部の者に対するもする債権の表示・明瞭性の原則のと親会社又は子会社に対するものは特別の科目を設けて区別して表示し、又は注記の方法によりその内容を明瞭に示さなければならない

負債の区別と明瞭表示

・負債は流動負債に属する負債と固定負債に属する負債とに区別しなければならない。仮受金、未決算等の勘定を貸借対照表に記載するにはその性質を示す適当な科目で表示しなけ
ればならない
69

◎

ＮＯ

項

目

流動負債の内容

内容

ﾗﾝｸ

・通常の商取引によって生じた支払手形、買掛◎知っておきたいポイント
・一年基準による金等の債務及び期限が１年以内に到来する債
務は、流動資産に属する・注解 18 参照

・引当金のうち１年以内に使用される見込みのものは流動負債に属する
固定負債の内容

・社債、長期借入金等の長期債務は、固定負債◎に属する・引当金のうち、退職給与引当金、特別修繕引当金のように通常１年を超えて使用されるものは固定負債に属する役 員 等 又 は関 係 会 社 に ・省略
対する債務の表示
資本の区別

・資本は資本金に属するものと剰余金に属する◎

ものとに区別しなければならない
資本金の区別とその表 ・省略

・最近の会計に関する規定との混乱を避けるため資本に関する示

ものは商法施行規則を中心に理解された方がよい

剰 余 金 の 区別 と そ の 表 ・省略
示
新株式払込金の表示

・省略

資本準備金・利益準備金に準ずる準備金
5・省略

資産の貸借対照表価額
資産の評価原則・貸借対照表に記載する資産の価額は、原則と70◎・原価主義の原則……取得原価により計上し、費用計算を行う

ＮＯ

項

目

内

容

ﾗﾝｸ

して、当該資産の取得価額を基礎として計上知っておきたいポイント
ことをいう

しなければならない
費用配分の原則

・資産の取得原価は、資産の種類に応じた費用○・貸借対照表の資産の部に計上されたものの大部分はその取得配分の原則によって、各事業年度に配分する。

原価が毎年徐々に費用化していく。例えば建物、機械装置は有形固定資産は、当該資産の耐用期間にわた

その耐用年数にわたって減価償却費という形で費用に変えらり、定額法、定率法等の一定の減価償却の方れる。このことを費用配分という法によって、その取得原価を各事業年度に配分しなければならない
たな卸資産の評価

・商品、製品、原材料、仕掛品等のたな卸資産◎・付随費用はそのたな卸資産の引取費用とか移動費用など○・低価法の適用◎・有価証券については国債証券、地方債証券、株券等証券取引については原則として購入代価又は製造原価に付随費用を加算し、これに先入先出法、後入先出法、平均法等の方法を適用して計算した取得原価で評価する
低価基準の適用・時価が取得価額より著しく下落したときは、回復の見込みがある場合を除いて時価で評価する有価証券の評価
低価基準の適用・有価証券については、原則として購入対価に法 2 条 1 項に規定されている

手数料等の付随費用を加算し、これに平均原・有価証券の評価については平成 13 年 3 月より新会計基準が適価法等の方法を適用して算定した取得原価で貸借対照表価額とする

用され、有価証券の属性によって評価方法が分かれている

・相場のある有価証券の時価の著しい下落の場◎

合、回復が見込まれない場合は時価で評価す
る
・相場のない株式については当該会社の財政状態を反映する株式の実質価額が著しく低下し
71

◎

ＮＯ

項

目

内

容

ﾗﾝｸ

知っておきたいポイント

たときは相当の減額が必要
債権の評価

・受取手形、売掛金、その他の債権の貸借対照◎・貸倒引当金の設定

表価額は、債権金額又は取得価額から正常な
貸倒見積高を控除した金額とする
有形固定資産の評価

・有形固定資産については、その取得原価から減価償却累計額を控除した価額をもって貸借・固定資産の取得は購入、自己製作、交換、受贈、現物出資な◎どがあるが各々の取得原価で計上する
・ 減価償却については注解 20 を参照

対照表額とする。取得原価には、原則として当該資産の引取費用等の付随費用を含める

・減価償却累計額の表示については注解 17 を参照

・償却済の有形固定資産は、除却されるまで残存価額又は備忘価額で記載する
無形固定資産の評価

・省略

無償取得資産の評価

・省略○

４．企業会計原則注解
企業会計原則注解では、表示形式に係るものも規定されていますが、実現主義の原則や引当金などに見られるように適正な期間損益計算の実行にあたっての重要な会計原理又は原則が取り上げられています。
注1

重要性の原則の適用について……重要性の乏しいものについては、簡便な方法によることもできる。財務諸表の表示に関しても適用される。

注 1‑2

重要な会計方針の開示について……財務諸表には、重要な会計方針を注記しなければならない。

注 1‑3

重要な後発事象の開示について……財務諸表には損益計算書及び貸借対照表の作成日までに発生した重要な後発事象を注記しなければならない。

注 1‑4

注記事項の記載方法について……重要な会計方針に係る注記は、損益計算書及び貸借対照表の次にまとめて記載する。

注2

省略

注 3

継続性の原則について……企業会計上継続性が問題とされるのは一つの会計事実について二つ以上の会計処理の原則又は手続の選択適用が認められる場合である。従って一旦採用した会計処理の原則又は手続は正当な理由により変更を行う場合を除き継続して適用しなければならない。なお、正当な理由によって会計処理の原則又は手続に重要な変更を加えたときは注記しなければならない。
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注4

保守主義の原則について……企業会計は、予測される将来の危険に備えて慎重な判断に基づく会計処理を行わなければならないが、過度に保守的な会計処理を行うことにより、企業の財政状態及び経営成績の真実な報告をゆがめてはならない。

注 5.6.7省略

注8

製品の製造原価について……製品の製造原価は、適正な原価計算基準に従って算定しなければならない。

注9

省略

注 10

たな卸資産の評価損について……製品、商品、原材料に低価基準を適用する場合に生ずる評価損は原則として売上原価又は営業外費用として表示する。
時価が取得原価より著しく下落した場合の評価損は、原則として営業外費用又は特別損失として表示する。
品質低下、陳腐化等の原因による評価減は原価性を判断して営業外、特別損失又は製造原価として表示する。

注 11

省略

注 12

特別損益項目について……特別損益に属する項目として次のようなものがある。
臨時損益
固定資産の売却損益・転売以外の目的で取得した有価証券の売却損益・災害による損失
前期損益修正
過年度における引当金の過不足修正額・過年度における減価償却の過不足修正額
過年度におけるたな卸資産評価の訂正額
特別損益該当事項であっても小額の場合、又は毎期経常的に発生するものは経常損益計算も可

注 13.15省略

注 16

流動資産又は流動負債と固定資産又は固定負債とを区別する基準について……一年基準による区分となっている。

注 17

貸倒引当金又は減価償却累計額の控除形式について……その債権又は有形固定資産が属する科目ごとに控除する形式で表示することを原則としているが、①二つ以上の科目について、貸倒引当金又は減価償却累計額を一括しての記載でも可、②債権又は有形固定資産について、控除した残額のみを記載し、当該貸倒引当金又は減価償却累計額を注記する方法でも可。

注 18

引当金について……将来の特定の費用又は損失であってその発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合には当期の負担に属する金額を当期の費用又は損失として引当金に繰り入れ、当該引当金の残高を貸借対照表の負債の部又は資産の部に記載するものとする。例えば製品保証引当金、賞与引当金、退職給与引当金、修繕73

引当金、特別修繕引当金、等。商法施行規則 43 条参照。
注 19

省略

注 20

減価償却の方法について……固定資産の減価償却の方法としては次のようなものがある。
定額法……耐用期間中、毎期均等額の減価償却費を計上する方法
定率法……耐用期間中、毎期期首未償却残高に一定率を乗じた減価償却費を計上する方法
級数法……耐用期間中、毎期一定の額を算術級数的に逓減した減価償却費を計上する方法
生産高比例法……耐用期間中、毎期当該資産による生産又は用役の提供の度合いに比例した減価償却費を計上する
方法

注 21

たな卸資産の貸借対照表価額について……たな卸資産の貸借対照表価額の算定のための方法としては、次のようなものが認められる。
イ．個別法…………たな卸資産の取得原価を異にするに従い区別して記録し、その個々の実際原価によって期末たな卸品の価額を算定する方法
ロ．先入先出法……最も古く取得されたものから順次払い出しが行われ、期末たな卸品は最も新しく取得されたものからなるものとみなして期末たな卸品の価額を算定する方法
ハ．後入先出法……最も新しく取得されたものから払い出しが行われ、期末たな卸品は最も古く取得されたものからなるものとみなして期末たな卸品の価額を算定する方法
ニ．平均原価法……取得したたな卸品の平均原価を算出し、この平均原価によって期末たな卸の価額を算定する方法
平均原価は総平均原価又は移動平均法により算出する
ホ．売価還元原価法……異なる品目の資産を値入率の類似性に従って適当なグループにまとめ、1 グループに属する期末商品の売価合計に原価率を適用して期末たな卸品の価額を算定する方法
この方法は取扱い品種の極めて多い小売業及び卸売業におけるたな卸資産の評価に適用される製品の製造原価については、適正な原価計算基準に従って、予定価格又は標準原価を適用して算定した原価によることができる。

注 22.23.24.25

省略

74参考資料 12.原価計算基準の一部抜粋（公正なる会計慣行）
経営活動を前提として、把握された価値の消費である。
異常な状態を原因とする価値の減少（原価ではなく損失となる）は含まない④ 原価の諸概念 省略⑤ 非原価項目
原価に参入しない項目をいい、原価性の有無の判断基準となる
イ．経営目的に関連しない価値の減少、例えば、・未稼動の固定資産、長期間休止している設備、その他の営業目的に関連しない資産の減価償却費・支払利息、割引料、有価証券の評価損、及び売却損な
どロ．異常な状態を原因とする価値の減少、例えば、・異常な仕損、減損、たな卸減耗
・火災、震災、盗難、争議等の偶発的事故による損失等
・臨時多額の退職手当・固定資産売却損、及び除却損
・異常な貸倒損失など
多くの項目の非原価性例示している

原価計算のあり方について、企業会計審議会は「原価計算基準」を公表し原価計算の目的や基準をはじめとして、原価の本質、原価項目の分類や計算について詳しく説明しています。昭和 37 年公表以来、わが国の原価計算制度の発達と企業のコストマネジメントに大きく寄与しています。主要部分は以下のとおり。
第1章 原価計算の目的と原価計算の一般的基準① 原価計算の目的………各種の異なる目的があるが主たるもの
は、・ 企業の出資者、債権者、経営者等のために、過去の一定期間における損益並びに期末における財政状態を財務諸表に表示するために必要な真実の原価を集計すること
・ 価格計算に必要な原価資料を提供すること
・ 経営管理者の各階層に対して原価管理に必要な原価資料を提供すること
・ 予算の編成並びに予算統制のために必要な原価資料を提供すること
・ 経営の基本計画を設定にあたり、これに必要な原価情報を提供すること② 原価計算制度省略③ 原価の本質「原価とは経営における一定の給付にかかわらせて、把握された財貨又は用役の消費を、貨幣価値的に表したものである」と定義・ 原価は経済価値の消費である・ 経営において作り出された一定の給付に転嫁される価値であり、その給付にかかわらせて、把握されたものである
・ 原価は経営目的に関連したものである
・ 原価は正常なものであり、正常な状態のもとにおける⑥ 原価計算の一般的基準
以下省略

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