発表事項
１

令和5事業年度医療介護情報化等特別会計予算、事業計画及び資金計画

２

令和5事業年度前期高齢者関係等特別会計予算、事業計画及び資金計画

３

令和5年1月審査分の審査状況

４

令和5年2月審査分の特別審査委員会審査状況

Change,Challenge,Chance0２ 令和5事業年度前期高齢者関係等特別会計予算、事業計画及び資金計画

収入と支出について
会計区分等
後期高齢者医療特別会計

前期高齢者特別会計

退職者医療特別会計

介護保険特別会計

認可事業特別会計

病床転換助成事業特別会計

特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係特別会計

主な収入

主な支出

事業費勘定

後期高齢者支援金

後期高齢者交付金

事務費勘定

保険者からの事務費拠出金

役職員諸給与、管理諸費

事業費勘定

前期高齢者納付金

前期高齢者交付金

事務費勘定

保険者からの事務費拠出金

職員諸給与、管理諸費

事業費勘定

療養給付費等拠出金

療養給付費等交付金

事務費勘定

保険者からの事務費拠出金

職員諸給与、管理諸費

事業費勘定

介護給付費・地域支援
事業支援納付金

介護給付費交付金地域支援事業支援交付金

事務費勘定

国からの補助金

職員諸給与、管理諸費

特定健診等決済代行
事業費勘定

保険者からの特定健診費用
保険者からの事務費

特定健診事業費
職員諸給与、管理諸費被扶養者情報通知経由
事業費勘定

後期高齢者医療広域連合からの事務費

職員諸給与、管理諸費

特別保健福祉事業費勘定

国からの補助金

職員諸給与、管理諸費

事業費勘定

別途積立金からの受入金

病床転換助成交付金

事務費勘定

保険者からの事務費拠出金

職員諸給与、管理諸費

事業費勘定

国からの交付金

給付金等支給金

事務費勘定

国からの交付金

職員諸給与、管理諸費
Change,Challenge,Chance1２ 令和5事業年度前期高齢者関係等特別会計予算、事業計画及び資金計画

後期高齢者医療特別会計 事業計画及び後期高齢者医療制度の概要
令和5事業年度 事業計画の概要
高齢者の医療の確保に関する法律 第139条第１項第２号の規定に基づき、保険者からの後期高齢者支援金等（支援金:68,826億円、事務費拠出金:4億円）の徴収並びに後期高齢者医療広域連合に対する後期高齢者交付金（72,316億円）の交付等を行う。

後期高齢者医療制度の概要
後期
高齢者
給付費

保険料負担

後期高齢者交付金給付費
×
後期高齢者負担率

給付費 － 保険料負担 － 国庫負担等

一般

現役並み所得者国庫負担等（72,316億円）

給付費の50%

給付費 － 保険料負担

後期高齢者支援金（68,826億円）（注） 端数整理(四捨五入)の関係から、合計額が不一致となる場合がある。以下について同じ。
Change,Challenge,Chance2２ 令和5事業年度前期高齢者関係等特別会計予算、事業計画及び資金計画

後期高齢者医療特別会計 事業費勘定予算のポイント
令和5事業年度 事業費勘定予算のポイント①

団塊の世代の75歳到達による後期高齢者の増加等に伴い概算交付金が3,006億円（4.3%（令和4年度後期高齢者支援金に対しては4.7%））増加【4.3%の要因】
・団塊の世代の75歳到達※による後期高齢者の増（1,888万人⇒1,967万人）及び現役並み被保険者割合の増並びに一人当たり医療費の増5.4%※令和5年度75歳到達者は昭和23～24年生
・看護職員の処遇改善の満年度化（令和4年10月実施）

0.1%

・一部負担2割引上げの満年度化（令和4年10月実施）▲0.6％・薬価改定等による減

▲0.6％

②

令和2年度は新型コロナウイルス感染症流行に伴う受診控えの影響により確定支援金が大幅に減少し、支援金精算額が例年より大幅増の5,627億円となったが、令和3年度は例年並みの3,490億円となった⇒ 2年後に行う支援金精算額が2,137億円（令和4年度後期高齢者支援金に対して3.4%）減少
単位：億円

執行年度

（精算年度）

概算支援金

確定支援金

支援金精算額

平成29年度（令和元年度）

64,31761,4862,831

平成30年度（令和2年度）

65,71662,473

3,243

令和元年度

（令和3年度）

67,53564,932

2,602

令和2年度

（令和4年度）

68,41262,786

5,627

令和3年度

（令和5年度）

68,29564,8053,490③ 令和5年度の概算交付金が3,006億円増加（①）し、令和3年度の精算額が2,137億円減少（②）したため、令和5年度の後期高齢者支援金が5,141億円（令和4年度後期高齢者支援金に対して8.1%）増加
Change,Challenge,Chance3平成２8事業年度 後期高齢者医療特別会計事業費勘定収入支出予算と決算内
後期高齢者医療特別会計
事業費勘定予算訳

２ 令和5事業年度前期高齢者関係等特別会計予算、事業計画及び資金計画

単位：億円

令和４事業年度

令和５事業年度

76,050億円

79,253億円

収入＋3,202億円

後期高齢者支援金収入 ６兆8,826億円(+8.1％)

後期高齢者支援金収入 6兆3,684億円
R4 概算支援金額

6兆9,310億円

R2 支援金精算額等▲5,626億円

R2 支援金精算額・調整金額 ▲5,627億円
R2 支援金精算返還金
1億円（ ）内数値は対前年度増減率

63,684+5,141 ③

後期高齢者関係事務費拠出金収入

4受入金（別途積立金取崩額）
雑収入

5,627935（精算額等▲2,137借入金

5,800＋300▲2,135▲104②）

68,826

4
3,493
831
6,100

R5 概算支援金額

7兆2,316億円

R3 支援金精算額等▲3,491億円(+4.3％)
R3 支援金精算額・調整金額
R3 支援金精算返還金▲3,491億円
2百万円

後期高齢者関係事務費拠出金収入
受入金（別途積立金取崩額）
R3 支援金精算額・調整金額
3,491億円
老人保健特別会計拠出金事業費勘定から承継した別途積立金からの受入額（高齢者システムクラウド化）
1.8億円

雑収入 R4 交付金精算返還金等 831億円
借入金（概算支援金額の1ヵ月分）

支出
後期高齢者交付金
後期高齢者交付金
R4 概算交付金額

6兆9,310億円+3,006 ①

R5 概算交付金額

7兆2,316億円(+4.3％)

事務費勘定へ繰入

諸支出金

41＋2
▲160

予備費

6,735+196

6,931

事務費勘定へ繰入
R2 支援金精算返還金

69,31072,316

後期高齢者関係業務に要する事務費4億円
老人保健特別会計拠出金事業費勘定から承継した別途積立金からの受入額（高齢者システムクラウド化）
1.8億円

諸支出金

R3 支援金精算返還金
保険者の解散による返還

2百万円

予備費（概算支援金額の1ヵ月分、雑収入）

Change,Challenge,Chance4平成２8事業年度 後期高齢者医療特別会計事業費勘定収入支出予算と決算内
後期高齢者医療特別会計
事務費勘定予算訳

２ 令和5事業年度前期高齢者関係等特別会計予算、事業計画及び資金計画

単位：百万円令和４事業年度

令和５事業年度

433百万円

622百万円

収入+189百万円（ ）内数値は対前年度差

事業費勘定からの受入（事務費拠出金）

582
事業費勘定からの受入（事務費拠出金）

411+171

受入金及び雑収入

22＋1840支出
287▲2
役職員諸給与及び退職給付引当預金への繰入310
132+178

予備費

12＋14

受入金及び雑収入
23 (+受入金
前々年度の収入支出決算剰余金3)

役職員諸給与及び退職給付引当預金への繰入

管理諸費

289

管理諸費

事務費単価
加入者1人当たり3円90銭(±0円)
加入者見込数※ 1億317万人 （▲223万人)※ 医療保険に加入している0歳から74歳までの者が対象
老人保健特別会計拠出金事業費勘定から承継した別途積立金からの受入額180 (+180)

25

101 (+ 7)
システム関連経費（運用経費等）
システム関連経費（高齢者システムクラウド化）
180 (+180)
その他経常経費
29 (▲ 9)
通信費、旅費 等

予備費
Change,Challenge,Chance5

２ 令和5事業年度前期高齢者関係等特別会計予算、事業計画及び資金計画

前期高齢者特別会計 事業計画及び前期高齢者に係る財政調整の概要
令和5事業年度 事業計画の概要
高齢者の医療の確保に関する法律 第139条第１項第１号の規定に基づき、保険者等からの前期高齢者納付金等（納付金:35,899億円、補助金:100億円、事務費拠出金:3億円）の徴収並びに保険者に対する前期高齢者交付金（36,018億円）の交付等を行う。

前期高齢者に係る財政調整の概要
支払基金

43.5%→42.5%＜交付金＞

全国平均との差
28.4% → 27.7%

＜納付金＞

全国平均の
前期高齢者加入率（R4）15.1%→（R5）14.9%

13.7%→13.2%
10.9%→10.3%
7.3%→6.8%

R4

全国平均

R5

協会けんぽR4

R5

Ａ健保組合

R4

R5

Ｂ健保組合R4R5

交付保険者（国保等）【交付金の基本的な計算式】 前期高齢者一人当たり費用 × 当該保険者の加入者数 × （ 当該保険者の前期高齢者加入率 - 全国平均の前期高齢者加入率） × 補正率
前期高齢者一人当たり費用とは、前期高齢者一人当たり給付費及び後期高齢者支援金
Change,Challenge,Chance6

２ 令和5事業年度前期高齢者関係等特別会計予算、事業計画及び資金計画

前期高齢者特別会計 事業費勘定予算のポイント
令和5事業年度 事業費勘定予算のポイント①

団塊の世代の75歳到達による前期高齢者（65歳以上75歳未満）の減少等に伴う財政調整規模の縮小により概算交付金が547億円減少（▲1.5％（令和4年度前期高齢者交付金に対して▲1.5%））【▲1.5%の主な要因】
・前期高齢者一人当たり費用（給付費及び後期高齢者支援金）の増②4.0%

・交付保険者の加入者数の減（2,631万人⇒2,553万人）▲3.0%

・交付保険者の前期高齢者加入率と全国平均の前期高齢者加入率の差の縮小（28.4%⇒27.7％）▲2.7%

交付金精算額が令和2年度には▲448億円であったが、令和3年度には666億円となった⇒ 2年後に行う交付金精算額が1,114億円（令和4年度前期高齢者交付金に対して3.1%）増加
単位：億円
執行年度

（精算年度）

概算交付金

確定交付金

交付金精算額

令和2年度（令和4年度）

36,22535,778

▲448

令和3年度

（令和5年度）

37,00637,671

666③

令和5年度の概算交付金は547億円減少（①）したものの、令和3年度の精算額が1,114億円増加（②）したため、令和5年度の前期高齢者交付金は567億円（令和4年度前期高齢者交付金に対して1.6%）増加
Change,Challenge,Chance7２ 令和5事業年度前期高齢者関係等特別会計予算、事業計画及び資金計画

平成２8事業年度 後期高齢者医療特別会計事業費勘定収入支出予算と決算内訳
前期高齢者特別会計
事業費勘定予算
令和4事業年度

単位：億円

38,470億円

収入

令和5事業年度＋561億円

39,031億円

3兆5,766億円▲433億円

R2 納付金精算額･調整金額▲480億円
R2 特別負担調整交付金精算額
32億円
R2 納付金精算返還金
15億円

35,333

雑収入
借入金

3,000

前期高齢者関係事務費拠出金収入
受入金（別途積立金取崩額）＋566

35,899▲5100
328
13,000支出
前期高齢者交付金

3兆5,451億円

R4 概算交付金額

3兆5,897億円

R2 交付金精算額等
R2 交付金精算額・調整金額
R2 交付金精算返還金▲446億円

R2 納付金精算返還金

35,451(▲1.6%)

諸支出金

315

予備費

3,001638億円
74億円
9億円

前期高齢者特別負担調整交付金収入
前期高齢者関係事務費拠出金収入
受入金（別途積立金取崩額）

R3納付金精算額・調整金額とR3交付金精算額・調整金額を差引いた額 28億円

雑収入 R3 交付金精算返還金等
借入金（概算納付金額の1ヵ月分）
前期高齢者交付金

3兆6,018億円

Ｒ5 概算交付金額

3兆5,350億円

36,018

R3 交付金精算額等事務費勘定へ繰入▲63
93,001722億円

R3 納付金精算額･調整金額
R3 特別負担調整交付金精算額
R3 納付金精算返還金＋567▲448億円
1億円

事務費勘定へ繰入(+1.6%)

3兆5,177億円

R3 納付金精算額等

100
333
１

前期高齢者特別負担調整交付金収入

前期高齢者納付金収入 3兆5,899億円
Ｒ5 概算納付金額

前期高齢者納付金収入 3兆5,333億円
R4 概算納付金額
R2 納付金精算額等（ ）内数値は対前年度増減率(+1.6%)

R3 交付金精算額・調整金額
R3 交付金精算返還金(▲1.5%)

667億円
666億円
1億円

諸支出金 R3 納付金精算返還金
予備費（概算納付金額の1ヵ月分、雑収入）

Change,Challenge,Chance8２ 令和5事業年度前期高齢者関係等特別会計予算、事業計画及び資金計画

平成２8事業年度 後期高齢者医療特別会計事業費勘定収入支出予算と決算内訳
前期高齢者特別会計
事務費勘定予算
単位：百万円令和４事業年度
365百万円

収入

令和５事業年度+3百万円

368百万円（ ）内数値は対前年度差

事業費勘定からの受入（事務費拠出金）
事業費勘定からの受入（事務費拠出金）

348

▲7340

受入金及び雑収入

17+1027

職員諸給与及び退職給付引当預金への繰入

257+8

事務費単価
加入者1人当たり3円30銭 (±0円)
加入者見込数※ 1億317万人 (▲223万人)※ 医療保険に加入している0歳から74歳までの者が対象

受入金及び雑収入
受入金
前々年度の収入支出決算剰余金 27 (＋11)

支出265職員諸給与及び退職給付引当預金への繰入
管理諸費

管理諸費

100

▲496

予備費

8▲17

システム関連経費
その他経常経費
通信費、旅費 等(賃料等の減)65 (+4)31 (▲8)

予備費

Change,Challenge,Chance9２ 令和5事業年度前期高齢者関係等特別会計予算、事業計画及び資金計画

認可事業特別会計 特別保健福祉事業費勘定予算のポイント
凡例（新）：新規案件（継）：継続案件

令和５事業年度 事業費勘定予算のポイント

次期医療保険制度改革に伴う法律改正等の準備として、次のシステム改修等を行う。
１ 出産育児一時金の費用負担の変更等に係るシステム改修① 後期高齢者医療制度が出産育児一時金に係る費用の一部を支援する仕組みの導入（令和6年4月）に伴う高齢者システムの改修（新）1,069百万円（下記２の費用を含む）② 出産育児一時金の「出産育児一時金等代理申請・受取請求書」様式の変更（出産費用の見える化）に係る出産育児一時金処理システムの改修（新） 100百万円

２ 前期高齢者財政調整の変更に係るシステム改修
前期高齢者に係る財政調整において、報酬水準に応じた調整の導入（令和6年4月）に伴う高齢者システムの改修（上記１の①の費用に含む）

３ 流行初期医療確保措置に係るシステム改修③ 流行初期の感染症医療を行う特別な協定を締結する医療機関に対する支援額を算出し、都道府県や保険者に請求した上で、当該医療機関に支払うための審査支払システム改修に係る要件定義を令和4年度に行い （12月理事会で予算変更）、令和5年度においては、当該システムの改修を実施④ 流行初期医療確保措置に伴う保険者間の財政調整（前期高齢者及び後期高齢者）を行うための高齢者システムの改修
４ その他⑤ 第４期医療費適正化計画（特定健診・保健指導項目の変更）に係る特定健診等
関連システムの改修（継） 723百万円（新） 571百万円（新） 744百万円（継）1,076百万円⑥ 訪問看護レセプトの電子化に伴うシステム整備（令和3年度から継続）
Change,Challenge,Chance10

２ 令和5事業年度前期高齢者関係等特別会計予算、事業計画及び資金計画

認可事業特別会計 特別保健福祉事業費勘定予算
単位：百万円令和４事業年度

令和５事業年度

1,315百万円

4,296百万円

収入

2,981百万円（ ）内数値は対前年度差

2,383

高齢者医療制度円滑
運営事業費補助金

1,076

高 齢 者 医 療 運 営
円 滑 化 等 補 助 金

732

医療施設運営費等補助金

1050

審査支払関係業務費補助金+2,366

高齢者医療制度円滑運営事業費補助金

17

高 齢 者 医 療 運 営
円 滑 化 等 補 助 金

1,199

医療施設運営費等補助金
雑収入

99
0

▲124+633+105

支出

高齢者医療制度円滑運営費

2,383+2,366
高齢者医療制度円滑運営費
高齢者医療円滑化運営費
訪問看護レセプトの電子化に伴うシステム整備
1,139

医療施設運営費

流行初期医療確保措置対応に係る審査
支払システム改修
97

事務取扱費
予備費

雑収入

17
1,1999720▲124+626+100+12

1,076
723

100
140

①出産育児一時金対応及び前期財政調整見直しに係るシステム改修
1,069④流行初期医療確保措置対応に係る高齢者システム改修
571⑤第4期医療費適正化計画（特定健診・保健指導項目の変更）対応に係るシステム改修
744

高齢者医療円滑化運営費⑥訪問看護レセプトの電子化に伴うシステム整備 1,076(△64)

医療施設運営費③流行初期医療確保措置対応に係る審査
支払システム改修

723(+626)②出産育児一時金等代理申請・受取請求書
様式の変更に係るシステム改修

100

審査支払関係業務費
事務取扱費
予備費

Change,Challenge,Chance11２ 令和5事業年度前期高齢者関係等特別会計予算、事業計画及び資金計画（参考）出産育児一時金の費用負担の変更等に係るシステム改修① 出産育児一時金の費用負担の変更に伴う高齢者システムの改修
後期高齢者医療制度が出産育児一時金に係る費用の一部を支援する仕組みを導入し、子育てを全世代で支援するため、高齢者システムについて必要な改修を行う。
※ 高齢者医療制度創設前は、出産育児一時金を含め子ども関連の医療費を全ての世代で負担② 出産費用の見える化に伴う出産育児一時金処理システムの改修
出産費用の見える化を進めるため、直接支払制度の「出産育児一時金等代理申請・受取請求書」様式の改定等、出産育児一時金処理システムについて必要な改修を行う。
＜出産費用の見える化について＞

医療機関等ごとの出産費用の状況のみならず、その医療機関等の特色やサービスの内容なども併せて公表【対象医療機関】直接支払制度を行っている医療機関等【公表事項】①医療機関等の特色（機能や運営体制等）②室料差額や無痛分娩の取扱い等のサービス内容③医療機関等における分娩に要する費用及び室料差額、無痛分娩等の内容（価格等）の公表方法④平均入院日数や出産費用、妊婦合計負担額等の平均値に係る情報※直接支払制度の専用請求書の内容に基づき算出※一定期間における平均値であることから、分娩数が少ない医療機関等の公表は任意
Change,Challenge,Chance12

２ 令和5事業年度前期高齢者関係等特別会計予算、事業計画及び資金計画（参考）前期高齢者財政調整の変更に係るシステム改修
・ 前期高齢者財政調整の変更に係るシステム改修（① 出産育児一時金の費用負担の変更に伴う高齢者システムの改修に含む）
前期高齢者に係る費用（給付費及び後期高齢者支援金）の調整において、現行の「加入者数に応じた調整」に加え、部分的に「報酬水準に応じた調整」（報酬調整）を導入

Change,Challenge,Chance13

２ 令和5事業年度前期高齢者関係等特別会計予算、事業計画及び資金計画（参考）流行初期医療確保措置に係るシステム改修
感染症予防法等改正法に基づく流行初期医療確保措置について

Change,Challenge,Chance14