地域防災にこそ活用すべき「防災 DX」
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（防災デジタル・物資支援担当） 松本 真太郎＊この記事の内容は、あくまで筆者個人の見解であり、必ずしも組織の公式の見解ではありません。

保有する情報を、デジタル技術を活用し、集1 「防災 DX」とは効率的、効果的に行うことを目指す技術基盤の約・共有することにより、各主体の業務をよりことを指します。

「防災 DX」と聞いて、何を思い浮かんだで2しょうか。何か面倒、自分には関係ない、そう国による防災 DX の取組
図 1 のように、主として行政側の情報の集いった印象でしょうか。といっても、既に皆様、普段から防災 DX は約・共有と、これを民間（個人の被災者まで含個人レベルでも利用されているかと思います。

みます。
）に発信していくという大きく分けて例えば、地震が起きたら、震度は幾つか、震源木の根っこと枝葉の 2 層構造で構築される体系はどこか、津波の心配はないかくらいはどこにです。我々内閣府防災ではこのうち地面の下、いてもスマホで検索しませんか。台風が来れば国や地方自治体の情報共有の部分を担います。

その進路などは気象情報をまめに調べたりしな民間への情報の提供となる木の枝葉の部分は、いでしょうか。

国のデジタル庁が民間事業者との連携の下、担そういった災害の基礎情報をデジタルで収当します。内閣府とデジタル庁の密接な連携集、利用することも、一種の「防災 DX」といで、この防災 DX は完成することになります。

えます。

木の根っこの部分、国の各機関、地方自治

本誌の読者は主に地域の防災力の主力を担っ体、指定公共機関が互いに有する情報を集約、ていただいている消防団の方々や、関係する自共有し活用でいるようにするデジタル連携の基

治体の方々、有事には災害現場にいち早く駆け盤を、「防災デジタルプラットフォーム」と名付け、災害救助活動、災害応急対応に当たられ付けています（図 2 ）。その中核となるのが、ると思いますが、被災者の状況、現場までの道

我々内閣府防災がこの 4 月に運用を開始する

路状況、被害の全貌、天気の変化などによる二「 次 期 総 合 防 災 情 報 シ ス テ ム（ 通 称 SOBO

次災害の危険性など現場での情報のやり取りでWEB（ソーボーウェブ））」です。これは、関不便を感じたことはないでしょうか。現場で係機関が保有する災害関連の様々な情報、例えは、消防団、消防署、警察、自衛隊、自治体なば道路寸断情報、津波浸水情報、土砂災害発生

ど様々な関係者が集結して災害対応に当たりま情報、停電情報、断水情報、避難所情報（位すが、これら他所の機関が持っている情報を自置、開設状況、避難者数等）といった様々な情分も知ることができれば、消防団の活動もより報を、各機関のシステムと連結することによ

迅速に、効果的にできるようになるのではない

り、リアルタイムで自動的・一元的に集約し、で し ょ う か。 こ れ を 支 え る も の こ そ「 防 災

これを地図情報として視覚的に表現し、各々をDX」なのです。

重ね合わせて活用することができます（図 3 ）。

防災 DX とは、災害対応に当たる行政機関

これによって、災害現場にどのルートでいち（国や地方公共団体）、指定公共機関（インフラ早くたどり着けるのか、応急活動を行う現場でや物流を担う事業者）、情報を取り扱う民間事

電気、ガス、水道などは使えるのか、などと業者、現場で支援に当たる民間団体等が収集、いった確認やオペレーションの検討をその場で8

非常に重要な点です。例
え ば、 災 害 現 場 で の ドローンの空撮映像、消防でも警察でも、あるいは河川管理事務所でも撮影しているような場合、現場のこちら側からは確認できないが、反対側から見ると対応の必要な箇所を発見できるようなケース、多面的に撮影された情報で、単独の機関の飛ばすドローンでは気づけなかった事象に気づく端緒となることもが期待されます。
実はこれまでもこうし図1

た災害時の情報を集約・防災 DX の全体図共有するシステムはあったのですが、閲覧できるのは国の機関だけでした。これを自治体、指定公共機関にも広げることにして、より関係機関の連携を高めることを実現します。これを叶えるた
めには、システムの構築だけでなく、関係機関との情報の取扱いのルールを明確化し、誤った情報の取扱いで情報漏洩など起こさず、適切に取扱いできるような規約を構築する必要がありますが、
図2

こうしたプロセスを乗り防災デジタルプラットフォーム越えて、より機動的な災害対応の各機関の連携が実現することになりま迅速に直感的に進めることが可能となります。

す。

従来、紙やファックスでやり取りされていたようなこうした情報は、とても部局を超えて情加えて、このシステムが有用であるのは、専報共有などできませんでしたが、新たなシステ用端末など必要とせず、市販のタブレットやそムにより、部局の垣根を越えて、情報の連携がれこそスマホでも、ID とパスワードさえあれ素早く確実に可能となる画期的なものとなりまば現場で見て、活用できるという意味で大変画す。

期的なものです。デジタルのシステムを導入するに当たって、各機関が特別の予算を取って専この部局間の垣根を越えられるというのは、

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たってデジタル技術が非常に効果的に活用されました。地震により道路が寸断され、避難所への避難もままならず、孤立した集落にとどまった被災者の方々の存在を、自衛隊 や、DMAT と い う 医師、保健師のチーム等が被災現場を回って確認していったのですが、そうした情報をデータ化し、集約して、重複のないよ
う整えて、地図に落としこむことにより、被災地の支援業務の円滑化に非常に役に立ちました。
この他にも、被災者の災害応急対応に必要な、水、食料、毛布をはじめとした支援物資の発注、調達、輸送、仕分け、在庫管理、搬送を行うにあたり、国からもプッシュ型で次々と現地に搬送をするため、アナログでは管理できなくなってしまうところを、国の「物資調達・輸送調整等支援システム」によりデジタルで数量管理することにより、スムーズな物資の支図3

次期総合防災情報システム（SOBO－WEB）

援を実現できました。
避難所の入退所の対応用の機器を調達する必要もなくなるからです。

もアナログでやっているととても処理が追い付

こ の 次 期 総 合 防 災 情 報 シ ス テ ム（SOBOかず、把握が難しくなります。残念ながら、避WEB）と関係機関のシステムを連結して情報難者の方々がマイナンバーカードを災害時に肌の共有・連携を実現する「防災デジタルプラッ

身離さず持っているような習慣にはなっていな

トフォーム」は令和 7 年度の完成を目指し、各いため、今回は実現できていませんが、マイナ部局との調整を進めています。

ンバーカードがあれば、避難所に入った避難者3の名簿も容易に作成でき、その方の常備薬など

防災 DX の有用性の情報も行政で把握できるので、保健師から処本年 1 月 1 日には、能登半島地震が発生しま方も可能になる、在宅避難者が支援物資を避難したが、この災害対応でも、情報の共有に当所に取りに来るときの確認も容易にできる、そ10

■地域防災にこそ活用すべき「防災 DX」■

ういったデジタルのアプリケーションも民間が員も人手不足、災害の対応も各地から応援職員開発、導入を進めているもの、国でも特に小規が駆けつけて何とか回しているのが現状です。

模自治体向けに利用しやすいよう用意している土地勘もない応援職員が即戦力として活躍するもの（図 5 ）などあるのですが、こうしたアプにも、こうしたデジタル技術、デジタルツールリの活用を今後促進していくことにより、被災は非常に有効です。例えば、地名が分からなく者の生活支援も高度化が図られることになるこても、デジタルで共有される地図を見て、対応とが期待されます。なども可能となります。各自治体の職員が、国のシステムに普段から習熟できていれば、他所人口減少社会である現在の日本は、行政の職の被災地に応援で行っても、即座に活用できます。地域での防災活動にこそ、DX がその効果を発揮すると言っても過言ではないと考えます。
この記事を読んでいただいた皆様も、是非デジタルに関心を持っていただき、御自身の地域防災の業務にデジタル技術を取り入れ（行政のシステムだけでなく、民間でも優れた有用な情報を提供してくれるところは、有
図4

物資調達・輸送調整等支援システム

料無料ありますが、既に色々あります）、より迅速、効果的、効率的な災害対応の実現を目指していただけることを期待して、この記事を書かせていただきました。
国としては、今回の災害の教訓も得て、より使いやすいデジタル技術の開発、展開を進めてまいりますので、是非、何らかの形でデジタルの活用について御関心を持っていただければと思います。

図5

クラウド型被災者支援システム

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