(3) 土木学会運営規程
平成21年７月17日
平成21年９月11日
平成23年６月17日
平成23年９月16日
平成24年３月16日
平成24年５月11日
平成25年１月18日
平成27年３月６日
平成29年１月20日
2019年５月10日

制定一部改正〃〃〃〃〃〃〃〃（総則）
第１条

公益社団法人土木学会（以下「学会」という。）の運営に関しては、公益社団法人土木学会

定款（以下「定款」という。）、公益社団法人土木学会細則（以下「細則」という。）に定めるもののほか、この規程に定めるところによる。
（海外調査、海外研修等）
第２条

学会運営上又は学会活動（委員会活動を含む）上必要な海外調査団の派遣、海外研修旅行の実施等については、理事会が決定する。
（行政官庁等に対する建議等）
第３条

定款第４条第３号の規定による、行政官庁その他に対する土木工学、土木事業等に関する建議、諮問に対する答申等については、理事会が決定する。
（会員の特典）第４条

定款第５条の規定による会員は、次の特典を有するものとする。

(1) 研究成果を学会誌その他学会刊行物又は研究発表会において発表すること。
(2) 研究発表会、講演会、講習会、見学視察等の学会行事に参加すること。
(3) 学会誌の配布を受けるほか、優先して学会刊行の図書を入手すること。
(4) 学会保管の土木関係図書、その他資料を無料閲覧すること。
(5) 他の学協会が学会に供与する便宜を受けること。
(6) 土木学会継続教育制度に基づく教育を受けること。
２

会費滞納半年以上におよぶときは前項の特典を停止されることがある。

（総会）
第５条
２

定款第11条の規定による定時総会は、東京都において開催する。

定款第14条の規定による総会の招集についての通知は、法令等に定める時期までに、付議する議案の概要を添えた書面をもって会員に発するとともに、学会誌及びホームページに掲載する。

３

定款第20条第４項の規定による専務理事は、総会の開催結果について、定款第27条に規定する理事会に報告するものとする。

（理事会）
第６条

定款第27条に規定する理事会は、原則として、定時総会時、６月、７月、９月、11月、１月、３月及び５月に招集する。
２

定款第20条第２項の規定による会長は、必要に応じ、定款第20条第１項に規定する役員以外の者の理事会への出席を求めることができる。

３

専務理事は、別に定めのあるものを除き、次の事項について、理事会に報告しなければならない。
(1) 定款第28条に規定する理事会の権限に属する事項の処理状況(2) その他の重要事項（土木学会有識者会議）
第７条 学会に、土木学会有識者会議を置く。
Ⅰ- 3 - 1

２

土木学会有識者会議は、公益社団法人移行の趣旨に則り、幅広い観点から学会の活動に対する助言及び提言等を行う。

３

土木学会有識者会議の運営については、別に定める。

４

土木学会有識者会議に関することは、総務部門の担当事項とする。

（正副会長会議）
第８条

学会に、正副会長会議を置く。

２

正副会長会議は、学会の会務全般の円滑な運営に資するため、会長の諮問事項について審議する。

３

その他、正副会長会議の運営については、別に定める。

４

正副会長会議に関することは、総務部門の担当事項とする。

（部門幹事）
第９条

細則第30条第１項に規定する各部門及び機構の担当会務を遂行するために、各部門及び技術推進機構（以下「機構」という。）に幹事を置き、主査理事が幹事の中から代表幹事を１名選定する。
２

幹事は、主査理事の推薦によるものとし、会長が委嘱する。

３

幹事の任期は２年とし、再任を妨げない。

（部門会議）
第10条

各部門に部門会議を設置し、機構に技術推進機構運営会議（以下「機構運営会議」という。）を設置する。
２

部門会議は、当該部門の担当理事及び幹事をもって構成する。

３

機構運営会議は、機構の担当理事、企画、国際、教育企画及び調査研究各部門の担当理事各１名及び幹事各１名、専務理事、別に定める技術者資格委員会、継続教育実施委員会及び技術開発推進委員会の委員長並びに主査理事の推薦による委員（若干名）をもって構成する。

４

部門会議及び機構運営会議は、当該部門又は機構の主査理事が招集し、議長は主査理事がこれに当たる。

５

部門会議及び機構運営会議は、当該部門又は機構の運営に必要な事項を審議する。

６

部門会議及び機構運営会議の構成員の任期は、各構成員の役職における任期による。ただし、主査理事の推薦に基づく委員の任期は２年とし、再任を妨げない。

７

部門会議及び機構運営会議には、必要に応じ幹事会を置くことができる。

（運営会議）
第11条

細則第30条第２項に規定する運営会議は、会長、副会長、次期会長、企画部門及び総務部門の主査理事、専務理事並びに全部門及び技術推進機構（以下「機構」という。）の代表幹事をもって構成する。
２

運営会議は、会長が招集し、議長は会長がこれに当たる。

３

運営会議は、会長が必要と認めたときは、企画部門及び総務部門以外の主査理事並びに各支部の支部長、幹事長及び支部事務局長のうち必要な者を加え、拡大運営会議として開催することができる。

（予算会議等）第12条

細則第30条第３項に規定する予算会議は、次期会長、企画、総務、財務・経理及び会員・支部各部門の主査理事及び代表幹事並びに専務理事をもって構成し、定款第20条第２項に規定する会長がオブザーバーとして出席することができる。
２予算会議は、次期会長が招集し、議長は次期会長がこれに当たる。

３

学会は、予算会議のほか、予算会議幹事会を置く。

４

予算会議幹事会は、専務理事、事務局長並びに企画、総務、財務・経理及び会員・支部各部門の代表幹事をもって構成する。

５

予算会議幹事会は、予算会議の運営に必要な事務を処理する。

（支部長会議等）
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第13条
２

学会に、支部長会議及び支部連絡会議を置く。

支部長会議は、会長、副会長、次期会長、専務理事、総務部門担当理事、会員・支部部門担当理事及び支部長をもって構成する。

３

支部連絡会議は、会員・支部部門の担当理事及び幹事並びに支部幹事長をもって構成する。

４

支部長会議は、会長が招集し、議長は会長がこれに当たる。

５

支部連絡会議は、会員・支部部門主査理事が招集し、議長は会員・支部部門主査理事がこれに当たる。

６

支部長会議及び支部連絡会議は、細則第43条第３号に規定する本部・支部間及び支部相互の連絡を密にするため必要な事項について審議する。

７

支部長会議に関することは総務部門、支部連絡会議に関することは会員・支部部門の担当事項とする。

（土木広報戦略会議）
第14条
２

学会に、土木広報戦略会議を置く。

土木広報戦略会議は、コミュニケーション部門担当理事、会員・支部部門担当理事、専務理事、支部長及びコミュニケーション部門主査理事指名の者をもって構成する。

３

土木広報戦略会議は、コミュニケーション部門主査理事が招集し、議長はコミュニケーション部門主査理事がこれに当たる。

４

土木広報戦略会議は、細則第35条第1号に規定する事項について審議する。

５

土木広報戦略会議に関することはコミュニケーション部門の担当事項とする。

（学会誌等の基本事項等）
第15条

細則第34条第２号に規定する土木学会誌及び細則第39条第１号に規定する土木学会論文集に関する基本事項、発行条件その他の重要事項については、理事会が決定する。
（災害緊急対応）
第16条

細則第38条第１号に規定する災害時の緊急対応については、別に定めるところによる。

（各種候補者の推薦）
第17条

学会以外の機関等に係る会員、委員、代表者、受賞者等の推薦については、次の各号の区分により、それぞれ決定する。
(1) 理事会が決定する候補者
1) 日本学術会議会員
2) 日本学士院会員
3) 文部科学省科学研究費補助金の配分に係る審査委員
4) 日本学術会議から派遣を希望する国際会議代表
5) 日本学術会議研究連絡委員会及び専門委員会委員
6) 裁判における鑑定人等(2) 担当部門が決定する候補者
1) 各種の賞（研究助成等を含む）等の受賞者
2) 他学協会等の役員(3) 関連委員会が決定する候補者
1) 他学協会等の委員
２

前項第２号及び第３号の結果については、理事会に報告するものとする。

（事務局関係）
第18条

事務局職員（嘱託を含む）の任免については、細則第57条に規定するほか、次の各号の区分により、それぞれ行う。
(1) 次長、調査役、課長、室長、センター長代行、センター次長、課長補佐、室長補佐、センター長補佐

会長(2) その他の本部職員

専務理事
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(3) 支部事務局長以外の支部職員
２

支部長

事務局職員（嘱託を含む）の給与ベース改訂、期末手当の支給、その他の給与関係については、次の各号によりそれぞれ行う。
(1) 事務局長、技術推進機構長、センター長、センター長代行、次長、調査役、課長、室長、センター次長、課長補佐、室長補佐、センター長補佐
会長

３(2) その他の本部職員

専務理事(3) 支部職員

支部長

前２項に定めるもののほか、事務局に関する事項の決定、処理等については、次の各号の区分により、それぞれ行う。
(1) 重要な事項

理事会(2) 本部事務局の軽微な事項

事務局長(3) 支部事務局の軽微な事項

支部事務局長（規程の変更）第19条

この規程の変更は、理事会において行う。

附則（平成21年７月17日

理事会議決）

この変更規程は、「土木学会運営規程」６.４.22・理事会、

８.１.26・一部改正、10.９.25・一部改正、13.１.19・一部改正、13.５.11・一部改正、16.
６.18・一部改正、16.11.16・一部改正、18.１.20・一部改正、19.９.７・一部改正及び「土木学会技術推進機構運営規程」11.５.29・理事会、13.５.11・一部改正、14.５.10・一部改正、16.
６.18・一部改正、20.３.19・一部改正を改正したもので、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
附則（平成21年９月11日 理事会議決） この変更規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
附則（平成23年６月17日 理事会議決） この変更規程は、平成23年６月17日から施行する。
附則（平成23年９月16日 理事会議決） この変更規程は、平成23年９月16日から施行する。
附則（平成24年３月16日 理事会議決） この変更規程は、平成24年３月16日から施行する。
附則（平成24年５月11日 理事会議決） この変更規程は、平成24年４月16日から施行する。
附則（平成25年１月18日 理事会議決） この変更規程は、平成25年１月18日から施行する。
附則（平成27年３月６日 理事会議決） この変更規程は、平成27年６月15日から施行する。
附則（平成29年１月20日 理事会議決） この変更規程は、平成29年１月20日から施行する。
附則（2019年５月10日理事会議決）

この変更規程は、2019年５月10日から施行する。

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