平成 30 年 12 月会議

津幡町議会会議録

平成30年12月４日再開
平成30年12月12日散会

津幡町議会

平成30年津幡町議会12月会議会議録
目
次第１号（12月４日）
１．出席議員、欠席議員 ···························································· １
１．説明のため出席した者 ·························································· １
１．職務のため出席した事務局職員 ·················································· １
１．議事日程（第１号） ···························································· ２
１．本日の会議に付した事件 ························································ ２
１．再開・開議（午前10時00分） ···················································· ３
１．会議期間の報告 ································································ ３
１．議事日程の報告 ································································ ３
１．会議時間の延長 ································································ ３
１．会議録署名議員の指名 ·························································· ３
１．諸般の報告 ···································································· ３
１．議案上程（議案第70号～議案第79号） ············································ ４
１．議案に対する質疑 ······························································ ６
１．委員会付託 ···································································· ６
１．町政一般質問 ·································································· ６
１番 森川 章議員 ·························································· ７
13番 道下政博議員 ·························································· 12
４番 八十嶋孝司議員 ························································ 18
２番 竹内竜也議員 ·························································· 23
１．休憩（午前11時53分） ······················································ 25

１．再開（午後１時00分） ······················································ 25

２番 竹内竜也議員 ·························································· 25
10番 塩谷道子議員 ·························································· 27
３番 井上新太郎議員 ························································ 35
１．休憩（午後２時10分） ······················································ 40

１．再開（午後２時25分） ······················································ 40

６番 荒井 克議員 ·························································· 40
５番 西村 稔議員 ·························································· 42
１．散会（午後３時03分） ······················································ 47

第２号（12月12日）
１．出席議員、欠席議員 ···························································· 49
１．説明のため出席した者 ·························································· 49
１．職務のため出席した事務局職員 ·················································· 49
１．議事日程（第２号） ···························································· 50
１．議事日程（第２号の２） ························································ 50
１．本日の会議に付した事件 ························································ 50
１．開議（午後１時30分） ······················································ 51

１．議事日程の報告 ································································ 51
１．会議時間の延長 ································································ 51
１．議案等上程（議案第70号～議案第79号、請願第８号、請願第９号、陳情第１号）······· 51
１．委員長報告 ···································································· 52
１．委員長報告に対する質疑 ························································ 52
１．討

論 ······································································ 52

１．採

決 ······································································ 60

１．諮問上程（諮問第１号） ························································ 62
１．質疑・討論の省略 ······························································ 62
１．採

決 ······································································ 62

１．議案上程（議案第80号） ························································ 63
１．議案に対する質疑 ······························································ 63
１．委員会付託 ···································································· 64
１．休憩（午後２時31分） ······················································ 64

１．再開（午後３時40分） ······················································ 64

１．委員長報告 ···································································· 64
１．委員長報告に対する質疑 ························································ 64
１．討

論 ······································································ 64

１．採

決 ······································································ 64

１．休憩（午後３時43分） ······················································ 65

１．再開（午後３時44分） ······················································ 65

１．議会議案上程（議会議案第８号） ················································ 65
１．提案理由・質疑・討論の省略 ···················································· 65
１．採

決 ······································································ 65

１．閉議・散会（午後３時47分） ···················································· 66
１．署名議員 ······································································ 67

平成30年12月４日（火）○出席議員（16 名）
議

長

多

賀

1

番

森

3

番

5

吉

一

副議長

森

山

時

夫

川

章

2

番

竹

内

竜

也

井

上

新太郎

4

番

八十嶋

孝

司

番

西

村

稔

6

番

荒

井

8

番

角

井

外喜雄

9

番

酒

井

10

番

塩

谷

道

子

12

番

向

13

番

道

下

政

博

14

番

谷

15

番

洲

崎

正

昭

16

番

河

富

郎

副

長

坂 本

要

総 務 課 長

吉 田

二

郎

克
義

光

正

則

口

正

一

上

孝

夫

○欠席議員（ 0 名）

○説明のため出席した者
町

町

守

長

矢

田

総 務 部 長石庫

企画財政課長納口達也

監 理 課 長山 本

幸雄

税 務 課 長

細

山

英

明

町民福祉部長小 倉

一郎

町 民 課 長

伊

藤

和

人

福 祉 課 長中 村

健康推進課長葉

名貴江

子育て支援課長

山 嶋克

幸

産業建設部長岩本

正男

都市建設課長酒 井英志

農林振興課長環境水道部長
兼生活環境課長
会計管理者
兼会計課長
消 防 長

八

田

信

二

交流経済課長

吉 岡

洋

桝

田

和

男

上下水道課長

山 崎

勉

大

田

新太郎

監査委員事務局長

宮 崎

寿

松

浦

清

市

長谷川

優

教

長

吉

田

克

也

竹 田

学

学校教育課長羽塚誠

一消 防 次 長教 育 部 長
兼教育総務課長
生涯教育課長本 多

延吉

河北中央病院事務長

田

縁

義

信

河北中央病院事務課長

斎 藤

晶

史

育

豊

○職務のため出席した事務局職員
議会事務局長吉本良

二議 事 係 長山本慎太郎

総務課統括課長補佐

山

崎

明

人

総務課長補佐有沢雅子

企画財政課主査

高

倉

喜

美

監理課主査

山

本

匡

教

- 1 -

○議事日程（第１号）
平成30年12月４日（火）午前10時00分開議
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 諸般の報告
日程第３ 議案上程（議案第70号～議案第79号）（質疑・委員会付託）
議案第70号

平成30年度津幡町一般会計補正予算（第６号）

議案第71号

平成30年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）

議案第72号

平成30年度津幡町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

議案第73号

平成30年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第２号）

議案第74号

平成30年度津幡町ケーブルテレビ事業特別会計補正予算（第２号）

議案第75号

平成30年度津幡町水道事業会計補正予算（第１号）

議案第76号

津幡町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

議案第77号

津幡町常勤の特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条
例について

議案第78号

津幡町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について

議案第79号

津幡町本社機能立地促進のための固定資産税の特例に関する条例の一部を改正する条例について

日程第４

町政一般質問○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり- 2 -午前10時00分＜再開・開議＞○多賀吉一議長

ただいまから、平成30年津幡町議会12月会議を再開いたします。

本日の出席議員数は、定数16人中、16人であります。
よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
＜会議期間の報告＞○多賀吉一議長

本日再開の12月会議の会議期間は、会議日程表のとおり、本日から12月12日までの９日間といたします。
＜議事日程の報告＞○多賀吉一議長

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

＜会議時間の延長＞○多賀吉一議長

なお、あらかじめ本日の会議時間の延長をしておきます。

＜会議録署名議員の指名＞○多賀吉一議長

日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

本12月会議の会議録署名議員は、津幡町議会会議規則第127条の規定により、議長において15番 洲崎正昭議員、16番 河上孝夫議員を指名いたします。
＜諸般の報告＞○多賀吉一議長

日程第２諸般の報告をいたします。

本12月会議に説明のため、地方自治法第121条第１項の規定により、出席を求めた者の職、氏名は、お手元に配付のとおりでありますので、ご了承願います。
次に、本日までに受理した請願第８号および請願第９号は、津幡町議会会議規則第91条および第92条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託しましたので、ご報告いたします。
次に、監査委員から地方自治法第235条の２第３項の規定による平成30年10月分に関する例月
出納検査の結果報告がありました。写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
以上をもって、諸般の報告を終わります。
＜議案上程＞○多賀吉一議長

日程第３

議案上程の件を議題とし、議案第70号から議案第79号までを一括上程いたします。
これより町長に提案理由の説明を求めます。
矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 本日ここに、平成30年津幡町議会12月会議が開かれるに当たり、町政の概況報
告と提出議案の概要につきましてご説明を申し上げます。

- 3 -平成30年もいよいよこの12月を残すのみとなりました。ことしを振り返ってみますと、まず私ごとになりますけれども、４月の町長選挙で無投票により当選させていただき、現在、３期目の町政運営を担わせていただいております。住民福祉のさらなる向上を目指すことはもちろんのこと、これまで温め、準備してまいりました各種の施策を、特に大型事業を今期は着実に実施させていく決意で町政に臨んでいるところでございます。今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
さて、７月から10月にかけましては、昨年に続き、全国各地で自然災害が発生いたしました。
大阪北部地震や北海道胆振東部地震、平成30年７月豪雨、それぞれ多くの方が犠牲になるなど甚大な被害が発生いたしました。
また、猛暑がもたらした事故なども相次ぎ、愛知県では野外での授業を終えた児童が熱中症で亡くなるという悲しい出来事もありました。こうした状況から、津幡町としても直ちに全小中学校の教室にエアコンを設置する決断をしたところであり、議会11月会議でその補正予算にご決議をいただいたところでございます。現在、来年の夏に間に合わせるため、手続を急いでいるところでございます。
さらに、台風による被害も全国的に多発いたしました。大阪市内で駐車場にとめてあった多くの車が、暴風によっておもちゃのように飛ばされ横転する様子をテレビが映し出していたのは、記憶に新しいところでございます。このような中、津幡町では、倒木や農業用施設などの破損といった被害はありましたが、大きな人的被害はなく安堵している次第でございます。
一方、津幡町の明るい出来事といたしましては、レスリング競技で本町出身の川井梨紗子選手
が、10月に行われました世界選手権の女子59キログラム級におきまして、見事金メダルを獲得する快挙をなし遂げ、一昨年のリオデジャネイロオリンピック、昨年の世界選手権に続き、三たび町民に大きな喜びと感動を与えてくれたことが挙げられます。あわせまして、ことしは妹の川井友香子選手も世界選手権に出場し、62キログラム級で銀メダルを、アンダー23世界選手権では金メダルを獲得いたしました。町では、両選手の活躍をたたえ、来年度の特別功労スポーツ賞を前倒しで贈呈することについて検討を進めているところでございます。お二人には、来年の世界選
手権、そして再来年の東京オリンピックに向けてさらなる活躍と一層の飛躍を、心から願う次第
でございます。
また、全日本トランポリン競技選手権大会の団体戦で、本町の太村成見選手がメンバーとして出場し見事優勝を飾ったほか、いしかわっ子駅伝大会で中条小学校女子チームが優勝するなど、スポーツでの明るいニュースが目立ちました。
こうした2018年でしたが、何より町民の皆さまが元気で過ごせた１年であったことを喜び、今後も心豊かに安全、安心で元気なまちづくりを進めてまいりたいと思っております。
続きまして、議会11月会議が開かれました11月19日以降の町政の概況の報告でございます。
11月23日、世界最多の開催回数と言われます駅伝、第98回河北潟一周駅伝大会が、本町役場前
を発着点に、３部門39チームの参加により開催されました。ことしは津幡町役場職員で編成されたチームも初めて出場し、見事最後までたすきをつなぎ、第12位で完走いたしました。時折小雨が降る寒い日でございましたが、選手の皆さんは、歴史と伝統ある河北潟コース36キロを力強く走り抜き、ゴールを果たしました。選手の皆さまの健闘をたたえますとともに、大会関係者の皆さまには、毎年の開催と運営にご尽力をされておられますことに敬意を表し、また心から感謝を- 4 -申し上げる次第でございます。伝統の河北潟一周駅伝大会が、今後も末永く開催されますことを心から願っている次第でございます。
また同じく11月23日には、北信越中学校駅伝大会が長野県松本市で開催され、全国大会出場を決めている津幡南中学校男子駅伝チームは８位でゴールいたしました。12月16日に滋賀県で開催されます全国中学校駅伝大会におきましては、体調を整え、万全の体制で活躍されることを期待いたしております。
11月24日、北陸朝日放送のふるさとＣＭ大賞選考会の様子がテレビ放映されました。ことしの本町のふるさとＣＭは第５位となり、昨年に続いてのグランプリ受賞とはなりませんでしたが、若手職員プロジェクトチームが伝統をしっかり受け継ぎ、上位へのランクインを果たしたところ
でございます。今回の作品は、議員の皆さまも視聴されましたが、日常生活の中で「ロー」、「キャッチ」とボートをこぐかけ声を口ずさむ町民の姿が映し出された後、実際にボートをこぐシーンへと移り変わり、漕艇競技の楽しさを紹介しながら、ボートの町つばたをアピールしたものでございます。このＣＭは、来年１年間で10回、北陸朝日放送で放映される予定でございます。
また、ケーブルテレビの津幡ホットチャンネルでも放映するとともに、町ホームページからも視聴できるようにいたします。
それでは、本日提出いたしました議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。
議案第70号

平成30年度津幡町一般会計補正予算（第６号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ5,558万1,000円を追加するものでございます。
第１表の歳出における主な内容は、各款・項の職員給、共済費などで、給与等の改正による増を含めてもなお、職員の新陳代謝や育児休業等の減により合計で大きく減額となる一方、障害者自立支援給付費や障害児発達支援給付費などに係る民生費やイノシシ対策の鳥獣捕獲事業に係る農林水産業費などを増額とするものでございます。
第２表債務負担行為補正は、公務用パソコン整備事業ほか２件の事業について、表のとおり期間と限度額を定め、追加するものでございます。
第３表地方債補正は、県営道路整備事業ほか３件の事業について、限度額を変更するものでございます。
議案第71号

平成30年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ5,984万4,000円を追加するもので、実績見込みによる保険給付費の増額が主なものでございます。
議案第72号

平成30年度津幡町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ2,205万3,000円を追加するもので、実績見込みによる広域連合納付金の増額によるものでございます。
議案第73号

平成30年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第２号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ8,490万3,000円を追加するもので、各種の保険給付について、年間の実績見込みによる増額が主なものでございます。
議案第74号

平成30年度津幡町ケーブルテレビ事業特別会計補正予算（第２号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ137万7,000円を追加するもので、ケーブル等伝送路設備支障移設
委託料としてケーブルテレビ管理費を増額するものでございます。
議案第75号

平成30年度津幡町水道事業会計補正予算（第１号）について。

- 5 -本補正は、収益的収支において、人事異動等による人件費の増額のほか、資本的支出で企業債
償還金および国庫補助金返還金を増額するものが主なものでございます。
議案第76号

津幡町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について。

本案は、国家公務員の給与等の改定に伴い、津幡町一般職員の給与等における給料月額、宿日直手当、勤勉手当の年間支給割合の引き上げと、医療職(一)の適用を受ける職員の初任給調整手
当の限度額等について、国の人事院勧告や石川県人事委員会勧告を参考に改定するものでございます。
議案第77号

津幡町常勤の特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について。

本案は、特別職の国家公務員の給与等の改正を踏まえ、津幡町の常勤の特別職の職員の期末手
当の支給割合について改正を行うものでございます。
議案第78号

津幡町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について。
本案は、特別職の国家公務員の給与等の改正を踏まえ、津幡町議会議員の期末手当の支給割合について改正を行うものでございます。
議案第79号

津幡町本社機能立地促進のための固定資産税の特例に関する条例の一部を改正す

る条例について。
本案は、地域再生法の一部改正により地方における企業拠点を促進する特例措置が延長、拡充されたことに伴い、本条例におきましても固定資産税の特例措置の延長、拡充を図るものでございます。
以上、本12月会議にご提案を申し上げました全議案の概要をご説明申し上げたところでございますが、各常任委員会におきまして関係部課長より詳細に説明いたしますので、原案どおり決定を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
＜議案に対する質疑＞○多賀吉一議長

これより議案に対する質疑に入ります。

質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。
＜委員会付託＞○多賀吉一議長

ただいま議題となっております議案第70号から議案第79号までは、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
＜町政一般質問＞○多賀吉一議長

日程第４これより一般質問を行います。

質問時間は、一人30分以内といたします。
質問時間内におさまるように的確な質問をお願いします。
また、発言は議長の許可を得てから行ってください。
それでは通告がありますので、これより順次発言を許します。
１番 森川
〔１番

章議員。
森川 章議員登壇〕- 6 -○１番 森川章議員 議席番号１番、森川章です。

本日は３点の質問をさせていただきます。
まず初めに、小中学校におけるＩＣＴ化を問うということで質問をさせていただきます。
文部科学省から平成30年７月に、第３期教育振興基本計画を踏まえた新学習指導要領の実施に向けての学校のＩＣＴ環境整備の推進についての通知があったと思いますが、これは平成32年、2020年度から順次全面実施される新学習指導要領においては、情報活用能力を言語能力、問題発
見・解決能力等と同様に学習の基盤となる資質、能力と位置づけるとともに、各学校においてコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するための必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることを明記するなど、今後の学習活動においてより積極的にＩＣＴを活用することを求めています。また、小学校段階で初めてプログラミング教育を導入するほか、中学校、高等学校等における情報教育についても一層の充実を図っていくところであります。
文部科学省では、新学習指導要領の実施を見据え、学校において最低限必要とされ、かつ優先的に整備すべきＩＣＴ環境整備について明示するため、昨年12月に平成30年、2018年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針を取りまとめ、公表しました。また、学校におけるＩＣＴ環境の整備に必要な経費については、本整備方針を踏まえた教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画に基づき、単年度1,805億円の地方財政措置が講じられることとなっています。
これらを踏まえ、本年６月15日に閣議決定された第３期教育振興基本計画においては、平成30
年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針に基づき、学習者用のコンピューターや大型提示装置、超高速インターネット、無線LANの整備など、各地方公共団体による計画的な学校のＩＣ
Ｔ環境整備の加速化を図ることが明記されました。その際、測定指標として、学習用コンピュー
ターを３クラスに１クラス分程度整備、普通教室における無線LANの100パーセント整備、超高速
インターネットの100パーセント整備、教師のＩＣＴ活用指導力の改善が政府全体の方針として設定されたところであります。
今後の新学習指導要領に向けて、当町の小中学校においてもＩＣＴ化に向け環境の整備が必要となってきます。ＩＣＴを活用することは、子どもたちの学習への興味、関心を高め、また分かりやすい授業、主体性、対話的で深い学びの実現や個に応じた指導の充実を図るもので、これからの社会で活用される人材の育成を行うためにも必要となってくるものであります。
まずは、当町におけるＩＣＴ化の現状を問います。大型掲示装置、プロジェクターや電子黒板等の整備現状やＰＣの導入は何人に１台であるか、また無線LANの整備の現状を問いたいと思います。そして、ＩＣＴ環境について整備方針、整備計画は策定されているのか。また、どのような計画があるのかをお聞きしたいと思います。また、ＩＣＴ支援員の配置についてもお聞きした
いと思います。
竹田教育部長、よろしくお願いいたします。
○多賀吉一議長〔竹田

竹田教育部長。
学教育部長 登壇〕

○竹田 学教育部長

森川議員の小中学校におけるＩＣＴ化を問うとのご質問にお答えいたしま

す。

- 7 -

本町の学校におけるＩＣＴ環境の整備については、学習面と校務面とに分けて整備を進めています。
まず、学習面での整備の現状ですが、大型掲示装置は電子黒板が各小中学校に２台ずつで計22台、大型モニターが学校規模、学級数に応じて設置し計122台、また昨年度の寄附金を活用した
電子黒板機能つきプロジェクターが各小学校に１台ずつで計９台を整備しております。大型掲示
板につきましては、今年度５月１日現在の普通教室121教室に対して合わせて153台になります。
次に、指導者および児童生徒用のパソコンについては、各学校のパソコン教室に指導者用１台と１クラスの児童生徒が１人１台使用できる台数、これは40台から16台まで学校規模にあわせて整えています。タブレット型パソコンは、各学校に指導者用１台と１クラスの児童生徒がグループ
学習時に４人に１台使用できる台数を整えています。また、無線LAN装置については、タブレッ
ト型パソコン使用時に必要となるため、持ち運びできるWi-Fiルーターを各学校に１台設置しています。
次に、校務面での整備状況ですが、教職員の多忙化改善に向けた取り組みの一つとして、学校事務の効率化と省力化のため、来年４月から統合型校務支援システムを正式に稼働する予定で、すでに教職員に１人１台パソコンを配備し、有線LAN環境でのネットワークも構築済みであります。また、来年１月には各学校別に全教職員を対象としたシステム操作研修会を開催する予定でいます。
現在町では、昨年度、文部科学省が取りまとめた平成30年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針を受けて、今後の整備の方針を検討中です。検討に当たっては、新学習指導要領におけるＩＣＴを活用した学習活動を具体的に想定すること、ＩＣＴを活用した学習活動を踏まえて優先的に整備すべき機器とその機能を具体的に整理すること、必要とされるＩＣＴ機器等の整備に当たっては、限られた予算を効果的、効率的に活用することに加えて機器を有効に活用するため、
現在委託しているＩＣＴ支援員についても、どのような方法が最適なのか見定めることとしております。ＩＣＴ環境の整備計画がまとまりましたら、町議会にもお示ししたいと考えております。
以上です。
○多賀吉一議長 １番 森川○１番 森川章議員。

章議員 かなり計画的に進めていて、学校現場ではＩＣＴ化がどんどん進んでいるということを安心してお聞きしました。また今後、学習指導要領の実施に向けてＩＣＴ環境整
備がおくれることのないよう、計画的な整備をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、２番目の質問に移らせていただきます。
若者、壮年世代への助け合い担い手の育成を図れということで質問をさせていただきます。
近年、少子高齢化や核家族化など人口や世帯構成が変化し、家族扶助機能の低下が言われています。また、近隣や地域とのつながりも希薄化してきており、地域福祉の必要性は高まり、住民の自主的な助け合いの活動が見直されてきています。津幡町では、第２期津幡町地域福祉計画、
第２期津幡町地域福祉活動計画が発表され、「つながりをばつぐんなセンスでたくさんつくろう」をキャッチフレーズに掲げ、人のつながりを広げ、お互いさまと自然に言い合える関係を築き、地域力を育てていくように取り組んでいます。
地域の支え合い活動を計画的に推進していくためにも、助け合いの担い手はとても重要になってきます。しかし、第２期津幡町地域福祉計画にも書かれているように、地域活動を支えている- 8 -のは60代、70代が多く、担い手の高齢化が進んでいます。民生児童委員は平均年齢65.8歳、地域支え合い事業は平均年齢が69.2歳、キャラバン・メイトは平均年齢68.0歳と、団塊の世代や元気な高齢者が地域の中で地域への愛着とこれまでの豊富な経験や知識を生かして、地域の未来について考え実行し、地域づくりを先導してくれています。しかし、地域福祉の活動の現場では、担い手を継承していくためにどうすればいいのか、また担い手の発掘をどう行っていくかというな
どの課題があります。
地域の担い手として、助け合う、お互いさまの精神でお互いの役割や持ち味を生かした人材の活用が必要とされています。若い世代は就労や子育てなど時間などに制限があるものの、環境が整えばみずからの知識や経験、趣味などを生かし地域社会に貢献できると考えられています。
そこで、私の同年代の方々に地域福祉のボランティアについてお聞きしました。興味はあるものの、情報が分からないといった回答が多かった現状でした。いきいきサロンやくらしの安心ネットワークなど聞いたことがあるが、何をして自分がどうかかわればいいのか分からないといった声が多かったです。
以前、障害者の余暇活動のボランティアとして、青少年ボランティアサークルの活動を聞いた
ことがありますが、これからの地域福祉を考えると、担い手の育成は重要になってくると思われます。
先日、新聞の記事で、ボランティア活動の表彰式、第22回ボランティア・スピリット・アワー
ドの東海・北陸地区の表彰に津幡高校の園芸部、朱鷺サポート隊の活動が表彰された記事がありました。また、７月にですが、かほく市中学３校の生徒会が西日本豪雨災害の募金活動を行っていました。学校などを通じてボランティア活動を推進していくことで、担い手の育成につながっていく方法もあると思います。また、内閣府では地域における子どもや若者育成支援等にかかわる多様な担い手を養成することを目的として、地域の若手指導者などのリーダーシップや企画力などを向上に資する青年リーダー研修会を実施しています。
意図的に地域福祉の担い手を育成していくシステムが必要となり、若者や壮年世代へ地域福祉の担い手として活動できる環境の整備が必要となると思われます。
まず、町社会福祉協議会内にボランティアセンターがありますが、若者や壮年層といった登録
はどのくらいあるのでしょうか。地域福祉のくらし安心ネットワークでの若者や壮年世代のかか
わりはどのくらいあるのでしょうか。町として地域福祉において、若者、壮年世代への担い手育
成、発掘の考えはどのようにお考えですか。また今後、地域福祉への関心を持つ取り組みは行われていくのでしょうか。
小倉町民福祉部長、よろしくお願いいたします。
○多賀吉一議長

小倉町民福祉部長。

〔小倉一郎町民福祉部長

登壇〕○小倉一郎町民福祉部長 若者、壮年世代への助け合い担い手の育成についてのご質問にお答えいたします。
初めに、町社会福祉協議会内のボランティアセンターの登録状況ですが、平成30年10月末現在
で、個人、団体合わせて延べ2,594人の方が登録されております。なお、登録の際には年齢を申告する義務がないため、年齢層についてははっきりと分かりませんので、ご了承願います。

- 9 -次に、各地区のくらし安心ネットワークでの若者や壮年世代のかかわりについて、地区の地域
事情で多少異なりますが、区長や民生児童委員など地域を代表するメンバーのほか、小学校長、保育園長、ＰＴＡ会長、青年団長なども参加しており、幅広い世代が地域福祉活動に参加されております。
最後に、町としての若者、壮年世代への担い手育成、発掘についての考え方ですが、地域福祉の推進には生涯学習の拠点でもあります公民館との連携は欠かせないものと考えております。福祉部局、教育委員会部局それぞれが、地域の担い手につながるきっかけづくりや必要な知識や技術を学べる機会を提供する場をつくっていかなければならないと思っております。また今後、地域福祉への関心を持ってもらえる取り組みでは、平成28年度よりボランティアポイント事業の対
象年齢を65歳以上から40歳以上に引き下げ、働き盛りの世代からボランティアに関心を持ってもらえるよう、事業を実施しているところであります。
今後も町地域福祉計画および町地域福祉活動計画を通じ、地域の福祉拠点を基盤として、その地域にあった担い手育成や発掘の取り組みについて、引き続き取り組んでまいります。
○多賀吉一議長 １番 森川○１番 森川章議員。

章議員 再質問ではありませんが、地域の福祉活動として各地域の中で、青年団やそして壮年団、またＰＴＡや子ども会などさまざまな団体が活動しているということをお聞きしました。また、教育部局と連携をとりながら、ぜひ人材の育成を今後進めていっていただいて、つながりのあるコミュニティーのある社会を形成していくリードをしていっていただければなと思っております。
それでは、３点目の質問に移らせていただきます。
コミュニティ・スクールを実施せよということで質問をさせていただきます。
コミュニティ・スクールとは、学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで一緒に協働しながら子どもたちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進める仕組みであります。全国においても平成29年４月には3,600校となり、年々急速にふえています。公立小中学校の１割がコミュニティ・スクールを行っていることとなります。
私は、学校や児童生徒のことなどで、コミュニティーこそがさまざまな問題の解決につながっていくと９月会議の一般質問でも話してきました。12月の会議のさきの福祉の質問においても、人と人のつながりこそがコミュニティーを強く結ぶことで、地域社会や生活の大切なものになると考えています。
近年、教育現場は多様化し、さまざまな取り組みや変革をしていかなければなりません。新学
習指導要領の実施や英語などの国際化を考えた教育、主体性、対話的な深い学びの実現、山間地の小学校における児童数の減少で、複式学級やコミュニケーション能力の育成などさまざまな課
題があります。教員の働き方改革もその一つだと思われます。
人は成長していく際に人とかかわり、考えや思いを育てていきます。私自身も青年のころに津
幡町中央公民館で老人会や子供会や女性会の方々とかかわり、多くのことを学びました。地域社会のこと、地域への愛着、自主的な社会活動を学びました。
本来、公民館が人と人とのかかわりに大きな機会をつくってきていましたが、近年希薄化していく人と人とのかかわりは何か違う形で形成し、活用することが必要ではないかと考えました。

- 10 -

学校は、子どもたちやその親、教職員だけのものではなく、地域の大切な資源であり、地域とともにある核となるものになっています。また、子どもたちの教育を考えるときにも、どのような形がいいか学校だけが考えるのではなく、地域の皆さまこそが考え、活動していくことが必要であると思われます。
学校を支える仕組みとしてＰＴＡ活動がありますが、近年、町内の小中学校ＰＴＡにおいても「おやじの会」なる学校を応援する組織ができ、活動をしていることをお聞ききします。また、地域の見守り隊の方々も学校を応援する方々であります。この活動の輪を広げていくものが、コミュニティ・スクール、学校運営協議会制度だと思います。昨年の大雪のとき、学校の除雪は学校がしなければなりませんでした。通学路を保護者の当番制で除雪している学校もありますが、地域の方々がかかわるコミュニティ・スクールなら地域の方々がかかわり、活動できる仕組みになると考えています。地域の防災力、防犯力の強化にもつながっていくと思われます。
学校で抱えている問題や課題を、地域とともにある学校を進めることで、多くの地域の方々が自分たちの経験や知識を活用して、学校のためにも子どもたちのためにも力を出し、解決することができます。地域で希薄となっている人と人とのつながりを深めることにもつながっていくと思われます。
運営の方法や他の先進自治体の状況も踏まえることになると思われますが、コミュニティ・ス
クールの導入について町の考えを問いたいと思います。
吉田教育長、よろしくお願いいたします。
○多賀吉一議長

吉田教育長。

〔吉田克也教育長 登壇〕○吉田克也教育長 コミュニティ・スクールを実施せよとのご質問にお答えいたします。
コミュニティ・スクールは、地域の公立学校の運営に当たり、地域に開かれた信頼される学校づくりを目指し、近年、その推進役として大きな期待がかけられている制度で、学校運営協議会
制度とも言います。全国的には、平成30年４月１日現在で、公立学校の約14.7パーセントで実施されています。石川県内では、２市の全小中学校と１市の一部の学校で実施されています。コミュニティ・スクールにおける学校運営協議会は、学校、家庭、地域等からの代表による合議制の機関であり、規則に基づき学校運営、学校予算、教職員人事について、関与する一定の権限が付与されます。校長は、教育課程の編成その他教育委員会規則で定める事項について基本的な方針を作成し、学校運営協議会の承認を得なければなりません。
本町では、現在コミュニティ・スクールを導入しておりませんが、ほぼ同様の目的達成の取り組みとして学校評議員制度を取り入れており、地域や保護者の代表からいただいたご意見を学校運営や学校評価に生かしております。また、生涯教育課の地域ぐるみの学校支援推進事業における放課後の児童の学習支援、学校周辺の環境整備、さらには図書ボランティアや児童生徒の登下
校時の見守り、地域に伝わる伝統芸能の指導など、数多くの場面で地域の皆さまのお力をいただ
いております。
コミュニティ・スクール導入についての町の考えをとのことですが、まず本町の地域の特性として、かねてより公民館活動が活発であり、公民館活動を中心に地域の社会教育が形成されてきたという土壌があります。このことにより、国や町の教育施策が地域の公民館活動の随所に反映され、公民館を核として行政と地域との連携がうまく機能してきたという歴史があり、地域ごと- 11 -

に異なる課題にも対応してきました。また、各学校のＰＴＡ活動が活発で学校への支援体制が整っており、中には我が子が卒業した後も各種ボランティア事業で支援を継続してくださる地域の方もおられます。このような実情を踏まえ、当面は現在実施の学校評議員制度を中心に、本町の社会教育の特性も生かしながら地域から信頼される学校づくりを推進していきたいと考えております。
将来的なコミュニティ・スクールの導入につきましては、全国や県内の動向も注視しつつ、必要な時期に検討してまいりたいと思います。
○多賀吉一議長 １番 森川○１番 森川章議員。

章議員 ただいまコミュニティ・スクールの考え方や、また今現在の現状をお聞きしました。
再質問ではありませんが、公民館を活用して、ぜひ公民館との連携を深めた上で、また学校運営を進めていただければと思っております。学校においては、公民館が併設していない学校もありますが、たくさんのＰＴＡの方々や、本当に先ほどの前の質問にもありました人材の育成というのは、今後活動にとっては大変重要になってくると思います。人と人とのつながりを深めて、その人との経験からまた子どもたちの育成や地域の活力というものをぜひ生み出していっていただければと思っておりますので、これで私の３点の質問を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
○多賀吉一議長
次に、13番〔13番

以上で、１番

森川 章議員の一般質問を終わります。

道下政博議員。
道下政博議員○13番 道下政博議員

登壇〕

13番、道下政博です。

今回、私のほうからは５点について質問をいたしますが、そのうち最初の１点目から４点目までは防災、減災に関する質問となります。
それでは、１点目から順に質問に入ります。
質問ナンバー１番目ですが、台風や豪雨などのあらかじめ予測可能な災害時の対応を時系列でまとめたタイムラインの導入をということで提案をいたします。
台風や豪雨災害が発生するたびに指摘されるのが、住民の逃げおくれであります。ことし７月に発生した西日本豪雨では、予想もできないことが起こりました。急激な浸水被害により一部消防署が孤立して出動できないことがありましたが、津幡町でもそういうことが発生し得るのでしょうか。特に津幡消防署やほか各地区の分団車両などが浸水によって使えなくなる可能性はないのでしょうか。もし、少しでもその危険性があるのであれば、さきに行われた県の豪雨災害の浸水想定区域見直しで、新たな浸水想定区域内に該当するようなことがあれば当然対策を考えていると思いますが、いかがでしょうか。
台風や豪雨などのあらかじめ予測できる災害に対して、行政や自治体が事前にとるべき対応を
時系列でまとめたタイムラインの導入が各地で広がっています。このタイムラインがあることで、いざというときに判断に迷うことなく、被害の最小化に有効なものであると国土交通省から示されていると思います。
津幡町は、昔から豪雨浸水被害の歴史があり、繰り返されてきた地域でもあるとも聞いています。ただ、これまでの対策は、時間当たり50ミリの降雨の対策ができているだけで、それを超え- 12 -

る場合は全てアウトとなってしまいます。
全国の例をもとに、もしまだ作成が進んでいないのであれば、当町にあってもタイムラインの作成を提案をいたします。
矢田町長に質問いたします。
○多賀吉一議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 道下議員の台風や豪雨などのあらかじめ予測可能な災害時の対応を時系列でまとめたタイムラインの導入をとのご質問にお答えいたします。
まず、豪雨想定の雨水管理計画をとのことでございますが、本町の雨水排水に関しては津幡町
公共下水道事業計画の中で都市計画区域における計画に基づき、排水区別に雨水幹線について検討を行っているところでございます。現時点で、本町におきましては急激な都市化等による地形変化等は見られないため、現行計画に基づき雨水管理を行っていきたいと考えております。今後、国・県などの指針の変更や大きな都市化の傾向などが生じた場合には、適切に対応してまいりま
すのでご理解を願いたいと思います。
次に、水害対応のタイムラインにつきましては、河川の氾濫などの災害発生までに防災関係機
関が連携して、いつ、誰が、何をするかに着目し、実施する防災行動を時系列で取りまとめたものでございます。この効果といたしまして、早目の対応による減災効果のほか、各機関、各担当者の役割が明確化されることによって、緊急時の連携促進が図られるなどが期待できるものでございます。
町では、９月４日から５日にかけて接近した台風21号の災害対応におきまして、簡易なタイム
ラインを作成し対応に当たりました。結果として各課の連携や意思決定が速やかに行われたと思っております。
今後は、国・県、金沢市などのタイムライン作成事例やそれに伴い明らかになった課題を再確認し、より適切なタイムラインの作成に取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解を願います。
以上です。
○多賀吉一議長 13番 道下政博議員。
○13番 道下政博議員 今ほど現在の基準に従って災害対応を考えているということでございましたので、それは当然なわけでございますけれども、今後、特に注意しなければならないことは、
先ほど質問の最後に申し上げましたけど、時間当たり50ミリを超えた場合の想定というのは非常に難しいことではありますけれども、最近全国で頻繁に起こっております。そういうことについてもどう対応すべきかタイムラインを作成していくべきではないかなというふうに思いますので、また対応を考えていただければと思います。
これについては終わりまして、次の質問に移ります。
２点目の質問ですが、防災行政無線の弱点を補うための戸別受信機の全戸配付をということで提案をさせていただきます。
現在使用しております防災行政無線の音声は聞きづらいとの声を多くいただいております。近
年の住宅は気密性が特に高くなっており、屋外の音が室内では聞こえづらいことがよくあります。
その上に雨や風が強いときはなおさらであります。屋外からの防災行政無線の音声は聞こえづら- 13 -く、災害情報や避難指示情報などが放送されても、その内容を理解することが大変困難な状況にあります。
津幡町は幸い、これまでは大きな災害に直接見舞われることがなかったのでよかったのですが、近年の全国の例からすると、大災害はいつ、どこで起こっても不思議ではない状況にあります。
いざというときに災害情報が聞こえなければ、伝わらなければ全く意味がありません。先日、白山市の未設置地域に戸別受信機を設置するとの新聞記事が掲載されておりました。
当町でもおくれをとらず、できるだけ早い時期の配付を実現していただきたいと思います。
こちらについても、矢田町長に質問をいたします。
○多賀吉一議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 防災行政無線の弱点を補うための戸別受信機の全戸配付をとのご質問にお答えをいたします。
防災行政無線は、災害時において情報が伝わりにくい屋外にいる方にいち早く情報を伝える手段として整備されております。これに加え、戸別受信機の設置は天候とは関係なく屋内にいる人が防災行政無線の情報を受けることができることから、災害情報の受信手段として普及が求められております。
しかしながら、戸別受信機は１台当たりの価格が高額であることや、電波の受信環境によっては戸別にアンテナが必要となる点などから、導入には高額の整備費用を要することが課題となっております。加えまして、本町の防災行政無線は移動系、同報系を統合した防災行政無線で、260メガヘルツ帯の無線周波数を利用したシステムとなっております。このシステムでは役場や各避難所など無線局設置箇所から双方向通信の通話が行える点が大きな利点ですが、これに対応した戸別受信機の市販品はなく、特別に製作する必要があることから価格は他自治体の導入機器に比べ数十倍となるものでございます。このため、町では代がえとなる戸別受信機能を持った設
備がないか調査、研究を重ねているところでございます。
同時に別の手立てといたしまして、現在、防災行政無線の放送内容を電話で確認することができる防災行政無線のテレホンガイドのサービスを実施、その周知も行っているところでございます。
今後さらに調査を進めるとともに、あわせて津幡町メール配信サービスの登録を進め、Ｌアラートを通じたテレビなどからの情報発信、町ホームページ、フェイスブックなど複数の情報伝達手段を用いて情報発信してまいりますのでご理解を賜りたいと思います。
以上です。
○多賀吉一議長 13番 道下政博議員。
○13番 道下政博議員 費用が高くつくということですので簡単にはいきませんね。先ほど町長の説明に電話確認ができるという制度があるということですが、この辺のことについてもまだまだちょっと浸透していないのではないかなというふうに思いますので、また浸透を進めていただ
いて対応をお願いしたいというふうに思っております。
それでは、３点目の質問に移ります。
新役場庁舎実施設計に災害緊急時に使用可能な自家発電設備をということで提案をいたします。
町の中心防災拠点としての位置づけで、現在役場本庁舎改築計画が進んでいます。使いやすい- 14 -

庁舎にすることはもちろんでありますが、大規模地震に対しての耐震化と大災害時の防災中心拠点としての機能が十分に生かされ、津幡町民の生命、財産を守り、できるだけ通常どおり業務の再開ができることが第一の目的であると私は理解しています。例えば大地震が起こった際に、町内のほかの建物は仮に壊れることがあったとしても、新役場庁舎だけは厳として壊れないことが必要であります。また、壊れないことは当然として、さらにその後も通常どおり行政手続が問題なく行える庁舎であることが大変重要だと思っております。今回の役場庁舎改築工事を急いだ第一の目的はここにあると言っても過言ではないと思います。
新役場庁舎建設の基本計画はほぼ煮詰まり、実施設計が進んでいると思いますが、10月の議会
全員協議会の席上で、私は一意見として申し上げました内容について、改めて今回一般質問として取り上げさせていただきました。
その内容は、大規模災害等が発生し停電になった場合は、当然のことながら役場庁舎も漏れな
く停電になるということを理解する必要があると思います。庁舎が停電になってしまいますと、
テレビやパソコンやその他の電気機器も全く使えなくなり、災害に関する情報も入らなくなってしまいます。また、情報発信することもできなくなることにより、防災中心拠点としての一番重要な機能が失われてしまう危険性があることから、緊急時の非常用電源確保のための自家発電設備が必要ではないかということを提案をさせていただきました。さらに大型地震時だけではなく、豪雨災害の際にも自家発電設備を準備していたとしても、設置場所が地上や地下にあったのでは、
浸水被害によりいざというときに使えなくなる可能性があることから、設置するのであれば、２階以上の高いところに設置すべきではないかということを申し上げました。
それについて議会全員協議会の場で提案いたしましたが、答弁を求めませんでしたが、あまりいい反応ではなかったように感じましたので、そこで今回確認しておかなければ後に後悔するのではないかと考え、改めて一般質問をすることといたしました。
石庫総務部長に答弁を求めます。
○多賀吉一議長〔石庫

石庫総務部長。
要総務部長 登壇〕

○石庫 要総務部長

新役場庁舎設計に災害緊急時に使用可能な自家発電設備の予定はとのご質問にお答えいたします。
役場新庁舎建設につきましては、2019年夏に工事に着手し、2021年１月初めに新庁舎での業務開始を目指し、現在、実施設計を進めているところです。
ご質問の自家発電設備の整備につきましては、内閣府が策定した大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引きにおいて、72時間は外部からの供給なしで非常用電源を稼働可能とする措置が望ましいとされております。大規模な災害が発生した場合には、物資の調達や輸送が平常時のように実施できないという認識のもと、新庁舎では72時間稼働可能な自家発電設備の整備を水害にも対応し、屋上での設置を計画しております。これは、新庁舎整備は財源として、市町村役場機能緊急保全事業債を活用して実施するため、災害に備えるという観点からは当然のことであります。
今後、災害時の避難場所ともなる福祉センターを含めて役場庁舎全体が本町の防災拠点として役割を果たすことができるよう、新庁舎の整備計画を進めてまいりたいと考えております。
以上で、答弁を終わります。

- 15 -

○多賀吉一議長 13番 道下政博議員。
○13番 道下政博議員 ありがとうございました。
一つ安心することができますので、また今後ともよろしくお願いをいたします。
それでは、質問の４点目に入ります。
大災害時後に役立つスマートフォンや携帯電話の充電が可能な設備の準備をということで提案をいたします。
大災害時には、家庭用の電話や携帯電話などがつながりにくくなることから、家族や知人に安否などを知らせることができるようにするために、特設公衆電話の設置を全小学校、公民館の９
施設に計13回線が設置され、いざというときにはＮＴＴの協力で無料で使用できる準備が完了をしています。これは、私が平成28年の６月会議で一般質問をしたことに応えて、一部不足していた箇所に配線が準備されたものであります。素早い対応であり、防災、減災対策が進み安心できることがまた一つふえました。
それとは別に、これまでの例から大災害時の後、携帯電話やスマホがつながるような通信状態に回復していったとしても、避難所生活を強いられている方たちには充電設備がなく、結局スマホや携帯が自由に充電し、利用できない状態が続き、生活に支障を来すことが全国の被災地から報告をされています。今やスマホや携帯電話は、単なる通信手段としてだけではなく生活必需品となっていることから、充電が思うようにできないということは、相当な生活のストレスにもなりかねない状況になっています。
仮に避難所生活であったとしても、普段の生活に少しずつでも近づけるために、その不便さを解消する準備が必要と考えますが、いかがでしょうか。改築予定の役場新庁舎やそのほかの避難所となる公共施設にもその準備をすべきと考えますが、石庫総務部長に質問をいたします。
○多賀吉一議長〔石庫

石庫総務部長。
要総務部長 登壇〕

○石庫 要総務部長

災害時に役立つスマートフォンや携帯電話の充電が可能な設備の準備をとのご質問にお答えいたします。
本町では、避難所での非常用電源の確保のため、平成27年度に株式会社ヨシカワ、そして千代
田機電株式会社との間で災害時におけるレンタル機材の提供に関する協定を締結しております。
また、各地区自主防災クラブの倉庫にプロパンガスを燃料とする発電機も備えております。さらに、平成28年度には津幡中学校にソーラー発電設備を整備し、非常用電源の確保を行ってきております。今後も各避難所での非常用電源の確保については、二重、三重の備えを考えてまいりた
いと思います。
現在、災害対策の拠点となる役場庁舎および消防本部庁舎には、自家発電設備を備えており、新庁舎の建設時においても新たな自家発電設備を整備する予定としております。
その上で、一般の携帯電話やスマートフォンの充電要望については、通信事業者に電源供給を要請することを検討するとともに、多くの避難者の充電に対応するためＯＡタップなどの必要な機器も順次備えてまいります。また、協定を締結している自治体や民間企業などからの支援物資も活用してまいりたいと考えております。
なお、比較的安価で充電が行える器具や車での充電ができるものが市販されており、災害時を想定して個人や各家庭においても備蓄がなされるよう、防災意識の向上と周知に努めてまいりた- 16 -

いと考えておりますのでご理解願います。
以上です。
○多賀吉一議長 13番 道下政博議員。
○13番 道下政博議員 二重、三重、四重にですね、厳重な対策ができて進んでいるということ
で、そういう意味では非常にありがたいと思います。
それでは、５番目の最後の質問に移ります。
おくやみコーナーの取り組みをということで提案をいたします。
葬儀後の役所での手続が煩雑で大変であります。個々の状況によって違いますが、最低でも５から７つ手続が必要です。多い場合は30以上の届け出に10以上の窓口を回ることもあるそうであります。
こうした手続を一括して手助けする窓口を、大分県別府市で2016年５月におくやみコーナーとして開設されました。ことしに入り、三重・松坂、愛媛・松山、兵庫・三田、神奈川・大和の各市が同様な窓口を開設したそうであります。県内では小松市が取り入れたそうであります。
別府市のコーナーでは、まずお客様シートに死亡者の氏名や生年月日などを書き込んでもらい、
職員がデータを入力すると必要な手続が導き出され、関係書類が一括して作成されます。遺族は、
どの課でどんな手続をするのかを記した一覧表をもとに説明を受け窓口へ行きます。死亡者の情報を伝えられた各窓口では、お待ちしていましたと迎えられるそうで、体が不自由な方の場合は、職員がコーナーに一緒に出向くサービスをすることもあるそうであります。これによって、時間は３割から５割は短くなったのではと言われているそうで、喜ばれているとのことであります。
人口約12万人の別府市で、利用件数は今年度1,500件近くを３人の専任者が担当し、大がかりなシステム改修もなく、自前での書式作成と関係部署への徹底によって運用しているそうで、市民の負担軽減への熱意と知恵が行政改革の源であることを実践しているそうであります。
当町にあっても同様の取り組みができないでしょうか。
小倉町民福祉部長に質問いたします。
○多賀吉一議長

小倉町民福祉部長。

〔小倉一郎町民福祉部長

登壇〕○小倉一郎町民福祉部長 おくやみコーナーの取り組みをとのご質問にお答えいたします。
本町では、町民課において死亡届を受理した際、介護保険、町税および水道など７課32項目について各種手続の有無を関係課に照会し、その結果から担当の部局と必要な手続などを一覧表とした手続のご案内をご遺族にお渡ししております。一方、各課においては、ご遺族の負担軽減を図るため、亡くなられた方の住所、氏名など事前に記入した必要書類を準備してお待ちしております。後日、ご遺族が役場へ来庁された際は、その一覧表に記載されている手続を関係各課で行っていただいておりますが、手続に来られた方の年齢や身体状況によっては、各課職員が窓口へ出向き、手続の説明や受け付けを行う場合もあり、所要時間の短縮と移動にかかる負担軽減など
住民サービスの向上に努めています。
なお、余談になるかもしれませんが、以前に遺族の方から「亡くなった母の手続に役場へ来た
際、効率よく手続をすることができました」という感想の書面をいただき、職員一同の励みにもなっております。
本町での手続方法については、自治体規模の違う大分県別府市の事例とまではいきませんが、- 17 -

限られた人員の中でこれからも手続の効率化を図るとともに、住民サービスの向上と職員の接遇向上に努めてまいりたいと思いますので、ご理解願います。
○多賀吉一議長 13番 道下政博議員。
○13番 道下政博議員 大変にありがとうございました。
部長のほうからもですね、町民からの喜びの声があったという、そういううれしい報告もありました。これからもまた励みにして頑張っていただければというふうに思います。
それでは、私のほうからの５点の質問を終わります。
ありがとうございました。
○多賀吉一議長

以上で、13番

道下政博議員の一般質問を終わります。

次に、４番 八十嶋孝司議員。
〔４番八十嶋孝司議員

登壇〕○４番 八十嶋孝司議員 ４番、八十嶋です。
私のほうからは３点について質問させていただきます。
まず初めに、河北郡市でイノシシの獣肉処理施設を検討せよということで質問させていただきます。
河北郡市でのイノシシ捕獲頭数が本年10月末現在で津幡町が971頭、かほく市が11月21日現在
234頭、合計1,205頭を数え、前年度を上回るペースで進んでおります。これは、防護柵やおりの増設、そして狩猟免許の取得者増加などが要因としてみられますが、一方でイノシシはご存じのとおり生後１年で成獣になり、雌の７から８割が年１回妊娠し、一度に四、五頭出産するとされています。平成28年度での県内の生息数も約１万9,000頭と試算されており、捕獲はまだまだ十分と言えない状況にあると言えます。
石川県によると、17年度のイノシシ捕獲頭数の内訳は地域別では加賀地域、これはかほく市以
南ですが、5,480頭、能登地域、これは宝達志水町以北が3,694頭となり、県がイノシシ管理計画
で定める年間9,000頭の捕獲目標をクリアしたと報道もされています。
さてこのような中、県内でイノシシを捕獲し食材として利用する動きが広がっております。食材への利用頭数は17年度初めて1,000頭台に達し、利用率も12パーセント上昇したと県は報告しております。今年度は、金沢、白山、七尾、羽咋の４市５か所の獣肉処理施設に加え、来年19年の年明けからは小松市内で新たな処理施設が稼働する予定であり、将来的には年間2,000頭以上の処理が可能との計画がなされております。
さて、津幡町のイノシシ捕獲頭数の多くは殺傷処分され山々で埋められ、一部が個人的に消費されるにとどまっていると聞きます。また、捕獲、殺傷したイノシシは、ご存じかと思いますが、
時間とともに食肉としての品質が低下し細菌の増殖が進むため、できる限り短時間で獣肉処理施設に搬入する必要があるとも言われております。町で捕獲しても仮に獣肉施設のある近隣の羽咋、金沢に持ち込むことさえ時間的な懸念が生じてくるわけです。
このような中、年間1,000頭を超えるイノシシの捕獲がある河北郡市１市２町が手を取り合い、新たに河北郡地内で獣肉処理施設を進めることができれば、私は食材としての利用を高める好機であると捉えます。また、今県は捕獲されたイノシシの肉の廃棄を減らし、そして家庭での消費拡大につなげていきたいとも捉えています。適切に処理された肉であれば、においを気にすることはなく、おいしく食べられることを消費者に確かめてもらうことで、イノシシ肉の販路と消費- 18 -

拡大につなげていきたいと県は考えているわけです。
この獣肉処理施設設置に関し、昨年12月に向議員が質問しておりますが、その後、県内でイノ
シシ肉の魅力を多くの人にと、ジビエの消費拡大が広まっております。
以上、イノシシ捕獲に伴う獣肉処理施設を河北郡市一体で考え設置することに関して、八田農林振興課長にお尋ねいたします。
○多賀吉一議長

八田農林振興課長。

〔八田信二農林振興課長

登壇〕○八田信二農林振興課長 八十嶋議員の河北郡市でイノシシの獣肉処理施設を検討せよとのご質問にお答えいたします。
獣肉処理施設は、解体した肉をジビエ料理として活用することを目的としており、捕獲したものを資源として利活用することは、狩猟者の所得や意欲の向上となり資源の適切な処理にもつながると考えております。また、地域の特産品となれば、捕獲の促進とあわせて産業の振興、雇用の創出など中山間地域の活性化も期待されます。
イノシシの処分施設や加工処理施設の設置については、昨年の12月会議で向議員の一般質問に
産業建設部長がお答えしたとおり、現在、石川県猟友会河北支部、石川県県央農林総合事務所、
ＪＡ石川かほく、かほく市、内灘町および本町で構成する河北郡市有害鳥獣対策協議会で先進地視察等を実施し、獣肉処理施設および処分施設両面での検討を進めているところです。
獣肉処理施設につきましては、先ほどの説明のとおり大変メリットがあるものと考えておりま
すが、視察の結果を踏まえると原材料の安定供給や採算性、個体運搬方法、人材の確保等の課題が捉えられ、特に搬入時間やとどめ刺し後のさばき方のよしあしが鮮度や品質に大きく影響し、販売時の信用につながること、また施設規模の選定等に苦労したとの課題が挙げられました。
もう一方の固体処分のみの施設については、幼獣での処理実験でしたが、ドラム缶型の圧力鍋に入れ、200度Ｃ余りの水熱処理装置で有機物質を分解し、固体のほとんどが１時間ほどで液状化されました。この施設は非常に高額であり、また処理中にけものを蒸しているようなにおいがしたことから、設置場所については十分検討を要するものと思われました。
これらの視察結果を踏まえ、河北郡市有害鳥獣対策協議会で課題解決に向けた協議を行うため、現在準備を進めているところです。河北郡市の実情にあった効果のある効率的施設の建設を目指し、関係機関が連携し、早期実現に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。
以上です。
○多賀吉一議長 ４番 八十嶋孝司議員。
○４番 八十嶋孝司議員 いろんなところへ視察へ行かれたということでございますけれども、私が思うには、先ほど言いましたように金沢、羽咋、それから七尾、白山、来年は小松ということで、このところにあって2,000頭も生息している津幡町の山合いにないっていうのは、まだまだいろいろ調査、研究して、ぜひ設置していただきたいなというふうに思います。2,000頭余り
生息しているということでございますので、また新たな食材として町が誇れるような、そういう産地と言いますか、そういうふうになればいいなというふうに期待しておりますので、ぜひお願
いいたします。
次に、五輪聖火リレーのルートとランナーへの町のかかわりはということで質問させていただ- 19 -きます。
本年７月の新聞報道によると、2020年東京五輪の聖火リレーで47都道府県をめぐる順番と日程が決まり、石川県が2020年６月１日、そして２日、富山県は３日、４日に実施されることになったと報じています。また、国民が自国開催の世紀の祭典を最も身近に感じ、参加意識が高まるのは沿道での五輪のシンボルである聖火を出迎える瞬間であろうとも、両県とも２日間の限られた日程であるが、地域バランスのよいコースを設定し県民挙げて歓迎ムードを盛り上げたいとも報
じております。そして、さらに今回は開催理念である東日本大震災からの復興五輪を掲げ、原発事故など震災で甚大な被害を受けた福島県を2020年３月26日にスタートし、121日間をかけて一筆書きで日本列島をおおむね時計回りでめぐりながら７月24日の開会式で東京・新国立競技場の聖火台に点火されると報じています。
これを受け、９月に県議会の質問に答える形で谷本石川県知事は、2020年東京五輪の開幕前に県内で実施される聖火リレーについて、全19市町を回るルートとする方針を明らかにしております。そして、本年９月中には聖火リレー実行委員会を設立し、詳細な検討に入ると報道されていましたし、さらに年内にも方針が示されるとの観測もありました。
私は、1964年の前回大会の聖火リレーでは当時小学生であり、同級生の姉が高校生として聖火ランナーの後方集団の一員として走っていることも聞かされていました。これはさらに、学校を挙げての声援であったと記憶しており、現在の国道８号線の杉瀬橋近くで多くの人たちと旗を持ち、声援したことを今でも鮮明に覚えております。
今後、一、二年はまさに2020年の東京五輪に向け、ますます機運が高まっていくことは間違いありません。最近では川井梨紗子さんが金メダルをとり町なかをパレードし、多くの町民が沿道で声援いたしました。恐らく聖火リレーはその感動を再現するほど一大セレモニーになることは間違いありませんし、予想されます。聖火ルートや聖火ランナーは国・県から制約がいろいろあ
ろうかと思いますが、町としてかかわることができるならば聖火リレーをできるだけ多くの人と共有できるコースであり、ランナーの人選でもあってほしいと思います。それにより聖火リレーの効果も期待できるのではないでしょうか。
現在の2020東京五輪の聖火リレーについての現況と町の考えを、矢田町長にお尋ねいたします。
○多賀吉一議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 オリンピック聖火リレールートとランナーへの町のかかわりはとのご質問にお答えいたします。
2020年の東京オリンピックがいよいよ近づいてまいりました。私も八十嶋議員同様にこの世紀の大イベントを心待ちにしている一人であり、津幡町におきましても町民を挙げて歓迎ムードを大いに盛り上げてまいりたいと考えているところでございます。
特に津幡町におきましては、レスリング競技の川井梨紗子選手、友香子選手の姉妹そろっての出場が大いに期待されております。両選手の活躍と東京オリンピックの成功を心から願っている
ところでございます。
さて、その東京オリンピックの聖火リレールートとランナーに関してのご質問でございますが、聖火リレーのルート案につきましては、現在、石川県の東京2020オリンピック聖火リレー実行委
員会で検討されていると承知しているところでございますが、その内容につきましては東京オリ- 20 -

ンピック・パラリンピック競技大会組織委員会からの要請により公表できないと聞いております。
県の実行委員会はできるだけ全市町を通過する方向で検討していると承知しておりますけれども、聖火リレールートは最終的にＩＯＣの承認が必要とされており、組織委員会がＩＯＣの承認を得て、来年夏ごろ公表される予定とのことでございます。
そして聖火ランナーの選考方法等につきましては、現在、組織委員会で検討されていると聞いており、現時点で町のかかわり方は未定とのことでございます。
こうした状況でございますが、最初に申し上げましたとおり、今後具体的な役割、かかわりが分かりましたら町を挙げて歓迎ムードを盛り上げてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○多賀吉一議長 ４番 八十嶋孝司議員。
○４番 八十嶋孝司議員 世紀の祭典ですからいろんな国の制約とかいろいろあると思います。
また、公表されることがありましたら、また町民全体で盛り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次にですね、最後になります。
豪雪の教訓を生かした道路除雪をということで質問させていただきます。
ことしもあと一月ばかりですが、考えてみますと大雪に始まり、猛暑、大雨、台風と多くの自然災害が発生した年でありました。中でもことしの１、２月にかけての豪雪はまさに生活基盤を揺るがすほど大きな自然災害であった気がいたします。思い起こせば、降り続き積もるに積もる雪、除雪が追いつかない、排雪場所がない、除雪車が来ないなど、雪になれているはずの私たちが久しぶりに体験した豪雪の脅威でもありました。その後、６月議会ではこの豪雪の教訓を生かした除雪体制の強化を求め、私たち議員も提案をしてまいりました。
このような中、先般平成30年度の道路除雪計画が議会全員協議会に示されました。その中で従来の除雪計画になかったことが４点追記され、公表されています。
改めて追記されたことを述べますと、１つに、除雪実施体制の確立という点では、道路管理者間の情報連携体制の強化。
２つ目に、除雪についての注意事項という点では、除雪作業については関係集落の協力が不可
欠であることから、除雪についての要望や苦情は必ず当該区長を通じ連絡すること。
３つ目に、地域住民への情報提供としては、気象情報や積雪量観測結果、冬季間の道路画像や積雪情報を防災無線、防災メール、町ホームページ、町広報紙に掲載、周知する。
４つ目、最後に地域ぐるみの除雪活動の推進というのが、新たに追記されていました。
以上が、平成30年度の新たに道路除雪計画に追記された点でございますが、そのほか、町保有と民間除雪機械の保有台数も示されています。今年度は特にショベルドーザーが民間所有として台数３台がふえています。
これらのことから、町が本年当初の豪雪から得た教訓として追加、示されたものとしてハード、
ソフト面から私たちは大変期待するところでもあります。
そこでお尋ねいたします。
今回、追記された項目の中で従来にも増して関係集落の協力、そして区長、そして地域住民という言葉が新たに加わっていますが、それはどのような観点からか。そして、30年度の除雪計画- 21 -

の周知はどのようにされているのか。そして、除雪車の保有に実は業界も財政上、決して余裕があるわけではないと聞きます。さらに、１、２月の豪雪から不眠不休で働いたオペレーターの確保も依然として懸念があります。このようなことに対する対応や補助策はどのように考えているのか。
以上、お聞きいたしますが、今後いつ大雪に見舞われるか分かりません。万一に備えた情報の迅速な連携と強化、そして提供、さらには除雪できる人材を幅広く集めるなど余裕のある除雪体
制が、今望まれているのではないかと思います。
酒井都市建設課長にお聞きいたします。
○多賀吉一議長

酒井都市建設課長。

〔酒井英志都市建設課長

登壇〕○酒井英志都市建設課長 豪雪の教訓を生かした道路除雪をとのご質問にお答えいたします。
本町では、降雪期を迎え11月15日から道路除雪実施計画に基づき24時間体制の除雪対策本部を設置しております。11月８日には除雪業者39社に対して除雪説明会を開催し、除雪路線の確認や除雪作業に関しての注意点などの説明を行いました。また、今年度からは県が道路情報共有サイトの運営を開始し、11月15日には大雪を想定した情報伝達訓練を県や周辺自治体とともに実施しております。
ご質問の平成30年度道路除雪実施計画書に新たに追記した項目の点ですが、昨年度の大雪の教訓を生かし見直しを行ったものです。
まず１点目として、町民の多くの方からの除雪に関する問い合わせに対し情報が錯綜したため、その集約に時間を要し迅速な現場対応ができなかった経験から、情報管理の一元化等の重要性を認識し、また２点目として、自力での除雪が難しいお年寄りの世帯などは近所の皆さまの協力が不可欠であり、近隣住民に除雪協力を求めるためにも、自助、共助による除雪の意識啓発を図る
必要があることなどから、今回の除雪計画に関係集落の協力や区長・地域住民という言葉を新たに加えたものです。
次に、除雪計画の周知につきましては、11月20日に各区長へ道路交通の確保や協力体制を図る
ため、文書にて協力依頼するとともに、平成30年度道路除雪実施計画書および除雪路線図を配付しました。また、12月13日開催予定の町区長会総会の席においても改めて協力依頼するとともに、
町広報紙や町ホームページを活用して住民の方々にも道路除雪実施計画の内容について周知することとしております。
次に、除雪車の保有に関することについては、今年度は町有が１台、民間保有が３台、それぞれ増となっており、民間で所有できない場合は、町が除雪機械をリースし貸与していることや民間所有の機械の維持費として支払う固定費についても県単価に準じて委託契約を行うことにより除雪車の確保に対応しているところです。
最後に、オペレーターの確保に関することについては、今年度は昨年度に比べオペレーターの
人数は14人の増となりましたが、今後も引き続きオペレーターの人数の動向を注視しながら、効果的な対応について、先進自治体の状況等も調査、研究し、取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。
○多賀吉一議長 ４番 八十嶋孝司議員。
○４番 八十嶋孝司議員 今お聞きしまして、いろんなことで広報されているということで安心- 22 -

しました。私が一番懸念したのは、いろんな形でそれだけが標本になってはいけない。区長さん
あるいはいろんな地域の方々にやはりこれは浸透していないと教訓が生かされないということが一番ちょっと懸念されたもんですから、ひとまず安心しました。ぜひまた、ことしはどういうことになるか分かりませんけども、その体制を整えてきちんとやっていただきたいと思います。
それでは、私の質問を終わります。
○多賀吉一議長
次に、２番〔２番

以上で、４番

八十嶋孝司議員の一般質問を終わります。

竹内竜也議員。
竹内竜也議員登壇〕○２番 竹内竜也議員 ２番、竹内竜也です。
通告した順序に従い、２項目について質問いたします。
まずは、風疹の任意予防接種に係る費用助成対象の拡大についてです。
風疹は、三日ばしかとも言われるように発症した場合であっても比較的早期に回復へと向かうことが多く、そのためインフルエンザに対するほどの警戒感は一般的に持たれにくいのかもしれません。しかし、感染力は２倍から４倍あるとされ、１人の罹患者の飛沫からその周囲にいる抗体を持たない５人から７人の人を感染させ得るとも言われます。潜伏期間は平均して16日から18日間と長く、その間も通常の社会生活を送ることが可能であるため感染が拡大しやすく、また症状が出ないため気づきにくい不顕性感染の場合もあり、罹患者がネズミ算的にふえる厄介な感染症の一つとされるゆえんです。
妊娠されている女性については、殊さら厳重な注意が必要とされていますが、妊娠初期に罹患した場合には胎児に及ぼす影響が避けがたく、白内障、難聴、心臓疾患など、先天性風疹症候群の蓋然性が極めて高まり、流産・死産の原因にもなり得るとされます。
ここ数年では2012年、13年に大流行し、それぞれ2,386人、１万4,344人の罹患者が報告され、これらの影響による先天性風疹症候群の赤ちゃんが45人確認されています。そして、ことし７月の下旬から８月初旬あたりを境に罹患者の報告件数が急増し、11月21日の時点で累計2,186人に上り、くだんの12、13年に次ぐ状況となっています。
こうした事態を受け、国は都道府県などに協力を求める通知を発し流行を抑え込もうと躍起になっているところですが、国外からも厳しい目が向けられ、米国疾病対策センターでは自国の妊婦に日本への渡航自粛を勧告しており、インバウンドの落ち込みがもたらす経済への影響も懸念されています。
感染拡大の予防策としては、国や県が促しているとおりの抗体検査、そしてその結果に基づくワクチン接種が有効となります。抗体検査については、県あるいは金沢市が実施主体となり、要件を満たす者に対し無料で実施しています。また、肝心の任意予防接種については、当町でも妊婦の罹患、胎児の先天性風疹症候群の予防をその目的とする費用の一部助成制度があり、昨年度
は40件がその対象になったようです。風疹の任意予防接種費用の助成制度にあっては、一般的にその対象範囲が妊婦およびそれらの家族など比較的狭い範囲の者に限定されているわけですが、家庭内という限られた空間のみでの罹患にとどまるとは考えにくいと言えます。
風疹が流行する場合の特徴として、30代から50代男性が罹患の中心となりやすいことが挙げられますが、今回の流行についても約７割を占めているようです。1962年４月２日から1979年４月１日生まれの男性は、定期予防接種の制度そのものから除外されていた世代であるため、抗体保- 23 -

有率はほかと比較してもおのずと低くなるのは当然です。感受性の強い者が多いことを意味する
わけですが、事実として２割程度が抗体を持たないことが判明しています。風疹流行に関する緊急情報では、罹患者の属性として職業・会社員、推定感染源は職場とする回答が多いことから、広い空間で大人から大人へと罹患が広がることがイメージできます。かねてより、社会活動の範囲や量が多いこの世代の男性に蓄積する感受性者をいかに減少させるかが鍵を握ると指摘され続けているのは、至極もっともとも言えます。
こうしたことを踏まえてとなりますが、厚生労働省はくだんの30歳以上60歳未満の男性に対し、風疹抗体検査の受検を促すことを目的として、検査費用全額を公費で負担する方針を固めています。来年度予算に、これに関連した経費を計上すると伝えられていますが、これによって予防接種制度のはざまに置かれたこの世代が自発的に抗体検査を受け得る機会を設けることになります。
しかし、検査にとどまるようでは本質的な解決につながるとは思えません。抗体価の低さが判明
した後の速やかな予防接種につなげる制度、これが同時に整備されていなければ、いかにもちぐ
はぐで中途半端な施策と評価せざるを得なくなります。
町風しん任意予防接種費用助成金交付要綱、これは附則の定めによって平成31年３月31日限りで失効する予定とされています。その中で定める助成対象の範囲についても広く設定されている
わけではありません。厚生労働省は、風疹から妊婦と胎児を守り、2020年度までにその排除を達成することを告示しています。これを本気になって達成するのであれば、社会背景を十分に考慮した上で助成対象の範囲を見直すことも必要ではないでしょうか。
くだんの30歳以上60歳未満の男性への接種費用について、公費負担とするか否かの国によるオフィシャルな考えは依然として不明と言わなければなりませんが、来年度予定される抗体検査の全額公費負担化に並行する形で、予防接種費用に係る助成対象者、その範囲を拡大した制度を町が先行して設けるべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上、町民福祉部長にお聞きいたします。
○多賀吉一議長

小倉町民福祉部長。

〔小倉一郎町民福祉部長

登壇〕○小倉一郎町民福祉部長 竹内議員の風疹の任意予防接種に係る費用助成対象の拡大についてのご質問にお答えいたします。
風疹感染者は全国的に増加しており、県内でも感染者が増加し、11月29日現在の感染者数は16人となっております。
議員ご指摘のとおり、風疹は妊娠約20週までの初期に感染すると目、耳、心臓に障害を持つ先天性風疹症候群の赤ちゃんが生まれる可能性が高く、国では風疹に関する特定感染症予防指針の目標に、早期に先天性風疹症候群の発生をなくすとともに、平成32年度までに風疹の排除を達成することと掲げております。先天性風疹症候群の発生を防ぐためには、妊婦への感染を防止することが重要であり、妊娠、出産年齢の方および妊婦の周囲の風疹抗体価の低い方々の対策を講じることが必要です。
そのため、感染拡大の予防策として、県では妊娠を希望する女性およびその同居者と妊婦の同居者を対象に、風疹抗体検査費用を助成しております。また、本町におきましては、県の助成対象者および妊婦健診受診者のうち抗体価の低い方に予防接種費用の助成を行っております。なお、
平成29年度の助成実績は40人ですが、今年度10月末ではすでに43人と増加傾向にあります。

- 24 -

国では先月11月末に、30歳から60歳未満の男性を公費で賄う定期予防接種の対象に加える方針を打ち出しており、本町では国の動向を注視しながら助成対象者について検討したいと考えておりますので、ご理解願います。
○多賀吉一議長 ２番 竹内竜也議員。
○２番 竹内竜也議員 国の動向を確認しながら検討を進めていらっしゃるということなんですが、不断の検討を重ねて納得し得る結論をしっかりと導き出していただくというのは、町行政としての責任であると思いますので、そのとおりだと思います。
単純な算数なんですが、いわゆる30歳以上60歳未満の方、これを津幡町に当てはめると、平成29年３月31日時点での住民基本台帳ベースで、５歳刻みの年齢５階級別の人口で単純に算数すると大体7,568人、その２割が仮に抗体価が低いとされると0.2を乗じて1,500人余りくらい、だから相当な数になるのかなと思いますので、なかなかこれを全体として任意予防接種の対象にするのは難しいのもしれませんが、国に求めるべき部分はしっかりと求めていただきながら、部長のご答弁にもあったとおり先天性症候群の赤ちゃんを本当にいなくなるようにするために、そして安心して命を育むことができる環境づくりをしっかりと進めていくためのアクションを津幡町として先駆けてとっていただきたいと申し上げて、次の質問に移ります。
○多賀吉一議長 竹内議員、ここで一般質問をとめていただきます。
○２番 竹内竜也議員 了解いたしました。
○多賀吉一議長 この際、暫時休憩いたしまして、午後１時から一般質問を再開いたしたいと思います。
〔休憩〕午前11時53分〔再開〕午後１時00分○多賀吉一議長

ただいまの出席議員数は、16人です。

定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
２番 竹内竜也議員。
○２番 竹内竜也議員 暫時休憩前に続いて２項目め、教室のカラーユニバーサルデザイン、色覚チョークについてです。
従業員の雇い入れに当たり事業者の責任として実施すべきものとして健康診断がありますが、
かつてその際における色覚検査を義務づけていました。しかし、適切な配慮さえあれば就業に当たって特段の支障は生じないことが明らかとなり、現在は健診項目から削除されています。同様に、学校での定期健康診断として実施されていた色覚検査についても平成15年度から必須項目ではなくなり、特段の希望者に対し個別検査として実施するに至っています。それから後、国が平成26年に発した通知では、検査に適切に対応できる体制を整えること、色覚異常に関する正確な知識を持ち、必要な配慮を行い適切な指導を行うこと、積極的に保護者等に周知を図る必要があることなどが要請されており、検査の奨励、指導強化とも解釈し得るわけですが、肝心なことは
児童生徒が色覚異常によって受け得る不利益を解消することであり、色覚の多様性について理解を深めることにほかならないのは言わずもがなでしょう。
時に余談となりますが、総務省消防庁が全国の消防関係機関宛てに発出した通知が端緒となり、色覚検査がにわかにクローズアップされています。要は、消防吏員採用試験に関連して論争になっているもので、国は実施およびその結果の取り扱いについては各消防本部において適切に判断- 25 -

すべきと考えるようですが、検査自体の合理性を疑う指摘がかねてあるようです。色覚異常について、特定の職業では欠格、あるいは忌避の事由とされることもありますが、いずれにしても誤解や偏見による差別の助長につながるようでは問題外です。
そもそも色覚異常は必ずしも色に対する感度が欠損しているわけではなく、明度・彩度などの条件によって色の感じ方、捉え方に違いが生じる特質を有するとされ、先天的な色覚異常の方は女性の500人に１人、男性については20人に１人の割合とも言われます。学校に当てはめるならば、クラスに１人程度、色の見え方について何らかの配慮を必要とする児童生徒が存在し得ることになります。
文部科学省発行の色覚に関する指導の資料では、色の見え方についてさまざまな場面での配慮を求めています。中でも板書に関連して詳細に触れており、チョークの使用について明度が高い
白と黄を主体とするべきことを勧めているわけですが、最近では色の識別を容易にするための工夫として明度・彩度に差をつけた、いわゆる色覚チョークが開発されています。明度が低く黒板との相性の悪さから多用は好ましくないとされてきた赤・青・緑などのチョークについても、従来のチョークと価格はほぼ同じでありながら、色彩が格段に鮮明で見やすく、板書と色覚に関する課題の解消につながることが期待されています。板書のバリエーションが豊かになることによって、難解な教科内容については理解の助けとなり、何より児童生徒の学習環境向上につながることは間違いないでしょう。さらには、教室のカラーユニバーサルデザインを考える上でも意味があるのではないでしょうか。国は、授業においてどのようなチョークを使用するかは、黒板の文字等の識別のしやすさ等の観点から各学校において適切に判断すべき事柄であるとしていることから、色覚チョークの使用については否定する考えはないと解釈できます。
数ある教具の中で、使用頻度が多く消耗度が高いチョークについては、当町でも学校の判断でそれぞれ購入されていると理解しています。色覚チョークの使用についても、現場で教鞭をとられる先生方が高い意識をお持ちでしょうから、それぞれの学校における判断が尊重されるべきことは言うまでもありません。そのことを念頭に、色覚の多様性に配慮した色覚チョークが当町学校でも広がることを期待し、質問いたします。
当町学校における色覚チョークの使用実績について、具体的な把握はされているのでしょうか。
当町学校での使用実績を確認されている場合、その利点等について意見を集約した上で、導入を検討されているなど使用実績がない学校に対して情報提供すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
以上、教育長にお聞きいたします。
○多賀吉一議長

吉田教育長。

〔吉田克也教育長 登壇〕○吉田克也教育長 教室のカラーユニバーサルデザイン、色覚チョークについてのご質問にお答
えいたします。
かつて児童生徒の定期健康診断で義務づけられていた色覚検査が、平成15年度に必須項目から削除され、希望者への任意実施となりました。それにより色覚異常に気づかないまま進学、就職時期を迎えて進路を断念したり、また社会に出た後に、仕事上で支障が生じて初めて色覚異常に気づいたりするなどの問題が発生しています。
現在、本町の小中学校における色覚検査につきましては、平成27年度に養護教諭を中心に構成- 26 -

される学校保健部会で、主に色覚検査の実施の見直しについて検討し、色覚異常や色覚の検査について積極的に保護者への周知を図ることなど、必要に応じ適切な対応ができる体制を整備しました。平成28年度から、小学校１年生と４年生、中学校１年生で全保護者に色覚検査実施の案内
文書を配付し、希望する児童生徒に色覚検査を実施しております。そして、教職員で情報を共有し、対象者については、学校生活や進路指導において必要な配慮を行うようにしております。また、過去には学校保健部会が眼科医を講師に招聘して研修会を開催し、学校での適切な対応について理解を深める取り組みを実施しました。
色覚異常に対応したチョーク、いわゆる色覚チョークの使用状況につきましては、現在、本町
で使用している学校は中学校１校のみですが、発色がよく、はっきりと見える蛍光チョークを使用している学校が３校あります。
今後、色覚チョークの使用検討も含め、授業で用いるグラフや写真などのカラー教材の使用、理科や社会科、家庭科等での観察や実習における配慮、カラーユニバーサルデザインを考慮した教室の環境整備などを進めてまいります。児童生徒が色覚異常などによって受ける不利益を少しでも解消できるようにするとともに、全ての児童生徒がよりよい環境で学習に取り組むことができるよう、しっかり対応してまいりたいと思います。
○多賀吉一議長 ２番 竹内竜也議員。
○２番 竹内竜也議員 今ほど色覚検査についてもかなり詳しい、踏み込んだご答弁をいただきました。
色覚チョークについては、学校の判断として学校で購入して使用されている学校については町
内ではまだ少ないというご答弁でしたし、たしか津幡中学校なんかもすでに使用されていると伺っております。そのほかに、もしかしたら学校の先生の中で、個人的に私物としていわゆる色覚
チョークを使用されている先生ももしかしていらっしゃるのかもしれません。いずれにしても教鞭をとられている先生方の意識の高さというのはもちろん伝わってきております。学校として色覚チョークを使用されるかどうかの判断に当たっては、やはり教育委員会からのオフィシャルな情報があったほうが背中を押すことにもつながるのかなと思いますので、色覚チョークが津幡町で広がることを願いながら、そして教育委員会におかれましては、そういう情報提供をしっかりとしていただくことをこちらもお願いしながら、私、竹内竜也の一般質問を終わります。
○多賀吉一議長
次に、10番〔10番

以上で、２番竹内竜也議員の一般質問を終わります。

塩谷道子議員。
塩谷道子議員○10番 塩谷道子議員

登壇〕

10番、日本共産党の塩谷です。

本日は５点にわたり質問をさせていただきます。
まず第１点目ですが、災害時の避難所を利用しやすくする方策をということで質問いたします。
９月４日の台風21号と９月30日の台風24号の接近に伴って、福祉センターで自主避難所が開所されました。知人のお年寄りが、一人で家にいるのは怖い、自主避難所を使いたいと言われたので４日と30日に車での送迎をしました。自主避難所では役場の方が大変親切に対応してくださり、またほかの避難者の方ともお話ができたので、安心して一夜を過ごすことができたようです。
「一人で家にいたら怖かったけど、福祉センターで泊まれたので安心だった」と話しておられました。利用なさったお年寄りは、誰かに車で送ってもらうかタクシーで来られていました。ひと- 27 -

り暮らしの方は、いつ避難を始めればいいのか、どうやって行けばいいのかなど一人で判断しな
いといけませんが、こんなときに声をかけてくださる方がいらっしゃったら、どんなに安心かと思います。避難所の開設のことは、メールでの連絡や防災無線での案内があり、行動の開始時間の予定を私自身は立てることはできましたが、メールも入らない、防災無線も聞こえない方には行動を起こす目安が立ちにくかったのではないかと思います。
そこで提案です。
１つ目は、介護サービスを受けておられる方には、ケアマネさんから防災メールが入るように手続を教えてあげていただきたいですし、自分でできない方には手助けをしてあげてほしいということです。
２つ目は、近所の方がひとり暮らしのお年寄りなどに「避難所が開設されますが行かれません
か」と声をかける仕組みがつくられるように、町から働きかけはできないものでしょうか。清水
区では、平成28年度から安否確認訓練を行っています。声かけ隊員が、担当する近所の家を訪ねて避難の声かけをしています。手助けのいる方も把握して連絡することも行っています。声かけ隊員の担当する家は、数軒から10数軒となっています。今の訓練は地震を想定してのものですが、台風などで避難する場合などにも生かされるのではないかと思っています。ことしの訓練では、集合場所での安否確認後、実際に津幡小学校の体育館に移動して避難所の開設についてお話を聞くことができました。避難所開設に伴って想定されることが理解できてとてもいい機会でした。
各地区にはくらし安心ネットワークがあって、その地区に必要なことを話し合いながら進めておられます。町が一方的にあれこれ言うことではありませんが、話し合いの中で具体的な手助けのあり方が課題になるといいと思っています。
町は避難所を利用しやすくする方策をどのように考えておられるのでしょうか。
総務課長にお尋ねします。……あっ、総務部長です。
○多賀吉一議長〔石庫

石庫総務部長。
要総務部長 登壇〕

○石庫 要総務部長

塩谷議員の災害時の避難所を利用しやすくする方策をとのご質問にお答えいたします。
本年は、８月31日から９月１日までの豪雨や９月４日から５日に接近した台風21号、９月30日
から10月１日に接近した台風24号の対応として、避難を希望される方に自主避難所を開設いたしました。また台風21号では、気象情報や台風の進路などから危険度が高いと判断し、災害対策本部を設置して、避難準備・高齢者等避難開始情報を発令するとともに４か所の避難所を開設いた
しました。このときには、４施設において延べ39名の避難がありました。
町ではこうした避難情報や気象情報の発信を津幡町メール配信サービスや防災行政無線、Ｌアラートなどを活用して行っております。メール配信サービスの登録については、各種研修会や区長会総会、毎月の広報つばた、ホームページなどで登録を呼びかけているところです。また、登録が苦手な方など個別にお問い合わせをいただいた方には登録について助言を行うなど、登録者の増加に努めております。
ご質問の１つ目、介護サービスを受けておられる方のケアマネジャーによる対応については、町内の居宅介護支援事業所の連絡会を通じて、防災メールの手続についての相談を受けた場合には町につないでほしい旨お伝えし、連携を図っていきたいと思います。

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次に、２つ目のご質問のひとり暮らしのお年寄りなどに声をかける仕組みの町の働きかけについてお答えいたします。
町では、地域の助け合い活動が実践できる仕組みとして、地域の福祉拠点となる地区くらし安心ネットワーク委員会の設置を推進し、平成27年度までに全８地区に設置されています。委員会
では防災部会を立ち上げ、防災講習会や防災訓練を計画し、地域の防災意識の向上を高めようという活動が展開されており、清水区の声かけ隊員のような地域課題に応じた取り組みが行われてきております。
地区の取り組みにおいて、話し合いの中で具体的な手助けのあり方が課題になるといいということですが、地域課題を住民で話し合うことが地域の体制づくりにつながると考えています。町としても、引き続き地域活動の活性化に向けて、社会福祉協議会と協力し、手助けの体制づくりについて支援してまいります。また、災害時に自力避難が困難な方のために対象者には避難行動
要支援者名簿の登録をお願いしているところです。
今後、避難所に関する情報提供については、福祉課や町社会福祉協議会と連携をとりながら、
研修会などを通し周知を図ってまいりますので、ご理解願います。
以上で、答弁を終わります。
○多賀吉一議長 10番 塩谷道子議員。
○10番 塩谷道子議員 すみません、先ほどは間違えまして、申しわけありませんでした。
ご答弁で、実際にメールを入れてほしい方への対応、また地区くらし安心ネットワークへの働
きかけなど前向きなご答弁をありがとうございました。それぞれの地区で災害時の避難につながる声かけができるように、これからもぜひ取り組んでいただきたいと思います。
ありがとうございます。
２つ目の質問に移りたいと思います。
手話言語条例を制定せよという質問です。
９月会議で森川議員が、手話言語条例を求める一般質問を行っておられます。私もこの一般質問に賛同していましたので、町長の「手話言語条例の制定は考えておりません」という答弁には納得できませんでした。そこで、私は森川議員にもお話をした上で、再度、手話言語条例の制定を求める質問をいたします。
議事録には、森川議員の質問として次のように書かれています。津幡町では、手話の講座や手話サークルの活動を行っていますが、さらなる手話の理解を普及させ、聾者と健聴者の方々が共生できる社会のために、手話言語条例の必要性があると思われます。それに対して町長は、手話
言語条例の制定は考えておりませんと答弁されています。その主な理由として、本年４月に制定された石川県の手話言語条例には市町の責務も定められており、市町は基本理念にのっとり地域の関係機関と連携して社会的障壁の除去に関して必要かつ合理的な配慮を行い、手話の普及その他、手話を使用しやすい環境の整備に努めるものとすると規定されていること、さらに本町では、
県条例および昨年策定された町障害者福祉計画2017に基づき手話に関する施策を推進していることを挙げられておられます。つまり、手話に関する施策は推進しているから新たな条例は要らな
いと考えられているように思います。
手話言語条例なので、施策も手話に集約されているように思いますが、手話言語条例が制定されている能美市では少し違うように思います。聞こえの問題と捉えて、手話以外の支援も考えて- 29 -

います。具体的には、聾者が支援を求める際に使えるバンダナをつくって配布しています。また、消防署では消防隊員や救急隊員に症状を的確に伝えるための意思疎通ボードを使っています。能美市の取り組みについてテレビでの放映を聞きましたので、インターネットでも調べてみると次のようなものでした。バンダナは、聾者やボランティアが避難所で首に巻いて、耳が聞こえないことや手話ができることを伝えるものです。60センチ四方の正方形で、上半分の左側に耳が聞こえませんという文字とともに耳が不自由なことを示す耳マーク、右側には手話ができますという文字と手話イラストを入れています。下半分には、何がしたいか、どうしたいかを伝える際に使う表を設け、書いてください、おなかが痛いなど計12種類の意思表示をイラストとともにあしらっています。また、消防隊員用に使われている意思疎通ボードには、表面にどうしましたかという質問と、苦しい、痛いなど10種類の症状などがイラストと文字で表示されています。日本語のほかに英語や中国語など５か国語の表記があり、外国人にも活用できるようになっています。裏
面には名前や生年月日、かかりつけの病院などを書く欄があります。搬送先を決定する救急隊員用のボードには、消防隊員用をベースに症状の程度やいつからなのかなどが追加されています。
能美市では、手話言語条例が施行したのを受けて消防車やポンプ車９台に配備したそうです。
津幡町では、手話の普及その他、手話を使用しやすい環境の整備に努めているので条例制定はしなくてもいいという認識のように思えますが、聾者や聴覚障害者の立場に立って、あるいは聞
こえづらくなっている方の立場に立って、生活の中で困っていることを見つけ解決していくことはいろいろあるのではないでしょうか。すぐに手話通訳ができなくても筆談でできるように公共施設や店先にホワイトボードを置く、メモ用紙を置くことも有効ではないかと思います。手話言語条例が制定されることによって、聞こえに問題を抱える方の生活向上につながると思いますが、いかがでしょうか。手話言語条例の果たす役割の広がりを考えて、もう一度ご検討願えませんでしょうか。
町長のお考えをお聞きいたします。
○多賀吉一議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 手話言語条例を制定せよとのご質問にお答えいたします。
本年９月会議で森川議員の一般質問と同じお答えになりますが、今のところ新たに町手話言語条例を制定する予定はありません。しかしながら、聴覚に障害がある方への配慮が重要であることは十分認識しております。
本町におきましても条例こそ制定しておりませんが、さまざまな施策を展開しております。災
害時に避難所における聴覚障害者の意思疎通支援を目的に作成いたしました耳マークの首かけス
トラップつきカードホルダーの活用、町消防本部の救急車内に意思疎通支援ボードの配備による筆談対応や手話通訳士派遣依頼など、能美市と同様の取り組みも行われております。また、役場
庁舎のほか、河北中央病院や公民館などの公共施設では、窓口にメモ用紙を置くなどし、筆談で対応しています。さらに、福祉課窓口では手話のできる職員が手話で対応を行っており、庁舎内の別の課に用事がある際は、ご本人に同行して担当の者につないでおります。そのほか、多くの方が利用する町民福祉部の各課窓口に耳マークのパネルを設置し、聴覚に障害のある方が利用しやすい環境を整えております。

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今後も石川県手話言語条例や町障害者福祉計画に基づき、聴覚障害のある人の社会参加を支援するとともに、手話に対する町民の皆さんの理解促進および手話の普及活動に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。
以上です。
○多賀吉一議長 10番 塩谷道子議員。
○10番 塩谷道子議員 すでにさまざまな取り組みもなされているということをお聞きしまして、条例だけにこだわらないで実際に耳の聞こえに問題のある方、あるいは理解のしにくい方たちが本当に生活しやすいようになるということが大事だと思いますので、これからもそういう視点で配慮を行っていただけたらうれしいと思います。
ありがとうございます。
３つ目の質問に移りたいと思います。
子どもの貧困実態調査をせよという内容です。
内閣府の資料によりますと、子どもの相対的貧困率は1990年代半ばころからおおむね上昇傾向にあり、平成21年、2009年には15.7パーセントになっています。2015年には13.9パーセントで７人に１人の子どもが貧困の状態にあります。相対的貧困率を国際比較すれば、ＯＥＣＤ加盟国34
か国中10番目に高く、ひとり親家庭の現役世帯では最も高くなっています。経済的理由により就学援助を受けている小中学生は、平成７年度に統計をとり始めてから上昇を続けており、平成24
年度には過去最高の約155万人、15.64パーセントとなっています。
しかし、その実態となると把握が難しく、実際に家庭の状況をお聞きしないと分からないことが多いと思います。あるひとり親の家庭のお母さんからお話をお聞きしますと、町で学習支援をしてもらっているが、年間を通して行われているわけではないので、途中で打ち切られると大変困っているということもお聞きしています。また、高校に入学するときには児童手当はなくなる
上に教科書は有料化、制服、体操服、靴、体操着にもお金がかかる、負担感はぐっとふえるというお話もお聞きしました。
町当局は、困っている方は町に相談に来られるから調査はしなくても実態は把握できると言われてきましたが、相談に来られる方はせっぱ詰まってからの方が多いので、相対的貧困の中にある子どものそれぞれの現状を十分には把握できていないと思われます。
金沢市では、ことしの６月から７月にかけて、子どもの生活実態調査を行いました。6,000世
帯へのアンケートを行い、36.7パーセントから回収しています。保護者からの回答と子どもからの回答を得ています。また、関係機関等へのヒアリングを同時期に行っています。その結果が速報として、金沢子どもの貧困対策基本計画策定委員会の資料から見ることができます。生活困窮世帯の定義を３点から行い、保護者用の質問から計数できるようになっています。速報には一般
世帯と生活困窮世帯とに分類して回答結果が書かれています。保護者用のアンケートでは、両者の中で大きく違っているものが目につきます。例えば過去１年間に子どもを医療機関に受診させたほうがよいと思ったが実際にはさせなかった割合では、一般世帯9.5パーセントに対し、生活困難世帯24.4パーセントになっています。理由として、公的医療保険未加入や支払いの不安があるからは、一般世帯がゼロパーセントであるのに対して、生活困難世帯は5.1パーセントとなっています。経済状況に関する問いでは、生活困難世帯の月々の収支が赤字であることや補填方法
として貯金の取り崩しや銀行ローン、カードローンを行っていること、急な出費のための貯金５- 31 -

万円以上がない世帯も36.0パーセントであることなどの問題点も明らかになっています。就労の状況では、常用雇用が一般世帯では41.3パーセントであるのに対して、生活困難世帯では26.5パーセントとなっています。児童生徒のアンケートでは、自分用のものがなく、欲しいものという項目で、生活困難世帯の中学２年生が３番目に欲しいと答えたもの、何だか分かりますでしょう
か、サイズの合った靴ということで、18.6パーセントとなっています。進学希望だが、経済的理
由で進学する予定がないと答えている子は、一般家庭の子は1.1パーセントで、生活困難世帯では14.3パーセントとなっています。子どもが利用してみたかった支援やサービスでは、家の人がいないとき、定額・無料でご飯をほかの人と食べることができる場所が56.4パーセントとなっています。関係団体等からのヒアリング調査から見える状況では、気になることが幾つもありました。「おやつ代、イベント代が払えず参加できない」、「空腹で勉強に集中できない」、「空腹でイライラしている」、「子どもが家庭の状況を理解し、心配・負担をかけないように気遣う」、「子どもなりのプライドがあり、家のことを友人や学校に相談できない」などです。現行の制度、支援への意見では「お昼の給食だけでなく、朝食の支援があれば安定する子どもがいる」、「中学生・高校生の相談先や居場所が小学生や未就学児に比べて少ない」、「必要な支援・施策が必要な人に伝わっていない」など耳を傾ける必要がある意見がたくさんありました。基本計画策定委員会では、これらの結果をもとに子どもの貧困対策を推進するための着眼点と主な施策の方向性を提案しています。
子どもの生活実態調査によってこそ、隠れている子どもの貧困の状況がより明らかになるもの
ではないかと思います。必要性のある施策、子どもが利用してみたいと思う施策をつくるためにも生活実態調査がぜひ必要ではないかと思います。
町長にお伺いいたします。
○多賀吉一議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 子どもの貧困実態調査をせよとのご質問にお答えいたします。
平成26年１月、子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、石川県では都道府県子どもの貧困対策計画を策定し、教育、生活、保護者の就労および経済的支援を重点項目として必要な環境整備と教育の機会均等を図る施策が展開されているところであります。本町におきましても、
低所得者層多子世帯の保育料および放課後児童クラブ利用料の負担軽減、ひとり親家庭等世帯の児童生徒を対象とした学習支援事業、小中学校入学前就学援助、さらに来年度からは子ども医療費助成の対象を現在の15歳から18歳までに拡大するなど、子育て支援のみならず、低所得世帯の支援を考慮した施策を展開しております。
子どもの貧困につきましては、平成28年６月会議におきまして、町民福祉部長がお答えしたよ
うに、貧困状態となっている子どもは、世帯そのものが経済的に困窮している場合が多いのではないかと思っております。本町では、保健師などによる母子全戸訪問での生活状況の把握のほか、学校や保育園等におきまして、職員が日常的に子どもの健康状態や生活状況などを注意深く観察することで貧困の把握だけに限らず、支援を必要とする子どもの存在をいち早く発見できるように努めておるところでございます。また、町教育委員会では、毎年小学４年生から６年生および中学生を対象に生活状況調査を実施し、朝食の状況やスマートフォンやゲーム機等の使用状況など、貧困や不登校などにつながるような調査項目もあり、その傾向把握に努めております。

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したがいまして、現時点では子どもの生活実態調査を行う予定はありませんが、今後、各部局で把握している実態等を踏まえまして、調査の必要性を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上です。
○多賀吉一議長 10番 塩谷道子議員。
○10番 塩谷道子議員 子どもの生活実態調査そのものは行わないということでしたが、それにかわるようないろいろな施策も行っておられますし、母子の全戸訪問とか、あるいは子どもたちの様子をいろいろ見きわめていらっしゃるということは大変大事なことかなと思います。ただ、私たちが思っている以上のことが、その調査によって隠れているところが見えてくるっていうこともありますので、できたらまたそういうこともご検討いただければありがたいと思っています。
以上です。
ありがとうございました。
４番目の質問に移ります。
４番目は、国保の均等割を子どもはゼロにということで質問いたします。
３つ目の質問とも関連しますが、国保の均等割をゼロにすることによる子育て支援を求めます。
国保における子どもの均等割を軽減せよという質問は６月会議でも行いましたが、町長の答弁は要約しますと、町独自に18歳未満の子どものみを対象とする均等割の軽減を行うことは、ほかの加入者の負担増になり公平性、平等性の観点からも難しいと考えるというものでした。それで、今回は公平性、平等性に焦点を当てて質問をいたします。
まず考えるべきことは、日本の医療保険制度の問題点です。医療保険制度は、国保、協会けん
ぽ、組合健保、共済組合、そのほかに後期高齢者医療制度の５つがあります。この中で、平等
割・均等割という仕組みを持っている制度があるのは国保だけです。子どもが１人生まれるごとに均等割の額が加算されて国保税が決まります。例えば津幡町のモデル例では、１人当たり２万5,000円が加算されます。また、厚労省の資料には各保険者の比較が掲載されていますが、保険税負担率を比べると国保が9.9パーセント、協会けんぽが7.5パーセント、組合健保は5.7パーセ
ント、共済組合は6.0パーセント、後期高齢者が8.3パーセントとなっていて、国保は所得が低いのに国保税が重いということが分かります。低所得世帯には一定の減額がありますが、子どもの数が多いほど国保税は高くなります。国保税には平等割・均等割の仕組みがあり、所得にかかわりなく人間の頭数に応じて課税されます。昔から人頭税と呼ばれ、人類史上最も過酷で逆進性の強い税です。平等割・均等割が廃止されれば、現行の国保税も協会けんぽ並みの保険税に近づきます。平等割・均等割として徴収される国保税はおよそ１兆円で、全国知事会が１兆円の公費投入を求めているのはそのためです。町は公平性、平等性の観点とよく言われますが、そもそも国保の仕組みが公平性、平等性に欠けるのではないでしょうか。
さて、現実的には国保の平等割・均等割は勝手になくすわけにはいきませんが、課税額をゼロ円にすることはできます。石川県でも子どもの均等割を半額にしている自治体があります。
６月会議での答弁では、子どものみを対象にする均等割の軽減を行うことは、ほかの加入者の負担増になりと言われておられますが、私は均等割の軽減分を他の加入者に負担させよとは言っていません。当然、町からの持ち出しとなります。津幡町では均等割に係る子どもの総数は538
人で、均等割をゼロにするには約2,017万円が必要です。平成29年度末の国保の事業調整基金は- 33 -

約１億4,600万円あります。前年度から約4,800万円増となっています。決算を見ると、前年度は事業調整基金は使われていません。少子化に歯どめをかけることは最重要の課題ですので、さま
ざまな取り組みの一つとしてできる範囲で事業調整基金を使い、均等割をゼロにする、あるいはゼロに近づけることを検討していただきたいと思います。
町長にお伺いいたします。
○多賀吉一議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 国保の均等割を子どもはゼロにとのご質問にお答えいたします。
これまでの議会一般質問でも答弁いたしましたが、国民健康保険事業調整基金につきましては、
医療給付費や県納付金の増額等で、被保険者の急激な負担増を緩和するため、基金を活用することといたしております。また、本町の子育て支援策につきましても、国民健康保険の加入者に限らず、子育てを行う全ての方を対象としていることから、基金を活用した子どもの均等割の軽減
は考えておりません。
なお、国民健康保険における子どもの均等割の軽減措置につきましては、国全体の問題として検討すべきものと考えておりますし、全国知事会等が国の責任において全国一律の制度として導入するよう要望していることは、議員もご承知のことかと思います。
なお、平成31年度の税率につきましては、県から示された標準保険料率に準じた賦課方式を採用し、資産割の廃止等のほか、できる限り低所得者に配慮しながら適正な税率を検討したいと考
えておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上です。
○多賀吉一議長 10番 塩谷道子議員。
○10番 塩谷道子議員 本年度も急激な負担増を緩和するために調整基金を使っていただいたということは存じ上げていますし、とても大事なことでしたし、よかったなと思っておりますが、私が思っているのは、均等割というのは確かに国の制度ではありますが、大変不公平なものだと思いますので、どうしても高くしているものですので、そこを少しでも緩和するようにということで、ゼロとまでは言いませんが少しでもそれをゼロに近づけるような方向で、今後とも検討がいただけると大変ありがたいと思っております。要望としてだけお伝えしておきたいと思います。
ありがとうございました。
最後になります。
５つ目の質問に移ります。
クーラーの分割発注を求めるということで質問いたします。
ことしの夏の異常な暑さには悲鳴が上がり、子どもたちの学習環境を保障しようという声が町民からも議会からも沸き起こり、町は機敏に対応をされました。町長は当初、全小中学校の普通教室へのクーラー設置は二、三年かかるかもしれないと述べておられましたが、11月会議では来年の夏にはクーラーを稼働させたいという積極的な取り組みを表明されました。その姿勢に拍手を送りたいと思います。子どもはもちろん、保護者の方もその決断を大変うれしく受けとめておられると思います。
来年４、５月ごろから工事も始まると思いますので、発注に関して12月議会でお尋ねしておきたいと思います。

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クーラー設置は、普通教室と特別教室を合わせて225教室になります。このクーラー設置に町の業者が最大限かかわれるように、分割発注を行っていただきたいと思います。津幡町の業者が工事の請負をすることで、地元に利益が還元されることが大事だと思います。すでに設置が終わっているかほく市では、学校ごとに発注を行ったと聞いています。メンテナンスまできちんとすることを条件にすれば、多くの業者がかかわっても問題はないかと思います。また、安いという理由で量販店を参入させることは、地元優先と相反しますので避けていただきたいと思います。
クーラーの発注をどのように行う予定なのか、教育部長にお伺いいたします。
よろしくお願いします。
○多賀吉一議長 竹田教育部長。
〔竹田

学教育部長 登壇〕

○竹田 学教育部長

クーラーの分割発注を求めるとのご質問にお答えいたします。

町では、近年およびことしの猛暑を踏まえ、児童生徒の安全と健康を守るため、熱中症対策として全小中学校へのエアコン設置を早急に進めることといたしました。議員のご質問で、来年４、５月ごろから工事も始まると思いますとありますが、それでは猛暑が始まる来年７月の供用開始に、まず間に合わないと思っております。よって、さきの11月会議で議案第69号

平成30年度津

幡町一般会計補正予算（第５号）で、小中学校の空調工事費の補正を提出させていただきました。
その際の町長の提案理由で、エアコンの整備方法につきましては、国の補正予算を有効に活用しつつ、工期の大幅な短縮と、工事費や今後の電気料金の最適化を含めた維持管理費等の各年度予算の負担平準化を図るため、新たな手法として設計、施工、管理の包括的な発注方式としたいと考えておりますとの説明をいたしております。
小中学校へのエアコン設置につきましては、児童生徒の健康を最優先に小中学校全校一斉に来年７月の供用開始ができるよう、事務手続を進めております。現時点では、限られた時間の中で質問にあります町内事業者に分割発注をすることは困難であると判断しております。こうした状
況から、短期間でより効率的でかつ経済的な手法として設計、施工、管理の包括的な発注方式を取り入れる予定としております。その中で、町内業者の活用も念頭に対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○多賀吉一議長 10番 塩谷道子議員。
○10番 塩谷道子議員 ７月には供用開始っていうことは大変大事なことですので、それに伴う工事の予定というものは崩すわけにはいかないと思います。ただ、今最後に言われました町内業者の活用も最大限に行う方向でっていうご答弁がありましたので、ぜひそこをよろしくお願いしたいと思います。
以上で、私からの質問を終わります。
○多賀吉一議長

以上で、10番

塩谷道子議員の一般質問を終わります。

次に、３番 井上新太郎議員。
〔３番井上新太郎議員

登壇〕○３番 井上新太郎議員 ３番、井上新太郎であります。
通告により私のほうから２問の質問をさせていただきたいと思います。
第１番目は、義仲源平合戦ゆかりの地・津幡をもっとＰＲしようという表題でいたします。

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私は、平成28年３月会議において、大河ドラマ誘致実現に向け町民参加型を推進せよとの一般
質問をいたしましたが、それから２年９か月が経過しました。この間、大河ドラマ誘致実現に向けたさまざまな取り組みがなされ、町全体の機運の盛り上がりを感じさせていただいております。
特に平成28年11月には県主催の広域連携推進会議が開催され、義仲・巴フォーラムin石川の名のもとに、講演や女優、若村麻由美さんの平家物語朗読、刈安小学校児童の俱利伽羅峠の歌の合唱が行われ、大変な盛り上がりでした。また、平成29年２月にはよしもとふるさと劇団inつばたに
おいて、33名の津幡町民の劇団員による「町民よ立ち上がれ！～平成俱利伽羅合戦～」が演じられ、文化会館シグナス満員の町民に感動を与えました。さらに29年12月、「木曽義仲と巴御前」
紙芝居が制作され、町内小学校、幼稚園、保育園、こども園への贈呈式が行われました。そして
本年10月22日に、当町出身の広告漫画家、百万友輝さんの執筆による「ぼくらの義仲物語」が出版され、作者ご自身からの制作にまつわるコメントもあり、関係団体への贈呈式が行われました。
当日の模様は、翌日、北國新聞の記事で紹介されましたが、後日、10月27日付の毎日新聞で「ぼくらの義仲物語」のお披露目と贈呈式、さらに12月16日に開催予定の津幡町源平歌合戦も紹介があり、大河ドラマ誘致の意気込みが伝えられました。このような町挙げての取り組みは、年々規
模も内容も充実し、町民の関心も一段と高まりを見せてきていることを実感させていただいております。それゆえ、大河ドラマ誘致がいかにしても早期に実現されることを切に願うものであります。
こうした中で、現在の大河ドラマ放送予定は、来年2019年と2020年に関しては、残念ながらすでに決定しております。したがって、2021年以降の実現に期待したいところでありますが、当町以外にも多数の自治体が大河誘致活動を展開しており、予断を許さない状況であります。ある種のネット情報でありますが、例えば大阪、河内長野市を中心に楠木正成・正行父子を、神奈川県伊勢原市が太田道灌を、徳島市では戦国武将、三好長慶を、滋賀県長浜を中心に石田光成を、また横須賀市を中心に英国人ウィリアム・アダムス、日本名、三浦按針等を大河ドラマ化すべく、
署名活動、陳情活動を展開しているとのことであります。また、今引用しましたネット情報の一番初めに実は、当町の木曽義仲・巴御前の推進活動が紹介されており、大河ドラマのローテーシ
ョンから鎌倉時代の題材が取り上げられる可能性があるとの見方がなされておりました。大いに期待したいところであります。大河ドラマの放送予定は、2021年に関しては、おおむね来年19年の４月ごろに発表があるとのことですから、期待してその日を待ちたいと思います。
ところで、前述してまいりましたように、当町におきまして大河ドラマ実現のためのすばらし
い取り組みがなされているのでありますが、さらに町外へのＰＲの一方策として、次の４点について提案いたしたいと思います。すなわち、表題にも挙げましたように「義仲源平合戦ゆかりの地・津幡」をキャッチフレーズとして発信するものであります。
第１の媒体として、町ホームページのトップ画面に、イメージキャラクターのよしなかくん、ともえちゃん、カーくんのイラストの下にキャッチフレーズを入れ込むこと。
第２の媒体は、国道８号線九折入り口、太田出口付近の側道、県道215号線太田南交差点付近、それぞれにある町の大きな看板を利用してＰＲすることです。これらの看板には、町への入り口
側には「津幡町・ようこそ」、また出口側には「つばたまち・またのおこしを」と書かれており
ますが、これらの文字のあいた部分を活用できないかというものです。
第３は、前回の一般質問でも申しましたが、福祉センターの懸垂幕に表示すること。

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第４は、文化会館シグナスの入り口部分を利用すること、との４つの点であります。
「義仲源平合戦ゆかりの地・津幡」をもっともっとＰＲしてもよいのではないかと思います。
ちなみに、2016年の「真田丸」放映時に、当地上田市を見学いたしましたが、市の商工会や銀行、多くの企業の建物壁面に「真田丸の上田市へようこそ」という看板や表示を目の当たりにし、市民挙げての歓迎ムードの盛り上がりを感じました。
当町においても、３年後の大河ドラマ誘致実現に向け、さらなる取り組みが考えられますが、以上の点につき、矢田町長の答弁を求めます。
○多賀吉一議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長

登壇〕○矢田富郎町長 井上議員の「義仲源平合戦ゆかりの地・津幡」をもっとＰＲしようじゃないかというご質問にお答えいたします。
大河ドラマ誘致運動につきましては、井上議員のご意見のとおり、現在のところ2021年の放映実現に向けまして、町といたしましても倶利伽羅駅前や東荒屋地内、津幡駅前に大型の観光案内
看板を設置しＰＲするなどさまざまな取り組みを継続しているところです。また、６県35市町村で構成しております「義仲・巴」広域連携推進会議を通しまして、各自治体と木曽義仲に関連する情報の交換や観光交流を進めるなど広域的活動も展開しており、一日も早い誘致実現が望まれるところでございます。
さて、ご提案いただきました「義仲源平合戦ゆかりの地・津幡」のキャッチフレーズ発信策についてお答えいたします。
第１の提案であります町のホームページのトップ画面にキャッチフレーズを入れ込むことにつきましては、ホームページ内の空きスペースの状況やその他の掲載内容等とのバランスを考慮し、検討したいと思います。
次に、第２の提案であります町で設置している大型看板の空きスペースを活用しＰＲできない
かということにつきましては、現在ある大型看板のあいたスペースへの追記となりますと、文字バランスや看板全体の構成からもデザイン的に得策とは言いがたいため、現在のところ考えておりません。しかしながら、今後新規の大型看板作成の際には、町が進める施策のキャッチフレー
ズ等の掲載を検討することも可能ではないかと考えております。
次に、第３の提案であります福祉センターの懸垂幕に表示することにつきましては、福祉セン
ターは来年度改修工事を控えており、外壁等も工事対象となっていることから、改修工事終了後に他事業で設置する懸垂幕との兼ね合いや表現方法も含め、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、第４の提案であります文化会館シグナスの入り口部分を利用することにつきましても、シグナスの建築デザインとの調和や他のイベント告知スペースとの兼ね合いもあることから、表現方法も含め慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
今後とも大河ドラマ「義仲と巴」誘致実現に向けまして、町を挙げて取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をお願いをいたします。
○多賀吉一議長

３番 井上新太郎議員。

○３番 井上新太郎議員 もう10年近くこの誘致運動に力を注いでこられました。もう待てないといいますか、しかしこの次はどうなるかという非常に心配な面もありますが、いずれにせよ、- 37 -

当地にゆかりのある義仲、そしてヒロインの巴御前を全国に発信できる日を一日も早く実現した
いというふうに思っております。また、町挙げての運動盛り上げに全力を尽くしてまいりたいと思います。
よろしくお願いいたします。
続きまして、第２番目の質問に移らせていただきます。
運転免許証自主返納者に安心できる環境整備をという表題でいたします。
平成28年12月会議において、八十嶋孝司議員が「高齢者の運転免許証自主返納者にさらなる支援策を」という表題で質問されましたが、私は今回「運転免許証自主返納者に安心できる環境整備を」という表題で質問させていただきます。
1998年に運転免許証の自主返納制度が導入されて20年が経過しております。この間、警察や自治体が、レジャー施設、宿泊施設、飲食店の利用割引、タクシーの割引、小売店の配達料無料な
どのさまざまな特典を用意して、運転免許証の自主返納を促しております。こうした取り組みに
より、自主返納者の数は年々増加傾向にあります。自主返納制度は、高齢者ドライバーが引き起
こす重大な交通事故を未然に防ぐことなど、超高齢化社会を迎える我が国にとって最重要の課題であります。2025年には65歳以上の高齢者の５人に１人が認知症者となる推定があることからしても、急がれる課題であります。
しかしながら、警察庁、運転免許統計によりますと、2017年現在、75歳以上の高齢者で運転免許証を自主返納している人数は、20人に１人の割合にとどまっているとのことです。残りの19人の方の自主返納しない理由は、まだまだ元気で運転できる自信があるとか、見返りの特典が物足
りないという声もありますが、一番大きい理由として、地方では車がなければ生活に困るという地域の交通事情が挙げられています。このため、全国的に都市部以外では、免許返納者に交通手段に配慮した支援がなされております。
当町においても、65歳以上の運転免許証所持者に高齢者運転免許証自主返納支援事業を行い、返納された町民の方には町営バス無料回数利用券を１回の申請につき50枚を交付し、追加再交付も可能という支援が行われておりますが、利用券によってバス利用ができることはありがたい支
援であります。また、当町の免許返納者は、ここ数年30人から50人へと推移し、さらに増加傾向にあるということでありました。
ところで今回、表記の表題で質問の機会をいただきましたのは、すでに自主返納された方、あるいは返納すべきか迷っておられる方にとって、今の支援内容にさらに改善の余地がないかの検討をしていただきたいためであります。特に現在マイカー通勤をされておられる方が、高齢で電車通勤に切りかえたいという希望を持たれた場合などを想定して、免許証の自主返納をしやすい支援の整備が考えられないでしょうか。昨今国においても、高齢者が希望すれば原則70歳まで働ける環境整備を始めようとしておりますが、高齢者にとってマイカーよりも電車通勤のほうがはるかに安全、安心を確保することができます。
そこで、このための支援の方策として、ＩＲいしかわ鉄道のご協力をいただき、運転免許証自主返納証を提示すれば、割引率50パーセントの特殊割引乗車券の購入ができる対応が可能か否かということを検討いただきたいのであります。これは一時的なものではなく、ある程度継続的な支援が必要であります。特殊割引乗車券は、現在、障害者の方々に利用されているものです。
こうした支援が実現されれば、高齢者の方々が運転免許証を持たずとも生涯現役で、自信と勇気- 38 -

を持って元気に働けるのではないかと思うのであります。もちろん、鉄道を利用する場合、最寄りの駅までのアクセスに必要な新たな整備の検討も将来的には考慮されなければならないと思います。
以上、運転免許証の自主返納者が安心できる環境整備のために、町営バス無料回数利用券とあ
わせて、ＩＲいしかわ鉄道の特殊割引乗車券の支援が可能か否かを検討していただきたく、矢田
町長の答弁を求めます。
○多賀吉一議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長

登壇〕○矢田富郎町長 運転免許証自主返納者に安心できる環境整備をとのご質問にお答えをいたします。
現在本町で実施しております高齢者運転免許証自主返納制度による町営バスの無料回数利用券の利用者は年々増加し、平成22年度の制度開始当初に比べますと、返納者数は約４倍、無料回数
利用券利用数は約25倍となっております。しかしながら、自主返納していない高齢者数はまだまだ多いのではないかと思われます。その理由として、運転技術に自信をもっていることや、返納後の生活の足の確保が考えられます。高齢者が加害者となる悲惨な交通事故を抑制するためにも、
高齢者運転免許証自主返納制度の取り組みを充実させることは重要であると認識しております。
井上議員の言われる、ＩＲいしかわ鉄道の特殊割引乗車券の対象を運転免許自主返納者にも対応できないかとのご提案につきまして、ＩＲいしかわ鉄道に問い合わせましたところ、現時点では自主返納者に対する支援策は考えてはいないということでございました。
最終的にはＩＲいしかわ鉄道が判断することではございますが、これからさらに高齢化が進む
中で、高齢者運転免許自主返納者に対する支援の充実に関しては相当の負担が発生するものと思われることから、鉄道といった公共交通の利用促進も含めてどのような支援ができるか、研究してまいりたいと思います。
また現行制度では、自主返納された方には運転免許自主返納証およびバスの無料回数利用券が交付されていますが、老老世帯などで運転免許自主返納証を保有していない同居の配偶者にはバスの無料回数利用券は交付されないことになっております。そういった世帯も今後増加すると思
われ、新たな交通弱者として認識する必要がございます。今後、制度の拡充につきまして実情を調査し、検討したいと考えております。
今後も高齢者が加害者となる悲惨な交通事故防止に向け取り組みを充実させるため、先進の事
例の調査、研究を継続し、効果的な支援策の検討に努めてまいりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。
以上です。
○多賀吉一議長

３番 井上新太郎議員。

○３番 井上新太郎議員 私自身も行く行く自主返納のことも今考えつつもありますし、いずれその日が来るとは思いますが、現在、無料回数券をいただいている方々もかなりの割合で利用されているということなんですけど、例えば鉄道を利用する場合には、やはりアクセスが不便と言いますか、もう少し駅までうまくこう到達できるようなルートが開発されれば、さらに利用しやすくなるのではないか、またＩＲの利用者もふえるのではないかというふうに思っております。
その意味で、またこれからさまざまな検討があるかと思いますが、またよろしくご支援いただけ- 39 -

ればと思います。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。
○多賀吉一議長

以上で、３番

井上新太郎議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたしまして、午後２時25分から一般質問を再開いたします。
〔休憩〕午後２時10分〔再開〕午後２時25分○多賀吉一議長

ただいまの出席議員数は、16人です。

定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
６番 荒井
〔６番

克議員。

○６番 荒井荒井 克議員登壇〕

克議員 ６番、荒井克です。

私からは、２点について質問をいたします。
まず最初に、子育て支援について質問をいたします。
現在、庁舎整備計画が進められております。来年、平成31年度から工事着工予定となっており
ますが、工事期間中業務ができなくなったり、住民が使用できないところが出てきます。福祉センターもその一つでありますが、現在、町のホームページには「工事期間の中で2019年11月から
2020年末まで使用できない」とあります。調べてみますと、福祉センターの利用者数は平成29年
度で延べ約２万6,000人おられます。その方々が利用する場所や、その後施設をどう使用していくのかという問題が考えられます。
福祉センター２階にある親子支援センターもその一つでありますが、そこは子育てに悩んでいるお母さん方の育児相談の場であり、また親子の友達づくりの場、津幡町で短期間過ごされる方の憩いの場でもあります。そして、ゆとりを持って子育てできるように、子育て家族を応援し、気軽に遊びに来れる場所の提供もしております。そんな中、庁舎建てかえを前にして、多くの町民から今後親子支援センターはどうなるのか心配だなどという声が聞かれます。
少子化、核家族化で子育て環境が大きく変化していく今日、地域で孤立し、子育てについての悩みを抱えたときに、誰に相談するのかそれも知らない、もしくはできない母親が不安やストレスを抱えながら育児をしていることが多くあります。そういったことから、育児ノイローゼになってしまうケースや児童虐待問題にまで発展してしまうケースがふえているのが現状であります。
子育て世代における包括的親子支援の取り組みは、今や全国の自治体の重要課題である中において、家庭や地域、公共の施設等が子どもの視点に立ち、子どもたちの権利が十分尊重される子育て社会を構築していくことが求められています。そして、その子どもたちを育てている父親や母親、またこれから子どもを産み育てる次代の親たちが、子育ての意義についての理解を深めることによって、子育てに対する喜びを実感することができるまちづくりを推進していかなければならないと考えます。また、定住促進にもつながることから、安心して住みやすいまちづくりを目指す当町にとって、親子支援センターはこれからも必要不可欠であると考えますが、今後のあり方についてどのように考えているのかをお聞きします。
山嶋子育て支援課長に答弁を求めます。
○多賀吉一議長

山嶋子育て支援課長。

〔山嶋克幸子育て支援課長

登壇〕- 40 -

○山嶋克幸子育て支援課長

荒井議員の今後の子育て支援センターのあり方についてお答えします。
本町に６か所ある子育て支援センターのうち、町社会福祉協議会に委託し福祉センターで開設している親子支援センターでは、育児相談を初め、子育て家族の交流の場、情報の提供、講習会や各種行事を行っております。さらに、通園などの送迎や病後の預かり等を行うファミリーサポ
ート事業など、ことし４月から９月までの半年間で利用者数延べ2,762人、相談件数延べ35件、ファミリーサポート事業利用件数延べ235件のご利用があります。
親子支援センターは、来年度着工されます新庁舎改築工事および福祉センター改修工事に伴い、町社会福祉協議会事務局とともに来年10月には文化会館シグナスへ移転する計画となっています。
親子支援センターが行う事業につきましては、スペースを有効に活用するため、シグナス内の
児童センター内での実施を予定しており、利用時間帯や行事の内容等を見直した上で、それぞれの事業が円滑な運営ができるよう調整をしてまいりたいと考えております。
また、子育てに関することに加え、要保護児童とその家庭への包括的支援体制については、現
在、町民福祉部内で検討を行っておりますので、ご理解をお願いします。
○多賀吉一議長 ６番 荒井○６番 荒井克議員。

克議員 子育て支援は今後大きな課題でもありますし、先ほど申しました定住促

進にもつながることでございます。また、今後も十分な検討を行って、子育て支援に頑張っていってほしいと思います。
次に２点目は、行政サービスの中で窓口の充実をということで、午前中の道下議員のおくやみ
コーナーの取り組みをという質問と重なる点もあると思います。
先月、小松市で死亡に伴う国民健康保険や国民年金、税金など届け出が必要な諸手続を１か所で扱う窓口が新設されました。ご不幸の際、遺族が庁舎内の各課を回る時間と労力を省き、負担軽減につながる狙いで設置したと報道されております。
当町では、ホームページなどの案内には「死亡届出をしたあとはどのような手続きがありますか」というところに、国民健康保険関係、国民年金関係、税務関係、上下水道関係など７課32項
目について細かく説明がされております。親族の方がホームページ等で確認したもの、または葬儀屋さんからチェックされたものを持参して来られたときに、二、三課を回ればほとんどの方は手続が完了すると思われますが、初めて来庁する方や高齢者の方、また遠方からの方などあらゆるケースが想定されます。まず最初にどの課に行けばいいのか、戸惑うこともあるのではないでしょうか。そのときに一括して確認してもらうことで安心されるのではないでしょうか。そんな窓口が必要ではないかと考えます。
今後、当町にて戸惑うことがあった場合、窓口の一本化というような言葉も出てくると考えられます。そういったことも踏まえて、今後さらなる充実、指導を行って町民サービスに徹することを期待しております。
新庁舎整備も進む中、窓口の新設が可能なのか、石庫総務部長に答弁を求めます。
○多賀吉一議長〔石庫

石庫総務部長。
要総務部長 登壇〕

○石庫 要総務部長

行政サービス窓口の充実をとのご質問にお答えいたします。

午前中の道下議員のご質問に対する町民福祉部長の答弁とも一部重複するところもございます。

- 41 -

現在、役場の窓口で行う行政手続には、出生、結婚、転入などがありますが、中でも死亡に関することは多くの手続を要します。まず、亡くなられた事実を戸籍や住民票へ反映させるため、死亡届を町民課に提出いたします。その後、亡くなられた方の状況により所要手続はさまざまですが、福祉課や税務課など複数の課での手続が必要となります。
ご質問にもあるように、初めて来庁する方や高齢の方、遠方からの方などは戸惑うこともあろうかと思われます。本町では、以前からご遺族の方に対して必要な手続の一覧表を作成し、各担当窓口の連携体制を整えております。また、お体に配慮が必要な方、高齢の方などに対しては、職員が直接手続に必要な窓口までご案内することや、状況に応じ他の課の担当者による町民課窓口での対応を行うなど、お客様に寄り添いながら、実際には窓口一元化と同様の対応を行ってきており、町民の皆さまから好評をいただいております。
小松市のように諸手続を一元化した窓口を設置することは、お客様が各課窓口に移動することなく全ての手続が完了するメリットがありますが、一方では窓口を一つに集約した場合、お客様が重なったときには結果的にお待たせしてしまうことも考えられます。
これらを踏まえ、ご質問の行政サービス窓口の充実については、まずは職員による一層の丁寧な対応、案内に努めることとし、その上でさらに行政サービス向上ができないか検討してまいりたいと思います。
なお、新庁舎の整備計画では、お客様の結婚、出生などのライフイベントに応じた対応をする
ために、できる限りその受付窓口を庁舎１階フロアに配置し、また近接させることで窓口の一元化に近い流れをつくる予定としております。
以上で、答弁を終わります。
○多賀吉一議長○６番 荒井

６番 荒井

克議員。

克議員 窓口の一本化はなかなか難しいとは思いますけれども、今後、新庁舎の整備に伴い、さらなる窓口の充実に期待しております。
これで、私の一般質問を終わります。
○多賀吉一議長

以上で、６番

荒井 克議員の一般質問を終わります。

次に、５番 西村 稔議員。
〔５番
○５番 西村西村 稔議員登壇〕

稔議員 ５番、西村稔です。

ことし最後の質問になりました。
第１問目は、凶悪な犯罪の起きない社会をつくるため、教育長にお尋ねいたします。
津幡議会で、教師のオーバーワークについて求めた結果、11月17日の報道によれば、石川県下で過労死ラインが小中高で激減し、最も高い中学校で6.6パーセント、前年同期より下回ったということです。県教委が導入した部活動休養日を設けた効果があらわれたとのことです。さらなる改善ができないか調査、研究すべきであり、教師がゆとりを持って教育できる環境づくりが重要であります。
もう１つ分からないことがあります。
学校教育法に基づいて、子たちに平等に同じ教育をしております。学校教育法、第２章、小学校、第17条の中の目的、小学校は心身の発達に応じて初等普通教育を施すことを目的とするとあり、第18条、教育の目標には８項目あり、知識を身につけ社会に順応していく教育をするとなっ- 42 -

ております。第３章、中学校では、第35条の目的では、小学校における教育の基礎の上に心身の発達に応じて中等普通教育を施すことを目的とするとあり、その中に３項目あります。公正な判断力を身につけるとあります。
また教育基本法は、終戦後、昭和22年３月31日、改正基本法として施行されております。その中の第１条、教育の目的、教育は人格形成の完成を目指し、平和な国家および社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神にみちた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならないとあります。第７章には社会教育について書いてあります。
以上のように法律で明記されているにもかかわらず、毎日のように背筋が寒くなるような凶悪な犯罪が後を絶っておりません。
第１点目として、なぜこのような事件が起きるのか、法律に問題があるのか、教え方に問題があるのか、ベテランの教育者としての教育長にお考えを申し述べていただきたい。
また、交通事故に関しては、道路の改善やより安全性の高い車をつくり、また法律の改正を常に行っており、事故や死亡事故は減少していっております。
第２点として、教育に対し、学校教育、社会人教育をどのようにしたら犯罪が減ると思いますか。
以上、この２点について、教育長の見解を求めます。
○多賀吉一議長 吉田教育長。
〔吉田克也教育長 登壇〕○吉田克也教育長 西村議員の凶悪犯罪の起きない社会をつくるためにはとのご質問にお答えいたします。
昨今、日本国内において、凶悪犯罪や悲惨な事件がしばしば起きています。特に子どもたちを巻き込んだ事件の報道には心が痛みます。そのような事件が起きないことを願うとともに、住民が安心して生活でき、子どもたちが安心して楽しく学び、健やかに成長できる環境づくりに力を注がねばならないとの思いを強くするものです。
さて、ご質問１点目のなぜこのような事件が起きるのか、法律に問題があるとか教え方に問題があるかについてと、２点目の学校教育、社会人教育をどのようにしたら犯罪が減ると思うかにつきまして、あわせて答弁させていただきたいと思います。
凶悪犯罪が起きない社会をつくるということは、国全体の大きな課題です。治安の維持、強化
や経済の安定を初め、取り組むべきことは多々あると思いますが、ここでは教育に絞って述べた
いと思います。
教育においては、まず家庭での教育や就学前の幼児期の教育が重要だと考えます。幼いころから家庭や小さな集団の中での経験を通し、してよいことや悪いことを学び、自分の行動を振り返ったり、相手の立場に立って考えたりできるようにすることが大切です。そして、身近な大人が手本を示し、その場その場でとるべき行動に価値づけをすることで、道徳性や規範意識の芽を育んでいくことができると考えます。
次に学校教育においては、特別の教科、道徳の授業をかなめとし、教育活動全体を通じて道徳教育の充実を図ることが重要です。子どもたちは、学校という少し大きな集団の中で授業だけでなくさまざまな活動を通して人として大切なことを学び、人間的に大きく成長することができま- 43 -

す。
そして地域社会においては、子どもたちを温かく見守り、地域全体で育てていくことが大切であり、これらの実現が犯罪の抑制にもつながるものと考えます。
教育委員会では、教育、福祉、防犯など、関係機関との連携を密にし、子どもたちの健全育成
や安全の確保に全力で取り組んでまいりたいと思います。
以上です。
○多賀吉一議長○５番 西村

５番 西村

稔議員。

稔議員 貴重な体験を伴う答弁をいただき、津幡町だけはそういう凶悪な犯罪が起きないという町になるように、今後も努力していただいて、日本の一つの町として手本になる
ように頑張っていただきたいと思います。
第１問目はそれで終わりまして、次、第２問目に移ります。
保育園の民営化について思わぬ盲点が浮上してきていることについて、町長にお尋ねいたします。
保育園の民営化を進め、また認定こども園なる制度を設け、延長保育、預かり年齢の引き下げを行っております。保育士は多忙や保育内容に戸惑っております。
また、保育料の無償化を実施してきましたが、民営化によって思わぬ保育料金の値上げがあり、無償化ができないようになりかねないという問題点が浮上してきました。
このことに対して今後どのように対処していくのか、町長の見解を求めます。
○多賀吉一議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 保育園の民営化による保育料金の値上げについてとのご質問にお答えしますけ
れども、ご質問の主旨や内容に若干分かりづらい点がございまして、私なりに勝手に理解できる範囲で答弁をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
民営化を含め、保育園を認定こども園に移行する場合には、就学前保育の必要な２号・３号認定を受けた子どもに加え、保育の必要がない満３歳以上の１号認定の子どもを受け入れることとなります。しかしながら、現在保育園で実施している就園児の保育時間や受け入れ年齢などは、今と何ら変わりはありません。このため、保育園から認定こども園への移行によって、預かり年
齢の引き下げや保育内容に影響は全くないものと理解しております。
次に、民営化を含め、保育園を子ども・子育て支援法に基づき認定こども園に移行した場合には、町が定める保育料が設定されますので、保育料も値上げされることはありません。また、ご質問の意味がよく分かりませんが、これまで本町では幼保の無償化を実施してきたことはございません。
最後に、今後どのように対処していくのかとの見解につきましては、ご質問の内容が事実と異なっているためお答えすることができかねますので、ご了承を願います。
以上です。
○多賀吉一議長○５番 西村

５番 西村

稔議員。

稔議員 再質問をさせていただきます。

ちょっとこの質問の内容が違うかもしれないのですけれども、津幡町にある公立の保育所を全部民営化にするのか、数個残すのか、その辺についてちょっと町長さんのお考えを……。２つほ- 44 -

ど残すのか、全部民営化にするのか。
○多賀吉一議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 西村議員の再質問にお答えいたします。
現時点で言いますと、決定は何もしておりません。
はい、以上です。
○多賀吉一議長○５番 西村

５番 西村

稔議員。

稔議員 それでは、第３問目を生涯教育課長にお尋ねいたします。

私は、社会教育の目指すのは何かについてお尋ねしたいと思います。
近年、公民館の利用法について疑問を感じていますサークル活動について、趣味の団体をつく
ろうと思えば、１サークルをつくるには５名以上でなければならない、対象地区在住者が公民館を利用するに当たり３分の２以上いなければならないと定めがあるので、なかなか登録できないのが事実でございます。この条件に合致したサークルがどれだけあるのか、活動したいが基準に満たないということでほかの施設を利用しているサークルもあります。対象地区にこだわる必要はなぜなのか。町内全地区一円で考えたほうがよいのではないか。
公民館の利用方法について、まず土曜、日曜、祭日は休館日、では通常の日の夜しか利用できないということになります。町民のための施設なのか、役所のための施設なのか考えていただきたい。
公民館の主体事業はどれだけあるのか、また公民館は貸し館として利用するのか質問いたします。
○多賀吉一議長

本多生涯教育課長。

〔本多延吉生涯教育課長

登壇〕○本多延吉生涯教育課長 公民館の利用についてのご質問にお答えします。
本町では、10公民館で平成30年度は85のサークルが登録されており、健康体操、音楽、料理な
どの活動をしています。サークルの登録については、津幡町公民館生涯学習サークル登録要領に基づき町教育委員会が認定しております。サークルは知識技能の習得、教養を高めること、地域をよりよくする等の目的をもって、講師が中心ではなく自主的に会員同士が活動内容などを話し合い、計画的、継続的に活動しているものとなります。これらの要件を満たすサークルが登録の対象となり、使用料の減免を行い、その活動を支援しております。
公民館は、社会教育法の主旨に基づき一定区域内の住民のために設置された施設です。また、地区からの地元協力金も運営費の一部に使われていることもあり、まず地域住民の方々に利用していただきたいと考えております。こうしたことを踏まえ、サークルの会員については地域の方が中心となりその成果を発表会などを通じ地元へ還元するためにも、登録要領に記載のある対象
地区在住者３分の２以上、会員数５名以上は減免対象となる必要最低限の人数と考えております。
なお、サークル登録要領の対象地区在住者の要件に当てはまらない場合は、生涯学習センター（シグナス）において町民の方が３分の２以上、必要最低限５名以上という要件でサークル登録ができ、同じく減免対象となります。また、それ以外の方でも公民館およびシグナスの使用条件に問題がなければ、使用料を支払っての利用は可能となっております。
公民館の利用について、議員からご指摘の土曜日、日曜日、祝日の休館についてですが、一部- 45 -

の公民館で休日の使用が少ないところはありますが、地域の方々のサークル活動の要望があれば、休日でも使用が可能となっております。その他の公民館では休日はおおむね開館しており、隣接して体育館がある公民館ではほぼ毎日使用されている状況にあります。
公民館の主体事業については、年間を通じて学級、教室、講座を開催し、地区文化展や運動会など文化教育事業や社会体育事業を行っており、津幡町の生涯学習という冊子にまとめてありま
すので、ご一読いただければと思います。
今後も地域の皆さんが、学習、文化、スポーツ活動などを通じて話し合い、学びながら心のふれあいを深める場となるような生涯学習の推進を図っていきたいと考えております。
以上です。
○多賀吉一議長○５番 西村

５番 西村

稔議員。

稔議員 再質問をいたします。

私の言いたいのは、公民館活動はよくやっていただいていることは分かるのですけれど、サークル利用者に対して５名以上とか、３分の２以上いなければならないというこの辺を、過疎化とかいろんな津幡町の地域によって、住んでおいでる方も利用されている公民館もまばらになってきていますので、均衡にするために全町一円としての規定に変えられないものか、その辺を再度検討していただきたいので、再質問いたします。
○多賀吉一議長

本多生涯教育課長。

〔本多延吉生涯教育課長

登壇〕○本多延吉生涯教育課長 西村議員の再質問にお答えいたします。
答弁でもお答えしておりますが、もしサークル登録要領の該当に当てはまらない場合は、生涯学習センター（シグナス）を利用して、こちらのほうも町民が３分の２以上、人数としては５名以上という要件はありますが、サークルとして二、三人というわけにもちょっといかないかなとは思っておりますし、５名という人数は妥当なところだと思っております。ただ、過疎のところにおいては５名という人数も確かにちょっと難しいところもありますので、今後、公民館連絡協
議会という主事と館長とかが集まる機会がありますので、今後、課題として話をしたいと思って
おります。
以上です。
○多賀吉一議長○５番 西村

５番 西村

稔議員。

稔議員 ぜひその辺を再検討していただいて、時代に合うように決めていってい

ただきたいと思います。
それでは最後の質問へ、町民福祉部長にお尋ねいたします。
最近寒さも厳しくなって、石油ストーブやファンヒーターを使うような季節になりました。
老世代やひとり暮らし老人がふえてきております。
11月になって、津幡町で痛ましい火災が発生しました。
原因は私には分かりませんが、火災の発生元の一つに石油ストーブがあります。長年使用していると、内部に綿のようになったほこりがぎっしりと詰まっております。そういう状態のストーブに点火すると、火災につながることも多々あります。
そこで、冬期間に使用する暖房器具の安全を訪問介護の中に取り組んで、少しでも火災が起こらないよう、暖房器具の安全点検や操作の指導を行ったほうがよいと思われますが、そのような- 46 -

ことが可能であるかないかについて、ご答弁を求めます。
○多賀吉一議長 小倉町民福祉部長。
〔小倉一郎町民福祉部長

登壇〕○小倉一郎町民福祉部長 石油ストーブの安全点検についてのご質問にお答えいたします。
要介護認定者等に対し在宅介護サービスの一つである訪問介護サービスを行うホームヘルパー
は、高齢者等が自宅において自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護およびその他の生活全般にわたる援助を行う専門職であります。暖房器具の安全点検や操作の指導となりますと、専門的知識や技術が必要となり、介護保険サービス提供を専門としている
ホームヘルパーが責任を持って石油ストーブ等の点検、指導を行うことは困難であります。
現在、訪問介護サービスでは、利用者一人一人の状態に応じ、日常生活において災害時のみならず、冬場の火災、夏場の脱水症などあらゆる状況を想定した予防的なケアを行っており、ご指摘の石油ストーブの利用状況や利用環境、危険の有無などを確認し、ケアマネジャーとともに注意喚起しています。また地域においても、民生児童委員の見守り活動やいきいきサロンにおいて、高齢者等に対し火の元を注意するよう、声かけを行っております。
さらに、本年９月会議で八十嶋議員の防災力向上へ、広く町民に呼びかけよとの一般質問に消防長が答弁しましたように、ひとり暮らし高齢者宅を年２回の火災予防期間中、女性消防団員と戸別訪問を実施し、火災を含めた防災対策の啓発を行っておりますことを申し添えます。
○多賀吉一議長○５番 西村

５番 西村

稔議員。

稔議員 それでは火災が発生しないように、ひとつよろしくお願いします。

では、私の質問をこれで終わります。
○多賀吉一議長

以上で、５番

西村 稔議員の一般質問を終わります。

これにて一般質問を終結いたします。
＜散○多賀吉一議長

会＞
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

本日は、これにて散会いたします。
午後３時03分- 47 -

平成30年12月12日（水）○出席議員（16 名）
議

長

多

賀 吉 一

副議長

森

山 時 夫

1

番

森

川

章

2

番

竹

内 竜 也

3

番

井

上 新太郎

4

番

八十嶋 孝 司

5

番

西

村

稔

6

番

荒

井

8

番

角

井 外喜雄

9

番

酒

井 義 光

10

番

塩

谷 道 子

12

番

向

正 則

13

番

道

下 政 博

14

番

谷

口 正 一

15

番

洲

崎 正 昭

16

番

河

上 孝 夫

克

○欠席議員（ 0 名）

○説明のため出席した者
長

矢

田 富 郎

副

総 務 部 長石庫

要総 務 課 長吉 田 二 郎

企画財政課長納

口 達 也

監 理 課 長山 本 幸 雄税 務 課 長細山 英 明

町民福祉部長小 倉 一 郎町 民 課 長伊藤 和 人

福 祉 課 長中 村

健康推進課長葉

名 貴 江

子育て支援課長

山 嶋 克 幸産業建設部長岩

本 正 男

都市建設課長酒 井 英 志農林振興課長環境水道部長
兼生活環境課長
会計管理者
兼会計課長
消 防 長

八

田 信 二

交流経済課長

吉 岡

洋

桝

田 和 男

上下水道課長

山 崎

勉

大

田 新太郎

監査委員事務局長

宮 崎

寿

松

浦 清 市

長谷川

優

教

長

吉

田 克 也

竹 田

学

学校教育課長羽塚 誠 一

消 防 次 長教 育 部 長
兼教育総務課長
生涯教育課長河北中央病院事務長

田

縁 義 信

河北中央病院事務課長

斎 藤 晶 史

町

育

町

長

坂 本

守

豊

本 多 延 吉○職務のため出席した事務局職員
議会事務局長吉

本 良 二

議 事 係 長山本 慎太郎

総務課統括課長補佐

山

崎 明 人

総務課長補佐有沢 雅 子

企画財政課主査

高

倉 喜 美

監理課主査

山

本 匡 教

- 49 -

○議事日程（第２号）
平成30年12月12日（水）午後１時30分開議
日程第１ 議案第70号 平成30年度津幡町一般会計補正予算（第６号）から
議案第79号 津幡町本社機能立地促進のための固定資産税の特例に関する条例の一部を改正する条例についてまで
請願第８号および請願第９号
陳情第１号（委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第２ 諮問第１号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて（質疑・討論・採決）
日程第３ 議案上程（議案第80号）（質疑・委員会付託）
議案第80号 請負契約の締結について（津幡町立小・中学校空調設備整備事業）（休憩）
議案第80号 請負契約の締結について（津幡町立小・中学校空調設備整備事業）（委員長報告・質疑・討論・採決）○議事日程（第２号の２）
追加日程第１ 議会議案第８号 Society5.0時代に向けた学校教育環境の整備を求める意見書（質疑・討論・採決）○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり- 50 -

午後１時30分＜開議＞○多賀吉一議長

本日の出席議員数は、16人であります。

よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
＜議事日程の報告＞○多賀吉一議長

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

＜会議時間の延長＞○多賀吉一議長

なお、あらかじめ本日の会議時間を延長しておきます。

＜議案等上程＞○多賀吉一議長

日程第１

議案第70号から議案第79号まで、請願第８号、請願第９号および陳情第１号を一括して議題といたします。
＜委員長報告＞○多賀吉一議長

これより各常任委員会における付託議案に対する審査の経過および結果につき各常任委員長の報告を求めます。
八十嶋孝司総務産業建設常任委員長。
〔八十嶋孝司総務産業建設常任委員長○八十嶋孝司総務産業建設常任委員長

登壇〕

総務産業建設常任委員会に付託されました案件について、総務部長および関係課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果についてご報告いたします。
議案第76号

津幡町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、議案第77号

津幡町常勤の特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、議案第78号

津幡町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について、議案第79号

津幡町本社機能立地促進のための固定資産税の特例に関する条例の一部を改正す

る条例について、以上、４件の条例の一部を改正する条例については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、請願第８号 国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願書については、賛成少数により不採択といたしました。
以上、総務産業建設常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
報告を終わります。
○多賀吉一議長〔荒井荒井 克文教福祉常任委員長。
克文教福祉常任委員長○荒井 克文教福祉常任委員長

登壇〕

文教福祉常任委員会に付託されました案件について、慎重に審査いたしました結果についてご報告をいたします。

- 51 -

請願第９号

Society5.0時代に向けた学校教育環境の整備を求める意見書の提出を求める請願については、賛成多数により採択といたしました。
次に、陳情第１号 臓器移植の環境整備を求める意見書の採択を求める陳情書については、賛成少数により不採択といたしました。
以上、文教福祉常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
報告を終わります。
○多賀吉一議長

河上孝夫予算決算常任委員長。

〔河上孝夫予算決算常任委員長○河上孝夫予算決算常任委員長

登壇〕

予算決算常任委員会に付託されました案件について、総務部長、町民福祉部長、産業建設部長、環境水道部長、教育部長、消防長および関係課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果についてご報告をいたします。
議案第70号

平成30年度津幡町一般会計補正予算（第６号）については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第71号 平成30年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、
議案第72号

平成30年度津幡町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、

議案第73号

平成30年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第２号）、

議案第74号

平成30年度津幡町ケーブルテレビ事業特別会計補正予算（第２号）、以上、４件の特別会計補正予算については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第75号

平成30年度津幡町水道事業会計補正予算（第１号）については、全会一

致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
以上、予算決算常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
以上、報告を終わります。
○多賀吉一議長

これをもって委員長報告を終わります。

＜委員長報告に対する質疑＞○多賀吉一議長

これより委員長報告に対する質疑に入ります。

質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。
＜討○多賀吉一議長論＞
これより討論に入ります。

本日の討論時間は、一人15分以内といたします。
討論の通告がありますので、これより発言を許します。
10番 塩谷道子議員。
〔10番

塩谷道子議員

登壇〕○10番 塩谷道子議員 10番、日本共産党、塩谷です。
私は、議案第77号、第78号には反対の討論を、そして請願８号には賛成の討論を行います。

- 52 -

まず議案77号、78号ですが、これは町の特別職と議員の期末手当を引き上げるものです。町民の給与や年金が上がっておれば納得もできますが、そうでなければ簡単に賛成することはできません。
統計を調べてみました。国税庁、民間給与実態統計調査結果を見ますと、平均年収は平成28年
度422万円、平成29年度432万円で約10万円の伸びですが、非正規にあっては平成28年度172万円、
平成29年度175万円で３万円の伸びにすぎません。
年金を見ると、年金額は毎年下がり続け、高齢者世帯の生活保護はふえ続けています。平成30
年度では、１人当たり年平均年金額は国民年金で66万円、厚生年金では176万円です。
11月30日の衆院厚労委員会では、根本厚労相がマクロ経済スライドの来年発動について問われ、最終的な指標次第、指標っていうのは物価や賃金などの指標ですが、指標次第だが、発動されるような状況になるのではないかと答弁しています。マクロ経済スライドは、少子高齢化に伴う保険料収入の減少と年金給付の増大に備えるためとして導入され、物価などの伸びよりも年金額改定率を低く抑えて実質削減する仕組みです。今年度からは、受給者の生活に配慮して抑制に反映しなかった年度分を翌年度以降に繰り越して、確実に実質削減できる見直しを行いました。今年
度は0.3パーセント分が繰り越しとなっており、来年度の発動で繰り越し分が加算されて削減される可能性もあります。
給与生活者、特に非正規の方や年金生活者の所得が伸びていない中で、町の特別職と議員の期末手当を引き上げることには賛成できません。
次に、請願第８号について賛成意見を述べます。
消費税率引き上げに反対する主な３点を述べます。
第１点目は、消費税は逆進性の強い税制で、低所得者ほど生活に影響があるということです。
本来税金は、高所得者には重く、低所得者には軽く課税し、社会保障費などとして低所得者に還元することで富の再分配を図る役目を持っています。ところが、消費税は所得に関係なく課税されるため、低所得者ほど負担が重くなります。
２点目は、景気が上向いていない状況で消費税増税を実施すれば、５パーセントから８パーセ
ントに増税したときと同様に消費不況に陥るということです。若田部日銀副総裁は、新潟での講演で消費税率引き上げに関し、経済、物価に対するリスク要因だと語っています。物価上昇率が１パーセント程度と目標の２パーセントに届かない現状を指摘し、再び経済への下押し圧力があるとデフレに戻ってしまうかもしれない、物価下落が加速せず穏やかなものであっても経済に大きな負の影響をもたらし得ると語っています。内閣府が発表したことし７から９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、前期に比べた伸び率が先月発表された速報値よりさらに悪化し、物価の変動を除いた実質で0.6パーセント減、１年続くと仮定した年率では2.5パーセント減となりました。前回消費税が増税された2014年４月から６月期以来の大幅な落ち込みです。総務省が先週発表した10月の家計調査報告では、１世帯当たりの消費支出が実質で前年同月比0.3パーセント減
少し、２か月連続の下落となっています。一方、企業のもうけはふえ続け、財務省の７から９月期の法人企業統計調査では、経常利益の合計が2.2パーセント増の約18兆円で、資本金10億円以上の大企業がため込んだ内部留保の合計は約443兆円となりました。前年同月比では30兆円増になります。請願趣旨にもあるように、このような状況下で消費税率を10パーセントに引き上げた
場合、軽減分を差し引いても4.6兆円の増税で、１世帯当たり８万円の負担増になるという試算- 53 -

も出ています。消費税増税時の不況が再来する可能性があるならば避けるべきだと思います。政府は景気対策と称してキャッシュレス決済時のポイント還元、プレミアム商品券、自動車税の減税、住宅ローンの減税など検討しているようですが、仕組みがより複雑になるばかりで、家計への痛手が大きい世帯には対策が届かないと思います。一番の対策は、消費税の増税をやめることだと思います。
３点目は、2023年に導入されるインボイス制度の問題です。中小零細業者は課税業者になるかどうかの選択を迫られていて、大変悩んでいます。インボイス制度は、適格請求書等保存方式というもので、消費税をどれだけ負担したかという証明書となります。したがって、取引先はイン
ボイスを発行する業者を選ぶことになります。売り上げが1,000万円以下の業者は本来非課税業者となるのですが、取引先との関係ではインボイスを発行しなければ選んでもらえないことになります。非課税を選ぶのか、インボイスを発行するために課税業者となるのか、将来に対する究極の選択となります。中小企業団体はこぞって反対しているというのもうなずけます。
では、消費税に頼らない財政再建の道はあるのか。あります。請願趣旨にも書かれているとおり、税金の集め方、使い方を改めれば、消費税にかわる財源を生み出すことができます。
まず、税金の集め方を見ます。所得税は最高時の26.7兆円から2016年には約10兆円減っていますが、これは最高税率を引き下げたためです。法人税も最高の19兆円から８兆円も減っています
が、これは税率引き下げや研究開発費など大企業優遇税制によるものです。また、富裕層が金融資産を株式などに投資した場合の配当金は、証券優遇税制により税金は20パーセントです。大企
業の法人税をせめて中小企業並みの18パーセントに引き上げるだけで約４兆円、富裕層の証券優遇税制をせめてアメリカ並みの30パーセントに引き上げるだけで約１兆円が生み出せると試算されています。合計５兆円は消費税の10パーセント増税分に匹敵します。つまり、富裕層の所得税や大企業の法人税の優遇税制を改め、税金は支払い能力に応じて負担すれば財源は生み出せるということです。
次に、税金の使い方を見ます。最も肝心な無駄遣いをなくすということです。どんな無駄遣いがあるかというと、総額９兆円と言われ、環境破壊が大問題となっているリニア新幹線などの不要な大型開発、2013年時点で40兆円と考えられる原発の廃炉処理の費用、最終処分場、核燃料サ
イクルの費用、これらは原発を続けることでさらにふえ続けます。軍事費は、消費税導入前は３兆円台でしたが、導入時４兆円台、安倍政権のもと５兆円台となり、税収の約１割を占め、財政を悪化させています。
きのうの全協で、総務産業建設常任委員会での請願に対する討論の内容が報告されましたので、それに対しても一言述べさせていただきます。賛成意見として、国の経済が緊迫しており、広く浅く国民に負担をお願いするものであり、すでに２回の先送りもあるので今回は避けられないということでした。国の経済が緊迫してと、あたかも自然にそうなったかのように述べられました
が、歴代の政府により税金の集め方をゆがめ、無駄遣いを放置してきたからにほかなりません。
アベノミクスによってなし遂げられたことは貧困と格差の拡大です。その上、広く浅く国民に税を負担していただきますとは、あまりにも勝手過ぎませんでしょうか。１か月７万円で生活している年金生活者にとっての10パーセントの消費税と80万円で生活している人の10パーセントの消費税は同じ浅さの税でしょうか。
繰り返しになりますが、税金は支払い能力に応じて負担し、無駄を削るなら23兆円の財源が生- 54 -

み出されるという試算もあります。これは消費税８パーセント分に当たります。本当に今、消費税を増税してもいいのか、議員各位にはよくお考えいただきたいと思います。
以上、消費税の問題点を述べて、消費税増税中止を求める意見書の提出を求める請願に賛成の意見とします。
○多賀吉一議長 次に、２番〔２番

竹内竜也議員竹内竜也議員。
登壇〕○２番 竹内竜也議員 ２番、竹内竜也です。
請願第８号 国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願書について、賛成の立場で討論いたします。
現行８パーセントの消費税率を２パーセント引き上げ10パーセントとすることについては、増税に耐え得る環境にあらずとの判断によって過去２度にわたり先送りされてきたわけですが、いよいよ来年10月１日から施行されることが現実味を帯びているところです。そもそも声高に叫ばれた社会保障と税の一体改革によるものですが、人口減少や少子高齢化を直接の原因とする先細
りや制度破綻が懸念されている社会保障について、その引き上げ分の使途を制度の充実と将来にわたる安定のための財源とし、その延長線上での適正な財政規律の実現を期待するものです。国内における商品やサービスの購入および消費という行為に担税力を認め、消費者の所得や財産とは何ら関係なしに一律、公平に課される国税ということになりますが、全ての国民に広く薄く課税することによって水平的平等が実現され、老若を一切問わないため各世代が幅広く負担することになり納得感も得られやすく、また所得税や法人税と比べ景気変動にも左右されにくい安定財源としての消費税のあり方を考えなければなりません。地方自治体にとっても年金、医療および介護などの社会保障給付ならびに少子化に対処するための施策に要する経費に充て得る安定財源と位置づけられ、このまま予定どおりに２パーセントの増税が施行されれば、地方消費税は現行の1.7パーセントから2.2パーセントとなり、これは交付率がふえることを意味するものであって、したがってその増税分を見越した民生福祉関連の施策について拡充を視野に準備を進めていることも想像できます。現行の社会保障制度は、被保険者が負担する保険料によって運営することを原則とする社会保険方式を採用しているため、経済動向、人口構造、就業者人口および就業形態などによって大きく左右されざるを得ないのは当然と言えます。そこで、最低でも現状を維持した上で持続可能な制度とするためには税方式の導入、つまり税負担割合の増加を志向することになります。もはややむを得ないものと理解しつつも、家計、暮らしに与えると想定される影響を十分におもんぱかり、タイミングをしっかりと見きわめながら消費増税に移すべきは当然です。
消費税は、消費行動そのものに担税力を認めるものであるため逆進性があらわれざるを得ません。所得が低い世帯ほど所得に占める消費税課税対象物品について実際に消費に回される割合は多くなり、結果として所得に占める消費税負担額の割合が高くならざるを得ないことは明らかです。要は、実際の負担率や主観的な負担感、痛税感が大きくなり、逆に富裕層ほど所得に対する負担率は小さくなるということです。つけ加えると、所得の低い階層ほど税の負担額が大きくなるということではなく、所得全体に占める消費税負担額の割合が大きくなるということであり、反対に所得の高い階層ほど購買力があるわけですから消費税負担額はより大きくなりますが、所得全体に占める消費税負担額を見るとその割合は小さくなります。これが逆進性の問題ですが、その解消を目的として軽減税率が導入されようとしています。生活必需品のうち限定された物品- 55 -

について税率を据え置き、税負担の軽減と痛税感の緩和を目的とするもので、比較的オーソドッ
クスな施策とされているようです。
しかし、標準税率と軽減税率が混在する複雑な制度となるわけですが、そのことが消費者行動や中小事業者に及ぼす影響、特に導入に当たって負担しなければならない事務処理コストなどについてシミュレーションされ、またそもそも消費者の間に正しい理解が進んでいるのでしょうか。
日本では現状でもキャッシュレスが進んでおり、意識せずとも生活の中にそれなりに浸透しているため、それへの対応は手抜かりなく進められる必要があるのでしょうが、10パーセントへの増税に当たり東京オリンピック開幕直前までの９か月間について、中小の店舗におけるキャッシ
ュレス決済について増税分を超える５パーセントのポイント還元がすでに打ち出されていたところですが、どうやら一部については税率のアップ分と同じ２パーセントの還元となるようです。
インセンティブとしてポイント還元を行うわけですが、還元率が併存することによる混乱が心配されます。単純に10パーセントへの引き上げがなされた場合には、5.6兆円の税収増が見込まれるようですが、住宅減税や４割の分野に及ぶとされるくだんの軽減税率などによって実質的な税
収は2.2兆円にとどまるとも言われ、２パーセントの増税を超える５パーセント分の還元を行う
ことによって逆に財政出動がかさみ、赤字をふやすのではないかとも懸念されていることから、大きな矛盾を感じざるを得ず、そもそも増税の意味があるのだろうかとの疑問も湧いてきます。
また、５パーセントのポイント還元は消費者としてうれしい限りですが、東京オリンピックの開幕直前には打ち切られてしまうため、五輪特需の終えんとも相まって景気を腰折れさせかねず、
いかにも増税のタイミングとして問題ありと言わざるを得ないのではないでしょうか。消費増税の本旨たる税収増による財政再建と財政規律の適正化、社会保障制度の持続性を追求するのであれば、来年10月の引き上げは一旦中止し、プレミアムつき商品券の発行もその一つですが逆進性の解消策、低所得世帯に対する特段の負担緩和策を練り上げた後、仕切り直してもいいのではないでしょうか以上のことより、2019年10月の消費税率10パーセントへの引き上げ中止を求める意見書を政府に送付していただくことという請願事項について否定する理由は見出しがたく、よって当該請願に対する賛意を表明するものです。
請願第８号の付託委員会たる総務産業建設常任委員会では、真摯な議論が終始交わされた結果として不採択という結論が導かれるに至りましたが、関係委員の皆さんには再考と翻意をお願いすることになります。そして、議員の皆さんには当該請願へのご賛同をお願い申し上げ、２番、
竹内竜也の討論を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
○多賀吉一議長 以上で、通告による討論は終わりました。
ほかに討論はありませんか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕○多賀吉一議長 ３番 井上新太郎議員。
〔３番井上新太郎議員

登壇〕○３番 井上新太郎議員 議席番号３番、井上新太郎であります。
私は、請願第８号 国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願書に賛成の立場で討論いたします。

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政府は、先月26日、2019年10月の消費税率10パーセントへの引き上げに伴う経済対策として、
プレミアムつき商品券の発行、キャッシュレス決済時の５パーセントポイント還元、省エネ・耐震性能にすぐれた新築住宅の購入と改修にポイントを付与する仕組みなどを盛り込んだ９項目の骨子を示しました。これらは、増税前後で消費をならす平準化を目指すものというものであります。政府が消費を平準化するのは、前回、2014年に消費税率を引き上げた際、駆け込み需要が膨らんだ反動で、増税後の個人消費が長く低迷したことへの反省があると見られています。当時を振り返ってみますと、政府は景気の冷え込みを避けるため、消費税２パーセント分に相当する５兆円もの経済対策を行いました。しかしながら、消費税率を８パーセントに引き上げた結果、個人消費はマイナス３パーセントまで冷え込み、回復するまで３年もかかり、いまだに完全回復には至っておりません。また今回も、これらの対策のために２兆円を超える金額を19年度予算案に上乗せし、増税に伴う家計の実質負担増加分を埋め合わせる考えであります。
このように、消費税増税のたびに景気対策を繰り返すというのではあれば、一体何のための増税なのでありましょうか。実際、各種のシミュレーションが裏づける結論は、消費税を上げても総合的な税収増、さらには経済の活性化にはつながらないということです。ゆえに、消費税を上げても景気を停滞させるばかりか税収もふえないというのが、増税中止への第１の理由であります。実数値で見ましても、1989年、竹下内閣のときに消費税３パーセントが導入されましたが、翌年1990年の一般会計税収は60.1兆円、これは過去最高の税収でありましたが、その後税収は落
ち込み、５年後の1994年には51兆円、また1997年、橋本内閣のとき消費税率５パーセントに引き上げられましたが、翌年の一般会計税収は49.4兆円、同じく５年後には43.3兆円まで落ち込んでいます。さらに景気の低迷は続くのですが、2014年、安倍内閣により税率８パーセントが導入され、消費税収の上乗せもあり、翌年の税収は56.3兆円まで回復してきましたが、2017年の一般会
計税収は57.7兆円であり、30年前の60.1兆円にはまだ及んでおりません。このように、消費税を上げても総合的税収増、さらには経済の活性化にはつながらないことが実証されています。
第２の理由として、次回の増税は前回よりダメージが大きく、消費のための購買意欲を委縮させてしまうということです。平成29年の厚労省、国民生活基礎調査によりますと、平均的な日本人世帯の所得は560万円とされていますが、このうち消費税10パーセントに対する税負担は23万円以上となり、約１か月分の給料を失う計算となります。これは当然日常の消費購買行動にはね返り、漠然とした心理的な冷え込みからもう１品を我慢するということとなります。こうして緩やかな消費の落ち込みが始まり、結局はデフレに逆戻りすることになります。
第３に、今回消費税上げを行いますと、今後、消費税は青天井で上げていくことになります。
消費税は社会保障関連予算に使うためと言いますが、加速化する高齢化社会の中で、社会保障費は年々増加し続けていきます。したがって、ふえ続ける社会保障費を消費税で賄おうとすると、20パーセント、30パーセントと青天井で増税しなければならない計算になります。このことから、
もはや今回の社会保障費関連のために消費税を10パーセントにするという理論そのものが破綻しているということを理解しなければなりません。したがって、増税ではなく経済成長を図り、税収を自然にふやすことが、王道の経済であります。
こうした中、今月12月２日の新聞報道で、2018年度の国の一般会計税収が60兆円前後にふえる
見通しと紹介されておりました。やっと30年前の水準に戻ろうとしております。事実、現在の安倍政権のもとで消費税による増収分を除いても、10兆円規模で自然に税収がふえており、最高の- 57 -

水準の税収を更新する見込みというのであります。実際、景気は確実に回復基調にあります。そして、来年以降、さらに10兆円以上の税収が期待できます。したがって、急いで増税して目先の一時的な税収を求める必要は全くありません。むしろ過去３回の失敗を真摯に反省して、自然な経済発展の芽を育むことこそ、今なすべきことであります。
今回の増税による景気の落ち込みを避けるための経済対策は、果たして本当に国民が望むものでありましょうか。飲食料品への軽減税率制度など、小売業者への負担をふやし、日常の営業活動にも混乱が懸念されます。また、キャッシュレス決済時のポイント還元策も中小店の５パーセ
ント還元からコンビニや外食チェーン店は２パーセントに抑えるという２種類の還元率が併存する見込みで、さらに消費者を混乱させるものです。景気の冷え込みを恐れて過去何度も繰り返された経済対策は、国民にとっては一時しのぎにしかならず、それ以降はずっと今後、増税10パー
セントが消費生活に重くのしかかってまいります。
ゆえに、このような国民生活を破綻させ、景気をさらに停滞させる増税には断固反対であります。今なすべきは増税ではなく、思い切った減税であります。そして、減税こそが最大の福祉政策になることを申し添えて、私の請願に対する賛成討論を終わります。
以上です。
○多賀吉一議長 ほかに討論はありませんか。
〔「13番、道下」と呼ぶ者あり〕○多賀吉一議長 13番 道下政博議員。
〔13番

道下政博議員

登壇〕○13番 道下政博議員 13番、道下政博です。
請願第８号、国に対し消費税増税中止を求める意見書の提出を求める請願に反対の立場で討論を行います。
今回の請願内容の、消費税８パーセントを10パーセントに引き上げることについて中止せよとの意見のポイントといたしましては、１点目として、消費税５から８パーセントに引き上げ時、一時期、経済が停滞したことを繰り返してはならないこと。
２番目には、軽減税率導入の課題が多いこと。
３番目には、2023年から導入されるインボイス（適格請求書）制度は、中小業者には大きな負担となるのではないか。
以上の３点が、消費税、それに伴う軽減税率の導入に反対の請願内容と思われます。
安倍晋三首相は、本年10月15日の臨時閣議で、2019年10月の消費税10パーセントへの引き上げを予定どおり実施すると表明しました。あらゆる施策を総動員して、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応すると述べ、増税による景気腰折れを防ぐための対策の具体化を関係閣僚に指示をしました。安倍首相は、消費税率引き上げの狙いは、お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障へと大きく転換し、同時に財政健全化も確実に進めていくと強調されています。
消費税導入については、一部で根強い反対意見がありますが、海外での消費税の導入状況について確認してみますと、消費税率、フランスでは20パーセント、ドイツでは19パーセント、イギ
リスでは20パーセント、スウェーデンでは25パーセントになります。食料品の税率について、フランスでは5.5パーセント、ドイツでは７パーセント、イギリスではゼロパーセント、スウェー
デンでは12パーセント、新聞については、フランスでは2.1パーセント、ドイツでは７パーセン- 58 -ト、イギリスではゼロパーセント、スウェーデンでは６パーセント、書籍については、フランス
では5.5パーセント、ドイツでは７パーセント、イギリスではゼロパーセント、スウェーデンでは６パーセントとなっております。以上のように、多くの国で混乱なく消費税は定着していることを知る必要があります。
今さらではありますが、消費税は所得の少ない人ほど負担感が重いという逆進性があります。
軽減税率によって所得の少ない人の家計負担を軽くする効果が見込めます。軽減税率導入については、生活者の声を受け、政党の中で唯一公明党が主張してきたもので、現在は政府の政策となっております。海外でも多くの国で導入されており、事実上、世界標準の制度として定着しています。
政府は、2016年４月から軽減税率対策補助金を実施しており、10パーセントと８パーセントの複数税率に対応した小売店舗のレジ改修などを支援しています。対策がおくれている中小企業に同補助金の活用を促し、環境整備を進めています。
補助金の概要でございますが、レジ導入などの支援として、補助金を導入費用の３分の２以内
として、補助上限をレジ１台当たり20万円としています。受発注システムの改修などの支援として、補助金を導入費用の３分の２以内とし、発注システム補助上限を1,000万円とし、受注シス
テムは上限150万円としています。ただ、商工会議所の実態調査では約８割が準備に取りかかっていないとのことで、対応のおくれが指摘されており、混乱を避けるためにも準備が急がれているのは事実でございます。
また、軽減税率引き上げ前後の駆け込み需要や反動減を抑えるため、政府は中小規模店舗でクレジットカードなどキャッシュレス決済で買い物をした顧客を対象に、税率２パーセント分を公費でポイント還元するなども検討しています。自動車、住宅など耐久消費財の購入支援や低所得にも配慮した施策の議論も行っております。
問題の３番目の、2023年から導入されるインボイス（適格請求書）制度は中小業者には大きな負担となっているのではないかとの課題についてでございますが、商品によって税率を10パーセ
ントと８パーセントに分ける事業者の納税事務の負担軽減措置として、消費税率引き上げから最初の４年間は、現行方式をもとにした簡素な経理方式を採用します。その後、段階的に移行しな
がら、2023年10月からは事業者が品目ごとに消費税率を記載するインボイス（適格請求書）制度が導入されます。インボイスにより売り上げと品目ごとの消費税が一目瞭然となり、国に納める消費税が明確で、事業者間の税負担が2023年からは公平になります。ＩＴ機器の活用による受発
注業務の電子化も進む見込みであります。
一方で、複数税率に対応したレジの導入や受発注システムの改修に対しては、政府が補助金で支援していますので、心配要りません。
一部マスコミが不安をあおり、軽減税率について混乱を招くと報道していますが、実は消費者の多数は、軽減税率には賛成なのであります。その証拠に、11月上旬の世論調査で、軽減税率を支持する割合が発表されています。ＪＮＮの発表では、賛成・評価するという数字が56パーセン
ト、反対・評価しないが34パーセントであります。ＮＨＫの調査では、賛成・評価するについて
は34パーセント、反対・評価しないというのは27パーセントです。日経新聞では、賛成・評価す
るは49パーセント、反対・評価しないが45パーセントという結果であり、多数の国民、消費者が賛成をしているのであります。

- 59 -

中には給付つき税額控除のほうがいいとの主張もありますが、所得や資産の正確な把握が難し
く、導入は極めて困難であり、結果として軽減税率の導入がベターといえるでしょう。
よって、以上の説明から、軽減税率の導入がいかに現実的であるかがよく分かります。もしこ
れをひっくり返せる制度があるのであれば、説得力を持ってその制度を推し進めるべきであると思いますが、難しいでしょう。
今後、軽減税率の導入がスムーズに進むことを願い、請願第８号、国に対し消費税増税中止を求める意見書の提出を求める請願に反対いたします。
以上で、道下政博からの反対討論を終わります。
○多賀吉一議長 ほかに討論はありませんか。……ありませんので、討論を終結いたします。
＜採○多賀吉一議長

決＞
これより議案採決に入ります。

議案第70号から議案第75号までを一括して採決いたします。
委員長の報告は、いずれも原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○多賀吉一議長

異議なしと認めます。

よって、議案第70号から議案第75号までは、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、議案第76号を採決いたします。
委員長の報告は、原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○多賀吉一議長

異議なしと認めます。

よって、議案第76号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第77号を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者14人 不起立者１人〕○多賀吉一議長

起立多数であります。

よって、議案第77号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第78号を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。

- 60 -

〔起立者14人 不起立者１人〕○多賀吉一議長

起立多数であります。

よって、議案第78号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第79号を採決いたします。
委員長の報告は、原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○多賀吉一議長

異議なしと認めます。

よって、議案第79号は、原案のとおり可決されました。
次に、請願第８号

国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願書を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、不採択とされております。
お諮りいたします。
請願第８号を採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者５人 不起立者10人〕○多賀吉一議長

起立少数であります。

よって、請願第８号は、不採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第９号

Society5.0時代に向けた学校教育環境の整備を求める意見書の提出を求める請願を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、採択とされております。
お諮りいたします。
請願第９号を採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者14人 不起立者１人〕○多賀吉一議長

起立多数であります。

よって、請願第９号は、採択とすることに決定いたしました。
次に、陳情第１号

臓器移植の環境整備を求める意見書の採択を求める陳情書を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、不採択とされております。
お諮りいたします。
陳情第１号を採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者２人 不起立者13人〕○多賀吉一議長

起立少数であります。

よって、陳情第１号は、不採択とすることに決定いたしました。

- 61 -

＜諮問上程＞○多賀吉一議長

日程第２

本日、町長から提出のあった諮問第１号

人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
これより町長に提案理由の説明を求めます。
矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 議員各位におかれましては、12月４日の会議再開以来、連日にわたりまして慎
重なご審議を賜り、まことにありがとうございました。
また今ほどは、今12月会議に提出させていただきました議案全てにご決議を賜りましたことにつきましても、重ねてお礼を申し上げる次第でございます。
それでは、本日追加提案をいたしました人事案件につきまして、ご説明を申し上げます。
諮問第１号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて。
本諮問は、人権擁護委員８名のうち、芝田悟氏と大澤松夫氏が平成31年３月31日をもって任期満了となりますので、芝田氏につきましては引き続き推薦いたしたく、また大澤氏の後任には
津幡町字下河合イ74番地 得能惠美子氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定
により、議会の意見を求めるものでございます。
以上、本日ご提案を申し上げました人事案件につきましてご説明を申し上げたところでございますが、何とぞご同意を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただ
きます。
＜質疑・討論の省略＞○多賀吉一議長 お諮りいたします。
諮問第１号につきましては、人事に関する案件につき、質疑および討論を省略して、直ちに採決に入りたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○多賀吉一議長 異議なしと認めます。
よって、諮問第１号については、質疑および討論を省略し、直ちに採決することに決定いたし
ました。
＜採

決＞

○多賀吉一議長 諮問第１号

人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
お諮りいたします。
原案のとおり異議なき旨答申することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○多賀吉一議長 異議なしと認めます。
よって、諮問第１号は、異議なき旨答申することに決定いたしました。

- 62 -

＜議案上程＞○多賀吉一議長 日程第３

本日、町長から提出のあった議案第80号を議題といたします。

これより町長に提案理由の説明を求めます。
矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 今ほどは、追加提案をいたしました人事案件につきまして、ご同意を賜りありがとうございます。
本日、新たに追加で提案させていただきますのは、小中学校のエアコン整備に係る契約の議案でございます。来年の夏に間に合わせるため最優先で事務作業を進めている案件であり、一日でも早く取りかかれるよう、本日緊急に議会の議決をお願いするものでございます。
議員の皆さまのご理解をお願い申し上げる次第でございます。
それでは、本日新たに追加提案をいたしました議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。
議案第80号請負契約の締結について（津幡町立小・中学校空調設備整備事業）。

本案は、津幡町立の全小中学校の教室にエアコンを設置し、あわせて13年間の保守管理等を一括して行う津幡町立小・中学校空調設備整備事業の請負契約の締結について、議会の議決をお願いするものでございます。
このような一括発注方式の契約を行う理由といたしまして、１つ目に、先ほども申し上げましたが、確実に来年の夏に間に合わせるため。
２つ目に、全小中学校が等しく、同じ時期から使用を開始できるようにするため。
３つ目に、全小中学校の工事の監理を一元化させ、施工の品質を保つため。
４つ目に、供用開始以後も長期にわたり責任を持って安定した保守管理を行うため。
５つ目に、電気料等も含めた維持管理費の最適化を図るため。
６つ目に、当年度の国庫補助対象事業費を除く、工事費から保守管理費の翌年度以降の経費の平準化を図るため。
このように多くの重要な課題がこの契約方法により解決し、実現できる見込みが極めて高いことが理由でございます。
これらの理由を踏まえまして、この一括発注方式による事業を確実に履行できるのは、北陸電
力ビズ・エナジーソリューション株式会社および北陸電気工事株式会社の２事業者を相手方とする契約方式であり、これは地方自治法施行令第167条の２第１項第２号および第５号に該当するため、現在、随意契約により９億5,100万円を限度とする仮契約を締結中でありますが、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条により、議会の議決をお願いするものであります。
以上、本日緊急に追加でご提案を申し上げました議案につきましてご説明を申し上げたところ
でございますが、関係常任委員会におきまして関係部課長より詳細に説明いたしますので、原案どおり決定を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
＜議案に対する質疑＞○多賀吉一議長 これより議案に対する質疑に入ります。

- 63 -

質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。
＜委員会付託＞○多賀吉一議長 ただいま議題となっております議案第80号は、お手元に配付してあります議案
審査付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
この際、暫時休憩いたします。
休憩中に常任委員会で、議案の審査方よろしくお願いいたします。
〔休憩〕午後２時31分〔再開〕午後３時40分○多賀吉一議長 ただいまの出席議員数は、16人です。
定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
議案第80号を議題といたします。
＜委員長報告＞○多賀吉一議長 これより常任委員会における付託議案に対する審査の経過および結果につき常任委員長の報告を求めます。
荒井 克文教福祉常任委員長。
〔荒井

克文教福祉常任委員長○荒井 克文教福祉常任委員長

登壇〕

文教福祉常任委員会に付託されました案件について、教育部長

および関係課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果についてご報告いたします。
議案第80号請負契約の締結について（津幡町立小・中学校空調設備整備事業）については、

全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
以上、文教福祉常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するもの
でございます。
報告を終わります。
○多賀吉一議長 これをもって委員長報告を終わります。
＜委員長報告に対する質疑＞○多賀吉一議長 これより委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。
＜討論＞○多賀吉一議長 これより討論に入ります。
討論はありませんか。……ありませんので、討論を終結いたします。
＜採決＞○多賀吉一議長 これより議案採決に入ります。
議案第80号を採決いたします。
委員長の報告は、原案可決とされております。

- 64 -

お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○多賀吉一議長

異議なしと認めます。

よって、議案第80号は、原案のとおり可決されました。
ここで、暫時休憩いたします。
〔休憩〕午後３時43分〔再開〕午後３時44分○多賀吉一議長

会議を再開いたします。

お諮りいたします。
請願第９号の採択に伴い、議会議案第８号を日程に追加し、追加日程第１として、直ちに議題としたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○多賀吉一議長

異議なしと認めます。

よって、議会議案第８号を日程に追加し、追加日程第１として、直ちに議題とすることに決定いたしました。
＜議会議案上程＞○多賀吉一議長

追加日程第１

道下政博議員ほか２名提出の議会議案第８号

Society5.0時代に向けた学校教育環境の整備を求める意見書を議題といたします。
＜提案理由・質疑・討論の省略＞○多賀吉一議長

お諮りいたします。

議会議案第８号につきましては、提出者の説明、質疑および討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○多賀吉一議長

異議なしと認めます。

よって、議会議案第８号につきましては、提出者の説明、質疑および討論を省略して、直ちに採決することに決定いたしました。
＜採○多賀吉一議長

決＞
これより議案採決に入ります。

議会議案第８号 Society5.0時代に向けた学校教育環境の整備を求める意見書を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
お諮りいたします。
原案のとおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。

- 65 -

〔起立者14人 不起立者１人〕○多賀吉一議長

起立多数であります。

よって、議会議案第８号は、原案のとおり可決されました。
以上、本12月会議で可決されました議会議案第８号の提出先および処理方法につきましては、議長にご一任願います。
＜閉議・散会＞○多賀吉一議長

以上をもって、本12月会議に付議されました案件の審議は、全て終了いたしま

した。
よって、平成30年津幡町議会12月会議を散会いたします。
午後３時47分- 66 -

地方自治法第123条第２項の規定により、これに署名する。
議会議長 多賀吉一

署名議員 洲崎正昭

署名議員 河上孝夫- 67 -

参

考

資

料

１．一般質問通告一覧表························································ １
１．議会議案 ································································· ２
１．委員会審査結果表·························································· ３

平成３０年津幡町議会１２月会議一般質問通告一覧表番号

質問議員氏名

１

1番
森川

２

章

13番

質

５

町民福祉部長

3 コミュニティ・スクールを実施せよ

教

７

系列でまとめた「タイムライン」の導入を

2 防災行政無線の弱点を補うための戸別受信機の全戸配付を
新役場庁舎設計に災害緊急時に使用可能な自家発電設備の予定は災害時に役立つスマートフォンや携帯電話の充電が可能な設備の準備を

部

育

長

長

町

長

町

長

総

務

部

長

総

務

部

長

町民福祉部長4番

1 河北郡市でイノシシの獣肉処理施設を検討せよ

農林振興課長八十嶋孝司

2 五輪聖火リレールートとランナーへの町のかかわりは町

3 豪雪の教訓を生かした道路除雪を

都市建設課長2番

1 風疹の任意予防接種に係る費用助成対象の拡大について

町民福祉部長

竹内 竜也

2

10番

教室のカラーユニバーサルデザイン、色覚チョークについ
て

長

教

育

総

2 手話言語条例を制定せよ

町

長

3 子どもの貧困実態調査をせよ

町

長

4 国保の均等割を子どもはゼロに町

長

5 クーラーの分割発注を求める

教

3番

1 「義仲源平合戦ゆかりの地・津幡」をもっとＰＲしよう

町

長

井上新太郎

2 運転免許証自主返納者に安心できる環境整備を

町

長

6番

1 今後の子育て支援センターのあり方は

子育て支援課長

2 行政サービス窓口の充実を

総1 凶悪犯罪の起きない社会をつくるためについて教

2 保育園の民営化による保育料金の値上げについて町

3 公民館の利用について

生涯教育課長

4 石油ストーブの安全点検について

町民福祉部長

克

5番
西村

稔

- 1 -

務

長

1 災害時の避難所を利用しやすくする方策を荒井
８

台風や豪雨などのあらかじめ予測可能な災害時の対応を時

育

5 「おくやみコーナー」の取り組みを

塩谷 道子

６

答 弁 者

2 若者、壮年世代への助け合い担い手の育成を図れ

4

４

項
教

3

３

事

1 小中学校におけるＩＣＴ化を問う

1

道下 政博

問

部

育

部

務

部
育

長

長

長
長
長

議会議案第８号
平成３０年１２月１２日
津幡町議会議長 多 賀 吉 一 様
提出者

津幡町議会議員 道 下 政 博

賛成者

津幡町議会議員 森 川

同章

津幡町議会議員 井 上 新太郎

Society5.0 時代に向けた学校教育環境の整備を求める意見書
上記の議案を次のとおり、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１１２条並びに津幡町議会
会議規則（昭和６２年津幡町議会規則第１号）第１４条第１項及び第２項の規定により提出する。

Society5.0 時代に向けた学校教育環境の整備を求める意見書
Society5.0 の時代は、これまで以上に人間が中心の社会であり、読解力や考える力、対話し協働する力など、人間としての強みを生かして一人一人の多様な関心や能力を引き出すことが求められている。そのためには、これまでの日本の教育のよさを生かしつつ、ＡＩ、ＩｏＴ等の革新的技
術を初めとするＩＣＴ等の活用による新たな教育の展開が不可欠である。
そのような中、一人一人の興味関心や習熟度に対応した公正に個別化・最適化された学びを可能にするだけでなく、データ、進捗管理に伴う教員の負担軽減にもつながる EdTech イノベーションの波が世界各国の教育現場に及び、学びの革命が進んでいる。
EdTech を学校教育現場で活用するには、前提としてＩＣＴ環境の整備が不可欠だが、我が国の学校教育現場におけるＩＣＴ環境の実態は、整備状況（通信容量、ＰＣのスペック、台数等）に自
治体間格差も大きく、このままでは児童生徒全員が十分に Edtech を活用するのは困難な状況にある。
よって、政府におかれては、下記の項目を実現するよう強く要望する。
記
１ 2018～2022 年度まで行うことになっている地方財政措置について、自治体においてＩＣＴ環
境整備に向けられるよう周知徹底するとともに、より使い勝手のよい制度にするなど、一層の拡充を行うこと。
２ ＩＣＴを活用した教育を推進するために、教員や児童生徒のＩＣＴ利活用を援助する役割があるＩＣＴ支援員の配置が進むよう周知徹底するとともに、教員向けの研修等の充実を図ること。
３ 公正に個別化・最適化された学びを広く実現するため、学校現場と企業等の協働により、学校教育において効果的に活用できる未来型教育テクノロジーの開発・実証を行い、学校教育の質の向上を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

- 2 -平成30年津幡町議会12月会議
常任委員会議案審査結果表
総務産業建設常任委員会

議案番号

件

名

議決の結果

議案第76号 津幡町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

原案可決

議案第77号 津幡町常勤の特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に〃ついて議案第78号 津幡町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正す〃

る条例について議案第79号 津幡町本社機能立地促進のための固定資産税の特例に関する条例の一部〃を改正する条例について
請願第８号 国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願書

- 3 -

不 採 択

平成30年津幡町議会12月会議
常任委員会議案審査結果表
文教福祉常任委員会

議案番号

件

名

請願第９号 Society5.0時代に向けた学校教育環境の整備を求める意見書の提出を求

議決の結果
採

択

める請願
陳情第１号 臓器移植の環境整備を求める意見書の採択を求める陳情書

- 4 -

不 採 択

平成30年津幡町議会12月会議
常任委員会議案審査結果表
予算決算常任委員会

議案番号

件

名

議案第70号 平成30年度津幡町一般会計補正予算（第６号）

議決の結果
原案可決

議案第71号 平成30年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）〃

議案第72号 平成30年度津幡町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）〃

議案第73号 平成30年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第２号）〃

議案第74号 平成30年度津幡町ケーブルテレビ事業特別会計補正予算（第２号）〃

議案第75号 平成30年度津幡町水道事業会計補正予算（第１号）

〃

- 5 -

平成30年津幡町議会12月会議
常任委員会議案審査結果表
文教福祉常任委員会

議案番号

件

名

議案第80号 請負契約の締結について（津幡町立小・中学校空調設備整備事業）

- 6 -

議決の結果
原案可決