栃木県県土整備部における ICT 活用工事試行要領
０．本試行要領の趣旨
この要領は、栃木県県土整備部が発注する建設工事において、「ICT(※1)活用工事（ICT 土工）」を試行するために、必要な事項を定めたものである。

１．ICT 活用工事
１－１ 概要ICT 活用工事とは、建設現場における生産性向上のため、下記①～⑤に示す全ての施工プロセスにおいて、ICT を活用する工事とする。
① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ ＩＣＴ建設機械による施工④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品

１－２ ICT 土工における各施工プロセス① ３次元起工測量
起工測量において、下記の１）～３）のいずれかの方法により３次元測量データを取得するために測量を行うものとする。
１）空中写真測量（無人航空機）による起工測量
２）レーザースキャナーによる起工測量
３）その他の３次元計測技術による起工測量② ３次元設計データ作成
発注図書や１－２①で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
③ ICT 建設機械による施工
１－２②で得られた３次元設計データまたは施工用に作成した３次元データを用いて、下記の１）～４）のいずれかに示す技術（ICT 建設機械）により施工を実施する。
１）３次元マシンコントロール（ブルドーザ）技術(※2)２）３次元マシンコントロール（バックホウ）技術
３）３次元マシンガイダンス（ブルドーザ）技術(※3)４）３次元マシンガイダンス（バックホウ）技術④ ３次元出来形管理等の施工管理
１－２③により施工された工事完成物について、ICT を活用して施工管理を実施する。
＜出来形管理＞
下記１）～３）のいずれかの技術を用いた出来形管理を行うものとする。
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１）空中写真測量（無人航空機）による出来形管理技術（土工）２）レーザースキャナーによる出来形管理技術（土工）３）その他の３次元計測技術による出来形管理技術（土工）＜品質管理＞
下記４）の技術を用いた品質管理を行うものとする。
４）ＴＳ(※4)・ＧＮＳＳ(※5)による締固め回数管理技術（土工）⑤ ３次元データの納品
１－２④により確認された３次元施工管理データを、工事完成図書として納品する。

１－３ 対象
本要領に基づき実施する ICT 活用工事（ICT 土工）は、下記の全ての条件を満たすものとする。
（１）原則 1,000 ㎥（※6）以上の土工量を含む下記の工種。
（イ）法面整形工（ロ）掘削積込み（ハ）路体（築堤）盛土（ニ）路床盛土（２）生産性の向上が認められる工事。
（３）事業主管課との協議が整った工事。
（※補助事業については特に留意すること。
）
１－４ 基準・要領等
ICT 活用工事の実施に当たっては、国土交通省が定めた、別紙１「別表１－４
ICT 土工に関する国の基準等」により行うものとする。

２．ICT 活用工事の実施方法
２－１ 発注方式
ICT 活用工事の発注方式は、工事内容等を勘案したうえで、下記のとおりとする。
（１）発注者指定型（２）施工者希望型＊＊施工者希望型とは、受注者が、契約後、施工計画書の提出までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整ったもの。

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２－２ 発注における入札公告等
入札公告、特記仕様書等の記載例については、別紙２、３‐１、３－２のとおりとする。なお、記載例にないものについては、別途作成するものとする。
２－３ 総合評価落札方式等における留意事項
ICT 活用工事の対象となり得る工事（1000 ㎥以上の土工量を含む工事等）の総合評
価落札方式等の入札公告では、総合評価点算定における施工計画の評価等で、ICT を活用することによる評価をしない旨、明記することとする。
２－４ 発注から完成までの流れ
発注から完成までの流れについては、別紙４を参考に実施するものとする。

３．ICT 活用工事実施の推進のための措置（工事成績評定における措置）
ICT 活用工事を実施した場合、創意工夫において評価するものとする。また、①～⑤の施工プロセス全てでは ICT を活用できなかった場合の措置は下記のとおりとする。
（１）発注者指定型
受注者の責により①～⑤の施工プロセス全てでは ICT を活用できなかった場合は、契約違反として工事成績評定から ICT 活用の状況に応じて減点する。
（２）施工者希望型
協議が整い、ICT 活用工事として実施していたところ、受注者の責により①～⑤の施工プロセス全てでは ICT を活用できなかった場合は、契約時（発注時）の受注者の選定に影響を与えないため、工事成績評定での減点は行わない。

４．ICT 活用工事の導入における留意点
円滑に ICT 活用工事を導入する環境整備として、以下を実施するものとする。
４－１ 施工管理、監督・検査の対応
監督員及び検査員は、ICT 活用の効果に関する調査等のために、別途費用を計上して従来の施工管理手法との二重管理を実施する場合を除いて、受注者に二重管理を求めない。
また、当面の間、監督・検査等に係る機器（３次元データを閲覧可能なパソコン等）は、受注者が準備するものとする。
４－２ ３次元設計データ等の貸与
発注者は、ICT 活用工事に必要となる３次元測量データ（グラウンドデータ）および３次元設計データ（作成済みの場合）、詳細設計等の成果品、関連工事の完成図書を、積極的に受注者に貸与するものとする。

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４－３ ICT 土工の各施工プロセスにおける工事費の積算（１）①３次元起工測量及び②３次元設計データ作成
現行基準による２次元設計により発注する場合、３次元起工測量経費及び３次元設計データ作成経費は当初設計では計上せず、請負後、３次元起工測量及び３次元設計データ作成を発注者が指示するとともに、その費用について見積り提出を求め、発注機関の長の承認を得た上で変更する。
（２）③ICT 建設機械による施工（イ）発注者指定型における積算方法
当初設計で「土木工事標準積算基準書」に基づき、ICT 活用工事として積算を実施するものとする。ただし、砂防土工は、当面の間、見積りによる積算とする。
なお、受注者の責により、①～⑤の施工プロセス全てでは ICT を活用できなかった場合、未実施部分を土木工事標準積算基準書に基づき、通常施工として変更するものとする。
（ロ）施工者希望型における積算方法
当初設計では「土木工事標準積算基準書」に基づき、通常施工として積算を行い、施工者希望型として協議が整った場合、「土木工事標準積算基準書」に基づ
く ICT 活用工事としての積算（砂防土工は、見積りによる積算）に落札率を乗じた価格により速やかに変更するものとする。
なお、受注者の責により、①～⑤の施工プロセス全てでは ICT を活用できなかった場合、未実施部分を土木工事標準積算基準書に基づき、通常施工として変更するものとする。
（３）④３次元出来形管理等の施工管理及び⑤３次元データの納品
３次元出来形管理等の施工管理及び３次元データの納品にかかる経費については、間接費に含まれることから別途計上はしない。

５．その他
５‐１ 現場見学会・講習会の実施
ＩＣＴ活用工事の推進を目的として、発注者の求めにより官民等を対象とした現場見学会や講習会等を実施する場合は、受注者はこれに協力するものとする。

５‐２ アンケート調査について発注者が、ＩＣＴ活用工事の効果検証等に係る調査を行う場合、受注者はこれに協力するものとする。
５‐３ 疑義について
本試行要領によるＩＣＴ活用工事の試行にあたり疑義が生じた場合は、受発注者が協議した上で対応するものとする。

4附則１

この要領は、平成２８年１１月２２日から適用する。

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この要領は、平成２９年７月１日から適用する。

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この要領は、平成２９年１０月１０日から適用する。

注 釈※１ ＩＣＴ ： Information and Communication Technology の省略。
「情報通信技術」。
※２ ３次元マシンコントロール(ＭＣ)技術 ：
自動追尾式の TS(※3)や GNSS(※4)などの位置計測装置を用いて建設機械の位置情報を計測し、施工箇所の設計データと現地盤データとの差分に基づき、施工機械をリアルタイムに自動制御し施工を行う技術。
※３ ３次元マシンガイダンス(ＭＧ)技術 ：マシンガイダンス技術とは、自動追尾式 TS や GNSS などの位置計測装置を用いて建設機械の位置情報を計測し、施工箇所の設計データと現地盤データとの差分をオペレーターに提供し、施工機械の操作をサポートする技術。
※４ ＴＳ ： トータルステーション※５ ＧＮＳＳ ： Global Navigation Satellite System の省略。
「全球測位衛星システム」。
※６ 土工量 1,000ｍ3 以上の工事とは：土の移動量の計が 1,000ｍ3 以上のものとする。
例えば、掘削土量 500ｍ3、埋戻し土量 500ｍ3 の工事は 1,000ｍ3 と数える。

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