～ 日本海難防止協会シンガポール連絡事務所発SRO news ～（Ref No：24－003）

１ 月曜日（3 月 25 日）、パラオ政府観光局（PVA）は、来月から 6 月 24 日まで、桃園国際空港発のチャイナエアライン直航便でパラオに到着する台湾人旅行者に 250 ドルの到着奨励金を提供すると発表した。
PVA によると、このプログラムの資金は、パラオの経済回復を支援する民間ドナーやパートナーから提供されたものだという。寄付者の身元は明らかにされていない。同様のインセンティブは 2022 年にも台湾人旅行者に提供された。
原文（29th March 2024, Island Times）
２ トンガのフアカヴァメイリク首相は、3 月 28 日付で自身の国防大臣としての任及びウトイカマヌ外務・観光大臣の任を解いたことを認めた。
4 月 4 日、国王による授権を見据えつつ首相が内閣改造を行う。外務大臣と国防大臣という 2 つの重要ポストの決定には国王が大きな影響力を持つため、首相は同ポストを戦略的に空席としたうえで、更なる協議を行う構えである。
ヴィリアミ・ウアシケ・ラトゥ氏（※貿易・経済開発大臣）は、その職責を拡大し、貿易・経済開発・観光大臣に就任し、ウトイカマヌ氏は外務・観光大臣から気象・エネルギー・情報・災害管理・環境・気候変動・通信大臣に就任すると見られている。
また、政府は汚職防止事務局の設立を最終決定し、ニュージーランドのジェームズ・クリストファー・ラハッテ氏がコミッショナーに任命された。7 月 1 日
から 5 年間の任期が始まる。
原文（4th April 2024, Tonga Independent）
３ 3 月 30 日、平成 30 年度補正予算「UNDP 経由による災害対応・防災分野支援」によるイバイ島における緊急対応センター及び関連資機材の官房長官室への引渡式が行われ、在マーシャル諸島の田中大使が出席した。
本センターは、官房長官室及び関係政府機関がクワジェリン環礁及び近隣の環礁及び島嶼部の効果的な災害対応のために必要な情報の収集、調整を行うための拠点として機能するとともに、本センター隣接地にて同じく日本の無償資金協力により建設中で本年 7 月完工予定の太陽光発電システムと相まって、気候変動に伴う将来の被害の抑止及び軽減に寄与することが期待されるものである。

原文（8th April 2024, 在マーシャル日本国大使館）
原文（5th April 2024, The Marshall Islands Journal）
４ 在マーシャル諸島の田中大使及びナム環礁地方政府のカブア市長は、日本政府の草の根・人間の安全保障無償資金協力による 16 万 1500 ドル相当の贈与契約書に署名を行った。
このプロジェクトは、新たなボートの供与や、既存船舶のアップグレードなどを行い、環礁間における重要な海上交通路の信頼性、効率を向上させることを目的としている。
これでマーシャル諸島共和国における草の根・人間の安全保障無償資金協力による供与件数は、1996 年の開始以来合計で 163 件となった。
原文（5th April 2024, The Marshall Islands Journal）
５ サモアと米国は、シップライダー協定（2012 年調印）の追加協定に署名した。これにより、サモアは米国沿岸警備隊（USCG）に対し、サモア人職員が立ち会うことなく船舶の立入検査や法執行を要請できるようになる。
米国は同様の協定を、2022 年 10 月にミクロネシア連邦、2023 年 5 月にパプアニューギニア、2023 年 8 月にパラオと締結している。
原文（8th April 2024, RadioNZ）
６ 中国は、トンガの首都ヌクアロファで今年末に開催される太平洋諸島フォーラム（PIF）首脳会議に先立ち、公安省の代表団をトンガに派遣した。
豪州政府関係者によれば、今回の訪問は、米国や豪州からの公的な批判にもかかわらず、中国が太平洋全域の警察組織に自国の警察官や訓練チームを組み込もうとする意向を示すものであるという。
トンガのマクレナン警察長官は、今回の中国からの訪問団に関する ABC の取材に対し、警察協力に関する「より広範な」議題があったが、主な議題は、PIF 首脳会議のトンガ開催に中国警察がどのように協力できるかというものであったという。
中国がソロモン諸島で行っているように、トンガに警察車両やバイクを寄贈し、会議の円滑な運営を支援することや、トンガが PIF 首脳会議の会場を改修・開発するのを支援すること、また、訪問する高官の輸送を支援し、オーディオ・ビジュアル機器を提供する可能性を申し出ているという。
トンガのフアカヴァメイリク首相は、ヌクアロファで記者団に対し、このイベントに対する中国の支援を歓迎しており、「引き渡される警察車両とバイクの数について話し合った。」と述べた。

原文（4th April 2024, Radio NZ）
７ 今週、パラオ公安局（BPS）は、ケニー・センゲバウ公安局長代行の後任と し て 、 海 上 警 備 ・ 魚 類 野 生 生 物 保 護 部 （ DMSFWP ） の テ ム デ ィ ッ ク ・Ngireblekuu 部長を新局長代行に任命した。
キャリー・レイヴトレ前公安局長は 3 月に辞任を申し入れたが、ウィップス大統領は辞任を受け入れなかったと伝えられている。
今回の人事では具体的な終了時期は示されていないが、BPS は「リーダーシップの新たな段階」に移行するとの声明が出されている。
原文（5th April 2024, Island Times）
８ 2022 年前半にトンガ外務省の職員によって作成された文書が流出した。
ABC が入手した同文書によると、トンガ外務省は、中国とソロモン諸島が締結した安全保障協定に対する豪州とニュージーランド（NZ）の対応を厳しく批判し、同時に西側諸国の太平洋外交は「失敗している」と宣言している。
ソロモン諸島と中国の安全保障協定に対する NZ の対応について、「必死そのものだ。」とし、当時のマフタ外相が協定に対する NZ の重大な懸念を表明するため、トンガの外相に電話会談を要請したとしている。
また、当時の豪州首相のモリソン氏が、中国との協定に署名しないようソロモン諸島に圧力をかけるため、自らパプアニューギニアとフィジーの首相に電話をかけたとも書かれている。
マッセー大学のアンナ・パウルズ氏は ABC の取材に対し、この文書は豪州とNZ がこの地域を「太平洋ファミリー」と認識している一方、太平洋島嶼国はこの 2 つの大国にフラストレーションを抱いており、両者の認識の違いを反映したものであると語った。
また、豪州と NZ がこの地域の安全保障において主要な役割を担うという前提を覆すものであり、太平洋では別の安全保障アクターも歓迎されるという明確なメッセージになると述べた。
原文（9th April 2024, PACNEWS）
９ 月曜日（4 月 8 日）、日本政府の資金提供により国連薬物犯罪事務所（UNODC）が推進する太平洋地域のための船舶乗船・捜索訓練施設「PacificRegional Vessel Boarding and Searching Training Facility」の開所式が、フィジーの海軍基地で行われた。
同式典において、フィジーのティコンドゥアドゥア内務・移民大臣は、「伝統的な安全保障上の脅威や、人身売買、麻薬密輸、犯罪組織、IUU 漁業、サイバー犯罪などの犯罪活動は、この地域により大きな課題をもたらし続けている。

フィジー海軍の訓練基地 RFNS VITI に、UNODC の VBSS（訪船・乗船・捜索・押収）スクールが開所されたことは、太平洋地域の海洋安全保障を強化する上で重要なマイルストーンとなる。」と述べた。
UNODC の世界海上犯罪プログラムの代表である Siri Bjune 氏は、訓練は昼夜を問わず様々な環境の海上で行われることを強調し、UNODC は、太平洋地域に効果的な訓練を提供できるよう、完全な設備を整えたいと述べた。
日本の駐フィジー大使は、海上犯罪や環境犯罪が多様化・複雑化し、太平洋地域に甚大な影響を及ぼす可能性がある中、極めて重要な時期に訓練施設が開所されたことを強調した。
原文（9th April 2024, PACNEWS）
１０ ミクロネシア連邦（FSM）のシミナ大統領は、米国が太平洋地域における防衛能力を高めるため、ヤップ島の空港改修計画があることを明らかにした。
太平洋で米軍の作戦を管理するジョイント・リージョン・マリアナの Koenig
報道官は、2025 年度予算案にヤップ島の空港と海港の開発のため 4 億ドルを計上しており、このプロジェクトには、より大型の航空機の発着に対応する滑走路の延長が含まれると述べた。
太平洋の米軍基地は、グアムの海軍、空軍、海兵隊基地、マーシャル諸島の陸軍基地がある。米空軍は予算案の中で、ヤップ島の空港の開発について、この地域には米国の防衛拠点となりうる迂回飛行場や有事飛行場がないことから必要不可欠であるとしている。
シミナ大統領は、当然として環境面などの懸念はあるが、米国防総省は十分な理解を示しており、ヤップ島の住民は、この開発をよく受け入れ支持してくれていると述べた。
原文（11th April 2024, PACNEWS）