第１次小鹿野町総合振興計画の政策体系図◇ 花と歌舞伎と名水の町

町の将来像 ： 人と自然が共に輝く活気あふれる町◇ 子どもを生み育てることに夢をもてる町◇ みんな元気に健康一直線の町

政

施

策

(基本目標) №

基本施策

№

策
基

政
本

事

業

施

策

(基本目標) №

基本施策

2 地域整備3 道路網の整備

84 施設・設備の整備

44 土地の計画的な管理

85 団体の育成と支援

45 市街地の整備

86 保育内容等の充実

52 町営住宅の整備と空き家対策
53 住宅建設への支援
54 環境に配慮したエコ住宅
55 施設・設備の整備の推進

6 生活環境の整備

56 生活排水及びし尿処理対策の推進
57 環境衛生対策の推進

7 公園・緑地の整備

58 公園・緑地の整備・保全
59 河川の整備
60 環境保全の推進
61 水環境の保全

8 環境保全

62 ごみ処理対策
63 環境汚染の防止
64 公害防止65 危機管理体制の整備
66 交通安全対策

9 安全の確保

67 防犯対策

３
ふ
る
さ
と
の
明
日
を
担
う
心
豊
か
な
人
づ
く
り

10

情報化の推進と情報通信基盤の整備

90 確かな学力と自立する力の育成
17 学校教育11 社会福祉

12 保健

13 医療

14 社会保障

91 豊かな心と健やかな体の育成
92 質の高い学校教育の推進
93 異校種間連携の充実
94 家庭・地域との連携

18 県立小鹿野高等学校との連携 95 魅力ある学校づくりへの連携
19 芸術・文化活動

96 芸術・文化活動の推進
97 文化財の保護と活用

20 文化財98 地域文化の活性化
99 地域の歴史研究の推進
100 スポーツ・レクリエーション施設の活用と整備

21 スポーツ・レクリエーション 101 スポーツ・レクリエーション活動の推進
102 身近なレクリエーション活動の推進
22 児童・青少年の育成

103 児童福祉104 青少年の健全育成

コミュニティ・ボランティア活動 105 コミュニティ活動の推進
23の推進
ボランティア活動の推進

106

107 啓発活動
24 男女共同参画社会の確立 108 参画機会の拡充
109 支援体制の整備
25 人権教育の推進

110 人権教育・啓発活動の推進

70 情報基盤整備の推進

111 相談体制の整備充実

71 電子自治体の推進と情報セキュリティ対策の推進

112 交流活動の促進

72 情報化対策の広域化

２
ま健
ち康
づと
く福
り祉
の

87 地域全体の連携強化

89 適正規模の学校再編

68 消防・防災対策
69 治山・治水対策

73 社会福祉サービスの提供
74 社会福祉環境の整備
75 保健活動76 疾病予防活動
77 小鹿野中央病院の充実
78 地域医療体制の充実
79 制度の充実
80 生活支援の充実

業

88 教育施設の整備・活用

47 幹線道路の整備促進

51 鉄道路線の確保等

5 住宅の整備

16 幼児教育46 農山村地域の整備

50 公共交通機関の確保

事

83 人材の育成・支援

43 自然的土地利用

49 町営バスの充実

4 公共交通の維持

15 生涯教育42 農業的土地利用

48 生活道路の整備促進

政本

82 学習機会の創出と充実

41 都市的土地利用

１
自
然
と
歴
史
に
囲
ま
れ
た
住
み
よ
い
生
活
環
境
整
備

策
基

81 推進体制の整備と啓発活動

40 都市計画の推進

1 土地利用の推進№

26 交流活動の推進

113 交流機会の創出
114 町外交流
115 国際交流

施策(基本目標) №

４
地
域
に
根
ざ
し
た
活
気
あ
ふ
れ
る
産
業
づ
く
り
活民 ５
気が人
あ 生口
るきを
ま 生増
ちき加
づと さ
く 暮せ
り ら、
す住

基本施策

№

策
基

本

事

業

116 生産基盤の整備
117 農地の有効利用
27 農業

118 生産体制の整備
119 特産品の振興
120 観光農業の振興

28 林業

29 商業

30 鉱工業

121 生産基盤の整備
122 森林の循環利用と森林の特徴を生かす事業の推進
123 商店街の活性化
124 地域商業の活性化
125 工業振興
126 鉱業振興
127 観光資源の活用

31 観光

128 観光拠点の整備と充実
129 観光体制の強化
130 魅力ある観光の推進

32 健康・福祉産業

131 雇用の場の創出

33 就業環境

132 就業環境の充実

34 消費者保護対策

133 消費者保護対策の推進

35 住民参加によるまちづくり

134 情報公開の推進・個人情報の保護
135 町政参画の促進
136 効率的な行政機構の改革

36 行財政改革

137 窓口業務の改善
138 自主財源確保と財政運営の合理化
139 民間活力の活用

37 広域行政の推進

140 広域行政の推進

38 国・県との連携

141 国・県との連携強化

事務事業評価結果一覧表（案）
総合振興
計画上の
政策体系

政 基 基
本 本
施 事
策 策 業

担

当

課

所

に

よ

る

評

価

視点別評価に基づく総括と今後の方向性等
事
課
務
事
業
名
№

事務事業名
（担当課所・担当係名）
事 業 概 要平成２８年度の事業実績内容№ № №

山村留学支援事業(総務課・自治文化人権担当）
埼玉県立小鹿野高等学校及び小鹿野町の活性化を図ることを目的に創設された山村留学制度の円滑な運営
総 を支援する団体に対し、補助金を交付
3 18 95 1 務 する。

Ｈ２９年度改善事項
事務事業の終了・休止・
縮小の条件、可能性

小鹿野高等学校の活性化を図るため、野球部を支援する団体に補助金「1団体・4,200,000円」の交付を行っ
た。

見直し等が
必要と評価した
視点別項目

改革・改善案（改革等実現のための課題等）

今後の方針・担当課所による総括

現在は、小鹿野高等学校山村留学制度の支援団体に補助金
改善・見直しを進める④内容・進め を交付している。今後は、事業方を見直す 成果を検証し必要最小限の適 山村留学支援事業は、小鹿野高等正な補助金を交付することで 学校と町の活性化を図るため山村留事業費の削減を図る。また、新 学制度の宣伝活動や受入活動等を規の支援団体や受入家庭等を 支援する団体に補助金を交付してい模索し、受入体制の充実を図 る。今後、新規の支援団体や受入家⑥事業費・人 る必要がある。
庭等を模索し、幅広い年代の留学生
件費を見直の受け入れができるよう、受入体制すを検討する必要がある。

課

小鹿野町コミュニティ協議会 各地域の地区委員会の役員も固定化に補助金５００千円を交付し、 委員会・各されており、また高齢化してい現状維持（従来通り実施）
コミュニティ協議会の活動を支 行政区が自 ④内容・進め る現状もある。構成員に若い（総務課・自治文化人権担当）
援した。
主財源及び 方を見直す 人が加わり新しい発想が生ま
コミュニティ活動推進事業は地域社それぞれのれることも必要。地域コミュニ 会の活動を支援することが目的であ
小鹿野町コミュニティ協議会に補助アイデア・発ティ委員会内部は行政区を単 り、そのために町が補助金を交付し金を支出している。町協議会は各地
想で活動で位として構成されており、地区 ている。各団体・地域の自主性を尊区（小鹿野・長若・三田川・倉尾）のコ
きる場合は、の区長を中心に活動している。 重するあまり事業内容の固定化につ
総 ミュニティ委員会に補助金を交付し、段階的に補そのため、若い人が構成員とし ながることも懸念されるが、より多くの
3 23 105 2 務 各委員会の活動を支援している。各
助金を削減て加わることには遠慮がちに 住民の参加が重要であり目的達成の課 委員会では補助金を清掃活動、植することがでなることが懸念されるが、積極 ために有効に補助金を活用すること
栽、軽スポーツ・運動会等の経費に充きる。
的な活動を求める必要があ
が必要である。
てている。
る。
また、町コミュニティ備品を貸出し、町民の地域活動を支援している。

コミュニティ活動推進事業

・経済センサス－活動調査（平成２８年６月１日現在） 対
象６０１事業所（総務課・広聴広報統計担当）
・学校基本調査（平成２８年５月１日現在） 幼稚園１園、小・国勢調査：国の最も重要かつ基本的な 学校４校、中学校１校、
統計調査 ・農林業センサス：農林業の・町（丁）字別人口調査（平成
生産構造等を調査 ・経済センサス：事業所や企業の経済活動等を調査 ・住宅土 ２９年１月１日現在） ６６地区
総地統計調査：住宅と世帯、土地等を調査 ４，８００世帯 １２，２１７人

統計調査実施事業

法定受託
事務である
ため、町で
は休止・廃
止できない。

5 38 141 3 務 ・工業統計調査：工業の実態を調査 ・商課 業統計調査：商業(卸売・小売)の実態を現状維持（従来通り実施）
法定受託事務であるため、従来通り実施していく。現在、国では調査全般について民間委託等を検討しているが、現時点では町が実施していく必要がある。今後も、統計調査に関する経費は交付金として支給されるため、必要最小限の経費で事務を実施していく。

調査 ・学校基本調査：学校数、在学者
数等の状況を調査 ・就業構造基本調
査：就業・不就業の実態を調査 ・町（丁）字別人口調査：字別の人口世帯等を調査等

防火水槽等新設事業（総務課・危機管理･防災担当）
火災による被害の軽減及び水利不足地域の解消を図ることを目的に、消防用水利として地下埋設式の防火水
総 槽（４０t級以上）を設置する。
1

9 68 4 務課

地下埋設式防火水槽（鉄筋コンクリート造） ４０t級 ２基設
置
設置場所：小鹿野地内、三山
地内

町内の全地
域・全世帯を
消防用水利で補うことができれば、事業を終了することができるが、現実的に不可能である
ので継続的に事業を執行する必要がある。

外部評価委員による意見

現状維持（従来通り実施）
消防用水利の設置は市町村の責務であることから、今後も従来通り事業を実施し、消防力の強化充実を図っていく。
防火水槽の設置は地権者からの土地提供の承諾が必要であり、防火水槽設置後に土地の分筆を行う。
老朽化等によりやむを得なく防火水槽を撤去することもある。この場合、新たに代替地に設置することとなる。

1

外部評価意見の各課対応方針総 合 評 価平成30年度以降の方針
Ａ：現状のまま継続する
Ｂ：内容・やり方を改善する・見直す
Ｃ：内容・やり方、コストを改善・
見直す
Ｄ：休止・廃止する

B
野球部の生徒のみでなく、一般の留学生受け入れも検討されたい。その他の小鹿野高校の活性化のための方策も検討いただきたい。

山村留学制度の本格施行、小鹿野高等学校の魅力ある高校づくりに向けた協議を、県の教育長へ要望していく。
内容・やり方を改善する・見また、新規の支援団体
や、受入体制の充実を図り 直すたい。

A

現状のまま継続する

A

現状のまま継続する

A

現状のまま継続する

事務事業評価結果一覧表（案）
総合振興
計画上の
政策体系

政 基 基
本 本
施 事
策 策 業

担

当

課

所

に

よ

る

評

価

視点別評価に基づく総括と今後の方向性等
事
課
務
事
業
名
№

事務事業名
（担当課所・担当係名）
事 業 概 要平成２８年度の事業実績内容№ № №

町有施設維持管理事業（総務課・管財担当）①旧出張所、生活改善センター（以下、旧出張所等）の維持管理を実施する。（修繕等）総 施設については、地元の集会所とし
5 36 136 111 務 ての機能を果たしているため現状維課 持している。
②町有地の境界立会を実施する。

Ｈ２９年度改善事項
事務事業の終了・休止・
縮小の条件、
可能性

・長若生活改善センターエアコ
ン交換工事
・旧倉尾出張所フェンス改修
工事
・旧倉尾出張所波板張替え工
事

見直し等が必要と評価した
視点別項目

改革・改善案（改革等実現のための課題等）

旧出張 旧出張所等の修繕について、所等につ 老朽箇所、度合いを把握し計現状維持（従来通り実施）
いて、施設 画的修繕を実施することで、成の規模縮 果向上の余地がある。
町有財産の維持管理のため、今後も小、統廃 旧出張所等の光熱水費は、施 従来通り事業を実施していく。旧出張合等を設の利用状況、頻度等を踏ま 所について、各行政区からの要望や行った場 え検証を行うことにより、削減 小鹿野町総合管理計画も踏まえ、施合、事業 の余地がある。
設の規模縮小や統廃合等の検討を
規模を縮する必要がある。
小できる
可能性が
ある。

小鹿野町区長協議会自治活 行政区を活行政区への補助金を増やすこ
動保険費補助金（547,560
性化させるとで、行政区の活動が活性化
現状維持（従来通り実施）円）、小鹿野町区長協議会運 ため、事業を ④内容・進め する余地はある。
（総務課・自治文化人権担当）
営費補助金（132,000円）、行 終了する予 方を見直す 限られた予算内で行政区に助 行政区関係事業は、町と行政区の活
政区活動費交付金（3,283,200 定はない。
成を行う為、慎重に事業内容と 性化を図るため６６行政区に補助金①小鹿野町区長協議会に補助金を支 円）行政区長活動費交付金
事業成果を検証する必要があ を交付している。今後は、人口減少と出している。
（7,225,800円）、地域集会所修る。特に行政区の規模に格差 高齢化が懸念される行政区の活動と②各行政区に活動費交付金を交付し 繕費用（695,705円）、公共掲が生じている為、平等に行政 施設の維持管理を検討する必要があ
総 ている。
示板修繕費用（430,263円）
区の運営が行えるよう行政区 る。
5 35 135 112 務 ③行政区で維持している地域集会所の要望等を踏まえ検証していく
課 及び公共掲示板の維持管理を支援し必要がある。
ている。

（総務課・危機管理・防災担当）
防災行政無線設備の親局２局、中継局８局、屋外子局８２局、及び全国瞬時警報システム設備の点検、維持管
総 理、緊急時の対応・修繕工事の実施
1

9 68 113 務課

防災行政無線設備及び全国瞬時警報システム保守点検
委託料3,412,800円

総務省による無線設備規則改正
防災上必要に伴い、現在の無線設備のままな事業であ
改善・見直しを進める
り、今後も事 ④内容・進め の使用は平成３４年１１月３０日までしか許されていない。そのため
方を見直す
業継続す
防災行政無線は今後も継続運用する
アナログ方式からデジタル方式へる。
の移行、もしくは可能であれば規 予定だが、平成３４年までにアナログ
格に適合させる改修工事の必要 方式からデジタル方式への移行の必要性がある。多大な費用を要するた性がある。
小鹿野町は面積が大きく、山間 め、現在のアナログ方式の延命措置部も多いことからデジタル方式の が可能か検討したい。
施設整備には多大な費用がかかる。その財政措置と更新スケ
ジュールの検討が必要である。

５月に固定資産税納税義務 転入者等が空き家物件の登録や移住の来年度、改善・見直しを実施する者あてにリーフレット送付し、 目に見えて多促進については、税納税通知
空き家バンク制度の周知及び くなったり、ま ④内容・進め 書へのリーフレット封入や町Ｈ(総合政策課・企画政策担当)
物件登録の促進を図った。物 た、町内で数 方を見直す ＰによるＰＲのほか、空き家バ
ちちぶ定住自立圏構想に基づく空き家
件登録等に関する相談は５件 百件と推定さンクＨＰの拡充も行った。これら バンクは認知度アップ等により制度は定れる空き家物
ちちぶ定住自立圏構想の政策分野「圏域外着しつつある。一昨年、昨年と事業拡充あり、そのうち正式登録となっ 件の利活用のほか、広報紙への掲載やの住民との交流及び移住促進」による協定項
リーフレットの更新によるＰＲの の可能性を探る意味で、お試し居住や目である「交流及び移住促進事業の実施」中 たのは１物件であった。そのが十分な状況
総 の、「圏域外の住民を多く受け入れるため、空 他、空き家バンク推進委員会 となった場合拡充する。また、適正な業者物 空き施設リノベーション等の先進地を視
合 き家バンクの移住促進交流事業」の効果的な による先進地視察、ふるさと など、移住・件の登録推進や、移住者支援 察したが、新たな事業に踏み出す（例えば物件改修など実施した何らかの事業
5 99 999 5 政 実施・運用のため、ちちぶ空き家バンクのリー 回帰フェア・はんじょう博への 定住促進施事業の拡充を図る。
を行う）ためには、相当額の予算となるこ
策 フレットを作成、固定資産税納税通知書に同 出展、田舎暮らしセミナー・物 策を実施するとが予想される。クラウドファンディング課 封し、物件所有者への周知広報を実施、空き 件見学ツアーの開催など移住 必要が明らか
家の登録促進を図る。また、宅建協会秩父支やボランティアの募集など資金のかからに不要となっ部、ファインドちちぶ及び１市４町で組織する 促進交流事業に参画した。
ない方法での実施も視野に入れ、新たた場合

A
両神１０区のグラウンドにつきましては、以前より返還に未利用地・使途が不明確な 向けて所有者と交渉してお土地の返還などコスト削減 ります。今後も引き続き返を検討いただきたい。
還に向けた交渉を行っていきます。
（社会教育課）

現状のまま継続する

A

現状のまま継続する

B

内容・やり方を改善する・見直す

田舎暮らし支援事業

空き家バンク推進委員会により、移住促進交流事業や移住者支援事業、情報発信等を実施している。

外部評価意見の各課対応方針今後の方針・担当課所による総括

行政区関係事業

防災行政無線維持管理事業

外部評価委員による意見

総 合 評 価平成30年度以降の方針
Ａ：現状のまま継続する
Ｂ：内容・やり方を改善する・見直す
Ｃ：内容・やり方、コストを改善・
見直す
Ｄ：休止・廃止するな有効施策に関しても検討していく必要
がある。

2

B

固定資産税の納税通知書に案内を同封しており、空き家所有者への個別周知は実施されております。
制度のＰＲを拡充されたい。 今後空き家バンクの広報でのＰＲ
新規就農者や山村留学者 や空き家バンクを通じて移住した方の紹介等を通して空き家バンクの住宅確保と連携した取り 事業のＰＲを行ってまいりたいと
内容・やり方を改善する・見組みが必要である。
思います。
直す
また、空き家調査を実施し、登録可能性のある物件所有者を対象とした制度の個別案内等により登録物件数の増加を目指します。

事務事業評価結果一覧表（案）
総合振興
計画上の
政策体系

政 基 基
本 本
施 事
策 策 業

担

当

課

所

に

よ

る

評

価

視点別評価に基づく総括と今後の方向性等
事
課
務
事
業
名
№

事務事業名
（担当課所・担当係名）
事 業 概 要平成２８年度の事業実績内容№ № №

Ｈ２９年度改善事項
事務事業の終了・休止・
縮小の条件、可能性見直し等が必要と評価した
視点別項目

改革・改善案（改革等実現のための課題等）

外部評価委員による意見

今後の方針・担当課所による総括

転入者等が①定住促進奨励金 １５世帯
現在、対象となる町外の転入
来年度、改善・見直しを実施する（新規申請３件）に計1,087,400 目に見えて多く希望者へのPRは、町のHP・空なったり、移住・円を交付した。
定住促進施策 ④内容・進め き家バンクのHPへの掲載のみ（総合政策課・企画政策担当）
転入・定住促進に関する給付事業は、「定②マイホーム取得奨励金 ９ を実施する必 方を見直す であり、対象者の目に触れる
世帯に計1,400,000円を交付し 要が明らかに機会が少ないため、町内の転 住促進奨励金」「マイホーム取得奨励金」「民①定住促進奨励金事業
間賃貸住宅家賃助成金」事業がある。それら不要となったとた。
入者及び町外の転入希望者へ町外に引き続き５年間以上居住し、転入した世帯に対の経済的支援事業が町外からの転入、町内き。または、財
し、町内建築事業者による施工の場合は５年間、町外事 ③民間賃貸住宅家賃助成金のPR方法を検討し、実施する での定住を決める一助となるには、対象者が政状況によって業者による施工の場合は２年間当該家屋に係る固定資産
総 税相当額を毎年度交付する。
４世帯に計240,000円を交付し 奨励金額の支ことで成果向上の余地がある。 必要とする時に情報が届くことが必要であ合 ②マイホーム取得奨励金事業た。
例えば、全国の移住情報を集 る。効果的なPRの方法を検討し、一過性の出が困難となっ
5 99 999 6 政 １５歳以下の子どもがいる子育て世帯が自らが居住する
約したふるさと回帰支援セン PRにとどまらないよう、状況の変化に合わせたときや他の事
住宅を取得した際に町内事業者による建築の場合は２０
策 万円、町外事業者による場合は１０万円の補助金を交付業に投資した方ターにパンフレットを配置する た対応を実施する。
また、申請者への任意アンケート調査など
が転入・定住に課 する。
ことや、移住者向けの冊子等 により事業効果を把握し、場合によっては事③民間賃貸住宅家賃助成金
効果的であるとに掲載を依頼することが考えら
婚姻して２年以内の新婚世帯、または町外から転入し、業内容や実施方法を見直す必要もある。
判断された場世帯員全員が満４５歳以下の若年転入世帯に対し、１万れる。また、転入届・結婚届の合円／月を最大２年間交付する。
届け出時に、窓口でパンフレッ
トを配布するなど利用する可能性のある方に確実に情報が届
くようにする。

定住促進事業志賀坂線及び倉尾線の運行事業に係る西武観光バス㈱への赤字補てん分として、２（総合政策課・企画政策担当）
５，８９０千円の補助金を支出した。また、県補助金６，６６７
西武観光バス㈱が運行事業を行っている、千円を本事業に充当した。
志賀坂線及び倉尾線（赤字路線）の経常損失

過疎バス対策事業分を補助金として交付している。また、当該２

1

総 路線は、県補助金（地域乗合バス路線確保対合 策費補助金）の交付を受けており、町が同社
4 50 7 政 に交付する補助金は、赤字分から県補助金を策 差し引いた額となる。
課 県補助金の年度区分が前年度の１０月１日

B
対象拡大の可能性について検討いただきたい。

三田川・倉尾地域への継続的な志賀坂線・運行事業によって公共交通手段
倉尾線が廃
改善・見直しを進める
止となった場 ④内容・進め の確保が図られているが、人口合、または、 方を見直す 減少等の影響で利用者は減少傾 西武観光バスによる三田川・倉尾地域
向にあり財政負担は大きいもの への継続的な運行事業によって公共交
経常収支が
がある。
通手段の確保が図られているが、人口黒字となったこうしたことに対し、他の事務事 減少等の影響で利用者は減少傾向にあ場合に終了
業と連携した新たな観光拠点の り財政負担は大きいものがある。
となる。
創出、同社との連携・調整等によマイホーム取得奨励金は、子育て世帯のみの対象でしたが、多世代同居による家族の支え合い、子育ての負
担軽減を目的とし、２世代 内容・やり方を改善する・見住宅も含めるよう拡大を検直す討しております。

B⑥事業費・人 る利用促進のための対策実施や 町では、西武観光バスの他、町営バス、件費を見直 県に対する補助制度の拡充につ 乗合タクシー、スクールバス、福祉有償運送などの事業を行っており、今後は、
すいて要望を行っていく。

内容・やり方を改善する・見直す

これらを複合的に考え、新たな公共交通の再編を行う必要がある。

～申請年度の９月３１日までであるため、西武観光バスより毎年度１０月に補助金交付申請・実績報告があり、それを受けて毎年１１月に県補助金の申請を行っている。

外部評価意見の各課対応方針総 合 評 価平成30年度以降の方針
Ａ：現状のまま継続する
Ｂ：内容・やり方を改善する・見直す
Ｃ：内容・やり方、コストを改善・
見直す
Ｄ：休止・廃止する

秩父丸通タクシー㈱の運行経 運行事業者
利用促進のための説明会の費から、経常収益及び同社が が事業を終了
開催やＰＲの実施、当日予約
改善・見直しを進める
する場合、又交付を受ける国庫補助金④内容・進め の可能性などの利便性向上・（総合政策課・企画政策担当）
は本事業以方を見直す 運行経費節減など事業者との 本事業は高齢者や障害者にとって重（2,428,000円）を控除した赤字
事業者と運営方法等の改相当額（6,811,440円）を、町補 上に効果のあ協議等を引き続き実施する。ま 要かつ有効な交通手段である。
る交通施策
小鹿野・長若地区及び両神温泉薬 助金として同社に交付した。
た、高齢者のみでなく子どもの 今後、地域の状況が変容する中、本 善案の協議を実施した。ま（タクシー券補師の湯において、秩父丸通タクシー㈱
外出時の利用促進など新たな 事業のほか民営・町営バスを含め、 た、町民アンケート及び利助事業等）を区長会等でのＰＲを継続し 乗り合いタクシーの利用者や利用者総 が実施する「デマンド型乗合タクシー
方向性を模索する。
タクシー券の助成や交通空白地有償実施する場合用者ヒアリングを実施し、合 運行事業」に対し、運行経費から経常⑥事業費・人運送、地域振興組織による輸送及びて実施いただきたい。また、 登録者を増やすため、広報誌等でＰ件費を見直1 4 50 8 政 収益及び同社が交付を受ける国庫補
Ｒをするほか、老人クラブの会議な
買い物支援サービスなど、新たな事 ニーズ把握を実施した。乗す
試乗会等新たなＰＲ方法を どへ出向き、積極的にＰＲ活動を行策 助相当額を控除した額を町が助成す業の可能性の検討を進めるととも合タクシーを含めた交通弱
内容・やり方を改善する・見課 ることにより、交通空白地域等の生活に、広域的に秩父圏域を見渡した公 者の足を確保する方策につ 検討いただきたい。
い、促進を図る。
交通手段の確保を図る。
直す
共交通政策の議論・検討も必要であいて事業者と協議を実施しる。

乗合タクシー運行費補助事業

Bた。

今後、各施策ごとに事務事業評価
・予算編成方針の作成及び庁 小鹿野町
を実施していくので、事務事業評価
内説明会（11月）
が存在する
現状維持（従来通り実施）
シートと予算要求の内容が連動して・予算見積書の入力/提出（11 限り、休止・ ④内容・進め いく必要がある。現在では一部の事（総合政策課・財政担当）
月15日～12月19日）
廃止はでき 方を見直す 務のみ評価していく予定であるので、 地方自治法に基づく、自治体運営
・事務査定（1月5日～1月17ない
今後対象となる事務事業を拡大して の根幹的な事務であるので、今後も予算編成事務は、例年11月～12月にか 日）、町長査定（1月19日～30
いった場合に予算編成の仕組みを大 継続して実施していく。
けて各課からの予算要求に対し、1月か幅に変更していく必要がある。
日）
事務事業評価の実施を予ら査定を実施する。
現在の財務会計システムの運用が 平成28年度決算から公会計に基づ
総く財務処理の公表が始まるため、予
平成31年度までのリースであるの歳入は町税などの自主財源をベースに ・予算書の調整・作成・印刷（2算編成前に実施しているの合で、今後システムのリニューアルする 算編成においても、固定資産管理を積み上げ、交付税の仮算定、起債の充 月3日入稿、9日校了、21日納
5 36 138 9 政 当、基金の繰入金を調整する。
で、事前に内容の把握をす
品）
ときには、事務事業評価と一体となる 念頭においた予算としていく。

予算編成事務策 歳出は、平成28年度から実施の事務事課 業評価を参考にしながら、真に必要な経費かを見極め、歳入に見合った歳出とし、歳入歳出均衡の取れた予算編成を実施する。

ることができるので、予算に反映できる。

システムの構築が望まれる。

3

A

現状のまま継続する

事務事業評価結果一覧表（案）
総合振興
計画上の
政策体系

政 基 基
本 本
施 事
策 策 業

担

当

課

所

に

よ

る

評

価

視点別評価に基づく総括と今後の方向性等
事
課
務
事
業
名
№

事務事業名
（担当課所・担当係名）
事 業 概 要平成２８年度の事業実績内容№ № №

Ｈ２９年度改善事項
事務事業の終了・休止・
縮小の条件、可能性見直し等が必要と評価した
視点別項目

改革・改善案（改革等実現のための課題等）（１） 「辺地に係る総合整備計 町財政の改画」及び「新町建設計画」に基 善が図られ、づく森林管理道整備事業や町 建設事業等を（総合政策課・財政担当）
営バス購入事業、消防施設建 実施するにあ
設事業等を行うため辺地対策 たり地方債を（１） 町で計画している建設事業等を 事業債、合併特例事業債の借 借り入れる必
要がなくなり、
行うのに必要な資金を調達するため 入を実施
また現在償還総 の町債の借入（２） 平成27年度の臨時財政 している町債
合 （２） 当該年度における小鹿野町での 対策債の借入を実施の償還事務
5 36 138 10 政 不足財源を補填するための町債の借が終了した場策 入合、事業の廃現状維持（従来通り実施）

地方債管理事務課

今後の方針・担当課所による総括

建設事業等における事業費は幅広
い世代から公平に負担されるべきものであり、町債の発行の増減は世代間の負担のバランスを崩すことになるため現状維持が妥当と思われる。

（総合政策課・財政担当）
地方公務員法に基づき、以下の3事業を実施
総 1．職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する措置の要求を審査判定し、合必要な措置を実施・勧告
5 36 136 11 政 2．職員に対する不利益処分についての
策 不服申し立てに対する審査請求の裁決
課 又は決定・是正指示
3．管理職員等の範囲に関する事務など
現在の公平委員の任期は、平成２５年
１１月９日～平成２９年１１月８日

定例会1回（9月30日開催）
小鹿野町職員の退職管理に関する公平委員会規則の制
定について

地方公務
員法等に基
づく事務であるため、法制度の改正等により、不要となれば終了する。

現状維持（従来通り実施）
地方公務員法に基づき設置されている委員会の事務であるので、法制度の改正等により不要となれば終了
するが、それがない限り継続して実施していく。

A

A

現状のまま継続する④セキュリティ強化の必要とされるレベル
・情報系システムのウイルス
ウイルス対と、費用・事務効率のバランスを見て、よ改善・見直しを進める
ウイルス対策ソフトライセンス更新事 対策ソフトを機能維持しつつ、 策ソフトは、
り良いサービスを検討する。
より安価なものに変更し、経費
情報系シス⑥現在、18町村で構成されている埼玉県④内容・進め業(総合政策課・情報政策担当)の削減をした。
テムのサー 方を見直す 町村情報システム共同化推進協議会に
現在、サイバー攻撃やデータの持おいて、一括でウイルス対策ソフトライセ
・ウイルス対策ソフトの１年分 バ及びパソ出し等による情報流出に対し、セキュンスを購入することにより、事業費を削減
悪意のある人や団体が作成したマルのライセンスを取得した。
コンにおいてできるよう協議等を進める。
リティの強化が求められいる。
ウェア等にサーバやパソコンが感染する④ソフトウェアの入れ替えや設定変更を必須であり、
今後も今以上にセキュリティを総合行う際には、検証や設定事務に手間が多総 と、インターネットを通じて外部にデータ
廃止・休止的に高める必要があるため、専門的が送信されたり、データが改ざんされたりく発生する。
合はできない。 ⑥事業費・人 ⑥各町村ごとに導入しているシステムや な分野においては、知識を有する外する恐れがあるため、対策を講じる必要
件費を見直 セキュリティポリシー等に差があるため、 部業者に委託するなどし、業務の効
1 10 71 12 政 がある。
す統一のソフトウェアにするためには細か
策 ウイルス対策ソフトを一括して管理する率化及びセキュリティ対策の強化をな調整が必要となる。
課 サーバを用意し、各端末へパターンファイ
図る必要がある。

ルを適用させる。また、ウィルス対策ソフ
トの製品についても見直しを行う。

入札・契約は
電子入札システムによる一般競各課から依頼された建設工争入札（事後審査型）の導入を推事、業務委託、物品購入等の 法令に定めら改善・見直しを進める
れた事務なの進することにより入札参加業者の入札・契約を行う。
で終了・休止を ④内容・進め 負担軽減が図られ、より多くの業（総合政策課・契約担当）
・入札件数：建設工事48件、 するわけには 方を見直す
価格の競争性を維持しつつ、地元業者が参加できることで、さらに競業務委託10件、物品購入20 いかない事業者育成に配慮するためには、地域要争性を高めることができると思わ
各課から依頼された建設工事（予定価 件であるが、各担件に制限を加えた一般競争入札を導れる。また、平成３１・３２年度受格130万円超）、業務委託（予定価格50万
当課でそれぞ付分から、物品等競争入札参加 入し、低入札に対する調査基準価格円超）、物品購入（予定価格80万円超）等れの案件につ総
資格の共同受付の実施に向けて を設定することが望ましい。
いて、入札・契の入札・契約を関係法令等に基づき、適入札・契約事務合正に執行する。
5 36 138 13 政策課

外部評価意見の各課対応方針現状のまま継続する止は可能である。

公平委員会事務外部評価委員による意見

総 合 評 価平成30年度以降の方針
Ａ：現状のまま継続する
Ｂ：内容・やり方を改善する・見直す
Ｃ：内容・やり方、コストを改善・
見直す
Ｄ：休止・廃止する

約事務を実施するのであれば、総合政策課においての事務は廃止できる。

準備を進める。一般競争入札（事後審査型）実施要綱を作成する必要がある。

B

内容・やり方を改善する・見直す

B

内容・やり方を改善する・見直す

4

事務事業評価結果一覧表（案）
総合振興
計画上の
政策体系

政 基 基
本 本
施 事
策 策 業

担

当

課

所

に

よ

る

評

価

視点別評価に基づく総括と今後の方向性等
事
課
務
事
業
名
№

事務事業名
（担当課所・担当係名）
事 業 概 要平成２８年度の事業実績内容№ № №期成同盟会等事務事業（総合政策課・契約担当）

総会の出席５回
書面総会の実施４回
要望活動の実施８回

道路整備の早期実現を目指して、関係機関と協力をしながら活動を行っていく。
関東国道協会・道路整備促進期成同盟会全総 国協議会・道路整備促進期成同盟会埼玉県
合 協議会・道路整備促進期成同盟会群馬県協
5 38 140 114 政 議会・主要地方道高崎神流秩父線整備促進
策 期成同盟会・国道２９９号道路整備促進期成課 同盟会・小鹿野影森停車場線建設促進期成同盟会・小鹿坂峠開削期成同盟会・国道１４０号秩父中央バイパス建設促進期成同盟会・定峰峠トンネル開削促進期成同盟会・県道皆野両神荒川線改良促進期
成同盟会

・納税通知書作成・発送事務（５月）
・免除申請受付、決定処理事（税務課 住民税・国保税担当）
務
・原動機付自転車等登録、廃賦課期日（４月１日）現在、小鹿野町に 車受付事務
主たる定置場がある原動機付自転車、軽・軽自動車の登録、廃止に伴自動車、小型特殊自動車及び２輪の小型自動車の所有者に軽自動車税を課税 う異動処理事務

軽自動車税賦課事務

Ｈ２９年度改善事項
事務事業の終了・休止・
縮小の条件、可能性見直し等が必要と評価した
視点別項目

改革・改善案（改革等実現のための課題等）

今後の方針・担当課所による総括

１１の期成同
現在書面により実施している
来年度、改善・見直しを実施する
盟会事務で総会を会員が直接顔を合わせの要望内容 ④内容・進め る通常総会として意思統一をがすべて実 方を見直す 図り、県議会議員や国会議員 当町と秩父市をつなぐ小鹿坂峠をト現し、新たなに対する要望活動を強化する ンネル化し、最短距離で結ぶ（仮称）
要望事項もことで、実現の可能性が向上 長尾根トンネルの整備が望まれてい
なくなった
する。
る。トンネルの開通によって最寄り駅時。
当町で事務を所管していない のある秩父市へのアクセスが格段に期成同盟会もあることから、事 向上し、当町への交流人口の増加も務局に通常総会開催を求める 見込まれることから、「小鹿坂峠開削必要がある。
促進期成同盟会」を活発化し、要望
活動を強化することで、（仮称）長尾根トンネル開削早期実現を目指す。

地方税法
に軽自動車
税が定めら
れている限り廃止できない。

内容・やり方を改善する・見直す

現状維持（従来通り実施）

A

適正課税、収納率向上に努め、自主財源の確保を図る。

現状のまま継続する

加。

・課税データ作成、内容精査、 地方税法
税額計算、賦課決定、納税通 に町県民税知書発送（4月～6月）が定められ（税務課 住民税・国保税担当）
・家屋敷課税調査及び賦課決 ている限り廃定、他市町村被扶養者所得照 止できない。
・賦課根拠となる給与支払報告書、公的年金会(7月～12月)
報告書及び税務署受付分の確定申告書の受領・町県民税申告書及び確定申告の申告相 ・期限後申告及び修更正申告談受付・給与支払報告書、申告書等の課税資 等による町県民税の修更正
税 料の内容（所得、扶養等）を精査し、税額決(通年)
5 36 138 15 務 定・特別徴収税額決定通知書及び普通徴収 ・翌年度町県民税申告書送
税額通知書発送・未申告者へ呼び出し通知発課
付、町内4会場での申告相談
送・特別徴収義務者からの給与所得者異動届出書により、退職者等の徴収方法を変更す 受付、町県民税の修更正、課る・町税額及び県税額を算出し、県税額払込 税データ作成（1月～3月）

・平成２７年度固定資産の価格等の法令に基登録、納税通知書の発送、土地価格 づく事務であ等縦覧帳簿の縦覧（４月）・平成２７年度分固定資産の価格等 り、休止・廃（税務課 固定資産税担当）
止はない。
の概要調書報告書（６月）・標準宅地の時点修正（７月）
賦課期日（１月１日）における固定資 ・平成２８年度総評価見込み（１１月）
産（土地、家屋、償却資産）に対し、地 ・平成２８年度償却資産申告書の送方税法及び固定資産評価基準に基づ 付、受付
いて適正に評価・計算を行い、固定試 ・平成２８年度課税データの作成

固定資産税賦課事務

外部評価意見の各課対応方針B税
する。随時、原動機付自転車及び小型特
5 36 138 14 務 殊自動車の登録・廃車の受付を行う。
課 税制改正により平成２８年度より税額増

町県民税賦課事務外部評価委員による意見

総 合 評 価平成30年度以降の方針
Ａ：現状のまま継続する
Ｂ：内容・やり方を改善する・見直す
Ｃ：内容・やり方、コストを改善・
見直す
Ｄ：休止・廃止する

現状維持（従来通り実施）
適正課税、収納率向上に努め、自主財源の確保を図る。

現状維持（従来通り実施）
適正課税、収納率向上に努め、自主財源の確保を図る。

平成２８年度に引き続き、法定調書やシルバー人材センターの配分金等の収入を調査し、申告が漏れている者を呼出し申告や職権課税を行った。確定申告期間中にシルバー人材センターの配分金は未申告がないよ
う処理した為、平成２８年度に比べては呼出し件数は減少した。呼出し件
数14件（内 申告数9件、職権課税5件）。課税額259,000円（平成28年度
実績 呼出し件数63件（内 申告数50件、職権課税13件。課税額
1,012,300円）

A

現状のまま継続する

A

税
5 36 138 16 務 案の所有者に固定資産税を賦課す
課 る。

現状のまま継続する

5

事務事業評価結果一覧表（案）
総合振興
計画上の
政策体系

政 基 基
本 本
施 事
策 策 業

担

当

課

所

に

よ

る

評

価

視点別評価に基づく総括と今後の方向性等
事
課
務
事
業
名
№

事務事業名
（担当課所・担当係名）
事 業 概 要平成２８年度の事業実績内容№ № №

Ｈ２９年度改善事項
事務事業の終了・休止・
縮小の条件、可能性

平成３０年度固定資産評価替え
法令に基に向けて、固定資産評価に係る づく事務であ業務を委託した。
り、休止・廃（税務課 固定資産税担当）○平成２７年５月 固定資産税評 止はない。
価業務委託：17,258,400円
租税負担の公平かつ適正課税のため、 （随意契約）契約期間：平成２７
年５月２８日～平成２８年３月２５
固定資産評価業務を実施する。
日○土地評価業務○平成２７年８月 固定資産税土・状況類似地区見直し
税
地評価に係る状況類似地区及び・標準宅地の見直し
5 36 138 17 務 ・地価形成要因調査
標準宅地見直し業務）：464,400
課 ○家屋棟番号特定円（随意契約）契約期間：平成２７
・棟番号机上特定年８月２６日～平成２８年３月２５・不明家屋現況調査
日・家屋図データ作成※3年に1度評価替を実施

固定資産評価替事業・税通知書の作成・発送（６月）
・毎月の異動・変更処理（税務課 住民税・国保税担当）
・過年度分の賦課・更正・転入者の所得照会（前市町
国民健康保険被保険者の所得、資 村）
産、加入者数等を基に国民健康保険 ・国保税条例の改正
税の賦課決定・変更を行い納税通知
税 書を発送する。
5 36 138 18 務 平成30年度から、広域化され埼玉県課 が運営主体となる。町は、資格管理や保険税の賦課・徴収、保険給付、保健事業などを行う。

国民健康保険税賦課事務

法人町民税賦課事務（税務課 住民税・国保税担当）

国民健康
保険財政を
健全に維持
するため、終了・休止・縮
小はできな
い。

見直し等が
必要と評価した
視点別項目

改革・改善案（改革等実現のための課題等）

今後の方針・担当課所による総括

現状維持（従来通り実施）
適正課税、収納率向上に努め、自主財源の確保を図る。

外部評価委員による意見

外部評価意見の各課対応方針総 合 評 価平成30年度以降の方針
Ａ：現状のまま継続する
Ｂ：内容・やり方を改善する・見直す
Ｃ：内容・やり方、コストを改善・
見直す
Ｄ：休止・廃止するA

現状のまま継続する

現状維持（従来通り実施）
国民健康保険財政を健全に維持する
ためには現状を維持する必要がある。

A

現状のまま継続する・申告書の送付
法人町民・申告、更正、県税からの通知 税の廃止がを基にデータ入力、調定を実 ない限り廃施止できない。

・町内に事務所、事業所を有する法人等に対し、事業年度終了に合わせ、（決算月の翌月）申告書を送付する。
税 ・申告に基づき、歳入調定を行う。
5 36 138 19 務 ・法人の設立、変更、廃止届の受理

現状維持（従来通り実施）
適正課税、収納率向上に努め、自主財源確保を図る。

A課

現状のまま継続する

収納事務（税務課 住民税・国保税担当）
予算管理の適正化のため平成28年度より事業を分轄化する。
納付された町税の納付日や納付金額
税 などを記録し、納付額と納付すべき額
5 36 138 115 務 を照合。納税コールセンターを活用
課 し、収納率及び納税義務者の利便性向上を目指し、納付環境の整備を進める。

納付された町税の照合
口座振替納付済通知書発布
口座振替不能通知書発布
督促状発布
催告書発布

法令に基
づく事務であり、休止・廃止はない。

現状維持（従来通り実施）
適正課税、収納率向上に努め、自主財源の確保を図る。

A

現状のまま継続する

6

事務事業評価結果一覧表（案）
総合振興
計画上の
政策体系

政 基 基
本 本
施 事
策 策 業

担

当

課

所

に

よ

る

評

価

視点別評価に基づく総括と今後の方向性等
事
課
務
事
業
名
№

事務事業名
（担当課所・担当係名）
事 業 概 要平成２８年度の事業実績内容№ № №

Ｈ２９年度改善事項
事務事業の終了・休止・
縮小の条件、可能性見直し等が必要と評価した
視点別項目

改革・改善案（改革等実現のための課題等）

開放：ホール、赤ちゃんの部屋、庭で 少子化対策事業の認知度を更に上げるよ
親子が自由に遊ぶの一環としう周知を図り、多くの人に活用
改善・見直しを進める
すくすく教室：1歳未満児 計測、離 て、子育て支
乳食、発達、スキンシップ遊びを毎 援施設を運営 ④内容・進め されるようにする。また、場を活（住民課・児童福祉担当）
方を見直す 用できない人と顔がつながるよ 子育て支援センターが開所してから10年とな週月曜開催している。利うな仕組みの構築が必要であ り、事業内容等も多く子育て中の母親にも知親子ふれあい教室：1歳以上児 計
子育て家庭の親子が、安心して遊び交流 測、サーキット遊び、誕生会 毎週木 用者の需要られるようになった。場所が保育所から幼稚る。
がある限り継園内に、更にH27年度より旧三田川幼稚園とできる場、育児不安について気軽に相談 曜開催
母子保健と児童福祉機関の連なり、町民に周知を図るため広報やお便り等できる場を提供する。また、親子遊びの 年齢別講座：同年齢の親子の集い 続する。この携により、小鹿野町ネウボラを利用していく。乳幼児健診や家庭訪問等母 子育て支援センターの認知度を支援、情報提供、学習の機会を提供し、 ランチタイム：お弁当を家庭から持参 事業以外に有住子保健との連携を図りながら、子育て家庭親 上げるため、休日の開放日を増【子育て包括支援センター）シ
効な施策が実地域全体で子育てを支援する基盤の育 し楽しく会食
3 22 103 20 民 成を図り、子育ての輪が広がるように事 地域交流事業：公園で遊ぼう、幼稚 施されること
ステムを強化する。また、施設 子との顔の見える関係を作っていく。施設をやしたり、児童館での事業を行課 業を展開している。
園交流会・保育所給食体験等地域 になれば廃止を利用できない人に対する訪 利用できない人へは、こちらから出向いて支援を届ける事業を考えていく。親子共にのび い支援センターの啓蒙を行う。
できる。
問支援事業を検討する。
平成27年度より旧三田川幼稚園を小鹿 の乳幼児施設活用
のびと過ごすために必要な室内空間、戸外
サークル活動：母親の自主的な活動
野町子育て支援センターとし移設し、開 を支援
環境ともに適切である。
所する地域の子育て拠点として、専任保 パパと遊ぼう：月１回第3土曜開催

育士が常駐する。

・申請の受付と支給決定
・支援金の支給（住民課・児童福祉担当）
次世代を担う児童の健全育成と、子育て家庭の経済的負担を軽減し少子化対策を図ることを目的とし、第１子・
住 第２子には５万円、第３子以降には１
5 99 999 21 民 ０万円を支給する。（但し平成29年4月
課 1日以降に出生した第３子以降より15万円に引き上げる。）
・申請期間：出生の日から１年以内
・業務内容：申請書の受付、審査及び支払処理

こども医療費支給事業（住民課・児童福祉担当）

ひとり親家庭等（父親、母親または両親のいない家庭等）に対し、児童（満18歳に達した日以後の最初の3月
住 31日まで）と児童を養育している方の2 14 79 23 民 医療費一部負担金を支給する。
課 秩父郡市内医療機関では現物給付、医療機関で一部負担金を支払った場合は償還払いにより医療費助成を行っている。ただし自己負担分は補助対象外。

専任保育士による随時相談
B受付。また、乳幼児健診に出向いて支援センターのPRに努める。家庭訪問につい母子交流の場として必要性ては、保健師との訪問や個は高い。母子に関する問題
別の訪問を実施しているの早期発見ときめ細かい支が、支援センターを利用し 内容・やり方を改善する・見援が大切である。
ていない家庭への訪問回
直す
数を増やし、孤立した子育てにならないように努めます。

子育て支
平成２９年度以降に出生した援事業であ第三子以降を対象に、１０万円
現状維持（従来通り実施）
り、類似事業 ③対象・意図 を１５万円に引き上げる。
が他にない を見直す
以前の「出産褒賞金」を平成２７年度
ため、事業を
より「子育て支援金」とし、支給額を増終了すること額し実施している事業である。さらなは難しい。
る子育て支援を図るため、平成２９年
さらなる子育て支援を図るた
喫緊の課題である出生数度以降に出生した第三子以降を対象に、１０万円から１５万円に引き上げ め、支給額を平成２９年４月１日 減少に対する対応策とし以降に出生した第三子以降にる。

A

平成２９年度から第３子以上の方へ支給額を５万円引き上げたが、財源もありま
対し、１５万円に増額し、保護者 て、インパクトのある金額に すので今後検討してまいり増額を検討いただきたい。
の経済的負担を軽減した。
ます。

・医療費受給資格登録申請受付
・受給者証の発行
・こども医療費助成の支払い
・助成システムによる助成対象者の管理

こども（出生日から満15歳に達した日以後の最初の3月31日まで）の医療費一部負担金をその保護者に支給する。
秩父郡市内医療機関では現物給付、医住療機関で一部負担金を支払った場合は
2 14 79 22 民 償還払いにより医療費助成を行ってい課 る。
平成２９年４月１日より対象年齢を１５歳
から１８歳（１８歳に達した日以後の最初の３月３１日）まで拡大した。

ひとり親家庭等医療費支給事業（住民課・児童福祉担当）

外部評価意見の各課対応方針今後の方針・担当課所による総括

子育て支援センター事業

子育て支援金給付事業

外部評価委員による意見

・医療費受給資格登録申請受付・受給者証の発行
・ひとり親家庭等医療費助成の支払い
・助成システムによる助成対
象者の管理

現状維持（従来通り実施）
医療機関に受診しやすくなり、経済的負担も軽減されている。平成２９年度からさらなる子育て世帯負担軽減と疾病の早期発見、早期治療を図る
ため、対象年齢を１５歳から１８歳に引き上げを実施した。

現状維持（従来通り実施）
医療機関に受診しやすくなり、経済的負担も軽減されるため今後されているため今後も従来通り実施していく。

総 合 評 価平成30年度以降の方針
Ａ：現状のまま継続する
Ｂ：内容・やり方を改善する・見直す
Ｃ：内容・やり方、コストを改善・
見直す
Ｄ：休止・廃止する

現状のまま継続するA
平成２９年度より対象年 対象が拡充となり、小鹿野
町も子育て支援がより手厚
齢を１８歳まで拡大
有効期間を変更した受給資 くなったため、ＰＲに努めら
格証を送付
れたい。

出生届の際に説明をし、また、広報及びホームページに掲載しているが、今後も継続して実施していきます。

現状のまま継続する

A

現状のまま継続する

7

事務事業評価結果一覧表（案）
総合振興
計画上の
政策体系

政 基 基
本 本
施 事
策 策 業

担

当

課

所

に

よ

る

評

価

視点別評価に基づく総括と今後の方向性等
事
課
務
事
業
名
№

事務事業名
（担当課所・担当係名）
事 業 概 要№ № №

平成２８年度の事業実績内容

Ｈ２９年度改善事項
事務事業の終了・休止・
縮小の条件、可能性見直し等が必要と評価した
視点別項目

改革・改善案（改革等実現のための課題等）

今後の方針・担当課所による総括

保養施設の入浴券と食事券 利用券使
利用券の配付時期、周知のの配付を行った。
用者が大幅方法を検討する。
改善・見直しを進めるに減少する ④内容・進め また、利用券を使用した人の（住民課・児童福祉担当）
場合には縮 方を見直す 統計データを作る。
社会福祉協議会と今後の運営方法
小または終等を検討する。
ひとり親家庭を対象に、温泉保養施
了を検討す
設の入浴料及び食事代を年度ごとにる。
１回助成する。
住 入浴料については、大人（中学生以
2 14 80 24 民 上）３００円、小学生１２０円、幼児６０課 円の助成、食事代については、１人につき６００円を助成する。（１９歳以上と４歳未満の児童については助成対象外）
町と社会福祉協議会の共催で、費用の１/２を町の補助とする。

ひとり親家庭援助事業

外部評価委員による意見

外部評価意見の各課対応方針総 合 評 価平成30年度以降の方針
Ａ：現状のまま継続する
Ｂ：内容・やり方を改善する・見直す
Ｃ：内容・やり方、コストを改善・
見直す
Ｄ：休止・廃止する

B
平成２９年度に社会福祉協
議会主催で親子キャンプを実施した。参加者は少なかったが、母親だけの家庭利用状況を見て見直しいた では、なかなかできないとだきたい。
の意見もあり、利用者数だ
けでは計れないものがある 内容・やり方を改善する・見直す
ことがわかった。今後利用権についてもどのような方策が良いか検討します。

保育所等に入所する３歳未満 県の補助制
多子世帯保育料軽減事業<３歳未満３子 の第３子以降の児童の保育料 度でなくなっを減免する。
た場合、ある以降>（住民課・児童福祉担当）

保育所等に入所する３歳未満の第３子以降の児童の保育料を減免する。
本事業は県単事業で、県と町で1/2
住 づつ費用負担するものである。
5 99 999 25 民
課

いは国の基
準が改正さ
れて本事業
も対象となる
場合などにおいて、町と
して全額負
担するか、
別の制度と
するかの検
討が必要で
ある。

町内私立保育園（１か所）へ、 児童福祉
子ども・子育て支援法に基づ 法及び子どき、児童の認定区分や年齢等 も・子育て支（住民課・児童福祉担当）に応じた委託事業を実施し
援法に定め
た。
られた事業
町内の私立保育園へ、保護者の希望やであり、私立公立施設との調整を図りながら、児童の保育園等が委託事業を実施している。
存在する限
町内の私立保育園「ひまわり保育園」で住り終了にはは、生後４５日から、朝は7:00から、また3 16 86 26 民 土曜日は1日（公立は小鹿野保育所で生ならない。

民間保育所児童委託事業

現状維持（従来通り実施）
今後、県の補助金がなくなった場合、町単独で事業を継続するかが問題となるが、子育て支援事業であるため、継続することで利用者の負担を軽減
し少子化対策を図りたい。

現状のまま継続する

現状維持（従来通り実施）
仕事をしながら子育てとの両立が図られるよう、引き続き本事業により支援していくことが必要である。

課 後８か月から、両神保育所では満１歳か町外保育所等に申込があった場合、その保育所等の所在市町村と協議し、入所可能な場合は、国が定める公住 定価格に基づき、当該市町村へ児童
3 16 86 27 民 の委託事業を実施している。
課

A

現状のまま継続する

ら、朝は7:30から、土曜日は半日）の保育を実施しており、公立で実施できていない部分も実施している。

管外保育所児童委託事業（住民課・児童福祉担当）

A

町外保育所等に申込があっ 児童福祉法及びた場合、その保育所等の所在 子ども・子育て支援法に定められ
市町村と協議し入所可能な場 た事業であり、休合は、子ども・子育て支援法 止・廃止することに基づき、児童の認定区分や はできない。保護者の就労形態の年齢等に応じた委託事業を実 多様化への対応。また、今後子施した。

ども・子育て支援
新制度の充実により、保育が保護者と施設との直接契約になれば、保護者が希望する保育施設の範囲は今よりもっと広がることが予想される。

現状維持（従来通り実施）
引き続き、保護者のニーズに応じる
ため町外の保育所等へ委託し、仕事と子育ての両立が図れるよう支援していくことが必要である。

A

現状のまま継続する

8

事務事業評価結果一覧表（案）
総合振興
計画上の
政策体系

政 基 基
本 本
施 事
策 策 業

担

当

課

所

に

よ

る

評

価

視点別評価に基づく総括と今後の方向性等
事
課
務
事
業
名
№

事務事業名
（担当課所・担当係名）
事 業 概 要平成２８年度の事業実績内容№ № №

Ｈ２９年度改善事項
事務事業の終了・休止・
縮小の条件、
可能性

・延長保育利用者8人、国・保護者の県・町1/3づつ300,000円。町 就労形態の単独157,000円。計457,000円 多様化への（住民課・児童福祉担当）
を交付
対応や障が
・安心・元気、保育サービス支 い児への支・延長保育事業：町内の私立保育園にお 援事業費補助金申請におい 援、アレル
ける7:00～7:30の30分間、通常開所時間て、低年齢児受入れ、障害児 ギー給食の外の保育実施に対する国、県、町の補助金と、私立保育園で負担している延長時 保育事業、アレルギー等対応 対応など今住間分の人件費等について、町単独で補 特別給食提供事業が対象とな 後増加する
3 16 86 28 民 助金を交付している。
る。
ことは考えら課 ・安心・元気、保育サービス支援事業：特れても、終了・休止・縮別児童手当対象児童や低年齢児の保育
所入所について、また、アレルギー食特
小は見込め
別給食提供に対し、該当する私立保育園
ない。

特別保育事業費補助事業

見直し等が必要と評価した
視点別項目

改革・改善案（改革等実現のための課題等）

今後の方針・担当課所による総括

現状維持（従来通り実施）
保護者の多様化する就労形態に対応するための延長保育事業や、障がい児への支援、低年齢児の受入れ、アレルギー児対応給食の実施など、
今後需要は増加する傾向にあると思われるため、必要な事業であり継続が必要である。

外部評価委員による意見

外部評価意見の各課対応方針総 合 評 価平成30年度以降の方針
Ａ：現状のまま継続する
Ｂ：内容・やり方を改善する・見直す
Ｃ：内容・やり方、コストを改善・
見直す
Ｄ：休止・廃止するA

現状のまま継続する等に対し補助金を交付している。

家庭に児童
利用数の割合は近年増加傾向に
公立：両神学童保育室１施あり今後も続くと思われ、小学校設を直営で実施、民間：学童 の帰りを待つ
改善・見直しを進める
クラブ４施設については、運営 親族等が常 ④内容・進め の空き教室を活用することで施設（住民課・児童福祉担当）
時いるように 方を見直す の確保が容易となり、利用数の増
委託により実施した。
今後も利用児童数の割合は増加する加に対応した受入れも可能にな
H28年4月から三田川、長若 なるなど環境見込みであり、保護者が安心して児の変化、あるる。
小学校に就学している子どもで、保護 学童クラブを開設した。
いは、児童を
小学校の空き教室があれば、そ 童を預けて仕事との両立ができるよ
者が就労等により昼間家庭にいない
放課後、学校の活用についての検討、関係機 う、事業の充実を図っていく必要があ
子どもを対象として、放課後の時間帯
る。
から直接保護関との調整を図っていく。
児童数の増加にともない、手住 において子どもに適切な遊び及び生者へ引き渡す支援員の労働時間が主に放課
3 22 103 29 民 活の場を提供し、子どもの「遊び」及び
狭になっている施設もあるのことができる
後となり、フルタイムでの就労が課 「生活」を支援することを通して子どもようになるな
かなわないため支援員の確保がで、検討していく。
の健全育成を図る。
ど違う支援の課題となっている。

放課後児童対策事業

形が出来れば、終了、縮小となる。

秩父市の事業所内保育所「ア 保育所、認プリコットプレスクール」に１歳 定こども園な児２名入所委託を実施した。 どの保育施（住民課・児童福祉担当）
設が充実することで、保
Ｈ２７年４月からの子ども・子育て新制育を必要と度により、地域型保育事業の基準がする児童の定められた。町内には、待機児童は受入れがす
住 現在いないため、地域型保育事業所
べて可能とはなく、今後も予定はないと思われ
3 22 103 30 民
なり、待機児課 る。そのため、管外の地域型保育事
童が０となれ業所へ委託を希望する保護者の申請ば地域型保により、他市町と協議し、委託を実施
育事業は不
する。
要となる。

地域型保育委託事業

子育て支援推進事業（住民課・児童福祉担当）
・保護者の育児疲れ等からのリフレッシュと疾病や冠婚葬祭等による緊急時の保育需要に対応し、児童の福祉の増進を図るため実施する。町内の3保育所（園）で受入れを実施。利
住 用時間は原則通常保育内。
3 22 103 31 民 ・リフレッシュは月間延べ２日、緊急保育は連課 続利用７日を限度。
・保護者から申請が提出されると、希望の保育所（園）と調整。受入れが可能であれば事前に面接を経て実施となる。
・利用料は、保護者負担一日1,800円。民間保育園を利用した場合は、委託契約により一日3,600円を委託料として町が支払う。

・利用希望者がいなかったた
め、実績なし。

就学前児童のうち、幼
稚園に在園
する以外の
全員が、保
育所などに
入所すれば
終了となる
が、終了の
可能性はな
い。

現状維持（従来通り実施）
待機児童解消のための事業であり、町内の保育施設との調整が必要となるため、今後も町内に事業所は開設されないと思われる。きめ細かな保育ニーズに対応するためには継続して委託事業を実施していく必要がある。

B
学校の空き教室利用は、規ニーズに合わせて空き施設 模の問題でなかなか難しい等の活用を検討し、充実を ところである。児童数の減図られたい。
少もあり今後の状況により 内容・やり方を改善する・見検討します。
直す

A

現状のまま継続する

現状維持（従来通り実施）
核家族化が急増しているとはいえ、地域的に地縁者による一時保育が可
能なため、平成２８年度は利用対象者がいなかったと思われるが、引き続き分析を実施する必要もある。
今後もひとり親家庭や、妊娠中や出産後の方の子育て支援としてサービスの継続は必要であり、より一層の制度の周知を図る。

9

A

現状のまま継続する

事務事業評価結果一覧表（案）
総合振興
計画上の
政策体系

政 基 基
本 本
施 事
策 策 業

担

当

課

所

に

よ

る

評

価

視点別評価に基づく総括と今後の方向性等
事
課
務
事
業
名
№

事務事業名
（担当課所・担当係名）
事 業 概 要平成２８年度の事業実績内容№ № №

戸籍住民基本台帳等事務（住民課・住民担当）

Ｈ２９年度改善事項
事務事業の終了・休止・
縮小の条件、可能性

事業概要に記載のとおり、届
出処理や証明書交付を行った。番号制度導入事業として国庫補助を受けている。

住民基本台帳法・戸籍法に基づく転入・転出等の住民異動届出、戸籍の届出、国民健康保険・国民年金の資
住 格の得喪等の届出の受理等窓口事
5 99 999 32 民 務及びこれに伴う住民基本台帳処理
課 事務を行う。
戸籍・住民基本台帳法・印鑑登録等に係る証明書の交付事務を行う。
これらのとおり、住民基本台帳や戸籍法等に基づき、届出処理や証明書交付を行う事業である。

見直し等が必要と評価した
視点別項目

改革・改善案（改革等実現のための課題等）

今後の方針・担当課所による総括

現状維持（従来通り実施）
住民基本台帳法や戸籍法に基づく事務

外部評価委員による意見

外部評価意見の各課対応方針総 合 評 価平成30年度以降の方針
Ａ：現状のまま継続する
Ｂ：内容・やり方を改善する・見直す
Ｃ：内容・やり方、コストを改善・
見直す
Ｄ：休止・廃止するA

現状のまま継続する

住民及び事業者から使用済 BDF事業に
BDF事業については、営利事
てんぷら油を回収し、吉田元 ついては、業として成り立てば民間事業
現状維持（従来通り実施）
気村で稼働している装置によ 営利事業と ②民間等へ 者に委ねられる可能性があ（住民課・環境衛生担当）の委託等をりバイオディーゼル燃料（ＢＤ して成り立て 実施するる。
事業が終了すると、廃食油を廃棄Ｆ）を製造し、公用車に供給し ば民間事業
物として処分せざるを得ないため、廃・住民・事業者から廃食油を買取り、町は廃食た。
者に委ねら棄物減量化及び循環化社会の流れ
油の回収保管及びＢＤＦ製造施設への運搬を
廃食油については、1リット れる可能性に逆行する。
行う。製造されたＢＤＦ燃料を公用車やボイがある。
ラーの燃料として供する。この事業は、ちちぶ ル1円で買い取った。
そのため、事業継続は必要と思われ
平成28年12月より学校給
住 定住自立圏構想に基づいて事業を実施してい 両神薄地内において、生活水る。
④内容・進め
1 8 60 33 民 る。
用設備改修を1件実施した。
なお、本事業が営利事業として民間 食センターの回収を開始し方を見直す
課 ・住民の衛生的で文化的生活の向上のため、企業等が参入してくれれば、町は事 た。
秩父広域市町村圏組合水道事業の設置等に業から撤退も視野に検討してよいと関する条例第2条第2項に規定する町の給水区域外で、生活水用設備の新設又は改修す思われる。

生活環境保全事業

A

現状のまま継続するる事業に要する経費に対し補助金を交付して
いる。

交通安全の
・年４回行われる交通安全運
現状では、「児童飛び出し注普及啓発を継来年度、改善・見直しを実施する
動への参加。
意」の看板を西秩父交通安全
続することによ・高齢者や小学生新入児童へ り、住民の交通 ④内容・進め 協会に依頼しているが、緊急（住民課・交通安全担当）の交通安全啓発物の配布
交通死亡事故ゼロを更新している
安全意識向上 方を見直す 対応できるよう、町で購入・保・行事の際の交通誘導や、交 を図れるため、管し、設置することも検討して が、交通事故件数は減少していな
交通指導員への活動に対する報終了の余地は通安全ＰＲ活動いる。
い。更なる交通安全の啓発等の推進
ないが、補助金
酬、西秩父交通安全協会、西秩父交 ・交通災害共済加入事務
予算化が課題となる。
に努めるものである。
交付団体の会
通安全協会各支部、交通安全母の会
員数の減少等
交通安全啓発の看板配布
住 の各団体の活動に対して補助金を交の事由により活1 9 66 34 民 付。
及び経年劣化した看板の動休止となれ課 また、交通災害共済の加入を推奨
ば団体への補
入替を実施
助金交付の縮し、警察等の関係機関と連携を取り小小は有り得る。
鹿野町内の交通安全の啓発活動等を行う。

交通安全推進事業

住民課で所管していた照明灯 犯罪や交通など全灯調査を実施した結事故などが果、調査本数は1204本であっ 無くならない（住民課・防犯・交通安全担当）
た。そのうち蛍光灯型防犯灯 限り、事業終を全てLED型防犯灯に切り替 了などの可
主要な事務は既設防犯灯の維持管理 え、住民課で予算執行してい 能性はなを実施。その他、住民からの要望によ た道路照明灯などを建設課な い。
る防犯灯の新設及び移設など依頼が どへ所管替えを実施した。
住 あった場合、現地調査を実施し、防犯
1 9 67 116 民 灯設置基準に基づき設置の可否をし課 ている。
また、平成28年度は防犯灯LED化事業を実施、町管理の防犯灯を全てLED型防犯灯に切り替え、平成29年1月1日より賃貸借契約を開始した。

防犯灯維持管理事業

現状維持（従来通り実施）
平成28年度の中途より防犯灯LED化事業を実施したため、電気料に関しては約50％の削減となっている。

B

内容・やり方を改善する・見直す

A

現状のまま継続する

10

事務事業評価結果一覧表（案）
総合振興
計画上の
政策体系

政 基 基
本 本
施 事
策 策 業

担

当

課

所

に

よ

る

評

価

視点別評価に基づく総括と今後の方向性等
事
課
務
事
業
名
№

事務事業名
（担当課所・担当係名）
事 業 概 要平成２８年度の事業実績内容№ № №

公衆便所維持管理事業（住民課・環境衛生担当）

住民課所管公衆便所の維持管理。シルバー人材センター
による清掃作業の委託。

Ｈ２９年度改善事項
事務事業の終了・休止・
縮小の条件、可能性見直し等が必要と評価し
た
視点別項目

終了の可能
性は現状な
し

課

（会計課・審査担当）
支出命令書等の帳票について、予算の範囲内であること、歳出科目や金額に誤りがないこと、法令や契約に会 違反がないことなどを確認・審査し、5 36 138 35 計 支出行為を行う。

今後の方針・担当課所による総括

A

公衆便所は環境衛生上の必要施設だが、一部の利用者によるトイレット
ペーパーの盗難、配管詰まり、水の出しっぱなしなど通常外利用に対し手間が発生している。特に水洗タンク
やフラッシュバルブなど給水等基幹設備の損傷は修繕に多大な経費がかかる。

・支出命令書等の帳票審査
自治事務
・帳票の科目や添付書類等に であるためついての個別指導
廃止はでき
・源泉所得税についての周
ない。
知・指導
・支出行為

公衆便所を清潔の保つため、適切な維持管理に努められたい。
社会教育施設のため、一般
旧長若中学校グラウンドの 開放が可能か所管課と協トイレを札所観光客の利用 議を勧めます。
可能なトイレとして活用を検討いただきたい。

・会計マニュアルの作成と説明
来年度、改善・見直しを実施する
会の開催④内容・進め ・随時、各担当職員への個別方を見直す 指導
今後も継続して適正な支払いがで金融機関の情報を取得し、より きるよう担当課と協力・連携していく。
最適な方法かつ有意義な方法 定期的に説明会を開催するなど、全で運用する。
職員が会計事務について理解を深め
伝票に関する個別指導を継られるようにする。

続し、再提出件数の削減を図った。また、会計規則等を通知し周知徹底した。

⑥事業費・人
件費を見直す

課

電算入力やスタンプ等を用いる
指定金融機関及び役場窓口 事業終了
ことで、収納事務の効率化を図る
等で入金された公金を、年度・ の可能性は改善・見直しを進める
会計・科目別に整理し、日計 ない。
④内容・進め ことが出来る。事務用品の在庫（会計課・審査担当）
は、定期的に確認を行い適切に方を見直す表を作成した。財務会計シス
適切な収納処理を行っているが、会管理する。
テムにおいて消込を行い、指計処理能力の向上に向け効率化を 日計表の前段階である集計表
町税等納期により納付書の枚
指定金融機関（埼玉りそな銀行）及 定金融機関における日報と照作成の一部を、エクセルを用い数や収入金額が変わるため、時 図り、事務の適正化を意識して取りび役場窓口等で入金された公金を、 合し、相違ないことを確認したPC入力に変更することで、計組む。
期を見通した収納事務処理が必規定の予算科目に収納し、適正に処 た。
算ミスを無くし書き損じなどによ要である。
会 理する。
⑥事業費・人

収納事務

5 36 138 36 計課

る用紙の廃棄を減らすようにした。日計及び日報の累計額は整合性があり、適切な会計処理が出来ているが、より正確な事
務処理に向けて日々の精査を怠らず取り組む。

件費を見直す

決算調製及び決算書作成事務（会計課・審査担当）
地方自治法第２３３条の規定に基づき、出納閉鎖後３ヶ月以内に予算執行各課所と決算額、事項別明細書、財会 産に関する調書等の調製を行い、町5 36 138 37 計 長へ提出する。

一般会計及び特別会計の決 法定事務
算書及び決算に関する説明 であるため書類を作成した。
廃止はできない。

外部評価意見の各課対応方針現状維持（従来通り実施）

旧小鹿野町内にある公衆便所27箇所について維持管理を実施。清掃作業については、小鹿野町シルバー人材
住 センターと委託契約及び要望等により
1 6 57 117 民 設置した行政区が実施をしている。

審査・支払事務事業

改革・改善案（改革等実現のための課題等）

外部評価委員による意見

現状維持（従来通り実施）
各課との連携を図り、迅速で正確な決算書及び付属書類の調製・作成に会計課による事前確認、及努める。

び各課におけるチェック体
制の強化を図ったところ、決算書製本後の記載誤りは発生していない。今後も今の取り組みを継続してい
く。

課

11

総 合 評 価平成30年度以降の方針
Ａ：現状のまま継続する
Ｂ：内容・やり方を改善する・見直す
Ｃ：内容・やり方、コストを改善・
見直す
Ｄ：休止・廃止する

現状のまま継続する

B

内容・やり方を改善する・見直す

B

内容・やり方を改善する・見直す

A

現状のまま継続する

事務事業評価結果一覧表（案）
総合振興
計画上の
政策体系

政 基 基
本 本
施 事
策 策 業

担

当

課

所

に

よ

る

評

価

視点別評価に基づく総括と今後の方向性等
事
課
務
事
業
名
№

事務事業名
（担当課所・担当係名）
事 業 概 要平成２８年度の事業実績内容№ № №

基金運用事務（会計課・運用担当）
基金元金を普通預金・定期や県債等に分散して、管理・運用をしている。

〈基金管理状況〉
定期；1,662,744千円
県債；130,264千円
普通預金；596,272千円

Ｈ２９年度改善事項
事務事業の終了・休止・
縮小の条件、可能性見直し等が必要と評価した
視点別項目

改革・改善案（改革等実現のための課題等）

今後の方針・担当課所による総括

基金が無く利率の高い定期預金や安全性なるときに終の高い国債等の購入で運用す
改善・見直しを進める了する。
④内容・進め る。
方を見直す 金融機関の情報を取得し、より 金融機関の経営状況等を把握し、よ最適な方法かつ有意義な方法 り有利な利率で運用する。
で運用する。

会
5 36 138 118 計課

外部評価意見の各課対応方針B

内容・やり方を改善する・見直す

51基の設置実績。完成検査 小鹿野町のの実施、設置業者への指導ア 全域においドバイス等の実施。
て合併処理（衛生課・浄化槽担当）
浄化槽関連の団体や協議会 浄化槽が設などの会合に出席、意見交換 置できた場
合併処理浄化槽の設置推進。合併処 等行った。
合（単独処理浄化槽の設置及び管理等、またそれら
理浄化槽及に係る事務及び現場管理。設置工事に
び汲み取りト
係る費用は、浄化槽の人槽により、浄化衛
イレが全廃
槽代＋工事代金の１割から３割を負担し
1 6 56 38 生 ていただく。
できた場合）

浄化槽市町村整備推進事業課

外部評価委員による意見

総 合 評 価平成30年度以降の方針
Ａ：現状のまま継続する
Ｂ：内容・やり方を改善する・見直す
Ｃ：内容・やり方、コストを改善・
見直す
Ｄ：休止・廃止する

現状維持（従来通り実施）
合併処理浄化槽の設置推進及び、単独処理浄化槽及や汲取り式便槽の全廃を目的とし今後も整備を進める。

なお、事業所等は４割の負担となる。
「循環型社会形成推進地域計画」に基づ
き合併処理浄化槽の設置を推進する。
（計画期間は平成28年度から平成32年度で毎年６５基の設置を計画）

現状のまま継続する

浄化槽設置管理等特別会計 浄化槽市
浄化槽維持管理等に関する経に対し、繰出金を支出した。 町村整備推費の削減に努め、浄化槽使用
改善・見直しを進める⑥事業費・人
地方債元金及び利息の償還 進事業によ料についても適切な金額を模（衛生課・浄化槽担当）
件費を見直等に充当した。
り、合併処理 す
索し、適正な繰出金額を検討
分流式下水道（合併処理浄化槽）に
浄化槽の設
する。
充てるための繰出金であり、経費回
浄化槽設置管理等特別会計に対置を推進し、浄化槽使用料を上げることは 収率を高め繰出金額を縮小できるよ
し、浄化槽使用料等の収入をもって、
経費回収率
住民の負担になるため、慎重 うに努める。
歳入が不足すると認められるものにを高める。
に検討するべきである。
また、今後は広域での事業統合に衛 相当する額を、繰出金として支出す
他町村の浄化槽使用料との整 向けた検討も始めるので、基準外のる。
1 6 56 39 生
合性を保つことも必要である。 繰出金については、5年を目途に廃課 地方債元金及び利息の償還金等に止も含めた検討をしていく。
充当する。
浄化槽設置管理等特別会計繰出金

単独処理浄化槽１２基、汲取 単独処理浄り式便槽８基が合併処理浄化 化槽及び汲槽に転換した。
み取りトイレ（衛生課・浄化槽担当）が全廃できた場合（小鹿
単独処理浄化槽や汲取り式便槽から合野町の全域
併処理浄化槽への転換を促進するため、において合便槽等の撤去に１０万円、配管に係る費
併処理浄化
用に２０万円（いずれも上限）の補助金を衛槽が設置で交付する事業。利用者からの申請により
1 6 56 40 生 手続きを進め、浄化槽完成検査時に合きた場合）

浄化槽転換事業A

現状維持（従来通り実施）
本事業により、単独処理浄化槽及び汲み取りトイレから合併処理浄化槽への早期転換を促し、小鹿野町での合併処理浄化槽の普及促進を図る。

課 わせて設置状況を確認し、検査合格後にC

内容・やり方、コストを改善・見直す

A

現状のまま継続する

補助金を交付する。
「埼玉県浄化槽整備事業補助金」が費用の財源となっている。

12

事務事業評価結果一覧表（案）
総合振興
計画上の
政策体系

政 基 基
本 本
施 事
策 策 業

担

当

課

所

に

よ

る

評

価

視点別評価に基づく総括と今後の方向性等
事
課
務
事
業
名
№

事務事業名
（担当課所・担当係名）
事 業 概 要平成２８年度の事業実績内容№ № №

Ｈ２９年度改善事項
事務事業の終了・休止・
縮小の条件、可能性見直し等が必要と評価した
視点別項目

・放流ポンプ槽４基、生活排水 小鹿野町全路１件の実績
域に合併処
・申請書の受付、交付手続き、 理浄化槽が（衛生課・浄化槽担当）
支払い等に係る事務
設置される・浄化槽完成検査時に合わせ まで必要な浄化槽を設置する際、放流ポンプが た設置状況の確認
事業である必要であったり、側溝等までの距離が長大になることがある、それらに補助衛 金を交付する。放流ポンプ槽の設置
1 6 56 41 生 に一律５万円、 排水路の整備に３０課 万円（上限）。利用者の申請により事務処理を進め、実績報告により金額を決定し補助金を交付する。（排水路）

しているため、各機器の劣化状況等を把握し、処理施設の長寿命化計画を策定し、適正に維持管理を行っていく。

７５歳以上高齢者に対し祝

敬老会（福祉課 社会福祉担当･高 賀を行い、健康長寿を推進。
齢者福祉担当）７５歳以上高齢者に対し祝賀を行い、健康長寿を推進する。
・喜寿、米寿、長寿、金婚夫婦を賀福 す。
2 11 74 42 祉 ・アトラクション等で慰労する。
課

小鹿野・長若地区対象および三田川・倉尾・両神地区対
象で二日間にわたり開催した。

今後の方針・担当課所による総括

現状維持（従来通り実施）

生活排水路整備促進事業

し尿処理量1,097キロリットル、 一部事務組
浄化槽汚泥処理量3,455キロ 合（秩父広
し尿処理場維持管理事業
リットル、雑排水汚泥処理量 域市町村圏（衛生課・業務担当）
37キロリットルを処理した。
組合）へのし尿等処理施設の各機器維 参画が実現
町民の生活環境の保全及び公衆衛生の向上
持補修で件数15件、16,840千 した場合にに支障が生じないよう、家庭及び事業者からは、一部の排出されるし尿及び浄化槽汚泥等の収集・運 円を実施。
事務事業に搬・処理を行っている。
衛 し尿及び浄化槽汚泥等の収集・運搬は町が民ついて終了
1 6 56 119 生 間業者に委託している。
等の可能性
課 し尿等処理施設は、平成４年に竣工し、処理がある。
能力は、５０キロリットル/日で約２５年が経過

改革・改善案（改革等実現のための課題等）

外部評価委員による意見

外部評価意見の各課対応方針総 合 評 価平成30年度以降の方針
Ａ：現状のまま継続する
Ｂ：内容・やり方を改善する・見直す
Ｃ：内容・やり方、コストを改善・
見直す
Ｄ：休止・廃止するA

通常では設置が困難な場所に、合併
処理浄化槽を設置できるようにする事業であり、今後とも合併処理浄化槽の普及促進に必要である。

現状のまま継続する

し尿等処理施設の維持管理を行うには、有資格者が必須であり、衛生センターで改善・見直しを進める
は一部を再任用職員による維持管理を④内容・進め 行っているのが現状である。現職の有資方を見直す 格者においても高年齢化が進み、今後の 町民生活に欠かすことのできない施設であり、安維持管理について危惧される。機器に定的に稼動する必要があるため、浄化槽では適よっては、知識や経験が必要とされる物 正な保守・管理を行うことで、施設周辺地域の環も多く、こうした中、処理施設の長寿命化 境面に配慮し、水質環境の不安解消に寄与して計画を遂行するのに当たり、施設整備に いる。し尿等処理施設では、老朽化、し尿の性状
精通した人材の確保が急務となり、民間 変化（浄化槽汚泥の増加）課題を抱えており、同委託も検討するべきと考える。
様な課題を抱える他市町の事例の調査・研究や⑥事業費・人 施設設備に精通した人材の確保が必要 情報共有・連携を図ることにより有効な解決方法
件費を見直 となるため、民間へ委託した場合は、経 を検討する。また、新施設の建設等には財政的なす
費（委託費等）が嵩む。また、直営での維 負担が必要となるため、今後の基幹設備の延命
持管理については、年齢階層別の人事 化を図り、大規模予算を伴わないよう予防保全的
配置及び育成が必要となる。
な設備の修繕等行いながら、他の市町と広域的な処理を考えて行く。

財政の重点
投資政策の見来年度、改善・見直しを実施する
直しや社会情 ②民間等へ勢の転換期。 の委託等を ⑥事業費・人件費を見直す
高齢者の保険・福祉・医療政策につまたは、直接 実施するの出席率（代理
いては、今後多額の費用が見込まれの記念品受領る中で、高齢者自身の生活の保障もを除くと本人参
高齢者慰問、敬老祝金事業と整合 考えねばならない。このような状況に
加は40％）がするよう対象者の見直しを行うか、事 あっては、福祉部門は実質的に高齢1/3程度になっ業を統合する。または、対象年齢を引たとき。
③対象・意図 き上げて事業の縮小を図るか、廃止 者を支える政策に集中する必要があを見直す等を検討する。長期間継続してきた る。健康の推進については、全町民事業であり、出席者には喜ばれてい を対象に別途事業展開を行っているることから、すぐの廃止は難しいが、 ことから、他事業を含めた全体の事
徐々に縮小し、必要な規模に絞り込 業効果や対象を見直し、決断が必要
みが必要である。
である。

B

内容・やり方を改善する・見直す

C
対象者の年齢を引き上げるなど、事業規模の縮小を検討する。

内容・やり方、コストを改善・
見直す

⑤他事業と
の統合･連携を実施する

障害者総合支援事業（福祉課・障害者福祉担当）
支給を必要とする障害者に対し、介護給付費、訓練等給付費、自立支援
医療費及び補装具費を支給する。
福
2 11 73 43 祉課

障害者の日支給を必要とする障害者に対し、介護給付費、訓練等給 常生活及び付費、自立支援医療費及び補 社会生活を総合的に支援す
装具費の支給を行った。
るための法律に基づき、国
県の補助を受けて、継続して実施する。

現状維持（従来通り実施）
法律に基づき、実施している事業であることから現状維持とした。

A

現状のまま継続する

13

事務事業評価結果一覧表（案）
総合振興
計画上の
政策体系

政 基 基
本 本
施 事
策 策 業

担

当

課

所

に

よ

る

評

価

視点別評価に基づく総括と今後の方向性等
事
課
務
事
業
名
№

事務事業名
（担当課所・担当係名）
事 業 概 要平成２８年度の事業実績内容№ № №①保険基盤安定繰入金・保険料軽減分
14,905,155円（内町負担分
3,726,289円）
・保険者支援分【法定分】①保険基盤安定繰入金
12,837,076円（内町負担分(保険料軽減分）保険料の応益部分について、所得に応じて軽減
3,209,269円）
する部分に対し、軽減相当分を県（3/4）、町（1/4）で補填するもの。
②職員給与費等繰入金
福 （保険者支援分）保険料軽減の対象となった被保険者数に応じ23,803,914円て、平均保険料の一定割合を国（1/2）、県（3/4）、町（1/4）で補填
2 14 79 44 祉 するもの。
③出産育児一時金繰入金
②職員給与費等繰入金：国民健康保険事業の事務執行経費を繰
課 り出す。
2,488,000円③出産育児一時金繰入金：出産育児一時金の支給基準額の2/3④国保財政安定化支援繰入を繰出す。
④国保財政安定化支援繰入金：保険者の責によらない要因につ
金 3,745,382円
いて限定的に繰出す。
【法定外分】⑤その他繰入金
その他繰入金：医療費の増崇、国保税の不足分の補填をする。
124,962,704円
小鹿野町国民健康保険特別会計（福祉課・保険担当）

小鹿野町後期高齢者医療特別会計（福祉課・保険担当）①療養給付費繰入金
②共通経費繰入金
③保険基盤安定繰入金
福 ④事務費繰入金
2 14 79 45 祉 埼玉県広域連合で定められた後期
課 高齢者医療制度事務
・被保険者の保険料徴収、窓口業務等

小鹿野町介護保険特別会計への一般
会計の繰出し（福祉課・保険担当）

介護保険運営被保険者の資格管理・保険料賦課
徴収・給付管理・介護予防事業
福2 14 79 46 祉課

①療養給付費繰入金
124,834,611円②共通経費繰入金
5,499,209円③保険基盤安定繰入金
41,357,052円④事務費繰入金
1,322,645円

Ｈ２９年度改善事項
事務事業の終了・休止・
縮小の条件、可能性見直し等が必要と評価した
視点別項目

改革・改善案（改革等実現のための課題等）

今後の方針・担当課所による総括

平成３０年度
医療費の適正化、国保税のより、国保の財
収納率向上を目指して、ジェネ
改善・見直しを進める
政運営の主体が県に移行す ④内容・進め リック医薬品の推進、保健事業
国保事業は法に基づき運営されているたるため、町の保 方を見直す の推進、レセプト点検の強化、納税相談の強化などを図って め、町において運用を大きく変えることはでき
険者としての役ない。しかしながら、医療費適正化に係る事
割も変わってくいく。国保税の税率改正を検業や保健事業、国保税の収納などは保険者る。財政運営以討。より一層の事務担当と事 の努力により効果が見込めるものである。こ
外（窓口業務、業担当の密な連携を図っていのことから、町民の健康増進、医療費の低保健事業、町減、国保税収納率の向上を目指して事業を国保運営協議 ⑥事業費・人 く。
件費を見直
税率改正は町民の負担増に 推進することは安定した国保運営をしていく
会運営など）は引き続き町主 すなることから、理解していただく 上で大きな役割を担っている。
ただし、平成30年度より運営主体が県に移体で実施予定ような広報、周知。議会の承認 行するため、町の保険者としての役割も変化
である。
が必要。
する。今後、6年間で税率の改正と併せて、法定外繰入金を無くしていく方向で検討して
いく。

法改正に
より後期高
齢者医療制
度に変更が
あった場合

内容・やり方を改善する・見直す

現状維持（従来通り実施）
埼玉県後期高齢者医療広域連合が主体で運営（保険者）しており、町単独で改善することは難しいことが多いため、国や広域連合の動向に注意 埼玉県後期高齢者医療広域連し、適切な対応をとっていくことが必 合が主体で運営（保険者）して要である。
おり、町単独で改善することは現在のとこ
保険者が地域包括支援センろ、広域化
ターと一体となり、自立支援型
改善・見直しを進める
Ｈ２７に対し、Ｈ２８の給付は等の可能性 ④内容・進め の地域ケア会議を立ち上げ、もなく継続す 方を見直す 適切なケアマネジメントを推進 「地域包括ケアシステムの推進」と「介護保 横ばいで抑えられている。更な険制度の持続可能性の確保」をより深化、推る。
していく。
る給付の適正化により、必要な制度改正が頻繁でありケアマ 進するため、介護保険制度の見直しが進め 個所により重点をおきながら、られており、保険者は地域包括ケアシステム
ネージャー等自立支援へ向け の着実な構築に向け取り組む必要がある。
たサービス提供を行うため、被 地域包括支援センターと連携し、自立支援 無駄を減らすよう自立支援型の保険者、ケアマネージャー等及 型の地域ケア会議の３０年４月からの本格的 地域ケア会議の３０年４月から
び事業者の理解を得ることが 実施を目指し、今年度は県の協力を得なが の本格的実施を目指し、地域包難しいが、県の協力も得ながら ら、民間事業者や各分野の専門的な方の参 括支援センターと連携し、今年加をいただき、研修やシミュレーションを実施
民間事業所の理解を深めてい し理解を図っている。
度は県の協力を得ながら、民間く。
今後、自立へ向けた支援により給付費の減 事業者や各分野の専門的な方額を目指していき、併せて平成３０年度より法の参加をいただき、研修やシ
定外繰入金を廃止していく。

ミュレーションを実施し理解を図っている。

14

外部評価意見の各課対応方針B

難しいことが多いため、国や広域連合の動向に注意し、適切な対応をとっている。

①介護給付費繰入金
179,487,000円②地域支援事業繰入金
3,350,000円③事務費繰入金
21,828,000円④低所得者保険料軽減繰入
金 2,465,600円（内町負担分
616,400円）

外部評価委員による意見

総 合 評 価平成30年度以降の方針
Ａ：現状のまま継続する
Ｂ：内容・やり方を改善する・見直す
Ｃ：内容・やり方、コストを改善・
見直す
Ｄ：休止・廃止するA

現状のまま継続する

B

内容・やり方を改善する・見直す

事務事業評価結果一覧表（案）
総合振興
計画上の
政策体系

政 基 基
本 本
施 事
策 策 業

担

当

課

所

に

よ

る

評

価

視点別評価に基づく総括と今後の方向性等
事
課
務
事
業
名
№

事務事業名
（担当課所・担当係名）
事 業 概 要平成２８年度の事業実績内容№ № №

倉尾けんこう館・両神ひまわり館運営事業（福祉課・高齢者福祉担当）
倉尾けんこう館・両神ひまわり館の維持管理。
デイサービス提供施設・独居等困難高齢者居住施設が併設してある。
福
単身高齢者等に対し、介護支援機能、
2 11 73 120 祉 居住機能及び交流機能を総合的に提供
課 することにより、共同して、安心で健康的な生活を送れるよう支援する共同生活支
援ハウスの運営を実施している。デイ
サービスに係る経費は社会福祉協議会
より諸収入として受け入れている。

Ｈ２９年度改善事項
事務事業の終了・休止・
縮小の条件、可能性

H28年度末で倉尾けんこう館2
名、両神ひまわり館6名居住。
両施設ともデイサービスセン
ターを併設しており、社会福祉協議会にて運営している。

地域で主体的な予防活動を展開できるよう支援する①生活習慣病予防対策モデル地区事
保 業
2 12 75 47 健 ②健康サポーター活動
課 行政区ごとに２０世帯に１名を目安に選出し、区長等と相談し地域に合った健康づくり活動を実施する。

予防接種事業（保健課・健康増進担当）
予防接種法に基づき、乳幼児・児童生
徒・高齢者等に感染症の予防接種を行う事業。個別・集団接種にて実施する。また町独自で高齢者肺炎球菌の対象者の保拡大(任意）や、中３を対象としたインフル
2 12 76 48 健 エンザを実施している。
課 【個別接種】・秩父郡市医師会と委託契約し、医療機関で実施
・県内で相互乗り入れも実施している。
【集団接種】
・二種混合及びBCG接種

今後の方針・担当課所による総括

B

福祉サービスの需要も増加
し、内容も多様化する中、福祉サービスの要望に応えていくた
福祉サービス需要が高まる めには、現職員に各種研修の中、サービスの質の向上が 受講機会を与え、積極的に受必要であるため、人材育成 講してもらい、スキルアップに繋げる。また、福祉事業の専門 内容・やり方を改善する・見を強化いただきたい。
直す
職を採用するなど、協議会全体
での人材育成の推進を働きかけていく。

⑥事業費・人
件費を見直
す

地域の高
町だけでなく、住民が自ら行齢化などか動し実践していくことも重要で改善・見直しを進めるらさらに事業 ④内容・進め ある。地域での健康づくりの方
高齢化など地域の課題がを進める必 方を見直す 法も多様化しているため、補助 高齢化など地域の課題が深刻化す要がある。
の方法を検討する。
るなかで、健康づくりや介護予防をす 深刻化するなかで、健康づ
少子高齢化が著しくすすんで すめながら、地域のつながりや支え くりや生活習慣病予防だけおり、住民の人口構成バランス 合いなど町と住民が協力し広く推進 でなく、地域づくりによる介が崩れている。そのために、地 する必要がある。
護予防事業も地域包括支域のつながりや支えあい（共結果、医療費や介護費の削減を図援センターで進めているこ助）が難しい状況がある。
る。

とから、地域のつながりや支え合いなど町と住民が協力し広く推進していけるよう
各行政区に働きかけを実施した。

①予防接種を受けやすい時期を見計らい、接種勧奨を行う。
来年度、改善・見直しを実施する④内容・進め ②接種対象者及び接種状況を詳方を見直す 細に把握し、未受診者への勧奨
健康に関する正しい知識を深め、を行う。
①未受診者へ予防接種の勧奨す 感染症の発症やまん延を予防するたるためには、個々の接種状況を めに、対象者が予防接種を受けられるよう啓発・勧奨していく。
確認する必要がある.
②高齢者の個人予防について意 予防接種の法定・任意接種ともに識改革や啓発が必要である。ま 実績に基づいた予算とすることで、予
た、かかりつけ医との連携も検討 算の適正化を図る。
する。
モバイル化や既存アプリの活用について検討する。

15

外部評価意見の各課対応方針現状のまま継続する行政の行う社会保障を補完する組織となっている。今後は組改善・見直しを進める③対象・意図 織の強化を行い、対応サービを見直す
スの拡充を行う必要がある。
社会福祉協議会は行政の行ってい人材や予算の確保が必要であ る社会保障を補完する組織となってる。
いるが、今後、福祉サービスの必要とされる質、量ともに増加することが考えられるため、協議会の必要性はますます重要となっていくと思われる。
③対象・意図今後は組織の強化を行い、対応サーを見直す
ビスの拡充を行う必要がある。
また、移送サービスを利用した交通
空白地運送の検討もしていく。

・実施にあたり秩父郡市医師会と委託契約し、法令により接種方法や期間を相談しすすめている。
・予防接種全般についてホームページ・広報 町の実施義に掲載するとともに、全戸配布等の周知も実 務がなくなっ
施・乳幼児には予防接種の受け方等新生児訪 た時
問時に説明し、問診票と「予防接種と子供の健康」を配布（転入児には住民課で窓口を案内）
・乳幼児健診等の機会をとらえ、予防接種状
況を確認し予防接種の勧奨
・日本脳炎・ＭＲ(麻しん・風しん混合ワクチン）は個別通知（子宮頸がん予防ワクチンは積極
的勧奨は実施せず）
・高齢者肺炎球菌・高齢者インフルエンザ予防接種については全戸配布で周知
・二種混合（小学６年生）は学校にて集団接種
・接種後、医療機関からの請求を審査し、費用の支払いを実施

外部評価委員による意見

A

施設の老朽化など課題もあるが、住居困難な高齢者の援護をするため一時避難所的な役割もあり、また、デイサービスが併設されているが、人口の減少に伴い利用者も減少傾向にあることから、それらを総合的に考えて今後の運営を検討していく必要がある。

社会福祉協議会の実施する福祉事業（福祉の啓発とコミュ
ニティづくり、福祉を担うひとづ（福祉課・社会福祉担当）
くりとボランティアの推進、社会参加の後押しや交流の場
社会福祉協議会の運営費・人件費、 づくり、地域の互助体制支援、遺族会、老人クラブ関係費、身体障害 心配事相談、福祉サービスの者福祉会、移送事業等に対して補助 利用援助、福祉有償運送な
福 金を交付する。
ど）
2 11 73 121 祉 社会福祉協議会では、町民が安心し に要する経費を補助金として課 て生活することができるよう、各種の 交付した。
福祉サービスや相談活動、ボランティ 【H２８年度補助金額】
アや町民活動の支援、共同募金運動 ２１，１７２千円
への協力など、さまざまな場面で福祉増進に取り組んでいる。

①生活習慣病予防対策モデ
ル地区の指定及び地区活動②健康サポーター会議③健康サポーターによる地区
活動④いきいきサロンの実施（協力）

改革・改善案（改革等実現のための課題等）

現状維持（従来通り実施）

社会福祉協議会補助事業

生活習慣病予防対策活動事業（保健課・健康増進担当）

見直し等が必要と評価した
視点別項目

総 合 評 価平成30年度以降の方針
Ａ：現状のまま継続する
Ｂ：内容・やり方を改善する・見直す
Ｃ：内容・やり方、コストを改善・
見直す
Ｄ：休止・廃止する

B

内容・やり方を改善する・見直す

B

内容・やり方を改善する・見直す

事務事業評価結果一覧表（案）
総合振興
計画上の
政策体系

政 基 基
本 本
施 事
策 策 業

担

当

課

所

に

よ

る

評

価

視点別評価に基づく総括と今後の方向性等
事
課
務
事
業
名
№

事務事業名
（担当課所・担当係名）
事 業 概 要№ № №

平成２８年度の事業実績内容

Ｈ２９年度改善事項
事務事業の終了・休止・
縮小の条件、可能性見直し等が必要と評価した
視点別項目

改革・改善案（改革等実現のための課題等）

今後の方針・担当課所による総括①②③集団検診は一部同時に実①受診勧奨の強化、工夫が必要
法令が変施。前年度、健診実施機関に関わる 更されない
受診啓発のための町会班回覧や改善・見直しを進める
委託事務等、事前準備を開始し、健限り、継続さ ④内容・進め 広報等の媒体の活用は継続し、診日程、会場等の計画立案（保健課・健康増進担当）
方を見直す 受診に関わる通知等（受診券や早期発見・早期治療につながる健4月～健診対象者への特定健診受 れる。
日程などのお知らせ内容）や申し診券（問診票）発行準備及び発送。
診をすすめ、健診における受診意識①特定健診：国民健康保険加入者(当該年度４０歳から７込み方法を見直し、受診率向上
４歳の方)：児童館等で検診車等により行う集団健診と、契 概ね６月～１０月まで、集団健診 ８の高揚を図るとともに、健康の維持を図る。
約医療機関で、受診者の希望する日に受診できる個別健 月から個別健診実施。集団及び個
また、未受診者に対して個別に 増進を目指し、医療費・介護費の削別健診結果は結果説明会や訪問等診を実施②がん検診：町民を対象に集団検診と個別健診を実施： で個別に結果説明を実施。随時、受通知による受診勧奨を強化する。 減につなげる。
保 胃・大腸・肺・乳・子宮・前立腺のがん検診を実施。肝炎ウ 診勧奨のため、広報紙やＨＰ、地区
医療機関に受診中の方に対し2 12 76 49 健 イルス検診、ピロリ菌感染検査ては、医療機関と連携して、受診③結核健診：胸部レントゲン撮影により、結核健康診断を 回覧で受診啓発
課 実施②がん検診は集団と契約医療機勧奨を勧めていく。
関で実施。女性特有がん検診、大腸④後期高齢者を対象とした健診⑤生活習慣病予防健診（人間ドック）の助成：国保30歳以 がん検診の無料該当者に対しての上・社保35歳以上・後期高齢者の該当者に助成
ｸｰﾎﾟﾝ券の作成と発行

検診事業⑥小児生活習慣病健診：生活習慣病について早期に知識を持ち、家族全体で健康を考えた生活を送ることを目的に、学校等を会場に実施

16

外部評価委員による意見

外部評価意見の各課対応方針総 合 評 価平成30年度以降の方針
Ａ：現状のまま継続する
Ｂ：内容・やり方を改善する・見直す
Ｃ：内容・やり方、コストを改善・
見直す
Ｄ：休止・廃止する

B
受診率をあげるために、集団がん（乳・子宮）検診の実
施回数を増加した。

内容・やり方を改善する・見直す

事務事業評価結果一覧表（案）
総合振興
計画上の
政策体系

政 基 基
本 本
施 事
策 策 業

担

課

所

に

よ

る

評

価

視点別評価に基づく総括と今後の方向性等
事
課
務
事
業
名
№

事務事業名
（担当課所・担当係名）
事 業 概 要平成２８年度の事業実績内容№ № №①相談窓口の紹介・委託事業（健康・医療・介護・育児等体や心の様々な心配事に24時間対応）。②心理士による心の相談・相談、お茶会（交流会）、ボラン（保健課・健康増進担当）
ティア活動支援、こころの健康づくり講演会、予防のための普及啓発活動等。③
健康の増進を図るため、いきいきおがの健康21 熱中症の啓蒙とクールオアシスの設置、計画の推進や、食生活・栄養・運動等生活習慣の 生活の低下や重症化を予防、④小学校
改善に関する健康増進事業を関係機関と連携し実 4校のフッ素洗口及び口腔指導の実施。
⑤継続した実践を促すために参加のポ施する。
保 地域または個別の健康指導等保健師活動を勧め イント化等工夫した。⑥２７年度開始の３
年継続県事業 筋トレ等運動を習慣づる費用
50 健 ①「いつでも健康相談」委託事業②精神保健・自殺 ける事業。 ⑦正しい知識の普及と実践
課 予防対策・精神障害者の社会復帰支援のための の講座（糖尿病予防等）。⑧ABI骨検査･事業③熱中症予防対策④歯科保健事業⑤健康マ ﾊﾞﾗﾝｽﾎﾞｰﾙ・ﾏｼﾝﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ等。⑨指導のイレージ・「運動の日」を推進するための費用⑥健 継続を目指した個・集団事業。⑩介護予康長寿埼玉モデル⑦講演会開催費⑧ヘルスアッ 防と健康増進を目的に、集団・個別指導
プおがのの推進⑨特定保健指導及びフォロー⑩い の機会を持ち、主体的な実践を支援
きいき館介護予防教室⑪女性の健康づくり⑫その他（茶トレ推進等）

健康指導事業2 12 76

当

６５歳を対象にチェックリストを配布し、自分の体力の変化に関心を持ってもらい介護予（保健課・健康増進担当）
防の啓発を行なうとともに、ハ
イリスク者を把握し予防活動
生活機能チェックリストを配布し、何 につなげた。
らかの支援を必要とするハイリスク者を把握し、予防活動につなげる。

介護予防把握事業保2 12 76 51 健課

Ｈ２９年度改善事項
事務事業の終了・休止・
縮小の条件、可能性見直し等が必要と評価した
視点別項目

改革・改善案（改革等実現のための課題等）

外部評価委員による意見

外部評価意見の各課対応方針今後の方針・担当課所による総括

様々な年齢層や職種の町民が参加出来るよう、事業の開催日時・会場の改善・見直しを進める
設置や関心の高いテーマの選択や④内容・進め 広報媒体、地区組織等の活用を検討
方を見直す する。
参加者のニーズに合わせた効果的効果を周知することによる個々の意 な教室等を開催をするために、職員識の向上により、実践者の増加を促 及び職員以外の専門職（心理職等）
進したい。参加者のニーズに合わせた効果的な教室等の開催をするため を活用する。
また、健康づくり団体等の地区組織に、職員及び職員以外の専門職（心理職等）を活用する。また、健康づくり と連携を図り、事業への参加者増と、団体等の地区組織と連携を図り、事 健康に関する知識の普及、啓発を行業への参加者増と、健康に関する知 い、医療費・介護費の削減を図る。
識の普及、啓発を図る。

B

各事業参加者が体力づく
り・健康づくりを継続できるように事業内容の充実を図
り、効果的に職員及び職員以外の専門職（心理職等）
を活用しており、また、健康づくり団体等の地区組織と連携を図り、事業への参加
者増と、健康に関する知識の普及、啓発を図っている。

内容・やり方を改善する・見直す

現状維持（従来通り実施）

A

H29年度に、対象を介護申請が増え始める７５歳へ見直し、基本チェッ 対象を介護申請が増え始クリストを送付・回収、介護予防・生活支援のハイリスク者を把握し、介護 める７５歳に見直し、基本予防事業や訪問活動により、早期か チェックリストを送付、回収らの介護予防につなげており、健康 率の向上を図ることにより、の維持につながっている。
介護予防・生活支援のハイ
平成30年度は現状維持していく。

リスク者を把握することで、対象者にあった介護予防活
動につなげた。

①介護予防ボランティア養成講
座修了者 １９人、②通いの場立
ち上げ８箇所、参加者２６４人、（保健課・健康増進担当）
延べ２７９３人、③言語聴覚士訪
問者数 延べ９５人、④月に２回①介護予防ボランティア養成講座：１クール８回でこじか筋 教室の開催、⑤いきいき館での力体操の実技と地域での指導方法について埼玉県指定 事業実施 ・高齢者健康づくり教の理学療法士を講師に実施 ②地域づくりによる介護予防支援事業：自主的な集いの場に参加者用の重錘バンド 室６９回 １，１１１人・ステップ体を貸し出し、週１回の定期的な活動を支援 ③言語聴覚士 操 １２１回 ３，０３９人、⑥元気
保 訪問事業：老化や脳血管疾患等により、嚥下・言語機能 はつらつ教室９５回１１７１人、⑦2 12 76 52 健 の低下で日常生活に支障がある者に対し、ＡＤＬ向上に向 いきいきサロン１１０回１，４５３
けて関与していく。また上記機能低下による誤嚥性肺炎
課 等の疾病の未然回避のため、予防的に早期に関わる。い 人＊H28年度用支援認定者数のずれも個別性を重視のため訪問対応する。 ④②認知症 削減率は４０％（見込み数２２７
予防教室「バンビちゃんの会」：月3回（９０分）音楽療法士
を講師に音楽や頭の体操を実施 ⑤いきいき館の運営 人、実績１４０人）

地域介護予防活動支援事業⑥元気はつらつ教室：要支援相当の対象者に週１回の介護予防教室を実施⑦ふれあいサロンの委託

地域リハビリテーション
活動支援事業（保健課・在宅介護担当）
介護予防効果が検証されている筋
力体操であるこじか筋力体操を実施
する地域の通いの場における理学療保 法士による活動支援。３ヶ月・６ヶ月ご
2 12 76 53 健 とに３種類の体力測定を実施し、運動課 の効果を確認するとともに、個別に必要な安全な運動の仕方を指導する。

・理学療法士支援回数６５回
・通いの場立ち上げ８箇所
・参加者２６４人、延べ２７９３
人

現状のまま継続する

現状維持（従来通り実施）
平成２９年度までの介護予防ボランティア
養成講座修了者は７９人となっており、毎年度順調に増加している。養成講座を修了した
介護予防ボランティアが支援し地域の自主的な通いの場が次々と立ち上がり、週１回の継続的な筋力体操で介護予防の効果をあげている。言語聴覚師訪問事業も予定を上回る
希望者があり、ニーズに沿った事業である。
H28年度要支援認定者数（見込み数２２７人、実績１４２人）の削減率は３８％と目標を大きく上回り、諸事業による介護予防の効果が上がっており、今後も健康の維持、医療費・介護費の削減を目指し、事業を推進していく。

民間の考え方や活力の導入を検討いただきたい。

現に、こじか筋力体操はボラン
ティアの養成や事業全般において、民間（埼玉県理学療法士会）の指導助言により実施している事業であり、ボランティアや町民に直接指導を受けています。今後も介護予防のニーズを把握し、町民が安心して自立した生活が送れるよう取り組んでいきます。

現状維持（従来通り実施）
平成２７年度に通いの場３ヶ所を立ち上げ、平成２８年度は地域の多様な運営方法を支援することで新たな通いの場が５か所加わり、計８ヶ所となり、目標の６か所を上回ることができた。参加者も増加し、高齢者全体の６．６％となっており、地域での継続した介護予防活動が浸透してきている。今後も新規に５ヶ所が立ち上げを検討している。今後は町立病院の理学療法士の協力を得ながら、事業の実施を検討していく。

17

総 合 評 価平成30年度以降の方針
Ａ：現状のまま継続する
Ｂ：内容・やり方を改善する・見直す
Ｃ：内容・やり方、コストを改善・
見直す
Ｄ：休止・廃止するA

現状のまま継続するA
民間の考え方や活力の導入を検討いただきたい。

事業全般において、民間（埼玉県理学療法士会）の指導により実施している事業であり、ボラ
ンティアや町民の力を発揮した地域づくりを展開しています。
町民と共に地域の社会資源を生かした地域づくりを考えていきます。

現状のまま継続する

事務事業評価結果一覧表（案）
総合振興
計画上の
政策体系

政 基 基
本 本
施 事
策 策 業

担

当

課

所

に

よ

る

評

価

視点別評価に基づく総括と今後の方向性等
事
課
務
事
業
名
№

事務事業名
（担当課所・担当係名）
事 業 概 要平成２８年度の事業実績内容№ № №

Ｈ２９年度改善事項
事務事業の終了・休止・
縮小の条件、可能性

看護師が訪問し、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自（保健課・在宅介護担当）
立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支
疾病、負傷等により継続して療養を 援し、心身機能の維持回復を受ける状態にある者及び要介護状態 図るため、適正な指定訪問看等となった者に対し、その利用者が可 護を提供した。
保 能な限りその居宅において、その有す ・利用者数（要介護）：2,719人
2 12 75 54 健 る能力に応じ自立した日常生活を営 ・利用者数（要支援）：371人
課 むことができるよう、その療養生活を支援し、心身機能の維持回復を図る
ため、適正な指定訪問看護を提供することを目的とする。

訪問介護事業の利用者は延 今後、民間の
べ9,040人で、実利用者延べ 事業者が増加
し、サービス提564人。また、訪問入浴事業で 供が出来る状（保健課・在宅介護担当）
は延べ利用者120人・実利用 況になれば、町者は34人にサービスを提供し 直営の訪問介
要介護状態又は要支援状態にある た。
護サービス事
業を縮小できる
高齢者等が可能な限りその居宅にお可能となる場合
いて、その有する能力に応じ自立したがある。
保 日常生活を営むことができるよう、入2 11 73 55 健 浴、排泄、食事の介護その他の生活課 全般にわたり、適正な指定訪問介護を提供するため、町が小鹿野町ヘル
パーステーションを開設し、必要としている高齢者に適正な指定訪問介護を提供する。

・介護予防ケアマネジメント
介護保険
1557件
改正時
・相談事業２６４件（内高齢者
虐待に関するもの2件）

高齢者等が住み慣れた地域で尊厳あるその人らしい生活を継続できるよ
うに、介護予防支援、権利擁護、介護
保 や認知症等の相談事業を行なう。民2 11 73 56 健 生委員等地域の見守りから浮かび上課 がった住民の困りごとに訪問活動など
で迅速に対応する。

居宅介護支援事業（保健課・在宅介護担当）
要介護状態にある高齢者等が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営む
保 ことができるよう、介護サービスを調
2 11 73 57 健 整し、身体状況の維持と介護予防が課 できるよう支援する。その際、適切な対応が出来るよう、研修会や連絡会
議等によって、介護支援専門員としての資質向上に努めている。

外部評価意見の各課対応方針今後の方針・担当課所による総括

今後も看護師の確保も困難な状況が続くなかで、訪問を必要とする利用者の方へ２４時間電話での対応を行うとともに、必要な方へ速やかに看護が提供できるように人員及び組織の強化が必要であると考える。

ヘルパーステーション事業（保健課・在宅介護担当）

改革・改善案（改革等実現のための課題等）

外部評価委員による意見

現状維持（従来通り実施）

訪問看護事業

地域包括支援センター事業見直し等が必要と評価した
視点別項目

要介護者等に対して居宅介 高齢者の増加に伴って、要護支援事業を提供した。
介護と認定され・延べ利用者数：３，１８０人
る方の増加が・研修会：３７回見込まれる。そ・居宅支援事業所会議：６３回 れに伴って、居宅介護支援を必要とする方も増加することから、事業継続が見込まれる。
ただし、民間事業者の参入によっては、今後の縮小も有り得る。

A
24時間電話対応や町立病院のファストコールの役割もあり、今後も町立病院と連携を図り、民民間の考え方や活力の導入を間の経営感覚や人員確保を進検討いただきたい。
め、引き続き訪問看護事業を継続していきたいと考えています。

現状維持（従来通り実施）
当面は現状の体制を維持していく必要がある。今後、利用者の減少や民間事業者等の参入など、町が直接訪問介護サービスを運営する必要が薄れた場合には、運営規模を見直す必要があり、最終的には介護サービ
ス事業の民営化について検討していく必要もある。

現状のまま継続するA

平成２８年度は要支援認定者数は見込み数よりも３８％下回り、介護予防の諸事業と併せ、介護予防ケアマ
ネジメントが効果的に実践できていると評価できる。高齢化率が増え続ける現状で、高齢者が住み慣れた地域で尊厳あるその人らしい自立した生活を継続できるために実施している
介護予防活動、介護予防ケアマネジ
メントは今後も必要である。

現状のまま継続する

現状維持（従来通り実施）

18

現状のまま継続する

A
現状では収益的に赤字が続
民間の考え方や活力の導 き、外部への委託による民営化は難しい状況にあります。介護入を検討いただきたい。
または、運営規模を維持す 職員の人員確保に努め、訪問困難ケースも含め、必要としてるため、社会福祉協議会や いる高齢者に適正な訪問介護
小鹿野福祉会への委託も を提供するために、引き続き町
検討いただきたい。
が事業を継続する必要があります。

現状維持（従来通り実施）

小鹿野町は平成１４年に地域包括システムの基礎づくりを行い、保健、医療、福祉の連携体制において、地域包括システムを展開しているが、今後、更に推進していくために必要な事業である。

総 合 評 価平成30年度以降の方針
Ａ：現状のまま継続する
Ｂ：内容・やり方を改善する・見直す
Ｃ：内容・やり方、コストを改善・
見直す
Ｄ：休止・廃止する

民間の考え方や活力の導入を検討いただきたい。

平成３０年度は、町所在の他の法人が運営する指定居宅介護支援事業者と共同で事例検討会、研修会を開催し、多角的な視点での居宅介護支援ができ、介護支援専門員としての資質向上を目指します。また、今後も保健と医療、福祉の連携による地域包括ケアを更に推進できるよう努めます。

A

現状のまま継続する

事務事業評価結果一覧表（案）
総合振興
計画上の
政策体系

政 基 基
本 本
施 事
策 策 業

担

当

課

所

に

よ

る

評

価

視点別評価に基づく総括と今後の方向性等
事
課
務
事
業
名
№

事務事業名
（担当課所・担当係名）
事 業 概 要平成２８年度の事業実績内容№ № №

Ｈ２９年度改善事項
事務事業の終了・休止・
縮小の条件、可能性見直し等が必要と評価した
視点別項目

改革・改善案（改革等実現のための課題等）

外部評価委員による意見

外部評価意見の各課対応方針今後の方針・担当課所による総括

小鹿野・倉尾・両神の３事業 介護の機
今後の介護保険法の制度改所を開設し、小鹿野町社会福 会を提供す
正の動向を踏まえながら、施現状維持（従来通り実施）
祉協議会にデイサービスセン ることは必要 ⑥事業費・人 設の合理化等を検討し、事業（保健課・在宅介護担当）
件費を見直ターの運営を委託、利用者の であり、休運営面で事業費を抑制する方 今後、町民の福祉向上のため介護保す
福祉向上と介護予防に努め 止・廃止はで策を検討する必要がある。
険制度に基づいた事業運営を引き続
在宅で要介護状態や要支援状態にあ た。
きない。
しかし、現状の施設では統合し き行いたい。しかし、介護保険法の制る者を、町が開設したデイサービスセン
合理化するだけの容量がない 度改正等の動向を注視しながら、利ターに通所することにより、高齢者等のため当面は現状を維持してい 用人員などを考慮し小鹿野町に適し福祉向上を図る。なお、デイサービスセン
保く。
た事業運営を行うため、当面は従来
ター３事業所の運営（小鹿野・倉尾・両
2 11 73 58 健 神）は小鹿野町社会福祉協議会に運営
通りの事業運営を進めていきたい。

通所介護事業課 を委託している。

身体介護や生活支援のため 障害者のホームヘルパーが訪問し、障 自立の推進
害者の在宅福祉向上のため、 を図る事業（保健課・在宅介護担当）
必要なサービスを提供した。 であり、終了
また、障害者への制度の説明 できない。
身体上又は精神上の障害があって や理解を深め、サービスを有
日常生活を営む上に支障がある障害 効かつ効果的に利用できるよ者及び難病等患者のいる世帯に対うに周知を行った。
保 し、生活支援を行うことにより、在宅福2 11 73 59 健 祉の向上に寄与することを目的とす
課 る。

障害者生活支援事業

現状維持（従来通り実施）
障害を持ち、在宅で日常生活を営む上で支障のある方々に対して生活支援を行うことにより、生活弱者の方にも安心して生活できる支援を今後も引き続き充実させていきたい。

外部評価委員による意見にもありますように、近隣民間事業者の運営の在り方などを研究
民間の考え方や活力の導 し、より良いサービスの向上に入を検討いただくとともに、 努めます。また、新たに利用者
内容のマンネリがないよう、 へのサービスの質を向上させるために、各事業所で独自性を
質の向上を図られたい。
持ち、利用者立場に立った、サービスの提供に努めるよう、改善を進めます。

総 合 評 価平成30年度以降の方針
Ａ：現状のまま継続する
Ｂ：内容・やり方を改善する・見直す
Ｃ：内容・やり方、コストを改善・
見直す
Ｄ：休止・廃止するA

現状のまま継続する

A

現状のまま継続する認知症サポーター養成事業（保健課・健康増進担当）
認知症サポーター養成講座
事業所・施設・地域・学校などからの要望によりキャラバン・メイト（地域包保 括担当）が認知症サポーター養成講
2 12 75 60 健 座を実施する。

・倉尾７・８区住民３１人
・小鹿野警察署員１６人
・小鹿野高校生徒２人
合計７１人

課

高齢者見守りネットワーク推進会議、オレンジカフェ笑顔、傾聴ボランティア活動（デイ（保健課・健康増進担当）
サービス・町立病院・家庭訪問等）、傾聴ボランティアスキ
認知症になっても住み慣れた町で安心して生活が続けられるように、連携体制作りと認知症の知 ルアップ講座、認知症家族識の普及及び相談窓口の設置、介護予防事業、 会、見守隊啓発物品配布､ヘ
当事者及び介護者家族等の支援等を行う。
ルスチェック６５と生活アドバイ
保 ①高齢者見守りネットワーク推進会議 ②認知症 ス、認知症予防講演会、認知
カフェ（オレンジカフェ笑顔） ③傾聴ボランティア育2 12 75 61 健 成と活動支援 ④講演会開催 ⑤認知症家族 症予防教室（音楽療法）、「わ課 会 ⑥ファイブ・コグ ⑦見守りひと声運動事業： たしの療養手帳」配布、認知
地域住民の現存する老人クラブのネットワークを使症に関する相談事業
い、広く認知症等介護予防について啓発活動を行

認知症総合支援事業

うために、声掛けの啓発品を用意し老人クラブ単位に配付する。⑧ちちぶ圏域認知症初期集中支援事業

平成２７年１月に左記新オレン
厚生労働ジプランにおいて「小・中学校で省の認知症改善・見直しを進める施策推進総 ④内容・進め の認知症サポーター養成講座開
催等を利用した認知症に関する合事業（新オ 方を見直す
平成２８年度末現在、小鹿野町の正しい理解の普及」が謳われていレンジプラることから、教育委員会等と連携 認知症サポーター養成講座修了者
ン）の終了時した定期的な講座の実施を進め は町民全体の約１１％となり、埼玉県
ることで成果向上が見込まれる。 内では第３位の受講率となっているこ
また、受講者のフォローアップ とから本事業の成果を評価できる。
研修とサポーターの活躍の場の 認知症サポーター養成講座の更なる創出が今後の課題である。
周知と教育委員会等と連携した小中学校での開催、受講者のフォロー
アップ研修とサポーターの活躍の場の創出を推進する。

現状維持（従来通り実施）
認知症対策として、個別対応からボラ
ンティア育成及び活動支援、地域のネッ
トワークづくりなど幅広く事業を展開し、認知症の理解が広がっている。地域住民の現存する老人クラブのネットワーク
を使い、広く認知症等介護予防について啓発活動を行うために、理解と協力をいただいている。今後も地域の実情に合わせ声掛けの啓発品を用意し老人クラブ
単位に配布することで地域の見守り運動を進めるとともに、事業を活用した認知症スクリーニング検査の啓発を促進す
る。

19

B

内容・やり方を改善する・見直す

A

現状のまま継続する

事務事業評価結果一覧表（案）
総合振興
計画上の
政策体系

政 基 基
本 本
施 事
策 策 業

担

当

課

所

に

よ

る

評

価

視点別評価に基づく総括と今後の方向性等
事
課
務
事
業
名
№

事務事業名
（担当課所・担当係名）
事 業 概 要№ № №

平成２８年度の事業実績内容

Ｈ２９年度改善事項
事務事業の終了・休止・
縮小の条件、可能性見直し等が必要と評価した
視点別項目

改革・改善案（改革等実現のための課題等）

外部評価委員による意見

外部評価意見の各課対応方針今後の方針・担当課所による総括

今後、指定医療機関の医師確
２名の医学生に修学資金の貸 指定医療保に向けた動向や状況を検討す付を行った。
機関の医師
改善・見直しを進める
月額２０万円×１人×１２ヶ月 不足が解消 ④内容・進め るなかで、貸付けを終了した医師（保健課・健康増進担当）
小鹿野中央病院は、西秩父地域の医療の＝２４０万円されれば、こ 方を見直す の従事希望等を把握し、貸付人数の調整が必要と考える。医師 中核に位置づけられており、今後少子高齢
月額３０万円×１人×１２か月 の事業の休確保の動向が不明確であるた
医師として将来町長の指定する医療機関に化に向け、「医療・福祉・介護」が一体となっ＝３６０万円止・縮小とな
勤務しようとする者に対して修学資金等を貸しめ、今度を見据えた医師確保の た地域包括ケアシステムの更なる向上のたる。
付けることにより、保健福祉医療行政の推進
めには、町立病院の医師確保は重要であ見通しが難しい。

医学生修学資金貸付事業に必要な医師の確保を図る。修学資金等の保 貸付金額は月額２０万円とする。
2 13 77 62 健 なお、貸付対象者が貸付金額の増額を希望
課 するときは、必要勤務期間の延長を条件に貸付金額を３０万円を限度に増額することができる。必用勤務期間（貸付を受けた期間に相当する期間）業務に従事したときは、修学資金の償還及び利息の支払いをすべて免除する。

Bる。
新たに貸付を希望する相談者もあり、この制度のニーズはあるが、県でも同様な貸付事業があるので、競合する部分もあるが、今後、貸付の終了する学生が出てくることから、勤務に向けた状況や希望を聞き取り、就業できる体制を整えるため町立病院と調整していく。

内容・やり方を改善する・見直す①健診・新生児訪問・すくすく 法令に基づい相談事業の強化を図るべく、町
来年度、改善・見直しを実施する
教室・ちびっこサロン・はぐくみ た事業は実施の子育て相談窓口を設置すを継続する。し教室等
かし、今後、対 ④内容・進め る。また、相談窓口や子育て支（保健課・健康増進担当）②子育て世代関係機関との連 象者の減少に 方を見直す 援についての周知を図るべく、 町の子育て相談を強化すると共に、携会議開催・母子手帳交付時 よる終了や縮子育てガイドの作成を検討す 妊娠期から産後におよぶ子育て支援①母子保健法に伴う事業（妊婦健診・ 面接・育児ギフト・子育ておむ 小の可能性はる。妊娠期、産後に渡る母親 の充実を図るため、子育て世代地域
あるが、対象者
乳幼児健診・相談・訪問指導等）
つ券・子育てガイドへの支援について教室や個別 包括支援センターの設置を検討す②子ども子育て支援事業・利用者支 ③子どものこころの相談・母乳 にとって必要な支援について検討していく。
る。
支援は住民に
保 援事業等子育て世代への包括支援 ケア助成・産後ママのストレッ 提供できるよう
現行の子育てアシストの見直2 12 75 122 健 （ほっとママステーション設置準備・切 チ教室
しや、子育てに関わる他課との検討していく。
課 れ目のない支援）④未熟児療育医療・マイベイ
連携を図る必要がある。
③妊娠・出産包括支援事業（産前産 ビー支援事業（不妊治療費）
後のサポート）④助成事業（未熟児療育医療・マイベ
イビー支援事業）

母子保健事業B

内容・やり方を改善する・見直す

毎月実施して乳幼児健診延べ 児童館としての児童福祉法に基づく児童館の６０回の実施を行った。また、 設置趣旨に基設置趣旨が薄れているため、改善・見直しを進めるづき事業実施
乳幼児を対象としたはぐくみ が今後出来な ③対象・意図 子育て支援センターに児童館（保健課・健康増進担当）
相談や産後ママストレッチ教 ければ、施設を を見直す
機能を移行する。施設は今後 平成２７年度から小鹿野版ネウボラ
室、すくすく教室などは子育て 別の場所に移も健康増進担当の業務場所と 事業として切れ目のない子育て支援
児童に健全な遊びを与え、その健康 支援センターと協力し延べ５１ 行し、児童館として、引き続き活用する。
の強化を行い、平成２９年度から「子しての機能を廃を増進し、情操を豊かにするため、児 回開催した。
法律の規定に基づく設置の変 育て世代包括支援センター：ほっとマ
止することは可
童福祉法第35条第3項の規定に基づ
更及び施設整備において補助 マステーション」を保健課に設置し、能である。ま保 く施設として、小鹿野町児童館を運営
金を受けいるため、これらの条 児童館において各種事業を行ってきた、現在の施設する。併せて、特定検診や乳幼児健2 12 75 123 健
件をクリアできるなら、施設機 ました。今後も、子育て及び少子化対は保健センター
課 診・予防接種、各種健康講演会等をと病院に隣接し能を移行したい。
策のため事業を児童館で実施し利用ており、施設利
開催し、町民の健康増進事業を進め率の向上に努める。
用を終了するこ
る。また、１階については小鹿野町社とは難しい。
会福祉協議会事務所として使用している。

児童館運営事業

２名の看護学生に修学資金の 指定医療機貸付を行った。
関の看護師
月額５万円×２人×１２ヶ月＝ 不足が解消（保健課・健康増進担当）
１２０万円
されれば、この事業の休看護師として将来町長の指定する医止・縮小とな
療機関に勤務しようとする者に対し修る。
学資金を貸し付けることにより、地域
保 医療の維持と向上のために、看護師
2 13 77 124 健 の養成と確保を図る。修学資金等の課 貸付金額は月額５万円とする。必用
勤務期間（貸付を受けた期間の２倍に相当する期間）看護師として業務に従事したときは、修学資金の償還及び利息の支払いをすべて免除する。

看護学生就学資金貸付事業

B

内容・やり方を改善する・見直す

現状維持（従来通り実施）
看護師の養成機関に働きかけたとこ
ろ、養成機関への進学者数も低くなっている現状を知り、郡市内の高校に協力をお願いし高校生への情報提供を実施した。高校生以下に対し効果的な情報提供ができるよう、教育委
員会とも連携を図っていく。

20

総 合 評 価平成30年度以降の方針
Ａ：現状のまま継続する
Ｂ：内容・やり方を改善する・見直す
Ｃ：内容・やり方、コストを改善・
見直す
Ｄ：休止・廃止する

看護師となるためには看護専門学
校では3年間、大学では4年間を要し
修学資金貸付期間の２倍期 ます。一般的に就職した２～３年間
は看護業務に当たる一方で、職場間の労働が必要である条 指導や研修受講等が必要な育成の期間です。本事業の目的は人材確
件は厳しすぎるではないか。制度の見直しを検討い 保であり、育成期間後には主体的に業務に当たっていただくことも想ただきたい。
定し、貸付期間の2倍の期間の勤務を償還免除としており、当該期間は妥当であると考えます。

A

現状のまま継続する

事務事業評価結果一覧表（案）
総合振興
計画上の
政策体系

政 基 基
本 本
施 事
策 策 業

担

当

課

所

に

よ

る

評

価

視点別評価に基づく総括と今後の方向性等
事
課
務
事
業
名
№

事務事業名
（担当課所・担当係名）
事 業 概 要平成２８年度の事業実績内容№ № №

小口融資資金対策貸付金利子補給
事業（おもてなし課・商業担当）

金融機関への預託金として6,000千円支出した。

商工業施設設備の整備拡充、経営改
善等のために、町の融資あっせん規
お 則により資金を借り入れた年利子支も 払額の30％を利子補給するものであて る。融資あっせんの資金を金融機関
4 99 999 63
な に預託する。

Ｈ２９年度改善事項
事務事業の終了・休止・
縮小の条件、
可能性

事業資金
の借り入れ
をしやすくする事業であり、現状では
休止縮小は
できない。

し
課

補助申請なし小口融資資金対策完済者信用保証料補助
事業（おもてなし課・商業担当）

町であっせんする小口融資制度利用者が埼玉県信用保証協会に対してお 支払う保証料について、契約通り期限
も 内に完済した者に対し保証料全額をて 補助する。
4 99 999 64

事業資金
の借り入れ
をしやすくする事業であり、現状では
休止縮小は
できない。

な
し
課

見直し等が
必要と評価した
視点別項目

改革・改善案（改革等実現のための課題等）

今後の方針・担当課所による総括

この制度に関連する町の融資
あっせんによる資金の借入が改善・見直しを進める
ないため、利子補給制度の利用者もいない。制度内容全体
現状での制度利用者はいないが、の精査が必要。
町内事業者の振興のため、従来通り
他制度の貸付条件や、他市町 実施することは必要であるが、見直しの制度内容、利用状況等の確 等おこなう場合は、金融機関等と協認をする必要がある。
議しながら進めることが必要である。
数年来、実績なし。それに伴い融資審査会も長期間、開催がないため事業効果が不明である。案件がないた
め、町として廃止を模索する。

改善・見直しを進める
現状での制度利用者はいないが、町内事業者の振興のため、従来通り実施することは必要であるが、見直し等おこなう場合は、金融機関等と協議しながら進めることも必要である。
小口融資資金対策貸付金利子補給事業と併せて廃止を模索する。

外部評価委員による意見

外部評価意見の各課対応方針総 合 評 価平成30年度以降の方針
Ａ：現状のまま継続する
Ｂ：内容・やり方を改善する・見直す
Ｃ：内容・やり方、コストを改善・
見直す
Ｄ：休止・廃止するC
同制度の基となる融資制度自利用者がない原因を精査さ 体の利用がないため、この利子れたい。小口融資のみであ 補給制度も利用者がいない状るため補助率が悪く、効果 況である。長年にわたり、関連が見込まれないことも考え する法改正や制度改正等に対られる。大口融資の導入な 応せず、また利用者のニーズ 内容・やり方、コストを改善・
どニーズに合わせた改善を 等に合わない制度となっている
見直す
可能性があるため、制度改正検討されたい。
等について検討をしていく。

C

内容・やり方、コストを改善・見直す

中小企業資金対策貸付金利子補給
事業（おもてなし課・商業担当）

・申請件数176件
・支払額1,673,186円

日本政策金融公庫の国民生活事業の中小企業を対象とした融資制度資

お 金を借入した場合、町が年利子支払
も 額の15％の利子補給（10万円上限）をて 実施する。
4 99 999 65
なし課

商工関係団体等補助金交付事業（おもてなし課・商業担当）
商工関係団体の活動を支援するため、西秩父商工会、バンビサービス協
お 同組合及び七夕フェスティバル実行
も 委員会に補助金を交付し、各種事業て が円滑に実施できるよう支援する。
4 99 999 66

事業資金の借り入れをしやすくする事業であり、現
状では休止
縮小はでき
ない。

現状維持（従来通り実施）
現状では、毎年補助申請もコンスタン
トに出ており、従来通り実施すること
で効果が出ている。今後利子補給率の割合について見直しを図る場合
は、商工会等と協議しながら進める必要がある。

A

現状のまま継続する

西秩父商工会６月に6,000千円の交付、バンビサービス協
同組合８月に580千円交付。
七夕フェスティバル実行委員
会は９月に900千円交付

商工会等
への支援の
必要がなくな
れば、本事
業は必要な
くなる。

現状維持（従来通り実施）
本事業は各団体への補助金を支出するのみの事業となっており、其の補助金が直接事業に結びついているため、各団体の財政状況等により見直しを図る可能性もあるが、現状では従来通り実施していくことが必要と思われる。

な
し
課

A

現状のまま継続する

21

事務事業評価結果一覧表（案）
総合振興
計画上の
政策体系

政 基 基
本 本
施 事
策 策 業

担

当

課

所

に

よ

る

評

価

視点別評価に基づく総括と今後の方向性等
事
課
務
事
業
名
№

事務事業名
（担当課所・担当係名）
事 業 概 要平成２８年度の事業実績内容№ № №

Ｈ２９年度改善事項
事務事業の終了・休止・
縮小の条件、可能性見直し等が必要と評価した
視点別項目

改革・改善案（改革等実現のための課題等）

西武鉄道等が、テレビCMなどで積極的に観光協会ＨＰの管理。両神山開・ 観光協会自「ちちぶ」を売り出しており、「ちちぶ」の知閉山式・花まつり（花しょうぶ・福 体が法人化
現状維持（従来通り実施）
名度は向上しているが、「小鹿野町」の知
寿草・節分草）・丸神の滝紅葉ま されていな ④内容・進め 名度はまだまだ向上していない。小鹿野
つり・ヤマメ稚魚放流事業の開 いため、今 方を見直す 町の観光資源を発掘し、うまくPRすること
町の観光体制の強化や観光ＰＲに催。他団体観光ＰＲ事業への参により、さらなる観光客の増加に結び付く
後も補助がと考える。秩父市には「秩父神社や三峰 は、現状の補助が引き続き必要であ
小鹿野両神観光協会への補助金の 加（大宮駅、秩父夜祭等）。観光 必要であり、神社、アニメの聖地」が、長瀞町には「宝 る。
交付。観光ＰＲ事業の展開（各種パン パンフレット作成（花しょうぶ園、
登山、岩畳」など通年観光できる名所がお フレット・ポスター等の作成、登山・ハ ダリア園、尾ノ内渓谷、おがの化 終了等でき存在するが、小鹿野町の観光の目玉は石館、総合パンフ、節分草園、早 ない。
も イキングマップの作成、観光カレン「花」「氷柱」など季節が限定されるものが多い。しかし、それら季節限定のものでて ダーの作成・販売、各種観光イベント 春の花）。観光ポスター作製（ダ4 31 129 67
も、点を線に結び、さらに面にしていくことな の開催・協力、小鹿野春まつり・鉄砲 リア園、鉄砲まつり、尾ノ内氷で発展できると考えている。
柱、小鹿野春まつり）。のぼり旗・しまつり観光懇談会の開催）。青年部
案内用横断幕作成。観光カレン課（ちょこっともてなし隊）への活動協力 ダー作成・販売（おもてなし課・観光担当）
地域をより住みやすく、生きがいのある地域にするため「ふるさとまつり」を実施お する。
も 「ふるさとまつり」を通じて、伝統ある郷て 土文化等を紹介し、さらに特産物の宣4 31 130 68
な 伝、消費の拡大を図り、都会の人々とのし 交流を深めると共にふるさと「りょうかみ」
課 のよさを共に味わい、意義あるまつりとするための行事を計画実施する。本事業は、両神ふるさとまつり実行委員会が主
催し、関係諸団体の協力を得てその運営にあたる。

ふるさとまつりが実施される11月（秋季）は、郷土芸能祭、健康まつり、ふ改善・見直しを進める
るさとまつりなど、多くのイベントが開③対象・意図 催される時期であり、地域での伝統を見直す
行事（歌舞伎や神楽、獅子舞など）も ふるさとまつりも平成28年度の開催
数多く行われる時期であることから、 で40回目となった。毎年、歌謡ショー
他のイベントとの統合を検討すべきと や獅子舞などの郷土芸能の発表な考える。
ど、内容の見直しが行われないまま
おのおののイベントの歴史や成り立
ちがあり、多くの町民が関わっている 実施されているので、見直しの時期⑥事業費・人 ことから、統合や廃止を考える場合 に来ていると思われる。
件費を見直 は、関わっている住民の意思統一をす図ることがもっとも大きな障害と考える。

産業団体等特産品販売・特産
味自慢グルメコーナー
ふるさと民俗芸能まつり、ふるさとまつり音楽祭、商工祭
各種啓発・展示コーナー、文
化作品展

⑦受益者負
担を見直す

・平成28年度補助金交付団体 補助申請
数：９団体
団体がなくな・平成28年度補助金交付金
れば終了（おもてなし課・観光担当）
額：2,935,000円
・広報おがのに掲載し、補助
町内の観光振興団体が実施する事業に要す金申請団体を募集した。
る経費を補助することにより、本町の観光まち

観光振興団体育成事業

お づくり（地域が主体となって、自然、文化、歴も 史、産業など、地域のあらゆる資源を生かす
ことによって、交流を振興し、活力あふれるまて ちを実現するための活動）や観光振興を推進
4 31 129 69
な することを目的とする。
し そのための補助金を交付し、補助金額は、
課 補助対象事業経費の７０％、毎年度１００万円

現状維持（従来通り実施）
本補助金の交付団体は年々増加傾向にあり、補助団体の対象地域では観光を盛り上げて行こうという基礎が出来つつある。

（おもてなし課・観光担当）
寒さが際立つ冬の夜、静寂な空間を温かく彩るイルミネーションの設置を奨励する
お ことで、住民参加を促し、地域のつながも り・連携による「明るい町づくり」を進めるて ことを目的とする。
5 99 999 70
な そのため補助金を交付するものとし、補し 助金の額は、補助対象事業経費の７
課 ０％、毎年度１００万円以内とする。なお、補助金を受けようとする地域及び団体においては、３箇年間継続して本補助事業を行わなければならない。

法人格を持った観光協会の場合、多くは収入源となる施設を持っている。小鹿野町の場合は、固定的な収入源がないのがネックとなる。法人
町の観光を推進する上で戦 格を持っても、観光協会に対する補略的なプランニングが必要 助金や委託料など、町からの持ち出しが増えるのでは意味がないと考えと思われる。
る。
観光基本計画のような長期的観光施策に基づく戦略が必要と考えているが、現在は手つかずの状態である。

歌謡ショーがメインのイベントであり、そのやり方は40年間、基本的に変わっていない。歌謡ショーに多額の費用が掛かっているので、歌謡ショーを中止または縮小すれば費用は削減できるが、そ発展的な見直しに関する具 うすると集客が見込めなくなるため、ず体案を示していただきたい。 るずると現状のまま行っている状態。
いっそのことまつりそのものを中止する
か、11月に開催される郷土芸能祭と同日同会場とするのが良いと考えているが、合併前の両神村地区の住民感情を考えると、難しいのが現状である。

A

現状のまま継続する

B

内容・やり方を改善する・見直す

A

現状のまま継続する以内とする。なお、補助金交付を受けようとする地域及び団体は、３箇年間継続して本補助事業を行わなければならない。

イルミネーション補助事業

外部評価意見の各課対応方針今後の方針・担当課所による総括

小鹿野両神観光協会補助事業（おもてなし課・観光担当）

ふるさとまつり開催事業

外部評価委員による意見

総 合 評 価平成30年度以降の方針
Ａ：現状のまま継続する
Ｂ：内容・やり方を改善する・見直す
Ｃ：内容・やり方、コストを改善・
見直す
Ｄ：休止・廃止する

３団体に対し2,422千円の補助 本年度をもって、イルミ
金を交付した。

ネーション補 ②民間等へ助金の新規 の委託等を
申請受付を終 実施する了する予定である。事業は3年間の継続が必須条件のため、平成 ③対象・意図
２８年度に新 を見直す
規申請があった場合は平成３０年度で本事業は最終年度となる。

事務事業終了当初はイルミネーション補助金を活用し、地区住民が創意工夫し、協働で装飾作業を行うことによるコミュニティの形成も目指していたが、商工団体の中には外部に工事を委託し、受益者負担分も団体会計より支出するなど、要綱の範囲内
ではあるが、町が意図しない支出や成果品があまりにも多くみられた。新規申請団体もないことから、本事業は今年度
新規申請分をもって事業終了とする。

22

D

休止・廃止する

事務事業評価結果一覧表（案）
総合振興
計画上の
政策体系

政 基 基
本 本
施 事
策 策 業

担

当

課

所

に

よ

る

評

価

視点別評価に基づく総括と今後の方向性等
事
課
務
事
業
名
№

事務事業名
（担当課所・担当係名）
事 業 概 要平成２８年度の事業実績内容№ № №

Ｈ２９年度改善事項
事務事業の終了・休止・
縮小の条件、可能性見直し等が必要と評価した
視点別項目

改革・改善案（改革等実現のための課題等）

今後の方針・担当課所による総括

早急に、プロジェクト等を立ち上
エレベーター改修工事、小荷施設の改げ、国民宿舎を町で維持・管理・物専用昇降機改修工事、外部 修費等が、改善・見直しを進める
ろ過装置風雪対策工事に充 すべて国民 ②民間等へ 運営していく必要があるのか、方（おもてなし課・観光担当）の委託等を 向性を決める。
当するため14,958千円を支出 宿舎の収益 実施する振興公社への出資金1億円が平成27
老朽化している施設をそのまま民した。また、その他小修繕500 でまかなえ
間等に委託できるのか、改修は 年度から10年間かけて町に返還され国民宿舎両神荘施設の老朽化した箇所 千円。
れば終了で必要となるのではないか。すべて るため、返還金を宿舎会計に充当
等の修繕に充てる費用を補助金として交きる。
改修してからの委託では改修費 し、経営の健全化を図っていく。今後
お 付している。
は、国民宿舎を町で維持・管理・運営用が膨大となってしまう。
も 現在、埼玉県唯一の温泉付き国民宿舎
していく必要があるのか、方向性を検て として営業を続け、町の観光の中心的な④内容・進め4 31 128 71
討するため、早急に、プロジェクト等
方を見直すな 役割を果たしている。
を立ち上げる。また、越谷市との健康し増進事業業務委託を見直し、利用者
課
実績に応じた契約に変更し、利用者の増加になるような事業への取り組
みの推進を進める。

国民宿舎運営補助事業

外部評価委員による意見

外部評価意見の各課対応方針総 合 評 価平成30年度以降の方針
Ａ：現状のまま継続する
Ｂ：内容・やり方を改善する・見直す
Ｃ：内容・やり方、コストを改善・
見直す
Ｄ：休止・廃止する

B

内容・やり方を改善する・見
直す

⑦受益者負
担を見直す

１件申請により実績有

街並み修景整備補助事業（おもてなし課・商業担当）
歴史と風土を活かした景観整備を図るため、建造物の新築、改築及び修お 景施設の整備に要する経費に補助金も を交付し、魅力ある景観づくりを促進て する。
4 29 123 72
な
し
課

補助対象と
なる建物の外観作りは強制 ③対象・意図
できないた
を見直す
め、施主の考え方や趣味等ににより、様々な建物が増えてきた場合は、この事 ⑤他事業との統合･連携業は不要を実施する⑥事業費・人
件費を見直す

森のいやし効果促進事業（おもてなし課・観光担当）
里山案内人「よってがっせぇ」により、
里山ウオーク（①丸神の滝コース②四お 阿屋山コース③四季の道コース④札
も 所３２番一周コース）の説明案内

4 31 127 73

て
な
し
課

森のいやし効果
里山案内人が、町内で行われ 促進事業は、もともる事業への協力（チャレンジ と総合政策課が事デー、路地ＳＴ．）やおもてなし 務局となり、町立病 ②民間等へ
院や旅館等と連携 の委託等を観光公社商品、一般観光客へ しながら事業を進め 実施するていた。ここ数年の説明や案内を行う。

は、病院・旅館とも連携体制が取れておらず、里山案内
人のみの活動となっている。当初の事業との整合性が④内容・進め合わないことや里
山案内人の確保・ 方を見直す
育成の観点からも、
いったん事業を終了し、新たな事業として立ち上げることもできる。

事務事業終了市街地を対象とした補助制度で、街なみを維持していく為には必要な事業であるが、義務的制度ではないため、申請せず別様式の建物に改修、建築することも可能であり、対象となる商店等の廃業等が増加していくと、この事業の効果も薄れてしまう。
また、この制度の申請自体も数年に一度という現状から、住宅リフォーム事業に１本化し現在対象となる市街地建物の外観に限って補助額を変える等で対応可能であるため、平成30年度より事業を休止する。

案内内容の充実や周知方法により、事業向上の余地はある程度改善・見直しを進める見込まれる。案内人のスキルアッ
プや内容の充実により、利用者
当初の目的とはずれてきているのの満足度を上げれば、案内料をで、いったん事業を終了し、新たに、上げることもできる。

観光ガイドボランティアを立ち上げ、町の天然記念物や自然・史跡などを観光客に案内できる事業を立ち上げ
る。

⑦受益者負
担を見直す

町営バス運行費として、４３，
本事業以広報誌へ掲載するなどして町１１９千円（うち県補助金１７， 上に効果の民にPRを実施したり、観光客
来年度、改善・見直しを実施する
６４４千円、町営バス利用料 ある交通施 ④内容・進め の取り込みを行うことで運行収（おもてなし課・町営バス担当）
９，３７９千円）を支出した。
策を実施す 方を見直す 益を上げ経費削減を目指す。
本事業は地域住民及び観光客にる場合
また、利用者からの要望を積 とって重要な交通手段である。しか
地域住民及び観光客の交通手段の確極的に聞き、より利便性を向上 し、実質負担額では3千万前後という保と利便性向上を図るため、町営バスをできるよう進める。
大きな負担を強いられているため、お 運行している。また、県補助金（市町村自今後は事業自体の改善を進めるととも 主運行バス路線確保対策費補助金）のもに、より実情に即した新たな事業のて 交付を受けており、町の実質負担分は全
1 4 50 74
可能性を検討してくことが必要であ
な 事業費から県補助金と運賃収入などからる。また、走行距離がかさんでいる車
し なる町営バス利用料を差し引いた額とな両の更新をする必要がある。
課 る。県補助金の年度区分が前年度の10

町営バス運行事業

月1日～申請年度の９月３１日までとなっており、毎年１１月に県補助金の申請を行っている。

23

D

休止・廃止する

B

昨年度の案内実績14回、主にあずまや山など観光客へのガ当初の目的であった健康・ イドをしている。当初の目的（健医療との関係性が薄れてき 康・医療）との関係性はないが、この講習を受けた人が会員ている。今後の方針・総括 （案内人）として活躍していまのとおり改善・見直しに努め す。現在の実質活動人員は６ 内容・やり方を改善する・見られたい。
直す名であり、今後の活動について、今年度中に組織を含めた、見直しをする予定である。

B

内容・やり方を改善する・見直す

事務事業評価結果一覧表（案）
総合振興
計画上の
政策体系

政 基 基
本 本
施 事
策 策 業

担

当

課

所

に

よ

る

評

価

視点別評価に基づく総括と今後の方向性等
事
課
務
事
業
名
№

事務事業名
（担当課所・担当係名）
事 業 概 要№ № №

みどりの村関連施設管理運営
事業（おもてなし課・商業担当）
都市との交流を促進して、地域の発展向上と住民の福祉増進を図るた
お め、豊かな自然と美しい緑を活用したも レクリエーション活動の場としてみどりて の村の維持管理をする。
1 7 58 125
な 【対象施設】し若者センター、農業資料館、テニス課
コート、アスレチック、プール（H29に撤去）

平成２８年度の事業実績内容

Ｈ２９年度改善事項
事務事業の終了・休止・
縮小の条件、可能性見直し等が必要と評価した
視点別項目

改革・改善案（改革等実現のための課題等）

今後の方針・担当課所による総括

・みどりの村祭り（ポン菓子や 今後の人口
毘沙門水等の販売として出店 減少に伴
参加）
い、利用者 ②民間等への委託等を・若者センター外壁等修繕工 の減少が進 実施する
事んだ場合、縮小になる。

施設やイベントに対する見直しをする。また県への返還を模改善・見直しを進める
索していく。
施設の修繕費用は町の予算で 修繕等の維持管理費は今後も町であり、年に数回実施することは 負担すべきである。利用者の増加に難しい。みどりの村祭りの主催 対しての改善・見直しは高橋造園とは埼玉県の指定管理者高橋 調整しながら進めていく。
造園のため、出店店舗等の内④内容・進め 容改善は十分協議しなければ方を見直す ならない。

外部評価委員による意見

外部評価意見の各課対応方針総 合 評 価平成30年度以降の方針
Ａ：現状のまま継続する
Ｂ：内容・やり方を改善する・見直す
Ｃ：内容・やり方、コストを改善・
見直す
Ｄ：休止・廃止する

B

内容・やり方を改善する・見直す

24

事務事業評価結果一覧表（案）
総合振興
計画上の
政策体系

政 基 基
本 本
施 事
策 策 業

担

当

課

所

に

よ

る

評

価

視点別評価に基づく総括と今後の方向性等
事
課
務
事
業
名
№

事務事業名
（担当課所・担当係名）
事 業 概 要平成２８年度の事業実績内容№ № №

Ｈ２９年度改善事項
事務事業の終了・休止・
縮小の条件、可能性見直し等が必要と評価した
視点別項目

改革・改善案（改革等実現のための課題等）

・夏休み応援イベント（対象： 終了等の可
施設見学の際に河原「ようば小学生：化石発掘・レプリカ作 能性はないけ」へ行く人が多いため、道路改善・見直しを進める⑤他事業と 整備が必要である。
り）の統合･連携・化石レプリカ作り（団体予約）を実施する そのらめ、道路整備のため地 化石館（おもてなし課）とようばけ（社・国指定天然記念物記念イベ
権者を含め近隣者の協力と理 会教育課）の連携が必要である。
パレオパラドキシアや貝類等の化石を展 ント「プロジェクションマッピン
解が必要である。
示することにより、健全な余暇学習活動
グ」
おの場を提供し、教育文化の向上に資するも とともに、都市住民に相互交流の場を提て 供することにより、地域活性化の推進を
4 31 127 126
な 図る。
し
課

新規就農者3件
規模拡大者10件（産業振興課・農政担当）
町の農業振興のため、農協出荷、農産物直売所出荷等の販売を目的に営産 農している新規就農者、規模拡大者,
業 気象災害の被災者に対し、予算の範4 27 118 75 振 囲内で補助金を交付する。

農業人口が増え、安定した農業経営が行えるようになったとき興課

青年就農給付金受給者 ２名

青年就農給付金事業（産業振興課・農政担当）
新たに農業経営を営もうとする青年等
で、以下に当てはまる方に給付金を給付
産 １青年（原則１８歳以上４５歳未満）
２特定の知識・技能を有する中高年者（６業５歳未満）
4 27 116 76 振 ３上記の者が役員の過半数を占める法興 人
課 （農業経営を開始して一定の期間（５年）を経過しないものを含み、認定農業者は含みません。）

申請者がいなくなったとき。

外部評価意見の各課対応方針今後の方針・担当課所による総括

おがの化石館運営事業（おもてなし課・観光担当）

新規就農者等育成事業

外部評価委員による意見

B

当初の施設整備の補助金（国庫補 当初の施設整備の補助金（国庫補助）が農林業対策施設であり、これ 助）が農林業対策施設であり、これまで施設運営について森林組合に まで施設運営について森林組合になったり、町になったり、定まってい なったり、町になったり、定まってい
なかった。
なかった。
施設内容が博物館的要素の強い施 施設内容が博物館的要素の強い施設であることと、施設近くの「ようば 設であることと、施設近くの「ようばけ」や「パレオパラドキシア骨格標本 け」や「パレオパラドキシア骨格標本 内容・やり方を改善する・見（おがの化石館の展示品はレプリ（おがの化石館の展示品はレプリ直すカ）」が国指定天然記念物に指定さ カ）」が国指定天然記念物に指定されたことなどから、教育施設として れたことなどから、教育施設として運用すべきと考えている。
運用すべきと考えている。

現状維持（従来通り実施）
小鹿野町の農業者を減らさないようにする上で、継続事業として行っていきたい。この事業があるので、他市町からの移住者もある。
町内で移住者用の住居を見つけることが大変なため、住居の用意が課題である。

本年度も、埼玉県農業大学校等に出向き積極的に小移住促進効果が見込まれ鹿野町の農業等を積極的るため、事業拡充に努めらにアピールして移住促進にれたい。また、田舎暮らし支努める。
援事業と連携し、住居につ
住居については、空き家等
いては空き家の利用推進にの情報を他の課や、農業委努められたい。
員等と、協力し利用に努めたい。

現状維持（従来通り実施）
全額国庫補助であるが、当町の新規就農者、及び新規住民等を増やすには有益な事業であるため、継続事
業としたい。

25

総 合 評 価平成30年度以降の方針
Ａ：現状のまま継続する
Ｂ：内容・やり方を改善する・見直す
Ｃ：内容・やり方、コストを改善・
見直す
Ｄ：休止・廃止する

本年度も、埼玉県農業大学校等に出向き積極的に小移住促進効果が見込まれ鹿野町の農業等を積極的るため、事業拡充に努めらにアピールして移住促進にれたい。また、田舎暮らし支努める。
援事業と連携し、住居につ
住居については、空き家等
いては空き家の利用推進にの情報を他の課や、農業委努められたい。
員等と、協力し利用に努めたい。

A

現状のまま継続する

A

現状のまま継続する

事務事業評価結果一覧表（案）
総合振興
計画上の
政策体系

政 基 基
本 本
施 事
策 策 業

担

当

課

所

に

よ

る

評

価

視点別評価に基づく総括と今後の方向性等
事
課
務
事
業
名
№

事務事業名
（担当課所・担当係名）
事 業 概 要平成２８年度の事業実績内容№ № №

特定農山村地域活動支援事業（産業振興課・農政担当）

Ｈ２９年度改善事項
事務事業の終了・休止・
縮小の条件、可能性見直し等が必要と評価した
視点別項目

改革・改善案（改革等実現のための課題等）

ぼかし肥料講習会・両神花
卉共進会・味噌造り・その他の事業実施

外部評価委員による意見

外部評価意見の各課対応方針今後の方針・担当課所による総括

現状維持（従来通り実施）

A

この事業で、小鹿野町の農地の遊休化を抑制効果もあるので今後も、事業の維持していきたい。たとえば、味噌造りを行うことで、大豆の販売がかなり増加しており、大豆栽培行う方も増えつつある。

ぼかし肥料講習会・両神花卉共進
会・農業体験・味噌造り等行い、小鹿産 野町の農業振興に努める。
業
4 27 117 77 振興課

総 合 評 価平成30年度以降の方針
Ａ：現状のまま継続する
Ｂ：内容・やり方を改善する・見直す
Ｃ：内容・やり方、コストを改善・
見直す
Ｄ：休止・廃止する

現状のまま継続する

遊休農地解消総合対策事業（産業振興課・農政担当）
遊休農地の有効利用を図る。
・６次産業化商品展示会等出店、イン産 ターネット販売
業 ・新規導入作物種苗購入
4 27 117 78 振 ・苗木購入補助（蜂屋柿、かぼす）・新規導入作物種苗購入（宇宙芋、行者ニンニク）・苗木購入補助（蜂屋柿255
本、かぼす110本）
・貸し農園運営
・秩父はんじょう博出展

遊休農地
がなくなれ
ば、休止・縮 ②民間等への委託等を ⑦受益者負担を見直す
小も可能
実施する

改善・見直しを進める

現在、一律に助成を行っているが、希望者の営農意欲や有効活用が見込まれる遊休農地を選択することで、
現在、意欲の差を深く検証せず 明確な成果に結びつけたい。

に補助等を実施しているが、意欲③対象・意図 や投資効果を吟味したうえで事業を実施することで、選択と集中が
を見直す

興
課

図られ、有効な遊休農地解消を目指すことができると考えられる。意欲や投資効果を検討するう
えでの基準づくりが必要である。

B
あんぽ柿など収益性のある 苗木購入者に栽培講習会
事業について継業者確保 等への参加を呼びかけ、新
昨年度までは、住所、氏名、電話番
号、本数を電話により確認していた の取り組みを実施いただき たな生産者・加工者の増加
が、今年度から、前出の項目に加え たい。
に努める。
て植栽場所を申込書により確認する
苗の配布のみに留まらず、
秩父農林振興センターとも 内容・やり方を改善する・見こととした。
6次産業化についても検討 協力し、新たな加工方法の直すいただきたい。
情報収集に努める。

④内容・進め
方を見直す

１２集落に対し、4,006,781円
集落の過事業のPR、地域説明会等を（町支出分は1,000,192円）を 疎化や高齢行う。既に取り組んでいる集落
現状維持（従来通り実施）
交付。国・県への状況報告、 化により農 ④内容・進め に参加者を増やす方向ならば集落協定の作成、協定農用地 地の維持管 方を見直す 良いが、新規の集落の場合は 農家の高齢化やリーダーの不在にの現地確認を行った。
理が困難と対象農用地の規模や集落協 より農地の維持が困難なことから、既集落ぐるみで一定以上の傾斜のあるなり事業に定参加者が十分に確保できる に対象農用地を減らした集落・事業
農用地を耕作・維持管理することを条
取り組む集
かよく検討する必要がある。
自体を止めた集落等が出てきてい産 件に国・県・町から集落へ交付金を支落が減ったる。現状維持に努力が必要なのが現業 払う。
場合、縮小と状である。協定参加者の世代交代や５年を１期とし、期毎に町と集落で結4 27 117 79 振なる。
入れ替えも含めて規模を現状維持し
興 ぶ集落協定の作成、毎年の対象農用たい。
課 地の現地確認や国・県への状況報告等を行っている。

A

中山間地域等直接支払制度事業（産業振興課・農政担当）

各組合への補助金交付

農協生産部会等助成事業（産業振興課・農政担当）
小鹿野農協生産部会・両神園芸部
会・両神花卉生産組合・両神農林産
産 物直売所組合・ＪＡちちぶ蒟蒻部会両業 神支部・小鹿野町特産振興組合・般4 27 118 80 振 若の丘直売所組合に補助金を交付
興 し、各団体の活動を支援する。

生産団体
の解散

現状のまま継続する

現状維持（従来通り実施）
本事業は各団体へ補助金を支出のみの事業となっているが、其の補助金が直接各団体の事業に結びついているため、現状では必要だが、これからは各団体の人数及び活動状況を再確認し補助額を見直す必要があると思われる。
部会等の発展・振興に伴う使途になるよう指導していく。

課

26

A
旧町村で、同じ組合がある
活動状況の精査を実施されので、組合の合併等を推進
たい。
していく。

現状のまま継続する

事務事業評価結果一覧表（案）
総合振興
計画上の
政策体系

政 基 基
本 本
施 事
策 策 業

担

当

課

所

に

よ

る

評

価

視点別評価に基づく総括と今後の方向性等
事
課
務
事
業
名
№

事務事業名
（担当課所・担当係名）
事 業 概 要平成２８年度の事業実績内容№ № №

食用茸栽培育成事業（産業振興課・林政担当）

Ｈ２９年度改善事項
事務事業の終了・休止・
縮小の条件、
可能性

ＪＡちちぶ農協小鹿野町支部(200,000円）・両神椎茸組合（40,000円）へ補助金を交付し
た。

見直し等が
必要と評価した
視点別項目

改革・改善案（改革等実現のための課題等）

今後の方針・担当課所による総括

高齢化が進み小鹿野町の農業が発展するには、新規就現状維持（従来通り実施）
農者の確保が必要と考える。
また、農業する上で、補助金を 小鹿野町の農業発展に寄与するた
活用して農業経営の発展を進 めには補助事業は必要である。
めるべきである。農業経営の発展のため、販売するための販路拡大や高い金額による商品買取が必要と考える。

ＪＡちちぶ農協小鹿野支部・両神椎茸組合に補助金を交付し、食用茸栽培
産 事業の振興を図る。
業
4 27 118 81 振興課

外部評価意見の各課対応方針A

現状のまま継続する

有害鳥獣駆除実施事業（産業振興課・林政担当）
・農林業等の鳥獣対策事業
・防護柵設置費補助金
産 ・有害鳥獣の捕獲委託
業 ・有害鳥獣捕獲器等の購入

有害鳥獣駆除の従事者証交付、狩猟者登録補助金等交付、個体分析調査、防護柵等設置費補助金交付、有害鳥獣捕獲業務委託５支部、長若地
域鳥獣害対策協議会補助金支給、猟銃用火薬類無許可譲受票発行手数料負担

有害鳥獣捕獲をするが狩猟者の減少･高齢化により捕獲した改善・見直しを進める④内容・進め 後の処分が大きな問題となっ方を見直す ている。捕獲・殺処分に埋葬と 今後も有害鳥獣被害は増加するたなり、穴を掘る労力が多大とめ、補助事業は拡大しないといけな
なっている。また、ジビエとある い。
が捕獲数が多すぎて処理でき 小鹿野町では、天然記念物のカモシない状態が進んでいる。１市４ カの目撃情報が頻繁になってきてい町で獣専用の焼却処分場建設 る。国や県にカモシカが増加しているが必要。あらゆる種類の鳥獣 現況を報告していきたい。
が、豊かな自然環境の中で、適正な数を保って生息できるよう、適切な個体数を管理することが求まられている。また、鳥獣を捕獲するばかりでなく、その生息環境の保全や保護増殖を図ることも求められる。

4 27 118 82 振興課

森林管理道の修繕、草刈、除 森林管理道
雪、土砂撤去等が廃止になった場合。
（産業振興課・林政担当）
生活林道と
しての用途
町が管理している、４４路線の森林管が無くなり、
理道の保全並びに車両等の通行の安かつ、森林産 全の確保及び利用の円滑化を図る。
施業の可能
業 県営森林管理道は２路線２工区で性も無くなっ
開設工事を行っている。
4 28 116 83 振た場合

森林管理道等維持管理事業

現状維持（従来通り実施）
森林管理道橋梁台帳を策定しているので、現状を把握し、超寿命化計
画を策定するなど、適正な森林管理
道の維持管理に努めていく。

興課

B

狩猟者の高齢化や若者の狩猟者登録の減少に駆除頭数の増加等課題が多い。狩猟者登録する者への負担軽減を図るため、登録に係る費用の負担を行っている。また、イノシシ・ニホンジカ・
実績に応じた報酬の支払い アライグマについては、個体分析調査など狩猟者の負担軽減を図 委託料として委託料の支払を行っている。駆除の方法としてくくり罠を設置すられたい。
るが、くくり罠を購入して各支部に配布 内容・やり方を改善する・見している。また、狩猟による駆除は猟銃
直す
用火薬類無許可譲受票を埼玉県猟友会より購入して該当者に渡している。今後も継続して行きたい。

A

現状のまま継続する

森林管理道改良事業(産業振興課・林政担当）
既設森林管理道の輸送力の向上と通行の安全確保を図るため、その局
産 部的構造の質的向上を図るほか、自業 然環境の保全等、最近の社会的な要
4 28 116 84 振 請に対応するために行う事業
興課

外部評価委員による意見

総 合 評 価平成30年度以降の方針
Ａ：現状のまま継続する
Ｂ：内容・やり方を改善する・見直す
Ｃ：内容・やり方、コストを改善・
見直す
Ｄ：休止・廃止する

森林管理道の局部的な改良や法面の保全工事を実施
・改良工事件数４件
・事業費3,574,800円

町管理の工事を設計するに当たり、数
森林管理道
種類の工法を検討し、最低価現状維持（従来通り実施）
である以上、 ⑥事業費・人 格になる工法を決定する。
件費を見直終了はでき す職員の知識、技能の向上が 今後も改良工事を適正に執行するこないが、必要である。
とにより、森林管理道の通行の安全種々要望がを確保したい。
ないレベル
まで森林管
積算システムを導入し、積算の手間
理道の質的を省き、熟練者でなくても積算が可能
向上が図ら
となった。
れた場合、
縮小できる。

27

A

現状のまま継続する

事務事業評価結果一覧表（案）
総合振興
計画上の
政策体系

政 基 基
本 本
施 事
策 策 業

担

当

課

所

に

よ

る

評

価

視点別評価に基づく総括と今後の方向性等
事
課
務
事
業
名
№

事務事業名
（担当課所・担当係名）
事 業 概 要平成２８年度の事業実績内容№ № №

Ｈ２９年度改善事項
事務事業の終了・休止・
縮小の条件、可能性見直し等が必要と評価した
視点別項目

改革・改善案（改革等実現のための課題等）

今後の方針・担当課所による総括

生活林道が多い上に、既設舗装箇所については、厚さが4cmしか現状維持（従来通り実施）無いこと、急勾配が多いことから、舗装が痛みやすく、舗装打換
今後も未舗装や痛みの激しい森林管工事の要望も多いことを踏まえつ
つ、舗装工事の有効性、効率性 理道の舗装工事を実施し、生活道のを考慮し、事業実施の路線を厳 安全の確保や森林へのアクセス向上を目指したい。
選する。

森林管理道の舗装の新設・打 生活林道
換工事を実施も多いことか・工事件数２件
ら、廃止の（産業振興課・林政担当）
・事業費15,174,000円
可能性は無
いが、有効
沿線に人家がある林道や、通行量の性、効率性多い林道及び通行安全の確保が必要を高めるた
産 な林道を舗装する事業
めには事業
業
を実施する
4 28 116 85 振
路線を厳選
興
する必要が
課
ある。

森林管理道舗装事業

外部評価委員による意見

外部評価意見の各課対応方針総 合 評 価平成30年度以降の方針
Ａ：現状のまま継続する
Ｂ：内容・やり方を改善する・見直す
Ｃ：内容・やり方、コストを改善・
見直す
Ｄ：休止・廃止するA

現状のまま継続する

用地測量、用地買収を実施
用地測量
地権者への丁寧な説明を行（県営森林管理道御岳山２号 から用地取い、事業への理解が深まるよう現状維持（従来通り実施）線）
得まで県で ④内容・進め 努力する。
（産業振興課・林政担当）
実施してもら 方を見直す
開通まで残り少なくなった県営森林
えれば事業
管理道御岳山２号線の延長の事業
県営森林管理道の開設に伴う用地測は終了とな推進を図る。
量・用地買収を実施し、森林管理・森
る。
林整備及び林産物搬出に使用する基産
業 幹施設として森林管理道を整備する。
4 28 116 86 振 用地買収のみ町で実施する。

県営森林管理道開設事業

興課

A

現状のまま継続する工業導入対策事業（産業振興課・工業担当）
適正な企業立地を促進するために必要な優遇措置を講ずることにより、
産 企業誘致を推進し、町の発展と雇用業 の増大を図ることを目的とする。立地
4 30 125 87 振 企業に対しては、交付要件を満たす
興 場合は、施設奨励金、雇用促進奨励
課 金、法人町民税奨励金、水道加入金
相当額奨励金、また、当該立地企業用地を賃貸借契約により提供した土地所有者に対しては企業誘致奨励金を交付する。

企業誘致案内パンフレットを作成し、企業訪問、商工会等
を通して企業への配布、庁舎窓口等へ設置し周知した。
・施設奨励金交付1件
・雇用促進奨励金交付１件

本事業の周知や企業訪問等の訪問回数を増やす。
④内容・進め方を見直す

改善・見直しを進める
本事業は産業振興及び雇用の増大を図るだけでなく、町の活性化にも繋がる有益な事業である。企業等へ訪問し、周知するとともに情報の把握に努めるようにしていきたい。
働く場場所の提供と住む場所の提供を同時に行い、定住促進対策となるような仕組みづくりを検討する。

・通常のリフォームは件数７０
申請が無く
広報へ掲載する頻度の検討
件、補助金額6,150,000円
なったとき。
が必要。掲載用の原稿フォー
来年度、改善・見直しを実施する
・災害のリフォームは件数９④内容・進め マットを作成し、依頼すれば良（産業振興課・工業担当）
方を見直す い状態を作る。
件、補助金額1,130,000円
町内の住宅関連業者の振興と町民
・通常のリフォームで利用されの流出を防ぐため、継続事業とする。
住宅のリフォーム工事について、町 た町内業者は２７件、施工金
また、広報掲載等ＰＲ方法の検討と産 内の業者を利用した場合に経費の一額合計88,543,058円
拡充に努める。
業 部を助成する。
・災害のリフォームの施工金
振 被災した住宅のリフォームに関して
興 は、町外の業者を利用した場合でも 額の合計7,059,070円
1 5 53 88
課 交付する。

住宅リフォーム資金助成事業

振
興
課

28

B
若者の人材不足、雇用の確保が難しいなどの課題が多いため、他課や秩父地域内の連携積極的に推進いただきたい。企業訪問回数の増加に 事業を通して秩父地域の良さや企業の魅力を情報発信し、よって見えた企業誘致の課 若者の定住促進や雇用の確保
題について検証されたい。 を図っていきたい。引き続き企 内容・やり方を改善する・見直す
業等を訪問し、事業の周知や情報の把握に努めていきたい。

B

内容・やり方を改善する・見直す

事務事業評価結果一覧表（案）
総合振興
計画上の
政策体系

政 基 基
本 本
施 事
策 策 業

担

当

課

所

に

よ

る

評

価

視点別評価に基づく総括と今後の方向性等
事
課
務
事
業
名
№

事務事業名
（担当課所・担当係名）
事 業 概 要平成２８年度の事業実績内容№ № №

再生可能エネルギー推進事業（産業振興課・自然エネルギー担当）

木質バイオマス等に関し、資源の状
況や再生可能エネルギー活用方法な
産 ど事業の可能性に関する調査・研究

Ｈ２９年度改善事項
事務事業の終了・休止・
縮小の条件、可能性見直し等が必要と評価した
視点別項目

改革・改善案（改革等実現のための課題等）

今後の方針・担当課所による総括

木質バイオマス利活用の事 調査研究
現段階では有効な調査研究結業化の可能性を調査した。
結果次第で果が出ていないため、他方面
改善・見直しを進めるはあるが、 ②民間等へ からの研究を進める。
の委託等を事業化を進 実施する調査研究のための体制作りを 木質バイオマス利活用のための研究
めない場合
整える。
をさまざまな角度から進め、事業化がある。
への可能性を探りたい。

業
4 28 122 89 振興課

外部評価委員による意見

外部評価意見の各課対応方針総 合 評 価平成30年度以降の方針
Ａ：現状のまま継続する
Ｂ：内容・やり方を改善する・見直す
Ｃ：内容・やり方、コストを改善・
見直す
Ｄ：休止・廃止するB③対象・意図を見直す

内容・やり方を改善する・見直す④内容・進め方を見直す

実績なし

山村生活安全対策事業（産業振興課・林政担当）
住宅・家屋を保全するため、周辺の1産 水路や法面等の修繕を行う。
業 保全対象の住宅や公共施設があ
振 り、事業費１００万円以上で町の地域
興 防災計画の中で危険地域に指定され
6 55 90
課 ている箇所であり、森林に係る事業の振場合、県の補助事業となる。県の山村
興
生活安全対策事業で対象にならない課

民地を工事することが多いた
め、町・所有者の施工区分の改善・見直しを進める⑦受益者負 基準を策定する。
担を見直す
また、山村生活安全対策事
町単独事業での山村生活安全対策
業実施要領を作成する必要が 事業の採択要領を作成する必要があある。
る。

内容・やり方を改善する・見直す

ものについて、町で対応している。

両神直売所維持管理事業（産業振興課・農政担当）

直売所エアコン改修工事及びLED照明工事、感謝祭（6月・9月）、ふるさとまつり出店等イ
ベント開催。

両神農林産物直売所は地域の特産物の有効活用、販売等により農林業
産 所得の増大を図ることを目的とし、設業 置され、直売所にて、地域の生産者
4 27 118 127 振 が野菜、花、加工品等を出荷し、販売
興 収入を得ている。施設の維持管理を課 し、事業の円滑な運営を行う。

２件の要望（坂本生活改善センター、上郷生活改善センター）に対して、修繕実施と回（産業振興課・農政担当）
答。
施設利用に関する実績は来生活改善センターを利用する住民の安全 年度から記載。

生活改善センター等維持管理
事業性、利便性を維持するため、施設の破損
産 箇所の修繕や、利便性向上のための改築を行う。
業
・長若生活改善センター
4 27 118 128 振 ・坂本生活改善センター
興 ・栗尾生活改善センター
課 ・上郷生活改善センター
・下薄農民センター・上薄生活改善センター
・両神小森館・両神農林センター

B

販売数を増加させるため、販売登録者の増加が必要であ④内容・進め る。

改善・見直しを進める

方を見直す

⑤他事業と
の統合･連携を実施する

生活改善
小規模修繕等については自治センターを利会等に利用者負担を求める。
用する住民 ③対象・意図 自治会の規模がそれぞれ異なが激減し、明 を見直す
るため、一律に利用者負担をらかに施設求めることは難しい。また、人維持の必要口減少が進む中で、施設の維性が無くなっ
持費を捻出することが一層困たとき。
難になることが予想される。施④内容・進め 設の廃止や用途変更も含め方を見直す て、利用している行政区とともにあるべき方向を見出していきたい。

B

内容・やり方を改善する・見直す

現状維持（従来通り実施）

A

現状のまま継続する

⑦受益者負
担を見直す

29

事務事業評価結果一覧表（案）
総合振興
計画上の
政策体系

政 基 基
本 本
施 事
策 策 業

担

当

課

所

に

よ

る

評

価

視点別評価に基づく総括と今後の方向性等
事
課
務
事
業
名
№

事務事業名
（担当課所・担当係名）
事 業 概 要№ № №

平成２８年度の事業実績内容

Ｈ２９年度改善事項
事務事業の終了・休止・
縮小の条件、可能性見直し等が必要と評価した
視点別項目

改革・改善案（改革等実現のための課題等）

外部評価委員による意見

外部評価意見の各課対応方針

入居したくなるような、適切な維持管理に努められたい。

町営住宅の空家及び公園等の公の敷地については、ｼﾙﾊﾞｰ事業団に依頼して除草等を実施しているが、入居住宅の敷地については、その入居者にお願いしている。
豊団地の駐車場の件は、町で用地を借り受けて駐車場を整備することも可能だが、その分の借地代等の費用が嵩むことなど課題もある。当分は、敷地内道路に駐車しないよう入居者に指導していきたい。

今後の方針・担当課所による総括

・優良な民間住宅を町営住宅とし
平成28年度新規入居者１４ 民間経営によるて活用する方法もあるが、町の民件（内公募５件）、公募住宅に 低所得者向け賃
現状維持（従来通り実施）
貸住宅はほとんついては、広報に掲載し募集 どないことから、 ②民間等へ 間住宅は老朽化している住宅が（建設課・町営住宅担当）の委託等を 多く、優良な住宅のストックは難しを行った。比較的古い住宅に 公共事業として 実施する住宅管理の主な問題点は①家賃の滞い。
納、②空家対策、③老朽化対策である。
ついては随時募集で行ってい の低所得者向け賃貸住宅の提供
・指定管理者制度を導入し、より これらの対策には、多額の施設整備費①公営住宅等ストック総合改善事業 る。
は今後も必要と幅広い住宅施策を展開することも と時間が必要であり、現状では滞納対策
小鹿野町公営住宅等長寿命化計画 滝原団地の汚水処理浄化槽 され、終了するこ考えられるが、指定管理者制度 と、健全な財政支出のもと修繕をしていくに基づき実施。計画では施設が継続 の清掃を行った。1，927，584 とはない。ただについては、大規模に住宅を抱え こととなる。また、入居希望者の住みよさ
し、著しい人口の建 的な使用ができるよう外壁等の改修 円
減少と管理する ④内容・進め る自治体での導入事例はあるは、施設だけでなく、人とのつながりなど
5 5 52 91 設 を行う。
住宅戸数から、 方を見直す が、町の住宅規模ではメリットをのによるものが高まっており、より良い
空き家の増加が課 ②町営住宅維持管理事業
よく検討したうえで導入を検討す 人との中で生活することを望んでいる。、
大きくなれば、町住宅の適切な維持管理を行うためにべきである。
営住宅事業も縮満足度の高い住宅を実現していくため
必要な手配、支払、借地の継続契約、小する必要が生に、住民参加による生活支援システムの火災共済の加入、浄化槽管理、及びじてくる。
確立も重要である。
家賃徴収を行う。

町営住宅管理事業

既存住宅の改修工事だけでなく、①坂戸団地外部改修工事の 年々老朽化
整理、統合により低所得者及び実施、4棟14戸13,932,000円、 する町営住現状維持（従来通り実施）
国庫補助金4,332,000円
宅は修繕箇 ④内容・進め 若者単身者向けの住宅をニーズ（建設課・町営住宅担当）②老朽住宅撤去、滝原団地8 所が増え、 方を見直す に即した施設整備事業として推進 町営住宅の老朽化対策を含めた整する。
軒、小沢口団地3軒解体した。 町営住宅の町営住宅用地の確保が困難。 理、統合の検討については、今後の①公営住宅等ストック総合改善事業
4,335,120円
適正な維持
現入居者の移転補償。人口の減 小鹿野町の人口流入を見極めた上
小鹿野町公営住宅等長寿命化計画に基③住宅用煙感知器の設置事 管理には修少。事業費の確保が困難とされ で、定住促進対策として、若者が単づき実施。計画では施設が継続的な使用
業、56個設置314,496円、補助 繕事業は継る。解決策① 民間賃貸住宅の活 身で居住できるような住宅の建設なができるよう外壁等の改修を行う。
建金（火災共済機構）81,700円 続的に行う。
用：民間賃貸住宅の空住戸を有 ど、整備計画の策定を検討していく。
②老朽化住宅撤去事業
5 5 52 92 設 老朽化が進み政策空家となった住宅を除効活用する。公営住宅整備基準 現状としては、保有する町営住宅を課 去することにより適正な管理を推進する。
に適合しているなど優良な住宅ス 町財政の健全な支出に即して町営住トックを活用する。②住替え：老朽 宅の維持管理を進める。
③住宅用煙感知器の設置

町営住宅修繕事業

約10年前設置の煙感知機が耐用年数を向かえることにより順次交換を行う。

化した住宅から既存住宅への住替え④ホームページや広報の掲載を年１
国や県の住補助制度について、小鹿野
回から、掲載回数を増やし、耐震化
町のホームページへ掲載、広 宅の耐震改
現状維持（従来通り実施）
修率の目標 ④内容・進め の必要性や効果についての意識啓
報誌で周知を行った。
発を図る。
（建設課・土木建築担当）
が平成32年
方を見直す ⑤リフォーム補助金と連携し、リ①耐震診断相談・補助金交付
耐震化に要する建築費用は多額と度までに95％
件数 0件
フォームに合わせて耐震改修を推奨 なるが、補助制度の活用により費用と改定された社会資本整備総合交付金を利用し、旧 ②耐震改修相談・補助金交付する。
負担を軽減し、広報やＨＰなどで耐震ため、町も県
耐震基準で建築された、民間木造住宅の住民が、耐震化の必要性を理解し、件数 0件に準じて平成耐震促進を図るため耐震診断、耐震改
町全体の耐震化を実行していくため 化についての情報提供やＰＲ活動を
32年度までにの、意識啓発を図る。また、リフォー 積極的を行い、耐震化の促進を図修に要した費用の一部を補助する。診断建95％を目標化 ⑤他事業と ム補助金と連携し、リフォームにあわ る。
の補助金の額は、住宅１戸につき、耐震

民間住宅補助事業

1

5 55 93 設 診断に要した費用の額に２分の１を乗じ課 て得た額とし、５万円を限度とする。耐震改修の補助金の額は、耐震改修に要した費用の額に３分の１を乗じて得た額とし、２０万円を限度とする。

する。耐震化 の統合･連携 せて耐震化が図れるよう推進する。
率100％の時 を実施する 本事業における補助金額について
は、近隣自治体の動向を確認しなが点での事業終ら調整を行う。
了が理想である。

A

現状のまま継続するA
定住促進対策として、若者が単身で居住できるような住宅や改善・改革案のとおり、資金回収のめどを立てて単身者 単身高齢者用の住宅整備など、町営住宅のあり方につい向けの住宅についても検討 て、整理、統合を含めた整備計
されたい。
画の策定について検討していきたい。

現状のまま継続する

A

現状のまま継続する

生活道の改善に寄与する補 希望者が生活道路改修の相談者のみ助金として、現に困窮している 継続して無に説明をしているため、広報等
改善・見直しを進める
町民に交付金の利便性を説 いようであれ ④内容・進め で広く制度の周知を図る。
（建設課・土木建築担当）
明するとともに、新規転入者 ば、終了す 方を見直す
この制度は、建設課に相談に来庁の住宅取得にも、当補助金利 る可能性はする方にしか説明をしていない状況
生活道の整備を促進し、住民の日常生 用を促し、定住者の促進をある。
なので、広報等で広く制度の周知を活の利便性、及び公共の福祉向上に資図った。
はかり、公平公正な制度として検討しするため、生活道の整備を行う者に対なければならない。
し、補助金を交付することを目的とする。

生活道整備事業補助事業

1

総 合 評 価平成30年度以降の方針
Ａ：現状のまま継続する
Ｂ：内容・やり方を改善する・見直す
Ｃ：内容・やり方、コストを改善・
見直す
Ｄ：休止・廃止する

建
補助額は、対象経費の10分の5以内の額
2 48 94 設 とし、100万円を限度とする。補助金の交課 付は原則として、一生活道につき一回限

B

内容・やり方を改善する・見直すりとする。補助要件(1)現に一般の用に供されているもの(2)幅員は、1.8メートル以上(3)5年以上経過(4)利用する住居2戸以
上30

事務事業評価結果一覧表（案）
総合振興
計画上の
政策体系

政 基 基
本 本
施 事
策 策 業

担

当

課

所

に

よ

る

評

価

視点別評価に基づく総括と今後の方向性等
事
課
務
事
業
名
№

事務事業名
（担当課所・担当係名）
事 業 概 要平成２８年度の事業実績内容№ № №

Ｈ２９年度改善事項
事務事業の終了・休止・
縮小の条件、可能性見直し等が必要と評価した
視点別項目

改革・改善案（改革等実現のための課題等）

外部評価委員による意見

外部評価意見の各課対応方針今後の方針・担当課所による総括

土木技術の向上は、数少ない町道９９号線舗装工事ほか
恒久的に
県技術センターで行われる研修
４件の舗装工事を実施。町道 道路のメン
現状維持（従来通り実施）
１７８号線道路改良工事ほか テナンスは ④内容・進め 会では足りず、また、町の工事発（建設課・土木建築担当）
１件の道路改良工事を実施
実施してい 方を見直す 注量も少なく、設計書の作成機会 現在の町の道路整備事業は、主要も減って技術も身につかない。こかなければのため、以前に実施していた秩父 道路の改良事業がほぼ整備できてい道路網の整備を図るため、町認定ならない。
県土整備事務所への職員派遣（2 るので、今後は、公共施設等総合管
道路に関して管理、保全等をし、もつ年間）を再び行い、土木技術のス 理計画に基づく個別施設計画によて交通の発達に寄与し、公共の福祉
キル向上を図り土木行政の成果 り、現道幅の舗装修繕に重点を置
建 を増進することとしている。
き、、快適な交通環境の提供を進め向上を図る必要がある。
1 3 48 95 設 ○橋梁定期点検事業
秩父県土整備事務所への職員派 ることが望ましい。ただし、町の土木課 ○橋梁長寿命化修繕事業
遣に関する調整が必要である。 技術職員は少なく、かつて秩父県土○坂戸地区公共残土活用事業
整備事務所に派遣された職員も限ら
29年度：用地買収れており、今後の土木事業推進が滞
30年度：排水設備工事
る可能性もあるので、土木技術職員
31年度：残土受入開始の育成を図ることが重要となる。

道路整備推進事業

都市計画推進事業<道路後退事業>（建設課・都市計画担当）

1

建築基準法第４２条第２項に指定されている道路に接する敷地において建築などを行うときは、建物や塀などを道路の中心から２ｍ後退させることとなってい建る。これは、人や車両の通行の円滑化、
1 40 96 設 生活環境の維持を図るうえで必要であ
課 り、緊急車両の進入や延焼予防、地震による通路確保など、居住環境の向上を図る目的で実施する。 また、道路後退が連続することで、道路拡幅工事が早期に実現できる。

地籍調査事業（建設課・管理用地担当）
地籍調査は、国土調査法に基づき一
筆ごとの土地について所有者・地番・地目・境界・面積等を正確に調査・測建 量し、その成果から地図及び簿冊を
1 1 44 129 設 作成する事業である。小鹿野町全域
課 が対象地域となっており、現在長若区域の調査を行っている。
（旧小鹿野町にて平成6年度から実施）

道路後退の関係について、件 平成９年よ
数は前年度より2件増加の6件 り都市計画を全町の一部に ⑦受益者負実施。
適応したが、 担を見直す
買収面積113.09㎡
住宅の新築に
買収金額943,829円
応じて対応する事業なので、町の健全な発展と秩序ある道路整備を実現するうえで今後も終了の予定はない。

・般若９地区（C・D・E・FⅠ・F
Ⅱ-１工程）0.66k㎡
・般若８地区（FⅡ-２・G・H工程）0.63ｋ㎡

道路後退用地の取得を道路の種類によって、売買と寄付に分け
現状維持（従来通り実施）
るのは公平ではなく、申請者の生活道路としての位置づけから、受
道路後退用地を全て寄付により提益者の負担（寄付）により道路用地を提供されることが望ましい。 供することに協力を得られない場合
しかし、寄付による後退用地の提 が多いことや、本来、町道や林道は
供は、協力を得られない可能性 管理者である町が用地買収をして拡があり、新規建築戸数や定住者 幅し、通り易い道路にするべきとさ減少の可能性もある。このため、 れ、寄付による土地の提供は困難と都市計画の目的を広くPRし町民 思われる。このため、現状の進め方の理解を深め、適正な事業推進 で都市計画の事業を進める。
を図る。

補助金の減
額や他の理
由により事
業の遂行が
困難と判断
された場合。

現状維持（従来通り実施）
調査実施済み地域が全域のわずか約７％である状況であり、早期完了を目指し事業の進捗を上げるべきところである。しかし、現在の職員体制、予算状況では、現状の事業量で継続していくのが妥当とおもわれる。

A

現状のまま継続する

都市計画区域については、日尾及び三山地区の一部地域も含まれている。平成９年９月に都市計画区域の指定につ 都市計画区域に指定されてか
いては、山間部など市街地 ら約２０年が経過し、現状にそ以外の区域での指定につ ぐわない状況もあるかと思う
いて現状に合わせた対応を が、乱開発を規制するには有効な手段でもあり、いたしかた
検討いただきたい。
ない部分もあるので、再検討の必要性も視野に入れながら今後の課題としたい。

A

現状のまま継続する

A

現状のまま継続する

旧小鹿野町・旧両神村で別々になっ
実施延長
小鹿野町
ている道路台帳の統合及び道路台帳
旧小鹿野町：７８９．８m（毎年 が町として存現状維持（従来通り実施）の電子化を検討する。
台帳補正を行う）
続できなく④内容・進め 道路台帳の統合は、現在の予算では（建設課・管理用地担当）
旧両神村：Ｈ２８年度は無し（１ なった場合。 方を見直す 厳しく、現在基礎データを保有してい 予算の問題が解決できれば、道路
年おきに台帳補正を行う）
る二社のうち、どちらの業者に委託す 台帳の統合や電子化も行うことが出道路法第２８条に基づき、町道認定さるかも問題である。 複数の業者と相 来ると思われるが、現状で予算の確談し、基礎データの共有などが出来れている道路の台帳を整備し、前年
れば、将来的には予算を抑えて一社 保は難しい。業者との相談や、他の度施工した道路改良工事など、変更に統合することも可能だと思われる。 市町村の事例なども調査しつつ、現建 のあった箇所について、業者委託によ
また、道路台帳を電子化しＧＩＳなどに 段階では現状維持で実施する。
1 3 48 130 設 り台帳補正を行う。
表示できれば、より円滑に業務を行う

道路台帳管理事業課

総 合 評 価平成30年度以降の方針
Ａ：現状のまま継続する
Ｂ：内容・やり方を改善する・見直す
Ｃ：内容・やり方、コストを改善・
見直す
Ｄ：休止・廃止するAことができる。

現状のまま継続する

31

事務事業評価結果一覧表（案）
総合振興
計画上の
政策体系

政 基 基
本 本
施 事
策 策 業

担

当

課

所

に

よ

る

評

価

視点別評価に基づく総括と今後の方向性等
事
課
務
事
業
名
№

事務事業名
（担当課所・担当係名）
事 業 概 要平成２８年度の事業実績内容№ № №

Ｈ２９年度改善事項
事務事業の終了・休止・
縮小の条件、可能性

議会だよりを各定例会後に発行し、町内全世帯に配布した。議会ホームページにも掲（議会事務局・書記）載した。
議案等について、審議結果を議会だよりを各定例会後に発行し、 掲載するとともに、各議員の町内全世帯に配布する。議会ホーム 一般質問を各議員が要約し掲
議 ページにも掲載する。
載した。

見直し等が
必要と評価した
視点別項目

改革・改善案（改革等実現のための課題等）

外部評価委員による意見

外部評価意見の各課対応方針今後の方針・担当課所による総括

現状維持（従来通り実施）

議会だより発行事業

A

議会だよりを二色刷りにすることにより、町民に関心を持って読んでいただく。町民により議会活動を知っていただくことにより、議会に関心を持っていただき、さらには信頼される議会を目指す。

会
5 35 134 97 事
務局

総 合 評 価平成30年度以降の方針
Ａ：現状のまま継続する
Ｂ：内容・やり方を改善する・見直す
Ｃ：内容・やり方、コストを改善・
見直す
Ｄ：休止・廃止する

現状のまま継続する

会議録製本事業（議会事務局・書記）
年４回（３月、６月、９月、１２月）の定
例会及び臨時会を記録媒体に記録
議 し、反訳を業者に委託。反訳原稿を事会 務局職員の校正を経て、会議録を作5 35 134 131 事 成。議員、各庁舎等に配付するととも
務 に、小鹿野町議会ホームページにも局 掲載し閲覧を可能としている。また、会議録の原本及び副本を保存。

第１子に対する義務教育支援事業（学校教育課・学校教育担当）

６月定例会 3日
９月定例会 5日
１２月定例会 4日
３月定例会 6日
計18日

地方自治法
会議録検索システムを導入す
１２３条に基ることにより、よりホームページ
現状維持（従来通り実施）
づき作成し ④内容・進め 上での会議録の閲覧がしやす
なければな 方を見直す くなるが、多額な費用を要する 会議録は地方自治法１２３条に基づらないものでため、費用対効果のうえから き作成しなければならないものでああり、終了すも、今後、検討していく必要が る。最小の経費で最大の効果が生まることはできある。
れるよう現在まで事務事業が進めらない。
導入費用が一番の問題だ
れてきたが、今後も従来通り実施してが、ホームページ上での会議 いくものである。
録の閲覧がどれだあるのか、
会議録検索システムの需要を調査する必要がある。

学期ごとに学校からの補助
平成28年
金請求に基づき支払いを行
度に事業統い、年度末に精算を行った。 合済A

現状のまま継続する

事務事業終了D

平成28年度より子育て世帯の支援拡大のため、第一子・第二子以降の事業を統一した。

義務教育課程における教材費や給食費の補助し、子育てを支援する。
学校
3 17 91 98 教
育課

休止・廃止する

義務教育支援事業（学校教育課・学校教育担当）
義務教育課程における教材費や給食費の補助し、子育てを支援する。

児童・生徒全員（特学除く）の
義務教育
給食費、教材費を助成した。 課程の児童・生徒が０
人になれば終了可能

現状維持（従来通り実施）

A

平成2７年４月より第一子も含めて支援を開始し、平成２８年度より事務事業を統合した。

学校
3 17 91 99 教
育課

積極的に推進いただきたい。

引き続き子育て支援の一環として行っていきます。
現状のまま継続する

32

事務事業評価結果一覧表（案）
総合振興
計画上の
政策体系

政 基 基
本 本
施 事
策 策 業

担

当

課

所

に

よ

る

評

価

視点別評価に基づく総括と今後の方向性等
事
課
務
事
業
名
№

事務事業名
（担当課所・担当係名）
事 業 概 要平成２８年度の事業実績内容№ № №

貸出実績なし奨学資金貸付事業（学校教育課・学校教育担当）
町営住宅南町裏団地の家賃収入を財源に高校就学のための資金の貸し
学 付けを行う。

Ｈ２９年度改善事項
事務事業の終了・休止・
縮小の条件、可能性見直し等が必要と評価した
視点別項目

改革・改善案（改革等実現のための課題等）

南町裏団
地が取り壊
されれば廃
止することになる。

今後の方針・担当課所による総括

現状維持（従来通り実施）
南町裏団地が取り壊された場合、奨学金の原資がなくなるため、廃止することになる。

校
3 17 94 100 教
育課

外部評価委員による意見

外部評価意見の各課対応方針総 合 評 価平成30年度以降の方針
Ａ：現状のまま継続する
Ｂ：内容・やり方を改善する・見直す
Ｃ：内容・やり方、コストを改善・
見直す
Ｄ：休止・廃止するA

現状のまま継続する

児童遠距離通学費補助事業（学校教育課・庶務担当）

通学に利用する定期バスの定 対象児童
期代助成
がいる限り
・利用者（三田川小学校児童） 事業継続
13人

遠距離地（三田川）に居住する児童の小学校通学の足の確保（スクール
学 バスの代替え）のため、通学に利用す
校 る定期バスの定期代を助成する。

現状維持（従来通り実施）
一般町民の足の確保も兼ねているため、引き続き実施する。

3 17 94 101 教
育課

A

現状のまま継続する

生徒遠距離通学費補助事業（学校教育課・庶務担当）

休日部活動通学中学生が定対象の生期バスを利用した際のバス代 徒がいる限
実費を助成
り事業継続
・利用延べ数 53回

遠距離地（三田川・倉尾・両神・津谷木）に居住する生徒の中学校通学の学 足の確保のため、休日部活動通学中
校 学生が定期バスを利用した際のバス
3 17 94 102 教 代実費を助成する。

現状維持（従来通り実施）
休日は、スクールバスの運行が無いため、路線バスを利用するほか手だてがないため。

育課

A

現状のまま継続する

学校教育支援事業（学校教育課・学校教育担当）
幼稚園・小学校・中学校の授業支援に向けた生活指導補助員、ICT支援
学 員、図書支援員を配置する。また、現校 場教職員の資質の向上を図るため学3 17 90 132 教 校教育指導員を配置。

生活指導補助員 17人
ICT支援員
3人
図書支援員
5人
学校教育指導員 1人
教育相談員
1人

学校生活が
教職員の資質並びに自覚を促
安定し、児すことにより、臨時職員を削減
童・生徒全 ⑥事業費・人 し、経費の削減を図る。
件費を見直
員が生き生 すきと楽しく通学できるよう
になれば事
業を終了で
きる。

改善・見直しを進める

育課

B

内容・やり方を改善する・見直す

33

事務事業評価結果一覧表（案）
総合振興
計画上の
政策体系

政 基 基
本 本
施 事
策 策 業

担

当

課

所

に

よ

る

評

価

視点別評価に基づく総括と今後の方向性等
事
課
務
事
業
名
№

事務事業名
（担当課所・担当係名）
事 業 概 要平成２８年度の事業実績内容№ № №

Ｈ２９年度改善事項
事務事業の終了・休止・
縮小の条件、
可能性

講座開催回数＆延べ参加者数
中学生未来塾 21回・992人（学校教育課・庶務担当）
英検チャレンジスクール
6回・315人
児童・生徒の学力向上と家庭におけ
漢検チャレンジスクール
る親子共学などを目的に英検漢検
6回・507人
学 チャレンジ講座・中学生未来塾・科学
科学不思議講座
校 不思議講座を実施する。
6回・139人

小鹿野未来塾開催事業

3 17 94 133 教
育
課

見直し等が
必要と評価した
視点別項目

改革・改善案（改革等実現のための課題等）⑦受益者負担を見直す（見直す方が②民間等へ よい）の委託等を
全ての児童・生徒が対象である
実施する

外部評価委員による意見

外部評価意見の各課対応方針今後の方針・担当課所による総括

改善・見直しを進める

学力の向上については、全町的な課が参加は希望者のみなので、あ 題であるが、一朝一夕には結果はでる程度の受益者負担も必要では ないことから、当面続けていく必要がないかと考える。（自前で学習塾 ある。ただ、続けるのに毎年工夫を凝等に通っている人もいるため）らす必要もある。
民間に事業委託することは可能④内容・進め であるが、足の確保などで問題点方を見直す もある。

要保護・準要保護家庭における経済的な支援を行う。

総 合 評 価平成30年度以降の方針
Ａ：現状のまま継続する
Ｂ：内容・やり方を改善する・見直す
Ｃ：内容・やり方、コストを改善・
見直す
Ｄ：休止・廃止する

B
受益者負担の見直しについては、学力向上という根本 講座内容の充実を図りながの趣旨を忘れず、慎重に検ら進めていきます。
内容・やり方を改善する・見討いただきたい。
直す⑥事業費・人件費を見直す

小鹿野歌舞伎伝承活動補助
歌舞伎保歌舞伎のまちづくり事業につ金として、町内の7団体（小鹿 存団体によいて、町民の意識や観客数な改善・見直しを進める
野歌舞伎保存会小鹿野部会、 る自主公演 ⑥事業費・人 ど成果は上がっている。今後（社会教育課・文化財保護担当）
件費を見直
同津谷木部会、同上飯田部 及び、運営 すは事業費を見直し、削減できる 歌舞伎のまちづくり事業について、会、同十六部会、小鹿野子ど 資金の確保
部分を検討する。
小鹿野町だけでなく埼玉を代表する
小鹿野歌舞伎の伝承を確実なもの も歌舞伎、奈倉女歌舞伎のが安定的に文化財として認識されるようになってとするため後継者養成事業などを実 会、小森祭りと文化を守る会） 可能になっおり、成果は上がっている。今後は従施する。また、柴崎宇平氏の義太夫
社に各56千円を交付した。また、 た時点
来通り事業を継続し、より魅力的な文会 弾語りを記録保存を進める。
金采配、鎧通し、かつら2個、化財としていくことはもちろん、事業3 20 98 103 教 歌舞伎特別公演、歌舞伎・郷土芸能 かつらケース3個を購入した。
費を見直し、削減できる部分を検討
育 祭を開催。各小･中学校の総合的な学する。
課 習等で行われる歌舞伎の伝承を支援する。歌舞伎上演用具の整備を進めるとともに、計画的にかつらの購入を進める。

歌舞伎のまちづくり事業

平成28年度は15名の青少年相談員 青少年相談員の応が委嘱を受け活動した。小鹿野町青 募者が減少している。また、青少年相
少年相談員協議会主催の町内児童 談員自身の仕事やを対象にしたイベントとして、7月にソ 結婚などにより辞任（社会教育課・社会教育担当）者も多くなっている。
フト･ポートボール大会（138名参
青少年相談員の人加）、8月にサマーキャンプ（17名参
青少年の健やかな成長を助けることを目的 加）、12月にバスハイク（69名参加）、 数が、事業に支障をきたし、大きな負担として、昭和40年度に埼玉県が設けた制度で 3月にイチゴ狩り（53名参加）を実施 を負わせる状況にあり、埼玉県知事より委嘱される青少年相談 した。参加者数は延べ264名であっ なった場合、負担軽社 員の推薦および活動支援
減のために事業を縮た。
小する可能性があ会 第25期より年齢制限が18歳以上36歳未満。
る。
3 22 104 104 教 任期（平成26年4月から2年間）ただし、中途委嘱は可能（委嘱者に対しては県でボランティア
育課 保険に加入）

現状維持（従来通り実施）

青少年相談員活動補助事業

・埼玉県知事より青少年育成推進活動を委嘱される青少年育成推進団体の推薦（社会教育課・社会教育担当）
・毎月第4土曜日に月例非行防止パトロール
埼玉県知事より青少年育成推進活動 7月夏祭り、8月七夕まつり、を委嘱される青少年育成推進団体の 11月両神ふるさとまつり、12月
社 推薦
鉄砲まつり会場において啓発会 毎月第4土曜日に月例非行防止パト 用品(ポケットティッシュ等)の3 22 104 105 教 ロールを実施している。また、町内の 配布
育 祭事会場において啓発用品の配布を課 行っている。

青少年健全育成対策事業

参加者同士の交流により児童の健全育成を図るため、児童向け事業だけを実施しているが、今後、中学生・高校生を対象に含めた事業を行うことを検討する。いままで実施しているイベントに対し、青少年相談員と児童の間に入るリーダー役としてなど、中学生・高校
生を巻き込み、より幅広い年代での交流を考え、社会や地域の一員として自他を尊重できる精神を養うことを目的とする。しかし、中学校・高校との連携や各学校の行事などとの調整が必要となる。
現状を維持しながら、青少年相談員の負担が増えないよう、活動状況を考慮しながら、対象を拡大できるか検討する。

非行防止パトロールを青少年が集まり非行しやすい時間、場改善・見直しを進める④内容・進め 所の検討をし実施する。啓発方を見直す 活動の配布は祭事の町内の非行防止パトロールを青少年が集ま
来場状況の確認をし、来場者 り非行しやすい時間、場所の検討を数に見合った数で配布を行う。 し実施する。啓発活動の配布は祭事時間の変更をし、青少年育成 の町内の来場状況の確認をし、来場推進員の負担とならないよう検 者数に見合った数で配布を行う。
⑥事業費・人 討する。
件費を見直
す

A
歌舞伎は当町の貴重な伝
昨年度の外部評価で、拡充
統文化であり、当事業につすべきとの意見があった
いても事業のさらなる推進・が、削減する考えか。
拡充を進めたい。しかし、経歌舞伎は町として重点を置
費については見直すべき箇
くべき伝統文化事業である所は見直し、経費をかけなため、事業拡充・推進を実い方法での推進を検討す
施されたい。
る。

現状のまま継続する

A

現状のまま継続する

B

内容・やり方を改善する・見直す

34

事務事業評価結果一覧表（案）
総合振興
計画上の
政策体系

政 基 基
本 本
施 事
策 策 業

担

当

課

所

に

よ

る

評

価

視点別評価に基づく総括と今後の方向性等
事
課
務
事
業
名
№

事務事業名
（担当課所・担当係名）
事 業 概 要平成２８年度の事業実績内容№ № №

町民体育館維持管理事業（社会教育課・社会体育担当）
体育館利用者への貸出し及び施設維持管理を実施している。
社 ・利用申請受付、台帳管理、貸出業務
会 ・施設維持管理として、週１回施設の3 21 100 106 教 施設確認を行うとともに消耗品の補
育 充、必要に応じた修繕、備品購入を課 行っている。
・対象施設は、町民体育館、日尾体育館、藤倉体育館

・貸館業務及び貸館に伴う鍵の管理（通年）・週１回程度の施設確認及び
消耗品補充
・施設修繕

Ｈ２９年度改善事項
事務事業の終了・休止・
縮小の条件、可能性見直し等が必要と評価した
視点別項目

改革・改善案（改革等実現のための課題等）

今後の方針・担当課所による総括

利用頻度の⑦受益者負担を見直す（見直す方が低い体育館
改善・見直しを進めるの閉鎖、解体 ②民間等へ よい）等を行うこと の委託等を 民間等への委託は可能と思われるが、立地条
各施設の利用状況や少子高齢化に件等の面から難しい現状。施設の利用頻度がで、縮小は可 実施する低い施設があり、利用促進を図りたいが、立地 伴うスポーツ人口の減少等を勘案し能であるが、
緒条件等を考慮すると難しい現状。中学校の ながら、既存体育施設の閉鎖や解体
定期利用団
統合に伴い、閉校した３校の体育館が平日日
体の他施設中も使えるため、利用頻度の低い体育館を閉 の時期を検討する必要がある。
鎖・取り壊しを行えば事業費の削減は可能。
への移行や体育館の立地条件やスポーツ人口の減少が課調整が必要と ④内容・進め 題である。
なる。
また、定期利用団体への説明、調整が必要で方を見直す
あり、体育館の利用頻度や老朽化等を勘案した施設の閉鎖、取り壊しを行っていくことが課題である。

外部評価委員による意見

外部評価意見の各課対応方針総 合 評 価平成30年度以降の方針
Ａ：現状のまま継続する
Ｂ：内容・やり方を改善する・見直す
Ｃ：内容・やり方、コストを改善・
見直す
Ｄ：休止・廃止する

B

内容・やり方を改善する・見直す⑥事業費・人件費を見直す

家庭教育支援事業として、１０ 保育所、幼稚
親同士のネットワークを広げる
月に「親子ふれあい体操」（親 園が一体化しため講演会形式やふれあい体改善・見直しを進める
子７１組１４２名参加）、１１月 認定こども園 ④内容・進め 操を軸に多彩な内容とする。例（社会教育課・家庭教育支援担当）となったり、町 方を見直す えば、親子ものづくり教室、親に「家庭教育講演会」（保護
核家族化は、益々増加することが予者・中学生計３６３名参加）、１ 立小学校が子移動教室等、親子クリスマス 想される。このため、家庭教育を支援
統合により１
急激な社会の変化に伴って、家庭を取り巻く
月に「子育て応援コンサート」 校になった場
音楽会というように内容の充実 する役割は行政の責務である。
様々な条件や環境が、子どもの健全な発達にをする。
とって好ましいものばかりとは言えなくなり、家 （１６５名参加）を実施した。参 合。この状況
社 庭・学校・地域社会等がそれぞれの役割と責 加者は延べ６７０名であった。 のうえに各予算や講座内容を精査し、目会 任を自覚し子ども達を育む必要がある。このこ ３回ともアンケート実施。
的を達成するための事業改園、小中学校3 19 96 134 教 とから親子の絆を深め、心身ともに健やかで、
善・見直しをする。
で当事業と同

家庭教育支援事業

育 心豊かな子どもを育てるために、学習機会を課 提供し、家庭の教育力の向上を図る。このため、次の３事業を実施した。①親子ふれあい
体操②家庭教育講演会③子育て応援コン
サート

等な家庭教育啓発事業がおこなわれることが条件となる。

指定文化財保存活動奨励金 永続的な保交付39団体990千円、犬木の 護のため、不整合周辺整備工事940千
終了・休止・（社会教育課・文化財保護担当）
円、飯田八幡神社空砲奉納後 縮小の可能
継者養成事業150千円、宇賀 性はない。
町内の指定等文化財【国２件・県２１ 神社本殿屋根修理事業補助件・町１１５件・外１件・合計１３９件】の 金2,478千円、上町屋台保存
社 管理（修理・公開・調査等）
修理事業補助金30千円

指定文化財管理事業

B

内容・やり方を改善する・見直す

現状維持（従来通り実施）
町内の文化財を永続的に保護し、活用することにとって小鹿野町の魅力を認識し、郷土意識の向上を目指す。

会
3 20 97 135 教
育課

A

現状のまま継続する・施設貸出業務及び貸出に伴 利用頻度
施設の認知度を更に上げるよ
う鍵の管理（通年）の低いゲー
う周知に努め、より多くの人に改善・見直しを進める
・週１回程度の施設確認及び トボール場 ④内容・進め 活用されるようにする。また、（社会教育課・社会体育担当）
消耗品補充の閉鎖、解 方を見直す 施設利用料を消費税増税に併 各施設の利用状況や少子高齢化に・備品購入（トラクター及び付 体等を行うこせ見直しを行う。
伴うスポーツ人口の減少等を勘案し公園内施設利用者への貸出及び施設維 属品、刈払機、ブロワ）とで、施設数
施設利用料の見直しについながら、町外利用者の拡充や適切な持管理を実施している。
・施設整備及び修繕
縮小は可能て、全庁規模での見直しが必 施設管理を行う。
・利用申請受付、台帳管理、貸出業務
社
であるが、予要となるため、庁内でのすり合・施設維持管理として、週１回施設確認を会
算規模縮小 ⑦受益者負 わせを行う必要がある。
行うとともに消耗品の補充、必要に応じた
3 21 100 136 教 整備・修繕、備品購入を行っている。
には繋がら 担を見直す
育 ・貸出対象施設は、野球場、テニスコーない。

総合運動公園維持管理事業

課 ト、グラウンドゴルフ芝コート、ゲートボー
ル場
・その他施設として、トイレ、公園、駐車場
がある。

35

B

内容・やり方を改善する・見直す

事務事業評価結果一覧表（案）
総合振興
計画上の
政策体系

政 基 基
本 本
施 事
策 策 業

担

当

課

所

に

よ

る

評

価

視点別評価に基づく総括と今後の方向性等
事
課
務
事
業
名
№

事務事業名
（担当課所・担当係名）
事 業 概 要№ № №

平成２８年度の事業実績内容

Ｈ２９年度改善事項
事務事業の終了・休止・
縮小の条件、可能性見直し等が必要と評価した
視点別項目

改革・改善案（改革等実現のための課題等）

外部評価委員による意見

外部評価意見の各課対応方針今後の方針・担当課所による総括

平成２８年度に実施したアンケー
相談所相談委員に補助金を 対象が積極ト結果を参考に、結婚を希望する交付した。相談室は、１９件２ 的に出会いの改善・見直しを進める
０名の相談を受け付けた。イ 場を求め、参 ②民間等へ 独身者への結婚支援や婚活イベ(中央公民館・事業担当）の委託等を ントを実施しているが、今後も、参ベントは、申込み者全員参加 加し、本事業 実施する
結婚を希望する独身者からの相談や加者が増加するようなイベントや企画として「バレンタイン婚活」 以外にも民間
新たに町結婚相談所の事業に関 婚活イベント参加者が年々増加する
結婚相談委員が結婚を希望する独身 を開催。６４名の申込みがあ 等で出会いの場を提供する
心を持つ者が増すよう、結婚相談 傾向にある中、事業の必要性、事業者のために、結婚成立を図り活動していり、当日は、６０名が参加し団体がふえ、委員と協議し、企画を行う必要が 継続の必要はある。今後も、常に結る。毎月１回結婚相談室の開設と、結婚中ある。また、カップル成立後の追 婚を希望する独身者がどのような結相談委員会定例会議を開催している。会 た。町内の施設利用、抽選会 その結果多く
央
議では、相談日の内容報告や婚活イベン で町内のお菓子を賞品とし小 のカップルが ④内容・進め 跡調査や助言等の婚姻に繋げる 婚支援を求めているか情報収集を行5 99 999 107 公 ト企画、開催後の反省、カップル成立後 鹿野町の魅力を伝えた。その 成立し、婚姻 方を見直す 支援を充実させることで町への定 うとともに、婚活イベント開催のみで民 の状況を報告。また、年４回、婚活イベン 他、食事のみのイベント、ＢＢ 率の増加、町住を図り、成果向上に努める。
終了せず、その後の支援で婚姻者の館 トを開催し、出会いの機会を提供してい Ｑや婚活バスツアーなどを企 へ定住し、人増加に努める。
口の増加がる。以上の結婚相談委員の活動に対す 画して実施した。

結婚相談員活動補助事業

る補助事業である。

見込まれた場合

親子お菓子作り教室・まが玉 町の方針
情報収集に努めることにより多作り教室・子供ヒップホップ教 で、生涯学様な講座を実施できる。町民
現状維持（従来通り実施）
室・子供将棋教室・気象教室・ 習に予算を ④内容・進め のニーズや世の中の動向にア（中央公民館・事業担当）
ものつくり技の教室・クリスマ 使わないこと 方を見直す ンテナをはり興味のわく講座を 町民に生涯学習の機会の提供を行
スリース教室・パン作り教室 になれば、実施していく。
い、小鹿野町の文化の向上に寄与し住民の教養の向上、健康の増進、生終了、休止、ていく。
活文化の振興、社会福祉の増進をす
縮小となる。
るような内容の講座を企画し、生涯学
中央 習だより等により広報を行い、希望者
3 19 96 137 公 に申し込みいただく。

各種講座等開催事業

民館

総 合 評 価平成30年度以降の方針
Ａ：現状のまま継続する
Ｂ：内容・やり方を改善する・見直す
Ｃ：内容・やり方、コストを改善・
見直す
Ｄ：休止・廃止する

B
今後も引き続き、結婚を希
カップル数や成婚数が増加
望する独身者が参加したくし、成果が見られる。担当
なる企画内容や広報活動を課所による総括のとおり適実施するとともにわかりや正な実施に努められたい。
すい進行に努め、カップル
イベント開催後の個別支援
成立に繋げる。また、カップについても力を入れていたル成立後の支援の充実を
だきたい。
図る。

現状のまま継続する

A

現状のまま継続する

委託事業：施設警備、冷温水 町行事や文文化センターの利用率を上げ
機（年2回）・舞台機構設備等 化活動等がるために、ＨＰ及び町広報、生改善・見直しを進める②民間等へ
保守契約業務（吊物年2回、照 なくならない涯学習だよりに掲載し、町民へ（中央公民館・庶務担当）の委託等を明年2回、音響年1回）、施設 限り、終了等 実施するの周知はもちろん町外への宣 文化センターの老朽化に伴い、今後
内衛生管理、清掃業務（床・ の可能性は伝していく。また、利用料につ の維持管理費用と町の人口減少を
文化センター維持管理事業
カーペット年3回、ガラス年1ない。
いては体育施設等の利用料と 勘案しながら、適切な維持管理はも・施設警備、冷温水機、舞台機構設備 回）、消防用設備点検（年2
整合性を図る必要がある。
ちろん町内利用者に影響がないよう
中 等保守契約業務・施設内衛生管理、 回）、法定検査等
利用料の見直しについては、 に町外利用者の受け入れも推進し、
央 清掃業務・施設内修繕、工事、備品購 工事事業：駐車場塗装整備工④内容・進め 全庁規模での見直しが必要と 利用率を上げつつ町の宣伝も行って3 19 96 138 公 入・消防計画作成業務
事、玄関天井外壁改修工事、方を見直す なるため、庁内全体で調整して いく。
民
冷温水機操作盤内交換工事、いくことが求められる。
館
障害者用トイレドア工事、屋上
自家発電設備塗装

文化センター維持管理事業

B

内容・やり方を改善する・見
直す

⑦受益者負
担を見直す

ガーデニング教室、編み物教 町の方針
情報収集に努めることにより室、ロープワーク教室、英語 で、生涯学
多様な講座を実施できる。
改善・見直しを進める
教室、料理教室、消しゴムは 習に予算を ④内容・進め 町民のニーズや世の中の動（両神公民館、図書館・事業担当）
んこ教室、藍染体験教室、ス 使わないこと 方を見直す 向にアンテナをはり興味のわく 毎年、町民のニーズに添った内容
イーツデコ教室、寄せ植え教 になれば、講座を実施していく。
や時宜に合った内容を考え、講座内
両神公民館において、講座を企画 室、押し絵教室、草木染教
終了、休止、
容が古くならないよう、常に改善、見し、生涯学習だよりにて募集を行い、 室、ハンドベル教室、ミニ門松 縮小となる。
直しを進める必要がある。
両 講座を実施する。講座内容について 教室、フラワーアレンジメント
神 は、例年希望者の多い講座は引き続 教室、繭玉作り教室、レコード
3 15 82 108 公 き実施。町民から希望のあった講座を 洗浄教室、脳トレ教室、七宝
民 実施する場合もある。時宜に適した内 焼教室、落語教室、揚げ物教
館 容の講座を実施。町民が興味があり 室そうな講座を企画し実施する。

各種講座等開催

36

B

内容・やり方を改善する・見直す

事務事業評価結果一覧表（案）
総合振興
計画上の
政策体系

政 基 基
本 本
施 事
策 策 業

担

当

課

所

に

よ

る

評

価

視点別評価に基づく総括と今後の方向性等
事
課
務
事
業
名
№

事務事業名
（担当課所・担当係名）
事 業 概 要平成２８年度の事業実績内容№ № №

Ｈ２９年度改善事項
事務事業の終了・休止・
縮小の条件、
可能性

映画会、図書館体験、夏休み
イベント（体験、子ども映画
会、工作）、ブックスタート、・図書館協議会の開催
ブックスチャレンジ、本のリサ
・図書館資料の選定、受入、保存、貸 イクル、福祉施設等への読み出
聞かせと資料貸出
図 ・レファレンス業務
3 15 82 109 書 ・図書館主催講座の開催
館 ・図書館システムの活用
書館 図書館管理･奉仕担当）（図書館・両神公民館・担当）
・読書活動支援・授業における資料活用支援
・総合学習、調べる学習支援
図 ・図書館見学受入
3 17 91 139 書 ・調べる学習地域コンクール開催
館 ・学校図書館支援（システム運用含
む）・相互貸借事業改革・改善案（改革等実現のための課題等）

今後の方針・担当課所による総括

図書館業務を充実させるためには、開架書架の増設や分室の開架方法改善・見直しを進めるの工夫、ふるさと総合会館の研修室④内容・進め の利用などにより、面積や蔵書数を方を見直す 増やし、利用者数を増加させる。ま
町民のニーズや環境の変化に対応した、専門的サービスを行うことのでき ていくために、図書館の蔵書数、蔵書る司書数を増やし人材育成を行い、 内容の充実、専門的なサービスの質調査相談業務（レファレンスサービの向上を図っていかなくてはならなス）の向上を図る。
開架書架の増設については、総合会 い。そのためには、そのサービスの館の他の研修室を図書館で利用する 行える司書の増員、人材育成及びスと、会議等での利用ができなくなるな キルアップが必要不可欠である。
どの問題も生じるため、関係機関との調整が必要となる。

図書館協議会３回開催、資料

図書館運営事業（両神公民館、図 の選定・受入、おはなしの会、

学校図書館支援事業

見直し等が必要と評価した
視点別項目

学校図書館との連絡調整を密に行うことが必要である。そのためには、図書館に改善・見直しを進める
学校図書館支援センター的な機能を持た④内容・進め せ、専任の担当司書を配置し、図書館か方を見直す ら学校図書館へ司書を派遣し、学校図書 学校図書館支援センター的な業務を館業務や教職員との連絡調整を行うな
ど、学校図書館を含めた学校全体との連 行っていくためには、専門的な知識と携を強化していく。
経験のある司書が必要である。その学校図書館支援センター的な機能を持た ためには、司書の増員、人材育成及せ学校図書館との連携を強化していくた
めには、専任の職員（司書）が必要であ びスキルアップのための研修等が必るが、業務がスムーズに行えるようになる 要となる。また、図書館と学校との相には育成のための時間が必要である。ま 互理解、協力体制の確立が望まれた、学校の教職員へ、図書館の支援内容
る。
の説明等を定期的に行い、お互いの状況を理解していく必要がある。

各学校への団体貸出（朝読書、総合学習・調べる学習等）、図書館見学受入、調べる学習地域コンクールの開催、学校図書館システム一元化

施設警備、エレベーター維持 図書館が存
計画的に修繕をすることによ
管理委託、消防設備維持管理 在する限り、り、長寿命化を図ることが必要
改善・見直しを進める
委託、施設内光熱水費支払い 終了の可能 ④内容・進め となる。そのために、各年に修（図書館・両神公民館・担当）
業務、その他各種修繕等の委 性はない。 方を見直す 繕を行い、町民に使いやすい ふるさと総合会館については、老朽
託、館内清掃委託、土地賃借
会館づくりを行う必要がある。 化が進んでおり、今後も継続的な維文化団体やその他行政機関等が使 料支払い業務
利用については、文化センター 持管理を進める必要がある。利用者用するために、継続的な維持管理を等と整合性を図る必要がある。 についても、減少傾向にあるため、利両 行う。
文化センターや振興会館等と 用者の増加も図るために周知をし、神の利用形態をとる施設と調整 利用者の増加を図る必要がある。
3 19 96 140 公を行う必要がある。

総合会館維持管理事業

民館

外部評価委員による意見

外部評価意見の各課対応方針総 合 評 価平成30年度以降の方針
Ａ：現状のまま継続する
Ｂ：内容・やり方を改善する・見直す
Ｃ：内容・やり方、コストを改善・
見直す
Ｄ：休止・廃止する

B

内容・やり方を改善する・見直す

B

内容・やり方を改善する・見直す

B

内容・やり方を改善する・見直す

病院企業債元金償還（病院事務局・庶務担当）
平成7年度～平成27年度中に建設改良を行った医療機器、病院増改築費等に病 充てた企業債平成27年度分の償還を行う。
院
一般会計より地方公営企業法第１７条
2 13 77 110 事 の２（経費の負担の原則）、地方公営企
務 業繰出金についてにより、平成14年度ま局 での借入金については償還額の2/3、以降は1/2の額を繰入れている。
基準外は、病院運営費補助金として補助する。

○借入物件 14件
○償 還 額 87,905千円○27年度末残高
1,155,496千円〔参考〕平成28年度起債予定
医療機器 10,100千円

病院事業
を町で運営
する以上は
終了の可能
性なし

現状維持（従来通り実施）
病院経営を町運営している以上は町で実施する必要があり、老朽化した医療機器の更新、病院付帯設備の改良及び新規事業に必要な医療機器等の整備を行っている。病院の建設改良に伴う元利償還金には、繰出
基準に基づき交付税措置があるた
め、基準に基づき繰入を行う。

37

A

現状のまま継続する

事務事業評価結果一覧表（案）
総合振興
計画上の
政策体系

政 基 基
本 本
施 事
策 策 業

担

当

課

所

に

よ

る

評

価

視点別評価に基づく総括と今後の方向性等
事
課
務
事
業
名
№

事務事業名
（担当課所・担当係名）
事 業 概 要№ № №

平成２８年度の事業実績内容

Ｈ２９年度改善事項
事務事業の終了・休止・
縮小の条件、可能性見直し等が必要と評価した
視点別項目

改革・改善案（改革等実現のための課題等）

今後の方針・担当課所による総括病院事業を継続して運営するた○医師1名増のため、通常より 病院事業
めに、医療環境に応じた外来診
3,000万円増の15,800万円の を町で運営
現状維持（従来通り実施）
運営費補助金を支出した。
する以上は ⑥事業費・人 療科、病棟の形態を見直すなど、（病院事務局・庶務担当）
件費を見直 収益増や適正な人員配置を検討
終了の可能 す町立病院での役割からすると不採する。
性なし
算部門を切ってしまうことは難しいと町立病院の安定した経営を維持す
ころから黒字化することは困難と思わるため、運営にかかる補助、及び施設れる。町立である限り運営費補助金
病 整備に係る出資を行うを現状維持する必要があるが、人口院減少に伴い収益の低下は必至である
2 13 77 141 事
ため、今後、更なる経営意識を持ち、務経営改善に取り組む必要がある。

病院運営費補助金事業

局

38

外部評価委員による意見

外部評価意見の各課対応方針総 合 評 価平成30年度以降の方針
Ａ：現状のまま継続する
Ｂ：内容・やり方を改善する・見直す
Ｃ：内容・やり方、コストを改善・
見直す
Ｄ：休止・廃止するA

現状のまま継続する