第 211 回国会 参議院決算委員会

第5号

るところでございます。
その議論の中で出てまいりましたのが、今、進藤委員おっ

令和 5 年 4 月 17 日─────────────

しゃいましたように、四分野を中心に議論をしているところでございまして、1 つは食料分野でありますが、これは、平本日の会議に付した案件○令和 3 年度一般会計歳入歳出決算、令和 3 年度特別会計時から国民 1 人 1 人の食料安全保障を確立する観点から、食歳入歳出決算、令和 3 年度国税収納金整理資金受払計算

品アクセスの改善や、それから適切な価格形成、国内市場が書、令和 3 年度政府関係機関 決算書（第 210 回国会内縮小する中で、農業、食品産業を海外市場も視野に入れたも閣提出）のへ転換する、こういったことなどをまずはこの食料分野で○令和 3 年度国有財産増減及び現在額総計算書（第 210 回は議論をしていただいております。
それから、国会内閣提出）○令和 3 年度国有財産無償貸付状況総計算書（第 210 回国2 つ目が農業会内閣提出）（文部科学省、農林水産省及び国土交通省の分野ですが、部）

将来、御承知のように、よ─────────────

り少数の農業(略)者で食料供給を担っていか○委員長（佐藤信秋君）

進藤金日子君。

ざるを得ないと、こういうような状況にありますので、こういったことで○進藤金日子君 自由民主党の進藤金日子です。質問の機会をいただきまして、委員長、理事の皆様方、また先輩、同僚の委員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。
早速質問に入らさせていただきます。
令和 3 年度決算に関して会計検査院から指摘されたことにつきましては、農林水産省、文部科学省及び国土交通省とも真摯に受け止め、改善措置とともに再発防止に向けてしっかりと対応していただくことを強く要請したいと思います。
ロシアのウクライナ侵略を契機に、我が国の独立国家としての課題が浮き彫りになっているように感じます。特に食料、エネルギー、外交防衛の在り方につきましては、客観的かつ冷徹に総括し、中長期的な展望を見通しつつ、具体的な対策をちゅうちょなく講じるべきであります。その中で、国民にとって 1 日たりとも欠くことのできない食料に関連して、野村農林水産大臣にお伺いしたいと思います。
食料・農業・農村基本法の見直しにつきまして、現下の内外の諸情勢を踏まえた食料政策、農業政策及び農村政策の在り方をどのように考えておられるのか、野村大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（野村哲郎君）

進藤委員にお答え申し上げたいと思いますが、現在、食料・農業・農村基本法の見直しをやっておりまして、私の方から食料・農業・農村審議会に諮問を行い、昨年の 10 月以降、その審議会の下に基本法検証部会というのを設置いたしておりまして、今 13 回ほど、先週の金曜日まででありますが、13 回ほど議論をしていただいておるところでございます。まだ、大体月に 2 回から 3 回程度開いておりまして、非常に急ピッチで議論をいただいてい農地の集積あるいは集約化、あるいはまたスマート農業や新品種の導入、こういったことを推進すべきでないか、こういったことの議論をしていただいております。
それから、農村分野では、まあ農村人口も減少しておりまして、また特にその中でも高齢化が進む中で、末端の用排水路の保全管理ができるのかと、あるいはまた、継続できるようにするための施策、あるいはまた、もう一方では、よく先生たちからもお聞きします鳥獣害被害対策、これを推進すべきではないか、こういったような議論をいただいております。
このほか、より環境負荷の低減に貢献する農業、食品産業への転換を目指していくべきではないかなどといった議論が今現在行われているところでございまして、こういった議論も踏まえつつ、引き続き、食料・農業・農村基本法の見直しに向けた検証を進め、国民的コンセンサスの形成に努めながら、本年の 6 月までに大まかな方向、めどに政策の新たな展開方向を取りまとめていきたいと、かように思っているところでございます。
○進藤金日子君 野村大臣、ありがとうございました。
私自身、この重要な局面で、農業、農村の現場を知り尽くしている野村大臣が農林水産大臣として政府の中で農政のかじ取りをなされていることに、安堵感とともに強い期待感を持っているところでございます。しっかりとお取り組み願いたいというふうに思います。
食料安全保障をテーマに、今月 22 日、23 日に開催される
Ｇ７宮崎農業大臣会合におきまして、持続可能な農業の実現に向けて、野村大臣の強いリーダーシップの下で、Ｇ７で結束した強力なメッセージが世界に向けて発せられることを強く御期待申し上げたいと思います。
こうした中で、国会の中でも、また我々自民党の中でも活発な議論展開しているところではございますが、お手元の資料 1 を御覧いただきたいと思います。
食料安全保障の強化を具体的に図っていくために、食料・農業・農村基本計画に位置付けられている生産努力目標、これ、ここにありますように、米粉、飼料作物、小麦、これは代表的なものを今資料 1 に挙げているわけですが、この生産努力目標を私は前面に掲げて、作物ごとの生産努力目標達成に向けて生産基盤の強化支援施策を集中的に講ずるべきというふうに考えているところでございますが、農林水産省の見解をお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（杉中淳君）

お答えいたします。

食料安全保障の強化のためには、安定的な輸入と適切な備蓄を組み合わせつつ、小麦や大豆、飼料作物などの海外依存も、主食用米の米を転作したから何かに助成金というのじゃなくて、この生産努力目標をしっかり達成するために、私はこの支援施策を集中化するべきであろうというふうに思っております。そういった中で、食料安全保障の強化を図るためには、農業生産基盤の強化こそが喫緊の課題だというふうに考えます。
そこで、改正農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画において、都道府県の関与の度合いで地域差が出てくることが懸念されるというふうに私考えているんですが、具体的な地域計画の策定過程において、国として都道府県の役割をどのように捉え、具体的にどのように連携、指導していくのか、農林水産省の見解をお聞かせください。

度の高い品目の生産拡大により、輸入への過度な依存を低減していくための構造転換を図ることが重要だと考えておりま○政府参考人（村井正親君）お答えいたします。

昨年 5 月に成立し、本年 4 月 1 日に施行されました改正農す。
議員御指摘のとおり、食業経営基盤強化促進法による地域計画は、地域農業の設計図として重要なものというふうに考えております。

料・農業・農この地域計画の策定主体は市町村ですが、しっかりとした村基本計画で地域計画を策定するためには、地域の農業者、農地中間管理

は、小麦、大機構、農協、土地改良区など様々な関係者が一体となって密豆、飼料作度の濃い話合いがなされることが重要であると考えておりま

物、米粉用す。そのためには、都道府県の農業の実情を最もよく把握米、加工原料し、県内の農業施策の司令塔である都道府県の果たす役割が野菜などの生極めて大きいと考えております。

産拡大に向けこのため、現場生産努力目標を掲げているところでございますけれども、その皆様の御意見をの達成に向けて各品目の課題克服を進めていくことが重要だ

踏まえて地域計画と考えております。の策定方法を分かそうした意味におきましても、昨年末に策定した食料安全

りやすくまとめた

保障強化政策大綱に掲げました、小麦、大豆などの国内生産手引におきましの拡大や安定供給のための施設整備、水田の畑地化等の基盤て、都道府県が各整備、米粉の普及に向けた設備投資、飼料増産に向けた飼料市町村の取組を積生産組織の運営強化などの支援策につきまして、令和 4 年度

極的にサポートす補正予算及び令和 5 年度予算を合わせて活用することによることなどの役割

り、これらの取組を強力に推進していきたいというふうに考を明記し、都道府県など関係者への周知を図っているところえております。

であります。実際の都道府県の動きといたしましても、市町村職員等の話合いのスキル向上を目的とした研修の実施です○進藤金日子君 ありがとうございます。
私のこの主張につきましては、昨年 6 月 13 日の本決算委
員会のテレビ入りの質疑の中で、岸田総理と当時の金子原二郎農林水産大臣に対して質問させていただいたことと基本的には見解変わっていないんですが、私自身相当な頻度で全国の現場を巡回しておりますけれども、私のこの主張に同調した方々が多くおられます。
やはり、現行基本計画におけるカロリーベースの食料自給率目標は、この資料 1 の上の方に書いてあるこの令和 12 年が目標になっておりまして、これカロリーベースで 45％なわけであります。令和 3 年現在で 38％の自給率ですから、もう 7％自給率を上げないといけないということになるわけです。つまり、7％分輸入を国内生産に置き換える必要があるということなわけであります。国内生産をどこまで増産するかが生産努力目標でありまして、資料 1 にあるとおり、基本的に、令和 4 年ベース、一部これ 3 年のものも入っているんですが、作目ごとには達成されていないわけです。これ今までも達成されていないんです。ですから、自給率達成が、自給率目標が達成されないわけであります。
ですから、ここの部分にしっかり焦点を当てて、助成体系とか、市町村を支援する推進チームを設置し、モデル地区を支援する取組など、主導的に取り組む動きが出てきているものと承知をしております。
今後も、全国会議を定期的に開催し、地域計画の先行事例を広く共有したり、職員が現場に出向くことを継続するな
ど、都道府県との連携を図りながら、地域計画の策定が着実に進むよう後押ししてまいりたいと考えております。
○進藤金日子君 ありがとうございます。
この地域計画、従来は人・農地プランと言ったわけですが、この地域計画、私、我が国の食料生産基盤を維持していく上で私自身はもう最後のとりでではないかというふうに捉えております。
人・農地プランを地域計画として法定化するときの自民党の中の議論において非常に活発な議論なされたんですが、計画の見える化、すなわち目標地図を明確にすることに非常にこだわったのは、私の尊敬する先輩の岩手県選出の前参議院議員平野達男先生でありました。

私は、地域計画の成否が地域農業の存立を左右し、その積み上げの中で我が国の食料生産基盤の行方、すなわち我が国の国家としての命運が懸かっているんじゃないか、少し大げさかもしれませんが、そのように認識しております。こうした高い緊張の中で、今御答弁いただきましたけれども、国と地方とが緊密に連携して、農家や地域の方々の合意形成を図りながら、地域計画の実質化に総力を挙げて取り組まなければならない、このように認識しているところであります。是非しっかりとお願い申し上げたいと思います。
さて、話題を転換しまして、林業政策について伺いたいと思います。
令和 3 年の木材自給率について、対前年比で建築用材等の自給率は上昇したのに対して、非建築用材等の自給率が低下し、全体としてこの自給率が低下したわけでございます。この要因と今後の木材自給率向上に向けた具体的方針をお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（織田央君）

お答えいたします。

まず、令和 3 年の木材需要でございますけれども、新型コロナの影響により大きく落ち込んだ令和 2 年と比べまして、新設住宅着工戸数の増加によって建築用材の需要が増加しますとともに、木質バイオマス発電施設の建設によりまして燃料材の需要も増加いたしまして、コロナ禍前の令和元年の水準に回復したところでございます。
そういった中○進藤金日子君 ありがとうございます。
やはり自給率低下した大きな要因が、この非建築用材等の中のこれ木質バイオマスに使っている燃料用の輸入が増加しているということなんだろうと思います。現場見ても、やはり輸入の部分、増えてきているところがありますので、是非、この辺の対策、今御答弁いただきましたけれども、今後更に検討を深めてしっかり対応いただきたい、このように思います。
次に、木造住宅一戸当たりの部材別使用割合で国産材比率が低い横架材、この横架材というのは建物の骨組みの横に架け渡された構造材のこと
で、縦の柱に対して横のはりとか桁とかいうわけですが、この国産材比率が低い横架材について、その使用比率の向上を図る支援施策
とともに、比較的地域と密着している中小工務店の地域材使用に向けた支援策を充実すべきと考えるわけでございます
が、林野庁の見解をお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（織田央君）

お答えいたします。

で、令和 3 年の木住宅等で用いられているはりとか桁等の横架材、これにつ材の自給率でござきましては、委員御指摘のとおり、たわみにくくて扱いやす

いますけれども、い輸入材の使用比率が非常に高い状況にあるということで、建築用材につきま国産材の利用拡大に向けましては、この横架材の国産材へのしては、輸入木材転換を進めていくことが非常に重要であるというふうに認識の不足や価格高騰をしてございます。

によりまして国産

そのためには、国産材を横架材で活用する技術を更に充実材の供給量が増加させる必要がありますとともに、国産材の横架材を供給するしたことから、前年に比べまして 0.8％上昇して 48％となり製材工場の拡大が必要でございまして、農林水産省といたしましたけれども、非建築用材等につきましては、燃料材の輸ましては、大径材も活用しつつ、横架材を含めた建築用木材入量が大きく増加したことなどによりまして、前年に比べまの製造加工技術の開発、あるいは横架材を製材する工場の施して 2.0 ポイント低下して 35.5％となりまして、全体では対設整備等への支援を行っているところでございます。

前年度比 0.7 ポイント低下の 41.1％という木材自給率になったところでございます。

また、国産材の需要増に向けましては、地域における建築の担い手である工務店による国産材利用を推進していくこと

農林水産省といたしましては、令和 3 年の木材、輸入木材も、これも重要だというふうに認識しておりまして、令和 4の不足、価格高騰により輸入材リスクが顕在化したというこ

年の補正予算におきまして、新たに、工務店が国産材を利用とを踏まえまして、海外情勢の影響を受けにくい需給構造にしやすくなるように、工務店に木材販売を行っている流通事していくことが一層重要となってきているというふうに考え業者に対しまして国産材活用の知識習得や普及ツールの作成ているところでございまして、建築用材につきましては、中等への支援を行いますとともに、あるいは地域の工務店が住高層や非住宅の建築物等における需要も拡大しつつ、担い手宅の主要構造部に国産の製品を用いた設計、施工を行う取の確保、路網整備等による生産基盤の強化、あるいは木材加組、こういったものへの支援も措置しております。また、令工流通施設の整備等による木材製品の供給力強化、さらには

和 5 年度当初予算におきましても、新たに、川上から工務店

建築部材等の製品技術開発等による国産材への転換などに取を含む川下までが連携した安定的なサプライチェーンの形り組んでいきますとともに、燃料材につきましては、林地残成、こういったものへの支援も措置したところでございま

材の効率的な収集、運搬方法の導入促進、広葉樹林の適切なす。

整備と活用などに取り組むことで国産材の安定的かつ持続的こういった取組を通じまして、横架材等の部材における国な供給体制を構築しつつ、国産材のシェアを高めてまいりた産材使用の比率の向上を図りますとともに、中小工務店においというふうに考えているところでございます。

ける国産材の利用を推進していきたいというふうに考えてございます。
○進藤金日子君 ありがとうございます。
国産材を、比率を、使用比率を高めていく、課題がある程度明らかになってきておりますので、是非その辺についてしっかりと政策を打っていただくとともに、中小工務店、これ地域の雇用を担っていますので、広範におられますから、しっかりまた、今御答弁いただいた支援含めて更に充実を図っていただくことを御要望申し上げたいというふうに思います。
次に、水産政策についてお尋ねしたいと思います。
お手元の資料 2 を御覧ください。
国民 1 人 1 年当たりの食用魚介類の消費が平成 13 年、2001 年をピークに一貫して低下しております。令和 2 年、2020 年にはピーク時の 6 割弱に落ち込んでいるわけであります。その要因分析を踏まえた国内の漁業振興の方向について水産庁の見解をお聞かせください。
○政府参考人（神谷崇君） お答えいたします。
国民 1 人当たりの食用魚介類の消費が減少している要因といたしましては、食生活が多様化していることに加え、消費者意識として、魚介類は肉類と比較して割高であるとか、調理が面倒であると感じている方々が多いことなどが挙げられます。特に最近では、ブリやサケなど、切り身などの調理が容易な形態で提供されるものが好まれるなど、消費者ニーズが変化しており、この変化に対応したマーケットインの考え方で魚介類を生産、加工、供給していくことが重要となっております。
そのためには、生産面ではニーズに応じた食材として安定魚介類の消費は肉類に抜かれ、魚介類自体も輸入の割合が多くなっているわけです。魚介類の、今御答弁いただきました
ように、需要動向と流通実態、そして生産現場の実情をよく分析、検討して、持続可能な水産業の構築に向けて効果的な施策を展開いただくように要請したいと思います。
ここで農林水産省関連の質疑は終えましたので、野村大臣
始め農林水産省の方々、退室して結構でありますので、委員長、お取り計らいをお願いしたいと思います。
○委員長（佐藤信秋君）

野村大臣、それから農林水産省の皆さん、御退室どうぞ、結構であります。
○進藤金日子君 次に、文部科学省関連の質疑に入ります。
成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に向けた基金、これ 3000 億円の基金でございますが、これにつきまして、ＧＸ推進の観点から、農学分野等における研究者及び技術者の育成とともに、その基礎となる日本技術者教育認定制
度、これＪＡＢＥＥと言っていますけれども、このＪＡＢＥＥの支援を対象とすべきと考えますが、文部科学省の見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（池田貴城君）

お答え申し上げます。

委員御指摘の成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に向けた基金による継続的支援では、理学、工学分野とともに農学分野も対象としており、農業分野における人材育成も推進することとしております。また、御指摘の日本技術者教育認定機構、ＪＡＢＥＥによる技術者教育の認定を受けた教育プログラムの修了生は国際的な同等性が認められる仕組みとなっていると承知しております。
各大学におきまし的に供給できるよう、天然魚では同じ魚種でも可食部が多くては、農業分野も含加工性の高いサイズの魚の漁獲量を増やせるよう資源管理をめ、地域社会や産業推進し、養殖魚では定時、定質に供給できる生産体制を構築界等のニーズをしっしていくことが必要と認識しております。これに加え、簡便かりと踏まえた高度性に優れた水産加工品の開発や水産物の消費拡大といった取専門人材や国際的に組も必要でございます。

活躍できる人材の育これらのことか成に積極的に取り組ら、水産庁といたしましては、水産基本計画に即し、新たな資源管理の推進に向けたロードマップを踏まえた水産資源の着実な実施、養殖業成長産業化総合戦略に基づくマーケットイン型の養殖業の推進、水産物のマイナス特性を解消する簡便性に優れた商品や提供方法などの開発、実証を行うための支援、さらには、さかなの日の取組などによる国産水産物の消費拡大などにより、水産業の成長産業化と水産物の消費の拡大を図っていく考えでございます。
○進藤金日子君 ありがとうございます。
私の実感としては、日本人、魚介類好んで食べているというふうに感じています。しかし、資料 3 にありますように、んでいただきたいと考えております。その際には、各大学がこの基金を活用した改革に取り組む中で、自らの教育プログラムの国際通用性を担保するためにこうした国際的な質保証の枠組みを活用することも有効であると考えております。
文部科学省としては、引き続き成長分野を牽引する人材の育成等に意欲的に取り組む大学を支援してまいりたいと考えております。
○進藤金日子君 ありがとうございます。
高度専門人材、これ研究者のみではなくて、技術者と連携し初めて社会実装と研究者の育成が実現できるのではないかと考えております。今御答弁いただきましたけれども、ＪＡＢＥＥの制度、これ国際同等性を有する技術者を育成するものであって、学力の出口保証を担保するものですから、是非
この農業分野始め重要な役割を担っているＪＡＢＥＥへのしっかりと支援をまた強くお願い申し上げたいというふうに思います。
次に、国立大学運営費交付金等の大学への各種支援について、地方創生の実現を図るため、地方において就職あるいは起業する卒業生の実数も考慮して配分すべきと考えますが、文部科学省の見解をお聞かせください。

東京一極集中や未曽有の人口減少あるいは少子高齢化がもた○政府参考人（池田貴城君）の激甚化、頻発化やデジタル化の急速な進展、緊迫化する安お答え申し上げます。

らす地方の危機などの課題は依然として存在し、一層の取組が必要となっているところでございます。さらに、自然災害

地方創生を担う人材の育成や地域産業の活性化等を図る上全保障上の課題の深刻化など社会経済情勢の大きな変化に直で大学の果たす役割は重要であり、各大学では強みと特色を面しておりまして、委員御指摘のとおり、現在新たな国土形生かした教育研究の充実や地域との連携に取り組むことが必成計画の検討を進めているところでございます。
新計画、現在素要であると考えております。
地域の発展に貢献する大学に対しては、国立大学法人運営案の段階でござい費交付金や私立大学等経常費補助金を通じた支援を行っておますけれども、計り、御指摘の国立大学法人運営費交付金では、各大学の意欲画の実効性を確保的な教育研究組織の改革に対する重点的な支援として、地方するためには、ま創生等への貢献を通じた各大学のミッション実現を加速する

ずは具体的な実効ための組織設置や体制構築を推進しております。

策を新しい計画に加えて、文部科学省におきましては、地域社会と大学間のできるだけ位置付連携を通じて既存の教育プログラムを再構築し、地域を牽引けていくと、これする人材育成を実施する地域活性化人材育成事業、ＳＰＡＲが重要だと思ってＣという事業や、地域の高等教育機関や地方公共団体、産業おります。そのために、引き続き関係府省と緊密に連携いた界が地域の将来ビジョン等を恒常的に議論する地域連携プラしまして、あらゆる政策を総動員して、政府一丸となって計ットフォームの構築の促進などにも取り組んでいるところで画の実効性の確保に取り組んでまいりたいと思います。

ございます。
文部科学省としては、引き続き地方創生に貢献する大学の振興に取り組んでまいりたいと考えております。
○進藤金日子君 ありがとうございます。
文部科学省は、御案内のとおり、平成 27 年 6 月に「地方創生のための大都市圏への学生集中是正方策について」を発出しておりまして、入学定員充足率が一定割合を超えた場合に補助金を減額する措置や新たな学部等の設置認可申請を許可しないこと等を行っているところであります。
地方創生の観点から考えれば、このような措置はもちろん効果はあるというふうに考えられますけれども、大学は地方創生に資する人材を育成して輩出する役割を持っているわけでありますので、私は、やはり大学の卒業生が地方に就職したり地方で起業したりするこの数だとか率を 1 つの指標として大学あるいは学部の支援を行うことが必要というふうに考えますので、引き続き前向きに文部科学省の方で検討いただくように要請したいというふうに思います。
次に、国土交通省関連の質疑に移りたいと思います。
国土形成計画につきましては本年夏に閣議決定されると理解しているところでございますが、現行の国土形成計画をどのように評価し、新計画の実効性確保に向けた具体的な方針につきまして、国土交通省の見解をお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（木村実君）お答えいたします。

国土形成計画は、その前身である全国総合開発計画の時代から、時々の社会経済状況や長期的な展望を踏まえて国土づくりの理念や将来ビジョンを掲げられてきました。
現行計画は 2015 年に閣議決定されたものでございますけ
れども、この計画の下に、これまで地方創生や防災・減災、国土強靱化の取組等と相まって政府全体で各種の施策を展開してまいりましたけれども、個々の施策の進展は一定程度評価されるものでありますけれども、全体といたしましては、○進藤金日子君 ありがとうございます。
私自身、今回策定予定の国土形成計画に関する検討経緯を、これ全てオープンにされていますから、注意深くフォローさせていただいているところでございまして、実は私のメールマガジン等で多くの方々に検討経緯をお伝えしております。非常に反響大きいです。私、すばらしい検討がなされていると高く評価しておりますけれども、一方で、やはり計画がスローガン化したり形骸化しては計画策定の意義がなくなっていくわけでありますので、今御答弁いただいたように、個別の政策しっかり実現するということを今答弁なされましたので、計画は内容の実現されるためのものだということだと思います。
国土形成計画の実現に向けて、関係府省はもとより、これ産学官、これ本当に一体となって取組が進めていけるように、国土交通省の強いリーダーシップをお願い申し上げたいと思います。しっかりと対応願いたいと思います。
これで、私の持ち時間大体終わりましたので、質問を終えさせていただきます。どうもありがとうございました。