平成 15 年 6 月期 個別中間財務諸表の概要
平成 15 年 2 月 6 日
上 場 会 社 名 株式会社キングジム
上場取引所
東証第２部
コ ー ド 番 号 ７９６２
本社所在都道府県 東京都（URL http://www.kingjim.co.jp）
代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名 宮本 彰問合せ先責任者 役職名 常務取締役管理本部長 氏名 田村 聰
TEL（03）3864‑5883
決算取締役会開催日
平成 15 年 2 月 6 日
中間配当制度の有無有
中間配当支払開始日
平成 15 月 3 月 10 日
単元株制度採用の有無 有（1 単元 1,000 株）
１．14 年 12 月中間期の業績（平成 14 年 6 月 21 日〜平成 14 年 12 月 20 日）（１）経営成績
売上高営 業 利 益百万円

14 年 12 月中間期
13 年 12 月中間期
14 年 6 月期

13,85014,44931,535％百万円( △4.1)( △7.7)( △8.8)494751
1,744

百万円

107
△1,587△1,077(((％百万円( △34.3)( △34.1)( △38.7)494
737
1,752％( △33.0)( △38.6)( △41.6)

1 株当たり中間（当期）純利益

中間（当期）純利益
14 年 12 月中間期
13 年 12 月中間期
14 年 6 月期（百万円未満切捨）
経 常 利 益％円−)−)
−)

銭

6
△97
△66

67
83
42

（注） 1.期中平均株式数 14 年 12 月中間期 16,130,354 株 13 年 12 月中間期 16,227,792 株 14 年 6 月期 16,224,922 株
2.会計処理の方法の変更
無3.売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率（２）配当状況
１株当たり中間配当金円

14 年 12 月中間期
13 年 12 月中間期
14 年 6 月期

1 株当たり年間配当金銭

77−

00
00−円

銭

−−
16−−00（３）財政状態
総 資産株 主 資 本

百万円

14 年 12 月中間期
13 年 12 月中間期
14 年 6 月期

25,97430,232
29,156

株主資本比率百万円

17,821
17,525
17,941

１株当たり株主資本％円

68.6
58.0
61.5銭

1,109
1,080
1,106

49
16
32

（注）①期末発行済株式数 14 年 12 月中間期 16,062,984 株 13 年 12 月中間期 16,224,872 株 14 年 6 月期 16,217,667 株②期末自己株式数
14 年 12 月中間期
166,862 株 13 年 12 月中間期
4,974 株 14 年 6 月期
12,179 株

２．15 年 6 月期の業績予想（平成 14 年 6 月 21 日〜平成 15 年 6 月 20 日）
売 上 高百万円

通期31,500（参考）1 株当たり予想当期純利益（通期）

経常利益
百万円

1,800

当期純利益
百万円

900

1 株当たり年間配当金
期 末円銭

700円

14銭

0055 円 90 銭

※上記の業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報からの判断に基づき作成したものであり、実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は、連結添付資料の 5 ページをご参照下さい。

−19−

１．中間貸借対照表（単位：千円未満切捨）
期科目別当中間会計期間末

前中間会計期間末

平成 14 年 12 月 20 日現在平成 13 年 12 月 20 日現在

金額

構成比

［資産の部］
流動資産額%
13,257,362

現金及び預金金51.0

前期の要約貸借対照表

増 減

構成比

平成 14 年 6 月 20 日現在

金 額

金額%
17,609,392

58.2%△4,352,030

16,808,510

4,181,747

5,286,549△1,104,801

1,830,956

受取手形

641,352

386,702254,649

702,970

売掛金

3,247,960

3,155,037

92,923

3,105,920

棚卸資産

3,587,677

3,721,869△134,192

3,230,323−

3,602,775△3,602,775

6,072,985

未収入金

627,244494,328

132,916

801,481

その他

1,016,879

1,009,929

6,950

1,106,572

貸倒引当金△45,500△47,800

2,300△42,700

短期貸付金

固定資産
有形固定資産構成比57.6

12,716,703

49.0

12,622,772

41.8

93,93012,347,830

42.4

5,408,122

20.8

5,159,947

17.1

248,175

4,999,655

17.2

建物

2,174,281

1,064,327

1,109,954

1,007,772

機械装置

1,157,707

1,140,867

16,839

1,071,056

土地

1,256,802

1,256,802−

1,256,802

建設仮勘定

50,491

967,393△916,902

986,993

その他

768,839

730,555

38,283677,030

無形固定資産570,7362.2

238,223

0.8

332,512436,795

1.5

投資その他の資産

6,737,843

26.0

7,224,601

23.9△486,757

6,911,379

23.7

投資有価証券

3,077,741

2,257,541

820,200

2,916,055

保険積立金

1,971,053

2,094,525△123,472

2,098,665

その他

1,743,848

2,946,931△1,203,083

1,953,706

貸倒引当金△54,799△74,396

19,597△57,048△4,258,100

29,156,341

資産合計

25,974,065

100.0

30,232,165

−20−

100.0

100.0

（単位：千円未満切捨）
期科

別目

当中間会計期間末

前中間会計期間末

平成 14 年 12 月 20 日現在

平成 13 年 12 月 20 日現在

金額

構成比

［負債の部］
流動負債

金額

構成比

%
7,686,682

29.6

前期の要約貸借対照表

増 減

平成 14 年 6 月 20 日現在

金 額

金

額

構成比%
11,963,275

39.6%△4,276,593

10,498,723

支払手形

1,350,613

1,595,068△244,454

1,455,057

買掛金

4,524,289

4,732,923△208,634

5,466,934

470,000

470,000−

470,000−

4,134,109△4,134,109

2,566,686

未払法人税等

20,17816,555

3,623

16,469

未払消費税等

19,563−

19,563−

1,302,036

1,014,619

287,417523,574△277,685

715,742

短期借入金
未払金

その他

固定負債

465,679

1.8

743,3642.4

退職給付引当金

180,506

219,157△38,650

185,474

役員退職引当金

169,522329,531△160,009

341,751

預り保証金

115,650

194,676△79,026

188,517

負債合計

8,152,361

31.4

36.0

2.5

12,706,640

42.0△4,554,279

11,214,466

38.5［資本の部］
資本金−

1,978,690

6.5△1,978,690

1,978,690

6.8

資本準備金

−

1,840,956

6.1△1,840,956

1,840,956

6.3

利益準備金

−

362,100

1.2△362,100

362,100

1.2

その他の剰余金−

13,394,171

44.3△13,394,171

13,790,394

47.3

任意積立金

−

14,727,501△14,727,501

14,727,501

中間（当期）未処理損失−△1,333,330

1,333,330△937,106

その他有価証券評価差額金−△47,050△0.1

47,050△22,548

△0.1

自己株式

−

△3,342

△0.0

3,342

△7,718△0.0

資本金1,978,690

7.6−

1,978,690

−

資本剰余金

1,840,956

7.1−

1,840,956−−

1,840,956−−

14,114,149

−

資本準備金
利益剰余金

1,840,956
14,114,149

54.3

利益準備金

362,100−

362,100−

任意積立金

13,422,714−

13,422,714−

中間未処分利益

329,335−

329,335−

その他有価証券評価差額金△11,822△0.0−△11,822−

自己株式△100,271△0.4−△100,271−

資本合計

17,821,703

68.6

17,525,525

58.0

296,178

17,941,875

61.5

負債及び資本合計25,974,065

100.0

30,232,165

100.0△4,258,100

29,156,341

100.0

−21−

２．中間損益計算書（単位：千円未満切捨）
期科

別目

当中間会計期間

前中間会計期間

平成14年 6月21日（自至 平成14年12月20日）

平成13年 6月21日（自至 平成13年12月20日）

増 減

平成13年 6月21日（自至 平成14年 6月20日）

金

金

金 額

金

額

百分比

売上高

13,850,687

売上原価

前期の要約損益計算書

額

百分比

額

百分比

100.0

14,449,108

100.0△598,421

31,535,699

100.0

9,168,143

66.2

9,524,770

65.9△356,626

21,041,347

66.7

売上総利益

4,682,543

33.8

4,924,337

34.1△241,794

10,494,352

33.3

販売費及び一般管理費

4,188,474

30.2

4,172,496

28.9

15,977

8,749,832

27.7

494,069

3.6

751,841

5.2△257,772

1,744,519

5.6

営業外収益

60,6870.4

64,391

0.4△3,703

94,7700.3

営業外費用

60,6280.4

79,1800.5△18,552

86,6940.3

494,1283.6

737,052

5.1△242,923

1,752,595

5.6

特別利益

−−

937

0.0

△937

21,8290.1

特別損失280,7982.0

3,440,980

23.8△3,160,181

3,560,879

11.3

税引前中間純利益又は税引前中間（当期）純損失

213,330

1.6△2,702,990△18.7

2,916,320△1,786,454△5.6

法人税、住民税及び事業税

12,0000.1

17,0000.1△5,00033,0000.1

法人税等調整額

93,7160.7△1,132,481△7.8

1,226,197△741,743△2.3

107,6130.8△1,587,508△11.0

1,695,122△1,077,710△3.4

221,7211.6

254,178△32,456

254,178−−−

113,574

329,335△1,333,330

1,662,666△937,106

営業利益

経常利益

中間純利益又は中間（当期）純損失
前期繰越利益

中間配当額
中間未処分利益又は中間（当期）未処理損失−22−重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式……………移動平均法に基づく原価法(2) その他有価証券
・時価のあるもの……中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの……移動平均法に基づく原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品及び仕掛品………総平均法に基づく原価法(2) 材料及び貯蔵品………移動平均法に基づく原価法
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産…………定率法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物…………14 年〜38 年
機械装置……10 年〜11 年(2) 無形固定資産…………定額法（ソフトウェアを除く）(3) ソフトウェア…………見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、（市場販売目的分）いずれか大きい額を計上しております。

(4) ソフトウェア…………社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
（自社利用目的分）(5) 長期前払費用…………定額法
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金……………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5 年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。
(3) 役員退職引当金………役員退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労金規程に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。

−23−表示方法の変更（中間貸借対照表）
前中間会計期間末に区分掲記していた「短期貸付金」（当中間会計期間末 92,227 千円）は、資産の合計の 100分の 5 以下となったため、当中間会計期間末より流動資産の「その他」に含めて表示しております。
前中間会計期間末に区分掲記していた「未払金」（当中間会計期間末 728,468 千円）は、負債及び資本の合計の 100 分の 5 以下となったため、当中間会計期間末より流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（追加情報）（自己株式及び法定準備金取崩等会計）
当中間会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第 1 号）を適用しております。これによる当中間会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の資本の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

注記事項（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末

前中間会計期間末

前 事 業 年 度

（平成 14 年 12 月 20 日現在）

（平成 13 年 12 月 20 日現在）

（平成 14 年 6 月 20 日現在）

１．有形固定資産の減価償却累計額
8,782,440 千円

１．有形固定資産の減価償却累計額
9,025,456 千円

１．有形固定資産の減価償却累計額
8,905,950 千円（中間損益計算書関係）
当中間会計期間

前中間会計期間

平成14年 6月21日（自）至 平成14年12月20日

１．営業外収益の主要項目受取利息

前 事 業 年 度

平成13年 6月21日）
平成13年12月20日

１．営業外収益の主要項目
11,881 千円

２．営業外費用の主要項目受取利息（自至平成13年 6月21日）
平成14年 6月20日

１．営業外収益の主要項目
17,564 千円

２．営業外費用の主要項目

受取利息

31,676 千円

２．営業外費用の主要項目

支払利息

1,970 千円

支払利息

2,262 千円

支払利息

4,558 千円

事業保険解約損

33,536 千円

有価証券売却損

72,108 千円

有価証券売却損

72,108 千円

３．特別損失の主要項目○（自至３．特別損失の主要項目

３．特別損失の主要項目

固定資産除却損

106,796 千円

特許使用和解金等

3,312,000 千円

役員退職功労金

94,666 千円

投資有価証券評価損

70,579 千円

投資有価証券評価損

79,235 千円

減価償却実施額○

減価償却実施額

特許使用和解金等
固定資産除却損

3,362,000 千円
68,083 千円○ 減価償却実施額

有形固定資産368,659 千円

有形固定資産329,068 千円

有形固定資産712,670 千円

無形固定資産64,709 千円

無形固定資産31,804 千円

無形固定資産78,848 千円−24−

（リース取引関係）
当中間会計期間

前中間会計期間

前 事 業 年 度

平成14年 6月21日（自）至 平成14年12月20日

平成13年 6月21日（自）至 平成13年12月20日

平成13年 6月21日（自）至 平成14年 6月20日

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

ⅰ．リース物件の取得価額相当額、減価 ⅰ．リース物件の取得価額相当額、減価 ⅰ．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高償却累計額相当額及び期末残高相当償却累計額相当額及び中間期末残高相当額額
相当額
車輌運搬具 工具器具備品 合計
車輌運搬具 工具器具備品 合計
車輌運搬具 工具器具備品 合計
千円

取得価額
相 当 額
減価償却累
計額相当額
中間期末残高相当額

千円

3,316
1,243
2,073千円

千円

123,822

取得価額127,138 相 当 額

30,955

減価償却累32,199 計額相当額

92,866

中間期末残94,939 高 相 当 額

取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
ⅱ．未経過リース料中間期末残高相当額
１ 年 内
１ 年 超合計１ 年 内
１ 年 超合
計

千円

千円

127,033

3,316

127,033

130,350

9,000

減価償却累
9,415 計額相当額

829

21,65022,479118,032

中間期末残120,934 高 相 当 額

2,487

105,382

107,870

414
2,902

25,995 千円
94,939 千円
120,934 千円

未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
ⅲ．支払リース料及び減価償却費相当額

12,930 千円
12,930 千円

ⅳ．減価償却費相当額の算定方法

千円

取得価額
130,350 相 当 額

ⅱ．未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

支 払 リ ー ス 料
減価償却費相当額

3,316千円

取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

25,593 千円
69,345 千円
94,939 千円

ⅲ．支払リース料及び減価償却費相当額

千円

支 払 リ ー ス 料
減価償却費相当額

7,006 千円7,006 千円

ⅳ．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
ⅱ．未経過リース料期末残高相当額
１ 年 内
１ 年 超合計

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
ⅲ．支払リース料及び減価償却費相当額
支 払 リ ー ス 料
減価償却費相当額

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

当中間会計期間末（平成 14 年 12 月 20 日）、前中間会計期間末（平成 13 年 12 月 20 日）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

−25−

20,070 千円
20,070 千円

ⅳ．減価償却費相当額の算定方法（有価証券関係）

及び前事業年度（平成 14 年 6 月 20 日）

25,727 千円
82,142 千円
107,870 千円