次国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案 新旧対照条文
目

附則○ 出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）（抄）（附則第十条関係）○ 警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）（抄）（附則第十一条関係）○ 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）（抄）（附則第十二条関係）○ 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律（平成二十八年法律第七十七号）（抄）（附則第十三条関係）○ 特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）（抄）（附則第十四条関係）○ 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号）（抄）（附則第十五条関係）○本則○ 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十四号）（抄）（第一条関係）
１○ 外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）（抄）（第二条関係）○ 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）（抄）（第三条関係）○ 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号）（抄）（第四条関係）○ 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律（平成十四年法律第六十七号）（抄）（第五条関係）犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）（抄）（第六条関係）

42 17

58 50

49

79

74 73 72

78 76

正

案

現

行

（傍線部分は改正部分）○ 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十四号）（抄）（第一条関係）

改

目次
第一章・第二章 （略）第三章 公告国際テロリストの財産の凍結等の措置
第一節～第三節 （略）第四章・第五章 （略）附則

国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法

目次第一章・第二章 （略）第三章 財産凍結等対象者の財産の凍結等の措置
第一節～第三節 （略）第四章・第五章 （略）附則（目的）第一条 この法律は、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号、同理事会決議第千三百七十三号その他の同理事会決議が国際的なテロリズムの行為を非難し、国際連合の全ての加盟国に対し当該行為を防止し、及び抑止するために当該行為を実行し、又は支援する者（以下「国際テロリスト」という。）の財産の凍結等の措置をとることを求めていることを踏まえ、我が国が実施する当該措置について必要な事項を定めることにより、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法
律第二百二十八号）による措置と相まって、我が国が国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する
特別措置法

（目的）
第一条 この法律は、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号、同理事会決議第千三百七十三号その他の同理事会決議が国際的なテロリズムの行為を非難し、国際連合の全ての加盟国に対し当該行為を防止し、及び抑止するために当該行為を実行し、又は支援する者（以下「国際テロリスト」という。）の財産の凍結等の措置をとることを求めていること並びに同理事会決議第千七百十八号、同理事会決議第二千二百三十一
号その他の同理事会決議が国際連合の全ての加盟国に対し特定の国又は地域による大量破壊兵器等の開発等- 1 -当該行為を防止し、及び抑止するための国際社会の取組に積極的かつ主体的に寄与し、もって我が国を含む
国際社会の平和及び安全に対する脅威の除去に資することを目的とする。

（国の責務）
第二条 国は、次章及び第三章の規定による措置が適正かつ円滑に行われることを確保するため、国際的なテロリズムの行為の防止及び抑止に関する国際的な情報交換その他の協力を推進するとともに、当該行為の防止及び抑止の重要性について国民の理解を深めるよう努めるものとする。

（当該特定の国又は地域による核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置又はこれらを運搬することができる物資の開発、製造、保有、譲渡し、譲受け及び使用をいう。以下同じ。）に関する計画等に関与し、又は当該計画等の支援等を行う者（以下「大量破壊兵器関連計画等関係者」という。）の財産の凍結等の措置をとることを求めていることを踏まえ、我が国が実施する財産の凍結等の措置について必要な事項を定めることにより、外国為
替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）による措置と相まって、我が国が国際的なテロリズ
ムの行為及び大量破壊兵器等の開発等を防止し、及び抑止するための国際社会の取組に積極的かつ主体的に寄与し、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全に対する脅威の除去に資することを目的とする。
（国の責務）
第二条 国は、次章及び第三章の規定による措置が適正かつ円滑に行われることを確保するため、国際的なテロリズムの行為及び大量破壊兵器等の開発等の防止及び抑止に関する国際的な情報交換その他の協力を推進
するとともに、これらの行為の防止及び抑止の重要性について国民の理解を深めるよう努めるものとする。

第三条 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号、同理事会決議第千三百三十三号その他の政令で定め（公告）（国際テロリスト及び大量破壊兵器関連計画等関係者の公告）
第三条 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号、同理事会決議第千三百三十三号その他の政令で定め- 2 -る同理事会決議（以下「第千二百六十七号等決議」という。）によりその財産の凍結等の措置をとるべきこととされている国際テロリストが、同理事会決議第千二百六十七号、同理事会決議第千九百八十八号その他の政令で定める同理事会決議により設置された委員会の作成する名簿（以下「国際テロリスト名簿」という。）に記載されたとき（既に国際テロリスト名簿に記載されていた国際テロリストについて、第千二百六十七号等決議によりその財産の凍結等の措置をとるべきこととされたときを含む。）は、国家公安委員会は、
遅滞なく、その旨、その者の氏名又は名称その他の国家公安委員会規則で定める事項を官報により公告するものとする。
２ 国際連合安全保障理事会決議第千七百十八号、同理事会決議第二千二百三十一号その他の政令で定める同理事会決議（以下「第千七百十八号等決議」という。
）によりその財産の凍結等の措置をとるべきこととされている大量破壊兵器関連計画等関係者が、同理事会決議第千七百十八号、同理事会決議第千七百三十七号
その他の政令で定める同理事会決議により設置された委員会の作成する名簿（以下「大量破壊兵器関連計画
等関係者名簿」という。）に記載されたとき（既に大量破壊兵器関連計画等関係者名簿に記載されていた大量破壊兵器関連計画等関係者について、第千七百十八号等決議によりその財産の凍結等の措置をとるべきこととされたときを含む。）は、国家公安委員会は、遅滞なく、その旨、その者の氏名又は名称その他の国家公安委員会規則で定める事項を官報により公告するもる同理事会決議（附則第二条において「第千二百六十七号等決議」という。）によりその財産の凍結等の措置をとるべきこととされている国際テロリストが、同理事会決議第千二百六十七号、同理事会決議第千九百八十八号その他の政令で定める同理事会決議により設置された委員会の作成する名簿（以下単に「名簿」という。）に記載されたときは、国家公安委員会は、遅滞なく、その旨、その者の氏名又は名称その他の国家公安委員会規則で定める事項を官報により公告するものとする。この場合において、当該公告された者の所在が判明しているときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その者に対し、当該公告に係る事項を通知するものとする。
（新設）

- 3 -

のとする。
３ 前二項の規定により公告をした場合において、これらの規定により公告された者の所在が判明しているときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その者に対し、当該公告に係る事項を通知するものとする。
４ 第一項又は第二項の規定により公告された事項に変更があったときは、国家公安委員会は、遅滞なく、その旨を官報により公告するものとする。この場合において、当該変更に係る者の所在が判明しているときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その者に対し、当該変更があった旨を通知するものとする。
５ 前項の規定は、第一項又は第二項の規定により公告された者が国際テロリスト名簿又は大量破壊兵器関連
計画等関係者名簿から抹消された場合及び当該公告された者に対する財産の凍結等の措置をとることを求める国際連合安全保障理事会決議（国際テロリスト又は大量破壊兵器関連計画等関係者の財産の凍結等の措置に係る部分に限る。）がその効力を失った場合について準用する。
（国際テロリストの指定）
第四条 国家公安委員会は、国際連合安全保障理事会決
議第千三百七十三号（以下この項及び附則第二条において「第千三百七十三号決議」という。）に定める国
際的なテロリズムの行為を防止し、及び抑止するための国際社会の取組に我が国として寄与するため、次の各号のいずれにも該当する者（前条第一項の規定によ（新設）

２ 前項の規定により公告された事項に変更があったと
きは、国家公安委員会は、遅滞なく、その旨を官報により公告するものとする。この場合において、当該変更に係る者の所在が判明しているときは、国家公安委
員会規則で定めるところにより、その者に対し、当該変更があった旨を通知するものとする。
３ 前項の規定は、第一項の規定により公告された者が名簿から抹消された場合について準用する。

（指定）
第四条 国家公安委員会は、国際連合安全保障理事会決
議第千三百七十三号（以下この項及び附則第二条において「第千三百七十三号決議」という。）に定める国
際的なテロリズムの行為を防止し、及び抑止するための国際社会の取組に我が国として寄与するため、次の各号のいずれにも該当する者（前条第一項の規定によ- 4 -財産凍結等対象者の財産の凍結等の措置

り公告された者（現に国際テロリスト名簿に記載され、かつ、第千二百六十七号等決議によりその財産の凍結等の措置をとるべきこととされている者に限る。第九条において同じ。）を除く。）を、第千三百七十三号決議によりその財産の凍結等の措置をとるべきこととされている国際テロリストとして、三年を超えない範囲内で期間を定めて指定するものとする。
一 （略）二 次のいずれかに該当する者
イ 公衆等脅迫目的の犯罪行為（公衆等脅迫目的の犯罪行為等のための資金等の提供等の処罰に関する法律（平成十四年法律第六十七号）第一条第一項に規定する公衆等脅迫目的の犯罪行為をいう。
以下同じ。）を行い、行おうとし、又は助けたと認められる者であって、将来更に公衆等脅迫目的の犯罪行為を行い、又は助ける明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由があるもの
ロ・ハ （略）
２～４ （略）第三章（財産凍結等対象者に対する行為の制限）
第九条 財産凍結等対象者（第三条第一項の規定により公告された者若しくは指定（仮指定を含む。第十七条
第六項及び第二十四条において同じ。）を受けている者（以下「公告国際テロリスト」と総称する。）又はり公告された者（現に名簿に記載されている者に限る。第九条において同じ。）を除く。）を、第千三百七十三号決議によりその財産の凍結等の措置をとるべきこととされている国際テロリストとして、三年を超えない範囲内で期間を定めて指定するものとする。

一 （略）二 次のいずれかに該当する者
イ 公衆等脅迫目的の犯罪行為（公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律（平成十四年法律第六十七号）第一条に規定する公衆等脅迫目的の犯罪行為をいう。以下同じ。）を行い、行おうとし、又は助けたと認められる者であって、将来更に公衆等脅迫目的の犯罪行為を行い、又は助ける明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由があるもの
ロ・ハ （略）
２～４ （略）第三章

公告国際テロリストの財産の凍結等の措置（公告国際テロリストに対する行為の制限）
第九条 第三条第一項の規定により公告された者又は指定（仮指定を含む。第十七条第六項及び第二十四条において同じ。）を受けている者（以下「公告国際テロリスト」と総称する。）は、次に掲げる行為をしよう- 5 -五 この条（前二号に係る部分に限る。）の規定により債務の履行を受けることについて許可を受けなければならない金銭債権（以下「特定金銭債権」という。）を譲り渡すこと。

とするときは、都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の許可を受けなければならない。

第三条第二項の規定により公告された者（現に大量破壊兵器関連計画等関係者名簿に記載され、かつ、第千七百十八号等決議によりその財産の凍結等の措置をとるべきこととされている者に限る。以下「公告大量破壊兵器関連計画等関係者」という。）をいう。以下同じ。）は、次に掲げる行為をしようとするときは、都
道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の許可を受けなければならない。
一～三 （略）
四 預貯金に係る債務その他の金銭及び金銭以外のその財産的価値の移転が容易な財産に係る債務のうち政令で定めるもの（第十五条第四号において「預貯金等債務」という。）の履行を受けること（前三号に掲げる行為に該当するものを除く。）。
五 この条（前二号に係る部分に限る。）の規定により債務の履行を受けることについて許可を受けなければならない債権（以下「特定債権」という。）を譲り渡すこと。

（許可の申請）第十条 公告国際テロリストは、前条の許可を受けようとするときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該公告国際テロリストの住所地又は居所地（
法人その他の団体にあっては、主たる事務所の所在地。以下「住所地等」という。）を管轄する公安委員会（日本国内に当該公告国際テロリストの住所地等がな
いときは、当該許可の申請に係る行為に最も密接な関係がある地を管轄する公安委員会）に、次に掲げる事

一～三 （略）
四 預貯金に係る債務その他の政令で定める金銭債務（第十五条第四号において「預貯金等債務」という。）の履行を受けること（前三号に掲げる行為に該当するものを除く。）。

（許可の申請）第十条 財産凍結等対象者は、前条の許可を受けようとするときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該財産凍結等対象者の住所地又は居所地（法人
その他の団体にあっては、主たる事務所の所在地。以下「住所地等」という。）を管轄する公安委員会（日本国内に当該財産凍結等対象者の住所地等がないときは、当該許可の申請に係る行為に最も密接な関係がある地を管轄する公安委員会）に、次に掲げる事項を記

- 6 -

２

項を記載した申請書を提出しなければならない。
一～三 （略）
四 前条第五号に掲げる行為にあっては、当該行為に係る特定金銭債権を当該行為の相手方に対する債務の履行に充てることその他の当該行為の目的
五 （略）
（略）

２

（許可の基準）第十一条 公安委員会は、公告国際テロリストから第九条第一号から第四号までに掲げる行為に係る同条の許可の申請があった場合において、当該申請に係る取得財産が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その許可をしなければならない。
一 当該公告国際テロリスト及びその者と生計を一にする配偶者その他の親族（その者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び当該事情にある者の親族を含む。）の生活のために通常必要とされる費用の支払に充てられること。
二・三 （略）
四 前三号に掲げるもののほか、公衆等脅迫目的の犯罪行為のために使用されるおそれがないこと。

載した申請書を提出しなければならない。
一～三 （略）
四 前条第五号に掲げる行為にあっては、当該行為に係る特定債権を当該行為の相手方に対する債務の履行に充てることその他の当該行為の目的
五 （略）
（略）

（許可の基準）第十一条 公安委員会は、財産凍結等対象者から第九条
第一号から第四号までに掲げる行為に係る同条の許可の申請があった場合において、当該申請に係る取得財産が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その許可をしなければならない。
一 当該財産凍結等対象者及びその者と生計を一にす
る配偶者その他の親族（その者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び当該事情にある者の親族を含む。）の生活のために通常必要とされる費用の支払に充てられること。
二・三 （略）
四 前三号に掲げるもののほか、次のイからハまでに掲げる財産凍結等対象者の区分に応じ、当該イからハまでに定める行為のために使用されるおそれがな
いこと。
イ 公告国際テロリスト（ハに掲げる者を除く。）
公衆等脅迫目的の犯罪行為
ロ 公告大量破壊兵器関連計画等関係者（ハに掲げる者を除く。） 大量破壊兵器等の開発等（政令- 7 -（許可の条件）
第十二条 （略）２ 前項の条件は、第九条の規定による財産凍結等対象者に対する行為の制限の確実な実施を図るため必要な最小限度のものでなければならない。

で定めるものに限る。ハにおいて同じ。）
ハ 公告国際テロリストであって公告大量破壊兵器
関連計画等関係者であるもの 公衆等脅迫目的の犯罪行為及び大量破壊兵器等の開発等
２ 公安委員会は、財産凍結等対象者から第九条第五号に掲げる行為に係る同条の許可の申請があった場合において、当該行為に係る特定債権が当該行為の相手方に対する仮装のものでない債務の履行に充てられると認めるときその他当該行為が同条（第三号及び第四号に係る部分に限る。）の規定による当該財産凍結等対象者に対する行為の制限を免れる目的でされるものでないと認めるときは、その許可をしなければならない。

（許可の条件）第十二条 （略）２ 前項の条件は、第九条の規定による公告国際テロリストに対する行為の制限の確実な実施を図るため必要な最小限度のものでなければならない。

２ 公安委員会は、公告国際テロリストから第九条第五号に掲げる行為に係る同条の許可の申請があった場合において、当該行為に係る特定金銭債権が当該行為の相手方に対する仮装のものでない債務の履行に充てられると認めるときその他当該行為が同条（第三号及び第四号に係る部分に限る。）の規定による当該公告国
際テロリストに対する行為の制限を免れる目的でされるものでないと認めるときは、その許可をしなければ
ならない。

３

（許可証の交付等）
第十三条 （略）２ 許可証の交付を受けた財産凍結等対象者は、当該許可証を亡失し、又は当該許可証が滅失したときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、公安委員会に申請をして、許可証の再交付を受けることができる。
許可証の交付を受けた財産凍結等対象者は、次の各（許可証の交付等）
第十三条 （略）２ 許可証の交付を受けた公告国際テロリストは、当該許可証を亡失し、又は当該許可証が滅失したときは、
国家公安委員会規則で定めるところにより、公安委員会に申請をして、許可証の再交付を受けることができる。
許可証の交付を受けた公告国際テロリストは、次の

３

- 8 -

号のいずれかに該当することとなったときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、その許可証（第三号の場合にあっては、発見し、又は回復した許可証）を公安委員会に返納しなければならない。
一～三 （略）（公告国際テロリストを相手方とする行為の制限）
第十五条 何人も、公告国際テロリストを相手方として次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、その相手方がそれぞれ当該各号に定める行為に係る許可証を提示した場合は、この限りでない。
一～四 （略）五 特定金銭債権を譲り受けること 第九条第五号に掲げる行為

各号のいずれかに該当することとなったときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、その許可証（第三号の場合にあっては、発見し、又は回復した許可証）を公安委員会に返納しなければならない。
一～三 （略）（特定金銭債権の差押債権者に対する支払の禁止命令）
第十六条 特定金銭債権に対し強制執行による差押命令又は差押処分が発せられた場合において、当該差押えをした債権者（以下この条において「差押債権者」という。）が有する債権が仮装のものであると認められるときその他当該差押債権者が第九条（第三号及び第四号に係る部分に限る。）の規定による公告国際テロ
リストに対する行為の制限を免れさせる目的で当該差押えをしたと認められるときは、当該公告国際テロリストの住所地等（日本国内に住所地等がないとき、又は日本国内の住所地等が知れないときは、当該差押命（財産凍結等対象者を相手方とする行為の制限）
第十五条 何人も、財産凍結等対象者を相手方として次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、その相手方がそれぞれ当該各号に定める行為に係る許可証を提示した場合は、この限りでない。
一～四 （略）
五 特定債権を譲り受けること 第九条第五号に掲げる行為（特定債権の差押債権者に対する債務の履行の禁止命
令）
第十六条 特定債権に対し強制執行による差押命令又は差押処分が発せられた場合において、当該差押えをした債権者（以下この条において「差押債権者」という。）が有する債権が仮装のものであると認められると
きその他当該差押債権者が第九条（第三号及び第四号に係る部分に限る。）の規定による財産凍結等対象者に対する行為の制限を免れさせる目的で当該差押えをしたと認められるときは、当該財産凍結等対象者の住所地等（日本国内に住所地等がないとき、又は日本国内の住所地等が知れないときは、当該差押命令を発し- 9 -た執行裁判所又は当該差押処分をした裁判所書記官の所属する簡易裁判所の所在地）を管轄する公安委員会
は、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該特定債権の債務者に対し、三月を超えない範囲内で期間を定めて、当該差押債権者に対する当該特定債権に係る債務の履行をしてはならない旨を命ずることができる。この場合において、当該公安委員会は、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該差押債権者に対し、当該命令をした旨その他の国家公安委員会規則で定める事項を通知するものとする。
２ （略）
３ 公安委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、第一項の規定による命令を取り消さなければならない。
一 第一項の財産凍結等対象者が財産凍結等対象者でなくなったとき。
二 第一項の財産凍結等対象者と差押債権者との関係
その他の事情に照らし、当該差押債権者が当該命令に係る債務の履行を受けたとしても当該債務の目的たる財産が次のイからハまでに掲げる財産凍結等対象者の区分に応じ、当該イからハまでに定める行為のために使用されるおそれがないと認めるとき。
イ 公告国際テロリスト（ハに掲げる者を除く。）
公衆等脅迫目的の犯罪行為
ロ 公告大量破壊兵器関連計画等関係者（ハに掲げる者を除く。） 大量破壊兵器等の開発等（政令で定めるものに限る。ハにおいて同じ。）

令を発した執行裁判所又は当該差押処分をした裁判所
書記官の所属する簡易裁判所の所在地）を管轄する公安委員会は、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該特定金銭債権の債務者に対し、三月を超えな
い範囲内で期間を定めて、当該差押債権者に対する当該特定金銭債権に係る金銭の支払をしてはならない旨を命ずることができる。この場合において、当該公安委員会は、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該差押債権者に対し、当該命令をした旨その他の
国家公安委員会規則で定める事項を通知するものとする。
２ （略）３ 公安委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、第一項の規定による命令を取り消さなければならない。
一 第一項の公告国際テロリストが公告国際テロリス
トでなくなったとき。
二 第一項の公告国際テロリストと差押債権者との関係その他の事情に照らし、当該差押債権者が当該命令に係る金銭の支払を受けたとしても当該金銭が公衆等脅迫目的の犯罪行為のために使用されるおそれがないと認めるとき。

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ハ 公告国際テロリストであって公告大量破壊兵器
関連計画等関係者であるもの 公衆等脅迫目的の犯罪行為及び大量破壊兵器等の開発等第十七条 財産凍結等対象者が所持している規制対象財
産（土地、建物、自動車その他携帯することができない財産として政令で定めるものを除く。以下この条、第二十四条及び第二十九条第三号において同じ。）の一部が、第十一条第一項各号のいずれにも該当しないと認められるときは、当該財産凍結等対象者の住所地等（日本国内に住所地等がないとき、又は日本国内の住所地等が知れないときは、当該規制対象財産の所在地）を管轄する公安委員会は、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該財産凍結等対象者又はこれに代わって当該規制対象財産を管理する者に対し、その該当しない部分の規制対象財産の提出を命じ、提出された規制対象財産を仮領置することができる。
２ 前項又はこの項の規定による規制対象財産の仮領置をした公安委員会は、当該規制対象財産を所持していた財産凍結等対象者の住所地等が他の公安委員会の管轄区域内にあることが判明した場合において、第四項又は第五項の規定による当該規制対象財産の返還を適正かつ円滑に実施するため必要があると認めるときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該規制対象財産を当該他の公安委員会に引き継ぐことができる。この場合において、その引継ぎを受けた公安委
員会は、引き続き当該規制対象財産を仮領置した上で第十七条 公告国際テロリストが所持している規制対象
財産（土地、建物、自動車その他携帯することができない財産として政令で定めるものを除く。以下この条、第二十四条及び第二十九条第三号において同じ。）の一部が、第十一条第一項各号のいずれにも該当しないと認められるときは、当該公告国際テロリストの住所地等（日本国内に住所地等がないとき、又は日本国内の住所地等が知れないときは、当該規制対象財産の所在地）を管轄する公安委員会は、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該公告国際テロリスト又はこれに代わって当該規制対象財産を管理する者に対し、その該当しない部分の規制対象財産の提出を命じ、提出された規制対象財産を仮領置することができる。
２ 前項又はこの項の規定による規制対象財産の仮領置をした公安委員会は、当該規制対象財産を所持していた公告国際テロリストの住所地等が他の公安委員会の管轄区域内にあることが判明した場合において、第四項又は第五項の規定による当該規制対象財産の返還を適正かつ円滑に実施するため必要があると認めるとき
は、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該規制対象財産を当該他の公安委員会に引き継ぐことができる。この場合において、その引継ぎを受けた公安委員会は、引き続き当該規制対象財産を仮領置した上- 11 -

、国家公安委員会規則で定めるところにより、速やかに、当該財産凍結等対象者に対し、その旨を通知するものとする。
３ 前二項の規定による仮領置に係る規制対象財産を所持していた財産凍結等対象者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該仮領置をしている公安委員会に対し、その全部又は一部の返還を申請することができる。
４ 公安委員会は、前項の規定による申請を受けた場合
において、財産凍結等対象者が所持する規制対象財産の減少その他の第一項の規定による仮領置をした後の事情の変化により、当該申請に係る規制対象財産の全部又は一部が第十一条第一項各号のいずれかに該当するに至ったと認めるときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その該当する部分の規制対象財産を返還しなければならない。
５ 第一項又は第二項の規定による仮領置をした公安委員会は、当該仮領置に係る規制対象財産を所持していた財産凍結等対象者が財産凍結等対象者でなくなった
ときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その者又はその者以外の所有者その他の当該規制対象
財産の返還を受ける権利を有する者に対し、当該規制対象財産を返還しなければならない。
６ 前項の場合において、第三条第五項において準用す
る同条第四項の規定による公告があった日、指定の有効期間が満了した日又は第七条第二項において準用す
る第五条第一項の規定による公告があった日から起算
して一年を経過してもなお規制対象財産の返還を受けで、国家公安委員会規則で定めるところにより、速やかに、当該公告国際テロリストに対し、その旨を通知するものとする。
３ 前二項の規定による仮領置に係る規制対象財産を所持していた公告国際テロリストは、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該仮領置をしている公安委員会に対し、その全部又は一部の返還を申請することができる。
４ 公安委員会は、前項の規定による申請を受けた場合
において、公告国際テロリストが所持する規制対象財
産の減少その他の第一項の規定による仮領置をした後の事情の変化により、当該申請に係る規制対象財産の全部又は一部が第十一条第一項各号のいずれかに該当するに至ったと認めるときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その該当する部分の規制対象財
産を返還しなければならない。
５ 第一項又は第二項の規定による仮領置をした公安委員会は、当該仮領置に係る規制対象財産を所持していた公告国際テロリストが公告国際テロリストでなくなったときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その者又はその者以外の所有者その他の当該規制対象財産の返還を受ける権利を有する者に対し、当該規制対象財産を返還しなければならない。
６ 前項の場合において、第三条第三項において準用す
る同条第二項の規定による公告があった日、指定の有効期間が満了した日又は第七条第二項において準用す
る第五条第一項の規定による公告があった日から起算
して一年を経過してもなお規制対象財産の返還を受け- 12 -

８（財産の凍結等の措置の実施に当たっての配慮）
第十八条 前二節の規定による措置は、その国民経済に対する影響をできるだけ少ないものとするように留意しつつ、国際的協調の下に、国際的なテロリズムの行為の防止及び抑止の効果が十分に発揮されるように実施しなければならない。

８

るべき者の所在が判明しないとき、又はその者が当該規制対象財産の引取りをしないことによりこれを返還することができないときは、当該規制対象財産は、これを仮領置している公安委員会が置かれている都道府
県に帰属する。
７ 第五項の規定により公告国際テロリストでなくなった者以外の規制対象財産の返還を受ける権利を有する者に対し当該規制対象財産を返還しようとする場合において、その者が公告国際テロリストであるときは、公安委員会は、同項の規定にかかわらず、当該規制対
象財産のうちその者について第十一条第一項各号のいずれにも該当しないと認められる部分については引き続き仮領置するものとし、その他の部分についてはその者に返還するものとする。この場合において、公安委員会は、国家公安委員会規則で定めるところにより、その者に対し、引き続き仮領置する旨を通知するも
のとする。
（略）

（財産の凍結等の措置の実施に当たっての配慮）
第十八条 前二節の規定による措置は、その国民経済に対する影響をできるだけ少ないものとするように留意しつつ、国際的協調の下に、国際的なテロリズムの行
為及び大量破壊兵器等の開発等の防止及び抑止の効果が十分に発揮されるように実施しなければならない。

（立入検査等）第二十条 公安委員会は、前二節の規定による措置を実るべき者の所在が判明しないとき、又はその者が当該規制対象財産の引取りをしないことによりこれを返還することができないときは、当該規制対象財産は、これを仮領置している公安委員会が置かれている都道府
県に帰属する。
７ 第五項の規定により財産凍結等対象者でなくなった者以外の規制対象財産の返還を受ける権利を有する者に対し当該規制対象財産を返還しようとする場合において、その者が財産凍結等対象者であるときは、公安委員会は、同項の規定にかかわらず、当該規制対象財
産のうちその者について第十一条第一項各号のいずれにも該当しないと認められる部分については引き続き仮領置するものとし、その他の部分についてはその者に返還するものとする。この場合において、公安委員
会は、国家公安委員会規則で定めるところにより、その者に対し、引き続き仮領置する旨を通知するものとする。
（略）（立入検査等）第二十条 公安委員会は、前二節の規定による措置を実- 13 -

２・３（公告国際テロリストを相手方とする行為の制限に係る命令）
第二十二条 （略）２ 前項の規定による場合のほか、第十五条の規定に違反した者が再び同条の規定に違反するおそれがあると認める場合において、同条の規定による公告国際テロリストを相手方とする行為の制限の確実な実施を図る
ため特に必要があると認めるときは、当該違反行為をした者の住所地等を管轄する公安委員会は、国家公安委員会規則で定めるところにより、その者に対し、再び同条の規定に違反する行為をしてはならないことを命ずることができる。

施するため必要があると認めるときは、公告国際テロ
リストに対し報告若しくは資料の提出を求め、又は警察職員に公告国際テロリストが所有し、若しくは占有する不動産に立ち入らせ、帳簿書類その他必要な物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２・３ （略）

施するため必要があると認めるときは、財産凍結等対象者に対し報告若しくは資料の提出を求め、又は警察職員に財産凍結等対象者が所有し、若しくは占有する不動産に立ち入らせ、帳簿書類その他必要な物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

（財産凍結等対象者を相手方とする行為の制限に係る命令）第二十二条 （略）２ 前項の規定による場合のほか、第十五条の規定に違反した者が再び同条の規定に違反するおそれがあると認める場合において、同条の規定による財産凍結等対象者を相手方とする行為の制限の確実な実施を図るため特に必要があると認めるときは、当該違反行為をした者の住所地等を管轄する公安委員会は、国家公安委
員会規則で定めるところにより、その者に対し、再び同条の規定に違反する行為をしてはならないことを命ずることができる。

（損失補償）
第二十四条 第十五条各号に掲げる行為の行為者が、当該行為をすることをその相手方に約した後（当該行為のうちその相手方の請求があった場合に限りすることが約されているものにあっては、当該相手方が当該行為者にその請求をし、又はその請求をすることを当該行為者以外の者に約した後）に当該相手方が第三条第（略）（損失補償）
第二十四条 第十五条各号に掲げる行為の行為者が、当該行為をすることをその相手方に約した後（当該行為のうちその相手方の請求があった場合に限りすることが約されているものにあっては、当該相手方が当該行為者にその請求をし、又はその請求をすることを当該行為者以外の者に約した後）に当該相手方が第三条第- 14 -

（適用範囲）第二十五条 （略）２ 財産凍結等対象者が行う第九条各号に掲げる行為に該当する行為が、外国為替及び外国貿易法第十六条第一項若しくは第三項、第十九条第一項若しくは第二項、第二十一条第一項、第二十四条第一項若しくは第五十二条の規定により許可若しくは承認を受ける義務を課されるものである場合又は同法第二十一条第一項、第二十五条第六項若しくは第四十八条第三項の規定により許可若しくは承認を受ける義務を課される資本取引（同法第二十条に規定する資本取引をいう。以下この項において同じ。）、役務取引等（同法第二十五条
第六項に規定する役務取引等をいう。以下この項において同じ。）若しくは輸出に係るものである場合には、当該財産凍結等対象者が行う第九条各号に掲げる行為に該当する行為については、この法律の規定は、適用しない。財産凍結等対象者を相手方として行う第十五条各号に掲げる行為に該当する行為が、外国為替及一項若しくは第二項の規定により公告され、若しくは指定を受けたため、当該行為ができなくなったことにより当該相手方以外の者が損失を受けた場合又は規制対象財産を所持している者が同条第一項若しくは第二項の規定により公告され、若しくは指定を受け、第十七条第一項の規定により当該規制対象財産が仮領置されたため、当該規制対象財産を所持していた者以外の者が損失を受けた場合においては、国は、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。

（適用範囲）
第二十五条 （略）２ 公告国際テロリストが行う第九条各号に掲げる行為に該当する行為が、外国為替及び外国貿易法第十六条
第一項若しくは第三項、第十九条第一項若しくは第二項、第二十一条第一項、第二十四条第一項若しくは第五十二条の規定により許可若しくは承認を受ける義務を課されるものである場合又は同法第二十一条第一項、第二十五条第六項若しくは第四十八条第三項の規定により許可若しくは承認を受ける義務を課される資本取引（同法第二十条に規定する資本取引をいう。以下
この項において同じ。）、役務取引等（同法第二十五条第六項に規定する役務取引等をいう。以下この項において同じ。）若しくは輸出に係るものである場合には、当該公告国際テロリストが行う第九条各号に掲げる行為に該当する行為については、この法律の規定は、適用しない。公告国際テロリストを相手方として行う第十五条各号に掲げる行為に該当する行為が、外国

一項の規定により公告され、若しくは指定を受けたた
め、当該行為ができなくなったことにより当該相手方以外の者が損失を受けた場合又は規制対象財産を所持している者が同項の規定により公告され、若しくは指定を受け、第十七条第一項の規定により当該規制対象
財産が仮領置されたため、当該規制対象財産を所持していた者以外の者が損失を受けた場合においては、国は、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。

- 15 -

附 則（この法律の廃止）
第二条 この法律は、第千二百六十七号等決議（国際テロリストの財産の凍結等の措置に係る部分に限る。）、第千三百七十三号決議（国際テロリストの財産の凍結等の措置に係る部分に限る。）及び第千七百十八号
等決議（大量破壊兵器関連計画等関係者の財産の凍結等の措置に係る部分に限る。）がいずれもその効力を失ったときは、速やかに、廃止するものとする。

び外国貿易法第十六条第一項若しくは第三項、第十九条第一項若しくは第二項、第二十一条第一項、第二十四条第一項若しくは第四十八条第三項の規定により許可若しくは承認を受ける義務を課されるものである場
合又は同法第二十一条第一項、第二十五条第六項若し
くは第五十二条の規定により許可若しくは承認を受ける義務を課される資本取引、役務取引等若しくは輸入に係るものである場合における当該財産凍結等対象者
を相手方として行う第十五条各号に掲げる行為に該当する行為についても、同様とする。

附 則（この法律の廃止）
第二条 この法律は、第千二百六十七号等決議（国際テロリストの財産の凍結等の措置に係る部分に限る。）
及び第千三百七十三号決議（国際テロリストの財産の凍結等の措置に係る部分に限る。）がいずれもその効力を失ったときは、速やかに、廃止するものとする。

為替及び外国貿易法第十六条第一項若しくは第三項、第十九条第一項若しくは第二項、第二十一条第一項、第二十四条第一項若しくは第四十八条第三項の規定により許可若しくは承認を受ける義務を課されるものである場合又は同法第二十一条第一項、第二十五条第六項若しくは第五十二条の規定により許可若しくは承認を受ける義務を課される資本取引、役務取引等若しくは輸入に係るものである場合における当該公告国際テ
ロリストを相手方として行う第十五条各号に掲げる行為に該当する行為についても、同様とする。

- 16 -

○

正

案

（略）

行

（傍線部分は改正部分）（定義）
第六条 この法律又はこの法律に基づく命令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一～八 （略）
九 「暗号資産」とは、資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第十四項に規定する暗号資産をいう。

第六章の三～第九章
附則

目次
第一章～第六章 （略）第六章の二 報告等（第五十五条―第五十五条の九）

現

外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）（抄）（第二条関係）

改目次
第一章～第六章 （略）第六章の二 報告等（第五十五条―第五十五条の九）
第六章の二の二 外国為替取引等取扱業者遵守基準（
第五十五条の九の二―第五十五条の九の四）
第六章の三～第九章 （略）附則（定義）
第六条 この法律又はこの法律に基づく命令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一～八 （略）
九 「電子決済手段等」とは、次に掲げるものをいう。
イ 電子決済手段（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第五項に規定する
電子決済手段をいう。第十六条の二の表の一の項の下欄、第十七条の四第二項及び第十八条の六第二項において同じ。）
ロ 暗号資産（資金決済に関する法律第二条第十四項に規定する暗号資産をいう。第十六条の二の表- 17 -

（略）

２

十～十六
（略）

２

（支払等の制限）第十六条の二 主務大臣は、前条第一項の規定により許可を受ける義務を課した場合において、当該許可を受ける義務が課された支払等を当該許可を受けないで行
つた者が再び同項の規定により許可を受ける義務が課された支払等を当該許可を受けないで行うおそれがあると認めるときは、その者に対し、一年以内の期間を限り、本邦から外国へ向けた支払（銀行（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行をいう。第二十一条第三項において同じ。）その他の政令で定める金融機関（以下「銀行等」という。
）又は資金移動業者（資金決済に関する法律第二条第三項に規定する資金移動業者をいい、同法第三十七条の二第二項の規定により資金移動業者とみなされる者を含む。以下同じ。）が行う為替取引によつてされるもの及び暗号資産交換業者（同法第二条第十六項に規定する暗号資産交換業者をいう。以下同じ。）がその顧客の支払に係る暗号資産の移転を行う場合（当該暗号資産の移転が同法第二条第十七項に規定する外国暗号資産交換業者に暗号資産の管理を委託している当該
外国暗号資産交換業者の顧客に対して行う支払に係る暗号資産の移転である場合その他政令で定める場合に限る。）における当該暗号資産の移転によつてされるものを除く。）及び居住者と非居住者との間でする支の五の項の下欄において同じ。）
十～十六 （略）（略）（支払等の制限）第十六条の二 主務大臣は、前条第一項の規定により許可を受ける義務を課した場合において、当該許可を受ける義務が課された支払等を当該許可を受けないで行
つた者が再び同項の規定により許可を受ける義務が課された支払等を当該許可を受けないで行うおそれがあると認めるときは、その者に対し、一年以内の期間を限り、本邦から外国へ向けた支払（銀行（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行をいう。第二十一条第三項において同じ。）その他の政令で定める金融機関（以下「銀行等」という。
）又は資金移動業者（資金決済に関する法律第二条第三項に規定する資金移動業者をいい、同法第三十七条の二第二項の規定により資金移動業者とみなされる者を含む。以下同じ。）がその顧客の支払に係る為替取引を行う場合における当該為替取引によつてされるもの及び電子決済手段等取引業者等（次の表の上欄に掲げる者をいう。以下同じ。）がその顧客の支払に係る電子決済手段等の移転等（同表の上欄に掲げる者の区分に応じそれぞれ同表の下欄に定める行為をいう。以下同じ。）を行う場合における当該電子決済手段等の移転等によつてされるものを除く。）及び居住者と非居住者との間でする支払等（銀行等又は資金移動業者
がその顧客の支払等に係る為替取引を行う場合におけ- 18 -

電子決済手段の移転（当該
電子決済手段の移転が次に掲げる支払等のいずれかに係るものである場合その他
政令で定める場合に限る。
）又は資金決済に関する法
律第二条第十項第四号に掲げる行為
一 当該電子決済手段等取引業者の顧客が次に掲げる者のいずれかとの間で行う支払等（本邦から外国へ向けた支払を除く。

る当該為替取引によつてされるもの及び電子決済手段
等取引業者等がその顧客の支払等に係る電子決済手段等の移転等を行う場合における当該電子決済手段等の移転等によつてされるものその他政令で定めるものを除く。）について、その全部若しくは一部を禁止し、又は政令で定めるところにより許可を受ける義務を課することができる。

一 電子決済手段
等取引業者（資金決済に関する法律第二条第十二項に規定する
電子決済手段等取引業者をいい
、同法第六十二条の八第二項の規定により電子決済手段等取引業者とみなされる者を含む。以払等（銀行等又は資金移動業者が行う為替取引によつてされるもの及び暗号資産交換業者がその顧客の支払等に係る暗号資産の移転を行う場合（当該暗号資産の移転が当該暗号資産交換業者に暗号資産の管理を委託している当該暗号資産交換業者の他の顧客又は他の暗号資産交換業者若しくは同法第二条第十七項に規定する外国暗号資産交換業者に暗号資産の管理を委託している当該他の暗号資産交換業者若しくは外国暗号資産
交換業者の顧客との間で行う支払等に係る暗号資産の移転である場合その他政令で定める場合に限る。第十七条の四及び第十八条の六において同じ。）における当該暗号資産の移転によつてされるものその他政令で定めるものを除く。）について、その全部若しくは一部を禁止し、又は政令で定めるところにより許可を受ける義務を課することができる。
（新設）- 19 -

下この条、第五十五条の三第二項及び第五十五
条の九の二第一項第一号において同じ。）

二 電子決済等取扱業者（銀行法
第二条第十八項に規定する電子決済等取扱業者をいう。第五十
五条の九の二第一項第二号にお）イ 当該電子決済手段等取引業者に電子決済手段の管理を委託している当該電子決済手段等取引業者の他の顧客
ロ 他の電子決済手段等取引業者に電子決済手段の管理を委託している当該他の電子決済手段等取引業者の顧客
二 当該電子決済手段等取引業者の顧客が資金決済に関する法律第二条第十三項に規定する外国電子決済手段等取引業者に電子決済手段の管理を委託している当該外国電子決済手段等取引業者の顧客との間で行う支払等
銀行法第二条第十七項第一号に掲げる行為- 20 -

いて同じ。）
三 信用金庫電子決済等取扱業者（信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十五条の三の二第一項に規定する信用金庫電子決済等取扱業者をいう
。第五十五条の九の二第一項第三号において同じ。）
四 信用協同組合
電子決済等取扱業者（協同組合
による金融事業に関する法律（
昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の四の四第一項に規定
する信用協同組
合電子決済等取扱業者をいう。
第五十五条の九信用金庫法第八十五条の三
第二項第一号に掲げる行為

協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の三
第二項第一号に掲げる行為- 21 -

の二第一項第四号において同じ。）
五 暗号資産交換業者（資金決済に関する法律第二条第十六項に規定する暗号資産交換業者をいう。以下この条及び第五十五条の三第二項において同じ。）
暗号資産の移転（当該暗号資産の移転が次に掲げる支払等のいずれかに係るものである場合その他政令で定める場合に限る。）
一 当該暗号資産交換業者の顧客が次に掲げる者のいずれかとの間で行う支払等（本邦から外国へ向けた支払を除く。）
イ 当該暗号資産交換業
者に暗号資産の管理を委託している当該暗号資産交換業者の他の顧客
ロ 他の暗号資産交換業
者に暗号資産の管理を委託している当該他の暗号資産交換業者の顧客
二 当該暗号資産交換業者の顧客が資金決済に関する法律第二条第十七項に規定する外国暗号資産交換業者に暗号資産の管理- 22 -

を委託している当該外国
暗号資産交換業者の顧客との間で行う支払等（確認のための是正措置等）
第十七条の二 財務大臣は、銀行等が前条の規定に違反してその顧客の支払等に係る為替取引を行い、又は行
うおそれがあると認めるときは、当該銀行等に対し、同条の確認が適切に行われるための措置をとることを命ずることができる。
（略）

２（確認のための是正措置等）
第十七条の二 財務大臣は、銀行等が前条の規定に違反してその顧客の支払等に係る為替取引を行い、又は当該為替取引（第五十五条の九の二第二項第三号に掲げるものを除く。）を行うおそれがあると認めるときは、当該銀行等に対し、前条の確認が適切に行われるための措置をとることを命ずることができる。
（略）
２（暗号資産交換業者への準用）
第十七条の四 第十七条及び第十七条の二の規定は、暗号資産交換業者がその顧客の支払等に係る暗号資産の移転を行う場合について準用する。この場合において、第十七条中「顧客と」とあるのは「顧客の」と、「為替取引」とあるのは「暗号資産の移転」と、第十七条の二第一項中「為替取引」とあるのは「暗号資産の移転」と、同条第二項中「外国為替取引」とあるのは「暗号資産の移転」と読み替えるものとする。
（新設）（電子決済手段等取引業者等への準用）
第十七条の四 第十七条及び第十七条の二の規定は、電子決済手段等取引業者等がその顧客の支払等に係る電子決済手段等の移転等を行う場合について準用する。
この場合において、第十七条中「顧客と」とあるのは「顧客の」と、「為替取引」とあるのは「電子決済手段等の移転等」と、第十七条の二第一項中「為替取引」とあるのは「電子決済手段等の移転等」と、同条第二項中「外国為替取引」とあるのは「電子決済手段等の移転等」と読み替えるものとする。
２ 電子決済手段等取引業者等がその顧客の支払等に係る電子決済手段等の移転等を行う場合において、銀行等又は資金移動業者が発行する電子決済手段を移転するとき及び銀行等又は資金移動業者の委託を受けてその顧客の支払等に係る第十六条の二の表の一の項から- 23 -

（銀行等の本人確認義務等）
第十八条 （略）２・３ （略）
４ 顧客（前項の規定により顧客とみなされる自然人を含む。以下同じ。）及び代表者等は、銀行等が本人確認を行う場合において、当該銀行等に対して、顧客又は代表者等の本人特定事項を偽つてはならない。

四の項までの下欄に定める行為（電子決済手段の移転を除く。第十八条の六第二項において同じ。）を行う
ときは、当該銀行等又は資金移動業者に対しては、前三条の規定は、適用しない。
（銀行等の本人確認義務等）
第十八条 （略）２・３ （略）
４ 顧客（前項の規定により顧客とみなされる自然人を含む。以下この項から第二十二条の三までにおいて同じ。）及び代表者等は、銀行等が本人確認を行う場合
において、当該銀行等に対して、顧客又は代表者等の本人特定事項を偽つてはならない。

（暗号資産交換業者への準用）
第十八条の六 第十八条から第十八条の四までの規定は、暗号資産交換業者がその顧客の支払等に係る暗号資産の移転を行う場合について準用する。この場合において、第十八条第一項中「顧客と」とあるのは「顧客の」と、「係る為替取引」とあるのは「係る暗号資産の移転」と、「特定為替取引」とあるのは「暗号資産移転取引」と、同条第二項及び第三項、第十八条の二、第十八条の三第二項並びに第十八条の四中「特定為替取引」とあるのは「暗号資産移転取引」と読み替えるものとする。
（新設）（電子決済手段等取引業者等への準用）
第十八条の六 第十八条から第十八条の四までの規定は、電子決済手段等取引業者等がその顧客の支払等に係る電子決済手段等の移転等を行う場合について準用する。この場合において、第十八条第一項中「顧客と」とあるのは「顧客の」と、「係る為替取引」とあるのは「係る電子決済手段等の移転等」と、「特定為替取引」とあるのは「電子決済手段等移転等取引」と、同条第二項及び第三項、第十八条の二、第十八条の三第二項並びに第十八条の四中「特定為替取引」とあるのは「電子決済手段等移転等取引」と読み替えるものとする。
２ 電子決済手段等取引業者等がその顧客の支払等に係る電子決済手段等の移転等を行う場合において、銀行- 24 -

二 居住者と非居住者との間の暗号資産の貸借契約又は暗号資産を移転する義務の保証契約に基づく暗号
資産の移転を求める権利の発生等に係る取引 前条
第二号に掲げる資本取引
三 居住者と非居住者との間の暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換に関する契約に基づく暗号資産の移転を求める権利の発生等に係る取引 前条第三号に掲げる資本取引等又は資金移動業者が発行する電子決済手段を移転するとき及び銀行等又は資金移動業者の委託を受けてその顧客の支払等に係る第十六条の二の表の一の項から四の項までの下欄に定める行為を行うときは、当該銀行等又は資金移動業者に対しては、第十八条から前条までの規定は、適用しない。
（資本取引とみなす取引）第二十条の二 次の各号に掲げる取引は、当該各号に定める資本取引とみなして、この法律（これに基づく命令を含む。）の規定を適用する。
一 居住者と非居住者との間の電子決済手段等の管理に関する契約に基づく当該電子決済手段等の移転を求める権利の発生、変更又は消滅に係る取引（以下この条において「電子決済手段等の移転を求める権利の発生等に係る取引」という。） 前条第一号に掲げる資本取引
二 居住者と非居住者との間の電子決済手段等の貸借契約又は電子決済手段等を移転する義務の保証契約に基づく電子決済手段等の移転を求める権利の発生等に係る取引 前条第二号に掲げる資本取引
三 居住者と非居住者との間の電子決済手段等の売買又は他の電子決済手段等との交換に関する契約に基づく電子決済手段等の移転を求める権利の発生等に係る取引 前条第三号に掲げる資本取引（銀行等その他の金融機関等の本人確認義務等）
第二十二条の二 銀行等、信託会社（信託業法（平成十（資本取引とみなす取引）第二十条の二 次の各号に掲げる取引は、当該各号に定める資本取引とみなして、この法律（これに基づく命令を含む。）の規定を適用する。
一 居住者と非居住者との間の暗号資産の管理に関する契約に基づく当該暗号資産の移転を求める権利の発生、変更又は消滅に係る取引（以下この条において「暗号資産の移転を求める権利の発生等に係る取引」という。） 前条第一号に掲げる資本取引（銀行等その他の金融機関等の本人確認義務等）
第二十二条の二 銀行等、信託会社（信託業法（平成十- 25 -

六年法律第百五十四号）第二条第二項に規定する信託会社及び同条第六項に規定する外国信託会社をいう。
）、金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者であつて、同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者及び同条第二項に規定する第二種金融商品取引業を行う者をいう。第五十五条の三において同じ。）及び電子決済手段等取引業者等（次項及び第五十五条の九の二第一項において「銀行等その他の金融機関等」という。）は、顧客又はこれに準ずる者として政令で定める者（以下この項において「顧客等」という。）との間で第二十条に規定する資本取引に係る契約の締結その他の政令で定める行為（次項において「資本取引に係る契約締結等行為」という。）を行うに際しては、当該顧客等について、本人確認を行わなければならない。

六年法律第百五十四号）第二条第二項に規定する信託会社及び同条第六項に規定する外国信託会社をいう。
）、金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者であつて、同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者及び同条第二項に規定する第二種金融商品取引業を行う者をいう。第五十五条の三において同じ。）及び暗号
資産交換業者（次項において「銀行等その他の金融機
関等」という。）は、顧客又はこれに準ずる者として
政令で定める者（以下この項において「顧客等」という。）との間で第二十条に規定する資本取引に係る契約の締結その他の政令で定める行為（次項において「
資本取引に係る契約締結等行為」という。）を行うに際しては、当該顧客等について、本人確認を行わなければならない。
（略）

２

（略）

２

（両替業務を行う者への準用）
第二十二条の三 第十八条第二項から第四項まで、第十八条の二から第十八条の四まで及び前条第一項の規定
は、本邦において両替業務（業として外国通貨又は旅行小切手の売買を行うことをいう。）を行う者が顧客と両替（政令で定める小規模のものを除く。）を行う
場合について準用する。

（定義）（両替業務を行う者への準用）
第二十二条の三 第十八条第二項から第四項まで、第十八条の二から第十八条の四まで及び前条第一項の規定
は、本邦において両替業務（業として外国通貨又は旅行小切手の売買を行うことをいう。）を行う者（第五十五条の九の二第一項において「両替業者」という。
）が顧客と両替（政令で定める小規模のものを除く。
）を行う場合について準用する。
（定義）- 26 -

第二十六条 外国投資家とは、次に掲げるもので、次項各号に掲げる対内直接投資等又は第三項に規定する特定取得を行うものをいう。
一～三 （略）
四 組合等（民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約で会社に対する投資事業を営むことを約するものによつて成立する組合（一人又は数人の組合員にその業務の執行を委任しているものに限る。以下この号及び次項第七号において「任意組合」という。）若しくは投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責
任組合（以下この号及び次項第七号において「投資事業有限責任組合」という。）又は外国の法令に基づいて設立された団体であつてこれらの組合に類似するもの（以下この号及び次条第十三項において「
特定組合類似団体」という。）をいう。以下この号において同じ。）であつて、第一号に掲げるものその他政令で定めるものによる出資の金額の合計の当該組合等の総組合員（特定組合類似団体にあつては全ての構成員）による出資の金額の総額に占める割合が百分の五十以上に相当するもの又は同号に掲げるものその他政令で定めるものが当該組合等の業務執行組合員（任意組合の業務の執行の委任を受けた
組合員若しくは投資事業有限責任組合の無限責任組
合員又は特定組合類似団体のこれらに類似するものをいう。）の過半数を占めるもの（以下「特定組合等」という。）

第二十六条 外国投資家とは、次に掲げるもので、次項各号に掲げる対内直接投資等又は第三項に規定する特定取得を行うものをいう。
一～三 （略）
四 組合等（民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約で会社に対する投資事業を営むことを約するものによつて成立する組合（一人又は数人の組合員にその業務の執行を委任しているものに限る。以下この号及び次項第七号において「任意組合」という。）若しくは投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責
任組合（以下この号及び次項第七号において「投資事業有限責任組合」という。）又は外国の法令に基づいて設立された団体であつてこれらの組合に類似するもの（以下この号及び次条第十三項において「
特定組合類似団体」という。）をいう。以下この号において同じ。）であつて、第一号に掲げるものその他政令で定めるものによる出資の金額の合計の当該組合等の総組合員（特定組合類似団体にあつては全ての構成員）による出資の金額の総額に占める割合が百分の五十以上に相当するもの又は同号に掲げるものその他政令で定めるものが当該組合等の業務執行組合員（任意組合の業務の執行の委任を受けた
組合員若しくは投資事業有限責任組合の無限責任組
合員又は特定組合類似団体のこれらに類似するものをいう。第七十条第一項及び第七十一条第六号において同じ。）の過半数を占めるもの（以下「特定組- 27 -

（対内直接投資等の届出及び変更勧告等）
第二十七条 外国投資家（前条第一項に規定する外国投資家をいう。以下この条、第二十八条、第二十九条第一項から第四項まで及び第五十五条の五において同じ。）は、対内直接投資等（前条第二項に規定する対内直接投資等をいい、相続、遺贈、法人の合併その他の事情を勘案して政令で定めるものを除く。以下この条、第二十九条第一項から第四項まで、第五十五条の五、第六十九条の二第二項及び第七十条第一項において同じ。）のうち第三項の規定による審査が必要となる
対内直接投資等に該当するおそれがあるものとして政令で定めるものを行おうとするときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、当該対内直接投資等について、事業目的、金額、実行の時期その他の政令で定める事項を財務大臣及び事業所管大臣に届け出なければならない。
２～
（略）

五 （略）
２～４ （略）（対内直接投資等の届出及び変更勧告等）
第二十七条 外国投資家（前条第一項に規定する外国投資家をいう。以下この条、第二十八条、第二十九条第一項から第四項まで、第五十五条の五及び第九章において同じ。）は、対内直接投資等（前条第二項に規定する対内直接投資等をいい、相続、遺贈、法人の合併
その他の事情を勘案して政令で定めるものを除く。以下この条、第二十九条第一項から第四項まで、第五十五条の五、第六十九条の二第二項及び第七十条第一項
において同じ。）のうち第三項の規定による審査が必要となる対内直接投資等に該当するおそれがあるもの
として政令で定めるものを行おうとするときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、当該対内直接投資等について、事業目的、金額、実行の時期その他の政令で定める事項を財務大臣及び事業所管大臣に届け出なければならない。
２～（略）合等」という。）
五 （略）２～４ （略）（資本取引の報告）第五十五条の三 （略）２ 銀行等、金融商品取引業者及び電子決済手段等取引業者等（電子決済手段等取引業者及び暗号資産交換業者に限る。以下この条において同じ。）は、前項第三号（第二十条の二の規定により資本取引とみなされる

14（資本取引の報告）第五十五条の三 （略）２ 銀行等、金融商品取引業者及び暗号資産交換業者は、前項第三号（第二十条の二の規定により資本取引とみなされる場合に限る。第四項において同じ。）、第五号、第十号又は第十一号に掲げる資本取引の媒介、

14- 28 -

外国為替取引等取扱業者遵守基場合に限る。第四項において同じ。）、第五号、第十号又は第十一号に掲げる資本取引の媒介、取次ぎ又は代理をしたときは、その都度、政令で定めるところにより、当該資本取引の内容、実行の時期その他の政令で定める事項を財務大臣に報告しなければならない。
３ （略）４ 前項で定める場合のほか、居住者が第一項第三号、第五号、第十号又は第十一号に掲げる資本取引の当事者となつた場合において、当該資本取引の媒介、取次ぎ又は代理をする者が銀行等、金融商品取引業者又は電子決済手段等取引業者等であるときは、当該居住者は、同項の規定にかかわらず、当該資本取引に係る同項の規定による報告をすることを要しない。
５ 銀行等、金融商品取引業者、電子決済手段等取引業者等及び届出者は、それぞれ、銀行等、金融商品取引業者及び電子決済手段等取引業者等については第一項又は第二項の規定、届出者については第一項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、一定の期間内に当事者となり、又は媒介、取次ぎ若しくは代理をした資本取引について財務省令で定める事項を一括して報告することができる。この場合において、その報告をした者は、政令で定めるところにより、当該報告に係る資本取引に関して財務省令で定める事項を記載した帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。
６・７ （略）第六章の二の二取次ぎ又は代理をしたときは、その都度、政令で定めるところにより、当該資本取引の内容、実行の時期その他の政令で定める事項を財務大臣に報告しなければ
ならない。

（略）

３ （略）
４ 前項で定める場合のほか、居住者が第一項第三号、第五号、第十号又は第十一号に掲げる資本取引の当事者となつた場合において、当該資本取引の媒介、取次ぎ又は代理をする者が銀行等、金融商品取引業者又は暗号資産交換業者であるときは、当該居住者は、同項の規定にかかわらず、当該資本取引に係る同項の規定による報告をすることを要しない。
５ 銀行等、金融商品取引業者、暗号資産交換業者及び届出者は、それぞれ、銀行等、金融商品取引業者及び暗号資産交換業者については第一項又は第二項の規定、届出者については第一項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、一定の期間内に当事者となり、又は媒介、取次ぎ若しくは代理をした資本取引について財務省令で定める事項を一括して報告することができる。この場合において、その報告をした者は、政令で定めるところにより、当該報告に係る資本取引に関して財務省令で定める事項を記載した帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。
６・７

（新設）

- 29 -

準（外国為替取引等取扱業者遵守基準の策定等）
第五十五条の九の二 主務大臣は、主務省令で、銀行等その他の金融機関等、資金移動業者及び両替業者のうち、次項各号に掲げる取引又は行為に該当するかどうかを確認するための態勢を整備することが特に必要と認められる者として政令で定める者（以下「外国為替取引等取扱業者」という。）が支払等、その顧客の支払等に係る為替取引（電子決済手段等取引業者等がその顧客の支払等に係る電子決済手段等の移転等を行う
場合を含む。次項第三号及び次条において同じ。）、
資本取引（第二十一条第一項に規定する資本取引をいい、次の各号に掲げる者が当該各号に定める行為を行う場合を含む。）又は特定資本取引（第三項及び次条において「外国為替取引等」という。）を行うに当たつて遵守すべき基準（以下「外国為替取引等取扱業者遵守基準」という。）を定めなければならない。
一 電子決済手段等取引業者 資金決済に関する法律
第二条第十項第四号に掲げる行為
二 電子決済等取扱業者 銀行法第二条第十七項各号に掲げる行為三 信用金庫電子決済等取扱業者 信用金庫法第八十五条の三第二項各号に掲げる行為
四 信用協同組合電子決済等取扱業者 協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の三第二項各号に掲げる行為
外国為替取引等取扱業者遵守基準は、次に掲げる取２（新設）- 30 -

引又は行為に該当するかどうかを確認するために必要な事項について定めるものとする。
一 第十六条第一項及び第三項の規定に基づき主務大
臣の許可を受ける義務が課された支払等
二 第十六条第五項に規定する支払等（政令で定める取引又は行為に係る支払等に限る。）
三 顧客の支払等（前二号に掲げるものに限る。）に係る為替取引
四 第二十一条第一項の規定に基づき財務大臣の許可を受ける義務が課された資本取引
五 第二十四条第一項の規定に基づき経済産業大臣の許可を受ける義務が課された特定資本取引
３ 外国為替取引等取扱業者は、外国為替取引等取扱業者遵守基準に従い、外国為替取引等を行わなければならない。
（指導及び助言）
第五十五条の九の三 主務大臣は、外国為替取引等が適正に行われることを確保するため必要があると認めるとき（外国為替取引等取扱業者が第十七条（第十七条の三及び第十七条の四第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反してその顧客の支払等に係る為替取引を行つたと認める場合を除く。）は、外国為替取引等取扱業者に対し、外国為替取引等取扱業者遵守
基準に従つた外国為替取引等が行われるよう必要な指導及び助言をすることができる。
（勧告及び命令）（新設）- 31 -

第五十五条の九の四 主務大臣は、前条の規定による指導又は助言をした場合において、外国為替取引等取扱業者がなお外国為替取引等取扱業者遵守基準に違反していると認めるときは、当該外国為替取引等取扱業者
に対し、外国為替取引等取扱業者遵守基準を遵守すべ
き旨の勧告をすることができる。
２ 主務大臣は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わなかつたときは、当該勧告を受けた者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
３ 第十七条の二第二項の規定は、前項の規定による命令（第五十五条の九の二第二項第三号に掲げるものに係るものに限る。）を銀行等、資金移動業者又は電子決済手段等取引業者等に対してする場合について準用する。この場合において、第十七条の二第二項中「前項」とあるのは「第五十五条の九の四第二項」と、「外国為替取引」とあるのは「外国為替取引又は電子決済手段等の移転等」と読み替えるものとする。
第六十九条の六 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、七年以下の懲役若しくは二千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。ただし、当該違反行為の目的物の価格の五倍が二千万円を超えるときは、罰金は、当該価格の五倍以下とする。
一 第二十五条第一項又は第四項の規定による許可を受けないでこれらの項の規定に基づく命令の規定で定める取引をしたとき。

（新設）

第六十九条の六 次の各号のいずれかに該当する者は、七年以下の懲役若しくは二千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。ただし、当該違反行為の目的物の価格の五倍が二千万円を超えるときは、罰金は、当該価格の五倍以下とする。

一 第二十五条第一項又は第四項の規定による許可を受けないでこれらの項の規定に基づく命令の規定で定める取引をした者- 32 -

二 第四十八条第一項の規定による許可を受けないで同項の規定に基づく命令の規定で定める貨物の輸出をしたとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、十年以下の懲役若しくは三千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。ただし、当該違反行為の目的物の価格の五倍が三千万円を超えるときは、罰金は、当該価格の五倍以下とする。
一 特定技術であつて、核兵器、軍用の化学製剤若し
くは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若し
くは無人航空機のうち政令で定めるもの（以下この項において「核兵器等」という。）の設計、製造若
しくは使用に係る技術又は核兵器等の開発、製造、
使用若しくは貯蔵（次号において「開発等」という。）のために用いられるおそれが特に大きいと認められる貨物の設計、製造若しくは使用に係る技術として政令で定める技術について、第二十五条第一項の規定による許可を受けないで同項の規定に基づく命令の規定で定める取引をしたとき。
二 第四十八条第一項の特定の種類の貨物であつて、核兵器等又はその開発等のために用いられるおそれが特に大きいと認められる貨物として政令で定める貨物について、第二十五条第四項の規定による許可を受けないで同項の規定に基づく命令の規定で定める取引をしたとき又は第四十八条第一項の規定による許可を受けないで同項の規定に基づく命令の規定で定める輸出をしたとき。

二 第四十八条第一項の規定による許可を受けないで同項の規定に基づく命令の規定で定める貨物の輸出をした者
２ 次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の懲役若しくは三千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。ただし、当該違反行為の目的物の価格の五倍が三千万円を超えるときは、罰金は、当該価格の五倍以下とする。
一 特定技術であつて、核兵器、軍用の化学製剤若し
くは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若し
くは無人航空機のうち政令で定めるもの（以下この項において「核兵器等」という。）の設計、製造若
しくは使用に係る技術又は核兵器等の開発、製造、
使用若しくは貯蔵（次号において「開発等」という。）のために用いられるおそれが特に大きいと認められる貨物の設計、製造若しくは使用に係る技術として政令で定める技術について、第二十五条第一項の規定による許可を受けないで同項の規定に基づく命令の規定で定める取引をした者
二 第四十八条第一項の特定の種類の貨物であつて、核兵器等又はその開発等のために用いられるおそれが特に大きいと認められる貨物として政令で定める貨物について、第二十五条第四項の規定による許可を受けないで同項の規定に基づく命令の規定で定める取引をした者又は第四十八条第一項の規定による許可を受けないで同項の規定に基づく命令の規定で定める輸出をした者- 33 -

（略）

３

（略）

３

２

第六十九条の七 次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。ただし、当該違反行為の目的物の価格の五倍が千万円を超えるときは、罰金は、当該価格の五倍以下とする。
一 第二十五条第二項の規定に基づく命令の規定による許可を受けないで特定技術の提供を目的とする取引をした者
二 第二十五条第三項の規定に基づく命令の規定による許可を受けないで同項第一号に定める行為をした者
三 第四十八条第二項の規定に基づく命令の規定による許可を受けないで貨物の輸出をした者
四 第四十八条第三項の規定に基づく命令の規定による承認を受けないで貨物の輸出をした者
五 第五十二条の規定に基づく命令の規定による承認を受けないで貨物の輸入をした者（略）

２

第七十条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。ただし、当該違反行為の目的物の価格の三倍が百万円を超えるときは、罰金は、当該価格の三倍以下とする。
一 第八条の規定に違反して支払等をした者
二 第九条第一項の規定に基づく命令の規定に違反し第六十九条の七 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。ただし、当該違反行為の目的物の価格の五倍が千万円を超えるときは、罰金は、当該価格の五倍以下とする。
一 第二十五条第二項の規定に基づく命令の規定による許可を受けないで特定技術の提供を目的とする取引をしたとき。
二 第二十五条第三項の規定に基づく命令の規定による許可を受けないで同項第一号に定める行為をしたとき。
三 第四十八条第二項の規定に基づく命令の規定による許可を受けないで貨物の輸出をしたとき。
四 第四十八条第三項の規定に基づく命令の規定による承認を受けないで貨物の輸出をしたとき。
五 第五十二条の規定に基づく命令の規定による承認を受けないで貨物の輸入をしたとき。
（略）
第七十条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、三年以下の懲役若しくは百万円
以下の罰金に処し、又はこれを併科する。ただし、当該違反行為の目的物の価格の三倍が百万円を超えるときは、罰金は、当該価格の三倍以下とする。
一 第八条の規定に違反して支払等をしたとき。
二 第九条第一項の規定に基づく命令の規定に違反し- 34 -

て取引、行為又は支払等をしたとき。
三 第十六条第一項から第三項までの規定に基づく命令の規定による許可を受けないで、又は同条第五項の規定に違反して支払等をしたとき。
四 第十六条の二の規定による支払等の禁止に違反して、又は同条の規定に基づく命令の規定による許可を受けないで支払等をしたとき。
五 第十七条の二第二項（第十七条の三、第十七条の四第一項及び第五十五条の九の四第三項において準用する場合を含む。）の規定による停止又は制限に違反して、外国為替取引又は電子決済手段等の移転等に係る業務を行つたとき。
六 第十九条第一項又は第二項の規定に基づく命令の規定による許可を受けないで、同条第一項に規定す
る支払手段又は証券若しくは貴金属を輸出し、又は輸入したとき。
七 第二十一条第一項又は第二項の規定に基づく命令の規定による許可を受けないで資本取引をしたとき。
八 第二十二条第一項の規定による資本取引の禁止に違反して、又は同項の規定に基づく命令の規定による許可を受けないで資本取引をしたとき。
九 第二十二条第二項の規定に違反して経理したとき。
十 第二十三条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして、対外直接投資を行つたとき。
十一 第二十三条第三項又は第五項の規定に違反してこれらの規定に規定する期間中に対外直接投資を行て取引、行為又は支払等をした者
三 第十六条第一項から第三項までの規定に基づく命令の規定による許可を受けないで、又は同条第五項の規定に違反して支払等をした者
四 第十六条の二の規定による支払等の禁止に違反して、又は同条の規定に基づく命令の規定による許可を受けないで支払等をした者
五 第十七条の二第二項（第十七条の三及び第十七条の四において準用する場合を含む。）の規定による停止又は制限に違反して、外国為替取引に係る業務を行つた者

六 第十九条第一項又は第二項の規定に基づく命令の規定による許可を受けないで、同条第一項に規定す
る支払手段又は証券若しくは貴金属を輸出し、又は輸入した者
七 第二十一条第一項又は第二項の規定に基づく命令の規定による許可を受けないで資本取引をした者

八 第二十二条第一項の規定による資本取引の禁止に違反して、又は同項の規定に基づく命令の規定による許可を受けないで資本取引をした者
第二十二条第二項の規定に違反して経理した者
九十 第二十三条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして、対外直接投資を行つた者
十一 第二十三条第三項又は第五項の規定に違反してこれらの規定に規定する期間中に対外直接投資を行- 35 -

つたとき。
十二 第二十三条第七項の規定に違反して対外直接投資を行つたとき。
十三 第二十三条第九項の規定による変更又は中止の命令に違反して対外直接投資を行つたとき。
十四 第二十四条第一項又は第二項の規定に基づく命令の規定による許可を受けないで特定資本取引をしたとき。
十五 第二十四条の二の規定による特定資本取引の禁止に違反して、又は同条の規定に基づく命令の規定による許可を受けないで特定資本取引をしたとき。
十六 第二十五条第三項の規定に基づく命令の規定による許可を受けないで同項第二号に定める行為をしたとき。
十七 第二十五条第五項の規定による許可を受けないで同項の規定に基づく命令の規定で定める役務取引をしたとき。
十八 第二十五条第六項の規定に基づく命令の規定による許可を受けないで役務取引等を行つたとき。
十九 第二十五条の二第一項又は第二項の規定による技術の提供を目的とする取引若しくは技術記録媒体
等輸出若しくは国外技術送信又は貨物の輸出の禁止に違反して取引若しくは技術記録媒体等輸出若しく
は国外技術送信又は輸出をしたとき。
二十 第二十五条の二第三項の規定による貨物の売買、貸借若しくは贈与に関する取引又は貨物の輸出の禁止に違反して取引又は輸出をしたとき。
二十一 第二十五条の二第四項の規定による役務取引

つた者
十二 第二十三条第七項の規定に違反して対外直接投資を行つた者
十三 第二十三条第九項の規定による変更又は中止の命令に違反して対外直接投資を行つた者
十四 第二十四条第一項又は第二項の規定に基づく命令の規定による許可を受けないで特定資本取引をした者
十五 第二十四条の二の規定による特定資本取引の禁止に違反して、又は同条の規定に基づく命令の規定による許可を受けないで特定資本取引をした者
十六 第二十五条第三項の規定に基づく命令の規定による許可を受けないで同項第二号に定める行為をした者
十七 第二十五条第五項の規定による許可を受けないで同項の規定に基づく命令の規定で定める役務取引をした者
十八 第二十五条第六項の規定に基づく命令の規定による許可を受けないで役務取引等を行つた者
十九 第二十五条の二第一項又は第二項の規定による技術の提供を目的とする取引若しくは技術記録媒体
等輸出若しくは国外技術送信又は貨物の輸出の禁止に違反して取引若しくは技術記録媒体等輸出若しく
は国外技術送信又は輸出をした者
二十 第二十五条の二第三項の規定による貨物の売買、貸借若しくは贈与に関する取引又は貨物の輸出の禁止に違反して取引又は輸出をした者
二十一 第二十五条の二第四項の規定による役務取引- 36 -

等の禁止に違反して、又は同項の規定に基づく命令の規定による許可を受けないで役務取引等をしたとき。
二十二 第二十七条第一項（同条第十三項又は第十四項の規定によりみなして適用する場合を含む。）又は第二十八条第一項（同条第八項又は第九項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして、対内直接投資等若しくは特定取得又はこれらに相当するものをしたとき。
二十三 第二十七条第二項（同条第十三項又は第十四項の規定によりみなして適用する場合を含む。）又は第二十八条第二項（同条第八項又は第九項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定に違反して、第二十九条第六項に規定する禁止期間中に対内直接投資等若しくは特定取得又はこれらに相当するものをしたとき。

二十四 第二十七条第八項（同条第十三項又は第十四項の規定によりみなして適用する場合及び第二十八条第七項（同条第八項又は第九項の規定によりみなして適用する場合を含む。次号において同じ。）において準用する場合を含む。）の規定に違反して対内直接投資等若しくは特定取得又はこれらに相当するものをしたとき。

等の禁止に違反して、又は同項の規定に基づく命令の規定による許可を受けないで役務取引等をした者

二十二 第二十七条第一項又は第二十八条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして、対内直接投資等又は特定取得をした者（第二十七条第十三項又は第二十八条第八項の規定により特定組合等が取得し、又は所有し、若しくは保有するものとみなされる場合の当該特定組合等の業務執行組合員及び第二十七条第十四項又は第二十八条第九項の規定により外国投資家とみなされる者を含む。）
二十三 第二十七条第二項又は第二十八条第二項の規定に違反して、第二十九条第六項に規定する禁止期
間中に対内直接投資等又は特定取得をした者（第二十七条第十三項又は第二十八条第八項の規定により特定組合等が取得し、又は所有し、若しくは保有するものとみなされる場合の当該特定組合等の業務執
行組合員及び第二十七条第十四項又は第二十八条第九項の規定により外国投資家とみなされる者を含む。）
二十四 第二十七条第八項（第二十八条第七項において準用する場合を含む。）の規定に違反して対内直接投資等又は特定取得をした者（第二十七条第十三
項又は第二十八条第八項の規定により特定組合等が取得し、又は所有し、若しくは保有するものとみなされる場合の当該特定組合等の業務執行組合員及び第二十七条第十四項又は第二十八条第九項の規定により外国投資家とみなされる者を含む。）- 37 -

二十五 第二十七条第十項（同条第十三項又は第十四項の規定によりみなして適用する場合及び第二十八条第七項において準用する場合を含む。）の規定による変更又は中止の命令に違反して対内直接投資等
若しくは特定取得又はこれらに相当するものをしたとき。

二十六 第二十九条第一項から第四項まで（第二十七条第十三項若しくは第十四項又は第二十八条第八項
若しくは第九項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定による命令に違反したとき又は第二十九条第五項（第二十七条の二第六項若しくは第七項又は第二十八条の二第六項若しくは第七項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定による命令に違反したとき。

二十七 第三十条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして、技術導入契約の締結等をしたとき。
二十八 第三十条第二項の規定に違反して、同項に規定する期間（同条第三項若しくは第六項の規定によ

二十五 第二十七条第十項（第二十八条第七項において準用する場合を含む。）の規定による変更又は中止の命令に違反して対内直接投資等又は特定取得をした者（第二十七条第十三項又は第二十八条第八項の規定により特定組合等が取得し、又は所有し、若しくは保有するものとみなされる場合の当該特定組合等の業務執行組合員及び第二十七条第十四項又は第二十八条第九項の規定により外国投資家とみなされる者を含む。）
二十六 第二十九条第一項から第四項までの規定による命令に違反した者（第二十七条第十三項又は第二十八条第八項の規定により特定組合等が取得し、又は所有し、若しくは保有するものとみなされる場合の当該特定組合等の業務執行組合員及び第二十七条
第十四項又は第二十八条第九項の規定により外国投資家とみなされる者を含む。）又は第二十九条第五項の規定による命令に違反した者（第二十七条の二第六項又は第二十八条の二第六項の規定により特定組合等が取得し、又は所有し、若しくは保有するものとみなされる場合の当該特定組合等の業務執行組
合員及び第二十七条の二第七項又は第二十八条の二第七項の規定により外国投資家とみなされる者を含む。）
二十七 第三十条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして、技術導入契約の締結等をした者
二十八 第三十条第二項の規定に違反して、同項に規定する期間（同条第三項若しくは第六項の規定によ- 38 -

り延長され、又は同条第四項の規定により短縮された場合には、当該延長され、又は短縮された期間）
中に技術導入契約の締結等をしたとき。
二十九 第三十条第七項において準用する第二十七条
第八項の規定に違反して技術導入契約の締結等をしたとき。
三十 第三十条第七項において準用する第二十七条第十項の規定による変更又は中止の命令に違反して技術導入契約の締結等をしたとき。
三十一 第五十一条の規定に基づく命令の規定に違反して貨物の船積をしたとき。
三十二 第五十三条第一項の規定による貨物の輸出又は特定技術の提供を目的とする取引若しくは特定記
録媒体等の輸出若しくは特定技術を内容とする情報の送信の禁止に違反して輸出又は取引若しくは特定記録媒体等の輸出若しくは情報の送信をしたとき。
三十三 第五十三条第二項の規定による貨物の輸出又は輸入の禁止に違反して輸出又は輸入をしたとき。
三十四 第五十三条第三項又は第四項の規定による命令に違反したとき。
三十五 第六十七条第一項の規定により付した第二十五条第一項若しくは第四項又は第四十八条第一項の許可の条件に違反したとき。
三十六 偽りその他不正の手段により第二十五条第一項、同条第二項若しくは第三項の規定に基づく命令
若しくは同条第四項、第四十八条第一項若しくは同条第二項若しくは第三項の規定に基づく命令又は第五十二条の規定に基づく命令の規定による許可又はり延長され、又は同条第四項の規定により短縮された場合には、当該延長され、又は短縮された期間）
中に技術導入契約の締結等をした者
二十九 第三十条第七項において準用する第二十七条
第八項の規定に違反して技術導入契約の締結等をした者
三十 第三十条第七項において準用する第二十七条第十項の規定による変更又は中止の命令に違反して技術導入契約の締結等をした者
三十一 第五十一条の規定に基づく命令の規定に違反して貨物の船積をした者
三十二 第五十三条第一項の規定による貨物の輸出又は特定技術の提供を目的とする取引若しくは特定記
録媒体等の輸出若しくは特定技術を内容とする情報の送信の禁止に違反して輸出又は取引若しくは特定記録媒体等の輸出若しくは情報の送信をした者
三十三 第五十三条第二項の規定による貨物の輸出又は輸入の禁止に違反して輸出又は輸入をした者
三十四 第五十三条第三項又は第四項の規定による命令に違反した者
三十五 第六十七条第一項の規定により付した第二十五条第一項若しくは第四項又は第四十八条第一項の許可の条件に違反した者
三十六 偽りその他不正の手段により第二十五条第一項、同条第二項若しくは第三項の規定に基づく命令
若しくは同条第四項、第四十八条第一項若しくは同条第二項若しくは第三項の規定に基づく命令又は第五十二条の規定に基づく命令の規定による許可又は- 39 -

２

承認を受けた者（略）

２

第七十条の二 第十八条の四（第十八条の五、第十八条の六、第二十二条の二第二項及び第二十二条の三において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

承認を受けたとき。
（略）

第七十条の二 第十八条の四（第十八条の五、第十八条の六第一項、第二十二条の二第二項及び第二十二条の三において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反したときは、その違反行為をした者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第七十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

六二 第五十五条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三 第五十五条の三第一項又は第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
四 第五十五条の三第五項の規定による帳簿書類を作
成せず、これに同項に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又はこれを保存しなかつた者
五 第五十五条の四の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
第五十五条の五第一項の規定による報告をせず、一 第十九条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして、同条第一項に規定する支払手段又は証券若しくは貴金属を輸出し、又は輸入した者

第七十一条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、六月以下の懲役又は五十万円
以下の罰金に処する。
一 第十九条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして、同条第一項に規定する支払手段又は証券若しくは貴金属を輸出し、又は輸入したとき。
二 第五十五条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
三 第五十五条の三第一項又は第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
四 第五十五条の三第五項の規定による帳簿書類を作
成せず、これに同項に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又はこれを保存しなかつたとき。
五 第五十五条の四の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
第五十五条の五第一項（同条第二項又は第三項の六- 40 -

十 第五十五条の十二第二項の規定による命令に違反した者
十一 第六十八条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
十二 第六十八条第一項の規定による質問に対して答弁をせず、又は虚偽の答弁をした者

規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

七 第五十五条の六第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
八 第五十五条の七の規定に基づく命令の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
九 第五十五条の八の規定に基づく命令の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
十 第五十五条の九の四第二項の規定による命令に違反したとき。
十一 第五十五条の十二第二項の規定による命令に違反したとき。
十二 第六十八条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
十三 第六十八条第一項の規定による質問に対して答弁をせず、又は虚偽の答弁をしたとき。

第七十一条の二 本人特定事項を隠ぺいする目的で、第十八条第四項（第十八条の五、第十八条の六、第二十二条の二第二項及び第二十二条の三において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。

又は虚偽の報告をした者（同条第二項の規定により特定組合等が取得し、又は所有し、若しくは保有するものとみなされる場合の当該特定組合等の業務執
行組合員及び同条第三項の規定により外国投資家とみなされる者を含む。）
七 第五十五条の六第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
八 第五十五条の七の規定に基づく命令の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者
九 第五十五条の八の規定に基づく命令の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者（新設）

第七十一条の二 本人特定事項を隠蔽する目的で、第十八条第四項（第十八条の五、第十八条の六第一項、第二十二条の二第二項及び第二十二条の三において準用する場合を含む。）の規定に違反したときは、その違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。

- 41 -

○

現行

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）（抄）（第三条関係）（傍線部分は改正部分）案（定義）
第二条 （略）
２ この法律において「犯罪収益」とは、次に掲げる財産をいう。
一～三 （略）
四 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律（平成十四年法律第六十七号）第三条第一項若しくは第二項前段、第四条第一項
若しくは第五条第一項（資金等の提供）の罪又はこれらの罪の未遂罪の犯罪行為（日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばこれらの罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。）により提供され、又は提供しようとした財産五 （略）３～７ （略）正（定義）
第二条 （略）
２ この法律において「犯罪収益」とは、次に掲げる財産をいう。
一～三 （略）
四 公衆等脅迫目的の犯罪行為等のための資金等の提供等の処罰に関する法律（平成十四年法律第六十七号）第三条第一項若しくは第二項前段、第四条第一項若しくは第五条第一項（資金等の提供）の罪又はこれらの罪の未遂罪の犯罪行為（日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばこれらの罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。）により提供され、又は提供しようとした財産五 （略）３～７ （略）（不法収益等による法人等の事業経営の支配を目的とする行為）
第九条 第二条第二項第一号若しくは第三号の犯罪収益
若しくは薬物犯罪収益（麻薬特例法第二条第二項各号に掲げる罪の犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産に限る。第十三条第一項第三

改（不法収益等による法人等の事業経営の支配を目的とする行為）
第九条 第二条第二項第一号若しくは第三号の犯罪収益
若しくは薬物犯罪収益（麻薬特例法第二条第二項各号に掲げる罪の犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産に限る。第十三条第一項第三- 42 -

号及び同条第四項において同じ。）、これらの保有若しくは処分に基づき得た財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産（以下「不法収益等」という。）を用いることにより、法人等（法人又は法人でない社団若しくは財団をいう。以下この条において同じ。）の株主等（株主若しくは社員又は発起人その他の法人等の設立者をいう。以下同じ。）の地位を取得し、又は第三者に取得させた者が、当該法人等又はその子法人の事業経営を支配する目的で、その株主等の権限又は当該権限に基づく影響力を行使し、又は当該第三者に行使させて、次の各号のいずれかに該当する行為をしたときは、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一・二 （略）
２～４ （略）（犯罪収益等隠匿）第十条 犯罪収益等（公衆等脅迫目的の犯罪行為等のための資金等の提供等の処罰に関する法律第三条第一項
若しくは第二項前段、第四条第一項又は第五条第一項の罪の未遂罪の犯罪行為（日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばこれらの罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。以下この項において同じ。
）により提供しようとした財産を除く。以下この項及び次条において同じ。）の取得若しくは処分につき事実を仮装し、又は犯罪収益等を隠匿した者は、十年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこ号及び同条第四項において同じ。）、これらの保有若しくは処分に基づき得た財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産（以下「不法収益等」という。）を用いることにより、法人等（法人又は法人でない社団若しくは財団をいう。以下この条において同じ。）の株主等（株主若しくは社員又は発起人その他の法人等の設立者をいう。以下同じ。）の地位を取得し、又は第三者に取得させた者が、当該法人等又はその子法人の事業経営を支配する目的で、その株主等の権限又は当該権限に基づく影響力を行使し、又は当該第三者に行使させて、次の各号のいずれかに該当する行為をしたときは、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一・二 （略）
２～４ （略）（犯罪収益等隠匿）第十条 犯罪収益等（公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律第三条第一項若しくは第二項前段、第四条第一項又は第五条第一項の罪の未遂罪の犯罪行為（日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばこれらの罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。以下この項において同じ。）
により提供しようとした財産を除く。以下この項及び次条において同じ。）の取得若しくは処分につき事実を仮装し、又は犯罪収益等を隠匿した者は、五年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれ- 43 -

（追徴）第十六条 第十三条第一項各号に掲げる財産を没収する

一～七 （略）
２～５ （略）（犯罪収益等の没収等）
第十三条 次に掲げる財産は、没収することができる。

（犯罪収益等収受）第十一条 情を知って、犯罪収益等を収受した者は、七年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。ただし、法令上の義務の履行として提供されたものを収受した者又は契約（債権者において相当の財産上の利益を提供すべきものに限る。）の時に当該契約に係る債務の履行が犯罪収益等によって行われることの情を知らないでした当該契約に係る債務の履行として提供されたものを収受した者は、この限りでない。

れを併科する。犯罪収益（同法第三条第一項若しくは第二項前段、第四条第一項又は第五条第一項の罪の未遂罪の犯罪行為により提供しようとした財産を除く。
）の発生の原因につき事実を仮装した者も、同様とする。
２・３ （略）（追徴）第十六条 第十三条第一項各号に掲げる財産が不動産若（犯罪収益等の没収等）
第十三条 次に掲げる財産は、不動産若しくは動産又は金銭債権（金銭の支払を目的とする債権をいう。以下同じ。）であるときは、これを没収することができる。
一～七 （略）
２～５ （略）（犯罪収益等収受）第十一条 情を知って、犯罪収益等を収受した者は、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。ただし、法令上の義務の履行として提供されたものを収受した者又は契約（債権者において相当の財産上の利益を提供すべきものに限る。）の時に当該契約に係る債務の履行が犯罪収益等によって行われることの情を知らないでした当該契約に係る債務の履行として提供されたものを収受した者は、この限りでない。

を併科する。犯罪収益（同法第三条第一項若しくは第二項前段、第四条第一項又は第五条第一項の罪の未遂罪の犯罪行為により提供しようとした財産を除く。）の発生の原因につき事実を仮装した者も、同様とする。
２・３ （略）- 44 -

２・３（没収保全命令）
第二十二条 裁判所は、第二条第二項第一号イ若しくは
ロ若しくは同項第二号ニに掲げる罪又は第十条第三項
若しくは第十一条の罪に係る被告事件に関し、この法律その他の法令の規定により没収することができる財産（以下「没収対象財産」という。）に当たると思料
するに足りる相当な理由があり、かつ、これを没収するため必要があると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、没収保全命令を発して、当該没収対象財産につき、この節の定めるところにより、その処分を禁止することができる。
２～６ （略）

しくは動産若しくは金銭債権でないときその他これを没収することができないとき、又は当該財産の性質、その使用の状況、当該財産に関する犯人以外の者の権利の有無その他の事情からこれを没収することが相当でないと認められるときは、その価額を犯人から追徴することができる。ただし、当該財産が犯罪被害財産であるときは、この限りでない。
２・３ （略）ことができないとき、又は当該財産の性質、その使用の状況、当該財産に関する犯人以外の者の権利の有無
その他の事情からこれを没収することが相当でないと認められるときは、その価額を犯人から追徴することができる。ただし、当該財産が犯罪被害財産であるときは、この限りでない。

（没収保全命令）
第二十二条 裁判所は、第二条第二項第一号イ若しくは
ロ若しくは同項第二号ニに掲げる罪又は第十条第三項の罪に係る被告事件に関し、この法律その他の法令の規定により没収することができる財産（以下「没収対象財産」という。）に当たると思料するに足りる相当な理由があり、かつ、これを没収するため必要があると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、没収保全命令を発して、当該没収対象財産につき、この節の定めるところにより、その処分を禁止することができる。
２～６ （略）（第三債務者の供託）第三十六条 金銭債権の債務者（以下「第三債務者」という。）は、没収保全がされた後に当該保全に係る債権について強制執行による差押命令又は差押処分の送達を受けたときは、その債権の全額に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託することができる。

（略）（第三債務者の供託）第三十六条 金銭債権（金銭の支払を目的とする債権をいう。以下同じ。）の債務者（以下「第三債務者」という。）は、没収保全がされた後に当該保全に係る債権について強制執行による差押命令又は差押処分の送達を受けたときは、その債権の全額に相当する金銭を- 45 -

債務の履行地の供託所に供託することができる。
２～５ （略）
２～５（略）（追徴保全命令）
第四十二条 裁判所は、第二条第二項第一号イ若しくは
ロ若しくは同項第二号ニに掲げる罪又は第十条第三項
若しくは第十一条の罪に係る被告事件に関し、この法律その他の法令の規定により不法財産の価額を追徴すべき場合に当たると思料するに足りる相当な理由がある場合において、追徴の裁判の執行をすることができなくなるおそれがあり、又はその執行をするのに著し
い困難を生ずるおそれがあると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、追徴保全命令を発して、被告人に対し、その財産の処分を禁止することができる。
２～５ （略）（追徴保全命令）
第四十二条 裁判所は、第二条第二項第一号イ若しくは
ロ若しくは同項第二号ニに掲げる罪又は第十条第三項の罪に係る被告事件に関し、この法律その他の法令の規定により不法財産の価額を追徴すべき場合に当たると思料するに足りる相当な理由がある場合において、追徴の裁判の執行をすることができなくなるおそれがあり、又はその執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、追徴保全命令を発して、被告人に対し、その財産の処分を禁止することができる。
２～５（共助の実施）第五十九条 外国の刑事事件（麻薬特例法第十六条第二項に規定する薬物犯罪等に当たる行為に係るものを除く。）に関して、当該外国から、没収若しくは追徴の確定裁判の執行又は没収若しくは追徴のための財産の保全の共助の要請があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該要請に係る共助をすることができる。
一 共助犯罪（共助の要請において犯されたとされている犯罪をいう。以下この項において同じ。）に係る行為が日本国内において行われたとした場合にお（略）（共助の実施）第五十九条 外国の刑事事件（麻薬特例法第十六条第二項に規定する薬物犯罪等に当たる行為に係るものを除く。）に関して、当該外国から、没収若しくは追徴の確定裁判の執行又は没収若しくは追徴のための財産の保全の共助の要請があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該要請に係る共助をすることができる。
一 共助犯罪（共助の要請において犯されたとされている犯罪をいう。以下この項において同じ。）に係る行為が日本国内において行われたとした場合にお- 46 -

（追徴とみなす没収）第六十条 不法財産又は麻薬特例法第十一条第一項各号
若しくは第三項各号に掲げる財産（以下この条において「不法財産等」という。）に代えて、その価額が不法財産等の価額に相当する財産であって当該裁判を受けた者が有するものを没収する確定裁判の執行に係る共助の要請にあっては、当該確定裁判は、この法律による共助の実施については、その者から当該財産の価額を追徴する確定裁判とみなす。

いて、当該行為が第二条第二項第一号イ若しくはロ若しくは同項第二号ニに掲げる罪又は第十条第三項の罪に当たるものでないとき。
二～七 （略）
２・３ （略）

いて、当該行為が第二条第二項第一号イ若しくはロ若しくは同項第二号ニに掲げる罪又は第十条第三項
若しくは第十一条の罪に当たるものでないとき。
二～七 （略）
２・３ （略）２ 前項の規定は、不法財産等に代えてその価額が不法財産等の価額に相当する財産を没収するための保全に係る共助の要請について準用する。

別表第二（第二条関係）
一～三十二 （略）三十三 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の（追徴とみなす没収）第六十条 不法財産又は麻薬特例法第十一条第一項各号
若しくは第三項各号に掲げる財産（以下この条において「不法財産等」という。）に代えて、その価額が不法財産等の価額に相当する財産であって当該裁判を受けた者が有するものを没収する確定裁判の執行に係る共助の要請にあっては、当該確定裁判は、この法律による共助の実施については、その者から当該財産の価額を追徴する確定裁判とみなす。不動産若しくは動産又は金銭債権以外の第十三条第一項各号に掲げる財産であって当該裁判を受けた者が有するものを没収する
確定裁判の執行に係る共助の要請についても、同様とする。
２ 前項の規定は、不法財産等に代えてその価額が不法財産等の価額に相当する財産を没収するための保全及び不動産若しくは動産又は金銭債権以外の第十三条第一項各号に掲げる財産を没収するための保全に係る共助の要請について準用する。

別表第二（第二条関係）
一～三十二 （略）（削る）

- 47 -

三十三～三十七（略）

別表第三（第六条の二関係）
一～八十二 （略）八十三 公衆等脅迫目的の犯罪行為等のための資金等の提供等の処罰に関する法律第二条第一項（公衆等
脅迫目的の犯罪行為等を実行しようとする者による資金等を提供させる行為）又は第三条第一項から第三項まで、第四条第一項若しくは第五条第一項若しくは第二項（公衆等脅迫目的の犯罪行為等を実行しようとする者以外の者による資金等の提供等）の罪
八十四～九十二 （略）別表第四（第六条の二関係）
一 別表第三に掲げる罪（次に掲げる罪を除く。）（削る）
イ～ニ （略）（削る）
二～六 （略）

提供等の処罰に関する法律第五条（公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行のために利用されるものとしての資金等の提供等）の罪
三十四～三十八 （略）別表第三（第六条の二関係）
一～八十二 （略）八十三 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律第二条第一項（公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者による資金等を提供させる行為）又は第三条第一項から第三項
まで若しくは第四条第一項（公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者以外の者による資金等の提供等）の罪八十四～九十二 （略）別表第四（第六条の二関係）
一 別表第三に掲げる罪（次に掲げる罪を除く。）
イ 第十一条（犯罪収益等収受）の罪
ロ～ホ （略）ヘ 麻薬特例法第七条（薬物犯罪収益等収受）の罪
二～六 （略）- 48 -

現行（傍線部分は改正部分）○ 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号）（抄）（第四条関係）

案（薬物犯罪収益等隠匿）
第六条 薬物犯罪収益等の取得若しくは処分につき事実を仮装し、又は薬物犯罪収益等を隠匿した者は、五年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。薬物犯罪収益の発生の原因につき事実を仮装した者も、同様とする。
２・３ （略）正（薬物犯罪収益等隠匿）
第六条 薬物犯罪収益等の取得若しくは処分につき事実を仮装し、又は薬物犯罪収益等を隠匿した者は、十年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。薬物犯罪収益の発生の原因につき事実を仮装した者も、同様とする。
２・３ （略）（薬物犯罪収益等収受）第七条 情を知って、薬物犯罪収益等を収受した者は、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。ただし、法令上の義務の履行として提供されたものを収受した者又は契約（債権者において相当の財産上の利益を提供すべきものに限る。）の時に当該契約に係る債務の履行が薬物犯罪収益等によって行われることの情を知らないでした当該契約に係る債務の履行として提供されたものを収受した者は、この限りでない。

改（薬物犯罪収益等収受）第七条 情を知って、薬物犯罪収益等を収受した者は、七年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。ただし、法令上の義務の履行として提供されたものを収受した者又は契約（債権者において相当の財産上の利益を提供すべきものに限る。
）の時に当該契約に係る債務の履行が薬物犯罪収益等によって行われることの情を知らないでした当該契約に係る債務の履行として提供されたものを収受した者
は、この限りでない。

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案

現行（傍線部分は改正部分）○ 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律（平成十四年法律第六十七号）（抄）（第五条関係）

正公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律

改公衆等脅迫目的の犯罪行為等のための資金等の提供等の処罰に関する法律（定義）
第一条 この法律において「公衆等脅迫目的の犯罪行為」とは、公衆又は国若しくは地方公共団体若しくは外国政府等（外国の政府若しくは地方公共団体又は条約その他の国際約束により設立された国際機関をいう。
）を脅迫する目的をもって行われる犯罪行為であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一 （略）二イ 航行中の航空機を墜落させ、転覆させ、若しくは覆没させ、又はその航行に危険を生じさせる行
為ロ～ニ （略）
三 （略）
（新設）

（定義）
第一条 この法律において「公衆等脅迫目的の犯罪行為」とは、公衆又は国若しくは地方公共団体若しくは外国政府等（外国の政府若しくは地方公共団体又は条約その他の国際約束により設立された国際機関をいう。
）を脅迫する目的をもって行われる犯罪行為であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一 （略）二 航空機又は船舶に係る次に掲げる行為
イ 航行中の航空機を墜落させ、転覆させ、若しくは覆没させ、又はその航行に危険を生じさせる行
為ロ～ニ （略）三 （略）２ この法律において「特定犯罪行為」とは、次の各号のいずれかに該当する犯罪行為をいう。
一 国際的に保護される者（国際的に保護される者（
外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約第一条１に規定する国際的に保護される者- 50 -

をいう。第五号において同じ。）を殺害し、若しくは凶器の使用その他その身体に重大な危害を及ぼす方法によりその身体を傷害し、又はその者を略取し、若しくは誘拐し、若しくは人質にする行為
二 人を殺害し、又は凶器の使用その他人の身体に重大な危害を及ぼす方法によりその身体を傷害する行為であって、次のいずれかに該当するもの（前号に該当するものを除く。）
イ 航行中の民間航空機（民間航空の用に供する航空機をいう。以下この項において同じ。）内の人に対して行われるもの（当該民間航空機の安全な航行を損なうおそれがあるものに限る。）
ロ 航行中の民間船舶（公用に供する船舶以外の船舶をいう。以下この項において同じ。）内の人に対して行われるもの（当該民間船舶の安全な航行を損なうおそれがあるものに限る。）
ハ 国際空港（航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第十九項に規定する国際航空運送事業の用に供される飛行場又はこれに相当する外国の飛行場をいう。以下このハ及び第八号ロにおいて同じ。）において行われるもの（当該国際空港における安全を損なうおそれがあるものに限る。）
ニ 固定プラットフォーム（大陸棚に所在する固定プラットフォームの安全に対する不法な行為の防止に関する議定書第一条３に規定する固定プラッ
トフォームをいう。以下このニ及び第十号ハにおいて同じ。）において行われるもの（当該固定プ- 51 -

ラットフォームの安全を損なうおそれがあるものに限る。）
三 公共施設等（前項第三号イからニまでに掲げるもの、同号ホに掲げるもの（公用又は公衆の利用に供するものに限る。）又は人若しくは物の運送に用いる航空機若しくは船舶であって公用若しくは公衆の利用に供するものをいう。）において、次に掲げる
方法のいずれかにより、人を殺害し、又は人の身体を傷害する行為（前二号に該当するものを除く。）
イ 爆発物を爆発させる方法
ロ 火炎びんの使用等の処罰に関する法律（昭和四十七年法律第十七号）第一条に規定する火炎びんを使用する方法ハ 細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律（昭和五十七年法律第六十一号）
第二条第三項に規定する生物兵器又は同条第四項に規定する毒素兵器を使用して、当該生物兵器又は当該毒素兵器に充塡された同条第一項に規定する生物剤又は同条第二項に規定する毒素を発散させる方法
ニ 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（平成七年法律第六十五号）第二条第二項に規定する化学兵器を使用して、当該化学兵器に充塡され、又は当該化学兵器の内部で生成された同条第一項に規定する毒性物質又はこれと同等の毒性を有する物質を発散させる方法
サリン等による人身被害の防止に関する法律（
ホ- 52 -

平成七年法律第七十八号）第二条に規定するサリン等を発散させる方法
四 放射線を発散させる等の方法（放射性物質（放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（平成十九年法律第三十八号）第二条第三項に規定する放射性物質をいう。）をみだりに取り扱うこと若しくは原子核分裂等装置（
同条第四項に規定する原子核分裂等装置をいう。）
をみだりに操作することにより、又はその他不当な方法で、核燃料物質（同条第一項に規定する核燃料物質をいう。）の原子核分裂の連鎖反応を引き起こ
し、又は放射線（同条第二項に規定する放射線をいう。）を発散させる方法をいう。第九号において同じ。）により、人を殺害し、又は人の身体を傷害する行為（第一号及び第二号に該当するものを除く。
）
五 次のイからホまでに掲げる行為であって、国際的に保護される者の用に供する当該イからホまでに定めるものに関して行われ、当該国際的に保護される者の身体又は自由を害するおそれがあるもの
イ 前項第二号イに掲げる行為 同号イに規定する
航空機
ロ 前項第二号ロに掲げる行為 同号ロに規定する
船舶
ハ 前項第二号ハに掲げる行為 同号ハに規定する航空機又は船舶ニ 前項第二号ニに掲げる行為 同号ニに規定する航空機又は船舶- 53 -

ホ 前項第三号に掲げる行為（同号イ、ロ又はホに係る部分に限る。） 同号イ、ロ又はホに掲げるもの六 前項第二号イ又はハに掲げる行為であって、民間航空機に関して行われるもの（前号（同号イ及びハに係る部分に限る。）に該当するものを除く。）
七 前項第二号ロ又はハに掲げる行為であって、民間船舶に関して行われるもの（第五号（同号ロ及びハに係る部分に限る。）に該当するものを除く。）
八 前項第二号ニに掲げる行為であって、次のいずれかに該当するもの（第五号（同号ニに係る部分に限る。）に該当するものを除く。）
イ 民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約第二条 の規定により業務中の民間航空機とみなされる民間航空機（ロにおいて「業務中の民間航空機」という。）に関して行われるもの
ロ 国際空港にある民間航空機（業務中の民間航空機に該当するものを除く。）に関して行われるもの（当該国際空港における安全を損なうおそれがあるものに限る。）
ハ 航行中の民間船舶に関して行われるもの
九 前項第二号ニ又は同項第三号に掲げる行為であって、放射線を発散させる等の方法により行われるもの（第五号（同号ニ及びホに係る部分に限る。）及
び前号に該当するものを除く。）
十 爆発物を爆発させ、放火し、又はその他次のイからハまでに掲げるものに重大な危害を及ぼす方法により、これを破壊し、その他これに重大な損傷を与(b)- 54 -

える行為のうち、当該イからハまでに定めるおそれがあるもの
イ 民間航空機の運航の用に供する飛行場の設備又は航空保安施設 民間航空機の安全な航行を損な
うおそれ
ロ 民間船舶の運航の用に供する航路標識（航路標
識法（昭和二十四年法律第九十九号）第一条第二項に規定する航路標識をいう。） 民間船舶の安全な航行を損なうおそれ
ハ 固定プラットフォーム 当該固定プラットフォームの安全を損なうおそれ（公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者による資金等を提供させる行為）
第二条 公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者が、その実行のために利用する目的で、資金若しくはその実行に資するその他利益（資金以外の土地、建物、物品、役務その他の利益をいう。以下同じ。）の提供を勧誘し、若しくは要請し、又はその他の方法により、これらの資金又はその他利益を提供させたときは、十年以下の懲役又は千万円以下の罰金に処する。

２

（略）

２

（公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者以外の者による資金等の提供等）
第三条 公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行を容易にする（公衆等脅迫目的の犯罪行為等を実行しようとする者による資金等を提供させる行為）
第二条 公衆等脅迫目的の犯罪行為又は特定犯罪行為（
以下「公衆等脅迫目的の犯罪行為等」という。）を実行しようとする者が、その実行のために利用する目的
で、資金若しくはその実行に資するその他利益（資金以外の土地、建物、物品、役務その他の利益をいう。
以下同じ。）の提供を勧誘し、若しくは要請し、又はその他の方法により、これらの資金又はその他利益を提供させたときは、十二年以下の懲役若しくは千二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
（略）（公衆等脅迫目的の犯罪行為等を実行しようとする者以外の者による資金等の提供等）
第三条 公衆等脅迫目的の犯罪行為等の実行を容易にす- 55 -

目的で、これを実行しようとする者に対し、資金又はその実行に資するその他利益を提供した者は、十年以下の懲役又は千万円以下の罰金に処する。
２ 公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行を容易にする目的で、当該公衆等脅迫目的の犯罪行為に係る前項の罪を実行しようとする者に対し、資金又は当該公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行に資するその他利益を提供した者は、七年以下の懲役又は七百万円以下の罰金に処する。当該公衆等脅迫目的の犯罪行為に係る同項の罪を実行しようとする者が、その罪の実行のために利用する目的で、その提供を受けたときも、同様とする。

４（略）

３ 前項後段に規定するもののほか、第一項の罪を実行しようとする者が、その実行のために利用する目的で、資金若しくはその実行に資するその他利益の提供を勧誘し、若しくは要請し、又はその他の方法により、これらの資金又はその他利益を提供させたときは、五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。

４

２

る目的で、これを実行しようとする者に対し、資金又はその実行に資するその他利益を提供した者は、十二年以下の懲役又は千二百万円以下の罰金に処する。
２ 公衆等脅迫目的の犯罪行為等の実行を容易にする目的で、当該公衆等脅迫目的の犯罪行為等に係る前項の罪を実行しようとする者に対し、資金又は当該公衆等
脅迫目的の犯罪行為等の実行に資するその他利益を提供した者は、十年以下の懲役又は千万円以下の罰金に処する。当該公衆等脅迫目的の犯罪行為等に係る同項の罪を実行しようとする者が、その罪の実行のために利用する目的で、その提供を受けたときは、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
３ 前項後段に規定するもののほか、第一項の罪を実行しようとする者が、その実行のために利用する目的で、資金若しくはその実行に資するその他利益の提供を勧誘し、若しくは要請し、又はその他の方法により、これらの資金又はその他利益を提供させたときは、七年以下の懲役若しくは七百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
（略）
第四条 前条第一項の罪の実行を容易にする目的で、これを実行しようとする者に対し、資金又はその実行に資するその他利益を提供した者は、七年以下の懲役又は七百万円以下の罰金に処する。
（略）

第四条 前条第一項の罪の実行を容易にする目的で、これを実行しようとする者に対し、資金又はその実行に資するその他利益を提供した者は、五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。
（略）

２- 56 -

第五条 前二条に規定するもののほか、公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行のために利用されるものとして、資金又はその他利益を提供した者は、二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。
２ 第三条に規定するもののほか、公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行のために利用されるものとして、資金若しくはその他利益の提供を勧誘し、若しくは要請し、又はその他の方法により、これらの資金又はその他利益を提供させた者も、前項と同様とする。
３

（略）

３

（自首）
第六条 第二条から前条までの罪を犯した者が当該罪に係る公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行の着手前に自首したときは、その刑を減軽し、又は免除する。

第五条 前二条に規定するもののほか、公衆等脅迫目的の犯罪行為等の実行のために利用されるものとして、資金又はその他利益を提供した者は、五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。
２ 第三条に規定するもののほか、公衆等脅迫目的の犯罪行為等の実行のために利用されるものとして、資金若しくはその他利益の提供を勧誘し、若しくは要請し、又はその他の方法により、これらの資金又はその他利益を提供させた者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
（略）（自首）
第六条 第二条から前条までの罪を犯した者が当該罪に係る公衆等脅迫目的の犯罪行為等の実行の着手前に自首したときは、その刑を減軽し、又は免除する。

- 57 -

○

正

案

行

（取引時確認等）
第四条 特定事業者（第二条第二項第四十五号に掲げる特定事業者（第十二条において「弁護士等」という。
）を除く。以下同じ。）は、顧客等との間で、別表の上欄に掲げる特定事業者の区分に応じそれぞれ同表の中欄に定める業務（以下「特定業務」という。）のう
ち同表の下欄に定める取引（次項第二号において「特定取引」といい、同項前段に規定する取引に該当するものを除く。）を行うに際しては、主務省令で定める方法により、当該顧客等について、次の各号（第二条第二項第四十六号から第四十九号までに掲げる特定事業者にあっては、第一号）に掲げる事項の確認を行わなければならない。
一～四 （略）２ 特定事業者は、顧客等との間で、特定業務のうち次の各号のいずれかに該当する取引を行うに際しては、主務省令で定めるところにより、当該顧客等について、前項各号に掲げる事項並びに当該取引がその価額が政令で定める額を超える財産の移転を伴う場合にあっては、資産及び収入の状況（第二条第二項第四十六号
から第四十九号までに掲げる特定事業者にあっては、
前項第一号に掲げる事項）の確認を行わなければならない。この場合において、第一号イ又はロに掲げる取現犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）（抄）（第六条関係）（傍線部分は改正部分）
改（取引時確認等）
第四条 特定事業者（第二条第二項第四十五号に掲げる特定事業者（第十二条において「弁護士等」という。
）を除く。以下同じ。）は、顧客等との間で、別表の上欄に掲げる特定事業者の区分に応じそれぞれ同表の中欄に定める業務（以下「特定業務」という。）のう
ち同表の下欄に定める取引（次項第二号において「特定取引」といい、同項前段に規定する取引に該当するものを除く。）を行うに際しては、主務省令で定める方法により、当該顧客等について、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。

一～四 （略）２ 特定事業者は、顧客等との間で、特定業務のうち次の各号のいずれかに該当する取引を行うに際しては、主務省令で定めるところにより、当該顧客等について、前項各号に掲げる事項並びに当該取引がその価額が政令で定める額を超える財産の移転を伴う場合にあっては、資産及び収入の状況（第二条第二項第四十六号に掲げる特定事業者にあっては、前項各号に掲げる事項）の確認を行わなければならない。この場合において、第一号イ又はロに掲げる取引に際して行う同項第- 58 -

（略）（略）

一号に掲げる事項の確認は、第一号イ又はロに規定する関連取引時確認を行った際に採った当該事項の確認の方法とは異なる方法により行うものとし、資産及び収入の状況の確認は、第八条第一項又は第二項の規定による届出を行うべき場合に該当するかどうかの判断に必要な限度において行うものとする。
一～三 （略）
３・４ （略）５ 特定事業者との間で現に特定取引等の任に当たっている自然人が顧客等と異なる場合であって、当該顧客等が国、地方公共団体、人格のない社団又は財団その他政令で定めるもの（以下この項において「国等」という。）であるときには、第一項又は第二項の規定の適用については、次の表の第一欄に掲げる顧客等の区分に応じ、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。
国等（人 第一項 次に
第一号に
格のない
社団又は
財団を除
く。）
（略）
第二項

（略）
前項各号に掲げる事項並びに当該取引がその価額が政令で定める額を超える財産の移転を（略）（略）

引に際して行う同項第一号に掲げる事項の確認は、第一号イ又はロに規定する関連取引時確認を行った際に採った当該事項の確認の方法とは異なる方法により行うものとし、資産及び収入の状況の確認は、第八条第一項の規定による届出を行うべき場合に該当するかどうかの判断に必要な限度において行うものとする。
一～三 （略）
３・４ （略）５ 特定事業者との間で現に特定取引等の任に当たっている自然人が顧客等と異なる場合であって、当該顧客等が国、地方公共団体、人格のない社団又は財団その他政令で定めるもの（以下この項において「国等」という。）であるときには、第一項又は第二項の規定の適用については、次の表の第一欄に掲げる顧客等の区分に応じ、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。
国等（人 第一項
第一号
格のない
社団又は
財団を除
く。）
（略）
第二項

次の各号（第二条第二項第四十六号から第四十九号までに掲げる特定事業者にあっては、第一号）（略）
前項各号に掲げる事項並びに当該取引がその価額が政令で定める額を超える財産の移転を伴う場合に- 59 -

６

人格のな
い社団又
は財団

（略）

第一項

（略）
第二項

伴う場合にあっては、資産及び収入の状況（第二条第二項第四十六号に掲げる特定事業者にあっては、前項各号に掲げる事項）
次に（略）
前項各号に掲げる事項並びに当該取引がその価額が政令で定める額を超える財産の移転を伴う場合にあっては、資産及び収入の状況（第二条第二項第四十六号に掲げる特定事業者にあっては、前項各号に掲げる事項
）

第一号か
ら第三号
までに
（略）
（略）

６

人格のな
い社団又
は財団

（略）

第一項

次の各号

あっては、資産及び収入の状況（第二条
第二項第四十六号から第四十九号までに掲げる特定事業者にあっては、前項第一号に掲げる事項）

（略）
第二項

（略）
前項各号に掲げる事項並びに当該取引がその価額が政令で定める額を超える財産の移転を伴う場合にあっては、資産及び
収入の状況

第一号
から第
三号ま
で
（略）
（略）

- 60 -

（取引記録等の作成義務等）
第七条 （略）
２ 第二条第二項第四十六号から第四十九号までに掲げる特定事業者は、特定受任行為の代理等（別表第二条
第二項第四十六号に掲げる者の項の中欄に規定する特定受任行為の代理等をいう。以下この条において同じ。）を行った場合には、その価額が少額である財産の処分の代理その他の政令で定める特定受任行為の代理等を除き、直ちに、主務省令で定める方法により、顧客等の確認記録を検索するための事項、当該特定受任行為の代理等を行った期日及び内容その他の主務省令で定める事項に関する記録を作成しなければならない
。
３

（略）

３

（疑わしい取引の届出等）
第八条 （略）（新設）（取引記録等の作成義務等）
第七条 （略）
２ 第二条第二項第四十六号から第四十九号までに掲げる特定事業者は、特定受任行為の代理等（別表第二条
第二項第四十六号に掲げる者の項の中欄に規定する特定受任行為の代理等をいう。以下この条及び次条第二項において同じ。）を行った場合には、その価額が少額である財産の処分の代理その他の政令で定める特定受任行為の代理等を除き、直ちに、主務省令で定める方法により、顧客等の確認記録を検索するための事項、当該特定受任行為の代理等を行った期日及び内容その他の主務省令で定める事項に関する記録を作成しなければならない。
（略）（疑わしい取引の届出等）
第八条 （略）
２ 第二条第二項第四十七号から第四十九号までに掲げる特定事業者は、特定受任行為の代理等について、当該特定受任行為の代理等において収受した財産が犯罪による収益である疑いがあるかどうか、又は顧客等が当該特定受任行為の代理等に関し組織的犯罪処罰法第十条の罪若しくは麻薬特例法第六条の罪に当たる行為を行っている疑いがあるかどうかを判断し、これらの疑いがあると認められる場合においては、速やかに、政令で定めるところにより、政令で定める事項を行政庁に届け出なければならない。ただし、当該事項に次の各号に掲げる特定事業者の区分に応じ、当該各号に- 61 -

定める法律の規定により漏らしてはならないこととされる事項が含まれる場合は、この限りでない。
一 第二条第二項第四十七号に掲げる特定事業者 行
政書士法（昭和二十六年法律第四号）第十二条
二 第二条第二項第四十八号に掲げる特定事業者 公認会計士法第二十七条（同法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）
三 第二条第二項第四十九号に掲げる特定事業者 税
理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第三十八条
３ 前二項の規定による判断は、第一項の取引又は前項の特定受任行為の代理等（以下この項において「取引等」という。）に係る取引時確認の結果、当該取引等の態様その他の事情及び第三条第三項に規定する犯罪
収益移転危険度調査書の内容を勘案し、かつ、主務省令で定める項目に従って当該取引等に疑わしい点があるかどうかを確認する方法その他の主務省令で定める方法により行わなければならない。
４ 特定事業者（その役員及び使用人を含む。）は、第一項又は第二項の規定による届出（以下「疑わしい取引の届出」という。）を行おうとすること又は行ったことを当該疑わしい取引の届出に係る顧客等又はその者の関係者に漏らしてはならない。
５・６ （略）（外国為替取引に係る通知義務）
第十条 特定事業者は、顧客と本邦から外国（政令で定める国又は地域を除く。以下この条において同じ。）

３ 特定事業者（その役員及び使用人を含む。）は、第一項の規定による届出（以下「疑わしい取引の届出」という。）を行おうとすること又は行ったことを当該疑わしい取引の届出に係る顧客等又はその者の関係者に漏らしてはならない。
４・５ （略）２ 前項の規定による判断は、同項の取引に係る取引時確認の結果、当該取引の態様その他の事情及び第三条
第三項に規定する犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案し、かつ、主務省令で定める項目に従って当該取引に疑わしい点があるかどうかを確認する方法その他の主務省令で定める方法により行わなければならない。

（外国為替取引に係る通知義務）
第十条 特定事業者は、顧客と本邦から外国（政令で定める国又は地域を除く。以下この条において同じ。）- 62 -

（外国所在電子決済手段等取引業者との契約締結の際の確認）
第十条の二 特定事業者（第二条第二項第三十一号の二に掲げる特定事業者並びに資金決済に関する法律第六十二条の八第二項の規定により同法第二条第十二項に規定する電子決済手段等取引業者とみなされる第二条
第二項第一号から第十五号まで及び第三十一号に掲げる特定事業者に限る。次条及び第二十二条第二項第二号において「電子決済手段等取引業者」という。）は、外国所在電子決済手段等取引業者（外国に所在して
電子決済手段関連業務（同法第二条第十一項に規定する電子決済手段関連業務をいう。）と同種類の業務を行う者をいう。以下この条において同じ。）との間で、電子決済手段（同法第二条第五項に規定する電子決済手段をいい、同条第九項に規定する特定信託受益権を除く。以下同じ。）の移転（同条第十項に規定する
電子決済手段の交換等に伴うものを除く。以下同じ。
）を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約へ向けた支払に係る為替取引（小切手の振出しその他の政令で定める方法によるものを除く。）を行う場合
において、当該支払を他の特定事業者又は外国所在為替取引業者（当該政令で定める国又は地域に所在するものを除く。以下この条において同じ。）に委託する
ときは、当該顧客及び当該顧客の支払の相手方に係る本人特定事項その他の事項で主務省令で定めるものを通知して行わなければならない。
２～４ （略）（外国所在電子決済手段等取引業者との契約締結の際の確認）
第十条の二 特定事業者（第二条第二項第三十一号の二に掲げる特定事業者並びに資金決済に関する法律第六十二条の八第二項の規定により同法第二条第十二項に規定する電子決済手段等取引業者とみなされる第二条
第二項第一号から第十五号まで及び第三十一号に掲げる特定事業者に限る。次条及び第二十二条第二項において「電子決済手段等取引業者」という。）は、外国所在電子決済手段等取引業者（外国に所在して電子決済手段関連業務（同法第二条第十一項に規定する電子決済手段関連業務をいう。）と同種類の業務を行う者をいう。以下この条において同じ。）との間で、電子決済手段（同法第二条第五項に規定する電子決済手段をいい、同条第九項に規定する特定信託受益権を除く。以下同じ。）の移転（同条第十項に規定する電子決済手段の交換等に伴うものを除く。以下同じ。）を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約を締結へ向けた支払に係る為替取引（小切手の振出しその他の政令で定める方法によるものを除く。）を行う場合
において、当該支払を他の特定事業者又は外国所在為替取引業者（当該政令で定める国又は地域に所在するものを除く。以下この条において同じ。）に委託する
ときは、当該顧客に係る本人特定事項その他の事項で主務省令で定めるものを通知して行わなければならない。
２～４ （略）- 63 -

を締結するに際しては、主務省令で定める方法により、当該外国所在電子決済手段等取引業者について、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。
一・二 （略）（電子決済手段の移転に係る通知義務）
第十条の三 電子決済手段等取引業者は、顧客から依頼を受けて電子決済手段の移転を行う場合において、当該移転を受取顧客（当該移転を受ける者であって、他の電子決済手段等取引業者又は外国電子決済手段等取引業者（資金決済に関する法律第二条第十三項に規定する外国電子決済手段等取引業者をいい、政令で定める国又は地域に所在するものを除く。）（以下この条において「他の電子決済手段等取引業者等」という。
）の顧客として電子決済手段の管理を当該他の電子決済手段等取引業者等に委託しているものをいう。以下
この条及び第二十二条第二項第二号において同じ。）
に対して行うとき、又は受取顧客に対する当該移転を他の電子決済手段等取引業者等に委託するときは、当該依頼を行った顧客及び当該受取顧客に係る本人特定事項その他の事項で主務省令で定めるものを当該受取顧客のために当該移転に係る電子決済手段の管理をする他の電子決済手段等取引業者等（当該委託を受けた者を除く。）又は当該委託を受けた者に通知して行わなければならない。
（略）

２（外国所在暗号資産交換業者との契約締結の際の確認するに際しては、主務省令で定める方法により、当該
外国所在電子決済手段等取引業者について、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。
一・二 （略）（略）（電子決済手段の移転に係る通知義務）
第十条の三 電子決済手段等取引業者は、顧客から依頼を受けて電子決済手段の移転を行う場合において、当該移転を受取顧客（当該移転を受ける者であって、他の電子決済手段等取引業者又は外国電子決済手段等取引業者（資金決済に関する法律第二条第十三項に規定する外国電子決済手段等取引業者をいい、政令で定める国又は地域に所在するものを除く。）（以下この条において「他の電子決済手段等取引業者等」という。
）の顧客として電子決済手段の管理を当該他の電子決済手段等取引業者等に委託しているものをいう。以下
この条及び第二十二条第二項において同じ。）に対して行うとき、又は受取顧客に対する当該移転を他の電子決済手段等取引業者等に委託するときは、当該依頼を行った顧客に係る本人特定事項その他の事項で主務省令で定めるものを当該受取顧客のために当該移転に係る電子決済手段の管理をする他の電子決済手段等取引業者等（当該委託を受けた者を除く。）又は当該委託を受けた者に通知して行わなければならない。
２- 64 -

）
第十条の四 第二条第二項第三十二号に掲げる特定事業者（以下「暗号資産交換業者」という。）は、外国所
在暗号資産交換業者（外国に所在して暗号資産交換業（資金決済に関する法律第二条第十五項に規定する暗号資産交換業をいう。）と同種類の業務を行う者をいう。以下この条において同じ。）との間で、暗号資産（同法第二条第十四項に規定する暗号資産をいう。以下同じ。）の移転（同法第二条第十五項に規定する暗号資産の交換等に伴うものを除く。以下同じ。）を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約を締結するに際しては、主務省令で定める方法により、当該外国所在暗号資産交換業者について、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。
一 当該外国所在暗号資産交換業者が、第四条、第六条から第八条まで及び次条の規定による措置に相当する措置（以下この号において「取引時確認等相当措置」という。）を的確に行うために必要な営業所
その他の施設並びに取引時確認等相当措置の実施を統括管理する者を当該外国所在暗号資産交換業者の所在する国又は当該所在する国以外の外国に置き、かつ、取引時確認等相当措置の実施に関し、第十五条から第十八条までに規定する行政庁の職務に相当する職務を行う当該所在する国又は当該外国の機関の適切な監督を受けている状態（次号において単に「監督を受けている状態」という。）にあることその他の取引時確認等相当措置を的確に行うために必要な基準として主務省令で定める基準に適合する体（新設）- 65 -

制を整備していること。
二 当該外国所在暗号資産交換業者が、外国所在暗号
資産交換業者であって監督を受けている状態にない
ものとの間で暗号資産の移転を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約を締結していないこと。
（暗号資産の移転に係る通知義務）
第十条の五 暗号資産交換業者は、顧客から依頼を受けて暗号資産の移転を行う場合において、当該移転を受取顧客（当該移転を受ける者であって、他の暗号資産交換業者又は外国暗号資産交換業者（資金決済に関する法律第二条第十七項に規定する外国暗号資産交換業者をいい、政令で定める国又は地域に所在するものを除く。）（以下この条において「他の暗号資産交換業者等」という。）の顧客として暗号資産の管理を当該他の暗号資産交換業者等に委託しているものをいう。
以下この条及び第二十二条第二項第三号において同じ。）に対して行うとき、又は受取顧客に対する当該移転を他の暗号資産交換業者等に委託するときは、当該依頼を行った顧客及び当該受取顧客に係る本人特定事
項その他の事項で主務省令で定めるものを当該受取顧客のために当該移転に係る暗号資産の管理をする他の暗号資産交換業者等（当該委託を受けた者を除く。）
又は当該委託を受けた者に通知して行わなければならない。
２ 暗号資産交換業者は、他の暗号資産交換業者等からこの条の規定又はこれに相当する外国の法令の規定に（新設）- 66 -

よる通知を受けて暗号資産の移転の委託又は再委託を受けた場合において、当該移転を受取顧客に対して行
うとき、又は受取顧客に対する当該移転を他の暗号資産交換業者等に再委託するときは、当該通知に係る事項（主務省令で定める事項に限る。）を当該受取顧客のために当該移転に係る暗号資産の管理をする他の暗号資産交換業者等（当該再委託を受けた者を除く。）
又は当該再委託を受けた者に通知して行わなければならない。
（弁護士等による取引時確認等に相当する措置）
第十二条 弁護士等による取引時確認、確認記録の作成
及び保存、取引記録等の作成及び保存並びにこれらを的確に行うための措置に相当する措置については、第二条第二項第四十六号に掲げる特定事業者の例に準じて日本弁護士連合会の会則で定めるところによる。

３（弁護士等による本人特定事項の確認等に相当する措
置）第十二条 弁護士等による顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認、確認記録の作成及び保存、取引記録等の作成及び保存並びにこれらを的確に行うための措置に相当する措置については、第二条第二項第四十六号
から第四十九号までに掲げる特定事業者の例に準じて日本弁護士連合会の会則で定めるところによる。
２ 第五条の規定は、前項の規定により定められた日本
弁護士連合会の会則の規定により弁護士等が行う本人
特定事項の確認に相当する措置について準用する。
（略）

３（捜査機関等への情報提供等）
第十三条 国家公安委員会は、疑わしい取引の届出に係る事項、特定複合観光施設区域整備法第百九条第一項の規定による届出に係る事項、第八条、この条及び次条に規定する国家公安委員会の職務に相当する職務を

２ 第五条の規定は、前項の規定により定められた日本
弁護士連合会の会則の規定により弁護士等が行う取引
時確認に相当する措置について準用する。
（略）（捜査機関等への情報提供等）
第十三条 国家公安委員会は、疑わしい取引の届出に係る事項、特定複合観光施設区域整備法第百九条第一項の規定による届出に係る事項、第八条、この条及び次条に規定する国家公安委員会の職務に相当する職務を- 67 -

行う外国の機関から提供された情報並びにこれらを整理し又は分析した結果（以下「疑わしい取引に関する情報」という。）が検察官、検察事務官若しくは司法
警察職員又は国税庁、国税局若しくは税務署の当該職
員、税関職員、徴税吏員、公正取引委員会の職員（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第百一条第一項の指定を受けた者に限る。）若しくは証券取引等監視委員会の職
員（以下この条において「検察官等」という。）による組織的犯罪処罰法第二条第二項第一号イ若しくはロ若しくは同項第二号ニに掲げる罪、組織的犯罪処罰法
第十条第三項の罪、麻薬特例法第二条第二項各号に掲げる罪又は麻薬特例法第六条第三項の罪に係る刑事事
件の捜査又は犯則事件の調査に資すると認めるときは、これを検察官等に提供するものとする。
２

行う外国の機関から提供された情報並びにこれらを整理し又は分析した結果（以下「疑わしい取引に関する情報」という。）が検察官、検察事務官若しくは司法
警察職員又は国税庁、国税局若しくは税務署の当該職
員、税関職員、徴税吏員、公正取引委員会の職員（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第百一条第一項の指定を受けた者に限る。）若しくは証券取引等監視委員会の職
員（以下この条において「検察官等」という。）による組織的犯罪処罰法第二条第二項第一号イ若しくはロ若しくは同項第二号ニに掲げる罪、組織的犯罪処罰法
第十条第三項若しくは第十一条の罪、麻薬特例法第二条第二項各号に掲げる罪又は麻薬特例法第六条第三項
若しくは第七条の罪に係る刑事事件の捜査又は犯則事件の調査に資すると認めるときは、これを検察官等に提供するものとする。
（略）

２（是正命令）
第十八条 行政庁は、特定事業者がその業務に関して第四条第一項若しくは第二項（これらの規定を同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第四項、第六条、第七条、第八条第一項から第三項まで又は第九条から第十条の三までの規定に違反していると認めるときは、当該特定事業者に対し、当該違反を是正するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

（略）（是正命令）
第十八条 行政庁は、特定事業者がその業務に関して第四条第一項若しくは第二項（これらの規定を同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第四項、第六条、第七条、第八条第一項から第四項まで又は第九条から第十条の五までの規定に違反していると認めるときは、当該特定事業者に対し、当該違反を是正するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

- 68 -

（行政庁等）第二十二条 （略）２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項に関する
行政庁は、同項に定める行政庁及び財務大臣とする。
一 第九条に規定する特定事業者（第二条第二項第十五号に掲げる特定事業者を除く。）に係る第九条及び第十条に定める事項
二 電子決済手段等取引業者に係る第十条の二に定める事項及び第十条の三に定める事項（電子決済手段
等取引業者が顧客から受取顧客（他の電子決済手段
等取引業者の顧客である者に限る。）に対する電子決済手段の移転の依頼を受けた場合であって、そのための電子決済手段の移転（委託又は再委託を受けた電子決済手段等取引業者によって行われるものを含む。）が本邦内においてのみ行われるときに係るものを除く。）
三 暗号資産交換業者に係る第十条の四に定める事項及び第十条の五に定める事項（暗号資産交換業者が顧客から受取顧客（他の暗号資産交換業者の顧客である者に限る。）に対する暗号資産の移転の依頼を受けた場合であって、そのための暗号資産の移転（
委託又は再委託を受けた暗号資産交換業者によって行われるものを含む。）が本邦内においてのみ行われるときに係るものを除く。）（略）
３～（主務大臣等）第二十三条 この法律における主務大臣は、次のとおり

10

（略）

（行政庁等）
第二十二条 （略）２ 前項の規定にかかわらず、第九条に規定する特定事業者（第二条第二項第十五号に掲げる特定事業者を除く。）に係る第九条及び第十条に定める事項並びに電子決済手段等取引業者に係る第十条の二に定める事項及び第十条の三に定める事項（電子決済手段等取引業
者が顧客から受取顧客（他の電子決済手段等取引業者の顧客である者に限る。）に対する電子決済手段の移転の依頼を受けた場合であって、そのための電子決済手段の移転（委託又は再委託を受けた電子決済手段等取引業者によって行われるものを含む。）が本邦内においてのみ行われるときに係るものを除く。）に関す
る行政庁は、前項に定める行政庁及び財務大臣とする。

３～（主務大臣等）第二十三条 この法律における主務大臣は、次のとおり

10- 69 -とする。
一 （略）二 前条第二項各号に掲げる事項に定める大臣及び財務大臣
前号イからハまで

とする。
一 （略）
二 前条第二項に規定する特定事業者に係る同項に規定する事項 前号イからハまでに定める大臣及び財務大臣
三・四 （略）（略）
２

三・四 （略）
（略）

（略）

２

別表（第四条関係）（略）（略）

第三十条 他人になりすまして暗号資産交換業者との間における暗号資産交換契約（資金決済に関する法律第二条第十五項各号に掲げる行為を行うことを内容とする契約をいう。以下この項において同じ。）に係る役務の提供を受けること又はこれを第三者にさせることを目的として、暗号資産交換業者において暗号資産交換契約に係る役務の提供を受ける者を他の者と区別して識別することができるように付される符号その他の
当該役務の提供を受けるために必要な情報（以下この条において「暗号資産交換用情報」という。）の提供を受けた者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。通常の商取引として行われるものであることその他の正当な理由がない
のに、有償で、暗号資産交換用情報の提供を受けた者も、同様とする。
（略）（略）

第三十条 他人になりすまして第二条第二項第三十二号に掲げる特定事業者（以下この項において「暗号資産交換業者」という。）との間における暗号資産交換契約（資金決済に関する法律第二条第十五項各号に掲げる行為を行うことを内容とする契約をいう。以下この項において同じ。）に係る役務の提供を受けること又はこれを第三者にさせることを目的として、暗号資産交換業者において暗号資産交換契約に係る役務の提供を受ける者を他の者と区別して識別することができる
ように付される符号その他の当該役務の提供を受けるために必要な情報（以下この条において「暗号資産交換用情報」という。）の提供を受けた者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。通常の商取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で、暗号資産
交換用情報の提供を受けた者も、同様とする。
２～４ （略）２～４

別表（第四条関係）（略）（略）- 70 -

（略）
第二条第
二項第四
十九号に
掲げる者

第二条第
二項第四
十七号に
掲げる者

（略）
税理士法第二条若
しくは第四十八条の五に定める業務又はこれらに付随し、若しくは関連する業務のうち、
特定受任行為の代理等に係るもの

行政書士法第一条の二、第一条の三若しくは第十三条の六に定める業務又はこれらに付随し、若しくは関連する業務のうち、
特定受任行為の代理等に係るもの

（略）
（略）

（略）

（略）
第二条第
二項第四
十九号に
掲げる者

第二条第
二項第四
十七号に
掲げる者

行政書士法（昭和二十六年法律第四号）第一条の二、第一条の三若しくは第十三条の六に定める業務又はこれらに付随し、若しくは関連する業
務のうち、特定受任行為の代理等に係るもの（略）
税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第二条
若しくは第四十八条の五に定める業
務又はこれらに付随し、若しくは関連する業務のうち、特定受任行為の代理等に係るもの

（略）

（略）
（略）

- 71 -

○

正

案

三の三～十

（略）

行

（傍線部分は改正部分）（退去強制）
第二十四条 次の各号のいずれかに該当する外国人については、次章に規定する手続により、本邦からの退去を強制することができる。
一～三 （略）三の二 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律（平成十四年法律第六十七号）第一条に規定する公衆等脅迫目的の犯罪行為（以下この号において「公衆等脅迫目的の犯罪行為」という。）、公衆等脅迫目的の犯罪行為の予備行
為又は公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行を容易にする行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者として法務大臣が認定する者

現

出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）（抄）（附則第十条関係）

改（退去強制）
第二十四条 次の各号のいずれかに該当する外国人については、次章に規定する手続により、本邦からの退去を強制することができる。
一～三 （略）三の二 公衆等脅迫目的の犯罪行為等のための資金等の提供等の処罰に関する法律（平成十四年法律第六十七号）第一条第一項に規定する公衆等脅迫目的の犯罪行為若しくは同条第二項に規定する特定犯罪行
為（以下この号において「公衆等脅迫目的の犯罪行為等」という。）、公衆等脅迫目的の犯罪行為等の予備行為又は公衆等脅迫目的の犯罪行為等の実行を容易にする行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者として法務大臣が認定する者
三の三～十 （略）- 72 -

○

正

案

現

行

（傍線部分は改正部分）（経費）第三十七条 都道府県警察に要する次に掲げる経費で政令で定めるものは、国庫が支弁する。
一～九 （略）十 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十四号）第三章の規定による措置に要する経費
十一～十三 （略）２・３ （略）

警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）（抄）（附則第十一条関係）

改（経費）
第三十七条 都道府県警察に要する次に掲げる経費で政令で定めるものは、国庫が支弁する。
一～九 （略）十 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十四号）第三章の規定による措置に要する経費
十一～十三 （略）２・３ （略）- 73 -

○

三
～

31

（許可の基準）第六十三条の二十五案

三～（許可の基準）第六十三条の二十五

31

正

17

現

（略）

行

（傍線部分は改正部分）（定義）
第二条 （略）２～（略）
この法律において「為替取引分析業」とは、複数の金融機関等（銀行等その他の政令で定める者をいう。
以下同じ。）の委託を受けて、当該金融機関等の行う為替取引（これに準ずるものとして主務省令で定めるものを含む。以下この項及び第四章において同じ。）
に関し、次に掲げる行為のいずれかを業として行うこ
とをいう。
一 （略）
二 当該為替取引が国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十四号）第九条に規定する公告国
際テロリストその他これに準ずる者として主務省令で定める者に係る為替取引に該当するかどうかを分析し、その結果を当該金融機関等に通知すること。
（略）
（略）
18

19

改

（略）

- 74 -

資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）（抄）（附則第十二条関係）

17

（定義）
第二条 （略）２～（略）
この法律において「為替取引分析業」とは、複数の金融機関等（銀行等その他の政令で定める者をいう。
以下同じ。）の委託を受けて、当該金融機関等の行う為替取引（これに準ずるものとして主務省令で定めるものを含む。以下この項及び第四章において同じ。）
に関し、次に掲げる行為のいずれかを業として行うこ
とをいう。
一 （略）
二 当該為替取引が国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十四号）第九条に規定する財産凍結等対象者その他
これに準ずる者として主務省令で定める者に係る為替取引に該当するかどうかを分析し、その結果を当
該金融機関等に通知すること。
（略）
（略）
18

19

２ 主務大臣は、許可申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は許可申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、許可を与えてはならない。
一～四 （略）五 取締役等（取締役、監査役若しくは執行役若しくは会計参与又は理事若しくは監事をいう。以下この章及び次章において同じ。）のうちに次のいずれかに該当する者のある法人
イ～ハ （略）ニ この法律、銀行法等、外国為替及び外国貿易法、個人情報の保護に関する法律、犯罪による収益の移転防止に関する法律、国際連合安全保障理事
会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者（略）
ホ

２ 主務大臣は、許可申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は許可申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、許可を与えてはならない。
一～四 （略）五 取締役等（取締役、監査役若しくは執行役若しくは会計参与又は理事若しくは監事をいう。以下この章及び次章において同じ。）のうちに次のいずれかに該当する者のある法人
イ～ハ （略）ニ この法律、銀行法等、外国為替及び外国貿易法、個人情報の保護に関する法律、犯罪による収益の移転防止に関する法律、国際連合安全保障理事
会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者（略）
ホ- 75 -

改

正

案

行

（傍線部分は改正部分）（認定）第二十一条 （略）２ （略）３ 内閣総理大臣は、第一項の認定の申請が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、同項の認定をしなければならない。
一 申請者が次のいずれにも該当しないこと。
イ・ロ （略）（欠格事由）
第五条 次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の許可を受けることができない。
一・二 （略）
三 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十四号）第三条第一項の規定により公告されている者（現に同項に規定する名簿に記載されている者に限る。）又は同法第四条第一項の規定による指定を受けている者（第二十一条第三項第一号ハにおいて「国際テロリスト」という。）
四～七 （略）現○ 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律（平成二十八年法律第七十七号）（抄）（附則第十
三条関係）

（略）

（欠格事由）
第五条 次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の許可を受けることができない。
一・二 （略）
三 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十四号）第九条に規定する財産凍結等対象者（第二十一条第三項第一号ハにおいて「財産凍結等対象者」という。）

四～七

（認定）
第二十一条 （略）２ （略）３ 内閣総理大臣は、第一項の認定の申請が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、同項の認定をしなければならない。
一 申請者が次のいずれにも該当しないこと。
イ・ロ （略）- 76 -

ハ 財産凍結等対象者
ニ～ヘ （略）二 （略）４・５ （略）ハ 国際テロリスト
ニ～ヘ （略）二 （略）４・５ （略）- 77 -

○

正

案

現

行

（傍線部分は改正部分）（犯罪収益移転防止規程）
第五十六条 犯罪収益移転防止規程には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一・二 （略）三 疑わしい取引の届出（犯罪収益移転防止法第八条
第三項に規定する疑わしい取引の届出をいう。）に係る判断の方法に関する事項
四 （略）
（略）
２

特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）（抄）（附則第十四条関係）

改（犯罪収益移転防止規程）
第五十六条 犯罪収益移転防止規程には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一・二 （略）三 疑わしい取引の届出（犯罪収益移転防止法第八条
第一項の規定による届出をいう。）に係る判断の方
法に関する事項
四 （略）
（略）
２

- 78 -

正案

行（傍線部分は改正部分）（自動車の保管場所の確保等に関する法律等の一部改正）第百三条 次に掲げる法律の規定中「懲役」を「拘禁刑」に改める。
一～十 （略）
十一 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号
等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十四号）第二十九条から第三十一条まで
十二 （略）（工場抵当法等の一部改正）
第三条 次に掲げる法律の規定中「懲役」を「拘禁刑」に改める。
一～十一 （略）十二 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律（平成十四年法律第六十七号）第二条第一項、第三条第一項から第三項まで、第四条第一項及び第五条第一項
十三～二十二 （略）現○ 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号）（抄）（附則第十五条関係）

改（工場抵当法等の一部改正）
第三条 次に掲げる法律の規定中「懲役」を「拘禁刑」に改める。
一～十一 （略）十二 公衆等脅迫目的の犯罪行為等のための資金等の提供等の処罰に関する法律（平成十四年法律第六十七号）第二条第一項、第三条第一項から第三項まで、第四条第一項及び第五条第一項
十三～二十二 （略）（自動車の保管場所の確保等に関する法律等の一部改正）第百三条 次に掲げる法律の規定中「懲役」を「拘禁刑」に改める。
一～十 （略）
十一 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号
等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十四号）第二十九条から第三十一条まで
十二 （略）- 79 -