2012/05/26 11:29:30 ／ 12835253_日本証券金融株式会社_招集通知

株 主 各 位

第102回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

平成24年６月５日
日本証券金融株式会社

表紙

2012/05/26 11:29:30 ／ 12835253_日本証券金融株式会社_招集通知目

次

１．事業報告「会計監査人に関する事項」 ………………………１頁
２．事業報告「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制に関する事項」 ……………………………………………２頁
３．連結計算書類「連結注記表」 …………………………………５頁
４．計算書類「個別注記表」 …………………………………13頁

上記の事項は、法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.jsf.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供したものとみなされる情報です。

表紙

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会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
東陽監査法人(2) 当事業年度にかかる会計監査人の報酬等の額
会計監査人としての報酬等の額

26,500千円

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

37,000千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度にかかる報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針① 当社取締役会は、次のいずれかに該当する場合、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
・会社法第340条第１項各号に定める場合のほか、会計監査人の監査能力、信用力および監査報酬等を総合的に勘案し、会計監査人の解任または不再任が必要と判断され、かつ当該議題を株主総会の目的とすることにつき監査役会の同意が得られた場合
・監査役会より会計監査人の解任または不再任を株主総会の議題とする旨の請求があった場合② 当社監査役会は、会計監査人の解任または不再任の決定の方針を次のとおりといたします。
・会社法第340条第１項各号に定める場合のほか、会計監査人の監査能力、信用力および監査報酬等を総合的に勘案し、会計監査人の解任または不再任が必要と判断された場合、取締役会に対し、会計監査人の解任または不再任を株主総会の議題とする旨を請求します。
・取締役会から、会計監査人の解任または不再任が必要である旨の提案があった場合、前項に記載した事情を総合的に勘案し、当該提案に同意するか否かを決定します。
・会社法第340条第１項各号に定める場合が発生し、かつ緊急を要する場合、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告します。

－ 1 －会計監査人に関する事項

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取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制に関する事
項
当社は、会社法第362条および会社法施行規則第100条に定めるいわゆる「内部統制システムの整備」について、次のとおり「内部統制に関する基本方針」を定めております。
証券市場における専門金融機関としてその社会的責任と公共的使命を強く認識しつつ、本基本方針に基づき、内部統制システムを構築、運営するとともに、適宜見直しを行い、内部統制の整備を図る。
① 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・取締役会決議により定める「役職員の行動規準」および「コンプライアンス基本規程」に基づき、取締役および使用人に対して法令遵守の徹底を図る。
・社外取締役を選任することにより、取締役の職務執行にかかる監督機能の維持・向上を図る。
・監査役は、取締役とはその職責を異とする独立した機関として取締役の職務執行を監査する。
・会社全般のコンプライアンスを統括するコンプライアンス統括部を設置
し全社的なコンプライアンスを推進する。
・コンプライアンス統括部は、「コンプライアンス・プログラム」を策定し「コンプライアンス・マニュアル」を全役職員に配付・通読確認するなどの施策を実施する。
・相談・通報制度として、社内窓口だけでなく外部通報窓口を設置し、通報者の匿名性を維持しながら、実効性を高める対応を行う。
・当社および子会社の業務において、顧客の利益が不当に害されることのないよう、「利益相反管理方針」を定めて公表するとともに、「利益相反管理規程」および「日証金信託銀行との顧客情報共有に関する規程」を制定し、利益相反および顧客に関する非公開情報の適切な管理体制を整える。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与え健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断するため、「反社会的勢力排除に向けた全社的方針」を定め、不当要求防止責任者を中心に全社的な対応を行う。

－ 2 －取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制に関す

2012/05/26 11:29:30 ／ 12835253_日本証券金融株式会社_招集通知・内部監査を担当する監査部は、内部管理態勢の適切性、有効性を検証し、法令、規則等の遵守状況を監査する。
②

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役会決議により定める「リスクの管理方針」に基づき、社内全体にリスク管理重視の考え方を周知徹底する。
・会社全般のリスク管理を定めた「リスク管理規程」に基づき業務運営部署とリスク管理部署との相互牽制体制を構築する。
・統合リスク管理の導入により経営の健全性確保および収益性の向上を図る。
・監査部は、リスクの管理状況を把握しリスクの制御および管理に関する内部管理態勢を評価するとともに、その改善に向けての提言等を行う。
③ 取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
・業務遂行にかかる適正な情報管理および保存を図る観点から、社内文書の管理全般にかかる「文書保存規則」を定める。
・株主総会議事録や取締役会議事録等の重要会議の記録や取締役の職務執行にかかる決裁の記録である禀議書等を、適正に保存し管理する。
・「情報セキュリティ管理方針」を定めて、システム企画部担当役員を「情報セキュリティ統括責任者」に任命し、電磁的情報の管理・保存を含む社内共通の情報セキュリティ対策の推進を図る。
④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・定例取締役会を月１回開催し、経営にかかる重要事項を決定するとともに、代表取締役または他の業務執行取締役が業務遂行状況を報告する。
・会社業務の意思決定と職務執行を分離して経営判断の迅速化を図る観点から執行役員制度を導入し、より効率的な業務遂行態勢を整える。
・業務遂行に関する重要事項を審議するための「経営会議」、業務遂行状況に関する報告を行う「執行役員会」を設置し、それぞれ原則週１回開催する。
・会社業務の遂行にあたっては、社内の職務分掌を定めた「内規」、重要事項に関する決裁手続を定めた「禀議規程」およびその他の社内規程によって定められた決裁権限に基づいて行う態勢とする。
⑤ 当社企業集団における業務の適正を確保するための体制
・関係会社に関する事項を統括する「関係会社担当役員」を任命し、子会社および関連会社に対する適切な経営管理を行う。
・関係会社の代表取締役等は、当社代表取締役へ月１回定期的な報告を行うとともに、当社の関係会社担当役員および関係会社の総務担当役員に－ 3 －取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制に関す

2012/05/26 11:29:30 ／ 12835253_日本証券金融株式会社_招集通知より月１回「関係会社連絡会」を開催する。
・当社と子会社の総務および経理担当は、月１回財務状況等の情報交換を行うほか、当社のリスク管理上必要な情報および財務情報のほか総合的な関係会社管理のための情報について、それぞれ関係会社から定期的に収集、管理するとともに、適宜、取締役に報告する。
・当社の監査役は、子会社の監査を行い、また必要に応じて子会社および関連会社に対して報告を求める。
・当社の監査部は、必要に応じて子会社の業務を監査対象として内部監査を行う。
・関係会社との連携を一層強化する観点から、「関係会社管理規程」を制定する。
⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、監査役への報告体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の対応を明確にするため、その独立性を確保することを明記した「監査役の職務の補助に関する規程」を定める。
ⅱ 監査役への報告体制
・監査役は、取締役会のほか必要に応じて経営会議や執行役員会等に出席し、重要な事項について報告を受ける。
・監査役は、内部監査、コンプライアンス、リスク管理および財務管理の状況等について、取締役または使用人から定期的に報告を受ける。
・コンプライアンスに関して外部通報窓口に相談・通報があった場合は、外部窓口から監査役に対しその内容および調査結果が報告される。
・社内のすべての禀議書およびその他の重要文書を常勤監査役に回付して閲覧に供する。
・監査役は、業務遂行状況に関して必要に応じ取締役または使用人にその説明を求めることができる。
ⅲ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、内部監査部門と密接な連係を保ち内部監査の結果を活用する。
・関係会社監査の実効性を高めるため、定期的に「関係会社常勤監査役連絡会」を開催して関係会社監査役との連係を強化する。
・監査役は、当社の会計監査人との間で適宜連絡をとるとともに、密接に情報交換を行う。
－ 4 －取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制に関す

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連

結注

記表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

２社

会社名
日証金信託銀行株式会社
日本ビルディング株式会社
２．持分法の適用に関する事項
２社

持分法を適用した関連会社の数
会社名
株式会社ＪＢＩＳホールディングス
ジェイエスフィット株式会社
３．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券

満期保有目的の債券 ……………… 償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの ………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの ………………… 移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(ﾘｰｽ資産を除く)… 定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

無形固定資産(ﾘｰｽ資産を除く)

３～50年… 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

－ 5 －

連結注記表

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リース資産 ………………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金 ………………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金 ………………………… 従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金 …………………… 役員（執行役員を含む）の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金 …………………… 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
また過去勤務債務については、発生年度の費用として処理しております。
役員退職慰労引当金 ……………… 当社及び連結子会社はすべて役員退職慰労金制度を廃止しております。なお、制度廃止日に在任し、かつ、当連結会計年度末に在任している役員に対する支給見込額を役員退職慰労引当金に計上しております。

－ 6 －

連結注記表

2012/05/26 11:29:30 ／ 12835253_日本証券金融株式会社_招集通知(4) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法 ………………… ①ヘッジ会計の方法
連結子会社１社は金利スワップの特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金等③ヘッジ方針リスク管理に関する社内規程に基づき、将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップのため、有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理 ……………… 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
有価証券

1,855,313百万円

短期貸付金

12,917百万円

保管有価証券

31,000百万円

寄託有価証券

96,018百万円

借入有価証券代り金

152,816百万円

投資有価証券

850,591百万円

貸借担保金代用有価証券等

224,238百万円

担保に係る債務
コールマネー

1,108,100百万円

短期借入金

1,545,500百万円

借入有価証券

152,816百万円

このほか、日本証券クリアリング機構及び日本国債清算機関の清算基金等の担保として流動資産（その他）500百万円及び投資有価証券5,462百万円を差し入れております。
２．有形固定資産の減価償却累計額

6,429百万円

３．土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日 公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日 公布法律第19号）に基づ
き事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

－ 7 －

連結注記表

2012/05/26 11:29:30 ／ 12835253_日本証券金融株式会社_招集通知

再評価を行った年月日 ………………… 平成14年３月31日
土地の再評価に関する法律第３条 …… 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月第３項に規定する再評価の方法

31日 公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

土地の再評価に関する法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 … 113百万円
連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
93,700,000株

普通株式２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
議

株式の種
類

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

平成23年６月24日
定時株主総会

普通株式651百万円

平成23年11月７日
取 締 役 会

普通株式651百万円

決基

準日

効力発生日

７円

平成23年３月31日

平成23年６月27日

７円

平成23年９月30日

平成23年12月９日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
平成24年６月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①

配当金の総額②

１株当たり配当額651百万円③

基準日

平成24年３月31日

④

効力発生日

平成24年６月28日

７円

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

－ 8 －

連結注記表

2012/05/26 11:29:30 ／ 12835253_日本証券金融株式会社_招集通知金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループのうち、金融商品の取扱いを主たる業務としているのは、当社及び連結子会社の日証金信託銀行株式会社であります。当社は、貸借取引貸付を中心とした貸付業務を行っております。貸借取引貸付は制度信用取引の決済に必要な資金や株券を貸付ける業
務であり、証券市場の動向による影響を強く受けるため、主としてコール取引等短期金融市場から弾力的に資金を調達しております。また、日中流動性の確保等を目的に国債などの有価証券を保有しております。
連結子会社の日証金信託銀行株式会社は、銀行業務として貸出等の与信業務及び資金証券業務を行っております。資金証券業務においては、有価証券の運用業務として国債、政府保証債、地方債、公社公団債などの安全性・流動性の高い商品を対象に運用しております。資金調達は、コール取引等短期金融市場における調達が大宗を占めております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する主な金融資産は、短期貸付金及び借入有価証券代り金並びに国債、株式等の有価証券及び投資有価証券であります。また、日証金信託銀行株式会社が保有する主な金融資産は、政府及び事業法人向け貸出並びに中短期の国債、政府保証債、地方債、公社公団債などの有価証券であります。当社及び日証金信託銀行株式会社の短期貸付金は取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに、有価証券は市場リスクに晒されております。なお、借入有価証券代り金は、主に現金担保付債券貸借取引及び貸借取引貸付の借入有価証券にかかる差入担保金であります。当社及び日証金信託銀行株式会社のコールマネー、短期借入金等資金調達に関しては、金融市場の混乱や格付の引下げ等により、資金調達に影響を及ぼす流動性リスクに晒されております。
なお、日証金信託銀行株式会社は、ヘッジを目的とした金利スワップ取引を行っておりますが、一定の要件を備えたヘッジ会計における金利スワップの特例処理を適用しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社では、リスク管理を経営の最重要課題として位置付け、取締役会においてリスク管理に対する基本方針を定めたうえで、当該方針に則り制定したリスク管理に関する諸規程において、具体的な各種リスクの管理方法や管理体制等を定めております。また、連結対象子会社の日証金信託銀行株式会社から、同社のリスク管理の状況について定期的に報告を受ける体制を整備しております。
① 統合リスク管理
当社では、信用リスク及び市場リスクについて、自己資本の範囲内でリスク資本の配賦を行ったうえで、VaR（バリュー・アット・リスク）の手法により計量化し、算出したリスク量を配賦されたリスク資本の範囲内で管理する手法を導入しております。各業
務運営部門は、配賦されたリスク資本の範囲内でリスクをコントロールし、これら部門から独立したリスク管理部が計量化を行い、リスクの運営状況をモニタリングし、経営陣に報告する体制をとっております。

－ 9 －

連結注記表

2012/05/26 11:29:30 ／ 12835253_日本証券金融株式会社_招集通知② 信用リスク管理
当社では、信用リスク全般を厳格に管理することにより資産の健全性の維持・向上を図っております。具体的には、リスク管理部が社内格付による信用リスクの評価を行うとともに、社内格付別のデフォルト率を用いて信用リスクの計量化及び管理を行っております。また、計量化による管理を補完するためストレステストも実施しております。
一方、与信管理面では、リスク管理部において取引先・貸付案件の審査、取引先別の取引限度額の設定を行い、業務運営部門において、当該取引限度額の管理を行っております。また、業務運営部門が所管する資産について厳密な自己査定を実施しております。
さらに、個々の貸付業務については、原則として相当額の有価証券担保を受入れることとしており、当該担保を日々値洗いすることにより不良債権の発生を抑制するとともに、貸付先が破綻した場合には担保の売却等により迅速に債権を回収しております。
③ 市場リスク管理
当社では、リスク管理部が市場リスクの計量化及び管理並びにこれを補完するためのストレステストを実施しております。また、当社が採用している市場リスク計量化モデ
ルの信頼性を検証するため、算出したVaRとポートフォリオを固定した仮想損益を比較するバックテスティングも行っております。
④ 流動性リスク管理
当社では、資金証券部において、資金の調達手段の多様化や安定した調達先の確保に努めております。資金繰り管理面では、資金繰り見通しの策定、調達可能額や資産の流動性の把握、大口資金の期日集中の確認等を行うとともに、日々の資金繰り状況について経営陣に報告する体制をとっております。さらに、不測の事態に備え、換金性の高い国債を一定量保有する等の十分な流動性確保に努めるとともに、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的な緊急時対応体制を構築しております。
また、当社と連結子会社の日証金信託銀行株式会社の連結ベースによる流動性余力の水準が適切か確認するため、月次で流動性ストレステストを実施し、併せて四半期毎に開催するＡＬＭ委員会において、貸付残高予測等に基づく資金繰り計画の策定や会社全体の資産・負債を対象とした収益管理等、資産負債総合管理に関する対応方針を検討し、経営陣に報告する体制をとっております。
⑤ 子会社のリスク管理体制
連結子会社の日証金信託銀行株式会社については、取締役会でリスク管理の基本方針を定め、これに基づき、各種リスクの具体的な管理方法の制定及び管理体制を整備し、リスク統括部がリスクの統合的管理を行っております。リスク統括部では、リスク量の測定及びモニタリング、情報の収集・分析並びにリスクの状況の経営陣への報告を行う
ことにより、適正なリスクマネージメントの実践に努めております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 10 －

連結注記表

2012/05/26 11:29:30 ／ 12835253_日本証券金融株式会社_招集通知

２．金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金

20,107(2) 短期貸付金453,784

貸倒引当金（*1）(3) 借入有価証券代り金

時価

差額

20,107－453,149

453,134△15

1,127,046

1,127,046

－
1,204

△634

(4) 有価証券及び投資有価証券① 満期保有目的の債券

44,22445,4282,842,630

2,842,630

－

2,423

2,001

△421

資産計

4,489,582

4,490,349

767(1) コールマネー

1,388,600

1,388,600－(2) 短期借入金

1,829,210

1,829,210－

33,50033,500－1,100,016

1,100,016－

11,50011,511

11

4,362,826

4,362,838

11② その他有価証券③ 関連会社株式(3) コマーシャル・ペーパー(4) 貸付有価証券代り金(5) 長期借入金（*2）
負債計（*1）短期貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*2）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金及び預金預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期貸付金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。固定金利のうち長期となるものは、一定の期間毎に区分した当該貸付金の元利金の合計額を同様の貸付において想定される利率で割引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

－ 11 －

連結注記表

2012/05/26 11:29:30 ／ 12835253_日本証券金融株式会社_招集通知(3) 借入有価証券代り金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値によっております。ただし、当社及び連結子会社の日証金信託銀行株式会社が保有する変動利付国債の評価については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第25号(平成20年10月28日 企業会計基準委員会))に基づき、情報ベンダーから入手した価格を合理的に算定された価額として適用しております。これは実際の売買事例が極めて少ない等の理由から市場価格が公正な評価額を示していないと考えられるためであります。情報ベンダーの採用している理論値モデルは、フォワードレート・プライシング・モデルであり、国債スポットレート及びスワップション・ボラティリティを価格決定変数としております。また、投資信託については取引所の価格によっております。
負債(1) コールマネー、(2) 短期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー及び (4) 貸付有価証券
代り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは一定の期間毎に区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

2,762

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,245円83銭
8円41銭

その他の注記当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号
成21年12月４日）を適用しております。

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連結注記表

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個

別注記表

重要な会計方針に係る事項
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 …… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの ………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの ………………… 移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(ﾘｰｽ資産を除く)… 定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物無形固定資産(ﾘｰｽ資産を除く)

３～50年… 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

リース資産 ………………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金 ………………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金 ………………………… 従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給対象期間に基づく支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金 …………………… 役員（執行役員を含む）の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

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個別注記表

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退職給付引当金 …………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金 ……………… 平成18年６月28日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、廃止時までの在任期間に相当する退職慰労金を退任時に支給する旨決議いたしました。なお、当該支給予定額を役員退職慰労引当金に計上しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 ……………… 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
有価証券

1,291,553百万円

保管有価証券

31,000百万円

寄託有価証券

96,018百万円

借入有価証券代り金

152,816百万円

投資有価証券710,890百万円

貸借担保金代用有価証券等

224,238百万円

担保に係る債務
コールマネー895,100百万円

短期借入金

1,158,700百万円

借入有価証券

152,816百万円

このほか、日本証券クリアリング機構及び日本国債清算機関の清算基金として流動資産（その他）500百万円及び投資有価証券5,437百万円を差し入れております。
２．有形固定資産の減価償却累計額

2,555百万円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権51,023百万円

長期金銭債権286百万円

短期金銭債務

1,779百万円－ 14 －

個別注記表

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４．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日 公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日 公布法律第19号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 ………………… 平成14年３月31日
土地の再評価に関する法律第３条 …… 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月第３項に規定する再評価の方法31日 公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

土地の再評価に関する法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 … 113百万円
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業収益

89百万円

営業費用

1,836百万円

営業取引以外の取引高

353百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

651,858株－ 15 －

個別注記表

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税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税

29百万円

賞与引当金

137百万円

退職給付引当金804百万円

役員退職慰労引当金

18百万円

貸倒引当金

189百万円

その他有価証券評価差額金

43百万円

その他

161百万円

繰延税金資産小計

1,385百万円

評価性引当額△26百万円

繰延税金資産合計

1,359百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△2,851百万円その他△14百万円

繰延税金負債合計△2,865百万円

繰延税金負債の純額△1,506百万円

２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来40.7％となっておりましたが、平成24年４月１日に開始する事業年度から平成26年４月１日に開始する事業年度までの期間に解消が見込まれる一時差異については38.01％に、平成27年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.64％に変更されます。
この税率変更により、当事業年度末の繰延税金負債の純額は250百万円減少し、その他有価証券評価差額金は376百万円、法人税等調整額は126百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は12百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

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個別注記表

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リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、器具及び備品の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,180円26銭
13円20銭その他の注記
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）に基づき、当事業年度の「貸倒引当金戻入額」（340百万円）は、「一般管理費」から控除しております。

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個別注記表