地球にやさしいでんき ML プラン(北海道電力エリア)

株式会社フォーバルテレコム

目次第１条（適用） ............................................................................................................... 2第２条（用語の定義） .................................................................................................... 2第３条（本約款の変更）................................................................................................. 3第４条（地球にやさしいでんき ML プラン従量電灯 B） ............................................. 4第５条（地球にやさしいでんき ML プラン従量電灯 C） ............................................. 6第６条（地球にやさしいでんき ML プラン低圧電力） ................................................. 8第７条（環境価値取引証書） ........................................................................................ 11第８条（初回事務手数料） ............................................................................................ 11第９条（その他）........................................................................................................... 11第１０条（電気需給約款一般条項に関する本約款の特則） .........................................11第１１条（優先適用） ...................................................................................................11
別表１ ............................................................................................................................... 121地球にやさしいでんき ML プラン

第１条（適用）この地球にやさしいでんき ML プラン選択約款（以下、「本約款」といいます。
）は、お客様が本約款第４条、第５条及び第６条に定義される地球にやさしいでんき ML プランにて当社と電気需給契約を締結し、又は地球にやさしいでんき ML プランに当社との電気需給契約を変更する場合に、当社の電気需給約款（北海道電力エリア）（以下、「需給約款」といいます。
）及び当社が送配電会社と締結した接続供給契約（以下、「接続供給契約」といいます。
）に基づき電気を供給するときの電気料金その他の供給条件を定めたものです。以下、電気需給契約、需給約款、及び本約款を併せて「本契約」といいます。なお、需給約款において定義される用語は、本約款においても同一の意味を有するものといたします。
本約款は、２０２３年４月１日より実施するものとし、２０２３年４月１日以降に当社が支払いを受ける権利が確定する使用電力に適用するものとします。

第２条（用語の定義）
以下の言葉は、本約款においてそれぞれ以下の意味で使用いたします。
（１） 再生可能エネルギー
再生可能エネルギー源（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）第２条４項各号に規定する再生可能エネルギー源をいう。
）に由来する電気のことをいいます。（以下、「再エネ」といいます。
）（２） J─クレジット
国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度（J─クレジット制度）に基づいて認証された温室効果ガス排出削減・吸収量のことをいいます。再エネ由来とは、石炭、石油、天然ガス等の化石燃料を再生可能エネルギーに代替することによりエネルギー由来 CO2 を削減することで創出されたクレジットのことをいいます。省エネ由来とは、石炭、石油、天然ガス等の化石燃料を再生可能エネルギーに代替することによりエネルギー由来 CO2 を削減することで創出されたクレジットのことをいいます。
（３） 非化石証書
非化石エネルギー源（エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（平成二十一年法律第七十二号。以下「高度化法」という。
）第２条第２項に規定する非化石エネルギー源をいう。
）に由来する電気の非化石電源としての価値を取引可能にするため当該非化石価値を化体した証書をいいます。
（４） グリーン電力証書
グリーン電力証書ガイドラインに基づいて発行された証明書のことをいいます。
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（５） 環境価値取引証書
当社が地球にやさしいでんき ML プランを供給するために調達する J─クレジッ
ト、非化石証書及びグリーン電力証書をいいます。
（６） 年度４月から翌年３月までを指します。

第３条（本約款の変更）（１） 送配電会社の定める託送供給等約款が改定された場合、法令・条例・規則等の改正により需給約款及び本約款変更の必要が生じた場合、その他当社が必要と判断した場合には、当社は民法 548 条の 4 に基づき、需給約款及び本約款を変更することがあります。この場合には、需給約款及び本約款に定める電気料金その他の供給条件は、変更後の需給約款及び地球にやさしいでんき ML プラン選択約款によります。なお、当社は、需給約款及び本約款を変更する際には、当社所定のウェブサイトへの掲載その他の方法を通じてお客様にあらかじめお知らせいたします。
（２） 消費税及び地方消費税の税率が変更された場合には、当社は、変更された税率に基づき、需給約款及び本約款に定める供給条件及び電気需給契約に定める電気料金を変更いたします。この場合、契約期間中であっても、電気料金その他の供給条件は、変更後の需給約款、地球にやさしいでんき ML プラン選択約款、及び電気料金によります。
（３） 当社は、送配電会社の電気料金が改定された場合、又は発電費用若しくは電気の調達コストの変動その他の合理的な理由により料金改定が必要となる場合は、次の手順に従い、電気需給契約における新たな料金単価を定めることができます。
① 当社は事前に新たな料金単価、及びその適用開始日（以下、「新料金単価適用開始日」といいます。
）を書面、電子メール等でお客様に通知いたします。
② お客様は、新たな料金単価を承諾しない場合は、新料金単価適用開始日の１５日前までに、当社に対して所定の様式にて解約を通知することで本契約を解約することができます。この場合には、電気需給契約は、本契約の各規定にかかわらず、新料金単価適用開始日の前日をもって終了するものといたします。
③ 上記②に定める期限までに、お客様より解約の通知がない場合は、お客様は新たな料金単価を承諾したものとみなし、新料金単価適用開始日より新たな料金単価を適用いたします。
（４） 当社は、本条の規定により需給約款及び本約款を変更する場合において、電気事業法その他の法令に基づくお客様への供給条件の説明については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明すれば足りるものとし、かつ、同法その他の法令に基づく書面の交付については、当該変更をしようとする
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事項、小売電気事業者の名称及び住所、契約年月日及び供給地点特定番号のみを記載すれば足りるものとします。ただし、当該変更が法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更その他の小売供給契約の実質的な変更を伴わないものである場合、電気事業法その他の法令に基づく供給条件の説明については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明すれば足りるものとし、かつ、同法その他の法令に基づく書面の交付についてはこれを行わないものとします。

第４条（地球にやさしいでんき ML プラン従量電灯 B）（１） 適用条件
電灯又は小型機器を使用する需要で、次のいずれにも該当する場合に適用いたします。
① 契約電流が１０アンペア以上であり、かつ、６０アンペア以下であること。
② １需要場所において低圧電力（動力）とあわせて契約する場合は、契約電流と契約電力との合計（この場合、１０アンペアを１キロワットとみなします。
）が５０キロワット未満であること。ただし、送配電会社が認めた場合はこの限りではありません。この場合、送配電会社が、お客様の土地又は建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
（２） 供給電圧等供給電気方式及び供給電圧は、交流単相２線式標準電圧１００ボルト又は交流単相３線式標準電圧１００ボルト及び２００ボルトとし、周波数は標準周波数５０ヘルツといたします。ただし、供給電気方式及び供給電圧については、技術上やむをえない場合には、交流単相２線式標準電圧２００ボルト又は交流３相３線式標準電圧２００ボルトとすることがあります。
（３） 契約電流① 契約電流は、１０アンペア、１５アンペア、２０アンペア、３０アンペア、４０アンペア、５０アンペア又は６０アンペアのいずれかとし、お客様の申出によって定めます。
② 送配電会社は、契約電流に応じて、電流制限器その他の適当な装置（以下「電流制限器等」といいます。
）又は電流を制限する計量器を取り付けます。ただし、お客様において使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が契約電流を超えるおそれがないと認められる場合には、送配電会社は、電流制限器等又は電流を制限する計量器を取り付けないことがあります。電流制限器の取付場所はお客様から無償で提供していただきます。
（４） 電気料金
電気料金は、最低月額料金、電力量料金、需給約款附則第１条（再生可能エネル4ギー発電促進賦課金）（１）によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし、料金には別表１の定めに従い、環境価値取引証書追加請求費を適用するものといたします。
① 最低月額料金
最低月額料金は、１か月につき次のとおりといたします。
契約電流１０アンペアにつき０円００銭② 電力量料金
電力量料金は、電源料金、諸手数料の合計といたします。
ア電源料金
電源料金は、北海道電力エリアのエリアプライスをエリア損失率で修正した値に、お客様の使用電力量を乗じた金額といたします。なお、計算後の合計は、小数点第３位を切り捨ていたします。また、電源料金の算出に用いる電力使用量については、計量器が設置されていないお客さま、またはスマートメーターではない旧計器メーターをお使いのお客さま、スマートメーターを設置済みであっても通信機能が実装されていないお客さまは、算定期間内の総電力使用量を３０分単位毎で案分したものを、「お客様の３０分毎の電力使用量」とみなして計算いたします。
【式】
お客様の３０分毎の電力使用量
×{その３０分毎のエリアプライス÷(１-エリア損失率）×１.１(消費税等相当額)}(ア)

エリアプライス
一般社団法人日本卸電力取引所の３０分毎のスポット市場価格を指します。
算出に用いる北海道電力エリアのエリアプライスはすべて税抜であり、小数点第３位を切り捨ていたします。なお、エリアプライスについては、一般社
団法人日本卸電力取引所の取引結果（スポット市場取引結果）よりご確認いただけます。
※ 一般社団法人日本卸電力取引所（JEPX）
http://www.jepx.org/market/index.html(イ)

エリア損失率
各一般送配電事業者が託送供給等約款に定める損失率を指します。託送供給等約款に変更があった場合、当社もそれに基づき、エリア損失率を変更いたします。損失率の変更については、予め了承いただいたものとします。なお、エリア損失率については、北海道電力ネットワーク株式会社の託送供給等約5款に記載の、低圧で供給する場合の損失率となります。エリア損失率の値については当社ホームページの規約・約款等一覧の別表「各エリア損失率一覧」
よりご確認ください。
イ諸手数料
諸手数料は、当社が定める諸手数料単価に、お客様の使用電力量を乗じた金額といたします。なお、一般送配電事業者の定める託送供給等約款等が改定された場合、当社は諸手数料単価を変更することがあります。この場合、諸手数料単価の変更については予め了承いただいたものとします。
使用電力量１キロワット時につき１７円９１銭

第５条（地球にやさしいでんき ML プラン従量電灯 C）（１） 適用条件
電灯又は小型機器を使用する需要で、次のいずれにも該当する場合に適用いたします。
① 契約容量が６キロボルトアンペア以上であり、かつ、原則として５０キロボルトアンペア未満であること。
② １需要場所において低圧電力（動力）とあわせて契約する場合は、契約容量と契約電力との合計（この場合、１キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。
）が５０キロワット未満であること。ただし、送配電会社が認めた場合はこの限りではありません。この場合、送配電会社が、お客様の土地又は建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
（２） 供給電圧等供給電気方式及び供給電圧は、交流単相３線式標準電圧１００ボルト及び２００ボルトとし、周波数は標準周波数５０ヘルツといたします。ただし、供給電気方式及び供給電圧については、技術上又は送配電会社の供給設備の都合でやむをえない場合には、交流単相２線式標準電圧１００ボルト若しくは２００ボルト又は交流３相３線式標準電圧２００ボルトとすることがあります。
（３） 契約負荷設備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。
（４） 契約容量① 契約容量は、契約負荷設備の総容量（入力を基準といたします。なお、出力で表示されている場合等は、各契約負荷設備ごとに需給約款別表２（負荷設備の入力換算容量）によって換算するものといたします。）に次の係数を乗じてえた値といたします。ただし、差込口の数と電気機器の数が異なる場合等特別の事情がある場合は、需給約款別表３（契約負荷設備の総容量の算定）によって総6容量を定めます。
最初の６キロボルトアンペアにつき９５パーセント

次の１４キロボルトアンペアにつき８５パーセント

次の３０キロボルトアンペアにつき７５パーセント

５０キロボルトアンペアをこえる部分につき６５パーセント② お客様が契約主開閉器により契約容量を定めることを希望される場合には、契約容量は、上記①にかかわらず、契約主開閉器の定格電流に基づき、需給約款別表４（契約容量及び契約電力の算定方法）により算定された値といたします。この場合、契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。なお、送配電会社は、契約主開閉器が制限できる電流を、必要に応じて確認いたします。
（５） 電気料金
電気料金は、最低月額料金、電力量料金、需給約款附則第１条（再生可能エネルギー発電促進賦課金）（１）によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし、料金には別表１の定めに従い、環境価値取引証書追加請求費を適用するものといたします。
① 最低月額料金
最低月額料金は、１か月につき次のとおりといたします。
契約電流１キロボルトアンペアにつき０円００銭② 電力量料金
電力量料金は、電源料金、諸手数料の合計といたします。
ア

電源料金
電源料金は、北海道電力エリアのエリアプライスをエリア損失率で修正した値に、お客様の使用電力量を乗じた金額といたします。なお、計算後の合計は、小数点第３位を切り捨ていたします。また、電源料金の算出に用いる電力使用量については、計量器が設置されていないお客さま、またはスマートメーターではない旧計器メーターをお使いのお客さま、スマートメーターを設置済みであっても通信機能が実装されていないお客さまは、算定期間内の総電力使用量を３０分単位毎で案分したものを、「お客様の３０分毎の電力使用量」とみなして計算いたします。
【式】
お客様の３０分毎の電力使用量
×{その３０分毎のエリアプライス÷(１-エリア損失率）×１.１(消費税等相当額)}(ア)

エリアプライス7

一般社団法人日本卸電力取引所の３０分毎のスポット市場価格を指します。
算出に用いる北海道電力エリアのエリアプライスはすべて税抜であり、小数点第３位を切り捨ていたします。なお、エリアプライスについては、一般社
団法人日本卸電力取引所の取引結果（スポット市場取引結果）よりご確認いただけます。
※ 一般社団法人日本卸電力取引所（JEPX）
http://www.jepx.org/market/index.html(イ)

エリア損失率
各一般送配電事業者が託送供給等約款に定める損失率を指します。託送供給等約款に変更があった場合、当社もそれに基づき、エリア損失率を変更いたします。損失率の変更については、予め了承いただいたものとします。なお、エリア損失率については、北海道電力ネットワーク株式会社の託送供給等約款に記載の、低圧で供給する場合の損失率となります。エリア損失率の値については当社ホームページの規約・約款等一覧の別表「各エリア損失率一覧」
よりご確認ください。

イ 諸手数料
諸手数料は、当社が定める諸手数料単価に、お客様の使用電力量を乗じた金額といたします。なお、一般送配電事業者の定める託送供給等約款等が改定された場合、当社は諸手数料単価を変更することがあります。この場合、諸手数料単価の変更については予め了承いただいたものとします。
使用電力量１キロワット時につき１７円９１銭

第６条（地球にやさしいでんき ML プラン低圧電力）（１） 適用条件
動力を使用する需要で、次のいずれにも該当する場合に適用いたします。
① 契約電力が原則として５０キロワット未満であること。
② １需要場所において従量電灯とあわせて契約する場合は、契約電流（この場合、１０アンペアを１キロワットとみなします。
）と契約電力との合計又は契約容量（この場合、１キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。）と契約電力との合計が５０キロワット未満であること。ただし、送配電会社が認めた場合はこの限りではありません。この場合、送配電会社が、お客様の土地又は建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
（２） 供給電圧等供給電気方式及び供給電圧は、交流３相３線式標準電圧２００ボルトとし、周波数は標準周波数５０ヘルツといたします。ただし、供給電気方式及び供給電圧に8ついては、技術上やむをえない場合には、交流単相２線式標準電圧１００ボルト若しくは２００ボルト又は交流単相３線式標準電圧１００ボルト及び２００ボルトとすることがあります。
（３） 契約負荷設備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。
（４） 契約電力① 契約電力は、契約負荷設備の各入力（出力で表示されている場合等は、需給約款別表２（負荷設備の入力換算容量）によって換算するものといたします。
）についてそれぞれ次の（ア）の係数を乗じてえた値の合計に（イ）の係数を乗じてえた値といたします。ただし、電気機器の試験用に電気を使用される場合等特別の事情がある場合は、その回路において使用される最大電流を制限できるしゃ断器その他の適当な装置をお客様に施設していただき、その容量を当該回路において使用される契約負荷設備の入力とみなします。この場合、その容量は需給約款別表４（契約容量及び契約電力の算定方法）に準じて算定し、（イ）の係数を乗じないものといたします。
（ア） 契約負荷設備のうち最大の入力のものから最初の２台の入力につき１００パーセント

次の２台の入力につき９５パーセント

上記以外のものの入力につき９０パーセント（イ） 上記（ア）によってえた値の合計のうち最初の６キロワットにつき１００パーセント

次の１４キロワットにつき９０パーセント

次の３０キロワットにつき８０パーセント

５０キロワットをこえる部分につき７０パーセント② お客様が契約主開閉器により契約電力を定めることを希望される場合には、契約容量は、上記①にかかわらず、契約主開閉器の定格電流に基づき、需給約款別表４（契約容量及び契約電力の算定方法）により算定された値といたします。この場合、契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。なお、送配電会社は、契約主開閉器が制限できる電流を、必要に応じて確認いたします。
（５） 電気料金
電気料金は、基本料金、電力量料金、需給約款附則第１条（再生可能エネルギー発電促進賦課金）（１）によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし、料金には別表１の定めに従い、環境価値取引証書追加請求費を適用するものといたします。
9① 基本料金
基本料金は、１か月につき次のとおりといたします。
契約容量１キロワットにつき②６０８円３０銭

電力量料金
電力量料金は、電源料金、諸手数料の合計といたします。

ア

電源料金
電源料金は、北海道電力エリアのエリアプライスをエリア損失率で修正した値に、お客様の使用電力量を乗じた金額といたします。なお、計算後の合計は、小数点第３位を切り捨ていたします。また、電源料金の算出に用いる電力使用量については、計量器が設置されていないお客さま、またはスマートメーターではない旧計器メーターをお使いのお客さま、スマートメーターを設置済みであっても通信機能が実装されていないお客さまは、算定期間内の総電力使用量を３０分単位毎で案分したものを、「お客様の３０分毎の電力使用量」とみなして計算いたします。
【式】
お客様の３０分毎の電力使用量
×{その３０分毎のエリアプライス÷(１-エリア損失率）×１.１(消費税等相当額)}(ア)

エリアプライス
一般社団法人日本卸電力取引所の３０分毎のスポット市場価格を指します。
算出に用いる北海道電力エリアのエリアプライスはすべて税抜であり、小数点第３位を切り捨ていたします。なお、エリアプライスについては、一般社
団法人日本卸電力取引所の取引結果（スポット市場取引結果）よりご確認いただけます。
※ 一般社団法人日本卸電力取引所（JEPX）
http://www.jepx.org/market/index.html(イ)

エリア損失率
各一般送配電事業者が託送供給等約款に定める損失率を指します。託送供給等約款に変更があった場合、当社もそれに基づき、エリア損失率を変更いたします。損失率の変更については、予め了承いただいたものとします。なお、エリア損失率については、北海道電力ネットワーク株式会社の託送供給等約款に記載の、低圧で供給する場合の損失率となります。エリア損失率の値については当社ホームページの規約・約款等一覧の別表「各エリア損失率一覧」よりご確認ください。

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イ

諸手数料
諸手数料は、当社が定める諸手数料単価に、お客様の使用電力量を乗じた金額といたします。なお、一般送配電事業者の定める託送供給等約款等が改定された場合、当社は諸手数料単価を変更することがあります。この場合、諸手数料単価の変更については予め了承いただいたものとします。
使用電力量１キロワット時につき１１円９３銭

第７条（環境価値取引証書）
地球にやさしいでんき ML プランは、当社がお客さまに供給する電気について、環境価値取引証書を用いて、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）に基づく二酸化炭素排出係数（調整後排出係数）をゼロとする電気料金メニューです。

第８条（初回事務手数料）
初回事務手数料として、３，１９０ 円（税込）を申し受けます。

第９条（その他）
その他本約款に定めのない事項は、需給約款に定めるところによるものといたします。

第１０条（電気需給約款一般条項に関する本約款の特則）
需給約款第５条（３）の定めに拘わらず、「地球にやさしいでんき ML プラン」による電気需給契約の契約期間は、契約成立時より２年間とします。なお、期間満了の１か月前までにいずれの当事者からも終了の意思表示がない場合は、契約期間満了後も２年ごとに同一条件で自動更新されます。

第１１条（優先適用）
本約款の規定と需給約款の規定に矛盾がある場合は、本約款の規定を優先して適用するものとします。

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別表１
環境価値取引証書追加請求費
各契約種別における料金につき、以下（１）に定義する調達単価に応じて、環境価値取引証書追加請求費（以下、「追加請求費」といいます。
）としてお客様へ請求を行うものといたします。
（１） 調達単価の定義
当社が地球にやさしいでんき ML プランを供給するために環境価値取引証書の調達に要した費用の１キロワット時あたりの単価のことをいいます。
（２） 追加請求基準値の設定
調達単価が次の価格を上回った場合、各契約種別における料金に、（５）に定める追加調達費を加えるものといたします。
追加請求基準値（税単位込）

１キロワット時

２円００銭（３） 追加請求費適用の告知
当社が追加請求日を適用する場合、適用開始日の３カ月前までに、当社所定のウェブサイトへの掲載その他の方法を通じてお客様にお知らせいたします。
（４） 追加請求費適用予定の開示
当社は、毎月１回、お客様への追加請求費の適用予定を当社所定のウェブサイトにて報告します。
（５） 追加請求基準値の改定
当社は、毎年４月１日時点において、追加請求基準値の見直しを行い、当社が必要と判断した場合は、その内容を改定することができるものといたします。
（６） 追加請求費の算定
追加調達費は以下の算式により算定された金額といたします。なお、端数は、小数点以下第１位で四捨五入いたします。
（調達単価－追加請求基準値）× 使用電力量（kWh）

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