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東海第二発電所 工事計画審査資料

は，営業秘密あるいは防護上の

資料番号

工認-126 改 7

観点から公開できません。

提出年月日

平成 30 年 9 月 3 日

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

Ⅴ-2-1-7 設計用床応答曲線の作成方針

目 次
1.

概 要 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1

2.

床応答スペクトル作成に係る基本方針及び作成方法 ･････････････････････････････････ 1

2.1 基本方針 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1
2.2 解析方法 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 3
2.3 減衰定数 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 3
2.4 数値計算用諸元 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 3
2.5 応答スペクトル作成位置 ･･････････････････････････････････････････････････････

5

2.6 応答スペクトルの適用方法 ･････････････････････････････････････････････････････ 5
2.7 設計用床応答曲線の作成 ･･････････････････････････････････････････････････････

6

2.8 設備用床応答曲線の作成 ･･････････････････････････････････････････････････････

7

3.

地震応答解析モデル ･････････････････････････････････････････････････････････････ 94.

最大加速度及び設計用床応答曲線 ･････････････････････････････････････････････････ 61

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

4.1 弾性設計用地震動Ｓｄ
4.2 基準地震動ＳＳ･････････････････････････････････････････････････････････ 61･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 64

4.3 余震荷重を算定するための地震動 ･･･････････････････････････････････････････････ 68
下線部：ご提出範囲

1.

概 要
本資料は，Ⅴ-2-1-1「耐震設計の基本方針」のうち「4. 設計用地震力」に基づき，機器・配管系の動的解析に用いる設計用床応答曲線＊1 の作成方針及びその方針に基づき作成した設計用
床応答曲線に関して説明するものである。
また，当該申請の工事計画においては，耐震計算の適用に際して設計用床応答曲線の震度以上になるように配慮した床応答曲線（以下「設備評価用床応答曲線」という。）を用いることから，設備評価用床応答曲線の作成方法及び各施設への適用方針を説明する。
＊１：1.項〜3.項においては，床面の最大加速度も含めた総称として説明する。

2.

床応答スペクトルに係る基本方針及び作成方法

2.1 基本方針(1)

Ⅴ-2-1-6「地震応答解析の基本方針」のうち「2. 地震応答解析の方針」に基づき策定した各原子炉施設の解析モデルに対して，入力地震動を用いた時刻歴応答解析を行い，各質点位置における加速度応答時刻歴を求める。入力地震動は，Ⅴ-2-1-2「基準地震動ＳＳ及び弾性NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

設計用地震動Ｓｄの策定概要」に基づくものとして，表 2−1 に示す。
(2)(1)で求めた各質点の加速度応答時刻歴を入力として，減衰付１自由度系の最大応答スペク
トルを必要な減衰定数の値に対して求める。

(3)(2)で求めた床応答スペクトルに対し，各原子炉施設の固有周期のシフトを考慮し，周期方向に±10 ％の拡幅を行い，設計用床応答曲線とする。

(4)

工事計画に係る「Ⅴ-2 耐震性に関する説明書」において，耐震計算に適用する設備評価用
床応答曲線について，各施設に適用する設計震度が設計用床応答曲線の震度以上となるように配慮した設備評価用床応答曲線を作成する。

1

表 2−1 入力地震動
最大加速度（cm/s２）
種

類

応答スペクトルに基づく地震動断層モデルを用い
基準地震動

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

ＳＳ

地震動名

ＮＳ

ＥＷ

ＵＤ

方向

方向

方向

ＳＳ−Ｄ１

870

560

ＳＳ−１１

717

619

579

ＳＳ−１２

871

626

602

ＳＳ−１３

903

617

599

ＳＳ−１４

586

482

451

ＳＳ−２１

901

887

620

ＳＳ−２２

1009

874

736

た手法による地震動

2004 年北海道留萌
支庁南部地震を考

ＳＳ−３１

610

280

Ｓｄ−Ｄ１

435

280

慮した地震動応答スペクトルに基づく地震動断層モデルを用い弾性設計用た手法による地震

地震動Ｓｄ

動

Ｓｄ−１１

359

309

290

Ｓｄ−１２

435

313

301

Ｓｄ−１３

452

309

300

Ｓｄ−１４

293

241

226

Ｓｄ−２１

451

443

310

Ｓｄ−２２

505

437

368

2004 年北海道留萌
支庁南部地震を考Ｓｄ−３１

慮した地震動

2

305

140

2.2 解析方法
2.1(1)で述べた方針で動的解析を行い，各モデルの各質点における応答加速度の時刻歴を求める。この応答加速度の時刻歴を入力波として応答スペクトルを作成する。すなわち，入力波の絶対加速度を Ｙn とおけば，質点系の振動方程式は，

Ｚ n＋2･h･ω･Ｚ n ＋ω 2･Ｚ n ＝− Ｙ n ･･･････････････････････････(2.1)

ただし，
ω ：質点系の固有円振動数
Ｚn ：ｎ質点上の質点の相対変位
ｈ ：減衰定数
地震の間の Ｙn＋Ｚn の最大値をω及びｈをパラメータとして求め，応答スペクトルを作成する（図 2−2 参照）。応答スペクトルの作成には，「ＶＩＡＮＡ」，「波形処理プログラ
ム k-WAVE for Windows（ｋ-ＷＡＶＥ）」及び「Ｓｅｉｓｍｉｃ Ａｎａｌｙｓｉｓ Ｓｙｓｔｅｍ（ＳＡＳ）」を使用し，解析コードの検証及び妥当性確認等の概要については，添付
書類「Ⅴ-5-34 計算機プログラム（解析コード）の概要・ＶＩＡＮ」，「Ⅴ-5-42 波形処理
プログラム k-WAVE for Windows（ｋ-ＷＡＶＥ）」及び「Ⅴ-5-62 計算機プログラム（解析NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1コード）の概要・Ｓｅｉｓｍｉｃ Ａｎａｌｙｓｉｓ Ｓｙｓｔｅｍ（ＳＡＳ）」に示す。
2.3 減衰定数
応答スペクトルは，Ⅴ-2-1-6「地震応答解析の基本方針」の機器・配管系の減衰定数を用いて作成する。
2.4 数値計算用諸元
固有周期作成幅

0.05〜1.0 s

固有周期計算間隔
0.05 〜 0.1 sΔω＝4.0 rad/s

0.1 〜 0.2 sΔω＝1.5 rad/s

0.2 〜 0.39 sΔω＝1.0 rad/s

0.39 〜 0.6 sΔω＝0.3 rad/s

0.6 〜 1.0 sΔω＝0.5 rad/s

3部材断面性状

剛性マトリックス

部材材料定数

質量マトリックス

地盤定数

質 量
固有周期
固有モード

設計用地震動

減衰定数NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

時刻歴地震応答解析

建物・構築物等の地震応答解析

床応答スペクトル解析

各質点の加速度時刻歴

減衰定数

床応答スペクトル作成

床応答スペクトル
周期軸方向に±10 ％の拡幅
設計用床応答曲線
耐震計算において設計用床応答曲線の震度以上になるように配慮：インプット

設備評価用床応答曲線

図 2−2 解析フロー図4

2.5 応答スペクトル作成位置
図 3−1〜図 3−24 に示す解析モデルについて応答スペクトルを作成する。
2.6 応答スペクトルの適用方法
(1) 概

要

機器・配管系の設計用地震力を動的解析によって求める場合は，それぞれの据付位置における応答スペクトルを使用して設計震度を定める。この場合，以下のように応答スペク
トルを修正して使用する。
(2) 運用方法
a. 応答スペクトルは，基準地震動ＳＳ又は弾性設計用地震動Ｓｄによる地震応答解析から得られる応答波を用いて作成した応答スペクトルを固有周期の多少のずれにより，応答に大幅な変化が生じないよう周期軸方向に±10 ％の拡幅を行ったものとする。ただし，材料物性のばらつき等を考慮した地震応答解析の応答波を用いて作成する応答スペ
クトルについては，±10 ％の拡幅は考慮しない。また，評価対象設備に応じて振動方向に合わせ，水平方向（ＮＳ，ＥＷ）及び鉛直方向（ＵＤ）の各方向の応答スペクトルを使用する。
b. 建屋床より自立する機器・配管系については，設置階の応答スペクトルを用い，建屋
上下階の応答スペクトルのうち安全側のものを用いるものとする。また，建屋上下階を貫通する配管系及び異なる建物，構築物等を渡る配管系については，それぞれの据付位置の応答スペクトルのうち安全側のものを用いるものとする。ただし，応答スペクトルの運用において合理性が示される場合には，その方法を採用できるものとする。
c. 応答スペクトルを用いて動的解析を行う場合には，以下に示す方法によりモード合成を行うものとする。

α2

応答加速度

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

壁より支持される機器・配管系及び建屋中間階に設置される機器・配管系については，

α3
α1
α4

Ｔ4

Ｔ3

Ｔi ：i 次の固有周期

Ｔ2

Ｔ1

固有周期

αi ：Ｔｉに対応する応答加速度φi m：i 次の m 質点の固有モード
βi ：i 次の刺激係数
Ａm：m 質点の応答加速度

Ａm＝

n
i1

βi ・φi m ・αi

25

2.7 設計用床応答曲線の作成
建物・構築物及び屋外重要土木構造物における設計用床応答曲線の作成方法は以下のとおりとする。設計用床応答曲線の作成方法における建物・構築物及び屋外重要土木構造物の分類を表 2.1 に示す。
表 2.1 設計用床応答曲線の作成方法における建物・構築物及び屋外重要土木構造物の分類
適用施設名称
建物・構築物

原子炉建屋
使用済燃料乾式貯蔵建屋
緊急時対策所建屋
主排気筒
非常用ガス処理系配管支持架構
格納容器圧力逃がし装置格納槽
炉心，原子炉圧力容器，原子炉格納容器及び原子炉内部構造物並びにNT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

原子炉本体の基礎＊１＊１ 機器・配管系の設備も含むが設計用床応答曲線の作成方法について
は，建物・構築物と同様の扱いとする。

屋外重要土木構造物

取水構造物
屋外二重管
緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク基礎
格納容器圧力逃がし装置用配管カルバート
常設代替高圧電源装置置場
常設代替高圧電源装置用カルバート（カルバート部）
常設代替高圧電源装置用カルバート（トンネル部）
常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）
可搬型設備用軽油タンク基礎
常設低圧代替注水系ポンプ室
代替淡水貯槽
常設低圧代替注水系配管カルバート
ＳＡ用海水ピット
緊急用海水ポンプピット
防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）＊２
防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）＊２
防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁(放水路エリア)）＊２＊２ 津波防護施設になるが設計用床応答曲線の作成方法については，屋外
重要土木構造物と同様の扱いとする。

6

2.7.1 建物・構築物
建物・構築物のコンクリート強度を設計基準強度，地盤の物性を標準地盤とした解析ケース（以下「基本ケース」という。）の応答波を用いて作成した応答スペクトルに対して，周期軸方向に±10％拡幅したものを設計用応答曲線とする。
2.7.2 屋外重要土木構造物
原地盤において非液状化の条件を仮定した解析ケース（以下「基本ケース」という。）の応答波並びに敷地に存在しない豊浦標準砂の液状化特性により強制的に液状化させることを仮定した解析ケース及び地盤物性のばらつきを考慮して非液状化の条件を仮定した解析ケースの応答波を用いる。
上記応答波を用いて作成した応答スペクトルに対して，基本ケースについては周期軸方向に±10％の拡幅を考慮したものに，震度軸方向に対して余裕を確保したものを設計
用床応答曲線とする。
2.8 設備評価用床応答曲線の作成
建物・構築物及び屋外重要土木構造物における設備評価用床応答曲線の作成方法は以下のNT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

とおりとする。なお，設備評価用床応答曲線の作成方法における建物・構築物及び屋外重要
土木構造物の分類は設計用床応答曲線（表 2.1）と同じとする。
2.8.1 建物・構築物
建物・構築物の設備評価用床応答曲線の作成における配慮方法を以下に示す。機器・配管系の構造強度評価及び機能維持評価の適用に際しては，いずれかの方法により作成した
設備評価用床応答曲線を用いる。
(1) 設計用床応答曲線の震度を一律に 1.5 倍した床応答曲線
設計用床応答曲線の震度を一律に 1.5 倍した床応答曲線を設備評価用床応答曲線とする。
(2) 設計用床応答曲線及び材料物性のばらつき等を考慮した床応答曲線を包絡した床応答曲線
資料Ⅴ-2-1-6「地震応答解析の基本方針」に基づき材料物性のばらつき等を考慮した解析ケースの応答波により作成した床応答曲線と設計用床応答曲線とを包絡させたものを
設備評価用床応答曲線とする。
(3) (2)項の設備評価用床応答曲線を保守側に包絡できるように余裕を確保した床応答曲線(2)項で設定した床応答曲線に対して保守側に包絡できるように余裕を確保したものを
設備評価用床応答曲線とする。
2.8.2 屋外重要土木構造物
屋外重要土木構造物の設備評価用床応答曲線の作成における配慮方法を以下に示す。機
器・配管系の構造強度評価及び機能維持評価の適用に際しては，いずれかの方法により作成した設備評価用床応答曲線を用いる。
(1) 応答スペクトルの震度に余裕を確保した床応答曲線2.7.2 項で作成した設計用床応答曲線を設備評価用床応答曲線とする。
(2) 設計用床応答曲線を保守側に包絡できるように余裕を確保した床応答曲線2.7.2 項で設定した設計用床応答曲線に対して保守側に包絡できるように余裕を確保し7たものを設備評価用床応答曲線とする。
3.

地震応答解析モデル(1) 原子炉建屋
水平方向の地震応答解析モデルを図 3−1(1)に，鉛直方向の地震応答解析モデル図を 3−1(2)に示す。
水平方向の地震応答解析モデルは，地盤との相互作用を考慮し，曲げ及びせん断剛性を考慮した質点系モデルとして，ＥＷ方向及びＮＳ方向についてそれぞれ設定する。
鉛直方向の地震応答解析モデルは，地盤との相互作用を考慮し，耐震壁の軸剛性及び屋根トラスの曲げせん断剛性を評価した質点系モデルとする。
(2) 使用済燃料乾式貯蔵建屋
水平方向の地震応答解析モデルを図 3−2(1)及び図 3−2(2)に，鉛直方向の地震応答解析
モデルを図 3−2(3)に示す。
水平方向の地震応答解析モデルは，地盤との相互作用を考慮し，曲げ及びせん断剛性を考慮した質点系モデルとし，ＮＳ方向及びＥＷ方向についてそれぞれ設定する。
NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

鉛直方向の地震応答解析モデルは，地盤との相互作用を考慮し，耐震壁の軸剛性及び屋根トラスの曲げせん断剛性を評価した質点系モデルとする。
(3) 取水構造物
ＮＳ方向の地震応答解析モデルを図 3−3(1)，図 3−3(2)，図 3−3(3)及び図 3−3(4)に，
ＥＷ方向の地震応答解析モデルを図 3−3(5)及び 3−3(6)に示す。
地盤と構造物連成系の地震応答解析には，2 次元 FEM モデルを用いる。地盤は，マルチス
プリング要素及び間隙水要素にてモデル化し，地震時の有効応力の変化に応じた非線形せん
断応力〜せん断ひずみ関係を考慮する。ＮＳ方向の地震応答解析モデルにおける構造部材は
非線形はり要素によりモデル化する。ＥＷ方向の地震応答解析モデルにおける構造部材は非線形はり要素及び平面要素によりモデル化する。
(4) 屋外二重管
地震応答解析モデルを図 3−4(1)，図 3−4(2)，図 3−4(3)，図 3−4(4)，図 3−4(5)及び
図 3−4(6)に示す。
地盤と構造物連成系の地震応答解析には，2 次元 FEM モデルを用いる。地盤は，マルチス
プリング要素及び間隙水要素にてモデル化し，地震時の有効応力の変化に応じた非線形せん
断応力〜せん断ひずみ関係を考慮する。構造部材は，線形はり要素によりモデル化する。
(5) 緊急時対策所建屋
水平方向の地震応答解析モデルを図 3−5(1)に，鉛直方向の地震応答解析モデルを図 3−5(2)に示す。
水平方向の地震応答解析モデルは，地盤との相互作用を考慮し，曲げ及びせん断剛性を考慮した質点系モデルとし，ＮＳ方向及びＥＷ方向についてそれぞれ設定する。
鉛直方向の地震応答解析モデルは，地盤との相互作用を考慮し，耐震壁及び柱の軸剛性を評価した質点系モデルとする。

8

(6) 緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク基礎
ＮＳ方向の地震応答解析モデルを図 3−6(1)及び図 3−6(2)に，ＥＷ方向の地震応答解析
モデルを図 3−6(3)及び図 3−6(4)に示す。
地盤と構造物連成系の地震応答解析には，2 次元 FEM モデルを用いる。地盤は，マルチス
プリング要素及び間隙水要素にてモデル化し，地震時の有効応力の変化に応じた非線形せん
断応力〜せん断ひずみ関係を考慮する。構造部材は，線形はり要素によりモデル化する。
(7) 主排気筒
水平方向の地震応答解析モデルを図 3−7(1)に，鉛直方向の地震応答解析モデル図 3−7(2)に示す。
水平方向の地震応答解析モデルは，地盤との相互作用を考慮し，曲げ及びせん断剛性を考慮した質点系モデルとし，0°方向及び 45°方向についてそれぞれ設定する。
鉛直方向の地震応答解析モデルは，地盤との相互作用を考慮し，軸剛性を評価した質点系モデルとする。
(8) 非常用ガス処理系配管支持架構
地震応答解析モデルを図 3−8 に示す。
NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

水平方向，鉛直方向とも，地盤との相互作用を考慮し，鉄骨部材の軸，曲げ及びせん断剛性を考慮した要素と，軸剛性のみを考慮した要素による，剛基礎を有する 3 次元フレームモ
デルとする。
(9) 格納容器圧力逃がし装置格納槽
水平方向の地震応答解析モデルを図 3−9(1)，図 3−9(2)及び図 3−9(3)に，鉛直方向の地震応答解析モデルを図 3−9(4)及び図 3−9(5)に示す。
水平方向の地震応答解析モデルは，地盤との相互作用を考慮し，曲げ及びせん断剛性を考慮した質点系モデルとして，ＮＳ方向及びＥＷ方向についてそれぞれ設定する。地盤は 2 次
元 FEM モデルとする。
鉛直方向の地震応答解析モデルは，地盤との相互作用を考慮し，耐震壁の軸剛性を評価した質点系モデルとする。地盤は 2 次元 FEM モデルとする。
(10) 格納容器圧力逃がし装置用配管カルバート
地震応答解析モデルを図 3−10(1)及び図 3−10(2)に示す。
地盤と構造物連成系の地震応答解析には，2 次元 FEM モデルを用いる。地盤は，マルチス
プリング要素及び間隙水要素にてモデル化し，地震時の有効応力の変化に応じた非線形せん
断応力〜せん断ひずみ関係を考慮する。構造部材は，線形はり要素及び平面要素によりモデル化する。
(11) 常設代替高圧電源装置置場
ＮＳ方向の地震応答解析モデルを図 3−11(1)及び図 3−11(2)に，ＥＷ方向の地震応答解
析モデルを図 3−11(3)及び図 3−11(4)に示す。
地盤と構造物連成系の地震応答解析には，2 次元 FEM モデルを用いる。地盤は，マルチス
プリング要素及び間隙水要素にてモデル化し，地震時の有効応力の変化に応じた非線形せん
断応力〜せん断ひずみ関係を考慮する。ＮＳ方向の地震応答解析モデルにおける構造部材は
線形はり要素によりモデル化する。ＥＷ方向の地震応答解析モデルにおける構造部材は線形9はり要素及び平面要素によりモデル化する。
(12) 常設代替高圧電源装置用カルバート（カルバート部）
地震応答解析モデルを図 3−12(1)及び図 3−12(2)に示す。
地盤と構造物連成系の地震応答解析には，2 次元 FEM モデルを用いる。地盤は，マルチス
プリング要素及び間隙水要素にてモデル化し，地震時の有効応力の変化に応じた非線形せん
断応力〜せん断ひずみ関係を考慮する。構造部材は，線形はり要素によりモデル化する。
(13) 常設代替高圧電源装置用カルバート（トンネル部）
地震応答解析モデルを図 3−13(1)及び図 3−13(2)に示す。
地盤と構造物連成系の地震応答解析には，2 次元 FEM モデルを用いる。地盤は，マルチス
プリング要素及び間隙水要素にてモデル化し，地震時の有効応力の変化に応じた非線形せん
断応力〜せん断ひずみ関係を考慮する。構造部材は，線形はり要素及び平面要素によりモデル化する。
(14) 常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）
ＮＳ方向の地震応答解析モデルを図 3−14(1)及び図 3−14(2)に，ＥＷ方向の地震応答解
析モデルを図 3−14(3)及び図 3−14(4)に示す。
NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

地盤と構造物連成系の地震応答解析には，2 次元 FEM モデルを用いる。地盤は，マルチス
プリング要素及び間隙水要素にてモデル化し，地震時の有効応力の変化に応じた非線形せん
断応力〜せん断ひずみ関係を考慮する。構造部材は，構造部材と等価な剛性を有する線形はり要素の構造梁によりモデル化する。構造梁は構造物の中心に配置することから，側方地盤との離隔を模擬するため，十分に剛な仮想剛梁を水平方向に配置する。構造物と側方地盤の接合面にはジョイント要素を設定するための十分に柔な仮想柔梁を配置する。
(15) 可搬型設備用軽油タンク基礎
ＥＷ方向の地震応答解析モデルを図 3−15(1)及び図 3−15(2)に，ＮＳ方向の地震応答解
析モデルを図 3−15(3)及び 3−15(4)に示す。
地盤と構造物連成系の地震応答解析には，2 次元 FEM モデルを用いる。地盤は，マルチス
プリング要素及び間隙水要素にてモデル化し，地震時の有効応力の変化に応じた非線形せん
断応力〜せん断ひずみ関係を考慮する。構造部材は，線形はり要素によりモデル化する。
(16) 常設低圧代替注水系ポンプ室
ＥＷ方向の地震応答解析モデルを図 3−16(1)及び図 3−16(2)に，ＮＳ方向の地震応答解
析モデルを図 3−16(3)及び図 3−16(4)に示す。
地盤と構造物連成系の地震応答解析には，2 次元 FEM モデルを用いる。地盤は，マルチス
プリング要素及び間隙水要素にてモデル化し，地震時の有効応力の変化に応じた非線形せん
断応力〜せん断ひずみ関係を考慮する。構造部材は，構造部材と等価な剛性を有する線形はり要素の構造梁によりモデル化する。構造梁は構造物の中心に配置することから，側方地盤との離隔を模擬するため，十分に剛な仮想剛梁を水平方向に配置する。構造物と側方地盤の接合面にはジョイント要素を設定するための十分に柔な仮想柔梁を配置する。
(17) 代替淡水貯槽
ＥＷ方向の地震応答解析モデルを図 3−17(1)及び図 3−17(2)に，ＮＳ方向の地震応答解
析モデルを図 3−17(3)及び図 3−17(4)に示す。
10

地盤と構造物連成系の地震応答解析には，2 次元 FEM モデルを用いる。地盤は，マルチス
プリング要素及び間隙水要素にてモデル化し，地震時の有効応力の変化に応じた非線形せん断応力〜せん断ひずみ関係を考慮する。構造部材は，構造部材と等価な剛性を有する線
形はり要素の構造梁によりモデル化する。構造梁は構造物の中心に配置することから，側方地盤との離隔を模擬するため，十分に剛な仮想剛梁を水平方向に配置する。構造物と側方地盤の接合面にはジョイント要素を設定するための十分に柔な仮想柔梁を配置する。
(18) 常設低圧代替注水系配管カルバート
地震応答解析モデルを図 3−18(1)及び図 3−18(2)に示す。
地盤と構造物連成系の地震応答解析には，2 次元 FEM モデルを用いる。地盤は，マルチス
プリング要素及び間隙水要素にてモデル化し，地震時の有効応力の変化に応じた非線形せん
断応力〜せん断ひずみ関係を考慮する。構造部材は，線形はり要素によりモデル化する。
(19) ＳＡ用海水ピット
ＥＷ方向の地震応答解析モデルを図 3−19(1)及び図 3−19(2)に，ＮＳ方向の地震応答解
析モデルを図 3−19(3)及び図 3−19(4)に示す。
地盤と構造物連成系の地震応答解析には，2 次元 FEM モデルを用いる。地盤は，マルチス
NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

プリング要素及び間隙水要素にてモデル化し，地震時の有効応力の変化に応じた非線形せん
断応力〜せん断ひずみ関係を考慮する。構造部材は，構造部材と等価な剛性を有する線形はり要素の構造梁によりモデル化する。構造梁は構造物の中心に配置することから，側方地盤との離隔を模擬するため，十分に剛な仮想剛梁を水平方向に配置する。構造物と側方地盤の接合面にはジョイント要素を設定するための十分に柔な仮想柔梁を配置する。
(20) 緊急用海水ポンプピット
ＥＷ方向の地震応答解析モデルを図 3−20(1)及び図 3−20(2)に，ＮＳ方向の地震応答解
析モデルを図 3−20(3)及び図 3−20(4)に示す。
地盤と構造物連成系の地震応答解析には，2 次元 FEM モデルを用いる。地盤は，マルチス
プリング要素及び間隙水要素にてモデル化し，地震時の有効応力の変化に応じた非線形せん
断応力〜せん断ひずみ関係を考慮する。構造部材は，構造部材と等価な剛性を有する線形はり要素の構造梁によりモデル化する。構造梁は構造物の中心に配置することから，側方地盤との離隔を模擬するため，十分に剛な仮想剛梁を水平方向に配置する。構造物と側方地盤の接合面にはジョイント要素を設定するための十分に柔な仮想柔梁を配置する。
(21) 防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）
地震応答解析モデルを図 3−21(1)，図 3−21(2)，図 3−21(3)，図 3−21(4)，図 3−21(5)及び図 3−21(6)に示す。
地盤と構造物連成系の地震応答解析には，2 次元 FEM モデルを用いる。地盤は，マルチス
プリング要素及び間隙水要素にてモデル化し，地震時の有効応力の変化に応じた非線形せん
断応力〜せん断ひずみ関係を考慮する。構造部材は，線形はり要素によりモデル化する。
(22) 防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）
地震応答解析モデルを図 3−22(1)，図 3−22(2)，図 3−22(3)，図 3−22(4)，図 3−22(5)，
図 3−22(6)，図 3−22(7)及び図 3−22(8)に示す。
地盤と構造物連成系の地震応答解析には，2 次元 FEM モデルを用いる。地盤は，マルチス
11プリング要素及び間隙水要素にてモデル化し，地震時の有効応力の変化に応じた非線形せん
断応力〜せん断ひずみ関係を考慮する。構造部材は，構造部材と等価な剛性を有する線形はり要素の構造梁によりモデル化する。構造梁は構造物の中心に配置することから，側方地盤との離隔を模擬するため，十分に剛な仮想剛梁を水平方向に配置する。構造物と側方地盤の接合面にはジョイント要素を設定するための十分に柔な仮想柔梁を配置する。
(23) 防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁(放水路エリア)）
地震応答解析モデルを図 3−23(1)，図 3−22(2)，図 3−22(3)及び図 3−22(4)に示す。
地盤と構造物連成系の地震応答解析には，2 次元 FEM モデルを用いる。地盤は，マルチス
プリング要素及び間隙水要素にてモデル化し，地震時の有効応力の変化に応じた非線形せん
断応力〜せん断ひずみ関係を考慮する。構造部材は，構造部材と等価な剛性を有する線形はり要素の構造梁によりモデル化する。構造梁は構造物の中心に配置することから，側方地盤との離隔を模擬するため，十分に剛な仮想剛梁を水平方向に配置する。構造物と側方地盤の接合面にはジョイント要素を設定するための十分に柔な仮想柔梁を配置する。
(24) 炉心，原子炉圧力容器，原子炉格納容器及び原子炉内部構造物並びに原子炉本体の基礎
NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

水平方向の地震応答解析モデルを図 3−24(1)に，鉛直方向の地震応答解析モデル図を 3−24(2)に示す。
水平方向の地震応答解析モデルは，原子炉建屋，原子炉格納容器，原子炉遮蔽，原子炉本体の基礎，原子炉圧力容器，炉心シュラウド，燃料集合体，制御棒案内管及び制御棒駆動機
構ハウジング等の各質点間を等価な曲げ，せん断剛性を有する無質量のはり又は無質量のばねにより結合する。
鉛直方向の地震応答解析モデルは，原子炉建屋，原子炉格納容器，原子炉遮蔽，原子炉本体の基礎，原子炉圧力容器，炉心シュラウド，燃料集合体，制御棒案内管及び制御棒駆動機
構ハウジング等の各質点間を等価な軸剛性を有する無質量のばねにより結合する。また，屋根トラスは，各質点間を等価な曲げ及びせん断剛性を有する無質量のはりで結合し，支持端部の回転拘束と等価な回転ばねで結合する。

12

EL.
(m)
1
63.65
2

57.00

3

46.50

4

38.80

5

34.70

6

29.00

7

20.30

8

14.00

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

2.00
-4.00
-9.00

(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
地盤ばね
(8)

Ｋ1

(9)
10

Ｋ2

(10)
11

Ｋ3

9

8.20

(1)

基礎スラブ(11)
12
Ｋ5
Ｋ6

Ｋ4

図 3−1(1) 原子炉建屋地震応答解析モデル（水平方向）

13

0.00m

EL.
(m)
63.65
57.00

3
4

38.80

5

34.70

6

29.00

7

20.30

8

14.00

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

10.27m 15.41m 20.55m

外壁・
屋根トラス部
シェル壁部
(21)
(22)
(23)
(24)
1
22
23
24
25
Ｋθ
(1)
2

46.50

9

8.20

(2)
(3)

C.L.
対称条件による
回転拘束

(4)
(5)
(6)
(7)
(8)

(9)
10

2.00

(10)
11

-4.00
-9.00

5.13m

基礎スラブ(11)
12
地盤ばね

Ｋ1

図 3−1(2) 原子炉建屋地震応答解析モデル（鉛直方向）

14EL.(m)
質点名
29.20

ND03

要素名
BM03

17.75

ND02

BM02
BSTP

8.30
7.05
5.80

ND01
BSBM

SWAY

ROCK

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

図 3−2(1) 使用済燃料乾式貯蔵建屋地震応答解析モデル（ＮＳ方向）

EL.(m)

壁

フレーム
質点名

ND03

29.20

ND13
SP01

要素名
BM03

BM13

17.75

ND12

ND02

BM02

BM12
基礎版
の応答

BSTP

8.30
7.05
5.80

ND01
BSBM

ROCK

SWAY

図 3−2(2) 使用済燃料乾式貯蔵建屋地震応答解析モデル（ＥＷ方向）

15

SPR1
質点名
ND03 RF05 RF04 RF03 RF02 RF01

EL.(m)
29.20

RF05

RF04

RF03

RF02

要素名
BM03

RF01
要素名

質点名
17.75

ND02

BM02
BSTP

8.30
7.05
5.80

一次元波動論及び薄層要素法による応答計算

基礎版底面レベルの応答波を入力

ND01

EL. 5.80

BSBM

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

AXA2

反
射
波
FN

入
射
波
E'N

解放基盤表面EL.-370.00

図 3−2(3) 使用済燃料乾式貯蔵建屋地震応答解析モデル（鉛直方向）
はぎとり波2E
入
射
波
EN

16

N

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

図 3−3(1) 取水構造物地震応答解析モデル（ＮＳ方向その１）

図 3−3(2) 地震応答解析モデルの拡大図（加速度応答算出位置）17

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

図 3−3(3) 取水構造物地震応答解析モデル（ＮＳ方向その２）

図 3−3(4) 地震応答解析モデルの拡大図（加速度応答算出位置）18

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

図 3−3(5) 取水構造物地震応答解析モデル（ＥＷ方向）

図 3−3(6) 地震応答解析モデルの拡大図（加速度応答算出位置）19

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

図 3−4（1） 屋外二重管地震応答解析モデル（杭基礎部その１）

図 3−4（2） 地震応答解析モデルの拡大図（加速度応答算出位置）20

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

図 3−4（3） 屋外二重管地震応答解析モデル（杭基礎部その２）

図 3−4（4） 地震応答解析モデルの拡大図（加速度応答算出位置）

21

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

図 3−4（5） 屋外二重管地震応答解析モデル（地盤改良部）

図 3−4（6） 地震応答解析モデルの拡大図（加速度応答算出位置）22

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

図 3−5(2) 緊急時対策所建屋地震応答解析モデル（鉛直方向）

23NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

図 3−6（1） 緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク基礎地震応答解析モデル（ＮＳ方向）

図 3−6（2）地震応答解析モデルの拡大図（加速度応答算出位置）24

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

図 3−6（3） 緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク基礎地震応答解析モデル（ＥＷ方向）

図 3−6（4）地震応答解析モデルの拡大図（加速度応答算出位置）25高さ（m）

筒身

EL. 148.000

112
EL. 138.000

2

鉄塔
3

13
EL. 125.543

4

14

(3)

4

(4)

(14)
15

5

EL. 95.432

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

(2)

3

(13)
EL. 112.205

(1)

5

(5)

(15)
16

6

EL. 75.444

6

(6)

(16)
17

7

EL. 52.618

7

(17)

(7)
8

18
EL. 26.257

8

(18)

(8)
9

EL.
EL.

8.500
4.500

9

基礎スラブ

10 (9)
水平地盤ばね
回転地盤ばね図 3−7(1) 主排気筒地震応答解析モデル（水平方向）

26

筒身

高さ（m）
1

EL. 148.000

1

(1)
2

EL. 138.000

2

高さ（m）
EL. 125.543

(2)

鉄塔
13

3

(13)
EL. 112.205

(3)
4

14

95.432

(4)
5

15

5

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

75.444

16

6
6

(16)

95.432EL.

75.444EL.

52.618EL.

26.257

EL.
EL.

8.500
4.500

(6)
7

17
EL.

EL.

(5)

(15)

EL.

EL. 112.205

4

(14)

EL.

EL. 125.543

352.618

7

(17)
(7)
EL.

34.847EL.

31.129

EL.
EL.
EL.

26.25725.18821.531

37
38
18
48
49

(37)
(38)

8
8

(18)
(48)

(8)
(49)
9
9

基礎スラブ

10

鉛直地盤ばね図 3−7(2) 主排気筒地震応答解析モデル（鉛直方向）27

非常用ガス処理系配管サポート位置の節点258

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1261Z(鉛直方向)Y(NS方向)X(EW方向)（凡例）：水平方向の地盤ばね：鉛直方向の地盤ばね：回転の地盤ばね

図 3−8 非常用ガス処理系配管支持架構地震応答解析モデル28

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

図 3−9(1) 格納容器圧力逃がし装置格納槽地震応答解析モデル（ＮＳ方向）

図 3−9(2) 格納容器圧力逃がし装置格納槽地震応答解析モデル（ＥＷ方向）

29

要素番号
EL. 8.0m

質点番号
1

(1)

EL. 4.0m

2(2)EL.-5.8m

3(3)EL.-8.6m

4EL.-12.8m
EL.-15.8m

(4)
5
(5)
6

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

図 3−9(3) 格納容器圧力逃がし装置格納槽地震応答解析モデル（水平方向構造物）

図 3−9(4) 格納容器圧力逃がし装置格納槽地震応答解析モデル（鉛直方向）

30

要素番号
EL. 8.0m

質点番号
1

(1)

EL. 4.0m

2(2)EL.-5.8m

3(3)EL.-8.6m

4EL.-12.8m
EL.-15.8m

(4)
5
(5)
6

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

図 3−9(5) 格納容器圧力逃がし装置格納槽地震応答解析モデル（鉛直方向構造物）

31

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

図 3−10（1） 格納容器圧力逃がし装置用配管カルバート地震応答解析モデル

図 3−10（2） 地震応答解析モデルの拡大図（加速度応答算出位置）32

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

図 3−11(1) 常設代替高圧電源装置置場地震応答解析モデル（ＮＳ方向）

図 3−11(2)

地震応答解析モデルの拡大図（加速度応答算出位置）33

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

図 3−11(3) 常設代替高圧電源装置置場地震応答解析モデル（ＥＷ方向）

図 3−11(4)

地震応答解析モデルの拡大図（加速度応答算出位置）34

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

図 3−12(1) 常設代替高圧電源装置用カルバート（カルバート部）地震応答解析モデル

図 3−12(2) 地震応答解析モデルの拡大図（加速度応答算出位置）35

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

図 3−13(1) 常設代替高圧電源装置用カルバート（トンネル部）地震応答解析モデル

図 3−13(2)

地震応答解析モデルの拡大図（加速度応答算出位置）36

図 3−14（1） 常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）地震応答解析モデル

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1（ＮＳ方向）

図 3−14（2） 地震応答解析モデルの拡大図（加速度応答算出位置）37

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

図 3−14（3） 常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）地震応答解析モデル（ＥＷ方向）

図 3−14（4） 地震応答解析モデルの拡大図（加速度応答算出位置）38

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

図 3−15(1) 可搬型設備用軽油タンク基礎地震応答解析モデル（ＥＷ方向）

図 3−15（2） 地震応答解析モデルの拡大図（加速度応答算出位置）39

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

図 3−15（3） 可搬型設備用軽油タンク基礎地震応答解析モデル（ＮＳ方向）

図 3−15（4） 地震応答解析モデルの拡大図（加速度応答算出位置）40

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

図 3−16(1) 常設低圧代替注水系ポンプ室地震応答解析モデル（ＥＷ方向）

図 3−16（2） 地震応答解析モデルの拡大図（加速度応答算出位置）

41

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

図 3−16(3) 常設低圧代替注水系ポンプ室地震応答解析モデル（ＮＳ方向）

図 3−16（4） 地震応答解析モデルの拡大図（加速度応答算出位置）42

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

図 3−17(1) 代替淡水貯槽地震応答解析モデル（ＥＷ方向）

図 3−17(2) 地震応答解析モデルの拡大図（加速度応答算出位置）

43

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

図 3−17(3) 代替淡水貯槽地震応答解析モデル（ＮＳ方向）

図 3−17(4) 地震応答解析モデルの拡大図（加速度応答算出位置）

44NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

図 3−18(1) 常設低圧代替注水系配管カルバート地震応答解析モデル

図 3−18(2) 地震応答解析モデルの拡大図（加速度応答算出位置）45

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

図 3−19(1) ＳＡ用海水ピット地震応答解析モデル（ＥＷ方向）

図 3-19(2) 地震応答解析モデルの拡大図（加速度応答算出位置）46

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

図 3−19(3) ＳＡ用海水ピット地震応答解析モデル（ＮＳ方向）

図 3−19(4) 地震応答解析モデルの拡大図（加速度応答算出位置）47

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

図 3−20(1) 緊急用海水ポンプピット地震応答解析モデル（ＥＷ方向）

図 3−20(2) 地震応答解析モデルの拡大図（加速度応答算出位置）48

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

図 3−20(3) 緊急用海水ポンプピット地震応答解析モデル（ＮＳ方向）

図 3−20(4) 地震応答解析モデルの拡大図（加速度応答算出位置）49

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

図 3−21(1) 防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）地震応答解析モデル（断面①）

図 3−21(2)

地震応答解析モデルの拡大図（加速度応答算出位置）50

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

図 3−21(3) 防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）地震応答解析モデル（断面②）

図 3−21(4)

地震応答解析モデルの拡大図（加速度応答算出位置）51

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

図 3−21(5) 防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）地震応答解析モデル（断面③）図 3−21(6)地震応答解析モデルの拡大図（加速度応答算出位置）52

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

図 3−22(1) 防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）地震応答解析モデル（フラップゲート：④−④断面）

図 3−22(2) 地震応答解析モデルの拡大図（加速度応答算出位置）53

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

図 3−22(3) 防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）地震応答解析モデル（フラップゲート：③−③断面）

図 3−22(4) 地震応答解析モデルの拡大図（加速度応答算出位置）
54NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

図 3−22(5) 防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）地震応答解析モデル（防潮扉：②−②断面）

図 3−22(6) 地震応答解析モデルの拡大図（加速度応答算出位置）55

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

図 22(7) 防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）地震応答解析モデル（防潮扉：①−①断面）

図 22(8) 地震応答解析モデルの拡大図（加速度応答算出位置）56

図 3−23(1) 防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））地震応答解析モデル

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1（防潮壁横断方向）

図 3−23(2) 地震応答解析モデルの拡大図（加速度応答算出位置）57

図 3−23(3) 防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））地震応答解析モデル

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1（防潮壁縦断方向：ゲート部）

図 3−23(4) 地震応答解析モデルの拡大図（加速度応答算出位置）58NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

図 3−24(1) 原子炉本体地震応答解析モデル（水平方向）
59NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

図 3−24(2) 原子炉本体地震応答解析モデル（鉛直方向）

60

4. 最大加速度及び設計用床応答曲線
本項では，施設ごとの各床面の静的震度，設計用最大加速度及び設計用床応答曲線を示す。
また，「Ⅴ-2 耐震性に関する説明書」において各施設の耐震計算書の適用に際して，設計用
最大加速度及び設計用床応答曲線の震度以上となるように配慮した設備評価用最大加速度及び設
備評価用床応答曲線を示す。設備評価用最大加速度及び設備評価用床応答曲線における配慮方法について 2.7 項の記載項目を下記(1)〜（5）に示す。なお，以下記載は，床応答曲線は最大加速度を含めた総称としている。
ａ．建物・構築物の設備評価用床応答曲線への配慮事項(1) 設計用床応答曲線の加速度を一律に 1.5 倍した床応答曲線(2) 設計用床応答曲線及び材料物性のばらつき等を考慮した床応答曲線を包絡した床応答
曲線(3) (2)項の設備評価用床応答曲線を保守側に包絡できるように余裕を確保した床応答曲線
ｂ．屋外重要土木構造物の設備評価用床応答曲線への配慮事項(4) 応答スペクトルの震度に余裕を確保した床応答曲線

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1(5) 設計用床応答曲線を保守側に包絡できるように余裕を確保した床応答曲線
4.1 弾性設計用地震動Ｓｄ
設計用最大加速度及び静的震度並びに設計用床応答曲線（Ｓｄ）を示す。また設備評価用加速度及び設備評価用床応答曲線（Ｓｄ）についても示す。
(1) 床応答加速度一覧表
建物・構築物の各床面の設計用最大加速度及び静的震度並びに設備評価用最大加速度を表
4.1−1〜表 4.1−10 に示す。また，建物・構築物と表番号との関連を表 4.1 に示す。

61

表 4.1 建物・構築物等における表番号との関連（弾性設計用地震動Ｓｄ）

No.

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

1

建物・構築物等

原子炉建屋

設計用最大加速度及び静的震度

表 4.1-1(1)

設備評価用最大加速度
表番号

配慮事項

表 4.1-1(2-1)

4.(1)

表 4.1-1(2-2)4.(2)

表 4.1-2(2)

4.(1)

同左

4.(4)

表 4.1-3(2)

4.(5)

同左

4.(4)

表 4.1-4(2)

4.(5)

2

使用済燃料乾式貯蔵建屋

表 4.1-2(1)

3

取水構造物

表 4.1-3(1)

4

屋外二重管

表 4.1-4(1)

5

主排気筒

表 4.1-5(1)

表 4.1-5(2)

4.(1)

6

非常用ガス処理系配管支持架構

表 4.1-6(1)

表 4.1-6(2)

4.(1)

7

常設代替高圧電源装置置場及び西側淡水貯水設備

表 4.1-7(1)

同左

4.(4)

表 4.1-7(2)

4.(5)

8

常設代替高圧電源装置用カルバー
ト（カルバート部）

表 4.1-8(1)

同左

4.(4)

表 4.1-8(2)

4.(5)

9

常設代替高圧電源装置用カルバー
ト（トンネル部）

表 4.1-9(1)

同左

4.(4)

表 4.1-9(2)

4.(5)

10

常設代替高圧電源装置用カルバー
ト（立坑部）

表 4.1-10(1)

同左

4.(4)

表 4.1-10(2)

4.(5)

62

(2) 床応答曲線の図番
作成床面及び減衰定数に応じた設計用床応答曲線及び設備評価用床応答曲線の図番を表 4.2−1〜表 4.2−10 に示す。また，建物・構築物等の表番号との関連を表 4.2 に示す。
表 4.2 建物・構築物等における表番号との関連（弾性設計用地震動Ｓｄ）
設備評価用床応答曲線
No.

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

1

建物・構築物等

原子炉建屋

設計用床応答曲線

表 4.2-1(1)

表番号

配慮事項

表 4.2-1(2-1)

4.(1)

表 4.2-1(2-2)

4.(2)

同左

4.(4)

表 4.2-2(2)

4.(5)

同左

4.(4)

表 4.2-3(2)

4.(5)

2

取水構造物

表 4.2-2(1)

3

屋外二重管

表 4.2-3(1)

4

主排気筒

表 4.2-4(1)

表 4.2-4(2)

4.(1)

5

非常用ガス処理系配管支持架構

表 4.2-5(1)

表 4.2-5(2)

4.(1)

6

常設代替高圧電源装置置場及び西側
淡水貯水設備表 4.2-6(1)

同左

4.(4)

表 4.2-6(2)

4.(5)

7

常設代替高圧電源装置用カルバート（カルバート部）

表 4.2-7(1)

同左

4.(4)

表 4.2-7(2)

4.(5)

8

常設代替高圧電源装置用カルバート（トンネル部）

表 4.2-8(1)

同左

4.(4)

表 4.2-8(2)

4.(5)

9

常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）

表 4.2-9(1)

同左

4.(4)

表 4.2-9(2)

4.(5)

10

原子炉格納容器，原子炉圧力容器，
原子炉遮蔽,原子炉本体の基礎，炉心シュラウド

表 4.2-10(2-1)

4.(1)

表 4.2-10(2-2)4.(2)

表 4.2-10(1)634.2 基準地震動ＳＳ
最大加速度及び設計用床応答曲線（ＳＳ）を示す。また設備評価用加速度及び設備評価用床応答曲線（ＳＳ）についても示す。
(1) 床応答加速度一覧表
建物・構築物の各床面の設計用最大加速度及び設備評価用最大加速度を表 4.3−1〜表 4.3−
23 に示す。また，建物・構築物と表番号との関連を表 4.3 に示す。
表 4.3 建物・構築物等における表番号との関連（基準地震動ＳＳ）（1／2）
設備評価用最大加速度
No.

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

1

建物・構築物等

原子炉建屋

設計用最大加速度

表 4.3-1(1)

表番号

配慮事項

表 4.3-1(2-1)

4.(1)

表 4.3-1(2-2)4.(2)

表 4.3-2(2)

4.(1)

同左

4.(4)

表 4.3-3(2)

4.(5)

同左

4.(4)

表 4.3-4(2)4.(5)

表 4.3-5(2-1)

4.(2)

表 4.3-5(2-2)

4.(3)

同左

4.(4)

表 4.3-6(2)

4.(5)

2

使用済燃料乾式貯蔵建屋

表 4.3-2(1)

3

取水構造物

表 4.3-3(1)

4

屋外二重管

表 4.3-4(1)5

緊急時対策所建屋

表 4.3-5(1)6

緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵
タンク基礎

表 4.3-6(1)

7

主排気筒

表 4.3-7(1)

表 4.3-7(2)8

非常用ガス処理系配管支持架構

表 4.3-8(1)

表 4.3-8(2)9

格納容器圧力逃がし装置格納槽

表 4.3-9(1)10

格納容器圧力逃がし装置用配管カルバート

表 4.3-10(1)11

常設代替高圧電源装置置場及び西側淡水貯水設備

表 4.3-11(1)12

常設代替高圧電源装置用カルバー
ト（カルバート部）

表 4.3-12(1)

64

4.(1)
4.(2)
4.(1)
4.(2)

表 4.3-9(2-1)

4.(2)

表 4.3-9(2-2)

4.(3)

同左

4.(3)

表 4.3-10(2)

4.(5)

同左

4.(4)

表 4.3-11(2)

4.(5)

同左

4.(4)

表 4.3-12(2)4.(5)

表 4.3 建物・構築物等における表番号との関連（基準地震動ＳＳ）（2／2）
設備評価用最大加速度

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

No.

建物・構築物等

設計用最大加速度13

常設代替高圧電源装置用カルバー
ト（トンネル部）

表 4.3-13(1)14

常設代替高圧電源装置用カルバー
ト（立坑部）

表 4.3-14(1)15

可搬型設備用軽油タンク基礎

表 4.3-15(1)16

常設低圧代替注水系ポンプ室

表 4.3-16(1)17

代替淡水貯槽

表 4.3-17(1)18

常設低圧代替注水系配管カルバー
ト

表 4.3-18(1)19

SA 用海水ピット

表 4.3-19(1)20

緊急用海水ポンプピット

表 4.3-20(1)21

防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート
防潮壁）

表 4.3-21(1)22

防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）

表 4.3-22(1)23

防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））

表 4.3-23(1)

65

表番号

配慮事項

同左

4.(4)

表 4.3-13(2)

4.(5)

同左

4.(4)

表 4.3-14(2)

4.(5)

同左

4.(4)

表 4.3-15(2)

4.(5)

同左

4.(4)

表 4.3-16(2)

4.(5)

同左

4.(4)

表 4.3-17(2)

4.(5)

同左

4.(4)

表 4.3-18(2)

4.(5)

同左

4.(4)

表 4.3-19(2)

4.(5)

同左

4.(4)

表 4.3-20(2)

4.(5)

同左

4.(4)

表 4.3-21(2)

4.(5)

同左

4.(4)

表 4.3-22(2)

4.(5)

同左

4.(4)

表 4.3-23(2)4.(5)

(2) 床応答曲線の図番
作成床面及び減衰定数に応じた設計用床応答曲線及び設備評価用床応答曲線の図番を表 4.4−1〜表 4.4−20 に示す。また，建物・構築物等の表番号との関連を表 4.4 に示す。
表 4.4 建物・構築物等における表番号との関連（基準地震動ＳＳ）（1／2）
設備評価用床応答曲線
No.

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

1

建物・構築物等

原子炉建屋

設計用床応答曲線

表 4.4-1(1)

表番号

配慮事項

表 4.4-1(2-1)

4.(1)

表 4.4-1(2-2)

4.(2)

同左

4.(4)

表 4.4-2(2)

4.(5)

同左

4.(4)

表 4.4-3(2)4.(5)

表 4.4-4(2-1)4.(2)

表 4.4-4(2-2)

4.(3)

同左

4.(4)

表 4.4-5(2)

4.(5)

2

取水構造物

表 4.4-2(1)

3

屋外二重管

表 4.4-3(1)4

緊急時対策所建屋

表 4.4-4(1)5

緊急時対策所用発電機燃料
油貯蔵タンク基礎

表 4.4-5(1)

6

主排気筒

表 4.4-6(1)

表 4.4-6(2-2)

7非常用ガス処理系配管支持
架構

表 4.4-7(1)

表 4.4-7(2-2)

8

格納容器圧力逃がし装置格
納槽

表 4.4-8(1)9

格納容器圧力逃がし装置用
配管カルバート

表 4.4-9(1)10

常設代替高圧電源装置置場
及び西側淡水貯水設備

表 4.4-10(1)11

常設代替高圧電源装置用カ
ルバート（カルバート部）

表 4.4-11(1)12

常設代替高圧電源装置用カ
ルバート（トンネル部）

表 4.4-12(1)13

常設代替高圧電源装置用カ
ルバート（立坑部）

表 4.4-13(1)14

可搬型設備用軽油タンク基
礎

表 4.4-14(1)15

常設低圧代替注水系ポンプ室

表 4.4-15(1)

66

4.(1)
4.(2)
4.(1)
4.(2)

表 4.4-8(2-1)4.(2)

表 4.4-8(2-2)

4.(3)

同左

4.(3)

表 4.4-9(2)

4.(5)

同左

4.(4)

表 4.4-10(2)

4.(5)

同左

4.(4)

表 4.4-11(2)

4.(5)

同左

4.(4)

表 4.4-12(2)

4.(5)

同左

4.(4)

表 4.4-13(2)

4.(5)

同左

4.(4)

表 4.4-14(2)

4.(5)

同左

4.(4)

表 4.4-15(2)4.(5)

表 4.4 建物・構築物等における表番号との関連（基準地震動ＳＳ）（2／2）
設備評価用床応答曲線
No.

建物・構築物等

設計用床応答曲線

代替淡水貯槽表 4.4-16(1)17

常設低圧代替注水系配管カルバート

表 4.4-17(1)18

緊急用海水ポンプピット

表 4.4-18(1)19

防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）

表 4.4-19(1)20

原子炉格納容器，原子炉圧力容器，原子炉遮蔽,原子炉本体の基礎，炉心シュラウド

表 4.4-20(1)NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

16

67

表番号

配慮事項

同左

4.(4)

表 4.4-16(2)

4.(5)

同左

4.(4)

表 4.4-17(2)

4.(5)

同左

4.(4)

表 4.4-18(2)

4.(5)

同左

4.(4)

表 4.4-19(2)4.(5)

表 4.4-20(2-1)

4.(1)

表 4.4-20(2-2)4.(2)

4.3 余震荷重を算定するための地震動
津波荷重と重畳させる余震荷重を算定するための地震動（Ｓｄ−Ｄ１）における設計用最大加速度を示す。
(1) 床応答加速度一覧表
建物・構築物の各床面の設計用最大加速度を表 4.5−1〜表 4.5−4 に示す。また，建物・構築
物と表番号との関連を表 4.5 に示す。
表 4.5 建物・構築物等における表番号との関連（Ｓｄ−Ｄ１）

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

No.

建物・構築物等

設計用最大加速度1

格納容器圧力逃がし装置格納槽

表 4.5-1

2

格納容器圧力逃がし装置用配管カル
バート

表 4.5-2

3

常設低圧代替注水系ポンプ室

表 4.5-34代替淡水貯槽

表 4.5-4

5

SA 用海水ピット

表 4.5-56緊急用海水ポンプピット

表 4.5-67防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）

表 4.5-78防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））

表 4.5-868