平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

平成27年５月13日
上 場 会 社 名
株式会社リクルートホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6098
URL http://www.recruit.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長兼CEO(氏名) 峰岸 真澄
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員(氏名) 佐川 恵一(TEL) 03(6835)1111（代表）
定時株主総会開催予定日
平成27年６月17日
配当支払開始予定日
平成27年６月18日
有価証券報告書提出予定日
平成27年６月18日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成27年３月期の連結業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

27年３月期26年３月期(注) 包括利益％(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

1,299,930
9.1
122,499
4.3
125,617
1,191,567
13.6
117,438△6.0
122,050
27年３月期
117,875百万円( 3.1％)
26年３月期
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
27年３月期26年３月期

自己資本
当期純利益率百万円％

2.9
69,7026.5△4.8
65,421△8.9
114,324百万円( 12.4％)

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

127.79126.64127.68126.64

10.8
13.6

12.8
14.6

9.4
9.9

(参考) 持分法投資損益
27年３月期3,215百万円
26年３月期
3,301百万円
当社は、平成26年７月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
(参考)EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）
27年３月期 191,404百万円（6.0％） 26年３月期 180,647百万円（6.2％）
のれん償却前当期純利益（当期純利益＋のれん償却額）27年３月期 107,584百万円（6.0％） 26年３月期 101,474百万円（4.7％）（２）連結財政状態
総資産
27年３月期26年３月期

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

1,100,782
860,381754,157
546,62168.1
63.2

1,327.49
1,025.59(参考) 自己資本
27年３月期749,628百万円
26年３月期
543,356百万円
当社は、平成26年７月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、１株当たり純資産を算定しております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
27年３月期26年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

137,497
126,127△80,358△48,745

62,580△92,923

313,197
187,153

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

26年３月期27年３月期28年３月期(予想)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

－
－
－

0.00
0.00
0.00

－
－
－

260.0047.00
50.00

260.0047.00
50.00

13,77426,540

20.5
36.8
43.4

2.8
4.0

当社は、平成26年７月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
した場合の平成26年３月期の年間配当金は26円00銭であります。

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）
売上高
通

期

営業利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純利益
する当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

1,550,000

19.2

112,000△8.6

117,000△6.9

65,000△6.7

115.10(参考)EBITDA 28年３月期通期 201,000百万円（5.0％）
のれん償却前当期純利益 28年３月期通期 112,500百万円（4.6％）(注) のれん償却前当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却額）

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 有
新規 ７社 (社名) Travel Book Philippines, Inc.
、 除外 ３社 (社名) Beijing Lexin Chuanglian Information
A.C.N 139 871 560 Pty Ltd
Ambit Engineering Pty Ltd
P.B. Recruitment Pty Ltd
Peoplebank Australia Ltd
Peoplebank Holdings Pty Ltd
RGF Staffing Melbourne One Pty Ltd

Technology
Taofang Corporation
Taofang Hong Kong Corporation Limited（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年３月期565,320,010株

26年３月期

601,399,740株

27年３月期

626,000株

26年３月期71,604,830株

27年３月期

545,456,336株

26年３月期516,559,875株(注) 当社は、平成26年７月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式数（普通株式）を算定しております。

(参考) 個別業績の概要
平成27年３月期の個別業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
27年３月期26年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

512,928
492,054

4.2
13.3

76,36175,156

1.6△17.9

77,13377,0960.0△17.0

50,256
46,143

8.9
△13.1

１株当たり
当期純利益
27年３月期26年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

92.14
89.32

92.07
－

当社は、平成26年７月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

27年３月期26年３月期(参考) 自己資本

1,044,796
820,660
27年３月期538,783百万円

自己資本比率百万円

539,990389,694
26年３月期

１株当たり純資産
％

51.6
47.4
389,377百万円

円 銭

954.12734.95

当社は、平成26年７月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。

※

監査手続の実施状況に関する表示

この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務
諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

上記の連結業績予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれております。当該予想と実際の業績の間には、今後の様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料４ページを参照してください。

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………

5（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

7

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………

8

３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 13（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 13（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 13（３）会社の対処すべき課題と経営戦略 …………………………………………………………… 13
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 14
５．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 15（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 15（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 17（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 19（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 21（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 23（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 23（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 23（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 26（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 27（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………… 28（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………… 30（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 31（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 34（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 35－ 1 －株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成27年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度における我が国経済は、消費税率引き上げの影響等により、個人消費に一部弱さが見られたものの、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和等を背景に、一段と円安や株高傾向が進み、企業業績や雇用情勢の改善が続く等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境の下、当社グループは引き続き国内既存領域の強化とともに、海外展開を推進してまいりました。
販促メディア事業においては、主に飲食分野での「Airレジ」や美容分野での「SALON BOARD」等、ITを活用したク
ライアント業務支援サービスの導入を推進し、クライアント接点の更なる強化に取り組みました。人材メディア事業においては、国内人材募集領域にて求人需要の動向に応じて、ブランド力や営業体制の強化を進めたほか、海外人材募集領域では、国内で培ったマーケティングノウハウの導入等を進めるなか、中小クライアントのサービス利用が順調に伸長しました。人材派遣事業においては、国内、海外ともに効率的な事業運営を推進しました。
これらの結果、売上高は１兆2,999億円（前連結会計年度比9.1％増）、営業利益は1,224億円（前連結会計年度比4.3％増）、経常利益は1,256億円（前連結会計年度比2.9％増）、当期純利益は697億円（前連結会計年度比6.5％増）となりました。
また、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は1,914億円（前連結会計年度比6.0％増）、のれん償却前
当期純利益（当期純利益＋のれん償却額）は1,075億円（前連結会計年度比6.0％増）となりました。
なお、当社グループでは、M&A等を活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDAを経営指標として採用しております。
主なセグメント別の概況は、以下のとおりであります。
①

販促メディア事業
当連結会計年度における販促メディア事業の売上高は3,334億円（前連結会計年度比3.4％増）、セグメント利益（セグメントEBITDA）は962億円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。
主な領域別の概況は、以下のとおりであります。
１．ライフイベント領域
住宅分野においては、消費税率引き上げや工事費及び用地取得費の高騰等が影響し、新設住宅着工戸数が減少する等、低調な市場環境が続いております。このような環境の下、分譲マンション分野における売上高は低調に推移しました。一方、戸建・流通分野においては、引き続きクライアントへのソリューション提供の強化等に努めた結果、売上高は好調に推移しました。
結婚分野においては、大手結婚式場運営クライアントの新規出店や集客ニーズを背景に、当社グループのサービス利用が進んだほか、対面型サービス「ゼクシィ相談カウンター」の寄与により、売上高は堅調に推移しました。
これらの結果、ライフイベント領域における売上高は1,777億円（前連結会計年度比0.0％減）となりました。
なお、主要分野の売上高の内訳は、住宅分野839億円（前連結会計年度比3.0％減）、結婚分野536億円（前連結
会計年度比0.6％増）となりました。
２．日常消費領域
旅行分野においては、引き続き、宿泊単価の上昇や当社グループのサービスにおける延べ宿泊者数の増加等を背景に、売上高は好調に推移しました。
飲食分野においては、「Airレジ」の導入によるクライアント接点の強化等に取り組むなか、売上高は堅調に推移しました。
また、美容分野では「SALON BOARD」の導入や利便性の向上を進めるなか、引き続き当社サービスを通じたネット予約件数が順調に増加しました。その結果、新規クライアントの獲得や既存クライアントとの取引拡大が－ 2 －株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成27年３月期 決算短信
進展し、売上高は好調に推移しました。
これらの結果、日常消費領域における売上高は1,554億円（前連結会計年度比7.4％増）となりました。なお、主要分野の売上高の内訳は、旅行分野534億円（前連結会計年度比10.3％増）、飲食分野343億円（前連結会計年
度比2.2％増）、美容分野399億円（前連結会計年度比17.6％増）となりました。
②

人材メディア事業
当連結会計年度における人材メディア事業の売上高は3,027億円（前連結会計年度比13.4％増）、セグメント利益（セグメントEBITDA）は780億円（前連結会計年度比6.0％増）となりました。
主な領域別の概況は、以下のとおりであります。
１．国内人材募集領域
国内人材募集領域においては、国内景気の回復に合わせて、有効求人倍率の改善及び求人広告掲載件数の増加が続く等、雇用情勢の改善が継続しております。このような環境の下、ブランド力の向上やユーザー集客及び営業体制の強化等を行った結果、社員募集分野における中途採用広告や人材紹介、人材募集分野におけるパート・アルバイトの求人広告を中心に、売上高は好調に推移しました。
これらの結果、国内人材募集領域における売上高は2,398億円（前連結会計年度比5.9％増）となりました。
２．海外人材募集領域
海外人材募集領域においては、引き続き中小クライアントのサービス利用が伸長しており、売上高は好調に推移しました。
これらの結果、海外人材募集領域における売上高は461億円（前連結会計年度比85.1％増）となりました。

③

人材派遣事業
当連結会計年度における人材派遣事業の売上高は6,752億円（前連結会計年度比10.2％増）、セグメント利益（セグメントEBITDA）は407億円（前連結会計年度比17.2％増）となりました。
主な領域別の概況は、以下のとおりであります。
１．国内派遣領域
国内派遣領域においては、派遣社員実稼働者数が６四半期連続で前年同期実績を上回る等、人材派遣市場は緩やかな拡大傾向が継続しております。
このような環境の下、株式会社リクルートスタッフィングにおいては、首都圏の事務・IT分野にて営業体制を強化したことにより、売上高は好調に推移しました。また、株式会社スタッフサービス・ホールディングス
においては、既存派遣契約の継続や新規派遣契約数の増加により、事務・メディカル・製造業務の各分野を中心に売上高が好調に推移しました。
これらの結果、国内派遣領域における売上高は3,895億円（前連結会計年度比8.6％増）となりました。
２．海外派遣領域
海外派遣領域においては、北米・欧州の人材派遣市場は緩やかな拡大傾向が継続しております。
このような環境の下、円安の影響等を受けて、売上高は好調に推移しました。また、Advantage Resourcing
Europe B.V.においては、アウトソーシング分野を中心に売上高が引き続き好調に推移しました。
これらの結果、海外派遣領域における売上高は2,856億円（前連結会計年度比12.5％増）となりました。

－ 3 －株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成27年３月期 決算短信④

その他事業
当連結会計年度におけるその他事業の売上高は20億円（前連結会計年度比29.9％減）、各サービスにおけるユー
ザーIDの共通化に係る投資等を行ったため、セグメント利益（セグメントEBITDA）は112億円のマイナス（前連結
会計年度は115億円のマイナス）となりました。

（次期の連結業績見通し）次期の売上高は、各事業セグメントにおける堅調な伸びや、新たに連結する子会社の売上高を取り込むことを背景に、１兆5,500億円（前連結会計年度比19.2％増）となる見通しであります。利益面については、中長期的な成長を見据えた投資や、新規子会社化に伴うのれん償却額の増加等に伴い、一部の営業費用が増加する見込みであることから、営業利益は1,120億円（前連結会計年度比8.6％減）、経常利益は1,170億円（前連結会計年度比6.9％減）、
親会社株主に帰属する当期純利益は650億円（前連結会計年度比6.7％減）となる見通しであります。なお、EBITDA
は2,010億円（前連結会計年度比5.0％増）、のれん償却前当期純利益は1,125億円（前連結会計年度比4.6％増）を見込んでおります。
次期においても、持続的な利益成長の実現に向けた取り組みを行います。
国内においては、引き続き、既存事業の競争力強化を図ってまいります。具体的には、ITを活用した業務支援によりクライアント基盤の強化を図るほか、各サービスにおいて共通化したユーザーIDやポイントプログラムを活用することでユーザー基盤の拡充を図ってまいります。また、IT業務支援ツールの対応機能や展開領域を拡大させ、中小企業向け業務支援分野として本格進出することや、ITによる教育産業への事業展開強化、ヘルスケア産業における事業の検討など、新たな成長分野の創出に取り組んでまいります。
海外においては、引き続き、株式取得により子会社化した会社へ当社グループが培った経営ノウハウ等の導入を継続することで各子会社の成長や収益性の改善を促進するほか、積極的なM&A等による事業基盤の拡大に取り組みます。
（既存事業における連結業績見通し）当社においては、株式取得等により、次期から連結を開始する子会社の業績見通しを控除した、既存事業におけるEBITDAを一桁中後半の成長率で伸ばしていくことを経営目標にしております。これらを考慮した平成28年３月期における既存事業での売上高は１兆3,960億円（前連結会計年度比7.4％増）、EBITDAは2,025億円（前連結会計年度
比5.8％増）を見込んでおります。連結業績見通しと既存事業における連結業績見通しとの差額は、株式取得により子会社化したPeoplebank Holdings Pty Ltd、Chandler Macleod Group Limited、Quandoo GmbH, Germany等の新規連結子会社の業績によるものであります。
平成27年３月期

平成28年３月期

通期実績

通期見通し (注)億円

億円

既存事業における
12,99913,960
売上高
既存事業における
1,914
2,025
EBITDA(注) 平成28年３月期より新規連結となる子会社の業績を控除しております－ 4 －前連結会計年度比
増減額

増減率
億円

％

960

7.4

110

5.8

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成27年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析（資産、負債及び純資産に関する分析）①

資産の部
流動資産は5,666億円と前連結会計年度末比1,763億円（45.2％）増加しました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は5,341億円と前連結会計年度末比640億円（13.6％）増加しました。これは主にのれん及び投資有価証券の増加によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の総資産は１兆1,007億円と前連結会計年度末比2,404億円（27.9％）増加しま
した。

②

負債の部
流動負債は2,402億円と前連結会計年度末比71億円（3.1％）増加しました。
固定負債は1,063億円と前連結会計年度末比257億円（31.9％）増加しました。これは主に繰延税金負債の増加、長期借入金の減少によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は3,466億円と前連結会計年度末比328億円（10.5％）増加しました。

③

純資産の部
純資産は7,541億円と前連結会計年度末比2,075億円（38.0％）増加しました。これは主に新株式の発行及び自己株式の処分による資本金及び資本剰余金の増加、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加、自己株式の減少によるものであります。

（キャッシュ・フローの状況に関する分析）
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業活動及び財務活動による収入が投資活動による支出を上回った
ため、前連結会計年度末に比べ1,260億円増加し3,131億円となりました。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動においては、税金等調整前当期純利益を1,269億円、のれん償却額を378億円、減価償却費を310億円計
上し、また、仕入債務が241億円増加した一方で、売上債権が251億円増加し、法人税等の支払額が565億円となりました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（1,261億円の収入）に比べ113億円
収入が増加し1,374億円の収入となりました。

②

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動においては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が335億円、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出が285億円、投資有価証券の取得による支出が74億円となりました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（487億円の支出）に比べ316億円支出が増加し803億円の支出となりました。

③

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動においては、自己株式の売却による収入が924億円、株式の発行による収入が108億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が267億円となりました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（929億円の支出）に比べ1,555億円収入が増加し625億円の収入となりました。

－ 5 －株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成27年３月期 決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期
自己資本比率（％）

51.5

63.2

68.1

時価ベースの自己資本比率（％）

－

－

192.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

1.0

0.9

0.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

86.3

111.2

225.4

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) １ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注) ２ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注) ３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注) ４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。

－ 6 －

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成27年３月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、持続的な利益成長と企業価値向上につながる戦略的投資を優先的に実行することが、株主共通の利益に資すると考えております。加えて、当社は、株主に対する利益還元についても重要な経営上の施策の一つとして認識しており、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本として位置づけ、業績の動向や将来の成長投資に必要となる内部留保の充実や財務基盤の確立を総合的に勘案した利益還元を行うことを基本方針としております。
この基本方針に従って、第55期事業年度の配当については、１株当たり47円としました。
今後については、上記基本方針を踏襲しつつ、のれん償却前当期純利益（注）に対する連結配当性向25％程度を目安に、利益成長による安定的かつ継続的な配当を目指してまいります。
内部留保資金については、戦略的な成長投資に充当することにより企業価値の向上を図ってまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によることとしております。
なお、次期（平成28年３月期）の配当につきましては、１株当たり50円を予定しています。
（注）「のれん償却前当期純利益」とは、当期純利益にのれん償却額を加えた数値であります。

－ 7 －株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成27年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社は、持株会社として当社グループの経営方針策定・経営管理を担当しており、当社グループは、当社、子会社
163社及び関連会社９社（平成27年３月末日現在）で構成されております。
当社グループは、昭和35年に大学新聞に企業の求人広告を掲載し、学生に求人情報を提供することから始まりました。設立以来、クライアント（企業等）とユーザー（個人等）を結びつけるプラットフォームを創造、運営しております。現在、様々な事業に取り組み、幅広い事業領域を有するとともに、各領域において一定程度のマーケットシェ
アを獲得しております。
当社グループは、事業の種類別に「販促メディア事業」、「人材メディア事業」、「人材派遣事業」及び「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。
販促メディア事業は、人生における大きなイベントである結婚や住宅等のライフイベント領域の他、旅行、飲食、美容等の日常消費領域等で構成されており、ライフイベントや日常の様々な消費に関する情報提供サービスを提供しております。
人材メディア事業は、国内人材募集領域及び海外人材募集領域によって構成されており、求人広告、人材紹介等のサービスを提供しております。
人材派遣事業は、国内派遣領域及び海外派遣領域によって構成されており、事務職派遣、製造業務・軽作業派遣、各種専門職派遣等を展開しております。
その他事業では、25歳以上のビジネスマン向け情報誌・情報サイト「R25」の発行・運営等を行っております。
販促メディア事業、人材メディア事業、人材派遣事業のサービス内容等は以下のとおりであります。
①

販促メディア事業
ライフイベント領域、日常消費領域において、当社グループが有するメディアを利用して、クライアントのプ
ロモーション活動及びユーザーの行動を支援するサービスを提供しております。
ライフイベント領域では、住宅、結婚、高校生の進学及び自動車関連等の情報サービスを提供しております。
住宅分野においては、住宅の売買・賃貸・リフォームに関する情報誌・情報サイトを発行・運営しております。
具体的には、情報誌・情報サイト「ＳＵＵＭＯ」を発行・運営しております。また、新築マンションや注文住宅購入に関する相談を直接できる対面式のカウンターサービス「スーモカウンター」を提供しております。
結婚分野においては、自分らしい結婚を実現するためのブライダル情報誌・情報サイト「ゼクシィ」を通じて、
新しいブライダルの形を提案しております。また、結婚式場選びに関する相談を直接できる対面式のカウンターサービス「ゼクシィ相談カウンター」を提供しております。
その他、高校生の進路選びをサポートする無料の進学情報誌「リクナビ進学ブック」及び情報サイト「リクナ
ビ進学」を、車探しに便利な中古車情報誌・情報サイトとして「カーセンサー」を発行・運営しております。
日常消費領域においては、旅行／飲食／美容／学び／物販等、日常の様々なシーンでユーザーの行動を支援するサービスを提供しております。
旅行分野においては、主に国内の宿・ツアー・周辺観光情報を掲載した情報誌・情報サイト「じゃらん」を発行・運営しております。情報サイトでは、単なる情報提供にとどまらず、宿泊予約までサポートしております。
また、日本各地に配置されたスタッフが、旅館やホテルの情報をきめ細かく収集し、独自プランを提供しております。
その他、飲食店の情報と割引クーポンを掲載した情報誌・情報サイト「HotPepperグルメ」、ヘアサロン・リラ
クゼーション＆ビューティーサロンの情報を掲載した情報誌及び検索・予約サイト「HotPepper Beauty」、割引チ
ケット共同購入サイト「ポンパレ」等を発行・運営しております。

②

人材メディア事業
国内人材募集領域、海外人材募集領域において、当社グループが有するメディアを利用して、クライアントの求人活動及びユーザーの求職活動を支援するサービスを提供しております。
国内人材募集領域では、就職活動を行う学生に対しては新卒向け就職情報サイト「リクナビ」を通じて情報を提供、転職活動の際には、社会人のための転職サイト「リクナビＮＥＸＴ」や直接対面で相談のできる人材紹介サービス「リクルートエージェント」を提供しております。アルバイトの情報サイトは「フロム・エー ナビ」、
アルバイトから社員までの求人を掲載した情報誌・情報サイト「タウンワーク」を発行・運営しております。
－ 8 －株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成27年３月期 決算短信
海外人材募集領域においては、アグリゲート型求人情報専門検索エンジンサイト「Indeed.com」を運営しております。
③

人材派遣事業国内派遣領域、海外派遣領域において、事務職派遣、製造業務・軽作業派遣、各種専門職派遣等の人材派遣サービスを提供しており、当社グループが労働者を派遣するに際しては、予め派遣スタッフを募集・登録しておき、その登録者の中から派遣先企業の希望する条件に合致する派遣スタッフを人選し、当社グループとの間に雇用契約を締結した上で、派遣先企業へ派遣しております。
国内派遣領域においては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の規定に従い、厚生労働大臣の許可を受けて派遣スタッフを募集・登録し、企業へ派遣する登録型の「一般労働者派遣事業」等を行っており、株式会社リクルートスタッフィング、株式会社スタッフサービス・ホールディングス等
を通じて、サービスを提供しております。
ま た 海 外 派 遣 領 域 で は、STAFFMARK HOLDINGS, INC.、Advantage Resourcing America, Inc.、Advantage
Resourcing Europe B.V. 等を通じて、サービスを提供しております。

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当社グループの主な事業の内容と当社又は主な関係会社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。
セグメントの
名称

領域

主な会社

主な事業内容借りる／買う／建てる／
リフォーム等、多様な住
まいのニーズに応えるサービスを提供㈱リクルート住まいカンパニー㈱リクルートマーケティ
ングパートナーズ「ＳＵＵＭＯ」
住宅の売買／賃貸／リフォームに関する情報誌・情報サイト「スーモカウンター」
新築マンションや注文住宅購入に関する相談を直接できるカウンター「ゼクシィ」
結婚式の準備から結婚後の新生活まで結婚に関する情報誌・情報サイト

当社
ライフイベント領域

主なサービス「ゼ ク シ ィ 相 談 カ ウ ン ター」
結婚情報サービス、高校 結婚式場選びに関する相談
生の進学情報サービス、 を直接できるカウンター
自動車関連情報サービ
ス、ネット広告サービス
等の提供

販促メディア事業「リクナビ進学ブック」「リクナビ進学」
高校生の進路選びをサポートする無料進学情報誌・情報サイト「カーセンサー」
中古車を軸に車の購入、買い替えに関する情報誌・情報サイト「じゃらん」
主に国内旅行の宿／ツアー／周辺観光に関する情報誌・情報サイト

当社
日常消費
領域

㈱リクルートライフスタ
イル

旅行／飲食／美容／学び／物販等、日常の様々なシーンでユーザーの行動を支援するサービスを提供「HotPepperグルメ」
飲食店の情報と割引クーポンを掲載した情報誌・情報
サイト「HotPepper Beauty」
ヘアサロン／リラクゼーシ
ョン＆ビューティーサロン
の情報誌及び検索・予約サイト「ポンパレ」
グルメ／レジャー／エステ等様々なジャンルの割引チケット共同購入サイト－ 10 －

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成27年３月期 決算短信

セグメントの
名称

領域

主な会社

主な事業内容主なサービス「リクナビ」
新卒向け就職情報サイト

社員募集分野における人材採用広告／人材紹介／
選考支援を展開

当社
国内人材募集領域
人材メディア事業㈱リクルートキャリア㈱リクルートジョブズ
アルバイト／パート／派
遣／正社員等、様々な人
材募集に関する情報を提供

海外人材募集領域

国内派遣
領域

Indeed, Inc.
㈱リクルートスタッフィ
ング㈱スタッフサービス・ホ
ールディングス「リクナビＮＥＸＴ」
社会人向け転職情報サイト「リ ク ル ー ト エ ー ジ ェ ント」
転職活動をサポートする人
材紹介サービス「フロム・エー ナビ」
アルバイト情報サイト「タウンワーク」
アルバイトから社員までの求人情報誌・情報サイト

海外における求人情報専門検索サイトを運営「Indeed.com」
アグリゲート型求人情報専門検索エンジンサイト

国内における人材派遣サービスの提供－北米及び欧州等における人材派遣サービスの提供－

25歳以上のビジネスマン向け情報誌・情報サイト「R25」の発行・運営等－

STAFFMARK HOLDINGS,
INC.

人材派遣
事業
海外派遣
領域

Advantage Resourcing
America, Inc.
Advantage Resourcing
Europe B.V.

その他事業㈱Media Shakers－ 11 －

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事業系統図
主要な取引の概要及び主要な連結子会社は以下のとおりであります。

－ 12 －

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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「ミッション（目指す姿）」として、「新しい価値の創造を通じ、社会からの期待に応え、一人ひとりが輝く豊かな世界の実現を目指す」ことを、また、「ウェイ（大切にする考え方）」として、「新しい価値の創造」、「社会への貢献」、「個の尊重」と定めるグループ経営理念を策定しております。
この経営理念の下、産業界と生活者を結びつける「No.１のマッチングサービス」を、１つでも多く生み出し、生活者一人ひとりのポジティブな行動を支援する企業になることを目指し、販促メディア事業、人材メディア事業及び人材派遣事業を中心に事業活動を行っております。
当社グループは、これら事業活動を通じて、株主価値及び企業価値の最大化に取り組んでまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループでは、持続的な利益成長を目指して、各事業における成長性や効率性の向上に取り組んでおり、主な経営指標として、「EBITDA」を重視しております。

（３）会社の対処すべき課題と経営戦略
当社グループは、国内事業を安定的かつ持続的に成長させながら、海外事業を積極的に展開することを、成長の基本方針とするとともに、ユーザー視点からの「まだ、ここにない、出会い。」そのものを世の中にひとつでも多く創り
出し、社会へ貢献してまいります。
そして、長期ビジョンとして、平成32年（2020年）を目途に人材メディア事業と人材派遣事業においてグローバル
No.１となることに加え、平成42年（2030年）を目途に販促メディア事業も含めた当社グループが提供する全ての事業領域においてグローバルNo.１のマッチングプラットフォームを展開する企業グループとなることを掲げております。
長期ビジョンの実現に当たり、長期的視点での経営人材の育成、新しい付加価値の創造と実現のためIT人材の育成、これら成長戦略を加速させる基盤となるガバナンス体制の強化についても、積極的に取り組んでまいります。
①

国内既存事業における安定的・持続的成長
国内事業の成長戦略としては、大きく分けて次の２つの戦略を推進します。
・既存事業の競争優位性の向上
クライアントに対し、費用対効果の高い集客を実現し、高水準の集客ボリュームを提供することで、クライア
ントから他メディアに支払われる広告宣伝費を当社メディアへリプレイスし、既存クライアント１社当たりの取引額の拡大を目指します。更には、クライアントの業務フローを当社のITシステムで代行するサービスの提供等を通じ、取引クライアント数を拡大させてまいります。
また、各サービスにおいて共通化したユーザーIDやポイントプログラムを活用した新規ユーザーの獲得やクロスユースによるリピート率の向上等により、ユーザー基盤の拡充を図ってまいります。
・新たな成長分野の創出
国内事業を安定的かつ継続的に成長させるために、既存事業で培った事業基盤やノウハウを活用した新規事業の開発に取り組んでまいります。具体的には、これまで飲食分野や美容分野など特定の分野で提供してきたクライアントの業務フローを当社のITシステムで代行するサービスを、クライアントの業種にとらわれずに提供し、中小企業向け業務支援分野として本格進出することや、ITによる教育産業への事業展開強化、ヘルスケア産業における事業の検討等を行ってまいります。

②

海外における事業の更なる成長
海外では既存事業の競争力を一層高めながら、M&Aを中心とした事業拡大を積極的に目指してまいります。
具体的には、販促メディア事業及び人材メディア事業については国内の各事業において確立したセールスマーケ
ティングノウハウ及びユーザー獲得ノウハウの移植による成長の促進、人材派遣事業については国内において確立
した経営手法を応用した収益性の改善を行うことで競争力の強化を行ってまいります。

－ 13 －

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４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
将来の国際財務報告基準（IFRS）適用に備え、IFRS導入プロジェクトを設置し、アカウンティング・ポリシーや導入時期等の検討を進めております。

－ 14 －

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 15 －

当連結会計年度(平成27年３月31日)

161,153
162,418
26,03016,27830,986△6,555
390,312307,161
195,709
6,178
24,59938,346△5,355566,639

8,095
7,763
7,685
23,543

8,313
7,763
9,677
25,754

193,713
46,241
62,261
302,216

216,394
54,68564,139335,218

106,526
78
11,29626,804△398
144,308
470,069
860,381

133,836
143
11,94927,523△282
173,169
534,143
1,100,782

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成27年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
労災補償引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－ 16 －

当連結会計年度(平成27年３月31日)

42,313
9,594
26,71965,63434,096
17,22337,527233,108

49,017
8,978
15,00076,62015,11019,80655,703
240,236

30,00015,9196,805
25,182
2,745
80,652
313,760

15,00052,817
8,069
28,232
2,267
106,387346,624

3,002
17,632503,006△60,815
462,826

10,00053,679558,310△531
621,459

23,429712
58,318△1,92980,530321
2,943
546,621860,381

34,177△75
97,006△2,939128,1691,206
3,322
754,157
1,100,782

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
株式公開費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
段階取得に係る差益
持分変動利益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社株式売却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
1,191,567
589,251
602,315※１ 484,877
117,438(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
1,299,930
644,737
655,192※１ 532,693
122,499

249
1,619
3,301
1,039
6,209

375
1,557
3,215
996
6,144

1,066
－
－
531
1,597
122,050

599
1,392
395
637
3,025
125,617

112
8
134
231
35
522

1,859
339
920
66
11
3,196

※２ 7
1,550
－
※４ 1,252
368
3,179
119,393
54,253△397
53,85665,536
115
65,42135
817
254※４ 481293
1,881
126,932
32,19024,88657,07669,856
153
69,702※３－ 17 －※２※３

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成27年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
65,536(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
69,856

6,415△899
39,236－
4,035※ 48,787
114,324

10,748△787
36,225△1,0082,841※ 48,019
117,875

113,914410

117,516358－ 18 －

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成27年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

3,002

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

14,680450,597△85,698

382,582－

3,002

14,680450,597△85,698

382,582

当期変動額
新株の発行

－

剰余金の配当△13,012

当期純利益

65,421△13,01265,421

自己株式の取得
自己株式の処分

2,952

△9

△9

24,892

27,844

自己株式の消却－

持分法の適用範囲の変動－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

2,952

52,40924,88280,244

3,002

17,632503,006△60,815

462,826

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

少数株主
持分

純資産合計

17,013

1,612

15,343－33,969－2,696

419,247－
17,013

1,612

15,343－33,969－－2,696

419,247

当期変動額
新株の発行

－

剰余金の配当△13,012

当期純利益

65,421

自己株式の取得△9

自己株式の処分

27,844

自己株式の消却－

持分法の適用範囲の変動－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

6,415

△899

42,974△1,92946,561

321

247

47,130

当期変動額合計

6,415

△899

42,974△1,92946,561

321

247

127,374

当期末残高

23,429712

58,318△1,92980,530321

2,943

546,621－ 19 －

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成27年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

3,002

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計17,632503,006△60,815

462,826

△950
3,002

17,632

6,997

3,852

502,056△950△60,815

461,876

当期変動額
新株の発行

10,850

剰余金の配当△13,774△13,774

当期純利益

69,702

69,702

自己株式の取得△4△4

自己株式の処分

65,92826,554

92,483

自己株式の消却△33,734

33,734－

持分法の適用範囲の変動

326

326

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

6,997

36,04756,25360,284

159,582

当期末残高

10,00053,679558,310△531

621,459

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

少数株主
持分

純資産合計

23,429712

58,318△1,92980,530321

2,943

546,621－
23,429712

58,318△1,92980,530

△950
321

2,943

545,671

当期変動額
新株の発行

10,850

剰余金の配当△13,774

当期純利益

69,702

自己株式の取得△4

自己株式の処分

92,483

自己株式の消却－

持分法の適用範囲の変動

326

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

10,748△787

38,688△1,01047,638885

379

48,903

当期変動額合計

10,748△787

38,688△1,01047,638885

379

208,486

当期末残高

34,177△75

97,006△2,939128,169

1,206

3,322

754,157－ 20 －

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成27年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
労災補償引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）株式公開費用段階取得に係る差損益（△は益）持分変動損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
出資金の払込による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
短期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 21 －(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

119,393
27,156
1,252
36,052－△580
3,501△22,307592
22,037△1,8691,066△46△3,301
－
△134
△231
1,550
△112
△12,322
17,961△2,684
186,974
2,182△1,134△61,895
126,127

126,932
31,023481
37,882393△1,368
2,095
－
250
△252
△1,932599
592△3,215
395
△920
△66
817
△1,847△25,140
24,148
1,565
192,4342,232△610△56,559
137,497－16△5,440△22,074△2,585502△324
36△1,018△4,1264,000△6,695△28,527△7,4804,492△1,573703△1,822△7,199△33,520

－

105

－

△121

△8,408△147△175△2,175△48,745△1,570
△125
△292
169
△3,972△80,358

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成27年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による支出
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高△6,160△101,700－－－
27,844△12,880△2△23△92,923
1,335△14,206
201,433△73
187,153－ 22 －(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△2△26,719△395
10,850412
92,483△13,670△292△85
62,5806,324
126,044
187,153－
313,197

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成27年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数

162社

主要な連結子会社の名称㈱リクルート住まいカンパニー㈱リクルートマーケティングパートナーズ㈱リクルートライフスタイル㈱リクルートキャリア㈱リクルートジョブズ
Indeed, Inc.
㈱リクルートスタッフィング㈱スタッフサービス・ホールディングス
STAFFMARK HOLDINGS, INC.
Advantage Resourcing America, Inc.
Advantage Resourcing Europe B.V.
㈱リクルートアドミニストレーション㈱リクルートコミュニケーションズ㈱リクルートテクノロジーズ
RGF Staffing Melbourne One Pty Ltd他９社は当連結会計年度に新規設立したことにより、また、Peoplebank
Holdings Pty Ltd他35社は当連結会計年度に株式を取得したこと等により連結子会社となりました。
一方、連結子会社であったTaofang Corporation他６社は、株式を売却したこと等により当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
RECRUIT Treefarm Australia Pty.Ltd.
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の合計額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の状況
持分法を適用した関連会社の数 ９社
主要な会社等の名称
51job, Inc.
株式会社ロイヤリティ マーケティングは当連結会計年度に第三者割当増資により持分法適用会社となりました。
一方、株式会社オールアバウト他２社は、株式を売却したこと等により当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
RECRUIT Treefarm Australia Pty.Ltd.
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分－ 23 －

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成27年３月期 決算短信に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、STAFFMARK HOLDINGS, INC.他85社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、Peoplebank Holdings Pty Ltd他16社は、平成27年１月30日付で株式を取得し、同１月31日現在をみなし取得日として、同日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物②

２～50年

無形固定資産定額法
主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分）

５年（社内における利用可能期間）(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

労災補償引当金
一部の在外連結子会社において、派遣スタッフ等の労災に係る医療費及び休業補償等の支払いに備えるため、発生可能性を見積もり、支払見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、－ 24 －

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成27年３月期 決算短信
期間定額基準によっております。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。

②③

ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）金利スワップ

借入金利息

為替予約

外貨建金銭債権債務等

ヘッジ方針
金利スワップ取引は実需の範囲内に限定し、借入金に係る金利変動リスクを回避する目的で行っております。
また、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引はヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価することとしております。
また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積もり、10年以内の投資回収見込年数にわたって均等償却を行うこととしております。
なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生連結会計年度に全額を償却することとしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 25 －

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成27年３月期 決算短信
(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めておりました「電子記録債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示しておりま
した9,594百万円は、「電子記録債務」として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取利息」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました249百万円は、「受取利息」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示しておりました102百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示しておりました
103百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に含めておりました「関係会社株式売却益」
は、表示科目の見直しを行った結果、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示しておりま
した８百万円は、「関係会社株式売却益」として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産売却損」は、重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました７百万円
は、「固定資産売却損」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「為替差損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△46百万円は、「為替差損益」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払手数料」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

－ 26 －

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成27年３月期 決算短信
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払手数料」に表示しておりました103百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益」に含めておりました「関係会社株式売却損益」は、表示科目の見直しを行った結果、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益」に表示しておりました８百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「定期預金の払戻による収入」、「事業譲受による支出」、「短期貸付けによる支出」及び「長期貸付金の回収による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△56百万円は、「定期預金の払戻による収入」16百万円、「事業譲受による支出」△
147百万円、「短期貸付けによる支出」△１百万円、「長期貸付金の回収による収入」75百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」に含めておりました「関係会社株式の取得による支出」は、表示科目の見直しを行った結果、当連結会計年度より「関係会社株式の取得による支出」として独立掲記しております。また、「投資有価証券の売却による収入」に含めておりま
した「関係会社株式の売却による収入」は、表示科目の見直しを行った結果、当連結会計年度より「関係会社株式の売却による収入」として独立掲記しております。また、「その他」に含めておりました「投資有価証券の償還による収入」は、表示科目の見直しを行った結果、当連結会計年度より「投資有価証券の売却による収入」と合わせて「投資有価証券の売却及び償還による収入」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」に表示しておりました△324百万円は「関係会社株式の取得による支出」として組み替えております。また、「投資有価証券の売却による収入」に表示しておりました36百万円は「関係会社株式の売却による収入」として組み替えております。また、「投資有価証券の売却による収入」に表示しておりました407
百万円、「その他」に表示しておりました95百万円は、「投資有価証券の売却及び償還による収入」502百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「少数株主への配当金の支払額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△２百万円は、「少数株主への配当金の支払額」として組み替えております。
(追加情報)
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（但し、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27
年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が1,862百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が907百万円、退職給付に係る調整累計額が148百万円減少し、その他有価証券評価差額金が1,103百万円増加しております。

－ 27 －

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成27年３月期 決算短信

(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

販売手数料

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
31,829百万円

販売促進費

28,689百万円

(自
至

(自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
34,751百万円
35,247百万円

広告宣伝費

71,961百万円

78,770百万円

人件費

113,272百万円

121,445百万円

賞与引当金繰入額

15,665百万円

19,296百万円

退職給付費用

6,885百万円

7,634百万円

賃借料

22,238百万円

24,598百万円

業務委託費

54,772百万円

63,006百万円

減価償却費

26,637百万円

30,465百万円

986百万円

1,471百万円

36,052百万円

37,882百万円

貸倒引当金繰入額
のれん償却額※２

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

(自至
その他（工具、器具及び備品）

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
7百万円

(自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
31百万円

その他

－百万円

4百万円

計

7百万円

35百万円

※３

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(自至
ソフトウエア前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
1,309百万円(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
647百万円その他

241百万円

169百万円計

1,550百万円

817百万円※４

減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途

種類

場所

処分予定資産ソフトウエア及びその他

東京都千代田区他

事業用資産

ソフトウエア及びその他

東京都品川区他(2) 減損損失の認識に至った経緯
処分予定資産は、個々の資産の処分、事業の廃止及び再編成等により減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

－ 28 －

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成27年３月期 決算短信
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類

金額

ソフトウエア

1,073百万円

その他

178百万円計

1,252百万円(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産について主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産、事業の廃止及び再編成に係る資産、並びに遊休資産については個々にグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
処分予定資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しております。事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途

種類

場所

処分予定資産ソフトウエア及びその他

東京都中央区他

事業用資産

ソフトウエア及びその他

東京都品川区他(2) 減損損失の認識に至った経緯
処分予定資産及び事業用資産は、個々の資産の処分、事業の廃止及び再編成等により減損の兆候が認められたた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類

金額

ソフトウエア

397百万円

その他

84百万円

計

481百万円(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産について主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産、事業の廃止及び再編成に係る資産、並びに遊休資産については個々にグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
処分予定資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しております。事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10％で割り引いて算定しております。

－ 29 －

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成27年３月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

9,368

16,126

組替調整額

14△1,221

9,383

14,904△2,967△4,156

6,415

10,748

当期発生額

1,366

294

組替調整額

△2,868△1,509△1,502△1,214

602

427

△899

△787

当期発生額

39,21036,345

組替調整額

25

△119

39,23636,225

当期発生額－△1,745

組替調整額

－

393

税効果調整前

－△1,351

税効果額

－

343

退職給付に係る調整額－△1,008

4,035

2,841

48,78748,019

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計－ 30 －

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成27年３月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。
当社は業績評価に使用する区分としてカンパニーを基礎とした事業セグメントから構成されており、事業の種類別に「販促メディア」事業、「人材メディア」事業、「人材派遣」事業及び「その他」事業の４つを報告セグメントとしております。
販促メディア事業は、人生における大きなイベントである結婚や住宅等のライフイベント領域の他、旅行、飲食、美容等の日常消費領域等で構成されており、ライフイベントや日常の様々な消費に関する情報提供サービスを提供しております。
人材メディア事業は、国内人材募集領域及び海外人材募集領域によって構成されており、求人広告、人材紹介等のサービスを提供しております。
人材派遣事業は、国内派遣領域及び海外派遣領域によって構成されており、事務職派遣、製造業務・軽作業派遣、各種専門職派遣等を展開しております。
その他事業では、25歳以上のビジネスマン向け情報誌・情報サイト「R25」の発行・運営等を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は減価償却費及びのれん償却額を考慮しない、営業利益ベースの数値（EBITDA）であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

報告セグメント
販促メディア 人材メディア

人材派遣

その他

合計

（単位：百万円）
連結財務
調整額
諸表計上額
（注）１
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
321,390262,649
604,837
2,689 1,191,567－
1,191,567
セグメント間の内部
924
4,266
7,641
172
13,005△13,005－
売上高又は振替高計
322,315
266,916
612,478
2,861 1,204,572△13,005
1,191,567
セグメント利益又は95,16373,62634,721△11,585
191,926△74,488
117,438
損失（△）(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△74,488百万円には、減価償却費△27,156百万円、のれん償却額△36,052
百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△11,278百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産は、算定していないため記載しておりません。

－ 31 －

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成27年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

報告セグメント
販促メディア 人材メディア

人材派遣

その他

合計

（単位：百万円）
連結財務
調整額
諸表計上額
(注)１、２（注）３

売上高
外部顧客への売上高
332,731
298,075
665,285
1,917 1,298,010
1,919
1,299,930
セグメント間の内部
679
4,658
9,919
87
15,345△15,345－
売上高又は振替高計
333,411
302,734
675,204
2,005 1,313,356△13,426
1,299,930
セグメント利益又は96,24578,04940,703△11,231203,767△81,268
122,499
損失（△）(注) １ 外部顧客への売上高の調整額は、主に収益獲得を目的としない新規技術の研究、開発及び投資に付随する収入であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△81,268百万円には、減価償却費△31,023百万円、のれん償却額△37,882
百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△12,362百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産は、算定していないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
１

至

平成26年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
日本

北米

その他

908,885
231,91350,767
売上高はサービスを提供した場所を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(注)（単位：百万円）
合計
1,191,567(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
１

至

平成27年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
日本

北米

その他

(注)

965,351
264,764
69,814
売上高はサービスを提供した場所を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（単位：百万円）
合計
1,299,930(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

－ 32 －

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成27年３月期 決算短信
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
販促メディア 人材メディア

人材派遣

全社・消去

その他

合計

減損損失
－
－
－
－
1,252
1,252
(注) 減損損失は報告セグメントに配分しておりません。なお、減損損失の主な内容は、処分予定資産に係るものであります。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
販促メディア 人材メディア

人材派遣

全社・消去

その他

合計

減損損失
－
－
－
－
481
481
(注) 減損損失は報告セグメントに配分しておりません。なお、減損損失の主な内容は、事業用資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
販促メディア 人材メディア
当期償却額

－

人材派遣

－

全社・消去

その他

－

－

36,052

合計
36,052

当期末残高
－
－
－
－
193,713
193,713(注) のれんの償却額及び未償却残高は報告セグメントに配分しておりません。なお、のれんは企業結合等により発生したものであります。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
販促メディア 人材メディア
当期償却額

－

人材派遣

－

－

全社・消去

その他
－

37,882

合計
37,882

当期末残高
－
－
－
－
216,394
216,394(注) のれんの償却額及び未償却残高は報告セグメントに配分しておりません。なお、のれんは企業結合等により発生したものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

－ 33 －

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成27年３月期 決算短信
(１株当たり情報)(自至１株当たり純資産額

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
1,025.59円

１株当たり当期純利益金額(自至126.64円

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
1,327.49円
127.79円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
126.64円
127.68円(注) １ 当社は平成26年７月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額を算定しております。
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。

(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)

65,421

69,702

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る当期純利益(百万円)

65,421

69,702516,559,875

545,456,336

当期純利益調整額(百万円)△4△3(うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額(百万円))

(△4)

(△3)

普通株式増加数(株)－409,968(うち新株予約権(株))(－)(409,968)

提出会社
普通株式
334,000株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 （新株予約権
334,000株）
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 持分法適用会社の概要
51job, Inc.
普通株式
5,241,424株（新株予約権 5,241,424株）

持分法適用会社
51job, Inc.
普通株式
15,412,860株（新株予約権 11,377,188株
転換社債型新株予約権付社債
4,035,672株）

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(平成26年３月31日)
546,621

当連結会計年度末(平成27年３月31日)
754,157

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

3,264

4,529

(うち新株予約権(百万円))(321)(1,206)(うち少数株主持分(百万円))(2,943)(3,322)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(株)543,356

749,628

529,794,910

564,694,010

純資産の部の合計額(百万円)－ 34 －

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成27年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
株式取得による会社等の買収
当社は、平成27年１月14日付で豪州を中心に人材派遣事業を行う豪州人材派遣会社Chandler Macleod Group
Limited（以下、「Chandler Macleod社」）の発行済株式の100％を当社の豪州子会社を通じて取得することについて決定し、平成27年４月16日にChandler Macleod社は当社の子会社となりました。
(1) 買収の目的
当社は、安定的かつ持続的な成長を目指し、国内既存事業の強化と同時に、グローバルな事業基盤の獲得及び拡大を推進しております。
その中でも人材派遣事業においては、平成22年に実施した米国の人材派遣会社The CSI Companies, Inc.の買収を通じ、国内人材派遣事業において確立した経営手法が海外でも応用可能と判断し、平成23年に米国の人材派 遣 会 社 STAFFMARK HOLDINGS, INC.、 米 国 ・ 欧 州 で 事 業 展 開 を す る 人 材 派 遣 会 社 Advantage Resourcing
America, Inc.及び Advantage Resourcing Europe B.V. を買収しました。この取り組みを更に加速・拡大するために、豪州等において総合人材派遣事業を展開するChandler Macleod社の株式を取得しました。
(2) 株式取得の相手方の名称
Chandler Macleod社の全株主(3) 買収する会社の名称、事業内容、規模
名称

Chandler Macleod Group Limited

事業内容

人材派遣会社の経営管理

規模（平成26年６月期）
資本金182百万豪ドル

連結純資産

190百万豪ドル

連結総資産389百万豪ドル

連結売上高

1,413百万豪ドル

連結EBITDA

38百万豪ドル(4) 株式取得の時期
平成27年４月16日(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率取得する株式の数

547,985,086株

取得価額

Chandler Macleod社の普通株式
アドバイザリー費用等（概算額）

取得後の持分比率

100％(6) 支払資金の調達方法
当社株式上場によって調達した資金の一部を充当－ 35 －

290百万豪ドル（約267億円）
6億円