平成18年6月期
上場会社名

中間決算短信（連結）株式会社キングジム

コード番号
7962
(URL http://www.kingjim.co.jp)
代
表者 役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 常務取締役管理本部長
決算取締役会開催日
平成18年2月1日
米国会計基準採用の有無 無

氏名
氏名

宮本
吉岡

平成18年2月1日

上場取引所

東証第１部

本社所在都道府県

東京都

彰
隆昭

TEL

(03)3864-5883

１．平成17年12月中間期の連結業績（平成17年6月21日～平成17年12月20日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
17年12月中間期
16年12月中間期

百万円
13,614
13,565

17年6月期

30,683

％
0.4
△1.6

百万円
688
652

17年12月中間期
16年12月中間期

百万円
735
654

2,099

％
△39.4
200.9

％
12.3
65.1

2,127

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益
百万円
259
428

％
5.6
42.9

円
8
13

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
銭
45
89

円
8
13

銭
39
82

17年6月期
1,305
41
55
41
32
(注)①持分法投資損益
17年12月中間期△2百万円 16年12月中間期△1百万円 17年6月期△5百万円②期中平均株式数(連結) 17年12月中間期 30,772,951株 16年12月中間期 30,879,211株 17年6月期 30,802,912株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
(2）連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本

総資産百万円
26,45827,19917年12月中間期
16年12月中間期
17年6月期(注)期末発行済株式数(連結)

円
633
600

銭
95
85

624
29
17年6月期 30,737,658株（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営業活動によるキャッシュ・フロー

17年6月期

％
74.0
67.8

28,685
19,214
67.0
17年12月中間期 30,898,852株 16年12月中間期 30,707,782株(3）連結キャッシュ・フローの状況

17年12月中間期
16年12月中間期

百万円
19,58818,450

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高百万円△2,468
103

百万円
△319
△404

百万円
△154
△136

百万円
6,080
7,496

2,765

△1,413

△285

8,993

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
６社 持分法適用非連結子会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
－社
（除外）

－社

－社

持分法（新規）

２．平成18年6月期の連結業績予想（平成17年6月21日～平成18年6月20日）
売上高
経常利益

持分法適用関連会社数

１社

－社

－社

（除外）
当期純利益

百万円
百万円
百万円
通 期
32,0002,300
1,180（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）38円19銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の８ページを参照して下さい。
－ 1 －１．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社６社および関連会社１社で構成されており、ファイル、電子文具など情報整理用品の企画・製造販売およびこれらに附帯する事業活動を展開しております。
ファイルの製造は、当社が行うほか海外子会社であります P.T.KING JIM INDONESIA および海外関連会社の大連錦宮
事務用品有限公司で行っております。また、海外子会社であります KING JIM（MALAYSIA）SDN.BHD.では、ファイル用とじ具の製造を行っております。
国内子会社は、フォトフレームなど室内装飾雑貨の企画・販売を行う㈱ラドンナ、時計やデザイン性を重視した文具の企画・販売を行う㈱Ｇクラッセがあります。また当社および国内子会社に対しオフィスサービス業務を行う㈱キング
ビジネスサポートがあります。
その他、海外の販売子会社として、著しい経済成長を続ける中国市場でのファイル販売等を行う上海錦宮牧野国際貿
易有限公司があります。

得
商品販売

先
製品販売

商品販売
文具、時計の企画販売㈱Ｇクラッセ製品販売

室内装飾雑貨企画販売
㈱ラドンナ

意

文具事務用品企画販売
上海錦宮牧野国際貿易有限公司

オフィスサービス

株式会社キングジム

製品仕入
ファイル製造P.T.KING JIM INDONESIA

…子会社、

部材仕入
ファイル用とじ具製造
KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.

製品仕入
文具事務用品製造販売
大連錦宮事務用品有限公司…関連会社

注．子会社は全て連結子会社であり、関連会社は全て持分法適用会社であります。

－ 2 －

製品販売

オフィスサービス㈱キングビジネスサポート

製品販売

２．経営方針（１）経営の基本方針
当社グループは、「独創的な商品を開発し、新たな文化の創造をもって社会に貢献する」ことを経営理念としており、この理念に基づき、「顧客」、「社員」、「株主」、「社会」への責任を明確にした行動指針のもとに事業活動を営んでおります。
また、創業以来、もの作りに情熱を捧げるメーカーとして、法人から個人までの幅広いニーズを捉え、顧客満足を追求した商品開発とサービスを「快適な情報活用環境を創造する」企業活動のドメインの範囲で、積極的に活動してまいります。具体的な経営方針は以下のとおりであります。
①当社は事務用・個人用のファイル事業と「テプラ」を中心とした電子文具事業の２本立ての事業を今後も拡大し、更なる成長を目指します。
②企業ドメインを視野に入れた新たな事業開発を進め、今後の更なる収益力向上に努めます。
③当社は環境に優しい製品設計・生産から企業経営全般に至るまで、環境保全を経営の重要課題として位置付けております。
④当社グループとしてコンプライアンスを重視した企業経営を行います。
（２）利益配分に関する基本方針
当社の配当政策は、株主への一層の利益還元と機動的な経営施策の遂行のための内部留保を総合的に考慮し、連結当期純利益に対する配当性向の基準を30％としております。
当中間期におきましては、当初予想しておりました１株当たり普通配当６円から１円増配し、７円とさせていただきます。これにより当期の年間普通配当予想は、当初予想の13円から14円に修正させていただきました。
ストック・オプションに関しては、第57回定時株主総会において決議され、平成17年10月に取締役、監査役、執行役
員、従業員36名を対象に付与いたしました。ストック・オプションは取締役、執行役員、従業員の業績向上に対する意
欲と士気を一層高めること、ならびに監査役の経営の健全性と社会的信頼の向上に対する意識を一層高めて、企業価値を最大化することを目的に発行するものであり、有効なインセンティブの一つであると考えております。
（３）投資単位の引下げに関する考え方および方針等
当社は、株主層の拡大と株式の流動性向上をはかるため、平成17年4月21日付けで 1,000株から 100株に単元株式数の引下げを実施しております。これにより、更なる投資環境が整えられたことで、今までにも増して個人投資家の増大と流動性向上がはかられております。
（ご参考）
当社では、一層の株主還元をはかるため、平成16年8月6日付けで１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
（４）目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略
当社は、高収益体質の経営を展開しており、収益性を重視する観点から、売上高の増大と共に、ＲＯＥを重要な経営指標としてとらえております。今後も経営基盤の拡充と強化に経営資源を投下することで資本効率の向上に努め、企業価値の増大を目指します。
中期的な経営戦略としては、平成16年6月期から平成18年6月期までの「中期経営計画」において、以下のように設定しております。
１）本業の深耕
既存市場における主力商品の高付加価値化と、新たな商品拡充によりブランド価値の増大
２）国際オペレーションの深耕
国際市場の強化 ――― 海外営業力、生産力の強化、新規事業の拡充
３）コストダウン、経費削減と体力強化
変動費、固定費合わせ、10億円以上の削減。（基礎体力の強化、開発商品、新規事業への投資原資）
中期経営計画は２年を経過し、進捗度合いに幅はあるものの、特にコストダウン、経費削減の課題は計画以上の成果を上げております。その他の各戦略もそれぞれ実行し強化しております。

－ 3 －（５）会社の対処すべき課題
当社グループが対処すべき当面の重点課題は、消費者ニーズをつかんだ競争力のある新商品の開発、営業力強化による売上高の増大、海外生産系子会社を含めたコストダウンによる変動費率の一層の低減と固定費削減による体力強化、
コンプライアンスの徹底であります。新商品の開発では、一般文具においては、顧客のベネフィットを向上させた次世代化商品の開発、電子文具においては、ノーマライゼーション社会の構築のための開発を今後も積極的に推進。営業力強化では、エリア戦略の推進。コストダウン面では、海外生産を増強し、変動費の低減をはかる予定であります。
中期課題としては、テプラ、キングファイルに次ぐ第３の柱を構築するための新事業と商品開発の一層の強化、海外子会社の上海錦宮牧野国際貿易有限公司による中国市場の販売強化。また、国内連結子会社の㈱ラドンナ、㈱Ｇクラッ
セでは、企画力、販売力の増強により、個人需要を更に取り込む予定であります。
当社グループは、今後も顧客満足度の向上をはかり、経営資源の配分を最適化した経営活動とコンプライアンスの徹底により、企業価値を高めてまいる所存であります。
（６）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況①コーポレート・カバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスは、公正かつ透明性の高い健全な経営により、継続的な企業価値の向上をはかる
ことを取り組みの基本的な考え方にしております。具体的には以下のとおりであります。
・株主の基本的な権利の尊重として、議決権の尊重では株主総会開催前にホームページにより招集通知、営業報告書の開示を行うことで、株主に対する検討機会を多面的に提供しております。その他、株主総会終了後に開催する株主懇談会では、各役員と株主とのコミュニケーションをはかっております。また、株主への利益還元として、株式分割（平成16年8月6日付）、１単元を1,000株から100株に単元引き下げ（平成17年4月21日付）、増配（平成18年
1月25日に、当期の中間配当を当初予想の６円から７円に増配発表）などを機動的に実施しております。
・各ステークホルダーに対する平等性については、株主や投資家が当社に対し資本市場での信頼性の向上がはかれ、また各ステークホルダーとの円滑な関係を構築するため、適時開示でのガイドラインにとどまらず任意の情報開示を積極的に行うと共に、開示内容の充実に努めております。
・株主、投資家が判断できる状態にするため、社内体制を整備し、財政状況、経営成績のみならず、多くの会社情報を開示し透明性を促進しております。社外に対しては、主にホームページでの情報発信を行っております。
・取締役会、監査役会等の役割につきましては、以下に記載したとおりであります。また、平成15年1月に改定した
当社の行動指針にて、顧客、社員、株主、社会などのステークホルダーに対する会社の行動を定め、役職員の指針として明確にしております。またこれは、当社ホームページ、会社案内などにより、社会に発信し縦覧できるよう積極的に行っております。
②コーポレート・カバナンスに関する施策の実施状況
１．会社の経営上の意思決定、執行及び監査に係る経営管理組織その他のコーポレート・カバナンス体制の状況
1) 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況
当社は監査役設置会社を選択しており、コーポレート・カバナンスの充実に努めております。
取締役会におきましては、原則月１回開催し、「独創的な商品を開発し、新たな文化の創造をもって社会に貢献する」という当社の経営理念の下、企業価値の向上のための経営方針、事業計画、組織、財務状況、投資案件などの諸施策および取締役会規程に基づく案件等に関し、ビジョンと実施可能性、リスク回避などを出席役員による十分な議論により審議しております。また、当社および子会社を含めた業務の執行状況は、取締役会にて各担当役員が報告し、出席役員による監視を行っております。取締役会は８名の取締役で構成しており、内１名は社外取締役であります。
監査役会におきましては、原則月１回開催しております。監査役は常勤監査役１名、非常勤監査役３名の４名体制で、内２名は社外監査役であります。常勤監査役は、監査計画に基づく重要な意思決定の過程を把握するため、社内各部門および子会社の業務執行状況の調査、重要な書類の閲覧、重要な会議の出席などにより監査を行い、その内容
を監査役会に報告しております。また、各監査役は取締役会に出席し、取締役会の運営、決議、審議の方法などの監視を行っております。
当社では執行役員制度を採用しており、各執行役員は担当部門の業務執行責任者として、当該部門の業務を迅速、的確に執行しております。また、重要事項に関しては、執行役員が取締役会にて説明を行い、各取締役が審議、決議、監視をしております。
子会社を含む各部門では、年１回の中期経営計画の全体会議にて、自部門の進捗状況を各取締役、執行役員出席の下で報告しております。その他、営業部門では各取締役を含めた、各部門の責任者を出席させ、年１回各営業所単位での目標設定会議を開催しております。
環境面では、地球環境の保全を目的とし、「環境憲章」を制定しており、その全体管理を社長直属の組織として環境推進室を設けて担当しております。また、環境面の内部統制をはかるため、環境委員会を設けており、各部門の環
境目標と実施状況、その他情報交換を行い、環境保全に向けた施策を積極的に推進しております。

－ 4 －会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示した図表は以下のとおりであります。

株主総会

選任・解任

選任・解任

選任・解任
監視

取締役会［取締役/社外取締役］

監査役会［監査役/社外監査役］

諮問委員会

助言・指導

コンプライアンス委員会

委任
建議・答申

執行役員

助言・指導

ＰＬ委員会
環境委員会

（各部門）

他

助言・指導

会計監査

その他委員会

顧問弁護士

選任・監督

代表取締役社長

連携
業務監査

会計監査人

委任

選任・監督

業務執行

2) リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の面では、メーカーとしての製造物責任に対応するため、ＰＬ委員会を設置しております。ＰＬ委員会では、製造物責任が発生する前段階の開発時点で、ＰＬ事象の畏れがある場合には、事前に弁護士や専門家に相談し適切に対処しております。またＰＬ保険にも加入しております。
業務執行過程での法務リスクの管理体制は、総務部が担当となり適宜法務関連の相談を受け、必要に応じ顧問弁護士と相談し、事案の事前回避策の検討と対処をしております。
個人情報保護等に係るリスク回避としては、個人情報保護方針や規程を制定し全社への配布と共に、管理本部長を統括責任者とした体制で、取得から廃棄に至るまでの管理の強化をはかっております。
社外監査役には税理士を兼務した監査役と弁理士を兼務した監査役が就任しており、各業務のリスク回避を適宜相談し対処しております。
また、当社グループ全体の法令遵守と企業倫理の向上を推進するため、コンプライアンス・プログラムを制定しております。コンプライアンス・プログラムは、当社の経営理念、行動指針に基づいたもので、管理本部長を委員長とした役員、顧問弁護士をメンバーとしたコンプライアンス委員会を上部体制として設置し統制しております。また、社外の弁護士を通報先にすることで、通報者の匿名性を保護する内部通報制度も設けており、違法性を未然に防止する仕組みとなっております。
3) 内部監査、監査役監査および会計監査の状況
当社の内部監査は、１名が専任となり、監査計画に基づく内部監査を行っております。監査内容が専門性を要する
場合は、監査内容に応じ専門知識を有する者を臨時に任命し、監査に当たらせております。通常監査は子会社を含め、２年に１度は被監査対象部門となるようローテーションを組んでおります。監査課は、常勤監査役と意見交換を行い、監査計画の策定、監査内容の報告を行っております。
監査役監査の内容は、上述の「1) 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況」で記載したとおりであります。
当社の会計監査は、あずさ監査法人に所属する公認会計士中島祐二氏と櫻井紀彰氏であり、補助者は公認会計士２名、会計士補５名で、監査業務を執行しております。また同法人に対しては、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律に基づく監査および証券取引法に基づく監査を依頼しております。
２．社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役の印南一路は、慶應義塾大学教授を兼務する社外取締役で、意思決定、組織論の専門家の立場から、積極的な助言を受けております。社外監査役の田中誠は、税理士を兼務する立場から、また社外監査役の遠山勉
は、弁理士を兼務する立場から、経営施策や知的財産権の総合的な助言と監査を受けております。社外取締役および社外監査役から適切な助言を受けるため、当社社長との情報交換会を年に数回実施しております。
利害関係につきましては、記載すべきことはありません。

－ 5 －３．コーポレート・カバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間の実施状況
当社では執行役員制度を導入しておりますが、業務執行のスピード化をはかるため、平成17年9月に３名の執行役員を増員し充実させております。
また、企業の社会的責任と信用、企業価値の向上を目的として、ＣＳＲ経営構築のために部門を越えたタスクフォー
スとしてＣＳＲ推進チームを平成17年12月に発足しております。
株主、投資家とのコミュニケーションを通じて、資本市場の声を経営に反映できるようにするため、アナリスト、
投資家、マスコミに対しては、決算説明会を年２回開催しております。個人投資家に対しては、当社を理解していただくためＩＲフェアに出展し、コミュニケーションをはかっております。また、株主の皆様に対しては、株主アン
ケートを実施し株主の意見を収集しております。
（７）親会社等に関する事項
該当事項はありません。
（８）その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

－ 6 －３．経営成績及び財政状態（１）経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油価格や原材料の高騰による影響が懸念されましたが、企業業績の回復や設備投資の拡大、雇用の改善と個人消費の持ち直しなどを背景に、景気の回復に力強さが加わりました。
当業界を取り巻く環境は、民間企業を始めとする顧客の経費節減や事務用消耗品の調達方法の変化が続いており、依然厳しい状況が続いております。
このような情勢のもと、当社グループは新規開発商品の投入、新規事業の拡大など積極的な販売活動を展開すると共に、コストの削減と収益の向上に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は 136億 1,455万円（前年同期比 0.4％増）、経常利益は 7億 3,500万円（前年同期比 12.3％増）、中間純利益は 2億 5,990万円（前年同期比 39.4％減）となりました。
事業部門別の販売実績は次のとおりであります。
一般文具におきましては、機能性を追求した「フラットファイル クイックイン」や「レバーリングファイル」、情報漏洩防止に効果的な「キングファイル セキュリティドッチ」を発売し、積極的な販売を展開しました。連結子会社の㈱ラドンナでは、フォトフレームのベビーシリーズやブライダルシリーズの拡充をはかり、㈱Ｇクラッセでは、ジェ
ミスブランドの腕時計や、モノクロームファイルシリーズ及びキャビネ・ド・トラバイユシリーズの拡販に努めました。
この結果、一般文具の売上高は 63億 5,031万円（前年同期比 1.7％減）となりました。
電子文具におきましては、2005年5月に投入した点字もできるラベルライター「テプラ」PRO SR6700Dが各方面から評価をいただくとともに、パーソナル向けの「テプラ」PRO SR40や法人向けの「テプラ」PRO SR520が好調に推移したことに加え、テープカートリッジの需要も堅調な推移を見せました。新事業のソリューションビジネスでは、勤怠管理シ
ステム「クロックオン」を中心に新たな需要獲得に取り組みました。
この結果、電子文具の売上高は 72億 6,424万円（前年同期比 2.2％増）となりました。
当社は、昨年12月1日に東京証券取引所市場第１部指定となりました。今後も引き続き、成長戦略と社会的信用度を高め、企業価値の向上に努めてまいります。
（２）財政状態
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間に比べ 14億
1,693万円減少（前中間連結会計期間比 18.9％減）し、当中間連結会計期間末には 60億 8,003万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 24億 6,833万円となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益が 5億 2,342万円、貸倒引当金の増加額 1億 4,644万円等の資金増加要因に対し、仕入債務の減少額 23億 4,571万円等の資金減少要因が大きく上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 3億 1,995万円（前中間連結会計期間比 20.9％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出 2億 4,266万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 1億 5,429万円（前中間連結会計期間比 12.7％増）となりました。
これは主に、自己株式の売却による収入 4,996万円等の資金増加要因に対し、配当金の支払額 2億 1,394万円等の資金減少要因が上回ったことによるものであります。

－ 7 －当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成16年６月期
中間

平成17年６月期

期末

中間

平成18年６月期

期末

中間

自己資本比率（％）

67.7

66.3

67.8

67.0

74.0

時価ベースの自己資本比率
（％）

32.5

58.4

58.1

74.7

162.3

債務償還年数（年）

－

0.3

4.9

0.2

－

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

－

439.1

48.9

573.0

－

株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、中間連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、中間連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての債務を対象としております。また、利払いにつきましては、中間連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（３）通期の見通し
通期の経済見通しは、緩やかな上昇傾向にあるものの、先行きの不透明感もあり、官公庁、民間企業の経費節減基調
は下半期も続くものと見込んでおり、当社を取り巻く環境は依然厳しいものと予想しております。
このような状況の中、売上面では、一般文具においては、主力の「キングファイル」の拡販に加え、次世代化商品として新製品展開している「クリアーファイル ヒクタス」のバリエーション拡大を始め、「フラットファイル クイッ
クイン」「レバーリングファイル」など新製品の販売に注力いたします。
電子文具においては、ノーマライゼーション社会構築の一環として開発した、点字もできる「テプラ」PRO SR6700Dの販売により、ユーザーニーズの裾野拡大をはかります。その他、ソリューション事業では、勤怠管理システムを中心とした「クロックオン」「チャップリン」などの販売活動を行い、新たな需要の獲得に取り組んでまいります。
以上により、通期の業績の見通しとしましては、売上高 320億円（前年同期比 4.3％増）、経常利益 23億円（同8.1％増）、当期純利益 11億 8,000万円（同 9.6％減）を見込んでおります。

－ 8 －４．中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成16年12月20日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年６月20日）

当中間連結会計期間末（平成17年12月20日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ 流動資産1 現金及び預金

7,675,966

6,259,034

9,178,219

2 受取手形及び売掛金

4,087,819

4,221,578

4,298,653

3 棚卸資産3,912,962

3,776,134

3,403,056

4 その他

1,083,228

1,083,007

846,439

貸倒引当金△14,176

流動資産合計16,745,801△15,440
61.6

15,324,315△19,260
57.9

17,707,10861.7

Ⅱ 固定資産1 有形固定資産※１(1）建物及び構築物

2,181,627

2,130,694

2,136,633(2）機械装置及び運搬具

1,599,356

1,505,955

1,480,978(3）土地

1,231,792(4）その他

519,289

1,243,886
846,306

5,532,067

1,235,406
722,564

5,726,842

5,575,583

2 無形固定資産(1）連結調整勘定

108,833(2）その他

594,042

118,422476,504

702,875

143,486
555,993594,926

699,480

3 投資その他の資産(1）投資有価証券

1,989,343

2,673,810

2,336,014(2）保険積立金

1,115,878

1,193,878

1,115,878(3）その他

1,148,238

貸倒引当金△34,453

1,120,389
4,219,006△175,972

1,276,876
4,812,105△25,711

4,703,058

固定資産合計10,453,948

38.4

11,133,875

42.1

10,978,121

38.3

資産合計

27,199,750

100.0

26,458,191

100.0

28,685,229

100.0

－ 9 －

前中間連結会計期間末（平成16年12月20日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年６月20日）

当中間連結会計期間末（平成17年12月20日）
金額（千円）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1 支払手形及び買掛金

5,904,745

3,652,174

5,990,076

502,576

540,977

530,529－

12,700－4 その他

1,700,621

1,978,915

2,282,570

流動負債合計8,107,943

2 短期借入金
3 役員賞与引当金

29.86,184,768

23.4

8,803,175

30.7

Ⅱ 固定負債
1 退職給付引当金147,949

119,546

139,406

2 役員退職引当金

178,485

189,826

188,9203 その他

123,419

130,906

125,425

固定負債合計449,8541.7

440,279

1.7

453,752

1.6

8,557,797

31.5

6,625,047

25.1

9,256,928

32.3

191,160

0.7

244,7760.9

213,682

0.7

Ⅰ 資本金

1,978,690

7.3

1,978,690

7.5

1,978,690

6.9

Ⅱ 資本剰余金

1,840,956

6.8

1,840,956

7.0

1,840,956

6.4

Ⅲ 利益剰余金

15,366,948

56.5

16,072,206

60.7

16,058,050

56.0

87,9680.3

331,624

1.2

124,274

0.4

Ⅴ 為替換算調整勘定△230,134△0.9△104,033△0.4△201,921△0.7

Ⅵ 自己株式△593,638△2.2△531,075△2.0△585,432

△2.0

資本合計

18,450,791

67.8

19,588,367

74.0

19,214,618

67.0

負債、少数株主持分及び資本合計

27,199,750

100.0

26,458,191

100.0

28,685,229

100.0

負債合計
（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）Ⅳ その他有価証券評価差
額金－ 10 －

(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成16年６月21日
至 平成16年12月20日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年６月21日
至 平成17年６月20日）

当中間連結会計期間（自 平成17年６月21日
至 平成17年12月20日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高

13,565,132

100.0

13,614,557

100.0

30,683,764

100.0

Ⅱ 売上原価8,607,165

63.5

8,591,734

63.1

19,411,034

63.3

4,957,967

36.5

5,022,823

36.9

11,272,729

36.7

4,305,436

31.7

4,333,997

31.8

9,173,127

29.9

652,530

4.8

688,826

5.1

2,099,602

6.8

85,856

0.3

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※１
営業利益
Ⅳ 営業外収益
1 受取利息

5,769

6,432

11,366

2 受取配当金

8,367

13,791

10,752

3 賃貸収入

8,100

8,100

16,200

4 為替差益－19,525

3,592

18,05820,26943,9445 その他

40,296

0.3

68,1190.5

Ⅴ 営業外費用
1 支払利息2,114

2 為替差損14,060－－3 持分法投資損失

1,674

2,918

5,650

4 賃貸費用

10,016

2,827

19,994

5 その他

10,177

経常利益

1,895

38,0430.3

654,783

4.8

14,296

4,825

21,9380.2

735,006

5.4

26,99057,4610.2

2,127,997

6.9

2,927

0.0

67,0040.2

2,063,919

6.7

752,601

2.4

Ⅵ 特別利益1 固定資産売却益※２

2 貸倒引当金戻入益

11

588

133

－

1,011

－

2,793

3 投資有価証券売却益

2,804

－

0.0

1,600

0.0

2,793

Ⅶ 特別損失1 固定資産売却損

※３

332

－

342

2 固定資産除却損※４22,061

51,18548,662

3 投資有価証券評価損－11,99918,000

4 貸倒引当金繰入額－

税金等調整前中間（当※５期）純利益
法人税、住民税及び事※５
業税

156,275

法人税等調整額

59,65922,3940.1

635,1934.7

150,000

213,185

1.6

523,4213.8

198,624
215,935

1.6

60,806－746,654259,430

1.9

5,946

少数株主利益

－

－

4,084

0.0

6,002

0.0

少数株主損失

9,505

0.1

－

－

－

－

428,763

3.2

259,906

1.9

1,305,316

4.3

中間（当期）純利益－ 11 －

(3) 中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成16年６月21日
至 平成16年12月20日）

当中間連結会計期間（自 平成17年６月21日
至 平成17年12月20日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成16年６月21日
至 平成17年６月20日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高

1,840,985

1,840,956

1,840,985

Ⅱ 資本剰余金減少高
1 自己株式処分差損

29

Ⅲ 資本剰余金中間期末（期末）残高

29

－

－

29

29

1,840,956

1,840,956

1,840,956

15,117,702

16,058,050

15,117,702（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
1 中間（当期）純利益
2 連結除外による増加高428,763

259,906

623－

429,387

1,305,316
259,906623

1,305,940

Ⅲ 利益剰余金減少高
1 配当金153,240

215,163

337,486

2 役員賞与

24,40025,43024,4003 自己株式処分差損

2,500

Ⅳ 利益剰余金中間期末（期末）残高

180,140
15,366,948－ 12 －

5,157

245,751
16,072,206

3,704

365,591
16,058,050

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成16年６月21日
至 平成16年12月20日）

当中間連結会計期間（自 平成17年６月21日
至 平成17年12月20日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年６月21日
至 平成17年６月20日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1 税金等調整前中間（当期）純利益

635,193

523,4212,063,919

2 減価償却費

469,518

450,518

978,638

3 連結調整勘定償却額

19,63425,06339,2694 貸倒引当金の増減額（△は減少）△4,309146,441△7,967

5 退職給付引当金の減少額△32,993△20,703△41,738

6 役員退職引当金の増加額

12,503906

22,938

7 受取利息及び受取配当金△14,137△20,223△22,1198 支払利息

2,114

1,895

4,825

9 為替差損益（△は益）38,580△5,040△2,53810 固定資産除却損

22,061

51,18548,662－

11,99918,000

12 売上債権の増減額（△は増加）

184,249

97,362△4,56513 棚卸資産の増減額（△は増加）△258,195△331,820

288,673

14 その他資産の増減額（△は増加）△226,106△254,710

41,40815 仕入債務の減少額△407,413△2,345,715△349,654

16 未払消費税等の減少額△110,569△69,581△51,887

17,943△100,738

121,905

18 役員賞与支払額△24,400△25,430△24,400

19 その他△39,029△10,501

6,913

284,644△1,875,671

3,130,282

15,935

20,341

23,98011 投資有価証券評価損

17 その他負債の増減額（△は減少）

小計
20 利息及び配当金の受取額
21 利息の支払額
22 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,114△1,895△4,825△194,983△611,108△384,199

103,481△2,468,334

2,765,236－ 13 －

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成16年６月21日
至 平成16年12月20日）

当中間連結会計期間（自 平成17年６月21日
至 平成17年12月20日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年６月21日
至 平成17年６月20日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1 有価証券の償還による収入

300,000－

300,000

2 投資有価証券の取得による支出△401,202△180△704,850

3 投資有価証券の売却による収入

5,000

－

5,000

4 保険による運用の支出△163,770△77,964△163,770

5 保険による運用の収入

10,314－

10,314

6 無形固定資産の取得による支出△11,731△10,689△61,685

7 有形固定資産の取得による支出△179,659△242,668△597,364

8 有形固定資産の売却による収入

155

1,534

503

9 出資による支出△8,995－－

10 保証金の支出△3,185△872△8,9207,808

12,741

11,34912 事業保険の支出△3,958△3,958△3,95813 定期預金の預入による支出△6,000△6,000△212,000

11 保証金の回収による収入

14 定期預金の払出による収入

52,00012,00052,00015 その他△1,082△3,895△39,680△404,305△319,951△1,413,063

1 短期借入金増加額

2,833

10,44830,786

2 自己株式の売却による収入

26,62849,96637,707

3 自己株式の取得による支出△13,122△767△17,198

4 配当金の支払額

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

△153,241△213,945△336,830

財務活動によるキャッシュ・フロー

△136,901△154,297△285,535

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

18,90529,398

10,795

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△418,820△2,913,184

1,077,433

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

7,915,786

8,993,219

7,915,786

7,496,966

6,080,034

8,993,219

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高※－ 14 －

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成16年６月21日
至 平成16年12月20日）(1）連結子会社の数

当中間連結会計期間（自 平成17年６月21日
至 平成17年12月20日）

５社(1）連結子会社の数

６社

（自
至

前連結会計年度
平成16年６月21日
平成17年６月20日）(1）連結子会社の数６社

連結子会社名連結子会社名連結子会社名

㈱ラドンナ

㈱ラドンナ

㈱ラドンナ

㈱Ｇクラッセ㈱Ｇクラッセ㈱Ｇクラッセ㈱キングビジネスサポート㈱キングビジネスサポート㈱キングビジネスサポート

P.T.KING JIM INDONESIA

P.T.KING JIM INDONESIA

P.T.KING JIM INDONESIA

KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.

KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.

KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.

㈱ワークウェイについては、当上海錦宮牧野国際貿易有限公司

上海錦宮牧野国際貿易有限公司

中間連結会計期間において解散

上海錦宮牧野国際貿易有限公司

し、清算手続が終了したことにについては、当連結会計年度により連結の範囲から除いており

おいて増資を引き受けたことにます。

より子会社となったため連結の範囲に加えております。
また、㈱ワークウェイについては、当連結会計年度において解散し、清算手続きが終了したことにより連結の範囲から除いております。

２ 持分法の適用に関する事項(2）非連結子会社はありません。

(2）

同左

(2）

同左

(1）非連結子会社はありません。

(1）

同左

(1）

同左

(2）持分法適用の関連会社(2）持分法適用の関連会社

２社

１社(2）持分法適用の関連会社

１社

会社名

会社名

会社名

大連錦宮事務用品有限公司

大連錦宮事務用品有限公司

大連錦宮事務用品有限公司

上海錦宮牧野国際貿易有限公司(3）持分法適用会社のうち、中間決

(3）

同左

(3）持分法適用会社のうち、決算日

算日が中間連結決算日と異なるが異なる会社については、当該会社については、当該会社の中会社の仮決算により作成した財間会計期間に係る中間財務諸表

務諸表を使用しております。

を使用しております。
３ 連結子会社の（中間）決算
日等に関する事項

連結子会社のうち、P.T.KING JIM

連結子会社のうち、P.T.KING JIM

連結子会社のうち、P.T.KING JIM

INDONESIAと㈱ラドンナの中間決算

INDONESIAとKING JIM(MALAYSIA)INDONESIAとKING JIM(MALAYSIA)

日は11月30日であります。また、㈱SDN.BHD.および㈱ラドンナの中間決

SDN.BHD.および㈱ラドンナの決算日

Ｇクラッセの中間決算日は11月

算日は11月30日、㈱キングビジネス

は5月31日、㈱キングビジネスサ

20日であります。中間連結財務諸表

サポートと㈱Ｇクラッセの中間決算

ポートと㈱Ｇクラッセの決算日は5の作成にあたっては、同日現在の中

日は11月20日、上海錦宮牧野国際貿

月20日、上海錦宮牧野国際貿易有限間財務諸表を使用し、中間連結決算

易有限公司の中間決算日は6月30日

公司の決算日は12月31日であります。

日との間に生じた重要な取引についであります。中間連結財務諸表の作

連結財務諸表の作成にあたっては、ては、連結上必要な調整を行ってお成にあたっては、同日現在の中間財

同日現在の財務諸表または仮決算にります。

務諸表または仮決算により作成したより作成した財務諸表を使用し、連財務諸表を使用し、中間連結決算日

結決算日との間に生じた重要な取引との間に生じた重要な取引についてについては、連結上必要な調整をは、連結上必要な調整を行っており行っております。

ます。

なお、決算日の変更により、KING
JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.は平成16年
6月21日から平成17年5月31日まで、㈱キングビジネスサポートは平成16
年6月21日から平成17年5月20日までの財務諸表を使用しております。

－ 15 －

項目

前中間連結会計期間（自 平成16年６月21日
至 平成16年12月20日）

当中間連結会計期間（自 平成17年６月21日
至 平成17年12月20日）

４ 会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価(1）重要な資産の評価基準及び評価

方法

方法① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…中間決算日の市場価格等(1）重要な資産の評価基準及び評価① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

前連結会計年度
平成16年６月21日
平成17年６月20日）

方法① 有価証券

その他有価証券（自至時価のあるもの

同左…決算日の市場価格等に基に基づく時価法（評価差づく時価法（評価差額は額は全部資本直入法によ

全部資本直入法により処り処理し、売却原価は移理し、売却原価は移動平動平均法により算定）均法により算定）

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

同左

同左…移動平均法に基づく原価法② 棚卸資産② 棚卸資産製品及び仕掛品② 棚卸資産製品及び仕掛品…総平均法に基づく原価法

製品及び仕掛品

同左

材料及び貯蔵品

同左

材料及び貯蔵品…移動平均法に基づく原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

材料及び貯蔵品

同左

同左(2）重要な減価償却資産の減価償却(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産の方法① 有形固定資産

当社及び国内連結子会社においては、定率法を採用しております。

① 有形固定資産主として、定率法を採用して

同左

おります。
ただし、当社および国内連結

ただし、平成10年4月1日以降

子会社については、平成10年4月に取得した建物（建物付属設備

1日以降に取得した建物（建物付を除く）については、定額法を

属設備を除く）については定額

採用しております。

法を採用しております。

在外連結子会社においては、
所在国の法人税法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

建物及び構築物
7年～45年

機械装置及び運搬具

7年～45年
機械装置及び運搬具

4年～11年

4年～11年② 無形固定資産（ソフトウェア② 無形固定資産（ソフトウェア

を除く）

を除く）

② 無形固定資産（ソフトウェアを除く）

定額法によっております。

同左

同左③ ソフトウェア（市場販売目的③ ソフトウェア（市場販売目的③ ソフトウェア（市場販売目的

分）

分）

見込販売数量に基づく償却額

分）
同左

同左

④ ソフトウェア（自社利用目的④ ソフトウェア（自社利用目的と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
④ ソフトウェア（自社利用目的分）

分）

社内における利用可能期間分）
同左（５年）に基づく定額法によっております。

－ 16 －

同左

項目

前中間連結会計期間（自 平成16年６月21日
至 平成16年12月20日）

当中間連結会計期間（自 平成17年６月21日
至 平成17年12月20日）⑤ 長期前払費用⑤ 長期前払費用定額法によっております。

（自至前連結会計年度
平成16年６月21日
平成17年６月20日）⑤ 長期前払費用

同左(3）重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金

当社においては、債権の貸倒

同左(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

同左

同左

れによる損失に備えるために、一般債権については、貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

―――――

② 役員賞与引当金

②

―――――

当社においては、取締役及び監査役に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における年間支給見込額に基づき、当中間連結会計期間において負担すべき額を計上しております。
③ 退職給付引当金③ 退職給付引当金

当社においては、従業員の退同左③ 退職給付引当金
当社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会

職給付に備えるため、当連結会

計年度末における退職給付債務

計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において

当連結会計年度末において発生発生していると認められる額をしていると認められる額を計上計上しております。

しております。

また、数理計算上の差異につまた、数理計算上の差異については、各期の発生時における

いては、各連結会計年度の発生

従業員の平均残存勤務期間以内

時の従業員の平均残存勤務期間の一定の年数（５年）による按以内の一定の年数（５年）によ分額をそれぞれ発生の翌期よりる按分額をそれぞれ発生の翌連費用処理しております。

結会計年度より費用処理しております。

④ 役員退職引当金④ 役員退職引当金

当社においては、役員退職慰

同左④ 役員退職引当金
当社においては、役員退職慰

労金の支給に充てるため、役員労金の支給に充てるため、役員

退職慰労金規程に基づく当中間

退職慰労金規程に基づく期末要

期末要支給額を計上しておりま

支給額を計上しております。

す。
(4）重要なリース取引の処理方法(4）重要なリース取引の処理方法(4）重要なリース取引の処理方法

同左

同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 17 －

前中間連結会計期間（自 平成16年６月21日
至 平成16年12月20日）

当中間連結会計期間（自 平成17年６月21日
至 平成17年12月20日）(5）その他中間連結財務諸表作成の(5）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項ための基本となる重要な事項の重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理項目

消費税及び地方消費税の会計（自至前連結会計年度
平成16年６月21日
平成17年６月20日）(5）その他連結財務諸表作成のため

同左

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、処理は税抜方式によっておりま

仮払消費税等及び仮受消費税等す。

は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
５

中間連結キャッシュ・フ

手許現金・要求払預金及び容易に

ロー計算書（連結キャッ換金可能であり、かつ、価値の変動

シュ・フロー計算書）におについて僅少なリスクしか負わない

ける資金の範囲

取得日から３ヶ月以内に満期日の到同左

同左

来する短期投資からなっております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年 6月21日
至 平成16年12月20日）
───――

当中間連結会計期間（自 平成17年 6月21日
至 平成17年12月20日）（自至前連結会計年度
平成16年 6月21日
平成17年 6月20日）（固定資産の減損に係る会計基準）

───――

当中間連結会計期間より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会
計審議会

平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号

平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
───――（役員賞与に関する会計基準）

───――

当中間連結会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号

平成17年11月29日）を適用しております。従来、
株主総会決議時に未処分利益の減少として会計処理していた役員賞与を当中間連結会計期間から支給見込額を役員賞与引当金に計上しております。これにより販売費及び一般管理費が12,700千円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益がそれぞれ同額減少
しております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年６月21日
至 平成16年12月20日）

当中間連結会計期間（自 平成17年６月21日
至 平成17年12月20日）（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

───――

前中間連結会計期間において財務活動によるキャッシュ・フロー
の「その他」に含めておりました「自己株式の売却による収入」（前中間連結会計期間188千円）については、重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。

－ 18 －

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成16年12月20日）

当中間連結会計期間末（平成17年12月20日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、8,277,344千円であります。

前連結会計年度（平成17年６月20日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、8,456,809千円であります。

※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、8,447,166千円であります。

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年６月21日
至 平成16年12月20日）

当中間連結会計期間（自 平成17年６月21日
至 平成17年12月20日）（自至前連結会計年度
平成16年６月21日
平成17年６月20日）※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目 ※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目 ※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

及び金額は、次のとおりであります。

及び金額は、次のとおりであります。

給料手当

給料手当

給料手当

1,479,687千円

1,501,069千円

2,978,582千円

役員退職引当金繰入額

12,503千円

役員退職引当金繰入額

12,406千円

役員退職引当金繰入額

22,938千円

退職給付費用

183,987千円

退職給付費用

176,540千円

退職給付費用376,388千円

貸倒引当金繰入額

11,696千円

役員賞与引当金繰入額

12,700千円

貸倒引当金繰入額

15,087千円※２ 固定資産売却益の内訳※２ 固定資産売却益の内訳

その他

11千円

※３ 固定資産売却損の内訳

588千円

―――――

機械装置及び運搬具

464千円

133千円

その他
※４ 固定資産除却損の内訳

2,553千円

その他※３ 固定資産売却損の内訳

332千円※４ 固定資産除却損の内訳
建物及び構築物

機械装置及び運搬具※３その他※２ 固定資産売却益の内訳

342千円※４ 固定資産除却損の内訳

建物及び構築物

4,645千円

建物及び構築物

2,934千円

機械装置及び運搬具

31,284千円

機械装置及び運搬具

7,834千円

その他

19,044千円

その他（有形固定資産）

5,312千円

その他

35,894千円

合計

22,061千円

その他（無形固定資産）

348千円

撤去費用

2,000千円

撤去費用

9,594千円

合計

48,662千円

合計

51,185千円※５ 租税特別措置法上の諸準備金等の取り扱い※５ 租税特別措置法上の諸準備金等の取り扱い

中間連結会計期間の納付税額及び法人税

中間連結会計期間の納付税額及び法人税等調整額は、当連結会計年度に係る利益等調整額は、当連結会計年度に係る利益処分において予定されている特別償却準処分において予定されている特別償却準備金の取崩がなされたものとして計算し備金の取崩がなされたものとして計算しております。

ております。

※５――――――（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年６月21日
至 平成16年12月20日）

当中間連結会計期間（自 平成17年６月21日
至 平成17年12月20日）※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借

連結貸借対照表に掲記されている科目の金

連結貸借対照表に掲記されている科目の金対照表に掲記されている科目の金額との関係

額との関係

額との関係

現金及び預金勘定
預金期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

7,675,966千円△179,000千円
7,496,966千円

現金及び預金勘定
預金期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物－ 19 －

6,259,034千円△179,000千円
6,080,034千円（自至前連結会計年度
平成16年６月21日
平成17年６月20日）

現金及び預金勘定
預金期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

9,178,219千円△185,000千円
8,993,219千円

①

リース取引
前中間連結会計期間（自 平成16年６月21日
至 平成16年12月20日）

当中間連結会計期間（自 平成17年６月21日
至 平成17年12月20日）（自至前連結会計年度
平成16年６月21日
平成17年６月20日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認めら リース物件の所有権が借主に移転すると認めら リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

れるもの以外のファイナンス・リース取引

れるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累① リース物件の取得価額相当額、減価償却累① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

計額相当額、減損損失累計額相当額及び中計額相当額及び期末残高相当額

間期末残高相当額
機械装置

その他

機械装置

その他

機械装置

その他

及び運搬 (工具器具

合計

及び運搬 (工具器具

合計

及び運搬 (工具器具

合計

具

(千円)

具

(千円)

具

(千円)

備品)

(千円)

(千円)

(千円)

取得価額相
当額

7,230

146,847

154,077

当額

5,076

81,564

86,640

3,913

2,153

65,282

67,436

計額相当額

(千円)

146,847

150,760

取得価額相当額は、未経過リース料中間

(千円)

当額

3,913

146,847

150,760

2,826

97,572

100,398

1,087

49,27450,361

減価償却累
3,478

113,580

117,059434

33,26633,700

中間期末残
高相当額

備品)

取得価額相

減価償却累

中間期末残
高相当額

(千円)

取得価額相

減価償却累
計額相当額

備品)

計額相当額
期末残高相

同左

当額

取得価額相当額は、未経過リース料期末

期末残高が有形固定資産の中間期末残高等残高が有形固定資産の期末残高等に占めるに占める割合が低いため、「支払利子込み割合が低いため、「支払利子込み法」によ法」により算定しております。

り算定しております。

② 未経過リース料中間期末残高相当額② 未経過リース料中間期末残高相当額等② 未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内

33,735千円

１年以内

26,260千円

１年以内

33,103千円

１年超

33,700千円

合計

67,436千円

１年超

7,440千円

１年超

17,257千円

合計

33,700千円

合計

50,361千円

未経過リース料中間期末残高相当額は、同左

未経過リース料期末残高相当額は、未経

未経過リース料中間期末残高が有形固定資

過リース料期末残高が有形固定資産の期末

産の中間期末残高等に占める割合が低いた

残高等に占める割合が低いため、「支払利め、「支払利子込み法」により算定してお子込み法」により算定しております。

ります。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩③ 支払リース料及び減価償却費相当額

額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料

14,317千円

支払リース料

16,660千円

支払リース料

31,392千円

減価償却費相当額

14,317千円

減価償却費相当額

16,660千円

減価償却費相当額

31,392千円④ 減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を同左零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

－ 20 －④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

②

有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間（平成16年12月20日）

区分

当中間連結会計期間（平成17年12月20日）

前連結会計年度（平成17年６月20日）

取得原価
（千円）

中間連結
貸借対照
表計上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

中間連結
貸借対照
表計上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借
対照表計
上額
（千円）

差額
（千円）

726,984

865,364

138,380

827,581

1,384,051

556,470

827,371

1,027,166

199,794

社債

1,001,672

1,011,618

9,945

1,203,547

1,206,398

2,850

1,203,755

1,213,488

9,732

計

1,728,656

1,876,982

148,326

2,031,129

2,590,449

559,320

2,031,126

2,240,654

209,527

①

株式

②

債券

２

時価評価されていない主な有価証券

区分

前中間連結会計期間（平成16年12月20日）

当中間連結会計期間（平成17年12月20日）

前連結会計年度（平成17年６月20日）

中間連結貸借対照表計上額（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
①

非上場株式

107,360

78,36090,360

②

非上場債券

5,000

5,000

5,000

112,360

83,36095,360計③

デリバティブ取引
前中間連結会計期間（自平成16年６月21日

至平成16年12月20日）、当中間連結会計期間（自平成17年６月21日

至平成17年12月20日）及び前連結会計年度（自平成16年６月21日

至平成17年６月20日）

当社および連結子会社は、デリバティブ取引を利用しておりませんので該当事項はありません。
④

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成16年６月21日
日

至平成16年12月20日）、当中間連結会計期間（自平成17年６月21至平成17年12月20日）及び前連結会計年度（自平成16年６月21日

至平成17年６月20日）

当社及び連結子会社は、文具事務用品の製造販売を営む単一事業につき、事業の種類別セグメント情報は記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成16年６月21日
日

至平成16年12月20日）、当中間連結会計期間（自平成17年６月21至平成17年12月20日）及び前連結会計年度（自平成16年６月21日

至平成17年６月20日）

所在地別ゼグメント情報につきましては、全セグメントの売上高合計に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自平成16年６月21日
日

至平成16年12月20日）、当中間連結会計期間（自平成17年６月21至平成17年12月20日）及び前連結会計年度（自平成16年６月21日

至平成17年６月20日）

海外売上高につきましては、いずれの期間も海外売上高が連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

－ 21 －

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成16年６月21日
至 平成16年12月20日）

当中間連結会計期間（自 平成17年６月21日
至 平成17年12月20日）

１株当たり純資産額600円85銭

１株当たり純資産額

１株当たり中間純利益金額

13円89銭１株当たり中間純利益金額

潜在株式調整後１株当たり前連結会計年度（自 平成16年６月21日
至 平成17年６月20日）

633円95銭
8円45銭

中間純利益金額

潜在株式調整後１株当たり13円82銭中間純利益金額

１株当たり純資産額

624円29銭

１株当たり当期純利益金額

41円55銭潜在株式調整後１株当たり8円39銭（追加情報）

当期純利益金額

41円32銭（追加情報）

当社は、平成16年8月6日付で株式１株につき当社は、平成16年8月6日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。

２株の株式分割を行っております。

なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それ定した場合の１株当たり情報については、それ

ぞれ以下のとおりとなります。

ぞれ以下のとおりとなります。

前中間連結
会計期間

前連結会計年度

１株当たり純資産額
563円16銭

１株当たり純資産額
594円16銭

１株当たり中間純利
益金額
4円45銭

１株当たり当期純利
益金額
28円73銭１株当たり純資産額

594円16銭

１株当たり当期純利益金額

28円73銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

28円68銭なお、潜在株式調整 潜在株式調整後１株
後１株当たり中間純 当たり当期純利益金
利益金額については、 額希薄化効果を有して28円68銭いる潜在株式がないため記載しておりま
せん。
（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成16年６月21日
至 平成16年12月20日)
中間（当期）純利益（千円）

当中間連結会計期間(自 平成17年６月21日
至 平成17年12月20日)

428,763

259,906

前連結会計年度(自 平成16年６月21日
至 平成17年６月20日)
1,305,316

普通株主に帰属しない金額（千円）
利益処分による役員賞与金－－

25,430428,763

259,906

1,279,886

30,879,211

30,772,951

30,802,912

156,541

219,561

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主な
内訳（株）
新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

平成16年9月16日定時株主総 平成17年9月15日定時株主総１株当たり中間（当期）純利益の算定に含め

会決議ストックオプション

会決議ストックオプション

なかった潜在株式の概要（新株予約権）（新株予約権）

普通株式

普通株式

194,000株－ 22 －

200,000株

169,530―――

５．生産、受注および販売の状況
１．生産実績
前中間連結会計期間（自 平成16年６月21日
至 平成16年12月20日）

当中間連結会計期間（自 平成17年６月21日
至 平成17年12月20日）

生産高

生産高

（自
至

前連結会計年度
平成16年６月21日
平成17年６月20日）
生産高

一般文具

6,734,270千円

6,697,274千円

14,180,518千円

電子文具

7,937,671千円

7,932,373千円

17,430,630千円

合計

14,671,942千円

14,629,648千円

31,611,149千円（注）１．金額は標準出荷価格によっております。
２．上記の金額には消費税等を含んでおりません。
２．受注実績
当社およびグループ各社においては見込み生産を主体としておりますが、一部受注生産も行っております。
前中間連結会計期間（自 平成16年６月21日
至 平成16年12月20日）
受注高
一般文具

受注残高

411,351千円

4,781千円

当中間連結会計期間（自 平成17年６月21日
至 平成17年12月20日）
受注高

受注残高

425,392千円

4,802千円（自至前連結会計年度
平成16年６月21日
平成17年６月20日）

受注高

受注残高

1,056,730千円

4,106千円（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には消費税等を含んでおりません。
３．販売実績
前中間連結会計期間（自 平成16年６月21日
至 平成16年12月20日）

当中間連結会計期間（自 平成17年６月21日
至 平成17年12月20日）

販売高

販売高

（自
至

前連結会計年度
平成16年６月21日
平成17年６月20日）
販売高

一般文具

6,459,819千円

6,350,311千円

14,574,478千円

電子文具

7,105,312千円

7,264,245千円

16,109,285千円

合計

13,565,132千円

13,614,557千円

30,683,764千円（注）１．上記の金額には消費税等を含んでおりません。

－ 23 －