2021年度地球環境基金助成金
概要と助成メニューについて

地球環境基金部

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１. 地球環境基金について募集案内 P.1（1）地球環境基金の仕組み

地球環境基金は1993年に創設され、今年で27年目になります。
2019年度までに、のべ5,262件、総額173億円の支援を行ってきました。
イ案件

ロ案件

ハ案件

環境保全活動を実践している全国高校生やユース世代が「学び」を共有するネットワークを構築、能力開発を促進するための活動

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１. 地球環境基金について募集案内 P.11-13（２）応募団体要件①特定非営利活動法人②(一般/公益）社団法人、財団法人③任意団体（要件あり）
任意団体の要件については、※企業や地方公共団体は対象外です 募集案内のｐ．11をご覧ください（３）対象活動分野

復興支援等

RQ災害教育センター

3２. 地球環境基金助成の特徴（１）助成金制度の趣旨等について①主な原資は公的資金です
・国民に対する説明責任・補助金適正化法の遵守が求められます

論理的つながりを重視

募集案内 P.４

上位目標

アウトカム（成果目標）

アウトプット（活動実施目標）

活動

計

画

②アウトカム（成果）志向の助成金です

・活動が目指す最終的に実現したい望ましい環境の状態（アウトカム）の実現に向けて、活動計画が具体的かつ効果的に構成されていることを重視しています③成果の向上のための評価制度があります
・外部有識者による中間コンサルテーションなどを行うことにより、活動状況を確認してアドバイスを行う、「改善のための評価」を実施しています4

２. 地球環境基金助成の特徴※

評価制度について（3年計画の活動の場合）
実地調査（終了翌年）

事前目標共有（１年目）

書面評価を受けた団体から６団体程度を抽出。助成終了後の翌年に訪問し、その後の活動を現場で確認。成果と問題点を明確にし、以後の活動に反映してもらいます。

要望書に示されたアウトカム、アウトプット、活動計画を確認し、内定団体説明会において地球環境基金から団体に対してフィードバック。申請書の記載を修正します。

書面評価（終了時）
団体から提出された実績報告書、自己評価を評価専門委員が評価項目に沿って評価します。３年目の自己評価は、団体が選定した第三者が行うこととしています。

終了
後
終了時

1年目

2年目

中間ｺﾝｻﾙﾃｰｼｮﾝ（２年目）
団体と評価専門委員が45分間の面談を実施。活動の進捗状況を確認し、改善に向けて団体へアドバイスします。

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２. 地球環境基金助成の特徴（２）助成金の支払について①助成対象期間は1年間です・2021年度助成については、2021年4月1日から2022年3月31日までの活動が助成対象です。

②原則、精算払いです

・ただし、助成2年目以降の継続団体で十分な会計処理能力を有していると認められる場合、団体からの要望に応じて一部概算払いを行います。

③年4回支払申請の機会があります④次の経費は助成対象外です

常勤は、団体との雇用関係にあり、週4日ないし月15日以上の出勤で、週32時間以上勤務している者とします

1) 常勤の役職員の賃金
2) 個人又は団体に贈与される寄付金、義援金及び贈呈品等
3) 飲食に係る経費

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３．2021年度募集について

２０２０年度助成（前回募集）からの変更点①特別助成「地域循環共生圏関連活動」の新設
地域循環共生圏について、詳しくは募集案内ｐ．８をご覧ください②対象活動分野に「復興支援等」を追加
本年度より震災を含め豪雨その他の災害からの復興については活動分野に「復興支援等」に追加し、各助成メニューを通じて助成支援を行います。
（これに伴い、復興支援助成メニューでの新規案件の募集は停止します
ので、2021年度は継続2年目・3年目の案件のみ助成の対象となります）
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３．2021年度募集について
メニュー名

はじめる助成イロ

概ロロ

ﾌﾛﾝﾄﾗﾝﾅｰ助成
イ

1年間

50万〜300万円
50万〜300万円

ハ

地域にねざすことなどを目指して始めた活動が、継続し、最大3年間持続的な活動へと定着することを支援する制度
最大3年間200万〜800万円

ハ

課題解決能力等に磨きをかけ、より効果的な活動の展開を実現し団体組織のステップアップを目指す支援制度

原則3年間(最大5年間)600万〜1,200万円

ハ

日本の環境ＮＧＯ・ＮＰＯが中心となり、市民社会に新たなモデルや制度を生み出すための支援制度
日本の環境ＮＧＯ・ＮＰＯが横断的に協働・連携し特定の環境課題解決のために大きな役割を果たすことを目指
す支援制度

最大3年間

200万〜800万円

東日本大震災及び熊本地震の被災地域における環境保全を通じて、復興に貢献しようとする活動への支援制度

最大3年間100万〜500万円

東京2020大会から環境面でのレガシー、市民参加による環境保全のムーブメントの創出を目指す支援制度

原則1年間200万〜600万円

地域循環共生圏構築の中心となり、自治体や企業等と連携・協働して、環境課題や他の課題を同時に解決することを目指す支援制度

最大2年間

50万〜200万円（一社）日本釣用品工業会からの寄付による助成で、清掃活動など、水辺の環境を構築するための支援制度

最大3年間

総額1,350万円以内ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ助成イ

年間助成金額/件ハひろげる助成イ

助成期間

地域活動の種を育て、地域に根付いた活動を中心に、地域からのボトムアップの充実を目指す支援制度

つづける助成イ

要募集案内 P.５-７

ハ

復興支援助成（継続2,3年目のみ）
ハ

特別助成
ハ

LOVE BLUE助成

ハイ：国内の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動

ロ：海外の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動

ハ：国内の民間団体による国内での環境保全のための活動
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４. 要望時の留意事項について

募集案内
P.21-23（１）助成対象となる経費
経費の区分対象となる費用（例）

対象とならない費用
（例）

上限金額

① 賃金

非常勤職員やアルバイトの賃金

常勤の役職員への賃金

あり

② 謝金

講師謝金、執筆謝金など

有給の役職員への謝金

あり

③ 旅費

交通費・宿泊費など

食費・日当・手当あり④ 物品・資材購入費

作業道具・書籍など

汎用性の高いもの飲食物

助成金総額の50%⑤ 借損料・役務費

会場費・印刷費
翻訳費・車両費など

個人・団体に贈与される
寄付金、義援金・贈呈品等あり⑥ 事務管理費

対象活動の事務連
絡に要する事務用品費、通信費など

事務所借料光熱費（宿泊費）（会場借料等）

事務管理費を除く助成金総額の10%9４. 要望時の留意事項について（２）経費に関する注意点①自己資金は、活動総額の概ね20%を用意し、要望書の予算書に使途を含めて計上して下さい。
②支払いを海外で行う場合は、適切な換算レートに従って円建てで計算して計上して下さい。
③その他の経費に関する留意事項は募集案内
ｐ．21〜23をご覧下さい。
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４. 要望時の留意事項について

募集案内
P.26

（３）その他①採択後に要望活動内容の大幅な変更はできません。十分に検討した上で要望書を作成し、提出して下さい。
②地球環境基金が必要と認めるときは、助成対象となった団体に対して報告を求めたり、事務所を訪問し帳簿の調査を行う場合があります。
③複数年計画の活動の場合は、内定団体説明会（１年目）、中間コンサルテーション（２年目）、活動報告会（最終年）などに、原則として必ずご出席いただきます。
④②の調査や活動評価等により、基金職員や評価専門委員が活動の視察や団体事務所を訪問する場合があります。
11５. 助成事業におけるコロナ禍への対応について各種ガイドライン等を踏まえて講じる対策で必要となる経費のうち、以下については助成の対象としております。
①必要な消耗品等の経費（例：マスク、フェイスガード、ビニール手袋、消毒液、非接触型体温計等）②集合型で開催予定だった会議等が中止となった場合や、オンライン会議等に実施方法を変更した場合の、航空券や会議室等のキャンセル費用③オンライン会議等の実施に係る通信費（ただし、助成対象事業以外の活動でも使用する場合は、団体の総事業費に対する助成対象活動の事業費の割合を算出・適用するなど、適切な根拠に基づいて申請いただきます）

また、次年度の状況に応じて、活動計画の修正等に可能な限り柔軟に対応します。
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６. 助成金応募方法について

募集案内
P.27-30（１）要望書類提出方法

・要望書様式は、地球環境基金のホームページからダウンロードしてください。
・紙使用量の削減等の観点から、提出書類は電子データで作成ください。受付はインターネット上で行います。
・郵送、持参、メールによる提出は、原則として受付できません。

（２）提出書類① 助成金交付要望書様式② 定款・寄付行為又はこれに相当する規約③ 団体の意思決定をする機関（理事会、役員会等）の構成員名簿④ 2018,2019年度の団体の決算書、2020年度の予算書
13⑤ その他活動実績、活動概要を示す資料等

６. 助成金応募方法について（３）要望書提出手順
作業順

募集案内
P.25-26

提出作業

ステップ １

要望書様式のダウンロード（基金ＨＰに掲載）

ステップ ２

要望書の作成ステップ ３

団体情報の登録ページへアクセス（基金ＨＰ）

ステップ ４

団体情報の登録 （®登録メールアドレスにログイン用IDが届く）

ステップ ５

提出専用ページへ移動

ステップ ６

提出専用ページにログイン（® ログイン用IDとステップ４で設定したパスワードを入力）

ステップ ７

団体種別の選択（団体所在地、活動地など）

ステップ ８

要望書の提出（必要事項の入力とデータの添付）ステップ ９

アンケートの入力ステップ １０

登録完了、自動返信メール到着

14６. 助成金応募方法について

募集案内
P.25-26（４）提出にあたっての注意事項○提出専用ページに操作マニュアルがありますのでよく読んで作業を行ってください。
○受付終了間際はアクセスが集中します。提出に時間がかかり締切に間に合わない可能性もありますので余裕をもって作業を行ってください。
○受付終了時間を過ぎての受け付けはできません。
○要望書類は一度提出すると差し替えや参照はできません。
提出の際に念入りに確認し必ずデータを保存保管して下さい。
○郵送・持参・メールによる提出は、原則受付できませんのでご注意ください。
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７. 応募スケジュールについて（１）応募・採択決定に関するスケジュール
日程
内容
9月30日（水）11月5日（木）正午〜
12月2日（水）13：00

2021年度募集案内をホームページで公表
地球環境基金ホームページ：
https://www.erca.go.jp/jfge/

応募期間＜要望書提出の際に必要な情報入力ページ＞

https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/applicat
ion/entry/index.html

12月2日（水）13：00

募集締切

3月上中旬

内定案件の決定、内定通知の発送
162021年度地球環境基金助成金
要望書の書き方について

地球環境基金部
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交付要望書 様式その2-2

募集案内(P.44〜47)

上位目標
活動対象の地域に起こる変化など、この活動で最終的に実現したい状
態
アウトカム
助成活動終了時に実現が期待される状況

アウトプット
活動を行うことにより直接生み出される結果
活動計画
具体的に実行・実施する活動

地球環境基金の採択のポイント
高く評価するもの•••
計画性

不採択になるもの••

目標達成のための全体計画を有していない
継続要望の場合、評価専門委員のアドバイスを考慮していない•

助成終了後の活動の展開や制作物の活用方法が明確で、自立していく道筋があるもの•••

物品資材の購入ばかり
持ち回りのイベント
他団体への委託が多い•

自分たちだけでなく、地域や企業、行政などと連携・協働し、巻き込み、活動しようとするもの•

自分たちだけの活動に固執し、課題解決のため住民に理解を求めたり、巻き込んで活動したりしないもの•

活動対象地域の現状、ニーズに及び問題点を客観的なデータを基に把握し、活動の必要性及び実施方法が明確であるもの•

先行した類似の助成対象活動が複数ある場合や過去に助成を受けた活動と同一の活動に対する助成の場合•

調査研究は、その結果を広く普及する仕組みが考慮しているもの
政策提言活動は、その成果を確認することができるよう、発信先や発信方法を明確にするもの

自立性

連携・協働

必要性

•
波及力

アウトカム、アウトプットが明確で指標が設定されているもの
現状や裏付けとなるデータがあるもの
事前事後の振り返り、改善状況の記載があるもの

募集案内(P.31~33)

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ロジックモデルの構成
未来未来へのストーリーを意識して見直す

上から下へ組み立てる

現在

上位目標

活動対象の地域に起こる変化など
最終的に実現したい状態

アウトカム

活動により実現が期待される変化
・効果（状態）

アウトプット 活動により直接生み出される成果

活動計画

具体的な活動内容20

上位目標 設定のポイント• 活動対象の地域に起こる変化など最終的に実現したい状態を考える。
• 活動の背景にある問題意識「誰の、どんな問題を解決したいのか」を具体的に突き詰めて考えることがポイント。
例えば、サンゴの食害を減らす活動をするのであれば、直接的な目的は「有害生物を駆除して食害を減らす」こと。
それは何のためかを突き詰めると・・・「○○地域におけるサンゴの生息域が保全される」こととなります。
これが上位目標です。

アウトカム 設定のポイント• 活動により実現が期待される変化・効果を考える。

例えば、サンゴの例であれば、サンゴの生息域が保全されるという上位目標に向かって1．有害生物の数が８０％減少する。
2．サンゴ礁が２０％復元する。
といったことが実現が期待される変化・効果であるといえます。
さらに、研修などを行ってサンゴ生息域保全の担い手を増やす活動も併せて行い、3．サンゴ保全の担い手が増加する。
といったこともアウトカム目標となります。

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アウトプット 設定のポイント• 活動により直接生み出される成果を考える。

サンゴの食害を減らす活動であれば、それぞれのアウトカムに対してアウトプット目標は次の通り。
1．有害生物の数が８０％減少する。
↑有害生物を年間500㎏駆除する↑駆除活動に50人参加する2．サンゴ礁が２０％復元する。
↑サンゴ植樹を2ha行う
3．サンゴ保全の担い手が増加する。
↑研修20人参加といったことがアウトプット目標となります。
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ロジックモデルについて学ぼう
上位目標

アウトカム

アウトプット

活動計画

活動により実現が期待される変化・効果
例：サンゴの生息域が保全される。
助成活動終了時に実現が期待される状況
例：サンゴ礁を食害する有害生物の数が○％減少する。
活動により直接生み出される成果
例：①駆除量○㎏②参加者○名③○箇所の調査結果レポート。HP掲載
具体的な活動内容
例：①有害生物駆除活動を年○回実施②駆除方法に関する勉強会 年○回実施③現地調査○回実施

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皆様からのたくさんのご応募をお待ちしております

地球環境基金部
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