実施方針の修正（新旧対照表）

令和 2 年 2 月 6 日

令和元年 11 月 26 日に公表した「西いぶり広域連合新中間処理施設整備・運営事業」の実施方針を次のとおり修正する。
番号頁

項 目

1

1

第1章

2

1 事業内容に関する事項(6)事業の内容

修正後

修正前② 事業方式② 事業方式本事業は、DBO（Design：設計、Build：建設、

本事業は、DBO（Design：設計、Build：建設、Operate：運営）方式により実施する。

Operate：運営）方式により実施する。

連合は本施設を所有し、落札者の構成員、協力企業

連合は本施設を所有し、落札者の構成員、協力企業及び特別目的会社（落札者の構成員の出資により、及び特別目的会社（落札者の構成員の出資により、本事業の運営・維持管理業務の実施のみを目的とし本事業の運営・維持管理業務の実施のみを目的として出資・設立される特別目的会社。
）を選定事業者て出資・設立される特別目的会社。以下「運営事業（以下「事業者」という。
）として、本施設の設者」という。）を選定事業者（以下「事業者」とい計・建設業務及び本施設の運営・維持管理業務に係う。）として、本施設の設計・建設業務及び本施設る本事業を一括して行うものとする。の運営・維持管理業務に係る本事業を一括して行うものとする。

③契約の形態③契約の形態

連合は、・・・・さらに、連合は、基本契約に基づ

連合は、・・・・さらに、連合は、基本契約に基づ

き、事業者のうち運営・維持管理業務を担当する者

き、運営・維持管理に関して運営事業者と運営・維（以下「運営事業者」という。
）と本事業に係る運持管理業務委託契約（以下「運営・維持管理業務委営・維持管理業務委託契約（以下「運営・維持管理託契約」という。）を締結する。

業務委託契約」という。
）を締結する。
⑥本事業の対象となる業務範囲⑥本事業の対象となる業務範囲

ア 事前業務ア

落札者は、特別目的会社を設立する場合は、決定後速やかに特別目的会社を設立する。

1

事前業務落札者は、決定後速やかに運営事業者を設立する。

2

6第2章

連合は、落札者との間で基本協定を締結し、事業連合は、落札者との間で基本協定を締結し、事業2 事業者の募集及び選定の手順

契約内容の詳細について協議する。この協議に基づ契約内容の詳細について協議する。この協議に基づ(3)事業契約の締結

き、落札者は、必要に応じて会社法上の株式会社のき、落札者は、会社法上の株式会社の形態により本形態により本事業を実施するための特別目的会社を事業を実施するための運営事業者を設立し、連合は、設立し、連合は、建設工事請負契約を建設事業者と、 建設工事請負契約を建設事業者と、運営・維持管理

3

運営・維持管理業務委託契約を運営事業者と、基本業務委託契約を運営事業者と、基本契約を落札者及契約を落札者及び運営事業者と締結する。

び運営事業者と締結する。

6

3 入札参加者の備えるべき参入札参加者の備えるべき参加資格要件は以下のとお

7加資格要件りとする。なお、代表企業が運営事業者となる場合に入札参加者の備えるべき参加資格要件は以下のとおりとする。

限り、特別目的会社の設立をしなくても良いものとする。特別目的会社を設立しない場合、以降の「構成員」は「運営事業者」に基本的に読み替えて適用する。その他連合が必要と認める入札参加者の構成等については、入札説明書において明記する。
①

入札参加者は、特別目的会社を設立する場合、特①

入札参加者は、運営事業者に出資する企業（以下別目的会社に出資する企業（以下「構成員」という。） 「構成員」という。
）と運営事業者に出資しない企業と特別目的会社に出資しない企業（以下「協力企業」 （以下「協力企業」という。）で構成されるものとすという。）で構成されるものとする。ただし、入札参る。ただし、入札参加者は、構成員のみとすることも加者は、構成員のみとすることも可能とする。また、 可能とする。また、入札参加者は、参加資格要件を全入札参加者は、参加資格要件を全て満たすことによて満たすことにより１者とすることも可能とする。

り１者とすることも可能とする。なお、構成員及び協

なお、構成員及び協力企業（以下「構成企業」とい力企業（以下「構成企業」という。
）は、ともに参加う。）は、ともに参加表明時に企業名を表明しなけれ表明時に企業名を表明しなければならない。

ばならない。

2

② 設計・建設業務において、連合と建設工事請負契② 設計・建設業務において、連合と建設工事請負契約を締結する者（共同企業体を組成する場合は、当該約を締結する者は、構成員とならなければならない。

共同企業体の構成員のうち、本施設のプラント設備の設計・建設を行う者）は、構成員とならなければならない。
④ 入札参加者は、「本章３（2）① イ 本施設のプ④

入札参加者は、「本章３（2）① イ 本施設のプラント設備の設計・建設を行う者の要件」の全ての要ラント設備の設計・建設を行う者の要件」の全ての要件を満たす１者を当該入札参加者を代表する「代表件を満たす１者を当該入札参加者を代表する「代表企業」として定めるものとする。代表企業は構成員と企業」として定めるものとする。代表企業は構成員とし、特別目的会社を設立する場合、特別目的会社の最し、運営事業者の最大の出資者（出資割合 50％超）

大の出資者（出資割合 50％超）になるものとする。になるものとする。なお、当該代表企業が入札手続きなお、当該代表企業が入札手続き等を行うものとす等を行うものとする。

る。
47(2)各業務を行う者の要件

8③ 本施設の運営・維持管理を行う者の要件③ 本施設の運営・維持管理を行う者の要件

運営事業者は、本事業の運営・維持管理業務の実施のみを目的として出資・設立される特別目的会社又は代表企業とすること。特別目的会社を設立する場
合は、本施設の運営・維持管理を行う者は構成員とす

本施設の運営・維持管理を行う者は構成員とするること。本事業の運営・維持管理を行う者は、次の要こと。

件を全て満たすこと。本業務を複数の者で行う場合

本業務を複数の者で行う場合は、少なくとも１者はは、少なくとも１者は次の要件を全て満たすこと。

次の要件を全て満たすこと。

なお、特別目的会社を設立しない場合は、代表企業又は代表企業が 50％超出資する本施設以外の一般廃棄物処理施設の運営・維持管理を行う既存特別目的会社が、次の要件を全て満たすこと。
59(5)運営事業者の設立に関す(5)特別目的会社の設立に関する要件

10る要件①(5)運営事業者の設立に関する要件

特別目的会社を設立する場合、落札者の構成員

落札者の構成員は、事業契約の仮契約締結までは、事業契約の仮契約締結までに、特別目的会社を設に、運営事業者を設立すること。運営事業者は、会社

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立すること。特別目的会社は、会社法に規定される株法に規定される株式会社とし、構成市町内に本店を式会社とし、構成市町内に本店を置くこと。なお、特置くこと。なお、運営事業者の本店所在地について別目的会社の本店所在地については、運営期間に限は、運営期間に限り、無償で本施設内に設置することり、無償で本施設内に設置することを認めるものとを認めるものとする。

する。
②

特別目的会社の目的は、本事業の運営・維持管理業務を実施することのみであること。
③11第3章１ 基本的考え方

務を実施することのみであること。

特別目的会社への出資は落札者の構成員全員に運営事業者への出資は落札者の構成員全員によよるものとし、落札者の構成員以外の者の出資は認るものとし、落札者の構成員以外の者の出資は認めめない。また、構成員のうち、代表企業の出資比率はない。また、構成員のうち、代表企業の出資比率は50％を超えるものとし、代表企業の議決権保有割合50％を超えるものとし、代表企業の議決権保有割合

は、設立時から事業期間を通じて 50％を超えるもの

は、設立時から事業期間を通じて 50％を超えるものとすること。とすること。

④6

運営事業者の目的は、本事業の運営・維持管理業

全ての出資者は、事業契約が終了するまで特別全ての出資者は、事業契約が終了するまで運営目的会社の株式を保有するものとし、連合の事前の事業者の株式を保有するものとし、連合の事前の書書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権等の面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権等の設設定その他一切の処分を行ってはならない。

定その他一切の処分を行ってはならない。

本事業における責任分担の考え方は、連合と事業

本事業における責任分担の考え方は、連合と事業者が適正にリスクを分担することで、より低廉で質者が適正にリスクを分担することで、より低廉で質の高いサービスの提供を目指すものであり、施設のの高いサービスの提供を目指すものであり、施設の設計・建設の責任は原則として建設事業者（代表企

設計・建設の責任は原則として建設事業者（代表企業を含む）が、運営・維持管理の責任は、原則とし業を含む）が、運営・維持管理の責任は、原則として運営事業者及び構成員（特別目的会社を設立するて運営事業者及び構成員が負うものとする。

場合に限る）が負うものとする。

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