フタバレンタカー
第１章

総貸渡約款

則

（約款の適用）第１条１

当社は、この約款の定めるところにより、貸渡自動車（以下「レンタカー」という。）を借受人（運転者を含む。以下同じ。）に貸し渡すものとし、借受人はこれを借り受けるものとします。
なお、この約款に定めない事項については、法令又は一般の慣習によるものとします。

２

当社は、この約款の趣旨、法令及び一般の慣習に反しない範囲で特約に応ずることがあります。特約した場合には、その特約が優先するものとします。

第２章（予貸渡契約約）第２条１

借受人は、レンタカーを借りるに当たって、あらかじめ車種、開始日時、借受場所、借受期間、返還場所、運転者その他の借受条件を明示して予約をすることができるものとし、当社は保有するレンタカーの範囲内で予約に応ずるものとします。

２

前項の予約は、別に定める予約申込金を支払って行うものとします。

３

前項により予約した借受開始時間を１時間以上経過してもレンタカー貸渡契約（以下「貸渡契約」という。）の締結に着手しなかったときは、予約は取り消されたものとみなします。

４

第１項の借受条件を変更する場合には、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。

（貸渡契約の締結）
第３条１

当社は、貸渡しできるレンタカーがない場合又は借受人が第９条各号に該当する場合を除き、借受人の申込みにより貸渡契約を締結します。
なお、当社は、貸渡契約の締結に当たり、借受人に対し運転免許証及び運転免許証以外の身元を証明する書類の提出並びに借受期間中に借受人と連絡するための携帯電話番号等の告知を求めるとともに、運転免許証及び提示された書類の写しをとることがあります。

２

貸渡契約の申込みは、前条第１項に定める借受条件を明示して行うものとします。

３

当社は、貸渡契約を締結したときは、別に定める貸渡料金を申し受けます。

（貸渡契約の成立等）
第４条１

貸渡契約は、当社が貸渡料金を受領し、借受人にレンタカーを引き渡したときに成立するものとします。この場合には、予約申込金は貸渡料金の一部に充当されるものとします。
-1-

２

当社は、事故、盗難その他当社の責によらない事由により予約された車種のレンタカーを貸し渡すことができない場合には、予約と異なる車種のレンタカー（以下「代替レンタカー」という。）を貸し渡すことができるものとします。

３

前項により貸し渡す代替レンタカーの貸渡料金が予約された車種の貸渡料金より高くなるときは、予約した車種の貸渡料金によるものとし、予約された車種の貸渡料金より低くなるときは、当該代替レンタカーの貸渡料金によるものとします。

４

借受人は、第２項による代替レンタカーの貸渡しの申し入れを拒絶し、予約を取り消すことができるものとします。

（貸渡契約の解除）
第５条１

当社は、借受人が貸渡期間中に次の各号の１に該当したときは、何らかの通知及び催告をすることなく貸渡契約を解除し、直ちにレンタカーの返還を請求することができるものとします。この場合には、当社が前条により受領した貸渡料金を返納しないものとします。
（１） この約款に違反したとき。
（２） 借受人の責に帰する事由により交通事故を起こしたとき。
（３） 第９条各号に該当することとなったとき。

２

借受人は、レンタカーが借受人に引き渡される前の瑕疵により使用不能となった場合には、第２２条第３項による処置を受けたときを除き、貸渡契約を解除することができるものとします。

（不可抗力事由による貸渡契約の中途終了）
第６条１

レンタカーの貸渡期間中において天災その他の不可抗力の事由により、レンタカーが使用不能となった場合には、貸渡契約は終了するものとします。

２

借受人は、前項に該当することとなったときは、その旨を当社に連絡するものとします。

（中途解約）
第７条１

借受人は、借受期間中であっても、当社の同意を得て貸渡契約を解除することができるものとします。この場合には、借受人は、第２５条の中途解約手数料を支払うものとします。

２

借受人の責に帰する事由によるレンタカーの事故又は故障のため貸渡期間中に返還したときは、貸渡契約を解約したものとします。

３

前項によりレンタカーを返還したときは、当社は第４条により受領した貸渡料金を返納しないものとします。

（借受条件の変更）
第８条１

貸渡契約の成立した後、第３条第２項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。

２

当社は、前項による借受条件の変更によって貸渡業務に支障が生ずるときは、その変更を承諾しないことがあります。

（貸渡契約の締結の拒絶）
第９条

当社は、借受人が次の各号の１に該当する場合には、貸渡契約の締結を拒絶-2-することができるものとします。
（１） 貸し渡したレンタカーの運転に必要な資格の運転免許証を有していないとき。
（２） 酒気を帯びているとき。
（３） 麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状等を呈しているとき。
（４） 予約に際して定めた運転者とレンタカー引渡時の運転者とが異なるとき。
（５） 過去の貸渡しについて、貸渡料金の支払いを滞納しているとき。
（６） 過去の貸渡しにおいて、第１７条各号に掲げる事項に該当する行為があったとき。
（７） 過去の貸渡し（他のレンタカー事業者の貸渡しを含む。）において、第３０条に掲げる事項に該当する行為があったとき。
第３章

貸渡自動車

（開始日時等）第１０条

当社は、第３条第２項で明示された開始日時及び借受場所で、第１４条に定めるレンタカーを貸し渡すものとします。

（貸渡方法等）第１１条１

当社は、借受人が当社と共同して道路運送車両法第４７条の２に定める日常点検整備並びに別に定める点検表に基づく車体外観及び付属品の検査を行い、レンタカーに整備不良がないこと等を確認したうえで当該レンタカーを貸し渡すものとします。

２

当社は、前項の確認において、レンタカーに整備不良等を発見した場合には、交換等の処置を講ずるものとします。

３

当社は、レンタカーを引き渡したときは、地方運輸局陸運支局長及び沖縄総合事務局陸運事務所長が定めた内容を記載した所定の自動車貸渡証を借受人に交付するものとします。

第４章

貸渡料金

（貸渡料金）
第１２条１

当社が受領する第４条の貸渡料金は、レンタカー貸渡時において地方運輸局陸運支局長及び沖縄総合事務局陸運事務所長に届け出て実施している料金表によるものとします。

２

当社が受領する貸渡料金の額は、基本料金及び貸渡しに付帯する付帯料金の合計額とします。

（貸渡料金改定に伴う処置）
第１３条

前条の貸渡料金を第２条による予約をして後に改定したときは、前条第１項にかかわらず、予約のときに適用した料金表によるものとします。

-3-

第５章

責

任

（定期点検整備）第１４条

当社は、道路運送車両法第４８条の定期点検整備を実施したレンタカーを貸し渡すものとします。

（日常点検整備）第１５条

借受人は、借受期間中、借り受けたレンタカーについて、毎日使用する前に道路運送車両法第４７条の２に定める日常点検整備を実施しなければならないものとします。

（借受人の管理責任）
第１６条１

借受人は、善良な管理者の注意義務をもってレンタカーを使用し、保管するものとします。

２

前項の管理責任は、レンタカーの引渡しを受けたときに始まり、当社に返還したときに終わるものとします。

（禁止行為）
第１７条１

借受人は、レンタカーの借受期間中、次の行為をしてはならないものとします。
（１） 当社の承諾及び道路運送法に基づく許可等を受けることなく、レンタカーを自動車運送事業又はこれに類する目的に使用すること。
（２） レンタカーを転貸し、又は他に担保の用に供する等当社の所有権を侵害することとなる一切の行為をすること。
（３） レンタカーの自動車登録番号標又は車両番号標を偽造若しくは変造し、又はレンタカーを改造若しくは改装する等、その原状を変更すること。
（４） 当社の承諾を受けることなく、レンタカーを各種テスト若しくは競技に使用し、又は他車の牽引若しくは後押しに使用すること。
（５）法令又は公序良俗に違反してレンタカーを使用すること。
（６）当社の承諾を受けることなく、レンタカーについて損害保険に加入すること。

（自動車貸渡証の携帯義務等）
第１８条１

借受人は、レンタカーの借受期間中、第１１条第３項により交付を受けた自動車貸渡証を携帯しなければならないものとします。

２

借受人は、自動車貸渡証を紛失したときは、直ちにその旨を当社に通知するものとします。

（賠償責任）
第１９条

借受人は、レンタカーを使用して第三者又は当社に損害を与えた場合はその損害を賠償する責任を負うものとします。ただし、借受人の責めに帰さない事由による場合を除きます。

第６章

自動車事故の処置等-4-

（事故処理）第２０条１

借受人は、レンタカーの借受期間中に、当該レンタカーに係る事故が発生したときは、事故の大小にかかわらず法令上の処置をとるとともに、次に定めるところにより処理するものとします。
（１） 直ちに事故の状況等を当社に報告すること。
（２） 当該事故に関し、当社及び当社が契約している保険会社が必要とする書類又は証拠となるものを遅滞なく提出すること。
（３） 当該事故に関し、第三者と示談又は協定をするときは、あらかじめ当社の承諾を受けること。
（４） レンタカーの修理は、特に理由がある場合を除き、当社又は当社の指定する工場で行うこと。

２

借受人は、前項によるほか自らの責任において事故の解決に努めるものとします。

３

当社は、借受人のため当該レンタカーに係る事故の処理について助言を行うとともに、その解決に協力するものとします。

（補償）

第２１条１

当社は、レンタカーについて締結された損害保険契約及び当社の定める補償制度により、借受人が負担した第１９条の損害賠償責任を次の限度内においててん補するものとします。
（１）対人補償

１名限度額無制限（自動車損害賠償責任保険を含む。
）（２）対物補償

１事故限度額 無制限（免責額 ５万円）（３）人身障害１名につき３０００万円

２

前項に定める補償限度額を超える損害については、借受人の負担とします。

３

当社が第１項に定める限度額を超えて借受人の負担すべき損害額を支払ったときは、借受人は、直ちにその超過額を当社に弁済するものとします。

（故障等の処置等）
第２２条１

借受人は、借受期間中にレンタカーの異常又は故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。

２

借受人は、レンタカーの異常又は故障が借受人の故意又は過失による場合には、レンタカーの引き取り及び修理に要する費用を負担するものとします。

３

借受人は、レンタカーの貸渡し前に存じた瑕疵により使用不能となった場
合には、当社からの代替レンタカーの提供又はこれに準ずる処置を受けることができるものとします。

４

借受人は、前項に定める処置を除き、レンタカーを使用できなかったことにより生ずる損害について当社に請求できないものとします。

（不可抗力事由による免責）
第２３条１

当社は、天災その他の不可抗力の事由により、借受人が借受期間内にレン-5-

タカーを返還することができなくなった場合には、これにより生ずる損害について借受人の責任を問わないものとします。借受人は、この場合、直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。
２

借受人は、天災その他の不可抗力の事由により、当社がレンタカーの貸渡し又は代替レンタカーの提供をすることができなくなった場合には、これにより生ずる損害について当社の責任を問わないものとします。当社は、この場合、直ちに借受人に連絡するものとします。

第７章

取消し、払戻し等（予約の取消し等）
第２４条１

借受人は、第２条の予約をしたにもかかわらず、借受人の都合で予約を取り消した場合又は貸渡契約を締結しなかった場合には、別に定めるところにより予約取消手数料を支払うものとします。この予約取消手数料の支払いがあったとき、当社は予約申込金を返納するものとします。

２

当社は、第２条の予約を受けたにもかかわらず、当社の都合で予約を取り消した場合又は貸渡契約を締結しなかった場合には、予約申込金を返納する
ほか、別に定めるところにより違約金を支払うものとします。

３

第２条の予約があったにもかかわらず、前２項以外の事由により貸渡契約が締結されなかった場合には、予約は取り消されたものとします。この場合、当社は予約申込金を返納するものとします。

４

当社及び借受人は、貸渡契約を締結しなかったことについて、前３項に定める場合を除き、相互に何らの請求をしないものとします。

（中途解約手数料）
第２５条

借受人は、第７条第１項の中途解約をした場合には、解約までの期間に対応する貸渡料金のほか、次の中途解約手数料を支払うものとします。
中途解約手数料＝｛（貸渡契約期間に対応する基本料金）－（貸渡しから返還までの期間に対応する基本料金）｝×５０％（貸渡料金の払戻し）
第２６条１

当社は、次の各号に該当するときは、それぞれ各号に定めるところにより借受人から受領した貸渡料金の全部又は一部を払い戻すものとします。
（１） 第５条第２項により、借受人が貸渡契約を解除したときは、受領した貸渡料金の全額（２） 第６条第１項により、貸渡契約が終了したときは、受領した貸渡料金から、貸渡しから貸渡契約が終了となった期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額（３） 第７条第１項により、借受人が中途解約をしたときは、受領した貸渡料金から貸渡しから中途解約により返還した期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額

２

前項の払戻しに当たっては、中途解約手数料その他受領すべきものがある-6-

ときは、これと相殺することができるものとします。
第８章

返還（レンタカーの確認等）
第２７条１

借受人は、レンタカーを当社に返還するとき、通常の使用による磨耗を除き、引渡しを受けたときに確認した状態で返還するものとします。

２

当社は、レンタカーの返還に当たって、借受人の立ち会いのうえ、レンタカーの状態を確認するものとします。

３

借受人は、レンタカーの返還に当たって、当社の立ち会いのうえ、レンタカー内に借受人又は同乗者の遺留品がないことを確認して返還するものとし、当社は、返還後の遺留品について責を負わないものとします。

（レンタカーの返還時期等）
第２８条１
２

借受人は、レンタカーを借受期間内に返還するものとします。
借受人は、第８条第１項により借受期間を延長したときは、変更後の借受期間に対応する貸渡料金又は変更前の超過料金のうち、いずれか低い方の金額を支払うものとします。

（レンタカーの返還場所等）
第２９条１

レンタカーの返還は、第３条第２項により明示した返還場所に返還するものとします。ただし、第８条第１項により返還場所を変更した場合には、変更後の返還場所へ返還するものとします。

２

借受人は、前項ただし書の場合には、返還場所の変更によって必要となる回送のための費用を負担するものとします。

３

借受人は、第８条第１項による当社の承諾を受けることなく、第３条第２項により明示した返還場所以外の場所にレンタカーを返還したときは、次に定める返還場所変更違約料を支払うものとします。
返還場所変更違約料＝返還場所の変更によって必要となる回送のための費用
×２００％（レンタカーの返還がない場合の処置）
第３０条１

当社は、借受人が貸渡期間満了のときから７２時間を経過しても前条第１項の返還場所にレンタカーの返還をせず、かつ、当社の返還請求に応じないとき、又は借受人の所在が不明等乗り逃げされたものと認められるときは、刑事告訴を行うなど法的手続等の措置をとるものとします。

２

当社は前項に該当することとなった場合には、あらゆる方法により、レンタカーの所在を確認するものとします。

３第１項に該当することとなった場合、借受人は、第１９条の定めにより当社に与えた損害について賠償する責任を負うほか、レンタカーの回収及び借受人の探索に要した費用を負担するものとします。

第９章

雑則-7-

（個人情報の利用目的）
第３１条１

当社が借受人の個人情報を取得し、利用する目的は次のとおりです。
（１） レンタカーの事業許可を受けた事業者として、貸渡契約締結時に貸渡証を作成するなど、事業許可の条件として義務づけられている事項を遂行するため。
（２） 借受人に、レンタカー及びこれらに関連したサービスの提供をするため。
（３） 借受人の本人確認及び審査をするため。
（４） 個人情報を統計的に集計・分析し、個人を識別・特定できない形態に加工した統計データを作成するため。
第 1 項各号に定めていない目的以外に借受人の個人情報を取得する場合は、

２

あらかじめその利用目的を明示して行います。
（消費税）
第３２条

借受人は、この約款に基づく金銭債務に課せられる消費税を別途当社に対して支払うものとします。

（遅延損害金）第３３条

借受人は、この約款に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、当社に対し年率１４.６％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

（契約の細則）第３４条１

当社は、この約款の実施に当たり、別に細則を定めることができるものとします。

２

当社は、別に細則を定めたときは、当社の営業所に掲示するとともに、当社の発行するパンフレット及び料金表にこれを記載するものとします。又これを変更した場合も同様とします。

（確約事項）
第３５条１

借受人および連帯保証人は、本契約の締結日において、借受人および連帯保証人（これらの役員および従業員を含む。以下、本条において同じ。）がいずれにも該当しないことを確約し、かつ、本契約の存続期間中、次のいずれにも該当しないことを確約します。
①暴力団、暴力団関係団体②暴力団員、および暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者。
③暴力団準構成員④総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能集団等。
⑤全各号の共生者。
⑥その他、前各号に準ずる者。

２

借受人および連帯保証人は如何なる場合でも、借受人および連帯保証人が暴力団等反社会的勢力ではないことに関する当社による調査に協力し、当社が必要とする場合、当核調査に必要な情報を提供します。また調査のために当社が借受人および連帯保証人の情報（個人情報を含むが、これに限らない。）-8-

を第三者に提供することに、借受人および連帯保証人は意義なく同意します。
３

借受人および連帯保証人は、当社に対し、自ら、または第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行わない事を確約します。
①暴力的な要求行為。
②法的な責任を超えた不当な要求行為。
③詐術、暴力的行為または脅迫的言辞の使用等。
④風説を流布し偽計を用い、または威力を用いて乙の信用を毀損し、または乙の業務を妨害する等の行為。
⑤自らが反社会的勢力（第 1 項各号に定める者をいう。以下同じ）である旨、または、関係団体もしくは関係者が反社会勢力である旨を伝える等の行為。
⑥その他、前各号に準ずる行為。
借受人および連帯保証人が本条の各項に違反したときは、第 20 条第 1 項第４6 号に該当するものとし、これにより借受人および連帯保証人に損害が生じた場合にも当社は何らの責任も負担しません。
（管轄裁判所）第３６条

この約款に基づく権利及び義務について紛争が生じたときは、当社の本店所在地を管轄する裁判所をもって管轄裁判所とします。

附則

この約款は、平成２８年５月１日から施行します。
この約款は、平成２８年８月１日に改定しました。
この約款は、令和３年１２月 1 日に改正しました。

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