Ⅱ
輸出規制品目リストの日―EU対比表をアップ！
―10年越しの産業界の要望実現に向けて大きな進展――今後は「問題をより本質的に解決するための方策」の検討が焦点に―
CISTEC

１．これまでの経過

安全保障輸出管理委員会

事務局

望まれたところでした。法制面、作業面その他諸般の事情により、対比表とEU番号の商品コードとし（ １）CISTECジ ャ ー ナ ル の 本 年 ３ 月 号（No.162）ての活用により、現行制度の中で、実質的にEU番にて既報の通り、産業界が長年要請を続けてきた規号による管理を可能とするという、いわば折衷的な制番号の国際化に関して、経産省から新たな方針が形で、経産省の２次案がセットされたものでした。

示され、大きな進展がありました。

産業界としても、３団体で協議の末、少しでも前進

一昨年７月（貨物）、昨年３月（役務）に、２年間かけてCISTECの総合部会、貨物部会、事務局がになるのであればとの判断の下、これを受入れたものです。

総力を挙げて検討の上作成した日―EUの読替表（以下、今後の呼称に即して「対比表」とします）（２）経産省に日―EUの対比表を提出後、諸般の事を、経済産業省に提出したところです。これは、情により、なかなか同省よりその後の方針が示され2012年４月に、当時の行政刷新会議の『国民の声』ませんでしたが、本年２月初旬に至り、次のような受付提案への対処方針として閣議決定された、「関新たな方針がCISTECに対して示されたところで係業界の意見も広く聴きながら，改正の要否を検討す。そして、３月15日のCISTEC安全保障輸出管理しているところであり、平成24年度中に結論を得委員会の席上でも、安全保障貿易管理課（当時。現る。
」との方針に基づき、経済産業省とCISTECを政策課）の奥家課長より、同趣旨の方針表明があり含む３団体との間で具体的検討が進められ、その結ました。

果、2012年12月に経済産業省より各団体に対して提示 さ れ 合 意 さ れ た 所 謂「 ２ 次 案 」 に 基 づ き、

「規制番号国際化については、CISTECで多大な作CISTECが経産省と協議しながら作成した具体的な業を行い、対比表を作成いただいたことには感謝し貨物、役務の対比表です。経産省の２次案は、これている。これまで、部内で様々な観点から慎重に検を同省のクレジットで定めた上で、EU番号を商品討を進めてきており、時間がかかっているが、当面コードとして活用し、社内管理、輸出申請ができるの対応としてCISTECで作業いただいた貨物の対比ようにすることにより、EU番号での一元的管理が表については、産業界にとっても、アジア等の当局できるようにすることを想定したものでした（そのに と っ て も 有 益 な も の と 認 識 し て い る の で、ために、役務は、技術とプログラムとに分けるためCISTEC/HPに掲載していただいた上で、経済産業の省令改正を行うことを前提に対比表の作成作業を省の安全保障貿易管理のHPから、有用な参考にな行いました）。

るものとして言及の上リンクを張ることを考えてい本来、欧米、アジア等の海外諸国は、ほぼすべてEU体系を採用している中、日本においても、デる。それによって、CISTEC側の作業の成果物が活かされるようにしたい。

ファクトスタンダードとなっているEU体系に準拠

その後のステップについては、引き続き検討を進した体系を採用し、一元的管理を可能にすることがめるが、問題をより本質的に解決するための方策の2016.7 No.164

CISTEC Journal13

可能性を念頭において検討を進めたいと考えていうというのが産業界の本来のニーズですので、少しる。現時点で、具体的に申し上げることはできない

でもそれに近くなる方向で検討がなされるのであれが、進展があった段階でまたお話するようにしたば、多少時間がかかっても、産業界にとっても望まい。
」

しい方向だと思われます。

（３）このような方針が示された背景としては、経済産業省としては、現行案がテクニカルな対応で根２．輸 出 規 制 品 目 リ ス ト の 日 ―EU対 比 表 をCISTEC/HPにアップ

本的な解決にならず、課題はあるものの、本質的な解決に向けた検討が必要だとの認識を有するに至っ（１）CISTECでは、上記の経産省の新方針を受け、たものと思われます。

提出済みの対比表を最新のものにすべく改訂作業を具体的背景としては、主として以下の３点だと思急ぎました。具体的には、政省令、EU規制リスト

われます。

が、いずれも2012年時点のものでしたが、それぞれ①産業界にとっての本質的なニーズへの対応の改正が行われているため、最新版（政省令は2015

産業界にとっては、本来、対比表のような便宜的年10月、EU規制は2015年12月）を反映したものでな形ではなく、EU体系に準拠した新番号体系のす。

導入が望ましいわけであり、コストと時間がかか（２）経産省のチェックを受け、微修正を行った上る社内システムの整備の面からもそれが期待されで、CISTECのHPの右側にロゴを作り、そこからていると思われること（二重投資の回避等）。

アクセスできるようにしました（６月30日。別表②日本の規制リストに関するアジア諸国等の当局、

１）。
対比表のイメージは、別表２のようなものです。

企業からの要望
経産省としても、海外でのアウトリーチセミナー（３）７月１日に、経産省の新方針に即して、同省その他の機会において、政府当局や現地企業かの「安全保障貿易管理」のサイトから、「有用かつら、日本の番号体系の異質さ（カテゴリーの違参 考 に な る も の 」 と の 注 釈 を 付 け た 上 で、 上 記い）に対する問題提起と改善要望があったようでCISTECのサイトにリンクが張られました。

あること。CISTECが今年度初めて派遣したアジア・ミッションにおいても、香港の政府当局者から、その輸入許可実務を行う上で、日本の輸出許３．今後の見通しと課題可を参照することが日常的にあるところ、その規（１）上記のCISTEC側での作業完了により、今後制番号体系が異なると不便であるとの指摘があっは、「問題をより本質的に解決するための方策」がたところです。

どのように進められていくかが、産業界にとっての③罰則を伴う法適用上の曖昧性の回避大きな関心となっています。

日、EUとも国際レジーム合意を反映して規制リ

産業界の中には、経産省側では、一度は閣議決定ストを定めているとはいえ、細部の規定の仕方やに基づき正式に提示し決定した案を、人事異動で人文言についてはどうしても差異があるところ、そが変わって大きく方針が変更されるのであれば、今の対比表を経産省のクレジットで出した場合、い後においても、CISTEC側での貨物のみの対比表

くら参考だとしても、不正輸出等により罰則適用アップにより、産業界に負担を転嫁したままうやむが問題になる場合に、その適用上の曖昧さが生じやにすることもあるのではないか、との不安を呈すうること。

る向きも少なからずあります。
そのような不安はもっともですが、しかし、経産（４）以上のような諸点を総合的に勘案した結果と省側が新方針を提示した問題意識からすれば、そのしての新方針の表明だったと思われます。現行案がようにうやむやになることは考えにくいと思われま

暫定的なテクニカルな対応案であることは否めず、す。すなわち、いずれは体系自体をEU体系準拠のものにしてもら①アジア諸国等の政府当局や現地企業も含めて、主14

CISTEC Journal

2016.7 No.164

（別表１）CISTECのHP上の掲載場所➡
（別表２）対比表のイメージ
対比表
2015年版

13項 推進装置 貨物等省令第12条（第一号～第二十号）（平成27(2015)年10月1日施行の貨物等省令・2015年12月25日施行のEU規則に準拠）
注１）「対比用文言」：該非判定結果と対比するEU規制番号を特定するために、貨物等省令を細分化する必要がある場合、これを対比用文言と呼び、参考欄に示した。
貨物等省令には無い文言なので、注意すること。
注２）「EU規制の差異注意」（要）：EU規制が貨物等省令の規制内容と「厳密に」一致しないと判断される場合、対比先とされるEU規制番号の使用に特別な注意が必要であることを示す。
貨物等省令とEU規制のそれぞれの原文により規制内容を精査すること。
注３）エクセルの一つのセルに記入できる字数に制限があるため、必要に応じ「字数制約により、セル分割」などと記して、行を分けた。
注４）貨物等省令行は号番号が変わる毎にセル下地色を変えた。

セル下地薄黄色は告示貨物
行日
EU
政令
別条項

貨物等省令
イロハ号

参考

EU規制番号細番

貨物等省令文言（全文）

細番

5桁

57 日

13(3)

121六チ9A006

h

58 EU

13(3)

121六チ

9A006

h

59 日

13(3)

121七60 日

13(3)

121七イ

9A007

61 EU

13(3)

121七イ

9A007

a62 EU

13(3)

121七イ

9A007

b

63 日

13(3)

121七ロ

9A007

c

64 EU

13(3)

121七ロ

9A007

c

65 日

13(3)

121七ハ

9A007

d66 EU

13(3)

121七ハ

9A007

d

対比用文言（注１）EU規制の差異注意（要）（注２）

EU規制文言（英文）

チ 炭素及び炭素繊維を用いた複合材料により一体形成された推力室又はイグジットコーン
であって、密度が１．４グラム毎立方センチメートルを超えるもののうち、引張強さが４８メガパスカルを超えるもの
9A006 Systems and components, specially designed for liquidrocket propulsion systems, as follows:
NB: SEE ALSO 9A106, 9A108 AND 9A120.（中略）h. One-piece carbon-carbon thrust chambers or one-piececarbon-carbon exit cones, with densities exceeding 1,4 g/cm
3 and tensile strengths exceeding 48 MPa.

要

固体ロケット推進装置であって、次のいずれかに該当するもの
イ 全力積が１．１メガニュートン秒を超えるもの又は燃焼器内の圧力を７メガパスカルにした状態でノズルの出口圧力を海面レベルの大気圧にした時の比推力が２．４キロニュートン秒毎キログラム以上のもの

9A007a）イに該当するもの 9A007 Solid rocket propulsion systems having any of theのうち、全力積がfollowing:
１．１メガニュートン NB: SEE ALSO 9A107 AND 9A119.
秒を超えるものa. Total impulse capacity exceeding 1,1 MNs;（後略）b）イに該当するもの 9A007 Solid rocket propulsion systems having any of theのうち、燃焼器内の following:
圧力を７メガパスカ NB: SEE ALSO 9A107 AND 9A119.（中略）
ルにした状態でノズ b. Specific impulse of 2,4 kNs/kg or more, when the nozzle
ルの出口圧力を海 flow is expanded to ambient sea level conditions for an
面レベルの大気圧 adjusted chamber pressure of 7 MPa;（後略）にした時の比推力が２．４キロニュート
ン秒毎キログラム以上のもの
ロ ステージのマスフラクションが８８パーセン
トを超えるものであって、推進薬固体比率が８６パーセントを超えるもの
9A007 Solid rocket propulsion systems having any of thefollowing:
NB: SEE ALSO 9A107 AND 9A119.（中略）c. Stage mass fractions exceeding 88 % and propellant solidloadings exceeding 86 %;（後略）ハ次号に該当するものを内蔵したもの
9A007 Solid rocket propulsion systems having any of thefollowing:
NB: SEE ALSO 9A107 AND 9A119.（中略）d. Components specified in 9A008; or（後略）2016.7 No.164

CISTEC Journal

15要な経済プレーヤーである日本のみ規制番号体系

常兵器関連とで罰則に差をつけること自体に再検討が異質であることによる国際取引上のネックが大が加えられてもいいと思われます。通常兵器といっきな問題として提起されている以上、世界とアジても、その殺傷性、非人道性、破壊能力等においてアの経済大国であり、安全保障輸出管理を米国、大量破壊兵器と変わらないものもあります。近年EUとともに主導し整備を働きかけている当事国

は、クラスター爆弾などのような条約で使用禁止さとしての責任の上からも、これを放置することはれるような非人道的な殺傷力をも持つ兵器や、レーできない状況となっていること。つまり、日本のザー砲、電磁レールガンなどの次世代兵器も登場産業界だけの問題ではなくなっていること。

し、その破壊力には驚異的なものがあります。

②罰則適用の曖昧さが生じうるという観点からは、現行の外為法の第69条の６第２項の一号、二号を対比表が経産省のクレジットでないとして、輸出みると、「核兵器等」と「核兵器等の開発等のため者側の認識において、曖昧さが生じる余地があるに用いられるおそれが特に大きいと認められる貨という点では変わりはないこと。経産省として、物」（核兵器等関連貨物）として、大量破壊兵器関CISTECのクレジットによる対比表を、「有用で連を想定して、罰則を過重しています。それを受け参考となるもの」との注釈を付けてリンクを張るて具体的にその内容を規定している政令をみると、ことにより、実質的にこれを支持していることに

例えば、輸出貿易管理令第13条では、別表第一の一なるため、そのような可能性はないわけではないの項の中の（五）、（六）、（十）から（十二）以外こと。と、二の項から四の項の貨物を規定しています。

等の事情が存在するからです。官庁は、一度決定さということは、上記で「核兵器等関連貨物」としれた方針を変えることはなかなかありませんが、今て規定されている貨物の中には、通常兵器や産業用回、その後の情勢変化も踏まえて改めて再検討がなのもの（ダイナマイト等）、狩猟用のもの（猟銃等）され、産業界にとっての本質的ニーズにより近づくなども含まれているということになります。そうす

方向に方針転換がなされたことは、経産省の弾力的ると、大量破壊兵器関連か通常兵器関連か量刑に差対応として評価していいのではないかと思われまを付けたり、一の項の貨物の専用の部分品・附属品す。

か、五の項以下の汎用品かによって量刑に差をつける意味があるのか？という疑問も生じてきますし、（２）６月末時点では、経産省としては、「問題をよそもそも、一の項で規定されている「軍用」（専用り本質的に解決するための方策」の内容、時期とも品か汎用品か）の判断基準もかなり曖昧です。まコミットできないというスタンスですが、今後、貿た、十五の項の「機微品目」と比較して、その無許易管理部の組織再編後の新体制の下で検討がなされ可輸出のインパクトに差があるかといえば、これもていくものと思われます。

微妙でしょう。

検討を進める上での課題としては、次の点が法制しばしば指摘されるように、外為法のリスト規制

的、実務的課題としてあり得ると考えられます。

対象の該非判定は難しく、注意していても該非判定①罰則の適用を間違えることも往々にしてあり得ることです。そ

EU体系に準拠させるとすると、日本の輸出令別のような判定ミスによって非該当と判断してしまっ

表第一のように、カテゴリー分けが国際レジームごて民生用の然るべきユーザーに輸出しても無許可輸とではなくなります。そうすると、一つにカテゴ出となってしまいますが、そのようなケースと、確リーの中に、大量破壊兵器関連と通常兵器関連とが信犯が悪意を持って無許可輸出する場合とでは、本混在することになります。

来同列に論じられるべきではありません。

現在の罰則は、大量破壊兵器関連が10年以下の懲

結局、量刑で差が付けられるべきは、悪意の有役等であり、通常兵器関連が７年以下の懲役等です

無、実際の最終用途・需要者、法益侵害の程度（世ので、これを維持するのであれば、これらの適用関界及び我が国の平和と安全とに与えた影響）等で係が明確になるように規定する必要があります。

あって、それらを総合勘案して決せられるのが筋だ

ただ、そもそも論として、大量破壊兵器関連と通16CISTEC Journal

2016.7 No.164と思われます。

上記の諸点を踏まえれば、上限は大量破壊兵器関連、通常兵器関連ともに上限10年の懲役、１千万円がHPで参考掲載されるなど、官民での取組みの蓄積の上に、現在の成果があります。

以下の罰金とし、具体的ケースに応じて上記の要素

隣国の韓国では、2007年12月末に「告示」を改を勘案した上で、司法の場で判断されることが適切

正、翌2008年１月１日から『輸出規制品目分類体と思われます。

系』をEU型に改編・移行し、１年後の2009年１月

それは、輸出規制品目リストに関する本質的解決１日から完全移行することを公表しましたが、そのに際してのネックの解消にもつながるものと思われ電撃ぶりに、日本の産業界は非常な驚きと同時に悔ます。

しいショックを受けたと言われます。産業界での自②包括許可、誓約書の対象

主管理の水準が日本とは違うから韓国はできたのだ

現行では、様々な包括許可について、貨物・技術という見方をする向きもありますが、それは一種のを仕向地・提供地とによって、複雑なマトリクス「負け惜しみ」のようなもので、韓国政府の大胆さ、で、その適用先、適用内容が決められています。ま

迅速さには舌を巻くと同時に、彼我の差に焦慮の念た、大量破壊兵器関連を中心に、誓約書が求められを強くしたというのが、日本の産業界の正直なとこています。

ろだったと思われます。韓国はその後も、そのEUこれらの運用を、新しいカテゴリー分けの中で、準拠の体系によってYes Tradeシステムを構築し、どう適切に担保していくかは、実務的に課題となるそのシステム自体を海外当局に売り込んでビジネスと思われます。

チャンス化するとともに、当該国での影響力を高め③施行時期るという才覚を発揮しました。

産業界とすれば、早期に本質的解決となる新体系

それと比べれば、日本の現状は、経済大国にしての実現を強く期待する一方で、それを企業内で運用輸出管理制度運用整備の旗振り役というにしては、していくためには、システムの大幅な変更が必要とアンバランス過ぎる状態であることは否めません。

なってきます。また、CISTECにおいても、該非判

我が国産業界としては、経産省における「本質的定のためのパラメータシートや項目別対比表等の全解決のための方策の検討」が早期に行われ、EUに面改定が必要となってきます。

準拠したカテゴリー・番号体系が実現することを強そのためには、慎重かつ早期に新体系の検討がなく期待したいところです。

され、具体的な案が決定されることが必要な一方で、それをもとにしたシステム対応その他の移行準備のための期間も十分に確保されることが必要となってきます。
この点については、慎重に官民で協議される必要があります。

４．まとめ
振り返れば、2006～2008年度に、CISTEC総合分科会と経団連より、規制番号の国際化の要望がなされたことが最初でした。それが実って、2008年３月の産構審・安全保障貿易管理小委員会・制度改正WGにおいて「規制リストの規定内容や方法に関して時代の変化に合った対応の必要性」が指摘され、これを受けて、2010年10月に、経産省より、「政省令―EU規制リスト対比表」（５桁ベース）がそのHPにて公表され、その後も、ECCN番号との対比
2016.7 No.164

CISTEC Journal

17