公立大学法人大阪測量・建設コンサルタント等業務に係る事後審査型条件付き一般競争入札（郵便方式）実施要綱（目的）
第１条 この要綱は、公立大学法人大阪（以下「法人」という。
）が郵便方式により行う測量、設計、監理、地質調査、補償、建設コンサルタント等業務に係る事後審査型条件付き一般競争入札（以下「郵便方式一般競争入札」という。）において、関係業者の入札参加意欲及び受注意欲を反映するとともに、談合根絶・不祥事防止を目指し、さらなる客観性・競争性、公平性、透明性の向上を図るため、公立大学法人大阪会計規程第 43 条の規定に基づく一般競争入札を実施するに当たり、必要な事項を定めるものとする。
（実施対象）
第２条 対象とする入札案件は、予定価格が 500 万円以上の契約とする。ただし、公立大学法人大阪理事長（以下「理事長」という。）が必要と認めるものを除く。
（入札案件の公告及びその方法）
第３条 理事長は、入札に関する情報を公告する。
２

前項の公告の方法は、理事長がインターネットの利用により入札説明書を掲載することにより行う。ただし、天災その他やむを得ない事情でインターネットの利用によることができない
ときは、法人の掲示板に掲示してその掲載に代えることができる。

（公告する事項）
第４条 入札案件の公告する内容は、公立大学法人大阪契約事務取扱規程第３条第１項の規定による。
（入札参加資格）第５条 郵便方式一般競争入札に参加しようとする者（以下「郵便入札参加者」という。）に必要な資格（以下「入札参加資格」という。
）は、次に掲げる各号のとおりとする。
(1) 大阪府測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格者名簿に登載されていること。
(2) 入札参加申出書を提出した日（法人に到達した日とする。以下同じ。
）から開札日時までの期間において、次のアからウまでのいずれにも該当しない者であること。
ア

公立大学法人大阪入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置を受けている者、又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当する者
イ

大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置若しくは大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けている者、又は大阪府若しくは大阪市の同要綱別表に掲げる措置要件に該当する者
ウ

公立大学法人大阪暴力団排除措置及び不当介入対応要綱第３条の規定に該当する者(3) 前各号に定めるほか、入札案件ごとに定める条件を満たすこと。

（入札参加申出書の提出）
第６条 郵便入札参加者の入札参加意思等を確認するため、案件ごとに参加希望者に入札公告で示す所定の入札参加申出書（以下「申出書」という。）の提出を求めるものとする。
２

申出書は、入札公告で指定した提出先に提出期限までに到達しなければならない。なお、法人への直接持参は認めない。

（予定価格等の公表）
第７条 予定価格は、入札公告に記載して公表し、最低制限価格は、落札者決定後速やかに法人ホームページ又は大阪公立大学医学部附属病院ホームページ（以下「ホームページ」という。）にて公表する。なお、価格については、消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額で公表する。
（質問の方法）第８条 公告の内容に質問がある場合は、指定された期間内に仕様書等に対する質問書を提出することができる。
２

仕様書等に対する質問書は、案件ごとに提出するものとする。なお、質問書は、電子メールにより受付するものとし、それ以外によることは認めない。電子メールの送付先は、入札公告に記載し、公表する。

３

前項の質問書の提出があった場合は、その質問を取りまとめて回答することとし、回答はホームページに掲載する。
（入札方法）
第９条 入札はホームページに示す公立大学法人大阪測量・建設コンサルタント等業務に係る事後審査型条件付き一般競争入札（郵便方式）入札心得（以下「郵便方式一般競争入札心得」という。
）に基づき実施する。
２

前項に規定する郵便方式一般競争入札心得の定め以外で必要な事項を定める必要があるときは、第４条により公告する事項において明らかにするものとする。

（入札の保留、延期または取り止め）
第９条の２ 入札執行の前又は執行中に、次の各号のいずれかの事由が生じ入札の執行が困難又は執行すべきでないと認められるときは、入札の執行を保留、延期又は取り止める（以下「保留等」という。
）ことができるものとする。
(1) 天災地変等により郵便不着、遅延等の事由が発生したとき。
(2)

入札の執行を保留等すべきと判断するに相当する談合その他不正行為に関する有力な証拠をもって通報されたとき。
(3) その他、法人がやむを得ない事由により入札の執行を保留等とすべきと判断したとき。

（調査の実施）第９条の３ 前条第１項第２号の規定により、入札を保留等にしたときは、必要に応じて調査を行うものとする。
２ 前項の調査を実施することとなった場合、入札参加者は調査に協力しなければならない旨、共通入札説明書に明記するものとする。
（入札保証金）第 10 条 入札保証金は、公立大学法人大阪契約事務取扱規程第４条により見積もる金額の 100 分の２以上とする。ただし同規程第５条に該当する場合は免除とする。
（事後審査）
第 11 条 開札の結果、落札者の決定を留保した上、予定価格の制限の範囲（最低制限価格を設けたときは、最低制限価格以上の価格で予定価格の制限の範囲）で最低の価格をもって申込みをした者を落札候補者とし、落札候補者に対して、入札参加資格の審査（以下「事後審査」という。
）を行う。
２

事後審査を行うため、落札候補者に事後審査申請書（以下「申請書」という。
）及び事後審査資料（以下「資料」という。
）の提出を求めるものとする。

３

落札候補者は、公告で指定する日時までに申請書及び資料を受付場所に持参又は郵送にて提出しなければならない。郵送する場合は、必ず「一般書留」又は「簡易書留」のどちらかの方法によるものとする。指定する期日までに提出がない場合は、落札候補者としての権利を失う。
なお、提出された書類の返却は行わない。

４

落札候補者は、開札後から落札決定までの期間において、次のアからエまでのいずれかに該当した場合は、落札候補者としての権利を失う。
ア 入札参加資格の要件を満たさなくなった場合
イ 公立大学法人大阪入札参加停止要綱に基づく停止措置を受けている場合
ウ 公立大学法人大阪暴力団排除措置及び不当介入対応要綱第３条の規定に該当する場合
エ 公立大学法人大阪契約事務取扱規程第 15 条第１項に該当する場合

５

落札候補者が同額により２人以上あるときは、郵便方式一般競争入札心得第９条第１項及び第２項の規定により事後審査の順位を決定し、その順位に従い事後審査を行う。この場合、上位順位の者の資格が有効であると認められた場合は、次順位以降の者の事後審査は行わない。

６

第１項の審査の結果、落札候補者に入札参加資格がないと認めたときは、直ちに、次順位の最低の価格を提示した者を落札候補者とし、事後審査を行う。

７

前項の審査は、落札者が決定するまで繰り返すものとする。

（事後審査結果）
第 12 条 事後審査の結果については、事後審査結果通知書（以下「審査結果通知」という。）により通知するものとする。
２

前項に規定する通知は、原則として申請書及び資料等の提出日から起算して、５日以内（土・日・祝日を除く。
）に速やかに行うものとする。ただし、これにより難いときは、入札案件ごとに定めることができる。
（入札参加資格がないと認められた者の理由の説明の要求に対する取り扱い）
第 13 条 入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明は、次のとおり取り扱うものとする。
(1)

入札参加資格がないと認められた者は、前条の規定による通知をした日の翌日から起算して３日以内（土・日・祝日を除く。
）に法人に対して、入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。
(2)

入札参加資格がないと認められた者が説明を求める場合は、事後審査結果に対する説明要求書（以下「説明要求書」という。
）により行うものとする。
(3)

説明を求められたときは、原則として、説明要求書の提出があった日から７日以内（土・日・祝日を除く。
）に説明を求めた者に対し書面により回答するものとする。
(4)

説明を求めた者に参加資格があると認める場合には、当該審査結果通知を取り消し、前号に規定する回答を併せて、改めて入札参加資格が有効である旨の通知を行うものとする。
（虚偽の記載をした者に対する取り扱い）
第 14 条 提出書類に虚偽の記載をした者の入札は無効とする。
２

前項において、無効の入札を行った者は、公立大学法人大阪入札参加停止要綱に基づき入札参加停止を行う場合がある。

（入札参加等における費用負担）
第 15 条 申出書、入札書等の作成並びに提出に要する費用及び仕様書、入札書等の取得に要する費用等は、申請者又は閲覧者の負担とする。なお、第９条の２により、入札の保留等となった場合も同様の扱いとする。
（開札結果及び入札結果の公表）
第 16 条 開札後、落札候補者がいる場合は、速やかに開札結果を公表し、落札者決定後、入札結果を公表する。なお、入札結果の公表に関する基準については、別に定める。
（その他）
第 17 条 この要綱に定めの無い事項又はこの要綱の定めにより難いときは、入札案件ごとに定めることができる。

附則

この要綱は、令和４年 10 月１日から施行する。
附 則

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附則

１ この要綱は、令和５年 11 月１日から施行する。
２ 改正後の規定は、施行日以降に公告する案件について適用し、同日前に公告する案件については、なお従前の例による。
附則

１ この要綱は、令和５年 12 月１日から施行する。
２ 改正後の規定は、施行日以降に公告する案件について適用し、同日前に公告する案件については、なお従前の例による。