令和５年度

介護サービス事業所等に係る集団指導

福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与
特定福祉用具販売・特定介護予防福祉用具販売

佐賀中部広域連合給付課

目次
１．介護保険法による定義

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．指定居宅サービスの事業の一般原則・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３．基本方針２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．人員に関する基準

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

５．設備に関する基準

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

６．運営に関する基準

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

７．雑則

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８．福祉用具貸与費の算定及び取扱い(資料)中山間地域等一覧

・・・・・・・・・・・・・・・

３２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３４

９．福祉用具購入費の算定及び取扱い
１０．届出関係

３０・・・・・・・・・・・・・・・

３９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４０

１１．過去の指導・監査時の指摘事項

・・・・・・・・・・・・・・・

４１(資料)福祉用具貸与の種目

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４３(資料)特定福祉用具の種目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４５(資料)Ｑ＆Ａ集☆参考資料☆

・複数の福祉用具を貸与する場合の運用について

・・・・・・・・・・

５０

・介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて・・

５２

・介護保険の給付対象となる排泄予測支援機器の留意事項について・・・

５８

・介護保険制度の福祉用具・住宅改修に係る Q＆A の送付について・・・・ ６０
・福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与の基準について

・・・・・・

６５

・福祉用具貸与に係る機能や価格帯の異なる複数商品提示等に当たっての説明様式・ガイドラインについて（情報提供） ・・・・・・・・・

６６

１．介護保険法による定義
・「福祉用具貸与」とは、居宅要介護者について福祉用具（心身の機能が低下し日常生活を営むのに支障がある要介護者等の日常生活上の便宜を図るための用具及び要介護者等の機能訓練のための用具であって、要介護者等の日常生活の自立を助けるためのものをいう。）のうち
厚生労働大臣が定めるものの政令で定めるところにより行われる貸与をいう。
【介護保険法第 8 条第 12 項】
・「介護予防福祉用具貸与」とは、居宅要支援者について福祉用具のうちその介護予防に資するものとして厚生労働大臣が定めるものの政令で定めるところにより行われる貸与をいう。
【介護保険法第 8 条の 2 第 10 項】

・「特定福祉用具販売」とは、居宅要介護者について福祉用具のうち入浴又は排せつの用に供するものその他の厚生労働大臣が定めるものの政令で定めるところにより行われる販売をいう。
【介護保険法第 8 条第 13 項】
・「特定介護予防福祉用具販売」とは、居宅要支援者について福祉用具のうちその介護予防に資するものであって入浴又は排せつの用に供するものその他の厚生労働大臣が定めるものの政令で定めるところにより行われる販売をいう。
【介護保険法第 8 条の 2 第 11 項】【居宅要介護者とは】居宅（老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）第 20 条の 6 に規定する軽費老人ホーム、
同法第 29 条第 1 項に規定する有料老人ホーム、その他の※厚生労働省令で定める施設における居室を含む。）において介護を受けるもの。
※厚生労働省令で定める施設における居室とは
老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）第 20 条の 4 に規定する養護老人ホーム、同法第20 条の 6 に規定する軽費老人ホーム及び同法第 29 条第 1 項に規定する有料老人ホーム

1

２．指定居宅サービスの事業の一般原則
第３条

令和３年度改正

指定居宅サービス事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

２ 指定居宅サービス事業者は、指定居宅サービスの事業を運営するに当たっては、地域との結び付きを重視し、市町村、他の居宅サービス事業者その他の保健医療サービ
ス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。
３ 指定居宅サービス事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
４ 指定居宅サービス事業者は、指定居宅サービスを提供するに当たっては、法第百十八条の二第一項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用（※）し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。
※厚生労働省が公表する、介護給付等に要する費用の額に関する地域別、年齢別
又は要介護認定及び要支援認定別の状況その他の厚生労働省令で定める事項、被保険者の要介護認定及び要支援認定における調査に関する状況その他の厚生労働省令で定める事項、ＬＩＦＥ（科学的介護情報システム）の活用【平 11 厚生省令第 37 号 第１章総則】

３．基本方針○ 福祉用具貸与【居宅基準第193条】
指定居宅サービスに該当する福祉用具貸与の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助、取付け、調整等を行い、福祉用具を貸与することにより、利用者の日常生活上の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護する者の負担の軽減を図るものでなければならない。
介護予防福祉用具貸与【予防基準第265条】

指定介護予防サービスに該当する介護予防福祉用具貸与の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、
希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助、取付け、調整等を行い、福祉用具を貸与することにより、利用者の生活機能の維持又は改善を図るものでなければならない。

○ 特定福祉用具販売【居宅基準第207条】
指定居宅サービスに該当する特定福祉用具販売の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常
生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏
まえた適切な特定福祉用具の選定の援助、取付け、調整等を行い、特定福祉用具を販売することにより、利用者の日常生活上の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護する者の負担の軽減を図るものでなければならない。

2

特定介護予防福祉用具販売【予防基準第281条】

指定介護予防サービスに該当する特定介護予防福祉用具販売の事業は、その利用者が可
能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な特定介護予防福祉用具の選定の援助、取付け、調整等を行い、特定介護予防福祉用具を販売することにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

４．人員に関する基準
１ 福祉用具専門相談員の員数（１）事業所ごとに置くべき福祉用具専門相談員の員数は、常勤換算方法で２以上。
【居宅基準第194条・第208条及び予防基準第266条・第282条】【常勤換算方法とは】
当該事業所の従業者の勤務延時間数を、当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数（週32時間を下回る場合は32時間を基本とする）で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。

● 令和３年度改正点① 母性健康管理措置又は育児・介護休業法（平成３年法律第76号）に規定する所定労働時間の短縮等の措置が講じられている場合、週３０時間以上の勤務で、常勤換算方法での計算に当たり、常勤の従業者が勤務すべき時間数を満たしたものとし、１として取り扱うことを可能とする。
② 母性健康管理措置又は育児・介護休業法に規定する所定労働時間の短縮措置が講じられている者については、利用者の処遇に支障がない体制が事業所として整っている場合
は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を週３０時間として取り扱うことを可能とする。
③ 常勤による従業者の配置要件が設けられている場合、従業者が産前産後休暇、母性健康管理措置、育児・介護休業法に規定する休業を取得中の期間において、当該要件において求められる資質を有する複数の非常勤の従業者を常勤の従業者の員数に換算することにより、当該要件を満たすことが可能であることとする。

（２）当該指定福祉用具貸与事業者が、指定介護予防福祉用具貸与、指定特定福祉用具販売
又は指定特定介護予防福祉用具販売に係る事業者の指定を併せて受ける場合であって、これらの指定に係る事業所と指定福祉用具貸与事業所が一体的に運営される場合⇒

常勤換算方法で２以上の福祉用具専門相談員を配置することをもって、これらの指定に係るすべての人員基準を満たしているものとみなすことができる。

【例】
同一の事業所において、指定福祉用具貸与、指定介護予防福祉用具貸与、指定特定福祉用具販売及び指定特定介護予防福祉用具販売の４つの指定を併せて受けている場合であっても、これらの運営が一体的になされているのであれば、福祉用具専門相
談員は常勤換算方法で２人でもって足りるものである。

3

２ 福祉用具専門相談員の資格要件 【介護保険法施行令第4条第1項】
福祉用具専門相談員の資格要件は、下記のいずれかに該当する者。
保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、義肢装具士、都道府県知事が指定した福祉用具専門相談員指定講習事業者により行われる福祉用具専門相談員指定講習会修了者※ 平成28年4月1日より、養成研修修了者（介護職員基礎研修課程・1級課程・2級課程の修了者、介護職員初任者研修課程の修了者）は除かれており、福祉用具専門相談員としての業務を行うことはできないので注意すること。
「福祉用具専門相談員について」の一部改正について（平成26年12月12日老振発1212第1号）

３ 管理者 【居宅基準第195条・第209条、予防基準第267条・第283条】
事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の者を１名。
ただし、同一敷地内又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の管理上支障がないと認められる範囲内に他の事業所、施設等がある場合に、当該事業所、施設等の管理者又は従業員としての職務に従事することができる。
この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断される場合や、併設される施設等において入所者に対しサービス提供を行う看護、介護職員と兼務する場合などは、管理業務に支障があると考えられる。ただし、他の事業所、施設における勤務時間が極めて短い場合等は個別に判断する。

５．設備に関する基準【居宅基準第 196 条・第 210 条、予防基準第 268 条・第 284 条】

１ 事業者は、福祉用具の保管及び消毒のために必要な設備及び器材並びに利用申込の受付、相談等の事業の運営を行うために必要な広さの区画を有する（プライバシーの保護に配慮しス
ペースを確保する）ほか、福祉用具貸与等の提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。ただし、第203条第3項（P.21【27‐(3)】参照）の規定に基づき福祉用具の保管又は消毒を他の事業者に行わせる場合にあっては、福祉用具の保管又は消毒のために必要な設備又は器材を有しないことができるものとする。
２ 前項の設備及び器材の基準は、次のとおりとなっている。
（１）福祉用具の保管のために必要な設備
イ 清潔であること。
ロ

既に消毒又は補修がなされている福祉用具とそれ以外の福祉用具の区分について、保管室を別にするほか、つい立ての設置等両者を保管する区域を明確に区分するための措置が講じられていること。
（２）福祉用具の消毒のために必要な器材
当該事業者が取り扱う福祉用具の種類及び材質等からみて適切な消毒効果を有するものであること。

4６．運営に関する基準
１ 内容及び手続きの説明及び同意【居宅基準第 8 条（第 205 条・第 216 条準用）
、予防基準第 49 条の 2（第 276 条・第 289 条準用）】

（１）事業者は、福祉用具貸与等の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、運営規程の概要、福祉用具専門相談員の勤務の体制、貸与品目、利用料、利用料の算定方法及び支払い方法、事故発生時の対応、苦情受付及び処理の体制、その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書（重要事項説明書）を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者に対し書面により同意を得なければならない。
（２）文書は、わかりやすいものとする。

２ 提供拒否の禁止【居宅基準第9条（第205条・第216条準用）、予防基準第49条の3（第276条・第289条準用）】

事業者は、正当な理由なく福祉用具の貸与又は販売の提供を拒んではならない。
【正当な理由とは】①事業所の現員では利用申込に応じきれない場合。
②利用申込者の居住地が通常の事業の実施地域外であり対応が困難な場合。
③適切な福祉用具を提供することが困難な場合である場合。
特に要介護度や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否してはならない。

３ サービス提供困難時の対応【居宅基準第10条（第205条・第216条準用）、予防基準第49条の4（第276条・第289条準用）】

事業者は、当該事業所の現員、通常の事業の実施地域、取り扱う福祉用具の種目等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な福祉用具貸与等を提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る居宅介護支援事業者への連絡、適当な他の福祉用具貸与等事業者
等の紹介、その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

４ 受給資格等の確認【居宅基準第11条（第205条・第216条準用）、予防基準第49条の5（第276条・第289条準用）】（１）事業者は、福祉用具貸与等の提供を求められた場合には、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定等の有無及び要介護認定等の有効期間を確かめなければならない。
（２）事業者は、被保険者証に、認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会
意見に配慮して、福祉用具貸与等を提供するよう努めなければならない。
※新たに発行される介護保険負担割合証についても、発行時期に注意しておくこと。

5

５ 要介護認定等の申請に係る援助【居宅基準第12条（第205条・第216条準用）、予防基準第49条の6（第276条・第289条準用）】（１）事業者は、福祉用具貸与等の開始に際し、要介護認定等を受けていない利用申込者については、要介護認定等の効力が申請時に遡ることにより、福祉用具貸与等の利用に係る費用が保険給付の対象となり得ることを踏まえ、要介護認定等の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申請者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。
（２）事業者は、居宅介護支援（これに相当するサービスを含む。）が利用者に対して行われていない等の場合であって、必要と認めるときは、要介護認定等の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要介護認定等の有効期間が終了する30日前にはなされる
よう、必要な援助を行わなくてはならない。

６ 心身の状況等の把握【居宅基準第13条（第205条・第216条準用）、予防基準第49条の7（第276条・第289条準用）】

事業者は、福祉用具貸与等の提供に当たっては、利用者に係る居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。また、要介
護認定の更新及び変更、サービス内容の変更（貸与品目の変更、追加等）の場合には同様の処置を行う。

７ 居宅介護支援事業者等との連携【居宅基準第14条（第205条・第216条準用）、予防基準第49条の8（第276条・第289条準用）】（１）事業者は、福祉用具貸与等の提供に当たっては、居宅介護支援事業者、その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
（２）事業者は、福祉用具貸与等の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な相談又は助言を行うとともに、当該利用者に係る居宅介護支援事業者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」（平 11 年厚生省令第 38 号）第 13 条 12 項
平成 27 年度改正により、居宅介護支援（介護予防支援も同様）の運営に関する基準が見直され、居宅介護支援事業所と指定居宅サービス等の事業所の意識の共有を図る観点から、介護支援専門員は、居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス等の担当者から個別サービス計画の提出を求めることとなっている。
（指定居宅介護支援の具体的取扱方針）
第 13 条
十二 介護支援専門員は，居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス事業者等に対して，訪問介護計画等指定居宅サービス等基準において位置付けられている計画の提出を求めるものとする。

6

８ 法定代理受領サービスの提供を受けるための援助【居宅基準第15条（第205条準用）、予防基準第49条の9（第276条準用）】

事業者は、福祉用具貸与等の提供の開始に際し、利用申込者が介護保険法施行規則第64条
各号のいずれにも該当しないときは、当該利用申込者又はその家族に対し、居宅サービス計
画の作成を居宅介護支援事業者に依頼する旨を市町村に対して届け出ること等により、福祉用具貸与等の提供を法定代理受領サービスとして受けることができる旨を説明すること、居宅介護支援事業者に関する情報を提供すること、その他の法定代理受領サービスを行うために必要な援助を行わなければならない。

９ 居宅サービス計画に沿ったサービスの提供【居宅基準第16条（第205条・第216条準用）、予防基準第49条の10（第276条・第289条準用）】

事業者は、居宅サービス計画が作成されている場合は、当該計画に沿った福祉用具貸与等を提供しなければならない。

１０ 居宅サービス計画等の変更の援助【居宅基準第17条（第205条・第216条準用）、予防基準第49条の11（第276条・第289条準用）】

事業者は、利用者が居宅サービス計画の変更を希望する場合は、当該利用者に係る居宅介護支援事業者への連絡、その他の必要な援助を行わなければならない。

１１ 身分を証する書類の携行【居宅基準第18条（第205条・第216条準用）、予防基準第49条の12（第276条・第289条準用）】

事業者は、従業者に身分を証する書類を携行させ、利用者又はその家族から求められたときは、これを提示しなければならない。
【身分を証する書類とは】事業所の名称、従業者の氏名を記載するものとし、当該従業者の写真や職能の記載を行うことが望ましい。

１２ サービスの提供の記録【居宅基準第19条（第205条準用）、第211条、予防基準第49条の13（第276条準用）、第285条】（１）事業者は、福祉用具貸与を提供した際には、当該福祉用具貸与の提供の開始日及び終了日並びに種目及び品名、当該福祉用具貸与について法第41条第6項（法第53条第4項）の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費（介護予防サービス費）の額、その他必要な事項を、利用者の居宅サービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。
（２）事業者は、福祉用具貸与等を提供した際には、提供した具体的なサービス内容等 を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付、その他適切な方法
により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。
【提供した具体的なサービス内容等を記録するとは】一式などの表示ではなく一つ一つ明確に明細を記載すること。
【その他適切な方法とは】利用者の用意する手帳等に記載するなどの方法をいう。

7

１３ 利用料等の受領・販売費用の額等の受領【居宅基準第197条・第212条、予防基準第269条・第286条】（１）事業者は、法定代理受領サービスに該当する福祉用具貸与を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該福祉用具貸与に係る居宅介護サービス費用基準額（介護予防サービス費用基準額）から当該事業者に支払われる居宅介護サービス費（介護予防サービス費）の額を控除して得た額の支払を受ける。
・福祉用具貸与事業者が①受領した自己のサービス提供に係る利用者負担（特定福祉用具の購入に要した費用）を金品その他の財産上の利益に替えて直接的または間接的に供与し、事実上自己の利用者の利用者負担の全部又は一部を軽減している場合②

自己以外の者が自己のサービス提供に係る（特定福祉用具の購入に係る）利用者負担を前提として、自己の利用者に対して金品その他の財産上の利益を供与している場合⇒介護保険への請求は行えない。
【解釈通知第３の１１の３（１）】（２）事業者は、法定代理受領サービスに該当しない福祉用具貸与を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定福祉用具貸与に係る居宅介護サービス費用基準額（介護予防サービス費用基準額）との間に、不合理な差額が生じないようにする。
【居宅基準第197条第２項】

利用者間の公平及び利用者の保護の観点から、法定代理受領サービスでない指定福祉用具貸与を提供した際に、その利用者から支払を受ける利用料の額と、法定代理受領サービスである指定福祉用具貸与に係る費用の額の間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けてはならないこととしたものである。
なお、そもそも介護保険給付の対象となる指定福祉用具貸与のサービスと明確に区分されるサービスについては、次のような方法により別の料金設定をして差し支えない。
イ 利用者に、当該事業が指定福祉用具貸与の事業とは別事業であり、当該サービス
が介護保険給付の対象とならないサービスであることを説明し、理解を得ること。
ロ 当該事業の目的、運営方針、利用料等が、指定福祉用具貸与事業所の運営規程とは別に定められていること。
ハ 会計が指定福祉用具貸与の事業の会計と区分されていること。
指定福祉用具貸与は継続的な契約であるとともに利用者と対面する機会が少ないことから、指定福祉用具貸与事業者は、利用者から前払いにより数箇月分の利用料を徴収する場合には、要介護者等の要介護認定の有効期間を超える分について前払いにより利用料を徴収してはならない。
（３）事業者は、指定特定福祉用具販売を提供した際には、法第44条第3項に規定する現に当該特定福祉用具の購入に要した費用の額の支払を受けるものとする。
【居宅基準第212条第１項】（４）指定福祉用具貸与事業者は（１）及び（２）、指定特定福祉用具販売事業者は（３）の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。

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【居宅基準第197条第３項】 【居宅基準第212条第２項】

一

通常の事業の実施地域以外の地域において指定福祉用具貸与又は指定特定福祉用具販売を行う場合の交通費

二 （特定）福祉用具の搬出入に特別な措置が必要な場合の当該措置に要する費用
居宅基準第 197 条第３項は、指定福祉用具貸与事業者は、指定福祉用具貸与の提供に関し、イ

通常の事業の実施地域以外の地域において指定福祉用具貸与を行う場合の交通費

ロ

特定福祉用具の搬入又は福祉用具の搬出入に通常必要となる人数以上の従事者やクレーン車が必要になる場合等特別な措置が必要な場合の当該措置に要する費用については、（２）の利用料のほかに、利用者から支払を受けることができるものとし、介護保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。
（５）指定福祉用具貸与事業者又は指定特定福祉用具販売事業者は、（４）の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者から書面により同意を得なければならない。
【居宅基準第197条第4項】【居宅基準第212条第3項】（６）指定福祉用具貸与事業者は、あらかじめ定めた期日までに利用者から利用料又はその一部の支払がなく、その後の請求にもかかわらず、正当な理由なく支払に応じない場合は、当該福祉用具貸与に係る福祉用具を回収すること等により、当該福祉用具貸与の提供を中止することができる。
【居宅基準第197条第5項】(6)は、利用者がその負担すべき利用料を支払わずに、福祉用具を使用し続ける事態を防止するため、そのような場合には指定福祉用具貸与事業者が福祉用具を回収すること等により、当該指定福祉用具貸与の提供を中止できる旨を定めたものである。

１４ 保険給付の請求のための証明書の交付【居宅基準第21条（第205条準用）、予防基準第50条の2（第276条準用）】

指定福祉用具貸与事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定福祉用具貸与に係る利用料の支払を受けた場合は、提供した指定福祉用具貸与の種目、品名、費用の額、その他利用者が保険給付を請求する上で必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。

１５ 保険給付の申請に必要となる書類等の交付【居宅基準第213条、予防基準第287条】

指定特定福祉用具販売事業者は、特定福祉用具販売に係る販売費用の額の支払を受けた場合
は、次に掲げる事項を記載した書面を利用者に対して交付しなければならない。
① 当該指定特定福祉用具販売事業所の名称②

販売した特定福祉用具の種目及び品目の名称及び販売費用の額その他保険給付の申請のために必要と認められる事項を記載した証明書③ 領収書④ 当該特定福祉用具のパンフレットその他の当該特定福祉用具の概要

9１６ 福祉用具貸与等の基本取扱方針【居宅基準第198条、居宅基準第198条（第216条準用）、予防基準第277条、第290条】（１）福祉用具貸与（特定福祉用具販売）は、利用者の要介護状態等の軽減又は悪化の防止
並びに利用者を介護する者の負担の軽減に資するよう（利用者の介護予防に資するよう）、
その目標を設定し、計画的に行わなければならない。
（２）指定福祉用具貸与（特定福祉用具販売）事業者は、常に、清潔かつ安全で正常な機能を有する福祉用具を貸与（特定福祉用具を販売）しなければならない。
（３）事業者は、自らその提供する（指定介護予防）福祉用具貸与（特定福祉用具販売）の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
（４）介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売事業者は、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。
（５）介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。
◎指定介護予防福祉用具貸与の基本取扱方針
予防基準第 277 条、第 290 条にいう指定介護予防福祉用具貸与（指定特定介護予防福祉用具販売）の基本取扱方針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
①

指定介護予防福祉用具貸与（指定特定介護予防福祉用具販売）の提供に当たっては、
一人ひとりの高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ行うこと。

②

サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に補う形でのサービス提供
は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供
をしないよう配慮すること。
【予防解釈通知第４の３の１１，１２（１）】10１７ 福祉用具貸与・特定福祉用具販売の具体的取扱方針【居宅基準第199条、第214条、予防基準第278条・第291条】（１）福祉用具貸与又は特定福祉用具販売の提供に当たっては、次条第１項に規定する福祉用具貸与計画又は福祉用具販売計画に基づき、福祉用具が適切に選定され、かつ使用されるよう、専門的知識に基づき相談に応じるとともに、目録等の文書を示して福祉用具の機能、使用方法、利用料、全国平均貸与価格（福祉用具貸与のみ）等に関する情報を提供し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行い、個別の福祉用具の貸与又は販売に係る同意を書面により得るものとする。
【居宅基準第199条第1号、第214条第1号】

居宅基準第 199 条は、指定福祉用具貸与に係る福祉用具専門相談員の業務の方
針、手続を明確にしたものであり、福祉用具専門相談員は原則としてこれらの手続を自ら行う必要がある。なお、同条第４号の福祉用具の修理については、専門的な技術を有する者に行わせても差し支えないが、この場合にあっても、専門相談員が責任をもって修理後の点検を行うものとする。
【解釈通知第３の１１の３（３）①】

居宅基準第 214 条は、指定特定福祉用具販売に係る福祉用具専門相談員の業務の方針、手続を明確にしたものであり、福祉用具専門相談員は原則としてこれらの手
続を自ら行う必要がある。
【解釈通知第３の１２の３（３）①】（２）福祉用具貸与又は特定福祉用具販売の提供に当たっては、貸与する福祉用具の機能、安全性、衛生状態等に関し、定期的点検を行う。
（３）福祉用具貸与又は特定福祉用具販売の提供に当たっては、利用者の身体の状況等に応じて福祉用具の調整を行うとともに、当該福祉用具の使用方法、使用上の留意事項、故障時の対応等を記載した文書を利用者に交付し、十分な説明を行った上で、必要に応じて利用者に実際に当該福祉用具を使用させながら使用方法の指導を行う。
【居宅基準第199条第3号、第214条第3号】

同条第３号は、指定福祉用具貸与の提供に当たっての調整、説明及び使用方法の指導について規定したものであるが、特に、電動車いす、移動用リフト等の使用に際し安全性の面から注意が必要な福祉用具については、訓練操作の必要性等利用に際しての注意事項について十分説明するものとする。また、自動排泄処理装置等の使用に際し衛生管理の面から注意が必要な福祉用具については、利用者又は家族等が日常的に行わなければならない衛生管理（洗浄、点検等）について十分説明する
ものとする。なお、同号の「福祉用具の使用方法、使用上の留意事項、故障時の対応等を記載した文書」は、当該福祉用具の製造事業者、指定福祉用具貸与事業者等の作成した取扱説明書をいうものである。
【解釈通知第３の１１の３（３）②】11

同条第３号は、指定特定福祉用具販売の提供に当たっての調整、説明及び使用方法の指導について規定したものであるが、特に、腰掛便座、自動排泄処理装置の交換可能部品等の使用に際し衛生面から注意が必要な福祉用具については、衛生管理の必要性等利用に際しての注意事項を十分説明するものとする。なお、同号の「福祉用具の使用方法、使用上の留意事項、故障時の対応等を記載した文書」は、当該
特定福祉用具の製造事業者、指定特定福祉用具販売事業者等の作成した取扱説明書
をいうものである。
【解釈通知第３の１２の３（３）②】（４）福祉用具貸与の提供に当たっては、利用者等からの要請等に応じて、貸与した福祉用具の使用状況を確認し、必要な場合は、使用方法の指導、修理等を行う。
【居宅基準第199条第4号】

同条第４号は、指定福祉用具貸与の提供に当たっての随時の使用方法の確認
及び指導・修理について規定したものであるが、特に自動排泄処理装置等の使用に際し衛生管理の面から注意が必要な福祉用具については、当該福祉用具の製造事業者が規定するメンテナンス要領等に則り、定期的な使用状況の確認、衛生管理、保守・点検を確実に実施すること。
【解釈通知第３の１１の３（３）③】

修理は、専門的な技術を有する者（他の業者等）に行わせても差し支えないが、その場合も福祉用具専門相談員が責任をもって修理後の点検を行うこと。

（５）居宅サービス計画に指定福祉用具貸与が位置づけられる場合には、当該計画に福祉用具貸与が必要な理由が記載されるとともに、当該利用者に係る介護支援専門員により、必要に応じて随時その必要性が検討された上で、継続が必要な場合にはその理由が居宅サービス計画に記載されるように必要な措置を講じるものとする。
【居宅基準第199条第5号】

同条第５号は、居宅サービス計画に指定福祉用具貸与が位置づけられる場合、主治の医師等からの情報伝達及びサービス担当者会議の結果を踏まえ、介護支援専門員
は、当該計画へ指定福祉用具貸与の必要な理由の記載が必要となるため、福祉用具専
門相談員は、これらのサービス担当者会議等を通じて、福祉用具の適切な選定のための助言及び情報提供を行うことが必要である。
また、必要に応じて随時、介護支援専門員は、同様の手続により、その必要な理由を記載した内容が、現在の利用者の心身の状況及びその置かれている環境等に照らして、妥当なものかどうかの検証が必要となるため、福祉用具専門相談員は、サービス担当者会議等を通じて、福祉用具の適切な選定のための助言及び情報提供を行う等の必要な措置を講じなければならない。
【解釈通知第３の１１の３（３）④】12

（６）指定福祉用具貸与の提供に当たっては、同一種目における機能又は価格帯の異なる複数の福祉用具に関する情報を利用者に提供するものとする。
【居宅基準第199条第6号】
平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ vol.1より

問130: 機能や価格帯の異なる複数の商品の提示が困難な場合は、一つの商品の提示で良いか。
（答）例えば、他に流通している商品が確認できない場合、福祉用具本体の選択により適合する付属品が定まる場合は、差し支えない。

（７）居宅サービス計画に指定特定福祉用具販売が位置づけられる場合には、当該計画に特
定福祉用具販売が必要な理由が記載されるように必要な措置を講じるものとする。
【居宅基準第214条第4号】

同条第４号は、居宅サービス計画に指定特定福祉用具販売が位置づけられる場合、主治の医師からの情報伝達及びサービス担当者会議の結果を踏まえ、介護支援専門員は、当該計画へ指定特定福祉用具販売の必要な理由の記載が必要となるため、福祉用具専門相談員は、これらのサービス担当者会議等を通じて、福祉用具の適切な選定のための助言及び情報提供を行う等の必要な措置を講じなければならない。
【解釈通知第3の12の3（3）③】

１８ 福祉用具貸与計画又は特定福祉用具販売計画の作成【居宅基準第199条の2・第214条の2、予防基準第278条の2・第292条】（１）福祉用具専門相談員は、利用者の心身の状況、希望、環境等を踏まえ、福祉用具貸与
又は特定福祉用具販売の目標、目標達成のための具体的サービス内容を記載した福祉用具貸与計画又は特定福祉用具販売計画を作成しなければならない。この場合において、指定特定福祉用具販売の利用があるときは、第214条の2第1項に規定する特定福祉用具販売計画と一体的のものとして作成。指定福祉用具貸与の利用があるときは、第214条の2第1項（第199条の2第1項）に規定する福祉用具貸与計画と一体的のものとして作成されなければならない。

【居宅基準第199条の2第1項】【居宅基準第214条の2第1項】（２）福祉用具貸与計画又は特定福祉用具販売計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容にそって作成しなければならない。
（３）福祉用具専門相談員は、福祉用具貸与計画又は特定福祉用具販売計画の作成にあたっては、その内容を利用者や家族に説明し、利用者の同意を得なければならない。
（４）福祉用具専門相談員は、福祉用具貸与計画又は特定福祉用具販売計画を作成した際には、当該福祉用具貸与計画又は当該特定福祉用具販売計画を利用者及び当該利用者に係る居宅支援専門員に交付しなければならない。

13

（５）福祉用具専門相談員は、福祉用具貸与計画の作成後、当該福祉用具貸与計画の実施状
況の把握を行い、必要に応じて計画の変更を行うものとする。
（６）第1項から第4項までの規定は前項に規定する福祉用具貸与計画の変更について準用する。
福祉用具貸与計画の作成
イ

居宅基準第199条の２第１項は、福祉用具専門相談員が利用者ごとに、福祉用具貸与計画を作成しなければならないこととしたものである。なお、指定特定福祉用具販売の利用がある場合は、指定福祉用具貸与と指定特定福祉用具販売に係る計画は、一体的に作成すること。
ロ

福祉用具専門相談員は、福祉用具貸与計画には、福祉用具の利用目標、具体的な福祉用具の機種、当該機種を選定した理由等を記載すること。その他、関係者間で共有すべき情報（福祉用具使用時の注意事項等）がある場合には、留意事項に記載すること。
なお、福祉用具貸与計画の様式については、各事業所ごとに定めるもので差し支えない。
ハ

福祉用具貸与計画は、居宅サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。
なお、福祉用具貸与計画を作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、当該福祉用具貸与計画が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
ニ

福祉用具貸与計画は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内容等への利用者の意
向の反映の機会を保障するため、福祉用具専門相談員は、福祉用具貸与計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、
また、当該福祉用具貸与計画を利用者に交付しなければならない。
なお、福祉用具貸与計画は、居宅基準第 204 条の２第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
ホ

居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定福祉用具貸与事業所

は、当該居宅サービス計画を作成している指定居宅介護支援事業者から福祉用具貸与計画の提供の求めがあった際には、当該福祉用具貸与計画を提供することに協力するよう努めるものとする。
【解釈通知第３の１１の３（３）⑤】14

特定福祉用具販売計画の作成
イ

居宅基準第214条の２第１項は、福祉用具専門相談員が利用者ごとに、特定福祉用具販売計画を作成しなければならないこととしたものである。なお、指定福祉用具貸与の利用がある場合は、指定福祉用具貸与と指定特定福祉用具販売に係る計画は、一体的に作成すること。
ロ

福祉用具専門相談員は、特定福祉用具販売計画には、福祉用具の利用目標、具

体的な福祉用具の機種、当該機種を選定した理由等を記載すること。その他、関係者間で共有すべき情報（福祉用具使用時の注意事項等）がある場合には、留意事項に記載すること。
なお、既に居宅サービス計画が作成されている場合には、当該計画に沿って特定福祉用具販売計画を立案すること。また、特定福祉用具販売計画の様式については、各事業所ごとに定めるもので差し支えない。
ハ

特定福祉用具販売計画は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、福祉用具専門相談員は、特定福祉用具販売計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、当該特定福祉用具販売計画を利用者に交付しなければならない。
なお、特定福祉用具販売計画は、居宅基準第215条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
ニ

居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定特定福祉用具販売事業

所は、当該居宅サービス計画を作成している指定居宅介護支援事業者から特定福祉用具販売計画の提供の求めがあった際には、当該特定福祉用具販売計画を提供することに協力するよう努めるものとする。
【解釈通知第３の１２の３（４）④】

１９ 介護予防福祉用具貸与計画又は特定介護予防福祉用具販売計画の作成【予防基準第278条の2・第292条】（１）福祉用具専門相談員は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況を踏まえて、指定介護予防福祉用具貸与又は指定特定介護予防
福祉用具の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した介護予防福祉用具貸与計画又は指定特定介護予防福祉用具計画を作成しなければならない。この場合において、指定特定介護予防福祉用具販売の利用があるときは、特定介護予防福祉用具販売計画と、介護予防福祉用具貸与の利用があるときは、介護予防福祉用具貸与計画と一体のものとして作成しなければならない。
（２）介護予防福祉用具貸与計画又は特定介護予防福祉用具販売計画は、既に介護予防サービス計画が作成されている場合は、当該介護予防サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。
（３）福祉用具専門相談員は、介護予防福祉用具貸与計画又は特定介護予防福祉用具販売計
画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。

15

（４）福祉用具専門相談員は、介護予防福祉用具貸与計画又は特定介護予防福祉用具販売計
画を作成した際には、当該介護予防福祉用具貸与計画又は特定介護予防福祉用具販売計
画を利用者に交付しなければならない。
（５）福祉用具専門相談員は、介護予防福祉用具貸与計画に基づくサービス提供の開始時から、必要に応じ、当該介護予防福祉用具貸与計画の実施状況の把握（以下この条において「モニタリング」という。）を行うものとする。
（６）福祉用具専門相談員は、モニタリングの結果を記録し、当該記録を当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画を作成した指定介護予防支援事業者に報告しなければならない。
（７）福祉用具専門相談員は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて介護予防福祉用具貸与計画の変更を行うものとする。
（5）～（7）は、事業者に対して介護予防サービスの提供状況等について介護予防支
援事業者に対する報告の義務づけを行うとともに、介護予防福祉用具貸与計画に定める
計画期間終了後の当該計画の実施状況の把握（モニタリング）を義務づけるものである。
介護予防支援事業者に対する実施状況等の報告については、サービスが介護予防サービ
ス計画に即して適切に提供されているかどうか、また、当該計画策定時からの利用者の身体の状況等の変化を踏まえ、利用中の福祉用具が適切かどうか等を確認するために行うものであり、必要に応じて行うこととしている。
ただし、事業者は介護予防福祉用具貸与計画に定める計画期間が終了するまでに、少なくとも１回を目安としてモニタリングを行い、利用者の介護予防福祉用具貸与計画に定める目標の達成状況の把握等を行うよう努めることとし、当該モニタリングの結果により、解決すべき課題の変化が認められる場合等については、担当する介護予防支援事
業者とも相談の上、必要に応じて当該介護予防福祉用具貸与計画の変更を行うこと。
【予防解釈通知第４の３の１１（３）④】（８）第一項から第四項までの規定は、前項に規定する介護予防福祉用具貸与計画の変更について準用する。
※福祉用具サービス計画の作成について、一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会から「福祉用具サービス計画作成のガイドライン」が出されているので、参考にすること。
一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会のＨＰ（ http://www.zfssk.com/sp/1302_chosa/abc.html）

２０ 利用者に関する市町村への通知【居宅基準第26条（第205条・第216条準用）、予防基準第50条の3（第276条・第289条準用）】

事業者は、福祉用具貸与等を受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付して、その旨を市町村（保険者）に通知しなければならない。
ア 正当な理由なしに福祉用具貸与等の利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態等の程度を増進させたと認められるとき。
イ 偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。

16

２１ 管理者の責務【居宅基準第52条（第205条・第216条準用）、予防基準第52条（第276条・第289条準用）】（１）事業所の管理者は、福祉用具貸与等事業所の従業者の管理及び福祉用具貸与等の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握、その他の管理を一元的に行うものとする。
（２）事業所の管理者は、従業者に対し、平成11年3月31日厚生省令第37号の「第13章第4節 運営に関する基準」の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

２２ 運営規程【居宅基準第200条（第216条準用）、予防基準第270条（第289条準用）】
事業者は、事業所ごとに、次に掲げる事業の重要事項に関する運営規程を定めなければならない。
① 事業の目的及び運営の方針② 従業者の職種、員数及び職務内容③ 営業日及び営業時間④ 指定福祉用具貸与の提供方法、取り扱う種目及び利用料その他の費用の額
・指定福祉用具貸与の提供方法とは、福祉用具の選定の援助、納品および使用方法の指導の方法等を指すものいう。
・その他の費用の額としては、基準第 197 条第 3 項により徴収が認められている費用の額並びに必要に応じてその他のサービスに係る費用の額に規定するものであるが、個々の福祉用具の利用料については、その額の設定方式（利用期間に暦月による 1 月に満たない端数がある場合の算定方法等）及び目録に記載されている旨を記
載すれば足りるものとし、運営規程には必ずしも額自体の記載を要しないものであること。
【解釈通知第３の１１の３（４）】⑤ 通常の事業の実施地域
・客観的にその区域が特定されるものとすること。なお、通常の事業の実施地域は、利用申込に係る調整等の観点からの目安であり、当該地域を越えてサービスが行われることを妨げるものではない。
【解釈通知第３の１の３（17）③】⑥ 虐待の防止のための措置に関する事項

令和３年度改正

・虐待の防止に係る組織内の体制（責任者の選定、従業者への研修方法や研修計画等）
や虐待又は虐待が疑われる事案が発生した場合の対応方法等を指す内容であること。
【解釈通知第３の１の３（19）⑤】⑦ その他運営に関する重要事項
・標準作業書に記載された福祉用具の消毒方法について規定すること。
【解釈通知第３の１１の３（4）】②】※ 複数の福祉用具を貸与する場合の価格（P.49参照）

17

・ 福祉用具の貸与価格について、複数の福祉用具を貸与する場合は、予め減額の規程を届け出ることにより、通常の貸与価格から減額して貸与することを可能とする。
・ 「総額のみによる減額利用料を設定することなく、個々の福祉用具に減額利用料を設定すること」【例】 × 特殊寝台と特殊寝台附属品を貸与時合計額から１００円減額○ 特殊寝台から５０円減額、特殊寝台附属品から５０円減額
注意事項： 運営規程等に単品利用料と減額利用料のいずれについても記載する必要があ
るため、運営規程の変更届の提出が必要となる。

２３ 勤務体制の確保等【居宅基準第101条（第205条・第216条準用）】（１）事業者は、利用者に対し適切な福祉用具貸与等を提供できるよう、事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めなければならない。
・事業所ごとに、福祉用具専門相談員の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係等を勤務表上明確にすること【解釈通知第３の６の３（５）】（２）事業者は、事業所ごとに、当該事業所の従業者によって福祉用具貸与等を提供しなけ
ればならない。ただし、利用者のサービス利用に直接影響を及ぼさない業務については、
この限りでない。
イ

指定福祉用具貸与事業所ごとに、福祉用具専門相談員の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係等を勤務表上明確にすること。
ロ 福祉用具の選定の援助、機能等の点検、使用方法の指導等については、当該指定
福祉用具貸与事業所の従業者たる福祉用具専門相談員が行わなければならないが、福祉用具の運搬、回収、修理、保管、消毒等の利用者のサービスの利用に直接影響を及ぼさない業務については、福祉用具専門相談員以外の者又は第三者に行わせることが認められるものとしたものであること。なお、保管又は消毒を第三者に委託等する場合は、居宅基準第 203 条第３項の規定に留意すること。
【解釈通知第３の６の３（５）②】（３）事業者は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより福祉用具専門相談員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

令和３年度改正

事業主には、職場におけるセクシュアルハラスメントやパワーハラスメント（以下「職場におけるハラスメント」という。）の防止のための雇用管理上の措置を講じることが義務づけられていることを踏まえ、規定したものである。事業主が講ずべき措置の具体的内容及び事業主が講じることが望ましい取組については、次のとおりとする。なお、セクシュアルハラスメントについては、上司や同僚に限らず、利用者やその家族等から受けるものも含まれることに留意すること。
（次のページへ続く）

18

イ 事業主が講ずべき措置の具体的内容
事業主が講ずべき措置の具体的な内容は、事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（平成 18 年厚生労働省告示第 615 号）及び事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（令和２年厚生労働省告示第５号。以下「パワーハラスメント指針」という。
）において規定されているとおりであるが、特に留意されたい内容は以下のとおりである。
ａ 事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
職場におけるハラスメントの内容及び職場におけるハラスメントを行ってはならない旨の方針を明確化し、従業者に周知・啓発すること。
ｂ 相談（苦情を含む。以下同じ。）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
相談に対応する担当者をあらかじめ定めること等により、相談への対応のための窓口をあらかじめ定め、労働者に周知すること。
なお、パワーハラスメント防止のための事業主の方針の明確化等の措置義務については、中小企業（医療・介護を含むサービス業を主たる事業とする事業主については資本金が 5000 万円以下又は常時使用する従業員の数が 100 人以下の企業）は、
令和４年４月１日から義務化されている。
ロ 事業主が講じることが望ましい取組について
パワーハラスメント指針においては、顧客等からの著しい迷惑行為（カスタマー
ハラスメント）の防止のために、事業主が雇用管理上の配慮として行うことが望ましい取組の例として、①相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備、②被害者への配慮のための取組（メンタルヘルス不調への相談対応、行為者に対して１人で対応させない等）及び③被害防止のための取組（マニュアル作成や研修の実施等、業種・業態等の状況に応じた取組）が規定されている。介護現場では特に、利用者又はその家族等からのカスタマーハラスメントの防止が求められていることから、イ（事業主が講ずべき措置の具体的内容）の必要な措置を講じるにあたっては、「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」、「（管理職・職員向け）研修のための手引き」等を参考にした取組を行うことが望ましい。この際、上記マニュアルや手引きについては、以下の厚生労働省ホームページに掲載しているので参考にされたい。
（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05120.html）【解釈通知第３の６の３（５）④】２４ 業務継続計画の策定等

令和３年度改正【居宅基準第30条の2（第205条・第216条準用）、予防基準第53条の2の2（第276条・第289条準用）】（１） 事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する福祉用具貸与

等の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
（２） 事業者は、福祉用具専門相談員に対し、業務継続計画について周知するととも19

に、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
（３） 事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
① 事業者は、感染症や災害が発生した場合にあっても、利用者が継続して指定福祉用具貸与等の提供を受けられるよう、業務継続計画を策定するとともに、当該業務継続計画に従い、従業者に対して、必要な研修及び訓練（シミュレーション）を実施しなければならないこととしたものである。なお、業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施については、居宅基準第 30 条の２に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。また、感染症や災害が発生した場合には、従業者が連携し取り組むことが求められることから、研修及び訓練の実施にあたっては、全ての従業者が参加できるようにすることが望ましい。なお、業務継続計画の策定等に係る義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第３条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
② 業務継続計画には、以下の項目等を記載すること。なお、各項目の記載内容については、「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続
ガイドライン」及び「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイ
ドライン」を参照されたい。また、想定される災害等は地域によって異なるもの
であることから、項目については実態に応じて設定すること。なお、感染症及び災害の業務継続計画を一体的に策定することを妨げるものではない。
イ 感染症に係る業務継続計画
ａ 平時からの備え（体制構築・整備、感染症防止に向けた取組の実施、備蓄品の確保等）
ｂ 初動対応ｃ 感染拡大防止体制の確立（保健所との連携、濃厚接触者への対応、関係者との情報共有等）
ロ 災害に係る業務継続計画
ａ 平常時の対応（建物・設備の安全対策、電気・水道等のライフラインが停止した場合の対策、必要品の備蓄等）
ｂ 緊急時の対応（業務継続計画発動基準、対応体制等）
ｃ 他施設及び地域との連携③ 研修の内容は、感染症及び災害に係る業務継続計画の具体的内容を職員間に共有するとともに、平常時の対応の必要性や、緊急時の対応にかかる理解の励行を行うものとする。職員教育を組織的に浸透させていくために、定期的（年１回以上）な教育を開催するとともに、新規採用時には別に研修を実施することが望ましい。
また、研修の実施内容についても記録すること。なお、感染症の業務継続計画に係る研修については、感染症の予防及びまん延の防止のための研修と一体的に実施することも差し支えない。
④ 訓練（シミュレーション）においては、感染症や災害が発生した場合において迅
速に行動できるよう、業務継続計画に基づき、事業所内の役割分担の確認、感染症や災害が発生した場合に実践するケアの演習等を定期的（年１回以上）に実施するものとする。なお、感染症の業務継続計画に係る訓練については、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練と一体的に実施することも差し支えない。訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である。
【解釈通知第３の２の３（７）】【参考】業務継続計画（BCP）作成の参考となるガイドライン等について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/douga_00002.html
２５ 適切な研修の機会の確保並びに福祉用具専門相談員の知識及び技能の向上等

20

【居宅基準第201条（第216条準用）、予防基準第271条（第289条準用）】（１）事業者は、福祉用具専門相談員の資質の向上のために、福祉用具に関する適切な研修の機会を確保しなければならない。
福祉用具の種類が多種多様であり、かつ常に新しい機能を有するものが開発されるとともに、利用者の要望は多様であるため、福祉用具専門相談員は常に最新の専門知識に基づいた情報提供、選定の相談等を行うことが求められる。このため、事業者は、
福祉用具専門相談員に、福祉用具の構造、使用方法等について継続的な研修を定期的
かつ計画的に受けさせなければならない。
【解釈通知第３の１１の３（５）①】（２）福祉用具専門相談員は、常に自己研鑽に励み、福祉用具貸与の目的を 達成するために必要な知識及び技能の習得、維持及び向上に努めなければならない。
利用者の心身の状況を踏まえた適切な目標の設定、目標達成のための具体的なサービス内容の検討など福祉用具貸与計画の作成や利用者への説明を通じて、適切な福祉用具の選定がなされるよう援助を行うことが求められている。
【解釈通知第３の１１の３（５）②】

２６ 福祉用具（特定福祉用具）の取扱種目【居宅基準第202条（第216条準用）、予防基準第272条（第289条準用）】

事業者は、利用者の身体の状態の多様性、変化等に対応することができるよう、できる限り多くの種類の福祉用具（特定福祉用具）を取り扱うようにしなければならない。（P51参照）

２７ 衛生管理等【（介護予防）福祉用具貸与】【居宅基準第203条、予防基準第273条】（１）事業者は、従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。
① 福祉用具の種類ごとに、消毒の具体的方法及び消毒器材の保守点検の方法を記載
した標準作業書を作成し、これに従い熱湯による消毒、消毒液を用いた清拭等、その種類、材質等からみて適切な消毒効果を有する方法により消毒を行うものとする。
なお、自動排泄処理装置を取り扱う場合は、当該自動排泄処理装置の製造事業者が規定するメンテナンス要領等に則り、利用者を変更する場合に必要とされる衛生管理（分解洗浄、部品交換、動作確認等）が確実に実施されるよう、特に留意すること。
【解釈通知第３の１１の３（６）①】（２）事業者は、回収した福祉用具を、その種類、材質等からみて適切な消毒効果を有する方法により速やかに消毒するとともに、既に消毒が行われた福祉用具と消毒が行われていない福祉用具とを区分して保管しなければならない。
（３）事業者は、前項の規定にかかわらず、福祉用具の保管又は消毒を委託等により他の事業者に行わせる場合において、当該委託等の契約の内容において保管又は消毒が適切な方法により行われることを担保しなければならない。

21

②

第３項の規定により、福祉用具の保管又は消毒の業務の全部又は一部を他の事業者（当該指定福祉用具貸与事業者が運営する他の事業所及び指定福祉用具貸与
事業者に福祉用具を貸与する事業者を含む。以下「受託者等」という。）に行わせる指定福祉用具貸与事業者（以下この項において「指定事業者」という。）は、
当該保管又は消毒の業務が適切な方法により行われることを担保するため、当該保管又は消毒の業務に係る委託契約（当該指定福祉用具貸与事業者が運営する他の事業所に当該保管又は消毒の業務を行わせる場合にあっては、業務規程等）において次に掲げる事項を文書により取り決めなければならない。
イ 当該委託等の範囲
ロ 当該委託等に係る業務の実施に当たり遵守すべき条件
ハ 受託者等の従業者により当該委託等がなされた業務（以下「委託等業務」という）が居宅基準第13章第４節の運営基準に従って適切に行われていることを指定事業者が定期的に確認する旨
ニ 指定事業者が当該委託等業務に関し受託者等に対し指示を行い得る旨
ホ 指定事業者が当該委託等業務に関し改善の必要を認め、所要の措置を講じる
よう前号の指示を行った場合において当該措置が講じられたことを指定事業者が確認する旨ヘ 受託者等が実施した当該委託等業務により利用者に賠償すべき事故が発生した場合における責任の所在
ト その他当該委託等業務の適切な実施を確保するために必要な事項③ 指定事業者は②のハ及びホの確認の結果の記録を作成しなければならない。
④ 指定事業者が行う②のニの指示は、文書により行われなければならない。
⑤ 指定福祉用具貸与事業者は、居宅基準第204条の２第２項の規定に基づき、②のハ及びホの確認の結果の記録を２年間保存しなければならない。
【解釈通知第３の１１の３（５）②】（４）事業者は、(3)により福祉用具の保管又は消毒を委託等により他の事業者に行わせる場
合にあっては、当該事業者の業務の実施状況について定期的に確認し、その結果等を記録しなければならない。
（５）事業者は、事業所の設備及び備品について、衛生的な管理に努めなければならない。

（６）事業者は、当該事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号

令和３年度改正① 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、福祉用具専門相談員に周知徹底を図ること。
② 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
③ 事業所において、福祉用具専門相談員に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。
に掲げる措置を講じなければならない。

22

・感染症が発生し、又はまん延しないように講ずべき措置については、具体的には次のイからハまでの取扱いとすること。各事項について、同項に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第４条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
イ 感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会
当該事業所における感染対策委員会であり、感染対策の知識を有する者を含む、幅広い職種により構成することが望ましく、特に、感染症対策の知識を有する者については外部の者も含め積極的に参画を得ることが望ましい。構成メンバーの責任及び役割分担を明確にするとともに、感染対策担当者を決めておくことが必要である。感染対策委員会は、利用者の状況など事業所の状況に応じ、おおむね６月に１回以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する必要がある。感染対策委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。なお、感染対策委員会は、他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。また、事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。
ロ 感染症の予防及びまん延の防止のための指針
当該事業所における「感染症の予防及びまん延の防止のための指針」には、平常時の対策及び発生時の対応を規定する。平常時の対策としては、事業所内の衛生管
理（環境の整備等）、ケアにかかる感染対策（手洗い、標準的な予防策）等、発生時の対応としては、発生状況の把握、感染拡大の防止、医療機関や保健所、市町村における事業所関係課等の関係機関との連携、行政等への報告等が想定される。
また、発生時における事業所内の連絡体制や上記の関係機関への連絡体制を整備し、明記しておくことも必要である。なお、それぞれの項目の記載内容の例については、「介護現場における感染対策の手引き」を参照されたい。
ハ 感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練
従業者に対する「感染症の予防及びまん延の防止のための研修」の内容は、感染対策の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該事業所における指針に基づいた衛生管理の徹底や衛生的なケアの励行を行うものとする。職員教育
を組織的に浸透させていくためには、当該事業所が定期的な教育（年１回以上）を開催するとともに、新規採用時には感染対策研修を実施することが望ましい。また、研修の実施内容についても記録することが必要である。なお、研修の実施は、厚生
労働省「介護施設・事業所の職員向け感染症対策力向上のための研修教材」等を活用するなど、事業所内で行うものでも差し支えなく、当該事業所の実態に応じ行うこと。また、平時から、実際に感染症が発生した場合を想定し、発生時の対応について、訓練（シミュレーション）を定期的（年１回以上）に行うことが必要である。
訓練においては、感染症発生時において迅速に行動できるよう、発生時の対応を定めた指針及び研修内容に基づき、事業所内の役割分担の確認や、感染対策をした上でのケアの演習などを実施するものとする。訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である。

【解釈通知第３の２の３（８）②】23

２８ 衛生管理等【特定（介護予防）福祉用具販売】【居宅基準第31条（第216条準用）】（１）指定特定福祉用具販売事業者は、従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。
（２）指定特定福祉用具販売事業者は、指定特定福祉用具販売事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。
指定特定福祉用具販売事業者は、福祉用具専門員の清潔の保持及び健康状態の管理並びに指定特定福祉用具販売事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるべきことを規定したものである。特に、指定特定福祉用具販売事業者は、福祉用具専門相
談員が感染源となることを予防し、また福祉用具専門相談員を感染の危険から守るた
め、使い捨ての手袋等感染を予防するための備品等を備えるなど対策を講じる必要がある。
【解釈通知第３の１の３（２０）】※その他、感染症の予防及びまん延の防止のための措置については、貸与と同様。
２９ 掲示及び目録の備え付け 【居宅基準第204条、予防基準第274条】※販売も共通事項（１）事業者は、事業所の見えやすい場所に、運営規程の概要、その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
（２）事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を当該事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。
令和３年度改正（３）事業者は、利用者の福祉用具の選択に資するため、事業所に、その取り扱う福祉用具の品名及び品名ごとの利用料その他の必要事項が記載された目録等を備え付けなければならない。
３０ 秘密保持等【居宅基準第33条（第205条・第216条準用）、予防基準第53条の5（第276条・第289条準用）】（１）事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
（２）事業者は、当該事業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
（３）事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。
３１ 広告【居宅基準第34条（第205条・第216条準用）、予防基準第53条の6（第276条・第289条準用）】
事業者は、事業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。

３２ 居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止

24

【居宅基準第35条（第205条・第216条準用）、予防基準第53条の7（第276条・第289条準用）】

事業者は、居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

３３ 苦情処理 【居宅基準第36条（第205条・第216条準用）、予防基準第53条の8（第276条・第289条準用）】（１）事業者は、提供した福祉用具貸与等に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
「必要な措置」とは、具体的には、相談窓口、苦情処理の体制及び手順等当該事
業所における苦情を処理するために講ずる措置の概要について明らかにし、利用申込者又はその家族にサービスの内容を説明する文書に苦情に対する措置の概要についても併せて記載するとともに、事業所に掲示すること等である。
また苦情相談窓口には保険者、国保連の窓口も記載すること。
【解釈通知第３の１の３（23）】（２）事業者は、(1)の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
利用者及びその家族からの苦情に対し、事業者は組織として迅速かつ適切に対応するため、当該苦情の受付日、その内容等を記録することを義務付けたものである。
また、苦情がサービスの質の向上を図る上での重要な情報であるとの認識に立ち、苦情の内容を踏まえ、サービスの質の向上に向けた取組を自ら行うべきである。な
お、苦情の内容等の記録は、２年間保存しなければならない。
【解釈通知第３の１の３（23）】（３）事業者は、提供した福祉用具貸与等に関し、法第２３条の規定により市町村（保険者）
が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村（保険者）の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市町村（保険者）が行う調査に協力するとともに、市町村（保険者）から指導又は助言をうけた場合においては、
当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
（４）事業者は、市町村（保険者）からの求めがあった場合には、(3)の改善の内容を市町村（保険者）に報告しなければならない。
（５）事業者は、提供した福祉用具貸与等に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団
体連合会が行う法第176条第1項第2号の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
（６）事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、(5)の改善の内容を
国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。

３４ 地域との連携

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【居宅基準第36条の2（第205条・第216条準用）、予防基準第53条の9（第276条・第289条準用）】（１）事業者は、その事業の運営にあたっては、提供した指定福祉用具貸与等に関する利用者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
「市町村が実施する事業」には、介護相談員派遣事業のほか、広く市町村が老人クラ
ブ、婦人会その他の非営利団体や住民の協力を得て行う事業が含まれるものである。
【解釈通知第３の１の３（29）①】（２）事業者は、事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定福祉用具貸与等を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定福祉用具貸与等の提供を行うよう努めなければならない。

令和３年度改正

高齢者向け集合住宅等と同一の建物に所在する指定福祉用具貸与等事業所が当該高齢者向け集合住宅等に居住する要介護者に指定訪問介護を提供する場合、当該高齢者向け集合住宅等に居住する要介護者のみを対象としたサービス提供が行われないよう、第９条の正当な理由がある場合を除き、地域包括ケア推進の観点から地域の要介護者にもサービス提供を行うよう努めなければならないことを定めたものである。なお、こうした趣旨を踏まえ、地域の実情に応じて、都道府県が条例等を定める場合や、市町村等の意見を踏まえて指定の際に条件を付す場合において、例えば、当該事業所の利用者のうち、一定割合以上を当該集合住宅以外の利用者とするよう努める、あるいはしなければならない等の規定を設けることは差し支えないものである。この際、自立支援や重度化防止等につながるようなサービス提供がなされているか等、サービスの質が担保されているかが重要であることに留意すること。
【解釈通知第３の１の３（29）②】

３５ 事故発生時の対応【居宅基準第37条（第205条・第216条準用）、予防基準第53条の10（第276条・第289条準用）】（１）事業者は、利用者に対する福祉用具貸与等の提供により事故が発生した場合は、市町村(保険者)、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
利用者が安心して指定福祉用具貸与又は指定特定福祉用具販売の提供を受けられる
よう、事故発生時の速やかな対応を規定したものである。事業者は、利用者に対する指定福祉用具貸与又は指定特定福祉用具販売の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に対して連絡を行う等の必要な措置を講じるべきことしたものである。

【解釈通知第３の１の３（25）】（２）事業者は、(1)の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。
居宅基準第39条第２項又は第215条の第2項の規定に基づき、事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録は、２年間保存しなければならない。
【解釈通知第３の１の３（25）】（３）事業者は、利用者に対する福祉用具貸与等の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

26

事業者は、賠償すべき事態において速やかに賠償を行うため、損害賠償保険に加入しておくか、又は賠償資力を有することが望ましいこと。
【解釈通知第３の１の３（25）②】※このほか、以下の点に留意すること①利用者に対する指定福祉用具貸与（指定特定福祉用具販売）の提供により事故が発生した場合の対応方法については、あらかじめ事業者が定めておくことが望ましいこと。
②事業者は、事故が生じた際にはその原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じること。
【解釈通知第３の１の３（25）】

３６ 虐待の防止

令和３年度改正【居宅基準第37条の2（第205条・第216条準用）、予防基準第53条の10の2（第276条・第289条準用）】

事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
① 当該事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、福祉用具専門相談員に周知徹底を図ること。
② 当該事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。
③ 当該事業所において、福祉用具専門相談員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
④ 前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
居宅基準第 37 条の２は、虐待の防止に関する事項について規定したものである。
虐待は、法の目的の一つである高齢者の尊厳の保持や、高齢者の人格の尊重に深刻な影響を及ぼす可能性が極めて高く、事業者は虐待の防止のために必要な措置を講じなければならない。虐待を未然に防止するための対策及び発生した場合の対応等については、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成 17 年法律第 124 号。以下「高齢者虐待防止法」という。
）に規定されているところであり、その実効性を高め、利用者の尊厳の保持・人格の尊重が達成されるよう、次に掲げる観点から虐待の防止に関する措置を講じるものとする。
・虐待の未然防止
事業者は高齢者の尊厳保持・人格尊重に対する配慮を常に心がけながらサービ
ス提供にあたる必要があり、第３条の一般原則に位置付けられているとおり、研修等を通じて、従業者にそれらに関する理解を促す必要がある。同様に、従業者が高齢者虐待防止法等に規定する養介護事業の従業者としての責務・適切な対応
等を正しく理解していることも重要である。
（次ページへ続く）

27

・虐待等の早期発見
事業所の従業者は、虐待等又はセルフ・ネグレクト等の虐待に準ずる事案を発見しやすい立場にあることから、これらを早期に発見できるよう、必要な措置（虐待等に対する相談体制、市町村の通報窓口の周知等）がとられていることが望ましい。また、利用者及びその家族からの虐待等に係る相談、利用者から市町村への虐待の届出について、適切な対応をすること。
・虐待等への迅速かつ適切な対応
虐待が発生した場合には、速やかに市町村の窓口に通報される必要があり、事業者は当該通報の手続が迅速かつ適切に行われ、市町村等が行う虐待等に対する調査等に協力するよう努めることとする。
以上の観点を踏まえ、虐待等の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するために次に掲げる事項を実施するものとする。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第２条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
① 虐待の防止のための対策を検討する委員会
虐待防止検討委員会は、虐待等の発生の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するための対策を検討する委員会であり、管理者を含む幅広い職種で構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、定期的に開催することが必要である。また、虐待防止の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。
一方、虐待等の事案については、虐待等に係る諸般の事情が、複雑かつ機微なものであることが想定されるため、その性質上、一概に従業者に共有されるべき情報であるとは限られず、個別の状況に応じて慎重に対応することが重要である。
なお、虐待防止検討委員会は、他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。また、事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。
また、虐待防止検討委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができる
ものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者
における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
虐待防止検討委員会は、具体的には、次のような事項について検討することとする。その際、そこで得た結果（事業所における虐待に対する体制、虐待等の再発防止策等）は、従業者に周知徹底を図る必要がある。
（次ページへ続く）

28

イ 虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関すること
ロ 虐待の防止のための指針の整備に関すること
ハ 虐待の防止のための職員研修の内容に関すること
ニ 虐待等について、従業者が相談・報告できる体制整備に関すること
ホ 従業者が高齢者虐待を把握した場合に、市町村への通報が迅速かつ適切に行われるための方法に関すること
ヘ 虐待等が発生した場合、その発生原因等の分析から得られる再発の確実な防止策に関すること
ト 前号の再発の防止策を講じた際に、その効果についての評価に関すること② 虐待の防止のための指針
指定訪問介護事業者が整備する「虐待の防止のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。
イ 事業所における虐待の防止に関する基本的考え方
ロ 虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関する事項
ハ 虐待の防止のための職員研修に関する基本方針
ニ 虐待等が発生した場合の対応方法に関する基本方針
ホ 虐待等が発生した場合の相談・報告体制に関する事項
ヘ 成年後見制度の利用支援に関する事項
ト 虐待等に係る苦情解決方法に関する事項
チ 利用者等に対する当該指針の閲覧に関する事項
リ その他虐待の防止の推進のために必要な事項③ 虐待の防止のための従業者に対する研修
従業者に対する虐待の防止のための研修の内容としては、虐待等の防止に関する基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するものであるとともに、当該指定訪
問介護事業所における指針に基づき、虐待の防止の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、事業者が指針に基づいた研修プ
ログラムを作成し、定期的な研修（年１回以上）を実施するとともに、新規採用時には必ず虐待の防止のための研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。研修の実施は、事業所内での研修で差し支えない。
④ 虐待の防止に関する措置を適切に実施するための担当者
事業所における虐待を防止するための体制として、①から③までに掲げる措置を適切に実施するため、専任の担当者を置くことが必要である。当該担当者としては、虐待防止検討委員会の責任者と同一の従業者が務めることが望ましい。
【解釈通知第３の１の３（31）】３７ 会計の区分【居宅基準第38条（第205条・第216条準用）、予防基準第53条の11（第276条・第289条準用）】

事業者は、事業所ごとに経理を区分するとともに、福祉用具貸与等の事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。

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３８ 記録の整備【居宅基準第204条の2、第215条、予防基準第275条、第288条】（１）事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
（２）事業者は、利用者に対する福祉用具貸与等の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間保存しなければならない。
① 福祉用具貸与計画、福祉用具販売計画② 12 サービスの提供の記録(2)に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録③ 27 衛生管理等(4)に規定する確認した結果等の記録④ 20 利用者に関する市町村への通知の利用者に関する市町村への通知に係る記録⑤ 33 苦情処理(2)の苦情の内容等の記録⑥ 35 事故発生時の対応(2)の事故の状況及び事故に際して採った処理の記録
居宅基準第 204 条の２第２項の「その完結の日」とは、同項第１号、第２号及び第４号から第６号までの記録については、個々の利用者につき、契約の終了（契約の解約・解除、他の施設への入所、利用者の死亡、利用者の自立を含む。）により一連のサービス提供が終了した日、同項第３号の記録については、居宅基準第 203条第４項に規定する福祉用具の保管又は消毒を委託等により他の事業者に行わせる場合の当該事業者の業務の実施状況について確認した日を指すものとする。
【解釈通知第３の１１の３（９）】７．雑則

令和３年度改正

電磁的記録等（１）指定居宅サービス事業者及び指定居宅サービスの提供に当たる者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この省令の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるものについては、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。
（２）指定居宅サービス事業者及び指定居宅サービスの提供に当たる者は、交付、説明、同意、承諾、締結その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、この省令の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法によることができる。
【平11厚生省令第37号 第１５章雑則】

30

参考

≪福祉用具貸与・販売の流れ≫

31

８．福祉用具貸与費の算定及び取扱い【福祉用具貸与費の単位数の算定】

平成30年度○改事業所において、福祉用具貸与を行った場合に、現に福祉用具貸与に要した費用の額を当該事業所の所在地に適用される1単位の単価（一律10.00円）で除して得た単位数（1単位未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た単位数）とする。ただし、１月当たりの平均貸与件数が１００件以上となったことのある福祉用具に係る指定福祉用具貸与については、別に厚生労働大臣が定める福祉用具貸与の基準を満たさない指定福祉用具貸与を行った場合は、福祉用具貸与費は算定しない。

○厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与の基準（平成30年厚生労働省告示第80号）【平成30年10月1日施行】
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第19号）別表指定居宅サービス介護給付費単位数表の福祉用具貸与費、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第127号）別表指定介護予防サービ
ス介護給付費単位数表の介護予防福祉用具貸与費並びに厚生労働大臣が定める外部サービ
ス利用型特定施設入居者生活介護費及び外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護費に係るサービスの種類及び当該サービスの単位数並びに限度単位数（平成18年厚生労働省告示第165号）別表第一の指定福祉用具貸与イ及び別表第二の指定介護予防福祉用具貸
与イの厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与の基準は、福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与の提供に当たり、福祉用具の貸与価格が、当該福祉用具の全国平均貸与価格に当該福祉用具の全ての貸与価格の標準偏差を加えることで算出される額を超えないこととする。
※商品ごとの全国平均貸与価格及び貸与価格の上限については、厚生労働省のホームページに掲載されている（貸与件数が月平均100件未満の商品は除く。）。
○掲載先（厚生労働省ホームページ）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000212398.html
本内容は、公益財団法人テクノエイド協会のホームページにも掲載されている。
＜http://www.techno-aids.or.jp/tekisei/index.shtml＞

１ 特別地域福祉用具貸与加算 ※（介護予防）福祉用具貸与のみ
搬出入に要する費用は、現に指定福祉用具貸与に要した費用に含まれるものとし、個別には評価しない。
ただし、指定福祉用具貸与事業所が別に厚生労働大臣が定める地域(詳細は中山間地域等一覧表（P.34、35）参照)に所在する場合にあっては、当該指定福祉用具貸与の開始日の属する月に、当該指定福祉用具貸与事業者の通常の事業の実施地域において指定福祉用具貸与を行う場合に要する交通費（当該指定福祉用具貸与に係る福祉用具の往復の運搬に要する経費及び当該福祉用具の調整等を行う当該指定福祉用具貸与事業者の専門相談員１名の往復の交通費を合算したもの）に相当する額を当該指定福祉用具貸与事業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数を、個々の福祉用具ごとに当該指定福祉用具貸与に係る福祉用具貸与費の100分の100に相当する額を限度として所定単位数に加算する。

32

２ 中山間地域等の小規模事業所加算 ※（介護予防）福祉用具貸与のみ
厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域にある小規模事業所の場合にあっては、福祉用具貸与の開始日の属する月に、事業者の通常の事業の実施地域において福祉用具貸与を行う
場合に要する交通費に相当する額の３分の２に相当する額を事業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数を、個々の福祉用具ごとに福祉用具貸与に係る福祉用具貸与
費の３分の２に相当する額を限度として加算する。なお、当該加算を算定する旨について利用者に事前に説明を行い、同意を得てサービスを行う必要があること。
【厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域とは・・】
厚生労働大臣が定める地域以外の地域で、豪雪地帯対策特別措置法、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律、半島振興法、特定農山村
地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律、過疎地域自立促
進特別措置法に指定されている地域。

※詳細は次頁(中山間地域等一覧表)参照【小規模事業所とは・・】
1 月当たり実利用者数が 15 人以下の福祉用具貸与事業所及び 1 月当たり実利用者数が5 人以下の介護予防福祉用具貸与事業所【実利用者数とは・・】
前年度（3 月を除く）の 1 月当たりの平均実利用者数をいうものとし、前年度の実績
が６月に満たない事業所（新たに事業を開始し、または再開した事業所を含む）については、直近の３月における１月当たりの平均実利用者数を用いるものとする。したがって、新たに事業を開始し、または再開した事業者については、４月目以降届出が可能となるものであること。平均実利用者数については、毎月ごとに記録するものとし、所定の人数を上回った場合については、直ちに変更の届出を提出しなければならない。

３ 中山間地域等提供加算※（介護予防）福祉用具貸与のみ
厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域に居住する利用者に対して、通常の事業の実施
地域を越えて福祉用具貸与を行う場合は、福祉用具貸与の開始日の属する月に、事業者の通常の事業の実施地域において福祉用具貸与を行う場合に要する交通費に相当する額の３分の１に相当する額を事業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数を、個々の福祉用具ごとに福祉用具貸与に係る福祉用具貸与等費の３分の１に相当する額を限度として加算する。
【厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域とは・・】
特定農山村法、離島振興法、奄美群島振興開発特別措置法、豪雪地帯対策特別措置法、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律、山村振興法、小笠原諸島振興開発特別措置法、半島振興法、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律、過疎地域自立促進特別措置法、沖縄振興特別措置法に指定されている地域。

※詳細は次頁(中山間地域等一覧表)参照

33

○中山間地等一覧表（佐賀県ホームページより引用）
https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00360185/index.html

34

35

○ 事業所が離島等に所在する場合における交通費の加算の取扱い【平成12年3月１日発老企第36号第2の9(1)①～③）】①

交通費の算出方法について
1「特別地域加算」から3「中山間地域等提供加算」までに規定する「通常の事業の実施地域において指定福祉用具貸与を行う場合に要する交通費」の額は、最も経済的な通常の経路及び方法（航空賃等に階級がある場合は、最も安価な階級）による交通費とすることを基本として、実費（空路で運搬又は移動する場合には航空賃、水路で運搬又は移動する場合には船賃、陸路で運搬又は移動する場合には燃料代及び有料道路代（運送業者を利用して運搬した場合はその利用料））を基礎とし、複数の福祉用具を同一利用者に貸与して同時に運搬若しくは移動を行う場合又は一度に複数の利用者に係る福祉用具貸与のための運搬又は移動を行う場合における交通費の実費を勘案して、合理的に算出するものとする。

②

交通費の価格体系の設定等について
指定福祉用具貸与事業者は、交通費の額及び算出方法について、あらかじめ利用者の居住する地域に応じた価格体系を設定し、運営規程に記載しておくものとする。なお、
指定福祉用具貸与事業者は、運営規程に記載した交通費の額及びその算出方法を指定
福祉用具貸与の提供に当たって利用者に説明するとともに、当該利用者に係る運搬又は移動に要した経路の費用を証明できる書類（領収書等）を保管し、利用者に対する指定福祉用具貸与の提供に関する記録として保存するものとする。

③

1「特別地域加算」に規定する別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定福祉用具貸与事業所が複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合の加算限度について
複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合には、保険給付対象となる福祉用具の貸与に要する費用の合計額の100分の100に相当する額を限度として加算できるものとする。この場合において、交通費の額が当該100分の100に相当する額に満たないときは、当該交通費を合理的な方法により按分して、それぞれの福祉用具に係る加算額を明確にするものとする。

４ サービス種類相互の算定関係
特定施設入居者生活介護費（短期利用特定施設入居者生活介護費を算定する場合を除く。）
又は認知症対応型共同生活介護費（短期利用認知症対応型共同生活介護費算定を算定する場
合を除く。）、地域密着型特定施設入居者生活介護費（短期利用地域密着型特定施設入居者
生活介護費を算定する場合を除く。）若しくは地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護費を算定している場合は、福祉用具費は算定しない。

５ 介護報酬算定上の留意点（１）身体障害者物品に該当しない福祉用具の貸与について、消費税相当額を含めた費用の総額が保険給付の対象となる。
（２）消費税相当額を含んだ利用料等の総額表示を行う。
（３）車いす、特殊寝台等の付属品の貸与費は、車いす等の本体と一体的に使用した場合(既に購入又は介護保険法以外の法による給付を受けている利用者に対して付属品のみを貸与した場合を含む。)に算定できるものとし、付属品のみの貸与はできない。

36

（４）複数の福祉用具の貸与を受けると割引になる場合（いわゆるセット割引）については、予め減額の規程を届け出ることにより、通常の貸与価格から減額して貸与することが可能となった。
（５）福祉用具貸与事業者が、受領した自己のサービス提供に係る利用者負担（特定福祉用具の購入に要した費用）を金品その他の財産上の利益に替えて直接的または間接的に供与し、事実上自己の利用者の利用者負担の全部又は一部を軽減している場合、また、自己以外の者が自己のサービス提供に係る（特定福祉用具の購入に係る）利用者負担を前提として、自己の利用者に対して金品その他の財産上の利益を供与している場合は、介護保険への請求は行えない。

６ 軽度者に係る福祉用具貸与について（１）軽度者（要介護１、要支援１及び２の者）に係る福祉用具貸与費については、その状態像から見て使用が想定しにくい「車いす」「車いす付属品」「特殊寝台」「特殊寝台付属品」「床ずれ防止用具」「体位変換器」「認知症老人徘徊感知機器」「移動用リフト（つり具の部分を除く。）」及び「自動排泄処理装置」（以下「対象外種目」という）に対しては、原則として算定できない。しかし、利用者告示第31号のイ（別表1：P.38参照）で定める状態像に該当する者については、軽度者であっても算定が可能であり、その判断については、次のとおりとする。
ア 原則として次の表の定めるところにより、「要介護認定等基準時間の推計の方法」（平
成11年厚生省告示第91号）別表第１の調査票（要介護認定調査）のうち基本調査の直近の結果（以下単に「基本調査の結果」という。）を用い、その要否を判断するものとする。
イ

ただし、アの(2)「日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる者」及びオの(3)「生活環境において段差の解消が必要と認められる者」については、該当する基本調査結果がないため、主治の医師から得た情報及び福祉用具専門相談員のほか軽度者の状態像について適切な助言が可能な者が参加するサービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントにより指定居宅介護支援事業者が判断することとなる。なお、
この判断の見直しについては、居宅サービス計画に記載された必要な理由を見直す頻度（必要に応じて随時）で行うこととする。
ウ

また、アにかかわらず、次のⅰ）からⅲ）までのいずれかに該当する旨が医師の医学的な所見に基づき判断され、かつ、サービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメ
ントにより福祉用具貸与が特に必要である旨が判断されている場合にあっては、これらについて、市町村が書面等確実な方法により確認することにより、その要否を判断することができる。この場合において、当該医師の医学的な所見については、主治医意見書
による確認のほか、医師の診断書又は担当の介護支援専門員が聴取した居宅サービス計
画に記載する医師の所見により確認する方法でも差し支えない。
ⅰ）疾病その他の原因により、状態が変動しやすく、日によって又は時間帯によって、頻繁に利用者告示第31号のイ（別表1：P.38参照）に該当する者（例：パーキンソン病の治療薬によるON・OFF現象）
ⅱ）疾病その他の原因により、状態が急速に悪化し、短期間のうちに利用者等告示第31号のイに該当するに至ることが確実に見込まれる者（例：がん末期の急速な状態悪化）

37ⅲ）疾病その他の原因により、身体への重大な危険性又は症状の重篤化の回避等医学的判断から利用者等告示第31号のイに該当すると判断できる者（例：ぜんそく発作等による呼吸不全、心疾患による心不全、嚥下障害による誤嚥性肺炎の回避）
注 括弧内の状態は、あくまでもⅰ）～ⅲ）の状態の者に該当する可能性のあるものを例示したにすぎない。また、逆に括弧内の状態以外の者であっても、ⅰ）～ⅲ）の状態であると判断される場合もありうる。

（別表１）
厚生労働大臣が定める者のイに該当する基本
調査の結果

対象外種目

厚生労働大臣が定める者イ

ア 車いす及び車
いす付属品

次のいずれかに該当する者(1) 日常的に歩行が困難な者(2) 日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる者

イ 特殊寝台及び特殊寝台付属品

次のいずれかに該当する者(1) 日常的に起き上がりが困難な者(2) 日常的に寝返りが困難な者

ウ 床ずれ防止用具及び体位変換器

日常的に寝返りが困難な者

エ 認知症老人徘
徊感知機器

次のいずれにも該当する者(1) 意思の伝達、介護者への反応、
記憶・理解のいずれかに支障がある者

次のいずれかに該当する者(1) 日常的に立ち上がりが困難な者(2) 移乗が一部介助又は全介助を必要とする者(3) 生活環境において段差の解消が必要と認められる者

カ 自動排泄処理
装置

基本調査 1－4「3．できない」
基本調査 1－3「3．できない」
基本調査 1－3「3．できない」(2) 移動において全介助を必要としない者
オ 移動用リフト（つり具の部分を除く）

基本調査１－７「3．できない」―

次のいずれにも該当する者(1) 排便が全介助を必要とする者(2) 移乗が全介助を必要とする者

38

基本調査 3－1「1．調査対象者が意思を他者に伝達できる」
以外
又は基本調査 3－2～基本調査 3－7のいずれか「2．できない」
又は基本調査 3－8～基本調査 4－15のいずれか「１．ない」以外
その他、主治医意見書において、認知症の症状がある旨が記載されている場合も含む。
基本調査 2－2「4．全介助」以外

基本調査 1－8「3．できない」
基本調査 2－1「3．一部介助」又は「4．全介助」―

基本調査 2-6「4.全介助」
基本調査 2-1「4.全介助」

（２）基本調査結果による判断の方法
指定福祉用具貸与事業者は、軽度者に対して、対象外種目に係る指定福祉用具貸与費を算定する場合には、別表１に従い、「厚生労働大臣が定める者」のイへの該当性を判断するための基本調査の結果の確認については、次に定める方法による。なお、当該確認に用いた文書等については、サービス記録と併せて保存しなければならない。
ア

当該軽度者の担当である指定居宅介護支援事業者から当該軽度者の「要介護認定等

基準時間の推計の方法」別表第１の認定調査票について必要な部分（実施日時、調査
対象者等の時点の確認及び本人確認ができる部分並びに基本調査の回答で当該軽度者の状態像の確認が必要な部分）の写し（以下「調査票の写し」という。）の内容が確認できる文書を入手することによること。
イ

当該軽度者に担当の指定居宅介護支援事業者がいない場合にあっては、当該軽度者の調査票の写しを本人に情報開示させ、それを入手すること。

７ 福祉用具貸与の価格について
福祉用具貸与の価格については、同一製品で非常に高額になるケース等が一部存在していること等を踏まえ、競争を通じた価格の適正化を推進する。

９．福祉用具購入費の算定及び取扱い
１ 福祉用具購入費の算定（１）在宅の要介護者等が指定特定福祉用具販売事業者から特定福祉用具を購入したときは、
市町村（保険者）が日常生活の自立を助けるために必要と認める場合に限り、居宅介護
福祉用具購入費等が支給される。
（２）福祉用具購入費の支給は償還払いで、要介護者等の支給申請書の提出により行われる。
支給額は実際の購入費の９割、８割又は７割相当額（利用者負担は１割、２割又は３割相当額）となっている。
（３）支給限度基準額は、同一年度（4月1日から12ヶ月間）で１０万円。
（４）同一年度内に一度、福祉用具購入費が支給されると、すでに購入した福祉用具の破損
や利用者の介護の必要の程度が著しく高くなった等の特別の事情がない限り、以後の期間に同一種目の特定福祉用具については、福祉用具購入費は支給されない。
２ 福祉用具購入費支給申請書の提出（１）福祉用具購入に関しては、利用者が一旦全額を支払い、後に支給申請書を市町村（保険者）に提出することで９割、８割又は７割相当額が支給される。（償還払い）（２）福祉用具購入費支給申請書に記載・添付されるべき事項は以下のとおりである。
ア 福祉用具の種目、商品名、製造事業者名、販売事業者名
イ 福祉用具の購入にかかった費用、購入年月日
ウ 福祉用具を必要とする理由
エ 福祉用具の購入に係る領収書
オ パンフレット等福祉用具の概要を記載した書面

39

３ 算定上の留意点（１）居宅サービス計画に福祉用具購入が位置づけられている場合、当該計画に福祉用具が必要な理由が記載されるよう、サービス担当者会議等を通じて助言・情報提供等を行う
等必要な措置を講じること。
（２）居宅サービス計画が作成されていない場合、福祉用具購入費の支給申請に係る福祉用具が必要な理由が記載された書類が作成されていることを確認すること。

１０．届出関係※様式は全て連合ホームページへ掲載している

１ 変更届
事業者は、当該指定に係る事項に変更があったときは、変更後10日以内にその旨を佐賀中部広域連合に届け出る。
【当該指定に係る事項とは・・】
事業所の名称及び所在地、主たる事務所の所在地、代表者・役員・管理者の氏名・生年月日・住所、定款及びその登記事項証明書、事業所の建物の構造、運営規程、福祉用具の保管・消毒方法及び委託先の状況

２ 体制届
事業者は、加算の体制に変更がある場合には、変更月の前月15日までに（あり→なし、該
当→非該当への変更の場合は要件を満たさなくなったら速やかに）その旨を佐賀中部広域連合に届け出る。

３ 廃止・休止届
事業者は、事業を廃止又は休止するときは、予定の１月前までにその旨を佐賀中部広域連合に届け出る。

４ 再開届
事業者は、休止状態から事業を再開するときは、その旨を佐賀中部広域連合へ届け出る。
（人員基準等の確認が必要となるため、早めに相談すること。）

40

１１．過去の指導・監査時の指摘事項
１ 介護保険法等【変更の届出等】
・運営規程の営業日に変更があっていたにもかかわらず、変更届の提出がなされていなかった。
・利用者の負担割合が平成30年8月より1割、2割又は3割に変更されているが、運営規程の変更がされておらず、中部広域連合に届出をしていなかった。
・指定居宅サービス事業所は、当該指定に係る事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったとき、又は休止した当該指定居宅サービスの事業を再開したと
きは、厚生労働省令で定めるところにより、十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

【根拠法令：介護保険法第75条】

２ 人員基準【福祉用具専門相談員の員数の届出等】
・福祉用具専門相談員の常勤換算２人以上の基準が満たされていない。
・指定福祉用具貸与（販売）の事業を行う者が当該事業を行う事業所ごとに置くべき福祉用具専門相談員の員数は、常勤換算方法で２以上とする。
【根拠法令：平 11 厚生省令第 37 号第 194 条、第 208 条】

３ 運営基準【居宅サービス計画に沿ったサービスの提供】
・居宅サービス計画が確認できない者が見受けられる。
・指定福祉用具貸与事業者は、居宅サービス計画が作成されている場合は、当該計画に沿った
指定福祉用具貸与を提供しなければならない。

【根拠法令：平11年厚生省令第37号第13条】【運営規程】
・運営規程に記載されている通常の事業の実施地域について、一部の地域に記載漏れが見受けられる。
・指定福祉用具貸与事業者は、指定福祉用具貸与事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
五 通常の事業の実施地域【根拠法令：平11年厚生省令第37号第200条】【衛生管理等】・感染症予防や発生時の対応方法等について研修等で職員への周知ができていない。
・感染症蔓延の防止のため、従業者の清潔の保持及び健康状態等について、必要な管理を行うとともに、感染症予防にかかるマニュアルの整備及び研修を実施すること。
【根拠法令：平11年厚生省令第37号第203条第1項】】

41

【事故発生時の対応】
・事故発生時の対応及び事故発生予防等に関する報告体制について研修等で職員への周知ができていない。
・指定福祉用具貸与の提供により事故が発生した場合に速やかな対応ができるよう、あらか【掲示及び目録の備え付け】
じめ事故発生時の対応を定めておくととともに、マニュアルの整備や研修を実施し、体制の整備を行うこと。
【根拠法令：平11年厚生省令第37号第37条(第205条準用)】
・運営規程の概要その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項の掲示がなかった。
・指定福祉用具貸与事業者は、事業所の見やすい場所に、運営規程の概要その他の利用申込
者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
【根拠法令：平11年厚生省令第37号第204条第1項】【福祉用具貸与計画の作成】
・福祉用具貸与計画に係る同意が取れていないものがあった。
・福祉用具貸与計画が確認できない者が見受けられる。
・利用者の希望、心身の状況及びその置かれている環境等の記載がなされていない福祉用具貸与計画が見受けられる。
・福祉用具専門相談員は、利用者の希望、心身の状況及びその置かれている環境を踏まえ、
指定福祉用具貸与の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した福祉用具貸与計画を作成しなければならない。
【根拠法令：平11厚令第37号第199条の2第1項】

・福祉用具専門相談員は、福祉用具貸与計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。
【根拠法令：平11厚令第37号第199条の2第3項】【特定福祉用具販売計画の作成】
・特定福祉用具販売計画が確認できない者が見受けられる。・福祉用具貸与計画が確認できない者が見受けられる。
・福祉用具専門相談員は、利用者の希望、心身の状況及びその置かれている環境を踏まえ、
指定福祉用具貸与の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した福祉用具販売計画を作成しなければならない。【根拠法令：平11厚令第37号第214条の2第1項】

４ 介護報酬
【軽度者に係る福祉用具貸与】
・軽度者が原則として算定できない福祉用具貸与において、直近の認定調査の基本チェッ
クリスト、主治医意見書、サービス担当者会議の記録または理由書等の必要書類の整備が不十分な事例がある。
・軽度者に対して車いす等の貸与の提供を行う場合は、認定調査の基本調査票に基づき、95号告示第三十一号のイで定める状態像に該当することを確認し、または医師の医学的所見等に基づき、利用者が所定の状態像であることを確認し、それらの記録を整備すること。
【根拠法令：平12老企第36号第2の9(2)】42（資料）福祉用具の範囲（平成 11 年厚生省告示第 93 号）
名称
１ 車いす

機能・構造
自走用標準型車いす、普通型電動車いす又は介助用標準型車いすに限る。

２ 車いす付
クッション、電動補助装置等であって、車いすと一体的に使用される属品ものに限る。
３ 特殊寝台サイドレールが取り付けてあるもの又は取り付けることが可能なものであって、次に掲げる機能のいずれかを有するもの
一 背部又は脚部の傾斜角度が調整できる機能
二 床板の高さが無段階に調整できる機能

４ 特殊寝台マットレス、サイドレール等であって、特殊寝台と一体的に使用され付属品るものに限る。
５ 床ずれ防次のいずれかに該当するものに限る。
止用具
一 送風装置又は空気圧調整装置を備えた空気マット
二 水等によって減圧による体圧分散効果をもつ全身用のマット
６ 体位変換空気パッド等を身体の下に挿入することにより、居宅要介護者等の体器
位を容易に変換できる機能を有するものに限り、体位の保持のみを目的とするものを除く。
７ 手すり

取付けに際し工事を伴わないものに限る。

８ スロープ

段差解消のためのものであって、取付けに際し工事を伴わないものに
限る。

９ 歩行器

歩行が困難な者の歩行機能を補う機能を有し、移動時に体重を支える構造を有するものであって、次のいずれかに該当するものに限る。
一 車輪を有するものにあっては、体の前及び左右を囲む把手等を有するもの
二 四脚を有するものにあっては、上肢で保持して移動させることが可
能なもの

10

歩行補助
松葉づえ、カナディアン・クラッチ、ロフストランド・クラッチ、プ
つえ
ラットホームクラッチ及び多点杖に限る。

11

認知症老
介護保険法第５条の２第１項に規定する認知症である老人が屋外へ
人 徘 徊 感 知 出ようとした時等、センサーにより感知し、家族、隣人等へ通報するも
機器
の

12

移動用リ
床走行式、固定式又は据置式であり、かつ、身体をつり上げ又は体重
フト（つり具 を支える構造を有するものであって、その構造により、自力での移動がの 部 分 を 除 困難な者の移動を補助する機能を有するもの（取付けに住宅の改修を伴く。）
うものを除く。
）

13

自 動 排 泄 尿又は便が自動的に吸引されるものであり、かつ、尿と便の経路となる処理装置部分を分割することが可能な構造を有するものであって、居宅要介護者
等又はその介護を行うものが容易に使用できるもの（交換部品（レシーバー、チューブ、タンク等のうち、尿や便の経路となるものであって、居宅要介護者等又はその介護を行う者が容易に交換できるものをい
う。
）を除く。
）

43

（資料）特定福祉用具の範囲（平成 11 年厚生省告示第 94 号）
名称

機能・構造

１ 腰掛便座

次のいずれかに該当するものに限る。
一 和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの
二 洋式便器の上に置いて高さを補うもの
三 電動式又はスプリング式で便座から立ち上がる際に補助できる機能を有しているもの
四 便座、バケツ等からなり、移動可能である便器（水洗機能を有する便器を含み、居室において利用可能であるものに限る。）※ 設置に要する費用については従来通り、法に基づく保険給付の対象とならないものである。

２ 自動排泄
自動排泄処理装置の交換可能部品（レシーバー、チューブ、タンク等）
処 理 装 置 の のうち尿や便の経路となるものであって、居宅要介護者等又はその介護
交 換 可 能 部 を行う者が容易に交換できるもの。
品
専用ベッド、洗浄液等排泄の都度消費するもの及び専用パンツ、専用シーツ等の関連製品は除かれる。
３ 排泄予測利用者が常時装着した上で、膀胱内の状態を感知し、尿量を推定する
支援機器ものであって、一定の量に達したと推定された際に、排尿の機会を居宅
要介護者等又はその介護を行う者に自動で通知するもの。
専用ジェル等装着の都度、消費するもの及び専用シート等の関連製品は除かれる。
（令和 4 年 4 月追加）
４ 入浴補助座位の保持、浴槽への出入り等の入浴に際しての補助を目的とする用用具具であって次のいずれかに該当するものに限る。
一 入浴用いす二 浴槽用手すり
三 浴槽内いす四 入浴台
浴槽の縁にかけて利用する台であって、浴槽への出入りのためのもの
五 浴室内すのこ
六 浴槽内すのこ
七 入浴用介助ベルト
５ 簡易浴槽空気式又は折りたたみ式等で容易に移動できるものであって、取水又は排水のために工事を伴わないもの６ 移 動 用 リ 身体に適合するもので、移動用リフトに連結可能なもの
フトのつり具の部分

44

介護サービス関係
基準
種別

Ｑ＆Ａ集

項目

質問

回答

全サー

居宅療養管理指導や居宅・虐待はあってはならないことであビス共介護支援 などの小規模り、高齢者の尊厳を守るため、関係通な事業者 では、実質的に 機関との連携を密にして、規模の大従業者が１名だけという小に関わりなく虐待防止委員会及びことがあり得る。このよ 研修を定期的に実施していただき
うな事業所でも虐待防止たい。小規模事業所においては他

委員会の開催や研修を定者・他機関によるチェック 機能が得

期的にしなければならなられにくい環境にあることが考えらいのか。

れることから、積極的に外部機関等

ＱＡ発出時期、文書番号等
R3.3.26
事務連絡
介護保険最新情報 vol.952「令和３年度
介護報酬改定に関する Q＆A
vol.3（令和３年３月 26 日）」の送付についてを活用されたい。
・例えば、小規模事業所における虐待防止委員会の開催にあたっては、法人内の複数事業所による合同開催、感染症対策委員会等他委員会との合同開催、関係機関等の協力を得て開催することが考えられる。
・研修の定期的実施にあたっては、虐待防止委員会同様法人内の複数事
業所や他委員会との合同開催、都道
府県や市町村等が実施する研修会への参加、複数の小規模事業所による外部講師を活用した合同開催等が考
えられる。
全サー

令和３年度改定におい・ 介護保険法施行規則に基づき運営

ビス共て、運営基準等で経過措規程については、変更がある場合は通置期間を定め、介護サー

都道府県知事又は市町村長に届け出

ビス事業所等に義務づけることとされているが、今般介護サられたものがあるが、こービス事業所等に対し義務づけられらについて運営規程にれたもののうち、経過措置が定めら

おいてはどのように扱れているものについては、当該期間うのか。

においては、都道府県知事等に届け出ることまで求めるものではないこと。
・ 一方、これらの取組については、
経過措置期間であってもより早期に取組を行うことが望ましいものであることに留意すること。

45

R3.4.21
事務連絡
介護保険最新情報 vol.968「令和３年度
介護報酬改定に関する Q＆A
vol.7（令和３年４ 月 21 日）」の送付について番
号

（１）福祉用具貸与
基準

項目

質問

ＱＡ発出時期、
文書番号等

回答

種別
1 人員

福祉用具

平成 27 年 4 月から福祉用 ①

専門相談

具専門相談員の要件が見ても、経過措置期間中は指定基準の員の資格直されることに伴う経過

福祉用具専門相談員の員数として計要件につ措置について、上が可能である。

いて①②

人員基準についても経過措置が適用される者につい

本令施行の際（平成 27 年 4 月 1

経過措置期間中は養成研日）、現に養成研修終了者に該当し修修了者の配置により満ていれば経過措置期間中において、たされるということでよ

福祉用具専門相談員として従事するいか。

ことが可能である。

②

番号

H27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報 vol.454「平成 27 年度
介護報酬改定に関する Q&A（平成 27 年 4
月 1 日）」の送
付について

177

経過措置の適用は既に福祉用具専門相談員として従事している者のみ対象となるのか。
3 運営

複数の福

運営規程自体に額を記載

祉用具をせず、目録のとおりとさ

貸与するれている場合は、どのよ場合の運うな届出を提出させるの

用につい

か。

て

3 運営

H27.4．1
事務連絡用料に関する運用を行う場合、必要
介護保険最新に応じて運営規定に「その額の設定 情報 vol.454の方式」を定め、提出が必要となる。 「平成 27 年度
介護報酬改定個々の福祉用具の利用料についてに関する Q&A
は、運営規定に目録に記載されてい（平成 27 年 4る旨が記載されていれば目録を提出 月 1 日）」の送することになる。
付について

指定福祉用具貸与事業者等が減額利

指定基準「利用者負担を金品その指定基準において指定福祉用具貸与の解釈通

他の財産上の利益に替え事業者は利用者から利用料の一部と知（福祉用て直接的又は間接的に供して自己負担額の支払いを受けるこ

具貸与

与し、事実上自己の利用ととされている。本通知では、受領運営に関者の利用者負担の全部又した自己負担額の一部又は全部につする基準

は一部を軽減」とは特典

いて、財産上の利益に替えて利用者(1)利用料(景品）供与・無償サービ 負担を軽減することは、自己負担を3の受領①） ス等が該当するのか。

受領していることとはならないこと

178

H27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報 vol.454「平成 27 年度
介護報酬改定に関する Q&A（平成 27 年 4
月 1 日）」の送
付について

179

と示したものである。従って、特典(景品）供与・無償サービス等は社会通念上許容される範囲で行われるべきものであり、保険者により個別に象となるか。

46

満

未

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満

未

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受けることは可能である。

体

属品のみの貸与について保険給付をでも、介護保険の給付対

身のみの貸与を受けた場合

上

わらず、車いす付属品、特殊寝台付

以

付属品、特殊寝台付属品

5険の給付を受けているか否かにかか

2用している者が、車いす【る場合には、これらについて介護保分に車いす、特殊寝台を使

0

みの貸与

H12.11.22
介護保険最新情報 vol.93
福祉用具貸与及び住宅改修の範囲の変更に係る Q&A について分

既に車いす、特殊寝台を使用してい0

介護保険の給付を受けず

2

付属品の

2

3 運営

な

判断いただきたい。

基準
種別

項目

質問

回答

3 運営

体位変換

福祉用具貸与の対象とな当該ただし書きは、まくら、座布団

器

る体位変換器について、等、通常専ら就寝や安息のための用「専ら体位を保持するた途に供されるものを除外する趣旨でめのものは除かれる」とある。従って、使用法によっては体あるが、これは、体位の位の保持の機能を持つものであって保持にも用いることがでも、身体の下への挿入が容易で、かき、かつ、身体の下に挿つ、挿入後も形態が崩れないなど体入することが容易にでき位の変換に容易に活用できるものでるような工夫を施す等にあれば、対象となる。

ＱＡ発出時期、
文書番号等
H14.3.28
事務連絡運営基準等に係る Q&A番
号

Ⅴ

より、体位の変換が容易にできるようにするものを排除するものではないと解してよいか。
3 運営

利用者の

利用者が、あきらかに直一般的には、直近の認定調査結果が状態悪化

近の認定調査時点から状実態と乖離していることはあり得な態が悪化しているようないが、仮に、直近の認定調査時点か場合には、ケアマネ(地域 ら著しく状態が悪化しており、長期包括支援センター）及び的に固定化することが見込まれる場

保険者が必要と認めた場

合は、要介護度自体にも影響がある

合には、支給することはことが想定されることから、要介護可能か。

度の区分変更申請が必要と思われ

H18.3.27
介護制度改革information
vol.80平成 18 年 4 月
改定関係 Q＆A(vol.2)

45

る。
3 運営

福祉用具

福祉用具サービス計画

指定基準では、福祉用具サービス計

サービスに、必ず記載しなければ画について、「利用者の心身状況、計画

ならない事項は何か。

希望及び置かれている環境を踏まえて、福祉用具貸与の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載」することとしている。
これを踏まえ、福祉用具サービス計
画には、最低限次の事項の記載が必H24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報 vol.267「平成 24 年度
介護報酬改定に関するＱ＆
Ａ(Vol.1)（平成 24 年 3 月
16 日）」の送付について要であると考えられる。
・ 利用者の基本情報（氏名、年齢、性別、要介護度等）
・

福祉用具が必要な理由

・

福祉用具の利用目標

・

具体的な福祉用具の機種と当該機種を選定した理由
・

その他関係者間で共有すべき情報（福祉用具を安全に利用するために特に注意が必要な事項、日常の衛生管理に関する留意点等）

47

101

基準
種別

項目

質問

回答

3 運営

福祉用具

機能や価格帯の異なる複

例えば、他に流通している商品が確

貸与の具数の商品の提示が困難な認できない場合、福祉用具本体の選体的取扱

場合は、一つの商品の提択により適合する付属品が定まる場

方針

示で良いか。

合は、差し支えない。

4 報酬

福祉用具

月途中でサービス提供の貸与開始及び中止を行った場
合の算定方法について

ＱＡ発出時期、
文書番号等
H30.3.22
事務連絡
介護保険最新情報 vol.629「平成 30 年度
介護報酬改定に関するＱ＆
Ａ(Vol.1)（平成 30 年 3 月 22日）」の送付に
ついて

番
号

130

H15.6.30
事務連絡は、公定価格を設定せず、歴月単位
介護保険最新の実勢価格としている。福祉用具貸 情報 vol.153
与の開始月と中止月が異なり、かつ、 介護報酬に係
当該月の貸与期間が一月に満たない る Q&A(vol.2）

福祉用具貸与の介護報酬について

場合については、当該開始月及び中止月は日割り計算を行う。ただし、当分の間、半月単位の計算方法を行うことも差し支えない。いずれの場

9合においても、居宅介護支援事業者
における給付計算が適切になされる
よう、その算定方法を運営規定に記載する必要がある。
なお、介護給付費明細書の記載方法
について、福祉用具貸与を現に行った日数を記載することとなったことに留意する。
5 その付属品を

車椅子やベッドを借りた

平成 12 年 1 月 31 日老企第 34 号通知 H12.4.28 事務

他

追加して

後、身体の状況の変化等の付属品の説明に記載されていると貸与するにより必要がある場合におり、既に利用者が車椅子や特殊寝

場合は、付属品のみを追加し台を介護保険の給付として貸与されて貸与を受けることも可ている場合、後から追加的に貸与さ能か。

れる場合も算定できる。

48

連絡
介護保険最新情報 vol.71
介護報酬等に係る Q&A vol.2

Ⅰ
(1）
⑧2

（２）特定福祉用具販売
基準
種別

項目

1 人員

福祉用具

平成 27 年 4 月から福祉用 ①

専門相談

具専門相談員の要件が見ても、経過措置期間中は指定基準の員の資格直されることに伴う経過

福祉用具専門相談員の員数として計要件につ措置について、上が可能である。

いて

①

②

質問

人員基準についても回答
経過措置が適用される者につい

本令施行の際（平成 27 年４月１

経過措置期間中は養成研日）、現に養成研修終了者に該当し修修了者の配置により満ていれば経過措置期間中において、たされるということでよ

福祉用具専門相談員として従事するいか。

ことが可能である。

②

ＱＡ発出時期、
文書番号等
H27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報 vol.454「平成 27 年度
介護報酬改定に関する Q&A（平成 27 年 4
月 1 日）」の送
付について

番
号

177

経過措置の適用は既に福祉用具専門相談員として従事している者のみ対象となるのか。
3 運営

腰掛け便

(福祉用具）腰掛け便座の家具調のもの等、金額にかかわら座の給付範囲は、家具調のもの、ず、利用者が選択すれば給付対象と対象範囲

ウォームアップ機能付き

して差し支えない。

のものなど高額なものもあるが、特に制限はない

H12.4.28 事務連絡
介護保険最新情報 vol.71
介護報酬等に係る Q&A vol.2

Ⅱ1

か。
4 報酬

部品購入

介護保険の適用となる特福祉用具を構成する部品について費

定福祉用具の部品を交換

は、福祉用具購入費の対象となる福した場合の部品購入費は祉用具であって、製品の構造上、部

福祉用具購入費の対象と品交換がなされることが前提となっなるか。

ている部品について、市町村が部品

H12.4.28 事務
連絡介護保険
最新情報
vol.71 介護報
酬等に係る Q&A
vol.2

Ⅱ２

を交換することを必要と認めた場合には、介護保険の適用対象となる。
4 報酬

福祉用具

福祉用具購入費の支給に介護保険法第 44 条においては、福祉

購入費のついて、下のようなケー用具を購入したとき、すなわち代金支給

スの限度額管理はいずれを完済したときに保険給付の請求権の年度において行われるが発生し、当該購入した日（代金をか。

完済した日：実務的には領収証記載①平成 12 年度に福祉用の日付）の属する年度において支給

H14.3.28
事務連絡運営基準等に係る Q&A具の引渡を受け、平成 13 限度額を管理することとされてい年度に代金を支払い保険る。

給付を請求したケース

したがってケース①は平成 13 年度②平成 12 年度に福祉用において、ケース②は平成 12 年度に具の引渡を受け代金も支おいて、それぞれ限度額管理が行わ払ったが、保険給付の請れる。

求は平成 13 年度に行ったケース※保険給付の請求権の消滅時効については、保険給付の請求権の発生時（代金を完済した日）の翌日を起算日とする。

49

Ⅶ１

老振発0327第３号
平成27年３月27日
各都道府県、指定都市、中核市介護保険主管部(局)長あて
厚生労働省老健局振興課長通知
複数の福祉用具を貸与する場合の運用について
第119回社会保障審議会介護給付費分科会による答申を受け、複数の福祉用具を貸与する場
合は、給付の効率化・適正化の観点から、予め都道府県等に減額の規程を届け出ることにより、通常の貸与価格から減額して貸与することを可能とする。本取り扱いは、指定福祉用具貸与事
業者や指定介護予防福祉用具貸与事業者が複数の福祉用具を貸与する場合に、指定福祉用具貸与事業者等の経営努力などの取り組みを柔軟に利用料に反映することで、適切な利用料によって利用者に対する福祉用具貸与がなされることを目的とするものである。
その運用方法については、下記のとおりとするので、各都道府県におかれては、管下の指定
福祉用具貸与事業所等及び居宅介護支援事業所等に周知いただくと共に、事業者指定事務の取り扱いについてご配慮願いたい。
記
１．複数の福祉用具を貸与する場合の考え方
複数の福祉用具を貸与する場合とは、同一の利用者に２つ以上の福祉用具を貸与する場合とする。そのため複数の捉え方については、例えば１つの契約により２つ以上の福祉用具を貸与する場合、契約数に関わらず２つ以上の福祉用具を貸与する場合等、指定福祉用具貸与
事業者等が実情に応じて規定することとなる。
２．減額の対象となる福祉用具の範囲
減額の対象となる福祉用具の範囲は、指定福祉用具貸与事業者等が取り扱う福祉用具の一
部又は全てを対象とすることができることとする。
例えば、主要な福祉用具である車いす及び特殊寝台と同時に貸与される可能性が高い以下の種目を減額の対象となる福祉用具として設定することなどが考えられる。
①車いす付属品、②特殊寝台付属品、③床ずれ防止用具、④手すり、⑤スロープ、⑥歩行器
３．減額する際の利用料の設定方法
指定福祉用具貸与事業者等は、既に届け出ている福祉用具の利用料（以下、「単品利用料」という。）に加えて、減額の対象とする場合の利用料（以下、「減額利用料」という。）を設定することとする。また、１つの福祉用具には、同時に貸与する福祉用具の数に応じて複数の減額利用料を設定することも可能である。
従って、本取り扱いを行う指定福祉用具貸与事業者等は、予め事業所内のシステム等において１つの福祉用具に対して単品利用料と減額利用料を設定する必要がある。
なお、特定の福祉用具を複数組み合わせたもの、いわゆるセットを定めることは認めないこととし、利用者の状態に応じて適切な福祉用具が選定できるよう、個々の福祉用具に減額
利用料を設定することとする。

50

４．減額の規定の整備「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成11年３月31日厚生省令第37号）（以下、「指定基準」という。）等に規定するとおり運営規定等に単品利用
料と減額利用料のいずれについても記載する必要がある。
指定基準等により、指定福祉用具貸与事業者等は利用料等の運営規定を定めることとされていることから、本取り扱いを行う指定福祉用具貸与事業者等においては、減額利用料に関する規定を定め、各指定権者において規定する事業者の指定に関する要領等に則った手続きが必要となる。
５．減額利用料の算定等
月の途中において、本取り扱いが適用される場合、或いは適用されなくなる場合の算定方
法は、「介護報酬に係るＱ＆Ａ（vol.２）」（平成15年６月30日事務連絡）でお示ししている「月途中でサービス提供の開始及び中止を行った場合の算定方法について」等の取り扱いに準じることとする。
６．利用者への説明
本運用を適用する場合、或いは適用されなくなる場合において変更契約等を行う際には、
指定福祉用具貸与事業者等は契約書等においてその旨を記載し、利用者に対して利用料の変更に関する説明を行い、理解を得ること。
７．居宅介護支援事業所等への連絡
本取り扱いに関する運用を含め、指定福祉用具貸与事業者等が利用料を変更する際は、居宅介護支援事業所等において区分支給限度基準額管理を適正に行えるよう、その都度、関係事業所が必要な情報を共有すること。
８．その他留意事項
減額する福祉用具の利用料については、利用料のうち重複する経費として想定されるアセ
スメント、契約手続き、配送・納品及びモニタリング等に係る経費に相当する範囲において適切に設定いたただくようご留意願いたい。

51

老 企 第 ３

４号

平 成 12年 １ 月 31日
最終改正 老高発０３３１第２号
令和４ 年３ 月3 1 日
各都道府県介護保険主管部（局）長殿厚生省老人保健福祉局企画課長
介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて
介護保険法（平成９年法律第123 号。以下「法」という。）第７条第17 項の規定に基づく「厚生大臣が定める福祉用具貸与に係る福祉用具の種目」、法第44 条第１項の規定に基づ
く「厚生大臣が定める居宅介護福祉用具購入費等の支給に係る特定福祉用具の種目」及び法第45 条第１項規定に基づく「厚生大臣が定める居宅介護住宅改修費等の支給に係る住宅改修の種類」については、平成11 年３月31 日厚生省告示第93 号、第94 号及び第95 号（以下それぞれ「貸与告示」、「購入告示」及び「住宅改修告示」という。）をもって公布され、平成12 年４月１日より適用されるところであるが、その内容及び取扱いは別添のとおりであるので、御了知の上、管下市町村、関係団体、関係機関等に周知徹底を図るとともに、その運用に遺憾のないようにされたい。

52

（別添）
第１ 福祉用具１ 厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の種目(１) 車いす貸与告示第１項に規定する「自走用標準型車いす」、「普通型電動車いす」及び「介助用標準型車いす」とは、それぞれ以下のとおりである。
① 自走用標準型車いす
日本産業規格（ＪＩＳ）Ｔ9201:2006のうち自走用標準形、自走用座位変換形及びパワーアシスト形に該当するもの及びこれに準ずるもの（前輪が大径車輪であり後輪がキャスタのものを含む。）をいう。
また、自走用スポーツ形及び自走用特殊形のうち要介護者等が日常生活の場面で専ら使用することを目的とするものを含む｡② 普通型電動車いす
日本産業規格（ＪＩＳ）Ｔ9203:2010のうち自操用標準形、自操用ハンドル形、自操用座位変換形に該当するもの及びこれに準ずるものをいう。
なお、自操用簡易形及び介助用簡易形にあっては、車いす本体の機構に応じて①又は③に含まれるものであり、電動補助装置を取り付けてあることをもって本項でいう普通型電動車いすと解するものではないものである。
③ 介助用標準型車いす
日本産業規格（ＪＩＳ）Ｔ9201:2006のうち、介助用標準形、介助用座位変換形、介助用パワーアシスト形に該当するもの及びそれに準ずるもの（前輪が中径車輪以上であり後輪がキャスタのものを含む。）をいう。
また、日本産業規格(ＪＩＳ)Ｔ9203:2010のうち、介助用標準形に該当するもの及びこれに準ずるもの（前輪が中径車輪以上であり後輪がキャスタのものを含む｡）をいう。
(２) 車いす付属品
貸与告示第２項に掲げる「車いす付属品」とは、利用することにより、当該車いすの利用効果の増進に資するものに限られ、例えば次に掲げるものが該当する。
なお、同項にいう「一体的に貸与されるもの」とは、車いすの貸与の際に併せて貸与される付属品又は既に利用者が車いすを使用している場合に貸与される付属品をいう。
① クッション又はパッド
車いすのシート又は背もたれに置いて使用することができる形状のものに限る。
② 電動補助装置
自走用標準型車いす又は介助用標準型車いすに装着して用いる電動装置であって、当該電動装置の動力により、駆動力の全部又は一部を補助する機能を有するものに限る。
③ テーブル
車いすに装着して使用することが可能なものに限る。
④ ブレーキ車いすの速度を制御する機能を有するもの又は車いすを固定する機能を有するものに限る。
(３) 特殊寝台貸与告示第３項に規定する「サイドレール」とは、利用者の落下防止に資するものであるとともに、取付けが簡易なものであって、安全の確保に配慮されたものに限られる。

53

(４) 特殊寝台付属品
貸与告示第４項に掲げる「特殊寝台付属品」とは、利用することにより、当該特殊寝台の利用効果の増進に資するものに限られ、例えば次に掲げるものが該当する。
なお、同項にいう「一体的に使用されるもの」とは、特殊寝台の貸与の際に併せて貸与される付属品又は既に利用者が特殊寝台を使用している場合に貸与される付属品をいう。
① サイドレール
特殊寝台の側面に取り付けることにより、利用者の落下防止に資するものであると
ともに、取付けが簡易なものであって、安全の確保に配慮されたものに限る。
② マットレス
特殊寝台の背部又は脚部の傾斜角度の調整を妨げないよう、折れ曲がり可能な柔軟性を有するものに限る。
③ ベッド用手すり
特殊寝台の側面に取り付けが可能なものであって、起き上がり、立ち上がり、移乗等を行うことを容易にするものに限る。
④ テーブル
特殊寝台の上で使用することができるものであって、門型の脚を持つもの、特殊寝台の側面から差し入れることができるもの又はサイドレールに乗せて使用することができるものに限る。
⑤ スライディングボード・スライディングマット
滑らせて移乗・位置交換するための補助として用いられるものであって、滑りやす
い素材又は滑りやすい構造であるものに限る。
⑥ 介助用ベルト
居宅要介護者等又はその介護を行う者の身体に巻き付けて使用するものであって、起き上がり、立ち上がり、移乗等を容易に介助することができるもの。
ただし、購入告示第３項第７号に掲げる「入浴用介助ベルト」は除かれる。
(５) 床ずれ防止用具
貸与告示第５項に掲げる「床ずれ防止用具」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
①

送風装置又は空気圧調整装置を備えた空気パッドが装着された空気マットであって、体圧を分散することにより、圧迫部位への圧力を減ずることを目的として作られたもの。
② 水、エア、ゲル、シリコン、ウレタン等からなる全身用のマットであって、体圧を分散することにより、圧迫部位への圧力を減ずることを目的として作られたもの。
(６) 体位変換器
貸与告示第６項に掲げる「体位変換器」とは、空気パッド等を身体の下に挿入し、てこ、空気圧、その他の動力を用いることにより、仰臥位から側臥位又は座位への体位の変換を容易に行うことができるものをいう。
ただし、専ら体位を保持するためのものは除かれる。
(７) 手すり
貸与告示第７項に掲げる「手すり」とは、次のいずれかに該当するものに限られる。
なお、前記(４)の③に掲げるものは除かれる。また、取付けに際し工事（ネジ等で居宅に取り付ける簡易なものを含む。以下同じ。）を伴うものは除かれる。工事を伴う場合であって、住宅改修告示第１号に掲げる「手すりの取付け」に該当するものについて

54

は、住宅改修としての給付の対象となるところである。
① 居宅の床に置いて使用すること等により、転倒予防若しくは移動又は移乗動作に資することを目的とするものであって、取付けに際し工事を伴わないもの。
② 便器又はポータブルトイレを囲んで据え置くことにより、座位保持、立ち上がり又は移乗動作に資することを目的とするものであって、取付けに際し工事を伴わないもの。
(８) スロープ
貸与告示第８項に掲げる「スロープ」には、個別の利用者のために改造したもの及び持ち運びが容易でないものは含まれない。
なお、取付けに際し工事を伴うものは除かれる。工事を伴う場合であって、住宅改修
告示第２号に掲げる「段差の解消」に該当するものについては、住宅改修としての給付の対象となるところである。
(９) 歩行器
貸与告示第９項に規定する「把手等」とは、手で握る又は肘を載せるためのフレーム、
ハンドグリップ類をいい、「体の前及び左右を囲む把手等を有する」とは、これらの把手等を体の前及び体の左右の両方のいずれにも有することをいう。ただし、体の前の把手等については、必ずしも手で握る又は肘を載せる機能を有する必要はなく、左右の把手等を連結するためのフレーム類でも差し支えない。また、把手の長さについては、要介護者等の身体の状況等により異なるものでありその長さは問わない。
なお、上り坂ではアシスト、下り坂では制動、坂道の横断では片流れ防止及びつまずき等による急発進防止の機能（自動制御等の機能）が付加されたものであって、左右のフレームとこれを連結する中央部のパイプからなり、四輪又はそれ以上の車輪を有し、うち二つ以上の車輪について自動制御等が可能であるものを含む。
(10) 歩行補助つえ
松葉づえ、カナディアン・クラッチ、ロフストランド・クラッチ、プラットホームク
ラッチ及び多点杖に限る。
(11) 認知症老人徘徊感知機器
貸与告示第11項に掲げる「認知症老人徘徊感知機器」とは、認知症である老人が徘徊し、屋外に出ようとした時又は屋内のある地点を通過した時に、センサーにより感知し、家族、隣人等へ通報するものをいう。
(12) 移動用リフト（つり具の部分を除く。）
貸与告示第12項に掲げる「移動用リフト」とは、次の各号に掲げる型式に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりであり（つり具の部分を除く。）、住宅の改修を伴うものは除かれる。
① 床走行式
つり具又はいす等の台座を使用して人を持ち上げ、キャスタ等で床又は階段等を移動し、目的の場所に人を移動させるもの。
② 固定式
居室、浴室、浴槽等に固定設置し、その機器の可動範囲内で、つり具又はいす等の台座を使用して人を持ち上げるもの又は持ち上げ、移動させるもの。
③ 据置式
床又は地面に置いて、その機器の可動範囲内で、つり具又はいす等の台座を使用して人を持ち上げるもの又は持ち上げ、移動させるもの（エレベーター及び階段昇降機は除く。）。

55

(13) 自動排泄処理装置
貸与告示第13項に掲げる「自動排泄処理装置」とは、尿又は便が自動的に吸引されるものであり、かつ、尿や便の経路となる部分を分割することが可能な構造を有するものであって、居宅要介護者等又はその介護を行う者が容易に使用できるもの。
交換可能部品（レシーバー、チューブ、タンク等のうち、尿や便の経路となるものであって、居宅要介護者等又はその介護を行う者が容易に交換できるもの。）及び専用パッド、洗浄液等排泄の都度消費するもの並びに専用パンツ、専用シーツ等の関連製品は除かれる。
２ 厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防福祉用具販売に係る特定介護予防福祉用具の種目(１) 腰掛便座
次のいずれかに該当するものに限る。
① 和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの（腰掛式に変換する場合に高さを補うものを含む。）。
② 洋式便器の上に置いて高さを補うもの。
③

電動式又はスプリング式で便座から立ち上がる際に補助できる機能を有しているもの。
④ 便座、バケツ等からなり、移動可能である便器（水洗機能を有する便器を含み、居室において利用可能であるものに限る。）。但し、設置に要する費用については従来通り、法に基づく保険給付の対象とならないものである。
(２) 自動排泄処理装置の交換可能部品
自動排泄処理装置の交換可能部品（レシーバー、チューブ、タンク等）のうち尿や便の経路となるものであって、居宅要介護者等又はその介護を行う者が容易に交換できるもの。
専用パッド、洗浄液等排泄の都度消費するもの及び専用パンツ、専用シーツ等の関連製品は除かれる。
(３) 排泄予測支援機器
購入告示第三項に規定する「排泄予測支援機器」は、利用者が常時装着した上で、膀
胱内の状態を感知し、尿量を推定するものであって、一定の量に達したと推定された際に、排尿の機会を居宅要介護者等又はその介護を行う者に自動で通知するものである。
専用ジェル等装着の都度、消費するもの及び専用シート等の関連製品は除かれる。
(４) 入浴補助用具
購入告示第四項各号に掲げる「入浴補助用具」は、それぞれ以下のとおりである。
① 入浴用いす座面の高さが概ね35センチメートル以上のもの又はリクライニング機能を有するものに限る。
② 浴槽用手すり
浴槽の縁を挟み込んで固定することができるものに限る。
③ 浴槽内いす浴槽内に置いて利用することができるものに限る。
④ 入浴台
浴槽の縁にかけて浴槽への出入りを容易にすることができるものに限る。
⑤ 浴室内すのこ56

浴室内に置いて浴室の床の段差の解消を図ることができるものに限る。
⑥ 浴槽内すのこ
浴槽の中に置いて浴槽の底面の高さを補うものに限る。
⑦ 入浴用介助ベルト
居宅要介護者等の身体に直接巻き付けて使用するものであって、浴槽への出入り等を容易に介助することができるものに限る。
(５) 簡易浴槽
購入告示第五項に規定する「空気式又は折りたたみ式等で容易に移動できるもの」とは、硬質の材質であっても使用しないときに立て掛けること等により収納できるものを含むものであり、また、居室において必要があれば入浴が可能なものに限られる。
(６) 移動用リフトのつり具の部分
身体に適合するもので、移動用リフトに連結可能なものであること。
３ 複合的機能を有する福祉用具について２つ以上の機能を有する福祉用具については、次のとおり取り扱う。
① それぞれの機能を有する部分を区分できる場合には、それぞれの機能に着目して部分ごとに１つの福祉用具として判断する。
② 区分できない場合であって、購入告示に掲げる特定福祉用具の種目に該当する機能が含まれているときは、福祉用具全体を当該特定福祉用具として判断する。
③ 福祉用具貸与の種目及び特定福祉用具の種目に該当しない機能が含まれる場合は、法に基づく保険給付の対象外として取り扱う。
但し、当該福祉用具の機能を高める外部との通信機能を有するもののうち、認知症老人徘徊感知機器において、当該福祉用具の種目に相当する部分と当該通信機能に相当する部分が区分できる場合には、当該福祉用具の種目に相当する部分に限り給付対象とする。
第二 住宅改修 （省略）57

老高発０３３１第３号
令和４ 年３ 月3 1 日
都道府県
各 指定都市 介護保険主管部（局）長殿中核市
厚生労働省老健局高齢者支援課長
介護保険の給付対象となる排泄予測支援機器の留意事項について
今般、「厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防福祉用具販売に係る特定介護予防福祉用具の種目の一部を改正する件」（令和４年３月23 日厚生労働省告示第80 号）が公布されたことにより、令和4 年
4 月1 日より、排泄予測支援機器が給付対象として追加されたところであるが、販売・給付に当たっての留意事項等は別添のとおりであるので、御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等に周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏のないようにされたい。

（別添）
１ 給付対象について
運動動作の低下、排尿のタイミングが不明、または伝えることができない等により、ト
イレでの自立した排尿が困難となっている居宅要介護者等であって、排尿の機会の予測が可能となることで、失禁を回避し、トイレで排尿をすることが見込める者。
２ 利用が想定しにくい状態について
排泄予測支援機器は、トイレでの自立した排尿を支援するものであることから、「要介護認定等基準時間の推計の方法」（平成12 年3 月24 日厚生省告示第91 号）別表第一の調査票のうち、調査項目２－５排尿の直近の結果が「１．介助されていない」、「４．全介助」の者については、利用が想定しにくい。
３ 医学的な所見の確認について
排泄予測支援機器の販売に当たっては、特定福祉用具販売事業者は以下のいずれかの方法により、居宅要介護者等の膀胱機能を確認すること。
（１）介護認定審査における主治医の意見書（２）サービス担当者会議等における医師の所見（３）介護支援専門員等が聴取した居宅サービス計画等に記載する医師の所見（４）個別に取得した医師の診断書 等
４ 特定福祉用具販売事業者が事前に確認すべき事項
排泄予測支援機器の利用によって自立した排尿を目指すため、特定福祉用具販売事業者は以下の点について、利用を希望する者に対して事前に確認の上、販売すること。

58

（１）利用の目的を理解して、トイレでの自立した排尿を目指す意志があるか。
（２）装着することが可能か。
（３）居宅要介護者やその介助者等が通知を理解でき、トイレまでの移動や誘導が可能か。
なお、居宅要介護者等の状態により、通知から排尿に至る時間（排尿を促すタイミング）
は異なることから、販売の前に一定期間の使用を推奨し、積極的な助言に努めるとともに、継続した利用が困難な場合は試用の中止を助言すること。
また、介助者も高齢等で利用に当たり継続した支援が必要と考えられる場合は、販売後も必要に応じて訪問等の上、利用状況等の確認や利用方法の指導等に努めること。
５ 市町村への給付申請
利用者は、３に掲げるいずれかの書面を介護保険法施行規則(平成11 年3 月31 日厚生省令第36 号)第71 条第1 項及び第90 条第1 項に掲げる申請書に添付しなければならな
い。
また、市町村は、利用者の状態や介助体制、試用状況を確認する必要がある場合、利用者、特定福祉用具販売事業者、介護支援専門員、主治医等に対して事実関係の聴取を実施すること。
６ 介護支援専門員等との連携
利用者が指定居宅介護支援又は指定介護予防支援を受けている場合、福祉用具専門相
談員は、サービス担当者会議等において排泄予測支援機器の利用について説明するとともに、介護支援専門員に加え、他の介護保険サービス事業者等にも特定福祉用具販売計画を提供する等、支援者間の積極的な連携を図ることにより、利用状況に関する積極的な情報収集に努めること。

59

事

務

連

絡

令和４ 年３ 月３１ 日
都道府県
各 指定都市 介護保険主管部（局） 御中
中核市
厚生労働省老健局高齢者支援課

介護保険制度の福祉用具・住宅改修に係るＱ＆Ａの送付について
平素より、介護保険行政にご尽力をいただき厚く御礼申し上げます。
令和４年４月１日より適用となる特定福祉用具販売の排泄予測支援機器の給付、その他
福祉用具や住宅改修について、Ｑ＆Ａを作成しましたので、内容についてご了知の上、都道府県におかれましては、管内市町村、関係団体、関係機関等に周知いただきますようお願いします。

【お問い合わせ先】
厚生労働省老健局高齢者支援課
福祉用具・住宅改修係
連絡先：fukushiyougu@mhlw.go.jp60

（排泄予測支援機器）
Q１ 「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」（老企第３４号平成12 年１月31 日厚生省老人保健福祉局企画課長通知）（以下「解釈通知」という。）では、排泄予測支援機器について「利用者が常時装着した上で、膀胱内の状態を感知し、尿量を推定するものであって、一定の量に達したと推定された際に、排尿の機会を居宅要介護者等又はその介護を行う者に自動で通知する」とあるが、通知について、どのようなものを想定しているか。
Ａ 排泄予測支援機器が本体から、専用のアプリケーションがダウンロードされたスマー
トフォンやタブレット等に近接通信機能（ブルートゥース）で通知するものが想定される。
なお、解釈通知では「福祉用具貸与の種目及び特定福祉用具の種目に該当しない機能が含まれる場合は、法に基づく保険給付の対象外」とされているが、上記のようにインターネットを使用せず、排泄予測支援機器本体からスマートフォン等に通知する場合は、これにあてはまらない。
（排泄予測支援機器）
Q２ 給付対象や利用が想定しにくい者については、「介護保険の給付対象となる排泄予測支援機器の留意事項について」（老高発０３３１第３号令和４年３月３１日厚生労働省老健局高齢者支援課長通知）（以下「留意事項通知」とする。）に規定されているが、独居の者も含まれるのか。
Ａ 使用方法については以下のような方法が考えられる。
① 居宅要介護者等本人が装着し排尿の機会を知らせることで、適時にトイレに移動し排泄する。
② 介助者が通知により、排泄の声かけやトイレへの誘導を行い、本人の排泄を促す。
そのため、独居の場合でも①のような使用方法があり、必ずしも給付対象外になるものではないが、排泄予測支援機器の使用目的の理解や試用状況等を特に確認の上、適切に使用することにより、トイレでの自立した排泄が期待できるのか、十分に検討すること。
（排泄予測支援機器）
Q３ 留意事項通知の２では、調査項目２－５排尿の直近の結果が「１．介助されていない」の者については、利用が想定しにくいとしているが、おむつ等を使用していても、自分で準備から後始末まで行っている者が、トイレでの自立した排尿を目的として使用する場合は如何。
Ａ 留意事項通知の２で規定している者については、一般的に使用が想定しにくい者を記しているが、十分に検討の上、適切に使用することにより、トイレでの自立した排泄が期待できる場合は対象として差し支えない。
（排泄予測支援機器）
Q４ 留意事項通知の３では、販売に当たり、膀胱機能等を医師の所見等で確認することとしているが、販売を検討する以前の段階で既に確認しているような場合、改めての確認が必要か。

61

Ａ 居宅要介護者等の膀胱機能について、留意事項通知３の（１）から（４）のいずれかの方法により既に確認をしたことがある場合であって、当該時点から居宅要介護者等の状態も概ね変化等がないと考えられる場合は、改めての確認は不要である。
（排泄予測支援機器）
Q５ 常時失禁の状態の者でおむつの交換時期等を把握するため、排泄予測支援機器を給付することは可能か。
Ａ 排泄予測支援機器はトイレでの自立に向けた排泄を促すことを目的として給付対象としているので、このような使用を目的として給付することは適切ではない。
（排泄予測支援機器）
Q６ 「自動排泄処理装置」を貸与されている居宅要介護者等が購入した場合も保険給付対象となるのか。
Ａ 自動排泄処理装置を貸与されていることのみをもって、排泄予測支援機器の給付が対象外になることはない。ただし、自動排泄処理装置を必要とする場合、排泄予測支援機器を必要とする場合は異なるものと考えられることから、要介護者等の状態や目的等を十分に聴取して、十分な検討が必要である。
（排泄予測支援機器）
Q７ 要支援者、要介護４・５の者でも給付対象とすることは可能か。
Ａ 留意事項通知等で示す状態に該当し、排泄予測支援機器を使用することによって自立した排尿が期待できる場合に給付対象とすることは可能である。
（排泄予測支援機器）
Q８ 特定福祉用具販売事業所（福祉用具専門相談員）が留意事項通知の４で規定されている販売に当たり確認すべき事項について、どのような点に注意することが考えられるか。
Ａ 留意事項通知４の販売に当たり確認すべき事項（１）～（３）については、以下の点について注意されたい（１）排泄予測支援機器はトイレでの自立した排泄を促すことを目的としており、失禁をなくすものではないことを理解していること。
（２）製品によっては体型や体質により装着が困難な者もいるとされていることから、製品の特徴等を十分に説明した上で、装着後の状況等を聴取すること。
（３）通知を受信するスマートフォン等の使用に慣れており、通知を確認・理解することができるか、また、使用前の介助状況を確認し、居宅要介護者等が主に過ごしている居室等からトイレまでの介助方法や時間等を確認すること。
また、必ずしも販売にあたり試用は要件ではないが、（２）と（３）を確認するためには一定期間の試用が望ましいこと、（１）についても試用を通じて理解が促進されることから、退所前の施設等で使用していた等の特別な事情がない限り、試用を推奨し、積極的な助言に努めるとともに、継続した利用が困難な場合は試用の中止を助言すること。

62

（排泄予測支援機器）
Q９ 市町村で福祉用具購入費の申請を受けた際の審査において、給付対象の状態である
ことをどのように把握したらよいのか。
Ａ 留意事項通知５の記載のとおり、以下の書類等を利用者は市町村に提出することとしている。
・必要事項（※）が記載された申請書
・領収証及び当該特定福祉用具のパンフレットその他の当該特定福祉用具の概要を記載した書面
・医学的な所見が分かる書類（※）特定福祉用具の種目、商品名、製造事業者名及び販売事業者名、購入に要した費用及び当該購入を行った年月日、必要である理由。なお、必要な理由について
は、居宅サービス計画又は特定福祉用具販売計画の記載で確認できる場合は不要である。
また、試用状況等の確認に際して、特定福祉用具販売事業所等が整理した別添の確認
調書のような書類について、市町村は必要に応じて利用者に対して提出等を求めていただきたい。なお、申請書や特定福祉用具販売計画等に確認調書と同様のことを記載する
ことについても考えられる。
（電動車いす）Q10 令和２年度老人保健健康増進等事業において一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会が作成した「ハンドル形電動車いすの貸与実務における安全利用のためのガイ
ドライン・指導手順書」を踏まえると、踏切道の単独走行禁止が貸与条件となるのか。
Ａ 踏切の単独走行を一律に禁止するものではなく、移動手段がハンドル形電動車いすに限られ、生活動線上に迂回路がなく踏切を走行せざるを得ないような場合には、安全に利用できる方策をケアチームが検討した上で、判断できる旨を示したものと考えられることから、個々の居宅要介護者等の状態を踏まえ判断されたい。
（以下省略）

63

別添
排泄予測支援機器 確認調書
介護保険法による特定福祉用具の販売にあたり、下記の内容について、確認しました。

年

月

日
事業所名
所在地
確認者名
記

【利用者情報】
氏 名
生年月日

年

月

日

同居家族
要介護区分

年齢

歳

トイレへの主な介助者
要介護・要支援介護認定調査 項目２－５排尿（該当するものに○をする）
１．介助されていない

２．見守り等３．一部介助４．全介助【試用した排泄予測支援機器】
メーカー名：

機種名：【確認項目】
有 ・ 無（無の場合、以下に試用しなかった理由を記載）

試用の有無※無の場合はその理由

試用期間

月

装着し、通知がされたか

日～
可・否

月

日（１日あたり

時間装着）

通知後、トイレまでの誘導時間分

試用結果（※）（通知後にトイレで排泄できた回数／実際の通知回数）
月

日

回／

回

月

日

回／

回

月

日

回／

回

月

日

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回

月

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回

月

日

回／

回

月

日

回／

回

月

日

回／

回

（※）試用結果は、実際の試用期間に応じて記入してください。

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老高発0332第１号
平成30年３月22日
最終改正 老高発0612第１号
令和２年６月12日
各都道府県介護保険主管部（局）長あて
厚生労働省老健局高齢者支援課長通知
福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与の基準について
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12 年厚生省告示第19 号）、
指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18 年厚生労働省告示第127 号）及び厚生労働大臣が定める外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費及び外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護費に係るサービスの種類及び当該サービスの単位数並びに限度単位数（平成18 年厚生労働省告示第165 号）の規定に基づく「厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与の基準」（以下「基準」という。）
については、平成30 年３月22 日厚生労働省告示第80 号をもって公布されたところであるが、基準の趣旨及び内容は下記のとおりであるので、御了知の上、管下市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その運用に遺憾のないようにされたい。
記
１ 基準の性格基準においては、福祉用具の貸与価格が、当該福祉用具の全国平均貸与価格に当該福祉用具の全ての貸与価格の標準偏差を加えることで算出される額（以下「貸与価格の上限」という。）を超えないこととしている。これを超えて福祉用具貸与を行った場合、福祉用具貸与費は算定しない。
２ 運用に当たっての留意事項（１）商品ごとの全国平均貸与価格の公表及び貸与価格の上限設定（以下「上限設定等」という。）については、平成30 年10 月から適用する。なお、新商品については、３月に１度の頻度で上限設定等を行う。
（２）上限設定等については、３年に１度の頻度で見直しを行う。ただし、見直しを行うとき、上限設定等から経過した期間が１年未満の新商品については見直しを行わず、次に見直しを行う年度に見直すこととする。
（３）上限設定等を行うに当たっては、月平均100件以上の貸与件数となったことがある
商品について適用する。
（４）（１）から（３）までについては、施行後の実態も踏まえつつ、実施していくことと
する。

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事務連絡
平成30年４月27日
各都道府県、指定都市、中核市介護保険主管課（室）あて
厚生労働省老健局高齢者支援課
福祉用具貸与に係る機能や価格帯の異なる複数商品提示等に当たっての説明様式・ガイドラインについて（情報提供）
日頃より、介護保険行政に御尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
福祉用具貸与については、利用者が適切な商品を選択する観点から、福祉用具専門相談員が機能や価格帯の異なる複数の商品を利用者に提示するほか、利用者に交付する福祉用具貸与計
画書をケアマネジャーにも交付するといった取組が本年４月から実施されているところです。
あわせて、本年10月からは、貸与しようとする商品の特徴や貸与価格に加え、当該商品の全国平均貸与価格も利用者に説明することとしています。
これらを踏まえ、一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会では、「福祉用具の適切な貸与に関する普及啓発事業」（平成29年度老人保健健康増進等事業）において、複数商品の提示等に当たっての説明様式やガイドラインを作成しました。
つきましては、管内市町村及び福祉用具貸与事業者等に対し、広く周知いただくとともに、
適切かつ円滑な制度の施行に向けて、御活用いただきますようお願いします。

＜掲載先：一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会ホームページ＞① 説明様式（http://www.zfssk.com/sp/1204_monitoring/index.html）② ガイドライン（http://zfssk.rgr.jp/h30reportpdf/h30report_08.pdf）③「福祉用具の適切な貸与に関する普及啓発事業」報告書（http://www.zfssk.com/sp/1302_chosa/2018_index.html）

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