日本証券金融株式会社

2015 年 3 月期第２四半期決算説明会
発言要旨

日時 ： 2014 年 11 月 12 日(水)15 時 30 分～16 時 20 分

説 明 者 ： 日本証券金融株式会社【 第 1 部 決算概況 】

取締役社長

小林 英三

常務取締役

織立 敏博

説明者：常務取締役 織立 敏博

2015 年 3 月期第 2 四半期決算の状況（資料 P3）
常務取締役の織立です。私からは、2015 年 3 月期第 2 四半期決算の状況をご説明します。
各スライドの右下にページを振っております。
まず、日証金単体です。営業収益は 85 億 4,600 万円、より実勢を表す品貸料を除くベースで65 億円と前期を若干上回りました。
営業費用も前年を上回りましたが、より実勢を表す品借料を除くベースでみますと、資金調達コストの低下により前期を 1 割方下回りました。品借料については、同額を貸借取引貸株の利用先から品貸料として徴収し、これをそのまま借入先に支払っており、差引きで利益への影響はございません。
「実勢」と申し上げたのはそのためです。
次に、一般管理費は、昨年 7 月の大阪証券金融との合併に伴う一時的な費用が剥落したものの、人員の増加がフルに影響したことから、前年同期を 1 億円ほど上回りました。
この結果、営業利益は 10 億 3,700 万円、配当金等の受入れを含めた経常利益は 15 億 100 万円と、ともに前年同期を上回りました。一方、特別損益は昨年度に計上した「負ののれん発生益」が剥落したことから大幅な減益となり、これにより、当四半期の純利益は 12 億 3,600 万円と前年同期を大きく下回りました。
連結ベースでは、営業収益は 101 億 700 万円、品貸料を除くベースで 80 億 6,100 万円、営業費用は 46 億 2900 円、品借料を除くベースで 25 億 8300 万円と、前年比を含め、単体の動きとほぼパラレルになりました。一方、一般管理費は、子会社の日証金信託銀行において、貸付先からの弁済による貸倒引当金の戻入が発生したことから 4 億 6500 万円の減少となりました。この結果、営業利益は 17 億 5,800 万円、経常利益は 22 億 3,000 万円とともに前年同期を 8 割方上回りました。もっとも、当四半期の純利益は単体での特別利益の剥落の影響により 18 億 6,500 万円と前年同期を大きく下回る結果となりました。
業務別営業収益の状況（資料 P4）
次に連結ベースでの業務別の営業収益の状況につきましてご説明します。
まず「貸借取引業務」につきましては、融資が減少したことに加え、8 月上旬に融資金利を引き下げたことから貸付金利息が減収となりました。一方、貸株が増加したことから、有価証券貸付1

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料は品貸料・貸株料ともに増収となりました。この結果、当業務の営業収益は 46 億 2,700 万円と前年同期比 4 億 3,100 万円増となりました。
「公社債・一般貸付業務」については、金融商品取引業者向け貸付の残高が増加したほか、旧大阪証券金融との合併による個人・一般事業法人向け貸付の増加がフルに寄与したことから、当業務の営業収益は 10 億 4,300 万円と、前年同期比 1 億 9,400 万円の増加となりました。
「有価証券貸付業務」におきましては、債券営業部門は減収となったものの、一般貸株部門において長期物を中心とした借株需要の高まりにより有価証券貸付料が増収となった結果、当業務の営業収益は 11 億 8,000 万円と、前年同期を僅かながら上回りました。
「その他」の項は、その殆んどが日証金本体の国債運用収益ですが、保有国債の売却益が減少した一方で、利息収入が増加したことから、16 億 8,300 万円と前年同期を小幅ながら上回りました。
「信託銀行業務」は、貸付金の減少により貸付金利息が減収となりましたが、信託報酬および保有有価証券の利息収入が増加したことから、当業務の営業収益は 11 億 2,600 万円と前年同期を若干上回りました。
「不動産賃貸業務」の営業収益は 4 億 4,600 万円と、前年同期を僅かながら上回りました。
2015 年 3 月期第 2 四半期決算のポイント（資料 P5）
次に、決算のポイントについて 3 点ご説明いたします。
まず初めに、2015 年 3 月期第 2 四半期の貸借取引の動向です。左上の表をご覧ください。当期間の貸借取引平均残高は融資が前年同期比 660 億円減少の 4,069 億円、貸株が前年同期比 294 億円増加の 1,983 億円となりました。この間、融資金利については 8 月 6 日に 0.13％引下げ、0.64％といたしました。
左下のグラフは、2014 年 3 月期および 15 年 3 月期について、融資残高および貸株残高の月ごとの平均残高の推移を示したものです。
これをみますと、融資残高は 2014 年度に入り減少傾向で推移した後、8 月以降は増加に転じていますが、期中平均では先ほど申しましたとおり、前年を下回る結果となりました。一方、貸株残高は上昇傾向でスタートし 6 月には約 1 年半ぶりに 2,200 億円台にのせ、その後も 2,000 億円を上回る水準で推移しました。
こうした動きの下での貸借取引業務の営業収益ですが、右上の表に記載のように、貸付金利息が融資残高の減少と金利引下げの影響から減収となりましたが、有価証券貸付料については品貸料・貸株料ともに貸株残高の増加により増収となりました。
ご参考までに、11 月 4 日に公表いたしました直近 10 月の平均残高は融資が 4,256 億円、貸株が 1,943 億円となりましたが、足許では日銀の追加緩和発表からの株価上昇をうけ、融資、貸株ともに増加しております。
2015 年 3 月期第 2 四半期決算のポイント（資料 P6）
ポイントの 2 つ目として一般貸付業務の伸長が挙げられます。
この業務は、貸借取引以外の用途での資金の貸付を行うものです。ページ右側に記載しております商品構成をごらんください。大きく分けますと金融商品取引業者向けと個人・一般事業法人
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向けにこれらの商品を提供しております。
まず金融商品取引業者向けは、合併後に新たに設けました金融証券営業部が担当していますが、大手・外資系証券から中小証券に至る多様な取引先のニーズを取り込み、資金使途・期間や格付け等に応じて金利や担保についてきめ細かな対応を図ったことから貸付が増加しました。
次に個人・一般事業法人向けについては、昨年 7 月の旧大阪証券金融との合併により新たに残高が増加した業務で、こちらは同じく合併後に新たに設けましたリテール営業部と大阪支社が担当しています。今期につきましては、その収益へのプラスの影響が、4 月からフルに寄与したことに伴い、貸付金利息が増収となりました。
これらの結果、同業務の営業収益は 10 億 4,300 万円と前年の 8 億 4,800 万円から約 2 割以上の増加となりました。
最後にポイントの 3 つ目として、日証金信託銀行における貸倒引当金の戻入についてご説明します。
同社は昨年第 1 四半期に、貸付先の業況悪化に伴い貸倒れのリスクの高まりから、個別の貸倒引当金繰入を計上いたしました。その後、当該貸付先が取引先企業から財務的支援を受けたこともあり、本年 6 月に無事、全額弁済を受けました。この結果、貸倒引当金につきましては、その他の戻入、繰入を含め、全体として連結ベースでは 4 億 1,000 万円の戻入となりました。なお貸倒引当金の戻入は一般管理費の減少項目となります。
連結会社の決算状況（資料 P7）
続きまして、連結会社の決算状況についてご説明します。
ページ上の図をご覧ください。この図は 9 月 30 日現在の連結会社の状況を示しております。
当社グループの構成は、100％子会社に日証金信託銀行と日本ビルディングの 2 社、持分法適用関連会社に株式会社 NTT データの子会社である日本電子計算とその日本電子計算の子会社であるJSFIT の 2 社となっております。
次に下の表をご覧ください。
連結子会社 2 社の決算の状況ですが、日証金信託銀行の当第 2 四半期の純利益は、先ほど申し上げました貸倒引当金の動きもあり、6 億 900 万円と前年同期を大幅に上回りました。同社の業況については、改めてご説明いたします。
日本ビルディングについては、前年同期とほぼ同水準の決算となりました。
持分法適用会社につきましては、ジェイエスフィットは黒字を確保したものの、日本電子計算が赤字となった結果、持分法による投資損益は 7,200 万円のマイナスとなっております。
日証金信託銀行の決算概況（資料 P8）
次に日証金信託銀行の決算概況についてやや詳しくご説明いたします。
信託業務においては、顧客分別金信託が前年度に引続き好調に推移し、また外為証拠金取引にかかる証拠金信託や ABL 信託も伸長したことから、信託報酬は 2 億 5,900 万円と、前年同期を上回りました。
銀行業務においては、貸出残高の減少から貸出金利息は減少しましたが、保有有価証券の利息収入が増加したため、国債等運用収益が増収となりました。また、繰り返しになりますが、貸倒3日本証券金融株式会社

引当金の大口の戻入があり、経常収益は 16 億 6,400 万円と前年同期を上回りました。
一方、経常費用は、貸倒引当金の繰入が剥落したことから、10 億 4,600 万円と前年同期を下回りました。
この結果、経常利益は 6 億 1,700 万円、当四半期の純利益は 6 億 900 万円と前年同期の赤字から一転し、黒字計上となりました。
2015 年 3 月期業績試算値（資料 P9）
続いて 2015 年 3 月期の試算値についてご説明いたします。
まず単体です。前提条件の貸借取引平均残高については、融資が前回 7 月と変わらずの 4,200億円、貸株は前回比マイナス 300 億円の 1,900 億円といたしました。
この前提の数字について、一言、補足します。ご案内のとおり、10 月末の日本銀行の追加緩和により、株式市況は大きく上昇し、信用・貸借取引もそれ以前より活発になっていますが、前提の策定に当っては、こうした足許の動きを強く斟酌することはせず、下期入り後、決算確定までの平均的な残高を用いています。これは、「試算値」という言葉が端的に示していますように、当社の業績は市況に左右される度合いが強い訳ですが、先行きの市況を予想することは難しく、これまでも足許の平均的な残高で先行きも推移すればとの前提で試算を行っており、今回も同様にしたということです。
この点をご理解頂いたうえで、右側の表の「日本証券金融」の欄をご覧ください。この前提条
件に基づいて計算した 2015 年 3 月期の試算値は、営業利益 15 億円、経常利益 21 億円、そして当期純利益が 18 億円となります。前回 7 月 30 日に公表した試算値と比べますと、営業利益がマイナス 3 億円、経常利益がマイナス 4 億円、当期純利益がマイナス 3 億円となっております。下方修正の主な要因として、①貸株の想定残高が前回と比べて 300 億円下回ること、②8 月に実施した融資金利の引下げにより貸付金利息収入が減少すること、の 2 つが挙げられます。
次に連結の試算値ですが、右側の表の「連結決算」の欄にありますように、営業利益 24 億円、経常利益 32 億円、当期純利益 27 億円としております。
子会社の日証金信託銀行は前回の試算値公表以降に発生した貸倒引当金の戻入などを反映させ、試算値を上方修正しております。日本ビルディングは前年度とほぼ同水準の利益を想定しており、前回試算値からの変更はありません。また持分法適用会社の日本電子計算と JSFIT については非上場会社のため具体的な数値の開示はご容赦いただきますが、いずれも前期と同様に黒字を想定しております。この結果、連結の試算値は個別と比べて前回公表値対比での減益幅が小さくなっております。
なお、毎月の融資および貸株の平均残高については、翌月の初めに東証において開示しているほか、当社ホームページにおいても掲載しておりますので、参考にしていただければと思います。
今後、貸借残高の前提残高が変化すれば試算値も修正いたしますが、試算値は四半期決算毎に公表していくこととしております。
私からの説明は以上です。

4日本証券金融株式会社【 第２部 経営課題 】

説明者：取締役社長 小林 英三

制度信用取引残高・貸借取引残高（資料 P11）
取締役社長の小林でございます。私からは、当社の経営課題についてお話させていただきます。
取り上げますテーマは大きく 3 つございます。1 つ目は制度信用取引・貸借取引の状況、2 つ目は中期経営計画の進捗状況、3 つ目は株主の皆様への利益還元についてです。
まず始めに、制度信用取引と貸借取引の状況についてです。
まず上のグラフの青で示した制度信用取引買い残高の動きをご覧ください。2008 年 9 月のリーマンショックの近辺から、長らく 1 兆円前後で推移してきた制度信用取引買い残高は、2012 年10 月以降、株価の上昇につれて回復し、現在は 2 兆円から 3 兆円のレンジで推移しております。
次に下のグラフをご覧ください。制度信用取引売り残高は概ね 4,000 億円前後で推移しております。
こうしたなか、当社の貸借取引の利用状況については、折れ線で表している「利用率」の推移をご覧ください。
貸借取引融資については制度信用買い残高が急増する過程で向上し、制度信用買い残高の伸びが一服すると低下する傾向にあります。直近では 20％を割り込んでおります。
一方、貸株については、証券会社内での制度信用取引の買いと売りのネッティング、いわゆる「喰い合い」の状況によって上下します。2012 年 10 月以降、制度信用買い残高の増加に伴い、証券会社内での「喰い合い」が増加したことから、利用率は低下傾向にあります。ここ最近は 40％台で推移しております。
貸借取引残高推移(2012 年 4 月～）（資料 P12）
次に、ここ最近の貸借取引残高の推移をみたいと思います。
２つのグラフは 2013 年 4 月から直近まで、約 1 年半の貸借取引残高の日々の推移を示したものです。
左側が融資の残高を示しております。2014 年 4 月以降、概ね試算値の前提条件としている 4,200億円を挟んだレンジで推移しているのがお分かりいただけると思います。
一方の貸株ですが、期初はやや低迷しておりましたが、6 月以降は、株価の上昇に伴い増加しました。その後は、上昇局面で増加し下落局面で減少するという展開を繰り返しながら、概ね想定残高としている 1,900 億円を上回る水準で推移しております。なお 6 月末と 9 月末に急激なピークを迎えておりますが、これは一種の季節要因でありまして、株主優待のある株式を現物で買い、同時に制度信用売りをして価格変動リスクをヘッジするという投資家のニーズによって、株主優待の基準日が多く設定されている 6 月末や 9 月末に一時的に貸株残高が増加する現象であります。
なお、10 月 31 日の日本銀行による「量的・質的金融緩和」の拡大の発表を契機に、日経平均株価は急上昇しておりますが、貸借取引残高については融資は想定残高（4,200 億円）をやや下回る状況ですが、一方貸株は想定残高（1,900 億円）を上回る水準で推移しております。今後の株式市場の動向については注視してまいります。

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貸借取引業務等の拡大～第４次中期経営計画の事業戦略①（資料 P13）

続きまして、中期経営計画の進捗状況についてお話しいたします。
まず貸借取引関連の取組みについて三つご紹介します。一つ目は項番１の「貸借銘柄の拡大」
についてです。これは貸借取引における「品揃え」を充実させる取組みであり、従前より継続的に注力しております。この上期では右側のグラフに記載のとおり 48 銘柄増加いたしました。
二つ目は項番２の「営業専担チームの設置」です。これまで貸借取引は「証券市場のラストリゾート」と呼ばれ、当社ではその円滑かつ確実な運営を重視してまいりましたが、昨今の利用状
況等を踏まえ、新しい中期経営計画においてはそれと同時に投資家や証券会社のニーズをより積極的に把握し、貸借取引の利用向上に取り組むことを経営目標としました。それに対応するため、今般、貸借取引部に営業推進チームを新設いたしました。
最後に、項番３の「信用・貸借取引制度の普及」の取組みをご紹介します。こちらも今年度から新たに取組んでおります。貸借取引の取引先である証券会社および制度信用取引の主たるユーザーである個人投資家に向けて、信用取引・貸借取引の制度についての情報発信に取り組んでおります。たとえば証券会社とは営業担当などを対象に制度信用取引・貸借取引に関する勉強会を開催しております。これは個人投資家との窓口となる証券会社の営業担当の方々に、制度についてより理解を深めていただくことで、営業活動の一助となればと考えております。また、個人投資家向けの各種セミナーなどでも制度の説明の場を設けていただいております。ご賛同いただく証券会社も増えておりまして、最近では、毎月どこかの証券会社でセミナーが開催されています。
こうした取組みを通じて、制度利用者の裾野の拡大を図っていきたいと考えております。

多様なニーズへの対応～第４次中期経営計画の事業戦略②（資料 P14）「金融商品取引業者等への多様なニーズへの対応」として、貸借取引以外の業務において取組んでいる項目についてご紹介しております。
例えば、項番１の「金融商品取引業者向け貸付の拡大」のうち「金融商品取引業者とのネットワークを全国に拡大」とありますのは、これまでの日証金の取引先とのネットワークに、旧大証金がもっていた取引先とのネットワークを加え、その範囲を全国に拡大することで、貸付の伸長を図っていくといった取り組みです。
その他、株券レポ取引、個人・一般事業法人向け貸付、有価証券貸借業務の各業務においても、それぞれ残高伸長をめざし、様々な取組みを行っております。
配当について（資料 P15）
次に今期の配当について、お話しいたします。
当社は、「金融機関として必要な自己資本や内部留保の充実を勘案したうえ、業績を加味しながら株主に対する利益還元を行うこと」を配当政策の基本としております。
2015 年 3 月期の配当につきましては、資料に記載のとおり「連結配当性向を基本とし、連結株主資本配当率（DOE）も勘案しながら利益還元に努める」との方針の下、表の一番右側 2014 年度の欄にあるとおり中間配当は 7 円といたしました。期末配当につきましても同じく 7 円を予定しており、今年度の年間配当は 14 円の予定です。

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先ほどご説明した試算値をベースに、連結配当性向を試算しますと 54.0％、連結 DOE は 1.1％となります。
自己株式の取得（資料 P16）
最後に自己株式の取得についてご説明します。
自社株買いにつきましては、当面の収支の状況や株価の水準などをみながら、一方で配当とのバランスも考えたうえで検討することとしております。
最近の状況をみますと、当社として安定的な経営を進めていくうえで必要な自己資本は確保できていると考えておりますが、PBR 等でみた株価の水準がやや割安となっております。一方で、前年度は合併に伴う負ののれん発生益の計上という特殊要因もありました。
こうしたことを背景に本年 5 月 12 日の取締役会にて 750 万株、45 億円を上限とする自己株式の取得を決議しました。その後、7 月および 9 月にも取得枠の設定を行っておりますが、資料に記載しております取得結果をごらんいただけばお分かりいただけますように、決議した期間中に取得枠の上限まで買付けができなかったことから、継続的に枠の設定を行ったものであります。
現在、第 3 回の期間中でありますが、10 月につきましては既に開示いたしましたとおり、買付け実績はありません。
私からの説明は以上です。
以7上