第40回
離島振興市町村議会議長全国大会
要望書

令和４年11月８日

全国離島振興市町村議会議長会

目次

宣

言 ·········································································· 1

決議 ·········································································· 2

令和５年度離島の振興に関する要望
第１

離 島 の 振 興 ····························································· 5

第２離 島 市 町 村 財 政 の 強 化 ············································ 8第３

交 通 対 策 の 強 化 ······················································ 9第４

通 信 対 策 の 強 化 ···················································· 11第５

産 業 対 策 の 推 進 ···················································· 12第６生 活 環 境 の 整 備 促 進 ·············································· 14第７

医 療 対 策 の 強 化 ···················································· 15第８

子 育 て 支 援 ・ 高 齢 者 福 祉 の 充 実 ····························· 17第９教 育 ・ 文 化 の 振 興 ················································· 18

第 10

環 境 対 策 の 推 進 ···················································· 19

第 11エ ネ ル ギ ー 対 策 の 推 進 ·········································· 21

第 12災 害 対 策 の 強 化 ・ 安 全 確 保 ···································· 22

宣言

離島は、自然環境の保全、自然との触れ合いの場及び機会の提供、食料の安定的な供給、多様な文化の継承等の国民生活を支える役割を果たすとともに、我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の開発利用といった国益を守る重要な役割を担っている。
しかしながら、離島においては、他の地域に比較して厳しい自然的・社会的条件の下にあることから、医療、福祉、教育等のあらゆる面において地域格差が生じ、本土以上に人口減少、高齢化、過疎化が急速に進展しており、離島をめぐる情勢は極めて厳しい状況にある。
このような状況に鑑み、離島が持つ役割を十分に果たしていくためには、国と市町村が信頼関係の下、離島の自律的発展を促進し、島民の生活の安定及び福祉の向上を図るとともに、地域間の交流及び定住の促進といった方策を通じて、離島の振興を図る必要がある。
よって、全国離島振興市町村議会議長会は、本日、「第40回離島振興市町村議会議長全国大会」を開催し、一致結束して、果敢に行動していくことをここに誓う。
以上、宣言する。
令和４年11月８日
第40回離島振興市町村議会議長全国大会

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決議

離島、奄美群島・小笠原諸島及び沖縄の自立的発展を促進し、島民の生活の安定及び福祉の向上を図るためには、その地理的及び自然的特性を踏まえ、産業基盤、生活環境等に関する地域格差の是正等に関する対策を樹立し、これに基づく事業を迅速かつ強力に実施する等、離島の振興のための特別の措置を講じることが不可欠である。

よって、全国離島振興市町村議会議長会は、令和５年度の予算編成及び施策の策定に当たっては、本会の要望を踏まえ、下記事項を積極的に推進されるよう、国に対し強く要請する。

記
一 離島の振興

一 離島市町村財政の強化
一 交通対策の強化
一 通信対策の強化
一 産業対策の推進

一 生活環境の整備促進
一 医療対策の強化

一 子育て支援・高齢者福祉の充実
一 教育・文化の振興
一 環境対策の推進

一 エネルギー対策の推進

一 災害対策の強化・安全確保
以上、決議する。
令和４年11月８日
第40回離島振興市町村議会議長全国大会
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令和５年度離島の振興に関する要望第１ 離島の振興
１ 離島の振興⑴ 離島振興法に基づく離島振興基本方針及び離島振興計画にのっとり、離島の自立的発展を促進し、島民の生活の安定及び福祉の向上を図るとともに、人口の著しい減少の防止と定住の促進を図るための施策等を積極的に推進すること。
⑵ 離島振興基本方針及び離島振興計画に基づき実施する事業に対し、所要額を確保すること。
⑶ 離島の実情に即した離島活性化交付金等事業計画を十分尊重し、離島活性化交付金を拡充強化すること。
⑷ 離島と他地域の交流を促進するため、離島活性化交付金の交流促進事業において、体験・交流施設の整備及び航路・航空路の運賃補助を追加するなど、財政措置を講じること。
⑸ 離島への定住促進対策を強化するため、離島活性化交付金の定住促進事
業において、生活必需物資等の輸送に関する費用を低廉化するなど、定住者に対する支援を充実し、財政措置を講じること。
⑹ スマートアイランド実現のため、ICTの活用、ドローンやグリーンスローモビリティの導入などの事業に対し、財政措置を講じること。
２ 奄美群島の振興
奄美群島にあっては、奄美群島振興開発特別措置法に基づき、群島の自立的で持続可能な発展に向けた諸施策を積極的に推進するとともに、奄美群島振興交付金を確保・充実すること。
３ 小笠原諸島の振興
小笠原諸島にあっては、小笠原諸島振興開発特別措置法に基づき、島の実情に即した交通・観光・産業基盤及び生活環境施設の整備、定住環境の改善
5等、自立的発展に向けた諸施策を積極的に推進するとともに、所要額を確保すること。
４ 沖縄の振興沖縄にあっては、沖縄振興特別措置法に基づく沖縄振興計画にのっとり、産業振興や定住促進等により、自立的で持続可能な発展に向けた諸施策を積極的に推進するとともに、沖縄振興一括交付金等の予算額を確保・充実すること。
５ 国境離島地域の振興
有人国境離島法に基づく特定有人国境離島地域社会維持推進交付金により、雇用機会の拡充、全ての利用者を対象とした航路・航空路運賃低廉化、カーフェリー等自動車航送料金低減の対策等を強化するとともに、所要額を確保すること。
６ 離島の保全・管理及び振興
海洋基本法に基づく海洋基本計画にのっとり、離島の保全・管理や振興に関する諸施策を積極的に推進すること。
７ 離島特別区域制度の整備
離島の活性化と定住促進のため、離島特別区域制度の詳細設計を定めた新たな法制度を早急に検討すること。
８ 離島航路・航空路支援法（仮称）の早期制定
離島航路・航空路は、離島住民にとって生命線であり、人の往来及び生活に必要な物資等の輸送に要する費用が他の地域に比較して多額である状況を改善するため、全ての離島航路・航空路を安定的に維持存続するための支援策の抜本強化を盛り込んだ「離島航路・航空路支援法（仮称）」を早期に制定
6すること。
９ 地方創生の推進⑴ 地方創生関連施策の推進に当たっては、離島の特性や実情に配慮すること。
⑵ 人口減少の克服と地方創生のため、離島市町村が自主性・独自性を発揮し、様々な施策を着実に進めることができるよう、まち・ひと・しごと創生事業費（１兆円）を継続し、拡充すること。
⑶ デジタル田園都市国家構想の実現に向け、デジタル技術を活用した新たな発想や創意工夫をいかした事業に柔軟かつ積極的に取り組んでいけるよう、十分な支援を行うこと。
特に、デジタル田園都市国家構想交付金については、予算枠を確保・充実するとともに、地方の実情を十分に踏まえ、支援内容を拡充の上、手続きの簡素化を図り、自由度の高い運用とすること。

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第２ 離島市町村財政の強化
１ 地方交付税等の確保⑴ 地方交付税の財源保障機能及び財源調整機能にのっとり、地方財政計画に離島市町村の財政需要を適切に反映させ、地方交付税の総額を確保・充実するとともに、個々の地方公共団体レベルでの一般財源の確保・充実にも留意すること。
⑵ 離島市町村に対する地方交付税の傾斜配分を拡充強化するとともに、段階補正については、離島の特殊事情を踏まえ、更に拡充すること。
⑶ 地方交付税の算定に当たっては、現在湖沼を取り巻く自治体面積に、湖沼面積が含まれて算定されていることから、離島市町村の自治体面積にも海域面積を加えること。
⑷ 離島の航路・航空路維持対策、高料金水道運営対策、廃棄物の処理に係る島外搬送等、離島の特殊事情による財政需要に対し、特別交付税の拡充強化を図ること。
⑸ 新型コロナウイルス感染症対策に係る財政需要が生じる場合には、迅速に事業を実施できるよう、離島の実情を十分に踏まえ、必要な財政支援を行うこと。
２ 過疎対策の推進
離島は本土以上に過疎化が急速に進行していることから、過疎対策事業債及び辺地対策事業債の所要額を確保すること。
３ 財政・税制措置の延長⑴ 奄美群島における地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置を延長すること。
⑵ 奄美群島における工業用機械等に係る所得税及び法人税の割増償却制度を延長すること。
8第３ 交通対策の強化
１ 燃油価格の是正対策の強化
離島における自動車、バス等に係る燃油価格を本土並みとするため、税制措置等の措置を講じること。
２ 離島航路の維持対策の強化⑴ 人の往来及び物資の流通に要する費用の低廉化に資する施策を積極的に実施し、全ての離島航路の旅客運賃及び貨物料金・自動車航送料金を、JRの運賃・料金並みに引き下げること。
⑵ 離島航路における基幹航路就航船舶の多くが更新期を迎えている実態から、離島航路就航船舶の建造等をした場合の国庫補助制度の拡充強化や新たな交付金制度の創設など、抜本的な支援策を早急に講じること。
また、船舶の購入費等を対象とした特別な地方債制度を創設すること。
⑶ 離島航路に就航する船舶の建造を促進するため、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の融資金利の低減を図ること。
⑷ 高速船ジェットフォイルはその多くが老朽化し、船体更新が急務となっているため、運航会社の負担軽減措置を含めた抜本的対策を早急に講じること。
⑸ 離島航路の近代化を図るため、就航船舶の大型化及び高速化に努めること。
また、バリアフリー化を促進するため、財政措置を充実すること。
⑹ 離島への必需物資等の輸送及び離島から本土への廃棄物等の搬出を担ってきた貨物船・運搬船の運航廃止が相次ぎ、住民生活に支障が出ていることから、人的輸送だけでなく、物流を担う船舶建造や運航支援を新たに措置するとともに、規制緩和を図ること。

9３ 離島航空路の維持対策の強化⑴ 特定離島航空路線は公共性が極めて高く、離島住民にとって必要不可欠であることから、現行路線を存続するとともに、財政措置を充実すること。
⑵ 離島航空路を維持するため、離島航空路就航航空機等の購入等をした場合の国庫補助制度の拡充強化及び航空機・ヘリコプター等の購入費等を対象とした特別な地方債制度を創設すること。
⑶ 悪天候における欠航の防止と安全運航確立を図るため、各種航行・進入援助施設の整備を図ること。
⑷ 離島住民の生活の安定と地域振興を図るため、小型飛行場の建設・地域航空交通（コミューター）システムの推進を図るとともに、高速交通化に対応したジェット機の就航可能な空港についても積極的に整備すること。
４ 離島バス路線の維持対策の強化
離島バス事業は、公共性が極めて高いが、厳しい経営状況となっていることから、路線の維持対策を強化するとともに、ノンステップバスやハイブリッド・電気バスなどの車両導入への補助率上乗せ等、離島の実情に即した対策を講じること。
５ 道路等の整備⑴ 社会資本整備重点計画に基づき、離島の振興・活性化の基盤としての道路整備事業を積極的に促進するとともに、主要地方道を国道に昇格すること。
⑵ 離島の隔絶性の解消と生活圏の広域化を図るため、離島と本土及び離島相互間の架橋建設事業を積極的に推進すること。
６ 港湾の整備

社会資本整備重点計画に基づき、離島における資源の安定供給、地域の産業振興、海上交通の安全性の向上等の見地から、港湾等の整備を一層強化すること。
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第４ 通信対策の強化
１ 通信網の整備
離島以外の地域との情報通信技術の利用機会の格差是正の観点から、ローカル５G等の高規格通信インフラの整備を含む高度情報通信ネットワークの充実を早急に図るため、万全の措置を講じること。
また、光ファイバ等の基盤整備後の維持・更新に要する経費に対し、財政支援を講じること。
２ 郵政サービスの確保
離島における郵政サービスが果たす役割を踏まえ、郵便局の各種サービスを維持すること。

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第５ 産業対策の推進
１ 流通コストの低減措置の強化⑴ 石油製品価格差の効率的な解消を図るため、離島に係る石油製品価格プール制の導入、海上輸送を含めた製品搬送・配送の共同化等流通合理化などの支援を実施すること。
⑵ ガソリンの本土との価格差は離島社会の存亡に関わる重大事であることから、離島ガソリン流通コスト支援事業を引き続き実施すること。
２ 漁業振興対策の推進⑴ 離島の水産基盤整備事業に基づく漁港漁場の整備、各種魚礁の設置や藻場・干潟の造成など、水産資源を育む水産環境の整備を積極的に推進すること。
⑵ 離島における水産業の多面的機能の維持増進を図るため、離島漁業再生支援交付金を拡充強化すること。
⑶ 離島における漁業の円滑な操業を図るため、離島の実情を十分勘案し、離島周辺地域における大中まき網・底びき網操業禁止区域を拡大すること。
⑷ 離島における漁業を存続させ水産食料の安定供給を図るため、漁業用燃油価格が高騰する場合に備えて影響を軽減する補填措置、金融税制対策、省エネルギー型漁業の普及など、必要な対策を講じること。
特に、漁業用燃油価格の高騰対策については、現行の漁業経営セーフティネット構築事業における特別対策を継続すること。
⑸ 漁業用Ａ重油石油石炭税及び軽油引取税に係る税制特例措置を恒久化すること。
⑹ 竹島及び尖閣諸島周辺や能登半島沖の大和堆など、我が国の領海及び排他的経済水域において漁業者の自由かつ安全な操業・航行の確保が図られるよう、万全の対策を講じること。

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３ 農林業振興対策の推進⑴ 離島における農林業の振興のため、農林道の整備、農村環境整備、農業集落排水事業等を促進すること。
⑵ 森林の持つ保水力、国土保全及び離島における災害防止並びに水資源の確保の観点から、造林事業を積極的に推進すること。
⑶ 農業用Ａ重油石油石炭税及び軽油引取税に係る税制特例措置を恒久化すること。
４ 商工業等振興対策の推進
離島の商工業等の振興のため、産地加工、個人客のための体験滞在型観光、産業再生に向けた基盤・組織づくり等を積極的に推進すること。
５ 観光誘客の促進
離島への観光誘客を促進するため、観光客を呼び込むための支援及び外国人観光客受入体制整備に関する支援を拡充強化すること。
６ 都市と農山漁村の共生・対流
離島の優れた資源を活用した地場産業を育成するとともに、都市と農山漁村の共生・対流を積極的に推進すること。

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第６ 生活環境の整備促進
１ 生活用水等の確保⑴ 住宅及び水の確保、汚水及び廃棄物の処理その他の快適な生活環境の確保を図るための施策の充実を図り、積極的に推進すること。
⑵ 離島における生活用水の水量不足と水質悪化を改善するため、海底送水事業、海水淡水化事業、ダム建設事業等を積極的に推進すること。
２ 社会資本の老朽化対策
防災・減災に資する国土強靱化に向け、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を着実に実施すること。
また、離島の港湾施設や防災拠点施設、地域活動の基盤となる施設等社会資本の老朽化対策を総合的に推進するとともに、万全な財政措置を講じること。
３ 空き家対策の推進
離島における空き家対策を適切かつ円滑に実施できるよう、離島市町村の空き家対策に要する費用、特に行政代執行の費用等に対し、必要な財政措置を講じること。
また、離島への定住促進を図るため、空き家等の利活用を促進するための支援制度を拡充すること。

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第７ 医療対策の強化
１ 保健医療の改善⑴ 離島の保健医療の改善を図るため、へき地における医療施設の整備、医療従事者の確保、情報通信の活用等により総合的なへき地保健医療対策を一層推進すること。
特に、総合医の養成・確保の対策を早急に講じること。
⑵ へき地医療支援機構の強化及び当該事業に係る財政措置を充実すること。
⑶ 離島の特殊事情を考慮し、保健、予防活動、医師の診断、治療等の効率化を図るため、画像電送等による医療情報システムの導入・維持に係る財政措置を講じること。
⑷ オンライン診療の普及を図るため、ガイドラインの見直し等の必要な対策を講じること。
２ 医療機関の運営対策の強化⑴ 離島における公的医療機関の経営健全化対策を強化するため、施設整備及び運営に対する財政措置を充実すること。
⑵ 地域医療構想の実現に当たって生じている課題等を解決するため、離島の実情を十分踏まえ、更なる支援策を講じるとともに、一律に結論の期限を区切らないこと。
また、公立・公的病院については、全国一律の基準による拙速な再編・統合を誘導しないこと。
⑶ 離島における民間医療機関については、離島の特殊事情を考慮し、機械器具等初年度開設費を含む経営に係る融資・税対策等について特別優遇措置を講じること。
⑷ 消費税制度において、自治体病院の運営に影響が生じないよう、十分な支援策を講じること。

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３ 救急医療対策の強化
離島における救急患者の輸送に迅速に対応するため、患者輸送車（艇）、ドクターヘリ等緊急輸送体制の整備を積極的に進めること。
４ 専門医療対策の強化
歯科、眼科、耳鼻科、産婦人科、小児科等の専門医の定期的な派遣と巡回診療の強化及び予防医療強化のため、保健師の増員対策等の措置を積極的に講じること。
また、新たな専門医制度については、医師の偏在を助長することなく、離島医療を担う医師が十分確保される仕組みとすること。
５ 新型コロナウイルス感染症等の感染症対策の強化⑴ 新型インフルエンザ等対策特別措置法における市町村行動計画に基づき市町村が行う措置等に対して、十分な支援を講じること。
⑵ 離島航路・航空路発着港等での⽔際対策に対する⽀援を講じること。
また、離島への来島者に対して、感染防⽌対策を周知徹底すること。
⑶ 有効性及び安全性が確認されたワクチンについて、財政措置を講じた上で、早急に予防接種法における定期接種の対象とすること。
⑷ 感染者の待機施設を設置し、救急搬送体制を強化するとともに、本土側受入態勢を整備すること。
また、離島住民が本土に通院する際には、適切な財政措置を講じること。
⑸ 離島航路・航空路の従事者が感染した場合、生活必需物資等が届かないおそれがあることから、離島航路・航空路の従事者に対する感染防止対策の強化及び運航停止時における生活必需物資等の代替輸送交通の確保を図ること。
⑹ 衛生物資や検査用物資の安定的な⽣産・供給体制を確保すること。
特に、医療機関や介護施設で使⽤する防護服、手袋、マスク等の機器や物資については、必要数を確保するとともに、適切な財政措置を講じること。
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第８ 子育て支援・高齢者福祉の充実
１ 子育て支援の充実⑴ 離島における若年層の定住化を図るため、離島のニーズに合った保育所が設置できるよう、更に基準を緩和すること。
⑵ 離島における子育ての負担軽減のため、保育所、放課後児童クラブ、子育て支援センター等の運営に係る財政措置を充実すること。
２ 高齢者福祉と介護サービスの確保
離島における高齢者福祉の増進と介護サービスの確保・充実を図るための施策を積極的に推進すること。
３ 介護サービス基盤の整備⑴ 離島における介護保険制度を円滑に実施するため、介護基盤整備に係る財政措置を充実すること。
⑵ 離島におけるサービス提供事業者等による介護サービスが適切に提供できるよう、新たな支援策を講じるとともに、訪問介護員、介護支援専門員等、人材の育成・確保及び処遇の改善を図ること。
⑶ 認定調査員、介護支援専門員、認定審査会委員、地域生活支援コーディネーター等の研修を充実すること。
４ 介護保険制度の改善良質な介護サービスの安定的な供給が図られるよう、介護報酬単価は、離島の特性に十分配慮し、一層の嵩上げ措置を講じること。

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第９ 教育・文化の振興
１ 学校教育の充実⑴ 離島における学校教育水準の向上を図るため、必要な施設・設備に対する財政措置を充実すること。
⑵ 離島における教育費の負担軽減のため、高等学校未設置離島から区域外に居住して通学する場合の生活支援、学校統合に伴う遠距離通学費及び寄宿舎管理運営に係る財政措置を充実すること。
⑶ 離島における重要な定住要件である小・中・高等学校を維持・活用するため、離島留学の促進のための関連施策を充実強化すること。
⑷ ICTを効果的に活用した教育が推進できるよう、ICT環境整備費に対する財政措置を継続・拡充するとともに、小・中学校における校内ネットワーク環境や学習環境の改善、学習用ソフトウェアを含めた１人１台端末等の維持・更新に要する経費に対し、十分な財政措置を講じること。
また、GIGAスクールサポーター及びICT支援員の配置水準を引き上げるとともに、十分な支援策を講じること。
２ 伝統的文化の振興
離島における伝統的文化の保存・振興及び担い手の育成を図るための施策を積極的に支援すること。

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第10 環境対策の推進
１ 環境への負荷の低減を図る観点から、次世代自動車の利用促進のための基盤整備及び導入の支援を積極的に行うこと。
２ 離島における環境衛生施設の整備を促進するため、し尿・廃棄物処理施設等各施設の整備事業及びダイオキシン類排出削減対策に対し、財政措置を充実すること。
３ 焼却灰、家庭ごみ、汲み取りし尿、浄化槽汚泥等の廃棄物の島外搬送費用に対し、新たな財政措置を講じること。
４ 家電リサイクル法等による指定引取場所を離島に設置するとともに、本土に比べ大幅に高額となる収集運搬費用等に対する財政措置を充実すること。
また、自動車リサイクル法と同様、リサイクル料金の前払い制度を導入すること。
５ 自動車リサイクル法が円滑に実施されるよう、拡大生産者責任を徹底するとともに、離島等において、輸送による地域間格差が生じないよう、財政措置を充実すること。
６ 使用済小型電子機器等の再資源化は極めて重要であり、リサイクルの推進に当たっては、分別収集の事務を担う離島市町村の財政負担とならないよう、万全の措置を講じること。
なお、制度の見直しに当たっては、離島市町村の実態を十分に踏まえること。

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７ 海岸漂着物地域対策推進事業については、今後も継続し、離島市町村の財政負担が生じないよう、万全の措置を講じること。
なお、近年相次ぐ漂着木造船等については、回収・処理に当たる離島市町村の実情を十分に考慮し、迅速な対応ができるよう財政支援の早期確定等、弾力的な運用を図ること。
８ 座礁船の船体撤去については、無保険等により地方公共団体がやむを得ずその費用を負担する場合があるため、全て国の責任において、必要な措置を講じること。

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第11 エネルギー対策の推進
１ 脱炭素社会の実現に向けた取組の推進
離島の特性・実情に応じた省エネルギー対策や再生可能エネルギーの普及などの取組を支援するため、地方が自由に使える財源を確保すること。
２ 再生可能エネルギー対策の促進
エネルギーの安定的・適切な供給の確保を図る観点から、離島の有する自然的・地理的条件をいかした風力発電等の再生可能エネルギーの導入を促進すること。
また、離島の低炭素地域づくりのために必要な設備導入に対する支援を積極的に行うこと。
３ 石油製品の価格の低廉化対策等の推進
離島におけるガソリン、軽油、重油、灯油、プロパンガス等の石油製品の価格是正のため、輸送に係る補助制度等を創設し、販売価格を本土並みに引き下げる対策を講じること。

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第12 災害対策の強化・安全確保
１ 消防体制の強化
離島の地理的条件を十分に考慮して、消防施設等整備事業に対する財政措置を充実すること。
２ 監視及び観測体制の強化⑴ 活動火山有人島については、活動火山対策特別措置法に基づき、常時精密な火山観測ができる体制を実現し、地震・津波・火山噴火予知及び観測体制等防災対策並びに情報システムを強化すること。
⑵ 離島における地震・津波・火山噴火等災害時の緊急島外避難、防災情報ネットワークシステムの整備を含む総合対策を確立すること。
３ 大規模災害対策の確立⑴ 大規模災害発生時の救命救助、物資搬送等のための緊急通信・輸送体制を確立すること。
⑵ 大規模災害時に生じる膨大な災害廃棄物について、広域的な処理体制を確立すること。
４ 頻発化・激甚化する自然災害からの復旧・復興
近年、地震や集中豪雨、台風等の自然災害が頻発化・激甚化していることから、被災市町村が、道路、河川、砂防等の災害復旧事業及び被災者の生活再建、地域産業の再生等の復興対策に着実に取り組むことができるよう、十分な財政措置を講じること。
５ 離島の安全確保
海上犯罪、外国人による領海侵入及び不法上陸等に適切に対応し、離島の安全を確保するため、必要な人員、体制の確保及び装備資機材等の整備を推22

進するなど、監視・取締り体制や防疫体制の充実強化を図るとともに、海上保安庁・警察等の円滑かつ緊密な情報共有等による連携体制の構築等を着実に推進すること。

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