バングラデシュ

1. 公務員を対象とした健康保険制度を提案:
The National Pay Commission of Bangladesh が公務員140万人を対象とする健康保険制度を提案した。提案が承認されるならば、2015年7月1日から実施される。提案は内閣府で審議されているところで、今年中に決着がつけられる。今現在、公務員は健康保険の代わりに、給料の中に医療手当として現金が支給されている。
2. Mr. M. Shefaque Ahmed – FIA reappointed the Chairman of IDRA:
M. Shefaque Ahmed 氏– FIA [Fellow Insurance Actuary] が Insurance

Development and Regulatory Authority (IDRA) の会長に3年の任期で再任した。彼は、2010年保険業法の下に新たに形成されたIDRAの初代会長である。なお、バングラデシュ保険業界におけるアクチュアリー有資格者は3人おり、2人はアクチュアリー会（AIA）の准会員である。
3. 13生命保険会社と2損害保険会社が操業を開始:
政府は2013年に生保14社、損保2社の計16社に営業許可を出した。16社中15社がバングラデシュで営業を開始した。日本とバングラデシュのジョイント会社であるTaiyo Summit Life
Insuranceは[出資金の問題などで] 営業を開始できなかった。今現在、バングラデシュでは31の生保と46の損保、計77の保険会社が営業している。Jiban Bima Corporation (LifeInsurance) と Sadharan Bima Corporation (Non-Life Insurance) は国有会社である。
MetLife ALICOはバングラデシュでただ一つの外資系生保である。

Compiled by M. Ahsanul Haq a highly dedicated volunteer for the Actuarial andInsurance Profession in Bangladesh. He is involved in the Research for the Mortality
Analysis in Bangladesh, Actuarial & Insurance Education and Training. He is thefounding member as well as the Treasurer of the Actuarial Society of Bangladesh (ASB).
Actuarial Society of Bangladesh

カンボジア1) 労働者保険の実現が目前に政府が長年公約と掲げてきた工場労働者を含む民間企業の従業員を対象とした健康保険制
度は、具体的な日付の言及には及ばなかったものの、完成を間近に控えている、と発表された。
労働省は、この保険制度についての公開フォーラムの中で、80 万あまりの従業員が対象となる見通しとした。
同省によると現制度では職場に関連した病気やけがのみが対象となっており、従業員の給料の 0.8％が税として徴収されている。新制度下では同様の内容だが、税金は雇用主と従業員が共同で負担することとなる。

2) 社会保障基金が新しい保険制度を発足
国家社会保障基金（ＮＳＳＦ）は、国内最大の経営者団体は時期尚早と述べていた労働者への健康保険制度を提供するためのイニシアチブを立ち上げた。国家社会保険基金監督のOuk Samvithya 氏の発言をまとめると以下のようなことになる。
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今年の半ばまでには国内の従業員 7 名以上を雇用している企業はこの健康保険制度の支払いを課せられる。ＮＳＳＦは 6,107 企業で働いている 880,000 人以上の加入者を見込んでいる。

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900,000 人がこの制度に加入することを望んでいる。

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労災の申請を 5 年間でプノンペンの他、24 の県で受け付けており、第二段階である健康保険に移行しようとしている。

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任意健康保険を通じて社会福祉水準を高めるためにＮＳＳＦが計画しているフェーズ 2
は、仮想的に説明すると、一職員に降りかかる職務の遂行を阻む病気をこの保険制度により無制限にカバーすること、である。保険の費用は、企業と労働者との間で均等に負担されることになる。

社会保障計画のフェーズ１で、ＮＳＳＦは労災が発生した時に 100％の保障を受けるために雇用主から従業員の給料の 1.7％を徴収するようにした。この数字はのちにＧＭＡＣとＣＡＭＦＥＢＡの要請により 2008 年に 0.8％にまで引き下げられた。
ＮＳＳＦの労災の保障額は個人の労働量が 20％以上落ちた場合、＄1250 から＄1500 の補償金がおり、働けなくなった場合には一生涯に渡るサポートが受けられる。
ところがアメリカに基盤を持つ労働者権利の団体、Solidarity Center のディレクタ-である
Dave Welsh 氏によると、実際ＮＳＳＦが怪我をした労働者に保障をすることは経済的に苦しいものだそうである。台湾資本の Wing Star 社が Kompong Speu Province に持つ靴工場が倒壊し、従業員 2 人が死亡、9 人が入院した事故もＮＳＳＦの保障は十分ではないと指摘する。

3) より良い保険の為の新しい法律
カンボジアの保険業界は 1990 年に設立された国営の生保 1 社から始まり、今では１１社が存在する。規制監督庁は新しい法律を導入することで整備を進めている。先ごろ、閣僚理事会は同国の保険法を改正することを承認した。カンボジア国内の生保市場に 39％のシェアを持つフォルテ保険の GM である Youk Chamroeunrith 氏は法改正について、ポスト紙の ChanMuyhon 記者のインタビューに次のように答えている。
新しい保険法は業界にどのようなインパクトをもたらすか？
この法案は生保の市場において保険会社の存在をより強固なものにするだけでなく消費者保護を推進することができる。私が思うに、この新しい法案は、規制監督庁（経済財務省）は現行法に加えて省令に準ずるものや声明を発出することによって、市場が健全ではないと考えられる時に介入する柔軟性に道を開いた。他にも修正点はあり、例えば、専門用語をわかり易くするために用語解説がある。会計監査のプロセスは一層明確になり、事業者は簡単に従うことができる。最低投資資金は 500 万ドルのままで、新法案はまた、グローバルに適応する保険業界の基本的な 6 つの原則が含まれている。
新しい保険法は何をカバーするのか?
消費者保護に関する規定も含んでいる。今、消費者は持っている権利とその権利に基づいて自分たちがどのように行動できるかを知っている。新しい法案の中で、保険金請求時に生じる顧客と保険会社間の問題を解決するための仲介者として機能するような新しい部門を経済財務省の下に置くことを提案している。目的は、コストを削減し、顧客に対する責任を保険会社に持たせることにある。

中には、より限定的な規制としてこれをとらえる人もいるかもしれないが、私は、この法案は国民の信頼を市場に構築する手助けとなり、業界にとって有意と考えている。
法案の第 2 条は、透明性を向上させ、公正な競争を確保することを目的としている。これらの問題点があったのか？
ほぼすべてのカンボジアにおける保険会社は国際監査法人の監査を受けているので、実際には、業界では既に透明性は確立されている。この業界は、銀行業界についで二番目に透明性のある業界と言ってもよいだろう。財務報告に関して透明でない企業は、海外企業による再保険を取得することができない。
公正な競争に関しては、一部の企業は、同じ保険商品を通常よりも安い保険料で提供できると言ったが、いざ問題が発生したときには、一定の条件下でなければ支払われないと弁明した。
これは顧客の不信を招いた。
第 8 条では契約や合意はクメール語で書かれるべきとあるが、これは保険会社にとって難しい事になるか？
通常は、どの国の法律も母国語を優先する。ところが、この業界で使用される特定の用語を指す語彙を欠いている我々にとって、それは難題だ。私たちは、英国など保険業が発展している国々の契約書の見本をベースとしている。用語集は非常に便利となるところである。
市場はどのように変化しているのか？
市場に参入し、中間所得層のクライアントを集める生命保険会社を見てきた。人々は保険のメリットを一層理解するようになってきている。いつ頃業界がピークに到達するかは、経済情勢に依存する問題のため予測することはできない。

Cambodia Life Insurance Company Plc.

中国

1. 近代的な保険業界の推進に関する内閣府の見解が発表された
中華人民共和国の内閣府は 2014 年 8 月 10 日、近代的な保険業界の推進に関する公式見解を発表し、今後中国の保険業界を長期的に発展させる為の、全般的な必要条件、主要な課題、基本方針などを明確した。近代的で、法令を順守し、信頼に値し、安定的で、革新的で、国際競争力のある業界が 2020 年までに整備され、経済発展と社会伸展が求めている（国民に対する）幅広い死亡保障の提供と（保険会社の）社会的機能の遂行が期待されている。そのとき中国は、巨大なだけではなく強靭な業界を有していることだろう。

2. 民間の健康保険の推進に関する見解が発表された
中華人民共和国の内閣官房は 2014 年 10 月 27 日、民間の健康保険の推進に関する公式見解が発表された。内閣府が目指しているのは、広範なマーケットメカニズムに適合し、さまざまな商品を提供できる、近代的で法令を順守する民間の健康保険業界を 2020 年までに実現することである。激増する保険の加入者数と高額化する健康保険の給付に対応できるよう、各社のオペレーションの改善やサービス品質の向上などの具体策をリストアップしている。また、基本的な健康保険の保障すら受けられない層の医療費支出を補てんする民間の健康保険プログラムの開発にも、内閣府は精力的に取り組んでいる。

3. 中国生命保険商品データベースの立ち上げ
中国保険監督委員会の指導を受けて、2014 年 10 月初頭、中国保険協会（IAC）はウェブサイトに中国生命保険商品データベースを立ち上げた。
http://www.iachina.cn/product.php?action=company&ttype=1
IAC は全国統一されたコード体系を導入し、個人保険の商品データベースを 5 月までに構築した。

このシステムでは、保険会社は個人保険に個々のコードを割り当てて、保険証券にもプリントする。このコードを使うことで、契約者は IAC のウェブサイトに商品名、種類、保険会社名をパラメーターとして入力すれば、加入した個人保険の保険料や保険期間、保障内容、解約返戻金額などをチェックすることができる。購入済み、あるいはこれから購入しようとしている保険が、望んでいるとおりの商品であるのか、あったのか、確認することができるのだ。
このシステムの目的は契約者保護だけではなく、詐欺行為や不適正販売の防止にもある。
これは、貯蓄系保険のつもりで実は保障系商品を購入していた、というような事例から生ずる、顧客からの不適正販売の苦情があるからだ。保険会社が保証しているとされる資産管理目的の商品を買っても、実は、保険会社はその商品と何ら関係を有していない、という事例が少なくないのだ。
中国保険協会韓国

1. 保険事業の監督に関する規制の改正
保険事業の監督に関する規制は、事業費を請求するシステムを改善するために改訂された。
この措置の目的は、保険会社による保有契約の維持・管理、早期解約の場合の返金率の向上を支援することにある。新しい規制は、低金利に対応し、保険会社が利益を上げる方法を多様化させるため、海外市場に参入し、投資をすることに関連した資産運用管理の規制を緩和する。
主な機能には、契約成立後に保険募集人に支払うコミッションの延払率を上げ、銀行やインターネットチャネルのコミッションを軽減し、より多種にわたる外貨証券に投資できる事を可能にする。
2. FSC が金融規制改革計画を発表
FSC は、韓国の金融業界や経済のための新たな機会と成長の原動力を作り出すために、金融規制改革のための計画を発表した。 FSC は金融業界の成長の妨げとなる法令や暗黙の規制を突き止めた。3100 もある金融規制のうち、700 の規制が選択され、最終的に改革される。
保険業界の競争と技術革新を促進するための詳細な行動計画には、保険料の価格の自律性を拡大、資産管理上の規制の緩和、業界の慣習や行政指導の形で存在する暗黙の規制の撤廃を含む。主な特徴の一つは、10％～20％の変動金利商品に適用される利率を計算するための標準税率の調整範囲を拡大している。
3. 金融セクターで個人データを保護するための総合的な対策
FSC および関係省庁が共同で金融セクターにおける個人情報漏えいの再発防止策を発表した。対策は昨年 1 月に明らかになったクレジットカード会社 3 社からのデータ漏洩により、それ以前に発表していた一連の措置を更に発展し、以下の基本原則に基づいて策定された：
1). 金融機関は、収集、保有、使用、破棄におけるそれぞれの段階での顧客データの取り扱いに大きな責任を問われる。
2). 金融機関の顧客は自分の個人データに対しての権利が保障され、顧客自身がいつ、何の為に、またどのように個人データが使用されるか決めることができる。
3). 金融機関は、個人情報保護の責任をより重く取らされ、個人データの機密保護違反が発生した場合には厳密に処罰される。
4). サイバーセキュリティ対策は、金融セクター全体に強化される。

5). 過去に提供されたり、違法に出回ったりした金融消費者の個人データが、詐欺などに悪用されないよう政府は対策を講ずる。
韓国生命保険協會

マレーシア

1. マレーシアにおける生命保険のプロテクションギャップについての取り組み
LIAM（マレーシア生命保険協会）は、人口の 75％の保険加入を掲げる政府の目標を果たすために、業界の取り組みの一環として、「マレーシアの Protection Gap（必要額と保障額の差）」の研究を Universiti Kebangsaan Malaysia に委託した。
調査はマレーシアの世帯が大体において必要保障額には足りていないことを明らかにした。
マレーシアの家庭（大人 2 人、子供 3 人）での平均的なプロテクションギャップ額は、その主たる賃金所得者の生命保険と医療保険の両方で一世帯当たり RM553,000 だった。その主たる賃金所得者の間でも生命保険のみに加入しており医療保障のまったくない家族のプロテクションギャップ額は一世帯当たり RM642,000 で、わずかに高い。生命保険や医療保険のどちらも未加入の稼ぎ手が率いるグループのプロテクションギャップは一家族当たり約 RM723,000 で最も大きかった。この研究の結果は、広範に消費者を得るためには、保険会社には低廉な保険料の商品開発が求められていることを示した。
2. ＬＩＡＭのマレーシア航空機事故対応
LIAM は 2014 年 3 月と 7 月に起こったマレーシア航空 MH370 便及び MH17 便の二つの事故への対応に積極的な役割を果たした。
LIAM は、遺族の支払い手続きに関するすべての質問を取り扱うホットラインを設置し、支払を円滑にし、スピードアップに努めた。 LIAM 会員会社はこのような特別な状況下で死亡診断書の提出や免責を免除するなどの特別な措置を講じた。
MH370 便の場合は、合計 RM16,800,000（契約件数 187）が親族に支払われ、MH17 便のケースでは RM13,700,000（契約件数 98）が支払われた。
3. 設立 40 周年を迎える
今年、設立 40 年となる LIAM は記念式典を開催し新たな節目を迎えた。業界内での結束を促し、過去 40 年にわたり業界を支えてくれた歴代大統領に敬意を表した。
11 月 21 日にグランドハイアットクアラルンプールで開かれた晩餐会にはマレーシア中央銀行、
YBhg. Dato’ Muhammad bin Ibrahim の副総裁の臨席をえることができた。産業の発展に貢献してきた団塊の世代、ジェネレーション X や Y という 3 つの異なる世代から保険業界の発展に貢献してきた 400 人にも上る関係者が集まった。

4. 40 周年を祝う– Insurans Hayat Cares を通して社会に貢献
40 周年に関連して LIAM は社会奉仕プログラムを次のレベルに進めた。Insurance Hayat
Cares は社会奉仕のプラットフォームで、生命保険業界が社会奉仕に、より効果的にかかわることを目的としている。
2014 年 11 月 21 日の祝賀会でマレーシア中央銀行、YBhg. Dato’ Muhammad binIbrahim 副総裁により CARIF との共同努力である Insurance Hayat Care のがん研究と意識向上プログラムの一環としての「Be Frank」というガンの小冊子を紹介した。RM50,000 が、癌教育に対する LIAM の献身の証として CARIF の最高経営責任者である Teo Soo Hwang
教授に授与された。
マレーシア生命保険協会（LIAM)

パキスタン

保険業界の規制·監督体制を強化するための最近の取り組みの概要(1) SEC (Microinsurance) Rules, 2014:
これらの規定は、パキスタンのマイクロインシュアランス部門の発展のために 2014 年 2 月に発行されている。規程は、消費者保護、透明性、および開示要件に重点を置きながら、マイクロ保険事業の実施のための基準を定める。マイクロ保険は低所得者が特定のリスクに対しそのリスクに比例した保険料の支払いと引き換えに保障を得る小規模な保険である。一般市場むけの保険事業では無視されがちな低所得集団の為に農作物、家畜、健康、生活、そして国内の世帯の保障に少額のマイクロ保険商品が必要とされている。あらゆる途上国がマイクロ保険の具体的な規制の枠組みを規定している。関係機関取り込み、意見の一致を目指し、SECP はマイクロ保険の規制の枠組みを提案するための調査委員会を設置した。協議はパキスタンの保険協会（IAP）、パキスタンマイクロファイナンス·ネットワーク（PMN）、パキスタン貧困緩和基金（PPAF）、パキスタン国立銀行（SBP）、マイクロファイナンス銀行や援助機関を含め、すべての関係機関と共に行った。パキスタンには 400 万人以上のマイクロ保険契約者がいる。
SECP は、世界銀行と連携して 2012 年 10 月に「パキスタンのマイクロ保険」に関する調査報告書を公表した。

(2) Third Party Administrators (TPA) for Health Insurance Regulations, 2014:
SECP はパキスタン健康保険市場を開発するために Third Party Administrators (TPA)
for Health Insurance Regulations, 2014 を発令した。 TPAs 規制は登録、資格要件、TPAs の行動規範とオペレーションモデル、上級管理職の適切な基準そして TPAs と保険会社の間で書面による合意に対処する法的枠組みを提供する。新しい TPAs 規制は消費者保護だ
けでなく、市場開発の側面に対処している。消費者保護の観点は様々な要件を通して対処され、例えば、これらの規制は、TPAs の補償構造は、損害率とリンクすることができないことを要求している。同様に、TPAs の行動規範の導入は、TPAs は新しい規制の枠組で想定された役割の範囲内で機能する事を保証している。online health benefit system の義務と、規制の上限を TPAs の補償に強要しないことを通して、市場開発面は対処された。新たに導入された規則は、TPA の役割を管理サービスプロバイダーとし、リスクキャリアとしない事を明らかにする。

(3) Centralized Information Sharing Solution for the Life Insurance Industry (CISSII):SECP は、その進行中の保険改革の一環として、生命保険会社とタカフル事業者はCentralized Information Sharing Solution for Life Insurance Industry (CISSII)に参加する指令を発行した。この目的は、生命保険会社やタカフル事業者にメンバーシップを必須とすることで、正式な情報共有機構への参加を促進することである。
保険事業のための中央集中型情報共有ソリューション（The Centralized Information
Sharing Solution for Insurance Industry , CISSII）は、保険会社がリアルタイムで重要な情報を共有できるような情報技術に基づく正式なシステムである。 CISSII は４つの集中化されたレジスタからなり、それらは s-register を含むエージェント、引き受け延期や謝絶、保険請求、そして団体保険請求経験についてである。S-reference を含むエージェント·レジスタは、保険会社のすべての成文化されたエージェントに関して合意された情報を含まなければならない。
S-reference を含むエージェントに関してのデータベースには S-component は、エージェントの不正行為に関する不利な情報を含まなければならない。引き受け延期や謝絶のレジスタには、該当の顧客名と CNIC [Computerized National Identity Card]、提案日、正式な医療情報と非医療情報、医療情報源及び引受決定の効力発生日等を含まなければならない。

Securities & Exchange Commission of Pakistan Insurance Divisionフィリピン

１．フィリピンがマイクロインシュアランスにおいて東アジアをリードミュンヘン再保険財団に委託して行ったマイクロインシュアランスの2013年調査によると、フィリピンの普及率が最も高く、件数でも2番目であることが判明した。
この調査結果によると、およそ2,796万人がマイクロインシュアランスに加入しており、これは東アジアでは一番高い数字である。2013年初め、保険委員会の認可を受けたマイクロインシュアランスは80あり、うち54が生命保険商品、26が損害保険商品であった。
フィリピンの保険普及率は20.6％に達し、調査を実施した上位10カ国の中で最も高い数字を記録した。これにタイの13.9％、インドの9％、バングラデシュの6.1％そしてマレーシアの3.7％が続く。それ以外では、パキスタン、カンボジア、東ティモール、ヨルダン、ネパールがランクした。
２．マイクロインシュアランスを健康・災害リスクの対処に活用。
財務省の保険委員会と保健省は民間部門と協力して、特に健康や災害リスクに対処する商品を提供するために、ヘルスマイクロインシュアランスのフレームワークを策定し、一筋縄ではいかない医療保険制度を推進している。
一方、多くの金融機関が最も損害を受けやすいものを保護するため加入するように、災害に関連する保険もまた支持を集めている。
マイクロインシュランスは貧困撲滅への特効薬ではないが、個人が経済的損失からすみやかに回復する機会を与えてくれる。
３．国内生保はASEAN統合を恐れるべきではない。
保険長官のEmmanuel F. Dooc氏は、「ASEANに加盟している10ヶ国による今後の金融統合は、我が国の保険会社にとって有益なことが明らかになるだろう。何故ならそれによって業界は近隣国の大きな市場を活用することができるからだ」と、外国の競合他社に保険市場を開放することで破綻に追い込まれることを心配する国内の保険会社の不安を払拭するためのコメントを発した。
更に同氏は「業界を強化する取り組みの一つは、資本要件の引き上げである」と付け加え、保険会社の設立や事業の継続などに求められる新資本要件に言及した。
Insurance Commissionが保険会社の競争力を向上させるために推進しているもう一つの取り組みは、財産保険で25パーセント、火災保険で27％となっている現行の損害保険の保険料の税率を引き下げる法案である。

長官は、昨年可決された新しい条例は、2015年までに開始するASEAN金融統合によって生じる外国保険会社との競争に備える国内保険会社にとっても有益なものである、と語った。
保険監督室

台湾

1. 保険法の改正
保険業界の取締役会の独立性やコーポレートガバナンスの実施の強化、保険業界の投資会社に投資されるための株主の権利行使の強化、証券商品の適合性、保険会社の国内市場での投資による外貨建て商品の弾性の促進、アジアにおける保険会社の支援、保険会社の破たん時の規制や監督措置の強化を目的とした保険法の改正は立法院を通過した。
同法は保険市場の安定維持、契約者の権利保護、保険業界の健全な発展には効果的である。

2. 国宝人寿と幸福人寿の接収
国宝人寿と幸福人寿の財政状態は経営判断の誤りにより近年特に悪化し、自己資本比率が法定基準値以下になるという事態に陥った。金融監督管理委員会は、保険安定基金に２社の事業継続を命じた。引継ぎ後、国宝・幸福の各生命保険会社は業務を維持している。契約者の関心となる契約内容に影響はなく、両社はいずれ競売に掛けられるであろう。

3. 海外不動産投資の解禁
生命保険業の資産をより効率的に利用するために、規制当局の原則と経営の違いを考慮し、金融監督管理委員会は関連する法規制を改正した。これにより、保険会社が特定の資格条件を満たした場合、「特定目的不動產投資事業」及び「信託」という二つの方法をもって、海外および中国本土の不動産を購入できる。金管会に個別の覚書を送り投資の承認を受ける代替方式もある。保険業界の投資対象先を広げ、収入増加と投資リスクの軽減という明確な利点がある。

中華民国人寿保険商業同業公会

タ イ

1. 2014 年タイ生命保険状況
タイの生命保険事業は合計 4120 億 4300 万バーツの保険料収入及び（2014 年 1 月から 10 月までの統計）14.56 パーセントの全体的な事業の成長と、2014 年も継続的に成長している。生命保険事業の成長は、生命保険商品、技術の進歩、さまざまな流通チャネル、広報、人材育成の改善など様々な要因による。生命保険事業の成長において最も重要な事として、Office of Insurance Commission（OIC）からのヘルプとサポートが挙げられる。

2. 技術の進歩により保険募集人試験が速く便利に
タイは最新の技術の進歩により、生命保険募集人の試験をより速く、より便利に行われている。これらの試験は、都市（バンコク）やタイ全体の地方で、オンラインでできる。試験がオンラインで行われることにより、受験者は、素早くその検査結果を知ることができる。試験はタイの生命保険協会（TLAA）またはタイ保険協会（TII）でも受けることができる。 TLAA では、2013 年の 1 月から 11 月までの間に 122,750人が試験の申込をしており（70％）、TII では 52,397 人の申し込みがあった（30％）。
2014 年（1 月〜11 月）の場合は、TLAA で 179,888 人（84％）、TII で 33,085 人（16％）の申し込みがあり、 保険募集人試験の申込は 2013-2014 の期間、TLAA だけでも56.24％の増加を見ることができる。この数字は来年も増加すると見て期待している。

3. 規制監督庁はよりよい生命保険事業の継続を目指す
昨年、規制当局は、生命保険会社の要求を満たし、タイ全体でのよりよい生命保険事業をめざし新しい方法を見つけるために努力している。 2013 年 8 月から現在まで、規制当局は、リスクベースの自己資本フェーズ 2（RBC2）に取り組んでいる。 RBC2は改善された RBC の枠組みとなり、計画表に従って実施される。 2014 年 10 月の時
点で、RBC2 はその最終段階にある。また、TLAA と OIC が共同で、より良い効率の為、生命保険事業を規制するための戦略的計画を作成するための保険局システム（IBS）

プロジェクトの開発段階にある。このプロジェクトの目的は、保険業界の業務をアップグレードし国際的に競争する可能性を高め、誰もが情報にアクセスする機会を与えるためである。このプロジェクトのフェーズ 1 は、2015 年の第 2 四半期に実施できる準備が整うであろう。

ﾀｲ 生命保険協会

ウズベキスタン

１.オリスセミナーがタシュケントで開催
生命保険の発展を目的とする継続的な活動の一環として、ウズベキスタン財務省下にある保険監督委員会とアジア生命保険センターの共催によるセミナー「生命保険：商品、販売チャネルと資産運用」が 2014 年 4 月 24 日に開催された。
このセミナーの狙いは、知識の向上とウズベキスタンの生命保険会社の専門家に日本の経験を伝えてもらうことにあった。
アジア生命保険振興センターの寺田重陽理事長は参加者に対する歓迎のスピーチを行い、その中で財団の歴史、使命、そして活動内容について簡単に説明した。
日本生命ニューヨーク駐在事務所のＧＭである大久保亮氏が講師として招かれ、生命保険会社のリスク管理に長年携わってきた経験を紹介し、生命保険会社が直面する問題の事例について話された。

２.生命保険の拡大を促す法律の変更
生命保険会社の活動の拡大を促進するため、2014 年 11 月 11 日、生保および再保のソルベンシー規制が改訂された。これにより、保険会社は傘下に生命保険会社を作ることができるようになった。

３．新生命保険会社が 2014 年に営業を開始
2014 年 8 月 21 日にウズベキスタン財務省は、Temiryo'l 生命保険会社にライセンスを与えた。
これにより現在ウズベキスタンの保険市場で営業している生命保険会社は 3 社になった。保険市場の状況と規制の改善により 2015 年には更に 2 つの生命保険会社が設立される予定である。

ウズベキスタン財務省

ベトナム

ベトナムの 2014 年の生保マーケットは着実に進展しており、直近 9 ヶ月の収入保険料ベースで 25％の伸びを示した。年間でも 22％の成長が見込まれている。20％を超えたのは 2 年連続で、この結果 2014 年の 9 か月で（対 GDP）普及率は 0.73％となった。
以下のとおり、2014 年ベトナムの生保マーケットのトップニュースをお伝えする。

1. 金融庁は 2014 年末までに生命保険会社に対して会計方針に関する指針を示す予定。これは生命保険会社の会計制度に関して初めて示された最も包括的なガイドラインであり、生保の特殊性に則した内容となっている。
2. 金融庁とベトナム国立銀行は連名で信用機関、外資系銀行の支店の生保の代理店としての実務の指針に関して通達を出した。その指針の中で、報告義務などと共に信用機関・外資系銀行の支店の権利と義務について規制している。
3. 政府は、保険募集人の問題を解決するための法的文書を発行しました。その中には生命保険業界のための重要なインセンティブ規制が含まれている。
4. PIT（個人所得税）が保険会社により源泉徴収されている保険募集人はその所得に対して最終的なＰＩＴを払う必要はない。
5. 保険募集から得た収入が年間 1 億ドン（およそ 4651 米ドル）以上の保険募集人の税率は５％とする。
ベトナム保険協会

日 本

1. 日本の生命保険会社が海外市場の開拓を急ピッチで進めている。
少子高齢化が進む日本の生命保険会社は以下のように、経済成長や中間層の拡大が見込まれるアジア各国への市場開拓を急ピッチで進めている。
インド： 第一生命、日本生命、
タイ： 第一生命、日本生命、明治安田生命、
ベトナム： 第一生命、住友生命、
インドネシア： 明治安田生命、第一生命、住友生命
各社とも日本のノウハウを持ち込んだり、現地の習慣も採り入れたりして営業手法を確立し、成長市場での上位進出に挑んでいる。
なお、第一生命は 2014 年 8 月に米中堅プロテクティブ生命の巨額買収にも成功し、業界に驚きを与えた。
2. 保険金支払い漏れを防止するため、生保協会は来年の夏までに指針を発表する予定
生命保険協会は来年の夏までに、高齢の契約者に配慮すべき点や対応策をまとめた指針を作る。これは、死亡したのに保険契約があることに気づかず保険金が支払われていなかった事例が出ているため。契約者全体に占める高齢者の割合は年々高まっており、2012 年の新契約の契約者の 17％が 60 歳以上だった。生命保険は契約期間が長いので、特に高齢者にはより丁寧な対応が必要である。これらを踏まえ、生保協会は対応を各社に示す予定だ。
3. 生命保険業界に価格競争の兆しが生命保険業界で保険料の引き下げ競争が本格化しそうだ。背景にはインターネットで安い保険料の商品を販売するネット生保の台頭と、複数の保険会社の商品を店頭で比較できる「保険ショップ」の普及が挙げられる。業界最大手の日本生命は 2014 年 4 月から若年層を対象に大幅な保険料の引き下を行った。この流れは他社にも普及しそうだ。

公益財団法人アジア生命保険振興センター