被災中小企業施設・設備整備資金貸付要綱（目的）第１条 この要綱は、熊本地震で被災した地域産業の復旧及び復興を支援するため、公益財団法人くまもと産業支援財団（以下「財団」という。
）が実施する熊本地震に係る被災
中小企業施設・設備整備支援事業（以下「施設等整備支援事業」という。
）について必要な事項を定め、その適正な運営に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次に掲げる用語の定義については、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）中小企業者 独立行政法人中小企業基盤整備機構法第２条第１項各号に掲げる者（２）商店街組織 商店街等施設等災害復旧補助金交付要綱（以下「商店街組織補助金交付要綱」という。
）第２条第３号に規定する商店街組織（３）中小企業組合 中小企業組合共同施設等災害復旧費補助金交付要綱（以下「中小企業組合補助金交付要綱」という。
）第１条に規定する事業協同組合、事業協同小組合若しくは協同組合連合会、協業組合又は商工組合若しくは商工組合連合会（４）貸付事業 熊本県（以下「県」という。
）が作成する熊本地震に係る被災中小企業施設・設備整備支援事業貸付要綱（以下「県貸付要綱」という。
）第２条第１号に規定する貸付事業（５）管理事業 県貸付要綱第２条第２号に規定する管理事業（貸付対象者）
第３条 貸付対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）熊本県中小企業等グループ施設等復旧整備補助金交付要綱（以下「グループ補助金交付要綱」という。
）第７条第１項の規定による交付決定を受けた中小企業者（２）商店街組織補助金交付要綱第７条第１項の規定による交付決定を受けた商店街組織（３）中小企業組合補助金交付要綱第５条第１項の規定による交付決定を受けた中小企業組合
２ 貸付事業の借入れを希望する前項各号に規定する者（以下「借入申請者」という。
）が、次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、貸付対象としない。
（１）破産、民事再生、特別清算等法的整理の手続き中の場合（申立中の場合を含む。
）又は私的整理の手続き中の場合（２）手形又は小切手について不渡りがある場合及び取引停止処分を受けている場合（３）信用保証協会に対し求償権債務が残っている場合（４）融通手形操作等を行っている場合（５）粉飾決算を行っている場合（６）多額な高利借入を利用している場合（７）業績が極端に悪化し大幅な債務超過の状態に陥っており、事業好転が望めず事業継続が危ぶまれる場合

（８）税金を滞納し、完納の見通しが立たない場合（９）法人の商号、本社、業種、代表者を頻繁に変更している場合（１０）反社会的勢力である場合（１１）暴力的不法行為者等又は金融斡旋屋等の第三者が介在する場合（１２）風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）
第２条に規定する風俗営業及び性風俗特殊営業を行っている者である場合（同法第２条第１項第１号に掲げる料理店，同項第５号に掲げるゲームセンターを除く。
）
３ 貸付事業による貸付決定後，借入申請者が，前項各号に掲げる場合に該当することが明らかとなった場合には、貸付決定を取り消し、又は繰上償還を請求するものとする。
（貸付事業の内容）
第４条 財団は、次の各号に掲げる者が各号に掲げる事業を行う場合に、予算の範囲内において必要な資金を貸し付ける。
（１）中小企業者が、グループ補助金交付要綱第７条第１項の規定による交付決定の対象となる間接補助事業を行うのに必要な資金の貸付けに係る事業（２）商店街組織が、商店街組織補助金交付要綱第７条第１項の規定による交付決定の対象となる間接補助事業を行うのに必要な資金の貸付けに係る事業（３）中小企業組合が、中小企業組合補助金交付要綱第５条第１項の規定による交付決定の対象となる間接補助事業を行うのに必要な資金の貸付けに係る事業（貸付対象経費等）
第５条 貸付事業に係る貸付対象施設は、前条各号に掲げる間接補助事業の補助対象経費として認められた建物、構築物又は設備とする。
２ 貸付対象経費は、被災した施設若しくは設備を原形に復旧すること又は同一の設備を導入することを原則として算出するものとする。ただし、原形に復旧すること、同一の設備を導入することが不可能な場合には、従前の効用を復旧するための施設又は設備に要する費用とすることができる。
３ 貸付期間が５年以下となる貸付けは、原則として行わない。
４ 中古施設を貸付対象施設とする場合は、当該施設に係る貸付対象経費は、時価を上回らない額であって、当該施設の買い取り額、施設の取得又は維持に関する諸費用等から判断して妥当と認められる額とする。
５ 次に掲げる費用は、貸付対象施設に係る資産計上が行われる場合には、第２項に定める貸付対象経費に含めることができるものとする。
（１）当該資産の購入の代価及び当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の額（資材・工事費、設備の調達や移転設置費、取壊し・撤去費、整地・廃土費を含む。
）（２）貸付対象経費に係る消費税及び地方消費税の額
６ 第三者に長期間（１年以上の期間をいう。
）の賃貸をすることを目的とする施設は、貸付対象としない。
７ 国の補助金を直接又は間接に受けた又は受けることを予定している施設を貸付対象施設とする場合は、当該施設の金額から当該補助金額を控除した金額を貸付対象経費とす

る。
（貸付利率）
第６条 貸付けの利率は無利子とする。
（自己負担額）第７条 貸付対象者の自己負担額は、貸付対象経費として妥当と認められた対象経費の１
００分の１又は１０万円のうち、いずれか低い方の額とする。
（償還期間及び据置期間）
第８条 貸付金の償還期間は、２０年以内とし、５年以内の据置期間を設けることができる。
２ 前項の償還期間及び据置期間は、貸付対象施設の耐用年数、借入申請者の償還能力等を勘案して決定するものとする。
（償還方法）
第９条 償還方法は、原則として金融機関の口座引落しによる月賦均等償還とする。ただし、借入者にやむを得ない理由があると認められる場合は、手形差入れ又は金融機関の口座振込若しくは財団が発行する納入通知書による償還、並びに年賦均等償還又は半年
賦均等償還とすることができるものとする。
２ 償還期ごとに１千円未満の端数が生じた時は、これをまとめて初回の償還期日に償還させるものとする。
（貸付金の貸付申請）
第１０条 借入申請者は、施設等整備支援事業に係る資金の借入申込書(様式第１号)及び別に定める添付書類を財団が定める期日までに財団に対して提出するものとする。
２ 既に提出をした借入申込みについて、その内容の変更（次の各号に掲げる事由に該当するときに限る。
）をしようとする者は、施設等整備支援事業に係る資金の借入変更申込書(様式第２号)を財団に対して提出するものとする。
（１）借入申込金額が増加するとき。
（２）借入申込金額が２０パーセントを超えて減少するとき。
（３）事業計画に著しい変更が生じたとき（貸付金の貸付審査）
第１１条 財団は、前条の申込書の内容について、書類審査、必要に応じて行う現地確認、借入申請者（それに準じる者を含む。
）に対する面談等により調査を行い、その結果を踏まえ、別に定める審査委員会において審査を行うものとする。なお、調査及び審査に当たっては、次の各号に定める事項について検討するものとする。
（１）償還可能性（２）事業の継続性

（３）投資内容の妥当性
２ 財団は、前項の調査及び審査に当たって、次の各号に該当する場合には、県に対し必要な助言を求めるものとする。
（１）貸付対象施設が建物又は構築物である場合（修理又は修繕を除く。
）（２）貸付対象施設の取得価格の総額が１億円以上である場合（３）その他財団が必要と認める場合
３ 財団は、借入申請者に対し、第１項の調査及び審査において必要となる資料の提出を求めることができるものとし、借入申請者はこれに応じなければならない。
４ 財団は、第１項に規定する審査の結果、貸付決定すべきと判断した案件について、施設等整備支援事業のうち貸付事業に係る資金に関し県が定める貸付協議書又は貸付変更協議書を県に対して提出するものとする。
（貸付金の貸付決定）
第１２条 財団は、前条第４項の貸付協議書又は貸付変更協議書に対し、県から施設等整備支援事業のうち貸付事業に係る資金に関し県が定める貸付承諾書を受けた場合、借入申請者に対し貸付決定通知書（様式第３号の１）又は貸付不承認通知書（様式第３号の２）を送付し、貸付けの可否又は変更点を通知する。
（貸付申請の取り下げ等）
第１３条 借入申請者は、貸付決定の通知を受けた後において、自己の都合により貸付金の借入れの申請を取り下げようとするときは、財団に対し、
借入申請取下書(様式第４号)
を財団に対して提出するものとする。
２ 財団は、借入申請者が、次のいずれかに該当するときは、貸付決定を取り消すことができる。
（１）虚偽の申請その他不正な手段によって貸付決定を受けたとき。
（２）正当な理由がないのに貸付決定の内容に違反したとき。
（３）貸付けの対象となった施設の全部又は一部の設置を取り止めたとき。
（４）破産その他貸付金の償還に支障を及ぼす重大な事態が生じたとき。
（５）前各号に掲げるもののほか、この要綱の規定又は貸付決定に付した条件に違反したとき。
（支払完了報告）第１４条 第１２条の規定による貸付決定を受けた借入申請者は、施設及び設備の整備を完了し、かつ、経費の支払いを完了したときには、財団に対し、完了報告書（様式第５号）を作成し、支払い、若しくは経費の額を証明する関係書類を添えて速やかに財団に報告しなければならない。
（貸付金額の確定等）
第１５条 財団は、前条の報告を受けた場合、現地調査等により貸付対象施設の整備及び貸付対象経費の内容等についての中間検査を行い、その報告内容が、貸付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき貸付金の額を確定し、借入申請者に貸付金額確定通知書（様式第６号）を送付して通知するものとする。
（契約証書の作成）
第１６条 借入申請者は、前条の中間検査等により確定した貸付金の交付を受けようとするときは、被災中小企業施設・設備整備資金貸付金請求書（様式第７号）を財団に対して提出するものとする。
２ 財団は、前項の請求を受け、借入申請者の資金の受入体制を確認し、整備されていると認める場合は、借入申請者に対して被災中小企業施設・設備整備資金貸借契約証書（様式第８号、以下「契約証書」という。
）を作成する旨通知するものとする。
３ 借入申請者は、前項に規定する通知を受け、財団に対し契約証書を作成し、提出するものとする。
４ 借入申請者は、前項に規定する契約証書の作成に係る収入印紙その他の必要経費を負担するものとする。
（貸付金の交付手続）
第１７条 財団は、前条第３項に規定する契約証書を受領した後、借入申請者に対し、口座振込により貸付金を交付するものとする。
２ 借入申請者は、貸付金の交付に係る口座振込の手数料を負担するものとする。
（債権保全）
第１８条 財団は、貸付けに当たっては、原則として貸付対象施設を担保として徴するものとする。
２ 財団は、借入申請者が法人の場合であって、「経営者保証に関するガイドライン」（平
成２５年１２月５日経営者保証に関するガイドライン研究会）（以下「経営者保証に関するガイドライン」という。
）の趣旨に照らし必要と認める場合は、当該法人の代表者を連帯保証人として徴するものとする。
（担保の設定）第１９条 財団は、第１６条第３項に規定する契約証書を受領した後、貸付対象施設のう
ち不動産には抵当権を設定し、その他の貸付対象施設には譲渡担保を設定するものとする。
２ 借入申請者は、担保の設定に係る全ての経費を負担するものとする。
（手形の受領）第２０条 財団は、第９条第１項に規定する手形差入れにより償還する場合、前条第１項に規定する担保の設定後、あらかじめ借入申請者から契約書の償還期日・償還金額による手形を受領するものとする。

（公正証書の作成）
第２１条 財団は、貸付金の債権保全を図るため、第１７条に規定する貸付金の交付後、強制執行承諾条項を付した金銭消費貸借契約公正証書を作成することとし、財団職員が財団、借入事業者及び連帯保証人の委任を受けて作成するものとする。
２ 借入申請者は、公正証書の作成に係る全ての経費を負担するものとする。
（資産計上の報告）第２２条 貸付金の交付を受けた借入申請者（以下「借入事業者」という。
）は、貸付対象施設の整備後、速やかに固定資産台帳その他の資料を作成し、貸付対象施設に係る資産計上の事実を原則として当該事業年度終了後６か月以内に書面により財団に対して明ら
かにしなければならない。
（完了検査）
第２３条 財団は、借入事業者から提出された前条に規定する資産計上の報告の内容により、貸付対象施設に係る資産計上の事実を検査する。
（届出及び承認事項等）
第２４条 借入事業者は、自身又は連帯保証人の住所、氏名若しくは名称、代表者又は組織の変更、合併、会社の分割その他の事由により、財団に届け出た事項に変更があった
場合には、直ちに名称・住所等変更届（様式第９号）により財団に届け出なければならない。
２ 借入事業者（第５号の場合は、相続人）は、次の各号のいずれかに該当するときは、
借入条件変更申込書（様式第１０号）を財団に届け出るものとする。
（１）貸付金の償還方法の変更を必要とするとき（２）貸付金の償還期限を延長又は短縮しようとするとき（３）法人成り等により貸付金に係る債務を承継するとき（４）会社分割等第三者間で貸付金に係る債務を承継するとき（５）借入事業者が死亡し、相続人が貸付金に係る債務を承継するとき（６）代表者の変更等により連帯保証人を変更するとき、又は新たに連帯保証人を追加するとき（７）連帯保証人が死亡し、住所若しくは居所不明、又は保証能力を有しなくなり連帯保証人を変更するとき（８）貸付対象施設の設置場所を変更しようとするとき（９）担保物件を変更しようとするとき
３ 借入事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに財団に重要事項届出書（様式第１１号）を提出して、その指示を受けなければならない。
（１）災害その他の理由により、貸付対象施設が滅失し、又は使用不能となったとき（２）貸付対象施設を廃止しようとするとき（３）貸付対象施設の現状変更、貸与又は使用の中止、若しくはその運営を他人に委託しようとするとき

（４）担保物件が滅失し、又はその価値を著しく減じたとき（５）事業の全部又は一部を中止し、若しくは廃止し、又はその経営について重大な変動があったとき４ 財団は前項の報告を受けたときは、県に届け出て、その指示を受けるものとする
５ 借入事業者は、財団が増担保の提供、連帯保証人の変更又は担保の変更を求めたときは、速やかにこれに応じるものとする。
（期限前償還）第２５条 借入事業者は、貸付金を償還期限前に償還しようとするときは、期限前償還申請書(様式第１２号)を財団に提出するものとする。
２ 財団は、前項に規定する申請の内容について適当と認めたときは、これを承認し、借入事業者に対し期限前償還承認通知書（様式第１３号）を送付して通知し、繰上償還させることができる。
（条件変更）
第２６条 財団は、借入事業者から下表の左欄に基づく借入条件変更申込書の提出を受け、内容が適当と認めたときは、借入事業者から下表の中欄及び右欄に定める変更契約証書
等の差し入れを受けるものとする。なお、抵当権の変更を行う場合において、借入事業者は、登記に係る全ての経費を負担するものとする。
根拠条項
様式番号
変更契約証書・申請書の種類
第２４条第２項第１号
様式第１４号 変更契約証書(償還方法の変更)
同条同項第２号
同条同項第３号
様式第１５号 変更契約証書(債務者の追加)
同条同項第４号
様式第１６号 変更契約証書(債務者の交替）
同条同項第５号
様式第１７号 変更契約証書(相続）同条同項第６号
様式第１８号 変更契約証書(連帯保証人の加入)
同条同項第７号
様式第１９号 変更契約証書(連帯保証人の加入・脱退)
同条同項第８号
様式第２０号 変更契約証書(設置場所の変更）
同条同項第９号
様式第２１号 抵当権変更申請書
２ 前項において、財団は、借入事業者又は連帯保証人を変更、償還金額を増額若しくは担保物件を変更する場合は、変更公正証書を作成するものとする。この場合において、借入事業者は、変更公正証書の作成に係る全ての経費を負担するものとする。
３ 財団は、第２４条第２項第１号又は第２号に該当する場合、原則として当初の償還期
限から１０年を限度として償還期限の延長を認めることができる。なお、変更後の条件
が他の金融機関等の条件と比較して不利益にならないよう確認するものとする。
４ 財団は、変更契約の成立の日までの間に借入事業者が支払うべき違約金がない場合に限り、第１項に掲げる変更契約証書等を受理するものとする。

（期限の利益の喪失）
第２７条 財団は、借入事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、借入事業者に対する通知催告を必要とせず、期限の利益を喪失させ一切の債務を請求することができる。
（１）破産、民事再生、特別清算若しくは会社更生各手続き開始の申立てを受け、又は自らこれらの申立てをしたとき（２）手形交換所又は電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき（３）前２号のほか、乙が債務整理に関して裁判所の関与する手続きを申し立てたとき、自ら営業の廃止を表明したとき、若しくは私的整理を開始したとき等支払いを停止したと認められる事実が発生したとき（４）貸付金以外の債務につき仮差押え、仮処分，強制執行、滞納処分又は競売の申立てを受けたとき（５）所在不明となったとき
２ 財団は、借入事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、借入事業者に対する請求により期限の利益を喪失させ一切の債務を請求することができる。
（１）貸付金の償還を怠ったとき（２）貸付金を貸付けの目的以外の目的に使用したとき（３）この要綱若しくは第１６条第２項に基づく契約に違反し、又は虚偽の申請により貸付金の貸付けを受けたとき（４）資金貸付の目的の達成が困難であるとき（５）貸付対象施設に係る事業を廃止したとき（６）貸付対象施設を譲渡又は交換したとき（７）貸付対象施設に質権又は抵当権の設定をしたとき（８）第２２条に規定する資産計上の報告を怠ったとき（９）第２３条の規定による完了検査の結果、資産計上の事実を確認できなかったとき（１０）正当な理由がなく第２４条第１項から第３項までに規定する財団への届出、報告等を怠ったとき（１１）その他正当な理由がなく、貸付けの条件に違反し、又は財団の指示に従わなかったとき
３ 第１項第４号及び第２項各号の規定により借入事業者の期限の利益が喪失した後において、財団が借入事業者の期限の利益を復活させる相当の理由があると認めた場合は、財団は、借入事業者への書面による通知をもって借入事業者の期限の利益を復活させることができる。
なお、期限の利益喪失日の翌日から期限の利益を復活させた日までの違約金は、次条第１項に規定する計算方法を適用する。
（違約金）
第２８条 財団は、期限の利益の喪失前において、借入事業者が償還期日までに貸付金を償還しなかったときは、当該償還期日の翌日から支払の日までの日数に応じ、その延滞した金額につき年 10.75％の割合で計算した違約金を支払うべきことを請求することができる。

２ 財団は、期限の利益の喪失後の違約金は、入金後の貸付残高に入金額を加えた金額を基礎として、期限の利益が喪失した日又は最後の入金日の翌日から入金日までの日数に応じ、年 10.75％の割合で計算した違約金を支払うべきことを請求することができる。
３ 違約金の計算方法は、次のとおりとする。
（１）第１項から第３項までに定める年当たりの割合は、平年又はうるう年を問わず、３
６５日当たりの割合とする。
（２）１００円未満の金額に対しては、違約金を付さないものとする。
（３）第１項から第３項までに定める違約金の計算の起算日後、１０日以内に借入事業者が請求を受けた金額を支払った場合は、違約金を付さないものとする。
（４）支払期日が金融機関の休業日であって、次の営業日に元金の支払いが行われたときの違約金の計算については支払期日に支払があったものとして取り扱う。
（５）違約金の額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
（徴収費用の負担）第２９条 借入事業者が償還金その他の納入金の納入を怠ったため財団が特に徴収に要した費用は借入事業者が負担するものとする。
（弁済金の充当）
第３０条 財団は、期限の利益を喪失した貸付けの相手方（以下「債務者」という。
）からの償還金（以下「弁済金」という。
）を充当する順序（以下「充当順序」という。
）については、次のとおり取り扱うものとする。
２ 弁済金は、前条に規定する費用（仮払金を含む）、違約金、元金の順序で債権等へ充当するものとする。
３ 財団は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合であって、債
務者、債務者の相続人、連帯保証人、連帯保証人の相続人及び担保を提供した者（以下「債務者等」という。
）の償還に対する誠意の有無、債務者等の償還意欲への影響等を総合的に勘案して、充当順序を変更することが徴収上有利であると認められる場合には、県の承認を得て、充当順序を変更することができる。
（１）債務者が事業を継続して実施する場合であって、充当順序の変更なしでは、弁済に大幅な期間を要すると判断される場合（２）債務者が事業を継続して実施している以外の場合にあっては、担保権の実行により債権等の全額回収が見込めない、又は担保権の実行が著しく困難であると判断される
場合、かつ、充当順序の変更なしでは、保証人等（貸付けに係る連帯保証人及び当該連帯保証人の相続人をいう。
）からの弁済に大幅な期間を要すると判断される場合（期限の利益喪失後の債権の回収）第３１条 財団は、期限の利益が喪失した後の元金、違約金並びに回収に要した費用（以下「債権」という。
）の回収は、債務者等の事業継続の可能性等に配慮し任意による回収を図るものとする。ただし、任意解決が困難と判断されるときは、債務者等及び担保

物件の状況に応じて必要な法的手続きを行うものとする。
２ 債権の回収は、一括弁済を基本とするが、債務者等から分割弁済の申し出により分割弁済を認めることができる。
３ 債務者等は、分割弁済を申し出るときは、分割弁済承認願書（様式第２２号）を財団に提出するものとする。
４ 財団は、分割弁済の期限は１年を限度として設定し、それ以降は弁済方法を決定した
日から１０年以内において、１年毎にその延長に係る弁済期限を定めなければならない。
ただし、さらに弁済期限を延長することを妨げない。
（違約金の免除）
第３２条 財団は、借入事業者等（借入事業者、借入事業者の相続人、連帯保証人及び連帯保証人の相続人）から違約金の免除の申し出があったときは、元金を完済した場合のみ、借入事業者等の資力の状況その他の状況に応じて、違約金の全部又は一部を免除することができる。
（債権等の免除）
第３３条 財団は、次の各号のいずれかに該当する場合において、債務者等に係る元金について弁済を受ける見込みがないと認める場合には、県の承認を得て、当該債権等を免除することができる。
（１）全ての債務者等において、次条第１項各号のいずれかに該当する場合であって、当該債務者等が無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、弁済することができることとなる見込みがないとき（２）債務者等について、民事再生法（平成１１年法律第２５５号）に基づく再生計画認可の決定が確定した場合又は会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく再生計画認可の決定があった場合であって、かつ、他に弁済する能力のある者が存在しな
いとき（３）財団と債務者等との間における裁判上の和解又は民事調停法（昭和２６年法律第２２２号）並びに特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成１１年
法律第１５８号）による調停が成立したとき（４）債務者等が倒産又は事業の廃止等により弁済することができない状態であって、その債務者等に対する債権につき、弁済の責に任ずべき他の者との裁判上の和解又は調停が成立した場合であって、かつ、ほかに弁済する能力のある者が存在しないとき（５）中小企業再生支援協議会の支援を受けて策定された再生計画が成立したとき（６）「私的整理に関するガイドライン」に基づく再建計画等、合理的な計画が成立したとき（７）「経営者保証に関するガイドライン」に基づき保証債務の整理を行ったとき（徴収停止）
第３４条 財団は、債務者等に対する元金及び違約金（以下「債権等」という。
）で履行期限後相当の期間を経過してもなお完全に履行されていないものについて、当該債務者等

にこれを履行させることが著しく困難又は不適当であると認めるものであって、当該債権に係る債務者等が次の各号のいずれかに適合すると認める場合には、県の承認を得て、債務者等に対する債権の保全及び取立てに関する事務を要しないものとして整理（以下「徴収停止」という。
）することができる。ただし、物的担保（当該貸付けに係る担保物件の価額が、担保権を実行した場合の費用及び当該貸付けに対して優先権を有する他の債権等の合計額を超えないと見込まれる担保を除く。以下同じ。
）の付されている債権は、徴収停止の措置は行わない。
（１）
法人である債務者がその事業を休止し、将来その事業を再開する見込みが全くなく、かつ、差し押えることができる財産の価額が強制執行の費用を超えないと認められる場合（当該債務者に対する債権につき、弁済の責に任ずべき他の者があり、その者について次号に掲げる事情がない場合を除く。
）（２）債務者等の所在が不明であり、かつ、差し押えることができる財産の価額が強制執行の費用を超えないと認められる場合又は次に掲げる事項に該当する場合
ア 債務者等が行方不明であり、かつ、差し押さえることができる財産の価額が強制執行の費用を超えると認められるが、その超える金額の全部を当該貸付けに対して優先権を有する他の債権等の弁済に充てなければならないと認められる場合
イ 債務者等が死亡した場合において、相続人のあることが明らかでなく、かつ、相続財産の価額が強制執行の費用及び当該貸付けに対して優先権を有する他の債権等の弁済に充てなければならない金額の合計額を超えないと認められる場合
ウ 債権について履行の請求後又は保全措置をとった後、債務者等が国外に住所地を移転し、将来日本国内に住所地を有する見込みがなく、かつ、差し押さえることができる財産の価額が強制執行をした場合の費用及び当該貸付けに対して優先権を有する他の債権等の弁済に充てなければならない金額の合計額を超えないと認められる場合
エ その他債務者等が将来にわたり回収不能と認められる場合（３）債務者等に対する債権が少額で、取立てに要する費用に満たないと認められる場合
２ 財団は、徴収停止の措置を行った債権等について、当該措置をとった後に事情の変更
等によりその措置を維持することが不適当となったことを知ったときは、直ちにその措置を取りやめるものとする。
３ 財団は、徴収停止の措置を行った債権のうち、消滅時効の期間を経過した債権について、債務者等が時効を援用した場合には、債権の消滅の手続きを行うものとする。
（償却）
第３５条 財団は、債務者等に対する債権等について、次の各号のいずれかに該当し、回収不能又は回収が著しく困難と判断するときは、当該債権等について償却することができる。
（１）債務者等に対する債権について、第３３条の規定に基づき債権等の免除を行ったとき（２）前条第１項の規定に基づき、徴収停止の措置を行った債権等のうち、消滅時効の期間を経過した債権について、債務者等が時効の援用をしたとき

（調査を受ける義務）
第３６条 借入事業者は、財団の役職員又は財団の指名する者が施設の維持管理について調査を行う場合、これを拒んではならない。
（利用状況報告）第３７条 借入事業者は、毎事業年度終了後速やかに、貸付対象施設に係る毎事業年度末
現在における利用状況について、利用状況報告書（様式第２３号）及び当該事業年度の決算状況を証する書類を財団に提出するものとする。
（情報の提供及び助言）
第３８条 財団は、借入事業者に対し、資金の貸付に係る施設が、償還期間中、適正かつ効率的に使用されるよう適切な情報の提供及び助言を行うものとする。
２ 財団は、前項の運用を確保するため適切な措置を講じるものとする。
（関係機関との連携）
第３９条 財団は、貸付対象者の選定ならびに情報の提供及び助言については、県、政府
関係中小企業金融機関その他の関係機関と有機的連携をもって行うものとする。
（外部委託）
第４０条 財団は、支援事業の公正な運営の確保に支障を生じない範囲で、利用者に対する利便性の向上、事業運営の効率化等のため、予め知事の承認を得て、当該事業に係る業務の一部について外部に委託することができるものとする。
（債権管理）
第４１条 本事業に係る債権管理の規定は、別に理事長が定めるものとする。
（貸付金の免除申し出）第４２条 財団は、第３５条による償却を行い、償却額が本事業に係る貸倒引当金を上回る場合、その上回る金額について県からの当該事業に係る貸付金について免除を求める
ものとする。
（管理事業の内容）
第４３条 財団は、県貸付要綱第２４条から第３１条までの各条の規定に基づき、管理事業を実施するものとする。
（その他必要な事項）
第４４条 財団は、この要綱に定めるもののほか、貸付事業の円滑かつ適正な運営を確保するために必要な事項を別に定めることができる。

附 則
この要綱は、平成２８年９月２８日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２９年３月３０日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２９年５月２６日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２９年６月１３日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２９年７月３日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年３月１１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１７日から施行する。