EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月29日【事業年度】

第45期（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）【会社名】

日本システムウエア株式会社【英訳名】

NIPPON SYSTEMWARE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町31番11号【電話番号】

03−3770−1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員専務【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町31番11号【電話番号】

03−3770−1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員専務【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

青 木正

桑 原 公 生

桑 原 公 生

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次
決算年月
売上高

第41期
平成19年３月（千円）
33,717,223

第42期
平成20年３月
34,646,392

第43期
平成21年３月
32,502,031

第44期
平成22年３月
24,849,224

第45期
平成23年３月
24,906,923

経常利益又は経常損失（△）（千円）△1,732,761

1,260,299

977,238

96,849819,047

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△2,601,160

1,253,183

591,330△381,855

565,125

包括利益

（千円）

−

−

−

−

547,234

純資産額

（千円）

10,570,359

11,582,762

11,906,846

11,346,763

11,722,642

総資産額

（千円）

23,834,475

23,518,094

23,073,943

20,171,292

19,898,911

１株当たり純資産額（円）

707.27774.86796.87760.02785.87

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)（円）△174.58

84.11

39.69

△25.6337.93

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

44.2

49.1

51.5

56.1

58.8

自己資本利益率

（％）

△21.7

11.3

5.1

△3.3

4.9

株価収益率

（倍）

−

5.4

8.2

−

8.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

2,026,614

2,154,864

1,934,543

1,714,000

1,700,074

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,119,267△475,565△770,962

281,791△192,110

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△467,437△888,072△789,881△1,905,447△1,149,357

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

1,888,891

2,680,118

3,053,817

3,144,161

3,500,640

従業員数

（名）

2,050

2,095

2,146

2,024

1,975

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第41期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第42期及び第43期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第44期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５ 第45期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 第41期及び第44期における株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
７ 第45期より「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。
８ 従業員数は、就業人員数を表示しております。

2/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（２）提出会社の経営指標等
回次
第41期
決算年月
平成19年３月
売上高（千円）
32,251,894

第42期
平成20年３月
33,173,999

第43期
平成21年３月
31,185,831

第44期
平成22年３月
23,881,964

第45期
平成23年３月
24,102,357

経常利益又は経常損失（△）（千円）△1,849,407

1,163,043

832,738

114,503797,783

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△2,828,428

1,173,318

508,910△243,859

581,974

資本金（千円）

2,538,300

2,538,300

2,538,300

2,538,300

2,538,300

発行済株式総数（株）

14,900,000

14,900,000

14,900,000

14,900,000

14,900,000

純資産額

（千円）

10,213,852

11,137,249

11,405,884

10,994,733

11,398,839

総資産額

（千円）

23,258,165

23,000,349

22,493,656

19,798,633

19,474,084

１株当たり純資産額（円）

685.50747.47765.50737.91765.03

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

（円）
（円）

15.00
(7.50)

15.00(7.50)

15.00(7.50)

8.00(4.00)

15.00(7.50)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)（円）△189.83

78.75

34.16

△16.3739.06

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

43.9

48.4

50.7

55.5

58.5

自己資本利益率

（％）

△24.0

11.0

4.5

△2.2

5.2

株価収益率

（倍）

−

5.7

9.5

−

8.5

配当性向

（％）

−

19.0

43.9

−

38.4

従業員数

（名）

1,757

1,792

1,799

1,700

1,652

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第41期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第42期及び第43期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第44期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５ 第45期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 第41期及び第44期における株価収益率および配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。
７ 従業員数は、就業人員数を表示しております。

3/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

２【沿革】
年月
昭和41年８月
昭和43年10月
昭和50年12月
昭和51年２月
昭和53年６月
昭和55年６月
昭和57年３月
昭和57年４月
昭和60年８月
昭和61年３月
昭和61年９月
平成元年８月
平成元年10月
平成２年２月
平成２年12月
平成３年１月
平成３年８月
平成３年11月
平成４年４月
平成４年６月
平成６年３月
平成６年６月
平成７年１月
平成８年４月
平成９年５月
平成９年10月
平成10年８月
平成10年12月
平成11年３月
平成11年４月
平成11年８月
平成11年10月
平成11年12月
平成12年３月
平成12年７月
平成13年４月
平成13年６月
平成13年10月
平成14年７月
平成14年９月
平成15年１月
平成15年10月

事項
株式会社事務計算センターを東京都港区に設立
ソフトウエア開発事業及び受託計算事業を開始
運用管理サービス事業を開始
自社ビル（現 本店所在地）を東京都渋谷区に取得
社団法人ソフトウエア産業振興協会（現 社団法人情報サービス産業協会）に加盟
ファームウエアおよび論理回路に関する開発事業へ進出
オフィスコンピュータおよびOA機器の販売に関する事業へ進出
日本システムウエア株式会社に商号変更
田町営業所（現 渋谷事業所に統合）を東京都港区に開設し、ソフトウエア開発の一括受託業務を拡大
府中営業所（現 渋谷地区の各事業所に統合）を東京都府中市に開設
大阪営業所（現 大阪事業所）を大阪府大阪市に開設し、地方展開を強化
新本社ビル竣工
福岡営業所（現 福岡事業所）を福岡県福岡市に開設
我孫子営業所（現 渋谷ITコアに統合）を千葉県我孫子市に開設
通商産業省からシステムインテグレータ企業として認定
川崎事業所（現 渋谷ITコアに統合）を神奈川県川崎市に開設
八王子事業所（現 渋谷地区の各事業所に統合）を東京都八王子市に開設
研修・保養施設（山中湖山荘）を山梨県山中湖村に開設
100％子会社システムウエアリンケージ株式会社（平成７年５月 日本テクノウェイブ株式会社に商号変更、現 連結子会社）を設立
新横浜事業所（現 渋谷地区の各事業所に統合）を神奈川県横浜市に開設
溝ノ口事業所（現 渋谷事業所に統合）を神奈川県川崎市に開設
山梨県一宮町に新事業拠点（山梨ITセンター）としての土地取得
通商産業省システム監査企業台帳に登録
海外から先進技術・製品の導入開始
日本証券業協会に株式を店頭登録
九段下事業所（現 渋谷事業所に統合）を東京都千代田区に開設
品質保証の国際規格ISO9001認証取得
山梨ITセンター完成稼働
品質保証の国際規格ISO9002認証取得
山梨ITセンターが、通商産業省情報システム安全対策実施事業所として認定
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
山梨ITセンターが「日経ニューオフィス賞ニューオフィス情報奨励賞」受賞
山梨ITセンターが「グッドデザイン賞」受賞
渋谷事業所を東京都渋谷区に開設
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
通商産業省から特定システムオペレーション企業として認定
広島事業所を広島県広島市に開設
財団法人日本情報処理開発協会からプライバシーマーク使用許諾事業者として認定
山梨ITセンターが「日本免震構造協会賞作品賞」受賞
名古屋事業所を愛知県名古屋市に開設
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度認証取得
エヌエスダブリュ販売株式会社（現 連結子会社）を設立
渋谷ITコアを東京都渋谷区に開設
品川事業所（現 渋谷事業所に統合）を東京都品川区に開設
渋谷CIビルを東京都渋谷区に開設

4/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

年月
平成17年２月
平成18年３月
平成19年３月
平成19年４月
平成19年10月
平成20年１月
平成21年10月
平成22年４月

事項
環境に関する国際規格ISO14001認証登録
渋谷テクノロジーセンター（現 渋谷事業所に統合）を東京都渋谷区に開設
情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001認証取得
厚生労働省から次世代育成支援対策を推進している企業として認定
ITサービスマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC20000認証取得
株式会社リンクマネージの事業を譲受け
100％子会社ＮＳＷウィズ株式会社（現 連結子会社）を設立
100％子会社京石刻恩信息技?有限公司（現 連結子会社）を中国北京市に設立

5/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社４社で構成されており、ＩＴソリューション、プロダク
トソリューションの２セグメントに関係する事業を行なっております。各事業における当社グループ各社の位置付け
等は、次のとおりであります。
＜ＩＴソリューション＞
当セグメントでは、各種アプリケーションソフトの受託開発、ならびに顧客の経営課題を解決するソリューション事
業として、コンサルティングから、システム開発、導入、運用、保守までを一貫して行なうシステムインテグレーション
サービスを提供しております。
また、クラウドサービスをはじめ、情報システムの運用管理、アウトソーシング、ヘルプデスク、ネットワークの構築
・保守など、各種のサービスも展開しております。
〔関係会社〕日本テクノウェイブ㈱、エヌエスダブリュ販売㈱＜プロダクトソリューション＞
当セグメントでは、通信系・制御系の組込ソフトウエア・ファームウエア開発やドライバの設計、ならびにＬＳＩの設計から通信・画像処理などのボード設計までのデバイス関連の設計を行なっております。
また、組込系の領域でソフトウエアからハードウエアまでのトータルソリューションを提供するため、これまで手がけてきたアプリケーションとＬＳＩの中間に位置するミドルウエアやドライバなどの開発も行なっております。
〔関係会社〕日本テクノウェイブ㈱、京石刻恩信息技?(北京)有限公司
事業系統図
以上述べました事項を示した事業系統図は、次のとおりであります。

6/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又
は出資金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所
有または被
所有割合
（％）

関係内容

200,000

ＩＴソリューション、
プロダクトソリュー
ション

（所有）
100.0

当社が業務の一部を委託している。
当社が事務所を賃貸している。

（連結子会社）
日本テクノウェイブ㈱（注）３

東京都渋谷区

エヌエスダブリュ販売㈱（注）４

東京都渋谷区

30,000

ＩＴソリューション（所有）
当社が業務の一部を受
43.3 託している。
[33.3] 役員の兼任 １名

京石刻恩信息技?(北京)有限公司（注）５

北京市朝陽区

万人民元
200

プロダクトソリュー
ション

（所有）
100.0

当社が業務の一部を委託している。
役員の兼任 １名

30,000

一般事務に関する業務
代行、支援サービス

（所有）
100.0

当社が業務の一部を委託している。
当社が事務所を賃貸している。

ＮＳＷウィズ㈱東京都渋谷区（注）１ 上記の会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書提出会社ではありません。
２ 「主要な事業の内容」欄には、主にセグメントの名称を記載しております。
３ 特定子会社であります。
４ 議決権の所有または被所有割合欄の［ ］内は、緊密な者等の所有割合で外数であります。
５ 京石刻恩信息技?(北京)有限公司は、平成22年４月２日付けで新規設立いたしました。

7/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（名）1,183

セグメントの名称
ＩＴソリューション
プロダクトソリューション

707

全社（共通）

85
合計

1,975

（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
従業員数（名）1,652

平均年齢（歳）37.9

平均勤続年数（年）12.3

平成23年３月31日現在
平均年間給与（千円）
5,493

平成23年３月31日現在
従業員数（名）956

セグメントの名称
ＩＴソリューション
プロダクトソリューション

633

全社（共通）

63
合計

1,652

（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
当社では、全日本金属情報機器労働組合東京地方本部品川地域支部日本システムウエア分会の組合が結成されております。なお、労使関係に特記すべき事項はありません。

8/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、急激な円高に伴う輸出の鈍化や政府の緊急経済対策の一部終了に伴う生産の伸び悩み、公共投資の減少、失業率の高止まり、物価の下落など、景気の低迷が続きましたが、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に、徐々に持ち直しの動きが見られるようになりました。しかし、3月11日に発生した東日本大震災により、生産活動の低下および輸出や国内民間需要への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況になりました。
情報サービス産業界におきましては、景気停滞を背景に顧客企業のＩＴ投資に対する抑制傾向が続き、全般的に業況は厳しいものとなりました。一方、顧客企業における開発・サービスの海外シフト、クラウドサービスの利用拡大、スマートフォンの急速な普及など、新たな動きが活発となりました。当業界ではこのような流れに対応すべ
く、海外での開発体制の拡充、クラウドサービスの強化、モバイル関連の技術強化やサービス展開などの取り組み
が加速しました。
このような状況下、当社グループは、「開発集団からサービス提供集団へ」「高収益企業グループへ」「新たな価値を創出する企業グループへ」をビジョンに掲げた３ヶ年の中期経営計画の初年度として、利益確保に向けた取り組みを実施しました。具体的には、まず、事業規模を確保すべく、営業部門と開発部門の連携を深め、既存顧客との関係強化と新規顧客の開拓に一層注力しました。また、コストを低減すべく、内製化とリソース管理の再徹底による稼働率の改善に努めるとともに、品質・生産性向上、原価低減、納期遵守を引き続き徹底しました。さらに、クラウドサービスの拡充やAndroidなどのモバイル技術の強化、中国現地法人における事業推進、新規事業の検討など、新たな収益源の確立に向けた施策にグループ一丸となって取り組みました。
売上高につきましては、顧客企業のＩＴ投資抑制による厳しい状況が長期化する中、金融業・保険業、情報通信業においては需要が減少しました。一方、製造業、卸売・小売業においては需要の盛り返しの兆しが見られた結果、前年同期比で横ばいとなりました。経常利益につきましては、先に述べたコスト低減策の徹底により、前年同期比で大幅な増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は247億54百万円（前年同期比7.4%増）、売上高は249億6百万円（同0.2%増）、営業利益は8億25百万円（同456.4％増）、経常利益は8億19百万円（同745.7％増）、
当期純利益は5億65百万円（前年同期は3億81百万円の損失）となりました。
当連結会計年度の報告セグメント別の概況は、次のとおりであります。
＜ＩＴソリューション＞
当連結会計年度は、全般的には製造業向けの需要が回復しつつあり、卸売・小売業向けについても堅調に推移した一方、金融・保険業向けの需要が大きく落ち込み、情報通信業向けについても伸び悩みました。ソリューション
事業においては、インフラ構築関連を中心に底堅く推移しました。システム運用・データセンター事業においては、価格競争の激化や顧客の内製化などにより伸び悩みました。これらの結果、受注高は163億32百万円（前年同
期比6.4％増）、売上高は161億55百万円（同2.8％減）、営業利益は1億79百万円（同238.2％増）となりました。
＜プロダクトソリューション＞
当連結会計年度は、組込みソフトウエア開発事業においては、ネットワークインフラ関連の需要は大幅に減少したものの、カーエレクトロニクス関連は堅調に推移し、モバイル関連はAndroid開発需要の高まりにより、大幅な増収となりました。また、デバイス開発事業においては、顧客の内製化が続く一方で、一部に需要回復の兆しが見え始めました。これらの結果、受注高は84億21百万円（前年同期比9.3％増）、売上高は87億51百万円（同6.3％
増）、営業利益は6億45百万円（同578.2％増）となりました。
（注）金額には消費税等は含まれておりません。

9/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、借入金の返済及び設備増強などの支出を営業活動によるキャッシュ・フローの増加により賄い、前連結会計年度末と比べ3億56百万円増加し、35億円となりました。
当連結会計年度の活動別概況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、17億円（前年同期比13百万円の収入の減少）となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純利益7億66百万円、減価償却費4億34百万円、運転収支1億48百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、1億92百万円（前年同期は2億81百万円の収入超過）となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得2億4百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、11億49百万円（前年同期比7億56百万円の支出の減少）となりました。主な要因としては、借入金の返済8億60百万円、配当金の支払1億71百万円などによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
生産高（千円）
前年同期比（％）
ＩＴソリューション
15,812,772
97.5
プロダクトソリューション
合計

8,643,099

104.3

24,455,872

99.8（注） 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
（２）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
仕入実績（千円）
前年同期比（％）
ＩＴソリューション
1,533,567
117.7
合計

1,533,567

117.7（注） 金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
（３）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
ＩＴソリューション
16,332,927
106.4
6,077,008
103.0
プロダクトソリューション
合計

8,421,454

109.3

1,726,959

84.0

24,754,381

107.4

7,803,967

98.1（注） 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

10/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（４）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
販売高（千円）
前年同期比（％）
ＩＴソリューション
16,155,488
97.2
プロダクトソリューション
合計

8,751,435

106.3

24,906,923

100.2（注）１ 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
相手先
販売高（千円）割合（％）
販売高（千円）割合（％）
日本電気株式会社
3,495,723
14.1
3,481,710
14.0

３【対処すべき課題】（１）利益体質への転換
今後も受注環境は厳しさを増すことが予想されますが、このような状況下においても、事業規模を確保しつつ、徹底的なコスト削減と付加価値生産性の追求により、利益を確実に生み出せる企業体質へと転換を図ることが、中長期的な成長を遂げる上での礎になると認識しております。逆境を好機と捉え、グループ一丸となって利益体質への転換に全力を注いでまいります。
（２）人材の育成
当社グループにおける最大の資産は人材であり、中期ビジョンを実現するためには、従来にも増して人材の質的向上が不可欠であります。そのため、高度な技術力・提案力・プロジェクトマネジメント力などのスキルに加え、発想力・折衝力など、ビジネスモデルの転換や新規事業の創造のために必要となるスキルを備えた人材を育成す
べく、教育体系の充実を図るとともに、職場での実践的な教育を今一度徹底してまいります。さらに、人事制度を一層魅力あるものに整備して、社員一人ひとりの活性化に努めてまいります。
（３）新たな収益源の確立
当社グループでは、現在の収益基盤をより確固たるものにするとともに、他社にはない独自性を発揮した新たな価値を創造し、収益の柱として育て上げることが、中長期的な成長に向けた必須条件であると認識しております。
そのため、既存事業におけるビジネスモデルの転換を図り、顧客のニーズを的確に捉えた提案型ビジネスや、人的リソースのボリュームに依存しない知識集約・資本集約型事業など、開発からサービスに軸足を移した事業を展開してまいります。また、今後大きな成長が期待されるエネルギーやエコなどの分野との関わりも視野に入れた
新規事業を創造、確立するとともに、新興市場を含めたグローバルな視点で事業を展開してまいります。

４【事業等のリスク】
当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資判断上重要であると考えられる事項は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）特定の取引先への依存度について
当社グループは、連結売上高のうち日本電気株式会社ならびにその系列企業への依存度が高く、当連結会計年度
における売上高に占める割合は、日本電気株式会社ならびにその系列企業を含めたグループ全体が32.3%となっております。なお、当社と日本電気株式会社ならびにその系列企業との間には取引基本契約が締結されており、同社グループとの取引関係については取引開始以来長年に亘り安定したものとなっております。しかし、昨今の急激な景気悪化に伴い、同社グループにおいて現在外部発注している業務を内製化に切り替えることが予想され、その程度によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

11/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（２）情報漏洩について
当社グループは、業務遂行上、顧客が有する様々な機密情報を取り扱う場合があり、慎重な対応と厳格な情報管理の徹底が求められております。これに対し当社は、データセンターにおけるISO/IEC27001（情報セキュリティ
マネジメントシステムの国際規格）の認証取得、ならびにプライバシーマークの取得など万全の対策をとっております。さらに、情報管理に関する具体的な施策として、従業員および協力会社社員には機密保持に関する誓約書を取り交わした上で適切な教育を継続的に行い、各人の情報管理への意識を高めるとともに、暗号化ツールの導入を行なうなどして、内部からの情報漏洩が発生しないよう努めております。しかし、これらの施策にもかかわら
ず機密情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任、社会的信用の喪失などの発生により、当社グループの経営成
績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）不採算案件について当社グループは、顧客からの要求事項に基づくソフトウエアの受託設計・開発において、顧客との緊密なコミュ
ニケーションを図るとともに、受注・見積審議会やＰＭＯ（プロジェクト・マネジメント・オフィス）による管理の下、案件の採算性悪化の防止に注力しております。しかし、顧客都合による開発途中での大幅な仕様変更や、納品物に対する顧客との認識の不一致などが生じるリスクを完全に排除することは困難であり、そのような事象が発生し、当初計画していた品質・コスト・納期を維持できずに案件が不採算化した場合、その規模によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）受注環境について
情報サービス産業界におきましては、景気回復は予断を許さない状況が続くと予想されることから、顧客企業におけるＩＴ投資に対するコスト意識が一層高まり、業務の内製化や新規案件の凍結などが顕著になるとともに、受注単価も下落傾向にあります。このような厳しい状況下、当社グループでは、従来にも増して顧客との信頼関係を深め、業務量の確保に努めるとともに、生産性向上に注力し、コスト削減を徹底しております。しかし、顧客からの発注量の減少やコストダウン要請が想定の範囲を超えた場合、稼働率の低下や受注済み案件の採算確保が困難となることが予想され、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）アウトソーシングサービスの提供について
当社グループは、アウトソーシングサービスにおいて、顧客のシステムを継続的かつ安定的に稼働させ、また、万一システム障害が発生した際には、迅速かつ適切な対応により一刻も早く復旧させることが最優先課題だと認識しております。そのため、免震構造を採用したデータセンターの設置、システムのバックアップ機能の充実、電源設備の増強、社員によるシステムの常時運用・監視など、ハード、ソフト両面での整備を徹底しております。しかし、想定の範囲を超える大規模な自然災害や人的災害などによってシステム障害が発生し、サービスの提供が滞る事態となった場合、その程度によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）投資について
当社グループは、今後の事業拡大、とりわけ新規事業の立ち上げ・加速のため、独自の技術力やビジネスモデルを有するベンチャー企業を出資・融資等の戦略的投資の対象と位置付け、投資の際には、当該企業の業況や今後の事業計画等を精査し、慎重かつ十分な協議を行ない、投資リスクの回避に努めております。しかし、当該企業の事業計画が当初の予定どおりに進捗しなかった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（７）自然災害などについて
当社グループが事業展開している地域において、予期せぬ自然災害や人的災害、感染症の拡大などが発生した際には、迅速かつ適切な対応による復旧および事業継続が最優先であると認識しております。しかし、想定を超える
規模の災害により、円滑なサービス提供が困難となった場合等には、その程度によっては事業継続に支障をきた
す事態が発生した場合、当社グループの事業遂行や経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

12/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】
契約会社名
日本システムウエア
株式会社
（当社）

相手先
日本電気株式会社

契約

契約の内容
売買、請負等に関し基本的事項を定める
契約

基本契約書

契約期間
昭和51年４月１日から
昭和52年３月31日まで
以降１年ごとの自動更新

６【研究開発活動】
当社グループの当連結会計年度における研究開発費は1億83百万円であります。なお、セグメント別の研究開発の主な内容、金額等は次のとおりであります。
＜ＩＴソリューション＞
当セグメントでは、ソリューション事業、アウトソーシング事業を中心とした既存事業の拡充を図るとともに、新規事業分野、新技術分野に対する調査研究・開発・検証・教育等を実施いたしました。当セグメントに係る研究開発費
は1億9百万円であります。
＜プロダクトソリューション＞
当セグメントでは、組込みソフトウエア開発事業、デバイス開発事業に関連する既存技術、自社製品・サービスを強化するとともに、新規事業分野に対する調査研究・検証・教育等を実施いたしました。当セグメントに係る研究開発費は74百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態
当連結会計年度末における総資産は、198億98百万円となり、前連結会計年度末比2億72百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加（3億56百万円）があったものの、たな卸資産の減少（3億34百万円）及
び有形固定資産及び無形固定資産の減少（2億40百万円）などがあったことによるものであります。
総負債は、81億76百万円となり、前連結会計年度末比6億48百万円の減少となりました。その主な要因は、未払法
人税等及び未払消費税等の増加（2億21百万円）や退職給付引当金の増加（1億28百万円）があったものの、仕入債務の減少（2億9百万円）や借入金の減少（8億60百万円）などがあったことによるものであります。正味運転
資本は、32億89百万円であり、流動比率は、前連結会計年度末と比べ17.1ポイント増加し、152.6％となりました。
純資産は、117億22百万円となり、前連結会計年度末比3億75百万円の減少となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ2.7ポイント増加し、58.8％となりました。
（２）経営成績「１ 業績等の概要 （１）業績」をご参照ください。
（３）キャッシュ・フローの状況「１ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

13/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（４）経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
今後のわが国経済を展望いたしますと、東日本大震災の影響により、当面は輸出の減少や生産活動の低下などが見られるものと思われます。生産活動の回復に伴い、景気の持ち直しが期待されますが、電力供給の制約や原油価
格上昇の影響などから下振れリスクも懸念されます。このようなことから、国内景気は、当面は厳しい状況が続く
ものと予想されます。
情報サービス産業界におきましては、ＩＴ投資が徐々に回復に向かいつつある一方、震災の影響による一部の投資抑制が想定され、製品・サービスの単価下落も進行しております。また、クラウドに代表されるように、システムの所有からサービスの利用へのシフトが本格化しております。業況の厳しさ、事業形態の転換、これらに対処すべく、今後、当業界では大手ＳＩｅｒを中心に経営統合の動きが続くものと思われます。
このような環境下、当社グループは、中長期的な成長の礎を築く上で利益確保が次期の最重要課題と認識し、以下の施策に引き続き取り組んでまいります。
まず、需要の大幅な減少という厳しい局面においても事業規模を確保すべく、既存顧客との関係強化による安定的な受注の確保に努めるとともに、新規顧客の開拓にも一層注力してまいります。そのため、営業部門と開発部門の連携をさらに深め、顧客の真のニーズを的確に捉えたより質の高い提案を実践してまいります。
次に、開発部門において組織を再編し、稼働率をさらに改善するとともに、間接費用の圧縮を継続してまいります。そのため、組織マネジメントを一層強化し、内製化へのシフトとリソースの適正化をさらに徹底してまいります。
また、不採算案件の撲滅に努めてまいります。そのため、開発部門における日々の自律的なチェックはもちろんのこと、受注・見積審議会による案件受注前のチェック、ならびにＰＭＯ（プロジェクト・マネジメント・オ
フィス）による業務着手後の品質・コスト・納期の適時管理を今一度徹底し、案件の採算性悪化を未然に防止してまいります。
さらに、管理部門の業務合理化を一層進め、販売費および一般管理費の削減を継続してまいります。そのため、既に取り組んでおります経費削減だけでなく、管理部門における業務をグループ全体で今一度精査し、業務とリ
ソースの統廃合などを徹底してまいります。
そして、「コンプライアンスの再徹底」「内部統制システムの強化」「内部監査の強化」などを確実に実行し、リスク管理体制を引き続き強化・徹底してまいります。

14/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
事業所名
（所在地）
本社
(東京都渋谷区)
渋谷事業所(東京都渋谷区)
渋谷ITコア(東京都渋谷区)
渋谷CIビル(東京都渋谷区)

セグメントの名称
ITソリューション、全社
ITソリューショ
ン、プロダクトソ
リューション

設備の内容
情報サービスITソリューショ
ン、プロダクトソ
リューション

山梨ITセンター(山梨県笛吹市
一宮町)

ITソリューショ
ン、プロダクトソ
リューション

大阪事業所

ITソリューショ(大阪府大阪市
西区)

ン、プロダクトソ
リューション

名古屋事業所ITソリューショ(愛知県名古屋市 ン、プロダクトソ
中村区)
リューション
広島事業所(広島県広島市
中区)

ITソリューション

福岡事業所

ITソリューショ(福岡県福岡市
博多区)

ン、プロダクトソ
リューション

帳簿価額（千円）
土地
リース資産
（面積㎡）

その他

合計

従業
員数
（名）

生産設備
その他設備

535,518

57,515

1,005,984(423.74)−262

1,599,281

316

情報サービス
生産設備

5,060(242,304)

8,655

−

−

−

13,716728

1,075,937(617,819)

19,836−−−

1,095,773

61

情報サービス
生産設備

104,598

227

745,846(343.73)−−

850,672255

情報サービス
生産設備
研究開発設備

2,016,503

56,8452,361,493(62,488.16)

4,420

2,518

4,441,781

75

情報サービス
生産設備

1,962(15,218)

1,690

−

−

−

3,652

68

情報サービス
生産設備

2,401(13,230)

595

−

−

−

2,996

47

情報サービス
生産設備

581(4,736)

−

−

−

−

581

9

情報サービス
生産設備

6,198(18,943)

1,525

−

−

−

7,723

93

情報サービスITソリューション

建物及び構 工具、器具
築物
及び備品

生産設備
その他設備

（注）１ 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 全社として記載している内容は、特定の事業部門に区別できない管理部門等に該当するものであります。
３ 帳簿価額のうち「建物及び構築物」の（ ）内は、建物の年間賃借料であります。
４ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具であります。
５ 上記のほか、リース契約による主な賃借設備は、下記のとおりであります。
年間リース料
リース契約残高
名称
数量
リース期間
備考
（千円）
（千円）
サーバ機器及び所有権移転外ファイ
55台
３〜５年
181,664
31,411
事務機器
ナンス・リース

15/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（２）国内子会社
会社名

事業所名
（所在地）

日本テクノウェイブ株式会社

本社(東京都渋谷区)

エヌエスダブリュ
販売株式会社

本社(東京都渋谷区)

ＮＳＷウィズ株式会社

本社(東京都渋谷区)

セグメントの名称

設備の内容

ITソリューショ

情報サービスン、プロダクトソ
リューション

生産設備
その他設備
情報サービスITソリューション

生産設備
その他設備

一般事務に関する業務代行、支援
サービス

その他設備

建物及
び構築
物

工具、
器具及
び備品

帳簿価額（千円）
土地
リース
（面積
資産
㎡）

その他

合計

従業
員数
（名）

−
(5,797)

356

−

−

−

356

278

−
(7,512)

−

−

−

233

233

21

−
(5,658)

382

−

−

2,276

2,658

17

（注）１ 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 帳簿価額のうち「建物及び構築物」の（ ）内は、建物の年間賃借料であります。
なお、日本テクノウェイブ株式会社及びＮＳＷウィズ株式会社の「建物及び構築物」の年間賃借料は、すべて提出会社から賃借しているものに係るものであります。
（３）在外子会社
会社名

事業所名
（所在地）

京石刻恩信息技?
(北京)有限公司

本社(北京市朝陽区)

セグメントの名称

プロダクトソ
リューション

設備の内容
情報サービス
生産設備
その他設備

建物及
び構築
物

工具、
器具及
び備品

−
(2,162)2,423

帳簿価額（千円）
土地
リース
（面積
資産
㎡）
−

（注）１ 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 帳簿価額のうち「建物及び構築物」の（ ）内は、建物の年間賃借料であります。

３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

16/102

−

その他

合計

−

2,423

従業
員数
（名）

7

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
45,000,000

計

45,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数種類（株）（平成23年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年６月29日）

普通株式

14,900,000

14,900,000

計

14,900,000

14,900,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）

内容
単元株式数100株−−（注） 提出日現在の発行数には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成14年５月20日
7,450,000
14,900,000

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

2,538,300−

3,047,780（注） 平成14年１月15日開催の当社取締役会決議により、平成14年５月20日付で普通株式１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は7,450,000株増加し、発行済株式総数は14,900,000株となっております。
（６）【所有者別状況】

区分
株主数（人）

政府及び地
方公共団体
−

金融機関
28

株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品取 その他の法
引業者
人
個人以外
個人
26
26
26

個人その他
3

4,823

平成23年３月31日現在
単元未満株
式の状況
計
（株）
4,932
−

所有株式数
（単元）

−

13,568

867

3,920

3,562

11

127,038

148,966

3,400

所有株式数の
割合（％）

−

9.11

0.58

2.63

2.40

0.00

85.28

100.00−（注）１ 自己株式192株は、「個人その他」に1単元および「単元未満株式の状況」に92株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

17/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（７）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成23年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株（千株）
式数の割合(％)
7,277
48.84

多田修人

東京都調布市日本システムウエア従業員持株会

東京都渋谷区桜丘町31番11号

459

3.08

多田尚二

東京都調布市

307

2.06

多田直樹

東京都調布市300

2.02

日本電気株式会社

東京都港区芝５丁目７番１号

294

1.97

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

259

1.74

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

236

1.59

ＣＢＮＹ ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭ
ＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯ
ＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）

388 GREENWICH STREET,NY, NY 10013, USA（東京都品川区東品川２丁目３番14号）

211

1.42

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

174

1.17

多田順子

東京都調布市

166

1.12

9,687

65.01

計

−

（注）１ 所有株式数の千株未満は、切り捨てて表示しております。
２ 多田修人氏から報告義務発生日を平成23年５月25日として平成23年５月30日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、同日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨の報告を受けております。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

株式会社タダ・コーポレー
東京都調布市深大寺元町三丁目18番５
ション

5,000

33.56

多田修人

2,277

15.29

東京都調布市

18/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数（株）−

議決権の数（個）−平成23年３月31日現在
内容−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

区分
無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
100

完全議決権株式（その他）（注）１

普通株式 14,896,500

単元未満株式（注）２

普通株式

148,965

3,400−

発行済株式総数

14,900,000−

総株主の議決権−−−−

148,965−（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権1個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が92株含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）日本システムウエア㈱計

平成23年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

東京都渋谷区桜丘町
31番11号

100

−

100

0.0

−

100

−

100

0.0

所有者の住所（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

19/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

19

7,011

当期間における取得自己株式−−（注） 当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

保有自己株式数

192

−

192

−

（注） 当期間における保有自己株式には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

20/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付け、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本的な方針としております。
剰余金の配当は、内部留保資金の充実を図りながら、当該期の利益水準、財政状態、配当性向、将来の業績動向等を総合的に勘案した上で決定することとしております。
また、内部留保資金につきましては、将来の事業拡大ならびに経営基盤強化に備え、競争力の維持向上に努めていく
所存です。
上記の基本方針を踏まえて、当期の期末配当金につきましては、１株につき７円５０銭とすることを決定しました。
また、中間配当金として１株７円５０銭をお支払いしておりますので、年間配当金は１株につき１５円となります。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。また、当社は、毎年３月31日
および９月30日を基準日とした年２回の配当を継続する予定でおります。
なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日

１株当たり配当額（円）

平成22年10月28日
取締役会決議111,748

7.50

平成23年５月11日
取締役会決議111,7487.50

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第41期
第42期
決算年月
平成19年３月
平成20年３月
最高（円）
910
688
最低（円）

620

第43期
平成21年３月
620

第44期
平成22年３月
390

第45期
平成23年３月
432

255

260

248

413

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成22年10月
11月
最高（円）
337
320
最低（円）

291

298

12月
409

平成23年１月
405

300

366

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

21/102

２月

３月
405

385

368

248

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和38年10月

株式会社共同計算センター入社

昭和39年10月
昭和41年８月

株式会社東洋計算センター入社
株式会社事務計算センター

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

2,277

(注)３

144

(注)３

307

（現 日本システムウエア株式会社）設立
昭和51年７月

代表取締役社長就任
ナカヤ株式会社（現 株式会社ナカヤ）代表取締役社長就任（現
任）

取締役会長
代表取締役

−

多田 修人

昭和９年２月１日生

平成３年11月

システムウエアリンケージ株式会社（現 日本テクノウェイブ株式

平成16年10月

会社）代表取締役社長就任
有限会社タダ・インベストメント

平成17年４月

取締役社長就任
当社代表取締役会長就任

平成19年４月
平成20年４月

当社代表取締役会長兼社長就任

平成21年４月
平成22年４月

当社取締役会長就任
当社代表取締役会長兼社長就任
当社代表取締役会長就任（現任）

昭和41年４月
昭和41年８月

株式会社東洋計算センター入社
株式会社事務計算センター（現日本システムウエア株式会社）
監査役就任

取締役
執行役員
社長
代表取締役

昭和53年４月
平成４年６月−青木 正

平成12年６月
昭和22年11月22日生 平成14年４月
平成21年４月

当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社執行役員専務就任
日本テクノウェイブ株式会社
代表取締役社長就任
当社執行役員副社長就任
当社ITソリューション事業本部長、関西支社・九州支社担当委嘱

平成21年６月
平成22年４月

当社取締役執行役員副社長就任
当社代表取締役執行役員社長就任（現任）

平成元年５月

ナカヤ株式会社（現 株式会社ナカヤ）取締役就任

平成11年７月
平成14年９月

同社専務取締役就任（現任）
エヌエスダブリュ販売株式会社代表取締役社長就任
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社戦略企画担当委嘱
当社取締役就任
当社企画室長委嘱
当社代表取締役社長就任
当社取締役執行役員副社長就任（現任）
当社営業担当委嘱（現任）
エヌエスダブリュ販売株式会社取締役会長就任（現任）
株式会社タダ・コーポレーション
代表取締役社長就任（現任）

平成16年６月
平成18年６月
取締役
執行役員
副社長

営業担当

多田 尚二

昭和44年５月14日生

平成19年４月
平成20年４月
平成21年４月

平成21年６月
平成23年５月

22/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書
役名

取締役
執行役員
専務

職名

経理部長、
総務部担当

氏名

桑原 公生

生年月日

昭和25年８月３日生

略歴
昭和49年４月

株式会社三菱銀行（現 株式会社
三菱東京UFJ銀行）入行

平成15年１月
平成15年４月

当社出向
当社調達部長兼経理部部長委嘱

平成15年６月
平成16年６月

当社執行役員就任
当社執行役員常務就任

平成19年４月
平成19年６月

当社経理部長兼調達部長委嘱
当社常務取締役就任

平成20年４月
平成21年４月

当社専務取締役就任
当社取締役執行役員専務就任（現

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

6

(注)３

8

(注)３

1

(注)３

−

任）
当社経理部長、総務部担当委嘱（現任）
昭和44年３月

平成４年２月株式会社事務計算センター（現日本システムウエア株式会社）入社
システムウエアリンケージ株式会社（現 日本テクノウェイブ株式会社）出向 取締役就任

取締役
執行役員
常務

企画室長

青山 英治

昭和26年２月９日生

平成５年６月
平成９年６月当社取締役就任
当社常務取締役就任

平成11年６月
平成15年６月

当社執行役員就任
当社執行役員常務就任

平成19年６月
平成20年４月

当社執行役員専務就任
当社企画室長兼総務部長、人事部

平成20年６月

担当委嘱
当社常務取締役就任

平成21年４月

当社取締役執行役員常務就任（現任）
当社企画室長、人事部・調達部担当委嘱

平成22年４月
平成23年４月

当社企画室長、人事部担当委嘱

昭和53年３月

株式会社事務計算センター（現日本システムウエア株式会社）入平成19年４月
取締役
執行役員
常務

プロダクトソ
リューション
事業本部長

大田 亨

昭和31年２月27日生

平成20年４月
平成20年10月
平成21年６月
平成22年４月

取締役−

小谷野 幹雄昭和36年６月20日生

昭和60年４月
昭和63年８月
平成８年９月
平成15年６月
平成20年６月

23/102

当社企画室長委嘱（現任）社
当社執行役員就任
当社エンベデッドテクノロジー事業本部長委嘱
当社執行役員常務就任
当社プロダクトソリューション事
業本部長委嘱（現任）
当社取締役執行役員常務就任（現任）
京石刻恩信息技?（北京）有限公
司董事長（現任）
大和証券株式会社入社
公認会計士登録
小谷野公認会計士事務所開設
当社監査役就任
当社取締役就任（現任）EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和51年４月
平成３年７月日本電気株式会社入社
同社資材部我孫子購買部購買課長

平成12年４月

就任
同社NECネットワークス資材部我

任期

所有株式数
（千株）

(注)４

−

(注)５

2

(注)５

−

孫子購買部長就任
同社資材部統括マネージャー就任
常勤監査役

−

望月 武

昭和29年３月４日生

平成15年６月
平成18年10月

同社資材調達本部ソフトウェア調達部長就任

平成21年６月

NECパーチェシングサービス株式会社監査役就任
当社常勤監査役就任（現任）

平成23年６月

監査役

監査役

−

木村 武

−

稲村 真由美昭和17年４月４日生

昭和42年４月
昭和46年４月

株式会社経営近代化協会入社
税理士登録

昭和46年７月

木村会計事務所（現 税理士法人
KMCパートナーズ）開設

平成10年６月

当社監査役就任（現任）

平成15年10月

東京弁護士会弁護士登録
熊谷信太郎法律事務所入所

平成16年６月

当社監査役就任（現任）

昭和48年11月８日生
計

2,752

（注）１ 取締役 小谷野幹雄は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役 木村武、稲村真由美は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成20年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 取締役執行役員副社長 多田尚二は、代表取締役会長 多田修人の次男であります。
７ 当社では、取締役会で決定した経営方針に基づく業務執行機能の強化と責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、取締役が兼務する執行役員５名（青木正、多田尚二、桑原公生、青山英治、大田亨）と、執行役員７名（飯郷直行、後莊太郎、小関誠一、小山文雄、中村武人、衛藤純二、西郷正宏）であります。
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役
１名を選出しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
昭和41年４月
平成９年７月
平成11年７月
平成12年６月

石井 靖政

昭和18年４月27日生

平成13年４月

日本電気株式会社入社
同社理事就任同社支配人就任
日本電気コンストラクション株式会社（現 ＮＥＣファシリティーズ株式会社）代表取締役社長就任
ＮＥＣアメニプランテクス株式会社（現 ＮＥＣファシリティーズ株式会社）
平成16年10月
平成17年６月

24/102

代表取締役社長就任
ＮＥＣファシリティーズ株式会社
代表取締役社長就任
同社顧問就任

所有株式数
（千株）

−

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、迅速かつ的確な意思決定を行なうこと、並びに経営の透明性と健全性を確保することが、企業としての重要課題であると認識し、取締役会構成員数の適正化、執行役員制度の導入、社外取締役及び社外監査役の選
任等、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
① コーポレート・ガバナンスの体制
当社は、社外監査役も含めた監査役による監査体制が経営監視に有効と判断し、監査役設置会社制度を採用し、会社の機関として、株主総会、取締役会、監査役会、経営会議を設置しております。
当社の業務執行の体制、経営・監督の体制は下図のとおりであります。

イ. 取締役会
取締役会は社外取締役１名を含む取締役７名で構成されています。定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令で定められた事項や会社の重要な事項等の意思決定及び業務執行の監督を行なっております。
ロ. 監査役会
監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されています。監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行を含む経営の日常的活動の監査を行なうほか、取締役会、経営会議をはじめとする社内の重要会議に出席し、監査役の立場から意見を述べるとともに、厳正な監視を行なっております。
ハ．経営会議経営会議は、常勤取締役、執行役員、及び常勤監査役で構成されています。原則として毎週１回開催し、取締役会専決事項以外の重要項目につき方針決定し、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。
ニ．内部監査室
当社は、内部監査部門として業務執行部門から独立した３名の専任者からなる内部監査室を設置しております。内部監査の種類は、組織及び制度監査、内部統制監査、テーマ別監査であり、これらの監査実施においては社
長承認を得て、定期もしくは臨時に監査し、社長への結果報告、被監査部門への改善勧告を行なっております。
また、改善状況についてはフォローアップ監査により、その進捗状況をチェックしております。

25/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

ホ．会計監査人
当連結会計年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士及び会計監査業務に係る補助者は、次のとおりであります。
ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名、並びに継続監査年数
西川 一男 明和監査法人 ５年
川﨑 浩 明和監査法人 １年
ｂ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名
公認会計士試験合格者 １名
ヘ．コンプライアンス委員会
当社は、社長直属の機関として、常勤取締役、常勤監査役及び取締役会において選任された執行役員により構成されるコンプライアンス委員会を設置しております。原則として、半期に１回以上開催するほか、必要に応じて開催し、当社及び当社に勤務する者による違法行為を未然に防止するとともに、経営の健全性を高めるための内部管理体制の整備及び維持を図っております。また、必要あるときは適宜、社外取締役、社外監査役、弁護士、会計監査人及び税理士等に相談を行い、管理体制の強化を図っております。
ト．リスクマネジメント委員会
当社は、リスク防止に関する方針及び対策等を審議する機関としてリスクマネジメント委員会を設置しております。主として、経営リスク、法令リスク、情報セキュリティリスク及び災害リスクの適正な管理のため、これらのリスク毎に管理責任者を定め、リスク管理のための体制を整備しております。
② 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を次のとおり定めております。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．コンプライアンス体制の基礎として、取締役、執行役員及び使用人の行動規範となる倫理憲章を定め、取締役、執行役員及び使用人全員に周知徹底し、かつ遵守させる。
ｂ．コンプライアンス業務を担当する部門として、総務部長を長とするコンプライアンス室を設置し、コンプライアンス委員会の監督の下、社内規則及びガイドラインの策定、教育訓練の実施、並びに社内通報・報告体制の整備その他コンプライアンス業務を行わせる。コンプライアンス室は、コンプライアンス業務について、定期的に、コンプライアンス委員会に報告する。
ｃ．コンプライアンスの実行を監査するための内部監査部門として、執行部門から独立した内部監査室を設置する。内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、コンプライアンス委員会に報告する。
ｄ．取締役、監査役、執行役員、使用人及び内部監査室は、法令違反その他コンプライアンスに関する重大な事
実を発見した場合には、直ちにコンプライアンス委員会に報告する。
ｅ．監査役はコンプライアンス体制に問題があると認めるときは、コンプライアンス委員会に対して改善を求める。この場合、コンプライアンス委員会は、改善の必要があると認めた場合は、速やかにコンプライアン
ス室に対してコンプライアンス体制の改善策の策定を指示する。
ｆ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的とし、反社会的勢力への対応を所管する部門を総務部と定めるとともに、事案発生時の報告及び対応に係る規程等の整備を行い、反社会的勢力には警察等関連機関と連携し毅然とした態度で対応する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、網羅的に、かつ検索性の高い状態で保存及び管理し、取締役及び監査役は、文書管理規程により、これらを常時閲覧できるものとする。

26/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．リスク管理を統括する機関として経営会議、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会を設置
し、リスク管理のための体制を整備する。
ｂ．経営リスク（ビジネスリスク）、法令リスク（コンプライアンスリスク）、情報セキュリティリスク（ＩＴリスク）及び災害リスク（ハザードリスク）の適正な管理のため、これらのリスク毎に管理責任者を定めるとともに、取締役会規程、執行役員規程、経営会議規程、リスクマネジメント委員会規程、コンプライア
ンス委員会規程、情報システム管理規程及び防災管理規程を定め、これらの規程に従ったリスク管理体制を構築する。
ｃ．不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、同本部が中心となって迅速に対応し、リスク及び損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．経営方針及び経営戦略に関わる重要事項のうち、取締役会で決議すべきものは、取締役会規程に明定し、かかる事項を審議・決定する。また、必要に応じて臨時の取締役会を開催する。さらに、取締役会規程に定めたものに準ずる重要事項を審議・決定するために、経営会議を随時開催する。
ｂ．取締役会又は経営会議の決定に基づく業務執行については、取締役会規程、執行役員規程、組織規程、職務権限規程及び業務分掌規程において、業務執行部門における責任者及び責任内容、並びに執行手続の詳細を定める。
ホ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ａ．倫理憲章は、関係会社管理規程に定める会社（以下「関係会社」という。）にも適用する。
ｂ．当社は、関係会社管理規程に従い、決裁・報告制度を運用し、関係会社の経営を適正に管理するものとし、必要に応じて関係会社の経営のモニタリングを行う。取締役、監査役及び内部監査室は、関係会社の法令違反その他コンプライアンスに関する重大な事実を発見した場合には、直ちにコンプライアンス委員会に報告する。
ｃ．関係会社は、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には、コンプライアンス委員会に報告する。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
ａ．監査役の求めがあったときは、監査役の職務を補助すべき使用人として、使用人から監査役補助者を任命する。
ｂ．監査役は、監査役補助者の人事異動・人事評価等について、事前に人事部長より報告を受けるとともに、必要ある場合は、理由を付して人事異動・人事評価等につき変更を人事部長に申し入れることができる。人事部長は、監査役の意見を尊重しなければならない。
ｃ．監査役補助者は業務の執行にかかる役職を兼務しない。
ト．取締役及び使用人の監査役への報告、その他の監査役への報告に関する体制
ａ．取締役、執行役員及び使用人は、当社又は関係会社に著しい損害を及ぼし、または当社又は関係会社の信用を著しく失墜させるおそれがある事態の発生、内部管理体制の重大な欠陥及び法令違反等の不正行為等を認めた場合は、書面もしくは口頭にて遅滞なく監査役に直接報告する。
ｂ．内部監査室は、少なくとも１ヶ月に１度は、監査状況について、監査役に報告する。
ｃ．監査役は必要に応じ、いつでも取締役、執行役員または使用人に報告を求めることができ、取締役、執行役
員または使用人は、速やかに求められた事項を報告しなければならない。

27/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

チ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、取締役会のほか、経営会議、部門
長報告会等の会議に出席するとともに、業務執行に関する文書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員または使用人に報告を求めることができる。
ｂ．監査役は、必要があると認めるときは、コンプライアンス委員会またはコンプライアンス室に対し、改善策の策定を求め、内部監査室に対し、監査の実施状況の報告、及び追加監査の実施を求めることができる。
ｃ．監査役は、内部監査室に対して、必要に応じて監査業務への協力を求めることができる。
ｄ．監査役は、代表取締役、コンプライアンス委員会委員長及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換をする。
③ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、並びに内部統制部門との連携
当社は、内部監査室長、社外監査役を含む監査役、会計監査人及び内部統制に係わる業務執行役員で構成される
監査人連絡会を定期的に開催し、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、並びに内部統制部門との連携を図っております。また、各々の監査計画と結果については、情報共有、意思疎通を図り、効率的で実効性のある監査を実施しております。
④ 社外取締役及び社外監査役と提出会社の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、社外取締役１名と社外監査役２名を選任しております。
社外取締役は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する豊富な知識と経験に基づき、客観的かつ専門的な視点から意思決定の過程において重要な役割を果たしております。
社外監査役は税理士、弁護士の資格を有しており、各々の専門知識と経験に基づき、客観的かつ中立的な視点か
ら当社の経営全般に対する監査を行い、監査機能の強化において重要な役割を果たしております。
なお、上記社外取締役１名及び社外監査役２名と当社との間に特別の利害関係はありません。また、当事業年度末において、社外監査役木村武氏は、当社株式を２千５百株を所有しております。
⑤ 役員報酬等の内容
イ．報酬等の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬等については、株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬限度を決定しております。
取締役の月額報酬は、職務、資格等を勘案して算定しており、賞与は支給しておりません。監査役の月額報酬
は、監査役会の協議にて算定しており、賞与は支給しておりません。
なお、当社は、平成19年6月28日開催の第41回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしました。
ロ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当社の当事業年度に係る役員報酬等の内容は、次のとおりであります。
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分
ストック
（千円）
基本報酬
オプション
取締役
112,800
112,800−（社外取締役を除く。）

対象となる
役員の員数
（人）
6

監査役
（社外監査役を除く。）

13,80013,800−2

社外役員

15,60015,600−3（注）１ 取締役の報酬限度額は、平成20年６月27日開催の第42回定時株主総会において、年額200,000千円以内と決議しております。
２ 監査役の報酬限度額は、平成20年６月27日開催の第42回定時株主総会において、年額40,000千円以内と決議しております。

28/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員全員との間に会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を行なうため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑩ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。
⑫ 利益相反取引の決議機関
当社は、当社と当社取締役との間で利益相反のおそれがある取引を行なう場合、取引内容及び条件の妥当性について当該取締役を除く取締役会で決議することにより、取引の公正性を確保しております。
⑬ 支配株主との取引等を行なう際における少数株主の保護の方策に関する指針
支配株主との取引につきましては、一般の取引条件と同様の適切な条件とすることを基本方針とし、取引内容及び条件の妥当性について、取締役会等の社内意思決定機関において審議の上、決定し、会社ひいては少数株主を害することのないよう適切に対応しております。

29/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書⑭ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
15銘柄 80,616千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄
株式数（株）
保有目的（千円）㈱大和証券グループ本社
50,00024,600 同社との取引関係の維持・強化のため
みずほ証券㈱30,0008,880

同社との取引関係の維持・強化のため

日本電気㈱30,3188,519

同社グループとの取引関係の維持・強化のため（注）上記銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位10銘柄に該当するため記載しております。
当事業年度
ａ．特定投資株式㈱大和証券グループ本社

50,000

貸借対照表計上額（千円）
19,100みずほ証券㈱30,0006,630

同社との取引関係の維持・強化のため

日本電気㈱30,3185,487

同社グループとの取引関係の維持・強
化のため

14

1,757

同社との取引関係の維持・強化のため

銘柄

第一生命保険㈱株式数（株）

保有目的
同社との取引関係の維持・強化のため（注）上記銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄に該当するため記載しております。
ｂ．みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません

30/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づくく報酬（千円）
報酬（千円）
提出会社
22,000−

当連結会計年度
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づくく報酬（千円）
報酬（千円）
22,000
−

連結子会社

−

−

−

−

計

22,000−22,000−②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

31/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）及び当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の財務諸表について、明和監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び会計基準設定主体等の行う研修への参加等を通じて、最新の会計基準等及び改正会計基準等に関する情報を適宜収集、把握し、的確に対応することができる体制を整備しております。

32/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品

当連結会計年度(平成23年３月31日)

3,144,161
4,752,692
142,649
688,8173,500,640
4,890,612
117,289

貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

2,599
351,552
314,166△13,165

2,003
451,122
209,108△5,791

流動資産合計

9,383,474

9,544,781

4,003,403

3,842,053

4,114,051

4,114,051

5,935
151,566
8,274,957

4,420
163,635
8,124,161

仕掛品※1379,796

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

※3

土地

※3

リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計※2

無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

33/102※2

76,040247,033

6,293
226,891

323,074

233,185

89,641
709,969
1,430,599△40,425

80,616575,400
1,363,293△22,528

2,189,785

1,996,782

10,787,817

10,354,129

20,171,292

19,898,911

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

当連結会計年度(平成23年３月31日)

1,421,709
3,900,000
60,0001,212,350
3,100,000

116,970
35,111
70,224606,320
87,276

122,143
191,125
135,705
670,318

製品保証引当金
その他−
628,503

30,000793,554

流動負債合計6,926,116

6,255,198

456,373905,326
314,166
209,930−−
12,615

340,883
1,034,288
314,166
209,930
10,23011,571−

1年内返済予定の長期借入金

※3

リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
工事損失引当金

※1

固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
事業整理損失引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計

−−1,898,412

1,921,069

負債合計

8,824,529

8,176,268

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,538,300
3,047,780
5,736,491△100

2,538,300
3,047,780
6,130,270△107

11,322,470

11,716,242

1,710
−

△4,804△2,127

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

1,710△6,932

22,581

13,332

純資産合計

11,346,763

11,722,642

負債純資産合計

20,171,292

19,898,911

少数株主持分

34/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価

24,849,224
21,476,228※1, ※2, ※3

売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
執行役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
通信交通費
業務委託費
賃借料
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計※3

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※1, ※324,906,923
21,109,221

3,372,996

3,797,702

174,217
81,1501,529,980
44,784
159,477
212,647
121,509
133,052
219,234−
548,587
3,224,641

178,296
96,717
1,367,752
50,41097,914
218,892
121,109
136,314
177,09242
527,7422,972,284

※3

営業利益

148,354825,418

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取賃貸料
受取保険金
雑収入

93
490
9,128
−
7,507
20,148

59
835
8,836
4,460
−
24,89137,36739,08376,736
11,666469

45,031−421

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑損失
営業外費用合計

88,87245,453

経常利益

96,849819,047

特別利益
貸倒引当金戻入額
補助金収入

49,00550,9008,041−

特別利益合計99,9058,041

特別損失
有形固定資産除却損

※4

減損損失

※5

事業整理損失引当金繰入額※6

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別退職金

※7

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）

35/102

11,84468,083

※4
※5

6,172
45,725186,557−−
147,929

8,910

414,41460,808△217,659

766,280−

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

33,709139,723

170,934
39,469

法人税等合計173,432

210,403

少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

36/102−555,876△9,236△9,248△381,855

565,125

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定−

555,876−−

その他の包括利益合計−※2△6,515△2,127△8,642

包括利益

−

※1

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益−−

37/102547,234
556,482△9,248EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,538,300
−

−

当期末残高

2,538,300

2,538,300

3,047,780

3,047,780

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

38/102

2,538,300−−

3,047,780

3,047,780

6,289,696

5,736,491△171,348△381,855△171,347
565,125△553,204

393,778

5,736,491

6,130,270

△86

△100

△14

△7

△14

△7

△100

△107

11,875,689

11,322,470△171,348△381,855△14△171,347
565,125△7△553,218

393,771

11,322,470

11,716,242

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

39/102

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△2,361

1,710

4,071

△6,515

4,071△6,515

1,710△4,804−−−△2,127−△2,127−△2,127△2,361

1,710

4,071

△8,642

4,071△8,642

1,710△6,93233,51822,581△10,936△9,248△10,936△9,24822,581

13,332

11,906,846

11,346,763△171,348△381,855△14△6,864△171,347
565,125△7△17,891△560,083

375,879

11,346,763

11,722,642

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
補助金収入
特別退職金
有形固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△217,659

766,280

462,236
68,083△471,170△43,659
87,276−59,353△15,806
186,557−△583
76,736
11,666△50,900
147,929
11,844−
2,067,953
270,206△494,122△9,302△106,302

434,557
45,725△25,271
63,997△87,276
30,000128,962−−
10,230△894
45,031
−
−
−
6,172
8,910
22,800334,977△209,359
66,002
113,299

小計

2,040,336

1,754,146

利息及び配当金の受取額
持分法適用会社からの配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
特別退職金の支払額
法人税等の支払額

583
5,008△79,775
50,900△147,929△155,123894−△45,761−−△9,205

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,714,000

1,700,074△29,969
65,815△18,775
175,449−
125,814△36,542△204,347
69,946△27,481
−
△717
3,603
△33,113281,791△192,110

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

40/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※141/102

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

300,000△1,920,000△112,230△14△171,502△1,700△800,000△60,000△118,104△7△171,245−△1,905,447△1,149,357−△2,127

90,343

356,478

3,053,817
3,144,161

3,144,161
3,500,640※1

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度
項目（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
日本テクノウェイブ株式会社
エヌエスダブリュ販売株式会社
ＮＳＷウィズ株式会社
ＮＳＷウィズ株式会社は、平成21年
10月１日付けで新規設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社の数
該当事項はありません。
前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました株式会社トッ
パン・エヌエスダブリュは、平成22年
２月12日に所有している全株式を売却したため、持分法適用関連会社から除外しております。なお、みなし連結

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(1）連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
日本テクノウェイブ株式会社
エヌエスダブリュ販売株式会社
京石刻恩信息技?(北京)有限公司
ＮＳＷウィズ株式会社
京石刻恩信息技?(北京)有限公司は、
平成22年４月２日付けで新規設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております――――――――――――――――――

期間により平成21年12月31日までの持分法による投資損益を取り込んでおります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。

連結子会社のうち京石刻恩信息技?(北京)有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日
現在の財務諸表を使用、連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。な
お、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４ 会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
商品………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

42/102(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左② たな卸資産
商品………同左

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書項目

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
仕掛品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、
及び、アウトソーシング事業に関連する建物附属設備、工具、器具及び備品については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３〜50年
車両運搬具
４〜６年
工具、器具及び備品 ２〜20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
均等償却しております。

43/102

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
仕掛品……同左

貯蔵品……同左(2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、
及び、アウトソーシング事業に関連する建物附属設備、工具、器具及び備品については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３〜50年
車両運搬具
４〜６年
工具、器具及び備品 ３〜20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
同左③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
同左④ 長期前払費用
同左

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書項目

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計期間に対応する額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注制作のソフトウエア開発のうち、当連結会計年度末において工事損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。
―――――――――――――――――⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。これは、当社グループの退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、職能及び勤続基準に応じて事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためであります。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金制度は、平成19年５月17日開催の取締役会において、平成
19年６月28日をもって廃止することを決議したことにより、制度廃止日以降繰入を実施しておりません。従って、当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、当該決議以前か
ら就任している役員に対する平成19
年６月28日時点における要支給額であります。
―――――――――――――――――

44/102

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同左② 賞与引当金
同左―――――――――――――――――④ 製品保証引当金
受注制作のソフトウエア開発案件に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、個別案件について支出見積額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
同左⑥ 役員退職慰労引当金
同左⑦ 環境対策引当金
環境対策に伴い発生する支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見積額を計上しております。

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書項目

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）⑧ 事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見積額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基
準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）② その他の工事
工事完成基準（会計方針の変更）
受注制作のソフトウエア開発に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）および「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当連結会計年度以降に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、売上高は43,189千円増加
し、営業利益、経常利益はそれぞれ
84,642千円減少し、税金等調整前当期
純損失は同額増加しております。
――――――――――――――――

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）⑧ 事業整理損失引当金
同左(4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基
準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
同左② その他の工事
同左――――――――――――――――(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

45/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書項目

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）(6）重要なヘッジ会計の方法――――――――――――――――――① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理
によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利借入③ ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避する目
的でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
―――――――――――――――――(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法によっております。

―――――――――――――――――

６ 連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

―――――――――――――――――

46/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）――――――――――――――――――――――――― （資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益は、それぞれ1,140千円減少し、税金等調整前当期純利益は、
10,051千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は13,863千円であります。
――――――――――――――――――――――――― （企業結合に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年
12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改
正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20
年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。
【表示方法の変更】
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）（連結損益計算書関係）（連結損益計算書関係）
１．前連結会計年度において営業外収益の「雑収入」に含「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22めておりました「受取保険金」は、営業外収益の100分の
号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様10を超えたため、区分掲記しております。
式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府
なお、前連結会計年度における「受取保険金」の金額は、令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用によ34千円であります。
り、当連結会計年度では、「少数株主損益調整前当期純利
２．前連結会計年度において営業外収益に区分掲記してお益」の科目で表示しております。
りました「保険配当金」は、営業外収益の100分の10以下となったため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度における「保険配当金」の金額は、
1,113千円であります。

47/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書【追加情報】
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）―――――――――――――――――――――――――― 当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用
しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。
【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）※１ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損
失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する金額は次のとおりであります。
208,570千円※２ 有形固定資産の減価償却累計額
4,589,585千円※３ 担保に供している資産
建物及び構築物
土地計
上記に対する債務
1年内返済予定の長期借入金

当連結会計年度（平成23年３月31日）――――――――――――――――――――――――――※２ 有形固定資産の減価償却累計額
4,694,404千円――――――――――――――――――――――――――

98,804千円
745,846千円
844,651千円
60,000千円

48/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）※１ 期末たな卸高は、収益性の低下に基づく簿価切下げ後 ※１ 期末たな卸高は、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
まれております。
1,305千円
6,955千円※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額――――――――――――――――――――――――――
87,276千円※３ 販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれ ※３ 販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
る研究開発費は、次のとおりであります。
一般管理費55,828千円
一般管理費59,824千円
当期製造費用144,498千円
当期製造費用123,719千円
計200,326千円※４ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
7,910千円
その他（工具、器具及び備品）
3,934千円
計11,844千円

計※５ 減損損失※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
場所
ＩＴソリューション
事業本部

計183,544千円※４ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
4,414千円
その他（車両運搬具並びに工具、
1,758千円
器具及び備品）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産

用途

種類

場所

事業資産

無形固定資産（リース資産）

ＩＴソリューション
事業本部(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記のリース資産は、収益性が著しく低下した
ため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
(3) 減損損失の金額
無形固定資産リース資産
68,083千円(4) 資産のグルーピングの方法
グルーピングの方法は、事業部門別を基本とし、事業の種類を基準に概ね独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小単位によっております。
(5) 回収可能価額の算定方法

6,172千円

用途

種類

事業資産

無形固定資産（リース資産）(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記のリース資産は、収益性が著しく低下した
ため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
(3) 減損損失の金額
無形固定資産リース資産
45,725千円(4) 資産のグルーピングの方法
グルーピングの方法は、事業部門別を基本とし、事業の種類を基準に概ね独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小単位によっております。
(5) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価
値がマイナスとなるため、回収可能価額をゼロとして減損損失を認識しております。
※６ 事業整理損失引当金繰入額は、前連結会計年度に譲渡した事業に不採算が発生したため、当連結会計年度末において譲渡契約に基づく将来の損失負担額を見直したことによる追加繰入額であります。
※７ 特別退職金は、事業再構築に伴う退職特別加算金及び再就職支援費用であります。

回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価
値がマイナスとなるため、回収可能価額をゼロとして減損損失を認識しております。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

49/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益△377,783千円
少数株主に係る包括利益△9,236千円
計△387,020千円※２ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
4,071千円
計

4,071千円

50/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末増加
普通株式（株）14,900,000−
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末
普通株式（株）
127

減少

増加

−

当連結会計年度末
14,900,000−

当連結会計年度末
173

減少
46

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加46株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項

提出会社

目的となる株式の数（株）（注１）
前連結会計
当連結会計
増加
減少
年度末
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

内訳

目的となる
株式の種類

平成16年新株予約権（注２）（注３）

普通株式

102,500−

102,500−−

平成17年新株予約権（注２）（注４）

普通株式

161,800−

17,600144,200−

264,300−

120,100

144,200

−

会社名

合計

（注）１ 新株予約権が権利行使されたものとして仮定した場合における株式数を記載しております。
２ 権利行使可能数を記載しております。
３ 当連結会計年度減少は、権利行使期間の期限到来によるものであります。
４ 当連結会計年度減少は、退職に伴う失効によるものであります。
４ 配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成21年５月12日
取締役会

普通株式

111,749

7.50

平成21年３月31日 平成21年６月29日

平成21年10月29日
取締役会

普通株式

59,5994.00

平成21年９月30日 平成21年12月７日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
当額（円）
平成22年５月11日
普通株式
利益剰余金
59,5994.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日
取締役会

51/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末増加
普通株式（株）14,900,000−
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末
普通株式（株）
173

減少

増加

−

当連結会計年度末
14,900,000−

当連結会計年度末
192

減少
19

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加19株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

平成17年新株予約権（注２）（注３）

普通株式

合計目的となる株式の数（株）（注１）
前連結会計
当連結会計
増加
減少
年度末
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

144,200−

144,200−−

144,200−

144,200−−（注）１ 新株予約権が権利行使されたものとして仮定した場合における株式数を記載しております。
２ 権利行使可能数を記載しております。
３ 当連結会計年度減少は、権利行使期間の期限到来によるものであります。
４ 配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成22年５月11日
取締役会

普通株式

59,5994.00

平成22年３月31日 平成22年６月30日

平成22年10月28日
取締役会

普通株式

111,748

7.50

平成22年９月30日 平成22年12月６日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
当額（円）
平成23年５月11日
普通株式
利益剰余金
111,748
7.50 平成23年３月31日 平成23年６月30日
取締役会（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
3,144,161千円
現金及び現金同等物

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
3,500,640千円

3,144,161千円

現金及び現金同等物

52/1023,500,640千円

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容① リース資産の内容(ア) 有形固定資産(ア) 有形固定資産
アウトソーシング事業に関連する工具、器具及び同左
備品であります。
(イ) 無形固定資産(イ) 無形固定資産
ソフトウエアであります。
同左② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左「４．会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
その他
（工具、器具及 1,184,881
657,508
527,373
び備品）（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
45,783千円
１年超
31,411千円
合計
77,194千円
上記の他、転リースに係る未経過リース料期末残高相
当額は、以下のとおりであります。
１年以内
135,036千円
１年超
315,141千円
合計(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
その他
（工具、器具及 1,126,903
778,030
348,873
び備品）
（注）
同左

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

合計
31,411千円
上記の他、転リースに係る未経過リース料期末残高相
当額は、以下のとおりであります。
１年以内
103,349千円
１年超
214,112千円

450,178千円（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
206,038千円
減価償却費相当額
206,038千円

29,980千円
1,431千円

合計（注）317,462千円
同左(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
181,664千円
減価償却費相当額
181,664千円

53/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．ファイナンス・リース取引（貸主側）(1) リース投資資産の内訳① 流動資産リース料債権部分
83,018千円
見積残存価額部分−千円
受取利息相当額△13,486千円
リース投資資産② 投資その他の資産
リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額

２．ファイナンス・リース取引（貸主側）(1) リース投資資産の内訳① 流動資産リース料債権部分
83,018千円
見積残存価額部分−千円
受取利息相当額△10,884千円

69,535千円

リース投資資産② 投資その他の資産
リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額

355,264千円−千円△27,324千円

リース投資資産327,940千円(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算
日後の回収予定額① 流動資産１年以内

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

72,134千円
272,245千円−千円△16,439千円

リース投資資産255,805千円(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算
日後の回収予定額① 流動資産83,018千円

１年以内

83,018千円

１年超２年以内−千円

１年超２年以内−千円

２年超３年以内−千円

２年超３年以内−千円

３年超４年以内−千円

３年超４年以内−千円

４年超５年以内−千円

４年超５年以内

−千円

５年超

−千円

５年超

−千円

② 投資その他の資産
１年以内② 投資その他の資産
−千円

１年以内

−千円

１年超２年以内

83,018千円

１年超２年以内

83,018千円

２年超３年以内

83,018千円

２年超３年以内

83,018千円

３年超４年以内

83,018千円

３年超４年以内

83,018千円

４年超５年以内

83,018千円

４年超５年以内

21,615千円

５年超23,189千円

５年超

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
転リースに係る未経過リース料期末残高相当額は、以下のとおりであります。
１年以内
１年超

135,036千円
315,141千円

合計
450,178千円（注） 上記転リースに係る金額は、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。

1,573千円
同左

転リースに係る未経過リース料期末残高相当額は、以下のとおりであります。
１年以内
１年超
合計
（注）

54/102

103,349千円
214,112千円
317,462千円

同左

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（金融商品関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引やトレー
ディング目的の取引は行いません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を毎年度末及び異常な兆候発見時に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式のみであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。資金調達については、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持・確保により、流動性リスクを管理しております。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ
取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の運用・管理については、取引権限、限度額、報告等について定めた社内規程に基づ
き経理部が行っており、またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、いずれも信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、21.8%が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性が乏しいもの
は、次表には含められておりません。（（注）２参照）。
連結貸借対照表
時価
差額
計上額
（千円）
（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
3,144,161
3,144,161−(2) 受取手形及び売掛金
4,752,692
4,752,692−(3) 投資有価証券
41,99941,999−
その他有価証券
資産計
7,938,853
7,938,853−(1) 買掛金
1,421,709
1,421,709−(2) 短期借入金
3,900,000
3,900,000−(3) 1年内返済予定の60,00060,000−
長期借入金
負債計
5,381,709
5,381,709−
デリバティブ取引−−−

55/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項＜資産＞(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
＜負債＞(1) 買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 1年内返済予定の長期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
＜デリバティブ取引＞
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式
47,641
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内（千円）
3,144,161

現金及び預金受取手形及び売掛金

4,752,692

合計

7,896,853

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

56/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引等の投機的取引は一切行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を毎年度末及び異常な兆候発見時に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式のみであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。資金調達については、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持・確保により、流動性リスクを管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、22.7%が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性が乏しいもの
は、次表には含められておりません。（（注）２参照）。
連結貸借対照表
時価
差額
計上額
（千円）
（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
3,500,640
3,500,640(2) 受取手形及び売掛金
4,890,612
4,890,612(3) 投資有価証券
32,97432,974
その他有価証券
資産計
8,424,227
8,424,227(1) 買掛金
1,212,350
1,212,350(2) 短期借入金
3,100,000
3,100,000
負債計
4,312,350
4,312,350

57/102

−
−
−
−
−
−
−

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項＜資産＞(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
＜負債＞(1) 買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式
47,641
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内（千円）
4,890,612

受取手形及び売掛金
合計

4,890,612

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

58/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度
その他有価証券（平成22年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式17,399(2) その他−

取得原価（千円）

差額（千円）

10,929
−

6,469
−

小計

17,39910,9296,469

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) その他

24,600−28,186−△3,586−

小計

24,60028,186△3,586

合計

41,99939,1152,883（注）

非上場株式（連結貸借対照表計上額 47,641千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度
その他有価証券（平成23年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式
6,630(2) その他−

取得原価（千円）

差額（千円）

4,724
−

1,905
−

小計

6,630

4,724

1,905

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) その他

26,344−30,351−△10,006−

小計

26,34430,351△10,006

合計

32,974

41,075△8,101（注）

非上場株式（連結貸借対照表計上額 47,641千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

59/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
金利スワップの特例処理によるデリバティブ取引を行っておりますが、重要性が乏しいため、注記の対象から除いております。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
記載事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
職能を基準とした一時金制度と勤続を基準とした確定
同左
拠出年金制度の併用型の退職金制度を設けており、その外に情報サービス産業界の総合設立型厚生年金基金を採用しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、次のとおりであります。
(1）制度全体の積立状況に関する事項(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成21年３月31日現在）
年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額
差引額

329,874,002千円
446,934,601千円△117,060,598千円(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成21年３月分掛金拠出額）
1.43％(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務1,521,802千円及び繰越不足金
115,538,796千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
２ 退職給付債務に関する事項（平成22年３月31日現在）△891,003千円①退職給付債務②退職給付引当金（平成22年３月31日現在）
年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額△891,003千円

差引額

414,825,659千円
461,109,475千円△46,283,815千円(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成22年３月分掛金拠出額）
1.27％(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務1,156,579千円及び繰越不足金
45,127,236千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
２ 退職給付債務に関する事項（平成23年３月31日現在）△1,034,288千円①退職給付債務②退職給付引当金△1,034,288千円（注）連結貸借対照表上、執行役員退職慰労引当金
14,322千円を「退職給付引当金」に含めて表示
しております。
３ 退職給付費用に関する事項①勤務費用②確定拠出年金への掛金支払額
合計

493,715千円
156,852千円

３ 退職給付費用に関する事項①勤務費用②確定拠出年金への掛金支払額

650,567千円

合計

60/102

472,122千円
155,775千円
627,897千円

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況（１）ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

平成16年６月29日

平成17年６月29日

付与対象者の区分及び数当社の取締役
2名
当社の執行役員 16名
当社の従業員 162名

当社の従業員1,701名ストック・オプション数（注）

普通株式

普通株式

付与日

平成16年10月25日

平成17年10月24日

権利確定条件付与日（平成16年10月25日）から権利確定日（平成18年６月30日）
まで継続して勤務していること付与日（平成17年10月24日）から権利確定日（平成19年６月30日）
まで継続して勤務していること

対象勤務期間自 平成16年10月25日
至 平成18年６月30日

自 平成17年10月24日
至 平成19年６月30日

権利行使期間自 平成18年７月１日
至 平成21年６月30日

自 平成19年７月１日
至 平成22年６月30日

162,500株

199,600株（注） 株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名
提出会社
提出会社
決議年月日
平成16年６月29日
平成17年６月29日
権利確定前（株）
前連結会計年度末
−
−
付与
−
−
失効
−
−
権利確定
−
−
未確定残
−
−
権利確定後（株）
前連結会計年度末
102,500
161,800
権利確定
−
−
権利行使
−
−
失効
102,500
17,600
未行使残−144,200② 単価情報会社名
決議年月日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与
日）（円）

提出会社
平成16年６月29日
823
−

提出会社
平成17年６月29日
860
−

−

−

61/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況（１）ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

平成17年６月29日

付与対象者の区分及び数

当社の従業員1,701名ストック・オプション数（注）普通株式付与日

平成17年10月24日

権利確定条件付与日（平成17年10月24日）から権利確定日（平成19年６月30日）
まで継続して勤務していること

対象勤務期間自 平成17年10月24日
至 平成19年６月30日

権利行使期間自 平成19年７月１日
至 平成22年６月30日

199,600株（注） 株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名
提出会社
決議年月日
平成17年６月29日
権利確定前（株）
前連結会計年度末
−
付与
−
失効
−
権利確定
−
未確定残
−
権利確定後（株）
前連結会計年度末
144,200
権利確定
−
権利行使
−
失効
144,200
未行使残−② 単価情報会社名
決議年月日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与
日）（円）

提出会社
平成17年６月29日
860−−

62/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
売上原価
531千円
減損損失
380,434千円
投資有価証券評価損
151,472千円
未払事業税
20,702千円
貸倒引当金
5,295千円
賞与引当金
246,712千円
退職給付引当金
362,549千円
工事損失引当金
35,512千円
役員退職慰労引当金
133,662千円
事業整理損失引当金
85,420千円
繰越欠損金
319,711千円
44,621千円
その他

当連結会計年度（平成23年３月31日）
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

売上原価
減損損失
投資有価証券評価損
未払事業税
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
事業整理損失引当金
繰越欠損金
その他有価証券評価差額金

2,830千円
372,703千円
151,472千円
31,086千円
5,295千円
309,350千円
420,297千円
133,662千円
85,420千円
5,887千円
3,296千円
33,185千円

その他

繰延税金資産 小計

1,786,625千円

繰延税金資産 小計

1,554,488千円

評価性引当額△723,929千円

評価性引当額△527,965千円

繰延税金資産 合計

1,062,696千円

繰延税金資産 合計

1,026,522千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産 純額△1,173千円
1,061,522千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因ととの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略して法定実効税率
40.7％
おります。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない△3.2％
項目
住民税均等割等
2.7％
留保金課税
7.7％
評価性引当額の増減△25.6％
2.7％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

63/102

26.3％

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）
当社及び連結子会社は、顧客ニーズに応じた情報システムの企画・開発、これに伴うシステム機器の選定・販
売、情報システムの運用・保守等、総合的な情報サービスの提供を事業内容としており、不可分の営業形態でありますので、事業の種類別セグメント情報として開示する事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

64/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書【セグメント情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＩＴソリューション」及び「プロダクトソリューション」の２つを報告セグメントとしております。
「ＩＴソリューション」は、各種アプリケーションソフトの受託開発、コンサルティングからシステム開発、導入、運用保守までを一貫して行うシステムインテグレーションサービスを提供しております。また、情報システムの運用管理、アウトソーシング、ヘルプデスク、ネットワークの構築・保守などの各種サービス、ＥＣソリューションを中心としたネットビジネス、さらにはネットワーク経由でソフトウエアやハードウエ
アなどを提供するクラウドサービスも行っております。
「プロダクトソリューション」は、通信系・制御系の組込みソフトウエア・ファームウエア開発やドライバの設計、ならびにＬＳＩの設計から通信・画像処理などのボード設計までのデバイス関連の設計を行っております。また、組込み系の領域でソフトウエアからハードウエアまでのトータルソリューションを提供するため、アプリケーションとＬＳＩの中間に位置するミドルウエアやドライバなどの開発も行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、全社償却資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、その減価償却費については、合理的な基準により各報告セグメントに配分しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
プロダクト
計上額
ＩＴソリュー
（注）１
ソリュー
計
（注）２
ション
ション
売上高
外部顧客への売上高
16,581,911
8,267,312
24,849,224−
24,849,224
セグメント間の内部売上高
37,167△37,167
−
−
−
又は振替高
計
16,619,079
8,230,145 24,849,224−
24,849,224
セグメント利益
53,15995,195
148,354−
148,354
セグメント資産8,712,026
2,126,059
10,838,086
9,333,206
20,171,292
その他の項目
減価償却費
342,173
96,180438,353−438,353
有形固定資産及び無形固定
36,011
3,494
39,5052,887
42,393
資産の増加額（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額9,333,206千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、管理部門の固定資産及び繰延税金資産等が含まれております。
(2) 有形固定資及び無形固定資産の増加額の調整額2,887千円は、各報告セグメントに配分していない
全社資産の設備投資額であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

65/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
プロダクト
ＩＴソリュー
ソリュー
ション
ション

計

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
16,156,242
8,750,681
24,906,923−
24,906,923
セグメント間の内部売上高
△753
753
−
−
−
又は振替高
計
16,155,488
8,751,435 24,906,923−
24,906,923
セグメント利益
179,759
645,658
825,418−
825,418
セグメント資産8,209,058
2,091,371
10,300,430
9,598,481
19,898,911
その他の項目
減価償却費
340,895
79,608420,504−
420,504
有形固定資産及び無形固定
101,495
7,670
109,165
136,188245,353
資産の増加額（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額9,598,481千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、管理部門の固定資産及び繰延税金資産等が含まれております。
(2) 有形固定資及び無形固定資産の増加額の調整額136,188千円は、各報告セグメントに配分していな
い全社資産の設備投資額であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
ソリュー
ション
事業

システム
運用事業

データ
センター
事業

組込ソフト
ウエア開発

デバイス
開発

その他

合計

外部顧客への
8,442,089 3,124,886 2,808,423
5,955,206 2,658,679 1,917,638 24,906,923
売上高
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名
売上高関連するセグメント名
日本電気株式会社
3,481,710 ＩＴソリューション、プロダクトソリューション

66/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：千円）ＩＴソリューション
減損損失

45,725

プロダクト
ソリューション
−

全社・消去

合計
−

45,725【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平
成20年３月21日）を適用しております。

67/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

役員が議決権の過半数を自己の計算において所有して

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

有限会社
ナカヤ

東京都
渋谷区

30,000

事業の内容
又は職業

不動産
賃貸業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
（％）

なし

関連当事者と
の関係

取引の内容

取引金額
（千円）

建物の賃借
賃借料の支払役員の兼任２名

875,393

科目

期末残高
（千円）

保証金

558,077

前払費用

75,260

科目

期末残高
（千円）

保証金

558,077

前払費用

71,076いる会社（注）１ 「取引金額」には消費税等は含まず、「期末残高」には消費税等を含めて表示しております。
２ 有限会社ナカヤは、当社役員多田修人が議決権の100％を直接保有しております。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等は以下のとおりであります。
賃借料は、近隣の取引情勢に基づいて決定しております。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

役員が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

会社等の名称又は氏名

所在地

株式会社

東京都

ナカヤ

渋谷区

資本金又
は出資金
（千円）

30,000

事業の内容
又は職業

不動産
賃貸業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
（％）

なし

関連当事者との関係

建物の賃借
役員の兼任２名

取引の内容

取引金額
（千円）

賃借料の支払860,123（注）１ 「取引金額」には消費税等は含まず、「期末残高」には消費税等を含めて表示しております。
２ 株式会社ナカヤは、当社役員多田修人が議決権の100％を直接保有しております。
３ 株式会社ナカヤは、平成22年９月１日付で商号変更し、株式会社に移行しております。
４ 取引条件及び取引条件の決定方針等は以下のとおりであります。
賃借料は、近隣の取引情勢に基づいて決定しております。

68/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当連結会計年度末（平成23年３月31日）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.854％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）13,863千円
時の経過による調整額
251千円
資産除去債務の履行による減少額△2,543千円
11,571千円

期末残高（注） 当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年
３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記の対象から除いております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年
11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日）を適用しております。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記の対象から除いております。

69/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１株当たり純資産額
760.02円
１株当たり純資産額
785.87円
１株当たり当期純損失
25.63円
１株当たり当期純利益
37.93円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるた 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
め記載しておりません。
（注） 算定上の基礎（注） 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
１ １株当たり純資産額
連結貸借対照表の純資産の部
連結貸借対照表の純資産の部
11,346,763千円
11,722,642千円
の合計額
の合計額
普通株式に係る純資産額
11,324,181千円
普通株式に係る純資産額11,709,309千円
差額の主な内訳
差額の主な内訳
少数株主持分
22,581千円
少数株主持分
13,332千円
普通株式の発行済株式数
14,900,000株
普通株式の発行済株式数
14,900,000株
普通株式の自己株式数173株
普通株式の自己株式数
192株
１株当たり純資産額の算定に１株当たり純資産額の算定に
14,899,827株
14,899,808株用いられた普通株式の数用いられた普通株式の数
２ １株当たり当期純損失
２ １株当たり当期純利益
当期純損失
381,855千円
当期純利益
565,125千円
普通株式に係る当期純損失
381,855千円
普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
14,899,856株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
平成17年６月29日定時株主総会決議ストックオプ
ション（新株予約権）
普通株式
144,200株

普通株式に係る当期純利益
565,125千円
普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
14,899,812株―――――――――――――――――――――――（重要な後発事象）
該当事項はありません。

70/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金

前期末残高
（千円）
3,900,000

当期末残高
（千円）
3,100,000

平均利率
（％）
0.90

返済期限
−

１年以内に返済予定の長期借入金

60,000−−−

１年以内に返済予定のリース債務

116,970

122,143

3.41

−

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

リース債務
（１年以内に返済予定のものを除く。）

456,373

340,883

3.41

平成24年４月30日
から
平成28年４月30日

−

−

−

−

4,533,344

3,563,027−−

その他有利子負債
合計（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
リース債務
125,935
109,339
82,451
21,587【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92号の２の規定により記載を省略しております。

71/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期
第２四半期
(自平成22年４月１日
至平成22年６月30日)

売上高(自平成22年７月１日
至平成22年９月30日)

第３四半期

第４四半期

(自平成22年10月１日
至平成22年12月31日)(自平成23年１月１日
至平成23年３月31日)（千円）

5,318,434

6,324,307

6,266,082

6,998,099

税金等調整前四半期純利
益又は税金等調整前四半 （千円）
期純損失(△)△19,462

253,922

69,423405,832

四半期純利益又は四半期（千円）
純損失(△)△15,282

256,290

69,334

254,783

△1.03

17.20

4.65

17.10

１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純
損失(△)

（円）

72/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金

2,729,517
12,755
4,632,689

※1

商品

当事業年度
(平成23年３月31日)※12,983,076
71,424
4,716,758

142,649
692,099

117,289

貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

2,442
132,735
306,515
152,623△13,247

1,802
124,280
407,583
84,037△5,835流動資産合計8,790,781

8,880,845

3,910,710

3,760,100

92,692521
150,803
4,114,051

81,953
2,781
157,691
4,114,051

5,935
8,274,715

4,420
8,120,998

仕掛品※2

380,426

固定資産
有形固定資産建物（純額）※4

構築物（純額）車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地※4

リース資産（純額）
有形固定資産合計※3

無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
会員権
リース投資資産
破産更生債権等
長期未収入金
長期前払費用敷金及び保証金
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

73/102※3

117,279
112,306
76,04020,278117,279
86,931
6,293
19,668

325,904

230,172

89,641
243,310
86,400327,940
21,3675,170
30,859608,047
276,455
687,105
71,357△40,425

80,616
269,967
86,400255,805
4,039
5,170
25,137608,268
276,455
550,862
101,872△22,528

2,407,231

2,242,068

11,007,851

10,593,238

19,798,633

19,474,084

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

※1

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金

1,602,382

3,100,000

116,970
150,310
34,24366,723
254,157
28,404
129,116495
528,983
87,276

122,143
184,985
150,486
123,094
241,716
171,796
132,300
495
586,763−2,614

30,0002,504

6,961,678

6,215,844

456,373
849,134
314,166
209,930−−
12,615

340,883
972,620
314,166
209,930
10,23011,571−

1,842,220

1,859,401

8,803,899

8,075,245

2,538,300

2,538,300

3,047,780

3,047,780

3,047,780

3,047,780

リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
※2

製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
事業整理損失引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

1,369,557

3,900,000
60,000※4

工事損失引当金

※1

−

−

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

371,188371,188

5,000,000
35,8564,500,000
946,483

利益剰余金合計

5,407,044

5,817,671

自己株式

△100

△107

10,993,023

11,403,643

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

1,710△4,804

評価・換算差額等合計

1,710△4,804

純資産合計

10,994,733

11,398,839

負債純資産合計

19,798,633

19,474,084

株主資本合計74/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
情報サービス売上高
システム機器売上高
売上高合計

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

22,447,211
1,434,753

22,384,517
1,717,839

23,881,964

24,102,357

売上原価
情報サービス売上原価※1, ※2, ※3

19,610,397※1, ※319,000,830

システム機器売上原価

1,263,743

1,558,948

売上原価合計20,874,140

20,559,779

3,007,823

3,542,578

136,050
81,1501,317,629
42,959149,590
186,519
108,867
159,312210,005
69,434
469,316
2,930,836

142,200
96,717
1,234,356
44,903
91,626
193,033
111,128
210,512
166,291
65,303448,855
2,804,927

売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
執行役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
通信交通費
業務委託費
賃借料
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計

※3

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金

※4

仕入割引
受取賃貸料

※4

※3

76,987

737,65053
66,79820
60,835

2,166
14,840

※4

※4

5,976
15,915

雑収入

30,86323,012

営業外収益合計

114,721

105,759

76,736469

45,031
595

営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益

75/102

77,20645,626

114,503797,783

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
特別利益関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
補助金収入
特別利益合計

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

95,44949,53950,900−8,036−

195,889

8,036

特別損失
有形固定資産除却損

※5

減損損失

※6

事業整理損失引当金繰入額※7

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別退職金

※8

特別損失合計

11,84468,083

※5
※6

6,064
45,725186,557−−
123,749

8,910−

390,234

60,700

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△79,842

745,119

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

22,600141,417

123,500
39,644

法人税等合計164,017

163,144△243,859

581,974

当期純利益又は当期純損失（△）

76/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書【売上原価明細書】
１）情報サービス売上原価明細書

区分

注記
番号
※１

前事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
9,187,630
47.6
7,027,763
36.4
3,083,822
16.0
100.0
19,299,217
1,003,279
20,302,496
692,099

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
9,322,805
49.9
6,603,642
35.3
2,762,709
14.8
100.0
18,689,157
692,099
19,381,257
380,426

Ⅰ 労務費
Ⅱ 外注費
Ⅲ 経費
※２
当期発生総原価
仕掛品期首たな卸高計
仕掛品期末たな卸高
当期情報サービス売上
19,610,397
19,000,830
原価
（脚注）
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１ 原価計算の方法
１ 原価計算の方法
情報サービス売上原価についてはプロジェクト別に個同左
別原価計算を行なっております。
なお、原価計算は実際原価によっておりますが、一部については予定値を用い、期末において原価差額の調整を行なっております。
２※１ 労務費には次の費目が含まれております。
賞与引当金繰入額
486,024千円
退職給付費用500,766千円
３※２ 経費のうち主なものは、次のとおりであります。
賃借料
1,380,965千円
通信交通費
305,399千円
減価償却費
372,895千円

２※１ 労務費には次の費目が含まれております。
賞与引当金繰入額
541,859千円
退職給付費用475,897千円
３※２ 経費のうち主なものは、次のとおりであります。
賃借料
1,173,169千円
通信交通費
295,667千円
減価償却費
357,854千円

２）システム機器売上原価明細書

区分

注記
番号

前事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ 商品期首たな卸高Ⅱ 当期仕入高計
Ⅲ 商品期末たな卸高
当期システム機器売上原価77/102

103,334
1,303,057
1,406,392
142,649

142,649
1,533,588
1,676,238
117,289

1,263,743

1,558,948

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,538,300
−

−

当期末残高

2,538,300

2,538,300

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,047,780

3,047,780

−

−

当期末残高

3,047,780

3,047,780

3,047,780

3,047,780

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,538,300

−

−

当期末残高

3,047,780

3,047,780

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

371,188371,188

−

−

当期末残高

371,188371,188

5,000,000

5,000,000−△500,000−△500,000

5,000,000

4,500,000

451,064

35,856△171,348△243,859−△171,347
581,974
500,000△415,207

910,627

35,856

946,483

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

78/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

79/102

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

5,822,252

5,407,044△171,348△243,859−△171,347
581,974−△415,207

410,627

5,407,044

5,817,671

△86

△100

△14

△7

△14

△7

△100

△107

11,408,245

10,993,023△171,348△243,859△14△171,347
581,974△7△415,222

410,620

10,993,023

11,403,643△2,361

1,710

4,071

△6,515

4,071△6,515

1,710△4,804△2,361

1,710

4,071

△6,515

4,071△6,515

1,710△4,804

11,405,884

10,994,733△171,348△243,859△14
4,071△171,347
581,974△7△6,515△411,150

404,105

10,994,733

11,398,839

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１ 有価証券の評価基準及び評
価方法

前事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

３ 固定資産の減価償却の方法

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(1）子会社株式
同左(2）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(1）商品
個別法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(1）商品(3）貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3）貯蔵品(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、及び、アウトソーシング事業に関連する建物附属設備、工具、器具及び備品については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、及び、アウトソーシング事業に関連する建物附属設備、工具、器具及び備品については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物
３〜50年
車両運搬具
４〜６年
工具、器具及び備品 ２〜20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。

建物及び構築物
３〜50年
車両運搬具
４〜６年
工具、器具及び備品 ３〜20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

80/102

同左(2）仕掛品
同左

同左

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

項目

４ 引当金の計上基準

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引のうち、リース取引
開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度
開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4）長期前払費用
均等償却しております。

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(3）リース資産
同左(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について(1）貸倒引当金(4）長期前払費用
同左
同左

は個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支同左給見込額のうち当期に対応する額を計上しております。
(3）工事損失引当金―――――――――――――――――
受注制作のソフトウエア開発のうち、当事業年度末において工事損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、
その損失見込額を計上しております。
―――――――――――――――――(4）製品保証引当金
受注制作のソフトウエア開発案件に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、個別案件について支出見積額を計上しております。
(5）退職給付引当金(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社
同左は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、職能及び勤続基準に応じて事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためであります。

81/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

項目

５ 収益及び費用の計上基準

前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）(6）役員退職慰労引当金(6）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金制度は、平成19年５月
同左
17日開催の取締役会において、平成19年
６月28日をもって廃止することを決議したことにより、制度廃止日以降繰入を実施しておりません。従って、当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、当該決議以前から就任している役員に対する平成19年６月28日時点における要支給額であります。
―――――――――――――――――(7）環境対策引当金
環境対策に伴い発生する支出に備える
ため、当事業年度末における支出見積額を計上しております。
(8）事業整理損失引当金(8）事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する損失に備える
同左
ため、当事業年度末における損失見積額を計上しております。
完成工事高及び完成工事原価の計上基

完成工事高及び完成工事原価の計上基

準イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準準イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
同左（会計方針の変更）
受注制作のソフトウエア開発に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）
および「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当事業年度以降に着手した工事契約か――――――――――――――――

ら、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、売上高は43,189千円増加
し、営業利益、経常利益はそれぞれ
84,642千円減少し、税引前当期純損失は同額増加しております。

82/102ロ．その他の工事
同左

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書項目
６ ヘッジ会計の方法

７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利借入(3）ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避する目的
でヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

【会計方針の変更】
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）――――――――――――――――――――――――――

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）―――――――――――――――――

消費税等の会計処理
同左

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益は、それぞれ1,140千円減少し、税引前当期純利益は、10,051千円減
少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は13,863千円であります。

【表示方法の変更】
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（損益計算書関係）
前事業年度において営業外収益に区分掲記しておりまし当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）――――――――――――――――――――――――――

た「保険配当金」は、営業外収益の100分の10以下となったため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。
なお、当事業年度における「保険配当金」の金額は、954千円であります。

83/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年３月31日）※１ 関係会社に係る注記
関係会社に対する主な資産及び負債は下記のとおりであります。（区分掲記したものを除く）
売掛金
23,515千円
買掛金
198,529千円※２ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損
失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する金額は次のとおりであります。
208,570千円※３ 有形固定資産の減価償却累計額
4,588,146千円※４ 担保に供している資産
建物
98,804千円
土地745,846千円
計
上記に対する債務
1年内返済予定の長期借入金

当事業年度（平成23年３月31日）※１ 関係会社に係る注記
関係会社に対する主な資産及び負債は下記のとおりであります。（区分掲記したものを除く）
売掛金
36,004千円
買掛金
213,162千円――――――――――――――――――――――――※３ 有形固定資産の減価償却累計額
4,693,530千円――――――――――――――――――――――――

844,651千円
60,000千円

84/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）※１ 期末たな卸高は、収益性の低下に基づく簿価切下げ後 ※１ 期末たな卸高は、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
まれております。
1,305千円
6,955千円※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額――――――――――――――――――――――――――
87,276千円※３ 販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれ ※３ 販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
る研究開発費は、次のとおりであります。
一般管理費55,828千円
一般管理費59,824千円
当期製造費用144,498千円
当期製造費用123,719千円
計200,326千円
計183,544千円※４ 関係会社に係る注記※４ 関係会社に係る注記
関係会社との取引に係る事項は、次のとおりでありま
関係会社との取引に係る事項は、次のとおりでありま
す。
す。
受取配当金
66,308千円
受取配当金60,000千円
受取賃貸料
11,385千円
受取賃貸料
11,455千円※５ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま※５ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
す。
建物
工具、器具及び備品

7,910千円
3,934千円

計

建物
車両運搬具
工具、器具及び備品

11,844千円

4,414千円
27千円
1,622千円

計
6,064千円※６ 減損損失※６ 減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上しまし当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。
た。
(1) 減損損失を認識した主な資産(1) 減損損失を認識した主な資産
場所

用途

種類

場所

用途

種類

ＩＴソリューション
事業本部

事業資産

無形固定資産（リース資産）

ＩＴソリューション
事業本部

事業資産

無形固定資産（リース資産）(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記のリース資産は、収益性が著しく低下した
ため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
(3) 減損損失の金額
無形固定資産リース資産
68,083千円(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記のリース資産は、収益性が著しく低下した
ため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
(3) 減損損失の金額
無形固定資産リース資産
45,725千円(4) 資産のグルーピングの方法
グルーピングの方法は、事業部門別を基本とし、事業の種類を基準に概ね独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小単位によっております。

(4) 資産のグルーピングの方法
グルーピングの方法は、事業部門別を基本とし、事業の種類を基準に概ね独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小単位によっております。

85/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価
値がマイナスとなるため、回収可能価額をゼロとして減損損失を認識しております。
※７ 事業整理損失引当金繰入額は、前事業年度に譲渡した事業に不採算が発生したため、当事業年度末において譲渡契約に基づく将来の損失負担額を見直したことによる追加繰入額であります。
※８ 特別退職金は、事業再構築に伴う退職特別加算金及び再就職支援費用であります。

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価
値がマイナスとなるため、回収可能価額をゼロとして減損損失を認識しております。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
前事業年度末増加
普通株式（株）
127
46

減少
−

当事業年度末173（注）普通株式の自己株式の株式数の増加46株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
前事業年度末増加
普通株式（株）
173
19

減少
−

当事業年度末192（注）普通株式の自己株式の株式数の増加19株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

86/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（リース取引関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容① リース資産の内容(ア) 有形固定資産(ア) 有形固定資産
アウトソーシング事業に関連する工具、器具及び同左
備品であります。
(イ) 無形固定資産(イ) 無形固定資産
ソフトウエアであります。
同左② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」
同左に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
その他
（工具、器具及 1,184,881
657,508
527,373
び備品）（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
45,783千円
１年超
31,411千円
合計
77,194千円
上記の他、転リースに係る未経過リース料期末残高相
当額は、以下のとおりであります。
１年以内
135,036千円
１年超
315,141千円
合計
450,178千円（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
206,038千円
減価償却費相当額
206,038千円

額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
その他
（工具、器具及 1,126,903
778,030
348,873
び備品）
（注）
同左

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

29,980千円
1,431千円

合計
31,411千円
上記の他、転リースに係る未経過リース料期末残高相
当額は、以下のとおりであります。
１年以内
103,349千円
１年超
214,112千円
合計（注）

317,462千円
同左(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
181,664千円
減価償却費相当額
181,664千円

87/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．ファイナンス・リース取引（貸主側）(1) リース投資資産の内訳① 流動資産リース料債権部分
83,018千円
見積残存価額部分−千円
受取利息相当額△13,486千円
リース投資資産② 投資その他の資産
リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額
リース投資資産２．ファイナンス・リース取引（貸主側）(1) リース投資資産の内訳① 流動資産リース料債権部分
83,018千円
見積残存価額部分−千円
受取利息相当額△10,884千円

69,535千円
355,264千円−千円△27,324千円

リース投資資産② 投資その他の資産
リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額

272,245千円−千円△16,439千円

327,940千円

リース投資資産255,805千円(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額① 流動資産
１年以内

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

72,134千円(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額① 流動資産83,018千円

１年以内

83,018千円

１年超２年以内−千円

１年超２年以内−千円

２年超３年以内−千円

２年超３年以内−千円

３年超４年以内−千円

３年超４年以内−千円

４年超５年以内−千円

４年超５年以内

−千円

５年超

−千円

５年超

−千円

② 投資その他の資産
１年以内② 投資その他の資産
−千円

１年以内

−千円

１年超２年以内

83,018千円

１年超２年以内

83,018千円

２年超３年以内

83,018千円

２年超３年以内

83,018千円

３年超４年以内

83,018千円

３年超４年以内

83,018千円

４年超５年以内

83,018千円

４年超５年以内

21,615千円

５年超23,189千円

５年超1,573千円

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

同左

転リースに係る未経過リース料期末残高相当額は、以下のとおりであります。
１年以内
135,036千円
１年超
315,141千円

転リースに係る未経過リース料期末残高相当額は、以下のとおりであります。
１年以内
103,349千円
１年超
214,112千円

合計
450,178千円（注） 上記転リースに係る金額は、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。

合計（注）

88/102

317,462千円
同左

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（平成22年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式243,310千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。
当事業年度（平成23年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式269,967千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成22年３月31日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
売上原価
531千円
減損損失
380,434千円
投資有価証券評価損
未払事業税
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
工事損失引当金
役員退職慰労引当金
事業整理損失引当金
繰越欠損金
その他

当事業年度
（平成23年３月31日）
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

151,472千円
19,342千円
5,295千円
215,243千円
339,684千円
35,512千円
133,662千円
85,420千円
313,778千円
38,344千円

売上原価
減損損失

2,830千円
372,703千円

投資有価証券評価損
未払事業税
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
事業整理損失引当金
その他有価証券評価差額金

151,472千円
27,512千円
5,295千円
238,753千円
395,759千円
133,662千円
85,420千円
3,296千円
63,816千円

その他
繰延税金資産 小計

1,480,523千円△522,077千円

繰延税金資産 小計

1,718,723千円

評価性引当額

評価性引当額△723,929千円

繰延税金資産 合計

繰延税金資産 合計

958,445千円

994,793千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△1,173千円

繰延税金資産 純額

993,620千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目
住民税均等割等
留保金課税
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

89/102

40.7％
1.3％
△3.2％
2.6％
7.9％
△27.1％△0.3％
21.9％

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
記載事項はありません。
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
記載事項はありません。
（資産除去債務関係）
当事業年度末（平成23年３月31日）
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.854％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

13,863千円
251千円△2,543千円
11,571千円

期末残高（注） 当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）
及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。
２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。

90/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１株当たり純資産額
737.91円
１株当たり当期純損失
16.37円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
算定上の基礎１ １株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部の合10,994,733千円
計額
普通株式に係る純資産額
10,994,733千円
差額の主な内訳
該当事項はありません。
普通株式の発行済株式数
14,900,000株
普通株式の自己株式数173株
１株当たり純資産額の算定に
14,899,827株用いられた普通株式の数
２ １株当たり当期純損失
当期純損失
243,859千円

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
１株当たり純資産額
765.03円
１株当たり当期純利益
39.06円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
算定上の基礎１ １株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額差額の主な内訳
該当事項はありません。
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
２ １株当たり当期純利益
当期純利益

普通株式に係る当期純損失
243,859千円
普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
14,899,856株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
平成17年６月29日定時株主総会決議ストックオプ
ション（新株予約権）
普通株式
144,200株

11,398,839千円
11,398,839千円

14,900,000株
192株
14,899,808株

581,974千円

普通株式に係る当期純利益
581,974千円
普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
14,899,812株――――――――――――――――――――――（重要な後発事象）
該当事項はありません。

91/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。
【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高(千円)

7,464,587
409,1219,091
857,927
4,114,051
8,082
12,862,861

143,552−
2,940
60,717−−207,210

185,145−
2,511
67,886−−
255,543

7,422,994
409,1219,520
850,758
4,114,051
8,082
12,814,528

3,662,894
327,167
6,739
693,066−
3,662
4,693,530

289,748
10,739652
51,796−
1,515
354,451

3,760,100
81,953
2,781
157,691
4,114,051
4,420
8,120,998

117,279
377,193−
24,520117,279
384,931−
298,000−
49,894

117,279
86,931

リース資産

106,103

7,403

7,403

1,110

22,331

6,293

その他

27,397−27,397

7,728

610

19,668627,973

31,924−
16,782
106,103(54,820)−
122,885(54,820)
1,955

537,012306,839

72,836230,172

資産の種類
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産計
無形固定資産借地権
ソフトウエア

無形固定資産計

長期前払費用
57,945
9,677
65,66740,52913,44325,137
繰延資産
―
−
−
−
−
−
−
−
繰延資産計
−
−
−
−
−
−
−
（注）無形固定資産のリース資産の「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失による帳簿価額の切下げ額であります。また、「当期減少額」欄の（）内の内書きと減損損失の計上額との差額9,095千円は、セール・アンド・
リースバック取引による収益相当額の一時償却による調整額であります。
【引当金明細表】

貸倒引当金53,672

6,141

当期減少額
（目的使用）（千円）
17,272

賞与引当金528,983

586,763

528,983−

586,763

製品保証引当金−

30,000−−30,000工事損失引当金

87,276−87,276−−

役員退職慰労引当金

314,166−−−

314,166−

10,230−−

10,230209,930−−−

209,930

区分

環境対策引当金
事業整理損失引当金

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）
14,177（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

92/102

当期末残高（千円）
28,363

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】(a）資産の部
１）現金及び預金区分
現金

金額（千円）
1,566

預金の種類
当座預金
普通預金
郵便振替口座

2,896,315
76,3068,887
小計

2,981,510

合計

2,983,076

２）受取手形(イ)相手先別内訳
相手先武内プレス工業㈱㈱タムラ製作所㈱エッサム㈱タカラトミー㈱伊藤製鐵所

金額（千円）
57,561
8,700
3,833
700
630

合計

71,424(ロ)期日別内訳
期日金額（千円）

平成23年４月満期
５月満期
６月満期
７月満期

3,445
1,718
8,700
57,561
合計

71,42493/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

３）売掛金(イ)相手先別内訳
相手先
日本電気㈱
日立電線㈱
パナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱ルネサスエレクトロニクス㈱㈱ヨドバシカメラ
その他

金額（千円）
1,106,591
205,266
178,132
163,500
130,377
2,932,889

合計

4,716,758(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）

(A)

4,632,689

(B)

(C)

25,307,073

25,223,004

次期繰越高
（千円）

(D)

4,716,758

回収率（％）(C)───── × 100(A) ＋ (B)84.2

滞留期間（日）(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365
67.4

（注） 上記金額には、消費税等が含まれております。
４）商品
品目
システム機器販売
システム機器
コンピュータ関連消耗品

金額（千円）
117,040249

合計

117,289５）仕掛品
品目
情報サービス
ＩＴソリューション
プロダクトソリューション

金額（千円）
244,744
135,682

合計

380,426６）貯蔵品品目

金額（千円）

事務消耗品等

1,802
合計

1,802

94/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書(b）負債の部
１）買掛金
相手先金額（千円）

日本テクノウェイブ㈱
日本電気㈱
㈱イオ
㈱オーリン
㈱ブリリアント
その他

203,196
69,67068,36322,36622,279983,680
合計

1,369,557

相手先金額（千円）
1,000,000
700,000
700,000
700,000

合計

3,100,000２）短期借入金㈱三菱東京ＵＦＪ銀行㈱三井住友銀行㈱みずほ銀行
中央三井信託銀行㈱（３）【その他】
該当事項ありません。

95/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料（特別口座）
東京都港区芝三丁目33番１号 中央三井信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都港区芝三丁目33番１号 中央三井信託銀行株式会社−
株式の売買の委託に係る手数料相当額として「単元未満株式買取・買増手数料標準」に定める金額

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載す
る方法とする。
公告掲載ホームページアドレス
http://www.nsw.co.jp/ir/koukoku.html

株主に対する特典

該当事項はありません（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

96/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度（第44期）

自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日(2）内部統制報告書
及びその添付書類(3）四半期報告書
及び確認書(4）臨時報告書

平成22年６月29日
関東財務局長に提出

平成22年６月29日
関東財務局長に提出
事業年度（第45期第１四半期）

自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日

平成22年８月13日
関東財務局長に提出

事業年度（第45期第２四半期）

自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日

平成22年11月12日
関東財務局長に提出

事業年度（第45期第３四半期）

自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日

平成23年２月14日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づくもの企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第４号（主要株主の異動）に基づくもの
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第４号（主要株主の異動）に基づくもの

平成22年７月２日
関東財務局長に提出

97/102

平成22年８月６日
関東財務局長に提出
平成23年５月25日
関東財務局長に提出

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

98/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月18日

日本システムウエア株式会社
取締役会 御中
明和監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

西川 一男 ㊞代表社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

徹 ㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
日本システムウエア株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本シス
テムウエア株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」および「工事契約に関する会計基準の適用指針」を適用している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本システムウエア株式会社の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、日本システムウエア株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

99/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年６月15日

日本システムウエア株式会社
取締役会 御中
明和監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

西川 一男 ㊞代表社員
業務執行社員

公認会計士

川﨑

浩 ㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
日本システムウエア株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結
附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本シス
テムウエア株式会社及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本システムウエア株式会社の平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、日本システムウエア株式会社が平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

100/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成22年６月18日

日本システムウエア株式会社
取締役会 御中
明和監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

西川 一男 ㊞代表社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

徹 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
日本システムウエア株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本システム
ウエア株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な会計方針に記載されているとおり、会社は当事業年度より「工事契約に関する会計基準」および「工事契約に関する会計基準の適用指針」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

101/102

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成23年６月15日

日本システムウエア株式会社
取締役会 御中
明和監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

西川 一男 ㊞代表社員
業務執行社員

公認会計士

川﨑

浩 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
日本システムウエア株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本システム
ウエア株式会社の平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

102/102