障害者総合支援法 サービス体系表（2021年度版）
対象給付等体系

身体

居宅介護（身体介護・家事援助・通院等乗降介助） ※通院等介助（身体介護ありなし）は身体介護、家事援助の枠組みに含まれます

重度訪問介護（国の制度）

障害福祉サ｜ビス

自立支援給付

原則１割負担（定率負担）

備考（注） 障害支援区分は「１～」とは１より重いと言う意味なので１～６となる。

短時間のホームヘルプサービス～重度訪問介護、包括支援の対象者以外のホームヘルプ（制度上は併用あり）。ヘルパー資格は2級以上が原○ ○ ○●重度身障者の長時間ホームヘルプ＋ガイドヘルプ。区分４以上＋二肢以上のマヒ＋歩行、移乗、排尿、排便のいずれもが「できる」以外。ヘ
訪問●行動援護対
４～ ルパー資格は20時間講座（大阪は30時間）で可。１５歳から条件を満たせば利用可。育児支援可能（2009年7月～）
系象者(支援区分行動関連項目10点以上)。行動援護事業者等によるアセスメントを経て、サービス等利用計画を共有し開始●入院中も利用可能（区分6のみ）降りが評価の対象

訪問
区分3以上＋行動上著しい困難を有する者。行動関連項目項目１０点以上。内容は外出及びその前後の介護で居宅介護との併用も可。ヘル３～系
パー要件は実務１年と行動援護研修（強度行動障害支援者研修・基礎・実践）修了者など。

視覚

訪問系

生活介護

○ ○ ○

日中
活動
系

３～

療養介護

○ ○

日中
活動
系

５～ 気管切開を伴う人工呼吸器使用者（区分６）、筋ジストロフィー患者、ＡＬＳ患者など、又は重症心身障害者等（区分５以上）で長期入院中の医療的ケアを必要とする方の介護、看護、訓練等。

短期入所

○ ○ ○

日中
活動 １～ ショートステイ～必要に応じて短期間、施設で入浴，排泄，食事等の介護を受ける。福祉型と医療型があります。
系

重度障害者等包括支援

○ ○ ○

包括

施設入所支援○ ○ ○居住 ４～系 (3～）

自立訓練（機能訓練）

○ ○ ○

同行援護

①

○ ○ ○

就労継続支援（Ａ型＝雇用型）○ ○ ○（Ｂ型＝非雇用型）

日中活動系
日中活動系
日中活動系
日中活動系
日中活動系

○ ○ ○

就労移行支援訓練等
給付 就労継続支援○ ○ ○（日払い報酬）対象は広い範囲。従来の身体介護ありなしは一本化。盲ろう者、支援区分３以上から加算あり。居宅内の介助は認められていません

6

常時介護が必要な障害者（50歳までは、支援区分３以上、50歳以上の場合は２以上）のための「デイサービス、日中活動の場」 入所施設の場
合は、原則、50歳までは、支援区分４以上、50歳以上の場合は３以上、例外として、障害程度区分１以上で可最重度のためのホームヘルプだけでなく介護給付のサービス全体の包括。Ⅰ型～呼吸器装着の身体障害、Ⅱ型～身体・知的の重複障害、Ⅲ型～最重度の「強度行動障害」
入所施設の夜間部分。区分4以上（50歳以上は3以上）が基本だが、軽度でもＯＫ

制約なし

身体的リハビリテーション（理学療法、作業療法など） 標準期間は1年半。通所が原則。宿泊型もあります

制約なし

社会的リハビリテーション。標準期間は2～3年。長期利用は審査会で判定 通所が原則。

制約なし

一般就労のための訓練。標準期間は2年。長期利用は審査会で判定

制約なし

雇用契約ありだが、障害者以外の雇用なども一定の範囲内で可能。（無期限）原則１０人以上の定員。

制約なし

平均工賃は3000円以上。（無期限） 定員20人以上の定員。「平均工賃による報酬評価」と「一律の報酬」があります。

居住 制約なし
系「介護サービス包括型」と「外部サービス利用型」、「日中サービス支援型」。サテライト方式もあり。包括と日中には、個別ヘルパー利用が202４年3月末まで認められる。

共同生活援助（グループホーム）○ ○ ○自立生活援助○ ○ ○入所施設やグループホーム、精神科病院からひとり暮らしを始めた人（それに準じる人など）。定期的な訪問（月２回以上）と随時対応。地域移行や地域定着などとの併給は不可

就労定着支援○ ○ ○就労系サービスや自立訓練、生活介護などのサービスを経て一般就労した人に対して、就労後6ヶ月から3年間、月１回の対面などを通じて、生活面の課題（体調など）や企業での仕事について相談助言するサービス（継続）計画相談支援○ ○ ○地域移行支援○ ○ ○地域定着支援

○ ○ ○

補装具

○

（旧）更生医療自立支援医（旧）育成医療療（旧）精神通院公費○計画相談支援給付

地域相談支援給付

補装具

市町村地域
生活支援事
業

都道府県事
業

制約なし

府が指定する「一般相談支援事業所」が障害者支援施設等の施設に入所している障害者又は精神科病院に入院している精神障害者、及び、矯正施設、救護施設・更正施設の障害者につき住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談その他の便宜を供与

相談

制約なし

府が指定する「一般相談支援事業所」が居宅において単身等の状況において生活する障害者につき当該障害者との常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態において相談その他の便宜を供与

③○○

医療

18歳以上身体障害者が対象。障害の軽減・機能改善(人工透析、人工股関節手術、心臓手術など）

医療

18歳未満の身体障害者が対象。斜視、股関節、「奇形」、心臓等の手術、人工透析などの手術等

医療

従来は精神保健福祉法32条・国民健康保険加入者は自治体による負担軽減策あり

意思疎通支援事業○

手話通訳者派遣事業、要約筆記者派遣事業、手話通訳設置事業（費用負担は無料の市町村がほとんど）

日常生活用具給付等事業○ ○ ○品目は市町村ごとに決定。トーキングエイド（携帯用会話補助装置）は補装具でなくこちら。

○ ○ ○

訪問系

重度訪問介護、行動援護、同行援護、包括支援の対象者以外の移動（ガイドヘルプ）はここ。

○ ○ ○

日中活動

小規模作業所からの主な移行先。Ⅰ型（支援センター併設、20名以上）Ⅱ型（15名以上）Ⅲ型（10名以上） 大阪市では、Ⅱ型をＢ型、Ⅲ型をＡ型と呼びます。
成年後見制度の利用に要する費用を支給する事業 ２０１２年４月から○ ○理解促進研修・啓発事業（新）○ ○ ○障害者等に対する理解を深めるための研修・啓発事業

自発的活動支援事業（新）○ ○ ○障害者等や家族、地域住民等が自発的に行う活動に対する支援事業

手話通訳奉仕員養成研修事業（新）

○ ○ ○

その他事業

○ ○ ○

成年後見制度における法人後見の活動を支援するための研修等を行う事業 市民後見人研修含む④

手話奉仕員の養成を行う事業
日常生活支援（福祉ホーム、訪問入浴、日中一時支援、退院支援体制確保）・・・社会参加促進事業の各事業（レクレーション、芸術文化等）

意思疎通支援を行う者の派遣に係る市○ ○ ○町村相互間の連絡調整事業

市町村又は都道府県を超えた広域的な派遣を円滑にするための派遣調整

専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成

手話通訳者・要約筆記者養成研修事業 盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業、失語症者向け意思疎通支援者養成研修事業

都道府県地 専門性の高い意思疎通支援を行う者
域生活支援 の派遣事業（政令指定、中核市も）事業
下線部は必 専門性の高い相談支援事業
裁量的経費
須事業
国から自治体へは統その他、広域的事業
合補助金

市町村事業

相談

② 車いす、義足義手、白杖、補聴器.重度障害者用意思伝達装置など。費用負担は①と同じ上限で2012年４月から①と②を合算する（上限37200円）

成年後見制度法人後見支援事業（新） ○ ○ ○自治体から団体への委託or補助事業

市町村が指定する「特定相談支援事業所」が「心身の状況その置かれている環境等を勘案し、利用するサービス内容等を定めたサービス利用計画案を作成し、支給決定が行われた後に、当該支給決定等の内容を反映したサービス等利用計画の作成等行う

市町村相談支援機能強化事業、居住サポート事業

成年後見支援制度利用支援事業（市町村＆都道府県の制度）

制約なし

○ ○ ○

地域活動支援センター事業

必須は下線の10事業

無料相談

相談支援事業等

移動支援事業

地域生活支援事業

地域生活支援促
進事業

障害分類 支援区分則。3級は減算。重度訪問は、重度訪問単価。１、身体介護（食事、入浴、着替等、＋通院等介助の身体介護あり型）、２、家事援助（買い物・調訪問
１～系
理、掃除、洗濯等＋通院等介助の身体介護なし型＋育児支援） これらとは別に 通院等乗降介助（通院等での車の乗り降り） があるが、乗り○ ○自立訓練（生活訓練）

義務的経費費用負担

精 区分
神

○ ○ ○

行動援護

介護給付

知的

ＮＰＯちゅうぶ（石田さん）作成のものに細井が改訂しました○ ○ ○手話通訳者・要約筆記者派遣事業、盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業、失語症者向け意思疎通支援者派遣事業○ ○ ○発達障害者支援センター運営事業、 高次脳機能障害支援普及事業○ ○ ○都道府県相談支援体制整備事業、精神障害者地域生活支援広域調整等事業、発達障害者支援地域協議会による体制整備事業

サービス・相談支援者、指導者の育成事業○ ○ ○研修事業（調査員研修、審査員研修、サービス管理責任者研修、相談支援従事者研修、障害者ピアサポート研修事業、精神障害関係従事者養成研修）

その他事業

○ ○ ○

日常生活支援（福祉ホーム、、オストメイト社会適応訓練など）、社会参加促進事業の各事業（手話通訳者の設置、字幕入り映像ライブラリー、レクレーション、芸術文化など）、就業・就労支援、重度障害者に係る市町村と区別支援、福祉のしごと魅力発信事業

地域生活支援事業とは別枠で、国が１／２負担

１，発達障害児者地域生活支援事業、２、障害者虐待防止対策支援事業、３、医療的ケア児等総合支援事業、４、成年後見制度普及啓発事業、５、発達障害児者及び家族等支援事業、６、重度訪問介護利用者の大学修学支援事業、７地域生活支援事業の効果的な取り組み推進事業、８、雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事
業、

地域生活支援事業とは別枠で、国が１／２負担

１、発達障害児者地域生活支援モデル事業、２、かかりつけ医等発達障害対応力向上研修事業、３、発達障害者支援体制整備事業、４、障害者虐待防止対策支
援事業、５、障害者就業・生活支援センター事業、６、工賃向上計画支援等事業、７、障害者芸術・文化祭開催事業、８、障害者芸術文化祭のサテライト開催事
業、９、医療的ケア児等総合支援事業、１０、強度行動障害支援者養成研修事業（基礎、実践）、１１、障害福祉従事者の専門性向上のための研修受講促進事
業、１２、成年後見制度普及啓発事業、１３、アルコール関連問題に取り組む民間団体支援事業、１４、薬物依存症問題に取り組む民間団体支援事業、１５、ギャンブル等依存症問題に取り組む民間団体支援事業、１６、「心のバリアフリー」推進事業、１７、身体障害者補助犬育成促進事業、１８、発達障害児者及び家族等支援事業、１９、発達障害診断待機解消事業、２０、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業、２１、障害者ＩＣＴサポート総合推進事業、２２、意思疎通支援従事者キャリアパス構築支援事業、２３、聴覚障害児支援中核機能モデル事業、２４、地域における読書バリアフリー体制強化事業、２５、地域生活支援事業の効果的な取り組み推進事業

2012年4月より、利用者負担は、①障害福祉サービス費と②補装具の合算で、上限設定となります。（合計３７２００円まで）④は市町村ごとで設定（大阪市 市民税課税は3000円など）

児童発達支援児童

未就学児の日常生活における基本的な動作の指導，知識技能の付与，集団生活への適応訓練。身体・知的・精神に障害のある児童（発達障害児を含む）だが手帳の有無は問わない。

医療型児童発達支援児童

未就学の障害児に児童発達支援及び治療を行います。対象は、上肢、下肢または体幹機能に障害のある児童。

放課後等デイサービス児童

就学中の障害児に，授業の終了後又は夏休み等の休業日に，生活能力の向上のために必要な訓練，社会との交流の促進等を行ないます。

保育所等訪問支援

児童

保育所、幼稚園、小学校などに在籍している障害のある児童を対象に、保育所等を訪問し，集団生活への適応のための専門的な支援等を行います。

児童相談支援児童

障害児通所支援の利用申請手続き、「障害児支援利用計画案」の作成、サービス事業者等との連絡調整、決定内容に基づく「障害児支援利用計画」の作成を行います。対象は、障害児通所支援を利用するすべての障害児

居宅訪問型児童発達支援

児童

重症心身障害等の重度の障害により外出が著しく困難な場合や感染症にかかりやすく重篤化する恐れのある場合など、障害児本人の状態を理由として外出ができない場合をサービスの対象者とする

福祉型障害児入所支援

児童

保護、日常生活の指導、知識技能の付与。手帳の有無は問わず、児童相談所、市町村保健センター、医師等により療育の必要性が認められた児童も対象

医療型障害児入所支援

児童

保護、日常生活の指導、独立自活に必要な知識技能の付与及び治療。手帳の有無は問わず、児童相談所、市町村保健センター、医師等により療育の必要性が認められた児童も対象

児童福祉法に基づく給付※児童に関する負担は、①生活保護、市町村民税非課税は、０円、②市町村民税課税世帯で所得割２８万円未満～年収８９０万円以下は、通所4600円、入所9300円、③それ以外３７２００円