平成２６事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 ２７ 年 ６ 月
公 立 大 学 法 人
兵 庫 県 立 大 学

兵庫県立大学

取組数は、合計119
・Ⅱ教育研究等：教育43（4） 研究20（1）、社会貢献14（2）・Ⅱ管理運営体制：業務運営13（11）、財務内容10、自己点検・評価8、その他11（ ）は、再掲取組数で外書き【】内は、小項目番号。
は、評価対象項目。
・119取組を25の小項目にまとめ、点検・評価。

目次●法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．１●項目別の状況Ⅱ 教育研究等の質の向上
１ 教育（１）グローバル社会で自立できる高度な人材の育成【１】・・・・・・・・・・・・P．２（２）兵庫の強みを活かした特色ある教育の展開【２】・・・・・・・・・・・・・・P．４（３）地域のニーズに応える専門家の育成【３】・・・・・・・・・・・・・・・・・P．６（４）質の向上をめざす教育改革の推進【４】・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．８（５）修学、生活、キャリア形成など学生支援の充実【５】・・・・・・・・・・・・P．11
２ 研究（１）高度な研究基盤を活用した先端研究の推進【６】・・・・・・・・・・・・・・P．13（２）地域資源を活用した地域に貢献する研究の推進【７】・・・・・・・・・・・・P．15（３）研究拠点の形成・発展のための重点資源配分【８】・・・・・・・・・・・・・P．18
３ 社会貢献（１）産学連携活動の充実と全県展開【９】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．20（２）地域課題の解決に貢献し、地域の核となる大学づくりの推進【10】・・・・・・P．22（３）兵庫の特色を生かした国際交流の推進【11】・・・・・・・・・・・・・・・・P．23
Ⅲ 自律的・効率的な管理運営体制の確立
１ 業務運営の改善及び効率化（１）法人組織【12】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．26（２）教員組織【13】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．27（３）教育研究組織【14】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．28（４）業務執行方法【15】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．31

２ 財務内容の改善（１）自主財源の確保【16】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．32（２）経常経費の抑制【17】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．34（３）資産の運用管理【18】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．35
３ 自己点検・評価及び情報の提供（１）自己点検・評価、監査の実施【19】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．36（２）戦略的広報の展開と情報開示【20】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．37
４ その他業務運営（１）県との密接な連携【21】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．39（２）教育研究環境の整備【22】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．40（３）安全・衛生管理体制の整備【23】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．41（４）法人倫理の確保【24】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．42（５）組織及び業務全般にわたる検証の実施【25】・・・・・・・・・・・・・・・・P．43

別表学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．44●その他法人の現況に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．46

● 法人の概要
現 況
７

１

法人名

公立大学法人兵庫県立大学（大学名 兵庫県立大学）

２

所在地
神戸商科キャンパス：神戸市西区学園西町 8 丁目 2-1
姫路工学キャンパス：姫路市書写 2167
播磨理学キャンパス：赤穂郡上郡町光都 3 丁目 2-1○姫路環境人間キャンパス：姫路市新在家本町 1 丁目 1-12
明石看護キャンパス：明石市北王子町 13-71○神戸情報科学キャンパス：神戸市中央区港島南町 7 丁目 1-28
○淡路緑景観キャンパス：淡路市野島常盤 954-2
豊岡ジオ・コウノトリキャンパス：豊岡市祥雲寺字二ヶ谷 128

３

役員の状況
理事長（学長）
副理事長
理事数
６名
監事数
２名

清原
山内

正義
康弘

４

学部等の構成（学 部）
経済学部、経営学部、工学部、理学部、環境人間学部、看護学部（研究科）
経済学研究科、経営学研究科、会計研究科、経営研究科、工学研究科、物質理学研究科、生命理学研究科、環境人間学研究科、看護学研究科、応用情報科学研究科、シミュレーション学研究科、緑環境景観マネジメント研究科、
地域資源マネジメント研究科（附置研究所）
政策科学研究所、高度産業科学技術研究所、自然・環境科学研究所、
地域ケア開発研究所

５

学生数及び教職員数（平成 26 年５月１日現在）
学部学生
5,521 名大学院学生
1,132 名
（学生数計
6,653 名）
教職員数

６695 名（教員535 名、職員

160 名）

法人の基本的な目標等
県立大学は、豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成し、あわせて学術的な新知見を国内外に発信し、もって地域の活性化と我が国の発展に寄与することを目標とする。

- 1 -法人の組織図<自己評価の区分>
ａ：年度計画を上回って実施している
ｂ：年度計画を順調に実施している
ｃ：年度計画を充分に実施できていない
ｄ：年度計画を大幅に下回っている●項 目 別 の 状 況
Ⅱ 教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標「次代を支え挑戦する人材の育成」

中
期
目
標

兵庫県立大学(1) グローバル社会で自立できる高度な人材の育成
グローバル化の進展により、国際社会で自立できる人材の育成に対し、産業界を中心に強い要望がある。
このため、語学力をベースとした専門教育の充実を全学的に図るとともに、論理的な思考力･プレゼンテーション能力・コミュニケーション能力と積極性を併せ持つ、グローバル人材の育成をめざす教育を推進する。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）(1) グローバル社会で自立できる高度な人材の育成

年度計画を上回って実施している①グローバル・リーダーを養成するための全学的な教育の実施〔「グローバルリーダー教育ユニット」の開設〕〔「グローバルリーダー教育ユニット」の開設〕 〔「グローバルリーダー教育ユニット」の開設〕
専門知識と幅広い教養を併せ持ち、創造力を備 ・「グローバルリーダー教育ユニット」について、経済・ ・東地区（経済・経営・看護学部）に加え、新たに西地区（工・理・環境人間学部）の 1 年生を対象に、「グローバルリーダー教育ユニット」を試行実施
えるグローバルリーダーを育成するため、少人数経営・看護学部では引き続き試行実施し、本格実施にした。英語のネイティブ教員及び企業の外部講師による講義や英語によるデ
クラスによる徹底した英語教育や海外でのイン向けたプログラム内容の検討を継続する。
ィスカッション、e-ラーニングの活用による語学力の強化を図った。
ターンシップ等、学部横断の全学教育ユニットとまた、工・理・環境人間学部については、各学部の特⇒ 両地区で計 35 名の参加があり、実践的英語力、コミュニケーション力、して「グローバルリーダー教育ユニット」を開設
徴を踏まえた効果的なプログラム内容を検討し、１年
プレゼンテーション能力の育成を中心とした特別編成の少人数教育プログする。
生を対象に試行実施する。
ラムによる徹底した英語教育を行っている。
②高度な実践的能力を備えたグローバルリーダーの育成〔博士課程教育プログラムの推進〕〔博士課程教育プログラムの推進〕
・総合教育機構のグローバル化・教育改革推進本部において、「グローバル教育
SPring-8（大型放射光施設）、SACLA（Ｘ線自由 ・タンパク質機能に基づき生命現象の本質を究める学位
ユニット」を含む「グローバルリーダー教育プログラム」の全体制度設計、
電子レーザー）等を活用した先端科学技術「次世プログラム「生命理学研究科ピコバイオロジー専攻」
カリキュラム概要等について検討を進めた。
代ピコバイオロジー」、災害看護の知識・技術な（リーディング大学院）の運営を円滑に行う。
⇒ 2 年次から履修する各学部の特色あるコース・ユニット（専門教育の内どを基盤に、国際的に卓越した教育研究基盤の拡 ・学際的・国際的指導力を発揮する災害看護グローバル
容を英語で理解し、論文作成、発表できる能力を育成）や海外体験・実践充を図るため、産学公の参画を得つつ、世界に通リーダーの養成を目的とした「看護学研究科共同災害
活動プログラムを平成 27 年度から試行実施することとしている。
用する学位プログラムを構築・展開し、高度な実看護学専攻」（リーディング大学院）の開設・運営を円践能力と学識を備え、広く産学公にわたり活躍す
滑に行う。
〔博士課程教育プログラムの推進〕るリーダーを育成する。
・ピコバイオロジー専攻開設 2 年目となり、専門発展科目や科学教養科目など③英語教育の充実を開講するとともに、SPring-8、SACLA 等の最先端大型実験装置に関する講〔英語コミュニケーション科目の充実〕〔英語コミュニケーション科目の充実〕
義・実習を、理化学研究所との連携により実施した。
国際化と情報化の急激な進展の中で求められ ・効果的・効率的な英語教育のあり方について、引き続
また、インターンシップや海外留学の実施、本専攻学生の主催による国際会
る英語によるコミュニケーション能力の向上をき全学的に議論を行う。
議を開催した。
図る。特に、実践的な英語力の向上を目的とした
また、大学のグローバル化を推進する一環として、外⇒ 本専攻の最大の特徴である SPring-8、SACLA 等を活用した高度な実習とカリキュラムの再構築を進め、「国際キャリアコ
国人留学生との英語による交流の拡大に取り組む。
英語による授業など、世界に通用する学位プログラムを着実に推進していース」「グローバル・マネジメントコース」など、る。
英語による専門科目の拡充に取り組む。また、外また、第 1 期生の主催する国際会議「合同コロキウム」をマレーシアで国人留学生との英語による交流拡大を推進する。
- 2 -

評価

ａ

兵庫県立大学〔ＴＯＥＦＬ等の活用検討〕〔ＴＯＥＦＬ等の活用検討〕
学生の英語コミュニケーション能力の一層の ・英語能力試験（ＴＯＥＩＣ等）の単位認定への活用に向上のため、ＴＯＥＦＬ・ＴＯＥＩＣ等の成績をついて、「英語教育の見直し」において引き続き検討を活用した単位認定等を推進する。
行う。

開催（日本側出席者 9 名（学生 6 名、教員 1 名、招待講演者 2 名）、マレー
シア側出席者 80 名）し、ピコバイオロジーおよび微生物学関連の研究発表を行うなど、グローバルリーダーの育成に向けた教育の充実に取り組んでいる。

④教養教育の充実〔日本や兵庫に誇りを持った人材の育成〕
我が国の自然・歴史・伝統・芸術・文化・技術等に理解を深め、地域社会に対する誇りと愛情を持ち、世界と対比して多面的に認識する能力を養う。また、兵庫の特色ある魅力や阪神・淡路大震
災からの創造的復興の過程に培われた知見を理解し、発信できる人材を育成する。
〔国際理解・異文化を理解する人材の育成〕
現代社会の多様化した価値観の中で、グローバ
ルな素養を身につける。このため、海外のさまざ
まな地域の文化や慣習を理解し、幅広い視野で判断・実行できる人材を育成する。
⑤留学生支援等の充実〔海外留学の促進〕
留学に関する情報や学術交流協定大学との学生の派遣体制の整備、短期留学や海外インターン
シップ制度の拡大などにより、学生の海外留学を促進する。

〔アジア諸国からの留学生等の受入の拡大〕
アジア諸国をはじめとする外国人研究者や留学生が充実した研究・学生生活を送れるよう、国際交流相談員による、生活相談等のきめ細やかな支援を行い、留学生等の受入の拡大を図る。

・文部科学省から大型補助金を獲得し、平成 26 年 4 月に 5 大学（兵庫県立大学、〔日本や兵庫に誇りを持った人材の育成〕
高知県立大学、東京医科歯科大学、千葉大学、日本赤十字看護大学）共同で・日本や兵庫の魅力を修得させる科目について、「グロー
看護学研究科共同災害看護学専攻（5 年一貫制博士課程）を開設した。
バルリーダー教育ユニット」の開講を検討する。
⇒ 国内初の国公私立共同大学院として、第 1 期生 2 名（5 大学で計 11 名）
また、「防災教育ユニット」を引き続き運営し、震災かの学生が入学し、日本の将来を担うグローバルリーダーの育成が順調にスらの復興過程での知見を理解・発信できる人材を育成タートした。また、学生は、東北支援活動や地域における災害関連活動なする。
どの課外活動にも積極的に取り組んでいる。
さらに、5 大学が協働して運営する連絡協議会に、本学教員が中心とな〔国際理解・異文化を理解する人材の育成〕って参画することで、プログラム運営を積極的にリードしている。
・異文化に対する受容力を深める教育について、「グロー
バルリーダー教育ユニット」において実施するとともに、国際キャリア（ＩＣ）コースを設置している経済 〔海外留学の促進〕
学部など、各学部と連携しつつ、学部専門教育での実 ・国際交流機構内に設置した国際教育交流センターにおいて、留学情報等の提供を行う「国際交流サロン」を開設するとともに、留学生が気軽に参加でき施について検討する。
るよう昼休みを利用した交流会を定期的に開催した。
⇒ 週 2 回の「交流ランチ」を開催し、異文化交流、外国語練習などを行っ〔海外留学の促進〕ている。
「国際交流サロン」の参加者は延べ 258 名に上っており、情報提供
・国際交流機構内に国際教育交流センターを設置し、留の機会の増大や、留学生の交流拡大に努めている。
学に関する情報等を提供する。
また、留学生と日本人学生との学生間交流を支援する ・グローバル化の推進をめざし、海外との交流を強化するため、兵庫県と連携ため「国際交流サロン」を開設・運営する。
し、平成 26 年 9 月に、県の海外事務所内に県立大学の海外事務所を開設した。
・兵庫県ワシントン州事務所及び西オーストラリア州兵（シアトル、パース、パリ、香港の 4 カ所）
庫文化交流センターにおいて短期インターンシップを⇒ 新たに設置した県立大学シアトル事務所（兵庫県ワシントン事務所）及
新たに実施するなど、学生の海外留学を促進する。
びパース事務所（西オーストラリア州兵庫文化交流センター）において短〔アジア諸国からの留学生等の受入の拡大〕
期インターンシップ（各 2 名：計 4 名）を実施するなど、学生の海外留学
・アジア諸国をはじめとする諸外国との国際理解・友好
機会の充実に取り組んでいる。
を深め、積極的に留学生を受け入れるため、留学生への相談支援体制など、学生交流環境の整備を推進する。
また、新しく開設・運営する「国際交流サロン」を活 ○ 「グローバルリーダー教育ユニット」を新たに西地区において開設すると用して、留学生等のニーズに応じたきめ細やかな支援
ともに、平成 27 年度から実施するコース・ユニット（専門教育）や海外体験・を行う。
実践活動プログラムの検討を行うほか、兵庫県立大学海外事務所の設置に伴う短期インターンシップの充実など、語学力をベースとした教育の充実に全学的に取り組んでいる。
このほか、博士課程教育リーディングプログラムとして、生命理学研究科
ピコバイオロジー専攻、看護学研究科共同災害看護学専攻の開設・運営を適切に行うなど、グローバルリーダー養成のために積極的に取り組んでいる。
これらを踏まえ、「ａ」と評価した。

- 3 -兵庫県立大学

中期
目標(2) 兵庫の強みを活かした特色ある教育の展開① 兵庫県には、ＳＰring-８などの高度な研究基盤やコウノトリ・山陰海岸ジオパーク等の多様な地域資源が存在している。
このため、兵庫の強みである資源を活用し、研究基盤を活用した先端研究を担える人材や地域資源を保全・活用・マネジメントできる人材を育成する。
② 全国に発信し、後世に伝えるべき阪神・淡路大震災の経験や知見を活用した防災教育の充実・推進等特色ある教育を展開する。
③ 県立大学附属中学校、高等学校との中高大連携教育についても、県立大学の特色のひとつとして、引き続き連携の充実・強化を図る。
法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）(2) 兵庫の強みを活かした特色ある教育の展開

計画を上回って実施している①先端的研究施設を活用した人材の育成〔ニュースバル等を活用した教育プログラムの構築・推進〕
共同研究や産業利用での活用が中心となっている中型放射光施設ニュースバルについて、教育分野でも積極的な活用を図るため、学部生を対象とした放射光に関する授業や、実験の科目を設けるなど、ニュースバル等を活用した教育プログラ
ムの構築・推進に取り組む。
〔スーパーコンピュータ「京」と連携した「シミュレーション学研究科博士後期課程」の設置〕
シミュレーションを用いることによって現代社会の諸問題を解決し、科学の発展と人類の幸福に寄与できる専門家としての能力を有する高度専門職業人を育成する研究科（博士後期課程）について、スーパーコンピュータ「京」との連携も図りながら設置する。

〔ニュースバル等を活用した教育プログラムの構築・推 〔ニュースバル等を活用した教育プログラムの構築・推進〕
・放射光施設を理工学系学生教育に積極的に活用し、先端分野で活躍できる人進〕
材を社会に供給するため、平成 25 年度に引き続きプレ講義を実施し、ニュー・学生に対する放射光に関する講義やニュースバル放射
スバル放射光施設の運転とビームライン利用実験の講義を行った。
光施設での実習など、具体的なプログラム等の検討を⇒ 工学部 3 年生を対象とした「シンクロトロン放射光工学」の平成 27 年度
行い、放射光を利用した先端教育を実施する。
開講に向けて、プレ講義の実施や、実習用機器の購入など、放射光を利用した教育プログラムの構築に積極的に取り組んでいる。
〔スーパーコンピュータ「京」と連携した「シミュレー 〔スーパーコンピュータ「京」と連携した「シミュレーション学研究科博士後期課程」の設置〕
ション学研究科博士後期課程」の設置〕
・シミュレーション学研究科博士後期課程の開設・運営 ・平成 26 年 4 月にシミュレーション学研究科博士後期課程を開設した。
⇒ 博士後期課程に 2 名の学生が入学し、シミュレーションを活かし、社会を円滑に行う。
から自然まで現実的な課題の解決を目指す人材の育成がスタートした。

〔「ひょうご地域連携教育ユニット」の開設〕
・地域創造機構内に地域連携教育研究センターを設置した（平成 26 年 3 月）。
ＣＯＣ事業を展開するプロジェクト・フィールドを活用し、自治体・地域と②地域の特色を活かした連携教育の推進と地域マネジメント人材の育成
広く連携した「ＣＯＣ地域志向教育プログラム」を平成 27 年度から導入する〔「全県キャンパスプログラム」の実施〕〔「全県キャンパスプログラム」の実施〕
ため、地域連携教育研究センターにおいて教育プログラムの設計を行った。
幅広い教養や豊かな人間性を培うとともに、課 ・公立大学である特長を最大限に生かし、地域と連携し⇒ 全学部（6 学部）の教職員に対しＳＤ・ＦＤ等を行った（参加者計 215
題探究能力を高めることを目的とした「全県キャた教育を全県的な規模で展開することにより、学生の名）ほか、オープンゼミナール等を 48 回開催（参加者 1,471 名、25 年度：
ンパスプログラム」を開講し、地域と連携した実教育効果を高め、自主的な学習を促進するとともに、
32 回、1,144 名）するなど、制度設計に向けた取組を推進している。
践的教育活動を全県的な規模で展開する。
地域社会への理解を深め、あわせて地域の活性化にもまた、防災教育関連科目の開講や夏季休業中統貢献するため、「全県キャンパスプログラム」の展開を一カリキュラムの設定など、学生の選択の幅を広図る。
げる多彩で充実した教養科目を提供する。

- 4 -

評価

ａ

兵庫県立大学〔「ひょうご地域連携教育ユニット」の開設〕〔「ひょうご地域連携教育ユニット」の開設〕
ＣＯＣ事業（地(知)の拠点整備事業）と一体に、 ・ＣＯＣ事業の推進にあたり、地域連携教育研究センタ
自然・環境科学研究所等の附置研究所や緑環境景ーを設置し、地域との連携による学びを通じた教育改
観マネジメント研究科等が有する教育・研究機能
革（地域連携教育ユニットの試行等）に取り組む。
も活用しながら、県下各地をフィールドとして、
自治体・地域と広く連携した地域連携教育プログ
ラムの編成による「ひょうご地域連携教育ユニット」を開設する。
〔コミュニティ・プランナー育成のための教育プ 〔コミュニティ・プランナー育成のための教育プログラ
ログラムの構築（宮城大学との連携）〕
ムの構築（宮城大学との連携）〕
大震災からの復興を経験した兵庫県立大学と ・コミュニティ・プランナー育成教育プログラムを試行
宮城大学が相互の強みを活かして連携し、地域社実施する。また、２年次・３年次以降の教育プログラ会が抱える課題解決と健全なコミュニティの担ムを検討する。
い手（コミュニティ・プランナー）を育成する実践的人材育成教育プログラムを構築する。
〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」の設置〕 〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」の設置〕
国内外に強力なネットワークを持つコウノト ・「地域資源マネジメント研究科」の開設・運営を円滑にリの野生復帰と山陰海岸ジオパークを主たる研行う。
究フィールドに、地域における自然－歴史・文化 ・地域資源マネジメント研究科博士後期課程の設置につ－人の生活のつながりを科学的に解明し、理解す
いて検討する。
る素養を身につけるとともに、地域資源の保全・活用・マネジメント能力を有する人材の育成を図るため「地域資源マネジメント研究科（仮称）」を設置する。
〔自然・環境科学研究所と連携した教育研究の推進〕 〔自然・環境科学研究所と連携した教育研究の推進〕
環境人間学研究科と自然・環境科学研究所が連 ・県立人と自然の博物館、県立コウノトリの郷公園、森
携し、生物多様性と環境戦略に関わる領域におい
林動物研究センター及び天文科学センター等の研究施て、身近な自然をフィールドとした実践的な教育
設を活用し、学生が自然環境の保全や生態系の管理等
研究活動を引き続き推進する。
に関心を持てるよう、実践的な演習と研究活動が実施
できる科目を引き続き開講する。

〔コミュニティ・プランナー育成のための教育プログラムの構築（宮城大学との連携）〕
・コミュニティ・プランナー育成教育プログラムの 1 年次開講科目(ＣＰ概論)
を、神河町をフィールドとして開講するとともに、2 年次開講科目の検討を行った。
⇒ 1 年次開講科目のＣＰ概論履修者数は 50 名（うち成績認定者数 43 名）となったほか、27 年度に開講する 2 年次開講科目（ＣＰ実践論）の準備を進めるなど、実践的人材育成の教育課程の構築に積極的に取り組んでいる。
〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」の設置〕
・平成 26 年 4 月に地域資源マネジメント研究科を開設した。
⇒ 地域資源マネジメント研究科（修士課程）に 10 名が入学し、地域密着型の教育・研究等に取り組んできた。
・地域資源マネジメント研究科博士後期課程の開設に向けて、文部科学省との協議も踏まえ、学内での検討を行い、平成 27 年 3 月に文部科学省に設置認可申請を行った。
⇒ 平成 28 年 4 月開設に向けた準備を着実に進めることができた。
（文部科学省の認可は平成 27 年 8 月末の予定）〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕
・阪神・淡路大震災から 20 年目の節目にあわせて、国際シンポジウム（減災・復興国際シンポジウム「大学間グローバルネットワークの構築をめざして」）
を平成 27 年 2 月に開催した。
⇒ 国内外の大学が減災・防災分野で連携・交流する「減災・復興に関する
大学間ネットワーク“GAND”」を創設した。（構成大学：兵庫県立大学、
カンタベリー大学、ガジャマダ大学、中東工科大学、四川大学、カトリカ
大学、宮城大学）

・防災教育研究センター（仮称）への拡充、また、その後の大学院の開設準備に向けた検討を行った。
③防災教育の充実⇒ 新規の専任教員 2 名を公募し、採用予定者を決定した。また、防災分野〔「防災教育ユニット」の充実〕〔「防災教育ユニット」の充実〕の新たな大学院の設置に向けて、平成 27 年度には、防災教育センターの体｢防災マインド（防災・減災に関する優れた知 ・「防災教育ユニット」については、3 年間の運営実績を
制の充実を図るため、研究機能を加えた「防災教育研究センター」として識と行動する心）」を持ち、地域社会に貢献でき
踏まえ、一部の専門科目について整理・統合を実施（26
改編することとしている。
る人材を育成するため、防災に関する科目を総合
年度入学生より適用）のうえ、引き続き運営する。
的・体系的に修得できる「防災教育ユニット」を充実する。
○ シミュレーション学研究科後期博士課程、地域資源マネジメント研究科を〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕
設置するとともに、「ＣＯＣ地域志向教育プログラム」「コミュニティ・プラ
阪神・淡路大震災の経験と教訓、復旧・復興な ・阪神・淡路大震災から２０年の節目の時期に国際シンンナー育成教育プログラム」などの地域連携教育を推進するなど、兵庫の強どの知識やノウハウ・施設等を活用し、防災・減ポジウムを開催するよう準備を進める。
みを活かした特色ある教育の展開を積極的に図っている。
災に係る教育研究機能を充実するため、附置研究 ・平成２７年度に「防災教育研究センター（仮称）」に拡
さらに、阪神・淡路大震災の経験や知見を活かした大学院（減災復興政策
所、学部コース、大学院の設置を検討する。
充するための準備を進める。その一環として、平成２研究科（仮称））の検討を進めるなど、防災教育の充実・推進に着実に取り組
６年度中に新規の専任教員を採用できるよう手続きを
んでいる。
進める。
これらを踏まえ、「ａ」と評価した。
- 5 -兵庫県立大学④中高大連携教育の充実・強化〔各学部、附置研究所等との連携・協力体制の強 〔各学部、附置研究所等との連携・協力体制の強化によ化による中高大連携教育の充実〕
る中高大連携教育の充実〕
高校生の学習意欲の喚起や進路選択に資する ・附属高等学校において、大学の授業の一端を学び、全ため、各学部、附置研究所等との連携・協力体制
学部横断的に将来の進路選択に役立てる高大連携授業を強化し、出前講義や大学説明会等の提供を通じを展開する。
て、附属中学・附属高校との教育連携を充実させ、 また、大学教員と高校教員等が連携し、教育カリキュ
大学等への円滑な接続を図る。
ラムの検討を行う。
・附属中学校において、自然・環境科学研究所等による観察・実験・調査・研究・発表等の継続指導のもとでの授業を行うなど、協力・連携体制の推進に取り組む。

中
期
目
標

(3) 地域のニーズに応える専門家の育成
公立大学である県立大学は、本県産業の振興や高齢化社会の進展に対応する優秀な人材を育成する使命を有している。
このため、大学院における専門教育や社会人の学び直しへの支援を行うとともに地域産業と連携した教育・研究の推進により、地域に貢献する専門家の育成に取り組む。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）(3) 地域のニーズに応える専門家の育成

年度計画を順調に実施している①高度専門職業人の育成〔大学院における専門教育の充実〕〔大学院における専門教育の充実〕
会計研究科・経営研究科において、より専門性 ・米国ＣＰＡ資格を視野に入れた会計国際化プログラムの高い知識を習得するプログラムを開設するなの検討を行う。
ど、専門教育の充実に取り組む。
・高度実践看護コースや次世代看護リーダーコース等に
また、看護学研究科において、高度な専門性をおいて、教育内容・教育環境の一層の充実を図り、医有する看護の実践能力や研究者としての基礎能
療機関や地域等でリーダーシップを発揮できる人材を力を養うコースを通じて、高度実践看護者・看護輩出する。加えて、学習意欲の高い学生の確保、地域管理者等を育成する。
の保健医療機関との更なる連携を推進するために公開
さらに、緑環境景観マネジメント研究科におい講座・セミナー等を開催する。
て、現場での演習を中心とした教育を通じて、自 ・認証評価結果等を踏まえつつ、緑環境景観マネジメン
然と共生する地域の実現とその持続性の構築にト技術者育成のための具体的なカリキュラム改善等に取り組む高度専門職業人を育成する。
ついて検討を始める。
〔新たな高度専門職業人の育成（経営研究科(Ｍ 〔新たな高度専門職業人の育成（経営研究科(ＭＢＡ)「介ＢＡ)「介護マネジメントコース」の開設）〕
護マネジメントコース」の開設）〕
介護福祉分野の経営責任者に対する経営学の ・経営研究科介護マネジメントコースの開設・運営を円
理論的・実践的教育の場を提供し、今後増加する滑に行う。
介護事業を支える介護事業経営専門職の育成を、
経営研究科において行う。
- 6 -〔大学院における専門教育の充実〕（看護学研究科）
・高度実践看護コース 23 名（1 回生 10 名、2 回生 13 名）に対して授業実習科
目を提供し、2 回生全員が修了するとともに、次世代リーダーコースでは、医療機関や保健所等の実践現場で看護に従事している 6 名を学生として受け入れ、特別講師の招聘・講義を実施した。
両コースを通じて、高度専門人材の育成に取り組んだほか、中堅ナースを対象とした公開講座を開講した。
⇒ 高度実践看護コースの平成 25 年度修了生が、特定の専門看護分野の知識・技術を深めた専門看護師認定を受ける（8 名中 6 名認定）など、水準の高い看護ケアを提供できる専門看護師を輩出している。
また、公開講座（3 回開催）には、近隣病院等の看護師・保健師延べ 70名が受講するなど、看護分野で地域に貢献できる専門家の育成に努めている。
〔新たな高度専門職業人の育成（経営研究科(ＭＢＡ)「介護マネジメントコー
ス」の開設）〕
・平成 26 年 4 月に経営研究科介護マネジメントコースを開設した。

評価ｂ兵庫県立大学⇒②社会人のキャリアアップ機会の積極的な提供〔看護学研究科によるリカレント教育の実施〕 〔看護学研究科によるリカレント教育の実施〕
看護師等の役割拡大に対応するため、医療機関 ・医療機関や他大学等と連携して、最先端の知識や治療や他大学と連携して教育課程のカリキュラムの法を学ぶ講義や臨床現場での実習等のカリキュラムの充実・強化を図り、最先端の知識や治療法、臨床充実を図り、複雑で解決困難な課題を持つ患者等に対現場での実践的技術の習得を通じ、次代を担う高
して水準の高い看護ケアを提供することのできる専門度実践能力を有する看護専門職人材を育成する。 看護師を育成する。
また、看護現場が抱える課題を解決するプロジ ・社会人学生を対象とする次世代看護リーダー養成コー
ェクトの計画・遂行を支援する科目を提供し、実スにおいて、より具体的な医療・看護の課題探究・解践的な教育を展開することにより、医療・保健・決能力を養うカリキュラムを提供。地域の保健医療機
福祉を支える各専門職等との連携を推進するマ関での新たなケアサービスシステムの構築にあたって
ネジメント能力を持った看護リーダーを育成すリーダーシップをとることのできる人材を育成する。
る。
〔経営研究科（ＭＢＡ）によるリカレント教育の実施〕 〔経営研究科（ＭＢＡ）によるリカレント教育の実施〕
民間企業、公的機関の運営・管理に資する高度 ・経営研究科（ＭＢＡ）の教育プログラムの一層の充実なマネジメント能力を備えた専門的な実務の担を図り、リカレント教育を実施する。
い手として、高い資質、専門的能力に加え、幅広（特に、同窓会組織の強化や産学公人材イノベーショ
い見識や思考能力、判断能力など高度で専門的なン推進協議会を母体としたキャリア支援システムの職業能力を有する経営専門職業人を育成する。
充実を図る。）〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」におけ 〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」におけるリカ
るリカレント教育の実施〕
レント教育の実施〕
地域資源の保全・活用・マネジメント能力を有 ・「地域資源マネジメント研究科」の開設・運営を円滑にする人材の育成を図るため「地域資源マネジメン
行う。
ト研究科（仮称）」を設置し、社会人のリカレン
また、社会人のリカレント教育について、関係自治体
ト教育の充実に取り組む。
に対して引き続き働きかけるとともに、教員のリカレント教育についても周知を図っていく。

介護マネジメントコース（標準修業年限 1 年 6 ヶ月）に 5 名の学生が入学。介護事業経営専門職を育成するプログラムを適切に提供している。
また、優秀な学生を確保するため、次期学生の募集に向けた広報活動を積極的に行っている。

〔リカレント教育の実施〕（看護学研究科）
・次世代看護リーダーコースに、医療機関や保健所等の実践現場で看護に従事している 6 名を受け入れ、高度専門人材の育成に取り組んだほか、中堅ナースを対象とした公開講座を開講した。
⇒ 組織が実際に抱える課題を解決するプロジェクトの計画・遂行を支援す
る科目を提供し、実践的な教育を展開するとともに、土曜日・夜間授業、
学術情報館の土曜日開館（隔週）を行うなど、社会人学生が修学しやすい環境を整備している。
公開講座（3 回開催）には、近隣病院等の看護師・保健師延べ 70 名の参加があり、社会人のリカレント教育を着実に進めている。
（地域資源マネジメント研究科）
・平成 26 年 4 月に地域資源マネジメント研究科（修士課程）を開設した。
⇒ 10 名の入学者のうち、社会人学生として 5 名が入学した。専門性の向上
や一層のキャリアアップを目指す社会人を積極的に受け入れ、長期履修制
度や週末（土日）開講など、社会人が学びやすい環境を整えている。
また、関係自治体と連携して教育・研究事業を実施するなかで、周知、働きかけを行っている。

〔大学間協働によるポストドクターのキャリア形成支援システムの構築〕
・産学連携実践講義やインタラクティブ・マッチング（企業と博士人材との交③地域産業と連携した教育・研究の展開
流会）、長期インターンシップを実施した。
〔地域連携卒業研究・地域連携大学院特別研究の実施〕 〔地域連携卒業研究・地域連携大学院特別研究の実施〕⇒ 産学連携実践講義を 15 回実施した。また、インタラクティブ・マッチン
研究シーズの発掘・育成を進め、学生の実践的 ・地域企業のニーズをテーマとした地域連携卒業研究・グを府大・市大と共同で実施し、企業からの参加者を大幅に増やした。
な技術感覚の涵養と視野の拡大につなげるため、 地域連携大学院特別研究を推進し、その成果について一方で、インターンシップ派遣 2 名(目標値 5 名)、就職者 1 名(目標値 3
学生の卒業研究テーマを企業から募集し、学生との発表会を実施する。
名）と十分に派遣者・就職者を送り出すことができなかった。
企業が連携して取り組む地域連携卒業研究・地域連携大学院特別研究を推進する。
〔大学間協働によるポストドクターのキャリア 〔大学間協働によるポストドクターのキャリア形成支援 ○ 大学院において、専門教育の一層の推進を図るため、地域資源マネジメン
形成支援システムの構築〕
システムの構築〕ト研究科、経営研究科介護マネジメントコースを開設したほか、看護学研究
高度な研究能力と産業牽引力を両立させたポ ・ポストドクター・キャリア開発支援プログラムに基づ科等でリカレント教育の推進等に取り組むなど、地域のニーズに応える専門
ストドクターが、産学公の多様な場に進出・活躍
き、企業研究者として必要な素養を獲得するための産家の育成を着実に行っている。
できるシステムを大学間の協働のもとに構築し、 学連携実践特別講義や長期インターンシップ等を実施
これらを踏まえ、「ｂ」と評価した。
産業界等の社会ニーズに応える地域貢献型高度する。
人材を育成する。

- 7 -兵庫県立大学中期
目標(4) 質の向上をめざす教育改革の推進
学生の基礎学力の向上は全国の大学の課題となっており、大学における教育の質保証・向上が求められている。
このため、学生が社会で求められる基礎的な学力を身につけられるよう、大学全体で理念と目標を共有し、総合教育機構を中心に教育改革の推進に取り組む。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）(4) 質の向上をめざす教育改革の推進

年度計画を順調に実施している①社会のニーズに対応した多様なカリキュラムの編成〔全学共通教育カリキュラムの充実〕
全学的な教育改革を推進する総合教育機構を中心に教育改革に取り組むとともに、グローバルな素養や地域と連携して課題を解決する能力、さらに防災マインドを持ち地域や社会に貢献できる人材を育成する観点から、「グローバルリーダ
ー教育ユニット」や「ひょうご地域連携教育ユニット」の設置、「防災教育ユニット」の充実を図るなど、教養教育を再構築し、専門教育との連携も考慮した全学共通教育の新カリキュラムを策定する。
〔大学間連携や高大連携の充実・強化〕
大学共同利用施設（unity）や大学コンソーシ
アムひょうご神戸等を活用し、他大学との相互単位認定の充実により、幅広い教養科目等を提供するとともに、高大連携の視点に立ち、高校生の進路選択の参考となる科目の充実・強化を図る。
〔キャリア教育の推進〕
学生が卒業後自らの能力を高め、社会的・職業的自立を図るために必要な基礎力を育成する。また、キャリアデザイン等の科目を提供し、入学時からの一貫したキャリア教育を一層推進するとともに、将来の進路選択やキャリア設計に向けた意識の醸成を図る。

〔全学共通教育カリキュラムの充実〕〔全学共通教育カリキュラムの充実〕
・総合教育機構において、他大学の先進的な教育改革関 ・総合教育機構において、教養教育の再構築についての検討を開始した。
連情報や教養教育についての調査・分析を行い、全学⇒ 平成 27 年度中に、各ユニット科目の内容や組み入れ方の検討も含めたカ
共通教育の新カリキュラムの検討を行う。
リキュラムの見直し、整備を行い、共通教育見直し（案）を作成するため、・連携６大学による相互科目提供の試行を踏まえつつ、
総合教育機構を中心とした教育改革を進めている。
教職課程カリキュラムや運営体制について検討する。
・兵庫教育大学等 6 大学、県・神戸市教育委員会で構成する「兵庫県教員養成高度化システムモデルカリキュラム・実習開発ＷＧ」において、教職課程のカリキュラムや実習等について検討を行うとともに、「教職アドバンストプロ
グラム」を試行実施した。
〔大学間連携や高大連携の充実・強化〕⇒ 文部科学省の大学間連携共同推進事業として採択された「教員養成高度
・大学共同利用施設（unity）や大学コンソーシアムひょ化システムモデルの構築・発信」の取組（兵庫教育大学が代表校）に、本
うご神戸の単位互換制度を充実する。
学も連携機関として参画している。ＷＧを 3 回開催し、教職課程のカリキ
・県内の公立・私立高校生を対象に、進路選択及び教養・
ュラムや実習等についての検討を着実に進めている。
知識の向上をめざし、授業を公開する高大連携講義の充実に取り組む。
〔大学間連携や高大連携の充実・強化〕〔キャリア教育の推進〕
・入学時からのキャリアデザイン等の科目提供や、キャ ・大学共同利用施設（unity）及び大学コンソーシアムひょうご神戸に科目提供するなど、単位互換制度の運営に取り組んだ。
リアガイダンス、就職活動支援等を通じて、学生が卒⇒ 大学共同利用施設（unity）への提供科目 8 科目（25 年度：8 科目）、大業後自らの資質を向上させ、社会的・職業的自立を図るための必要な能力を教育課程の内外を通じて指導す
学コンソーシアムひょうご神戸への提供科目 10 科目（25 年度：11 科目）る。
と、協定に基づく単位互換制度を着実に推進している。

②教育の質的保証

・大学コンソーシアムひょうご神戸では、単位互換制度の運営に取り組む教育〔教員相互間の授業参観など全学的なＦＤの推進〕 〔教員相互間の授業参観など全学的なＦＤの推進〕連携委員会の委員長校（責任校）として、「ひょうご高校大学コンソーシアム」
教育に関する自己点検・評価の結果に基づき、 ・授業改善研究会、教員相互の授業参観や教育研修会等を設立した。
常に教育課程の見直しを図りながら、教員各自の を通じた全学的なＦＤ活動を推進する。
⇒ 第 1 回会議を本学で開催（平成 26 年 11 月）したほか、今後の制度の在教育実践の在り方を主体的に見直す場として、授り方等に関する検討にも中心となって取り組んだ。
業改善研究会、教員相互の授業参観や教員研修会を実施するなど、全学的なＦＤ（ファカルティ・
ディベロップメント）の推進を図る。

- 8 -

評価

ｂ

兵庫県立大学〔教員相互間の授業参観など全学的なＦＤの推進〕〔単位認定の厳正化、ＧＰＡ制度の活用やＣＡＰ 〔単位認定の厳正化、ＧＰＡ制度の活用やＣＡＰ制度の ・各学部・研究科の教育改革委員会を中心に、ＦＤ活動（研修会やセミナーの制度の改善、学修時間の確保〕
改善、学修時間の確保〕
実施、教員相互の授業参観等）を実施した。
学生が自らの学習の姿勢を確かめつつ、緊張感 ・シラバスや進級・卒業要件に基づき、単位認定や進級・⇒ すべての学部・研究科においてＦＤ活動、教員相互の授業参観等を実施を伴って意欲的に学習に取り組むよう、あらかじ
卒業認定について厳格な運用を行う。
し、大学教育の改善及び質的向上に努めている。
め明示したシラバスや進級・卒業要件に基づき、 ・成績評価等の検討やカリキュラム構成を明確化し、学単位認定及び進級・卒業認定を厳正に行う。また、 生の効果的な履修を促すとともに、学生の学修時間の〔単位認定の厳正化、ＧＰＡ制度の活用やＣＡＰ制度の改善、学修時間の確保〕
成績評価については、ＧＰＡ制度の活用を図ると確保に向けた検討を行う。
・授業評価アンケートの中で、学生の学修時間の実態を把握した。
ともに、単位取得の指針として、ＣＡＰ制度の改
善に取り組む。あわせて、単位の実質化を図り、ＣＡＰ制度については一部の学部（経済、経営、環境人間、理学）で導入し学生の学修時間の確保を図る。
ている。ＧＰＡ制度については全ての学部で導入し、一部の学部ではコース・③入学者選抜制度の検証と見直し
講座配属等に活用している。
〔受験科目や受験方法の見直し等の推進〕〔受験科目や受験方法の見直し等の推進〕⇒ ＣＡＰ制度の未導入の学部については、学部の特性上、各学年時の履修優秀な学生を確保するため、明確な学位授与の ・学部・研究科毎の入学者受入れ方針（アドミッション・
科目数が自ずと制限されることから、学修時間は十分確保できている。
方針（ディプロマポリシー）と教育課程の編成・ポリシー）を大学ホームページや冊子媒体、オープン
なお、平成 27 年度よりＧＰＡによる成績優秀者に対する奨学金制度を実実施の方針（カリキュラムポリシー）に基づき、 キャンパス等を通じて発信するとともに、入学者選抜
施することとしている。
入学者受入方針（アドミッションポリシー）を積制度の検証を検討する。
極的に広報するとともに、入学者選抜制度を検証
・授業科目の学修段階の位置づけや順序等の体系性を明示するナンバリング、し、受験科目や受験方法の見直しを推進する。
学部・学科等ごとの教育課程の体系性を分かりやすく示すカリキュラムマッ
④新研究科・専攻・コース等の開設
プの検討を行った。
〔生命理学研究科「ピコバイオロジー専攻」（リ 〔生命理学研究科「ピコバイオロジー専攻」（リーディン⇒ 教育の質的保証に向けた取組を進めている。
ーディング大学院）の開設〕
グ大学院）の開設〕
理化学研究所放射光科学総合研究センターと ・タンパク質機能に基づき生命現象の本質を究める学位
連携し、生命科学の高度な知識と研究能力、最先プログラム「生命理学研究科ピコバイオロジー専攻」 〔新研究科・専攻・コース等の開設〕
端大型科学研究装置の開発・設計等の能力を身に（リーディング大学院）の運営を円滑に行う。
・平成 26 年 4 月に、看護学研究科共同災害看護学専攻、地域資源マネジメント
つけるとともに、確固たる価値観と広範な俯瞰
研究科、シミュレーション学研究科博士後期課程、経営研究科介護マネジメ
力、高い国際的コミュニケーション能力やマネジ
ントコースを開設した。
メント能力等、産学官を通じた幅広い分野で活躍（生命理学研究科ピコバイオロジー専攻は平成 25 年 4 月に開設済み）
するリーダーにふさわしい素養を備えた人材を育成するため、５年一貫制博士課程「ピコバイオ〔学部等組織再編構想の推進〕
ロジー専攻」を開設する。
〔看護学研究科「共同災害看護学専攻」（リーデ 〔看護学研究科「共同災害看護学専攻」（リーディング大 ・法人本部に「組織改編推進本部」を設置し、工学部学科名称変更及び工学研
究科専攻設置を行うとともに、その他の学部・学科改編の検討を行った。
ィング大学院）の開設〕
学院）の開設〕
日本や世界で求められている災害看護に関す ・学際的・国際的指導力を発揮する災害看護グローバル⇒ 工学部・工学研究科については、平成 26 年 6 月に文部科学省への届出をる多くの課題に的確に対応・解決し、学際的・国リーダーの養成を目的とした「看護学研究科共同災害行い、平成 27 年 4 月から学科名称の変更及び工学研究科専攻の再編を実施
際的指導力を発揮し、人々の健康社会構築と安看護学専攻」（リーディング大学院）の開設・運営を円している。
全・安心・自立に寄与する災害看護グローバル・滑に行う。
リーダーを養成するため、５年一貫制博士課程〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕「共同災害看護専攻」を開設する。
〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」修士課 〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」修士課程の設 ・阪神・淡路大震災から 20 年目の節目にあわせて、国際シンポジウム（減災・復興国際シンポジウム「大学間グローバルネットワークの構築をめざして」）
程の設置〕（再掲）
置〕（再掲）を平成 27 年 2 月に開催した。
国内外に強力なネットワークを持つコウノト ・「地域資源マネジメント研究科」の開設・運営を円滑にリの野生復帰と山陰海岸ジオパークを主たる研
行う。

- 9 -

兵庫県立大学

究フィールドに、地域における自然－歴史・文化 ・地域資源マネジメント研究科博士後期課程の設置につ⇒ 国内外の大学が減災・防災分野で連携・交流する「減災・復興に関する－人の生活のつながりを科学的に解明し、理解す
いて検討する。
大学間ネットワーク“GAND”」を創設した。（構成大学：兵庫県立大学、る素養を身につけるとともに、地域資源の保全・
カンタベリー大学、ガジャマダ大学、中東工科大学、四川大学、カトリカ
活用・マネジメント能力を有する人材の育成を図大学、宮城大学）るため「地域資源マネジメント研究科（仮称）」を設置する。
〔シミュレーション学研究科博士後期課程の設置〕（再掲） 〔シミュレーション学研究科博士後期課程の設置〕（再掲） ・防災教育研究センター（仮称）への拡充、また、その後の大学院の開設準備に向けた検討を行った。
シミュレーションを用いることによって現代 ・シミュレーション学研究科博士後期課程の開設・運営⇒ 新規の専任教員 2 名を公募し、採用予定者を決定した。また、防災分野
社会の諸問題を解決し、科学の発展と人類の幸福を円滑に行う。
に寄与できる専門家としての能力を有する高度の新たな大学院の設置に向けて、平成 27 年度には、防災教育センターの体
専門職業人を育成する研究科（博士後期課程）に制の充実を図るため、研究機能を加えた「防災教育研究センター」としてついて、スーパーコンピュータ「京」との連携も改編することとしている。
図りながら設置する。
〔経営研究科（ＭＢＡ）「介護マネジメントコー 〔経営研究科（ＭＢＡ）「介護マネジメントコース」の開ス」の開設〕（再掲）
設〕（再掲）○ 全学共通教育のカリキュラムの見直しのほか、ナンバリング、カリキュラ
経営研究科に新たに「介護マネジメントコー ・経営研究科介護マネジメントコースの開設・運営を円
ムマップの作成検討に取り組んだ。
ス」を設置し、介護福祉分野の経営責任者に対す滑に行う。
また、大学コンソーシアムひょうご神戸の事業として、「ひょうご大学高校
る経営学の理論的・実践的教育の場を提供するこコンソーシアム」の設立に中心となって取り組むなど、大学間連携や高大連とにより、今後増加する介護事業を支える介護事業経営専門職の育成を図る。
携を推進した。
⑤新学部の開設を含む学部・学科等の再編検討
さらに、阪神・淡路大震災の経験や知見を活かした大学院（減災復興政策〔学部等組織再編構想の推進〕〔学部等組織再編構想の推進〕
研究科（仮称））の検討や、工学部学科名称の変更及び工学研究科専攻の再編「グローバル社会で自立できる高度な人材の ・「グローバル社会で自立できる高度な人材の育成」や「兵について平成 27 年度からの実施に向けた対応を着実に進めている。
育成」や「兵庫の強みを活かした特色ある教育の庫の強みを活かした特色ある教育の展開」等を着実に一方で、学部等組織再編構想については、大学全体としての検討等は進展展開」等を着実に推進するため、新学部を含む学推進するため、新学部を含む学部・学科等の再編等をしていない。
部・学科等の再編等を目的とする各委員会を設置検討する。このため、需要調査や外部有識者からの意
これらを踏まえ「ｂ」と評価した。
するなど、学部等組織再編構想の推進を図る。
見聴取などを行い、改革の具体化を進める。
〔新学部の設置検討〕〔新学部の設置検討〕
兵庫の地域課題を国際的視点から捉え、グロー ・入口・出口の需要調査を行うとともに外部有識者からバル人材を育成する教養型学部（国際公共学部の意見を聴取するなど、グローバル人材を育成する学（仮称））の設置（防災コースを含む）を検討す部の設置を引き続き検討する。
る。
〔経済・経営学部の一体改革検討〕〔経済・経営学部の一体改革検討〕
神戸商科大学の伝統と強みを活かし、経済・経 ・入口・出口の需要調査を行うとともに外部有識者から営分野での教育研究の一層の発展を目指して、経の意見を聴取するなど引き続き検討する。
済学部・経営学部の独自的発展にも考慮し、学部統廃合による新商経学部の設置、大学院や研究所の再編を含む一体改革について検討する。
〔環境人間学部特色化の検討〕〔環境人間学部特色化の検討〕
環境人間学部の特色化を進めるため、複数学科 ・入口・出口の需要調査を行うとともに、外部有識者かへの再編を検討し、あわせて、環境人間学部教員らの意見を聴取するなどの具体化を図り、条件が整え数の適正化を図る。
ば、平成２８年度から実施することを目標に作業を進める。
〔工学部・工学研究科の再編検討〕〔工学部・工学研究科の再編検討〕
教育・研究・産学連携等の各分野における競争 ・学部・研究科の学科等の改編については、平成２７年
力を高め、更なる活力と魅力ある工学部及び工学度から実施することを目標に作業を進める。
- 10 -

兵庫県立大学

研究科を目指して、キャンパスの建替整備に取り ・キャンパス整備については、平成２７年度の施設整備組むとともに、組織改編に向けた検討を進める。 に向け、実施主体である県との緊密な連携を図り、大学ニーズが十分に反映された基本設計・実施設計を行う。
〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕（再掲） 〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕（再掲）
阪神・淡路大震災の経験と教訓、復旧・復興な ・阪神・淡路大震災から２０年の節目の時期に国際シンどの知識やノウハウ・施設等を活用し、防災・減ポジウムを開催するよう準備を進める。
災に係る教育研究機能を充実するため、附置研究 ・平成２７年度に「防災教育研究センター（仮称）」に拡
所、学部コース、大学院の設置を検討する。
充するための準備を進める。その一環として、平成２
６年度中に新規の専任教員を採用できるよう手続きを
進める。

中
期
目
標

(5) 修学、生活、キャリア形成など学生支援の充実
学生が安心して勉学に取り組み、社会に有為な職業人として成長していくためには、学生生活や就職に対し、奨学制度やキャリア教育支援システムなど様々な方法で支援していく必要がある。
このため、学生支援機構を中心に、学生の状況やニーズに対する情報把握を強化するとともに、卒業生についても動向把握に努め、大学教育へのフィードバックや在学生との交流拡大を図っていく。
法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）
年度計画を上回って実施している(5) 修学、生活、キャリア形成など学生支援の充実①授業料減免制度や奨学金制度の効果的な活用〔奨学金制度の創設と奨学金情報や授業料減免 〔奨学金制度の創設と奨学金情報や授業料減免制度の一 〔学生支援基金の創設等〕
・卒業生・保護者、企業等に対して、学生飛躍基金への寄附金募集活動を実施
制度の一層の周知〕層の周知〕した。
成績優秀な学生に対する奨学金制度を創設す ・経済的支援を要する学生への奨学金情報や授業料減免⇒ 平成 25 年 11 月から平成 27 年 3 月までの寄附金総額は、
1 億 209 万円（寄るほか、経済的支援を要する学生への奨学金情報制度について、迅速かつ的確に情報提供を行う。
附件数：個人 1,149 件、法人団体 83 件）となり、目標額（1 億円）を達成
や授業料減免制度について、より一層の周知を行することができた。
う。
②学生支援制度の創設
・学生飛躍基金を活用した大学独自の奨学金制度等を創設し、部活動・地域貢〔学生支援基金の創設等〕〔学生支援基金の創設等〕
献活動等で成果を挙げた学生団体に対して支援を実施した。
卒業生等からの寄付金を広く募集し、学生支援 ・同窓会等と連携も図りつつ、卒業生・保護者、企業等⇒ 優秀部活動等奨励金 4 団体（応募 12 団体）、優秀地域貢献活動奨励金 3基金の創設による学生の課外活動に対する支援に向けた寄付金募集活動の一層の展開を図る。
団体（応募 13 団体）に奨励金を交付し、さらなる活動の支援を図っている。
や、大学独自の奨学金制度の創設等に取り組む。 また、大学独自の奨学金制度等を創設し、学業成績やまた、平成 27 年度からは、学業成績において最も優れた学生を奨励する
部活動、地域貢献活動等で一定の成果を挙げている学
成績最優秀者奨学金を実施することとしている。
生団体等への支援を行う。
③学生生活に関する情報の的確な把握と適切な対応〔キャリア支援システム等による総合的なキャリア形成・就職支援の強化〕〔「学生生活実態調査」の実施と調査結果に応じ 〔「学生生活実態調査」の実施と調査結果に応じた学生生 ・合同企業等説明会や企業研究会等の開催など、就職活動時期の変更に対応した学生生活支援の充実〕
活支援の充実〕た、学生への就職支援を実施した。
学生生活における学生のニーズや課題を把握 ・学生生活における学生のニーズや課題を把握する「学⇒ キャリア形成関連ガイダンスを年間 120 回（26 年度：61 回）開催した。
するため「学生生活実態調査」を実施するととも生生活実態調査」を実施する。
- 11 -

評価ａ兵庫県立大学に、教員と職員が密接に連携し、学生の心身の健 ・学生生活実態調査の結果を踏まえ、学生の心身の健康
康管理やハラスメント防止対策に取り組むなど、 管理やハラスメント防止等について必要な措置を講じ
調査結果に応じた学生生活支援の充実に努める。 るなど、学生生活支援の充実に努める。
④就職支援の充実・強化

特に、合同企業等説明会への参加企業が大幅に増加（25 年度：163→26 年
度 267）したほか、新規事業として、業界・企業研究会の開催（11 回開催）
や、ＯＢ・ＯＧメッセージ集を作成するなど、学生のキャリア支援・就職支援に積極的に取り組んでいる。
（平成 26 年度末の就職率は全学部計で 97.5％と昨年よりも 0.6 ポイント
（25 年度：96.9％）、全国平均よりも 0.8 ポイント（26 年度全国平均
96.7％）上回っている）〔キャリア支援システム等による総合的なキャ 〔キャリア支援システム等による総合的なキャリア形
リア形成・就職支援の強化〕
成・就職支援の強化〕
学生支援機構及び各キャンパスキャリアセン ・各キャンパスキャリアセンター等を中心として、キャターにおいて、キャリア支援システムによる就職リア支援プログラム（企業説明会・セミナー等）の企
情報の収集・提供、個別相談・ガイダンスの実施、 画・実施や、新規企業開拓、キャリア設計のカウンセ ・各キャンパスキャリアセンターにおいて就職支援に係る情報収集活動を行った。
学生の就職活動への支援や新規企業の開拓、求人
リング等を行うなど、学生へのきめ細かな就職支援を⇒ 就職支援に係る情報を積極的に収集し、学生への周知に努めるなど学生
求職のマッチングなど、学生に対する総合的なキ実施する。
のキャリア・就職支援に取り組んでいる。
ャリア形成・就職支援を一層強化する。
・就職活動時期の変更を踏まえ、キャリア・就職支援に係る情報収集と学生への情報提供を行う。
〔同窓会と連携した卒業生データベースの構築とホームカミングディの充実〕⑤卒業生の情報把握と交流拡大
・創立 10 周年・創基 85 周年記念事業等の実施を通じて、同窓会との連携を図〔同窓会と連携した卒業生データベースの構築 〔同窓会と連携した卒業生データベースの構築とホーム
り、卒業生の動向把握に努めた。
とホームカミングディの充実〕
カミングディの充実〕⇒ 大学の歴史を綴った小冊子や学歌・学生歌集 CD の作成、記念式典の開催、同窓会と連携し、卒業生からの情報を適切に収 ・創立 10 周年・創基 85 周年記念事業等を契機に、同窓寄附金募集活動、ホームカミングディの実施等を通じて、同窓会との連携
集し、データベース化を進めるとともに、同窓生、 会との連携を一層図り、卒業生の動向把握に努める。
を深めている。引き続き、同窓会と一層の連携体制の構築等に取り組む。
在学生及び教職員の交流と親睦を図るホームカ ・同窓会等とタイアップし、創立 10 周年・創基 85 周年
ミングディの充実を図る。
記念事業の一環として、ホームカミングディを共催するなど、同窓生・在学生及び教職員の交流拡大を図る。 ○ 学生飛躍基金を活用した大学独自の奨学金制度を創設し、学生の課外活動等に対する支援を開始したほか、就職活動時期の変更に対応したキャリア・就職支援の強化に取り組み、平成 26 年度末の就職率が昨年度を上回るなど、学生支援に向けた取組を着実に進めている。
これらを踏まえ「ａ」と評価した。

- 12 -

兵庫県立大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標「世界へ発信し地域に貢献する研究の推進」

中
期
目
標

(1) 高度な研究基盤を活用した先端研究の推進① 県内の高度な研究基盤を活用した先端研究については、ピコバイオロジー研究やナノマイクロ構造科学センターによる超微細加工技術の研究開発をはじめとして、一定の成果を上げてきた。
こうした研究が、県立大学の特色のひとつとして広く認知されるよう、さらに特色ある最先端の研究を推進する。
② 高度な研究基盤を核として、他の研究機関、大学とも連携し、世界レベルで評価される国際的な研究拠点の形成をめざす。
法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）(1) 高度な研究基盤を活用した先端研究の推進

年度計画を上回って実施している①次世代ピコバイオロジー研究の推進〔フォトンサイエンスが拓く次世代ピコバイオ 〔フォトンサイエンスが拓く次世代ピコバイオロジーの 〔フォトンサイエンスが拓く次世代ピコバイオロジーの推進〕
・SPring-8 や SACLA、振動分光装置等を活用したタンパク質の構造解析と生化
ロジーの推進〕
推進〕
学的手法による機能解析研究を実施した。
SPring-8（大型放射光施設）、SACLA（Ｘ線自由 ・SPring-8等を活用し、タンパク質の解析により、生命⇒ ピコバイオロジー研究の成果を 17 編の原著論文（英文）として国際雑誌
電子レーザー）等と生命理学研究科の振動分光装現象を化学反応として捉える「次世代ピコバイオロジ
等に発表するなど、研究による成果が表れている。
置をはじめとするフォトンサイエンス施設・設備
ー研究」を推進する。
を活用し、新技術分野「次世代ピコバイオロジー」 ・ピコバイオロジー研究所を国際的な先端理学研究拠点〔東北大学との連携による世界最高レベルの超微細加工技術の高度化や材料開構築のための研究活動の一層の推進に取り組む。 としてさらに充実させる。
発の推進〕②ナノ・マイクロ構造科学研究センターによる超微細加工技術の研究開発・企業からの技術相談に対応するとともに、センターの有する各種先端設備を〔東北大学との連携による世界最高レベルの超 〔東北大学との連携による世界最高レベルの超微細加工活用して、企業研究者・技術者を対象とした講習会等を開催した。
微細加工技術の高度化や材料開発の推進〕
技術の高度化や材料開発の推進〕⇒ 企業からの技術相談件数は 133 件（25 年度：90 件）に上り、産学公共同
東北大学と連携した産学公プロジェクトを推 ・東北大学と連携した産学公プロジェクト研究を推進す
研究件数は 16 件（25 年度：13 件）となるほか、講習会には 272 名（5 回進するとともに、超微細加工技術と新材料開発にる。
開催）が参加するなど、研究成果の企業への還元を着実に進めている。
より、超省エネ高機能精密部材の研究開発と実用 ・最先端の超微細加工技術の研究開発を行うナノ・マイ化を促進し、新技術・新産業の創出と革新的な応
クロ構造科学研究センターの研究成果を県内企業へ還 〔スーパーコンピュータ「京」等との連携による先端研究の推進〕用を生み出す先端工学研究拠点の充実・強化を図元するとともに、企業との共同研究等に取り組む。
・スーパーコンピュータ「京」との連携強化を視野に、平成 26 年 4 月に「計算る。
科学連携センター」を開設した。平成 26 年 11 月には、産学官連携や計算科③理化学研究所・計算科学研究機構等と連携したシミュレーション学研究の推進

学での連携により持続性のある研究協力関係の構築を目指して「第 1 回計算〔スーパーコンピュータ「京」等との連携による 〔スーパーコンピュータ「京」等との連携による先端研
科学連携センター学術会議」を開催した。
先端研究の推進〕
究の推進〕⇒ 学術会議には産官学から 100 名近くが参加。学術会議を契機として、企「スパコン連携センター（仮称）」を設置する ・スーパーコンピュータ「京」等と連携し、研究交流や業連携や研究者交流に取り組むなど、計算科学分野での先端研究の推進になど、スーパーコンピュータ「京」等と連携し、 人材育成、研究成果の社会還元を図る「計算科学連携努めている。
研究交流の促進、人材育成や研究成果の社会還元センター」を設置・運営する。
を図る。
・平成 26 年 11 月より、計算科学研究機構との定例会議を開催（5 回）した。
⇒ 研究者交流の強化方策等について意見交換を行い、機構研究者との融合④光科学技術研究拠点の充実- 13 -

評価ａ兵庫県立大学〔極端紫外線リソグラフィー（ＥＵＶＬ）研究開 〔極端紫外線リソグラフィー（ＥＵＶＬ）研究開発セン
研究の活性化に取り組んでいる。
発センターなどの充実〕
ターなどの充実〕
極端紫外線リソグラフィー（ＥＵＶＬ）研究開 ・ニュースバルを活用するＥＵＶリソグラフィー研究開 〔極端紫外線リソグラフィー（ＥＵＶＬ）研究開発センターなどの充実〕
発センターなど、ニュースバルを活用する各研究発センター、ナノインプリント研究開発センター、Ｌ ・ＥＵＶリソグラフィー研究開発センターでは、半導体回路の転写技術である
開発センターを先駆的研究の高度化と新技術のＩＧＡプロセス研究開発センターの研究の高度化と新極端紫外線(ＥＵＶ) リソグラフィー用集光ミラーの評価に使用する世界最実用化に向けた光科学技術研究の拠点として充技術の実用化に向けた活動を推進する。
大のＸ線大型光学素子評価装置の開発に成功するなど新技術の実用化に向け実を図る。
た研究を推進した。
⇒ 各センターにおいて、研究の高度化・実用化に向けた機器整備等を行う⑤国際研究拠点の形成とともに、国際共同研究の推進等にも取り組んでいる。また、こうした取〔ＳＰｒｉｎｇ－８等を活用したプロジェクト 〔ＳＰｒｉｎｇ－８等を活用したプロジェクト研究の一組が評価され、研究所教員の一人が兵庫県科学賞を受賞するに至った。
研究の一層の推進〕
層の推進〕
SPring-8、スーパーコンピュータ「京」、SACLA ・SPring-8、スーパーコンピュータ「京」、SACLA（Ｘ線（Ｘ線自由電子レーザー）など、世界最高水準の
自由電子レーザー）等を活用したプロジェクト研究を 〔ＳＰｒｉｎｇ－８等を活用したプロジェクト研究の一層の推進〕
・ハイパフォーマンス・コンピューティング（HPC）の分野で人材育成や研究成
科学技術基盤が集積する本県の特徴を活かし、こ推進する。
果の社会貢献を促進するため、平成 26 年 4 月に計算科学連携センターを設置
れらを活用したプロジェクト研究の一層の推進
特に、新たに県が設けたチャレンジ研究推進費を活用した。また、放射光と計算科学の連携・融合を目指した研究会（放射光と計を図る。
し、国等の大型プロジェクト枠の獲得等、先導的な研
算科学の研究会）を開催した。
究に集中的に取り組む。
⇒ 計算科学連携センターにおいて人材育成や研究成果の発信に取り組むと⑥災害看護の世界的な教育研究拠点の形成
ともに、「放射光と計算科学の研究会」を開催（年間 4 回開催）するなど、〔災害看護に関する知識・技術の蓄積と活用によ 〔災害看護に関する知識・技術の蓄積と活用による世界
SPring-8、スーパーコンピュータ「京」を活用したプロジェクト研究の推る世界的な災害看護教育研究機能の強化〕
的な災害看護教育研究機能の強化〕
進を着実に行っている。
ＷＨＯ看護協力センターとして、多発する災害 ・災害レジリエンス（精神的回復力）の構築に向け、Ｗに対する地域・住民・看護職の対応能力の強化と
ＨＯ看護協力センターとして、看護職・地域住民・被・県立大学が取り組む水素触媒の開発が平成 25 年度文部科学省 COI-T 事業に採災害に強い地域と人材の育成を目指すとともに、 災者等を対象とした教育・訓練プログラムを実施する
択されたことを契機に次世代水素触媒共同研究センターを設置。県のチャレ研究の実施による活動のエビデンスの構築と災とともに、被災地における相談機能を継続して果たし
ンジ研究推進費を活用して、COI 事業等の大型競争的資金の獲得のための具害看護の知識・技術の蓄積・活用により、世界のつつ、被災者の健康状態に関する研究を行う。
体的方策について検討を行った。
災害看護をリードする教育研究拠点としての機⇒ 水素触媒技術の検証、産学連携による体制整備を行いつつ、科学技術振能強化を図る。
興機構（JST）の公募事業等への申請を行うなど、大型競争的資金の獲得に努めている。
〔災害看護に関する知識・技術の蓄積と活用による世界的な災害看護教育研究
機能の強化〕
・看護教員や医療機関における災害担当者等を対象として、「災害看護の教え方」
や「フィリピン台風ハイエン時の国際支援について」をテーマに、災害看護に関する研修会や講演会を開催したほか、まちの保健室の運営等を通じて、災害への備えに関する知識・情報の提供を行った。
⇒ 研修会では 105 名（2 回開催）の看護教員等に教育プログラムを提供し、災害看護教育や方法論に関する提唱を行ったほか、まちの保健室活動に参加している看護職や地域住民に対しても災害の備えに関する知識や情報の提供を継続的に実施するなど、災害に強い地域と人材の育成に着実に取り組んでいる。
・宮城大学と協働して、東日本大震災被災地での仮設住宅住民への健康相談会を実施した。
⇒ イベントや講演を組み合わせた健康相談会を 2 回開催（参加者：住民 83
名、両大学の教員・学生 48 名）し、被災者に対する健康支援に継続して取- 14 -

兵庫県立大学

り組んでいる。
○

次世代ピコバイオロジー構築のための研究活動に取り組み、多くの論文発表を行うなど研究成果が表れている。計算科学連携センターにおいても計算科学分野での先端研究の推進に積極的に取り組んでいる。
また、超微細加工技術、ＥＵＶリソグラフィー技術の開発研究や、災害看護に関する教育研究などにも取り組み、高度な研究基盤を活用した国際的な研究拠点として充実・強化を図っている。
これらを踏まえ「ａ」と評価した。

中
期
目
標

(2) 地域資源を活用した地域に貢献する研究の推進
過疎化・高齢化等の地域が抱える課題の解決のため、地域の「知の拠点」として大学が果たす役割に期待が高まっている。
このため、コウノトリの野生復帰やワイルドライフマネジメント等の全国に先駆け取り組んできた地域に貢献する研究の成果を生かし、地域資源の活用や地域課題の解決に向けた研究をさらに推進する。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）(2) 地域資源を活用した地域に貢献する研究の推進

年度計画を上回って実施している①地域資源の保全・活用・マネジメントを研究する研究科の開設〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」の設置〕 〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」の設置〕（再掲） 〔自然環境系（県立人と自然の博物館）による地域づくり活動への支援の充実〕（再掲）
・「地域資源マネジメント研究科」の開設・運営を円滑に ・県立人と自然の博物館と連携して一般向けセミナー(13 件)を実施したほか、コウノトリ・ジオパークを地域資源に、地域研行う。
丹波市等において発掘成果の公開に努めた。
究や地域人材育成を目的とした独立研究科を開 ・地域資源マネジメント研究科博士後期課程の設置につ
また、平成 18 年に発見された丹波竜の化石について発掘調査と研究を進め、設する。
いて検討する。
その成果である新属新種記載論文を、平成 26 年 8 月に発表した。
②自然・環境科学研究所を活用した地域課題の解決⇒ 丹波竜の新属新種記載について、学術論文として国際的な専門誌に掲載〔自然環境系（県立人と自然の博物館）による地 〔自然環境系（県立人と自然の博物館）による地域づくされ、学名が決定したことは、新聞にも大きく取り上げられ、学術的にも域づくり活動への支援の充実〕
り活動への支援の充実〕
高い成果を挙げた。
丹波竜の調査・発掘、化石の展示やセミナー等 ・丹波竜の発掘等による研究内容をセミナーの開催や博
平成 26 年 11 月には「丹波竜 学名決定報告会」を開催（参加者 80 名）
を地元自治体と共に実施するなど、研究機能と博物館での発表・展示等を通じて広く公開する。
し、地域住民に対し研究成果の公開に努めている。
物館機能を併せ持つ特徴を活かし、地域づくり活動に対する支援を充実する。
〔田園生態系（県立コウノトリの郷公園）による 〔田園生態系（県立コウノトリの郷公園）による地域資 〔宇宙天文系（県立大学天文科学センター）による宇宙・天文研究と普及啓発活動の推進〕
地域資源を活かした地域活性化の促進〕
源を活かした地域活性化の促進〕
コウノトリの野生復帰や山陰海岸ジオパーク ・コウノトリの野生復帰に関する研究や山陰海岸ジオパ ・昨年度に引き続き、公募観測制度（全国の研究者になゆた望遠鏡による観測といった地域資源を活かした調査・研究を通じ、 ークの保全に関する研究成果をセミナーやイベントを提案を募集する制度）を実施した。
地域の活性化の促進に取り組む。
通じて公表する。
⇒ 昨年より多い 30 夜余（25 年度：20 夜）の公募観測を実施し、研究活動〔森林・動物系（森林動物研究センター）による 〔森林・動物系（森林動物研究センター）による野生動の活性化に取り組んでいる。
野生動物の保全・管理の推進〕
物の保全・管理の推進〕- 15 -

評価ａ兵庫県立大学

野生動物の数や分布、生息地の状況といったデータを収集・分析し、個体管理の目標設定等を行
うほか、被害防除のための地域支援活動や野生動
物出没対応等の実践活動に取り組む。
〔景観園芸系（県立淡路景観園芸学校）による景観資源を活かした地域活性化の促進〕
みどりと健康福祉に関する教育研究機能の充実など、地域景観に関する教育研究を推進するとともに、優れた景観資源の保全・活用を進める取組等を通じて、地域の活性化を促進する。
〔宇宙天文系（県立大学天文科学センター）による宇宙・天文研究と普及啓発活動の推進〕「なゆた望遠鏡」を主力とする天体観測機器等を活用し、宇宙観測技術研究、宇宙・天文研究等を推進するとともに、普及啓発活動を一層推進す
ることを通じて、地域に開かれた天文台づくりを進める。

・農林業被害を起こす野生動物の生息状況や被害状況のモニタリング調査を行うなど、被害防除のための地域支援活動に取り組む。

また、通常の観望会に加え、ペルセウス座流星群の観察会「スターダスト」などに 4 千人近い参加者を得ている。イベント実施体制の見直しにより、昨年に比べ準備不足等による参加者の少ない観望会・講演等も減り、改善が図られている。

〔景観園芸系（県立淡路景観園芸学校）による景観資源を活かした地域活性化の促進〕
・みどりと健康福祉、地域景観づくりに関する教育研究 〔食と栄養や健康に関する地元企業との共同研究や地域活性化につながる事業
活動を実施し、公開講座や研究会、セミナー、実践活 の実施等〕
・地元食品企業と共に地域食材を利用した県立大学のブランドを冠したオリジ動を通じて広く公表する。
ナル商品の開発に取り組むとともに、イベント・セミナー等で積極的にＰＲ〔宇宙天文系（県立大学天文科学センター）による宇宙・を行うなど、研究成果の普及も実施した。
天文研究と普及啓発活動の推進〕⇒ オリジナルブランド商品として、清酒、クッキーの 2 品目を創出すると
・「なゆた望遠鏡」の活用による、全国の研究者等とのともに、平成 27 年 5 月には、学生が酒米づくりから携わった純米吟醸酒「う共同研究や公募観測を通じた研究成果を広く公表す米ぜ！」を商品化するなど、食に関する地域との連携した活動が着実に広る。
がっている。
また、イベントや展示など、普及啓発活動において低調なものについては、実施体制の見直しを検討する。
〔臨床現場の看護研究を大学が支援するシステムの構築〕③先端研究の成果を踏まえた地域産業との共同研究の推進や新たな拠点の整備
・平成 24 年度に行ったニーズ調査を踏まえ、16 件の臨床現場からの支援要請〔産学連携機構神戸ブランチの充実や姫路工学 〔産学連携機構神戸ブランチの充実や姫路工学キャンパ（相談等）に応えるとともに、セミナーの開催（3 回）による講義・個別指キャンパスの整備〕
スの整備〕導の実施や、看護師を対象とする研究支援を 22 のテーマで行った。
県立工業技術センター内に設置した産学連携 ・産学連携機構神戸ブランチを拠点として、県立工業技⇒ セミナーには 116 名が参加、また、セミナー参加者を含め計 229 名（12機構神戸ブランチの活動を充実し、神戸・阪神間術センター等と協力・連携し、神戸・阪神地区におけをはじめとする県下全域で、産業界との共同研究
る産学連携活動を強化する。
病院）の看護師に研究支援を行う（25 年度：21 名（6 病院））など、支援を一層推進する。
・平成２７年度の施設整備に向け、実施主体である県と数は大幅に増加しており、臨床現場と大学が連携して看護に関する研究をまた、姫路工学キャンパスの建替整備に向けて、 の緊密な連携を図り、大学のニーズが十分に反映され行う仕組みづくりを着実に進めている。
最先端の工学教育研究拠点として機能発揮できた基本設計・実施設計を行う。（再掲）
また、実習受入施設の看護職のうち、臨床現場で働く看護職が看護学生るよう具体化を図る。
の講義や実習の指導にあたる臨床教授（2 名）、臨床准教授（1 名）の称号④食と栄養や健康に関する研究による地域連携活動等の強化を与えるなど、看護実践能力の向上に寄与している。
〔食と栄養や健康に関する地元企業との共同研 〔食と栄養や健康に関する地元企業との共同研究や地域
究や地域活性化につながる事業の実施等〕
活性化につながる事業の実施等〕〔「周産期ケア研究センター（仮称）」による助産・看護ケア方法の開発・提
先端食科学研究センターにおいて、食と栄養や ・「先端食科学研究センター」を設置し、食に関する基
健康に関する基礎研究・先端研究を進める中で、 礎研究・先端研究の推進、地域及び地元食品企業との 供〕「乳児の養育者と共に考える子育て支援」の研地元企業との共同研究や地域活性化につながる共同研究の推進、地域の食材を生かした県立大学オリ ・塚口病院の看護職と共同して、究に着手（H25 年度末～27 年度）し、養育者、臨床看護師、大学研究員等の事業に取り組むなど、地域と連携した特色ある活ジナルブランド商品の事業化に取り組む。
動を展開する。また、最新の研究成果や研究動向 ・最新の研究成果を、食未来エクステンション講座など
三者協同により、参加型アクションリサーチ法を用いて、子育て支援プログについて、食関連事業従事者・学生・県民を対象の公開講座やセミナー等の開催を通じて発信する。
ラム案の作成、実施、評価を実施した。
に、公開講座を地域と連携して開講するなど、地⇒ 研究計画を立案する会議（3 回）やアクションリサーチ等の勉強会（1 回）
域連携による取り組みをより一層強化する。
を開催したほか、三者での合同会議を 3 回開催し、子育て支援プログラム⑤地域課題に対応した看護システムの構築- 16 -

兵庫県立大学〔臨床現場の看護研究を大学が支援するシステ 〔臨床現場の看護研究を大学が支援するシステムの構案を 2 種類作成。ケア対象者のニーズに応じた看護ケア方法の開発、提供
ムの構築〕
築〕を通じて、ニーズに対応した質の高い看護ケアを提供できる人材の育成に
県内医療機関や保健センター等の健康関連機 ・臨床現場におけるニーズ調査等を踏まえつつ、臨床看つながっている。
関の臨床看護研究に対して、看護臨床研究支援メ
護師の研究支援ニーズに応えていくための仕組みづく
ニューの作成・提供を行うなど、臨床現場と大学りを進める。
・兵庫県立尼崎総合医療センターの開院（平成 27 年 7 月）に併せて開設するこが連携して看護研究を行う支援システムを構築と、及び「周産期ケア研究センター」を正式名称とすることが決定した。
し、看護ケアの質的向上を図る。
⇒ 非常勤研究員の採用等、研究センター開設に向けた準備を着実に行って〔「まちの保健室」の推進と地域における看護支 〔「まちの保健室」の推進と地域における看護支援シスいる。
援システムの開発・モデル化〕
テムの開発・モデル化〕「まちの保健室」を基盤に、地域住民の健康の ・地域住民の健康の維持・増進を図るため、看護職が必維持・増進に向けた活動を一層推進する。また、 要とする教育・訓練プログラムを提供する。また、東 ・県立尼崎総合医療センターメディカル・バースセンターで取り組む助産師主
介護や看護を包括的に支えるために必要となる
北被災地における「まちの保健室」等健康支援活動の導型分娩に関する検討、現状分析を行い、その結果に基づき、分娩直後の診
人材育成に加え、支援システムの開発・モデル化、 後方支援を継続して実施する。
療技術の研修計画を検討、実施した。また、センター開設に向けた人材育成
実践に取り組む拠点の開設を検討する。
・在宅看護支援センター(仮称)の開設可能性を検討するとして、新たに助産師外来を担当する助産師を対象とした導入研修や、チー
ため、地域での在宅看護/介護に求められているニーズ
ムで学び合う環境づくりを目指した事例検討会などを実施した。
を明確にし、必要に応じてニーズ調査を実施するとと⇒ 上記の取組を通じて、臨床看護師と研究員との連携機能が高まり、臨床
もに、看護支援システムの開発・モデル化に向けた計の課題にリアルタイムに取り組めるようになるなどの効果が表れているこ
画立案についても検討する。
とから、臨床の現状に即した助産師向け教育プログラムの開発に着実に取〔「周産期ケア研究センター（仮称）」による助 〔「周産期ケア研究センター（仮称）」による助産・看産・看護ケア方法の開発・提供〕
護ケア方法の開発・提供〕
り組んでいる。
安全で安心な出産の普及を図るため、県立尼崎 ・塚口病院との共同研究により、ケアの受け手側のニー
総合医療センター（仮称）と連携し、質の高いケズに基づいた子育て支援プログラムを開発するとともアが実践できる人材の育成に取り組む教育研究に、人材育成に向けた研修等を企画する。
○ 自然・環境科学研究所の自然環境系、宇宙天文系の調査研究において顕著拠点を整備するとともに、科学的根拠に基づく助 ・助産師主導型分娩試行の現状分析をもとにして、助産な成果を挙げ、その研究成果を公開し、住民への普及啓発活動に積極的に取産・看護ケア方法の開発・提供を行う。
師主導分娩を担う助産師向け教育プログラムの実施・り組んでいる。
評価を行う。
また、先端食科学研究センターにおいて、県立大学ブランド 2 品目の創出に取り組み、地元企業との共同研究や事業化を実現している。
さらに、地域の看護師等に対する支援や人材育成を行うなど、地域資源の活用や地域課題の解決に向けた研究を幅広く展開している。
これらを踏まえ「ａ」と評価した。

- 17 -

兵庫県立大学中期
目標(3) 研究拠点の形成・発展のための重点資源配分
世界レベルで評価される国際的な研究拠点の形成をめざし、限られた人員・予算の中で最大限の効果があげられるよう、資源の重点配分等によって研究の重点化を図る。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）(3) 研究拠点の形成・発展のための重点資源配分

年度計画を順調に実施している①全学的な研究等の推進と研究費の重点配分〔全学的な研究を推進するための企画・立案等を 〔全学的な研究を推進するための企画・立案等を行う体 〔全学的な研究を推進するための企画・立案等を行う体制の整備・充実〕
・産業界との連携を一層促進し、本学の研究推進機能を強化するとともに、学行う体制の整備・充実〕
制の整備・充実〕
内で独立して実施されている先端研究を部局横断的に集約し、戦略的テーマ
産業界との共同研究の促進、重点研究分野の設 ・産学連携機構に産学公連携・研究推進室を設置し、産に沿って大型研究プロジェクトの推進を図るため、機構の名称を「産学連携・定、学際的研究プロジェクトの促進など、全学的業界との共同研究の促進や学際的研究プロジェクトの研究推進機構」に改称した。
な研究推進に関する施策の企画・立案等を行う産促進等を全学的に進める。
⇒ 産学連携・研究推進機構のリサーチ・アドミニストレーターが中心とな
学公連携・研究推進室を産学連携機構に設置する
特に、水素触媒等に関する先端的研究や産学連携の一って申請した案件が NEDO の公募事業「新エネルギーベンチャー技術革新事などにより、体制の整備・充実に取り組む。
層の推進を図る。
業」に採択されるなど、産業界との共同研究を部局の枠を超えて全学的に〔研究成果の共有と部局を超えた研究者の交流に 〔研究成果の共有と部局を超えた研究者の交流による分進めている。
よる分野横断・学際的プロジェクト研究の推進〕
野横断・学際的プロジェクト研究の推進〕
各学部等の特色ある研究領域や多様で先端的 ・部局を超えた共同研究や将来の発展が期待できる萌芽な研究施設を効果的に活用しつつ、研究成果の共的研究を推進し、専門領域の連携による学際的研究を ・機構内に、次世代水素触媒共同研究センター及び計算科学連携センターを設置し、全学的な研究推進体制を整備した。
有と部局の枠を超えた研究者の交流を強化し、分積極的に推進する。
⇒ 広く大学・研究機関、企業等の参加を求め、共同研究を推進している。
野横断・学際的なプロジェクト研究を推進する。
〔研究センター設置による特色ある研究の推進〕 〔研究センター設置による特色ある研究の推進〕
環境経済研究センターや分子ナノテクノロジ ・学内の環境経済研究の情報を集約した環境経済研究セ 〔研究成果の共有と部局を超えた研究者の交流による分野横断・学際的プロジ
ー研究センター、多重極限物質科学研究センター
ンターにおいて、研究会等を開催し研究成果を対外的 ェクト研究の推進〕・放射光科学と計算科学の連携・融合を目指す研究会を開催するとともに、若など、大学が有するシーズを活用した研究センタにアピールする。
手研究者同士の研究交流を行う場を提供した。
ーの設置により、特色ある研究を推進する。
・分子ナノテクノロジー研究センターや高度生産加工技「異分野融合若手術研究センター等において、国内外の大学、研究機関、 ⇒ 「放射光と計算科学の研究会」を４回開催した。また、研究者 Science & Technology クラブ」を設立し、若手研究者による研究紹企業との連携を積極的に推進し、基礎研究と最先端技介等を通じて、部局の枠を超えた若手研究者間の交流を図っている。
術の開発を促進する。
・Cat-on-Cat:新規表面反応研究センター、フロンティア〔外部資金を活用した研究助成金制度の創設〕
機能物質創製センター及び多重極限物質科学研究セン
・外部資金間接経費の一部を財源として、先導的プロジェクト研究の推進及びターの物質科学研究を一層推進し、独創的で質の高い
若手研究者支援のための「特別研究助成金」を交付した。
研究成果を世界に発信する国際的な先端理学研究拠点⇒ 独創的・先導的分野への資金の重点配分を行い、研究の高度化を図ってとして充実させる。
いる。
・環境フロンティア教育研究センターを新たに設置し、（先導的プロジェクト研究の推進：15 件（25 年度 11 件）、若手研究者支援：
環境科学に関する基礎及び先端研究を進める。
36 件（25 年度：39 件）の合計 51 件、計 2,500 万円（25 年度 50 件、2,500〔外部資金を活用した研究助成金制度の創設〕 〔外部資金を活用した研究助成金制度の創設〕万円）の学内競争的資金を交付）
競争的外部資金により獲得した外部資金間接 ・外部資金間接経費の一部を財源とする「特別研究助成
経費の一部相当額を財源とする「特別研究助成金金」については学内競争的資金として、先導的プロジ- 18 -

評価ｂ兵庫県立大学制度」に基づき、独創的・先導的分野への資金の重点配分を行い、研究の高度化を図る。

ェクトなどに引き続き重点配分する。
○

産学連携・研究推進機構内に「次世代水素触媒共同研究センター」と「計算科学連携センター」を設置し、全学的な推進体制を整備するとともに、国内外の大学・研究機関、企業等との共同研究等の実施も着実に進んでいる。
また、各学部・研究科に設置されている研究センターにおいても特色ある研究を進め、その成果を国内外に発信している。
これらを踏まえ「ｂ」と評価した。

- 19 -

兵庫県立大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上に関する目標
３ 社会貢献に関する目標「地域再生の核としての社会貢献の推進」
中期
目
標(1) 産学連携活動の充実と全県展開
姫路工業大学の伝統を受け継ぎ、播磨地域の産業界との強い絆を生かした産学連携活動を神戸・阪神間をはじめ県内全域での展開をめざす。
このため、先端研究の成果の還元や、技術支援・経営支援の両面から企業支援の充実を図り、兵庫のものづくりにさらに積極的に貢献する。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）(1) 産学連携活動の充実と全県展開

年度計画を上回って実施している①産学連携機構等の充実による産学連携活動の全県展開〔産学公連携活動の推進〕〔産学公連携活動の推進〕〔産学公連携活動の推進〕
企業・民間団体・自治体・新産業創造研究機構 ・産学連携機構において、技術相談や研修会の開催等に ・「企業・大学・学生マッチング in Himeji」や「よくわかる出前セミナー」など、自治体や企業との連携活動を積極的に行い、セミナーの開催等を通じて、（ＮＩＲＯ）等、産学支援機関との連携を強化し、 よるテクノロジーサポート、また、経営相談やセミナ
地域のものづくり企業に役立つ基礎技術の解説や研究シーズの発信を行っ
研究シーズの発信や知的財産の企業等への移転
ーの開催、販路の拡大等によるビジネスサポートの充た。
など、産学連携機構によるものづくり支援機能や実を図る。
⇒ 技術相談 178 件（25 年度：200 件）、研究推進支援業務 809 件（25 年度：
ビジネスづくり支援機能の充実を図る。
・産学連携機構神戸ブランチを拠点として、県立工業技1,107 件）、PR 業務 175 件（25 年度：146 件）を実施するなど、地域に活動
また、産学連携機構神戸ブランチの活動を充実
術センター等と協力・連携し、神戸・阪神地区におけが定着している。
し、産学連携機構の企画・調整能力を高め、神戸・る産学連携活動を強化する。
阪神間をはじめとする県下全域で、地域産業界等 ・産学連携機構に、新たに設置した「次世代水素触媒共との産学連携活動を一層展開する。
同研究センター」を中核に、大学の研究・技術シーズ ・産学連携・研究推進機構において、近畿高エネルギー加工技術研究所（AMPI）（平成 26 年 9 月）や、兵庫工業会（平成 27 年 3 月）との連携協定を締結すを結集し、水素エネルギー社会の実現に向けた次世代るなど、神戸・阪神地域での産学連携活動の体制を整備した。
水素触媒の研究開発を進める。
⇒ 大学が研究機関（AMPI）と協定を締結するのは初めてであり、技術分野〔インキュベーションセンター等の活用による 〔インキュベーションセンター等の活用による共同研究
で関係が手薄だった阪神地域において、ものづくり企業との連携を強化し、共同研究推進と次世代産業の育成支援〕
推進と次世代産業の育成支援〕
産業の高度化と新産業の創出に着実に取り組んでいる。
インキュベーションセンター等を活用した産 ・インキュベーションセンターを活用し、大学が持つ技業界からのニーズに対応する共同研究を一層推術シーズと企業等のニーズを組み合わせ、新製品や新・次世代水素エネルギー社会の実現に向けた研究を進め、実証データが得られ進し、その研究成果を産業界に積極的に移転する技術の開発につながる研究を推進する。
る段階にまで研究レベルを高め、その成果についての特許出願を行った（水ことを通じて、次世代産業の育成を支援するとと電解用電極及びその製造方法）。また、「あわじ環境未来島」構想に参画し、もに、大学発ベンチャー創出のための環境を整備
沼島での実証に向けた連携活動に取り組んだ。
する。
⇒ 民間企業の有識者や他大学の著名な教員を特任教授や客員教授として迎〔客員研究員・客員教員制度等の活用と産学連携 〔客員研究員・客員教員制度等の活用と産学連携による
え入れることにより、研究の活性化につなげている。
による大学院の教育研究の高度化〕
大学院の教育研究の高度化〕
外部研究者との連携など、学術交流を奨励し、 ・学外研究機関との学術交流を進め、共同研究や客員研〔放射光ナノテクセンター等による産業利用支援や産学共同研究体制の強化〕
研究会や学会への参加、学外研究機関との共同研
究員・客員教員の受け入れを積極的に行うことにより、・県有ビームライン利用企業への研究支援や、放射光とスパコンの相互利用に
究や客員研究員・客員教員制度の活用を積極的に研究の拡大と活性化を図る。
関する支援を実施した。
進めるとともに、産学連携による大学院の教育研⇒ 県有ビームラインの利用機関数は 21 機関（25 年度：23 機関）となって究の高度化に取り組む。
おり、放射光の共同研究・産業利用に伴うイノベーションの創出や、技術・②放射光産業利用の推進- 20 -

評価ａ兵庫県立大学〔放射光ナノテクセンター等による産業利用支 〔放射光ナノテクセンター等による産業利用支援や産学援や産学共同研究体制の強化〕
共同研究体制の強化〕
放 射 光 ナ ノ テ ク セ ン タ ー 等 に お い て 、 ・産学連携機構に設置した放射光ナノテクセンターにおSPring-8、ニュースバルの産業利用支援や産学共いて、県有ビームラインの利用支援・管理、放射光を同研究に対する体制を強化し、新たなイノベーシ利用した共同研究、放射光産業利用の技術相談等の業
ョンの創出と新技術・製品開発の加速化を促進す務を行う。
る。
〔ニュースバルの産業用分析技術を活用したも 〔ニュースバルの産業用分析技術を活用したものづくりのづくりを支える先端技術開発の促進等〕
を支える先端技術開発の促進等〕
ニュースバルの産業用分析ビームラインを活 ・ニュースバルビームラインの微細加工技術・分析技術
用して、ものづくり産業の技術開発を支援するとの高性能化や利用成果を積極的に広報するとともに、
ともに、ビームラインの有償利用制度を整備し、 一層の高度化を図る。
ニュースバル放射光施設の共用利用を促し、微細
また、共用利用者に対する技術指導や、データ解析シ
加工技術のほか、分析・材料評価等の産業利用技
ステムの高度化などの利用者支援を進める。
術の一層の高度化を図る。

製品開発へとつながっている。
・県有ビームラインとニュースバルの相互利用の一元化を図り、平成 26 年 4 月にワンストップ窓口を設置した。
⇒ 産業界に向けて窓口を一本化することで、相互利用を推進するとともに、産業利用の便宜向上に努めている。

〔ニュースバルの産業用分析技術を活用したものづくりを支える先端技術開発の促進等〕
・5 本のビームラインの高度化が完成し利用が開始された。また、ニュースバ
ル利用者への支援（共用利用の促進）に取り組むとともに、関係機関・企業等との座談会の開催等を通じた広報活動を行った。
⇒ 産業用分析ビームラインの利用機関数・利用時間は、13 機関・144 時間（25 年度：24 機関・213 時間）であったが、その他のビームライン（ガンマ線、LIGA、EUVL 等）の共用利用時間は 352 時間（25 年度：146 時間）と大幅に増加した。ガンマ線ビームラインでは国際共用利用を 2 件実施する③研究成果や人材情報の産業界への発信等など、ものづくり産業の技術開発支援に着実に取り組んでいる。
〔研究成果発表会の開催等を通じた積極的な情 〔研究成果発表会の開催等を通じた積極的な情報の公報の公開・発信〕
開・発信〕
研究成果発表会の開催等を通じて、先端研究成 ・本学の最先端の研究や産業界のニーズに即した研究内 〔研究成果発表会の開催等を通じた積極的な情報の公開・発信〕
果の産業界への還元を一層図るとともに、大学の容等を産業界に向けて発信するため、研究成果発表会 ・兵庫県立大学「知の交流シンポジウム」や「イノベーションジャパン 2014」
をはじめ、様々な機会を通じて、本学の最先端の研究内容の発表を行った。
有する研究シーズを研究者データベースや研究等を積極的に開催する。
⇒ 「イノベーションジャパン 2014」では、出展数が 12 件と、出展大学・者マップ等を活用し、積極的に公開・発信する。 ・共同研究・受託研究や技術相談等が円滑に行われるよ高専のうち 2 番目に多い出展数となる（25 年度：全体で 5 番目の出展数）
う、研究者データベースの充実や研究者マップの作成
等、本学の最先端の研究や産業界のニーズに即した研究内容等を積極的に等により、本学の有する研究成果や人材情報等を公開
産業界に発信している。
し、産業界への還元を図る。
〔情報科学技術を駆使した学際的研究成果の社 〔情報科学技術を駆使した学際的研究成果の社会還元〕
・全教員の研究を分かりやすく示した研究者マップを補完するため、新たに「研会還元〕・情報科学技術を駆使した学際的な分野融合型プロジェ
究者総覧」を作成し、シンポジウム等で配布した。また、本学ホームページ
医産学公連携を積極的に推進し、複雑多様化す
クトの充実を図るとともに、大学院生のインターンシ
上で、研究者データベースを掲載するほか、本学教員の研究シーズを分野ごる社会が抱える医療・健康の諸課題に対する情報
ッププログラムを継続して推進する。
とに公開した。
科学技術を駆使した学際的な研究を行い、健康・ ・医療健康情報技術研究センターにおいて、情報技術を⇒ 研究者データベース登録率は、ほぼ 100％に達するなど、本学の多様な生活環境の質的向上に関する研究成果を社会へ用いた医療・健康に関する研究を推進し、国際会議・研究人材、研究シーズを積極的に公開するとともに、研究情報の充実に努と還元する研究拠点の形成に取り組む。
国内会議での成果発表等を積極的に推し進める。
めている。

〇

産学連携・研究推進機構において、研究機関や地域・経済団体との連携協定を締結し、産学の連携協力を推進するとともに、SPring-8 県有ビームライ
ンとニュースバル利用のワンストップ窓口の設置により、地域産業界の技術力の高度化を図るなど、産学連携活動の全県展開を着実に図っている。
また、大学シーズと企業ニーズのマッチングや企業技術者の育成を視野に入れた各種イベント・セミナーなどを開催し、研究成果や人材情報の産業界への積極的な発信を図っている。
これらを踏まえ「ａ」と評価した。

- 21 -

兵庫県立大学

中期
目標(2) 地域課題の解決に貢献し、地域の核となる大学づくりの推進
地域の抱える様々な課題を解決する、地域再生の核としての役割を県立大学が担っていくため、環境や景観についての教育・研究など、他大学にはない特色を生かした教員や学生の活動を展開する。
このため、県内各地に分散するキャンパスを活動拠点とし、学生によるフィールドワークや地域住民のニーズに応えるセミナー、公開講座を実施するなど、各キャンパスが地域の核となる
地域創造活動に取り組む。
法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）(2) 地域課題の解決に貢献し、地域の核となる大学づくりの推進

年度計画を上回って実施している①地域創造機構の充実と自治体・地域団体との緊密な連携体制の構築〔自治体・地域団体との連携等の強化等〕〔自治体・地域団体との連携等の強化等〕〔自治体・地域団体との連携等の強化等〕
本大学が有する環境・景観・地域創造等の特色 ・自治体や地域団体等の地域の多様なニーズを把握・共 ・県（農地整備課）と連携して、地域の課題解決ニーズを把握・共有し、農地が持つ多面的機能に関する調査・研究を実施した。
を活かして、自治体や地域団体との連携を強化
有しながら、大学の資源（知識・技術・マンパワー）⇒ 地域のニーズと大学の資源のマッチングによるプロジェクトを推進する
し、エコヒューマン地域連携センターの活動をはを活かした教育研究プロジェクトを推進する。
など、地域連携活動の充実に取り組んでいる。
じめとする地域連携教育や、インターンシップ等の実践・体験型教育を展開する。また、地域の課
・エコヒューマン地域連携センターにおいて、「相談情報発信事業」として地域題解決に資する人材や情報・技術を大学内外で共連携に関する相談を実施、また、「地域連携教育事業」として学生が地域連携有し、必要に応じて相談・マッチングや共同プロ
プロジェクトに参加するなど、教育研究プロジェクトの推進に取り組んだ。
ジェクトの実施、学生ボランティアの派遣など、⇒ 「相談情報発信事業」を通じて 291 件 764 名の地域連携に関する相談に
地域連携活動の強化・充実に取り組む。
対応（25 年度：271 件 667 名）、また、「地域連携教育事業」を通じて 173②各地域の特性と大学の特色がマッチした地域創造活動の展開
名の学生が、62 の地域連携プロジェクトを実施した。こうした活動成果を、〔ＣＯＣ事業（地(知)の拠点整備事業）の実施〕 〔ＣＯＣ事業（地(知)の拠点整備事業）の実施〕
学生社会貢献プロジェクトのワールドカップ国内大会「ENACTUS2014」にお県政の課題や地域ニーズ、県立大学の有する資 ・県立大学が有する知的・人的資源、拠点を活用したＣ
いて発表し、優勝を獲得するなど、高い評価を受けている。これに関連し源等を考慮し、県・市町との連携による地域の課
ＯＣ事業を通じ、自治体・ＮＰＯ等と連携しながら、て、依頼講演やテレビ等出演依頼 10 件、新聞報道 12 件掲載など、高い注
題解決に向けた取組を全県展開し、地域貢献と教
地域再生・活性化のための取組等（地域住民とのワー目を集めた。
育研究機能を備えた拠点を整備するとともに、地クショップ、地域課題等に対する調査、活動報告会の域再生・活性化に向けた兵庫モデルを全国に発信
開催等）を展開する。
・神姫バスと連携し、学生のキャリアを形成するためのプロジェクトインター
する。
ンシップを開発・試行した。また、姫路市や福崎町から、公的外部資金を受③県民ニーズに応える公開講座の企画・開催
けた事業も実施した。
〔「知の創造フォーラム」など公開講座の提供と 〔「知の創造フォーラム」など公開講座の提供と質的向⇒ 神姫バスと連携したプロジェクト（学生の視点を取り入れたツアーの共質的向上〕
上〕同企画など）を契機として、神姫バスとは平成 26 年 11 月に包括連携協定
生涯学習交流センターの企画・調整機能を高め ・各学部等が連携した特色ある公開講座の実施や、優れの締結に至った。今後、地域資源の開発や路線バスの活用による地域振興
るとともに、大学の専門的教育・研究資源を活用た業績を持つ教員による「知の創造フォーラム」の開等の活動に取り組むこととしている。
し、「知の創造フォーラム」など、県民ニーズに催など、本学の教育研究活動の成果を広く公開する。
応える公開講座や社会人・高齢者を対象とした学 ・参加者の状況や講座内容に対する満足度等に関するア 〔ＣＯＣ事業（地(知)の拠点整備事業）の実施〕
習講座等を積極的に提供する。あわせて、参加者
・ＣＯＣ事業において、地域資源の保全と活用（教育、産業、ツーリズム等）
ンケートを実施し、県民ニーズの検証を行う。
の状況、講座内容に対する満足度などの事業の成などをテーマとした６つのプロジェクト・フィールドで、オープンゼミナー
果を検証し、その質的向上を図る。
ル、ワークショップ、フォーラム等、自治体・ＮＰＯ等と連携しながら地域
課題解決のための取組を実施した。
⇒ 各地でオープンゼミナール等を開催（48 回）するなど、地域ＣＯＣ戦略会議の開催等により、地域のニーズを確認しながら、地域の再生・活性化- 22 -

評価ａ兵庫県立大学に向けた取組の輪を着実に広めている。

○

自治体や地域企業と連携した調査研究やプロジェクトインターンシップを実施し、地域連携活動の充実に取り組んでいる。エコヒューマン地域連携センターにおいても、学生主体の地域連携活動に積極的に取組み、国内大会で高い評価（優勝）を受けている。
また、文部科学省ＣＯＣ事業では、県下全域において地域課題の解決へとつながるプロジェクトを実施するなど、地域の核となる大学づくりに積極的に取り組んでいる。
これらを踏まえ「ａ」と評価した。

中
期
目
標

(3) 兵庫の特色を活かした国際交流の推進
兵庫の特色を活かして、アジアをはじめとする海外大学との交流を積極的に推進することにより、アジアの中で存在感を発揮する大学となることをめざす。
このため、防災や災害看護、先端研究等の大学の特色を中心に、国際フォーラム等の開催に積極的に取り組むとともに、ＨＵＭＡＰ等の県の支援制度も活用し、研究者や留学生の受入、派遣の拡大を図る。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）(3) 兵庫の特色を活かした国際交流の推進

年度計画を上回って実施している①国際交流機構等の充実による海外大学との交流拡大〔協定の締結等による教員や学生の教育研究交流の推進〕
アジア・東南アジア・オーストラリアをはじめとする海外の大学等との学術交流を積極的に推進し、学術交流協定の締結による交換留学（派遣・受入）や研修訪問団の派遣、単位認定の促進等を通じて、教員や学生の教育研究交流を一層推進する。
〔ダブルディグリープログラム（DDP）の推進〕
カーネギーメロン大学とのダブルディグリー
プログラム（DDP）のカリキュラムの充実や、学生の確保と修了後のキャリアサポート体制の整備を通じ、DDP の一層の推進を図る。

〔協定の締結等による教員や学生の教育研究交流の推 〔協定の締結等による教員や学生の教育研究交流の推進〕
・蘇州大学（中国）、東亜大学校（韓国）をはじめとする海外の大学等への短期進〕
派遣研修の実施など、学術交流協定締結校等と交換留学・研究生交流を実施
・大学間または部局間で、アジア・東南アジア・オース
した。
トラリア等の大学との学術交流協定を締結し、学術交⇒ 短期研修派遣人数は 64 名（25 年度：33 名）、短期研修受入人数は 10 名流や交換留学生の派遣・受入等による国際交流事業を（25 年度：9 名）と、派遣人数は参加学生の増加により大幅に伸びている。
推進する。
また、新たに天津理工大学（中国）、ブラパー大学（タイ）やワシントン大学（米国）との大学間・部局間協定を締結するなど、海外大学との間での交流協定の締結推進を通じ、交換留学生の派遣・受入等に積極的に取り〔ダブルディグリープログラム（DDP）の推進〕組んでいる。
・ダブルディグリープログラムを引き続き推進するとともに、平成２７年度以降の学生の受け入れ延長・継続に関し、カーネギーメロン大学との間で契約締結を行 〔防災・災害看護等の大学の特色を活かした国際フォーラム・セミナー等の交流事業の充実〕う。
・阪神・淡路大震災から 20 年目の節目にあわせて、国際シンポジウム（減災・復興国際シンポジウム「大学間グローバルネットワークの構築をめざして」）
を平成 27 年 2 月に開催した。
⇒ 国内外の大学が減災・防災分野で連携・交流する「減災・復興に関する- 23 -

評価ａ兵庫県立大学

大学間ネットワーク“GAND”」を創設した。（構成大学：兵庫県立大学、
カンタベリー大学、ガジャマダ大学、中東工科大学、四川大学、カトリカ
大学、宮城大学）②防災・災害看護等の国際的展開〔防災・災害看護等の大学の特色を活かした国際 〔防災・災害看護等の大学の特色を活かした国際フォーフォーラム・セミナー等の交流事業の充実〕
ラム・セミナー等の交流事業の充実〕
防災・減災、災害看護等に関する知識・経験の ・震災 20 周年を踏まえ、災害の経験と教訓を踏まえた防共有や研究成果の情報発信を行うため、県下に集災教育・研究のあり方について討議を行い、大学間の ・災害看護のグローバルリーダーに関する国際セミナーや、災害対応に関する
国際セミナー等を開催した。また、国際ジャーナルに関するオンラインサイ
積する国際関係機関（JICA 関西、ＷＨＯ神戸セ
連携を深める国際シンポジウムを開催する。
トを立ち上げた。
ンター、国際エメックスセンター等）をはじめ、 ・HAT 神戸の防災関連国際機関の協力を得て実施する英⇒ 国際セミナーの企画・運営（3 回開催）のほか、地域防災活動の一環と国内外の関係機関とも連携を深めながら、国際フ語での講義等の活用も図りつつ、国際的な災害支援のして住民を対象に「防災はまちづくり」をテーマにした講演・演習等を実ォーラムやセミナー等の交流事業の充実に取りできる人材を育成する。
施（参加者 75 名）した。
組む。
・災害看護グローバルリーダー養成プログラム（博士課
さらに、平成 27 年 3 月の第 3 回国連防災世界会議のパブリックフォーラ
程教育リーディングプログラム）の一環として、災害ムとして、「災害看護学教育－世界の動向」を開催した（参加者 211 名）。
時における倫理的課題・対応やグローバルリーダーの要件等を探究する国際セミナーを開催する。また、国・ＷＨＯに関連する国際会議等に積極的に職員を派遣し、情報発信や討議に参際ジャーナルの編集を５大学と連携を図りつつ実施す加したほか、海外で開催された国際会議や学会等において研究発表を行った。
る。
また、ＷＨＯ看護協力センターの認証期間が平成 27 年 6 月で満了することか・ＷＨＯ看護協力センターとして、災害看護・健康危機
ら、平成 27 年度の再認証に向けて、ＷＨＯ西太平洋地域事務局と協議を行い、管理に関するネットワークの強化と情報発信・共有に申請書提出に向けた準備を行った。
取り組むとともに、災害看護に関する知識及び減災に⇒ 国内外の国際会議等で 26 編の論文・学会発表を実施。国際会議や学会等関する研究や実践の経験・成果を、国際会議や学会等、に参加することを通じて、ネットワークの強化と情報発信・共有に積極的
web・誌上発表等により発信する。
に取り組むとともに、災害看護に関する知識構築に貢献している。
③大学間連携による国際交流
特に、国連防災会議に出席し、世界災害看護学会・国際看護師協会及び〔ＨＵＭＡＰの活用や大学コンソーシアムひょう 〔ＨＵＭＡＰの活用や大学コンソーシアムひょうご神戸
ＷＨＯ主催の 2 つのシンポジウムにおいても、センターの活動内容や活動
ご神戸と連携した留学生・研究者交流の拡大〕と連携した留学生・研究者交流の拡大〕から得た知見を発表した。
ＨＵＭＡＰ（兵庫・アジア太平洋大学間交流ネ ・ＨＵＭＡＰ（兵庫・アジア太平洋大学間交流ネットワットワーク）を活用したアジア・太平洋地域の大ーク）を積極的に活用し、アジア・太平洋地域の大学 〔ＨＵＭＡＰの活用や大学コンソーシアムひょうご神戸と連携した留学生・研究
学間交流を促進するとともに、大学コンソーシアとの間で、留学生交流や学術交流を推進する。
者交流の拡大〕ムひょうご神戸と連携し、海外派遣プログラムや ・大学コンソーシアムひょうご神戸のメンバーとして、 ・ＨＵＭＡＰの留学交流推進制度(奨学金支給制度)を活用し、海外大学への交留学生支援プログラム等への参画を通じた、留学
コンソーシアム内で取り組む学生の海外派遣や留学生
流生の派遣、本学への交流生の受入等、海外大学との国際交流に取り組んだ。
生・研究者交流を拡大する。
支援、他大学との間での情報交換等に参画する。
⇒ 交流事業として、本学から 1 名が参加（25 年度：1 名）、本学へは 3 名が参加（25 年度：2 名）するなど、アジア・太平洋地域の大学との交流活動を継続的に推し進めている。

④留学生支援等の充実（再掲）〔海外留学の促進〕（再掲）〔海外留学の促進〕（再掲）
留学に関する情報や学術交流協定大学との学 ・国際交流機構内に国際教育交流センターを設置し、留〔海外留学の促進〕
生の派遣体制の整備、短期留学や海外インターン学に関する情報等を提供する。
・国際交流機構内に設置した国際教育交流センターにおいて、留学情報等の提シップ制度の拡大等により、学生の海外留学を促
また、留学生と日本人学生との学生間交流を支援する
供を行う「国際交流サロン」を開設するとともに、留学生が気軽に参加でき進する。
ため「国際交流サロン」を開設・運営する。
るよう昼休みを利用した交流会を定期的に開催した。
・兵庫県ワシントン州事務所及び西オーストラリア州兵⇒ 週 2 回の「交流ランチ」を開催し、異文化交流、外国語練習などを行っ
庫文化交流センターにおいて短期インターンシップをている。
「国際交流サロン」の参加者は延べ 258 名に上っており、情報提供
新たに実施するなど、学生の海外留学を促進する。
の機会の増大や、留学生の交流拡大に努めている。
〔アジア諸国からの留学生等の受入の拡大〕（再掲） 〔アジア諸国からの留学生等の受入の拡大〕（再掲）
アジア諸国をはじめとする外国人研究者や留 ・アジア諸国をはじめとする諸外国との国際理解・友好
・グローバル化の推進をめざし、海外との交流を強化するため、兵庫県と連携学生が充実した研究・学生生活を送れるよう、国を深め、積極的に留学生を受け入れるため、留学生へし、平成 26 年 9 月に、県の海外事務所内に県立大学の海外事務所を開設した。
際交流相談員による、生活相談等のきめ細やかなの相談支援体制など、学生交流環境の整備を推進する。
（シアトル、パース、パリ、香港の 4 カ所）
支援を行い、留学生等の受入の拡大を図る。
また、新しく開設・運営する「国際交流サロン」を活⇒ 新たに設置した県立大学シアトル事務所（兵庫県ワシントン事務所）及- 24 -

兵庫県立大学

用して、留学生等のニーズに応じたきめ細やかな支援を行う。

びパース事務所（西オーストラリア州兵庫文化交流センター）において短期インターンシップ（各 2 名：計 4 名）を実施するなど、学生の海外留学機会の充実に取り組んでいる。

○

海外インターンシップ制度の拡大に向け、本学海外事務所を設置（県海外事務所を活用）するなど、国際交流の推進に着実に取り組んでいる。
また、「防災」「災害看護分野」等、兵庫の特色ある分野における国際フォーラム等を主催し、減災・防災分野においては国内外の大学が連携・交流を行うネットワークを構築するなど、国内外の大学・研究機関等との交流の拡大を図っている。
これらを踏まえ「ａ」と評価した。

- 25 -

兵庫県立大学

Ⅲ 自律的・効率的な管理運営体制の確立に関する目標
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標～ガバナンスの充実・強化により戦略的経営に推進する大学～
中期目標(1) 法人組織① 法人運営を支える全学組織や事務組織は、本部主導による大学改革の推進力となる。組織の権限と責任を明確化し、県との緊密な連携のもとでブランドイメージの確立をめざす戦略的な大学経営を推進する。
② 目的を達成するための簡素で効率的な組織とするため、常に組織体制を見直し、アウトソーシング等を活用した事務の効率化を進める。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）(1) 法人組織

年度計画を順調に実施している①戦略的な大学運営の推進〔体制の整備〕〔体制の整備〕
・理事会や経営審議会、教育研究審議会を設置・ ・理事会を定期的に開催し、法人運営に関する重要事項について決定してきた。また、
経営審議会や教育研究審議会において経営・管理運営や教育・研究に関する重要事項
運営し、理事長、副理事長と理事会のリーダー
シップのもとで、法人ガバナンスの確立を図る。 を適宜・適切に審議した。
⇒ 理事会や経営審議会、教育研究審議会を設置・運営し、自律的・効率的な法人運〔外部有識者等の登用〕
営の体制整備を着実に進めている。
・県民意向の反映や民間的経営手法の導入を図る
また、改正学校教育法（H27.4 施行）においてガバナンス体制の強化が求められため、外部有識者を理事や経営審議会委員としており、学内体制等の整備のため、学内規程の見直し・点検を行った。
て登用するとともに、法人情報の定期的な提供、事前説明などに工夫を凝らし、外部委員等の意〔事務局職員の資質向上〕
見をより反映しやすい仕組みを構築する。
・大学事務初任者研修を学内で実施するほか、外部機関による専門研修に積極的に参加〔事務局職員の資質向上〕〔事務局職員の資質向上〕した。
事務局職員の資質向上と人材育成を図るた ・事務局職員の資質向上を図るため、公立大学協⇒ 決算事務担当者等を対象とした分野別・階層別学内研修を開催（5 回、計 51 人）
め、公立大学協会や他大学等とも連携し、計画会や他大学等と連携し、学外で開催される研修したほか、学外の機関（県、公立大学協会、法律事務所等）が開催する研修（労働的に実行性のある研修を行うなど、ＳＤ（スタ会等に職員が積極的に参加する。
法務、給与制度、広報等）に職員を派遣（14 回、計 27 人）するなど、事務局職員
ッフ・ディベロップメント）に取り組む。
の資質向上と人材育成に取り組んでいる。
②権限と責任の明確化及びアウトソーシング等を活用した事務の効率化〔体制の整備〕
理事長、副理事長と理事会のリーダーシップのもとで、自律的かつ効率的な大学運営を行う
体制を整備する。
〔外部有識者等の登用〕
役員や経営審議会委員に法人外部の有識者や専門家を登用することを通じて、法人経営の強化を図る。

〔権限と責任の明確化〕〔権限と責任の明確化〕〔外部委託等の活用〕
戦略的な法人・大学運営に取り組むため、組 ・機動的で迅速な意思決定を実現するため、経営 ・専門性の高い事務事業について外部委託等を行った。
織の権限と責任の明確化を図り、機動的で効率
組織と教育研究組織の役割を区分し、事務局体⇒ 外部委託等の有効活用による事務の効率化に着実に取り組んでいる。
的な運営組織体制を構築する。
制の確立を図る。
（平成 26 年度から保安関連業務や設備改修の工事設計等の委託を実施したほか、学術情〔外部委託等の活用〕〔外部委託等の活用〕
報館の外部委託化（27 年度～）を決定するなど、外部委託の実施・検討が進んでいる。）
キャンパス毎に行っている契約について、契 ・他大学で委託化されている専門性の高い事務事
約内容を精査し、できる限り集約するとともに、 業（図書館事務等）について、外部委託等の導費用対効果を考慮しながら、外部委託等の有効入を検討する。
○ 法人運営を適切に行い、事務局職員の資質向上や権限と責任の明確化を図るととも活用などにより、事務の効率化を図る。
に、事務の効率化を目的とした外部委託の実施、検討を行うなど、大学運運営を適切に行っている。
これらを踏まえ「ｂ」と評価した。

- 26 -

評価ｂ兵庫県立大学中期
目標(2) 教員組織① 教員一人ひとりが能力を十分発揮し、質の高い教育研究や社会貢献が実現できるよう、ＦＤ(ファカルティ・ディベロップメント)や教員評価制度の効果的な運用、見直しに努める。
② 任期制の拡大等柔軟で弾力的な人事制度の効果的な導入・実施について検討を進める。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）(2) 教員組織

年度計画を順調に実施している①教員評価による教育研究活動等の活性化〔教員評価の見直し〕〔教員評価の見直し〕〔教員評価の見直し〕
教員評価制度については、評価の内容や時期、 ・教員評価制度については、教育、研究、社会貢 ・平成 26 年度より教員評価制度を開始。教育、研究、社会貢献、管理・運営の 4 領域
（計 51 項目）の教員活動報告書、領域別評価表を基に教員評価を実施した。
その活用についての見直しを行い、教員の教献、管理・運営への参画の領域毎に目標設定を⇒ 教員の教育、研究、社会貢献等の活動状況とその成果を多角的に評価することを育・研究・社会貢献や法人組織の管理・運営に行い、部局単位で適切な評価に取り組む。
通じて、教員の教育研究活動の一層の活性化と、本学の諸活動の充実発展に着実に関する活動の一層の活性化を図る。
取り組んでいる。
②人事制度の効果的な導入・実施〔外部人材の活用促進〕
教育・研究等の活性化を図るため、民間の企業・研究機関や自治体等からの外部人材の活用を促進する。
〔多様な任用形態の導入〕
社会の変化に即応した教育・研究が柔軟に持続できる体制を確保するため、部局の特性に応じた任期付教員の採用拡大や、期間限定の重点
プロジェクト研究等に従事する非常勤の教員の採用など、任用形態の多様化を図る。
〔給与制度の効果的な運用〕
優秀な教育研究実績、地域社会や法人運営への貢献、高額研究費の獲得など、教職員の業務実績が反映されるよう、給与制度の効果的な運用を行う。
〔裁量労働制など勤務形態の柔軟化〕
教員の職務の特殊性を踏まえ、業務の創造性や専門性がより発揮できるよう、裁量労働制を導入するとともに、産学公連携や地域社会への貢献に資する教職員の学外活動を促進するため、兼業制度を効果的に活用する。

〔外部人材の活用促進〕〔外部人材の活用促進〕
・民間の企業・研究機関や自治体等からの外部人
・グローバル教育ユニットへの企業人材の講師としての活用、産学連携・研究推進機構
材の活用を促進する。
への企業ＯＢのコーディネーターとしての積極採用を行っている。
また、教員採用にあたっては、教員経験に加え、民間企業・研究機関等の経験を評価〔多様な任用形態の導入〕
するとともに、非常勤講師等にも民間企業・研究機関等の外部人材の活用を図った。
・任用形態の多様化を図るため、任期付教員の採⇒ 新規採用教員のうち、民間企業、自治体等経験者は 21 人中 9 人（H26.4.1）、ま用拡大について検討するとともに、テニュアト
た、非常勤講師採用数は 359 人（H26.5.1 現在）となるなど、積極的に外部人材のラック制度の検討を進める。
活用を図り、教育・研究棟の活性化を着実に推進している。
さらに、外部人材による講義として兵庫県幹部による「県行政を学ぶ」講義（計15 回）も実施した。
〔給与制度の効果的な運用〕
・教育研究実績、地域社会や法人運営への貢献、 〔多様な任用形態の導入〕
高額研究費の獲得等の業務実績を給与制度の運 ・定年退職教員に対する業績活用型再雇用制度を平成 26 年 4 月から試行実施するとと用に結びつける仕組みについて検討する。
もに、期間限定の重点プロジェクト研究等に従事する非常勤教員を特任教授等として採用した。
また、文部科学省テニュアトラック普及・定着事業を活用したテニュアトラック教員の採用を検討した。
⇒ 業績活用型再雇用制度として、定年退職教員のうち 2 人を再雇用することにより引き続きその資質を大学運営に活用するとともに、特任教授等 62 人（H26.10.1 現在）を採用するなど、多様な任用形態の導入が進んでいる。
しかし、文科省テニュアトラック普及・定着事業は平成 26 年度事業が実施されなかったため、同制度の活用検討は進んでいない。
（27 年度事業については現在申請中）〔裁量労働制など勤務形態の柔軟化〕
・裁量労働制度を適切に運用するとともに、産学公連携や地域社会の貢献に資するよう、本来業務への負担等も考慮しつつ、兼業制度の活用に取り組む。

〔給与制度の効果的な運用〕
・教職員の業務実績がより適切に反映されるよう、給与制度を改定した。（期末・勤勉手当の支給月数の改定(3.95 か月→4.1 か月)の改定分を全て勤勉手当に配分）- 27 -

評価ｂ兵庫県立大学⇒

教員評価制度を平成 26 年度から開始したことを踏まえ、業務実績を給与制度の運用に結び付ける仕組みについて検討を行っている。

○

教員評価制度の運用開始や業績活用型再雇用制度の試行実施、外部人材の積極的な活用など、質の高い教育研究や社会貢献の取組を着実に進めている。
これらを踏まえ「ｂ」と評価した。

中
期
目
標

(3) 教育研究組織
時代が大きく変化し、大学間競争が激化する中、社会や地域のニーズに的確に対応する学部・学科等の編制を常に検討していく必要がある。
このため、新学部の開設を含む学部・学科等の再編については、県立大学の個性化・特色化に資するものとなるよう、県とも連携しながら法人本部を中心に検討を進める。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）(3) 教育研究組織①新研究科・専攻・コース等の開設（再掲）〔生命理学研究科「ピコバイオロジー専攻」（リーディング大学院）の開設〕（再掲）
理化学研究所放射光科学総合研究センターと連携し、生命科学の高度な知識と研究能力、最先端大型科学研究装置の開発・設計等の能力を身につけるとともに、確固たる価値観と広範な俯瞰力、高い国際的コミュニケーション能力やマネジメント能力等、産学官を通じた幅広い分
野で活躍するリーダーにふさわしい素養を備えた人材を育成するため、５年一貫制博士課程「ピコバイオロジー専攻」を開設する。
〔看護学研究科「共同災害看護学専攻」（リーデ
ィング大学院）の開設〕（再掲）
日本や世界で求められている災害看護に関する多くの課題に的確に対応・解決し、学際的・国際的指導力を発揮し、人々の健康社会構築と安全・安心・自立に寄与する災害看護グローバ
ル・リーダーを養成するため、５年一貫制博士
課程「共同災害看護専攻」を開設する。
〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」修士課程の設置〕（再掲）
国内外に強力なネットワークを持つコウノト
リの野生復帰と山陰海岸ジオパークを主たる研

年度計画を順調に実施している〔生命理学研究科「ピコバイオロジー専攻」（リー 〔新研究科・専攻・コース等の開設〕
ディング大学院）の開設〕（再掲）・平成 26 年 4 月に、看護学研究科共同災害看護学専攻、地域資源マネジメント研究科、・タンパク質機能に基づき生命現象の本質を究め
シミュレーション学研究科博士後期課程、経営研究科介護マネジメントコースを開設
る学位プログラム「生命理学研究科ピコバイオ
した。（生命理学研究科ピコバイオロジー専攻は平成 25 年 4 月に開設済み）
ロジー専攻」（リーディング大学院）の運営を円滑に行う。
〔学部等組織再編構想の推進〕
・法人本部に「組織改編推進本部」を設置し、工学部学科名称変更及び工学研究科専攻設置を行うとともに、その他の学部・学科改編の検討を行った。
⇒ 工学部・工学研究科については、平成 26 年 6 月に文部科学省への届出を行い、〔看護学研究科「共同災害看護学専攻」（リーディ
平成 27 年 4 月から学科名称の変更及び工学研究科専攻の再編を実施している。
ング大学院）の開設〕（再掲）
・学際的・国際的指導力を発揮する災害看護グローバルリーダーの養成を目的とした「看護学研 〔工学部・工学研究科の再編検討〕
究科共同災害看護学専攻」（リーディング大学 ・工学部については、学科名称を変更、工学研究科は、3 専攻制から 6 専攻制に改編することとし、平成 26 年 6 月に文部科学省に対し届出を行い受理された。
院）の開設・運営を円滑に行う。
⇒ 学生募集、入学試験を実施したほか、教育科目の再編や文部科学省への研究科専〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」修士課
攻における教職課程認定の申請などの準備を着実に進めた結果、平成 27 年度から
程の設置〕（再掲）
実施している。
・「地域資源マネジメント研究科」の開設・運営を
これにより、工学部の一般入試(前期/後期)の応募者が、前年を大きく上回った。
円滑に行う。

- 28 -

評価ｂ兵庫県立大学

究フィールドに、地域における自然－歴史・文 ・地域資源マネジメント研究科博士後期課程の設（25 年度（26 年度入学）：前期 687 名（定員 216 名）、後期 686 名（同 44 名）、化－人の生活のつながりを科学的に解明し、理置について検討する。
26 年度（27 年度入学）：前期 478 名（同 120 名）、後期 1,054 名（同 140 名））
解する素養を身につけるとともに、地域資源の保全・活用・マネジメント能力を有する人材の・新本館や新研究棟の機能について実施主体の県側と細部にわたって意見交換を行い、育成を図るため「地域資源マネジメント研究科
大学側の意見を可能な限り、実施設計に反映した。
（仮称）」を設置する。
〔シミュレーション学研究科博士後期課程の設置〕 〔シミュレーション学研究科博士後期課程の設置〕（再⇒ 平成 26 年度からの 10 年間にわたって、昭和 40 年代前半に建設した 10 施設を取（再掲）
掲）
り壊し、教育研究・先端研究施設等の 6 施設を整備することとなっている（H26～
シミュレーションを用いることによって現代 ・シミュレーション学研究科博士後期課程の開33 基本・実施設計、H27～34 工事発注）。平成 26 年度は、新本館及び設備棟の基本
社会の諸問題を解決し、科学の発展と人類の幸
設・運営を円滑に行う。
設計及び実施設計が実施され、最先端の工学研究拠点として機能発揮できるよう、福に寄与できる専門家としての能力を有する高その整備を着実に進めている。
度専門職業人を育成する研究科（博士後期課程）について、スーパーコンピュータ「京」との連携も図りながら設置する。
〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕〔経営研究科（ＭＢＡ）「介護マネジメントコー 〔経営研究科（ＭＢＡ）「介護マネジメントコース」
・防災教育研究センター（仮称）への拡充、また、その後の大学院の開設準備に向けたス」の開設〕（再掲）の開設〕（再掲）
検討、準備を進めた。
経営研究科に新たに「介護マネジメントコー ・経営研究科介護マネジメントコースの開設・運⇒ 新規の専任教員 2 名を公募し、採用予定者を決定した。また、防災分野の新たなス」を設置し、介護福祉分野の経営責任者に対営を円滑に行う。
する経営学の理論的・実践的教育の場を提供す
大学院の設置に向けて、平成 27 年度には、防災教育センターの体制の充実を図る
ることにより、今後増加する介護事業を支えるため、研究機能を加えた「防災教育研究センター」として改編することとしている。
介護事業経営専門職の育成を図る。
②新学部の開設を含む学部・学科等の再編検討（再掲）〔教育改革等を全学的に推進する機構の拡充・再編と教職協働体制の充実〕〔学部等組織再編構想の推進〕（再掲）〔学部等組織再編構想の推進〕（再掲）
・各機構において、教育・研究活動、地域貢献活動等を推進するとともに、大学を取り「グローバル社会で自立できる高度な人材の ・「グローバル社会で自立できる高度な人材の育巻く環境の変化に迅速に対応するため、機構組織の改編を行った。
育成」や「兵庫の強みを活かした特色ある教育成」や「兵庫の強みを活かした特色ある教育の⇒ 産学連携・研究推進機構への名称変更及び同機構内に次世代水素触媒共同研究セの展開」等を着実に推進するため、新学部を含展開」等を着実に推進するため、新学部を含む
む学部・学科等の再編等を目的とする各委員会
学部・学科等の再編等を検討する。このため、ンター、計算科学連携センターを設置した。
を設置するなど、学部等組織再編構想の推進を需要調査や外部有識者からの意見聴取などを行
また、大学のグローバル化・教育改革のリーディングプログラムを全学的に推進図る。
い、改革の具体化を進める。
するため、総合教育機構にグローバル化・教育改革推進本部合同企画開発チームを〔新学部の設置検討〕（再掲）〔新学部の設置検討〕（再掲）
設置し、グローバルリーダー教育プログラムの検討を進めるなど、全学的な推進体
兵庫の地域課題を国際的視点から捉え、グロ ・入口・出口の需要調査を行うとともに、外部有制の整備・充実に取り組んでいる。
ーバル人材を育成する教養型学部（国際公共学
識者からの意見を聴取するなど、グローバル人部（仮称））の設置（防災コースを含む）を検討
材を育成する学部の設置を引き続き検討する。
する。
〔経済・経営学部の一体的改革検討〕（再掲） 〔経済・経営学部の一体的改革検討〕（再掲）○ 阪神・淡路大震災の経験や知見を活かした大学院（減災復興政策研究科（仮称））神戸商科大学の伝統と強みを活かし、経済・ ・入口・出口の需要調査を行うとともに、外部有の検討や、工学部学科名称の変更及び工学研究科専攻の再編について平成 27 年度か
経営分野での教育研究の一層の発展を目指し識者からの意見を聴取するなど引き続き検討すらの実施に向けた対応を着実に進めている。
て、経済学部・経営学部の独自的発展にも考慮る。
一方で、学部等組織再編構想については、大学全体としての検討等は進展していな
し、学部統廃合による新商経学部の設置、大学院や研究所の再編を含む一体改革について検討い。
する。
これらを踏まえ「ｂ」と評価した。
〔環境人間学部特色化の検討〕（再掲）〔環境人間学部特色化の検討〕（再掲）
環境人間学部の特色化を進めるため、複数学 ・入口・出口の需要調査を行うとともに、外部有科への再編を検討し、あわせて、環境人間学部
識者からの意見を聴取するなどの具体化を図
教員数の適正化を図る。
り、条件が整えば、平成２８年度から実施することを目標に作業を進める。

- 29 -

兵庫県立大学〔工学部・工学研究科の再編検討〕（再掲）〔工学部・工学研究科の再編検討〕（再掲）
教育・研究・産学連携等の各分野における競 ・学部・研究科の学科等の改編については、平成争力を高め、更なる活力と魅力ある工学部及び２７年度から実施することを目標に作業を進め
工学研究科を目指して、キャンパスの建替整備る。
に取り組むとともに、組織改編に向けた検討を ・キャンパス整備については、平成２７年度の施進める。
設整備に向け、実施主体である県との緊密な連携を図り、大学ニーズが十分に反映された基本設計・実施設計を行う。
〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕（再掲） 〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕（再掲）
阪神・淡路大震災の経験と教訓、復旧・復興 ・阪神・淡路大震災から２０年の節目の時期に国などの知識やノウハウ・施設等を活用し、防災・
際シンポジウムを開催するよう準備を進める。
減災に係る教育研究機能を充実するため、附置 ・平成２７年度に「防災教育研究センター（仮称）」
研究所、学部コース、大学院の設置を検討する。 に拡充するための準備を進める。その一環として、平成２６年度中に新規の専任教員を採用できるよう手続きを進める。
③全学機構の整備・充実〔教育改革等を全学的に推進する機構の拡充・ 〔教育改革等を全学的に推進する機構の拡充・再再編と教職協働体制の充実〕
編と教職協働体制の充実〕
全学組織の充実を目指して、総合教育機構、 ・総合教育機構、学生支援機構、国際交流機構、
学生支援機構、国際交流機構、産学連携機構、
産学連携機構、地域創造機構など、全学的な推地域創造機構を拡充・再編する。あわせて、本進体制を整備し、研究活動・地域貢献活動等の部主導による教育改革等を全学的に推進すると一層の推進に取り組む。
ともに、機構における企画・立案に教員と職員が連携して取り組む教職協働体制の充実を図る。

- 30 -

兵庫県立大学中期
目標(4) 業務執行方法
法人の業務執行の効率化を図るとともに、法人本部がリーダーシップを発揮できる体制とするため、事務の処理方法や執行体制についての見直しに努める。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）(4) 業務執行方法

年度計画を順調に実施している①事務処理方法や執行体制、研究費配分方法等の見直し〔総合的な教員評価に基づく研究費の配分〕
部局や研究分野の特性に応じて、研究成果の目標設定と評価基準を明確化するなど、評価制度の改善を図り、法人・大学業務への貢献度等を加味した総合的な教員評価に基づく評価結果
を研究費の配分に反映する。
〔内部監査機能の充実〕
適正な業務運営を促すとともに、業務の経済性・効率性・有効性を高めるため、監査業務を行う体制を法人内部に整備するなど、監査結果を業務運営の改善に迅速かつ的確に反映させる
仕組みを構築する。

〔総合的な教員評価に基づく研究費の配分〕〔総合的な教員評価に基づく研究費の配分〕
・教育・研究・社会貢献・管理運営活動の総合的 ・平成 26 年度より教員評価制度を開始。総合的な教員評価結果の集約を待ちつつ、平成 28 年度の実施に向けて研究費の配分方法の検討を行った。
な教員評価に基づく研究費の配分を検討する。
⇒ 前提となる教員評価結果が出ていないため、当初の予定である平成 28 年度の実施に向けて引き続き検討していく。
〔内部監査機能の充実〕〔内部監査機能の充実〕
・内部監査機能を充実することにより、法人業務 ・全キャンパスを対象に内部監査を実施するとともに、会計監査人と定期的な情報交換を実施した。
の経済性・効率性・有効性を高め、監査結果を⇒ 担当者の自己点検に役立つ監査資料様式を作成するとともに、主な内部監査結果
法人運営の改善に迅速かつ的確に反映させるこをまとめた指摘事例集を作成するなど、監査結果を業務改善に反映する取組を着実とにより、法人ガバナンスの確立を図る。
に進めている。
・不適切な会計処理事案が発生したことを契機に、再発防止策の検討を実施した。
⇒ 契約事務及び会計処理の不正並びに不適正処理の防止を徹底するため、専決及び契約事務の特例を定めた「高額案件に係る契約及び予算執行の特例に関する要綱」
等を作成するなど、事務処理方法や執行体制の見直しに取り組んでいる。

○

教員評価制度の開始に伴い、研究費配分の実施についての検討を開始している。また、事務処理方法や執行体制の見直しや、内部監査機能の充実に向けた取組等も着実に進めている。
これらを踏まえ「ｂ」と評価した。

- 31 -

評価ｂ兵庫県立大学

Ⅲ 自律的・効率的な管理運営体制の確立に関する目標
２ 財務内容の改善に関する措置 ～自律的な経営を確立する大学～
中期目標(1) 自主財源の確保① 法人経営にとって重要な財源となる国等の大型競争資金や企業との共同研究等の外部資金については、その獲得に向けた支援体制の充実を図るとともに、収入源の多様化に向けた活動を強化する。
② 学生納付金については、社会状況や他の国公立大学の水準を参考に適切な額とする。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）(1) 自主財源の確保

年度計画を順調に実施している①外部資金獲得に向けた支援体制の充実や収入源の多様化〔リサーチ・アドミニストレート機能の充実による外部資金の獲得支援〕
学内の研究推進体制・機能の充実強化を図る
ため、産学連携機構にリサーチ・アドミニスト
レーターを配置し、各種研究助成金の公募情報や産業界等のニーズに関する情報の収集と、学内に対する周知を行うとともに、補助金申請書の作成支援や研究活動状況の情報発信など、外部資金の獲得に向けた教員への支援を充実する。
〔競争的研究資金及び公募型研究事業への積極的な申請等による外部資金の獲得〕
全学的な研究力の強化を図るため、競争的研
究資金及び国・民間等の公募型研究事業への積極的な申請を奨励するとともに、採択率の向上に努める。
また、必要かつ実現性の高い具体的なテーマ
毎に先端研究グループを編成し、全学的・学際的な研究の活性化を図るとともに、大型競争的資金の獲得を目指す。
〔多様な収入源の確保〕
有料公開講座等を充実するとともに、法人の施設・設備等の貸し出しを検討するなど、自己収入の増加に向けた取り組みを推進し、多様な収入源の確保に努める。

〔リサーチ・アドミニストレート機能の充実によ 〔リサーチ・アドミニストレート機能の充実による外部資金の獲得支援〕
・産学連携・研究推進機構のコーディネーターが助成金の情報を集約し、全教員に対しる外部資金の獲得支援〕
・リサーチ・アドミニストレーターの配置により、 て情報提供を行った。なお、産学連携・研究推進機構のリサーチ・アドミニストレー
ターが中心となって申請した案件が NEDO の公募事業「新エネルギーベンチャー技術
外部資金の獲得に向けた教員への支援を充実
革新事業」に採択された。
し、新エネルギー・産業技術総合開発機構（Ｎ⇒ コーディネーターやリサーチ・アドミニストレーター等により 196 件（25 年度：
ＥＤＯ）、科学技術振興機構（ＪＳＴ）等からの183 件）の助成金情報を全教員に対して提供するとともに、産業界との共同研究を
大型資金の獲得をめざす。
部局の枠を超えて全学的に進め、新たな外部資金獲得につなげている。
また、共同研究・受託研究を通じて外部資金を獲得するなど、産学公連携体制の充実を図っている。
（共同研究・受託研究 26 年度：197 件、5 億 7 千万円、25 年度：
174 件、6 億 5 千万円）
〔競争的研究資金及び公募型研究事業への積極的な申請等による外部資金の獲得〕
・次世代水素や放射光による構造解析とスーパー 〔競争的研究資金及び公募型研究事業への積極的な申請等による外部資金の獲得〕
コンピュータによるシミュレーション機能の連 ・次世代水素触媒共同研究センターにおいて、COI をはじめ JST(科学技術振興機構)、
NEDO(新エネルギー･産業技術総合開発機構)等の競争的研究資金の獲得に向けた取組
携を通じた研究に取り組むなど、外部資金の獲を進めた。
得も視野に、最先端研究の一層の推進を図る。
また、放射光科学と計算科学の連携・融合を目指すため、「放射光と計算科学の研究会」を 4 回開催した。
⇒ 必要かつ実現性の高い具体的な研究テーマについて全学で取り組むとともに、全学的・学際的な研究の活性化を図るため、競争的研究資金及び公募型研究事業等への積極的な申請を行っている。
〔多様な収入源の確保〕

・有料公開講座を引き続き実施し、自己収入の確〔多様な収入源の確保〕保を図る。
また、有料貸し出しが可能な施設・設備等の洗 ・有料公開講座を実施した。
⇒ 一部の講座等の実施が中止になったことにより実績減となった。
い出し、料金体系の見直し等について検討を行う。
〔寄附講座制度等の活用による教育研究活動の 〔寄附講座制度等の活用による教育研究活動の活 ・施設・設備の有料貸出しについて、その実施に向け、キャンパスの意向把握と基本方
針、基本規程の検討に着手した。
活性化〕
性化〕- 32 -

評価ｂ兵庫県立大学

企業や学術奨励奨学金交付団体からの研究助 ・企業や学術奨励奨学金交付団体からの研究助成⇒ 貸出財産の拡大、貸出期間の多様化、柔軟な料金設定を検討するなど、法人の自成金の積極的な獲得を図るとともに、多様な寄金獲得に努める。
己収入の増加に向けた取組の推進を図っている。
附講座を創設するなど、新領域や重点分野の教育研究活動の活性化に取り組む。
〔寄附講座制度等の活用による教育研究活動の活性化〕
・インキュベーションセンター内に寄附講座を開設している。
〔学生納付金の見直し・適正化〕〔学生納付金の見直し・適正化〕
また、産学連携・研究推進機構のコーディネーターが助成金の情報を集約し、全教員
授業料等の学生納付金について、社会状況の ・授業料・入学金等について、社会状況の変化やに対して情報提供を行った。
変化や他大学の動向等を勘案しつつ、適宜見直
他大学の動向等を踏まえ、改定の必要性につい⇒ 寄附講座を 1 講座開設している。また、コーディネーター等が 196 件（25 年度：
しを行い、適切な料金設定を行う。
て検討する。
183 件）の助成金情報を提供し、企業や学術奨励奨学金団体等からの研究助成金の積極的な獲得に努めている。
（研究助成金 26 年度：186 件、2 億円、25 年度：215 件、1 億 7 千万円）○

産学連携・研究推進機構のコーディネーターやリサーチ・アドミニストレーターによる研究支援に取り組み、科研費申請を全学的に推進するとともに、外部資金の獲得に向けた取組を強化している。
さらに、共同研究・受託研究を通じた外部資金、研究助成金の獲得に努めるとともに、外部資金を活用した研究助成金制度を創設するなど、自主財源の確保・活用に向けた取組を進めている。
これらを踏まえ「ｂ」と評価した。

- 33 -

兵庫県立大学中期
目標(2) 経常経費の抑制
兵庫県は厳しい財政状況にあり、行財政構造改革の推進に取り組んでいる。県により設立され、運営費交付金が交付される団体である法人についても、経費の抑制については県と同様の努力が求められている。
このため、教育研究水準の維持・向上を念頭に置きながら、中長期的な視点を持って経営の一層の効率化や第２次行革プランに基づく教職員数の適正配置に努め、経常経費の抑制を図る。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）(2) 経常経費の抑制

年度計画を順調に実施している①経営の一層の効率化や教職員数の適正配置〔省エネルギー・省資源化等の推進〕〔管理経費の効率的・効果的な執行〕〔管理経費の効率的・効果的な執行〕
管理経費の効率的・効果的な執行の観点から、 ・教職員一人一人のコスト意識を高めるとともに、 ・エコアクションの周知徹底、電気使用状況の報告等により節電行動を促し、光熱水費の節減やコピー使用量の削減等、事務的経費の節減に取り組んだ。
事務処理方法の見直しや、外部委託等の業務改管理経費の抑制・節減方策を検討・実行する。
⇒ 電気使用量は対前年度比で減少（▲1％）したが、一方で、消費税増や単価上昇
善を一層推進することを通じて、経費の抑制・等により、電気料金は増加した。
（光熱水費 25 年度：447,800 千円→26 年度：499,389節減を実施する。
千円）〔省エネルギー・省資源化等の推進〕〔省エネルギー・省資源化等の推進〕
教職員への意識改革をさらに図り、省エネルギー・省資源化に取り組んでいく。
「兵庫県環境率先行動計画」に基づき、省エ ・省エネルギー・省資源対策について積極的に啓ネルギー・省資源化等のさらなる環境負荷低減
発を行い、光熱水費の節減やコピー使用量の削〔教職員体制の見直し〕に取り組み、光熱水費の節減やコピー使用量の減等、事務的経費の一層の節減に取り組む。
・産学連携・研究推進機構等において統合・再編等を実施した。
削減等、事務的経費の一層の節減を推進する。
また、地域資源マネジメント研究科の新設にあわせて、豊岡ジオ・コウノトリキャン〔教職員体制の見直し〕〔教職員体制の見直し〕
パス経営部の設置等、事務組織の見直しを行った。
教育研究組織の統合・再編等に伴う教員配置 ・教育研究組織の統合・再編等の検討及び事務局⇒ 教育研究組織の統合・再編、業務内容や業務量の変動等に応じて、教職員体制のの見直し、業務内容の変化や業務量の変動に対組織の見直しにおいて、教職員配置の見直しを
見直しを適宜進めている。
応するための職員配置の見直しなどを行い、一行う。
層柔軟な組織体制及び人員配置を図る。
○

教育研究組織の統合・再編、業務内容や業務量の変動等に応じた教職員体制の見直し、管理経費の効率的・効果的な執行、省エネルギー・省資源化の推進等、経常経費の抑制に向けた取組を進めている。（電気料金についても、値上げや消費税引き上げがあったものの、省エネルギー・省資源対策によって相当額の抑制ができている）。
これらを踏まえ「ｂ」と評価した。

- 34 -

評価ｂ兵庫県立大学中期
目標(3) 資産の運用管理
資産の実態について常に把握・分析し、適正な管理に努めるとともに、経営的視点に立った資産の効率的・効果的な運用・活用を図る。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）(3) 資産の運用管理

年度計画を順調に実施している①資産の効率的・効果的な運用・活用〔知的財産の適切な保護・管理と活用〕
教職員及び学生等が創出する知的財産については、知的財産ポリシーに基づき、知的財産推進本部において適切に保護・管理する。また、先進的・独創的な研究成果を広く公表するとともに、その移転・実用化を一層促進する。
〔資産の適正管理〕
授業料等学生納付金や運営費交付金、研究資金等について、適正な管理を図るとともに、学内施設・設備等の維持管理を適切に行い、その有効活用を進める。

〔知的財産の適切な保護・管理と活用〕〔知的財産の適切な保護・管理と活用〕
・知的財産本部において、知的財産の保護・管理 ・知的財産本部において、成果有体物の取扱いに関する要領を新たに定めた。
また、大阪府大、大阪市大とともに東京（JST 本部）で「関西公立 3 大学新技術説明を適切に行う。また、先進的・独創的な研究成会」を開催する等、研究シーズを産業界に向けて広く公表するとともに、ＨＰ上でも果を知的財産権の形で広く公表し、その移転・移転可能な出願特許を公開した。
実用化を推進する。
⇒ 知的財産に関する取扱要領を整備し、適正な管理に努めた。
26 年度の発明届出件数 34 件（25 年度：54 件）、特許出願件数 27 件（25 年度：〔資産の適正管理〕46 件）で、特許保有件数（累計）は 83 件（25 年度：57 件）となり、研究成果の積・授業料等学生納付金や運営費交付金、研究資金
極的な公表や実用化の促進に着実に取り組んでいる。
等の適正な管理を行うとともに、施設・設備等の適切な維持管理を行う。

〔資産の適正管理〕・月次報告を実施する中で、毎月の帳簿残高と現預金残高の突合を実施し、適正に資金管理を行った。
また、故障した本部棟空調設備を更新する等、施設・設備の維持管理を行った。
⇒ 資産の適切な管理を着実に行っている。

○

大学の先進的・独創的な研究成果を広く発表するとともに、移転可能な出願特許をホームページ上で公開する等、知的財産の移転、実用化に努めている。
また、資金管理、学内施設・設備の維持管理を適切に行っている。
これらを踏まえ「ｂ」と評価した。

- 35 -

評価ｂ兵庫県立大学

Ⅲ 自律的・効率的な管理運営体制の確立に関する目標
３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する措置 ～自律的で開かれた運営を確立する大学～
中期目標(1) 自己点検・評価、監査の実施① 自己点検とその評価、監査を定期的に実施し、自らの改善に取り組むとともに、法人評価委員会等による外部からの評価を十分分析し、組織や業務執行の改善・改革に取り組む。
② 大学ランキング等民間の機関等が実施する各種の調査や評価にも注意を払い、大学のイメージアップにつながるよう活用を図る。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）(1) 自己点検・評価、監査の実施

年度計画を順調に実施している①自己点検・評価、監査の定期的な実施及び外部評価を踏まえた組織や業務執行の改善・改革〔中期計画等の評価や認証評価への適切な対応
及びＰＤＣＡサイクルの確立〕
中期計画等を着実に推進し、定期的かつ継続的な自己点検を行うとともに、県が設置する評価委員会及び認証評価機関の外部評価結果も活用しながら、課題を明確化し、その改善に取り組む。
〔教育の状況に関する定期的な自己点検と教育方法の改善〕
教育活動の実態を示すデータ・資料（単位取得状況、シラバス、授業評価結果等）を収集・蓄積するとともに、学生や外部関係者等の意見等も反映しながら、教育の状況に関する自己点検を定期的に行い、教育方法の改善を図る。

〔中期計画等の評価や認証評価への適切な対応及
びＰＤＣＡサイクルの確立〕
・自己点検や外部評価により、改善が必要と認められる事案については、法人としての改善計画を作成し、改善に向けて取り組むなど、全学的なＰＤＣＡサイクルの確立に取り組む。

〔中期計画等の評価や認証評価への適切な対応及びＰＤＣＡサイクルの確立〕
・平成 25 年度の年度計画の業務実績について、兵庫県公立大学法人評価委員会から評価にあたって示された意見については、厳粛に受け止め、学内規程を見直すなどガバ
ナンス体制の強化を図る改善に取り組むとともに、引き続き年度計画策定に当たり重点項目として定めるなど業務の改善につなげてきた。
⇒ 平成 27 年度においては、教育面は認証評価の自己点検・分析結果を教育の質向上に役立てるとともに、経営面は次年度に向けて年度計画に重点的に取り組む事項を設け、新たなＰＤＣＡサイクルの試行に取り組むこととしている。

〔教育の状況に関する定期的な自己点検と教育方法の改善〕〔教育の状況に関する定期的な自己点検と教育方法の改善〕
・教育の状況については、学生情報システムを活・学生の履修情報・成績情報等は学生情報システムで全学的に一元管理を行い、学生に用するなど、学生の履修情報や成績情報等に関単位取得状況等を学期ごとに示した。
する状況把握を適切に行うとともに、授業評価
また、授業評価アンケートの項目を見直したほか、部局長が組織的ＦＤの観点からアアンケートの見直し等も含め検討し、授業改善
ンケート結果を分析・評価した。
等に取り組む。
⇒ アンケートの結果等は学術情報館で閲覧できるようにするなど、教育の質向上に
・学生の就職先や卒業・修了生、同窓会に対してつながる取組を着実に推進している。
アンケート・意見聴取を行うなど、学外関係者
からの意見も聴取しながら、教育の質的向上を
・実習先の代表者や同窓会等から教育環境に関する意見聴取を行った。
図る。
⇒ 意見聴取は一部の学部・研究科で行い教育環境の改善等に活用しているが、全学〔教育成果の検証・評価〕〔教育成果の検証・評価〕の対応としては実施できていないため、全学的な実施に向けて検討を進めている。
学生が身につける学力・資質・能力や養成し ・教育課程の体系性を明確化するなど、教育成果ようとする人材像についての方針を明らかにすの検証・評価のための手法の検討を行う。
〔教育成果の検証・評価〕
るとともに、学生の単位取得状況や評価、卒業
・ディプロマポリシー（学位授与方針）、カリキュラムポリシー（教育課程の編成・実（修了）後の進路状況等を基に教育成果の検施方針）、アドミッションポリシー（入学者受入方針）の 3 つの方針の策定について
証・評価を行う。
検討を行った。
〔民間の調査機関等が実施する各種調査・評価 〔民間の調査機関等が実施する各種調査・評価のまた、授業科目の学修段階の位置づけや順序等の体系性を明示するナンバリング、学の活用〕
活用〕部・学科等ごとの教育課程の体系性を分かりやすく示すカリキュラムマップの作成の教育研究の実績や成果が反映されるよう、大 ・各種の大学ランキングの評価基準等を把握し、検討を行った。
学ランキングなどの民間調査機関等が実施する
ランクアップに向けた方策を検討する。
⇒ 育成する人材像の方針を明らかにするため、3 つの方針の策定に取り組むととも
各種調査や評価の活用を図り、大学のイメージに、ナンバリング、カリキュラムマップ等の導入に向けた準備を進めている。
- 36 -

評価ｂ兵庫県立大学

アップにつなげる。
〔民間の調査機関等が実施する各種調査・評価の活用〕
・「大学の地域貢献度調査」において前年よりランキングを上げたほか、「人事が選ぶ大学ランキング」「実就職ランキング」でも高い評価を得た。
⇒ 日経グローカル誌の「大学の地域貢献度調査」において、着実にランキングを上げている。（平成 24 年度：55 位、平成 25 年度：26 位、平成 26 年度：12 位）
また、人事が選ぶ大学ランキング〔日経新聞 2014.6.16〕では全国 16 位（公立大 2位）、実就職ランキング〔サンデー毎日 2014.7.27〕では全国 18 位（公立大トップ）と、他の分野のランキングでも高評価を得ており、大学のイメージアップにつながっている。

○ 「大学の地域貢献度調査」など各種ランキングで評価が上がるなど、大学のイメー
ジアップにつながる取組を積極的に行っている。また、学生の履修情報・成績情報等
を全学的に一元管理して学生の学習状況の把握に取り組んでいる。
一方、教育成果を検証し、改善を行うための手法については検討するにとどまっている。
これらを踏まえ「ｂ」と評価した。

中
期
目
標

(2) 戦略的広報の展開と情報開示① 大学のブランドイメージを浸透させる戦略的広報を展開するため、広報の一元化やマスコミへの定期的な情報提供の機会を設ける等、情報発信力の強化を図る。
② 優秀な学生を確保するため、ホームページの充実等により、受験生への効果的なＰＲと知名度の向上に努める。
③ 公共性を持つ法人として、透明性を確保するための情報開示に努め、説明責任を果たす。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）(2) 戦略的広報の展開と情報開示

計画を上回って実施している①県立大学創立 10 周年・創基 85 周年を契機としたブランドイメージの浸透、知名度の向上〔県立大学創立 10 周年・創基 85 周年を契機とした戦略的広報の展開〕
県立大学 10 周年と、県立の高等教育機関で最も開学時期が早い県立神戸高等商業学校を基と考え、創基 85 周年にあたる平成 26 年度を中心に、周年記念事業の実施等を通じて、県立大学の目指す姿や改革像についての戦略的広報を展開する。

〔県立大学創立10周年・創基85周年を契機とした
戦略的広報の展開〕
・各種周年記念事業の実施等を通じて、県立大学の現状や目指す姿等についての積極的な広報活動を展開する。
・学生の課外活動への支援や大学独自の奨学金制
度の創設・実施のため、卒業生や企業等への寄付金募集活動を一層展開する。

〔県立大学創立 10 周年・創基 85 周年を契機とした戦略的広報の展開〕
・周年記念事業のＰＲのため、新聞広告、JR 姫路駅前等での懸垂幕掲示、JR 大阪・三宮駅等でのデジタルサイネージの活用など、広報活動を積極的に展開した。
また、記念式典（平成 26 年 11 月 24 日）においては、大学の歴史を綴った小冊子や学歌・学生歌集ＣＤの配付、創基 100 周年ビジョンの公表等を行い、大学の歴史・現状・目指す姿について公表した。
⇒ 各種媒体による積極的な広報活動を展開し、記念式典・記念講演会には約 800 名の参加を得て開催することができた。これらを通じて、大学の歴史・現状・目指す- 37 -

評価ａ兵庫県立大学〔大学知名度向上のための広報の推進〕〔大学知名度向上のための広報の推進〕姿について周知を図り、大学の知名度の向上等に努めている。
個性・特色ある教育研究活動の内容や成果に ・新しく刷新したホームページにおいて、情報内
ついて、ホームページ等の充実により、受験生・容の充実に取り組むとともに、スマートフォン ・テレビやラジオ番組等、各種メディアへの学生・教員の出演を通じて本学の特色ある
県民・産業界等国内外に積極的に発信するととからも見やすくなるように、その改善を図る。
取組を紹介した。
もに、マスコミとの懇談会を定期的に開催する ・マスコミ関係者との懇談会を開催し、大学の活⇒ ラジオ関西レギュラー番組には、本学教員が出演して大学の特色ある取り組みをなど、大学知名度向上を図るための広報を一層紹介するなど、テレビ・ラジオ等各種メディアに学生・教員を積極的に出演させる
動への理解を深めるとともに、社会の意見を法推進することを通じて、大学活動のＰＲを効果的に行っている。
人運営に反映する。
〔オープンキャンパス等の広報活動の活性化〕 〔オープンキャンパス等の広報活動の活性化〕
優秀な学生を確保するため、受験生及びその ・高校生の大学選択の重要な時期となるオープン 〔大学知名度向上のための広報の推進〕
家族を対象に、各学部等の特色を活かしながら、 キャンパス前などの効果的な時期に、各種広報 ・マスコミ関係者との懇談会を開催（平成 26 年 11 月）し、大学の活動に対する理解を
マスコミ関係者に深めてもらう契機とした。
大学の教育研究内容やキャンパスの魅力を伝え
媒体を活用した大学のＰＲ活動を行う。
⇒ マスコミ関係者との懇談会を定期的（年 1 回）に開催し、大学の主要事業につるなど、オープンキャンパス等に関する広報活
いて説明するとともに、本学の特色のある取り組みを学生自らが紹介するなど、動の活性化を図る。
大学の知名度向上を図っている。
〔情報公開の推進〕〔情報公開の推進〕
教育研究活動や大学運営状況等についての情 ・大学の目標や中期計画、教育研究活動や運営状
報公開を積極的に推し進め、県民に対する説明
況等の諸情報をホームページ等を通じ、県民に 〔オープンキャンパス等の広報活動の活性化〕
・オープンキャンパス実施に併せて、チラシ・ポスターを関西の高校・鉄道駅等に配布・責任を果たす。
広く公表する。
掲示するなど、本学入学希望者への周知に努めた。
⇒ 本学入学希望者への周知に努めるとともに、大阪に通勤・通学する者への本学知
名度のアップにも積極的に取り組んだ。

○

創立 10 周年・創基 85 周年記念事業の広報活動を戦略的に展開するとともに、オープンキャンパスのＰＲ活動や、マスコミ関係者との懇談会の開催、ラジオ番組等への学生・教員の出演等を通じて、大学全体としての広報活動に積極的に取り組んでいる。
ホームページについても日々情報更新に努めるなど、情報内容の充実に取り組み、
戦略的広報の展開と情報開示を着実に進めている。
これらを踏まえ「ａ」と評価した。

- 38 -

兵庫県立大学

Ⅲ 自律的・効率的な管理運営体制の確立に関する目標
４ その他業務運営に関する措置中期
目
標(1) 県との密接な連携
県との密接な連携のもと、地域における「知の拠点」としてその高いポテンシャルを活かし、政策形成や施策展開において重要な役割を担う。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）(1) 県との密接な連携

年度計画を順調に実施している①県との密接な連携による戦略的な大学運営の推進〔設立団体との連携〕〔設立団体との連携〕〔設立団体との連携〕設立団体である県との間で、大学の発展と課 ・法人の業務運営と県行政との連携を確保するた ・県・公立大学法人連絡協議会を開催し、大学の業務運営に関する協議や意見交換を行
題解決に向けた連携方策等を調整する連絡協議
め、県と法人との連絡協議会を定期的に開催し、 った。
⇒ 連絡協議会を開催し（7 回開催）、県との円滑な連携調整を着実に進めている。
会を設置するなど、法人の業務運営と県行政と協議・意見交換を行う。
の連携を確保する。
○ 県と法人の連絡協議会を設置、定期的に開催するなど、法人と県行政との間で、密接な連携確保に努めている。
これらを踏まえ「ｂ」と評価した。

- 39 -

評価ｂ兵庫県立大学中期
目標(2) 教育研究環境の整備
優秀な学生、優秀な教員が集まる大学をめざし、教育研究環境を魅力あるものとするための計画的な整備に取り組む。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）(2) 教育研究環境の整備

年度計画を順調に実施している①先端工学教育研究拠点・産学連携拠点としての姫路工学キャンパスの建替整備〔先端工学教育研究拠点・産学連携拠点の整備 〔先端工学教育研究拠点・産学連携拠点の整備にによる世界水準の教育研究等の推進〕
よる世界水準の教育研究等の推進〕
姫路工学キャンパス施設の老朽化に伴い、先 ・平成２７年度の施設整備に向け、実施主体であ端研究のメッカとなる施設の配置やインキュベ
る県との緊密な連携を図り、大学のニーズが十ーション機能の拡充、共同利用大型研究機器の分に反映された基本設計・実施設計を行う。
適正配置など、世界水準の先端工学教育研究及び産学連携の拠点となる施設整備を計画的に推進する。

〔先端工学教育研究拠点・産学連携拠点の整備による世界水準の教育研究等の推進〕
・新本館や新研究棟の機能について実施主体の県側と細部にわたって意見交換を行い、大学側の意見を可能な限り、実施設計に反映した。
⇒ 平成 26 年度からの 10 年間にわたって、昭和 40 年代前半に建設した 10 施設を取り壊し、教育研究・先端研究施設等の 6 施設を整備することとなっている（H26～
33 基本・実施設計、H27～34 工事発注）。平成 26 年度は、新本館及び設備棟の基本
設計及び実施設計が実施され、最先端の工学研究拠点として機能発揮できるよう、その整備を着実に進めている。

②教育研究に関わるキャンパスの環境整備〔安全・快適な教育研究環境に係る施設の整備〕〔安全・快適な教育研究環境に係る施設の整備〕 〔安全・快適な教育研究環境に係る施設の整備〕
・キャンパス施設設備の改修項目を洗い出し、緊急性・重要性等を基に年度ごとに分類
教育研究環境の改善・充実を図るため、中長 ・教育研究施設の適切な維持管理を行うとともに、することで、施設マスタープランの骨格的部分の策定に取り組んだ。
期的な視点に立って、全学的な「施設整備マス「施設整備マスタープラン」を策定のうえ、施⇒ マスタープランの策定に着手している。
タープラン」を策定し、誰もが安全・快適に利設の計画的整備に取り組む。
用できる施設の計画的な整備と、キャンパスア
〔先端的な研究を促進するための機器設備の整備・更新〕
メニティの向上に努める。
・機器設備の整備について現状把握のための調査を行い、「機器設備整備マスタープラ〔先端的な研究を促進するための機器設備の整 〔先端的な研究を促進するための機器設備の整ン」の骨格案を作成した。
備・更新〕
備・更新〕
⇒ 機器整備の現状把握を行い、策定に着手している。
研究用機器設備の現状を踏まえた「機器設備 ・大学が保有する研究用機器設備の現状を把握す
整備マスタープラン」を策定し、老朽化した機るとともに、「機器設備整備マスタープラン」
器設備の計画的な整備・更新を進め、先端的なの策定に着手し、機器設備の計画的整備に取り○ 姫路工学キャンパスの建替整備事業が開始され、新本館及び設備棟の基本設計及び研究開発を支援する。
組む。
実施設計が実施された。
〔学術情報環境の充実〕〔学術情報環境の充実〕「施設整備マスタープラン」や「機器設備整備マスタープラン」は、その策定に着情報処理教育をはじめとした学術情報環境の ・履修情報等を管理する学生情報システムの更新手したが、今後、教育研究環境の計画的整備に向けた取組を一層進めていく必要があ
充実を図るため、情報システムの一体的な管理に向けた準備を進める。
る。
運営や、効率的なシステム管理に取り組む。ま ・各キャンパス情報処理室等に設置するシステム
これらを踏まえ「ｂ」と評価した。
た、各地区学術情報館については、専門分野に等について、適切な維持管理等に取り組む。
応じた特色ある図書の充実を図るとともに、利 ・学術情報館の効果的な活用と学部等の教育支援用者に対する利便性の一層の向上に取り組む。
を充実するため、利用者講習会の開催等に取り組むほか、教育研究に必要な図書が適正な構成となるよう効率的な収集を進める。

- 40 -

評価ｂ兵庫県立大学中期
目標(3) 安全管理① 学生や教職員が安全・安心に教育研究に取り組めるよう、各キャンパスの実態に即した安全・衛生管理体制を整備する。
② 事故や災害が発生した場合にも適切かつ迅速に対応できるよう、マニュアルの整備、徹底等のリスクマネジメント体制を整備する。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）(3) 安全・衛生管理体制の整備

年度計画を順調に実施している①各キャンパスの実態に即した安全・衛生管理体制等の整備〔安全・衛生管理体制の整備・充実〕
教職員や学生の安全と健康を確保するため、労働安全衛生法その他関係法令等に基づく安全・衛生管理体制の整備・充実に取り組む。
〔危機管理対策の推進〕
教育・研究・社会貢献活動、学生・教職員等の法人の構成員並びに法人全体の運営に重大な影響を及ぼすリスクに対して、「兵庫県立大学
危機管理指針」に基づき、必要な体制を整備するとともに、適切な管理・対応を行う。
また、新たなリスク要因の顕在化や「兵庫県地域防災計画」の見直し等を踏まえ、「兵庫県立大学危機管理指針」を適時適切に改正する。

〔安全・衛生管理体制の整備・充実〕
・各事業所（神戸商科・姫路工学・播磨理学・姫路環境人間・明石看護）に法令に定める安全衛生委員会を適宜開催するとともに、学内に安全・衛生管理に係る周知を図った。
⇒ 各事業所において安全衛生委員会を適切に実施するとともに、労働安全衛生法に〔危機管理対策の推進〕
基づく作業環境測定の平成 27 年度実施に向けて、実施個所や手法について検討を・「兵庫県地域防災計画」の見直し等も踏まえ、進めた。
「兵庫県立大学危機管理指針」を適切に改定し、
学内危機管理体制の整備を進める。
〔危機管理対策の推進〕
・危機管理指針の改定(26 年 4 月)を行ったほか、公立大学を対象に、非常用物資の備蓄状況等に関するアンケート調査を実施した。また、ＡＥＤ装置（自動体外式除細動器）を設置した。
⇒ 危機管理指針の改定を行い、学内危機管理体制の整備を推進している。なお、今後もアンケート調査結果も参考にしながら、非常用物資の備蓄の検討・整備を進めるなど、さらなる整備を図っていく。
〔安全・衛生管理体制の整備・充実〕
・労働安全衛生法その他関係法令等に基づく安全・衛生管理について、学内に周知徹底する。

○

学生の安全と健康を確保するため、学内に委員会を設置し、安全・衛生管理に取り組むとともに、危機管理指針を策定し安全管理・危機管理対策を推進している。
これらを踏まえ「ｂ」と評価した。

- 41 -

評価ｂ兵庫県立大学中期
目標(4) 法人倫理の確保① ハラスメントにより良好な学修環境、職場環境が損なわれることのないよう徹底するとともに、男女共同参画社会の実現に向けた取組を強化する。
② 公共的な使命を持つ法人として、法令、社会的規範等のコンプライアンスを遵守する。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）(4) 法人倫理の確保

年度計画を上回って実施している①人権侵害の防止や男女共同参画社会の実現に向けた取組の強化〔女性教員の積極的な採用〕〔ハラスメント等の人権侵害の防止〕〔ハラスメント等の人権侵害の防止〕
セクシュアル・ハラスメントやアカデミッ ・各種ハラスメントの人権侵害を防止し、学生や ・女性研究者支援委員会を開催し、各部局への働きかけを行ったほか、幹部職員等への研修に取り組んだ。また、全学の女性教員比率の目標数値を設定し、女性教員の採用
ク・ハラスメント等各種ハラスメントの人権侵教職員が快適な環境のもとで修学又は就労できを強化した。
害を防止するため、相談員の充実や教職員に対るよう、啓発活動の強化を行うとともに、相談⇒ 女性教員を採用するための取組を積極的に行い、女性教員採用数は新規採用教員する研修の実施、啓発活動の強化等に全学的に員の充実や教職員に対する研修を実施する。
（H26.4.1）21 人中 10 人）となり、平成 26 年度の女性教員比率は 21.6％となって取り組む。
また、学生生活実態調査の結果を踏まえ、必要いる。（25 年度：21.3％）
な措置を講じる。
〔女性教員の積極的な採用〕〔女性教員の積極的な採用〕
多様で優れた教育、研究、社会貢献活動を促 ・各学部等において、女性教員を積極的に採用す ・文部科学省の女性研究者研究活動支援事業（一般型）を引き続き実施し、研究とライフイベントの両立に係る情報提供・相談支援等の体制構築に向けた取組を進めた
進するため、女性教員を積極的に採用するととる。特に、理工系の教員の女性教員の積極的な⇒ 女性研究者に対して、実験・データ解析等の補助を行う研究支援員の配置（利用もに、研究とライフイベント（出産・子育て・採用を図る。
人数延べ 145 名（25 年度：延べ 27 名）や、病児保育・夜間延長保育・学童保育等介護）を両立するための環境整備を行い、女性 ・女性研究者研究活動支援事業を推進し、女性研の使用に対する支援（利用人数延べ 103 名（25 年度：延べ 16 名）、また、これら施教員比率の向上を図る。
究者が、研究とライフイベント（出産・子育て・設の利用体験情報の収集など、補助事業の活用を通じ、より充実した取組を着実に介護）を両立できるよう支援する。
進めている。
②法令・社会的規範等のコンプライアンスの遵守〔法人教職員のコンプライアンス意識の醸成〕 〔法人教職員のコンプライアンス意識の醸成〕・同事業については、神戸大、関学大と連携して、女性研究者の研究力向上のための取法人教職員として、公共的な使命を持つとと ・教職員が法令の遵守に努め、倫理観を持って行組及び上位職への積極登用に向けた取組を行う（連携型）として新たに採択された。
もに、法令・社会的規範等を遵守した活動を行動するよう、意識啓発の取り組みを促進する。
⇒ 事業の趣旨及び男女共同参画についての理解促進のため、平成 27 年 2 月に組織
うため、コンプライアンス意識の醸成を図る。
運営に責任を負う立場の人を対象にした「キックオフセミナー・トップマネジメン
トセミナー」を開催した。また、3 大学が連携し、女性研究者の研究力・マネジメ
ント力を高めるため、共同研究総括責任者（PI）を選考し、研究費等を支援するな
どの取組を着実に行っている。
〔法人教職員のコンプライアンス意識の醸成〕・研究活動における不正事案が社会問題となる中で、コンプライアンスの推進に関する体制等を整備するため、関係規程の制定及び見直しを行った。また、教職員に対して、「服務規律の遵守」について周知徹底した。
⇒ コンプライアンス全般を取り扱うコンプライアンス推進会議を設置するなど、公平かつ適正な職務の遂行及び健全かつ品格のある教育研究環境の確保に着実に取り組んでいる。また、教職員に対する意識啓発の取り組みも適切に実施している。

- 42 -

評価ａ兵庫県立大学○

従来から女性教員の積極的な登用に取り組んでいるが、平成 25 年度から実施している文部科学省補助事業について、新たに 3 大学と連携して、女性研究者の研究力向上及び上位職への積極登用に向けた取組をスタートさせた。
このほか、コンプライアンス推進体制の見直し・整備を行い、コンプライアンスの確立を図っている。
これらを踏まえ「ａ」と評価した。

中
期
目
標

(5) 組織及び業務全般にわたる検証の実施
中期計画期間の中間年である３年が経過した段階で、法人の組織のあり方や業務の全般についての検証を行う。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）(5) 組織及び業務全般にわたる検証の実施①中期計画作成後３年経過時点での検証・見直し〔運営組織等の見直し〕
中期計画期間の中間年である３年経過時点
で、法人の運営組織のあり方その他その組織及び業務の全般にわたる検証を行い、その結果に基づき、必要に応じ、機動的で効果的な組織機能となるよう見直しを行う。

- 43 -

評価

兵庫県立大学
別表 学生の状況（平成 26 年５月１日）
○学部学生
学部

学科
国際経済学科

経済学部

収容定員
(a)

収容数
（人） (b)

定員充足率（人）(b)/(a)×100 (％)

800

897

112.12920

964

104.78電子情報電気工学科

504

566

112.30

機械システム工学科

504

555

110.11

応用物質科学科

400

442

110.50

物質科学科

360

439

121.94

生命科学科

340

404

118.82

環境人間学部

環境人間学科800

841

105.12

看護学部

看護学科

400

413

103.25

5,028

5,521

109.80

応用経済学科
組織経営学科

経営学部

事業創造学科

工学部

理学部

学

部 計

- 44 -

兵庫県立大学
○大学院生
課程

専攻

収容定員
(a)

収容数
（人） (b)

定員充足率（人） (b)/(a)×100 (％)

経済学専攻

20

17

85.00

地域公共政策専攻

20

24

120.00電気系工学専攻70

118

168.57

機械系工学専攻70

113

161.42

物質系工学専攻60

131

218.33

物質理学研究科

物質科学専攻64

79

123.43

生命理学研究科

生命科学専攻34

39

114.70

環境人間学研究科

環境人間学専攻

60

40

66.66

看護学研究科

看護学専攻

50

42

84.00

応用情報科学研究科

応用情報科学専攻

80

69

86.25

シミュレーション学研究科

シミュレーション学専攻

40

38

95.00

地域資源マネジメント研究科

地域資源マネジメント専攻

24

10

41.66

会計研究科

会計専門職専攻

80

60

75.00

経営研究科

経営専門職専攻90

108

120.00緑環境景観マネジメント研究科

緑環境景観マネジメント専攻

40

39

97.50

802

927

115.58

経済学研究科
博士前期課程・専門職学位課程

工学研究科

博士前期課程・専門職学位課程 計
経済学専攻

15

12

80.00

経営学研究科

経営学専攻

18

22

122.22電気系工学専攻

27

9

33.33

機械系工学専攻

27

10

37.03

物質系工学専攻

21

9

42.85

物質理学研究科

物質科学専攻

33

12

36.36

生命理学研究科

生命科学専攻912133.33

環境人間学研究科

環境人間学専攻

18

20

111.11

看護学研究科

看護学専攻

12

28

233.33

応用情報科学研究科

応用情報科学専攻

30

56

186.66

シミュレーション学研究科

シミュレーション学専攻

12

2

16.66

222

192

86.48

博

経済学研究科士 後 期 課 程

工学研究科

博士後期課程 計
一貫制

博士課程

生命理学研究科

ピコバイオロジー専攻

40

11

27.50

看護学研究科

共同災害看護学専攻

10

2

20.00

50

13

26.00

1,074

1,132

105.40

一貫制博士課程 計大

学 院 計- 45 -

兵庫県立大学●その他法人の現況に関する事項
１ 入学者の状況（1）学部別志願倍率【中期計画目標値：7.0 倍（学部一般入試）】
○学部
区分

H27

H26

H25

H24

H23

H22

H21

5.7

5.8

5.6

5.7

5.5

5.7

5.8

経済学部

4.7

6.2

4.0

5.7

4.7

5.6

5.4

経営学部

2.9

3.0

3.6

2.9

4.0

3.4

3.9

工学部

4.6

4.3

4.0

4.3

4.0

4.2

4.3

理学部

15.3

14.5

15.8

14.8

14.4

14.9

14.9

環境人間学部

4.8

4.6

4.0

4.5

3.6

3.4

3.8

看護学部

3.7

4.1

4.6

4.0

4.7

5.1

3.7

7.1

7.1

6.8

6.9

6.6

6.8

6.8

経済学部

5.2

7.1

4.5

6.4

5.1

6.3

5.9

経営学部

3.1

3.3

4.1

3.0

4.3

3.8

4.3

工学部

5.9

5.3

5.0

5.3

4.7

5.0

5.2

理学部

19.6

18.6

20.0

18.8

18.5

18.9

18.9

環境人間学部

6.2

5.9

4.6

5.3

4.0

3.8

4.0

看護学部

3.2

3.9

4.5

3.2

4.7

4.9

3.4

全学部計

全
選
抜
方
法

全学部計
う
ち
一
般
選
抜

※志願者倍率＝志願者数÷募集人員 小数点以下第 2 位を四捨五入※年度は、入学年度※全選抜方法には、外国人留学生、編入学生を含まない- 46 -

備考

兵庫県立大学

２ 卒業者・修了者の状況（1）就職・進学状況（学部）【中期計画目標値：就職率（学部）96.0％】（単位：％）

区分

H26

H25

H24

H23

H22

H21

就職率 全学部計

97.5

96.9

95.0

91.7

95.5

95.6

経済学部

96.1

93.8

95.2

88.4

96.7

96.8

経営学部

97.4

96.5

94.9

92.3

93.7

96.2

工学部

99.2

98.7

96.5

92.9

98.0

97.9

理学部

97.1

95.2

93.0

90.2

95.9

95.1

環境人間学部

97.7

97.1

92.2

88.6

90.4

90.5

看護学部

98.1

100.0

98.1

100.0

100.0

98.2

進学率 全学部計

26.1

27.4

26.8

27.0

27.9

32.9

※就職率＝就職者数÷就職希望者数×100 小数点以下第 2 位を四捨五入 ※進学率＝進学者数÷卒業者×100※各年度の３月 31 日現在の就職・進学状況を記載している。「－」は該当者なし。

備考

小数点第 2 位を四捨五入

３ 外部資金の受入状況（1）外部資金の状況【中期計画目標値：共同研究・受託研究数 220 件、外部資金獲得額 25 億円（H30 年度）】
H26

区分
科学研究費補助金
受託研究
共同研究
研究助成金
寄附講座
博士課程ﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞ
その他外部資金
合

計

H25

H24

（単位：件、千円）
H23

H22

H21

件数

397

385

379

370

310

239

金額

672,984

653,062

668,240

799,357

787,063595,893

件数

86

73

84

78

65

73

金額

438,358

556,642

507,046494,298

488,146591,261

件数

111

101

96

115

99

97

金額

134,794

97,161

125,683

119,149

92,613

161,565

件数

186

215

206

201

173

174

金額

204,310

174,800

184,994

165,724

157,310

131,976

件数

1

1

1

1

1

1

金額

13,00013,00013,00013,00017,00024,000

件数

2

2

2

1

－

－

金額

292,913276,725

198,083

171,977

－

－

件数

18

11

11

7

45

6

金額

200,981766,201

169,123

180,632

202,483

216,165

件数

801

788

779

773

693

590

金額

1,957,340

2,537,591

1,866,169

1,944,137

1,744,615

1,720,860- 47 -

兵庫県立大学（2）外部研究資金（科学研究費補助金）の申請者率【中期計画目標値：80％（H30 年度）】
申請年度

（単位：人、％）

H26

H25

H24

H23

H22

H21

申請者数

420

420

411

412

414

411

教員数
（10 月１日現在）

516

540

550

559

550

549

申請者率

81.4%

77.8％

74.7％

73.7％

75.3％

74.9％

区分

備考

※申請者率＝申請者数÷教員数×100

４５

地域連携事業実施件数【中期計画目標値：100 件（H30 年度）】

（単位：件）

H26

H25

H24

H23

H22

H21

246

118

75

64

37

不明

備考

公開講座の開催状況【中期計画目標値：延べ受講者数 700 人（H30 年度）】

（単位：件、人、％）

区分

H26

H25

H24

H23

H22

H21

テーマ件数

11

11

14

15

14

14

定員

450

500

535

630

480

1,155

延べ受講者数

326

461

456

462

590

982

対定員比率

72.4％

92.2％

85.2％

73.3％

81.4％

85.0％

- 48 -

備考

兵庫県立大学

６

留学生数の状況【中期計画目標値：派遣 150 人、受入 300 人（H30 年度）】
区分

（単位：人）

H26

H25

H24

H23

H22

H21

派遣人数

137

81

53

44

51

32

受入人数

160

176

174

176

192

187

中国

132

147

147

151

160

150

韓国

４

６

５

５

10

10

台湾

１

２

２

２

１

４

マレーシア

９

２

１

０

０

１

タイ

１

２

２

１

２

２

バングラデシュ

３

３

２

１

６

６

ベトナム

４

３

４

４

４

３

ミャンマー

０

０

１

１

０

０

ネパール

０

１

１

０

１

１

カンボジア
国
別 インドネシア
内 モンゴル
訳
ラオス

２

２

１

２

１

１

１

２

０

０

０

２

０

０

０

０

２

２

０

１

１

１

１

１

アメリカ

２

２

４

２

１

１

ロシア

０

０

０

２

２

２

ドイツ

１

１

０

０

０

０

スペイン

０

０

１

１

０

０

フィンランド

０

１

０

０

０

０

ポーランド

０

０

１

１

０

０

セルビア

０

１

１

０

０

０

マダガスカル

０

０

０

１

１

１

オーストラリア

０

０

０

１

０

０

※派遣については、学生が休学し自ら留学を行っている人数は含まれていない。

- 49 -

備考

兵庫県立大学

７

８

メディアに取り上げられた件数【中期計画目標値：200 件（H30 年度）】（単位：件数）
H26

H25

H24

182

150

116

備考

女性教員比率の推移【中期計画目標値：22.5％（H30 年度）】
区分

（単位：人、％）

H26

H25

H24

H23

H22

H21

教員数

536

541

557

561

555

556

女性教員数

116

115

111

112

114

111

女性教員比率

21.6%

21.3％

19.9％

20.0％

20.5％

20.0％

※教員数は、各年度４月１日現在- 50 -

備考