トレーラーハウス『応急仮設住宅 30 棟、支援者向け宿泊棟 20 棟』！
「1 日も早く日常に近い生活を」という思いで、応急仮設住宅としてトレーラーハウス 30 棟+談話室（入居者のコミュニティスペース）2 棟、復興従事者向け休憩・宿泊棟 20 棟の合計 52 棟の設置が完了しました。
《 経 緯 》
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能登半島地震発災
1/2

会員による支援可能トレーラーハウスの集約開始

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会員企業と珠洲市の取引があった事から珠洲市泉谷市長懇談し支援体制の打ち合わせ（清水国明氏支援物資をもって同行及び避難所支援）

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石川県馳浩知事へ支援体制について懇談。
連携：衆議院議員務台俊介(元内閣府政務官)、地元衆議院議員西田昭二氏、清水国明氏、(株)危機管理教育研究所、合同策定
石川県珠洲市支援
珠洲市役所敷地内にパークトワイレ（自己処理水洗トイレ）設置。

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石川県土木部建築住宅課より応急仮設住宅「建築の条件」「応急仮設住宅標準仕様書」提示
仮設住宅に活用できるトレーラーハウスは建築基準法に遵守及び石川モデルから洗浄式トイレ、省エネ住宅基準 5 地域以上となっており、車両としての基準と建築基準との両方を準拠する必要があります。
＊応急仮設住宅以外の使用では上記は必要がありません。
〇資料：石川県応急仮設住宅標準仕様添付

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志賀町富来支所駐車場へデモトレーラーハウス設置。
災害対策に於いて志賀町町長と懇談。
協力連携：衆議院議員務台俊介氏、衆議院議員西田昭二氏、(株)危機管理教育研究所、北陸信越運輸局新潟運輸支局、北陸信越地方整備局災害対策部等

1/18

石川県との防災協定締結。

1/20

内閣府防災及び石川県庁と連携の上、志賀町応急仮設住宅 20 棟工事着手決定。

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トレーラーハウス 10 棟（10 世帯）のトレーラーハウス運送を輸送委員会中心に策定。地元企業との連携による工事工程表作成。
断水状態から受水槽や排水が過去の仕様と大きく違う。

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トレーラーハウス 10 棟（10 世帯）のトレーラーハウス、談話室（コミュニティスペース）用 2 棟のトレーラーハウス運送設置完了。
現地工事事業者等との連携による早期入居を目指す中、20 日には県の完了検査を受ける事が決定した。

その後、珠洲市に復興に従事する支援者向けに休憩・宿泊所として 20 台（棟）の半年間の支援をする事が決定。
また内灘町に応急仮設住宅 10 台（棟）も決まりました。

仮設住宅に使用できるトレーラーハウスの条件（石川県）
１， 建築基準法に準拠している製品（断面図や仕様書）、省エネ住宅（温熱環境５地域）以上。
２， 基準緩和認定及び特殊車両通行許可申請（大型トレーラーハウス）
３， 高速道路通行許可による早期輸送。
連携団体
衆議院議員(元内閣府政務官)、地元衆議院議員、清水国明氏、(株)危機管理教育研究所、内閣府防災担当、石川県、珠洲市、志賀町、北陸信越運輸局自動車技術安全部技術課、北陸信越地方整備局、独立行政法人高速道路保有・債権返済機構（高速道路機構）
他

令和6年能登半島地震活用例の検証と提案
応急仮設住宅・支援者用宿泊所・ｸﾘﾆｯｸ等

安心・安全（建築基準に準拠したトレーラーハウス提供）“1日も早く”災害復興における新たなカタチ
トレーラーハウス移動式（住居・店舗・事務所）活用
リユースによるCO2削減

2024年6月4日（一社）日本ＲＶ・トレーラーハウス協会
1活用例「志賀町２月」建設型応急仮設住宅２０世帯（３７㎡×２０台＋談話室）

ﾄﾚｰﾗｰﾊｳｽ

談話室

2活用例「志賀町２月」建設型応急仮設住宅２０世帯（JA駐車場）

3

3

活用例「珠洲市３月」支援者向け宿泊所２０台（３７㎡×１９台＋談話室・洗濯室）

ﾄﾚｰﾗｰﾊｳｽ

4活用例「珠洲市３月」支援者向け宿泊所２０台（町営駐車場）

5

活用例「内灘町４月」建設型応急仮設住宅１０世帯（３７㎡×１０台）

ﾄﾚｰﾗｰﾊｳｽ

6活用例「内灘町４月」建設型応急仮設住宅１０世帯（道路建設予定地）

7

活用例「珠洲市１月８日」自己処理型トイレトレーラー１台（男性・女性）用
１月４日訪問、珠洲市長よりトイレの要望、トワイレ（自己処理型水洗トイレ）を提供（発災１週間後）
１００回/１日の処理能力「沢山の台数があれば多くの人を支援できる」

8

活用例「能登町２月」支援者向け宿泊・休憩２台（男性・女性）用（２１㎡）9活用例「能登町４月」支援者向け宿泊・休憩２台（男性・女性）用移動して活用

10活用例「志賀町２月」クリニック患者さん向け病室１台（２１㎡）

11被災地で修繕１日で復旧（３月）M７で倒壊しない（以前から活用の１０台を再活用）
自治体（珠洲市）キャンプ場活用 ⇒ 「被災」 ⇒ 「復旧」して活用（移設可能）
避難所活用⇒戸別仮設住宅等、建設状況に合わせて トレーラーハウスを移動活用する事で、台数の何倍分もの働きができる、かつ戸別な対応が必要な被災者支援対応が可能。

ジャッキ調整・交換、上下水繋ぎ直し作業（１日）で復旧「１０台」

上下水管破損、傾き、家具等は移動していた。

移動12

トレーラーハウス輸送体制 「志賀町2月」建設型応急仮設住宅２０世帯
全国の輸送事業者の協力で輸送が可能
長野⇒
1月8日現地

町長依頼
1月10日

10台

志賀町
1月26日

10台

志賀町
2月4日

上下水電気工事検査
2月20日

引渡ストック ⇒ 能登半島１日 ⇒ 設置（上下水工事） ⇒ 入居

ストック長野県

輸送中１月２６日

到着１月２７日
13米国FEMAと変わらない施策が可能
私たちは、阪神淡路大震災から東日本大震災発災で多くの被災地支援に携わり2016年熊本地震では福祉避難所、2018年西日本豪雨災害・北海道東部胆振地震からは応急仮設住宅として被災者の住宅支援を行うまでになりました。これは米国FEMA(緊急事態庁）の復興プログラムを日本で実証できたことになります。

RVパーク（米国）

日本の基準に準拠したトレーラーハウスを、国内備蓄し被災地活用を実証してきました。

キャンプ場
廃校跡地
遊休地
キャンプ場
廃校跡地
キャンプ場
遊休地
廃校跡地
キャンプ場
遊休地
廃校跡地
キャンプ場
遊休地
キャンプ場 廃校跡地 キャンプ場 キャンプ場
遊休地 廃校跡地
廃校跡地
廃校跡地
キャンプ場
遊休地
自然災害
遊休地
遊休地
廃校跡地
キャンプ場
発生地
遊休地
廃校跡地
遊休地
建築制限地
(河川沿い）
スポーツ施設(ﾄｲﾚ・ｼｬﾜｰ室等）
廃校（集会所）14

過去のトレーラーハウスの自然災害活用例
1995年阪神淡路大震災～2019台風19号（長野）・阪神淡路大震災（1995）
自治体で活用(医療や集会所)、仮設店舗(自動車販売店事務所)等

・新潟県中越沖地震（2007）
仮設の住宅、商店会の店舗・集会所、工場の事務所等

・東北地方大震災（2011）
ボランティア受付、集会所、復興商店会マルシェ、漁業組合事務所、子ども図書館、生涯学習室、旅館組合宿泊所、キャンプ場での宿泊施設、ラーメン店・カフェ・弁当屋、レストラン、コンビニ、美容室、介護施設、防災科研の研究所施設、産業技術研究所のオフグリット研究施設、他

・熊本県熊本地方地震（2016）
ボランティア受付、集会所、「福祉避難所」、小児科受付、企業宿泊所、・西日本豪雨災害、北海道東部胆振地震（2018）
ボランティア受付、集会所、「福祉避難所」、小児科受付、企業宿泊所、

・台風19号（2019年）
ボランティア受付、「応急仮設住宅」、店舗、被災者住宅再建＊復旧スピードは2倍以上、コストは２／３です。
15

過去のトレーラーハウスの自然災害活用例（各種基準に準拠した製品による復興のカタチ）
災害対策本部・福祉避難所・ボランティアセンター・住民の仮設住宅・自治体の支所等、各種基準に適合した製品が少ない為、適合した製品を提供する事、自治体での備蓄を提案致します。

★災害発生⇒設置決定から３週間で提供⇒ライフライン工事に合わせ入居

2007年中越沖地震（柏崎商店会）

2016年熊本地震
医療関係者（初期30日）⇒社協
戸別設置が可能な為、一括した広い土地を必要としません。

2018年西日本豪雨災害（応急仮設住宅）

2016年熊本地震（福祉避難所）

2019年台風19号被害（応急仮設住宅）

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2011年東日本大震災 民間宿泊所設置例 「旅館組合 （72部屋）」

早期に事業を開始する事ができた明るくモダンな宿泊所「宮城県女川町(被災地復興事業)
Ｈ24年12月開業 ＊H29年「確認申請を出しホテル（特殊建築物）」として認められる。

172018年北海道東部胆振地震 建設型応急仮設住宅 戸別設置例（21世帯）
災害発生9月6日⇒内覧会10月11日（契約10月末日）⇒入居12月27日 「２ヶ月」
09月06日地震発生
09月12日安平町長電話会議
09月19日内閣府防災連携
10月03日北海道庁災対本部
10月09日仮出荷
10月12日内覧会開催

苫小牧港到着４週間

10月12日候補地検討
10月19日戸別設置認め
10月27日～輸送開始
10月末日戸別設置開始（内閣府防災了承）

３週間

10月03日現地視察

内覧会10月11日、多数の方から要望

寒冷時の為、工事に難航

戸別設置では一括した広い土地を必要としない

10月末日 契約
10月末日～造成＋上下水工事
11月末日 搬入完了
12月20日 設備、階段、ｺﾞﾐ集積。
12月25日 完了検査
12月27日 入居

１世帯毎（戸別）設置が可能

戸別設置寒冷地工事

８
週間

18

トレーラーハウスの仕様「高気密高断熱」 全国建築学会論文（京都大学2023年）
トレーラーハウスの基本性能及び概要
断熱性能は加熱法により測定UA値が0.64[W/(㎡∙K)]

H28年省エネ基準における長野市が該当する4地域の0.75[W/(㎡∙K)]を満たしております。
気密性能については減圧法による測定を行い、相当
図 2 設備機器の設置状況
隙間面積C値は1.1[㎠/㎡]。
表 1 トレーラーハウスの概要及び基本性能構造床面積
容積Ua 値
天井面
壁面
床面
開口部仕様
気密性能

断熱仕様

空調機

床暖房

換気扇

木造枠組み壁工法（1K）
35.5 m2
93.28 m30.64 W/(m2∙K)（長野市省エネルギー基準：0.75 W/(m2∙K)）
グラスウール 100ｍｍ
グラスウール 100ｍｍ
グラスウール 42ｍｍ
アルゴンガス封入ペアガラス，樹脂サッシ
相当隙間面積（C 値）：1.1 cm2/m2
定格暖房能力：暖房標準 3.6kW
暖房低温 3.5kW
表面：PET フィルム(絶縁フィルム)
裏面：アルミシート
発熱体：導電性カーボンペースト
定格消費電力：200W/㎡
第三種換気（居室，浴室，便所）
換気量（カタログ値）：各 41.5 m3/h

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トレーラーハウス仕様「住宅としての基準」（仮設住宅とする場合）

福祉避難所（2016熊本地震）、応急仮設住宅（201８北海道東部胆振地震）検証①、国交省自動車局通達（平成24年12月、自技１８１号通達）
・道路運送車両法「トレーラ・ハウス」
・保安基準に適合「ブレーキ制動、最小回転半径、安定傾斜角等」
・災害従事車両として指定を受け高速道路の通行を可能とした。
＊日本高速道路保有・債務返済機構との協議 （H28年4月26日日本初）②、国交省住宅局通達（平成09年03月、住指１７０号通達）
・建築基準法「トレーラーハウス」
・住宅・店舗・事務所として「随時かつ任意に移動できるように設置する」③、建築基準に準拠「上下水工事等一貫して請負う」
・「吸気・換気・化学物質」等を建築基準に適合、 横風対策（ハリケーンストラップ）
・２×４工法以上、 「高気密・高断熱(100mm断熱以上)省エネ」

福祉避難所、仮設住宅として運用する為、協議した団体
内閣府防災担当、国交省住宅局、国交省自動車局・道路局、日本高速道路
保有・債務返済機構、保健福祉課、建築住宅課、安平町・厚真町他。
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トレーラーハウス仕様「車両としての基準」
車両として高速道路や船舶輸送ができる事。
応急仮設住宅として活用する為に建築基準に準拠。

災害発生後、早期復興の為に応急仮設住宅として活用するには、平時から建築基準に準拠したトレーラ―ハウスを備える事が重要であり新たな災害対策となる。

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ボランティアセンター、仮設支所等 （2019年10月「台風19号）

参考

12月08日発注 ⇒ 12月14日設置完了

10月20日東部ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ設置
長野市社協より多くのボランティアが来ている。
11月の夕方は冷え込む為、テントでは厳しい

12月08日発注
地盤も悪く、支所の建設が遅れる。
地域支援課はｺﾐｭﾆﾃｨｰ形成に早急に仮支所を必要とした。

12月14日長沼仮設支所設置
決壊した土手はﾌﾞﾙｰｼｰﾄ部分
隣接の長沼支所が壊滅した。

12月12日 鉄板敷き
地盤が悪かった為、鉄板を敷きﾄﾚｰﾗｰﾊｳｽを設置した。

12月14日設置完了
12月15日活用開始
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災害発生時の速やかな運用体制と活用フロー（移動して活用）
避難所活用⇒戸別仮設住宅等、建設状況に合わせて トレーラーハウスを移動活用する事で、台数の何倍分もの働きが期待でき、かつ戸別な対応が必要な被災者支援対応が可能。
2年後、自立再建が難しい高齢者等に払下げる事で、定着率の向上を図る。
建地域Ａ
地域Ｂ
地域Ｃ
地域Ｄ

設型

仮設住宅 （戸別含む）
2年以降

被災時（避難所）

１～2ヶ月

半年～2年後

トレーラー
ハウス設置

仮設住宅

仮設住宅
延長

トレーラーハウス設置

仮設住宅

トレーラー
ハウス設置

仮設住宅
移動又は解体≒1000万－350万－300万(住再建)＝350万

住宅再建者
へ払下げ
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“1日も早く”災害復興する為の備蓄
安心・安全（建築基準に適応するトレーラーハウス提供）

備蓄
地方創生

支援
継続

2地域居住、道の駅、公園、一般活用

目標1週間以内の「支援体制構築」

海外支援

解と体ししてな
活
い用
リ
ユCーO
ス
2
ハ削
ウ
減
ス

活用・備蓄

国内にある備蓄を各地へ移動「100台のストック」
トレーラーハウス移動式（住居・店舗・事務所）活用

リユースによるCO2削減
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2年後の住宅再建に提供 災害公営住宅の代わり ⇒ 復幸ハウスで解決

参考

６世帯（300万／1世帯、2019年長野）

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参考

今後の課題「オフグリット」世界中から注目されている

気仙沼絆PJにおけるトレーラハウス独立行政法人 産業総合技術研究所 知能システム研究部門（2012年)
太陽光パネル

コンソーシアム形式による共同研究

風力発電

メンバー
本田技研、日産自動車、４Ｒ、ミサワホーム
カンバーランド、
帝人、河口湖自然楽校、
他＊取材の８０％が海外メディア

トレーラーハウスエネルギー
マネジメントシステム

電力量センサ

電力量センサ

家電機器

定置用蓄電池電気自動車

ガスエンジン
コージェネレーション
ユニット

移設可能型
排水処理装置トレーラーハウスは、住環境と災害時の活用が両立できる新たな産業です。
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参考

今後の課題「災害時協定と備蓄の推進」■自治体による備蓄で災害発生時の防災対策（地方創生と防災備蓄）
常に100台の備蓄を行っていることから群馬県、長野県、自治体との防災協定を締結し順次進んでいる。

■国、自治体等へ納品実績と被災地活用実績
環境省(北海道)、国交省河川局(中部)、北海道厚真町・安平町、秋田県、岩手県山田町、陸前高田市、宮城県石巻市、雄勝町、女川町、気仙沼市、福島県三郷町、只見町、東京都江戸川区、葛飾区、東京都立大学、石川県珠洲市、長野県、長野市、上田市、飯山市、千曲市、飯島町、小谷村、岡山県倉敷市、新見市、山口県周防大島町、福岡県福岡市、熊本県阿蘇市、益城町、高知県まんのう町他。

■トレーラーハウス自治体活用例
スポーツ支援施設・キャンプ場・移住交流の場、鳥インフルエンザ対策、福祉施設、情報交流センター、復興マルシェ、復興商店、宿泊所、市立病院こども支援室、高齢者支援施設、福祉避難所、応急仮設住宅等。

防災協定締結（静岡県牧之原市）

防災訓練参加（群馬県）

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