会社概要（2024年2月29日現在）

株式の状況（2024年2月29日現在）

Corporate Data

Stock Information

商号 株式会社竹内製作所（英文社名） TAKEUCHI MFG. CO., LTD.
本社 〒389-0605
長野県埴科郡坂城町上平205番地
設立年月日 1963年8月21日
資 本 金 3,632百万円
事 業 内 容 建設機械の開発、製造及び販売
従 業 員 数 1,198名（連結）◦役員の状況（2024年5月29日現在）

代表取締役会長
代表取締役社長
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役（常勤監査等委員）
社外取締役（監査等委員）
社外取締役（監査等委員）
社外取締役（監査等委員）
社外取締役（監査等委員）
◦拠点情報
国 内
本社工場
青木工場
戸倉工場
東京営業所
海 外米国
英国
フランス
中国
ド イ ツオランダ◦ホームページ
https://www.takeuchimfg.co.jp/

竹内 明雄
竹内 敏也
渡辺 孝彦
Clay Eubanks
小林修横山浩
草間稔
小林 明彦
岩渕 道男
宮田 裕子
織英子

長野県埴科郡坂城町
長野県小県郡青木村
長野県千曲市
東京都港区
TAKEUCHI MFG.
（U.S.）, LTD.
TAKEUCHI MFG.（U.K.）LTD.
TAKEUCHI FRANCE S.A.S.
竹内工程機械（青島）有限公司
欧州駐在員事務所
欧州パーツセンター

発行可能株式総数 138,000,000株
発行済株式の総数
大株主

48,999,000株

株 主 名
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
株式会社テイク
株式会社日本カストディ銀行
竹内 敏也
東京中小企業投資育成株式会社
公益財団法人TAKEUCHI育英奨学会
竹内 好敏
株式会社八十二銀行
SMBC日興証券株式会社
JP MORGAN CHASE BANK 385632

証券コード 6432

単元株式数 100株
株主数

15,692名

持株数（千株） 持株比率
（％）

5,911
5,159
3,013
2,655
1,803
1,503
1,500
1,440989804

12.38
10.80
6.31
5.56
3.77
3.14
3.14
3.01
2.07
1.68

第62期

報告書

2023.3.1‑ 2024.2.29※持株比率は、自己株式（1,253,995株）を控除して計算しております。

株式分布状況（所有者別）
個人・その他 26.32.％
外国法人等 21.64％
金融機関 24.48％
事業年度
定時株主総会基準日

その他の法人 20.21％

自己株式 2.56％

金融商品取引業者 4.79％

株主メモ

毎年3月1日から翌年2月末日まで
毎年5月
毎年2月末日その他必要あるときは、あらかじめ公告いたします。
配当金受領株主確定日 毎年2月末日（中間配当を実施するときは8月31日）
公告方法
電子公告により、当社ホームページに掲載いたします。
https://www.takeuchi-mfg.co.jp/
ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告ができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
株主名簿管理人及び三菱UFJ信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社  証券代行部  
（同連絡先）
東京都府中市日鋼町1-1  TEL 0120-232-711（通話料無料）（同郵送先）
三菱UFJ信託銀行株式会社  証券代行部〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号

世界初から世界のへ（ご注意）

１．株券電子化に伴い、株主様の住所変更その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
３．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

From World First to World Leader

株式会社
古紙配合率70％再生紙を使用しています

機種名 TB320

世界市場の期待に応える
強力なグローバル・ネットワークを構築

企業理念

世界初から世界のへ

当社は、世界で初めてミニショベル及びクローラーローダーを開発し、他社に先駆けてグローバル展開を行ってまいりました。

4つの海外子会社と、世界各国に構築されたディストリビューター網によって、一貫した販売とサービスを展開しております。
世界の建設現場のニーズをつぶさに取り入れたマーケットインの製品開発にこだわり、高品質な製品を全世界に向けて提供しています。お客様からは「丈夫で壊れにくく、長持ちする建機」として、高く支持・評価・期待されています。

日本

・私たちは、創造、挑戦、協調の精神で切磋琢磨し、21 9
1.0億のものづくりを追求します。

アジア・グローバルな視野と感覚をもって、お客さまに

1 88
0.1億

信頼される商品とサービスを提供します。

%

社 是

協調
Cooperation

億

1,151 64
54.2
億

百万円

百万円

%

海外売上高

本社

欧州

豊かな感性をもって、ニーズに応えた商品開発をする。

夢と若さをもって、より高い目標に向かって果敢に行動する。

57 15
2.7%

百万円

豊かな社会の実現に貢献します。

Creation

北米

その他%

・一人ひとりがもつ力を活かし、地球にやさしく、創造

百万円

億円

894 4842.1
億2,105百万円

売上高の海外比率

99.0%

％

挑戦

● 子会社

Challenge
グローバルネットワーク

和と思いやりの心をもって、調和の取れた社会との共生を図る。

● ディストリビューター等※各数値は、2024年2月期の実績

英国

フランス

中国

米国

（販売子会社）（販売子会社）（製造・販売子会社）（製造・販売子会社）

TAKEUCHI
MFG.（U.K.）LTD.

TAKEUCHIFRANCE S.A.S.

竹内工程機械（青島）有限公司

TAKEUCHI
MFG.（U.S.）, LTD.

1996年設立

2000年設立

2005年設立

1979年設立※上記以外の地域における販売は、各国のディストリビューター（当社とディストリビューターシップ契約を締結した販売店）を通じて販売を行っております。

トップメッセージ
Message

純利益は、税金費用を93億6百万円計上したため、261億4フラ、政策的な建設投資の拡大などを背景に、製品販売は引千9百万円（同63.6％増）となりました。

き続き好調に推移すると予想しています。新工場によって増強された生産能力を活用し、ミニショベル、油圧ショベル、第三次中期経営計画を着実に推し進め売上高、利益ともに過去最高を更新

代表取締役社長

Q
当期の事業環境についてお聞かせください。

当期（2023年3月1日から2024年2月29日まで）の事業環境について、当社グループの主力市場の一つである米国では、良好な雇用情勢と賃金上昇により、個人消費が堅調に推格の高止まり等により、住宅着工件数の調整局面が継続して期 報告書いますが、住宅に対する潜在需要は根強く、また、生活インフラ工事や建設投資などの非住宅関連の建設工事は旺盛な状況が続いています。
もう一つの主力市場である欧州では、インフレ率が足元で低下しており、最悪期からの改善の兆候は見られたものの、景気動向は依然として低調に推移しました。住宅市場に関しては、住宅ローン金利の上昇とエネルギー価格をはじめとした生活費の高騰が住宅需要を押し下げているものの、生活インフラ工事や建設投資などの非住宅関連の建設工事は堅調に推移しています。

3敏也

第三次中期経営計画の進捗についてはいかがでしょうか。

クローラーローダーともに販売台数は当期を上回り、売上の大幅増を見込んでいます。
欧州におきましては、老朽化が進む生活インフラの整備

当社グループは現在、第三次中期経営計画に取り組んでお工事は不可欠であり、そこで主に使用される油圧ショベルり、当期はその2年目となりました。本計画では、「パワーは堅調に推移すると見込んでおりますが、地政学的緊張のアップ、スピードアップ、スケールアップで売上高1,000億高まり等によって先行き不透明感が増しており、住宅関連円アップにチャレンジする」をスローガンに掲げ、最終年度工事で主に使用されるミニショベルは在庫調整により販売の2025年2月期に売上高2,400億円、営業利益240億円、自が減少する見通しです。

己資本利益率（ROE）14.0％の達成等を目指しています。ま以上により、2025年2月期の販売台数は当期に比べてた、重点施策として、人的資本への投資、製品開発のスピー

1.0 ％ の 増 加（ 米 国 で17.2 ％ の 増 加、 欧 州 で10.2 ％ の 減
当期の業績についてお教えください。

ドアップ、生産能力の増強、販売網の拡充とアフターパーツ少）を見込み、連結売上高は5.3％増加の2,240億円となるの拡販、サステナビリティ経営の推進に取り組んでいます。

見通しです。利益面につきましては、営業利益は9.1％増加

生産能力の増強については、2022年9月からセミノックダウの385億円、経常利益は8.6％増加の385億円、親会社株主

このような環境のもと、当社グループの販売状況は欧米とン方式によりクローラーローダーの生産を開始した米国サウスに帰属する当期純利益は5.2％増加の275億円となる見通し

カロライナ州の工場に続き、2023年9月には長野県小県郡青です。

Q

もに好調に推移しており、主要製品であるミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数は、いずれも前期を上回りました。また、2023年3月にはミニショベル「TB350R」及びホイール式油圧ショベル「TB395W」を、2023年10月にはミニショベル「TB320」を市場投入しました。これら新製品を加えた豊富な製品ラインナップで、市場シェアの拡大を図っています。
当期の業績について、売上高は過去最高の2,126億2千7百万円（前期比18.8％増）となり、利益面におきましても、各段階利益はそれぞれ過去最高となりました。原材料価格の高騰や2022年9月に稼働開始した米国工場、及び2023年9木村の青木工場において、4トンから9トンのミドルクラスのショベル生産を順次開始しています。両工場ともに、本計画での生産能力目標の達成は2024年8月末を見込んでおり、既存の本社工場と合わせた生産能力は概ね1.5倍となる見込みです。

費の減少、及び円安影響等により、営業利益は352億9千6百万円（同66.3％増）となり、経常利益は354億5千5百万円（同65.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期最後に、株主の皆様へのメッセージをお願いいたします。

販売網の拡充とアフターパーツの拡販については、生産能

当社グループの製品は、衣食住の「住」に深く関わり、欧力の増強に呼応して販売網の拡充に取り組み、積極的な販売

米各国における住宅関連工事、生活インフラ整備工事、官民活動を展開しております。さらに、米国子会社及び欧州パーの建設投資に使用されています。また、世界各地で頻発するツセンターを活用したアフターパーツの拡販によって、より地震や台風、ハリケーン、山火事といった災害の復旧にも大安定的な収益基盤を確保するとともに、顧客満足度の向上にきな役割を果たしています。中長期的な将来展望としては、努めています。

脱炭素に向けた社会的・経済的な変革・変容への取り組みであるGX（グリーントランスフォーメーション）において、月に稼働開始した青木工場の減価償却費や労務費等の減益要因はあったものの、売上高の増加、製品価格の値上げ、運搬Q

Financial Report 2024

第62移しました。住宅市場においては、住宅ローン金利と住宅価

竹内QQ
2025年2月期の見通しをお教えください。

米国においては、根強い住宅需要、老朽化が進む生活イン新たな建機需要に対応し、持続可能な社会の実現に積極的に貢献してまいります。
株主の皆様におかれましては、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

4トピックス
Topics「GX建設機械認定制度」の認定を受けました
国土交通省で新たにスタートした「GX建設機械認定制度」におきまして、当社の電動ショベルが本制度初となる認定を受けました。
当社は、自動車市場と同様に、建設機械市場でも地球環境に優しい製品、ゼロエミッションの製品の需要が高まり、電動化の波が確実にやってくると考え、電池式ミニショベルの開発に取り組んでまいりました。
この度認定を受けた機種は、TB20e（リチウムイオン電池式ミニショベル）と、TM15-3、TM20-3、TM25-3（有線式・電動ショベル）の4機種です。

TB20e

GX建設機械認定制度（国土交通省）の概要
カーボンニュートラルに資するGX（グリーントランスフォーメーション）建設機械の普及を促進し、もって建設施工において排出される二酸化炭素の低減を図るとともに、地球環境保全に寄与することを目的とする。認定を受けた建設機械は、認定ラベルを付けることが可能。
対象は、①バッテリー式（蓄電装置に充電した電気エネルギーを動力とした駆動方式）

TM15-3
TM20-3
TM25-3②有線式（有線により外部から供給される電力を動力とした駆動方式）

当社創業者の竹内明雄が米国AEMの殿堂入り
この度、代表取締役会長

ルとクローラーローダーを発明したこと」、「類ま期 報告書れなる革新性と独創性によって、米国内の建設機
械業界の生産性、持続可能性、経済的及び社会的TB20eは、リチウムイオン電池

TM15-3、TM20-3、TM25-3の3機 種 は、 深式ショベルです。優れた環境性と礎 掘 削 機 と い い、 送 電 線 の 鉄 塔 の 基 礎 工 事 を静粛性により環境に優しいだけで行っています。台風や地震で倒れない鉄塔を支なく、屋内作業や夜間作業にも使える強固な基礎を作るため、地中深く穴を掘り、用されております。
「これまでと杭を打ちます。作業中は換気ができないため、変わらぬ使い勝手」というコンセ排気ガスの出ない電動式の建設機械が活躍してチェーンパートナーの発展を推進する米国の業プトのもと、ディーゼルエンジンいます。

界団体です。AEMでは、発明・アイデア・リー繁栄に大きく貢献したこと」が認められ、アジア人として初めて、AEMの殿堂入りをしました。
◦AEMとは、

Financial Report 2024

第創業し、そのリーダーシップによってミニショベ

62

5

竹内明雄は「当社を建 設機械や農業機械の製造事業者とそのバリューと同等のパワーと1回の充電で最これら製品が認証取得したことを弾みとしダーシップ等によって業界と社会の発展に大き大8時間稼働できるスタミナを実て、土木工事現場の脱炭素に向けた製品開発・く貢献した個人を顕彰し、「AEM Hall of Fame

現します。

製造・販売を着実に推し進めてまいります。

（殿堂）」に迎え入れています。

6特集Feature

第三次中期経営計画（2023年2月期～2025年2月期）の進捗生産能力の増強

スローガン

パワーアップ、スピードアップ、スケールアップで売上高1,000億円アップにチャレンジする

基本方針◦ パ ワ ー ア ッ プ：人的資本に投資し、一人ひとりの力を最大限に引き出す◦ スピードアップ：電動化や自動化など変革期を迎える建機市場に対し、製品開発を加速させる◦ スケールアップ：事業拡大を見据え、生産能力の増強及び販売網の拡充に取り組む

重点施策
課題1 人的資本への投資「人財こそが企業力の源泉」との基本認識のもと、人への分配を強化し、従業員のモチベーション向上、優秀な人財の獲得、企業としての競争力の向上につなげる
課題2 製品開発のスピードアップ
・電池式建設機械のラインナップ拡充に向け、製品開発を加速・一定の作業を機械が自動的に行う開発を進め、製品化を推進
・電動化や自動化に向けた先進技術の研究開発には、他社連携、産学連携も視野に入れて取り組む

期 報告書

課題5 サステナビリティ経営の推進
気候変動に対してはTCFD提言に即した活動推進に努め
るほか、人権保護やダイバーシティ＆インクルージョンなどESG課題の解決を経営の土台に位置づけ、取り組みを強化する

第三次中期経営計画最終年度（2025年2月期）の数値目標

2,400億円
営業利益240億円（営業利益率10.0％）
1株当たり当期純利益
377.00円
自己資本利益率（ROE） 14.0％
売

7

上高

※前提為替レート：1米ドル＝115.00円、1英ポンド＝152.00円、1ユーロ＝127.00円、1人民元＝18.00円

売上高（左軸）営業利益（右軸）（億円）

2,500億円

2,000

352

1,500

548.58 円

1,000億円

（億円）

2,400

2,240

2,126億円

1株当たり当期純利益

550億円

385億円

576.91 円

400
240億円

377.00 円
2024年2月期 2025年2月期 2025年2月期
実績
予想
中計目標

250
100

生産能力の推移148%

クローラーローダー
ショベル（ミニ・油圧）

138%

100%

100%

125%

140%

100%

100%

100%

100%

140%

150%2022年2月期末

2023年2月期末

2024年2月期末

2025年2月期末（中計目標）

販売網の拡充とアフターパーツの拡販
欧州パーツセンターへの在庫配置改善により、納期が短縮し顧客満足度が向上
アフターパーツの拡販では、欧州パーツセンターの活用による受注から納品までの期間短縮を図り、顧客満足度の向上に努めております。アフターパーツビジネスの重要ポイント
は、顧客が欲しいと思ったときにすぐ納品できる体制です。多くの製品が稼働している米国・欧州地域のお客様に近い場所での部品在庫を充実させることで、すばやく納品できる体制を構築し、注文から部品到着までのリードタイムが短くなりました。これにより急な修理部品への対応で製品のダウンタイム（製品が稼働できない時間）が短縮でき、お客様に製品を安心して使用いただいております。今後も部品在庫の充実による納品リードタイム短縮を継続してす
TAKEUCHI純正パッケージ
すめてまいります。
また、パッケージを刷新し、TAKEUCHI純正品の安心感とブランド力を高めています。純正オイルフィルターは、2024年3月より順次欧州にて販売開始しております。
純正オイルフィルター

Financial Report 2024

第62

課題3 生産能力の増強
青木工場（長野県）と米国工場（サウスカロライナ州）を立ち上げ、旺盛な需要に応える

課題4 販売網の拡充とアフターパーツの拡販・生 産能力の増強に呼応して販売網の拡充に取り組み、積極的な販売活動を展開
・米 国子会社及び欧州パーツセンターを起点としたアフターパーツの拡販によって、より安定的な収益基盤を確立する

生産能力の増強
2023年9月に稼働した青木工場では、4トンから9トンのミドルクラスのショベル生産を順次開始しております。米国工場・青木工場ともに、中期経営計画で掲げていた生産能力目標は、2024年8月末に達成する見込みとなりました。これにより、既存の本社工場を合わせたショベル・クローラーローダーの生産能力は約1.5倍となります。
増強した生産能力を活かし、主要市場である欧米を中心とした販売網の拡充に取り組み、積極的な販売活動を展開してまいります。

8連結財務ハイライト
Consolidated Financial Highlight

売上高

2023年2月期

当期実績

来期予想

2,126

1,789

2,240

2024年2月期

億円

経常利益

日本

20

21

2023年2月期

2024年2月期

北米

2023年2月期

欧州

2024年2月期

2023年2月期

2024年2月期

2023年2月期

2024年2月期

2025年2月期

1株当たり配当金

2025年2月期

51

来期予想

当期実績

来期予想

59

45億円

億円

億円

200

158
98

2025年2月期

期 報告書

2023年2月期

2024年2月期

円

2025年2月期※創業60周年記念配当5円含む

配当金について
当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題の一つとして位置付けております。利益配分につきましては、経営体質の強化並びに今後の事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向30％を目安として、安定した配当の継続に努めることを基本方針としております。
このような方針のもと2024年2月期の1株当たり期末配当につきましては、前期実績より60円増配の158円（創業60周年記念配当5円を含む）とさせていただきました。
2025年2月期は、1株当たり年間配当金200円を予定しております。

2025年2月期業績予想の前提為替レートについて業績予想の前提となる為替レートについては、1米ドル＝140.00円、1英ポンド＝180.00円、1ユーロ＝153.00円、1人民元＝19.50円としております。

9増減

増減率（％）

178,966

212,627

33,66118.8

30,32843,03752,146

9,109

21.2

営業利益

13,207

17,764

21,22135,296

14,07566.3

経常利益

13,29818,08021,37935,455

14,076

65.8

9,765

13,34815,97926,149

10,169

63.6

設備投資額

1,734

4,420

8,629

8,070

△ 558

△6.5減価償却費

1,676

1,586

2,039

3,321

1,282

62.9

研究開発費

1,318

1,256

1,569

1,671

101

6.4

資産合計

115,525

137,201

158,785

198,153

39,36724.8

負債合計

25,617

33,11736,98350,527

13,544

36.6

純資産合計

89,908104,083

121,802

147,625

25,822

21.2

10,37813,7808,537

24,640

16,102△1,967△4,303△8,863△7,771

1,092△2,389△2,532△3,320△4,714△1,39439,61946,64843,51954,682

11,162204.78279.91

335.19548.58213.391株当たり純資産

1,885.41

2,182.68

2,555.26

3,096.99

541.73

1株当たり配当金

53.00

68.00

98.00

158.00

60.00

11.3

13.8

14.1

19.4

5.3

財務指標（％） ROA（総資産経常利益率）

11.8

14.3

14.4

19.9

5.5

自己資本比率

77.8

75.9

76.7

74.5

△ 2.2円／米ドル

106.13111.72133.12

143.2510.13円／英ポンド

137.88153.06

162.58177.5514.97円／ユーロ

122.91130.57139.81155.0515.24円／人民元

15.41

17.12

19.49

19.87

0.38

（百万円）

来期予想

275

前期比

140,892

親会社株主に帰属する当期純利益
261

2024年
2月期

22,1082025年2月期

当期実績

2023年
2月期

112,254

経営成績億円

2022年
2月期

財政状態

（百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・ キャッシュ・フローフロー（百万円） 財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
1株当たり情報（円）

1株当たり当期純利益

ROE（自己資本当期純利益率）

為替レート（円）※※12ヶ月間の平均レートです。

Financial Report 2024

第アジア・その他

当期実績

867

385

2021年
2月期

売上総利益

売上高

来期予想

159

来期予想

894

739

億円

2025年2月期

当期実績

2023年2月期

62

1,308

当期実績

2024年2月期億円

2025年2月期

213
2023年2月期

来期予想

1,151
2024年2月期億円

2025年2月期

当期実績

2024年2月期

354

来期予想

13

385

212
2023年2月期

2025年2月期

当期実績

来期予想

352

地域別売上高985

連結業績及び財務データ

営業利益

当期実績

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