定款

公益財団法人 TAKEUCHI 育英奨学会

公益財団法人 TAKEUCHI 育英奨学会
第 1 章 総則
（名称)
第 1 条 この法人は、公益財団法人 TAKEUCHI 育英奨学会と称する。
（事務所)
第 2 条 この法人は、主たる事務所を長野県埴科郡坂城町に置く。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、大学院、大学、短期大学及び高等専門学校に通う理工系の学生で品行方正、成績優秀でありながら、経済的理由から修学が困難な者に対する奨学金給付並びに理工系の研究室に対する研究費の助成に関する事業を行い、もって将来社会に貢献し得る有用な人材を育成するとともに、学術研究の振興と発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）長野県内の大学院、大学、短期大学及び高等専門学校に通う理工系の学生に対する奨学金の支給（2）長野県外の大学院及び大学に通う長野県出身の理工系の学生に対する奨学金の支給（3）北信越地方の大学院、大学、短期大学及び高等専門学校の理工系の研究室に対する研究費の助成（4）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第 3 章 資産及び会計（基本財産）
第 5 条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
2 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
3 その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
4 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第 6 条 この法人の事業年度は、毎年 5 月 1 日に始まり翌年 4 月 30 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 7 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 8 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、
第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第9条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
（剰余金の不分配）
第10条 この法人は、剰余金の分配を行わない。
第 4 章 評議員
（評議員の定数）
第 11 条 この法人に評議員 6 名以上を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 12 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）（評議員の任期）
第 13 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3

評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第 14 条 評議員は無報酬とする。 ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第 5 章 評議員会
（構成）
第 15 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 16 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(3) 定款の変更(4) 残余財産の処分(5) 基本財産の処分又は除外の承認(6) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 17 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催し、定時評議員会とは別に毎年 4 月及び必要がある場合に開催する。
（招集）
第 18 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
2

評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）

第 19 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) 収支予算書（事業計画書）の承認(5) 決算書（事業報告書）の承認(6) 合併、事業の全部の譲渡(7) 公益目的事業以外の事業に関する重要な事項

(8) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
（議事録）
第 20 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印する。
第 6 章 役員
（役員の設置）
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 6 名以上(2) 監事 2 名以上
2 理事のうち 1 名を代表理事とする。
3 代表理事以外の理事のうち、1 名を業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 名及びその親族その他特殊の関係にある者の合計数が、理事総数(現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
4 この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は相互に親族その他の特殊の関係があってはならない。
5 この法人の評議員のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 27 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第 7 章 理事会
（構成）
第 28 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）
第 30 条 理事会は、代表理事が招集する。
2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 収支予算書（事業計画書）(2) 決算書（事業報告書）(3) 重要な財産（基本財産を含む。）の処分及び譲受け(4) 借入金（一定の短期借入金を除く。
）その他新たな義務の負担及び権利の放棄(5) 事業の一部の譲渡（6) 公益目的事業以外の事業に関する重要な事項
3 第 1 項及び前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
4 この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する
場合には、あらかじめ理事会において決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の 3 分の 2 以上の承認を要する。
（議事録）
第 32 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する
第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 33 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 12 条についても適用する。
（解散）
第 34 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 35 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 36 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5
条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 37 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附 則

１ 設立者の氏名及び住所並びに当法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりである。
住所
長野県埴科郡坂城町大字坂城 9347 番地
名称
竹内 明雄
拠出財産及びその価額 現金 300 万円
２ 本法人の設立時評議員、設立時理事及び設立時監事は、第 12 条及び第 22 条の規定にかかわらず、次に掲げる者とする。
設立時理事
竹内 明雄
依田 信彦
中沢 一
松山 信久
小出 貞之
平田 哲夫
設立時評議員

竹内 敏也
吉満 高広

野々山 敬三 柳澤 次夫
水本 正俊
鮑 力民

設立時監事

中村 義忠

須崎 修

３ 本法人の設立 1 期目及び 2 期目の事業計画及び収支予算は、第 7 条の規定にかかわらず、設立者の決定により定める。
４ 本法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成 28 年 4 月 30 日までとする。
５ 本法人の設立時の主たる事務所は、長野県埴科郡坂城町大字上平 205 番地に置く。
６ 本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。