関西医科大学

関西医科大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2022（平成34）年３月31日までとする。

Ⅱ総評
貴大学は、1928（昭和３）年に創設された「大阪女子高等医学専門学校」を前身とし、1949（昭和 24）年に大阪女子医科大学として開学した。さらに 1954（昭和 29）
年に関西医科大学と改称し男女共学制となり、1961（昭和 36）年に医学研究科を設置し、現在は、医学部、医学研究科の１学部１研究科を有する医科大学である。2013（平成 25）年４月１日から大阪府枚方市に大学機能を集約し、建学の精神「慈仁心鏡」に基づき、教育・研究・診療活動を展開している。
2007（平成 19）年度に本協会で受けた大学評価後、２回目となる今回の大学評価において、貴大学は、学生に対し、勉学の利便性をはかるための取り組みや、学生と教職員の意志疎通を促進させる機会を設け、学習環境の向上に熱心に取り組んでいることが特徴となっている。また、女性教員が活躍できる場を広げる工夫や事務職員の資質向上と人材育成のための人事制度の導入、大学に集積された知識の提供による社会連携・社会貢献なども評価できる。
一方で、一部の教員の資格基準等に係る規程の整備や、図書館環境の充実および学生の定員管理について改善が望まれる。また、内部質保証システムの構築についても改善が望まれる。

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理念・目的
建学の精神を踏まえ、大学の目的を「大学学則」に「教育基本法及び学校教育法に基づき、特に私学の本領を発揮しつつ、医学の理論と実際を教授し、研究することを目的とし、これによって独創的な知性と豊かな人間性を備え、社会に貢献し得る医人を育成するとともに、深く医学を研究し、広く文化の発展と公共の福祉に寄与することを使命とする」と定め、医学部における教育研究上の目的にもなっている。これに基づき、教育の理念を「自由・自律・自学の学風のもと、学問的探究心を備え、幅広い教養と国際的視野をもつ人間性豊かな良医を育成すること」として、４つの教育目標を掲げ、『教育要項』やホームページに掲載して、教職員、学生、

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受験生、社会一般に対して周知・公表している。また、医学研究科は、教育研究上の目的を「大学院学則」の「理念・目標」において「医科学研究者として自立し国際的に研究活動を行うに必要な高度の研究能力と、指導的立場たるにふさわしい豊かな学識および人間性を養うこと」として定め、『大学院教育要項』やホームページに掲載している。
理念等の適切性については、必要に応じて「自己点検・評価委員会」をはじめとする各委員会で検証を行っているとあるが、理念・目的そのものの検証を行っているとはいいがたいため、その検証体制の再検討が望まれる。

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教育研究組織貴大学は、医学部医学科と大学院医学研究科からなり、教育水準の向上と充実を図るために、図書館、「生命医学研究所」「医学教育センター」等の４つのセンターと３つの附属病院および法人直轄の「天満橋総合クリニック」等を備えている。
このほかに、女性教員を支援する部門を開設して、女性教員の育児と仕事を両立できる環境を提供し、この制度を利用する女性教員が増加していることは、将来の女性教員の活躍を意識した制度の導入と組織の編成であり高く評価できる。
教育研究組織の適切性については、2011（平成 23）年 10 月に設置された「医学教育センター」において定期的な検証を行っている。

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教員・教員組織
教員組織の編制方針は「教養系、基礎・社会系、臨床系から臨床実習にわたる６年一貫の医学教育課程の充実、実践、さらには研究、診療における社会的使命の発揮のための教員組織を編制する」などと定めており、さらに、学部・研究科ごとにも定め、これらに基づき、教員組織を編制している。しかし、方針は、現在の組織や体制を簡潔に述べているにすぎないため、大学として求める教員像を明らかにし、大学の理念・目的を達成するための教員組織の編制方針を定め、教職員間で共有することが望まれる。
教員は、教養系・基礎社会系・臨床系ごとに、募集、採用、昇任が行われ、選考基準等を明文化している。しかし、助教や教養部の教員において、明確な資格基準等の規程がないので改善が望まれる。このほか、大学院教員については、医学部の教員を「指導教授」として任用しているとあるが、研究指導を行う教員の選考について規定がないため、適切性、透明性を担保するために規程を整備するよう検討することが望まれる。
また、組織的な教育を実施する上において必要な役割分担や責任の所在については、「大学学則」や「大学院学則」において定められている。

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関西医科大学

教員の人数は、大学および大学院設置基準によって定められた必要数を満たしており、年齢構成についてもバランスがとれている。
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動は 1983（昭和 58）年から継続的に行われており、先駆的な取り組みを実施している。また、2000（平成 12）年から新任教員のワークショップを開催し、新任教員の資質向上を図っている。
教員の業績評価は、全教員を対象に実施され、教育、研究、診療、大学運営および社会貢献の５領域について評価を行い、上位 30 名の教員を「全学教授会」で表彰し、活性化に努めている。
教員組織の適切性を検証する全学的な組織体制やその検証プロセスはないが、必要に応じて「あり方委員会」等を発足させ適宜検討を行っている。今後は、明確な方針に基づいた組織の編制を検証し、改善につなげていくことが望まれる。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
大学全体
学部・研究科ごとに、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定め、『教育要項Ⅰ～Ⅳ』や『大学院教育要項』やホームページで周知・公表している。
教育目標や両方針の適切性の検証は、各学部・研究科に委ねられ、医学部では「医学教育センター」および「教務委員会」において、医学研究科では「大学院教務委員会」において検証しており、全学的な検証は行われていないため、検証体制を構築することが望まれる。

医学部
学位授与方針は、十分な臨床能力を備え、保健医療、医学研究、臨床医学、医学教育のいかなる分野でも活躍できる医師としての資質と能力を獲得したものに学位を授与することとして定めている。また、教育課程の編成・実施方針は、人間性豊かな良医として医療と福祉に貢献できるよう、自由・自律・自学の精神を踏まえながら、６年一貫カリキュラムの中で、教養教育、基礎・社会医学教育、問題解決型チュートリアル教育、態度・人間性教育、参加型臨床実習を実施すると設定している。両方針は、医師としての能力を身につけるという点で連関している。

医学研究科
学位授与方針は、「博士課程では、４年以上在学して研究指導を受け、かつ所定の単位（専攻科目で 30 単位以上、大学院総合講義・大学院総合講義実習コース・大３

関西医科大学学院講座・大学院企画セミナーの必修講義１単位）を修得すること」などとして、卒業要件を定めるにとどまっている。課程修了にあたって修得することが求められる知識・能力などの学習成果を明示するよう改善が望まれる。
教育課程の編成・実施方針は、「博士課程では、生命医科学を通じて生命現象の真理を深く探究する医科学専攻と、先端医療技術を開発・応用する先端医療学専攻の２専攻系を設置し、基礎医学・社会医学・臨床医学を融合した高度に専門的な各専攻系研究分野において、先進の医科学の学習及び研究を進める」などを掲げており、両方針の内容は、連関性が認められる。

（２）教育課程・教育内容
大学全体
教育課程の編成・実施方針に基づき、学生が医学を学び、研究する上で順次的・体系的に教育課程や教育内容を編成しており、履修への配慮がなされている。
教育課程の適切性を検証するにあたり、医学部では「医学教育センター」および「教務委員会」において、医学研究科では「大学院教務委員会」において、新カリキュラムの検討時や、次年度の講義を検討する際に、定期的に行っている。

医学部
医学教育モデル・コア・カリキュラムに基づき６年一貫制の教育が行われている。
１年次に医学に沿った理数系科目などの教養教育を学び、２年次から３年次にかけて解剖学などの医学の基礎を学び、３年次の２学期から４年次までに臓器系統別の臨床医学講義で臨床知識を身に付けて、全国共通の共用試験（ＣＢＴ・ＯＳＣＥ）の受験とともにプレクリニカル・クラークシップを行っている。５年次から６年次にかけて本格的なクリニカル・クラークシップが始まり、スチューデント・ドクターとして臨床の場で医療スタッフの一員となる教育課程となっている。この教育課
程・教育内容は、順次的・体系的といえ、医学の幅広い知識と技術を深め、医師としての探究心を育む観点から適切である。

医学研究科
医科学専攻、先端医療学専攻ごとに講義、演習、実験・実習科目と並行して、「大学院統合講義」「企画セミナー」「大学院講座」などの必修講義を適切に開設している。また、３年次に「大学院研究中間発表会」を開催し、プレゼンテーションの練習を行うとともに専門家の指導を受けることができ、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育を行っている。

４関西医科大学（３）教育方法
医学部
授業科目に合わせて、講義や実習のほかに少人数制で学習するセミナーを設けている。また、早期体験学習、地域医療実習、看護学習などの患者の立場、痛みを理解する授業や、４週間にわたり完全型ＰＢＬチュートリアル教育を行っている。さらに、学内イントラネットに e-learning システムの Moodle を用いて学習支援システムを構築している。学生は学内外からアクセスして利用でき、学生個々に対応した利便性のある自己研鑽の教育システムとして高く評価できる。
シラバスは、統一様式に基づき、各授業科目の担当者により作成している。また、毎年、学生に実施する授業評価により、授業とシラバスの内容について確認し、その結果を各教員に配付している。
教育内容・方法等の改善を図るため「医学教育センター」や「教務委員会」が主体となって、検証を行っている。また、毎年行われているワークショップでは、医学教育に関するテーマで講演を行っており、参加者のグループ討論や発表、討議された意見は、「医学教育センター」等へ報告し、検討している。

医学研究科
シラバスについては、授業科目ごとの講義、演習、実験・実習を『大学院教育要項』に示している。大学院学生から翌年度の初めに提出される履修報告書により、シラバスに基づいた授業が行われているか確認している。
教育内容・方法等の改善を図るため「大学院教務委員会」が授業の内容および方法の改善について検証し、必要に応じて「大学院医学研究科委員会」で検討・決定している。また、毎年、大学院教育の充実を図る「大学院教員ＦＤ」を開催している。

（４）成果
医学部
卒業要件は「履修修了認定に関する細則」に明確に規定し『教育要項Ⅰ～Ⅳ』に掲載し、あらかじめ学生に周知している。
課程修了時における学生の学習成果の測定は、内部監査室長（貴大学名誉教授）の評価および医師国家試験合格率を成果の指標として行っていると自己点検・評価している。
学位授与については、学則に定められた手続きにしたがって、教授会の議を経て実施している。

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医学研究科課程の修了要件については、「大学院学則」に明確に規定し、学位論文審査については、「関西医科大学学位規程」などにより、論文を審査する基準等を定め、これらは『大学院教育要項』に掲載し、あらかじめ学生に周知している。
課程修了時に学習成果を測定するための評価指標については学位論文をあげており、「関西医科大学学位規程」や「学位申請ができる主論文の基準」に学位に求める水準を記載している。
なお、博士課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与することを規定していることは、適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して、博士の学位の質を確保しつつ、標準修業年限内の学位授与を促進するような改善が望まれる。また、標準修業年限内に学位を取得することが難しい学生に対しては、在籍関係を保持したまま論文指導を継続して受けられる工夫などを検討することも期待される。

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学生の受け入れ求める学生像を、医学部は「医療や医学研究に生きがいを求める意欲的な若者」とし、医学研究科は「優れた医学研究者として活躍する意欲と先駆的な研究活動を志す人」など４つの学生像を揚げて、学部・研究科ごとに学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定めている。
これらの方針は、『教育要項Ⅰ～Ⅳ』『大学院教育要項』やホームページに掲載して公表している。ただし、受験生向けの『募集要項』には示していない。
医学部の入学者選抜は、推薦入試、一般入試のほか、2013（平成 25）年度から大学入試センター試験利用入試を導入しており、適正な選抜方法のもと実施し、公平性を保っている。また、医学研究科の入学者選抜においては、専攻別に、語学と専攻別科目の学力試験を実施しており、厳格に判定している。
医学部の定員管理については、前回の大学評価結果においても指摘されていたが、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が高く、収容定員に対する在籍学生数比率についても高いので改善が望まれる。
学生の受け入れの適切性については、医学部は「入学試験検討委員会」と試験ごとに「一般入学試験実行委員会」および「推薦入学試験実行委員会」において、公正かつ適切な実施について定期的に検証を行っており、地方での入試会場の追加、後期試験の設定など受験生を広く募るための努力につなげている。医学研究科については、「大学院入学試験に関する内規」に基づき「大学院教務委員会」にて入学試験の公正かつ適切な実施について定期的な検証をし、改善につなげている。

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学生支援「学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう６年間を通してきめの細かい学習支援をする」という方針に沿って、「学生委員会」「学生健康管理委員会」「クラスアドバイザー」「教学懇談会」等の機関や教員を配置し、さまざまな取り組みを実行していることから、方針は教職員間で共有されている。学生にとって身近な存在である「クラスアドバイザー」が修学支援、生活支援、進路支援の全般について相談を受け、必要に応じて、関連委員会や機関と連携するという相談体制が整備されている。また、学生と教職員の意志疎通を促進させる機会として、学長、副学長、教務部長等の責任者も含めて開催する「教学懇談会」を設けている。
この懇談会は、学生代表が事前にアンケート結果を集約し、大学側に学生の要望を提起しており、大学側はそれを受けて真摯に対応している。この取り組みは、学生にとって有益な機会となっており高く評価できる。
休・退学者数は、直近５年間において極めて少数である。一方で、留年者数は、2009（平成 21）年度以降、増加しており、2012（平成 24）年度に廃止した卒業延期者と合わせて留年率が推移しているため、留年率の減少に努められたい。
奨学金は、貸与奨学金の制度が整っているが、年間６～８名程度と少数の適用となっている。大学院学生に対しては、授業料の免除制度などを整備している。
生活支援に関しては、学医や学生健康管理医、専任管理師長がこれに当たり、メンタルヘルスに対する相談はカウンセラー（臨床心理士）を配し、学生相談室を週２日開室している。なお、学生への一層の周知と開室日を拡大する必要性を認識しているので、今後の取り組みに期待したい。ハラスメント対策は、セクシュアル・ハラスメント以外のハラスメントにも対応する防止規程を整備し、学内相談窓口以外に学外相談窓口も開設し、相談しやすい環境とプライバシーへの配慮を確保している。
卒業後の進路は、ほとんどが初期臨床研修であるため、「医師臨床研修マッチング協議会」を介して、希望研修病院を登録し、研修病院とのマッチングにより決定している。
学生支援に対する適切性の検証と改善に結びつける取り組みについては、「学生委員会」「医学教育センター」において行われている。

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教育研究等環境「最新、最高の教育、研究、診療を行う環境を整備する」という方針のもと「法人総合施設整備事業計画」を策定し、分散した機能を枚方新学舎へ統合した。「法人総合施設整備事業計画」は『学報』により、教職員へ周知し共有している。

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校地、校舎面積は、大学設置基準等の法令に定められた基準を満たしており、綜合研究施設、アイソトープ実験施設、実験動物飼育共同施設などの必要な施設・設備を有している。また、施設・設備のバリアフリー化など安全性、利便性を向上させる取り組みはできている。図書館は、2014（平成 26）年９月から日曜・祝日も開館しており、学生の学習に配慮した環境を整備している。学術情報は、インターネットを介して文献申込みができる。蔵書数、電子ジャーナルタイトル数については、全国の医学部を設置する大学の平均数を下回っていると自己点検・評価しており、改善が望まれる。また、図書館のサーバについてはシステム障害を起こしており、安定した稼働が望まれる。
専任教員に対する研究経費の支給は適切であり、研究室も整備されている。しかし、研究に専念する時間については確保することが難しく組織的な対応を期待したい。
研究倫理に関しては、「関西医科大学研究者倫理規範」が制定され、『大学院教育要項』に明示されている。また、「関西医科大学倫理委員会」を設け、倫理的配慮のもとで研究等が行われている。
教育研究等環境の適切性の検証は「教育研究整備委員会」が行っており、検証結果は、「全学教授会」に報告している。

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社会連携・社会貢献「市民公開講座、医師会、ホームページ等での最新の研究成果を含めた健康・医療に関する知識の普及」「先端医療技術の開発と提供」「産官学連携による研究開発」など６つの項目をあげ、広範囲に亘る社会連携・社会貢献の実践を方針としている。
また、これらの方針に基づき、「産学連携及び知的財産に関する規程」や「関西医科大学公開講座規程」などを規定し、「産学連携知的財産統括室」を設置して、各地の病院などを通じて、研究の成果を社会へ還元し、地域医療と住民の福祉に貢献している。とりわけ、医療機器開発プロジェクトとして、貴大学と京阪沿線にある関連企業が連携し、「健康沿線®」と商標登録を行って、さまざまな医療商品を開発していることは高く評価できる。しかし、このような健康医療活動や地域医療連携活動は、関係者以外の他の教職員には、あまり認知されていないので、大学全体において、方針や活動を共有することが望まれる。
その他にも附属医療機関との連携、市民公開講座の開催による生涯学習の支援、枚方市内の病院や関連大学とのコンソーシアムの設立など、社会連携・社会貢献の推進が図られている。
社会連携・社会貢献の適切性の検証は、現段階では行われていないので、大学全体として、検証体制を明確にし、その検証プロセスを機能させ、今後一層、地域と８

関西医科大学の連携や社会貢献の取り組みが発展することを期待する。

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管理運営・財務（１）管理運営
管理運営に関する方針として、大学運営にかかわる中長期の経営ビジョンを、2008（平成 20）年に策定しており、その内容は、同年５月に発行された『関西医科大学学報第 615 号』や『大学概要』やホームページにおいて公表し、教職員間で共有している。
学長のほか、所要の職として、組織機構の部署に長を置くとし、また、法人には理事会、評議員会、大学には教授会が各々組織されており、適切な運営が行われていると判断できる。学長は、学則により配置が規定されている。学長の権限については、定める規程はないが、教育および研究の最高責任者として大学を代表する権限が学長にあるとする運用がなされているので、これを学則等に明文化することが望まれる。
事務組織は、「関西医科大学組織機構に関する規則」および「法人事務局組織分掌規則」などに規定しており、事務職員を適切に配置している。総務関係、人事・給与関係、財務関係、教学関係などにわたる組織と分掌および権限が適切に定められ、規定に則った管理運営が行われていると判断できる。2013（平成 25）年に事務組織の再編に伴い、人材育成の推進を図り、総務部から人事部を分離させて、人事部に人事研修課を新設した。その体制のもとで「目標チャレンジ制度」が導入され、職員のモチベーションの向上に寄与していると認められる。また、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）として、各種研修の実施や、実務年数に関係なく一定の知識を得るまで「業務知識試験」を係長や管理職など職位ごとに実施し、管理運営の強化につながっており高く評価できる。
管理運営に関する検証プロセスは、中期経営目標の中で、管理運営に関する執行体制の見直しや、組織・業務プロセスの改善などを目標に定め、「内部監査室」が中心となり、検証プロセスを適切に機能させている。
監査については、監事・監査法人によるもののほか、監事に内部監査室長を加えた確認・検証を行っている。また、予算編成は、長期資金収支シミュレーションを軸に、予算目標値のガイドラインを各部署に提示するなどして作成している。期中管理は徹底しており、部署ごとに月次収支管理を行い、常任理事会や理事会に報告し、執行プロセスが明確で透明性が確保されている。

（２）財務
2008（平成 20）年３月に法人の「中長期経営ビジョン」を策定し、決算確定後に９関西医科大学は、同ビジョンを裏づける 10 年間の長期資金収支シミュレーションを毎年度更新して作成している。同ビジョンには中期経営目標として、2009（平成 21）年度以降の法人の帰属収支差額比率３％以上維持との具体的数値目標が示されており、2010（平成 22）年度以降目標を達成しているほか、「医学部を設置する私立大学」の平均も上回っていることは評価できる。
2012（平成 24）年度の「要積立額に対する金融資産の充足率」は十分とはいえないものの改善傾向にある。また、中期経営目標にも掲げられた総負債比率も順調に改善されており、教育研究目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤は確立されつつある。外部資金の獲得については、2010（平成 22）年に「教育研究基盤整備企画室」を設置し、積極的に活動しており、大学の補助金比率は増加傾向にある。

10内部質保証
貴大学では、「自己点検・評価委員会」のもと、教育、研究、診療、管理運営にわたって点検・評価の活動を行うことになっており、委員会の『活動報告書』をホームページで公表している。
しかし、前回の大学評価の指摘事項に対しては、いまだ十分な取り組みが見られないものがあるので、検証と見直しのシステムの機能強化が必要である。また、大学の諸活動における検証と見直しのシステムについては、各部局、機関において随時行われているが、大学全体としての立場で検証を行う機関である「自己点検・評価委員会」は、その自己点検・評価の結果を改善につなげる権限が確保されていない。したがって、大学全体の検証・見直しは、理事会・教授会などの執行機関の手に委ねられている。2003（平成 15）年以降は外部評価も行われておらず、外部評価者の意見を登用するなどの取り組みもない。
今後は、執行機関とは独立した検証機関として、客観性と妥当性を確保した内部質保証システムが有効に機能するよう改善が望まれる。
なお、学校教育法施行規則により公表が求められている事項、財務関係書類等については、ホームページで公開している。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善報告書」としてとりまとめ、2018（平成 30）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

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長所として特記すべき事項
教育研究組織１) 女性教員を支援する部門を開設して、医学部における女性教員が育児と仕事を両立できる職場環境の構築を目指し、職場復帰後の研修プログラムや「短時間正職員に関する内規」による柔軟な勤務形態を提供している。将来の女性教員の活躍を意識した制度の導入と組織編制の結果、この制度を利用する女性教員が増加していることは、評価できる。

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教育内容・方法・成果（１）教育方法
１) Moodle システムを活用した学習支援システムは、主に５年次のクリニカル・クラークシップにおいて、各診療科の実習終了時の試験に利用されている。また、学内外からアクセスして、早期から国家試験対策の学習に取り組むことができ、過去問題によって自分の弱い分野を分析できるなど、学生個々に対応した利便性のある自己研鑽の教育システムである。学生の自己学習時間は、このシステムによって増えており、学習の活性化につながっていることは評価できる。

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学生支援
１) 学長、副学長、教務部長等の責任者と学生が年に１回開催する「教学懇談会」
において、学生代表が事前アンケートの結果をまとめ、発表形式で学生の要望を大学側に提起し、大学側が真摯に対応して、設備の修理や医学英語の指導や試験の改善などにつなげている。この取り組みは、学生のコミュニケーション能力も高め、教職員と意志疎通を促進する有益な機会であるので評価できる。

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社会連携・社会貢献
１) 貴大学や附属病院が京阪線沿いに点在していることから、「健康沿線®」と称して取り組んでいる医療機器開発プロジェクトは、京阪沿線にある地元の企業と連携して、骨伝導による低価格な補聴器などの医療商品開発につながっている。
こうした成果は地域密着型の社会連携・社会貢献として評価できる。

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管理運営・財務（１）管理運営
１) 事務組織の再編により、総務部から人事部を分離させ、人事研修課を新設して、ＳＤの推進体制を確立し、「目標チャレンジ制度」の導入や、職位別に一定の知１１

関西医科大学識を得るために合格に達するまで「業務知識試験」を実施し、職員の意欲と資質が向上しており、評価できる。

二
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努力課題
教員・教員組織
１) 助教や教養部の教員の採用や昇格に係る資格基準等が定められていないので改善が望まれる。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１) 医学研究科の学位授与方針は、卒業要件を定めているにとどまり、課程修了にあたって修得することが求められる知識・能力などの学習成果を示していないので、改善が望まれる。

（２）成果
１) 医学研究科の博士課程において、修業年限内に学位を取得できず、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与することを規定していることは適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して修業年限内の学位授与を促進するよう、改善が望まれる。

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学生の受け入れ１）医学部において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率がそれぞれ 1.03、1.04 と高いので、改善が望まれる。

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教育研究等環境
１) 図書館において、図書、電子ジャーナル等が少なく、また、図書館のサーバについては、システム障害をたびたび起こしている。十分な図書、電子ジャーナル等を備えるとともに、システムの安定稼働にむけて改善が望まれる。

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内部質保証
１) 大学諸活動における検証と見直しのシステムについては、各部局、機関において随時行われているが、大学全体として十分にはなされていない。それを行う立場の「自己点検・評価委員会」は、その権限が明文化されていない。検証の１２

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結果を改善につなげる仕組みを明確にし、内部質保証システムが有効に機能するよう改善が望まれる。

以１３上