一般社団法人

全国警備業協会定款
施行 昭和 55 年 4 月 1 日
改正 昭和 55 年 8 月 27 日
改正 昭和 57 年 5 月 17 日
改正 昭和 59 年 6 月 19 日
改正 昭和 61 年 7 月 17 日
改正 昭和 62 年 5 月 18 日
改正 平成 16 年 5 月 26 日
改正 平成 23 年 5 月 25 日
改正 平成 24 年 5 月 25 日
改正 平成 25 年 5 月 24 日
改正 平成 28 年 6 月 8 日
改正 令和 2 年 6 月 10 日

第１章
（名第 １ 条

総則称）
本会は、一般社団法人全国警備業協会という。

（事 務第 ２ 条所）
本会は、主たる事務所を東京都新宿区に置き、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

（目第 ３ 条的）本会は、警備業務の適正な運営を確保して、警備業の健全な発展を図り、もって、社会公共の安全に寄与することを目的とする。

（事第 ４ 条２業）
本会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
（1）会員の行う各種事業に関する指導（2）警備員教育担当者の教育訓練及びその資格の付与（3）警備員等の教育訓練及びその資格の付与（4）警備業に関する広報及び出版物の刊行（5）警備業務の適正化及び技術の向上に関する調査研究（6）警備用資機材等の研究、開発及び販売（7）防犯活動、防災・危機管理活動、暴排活動及び事故防止活動の推進（8）その他本会の目的を達成するために必要な事業
前項の事業は全国において行うものとする。
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第２章

会員

（種第 ５ 条別）
本会の会員は、次の２種類とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（1）正 会 員
都道府県の地域をその区域とする警備業協会等の団体で本会の目的に賛同して入会したもの。
（2）賛助会員
本会の事業を賛助する個人又は団体で本会に入会したもの。

（入第 ６ 条会）
本会の会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。

（会第 ７ 条２費）
会員は、総会において別に定める会費を納めなければならない。
本会の運営上特に必要と認めたときは、総会の決議により会員から臨時会費を徴収することができる。
既納の会費は、返還しないものとする。

３（退第 ８ 条会）
理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除第 ９ 条名）
正会員が次の各号のいずれかに該当するときは、一般法人法に定める手続きに従い、総会において総正会員の議決権の４分の３以上にあたる多数の決議により、これを除名することができる。
（1） 本会の名誉を著しく毀損し、又は信用を失わせるような行為があったとき。
（2）この定款又は総会の決議に反するような行為があったとき。
（3）その他の正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第１０条 前２条のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）１年以上会費を滞納した場合において、理事会が承認したとき。
（2）総正会員が同意したとき。
（3）当該会員が解散又は死亡したとき。

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（権利の喪失及び義務の履行）第１１条 退会した者又は除名された者は、会員としての権利を失う。この場合においては、既納の会費その他の拠出金品は返還しない。
ただし、在会中の義務は履行しなければならない。

第３章

役 員 等

（役 員 等）第１２条 本会に、次の役員を置く。
（1）理事 ３名以上２３名以内（2）監
事 ３名以内２
本会には、会長１名、副会長５名、専務理事１名、常務理事１名を置く。
３
本会は、第２項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第１３条 理事及び監事は、総会において選任する。
２
会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会において理事の中から選定する。
３
監事は、理事を兼ねることはできない。
（役員の職務）
第１４条 会長は、一般法人法及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、会務を総理するとともに、その執行の状況を理事会に報告する。
２
副会長は、会長を補佐する。
３
専務理事は、会務を掌理する。
４
常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐する。
５
理事は、一般法人法及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
６
監事は、一般法人法の定めるところにより、理事の会務の執行を監査する職務を行う。
（役員の任期）第１５条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、補欠の役員の任期は前任者の残任期間とする。
２
役員は、再任することができる。
３
役員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任に3

より退任した後も、後任の役員が就任するまで、その職務を行う。
（役員の解任）第１６条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議によってその役員を解任することができる。
（1）心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
（2）職務上の業務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
（役員の報酬等）第１７条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬等を支給することができる。
２
常勤の役員の報酬等及び常勤の役員以外の役員が職務を行うために要する経費等は、総会の決議によって別に定める。
（顧第１８条２３４問）
本会に、顧問を置くことができる。
顧問は、理事会の決議により、会長が委嘱する。
顧問は、会長の諮問に応じ意見を述べ、又は会議に出席して意見を述べることができる。
顧問に関する必要な事項は、理事会の決議により、会長が別に定める。

（幹第１９条２３４事）
本会に、幹事を置くことができる。
幹事は、理事会の決議により、会長が委嘱する。
幹事は、会長の要請に基づき、委員会に出席して意見を述べることができる。
幹事に関する必要な事項は、理事会の決議により、会長が別に定める。

第４章（種第２０条
２３会議４別）
会議は、総会及び理事会とする。
前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
総会は、理事会の決議に基づき会長が招集し、その他の会議は、会長が招集する。
会議の議長は、会長がこれに当たる。

（総第２１条会）
総会は、すべての正会員をもって構成し、定時総会及び臨時総会とする。
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２
３
４

定時総会は、毎事業年度終了後、３か月以内に開催する。
臨時総会は、会長が必要と認めた時に招集する。
会長は、総正会員の５分の１以上の議決権を有する正会員から、会議の目的である事項を示して臨時総会の請求があったときは、これを招集しなければならない。

（総会の招集）第２２条 総会の招集は、会議の目的である事項、日時及び場所を示した書面により、開催日の１４日前までに正会員に通知して行わなければならない。
（総会の決議事項）第２３条 総会は、一般法人法及びこの定款で別に定めるもののほか、次の事項を決議する。
（1）事業計画及び収支予算（2）事業報告及び収支決算（総会の定足数等）
第２４条 正会員は、それぞれ１個の議決権を有する。
２
総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席がなければ、議事を開き決議することができない。
３
総会の決議は、一般法人法又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した正会員の議決権の過半数をもって決する。
（書面決議等）第２５条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって決議し、又は他の出席正会員に議決権の行使を委任することができる。この場
合において、その正会員は、その総会に出席したものとみなす。
２
理事又は正会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議 事 録）第２６条 総会の議事については、一般法人法で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２
議事録には、会長及び監事がこれに署名押印するものとする。
３
議事録は、主たる事務所に備え付けて置かなければならない。
（理 事 会）
第２７条 理事会は、すべての理事をもって構成し、会計年度ごとに４回開催するほか、会長が必要と認めた時に招集する。
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（理事会の決議事項）
第２８条 理事会は、一般法人法に定めるもののほか、次の事項を決議する。
（1）重要な会務の執行に関する事項（2）総会に付議すべき事項（3）総会によって委任された事項（4）その他の重要事項（理事会の決議の省略）
第２９条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（規定の準用）第３０条 第２４条及び第２６条の規定は、理事会に準用する。この場合において、「総会」とあるのは「理事会」と、「正会員」とあるのは、「理事」と読み替えるものとする。

第５章（委 員第３１条
２会）
会長は、本会の事業の円滑な運営を図るため、必要と認めるときは、理事会の決議により、委員会を置くことができる。
委員会に関する必要な事項は、理事会の決議により、会長が別に定める。

第６章（事 務第３２条
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委 員 会

事 務 局局）
本会は、事務を処理するために事務局を置く。
事務局に関する必要な事項は、理事会の決議により、会長が別に定める。

第７章

資産及び会計6

（事業年度）第３３条 本会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（資産の構成）
第３４条 本会の資産は、会費、寄附金品、事業に伴う収入、資産から生ずる収入その他の収入から成るものとする。
（資産の管理）第３５条 本会の資産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は理事会の決議により、会長が別に定める。
（経費の支弁等）
第３６条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（会計書類等）第３７条 会長は、毎事業年度終了とともに、次の書類を作成し、定時総会の開催前に監事に提出して、その監査を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２
監事は、前項の書類を受理したときは、これを監査し、監査報告書を作成して、理事会の承認を得た上で、定時総会に提出しなければならない。
３
会長は、第１項の書類及び監査報告書について、定時総会の承認を得た後、これを主たる事務所に備え付けて置かなければならない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条 この定款は、総会において総正会員の議決権の４分の３以上にあたる多数の決議によらなければ変更することができない。
（解第３９条散）本会は、一般法人法で定める事由が生じた場合のほか、総会において総正会員の議決権の４分の３以上にあたる多数の決議によらなければ解散することができない。

7（残余財産の処分）
第４０条 本会の解散に伴う残余財産の処分は、総会において総正会員の議決権の４分の３以上にあたる多数の決議により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章（公第４１条２３４

公開雑則任）
この定款に定めるもののほか、本会の事業の運営上必要な事項は、理事会の決議により、会長が別に定める。

附１報告）
本会の公告は、電子公告の方法による。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 10 章（委第４２条情則

この定款は、内閣総理大臣の設立許可を受けた日から施行する。
（昭和 55 年 4 月１日から施行）本会の設立当初の事業年度は、第３２条の規定にかかわらず、前項の日に始まり、昭和５６年３月３１日に終わるものとする。
本会の設立当初の役員は、第１２条の規定にかかわらず、設立総会において選任された者が当たり、その任期は、第１４条第１項の規定により、昭和５５年に開催される通常総会において選任された役員が就任するときまでとする。
全国警備業協会連合会に属する権利義務の一切は、本会が継承する。

附則

この定款の一部改正は、主務官庁の認可を受けた日から施行する。
（昭和 55 年 10 月 21 日から施行）
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附

則

この定款の一部改正は、主務官庁の認可を受けた日から施行する。
（昭和 57 年６月８日から施行）

附則

この定款の一部改正は、主務官庁の認可を受けた日から施行する。
（昭和 59 年６月 19 日から施行）

附則

この定款の一部改正は、主務官庁の認可を受けた日から施行する。
（昭和 61 年７月 17 日から施行）

附則

この定款の一部改正は、主務官庁の認可を受けた日から施行する。
（昭和 62 年５月 18 日から施行）

附則

この定款の一部改正は、主務官庁の認可を受けた日から施行する。
（平成 16 年８月 13 日から施行）

附
１２３４則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律１２
１第 1 項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の登記の日から施行する。
この法人の最初の会長は、木村昌平とする。
この法人の最初の専務理事は、深山健男とする。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律１２１第 1 項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登9

記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３１条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

附則

この定款の一部改正は、総会の決議を受けたときから施行する。
（平成 24 年５月 25 日から施行）

附則

この定款の一部改正は、総会の決議を受けたときから施行する。
（平成 25 年５月 24 日から施行）

附則

この定款の一部改正は、総会の決議を受けたときから施行する。
（平成 28 年６月８日から施行）

附則

この定款の一部改正は、総会の決議を受けたときから施行する。
（令和２年６月 10 日から施行）10