日本原子力学会 原子力安全部会

資料４「福島第一原子力発電所事故に関するセミナー」（第５回）

初動時の現地対策本部の活動のあり方について
２０１２年８月２０日
独立行政法人原子力安全基盤機構
緊急事態対策部齊藤 実
1

はじめに現地対策本部が設置される緊急事態応急対策拠点施設(オフサイトセンター、OFC)は原子力災害対策特別措置法(以下、原災法)12条解説で、関係者が情報を共有し、指揮の調整を図るための拠点となる施設
東京電力福島第一原子力発電所（以下、福島第一）事故時のOFC活動実績を踏まえた、解決すべき本質的な課題と初動時の現地対策本部の活動のあり方時間軸の視点
活動実績のデータは「初動時の現地対策本部の活動状況(JNES-RE-2012-0004-Rev.1)」
2

福島(大熊町)OFC、代替OFC、福島県庁OFC及び福島第一原子力発電所等、関係施設の位置関係

福島県庁

代替施設

20Km

10Km

福島第一原子力発電所

3Km

ｵﾌｻｲﾄｾﾝﾀｰ
航空自衛隊
大滝根山分屯基地
福島第二

福島第二 原子力発電所
原子力発電所

福島第一原子力発電所：以下「１Ｆ」という
福島第二原子力発電所：以下「２Ｆ」という

Jビレッジ
●

3福島(大熊町)OFC調査状況

4大熊町OFC情報共有と指揮調整の状況（概要）OFCに懸かる主な事象
3/11
14:46 地震発生
15:37頃最大津波到達
15:42 1,2,3号機SBO10条
16:36 1,2号機ECCS不能15条

3/12

避難指示に伴う住民状況把握
14:30頃1号機ベント
15:36頃1号機建屋水素爆発
20時頃、環境汚染情報と周辺モニタ上昇
3/13
05:10 ３号機原子炉冷却機能喪失15条
09:20頃3号機ベント
12:30頃3号機ベント
3/14
11:01 3号建屋水素爆発

3/15
6:00頃2号機大量放射性物質放出、4号機建屋水素爆発

OFCの状況

中央の状況

停電→DG起動→15:23DG停止→翌朝1時頃復旧−
現地警戒本部設置(15:30頃所長以下3名は発電所より帰着、15:45頃JNES運営支援会社職員5名到着)−
現地対策本部設置(所長が統括)
20:00頃双葉警察署員3名参集。21:20頃隣接の県原子力ｾﾝﾀｰに移動。22:40県住安3名参集。23時頃副知事、県職員到着。22:10
副大臣以下、大滝根山分屯基地着。24時頃県原子力ｾﾝﾀｰ着−−
METI警戒本部設置(17時頃副大臣以下保安院、原安委出発)
17:35頃経済大臣「宣言」了承
19:03 緊急事態宣言政府対策本部設置、20:55 副大臣一行7名と文科2名防衛省よりヘリで移動。
21:23 3km避難指示

DG復旧後、3:17頃OFCへ要員移動(衛星電話通信。OFCの電源、通信系の状況については次葉)、5:00頃検査官5名福島第一からOFCへ帰還。11日夜から12日にかけて警察、自衛隊、JAEA、放医研、原安技ｾﾝﾀｰ、分析ｾﾝﾀｰ等が参集。東電副社長は未明に到着。
06:50-08:00現地本部長以下３名、総理視察に随行
10:30 第1回合同対策協議会（避難状況把握等、活動方針決定）
18:34 第2回合同協議会（20km避難拡大対応として、指示避難状況の各町確認）

05:44 10km避難指示

18:25 20km避難指示

13:30 第3回合同協議会（除染スクリーニング基準の決定）

放出に伴う指揮内容の変更
14:40第４回合同協議会(大熊町OFC最終)住民避難完了状況等
20:40頃現地本部の移転検討状況について全体会議
22:00頃県庁への移転準備、屋外1,800μSv/h程度

注水に係る調整や負傷者受け入れが発生。住民避難が完了に向かう。プラント状
況悪化やスクリーニングの状況現地総合情報共有

0:10 OFC屋内線量100μSv/h程度、断続的ｱﾗｰﾑ
09:26 OFC県庁移転伺いを経済大臣へ提出
11:00頃OFC県庁移転開始

住民避難終了を待って、移転伺い5

震災当初の通信トラブル状況（概要）
地域停電、非常用電源一時喪失 (*1)(*1) 3/11 14：47停電DG自動起動、
15：23DG停止、3/12 03：16DG復旧(*2) 3/11 16：43中継局間光ファイバー断線×

通信事業者
中継局××

3/11 14:47ERSS伝送停止

福島第二原子力発電所

光ファイバー
断線 (*2)︵広 域イーサネット網︶（二重化）

福島第一原子力発電所

統 合原子力防災ネットワーク

福島オフサイトセンター（大熊町）

3/12早朝電源復旧後
衛星通信による電話・ＦＡＸ

保安院緊急時対応センター（ERC）

3/11 16:43ERSS伝送停止

6

住民避難に係る意思決定について（３月11日緊急事態宣言発出まで）
地震発生

東電福島
第一状況

10条事象発生

15条事象発生

15：42

16：36
16：45

10条通報

15条通報

保安院

16:36

官邸

緊急事態宣言発出の了承

10条通報の連絡
プラント状況／法規説明要求17:00〜18：30

19:03

回答

官邸対策本部設置

緊急事態宣言発出

16:00

原安委
ＭＥＴＩ

警戒本部等の設置

回答
副大臣の現地本部への移動

プラント状況
説明要求
17：35
緊急事態
宣言了承

東電（東京）
ＯＦＣ

17：42
緊急事態宣言要求

緊急技術助言組織

現地警戒本部等の設置
プラント状況

初期に於いて現地対策本部（OFC)活動の必要性は少ない。

緊急事態宣言に係る法的根拠

緊急事態宣言発出の了承
重要な意思決定

7住民避難に係る意思決定について（ 3km圏避難指示〜 10km圏避難指示）
水素爆発

3km圏避難指示 10km圏避難指示

東電福島
第一状況

11日21:23

12日05:44

12日15:36
05:56

保安院
19:45

意見

05:30頃

避難状況（OFC報告）
12日
12:30

住民安全班纏め10km住民避難状況。富岡16000人移動中、渋滞あり。大熊4000人のうち7/8避難、残500人。双葉2000人のうち8割避難、残400人。浪江
17000人避難ほぼ完。3km住民避難状況、楢葉7800人の8〜9割避難。

12日
14:30

住民安全班纏め10km住民避難状況。富岡避難ほぼ完、残要援護者等350人。
大熊避難ほぼ完、役場職員避難。双葉避難ほぼ完、残要援護者等200人。浪江避難ほぼ完、残留者確認中。福島第二 3km住民避難状況、楢葉避難ほぼ完、残留者確認中、避難拒否者あり。

12日16:3010km住民避難広報状況（住民安全班纏め）。富岡残要援者等350人の搬送又は計画中。大熊、残500人の完了確認できず。双葉、残要援護者等200人の搬送自衛隊に要請中。浪江、残留者確認中。福島第二 3km住民避難状況、楢葉、避難拒否者5名あり但し３ｋｍ外の住民。

意見

官邸
原安委

12日
12:30

ＭＥＴＩ

東電（東京）

避難広報

ＯＦＣ
避難状況確認

プラント状態により、事故後の予測によらず、実効的に避難指示することができた。

12日
14:30

12日
16:30

避難開始に伴い現地対策本部(OFC)活動
はフォローを開始
避難状況報告（要援護者以外の多くの避難完了を確認）

8住民避難に係る意思決定について（ 福島第二 10km圏避難指示〜 ）2F10km避難12日17:39

20km圏避難指示

東電福島
第一状況

12日18:25

事故は収束に向かわず、多数号機事故におよんでいることで、避難範囲を更に拡大して避難指示

13日
13時

17:55

官邸

海水注入
指示

原安委

13日
安全性確認

15日11時

避難状況（OFC報告）

18:34

保安院

ＯＦＣ移転開始

17時

14日12時

ＭＥＴＩ

住民安全班纏め 福島第一/福島第二 20km住民避難状況。富岡残要援護者等52人の搬送予定。大熊、残要援護者等181人を自衛隊搬送予定。双葉、残要援護者等62人を自衛隊が搬送中。浪江、ほぼ完。楢葉、20km避難ほぼ完、拒否者5名の現状は確認できず。福島第二 10km避難、広野、対象者避難予定、一部完。
住民安全班纏め20km住民避難状況。富岡残要援護者約50人ヘリで搬送中。大熊、残要援護者等181人を自衛隊搬送予定。双葉、ほぼ完。浪江、20km内の400人避難予定。楢葉、20km避難ほぼ完。田村市、南相馬市、川内村、葛尾村は避難ほぼ完。福島第二 10km避難、広野、対象者避難完。

住民安全班纏め20km住民避難状況。富岡ほぼ完。大熊、残要介護者81人を自衛隊搬送中。双葉、ほぼ完。浪江、20km内の残要介護者約350人
自衛隊バスで避難予定。楢葉ほぼ完。田村市、南相馬市、川内村、葛尾村
は避難ほぼ完。福島第二 10km避難、広野、対象者避難完。
13日13時

13日17時

14日12時

15日11時
OFC移転検討

東電（東京）

ＯＦＣ

広野町へのバス手配支援
各町への連絡放射性物質の放出に伴い、OFC役
割はスクリーニング指導や住民状況の把握と対策の迅速性が最重要

15日AM

避難状況報告（要援護者以外の多くの避難完了を確認）

移転開始
特養施設
避難確認

9

3km圏避難指示 10km圏避難指示
11日21:23

12日05:44

避難状況把握 (1/2)

12日07:45

2F3km避難指示対象町村
避難対象人数／
避難手段

12日12:30時点

12日14:30時点

12日16:30時点

富岡町
16,000人／バス等

16,000人順次避難中
渋滞発生

16,000人のうち残り約350人（要援護者／職員）

16,000人のうち残り約350人（要援護者／職員）

大熊町
4,000人／バス、自衛隊等

4,000人のうち7/8
程度避難約500人残4,000人のうち7/8
残り約500人

4,000人のうち残り約500人
消防団による全戸訪問

双葉町
2,000人／バス等

2,000人のうち約8割程度避難
約400人残2,000人のうち残り約200人（要援護者／職員）

2,000人のうち残り約200人の搬送を自衛隊に要請

浪江町
17,000人／バス等

17,000人ほぼ終了
残りを把握中17,000人ほぼ終了
残りを把握中17,000人ほぼ終了
残りを把握中楢葉町（2F）
7,800人／バス等
12日 07：45
福島第二緊急事態宣言
同 ３Km圏避難指示

7.800人のうち8〜9割程度避難（12日 8時
全町民避難を決定）

7.800人ほぼ終了
残りを把握中7.800人ほぼ終了

広野町
屋内退避

屋内退避

屋内退避

屋内退避

福島第一避難指示
福島第二避難指示（出展：「初動時の現地対策本部の活動状況 JNES-RE-2012-0004 平成24年6月」
から、OFC住民安全班が災害時優先電話及び衛星電話を用いて各町村へ連絡し、避難状況を確認した結果をまとめた）
避難状況確認を行い、フォロー

10

2F10km避難20km圏避難指示

12日17:39

避難状況把握 (２/2)

12日18:25

対象町村
避難人数/避難手段

13日13:00時点

13日17:00時点

14日12:00時点

富岡町
16,000人/バス等

残り52人（病院等）
自衛隊ヘリ搬送予定

残り50人（病院等）
自衛隊ヘリ搬送中

避難ほぼ終了大熊町
4,000人/バス、自衛隊等

残り181人（病院等)
自衛隊バス搬送予定

残り181人（病院等)
自衛隊バス搬送予定

33名搬送済
81名搬送中双葉町
2,000人/バス等

62人（病院等)
自衛隊ヘリ搬送中

避難ほぼ終了避難ほぼ終了浪江町
17,000人/バス等

17,000人ほぼ終了

20Ｋm圏の要援護者
約400名避難予定

20Ｋm圏の要援護者354人自衛隊バスで避難予定

楢葉町
7,800人/バス等

避難ほぼ終了避難ほぼ終了避難ほぼ終了広野町
270人/バス等

15人避難完了
818人避難予定

概ね避難完了避難終了
町内全域避難予定

田村市

避難ほぼ終了避難ほぼ終了南相馬市

避難ほぼ終了

残り８１人（病院等）
自衛隊バス避難予定

川内村

避難ほぼ終了避難ほぼ終了葛尾村

避難ほぼ終了避難ほぼ終了福島第一避難指示
福島第二避難指示（出展：「初動時の現地対策本部の活動状況 JNES-RE-2012-0004 平成24年6月」 フォローの指揮調整から、OFC住民安全班が災害時優先電話及び衛星電話を用いて各町村へ連絡し、は現場でのみ可能 11
避難状況を確認した結果をまとめた）初動時の活動から見えた根本的課題
現地対策本部に求められる機能を福島第一事故の実体から整理する（要領や設備設計の前に機能要件整備）•••

住民防護策を的確に実施するためのフォローには、実体を共通認識するためのフェイスツーフ
ェイスの場所が必要
現地関係者が情報を共有し、指揮の調整を図る
ためには、役割分担の明確化とリーダーを中心とした指揮命令系統の明確化が必要
住民防護の初期対応は事前計画された行動を発動することで、早期大量放出に備えるスキーム構築が重要12

根本的課題解決のために議論されてきた事項の紹介

1. 放射性物質の早期大量放出に備えた住民防護策のスキーム


予防措置範囲(PAZ) 、緊急措置計画範囲(UPZ)の設定と避難計画
UPZ内の段階的避難の仕組み作りと避難時間推計(ETE)の実施
緊急時活動レベル(EAL)と実用上の介入レベル(OIL)を用いたオペレーション

2. 解決策整備までに必要なプロセス

オペレーションの流れ
役割分担の明確化と指揮命令
IAEA、米国の例

13

緊急事態準備と対応の基本的考え方（IAEA安全要件：GS-R-2）

計画準備段階
脅威の区分

緊急事態区分

緊急時計画範囲
防護措置の整備

脅威の評価

緊急時活動レベル(EAL)の設定

線源、行為、敷地内外の区域や場所を同定

予防措置範囲(PAZ)内の整備
緊急措置計画範囲(UPZ)内の整備区分のための施設の状態や環境測定に関する判断基準の設定

対応段階

モニタリング
線量推定

緊急時活動レベル

モニタリング
線量推定

実用上の介入レベル(OIL)

緊急事態区分予防的措置

緊急防護措置EALに基づき緊急事態区分を決定

PAZ内で予め決められた措置を実施

UPZ内での防護措置実施に拡大

防護措置解除14防災対策を重点的に充実すべき地域
施

PAZ （Precautionary Action Zone）

設

出力＞1000MW(th)予防的防護措置を準備する区域

PAZの半径UPZの半径

3〜5ｋｍ

5〜30km

出典： IAEA GS-G-2.1 Appendix Ⅱ TABLE8.

PPAUPZ
概ね5km（めやす）UPZ（Urgent Protective

PAZ

Action Planning Zone）

緊急時防護措置を準備する区域

概ね30km（めやす）海

概ね50km（参考値）
PPA （Plume Protection Planning Area）
プルーム通過時の被ばくを避けるための防護措置を実施する地域

防災指針
中間取りまとめ（出典：第81回原子力安全委員会臨時会議 資料第１号）

15

OILの初期値と判断フロー - IAEA安全指針（GSG-2)
予防的防護措置 ＊モニタリング前にＥＡＬに基づいて防護措置実施

１，２，５Ａ

緊急防護措置

ＯＩＬ１
超えたか

数時間
早期防護措置Yes

OIL1の緊急防護措置

NoＢ
ＯＩＬ2超えたか

１日

Yes

４

No

２

OIL4を用いて避難民をモニタリングして除染３

ＯＩＬ3超えたか

数日

Yes

摂取制限と可能なら除染するように指示して避難民を解放

OIL2の早期対応措置実施No

可能なら即刻除染

YesNo

食品、ミルク、水に対してＯＩＬ3の対応措置実施

６

OIL3を超えた範囲の外、広い範囲で食品、ミルク、水を調査

１週間
長期防護措置ＯＩＬ5,6超えたかYes

No
状況評価後に利害関係者と共に策定した基準に基づいて長期的措置を実施

食品とミルクに対してＯＩＬ6対応措置を実施＊ 放射性物質が放出される前に、ＥＡＬに基づき、予防的避難等の防護対策を実施する。

16

EALとOILの運用スキームのイメージ（中間とりまとめ）発電所から影響のおよぶ距離概ね５０km
概ね３０km

プルーム通過時の被ばくを避けるための防護措置を実施する地域
ＥＡＬに基づき、屋内退避や安定ヨウ素剤予防服用等の防護措置を実施する地域

大量の放射性物質の放出
段階的避難
即時
避難

放出後は測定可能な値に基づく措置
ＯＩＬに基づき、環境放射線モニタリングの結果を受けて追加の防護措置を実施する地域

OIL発動

敷地外への放出前にEALで早期に措置：事故の継続や複数号基事故時は、段階的に避難を拡大する区域
ＥＡＬに基づき即時避難を行う
区域： 概ね５ｋｍ
対応段階

復旧

初期

中期

晩期

危機管理（全面緊急事態）

影響管理（復旧へ移行）

復旧活動

緊急時被ばく状況

現存被ばく状況

時間的推移 （スケールは日時に比例しない）
17

新しい防災枠組みの運用（中間取りまとめ）
事業者通報（EAL）

オペレーションの前提（案）：全面緊急事態・（法）基準に基づき通報
・事故シーケンスを含む①PAZは複数号機等の事故発生を含めて、直ちに避難する範囲を定めたもの。

＊1
・PAZは避難開始
・UPZ防護対策の実施
・UPZ内の半径ｘkmは屋内退避②UPZは必要に応じて段階的な防護対策実施の範囲を定めたもの（想定上のソースタームを上回る事故シーケンスの場合に段階的避難を実施）③PAZ，UPZともに各々の防護対策はEALで発動する。

＊2
Y・半径ｘkmは避難開始
・ｘkm以遠のUPZは屋内退避想定上のソースタームを上回る
進展？

＊1：PAZ範囲避難をETEにより事前評価。段
階的避難の準備。数値は仮置き。

＊3＊2：事故シーケンス（複合災害等の発生含む）による状況判断N・評価の継続・防護対策の継続＊3：段階的避難の実施と範囲をETEにより事前評価。段階的避難距離は仮置き。

Y

緊急事態
継続か？
N

＊4：放射性物質放出後の大気拡散を追跡できる機能追加など、緊急時支援システムを強化する。

＊4

半径ｘkm： 今後の検討課題(例：ｘ=10km）

防護対策の継続を協議

緊急時初期対応意志決定フロー図（出典：第81回原子力安全委員会臨時会議 資料第１号）

18避難時間推計手法• 避難計画策定に必要なデータを抽出し、地方自治体殿(3地域)の協力を得てデータ収集を行い、典型的な車両移動条件で避難状況シミュレｰションを実施
シミュレーションシステム

避難計画データ

立地点

色つき部は車両密度が高いところを示す。

19

時間の推移

避難計画の妥当性を検証するためにETEを活用• PAZ内住民全員がUPZ外へ出るまでの時間を把握‒ PAZ外/UPZ内住民が自主的に避難した場合、(Shadow evacuation)‒ PAZ内住民が自家用車を利用した場合、PAZ外/UPZ内住民がPAZ外/UPZ内住民が‒ 段階的避難を行う場合、全員避難せず、全員自家用車で避難し、の影響を把握する。

PAZ内住民が全員公共車両で避難

PAZ内住民が全員自家用車で避難で避難

0%

100%

0%

100%

PAZ内

1.0
0.8
PAZ自家用車利用率

避難x

UPZ内

UPZ内

y分
0.6

等高線表示

0.4

w分

0.2
0.0x分

v分0.00.2

0.4

0.60.8

PAZ外/EPZ内自主的避難率

1.020

参考資料

Revision of NUREG-0654, Supplement 3（短期防護措置のガイダンス）
2004年NRCは急激に進展する事故に対する防護措置の実施方法について検討を行い、
NUREG0654Supp.3の見直しの必要性が生じた。
避難時計画策定の際に評価しなければならない避難時間推定(ETE)が防護措置実施の上で、考慮されている。

Updated Thursday, March 29, 2012
GEを宣言
はい

PAR評価を継続

急激に事象進展中？
急激に事象進展中？

いいえ

いいえ
半径2マイル及びETEに基づいて勧告
風下5マイルは半径2マイル及びETEに基づく避難風下5マイルは避難
風下5-10マイルはSIP
風下10マイルはSIP
他は避難準備を継続
他は避難準備を継続

避難への障害はあるか？

はい

半径2マイル及び風下5マイルはSIP
他は避難準備を継続

障害はなくなったか？

はいいいえ
半径2マイル避難風下5マイルはSIP
他は避難準備を継続

はいGE継続中？

いいえ
安全であれば安全であれば影響ある全地域で影響ある地域の段階的避難を開始
避難を開始

GE継続中？

いいえ

PAGを上回る地域のみPARを拡大

はい
半径2マイル避難の後
風下5マイル避難他は避難準備を継続
評価の継続
評価の継続

GE：全般緊急事態（General Emergency）
ETE：避難時間評価（Evacuation Time Estimate）
SIP：その場で屋内退避（Shelter-in-Place ）PAR：住民防護勧告（protective actionrecommendation）
PAG：住民防護基準（protective action guidelines）

21

米国における緊急時計画の準備• 米国における緊急時計画の準備‒ NRC の緊急時計画に関連する規制は、
10 CFR Part 50.47: Emergency Plans と 10CFR 50 のAppendix E: Emergency Planning and Preparedness forProduction and Utilization Facilities, を基本としている。
‒ Part 50.47 の(b.)においては「発電炉のサイト内・外における緊急時計画は、以下の基準に適合しなければならない」として、16 の項目が列挙されている。この内容は、NRC とFEMA の専門家が共同で執筆し、1980 年に公開されたNUREG0654/FEMA-REP-1, Rev. 1 が基である。そこには、16 の計画標準（Planning Standard）と共に各項目の評価基準（Evaluation Criteria）が記載されている。
‒ これら16 要件を満たす計画を策定することによって、緊急時の迅速・効果的な対応が可能になると考えられている。表に16項目の内容（標準）を示す。
22

米国における緊急時計画標準（16 項目）の内容 1/2
項

目

計 画

標

準の内

容説

明

1

責務の割り当てと要員の確保

ＥＰＺ内にある施設事業者、州、及び地方組織の、緊急時対応に関わる第一の責任が指定され、様々なオンサイト/オフサイト支援組織の緊急時責任が具体的に決められている。また主要な対応組織は、対応用スタッフと、初期対応に引き続き休み無く活動するスタッフを補強できる。

2

事業者の責務交替勤務で運転する施設の緊急時対応では、定常運転体制から緊急時体制に円滑に移行出来る。
事業者責任が明確に規定され、重要な作動区域における事故の初期対応のために十分なスタッフを常時補強可能である。様々な敷地対応活動と、オフサイトの支援・対応活動との間のインターフェースが特定されている。

3

対応支援と資材支援隊の要請とその有効利用の準備がなされている。事業者の近傍の緊急時活動施設(EOF：Emergency Operations Facilities)においては、州及び地域のスタッフを受け入れる準備がなされ、決められた対応活動を補強出来る他の組織が同定されている。

4

緊急時区分システ
ムとEALスキーム

事業者により、緊急時対応施設（ERFs: Emergency Response Facilities)を含む標準ECL(Emergency classification level) とEAL (Emergency action level) のスキームが用いられており、州と地方の対応計画が、最低限の初期オフサイト対応策を決定するため、事業者から提供される情報に依存している。

5

通報方法と手順

事業者から州と地方の対応組織への通報、また全ての組織から緊急時要員への通報の手順が確立している。対応組織と公衆への初期及び続報の通達内容が決められている。プリューム被ばく経路ＥＰＺ内の住民に対して、早期の通知と明瞭な指示を与える方法が確立している。

6

緊急時情報伝達

主な対応組織においては、通報計画の中に、緊急時要員及び公衆に対する「迅速な通報」の規定がある。

7

公衆の教育と情報提供

緊急時に、公衆に緊急事態を通知する方法、初期活動はどうあるべきか等の情報（例えば、地方放送局からの通報、屋内残留）を、定期的に通知。緊急時に情報流布のためにマスコミと接触する際の、主要ポイント（物理的位置または配置）が予め決定され、公衆に対する情報の整然とした流布の手順が確立されている。

8

緊急時施設と機器緊急時対応支援のための十分な緊急時対応施設及び装置が、整備・保持されている。

23

米国における緊急時計画標準（16 項目）の内容 2/2
項

目

計 画標

準の内

容説

明

9

事故評価

実際の、または起こり得る放射線緊急事態のオフサイト影響を、評価し監視する十分な方法、システム及び装置が使用できる。

10

EPZ内の防護措置

プリューム被ばく経路ＥＰＺ内における、緊急時要員と公衆の、様々な防護活動が決められている。これらの活動を決める際には、退避、屋内避難、そしてこれらの補充として、ヨウ化カリ（KI）の適切な予防的利用、が考慮される。（連邦手引きと整合する）緊急時防護活動の選択ガイドラインが作成され、実施されている。また、摂取被ばく経路ＥＰＺにおける、現場に適した防護活動が開発されている。

11

作業者の放射線被ばく管理

緊急時の、緊急時要員に対する放射線被ばく管理施策が確立している。放射線被ばく管理施策には、米国環境保護省(EPA: Environmental Protection Agency ) のEmergency Workerand Lifesaving Activity Protective Action Guide と調和した被ばく手引きを含む。

12医療と公衆衛生支援

汚染し負傷した人のための医療サービスの手配がなされている。

13

修復と再入計画及び事故後活動修復；recovery と再入域；reentry の総合計画が作成されている。

14

演習と机上訓練

訓練はNRC 及びFEMA の規則に従う。緊急時対応能力の主要部分を評価するため、定期的に訓練が実施される、重要な技能の維持向上のため、定期的演習が実施される。それらの訓練と演習の結果、見いだされた欠陥は修正される。

15

放射線緊急時対応訓練

緊急時に招集予定の人員に対しては、放射線緊急時対応訓練がなされる。

16

計画の責任

計画の展開とレヴュー、及び緊急時計画の配布に関する責任が確定し、立案者は適切に訓練されている。

24

オンサイト及びオフサイト緊急時計画

25

米国における防護対策に関する役割分担

事業者

計画策定

緊急時対応

・オンサイト緊急時計画の策定
・自治体によるオフサイト緊急時計画の策定支援-ETEの実施

・全面緊急事態の宣言
・PARの実施
・PARの修正判断（サイト状況に起因する場合）
・全面緊急事態の宣言解除
・防護対策の終了に関するアドバイス

・オフサイト緊急時計画の策定

・PARに基づく防護対策の実施（オフサイト）
・モニタリングの実施
・周辺状況の事業者への通報
・PARの修正判断（周辺状況に起因する場合）・防護対策の終了判断■NRC
・緊急時計画全体の確認、運転認可の判断■FEMA
・オフサイト緊急時計画の評価、NRCへの報告■NRC
・状況の監視、必要に応じたアドバイス■FEMA
・自治体の対応能力を超える深刻な事象の長期的な復旧に対して支援

自治体（州・地方）国（FEMA／NRC）

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米国における防護対策関係機関の役割分担（例）

機関
緊急指示
機能
役割
指揮・調整
警報・通知
指揮・調整
コミュニケーション
情報公開
消防
交通管制
運用
緊急医療サービス
法的措置
環境衛生
公衆衛生
社会奉仕
ロジスティックス
交通
養護施設
避難
放射線被ばく管理
教育
計画
防護措置
保護対応トレーニング

郡政委員

派遣
職員

保健医

群緊急事
態管轄局

消防署

市警察局 郡保安官：主担当機関

群公共事業所

学区地域：サポート機関

赤十字

ラジオ局

：調整機関

コミュニケー
ションコーディネータ自治体職員広報官：代替機関

出典： FEMA, ‘Program manual : Radiological Emergency Preparedness’, April 201227

緊急事態における米国の主な原子力防災体制（一般例）： 連邦政府の所掌： 州や地方政府の所掌

ＪＦＯ（ＪＩＣを含む）： 原子力事業者の所掌

ＤＨＳ本部のＨＳＯＣ

SPDS ： Safety Parameter Display System
ERDS ： Emergency Response Data System

ＯＳＣ

防護対策の決定

ＦＥＭＡ

州のＥＯＣ
(ERDS)

中央制御室(SPDS)ＴＳＣ(SPDS)

原子炉建屋

ＥＯＦ(SPDS)

地方政府のＥＯＣ

ＮＲＣ地方局のＥＯＣ(ERDS)

ＮＲＣ本部のＨＯＣ(ERDS)(ERDS)
防護対策の実行住民＜原子力事業所内＞＜原子力事業所外の立地地域＞◇ＴＳＣ（Technical Support Center） ： 技術支援センター
・制御室運転員にプラント管理や技術支援を提供。
・South Texas Project（ABWR、テキサス州）では各ユニットに１つ
Bellefonte Nuclear Plant（AP1000、アラバマ州）では２ユニットに１つ◇ＯＳＣ（Operations Support Center） ：運営支援センター
・緊急時にプラント後方支援の調整を行う場所。
・South Texas Project、 Bellefonte Nuclear Plant共に各ユニットに１つ◇ＥＯＦ（Emergency Operations Facility） ：緊急時運営施設・事業者によって管理・運営されるオフサイトの支援センターで、所外組織とのインターフェース。
◇ＥＯＣ（Emergency Operations Center） ： 緊急時オペレーション・センター＜連邦政府＞◇ＤＨＳ（Department of Homeland Security） ： 国土安全保障省◇ＨＳＯＣ（Homeland Security Operations Center） ：国土安全保障オペレーション・センター
・米国内の事故管理に関する対応についてのコミュニケーション及び情報のための主要な国レベルのハブとして機能◇ＦＥＭＡ（Federal Emergency Management Agency） ：連邦緊急事態管理庁◇ＨＯＣ（Headquarters Operations Center） ： NRCの本部オペレーション・センター◇ＪＦＯ（Joint Field Office） ： 合同現地本部
・連邦政府、州政府、地方政府、関係機関等の間の緊密な連携を図るため
ＤＨＳが発災地に一時的に設置◇ＪＩＣ（Joint Information Center ） ： 合同情報センター
28
・NRC、州、地方政府、事業者の記者会見や外部からの問い合わせの対応拠点

タイムラインを考慮した原子力緊急時のスコープマップコンセプト
準備段階

対応段階
初期計画
事前計画で定めた活動の実施

復旧段階

事故発生/初期
対応(〜数日)

現地対策本部
活動の実施

中期
初期対応
(〜1週間)

影響管理(数日〜1月)晩期
復旧移行(〜1年間)

緊急時被ばく状況

復旧/長期復帰
活動
現存被ばく状況

住民防護策

EALに基づくPAZ避難等

EALに基づく
UPZ段階的避難

OILに基づく計画的避難等

復旧へ向けての対策(一時帰宅)

復帰活動

原子力事業者

EAL
防護対策勧告EAL+
防護対策勧告ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ開始等
OIL対策の勧告

事故収束
緊急事態解除

復旧

規制当局

EAL確認

EAL+確認ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ評
価,OIL決定ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ評価,
一時帰宅決定事業者復旧確認自治体

避難等判断,ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ主体

避難等判断,ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ主体

計画的避難,ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ補助

一時帰宅,ﾓﾆﾀﾘﾝ
ｸﾞ補助

ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ補助

防災機関(警察,消防,海保,自衛隊)

実動

実動

実動

実動

実動

文科省

初期ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ初期ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ

ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ主体

ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ主体

ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ主体

国交省

輸送調整

輸送調整

輸送調整

復旧移行支援

復旧支援

厚労省

−

−

飲食物摂取制限判
断,緊急被曝医療

飲食物摂取制限判断

飲食物摂取制限判断

農畜産物安全判断

農畜産物安全判断

農畜産物安全判断−

復旧移行支援

復旧支援

農水省
環境省

事業者、各機関の役−−割分担を相互に明確に決めることが重要−−

29

まとめにかえて課題解決へ取り組むべき要素
1. 初期活動の重要性
・初期活動の位置付けと政府（現地）対策本部長の権限
・事前計画の充実のよる危機管理の仕組み作り
・時間軸を考慮した住民防護策実行の仕組み
2. 住民防護策発信の情報収集、共有、発信、フォロー
・現地対策本部長が全責任を持って実施する指揮命令系
統の明確化
3. 事前計画の充実のよる危機管理の仕組み作り
・測定可能なプラントの状況に対応した判断（事業者責任の発信と規制機関による監視）
4. 現地対策本部の役割
・住民状況の把握と住民広報の責任は現地対策本部が持つべき最大の機能（UPZ拡大により、重要性増大）
・初期活動と放射性物質放出後の具体的影響への対策行動で役割に差（放射線被害の実際は予測困難）

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略語

• EAL（Emergency Action Level)緊急時活動レベル：
避難や屋内退避等の防護措置を実施するために、原子力施設の状況に応じて対策するように、事前に定めた判断基準• OIL( Operational Intervention Level)運用上の介入レベル：
放射線モニタリングなどの計測された値により、避難や屋内退避等の防護措置を実施するための判断基準• EPZ( Emergency Planning Zone)緊急時防災計画区域：
避難や屋内退避等の防護措置を実施するために、避難計画やモニタリングなどの防災対策を重点的に準備する区域（現行指針で採用→指針見直しによりUPZ,PAZに置き換え）• PAZ( Precautionary Action Zone)予防的防護措置区域：
放射線の確定的影響を避けるために、直ちに避難する区域で緊急時活動レベルに基づき実施する。
• UPZ( Urgent Protective action planning Zone)早期防護措置対策区域：
放射線の確率的影響を低減するために、早期の時点において、段階的避難や屋内退避等の防護措置を実施するために、避難計画やモニタリングなどの防災対策を重点的に準備する区域で、緊急時活動レベルや放射性物質の放出後においてはOILに基づき、追加の防護措置を実施する。
• ETE（Evacuation Time Estimate)避難時間評価：
避難計画を策定するにあたって、避難時間を推計する。
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