JIIA シンポジウム「反グローバリズム再考―ポピュリズムと中東発の危機に揺れる世界―」
要旨報告（公財）日本国際問題研究所は、平成 29 年度外務省外交・安全保障調査研究事業費補助金（総合事業）「反グローバリズム再考―国際経済秩序を揺るがす危機要因の研究―」研究プロジェクトの一環として、2018 年 2 月 5 日に公開シンポジウム「反グローバリズム再考―ポピュリズムと中東発の危機に揺れる世界―」を開催した。
本プロジェクトは、「世界経済研究会」と「グローバルリスク研究会」の二つの研究会で構成され、「反グローバリズム」の根底にある世界経済の構造変化を把握すると同時に、表層に現れた政治現象の連関について研究を進めることを目的としている。研究プロジェクトで議論された論点を示すために、本シンポジウムでは、こうした反グローバリズムの現象を読み解くとともに、グローバルなリスクの諸相とそれを乗り越える新たな方向性を検討した。
開会辞・基調講演
開会に際し、野上義二・日本国際問題研究所理事長から、研究プロジェクトは 3 か年計画で実施しており、本シンポジウムは初年度の中間報告であることが述べられた。そして、第一部では、近年先進国で勢いを増している反グローバリズムの潮流、その一形態であるポピュリズムの現象について探り、第二部では、それと不可分の関係にある中東発の危機について、米国トランプ政権の対中東政策の影響を含め、脆弱性を増す中東情勢について議論すると紹介がされた。
開会の辞に続いて、基調講演では世界経済研究会の主査である稲葉延雄氏（株式会社リコー取締役会議長/リコー経済社会研究所常任参与）から、まずプロジェクトの紹介があった。先進国で勢いを増している反グローバリズムやポピュリズムの状況把握をする中で、その背景にある世界経済や産業界の構造変化に着目し、根本原因をえぐり出すこと、また、こういった現状分析にとどまらず、ソリューションを提起することが課題であると説明がなされた。続いて同氏は、なぜ先進国で反グローバリズムやポピュリズムが勢いを増しているのかという問題を考察し、生産性上昇率の鈍化（ビジネスが儲からない）と企業の先行き不安の中での労働分配率の低下（賃金引上げの抑制）という 2 つの構造的要因があると指摘した。そして、現状に対する民主主義の枠組みにおける有効な対抗策として、(1)一国ガバメント内での民主主義的チェック＆バランスの活用、(2)多数の国の結集による反グローバル主義やポピュリズム的政策の封殺、(3)国際機関の適切なリーダーシップの活用の 3 点を挙げた。

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第 1 部 「ポピュリズムに揺れる先進国」
安井明彦氏（みずほ総合研究所欧米調査部長）の報告では、アメリカの国内情勢が分析された。アメリカで反グローバリズムを唱えるトランプ政権が誕生した背景として、政治的には自己決定権を失った「忘れられた人々」に見られるような民主主義とグローバリゼーションの緊張関係と、経済的には不十分な補償制度の 2 点が挙げられるとした上で、今後いかにしてグローバル化のすそ野を広げていくかが重要であると結論づけられた。
馬田啓一氏（杏林大学名誉教授）の報告では、トランプ政権の誕生により揺らぐアジア太平洋地域の通商秩序と、日本が今後取るべき通商戦略について議論がなされた。アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）実現に向け、環太平洋パートナーシップ（TPP11）、日 EU・EPA、東アジ
ア地域包括的経済連携（RCEP）、日米経済対話の 4 つを同時に進行させ、アジア太平洋から締め出されるとアメリカに危機感を持たせつつ、TPP 復帰を促す調整役を日本が果すべきという提言がなされた。
浪岡新太郎氏（明治学院大学）の報告では、特定の宗教を対象としないエスニックブラインドなフランスの法政策と、ポピュリスト的言説の登場によるその変容が検討された。2000 年以降フランスでは、メディアなどのポピュリスト的な解釈が社会科学的解釈を優越する状況が生まれた結果、スカーフ禁止法などに結実した。2010 年代になると、対象をムスリム男性へ変えながら、テロ行為への参与につながる個人の「過激化」という曖昧な認識を立法上の原動力とした多文化主義モデルへとフランスの法政策は移行していると結論づけられた。
橘木俊詔氏（京都女子大学/京都大学名誉教授）の報告では、ポピュリズムと経済について考察がなされた。ポピュリズムの特色は、大衆迎合主義、反多元主義、ポスト真実の 3 点にまとめられるとした上で、経済的な特徴として、外国人・移民の排除、保護貿易の提唱、共同体主義への反発、税金への嫌悪の 4 点を挙げた。その上で、歴史上ポピュリズムは右翼左翼問わず見られたことを指摘し、他国との比較も念頭に置き双方のポピュリズムを詳細に分析することの重要性を強調した。
質疑応答では、まず司会の河合正弘氏（東京大学）から 4 名の報告者にそれぞれ質問がなされた。安井氏は、トランプ政権が一過性のものでないとするならば、アメリカはこの先どうするべきかという質問に対し、各人が自分が将来を選び取れていると感じられること、また非ポピュリズム的政策が全体の利益となることの説得を続けていくことが重要であると述べた。馬田氏は、今後の具体的な日本の対策についての質問に対し、日米経済対話において長期戦を見据え、TPP 参加をアメリカが余儀なくされるような状況を作りつつ、焦ったアメリカに「渡りに舟」を差し出す妙案を準備することが鍵となると主張した。浪岡氏は、ポピュリズムを「専門家集団やエリートへの反発」という狭い意味で定義しているのかという質問に対し、ヨーロッパは人権規範や制度的な補償が整っているため、大きな政治体制の変化につながっていない（ためにそれ以上に広範なポピュリズムの定義を採用していない）と説明した。また。ポピュリスト的認識に基づ
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かずに如何にムスリムを主体とするテロ行為にどう反応すべきかという質問に対しては、テロ主体のプロファイルを見ると、忘れられた人々・自己決定権を持てない人たちが多いとした上で、こういった人々への対策を考えることが重要だとした。橘木氏は、ポピュリズムの経済的な背景は何かという質問に対し、自分たちの職を奪っているという「失業」、分配の不平等化という「格差拡大」の 2 つの背景があると回答した。
フロアからは馬田氏に対し、今後米国の TPP 参加における産業界の働きかけについて質問があった。米産業界に対しても同様に経済統合への参画を焦らせつつ、しかしそれが日米二国間の FTA への圧力につながらないように、上手く立ち回ることが日本に求められていると主張がなされた。また、RCEP において保守的であるインドをどう考えるべきかという質問があったが、これに対し、TPP11 がまとまった今、多少完成度は低くても RCEP を早期にまとめるのが対米戦略の観点からも得策であり、ASEAN に働きかけつつ、完成度は段階的に高めていくべきであると述べられた。

第 2 部「中東発のグローバルリスク」
第 2 部の最初の報告は、グローバルリスク研究会の主査、立山良司氏（防衛大学校名誉教授）より、シリア内戦が終結に向かう中、ロシアによるシリア内での基地確保、イランによるシーア派の影響力浸透、トルコの北部クルド人地域への介入といった主要周辺諸国に加え、アメリカの中東からの退潮に伴うイスラエル、サウジアラビアや UAE といった、域内外のアクターによる利益確保を目的とするパワーゲーム激化している状況が説明された。これにより、中東の危機がより深化し、中東・北アフリカからのヨーロッパへの難民といった人口移動の一因となり、中東発のリスクが、ヨーロッパや諸外国に波及する事態が指摘された。
続く第 2 報告は、貫井万里氏（日本国際問題研究所研究員）は、包括的共同作業計画（JCPOA）に対するトランプ政権の否定的な態度と、中東親米国による対イラン封じ込め同盟への同政権の肩入れが、予期せざる交戦やイラン・イスラーム体制転覆等のリスクを高めている点が指摘された。加えて、アメリカの強硬策がイラン経済を停滞させ、国内の抗議活動を引き起こしている。イラン発のグローバルなリスクを回避する対処法として、P5+1 に加え、日本をはじめとする国際社会が協調して JCPOA を維持し、経済活性化を通したロウハーニー政権の安定化と近隣国との関係改善を支える必要性が示された。
最後の報告は、近藤重人氏（日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究員）が、サウジアラビアの内政において、サルマーン現国王の息子、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子（MbS）が、父王の威光、国民（特に若年層）からの支持、外国（特にトランプ米大統領）との良好な関係を背景に、サウジアラビアの実力組織（国防省、内務省、国家警備隊）の掌握、反対派王族の大量逮捕を通して権力基盤を固めつつある点が指摘された。次いで、イエメン内戦への介入の泥沼化、イランへの敵視政策、良好な対米外交といったサウジアラビアの積極的な域内政策について説明された。サウジアラビア発のリスクとして、（1）意思決定が迅速化している反面、戦略的意図の欠如、（2）内政面における王族排除が引き起こす反発、（3）外交3

面での対イラン積極政策が偶発的な衝突を引き起こすこと、などの 3 点が指摘された。
質疑応答では、会場の参加者より複数の質問がなされた。貫井氏の報告の中で指摘された、イラン国内政治における保革の対立を踏まえ、アメリカにおる抗議活動への関与があったかどうか、との質問がされた。貫井氏は、アメリカによってイラン国内外の NGO や反体制派へ資金援助がなされてきたが、今回の抗議デモへのアメリカの影響は限定的であったと指摘された。
むしろ、イランの経済状況の悪化といった、日々の不満の蓄積がより重要な要因であるとした。
ただし、アメリカの対イラン制裁中止延長の期限が迫っていたことが、制裁再開の口実を米側に与えないようにするため、イラン政府のデモ鎮圧方法を抑制的にする効果を与えていた、との回答もなされた。
また近藤氏の報告について、トランプ米大統領のサウジアラビア訪問に見られる米・サウジアラビアの蜜月関係は、対イラン政策というような深い戦略的意図の基に形成されているのか、といった質問がなされた。近藤氏からトランプ米大統領と MbS との関係は個人的なものという側面が強いとの回答がなされた。トランプ大統領の娘婿クシュナー、マティス国防大臣といった現在のアメリカ政府高官との個人的関係が、サウジアラビアの積極的な外交政策を支えていることが指摘された。加えて、経済関係の進展、兵器購入の拡大といった点でも、こうしたトランプ米政権であるために行えると説明された。その上で、トランプ米政権が終わった場合、サウジアラビアにとってはいくらかの不利益があることが示唆された。
また、イスラーム国が崩壊する現状の中、第一功労者とされるクルド人勢力の国家建設を支持する動きはあるのか、といった質問に対し、立山氏からはこの達成は難しいとの回答がなされた。イラクでのクルド人自治区では独立の是非をめぐる住民投票などが行われているものの、自治区の権限は縮小していることが指摘された。これを前提とし、クルド人国家建設には、（1）クルド人の内部対立の問題、（2）トルコ、イラク、イラン、シリアといった周辺諸国全ての反対、という 2 点の障害が示された。様々な地域で生活するクルド人であるため、その内部での利益対立が生じ、クルド人が一体性を持った国家建設に着手できないという内的要因が説明された。
また周辺諸外国が全て反対しているという国際環境も大きな障害であると示された。例外として、中東ではイスラエルのみがクルド人国家を支援しているものの、確固とした戦略的意図からとは言えない。以上の点を踏まえ、クルド人勢力は確かに伸張しているものの、これが政治的資源として活用できる状況にないことが説明された。
閉会に際し、相航一・日本国際問題研究所所長代行は、本シンポジウムで議論した反グローバリズム分析の必要性とその困難さを示唆しつつも、それだからこそ、各地域研究、安全保障や経済学といった分野と有機的な結びつきが重要であり、本プロジェクトでの実証的なアプローチを踏まえ、今後、「自己決定できる」日本外交に向け、有益な提言が期待されると述べた。本シンポジウムは活発な議論が展開され、盛況のうちに幕を閉じた。
（了）
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プログラム14:30-14:35

開会辞

14:35-14:55

基調講演

野上 義二（日本国際問題研究所理事長）
稲葉延雄（株式会社リコー取締役会議長／リコー経済社会研究所
常任参与／世界経済研究会主査）「反グローバリズムの諸課題への対応」≪第 1 部≫「ポピュリズムに揺れる先進国」
司会：河合
15:00-15:15

正弘（東京大学公共政策大学院特任教授／環日本海経済研究所代表理事・所長）
報告(1)

安井明彦（みずほ総合研究所欧米調査部長）「グローバル化と米国政治」
15:15-15:30

報告(2)馬田啓一（杏林大学名誉教授／国際貿易投資研究所理事）「揺らぐアジアの通商秩序と日本の通商戦略—トランプ米政権の暴走をいかにして止めるか—」
15:30-15:45

報告(3)浪岡新太郎（明治学院大学准教授）「イスラームとテロリズム：フランス人ムスリムの過激化」
15:45-16:00

報告(4)

橘木俊詔（京都女子大学教授／京都大学名誉教授）「ポピュリズムと経済」
16:00-16:20

質疑応答

16:20-16:30

休憩≪第 2 部≫「中東発のグローバルリスク」
司会：立山
16:30-16:45

良司（防衛大学校名誉教授／グローバルリスク研究会主査）
報告(1)

立山良司（防衛大学校名誉教授／グローバルリスク研究会主査）「深まる中東危機—『シリア内戦後』をめぐるパワーゲーム」
16:45-17:00

報告(2)貫井万里（日本国際問題研究所研究員）「反イラン連合のもたらすリスク」
17:00-17:15

報告(3)近藤重人（日本エネルギー経済研究所研究員）「サウジ内政の急展開と積極的な域内政策」
17:15-17:40

質疑応答

17:40-17:50

閉会辞

相航一（日本国際問題研究所所長代行）
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Program
14:30-14:35

Opening Remarks:
Amb. Yoshiji NOGAMI (President, The Japan Institute of International Affairs (JIIA))

14:35-14:55

Keynote Speech:
Mr. Nobuo INABA (Director and Chairman of the Board of Ricoh Co., Ltd / SeniorCounselor, Ricoh Institute of Sustainability and Business / Group Leader for Global
Economy Research Group )<<Session 1>>“Advanced Economies Shaken by Populism”(Moderator: Dr. Masahiro KAWAI, Professor, Graduate School of Public Policy, University of Tokyo /Representative Director and Director General, Economic Research Institute for Northeast Asia, ERINA)
Reports:
14:55-15:10

Report (1) Mr. Akihiko YASUI (Head, Research Department-Europe and theAmericas, Mizuho Research Institute Ltd.)“Globalization and US Politics”

15:10-15:25

Report (2) Dr. Keiichi UMADA (Professor Emeritus, Kyorin University)“Asia’s Unsettled Trade Order and Japan’s Trade Strategy: How Can the

15:25-15:40

Trump Administration’s Recklessness Be Stopped?”
Report (3) Dr. Shintaro NAMIOKA (Associate Professor, Meijigakuin University)“Islam and Terrorism: The Radicalization of French Muslims”

15:40-15:55

Report (4) Dr. Toshiaki TACHIBANAKI (Visiting Professor, Kyoto Women's University
and Professor Emeritus, Kyoto University.
“Populism and the Economy”
15:55-16:20

Q&A

16:20-16:30

Break<<Session 2>>“Global Risks Emanating from the Middle East”(Moderator：Dr Ryoji TATEYAMA, Professor Emeritus, National Defense Academy / Group Leader for
Global Risk Research Group)
Reports:
16:30-16:45

Report (1)Dr. Ryoji TATEYAMA (Professor Emeritus, National Defense Academy)“The Deepening Middle East Crisis: The Power Game Being Played over6‘Post-Civil War Syria’”16:45-17:00

Report (2)Dr. Mari NUKII (Research Fellow, JIIA)“The Risks Posed by the Anti-Iran Coalition”
17:00-17:15

Report (3) Dr. Shigeto KONDO (Research Fellow, JIME Center, The Institute ofEnergy Economics Japan, IEEJ)“Saudi Arabia: Rapidly Changing Domestic Situation and Its Aggressive
Regional Policies”
17:15-17:40

17:50-18:00

Q&A
Closing Remarks:
Mr. Koichi AI (Director-General (Acting), JIIA)

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