令 和 ５ 年 ５ 月 18 日
大阪広域環境施設組合

大阪広域環境施設組合暴力団排除条例第４条に基づく事業者からの「誓約書」の提出について
本組合では、大阪広域環境施設組合契約関係暴力団排除措置要綱を定め、本組合の公共工事等及び売払い等の契約から暴力団を排除するため、本組合と契約を締結する元請負人及び下請負人等については、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の「誓約書」を提出いた
だいています。
今般、本組合における暴力団排除対策について、一層、強力に推進するため、令和５年５月 18 日に大阪広域環境施設組合契約関係暴力団排除措置要綱を改正し、誓約書の徴収基準を改めましたので、本制度の趣旨を理解され、本組合と契約を締結する全ての元請負人及び下請負人等の方は、下記のとおり「誓約書」を必ず提出してください。
記

１ 対 象①本組合と契約を締結する公共工事等及び売払い等の契約における、全ての元請負人及び下請負人（本組合と元請負人の契約金額及び下請契約の契約金額にかかわらず全てが対象）
ただし、次に該当する場合は、この限りでない。
⑴
契約相手方が国若しくは地方公共団体その他公共団体又は本組合の外郭団体である場合（下請負人も同様）⑵
契約の内容から、暴力団を利することとならないと認められる場合（下請負人も同様）②工事請負契約においては、施工体制台帳に記載されない資材・原材料等の納入業者や警備業者、運送業者等の大阪広域環境施設組合契約関係暴力団排除措置要綱第２条第８号イの規定に該当する者は除く。ただし、本組合が提出を求める場合は提出が必要。

２ 様 式
別 紙 （元請負人（契約相手方）用、下請負人等用）
３ 提 出
・公共工事等の契約については、原則、競争入札の公告に示す時期に誓約書を本組合に提出。その他、本組合から誓約書の提出時期について、指定・指示がある場合は、その指定・指示に従ってください。
（契約を締結する前に、本組合に誓約書を提出いただく必要がありますが、記名・押印された契約書を本組合に提出する時と同時の提出でも可とします。
）
・工事請負契約において下請負を行うときは、当該下請負人となる者から、下請契約を締結する前に誓約書を徴収し、元請負人を通じて、下請契約書などの関係書類とあわせて本組合に提出してください。（誓約書を提出しない者とは、下請契約を締結しないようにしてください。
）
・業務委託契約における再委託、再々委託等は、元請負人において、それらの予定する者から誓約書を徴収し、再委託承諾申請書等の関係書類とあわせて提出してください。
・売払い等の契約については、定義等をご覧ください。

４ 誓約書の内容に違反した場合に対する措置
・元請負人が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合は、当該契約を解除して違約金を徴収します。
・公共工事等の契約については、本組合の入札参加資格を有する元請負人及び下請負人等は、一定期間、入札等除外措置を行い公表します。また、本組合の入札参加資格を有しない場合は、一定期間、誓約書違反者として公表します。
・下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合は、元請負人に対し、当該下請契約の解除を求めるものとし、当該契約が解除されない場合は、元請負人との契約を解除して、違約金を徴収します。
５ 誓約書を提出しない場合に対する措置
・誓約書を提出しない相手方とは、契約を締結しません。
・本組合の入札参加資格を有する公共工事等の元請負人及び下請負人等に対しては、大阪広域環境施設組合競争入札参加停止措置要綱に基づく措置を行います。
・誓約書の提出が必要となる下請負人が、誓約書を提出しない場合は、本組合の公共工事等の下請負人とすることはできません。元請負人及び下請負人は、下請負人となろうとする者が誓約書を提出しない場合は、本組合へ報告の上、下請契約を締結しないようにしてください。
６ 施行日
令和５年６月１日以後に発注する案件について順次適用（同日前に発注する案件については、なお従前の例による。
）＊従前の大阪広域環境施設組合契約関係暴力団排除措置要綱においては、誓約書を提出する対象について、「契約金額が 500 万円未満となる公共工事等の契約（下請負人等との契約を含む。
）について、事務局長が必要でないと判断した場合はこの限りでない。」としていました。
７ その他
誓約書の提出等に関する詳細については、定義等をご覧ください。

定義等
目次
１ 公共工事等及び売払い等、下請負人の定義
２ 誓約書を提出する目的
３ 誓約書の提出基準
４ 誓約書の提出が必要な下請負人の範囲
５ 誓約書の提出時期（１） 元請負人の誓約書の提出時期（２） 下請負人の誓約書の提出時期（３） 売払い等の契約における誓約書の提出時期

６ 誓約書の押印
７ 下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者であったときの元請負人に対する措置
８ 下請負人等が誓約書を提出しない場合の措置

１ 公共工事等及び売払い等の定義
公共工事等とは、大阪広域環境施設組合契約関係暴力団排除措置要綱第２条第１号に規定される「建設工事（建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第２条第１項に規定する建設工事をいう。
）の請負、役務の提供又は物品の供給その他の調達のうち本組合が発注するもの」をいいます。
売払い等とは、同要綱第２条第２号に規定される「売買契約その他の契約に基づいて行われる本組合の不動産又は物品の売払い又は貸付け」をいいます。
下請負人とは、大阪広域環境施設組合契約関係暴力団排除措置要綱第２条第８号アに規定される、「公共工事等に係るすべての請負人又は受託者（公共工事等及び売払い等の契約の相手方（以下「契約相手方」という。
）を除く。）をいい、第二次以下の下請契約又は再委託契約の当事者を含む」者をいいます。また、大阪広域環境施設組合契約関係暴
力団排除措置要綱第２条第８号イにおいて、「契約相手方又は下請負人と公共工事等に係る資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結する者（下請負人に該当する者を除く。
）」と定義されている者には警備業者、運送業者、測量業者など（以下「資材業者等」という。
）を想定しています。

２ 誓約書を提出する目的
誓約書は、公共工事等及び売払い等からの暴力団の排除に関する措置を講ずるため、契約相手方及び下請負人等に対し、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書の提出を求めることとなっています。
誓約書には、本組合が必要と判断した場合に役員の氏名やその他必要な事項の報告に応じることや、誓約書及びその他の報告内容が本組合から大阪府警察本部へ提出されることへの同意のほか、暴力団員又は暴力団密接関係者と判明した場合の公表への同意等の事項が記載されており、それらを誓約していただくことを目的としています。なお、誓約書を提出したのち、事業の承継が行われた等の理由で代表者が変更となった場合は、速やかに誓約書の再提出を行ってください。

３ 誓約書の提出基準
本組合が、令和５年６月１日以後に発注する案件から、本組合と元請負人との契約金額の多寡にかかわらず、全ての契約において誓約書（新様式）の提出が必要となります。
○比較見積りによる契約などで、契約書の作成を省略し、事業請負見積書、物品供給見積書、請書その他の文書を契約書の代用としているものについても、全て誓約書の提出が必要となります。
＊ただし、元請負人が国若しくは地方公共団体その他公共団体又は本組合の外郭団体である場合と、契約の内容から、暴力団を利することとならないと本組合が認める契約については、原則、誓約書の提出を求めません。なお、これらに該当するときは、本組合契約担当者からその旨を申し伝えます。

○元請負人は、下請負人の誓約書について、第一次の下請負人のみならず、第二次以下の下請負人の誓約書についても徴収し、本組合に提出してください。元請負人がＪＶ（共同企業体）の場合には、誓約書は代表構成員のみならず、全ての構成員の誓約書を提出してください。
○下請負人の誓約書は、元請負人を通じて、本組合に提出してください。誓約書を提出しない者については、暴力団との関与も考えられるため、元請負人及び下請負人は、下請負人となろうとする者が誓約書を提出しない場合は、元請負人から本組合へ報告の上、下請契約を締結しないようにしてください。（第二次以下の下請契約も同様です。
）

４ 誓約書の提出が必要な下請負人の範囲
工事請負契約において誓約書の提出が必要な下請負人の範囲は、施工体制台帳（注）に記載される全ての下請負人（建設工事の請負契約を締結した者）です。
（注）建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づいて、作成する台帳○工事請負契約において、下請負人が無許可業者であっても、建設工事の請負契約を締結している者は、施工体制台帳への記載が必要となり、あわせて本組合の暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書についても提出が必要となります。
○履行期間中に、新たに下請負人となった者がいる場合は、その者から誓約書を徴収の上、元請負人を通じて、下請契約書などの関係書類とあわせて本組合に提出してください。
○資材業者等は原則、誓約書の提出は必要としませんが、本組合が提出を求めた場合には、元請負人を通じて提出していいただきます。
○業務委託契約における再委託、再々委託等を行う場合は、元請負人において、それらの予定する者から誓約書を徴収し、再委託承諾申請書等の関係書類とあわせて本組合に提出してください。

５ 誓約書の提出時期（１）元請負人の誓約書の提出時期
元請負人の誓約書は、契約を締結する前に本組合に提出いただく必要があります。
○競争入札につき、誓約書の提出時期が公告に示されている場合は、公告に従ってください。
○その他、本組合から誓約書の提出時期について、指定・指示がある場合は、その指定・指示に従ってください。特に、本組合から誓約書の提出時期について、指定・指示が無い場合は、記名・押印した契約書を本組合に提出する時と同時に提出いただいても結構です。また、契約書の代用としている、事業請負見積書、物品供給見積書、請書その他の文書の場合においても、同様とします。 誓約書の提出がなければ、契約を締結しません。

（２）下請負人の誓約書の提出時期
工事請負契約において下請負を行うときは、当該下請負人となる者から、下請契約を締結する前に誓約書を徴収し、元請負人が下請契約書などの関係書類とあわせて、速やかに本組合に提出してください。
○誓約書を提出しない者については、暴力団との関与も考えられるため、誓約書を提出しない場合は、本組合へ報告の上、下請負契約を締結しないようにしてください。
（第二次以下の下請契約についても同様です。）＊業務委託契約における再委託、再々委託等は、元請負人において、それらの予定する者から誓約書を徴収し、再委託承諾申請書等の関係書類とあわせて提出してください。
なお、誓約書の提出が無い場合は、再委託の承諾等は行いません。
（３）売払い等の契約における誓約書の提出時期
不動産の売払い及び貸付けの契約で入札を行う場合は、入札参加受付時に全ての参加者から誓約書を提出していただき、随意契約については、売払申込時又は借受申請時に誓約書を提出していただくことを、また、物品の売払い契約については、入札を行う
場合は契約締結時に、随意契約については、見積書提出時に誓約書を提出していただくことを基本とします。ただし、案件に応じて異なる場合がありますので、本組合の指定・指示に従うようにしてください。
６ 誓約書の押印
誓約書に押す印鑑は、契約書（契約書の作成を省略している契約については、相手方が記名押印した、事業請負見積書、物品供給見積書、請書その他の文書）に使用する印鑑を押印するようにしてください。なお、受任者がいる場合は、受任者名を記載し、本組合に届けている使用印を押印してください。

７ 下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者であったときの元請負人に対する措置下請負人等が誓約書に違反（暴力団員又は暴力団密接関係者と判明）した場合は、当該下請契約等を解除しなければなりません。この際、誓約書を提出させているなど、元請負人として本組合が定める暴力団排除対策に係る責任が果たされていれば、元請負人との契約を解除することはありませんが、当該事案を踏まえ、元請負人に対して注意喚起を促すことになります。
○当該下請負人等との契約解除については、本組合が元請負人に対し、下請負人等との契約解除を指導し、元請負人が指導に従わなければ元請負人との契約を解除することとなります。
○本組合からの指導を受けた際にスムーズに下請契約等を解除できるよう、下請契約等を締結するときは、契約書に当該契約の解除条項と下請負人等が解除指導に従わない場合の当該契約の解除条項を盛り込むようにしてください。

８ 下請負人等が誓約書を提出しない場合の措置
下請負人等が誓約書を提出しない場合は、暴力団との関与が考えられるため、本組合に報告の上、契約を締結しないようにしてください。
○業務委託契約における再委託、再々委託等は、元請負人において、それらの予定する者から誓約書を徴収し、再委託承諾申請書等の関係書類とあわせて提出してください。なお、誓約書の提出が無い場合は、再委託の承諾等は行いません。
○元請負人においては、必要な指導や本組合への報告を行っていれば、入札参加停止措置となることはありませんが、提出がないことを知りながら放置するほか、指導や本組合への報告を怠るなどの場合には、入札参加停止措置を受ける可能性があります。
また、暴力団との関りが無い場合、誓約書を提出できないといったことは考え難いた
め、当該事業者に関する事項について、大阪府警察本部と共有し、連携のもと必要な対応を行います。

元請用
年月日

大阪広域環境施設組合
契約担当者 事務局長 様
所
フ

在リ

地ガナ

商号又は名称フリ

ガナ

代表者の氏名
生

年月日

受

任者

名

誓約年

月日生

㊞

書

私は、貴組合が大阪広域環境施設組合契約関係暴力団排除措置要綱に基づき、公共工事その他の事務事業により暴力団を利することとならないように、暴力団員及び暴力団密接関係者を入札、契約等から排除していることを承知したうえで、次に掲げる事項を誓約します。
１ 私は、次の公共事業等を受注するに際して、大阪広域環境施設組合契約関係暴力団排除措置要綱第２条第４号又は第５号アからカまでに掲げる者のいずれにも該当しません。
案件名称：
２ 私は、大阪広域環境施設組合契約関係暴力団排除措置要綱第２条第４号又は第５号アからカに掲げる者の該当の有無を確認するため、貴組合から役員の氏名その他必要な事項の報告を求められたときは、速やかに書面等（役員名簿等）により提出します。
３ 私は、本誓約書その他の提出した書面等が、貴組合から大阪府警察本部に提供されることに同意します。
４ 私が大阪広域環境施設組合契約関係暴力団排除措置要綱第２条第４号又は第５号アからカに掲げる者に該当する事業者であると貴組合が他の地方公共団体その他公共団体から情報提供等を受け、又は貴組合の調査により判明した場合は、貴組合が大阪広域環境施設組合契約関係暴力団排除措置要綱に基づき、大阪広域環境施設組合ホームページ等において、その旨を公表することに同意します。
５ 私が大阪広域環境施設組合契約関係暴力団排除措置要綱第２条第８号アに規定する下請負人を使用する場
合は、これら下請負人から誓約書を徴し、当該誓約書を貴組合に提出します。
６ 私が使用する大阪広域環境施設組合契約関係暴力団排除措置要綱第２条第８号イに規定する者について、貴組合からこれらの者の誓約書の提出を求められたときは、当該誓約書を徴収し、貴組合に提出します。
７ 私が使用する大阪広域環境施設組合契約関係暴力団排除措置要綱第２条第８号に規定する下請負人等が、大阪広域環境施設組合契約関係暴力団排除措置要綱第２条第４号又は第５号アからカに該当する事業者であると貴組合が他の地方公共団体その他公共団体から情報提供等を受け、又は貴組合の調査により判明し、貴組合から下請契約等の解除又は二次以降の下請負にかかる契約等の解除の指導を受けた場合は、当該指導に従います。

（参 考）○大阪広域環境施設組合契約関係暴力団排除措置要綱（抜粋）（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
(5) 暴力団密接関係者 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有するものとして、次のいずれかに該当するものをいう。
ア 自己若しくは第三者の利益を図り又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用した者
イ 暴力団の威力を利用する目的で、又は暴力団の威力を利用したことに関し、暴力団又は暴力団員に対し、金品その他の財産上の利益又は役務の供与（ウにおいて「利益の供与」という。）をした者
ウ イに定めるもののほか、暴力団又は暴力団員に対し、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる相当の対償のない利益の供与をした者
エ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者
オ 事業者で、次に掲げる者（(ｱ)に掲げる者については、当該事業者が法人である場合に限る。）のうちに暴力団員又はアからエのいずれかに該当する者のあるもの(ｱ) 事業者の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該事業者に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）(ｲ) 支配人、本店長、支店長、営業所長、事務所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、営業所、事務所その他の組織（以下「営業所等」という。）の業務を統括する者(ｳ) 営業所等において、部長、課長、支店次長、副支店長、副所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、それらと同等以上の職にある者であって、事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について、一切の裁判外の行為をする権限を有し、又は当該営業所等の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にあるもの(ｴ) 事実上事業者の経営に参加していると認められる者
カ アからオのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを相手方として、公共工事等に係る下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結した事業者（入札等除外措置等）
第３条 管理者は、有資格者が別表各号に掲げる措置要件に該当すると認めるときは、次の各号の規定に基づき、当該有資格者を公共工事等及び売払い等の契約から同表に定める期間において、排除する措置（以下「入札等除外措置」という。）を行うものとする。
(1) 暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者に対し、公共工事等及び売払い等に係る入札に参加するために必要な資格を与えないこと(2) 入札の参加者の資格を有する者（以下「有資格者」という。）が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、当該有資格者を公共工事等及び売払い等に係る入札に参加させないこと(3) 有資格者が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、必要に応じ、その旨を公表すること(4) 公共工事等に係る入札の参加者の資格の登録を正当な理由がなく取り下げ、かつ、当該登録を取り下げた日から１年を経過しない者であって、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められるものに対する前号に掲げる措置に準ずる措置(5) 暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者を契約の相手方としないこと(6) 公共工事等及び売払い等の契約相手方が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、当該公共工事等及び売払い等の契約を解除すること(7) 公共工事等の下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、契約相手方に対して、当該下請負人等との契約の解除を求め、契約相手方が当該下請負人等との契約の解除の求めを拒否した場合には、契約相手方との当該公共工事等の契約を解除すること(8) 前各号に掲げるもののほか、公共工事等及び売払い等からの暴力団の排除を図るために必要な措置
２ 前項の規定は、入札参加資格の登録を正当な理由がなく取り下げ、かつ、当該登録を取り下げた日から１年を経過しない者（以下「登録取下げ者」という。）及び入札等除外措置を受けた有資格者を構成員として含む共同企業体についても適用する。この場合において、別表中「有資格者」とあるのは「登録取下げ者」と読み替えるものとする。
３ 管理者は、前２項の規定に基づき入札等除外措置を行った有資格者及び登録取下げ者について、入札等除外措置を行った日から別表各号に定める期間を経過し、かつ当該有資格者から入札等除外措置の解除の申出があり、別表各号のいずれの措置要件にも該当する事実がないと認めるときは、入札等除外措置を解除するものとする。この場合において管理者は、別表各号いずれの措置要件にも該当する事実がないことを証明する資料等の提出を求めることができる。
４ 管理者は、第１項若しくは第２項の規定により入札等除外措置を行ったときは、その事実が別表各号に掲げる措置要件に該当する場合に応じ、それぞれに定める期間、当該措置を受けた者の氏名及び住所（法人である場合は、当該法人の名称、代表者の氏名及び事務所の所在地）、入札等除外措置の内容その他必要な事項を公表するものとする。
（誓約書の徴収等）
第12条 事務局長は、契約相手方に対し、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書（以下「誓約書」という。）を、契約を締結する前に本組合に提出するよう求めるものとする。ただし、次の各号に定める場合はこの限りでない。
(1) 契約相手方が国若しくは地方公共団体その他公共団体又は本組合の外郭団体である場合(2) 契約の内容から、暴力団を利することとならないと認められる場合
２ 事務局長は、契約相手方が誓約書を提出しないときは、その相手方と契約を締結しないものとする。
３ 事務局長は、契約相手方に対し、当該公共工事等における下請負人となる者から誓約書を徴収し、本組合に提出するよう求めるものとする。ただし、下請負人が第１項各号に該当すると本組合が認めた場合はこの限りでない。
４ 事務局長は、契約相手方が前項に規定する誓約書を提出しないときは、契約相手方に対し、本組合に報告するよう求めるものとする。
５ 事務局長は、公共工事等からの暴力団の排除に関し必要と認めるときは、契約相手方を通じて、第２条第８号イに規定する者に対し、誓約書の提出を求めるものとする。
６ 管理者は、誓約書を提出した契約相手方又はその下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者であると認めるとき（第３条の規定により入札等除外措置等を行う場合を除く。）は、当該誓約書違反者の氏名及び住所（法人である場合は、当該法人の名称、代表者の氏名及び事務所の所在地）、違反の内容その他必要な事項を次の各号に定める期間、公表するものとする。
(1) 暴力団員又は役員等のうち暴力団員の事業者に該当すると認められる場合
当該認定をした日から２年(2) 第２条第５号に掲げる者（前号に該当する事業者を除く。）に該当すると認められる場合
当該認定をした日から１年

下請用
年月日

大阪広域環境施設組合
契約担当者 事務局長 様所フ

在リ

地ガ

ナ

商号又は名称フリガナ

氏名又は代表者名
生

年月日

年月日生

㊞

（契約書に押印する印鑑と同一印）

誓約書

私は、貴組合が大阪広域環境施設組合契約関係暴力団排除措置要綱に基づき、公共工事その他の事務事業により暴力団を利することとならないように、暴力団員及び暴力団密接関係者を入札、契約等から排除していることを承知したうえで、次に掲げる事項を誓約します。
案件名称：
元請負人（大阪広域環境施設組合の契約の相手方）
直接の契約の相手方：
１ 私は、次の公共工事等を受注するに際して、暴力団員又は大阪広域環境施設組合契約関係暴力団排除措置要綱第２条第４号又は第５号アからカまでに掲げる者のいずれにも該当しません。
２ 私は、大阪広域環境施設組合契約関係暴力団排除措置要綱第２条第４号又は第５号アからカに掲げる者の該当の有無を確認するため、貴組合から役員の氏名その他必要な事項の報告を求められたときは、速やかに書面等（役員名簿等）により提出します。
３ 私は、本誓約書その他の提出した書面等が元請負人を通じて貴組合へ提出されること及び貴組合から大阪府警察本部に提供されることに同意します。
４ 私が大阪広域環境施設組合契約関係暴力団排除措置要綱第２条第４号又は第５号アからカに掲げる者に該当する事業者であると貴組合が他の地方公共団体その他公共団体から情報提供等を受け、又は貴組合の調査により判明した場合は、貴組合が大阪広域環境施設組合契約関係暴力団排除措置要綱に基づき、大阪広域環境施設組合ホームページ等において、その旨を公表することに同意します。
５ 私が大阪広域環境施設組合契約関係暴力団排除措置要綱第２条第８号アに規定する下請負人を使用する場合は、これら下請負人から誓約書を徴し、当該誓約書を貴組合に提出します。
６ 私が使用する大阪広域環境施設組合契約関係暴力団排除措置要綱第２条第８号イに規定する者について、貴組合からこれらの者の誓約書の提出を求められたときは、当該誓約書を徴収し、貴組合に提出します。
７ 私が使用する大阪広域環境施設組合契約関係暴力団排除措置要綱第２条第８号に規定する下請負人等が、大阪広域環境施設組合契約関係暴力団排除措置要綱第２条第４号又は第５号アからカに該当する事業者であると貴組合が他の地方公共団体その他公共団体から情報提供等を受け、又は貴組合の調査により判明し、貴組合から下請契約等の解除又は二次以降の下請負にかかる契約等の解除の指導を受けた場合は、当該指導に従います。

（参 考）○大阪広域環境施設組合契約関係暴力団排除措置要綱（抜粋）（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
(5) 暴力団密接関係者 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有するものとして、次のいずれかに該当するものをいう。
ア 自己若しくは第三者の利益を図り又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用した者
イ 暴力団の威力を利用する目的で、又は暴力団の威力を利用したことに関し、暴力団又は暴力団員に対し、金品その他の財産上の利益又は役務の供与（ウにおいて「利益の供与」という。）をした者
ウ イに定めるもののほか、暴力団又は暴力団員に対し、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる相当の対償のない利益の供与をした者
エ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者
オ 事業者で、次に掲げる者（(ｱ)に掲げる者については、当該事業者が法人である場合に限る。）のうちに暴力団員又はアからエのいずれかに該当する者のあるもの(ｱ) 事業者の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該事業者に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）(ｲ) 支配人、本店長、支店長、営業所長、事務所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、営業所、事務所その他の組織（以下「営業所等」という。）の業務を統括する者(ｳ) 営業所等において、部長、課長、支店次長、副支店長、副所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、それらと同等以上の職にある者であって、事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について、一切の裁判外の行為をする権限を有し、又は当該営業所等の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にあるもの(ｴ) 事実上事業者の経営に参加していると認められる者
カ アからオのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを相手方として、公共工事等に係る下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結した事業者（入札等除外措置等）
第３条 管理者は、有資格者が別表各号に掲げる措置要件に該当すると認めるときは、次の各号の規定に基づき、当該有資格者を公共工事等及び売払い等の契約から同表に定める期間において、排除する措置（以下「入札等除外措置」という。）を行うものとする。
(1) 暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者に対し、公共工事等及び売払い等に係る入札に参加するために必要な資格を与えないこと(2) 入札の参加者の資格を有する者（以下「有資格者」という。）が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、当該有資格者を公共工事等及び売払い等に係る入札に参加させないこと(3) 有資格者が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、必要に応じ、その旨を公表すること(4) 公共工事等に係る入札の参加者の資格の登録を正当な理由がなく取り下げ、かつ、当該登録を取り下げた日から１年を経過しない者であって、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められるものに対する前号に掲げる措置に準ずる措置(5) 暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者を契約の相手方としないこと(6) 公共工事等及び売払い等の契約相手方が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、当該公共工事等及び売払い等の契約を解除すること(7) 公共工事等の下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、契約相手方に対して、当該下請負人等との契約の解除を求め、契約相手方が当該下請負人等との契約の解除の求めを拒否した場合には、契約相手方との当該公共工事等の契約を解除すること(8) 前各号に掲げるもののほか、公共工事等及び売払い等からの暴力団の排除を図るために必要な措置
２ 前項の規定は、入札参加資格の登録を正当な理由がなく取り下げ、かつ、当該登録を取り下げた日から１年を経過しない者（以下「登録取下げ者」という。）及び入札等除外措置を受けた有資格者を構成員として含む共同企業体についても適用する。この場合において、別表中「有資格者」とあるのは「登録取下げ者」と読み替えるものとする。
３ 管理者は、前２項の規定に基づき入札等除外措置を行った有資格者及び登録取下げ者について、入札等除外措置を行った日から別表各号に定める期間を経過し、かつ当該有資格者から入札等除外措置の解除の申出があり、別表各号のいずれの措置要件にも該当する事実がないと認めるときは、入札等除外措置を解除するものとする。この場合において管理者は、別表各号いずれの措置要件にも該当する事実がないことを証明する資料等の提出を求めることができる。
４ 管理者は、第１項若しくは第２項の規定により入札等除外措置を行ったときは、その事実が別表各号に掲げる措置要件に該当する
場合に応じ、それぞれに定める期間、当該措置を受けた者の氏名及び住所（法人である場合は、当該法人の名称、代表者の氏名及び事務所の所在地）、入札等除外措置の内容その他必要な事項を公表するものとする。
（誓約書の徴収等）
第12条 事務局長は、契約相手方に対し、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書（以下「誓約書」という。）を、契約を締結する前に本組合に提出するよう求めるものとする。ただし、次の各号に定める場合はこの限りでない。
(1) 契約相手方が国若しくは地方公共団体その他公共団体又は本組合の外郭団体である場合(2) 契約の内容から、暴力団を利することとならないと認められる場合
２ 事務局長は、契約相手方が誓約書を提出しないときは、その相手方と契約を締結しないものとする。
３ 事務局長は、契約相手方に対し、当該公共工事等における下請負人となる者から誓約書を徴収し、本組合に提出するよう求めるものとする。ただし、下請負人が第１項各号に該当すると本組合が認めた場合はこの限りでない。
４ 事務局長は、契約相手方が前項に規定する誓約書を提出しないときは、契約相手方に対し、本組合に報告するよう求めるものとする。
５ 事務局長は、公共工事等からの暴力団の排除に関し必要と認めるときは、契約相手方を通じて、第２条第８号イに規定する者に対し、誓約書の提出を求めるものとする。
６ 管理者は、誓約書を提出した契約相手方又はその下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者であると認めるとき（第３条の規定により入札等除外措置等を行う場合を除く。）は、当該誓約書違反者の氏名及び住所（法人である場合は、当該法人の名称、代表者の氏名及び事務所の所在地）、違反の内容その他必要な事項を次の各号に定める期間、公表するものとする。
(1) 暴力団員又は役員等のうち暴力団員の事業者に該当すると認められる場合
当該認定をした日から２年(2) 第２条第５号に掲げる者（前号に該当する事業者を除く。）に該当すると認められる場合
当該認定をした日から１年