国立大学法人愛媛大学における人権侵害の防止等に関する指針
平成１６年４月１日制定
第１基本方針国立大学法人愛媛大学（以下「本学」という。）は、人材の育成と知の創造という使命を持つ教育・研究の場であり、同時に職員の就業の場であるという側面も併せ持っている。多様な学生及び職員が存在する中、学内のあらゆる場において人権の尊重に基礎を置く知的な交流が保証されなければならない。
セクシュアルハラスメント・性暴力等、パワーハラスメント及びその他のハラスメントは、個人の人権を侵害するものであり、絶対にあってはならないものである。
本学は、すべての構成員が個人として尊重され、公正で快適な環境の下に、勉学・研究に専念し、職務に従事し、課外活動等を楽しむことができるよう、人権侵害の防止に最大限努めるとともに、万一、人権侵害が発生した場合は、問題解決を図るため、迅速かつ適切に対応し、厳正に対処する。特に、セクシュアルハラスメントを含む性暴力等は、教育機関として断固として許容せず、行為者に対しより一層厳正に対処する。
本学は、以上の目的を達成するために、国立大学法人愛媛大学人権委員会（以下「委員会」という。）及び国立大学法人愛媛大学人権センター（以下「センター」という。）を設ける。本学の構成員は、センターの調査に対して、誠実に協力する義務がある。
第２ 定義
１ この指針において「セクシュアルハラスメント・性暴力等」とは、刑法上の犯罪行為に該当する一切の性的暴行等は言うまでもなく、修学・研究・就業・課外活動等の関係において、教育・研究上又は職務上の地位を利用した交際又は性的な関係の強要等に加えて、他の者を不快にさせる性的な言動等をいう。
なお、セクシュアルハラスメント・性暴力等は、男性から女性に対して、また、女性から男性に対して、あるいは同性間において行われる場合もある。
２ この指針において「パワーハラスメント」とは、優越的な関係を背景とした言動であって、教育・研究上又は職務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、修学環境又は就業環境が害されるものをいう。
３ この指針において「その他のハラスメント」とは、セクシュアルハラスメント・性暴力等、パワーハラスメント以外で、人種、国籍、出身地、宗教、政治的信条、年齢、職業、身体的特徴等、広く個人の属性に関わる事項において、他の者を不快にさせる言動をいい、また、不妊治療、妊娠・出産・育児及び介護に関する否定的言動及び精神的苦痛を与える言動をいう。
４ セクシュアルハラスメント・性暴力等、パワーハラスメント又はその他のハラスメ
ントのうち、教育・研究上において行われる言動を広く「アカデミックハラスメント」ともいう。
５ この指針において「人権侵害に付随する問題」とは、人権侵害に対する拒否、抗議、苦情の申出等により修学上又は就業上の不利益を受けること、人権侵害のため修学環境又は就業環境を害されることをいう。
６ この指針において、「構成員」とは、本学の学生（本学で教育を受ける関係にあるすべての者をいう。）並びに役員及び職員（本学で勤務するすべての者（派遣職員を含む。）をいう。）をいう。
第３ 指針の対象範囲
１ この指針は、本学の構成員を対象とする。また、構成員の言動による被害を申し出た関係者（学生の保護者、関係業者等修学上又は職務上の関係を有する者をいう。以下同じ。）も対象とする。
２ この指針は、授業時間、課外活動時間及び労働時間の内外を、また、本学キャンパ
スの内外を問わず、すべての人権侵害を対象とする。
第４ 部局等の長等の責務と構成員の義務
１ 部局等の長の責務
各部局等の長は、当該部局等における人権侵害の防止に関する施策を具体的に実施する責任を負い、自らも人権侵害及び人権侵害に付随する問題に対する関心と理解を深め、学生及び職員に対する言動に必要な注意を払うように努めなければならない。
２ 監督者の責務
学生を指導する立場にある者及び職員を監督する地位にある者は、次の各号に掲げる事項に注意して人権侵害の防止及び排除に努めるとともに、人権侵害に付随する問題が生じた場合には迅速かつ適切に対応しなければならない。
(1) 日常の教育・研究又は執務を通じた指導等により、人権侵害の防止に関し、学生及び職員の注意を喚起し、認識を深めさせること。
(2) 自らの言動だけでなく、学生及び職員の言動に必要な注意を払うことにより、人権侵害及び人権侵害に付随する問題が教育・研究の現場、職場等に生じることがないよう配慮すること。
３ 構成員の義務
本学の構成員は、相互に人権を尊重し、自らの言動に必要な注意を払い、部局等の長が講ずる人権侵害の防止に関する施策に協力し、人権侵害のない修学環境、就業環境等を構築するよう努めなければならない。
第５ 相談体制と苦情処理体制
本学は、人権侵害に関して相談を希望する構成員又は関係者（以下「相談者」という。）が安心して、被害を訴え、相談することのできる相談窓口として、センターに相談員を置く。
相談に当たっては、相談者のプライバシー及び相談内容の秘密は厳格に守られる。
また、センターでは、被害者救済の申し立てと苦情処理にも対応する。
１ 相談窓口本学は、人権侵害についての相談に応じるため、センターに相談窓口を置く。
相談窓口の相談員の氏名及び連絡先は、毎年度の初めに公表する。相談者は、希望する相談員に直接連絡を取ることができる。
なお、相談員への連絡方法は、下記の本学ホームページに掲載する。
HP アドレス http://www.ehime-u.ac.jp/campus_life/consultation/harassment/
相談は面談だけでなく、相談員への手紙・電話・電子メール等でも受け付ける。これらのうちで相談者の一番利用しやすい方法で相談員に相談することができる。
なお、相談は学内の他の相談窓口等を経由して行うこともできる。
２ 相談体制
相談員の構成は、人権問題等に理解のある者を中心に、男女の構成に配慮する。
相談員は、相談者の主張に真摯に耳を傾け、丁寧に話を聞くなどして事実関係等を把握することに努める。また、相談者が問題を整理することを助けるとともに、本学における問題解決のための体制やプロセスを説明し、当該相談者が希望する解決方法を決定するために必要な助言をする。
３ 苦情処理体制(1) センターは、相談者が被害の救済や相手方との調整等を望む場合は、解決への支援をする。
(2) センターは、必要に応じて、相談者や相手方の所属する部局等に対応を要請し、又は調査若しくは和解交渉の援助等を行う。この場合において、その事案が学生間で発生した場合にあっては、当該学部に対応又は調査を要請する。
また、センターは、人権侵害による被害があったと認められる事案においては、被害者に対するケアを行う。
(3) 学生間の事案のため学部が調査した場合にあっては、当該学部が調査結果及び事案対応方針をセンター長に報告する。また、当該学部は、この事案について学生の処分が必要であると考える場合には、本学の学生の懲戒手続に関する申合せに基づき、その手続きを開始する。
(4) センターは、調査の結果、対応等を検討し、その結果を学長に報告する。
(5) センターは、和解交渉の援助に当たっては、当事者間の話し合いが円滑に行われることを支援する。センターは、和解案を提示し、双方が和解案を受諾し、和解が成立した場合は、合意事項を文書にまとめて確認する。
センターは、当事者が和解交渉の打ち切りを申し出たとき、当事者が和解案を受諾しないとき、又は相当な期間が経過しても合意が成立する見込みがないと判断したときは、和解交渉を終了させる。
(6) 最終対応結果は、相談者に報告される。
第６ プライバシーの保護委員会及びセンターは、人権侵害に関する対応に当たっては、関係者のプライバシーや名誉その他の人権を尊重するとともに、知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
第７ 不利益な取扱いの禁止
本学の構成員は、人権侵害に関して、本学において相談をした者及び相談に係る調査への協力をした者、公的機関に相談をした者、紛争解決の援助を求めた者、調停の申請を行った者、調停の出頭の求めに応じた者等に対し、そのことを理由として不利益な取扱いをしてはならない。
第８ 防止のための施策
本学は、人権侵害防止のため、次のことを含む適切な対策を講じるものとする。
(1) 人権侵害防止のための啓発・研修活動(2) 事案に応じた人権侵害再発防止のための活動(3) 人権侵害の生じにくい環境の構築(4) その他人権侵害防止のために必要な事項の検討
第９ 雑則
委員会及びセンターに関し必要な事項は、規程等により別に定めることとする。
附 則
この指針は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この指針は、平成１６年１１月１６日から施行する。
附 則
この指針は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この指針は、平成２０年１月１６日から施行する。
附 則
この指針は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この指針は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則この指針は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この指針は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この指針は、平成２９年１月１日から施行する。
附 則
この指針は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この指針は、令和２年６月１０日から施行し、令和２年６月１日から適用する。
附 則
この指針は、令和６年１月２９日から施行する。
附 則
この指針は、令和６年４月１日から施行する。