調査研究レポート
宮城県における大学進学率の市町村間格差に関する要因分析

七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社

目次

はじめに …………………………………………………………………………… 1

１．宮城県と県内市町村の進学率の概況（１）宮城県の進学率 ………………………………………………………… 2（２）宮城県内市町村の進学率 ……………………………………………… 4２．分析方法と使用データ ……………………………………………………… 6３．分析結果 ……………………………………………………………………… 7４．考察 ………………………………………………………………………… 7まとめ……………………………………………………………………………… 10

参考文献…………………………………………………………………………… 11

調 査 研 究 レ ポ ー ト （年月 ） 

宮城県 における 大学進学率の市町村 間格差に関する 要 因分析 
大川口 信一
７７Ｒ＆Ｃ研究顧問 要 約
本稿の目的は、宮城県における大学進学率の市町村間格差の要因について考察することである。
重回帰分析により推定した結果、県内市町村の進学率には、所得要因、学歴的要因、教育環境要因が作用していること、学歴的要因は女子より男子の進学率に強く影響を与えていることが明らかとなった。そしてこれらの規定要因には、全てに地域の教育水準の違いに起因する学歴の集積効果が働いていることが示唆された。つまり、地域の教育格差が世代間における学歴の再生産の連鎖を通して進学率格差を誘発していると考えられる。
ここから得られる政策的含意は、長期的視点では、進学率が低い市町村の教育水準を引き上げるため、自地域における教育格差の実態を客観的に捕捉し、支援対象と判断される世帯・住民に対し個別的で効果的な施策を講じることである。
短期的視点では、人的資本が地域に蓄積する仕組みを既存の地域政策にビルトインすること、専門学科・総合学科の高校生を主な対象とした大学修学資金貸付制
度 償還免除条件付 の導入が効果的と考えられる。


はじめに

どの経済社会環境、あるいは地域の教育環境に影響を受けることが指摘されている。
本稿の目的は、宮城県における大学進学率の市 一方、大学進学率の地域間格差は都道府県間町村間格差の要因について考察することである。

のみならず、同じ都道府県内の市町村間にも存 大学進学率の地域間格差については、都道府在する。大学進学率の市町村間格差に着目した

県間及びその男女間を対象として、多くの先行先行研究としては田島  がある。ここでは研究がなされている 上山  、園部  、北海道における大学進学行動の市町村間格差に

大阪  、赤松・白石  など 。これらのついてパネル分析により考察している。そして先行研究により、大学進学率の都道府県間格差

地域の所得や学歴が男子の大学進学率に作用しは、地域の所得水準や産業・職業構成、親の学ていることや、男女とも地域の産業構造が大き歴構成、大学教育の供給力を表す大学収容力なく影響していることを明らかにしている。また、
－－

1

松本  は、全国の市町村を対象としたマル短大 本科 、大学・短大 別科 、高校 専攻科

チレベル分析により、大学進学率の規定要因をへの進学者を含むものとしている。

考察している。分析の結果、課税対象所得や知本稿の構成は次の通りである。節では宮城県

識集約型産業従事者比率などが市町村の大学進と県内市町村の大学進学率 以下、単に「進学率」学率に影響を与えていることを指摘している。とも表記 の動向について概観する。節では分

 このように大学進学率の地域間格差は都道府析方法と使用データを提示する。節では分析の県間のみならず、市町村間においても存在する結果を示し、節では分析結果について考察する。

が、市町村レベルの分析は使用可能なデータにむすびは本稿のまとめと今後の課題である。

限りがあることなどから、これまであまり行わ

れてこなかったのが実情である。しかし、仮に１．宮城県と県内市町村の進学率の概況

個々の都道府県において大学進学率の格差分析を行い、その具体的な改善策を検討する場合、（１）宮城県の進学率

都道府県内の地域別の大学進学行動を捕捉する

ことが不可欠となる。このような観点から、本 図～は年以降の宮城県の進学率の推移

稿では、宮城県及び県内市町村の大学進学率のを示したものである。まず男女計進学率をみる

向上に資する情報を得るため、県内の市町村レと、年には％台前半であった進学率はそのベルの大学進学率に着目し、その地域格差の要後上昇を続け、年に％台、年には％因について考察する。

台に達した。その後東日本大震災の影響により なお、一般に都道府県を対象とした大学進学年に一時的に低下したが、基調としては上率は、「学校基本調査」 文部科学省 から得た昇の動きを続け、年には％となってい都道府県の大学進学者数を当該都道府県の年前る。一方、全国の進学率との格差に着目すると、の中学校卒業者数 歳人口 で除したものが使年時点で宮城県の進学率は全国に比べポインわれている。ここでの大学進学者数は出身高校ト程度低い状況にあったが、その後格差は拡大の所在都道府県をベースとするものであるが、を続け、年代半ばから年代初頭にかけて高校生の大半は居住地と同一の都道府県内に所全国をポイント超下回る状態が続いた。

在する高校に通学していることから、大学進学

年代半ば以降、進学率格差は縮小傾向に転じた

者数は高校生の居住都道府県ベースのものと見が、年以降は全国をポイント弱下回る状態做すことができる。一方、市町村を対象としたで横ばいとなっている。こうした状況を反映し大学進学者数は、出身高校の所在市町村をベーて、宮城県の進学率の全国順位は年には位スとするものであり、この場合は高校生の居住であったが、年から年には位まで低落し市町村と通学先の高校の所在市町村が異なるこた。その後順位は徐々に上昇傾向を辿ったが、とが少なくない。従って、市町村ベースの大学年以降は位台後半の横ばい圏内で推移し、進学者数は、高校生の居住市町村のものとは必年には位となっている。

ずしもいえないことに留意する必要がある。こ 男女別にみると、全体的な進学率のトレンドれを踏まえ、本稿では、市町村の大学進学率をは男子、女子とも男女計の動きと概ね一致して当該市町村に所在する高校の大学進学者数を当いるが、年以降は男子の進学率がやや頭打該高校の同年の卒業者数で除したものとしていち状態にある一方、女子は緩やかな上昇傾向でる。また、大学進学者は、大学 学部 のほか、推移している。そして年の進学率は男子が－－

2％、女子が％となっている。なお、進学率の水準は大半の期間で女子が男子より高い
図1.男女計進学率の推移状態にあるが、これは短大 本科 への進学率が女子の進学率全体を引上げていること、年

以降はこれに加え女子の大志向の高まりから大
全国進学率



学 学部 への進学率が上昇していることによるものである。
一方、全国との進学率格差をみると、男子は
年から年まで拡大した後縮小に転じたが、宮城県進学率

進学

率％ 

宮城県順位





をボトムに上昇に向かったが、年以降は

国

 順
 位
 位

年以降は全国をポイント程度下回る水準で推移している。全国順位は年及び年の位 全


















位台半ばで横ばいとなっている 年位 。
女子の進学率格差については年から年ま図2.男子進学率の推移で全国を～ポイント程度下回る状態が続いた。その後格差は幾分縮小したが、年以降



全国進学率は全国をポイント強下回って推移している。全

国順位は年まで位台前半で推移した後上 このように宮城県の進学率は男女とも上昇傾進学
率％ 向で推移してきたが、全国との格差は年代半昇したが、年以降は位台前半で横ばいとなっている 年位 。

宮城県進学率宮城県順位

また、全国との進学率格差は相対的には女子が男子より大きい状態が続いている。

図3.女子進学率の推移

 一方、表は年における都道府県別の男女計進学率を示したものである。進学率の都道府


全国進学率



県間格差については、多くの先行研究がなされており、その規定要因としては、地域の所得水準といった経済的要因、職種・産業構成からなる職業的要因、最終学歴から示唆される学歴的国 順 位 位ばをピークに縮小に転じたものの、ここ年程度は格差縮小の動きは足踏み状態となっている。

 全

進学 率％ 

要因、学習塾の集積度などの教育環境要因、大宮城県進学率

 国順
 位
宮城県順位

 位






学教育の供給力を表す大学収容力などが指摘さ

れている。ここではこれらの規定要因のうち代 全表的なものとして、経済的要因として 納税義務者人当たり 課税対象所得、都道府県の大学進学者に対して当該都道府県内にどの程度の進学－－


3

先があるかを示す潜在大学収容率の全国順位を併記している。
表1.都道府県別の男女計進学率(2020年)
全国順位
男女計
課税対象 潜在大学進学率
所得収容率
 京都府


 東京都

 兵庫県
 大阪府 広島県
 神奈川県
 奈良県
 愛知県
 埼玉県

 山梨県

 福井県

 石川県 滋賀県
 岐阜県

 千葉県 富山県 香川県 福岡県 徳島県 静岡県 愛媛県 群馬県 高知県 栃木県 岡山県 和歌山県
 茨城県 三重県 宮城県 長野県 大分県
 新潟県 北海道 青森県

 熊本県
 長崎県
 山形県
 福島県 鳥取県
 岩手県
 島根県
 秋田県
 宮崎県

 山口県 佐賀県
 鹿児島県
 沖縄県


 進学率は京都府が％と最も高く、次いで東 京 都  ％ 、 兵 庫 県  ％ 、 大 阪 府
％ 、広島県 ％ などとなっている。
一方、最低は沖縄県の％であり、最高の京都府とではポイントの格差がある。規定要因との関連をみると、京都府の課税対象所得は全国位、潜在大学収容率は位、東京都の課税対象所得は全国位、潜在大学収容率は位などとなっており、これらの要因が進学率に影響していることが示唆される。因みに、進学率と課税対象所得、潜在大学収容率の相関係数は、それぞれ、となっている。
 宮城県の進学率 ％ は、東北地方の中では最も高いものの、全国では位にとどまっている。規定要因との関連では、課税対象所得が位、潜在大学収容率が位となっており、これらつの要因からみると、宮城県の進学率にはかなりの引上げ余地があることが示唆される。反面、これらの規定要因以外の要因が宮城県の進学率を下押ししていると推察される。
（２）宮城県内市町村の進学率
 表は年及び年の宮城県内市町村の進学率を示したものである。なお、本稿では
年月末現在で市町村内に高校が所在する市町を対象としている。年の状況をみると、男女計進学率では、富谷市が％と最も高く、次いで多賀城市 ％ 、仙台市 ％ 、角田市 ％ 、利府町 ％ などとなっている。最低は川崎町の％であり、最高の富谷市とではポイントの差異がある。男子進学率
では、富谷市が％と最も高く、次いで多賀城 市  ％ 、 角 田 市  ％ 、 仙 台 市
％ などと続く。最低は川崎町の％となっている。女子進学率では、富谷市が％と－－

4

表2.宮城県の市町村別進学率
男女計
2010年
2020年
 富谷市

富谷市
 多賀城市


多賀城市
 仙台市


角田市
 角田市


仙台市
 利府町


利府町
 白石市


塩竈市
 大崎市


岩沼市
 東松島市


東松島市
 塩竈市


柴田町
 名取市


名取市
 気仙沼市


大崎市
 柴田町


白石市
 石巻市


南三陸町
 岩沼市


気仙沼市
 登米市


石巻市
 栗原市


登米市
 南三陸町


栗原市
 七ヶ宿町


七ヶ宿町
 美里町


蔵王町
 加美町


松島町
 蔵王町


涌谷町
 松島町


加美町
 涌谷町


大和町
 大和町


美里町
 村田町


大河原町
 亘理町
村田町
 大河原町


亘理町
 色麻町
色麻町
 丸森町
丸森町
 川崎町


川崎町
平均値


標準偏差

変動係数


相関比


注）市町村は2020年進学率が高い順に配列。

男子2010年


2020年


富谷市
多賀城市
白石市
仙台市
角田市
大崎市
利府町
気仙沼市
東松島市
名取市
登米市
石巻市
塩竈市
栗原市
柴田町
美里町
岩沼市
加美町
南三陸町
涌谷町
大和町
村田町
松島町
蔵王町
色麻町
亘理町
七ヶ宿町
川崎町
大河原町
丸森町

女子
2010年


2020年

最も高く、次いで多賀城市 ％ 、白石市

先の高校の所在市町村が異なることが少なくな％ 、仙台市 ％ などと続く。最低はいこと、高校に設置されている学科 普通科、専丸森町の％となっている。

門学科、総合学科 により進学率はかなり異なる

このように県内市町村の進学率にはかなりのことに留意する必要がある。

格差が存在している。もっともこれらの市町村 また、年及び年の市町村別進学率の単位の進学率は、出身高校の所在地ベースのも変動係数、 市町村間 相関比をみると、男女計、のであり、ここでは高校生の居住市町村と通学男子、女子とも上昇しており、この間市町村間－－5

表3.変数一覧
変 数

年次

出 典

課税対象所得

2010年

2020年

総務省「市町村税課税状況等の調」

第1次産業就業者比率

2010年

2020年

総務省「国勢調査」

親世代大卒者比率

2010年

2020年

学習塾従業者比率

2009年－普通科DUM

2010年

2020年

総務省「国勢調査」
総務省「経済センサス」
宮城県「宮城県教育行政の概要」

表4. 変数の簡易統計量
平均値

標準偏差

中央値

最大値

最小値

観測数









第1次産業就業者比率











親世代大卒者比率



















課税対象所得学習塾従業者比率の進学率格差が拡大したことが示されている。

踏まえ、本稿では、宮城県の市町村別進学率のなお、ここで相関比とは、市町村間の進学率の規定要因について、年及び年の時点を標準偏差を進学率全体の標準偏差で除したもの観察時点とし、男女計及び男女別の進学率を従であり、進学率全体の標準偏差のうち市町村間属変数とした重回帰分析により推定する。の進学率の標準偏差が占める割合を示したもの

 説明変数については、経済的要因、職業的要である。変動係数が進学率のような割合を対象

因、学歴的要因、教育環境要因、大学収容力がとした場合、格差を過少に見積もる可能性が高考えられるが、市町村単位の統計データは都道

い一方、相関比は変動係数に比べ格差を過小評

府県単位に比べ少なく、利用可能なデータには価することが少なく、進学率の地域間格差の程限りがあることから、本稿では、経済的要因 所度を捉える指標としてより適切なものと考えら

得要因 として、 納税義務者人当たり 課税対れる 上山  。

象所得、職業的要因として第次産業就業者比率、



学歴的要因として親世代大卒者比率、教育環境２．分析方法と使用データ

要因として学習塾従業者比率を用いる。また、

ダミー変数として普通科'80を用いる。これらの 進学率の地域間格差に関する先行研究では主変数は表の通りであり、その概要を以下に示す。にパネル分析や重回帰分析、パス解析が行われ

 課税対象所得は地域の所得水準を端的に表すており、進学率の規定要因は観察対象時期や男ものである。高等教育における私費負担は大き女間で異なることが示唆されている。これらをく、所得水準の高い親世代が多い地域ほど進学－－

6

率は高まると考えられる。第次産業就業者比率ている。これらの変数の簡易統計量は表に示しは地域の就業構造においてブルーカラー比率をた通りである。

表すものである。地域において専門職・管理職

 推定モデルについては、年、年のそといったホワイトカラー職に就く就業者の割合

れぞれについて男女計及び男女別に推定していが高いほど進学率は高く、逆にブルーカラー職る。使用する変数は多重共線性を考慮し、の割合が高いほど進学率は低くなると考えられ

年は課税対象所得、学習塾従業者比率、普通科る。地域における進学率と学歴の関連について'80を用いたモデルと、第次産業就業者比率、は、高学歴の親世代が多い地域ほど進学率が高親世代大卒者比率、普通科'80を用いたモデル、いと考えられる。そこでここでは親世代の学歴

年は課税対象所得、普通科'80を用いたモデを表す指標として、親世代大卒者比率を用いてルと、第次産業就業者比率、親世代大卒者比率、いる。これは親世代にあたる～歳代におけ普通科'80を用いたモデルを推定している。

る大卒者 短大・高専・大学・大学院卒業者 の割合である。初・中等教育段階における学校外

３．分析結果の教育機会として学習塾があげられる。進学に 重回帰分析の結果は表の通りである。年

関する情報を多く持つ学習塾へのアクセス可能の結果をみると、男女計、男子及び女子の進学性が高いほど、進学に有利になると考えられる率に対して、課税対象所得、親世代大卒者比率、園部  。学習塾従業者比率は地域におけ学習塾従業者比率が有意に正に作用しているこる学習塾の集積度を表しており、この比率が高とが示された。年については、男女計及びいほど進学率は高まると考えられる。なお、学男子では課税対象所得と親世代大卒者比率、女習塾従業者比率は統計の調査時点の関係から、子では課税対象所得がそれぞれ有意に正に作用年、年の計数は得られない。そこでしていることが示された。また、変数として使年については調査時点が近接している

用した全てのモデルにおいて、普通科'80は正で年の計数を使用し、年は近接するものがな有意、第次産業就業者比率は負で非有意となっいことから当該変数を使用しないこととした。

た。なお、表の下段には各モデルの適合度を表す指標を示した。

また、高校の学科は、普通科、専門学科、総合学科からなるが、普通科が普通教育を主とす



る学科であるのに対し、専門学科は農業、工業、４．考察

商業、水産、家庭、看護、福祉など職業教育を

主とする学科であり、また総合学科は将来の職

 年以降の宮城県の大学進学率を概観した

業選択を視野に入れた学習を重視する学科であ

結果、進学率は男女とも上昇傾向で推移してきる。このため学科別の大学進学率は普通科が専たが、全国との格差は年代半ばをピークに縮門学科及び総合学科に比べかなり高い状況にあ小に転じたものの、ここ年程度は格差縮小のる。そこでここでは市町村に所在する高校の学動きは足踏み状態にあることが示された。なお、科の違いをコントロールするため、普通科

大川口  では、年代半ばから年代初'80 普通科あり「」、普通科なし「」 を用いめにかけて宮城県の進学率及び全国順位が上昇年における宮城県の高校卒業者の学科別進路状況をみると、普通科の大学進学率は％、専修学校進学率は％、就職率は％、同様に専門学科は％、％、％、総合学科は％、％、％となっており、普通科の大学進学率は専門学科、総合学科に比べポイント程度高い状況となっている。

－－

7

表5．重回帰分析の結果
2010年
男女計
課税対象所得※※

男子

女子※※※※第1次産業就業者比率

   親世代大卒者比率 ※ ※ ※※

※※

※※※

学習塾従業者比率

普通科DUM

 ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

定数項

 ※ ※ ※  ※ ※ ※  

6DPSOH6L]H$GMXVWHG5VTXDUHG





F値

$,& ※ ※ ※※※※※※※

 ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※※※※※※※※※ ※ ※ ※2020年
男女計課税対象所得※※※

男子※※※

女子※※※第1次産業就業者比率

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定数項

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$,&※※※

注 

P<0.01，※※※

P<0.05， 3した要因について、潜在大学収容率と現役入学女子の大学 学部 進学率が低い要因を考察した者比率の上昇、即ち大学等の地域配置に関する研究は数多く存在し、それらの多くは親の子に地域制限の撤廃などに伴う大学の開学や学部・対する教育期待にジェンダー差があることを繰

学科の改組・新設と現役入学志向の高まりが作り返し指摘している 西尾  。宮城県の全用していることを指摘している。

国との進学率格差が男子より女子が大きい要因

また、全国との進学率格差は相対的には女子としては、このような教育期待のジェンダー差が男子より大きい状態が続いていることが観察が強いことが推察される。一方、上山  にされた。一方、宮城県の進学率の全国順位 よれば、男子は女子よりも県外進学を選好し、

年位 は、進学率の規定要因とされる課税対逆に女子は男子よりも県内進学を選好する。そ象所得 位 や潜在大学収容率 位 と比べ低位して県外進学に大きな影響を与える所得の影響にとどまっていることが示された。男子に比べは男子において特にみられ、県内進学に大きな－－

8影響を与える大学の収容力の影響は女子におい私費負担が大きい日本では進学率を左右する重て特にみられるとしている。先にみたように宮要な要因となっており、所得が高い階層が多い城県の課税対象所得、潜在大学収容率の相対的地域ほど進学率が高まると考えられる。なお、な水準は進学率に比べて高く、特に潜在大学収所得は学歴が高いほど高まることが知られてい容率  は供給が需要を上回る状況にある。

る。学歴的要因については、園部  が指摘

これらから宮城県の進学率にはかなりの引上げするように、進学に有利な条件を持つ層が多く余地があると考えられる。

存在することで、そうではない階層の子弟も進 宮城県内市町村の年及び年の進学率学意欲が上がるという集積効果により、高学歴を概観したところ、男女計、男子、女子のいずを有する人々が多い地域ほど、進学や学歴の必れにおいても、進学率が最高と最低の市町村で要性が認識され、地域全体の進学率が高くなるはその差が概ねポイントに達する状態にあり、と考えられる。また、教育環境要因についても、かなりの市町村間格差が存在することが示され地域に大学進学を望むと想定される職業や学歴た。また、この間、格差指標である変動係数及が高い親世代が多ければ、学習塾への需要が高び相関比は上昇しており、市町村間の進学率格まると考えられる 園部  。そして、学習差が拡大したことが示唆された。

塾の集積度が高いほど、進学率は高まると考え このような市町村間の進学率格差に影響するられる。

要因を考察するため重回帰分析を行った。その これらから宮城県内市町村の進学率格差の規結果、年では課税対象所得、親世代大卒者定要因である所得要因、学歴的要因、教育環境比率、学習塾従業者比率が、男女計、男子及び要因には、全てに教育水準の違いに起因する学女子の進学率の規定要因として作用しているこ歴の集積効果が働いていることが示唆される。とが明らかとなった。これらはいずれも進学率つまり地域の教育格差が世代間における学歴のに対して正の効果を有し、課税対象所得、親世再生産の連鎖を通して進学率格差を誘発してい代大卒者比率、学習塾従業者比率が高いほど進ると考えられる。

学率は高くなると解釈される。一方、年でここから得られる政策的含意は以下の通りでは課税対象所得が男女計、男子及び女子、親世ある。長期的な取組みとしては、進学率が低い代大卒者比率が男女計と男子の進学率に影響を市町村における教育水準の引上げが求められる。

与えていることが示された。これらも進学率に一方、松岡  は「社会階層と社会移動に関対して正の効果を持つ。これらから宮城県内市する全国調査」などの分析により、日本では全町村の進学率については、全体 男女計 では、ての年齢層・性別で出身階層によって大卒者割所得要因及び学歴的要因が年、年に共合が異なり、住民の大卒者割合の地域間格差は通した規定要因として、教育環境要因が年戦後一貫して拡大しているとし、「生まれ」すの規定要因として作用していると考えられる。

なわち出身階層と出身地域による教育格差が時男女別では、所得要因及び教育環境要因は男女代を超えて根強く存在していることを指摘してに共通した進学率の規定要因として作用しておいる。つまり市町村単位で教育水準を引き上げ

り、学歴的要因は女子より男子の進学率に強くるといっても容易ではなく、長い年月を念頭に影響していると考えられる。

置いた的確で粘り強い取り組みが求められる。

地域の進学率格差に関する所得要因についてそのためには対処療法的な施策ではなく、松岡は、所得水準は、私立大学が多く、高等教育の が指摘するように、先ずは自地域におけ－－

9

る教育格差の実態を客観的に捕捉し、ここで支して、当該制度を利用した高校生が大学卒業後援対象と判断される世帯・住民に対し個別的でに地元企業に一定期間以上勤務した場合、貸付効果的な施策を講じることが必要である。これ金の償還を免除する制度である。これにより専が延いては自地域の教育水準・大卒者比率を高門学科・総合学科の進学率を引上げるとともに、め、進学率の底上げに繋がると考えられる。

地元企業における高度人材の蓄積を促進するこ 一方、短期的な取組みとしては、市町村で進ととなる。

められている移住支援や創業支援、企業誘致な

どの施策において、高学歴を有する高度人材がまとめ集積するような仕組みを導入し、人的資本の蓄積を促進することが必要である。人的資本論で

 本稿では、宮城県における進学率の市町村間は、教育を受けて知識を得ることによって生産格差の要因について、重回帰分析により考察し性が上昇し、その結果として高い収入が得られた。その結果、県内市町村の進学率には、所得るとする 西尾  。このような人的資本が要因、学歴的要因、教育環境要因が作用してい地域に蓄積するような仕組みを既存の地域政策ること、学歴的要因は女子より男子の進学率ににビルトインするのである。このような高度人強く影響を与えていることが明らかとなった。

材の集積を通した人的資本の蓄積が進学率の引そしてこれらの規定要因には、全てに地域の教上げに結び付くと考えられる。

育水準の違いに起因する学歴の集積効果が働い

他方、高校の学科の違いにより進学率は大きていることが示唆された。つまり、地域の教育く異なり、専門学科や総合学科の進学率は普通格差が世代間における学歴の再生産の連鎖を通科に比べかなり低く、宮城県の市町村別進学率して進学率格差を誘発していると考えられる。

はこの影響を強く受けている。一方、専門学科

ここから得られる政策的含意は、長期的視点や総合学科の就職率は高く、これにより地元企では、進学率が低い市町村の教育水準を引き上業の重要な担い手が確保されている側面がある。

げるため、自地域における教育格差の実態を客もっとも、少子高齢化や人口減少が進む中、市観的に捕捉し、支援対象と判断される世帯・住町村単位の地域経済においても持続可能性を高民に対し個別的で効果的な施策を講じることでめるためには生産性の向上が不可欠となっていある。短期的視点では、人的資本が地域に蓄積る。従って、専門学科や総合学科の高校生におする仕組みを既存の地域政策にビルトインする

いても進学率を高め、高い所得を得るという個こと、専門学科・総合学科の高校生を主な対象人的ニーズを満たすとともに、高度人材を求めとした大学修学資金貸付制度 償還免除条件付る社会的ニーズに適応していくことが必要となの導入が効果的と考えられる。

る。地元企業についても、自社の労働力を相対

本稿では、進学率の市町村間格差の要因分析

的に賃金が低い高卒者に依存するのではなく、として重回帰分析を用いたが、ここでの分析結高学歴者を積極的に雇用すると同時に自社の生果はあくまで相関関係を推定したものであり、産性の向上を図ることが求められる。これらを因果関係を抽出したものではない。因果関係を支援する施策としては、専門学科・総合学科の考察するためのパス解析の余地があり、今後の高校生を主な対象とした大学修学資金貸付制度研究課題としたい。

償還免除条件付 の導入が効果的と考えられる。



これは市町村が単独で、あるいは宮城県と共同



－－


10

参考文献

上山浩次郎  「大学進学率の都道府県間格差の要因構造とその変容－多集団パス解析による時点比較－」『教育社会学研究』第集SS
上山浩次郎  「高等教育進学率における地域間格差の再検証」『現代社会学研究』第巻SS
園部香里  「教育環境が高等教育進学率におよぼす影響：都道府県間格差の要因分析」『教育・社会・文化研究紀要』第号SS
大阪祐二  「教育におけるジェンダー平等：大学進学率の男女差に注目して」『地域と住民』コミュニティケア教育研究センター
年報号SS
赤松礼奈・白石夏海  「都道府県別、男女別の大学進学率の格差を生じさせる要因」『徳山大学論叢』第号SS
田島貴裕  「北海道における大学進学行動の地域格差に関する経済分析」『日本教育工学会論文誌』第号SS松本洋輔  「マルチレベル分析を用いた市町村大学等進学率の決定要因分析」年度
統計データ分析コンペティション統計数理賞SS
大川口信一  「東日本大震災後の宮城県の高校卒業者の進路動向」『七十七銀行調査月報』年月号SS
西尾亜希子  「女子の大学進学に伴う諸効果に関する考察－広義の人的資本論によるアプローチ－」『武蔵川女子大学教育研究所研究レポート』第号松岡亮二  『教育格差』ちくま新書
加藤久和  『JUHWOで計量経済分析』日本評論社

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77R&C

調査研究レポート 2022年10月発行

発行／七十七リサーチ＆コンサルティング㈱tel. 022－748－7720

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