特集／産業構造審議会報告と外為法改正〈２〉外為法改正案が閣議決定
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事務局

産業構造審議会安全保障貿易管理小委員会による員等に対し、制裁の対象となった業務と同じ業務中間報告（〈１〉を参照）を踏まえて、その後、政を営む別会社の当該業務を担当する役員等に就任

府部内で調整がなされ、去る３月３日に、提言されすることや、同じ業務を個人業として新たに開始た内容を反映した外為法改正案が閣議決定された。

することを禁止することができる制度を創設。

今後、衆参両院の経済産業委員会において審議さ②我が国独自の輸出入禁止措置に違反する行為へのれる。順調に審議が進めば、今通常国会の会期末抑止力を高めるべく、当該輸出入禁止措置の違反（現時点では６月18日）までに成立、公布され、そ者に対する行政制裁の期間の上限を引上げ（１年れから１年以内に施行されることになる。

→３年）。

既に本ジャーナルの原稿締切を過ぎているため、③無許可輸出等の違反行為の調査のための立入検査

詳しく解説することができないが、ポイントだけ紹の対象に、輸出業者等の関係者を追加（仲介業者介する。

等）。

１．新旧対照表
別添資料の通り。

（３）対内直接投資規制の強化①審査付事前届出制の規制対象に、外国投資家が他の外国投資家から非上場

２．法改正案に盛り込まれた事項（１）輸出入・技術取引規制における罰則の強化

株式を取得する行為を追加（対象業種と審査の観点は、国の安全を損なうおそれが大きいものに限定）。
②無届けで対内直接投資等を行った外国投資家等に①無許可輸出・移転に係る罰金の引上げ

対し、国の安全を損なうおそれがある場合には、・大量破壊兵器関連：1000万円以下→3000万円以下必要な措置命令（例：株式の売却命令）を行うこ

・通常兵器関連：700万円以下→2000万円以以下とができる制度を創設。

・その他：500万円以下→1000万円以下②法人重科の導入（２）施行日・大量破壊兵器関連：10億円以下（又は輸出価格の５倍）「公布の日から、１年以内で政令で定める日」とされている。

・通 常兵器関連：７億円以下（又は輸出価格の５倍）

３．それ以外の事項

・その他：５億円以下（又は輸出価格の５倍）（１）輸出者等遵守基準の改正と規制カテゴリーの③許可条件違反：10万円以下の過料→３年以下の懲

国際標準準拠については、もともと法改正マターで役又は100万円以下の罰金はないため、今後、政省令等マターとして検討されていくことになる。

（２）輸出入規制における行政制裁等の強化（２）国内での技術提供規制（みなし輸出規制）の①輸出入の禁止等の行政制裁を命じられた法人の役改正に関しては、盛り込まれていない。

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特集／産業構造審議会報告と外為法改正

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外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案 新旧対照条文（新旧対照条文一覧）○外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○財務省設置法（平成十一年法律第九十五号）【附則第五条関係】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○ 外国 為 替 及 び 外 国 貿 易 法 （ 昭 和 二 十 四 年 法 律 第 二 百 二 十 八 号 ）（傍線部分は 改正部分 ）改正案

現行- 1 -（定義）（対内直接投資等の定義）
第二十六条 外国投資家とは、次に掲げるもので、次項各号に掲 第二十六条 外国投資家とは、次に掲げるもので、次項各号に掲げる対内直接投資等又は第三項に規定する特定取得を行うものげる対内直接投資等を行うものをいう。
をいう。
一～四 （略）
一～四 （略）２ 対内直接投資等とは、次のいずれかに該当する行為をいう。 ２ 対内直接投資等とは、次のいずれかに該当する行為をいう。
一 会社の株式又は持分の取得（前項各号に掲げるものからの一 会社の株式又は持分の取得（前項各号に掲げるものからの譲受けによるもの及び金融商品取引法第二条第十六項に規定譲受けによるもの及び金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されている株式又はこれに準ずるする金融商品取引所に上場されている株式又はこれに準ずるものとして政令で定める株式を発行している会社（次号及びものとして政令で定める株式を発行している会社（次号及び第三号並びに次項において「上場会社等」という。）の株式第三号において「上場会社等」という。）の株式の取得を除の取得を除く。）
く。）
二～七 （略）
二～七 （略）３ 特定取得とは、上場会社等以外の会社の株式又は持分の第一（新設）項各号に掲げるものからの譲受けによる取得をいう。

13121312（対内直接投資等の届出及び変更勧告等）（対内直接投資等の届出及び変更勧告等）
第二十七条 （略）第二十七条 （略）
２～（略）
２～（略）
外国投資家以外の者（法人その他の団体を含む。）が外国投
外国投資家以外の者（法人その他の団体を含む。）が外国投資家のために当該外国投資家の名義によらないで行う対内直接資家のために当該外国投資家の名義によらないで行う対内直接投資等に相当するものについては、当該外国投資家以外の者を投資等に相当するものについては、当該外国投資家以外の者を外国投資家とみなして、前各項及び第二十九条の規定を適用する。

外国投資家とみなして、前各項の規定を適用する。

- 2 -（特定取得の届出及び変更勧告等）
第二十八条 外国投資家は、特定取得（相続、遺贈、法人の合併 第二十八条及び第二十九条 削除
その他の事情を勘案して政令で定めるものを除く。以下この条において同じ。）のうち第三項の規定による審査が必要となる
特定取得に該当するおそれがあるものとして政令で定めるものを行おうとするときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、当該特定取得について、事業目的、金額、実行の時期その他の政令で定める事項を財務大臣及び事業所管大臣に届け出なければならない。
２ 特定取得について前項の規定による届出をした外国投資家は、財務大臣及び事業所管大臣が当該届出を受理した日から起算して三十日を経過する日までは、当該届出に係る特定取得を行つてはならない。ただし、財務大臣及び事業所管大臣は、その期間の満了前に当該届出に係る特定取得がその事業目的その他からみて次項の規定による審査が必要となる特定取得に該当しないと認めるときは、当該期間を短縮することができる。
３ 財務大臣及び事業所管大臣は、第一項の規定による届出があつた場合において、当該届出に係る特定取得が国の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい特定取得（我が国が加盟する特定取得に関する多数国間の条約その他の国際約束で政令で定めるもの（以下この項において「条約等」という。）の加盟国の外国投資家が行う特定取得で特定取得に関する制限の除去について当該条約等に基づく義務がないもの及び当該条約等の加盟2017.3 No.168

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国以外の国の外国投資家が行う特定取得でその国が当該条約等の加盟国であるものとした場合に当該義務がないこととなるものに限る。次項及び第五項並びに次条第一項及び第二項において「国の安全に係る特定取得」という。）に該当しないかどうかを審査する必要があると認めるときは、当該届出に係る特定取得を行つてはならない期間を、当該届出を受理した日から起算して四月間に限り、延長することができる。
４ 財務大臣及び事業所管大臣は、前項の規定により特定取得を行つてはならない期間を延長した場合において、同項の規定による審査をした結果、当該延長された期間の満了前に第一項の規定による届出に係る特定取得が国の安全に係る特定取得に該当しないと認めるときは、当該延長された期間を短縮することができる。
５ 財務大臣及び事業所管大臣は、第三項の規定により特定取得を行つてはならない期間を延長した場合において、同項の規定による審査をした結果、第一項の規定による届出に係る特定取得が国の安全に係る特定取得に該当すると認めるときは、関税・外国為替等審議会の意見を聴いて、当該特定取得の届出をしたものに対し、政令で定めるところにより、当該特定取得に係る内容の変更又は中止を勧告することができる。ただし、当該変更又は中止を勧告することができる期間は、当該届出を受理した日から起算して第三項又は次項の規定により延長された期間の満了する日までとする。
６ 前項の規定により関税・外国為替等審議会の意見を聴く場合において、関税・外国為替等審議会が当該事案の性質に鑑み、第三項に規定する四月の期間内に意見を述べることが困難であ（措置命令）
第二十九条 財務大臣及び事業所管大臣は、次に掲げる場合において、当該対内直接投資等又は特定取得が第二十七条第三項第一号に掲げる対内直接投資等（国の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるものに限る。以下この条において「国の安全に係る対内直接投資等」という。）又は国の安全に係る特定取得に該当すると認めるときは、関税・外国為替等審議会の意見を聴いて、当該対内直接投資等又は特定取得を行つた外国投資家に対し、政令で定めるところにより、当該対内直接投資等又は特定取得により取得した株式又は持分の全部又は一部の処分その他必要な措置を命ずることができる。
一 第二十七条第一項又は前条第一項の規定による届出をしなければならない外国投資家が、当該届出をせずに対内直接投資等又は特定取得を行つた場合
二 第二十七条第一項又は前条第一項の規定による届出をした外国投資家が、禁止期間の満了前に、当該届出に係る対内直28

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2017.3 No.168- 4 -る旨を申し出た場合には、同項に規定する特定取得を行つてはならない期間は、同項の規定にかかわらず、五月とする。
７ 前条第七項から第十二項までの規定は、第五項の規定による勧告があつた場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
８ 外国投資家以外の者（法人その他の団体を含む。）が外国投資家のために当該外国投資家の名義によらないで行う特定取得に相当するものについては、当該外国投資家以外の者を外国投資家とみなして、前各項及び次条の規定を適用する。

特集／産業構造審議会報告と外為法改正- 5 -

接投資等又は特定取得を行つた場合
２ 財務大臣及び事業所管大臣は、第二十七条第一項又は前条第一項の規定による届出をした外国投資家が、当該届出に関し虚偽の届出をした場合において、当該届出に係る対内直接投資等又は特定取得が国の安全に係る対内直接投資等又は国の安全に係る特定取得に該当すると認めるときは、関税・外国為替等審議会の意見を聴いて、当該対内直接投資等又は特定取得を行つた外国投資家に対し、政令で定めるところにより、必要な措置を命ずることができる。
３ 財務大臣及び事業所管大臣は、第二十七条第一項又は前条第一項の規定による届出をした外国投資家が、第二十七条第七項（前条第七項において準用する場合を含む。）の規定により応諾する旨の通知をした対内直接投資等若しくは特定取得に係る内容の変更の勧告に従わず、又は第二十七条第十項（前条第七項において準用する場合を含む。）の規定による対内直接投資等若しくは特定取得に係る内容の変更の命令に違反した場合（
対内直接投資等にあつては、当該対内直接投資等が国の安全に係る対内直接投資等に該当すると認める場合に限る。）には、当該対内直接投資等又は特定取得を行つた外国投資家に対し、政令で定めるところにより、当該対内直接投資等又は特定取得により取得した株式又は持分（第二十七条第五項若しくは前条第五項の規定により当該対内直接投資等若しくは特定取得に係る株式の数若しくは金額若しくは持分の口数若しくは金額の変更を勧告した場合における当該変更に係る部分又は第二十七条第十項（前条第七項において準用する場合を含む。）の規定により当該対内直接投資等若しくは特定取得に係る株式の数若し

（制裁）

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くは金額若しくは持分の口数若しくは金額の変更を命じた場合における当該変更に係る部分に限る。）の全部又は一部の処分その他必要な措置を命ずることができる。
４ 財務大臣及び事業所管大臣は、第二十七条第一項又は前条第一項の規定による届出をした外国投資家が、第二十七条第七項（前条第七項において準用する場合を含む。）の規定により応諾する旨の通知をした対内直接投資等若しくは特定取得の中止の勧告に従わず、又は第二十七条第十項（前条第七項において準用する場合を含む。）の規定による対内直接投資等若しくは特定取得の中止の命令に違反した場合（対内直接投資等にあつては、当該対内直接投資等が国の安全に係る対内直接投資等に該当すると認める場合に限る。）には、当該対内直接投資等又は特定取得を行つた外国投資家に対し、政令で定めるところにより、当該対内直接投資等又は特定取得により取得した株式又は持分の全部又は一部の処分その他必要な措置を命ずることができる。
５ 第一項第二号の「禁止期間」とは、第二十七条第二項本文に規定する期間（同条第三項若しくは第六項の規定により延長され、又は同条第二項ただし書若しくは第四項の規定により短縮された場合には、当該延長され、又は短縮された期間）又は前条第二項本文に規定する期間（同条第三項若しくは第六項の規定により延長され、又は同条第二項ただし書若しくは第四項の規定により短縮された場合には、当該延長され、又は短縮された期間）をいう。
（制裁）

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該事実に関してその者が有していた責任の程度を考慮して当該禁止の実効性を確保するためにその者による当該禁止に係る業務を制限することが相当と認められる者として経済産業省令で定める者に該当するときは、その者に対して、当該禁止に係る期間と同一の期間を定めて、当該禁止に係る範囲の業務を新たに開始すること（当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含む。）を禁止することができる。
一 当該違反者が法人である場合 その役員及び当該禁止に係る処分の日前六十日以内においてその役員であつた者並びにその営業所の業務を統括する者その他の政令で定める使用人（以下この号及び次号において単に「使用人」という。）及び当該禁止の日前六十日以内においてその使用人であつた者
二 当該違反者が個人である場合 その使用人及び当該禁止に係る処分の日前六十日以内においてその使用人であつた者（外国為替業務に関する事項の報告）（外国為替業務に関する事項の報告）第五十五条の七 財務大臣は、この法律の目的を達成するため必 第五十五条の七 財務大臣は、この法律の目的を達成するため必要な限度において、政令で定めるところにより、外国為替業務要な限度において、政令で定めるところにより、外国為替業務（外国為替取引その他の取引又は行為であつて我が国の国際収（外国為替取引その他の取引又は行為であつて我が国の国際収支又は対外の貸借の動向と密接に関連するものとして政令で定支又は対外の貸借の動向と密接に関連するものとして政令で定めるもののいずれかを業として行うことをいう。）を行う者のめるもののいずれかを業として行うことをいう。第六十八条第うち相当規模のものを行う者として政令で定めるものに対し、一項において同じ。）を行う者のうち相当規模のものを行う者
当該外国為替業務に関する事項（第五十五条の三の規定によるとして政令で定めるものに対し、当該外国為替業務に関する事報告の対象となる事項を除く。）についての報告を求めること
項（第五十五条の三の規定による報告の対象となる事項を除くができる。
。）についての報告を求めることができる。

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2017.3 No.168- 7 - 8 -第五十三条 （略）第五十三条 （略）２ 経済産業大臣は、貨物の輸出又は輸入に関し、この法律、こ ２ 経済産業大臣は、貨物の輸出又は輸入に関し、この法律、この法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反した者（前の法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反した者（前項に規定する者を除く。）に対し、一年（第十条第一項に規定項に規定する者を除く。）に対し、一年以内の期間を限り、輸する対応措置（第四十八条第三項又は前条に係るものに限る。
出又は輸入を行うことを禁止することができる。
）に違反した者にあつては、三年）以内の期間を限り、輸出又は輸入を行うことを禁止することができる。
３ 第一項又は前項の規定による禁止をする場合において、経済（新設）産業大臣は、違反者（第一項に規定する第四十八条第一項の規定による許可を受けないで同項に規定する貨物の輸出をした者
又は前項に規定する貨物の輸出若しくは輸入に関し、この法律、この法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反した者をいう。次項において同じ。）が個人である場合にあつては、その者に対して、当該禁止に係る期間と同一の期間を定めて、当該禁止に係る範囲の業務を営む法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項及び次項において同じ。）の当該業務を担当する役員（業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。次項において同じ。）となることを禁止することができる。
（新設）
４ 第一項又は第二項の規定による禁止をする場合において、経済産業大臣は、違反者に係る次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が当該禁止の理由となつた事実及び当特集／産業構造審議会報告と外為法改正（主務大臣等）第六十九条の三 （略）２ この法律における事業所管大臣は、別段の定めがある場合を除き、対内直接投資等、特定取得又は技術導入契約の締結等に係る事業の所管大臣として、政令で定める。

（主務大臣等）第六十九条の三 （略）２ この法律における事業所管大臣は、別段の定めがある場合を除き、対内直接投資等又は技術導入契約の締結等に係る事業の所管大臣として、政令で定める。

- 9 -（立入検査）（立入検査）
第六十八条 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において 第六十八条 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、当該職員をして、この法律の適用を受ける取引、行為若しく、当該職員をして、外国為替業務を行う者その他この法律の適は支払等を行つた者又はその関係者の営業所、事務所、工場そ用を受ける取引又は行為を業として行う者の営業所、事務所、の他の施設に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、又工場その他の施設に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査さは関係人に質問させることができる。
せ、又は関係人に質問させることができる。
２ 前項の規定により当該職員が立ち入るときは、その身分を示 ２ 前項の規定により当該職員が立ち入るときは、その身分を示す証票を携帯し、関係人に提示しなければならない。
す証票を携帯し、関係人に呈示しなければならない。
３ （略）
３ （略）

第六十九条の六 次の各号のいずれかに該当する者は、七年以下 第六十九条の六 次の各号のいずれかに該当する者は、七年以下の懲役若しくは二千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科すの懲役若しくは七百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。ただし、当該違反行為の目的物の価格の五倍が二千万円をる。ただし、当該違反行為の目的物の価格の五倍が七百万円を超えるときは、罰金は、当該価格の五倍以下とする。
超えるときは、罰金は、当該価格の五倍以下とする。
一・二 （略）
一・二 （略）
２ 次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の懲役若しく ２ 次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の懲役若しくは三千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。ただし、は千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。ただし、当当該違反行為の目的物の価格の五倍が三千万円を超えるときは該違反行為の目的物の価格の五倍が千万円を超えるときは、罰、罰金は、当該価格の五倍以下とする。
金は、当該価格の五倍以下とする。
一・二 （略）
一・二 （略）

３（略）

３（略）

第七十条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役 第七十条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。ただ若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。ただし、当該違反行為の目的物の価格の三倍が百万円を超えるときし、当該違反行為の目的物の価格の三倍が百万円を超えるときは、罰金は、当該価格の三倍以下とする。
は、罰金は、当該価格の三倍以下とする。
一～二十一 （略）一～二十一 （略）二十二 第二十七条第一項又は第二十八条第一項の規定による二十二 第二十七条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽届出をせず、又は虚偽の届出をして、対内直接投資等又は特の届出をして、対内直接投資等をした者（同条第十三項の規定取得をした者（第二十七条第十三項又は第二十八条第八項定により外国投資家とみなされる者を含む。）の規定により外国投資家とみなされる者を含む。）
二十三 第二十七条第二項又は第二十八条第二項の規定に違反
二十三 第二十七条第二項の規定に違反して、同項に規定するして、第二十九条第五項に規定する禁止期間中に対内直接投期間（同条第三項若しくは第六項の規定により延長され、又資等又は特定取得をした者（第二十七条第十三項又は第二十は同条第四項の規定により短縮された場合には、当該延長さ八条第八項の規定により外国投資家とみなされる者を含む。
れ、又は短縮された期間）中に対内直接投資等をした者（同）条第十三項の規定により外国投資家とみなされる者を含む。
）
二十四 第二十七条第八項（第二十八条第七項において準用す
二十四 第二十七条第八項の規定に違反して対内直接投資等をる場合を含む。）の規定に違反して対内直接投資等又は特定した者（同条第十三項の規定により外国投資家とみなされる

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第六十九条の七 次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下 第六十九条の七 次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科するの懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科す。ただし、当該違反行為の目的物の価格の五倍が千万円を超える。ただし、当該違反行為の目的物の価格の五倍が五百万円をるときは、罰金は、当該価格の五倍以下とする。
超えるときは、罰金は、当該価格の五倍以下とする。
一～五 （略）
一～五 （略）
２ （略）
２ （略）

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- 11 -

取得をした者（第二十七条第十三項又は第二十八条第八項の者を含む。）
規定により外国投資家とみなされる者を含む。）
二十五 第二十七条第十項（第二十八条第七項において準用す二十五 第二十七条第十項の規定による変更又は中止の命令にる場合を含む。）の規定による変更又は中止の命令に違反し違反して対内直接投資等をした者（同条第十三項の規定によて対内直接投資等又は特定取得をした者（第二十七条第十三り外国投資家とみなされる者を含む。）
項又は第二十八条第八項の規定により外国投資家とみなされる者を含む。）
二十六 第二十九条第一項から第四項までの規定による命令に（新設）違反した者（第二十七条第十三項又は第二十八条第八項の規定により外国投資家とみなされる者を含む。）
二十七～三十三 （略）二十六～三十二 （略）三十四 第五十三条第三項又は第四項の規定による命令に違反（新設）した者
三十五 第六十七条第一項の規定により付した第二十五条第一（新設）項若しくは第四項又は第四十八条第一項の許可の条件に違反した者
三十六 （略）三十三 （略）２ （略）２ （略）第七十二条 法人（第二十六条第一項第二号及び第四号、第二十 第七十二条 法人（第二十六条第一項第二号及び第四号、第二十七条第十三項、第二十八条第八項並びに第五十五条の五第二項
七条第十三項並びに第五十五条の五第二項に規定する団体に該に規定する団体に該当するものを含む。以下この項において同当するものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又はじ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に又は人の業務又は財産に関し、第六十九条の六から前条まで（掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、そ第七十条の二を除く。）の違反行為をしたときは、行為者を罰の法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

２

前項の規定により第六十九条の六又は第六十九条の七の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、各本条の罪についての時効の期間による。
３ 第二十六条第一項第二号及び第四号、第二十七条第十三項、第二十八条第八項並びに第五十五条の五第二項に規定する団体に該当するものを処罰する場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

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（新設）

（新設）

（新設）

（新設）
（新設）
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第七十条の二の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して三億円以下の罰金刑を、その人に対して同条の罰金刑を科する。
３ 第一項の規定により第六十九条の六又は第六十九条の七の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、各本条の罪についての時効の期間による。
４ 第二十六条第一項第二号及び第四号、第二十七条第十三項並びに第五十五条の五第二項に規定する団体に該当するものを処罰する場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

- 12 -

本条の罰金刑を科する。
一 第六十九条の六第二項 十億円以下（当該違反行為の目的物の価格の五倍が十億円を超えるときは、当該価格の五倍以下）の罰金刑
二 第六十九条の六第一項 七億円以下（当該違反行為の目的物の価格の五倍が七億円を超えるときは、当該価格の五倍以下）の罰金刑
三 第六十九条の七 五億円以下（当該違反行為の目的物の価格の五倍が五億円を超えるときは、当該価格の五倍以下）の罰金刑
四 第七十条の二 三億円以下の罰金刑
五 第七十条又は前二条 各本条の罰金刑（削る）
２

特集／産業構造審議会報告と外為法改正- 13 -

第七十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の 第七十三条 次の各号の一に該当する者は、十万円以下の過料に過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは処する。
、この限りでない。
一・二 （略）
一・二 （略）2017.3 No.168

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○ 財 務 省 設 置法 （ 平 成 十 一 年 法 律 第 九 十 五 号 ） 【 附 則 第 五 条 関 係 】
正案

現行（所掌事務）（所掌事務）
第四条 財務省は、前条第一項の任務を達成するため、次に掲げ 第四条 財務省は、前条第一項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
る事務をつかさどる。
一～五十二 （略）一～五十二 （略）五十三 外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二五十三 外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第三十条第一項に規定する技術導入契約の締結等並十八号）第三十条第一項に規定する技術導入契約の締結等及びに外国投資家による同法第二十六条第二項に規定する対内び外国投資家による同法第二十六条第二項に規定する対内直直接投資等（第八条第一項第二号において「対内直接投資等接投資等（第八条第一項第二号において「対内直接投資等」」という。）及び同法第二十六条第三項に規定する特定取得という。）の管理及び調整に関すること。
（同号において「特定取得」という。）の管理及び調整に関すること。
五十四～六十五 （略）五十四～六十五 （略）
２ （略）
２ （略）

- 14 -

改（傍線部分は 改正部分 ）（関税・外国為替等審議会）（関税・外国為替等審議会）
第八条 関税・外国為替等審議会は、次に掲げる事務をつかさど 第八条 関税・外国為替等審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。
る。
一 （略）
一 （略）
二 財務大臣若しくは経済産業大臣又は財務大臣及び事業所管
二 財務大臣若しくは経済産業大臣又は財務大臣及び事業所管大臣の諮問に応じて外国為替又は対内直接投資等、特定取得大臣の諮問に応じて外国為替又は対内直接投資等若しくは技若しくは技術導入契約（非居住者が行う工業所有権その他の術導入契約（非居住者が行う工業所有権その他の技術に関す技術に関する権利の譲渡、これらに関する使用権の設定又はる権利の譲渡、これらに関する使用権の設定又は事業の経営に関する技術の指導に係る契約をいう。）に関する重要事項を調査審議すること。
三・四 （略）２ （略）- 15 -事業の経営に関する技術の指導に係る契約をいう。）に関する重要事項を調査審議すること。
三・四 （略）２ （略）34CISTEC Journal

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