教員養成教育認定評価
大阪教育大学教育学部

評価報告書

平成２９年１月
東京学芸大学教員養成評価開発研究プロジェクト

大阪教育大学教育学部

目

次Ⅰ

評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

評価結果のポイントと教員養成機関への提言・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅲ

基準領域ごとの概評・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅳ

基準領域１

構成員の合意に基づく主体的な教員養成教育の取り組み・・・２

基準領域２

教職を担うべき適切な人材の確保・・・・・・・・・・・・・４

基準領域３

教職へのキャリア・サポート・・・・・・・・・・・・・・・５

基準領域４

大学教育の一環としての教員養成カリキュラムの運営・・・・６

基準領域５

子どもの教育課題と大学教育との関連づけ・・・・・・・・・８

評価結果についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

根拠資料一覧

大阪教育大学教育学部
Ⅰ 評価結果大阪教育大学教育学部における教員養成教育は、教員養成教育認定基準に示されているすべての基準に照らし合わせた結果、基準領域すべてを満たしていると認められる。
Ⅱ 評価結果のポイントと教員養成機関への提言
大阪教育大学教育学部は、教員養成課程において全体的な構造がしっかりできており、教員養成教育に前向きに取り組んでいることがうかがえる。
特に評価できる点は次のとおりである。
まず、学生ポータルサイト「大教ＵＮＩＰＡ」は高く評価できる。ポートフォリオによる履修カルテを用いた学生との個人面談は非常に有効と考える。教職実践演習において学生ポータルサイト「大教ＵＮＩＰＡ」の履修カルテを活用し、学生が自らの課題を見つけ、指導教員と面談し、補完的または発展的学習を行っていることは評価できる。学生のキャリア支援においても有効に活用されている。
また、教育課程の中で学校現場における今日的課題を理解させるための工夫がなされている。
「特別なニーズのある子どもの教育」「安全教育」「教職のための英語」が必修科目として設定されている。とりわけ「安全教育」については、学校の安全や危機管理について、子どもの安全を保障することは、最近の社会情勢からも大きな課題とされており基本的な対応ができるよう先進的なカリキュラムが設定されており、他大学にも広めていくべき内容を含んでいる。
教育実習の運営において、教育実習専門委員会と附属学校園との合同会議が円滑に運営できる体制ができている。
大学、附属学校園はもとより教職教育研究センターにおいて、各教育委員会からの人事交流など学校現場の実践経験の豊富な教員を大学の授業を担当する講師に招いている。このように附属学校、教育委員会等との連携・協力体
制の中で教員養成教育の改善を図っていることが評価できる。
加えて記述すべき点は次のとおりである。
新任者教職員に対するガイダンスや教職員対象の「教職員現況調査」を実施し、教員養成教育に対する認知度の向上に積極的に取り組んでいる。
カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーとも適切に設定されている。教員養成課程や夜間部のディプロ
マ・ポリシーにおいては、獲得すべき能力を「教養」と「教職」で分けている。カリキュラム・ポリシーにおいて幅広い教養教育をベースとした専門性の高いカリキュラムが編成されている。さらに平成 27 年度から、カリキュ
ラム・ポリシーに基づくアカデミック・リテラシーを重視し、ディプロマ・ポリシーに記載された内容が学生の身につけるべき能力を踏まえて充実が図られ、カリキュラム編成が工夫されている点は評価できる。
必ずしも教職への適性を十全に満たしていない学生への教育的配慮について、大阪教育大学教育学部が進級する努力をするのか、教員免許を取得するのか、または企業等への就職を視野に入れるのか、別の方向での人生設計をしていくのかなど学生から丁寧に聞き取り評価をしている。
学校教育教員養成課程技術教育専攻と理科教育専攻小学校コース等における学生の学生ニーズに応じた履修環
境は、学生自身が弱点を克服する良い機会となっている。ただし、基礎学力不足と判断された学生の指導に課題がみられる。
４年間積み上げ方式の体系的な教育実習が設定されている。ただし、２年次、４年次の取り組みにおいては、学生の受講率を高める工夫を期待したい。

-1-大阪教育大学教育学部 基準領域１
Ⅲ 基準領域ごとの概評
基準領域１ 構成員の合意に基づく主体的な教員養成教育の取り組み
１ 評価結果大阪教育大学教育学部では、教職員の大学・学部で養成する人材像の認知度が高く、積極的に取り組んでいる点が評価できる。また、恒常的に教職課程カリキュラムの見直しや改善が図られており、学生の教育に反映させようとしている点も評価できる。
一方、より主体的な教員養成教育に繋げるためには，教職課程カリキュラムを見直し、改善した後に組織や個々の教職員がどのように取り組んでいるのかについても検討する必要があると考えられるため、今後の取り組みに期待したい。
基準１－１「教員養成教育に対する理念の共有」
大阪教育大学教育学部は、養成する人材を「教育界における有為な人材」として設定し、その教員像を「豊かな教職能力を持って教育現場を担える学校教員」とし、「実践的な教職能力を養う優れた教員養成教育を推進する」ことを目指している。これらの基本理念や目標は、新入生ガイダンスや在学生ガイダンスにおいて学生に周知している。また、教職員に対しては、教職員に対する初任者教職員ガイダンスの実施や「教職員現況調査」において大学・学部の目的や養成する人材像の認知を問う設問を設定するなど、教員養成教育に対する認知度の向上に積極的に取り組んでおり、その認知度も高い。さらに、基本理念・目標・養成する人材の共通理解だけでなく、「公教育の教員を養成する」ことの共有のために京阪奈三教育大学による連携事業（ＳＤ研修）やＦＤ研修も定期的に実施している。
以上のように、大阪教育大学教育学部では、恒常的に学生や教職員に対して基本理念や目標の共通理解が図られている。
一方で、教員養成課程と教養学科における「開放制における教員養成」については、「公教育の教員」かつ「本学の養成しようとする教員像」を養成するという共通認識において教職科目が設置されているが、一部の科目において同一免許種で異なる科目になっている。そのため、平成 29 年度開設予定の新学科の設置によって科目の編成を行い、全学を通した組織的な取り組みを計画しているようであるが、これまでの取り組みをどのように評価し、新学科の設置によって基本理念や目標をどのように共有していくのか等、これからの対応に期待したい。
基準１－２「教職課程カリキュラム編成の工夫」
大阪教育大学教育学部では、「基本理念・目標」、「求める学生像」、「入学者選抜の基本方針」を明記し、教育研究上の目的に沿って、「高い学識と豊かな教養をもつ人材、特に有為な教育者を育成する」ためのカリキュラム・ポリシーと「豊かな教職能力をもって教育現場を担える人材と認められる者及び高い専門的素養と幅広い教養をもって様々な職業分野を担える人材と認められる者に学位を授与する」としたディプロマ・ポリシーが適切に設定されている。また、平成 27 年度からは、カリキュラム・ポリシーに基づいたアカデミック・リテラシーの重視や学生が身につけるべき能力の観点を踏まえたディプロマ・ポリシーの記載内容の充実が図られており、カリキュラム編成において工夫した取り組みが行われている。
例えば、「特別なニーズのある子どもの教育」や「教職のための英語」、「学校安全」等の科目の必修化が挙げられる。また、職業意識啓発のための科目を設置し、「豊かな教養」や「幅広い教養」を身につけ、「探求心」を育成-2-

大阪教育大学教育学部 基準領域１できるようになっている。
以上のように、大阪教育大学教育学部では、「基本理念・目標」や「求める学生像」に対応した「入学者選抜」を実施し、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーに基づいたカリキュラム編成がなされている。
しかしながら、カリキュラムの編成には、どのような根拠に基づき、どのように改善したのかなど、カリキュラム全体のアセスメントや教職員個々のその後の取り組み等についても継続して調査、検討していく必要があると考えられる。
基準１－３「教職員の組織体制に関する工夫」
教員組織としては、講座制を採っており学部教育の実施において教員組織と教育実施組織が対応しつつも、活動の目的に応じて所属教員組織の枠を超えた専門教育が行われており、組織的な連携が図られている。また、特任教員制度や年俸制教員制を導入するなどして、学校現場で指導経験のある人材や外国人教員等を確保し、多様な人材による教育が実施されている。さらに、教学関係委員会には、研究者教員と学校現場で指導経験のある大学教員が委員となり、それぞれの立場から多角的に協働できる体制が構築されている。
学生への教育については、研究者教員と学校現場で指導経験のある大学教員が共同でシラバスを作成し、授業を実施することも行われており、理論と実践を結び付けながら学習できるようになっている。また、「大教ＵＮＩＰＡ」は、大学からの事務連絡や成績確認等だけでなく、授業の補足説明や事前学習の指示、学びの履歴の確認等が行えるようになっており、学生の学びを支援する仕組みになっている。
一方で、「実践的指導力の育成・強化を図るため、学校現場で指導経験のある大学教員を第３期中期期間中に全教員に占める割合を 20%に拡充する予定」であるが、研究者教員と学校現場で指導経験のある大学教員がカリキュラム全体の中で、どのように連携をしていくのかを整理しながら組織作りをしていくことが期待される。
基準１－４「教職課程に対する自律的・恒常的な改善システムの構築と運用」
大阪教育大学教育学部では、個々の教員から各部局、センターなどボトムアップによる積み上げ方式において教育課程等に関するＰＤＣＡサイクルを実行しており、組織的な取り組みが恒常的に実施されている。また、京阪奈
三教育大学連携事業「教員能力開発チーム」が実施した調査に基づき、「学校サポート体験」の単位化、「ＩＣＴ機器の操作」に関する科目の必修化、「教科教育法の履修の拡大」、「特別支援教育の充実」に向けた副免許の取得など、卒業生への調査を踏まえたカリキュラムの改訂や組織の改組が行われており、教育の在り方について恒常的に見直し、改善が図られている。さらに、教育委員会等との連携協議会を実施し、教育現場が抱える課題やニーズを把握しながら、恒常的に学生への指導、支援の在り方も検討されている。

-3-大阪教育大学教育学部 基準領域２
基準領域２ 教職を担うべき適切な人材の確保
１ 評価結果
教職課程において教員養成教育を提供する際の将来的に教職を担うにふさわしい人材を対象とするべく必要な手立てを講じていると認めることができる。
教員養成課程については、入学者選抜に対しての恒常的な入試の見直しを図っている点が評価できる。
アドミッション・ポリシーが明確であり、より実態に沿ったものにしようとしている点は評価できる。学生の就学支援についても、丁寧な対応が見られる。
ただ、教職を担うにふさわしい学力についての研究が深められると、より一層の発展が期待できる。
基準２－１「教職課程への学生の導入に関する工夫」
教員養成課程においての全体的な構造が、しっかりとできている。教養学科学生が教職課程をとろうとする際には、入学時、２回生のガイダンスにおいて、履修すべき授業科目や履修方法についての助言や指導を行っていることは、評価できる。
ＧＰＡ制度の導入であるが、ＧＰＡ値が低い学生を担当する指導教員が責任を持って履修指導するよう副学長から依頼があるという仕組みが出来上がっているのは良いが、教職課程の履修が厳しい学生への指導を考えていくことが、今後の課題である。
「教職への意欲や強い関心を持つ人」の選抜方法についてさらなる改善を目指している点は、他大学の今後の方向性を示すものであり、参考にするべき取り組みである。
教職を担う人材確保に向けて、恒常的に入試方法の改善を図っており、また担当部署による分析、検証まで行っている点は、非常に優れている。
しかしながら、学生への対応がどうしても教員個人に任されていることで、指導のあいまいさが出ているのが残念である。今後の改善に期待したい。
実習指導も、１回生から４回生まで行われており、教職に対する理解や意欲の向上に役立っていることは、明白である。今後の更なる充実に期待したい。
基準２－２「教職課程履修生/教職志望学生への適切な支援と指導」
学生ポータルサイト「大教ＵＮＩＰＡ」上のポートフォリオによる履修カルテを用いての学生との個人面談は、非常に有効である。
また、学校教育教員養成課程技術教育専攻と理科教育専攻小学校コース等における、学生の学習ニーズに応じた履修環境は、学生自身が弱点を克服する良い機会となっている。ただし、「基礎学力不足と判断された学生」の指導が教員の裁量に任されていることで、到達度などの共通理解が不十分な点がある。これは、今後の課題として考えていき、より一層の充実が図られることを期待したい。
「基礎学力」についての取り組みでは、明確な基準は設けていないが、ＧＰＡ値以外に高等学校時代に受けていない科目について補習させるのは、非常に効果的である。その際に「コミュニケーション能力」「教科の知識」「学校教育への理解」「児童への理解」といった指標をもとに、学力のあり方を考えていくという方向性は良いが、もう少し具体性が必要であった。
学生の指導が、アドミッション・ポリシーをもとに行われており、丁寧な個別指導をしようとしていることは、優れている点である。今後の充実を期待したい。
-4-大阪教育大学教育学部 基準領域３
基準領域３ 教職へのキャリア・サポート
１ 評価結果「大教ＵＮＩＰＡ」システムを活用して履修カルテを作り、一人一人の学生に対応した教育相談や進路相談など充実した取り組みがみられる。履修カルテの意義や内容について、学生に十分に理解されていないところがあるが、大変優れたシステムで教職へのキャリア・サポートとして組織的に活用されていることは評価できる。また、理科教育の重要性を認識して、コア・サイエンス・ティーチャー（ＣＳＴ）事業を継続し、理科教育を推進するリーダー養成を進めていることも評価できる。
基準３－１「教職への意欲や適性の把握」「大教ＵＮＩＰＡ」システムのポートフォリオによる履修カルテを導入して、学生の学びの履歴を、４年間にわたって記録している。この履修カルテを使って、きめ細かな教職への指導が組織的に行われている。特に一人一人の学生の履修カルテを活用し、指導教員とキャリア支援センターが協力してアドバイスをしていることが評価できる。１、２年次は学科別に割り振ったグループを大学教員が担当しているが学生にとって自分の指導教員がいるとの意識は高くない。３、４年次はゼミ担当の教員がしっかりと進路の相談に乗ってくれている。指導教員は半期ごとに４年間で８回の面談を行うこととなっていて、学生が教職への意欲を継続させている。
また、この履修カルテを利用してＧＰＡが特に低い学生に対して指導教員はもとよりキャリア支援センターからも学生の状況を把握し、指導している。さらに学生の教職志望以外の進路についても履修カルテを使って積極的に把握しようとしている。そのために教員就職アドバイザーを配置し、学生が相談しやすい体制をとっていることは評価できる。
基準３－２「履修指導を支える組織体制やシステムの充実」「大教ＵＮＩＰＡ」システムを使った就職におけるキャリア支援センターとの連携は学生が自分の進路を考えるうえで大変有効なシステムである。このシステムの考えの中核である５つの指標や 22 の目標はよく考えて作られているが一部の大学関係者や実習校の担当教員に十分に周知されていないようである。また、学生においても教職科目を学んで身につくこの指標や目標が何を意味するのかを十分に理解していない。
また、キャリア支援センターによる就職ガイダンスや対策講座が設けられていて学生が主体的に自分の進路を選ぶことができる体制になっている。教員就職アドバイザーがいて各自治体別の教員採用試験の情報提供や対策をとっている。また、教採カフェでは同じ自治体を受験する学生が自主的に集まって模擬授業や場面指導の練習をしている。実際に図書館に併設する学習室では学生が集まって自主的に模擬授業などの学習会が盛んに行われていた。
さらに、教員に就職してからも生涯にわたって学び続ける教員を要請するために教員養成高度化センターを立ち上げて卒業生支援を行っていることは評価できる。また、障害学生支援ルームでは多くの学生が障害がある学生のためのボランティアに携わっていることで、特別支援教育への理解を深めていた。
２ 特記すべき事項
コア・サイエンス・ティーチャー（ＣＳＴ）養成プログラムは大阪府教育委員会と共同で実施していて、大学が特に理科教育に対する重要性を認識していることがわかる。このように理科教員の中核となる人材を養成するために地域の教育委員会と連携して、このプログラムを継続していることは評価できる。

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大阪教育大学教育学部 基準領域４
基準領域４ 大学教育の一環としての教員養成カリキュラムの運営
１ 評価結果昼間部（教員養成課程、教養学科）と夜間部（第二部）ともに、大学として自律的に教育課程を作成し、実施する仕組みが整えられ、幅広い教養教育をベースとした教員養成教育が営まれていること、リスクマネジメントに関する研究を教員養成教育に活かすなど、研究を授業に活かす工夫も行われていることは評価できる。一方、実習等における体験的な学習と大学の教室等における理論的な学習とを有機的に連関させる方法についてはさらに検討を深めることが期待される。
基準４－１「大学としての自律性とスタッフ・教育課程の充実」
大学には学長と理事４名で構成される役員会、過半を学外者とする経営協議会のほか、教育研究評議会、評議員の代表者で構成する学長選考会議、役員部局長で構成する大学戦略会議を設置している。国立大学法人大阪教育大
学教育研究評議会規程によれば、「教育課程の編成に関する方針に係る事項」、「学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する事項」、「学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項」、「教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項」は、教育研究評議会で審議するものとされている。
昼間部（第一部）には、教員養成課程（幼稚園教員養成課程、学校教育教員養成課程、特別支援教育教員養成課
程、養護教諭養成課程）と教養学科を、夜間部（第二部）には小学校教員養成課程を擁する。カリキュラムの方針は全学の教務委員会が立案し、授業は教員養成課程、教養学科、第二部（小学校教員養成課程 夜間部）が分担して出講するが、これらの課程、学科等の調整をカリキュラム編成会議ではかることとされており、大学としてカリキュラムを構成、運営するための運営体制を整えている。
教員養成課程や夜間部のディプロマ・ポリシーには、獲得すべき能力を「教養」と「教職」に分けて記されているとともに、カリキュラム・ポリシーにも「豊かな教養を涵養し、自ら問題意識を持って探求し思索できる能力の修得を目的とする科目」が位置づけられている。具体的なカリキュラムでは、教養学科を擁する特徴を活かし、教養学科学生に 24 単位の教養基礎科目の修得を義務づけるとともに、教員養成課程の学生に 16 単位、第二部の学生には 18 単位の教養基礎科目の履修を義務づけている。さらに、カリキュラム・ポリシーには「所属する専攻・専門分野の学習を深める」ことも謳われており、教員養成課程の小学校コースで 20 単位、中学校コースで 40 単位の専攻専門科目の修得を課すなど、幅広い教養教育をベースとした専門性の高いカリキュラムを編成している。
大阪教育大学教育学部は、平成 13 年６月に附属池田小学校でおきた事件をきっかけに学校危機メンタルサポ－トセンターを設立するなど、学校の危機管理に対する問題意識が高い大学である。大阪教育大学教育学部における学校リスクマネジメントに関する研究を踏まえ、（１）教員養成課程の必修科目として「学校安全」を、第二部の必修科目として「学校安全教育」を出講する、(２)学校危機メンタルサポートセンターの専任教員を主な担当者とし、主として教員養成課程と教養学科学生を対象とする科目「学校危機と心のケア」を出講し必修化するなど、研究をカリキュラムに活かしている。
一方、「学校危機と心のケア」は柏原キャンパスで出講されるため、単位互換制度を活用して履修しようとする天王寺キャンパスに設置された第二部の学生の履修について配慮が必要である。さらに教養学科の学生が教職課程を履修する際にも、大阪教育大学教育学部の特徴である学校リスクマネジメントや理数系教育、国際理解などに関する研究成果を活かした履修を工夫するなどの努力が期待される。
また、これまでも定期的に実施されてきているＦＤなどの機会を通じ第３期中期計画を踏まえた教員養成カリキ-6-大阪教育大学教育学部 基準領域４
ュラムのあり方を議論する機会を設けるなど、大阪教育大学教育学部の理念やディプロマ・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシーの共通理解を深めることにより、個々の教員の研究成果の授業への反映の努力がなされると、より豊かな学習環境の整備が期待される。
基準４－２「創造的な課題発見・課題解決を促す修学環境や授業方法の充実」
大阪教育大学教育学部のカリキュラム・ポリシーの①には「豊かな教養を涵養し、自ら問題意識をもって探求し思索できる能力の修得を目指す科目」とされている。また、個々の授業においても少人数の授業や、対話型の授業などを取り入れるなど授業形態への工夫や、模擬授業などの授業内容への工夫も行われている。教員養成課程学生に対しては、１回生の教職入門での「学校観察実習」と名付けた２日間の学校活動の観察（必修）を皮切りに、２回生の学校教育体験実習（選択）、３回生の基本教育実習（必修）、４回生の学校教育発展実習（選択）など、積み上げ式の学校現場での体験、実習が組織されている。学生が学校現場で得た問題意識をもって大学での授業に臨み、大学での学修の成果をもって実践の場に臨むことにより、往還的に問題意識を発展させることを企図したつくりになっている。また実習時にはそれぞれの目標達成に向けた観察、振り返りなど課題を与えられている。特に１年次の教職入門における学校観察実習に係るパフォーマンス課題は、印象に残った児童・生徒の観察記録や、ウェビングで表した児童・生徒や、教師の仕事に対するイメージの学校観察実習前後の比較をし、学生に自らの変容を認識させるなどの工夫がなされている。
これらのことから、学生自身による課題発見・課題解決型の学習を促す工夫への取り組みを行う努力や、学生間の共同による課題発見力・課題解決能力を育成する場を設定する努力を見て取ることができると言えよう。
一方、積み上げ式に組織した教育実習や学校での体験を、大学での理論的な学修と有機的に結びつけることについては、さらなる検討が期待される。積み上げ式の教育実習の中で学生の中に芽生えた問題意識を、大学での理論的な学修の中で発展させ、学生の研究志向を育むカリキュラムとしていくためのしくみを検討することである。また、これらの検討を第二部のカリキュラムや教養学科における教職課程カリキュラムにも反映させていくことにも留意されたい。
大阪教育大学教育学部では、卒業要件として卒業論文を課している。卒業論文は本来課題発見、課題解決型の授業である。本教員養成評価認定自己分析書には卒業研究に関する言及がなかった。必ずしも学校での活動と直接に関連したテーマを追究させる必要はないが、学生の将来を見通した教員間の議論の中で、卒業研究の意義を再度意識化する必要がある。
２ 特記すべき事項
学校危機メンタルサポートセンター等の学校危機管理に関する研究を活かして、「学校安全」、「学校安全教育」、「学校危機と心のケア」などの授業を出講している。犯罪に関連した危機だけではなく、交通事故や自然災害など、多様な場面で学校は危機に遭遇する。大阪教育大学教育学部における研究とそれを活かした授業は全国の教員養成教育のリーディングケースであり、特記に値する。

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大阪教育大学教育学部 基準領域５
基準領域５ 子どもの教育課題と大学教育との関連づけ
１ 評価結果「特別なニーズのある子どもの教育」「学校安全」「教職のための英語」などこれから必要な教育課題を積極的にカリキュラムの中に取り込み、必修としていることは評価できる。また、教育実習の４年間の積み上げ方式は１年次学校観察実習、２年次学校教育体験実習、３年次基本教育実習、４年次学校教育発展実習となっており、大学が学校現場とのつながりの中で指導力のある教員を育てようとしていることは評価できる。しかし、２年次、４年次の実習参加体制が整っておらず、参加率が低いなどの課題はあるが今後の取り組みを期待したい。その他、様々な実習体験、ボランティア、インターンシップを大学が情報提供して、学生に自主的な力をつけさせようとしている
ことは評価できる。また、附属学校園、地域の小中学校、高等学校、教育委員会との連携を通して、大学教育の理解と改善を図ろうとしていることは評価できる。
基準５－１「学校現場への理解と教育実習の充実」
学校現場における今日的課題を理解させるために「特別なニーズのある子どもの教育」「学校安全」「教職のための英語」が必修科目として設定されている。大阪教育大学教育学部では特に学校の安全や危機管理について基本的な対応ができるように必修とされている。安全教育、安全管理、学校危機、心身管理など総合的な取り組みがみられ先進的なカリキュラムが設定されている。中学校、高等学校英語においてＰＣを活用しながら個人の英語力の向上に取り組んでいる。小学校英語においては英語教育専攻小学校コースで取り組んでいるが全体の英語力向上についてはこれからの課題である。全体的には学校現場の実践に即した多様な科目を設定しようと努力している。
教育実習については４年間積み上げ方式の体系的教育実習であるとされているが２年次の学校教育体験実習及び、４年次の学校教育発展実習は参加率が低い。４年間を通して実習参加を高めることが今後の課題である。
学校体験実習に関する大学教員の関与は教職教育研究センターで専任教員が教育研究に従事している。さらに教育実習専門委員会において実施体制の検討・改善を行っている。しかし、３年次の基本教育実習は同時期に公立校と附属学校園で実施し、研究授業等で公立校を訪問する機会が多いためか、大学教員が附属学校園を訪問する機会が十分とはいえないようである。附属学校の教員が一部、大学の講義を受け持っていたり、大学と附属学校園との実習委員会が設けられていて話し合いがもたれているが、実習の理念が教職課程に関与する教員全員に共有されることが課題である。４年次の副免許状取得では多くの学生は地域の公立の学校に行き教育実習をしているが学校現場教員との理念の共通認識が課題である。ただし、教育実習の事前事後指導では教育実習専門委員会の委員が所属学生の実習指導、省察を行い学生に実習の意義を指導しようとしていることは評価できる。
基準５－２「体験の省察・構造化の充実に関する工夫」
体験実習の体験省察は前年参加者による体験報告や教育委員会関係者の講義を聴講したうえで学生が目標を設定する。その後、事前事後指導を経て、成果と課題を発表する「教育実習実践交流会」を実施していることなど学生が学び合う計画がなされていることは評価できる。
４年間の積み上げ方式による体系的な教育実習以外に多彩な教育現場体験活動が提供されている。学生に学校サポート体験、スタディ・アフター・スクール、森林体験学習などに自主的・自発的な参加を促し、教員としての実践的なスキルを獲得させようとしている。また、第二部学生による学校現場でのボランティア活動、特別支援教育
補助は理論と実践の往還がしっかりなされている。

-8-大阪教育大学教育学部 基準領域５
基準５－３「教育関連諸機関との連携・協力体制の構築と充実」
教育実習運営において、教育実習専門委員会と附属学校園との合同会議で円滑に運営できるような体制ができている。その際に教育実習ノートの改善がなされている。また、地域の教育委員会との連携についても協定を結んでいて、各年次での教育現場実習の実施がなされている。さらに各教育委員会とは教育実習だけでなく、教員採用や大学への提言などの意見交換会も行われている。
大学と附属学校園はもとより教職教育研究センターにおいて各教育委員会からの人事交流など学校現場における実践経験の豊富な教師を講師として招いて、大学での授業を受け持ってもらっている。さらに地元、柏原市と地域連携協議会を開催し、連携事業に関する意見交換を行っている。
また、府立高校教職コンソーシアムを立ち上げ校長等からの大学への提言をもらっている。さらに地域の各教育委員会幹部職員からも要望や意見をもらっている。このように連携・協力体制の中で大学教育の見直しを図っていることが評価できる。

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大学教育大学教育学部

Ⅳ 評価結果についての説明
東京学芸大学教員養成教育開発研究プロジェクトでは、平成 26 年度から「日本型教員養成教育アクレディテーション・システムの開発研究」事業（文部科学省特別経費（プロジェクト型））を推進し、教員養成教育を行う国公私立の多様な大学と連携して、平成 22～25 年度に実施した「教育養成教育の評価等に関する調査研究」事業（文部科学省特別経費（プロジェクト型））が策定した、教員養成教育認定基準や評価ハンドブック等に基づき、相互評価活動を実施しています。
大阪教育大学教育学部の教員養成教育認定評価について、その結果をⅠ～Ⅲのとおり報告します。
本プロジェクトでは、教員養成評価開発研究プロジェクト委員会を設置し「教員養成教育認定実施要項」、「自己分析書作成の手引き」及び「訪問調査実施マニュアル」等により大阪教育大学教育学部が実施した自己分析を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は教員養成評価開発研究プロジェクト委員会の下にある評価チームの評価員４名が担当しました。評価員は教員養成を行う大学の関係者、教育委員会又は学校関係者で構成されています。評価にあたっては、教員養成教育認定基準に基づき実施しました。
書面調査は平成28年２月24日付けで大阪教育大学教育学部より提出された「教員養成教育認定評価自己分析書」
及び「現況票」及び「根拠資料一覧：資料１「大阪教育大学学則」及び「大阪教育大学の教育研究上の目的に関する規程」ほか全 68 点、訪問調査時追加資料：資料 69 平成 27 年度研修実績ほか全 40 点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査に集められ、調査・分析結果を整理し、平成 28 年５月 30 日、大阪教育大学教育学部に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
平成 28 年６月 29 日、30 日の両日、評価員４名が大阪教育大学教育学部の訪問調査を行いました。
訪問調査では、教員養成機関関係者（責任者）及び教職員との面談（２時間 30 分）、授業等教育現場の参観（35
科目１時間 30 分）、学習環境の状況調査（30 分）、実習学校等関係者との面談（１時間）、在学生との面談（１時間）、卒業生との面談（１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、平成 28 年８月５日開催の評価チーム会議において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、平成 28 年９月１日開催の評価部会及び平成 28 年 10 月２日開催の教員養成評価開発研究プロジェクト委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、大阪教育大学教育学部に示し、意見提出の手続きを経たのち、教員養成評価開発研究プロジェクト委員会で審議し、最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、「Ⅰ 評価結果」、「Ⅱ 評価結果のポイントと教員養成機関への提言」、「Ⅲ 基準領域ごとの概評」
で構成されています。
「Ⅰ 評価結果」は、教員養成教育認定基準に示されているすべての基準に照らし合わせた結果、基準領域をすべて満たしているか否かを記しています。
「Ⅱ 評価結果のポイントと教員養成機関への提言」は、評価結果を導いた根拠を含めた全体の概評、当該教員養成機関の長所と課題や、当該教員養成機関への提言などを記しています。
「Ⅲ 基準領域ごとの概評」は、「１．評価結果」として、基準領域ごとの評価結果について記しています。
「２．
特記すべき事項」には、基準領域ごとの評価により見出された特長について記しています。
Ⅰで基準領域をすべて満たしているにもかかわらず、Ⅱ及びⅢで課題として記載された事項については、今後、大阪教育大学教育学部において自らの教員養成教育の質の向上を図る際に参考にしていただくことを望みます。
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大阪教育大学教育学部
根拠資料一覧
資料１ 「大阪教育大学学則」及び「大阪教育大学の教育研究上の目的に関する規程」
http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/1.html
http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/90.html
資料２ 大阪教育大学大学案内 2016
資料３ 平成 27 年度履修便覧・平成 27 年度履修の手引（目次等抜粋）
資料４ 平成 27 年度大阪教育大学ガイダンス実施要項
資料５ 平成 26 年度京阪奈三教育大学連携 SD 事業実施状況
資料６ 全学ＦＤ事業・部局ＦＤ事業開催一覧（平成 27 年度）
資料７ 教学関係運営組織図
資料８ 平成 29 年度教職に関する科目新旧対照表（新学科）
資料９ 大阪教育大学第３期中期目標（原案）・中期計画（案）資料 10 学部カリキュラムの一部改正について（抜粋）
資料 11 「特別なニーズのある子どもの教育」等平成 27 年度シラバス（抜粋）
資料 12 「教職実践演習」シラバス（抜粋）
資料 13 教職実践演習ガイド＆ノート
資料 14 「学校安全」等平成 27 年度シラバス（抜粋）
資料 15 平成 27 年度のカリキュラム改正について（概要）資料 16 「キャリアデザイン」等平成 27 年度シラバス（抜粋）
資料 17 「特別教育実践研究Ⅰ」等シラバス
資料 18 大阪教育大学におけるＣＡＰ制度の概要
資料 19 平成 26 年度後期授業アンケート集計
資料 20 大阪教育大学の全学ＦＤに関する基本方針
資料 21 卒業生調査「大阪教育大学教育改善調査」結果報告書
資料 22 国際シンポジウム「21 世紀の教員養成の新たな視座」報告書
資料 23 教員採用実績（平成 23～27 年度）
資料 24 大学改革（全学協力体制）に関する資料
資料 25 大教ＵＮＩＰＡについて
資料 26 大阪教育大学ファカルティ・ディベロップメント事業推進委員会規程
http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/campus/rule/512.html
資料 27 事務職員に対する厚生補導関係研修会への参加実績（平成 25・26 年度）
資料 28 学生生活実態調査報告書（平成 24 年度）
資料 29 各種アンケート調査等により改善を行った事例
資料 30 教育委員会との連携協議会等開催実績（平成 25・26・27 年度）
資料 31 大阪教育大学への提言委員会開催実績
資料 32 府立高校教職コンソーシアムと大阪教育大学との意見交換会開催実績（平成 26・27 年度）
資料 33 平成 28 年度 学生募集要項（一般入試）
http://osaka-kyoiku.ac.jp/_file/nyushi/h28/youkou/gakubu_youkou28.pdf
資料 34 平成 28 年度 学生募集要項（推薦入試）
http://osaka-kyoiku.ac.jp/_file/nyushi/h28/youkou/suisen_youkou28.pdf- 11 -大阪教育大学教育学部
資料 35 平成 28 年度 第二部（夜間）小学校教員養成５年課程第３年次編入学 学生募集要項
http://osaka-kyoiku.ac.jp/_file/nyushi/h28/youkou/nibu3_youkou28.pdf
資料 36 選抜方法の見直しが行われた専攻一覧（平成 25・26・27 年度）
資料 37 ＩＲ通信 2015.秋号（Vol.003）「新入生の将来の職種志望」抜粋
資料 38 ＧＰＡ規程
http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/646.html
資料 39 ポートフォリオ説明資料
資料 40 指導教員ハンドブック
資料 41 基礎学力不足や教職への適正が乏しいと判断された学生への指導例
資料 42 「基礎セミナー」「ゼミナール」平成 27 年度シラバス（抜粋）、平成 27 年度教育実践改善経費申請書「理科協同学習プロジェクト」
資料 43 平成 27 年度履修便覧・平成 27 年度履修の手引（抜粋）、教育実習生カード
資料 44 大阪教育大学教育実習指導専門部会要項
資料 45 学びの履歴と教育実習
資料 46 キャリア支援センター教員就職対策講座ポスター（平成 27 年度）
資料 47 キャリア支援センター就職ガイダンスポスター（平成 27 年度）
資料 48 キャリア支援センター運営委員会議事録要旨（平成 27 年度第４回）
資料 49 平成 27 年度 就職支援行事一覧（教採説明会 抜粋）
資料 50 「わが子の就職を考えるセミナー」開催のお知らせ（平成 27 年度）
資料 51 保護者向け就職活動支援ガイドブック
資料 52 大学改革強化推進事業の現状 Ｐ.９
http://osaka-kyoiku.ac.jp/_file/kaikakukyouka/koudoka_center/hato_kamebook.pdf
資料 53 学生支援相談窓口リーフレット
http://osaka-kyoiku.ac.jp/_file/gakusei/kikaku/sonota/counselingleaflet27.pdf
資料 54 学生のキャリア形成においてアンケート等から改善につなげた事例（平成 27 年度）
資料 55 平成 26 年度理数系教員（コア・サイエンス・ティーチャー）養成拠点構築事業（大阪教育大学）業務
成果報告書
資料 56 大阪教育大学カリキュラム編成会議要項
資料 57 「学士力をベースにした教職の力量形成を目指す教育システム開発事業」報告書（抜粋）、資料１～３
資料 58 「学士力をベースにした教職の力量形成を目指す教育システム開発事業」プロジェクト成果
資料 59 〔基本実習〕小学校教育実習ノート
資料 60 学校観察実習ノート
資料 61 学校観察実習指導の手引き
資料 62 実地指導講師（平成 27 年度）
資料 63 海外教育実習 実施一覧（平成 25・26・27 年度）
資料 64 教育実習事前指導資料「教育実習の目標づくり」
資料 65 ＨＡＴＯプロジェクト
http://hato-project.jp/
資料 66 附属学校園との合同会議開催実績（平成 25・26・27 年度）
資料 67 教育委員会との交流人事 実績（平成 25・26・27 年度）- 12 -大阪教育大学教育学部
資料 68 大阪教育大学と柏原市との地域連携協議会開催実績（平成 25・26・27 年度）〔追加資料〕
資料 69 平成 27 年度研修実績
資料 70 平成 27 年度新規職員採用研修（ガイダンス）アンケート
資料 71 平成 27 年度大阪教育大学管理職研修アンケート
資料 72 平成 27 年度入学生用履修便覧
資料 73 第二部履修の手引き
資料 74 平成 27 年度ＦＤ活動報告書
資料 75 新旧カリキュラム対応表
資料 76 平成 27 年度シラバス
資料 77 カリキュラムマップ
資料 78 平成 28 年度履修上の注意事項
資料 79 カリキュラムのスリム化
資料 80 シラバス「生活」
資料 81 シラバス「生活科教育法」
資料 82 学びの履歴と教育実習
資料 83 履修カルテ
資料 84 シラバス「教職入門（第二部）」
資料 85 自己点検評価実施概念図
資料 86 自己点検評価改善通知文
資料 87 自己点検評価改善回答
資料 88 平成 27 年度新入生ガイダンス【教養学科】
資料 89 平成 28 年度教育実習参加のしおり
資料 90 履修カルテ学生用マニュアル
資料 91 平成 23～27 年度ＣＳＴ実績
資料 92 ＣＳＴ募集要項
資料 93 ＣＳＴ養成プログラム
資料 94 シラバス「学校安全」
資料 95 シラバス「学校危機と心のケア」
資料 96 学校観察実習共通課題（パフォーマンス課題）とその評価「出典：学校観察実習 指導の手引き（抜粋）」
資料 97 本学の求める教員養成像「出典：概算プロジェクト報告書（抜粋）」
資料 98 シラバス「理科教育法Ⅰ～Ⅳ」
資料 99 シラバス「特別なニーズ のある子どもの教育」
資料 100 シラバス「外国人児童生徒教育」
資料 101 シラバス「学校教育体験実習」
資料 102 体験実習・発展実習参加者就職状況
資料 103 大阪教育大学の教育実習
資料 104 教育実習ノート（実物）観察と基本
資料 105 教育実習の体験省察について- 13 -大阪教育大学教育学部
資料 106 平成 27 年度学校サポート活動ガイダンス資料
資料 107 平成 27 年度ＳＡＳ募集チラシ
資料 108 柏原市における森林体験学習の支援 平成 26 年度報告- 14 -