産学官連携協議会 活動報告書

資料４

令和３年度活動報告書
活動内容
計画

実績

・６月30日（オンライン議決権行使及びZoomウェビナーライブ配信（日比谷国際ビルコンファレンススクエア））、130名が視聴
総会の開催
・臨時総会10月４日（オンライン議決権行使及びZoomウェビナーライブ配信（本省会議室）、54名が視聴運営事業

・６月30日（Web会議（日比谷国際ビルコンファレンススクエア））、理事会の開・令和４年１月26日（Web会議（日比谷国際ビルコンファレンススクエア））
催・令和４年３月（メール開催）（予定）
・５月21日 （Web会議（東京虎ノ門グローバルスクエアコンファレンス））
運営会議の ・８月５日（Web会議（日比谷国際ビルコンファレンススクエア））
開催
・９月15日（Web会議（日比谷国際ビルコンファレンススクエア））
・11月11日 （Web会議（東京虎ノ門グローバルスクエアコンファレンス））
新事業創出 ・５月21日 （Web会議（東京虎ノ門グローバルスクエアコンファレンス））
会議の開催 ・９月15日（Web会議（日比谷国際ビルコンファレンススクエア））

活動
指標及び
活動実績

Webｻｲﾄの運営
産学官連
携協
議会

・Webｻｲﾄについて、会員名簿や研究開発ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ一覧の掲載等を行った。また、サーバ証明書の更新を行った。ホームページの資料室に総会等開催報告を掲載するなど情報の充実を図った。会員登録機能ならびに登録商標申請機能を新たに構築し直し、従来2つのサーバーで運用していたものを一本化した。

ﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ
・43回発行（1月17日現在）し、ｲﾍﾞﾝﾄ情報、農林水産関連施策の情報等を会員に周知発行（記事制作）
・マイナビ農業において２月に２本、「知」の集積と活用の場における農業生産者と研究者の関わり合いについてのオンライン記事を掲載。またその記事を基に冊子を制作。
・東洋経済オンラインにおいて２月に２本、「知」の集積と活用の場と研究開発プラットフォームの活動についてのオンライン記事を掲載。またそれらの記事の要約版を本誌に掲載。
・昨年度、12月及び２月にJAグループの月刊誌「地上」に「知」の集積と活用の場のスマート農業に協議会活動係る取組を紹介する記事を掲載。またその記事を基に冊子を制作のﾌﾟﾚｽﾘﾘｰ（プレスリリース）
普及啓発事 ｽ及び周知
・経済産業省との共催の食関連分野オープンイノベーションチャレンジピッチ（11月５日）の開催をプ
活動業
レスリリース・ポスターセッション（11月1日～22日）の開催をプレスリリース（成果報告会）・令和４年２月４日にプラットフォームの研究成果にについて報道関係者向けの成果報告会を開催。
４つのプラットフォームの事例を紹介し、258名が視聴。
※冊子等は新型コロナ禍が終息した後、イベント等で配付を行う
展示会等へ ・JFフードサービスバイヤーズ商談会2021（東京11月16日）の出展
・ｱｸﾞﾘﾋﾞｼﾞﾈｽ創出ﾌｪｱ（東京11月24-26日）（特設weｂサイト公開９月24日～翌１月26日））
・ベトナム大使館との共催セミナー開催（５月11日）
・ポーランド大使館との共催セミナー開催（６月21日）
研究成果の ・ベルギー大使館との共催セミナー開催（６月24日）
海外展開
・コロンビア政府主催国際農業イノベーションフェアでの発表（９月22～25日）
・デンマーク大使館との共催セミナー開催（11月29日）
・ニュージーランド大使館との共催セミナー開催（12月３日）

令和３年度活動報告書
計画

実績
第１回新事業創出会議（５月21日、Zoomウェビナーによるライブ配信、視聴者151名、（東京））・情報提供：経済産業省関東経済産業局が推進するオープンイノベーションマッチングスクエア、みどりの食料システム戦略を紹介。
・ウェブセミナー：令和２年度プロデューサー活動支援事業（林業）の活動、スマート農業新サービス創出プラットフォームの活動、フィンランドのアグリテックの取組、みずほ銀行の次世代金融推進プロ
ジェクトを紹介。
総会（６月30日、Zoomウェビナーによるライブ配信,視聴者130名、（東京））・トークセッション：昨年度の記者向け成果報告会で登壇した４つの研究開発プラットフォームと、株式会社リバネス執行役員の塚田氏に登壇いただき、製品化をテーマとしたトークと質疑を実施。

第２回新事業創出会議（９月17日、Zoomウェビナーによるライブ配信、視聴者112名、（東京））・情報提供：研究開発に係る令和４年度予算概算要求の概要について紹介。
・トークセッション：プラットフォームの活動が好循環となっている大中小各１つずつのプラットフォーム
ｾﾐﾅｰ、ﾜｰｸ に登壇いただき、プラットフォーム運営をテーマとしたトークと質疑を実施。
ｼｮｯﾌﾟの開催

活動指産学標
官連 連携推進事及業携協
び議会
活（続き）
動実
績

食関連分野オープンイノベーションチャレンジピッチ（11月５日、Youtubeライブ配信、（神奈川））・農林水産省、経済産業省、中小企業基盤整備機構の共催
・「知」の集積と活用の場からの紹介で、日鉄エンジニアリングが大規模沖合養殖システム、大平きのこ研究所が舞茸生産に係る技術ニーズを発信。その他経済産業省からの紹介で３企業がニーズを発信。結果として、日鉄エンジニアリングには８件、大平きのこ研究所には40件のシーズ提案。
ステップアップセミナー（令和４年１月26日、Zoomウェビナーによるライブ配信、視聴者95名、（東京））・長平理事から近年の新製品・新サービス開発の動向について基調講演。中小企業基盤整備機構や日本貿易振興機構による事業化・海外展開の支援メニューの紹介、経済産業省関東経済産業局によるオープンイノべーションに向けたニーズ・シーズマッチングの取組の紹介を実施。
大使館向けイベント
・会員となった在京大使館を対象としたプラットフォーム等の技術シーズを紹介するセミナー（令和４年３月３日、日比谷国際ビル コンファレンススクエア）（予定）

・11月１日会場でのポスターセッションを開催。57点のポスターを前に108名の参加者が議論・交流。
オープニングセレモニーでは、研究開発プラットフォームによる製品化エコシステムについて、折戸理事から基調講演。また、農林水産省職員による講評会を開催。
ﾎﾟｽﾀｰｾｯｼｮ ・11月２日Zoomウェブ会議による成果発表会を開催。10件の事例発表を行い、218名が参加。ブレイﾝの開催
クアウトルーム（参加者を少人数グループに分ける機能）を用いて発表者と参加者の交流の場を提供。
・11月１日～21日特設Webサイトにポスターデータや動画等の説明資料を掲載。総PV数17534、総ユーザー数2238。
研究開発ﾌﾟ 令和３年度は５件の届出、10件の解散届出（うち統合に係るもの１件）を受理（令和３年12月31日現
ﾗｯﾄﾌｫｰﾑの 在）
届出受付（プラットフォーム数175件（令和３年12月31日現在））
後援名義の ・スクラム十勝シンポジウム2021（北海道立総合研究機構）及び第３回「低価格農薬を実現するための⾰新的⽣産プロセス」シンポジウム（東京大学）の２件後援名義付与（令和３年１月17日現在）
付与
会員からの 会員等から研究開発ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑとｺﾝﾀｸﾄをとりたいなど全10件の問い合わせに対応（令和３年12月
相談受付等 31日現在）
研究開発促 研究資金の農林水産省及び関係省庁の研究開発予算をﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ等により会員へ周知
進事業紹介

令和３年度活動報告書
議題等
運営会議 ①令和３年度の活動方針について、②今後の海外展開、③研究開発プラットフォームから生み出された製品化事(5月21日) 例、③研究開発プラットフォームヒアリング、④イノベーション創出強化研究推進事業の審査結果
理事会①海外会員の入会とその対応について、②製品化事例等に関するヒアリングの実施状況（経過報告）、③令和２(６月30日) 年度活動報告及び令和３年度活動計画について、（下記総会における理事の選任後）④会長、副会長の互選①令和２年度活動報告及び令和３年度活動計画について、②総会の議事録作成に関する規約の変更及び理事総会の選任について、③情報提供（オープンイノベーションマッチングスクエア等（経済産業省関東経済産業局）、みど（６月30日）
りの食料システム戦略）
運営会議(８月５日)①令和３年度上半期 研究開発プラットフォームヒアリング結果報告、②海外会員の募集開始に向けた準備状況

活
運営会議 ①令和３年度前半の活動報告と後半の活動予定について、②令和３年度「知」の集積と活用の場 評価委員会の動(９月15日) 実施について、
指産学標官連
臨時総会
及携協 (10月４日) ①海外会員募集開始に係る規約の改正について、②令和３年度前半の活動報告と今後の活動予定について
び
議会
活（続き）
動運営会議 ①中小機構、JETROとの社会実装支援に係る協議について、②プラチナ構想ネットワークとの意見交換の概要に
実（11月11日） ついて、③令和３年度「知」の集積と活用の場 評価委員会の実施について
績理事会①令和３年度の活動と研究開発プラットフォーム活動状況報告について（評価委員会への提出予定資料）、②令(１月26日) 和４年度の活動計画（案）について
理事会
(３月)
（予定）

①令和３年度評価委員会の結果について、②令和３年度の活動計画について、（メール開催を予定）

令和３年６～７月に、商品化実績を持つ18の研究開発プラットフォームへのヒアリングを実施（うち、４研究開発ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑﾋｱﾘﾝは総会のトークセッションで代替）。また、その後も商品化を達成したものや、設立直後のものを中心
ｸﾞに５の研究開発プラットフォームにヒアリング。
会員アンケート

令和３年12月に会員を対象としたアンケートを実施。ホームページ・メールマガジン・主催イベントの満足度や要望を調査した。

「知」の集積と活用の場 産学官連携協議会 事務局 によるレビュー
項目

会員のニーズを捉えた運営活動がなされているか

活動が研究開発プラットフォームの形成を促す効果を発揮しているか

会員及びプラットフォームの連携を促進しているか

自己評価

評価に関する説明A・会員数は4,235（令和４年２月４日時点）となり、昨年同時期と比べて378人増加。
・５月の新事業創出会議におけるアンケートにおいて、今後取り上げて欲しい上位４テーマとして、①農林水産省施策、②商品化・事業化、③領域に沿った具体的研究内容、④プラットフォーム運営ノウハウ、があげられた。それぞれ、①みどりの食料システム戦略の説明（総会）や研究開発に係る令和４年度予算概算要求の紹介（第２回新事業創出会議）、②プラットフォームによる製品化事例の紹介（総会）やJETRO・中小機構等による支援メニューの紹介（ステップアップセミナー）、③ポスターセッションによる議論・交流、④運営モデルケースとなるプラットフォームの取組の紹介（第２回新事業創出会議）、のように要望に対応してきており、各イベントについて高い評価を頂いているところ。
・第２期基本方針のうち、「海外市場への展開促進」に向けて、在京大使館への周知活動を行い、65の大使館が入会した（令和４年２月４日時点）。在京大使館を通じて、国内会員と海外の企業・研究機関との交流イベントを行う中で、海外からの入会希望が寄せられたことに対し、令和３年10月４日の臨時総会をもって協議会規約等を改正し、海外会員の募集を開始した。

Ｂ

・第２期開始時にプラットフォームを整理して以降、９件のプラットフォームが設立、４件が解散している。プラットフォームの総数としては、第１期で続いた増加傾向が止まっている。一方、各プラット
フォームは参加会員数を昨年から平均14％伸ばしており、延べ3,755の会員がプラットフォームに参加している。
会員アンケートでは、登壇によって共同研究の打診や商談が生まれたとの回答もあり、プラットフォームへの参加会員数の増加には協議会主催イベントによる寄与もあったかと推測される。
・一方で、個々のプラットフォームの活動が充実しているかについては、評価の手法・基準がないこともあり、把握しきれているとはいえない。

Ｂ

・新型コロナウィルスの感染拡大防止のため、オンラインでも参加者同士の議論・交流ができるように、研究開発プラットフォームによるトークセッションを開催した。
・唯一開催できた対面イベントであるポスターセッションの会場展示
は、57件のポスターを前に108名の参加者同士が積極的な交流を行っていた。また、同時開催のオンラインの研究発表会では、10件の発表が行われ、参加者は218名と過去最大規模になった。ここでは、あえて質疑応答を行わずに、ブレイクアウトルームによる発表者と参加者が直接意見交換する場を提供した。
・上述のようなイベントで成果をアピールしたり、連携のための情報交換を行したりする「場」を提供してきたが、直接的なマッチングや連携の仲介の役割が果たせたとは言いがたい。

評価委員会の所見※評価については、A「十分」、B「普通」、C「不十分」とする。

評価委
員会の評価