～ 日本海難防止協会シンガポール連絡事務所発SRO news ～（Ref No：24－001）

１ 3 月 4 日（月）から 3 月 6 日（水）にかけ、豪州のメルボルンにおいて、東南アジア諸国連合（ASEAN）10 カ国の首脳らを招いてサミットが開催された。
中国が南シナ海での領有権を主張し、緊張が高まる中、豪州のペニー・ウォン
外相は、海洋安全保障を含む ASEAN のプロジェクトに更なる資金を拠出すると発表した。
豪州政府は、今後 4 年間で 4,000 万ドルの新規資金を含む 6,400 万ドルを拠出し、東南アジアとの海洋パートナーシップを強化する。これには技能開発、訓練、技術共有などが含まれ、例としてサンゴ礁の保全、海上法執行、海洋状況把握（MDA）、地理空間マッピング、海洋環境ガバナンス、海洋保護などが挙げられる。
原文（4th March 2024, Reuters）
原文（4th March 2024, Australian Minister for Foreign Affairs）
２ 代替燃料エンジンを製造する世界有数のエンジンメーカーである MAN エナ
ジー・ソリューションズ（※ドイツ拠点）の CEO は、アンモニアを燃料とする初のエンジンを日本の新造船に搭載するため、今年後半に納入する予定であり、2027 年以降には顧客にアンモニアエンジンを提供する準備が整うと述べた。
同社は 3 月 1 日（金）、ヨーロッパ以外では最大となる 2000 万ユーロ（2160万ドル）を投資し、代替燃料エンジンの修理、メンテナンス、改造を行うためのワークショップ、訓練施設、ロジスティクスセンターを含む複合施設をシンガポールのトゥアス港に開設した。
シンガポール海事港湾庁（MPA）のテオ長官は、「世界最大のバンカリング港であり、主要なハブ港湾であるシンガポールは、海運のデジタル化とグリーン化に取り組んでおり、MAN エナジー・ソリューションズとは長年のパートナーとして緊密に協力してきた。この新たなメンテナンス・トレーニング施設により、新燃料エコシステムに関する高度な専門知識と経験を得ることが可能になり、特に新型メタノール、アンモニアエンジンの分野において海事関係者のスキルアップに繋がる。」と述べた。
原文（4th March 2024, CNA）
原文
（1st March 2024, MPA Singapore）

３ ツバルの新首相にフェレティ・テオ氏が選出された。テオ氏は中西部太平洋マグロ類委員会（WCPFC）のエグゼクティブ・ディレクターや検事総長を歴任している。
テオ首相は 3 月 1 日（金）、ツバルは台湾と民主主義的価値を共有していると述べ、台湾との外交関係を維持することを表明した。また、同首相は台湾との開発援助協定の再交渉を希望しており、気候変動と海面上昇の影響は、低地の環礁からなるツバルにとって最優先事項であると述べた。
ツバルのナタノ前首相と豪州のアルバニージー首相が 11 月に発表した安全保障協定は、海面上昇と悪化する気候変動から避難するため、ツバル人に豪州への移住という選択肢を提供するものである。この協定はまた、大規模な自然災害やパンデミック、軍事的侵略に対応するため、豪州がツバルを支援することを約束している。
しかしテオ首相は、条約の大まかな原則と目的には賛同しているとしながらも、ツバルが豪州以外の第三国と安全保障協定を締結する場合には両国が「相互に合意」しなければならないという条項を豪州が取り下げることを要望している。テオ首相は、この条項はツバルの主権を侵害するとの見方がツバルでは大勢であると述べた。
追加交渉が可能かどうかの問い合わせに対し、豪州外務省から即時の反応は得られなかった。
原文（26th February 2024, Radio NZ）
原文（4th March 2024, Islands Business）
４ パラオのレイヴトレ公安局長は、3 月 15 日付で公安局長の職を辞任する旨の書簡をセンゲバウ副大統領兼司法大臣に提出した。
司法大臣室が 2 月 26 日に受領したこの書簡は、レイヴトレ氏の辞任理由がセンゲバウ氏にあると非難するものであった。
センゲバウ氏は 2 月 29 日付の書簡で反論し、レイヴトレ氏は自分の無能のために辞任するのに、副大統領を非難することで公安局長の職責を果たせなかったことから注意を逸らそうとしたと主張した。
原文（1st March 2024, Island Times）
５ バヌアツの警察と当局者によると、米国沿岸警備隊の巡視船 Harriet Laneに同乗し、バヌアツの海域をパトロールしていた地元警察官による立入検査の結果、6 隻の中国漁船が、漁獲物の記録簿への不記載などにより、バヌアツの漁業関係法令に違反していたことが判明した。中国漁船に対する立入検査が行われたのは数年ぶりであるという。

中国大使館は、これら中国漁船はバヌアツ政府から漁業許可を得ており、合法的に漁業を行っていたと述べている。
原文（7th March 2024, PACNEWS）
６ フィジーは 2 隻目となるガーディアン級巡視船 RFNS Puamau の引渡しを受けた。同船は豪州の太平洋安全保障プログラム(Pacific Maritime SecurityProgram)の下で 19 隻目の引渡し船となる。
原文（7th March 2024, Australian Defence）
７ 2 月 20 日、在ミクロネシアの籠宮大使は、ニッポンマリタイムセンターの石河正哉所長、石炭雄所長代理及び日本海難防止協会の橋本崇史部長の表敬訪問を受けた。
同 3 名は、2012 年に日本財団が供与した警備艇「Unity」の修理や現地のニーズ調査のためミクロネシア連邦を訪れた。
日本財団は警備艇を供与した後も、必要な燃料費やメンテナンス費の支援を続けている。
表敬訪問の後、籠宮大使は Unity を視察し、修理の進捗や活動状況について詳細な説明を受けた。
原文（6th - 19th March 2024, The Kaselehlie Press）
８ 米国議会は金曜日（3 月 8 日）、パラオ、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦とのコンパクト（自由連合盟約）に、今後 20 年間で 71 億ドルの資金を提供する法案を可決した。
ここ数週間、3 カ国の首脳は、資金調達の遅れが不確実性と「太平洋における競争的な政治主体による望まない経済的搾取の機会」をもたらしていると警告していた。
元国家安全保障会議（NSC）の議員であった戦略国際問題研究所（CSIS）のKathryn Paik 氏は、この結果を歓迎しながらも、米国は資金提供の遅れにより痛手を負ったと語る。彼女は、「世界最大の民主主義国家が、その予算手続によって自国民と世界のために資金を提供できないという状況が続けば、米国が自らを常に信頼できるパートナーであると示したい相手である地域に対し長期的なダメージを与えることになる。太平洋全体が、米国のコミットメントを示す指標としてコンパクトを見ているのである。」と述べた。
原文（11th March 2024, Islands Business）

９ ミクロネシア連邦（FSM）のシミナ大統領は、深刻な干ばつによる国家非常事態宣言を発令し、緊急援助活動の実施や、支援を必要とする人々のモニタリングのためのタスクフォース設置を含む複数の指令を出した。
ヤップ、ポンペイ、チュークの各州は、それぞれの州法に基づき緊急事態宣言を発令している。
国連児童基金（UNICEF）によると、被災したコミュニティの推定 1 万 6000 人（うち 40％が子供）が食糧を切実に必要としているという。
原文（13th March 2024, RadioNZ）
１０ パラオの議会では、米軍によるパラオ駐留の是非について、上院と下院で意見が対立している。
昨年上院は、米国がパラオにミサイル砲台を配備することに懸念を表明する決議案を出したが、下院は先月（2 月）、米軍基地の設置を議会が支持することを提案する決議案を承認し、上院に送付した。これにはインフラや通信の改善も含まれている。
この動きについて RadioNZ パラオ特派員のケソライ氏は、政治家が今年の選挙に向けて（※米軍駐留に伴うインフラや通信産業への資本投下を念頭に）国民の支持を得ようと政治的便宜を図ったものと考えているが、上院がこの決議案を可決することはないと見ている。
原文（14th March 2024, RadioNZ）