日本証券金融株式会社

2011 年 3 月期 第 2 四半期決算説明会
発言要旨

日

時 ： 2010 年 11 月 10 日(水)15 時 30 分～16 時 30 分

説 明 者 ： 日本証券金融株式会社【 第 1 部 決算概況 】

取締役社長

増渕 稔

専務取締役

橋本 泰久

説明者：専務取締役 橋本 泰久

2011 年 3 月期 第 2 四半期決算の状況（資料 P3）
2011 年 3 月期

第 2 四半期決算の状況をご説明いたします。

まず、単体におきましては、貸借取引における有価証券貸付料の減収により営業収益は 92 億2,700 万円、より実勢を表す品貸料を除くベースでは 75 億 900 万円となりました。
一方、貸借取引における有価証券借入料の減少により営業費用も減少しましたが、営業利益は18 億 8,900 万円、子会社等からの配当金の受け入れなどを含めた経常利益は 21 億 7,900 万円、
その結果、当期純利益は 13 億 9,500 万円と前年を下回る結果となりました。
連結におきましては、営業収益は 119 億 400 万円、品貸料を除くベースでは 101 億 8,600 万円となりました。単体同様、貸借取引における有価証券借入料の減少により営業費用も減少しまし
たが、営業利益は 27 億 2,400 万円とこちらも前年を下回りました。
前年同四半期に計上した持分法による投資損失が当四半期は投資利益に転じたことにより経常利益は 28 億 6,800 万円とやや営業利益を上回り、また、子会社である日証金信託銀行において、引当済みの大口融資案件の一部回収実現などにより貸倒引当金戻入額 7 億 5,400 万円を特別利益に計上した結果、当四半期純利益は 26 億 5,500 万円と前年を上回りました。
業務別営業収益の状況（資料 P4）
業務別の営業収益の状況につきましてご説明いたします。
まず貸借取引業務につきましては、貸借取引貸付金利息は若干の増収となったものの、貸株残高が前年同期比で半減したため、貸株料が減収となったほか、品貸料も減少したことから有価証券貸付料は減収となりました。この結果、当業務の営業収益は 45 億 1,700 万円となりました。
公社債・一般貸付業務は、貸付残高は前年に続いて低調に推移し、また現金担保付株券等貸借取引の利用も減少したため、当業務の営業収益は 5 億 6,100 万円となりました。
有価証券貸付業務は、一般貸株部門において受渡遅延回避目的等の借株需要が高まり、有価証券貸付料が増収となったものの、債券貸借取引部門は取引レートの低下から借入有価証券代り金利息が減収となり、当業務の営業収益は 7 億 8,100 万円となりました。
その他につきましては、その殆どが日証金本体の国債運用収益ですが、保有国債の売却益が増加したことから、33 億 2,300 万円となっております。
1

日本証券金融株式会社

信託銀行業務は、信託報酬は営業努力により上向いたものの、金利の低下に伴い貸付金利息や保有有価証券にかかる利息収入が減少し、営業収益は 22 億 2,500 万円となりました。
不動産賃貸業務は、市場環境が厳しさを増すなかで稼働率の低下や賃貸料水準の下落を受けて賃貸料等が減収となり、営業収益は 4 億 9,400 万円となりました。
2011 年 3 月期 第 2 四半期決算のポイント（資料 P5）
次に、決算のポイントについて 3 点ご説明いたします。
まず第 1 点は、貸借取引の伸び悩みが挙げられます。
2010 年度上期の貸借取引貸付金は期の前半は底堅く推移したものの、7 月以降、株価が調整色を強めるなかで信用買い建玉の処分売りが進んだことから減少基調となりました。貸借取引貸付金の平均残高は 3,329 億円と前年同期に比べて 157 億円の増加となり、貸借取引貸付金利息は若干の増収となりました。
一方貸借取引貸株の平均残高は 2,119 億円と前年同期比半減となり、貸株料が減収となったほか品貸料も減少したことから、有価証券貸付料は減収となりました。
2011 年 3 月期 第 2 四半期決算のポイント（資料 P6）
ポイントの二つ目として、持分法による投資損益の改善が挙げられます。
前年同期において、当社の持分法適用関連会社である JBIS ホールディングスが、情報サービス業界における IT 投資の抑制や証券業界でも厳しい経営環境が続き赤字決算となったことを受けて、当社連結決算では「持分法による投資損失」として 4 億 2,500 万円を計上しておりました。今期
は、ＩＴ投資意欲の回復の遅れ等による影響を受けながらも、固定費のさらなる圧縮等の経営の効率化に努めた結果、同社は黒字に転換しており、当社連結決算に与える影響も限定的なものとなっております。この結果、今期は他の持分法適用会社の利益を含め、「持分法による投資利益」として 2,000 万円を計上しております。
ポイントの三番目に、当社子会社の日証金信託銀行における貸倒引当金の戻入に伴う特別利益の計上が挙げられます。
日証金信託銀行において担保評価額の改善や回収額の増加により貸付先に対する損失見込額が減少したことなどから連結ベースで貸倒引当金戻入額７億 5,400 万円を特別利益に計上しております。
連結会社の決算状況（資料 P7）
次に連結会社の決算状況をご説明します。
子会社のうち日証金信託銀行については、このあと詳しくお話しいたしますが、当初の予想を上回る結果となっており、日本ビルディングについてもビジネス環境が芳しくないなかにあってはまずまずといえる堅実な業績となっております。
持分法適用会社の JBIS ホールディングスについては、先ほどご説明しましたとおり赤字決算から黒字に回復したこともあり、他の持分法適用会社の利益と合わせ当社連結決算では 2,000 万円の「持分法による投資利益」を計上しております。

2日本証券金融株式会社

日証金信託銀行の決算概況（資料 P8）
それでは、日証金信託銀行の決算概況についてご説明いたします。
同社では、日証金グループの信託銀行として信託業務の伸張に注力する基本方針のもと営業を進めております。
信託業務においては、顧客分別金の残高が前年とほぼ同水準となり、また外為証拠金取引の信託保全ニーズの高まりを好機と捉え FX 業者にかかる分別金の受託に注力した結果、信託報酬は着実な伸びをみました。
一方、市中金利の低下による貸出金利の低下により、貸付金利息は減収となり、また保有有価証券にかかる利息収入も減少した結果、経常収益は前年同期に比べて減少となりました。
先ほどもご説明しましたが、貸付金に対する損失見込額の減少により貸倒引当金が 6 億 8,200万円戻入となったことから、第 2 四半期では 12 億円の利益を計上することができました。
なお 9 月末時点の同社の自己資本比率は、23.01％と十分な水準となっております。
日証金信託銀行の主な資産の状況（資料 P9）
日証金信託銀行の主な資産の状況についてご説明いたします。
有価証券投資の方針としましては、あくまでも利益補完の位置付けとして、期間の短い国債や社債等の安全性、流動性の高い商品に投資することとしております。
今 9 月末の保有有価証券の状況は、右側の円グラフでもご覧頂けますように、残存期間の短い国債や政府保証債等の社債、地方債が太宗を占めております。
なお償還手続き中となっていた CDO1 銘柄は 7 月に手続きが完了しており、その他の CDO については残高がありますものの、全額引当済みとなっております。
次に貸出につきましては、中央政府を除くとシンジケートローンが中心となりますが、漸減傾向を辿っております。
前年度は、主に建設業や不動産業の融資先企業の業況悪化に伴い信用コストが大きく増加しましたが、それらの業種向けの残高は減少させております。なお今 9 月末時点で、「卸売業」など一部貸出残高の増えている業種がありますが、何れも格付けの高い優良企業が中心となっております。
2011 年 3 月期業績試算値（資料 P10）
2011 年 3 月期の試算値についてご説明いたします。
まず単体ですが、前提条件である貸借取引貸付金の年度平均残高は、前回 7 月 29 日に公表した時点に比べ 500 億円減の 2,900 億円、貸株の平均残高は同じく 200 億円減の 2,100 億円と想定しております。このため、貸借取引にかかる収支は前回試算を下回ることになりますが、第 2 四半期までの国債運用収益が堅調であったことなどから、営業利益 19 億円、経常利益 24 億円、そして当期純利益が 15 億円と、前回公表の試算値を変更しておりません。
次に連結ですが、第 2 四半期までの好調な日証金信託銀行の業績を受け、営業利益は 31 億円と前回試算値を上方修正しております。経常利益は 35 億円と前回試算値を下回りますが、これは、JBIS ホールディングスが先月 29 日に公表した連結業績予想の下方修正に伴い、持分法投資損益が影響を受けたためであります。当期純利益は日証金信託銀行の貸倒引当金戻入益の計上により、3

日本証券金融株式会社

33 億円と前回試算値を上方修正しております。
今後、貸借残高の前提残高が変化すれば試算値も修正いたしますが、試算値は四半期決算毎に公表していくこととしております。

試算値の前提条件とした貸借取引残高（資料 P11）
試算値の前提条件となります貸借取引の平均残高をご説明いたします。
表の右側、2010 年度の想定残高ですが、融資を 2,900 億円、貸株を 2,100 億円といたしました。
金利につきましては直近の水準をそのまま採用し、融資金利 0.97％、貸株等代り金金利 0%、貸株料 0.40%としております。
表の左側の上には 2010 年度上期の実績残高、その下には本年 10 月の平均残高をお示ししております。年度の前提条件を想定するにあたっては、その時点における実績値等をみて作成しておりますが、融資残高につきましては、上期の平残が 3,329 億円、これに 10 月の残高状況を勘案して年度の平残を 2,900 億円としております。
貸株残高についても同様に、上期の平残である 2,119 億円、そして足許の状況から年度の平残を 2,100 億円としております。
連結決算の試算値（資料 P12）
次に連結決算の試算値をご説明します。
子会社のうち日証金信託銀行については、特殊要因である特別利益の計上などもあり第 2 四半期において 12 億 5,600 万円の利益を計上することができましたが、下期は保有債券の運用収益が上期ほど見込めないことなどから、今期は 16 億 2,000 万円の当期純利益を予想しております。日
本ビルディングは、例年よりやや低めの 2 億 1,000 万円の当期純利益を予想しております。
持分法適用関連会社である JBIS ホールディングスについては黒字転換を、ジェイエスフィットは底堅い決算を予想しておりますので、前期の持分法による投資損失の計上から一転し、今期は投資利益を計上できる見込みです。
これらの結果、連結の試算値は営業利益 31 億円、経常利益 35 億円、当期純利益 33 億円となりました。
私からのお話は以上でございます。

4日本証券金融株式会社【 第２部 経営課題 】

説明者：取締役社長 増渕 稔

制度信用取引残高の推移(TSE＋JDQ)（資料 P14）
まず始めに、貸借取引業務の背景であります最近の東京市場の制度信用取引残高の状況についてお話しいたします。
本年度の信用取引買い残高の推移をみますと、個人投資家の投資余力の高まりを背景に株価下落局面での積極的な押し目買いがみられ、期初の 1 兆円台から始まった残高は 6 月末には 1 年 10ケ月ぶりに 1 兆 6,000 億円台をつけ、リーマンショック前の水準にまで回復しました。しかしその後は、円高ドル安の動きが株価に響き、企業収益悪化懸念の台頭などからさらに軟調な相場展開となり、個人投資家はいわば損失を限定する処分売りを進めた結果、買い残高は減少傾向を辿り、9 月末は 1 兆 2,000 億円台まで減少しました。
グラフ下段の信用評価損益率をご覧いただいても、▲10％台から直近では▲20％近くまで大きく悪化しており、信用取引利用顧客が含み損をかかえ、動きにくい状況が続いたことがうかがえるかと思います。
なお、10 月以降も、4 月から 6 月にかけて信用買いを入れていた投資家の期日接近に伴う売りが入っていることなどから、残高の減少が続いております。
一方、信用売り残高につきましては、期初は 5,000 億円台で始まったものの、株価下落局面で利益を確定する買戻しの動きが顕著に見られたことから、5 月中旬には平成 10 年 4 月以来となる3,000 億円台まで漸減し、その後もほぼ同水準で推移しました。
このように東京市場の制度信用取引は、依然低調に推移していると言わざるを得ず、株式市場はなお当分の間不透明感の強い状況が続くものとみております。
第二次中期経営計画の実施状況（資料 P15）
当社は昨年 5 月に第 2 次中期経営計画を策定しました。そして、創業以来の企業理念、すなわ
ち「証券金融の専門機関として、常にその公共的役割を強く認識し、証券市場の発展に貢献することを使命とする」という理念、目標をこの中期経営計画の冒頭に改めて明確に掲げております。
この第 2 次中期経営計画の 2 年目にあたる本年度においても、事業戦略に掲げる４つの柱、貸借銘柄の拡大、一般信用ファイナンスの利用率向上、証券会社等の多様な資金ニーズへの対応、有価証券貸付業務の収益拡大を目指してまいります。
また、経営基盤の強化策のひとつとして災害時の業務継続体制を充実させることとしており、このほど業務継続に関する基本方針を公表いたしましたので、これについては後ほどご説明いたします。
貸借銘柄の拡大（資料 P16）
今年度も事業戦略の大きな柱の一つとして、引き続き貸借銘柄の拡大に注力しております。
対象銘柄拡大のため、昨年６月に設立した専任の貸借サポート課が中心となり、今まで以上に発行会社へのアプローチを推進し、東京証券取引所の協力も仰ぎながら貸借取引への理解を深めていただけるよう努力しており、本年 3 月にはファーストリテイリング、5 月には第一生命といっ5日本証券金融株式会社

た大型銘柄を貸借銘柄に選定いたしました。
また、この間、東京証券取引所は、多様な商品の上場に向けた対応として新たな種類の ETF の上場を進めており、2008 年 3 月に公表した中期経営計画（2008 年度～2010 年度）において 2010年度中に ETF 上場銘柄数を 100 にする目標を掲げております。そうしたなか当社は取引所や証券会社と連携しながら ETF の貸借銘柄選定にも注力しており、9 月末時点における ETF の貸借銘柄数は 93 銘柄となっており、東京証券取引所に上場されている ETF は全て貸借銘柄に選定されております。
このように貸借銘柄数の拡大に努力しているところでありますが、合併や上場廃止によって貸借銘柄から外れるものもあり、成果が見えにくくなっておりますが、今上半期には 22 銘柄を新たに選定し、9 月末の貸借銘柄数は合計で 1,720 銘柄と、上場廃止の銘柄があるなかで昨年 9 月末比プラス 12 銘柄となっております。
経営基盤の強化（資料 P17）
次に、中期経営計画のうち経営基盤の強化に関する事項についてご説明いたします。
まず、日証金信託銀行におけるリスク管理の効率化と当社によるガバナンス強化の一環として、当社は日証金信託銀行の顧客情報を共有するための体制を構築し、グループとしてのリスク管理体制の整備を図っております。
また、当社は業務継続体制の充実を図る観点から、本年、地震等の大規模災害発生時に業務継続を可能にするバックアップシステムおよびバックアップオフィスを稼動させるとともに、業務継続に関する基本方針を策定いたしました。
次に、すでに前回の説明会でもご報告いたしましたが、本年 3 月 31 日をもちまして福岡・札幌の両支店を廃止いたしました。両支店で行っていた貸借取引貸付業務および証券会社向け貸付・顧客向け貸付業務は、お取引先証券会社や証券担保ローンご利用のお客様に不都合が生じないよう本店に移管し、引き続きご利用いただいております。
また、支店廃止に伴い今上期に社屋売却等による固定資産売却損（約 2,000 万円）などを計上しましたが、今後は経費削減効果として年間で約 8,000 万円程度が収益向上に寄与する見込みです。
業務継続体制の充実（資料 P18）
次に中期経営計画のうち、業務継続体制の充実についてご説明いたします。
先ほども少し触れましたが、当社では本年 1 月、メインセンターと同時に被災する可能性が低い遠隔地にバックアップセンターを整備し、メインセンターのデータを逐次転送することにより、2 時間以内を目標にバックアップシステムが稼動可能な体制を構築しました。また本年 9 月、通常使用している建物が利用不能となった場合に、他の場所で業務を継続することができるよう、代替オフィスとしてのバックアップオフィスを確保いたしました。
これに伴い、同 9 月に、業務継続に関する基本的対応、体制および手順等を定めた災害発生時における業務継続計画（ＢＣＰ）について、全面的な見直しを行い、その基本方針を公表いたしました。主な内容としては、「証券市場のインフラである貸借取引を担う当社の使命として、災害時にもできる限り業務を継続する」という基本的な考え方の下、想定災害の概要と災害時の優先6日本証券金融株式会社

継続業務、被災状況に応じた対応方針の概要を定めるとともに、当社の業務継続体制にかかる組織と設備に関する基本的事項を示しております。詳しい内容につきましては、当社ホームページをご覧いただきたいと存じます。
主なグループ会社の当面の施策（資料 P19）
次に主なグループ会社の今後の経営方針等について、お話しいたします。
まず、日証金信託銀行につきましては、リーマンショックの後、有価証券投資の失敗で多額の最終損失を平成 19 年度、20 年度と 2 年連続して出してしまったわけですが、その建て直しがようやく軌道に乗ってきたと言えるのではと思っております。同行は、証券界のための信託業務を主軸とし、堅実経営を旨とした事業運営を行っておりますが、信託業務においては、外為証拠金取引業者への顧客分別金に対する分別管理規制強化を好機と捉え、外為証拠金信託の伸張を図ることにより、これを顧客分別金信託に続く第 2 の柱として育成しております。
また銀行業務においては、有価証券運用については期間の短い国債、政府保証債など信用力の高いものを中心に行っております。貸出業務においては、収益の動向を勘案しつつ、貸出先は高格付のものを選別しながら実施しております。
今期は厳しい金融情勢のもと、下期は前期並みの利益を上げることは期待しにくい環境ではありますが、信託業務を着実に伸ばしていくなど「証券界の信託銀行」として引き続き堅実な経営に努めてまいりたいと考えております。
また、持分法適用関連会社である JBIS ホールディングスにつきましては、前期大幅な赤字計上となり当社連結決算もその影響を受けたわけですが、同社は 2 期連続赤字を重く受け止め、新中期経営計画を策定して、収益基盤の安定、強化に取り組んでいくこととしており、当社は大株主として、その動向を注視してまいりたいと考えております。
ジャスダック市場向け貸借取引貸付の終了（資料 P20）
次にジャスダック市場向け貸借取引貸付の終了についてご説明いたします。
大阪証券取引所が開設するジャスダック市場とヘラクレス市場の市場統合日である 10 月 12 日をもって、当社のジャスダック市場向け貸借取引貸付が終了となりました。
ジャスダック市場向けの貸借取引につきましては、2004 年 4 月にジャスダック市場に信用取引が導入されて以来、当社が指定証券金融会社としての指定を受け業務を行って参りました。
ご覧頂いているグラフは制度信用取引の市場別の割合を示したもので、左が売りの割合、右が買いの割合、を示しておりますが、ご覧いただけますように、売り買いともに 90％以上が東京市場で行われており、ジャスダック市場における制度信用取引の割合は 2％未満となっております。
ちなみに同市場向けの当社貸付残高につきましては、上半期の平均残高ベースで貸借取引貸付残高全体に占める割合は、融資は約 3％、貸株は 0.5％程度となっておりました。従ってジャスダ
ック市場向け貸借取引貸付終了による当社収益への影響は軽微なものにとどまっております。
配当について（資料 P21）
最後に配当についてお話いたします。
当社では、利益配分に関する基本方針として「金融機関として必要な自己資本や内部留保の充7日本証券金融株式会社実を勘案したうえ、業績を加味しながら株主に対する利益還元を行うこと」とし、具体的には「単体ベースの配当性向」に加え、「連結ベースでの配当性向や株主資本配当率（DOE）も勘案」のうえ決定することとしております。
このような考え方のもと、2011 年 3 月期の配当については、中間配当金は 7 円、期末の 7 円とあわせまして年間の予想配当金は 14 円としております。
今後も配当については、期ごとの配当性向のほか、期間利益の絶対値、DOE の水準なども考慮しながら実施していきたいと考えております。
私からのお話は以上でございます。
以8上