委 員 会 先 進 地 視 察 報 告 書 総 括 表

１視 察 日

令和

2年

1月

16 日

①

大阪

府

箕面市・町

②

滋賀

県

大津市・町

～

1月

17 日

２ 視察地・項目

３参 加 者

４視察経費

１．
２．
３．
４．
５．

古閑森 秀幸 委員長 ６．
村崎 浩史 副委員長 ７．
光山 千絵 委員
８．
吉田 博 委員
９．
田中 秀和 委員 １０．

342,060 円

山口 弘宣
委員
宮田 真美
委員
法村 俊弥 随行書記※（8 ）人分委 員 会 先 進 地 視 察 報 告 書
報告者
１視 察 日２視 察 地３参 加 者

令和
2年
1月
16 日
大阪
箕面市
府
厚生文教委員会
古閑森 秀幸 委員長 ６．
１．
村崎 浩史 副委員長 ７．
２．
光山 千絵委員
３．
８．
吉田 博
委員
４．
９．
田中秀和
委員
５．
１０．

宮田 真美

山口 弘宣
委員
宮田 真美
委員
法村 俊弥 随行書記

４ 視 察 項 目 英語教育強化事業について
箕面市では平成２７年度より市立小学校の全学年で英語教育を毎日実施するとと
５ 視察先選定
もに、中学校でも英語の授業数を増やすなど英語学習の環境を整備している。この●理由・目的先進的な取組に学び、大村市の英語教育について考察する。
１、箕面市について
人口 １３８，２１０人
面積 ４，７９０ha（６割が山間部）
小中一貫校 ２校
「子育てしやすさ日本一！」を政策の柱に（平成２０年から）
住みよさランキング（大阪府内）第１位（７年連続）＊大阪市内から、電車・車で２０分
小学校：１４校（８，７９３人） 中学校：８校（３，５８３人）
２．英語教育について◎推進のきっかけ
大学への留学生も多く、外国人が多く住む地域がある。日本国内にいても英語のスキルは必須⇒平成２６年度から英語教育を推進。（毎日英語に触れて、使える英語を身につける）◆世界で活躍できる子どもを育てる◆臆せず英語でコミュニケーションが取れる
３、特色①英語教育推進プロジェクト会議（小中管理職＋事務局で構成 月１回開催）
当初の課題◆増加分の授業時数の確保◆モジュール学習の実施時間帯の設定◆教材の用意◆教員研修 など⇒協議を重ね、英語学習をスタート⇒実践から具体的な支援が必要とわかる
支援◆教材の提供⇒教育委員会で作成し、教職員へ配布◆指導研修（年２回）⇒支援員とALTが講師となり実施＊支援員（１名：各校を回り、困り感をひろっていく）
課題⇒協議⇒実践…のくり返し（現場の理解促進に）②ALTの活用
ALTの人数・・・７４名（直接雇用：７名、ジェットプログラム：６７名）◆中学校…３名／校（各学年に１名のALT）常駐◆小学校・・・大規模校：５名／校、小・中規模校：３～４名／校 常駐◆幼稚園、保育所・・・月２回派遣（公立だけでなく、希望する民間施設もOK）

＊英語の授業だけでなく、様々な場面でALTと交流できる（例）遠足、水泳の授業（ライフセイバーの有資格者）、休み時間⇒子どもたちの心理的なハードルが下がっていく
授業◆中学校…英語科：４時間／週＋英語コミュニケーション科：１時間／週＊教育課程特例校制度の活用（「総合の時間」を減らす）◆小学校◎４５分授業…１～４年：１時間／週、５・６年：２時間／週◎１５分モジュール学習…１～４年４回／週、５・６年：３回／週＊４５分授業のある日はモジュールなし＊学校裁量の時間 「〇〇タイム」を活用し、４５分授業を確保（もともとの授業数が２９コマ／週あった）＊１５分モジュールをいつするか（朝・昼・帰り） ⇒昼休後
＊下校時刻を遅くしないため、始業時刻や休憩時間等の長さを各校で調整◎小・中学校ともに、授業はT・T（チームティーチング）で行う
担任・・・T1として授業の進行、机間指導など。全体のマネジメント
ALT：机間指導 低学年（１名）、中学年（３名）、高学年（４名）配置＊複数ALTにより分割指導を実施⇒子どもの発話量を確保③独自教材の活用
目標◆主体的、積極的にコミュニケーションをはかろうとする態度を養う◆言語や文化についての理解を深める◆「聞く」「話す」「読む」「書く」４技能をバランスよく高める
指導書◆オリジナル指導案「Enjoｙ English」を作成し、配布
・授業の流れ、子どもたちへの声かけ等を明記（イメージしやすい）
・見開き左右で、日本語・英語表記になっており、ALTとの打ち合わせが可能
・指導書があれば、授業の準備が簡単⇒毎年、現場の声を反映して作り直している◆１５分モジュール用映像教材
・４５分授業と連携する内容で（ALTが出演）④行事◆小学校…イングリッシュタウン（模擬町で買い物やクイズ）◆中学校…イングリッシュ・エクスプレッション・コンテスト（自分の想いを英語で発表）＊ALTが主体の行事
４、成果◆英検３級以上相当の英語力を有する生徒（中３）の割合・・・７８．３％（令和元年度実施の英検IBA）
５、主なQ＆A①予算についてALTの報酬だけで約３億円。教材と映像はALTと協議しながら自前で制作しているので、低予算で可能。国のジェットプログラムを利用しているので、交付税措置がある。費用はほぼ交付税でまかなえる。ALTの生活支援を国際交流協会に委託しており、委託料が2,000万円ほどかかっている。

②現場の抵抗感について先生方の抵抗感はある。また、スタート時は管理職の抵抗も強かった。プロジェ
クト推進会議で協議を重ねることと実践を通して、時間とともに落ち着いてきた。年２回の研修にはALTも参加するので相互理解も深まっている。指導書の中に担任の具体的なセリフが記載してあるので進行でとまどうことは少ない。
ALTがいるので発音などは気にしなくてもよい。子どもたちはALTの発言をまねるので上達する。担任の役割は授業の進行と困っている子の支援。うまく英語を話せないことで、逆に子どもたちに安心感や親近感がわく。
③評価について民間業者のパッケージを利用して毎年１２月にステップアップ調査（学力・体力・生活状況がセット）を実施している。１月に結果が出て、分析を行っている。
この調査の一環として中３のみ１０月に英検IBA（英検４～準２級レベル）を実施している。英語は、音楽や体育に近い。ペーパーテストだけでなく、日々の活動や取り組み方も見て評価するようにしている。学習指導要領が変わり先生方も不安をもっているため、来年度に向けて評価についての研修も計画中。指導書にも評価の方法を記載する予定である。
④早期教育について英語が特別ではなく、他の教科と同じと考えている。早く始めれば早く向上する。指導書に具体的な声かけのタイミングについても記載しており、先生の声かけで英語が好きになるよう工夫している。国語の成績についても、この６年間で下がったようには感じないし、調査の結果でも成績の低下は見られない。
⑤英語教育の捉え方について（英会話メインなのか受験用英語なのか）英会話ができれば文法などはついてくる。音声が拾えれば、文字の理解も深まると感じている。英語は体育や音楽と同じ体験学習であると思う。音から入ることで成績も伸びてきている。
⑥英語教育が変わることで子どもたちの変化はあるか
日本に来る外国人も増えるだろうから、国内にいても英語は必要になってくるだろう。「通訳になりたい」「外国人とつながる仕事がしたい」という子も増えてきているようだ。
国の事業も活用しつつ、先進的な取組をされており、確実に成果を上げている。
ALTの活用については、本市においても非常に参考になるのではないだろうか。プロ
ジェクト推進会議が協議を重ねることで現場の抵抗や不安の解消、課題を把握し対策を講じるという機能を十分に果たしており、指導書の改訂や研修会で現場にきち７ 委員会所見んと返していくという教育委員会の姿勢にも感銘を受けた。また６年間の実績を通して、早期教育に対する問題意識や語学習得の過程についてもしっかりとした考えを持っていて、説得力があった。これまでの英語学習に対する考え方が大きく変わるとても有意義な視察だった。

委 員 会 先 進 地 視 察 報 告 書
報告者
１視察 日

２視察 地

令和

２ 年
滋賀１ 月
県

３参加 者秀 和

１７ 日（金）大厚 生 文 教

田 中津

市

委 員 会

１. 古閑森 秀 幸 委員長６. 山 口

弘 宣 委 員２. 村 崎浩 史 副委員長

７. 田 中秀 和 委 員３. 光 山千 絵 委 員８. 法 村俊 弥 随行書記

４. 吉 田５. 宮 田博委 員

９.

真 美 委 員10.

４視 察 項 目

いじめ対策について

５視察先選定理由・目的2011 年 10 月に、大津市内の中学生がいじめを苦に自ら命を絶つという事件が発生し、マスコミ等で大きく報道された。このことを受け、全国に先駆けて様々な取り組みが行われている。
１．大津市および市立小中学校の概要
人口 34 万 3,700 人、世帯数 14 万 9,800 世帯、議員定数 38 名、常任委員会４、特別委員会３、通年議会を採用
市立小学校 37 校（18,535 人 26 人～1,238 人）
市立中学校 18 校（8,712 人 12 人～1,023 人）
その他私立小学校 １校、国立大学付属小中学校１校

６視 察 内 容

２．教育委員会児童生徒支援課の取組（職員 4 名、嘱託職員 5 名）
Ⅰ、子どもたちの心を育てる
毎年 6 月と 10 月をいじめ防止啓発月間として、児童生徒主体の活動を実施
Ⅱ、教師の心と技を磨く実施してきたいじめ対策の研修内容を精査総括し、大津モデルを策定
若手教員の生活指導力育成研修、いじめ対策担当教員等の専門性の向上
AI によるいじめ事案の分析と予測
Ⅲ、学校の組織対応力を向上させる
少人数校以外の 35 校すべてに臨時講師等を配置し、教員をうかせ、いじめ対策担当教員の専任配置（週 10 時間程度は授業を受け持ってもよい）
子どもや保護者だけでなく、教員等の相談にも対応できる体制
地域の協力者を募り、子ども安全見守り隊を組織
午後 5 時から翌 9 時まで 365 日相談できるナイトダイヤルを整備

３．市民部いじめ対策推進室の取組（職員 5 名、嘱託職員 4 名、臨時職員 1 名）
（市民向けの対応、ネットによるいじめ等の対応）
大津市子どものいじめの防止に関する条例に基づき、総合的ないじめ対策にとりくんでいる
Ⅰ、相談・対応
専門スタッフ、相談時間の延長、フリーダイヤルによる電話相談、相談チーム通信、料金受取人払いによる郵便相談、交流会、相談しやすい場所の整備や子どもの居場所づくり
Ⅱ、LINE を活用した相談（中学生のみを対象）
平日午後 5 時～午後 9 時、友だち登録カードを作成し推進
Ⅲ、いじめから守る委員会、重大事態再調査委員会、関係機関との連携
Ⅳ、いじめ防止に関する行動計画
Ⅴ、インターネット等によるいじめ対策
Ⅵ、いじめ防止啓発月間（6 月、10 月）
Ⅶ、子ども向けの啓発活動、いじめ防止市民会議、出前講座

2011 年（平成 23 年）10 月に起きた、いじめによる中学生の自死は、マスコミ等でも大きく報道され我々も大きな衝撃を受けた。この事件を受け
平成 25 年 9 月には、いじめ防止対策推進法が施行された。大津市ではこの事件の反省を踏まえ、二度とこのような痛ましい事案が発生しないよう、

７委員会所見積極的な取り組みが行われていた。
まず担当が教育委員会だけでなく、市長部局にも担当部署を配置し、全市挙げての取り組みを感じられた。
2 億 1,600 万円の市単独の予算を投じ、全学校にいじめ対策担当教員を配置している。基本的に授業を担当しないいじめ対策専任である。このことには非常に驚いた。
面談による相談、電話相談だけでなく手紙での相談などいろんな窓口を工夫されていたが、LINE での相談を取り入れるなど、いまの子ども達に合わせた活用がなされ、先進的だと感じた。このように相談しやすい環境をつくり、いじめを早期に発見することに努めている。
どんな些細なことでも相談してほしいとの担当者の熱心さを感じた。また、早くから取り組み、いじめ事案（疑いを含む）9,000 件超のデータが集められている。このデータを基に AI を活用し早期発見早期対応に役立てようとの取り組みは、非常に興味深かった。
また、大津市では平成 24 年度に議会提案で「大津市子どものいじめの防止に関する条例」が制定されている。