東海第二発電所
資 料 番 号
提出年月日

審査資料

SA 設-C-1

改 89

平成 30 年 1 月 23 日

東海第二発電所

重大事故等対処設備について

平成 30 年 1 月
日本原子力発電株式会社
本資料のうち，は商業機密又は核物質防護上の観点から公開できません。

下線部：今回提出資料
目
1

重大事故等対処設備

2

基本設計の方針
2.1

3

次

耐震性・耐津波性
2.1.1

発電用原子炉施設の位置

2.1.2

耐震設計の基本方針 【39 条】

2.1.3

耐津波設計の基本方針【40 条】

2.2

火災による損傷の防止

2.3

重大事故等対処設備の基本設計方針 【43 条】
2.3.1

多様性，位置的分散，悪影響防止等について

2.3.2

容量等

2.3.3

環境条件等

2.3.4

操作性及び試験・検査性について

個別設備の設計方針
3.1 緊急停止失敗時に発電用原子炉を未臨界にするための設備 【44 条】
3.2 原子炉冷却材圧力バウンダリ高圧時に発電用原子炉を冷却するための設備 【45 条】
3.3 原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための設備 【46 条】
3.4 原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための設備 【47 条】
3.5 最終ヒートシンクへ熱を輸送するための設備 【48 条】
3.6 原子炉格納容器内の冷却等のための設備 【49 条】
3.7 原子炉格納容器内の過圧破損を防止するための設備 【50 条】
3.8 原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための設備 【51 条】

3.9 水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための設備【52 条】
3.10 水素爆発による原子炉建屋等の損傷を防止するための設備 【53 条】
3.11 使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備 【54 条】
3.12 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備 【55 条】
3.13 重大事故等の収束に必要となる水の供給設備 【56 条】
3.14 電源設備 【57 条】
3.15 計装設備 【58 条】
3.16 原子炉制御室 【59 条】
3.17 監視測定設備 【60 条】
3.18 緊急時対策所 【61 条】
3.19 通信連絡を行うために必要な設備【62 条】

別添資料-1基準津波を超え敷地に遡上する津波に対する津波防護方針について

別添資料-2

原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備（格納容器
圧力逃がし装置）について

別添資料-3

代替循環冷却の成立性について

別添資料-4

水素爆発による原子炉建屋等の損傷を防止するための設備について別添資料－１

基準津波を超え敷地に遡上する津波に対する
津波防護方針について

目

次

Ⅰ.

はじめに

Ⅱ.

敷地に遡上する津波に対する津波防護方針

1. 基本事項
1.1

敷地に遡上する津波に対する防護対象設備の選定

1.2

敷地及び敷地周辺における地形及び施設の配置等

1.3

敷地に遡上する津波による敷地内の遡上・浸水域

1.4

敷地に遡上する津波による入力津波の設定

1.5

水位変動・地殻変動の評価

1.6

設計又は評価に用いる敷地に遡上する津波の入力津波

2. 敷地に遡上する津波に対する防護対象設備の防護方針
2.1

敷地に遡上する津波に対する津波防護の基本方針

2.2

敷地に遡上する津波への対応

2.2.1

基準津波における敷地への浸水防止（外郭防護１）に関わる経路の特定及び止水対策

2.2.2

遡上波の地上部からの到達，流入の防止（外郭防護１）

2.2.3

敷地に遡上する津波に対する防護対象設備に接続される経路か
らの津波の流入防止（外郭防護１）2.3

漏水による敷地に遡上する津波に対する防護対象設備の機能への影響防止(外郭防護２)

2.3.1

漏水対策

2.3.2

安全機能への影響評価
目－12.3.32.4

排水設備の検討

敷地に遡上する津波に対する防護対象設備の隔離（内郭防護)2.4.1

浸水防護重点化範囲の設定

2.4.2

浸水防護重点化範囲の境界における浸水防止対策

2.5

水位変動に伴う取水性低下による敷地に遡上する津波に対する防護
対象設備の機能への影響防止

2.5.1

緊急用海水ポンプの取水性

2.5.2

津波の二次的な影響による緊急用海水ポンプの取水性

2.5.3

津波の二次的な影響による漂流物の影響

2.6

津波監視設備3. 敷地に遡上する津波に対する防護対象設備等の設計・評価の方針及び条件
3.1

敷地に遡上する津波に対して機能保持を図る施設の設計・評価

3.2

浸水防止設備の設計・評価

3.3

津波監視設備の設計・評価

3.4

敷地に遡上する津波に対する防護対象設備の設計・評価に係る検討事項

3.4.1

浸水防止設備等の設計・評価における検討事項

3.4.2

漂流物による波及的影響の考慮

添付資料1

基準津波を超え敷地に遡上する津波に対する防潮堤耐力について

添付資料2

遡上津波による11m盤への影響について

目－2

Ⅰ．はじめに
東海第二発電所における事故シーケンス選定では，基準津波を超え 敷 地 に 遡 上 す る 津 波（ 以 下「 敷 地 に 遡 上 す る 津 波 」と い う 。）を 起
因 と し た 事 故 シ ー ケ ン ス グ ル ー プ「 津 波 浸 水 に よ る 注 水 機 能 喪 失 」を抽 出 し て い る こ と か ら ，津 波 対 策 を 実 施 す る 。本 資 料 は ，敷 地 に 遡 上する津波に対する施設の津波防護方針について示すものである。
設 置 許 可 基 準 規 則 ※ １ 第 43条（ 重 大 事 故 等 対 処 設 備 ）第 1項 で は ，想定 さ れ る 重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 に お け る 温 度 ，放 射 線 ，荷 重 そ の他の使用条件において，重大事故等に対処するために必要な機能を有 効 に 発 揮 す る も の で あ る こ と が 規 定 さ れ て い る 。ま た ，重 大 事 故 等
対 処 設 備 に 関 し て ， 設 置 許 可 基 準 規 則 第 40条 及 び 技 術 基 準 規 則 ※ ２ 第51 条 で は ， 基 準 津 波 に 対 し て 重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に 必 要 な 機
能 が 損 な わ れ る お そ れ が な い よ う 規 定 さ れ て い る 。こ の た め ，敷 地 に遡上する津波に対する重大事故等対処設備の津波防護方針について
は ， 設 置 許 可 基 準 規 則 第 40 条 及 び 技 術 基 準 規 則 第 51 条 の 規 定 を 準 用する。
ま た ，設 置 許 可 基 準 規 則 第 40条 の 準 用 に 当 た り ，設 置 許 可 基 準 解 釈※３に お い て ， 第 40条 の 適 用 に 当 た っ て は ， 別 記 ３ に 準 ず る も の と すると規定されていることから，敷地に遡上する津波に対する津波防護方針においても，別記３に準ずるものとする。
さ ら に ， 設 置 許 可 基 準 規 則 43 条 及 び 技 術 基 準 規 則 第 54 条 に お い ては ，可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 に つ い て ，保 管 場 所 や ア ク セ ス ル ー ト
に関する要求事項が規定されていることから，敷地に遡上する津波に対する津波防護方針においてもこれらを考慮する。
ま た ，設 置 許 可 段 階 の 基 準 津 波 策 定 に 係 る 審 査 に お い て ，設 置 許 可
別添－1

1-1

1

基準規則及びその解釈の妥当性を厳格に確認するために「基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド」（ 以 下「 審 査 ガ イ ド 」と い う 。）
が策定されていることから，審査ガイドに示される要求事項に沿って，敷地に遡上する津波に対する津波防護方針について記載する。
第 1-1表 に 設 置 許 可 基 準 規 則 第 43条 の 要 求 事 項 の う ち ，敷 地 に 遡 上する津波に対する基準適合性を検討するに当たり，関連する事項を整理した。
な お ， 設 置 許 可 基 準 規 則 第 5条 に お い て ， 設 計 基 準 対 象 施 設 は ， 基
準津波に対して安全機能が損なわれるおそれがないものでなければな ら な い よ う ，ま た ，第 40条 に お い て ，重 大 事 故 等 対 処 施 設 は ，基 準
津波に対して重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれる
おそれがないものでなければならないよう規定されている。これらに対する耐津波設計方針については，当該条文における基準適合性説明資料に示す。

※１

実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則※２

実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則※３

実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する
規則の解釈

別添－1

1-2

2

第 1-1 表

設置許可基準第 43 条における敷地に遡上する津波関連要求事項（1／3）

考慮事項

設置許可基準規則
第 43 条

敷地に

第 1 項第 1 号

遡上する（重大事故等時

津波の環境条件）

津波防護対象とする重大事故等対処設備の基本設計方針
敷地に遡上する津波に対する考慮
敷地に遡上する津波に対しては，想定される津波に対して機能を喪失しない設計とする又は津波影響の受けない敷地高さに設置するこ
ととする。
位置的分散
設計基準事故対処設備等と同時にその機能が損なわれないよう，可能な限り多様性を有し，位置的分散を図ることを考慮する。
具体的説明

第 2 項第 3 号

当該要求のある設置許可基準規則第 44 条～62 条に対する設計方針（常設重大事故防を示す各章（ＳＡ逐条資料）において，想定する環境条件に対する設止設備の共通要因

計，共通要因故障に対する独立性，設計基準事故対処設備との位置的

故障）

分散及び多様性を説明している。
敷地に遡上する津波に対する考慮
敷地に遡上する津波に対しては，想定される津波に対して機能を喪失しない措置を講じる又は津波影響の受けない敷地高さに設置することとする。
複数箇所
可搬型重大事故等対処設備のうち，原子炉建屋の外から水又は電力を供給する設備と，常設設備との接続口は，共通要因によって接続できなくことを防止するため，それぞれ互いに異なる複数の場所に設置する設計とする。
具体的説明
当該要求のある設置許可基準規則第 44 条～62 条に対する設計方針

第 3 項第 3 号（複数の接続箇所の確保）を示す各章（ＳＡ逐条資料）において，複数の接続口に対する設計，操作性等を説明している。
敷地に遡上する津波に対する考慮
敷地に遡上する津波に対しては，想定される津波に対して機能を喪失しない措置を講じる。
敷地に遡上する津波を起因とした重大事故等時に必要となる可搬型設備の高所接続口 ※ については，津波影響の受けない敷地高さに設置する設計とする。また，当該接続口は常設代替高圧電源装置置場の異なる壁面の隣接しない位置に複数箇所に設置することにより，共通要因によって接続することができなくなることを防止する。

別添－1

1-3

3

第 1-1 表
考慮事項

設置許可基準第 43 条における敷地に遡上する津波関連要求事項（2／3）
設置許可基準規則
第 43 条津波防護対象とする重大事故等対処設備の基本設計方針
位置的分散
可搬型重大事故等対処設備は，設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なうおそれがないよう，位置的分
散を図り複数箇所に分散して保管する。

第 3 項第 5 号（保管場所）

具体的説明
当該要求のある設置許可基準規則第 44 条～62 条に対する設計方針を示す各章（ＳＡ逐条資料）において，設計基準事故対処設備及び常設重大事故等対処設備との位置的分散及び多様性を説明している。
敷地に遡上する津波に対する考慮
敷地に遡上する津波に対しては，津波影響の受けない敷地高さに分散して保管する。
【屋内アクセスルート】
アクセスルートの確保
迂回路も考慮したアクセスルートを確保する設計とする。
具体的説明
当該要求のある設置許可基準規則第 44 条～62 条に対する設計方針を示す各章（ＳＡ逐条資料）において，アクセスルートの確保について説明している。また，アクセスルートの詳細については，「実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力に係る審査基準」への適合状況について」の「1.0 重大事故等対策における共通事項」で説明する旨記載している。
敷地に遡上する津波の考慮
敷地に遡上する津波に対しては，敷地に遡上する津波による浸水の敷地に第 3 項第 6 号

遡上する

（アクセス

ないよう設計する施設内に確保する設計とする。

津波

ルート）

【屋外アクセスルート】
アクセスルートの確保
複数のアクセスルートを確保する設計とする。
具体的説明
当該要求のある設置許可基準規則第 44 条～62 条に対する設計方針を示す各章（ＳＡ逐条資料）において，別ルートも考慮して複数のア
クセスルートを確保する旨説明している。
敷地に遡上する津波の考慮
敷地に遡上する津波に対しては，ホイールローダによる漂流物撤去作業を行うことで，通行性を確保できるよう考慮する。
また，敷地に遡上する津波を起因とした重大事故等時に必要となる
屋外アクセスルート ※ については，津波影響の受けない敷地高さに確保する設計とする。

別添－1

1-4

4

1-1 表考慮事項

設置許可基準第 43 条における敷地に遡上する津波関連要求事項（3／3）
設置許可基準規則
第 43 条津波防護対象とする重大事故等対処設備の基本設計方針
位置的分散
可搬型重大事故等対処設備は，設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なうおそれがないよう，位置的分
散を図り複数箇所に分散して保管する。

第 3 項第 7 号

具体的説明（可搬型重大事故

当該要求のある設置許可基準規則第 44 条～62 条に対する設計方針

防止設備のを示す各章（ＳＡ逐条資料）において，設計基準事故対処設備及び重共通要因故障）大事故等対処設備の配置その他の条件を考慮した上で常設重大事故
等対処設備と異なる保管場所に保管することを説明している。
敷地に遡上する津波に対する考慮
敷地に遡上する津波に対しては，津波影響の受けない敷地高さに分散して保管する。

※：事故シーケンスグループ「津波浸水による注水機能喪失」の有効性評価において，事故対応として実施する可搬型代替注水大型ポンプを用いた低圧代替注水系（可搬型）の起動準備操作（南側保管場所～西側淡水貯水設備～高所接続口（東側/西側））のためのアクセ
スルートを指す。

別添－1

1-5

5

Ⅱ．敷地に遡上する津波に対する津波防護方針
1.

基本事項

1.1

敷地に遡上する津波に対する防護対象設備の選定【 規 制 基 準 に お け る 要 求 事 項 （ 第 43条 第 1項 ） 】
想 定 さ れ る 重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 に お け る 温 度 ，放 射 線 ，荷 重その他の使用条件において，重大事故等に対処するために必要な機能を有効に発揮できるものであること。

【検討方針】
敷地に遡上する津波により重大事故等が発生した場合において，
事 故 対 応 を 行 う た め に 必 要 な 施 設・設 備 を 選 定 す る（【 検 討 結 果 】参照）。

【検討結果】
敷地に遡上する津波に対する防護対象設備については，敷地に遡上する津波により重大事故等が発生した場合において，事故対応を
行 う た め に 必 要 な 以 下 に 示 す 施 設・設 備 を 選 定 す る 。敷 地 に 遡 上 す る
津 波 に 対 す る 防 護 対 象 設 備 の 選 定 フ ロ ー チ ャ ー ト を 第 1.1-1 図 に 示
す 。 敷 地 に 遡 上 す る 津 波 に 対 す る 防 護 対 象 設 備 を 第 1.1-1 表 に 示 す 。
(1)

敷地に遡上する津波に対する事故対応の基本方針に基づいた
重大事故の防止及び緩和に必要な重大事故等対処設備※(2)設 備 要 求 に 係 る 設 置 許 可 基 準 規 則 第 44 条 ～ 第 62 条 に 適 合 す
るために必要となる重大事故等対処設備※※ ：「 設 置 許 可 基 準 規 則 第 4 3 条 （ 重 大 事 故 等 対 処 設 備 ）」 に お け る 可 搬 型 重 大 事 故等対処設備の接続口，保管場所及び機能保持に対する要求事項を満足するた

別添－1

1-6

6

め ， 可 搬 型 設 備 保 管 場 所 （ 西 側 及 び 南 側 ）， 東 側 接 続 口 ， 常 設 代 替 高 圧 電 源 装
置置カルバート（立坑）についても津波防護の対象とする。
なお，高所西側接続口及び高所東側接続口については，常設代替高圧電源装置置場内（屋外）に設置され，津波等の侵入経路はないことから，敷地に遡上する津波に対する防護対象設備ではない。

敷地に遡上する津波に対する防護対象設備の選定

敷地に遡上する津波の対応に必要な設備か※１？

No

Yes
設置許可基準規則
44第45条～第62条に適合するために必要となる重大事故等対処
施設か※１※２？

No

Yes
敷地に遡上する津波に対する防護対象設備

第 1.1-1 図

敷地に遡上する津波に対する防護対象設備外

敷地に遡上する津波に対する防護対象設備の選定フロー
チャート

別添－1

1-7

7

第 1.1-1 表

敷 地 に 遡 上 す る 津 波 に 対 す る 防 護 対 象 設 備 （ 1／ 4）

設置許可基準規則

津波防護対象第 44 条（緊急停止失敗時に発電用原子炉を未臨界にす・ほう酸水注入系

るための設備）
第 45 条（原子炉冷却材圧力バウ

・高圧代替注水系

ンダリ高圧時に発電用・ほう酸水注入系

原子炉を冷却するため

・原子炉隔離時冷却系の設備）
・逃がし安全弁
第 46 条（原子炉冷却材圧力バウ
ンダリを減圧するための設備）

・過渡時自動減圧機能・逃がし安全弁用可搬型蓄電池（逃がし安全弁機能回復（可搬型代替直流電源
供 給 ））
・高圧窒素ガスボンベ（ 逃 が し 安 全 弁 機 能 回 復 （ 代 替 窒 素 供 給 ））第 47 条・低圧代替注水系（可搬型）（原子炉冷却材圧力バウ

・低圧代替注水系（常設）

ンダリ低圧時に発電用・代替循環冷却系

原子炉を冷却するため・残留熱除去系（低圧注水系）の設備）

・残留熱除去系（原子炉停止時冷却系）

第 48 条・緊急用海水系（最終ヒートシンクへ熱・格納容器圧力逃がし装置

を 輸 送 す る た め の 設

・耐圧強化ベント系

備）・残留熱除去系
・代替格納容器スプレイ冷却系（常設）

第 49 条・代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）（原子炉格納容器内の冷・代替循環冷却系却等のための設備）

・残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）
・ 残 留 熱 除 去 系（ サ プ レ ッ シ ョ ン ・ プ ー ル 冷 却 系 ）第 50 条（原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備）

・格納容器圧力逃がし装置
・代替循環冷却系
・可搬型窒素供給装置

本 表 は 主 要 設 備 を 示 し て お り ， 詳 細 は 添 付 資 料 3「 重 大 事 故 等 対 処 設 備 一 覧 」
に示す。

別添－1

1-8

8

第 1.1-1 表

敷 地 に 遡 上 す る 津 波 に 対 す る 防 護 対 象 設 備 （ 2／ 4）

設置許可基準規則

津波防護対象第 51 条（原子炉格納容器下部の・原子炉格納容器下部注水設備（常設）

溶融炉心を冷却するた

・原子炉格納容器下部注水設備（可搬型）めの設備）
第 52 条（水素爆発による原子炉
格納容器の破損を防止

・格納容器圧力逃がし装置
・水素濃度監視設備

するための設備）
第 53 条（水素爆発による原子炉
建屋等の損傷を防止す

・静的触媒式水素再結合器
・水素濃度の監視設備

るための設備）
第 54 条（使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備）

・常設低圧代替注水系ポンプ及び代替燃料プール
注水系（注水ライン）
・可搬型代替注水大型ポンプ及び代替燃料プール
注水系（注水ライン）
・常設低圧代替注水系ポンプ及び代替燃料プール
注水系（常設スプレイヘッダ）
・可搬型代替注水大型ポンプ及び代替燃料プール
注水系（可搬型スプレイノズル）
・可搬型代替注水大型ポンプ及び代替燃料プール
注水系（常設スプレイヘッダ）
・可 搬 型 代 替 注 水 大 型 ポ ン プ（ 放 水 用 ）及 び 放 水 砲（大気への拡散抑制）

・代替燃料プール冷却設備
第 55 条・可 搬 型 代 替 注 水 大 型 ポ ン プ（ 放 水 用 ）及 び 放 水 砲（工場等外への放射性物(大 気 へ の 拡 散 抑 制 )質 の 拡散 を 抑 制 す る た ・汚濁防止膜(海 洋 へ の 拡 散 抑 制 )めの設備）
・重大事故等の収束に必要となる水源の確保
第 56 条（ 代 替 淡 水 貯 槽 ，サ プ レ ッ シ ョ ン・プ ー ル ，ほ う
（重大事故等の収束に必酸水貯蔵タンク，使用済燃料プール）
要 と な る 水 の 供 給 設・水の移送設備の確保
備）（可搬型代替注水大型ポンプ，ホース等）
・可搬型代替交流電源設備
・常設代替交流電源設備
・非常用所内電気設備
第 57 条・所内常設直流電源設備（電源設備）
・常設代替直流電源設備
・可搬型代替直流電源設備
・代替所内電気設備
・燃料補給設備
本 表 は 主 要 設 備 を 示 し て お り ， 詳 細 は 添 付 資 料 3「 重 大 事 故 等 対 処 設 備 一 覧 」
に示す。

別添－1

1-9

9

第 1.1-1 表

敷 地 に 遡 上 す る 津 波 に 対 す る 防 護 対 象 設 備 （ 3／ 4）

設置許可基準規則

津波防護対象第 58 条（計装設備）

・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメー
タを計測する設備
・代替パラメータを計測する設備
・パラメータ記録時に使用する設備

第 59 条（原子炉制御室）

・中央制御室及び中央制御室待避室の照明を確保
す る た め の 設 備 （ 可 搬 型 照 明 （ Ｓ Ａ ））・居住性を確保するための設備－遮蔽及び換気設備（ 中 央 制 御 室 換 気 系 ，原 子 炉 建 屋 ガ ス 処 理 系 ，中央制御室待避室，中央制御室待避室ボン
ベユニット）－ 衛 星 電 話 設 備 （ 可 搬 型 ）（ 待 避 室 ）及 び デ ー タ
表示装置（待避室）－酸素濃度計，二酸化炭素濃度計

第 60 条（監視測定設備）

・放射性物質の濃度及び放射線量の測定に用いる設備－可搬型モニタリング・ポスト－可搬型放射能測定装置
・風 向 ，風 速 そ の 他 の 気 象 条 件 の 測 定 に 用 い る 設 備－可搬型気象観測設備

第 61 条（緊急時対策所）

・緊急時対策所・必要な情報を把握できる設備及び通信連絡を行うために必要な設備－安全パラメータ表示システム－通信設備（ 衛 星 電 話 設 備 （ 固 定 型 ）， 衛 星 電 話 設 備 （ 携
帯 型 ），携 行 型 有 線 通 話 装 置 及 び 統 合 原 子 力
防災ネットワークに接続する通信連絡設備（ テ レ ビ 会 議 シ ス テ ム ，Ｉ Ｐ 電 話 ，Ｉ Ｐ － Ｆ
Ａ Ｘ ）， デ ー タ 伝 送 設 備 ）・代替電源設備（ 緊 急 時 対 策 所 用 発 電 機 ，緊 急 時 対 策 所 用 発 電 機
燃料油貯蔵タンク，緊急時対策所用発電機給油ポンプ及び緊急時対策所用Ｍ／Ｃ）
・居住性を確保するための設備（緊急時対策所遮蔽，緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置と緊急時対策所加圧設備及び酸素濃度計，二酸化炭
素 濃 度 計 ，可 搬 型 モ ニ タ リ ン グ・ポ ス ト ，緊 急時対策所エリアモニタ）

本 表 は 主 要 設 備 を 示 し て お り ， 詳 細 は 添 付 資 料 3「 重 大 事 故 等 対 処 設 備 一 覧 」
に示す。

別添－1

1-10

10

第 1.1-1 表

敷 地 に 遡 上 す る 津 波 に 対 す る 防 護 対 象 設 備 （ 4／ 4）

設置許可基準規則

津波防護対象第 62 条（通信連絡を行うために必要な設備）

・発電所内の通信連絡を行うための設備－通信設備（発電所内）（携行型有線通話装置，衛星電話設備（固定型 ），衛 星 電 話 設 備（ 携 帯 型 ）及 び 無 線 連 絡
設 備 （ 携 帯 型 ））－安全パラメータ表示システム
・発電所外との通信連絡を行うための設備－通信設備（発電所外）（ 衛 星 電 話 設 備 （ 固 定 型 ）， 衛 星 電 話 設 備 （ 携帯型）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システ
ム ， Ｉ Ｐ 電 話 ， Ｉ Ｐ － Ｆ Ａ Ｘ ））－データ伝送設備

本 表 は 主 要 設 備 を 示 し て お り ， 詳 細 は 添 付 資 料 3「 重 大 事 故 等 対 処 設 備 一 覧 」
に示す。

ただし，
「 設 置 許 可 基 準 規 則 第 44条

発電用原子炉を未臨界にする

設 備 」に つ い て は ，大 津 波 警 報 発 表 時 に は あ ら か じ め 原 子 炉 停 止 操 作
を 行 う こ と か ら 防 護 対 象 と し な い 。た だ し ，ほ う 酸 水 の 注 入 に よ る 未
臨界の維持機能については，敷地に遡上する津波に対する防護対象設 備 で は な い 。た だ し ，原 子 炉 の 冷 却 の た め に ，ほ う 酸 水 貯 蔵 タ ン クの 保 有 水 を 注 水 す る 機 能 に つ い て は ，重 大 事 故 等 の 緩 和 手 順 と し て ，
敷地に遡上する津波時にも期待することから，敷地に遡上する津波に 対 す る 防 護 対 象 設 備 と す る 。ま た ，第 1.1-2表 に 示 す 設 備 に つ い ては ，重 大 事 故 等 対 処 施 設 に よ り 機 能 を 代 替 す る た め ，敷 地 に 遡 上 す る
津波に対する防護対象としない。

別添－1

1-11

11

第 1.1-2 表

敷地に遡上する津波からの防護対象としない系統

系統機能

除外理由
敷地に遡上する津波により高圧炉心スプレイ系ディーゼ

高圧炉心スプレイ系

ル発電機用海水ポンプが冠水することで機能喪失が想定されるが，重大事故等への対処に必要な原子炉への注水
容量は高圧代替注水系にて確保可能。
敷地に遡上する津波により残留熱除去系海水系ポンプが残留熱除去系海水系

冠水することで機能喪失が想定されるが，重大事故等への対処に必要な残留熱除去系熱交換器の冷却容量は，緊急用海水系にて確保可能。
敷地に遡上する津波により非常用ディーゼル発電機用海非常用交流電源設備

水ポンプが冠水することで機能喪失が想定されるが，重大事故等への対処に必要な電源容量は，常設代替高圧電源装置にて代替可能。
常 設 代 替 高 圧 電 源 装 置 は ，T.P. ＋ 11 m の 敷 地 の 屋 外 に 設 置され敷地に遡上する津波は到達しない。地震による屋外

常設代替高圧電源装

タンクの破損に伴う溢水が到達する可能性はあるが，降置，西側淡水貯水設

雨等の自然条件を考慮した設計であることから，屋外タ

備，高所西側接続口

ンクからの溢水による影響を受けない設備である。常設

及び高所東側接続口

代替高圧電源装置置場内に設置される西側淡水貯水設
備，高所西側接続口及び高所東側接続口についても同様の設計である。
軽 油 貯 蔵 タ ン ク（ 地 下 式 ）は ，地 下 に 設 置 さ れ る が ，降 雨等の観点からは屋外への設置も可能な構造である。さらに，当該タンクのプロテクタは，屋外の自然条件（降雨（ 125m m/h ） 等 ） を 考 慮 し た 設 計 で あ り ， 内 部 へ の 雨 水 等

軽油貯蔵タンク（地下式）の 侵 入 を 防 止 で き る 。ま た ，プ ロ テ ク タ 内 下 部 に あ る 軽 油
貯蔵タンクのマンホールはボルトにより締結されタンク
内 部 へ の 浸 水 が な い 構 造 で あ る 。ま た ，マ ン ホ ー ル 内 に ある 付 属 機 器（ 液 面 計 ，軽 油 移 送 配 管 等 ）の 貫 通 部 が あ る が ，貫通部は溶接構造であり万が一マンホール内に水が侵入
し て も 外 部 へ の 浸 水 の 拡 散（ 隣 接 す る 移 送 ポ ン プ 室 等 ）への波及的影響はない。

以上に示した敷地に遡上する津波に対して防護する重大事故等対処施設及び可搬型重大事故等対処設備を「敷地に遡上する津波に対する防護対象設備」とする。
ま た ，以 下 の 設 備 は 漂 流 物 の 影 響 有 無 を 評 価 し ，必 要 に 応 じ 防 護 柵
別添－1

1-12

12

等の設置により漂流物対策とする。
・格納容器圧力逃がし装置地上敷設部（出口配管）
・緊急用海水ポンプピット地上敷設部（換気用配管）
・原子炉建屋東側接続口
・原子炉建屋西側接続口＊１
・ＳＡ用海水ピット＊１・排気筒＊２* 1： 防 潮 堤 を 超 え た 津 波 は 敷 地 に 流 入 し 当 該 設 備 に 到 達 す る が ， 当 該 設 備 上 部（常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）上部）及びＳＡ用海水ピッ
ト上部には漂流物の衝突影響評価を要する突起物がないことから，衝突影響評価は不要である。なお，接続口の使用に当たっては，上部に堆積するがれき等を除去する必要があるが，当該対応については，技術的能力の審査資料での説明とする。
*2: 排 気 筒 は 十 分 な 強 度 を 有 し て お り ， 津 波 の 波 圧 や 漂 流 物 の 衝 突 等 を 考 慮 しても十分な耐力を有していることを確認する。

別添－1

1-13

13

14

別添－1 1-14

15

別添－1 1-15

16

別添－1 1-16

17

別添－1 1-17

18

別添－1 1-18

19

別添－1 1-19

20

別添－1 1-20

1.2

敷地及び敷地周辺における地形及び施設の配置等【規制基準における要求事項等】
敷地及び敷地周辺における地形及び施設の配置等については，敷地及び敷地周辺の図面等に基づき，以下を把握する。
ａ．敷地及び敷地周辺の地形，標高，河川の存在
ｂ．敷地における施設（以下，例示）の位置，形状等①

重大事故等対処施設の津波防護対象設備を内包する建屋及び区画②

敷地に遡上する津波に対する重大事故等への対処に必要な機能を有する屋外設備③

津波防護施設（防潮堤及び防潮扉等）④

浸水防止設備（水密扉等）＊１⑤

津 波 監 視 設 備（ 津 波・構 内 監 視 カ メ ラ ，潮 位 計 及 び 取 水 ピ ッ
ト水位計）

⑥

敷 地 内（ 防 潮 堤 及 び 防 潮 扉 の 外 側 ）の 遡 上 域 の 建 物・構 築 物
等（一般建物，鉄塔，タンク等）*1： 基 本 設 計 段 階 で 位 置 が 特 定 さ れ て い る も の

ｃ ．敷 地 周 辺 の 人 工 構 造 物（ 以 下 は 例 示 で あ る 。）の 位 置 ，形 状 等①

港湾施設（サイト内及びサイト外）②

河川堤防，海岸線の防波堤，防潮堤等③

海上設置物（係留された船舶等）④

遡上域の建物・構築物等（一般建物，鉄塔，タンク等）⑤

敷地前面海域における通過船舶【検討方針】
別添－1

1-21

21

東海第二発電所の敷地及び敷地周辺における地形及び施設の配置
等 に つ い て ，敷 地 及 び 敷 地 周 辺 の 図 面 等 に 基 づ き ，以 下 を 把 握 す る 。
ａ ．敷 地 及 び 敷 地 周 辺 の 地 形 ，標 高 ，河 川 の 存 在（【 検 討 結 果 】 (1)
敷地及び敷地周辺の地形，標高，河川の存在参照）
ｂ ．敷 地 に お け る 施 設 の 位 置 ，形 状 等（【 検 討 結 果 】 (2)敷地における施設の位置，形状等参照）
ｃ ．敷 地 周 辺 の 人 工 構 造 物 の 位 置 ，形 状 等（【 検 討 結 果 】 (3)敷地周辺の人工構造物の位置，形状等参照）【検討結果】(1)

敷地及び敷地周辺の地形，標高，河川の存在
敷地及び敷地周辺の地形，標高，河川の存在については，設置
許 可 基 準 規 則 第 5条 の 基 準 適 合 性 を 示 し た「 東 海 第 二 発 電 所による損傷の防止

第 2部

Ⅱ

1.2

(1)

津波

敷地及び敷地周辺の地形，標高，河川の存在」を適用する。

(2)

敷地における施設の位置，形状等
東海第二発電所は，東海発電所（廃止措置中）の北側に位置しており，敷地の東側は太平洋に面している。復水器冷却水及び非常用海水系の取水口は敷地東側の北防波堤及び南防波堤の内側，
放 水 口 は 北 防 波 堤 の 外 側 に あ る 。ま た ，敷 地 の 西 側 に は 高 さ 25m程
度のなだらかな地山がある。
東海第二発電所の主要な施設を設置している敷地高さは，主に
海 側 よ り T.P.＋ 3m～ T.P.+8mの 敷 地 ， T.P.＋ 8m～ T.P.＋ 11mの 敷 地
及 び T.P.＋ 11m以 上 の 敷 地 に 分 か れ て い る 。敷 地 に 遡 上 す る 津 波 に
別添－1

1-22

22

対 す る 防 護 対 象 設 備 を 内 包 す る 建 屋 及 び 区 画 の う ち ，原 子 炉 建 屋 ，排気筒，緊急用海水ポンプピット，格納容器圧力逃がし装置格納
槽及び常設低圧代替注水系格納槽（代替淡水貯槽，常設低圧代替
注 水 系 ポ ン プ 室 ，常 設 低 圧 代 替 注 水 系 配 管 カ ル バ ー ト ）（ 以 下「 常設 低 圧 代 替 注 水 系 格 納 槽 」 と い う 。）， 常 設 代 替 高 圧 電 源 装 置 用 カルバート（トンネル部，立坑部，カルバート部）のうち立坑部はT.P.＋ 8mの 敷 地 ， 可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 保 管 場 所 （ 西 側 ） 及び 緊 急 時 対 策 所 建 屋 は T.P.＋ 23mの 敷 地 ，可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設
備 保 管 場 所 （ 南 側 ） は T.P.＋ 25mの 敷 地 に 設 置 す る 。
ま た ， T.P.＋ 8mの 敷 地 の 地 上 部 に ， 格 納 容 器 圧 力 逃 が し 装 置 格
納槽出口配管及び緊急用海水ポンプピット換気用配管を設置する。
津 波 監 視 設 備 と し て は ，原 子 炉 建 屋 屋 上 T.P.約 ＋ 64m，防 潮 堤 上
部 T.P.約 ＋ 18m及 び T.P.約 ＋ 20mに 津 波 ・ 構 内 監 視 カ メ ラ ， 取 水 路
内 の 高 さ T.P.－ 5mの 位 置 に 潮 位 計 ， T .P.＋ 3mの 敷 地 の 取 水 ピ ッ ト
上版に取水ピット水位計を設置する。
その他，敷地内（防潮堤の外側）の建物・構築物等としては，
T.P.＋ 3mの 敷 地 に 海 水 電 解 装 置 建 屋 ， メ ン テ ナ ン ス セ ン タ ー ， 燃
料輸送本部建屋等が設置されている。なお，海岸側（東側）を除
く防潮堤の外側には防砂林等が存在する。
第 1.2-1表 に 津 波 防 護 対 策 設 備 と 設 置 位 置 ， 第 1.2-1図 に 東 海 第二 発 電 所 敷 地 図 を 示 す 。ま た ，第 1.2-2図 に 敷 地 に 遡 上 す る 津 波 に対する防護対象設備を内包する建屋及び区画を示す。

別添－1

1-23

23

第 1.2-1 表

津 波 防 護 対 策 設 備 と 設 置 位 置 （ 1／ 2）設置位置※

津波防護対策設備

原子炉建屋機器搬出入口
原子炉建屋人員用出入口

備考
T.P.＋

原子炉建屋機器搬出

8.2m

入口下端を示す。

T.P.＋

原子炉建屋建屋人員

8.2m

用扉下端を示す。

水密扉

常設代替高圧電源装常設代替高圧電源装置用カル

T.P.＋

バート原子炉建屋側出入口

8.0m

置用カルバート原子炉建屋側出入口が設置される箇所の地上部の高さを示す。

格納容器圧力逃がし装置格納

T.P.＋

槽点検用開口部

8.0m

水密

常設低圧代替注水系格納槽点

T.P.＋

ハッチ

検用開口部

8.0m

浸水防

常設低圧代替注水系格納槽可

T.P.＋

止設備

搬型ポンプ用開口部

8.0m

緊急用海水ポンプピットのピT.P.＋

ット点検用開口部

0.8m

浸水

緊急用海水ポンプピットのポ

T.P.＋

防止蓋

ンプ点検用開口部

8.0m

緊急用海水ポンプピットの人

T.P.＋

員用開口部

8.0m

緊急用海水ポンプグランドド

T.P.＋

レン排出口

0.8m

緊急用海水ポンプ室床ドレン

T.P.＋

排出口

0.8m

逆止弁

※

格納容器圧力逃がし装置格納槽上版の高さを示す。
常設低圧代替注水系
格納槽上版の高さを示す。
常設低圧代替注水系
格納槽上版の高さを示す。
緊急用海水ポンプ室の 床 面 の 高 さ を 示す。
緊急用海水ポンプピ
ット上版の高さを示す。
緊急用海水ポンプピ
ット上版の高さを示す。
緊急用海水ポンプ室の 床 面 の 高 さ を 示す。
緊急用海水ポンプ室の 床 面 の 高 さ を 示す。

主 な 設 置 位 置 の 概 要 は ， 第 1. 2-1 図 参 照

別添－1

1-24

24

第 1.2-1 表

津 波 防 護 対 策 設 備 と 設 置 位 置 （ 2／ 2）設置位置※

津波防護対策設備
津波・T.P.

原子炉建屋屋上

約 ＋ 64m

構内監
視カメ
津波監
視設備

ラ
潮位計

備考

T.P.
防潮堤上部

約 ＋ 18m,
約 ＋ 20m

原子炉建屋屋上の床面の高さを示す。
防潮堤天端高さを示
す。

T.P.－

取水路

5.0m

取水ピ
ット水

取水路

T.P.＋ 3m

位計

※

貫通部

貫通部

防潮堤及び防潮扉下部貫通部

T.P.＋ 3m

止水

止水

海水ポンプ室貫通部

T.P.＋ 3m

処置

処置

原子炉建屋境界貫通部

T.P.＋ 8m

主 な 設 置 位 置 の 概 要 は ， 第 1. 2-1 図 参 照

別添－1

1-25

25

別添－1

1-26

26

第 1.2-1 図

東海第二発電所敷地図

T.P.＋ 3.0m～ T.P.＋ 8.0m
T.P.＋ 8.0m～ T.P.＋ 11.0m
T.P.＋ 11.0m 以 上
重大事故等対処施設の敷地に遡上する津波に対する防護対象設備を内包する建屋及び区画

第 1.2-2 図

敷地に遡上する津波に対する防護対象設備を内包する建屋及び区画

別添－1

1-27

27

(3)

敷地周辺の人工構造物の位置，形状等
敷地周辺の人工構造物の位置，形状等については，設置許可基
準 規 則 第 5条 へ の 適 合 性 を 示 し た「 東 海 第 二 発 電 所
傷 の 防 止 」 第 2部

Ⅱ

1.2

(3)

津波による損敷地周辺の人工構造物の位置，形状等を適用する。

別添－1

1-28

28

1.3

敷地に遡上する津波による敷地内の遡上・浸水域【規制基準における要求事項等】
遡上・浸水域の評価に当たっては，次に示す事項を考慮した遡上解析を実施して，遡上波の回り込みを含め敷地への遡上の可能性を検討すること。
・

敷地及び敷地周辺の地形とその標高

・

敷地沿岸域の海底地形

・

津波の敷地への侵入角度

・

敷地及び敷地周辺の河川，水路の存在

・

陸上の遡上・伝播の効果

・

伝播経路上の人工構造物【検討方針】
敷地に遡上する津波による次に示す事項を考慮した遡上解析を実施して，遡上波の回り込みを含め敷地への遡上の可能性を検討する（【検討結果】参照）。また，基準地震動Ｓ Ｓ による被害が津波の遡上に及ぼす影響について検討する。
・

敷地及び敷地周辺の地形とその標高

・

敷地沿岸域の海底地形

・

津波の敷地への侵入角度

・

敷地及び敷地周辺の河川（久慈川）の存在

・

陸上の遡上・伝播の効果

・

伝播経路上の人工構造物

別添－1

1-29

29

【検討結果】(1)

敷地に遡上する津波の設定
敷地に遡上する津波として，事故シーケンス選定の評価結果に基づき，T.P.＋24m（防潮堤前面） ※１※２ の津波を想定する。
津波高さの設定に当たっては，仮想的に防潮堤前面に無限鉛直壁を設定した場合の防潮堤前面の最高水位（駆け上がり高さ）がT.P.＋24mとなる
ように，基準津波の策定に用いた波源のすべり量の割増しを行い設定した。
遡上解析に当たっては，基準津波において外郭防護１の津波防護施設及び浸水防止設備が設置されている状態を前提として評価する。また，人工構造物である防波堤はないものとして評価する。
基準地震動Ｓ Ｓ に伴う地形変化及び標高変化が生じる可能性は僅かであり，敷地に遡上する津波の評価においては考慮しない。
津波の水位変動の評価手法としては，基準津波で使用した津波シミュレ
ーションプログラム及び数値計算モデルを使用した。津波シミュレーショ
ンの計算手法について第1.3-1表に示す。
※１

T.P.は Tokyo Peil の略で東京湾中等潮位（平均潮位）を示す。

※２

津波高さ T.P.＋24m とする津波ＰＲＡにおける事故シーケンス選定の評価について，「(2)津波ＰＲＡの概要」に示す。

別添－1

1-30

30

第 1.3-1 表
項

津波シミュレーションの計算手法

目

解析領域
メッシュ構成条件

備北海道から千葉房総付近までの太平洋
沖 合 4,320m→2,160m→720m→ 沿 岸 域
240m→
発
電
所
周
辺
80m→40m→20m→10m→5m

基礎方程式

非線形長波理論

計算スキームスタッガード格子，リープ・フロッグ法

初期変動量

Mansinha and Smylie（1971）の方法
沖側：後藤・小川（1982）の自由透過の条件
陸域：敷地周辺（計算格子間隔 80m～5m）の領域は小谷他（1998）の陸上遡上境界条件
それ以外は完全反射条件
防波堤：本間公式（1940）
護 岸：相田公式（1977）
マニングの粗度係数(n＝0.03m－１／３ s)
考慮していない(Kh＝0)

境界条件

越流条件
海底摩擦係数
水平渦動粘性係数
計算時間間隔

津波発生後 240 分間

潮位条件※

T.P.＋0.81m（上昇側）

長谷川他（1987）
後藤・小川（1982）の方法
後藤・小川（1982）の
方法

Ｃ．Ｆ．Ｌ条件を満たすように設定
十分な計算時間となる
ように設定
茨城港常陸那珂港区（茨城県日立港区）の潮位表（平成 16 年～平成 21 年）を用いて設定⊿t＝0.05 秒

計算時間

考※ 2011 年東北地方太平洋沖地震による地殻変動量を考慮

別添－1

1-31

31

(2)

津波ＰＲＡの概要
津波ＰＲＡにおいては，防潮堤高さ（T.P.＋20m）を超える津波高さを評価対象とした上で，第1表に示す敷地に遡上する津波区分（津波高さ）毎の津波を想定し，運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故に対して原子炉の安全性を損なうことがないよう設計することを求められる構築物，系統及び機器が，安全機能を喪失した場合に炉心損傷に至る可能性について確率論的に評価するとともに，評価結果に応じて，炉心損傷を防止するために必要な対策を検討している。
評価の結果，津波特有の事象である事故シーケンスグループ「津波による注水機能喪失」による炉心損傷頻度は4.0×10 －６ ／炉年となっている。
この炉心損傷頻度は，内部事象ＰＲＡ及び地震ＰＲＡの炉心損傷頻度を含めた全炉心損傷頻度7.5×10 － ５ ／炉年に対して5.3％と有意な値であること，敷地内への津波浸水によりプラントへの影響が内部事象に係る事故シーケンスとは異なり，炉心損傷防止のために必要な対応が異なることから，設置許可基準規則37条に基づき，必ず想定する事故シーケンスグループに追加する事故シーケンスグループとして抽出している。また，想定する津波高さがT.P.＋24mと最も高い「原子炉建屋内浸水により複数の緩和機能喪失」を重要事故シーケンスとして選定し，有効性評価において炉心損傷防止対策の有効性を確認している。
なお，抽出された事故シーケンスのうち，津波区分3に分類される「防潮堤損傷」の事故シーケンスの炉心損傷頻度は3.3×10－７ ／炉年であり，内部事象ＰＲＡ及び地震ＰＲＡの評価結果を含めた全炉心損傷頻度（7.5×10 －５ ／炉年）に対する寄与割合が0.4％と小さいこと及び防潮堤の損傷による津波の影響の程度を特定することが困難であることから，新たな事故シーケンスグループとしての追加は不要と判断し，大規模損壊対策
別添－1

1-32

32

による対応に含まれるものとして整理している。
第1.3-2表に津波ＰＲＡにおける評価結果，第1.3-1図に津波ハザード曲
線を示す。

別添－1

1-33

33

第 1.3-2 表

第 1.3-1 図

津波ＰＲＡにおける評価結果

津波ハザード曲線（防潮堤前面）

別添－1

1-34

34

(3)

敷地に遡上する津波による敷地内の遡上域・浸水深の評価結果
上記(1)に基づき，敷地に遡上する津波による遡上域・浸水深を評価するため，遡上解析を実施した。
遡上解析の結果，T.P.＋8mの敷地の大部分が浸水域となり，敷地に遡上する津波に対する防護対象設備のうち，原子炉建屋，常設代替高圧電源装
置用カルバート（立坑部），格納容器圧力逃がし装置格納槽，常設低圧代
替注水系格納槽及び緊急海水ポンプピットは遡上域となることが確認された。また，遡上した津波のT.P.＋8mの原子炉建屋周辺における最大浸水
深は，0.5m～1.0mであることを確認した。
T.P.+23m～T.P.25mの敷地に設置する緊急時対策所建屋，可搬型重大事
故等対処設備保管場所（西側）及び可搬型重大事故等対処設備保管場所（南側）は，敷地に遡上する津波の浸水域とはならないことを確認した。
なお，敷地に遡上する津波の防護対象設備ではないが，T.P.+11mの敷地に設置する軽油貯蔵タンク（地下式），常設代替高圧電源装置置場，西側
淡水貯水設備，高所東側接続口及び高所西側接続口は敷地に遡上する津波の浸水域とはならないことを確認した。
敷地の最大浸水深分布を敷地に遡上する津波に対する防護対象設備を内包する建屋及び区画と比較して第 1.3-2 図に，原子炉建屋周辺における最大浸水深分布の拡大図を第 1.3-3 図に示す。

別添－1

1-35

35

別添－1

1-36

36

別添－1 1-36

第 1.3-2 図 敷地の最大浸水深分布及び敷地に遡上する津波に対する防護対象設備を内包する建屋及び区画

T.P.＋3.0m～T.P.＋8.0m
T.P.＋8.0m～T.P.＋11.0m
T.P.＋11.0m 以上
敷地に遡上する津波に対する防護対象設備を内包する建屋及び区画

廃棄物処理建屋

最大浸水深＋0.5m～＋1.0m
タービ ン
建屋

最大浸水深
～＋0.5m

原子炉建屋（T. P . ＋8 m）

第 1.3-3 図

原子炉建屋周辺における最大浸水深分布の拡大図

別添－1

1-37

37

1.4

敷地に遡上する津波による入力津波の設定【規制基準における要求事項等】
敷地に遡上する津波の前提となる基準津波は，波源域から沿岸域までの海底地形等を考慮した，津波伝播及び遡上解析により時刻歴波形として設定していること。
敷 地 に 遡 上 す る 津 波 の 入 力 津 波 は ，各 施 設・設 備 等 の 設 置 位 置 に おいて算定される最大浸水深分布を使用していること。

【検討方針】
敷 地 に 遡 上 す る 津 波 の 入 力 津 波 は ，各 施 設・設 備 等 の 設 置 位 置 に おいて算定される最大浸水深分布を使用する。
ま た ，遡 上 解 析 に 当 た っ て は ，基 準 津 波 に お け る 外 郭 防 護 １ と し ての津波防護施設及び浸水防止設備が設置されている状態を前提としていることから，津波防護施設及び浸水防止設備の健全性を確認する際に使用するため，この評価に必要な箇所についても入力津波を設定する。
な お ，具 体 的 な 入 力 津 波 の 設 定 に 当 た っ て は ，以 下 の と お り と す る 。
・入 力 津 波 は ，防 潮 堤 の 外 側 に お い て は 海 水 面 の 基 準 レ ベ ル か らの水位変動量を表示し，防潮堤の内側においては浸水深として
潮 位 変 動 量 を 表 示 す る こ と と し ，潮 位 変 動 量 等 に つ い て は ，入 力
津 波 を 設 計 又 は 評 価 に 用 い る 場 合 に 考 慮 す る（【 検 討 結 果 】及 び
1.5・

水位変動・地殻変動の評価【検討結果】参照）。

入 力 津 波 が 各 施 設・設 備 の 設 計 に 用 い る も の で あ る こ と を 念 頭に ，津 波 の 高 さ ，津 波 の 速 度 ，衝 撃 力 等 ，着 目 す る 荷 重 因 子 を 選
定 し た 上 で ，各 施 設・設 備 の 構 造・機 能 損 傷 モ ー ド に 対 応 す る 効
別添－1

1-38

38

果 を 安 全 側 に 評 価 す る （ 2.2

敷地に遡上する津波への対応以降の【検討結果】参照）。
・

敷 地 内 の 最 大 浸 水 深 に 差 が あ る 場 合 に は ，各 施 設・設 備 の 設 置
位置において荷重因子の大小関係を比較し，最も大きな影響を与える波形を入力津波とする（【検討結果】参照）。

【検討結果】(1)

入力津波の設計因子の設定
入力津波は，浸水防止設備及び津波監視設備の設計に用いるほか，重大事故等対処施設の敷地に遡上する津波に対する津波防護
対象設備の止水対策の評価に用いるものであることから，審査ガ
イ ド に 準 じ て ，各 施 設・設 備 に 求 め ら れ る 要 求 事 項 に 対 す る 設 計・評価方針を定め，必要な設計因子について設定した。また，遡上解析に当たっては，基準津波において外郭防護１としての津波防護施設及び浸水防止設備が設置されている状態を前提としていることから，津波防護施設及び浸水防止設備の健全性確認に関わる設計因子についても設定する。
具 体 的 に は ，「 敷 地 に 遡 上 す る 津 波 へ の 対 応（ 外 郭 防 護 １ ）」，「漏水による敷地に遡上する津波に対する防護対象設備の機能への影響防止（外郭防護２）」，「水位変動に伴う取水性低下による敷地に遡上する津波に対する防護対象設備の機能への影響防止」，「浸水防止設備の設計の方針及び条件」及び「遡上解析の前提条件に関わる評価」に分けて，必要な設計因子を抽出した。
第 1.4-1表 に 入 力 津 波 の 設 計 因 子 を 示 す 。

別添－1

1-39

39

第 1.4-1表区分

入 力 津 波 の 設 計 因 子 （ 1／ 2）
設定すべき主たる入力津波

設計・評価方針因子

設定位置

敷地に遡上する津波への対応（外郭防護１）
敷地に遡上する

重大事故等対処施設の敷地に遡上す①浸水深

重大事故等対処

津波に対する止る津波に対する防護対象設備につい②遡上域

施設の敷地に遡水対策の必要性て，敷地に遡上する津波が到達し，上する津波に対の評価

浸水する可能性がある場合には，止する津波防護対水対策を講じる設計とする。

象 設 備 の 周 辺（ 防潮堤内側）

重大事故等対処

重大事故等対処施設の敷地に遡上す

施設の敷地に遡る津波に対する津波防護対象設備を施設の敷地に遡上する津波に対内包する建屋及び区画の境界に対し上する津波に対する防護対象設て，止水対策を講じる場合には，浸する津波防護対備の浸水防止

水範囲（浸水深）に応じて浸水防止

象 設 備 の 周 辺（ 防設備を設置する。

潮堤内側）

①浸水深

重大事故等対処

漏水による敷地に遡上する津波に対する防護対象設備の機能への影響防止（外郭防護２）
重大事故等対処

漏水による影響が想定される範囲の①水位

緊急用海水ポン

施設の敷地に遡周辺に重大事故等に対処するための（津波高さ）

プピット

上する津波に対機能を有する設備等がある場合は，する防護対象設

防水区画化し，必要に応じて防水区

備が重大事故等

画内への浸水量評価を実施し，重大に対処するため事故等に対処するために必要な機能の機能への影響への影響がないことを確認する。

水位変動に伴う取水性低下による敷地に遡上する津波に対する防護対象設備の機能への影響防止
混入した浮遊砂

浮遊砂の巻き込みに対して，緊急用に対する緊急用

海水ポンプが軸受固着，摩耗等によ海水ポンプの機り機能喪失しないことを確認する。

①砂濃度

緊急用海水ポンプピット

能確保
砂の移動・堆積

堆積した砂が緊急用海水ポンプピッ① 流 向・流 速

ＳＡ用海水ピッに対する通水性トの取水源であるＳＡ用海水ピット（ 砂 堆 積 高

ト取水塔

確保

取水塔及び通水経路を閉塞させないさ）ことを確認する。
漂流物による対

漂流物の可能性検討し，漂流物化し① 流 向・流 速する通水性確保た場合に緊急用海水ポンプの取水源（ 漂 流 物 堆

であるＳＡ用海水ピット取水塔が閉積量）

塞しないことを確認する。

②水位

別添－1

海域

1-40

40

第 1.4-1表区分

入 力 津 波 の 設 計 因 子 （ 2／ 2）
設定すべき主たる入力津波

設計・評価方針因子

設定位置③ 浸 水 深（ 波

重大事故等対処

浸水防止設備の設計の方針及び条件
浸水防止設備の浸水想定範囲における浸水時及び設計

冠水時の波圧等に対する耐性等を力）

施設の敷地に遡評価し，入力津波に対する浸水防止②水位上する津波に対機能か十分に保持できるよう設計（津波高さ）

する津波防護対する。

① 流 向・流 速

象 設 備 の 周 辺（ 防（ 漂 流 物 衝

潮堤内側）

突力，洗掘）② 漂 流 物 重量（ 漂 流 物 衝
突力）
遡上解析の前提条件に関わる評価
防潮堤及び防潮基準津波における外郭防護１とし① 浸 水 深（ 波扉の耐力評価ての津波防護設備である防潮堤及

力）

防潮堤前面

び防潮扉の健全性を確認するため，敷地に遡上する津波に対して，波力による侵食及び洗掘に対する抵抗性並びにすべり及び転倒に対する耐性を評価し，越流時についても耐性を有することを確認する。
取水路・放水路

基準津波において外郭防護１とし① 水 位（ 津 波

取水路等からの津波のての防潮堤及び防潮扉を除く津波

高 さ ）又 は 浸

放水路流入を防止する防護施設及び浸水防止設備の健全水深（波力）

ＳＡ用海水ピッ

津波防護施設及性を確認するため，敷地に遡上する

トび浸水防止設備

津波に対して，浸水時及び冠水時の緊急用海水ポンの耐力評価

波圧等に対する耐性等を評価し，入プピット

力津波に対する浸水防止機能か十構内排水路逆流

分に保持できることを確認する。

防止設備設置箇
所

別添－1

1-41

41

(2)

防潮堤を越流し防潮堤内側に流入する津波による入力津波の設
定敷地に遡上する津波による入力津波の設定は，敷地に遡上する
津波に対する防護対象設備を内包する建屋及び区画の設置位置を考慮し，以下のとおり設定する。
敷地に遡上する津波に対する防護対象設備を内包する建屋及び区域のうち，敷地に遡上する津波の遡上域に設置する建屋及び区画は，原子炉建屋，排気筒，常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部），常設低圧代替注水系格納槽，格納容器圧力逃がし装置 格 納 槽 ，Ｓ Ａ 用 海 水 ピ ッ ト 及 び 緊 急 用 海 水 ポ ン プ ピ ッ ト で あ る 。
これらの設置位置を考慮して，原子炉建屋に対して原子炉建屋南側，排気筒に対して排気筒東側，常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部），常設低圧代替注水系格納槽及び格納容器圧力逃がし装置格納槽に対して常設低圧代替注水系の代替淡水貯槽上部の浸水深を入力津波として設定する。緊急用海水ポンプピットに対しては，上部浸水深に加え，緊急用海水ポンプの流路である緊急用取水管からの津波高さを入力津波として設定する。また，Ｓ
Ａ用海水ピットについては，緊急用海水ポンプの流路である海水
引込み管からの津波高さを入力津波として設定する。入力津波の設 定 箇 所 に つ い て 第 1.4-2表 に 示 す 。
なお，防潮堤内側の地上部からの入力津波については，浸水深により表示する。

別添－1

1-42

42

第 1.4-2表

敷地に遡上する津波に対する防護対象設備の入力津波

入力津波設定箇所

敷地に遡上する津波に対する防護対象設備

原子炉建屋南側

・原子炉建屋

排気筒東側

・排気筒

常設低圧代替注水系の代替淡水貯・常設代替高圧電源装置用カルバート

槽上部

・常設低圧代替注水系格納槽
・格納容器圧力逃がし装置格納槽

緊急用海水ポンプピット上部

・緊急用海水ポンプピット（モータ設置エリア）

緊急用海水取水管・緊 急 用 海 水 ポ ン プ ピ ッ ト（ ポ ン プ ピ ッ ト ）海水引込み管・ＳＡ用海水ピット＊１*1： 敷 地 に 遡 上 す る 津 波 に お い て は ， Ｓ Ａ 用 海 水 ピ ッ ト 上 部 の 浸 水 深 に 対 す る
設計上の考慮は不要である。

(3)

遡上解析の前提条件に関わる評価に使用する入力津波の設定
遡上解析の前提条件となるため，基準津波において外郭防護１として設置する津波防護施設及び浸水防止設備について，健全性を確認するために必要な箇所について，以下のとおり入力津波を設定する。
基準津波において敷地への流入・到達することを防止するために設置する防潮堤及び防潮扉については，敷地前面東側，敷地側
面北側及び敷地側面南側とも同じ入力津波として設定することとし ，敷 地 に 遡 上 す る 津 波 の 設 定 に お い て ，防 潮 堤 前 面 で T.P.＋ 24mとなるように設定することから，この津波高さを入力津波高さとして設定する。
基準津波における取水路・放水路等からの津波の流入経路につ
別添－1

1-43

43

い て は ，設 置 許 可 基 準 規 則 第 5条 へ の 適 合 性 を 示 し た「 東 海 第 二 発
電所

津波による損傷の防止」において示す箇所となり，それぞれの流入箇所に対して，津波防護施設及び浸水防止設備を設置する設計としている。このため，敷地に遡上する津波に対する入力
津 波 に つ い て も ， 同 一 箇 所 で 入 力 津 波 を 設 定 す る 。 第 1 .4-3表 に ，
基準津波における津波の流入経路，流入経路に対する浸水対策及び入力津波の設定位置を示す。
なお，取水ピット，ＳＡ用海水ピット及び緊急用海水ポンプピ
ット並びに放水路ゲート設置箇所の入力津波の設定に当たっては，それぞれの流入経路を経て入力津波設定位置に至る系について，
敷 地 に 遡 上 す る 津 波 と し て 防 潮 堤 前 面 に お い て T.P. ＋ 24m に 設 定
した津波から算出される各々の系の入力箇所における入力条件とし て ，水 理 特 性 を 考 慮 し た 管 路 解 析 を 行 い ，入 力 津 波 を 設 定 す る 。

(4)

入力津波の設定における敷地北側の防潮堤設置ルート変更の扱い
防潮堤の設置ルートについては，敷地北側の防潮堤設置ルートを変更することとしている。このため，防潮堤設置ルート変更に伴う防潮堤前面における最大水位及び敷地内における最大浸水深を評価した。
ａ．防潮堤前面における最大水位
防潮堤設置ルートの変更を踏まえた防潮堤前面における最大
水 位 の 解 析 結 果 を 第 1.4-1 図 に 示 す 。 防 潮 堤 前 面 の 最 大 水 位 に 大
き な 変 化 は な く ，防 潮 堤 設 置 ル ー ト の 変 更 に よ る 設 計 に 与 え る 影
響がないことを確認した。
ｂ．敷地内における最大浸水深
別添－1

1-44

44

防潮堤設置ルートの変更を踏まえた敷地内における最大浸水
深 の 解 析 結 果 を 第 1.4-2 図 に 示 す 。 防 潮 堤 内 の 遡 上 域 及 び 敷 地 に遡上する津波に対する防護対象設備周辺の最大浸水深に大きな
変 化 は な く ，防 潮 堤 設 置 ル ー ト の 変 更 に よ る 影 響 が な い こ と を 確認した。
上 記 の 評 価 結 果 か ら ，敷 地 に 遡 上 す る 津 波 に 対 す る 防 護 対 象 設
備の設計・評価のための入力津波については，防潮堤設置ルート
変更前の解析結果を使用する。

別添－1

1-45

45

第 1.4-3表

敷地に遡上する津波に対する津波の流入経路，

浸 水 対 策 及 び 入 力 津 波 の 設 定 位 置 （ 1／ 2）
流入経路

浸水対策

入力津波設定位置

取水路点検用開口部浸水防取水路点検用開口部

止蓋の設置

海水ポンプグランド

海水ポンプグランドドレン

ドレン排出口排出口逆止弁の設置

非常用海水ポンプグ
ランド減圧配管基礎
フランジ貫通部
常用海水ポンプグラ
取水路

ンド減圧配管基礎フランジ貫通部

津波荷重に対する耐性を有
する設計

取水ピット

非常用海水ポンプ及び常用海水ポンプ据付面
取水ピット空気抜き

取水ピット空気抜き配管逆

配管

止弁の設置
津波荷重に対する耐性を有

循環水ポンプ据付面する設計

Ｓ Ａ 用 海 水

ＳＡ用海水ピット開

ＳＡ用海水ピット開口部浸

ピット

口部

水防止蓋の設置

緊急用海水ポンプピ
ット点検用開口部

緊 急 用 海 水
ポ ン プ ピ ット

ＳＡ用海水ピット

緊急用海水ポンプピット点
検用開口部浸水防止蓋の設
置

緊急用海水ポンプグ

緊急用海水ポンプグランド

ランドドレン排出口

ドレン排出口逆止弁の設置

緊急用海水ポンプ室

緊急用海水ポンプ室床ドレ

緊急用海水ポンプ

床ドレン排出口

ン排出口逆止弁の設置

ピット

緊急用海水ポンプグ
ランド減圧配管基礎
フランジ貫通部
緊急用海水ポンプ据津波荷重に対する耐性を有
する設計

付面

別添－1

1-46

46

第 1.4-3表

敷地に遡上する津波に対する津波の流入経路，

浸 水 対 策 及 び 入 力 津 波 の 設 定 位 置 （ 2／ 2）
流入経路

浸水対策

入力津波設定位置

放水ピット上部開口部
海水系配管（放水ピット接続部）
循環水管（放水ピット接続部）
液体廃棄物処理系放放水路ゲートの設置

出管

放水路

放水路ゲート設置箇所

排ガス洗浄廃液処理
設備放出管
構 内 排 水 路 排 水 管（ 放 水 ピ ッ ト 接 続
部）

構内排水路
貫通部

(4)

放水路ゲート点検用

放水路ゲート点検用開口部

開口部

浸水防止蓋の設置

構内排水路
防潮堤及び防潮扉下
部貫通部

構内排水路逆流防止設備の

構内排水路設置箇

設置

所

貫通部止水処置の実施

防潮堤

入力津波の評価結果
上 記 (2)， (3)で 設 定 し た そ れ ぞ れ の 入 力 津 波 に つ い て ， 防 潮 堤
内の入力津波及び構内排水路設置箇所においては遡上解析の最大
浸水深から入力津波を設定し，取水ピット，放水路ゲート設置箇所，ＳＡ用海水ピット及び緊急用海水ポンプピットにおいては管路解析を実施した結果から入力津波高さを設定した。
第 1.4-4表 に 入 力 津 波 の 評 価 結 果 を 示 す 。

別添－1

1-47

47

第 1.4-4表

入力津波の評価結果

設定位置

浸水深又は水位＊１

原子炉建屋南側＋ 0.39m

排気筒東側＋ 0.21m

常設低圧代替注水系の＋ 0.41m
代替淡水貯槽上部
緊急用海水ポンプピット上部＋ 0.21m

防潮堤前面（敷地側面北側）
T.P.＋ 24.0m

防潮堤前面（敷地前面東側）
防潮堤前面（敷地側面南側）

＊１

取水ピット

T.P.＋ 24.8m ＊ ２

放水路ゲート設置箇所

T.P.＋ 32.0m ＊ ２

ＳＡ用海水ピット

T.P.＋ 10.5m ＊ ２

緊急用海水ポンプピット

T.P.＋ 10.9m ＊ ２

構内排水路設置箇所

T.P.＋ 24.0m「 1.5

水 位 変 動・地 殻 変 動 の 評 価 」に 示 す 朔 望 平 均 満 潮 位 ＋ 0.61 m，2011

年 東 北 地 方 太 平 洋 沖 地 震 に よ る 地 殻 変 動 量 （ 沈 降 ） 0 .2m 及 び 津 波 波 源 モ デル の 活 動 に よ る 地 殻 変 動 量 （ 沈 降 ） 0.4 6m を 考 慮 し た 値 で あ る 。
＊２

敷地に遡上する津波において，敷地北側の防潮堤設置ルート変更後においても，防潮堤前面における最大水位及び防潮堤内の遡上域及び敷地に遡上する津波に対する防護対象設備周辺の最大浸水深に大きな変化がなかったため，ルート変更前のデータを使用している

別添－1

1-48

48

防潮堤前面の津波高さ(T.P.ｍ)

30
23.41
25
20
15
10

T.P. ＋ 23 .41 m

T.P. ＋ 23.45 m

5
0
0

200

400

600

800

1000
距離(ｍ)

1200

1400

1600

1800

（防潮堤設置ルート変更前）

第 1.4-1 図（防潮堤設置ルート変更後）

防潮堤前面における最大水位（防潮堤設置ルート変更後）（防潮堤設置ルート変更前）

第 1.4-2 図

敷地内における最大浸水深

別添－1

1-49

49

1.5

水位変動・地殻変動の評価【規制基準における要求事項等】
敷地に遡上する津波の入力津波による水位変動に対して朔望平均
潮位（注）を考慮して安全側の評価を実施すること。
(注 )： 朔（ 新 月 ）及 び 望（ 満 月 ）の 日 か ら 5日 以 内 に 観 測 さ れ た ，各
月 の 最 高 満 潮 面 及 び 最 低 干 潮 面 を 1年 以 上 に わ た っ て 平 均 し た
高 さ の 水 位 を そ れ ぞ れ ，朔 望 平 均 満 潮 位 及 び 朔 望 平 均 干 潮 位 という。
潮汐以外の要因による潮位変動についても適切に評価し考慮する
こ と 。地 震 に よ り 陸 域 の 隆 起 ま た は 沈 降 が 想 定 さ れ る 場 合 ，地 殻 変 動による敷地の隆起または沈降及び強震動に伴う敷地地盤の沈下を考慮して安全側の評価を実施すること。

【検討方針】
敷地に遡上する津波の入力津波による水位変動に対して，朔望平
均 潮 位 及 び 2011 年 東 北 地 方 太 平 洋 沖 地 震 に 伴 う 地 盤 変 動 を 考 慮 し て
安 全 側 の 評 価 を 実 施 す る 。潮 汐 以 外 の 要 因 に よ る 潮 位 変 動 と し て ，高潮 に つ い て 適 切 に 評 価 を 行 う 。ま た ，地 震 に よ り 陸 域 の 隆 起 又 は 沈 降が想定される場合は，地殻変動による敷地の隆起又は沈降及び強震動に伴う敷地地盤の沈下を考慮して安全側の評価を実施する。
なお，具体的には以下のとおり実施する。
・

朔 望 平 均 潮 位 に つ い て は ，敷 地 周 辺 の 茨 城 港 日 立 港 区 に お け る
潮 位 観 測 記 録 に 基 づ き ，観 測 設 備 の 仕 様 に 留 意 の 上 ，評 価 を 実 施
す る（【 検 討 結 果 】

(1)

潮位

【検討結果】(2)

潮位観測

記録の評価参照）。
別添－1

1-50

50

・

上 昇 側 の 水 位 変 動 に 対 し て は ，朔 望 平 均 満 潮 位 を 考 慮 し ，上 昇
側 評 価 水 位 を 設 定 し ，下 降 側 の 水 位 変 動 に 対 し て は ，朔 望 平 均 干
潮位を考慮し，下降側評価水位を設定する（【検討結果】
潮位・【検討結果】(2)(1)

潮位観測記録の評価参照）。

潮 汐 以 外 の 要 因 に よ る 潮 位 変 動 に つ い て ，潮 位 観 測 記 録 に 基 づ
き ，観 測 期 間 等 に 留 意 の 上 ，高 潮 発 生 状 況（ 程 度 ，台 風 等 の 高 潮
要 因 ）に つ い て 把 握 す る 。ま た ，高 潮 の 発 生 履 歴 を 考 慮 し て ，高潮 の 可 能 性 と そ の 程 度（ ハ ザ ー ド ）に つ い て 検 討 し ，津 波 ハ ザ ー
ド評価結果を踏まえた上で，独立事象としての津波と高潮による 重 畳 頻 度 を 検 討 し ，考 慮 の 可 否 ，津 波 と 高 潮 の 重 畳 を 考 慮 す る
場合の高潮の再現期間を設定する（【検討結果】
評価【検討結果】

(4)

(3)

高潮の

潮位のばらつき及び高潮の考慮について参照）。
・

地震により陸域の隆起または沈降が想定される場合の安全評
価 に お い て は ，次 の と お り 留 意 す る 。地 殻 変 動 が 隆 起 の 場 合 に ，下降側の水位変動に対する安全評価の際には，下降側評価水位か ら 隆 起 量 を 差 引 い た 水 位 と 対 象 物 の 高 さ を 比 較 す る 。ま た ，上昇側の水位変動に対して安全評価する際には，隆起を考慮しないものと仮定して，対象物の高さと上昇側評価水位を直接比較
す る 。一 方 ，地 殻 変 動 が 沈 降 の 場 合 に ，上 昇 側 の 水 位 変 動 に 対 する 安 全 評 価 の 際 に は ，上 昇 側 水 位 に 沈 降 量 を 加 算 し て ，対 象 物 の
高 さ と 比 較 す る 。ま た ，下 降 側 の 水 位 変 動 に 対 し て 安 全 評 価 す る
際 に は ，沈 降 し な い も の と 仮 定 し て ，対 象 物 の 高 さ と 下 降 側 評 価
水位を直接比較する（【検討結果】

・(5)

地殻変動参照）。

2011年 東 北 地 方 太 平 洋 沖 地 震 に 伴 う 地 殻 変 動 に つ い て は ，Ｇ Ｐ
別添－1

1-51

51

Ｓ 測 量 結 果 に よ り ， 敷 地 全 体 が 約 0.2m 沈 降 し て い る こ と を 考 慮
して評価を実施する。

【検討結果】(1)潮位
潮 位 に つ い て は ， 設 置 許 可 基 準 規 則 第 5条 へ の 適 合 性 を 示 し た「東海第二発電所

津 波 に よ る 損 傷 の 防 止 」 第 2部

位 変 動・地 殻 変 動

(1)

Ⅱ

1.5

水

潮位に示した朔望平均満潮位を適用する。

遡 上 解 析 に 当 た っ て は ，朔 望 平 均 満 潮 位 ＋ 0.61mを 考 慮 し た 海 水
面高さを初期条件として評価するため，敷地に遡上する津波として ，朔 望 平 均 満 潮 位 を 含 み 防 潮 堤 前 面 に お い て T.P.＋ 24mと 設 定 し
ている。
(2)

潮位観測記録の評価
敷地に遡上する津波として，有効性評価の前提条件として防潮堤 前 面 に お い て T.P. ＋ 24m と 設 定 す る こ と に よ り 事 故 シ ー ケ ン ス
での事故事象を想定し，評価しているため，潮位の重畳により事
故シーケンスの事象に影響を与えないことから，潮位のばらつきは考慮しないこととする。

(3)

高潮の評価
高潮については，有効性評価の前提条件として防潮堤前面におい て T.P. ＋ 24m と 設 定 す る こ と に よ り 事 故 シ ー ケ ン ス で の 事 故 事
象を想定し，評価しているため，津波と高潮の重畳により事故シーケンスの事象に影響を与えないため，津波と高潮の重畳は考慮
しないこととする。

(4)

潮位のばらつき及び高潮の考慮について
別添－1

1-52

52

上 記 (2)及 び (3)に 記 載 し た と お り ， 敷 地 に 遡 上 す る 津 波 の 津 波
高さには潮位のばらつきの考慮及び津波と高潮の重畳はしない。
ま た ，有 効 性 評 価 の 前 提 条 件 と し て 防 潮 堤 前 面 に お い て T.P.＋ 24mと設定することにより事故シーケンスでの事故事象を想定し，評
価 し て い る た め ，参 照 す る 裕 度 以 上 の 裕 度 を 持 っ た 設 計 と し て も ，
事故シーケンスの事象への影響を与えないことから，朔望平均満潮位に対する参照する裕度としても考慮しないこととする。
(5)

地殻変動
地震による地殻変動については，入力津波の波源モデル（日本
海溝におけるプレート間地震）に想定される地震において生じる
地 殻 変 動 量 と ， 2011年 東 北 地 方 太 平 洋 沖 地 震 に よ り 生 じ た 地 殻 変
動 量 を 考 慮 し た 。具 体 的 に は ，第 1.5-1表 に 示 す と お り 日 本 海 溝 に
お け る プ レ ー ト 間 地 震 で は 0.46mの 陸 域 の 沈 降 が 想 定 さ れ る 。ま た ，
2011年 東 北 地 方 太 平 洋 沖 地 震 で は ， 発 電 所 敷 地 内 に あ る 基 準 点 を
対 象 に Ｇ Ｐ Ｓ 測 量 し た 結 果 ， 敷 地 全 体 が 約 0.2m沈 降 し て い た 。
このため，上昇側の水位変動に対しては，日本海溝におけるプレ ー ト 間 地 震 に よ る 沈 降 量 0.46m と 2011 年 東 北 地 方 太 平 洋 沖 地 震に よ る 沈 降 量 0.2mを 加 算 し た 0.66mを 変 動 量 と し て 考 慮 し た 。
なお，下降側の水位変動については，引き波時に取水箇所であるＳＡ用海水ピット取水塔の天端が一時的に海面より低い状況となる可能性があるが，この時点で緊急用海水ポンプは運転していないため考慮していない。

別添－1

1-53

53

第 1.5-1表

上昇側評価時考慮すべき地殻変動量

地殻変動量

2011年 東 北 地 方
太平洋沖地震の
地殻変動量0.46m 沈 降

0.2m沈 降評価に考慮する
変動量
0.66m の 沈 降 を 考 慮

ま た ，国 土 地 理 院 発 表（ 平 成 28年 12月 8日 時 点 ）の 地 殻 変 動 を 参
照 す る と ， 2011年 東 北 地 方 太 平 洋 沖 地 震 に よ る 発 電 所 周 辺 の 広 域
的な余効変動による鉛直変位はほとんどない。
(6)

津波による港湾内の局所的な海面の固有振動の励起
敷地に遡上する津波は，有効性評価の前提条件として防潮堤前
面 に お い て T.P. ＋ 24m と 設 定 す る こ と に よ り 事 故 シ ー ケ ン ス で の事故事象を想定しているものである。このため，津波による港湾内の局所的な海面の固有振動の励起による津波高さへの影響については，事故シーケンスの事象に影響を与えないため，津波による港湾内の局所的な海面の固有振動の励起は考慮しないこととす
る。

別添－1

1-54

54

1.6

設計又は評価に用いる敷地に遡上する津波の入力津波「1.2

敷地及び敷地周辺における地形及び施設の配置等」から「1.5

水位変動・地殻変動の評価」に記載した事項を考慮して，第1.6-1表に示すとおり設計又は評価に用いる敷地に遡上する津波の入力津波を設定する。
なお，防潮堤内の入力津波高さの設定位置においては，＋0.21m～＋0.41mとなる結果が得られたが，「1.3
浸水域

(3)

敷地に遡上する津波による敷地内の遡上・敷地に遡上する津波による敷地内の遡上域・浸水深の評価結果」に示したとおり，T.P.＋8mの原子炉建屋周辺における最大浸水深が0.5m～
1.0mであることから，防潮堤内T.P.＋8mの各施設に対しては＋1.0mを入力津
波高さ（浸水深）として設定する。また，ＳＡ用海水ピットと緊急用海水ポ
ンプピットはＳＡ用海水ピット取水塔から緊急用海水ピットまで連続した一連の系であるため，大きい側の値となる緊急用海水ポンプピットの入力津波
高さT.P.＋10.9mを代表として設定する。
第1.6-1図に敷地に遡上する津波の入力津波の設定位置，第1.6-2図に敷地に遡上する津波の時刻歴波形を示す。

別添－1

1-55

55

第1.6-1表

敷地に遡上する津波の入力津波設定一覧
設定浸水深又は設定水位 ＊１

設定位置
原子炉建屋南側
排気筒東側
常設低圧代替注水系の＋1.0m
代替淡水貯槽上部
緊急用海水ポンプピット上部
ＳＡ用海水ピット上部
防潮堤前面（敷地側面北側）
T.P.＋24.0m

防潮堤前面（敷地前面東側）
防潮堤前面（敷地側面南側）
取水ピット

T.P.＋24.8m＊２

放水路ゲート設置箇所

T.P.＋32.0m ＊２

ＳＡ用海水ピット
T.P.＋10.9m＊２
緊急用海水ポンプピット
構内排水路設置箇所＊１「1.5

T.P.＋24.0m

水位変動・地殻変動の評価」に示す朔望平均満潮位＋0.61m，2011年東北地

方太平洋沖地震による地殻変動量（沈降）0.2m及び津波波源モデルの活動による地殻変動量（沈降）0.46mを考慮した値である。
＊２

敷地に遡上する津波において，敷地北側の防潮堤設置ルート変更後においても，防潮堤前面における最大水位及び防潮堤内の遡上域及び敷地に遡上する津波に対する防護対象設備周辺の最大浸水深に大きな変化がなかったため，ルート変更前のデータを使用している。

別添－1

1-56

56

入力津波設定位置①：常設低圧代替注水系の代替淡水貯槽上部（防潮堤内の入力津波設定の代表位置）②：防潮堤前面及び構内排水路設置箇所③：取水ピット④：放水路ゲート設置箇所⑤：ＳＡ用海水ピット⑥：緊急用海水ポンプピット

第 1.6-1 図

敷地に遡上する津波の入力津波の設定位置

別添－1

1-57

57

24ｍ津波 原子炉建屋(最大) 最大浸水深+0.39m(40.5分)

浸水深（m）

1
0.8
0.6
0.4
0.2
0

0

30

60

90

120
時間（分）

150

180

210

240

180

210

240

浸水深（m）（原子炉建屋南側）
24ｍ津波 ポンプピット 最大浸水深+0.21m(48.7分)

1
0.8
0.6
0.4
0.2
0

0

30

60

90

120
時間（分）

150

（緊急用海水ポンプピット上部）
24ｍ津波 H4a 最大浸水深+0.21m(48.8分)

浸水深（m）

1
0.8
0.6
0.4
0.2
0
0

30

60

90

120
時間（分）

150

180

210

240

150

180

210

240

150

180

210

240

浸水深(.m）（排気筒東側）
1
0.8
0.6
0.4
0.2
0

24ｍ津波 建屋東 最大浸水深+0.17m(49.8分)

0

30

60

90

120
時間（分）

浸水深（m）（原子炉建屋東側）
24ｍ津波 代替淡水貯槽
耐水貯水槽 最大浸水深+0.41m(40.2分)

1
0.8
0.6
0.4
0.2
0
0

30

60

90

120
時間（分）

（常設低圧代替注水系の代替淡水貯槽上部）

第 1.6-2 図

敷地に遡上する津波の入力津波の設定位置における時刻歴波形（1/2）（参考：時刻歴は，防潮堤ルート変更前の解析結果による）

別添－1

1-58

58

浸水深（m）

1
0.8
0.6
0.4
0.2
0

24ｍ津波 取水ピット(陸) 最大浸水深+0.29m(36.8分)

0

30

60

90

120
時間（分）

150

180

210

240

150

180

210

240

180

210

240

浸水深（m）（取水ピット）24ｍ津波 H6b 最大浸水深+0.52m(38.3分)
1
0.8
0.6
0.4
0.2
0
0
30
60
90

120
時間（分）

水位（T.P.m）（原子炉建屋西側①）24ｍ津波 防潮堤前面最大 最大T.P.+23.41m(36.7分)

25
20
15
10
5
0
0

30

60

90

120
時間（分）

150

（防潮堤前面）（放水口前面）
第 1.6-2 図

敷地に遡上する津波の入力津波の設定位置における時刻歴波形（2/2）（参考：時刻歴は，防潮堤ルート変更前の解析結果による）

別添－1

1-59

59

2.

敷地に遡上する津波に対する防護対象設備の津波防護方針

2.1

敷地に遡上する津波に対する津波防護の基本方針【規制基準における要求事項等】
敷地に遡上する津波に対して，敷地の特性に応じた津波防護の基本方針が敷地及び敷地周辺全体図，施設配置図等により明示されていること。
津波防護施設，浸水防止設備，津波監視設備等として設置されるものの概要が網羅かつ明示されていること。

【検討方針】
敷地に遡上する津波に対する敷地の特性（敷地の地形，敷地周辺の津波の遡上，浸水状況等）に応じた津波防護の方針を敷地及び敷地周辺全体図，施設配置図等により明示する。また，敷地の特性に応じた津波防護（津波防護施設，浸水防止設備，津波監視設備等）の概要（外郭防護の位置及び浸水想定範囲の設定，並びに内郭防護の位置及び浸水防護重点化範囲の設定等）について整理する。

【評価結果】(1)

敷地の特性に応じた津波防護の基本方針
敷地に遡上する津波に対する敷地の特性（敷地の地形，敷地周辺の津波の遡上，浸水状況等）に応じた津波防護の基本方針は以下のとおり。

敷地の特性に応じた津波防護の基本方針
津波防護の基本方針は，以下のａ.～ｆ.のとおりである。
ａ． 敷地に遡上する津波の地上部からの流入に対し，防潮堤に替えて敷地に遡上する津波に対する津波防護対象設備を内包する建屋及び区画の境界にて浸水防止対策を講じることで，敷地に遡上する津波に対する津波防護対
別添－1

2.1-1

60

象設備を内包する建屋及び区画へ敷地に遡上する津波を流入させない設計とする。
ｂ．取水・放水施設及び地下部等並びに地上部からの敷地に遡上する津波の防護対象設備への津波の到達を考慮し，漏水する可能性を考慮の上，漏水による浸水範囲を限定して，重大事故等に対処するために必要な機能への影響を防止できる設計とする。
ｃ．上記 2 方針のほか，敷地に遡上する津波に対する防護対象設備を内包する建屋及び区画については，浸水防護をすることにより，津波による影響
等から隔離可能な設計とする。
ｄ．水位変動に伴う取水性低下による，重大事故等に対処するために必要な機能への影響を防止できる設計とする。
ｅ．津波監視設備については，重大事故等に対処するために必要な機能が保持できる設計とする。
ｆ．防潮堤及び防潮扉は，津波高さ T.P.＋24m の敷地に遡上する津波に対して機能保持する設計とする。また，「1.4.1.2

敷地の特性に応じた津波防護の基本方針」に記載する取水路点検用開口部浸水防止蓋等は，取水路，放水路
等の経路からの敷地に遡上する津波の流入 に対し機能保持する設計とする。

(2)

敷地の特性に応じた津波防護の概要
敷地に遡上する津波に対する防護対象設備を内包する建屋及び区画として，原子炉建屋，格納容器圧力逃がし装置格納槽，常設低圧代替注水系格
納槽，緊急用海水ポンプピット，排気筒，常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部），緊急時対策所建屋，可搬型重大事故等対処設備保管場所（西側）及び可搬型重大事故等対処設備保管場所（南側）を設置する。ま
別添－1

2.1-2

61

た，敷地に遡上する津波の遡上域の建屋及び区画に内包されない防護対象設備として，格納容器圧力逃がし装置格納槽（地上敷設部），ＳＡ用海水ピット，緊急用海水ポンプピット（地上敷設部），原子炉建屋西側接続口
及び原子炉建屋東側接続口を設置する。
このうち，敷地に遡上する津波が到達するエリアに設置されている建屋
及び区画は，原子炉建屋，排気筒，緊急用海水ポンプピット，格納容器圧
力逃がし装置格納槽，常設低圧代替注水系格納槽及び常設代替高圧電源装
置用カルバート（立坑部）であり，建屋及び区画に内包されない防護対象
設備は，格納容器圧力逃がし装置格納槽（地上敷設部），ＳＡ用海水ピッ
ト，緊急用海水ポンプピット（地上敷設部），原子炉建屋西側接続口及び原子炉建屋東側接続口である。
原子炉建屋，緊急用海水ポンプピット，格納容器圧力逃がし装置格納槽，常設低圧代替注水系格納槽及び常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）は，敷地に遡上する津波の建屋及び区画内への流入を防止するため，
津波防護対策として以下の施設・設備を設置する。
ａ．敷地に遡上する津波を地上部から原子炉建屋，緊急用海水ポンプピッ
ト，格納容器圧力逃がし装置格納槽，常設低圧代替注水系格納槽及び常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）に流入させない設計とする
ため，外郭防護として，以下に示す浸水防止設備を設置する。
（2.2
・

敷地に遡上する津波への対応 【検討結果】参照）
原子炉建屋の機器搬出入口及び人員用出入口から流入させない設計とするため，水密扉を設置する。また，原子炉建屋１階外壁部の配管等貫通部に止水処置を講じる。
・

緊急用海水ポンプピットの天端（T.P.＋8m）に設置する緊急用海水ポンプ点検用開口部及び人員用開口部から流入させない設計とす
別添－1

2.1-3

62

るため，浸水防止蓋を設置する。
・

格納容器圧力逃がし装置格納槽の天端（T.P.＋8m）に設置する点
検用開口部から流入させない設計とするため，水密ハッチを設置する。

・

常設低圧代替注水系格納槽の天端（T.P.＋8m）に設置する点検用
開口部及び可搬型ポンプ用開口部から流入させない設計とするため，
水密ハッチを設置する。

・

常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）の原子炉建屋側出入口から電源接続盤設置エリアに流入させない設計とするため，常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）の原子炉建屋側出入口に水密扉を設置する。

（2.2

敷地に遡上する津波への対応 【検討結果】参照）

ｂ．敷地に遡上する津波に対する防護対象設備に接続される流路等の経路
から津波を流入させない設計とするため，外郭防護として以下に示す浸水防止設備を設置する。
（2.2

敷地に遡上する津波への対応 【検討結果】参照）

・緊急用海水ポンプピットのモータ設置エリアに，緊急用海水取水管からの津波を流入させない設計（緊急用海水ポンプの機能喪失防止）とするため，モータ設置エリア床面に設置される緊急用海水ポンプピ
ット点検用開口部に対して，浸水防止蓋を設置する。
・緊急用海水ポンプピットのモータ設置エリアに，緊急用海水取水管からの津波を流入させない設計（緊急用海水ポンプの機能喪失防止）とするため，モータ設置エリア床面に設置される緊急用海水ポンプグ
ランドドレン排出口及び緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口に逆止弁を設置する。
別添－1

2.1-4

63

ｃ．緊急用海水ポンプは，ｂ．に記載のとおり，緊急用海水取水管等により海に直接通じていることから，漏水による緊急用海水ポンプへの影響を評価する。評価結果により必要に応じ排水設備の設置を検討する。
（2.3

漏水による敷地に遡上する津波に対する防護対象設備の機能への影響防止（外郭防護２）【検討結果】参照）
ｄ．敷地に遡上する津波による溢水源（地震による低耐震クラス設備の破損による）から防護対象設備を内包する建屋及び区画への溢水等の流入を防止する設計とするため，内郭防護として，屋外の地下格納槽天端に位置する開口部には，水密ハッチ及び浸水防止蓋を設置する。また，敷地に遡上する津波による溢水と敷地に遡上する津波による原子炉建屋境界部の浸水深の重畳を考慮し，原子炉建屋１階外壁部の貫通部及び扉に対し，止水処置及び扉の水密化を実施する。
（2.4

敷地に遡上する津波に対する防護対象設備の隔離（内郭防護）【検討結果】参照）
ｅ．地震発生後，津波が発生した場合に，その影響を俯瞰的に把握するため，津波監視設備として，津波・構内監視カメラ，取水ピット水位計及び潮位計を設置する。なお，取水ピット水位計及び防潮堤上部に設置す
る津波・構内監視カメラは，津波の第１波襲来までの状況把握の機能を維持する設計とする。
（2.6

津波監視設備 【検討結果】参照）

ｆ．基準津波において外郭防護１として機能する防潮堤は，敷地に遡上する津波時も弾性状態を維持する設計とするため，遡上解析においては防潮堤機能が維持されることを解析上の前提条件とする。また，海水ポン
プエリアに対する取水路からの逆流防止措置等は，敷地に遡上する津波において考慮する T.P.＋24m の津波荷重及び荷重の組合せによっても損
別添－1

2.1-5

64

傷することなく止水性能を保持できる設計とする。また，非常用海水ポ
ンプ及び常用海水ポンプのグランド減圧配管基礎フランジ貫通部及び据付面並びに循環水ポンプの据付面についても，敷地に遡上する津波において考慮する T.P.＋24m の津波荷重及び荷重の組合せによっても損傷することなく，止水性能を保持できる設計とする。
（2.2

敷地に遡上する津波への対応 【検討結果】参照）

第 2.1-1 表に津波防護対策の設備分類と設置目的及び第 2.1-1 図に敷地の特性に応じた津波防護の概要（外郭防護の位置，内郭防護の位置，浸水防護重点化範囲の設定等）を示す。また，第 2.1-2 表に敷地に遡上する津波に対して機能保持する設備の設置目的と設計方針，第 2.1-2 図に敷地に遡上する津波に対して機能保持する設備の概要を示す。

別添－1

2.1-6

65

第 2.1－1 表

各津波防護対策の設備分類と設置目的（1／3）

津波防護対策設備
分類

・防潮堤を超え地上部から敷地に流入した津波が，重大事故等対処施設の敷地に遡上する津波に対する防護対象設備を内包する建屋である原子炉建屋内に流入することを防止する。
・地震による非常用海水系配管（戻り管）の損傷又は屋外タンクの損傷に伴う溢水及び防潮堤を超え地上部から敷地に流入した津波が重大事故等対処施設の敷地に遡上する津波に対する防護対象設備が設置される建屋である原子炉建屋内に流入することを防止する。

原 子炉 建屋機 器搬 出
入口水密扉
原子炉建屋
原 子炉 建屋人 員用 水
密扉

緊急用海水
ポンプピッ
ト

緊 急用 海水ポ ンプ ピ
ッ ト点 検用開 口部 浸
水防止蓋
緊 急用 海水ポ ンプ グ
ラ ンド ドレン 排出 口
逆止弁
緊 急用 海水ポ ンプ 室
床 ドレ ン排出 口逆 止弁
緊 急用 海水ポ ンプ 点
検 用開 口部浸 水防 止蓋

緊 急用 海水ポ ンプ 室
人 員用 開口部 浸水 防
止蓋

格納容器圧
力逃がし装
置格納槽

格 納容 器圧力 逃が し装 置格 納槽点 検用 水
密ハッチ

常 設低 圧代替 注水 系
格 納槽 点検用 水密 ハ
ッチ
常設低圧代
替注水系格
納槽

常 設低 圧代替 注水 系
格 納槽 可搬型 ポン プ
用水密ハッチ

設置目的

浸水
防止
設備

・緊急用海水取水管，ＳＡ用海水ピット及び海水引込
み管から緊急用海水ポンプピットに到達する津波
が，緊急用海水ポンプピット点検用開口部，緊急用
海水ポンプグランドドレン排出口及び緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口を経由して，重大事故等対処施設の敷地に遡上する津波に対する防護対象設備である緊急用海水ポンプが設置される緊急用海水ポンプピットのモータ設置エリアに流入することを防止する。
・防潮堤を超え地上部から敷地に流入した津波が，重大事故等対処施設の敷地に遡上する津波に対する防護対象設備である緊急用海水ポンプが設置される緊急用海水ポンプピットのモータ設置エリアに流入することを防止する。
・地震による非常用海水系配管（戻り管）の損傷又は屋外タンクの損傷に伴う溢水及び防潮堤を超え地上部から敷地に流入した津波が重大事故等対処施設の敷地に遡上する津波に対する防護対象設備である緊急用海水ポンプが設置される緊急用海水ポ
ンプピットのモータ設置エリアに流入することを防止する。
・防潮堤を超え地上部から敷地に流入した津波が，重大事故等対処施設の敷地に遡上する津波に対する防護対象設備である格納容器圧力逃がし装置が設置される格納容器圧力逃がし装置格納槽に流入することを防止する。
・地震による非常用海水系配管（戻り管）の損傷又は屋外タンクの損傷に伴う溢水と防潮堤を超え地上部から敷地に流入した津波が重大事故等対処施設の敷地に遡上する津波に対する防護対象設備である格納容器圧力逃がし装置が設置される格納容器
圧力逃がし装置格納槽に流入することを防止する。
・防潮堤を超え地上部から敷地に流入した津波が，重大事故等対処施設の敷地に遡上する津波に対する防護対象設備である常設低圧代替注水系ポンプが設置される常設低圧代替注水系格納槽に流入することを防止する。
・地震による非常用海水系配管（戻り管）の損傷又は屋外タンクの損傷に伴う溢水と防潮堤を超え地上部から敷地に流入した津波が重大事故等対処施設の敷地に遡上する津波に対する防護対象設備である常設低圧代替注水系ポンプが設置される常設低圧代替注水系格納槽に流入することを防止する。

別添－1

2.1-7

66

第 2.1－1 表

各津波防護対策の設備分類と設置目的（2／3）

津波防護対策

設備分
類

設置目的

常設代替高圧電源
装置用カルバート
原子炉建屋側水密
扉・防潮堤を超え地上部から敷地に流入した津波が，重大事故等対処施設の敷地に遡上する津波に対する防護対象設備である常設代替高圧電源装置用カルバー
ト（立坑部）の電源接続盤エリアに流入することを防止する。
・地震による非常用海水系配管（戻り管）の損傷又は屋外タンクの損傷に伴う溢水が重大事故等対処施設の敷地に遡上する津波に対する防護対象設備である
常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）の電源接続盤エリアに流入することを防止する。

取水路

取水路点検用開口部浸水防止蓋・敷地に遡上する津波の敷地内の遡上・浸水域の評価において，取水路からの流入津波が取水路の点検用
開口部を経由して流入しないことを前提としている
ため，敷地に遡上する津波に対して損傷することな
く，止水機能が保持できる設計とする。

海水ポンプ
室

海水ポンプグラン
ドドレン排出口逆止弁

・敷地に遡上する津波の敷地内の遡上・浸水域の評価において，取水路からの流入津波が海水ポンプグラ
ンドドレン排出口を経由して流入しないことを前提としているため，敷地に遡上する津波に対して損傷することなく，止水機能が保持できる設計とする。

海水ポンプ
室

取水ピット空気抜
き配管逆止弁・敷地に遡上する津波の敷地内の遡上・浸水域の評価において，取水路からの流入津波が取水ピット空気抜き配管を経由して流入しないことを前提としているため，敷地に遡上する津波に対して損傷することなく，止水性能が保持できる設計とする。

放水路

放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋・敷地に遡上する津波の敷地内の遡上・浸水域の評価において，放水路からの流入津波が放水路ゲートの点検用開口部（下流側）を経由して流入しないことを前提としているため，敷地に遡上する津波に対して損傷することなく，止水機能が保持できる設計と
する。

ＳＡ用海水
ピット

ＳＡ用海水ピット
開口部浸水防止蓋

・敷地に遡上する津波の敷地内の遡上・浸水域の評価において，海水取水路からの流入津波がＳＡ用海水ピット開口部を経由して流入しないことを前提としているため，敷地に遡上する津波に対して損傷する
ことなく止水機能が保持する設計とする。

常設代替高
圧電源装置
用カルバー
ト（立坑部）

放水路

放水路ゲート

浸水防
止設備

津波防
護施設

・敷地に遡上する津波の敷地内の遡上・浸水域の評価において，放水路からの流入津波が放水路ゲート及び放水ピットの点検用開口部（上流側），放水ピット
並びに放水ピット及び放水路に接続される配管貫通部 を 経 由し て流 入 しな い こと を 前 提と して い るた
め，敷地に遡上する津波に対して損傷することなく，止水性能が保持できる設計とする。

別添－1

2.1-8

67

第 2.1－1 表

各津波防護対策の設備分類と設置目的（3／3）

津波防護対策

構内排水路

構内排水路逆流防
止設備

設備分
類

設置目的

津波防
護施設

・敷地に遡上する津波の敷地内の遡上・浸水域の評価において，構内排水路からの流入津波が集水枡を経由して流入しないことを前提としているため，敷地に遡上する津波に対して損傷することなく，止水機能が保持できる設計とする。

貯留堰

・敷地に遡上する津波の敷地内の遡上・浸水域の評価において，設置された状態を前提としているため，
敷 地 に 遡上 する 津 波に 対 して 損 傷 しな い設 計 とする。

防潮堤及び防潮扉（防潮堤道路横断部に設置）・敷地に遡上する津波の敷地内の遡上・浸水域の評価において，設置された状態を前提としているため，
敷 地 に 遡上 する 津 波に 対 して 損 傷 しな い設 計 とする。

原子炉建屋貫通部止水処置

防潮堤，防潮扉下部貫通部止水処置・防潮堤を超え地上部から敷地に流入した津波が，重大事故等対処施設の敷地に遡上する津波に対する防護対象設備を内包する建屋である原子炉建屋内に流入することを防止する。
・地震による非常用海水系配管（戻り管）の損傷又は屋外タンクの損傷に伴う溢水が重大事故等対処施設の敷地に遡上する津波に対する防護対象設備が設置される建屋である原子炉建屋内に流入することを防止する。
・敷地に遡上する津波の敷地内の遡上・浸水域の評価において，防潮堤及び防潮扉を取り付けるコンクリー
ト躯体下部の貫通部を経由して津波が流入しないことを前提としているため，敷地に遡上する津波に対して損傷することなく，止水性が保持できる設計とする。

別添－1

2.1-9

68

【凡例】
T.P.＋3.0m～T.P.＋8.0m
T.P.＋8.0m～T.P.＋11.0m

重大事故等対処施設の敷地に遡上する津波に対する防護対象設備を内包する建屋及び区画

T.P.＋11.0m 以上
浸水防止設備津波監視設備
浸水防護重点化範囲

第 2.1－1 図

敷地の特性に応じた津波防護の概要（1／3）

別添－1

2.1-1069

【凡例】
浸水防止設備津波監視設備
浸水防護重点化範囲

図

格納槽周辺地上部（T.P.＋8.0m）拡大図

緊 急用 海水 ポン プピ ット点検用
開口部浸水防止蓋

緊急用海水ポンプ室
床ドレン
排出口逆止弁図

緊急用海水ポンプ
グランドドレン排出口逆止弁

緊急用海水ポンプピットモータ設置エリア地下部（T.P.＋0.8m）周辺拡大図

第 2.1－1 図

敷地の特性に応じた津波防護の概要（2／3）
別添－1

2.1-1170

【凡例】
浸水防止設備
浸水防護重点化範囲

図

常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側エリア周辺拡大図

第 2.1－1 図

敷地の特性に応じた津波防護の概要（3／3）

別添－1

2.1-1271

【凡例】
T.P.＋3.0m～T.P.＋8.0m

敷地に遡上する津波に対して機能保持する設備

T.P.＋8.0m～T.P.＋11.0m

設計基準対象施設の津波防護対象設備を内包する建屋及び区画

T.P.＋11.0m 以上

第 2.1-2 図

敷地に遡上する津波に対して機能保持する津波防護設備の概要
（1／2）

別添－1

2.1-1372

【凡例】
敷地に遡上する津波に対して機能保持する設備
重大事故等対処施設の津波防護対象設備を内包する建屋及び区画

放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋

防潮堤
放水口

放水路

放水路ゲート図

図（放水口周辺拡大図）（海水ポンプエリア周辺拡大図）

緊 急用 海水 ポン プピ ット点検用
開口部浸水防止蓋

緊急用海水ポンプ室
床ドレン
排出口逆止弁

緊急用海水ポンプ
グランドドレン排出口逆止弁

図第 2.1-2 図（緊急用海水ポンプエリア周辺拡大図）

敷地に遡上する津波に対して機能保持する設備の概要（2／2）

別添－1

2.1-1473

2.2

敷地に遡上する津波への対応
敷地に遡上する津波への対応として，「2.1

敷地に遡上する津波に対する津波防護の基本方針」に示した方針に従い分類し対策を検討する。
以下にそれぞれの分類毎の流入経路の特定及び津波防護の方針を示す。
特定した結果に対し，設置許可基準規則解釈別記３の津波防護方針に準じて，敷地に遡上する津波に対する防護対象設備を内包する建屋及び区画を防護する設備に対して，地上部からの流入の防止と管路等の経路からの流入の防止に分けて流入経路の特定及びその防護方針を検討する。
第 2.2-1 図に，敷地に遡上する津波に対する津波防護の検討フローを示す。

別添－1

2.2-1

74

START

敷地に遡上する津波に対する遡上・浸水域の評価の実施

浸水域に設置される防護対象と津波が到達しない高所に設置される防護対象を特定

津波が到達しない
位置に設置

1「2.2.2 (1)」に示す。
浸水域に設置

地上部からの流入経路を特定

経路に該当

津波防護方針の検討「2.2.2 (2)」に示す。
経路とならない

経路に該当

管路等の経路からの流入経路を特定「2.2.3」に示す。

経路とならない1
END

第 2.2-1 図

敷地に遡上する津波に対する津波防護の検討フロー

別添－1

2.2-2

75

2.2.1基準津波における敷地への浸水防止（外郭防護１）に関わる経路の特定
及び止水対策【規制基準における要求事項等】
取水路，放水路等の経路から，津波が流入する可能性について検討した上で，流入の可能性のある経路（扉，開口部，貫通部等）を特定すること。
特定した経路に対して浸水対策を施すことにより津波の流入を防止すること。

【検討方針】
敷地に遡上する津波の敷地内の遡上・浸水域の評価に当たっては，取水路・放水路等の経路から津波が流入しない条件で評価していることから，基準津波において外郭防護１として設置する津波防護施設及び浸水防護設備が機能を維持する状態を前提としている。
このため，津波防護施設及び浸水防護設備が機能を維持した状態において，取水路，放水路等の経路から津波が流入する可能性について検討した上で，流入の可能性のある経路（扉，開口部，貫通部等）を特定する。
特定した経路に対して，浸水対策を施すことにより津波の流入を防止する（【検討結果】 (1)

敷地への津波の流入の可能性のある経路（流入経路）の特定及び【検討結果】 (2)各経路に対する確認結果参照）。

【検討結果】(1)

敷地への津波の流入の可能性のある経路（流入経路）の特定取水路・放水路等の構造に基づき，海域に連接する水路から敷地への津波の流入する可能性のある経路として，取水口，取水路，ＳＡ用海水ピッ
ト取水塔，海水引込み管，ＳＡ用海水ピット，緊急用海水取水管，放水路，
別添－1

2.2-3

76

構内排水路，防潮堤及び防潮扉の地下部を貫通する配管等の貫通部を特定した。
第 2.2.1-1 表に津波の流入経路の特定結果を示す。また，以降に特定した各経路に対する確認結果を示す。

第 2.2.1-1 表

津波の流入経路特定結果

流入経路

流入箇所
①取水路点検用開口部②海水ポンプグランドドレン排出口

ａ．取水口及び(a)海水系③非常用海水ポンプグランド減圧配管基礎フランジ貫通部④常用海水ポンプグランド減圧配管基礎フランジ貫通部⑤非常用海水ポンプ及び常用海水ポンプ据付面（スクリーン

取水路

洗浄水ポンプ及び海水電解装置用海水ポンプ含む）(b)循環水系
ｂ．ＳＡ用海水
ピット取水塔及び海水引込み管 ※１
ｃ．ＳＡ用海水ピット取水塔，海水引込み管，ＳＡ用海水ピット，
緊急用海水取水管 ※２(a)海水系①取水ピット空気抜き配管②循環水ポンプ据付面①ＳＡ用海水ピット開口部①緊急用海水ポンプピット点検用開口部②緊急用海水ポンプグランドドレン排出口(a)海水系③緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口④緊急用海水ポンプ減圧配管基礎フランジ貫通部⑤緊急用海水ポンプ据付面①放水ピット上部開口部(a)海水系②放水路ゲート点検用開口部③海水配管（放水ピット接続部）①放水ピット上部開口部（ｃ．(a)①と同じ）

ｄ．放水路(b)循環水系②放水路ゲート点検用開口部（ｃ．(a)②と同じ）③循環水管（放水ピット接続部）(c)その他の排水管
ｅ．構内排水路①液体廃棄物処理系放出管②排ガス洗浄廃液処理設備放出管③構内排水路排水管①集水枡等①防潮堤及び防潮扉の地下部を貫通する配管等の貫通部

ｆ．その他（予備貫通部含む）②東海発電所（廃止措置中）取水路及び放水路③屋外二重管

別添－1

2.2-4

77

※１：重大事故等対処施設として設置するＳＡ用海水ピット及び緊急海水用海水系の取水路※２：重大事故対処設備として設置する緊急用海水系の取水路

別添－1

2.2-5

78

(2)

各経路に対する確認結果
ａ．取水口及び取水路からの流入経路について
(a)
ⅰ)

海水系
取水路点検用開口部
取水路点検用開口部は，取水口から取水ピットに至る取水路の経路のうち，防潮堤と海水ポンプ室の間に位置する点検用の角落とし用開口部であり，取水路の 10 区画に対してそれぞれ設置され，開口部の上端高さは T.P.＋3.31m である。敷地に遡上する津波による取水ピットの上昇側の入力津波高さは T.P.＋24.8m であるため，取水路を経由した津波が取水路点検用開口部から防潮堤内側に流入する可能性がある。
これに対し，取水路点検用開口部に浸水防止蓋を設置することで，防潮堤内側への津波の流入を防止する設計とする。
第 2.2.1-1 図に取水路点検用開口部の配置図，第 2.2.1-2 図に取水路点検用開口部浸水防止蓋の構造図を示す。

別添－1

2.2-6

79

第 2.2.1-1 図

取水路点検用開口部配置図

Ａ

Ｂ

基礎ボルト

Ｂ

鋼板蓋

ハッチ

Ａ
タイプ①（鋼板蓋＋ハッチ式）の例
ハッチ
ゴムパッキン
鋼板蓋

鋼板蓋

ゴムパッキン
基礎ボルト

基礎ボルト

（Ａ－Ａ断面図：ハッチ部）

第 2.2.1-2 図（Ｂ－Ｂ断面図：蓋部）

取水路点検用開口部浸水防止蓋構造図

別添－1

2.2-7

80

ⅱ)

海水ポンプグランドドレン排出口
海水ポンプ室には，残留熱除去系海水系ポンプ，非常用ディーゼ
ル発電機用海水ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用
海水ポンプ（以下「非常用海水ポンプ」という。）及び常用海水ポン
プの運転に伴い発生するグランドドレンの排水を目的として，海水ポンプ室から取水ピットへと接続する開口部を設ける設計としており，開口部の上端高さは T.P.＋0.8m である。敷地に遡上する津波による取水ピットの上昇側の入力津波高さは T.P.＋24.8m であるため，取水路を経由した津波が防潮堤内側に流入する可能性がある。
これに対し，海水ポンプグランドドレン排出口の開口部に逆止弁を設置することで，防潮堤内側への津波の流入を防止する設計とする。設置する逆止弁はドレン排出口がある床の上面にある取付座に逆止弁のフランジ部を基礎ボルトで取り付けて密着させる構造とし，十分な水密性を有する設計とする。これにより，防潮堤内側への津波の流入を防止する設計とする。
ポンプグランド部については，グランド減圧配管を経由した津波がグランド部を経由し，防潮堤内側に流入する経路が考えられる。
これに対し，グランド部にはグランドパッキンが挿入されており，グランド押さえで蓋をした上で，締付ボルトにより圧縮力を与えてシールする構造とすることで，グランド部からの津波の流入を抑制
し，防潮堤内側に有意な津波の流入を防止する設計とする。
第 2.2.1-3 図に海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁並びに非常用海水ポンプ及び常用海水ポンプの配置図，第 2.2.1-4 図に海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の構造図，第 2.2.1-5 図に非常用海水ポンプ及び常用海水ポンプのグランド部の構造図を示す。
別添－1

2.2-8

81

第 2.2.1-3 図

海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁及び非常用海水ポンプ（常用海水ポンプ含む）配置図

第 2.2.1-4 図

海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁構造図

別添－1

2.2-9

82

グランド部

グランド部
グランドドレン
排出配管

グランドド レン
排出配管

海水ポンプ
グランドド
レン排出口
逆止弁へ

海水ポンプ
グランドド
レン排出口
逆止弁へ

グランド減圧配管
グランド減圧配管（残留熱除去系海水ポンプ）（非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ ※１ ）

海水ポンプ
グランドド
レン排出口
逆止弁へ

（補機冷却系海水ポンプ）※１：高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプも同構造
注：常用海水ポンプには，取水ピットに接続するグランドドレン排出配管はない

第 2.2.1-5 図

非常用海水ポンプ（常用海水ポンプ含む）グランド部構造図

別添－1

2.2-1083

ⅲ)

非常用海水ポンプグランド減圧配管基礎フランジ貫通部
非常用海水ポンプのグランド減圧配管は，非常用海水ポンプの基
礎フランジを貫通して取水ピットに接続されており，基礎フランジ
貫通部の高さは T.P.＋0.95m である。敷地に遡上する津波による取水ピットの上昇側の入力津波高さは T.P.＋24.8m であるため，取水路を経由した津波が当該貫通部から防潮堤内側に流入する可能性がある。
これに対し，グランド減圧配管の基礎フランジ貫通部は，ポンプ
基礎フランジとフランジ取り合いであり，取付ボルトでフランジ面を密着させることで，貫通部からの津波の流入を防止する設計とする。第 2.2.1-6 図に非常用海水ポンプグランド減圧配管の基礎フランジ貫通部構造図を示す。
（ 非常用海水ポンプの配置は第 2.2.1-3 図
参照）

配管貫通部

グランド
減圧配管

グランド部

グランド
ドレン配管

配管貫通部

基礎フランジグランド
減圧配管
取水ピットへ

第 2.2.1-6 図

グランド減圧配管基礎フランジ貫通部（残留熱除去系海水ポンプの例）構造図

別添－1

2.2-1184

ⅳ)

常用海水ポンプグランド減圧配管基礎フランジ貫通部
常用海水ポンプである補機冷却用海水ポンプのグランド減圧配管についても，ポンプの基礎フランジを貫通して取水ピットに接続されており，基礎フランジ貫通部の高さは T.P.＋0.95m である。敷地に遡上する津波による取水ピットの上昇側の入力津波高さは T.P.
＋24.8m であるため，取水路を経由した津波が当該貫通部から防潮堤内側に流入する可能性がある。
これに対し，非常用海水ポンプのグランド減圧配管と同様に，基礎フランジ貫通部はポンプ基礎フランジとフランジ取り合いであり，取付ボルトでフランジ面を密着させることで，貫通部からの津波の流入を防止する設計とする。
（ 常用海水ポンプの配置は第 2.2.1-3 図
参照）

ⅴ)

非常用海水ポンプ，常用海水ポンプ据付面（スクリーン洗浄水ポ
ンプ及び海水電解装置用海水ポンプ含む）
海水ポンプ室内の非常用海水ポンプ及び常用海水ポンプである補機冷却用海水ポンプの据付面高さは T.P.＋0.8m，スクリーン洗浄水ポンプ及び海水電解装置用海水ポンプの据付面高さは T.P.＋3.31mである。敷地に遡上する津波による取水ピットの上昇側の入力津波
高さは T.P.＋24.8m であるため，取水路を経由した津波が防潮堤内側に流入する可能性がある。
これに対し，海水ポンプの基礎フランジ部は，金属製のベースプ
レート上に設置されており，基礎ボルトでフランジ面を密着させる
ことで，貫通部からの津波の流入を防止する設計とする。第 2.2.17 図に非常用海水ポンプ及び常用海水ポンプの配置図，第 2.2.1-8
図に非常用海水ポンプ及び常用海水ポンプ据付面の構造を示す。
別添－1

2.2-1285

第 2.2.1-7 図

非常用海水ポンプ及び常用海水ポンプ（スクリーン洗浄
水ポンプ及び海水電解装置用海水ポンプ含む）配置図

グランド
ドレン配管

基礎ボルト
ベースプレート

基礎フランジ

ベースプレート
基礎フランジ

第 2.2.1-8 図

非常用海水ポンプ及び常用海水ポンプ据付面（残留熱除去系海水ポンプの例）構造図

別添－1

2.2-1386

ⅵ)

取水ピット水位計据付面
取水ピット水位計は，主に引き波時の取水ピットの下降側水位を監視するものであり，取水ピット上版に設置され，据付面の高さはT.P.約＋2.75m（水位計取付座下面）である。敷地に遡上する津波による取水ピットの上昇側の入力津波高さは T.P.＋24.8m であるため，取水路を経由した津波が取水ピット水位計据付面から防潮堤内側に流入する可能性がある。
これに対し，取水ピット水位計は，取水ピット上版コンクリート
躯体に設定する鋼製スリーブに取り付けた取付座とフランジ取り合いであり，取付ボルトでフランジ面を密着させることで，貫通部からの津波の流入を防止する設計とする。
第 2.2.1-9 図に取水ピット水位計の配置図，第 2.2.1-10 図に取水ピット水位計据付面の構造を示す。

別添－1

2.2-1487

第 2.2.1-9 図

取水ピット水位計配置図

防潮堤

T.P.＋3.31m

取水ピット水位計設置場所
T.P.＋6.61m

取水ピット
水位計

海水ポンプ室取付座
拡大

T.P.約＋2.75m
水位計フランジ

取水路

スリーブ

取水ピット

第 2.2.1-10 図

取水ピット水位計据付面構造図

別添－1

2.2-15

88

(b)
ⅰ)

循環水系
取水ピット空気抜き配管
取水ピット空気抜き配管は，取水ピット水位の変動時に取水ピット上部空気層の息継ぎ用として設置されたものであり，取水路の 10区画のうち，循環水ポンプ室が位置する 3 区画に対して設置され，取水ピット上版貫通部の上端レベルは T.P.＋0.8m である。敷地に遡上する津波による取水ピットの上昇側の入力津波高さは T.P.＋
24.8m であるため，取水路を経由した津波が取水ピット空気抜き配管から防潮堤内側に流入する可能性がある。
これに対し，取水ピット空気抜き配管に対して逆止弁を設置することで，循環水ポンプ室への津波の流入を防止する設計とする。
第 2.2.1-11 図に取水ピット空気抜き配管の配置図，第 2.2.1-12
図に取水ピット空気抜き配管逆止弁の構造図を示す。

別添－1

2.2-1689

第 2.2.1-11 図

取水ピット空気抜き配管配置図

循環水
ポンプ

逆止弁

逆止弁

E.L.＋0.8m

流れ方向
取水ピット空気抜き配管

本体（フロート）

取水ピット空気抜き配管
逆止弁構造図

第 2.2.1-12 図

取水ピット空気抜き配管逆止弁構造図

別添－1

2.2-1790

ⅱ)

循環水ポンプ据付面
循環水ポンプの据付面高さは T.P.＋0.8m である。これに対し，取水ピットの上昇側の入力津波高さは T.P.24.8m であるため，取水路を経由した津波が据付面から防潮堤内側に流入する可能性がある。
しかし，循環水ポンプ基礎フランジは，金属製のベースプレート
上に設置され，基礎ボルトで密着させる構造となっている。このため，十分な水密性を有することから，据付面からの津波の流入はない。第 2.2.1-13 図に循環水ポンプ据付面構造図を示す（循環水ポン
プの配置は第 2.2.1-11 図参照）。

ポンプ基礎フランジ
基礎ボルト

ベースプレート

第 2.2.1-13 図(c)

循環水ポンプ据付面構造図

まとめ
「(a)

海水系」及び「(b)循環水系」に示したとおり，浸水対策の実施により，特定した流入経路である取水路からの津波の流入防止が可能であることを確認した。第 2.2.1-2 表に取水路からの津波の流入評価結果を示す。

別添－1

2.2-1891

系統

第 2.2.1-2 表取水路からの流入評価結果

流入経路

入力津波
高さ
(T.P.＋m)況

評価

当該経路から津波が流入する可能性があるため，開口部に対し，浸水防止蓋を設置する。
当該経路から津波が流入する可能性があるため，逆止弁を設置する。

ⅰ)取水路点検用開口部ⅱ)海水ポンプグランド
ドレン排出口(a)海水系

状ⅲ)非常用海水ポンプグ
ランド減圧配管基礎
フランジ貫通部ⅳ)常用海水ポンプグラ
ンド減圧配管基礎フランジ貫通部

当該貫通部は，ポンプ基礎フ
ランジとフランジ取り合いで，取付ボルトにより密着させる構造であるため，十分な水密性がある。

ⅴ)海水ポンプ据付面
24.8ⅵ)取水ピット水位計据付面ⅰ)取水ピット空気抜き
配管(b)循環水系ⅱ)循環水ポンプ据付面

別添－1

据付面のポンプ基礎フラン
ジは，ベースプレートとフランジ取り合いで，基礎ボルト
により密着させる構造であるため，十分な水密性がある。
水位計フランジは，鋼製スリーブの取付座とフランジ取り合いで，取付ボルトで密着させる構造であるため，十分な水密性がある。
取水ピット空気抜き配管から津波が流入する可能性があるため，当該配管に逆止弁を設置する。
据付面のポンプ基礎フラン
ジは，ベースプレートとフランジ取り合いで，基礎ボルト
により密着させる構造であるため，十分な水密性があ
る。

津波は，取
水口及び取
水路から防
潮堤内に流
入しない。

2.2-1992

ｂ．ＳＡ用海水ピット取水塔及び海水引込み管からＳＡ用海水ピットを通じた防潮堤内側への流入経路について(a)ⅰ)

緊急用海水系
ＳＡ用海水ピット開口部
ＳＡ用海水ピットは，可搬型重大事故等対処設備の海水取水源として設置する。ＳＡ用海水ピットの上部には開口部があり，その据付レベルは T.P.＋7.3m である。
ＳＡ用海水ピットの海水は，取水口前面の南側防波堤内側のＳＡ用海水ピット取水塔から，海水引込み管を経由して当該ピットまで導かれるが，ＳＡ用海水ピット開口部高さ T.P.＋7.3m に対し，敷地に遡上する津波によるＳＡ用海水ピットの上昇側の入力津波高さは
T.P.＋10.9m であるため，海水引込み管を経由した津波がＳＡ用海
水ピット開口部を通じて防潮堤内側に流入する可能性がある。
これに対し，ＳＡ用海水ピットの開口部に浸水防止蓋を設置することにより，防潮堤内側への津波の流入を防止する設計とする。第2.2.1-14 図にＳＡ用海水ピットの配置図，第 2.2.1-15 図にＳＡ用
海水ピット開口部浸水防止蓋の構造図を示す。
以上の浸水防止対策の実施により，ＳＡ用海水ピット取水塔及び海水引込み管からＳＡ用海水ピットを通じた防潮堤内側への津波の流入防止が可能であることを確認した。

別添－1

2.2-2093

第 2.2.1-14 図

第 2.2.1-15 図

ＳＡ用海水ピット配置図

ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋構造図
別添－1

2.2-21

94

(b)

まとめ
「(a)

緊急用海水系」に示したとおり，浸水対策の実施により，特定した流入経路である海水引込み管からの津波の流入防止が可能であることを確認した。第 2.2.1-3 表に津波の流入評価結果を示す。

第 2.2.1-3 表

ＳＡ用海水ピット取水塔及び海水引込み管からＳＡ用海水ピッ
トを通じた防潮堤内側への流入評価結果

系統(a)海水系

流入経路ⅰ)ＳＡ用海水ピット
開口部

入力津波
高さ
(T.P.＋m)

10.9

状

況

当該経路から津波が流入する可能性があるため，開口部に対し，浸水防止蓋を設置す
る。

評価
ＳＡ用海水
ピット取水
塔及び海水
引込み管か
らＳＡ用海
水ピットを
通じた防潮
堤内側への
津波の流入
はない。

ｃ．ＳＡ用海水ピット取水塔，海水引込み管，ＳＡ用海水ピット及び緊急用海水取水管から緊急用海水ポンプピットを通じた流入経路について(a)ⅰ)

緊急用海水系
緊急用海水ポンプピット点検用開口部
緊急用海水ポンプピット点検用開口部については，「2.2.3

敷地に遡上する津波に対する防護対象設備に接続される経路からの津波の流入防止（外郭防護１）」を適用する。
ⅱ)

緊急用海水ポンプグランドドレン排出口
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口については，「2.2.3

敷地に遡上する津波に対する防護対象設備に接続される経路からの津波の流入防止（外郭防護１）」を適用する。

別添－1

2.2-2295

ⅲ)

緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口
緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口については，「2.2.3

敷地に遡上する津波に対する防護対象設備に接続される経路からの津波の流入防止（外郭防護１）」を適用する。
ⅳ)

緊急用海水ポンプグランド減圧配管基礎フランジ貫通部
緊急用海水ポンプグランド減圧配管基礎フランジ貫通部について
は，「2.2.3

敷地に遡上する津波に対する防護対象設備に接続される経路からの津波の流入防止（外郭防護１）」を適用する。
ⅴ)

緊急用海水ポンプ据付面
緊急用海水ポンプ据付面については，「2.2.3

敷地に遡上する津波に対する防護対象設備に接続される経路からの津波の流入防止（外郭防護１）」を適用する。
(b)

まとめ
「(a)

緊急用海水系」に示したとおり，浸水対策の実施により，特定した流入経路であるＳＡ用海水ピット取水塔，海水引込み管，ＳＡ用海水ピット及び緊急用海水取水管から緊急用海水ポンプピットを通じた津波の流入防止が可能であることを確認した。第 2.2.1-4 表に津波の流入評価結果を示す。

別添－1

2.2-2396

第 2.2.1-4 表

ＳＡ用海水ピット取水塔，海水引込み管，ＳＡ用海水ピット及び緊急用海水取水管から緊急用海水ポンプピットを通じた防潮堤内側への流入評価結果

系統

流入経路

入力津波
高さ
(T.P.＋m)

状況ⅰ)緊急用海水ポンプ
ピット点検用開口部

当該経路から津波が流入する可能性があるため，開口部に対し，浸水防止蓋を設置する。

ⅱ)緊急用海水ポンプグ
ランドドレン排出口

当該経路から津波が流入する可能性があるため，逆止弁を設置する。

ⅲ)緊急用海水ポンプ室
床ドレン排出口

当該経路から津波が流入する可能性があるため，逆止弁を設置する。

(a)海水系

10.9ⅳ)緊急用海水ポンプ
グランド減圧配管
基礎フランジ貫通部

当該貫通部は，ポンプ基礎フ
ランジとフランジ取り合いで，取付ボルトにより密着させる構造であるため，十分な水密性がある。

ⅴ)緊急用海水ポンプ
据付面

据付面のポンプ基礎フラン
ジは，ベースプレートとフランジ取り合いで，基礎ボルト
により密着させる構造であるため，十分な水密性があ
る。

別添－1

評価

ＳＡ用海水
ピット取水
塔，海水引
込み管，Ｓ
Ａ用海水ピ
ット及び緊
急用海水取
水管から緊
急用海水ポ
ンプピット
を通じた防
潮堤内側へ
の津波の流
入ない。

2.2-2497

ｄ．放水路からの流入経路について
(a)
ⅰ)

海水系
放水ピット上部開口部
放水ピット上部には，放水ピット水位の変動時に放水ピット上部
空気層の息継ぎ用として，放水ピットの 3 区画に対して開口部が設置され，開口部の上端高さは T.P.＋8m である。これに対し，敷地に遡上する津波による放水路ゲート設置箇所の上昇側の入力津波高さ
は T.P.＋32.0m であるため，放水路を経由した津波が放水ピット上部開口部から敷地内（防潮堤内側）に流入する可能性がある。
これに対し，放水ピット下流側の放水路にゲートを設置し，津波発生時にはゲートを閉止して放水ピットへの津波の流入を防止することにより，放水ピット上部開口部から防潮堤内側への津波の流入を防止する設計とする。
第 2.2.1-16 図に放水路ゲート及び放水ピット上部開口部の配置
図，第 2.2.1-17 図に放水路ゲートの構造図を示す。

別添－1

2.2-2598

第 2.2.1-16 図

放水路ゲート及び放水ピット上部開口部配置図

放水ピット断面図

放水路ゲート断面図

第 2.2.1-17 図

放水路ゲート構造図

別添－1

2.2-2699

ⅱ)

放水路ゲート点検用開口部（上流側）
放水路ゲート点検用開口部（上流側）は，放水路ゲートの上流側に位置する角落し用の開口部であり，放水路の 3 水路それぞれに設置される。開口部の上端高さは T.P.約＋3.5m である。これに対し，敷地に遡上する津波による放水路ゲートの設置箇所の上昇側の入力
津波高さは T.P.＋32.0m であるため，放水路を経由した津波が放水路ゲート点検用開口部（上流側）から敷地に流入する可能性がある。
これに対し，「ⅰ)放水ピット上部開口部」に示した放水路ゲートにより放水路ゲート点検用開口部（上流側）に津波が流入することを防止する設計とする（放水路ゲート点検用開口部（上流側）の配置は第 2.2.1-16 図，構造は第 2.2.1-17 図参照）。

ⅲ)

放水路ゲート点検用開口部（下流側）
放水路ゲート点検用開口部（下流側）は，放水路ゲートの下流側に位置する角落し用の開口部であり，放水路の 3 水路それぞれに設置される。開口部の上端高さは約 T.P.＋3.5m である。これに対し，敷地に遡上する津波による放水路ゲートの設置箇所の上昇側の入力
津波高さは T.P.＋32.0m であるため，放水路を経由した津波が放水路ゲート点検用開口部（下流側）から防潮堤内側に流入する可能性がある。
これに対し，放水路ゲート点検用開口部（下流側）に浸水防止蓋を設置することで津波の流入を防止する設計とする。
第 2.2.1-18 図に放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋の構造図を示す（放水路ゲート点検用開口部（下流側）の配置は第 2.2.1-16
図参照）。
別添－1

2.2-27100

基礎ボルト

鋼板蓋

ハッチタイプ①（鋼板蓋＋ハッチ式）の場合

第 2.2.1-18 図

放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋構造図例（第 2.2.1-2 図

取水路点検用開口部浸水防止蓋の例）

別添－1

2.2-28101

ⅳ)

海水配管（放水ピット接続部）
放水ピットには，タービン建屋からの常用海水系である補機冷却系海水配管が接続されており，放水口から放水路を経由した津波が放水ピットに接続する海水配管の貫通部から防潮堤内側に流入する可能性がある。
これに対し，放水路を経由した津波が流入しないよう放水路に放水路ゲートを設置することで津波の流入を防止する設計とする。
第 2.2.1-19 図に海水系配管の配置図を示す。（放水路ゲートの配置は第 2.2.1-16 図，構造は第 2.2.1-17 図参照）

構内排水路排水管
循環水管
放水路
放水ピット

排ガス洗浄廃液処理設備放出管

液体廃棄物処理系放出管
補機冷却系海水配管

非常用海水系配管

排ガス洗浄廃液処理設備放出管

構内排水路排水管

補機冷却系海水配管

非常用海水系配管

循環水管

放水路
放水ピット

第 2.2.1-19 図

海水系配管配置図

別添－1

2.2-29102ⅴ)

海水配管（放水路接続部）
放水路には，原子炉建屋からの非常用海水系戻り配管である残留熱除去系海水配管，非常用ディーゼル発電機用海水配管及び高圧炉
心スプレイ系ディーゼル発電機用海水配管が接続されている。放水口から放水路を経由した津波が，放水路に接続する海水配管の貫通部から防潮堤内側に流入する可能性がある。
これに対し，放水路を経由した津波が流入しないよう放水路に放水路ゲートを設置することで津波の流入を防止する設計とする。
（海水系配管の配置 は第 2.2.1-19 図， 放水路ゲートの配置 は第2.2.1-16 図，構造は第 2.2.1-17 図参照）。

(b)

循環水系（放水ピット接続部）(ⅰ) 放水ピット上部開口部
「(a)

海水系

ⅰ)

放水ピット上部開口部」と同じ。

(ⅱ) 放水路ゲート点検用側開口部（下流側）
「(a)

海水系

ⅱ)

放水路ゲート点検用開口部（上流側）」と同じ。
(ⅲ) 放水路ゲート点検用開口部（下流側）
「(a)

海水系

ⅲ)

放水路ゲート点検用開口部（下流側）」と同じ。
(ⅳ) 循環水管（放水ピット接続部）
放水ピットには，タービン建屋からの循環水管が接続されており，放水口から放水路を経由した津波がタービン建屋放水路に接続する
海水配管の貫通部から敷地内（防潮堤内側）に流入する可能性がある。
このため，放水路を経由した津波が流入しないよう放水路に放水
別添－1

2.2-30103

路ゲートを設置する。これにより,放水ピットに接続する循環水配管
から津波は流入することはない。
第 2.2.1-20 図に循環水管の配置図を示す。（放水路ゲートの配置
は第 2.2.1-16 図，構造は第 2.2.1-17 図参照）

構内排水路排水管
循環水管
放水路
放水ピット

排ガス洗浄廃液処理設備放出管

液体廃棄物処理系放出管
補機冷却系海水配管

非常用海水系配管

構内排水路排水管

排ガス洗浄廃液処理設備放出管
補機冷却系海水配管

非常用海水系配管

循環水管

放水路
放水ピット

第 2.2.1-20 図

循環水系管配置図

別添－1

2.2-31

104

(c)
ⅰ)

その他の接続配管
その他の配管（液体廃棄物処理系放出管，排ガス洗浄廃液処理設
備放出管，構内排水路排出管）
放水ピットには，原子炉建屋からの液体廃棄物処理系放出管，廃棄物処理建屋からの排ガス洗浄廃液処理設備放出管，構内排水路により集水された雨水を排水する放出管が接続されており，放水口から放水路を経由した津波が配管を通して貫通部から敷地内（防潮堤内側）に流入する可能性がある。
これに対し，放水路を経由した津波が流入しないよう放水路に放水路ゲートを設置することで津波の流入を防止する設計とする。
第 2.2.1-21 図にその他の接続配管の配置図を示す。（放水路ゲー
トの配置は第 2.2.1-16 図，構造は第 2.2.1-17 図参照）

第 2.2.1-21 図

その他の接続管配置図

別添－12.2-32

105

(d)

まとめ
「(a)

海水系」から「(c)その他接続配管」に示したとおり，浸水対策等の実施により，特定した流入経路である放水路からの津波の流入防止が可能であることを確認した。第 2.2.1-5 表に放水路からの津波の流入評価結果を示す。

第 2.2.1-5 表系統

放水路からの流入評価結果
入力津波
高さ(T.P.＋m)

流入経路ⅰ)放水ピット上部開口部ⅱ)放水路ゲート点検用開口部（上流側）(a)海水系
ⅲ)放水路ゲート点検用開口部（下流側）
ⅳ)海水配管（放水ピット接続部）
ⅴ)海水配管（放水路接続部）
ⅰ)放水ピット上部開口部（(a) ⅰ)と同じ。）(b)循環水系32.0

況

当該経路から津波が流入する可能性があるため，放水路ゲートにより放水路を閉止し，津波が流入することを防止する。
当該経路から津波が流入する可能性があるた
め，開口部に対し，浸水防止蓋を設置する。
当該経路から津波が流入する可能性があるため，放水路ゲートにより放水路を閉止し，津波が流入することを防止する。

ⅱ)放水路ゲート点検用
開口部（上流側）（(a) ⅱ)と同じ。）

ⅳ)循環水管（放水ピット接続部）
ⅰ)その他の配管（液体廃棄物
処理系放出管，排ガス洗浄廃液処理設備放出管，
構内排水路排出管）

別添－1

評価

放水路か
ら防潮堤
内側への
津波の流
入ない

当該経路から津波が流入する可能性があるた
め，開口部に対し，浸水防止蓋を設置する。
当該経路から津波が流入する可能性があるため，放水路ゲートにより放水路を閉止し，津波が流入することを防止する。

ⅲ)放水路ゲート点検用
開口部（下流側）（(a) ⅲ)と同じ。）(c)その他の排水配管

状

2.2-33106

ｅ．構内排水路からの流入について
敷地に遡上する津波に対する防護対象設備（非常用取水設備を除く。）の設置された敷地に繋がる構内排水路は，以下に示す 7 経路がある。
構内排水路は，合計 10 箇所存在する。放水ピットから放水路を経由し放水口に排水する排水路が 1 箇所，また，防潮堤の地下部を通り海域に排水する排水路は,敷地側面北側に 2 箇所，敷地前面東側に 7 箇所存在する。
なお，経路１については，「ｃ．放水路からの上部開口部 (c)
の接続配管

その他

ⅰ)その他の配管（構内排水路排水管）」において示した経路である。
・経路１：原子炉建屋周辺及び T.P.＋8m の敷地からの雨水排水について，放水ピットから放水路を経て放水口より海域に至る経路
・経路２：防潮堤内の雨水排水について，敷地側面北側防潮堤の地下部を通り防潮堤外陸域に至る経路
・経路３：敷地の西側 T.P.＋23m 及び T.P.＋25m の敷地からの雨水排水について，敷地前面東側防潮堤の地下部を通り海域（放水路南側）に至る経路
・経路４：敷地東側 T.P.＋4.5m 敷地からの雨水排水について，敷地前
面東側防潮堤の地下部を通り海域（取水口北側）に至る経路
・経路５：海水ポンプ室周辺 T.P.＋3m の敷地からの雨水排水について，敷地前面東側防潮堤の地下部を通り海域（取水口脇）に至る経路
・経路６：敷地東側の T.P.＋8m の敷地からの雨水排水について，敷地
別添－1

2.2-34107

前面東側防潮堤の地下部を通り海域（取水口南側）に至る
経路
・経路７：東海発電所（廃止措置中）T.P.＋8m の敷地からの雨水排水について，敷地前面東側防潮堤の地下部を通り海域（東海発電所放水口北側）に至る経路

以上の経路から津波が流入する可能性がある。
経路１は放水ピットから放水路を経由し放水口に排水する排水路が該当する。放水口からの流入津波が放水ピットを経由し，敷地に流入する可能性があることから，放水路に対して放水路ゲートを設置する設計とする。
経路２から経路７は，防潮堤の地下部を通り海域に排水する排水路が該当する。これに対して，敷地に遡上する津波による防潮堤前面における入力津波高さは，T.P.＋24.0m であるため，構内排水路からの流入津
波が集水枡を経由し，敷地内（防潮堤内側）に流入する可能性があることから，構内排水路に対して逆流防止設備を設置する設計とする。
第 2.2.1-22 図に構内排水路（防潮堤横断部）配置図，第 2.2.1-23 図に構内排水路逆流防止設備構造図，第 2.2.1-6 表に構内排水路からの津波の流入評価結果を示す。

別添－1

2.2-35

108

経路②

防潮堤

放水口

経路③

経路①
経路④

取水口

経路⑤
経路⑥

経路⑦

第 2.2.1-22 図

構内排水路（防潮堤横断部）配置図

スキンプレート
スキンプレート
戸当たり

水密ゴム
主桁

補助桁

第 2.2.1-23 図

補助桁

構内排水路逆流防止設備構造図

別添－1

2.2-36109

第 2.2.1-6 表
系統

流入経路

構内排水路

構内排水路
（放水ピット）
経路①

構内排水路

構内排水路（北側）
経路②

構内排水路からの流入評価結果
入力津波
高さ(T.P.＋m)

―

状

況

評価

「ｃ．放水路からの流入経路について」にて述べたとおり，放水路に対し，放水路ゲートを設置する。

構内排水路
から津波は
流入しな
い。

当該経路から津波が流入する可能性があるため，構内排水路に対し，逆流防止設備を
設置する。

構内排水路
から津波は
流入しな
い。

当該経路から津波が流入する可能性があるため，構内排水路に対し，逆流防止設備を
設置する。

構内排水路
から津波は
流入しな
い。

24.0
構内排水路

構内排水路（東側）
経路③～⑦

別添－1

2.2-37110

ｆ．その他(a)

防潮堤及び防潮扉の地下部を貫通する電線管・配管等
防潮堤外側の施設・設備に接続する電線管・配管等は，防潮堤及び防潮扉の地下部を貫通する配管等の貫通部を介して使用現場まで地中敷設されるが，配管等の貫通部を経由して津波が防潮堤内側に流入する可能性がある。これに対し，開口部等に対しては，穴仕舞を実施す
る設計とする。第 2.2.1-24 図に防潮堤貫通部配置図及び第 2.2.1-25
図に防潮堤貫通部概念図を示す。

防潮堤

放水口

取水口

配管等貫通部

配管等貫通部

第 2.2.1-24 図

別添－1

防潮堤貫通部配置図

2.2-38

111

海側

防潮堤
（鉄筋コンクリート壁）

陸側

貫通部

地表面

地表面

貫通部

地中連続壁基礎

正面図（海側）断面図

第 2.2.1-25 図

防潮堤貫通部概念図（鉄筋コンクリート壁の例）

別添－1

2.2-39112

(b)東海発電所取水路及び放水路
敷地前面東側の防潮堤は，東海発電所の取水路及び放水路上に設置するため，取水路及び放水路を経由した津波が敷地内（防潮堤内側）に流入する可能性がある。
このため，取水路及び放水路にコンクリートを充填し閉鎖する。これにより，津波が流入することはない。第 2.2.1-26 図に東海発電所取水路及び放水路の配置図，第 2.2.1-27 図に東海発電所取水路及び放水路の閉鎖概要図を示す。

東海発電所放水路

東海発電所取水路

第 2.2.1-26 図

東海発電所取水路及び放水路配置図

防潮堤
防潮堤外側
T.P.＋8m
コンクリート

第 2.2.1-27 図

T.P.＋1m

コンクリート放水路

上段：放水路

取水路

下段：取水路東海発電所取水路及び放水路の閉鎖概要図

別添－1

2.2-40113

(c)屋外二重管（非常用海水系配管）
屋外二重管（非常用海水系配管）は，海水ポンプ室の開口部から地下を通り原子炉建屋に接続されていることから，敷地に遡上した津波が原子炉建屋外壁の貫通部まで到達し，貫通部から建屋内に流入する可能性がある。
このため，原子炉建屋外壁の貫通部に止水対策を講じる。これにより，防潮堤を超えて海水ポンプ室に流入した津波が，屋外二重管を通じて原子炉建屋内に流入することはない。第 2.2.1-41 図に非常用海
水配管の配置図を示す。

防潮堤

放水口

非常用海水系配管(2 重管)

取水口
海水ポンプ室

タービン
建屋
原子炉
建屋

第 2.2.1-41 図

屋外二重管（非常用海水系配管）の配置図

別添－1

2.2-41114

2.2.2

遡上波の地上部からの到達，流入の防止（外郭防護１）【規制基準における要求事項等】
重要な安全機能を有する設備等を内包する建屋及び重要な安全機能を有す
る屋外設備等は，基準津波による遡上波が到達しない十分高い場所に設置すること。
基準津波による遡上波が到達する高さにある場合には，防潮堤等の津波防護施設，浸水防止設備を設置すること。

【検討方針】
敷地に遡上する津波に対する防護対象設備を内包する建屋及び区画のうち，防潮堤を越流した津波が到達する高さにある建屋及び区画並びに津波が到達しない高さにある建屋及び区画を特定する。津波が到達する高さにある建屋及び区画については，津波が地上部から流入する可能性のある経路を特定する。
特定した経路に対して，浸水対策を施すことにより敷地に遡上する津波の流入を防止する（【検討結果】 (1)

敷地に遡上する津波の地上部から到達する可能性のある敷地に遡上する津波に対する防護対象設備を内包する建屋及び区画の特定及び【検討結果】 (2)敷地に遡上する津波の地上部からの流入防止参照）。

【検討結果】(1) 防潮堤を越流した敷地に遡上する津波が，地上部から到達する可能性のある敷地に遡上する津波に対する防護対象設備を内包する建屋及び区画の
特定

別添－1

2.2-42115

「2.1

敷地に遡上する津波に対する津波防護の基本方針」に示したとおり，原子炉建屋，格納容器圧力逃がし装置格納槽，常設低圧代替注水系格
納槽，緊急用海水ポンプピット，排気筒，常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）は，敷地に遡上する津波の遡上域（T.P.＋8m の敷地）に設置されている。このうち，原子炉建屋，格納容器圧力逃がし装置格納槽，常設低圧代替注水系格納槽，緊急用海水ポンプピット及び常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）については，津波が流入する可能性のある経路を特定し，浸水対策を実施する。排気筒は，敷地に遡上する津波の遡上域に設置されるが浸水経路がないことから浸水防止を実施する必要はな
いが，津波とともに漂流物が到達する可能性があることから，漂流物の影
響評価を実施する。
また，敷地に遡上する津波に対する防護対象設備のうち，緊急時対策所
建屋，可搬型重大事故等対処設備保管場所（西側），可搬型重大事故等対処
設備保管場所（南側）は，敷地に遡上する津波が到達しない十分高い場所（T.P.＋23m 及び T.P.＋25m の敷地）に設置する。
第 2.2.2-1 図に，敷地への遡上域及び敷地に遡上する津波に対する防護
対象設備を内包する建屋及び区画の位置を示す。

別添－1

2.2-43

116

別添－1

2.2-0

117

第 2.2.2-1 図

別添－1 2.2-0

敷地への遡上域及び敷地に遡上する津波に対する防護対象設備を内包する建屋及び区画の位置

T.P.＋3.0m～T.P.＋8.0m
T.P.＋8.0m～T.P.＋11.0m
T.P.＋11.0m 以上
敷地に遡上する津波に対する防護対象設備を内包する建屋及び区画(2)敷地に遡上する津波の地上部からの流入防止
ａ．原子炉建屋(a)

機器搬出入口及び人員用出入口
原子炉建屋１階外壁部には，機器搬出入口及び人員用出入口が設置され，開口部の下端の高さは T.P.＋8.2m である。これに対し，原子炉建屋南側の入力津波の最大浸水深は，1.0m（T.P.＋9.0m）であるため，機器搬出入口及び人員用出入口を経由し津波が原子炉建屋内に流入する可能性がある。
このため，機器搬出入口及び人員用出入口に対して，原子炉建屋機
器搬出入口水密扉及び原子炉建屋人員用水密扉を設置することにより，敷地に遡上する津波の原子炉建屋内への流入を防止する設計とする。
なお，原子炉建屋機器搬出入口水密扉及び原子炉建屋人員用水密扉
は，通常時は，原則，閉止する運用とする。
第 2.2.2-2 図に原子炉建屋 1 階の境界の範囲，第 2.2.2-3 図に
原子炉建屋機器搬出入口水密扉及び原子炉建屋人員用水密扉の配置，
第 2.2.2-4 図に原子炉建屋人員用水密扉の概略構造（例）を示す。

別添－1

2.2-42118

第 2.2.2-2 図

原子炉建屋 1 階の境界の範囲

別添－1

2.2-43

119

No
①
②
③
④
⑤
⑥

名称
原子炉建屋人員用水密扉（R/B-1F-02）
原子炉建屋人員用水密扉（R/B-1F-09）
原子炉建屋機器搬出入口水密扉（R/B-1F-11 ）原子炉建屋人員用水密扉（R/B-1F-13）
原子炉建屋人員用水密扉（R/B-1F-14）
原子炉建屋人員用水密扉（T/B-R/B-1F-01）

第 2.2.2-3 図

原子炉建屋機器搬出入口水密扉及び原子炉建屋人員用水密扉の配置図

別添－1

2.2-44120

T.P.＋8.2m

第 2.2.2-4 図(b)

原子炉建屋人員用水密扉の概略構造（例）図

配管等の貫通部
原子炉建屋１階外壁，地下１階外壁及び地下２階外壁部には，配管等の貫通部が設置されている。これに対し，敷地に遡上する津波による原子炉建屋南側の入力津波の最大浸水深は，1.0m（T.P.＋9.0m）であり，これより下方に設置されている貫通部があるため，貫通部を経由し津波が原子炉建屋内に流入する可能性がある。
これに対し，貫通部の下端高さが T.P.＋9.0m 以下の貫通部に対して止水処置を実施することにより，敷地に遡上する津波の原子炉建屋
内への流入を防止する設計とする。
第 2.2.2-5 図に原子炉建屋地下 1 階から地下 2 階の境界の範囲及び原子炉建屋貫通部の配置を示す。
別添－1

2.2-45121

122

第 2.2.2-5 図

別添－1 2.2-46

原子炉建屋１階貫通部配置図（1／3）

123

第 2.2.2-5 図

別添－1 2.2-47

原子炉建屋地下１階貫通部配置図（2／3）

124

第 2.2.2-5 図

別添－1 2.2-48

原子炉建屋貫通部配置図（3／3）

所

(c)

まとめ
「(a)

機器搬出入口及び人員用出入口」及び「(b)貫通部」に示したとおり，損水対策の実施により，特定した流入経路である原子炉
建屋機器搬出入口，原子炉建屋人員用出入口及び原子炉建屋貫通部からの流入防止が可能であることを確認した。第 2.2.2-1 表に原子炉建屋への津波の流入評価結果を示す。

第2.2.2-1表
流入経路

原子炉建屋への津波の流入評価結果

入力津波高さ（最大浸水深）状況

原子炉建屋機器搬出入口

当該経路から津波が流入する可能性があるため，開口部に対し，水密扉を設置する。

原子炉建屋人員用出入口

当該経路から津波が流入する可能性があるため，開口部に対し，水密扉を設置する。

1.0m

評価

原子炉建
屋へ津波
は流入し
ない。

当該経路から津波が流入する可能性があるため，貫通部に対し，止水処置を実施する。

原子炉建屋貫通部

別添－1

2.2-49125

ｂ．格納容器圧力逃がし装置格納槽(a)

格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用開口部
格納容器圧力逃がし装置格納槽は，T.P.＋8m の敷地に設置し，躯体全体を地下に埋設しており，躯体の天端高さが T.P.＋8m の位置となる。躯体の天端には，人員の出入り及び点検用資機材の搬出入等を行うために点検用開口部を設置する。格納容器圧力逃がし装置格納槽の最大浸水深は，1.0m であるため，点検用開口部を経由した津波が格納
容器圧力逃がし装置格納槽に流入する可能性がある。
これに対し，格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用開口部に格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用開口部水密ハッチを設置することにより，敷地に遡上する津波の格納容器圧力逃がし装置格納槽内への流入を防止する設計とする。
なお，格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用開口部水密ハッチは，
通常時は，原則，閉止する運用とする。
第 2.2.2-5 図に格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用開口部水密ハッチ配置図，第 2.2.2-6 図に格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水
密ハッチ構造図を示す。

別添－1

2.2-50126

第 2.2.2-6 図

格納容器圧力逃がし装置格納槽

点検用開口部水密ハッチ配置図
別添－1

2.2-51

127

拡大

拡大

ラバーシールラバーシール

第 2.2.2-7 図

格納容器圧力逃がし装置格納槽

点検用開口部水密ハッチ構造図

(c)

まとめ
「(a)

格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用開口部」に示したとおり，

浸水防止対策の実施により，特定した流入経路である点検用開口部からの津波の流入防止が可能であることを確認した。第 2.2.2-2 表に格
納容器圧力逃がし装置格納槽への流入評価結果を示す。

第2.2.2-2表

格納容器圧力逃がし装置格納槽への津波の流入評価結果

流入経路

格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用開口部

入力津波高さ（最大浸水深）

1.0m

別添－1

状況

評価

当該経路から津波が流入する可能性があるため，開口部に対し，水密ハッチ を設置する。

格納容器
圧力逃が
し装置格
納槽へ津
波は流入
しない。

2.2-52128

ｃ．緊急用海水ポンプピット(a)

緊急用海水ポンプ点検用開口部
緊急用海水ポンプピットは，T.P.＋8m の敷地に設置し，躯体全体を地下に埋設しており，躯体の天端高さが T.P.＋8m の位置となる。躯体の天端には，緊急用海水ポンプ点検時のポンプ及び電動機の出し入れ，点検用資機材の搬出入等を行うためにポンプ点検用開口部を設置する。
これに対し，緊急用海水ポンプピット上部の入力津波の最大浸水深は，1.0m であるため，点検用開口部を経由した津波が緊急用海水ポンプピ
ットの緊急用海水ポンプモータ設置エリアに流入する可能性がある。
このため，緊急用海水ポンプ点検用開口部に対して，緊急用海水ポ
ンプ点検用開口部浸水防止蓋を設置することにより，敷地に遡上する
津波の緊急用海水ポンプピットの緊急用海水ポンプモータ設置エリアへの流入を防止する設計とする。
なお，緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋は，通常時は，原則，閉止する運用とする。また，ポンプの点検時のポンプ本体等の吊り込み作業時に，一時的に開口状態となるが，ポンプ本体等取出し後速やかに緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋を復旧し，当該部からの津波の流入を防止する。
第 2.2.2-7 図に緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の配置を
示す。

(b)

緊急用海水ポンプピット人員用開口部
緊急用海水ポンプピットは，T.P.+8m の敷地に設置し，躯体全体を地下に埋設しており，躯体の天端高さが T.P.+8m の位置となる。躯体の天端には，緊急用海水ポンプピットの緊急用海水ポンプ室への人員の出入り及び点検用資機材の搬出入等を行うために人員用開口部を設
別添－1

2.2-53129

置する。緊急用海水ポンプピット上部の入力津波の最大浸水深は，1.0mであるため，人員用開口部を経由した津波が緊急用海水ポンプピットの緊急用海水ポンプ室に流入する可能性がある。
これに対し，緊急用海水ポンプピット人員用開口部に緊急用海水ポ
ンプピット人員用開口部浸水防止蓋を設置することにより，敷地に遡上する津波の緊急用海水ポンプピットの緊急用海水ポンプモータ設置
エリアへの流入を防止する設計とする。
なお，緊急用海水ポンプピット人員用開口部浸水防止蓋は，通常時は，原則，閉止する運用とする。
第 2.2.2-8 図に緊急用海水ポンプピット人員用開口部浸水防止蓋の配置，第 2.2.2-9 図に緊急用海水ポンプピット人員用開口部浸水防止
蓋の構造を示す。

別添－1

2.2-54130

第 2.2.2-8 図

緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋及び緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋配置図

別添－1

2.2-55

131

シール部

基礎ボルト
本図は人員用浸水防止蓋の図を示す。設計の進捗により細部構造の変更の可能性がある。

第 2.2.2-9 図

緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋構造図（緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋は類似構造）
(c)

まとめ
「(a)

緊急用海水ポンプ点検用開口部」及び「(b)緊急用海水ポンプピット人員用開口部」に示したとおり，浸水防止対策の実施により，特定した流入経路である点検用開口部及び人員用開口部からの津波の流入防止が可能であることを確認した。第 2.2.2-3 表に緊急用海水ポンプピットへの津波の流入評価結果を示す。

第2.2.2-3表

緊急用海水ポンプピットへの津波の流入評価結果

流入経路

入力津波高さ（最大浸水深）状況

評価

当該経路から津波が流入する可能性があるため，開口部に対し，浸水防止蓋 を設置する。

緊急用海
水ポンプ
ピットの
緊急用海
水ポンプ
室へ津波
は流入し
ない。

緊急用海水ポンプ点
検用開口部
1.0m
緊急用海水ポンプピ
ット人員用開口部＊

T.P.＋ 8mの敷地において，入力津波の浸水深を考慮した津波高さを示す。

別添－1

2.2-56132

ｄ．常設低圧代替注水系格納槽(a)

常設低圧代替注水系格納槽点検用開口部
常設低圧代替注水系格納槽は，T.P.+8m の敷地に設置し，躯体全体を地下に埋設しており，躯体の天端高さが T.P.+8m の位置となる。躯
体の天端には，人員の出入り及び点検用資機材の搬出入等を行うために点検用開口部を設置する。常設低圧代替注水系の代替淡水貯槽上部の入力津波の最大浸水深は，1.0m であるため，点検用開口部を経由した津波が常設低圧代替注水系格納槽に流入する可能性がある。
これに対し，常設低圧代替注水系格納槽点検用開口部に常設低圧代
替注水系格納槽点検用開口部水密ハッチを設置することにより，敷地に遡上する津波の常設低圧代替注水系格納槽への流入を防止する設計とする。
なお，常設低圧代替注水系格納槽点検用開口部水密ハッチは，通常時は，原則，閉止する運用とする。
第 2.2.2-9 図に常設低圧代替注水系格納槽点検用開口部水密ハッチの配置，第 2.2.2-10 図に常設低圧代替注水系格納槽点検用開口部水密ハッチの構造を示す。

(b)

常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用開口部
常設低圧代替注水系格納槽は，T.P.+8m の敷地に設置し，躯体全体を地下に埋設しており，躯体の天端高さが T.P.+8m の位置となる。躯
体の天端には，可搬型代替注水中型ポンプ又は可搬型代替注水大型ポンプの取水ポンプ設置又は代替淡水貯槽の点検に伴う出入り等を行う
ために可搬型ポンプ用開口部を設置する。常設低圧代替注水系の代替
淡水貯槽上部の入力津波の最大浸水深は，1.0m であるため，可搬型ポ
ンプ用開口部を経由した津波が常設低圧代替注水系格納槽の代替淡水
別添－1

2.2-57133

貯槽に流入する可能性がある。
これに対し，常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用開口部に常設
低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用開口部水密ハッチを設置することにより，敷地に遡上する津波の常設低圧代替注水系格納槽への流入を防止する設計とする。
なお，常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用開口部水密ハッチ
は，通常時は，原則，閉止する運用とする。
第 2.2.2-10 図に常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用開口部
水密ハッチの配置，第 2.2.2-11 図に常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用開口部水密ハッチの構造を示す。

別添－1

2.2-58134

第 2.2.2-10 図

常設低圧代替注水系格納槽点検用開口部水密ハッチ及び常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用開口部水密ハッチ配置図

別添－1

2.2-59

135

拡大

拡大

ラバーシールラバーシール

第 2.2.2-11 図(c)

常設低圧代替注水系格納槽点検用開口部水密ハッチ構造図

まとめ
「(a)

常設低圧代替注水系格納槽点検用開口部」及び「(b)常設

低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用開口部」に示したとおり，浸水防止対策の実施により，特定した流入経路である点検用開口部及び可搬型ポンプ用開口部からの津波の流入防止が可能であることを確認した。第 2.2.2-4 表に常設低圧代替注水系格納槽への津波の流入評価結果を示す。

第2.2.2-4表
流入経路

緊常設低圧代替注水系格納槽への津波の流入評価結果
入力津波高さ（最大浸水深）状況

評価

当該経路から津波が流入する可能性があるため，開口部に対し，水密ハッチ を設置する。

常設低圧
代替注水
系格納槽
へ津波は
流入しな
い。

常設低圧代替注水系
格納槽点検用開口部
常設低圧代替注水系
格納槽可搬型ポンプ
用開口部

1.0m

別添－1

2.2-60136

ｅ．常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）(a)

常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側開口部
常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）は，地下に設置されトンネル部及びカルバート部に，常設代替高圧電源装置から原子炉建屋内の重大事故等対処設備用の電力を供給する電路等を設置している。
また，常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）は，原子炉建屋
側の T.P.+8m の敷地に設置され，原子炉建屋西側接続口及び可搬型代
替電源車接続盤を内包している。常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）の天端高さは T.P.＋8m の位置にあり，当該部にアクセス用の蓋が設置されているが，雨水等の侵入は防止するが津波に対する水密性は担保されない設計である。これに対し，常設代替高圧電源装置
用カルバート（立坑部）の入力津波の最大浸水深は，1.0m であるため，津波が西側接続口（立坑）の開口部を経由し，天端の開口部を通じ，地下 1 階の開口部（常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側
開口部開口部：設置床面高さ T.P.＋2.7m）から可搬型代替電源車接続
盤エリアに流入する可能性がある。
このため，常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側開口部
開口部に対して常設代替高圧電源装置カルバート原子炉建屋側水密扉を設置することにより，敷地に遡上する津波の可搬型代替低圧電源車
接続盤エリアへの流入を防止する設計とする。
なお，常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側開口部水密扉は，通常時は閉止する運用とする。
第 2.2.2-12 図に常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側
水密扉の配置，第 2.2.2-13 図に常設代替高圧電源装置用カルバート
原子炉建屋側開口部水密扉の構造を示す。
別添－1

2.2-61137

【凡例】
浸水防止設備
浸水防護重点化範囲

第 2.2.2-12 図

常設代替高圧電源装置用カルバート

原子炉建屋側開口部水密扉配置図

別添－1

2.2-62138

T.P.＋2.0m

第 2.2.2-13 図

常設代替高圧電源装置用カルバート

原子炉建屋側開口部水密扉の概略構造（例）図
(c)

まとめ
「(a)

常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側開口部」に示したとおり，浸水防止対策の実施により，特定した流入経路である
原子炉建屋側開口部からの津波の流入防止が可能であることを確認した。第 2.2.2-5 表に常設代替高圧電源装置用カルバート及び可搬型代
替低圧電源車接続盤エリアへの津波の流入評価結果を示す。

別添－1

2.2-63139

第2.2.2-5表
流入経路

常設代替高圧電源装置用カルバートへの津波の流入評価結果
入力津波高さ

評価
常設代替
高圧電源
装置用カ
ルバート
（立坑部）
常設代替高圧電源装
当該経路から津波が流入する
1.0m
の可搬型
置用カルバート原
可能性があるため，開口部に対＊１(6.3m )
代替低圧
子炉建屋側開口部
し，水密扉を設置する。
電源車接
続盤エリ
アへ津波
は流入し
ない。
＊１ 常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）地下 1 階に常設代替高圧電源装置用
カルバート原子炉建屋側開口部が設置されるため，当該開口部を設置する床面高さからの浸水深を示す。

別添－1

状況

2.2-64140

2.2.3

敷地に遡上する津波に対する防護対象設備に接続される経路からの津波の流入防止（外郭防護１）【規制基準における要求事項等】
取水路，放水路等の経路から，津波が流入する可能性について検討した上で，流入の可能性のある経路（扉，開口部，貫通部等）を特定すること。
特定した経路に対して浸水対策を施すことにより津波の流入を防止すること。

【検討方針】
敷地に遡上する津波に対する防護対象設備に接続される経路から，津波が流入する可能性について検討した上で，流入の可能性のある経路（扉，開口部，貫通部等）を特定する。
特定した経路に対して，浸水対策を施すことにより津波の流入を防止する（【検討結果】 (1)

敷地に遡上する津波に対する防護対象設備に接続される経路（流入経路）の特定及び【検討結果】 (2)各経路に対する確認結果

参照）。

【検討結果】(1)

敷地に遡上する津波に対する防護対象設備に接続される経路（流入経路）の特定海域に連接する経路から敷地又は敷地に遡上する津波に対する防護対象
設備を内包する建屋及び区画へ津波が流入する可能性のある経路として，
海水引込み管及び緊急用海水取水管を特定した。
また，海域に連接していないが，敷地内の海水ポンプ室にて開口しているため，その開口部から敷地に遡上した津波が浸入し，原子炉建屋外壁部
別添－1

2.2-65141

まで到達し，津波が原子炉建屋内に流入する可能性のある経路として，屋外二重管を特定した。
以降に特定した各経路に対する確認結果を示す。

(2)

各経路に対する確認結果
ａ．緊急用海水取水管からの流入経路について(a)

緊急用海水ポンプピット点検用開口部
緊急用海水ポンプピット点検用開口部は，重大事故等対処施設である緊急用海水ポンプ水槽として設置する緊急用海水ポンプピット内の点検用の開口部であり，緊急用海水ポンプモータ設置エリアの床面に位置し，開口部の上端レベルは T.P.＋0.8m である。
緊急用海水ポンプピットの海水は，ＳＡ用海水ピット取水塔より取水し，海水引込み管，ＳＡ用海水ピット及び緊急用海水取水管を経由して緊急用海水ポンプピットまで導かれる。緊急用海水ポンプピット
点検用開口部高さ T.P.＋0.8m に対し，敷地に遡上する津波による緊急用海水ポンプピットの上昇側の入力津波高さは，T.P.＋10.9m であるため，緊急用海水取水管を経由した津波が緊急用海水ポンプピット
点検用開口部から，敷地に遡上する津波に対する重大事故等に対処するために必要な機能を有する緊急用海水ポンプのモータ設置エリア内に流入する可能性がある。
このため，緊急用海水ポンプピット点検用開口部に対して，緊急用
海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋を設置する。これにより，緊急用海水ポンプのモータ設置エリア内に津波が流入することはない。
なお，緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋は，通常時は，原則，閉止する運用とする。第 2.2.3-1 図に緊急用海水ポンプピ
別添－1

2.2-66142

ット点検用開口部の配置図，第 2.2.3-2 図に緊急用海水ポンプピット
点検用開口部浸水防止蓋の概略構造図を示す。
緊急用海水ポンプ
モータ設置エリア開口部
緊急用海水
ポンプピット
点検用開口部

原子炉
建屋

Ａ

原子炉
建屋

T.P.＋8m

T.P.＋0.8m

緊急用
海水ポンプ

Ａ

岩盤

緊急用
海水ポンプ

緊急用海水取水管

SA 用海水
ピットより

緊急用海水
ポンプピット（平面図）

第 2.2.3-1 図（Ａ－Ａ断面）

緊急用海水ポンプピット点検用開口部配置図

基礎ボルト

鋼板蓋

ハッチ

タイプ①（鋼板蓋＋ハッチ式）の場合
第 2.2.3-2 図

緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋概略構造

別添－1

2.2-67143

(b)緊急用海水ポンプグランドドレン排出口
緊急用海水ポンプ室のモータ設置エリア床面には，緊急用海水ポン
プの運転に伴い発生するグランドドレンの排水を目的として，緊急用
海水ポンプモータ設置エリアから緊急用海水ポンプピットへと接続する排出口を設ける設計であり，排出口の上端の高さは T.P.＋0.8m である。これに対し，敷地に遡上する津波による緊急用海水ポンプピットの上昇側の入力津波高さは T.P.＋10.9m であるため，緊急用海水取
水管を経由した津波が緊急用海水ポンプグランドドレン排出口から，
重大事故等に対処するために必要な機能を有する緊急用海水ポンプのモータ設置エリアに流入する可能性がある。
このため，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口に対して，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁を設置し，緊急用海水ポン
プのモータ設置エリアへの流入を防止する設計とする。また，設置する逆止弁は，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口がある床の上面にある取付座に逆止弁のフランジ部を基礎ボルトで取り付け密着させる構造になっており，十分な水密性を有する。これにより，緊急用海水ポンプモータ設置エリアに津波が流入することはない。
なお，グランド減圧配管を経由した津波がグランド部を経由し，緊
急用海水ポンプ室に流入することが考えられる。しかし，グランド部にはグランドパッキンが挿入されており，グランド押さえで蓋をした上で，締付ボルトにより圧縮力を与えてシールする構造であるとともに，適宜，パトロールにおいて状態を確認する。このため，グランド
部からの津波の流入が抑制されることから，緊急用海水ポンプモータ
設置エリアに有意な津波の流入は生じない。
第 2.2.3-3 図に緊急用海水ポンプグランドドレン排水口及び緊急用
別添－1

2.2-68144

海水ポンプの配置図，第 2.2.3-4 図に緊急用海水ポンプグランドドレ
ン排出口逆止弁の構造図，第 2.2.3-5 図に緊急用海水ポンプのグランド部の構造図を示す。
緊急用海水ポンプ
モータ設置エリア開口部
緊急用海水ポンプ
グランドドレン排出口

原子炉
建屋

Ａ

原子炉
建屋

T.P.＋8m

T.P.＋0.8m

緊急用
海水ポンプ
Ａ

岩盤

緊急用海水取水管

緊急用
海水ポンプ

緊急用海水
ポンプピット（Ａ－Ａ断面）（平面図）

第 2.2.3-3 図

SA 用海水
ピットより

緊急用海水ポンプグランドドレン排出口及び緊急用海水ポンプ配置図

第 2.2.3-4 図

緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁概略構造図

別添－1

2.2-69145

グランド部
グランドドレン
排出配管

緊急用海水ポンプグ
ランドドレン排出口
逆止弁へ

第 2.2.3-5 図

緊急用海水ポンプグランド部構造図（残留熱除去系海水ポンプの例）(c)

緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口
緊急用海水ポンプのモータ設置エリア床面には，緊急用海水ポンプ
出口ストレーナの点検等に伴い発生する床ドレンの排水を目的として，緊急用海水ポンプ室から緊急用海水ポンプピットへと接続する排出口を設ける設計であり，開口部の上端の高さは T.P.＋0.8m である。これに対し，敷地に遡上する津波による緊急用海水ポンプピットの上昇側の入力津波高さは T.P.＋10.9m であるため，海水引込み管及び緊急用
海水取水管を経由した津波が緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口から，
重大事故等に対処するために必要な機能を有する緊急用海水ポンプのモータ設置エリアに流入する可能性がある。
このため，緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口に対して，緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁を設置し，緊急用海水ポンプのモー
タ設置エリアへの流入を防止する。また，設置する逆止弁は，緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口がある床の上面にある取付座に逆止弁の別添－1

2.2-70146

フランジ部を基礎ボルトで取り付け密着させる構造になっており，十分な水密性を有する。これにより，緊急用海水ポンプモータ設置エリ
アに津波が流入することはない。
第 2.2.3-6 図に緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口の配置図，第2.2.3-7 図に緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の構造図を示
す。

別添－1

2.2-71147

緊急用海水ポンプ
モータ設置エリア開口部
緊急用海水ポンプ室
床ドレン排出口

緊急用海水ポンプ
グランドドレン排出口

原子炉
建屋

T.P.＋8m

T.P.＋0.8m

Ａ
原子炉
建屋
Ａ

緊急用
海水ポンプ
岩盤

緊急用海水取水管

緊急用
海水ポンプ

緊急用海水
ポンプピット（Ａ－Ａ断面）（平面図）

第 2.2.3-6 図

SA 用海水
ピットより

緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口配置図

本体

T.P.＋0.8m

基礎ボルト
弁体（フロート）
第 2.2.3-7 図

緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁構造図

別添－1

2.2-72148

(d)緊急用海水ポンプグランド減圧配管基礎フランジ貫通部
緊急用海水ポンプのグランド減圧配管は，緊急用海水ポンプのモー
タ設置エリア床面に設置され，緊急用海水ポンプの基礎フランジを貫通して緊急用海水ポンプピットに接続されており，基礎フランジ貫通部の高さは T.P.＋0.8m である。これに対し，敷地に遡上する津波による緊急用海水ポンプピットの上昇側の入力津波高さは T.P.＋10.9m であるため，緊急用海水取水管を経由した津波が当該貫通部から，重大事故等に対処するために必要な機能を有する緊急用海水ポンプのモー
タ設置エリアに流入する可能性がある。
グランド減圧配管の基礎フランジ貫通部は，ポンプ基礎フランジとフランジ取り合いであり，取付ボルトでフランジを密着させる構造となっている。このため，十分な水密性を有することから，貫通部から緊急用海水ポンプのモータ設置エリアへの津波の流入はない。
第 2.2.3-8 図に緊急用海水ポンプグランド減圧配管基礎フランジ貫通部の構造図を示す。

配管貫通部
グランド部

グランドドレン配管

グランド
減圧配管
取水ピットへ

第 2.2.3-8 図

緊急用海水ポンプグランド減圧配管基礎フランジ

貫通部構造図（残留熱除去系海水ポンプの例）

別添－1

2.2-73149

(e)緊急用海水ポンプ据付面
緊急用海水ポンプのモータ設置エリア床面に位置する緊急用海水ポ
ンプの据付面高さは T.P.＋0.8m である。これに対し，敷地に遡上する
津波による緊急用海水ポンプピットの上昇側の入力津波高さは T.P.
＋10.9m であるため，緊急用海水取水管を経由した津波が当該据付面から，緊急用海水ポンプのモータ設置エリアに流入する可能性がある。
緊急用海水ポンプの基礎フランジ部は，金属製のベースプレート上に設置され，基礎ボルトでフランジを密着させる構造となっている。
このため，十分な水密性を有することから，据付面から緊急用海水ポ
ンプのモータ設置エリアへの津波の流入はない。第 2.2.3-9 図に緊急用海水ポンプ据付面の構造を示す。

基礎ボルト

基礎フランジ

ベースプレート

第 2.2.3-9 図

グランドドレン配管

緊急用海水ポンプ据付面構造図（残留熱除去系海水ポンプの例）

別添－1

2.2-74

150

(f)

まとめ
「(a)

緊急用海水ポンプピット点検用開口部」から「(e)緊急用海水ポンプ据付面」に示したとおり，浸水対策の実施により，特定した流入経路である緊急用海水取水管からの津波の流入防止が可能であることを確認した。第 2.2.3-1 表に津波の流入評価結果を示す。

第2.2.3-1表
流入経路

緊急用海水取水管からの津波の流入評価結果
入力津波高さ緊急用海水ポンプピ
ット点検用開口部
緊急用海水ポンプグ
ランドドレン排出口
緊急用海水ポンプ室
床ドレン排出口
T.P.＋10.9m
緊急用海水ポンプグ
ランド減圧配管基礎
フランジ貫通部

緊急用海水ポンプ据
付面

別添－1

状況
評価
当該経路から津波が流入する可能性があるため，開口部に対し，浸水防止蓋を設置する。
当該経路から津波が流入する可能性があるため，排出口に対緊急用海し，逆止弁を設置する。
水取水管
当該経路から津波が流入するから緊急可能性があるため，排出口に対用海水ポし，逆止弁を設置する。
ンプのモ
当該貫通部は，ポンプ基礎フラータ設置
ンジとフランジ取り合いで，取エリアへ付ボルトにより 密着さ せる構の津波の造であるため，十分な水密性が
流入はな
ある。
い。
据付面のポンプ基礎フランジ
は，ベースプレートとフランジ取り合いで，基礎ボルトにより密着させる構造であるため，十分な水密性がある。

2.2-75151

ｂ．屋外二重管からの流入経路について
屋外二重管は，非常用海水系配管を内包し，非常用海水ポンプ室から地中を通り原子炉建屋に接続されていることから，敷地に遡上する
津波が原子炉建屋の貫通部から建屋内に流入する可能性がある。
このため，原子炉建屋境界である外壁部の貫通部に止水対策を講じる。これにより，原子炉建屋内に津波が流入することはない。第 2.2.310 図に屋外二重管の配置図を示す。

第 2.2.3-10 図

屋外二重管の配置図

別添－1

2.2-76152

2.3

漏水による敷地に遡上する津波に対して重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止(外郭防護２)

2.3.1

漏水対策

【規制基準における要求事項等】
取水・放水設備の構造上の特徴等を考慮して，取水・放水施設や地下部等における漏水の可能性を検討すること。
漏水が継続することによる浸水の範囲を想定(以下「浸水想定範囲」という。)すること。
浸水想定範囲の境界において浸水の可能性のある経路，浸水口(扉，開口部，貫通口等)を特定すること。
特定した経路，浸水口に対して浸水対策を施すことにより浸水範囲を限定すること。

【検討方針】
取水・放水設備の構造上の特徴等を考慮して，取水・放水施設や地下部等における漏水の可能性を検討する。
漏水が継続する場合は，浸水想定範囲を明確にし，浸水想定範囲の境界において浸水の可能性のある経路，浸水口(扉，開口部，貫通口等)を特定する。
また，浸水想定範囲がある場合は，浸水の可能性のある経路，浸水口に対して浸水対策を施すことにより浸水範囲を限定する。

【検討結果】「1.4

敷地に遡上する津波による入力津波の設定」に示す入力津波高さに基づき，取水路，放水路等からの津波の流入の可能性のある経路について特定し，それぞれの流入経路の構造等を考慮して浸水対策を実施することとし
別添－1

2.3-1

153

ている。第 2.3-1 表に「2.2 敷地に遡上する津波への対応」において特定した流入経路に対して実施する浸水対策について整理して示す。
なお，敷地に遡上する津波においては，防潮堤を越流した津波による冠水により非常用海水ポンプが機能を喪失することから，この機能を代替する設備である緊急用海水ポンプを評価対象とし，具体的には，津波の流入による冠水により機能喪失に至るおそれのある緊急用海水ポンプのモータを評価対象とし，当該モータを内包する緊急用海水ポンプピットのモータ設置エリアに対する評価を行うものとする。
緊急用海水ポンプピットのモータ設置エリアは，非常用取水設備のＳＡ用
海水ピット取水塔から，海水引込み管，ＳＡ用海水ピット及び緊急用海水取
水管を通じて海に直接接続していることから，その構造上の特徴を考慮して，上記の取水施設や地下部等における漏水の可能性を検討した。
緊急用海水ポンプのモータ設置エリアは，床面に開口部が存在することから浸水防止設備を設置するが，浸水防止設備のうち，逆止弁については設備仕様として微少な漏えいは想定しており，また機械的可動部（フロート）を有していることから，当該部の動作不良（開固着）も考慮し，漏水が継続することによる浸水の範囲として緊急用海水ポンプのモータ設置エリアを想定（以下「浸水想定範囲」という。)し評価するものとする。
なお，敷地に遡上する津波は，地上部から T.P.＋8m の敷地に設置される原
子炉建屋，格納容器圧力逃がし装置格納槽，常設低圧代替注水系格納槽にも到達するが，これらの開口部には水密扉又は水密ハッチが設置され，通常は原則閉止状態であり，動作不良等による機能喪失が考え難いことから，又は浸水防止蓋ことから，浸水想定範囲とはしない。
浸水想定範囲である緊急用海水ポンプのモータ設置エリアへの漏水の可能性のある経路として次の経路を特定した。
別添－1

2.3-2

154

①緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口②緊急用海水ポンプグランドドレン排出口③緊急用海水ポンプピット点検用開口部④緊急用海水ポンプ点検用開口部⑤緊急用海水ポンプ室人員用開口部
これらは，緊急用海水ポンプのモータ設置エリアへの津波の直接の流入経路となることから，緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口及び緊急用海水ポン
プグランドドレン排出口に対しては，浸水防止設備として逆止弁を設置する設計としている。また，緊急用海水ポンプピット点検用開口部に対しては，浸水防止設備として浸水防止蓋を設置する設計としている。
地上部からの津波の直接の流入経路となる緊急用海水ポンプ点検用開口部
及び緊急用海水ポンプ室人員用開口部に対しては，浸水防止設備として浸水防止蓋を設置する設計としている。
第 2.3.1-1 図に緊急用海水ポンプピット点検用開口部配置図，第 2.3.1-2 図に
緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋概略構造図，第 2.3.1-3 図に
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口配置図，第 2.3.1-4 図に緊急用海水ポ
ンプグランドドレン排出口逆止弁構造図，第 2.3.1-5 図に緊急用海水ポンプグ
ランド部構造図，第 2.3.1-6 図に緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口配置図，
第 2.3.1-7 図に緊急用海水ポンプ床ドレン排出口逆止弁構造図，第 2.3.1-8 図に緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋及び緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋配置図，第 2.3.1-9 図に緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋構造図を示す。

別添－1

2.3-3

155

第 2.3.1-1 図

緊急用海水ポンプピット点検用開口部配置図

基礎ボルト

鋼板蓋

ハッチ

第 2.3.1-2 図

緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋概略構造図

別添－1

2.3-4

156

第 2.3.1-3 図

緊急用海水ポンプグランドドレン排出口配置図

ガスケット

第 2.3.1-4 図

逆止弁フランジ

緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁構造図

別添－1

2.3-5

157

グランド部

グランドドレン
排出配管
緊急用海水ポンプグ
ランドドレン排出口
逆止弁へ

第 2.3.1-5 図

緊急用海水ポンプグランド部構造図

第 2.3.1-6 図

緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口配置図
本体
T.P.＋0.8m
逆止弁フランジ

ガスケット

基礎ボルト
弁体（フロート）

第 2.3.1-7 図

緊急用海水ポンプ床ドレン排出口逆止弁構造図
別添－1

2.3-6

158

第 2.3.1-8 図

緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋及び緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋配置図

別添－1

2.3-7

159

シール部

基礎ボルト
本図は人員用浸水防止蓋の図を示す。設計の進捗により細部構造の変更の可能性がある。

第 2.3.1-9 図

緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋構造図（緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋は類似構造）

別添－1

2.3-8

160

第2.3.1-1表
区分・系統

緊急用海水
取水管

流入経路

海水系

特定した流入経路に対して実施する浸水対策
設置場所

浸水対策

①緊急用海水ポンプ室床ド
レン排出口

緊急用海水ポンプのモータ設置エリ
ア床面

逆止弁②緊急用海水ポンプグラン
ドドレン排出口

緊急用海水ポンプのモータ設置エリ
ア床面

逆止弁③緊急用海水ポンプピット
点検用開口部

緊急用海水ポンプのモータ設置エリ
ア床面

浸水防止蓋

地上部

地上部

④緊急用海水ポンプ点検用
開口部

緊急用海水ポンプのモータ設置エリ
ア天端

浸水防止蓋

地上部

地上部

⑤緊急用海水ポンプ室人員用開口部

緊急用海水ポンプのモータ設置エリ
ア天端

浸水防止蓋

別添－1

2.3-9

161

2.3.2

安全機能への影響評価【規制基準における要求事項等】
浸水想定範囲の周辺に重要な安全機能を有する設備等がある場合は，防水区画化すること。
必要に応じて防水区画内への浸水量評価を実施し，安全機能への影響がないことを確認すること。

【検討方針】
浸水想定範囲が存在する場合，その周辺に敷地に遡上する津波に対する防護対象設備等がある場合は防水区画化する。必要に応じて防水区画内への浸水量評価を実施し，安全機能への影響がないことを確認する。

【検討結果】
浸水想定範囲である緊急用海水ポンプのモータ設置エリアには，重大事故等対処設備である緊急用海水ポンプのモータが設置されており，津波が流入しモータが冠水することにより機能喪失するおそれがあることから，緊急用海水ポンプのモータ設置エリアを防水区画化する。「2.3.1 漏水対策」に記載のとおり，緊急用海水ポンプのモータ設置エリア床面には，緊急用海水ポ
ンプグランドドレン排出口逆止弁及び緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁が設置され漏水の可能性はないが，安全側の評価として漏水を想定し，緊急用海水ポンプのモータ設置エリアへの漏水に伴う，敷地に遡上する津波に対して重大事故等に対処するために必要な機能への影響を評価した。
なお，緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁からの漏水の評価は，同排出口が，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口と類似仕様であることから，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口からの漏水の評価と同じ結果が別添－1

2.3-10162得られる前提とし，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口からの漏水量が2 倍となっても問題のないことを確認する。
ａ．機能喪失高さ
緊急用海水ポンプの敷地に遡上する津波に対して重大事故等に対処するために必要な機能への影響としては，緊急用海水ポンプのモータ設置エリ
アに設置されるモータ本体，電源ケーブル及び電源への津波の流入に伴う冠水の影響が考えられる。
電源ケーブルについては，端子台高さがT.P.＋3.7mの位置にあり，中間接続なしで電源である原子炉建屋電気室まで敷設されている。
モータについては，モータ下端高さはT.P.＋2.7mであり，緊急用海水ポ
ンプのモータ設置エリア内にある電気設備として最も低い位置にあることから，緊急用海水ポンプが機能を維持できる緊急用海水ポンプのモータ設
置エリア内の浸水高さはモータ下端位置であるT.P.＋2.7mとする。
なお，緊急用海水ポンプの電源は，常用電源回路と分離された非常用電源回路からの供給により独立性を有していることから，常用電源回路に地絡が発生した場合においても影響は受けない。
第2.3.2-1図に緊急用海水ポンプの位置関係図を示す。

別添－1

2.3-11163

原子炉建屋（原子炉建屋電気室）

第 2.3.2-1 図 緊急用海水ポンプの位置関係図ｂ．逆止弁の性能
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，水圧試験等によって水密性を評価している。試験においては，許容漏えい量を0.13L／分と設定しているが，実際には漏えいは確認されていないことから漏水の影響はない。しかしながら，ここでは保守的に0.13L／分の漏れ量が発生すると仮定して緊急用海水ポンプのモータ設置エリア内への漏水量を評価する。さらに，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁のフロー
ト開固着を想定した場合の漏水量についても評価した。

ｃ．漏えい量評価の前提条件
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口からの漏水量評価に当たっては，保守的に以下の条件を想定した。
・ 試験の許容漏えい量である0.13L／分の状態で，グランドドレン排出口逆止弁からの漏水が継続するものとする。
・

緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の動作不良（開固別添－1

2.3-12

164着）を想定した漏水量評価に当たっては，配管圧損及び逆止弁の圧損は考慮しない保守的な条件とする。
・

漏水の発生高さは，ポンプに接続するグランドドレン排出配管の高さのT.P.＋2.04mとし，入力津波の時刻歴波形から，T.P.＋2.04mを超える継続時間において漏水が発生するものとする。

・ T.P.＋2.04mを超える継続時間については，入力津波の時刻歴波形
から，4パターンに類型化した上で，漏水量の算出に当たっては，各パターンの津波高さ及び継続時間を保守的に設定した上で，正弦波として評価する。
第2.3.2-2図に緊急用海水ポンプピットにおける入力津波の時刻歴
波形及び類型化並びに第2.3.2－3図に時刻歴波形の正弦波モデル例
を示す。

別添－1

2.3-13165

漏水発生高さ（グランドドレン排出配管下端高さ）：T.P.＋2.04m
①
③

④

⑤
⑦

⑧
⑨⑩

⑥

②

注：漏水発生高さ T.P.＋2.04m を超える津波水位について，
時刻歴波形中の番号（①～⑩）により整理した。

津波

時刻歴波形に基づく津波
高さ及び継続時間

保守的に設定した評価用
津波高さ及び継続時間

類型化
パターン

解析津波高さ（T.P.m）

継続時間（分）

評価津波高さ（T.P.m）

継続時間
（分）

①

＋10.85

10.08

＋11.0

12.0

a

②

＋3.05

4.06

＋4.0

5.0

b

③

＋6.32

6.80

＋7.0

7.0

c

④

＋5.35

20.50

＋6.0

22.0

⑤

＋4.94

10.36

＋6.0

11.0

⑥

＋2.69

3.16

＋4.0

4.0

⑦

＋3.78

8.29

＋4.0

9.0

⑧

＋3.59

7.97

＋4.0

9.0

⑨

＋2.62

3.35

＋4.0

4.0

⑩

＋3.08

6.50

＋4.0

7.0

合計

－

81.07

－

90.0

d

第 2.3.2-2 図b－

緊急用海水ポンプピットにおける入力津波の時刻歴波形及び
類型化

別添－1

2.3-14166

評価 用津 波 高さ
：T.P.+11.0m
時刻 歴波 形 津波 高さ：T.P.+10.85m

10.08 分12 分

第2.3.2-3図

時刻歴波形の正弦波モデル例（津波①（類型化ａ）の場合）

ｄ．漏えい量評価結果①

許容漏えい量である0.13L／分に基づく漏水量評価結果
第 2.3.2-2 図に示したとおり，漏水発生高さ（グランドドレン排出配管ポンプ接続部下端高さ）T.P.＋2.04m を超える継続時間は合計で90 分であるため，逆止弁 1 台当たりのグランドドレン排出配管からの漏水量は 11.7L となる。漏水量はごく僅かで，緊急用海水ポンプのモータ設置エリア床面への浸水は 1mm 以下である。また，緊急用海水ポ
ンプ室床ドレン排出口から同時に漏水が発生したとしても影響はごく僅かである。

以上より，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁から0.13L／分の漏れ量を想定した漏水によっても緊急用海水ポンプの機能に影響はない。

別添－1

2.3-15167

②

緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の動作不良（開固着）を考慮した場合の漏水量評価
第 2.3.2-2 図において 4 パターンに類型化した保守的な津波高さ及び継続時間に基づき，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の動作不良（開固着）を想定した場合の漏水量を評価した。
評価の結果，漏水量は 7.78m３ となり，緊急用海水ポンプのモータ設置エリア床面の浸水高さは，T.P.＋0.91m であり，機能喪失高さのモータ下端高さ T.P.＋2.7m に対して，1m 以上の裕度があることが分かった。
以上より，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の動作不良（開固着）を想定した漏水の発生によっても，緊急用海水ポンプの機能に影響はない。
第 2.3.2-1 表に緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁作動
不良時の漏水量評価結果を示す。

別添－1

2.3-16168

第2.3.2-1表緊急用海水ポンプグランドドレン排出口
逆止弁作動不良時の漏水量評価結果

項目

緊急用海水ポンプピット
類型化パターン毎の評価用
津波高さ及び継続時間
類型化
評価用津波高さ
継続時間
パターン（T.P.m）（分）① 評価津波高さ及び
継続時間

右記
参照

ａ

＋11.0

12

ｂ

＋4.0

38

ｃ

＋7.0

7

ｄ

＋6.0

33

合計

－

90

② 漏水量

m３

7.78

③ 有効区画面積 ※１

m２

71.7

④ 浸水深さ（②／③）

m

0.11

⑤浸水高さ
（④＋T.P.＋0.8m※２ ）T.P.＋m0.91⑥機能喪失高さ ※３

T.P.＋m2.7⑦裕度（⑥－⑤）

m

1.79

評価結果

－

○

【漏水量算定式】
Q＝∫（A× （2g（Ha－Hb））dt
ここで，Q ：漏水量（m３ ）A ：漏水部面積（5.81×10－４ m２ ）［π／4×（0.0272m（グランドドレン排出配管内径）） ２ ］
g ：重力加速度（9.80665m／s２ ）Ha：評価用津波高さ（T.P.＋m）
Hb：漏水発生高さ（T.P.＋2.04m）【評価結果判定】○：緊急用海水ポンプは機能喪失しない
×：緊急用海水ポンプは機能喪失する【注釈】※１：有効区画面積＝緊急用海水ポンプピット面積－控除面積（ポンプ・配管基礎面積，
配管ルート投影面積）※２：緊急用海水ポンプのモータ設置エリア床版標高※３：緊急用海水ポンプのモータ下端高さ
緊急用海水ポンプのモータ設置エリア床版標高(T.P.＋0.8m)からの許容浸水深さは1.9m

別添－1

2.3-17169

2.3.3

排水設備の検討【規制基準における要求事項等】
浸水想定範囲における長期間の冠水が想定される場合は，排水設備を設置すること。

【検討方針】
浸水想定範囲における長期間の冠水が想定される場合は，排水設備を設置する。

【検討結果】
浸水想定範囲である緊急用海水ポンプのモータ設置エリアにおいて，緊急用海水ポンプグランドドレン排出配管逆止弁からの漏水を想定しても，2.3.2に示したとおり，緊急用海水ポンプは機能喪失しないため，排水設備は不要である。
なお，今後，設備の設置等により漏水量評価への影響があり，長期間冠水することが想定される場合は排水設備を設置する。

別添－1

2.3-18170

2.4

敷地に遡上する津波に対する防護対象設備の隔離(内郭防護)2.4.1

浸水防護重点化範囲の設定【規制基準における要求事項等】
重大事故等に対処するために必要な機能を有する設備等を内包する建屋及び区画については，浸水防護重点化範囲として明確化すること。

【検討方針】
敷地に遡上する津波に対する防護対象設備を内包する建屋及び区画については，浸水防護重点化範囲として明確化する。

【検討結果】
浸水防護重点化範囲としては，「40 条

津波による損傷の防止

1.4.2.

重大事故等対処施設の耐津波設計」で示した範囲と同じである。
敷地に遡上する津波に対する防護対象設備に対して設定した浸水防護重点化範囲の概略を第 2.4.1-1 図に示す。

別添－1

2.4-1

171

【凡例】
重 大 事 故 等対 処 設 備を 内 包する 建 屋 及 び区 画
浸水防護重点化範囲

第 2.4.1-1 図

敷地に遡上する津波に対する防護対象設備を内包する建屋
及び区画の浸水防護重点化範囲

別添－1

2.4-2

172

2.4.2

浸水防護重点化範囲の境界における浸水防止対策【規制基準における要求事項等】
津波による溢水を考慮した浸水範囲，浸水量を安全側に想定すること。
浸水範囲，浸水量の安全側の想定に基づき，浸水防護重点化範囲への浸水の可能性のある経路，浸水口(扉，開口部，貫通口等)を特定し，それらに対して浸水対策を施すこと。

【検討方針】
敷地に遡上する津波に対する防護対象設備の浸水防護重点化範囲のうち，
設計基準対象施設と同じ範囲については，「2．設計基準対象施設の津波防護方針」を適用する。なお，敷地に遡上する津波に対する評価としては，津波による溢水が敷地内に遡上した津波の浸水量又は挙動等に与える影響を評価する。
また，津波による溢水を考慮した浸水範囲，浸水量を安全側に想定する。
浸水範囲，浸水量の安全側の想定に基づき，浸水防護重点化範囲への浸水の可能性のある経路，浸水口(扉，開口部，貫通口等)を特定し，それらに対して浸水対策を実施する。
津波による溢水を考慮した浸水範囲，浸水量については，地震による溢水の影響も含めて，以下の方針により安全側に想定する。

ａ．地震・津波による建屋内の循環水系等の機器・配管の損傷による建屋内への津波及び系統設備保有水の溢水，下位クラス建屋における地震時のドレン系ポンプの停止による地下水の流入等の事象を考慮する。
ｂ．地震・津波による屋外循環水系配管や敷地内のタンク等の損傷による敷地内への津波及び系統保有水の溢水等の事象を考慮する。
別添－1

2.4-3

173

ｃ．循環水系機器・配管等損傷による津波浸水量については，入力津波の時
刻歴波形に基づき，津波の繰り返し襲来を考慮する。
ｄ．配管・機器等の損傷による溢水量については，内部溢水における溢水事
象想定を考慮して算出する。
ｅ．地下水の流入量は，対象建屋周辺のドレン系による排水量の実績値に基
づき，安全側の仮定条件で算定する。
ｆ．施設・設備施工上生じうる隙間部等がある場合には，当該部からの溢水も考慮する。
ｇ．敷地に遡上する津波が到達する範囲について上記事象との重畳を考慮する。

【検討結果】
ａ．屋内の溢水(a)

タービン建屋における循環水系配管からの溢水及び津波の流入
タービン建屋における循環水系配管の伸縮継手の破損個所からの溢水及び津波の流入並びに耐震Ｂクラス及びＣクラス機器の損傷による溢水を合算した水量はタービン建屋地下部に貯留可能である。敷地に遡上する津波時は，津波が地上部からタービン建屋地下部に貯留される可能性があるが，原子炉建屋地下の貫通部に止水処置を施すこと
で，溢水等の原子炉建屋への流入を防止する。また，敷地に遡上した津波によりタービン建屋地下部に貯留しきれない場合でも，地上部は敷地に遡上する津波の最大浸水深を超えることはなく，原子炉建屋１階外壁に施工する止水処置及び水密扉により，原子炉建屋への水の流入を防止する。

別添－1

2.4-4

174

ｂ．屋外の溢水(a)

循環水ポンプ室における循環水系配管の伸縮継手の破損個所から循環水ポンプ室を通じた海水ポンプ室への津波の流入
敷地に遡上する津波においては，海水ポンプ室は冠水する想定であることから，循環水ポンプ室から海水ポンプ室への津波の流入の影
響は評価不要である。
(b)

屋外における非常用海水系配管（戻り管）からの溢水及び津波の流入T.P.＋8m の敷地に設置される敷地に遡上する津波に対する防護対象設備への地上部からの流入を考慮し影響評価する。

(c)

屋外タンクからの溢水
屋外タンク等の損傷による溢水については，基準地震動Ｓ Ｓ による
地震力によって破損が生じるおそれのある屋外タンク等が破損し，T.P.＋11m の敷地にその全量が流出し，さらに T.P.＋8m の敷地に流出することを想定する。
屋外タンク等の損傷による溢水は， T.P.＋8m の敷地に流入する可能性があるが，T.P.＋8m の敷地での最大水位上昇は約 0.1m であり，T.P.＋8m の敷地に設置される浸水防護重点化範囲である原子炉建屋（扉等開口部下端 T.P.＋8.2m）に影響はない。ただし，屋外タンクの損傷は敷地に遡上する津波の原因となる地震により発生する可能性が高いことから，敷地に遡上する津波による浸水深と屋外タンクからの溢水による水位上昇を重畳した評価とし，原子炉建屋の扉等の開口部には水密扉，配管等貫通部には止水処置を講じる。
T.P.＋8m の敷地に設置される浸水防護重点化範囲である格納容器
圧力逃がし装置格納槽，緊急用海水ポンプピット，常設低圧代替注水
別添－1

2.4-5

175

系格納槽，常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）は地下に埋設する方式であり，各設備の天端（T.P.+8ｍ）に点検等に使用する開口部を有することから，浸水防止蓋等の設置により屋外タンクからの溢水の流入を防止する。なお，屋外タンクの損傷は敷地に遡上する津波の原因となる地震により発生する可能性が高いことから，敷地に遡上する津波による浸水深と屋外タンクからの溢水による水位上昇を重畳した評価とする。

ｃ．地下水による影響
内郭防護に係る評価については「2.1.3

重大事故等対処設備の耐津波設計方針」に示す内容と同じである。

別添－1

2.4-6

176

2.5 水 位 変 動 に 伴 う 取 水 性 低 下 に よ る 敷 地 に 遡 上 す る 津 波 に 対 す る
防護対象設備の機能への影響防止
2.5.1

緊急用海水ポンプの取水性【規制基準における要求事項等】
緊急用海水ポンプの取水性については，次に示す方針を満足すること。
・敷 地 に 遡 上 す る 津 波 に よ る 水 位 の 低 下 に 対 し て ，緊 急 用 海 水 ポ ン
プが機能保持できる設計であること。
・敷 地 に 遡 上 す る 津 波 に よ る 水 位 の 低 下 に 対 し て ，冷 却 に 必 要 な 海
水が確保できる設計であること。

【検討方針】
緊急用海水ポンプは，敷地に遡上する津波時の引き波による水位の低下に対して，機能保持できる設計であることを確認する。
非 常 用 海 水 ポ ン プ は ，敷 地 に 遡 上 す る 津 波 が 防 潮 堤 を 越 流 し ，海水ポンプ室が冠水することで機能喪失が想定されることから，代替機能を有する緊急用海水系の緊急用海水ポンプについて検討を行う。
緊急用海水ポンプは，敷地に遡上する津波時の引き波による水位の低下に対して，重大事故等対処設備による冷却に必要な海水が確保できる設計であることを確認する。
具体的には，以下のとおり実施する。
・緊急用海水ポンプの取水可能水位が下降側評価水位を下回る等，
水位低下に対してポンプが機能保持できる設計となっていることを確認する。
別添－1

2.5-1

177

・引 き 波 時 に 水 位 が 実 際 の 取 水 可 能 水 位 を 下 回 る 場 合 に は ，下 回 って い る 時 間 に お い て ，緊 急 用 海 水 ポ ン プ の 継 続 運 転 が 可 能 な 取 水
量を十分確保できる設計となっていることを確認する。

【検討結果】
緊 急 用 海 水 ポ ン プ は ，Ｓ Ａ 用 海 水 ピ ッ ト 取 水 塔 か ら 海 水 を 取 水 し ，
非常用取水設備の海水引込み管，ＳＡ用海水ピット及び緊急用海水取水管を通じて，緊急用海水ポンプピットまで海水を引き込む海水を 取 水 す る 設 計 で あ る 。敷 地 に 遡 上 す る 津 波 に よ る 引 き 波 時 に は ，ＳＡ 用 海 水 ピ ッ ト 取 水 塔 の 取 水 口 （ 天 端 位 置 T.P.－ 2.2m） が 一 時 的 に
海 面 よ り 高 い 状 況 と な る 可 能 性 が あ る 。 第 2.5.1-1 図 に 非 常 用 取 水
路概略構造図を示す。

第 2.5.1-1 図

非常用取水路概略構造図

緊急用海水ポンプは，以下に示すとおり敷地に遡上する津波に伴う引き波の時点では運転しないことから，敷地に遡上する津波によ
別添－1

2.5-2

178

る水位変動に伴う緊急用海水ポンプの取水性への影響はない。
敷地に遡上する津波時の炉心損傷防止対策の有効性については，
事 故 シ ー ケ ン ス グ ル ー プ「 津 波 浸 水 に よ る 注 水 機 能 喪 失 」の 有 効 性 評
価 で 説 明 し て お り ，重 要 事 故 シ ー ケ ン ス に お い て は 24 時 間 の 全 交 流
動 力 電 源 喪 失 を 想 定 し て い る こ と か ら ，緊 急 用 海 水 ポ ン プ の 起 動 は ，事 象 発 生 後 約 24 時 間 後 の 起 動 と な る 。ま た ， こ れ よ り も 早 い タ イ ミ
ングでのポンプ起動を想定しても，引き波時において緊急用海水ポ
ン プ ピ ッ ト の 水 位 は T.P.－ 2m 程 度 の 低 下 に 留 ま り ，津 波 継 続 期 間 中も ポ ン プ 吸 込 み 位 置 （ 約 T.P.－ 6m） 以 上 の 水 位 が 確 保 さ れ る 。
敷地に遡上する津波による引き波に伴い，ＳＡ用海水ピット取水塔 の 取 水 口 （ 天 端 位 置 T.P.－ 2.2m） が 一 時 的 に 海 面 よ り 高 い 状 況 とな る 時 間 は 最 大 で 約 10 分 で あ る が ， こ の 状 態 に お い て も ，緊 急 用 海
水 ポ ン プ 1 台 が 30 分 以 上 運 転 可 能 で あ り ，重 大 事 故 等 へ の 対 処 に 必
要な海水流量を確保可能である。
引き波のＳＡ用海水ピット取水塔近傍の時刻歴水位を第 2.5.1-2
図 に ， 引き波の緊急用海水ポンプピットの時刻歴水位を第 2.5.13 図に示す。
【防潮堤前面水位時刻歴】

第 2.5.1-2 図

引き波のＳＡ用海水ピット取水塔近傍の時刻歴水位

別添－1

2.5-3

179

【緊急用海水ポンプピット水位時刻歴】

第 2.5.1-3 図

引き波の緊急用海水ポンプピットの時刻歴水位

別添－1

2.5-4

180

2.5.2

津波の二次的な影響による緊急用海水ポンプの取水性【規制基準における要求事項等】
敷地に遡上する津波に伴う取水口付近の砂の移動・堆積が適切に評価されていること。
敷地に遡上する津波に伴う取水口付近の漂流物が適切に評価されていること。
重大事故等対処設備については，次に示す方針を満足すること。
・敷 地 に 遡 上 す る 津 波 に よ る 水 位 変 動 に 伴 う 海 底 の 砂 移 動・堆 積 ，
陸 上 斜 面 崩 壊 に よ る 土 砂 移 動・堆 積 及 び 漂 流 物 に 対 し て Ｓ Ａ 用 海
水 ピ ッ ト 取 水 塔 ，海 水 引 込 み 管 及 び 緊 急 用 海 水 取 水 管 の 通 水 性 が確保できる設計であること。
・敷地に遡上する津波による水位変動に伴う浮遊砂等の混入に対して海水ポンプが機能保持できる設計であること。

【検討方針】
敷地に遡上する津波に伴うＳＡ用海水ピット取水塔付近の砂の移 動 ・ 堆 積 や 漂 流 物 の 評 価 方 法 及 び 評 価 結 果 に つ い て は 「 2． 設 計
基準対象施設の津波防護方針」に示す。
具体的には，以下のとおり確認する。
・緊 急 用 海 水 ポ ン プ ピ ッ ト 部 に つ い て ，敷 地 に 遡 上 す る 津 波 に よ る
砂 移 動 に 関 す る 数 値 シ ミ ュ レ ー シ ョ ン に よ り ，砂 の 堆 積 高 さ が 緊
急 用 海 水 ポ ン プ 下 端 に 到 達 し な い こ と を 確 認 す る 。ま た ，Ｓ Ａ 用
海水ピット取水塔に対する漂流物による取水性への影響を確認する。
・水 路 に 混 入 し た 浮 遊 砂 は ，ス ク リ ー ン 等 で 除 去 す る こ と が 困 難 で
別添－1

2.5-5

181

あ る た め ，緊 急 用 海 水 ポ ン プ そ の も の が 運 転 時 の 砂 の 混 入 に 対 して軸固着しにくい仕様であること及び耐摩耗性を有することを確認する。
・敷地に遡上する津波に伴うＳＡ用海水ピット取水塔付近の漂流物 に つ い て は ，遡 上 解 析 結 果 に お け る Ｓ Ａ 用 海 水 ピ ッ ト 取 水 塔 付
近 を 含 む 敷 地 前 面 及 び 遡 上 域 の 寄 せ 波 及 び 引 き 波 の 方 向 ，速 度 の
変 化 を 分 析 し た 上 で ，漂 流 物 の 可 能 性 を 検 討 し ，漂 流 物 に よ り Ｓ
Ａ用海水ピット取水塔が閉塞しないことを確認する。

【検討結果】
ＳＡ用海水ピット取水塔，海水引込み管及び緊急用海水取水管の通水性の確保に関わる評価結果を以下に示す。

［浮遊砂の堆積］緊急用海水ポンプピットの砂の堆積量は，敷地に遡上する津波による砂移動に関する数値シミュレーションの結果，浮遊砂の上限濃度 1％ 時 に お い て 約 1cm 程 度 で あ り ，緊 急 用 海 水 ポ ン プ 吸 込 み 位 置 は
ポ ン プ ピ ッ ト 底 面 よ り 20m 以 上 高 い 位 置 に あ る こ と か ら ， 吸 込 み 口に達することはない。
Ｓ Ａ 用 海 水 ピ ッ ト の 砂 の 堆 積 量 は ，上 限 浮 遊 砂 上 限 濃 度 1％ 時 に お
い て 約 30cm 程 度 で あ り ， ピ ッ ト 底 部 よ り 約 1.8m 上 方 に 取 り 付 け られる緊急用海水取水管を閉塞させることはない。
Ｓ Ａ 用 海 水 ピ ッ ト 取 水 塔 の 砂 の 堆 積 量 は ，上 限 浮 遊 砂 上 限 濃 度 1％
時 に お い て 約 1m の 砂 の 堆 積 が 想 定 さ れ る が ，海 水 取 水 吸 込 み 位 置 は
10m 以 上 上 方 に あ る こ と か ら 取 水 性 に 影 響 は な い 。
別添－1

2.5-6

182

以 上 の こ と か ら ，砂 の 移 動・堆 積 に よ る 緊 急 用 海 水 ポ ン プ の 流 路 である非常用取水路の通水性への影響はない。

［浮遊砂の巻き込み］
緊 急 用 海 水 ポ ン プ は ，軸 受 に 浮 遊 砂 が 混 入 し て も ，軸 受 に 施 工 さ れた 異 物 逃 し 溝 か ら 排 出 さ れ る 設 計 で あ る 。ま た ，津 波 の 第 １ 波 に 伴 い発生する一時的な浮遊砂濃度上昇に対しては，十分な耐性を有する軸受仕様とする。
第 2.5.2-1 図 に ， 緊 急 用 海 水 ポ ン プ と 類 似 構 造 で あ る 残 留 熱 除 去系海水ポンプの概略構造図を示す。

デバメタル軸受（気中部）

複合軸受＊に取替え予定（ ＊ ゴ ム -デ バ メ タ ル の ハ イ
ブリッドタイプ）

デバメタル軸受（気中部）

複合軸受＊に取替え予定（ ＊ ゴ ム -デ バ メ タ ル の ハ イ
ブリッドタイプ）

ゴム軸受（水中部）

第 2.5.2-1 図

残留熱除去系海水ポンプ概略構造図

別添－1

2.5-7

183

緊 急 用 海 水 ポ ン プ は ，Ｓ Ａ 用 海 水 ピ ッ ト 取 水 塔 か ら 海 水 を 取 水 し ，
非常用取水設備の海水引込み管等を通り，ポンプピットまで海水を引き込む設計である。敷地に遡上する津波による砂移動に関する数
値シミュレーションの結果，緊急用海水ポンプピット部の浮遊砂濃度 の 最 大 値 は ，最 大 で 約 0.03［ wt%］で あ る 。こ の 値 は ，緊 急 用 海 水
ポンプと構造及び使用条件が類似である非常用海水ポンプのポンプ
ピ ッ ト 部 の 最 大 濃 度 0.48［ wt%］ に 対 し 十 分 低 い 。

第 2.5.2-2 図

残留熱除去系海水系

第 2.5.2-3 図

緊急用海水系

別添－1

取水路概略図非常用取水路概略図

2.5-8

184

非常用海水ポンプの軸受に浮遊砂が混入した場合のポンプの運転
可 能 時 間 に つ い て は 「 2． 設 計 基 準 対 象 施 設 の 津 波 防 護 方 針 」 に 示 すと お り ， 評 価 濃 度 で あ る 0.48［ wt%］ が 継 続 し た 状 態 で も 約 27 時 間運転可能であり，浮遊砂濃度が低い緊急用海水ポンプであれば同等
以上の運転時間の確保が可能と評価する。
第 2.5.2－ 1 表 に ，浮 遊 砂 濃 度 と ポ ン プ 運 転 可 能 時 間 の 関 係 を 示 す 。
ま た ，事 故 シ ー ケ ン ス グ ル ー プ「 津 波 浸 水 に よ る 注 水 機 能 喪 失 」の有 効 性 評 価 で は ， 24 時 間 の 全 交 流 動 力 電 源 喪 失 を 想 定 し て い る こ とか ら ，緊 急 用 海 水 ポ ン プ が 事 象 発 生 後 約 24 時 間 後 の 起 動 と な る 場 合 ，
水 位 変 動 に 伴 う 取 水 性 へ の 影 響 は な い 。ま た ，こ れ よ り も 早 い タ イ ミ
ングでの起動を想定しても，上述のとおり緊急用海水ポンプは高濃
度 の 浮 遊 砂 の 状 態 に お い て も ，約 27 時 間 以 上 の 運 転 時 間 の 確 保 が 可能である。

第 2.5.2-1 表

高濃度の浮遊砂濃度状態における運転時間評価結果
ポンプピット近傍
浮遊砂濃度

運転可能
時 間 ［ hr］

備考

残留熱除去系海水ポンプ

3％ （ 試 験 条 件 ）0.48％ （ 解 析 値 ）0.02％ （ 試 験 条 件 ）

14
27
85

基準津波

緊急用海水ポンプ

0.03％

同等以上

敷地に遡上
する津波

設備名称

別添－1

2.5-9

185

第 2.5.2-2 表
項

管 路 内 の 砂 の 堆 積 物 評 価 解析条件

目

設

定

内

容

解析対象範囲SA 用海水ピット取水塔～SA 用海水ピット～常設代替取水ピット

流れの一次元不定流解析

基礎方程式
水路モデルの開水路管路分離モデル

解析手法
砂移動解析

高橋ら(1999)

モデル
上限浮遊砂体積

1%,3%,5%の３パターン濃度
粒径0.15mm砂密度2.72g/cm 3

海水密度1.03g/cm 3

空隙率

0.4

水路分割長さ5m 程度
注）水路モデルは各区間を最大 5m で均等に細分化し、内部節点を再配置して解析を実施

計算時間間隔0.01 秒境界条件

上流側：外海を水位境界として津波波形と浮遊砂体積濃度を設定
下流側：ポンプ取水なし

水路の摩擦損失

貝付着なしの場合 n=0.015 m-1/3 ・s

係数

貝付着ありの場合 n=0.020 m-1/3 ・s

局所損失係数

水理公式集等を参考に設定［漂流物の影響］
漂流物の影響として，緊急用海水ポンプの取水性への影響を評価する。
ＳＡ用海水ピット取水塔は緊急用海水ポンプの海水取入れ口であり，敷地前面海域の海底に設置されている。ＳＡ用海水ピット取水塔の設置位置及び敷地に遡上する津波の遡上解析結果を踏まえ，敷地に遡上する津波により漂流物となり，ＳＡ用海水ピット取水塔からの海水取り入れに影響を及ぼす可能性がある施設・設備の影響を
別添－1

2.5-10186

評価する。
ａ. 敷地に遡上する津波の流向，流速
敷地に遡上する津波の波源モデルは基準津波の波源モデルと同一であることから，流向については基準津波と同じ傾向を示すものと考えられる。流速については想定する津波高さが高くなることから増加するものと考えられる。このため，ｂ．において流速の増加による防潮堤外側における調査範囲への影響を評価した。
基準津波の流向及び流速については「東海第二発電所

津波による 損 傷 の 防 止 2.5(2)[4] ａ .基 準 津 波 の 流 向 及 び 流 速 」 参 照 。
ｂ．漂流物調査範囲の設定(a) 防 潮 堤 外 側 に お け る 調 査 範 囲
防潮堤外側の漂流物評価については，設置許可基準規則第５条 に「 設 計 基 準 対 象 施 設 は ，基 準 津 波 に 対 し て 安 全 機 能 が 損 な わ
れ る お そ れ が な い も の で な け れ ば な ら な い 。」と 規 定 さ れ て い る
ことから，基準津波に伴う取水口付近の漂流物を漂流物評価フ
ローに基づき適切に評価し，取水口及び取水路の取水性が確保されることを確認している。
基準津波による漂流物調査範囲の設定は東海第二発電所の取
水 口 か ら 半 径 5kmの 範 囲 と し て お り ，基 準 津 波 に よ る 流 向 及 び 流
速 を 考 慮 し ，想 定 す る 漂 流 物 の 最 大 移 動 量 の 算 出 結 果 が 約 3.6km
で あ る こ と を 設 定 根 拠 と し て い る 。ま た ，最 大 約 3.6㎞ の 移 動 量に さ ら に 保 守 性 を 考 慮 し た 半 径 5㎞ の 範 囲 を 漂 流 物 調 査 範 囲 として設定している。基準津波による防潮堤前面における水位は
T.P.＋ 17.7m（ 防 波 堤 な し ） で あ り ， 防 潮 堤 位 置 に 鉛 直 無 限 壁 をモデル化した場合の敷地に遡上する津波による防潮堤前面にお別添－1

2.5-11

187

け る 最 大 水 位 は T.P.＋ 24m（ 防 波 堤 な し ） で あ る た め ， 津 波 高 さの増分に流速が比例したと仮定した場合，漂流物の移動量は約4.9㎞ で あ る 。
こ の た め ，基 準 津 波 に よ る 漂 流 物 調 査 範 囲 で あ る 5㎞ を 敷 地 に遡上する津波による漂流物調査範囲にも適用できるものと考える。
な お ，こ の 考 え 方 の 妥 当 性 を 確 認 す る た め ，敷 地 に 遡 上 す る 津
波 と し て 想 定 し た T.P.＋ 24m津 波 に よ る 海 域 に お け る 流 向 ，流 速等について確認する予定である。基準津波による漂流物調査範囲の設定については「東海第二発電所

津波による損傷の防止

2.5(2)[4]ｂ .漂 流 物 調 査 範 囲 の 設 定 」 参 照 。
ｃ．漂流物となる可能性のある施設・設備の抽出
漂 流 物 と な る 可 能 性 の あ る 施 設・設 備 の 抽 出 を 漂 流 物 評 価 フ ロ ーに基づき抽出する。
第 2.5.2- 4 図 に 防 潮 堤 外 側 に お け る 漂 流 物 評 価 フ ロ ー (取 水 機
能 を 有 す る 安 全 設 備 等 に 対 す る 影 響 評 価 )を 示 す 。

別添－1

2.5-12

188

敷地に遡上する津波の流速，
流向，及び敷地内浸水域の確認

漂流物調査範囲の設定

漂流物となる可能性のある施設・設備の抽出（防潮堤又は防潮扉の外側）
漂流物となる可能性のある施設・設備の評価【取水機能を有する安全設備等に対する影響評価】

漂流物とは
ならない。
（分類：Ａ）

No※１

取水機能を有す
る安全設備等に対する漂流物とはならない。
（分類：Ｂ）

漂流物となるか。

重 量 ，設 置
状 況 ，緊 急 退
避 の 実 効 性を 考 慮 し て
評価する。

No

Yes
漂流物となる可能性が否定できない施設・設備

取水機能を有する安全設備等に到達する漂流物
となるか。

※ ２

※１

津 波 の 流向 及 び 地 形を 考 慮 し て
評価する。

※２

Yes

取水機能を有する安全設備等に対する漂流物となる可能性が否定できない施設・設備

取水機能を有す
る安全設備等への影響なし。
（分類：Ｃ）

No

取水機能を有する安全設備等の取水性への影響があるか。
Yes

漂 流 物 対 策 を実 施する。（分類：Ｄ）「取水機能を有する安全設備等」は，海水取水機能を有する緊急用海水ポンプ，緊急用海水系配管等を示す。「安全機能」は，敷地に遡上する津波に対する重大事故等への対処に必要な機能を示す。

第 2.5.2- 4 図

防潮堤外側における漂流物評価フロー(取 水 機 能 を 有 す る 安 全 設 備 等 に 対 す る 影 響 評 価 )別添－1

2.5-13189

ｄ．漂流物となる可能性のある施設・設備の抽出結果
基 準 津 波 に よ る 漂 流 物 調 査 範 囲 を 適 用 す る た め ，防 潮 堤 外 側 に お
け る 抽 出 結 果 に つ い て は「 東 海 第 二 発 電 所

津波による損傷の防止

2.5(2)[4] ｃ ．漂 流 物 と な る 可 能 性 の あ る 施 設・設 備 の 抽 出 」参 照 。
主な抽出結果を以下に示す。
・取水口への影響

発 電 所 敷 地 内 （ 防 潮 堤 外 側 ）：コンクリート片，外装板，車両等・取水口への影響

発電所敷地外漁 船 （ 総 ト ン 数 5t， 排 水 ト ン 数 15t）， コ ン ク リ ー ト 片 ， 外装板，プラント設備の一部，防砂林等
・ＳＡ用海水ピット取水塔への影響
ＳＡ用海水ピット取水塔周辺の捨石
ｅ．抽出された施設・設備の影響評価
取 水 口 に 影 響 を 与 え う る 漂 流 物 に つ い て は ，取 水 口 を 海 水 取 り 入
れ 口 と す る 非 常 用 海 水 ポ ン プ が 機 能 喪 失 す る こ と か ら ，影 響 評 価 の対象とはならない。
Ｓ Ａ 用 海 水 ピ ッ ト 取 水 塔 は ，敷 地 に 遡 上 す る 津 波 に 対 す る 重 大 事
故等への対処に必要な機能を有する緊急用海水ポンプの海水取り
入 れ 口 で あ る こ と か ら ，漂 流 物 と し て 想 定 さ れ る Ｓ Ａ 用 海 水 ピ ッ ト
取 水 塔 周 辺 の 捨 石 が ，Ｓ Ａ 用 海 水 ピ ッ ト 取 水 塔 上 部 に 堆 積 し た 場 合を 想 定 し 評 価 す る 。こ の 結 果 ，Ｓ Ａ 用 海 水 ピ ッ ト 取 水 塔 頂 部 に 漂 流
物 （ 捨 石 ） が 堆 積 し た 場 合 を 想 定 し て も ， 通 水 量 は 1.5m 3 ／ s で あり ， 必 要 取 水 量 で あ る 0.75m 3 ／ s と 比 較 し ， 取 水 量 が 必 要 流 量 を 上回ることから漂流物によるＳＡ用海水ピットの取水性への影響は
ない。
別添－1

2.5-14190

漂流物堆積堆積時のＳＡ用海水ピット取水塔のイメージを第2.5.2-4 図 に 示 す 。

別添－1

2.5-15191

別添－1

2.5-16192

鋼管矢板（工事用）
SKY400

捨石マウンド開口

捨石マウンド（漂 流 物 堆 積 時 ）Ｓ Ａ用 海 水 ピ ッ ト 断 面 図

別添－1 2.5-16

漂流物堆積時のＳＡ用海水ピット取水塔イメージ（通 常 時 ）（通 常 時 ）第 2.5.2-4 図

Ｓ Ａ用 海 水 ピ ット 平 面 図

支柱

受け梁

受け梁

支柱

取水管取水部埋戻材（捨石）▽T.P.-2.20

ＳＡ用海水ピット取水塔

鋼管矢板（工事用）
SKY400

捨石マウンド開口

漂流物堆積範囲

ＳＡ用海水ピット取水塔

開口蓋（鋼製）
鋼製蓋▽T.P.-4.20

L.W.L T.P.-0.81

開開口蓋
口蓋（鋼製）

取水管取水部埋戻材（捨石）捨石マウンド▽T.P.-4.20▽T.P.-3.20

Ｓ Ａ用 海 水 ピ ッ ト 断 面 図

開口▽T.P.-2.20

開口蓋（鋼製）
開口蓋

A-A断面図 S=1:200

2.5.3

津波の二次的な影響（防潮堤内側の漂流物の影響）

敷地に遡上する津波の防潮堤の越流に伴い，防潮堤外側から防潮堤内側への漂流物が侵入する可能性がある。また，防潮堤内側の建物等が敷地に遡上する津波の流入に伴い漂流物となる可能性がある。これらが，敷地に遡上する津波とともに敷地に遡上する
津波に対する防護対象設備に到達した場合の衝突影響を評価する。
原子炉建屋等の敷地に遡上する津波に対する防護対象設備は
T.P.＋ 8m の 敷 地 に 設 置 さ れ て お り ， 防 潮 堤 を 越 流 し た 津 波 の 遡 上
域 内 に あ る （ 最 大 浸 水 深 （ ＋ 1.0m）： 第 2.5.2-5 図 の と お り ）。 このため，原子炉建屋等の設置位置及び敷地に遡上する津波の遡上解析結果を踏まえ，原子炉建屋等に衝突影響を及ぼす可能性がある防潮堤外側から防潮堤内側へ侵入する漂流物及び敷地に遡上する津波の流入に伴い漂流物となり得る防潮堤内側の建物等による敷地に遡上する津波に対する防護対象設備への影響を評価する。

別添－1

2.5-17193

第 2.5.2- 5 図

敷地の最大浸水深分布

別添－1

2.5-18194

ａ. 敷地に遡上する津波の流向，流速
防潮堤外側の流向，流速については，前項の説明のとおり。
防 潮 堤 内 側 に つ い て は ，漂 流 物 検 討 対 象 と な る 施 設・設 備 近 傍 の評価点における流向，流速で評価する。
ｂ．漂流物調査範囲の設定(a) 防 潮 堤 内 側 に お け る 調 査 範 囲
防潮堤内側における調査範囲は，敷地に遡上する津波による
浸 水 域 を 包 絡 す る 範 囲 と し て 第 2.5.2-6 図 に 示 す 範 囲 と す る 。

：防潮堤内側の敷地における調査範囲
第 2.5.2- 6 図

防潮堤内側の敷地における調査範囲

別添－1

2.5-19195

ｃ．漂流物となる可能性のある施設・設備の抽出
漂流物となる可能性のある施設・設備の抽出を漂流物評価フローに 基 づ き 抽 出 す る 。な お ，敷 地 内 の 漂 流 物 評 価 に お い て は ，防 潮 堤 外側で抽出された漂流物が防潮堤を超えて敷地内に流入する可能性を考慮し，防潮堤外側における漂流物評価フローから防潮堤内側における漂流物評価フローへの入力条件（防潮堤外側における漂流物評
価フロー図中の②）としている。
第 2.5.2- 7 図 に 防 潮 堤 内 側 に お け る 漂 流 物 評 価 フ ロ ー (原 子 炉 建
屋及び建物・区画等に内包されない敷地に遡上する津波に対する防護 対 象 設 備 に 対 す る 影 響 評 価 )を 示 す 。

別添－1

2.5-20196

漂流物となる可能性のある施設・設備の抽出（防潮堤又は防潮扉の内側）

漂流物となる可能性のある施設・設備の抽出（防潮堤又は防潮扉の外側）

漂流物となる可能性のある施設・設備の評価【敷地に遡上する津波に対する防護対象設備
及び浸水防止設備等に対する影響評価】

漂流物とは
ならない。

No

漂流物となるか。

※１

※１
重量，
基 準 地 震 動
Ｓ Ｓ に 対 する 耐 性 等 を
考 慮 し て 評価する。

Yes
漂流物となる可能性が否定できない施設・設備
敷地に遡上する
津波に対する津
波防護対象設備を内包する建屋
及び区画，浸水防止設備等に到達する漂流物とはならない。

No

敷地に遡上する津波に対する津波防護対象設備を内包する
建屋及び区画，浸水防止設備等に到達する漂流物
となるか。

※２
敷地内の浸
水深及び地形を考慮して評価する。

※ ２

Yes
敷地に遡上する津波に対する津波防護対象設
備を内包する建屋及び区画，浸水防止設備等に対して漂流物となる可能性が否定できない
施設・設備

敷地に遡上する
津波に対する津
波防護対象設備を内包する建屋
及び区画，浸水防止設備等への影響なし。

No

敷地に遡上する津波に対する津波防護対象設備を内包する
建屋及び区画，浸水防止設備等の健全性への影響があるか。

Yes
漂 流 物 対 策 を実 施する。

浸水防止設備等：浸水防止設備，津波監視設備を示す。

第 2.5.2- 7 図

防潮堤内側における漂流物評価フロー(原 子 炉 建 屋 及 び 建 物 ・ 区 画 等 に 内 包 さ れ な い 敷 地 に 遡 上 す る 津 波に対する防護対象設備に対する影響評価)

別添－1

2.5-21197

ｄ .漂 流 物 の 衝 突 影 響 評 価 対 象 の 選 定
津 波 が 遡 上 す る 範 囲 に あ る 地 上 構 築 物 で あ る 原 子 炉 建 屋（ 浸 水 防
止 設 備 含 む ）及 び 建 物・区 画 等 に 内 包 さ れ な い 敷 地 に 遡 上 す る 津 波に 対 す る 防 護 対 象 設 備 を 対 象 と す る 。具 体 的 設 備 を 第 2.5.2-3 表 に示 す 。 第 2.5.2- 8 図 に 防 潮 堤 内 の 津 波 の 流 速 評 価 点 を 示 す 。

第 2.5.2- 3 表
施設・設備

漂流物影響評価対象施設・設備
内包する主な設備等

原子炉建屋

重大事故等対処設備

可搬型重大事故等対処設備保管場
所（西側），（南側）＊１

最大流速 X 最大流速 Y［ m/s］［ m/s］
0.298

0.791

可搬型代替注水大型ポンプ－－

緊急時対策所建屋＊１

緊急時対策に必要な機能，設備等－－

緊急用海水ポンプピット（地上敷設部）

緊急用海水ポンプピット換気用配
管

0.367

0.04

格納容器圧力逃がし装置フィルタ装置（地上敷設部）

格納容器圧力逃がし装置フィルタ装置（地上敷設部）

0.22

0.95

常設代替高圧電源装置用カルバー
ト（立坑部）＊２

可搬型代替電源装置接続用電源盤

0.22

0.95

ＳＡ用海水ピット＊２

緊急用海水ポンプ流路

1.5

0.82

排気筒＊３

非常用ガス処理系排気筒

0.32

0.15

*1： 可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 保 管 場 所（ 西 側 ），（ 南 側 ）及 び 緊 急 時 対 策 所 は 高
所設置により津波が到達しないことから，漂流物の衝突影響評価は不要。
*2：常 設 代 替 高 圧 電 源 装 置 用 カ ル バ ー ト（ 立 坑 部 ）及 び Ｓ Ａ 用 海 水 ピ ッ ト は 津 波の遡上域に設置されるが，漂流物の衝突影響を考慮する地上構造物がないことから，漂流物の衝突影響評価は不要。
*3：排 気 筒 は ，構 造 上 十 分 な 耐 震 性 及 び 強 度 を 有 す る 設 備 で あ り ，漂 流 物 の 衝 突
影響は極めて小さいと評価する。

別添－1

2.5-22

198

排気筒

Ｎ
格納容器圧
力逃がし装置格納槽
緊急用海水ポンプピット
ＳＡ用海水ピット
原子炉建屋

排気
排気筒

用海水
緊緊急急用
ポンプピット

海水ポ

ＳＡ用海水ピット

容圧
器圧
格 納格
容納器
逃が
装置
力 逃力が
しし装
格納
代 替 淡
水槽
評価点
原子炉建屋

原子炉

第 2.5.2- 8 図

流向

防潮堤内の津波の流速評価点

ｄ．評価項目，代表として選定した漂流物(a)評 価 項 目
防 潮 堤 内 側 に お い て 漂 流 物 検 討 対 象 と し た 施 設・設 備 は ，構 造 及 び
機能を考慮すると，漂流物による流路の閉塞及び浸水の影響は考慮不要であるため，評価項目としては衝突荷重の評価とする。
(b)代 表 と す る 防 潮 堤 外 側 の 漂 流 物（ 防 潮 堤 を 越 流 す る 可 能 性 の あ るもの）
防 潮 堤 外 側 の 漂 流 物 と し て は ，フ ロ ー チ ャ ー ト に 基 づ き ，コ ン ク リ
ー ト 片 ，外 装 板 ，車 両 ，漁 船 が 抽 出 さ れ て お り ，津 波 と と も に 防 潮 堤を乗り越え敷地に流入する可能性がある。衝突影響の観点からは最も重量のある漁船が対象となるが，漁船の喫水線を考慮すると防潮堤 は 乗 り 越 え て も 敷 地 内 を 漂 流・移 動 す る と は 考 え 難 い 。そ の 他 ，車両についてもその場で浮遊する可能性は否定できないが，浸水深0.5m～ 1m の エ リ ア を 漂 流 し 原 子 炉 建 屋 等 ま で 到 達 す る 可 能 性 は 低 い 。
別添－1

2.5-23199

(c)代 表 と す る 防 潮 堤 内 側 の 漂 流 物
防潮堤内側の漂流物としては，フローチャートに基づき抽出した
一 般 車 両 （ 1.5t） は ， そ の 場 で 浮 遊 す る 可 能 性 は 否 定 で き な い が ，
浸 水 深 0.5m～ 1m の エ リ ア を 漂 流 し 原 子 炉 建 屋 等 ま で 到 達 す る 可 能性は低い。

ｅ．漂流物衝突荷重の評価
評価の結果，敷地に遡上する津波に対する防護対象設備に漂流物が 衝 突 す る 可 能 性 は な い と 評 価 す る が ，保 守 的 に ，最 も 重 量 の あ る 漁船（ 総 ト ン 数 5t，排 水 ト ン 数 15t）が 漂 流・衝 突 し た 際 の 衝 突 力 を 漂
流物荷重として設定し影響を評価する。
衝 突 力 は 「 道 路 橋 示 方 書 （ Ⅰ 共 通 編 ・ Ⅳ 下 部 構 造 編 ）・ 同 解 説 （ 平成 24 年 ）」 を 参 考 に 次 式 に よ り 算 定 す る 。
＜算定式＞
衝 突 荷 重 P＝ 0.1×W×v
こ こ で ， P： 衝 突 力 （ kN）
W： 漂 流 物 の 重 量 （ kN）
v： 表 面 流 速 （ m／ s）

ｆ．許容限界津 波 か ら の 防 護 機 能 に 対 す る 機 能 保 持 限 界 と し て ，地 震 後 ，津 波
後 の 再 使 用 性 を 想 定 し ，当 該 構 造 物 全 体 の 変 形 能 力 に 対 し て 十 分 な余 裕 を 有 す る よ う ，構 成 す る 部 材 が 弾 性 領 域 内 に 収 ま る こ と を 基 本として，津波からの防護機能を保持していることを確認する。

別添－1

2.5-24

200

【車両】

別添－1

2.5-22201

別添－1

2.5-23202

１．車両等配置図

別添－1

2.5-24

203

東１

別添－1

2.5-25204

別添－1

2.5-26

205

東２

別添－1

2.5-27206

別添－1

2.5-28207

別添－1

2.5-29208

別添－1

2.5-30209

別添－1

2.5-31

210

別添－1

2.5-32211

別添－1

2.5-33212

別添－1

2.5-34213

別添－1

2.5-35214

別添－1

2.5-36215

３. 建物（鉄骨造 ）別添－1

2.5-37216

別添－1

2.5-38217

2.6

津波監視設備【規制基準における要求事項等】
敷地への津波の繰り返しの襲来を察知し，津波防護施設，浸水防止設備の機能を確実に確保するために，津波監視設備を設置すること。

【検討方針】
敷地への津波の繰り返しの襲来を察知し，津波防護施設及び浸水防止設備の機能を確実に確保するため，津波監視設備として，津波・構内監視カメラ，
取水ピット水位計及び潮位計を設置する。

【検討結果】
津波監視設備は，敷地に遡上する津波に対して，以下の設備を設置し監視する設計とする。
・津波・構内監視カメラ
・取水ピット水位計
・潮位計
本設備は，地震発生後，津波が発生した場合，その影響を俯瞰的に把握するために設置する。
ただし，津波・構内監視カメラのうち，防潮堤に設置する津波・構内監視
カメラについては，敷地に遡上する津波により機能喪失が想定されるため，敷地に遡上する津波時の監視については原子炉建屋屋上の津波・構内監視カ
メラによるものとする。
潮位計は，敷地に遡上する津波の上昇側の水位監視を目的に，津波及び漂流物の影響を受けにくい取水口入口近傍の取水路側壁に設置し，敷地に遡上する津波時にも津波の上昇側の監視が可能な設計とする。
別添－1

2.6-1

218

ａ．設置位置
津波監視設備は，5条「津波による損傷の防止」の要求に沿い設置している。そのため，基準津波の襲来状況，津波防護施設及び浸水防止設備の機能，取水口及び放水口を含む敷地東側の沿岸域，並びに敷地内外の状況を監視できる。かつ，基準津波の影響を受けにくい場所に設置している。
津波・構内監視カメラは，原子炉建屋屋上のT.P.約＋64m及び防潮堤上部のT.P.約＋18m～T.P.約＋20m，取水ピット水位計は，取水ピット上版のT.P.約＋3m並びに潮位計は，取水路内T.P.約－5m（検出器）に設置する。第2.6-1図に津波監視設備の配置図を示す。

ｂ．仕様
津波・構内監視カメラは，敷地に遡上する津波の襲来状況，遡上後の敷地内の状況及び津波防護施設，浸水防止設備の状況について原子炉建屋
屋上の3台の津波・構内監視カメラにより状況を把握する。
防潮堤上部に設置する津波・構内監視カメラは，敷地に遡上する津波の第1波の襲来状況を監視可能な設計とする。
原子炉建屋屋上の3台の津波・構内監視カメラにより，津波時の初動対応上重要な活動エリアとなるT.P.＋11mの敷地の状況把握が可能である。
第2.6-2図に原子炉建屋屋上の3台の津波・構内監視カメラの監視可能範囲を示す。
なお，防潮堤上端の津波・構内監視カメラ4台については，耐震性は十分に確保しているものの耐津波の耐性がないことから，遡上津波により影響を受けた場合，津波・構内監視カメラは使用できないが，影響を免れ
別添－1

2.6-2

219

た場合には津波・構内監視カメラとして継続使用する。
潮位計は，遡上津波により基準津波の場合を想定した計測範囲の上限
を一時的に超えるものの，耐津波の耐性及び十分な耐震性を有しており，その後の計測が可能であることから繰り返し襲来してくる津波に対して把握することができる。

別添－1

2.6-3

220

第 2.6-1 図

津波監視設備の配置図

別添－1

2.6-4

221

第 2.6-2 図

原子炉建屋屋上の 3 台の津波・構内監視カメラによる監視可能
範囲

別添－1

2.6-5

222

3.

敷地に遡上する津波に対する防護対象設備等の設計・評価の方針及び条件

3.1

敷地に遡上する津波に対して機能保持を図る施設の設計・評価【規制基準における要求事項等】
津波防護施設については，その構造に応じ，敷地に遡上する津波の波力による侵食及び洗掘に対する抵抗性並びにすべり及び転倒に対する安定性を評
価し，越流時の耐性にも配慮した設計とすること。

【検討方針】
津波防護施設のうち，防潮堤・防潮扉，放水路ゲート及び構内排水路逆流防止設備については，その構造に応じ，敷地に遡上する津波による波力による侵食及び洗掘に対する抵抗性並びにすべり及び転倒に対する安全性を評価
し，越流時の耐性にも配慮した設計とする。

【検討結果】「2.2

敷地に遡上する津波への対応（外郭防護 1）」に示したとおり，敷地に遡上する津波に対する防護対象設備に対して，津波による影響を防止するために設置する防潮堤・防潮扉，放水路ゲート及び構内排水路逆流防止設備については，その構造に応じ，敷地に遡上する津波の波力による侵食及び洗掘に対する抵抗性並びにすべり及び転倒に対する安定性を評価し，越流時の耐性にも配慮した上で，入力津波による津波荷重や地震荷重等に対して，津波防護機能が十分保持できるように設計する。
第 3.1-1 図に敷地に遡上する津波に対する防護対象設備の配置図を示す。

別添－1

3.1-1

223

【凡例】
T.P.＋3.0m～T.P.＋8.0m
T.P.＋8.0m～T.P.＋11.0m
T.P.＋11.0m 以上

第 3.1-1 図

津波防護施設設計基準対象施設の津波防護対象設備を内包する建屋及び区画重大事故等対処設備の津波防護対象設備を内包する建屋及び区画敷地に遡上する津波に対する防護対象設備配置図(1/2)

別添－1

3.1-2

224

【凡例】
敷地に遡上する津波に対して機能保持する設備
重大事故等対処施設の津波防護対象設備を内包する建屋及び区画

放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋

防潮堤
放水口

放水路

放水路ゲート図

図（放水口周辺拡大図）（海水ポンプエリア周辺拡大図）

緊 急用 海水 ポン プピ ット点検用
開口部浸水防止蓋

緊急用海水ポンプ室
床ドレン
排出口逆止弁

緊急用海水ポンプ
グランドドレン排出口逆止弁

図第 3.1-1 図（緊急用海水ポンプエリア周辺拡大図）

敷地に遡上する津波に対する防護対象設備配置図(2/2)

別添－1

3.1-3

225

(1)

防潮堤
基準津波に対し，設計基準対象施設及び重大事故等対処設備の設置された敷地に，基準津波の遡上波が地上部から到達，流入するため，敷地を取り囲む形で防潮堤を設置するとともに，防潮堤の敷地南側境界部及び海水ポンプエリアに防潮扉を設置する。ただし，敷地に遡上する津波においては，津波が防潮堤を越流し防潮堤内側に流入する前提である。
第 3.1-1 表に敷地区分・エリア区分毎の防潮堤の構造形式及び敷地に遡上する津波を考慮した入力津波高さを示す。第 3.1-2 図に敷地区分・エリア
区分毎の防潮堤配置図を示す。
防潮堤・防潮扉は，繰返し襲来する津波にも考慮して，敷地に遡上する
津波の荷重や地震荷重等に対して，以下の方針により設計する。

第 3.1-1 表

敷地区分・エリア区分毎の防潮堤の構造形式及び敷地に遡上する津波を考慮した入力津波高さ
構造形式

敷地区分

エリア区分

海水ポンプ
エリア

上部工

下部工

防潮
扉

（T.P.＋m）－②鉄筋コンクリ1門

地中連続壁基礎（岩着）③鉄筋コンクリ東側

高さ①鋼製防護壁

ート防潮壁

敷地前面

入力津波

24.0
－

ート防潮壁
（放水路エリア）

－

敷地周辺
敷地側面
北側
敷地側面

エリア

④鋼管杭鉄筋コ
ンクリート防潮－

鋼管杭（岩着）
24.0

壁

１門

南側

別添－1

3.1-4

226

第 3.1－2 図

敷地区分・エリア区分毎の防潮堤配置図

ａ．構造
防潮堤及び防潮扉の構造について，構造形式毎に以下に示す。また，第3.1-3 図に構造形式毎の防潮堤の構造図及び第 3.1-4 図に防潮扉の構造
図を示す。
(a)

鋼製防護壁（海水ポンプエリア）
海水ポンプエリアのうち，海水ポンプ室前面の取水路上部を横断する箇所に設置する鋼製の防潮堤であり，取水路の北側及び南側に設置する地中連続壁基礎により支持される。
鋼製防護壁は，長さ約 80m，奥行（厚さ）約 4.5m であり，外部鋼板，
別添－1

3.1-5

227

内部隔壁及び桁を組み合わせた鋼殻ブロックをボルトで連結させて一体化した構造である。地中連続壁基礎は，約 15.5m×15.5m の角型形状の鉄筋コンクリート造の基礎で，基礎下端標高は地中 T.P.約－50m～
T.P.約－60m であり岩盤に支持される。鋼製防護壁と地中連続壁基礎は，アンカーボルトにて連結する構造である。
なお，添付資料 21 に鋼製防護壁の設計方針について示す。
(b)

鉄筋コンクリート防潮壁（海水ポンプエリア）
海水ポンプエリアのうち，海水ポンプ室の北側及び南側に設置する鉄筋コンクリート造の防潮壁であり，地中連続壁基礎により支持される。
上部工の形状は，逆Ｔ型であり，上部厚さは約 2m，下部厚さは約 6mである。地中連続壁基礎は，約 2.4m×約 10m の角型形状の鉄筋コンク
リート造の基礎で，基礎下端標高は地中 T.P.約－33m～T.P.約－57m であり岩盤に支持される。
なお，添付資料 22 に鉄筋コンクリート防潮壁の設計方針について示す。
(c)

鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）
放水路エリアに設置する鉄筋コンクリート造の防潮壁であり，地中連続壁基礎により支持される。鉄筋コンクリート防潮壁の下面には放水路があることから防潮壁と一体化した放水路を設置し，さらに放水路からの敷地内への津波の流入を防止する津波防護施設である放水路
ゲートも設置していることから共通の構造である。
防護壁の上部工の形状は，上部厚さは約 2m，下部厚さは約 6.5m である。上部工下部の放水路及び放水路ゲートの躯体部分全体は放水路の横断方向約 20ｍ×縦断方向に約 23ｍあり，その下の地中連続壁基礎は，
別添－1

3.1-6

228

約 2.4m×約 2.4m の角型形状の鉄筋コンクリート造の基礎を放水路の横断方向に 3 列，縦断方向に３列配置する。基礎下端標高は地中 T.P.約－60m であり岩盤に支持される。
なお，添付資料 23 に鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の設
計方針について示す。
(d)

鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁（敷地周辺エリア）
敷地周辺エリアに設置する防潮壁である。上部工は，鋼管杭の表面に鉄筋コンクリートを施工した構造であり，鋼管杭下端標高は地中 T.P.
約－20m～T.P.約－60m であり岩盤に支持される。
鋼管杭の寸法は，外径約 2.0m～約 2.5m，上部工の鉄筋コンクリートの厚さは堤外で約 0.7m，堤内で約 0.3m であり鋼管杭を含めた鉄筋コン
クリート部の厚さは約 3.0m～約 3.5m である。
鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の設計方針及び液状化の検討結果については，設置許可基準規則第 5 条の基準適合性を示した「東海第二発
電所

津波による損傷の防止」の添付資料 24 参照。

鋼管杭周りの表層付近の地盤においては，地震時における変形や津波による洗掘などに対して,浸水防護をより確実なものとするために地盤改良を実施する。
(d)

防潮扉
防潮扉は，敷地南側境界部及び海水ポンプエリアに防潮扉を設置する鋼製の上下スライド式の鋼製扉である。防潮扉本体はスキンプレー
ト，主桁，補助桁等から構成され，また，戸当たりには合成ゴムを設置することにより，波力を受けた扉体は，戸当たりの合成ゴムと密着する
ことにより止水する構造である。
なお，防潮扉は，通常時は閉止運用とする。防潮扉の設計と運用につ
別添－1

3.1-7

229

いては，設置許可基準規則第 5 条の基準適合性を示した「東海第二発電所

津波による損傷の防止」の添付資料 25 参照。

別添－1

3.1-8

230

防潮扉
Ａ

Ａ
放水口

取水口

：①鋼製防護壁：②鉄筋コンクリート防潮壁（海水ポンプエリア，放水路エリア）：③鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁

鋼製防護壁
鋼製防護壁寸法・長さ：約 80m
・奥行（厚さ）：約 4.5m
・天端高さ：T.P.＋20m
地中連続壁基礎寸法
・幅：約 15.5m×約 15.5m
・基礎下端部標高（南）：T.P.約－50m（北）：T.P.約－60m
岩盤標高
・（南）：T.P.約－30m
・（北）：T.P.約－56m

ａ部
ｂ部
止水機構

地表面
T.P.＋3m
岩盤
地中連続壁基礎岩盤（Ａ－Ａ矢視）水平隔壁
取水路上版
基礎フレーム
鉛直隔壁

アンカーボルト

地中連続壁基礎（ａ部）

第 3.1-3 図（ｂ部）

構造形式毎の防潮提構造図（1／4）［(a)鋼製防護壁］

別添－1

3.1-9

231

Ｂ
防潮扉
Ｂ

放水口

取水口

：①鋼製防護壁：②鉄筋コンクリート防潮壁（海水ポンプエリア，放水路エリア）：③鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁

約 2m

約 18m

T.P.＋20m

T.P.約＋20m

上部工
上部工

約 6m
T.P.約＋3m

地中連続壁基礎
地中連続壁基礎約 2.4m
約 10m
岩盤

岩盤

基礎下端
T.P.約－35m～約－57m（Ｂ－Ｂ矢視）第 3.1-3 図（正面図）

構造形式毎の防潮提構造図（2／4）［(b)鉄筋コンクリート造（海水ポンプエリア）］

別添－1

3.1-10

232

Ｃ
Ｃ

防潮扉
放水口

取水口
：①鋼製防護壁：②鉄筋コンクリート防潮壁（海水ポンプエリア，放水路エリア）：③鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁

約 23m

約 20m

T.P.+20m

T.P.+20m

防潮堤
放水路ゲート

T.P.約+6.5m
T.P.約+3.5m

放水路

地中
連続壁基礎

岩盤

基礎下端 T.P.約-60m

＜断面図＞
Ｃ－Ｃ矢視

＜正面図＞

第 3.1-3 図

構造形式毎の防潮提構造図（3／4）［(c)鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）］

別添－1

3.1-11

233

Ｄ

防潮扉

Ｄ
放水口

取水口
：①鋼製防護壁（地中連続壁基礎）：①鋼製防護壁：②鉄筋コンクリート造（海水ポンプエリア）：②鉄筋コンクリート防潮壁（海水ポンプエリア）：③盛土構造：③鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁
鉄筋コンクリート
T.P.＋20m ※1
堤内

約 0.5m

堤外

約 3.5m
T.P.+9.0m
鉄筋コンクリート
T.P.＋20m ※1

鋼管杭

※3

地盤高さの
嵩上げ

堤内
約 2.5m
鋼管杭堤外

T.P.約－60m ※2

岩盤

岩盤
基礎下端 T.P.約－60m※2（Ｄ－Ｄ矢視）（正面図）※１：敷地前面東側防潮堤天端高さ T.P.＋20m，敷地側面北側及び南側防潮堤天端高さ T.P.＋18m※２：基礎下端の標高は，敷地前面東側～北側～西側へ T.P.約-60m～T.P.約-20m，
敷地前面東側～南側へ T.P.約-35m～T.P.約 0m※３：地盤高さの嵩上げは，敷地前面東側～北側～西側は T.P.約+9.0m，
敷地前面東側～南側へ T.P.約+10m～T.P.約+11m

第 3-1-3 図

構造形式毎の防潮提構造図（4／4）［(d)鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁］

別添－1

3.1-12

234

開閉装置

防潮扉

鋼管杭

＜正面図＞

＜側面図＞

敷地南側境界部防潮扉
開閉装置

防潮扉

地中連続壁基礎

＜側面図＞

＜正面図＞

海水ポンプエリア防潮扉
第 3.1-4 図

別添－1

防潮扉構造図3.1-13235

ｂ．荷重の組合せ
防潮堤及び防潮扉の設計においては，敷地に遡上する津波に対して以下のとおり常時荷重，地震荷重，敷地に遡上する津波荷重及び余震荷重を適切に組み合わせた条件で評価を行う。
・常時荷重＋地震荷重
・常時荷重＋敷地に遡上する津波荷重
・常時荷重＋敷地に遡上する津波＋余震荷重
・常時荷重＋敷地に遡上する津波＋漂流物衝突荷重
また，設計に当たっては，風荷重及びその他自然現象に伴う荷重について設備の設置状況，構造（形状）等の条件を含めて適切に組合せを考慮する。耐津波設計において考慮する荷重の組合せについては，設置許可基準
規則第 5 条の基準適合性を示した「東海第二発電所

津波による損傷の防止」の添付資料 26 参照。

ｃ．荷重の設定
防潮堤等の設計において考慮する荷重は，以下のように設定する。
(a)

常時荷重
自重等を考慮する。

(b)

地震荷重
基準地震動Ｓ Ｓ を考慮する。

(c)

敷地に遡上する津波（T.P.＋24m）荷重
防波堤の耐津波設計ガイドライン（平成 27 年 12 月一部改定）等に基づき，防潮堤を考慮した数値シミュレーション解析により得られた
防潮堤位置の最大津波高さの 1／2 の高さを入射する津波高さ（設計浸水深）とし，朝倉式から設計浸水深の 3 倍（水深係数 α=3）により津
別添－1

3.1-14236

波波力を設定する。

(d)

余震荷重
余震による地震動を検討し，余震荷重を設定する。具体的には余震による地震動として弾性設計用地震動Ｓ ｄ －Ｄ１を考慮し，これによる荷重を余震荷重として設定する。耐津波設計における余震荷重と津波荷重の組合せについては，設置許可基準規則第 5 条の基準適合性を示した「東海第二発電所(e)

津波による損傷の防止」の添付資料 28 参照。

漂流物荷重対象とする漂流物を定義し，漂流物の衝突力を漂流物荷重として設定する。具体的には，設置許可基準規則第 5 条の基準適合性を示した「東海第二発電所

津波による損傷の防止」 2.5

水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機能への影響防止 (2)津波の二次的な影

響による非常用海水冷却系の機能保持確認」より，総トン数 5t（排水トン数 15t）の漂流物が衝突することを考慮し「道路橋示方書（Ⅰ共通
編・Ⅳ下部構造編）・同解説（平成 24 年）」を参考に衝突荷重を次式により算定する。
＜算定式＞
衝突荷重Ｐ＝0.1×Ｗ×ｖ
ここで，Ｐ：衝突力（kN）
Ｗ：漂流物の重量（kN）
ｖ：表面流速（m／s）
なお，表面流速ｖは，基準津波の速度ベクトルの分析結果より10m／s とする。
別添－1

3.1-15237

∴Ｐ＝0.1×1.5×15.0＝2.25（kN）
ｄ．許容限界敷地に遡上する津波に対する機能保持限界として，地震後，津波後の再使用性及び津波の繰返し作用を想定し，鉄筋コンクリートや鋼材の照査に用いる許容限界値は，概ね弾性状態とし，曲げは降伏応力度，せん断はせん断強度とする。また，照査値は耐力作用比（発生応力／許容値）で表
現し，1.0 以下であれば弾性状態と判断する。
添付資料-5 に防潮堤の耐力を示す。

別添－1

3.1-16238

(2)放水路ゲート
放水路を経由した津波が放水ピット上部開口部から敷地に流入する可能性があることから，開口部及び配管貫通部より下流側の放水路にゲートを設置する。大津波警報発表時にはゲートを閉止して，ゲートより上流側の放水路及び放水ピットを経由した津波が，敷地に遡上する津波に対する防護対象設備の設置される敷地に流入することを防止する。放水路は 3 水路に分かれているため，それぞれの水路に放水路ゲートを設置する。
放水路ゲートは，敷地に遡上する津波の荷重や地震荷重等に対して，津波防護機能が十分に保持できるよう以下の方針により設計する。

ａ．構造
放水路ゲートは，スライド式の扉体により水路を止水する鋼製ゲートであり，3 水路に分かれている放水路のそれぞれに設置する。放水路ゲー
トは，スキンプレート，主桁，補助桁等から構成される扉体，戸当たり，駆動装置等で構成される。扉体には戸当たりとの密着部に合成ゴムを設置することにより，津波の流入に対して十分な水密性を確保できる設計としている。
なお，放水路ゲートが閉止の状態においても非常用海水ポンプの運転に伴い発生する系統からの排水を放水できるように，扉体に放水方向の流れのみ開となるフラップ式の小扉を設置する。
第 3.1-3 図

構造形式毎の防潮壁構造図（3／4）に放水路ゲートの配

置図及び第 3.1-3 表に 放水路ゲートの 主要仕様を示す。
放水路ゲートの設計と運用については，設置許可基準規則第 5 条の基準適合性を示した「東海第二発電所

津波による損傷の防止」の添付資料

30 参照。
別添－1

3.1-17239

第 3.1-3 表
項
種

放水路ゲートの主要仕様

目

仕
類

様

逆流防止設備（ゲート，フラップゲート）

材

質

炭素鋼

個

数

3

ｂ．荷重の組合せ
放水路ゲートの設計においては，以下のとおり常時荷重，地震荷重，敷地に遡上する津波荷重及び余震荷重を適切に組み合わせた条件で評価を行う。
・常時荷重＋地震荷重
・常時荷重＋敷地に遡上する津波荷重
・常時荷重＋敷地に遡上する津波荷重＋余震荷重
また，設計に当たっては，風荷重及びその他自然現象に伴う荷重について，設備の設置状況，構造（形状）等の条件を含めて適切に組合せを考慮する。なお，放水路ゲートは，暗渠で奥行が閉塞された場所に設置されるため漂流物は想定されないことから漂流物衝突荷重は考慮しない。

ｃ．荷重の設定
放水路ゲートの設計において考慮する荷重は，以下のように設定する。
(a)

常時荷重
自重等を考慮する。

(b)

地震荷重
基準地震動Ｓ Ｓ を考慮する。
別添－1

3.1-18240

(c)敷地に遡上する津波荷重
敷地に遡上する津波による放水路ゲートにおける入力津波高さ T.P.

＋32.0m に十分に保守的な値である T.P.＋35.0m の水頭（津波荷重水位）を考慮する。
(d)

余震荷重
余震による地震動を検討し余震荷重を設定する。具体的には余震による地震動として弾性設計用地震動Ｓ ｄ －Ｄ１を考慮し，これによる荷重を余震荷重として設定する。

ｄ．許容限界津波防護機能に対する機能保持限界として地震後，津波後の再使用性
及び津波の繰返し作用を想定し，当該構造物全体の変形能力に対して十分な余裕を有するよう，構成する部材が弾性設計域内に収まることを基本として，津波防護機能を保持することを確認する。

別添－1

3.1-19241

(3)構内排水路逆流防止設備
構内排水路は，「2.2 敷地に遡上する津波への対応（外郭防護１）」に示すとおり以下の 5 経路がある。
・経路１：T.P.＋6.5m の敷地に設置する敷地前面東側防潮提（鋼管杭鉄筋コンクリート）の下部を経て海域（放水路北側）に至る経路（2 箇所）
・経路２：T.P.+4.5m の敷地に設置する敷地前面東側防潮提（鋼管杭鉄筋
コンクリート）の下部を経て海域（取水口北側）に至る経路（2箇所）
・経路３：T.P.＋3m の敷地に設置する敷地前面東側防潮提（ＲＣ壁）の下部を経て海域（海水ポンプ室北側，南側）に至る経路（2 箇所）
・経路４：T.P.+8m の敷地に設置する敷地前面東側防潮提（鋼管杭鉄筋コンクリート）の下部を経て海域（取水口南側）に至る経路（2箇所）・経路５：T.P.＋8m の敷地に設置する敷地前面東側防潮提（鋼管杭鉄筋
コンクリート）の下部を経て海域（東海発電所放水口近傍）に至る経路（1 箇所）
設計基準対象施設の津波防護対象設備の設置された敷地への津波の流入を防止するため，構内排水路全 5 経路に対して，逆流防止設備全 9 箇所を設置する。
構内排水路逆流防止設備は，敷地に遡上する津波による荷重や地震荷重等に対して，津波防護機能が十分に保持できるよう以下の方針により設計
する。

別添－1

3.1-20242

ａ．構造
構内排水路逆流防止設備として，鋼製のフラップゲートを防潮堤外側に設置する。フラップゲートは，スキンプレート，戸当たり等から構成され，スキンプレートは戸当たりのヒンジにより接合される。
戸当たりには，合成ゴムが設置されており，津波による波力を受けたス
キンプレートが戸当たりの合成ゴムに密着することにより水密性を確保する。
第 3.1-7 図に構内排水路逆流防止設備の配置図，第 3.1-8 図に構内排水路逆流防止設備の概略構造図及び第 3.1－5 表に構内排水路逆流防止設
備の主要仕様を示す。
第 3.1-5 表
項
種

構内排水路逆流防止設備の主要仕様

目

仕
類

様

逆流防止設備（フラップゲート）

材

質

炭素鋼

個

数

9

別添－1

3.1-21243

：逆流防止設備（合計 6 経路（経路 1～5），全 9 箇所）

第 3.1-7 図

構内排水路逆流防止設備配置図

スキンプレート

スキンプレート
戸当たり

水密ゴム
主桁

第 3.1-8 図

補助桁

補助桁

構内排水路逆流防止設備概略構造図（標準的な構造）

別添－1

3.1-22244

ｂ．荷重の組合せ
構内排水路逆流防止設備の設計においては，常時荷重，地震荷重，敷地に遡上する津波荷重及び余震荷重を組み合わせた条件で評価を行う。
・常時荷重＋地震荷重
・常時荷重＋敷地に遡上する津波荷重
・常時荷重＋敷地に遡上する津波荷重＋余震荷重
また，設計に当たっては，風荷重及びその他自然現象に伴う荷重については，設備の設置状況，構造（形状）等の条件を含めて適切に組合せを考慮する。なお，構内排水路逆流防止設備は防潮堤外側の集水枡内に設置するため，漂流物の到達は想定されないことから，漂流物衝突荷重は考慮しない。

ｃ．荷重の設定
構内排水路逆流防止設備の設計において考慮する荷重は，以下のように設定する。
(a)

常時荷重
自重等を考慮する。

(b)

地震荷重
基準地震動Ｓ Ｓ を考慮する。

(c)

敷地に遡上する津波荷重
構内排水路逆流防止設備は，敷地に遡上する津波高さである T.P.＋

24.0m の水頭を考慮する。
(d)

余震荷重
余震による地震動を検討し余震荷重を設定する。具体的には余震による地震動として弾性設計用地震動Ｓ ｄ －Ｄ１を考慮し，これによる荷別添－1

3.1-23245

重を余震荷重として設定する。

ｄ．許容限界津波防護機能に対する機能保持限界として，地震後，津波後の再使用性
及び津波の繰返し作用を想定し，当該構造物全体の変形能力に対して十分な余裕を有するよう，構成する部材が弾性設計域内に収まることを基本として津波防護機能を保持することを確認する。

別添－1

3.1-24246

3.2

浸水防止設備の設計・評価【規制基準における要求事項等】
浸水防止設備については，浸水想定範囲における浸水時及び冠水後の波圧等に対する耐性等を評価し，越流時の耐性にも配慮した上で，入力津波に対して浸水防止機能が十分に保持できるよう設計すること。

【検討方針】
3.2-1 表「浸水防止設備の種類と設置位置」に示す浸水防止設備については，基準地震動Ｓ Ｓ による地震力に対して浸水防止機能が十分に保持できるよう設計する。また，浸水想定範囲における浸水時及び冠水後の波圧等に対する耐性等を評価し，越流時の耐性にも配慮した上で，敷地に遡上する津波による入力津波に対して浸水防止機能が十分に保持できるよう設計する（【検討結果】参照）。

【検討結果】「2.2

敷地に遡上する津波への対応（外郭防護１）」に示したとおり，敷地に遡上する津波に対する防護対象設備の設置された敷地への津波の流入経路に対して，第 3.2-1 表「浸水防止設備の種類と設置位置」に示す浸水防止設備を設置するとともに，防潮堤及び防潮扉を取り付けるコンクリート躯体
下部の配管等貫通部に対して止水処置を実施する。
なお，上記以外に東海発電所取水路・放水路に対しては，コンクリート充てんによる閉鎖を行うことにより津波の流入が生じないため浸水防止設備の対象外とする。
また，「2.4

重大事故等に対処するために必要な機能を有する施設の隔離（内郭防護）」に示したとおり，浸水防護重点化範囲の境界となる壁の貫通部
別添－1

3.2-1

247

に対して貫通部止水処置を実施する。
上記の浸水防止設備については，基準地震動Ｓ Ｓ による地震力に対して浸水防止機能が十分に保持できるよう設計するとともに，浸水時及び冠水後の波圧等に対する耐性等を評価し，越流時の耐性にも配慮した上で敷地に遡上す
る津波による入力津波に対して浸水防止機能が十分に保持できるよう設計する。
第 3.2-1 図に浸水防止設備の配置図を示す。
また，以降に各浸水防止設備毎の設計・評価方針を記す。

別添－1

3.2-2

248

第 3.2-1 表

浸水防止設備の種類と設置位置(1/2)
種

外郭防護に係る浸水防止設備

類※1

設置位置

箇所数

取水路点検用開口部浸水防止蓋

・取水ピット上版

１０

海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁

・海水ポンプ室床面

２取水ピット空気抜き配管逆止弁・循環水ポンプ室床面

３

ＳＡ用海水ピット開口部浸水防
止蓋

・ＳＡ用海水ピット内上部

６

緊急用海水ポンプピット点検用
開口部浸水防止蓋

・緊急用海水ポンプ室床面

１

緊急用海水ポンプグランドドレ
ン排出口逆止弁・緊急用海水ポンプ室床面

１

緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁

・緊急用海水ポンプ室床面

１

放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋・放水路上版（放水路ゲート下流側）

３

貫通部止水処置・ 防 潮 堤 及 び防 潮 扉 を取 り付けるコンクリート躯体下部

５海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋

・海水ポンプ室

３・海水ポンプ室－・原子炉建屋境界壁－

内郭防護に係る浸水防止設備
貫通部止水処置※１

上記以外の東海発電所取水路・放水路に対しては，コンクリート充てんによる閉鎖を行うことにより津波の流入が生じないため，浸水防止設備の対象外とする。

別添－1

3.2-3

249

第 3.2-1 表
種

浸水防止設備の種類と設置位置(2/2)
類

設置位置

原子炉建屋機器搬出入口水密扉
原子炉建屋

原子炉建屋機器人員用水密扉
原子炉建屋貫通部（地上部）止水
処置

格納容器圧力逃がし装置格納槽

格納容器圧力逃がし装置格納槽点

原子炉建屋機器搬出入口

6

原子炉建屋機器人員用扉
原子炉建屋貫通部（地上部）
格納容器圧力逃がし装置格納槽点

検用水密ハッチ

検用開口部

緊急用海水ポンプ点検用浸水防止
緊急用海水ポ蓋

緊急用海水ポンプ点検用開口部

ンプピット

緊急用海水ポンプ室人員用浸水防緊急用海水ポンプ室人員用開口部

止蓋
常設低圧注水系格納槽点検用水密常設低圧注水系格納槽点検用開口

常設低圧代替ハッチ部

注水系格納槽

常設低圧注水系格納槽可搬型ポン

常設低圧注水系格納槽可搬型ポン

プ用水密ハッチ

箇所数

プ用開口部

9

2

1
1
1
2

常設代替高圧電源装置用カ常設代替高圧電源装置用カルバー

常設代替高圧電源装置用カルバー

ルバート（立ト原子炉建屋側水密扉

ト原子炉建屋側開口部

１

坑部）

別添－1

3.2-4

250

【凡例】
T.P.＋3.0m～T.P.＋8.0m
T.P.＋8.0m～T.P.＋11.0m

浸水防止設備設計基準対象施設の津波防護対象設備を内包する建屋及び区画

T.P.＋11.0m 以上

第 3.2-1 図

浸水防止設備の配置図（1／3）

別添－1

3.2-5

251

【凡例】
浸水防止設備設計基準対象施設の津波防護対象設備を内包する建屋及び区画

第 3.2-1 図

浸水防止設備の配置図（2／3）

別添－1

3.2-6

252

地上部からの津波の流入を防止する水密ハッチ又は浸水防止蓋

第 3.2-1 図

浸水防止設備の配置図（3／3）

別添－1

3.2-7

253

(1)

緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋
緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋（緊急用海水ポンプ室床面）の設置高さが T.P.＋0.8m であるのに対し，緊急用海水ポンプピット
における敷地に遡上する津波による入力津波高さは T.P.＋10.9m である。
このため，津波が緊急用海水ポンプ室を経由し，敷地に遡上する津波に対する防護対象設備の設置された敷地に流入することを防止するため,緊急用海水ポンプピット点検用開口部 1 箇所に対して浸水防止蓋を設置する。
緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋は，敷地に遡上する津
波荷重や地震荷重等に対して，浸水防止機能が十分に保持できるように以下の方針により設計する。
ａ．構造
緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋は，鋼製蓋，ハッチ等から構成され点検用開口部の上部に基礎ボルトにより鋼製蓋が固定され，鋼製蓋の上部に取付ボルトによりハッチが固定される構造である。鋼製
蓋及びハッチの固定部には，ゴムパッキンを設置することにより水密性を確保する。
また，緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋は，通常は閉止状態であり，緊急用海水ポンプピット等の点検時に，ピットへの出入等で開放する。
第 3.2-2 図に緊急用海水ポンプピット点検用開口部配置図，第 3.2-3
図に緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋構造図例，第 3.22 表に緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋の主要仕様を示
す。

別添－1

3.2-8

254

第 3.2-2 図

緊急用海水ポンプピット点検用開口部配置図

タイプ①（鋼板蓋＋ハッチ式）の場合

第 3.2-3 図

緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋構造図例（取水路点検用開口部浸水防止蓋の例）

別添－1

3.2-9

255

第 3.2-2 表

緊急用海水ポンプピット点検用
開口部浸水防止蓋の主要仕様

項

目

仕

様

型

式

鋼製蓋

個

数

1

材

質

鋼製

ｂ．荷重の組合せ
緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋の設計においては，
以下のとおり常時荷重，地震荷重，敷地に遡上する津波荷重及び余震荷重を適切に組み合わせた条件で評価を行う。
・常時荷重＋地震荷重
・常時荷重＋敷地に遡上する津波荷重
・常時荷重＋敷地に遡上する津波荷重＋余震荷重
また，設計に当たっては，自然現象との組合せを適切に考慮する。なお，
緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋は，緊急用海水ポンプ
ピット上版部に位置するため，海水引込み管及び緊急用海水取水管内を大きな漂流物が流れてくることは考え難いことから漂流物による荷重は考慮しない。

ｃ．荷重の設定
緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋の設計において考慮する荷重は，以下のように設定する。
(a)

常時荷重
自重等を考慮する。

(b)

地震荷重
別添－1

3.2-10256基準地震動Ｓ Ｓ を考慮する。
(c)

敷地に遡上する津波荷重
緊急用海水ポンプピットにおける敷地に遡上する津波による入力津波高さ T.P.＋10.9m に対し十分に保守的な値である津波荷重水位 T.P.
＋13.0m（許容津波高さ）を考慮する。
(d)

余震荷重
余震による地震動を検討し余震荷重を設定する。具体的には余震による地震動として弾性設計用地震動Ｓ ｄ －Ｄ１を考慮しこれによる荷重を余震荷重として設定する。

ｄ．許容限界浸水防止機能に対する機能保持限界として地震後，津波後の再使用性
及び津波の繰返し作用を想定し当該構造物全体の変形能力に対して十分な余裕を有するよう，構成する部材が弾性設計域内に収まることを基本として浸水防止機能を保持することを確認する。

(2)

緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口高さ（緊急用海水ポンプ室床面上版高さ）は T.P.＋0.8m であるのに対し，緊急用海水ポンプピットにおける敷地に遡上する津波による入力津波高さは T.P.＋10.9m である。このため緊急用海水ポンプ室へ津波が流入し，更に緊急用海水ポンプ室から敷地に遡上する津波に対する防護対象設備の設置された敷地への津波の流入を防止するため，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口に対して逆止弁を
設置する。

別添－1

3.2-11257

ａ．構造
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，フロート式逆止弁でありグランドドレン排出口の上版に設置されている取付座と逆止弁のフランジ部を基礎ボルトで固定ささせる構造である。取付面にはガスケットを取り付けることにより水密性を確保する。
第 3.2-4 図に緊急用海水ポンプグランドドレン排出口及び緊急用海水ポンプ配置図，第 3.2-5 図に緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁構造図，第 3.2-3 表に緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の主要仕様を示す。

第 3.2-4 図

緊急用海水ポンプグランドドレン排出口及び緊急用海水ポンプ配置図

別添－1

3.2-12258

ガスケット

第 3.2-5 図

第 3.2-3 表

逆止弁フランジ

緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁構造図

緊急用海水ポンプグランドドレン排水口逆止弁の主要仕様
項

目

仕

様

型

式

フロート式逆止弁

個

数

1

材

質

鋼

主要寸法（口径）

製

80A

ｂ．荷重の組合せ
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の設計においては，以下のとおり常時荷重，地震荷重，敷地に遡上する津波荷重及び余震荷重を適切に組み合わせた条件で評価を行う。
・常時荷重＋地震荷重
・常時荷重＋敷地に遡上する津波荷重
・常時荷重＋敷地に遡上する津波荷重＋余震荷重

別添－1

3.2-13259

また，設計に当たっては，自然現象との組合せを適切に考慮する。なお，
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，緊急用海水ポンプピ
ット上版部に位置するため海水引込み管及び緊急用海水取水管内を大きな漂流物が流れてくることは考え難いことから漂流物による荷重は考慮しない。

ｃ．荷重の設定
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の設計において考慮す
る荷重は，以下のように設定する。
(a)

常時荷重
自重等を考慮する。

(b)

地震荷重
基準地震動Ｓ Ｓ を考慮する。

(c)

敷地に遡上する津波荷重
緊急用海水ポンプピットにおける敷地に遡上する津波による入力津波高さ T.P.＋10.9m に対し十分に保守的な値である T.P.＋13.0m の水頭（津波荷重水位）を考慮する。
(d)

余震荷重
余震による地震動を検討し余震荷重を設定する。具体的には余震による地震動として弾性設計用地震動Ｓ ｄ －Ｄ１を考慮し，これによる荷重を余震荷重として設定する。

ｄ．許容限界浸水防止機能に対する機能保持限界として地震後，津波後の再使用性
及び津波の繰返し作用を想定し当該構造物全体の変形能力に対して十分
別添－1

3.2-14260

な余裕を有するよう，構成する部材が弾性設計域内に収まることを基本として浸水防止機能を保持することを確認する。

ｅ．水密性
基準津波による緊急用海水ポンプピット水位の上昇に伴う緊急用海水ポンプピットからの津波の流入に対しては，弁体（フロート）が押上げられ弁座に密着することで緊急用海水ポンプ室への流入を防止する。逆止弁が十分な水密性を有することを以下の試験で確認する。
(a)

止水性能
緊急用海水ポンプピットにおける入力津波高さ T.P.＋10.9m 相当の圧力で 10 分以上加圧保持し著しい漏えいがないことを確認する。
(b)

耐圧強度
緊急海水ポンプピットにおける津波荷重水位（T.P.＋10.9m）以上の圧力で加圧して 10 分間保持し耐圧部材に有意な変形及び著しい漏えいがないことを確認する。

(3)

緊急用海水ポンプ室床ドレン排水口逆止弁
緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口高さ（緊急用海水ポンプ室床面上版高さ）は T.P.＋0.8m であるのに対し，緊急用海水ポンプピットにおける敷地に遡上する津波による入力津波高さは T.P.＋10.9m である。このため，緊急用海水ポンプ室へ津波が流入し，更に緊急用海水ポンプ室から敷地に遡上する津波に対する津波防護対象施設・設備の設置された敷地への津波の流入を防止するため，緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口に対して，逆止弁を設置する。
ａ．構造
別添－1

3.2-15261

緊急海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁は，フロート式逆止弁であり，
床ドレン排出口の上版に設置されている取付座と逆止弁のフランジ部を基礎ボルトで固定させる構造である。取付面にはガスケットを取り付けることにより水密性を確保する。
第 3.2-6 図に緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口配置図，第 3.2-7 図に緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁構造図，第 3.2-4 表に緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の主要仕様を示す。

第 3.2-6 図

緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口配置図

本体
T.P.＋0.8m

ガスケット

逆止弁フランジ

基礎ボルト
弁体（フロート）

第 3.2-7 図

緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁構造図
別添－1

3.2-16262

第 3.2-4 表

緊急用海水ポンプ室床ドレン排水口逆止弁の主要仕様
項

目

仕

型

式

フロート式逆止弁

個

数

1

材

質

鋼製

主要寸法（口径）

様

80A

ｂ．荷重の組合せ
緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の設計においては，以下のとおり常時荷重，地震荷重，敷地に遡上する津波荷重及び余震荷重を適切に組み合わせた条件で評価を行う。
・常時荷重＋地震荷重
・常時荷重＋敷地に遡上する津波荷重
・常時荷重＋敷地に遡上する津波荷重＋余震荷重
また，設計に当たっては，自然現象との組合せを適切に考慮する。なお，
緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁は，緊急用海水ポンプピット
上版部に位置するため，漂流物の衝突が想定されないため，漂流物による荷重は考慮しない。

ｃ．荷重の設定
緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の設計において考慮する荷重は，以下のように設定する。
(a)

常時荷重
自重等を考慮する。

(b)

地震荷重

別添－1

3.2-17263

基準地震動Ｓ Ｓ を考慮する。
(c)

敷地に遡上する津波荷重
緊急用海水ポンプピットにおける敷地に遡上する津波による入力津波高さ T.P.＋10.9m に対し十分に保守的な値である T.P.＋13.0m の水頭（津波荷重水位）を考慮する。
(d)

余震荷重
余震による地震動を検討し余震荷重を設定する。具体的には余震による地震動として弾性設計用地震動Ｓ ｄ －Ｄ１を考慮し，これによる荷重を余震荷重として設定する。

ｄ．許容限界浸水防止機能に対する機能保持限界として地震後，津波後の再使用性
及び津波の繰返し作用を想定し当該構造物全体の変形能力に対して十分な余裕を有するよう，構成する部材が弾性設計域内に収まることを基本として浸水防止機能を保持することを確認する。

ｅ．水密性
基準津波による緊急用海水ポンプピット水位の上昇に伴う緊急用海水ポンプピットからの津波の流入に対しては，弁体（フロート）が押上げられ弁座に密着することで緊急用海水ポンプ室への流入を防止する。逆止弁が十分な水密性を有することを以下の試験で確認する。
(a)

止水性能
緊急用海水ポンプピットにおける入力津波高さ T.P.＋10.9m 相当の圧力で 10 分以上加圧保持し著しい漏えいがないことを確認する。
(b)

耐圧強度
別添－1

3.2-18264

緊急海水ポンプピットにおける津波荷重水位（T.P.＋10.9m）以上の圧力で加圧して 10 分間保持し耐圧部材に有意な変形及び著しい漏えいがないことを確認する。

(4)

格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチ

格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチは，地下に埋設される格納容器圧力逃がし装置格納槽上版に取り付けられ，設置位置が T.P.＋8mであるのに対し格納容器圧力逃がし装置格納槽における敷地に遡上する津波による最大浸水深は，約 0.5m である。このため，敷地に遡上する津波に対する格納容器圧力逃がし装置格納槽への津波の流入を防止するため，格
納容器圧力逃がし装置格納槽点検用ハッチ全 2 箇所に対して水密ハッチを設置する。
格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチは，敷地に遡上する津波の荷重や地震荷重等に対して浸水防止機能が十分に保持できるように以下の方針により設計する。

ａ．構造
格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチは，鋼製スライドハ
ッチ等から構成され点検用開口部の上部に取付ボルトにより固定され開放時にはボルトを取り外すとともにワイヤー及び手動ウインチを仮設して移動させる構造である。点検用ハッチは，格納容器圧力逃がし装置格納
槽点検用ハッチ 2 箇所に対してそれぞれ設置されハッチの固定部にゴムパッキンを設置することにより水密性を確保する。
また，格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチは，通常は閉止状態であり，格納容器圧力逃がし装置格納槽点検時の出入時または重大
別添－1

3.2-19265

事故等時のみ開放する。
第 3.2-8 図に原子炉建屋周辺（T.P.＋8ｍ）施設配置図，第 3.2-9 図に
格納容器圧力逃がし装置格納槽概略断面図，第 3.2-10 図に格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用ハッチ構造図及び，第 3.2-5 表に格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチの主要仕様を示す。

別添－1

3.2-20266

第 3.2-8 図

原子炉建屋周辺（T.P.+8m）施設配置図

第 3.2-9 図

格納容器圧力逃がし装置格納槽概略断面図
別添－1

3.2-21

267

拡大

拡大

ラバーシールラバーシール

第 3.2-10 図

第 3.2-5 表

格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用ハッチ構造図

格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチの主要仕様

タイプ

項

①

目

仕

様

型

式

鋼製蓋
（鋼板スライドハッチ式）

個

数

2

材

質

鋼製

長さ

約 2,620幅

約 2,530

厚さ

約 30

主要寸法
（mm）

ｂ．荷重の組合せ
取水路点検用開口部浸水防止蓋の設計においては，以下のとおり常時荷重，地震荷重，敷地に遡上する津波荷重及び余震荷重を適切に組み合わせた条件で評価を行う。
・常時荷重＋地震荷重
・常時荷重＋敷地に遡上する津波荷重
・常時荷重＋敷地に遡上する津波荷重＋余震荷重

別添－1

3.2-22268

また，設計に当たっては，自然現象との組合せを適切に考慮する。なお，
格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチは，格納容器圧力逃がし装置格納槽上版部に位置し漂流物が想定されないことから漂流物による衝突荷重は考慮しない。

ｃ．荷重の設定
格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチの設計において考慮する荷重は，以下のように設定する。
(a)

常時荷重
自重等を考慮する。

(b)

地震荷重
基準地震動Ｓ Ｓ を考慮する。

(c)

敷地に遡上する津波荷重
取水ピットにおける敷地に遡上する津波による最大浸水深さ＋0.5mを考慮する。
(d)

余震荷重
余震による地震動を検討し余震荷重を設定する。具体的には余震による地震動として弾性設計用地震動Ｓ ｄ －Ｄ１を考慮し，これによる荷重を余震荷重として設定する。

ｄ．許容限界浸水防止機能に対する機能保持限界として地震後，津波後の再使用性及び津波の繰返し作用を想定し当該構造物全体の変形能力に対して十分な余裕を有するよう構成する部材が弾性設計域内に収まることを基本として浸水防止機能を保持することを確認する。
別添－1

3.2-23269

(5)緊急用海水ポンプ点検用浸水防止蓋及び緊急用海水ポンプ室人員用

開口部浸水防止蓋
緊急用海水ポンプ点検用浸水防止蓋及び緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋は，地下に埋設される緊急用海水ポンプピット上版に取り付けられ，設置位置が T.P.＋8m であるのに対し，緊急用海水ポンプピ
ットにおける敷地に遡上する津波による最大浸水深は約 0.5m である。このため，敷地に遡上する津波に対する緊急用海水ポンプピットへの津波の流入を防止するため，緊急用海水ポンプ点検用開口部 2 箇所及び緊急用海水ポンプ室人員用開口部 1 箇所に対して浸水防止蓋を設置する。
緊急用海水ポンプ点検用浸水防止蓋及び緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋は，敷地に遡上する津波の荷重や地震荷重等に対して，浸水防止機能が十分に保持できるように以下の方針により設計する。

ａ．構造
緊急用海水ポンプ点検用浸水防止蓋及び緊急用海水ポンプ室人員用浸水防止蓋は，鋼製蓋等から構成され，点検用開口部の上部に取付ボルトにより固定され開放時にはボルトを取り外して開放させる構造である。浸水防止蓋は，緊急用海水ポンプ点検用開口部 2 箇所及び緊急用海水ポン
プ室人員用開口部 1 箇所に対してそれぞれ設置され，ハッチの固定部にゴムパッキンを設置することにより水密性を確保する。
また，緊急用海水ポンプ点検用浸水防止蓋及び緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋は，通常は閉止状態であり，緊急用海水ポンプ点検
等の出入時または機器の搬出入時のみ開放する。
第 3.2-11 図に緊急用海水ポンプ点検用浸水防止蓋及び緊急用海水ポン
別添－1

3.2-24270

プ室人員用開口部浸水防止蓋配置図，第 3.2-12 図に緊急用海水ポンプ点
検用浸水防止蓋及び緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋構造図
及び第 3.2-6 表に緊急用海水ポンプ点検用浸水防止蓋及び緊急用海水ポ
ンプ室人員用開口部浸水防止蓋の主要仕様を示す。

第 3.2-11 図

緊急用海水ポンプピット概略断面図

ゴムパッキン

本図は人員用浸水防止蓋の図を示す。設計の進捗により細部構造の変更の可能性がある。

第3.2-12図

緊急用海水ポンプピットポンプ室人員用開口部浸水防止蓋

別添－1

3.2-25271

第 3.2-6 表

緊急用海水ポンプ点検用浸水防止蓋及び緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋の主要仕様
タイプ

項

①

目

仕

様

型

式

鋼製蓋
（鋼板式）

個

数

2

材

質

鋼製

長さ

約 3,200

幅

約 2,900

厚さ

約 30

主要寸法
（mm）

ｂ．荷重の組合せ
緊急用海水ポンプ点検用浸水防止蓋及び緊急用海水ポンプ室人員用浸水防止蓋の設計においては，以下のとおり，常時荷重，地震荷重，敷地に遡上する津波荷重及び余震荷重を適切に組み合わせた条件で評価を行う。
・常時荷重＋地震荷重
・常時荷重＋敷地に遡上する津波荷重
・常時荷重＋敷地に遡上する津波荷重＋余震荷重
また，設計に当たっては，自然現象との組合せを適切に考慮する。なお，
緊急用海水ポンプ点検用浸水防止蓋及び緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋は，緊急用海水ポンプピット上版部に位置し漂流物が想定されないことから，漂流物による衝突荷重は考慮しない。

別添－1

3.2-26272

ｃ．荷重の設定
緊急用海水ポンプ点検用浸水防止蓋及び緊急用海水ポンプ室人員用浸水防止蓋の設計において考慮する荷重は，以下のように設定する。
(a)

常時荷重
自重等を考慮する。

(b)

地震荷重
基準地震動Ｓ Ｓ を考慮する。

(c)

敷地に遡上する津波荷重
緊急用海水ポンプ点検用浸水防止蓋及び緊急用海水ポンプ室人員用

浸水防止蓋における敷地に遡上する津波による最大浸水深さ＋0.5m を
考慮する。
(d)

余震荷重
余震による地震動を検討し，余震荷重を設定する。具体的には余震による地震動として弾性設計用地震動Ｓ ｄ －Ｄ１を考慮し，これによる荷重を余震荷重として設定する。
ｄ．許容限界浸水防止機能に対する機能保持限界として，地震後，津波後の再使用性及び津波の繰返し作用を想定し，当該構造物全体の変形能力に対して十分な余裕を有するよう，構成する部材が弾性設計域内に収まることを基本として，浸水防止機能を保持することを確認する。

(6)

常設低圧注水系格納槽点検用水密ハッチ及び常設低圧注水系格納槽

可搬型ポンプ用水密ハッチ
常設低圧注水系格納槽点検用水密ハッチ及び常設低圧注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチは，地下に埋設される常設低圧注水系格納槽上
別添－1

3.2-27273

版に取り付けられ，設置位置が T.P.＋8m であるのに対し，常設低圧注水系格納槽における敷地に遡上する津波による最大浸水深は約 0.5m である。このため，敷地に遡上する津波に対する常設低圧注水系格納槽への津波の流入を防止するため，常設低圧注水系格納槽点検用水密ハッチ 1
箇所及び常設低圧注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチ 2 箇所に対して，水密ハッチを設置する。
常設低圧注水系格納槽点検用水密ハッチ及び常設低圧注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチは，敷地に遡上する津波の荷重や地震荷重等に対して，浸水防止機能が十分に保持できるように以下の方針により設計
する。

ａ．構造
常設低圧注水系格納槽点検用水密ハッチ及び常設低圧注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチは，鋼製スライドハッチ等から構成され，点検用
開口部の上部に取付ボルトにより固定され，開放時にはボルトを取り外すとともにワイヤー及び手動ウインチを仮設して移動させる構造である。
点検用ハッチは，鋼製スライドハッチ等から構成され，点検用開口部の上部に取付ボルトにより固定され開放時にはワイヤー及び手動ウインチを仮設して移動させる構造である。点検用ハッチは，常設低圧注水系格納槽
点検用ハッチ 1 箇所及び常設低圧注水系格納槽可搬型ポンプ用ハッチ 2箇所に対してそれぞれ設置され，ハッチの固定部にゴムパッキンを設置することにより水密性を確保する。
また，常設低圧注水系格納槽点検用水密ハッチ及び常設低圧注水系格
納槽可搬型ポンプ用水密ハッチは，通常は閉止状態であり常設低圧注水
系格納槽及びポンプ等点検時の出入時のみ開放する。
別添－1

3.2-28274

第 3.2-13 図に常設低圧注水系格納槽点検用水密ハッチ及び常設低圧注
水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチ配置図，第 3.2-14 図に常設低圧注
水系格納槽点検用水密ハッチ及び常設低圧注水系格納槽可搬型ポンプ用
水密ハッチ構造図，第 3.2-7 表に常設低圧注水系格納槽点検用水密ハッチ及び常設低圧注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチの主要仕様を示す。

第 3.2-13 図

常設低圧代替注水系格納槽概略断面図

拡大

拡大

ラバーシールラバーシール

第 3.2-14 図

常設低圧代替注水系格納槽点検用ハッチ構造図

別添－1

3.2-29275

第 3.2-7 表

常設低圧注水系格納槽点検用水密ハッチ及び常設低圧注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチの主要仕様
項

タイプ

①

目

仕

様

型

式

鋼製蓋
（鋼板スライドハッチ式）

個

数

2

材

質

鋼製

長さ

約 2,620幅

約 2,530

厚さ

約 30

主要寸法
（mm）

ｂ．荷重の組合せ
常設低圧注水系格納槽点検用水密ハッチ及び常設低圧注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチの設計においては，以下のとおり，常時荷重，地震荷重，敷地に遡上する津波荷重及び余震荷重を適切に組み合わせた条件で評価を行う。
・常時荷重＋地震荷重
・常時荷重＋敷地に遡上する津波荷重
・常時荷重＋敷地に遡上する津波荷重＋余震荷重
また，設計に当たっては，自然現象との組合せを適切に考慮する。なお，
常設低圧注水系格納槽点検用水密ハッチ及び常設低圧注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチは，常設低圧注水系格納槽上版部に位置し，漂流物が想定されないことから，漂流物による衝突荷重は考慮しない。

別添－1

3.2-30276

ｃ．荷重の設定
常設低圧注水系格納槽点検用水密ハッチ及び常設低圧注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチの設計において考慮する荷重は，以下のように
設定する。
(a)

常時荷重
自重等を考慮する。

(b)

地震荷重
基準地震動Ｓ Ｓ を考慮する。

(c)

敷地に遡上する津波荷重
常設低圧注水系格納槽点検用水密ハッチ及び常設低圧注水系格納槽

可搬型ポンプ用水密ハッチにおける敷地に遡上する津波による最大浸水深さ＋0.5m を考慮する。
(d)

余震荷重
余震による地震動を検討し，余震荷重を設定する。具体的には余震による地震動として弾性設計用地震動Ｓ ｄ －Ｄ１を考慮し，これによる荷重を余震荷重として設定する。

ｄ．許容限界浸水防止機能に対する機能保持限界として，地震後，津波後の再使
用性及び津波の繰返し作用を想定し，当該構造物全体の変形能力に対して十分な余裕を有するよう，構成する部材が弾性設計域内に収まることを基本として，浸水防止機能を保持することを確認する。

(7)

常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉
常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉は，地下に埋
別添－1

3.2-31277

設される常設代替高圧電源装置用カルバートの原子炉建屋側にある西側
接続口（立坑）部に取り付けられ，設置位置が T.P.＋8m であるのに対し，西側接続口（立坑）における敷地に遡上する津波による最大浸水深は約0.5m である。このため，敷地に遡上する津波に対する西側接続口（立坑）部からの常設代替高圧電源装置用カルバートへの津波の流入を防止するため，常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側扉 1 箇所に対して，水密扉を設置する。
常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉は，敷地に遡上する津波の荷重や地震荷重等に対して，浸水防止機能が十分に保持できるように以下の方針により設計する。

ａ．構造
常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉は，鋼製水密等から構成され，常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側の西側接続口（立坑）部にボルトにより固定され，開放時にはハンドルにて扉を開放させる構造である。水密扉は，鋼製水密扉等から構成される。水密扉は，常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側扉 1 箇所に対して設置され，扉の固定部にゴムパッキンを設置することにより水密性を確保する。 また，常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉は，通常は閉止状態であり常設代替高圧電源装置用カルバート点検時の出入時のみ開放する。
第 3.2-15 図に常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉
配置図，第 3.2-16 図に常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側
水密扉構造図，第 3.2-8 表に常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉
建屋側水密扉の主要仕様を示す。
別添－1

3.2-32278

【凡例】
浸水防止設備
浸水防護重点化範囲

図第 3.2-15 図

常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側エリア周辺拡大図

常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉配置図

別添－1

3.2-33279

第 3.2-16 図

常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉構造図

第 3.2-8 表

常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉の主要仕様

タイプ

①

項

目

仕

様

型

式

鋼製扉
（鋼板製）

個

数

1

材

質

鋼製

長さ

約 3,800

幅

約 1,500

厚さ

約 30

主要寸法
（mm）

別添－1

3.2-34280

ｂ．荷重の組合せ
常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉の設計においては，以下のとおり，常時荷重，地震荷重，敷地に遡上する津波荷重及び余震荷重を適切に組み合わせた条件で評価を行う。
・常時荷重＋地震荷重
・常時荷重＋敷地に遡上する津波荷重
・常時荷重＋敷地に遡上する津波荷重＋余震荷重
また，設計に当たっては，自然現象との組合せを適切に考慮する。なお，
常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉は，西側接続口（立坑）内に位置し，漂流物が想定されないことから，漂流物による衝突荷重は考慮しない。

ｃ．荷重の設定
常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉の設計において考慮する荷重は，以下のように設定する。
(a)

常時荷重
自重等を考慮する。

(b)

地震荷重
基準地震動Ｓ Ｓ を考慮する。

(c)

敷地に遡上する津波荷重
常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉における敷地に遡上する津波による最大浸水深さ＋0.5m を考慮する。
(d)

余震荷重
余震による地震動を検討し，余震荷重を設定する。具体的には余震による地震動として弾性設計用地震動Ｓ ｄ －Ｄ１を考慮し，これによる荷別添－1

3.2-35281

重を余震荷重として設定する。
ｄ．許容限界浸水防止機能に対する機能保持限界として，地震後，津波後の再使用性
及び津波の繰返し作用を想定し，当該構造物全体の変形能力に対して十分な余裕を有するよう，構成する部材が弾性設計域内に収まることを基本として，浸水防止機能を保持することを確認する。

別添－1

3.2-36282

(8)貫通部止水処置
「第 3.2-1 表 浸水防止設備の種類と設置位置」に示したとおり，外郭防護として防潮堤及び防潮扉を取付けるコンクリート躯体下部の貫通部，内郭防護として海水ポンプ室の配管等の貫通口，タービン建屋及び非常用海水系配管トレンチと隣接する原子炉建屋壁の配管等の貫通口に対して止水処置を実施する。
貫通部止水処置は，充てん構造，ブーツ構造及び閉止構造に大別され，これらの貫通部止水処置は，津波荷重や地震荷重等に対して浸水防止機能が十分に保持できるように設計する。第 3.2-9 表に貫通部止水構造区分と実施箇所を示す。また，以降に各止水構造について設計方針を示す。

別添－1

3.2-37

283

別添-1

3.2-0

284

d.閉止構造実施箇所 ※【内郭防護】
・原子炉建屋境界壁【内郭防護】
・原子炉建屋境界壁【内郭防護】
・原子炉建屋境界壁
・海水ポンプ室【内郭防護】
・原子炉建屋境界壁
・海水ポンプ室【外郭防護】
・防潮堤及び防潮扉を取付けるコンクリート躯
体下部の貫通部【内郭防護】
・原子炉建屋境界壁

浸水防止設備の技術指針に準じて施工計画を実施する。

－

・予備スリーブ等の閉塞可能な部位に適する。
・「充てん構造」では充てん材の充てん量が多くなり施工性が難しい大型開口部などに適する。

貫通口に金属製の閉止板を溶接ある
いは閉止フランジ等をシール材とともにボルト等にて取り付けることにより止水する構造※実施箇所における施工については，JEAG4630-2016

大c.ブーツ構造

小～中

なし

変位追従

・変位追従性に優れ，地震による躯体と貫通部間の相対変位が大きい部位，高温配管で配管の熱移動が生じる部位に適する

貫通口と貫 通物の 間の隙 間に鋼板による閉止板を設けて，シリコンゴムを充てんすることにより止水する構造

シリコン
ゴム

・一定の変位追従性を有するもので，貫通部の温度（内包流体温度等）がシール材の使用制限温度以下で，かつ大きな熱移動が生じない低温配管部，地震による躯体と貫通物間の相対変位が小さい部位に適する。

・経年変化等に対する耐久性に優れる・剛性が高く，高い拘束力を有するため変位追従性がなく，躯体と貫通部間で相対変位が生じない部位（低温配管部，地震による相対変位が生じない部位）に適する。

特徴・主な用途

貫通部止水構造区分と実施箇所

貫通口と貫通物の間の隙間にラバーブーツを設置することにより止水す
る構造

b.充てん
構造

貫通口と貫 通物の 間の隙 間にパテによる仕切りを設けて，ウレタンゴムを充てんすることにより止水する構造

貫通口ある いは貫 通口と 貫通物の間の隙間にモ ルタル を充て んすることにより止水する構造

a.充てん構造（モルタル）

ウレタン
ゴム

構造概要

区分

止水構造

第 3.2-9 表

ａ．充てん構造（モルタル）【外郭防護】【内郭防護】(a)

構造
貫通口あるいは貫通口と貫通物の間の隙間にモルタルを充てんすることにより止水する構造である。第 3.2-17 図に充てん構造（モルタル）の標準的な構造図を示す。

貫通スリーブ

壁

貫通物
モルタル

（壁貫通部の例）

第 3.2-17 図充てん構造（モルタル）の標準的な構造図

(b)

水密性
貫通部のモルタル充てん箇所には，無収縮モルタルを使用すること

から隙間は生じ難く，また，モルタルは基本的に壁・床版（上版）と同等の強度を有し，圧縮強度や付着強度も高いため，水圧に対する耐性は十分あると考えられる。

(c)

耐震性
貫通口内に貫通物が存在する構造では，基準地震動Ｓ Ｓ によりモルタ

ル充てん部に発生する配管反力がモルタルの許容圧縮強度及び許容付
着強度以下であることを確認する。

別添－1

3.2-39285

ｂ．充てん構造（ウレタンゴム又はシリコンゴム）【内郭防護】(a)構造
充てん構造（ウレタンゴム）は，貫通口と貫通物の間の隙間にパテによる仕切りを設けて，ウレタンゴムを充てんすることにより止水する構造である。また，充てん構造（シリコンゴム）は，貫通口と貫通物の間の隙間に鋼板による閉止板を設けて，シリコンゴムを充てんすることにより止水する構造である。第 3.2-18 図に充てん構造（ウレタンゴ
ム及びシリコンゴム）の標準的な概略構造図を示す。

貫通スリーブ

アンカーボルト

壁

水圧

壁

水圧
貫通物

貫通物
シリコンゴムウレタンゴム仕切り（パテ）シリコンゴム（ウレタンゴムによる止水構造）

第 3.2-18 図

閉止板（シリコンゴムによる止水構造）

充てん構造（ウレタンゴム又はシリコンゴム）の標準的な構造図(b)

水密性
充てん構造（ウレタンゴム又はシリコンゴム）は，直接，津波波力（水平力）を受ける箇所に設置するものではないため，静的荷重（静水頭圧）
に対する水密性を確保する。
本構造では，耐水性は補強板及びウレタンゴム又はシリコンゴム材
が担い水密性を確保することを基本としており，設置箇所で想定され別添－1

3.2-40286

る浸水（静水頭圧）に対して，浸水防止機能が保持できることを必要に応じて耐圧・漏水試験により確認する。第 3.2-19 図に実機模擬耐圧・漏水試験の実施例を示す。
圧力計
ベント弁

ベント弁
注水ライン

スリーブ

ウレタン
ゴム

注水ライン
シリコン
ゴム

排水ライン

貫通物

貫通物

水受け

水受け

（ウレタンゴム耐圧・耐水試験）

第 3.2-19 図

(c)

排水ライン

（シリコンゴム耐圧・耐水試験）

実機模擬耐圧・漏水試験の実施例

耐震性
貫通口を通る配管等の貫通物は，同一建屋内の支持構造物により拘束されており，地震時には建屋と配管等が連動した振動となることから，充てん材への地震の影響は軽微と考えられる。
なお，建屋間を貫通する配管等の地震時に躯体と貫通物間で大きな相対変位が想定される箇所については，変位追従性に優れるブーツ構造を適用する方針とする。

ｃ．ブーツ構造【内郭防護】
ブーツ構造は，貫通口と貫通物の間の隙間にラバーブーツ（シールカバー）を設置することにより止水する構造である。第 3.2-20 図にブーツ構造の標準的な構造図を示す。
ブーツ構造は，変位追従性に優れ，主に地震による躯体と貫通物間の相対変位が大きい部位，高温配管で配管の熱移動が生じる部位に適用
別添－1

3.2-41287

するものであり，貫通物の建屋間相対変位，熱変位を評価し，かつ，施工性も考慮した上でウレタンゴム又はシリコンゴムによる充てん構造
では適用が困難と判断される貫通口に適用する。

取付金具

壁

シリコンコーキング
延長スリーブ
貫通物
水圧
ラバーブーツシリコンコーキング

第 3.2-20 図

ブーツ構造の標準的な構造図

ｄ．閉止構造【内郭防護】
閉止構造は，貫通口に金属製の閉止板を溶接あるいは閉止フランジ
等をシール材とともにボルト等にて取り付けることにより止水する構造である。第 3.2-21 図に閉止構造の標準的な構造図を示す。
閉止構造は，主として予備貫通口等の閉鎖可能な箇所に適用するものであり，その設計に当たっては，設置場所で想定される水圧及び基準
地震動Ｓ Ｓ による地震力に対して，必要な浸水防止機能が保持できることを評価あるいは試験により確認する。

別添－1

3.2-42

288

全周溶接

取付ボルト

壁

スリーブ
閉止板

閉止板

シリコンコーキング（溶接構造の例）

第 3.2-21 図（取付ボルトの例）

ブーツ構造の標準的な構造図

別添－1

3.2-43289

3.3

津波監視設備の設計・評価【規制基準における要求事項等】
津 波 監 視 設 備 に つ い て は ，津 波 の 影 響（ 波 力 ，漂 流 物 の 衝 突 等 ）に
対 し て ，影 響 を 受 け に く い 位 置 へ の 設 置 ，影 響 の 防 止 策・緩 和 策 等 を検討し，入力津波に対して津波監視機能が十分に保持できるよう設計すること。

【検討方針】
津 波 監 視 設 備 に つ い て は ，津 波 の 影 響（ 波 力 ，漂 流 物 の 衝 突 等 ）に
対 し て ，影 響 を 受 け に く い 位 置 へ の 設 置 ，影 響 の 防 止 策・緩 和 策 等 を検討し，敷地に遡上する津波による入力津波に対して津波監視機能が十分に保持できるよう設計する（【検討結果】参照）。

【検討結果】
津 波 監 視 設 備 と し て ，津 波・構 内 監 視 カ メ ラ ，取 水 ピ ッ ト 水 位 計 及び潮位計を設置する。以下に津波監視設備の津波による影響評価結果 及 び 津 波 監 視 設 備 の 仕 様 を 示 す 。ま た ，第 3.3-1図 に 津 波 監 視 設 備の配置図を示す。
(1) 津 波 監 視 設 備 の 津 波 に よ る 影 響 評 価
ａ．津波による影響の有無(a)

津波・構内監視カメラは，津波の襲来状況，津波防護施設
及び浸水防止設備の機能，取水口及び放水口を含む敷地東側の沿岸域，並びに敷地内外の状況を監視するものであり，原子 炉 建 屋 の 屋 上 T.P. 約 ＋ 64m 及 び 防 潮 堤 上 部 T.P. 約 ＋ 18 ～ 約＋ 20mの 位 置 に 設 置 す る 。敷 地 に 遡 上 す る 津 波 に 対 し て は ，原
別添－1

3.3-1

290

子炉建屋の屋上に設置された津波・構内監視カメラは影響を受けない。一方で，防潮堤上部に設置された津波・構内監視
カメラは防潮堤上部を越流する津波の津波波圧や漂流物の衝突の影響を受けるものと想定し，敷地に遡上する津波に対する機能保持には期待しない。
(b)

取水ピット水位計は，主として基準津波による引き波時の取水ピットの下降側水位を監視するものである。取水ピット
水位計の設置位置は，防潮堤と海水ポンプ室間の取水ピット
上版コンクリート躯体内とすることから，敷地に遡上する津波により防潮堤上部を越流した津波波圧や漂流物の衝突の影
響を受けるものと想定する。また，敷地に遡上する津波に伴い，監視対象設備である非常用海水ポンプが冠水し機能喪失することから，敷地に遡上する津波に対する機能保持には期
待しない。

(c)

潮位計は，主として基準津波による寄せ波時の取水口前面の上昇側水位を監視するものであり，取水路内の側壁に設置するため，取水口から流入する津波の影響を考慮する必要がある。このため，後述ｂ項において敷地に遡上する津波による影響に対する防止策・緩和策等を示す。

別添－1

3.3-2

291

第 3.3-1 図

津波監視設備の配置図
別添－1

3.3-3

292

ｂ．

津波による影響に対する防止策・緩和策等
前述ａ項に示したとおり，潮位計は取水口から流入する津波の影響が考えられるため，津波の波力及び漂流物の衝突に対する防止策・緩和策を検討した。

(a)

津波の波力に対する防止策・緩和策等
津 波 に よ る 波 力 に 対 し て ，潮 位 計 は ，「 1.6 設 計 又 は 評 価 に用いる敷地に遡上する津波の入力津波」において示した防潮堤 前 面 に お け る 入 力 津 波 で あ る T.P. ＋ 24.0m の 水 頭 を 考 慮 した設計とするため，津波の波力による影響は受けない。
(b)

津波による漂流物の衝突に対する防止策・緩和策等
津 波 に よ る 漂 流 物 の 衝 突 に 対 し て は ，取 水 口 の 上 部 高 さ T.P.

＋ 3.31m に 対 し ， 敷 地 に 遡 上 す る 津 波 は 防 潮 堤 前 面 で T.P. ＋
20.0mを 上 回 る こ と か ら ，基 準 津 波 に お け る 漂 流 物 の 選 定 に おいて取水口に向かう可能性が否定できないと評価した漁船は，敷地に遡上する津波に対しては取水口の上部を通過するものと考えられる。仮に取水口に漂流物が向かったとしても，漂流物の寸法及び取水口呑口の寸法の関係から，取水路内を大きな漂流物が逆流することは考え難いため，漂流物の影響は
受 け な い 。第 3.3-1表 に 漁 船 の 主 要 諸 元 ，第 3.3-2図 に 取 水 口 呑
口部の構造を示す。

別添－1

3.3-4

293

第 3.3-1 表

漁船の主要諸元

対象

重量

寸法

台数

5t 級 漁 船 ※ １（総トン数）

約 15t ※ ２（排水トン数）

長 さ 14 m×幅 約 3m1※ ３※１：漁港からの聞き取り調査結果に基づき設定※ ２ ： 道 路 橋 示 方 書 （ Ⅰ 共 通 編 ・ Ⅳ 下 部 構 造 編 ）・ 同 解 説 （（ 社 ） 日 本 道 路 協 会

平成14 年 3 月 ） よ り ， 総 ト ン 数 3t を 3 倍 し 排 水 ト ン 数 を 15t と 設 定※３：発電所沖合で操業することを考慮し，１隻が漂流するものと仮定

T.P.-6.04m

第 3.3-2 図

取水口呑口部構造

上記のとおり，潮位計は敷地に遡上する津波による漂流物の影響は受けないと考えられるが，ここでは漂流の可能性が否定できないと評価した漂流物以外の比較的寸法の小さい漂流物を想定した場合の影響について評価するとともに，防止策・緩和策等について検討した。
潮位計は，取水口入口近傍の側壁に設置するが，検出器及び ケ ー ブ ル ・ 電 線 管 は φ 400mm， 厚 さ 10mmの ス テ ン レ ス 製 の 防波管内に収納することにより，取水路内に流入した漂流物から保護できる設計としている。
こ の た め ，比 較 的 寸 法 の 小 さ い 漂 流 物 を 想 定 し て も ，漂 流 物の衝突による影響はないと考えるが，より安全側の対策として ， 取 水 口 の 北 側 及 び 南 側 に そ れ ぞ れ 1個 ず つ 計 2個 の 潮 位 計
別添－1

3.3-5

294

を 設 置 し ， 多 重 化 を 図 る こ と と す る 。 第 3.3-3図 に 潮 位 計 の 配
置 図 ， 第 3.3-4図 に 潮 位 計 の 据 付 部 の 概 略 構 造 を 示 す 。

カーテンウォール

カーテンウォール取水口

拡大

取水口（呑口部）
防潮堤：潮位計（2 個）

第 3.3-3 図

防波管

潮位計設置場所

トラベリング
スクリーン

潮位計配置図防潮堤

T.P.＋ 3.31m

レーキ付バー
スクリーン

Ａ部詳細
拡大

取水口
取水路

T.P.－ 5.0m

Ａ部詳細

第 3.3-4図

潮位計据付部概略構造

以上の津波による影響に対する防止策・緩和策により，潮位計は，津波に対して機能保持が可能である。

別添－1

3.3-6

295

(2)

津波監視設備の仕様等

ａ．津波・構内監視カメラ(a)仕様
津 波 ・ 構 内 監 視 カ メ ラ（ 直 径 178mm×高 さ 285mm，水 平 方 向 可

動 域 360°）は ，原 子 炉 建 屋 屋 上 T.P.約 ＋ 64mに 3台 ，防 潮 堤 上 部
T.P.約 ＋ 18～ 約 ＋ 20mに 4台 を 設 置 す る 。各 々 の 主 な 監 視 範 囲 を
第 3.3-2 表 の 津 波 ・ 構 内 監 視 カ メ ラ の 主 な 監 視 範 囲 に 示 す 。 津
波 監 視 カ メ ラ は 赤 外 線 撮 像 機 能 を 有 し ，昼 夜 問 わ ず 監 視 可 能 な
仕 様 と し ，画 像 は 中 央 制 御 室 及 び 緊 急 時 対 策 所 に 設 置 し た 監 視
設備に表示し，継続的に監視できる設計とする。
津 波・構 内 監 視 カ メ ラ 本 体 及 び 監 視 設 備 の 電 源 は 所 内 常 設 直流電源設備受電することで交流電源喪失時においても監視が継続可能な設計とする。
第 3.3-3表 に 津 波・構 内 監 視 カ メ ラ の 基 本 仕 様 ，第 3.3-5図 に津 波 ・ 構 内 視 カ メ ラ の 設 置 位 置 と 可 視 可 能 範 囲 ， 第 3.3-6 図 に津 波 監 視 カ メ ラ の 映 像 イ メ ー ジ を 示 す 。ま た ，敷 地 に 遡 上 す る
津波による影響を受けて防潮堤上部の津波・構内監視カメラ4
台 に 期 待 し な い 場 合 を 想 定 し ， 原 子 炉 建 屋 屋 上 の 3台 の 津 波 ・
構 内 監 視 カ メ ラ に よ る 監 視 可 能 範 囲 を 第 3.3-7図 に 示 す 。
原 子 炉 建 屋 屋 上 の 3台 の 津 波 ・ 構 内 監 視 カ メ ラ に よ り ， 初 動
対 応 す る 上 で 重 要 な T.P. ＋ 11m の 敷 地 等 の 構 内 の 状 況 把 握 は 可
能 で あ る 。 な お ， 防 潮 堤 上 部 の 津 波 ・ 構 内 監 視 カ メ ラ 4台 は 機
能保持に期待しないが，津波による影響を免れた場合には津波・構内監視カメラとして継続使用する。

別添－1

3.3-7

296

第 3.3-2 表

津波・構内監視カメラの主な監視範囲

設置場所
原子炉建屋
屋上

北東側

敷地前面東側海域及び敷地東側の状況を監視

北西側

敷地北側の状況を監視

南東側

敷地南側の状況を監視

北西側

防潮堤北側，敷地北西側の状況を監視

北東側
防潮堤上部
南東側
南西側

第 3.3-3表
項

主な監視範囲防 潮 堤 東 側 ，放 水 口 ，放 水 路 ゲ ー ト ，取 水 口 ，防 潮扉，敷地前面東側海域，敷地北東側の状況を監視
防 潮 堤 東 側 ，取 水 口 ，Ｓ Ａ 用 海 水 ピ ッ ト ，敷 地 前 面
東側海域，敷地南側の状況を監視
防潮堤南側，防潮扉，敷地南側の状況を監視

津波・構内監視カメラの基本仕様

目

名

基
称

原子炉建屋屋上
防潮堤上部
中央制御室，緊急時対策所
原子炉建屋屋上：3数

防潮堤上部：4

夜間監視手段
遠
電

隔

操

様

Ｓクラス

設 置 場 所個

仕

津波監視カメラ

耐 震 ク ラ ス

監 視 場 所本

赤外線

作可能（上下左右）源

所内常設直流電源設備

別添－1

3.3-8

297

第 3.3-5 図

津 波 ・構 内 監 視 カ メ ラ の 設 置 位 置 と 可 視 可 能 範 囲（ 基 準 津 波①

津波・構内監視カメラ映像イメージ範囲② 津波・構内監視カメラ映像イメージ範囲③ 津波・構内監視カメラ映像イメージ範囲

第 3.3-6図

津波・構内監視カメラの映像イメージ
別添－1

3.3-9

298

第 3.3-7 図

原子炉建屋屋上の 3 台の津波・構内監視カメラによる監視可能範囲

別添－1

3.3-10

299

(b)

設備構成
津 波 ・ 構 内 監 視 カ メ ラ は ，カ メ ラ 本 体 ，津 波 ・ 構 内 監 視 カ メ

ラ 用 設 置 架 台 ，配 線 ボ ッ ク ス ，監 視 設 備 ，電 線 管 か ら 構 成 さ れる 。第 3.3-8図 に 津 波・構 内 監 視 カ メ ラ の 設 備 構 成 概 要 を 示 す 。

津波・構内監視カメラ
津 波・構 内 監 視 カ メ ラ 設 置 用 架 台（取付ボルト含む）
配線ボックス
・通信ボックス
・光成端ボックス
・接続ボックス

監視設備
中央制御室
緊急時対策所

電線管

津波・構内監視カメラ設備構成概要については，
今後の詳細設計により，変更となる可能性がある。

第 3.3-8 図(c)

津波・構内監視カメラ設備構成概要

構造・強度評価及び機能維持評価
津 波・構 内 監 視 カ メ ラ が 使 用 条 件 及 び 想 定 さ れ る 自 然 条 件 下において要求される機能を喪失しないことを確認する。
津 波 ・ 構 内 監 視 カ メ ラ は ， 原 子 炉 建 屋 屋 上 T.P.約 ＋ 64m 及 び
防 潮 堤 上 部 T.P. 約 ＋ 18 ～ 約 ＋ 20m に 設 置 す る こ と か ら ， 原 子 炉
建 屋 屋 上 に 設 置 す る 3台 は 津 波 の 影 響 は 受 け な い 。 こ の た め ，
こ れ ら 3台 の 津 波 ・ 構 内 監 視 カ メ ラ に 想 定 さ れ る 自 然 条 件 と して 考 慮 す べ き も の は ，地 震 ，積 雪 ，降 下 火 砕 物 ，降 雨 及 び 風 で
別添－1

3.3-11300

あ る 。こ の う ち ，竜 巻 に よ る 評 価 に つ い て は ，「 第 六 条 外 部 から の 衝 撃 に よ る 損 傷 の 防 止 」に お い て 説 明 す る こ と と し ，こ こ
では使用条件及び上記の自然条件に対する評価方針を示す。
な お ，自 然 条 件 の う ち ，津 波 に つ い て は 前 述 の と お り 影 響 を受けることはないため，荷重の組合せ等での考慮は要しない。

ⅰ)

評価対象
第 3.3-4表 に 津 波 ・ 構 内 監 視 カ メ ラ の 構 造 ・ 強 度 評 価 及 び

機能維持評価対象を示す。

第 3.3-4表

津波・構内監視カメラの構造・評価
及び機能維持評価対象

評価項目

評価対象
津波・構内監視カメラ設置用架台

構造・強度

津波・構内監視カメラ取付ボルト
電線管
津波・構内監視カメラ

機能維持

配線ボックス
監視設備（監視用ＰＣ等）

ⅱ)

評価方針

○構造・強度評価
津 波・構 内 監 視 カ メ ラ は ，基 準 地 震 動 Ｓ Ｓ に 対 し て 地 震時に要求される機能を喪失しないことを確認する。
具体的には，津波・構内監視カメラ設置用架台，取付
ボルトについて，地震時に想定される評価荷重に基づき
応 力 評 価 を 行 い ，裕 度（ ＝ 許 容 応 力 ／ 発 生 応 力 ）が 1.0以

別添－1

3.3-12301

上であることを確認する。また，電線管については，電線管布設において，もっとも厳しい条件にあるモデルにて評価し，最大許容支持間隔を求め，それに包絡される条件で施工することで，耐震性を確保する。
○機能維持評価
機能維持の評価対象ついては，振動試験において，津波・構 内 監 視 カ メ ラ ，配 線 ボ ッ ク ス ，監 視 設 備 の 電 気 的 機
能の健全性を確認した加振波の最大加速度（以下「確認済 加 速 度 」と い う 。）に 対 し ，取 付 箇 所 の 最 大 応 答 加 速 度（ 以 下「 評 価 加 速 度 」と い う 。）が 下 回 っ て い る こ と を 確
認する。

ⅲ)

荷重の組合せ津波・構内監視カメラは，津波の影響を受けない場所に設置するため，津波荷重の考慮は不要であり，常時荷重＋余震荷重の組合せは，以下の組合せに包絡されるため，これらを適切に組合せて設計を行う。
・常時荷重＋地震荷重
また，設計に当たっては，自然現象との組合せを適切に考慮する。

ⅳ)

評価荷重
○固定荷重
自重等を考慮する。
○地震荷重
別添－1

3.3-13302

基準地震動ＳＳを考慮する。
○積雪荷重
屋外に設置される津波・構内監視カメラ設置用架台
及 び 電 線 管 に 対 し て は ， 堆 積 量 40cmを 考 慮 す る 。
○降下火砕物
屋外に設置される津波・構内監視カメラ設置用架台
及 び 電 線 管 に 対 し て は ， 堆 積 量 50cmを 考 慮 す る 。
○降雨荷重
降雨に対しては，津波・構内監視カメラは防水性能
IP66 （ あ ら ゆ る 方 向 か ら の ノ ズ ル に よ る 強 力 な ジ ェ ット噴流水によっても有害な影響を及ぼしてはならない）に適合する設計とする。
○風荷重・竜巻「 第 六 条 外 部 か ら の 衝 撃 に よ る 損 傷 の 防 止 」に おいて説明する。
・竜巻以外「 建 築 基 準 法（ 建 設 省 告 示 第 1454号 ）」に 基 づ く 発
電 所 立 地 地 域（ 東 海 村 ）の 基 準 風 速 3 0m/s相 当 の 風 荷
重 を 受 け た 場 合 に お い て も ，津 波・構 内 監 視 カ メ ラ 設
置用架台及び電線管は継続監視可能であることを確
認する。

別添－1

3.3-14303

ｂ．潮位計(a)仕様
潮 位 計 は ，主 と し て 基 準 津 波 に よ る 寄 せ 波 時 の 取 水 口 前 面 の上昇側水位を監視するため設置するものである。
潮 位 計 の 計 測 範 囲 は ，引 き 波 時 の 非 常 用 海 水 ポ ン プ の 取 水 性
を 確 保 す る た め に 設 置 す る 貯 留 堰 の 天 端 高 さ T.P.－ 4.9mか ら ，
基準津波における敷地前面東側の防潮堤における潮位のばらつき及び入力津波の数値計算上のばらつきを考慮した入力津波 高 さ T.P. ＋ 17.9m を 包 含 す る T.P. － 5.0m ～ T.P. ＋ 20.0m ま で
計 測 で き る 設 計 と す る 。敷 地 に 遡 上 す る 津 波 に お い て は 基 準 津
波の場合を想定した計測範囲の上限を一時的に超えるものの，そ の 後 の 計 測 が 可 能 で あ る こ と か ら ，繰 り 返 し 襲 来 し て く る 津
波に対して把握することができる
ま た ，潮 位 計 の 検 出 器 は ，取 水 路 か ら の 津 波 に よ る 圧 力 に 十分 に 耐 え ら れ る 設 計 と す る 。潮 位 計 本 体 及 び 監 視 設 備 の 電 源 は ，所 内 常 設 直 流 電 源 設 備 か ら 受 電 す る こ と で ，交 流 電 源 喪 失 時 に
お い て も 監 視 が 継 続 可 能 な 設 計 と す る 。 第 3.3-5 表 に 潮 位 計 の基 本 仕 様 を 示 す （ 潮 位 計 の 配 置 図 は 第 3.3-3 図 ， 据 付 部 概 略 構
造 は 第 3.3-4図 参 照 ） 。

別添－1

3.3-15304

第 3.3-5表
項

潮位計の基本仕様

目

名

基

仕

様

称

潮位計

耐 震 ク ラ ス

Ｓクラス

設 置 場 所

取水路

監 視 場 所中央制御室，緊急時対策所

個
計

測

範

数

2

囲

T.P. － 5. 0m ～ T. P. ＋ 2 0.0m

検出器の種類
電

(b)

本

圧力式

源

所内常設直流電源設備

設備構成
潮 位 計 は ，潮 位 計 本 体 ，潮 位 計 取 付 サ ポ ー ト ，監 視 設 備 ，電線 管 か ら 構 成 さ れ る 。 第 3.3-9 図 に 潮 位 計 の 設 備 構 成 概 要 を 示す。
防波管
T.P.＋ 3.31m

中継器盤
海水管ダクト(防 潮 提 内 )

監視設備
中央制御室
緊急時対策所

潮位計取付
ボルト
潮位計用防波管取付サポート
T.P.－ 5.0m

電線管
原子炉建屋屋上～中央制御室，緊急時対策所

第 3.3-9 図

潮位計設備構成概要

別添－1

3.3-16305

(c)構造・強度評価及び機能維持評価
潮位計が使用条件及び想定される自然条件下において要求される機能を喪失しないことを確認する。
潮 位 計 は ，取 水 路 内 の 側 壁 に 設 置 さ れ る こ と か ら ，想 定 さ れる 自 然 条 件 と し て 考 慮 す べ き も の は ，地 震 及 び 津 波 で あ る 。この た め ，こ こ で は 使 用 条 件 及 び 上 記 の 自 然 条 件 に 対 す る 評 価 方
針を示す。
評価対象

○

第 3.3-6表 に 潮 位 計 の 構 造・強 度 評 価 及 び 機 能 維 持 評 価 対象を示す。

第 3.3-6表

潮位計の構造・評価及び機能維持評価対象
評価項目

評価対象
潮位計用防波管取付サポート

構造・強度

潮位計取付ボルト
中継器盤取付ボルト
電線管
潮位計
中継器

機能維持

監視設備（監視用ＰＣ等）

ⅰ)

評価方針

○構造・強度評価
潮 位 計 は ，基 準 地 震 動 Ｓ Ｓ に 対 し て 地 震 時 に 要 求 さ れ る
機能を喪失しないことを確認する。
具体的には，潮位計の取付サポート，潮位計取付ボルトについて，地震時に想定される評価荷重に基づき応力

別添－1

3.3-17306

評 価 を 行 い ，裕 度（ ＝ 許 容 応 力 ／ 発 生 応 力 ）が 1.0以 上 であることを確認する。また，電線管については，電線管布設において，もっとも厳しい条件にあるモデルにて評価し，最大許容支持間隔を求め，それに包絡される条件で施工することで，耐震性を確保する。
なお，建屋間相対変位が生じる箇所については，可とう電線管を適用する。
○機能維持評価
機能維持の評価対象ついては，確認済加速度に対し，取付箇所の評価加速度が下回っていることを確認する。

ⅱ)

荷重の組合せ潮位計の設計においては以下のとおり，常時荷重，地震

荷重，津波荷重，余震荷重を適切に組合せて設計を行う。
・常時荷重＋地震荷重
・常時荷重＋津波荷重
・常時荷重＋余震荷重＋津波荷重
な お ，潮 位 計 は ，上 述「 (1) ② 津 波 に よ る 影 響 に 対 す る
防 止 策・緩 和 策 等 」に 示 し た と お り ，必 要 な 防 止 策・緩 和 策を講じることから，漂流物による荷重は考慮しない。

ⅲ)

評価荷重

○固定荷重
自重等を考慮する。
○地震荷重
別添－1

3.3-18307

基準地震動ＳＳを考慮する。
○津波荷重
津 波 荷 重 に 関 し て は ， 「 1.6 設 計 又 は 評 価 に 用 い る 敷地に遡上する津波の入力津波」において示した防潮堤前
面 に お け る 入 力 津 波 で あ る T.P. ＋ 24.0m の 水 頭 を 考 慮 した設計とする。
○余震荷重
余震による地震動を検討し，余震荷重を設定する。具体的には余震による地震動として弾性設計用地震動Ｓｄ－Ｄ１を考慮し，これによる荷重を余震荷重として設定
する。

別添－1

3.3-19308

3.4

敷地に遡上する津波に対する防護対象設備の設計・評価に係る検討事項

3.4.1

浸水防止設備等の設計・評価における検討事項【規制基準における要求事項等】
津波防護施設，浸水防止設備の設計及び漂流物に係る措置に当たっては，
次に示す方針（津波荷重の設定，余震荷重の考慮，津波の繰り返し作用の考慮）を満足すること。
・

各施設・設備等の機能損傷モードに対応した荷重（浸水高，波力・波圧，洗掘力，浮力等）について，入力津波から十分な余裕を考慮して設定すること。

・

サイトの地学的背景を踏まえ，余震の発生の可能性を検討すること。

・

余震発生の可能性に応じて余震による荷重と入力津波による荷重との組合せを考慮すること。

・

入力津波の時刻歴波形に基づき，津波の繰り返し襲来による作用が津
波防護機能，浸水防止機能へ及ぼす影響について検討すること。

【検討方針】
浸水防止設備の設計及び漂流物に係る措置に当たり，津波荷重の設定，余震荷重の考慮，津波の繰返し作用の考慮に関して，次に示す方針を満足していることを確認する（【検討結果】参照）。
・

各施設・設備等の機能損傷モードに対応した荷重（浸水高，波力・波圧，洗掘力，浮力等）について，入力津波から十分な余裕を考慮して
設定する。

・

サイトの地学的背景を踏まえ，余震の発生の可能性を検討する。

・

余震発生の可能性に応じて，余震による荷重と入力津波による荷重との組合せを考慮する。
別添－1

3.4-1

309

・

入力津波の時刻歴波形に基づき，津波の繰り返しの襲来による作用が津波防護機能，浸水防止機能へ及ぼす影響について検討する。

【検討結果】
津波荷重の設定，余震荷重の考慮及び津波の繰返し作用の考慮について，
以下に示す。
(1) 津波荷重の設定
津波荷重の設定については，以下の不確かさを考慮する。
・

入力津波の数値計算上のばらつき

・各施設・設備等の機能損傷モードに対応した荷重の算定過程に介在する不確かさ(2) 余震荷重の考慮
余震荷重と敷地に遡上する津波の荷重の組合せを考慮すべき施設・設備の設計に当たっては，余震による地震荷重を定義して考慮する。
(3) 津波の繰返し作用の考慮
津波の繰返し作用の考慮については，漏水，二次的影響（砂移動等）による累積的な作用又は経時的な変化が考えられる場合は，時刻歴波形に基
づき，安全性を有する検討をしている。具体的には，以下のとおりである。
・敷地に遡上する津波に伴うＳＡ用海水ピット取水塔付近の砂の移動・堆積については，敷地に遡上する津波に伴う砂移動の数値シミュレーションにおいて，津波の繰返しの襲来を考慮している。

・

敷地に遡上する津波に伴うＳＡ用海水ピット取水塔付近を含む敷地
前面及び敷地近傍の寄せ波及び引き波の方向を分析した上で，漂流物の可能性を検討し，ＳＡ用海水ピット取水塔を閉塞させるような漂流物は発生しないことを確認している。
別添－1

3.4-2

310

3.4.2

漂流物による波及的影響の考慮【規制基準における要求事項等】
津波防護施設の外側の発電所敷地内及び近傍において建物・構築物，設置物等が破損，倒壊，漂流する可能性について検討すること。
上記の検討の結果，漂流物の可能性がある場合には，防潮堤等の津波防護施設，浸水防止設備に波及的影響を及ぼさないよう，漂流防止装置または津波防護施設・設備への影響防止措置を施すこと。

【検討方針】
津波防護施設の外側の発電所敷地内及び近傍において，建物・構築物，設置物等が破損，倒壊，漂流する可能性について検討する。
上記の検討の結果，漂流物の可能性がある場合には，津波防護施設である
防潮堤，防潮扉及び貯留堰に波及的影響を及ぼさないことを確認する。また，
津波防護施設の内側の発電所敷地内において，建物・構築物，設置物等が破損，倒壊，漂流する可能性について検討する。
上記の検討の結果，漂流物の可能性がある場合には，浸水防止設備に波及的影響を及ぼさないことを確認する（【検討結果】参照）。

【検討結果】
敷地に遡上する津波による遡上域を考慮した場合の漂流物による波及的影響を考慮すべき浸水防止設備としては，以下に示す設備が挙げられる。
・原子炉建屋機器搬出入口水密扉
・原子炉建屋機器人員用水密扉

別添－1

3.4-3

311

このため，「2.5.3

津波の二次的な影響による漂流物の影響」において抽出したもののうち，漁船（総トン数5t（排水トン数15t））による漂流物荷重を算定した上で，常時荷重，津波荷重，余震荷重及び自然現象による荷重との組合せを適切に考慮し，浸水防止機能に波及的影響を及ぼさないことを確認する。

別添－1

3.4-4

312

添付資料１基準津波を超え敷地に遡上する津波に対する防潮堤耐力について

１．はじめに
東海第二発電所の津波ＰＲＡに基づく事故シーケンス選定において，基準
津波を超え敷地に遡上する津波（以下「敷地に遡上する津波」という。）を起因した事故シーケンスグループ「津波浸水による注水機能喪失」を抽出し，津波防護対策を実施することとしている。
この際，敷地に遡上する津波高さは，防潮堤の耐力である T.P.＋24m に基づき設定している。このため，防潮堤耐力 T.P.＋24m の設定の考え方について整理した。

２．基準津波に対する防潮堤の設計概要
防潮堤の設置計画を第 1 表に示す。防潮堤は，基準津波の遡上波の地上部
からの敷地への到達，流入を防止するため，敷地を取り囲むように設置することとしている。防潮堤の構造形式は，鋼製防護壁，鉄筋コンクリート防潮壁及び鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁からなる。また，敷地南側の敷地境界及び海水ポンプ室に設置する鉄筋コンクリート防潮壁には，それぞれのアクセスのために防潮扉を設置することとしている。
基準津波の遡上波の防潮堤前面における最高水位は，敷地前面東側で T.P.
＋17.1m，敷地側面北側で T.P.＋15.2m，敷地側面南側で T.P.＋15.4m である。
これに対し，人工構造物である防波堤の有無による津波高さへの影響，潮位のばらつき，高潮の重畳等を考慮し，敷地前面東側の防潮堤高さは T.P.＋20m，
敷地側面北側及び南側の防潮堤は T.P.＋18m としている。
別添 1－添付 1－1

313

第1表
敷地区分

エリア区分

敷地前面東側a.海水ポンプ
エリア

防潮堤の設置計画
天端高さ

構造形式
下部工

（T.P.＋m）

鉄筋コンクリート防潮壁

地中連続壁

20.0

鉄筋コンクリート防潮壁

基礎

上部工
鋼製防護壁

（放水路エリア）
b.敷地周辺エリア

敷地側面北側
敷地側面南側

鋼管杭鉄筋コンクリート
防潮壁

鋼管杭

鋼製防護壁
鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁
鉄筋コンクリート防潮壁

18.0
敷地側面北側
（T.P.＋18m））

海水 ポン プエリ ア

敷地前面東側
（T.P.＋20m）

取水 口

放水 口

【鉄筋コンクリート防潮壁】【鋼製防護壁】

鉄筋コンクリート
防潮壁
鋼製防護壁
地中連続壁基礎

地中連続壁基礎【鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア） 【鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁】
鉄筋コンクリート防潮壁

地中連続壁基礎

鋼管杭 杭鉄筋
コンクリート防潮壁

放水路

鋼 管杭
（岩着支持杭）別添 1－添付 1－2314

防潮堤の設計に当たっては，設置許可基準規則第 5 条（津波による損傷の防止）及び別記 3 並びに基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイドの要
求に従い，第 2 表のとおり荷重の組合せ，荷重の設定，許容限界を定めている。特に防潮堤に期待される津波防護機能を保持するため，機能保持限界として，地震後，津波後の再使用性及び津波の繰返し作用を考慮し構成する部
材が概ね弾性状態に収まる設計としている。具体的には短期許容応力度以下とすることにより，津波防護機能を保持する設計としている。
第2表

防潮堤の設計方針

項目

設計方針

荷重の組合せ常時荷重，地震荷重，津波荷重及び余震荷重を適切に組み合わせた条件とする。
・常時荷重＋地震荷重
・常時荷重＋津波荷重
・常時荷重＋津波荷重＋余震荷重
・常時荷重＋津波荷重＋漂流物衝突荷重
また，設計に当たっては，風荷重及びその他自然現象に伴う荷重については，施設の設置状況，構造（形状）等の条件を含めて適切に組合せを考慮する。

荷重

設計に考慮する荷重は以下のとおり。
・常時荷重：自重等を考慮
・地震荷重：基準地震動Ｓ Ｓ を考慮
・津波荷重：潮位のばらつき等を考慮した防潮堤前面における入力津
波高さに十分な余裕をもった津波荷重水位を考慮
・余震荷重：余震による地震動を検討し，余震荷重を設定（弾性設計用地震動Ｓ ｄ －Ｄ１を設定）
・漂流物荷重：漂流物重量 50tf の衝突荷重を設定

許容限界

津波防護機能に対する機能保持限界として，地震後，津波後の再使用性及び津波の繰返し作用を想定し，構成する部材が概ね弾性状態（短期許容応力度以下）に収まる設計とする。

別添 1－添付 1－3315

３．防潮堤耐力の設定の考え方
防潮堤は，設計基準事象である基準津波に対して津波防護機能を保持するため，２．項に記載したとおり，想定する荷重に対して概ね弾性状態に収まることを基本とし，実設計においては，短期許容応力度に対して一定の余裕を持った設計としている。
一方，津波ＰＲＡにおいては，防潮堤高さ（T.P.＋20m）を超える津波高さを評価対象とした上で，津波による事故シーケンスを抽出するとともに炉心損傷防止対策を検討している。また，有効性評価においては，重要事故シーケンスとして選定した「原子炉建屋内浸水により複数の緩和機能喪失」に対する対策の有効性について確認している。
このため，防潮堤の有する実力耐力を前提に，敷地に遡上する津波による現実的な対策を検討し，その有効性を確認する必要があると考えるが，この際，津波特有の考慮事項として，繰返し襲来する津波に対して防潮堤はその機能を保持し，敷地への津波の流入を防止する必要があることから，想定する T.P.＋24m の第 1 波の津波に対して，防潮堤は概ね弾性状態（曲げ応力に対しては降伏応力度以下，せん断応力に対してはせん断強度以下）を許容限界値として設計を行うこととした。

別添 1－添付 1－4316

４．防潮堤の耐力評価(１)検討条件
防潮堤の耐力評価に当たっては，基準津波による津波シミュレーションにおいて，津波高さが最も高くかつ敷地高さの低い，防潮堤への津波波力が最も大きくなる海水ポンプエリア周辺を選定した上で，防潮堤の構造形式別に評価した（第５条津波による損傷の防止での代表断面と同じ断面とした）。
鋼製防護壁は，取水口を跨いで北側と南側に地中連続壁基礎を設置するた
め両断面を対象に検討を行った。鉄筋コンクリート防潮壁は，取水口の北側と南側に設置されるが，防潮堤の天端高さ及び地表の設置標高は同様である
ため，基礎全体の根入れ深さに比較して岩盤への根入れ長が大きく，水平荷重に対して曲げモーメントが大きくなる取水口南側を検討断面とした。また，
鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁は，設置標高が低く壁高が高い（津波荷重が大きくなる）断面を検討断面とした。
防潮堤の耐力評価は，基準津波及び T.P.＋24m 津波について実施した。評価を行った海水ポンプエリア周辺の防潮堤配置図及び断面図を第 1 図～第 4
図に示す。

B
C

A
B
A

第1図

C

海水ポンプエリア周辺防潮堤配置図

別添 1－添付 1－5

317

155002250

11000

2100 4500

2250
4400

天端高▽T.P.+20.0m
中詰めコンクリート
16800

鋼製壁

54160(地中連続壁基礎)

5000

T.P.+2.7m(設計地盤高)鉄筋コンクリート

コンクリート充填▽T.P.-52.7m
岩盤▽T.P.-56.0m
2400

10700

3300 50860

鉄筋 コン ク リー ト充 填

2400

15500

注）今後の詳細設計により，仕様について変更の可能性はある。

第2図

鋼製防護壁断面図（Ａ－Ａ断面）

別添 1－添付 1－6

318

7100

2000

21800

天端高▽T.P.+20.00m

3100

6000

TP+2.70m(設計地盤高)▽T.P.-34.4m

注）今後の詳細設計により，仕様について変更の可能性はある。

第3図

鉄筋コンクリート防潮壁断面図（Ｂ－Ｂ断面）
3,500
1,550

1,950

RC壁
T.P.+20.00
T.P.+19.50

堤外側

16,500

堤内側

T.P.+4.50

鋼管杭 φ2,500 t=40(SKK490)
L=55.5m

岩盤

T.P.-61.0

注）今後の詳細設計により，仕様について変更の可能性はある。

第4図

鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁断面図（Ｃ－Ｃ断面）

別添 1－添付 1－7

319

(２)検討内容
１）解析モデル
設置許可基準規則第５条及び技術基準規則第６条の要求事項に対して適合性を示した資料「東海第二発電所

津波による損傷の防止」に記載した同モデルを用いる（鋼製防護壁は添付資料２１，鉄筋コンクリート壁は添付資料２２，鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁は添付資料２４）。

２）検討ケース
検討ケースは，荷重の組合せを考慮した以下のケースを実施した。
①常時荷重＋T.P.＋24m 津波荷重＋漂流物衝突荷重②常時荷重＋T.P.＋24m 津波荷重＋余震荷重
津波高さ
常時荷重
漂流物衝突荷重

津波波圧

地盤高さの嵩上げ
表層改良体

表層改良体

①常時荷重＋T.P.＋24m 津波荷重＋漂流物衝突荷重

津波高さ
常時荷重

鉛直慣性力

津波波圧

動水圧

水平慣性力

地盤高さの嵩上げ
表層改良体

表層改良体

②常時荷重＋T.P.＋24m 津波荷重＋余震荷重
第5図

荷重作用概要

別添 1－添付 1－8320３）検討用荷重検討に用いた防潮堤に作用する主な荷重について，第 3 表に示す。
第3表
荷重
常時荷重

検討用荷重
内容

構造物の自重及び積雪荷重（堆積量 30cm，単位荷重 20N/cm/m2）
防波堤の耐津波設計ガイドライン（平成 27 年 12 月一部改訂）等に基
づき，防潮壁を考慮した数値シミュレーション解析により得られた防潮堤位置の最大津波高さの 1/2※ の高さを入射する津波高さ（設計浸水深）とし，朝倉式から設計浸水深の 3 倍（水深係数α=3）により津波波力を設定した。
津波 波圧 ｑ Ｚ＝ ρｇ （ａｈ － Ｚ）
ｈ： 設計 用 浸水 深
Ｚ： 当該 部 分の 地盤 面から の 高さ （0≦Ｚ ≦ａ ｈ）
ａ： 水深 係 数。3 とす る。
ρｇ ：海 水 の単 位体 積 重量

津波荷重

（津波防護施設の津波荷重の算定式は，朝倉ら（2000）の研究を元にした「港湾の津波避難施設の設計ガイドライン（国土交通省港湾局，平成 25 年 10 月）」や「防波堤の耐津波設計
ガイドライン（平成 27 年 12 月一部改訂）等を参考に最も保守的となる波圧を設定した。）※防波堤の耐津波設計ガイドライン（平成 27 年 12 月一部改訂）の記載「現行の港湾基準
では，便宜上防波堤前面における最大津波高さの 1/2 の高さを入射する津波高さとして設定することとしているが，実際には防波堤前面以外の場所でも防波堤および陸域からの反射の影響を含んでいるため，数値シミュレーション等による津波高さ（基準水面からの高さ）の 1/2 を入射津波高さと定義し，波力算定にはこれを用いるものとする。」

漂流物重量 50tf，津波流速 15m/s※ を用いて道路橋示方書式により衝突
漂流物衝

荷重を算定し，防潮堤天端に集中荷重として作用させる。

突荷重※T.P.＋24m 津波時の流速は，取水口前面における基準津波の流速との比率 1.51 を用いて設定（基準津波時の最大流速 7.1m/s×1.51＝10.7m/s を保守的に 15m/s とした）。

弾性設計用地震動Ｓd－D1 波を用いて，一次元波動論に基づき地表面
余震荷重

加速度を算定し構造物の慣性力として作用させる。

動水圧

遡上高さ T.P.＋24m を水面として動水圧を Westergaard 式にて算定

荷重し，防潮堤天端から荷重を作用させる。

別添 1－添付 1－9321

シミュレーションの津波高さ

無限壁をモデル化

津波波圧
設計浸水深 η（津波高さ×1/2）
地盤高さの嵩上げ
表層改良体

第6図

表層改良体

T.P.＋24ｍ津波荷重の算定概要図

４）許容限界値
鉄筋コンクリートや鋼材の照査に用いる許容限界値は，概ね弾性状態とし，曲げは降伏応力度，せん断はせん断強度とする。また，照査値は耐力作用比（発生応力／許容値）で表現し，1.0 以下であれば弾性状態と判断する。

別添 1－添付 1－10322５）検討結果
現時点における鋼製防護壁，鉄筋コンクリート防潮壁及び鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の耐力の評価状況を第 4 表～第 6 表に，断面図等を第 7
図～第 9 図に示す。
第 4 表(1)

鋼製防護壁の評価結果（上部工）鋼製防護壁

鋼材：SM490Y,SM570 材①常時荷重＋T.P.＋24m 津波荷重＋漂流物衝突荷重②常時荷重＋T.P.＋24m 津波荷重＋余震荷重

照査値
曲げ
せん断
0.88
0.83
0.48
0.57

※三次元 FEM 解析結果による照査値で表示。
※曲げ引張り応力度は，鋼材の降伏応力度（道路橋示方書※曲げ圧縮応力度は，鋼材の降伏応力度（道路橋示方書

鋼橋編）に対して照査。
鋼橋編）に対して低減を考慮して照査。
※せん断応力度は，鋼材の降伏応力度/√3 に対して照査※地盤ばねの上限値は地盤の平均ピーク強度を用いた。地盤ばね定数は，津波時は静弾性係数を，余震との重畳時は余震時の収束剛性を用いた。
※照査値は耐力作用比（発生応力／許容値）で表現し，1.0 以下であれば弾性状態と判断。

第 4 表(2)鋼製防護壁の評価結果（下部工）地中連続壁

コンクリート：fck=30,40,50N/mm2
鉄筋：SD490①常時荷重＋T.P.＋24m 津波荷重＋漂流物衝突荷重②常時荷重＋T.P.＋24m 津波荷重＋余震荷重

照査値
曲げ
せん断
0.40
0.18
0.57
0.16

※三次元 FEM 解析結果による照査値で表示。
※曲げ圧縮応力度は，コンクリートの許容応力度に割増し係数 2.0（コンクリート標準示方書
構造照査編

2002 年）を考慮した許容値（20,28,32N/mm2）に対して照査。二軸曲げの場合

は、2N/mm2 を加算する(道路橋示方書Ⅲ-コンクリート橋編-p.126)。
※曲げ引張り応力度は，鉄筋の許容応力度に割増し係数 1.65（コンクリート標準示方書

構造2

照査編，2002 年）を考慮した許容値（478N/mm ）に対して照査。
※せん断応力度は，コンクリートの許容応力度に割増し係数 2.0，鉄筋の許容応力度に割増し
係数 1.65（コンクリート標準示方書

構造照査編，2002 年）を考慮した許容値（コンクリー

トτa2=3.8,4.8,4.8N/mm2），鉄筋 330N/mm2）に対して照査。
※地盤ばねの上限値は地盤の平均ピーク強度を用いた。地盤ばね定数は，津波時は静弾性係数を，余震との重畳時は余震時の収束剛性を用いた。
※照査値は耐力作用比（発生応力／許容値）で表現し，1.0 以下であれば弾性状態と判断。

注）今後の詳細設計により，照査値については変更となる可能性がある。

別添 1－添付 1－11

323

第7図

鋼製防護壁平・断面図

別添 1－添付 1－12324

第 5 表(1)

鉄筋コンクリート防潮壁の評価結果（上部工）
鉄筋コンクリート壁
照査値

コンクリート：fck=30N/mm2

曲げ

鉄筋：SD490

鉄筋
0.71
0.28

ｺﾝｸﾘｰﾄ①常時荷重＋T.P.＋24m 津波荷重＋漂流物衝突荷重②常時荷重＋T.P.＋24m 津波荷重＋余震荷重

0.40
0.18

せん断
0.70
0.37

※三次元 FEM 解析結果による照査値で表示。
※曲げ圧縮応力度は，コンクリートの許容応力度に割増し係数 2.0（コンクリート標準示方書
構造照査編

2002 年）を考慮した許容値（20N/mm2）に対して照査。二軸曲げの場合は、

2

2N/mm を加算する(道路橋示方書Ⅲ-コンクリート橋編-p.126)。
※曲げ引張り応力度は，鉄筋の許容応力度に割増し係数 1.65（コンクリート標準示方書

構造照査編，2002 年）を考慮した許容値（478N/mm2）に対して照査。
※せん断応力度は，コンクリートの許容応力度に割増し係数 2.0，鉄筋の許容応力度に割増し
係数 1.65（コンクリート標準示方書
2

構造照査編，2002 年）を考慮した許容値（コンクリー2トτa2=3.8N/mm ），鉄筋 330N/mm ）に対して照査。
※地盤ばねの上限値は地盤の平均ピーク強度を用いた。地盤ばね定数は，津波時は静弾性係数を，余震との重畳時は余震時の収束剛性を用いた。
※照査値は耐力作用比（発生応力／許容値）で表現し，1.0 以下であれば弾性状態と判断。

第 5 表(2)

鉄筋コンクリート防潮壁の評価結果（下部工）地中連続壁
照査値

コンクリート：fck=40N/mm2
鉄筋：SD490①常時荷重＋T.P.＋24m 津波荷重＋漂流物衝突荷重②常時荷重＋T.P.＋24m 津波荷重＋余震荷重

曲げ

せん断

0.32
0.60

0.15
0.58

※三次元 FEM 解析結果による照査値で表示。
※曲げ圧縮応力度は，コンクリートの許容応力度に割増し係数 1.65（コンクリート標準示方書
構造照査編

2002 年）を考慮した許容値（28N/mm2）に対して照査。

※曲げ引張り応力度は，鉄筋の許容応力度に割増し係数 1.65（コンクリート標準示方書

構造照査編，2002 年）を考慮した許容値（478N/mm2）に対して照査。
※せん断応力度は，コンクリートの許容応力度に割増し係数 2.0，鉄筋の許容応力度に割増し
係数 1.65（コンクリート標準示方書
2

構造照査編，2002 年）を考慮した許容値（コンクリー2トτa2=4.8N/mm ），鉄筋 330N/mm ）に対して照査。
※地盤ばねの上限値は地盤の平均ピーク強度を用いた。地盤ばね定数は，津波時は静弾性係数を，余震との重畳時は余震時の収束剛性を用いた。
※照査値は耐力作用比（発生応力／許容値）で表現し，1.0 以下であれば弾性状態と判断。

注）今後の詳細設計により，照査値については変更となる可能性がある。

別添 1－添付 1－13

325

第8図

鉄筋コンクリート防潮壁平・断面図

別添 1－添付 1－14

326

第 6 表(1)

鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の評価結果（上部工）
鉄筋コンクリート壁
照査値

コンクリート：fck=40N/mm2

曲げ

鉄筋：SD490

ｺﾝｸﾘｰﾄ①常時荷重＋T.P.＋24m 津波荷重＋漂流物衝突荷重②常時荷重＋T.P.＋24m 津波荷重＋余震荷重

0.55
0.48

せん断

鉄筋
0.62
0.54

0.43
0.36

※二次元梁バネ解析結果による照査値で表示。
※曲げ圧縮応力度は，コンクリートの許容応力度に割増し係数 1.65（コンクリート標準示方書
構造照査編

2002 年）を考慮した許容値（20N/mm2）に対して照査。

※曲げ引張り応力度は，鉄筋の許容応力度に割増し係数 1.65（コンクリート標準示方書
照査編

構造

2

2002 年）を考慮した許容値（478N/mm ）に対して照査。

※せん断耐力は，コンクリートの許容応力度に割増し係数 2.0（コンクリート標準示方書

構

造照査編，2002 年）および鉄筋の許容応力度に割増し係数 1.65（コンクリート標準示方書
構造照査編

2002 年）を考慮して算出した許容値（1,703N/mm2）に対して照査。

※照査値は耐力作用比（発生応力／許容値）で表現し，1.0 以下であれば弾性状態と判断。

第 6 表(2)

鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の評価結果（下部工）
鋼管杭基礎
照査値

鋼管杭：
SM570，φ2,500mm，t=35mm①常時荷重＋T.P.＋24m 津波荷重＋漂流物衝突荷重②常時荷重＋T.P.＋24m 津波荷重＋余震荷重

曲げ

せん断

0.83
0.79

0.17
0.18

※二次元フレーム解析結果による照査値で表示。
※曲げ引張り応力度は，鋼管杭の許容応力度に割増し係数 1.70（道路橋示方書 下部工編
H24.3）を考慮した許容値 433.5N/mm2 に対して照査。
※せん断応力度は，鋼管杭の許容応力度に割増し係数 1.70（道路橋示方書 下部工編 H24.3）を考慮した許容値（246.5N/mm2）に対して照査。
※地盤ばね定数は，津波時は静弾性係数を，余震との重畳時は余震時の収束剛性を用いた。
※照査値は耐力作用比（発生応力／許容値）で表現し，1.0 以下であれば弾性状態と判断。

注）今後の詳細設計により，照査値については変更となる可能性がある。

別添 1－添付 1－15

327

3,500RC壁

T.P.+20.0m

堤外側

堤内側

16,00016,5004,500

T.P.+9.0m
地盤の嵩上げ部
q=1000kN/m2

T.P.+5.5m

3,500

T.P.+4.0m
表層改良体
q=1000kN/m2

表層改良体
q=1000kN/m2

du地下水位 T.P.+1.50m

U形鋼矢板 Ⅲ型

浸透固化改良鋼管杭 外径φ2,500 t=35
Ag2

Km

T.P.-61.0m

第9図

鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁断面図

別添 1－添付 1－16

328

(３)繰返し襲来する津波に対する防潮堤の機能保持①

T.P.＋24m 津波の時刻歴波形
４．(２)項に示したとおり，敷地に遡上する津波（第 1 波として想定する T.P.＋24m 津波）に対して，防潮堤は損傷することはないが，津波特有の考慮事項として，繰返し襲来する津波に対しても防潮堤は損傷することなく，津波の敷地への流入を防止・抑制する必要がある。
敷地に遡上する津波の時刻歴波形は第 10 図に示すとおり，第 1 波は地震発生後約 37 分で到達する。第 2 波は地震発生後約 80 分に襲来し，その高さは T.P.約＋9m である。このため，第 1 波の襲来を受けた防潮堤が第 2波の襲来により損傷することがないことを確認する。
なお，第 3 波以降の津波高さは，原子炉建屋等が設置されている敷地高さである T.P.＋8m 以下であるため，評価対象外とした。

第 10 図②

T.P.＋24m 津波の時刻歴波形

繰返し襲来する津波に対する防潮堤の機能保持確認結果
防潮堤の部材は，４．(２)項に示したように，T.P.＋24m 津波の津波荷重に対して，おおむね弾性状態に留まる設計とすることから，健全性が確保されているものと判断する。

別添 1－添付 1－17329

５．防潮堤に係るその他設備の健全性について(１)止水ジョイント
防潮堤の境界には止水ジョイントを設置し，止水ゴム等の材料を用いる
ことにより止水性能を保持する計画である。止水ジョイント部の計画図を
第 11 図に，止水ジョイント部の概念図を第 12 図に示す。

止水ジョイント部

第 11 図止水ジョイント部計画図

ゴム ジョ イ ント 部

第 12 図シー トジ ョ イン ト部

止水ジョイント部の概念図

止水ジョイント部は，地震時に構造物間に生じる相対変位と，その後の津波や余震により構造物間に生じる相対変位に対して止水性を確保するため，伸縮性を有するものとし，堤内側及び堤外側の両面に止水ゴム等を設置する。
これを踏まえ，止水ゴム等の性能を確認するために耐圧試験等を実施する。
ゴムジョイントの試験は，所定の変位を与えた上で津波波圧相当の荷重で別添 1－添付 1－18330の耐圧試験を実施する。
ゴムジョイントの耐候性については，メーカーによる試験結果を確認した
結果，ゴムジョイントに使用されるゴムの伸びが半減する期間が約 38 年（気温条件：30℃）で，ゴムの伸びが半減しても有意な硬化はなく，十分な変形性能（伸び率 225％）を有している。
シートジョイントの試験は，継続載荷試験，津波波圧相当の荷重での耐圧試験及び母材の耐候性試験（紫外線を照射し，初期値と照射後の引張強度の確認）を実施する。耐候性試験は JIS L 1096 「織物及び編物の生地試験方法」に基づき，5 年，10 年および 15 年に相当する耐候性を確認する（現在試験中）。今後，耐候性試験結果に基づき適切にシートジョイントの耐用年数を設定し，供用後の維持管理を行うと共に，必要に応じ更なる耐候性試験を実施し，耐用年数を見直していく。
止水ゴム等の耐圧試験例を第 13 図に示す。止水性能試験のうち耐圧試験については，第 7 表に示すとおり最大水圧 0.55MPa までの健全性を確認した。
T.P.＋24m 津波の津波荷重は，0.3MPa 程度であることから，第 1 波の津波以降も防潮堤間の止水性に問題はない。

第 13 図止水ゴム等の耐圧試験例

別添 1－添付 1－19

331

第7表
止水ゴム等

ゴムジョイント

シートジョイント

止水性能試験結果表
試験内容

試験結果

耐圧試験（0.26MPa，1hr，伸び 250mm）

良耐圧試験（0.26MPa，1hr，剪断 300mm）

良耐圧試験（0.26MPa，1hr，伸び 125mm，剪断 150mm）

良耐圧試験（0.55MPa，1hr，伸び 250mm）

良耐圧試験（0.55MPa，1hr，剪断 300mm）

良耐圧試験（0.55MPa，1hr，伸び 125mm，剪断 150mm）

良耐圧試験（0.26MPa，1hr）

良耐圧試験（0.55MPa，1hr）

良継続載荷試験（56.45KN/30cm，10 分）

良繰返載荷試験（56.45KN/30cm，10 回）

良

継続載荷試験（56.45KN/30cm，10 分，取付角 45°）良

繰返載荷試験（56.45KN/30cm，10 回，取付角 45°）

良

耐候性試験
（5 年相当，10 年相当，15 年相当

その後引張試験を

試験中

実施予定）
取付角：シートジョイントの載荷試験においては，地震時の防潮堤の残留変形を想定し厳しい変形 45°による材料試験を実施した。
伸び，せん断：ゴムジョイントの津波を想定した耐圧試験時に，予め地震時の残留変形等を想定した。

別添 1－添付 1－20

332

(２)堤内側の地盤高さの嵩上げ（改良体）
防潮堤の堤内側には，津波等の水平荷重に対して防潮堤へ受働抵抗を与える
ために地盤高さの嵩上げ（改良体）を設置すると共に，地盤高さの嵩上げの支持性能を保持するため地盤改良を実施する。
防潮堤を越流した津波が及ぼす影響については，それ以降に繰返し襲来する津波も想定し，地盤高さの嵩上げ（改良体）の健全性を評価する必要がある。
このため，地盤高さの嵩上げ（改良体）に対して，越流津波の水塊が自由落下した場合の波圧を算定し，設計強度が波圧を上回ることを確認した。津波越流時の概念図を第 14 図に示す。
津波高さ

T.P.+24.0m

vxh

T.P.+20.0m

vx
v
改良体強度
1N/mm2Hvz

θ
T.P.+9.0m
鉛直波圧p

地盤高さの嵩上げ
表層改良体

第 14 図

表層改良体

検討概要図

水塊の鉛直波圧 p は，水叩きに作用する動水圧算定式（水理公式集，昭和 60
年版）および近森ら（自由落下水脈落下点における動水圧の変動特性に関する研究，1972）による水脈落下点の動水圧算定式により算出する。評価は，地盤高さの嵩上げ部（天端標高 T.P.+9.0m）について実施する。
評価に用いる海水密度を，第 8 表に示す。

別添 1－添付 1－21

333

第8表
参考文献
国土交通省港湾局
FEMA

海水密度の値

海水密度ρ（t/m3 ）

備考

1.03

海水

1.20

堆積物を含んだ液体

（注 1）

（注 2）

（注1） 港湾の施設の技術上の基準・同解説（国土交通省港湾局 2007 年版）（注2） 津波からの避難のための構造物の設計ガイドライン（アメリカ合衆
国連邦緊急事態管理庁（FEMA））■水叩きに作用する動水圧算定式（水理公式集，昭和 60 年版）

p

ρ

v

sinθ /2

落下時間： t2 H

水平流速： vgh

鉛直流速： vgtv

v

衝突角度： θtan

流速：v

・・・動水圧算定式

h/2 /gv /v

ここで，p：鉛直圧力（kN/m2），ρ：海水密度（=1.03t/m3 ），v：流速（m/s），vx：水平流速（m/s），vz ：鉛直流速（m/s），
θ：衝突角度（度），H：地表面から防潮堤天端までの水深（m），
t：落下時間（s），h：防潮堤天端から水面までの水深（m）■近森ら（自由落下水脈落下点における動水圧の変動特性に関する研究，1972）

p

1.15

ρg H

h

・・・動水圧算定式

ここで，p：鉛直圧力（kN/m2 ），ρ：海水密度（=1.03t/m3），
g：重力加速度（=9.80665m/s2），
H：地表面から防潮堤天端までの水深（m），
h：防潮堤天端から水面までの水深（m）

別添 1－添付 1－22334

2
評価の結果，地盤高さの嵩上げや表層改良体の設計強度は 1.0N/mm（1.0MPa）であることから，水塊の衝突力に対して十分な強度を有しており，繰返し襲来
する津波に対してもその機能を十分維持できることを確認した。第 9 表に評価結果を示す。
第9表
海水密度ρ
1.03（t/m3 ）津波越流時の評価結果（海水密度）
水塊の鉛直波圧
動水圧算定式

動水圧算定式（水理公式集）（近森ら）

0.14MPa

0.18MPa

地盤高さの嵩上げ
（改良体）

設計強度

判定

1.0MPaO.K

なお，海水密度を濁水（砂移動シミュレーションで用いている砂の比重：2.72g/cm3，浮遊砂濃度 1％）と仮定した場合，濁水の比重は 1.05g/cm3 であり，FEMA によると津波により漂流する堆積物を含んだ海水密度が 1.20g/cm3 とされていることから，それを用いて評価しても，鉛直波圧は地盤高さの嵩上げ部で0.21MPa 程度であり，地盤高さの嵩上げは洗掘に対して十分な耐性を持っていると判断される。第 10 表に評価結果を示す。

第 10 表濁水密度ρ
31.20（t/m ）
地盤高さの嵩上げ（改良体）

津波越流時の評価結果（濁水密度）
水塊の鉛直波圧
動水圧算定式

動水圧算定式（水理公式集）（近森ら）

0.16MPa

0.21MPa

設計強度判定

1.0MPaO.K

海水ポンプ室周りの防潮堤のうち，鉄筋コンクリート防潮壁の堤内側については，コンクリート等で舗装を行うことから，越流津波による洗掘の問題はな
く，防潮堤の安定性に影響を及ぼすことはない。

別添 1－添付 1－23

335

（３）フラップゲート
鉄筋コンクリート防潮壁に設置するフラップゲートは堤内側への浸水を仮定
した排水設備であり，鉄筋コンクリート防潮壁の東面に北側 2 基，南側 5 基の計 7 基の設置を予定しており，T.P.＋24m 津波荷重に対しても止水機能を維持する設計とする。
フラップゲートの概念図を第 15 図に示す。

フラップゲート

フラップゲート設置位置（取水口北側部）

第 15 図フラップゲート概要図（４）防潮扉
敷地南側境界部及び海水ポンプエリアに設置する鋼製の防潮扉は堤内側への浸水防止する設備であり，T.P.＋24m 津波荷重に対して概ね弾性状態に留まる設計とする。
防潮扉の構造図を第 16 図に示す。

別添 1－添付 1－24

336

開閉装置

防潮扉

鋼管杭

＜正面図＞

＜側面図＞

敷地南側境界部防潮扉

開閉装置

防潮扉

地中連続壁基礎

＜側面図＞

＜正面図＞

海水ポンプエリア防潮扉
第 16 図防潮扉構造図別添 1－添付 1－25

337

７．まとめT.P.＋24m 津波荷重やこれと重畳を考慮した各種荷重に対して，防潮堤の主要部材は概ね弾性状態を維持していることを確認した。

また，防潮堤間に設置する止水ジョイント部の部材については，止水性能試験結果により，その水圧に対して十分な抵抗力を有することを確認した（一部継続中）。
さらに，津波越流時の防潮堤の健全性を考慮し，堤内側に設置する地盤高さの嵩上げ部及び表層改良体の設計強度が，越流する水塊による衝突荷重を上回るものであることを確認した。
以上のことから，T.P.＋24m 津波に対して防潮堤は，その止水機能を保持しているものと判断される。

別添 1－添付 1－26338

添付資料－２
遡上津波による 11m 盤への影響について敷地に遡上する津波は，11m 盤周辺に到達することから，遡上津波による11m 盤への影響を確認する。

１．敷地に遡上する津波の 11m 盤周辺の状況
敷地に遡上する津波の最高水位分布を第 1 図に，最大浸水深分布を第 2 図に示す。敷地に遡上する津波は 11m 盤周辺に到達しているものの，11m 盤への遡上は発生していない。8m 盤と 11m 盤の境界では，11m 盤の南側の使用済
燃料乾式貯蔵建屋の付近に浸水深が 1m 強の箇所があるものの，北に向かって減少し，常設代替高圧電源装置置場付近より以北においては浸水深が0.5m 以下となっている。

N

第1図

最高水位分布図別添 1－添付 2－1

339

敷地全体

N

11m 盤周辺拡大◎1◎2◎：流速出力点

第2図

最大浸水深分布図

別添 1－添付 2－2

340

第 2 図に示す流速出力点（使用済燃料貯蔵建屋の東側地点）における流速の時刻歴を第 3 図に示す。使用済燃料貯蔵建屋の東側では，最大浸水深は約1.1m，最大流速は約 8.5m/s であるが，その継続時間は 1 分程度であり，それ以降は，浸水深，流速とも急速に低下している。また，使用済燃料貯蔵建屋の西側では，最大浸水深は約 2.2m，最大流速は約 2.9m/s であり，その継続時間は 1 分程度であり，それ以降は，浸水深，流速ともに低下している。

10.0
流速：m/s8.0

流速：m/s，浸水深：m

流速：m/s，浸水深：m

10.0

浸水深：m

6.0
4.0
2.0
0.0
0.0

60.0

120.0
180.0
経過時間（min）

流速：m/s

8.0

浸水深：m

6.0

N

4.0

最大流速時の流向

2.0
0.0
35.0

240.0

（時間軸拡大：経過時間 35～45 分）

37.0

39.0
41.0
経過時間（min）

43.0

45.0

出力点①（使用済燃料貯蔵建屋東側）
10.0（時間軸拡大：経過時間 35～45 分）

流速：m/s8.000

流速：m/s，浸水深：m

流速：m/s，浸水深：m

10.000

浸水深：m

6.000
4.000
2.000
0.000
0.0

60.0

120.0
180.0
経過時間（min）

240.0

流速：m/s

8.0

浸水深：m

6.0
4.0

N
最大流速時の流向

2.0
0.0
35.0

37.0

39.0

41.0

43.0

45.0

経過時間（min）

出力点②（使用済燃料貯蔵建屋西側）
第3図

流速及び浸水深の時刻歴

別添 1－添付 2－3341

２．遡上津波の 11m 盤への影響
敷地西側の 11m 盤には，常設代替高圧電源装置置場や高所東側接続口，高所西側接続口，アクセスルートが設置される。敷地に遡上する津波が到達する 8m 盤と 11m 盤の境界部は，第 4 図に示すようにコンクリート擁壁が設置されている。
前述の第 2 図の通り，敷地に遡上する津波の浸水深は使用済燃料貯蔵建屋
付近の境界部付近において最大 1m 程度であり，その流速もピーク時は約8.5m/s であるが，境界部はコンクリート擁壁であり，その前面もアスファ
ルト舗装されていることから侵食・洗掘は発生しない。また，アスファルト
舗装されていない箇所についても，流速が早い時間は極短時間であり，その洗掘量は小さく，11m 盤への影響はない。
なお，11m 盤に設置される常設代替高圧電源装置置場は，岩盤に設置した鉄筋コンクリート構造であり，高所東側接続口及び高所西側接続口も同施設の側壁に設置されることから，敷地に遡上する津波の影響を受けない。更に
高所東側接続口へのアクセスルートは，地盤改良により補強を計画しており，敷地に遡上する津波の影響を受けない。
また，コンクリート擁壁近傍の未舗装箇所やアクセスルートの造成により
現在の 11m 盤に露出する切土法面については，鉄板による養生やコンクリー
ト吹付けにより侵食・洗掘の防止を図るものとする。

別添 1－添付 2－4

342

第4図

11m 盤の現況

別添 1－添付 2－5343

添付資料3

重大事故等対処設備一覧
43 条
系統機能
アクセスルート確保

設備
ホイ－ルローダ

重大事故等対処設備
代替する機能を有する
設計基準対象施設
耐震重要
設備
度分類
－
－

設備
種別
常設
可搬型
可搬型

設備分類
分類
可搬型重大事故等対処設備（防止でも緩和でもない設備）

機器
クラス
－

高所配置：可搬型重大事故等対処設備保管場所

344

345

－

常設

ほう酸水注入系配管・弁［流路］

常設耐震重要重大事故防止設備

常設耐震重要重大事故防止設備

常設耐震重要重大事故防止設備

常設耐震重要重大事故防止設備

常設耐震重要重大事故防止設備

常設耐震重要重大事故防止設備

常設耐震重要重大事故防止設備

常設耐震重要重大事故防止設備

常設耐震重要重大事故防止設備

常設耐震重要重大事故防止設備

常設耐震重要重大事故防止設備

常設耐震重要重大事故防止設備

分類

設備分類

－

常設

－

ＳＡ－２ ※１

ＳＡ－２

ＳＡ－２

－

－

－

－

－

－

－

－

機器
クラス
－

防護対象外：原子炉停止操作での対応

常設耐震重要重大事故防止設備

47 条に記載（うち，常設耐震重要重大事故防止設備）

常設

ほう酸水貯蔵タンク

原子炉圧力容器［注入先］

常設

常設

常設

ほう酸水注入ポンプ

低速度用電源装置遮断器手動スイ
ッチ

原子炉再循環ポンプ遮断器手動ス
イッチ

常設

常設

制御棒駆動系配管・弁［流路］
Ｓ

常設

制御棒駆動水圧系水圧制御ユニッ
ト

原子炉緊急停止系，
制御棒，制御棒駆動
水圧系水圧制御ユニ
ット

常設

制御棒駆動機構

ＡＴＷＳ緩和設備（代替原子炉再循環ポンプトリップ機能）

常設

制御棒

自動減圧系の起動阻止ス 自動減圧系の起動阻止スイッチ
イッチによる原子炉出力急上昇防止※1 圧力容器内部構造物を除く

ほう酸水注入原子炉再循環ポンプ停止
による原子炉出力抑制

常設

ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿
入機能）

代替制御棒挿入機能による制御棒緊急挿入

設備
種別
常設
可搬型
常設

ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能）手動スイッチ

設備

代替する機能を有する
設計基準対象施設
耐震重要
設備
度分類
原子炉緊急停止系
Ｓ

緊急停止失敗時に発電用原子炉を未臨界にするための設備

系統機能

44 条

346

※1

設備

常設
常設
常設

高圧代替注水系（注水系）配管・
弁［流路］

高圧炉心スプレイ系配管・弁・ス
トレーナ［流路］

原子炉隔離時冷却系（注水系）配管・弁［流路］

常設耐震重要重大事故防止設備

常設耐震重要重大事故防止設備

常設耐震重要重大事故防止設備

常設耐震重要重大事故防止設備

ＳＡ－２ ※１

ＳＡ－２ ※１

ＳＡ－２ ※１

ＳＡ－２

ＳＡ－２

ＳＡ－２

ＳＡ－２

機器
クラス
ＳＡ－２

外郭防護１及び内郭防護：原子炉建屋（水密扉設置及び止水処置）

56条に記載（うち，常設耐震重要重大事故防止設備）

常設

原子炉隔離時冷却系（蒸気系）配管・弁［流路］

常設耐震重要重大事故防止設備

サプレッション・プール［水源］

常設

主蒸気系配管・弁［流路］

常設耐震重要重大事故防止設備

47条に記載（うち，常設耐震重要重大事故防止設備）

常設

高圧代替注水系（蒸気系）配管・
弁［流路］

常設耐震重要重大事故防止設備

常設耐震重要重大事故防止設備

分類

設備分類

原子炉圧力容器［注水先］

常設

設備
種別
常設
可搬型
常設

高圧代替注水系タービン止め弁代替する機能を有する
設計基準対象施設
耐震重要
設備
度分類
高圧炉心スプレイ系，Ｓ
原子炉隔離時冷却系

原子炉冷却材圧力バウンダリ高圧時に発電用原子炉を冷却するための設備

常設高圧代替注水系ポンプ

圧力容器内部構造物を除く

高圧代替注水系による原
子炉注水

系統機能

45 条

347

※1

設備

（高圧炉心スプレイ系）
原子炉隔離時冷却系

ＳＡ－２ ※１

ＳＡ－２

ＳＡ－２ ※１

ＳＡ－２

ＳＡ－２

機器
クラス
ＳＡ－２

外郭防護１及び内郭防護：原子炉建屋（水密扉設置及び止水処置）※１ 防護対象外：代替機能あり

56条に記載（うち，常設耐震重要重大事故防止設備）

常設重大事故防止設備

常設重大事故防止設備

サプレッション・プール［水源］

常設

常設

47条に記載（うち，常設耐震重要重大事故防止設備）

Ｓ

原子炉圧力容器［注水先］

高圧炉心スプレイ系配管・弁・ス
トレーナ・スパージャ［流路］

高圧炉心スプレイ系ポンプ

56条に記載（うち，常設耐震重要重大事故防止設備）

サプレッション・プール［水源］

常設重大事故防止設備

47条に記載（うち，常設耐震重要重大事故防止設備）

常設

原子炉隔離時冷却系（注水系）配管・弁・ストレーナ［流路］

常設重大事故防止設備

常設重大事故防止設備

常設重大事故防止設備

分類

設備分類

原子炉圧力容器［注水先］

常設

常設

設備
種別
常設
可搬型
常設

主蒸気系配管・弁［流路］

原子炉隔離時冷却系（蒸気系）配管・弁［流路］

代替する機能を有する
設計基準対象施設
耐震重要
設備
度分類
（原子炉隔離時冷却Ｓ系）
高圧炉心スプレイ系

原子炉冷却材圧力バウンダリ高圧時に発電用原子炉を冷却するための設備

原子炉隔離時冷却系ポンプ

圧力容器内部構造物を除く

高圧炉心スプレイ系による原子炉注水 ※１

原子炉隔離時冷却系による原子炉注水

系統機能

45 条

348

※1

原子炉圧力容器［注入先］

ほう酸水貯蔵タンク［水源］

ほう酸水注入系配管・弁［流路］

ほう酸水注入ポンプ

設備

設備
種別
常設
可搬型
44条に記載分類

設備分類

47条に記載（うち，常設耐震重要重大事故防止設備）

代替する機能を有する
設計基準対象施設
耐震重要
設備
度分類

原子炉冷却材圧力バウンダリ高圧時に発電用原子炉を冷却するための設備
機器
クラス

防護対象外：原子炉停止操作での対応

44 条と兼用の設備であり，重大事故の発生を防止することはできないが，原子炉冷却材圧力バウンダリ高圧時に重大事故等の進展抑制をするための手段

ほう酸水注入系による原子炉注水（ほう酸水注
入） ※１

系統機能

45 条

349

逃がし安全弁機能回復（代替窒素供給）※ 自動減圧機能付き逃がし安全弁のみ

可搬型

可搬型重大事故防止設備

常設耐震重要重大事故防止設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備

常設耐震重要重大事故防止設備

可搬型重大事故防止設備

ＳＡ－２

ＳＡ－２

ＳＡ－３

－

－

ＳＡ－２

ＳＡ－２

ＳＡ－２

機器
クラス
ＳＡ－２

外郭防護１及び内郭防護：原子炉建屋（水密扉設置及び止水処置）※1 高所配置：可搬型重大事故等対処設備保管場所

常設

可搬型

非常用窒素供給系配管・弁［流
路］

（Ｓ）

設備分類

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

分類

57 条に記載（うち，重大事故防止設備）

Ｓ

常設

常設

常設

常設

常設

（自動減圧機能用アキュムレータ）

直流 125V 系蓄電池２Ａ
直流 125V 系蓄電池２Ｂ

Ｓ

（Ｂ）

（Ｓ）

（Ｓ）

設備
種別
常設
可搬型
常設

自動減圧機能用アキュムレータ
［流路］

高圧窒素ボンベ

タンクローリ ※１

可搬型設備用軽油タンク ※１

可搬型代替直流電源設備 ※１

常設代替直流電源設備

逃がし安全弁用可搬型蓄電池

逃がし安全弁機能回復（代替直流電源供給）（逃がし安全弁排気管）

主蒸気系配管・クエンチャ［流
路］
自動減圧系

（アキュムレ－タ）

自動減圧機能用アキュムレータ

過渡時自動減圧機能（逃がし安全弁）

逃がし安全弁（逃がし弁機能）［操作対象弁］

逃がし安全弁（自動減圧機能）設備

代替する機能を有する
設計基準対象施設
耐震重要
設備
度分類
（逃がし安全弁）（Ｓ）

原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための設備

原子炉減圧の自動化※ 自動減圧機能付き逃がし安全弁のみ

逃がし安全弁

系統機能

46 条

350

（Ｓ）
（Ｓ）
（Ｓ）

（低圧炉心スプレイ系注入弁）（残留熱除去系Ａ系注入弁）（残留熱除去系Ｂ系注入弁）（残留熱除去系Ｃ系注入弁）

高圧炉心スプレイ系注入弁

原子炉隔離時冷却系原子炉注入弁

低圧炉心スプレイ系注入弁

残留熱除去系Ａ系注入弁

残留熱除去系Ｂ系注入弁

残留熱除去系Ｃ系注入弁

インタ－フェイスシステ
ムＬＯＣＡ隔離弁※1（Ｓ）（原子炉隔離時冷却系
原子炉注入弁）高圧窒素ボンベ
非常用逃がし安全弁駆動系配管・
弁［流路］

非常用逃がし安全弁駆動系による原子炉の減圧

常設

常設

常設

常設

常設

常設

設備
種別
常設
可搬型
可搬型
常設

常設重大事故防止設備

常設重大事故防止設備

常設重大事故防止設備

常設重大事故防止設備

常設重大事故防止設備

常設重大事故防止設備

可搬型重大事故防止設備
常設耐震重要重大事故防止設備

分類

設備分類

ＳＡ－２

ＳＡ－２

ＳＡ－２

ＳＡ－２

ＳＡ－２

ＳＡ－２

機器
クラス
－
－

外郭防護１及び内郭防護：原子炉建屋（水密扉設置及び止水処置）

減圧を行う設備ではないが，インタ－フェイスシステムＬＯＣＡ発生時に現場でに手動操作により隔離し，漏えい抑制のための減圧を不要とするための設備

（Ｓ）

（Ｓ）

（高圧炉心スプレイ系
注入弁）

設備

代替する機能を有する
設計基準対象施設
耐震重要
設備
度分類
（自動減圧機能用アキ（Ｓ）
ュムレータ）

原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための設備

系統機能

46 条

351

代替淡水貯槽［水源］ ※１

原子炉圧力容器［注水先］ ※２

低圧炉心スプレイ系配管・弁・ス
パ－ジャ［流路］ ※２
残留熱除去系Ｃ系配管・弁［流
路］ ※２

※１※ ２

低圧代替注水系配管・弁［流路］

可搬型代替注水大型ポンプ ※３

低圧代替注水系（常設） ※１※２

代替淡水貯槽［水源］ ※１

常設

原子炉圧力容器［注水先］ ※２

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備
常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

分類

設備分類

ＳＡ－２

ＳＡ－２ ※１

ＳＡ－２ ※１

機器
クラス
ＳＡ－２

常設

Ｓ

常設

常設

常設

可搬型

Ｓ

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

可搬型重大事故防止設備
可搬型重大事故緩和設備
常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備
常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備
常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

ＳＡ－２

ＳＡ－２ ※１

ＳＡ－２ ※１

ＳＡ－２ ※１ＳＡ－３※1 外郭防護１及び内郭防護：常設低圧代替注水系格納槽（水密ハッチ設置）※2 外郭防護１及び内郭防護：原子炉建屋（水密扉設置及び止水処置）※3 高所配置：可搬型重大事故等対処設備保管場所

56 条に記載※ 水源としては海水も使用可能
低圧代替注水系（可搬型）による原子炉注水に記載（うち，常設重大事故緩和設備）

残留熱除去系（低圧注水系）
低圧炉心スプレイ系

低圧代替注水系（常設）による原子炉注水に記載（うち，常設重大事故緩和設備）

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備
56 条に記載

常設

常設

設備
種別
常設
可搬型
常設

残留熱除去系Ｃ系配管・弁［流
路］ ※２

※１※ ２

低圧代替注水系配管・弁［流路］

常設低圧代替注水系ポンプ ※１

設備代替する機能を有する
設計基準対象施設
耐震重要
設備
度分類
残留熱除去系（低圧注Ｓ
水系）
低圧炉心スプレイ系
Ｓ

原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための設備

低圧代替注水系（可搬低圧代替注水系（可搬型） ※３型）による残存溶融炉心の冷却※1 圧力容器内部構造物を除く

低圧代替注水系（常設）による残存溶融炉心の冷却
低圧代替注水系（可搬型）による原子炉注水

低圧代替注水系（常設）による原子炉注水

系統機能

47 条

352

※1

設備

サプレッション・プ－ル［水源］

常設

原子炉圧力容器［注水先］

常設重大事故防止設備

常設重大事故防止設備

常設重大事故防止設備

常設重大事故防止設備

ＳＡ－２

ＳＡ－２

ＳＡ－２

ＳＡ－２

ＳＡ－２

ＳＡ－２

ＳＡ－２ ※１

ＳＡ－２ ※１

ＳＡ－２

機器
クラス
ＳＡ－２

外郭防護１及び内郭防護：原子炉建屋（水密扉設置及び止水処置）

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備
56条に記載常設

常設

常設

再循環系配管・弁［流路］

（Ｓ）

常設

（残留熱除去系（低圧注水系））
低圧炉心スプレイ系

常設重大事故防止設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

分類

設備分類

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備
常設
常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備
常設
常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備
56条に記載

常設

常設

設備
種別
常設
可搬型
常設

残留熱除去系配管・弁・ストレ－ナ［流路］

残留熱除去系熱交換器

残留熱除去系ポンプ

サプレッション・プ－ル［水源］

残留熱除去系配管・弁・ストレ－ナ［流路］
原子炉圧力容器［注水先］

代替循環冷却系配管・弁［流路］

残留熱除去系熱交換器

代替する機能を有する
設計基準対象施設
耐震重要
設備
度分類
残留熱除去系（低圧注Ｓ
水系）
低圧炉心スプレイ系
Ｓ－－

原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための設備

代替循環冷却系ポンプ

圧力容器内部構造物を除く

残留熱除去系（低圧注水系）による原子炉注水

代替循環冷却系による残存溶融炉心の冷却

系統機能

47 条

353

常設

原子炉圧力容器［注水先］

残留熱除去系海水ストレ－ナ ※２

残留熱除去系海水ポンプ ※２

緊急用海水ストレ－ナ ※１

緊急用海水ポンプ ※１

常設

再循環系配管・弁［流路］

常設重大事故防止設備

常設重大事故防止設備

常設重大事故防止設備

常設重大事故防止設備

48条に記載常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備
48条に記載常設

常設

残留熱除去系配管・弁［流路］（Ｓ）
常設（残留熱除去系（原子炉停止時冷却系））

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設
56条に記載常設重大事故防止設備

常設重大事故防止設備

分類

設備分類

常設

設備
種別
常設
可搬型
常設

残留熱除去系熱交換器

残留熱除去系ポンプ

サプレッション・プ－ル［水源］

低圧炉心スプレイ系配管・弁・ス
トレ－ナ・スパ－ジャ［流路］
原子炉圧力容器［注水先］

低圧炉心スプレイ系ポンプ

設備

代替する機能を有する
設計基準対象施設
耐震重要
設備
度分類
（低圧炉心スプレイ（Ｓ）
系）
残留熱除去系（低圧注水系）

原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための設備

ＳＡ－２

ＳＡ－２

ＳＡ－２

ＳＡ－２

ＳＡ－２

ＳＡ－２

ＳＡ－２

機器
クラス
ＳＡ－２

外郭防護１及び内郭防護：原子炉建屋（水密扉設置及び止水処置）※１外郭防護１，外郭防護２及び内郭防護：緊急用海水ポンプピット（水密ハッチ，浸水防止蓋及び逆止弁設置並びに漂流物対策）※2 防護対象外：代替機能あり
価

残留熱除去系海水系

緊急用海水系

残留熱除去系（原子炉停止時冷却系）による原子炉除熱

低圧炉心スプレイ系による原子炉注水

系統機能

47 条

354

非常用取水設備

系統機能

設備
種別
常設
可搬型
48条に記載
分類

設備分類
機器
クラス

外郭防護１，外郭防護２及び内郭防護：緊急用海水ポンプピット（水密ハッチ，浸水防止蓋及び逆止弁設置並びに漂流物対策）※１ 水位変動に伴う取水性低下による敷地に遡上する津波に対する防護対象設備の機能への影響評価

緊急用海水取水管 ※１

緊急用海水ポンプピット

ＳＡ用海水ピット取水塔 ※１

海水引込み管 ※１

ＳＡ用海水ピット ※１

取水路 ※１

設備

代替する機能を有する
設計基準対象施設
耐震重要
設備
度分類

原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための設備

貯留堰 ※１47 条

355

格納容器圧力逃がし装置
による原子炉格納容器内の減圧及び除熱
耐圧強化ベント系による原子炉格納容器内の減圧
及び除熱

系統機能

常設
常設
常設
常設

遠隔人力操作機構

不活性ガス系配管・弁［流路］

耐圧強化ベント系配管・弁［流路］

原子炉建屋ガス処理系［流路］

50条に記載

ＳＡ－２

ＳＡ－２

ＳＡ－２

－

ＳＡ－２

ＳＡ－２

ＳＡ－２

外郭防護１及び内郭防護：原子炉建屋（水密扉設置及び止水処置）※1 外郭防護１及び内郭防護：格納容器圧力逃がし装置格納槽（水密ハッチ設置及び漂流物対策）

真空破壊弁（Ｓ／Ｃ→Ｄ／Ｗ）［流路］

常設耐震重要重大事故防止設備

常設耐震重要重大事故防止設備

常設耐震重要重大事故防止設備

常設耐震重要重大事故防止設備

常設耐震重要重大事故防止設備

常設耐震重要重大事故防止設備

常設耐震重要重大事故防止設備

50条に記載（うち，常設耐震重要重大事故防止設備）

常設

耐圧強化ベント系二次隔離弁

原子炉格納容器［流路］

常設

耐圧強化ベント系一次隔離弁

配管・弁

常設

設備
設備分類
種別
機器
常設
分類
クラス
可搬型
50条に記載（代替する機能を有する設計基準対象施設は，残留熱除去系（原子炉格納容器スプレイ冷却系）であり，耐震重要度分類はＳ）
残留熱除去系（格納容Ｓ
常設
常設耐震重要重大事故防止設備
ＳＡ－２器スプレイ冷却系）

代替する機能を有する
設計基準対象施設
耐震重要
設備
度分類

最終ヒ－トシンクへ熱を輸送するための設備

第一弁（Ｄ／Ｗ側）

第一弁（Ｓ／Ｃ側）

格納容器圧力逃がし装置 ※１

設備

48 条

356

遠隔人力操作機構による
現場操作

残留熱除去系海水系による除熱（水源は海水を使用）

残留熱除去系（格納容器
スプレイ冷却系）による原子炉格納容器内の除熱

残留熱除去系（サプレッション・プ－ル冷却系）
によるサプレッション・
プ－ル水の除熱

残留熱除去系（原子炉停止時冷却系）による原子
炉除熱

系統機能

（Ｓ）

常設

残留熱除去系海水系配管・弁［流路］

常設重大事故防止設備

常設重大事故防止設備

常設重大事故防止設備

常設重大事故防止設備

分類

設備分類

ＳＡ－２

ＳＡ－２

ＳＡ－２

ＳＡ－２

機器
クラス

外郭防護１及び内郭防護：原子炉建屋（水密扉設置及び止水処置）※1 防護対象外：代替機能あり

耐圧強化ベント系による原子炉格納容器内の減圧及び除熱に記載

常設

残留熱除去系熱交換器

遠隔人力操作機構

常設

残留熱除去系海水ストレーナ ※１

常設

49 条に記載

原子炉格納容器［注水先］

残留熱除去系海水ポンプ ※１

56 条に記載

サプレッション・プール［水源］

49 条に記載

原子炉格納容器［注水先］
47 条に記載

56 条に記載

サプレッション・プール［水源］

残留熱除去系ポンプ

47 条に記載

残留熱除去系ポンプ

設備
種別
常設
可搬型
47 条に記載
47 条に記載（残留熱除去系）

代替する機能を有する
設計基準対象施設
耐震重要
設備
度分類

最終ヒ－トシンクへ熱を輸送するための設備

原子炉圧力容器［注水先］

残留熱除去系ポンプ

設備

48 条

357

－
－
－
－
－

海水引込み管 ※２

ＳＡ用海水ピット取水塔 ※２

緊急用海水ポンプピット ※１

緊急用海水取水管 ※２（取水路）

取水路 ※２ＳＡ用海水ピット ※２（貯留堰）

貯留堰 ※２

残留熱除去系（サプレッション・
プ－ル冷却系）ポンプ
残留熱除去系（格納容器スプレイ
冷却系）ポンプ

残留熱除去系海水系配管・弁［流路］
残留熱除去系（原子炉停止時冷却
系）ポンプ

－

－

－

－

－

（Ｃ）

（Ｓ）

常設

緊急用海水系配管・弁［流路］ ※常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備
常設耐震重要重大事故防止設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

分類

設備分類

常設

常設

常設

常設

常設

常設

常設

常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備
常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備
常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備
常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備
常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備
常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

49条に記載49条に記載常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備
常設
常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備
47条に記載常設

残留熱除去系熱交換器

１（一 部原 子炉 建屋）

常設

設備
種別
常設
可搬型
常設

緊急用海水ストレーナ ※１

緊急用海水ポンプ ※１

設備代替する機能を有する
設計基準対象施設
耐震重要
設備
度分類
残留熱除去系
Ｓ

最終ヒ－トシンクへ熱を輸送するための設備

－

－

－

－

－

－

－

ＳＡ－２

ＳＡ－２

ＳＡ－２

ＳＡ－２

機器
クラス
ＳＡ－２

※1 外郭防護１，外郭防護２及び内郭防護：緊急用海水ポンプピット（水密ハッチ，浸水防止蓋及び逆止弁設置並びに漂流物対策）※2 水位変動に伴う取水性低下による敷地に遡上する津波に対する防護対象設備の機能への影響評価

非常用取水設備

緊急用海水系による除熱（水源は海水を使用）

系統機能

48 条

358

代替格納容器スプレイ冷
却系（常設）による原子炉格納容器内の冷却

代替循環冷却系による原子炉格納容器内の除熱

系統機能

常設

－

代替淡水貯槽［水源］ ※１

代替格納容器スプレイ冷却系配管・弁［流路］ ※１（一 部原子 炉建 屋）
残留熱除去系Ｂ系配管・弁・スプ
レイヘッダ［流路］
原子炉格納容器［注水先］※１

低圧代替注水系配管・弁［流路］

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備
常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

ＳＡ－２

ＳＡ－２

ＳＡ－２

ＳＡ－２

ＳＡ－２

ＳＡ－２

ＳＡ－２

ＳＡ－２

ＳＡ－２

機器
クラス
ＳＡ－２

外郭防護１及び内郭防護：原子炉建屋（水密扉設置及び止水処置）※1 外郭防護１及び内郭防護：常設低圧代替注水系格納槽（水密ハッチ設置）

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備
常設
常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備
常設
常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備
56条に記載常設

常設Ｓ

常設低圧代替注水系ポンプ ※１
残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）－

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備
常設
常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備
56条に記載サプレッション・プール［水源］

常設

残留熱除去系配管・弁・ストレー
ナ・スプレイヘッダ［流路］
原子炉格納容器［注水先］

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設

常設重大事故防止設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

分類

設備分類

代替循環冷却系配管・弁［流路］

設備
種別
常設
可搬型
常設
常設

代替する機能を有する
設計基準対象施設
耐震重要
設備
度分類
－
－

原子炉格納容器内の冷却等のための設備

残留熱除去系熱交換器

代替循環冷却系ポンプ

設備

49 条

359

残留熱除去系（格納容器
スプレイ冷却系）による格納容器内の除熱

代替格納容器スプレイ冷
却系（可搬型）による原
子炉格納容器内の冷却系統機能（残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系））

サプレッション・プール［水源］

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設重大事故防止設備

常設重大事故防止設備

常設重大事故防止設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

ＳＡ－２

ＳＡ－２

ＳＡ－２

ＳＡ－２

ＳＡ－２

ＳＡ－２

ＳＡ－２

ＳＡ－２

機器
クラス
ＳＡ－３

外郭防護１及び内郭防護：原子炉建屋（水密扉設置及び止水処置）※1 外郭防護１及び内郭防護：常設低圧代替注水系格納槽（水密ハッチ設置）※２ 高所配置：可搬型重大事故等対処設備保管場所

56 条に記載

常設

原子炉格納容器［注水先］

常設

常設

常設

（Ｓ）

残留熱除去系配管・弁・ストレー
ナ・スプレイヘッダ［流路］

残留熱除去系熱交換器

残留熱除去系ポンプ

設備分類

可搬型重大事故防止設備
可搬型重大事故緩和設備

分類

56 条に記載
水源としては海水も使用可能

常設

原子炉格納容器［注水先］※

常設

残留熱除去系配管・弁・スプレイ
ヘッダ［流路］

代替淡水貯槽［水源］ ※１

常設

常設

設備
種別
常設
可搬型
可搬型

代替格納容器スプレイ冷却系配管・弁［流路］］ ※１（一部 原子 炉建屋 ）※１（ 一部 原子 炉建屋 ）代替する機能を有する
設計基準対象施設
耐震重要
設備
度分類
残留熱除去系（格納容Ｓ器スプレイ冷却系）－－

原子炉格納容器内の冷却等のための設備

低圧代替注水系配管・弁［流路］

可搬型代替注水大型ポンプ ※２

設備

49 条

360

残留熱除去系海水ストレーナ ※３

残留熱除去系海水ポンプ ※３

緊急用海水ストレーナ ※２
48条に記載48条に記載常設

常設

常設

緊急用海水ポンプ ※２（Ｓ）

56条に記載（残留熱除去系（サプ
レッション・プ－ル冷
却系））

56条に記載

常設

常設

設備
種別
常設
可搬型
常設

サプレッション・プール［水源］

残留熱除去系配管・弁・ストレー
ナ［流路］

残留熱除去系熱交換器

残留熱除去系ポンプ

サプレッション・プール［水源］

残留熱除去系配管・弁・ストレー
ナ［流路］

残留熱除去系熱交換器

残留熱除去系ポンプ

設備

代替する機能を有する
設計基準対象施設
耐震重要
設備
度分類
（残留熱除去系（サプ（Ｓ）
レッション・プ－ル冷
却系））

原子炉格納容器内の冷却等のための設備

常設重大事故防止設備

常設重大事故防止設備

常設重大事故防止設備

常設重大事故防止設備

常設重大事故防止設備

常設重大事故防止設備

分類

設備分類

ＳＡ－２

ＳＡ－２

ＳＡ－２

ＳＡ－２

ＳＡ－２

機器
クラス
ＳＡ－２

外郭防護１及び内郭防護：原子炉建屋（水密扉設置及び止水処置）※1 外郭防護１及び内郭防護：常設低圧代替注水系格納槽（水密ハッチ設置）※2 外郭防護１，外郭防護２及び内郭防護：緊急用海水ポンプピット（水密ハッチ，浸水防止蓋及び逆止弁設置並びに漂流物対策）※3 防護対象範囲外：屋外

残留熱除去系海水系

緊急用海水系

残留熱除去系（サプレッション・プ－ル冷却系）
によるサプレッション・
プ－ル水の除熱

残留熱除去系（サプレッション・プ－ル冷却系）
によるサプレッション・
プ－ル水の除熱

系統機能

49 条

361

緊急用海水取水管 ※２

緊急用海水ポンプピット ※１

ＳＡ用海水ピット取水塔 ※２

海水引込み管 ※２

ＳＡ用海水ピット ※２取水路 ※２貯留堰 ※２

設備

代替する機能を有する
設計基準対象施設
耐震重要
設備
度分類

設備
種別
常設
可搬型
48条に記載原子炉格納容器内の冷却等のための設備

分類

設備分類
機器
クラス

※1 外郭防護１，外郭防護２及び内郭防護：緊急用海水ポンプピット（水密ハッチ，浸水防止蓋及び逆止弁設置並びに漂流物対策）※2 水位変動に伴う取水性低下による敷地に遡上する津波に対する防護対象設備の機能への影響評価

非常用取水設備

系統機能

49 条

362

格納容器圧力逃がし装置
による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

系統機能

－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

第二弁バイパス弁

遠隔人力操作機構

第二弁操作室遮蔽

第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
差圧計

圧力開放板

可搬型窒素供給装置 ※２

可搬型窒素供給装置用電源車 ※２

フィルタ装置遮蔽k目 ※１

配管遮蔽 ※１

移送ポンプ ※１

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

分類

設備分類

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備 ※１
常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備 ※１
常設重大事故緩和設備

可搬型重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備
可搬型重大事故緩和設備

常設重大事故緩和設備

可搬型重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備
常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備
常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備
常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備
常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備
常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備
常設重大事故緩和設備

56条に記載

常設

常設

常設

可搬型

可搬型

常設

常設

可搬型

常設

常設

常設

常設

常設

常設

設備
種別
常設
可搬型
常設

ＳＡ－２

－

－

－

－

－

－

－

－

－

ＳＡ－２

ＳＡ－２

ＳＡ－２

ＳＡ－２

機器
クラス
ＳＡ－２

外郭防護１及び内郭防護：原子炉建屋（水密扉設置及び止水処置）※1 外郭防護１及び内郭防護：格納容器圧力逃がし装置格納槽（水密扉設置及び漂流物対策）※2 高所配置：可搬型重大事故等対処設備保管場所

可搬型代替注水大型ポンプ ※２

－

－

第二弁

－

－

第一弁（Ｄ／Ｗ側）－－

代替する機能を有する
設計基準対象施設
耐震重要
設備
度分類
－
－

原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備

第一弁（Ｓ／Ｃ側）

フィルタ装置 ※１

設備

50 条

363

※1

－

－
－

補給水配管・弁［流路］

－

－

－

第二弁操作室空気ボンベユニット（配管・弁）
移送配管・弁［流路］－－

窒素供給配管・弁［流路］

（Ｓ）

－

－
（真空破壊弁）－－

真空破壊弁［流路］－－

耐圧強化ベント系配管・弁［流路］
格納容器圧力逃がし装置配管・弁［流路］ ※２（一 部原 子炉建 屋）
原子炉格納容器［流路］－－

不活性ガス系配管・弁［流路］

代替淡水貯槽［水源］ ※１

設備代替する機能を有する
設計基準対象施設
耐震重要
設備
度分類

常設

常設

常設

常設

常設

常設

常設

常設

常設

分類

設備分類

常設重大事故緩和設備

常設重大事故緩和設備

常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備
常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備
常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備
常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備
常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備
常設重大事故緩和設備

設備
種別
常設
可搬型
56条に記載原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備

ＳＡ－２

ＳＡ－２

－

ＳＡ－２

－

ＳＡ－２

ＳＡ－２

ＳＡ－２

ＳＡ－２

機器
クラス

外郭防護１及び内郭防護：原子炉建屋（水密扉設置及び止水処置）※1 外郭防護１及び内郭防護：常設低圧代替注水系格納槽（水密ハッチ設置）※2 外郭防護１及び内郭防護：格納容器圧力逃がし装置格納槽（水密ハッチ設置及び漂流物対策）

常設耐震重要重大事故防止設備・常設重大事故緩和設備等を操作する人が健全であることを担保する常設設備であるため，本分類としている。

格納容器圧力逃がし装置
による原子炉格納容器内の減圧及び除熱
（続き）

系統機能

50 条

364

※1

設備

－

常設重大事故緩和設備

常設

常設重大事故緩和設備

48条に記載（うち，重大事故緩和設備）

－

ＳＡ－２

ＳＡ－２ ※１

ＳＡ－２

ＳＡ－２

機器
クラス
ＳＡ－２

外郭防護１及び内郭防護：原子炉建屋（水密扉設置及び止水処置）※1 外郭防護１，外郭防護２及び内郭防護：緊急用海水ポンプピット（水密ハッチ，浸水防止蓋及び逆止弁設置並びに漂流物対策）※2 水位変動に伴う取水性低下による敷地に遡上する津波に対する防護対象設備の機能への影響評価※１

緊急用海水ポンプピット［流路］

緊急用海水取水管［流路］ ※２

ＳＡ用海水ピット［流路］ ※２

海水引込み管［流路］ ※２※２

残留熱除去系海水系配管・弁［流路］
ＳＡ用海水ピット取水塔［流路］

１（一 部原 子炉 建屋）

緊急用海水系配管・弁［流路］ ※常設

48条に記載（うち，重大事故緩和設備）－－

常設重大事故緩和設備

残留熱除去系系配管・弁・ストレ－ナ・スプレイヘッダ［流路］
緊急用海水ストレ－ナ ※１

常設

－

－

代替循環冷却系配管・弁［流路］

常設重大事故緩和設備

56条に記載（うち，重大事故緩和設備）

常設

設備分類

常設重大事故緩和設備

分類

サプレッション・プ－ル［水源］

－

設備
種別
常設
可搬型
常設

48条に記載（うち，重大事故緩和設備）－

代替する機能を有する
設計基準対象施設
耐震重要
設備
度分類
－
－

原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備

緊急用海水ポンプ ※１

残留熱除去系熱交換器

代替循環冷却系ポンプ

圧力容器内部構造物を除く。

代替循環冷却系による原子炉格納容器内の減圧及
び除熱

系統機能

50 条

365

代替循環冷却系による原子炉格納容器内の減圧及
び除熱
（続き）

系統機能

原子炉格納容器［注水先］

機器
クラス

外郭防護１及び内郭防護：原子炉建屋（水密扉設置及び止水処

49条に記載（うち，重大事故緩和設備）

代替する機能を有する
設備
設備分類
設計基準対象施設
種別
耐震重要
常設
分類
設備
度分類
可搬型
47条に記載（うち，重大事故緩和設備）

原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備

原子炉圧力容器［注水先］

設備

50 条

366

格納容器下部注水系（常設）によるペデスタル（ドライウェル部）への
注水

系統機能

設備分類

56 条に記載（うち，重大事故緩和設備）

代替淡水貯槽［水源］ ※１

ＳＡ－２

ＳＡ－２

－

機器
クラス
ＳＡ－２

※1 外郭防護１及び内郭防護：常設低圧代替注水系格納槽（水密ハッチ設置）※2 外郭防護１及び内郭防護：原子炉建屋（水密扉設置及び止水処置）

49 条に記載（うち，重大事故緩和設備）

常設重大事故緩和設備

常設重大事故緩和設備

常設重大事故緩和設備

常設重大事故緩和設備

分類

原子炉格納容器［注水先］ ※２

格納容器下部注水系配管・弁［流
路］ ※２
常設

常設

低圧代替注水系配管・弁［流路］※１（ 一部 原子 炉建屋 ）

常設

設備
種別
常設
可搬型
常設

コリウムシールド ※２

代替する機能を有する
設計基準対象施設
耐震重要
設備
度分類
－
－

原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための設備

常設低圧代替注水系ポンプ ※１

設備

51 条

367

溶融炉心の落下遅延及び防止

格納容器下部注水系（可搬型）によるペデスタル（ドライウェル部）への
注水

系統機能

常設重大事故緩和設備

47 条に記載（うち，重大事故緩和設備）

低圧代替注水系（常設） ※２

代替循環冷却系 ※３

ＳＡ－２

ＳＡ－２

ＳＡ－３

－

機器
クラス
ＳＡ－３

※1 高所配置：可搬型重大事故等対処設備保管場所※2 外郭防護１及び内郭防護：常設低圧代替注水系格納槽（水密ハッチ設置）※3 外郭防護１及び内郭防護：原子炉建屋（水密扉設置及び止水処置）※4 防護対象外：原子炉停止操作での対応

50 条に記載（うち，重大事故緩和設備）

44 条に記載（うち，重大事故緩和設備）

ほう酸水注入系 ※４

低圧代替注水系（可搬型） ※１

45 条に記載（うち，重大事故緩和設備）

高圧代替注水系 ※３

常設重大事故緩和設備

常設重大事故緩和設備

可搬型重大事故緩和設備

56 条に記載（うち，重大事故緩和設備）

常設

常設

可搬型

代替淡水貯槽［水源］ ※２－

49 条に記載（うち，重大事故緩和設備）

－

設備分類

可搬型重大事故緩和設備

分類

57 条に記載（うち，重大事故緩和設備）

常設

設備
種別
常設
可搬型
可搬型

原子炉格納容器［注水先］ ※３

格納容器下部注水系配管・弁［流路］ ※３※２（ 一部 原子 炉建屋 ）低圧代替注水系配管・弁［流路］

ホース［流路］ ※１

タンクローリ ※１

可搬型設備用軽油タンク ※１

コリウムシールド ※３

代替する機能を有する
設計基準対象施設
耐震重要
設備
度分類
－
－

原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための設備

可搬型代替注水大型ポンプ ※１

設備

51 条

368

－
－

可搬型窒素供給装置 ※１

可搬型窒素供給装置用電源車 ※１

不活性ガス系配管・弁［流路］

可搬型窒素供給装置による原子炉格納容器内の不
活性化

常設

可搬型

可搬型

常設
常設

Ｓ
Ｓ

設備分類

常設重大事故緩和設備

常設重大事故緩和設備

常設重大事故緩和設備（設計基準対象施設）

分類

常設重大事故緩和設備

常設重大事故緩和設備

49条に記載（うち，重大事故緩和設備）

－

－

－

設備
種別
常設
可搬型
常設

－

－

ＳＡ－２

－

－

機器
クラス
－

外郭防護１及び内郭防護：原子炉建屋（水密扉設置及び止水処置）※1 高所配置：可搬型重大事故等対処設備保管場所

格納容器内水素濃度（Ｓ
格納容器内水素濃度（ＳＡ） ※２
格納容器雰囲気モニタ
Ａ）及び格納容器内酸素濃度（ＳＡ）による原子格納容器内酸素濃度（ＳＡ） ※２
格納容器雰囲気モニタ
炉格納容器内の水素濃度
及び酸素濃度監視※2 計装設備については計装ル－プ全体を示すため要素名を記載

原子炉格納容器［注入先］－（不活性ガス系）

設備

代替する機能を有する
設計基準対象施設
耐震重要
設備
度分類
－
－

水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための設備

不活性ガス系による原子炉格納容器内の不活性化

系統機能

52 条

369

格納容器圧力逃がし装置
による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出

系統機能56条に記載機器
クラス

外郭防護１及び内郭防護：原子炉建屋（水密扉設置及び止水処置）※1 外郭防護１及び内郭防護：格納容器圧力逃がし装置格納槽（水密ハッチ設置及び漂流物対策）※2 高所配置：可搬型重大事故等対処設備保管場所

可搬型代替注水大型ポンプ ※２

移送ポンプ ※１

配管遮蔽 ※１

フィルタ装置遮蔽 ※１

可搬型窒素供給装置用電源車 ※２

可搬型窒素供給装置 ※２

圧力開放板

第二弁操作室 空気ボンベ
ユニット（空気ボンベ）
差圧計

第二弁操作室遮蔽

遠隔人力操作機構

第二弁バイパス弁

第二弁

第一弁（Ｄ／Ｗ側）

第一弁（Ｓ／Ｃ側）

フィルタ装置 ※１

代替する機能を有する
設備
設備分類
設計基準対象施設
種別
耐震重要
常設
分類
設備
度分類
可搬型
50条に記載（うち，重大事故緩和設備）

水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための設備

設備

52 条

370

格納容器圧力逃がし装置
による原子炉格納容器内の水素及び酸素の排出
（続き）

系統機能
分類

50 条に記載（うち，重大事故緩和設備）

設備
種別
常設
可搬型
56 条に記載
設備分類

機器
クラス

外郭防護１及び内郭防護：原子炉建屋（水密扉設置及び止水処置）※1 外郭防護１及び内郭防護：格納容器圧力逃がし装置格納槽（水密ハッチ設置及び漂流物対策）※2 外郭防護１及び内郭防護：常設低圧代替注水系格納槽（水密ハッチ設置）

補給水配管・弁［流路］ ※１

第二弁操作室 空気ボンベ
ユニット（配管・弁）移送配管・弁［流路］ ※１

窒素供給配管・弁［流路］

真空破壊弁

耐圧強化ベント系配管・弁［流路］
格納容器圧力逃がし装置配管・弁［流路］ ※１
原子炉格納容器［流路］

不活性ガス系配管・弁［流路］

代替淡水貯槽［水源］ ※２

代替する機能を有する
設計基準対象施設
耐震重要
設備
度分類

水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための設備

設備

52 条

371

※1

－

常設

－

原子炉建屋水素濃度 ※１

常設
常設

－

静的触媒式水素再結合器動作監視
装置

－

常設

非常用ガス再循環系配管・弁［流路］

静的触媒式水素再結合器

常設

常設

非常用ガス再循環系排風機

非常用ガス再循環系フィルタユニ
ット

常設

非常用ガス処理系排気筒［流路］（Ｓ）

常設

非常用ガス処理系配管・弁［流路］ ※２（非常用ガス再循環系）

常設

設備
種別
常設
可搬型
常設

非常用ガス処理系フィルタユニッ
ト

非常用ガス処理系排風機

設備

代替する機能を有する
設計基準対象施設
耐震重要
設備
度分類
（非常用ガス処理系）
（Ｓ）
分類

設備分類

－

－

－

ＳＡ－２

ＳＡ－２

ＳＡ－２

ＳＡ－２

ＳＡ－２

ＳＡ－２

機器
クラス
ＳＡ－２

外郭防護１及び内郭防護：原子炉建屋※2 一部屋外（非常用ガス処理系排気筒へ）

常設重大事故緩和設備

常設重大事故緩和設備

常設重大事故緩和設備

常設重大事故緩和設備

常設重大事故緩和設備

常設重大事故緩和設備

常設重大事故緩和設備

常設重大事故緩和設備

常設重大事故緩和設備

常設重大事故緩和設備

水素爆発による原子炉建屋等の損傷を防止するための設備

計装設備については計装ル－プ全体を示すため要素名を記載

原子炉建屋原子炉棟内の水素濃度監視静的触媒式水素再結合器
による水素濃度抑制

原子炉建屋ガス処理系による水素排出

系統機能

53 条

372

常設低圧代替注水系ポンプによる代替燃料プール
注水系（注水ライン）を使用した使用済燃料プー
ル注水

可搬型代替注水大型ポン
プによる代替燃料プール
注水系（注水ライン）を使用した使用済燃料プー
ル注水

系統機能

代替淡水貯槽［水源］ ※２

使用済燃料プール（サイフォン防止機能含む）［注水先］

代替燃料プール注水系配管・弁［流路］※２（ 一部 原子 炉建屋 ）低圧代替注水系配管・弁［流路］

常設低圧代替注水系ポンプ ※２

タンクローリ ※１

可搬型設備用軽油タンク ※１

代替淡水貯槽［水源］ ※２

使用済燃料プール（サイフォン防止機能含む）［注水先］

代替燃料プール注水系配管・弁［流路］※２（ 一部 原子 炉建屋 ）

Ｂ

Ｓ

※

可搬型重大事故防止設備
可搬型重大事故緩和設備

可搬型重大事故防止設備
可搬型重大事故緩和設備

分類

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

56 条に記載
水源としては海水も使用可能

56 条に記載

常設

常設

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

57 条に記載

56 条に記載
水源としては海水も使用可能

常設

設備分類

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

56 条に記載

常設

常設

可搬型

設備
種別
常設
可搬型
可搬型

ＳＡ－２

ＳＡ－２

ＳＡ－２

ＳＡ－２

ＳＡ－２

ＳＡ－３

機器
クラス
ＳＡ－３

外郭防護１及び内郭防護：原子炉建屋（水密扉設置及び止水処置）※1 高所配置：可搬型重大事故等対処設備保管場所※2 外郭防護１及び内郭防護：常設低圧代替注水系格納槽（水密ハッチ設置）

残留熱除去系（使用済
燃料プール水の冷却及び補給）
燃料プール冷却浄化系※

代替する機能を有する
設計基準対象施設
耐震重要
設備
度分類
残留熱除去系（使用済Ｓ
燃料プール水の冷却及び補給）
燃料プール冷却浄化系
Ｂ

使用済燃料貯蔵槽の冷却のための設備

低圧代替注水系配管・弁［流路］

ホース［流路］ ※１

可搬型代替注水大型ポンプ ※１

設備

54 条

373

常設低圧代替注水系ポンプによる代替燃料プール
注水系（常設スプレイヘッダ）を使用した使用済
燃料プール注水及びスプ
レイ

系統機能

代替淡水貯槽［水源］ ※１

使用済燃料プール（サイフォン防止機能含む）［注水先］

代替燃料プール注水系配管・弁
［流路］

分類

設備分類

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

ＳＡ－２

ＳＡ－２

ＳＡ－２

機器
クラス
ＳＡ－２

外郭防護１及び内郭防護：原子炉建屋（水密扉設置及び止水処置）※1 外郭防護１及び内郭防護：常設低圧代替注水系格納槽（水密ハッチ設置）

56 条に記載（水源としては海水も使用可能）

56 条に記載

常設

常設※１（ 一部 原子 炉建屋 ）低圧代替注水系配管・弁［流路］

設備
種別
常設
可搬型
常設
常設

代替する機能を有する
設計基準対象施設
耐震重要
設備
度分類
燃料プール冷却浄化系
Ｂ

使用済燃料貯蔵槽の冷却のための設備

常設スプレイヘッダ

常設低圧代替注水系ポンプ ※１

設備

54 条

374

可搬型代替注水大型ポン
プによる代替燃料プール
注水系（常設スプレイヘッダ）を使用した使用済
燃料プール注水及びスプ
レイ

系統機能

タンクローリ ※１

可搬型設備用軽油タンク ※１

代替淡水貯槽［水源］ ※２

使用済燃料プール（サイフォン防止機能含む）［注水先］

代替燃料プール注水系配管・弁［流路］※２（ 一部 原子 炉建屋 ）低圧代替注水系配管・弁［流路］

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

可搬型重大事故防止設備
可搬型重大事故緩和設備

57 条に記載

56 条に記載
水源としては海水も使用可能

ＳＡ－２

ＳＡ－２

ＳＡ－３

ＳＡ－２

機器
クラス
ＳＡ－３

外郭防護１及び内郭防護：原子炉建屋（水密扉設置及び止水処置）※1 高所配置：可搬型重大事故等対処設備保管場所※2 外郭防護１及び内郭防護：常設低圧代替注水系格納槽（水密ハッチ設置）※

可搬型重大事故防止設備
可搬型重大事故緩和設備

分類

設備分類

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

56 条に記載

常設

常設

可搬型

ホース［流路］ ※１

設備
種別
常設
可搬型
可搬型
常設

代替する機能を有する
設計基準対象施設
耐震重要
設備
度分類
燃料プール冷却浄化系
Ｂ

使用済燃料貯蔵槽の冷却のための設備

常設スプレイヘッダ

可搬型代替注水大型ポンプ ※１

設備

54 条

375

大気への放射性物質の拡散抑制（水源は海水を使用）

可搬型代替注水大型ポンプによる代替燃料プール注水系（可搬型ス
プレイノズル）を使用
した使用済燃料プール
注水及びスプレイ

系統機能

タンクローリ ※１

可搬型設備用軽油タンク ※１

ホース［流路］ ※１

放水砲 ※１

可搬型代替注水大型ポンプ ※１

タンクローリ ※１

ＳＡ－３

ＳＡ－３

機器
クラス
ＳＡ－３

外郭防護１及び内郭防護：原子炉建屋（水密扉設置及び止水処置）※1 高所配置：可搬型重大事故等対処設備保管場所※2 外郭防護１及び内郭防護：常設低圧代替注水系格納槽（水密ハッチ設置）

57 条に記載

55 条に記載

57 条に記載

56 条に記載（水源としては海水も使用可能）

代替淡水貯槽［水源］ ※２

可搬型重大事故防止設備
可搬型重大事故緩和設備

可搬型重大事故防止設備
可搬型重大事故緩和設備

56 条に記載（水源としては海水も使用可能）

可搬型設備用軽油タンク ※１

設備分類

可搬型重大事故防止設備
可搬型重大事故緩和設備

分類

使用済燃料プール（サイフォン防止機能含む）［注水先］

可搬型

ホース［流路］ ※１

設備
種別
常設
可搬型
可搬型
可搬型

代替する機能を有する
設計基準対象施設
耐震重要
設備
度分類
燃料プール冷却浄化系
Ｂ

使用済燃料貯蔵槽の冷却のための設備

可搬型スプレイノズル

可搬型代替注水大型ポンプ ※１

設備

54 条

376

※1

48条に記載常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

分類

設備分類

ＳＡ－２

ＳＡ－２

ＳＡ－２

ＳＡ－２

ＳＡ－２

ＳＡ－２

ＳＡ－２

ＳＡ－２

機器
クラス
ＳＡ－２

外郭防護１及び内郭防護：原子炉建屋（水密扉設置及び止水処置）※1 外郭防護１，外郭防護２及び内郭防護：緊急用海水ポンプピット（水密ハッチ，浸水防止蓋及び逆止弁設置並びに漂流物対策）※2 水位変動に伴う取水性低下による敷地に遡上する津波に対する防護対象設備の機能への影響評価

緊急用海水ポンプピット ※１

緊急用海水取水管 ※２

ＳＡ用海水ピット ※２

海水引込み管 ※２

ＳＡ用海水ピット取水塔 ※２

残留熱除去系海水系配管・弁［流
路］

常設

常設

（一部 原子 炉建 屋）

緊急用海水系配管・弁［流路］ ※１

常設
常設

Ｓ

緊急用海水ストレーナ［流路］ ※１

緊急用海水ポンプ ※１
残留熱除去系海水系

常設

スキマーサージタンク［流路］
56 条に記載

常設

燃料プール冷却浄化系配管・弁［流路］

使用済燃料プール［注水先］

常設

代替燃料プール注水系配管・弁
［流路］

設備
種別
常設
可搬型
常設
常設

代替する機能を有する
設計基準対象施設
耐震重要
設備
度分類
燃料プール冷却浄化系
Ｂ

使用済燃料貯蔵槽の冷却のための設備

代替燃料プール冷却系熱交換器

代替燃料プール冷却系ポンプ設備

48 条（代替残留熱除去系海水系）と兼用

代替燃料プール冷却系による使用済燃料プール冷
却

系統機能

54 条

377

※1

計装設備については計装ループ全体を示すため要素名を記載

使用済燃料プール監視カメラ（使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置を含む） ※１

常設

常設

常設

常設

常設
可搬型

設備
種別

常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

分類

設備分類

－

－

－

―

機器
クラス

外郭防護１及び内郭防護：原子炉建屋（水密扉設置及び止水処置）

ＳＣ

燃料取替フロア燃料プ
ールエリア放射線モニタ
原子炉建屋換気系燃料取替床排気ダクト放射線モニタ
原子炉建屋換気系排気ダクト放射線モニタ

Ｃ

ポンプ入口温度
使用済燃料プール温度

使用済燃料プール温度（ＳＡ） ※１

使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ） ※１

Ｃ

使用済燃料プール水位
燃料プール冷却浄化系

使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域） ※１

使用済燃料プールの状態
監視

耐震重要
度分類

代替する機能を有する
設計基準対象施設

使用済燃料貯蔵槽の冷却のための設備

設備

設備

系統機能

54 条

378

可搬型

ホース［流路］

可搬型重大事故緩和設備

可搬型重大事故緩和設備

可搬型重大事故緩和設備

可搬型重大事故緩和設備

可搬型重大事故緩和設備

可搬型重大事故緩和設備

ＳＡ－３

－

－

ＳＡ－３

ＳＡ－３

－

ＳＡ－３

ＳＡ－３

機器
クラス
ＳＡ－３

高所配置：可搬型重大事故等対処設備保管場所※１ 水位変動に伴う取水性低下による敷地に遡上する津波に対する防護対象設備の機能への影響評価

可搬型

泡消火薬剤容器（大型ポンプ用）

可搬型

可搬型

－

可搬型

泡混合器

－

－

可搬型

可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）

航空機燃料火災への泡消
火－

可搬型重大事故緩和設備

可搬型重大事故緩和設備

48条に記載（うち，重大事故緩和設備）

放水砲

汚濁防止膜

海洋への放射性物質の拡散抑制

ＳＡ用海水ピット ※１

海水引込み管 ※１

ＳＡ用海水ピット取水塔 ※１

タンクローリ

設備分類

可搬型重大事故緩和設備

分類

57条に記載（うち，重大事故緩和設備）

可搬型

ホース［流路］

可搬型設備用軽油タンク

可搬型

可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）

大気への放射性物質の拡散抑制※ 水源は海水を使用

設備
種別
常設
可搬型
可搬型

放水砲

設備

代替する機能を有する
設計基準対象施設
耐震重要
設備
度分類
－
－

工場外への放射線物質の拡散を抑制するための設備

系統機能

55 条

379

航空機燃料火災への泡消
火
（続き）

系統機能

48条に記載（うち，重大事故緩和設備）機器
クラス

高所配置：可搬型重大事故等対処設備保管場所※1 水位変動に伴う取水性低下による敷地に遡上する津波に対する防護対象設備の機能への影響評価

ＳＡ用海水ピット ※１

海水引込み管 ※１

ＳＡ用海水ピット取水塔 ※１

タンクローリ代替する機能を有する
設備
設備分類
設計基準対象施設
種別
耐震重要
常設
分類
設備
度分類
可搬型
57条に記載（うち，重大事故緩和設備）

工場外への放射線物質の拡散を抑制するための設備

可搬型設備用軽油タンク

設備

55 条

380

※１

タンクローリ ※４

可搬型設備用軽油タンク ※４取水路 ※５

貯留堰 ※５

ＳＡ用海水ピット ※５

海水引込み管 ※５

ＳＡ用海水ピット取水塔 ※５

ホース［流路］ ※４

可搬型代替注水大型ポンプ ※４

使用済燃料プール－（使用済燃料プール）

57条に記載可搬型重大事故防止設備
可搬型重大事故緩和設備

可搬型重大事故防止設備
可搬型重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

48条に記載

可搬型

可搬型

常設

－（代替淡水源）－（代替淡水源）常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

ＳＡ－３

ＳＡ－３

ＳＡ－２

－

－

ＳＡ－２

機器
クラス
ＳＡ－２

外郭防護１及び内郭防護：原子炉建屋（水密扉設置及び止水処置）※2 外郭防護１及び内郭防護：常設低圧代替注水系格納槽（水密ハッチ設置）※3 防護対象外：原子炉停止操作での対応※4 高所配置：可搬型重大事故等対処設備保管場所※5 水位変動に伴う取水性低下による敷地に遡上する津波に対する防護対象設備の機能への影響評価

－

（Ｓ）

常設

高所淡水池 ※１

分類

設備分類

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

44条に記載常設

北側淡水池 ※１

ほう酸水貯蔵タンク ※３

常設

設備
種別
常設
可搬型
常設

サプレッション・プール

代替淡水貯槽 ※２

設備代替する機能を有する
設計基準対象施設
耐震重要
設備
度分類
（サプレッション・プ（Ｓ）
ール）

重大事故等の収束に必要となる水の供給設備

重大事故対処設備ではなく代替淡水源（措置）であるが，本条文において必要なため記載

水の供給

重大事故等収束のための水源（水源としては海水も使
用可能）

系統機能

56 条

381

非常用交流電源設備による非常用所内電気設備へ
の給電

系統機能

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｄ／Ｇ

Ｄ／Ｇ

Ｄ／Ｇ

常設

常設

常設

常設

常設

軽油貯蔵タンク～２Ｃ 非常用ディ－ゼル発電機 燃料移送ポンプ
流路
２Ｃ 非常用ディ－ゼル発電機
燃料移送ポンプ～２Ｃ 非常用ディ－ゼル発電機 燃料油デイタン
ク流路
２Ｃ 非常用ディ－ゼル発電機
燃料油デイタンク～２Ｃ 非常用
ディ－ゼル発電機流路
軽油貯蔵タンク～２Ｄ 非常用ディ－ゼル発電機 燃料移送ポンプ
流路
２Ｄ 非常用ディ－ゼル発電機
燃料移送ポンプ～２Ｄ 非常用ディ－ゼル発電機 燃料油デイタン
ク流路
Ｓ

常設

高圧炉心スプレイ系ディ－ゼル発
電機用海水ポンプ流路

Ｄ／Ｇ

常設

２Ｄ 非常用ディ－ゼル発電機用
海水ポンプ流路Ｓ

常設

２Ｃ 非常用ディ－ゼル発電機用
海水ポンプ

Ｄ／Ｇ

常設

非常用ディ－ゼル発電機

２Ｄ

設備
種別
常設
可搬型
常設

高圧炉心スプレイ系ディ－ゼル発電機

非常用ディ－ゼル発電機

２Ｃ

設備

電源設備

代替する機能を有する
設計基準対象施設
耐震重要
設備
度分類
Ｄ／Ｇ
Ｓ

57 条

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

機器
クラス
－

防護対象外：代替機能あり

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

分類

設備分類

382

可搬型代替交流電源設備
による給電

系統機能

可搬型

可搬型代替低圧電源車～可搬型代
替低圧電源車接続盤（西側）及び（東側）電路［交流電路］ ※１

可搬型重大事故防止設備
可搬型重大事故緩和設備

可搬型重大事故防止設備
可搬型重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

可搬型重大事故防止設備
可搬型重大事故緩和設備

分類

設備分類

－

－

－

機器
クラス
－

高所配置：可搬型重大事故等対処設備保管場所※１ 外郭防護１及び内郭防護：常設代替高圧電源装置用カルバート（水密扉設置）

可搬型

常設

設備
種別
常設
可搬型
可搬型

タンクロ－リ

可搬型設備用軽油タンク

可搬型代替低圧電源車

設備

電源設備

代替する機能を有する
設計基準対象施設
耐震重要
設備
度分類
Ｄ／Ｇ
Ｓ

57 条

383

常設代替直流電源設備による給電

所内常設直流電源設備に
よる給電

系統機能

Ｂ系蓄電池

125V

緊急用直流125V蓄電池～緊急用直流125V主母線盤電路［直流電路］

常設

常設

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

－

－

－

－

－

－

－

－

－

機器
クラス
－

外郭防護１及び内郭防護：原子炉建屋（水密扉設置及び止水処置）

Ｓ

Ｓ

常設

125V Ａ系蓄電池，
125V Ｂ系蓄電池

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設

中性子モニタ用蓄電池Ａ系～直流±24V中性子モニタ用分電盤２Ａ
電路［直流電路］
中性子モニタ用蓄電池Ｂ系～直流±24V中性子モニタ用分電盤２Ｂ
電路［直流電路］

緊急用直流 125V 蓄電池

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設

125V Ｂ系蓄電池～直流125V主母
線盤２Ｂ電路［直流電路］

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設

125V Ａ系蓄電池～直流125V主母
線盤２Ａ電路［直流電路］

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

分類

設備分類

常設

常設

常設

設備
種別
常設
可搬型
常設

中性子モニタ用蓄電池Ｂ系

中性子モニタ用蓄電池Ａ系

Ａ系蓄電池

125V

設備

電源設備

代替する機能を有する
設計基準対象施設
耐震重要
設備
度分類
125V Ａ系蓄電池，
Ｓ
125V Ｂ系蓄電池，中性子モニタ用蓄電池Ａ系，中性子モニタ用蓄
電池Ｂ系

57 条

384

可搬型代替直流電源設
備による給電系統機能

可搬型重大事故防止設備
可搬型重大事故緩和設備
可搬型重大事故防止設備
可搬型重大事故緩和設備
可搬型重大事故防止設備
可搬型重大事故緩和設備

可搬型

可搬型

可搬型

－

－

－

－

－

－

－

機器
クラス
－

高所配置：可搬型重大事故等対処設備保管場所※１ 外郭防護１及び内郭防護：常設代替高圧電源装置用カルバート（水密扉設置）

可搬型重大事故防止設備
可搬型重大事故緩和設備

可搬型

可搬型代替低圧電源車～可搬型代
替低圧電源車接続盤（西側）及び（東側）電路［交流電路］ ※１
可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）～可搬型整流器電路［交流電路］ ※１
可搬型代替低圧電源車接続盤（東側）～可搬型整流器電路［交流電路］ ※１
可搬型整流器～可搬型代替低圧電
源車接続盤（西側）及び（東側）電路［直流電路］ ※１

可搬型重大事故防止設備
可搬型重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

可搬型重大事故防止設備
可搬型重大事故緩和設備

可搬型重大事故防止設備
可搬型重大事故緩和設備

分類

設備分類

可搬型

常設

可搬型

設備
種別
常設
可搬型
可搬型

タンクロ－リ

可搬型設備用軽油タンク

可搬型整流器

可搬型代替低圧電源車

設備

電源設備

代替する機能を有する
設計基準対象施設
耐震重要
設備
度分類
125V Ａ系蓄電池，
Ｓ
125V Ｂ系蓄電池，中性子モニタ用蓄電池Ａ系，中性子モニタ用蓄
電池Ｂ系

57 条

385

代替所内電気設備

系統機能

常設

常設

常設

Ｓ

Ｓ

Ｓ

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

分類

設備分類

－

－

－

－

－

－

－

－

－

機器
クラス
－

高所配置：可搬型重大事故等対処設備保管場所※１ 外郭防護１及び内郭防護：常設代替高圧電源装置用カルバート（水密扉設置）

常設Ｓ

可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）～緊急用Ｐ／Ｃ，Ｐ／Ｃ ２
Ｃ及び２Ｄ電路［交流電路］ ※１
可搬型代替低圧電源車接続盤（東側）～緊急用Ｐ／Ｃ，Ｐ／Ｃ ２
Ｃ及び２Ｄ電路［交流電路］ ※１
可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）～可搬型整流器用変圧器電路［交流電路］ ※１
可搬型代替低圧電源車接続盤（東側）～可搬型整流器用変圧器電路［交流電路］ ※１

常設

Ｓ

常設

Ｓ

緊急用Ｐ／Ｃ～緊急用ＭＣＣ電路［交流電路］

常設Ｓ

緊急用Ｍ／Ｃ～Ｍ／Ｃ ２Ｃ及び
２Ｄ，緊急用動力変圧器電路［交流電路］
緊急用動力変圧器～緊急用Ｐ／Ｃ
電路［交流電路］

常設

Ｓ

常設

設備
種別
常設
可搬型
常設

緊急用断路器～緊急用Ｍ／Ｃ電路［交流電路］

緊急用Ｐ／Ｃ

緊急用Ｍ／Ｃ

設備

電源設備

代替する機能を有する
設計基準対象施設
耐震重要
設備
度分類
Ｍ／Ｃ ２Ｃ／２Ｄ，Ｓ
Ｐ／Ｃ ２Ｃ／２Ｄ，
ＭＣＣ ２Ｃ／２Ｄ
Ｓ

57 条

386

代替所内電気設備

代替所内電気設備

系統機能

直流125V充電器Ｂ

Ｓ

Ｓ

常設

常設

常設

常設

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備
常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

分類

設備分類

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

機器
クラス
－

高所配置：可搬型重大事故等対処設備保管場所※１ 外郭防護１及び内郭防護：常設代替高圧電源装置用カルバート（水密扉設置）

直流 125V 主母線盤Ａ，直流 125V 主母線盤Ｂ

Ｓ

緊急用直流125VＭＣＣ～緊急用電
源切替盤電路［直流電路］

直流125V充電器Ａ

Ｓ

常設

Ｓ

緊急用直流125V計装用分電盤～緊急用電源切替盤電路［直流電路］

常設

Ｓ

常設

常設

Ｓ

Ｓ

常設

常設

設備
種別
常設
可搬型
常設

Ｓ

緊急用直流125V充電器～緊急用直流125V主母線盤電路［直流電路］

緊急用ＭＣＣ～緊急用直流125V充電器及び緊急用電源切替盤電路［交流電路］
可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）～可搬型代替直流電源設備用
電源切替盤電路［直流電路］ ※１
可搬型代替低圧電源車接続盤（東側）～可搬型代替直流電源設備用
電源切替盤電路［直流電路］ ※１
可搬型代替直流電源設備用電源切
替盤～緊急用直流125V主母線盤及び直流125V主母線盤２Ａ，２Ｂ電
路［直流電路］ ※１
緊急用直流125V主母線盤～緊急用
直流125V計装用分電盤電路［直流電路］
緊急用直流125V主母線盤～緊急用
直流125VＭＣＣ電路［直流電路］

設備

電源設備

代替する機能を有する
設計基準対象施設
耐震重要
設備
度分類
Ｍ／Ｃ ２Ｃ／２Ｄ，Ｓ
Ｐ／Ｃ ２Ｃ／２Ｄ，
ＭＣＣ ２Ｃ／２Ｄ
直流 125V 主母線盤Ａ，Ｓ
直流 125V 主母線盤Ｂ

57 条

387

非常用交流電源設備

燃料補給設備

系統機能（燃料デイタンク）（Ｄ／Ｇ用海水ポン
プ）（Ｄ／Ｇ用海水系配管・弁）

燃料デイタンク ※１

Ｄ／Ｇ用海水ポンプ ※１

Ｄ／Ｇ用海水系配管・弁［海水流路］ ※１

Ｄ／Ｇ～Ｍ／Ｃ ２Ｃ及び２Ｄ電
路［交流電路］ ※１（Ｄ／Ｇ～Ｍ／Ｃ電路）（Ｄ／Ｇ燃料供給系配管・弁）（軽油貯蔵タンク）

軽油貯蔵タンク ※１

Ｄ／Ｇ燃料供給系配管・弁［燃料流路］ ※１（燃料移送ポンプ）

燃料移送ポンプ ※１

（Ｓ）

（Ｓ）

（Ｓ）

（Ｓ）

（Ｓ）

（Ｓ）

（Ｓ）

常設重大事故防止設備（設計基準拡張）

常設重大事故防止設備（設計基準拡張）

常設重大事故防止設備（設計基準拡張）

常設重大事故防止設備（設計基準拡張）

常設重大事故防止設備（設計基準拡張）

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設重大事故防止設備（設計基準拡張）

－

－

－

－

－

－

－

－

ＳＡ－３

機器
クラス
－

高所配置：可搬型重大事故等対処設備保管場所※１防護対象外：代替機能あり

常設

常設

常設

常設

常設

常設

常設

常設

Ｄ／Ｇ ※１

常設重大事故防止設備（設計基準拡張）

50条，52条に記載

可搬型窒素供給装置［燃料補給先］（Ｓ）

43条に記載（Ｄ／Ｇ）

可搬型重大事故防止設備
可搬型重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

分類

設備分類

45条，47条，48条，49条，50条，51条，54条，55条，56条に記載

可搬型

設備
種別
常設
可搬型
常設

ホイ－ルロ－ダ［燃料補給先］

可搬型代替注水大型ポンプ［燃料補給先］

タンクロ－リ

可搬型設備用軽油タンク

設備

電源設備

代替する機能を有する
設計基準対象施設
耐震重要
設備
度分類
（軽油貯蔵タンク）
（Ｓ）

57 条

388

原子炉圧力容器温度

設備 ※１
設備 ※１

耐震重要
度分類
－
Ｓ
－
Ｓ
Ｓ
－
－
Ｃ
Ｓ
－
Ｓ
Ｓ
－
－
－
－
Ｓ
Ｓ
Ｓ
－
－
－

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

分類

設備分類

常設

設備
種別
常設
可搬型
常設

－

－

機器
クラス
－

外郭防護１及び内郭防護：原子炉建屋（水密扉設置及び止水処置）

主パラメータの他チャンネル
原子炉圧力
原子炉圧力（ＳＡ）
原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）
原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）
残留熱除去系熱交換器入口温度
原子炉圧力容器内の圧力 原子炉圧力
主パラメータの他チャンネル
原子炉圧力（ＳＡ）
原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）
原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）
原子炉圧力容器温度
原子炉圧力（ＳＡ）
主パラメータの他チャンネル
原子炉圧力
原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）
原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）
原子炉圧力容器温度※1 計装設備については計装ループ全体を示すため要素名を記載※2 主要設備の計測が困難となった場合の重要代替監視パラメータ

原子炉圧力容器内の温度

系統機能

計装設備

代替する機能を有する
設計基準対象施設 ※２

58 条

389

※1
※2

原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）

設備 ※１
設備 ※１

耐震重要
度分類
Ｓ
－
－
－
－
－
Ｓ
Ｓ
Ｓ
Ｓ
Ｓ
Ｓ
－
－
－
Ｓ
Ｓ
Ｓ
Ｓ
常設

設備
種別
常設
可搬型
常設

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

分類

設備分類

－

機器
クラス
－

外郭防護１及び内郭防護：原子炉建屋（水密扉設置及び止水処置）

主パラメータの他チャンネル
原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）
高圧代替注水系系統流量
低圧代替注水系原子炉注水流量
代替循環冷却系原子炉注水流量
原子炉隔離時冷却系系統流量
高圧炉心スプレイ系系統流量
残留熱除去系系統流量
低圧炉心スプレイ系系統流量
原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）
原子炉水位（燃料域）
高圧代替注水系系統流量
低圧代替注水系原子炉注水流量
代替循環冷却系原子炉注水流量
原子炉隔離時冷却系系統流量
高圧炉心スプレイ系系統流量
残留熱除去系系統流量
低圧炉心スプレイ系系統流量計装設備については計装ループ全体を示すため要素名を記載
主要設備の計測が困難となった場合の重要代替監視パラメータ

原子炉圧力容器内の水位

系統機能

計装設備

代替する機能を有する
設計基準対象施設 ※２

58 条

390

※1
※2

高圧代替注水系系統流量

設備 ※１
設備 ※１

耐震重要
度分類
－
Ｓ
Ｓ
－
－
－
Ｓ
Ｓ
－
－
－
Ｓ
Ｓ
－
－
－
Ｓ
Ｓ
－
－
－
Ｓ
Ｓ
－
－

－

－

－

－

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設重大事故防止設備

常設重大事故防止設備

常設

常設

常設

機器
クラス
－

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

分類

設備分類

常設

設備
種別
常設
可搬型
常設

外郭防護１及び内郭防護：原子炉建屋（水密扉設置及び止水処置）

サプレッション・プール水位
原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）
原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）
低圧代替注水系原子炉注水流量
代替淡水貯槽水位
原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）
原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）
代替循環冷却系原子炉注水流量
サプレッション・プール水位
原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）
原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）
原子炉隔離時冷却系系統流量
サプレッション・プール水位
原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）
原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）
高圧炉心スプレイ系系統流量
サプレッション・プール水位
原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）
原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）
計装設備については計装ループ全体を示すため要素名を記載
主要設備の計測が困難となった場合の重要代替監視パラメ－タ

原子炉圧力容器への注水
量

系統機能

計装設備

代替する機能を有する
設計基準対象施設 ※２

58 条

391

※1
※2

格納容器下部水温

サプレッション・プール水温度

サプレッション・チェンバ雰囲
気温度

ドライウェル雰囲気温度

－

－

－
－
－
－
－
－
－
－

－
－

耐震重要
度分類
Ｓ
－
Ｓ
Ｓ
－
－
－
Ｓ
Ｓ
－
－
－
－

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設

常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設

常設

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設

常設

常設

常設重大事故防止設備

常設

分類
常設重大事故防止設備

設備分類

設備
種別
常設
可搬型
常設

－

－

－

－

－

－

－

機器
クラス
－

外郭防護１及び内郭防護：原子炉建屋（水密扉設置及び止水処置）

主パラメ－タの他チャンネル
ドライウェル圧力
サプレッション・チェンバ圧力
主パラメ－タの他チャンネル
サプレッション・プール水温度
サプレッション・チェンバ圧力
主パラメ－タの他チャンネル
サプレッション・チェンバ雰囲
気温度
サプレッション・チェンバ圧力
主パラメータの他チャンネル

代替淡水貯槽水位
格納容器下部水位

低圧代替注水系格納容器下部注
水流量

低圧炉心スプレイ系系統流量

低圧代替注水系格納容器スプレ
イ流量

設備 ※１
主パラメータの他チャンネル
サプレッション・プール水位
原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）
原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）
サプレッション・プール水位
原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）
原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）
代替淡水貯槽水位
サプレッション・プール水位

残留熱除去系系統流量設備 ※１

計装設備については計装ループ全体を示すため要素名を記載
主要設備の計測が困難となった場合の重要代替監視パラメ－タ

原子炉格納容器内の温度

原子炉格納容器への注水量

原子炉圧力容器への注水
量
（続き）

系統機能

計装設備

代替する機能を有する
設計基準対象施設 ※２

58 条

392

サプレッション・チェンバ圧力

ドライウェル圧力設備 ※１
サプレッション・チェンバ圧力
ドライウェル雰囲気温度

設備 ※１

－
－

Ｓ

－
Ｓ

－
－

－
－
－

－

－
－

－

－
－

耐震重要
度分類
－
－

常設

常設

常設

常設

設備
種別
常設
可搬型
常設

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

分類

設備分類

－

－

－

－

機器
クラス
－

外郭防護１及び内郭防護：原子炉建屋（水密扉設置及び止水処置）

ドライウェル圧力
サプレッション・チェンバ雰囲
気温度
サプレッション・プール水温度
原子炉格納容器内の水位 サプレッション・プール水位
低圧代替注水系原子炉注水流量
低圧代替注水系格納容器スプレ
イ流量
低圧代替注水系格納容器下部注
水流量
代替淡水貯槽水位
ドライウェル圧力
サプレッション・チェンバ圧力格納容器下部水位
主パラメータの他チャンネル
低圧代替注水系格納容器下部注
水流量
代替淡水貯槽水位
原子炉格納容器内の水素 格納容器内水素濃度（ＳＡ）
格納容器雰囲気放射線モニタ
濃度（Ｄ／Ｗ）
格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｓ／Ｃ）
ドライウェル圧力
サプレッション・チェンバ圧力※1 計装設備については計装ループ全体を示すため要素名を記載※2 主要設備の計測が困難となった場合の重要代替監視パラメータ

原子炉格納容器内の圧力

系統機能

計装設備

代替する機能を有する
設計基準対象施設 ※２

58 条

393

※1
※2

フィルタ装置水位
フィルタ装置圧力
フィルタ装置スクラビング水温度
フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
フィルタ装置入口水素濃度
耐圧強化ベント系放射線モニタ

平均出力領域計装

起動領域計装格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｓ／Ｃ）

格納容器雰囲気放射線モニタ
（Ｄ／Ｗ）

設備 ※１
主パラメータの他チャンネル
格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｓ／Ｃ）
主パラメータの他チャンネル
格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｄ／Ｗ）
主パラメータの他チャンネル
平均出力領域計装
主パラメータの他チャンネル
起動領域計装主パラメータの他チャンネル
ドライウェル雰囲気温度
サプレッション・チェンバ雰囲
気温度
ドライウェル圧力
サプレッション・チェンバ圧力

設備 ※１

－
－

－
－

－
－

Ｓ
Ｓ
Ｓ
Ｓ
－
－
－

Ｓ
Ｓ

耐震重要
度分類
Ｓ
Ｓ

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設

常設

常設耐震重要重大事故防止設備

常設耐震重要重大事故防止設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

分類

設備分類

常設

常設

常設

設備
種別
常設
可搬型
常設

－

－

－

－

－

機器
クラス
－

外郭防護１及び内郭防護：原子炉建屋（水密扉設置及び止水処置）

ドライウェル雰囲気温度
サプレッション・チェンバ雰囲
気温度
ドライウェル圧力
サプレッション・チェンバ圧力計装設備については計装ループ全体を示すため要素名を記載
主要設備の計測が困難となった場合の重要代替監視パラメータ

最終ヒートシンクの確保（耐圧強化ベント系）

最終ヒートシンクの確保（格納容器圧力逃がし装置）

未臨界の維持又は監視

原子炉格納容器内の放射
線量率

系統機能

計装設備

代替する機能を有する
設計基準対象施設 ※２

58 条

394

※1
※2

原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）
原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）
原子炉圧力
原子炉圧力（ＳＡ）
ドライウェル雰囲気温度
ドライウェル圧力

主パラメータの他チャンネル
原子炉圧力容器温度
ドライウェル雰囲気温度
サプレッション・チェンバ雰囲
気温度
サプレッション・プール水温度
原子炉圧力容器温度
ドライウェル雰囲気温度
サプレッション・チェンバ雰囲
気温度
サプレッション・プール水温度
主パラメータの他チャンネル
ドライウェル雰囲気温度
ドライウェル圧力

主パラメータの他チャンネル
ドライウェル雰囲気温度
サプレッション・チェンバ雰囲
気温度

設備 ※１

常設

常設

－
Ｓ
－
－

－
Ｓ
Ｓ
－
－
Ｓ
－

常設

常設

－
－
－
－

Ｃ
－
－
－

耐震重要
度分類
－
－
－

設備
種別
常設
可搬型
常設

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設重大事故防止設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

分類

設備分類

－

－

－

－

機器
クラス
－

外郭防護１及び内郭防護：原子炉建屋（水密扉設置及び止水処置）

主パラメータの他チャンネル
原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）
原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）
原子炉圧力
原子炉圧力（ＳＡ）
計装設備については計装ループ全体を示すため要素名を記載
主要設備の計測が困難となった場合の重要代替監視パラメータ

格納容器バイパスの監視

緊急用海水系流量（残留熱除去
系熱交換器）
緊急用海水系流量（残留熱除去
系補機）

サプレッション・プール水温度
代替循環冷却系ポンプ入口温度
代替循環冷却系原子炉注水流量
代替循環冷却系格納容器スプレ
イ流量
残留熱除去系熱交換器入口温度
残留熱除去系熱交換器出口温度
残留熱除去系系統流量
残留熱除去系海水系系統流量

最終ヒートシンクの確保（代替循環冷却系）

最終ヒートシンクの確保（残留熱除去系）

設備 ※１

系統機能

計装設備

代替する機能を有する
設計基準対象施設 ※２

58 条

395

※1
※2

サプレッション・プール水位

設備 ※１
設備 ※１

－

－

－
－

Ｓ
Ｓ

Ｓ

－
Ｓ

耐震重要
度分類
－
－
Ｓ
Ｓ
Ｓ
Ｓ
－

常設

設備
種別
常設
可搬型
常設

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

分類

設備分類

－

機器
クラス
－

外郭防護１及び内郭防護：原子炉建屋（水密扉設置及び止水処置）

高圧代替注水系系統流量
代替循環冷却系原子炉注水流量
原子炉隔離時冷却系系統流量
高圧炉心スプレイ系系統流量
残留熱除去系系統流量
低圧炉心スプレイ系系統流量
常設高圧代替注入系ポンプ吐出圧力
代替循環冷却系ポンプ吐出圧力
原子炉隔離時冷却系ポンプ吐出
圧力
高圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力
残留熱除去系ポンプ吐出圧力
低圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力代替淡水貯槽水位
低圧代替注水系原子炉注水流量
低圧代替注水系格納容器スプレイ
流量
低圧代替注水系格納容器下部注水流量
常設低圧代替注入系ポンプ吐出圧力計装設備については計装ループ全体を示すため要素名を記載
主要設備の計測が困難となった場合の重要代替監視パラメータ

水源の確保

系統機能

計装設備

代替する機能を有する
設計基準対象施設 ※２

58 条

396

原子炉建屋水素濃度

設備 ※１
設備 ※１

常設

－
Ｃ

常設

－
－
Ｃ
－
－

常設

－
Ｃ

－

常設

常設重大事故緩和設備

常設

常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

分類
常設重大事故緩和設備

－
－
－
－

Ｓ

Ｓ

耐震重要
度分類
－
－

設備分類

設備
種別
常設
可搬型
常設

－

－

－

－

－

機器
クラス
－

外郭防護１及び内郭防護：原子炉建屋（水密扉設置及び止水処置）

主パラメータの他チャンネル
静的触媒式水素再結合器動作監視装置
原子炉格納容器内の酸素 格納容器内酸素濃度（ＳＡ）
格納容器雰囲気放射線モニタ
濃度（Ｄ／Ｗ）
格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｓ／Ｃ）
ドライウェル圧力
サプレッション・チェンバ圧力
使用済燃料プールの監視 使用済燃料プール水位・温度
使用済燃料プール温度（ＳＡ）（ＳＡ広域）
使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
使用済燃料プール監視カメラ
使用済燃料プール温度（ＳＡ）
使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域）
使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
使用済燃料プール監視カメラ
使用済燃料プールエリア放射線
使用済燃料プール水位・温度
モニタ（高レンジ・低レンジ）（ＳＡ広域）
使用済燃料プール温度（ＳＡ）
使用済燃料プール監視カメラ
使用済燃料プール監視カメラ
使用済燃料プール水位・温度（使用済燃料プ－ル監視カメラ（ＳＡ広域）
用空冷装置を含む）
使用済燃料プール温度（ＳＡ）
使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）※1 計装設備については計装ループ全体を示すため要素名を記載※2 主要設備の計測が困難となった場合の重要代替監視パラメータ

原子炉建屋内の水素濃度

系統機能

計装設備

代替する機能を有する
設計基準対象施設 ※２

58 条

397

可搬型計測器（原子炉圧力容器
及び原子炉格納容器内の温度，
圧力，水位及び流量（注水量）
計測用）
圧力，水位，注水量の計 可搬型計測器（原子炉圧力容器
測・監視及び原子炉格納容器内の圧力，
水位及び流量（注水量）計測用）※1 計装設備については計装ループ全体を示すため要素名を記載※2 主要設備の計測が困難となった場合の重要代替監視パラメータ

デ－タ表示装置

必要な情報の把握

温度，圧力，水位，注水量の計測・監視

安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）

設備 ※１

発電所内の通信連絡

系統機能

計装設備

－

－

－

－

可搬型

可搬型

可搬型

設備
種別
常設
可搬型
常設

可搬型重大事故等対処設備（防止でも緩和でもない設備）

可搬型重大事故等対処設備（防止でも緩和でもない設備）

可搬型重大事故等対処設備（防止でも緩和でもない設備）

常設重大事故等対処設備（防止でも緩和でもない設備）

分類

設備分類

－

－

－

機器
クラス
－

外郭防護１及び内郭防護：原子炉建屋（水密扉設置及び止水処置）

－

耐震重要
度分類
－

－

－

設備 ※１

代替する機能を有する
設計基準対象施設 ※２

58 条

398

※1
※2
※3

－
－
－
－

２Ａ電圧
２Ｂ電圧

２Ｄ電圧

Ｐ／Ｃ

緊急用Ｍ／Ｃ電圧

緊急用Ｐ／Ｃ電圧

直流125V主母線盤

直流125V主母線盤－－－－

直流125V主母線盤 ＨＰＣＳ電圧

中性子モニタ用蓄電池 Ａ系電圧

中性子モニタ用蓄電池 Ｂ系電圧

緊急用直流125V主母線盤電圧

－

－

２Ｃ電圧

Ｐ／Ｃ

－
－

２Ｄ電圧

Ｍ／Ｃ

－

設備 ※１

Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ電圧

２Ｃ電圧

Ｍ／Ｃ

設備 ※１

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

耐震重要
度分類
－

常設

常設

常設

常設

常設

常設

常設

常設

常設

常設

常設

常設

設備
種別
常設
可搬型
常設

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

分類

設備分類

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

機器
クラス
－

外郭防護１及び内郭防護：原子炉建屋（水密扉設置及び止水処置）

計装設備については計装ループ全体を示すため要素名を記載
主要設備の計測が困難となった場合の重要代替監視パラメータ
重大事故等対処設備を活用する手順等の着手の判断基準として用いる補助パラメータ

その他 ※３

系統機能

計装設備

代替する機能を有する
設計基準対象施設 ※２

58 条

399

※1
※2
※3

－
－
－
－

高圧窒素供給系供給圧力

窒素ボンベ出口圧力

非常用逃がし安全弁駆動系窒素ボンベ出口圧力設備 ※１

ほう酸水注入ポンプ吐出圧力

設備 ※１

－

－

－

耐震重要
度分類
－

常設

常設

常設

設備
種別
常設
可搬型
常設

常設耐震重要重大事故防止設備

常設耐震重要重大事故防止設備

常設耐震重要重大事故防止設備

常設耐震重要重大事故防止設備

分類

設備分類

－

－

－

機器
クラス
－

外郭防護１及び内郭防護：原子炉建屋（水密扉設置及び止水処置）

計装設備については計装ループ全体を示すため要素名を記載
主要設備の計測が困難となった場合の重要代替監視パラメータ
重大事故等対処設備を活用する手順等の着手の判断基準として用いる補助パラメータ

その他 ※３
（続き）

系統機能

計装設備

代替する機能を有する
設計基準対象施設 ※２

58 条

400

※1

常設
常設

非常用ガス処理系配管・弁・フィ
ルタユニット［流路］

非常用ガス処理系排気筒［流路］

（Ｓ）

常設

（非常用ガス処理系）

非常用ガス処理系排風機

常設

非常用ガス再循環系排風機

常設

常設

中央制御室換気系ダクト・ダンパ［流路］

非常用ガス再循環系配管・弁・フィルタユニット［流路］

常設

中央制御室換気系フィルタユニッ
ト

（Ｓ）

常設

中央制御室換気系排煙装置隔離弁（非常用ガス再循環系）

常設

常設

常設

中央制御室換気系給排気隔離弁

（Ｓ）

（Ｓ）

常設

（中央制御室換気系）（中央制御室遮蔽）

中央制御室換気系フィルタ系ファン

中央制御室換気系空気調和機ファン

中央制御室遮蔽

中央制御室

設備

設備
種別
常設
可搬型
常設

－
ＳＡ－２
－
－
－
－

常設重大事故緩和設備 ※１
常設重大事故緩和設備 ※１
常設重大事故緩和設備 ※１
常設重大事故緩和設備 ※１
常設重大事故緩和設備 ※１

－

－

－

－

－

－

機器
クラス
－

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備 ※１

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備 ※１

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備 ※１

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備 ※１

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備 ※１

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備 ※１

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備 ※１（重大事故等対処施設）

分類

設備分類

外郭防護１及び内郭防護：原子炉建屋（水密扉設置及び止水処置）

常設耐震重要重大事故防止設備・常設重大事故緩和設備等を操作する人が健全であることを担保する常設設備であるため，本分類としている。

中央制御室換気系及び原子炉建屋ガス処理系による居住性の確保系統機能

原子炉制御室代替する機能を有する
設計基準対象施設
耐震重要
設備
度分類
（中央制御室）
（Ｓ）

59 条

401

計測器本体を示すため計器名を記載

可搬型照明（ＳＡ）

汚染の持ち込み防止※1－

二酸化炭素濃度計 ※１－－

酸素濃度計 ※１

酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計による居住性の確保－

データ表示装置（待避室）
中央制御室照明－

衛星制御装置～衛星電話設備（屋外アンテナ）電路［伝送路］

可搬型照明（ＳＡ）－

衛星制御装置

可搬型

可搬型

可搬型

可搬型

可搬型

常設

常設

可搬型重大事故等対処設備（防止でも緩和でもない設備）

可搬型重大事故等対処設備（防止でも緩和でもない設備）

可搬型重大事故等対処設備（防止でも緩和でもない設備）

可搬型重大事故等対処設備（防止でも緩和でもない設備）

可搬型重大事故等対処設備（防止でも緩和でもない設備）

常設重大事故等対処設備（防止でも緩和でもない設備）

常設重大事故等対処設備（防止でも緩和でもない設備）

可搬型重大事故等対処設備（防止でも緩和でもない設備）

常設重大事故等対処設備（防止でも緩和でもない設備）

常設重大事故緩和設備

可搬型重大事故緩和設備

常設重大事故緩和設備（重大事故等対処施設）

分類

設備分類

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

機器
クラス
－

外郭防護１及び内郭防護：原子炉建屋（水密扉設置及び止水処置）

－

－

－

－

－

－

－

可搬型

－

衛星電話設備（可搬型）（待避
室）

－

常設

－

－

可搬型

差圧計 ※１

－

常設

常設

－

中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）

－

設備
種別
常設
可搬型
常設

中央制御室待避室空気ボンベユニット（配管・弁）－中央制御室待避室遮蔽

中央制御室待避室設備

可搬型照明（ＳＡ）による居住性の確保

中央制御室待避室による居住性の確保

系統機能

原子炉制御室代替する機能を有する
設計基準対象施設
耐震重要
設備
度分類
－
－

59 条

402

可搬型

可搬型ダスト・よう素サンプラ ※１

可搬型

小型船舶

共 1-1

可搬型

電離箱サーベイ・メータ ※１

可搬型重大事故等対処設備（防止でも緩和でもない設備）

可搬型重大事故等対処設備（防止でも緩和でもない設備）

可搬型重大事故等対処設備（防止でも緩和でもない設備）

可搬型重大事故等対処設備（防止でも緩和でもない設備）

可搬型重大事故等対処設備（防止でも緩和でもない設備）

可搬型重大事故等対処設備（防止でも緩和でもない設備）

可搬型重大事故等対処設備（防止でも緩和でもない設備）

可搬型重大事故等対処設備（防止でも緩和でもない設備）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

機器
クラス
－

高所配置：可搬型重大事故等対処設備保管場所及び緊急時対策所

可搬型

可搬型

ＺｎＳシンチレーションサーベ
イ・メータ ※１

Ｃ

可搬型

β線サーベイ・メータ ※１

気象観測設備可搬型

ＮａＩシンチレーションサーベ
イ・メータ ※１－

可搬型

ＺｎＳシンチレーションサーベ
イ・メータ ※１－

可搬型

β線サーベイ・メータ ※１

可搬型重大事故等対処設備（防止でも緩和でもない設備）

可搬型重大事故等対処設備（防止でも緩和でもない設備）

可搬型

ＮａＩシンチレーションサーベ
イ・メータ ※１－

可搬型重大事故等対処設備（防止でも緩和でもない設備）

分類

設備分類

可搬型重大事故等対処設備（防止でも緩和でもない設備）

放射能観測車

設備
種別
常設
可搬型
可搬型

可搬型

可搬型ダスト・よう素サンプラ ※１

可搬型モニタリング・ポスト

設備

可搬型気象観測設備によ 可搬型気象観測設備
る気象観測項目の代替測
定※1 計測器本体を示すため計器名を記載

可搬型放射能測定装置等
による放射性物質の濃度及び放射線量の測定

可搬型モニタリング・ポストによる放射線量の測定及び代替測定
可搬型放射能測定装置による空気中の放射性物質の濃度の代替測定

系統機能監視測定設備代替する機能を有する
設計基準対象施設
耐震重要
設備
度分類
モニタリング・ポスト
Ｃ

60 条

403

※1

無線通信装置［伝送路］

安全パラメ－タ表示システム（ＳＰＤＳ）

計測器本体を示すため計器名を記載

必要な情報の把握

緊急時対策所エリアモニタ

放射線量の測定

可搬型モニタリング・ポスト

二酸化炭素濃度計 ※１－

可搬型重大事故等対処設備（防止でも緩和でもない設備）

62条に記載60条に記載可搬型

可搬型重大事故等対処設備（防止でも緩和でもない設備）

可搬型重大事故等対処設備（防止でも緩和でもない設備）

常設重大事故緩和設備

常設重大事故緩和設備

可搬型重大事故緩和設備

常設重大事故緩和設備

常設重大事故緩和設備

常設重大事故緩和設備

常設重大事故緩和設備

常設重大事故緩和設備

分類

設備分類

－

－

－

－

－

ＳＡ－３

－

－

－

－

機器
クラス
－

高所配置：緊急時対策所
外郭防護１及び内郭防護：原子炉建屋（水密扉設置及び止水処置）

－

可搬型

可搬型

常設

緊急時対策所用差圧計

酸素濃度計 ※１

常設

緊急時対策所加圧設備（配管・
弁）

－

常設

緊急時対策所給気・排気隔離弁－

常設

緊急時対策所給気・排気配管

可搬型

常設

緊急対策所非常用フィルタ装置

緊急時対策所加圧設備

常設

設備
種別
常設
可搬型
常設

緊急対策所非常用送風機

緊急時対策所遮蔽設備

緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定

緊急時対策所非常用換気設備及び緊急時対策所加圧設備による放射線防護

系統機能

緊急時対策所代替する機能を有する
設計基準対象施設
耐震重要
設備
度分類
－
－

61 条

404

通信連絡

必要な情報の把握
（続き）

系統機能

衛星無線通信装置［伝送路］

衛星電話設備（固定型）～衛星電話設備（屋外アンテナ）電路［伝送路］
専用接続箱～専用接続箱電路［伝送路］

衛星制御装置［伝送路］

衛星電話設備（屋外アンテナ）［伝送路］

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議
システム，ＩＰ電話，ＩＰ－ＦＡ
Ｘ）
デ－タ伝送装置

携行型有線通話装置

衛星電話設備（携帯型）

衛星電話設備（固定型）

安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）～無線通信用アンテナ電路［伝送路］
無線連絡設備（携帯型）

無線通信用アンテナ［伝送路］

設備

緊急時対策所62条に記載

設備
種別
常設
可搬型
62条に記載
分類

設備分類
機器
クラス

高所配置：緊急時対策所
外郭防護１及び内郭防護：原子炉建屋（水密扉設置及び止水処置）

代替する機能を有する
設計基準対象施設
耐震重要
設備
度分類

61 条

405

緊急時対策所用発電機
による給電

通信連絡
（続き）

系統機能

常設
常設
常設
常設
常設
常設
常設

緊急時対策所用Ｍ／Ｃ電圧計

緊急時対策所用125V系蓄電池

緊急時対策所用24V系蓄電池

緊急時対策所用発電機～緊急時対策所用Ｍ／Ｃ電路

緊急時対策所用Ｍ／Ｃ～緊急時対策所用動力変圧器電路

緊急時対策所用動力変圧器～緊急時対策所用Ｐ／Ｃ電路

緊急時対策所用Ｐ／Ｃ～緊急時対策所用ＭＣＣ電路

常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備
常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備
常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備
常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備
常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備
常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備
常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備
常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

分類

設備分類

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

機器
クラス

高所配置：緊急時対策所
外郭防護１及び内郭防護：原子炉建屋（水密扉設置及び止水処置）

常設

常設

常設

緊急時対策所用Ｍ／Ｃ

－

常設

－

設備
種別
常設
可搬型
62条に記載緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵
タンク
緊急時対策所用発電機給油ポンプ

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話，ＩＰ－Ｆ
ＡＸ）～衛星無線通信装置電路［伝送路］
緊急時対策所用発電機

通信機器［伝送路］

設備

緊急時対策所代替する機能を有する
設計基準対象施設
耐震重要
設備
度分類

61 条

406

緊急時対策所用ＭＣＣ～緊急時対策所用分電盤電路

緊急時対策所用発電機
による給電
（続き）

緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵
タンク～緊急時対策所用発電機給油ポンプ流路緊急時対策所用発電機給油ポンプ～緊急時対策所用発電機流路

緊急時対策所用125V系蓄電池～緊
急時対策所用直流125V主母線盤電路
緊急時対策所用直流125V主母線盤～緊急時対策所用直流125V分電盤
電路
緊急時対策所用24V系蓄電池～緊
急時対策所用発電機電路

設備

系統機能

緊急時対策所

常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設

常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設

常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設

常設

常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

分類

設備分類

常設

設備
種別
常設
可搬型
常設

－

－

－

－

－

機器
クラス
－

高所配置：緊急時対策所
外郭防護１及び内郭防護：原子炉建屋（水密扉設置及び止水処置）

代替する機能を有する
設計基準対象施設
耐震重要
設備
度分類
－
－

61 条

407

発電所内の通信連絡

系統機能

Ｃ
－

送受話器（ページング），電力保安通信用
電話設備（固定電話機
及びＰＨＳ端末）－－

衛星電話設備（固定型）～衛星電話設備（屋外アンテナ）電路［伝送路］
無線通信装置［伝送路］

常設

安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）～無線通信用アンテナ電路［伝送路］

常設重大事故緩和設備

常設重大事故緩和設備

常設重大事故緩和設備

常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備
常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備
常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備
常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

常設重大事故緩和設備

可搬型重大事故防止設備
可搬型重大事故緩和設備

常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

可搬型重大事故防止設備
可搬型重大事故緩和設備

可搬型重大事故防止設備
可搬型重大事故緩和設備

分類

設備分類

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

機器
クラス
－

高所配置：緊急時対策所
外郭防護１及び内郭防護：原子炉建屋（水密扉設置及び止水処置）

常設

常設

常設

常設

常設

常設

常設

可搬型

常設

可搬型

設備
種別
常設
可搬型
可搬型

無線通信用アンテナ［伝送路］

－

－

－

代替する機能を有する
設計基準対象施設
耐震重要
設備
度分類
送受話器（ページン
Ｃグ），電力保安通信用－
電話設備（固定電話
機，ＰＨＳ端末）－

通信連絡を行うために必要な設備

安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）
専用接続箱～専用接続箱電路［伝送路］
衛星電話設備（屋外アンテナ）［伝送路］
衛星制御装置［伝送路］

衛星電話設備（携帯型）

衛星電話設備（固定型）

無線連絡設備（携帯型）

携行型有線通話装置

設備

62 条

408

発電所外（社内外）の通
信連絡

系統機能

統合原子力防災ネットワ－クに接続する通信連絡設備（テレビ会議
システム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）～衛星無線通信装置電路［伝送路］

通信機器［伝送路］

衛星電話設備（屋外アンテナ）［伝送路］
衛星制御装置［伝送路］
衛星電話設備（固定型）～衛星電話設備（屋外アンテナ）電路［伝送路］
衛星無線通信装置［伝送路］

デ－タ伝送設備

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議
システム，ＩＰ電話及びＩＰ－Ｆ
ＡＸ）

衛星電話設備（携帯型）

衛星電話設備（固定型）

設備

62 条

－

常設

常設

常設重大事故緩和設備

常設重大事故緩和設備

常設重大事故緩和設備

常設
常設

常設

常設重大事故緩和設備
常設重大事故緩和設備

常設

常設重大事故緩和設備

可搬型重大事故緩和設備

常設重大事故緩和設備

分類

設備分類

常設重大事故等対処設備（防止でも緩和でもない設備）
常設重大事故緩和設備

常設

常設

可搬型

設備
種別
常設
可搬型
常設

－

－

－

－
－

－

－

－

－

機器
クラス
－

高所配置：緊急時対策所
外郭防護１及び内郭防護：原子炉建屋（水密扉設置及び止水処置）

電力保安通信用電話設
備（固定電話機及びＰ
ＨＳ端末），加入電話
設備（加入電話及び加入ＦＡＸ），専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向））－

代替する機能を有する
設計基準対象施設
耐震重要
設備
度分類
－
電力保安通信用電話設
備（固定電話機及びＰ
ＨＳ端末），加入電話
設備（加入電話及び加入ＦＡＸ），専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共
団体向））
－
－
－

通信連絡を行うために必要な設備