金城学院大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2015（平成27）年３月31日までとする。

Ⅱ総一評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1889（明治 22）年、米国南長老派ミッションの宣教師Ａ.Ｅ.ランドルフによって始められた金城女学校を前身とする。福音主義キリスト教に基づく、女性のための高等教育・専門教育を理念とし、長い伝統を誇る人間教育・教養教育を堅持するとともに、21 世紀に入ってからは実務能力涵養のための教育を取り入れる方針がとられ、実践的な英語教育の推進などにより、「情報処理能力の育成や職業を意識した実務能力の養成」を目指している。その実現に向け、2003（平成 15）年度以降は、(１)総合女子大学への発展、(２)企業との連携強化、(３)大学のブランド力強化と理念・教育目標の具現化の３つを運営方針として掲げた上で、実務能力の養成を図る教育課
程、時間割のゾーン化と固定化、資格取得支援、各種学生生活支援などの学生の視点に立った教育改革が誠実に遂行されている点は、貴大学の特色として評価できる。
2005（平成 17）年度に本格的な理系学部である薬学部を設置したことにより、現在、５学部２研究科となった貴大学は、総合女子大学への発展の第１歩を踏み出したと言える。

二

自己点検・評価の体制
自己点検評価関係の規程が精緻に整備され、自己点検評価委員会が実質的に機能しており、７年に２度の頻度で点検・評価報告書を刊行すること、毎年各部署の活動報告をしていること、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動に外部評価を導入する試みを開始したこと、外部評価で明らかになった問題点の改善努力に努めていることは評価できる。とりわけ、学生と教師をつなぐ授業改善レポート『VOX POP』の刊行は、自己点検・評価作業とＦＤを有機的に統合する組織的取り組みとして高く評価できる。
今回提出の『点検・評価報告書』は、書式が統一された上で、全体に過不足なく簡潔にまとめられており、優れた点検・評価報告書になっている。ただし、時系列の事－308－

実関係等がわかりにくい点が散見される。歴史的あるいは定量的に記述できる部分に関しては、表やグラフを効果的に用いて、簡便かつ明瞭な報告をすることも検討されたい。また、改善の方向性や課題の解決方法の記述が曖昧であり、具体性に欠ける箇所が散見されたのは残念である。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織従来の文学系・家政学系という２本柱を基盤としつつ、社会的ニーズに即応するために、５学部２研究科体制（文学部、生活環境学部、人間科学部、現代文化学部、薬学部、文学研究科、人間生活学研究科）を構築して、文系・理系を備えた総合女子大学への道を順調に歩んでいる。大学設置基準に示された学部・学科の種類に応じて定める専任教員数を基礎にして、学部・学科所属教員が担当する共通教育のコマ数を勘案して、各学部・学科の教員定数を定め、大学全体として適切な教育研究組織が整備されている。共通教育科目については、原則として全専任教員がこれに関わり、学部横断的な教育・研究の協力体制が構築されており、総合女子大学としての充実を目指す貴大学の理念・目的にふさわしい教育体制となっている。
なお、薬学部は、2005（平成 17）年度に設置され、自己点検・評価の段階で完成年度に達していないことから、教育・研究活動については評価の対象としていない。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
各学部・研究科の理念に沿ったカリキュラムがおおむね適切に整備されている。
教養教育を 11 のテーマ（主題）に分類した授業科目群に編成した総合教育科目は、キリスト教教育科目と並んで、貴大学のキーワードである「いのち・こころ・いやし」を体現し、人間生活への洞察を深め、倫理性を培う教育の柱となっている。
また、キャリア開発教育科目の開設を行うなど、全学あげての就職支援に関連する統合的なシステム構築をめざすプロジェクトについては、2006（平成 18）年度の文部科学省「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」にも選定されており、高く評価できる。
なお、総合教育科目の一部の科目について、テーマとの関連づけがほとんどなされていない点については、改善が望まれる。

文学部
2002（平成 14）年度より、「言語と文化の教育」をコンセプトとする新たな目標を設定して教育を実践しているが、2005（平成 17）年度に送り出した第１期生の状況か－309－

ら、学部の使命・目的・教育目標は一定水準で達成されていると評価できる。特に現代・未来社会への視点が明確に現れており、それに直接関わる、言語コミュニケーション能力、高度な知識、広い視野の獲得を目的とすると明示されている点も評価できる。
日本語日本文化学科において、日本の伝統文化を実体験をとおして学ばせる体制が構築されている点、また、英語英米文化学科において、英語運用能力の向上や国際社会への貢献に直接的に資する科目、専門職業人養成に直結する「通訳・翻訳入門」、「エアライン・プログラム」の実施など、段階的・実践的に学生の能力を高め、現場で社会に貢献できる人材養成を行っている点は、高く評価できる。

現代文化学部
全学部共通科目としてのキャリア開発科目に重点を置くとともに、バランスのよいカリキュラムが配置されており、学部の理念に沿った教育内容が整備されている。
国際社会学科は、英語教育を専門科目の中で１年次より一貫した内容で行い、アジア言語についても継続して学べるようにしており、異文化体験を重視し、実体験中心の教育を取り入れている。
情報文化学科は、時代の変化、学生のニーズに対応したカリキュラム改革を進めており、特にコンピュータ関連科目が充実している。
福祉社会学科は展開科目を４区分し、履修目的を明確にし、実践教育重視の視点から手話通訳士養成の授業、医療ソーシャルワーカー養成の授業を設けている。

生活環境学部・人間科学部
生活環境学部は「幅広い視野と深い洞察力を有する、新しい時代の生活環境づくりの担い手」づくりを目的とし、人間科学部は「こころ」「いやし」の領域を究明することで「個としての人間の成長と自己実現をめざし、さらに、こころに病あるいは障害をもつ人と、精神的に健常とされる人との相互理解と共生関係の実現」を教育理念としている。
両学部ともに、学部共通科目、学部基礎科目、学科基礎科目、展開科目、研究・演習科目、資格関連科目という区分で専門教育科目を配置し（加えて人間科学部では卒業論文・卒業制作・卒業演奏がある）、教養から専門へ、基礎から応用へ、と年次を追って段階的に学習できるよう授業科目を配置されており、学部の人材養成目的・教育理念の実現を図る上で適切な教育内容となっている。

文学研究科
研究科の理念・目的に照らして、全体として見れば、前期・後期課程のカリキュラ－310－

ム、教育・指導体制ともに、ほぼ適切に整備されている。しかしながら、社会人（有職者）に配慮した受け入れ体制の構築が望まれる。
「各分野において高度の専門知識や教養を高め、自立的な研究活動を行うことのできる女性、人間と社会に対する深い洞察力を持って男女共同参画社会に貢献できる女性を教育する」という研究科の教育目的は、大学院学則第４条、第４条第２項によって、博士課程前期・後期それぞれに適合する形で具体的に明示されており、現代・未来社会に貢献可能な有為な人材を育成するという意図が明確である。各専攻の人材育成の目的等は「金城学院大学大学院入学案内」に具体的に示されている。
博士前期課程について正副複数の指導教員を早期に決定し、指導が行われていることは適切であると言える。
なお、学部の学科改編により学部教育と大学院教育の間に生じていた整合の不具合については、研究科のカリキュラム改定により、部分的に解消がなされ、改善が図られている。

人間生活学研究科
人間生活科学研究科博士前期課程は、「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」（大学院学則第４条）、博士後期課程では「研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養う」（大学院学則第４条第２項）と目的を設定している。
博士課程前期、後期ともに、学生が研究を計画的、段階的に遂行できるように研究計画書、研究経過報告書、学内外での発表を義務づけ、複数の指導教員による適切な研究指導を行っており、研究指導体制についてはおおむね適切である。大学院学生の研究活動に対する支援、研究環境、研究費等も適切である。
また、学部で取得した資格を基礎としたワンランク上の資格を取得するための支援体制を 2006（平成 18）年４月から開始し、これを特色として明示しており、今後の成果に期待したい。
なお、社会人受け入れについては、研究科として「職業を持つ社会人学生の履修方法の特例に関する規程」が整備されているものの、今後の課題と言えよう。

（２） 教育方法等
全学部
大学全体の取り組みとして、現在の５段階評価に代えてＧＰＡ制度の導入が検討されている。また、学生が履修しやすく、しかも４年間を見通した履修計画を立てることができるように時間割のゾーン化と固定化が行われている。

－311－

全学で実施している授業評価の結果は『VOX POP』（学生と教師をつなぐ授業改善レポート）という冊子にまとめられ学生にも配付されているが、表面的な内容に終わることなく、授業改善に対する教員の側からの具体的な提案等もなされており、評価に値する。
なお、１年間に履修登録できる単位数制限が設けられているのは１年次のみで、２年次以降に設けられていない点については、単位制度の趣旨に鑑み改善が望まれる。

文学部
教育方法の改善については、ＦＤ協議会が恒常的・継続的に機能していると思われる。狭義の教授法の改善から、学生の実態を踏まえたＦＤへ視野を広げる意図が見られ、また、授業目的に適合する授業形態・クラスサイズ・授業方法を追求している点
で、大学として求めているものはおおむね達成されていると言えよう。2006（平成 18）
年５月に「文学部将来構想プロジェクト」を発足させ、若手教員の参加を募って、自由な雰囲気の中で教育目標等について検討する新システムの構築に努力している点も評価できる。
各年次４月と９月にオリエンテーションが実施され、１年次には入学後に１週間のオリエンテーションをとおして適切な履修指導が行われており、組織的な履修指導がなされていると認められる。また、学外の資格・検定試験等による単位の認定が、単に単位数にとどまらず、大学の授業内容・レベルとの連関性が明示されると、学生にとってより効果的であろう。

現代文化学部
学生 10 人に１人のアドバイザーをおき、きめ細かな指導が行われている。教員による相互授業参観制度も試みられている。シラバスへ成績評価基準も明記され、教育目標の数値評価制度に逐次修正が加えられるなど教育目標の達成に成果をあげている。
社会から期待される教育目標実現のため、検定試験を利用し、検定結果を単位化することでインセンティブを与えていること、成績評価基準をシラバスに明記し、成績評価を４段階から５段階にするとともに、成績問い合わせに組織的対応をとっていることは評価できる。実践的教育の実現を目標に上げ、実践現場の人材を教育現場に採用している点は教育効果の点から適切である。

生活環境学部・人間科学部
入学直後に学生支援部のもとで行われるオリエンテーションに加え、生活環境学部
では学部主催の新入生１泊合宿オリエンテーションを実施している。その後もアドバ
イザー制と担任制の併用により、学生１人ひとりの基礎学力、学業成績、資格取得、－312－

興味、将来の進路、家庭の状況等に応じた指導を行う体制をとっている。
人間科学部でも、アドバイザー制によって学生の学業、生活、進路等について支援が行われている。また、資格取得等に関連して学外実習が多く、学生と教員が常時相談できる体制が必要なため、オフィスアワーの時間帯設定については、時間外でも相談できるよう弾力的な運用がなされている。
さらに、両学部においてはＦＤ活動も盛んで、学部独自のアンケートを実施するなど、教育方法の改善に積極的に取り組んでいる。

文学研究科
入学から学位授与までのプロセスが「履修要覧」において明示され、きめ細かな研究指導体制が実施されている。学生の研究活動が、外部評価を必ず受けることになる点は評価できる。特に前期課程の学生に対してきめ細かな配慮がなされている。
ただし、シラバスは科目によって精粗があり、１年間の授業および指導計画についての記載が不十分な科目もあるので、改善が望まれる。また、ＦＤにかかわる各種の大学院独自の組織的な取り組みはなされていない。カリキュラム改定により、学部教育との整合性が改善され、他専攻との有機的連携構築にも改善が見られたのは評価できるが、教育方法の改善策が特に見当たらない。さらに、授業評価も行われておらず、学部教育の経験と教員の裁量のみに依存している。学生の満足度などに関する「意識調査」を実施したとのことだが、継続的に実施する必要があろう。
また、近年顕著な学力低下に鑑み、基礎的素養を涵養する配慮については、個々の授業に任せるのは不十分で、組織的取り組みが必要である。
なお、英文学専攻では、英米文学ならびに英語学・言語学の諸領域を研究対象としており、年次研究計画書、修士論文計画書、研究経過報告書、院生研究発表会、学会発表などを義務づけることにより指導体制の充実を図っている点は評価できる。

人間生活学研究科
博士前期課程については前期はじめに指導教員・副指導教員の指導を受けて年間履修科目を登録するとともに研究計画書を提出させ、２年次後期 10 月に修士論文予定論文を提出させ予備審査を行い、博士後期課程では入学初年度に３年間の研究計画書を提出させ、その後定期的に研究計画の進捗状況の測定を行う体制が整備されている。
さらに、毎年１回以上の研究発表と、課程中にレフリー付き学会誌への論文２編の掲載を義務づけ、学外の客観的評価を得る工夫もなされており、大学院学生は学会での研究発表や論文投稿に積極的に取り組んでいる。
また、教育方法、研究指導の改善に向けた取り組みとしては、年２回の学生集会で学生からの教育・研究活動、学生生活に関する不満や要望事項を聴取し、基本問題検－313－

討委員会で検討を行ったあと研究科委員会に報告と提言がなされている。2007（平成19）年４月に大学院人間生活学研究科ＦＤ委員会規程を制定し、人間生活学研究科の大学院学生を対象とした意識調査を行うなど、組織的取り組みが進んでいる。
なお、シラバスについては科目によって精粗があり、１年間の授業および指導計画についての記載が不十分な科目もあるので、改善が望まれる。

（３） 教育研究交流
大学として国際交流の推進を重視しているものの、各学部・研究科独自の基本方針は示されておらず、2003（平成 15）年度の本協会の相互評価結果でも「留学生の受け入れをとおした国際交流の活性化が望まれる」と助言した。2004（平成 16）年１月に出された「国際交流に関する将来構想と方針」に基づき、国際交流センターを中心として活動を進めているものの、学部、研究科における学生の国際交流については妥当な成果をあげているとは言えない。また、国内の教育交流についても、他大学との交流を開始するだけの環境や体制が整っていないため実施されていない。
教員の研究における交流についても、学部、研究科としての組織的な取り組みは低調である。教員個人レベルでは、件数は少ないものの積極的に行われている学部、研究科がある。生活環境学部では、教員の国際学会への参加（発表）を中心とした研究交流活動が活発になされ、国際的に通用する研究が進められている。海外の研究者と連携した研究も進行しており、研究交流の点で良好な状況がうかがえる。
また、人間生活学研究科においては、国際交流協定に基づき定期的に短期間来学する交換教授や大学院研究科構成員の学会関連での招聘により来日した研究者による講演会、セミナー、ワークショップなど大学院研究科としての交流プログラムを実施している。

（４） 学位授与・課程修了の認定
学位授与に関する諸規程が明示されており、学位審査の審査員の構成、審査報告と学位授与審議のプロセスにも透明性・客観性を維持する措置がとられており、学位授与・課程修了の認定は適切に実施されている。
あえて言えば、「後期課程指導要綱」は、特に論文の審査体制に関する記載がやや簡略であるので改善の余地があろう。
なお、人間生活学研究科では、学位審査にあたって学外者の見解を聴取するなど、客観性を高める措置を講ずるとともに、修士論文発表会および博士論文公聴会を毎年実施するなどして、学位審査の透明性を確保している。

－314－

３

学生の受け入れ全学
幅広い人材を求める多様な入試選抜が実施されており、また大学入試委員会で入試制度と選抜方法の検証等を随時行っていることから、学生の受け入れは、おおむね適切・公平に行われていると判断できる。しかしながら、学部・大学院研究科いずれにおいても、定員管理にやや問題がある部分がある。とりわけ、薬学部の２年次の在籍学生数比率は 1.30 であり、実験・実習などで支障をきたす恐れがあるので、十分な教育的配慮が必要である。
また、各学部・学科のアドミッション・ポリシーは、すべての入試制度に関して、「大学案内」や「入試ガイド」に一括して明記する努力が必要である。さらに、編入学定員に対する在籍学生数比率に関しては、編入学定員の全学的見直しを含めて検討の余地がある。
大学院研究科に関しても、定員充足に向けた受験機会の拡充、広報活動の強化、在学生特別入試の実施など、おおむね適正な受け入れ体制が取られている。ただ、人間発達学専攻などの一部の専攻に関しては、在籍学生数比率が高い数値を示しており、今後、改善する必要がある。

文学部・文学研究科
多様な能力・経歴を持つ学生を受け入れるため、ＡＯ入試、指定校推薦、その他各種の入試を実施しており、受け入れ方針は適切であると評価できる。ただ、文学部日本語日本文化学科において、収容定員に対する在籍学生数比率が 1.30 を超えているので、留意する必要がある。また、文学研究科は、定員充足率が低いので、定員確保に向け、早急なる取り組みが望まれる。

現代文化学部
教育目標の異なる３学科ごとに受け入れ方針を定め、学科特性にあった指定校を確保するなど多様な入試を実施して定員確保に努めている。ただ、国際社会学科の入学定員に対する入学者数比率の過去５年平均が 1.35 となっており、改善が必要である。
また、福祉社会学科の入学定員に対する入学者数比率が 2005（平成 17）年度 1.25、2006（平成 18）年度 1.26 と、２年連続で高率となっており、注意を払う必要があろう。

生活環境学部・人間科学部・人間生活学研究科
生活環境学部、人間科学部ともに、入学者選抜については多様な選抜方法をとり、学力を測るだけではなく、興味・意欲、そして個性といった素質を見るために、小論－315－

文、実技なども一部取り入れ、学部・学科の専門性に適う学生を選抜する体制がとられている。
人間生活学研究科では、一般入試、社会人入試、外国人留学生入試、および在学生特別入学試験を秋期（９月）と春期（２月）の２回実施しており、学部卒業直後の学生はもとより、多様な経歴を活かして大学院研究科において研究を志向する者に入学の機会を提供している。
なお、入学定員に対する入学者数比率が、生活環境学部環境デザイン学科 1.20、人間科学部現代子ども学科 1.26、同心理学科臨床心理学専攻 1.22 と高い点については、実験・実習を行うことの多い学科であることから改善が望まれる。人間科学部現代子ども学科および心理学科臨床心理学専攻については、収容定員に対する在籍学生数比率がともに 1.23 と高く、改善が望まれる。
また、人間生活学研究科人間発達学専攻については、一般に志願者は臨床心理学分野に殺到する傾向にあるため、定員は分野別に明示することが望ましい。

４

学生生活奨学金制度の整備、セクシュアル・ハラスメント防止対策とその取り組み、健康・心理相談体制、アドバイザー制度の導入、キャリア相談コーナーの開設、リーダーズオリエンテーションの実施など、学生の生活と学修環境が精緻に整備されていると判断できる。特に、2006（平成 18）年度の現代ＧＰとして選定された「個重視・女性のためのキャリア開発サポート」は、その成果が大いに期待できる。

５

研究環境

文学部・文学研究科
文学部においては、研究活動をどのように位置づけるか明示されておらず、専任教員の研究活動の状況、研究環境の整備状況は不十分である。教員１人あたり過去５年間で平均 5.9 本（毎年１本強）という現状は、研究業績を量的に見た場合に、文科系教育機関としての最低限の水準を満たしているとも言えるが、逆に研究活動が低調であるとの見方もできる。
専任教員の教育研究業績を見ると、個人的な格差が顕著に見られる。研究科だけではなく学部においても、研究活動の位置づけを明確にした上で、恒常的な点検作業を実施することによって、研究活動の活性化に関して組織的に取り組むことが望まれる。
また、科学研究費補助金の申請件数は文学部全体で 2003（平成 15）年度２件、2004（平成 16）年度２件、2005（平成 17）年度４件であり、39 人という専任教員数からすれば少なすぎる。科学研究費補助金のみならず、学外からの研究費の取得にもう少し積極的に取り組むことが望まれる。

－316－現代文化学部研究における企業等外部機関との連携（特に情報文化学科）、国際連携（特に国際社会学科）が活発に見られる点は適切であり、教員個人の研究成果も妥当なものとなっている。
しかし、大学環境の変化の中で学内業務が増大していることは研究の成果が教育の成果に大きく関わる若年層の研究者にとって今後大きな課題になると思われるので、制度としての研究環境をさらに整備することが望まれる。

生活環境学部・人間科学部・人間生活学研究科
生活環境学部では、人間（個人、消費者、家族）の研究を中核におき、人とモノをつなぐ研究（人と環境との相互作用）が特徴である。著書・論文以外に、学会発表、シンポジウムパネリスト、講演会講師、国際機関による視察、調査への参加など多岐にわたる研究活動を行っており、個人差はあるものの５年間で１人あたり２～35 件の業績をあげている。各学科の特徴を活かした現代の生活課題の解決に資する研究活動を行っている。また、個人レベルではあるが、若手研究者を中心に国際連携による継続的な研究活動が徐々に増加しており、さらなる充実が期待される。
人間科学部における研究活動についても、個人差があるものの、全体として量的にはほぼ妥当である。しかし、中堅・若手の研究活動の活性化が課題となっており、研究活動に十分な時間がとれるよう配慮が望まれる。
大学として科学研究費補助金等、外部研究費獲得の支援体制が整備されており、学内における競争的研究資金としては、設備費、金城学院大学特別研究助成費、金城学院大学父母会特別研究助成費のほか、人文・社会科学研究所では独自に公募制の共同研究費を設けている。また、研究論文・研究成果の公表を支援する場として、大学研究論集を刊行している。さらに、出版に対する助成も行っており、研究環境の整備もおおむねなされている。

６

社会貢献
多数の公開講座の開設、「大学コンソーシアムせと」や愛知学長懇話会への参加、また、心理臨床相談室の設置による発達に関する問題の助言と援助、図書館の地域開放や樹林地型自然ふれあいゾーンの開放など、大学の人的・物的財産を社会に向けて積極的に提供しており、広く社会に貢献していると判断できる。ただし、各学部、研究科においては、組織的な取り組みという点では十分とは言い難く、社会貢献活動を推進する体制の整備が将来に向けて必要である。

－317－

７

教員組織
大学設置基準上必要な専任教員数は確保されており、専任教員１人あたりの学生数も適正であり、2005（平成 17）年度には教員採用手続きを全学的に統一するなどの改善作業が誠実に行われている。教育支援職員を採用している点も評価できる。大学院を専門に担当する実務助手を配置したことにより、学生への連絡や支援がスムーズになるなど、教育支援においてプラスの効果が得られている点も評価できる。大学全体として、適切な教員組織が整備されているものと判断できる。
ただし、専任教員の年齢構成に関しては、人間科学部の 60 歳以上が 33.4％、文学部の 50 歳代が 38.4％になっていることをはじめとして、全体に高齢化の傾向が顕著
なので、近く完成年度を迎える薬学部を含めて、今後の教員採用計画において、適切な教員配置を積極的に検討する必要がある。
また、文学部英語英米文化学科において専攻領域における教員数の不均衡が目立つ（英語学が多く、アメリカ関係が少ない）点、現代文化学部福祉社会学科で特任教授を除く専任教員１人あたりの学生数が 40 名を上回り、福祉系の学科としては不十分となる点は改善が望まれる。
さらに、人間生活学研究科については、退職した教員の後任の補充が十分でなく、欠員を生じている専攻または領域があり、その対策を講じる必要がある。

８

事務組織
2002（平成14）年度から総務部、企画広報部、学生支援部、教育研究支援部の４部制が導入され、情報の効率的な共有化に努めている。業務分担の調整には課題も残っているが、おおむね適切な事務組織が整備されていると判断できる。

９

施設・設備
大学設置基準上必要な校地面積・校舎面積を所有し、自然豊かなキャンパスにおいて、学部、研究科の教育・研究を行う上で必要となる施設・設備がおおむね適切に整備されている。教室使用率にも余裕があり、情報機器等の設備もおおむね完備している。学生用ロッカーが完全確保できており、部室、食堂、休憩室もよく整備され、キャンパス・アメニティの充実にも意を注いでいることがわかる。また学生へのきめ細かな対応として、講義室から実習室等への改修、学部のパソコン環境の整備などがなされている。
耐震工事等については逐次実行されており、今後も計画を遅らすことなく実行されることが望まれる。また、バリアフリー化も徐々に進められているが、丘陵地のキャンパスのため整備に遅れが見られる。障がいを持つ学生だけでなく、社会人等の受け入れ（施設利用としての受け入れを含む）の増大も見込まれることから早急に整備す－318－

ることが望まれる。
なお、大学院関連施設については、情報処理施設に不十分な点があり、学生の要望に十分対応した整備が望まれる。また、学生の安全確保のため、キャンパスおよび通学路周辺の夜間照明については、早急に改善措置を講じられたい。

１０

図書・電子媒体等

図書・資料等の収集とその方針が明確であり、図書館運営委員会がよく機能しているので、計画的に整備が進められているものと評価できる。学生数の増加による１人あたりの蔵書数が若干減少傾向にあることは懸念されるが、2006（平成 18）年度から全面開架への移行が実現され、電子媒体の導入も計画的に整備されており、入館者数も順調に増加しているので、利用者の有効な活用におおむね供しているものと判断できる。

１１

管理運営学長、学部長の権限と選任手続き、最高意思決定機関としての大学評議会、合同教授会の機能、理事会との関係など、大学管理運営に関連する規程は整備されており、適切な管理運営がなされていると判断できる。教員採用手続きの明確化、副学長制度の導入、大学評議会と合同教授会の機能分化などの改革を適切に実施し、円滑な管理運営の努力を続けていることは評価できる。

１２

財務

財政基盤の確立のために、帰属収支差額比率５％の確保を目標に、５年スパンの財政計画に基づき運営している。
2002（平成 14）年度の生活環境学部（家政学部の名称変更と新学科開設）、人間科学部（３学科）開設、2005（平成 17）年度の薬学部（４年制）の開設、2006（平成 18）
年度の薬学部（６年制）の開設により、財務状況にも大きな変化が生じている。また、学生数の規模の拡大により、学生生徒等納付金、帰属収入の増収傾向が続いているが、一方、教員人件費、減価償却額が増加傾向にあるため、収支状況を見通す必要がある。
財務関係比率では、一部の消費収支計算書、貸借対照表関係の財務比率を除いて、「文他複数学部を設置する私立大学」の平均に比べてよくないものの、直近年度においては改善の傾向にある。帰属収入の増により比率が影響された部分もあるが、人件費削減に関する諸施策の継続実施による効果、薬学部完成年度に向かっての補助金の拡大が今後見込まれる。
しかし、2004（平成 16）年度、薬学部開設に伴う教育研究環境充実のための大型投資により、要積立額に対する金融資産の充足率（『大学評価ハンドブック』資料 12 参－319－

照）が悪化している。財源として、留保した減価償却引当特定資産を取崩して投下したことが、急激な支出超過となった要因とも言える。将来の大型投資においては、単年度ごとの消費収支の平準化を図るために、計画的に第２号基本金を組み入れていく方策も併せて検討されたい。
監事および公認会計士（または監査法人）による監査については適切に行われており、監事による監査報告書には、学校法人の財産および業務に関する監査の状況が適切に示されている。

１３

情報公開・説明責任

学事報告書に学院の諸状況と財務状況を掲載している。学院広報誌『with Dignity』には財務三表（大科目のみ）と概要説明を掲載し、教職員、退職教職員、学生、保護者、同窓会役員等に配付するとともに、同冊子をホームページ上にも掲載し、広く社会一般に公開している。また、自己点検・評価に関しては、ホームページを活用しつつ、４年に１度の点検・評価報告書『WINDOWS』を発刊することによって、情報公開や説明責任は十分に履行されている。
今後は、短期的な自己点検・評価の結果の効率的な情報公開方策についても検討するとともに、広報室担当と同窓会との連携強化などにより、同窓生をはじめとする一般への情報公開をさらに拡大することが望まれる。
なお、学院ホームページから財政状況公開ページへ至る道筋がわかりにくいので、容易に到達できるよう工夫・改善することが望まれる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 平成 18 年度の現代ＧＰに選定された「個重視・女性のためのキャリア開発サポート」プログラムにより、全学挙げての就職支援に関連する統合的なシステム構築をめざすプロジェクトに取り組んでいる。キャリア開発教育科目の開設、アドバイザーによる個別指導、キャリア支援のためのオリジナルツールの開発と活用、関連団体との有機的連携など、１年次から４年次まで組織的かつ系統的な進路指導のシステムが整備されている点は高く評価できる。
２) 文学部日本語日本文化学科では、茶道、華道、舞踊等を実習するための和室、書道実習のための書道室が設置されており、日本の伝統的な芸道・芸能を、それぞれ一流の指導者から学べるようになっている。また、講義やゼミにおいて－320－

も日本文化を実体験する科目が多数設置されており、体験を通じて学ぶ機会が豊富に用意されていることは高く評価できる。

（２） 教育方法等
１) 全学的な取り組みとして授業評価の結果を『VOX POP』（学生と教師をつなぐ授業改善レポート）という冊子にまとめ、各学部のほぼ全教員が学生による授業評価の結果についてコメント付きで公表し、学生にも配布している。授業改善に対する教員の側からの具体的な提案等もなされており、真摯な組織的ＦＤ活動として高く評価できる。

二助言

１

教育内容・方法（１） 教育方法等
１) すべての学部に共通して、履修登録単位の上限設定が１年次に対してのみ行われ、２年次以降は設けられていない。単位制度の趣旨に鑑み、２年次生、３年次生、４年次生についても履修制限を設けるよう改善が望まれる。
２) 文学研究科、人間生活学研究科のシラバスは科目によって精粗があるので、改善が望まれる。

（２） 教育研究交流
１) 「国際交流に関する将来構想と方針」（2004（平成 16）年１月）に基づき、大学全体として国際交流を推進するという方針はあるものの、教育・研究における国際交流は学部、研究科ともに低調である。各学部・研究科の基本方針を策定するとともに、国際交流センターのさらなる実質的機能拡充・活性化をはかり、留学生の増加、教員・研究者の積極的派遣・受け入れを推進していくべきである。

２

学生の受け入れ
１) 文学部の入学定員に対する入学者数比率の過去５年の平均が 1.27 となっており、改善が望まれる。
２) 文学部では、３学科ともにほぼ慢性的に（併設校を含む）指定校からの推薦入学者が定員の２倍を超えており、定員枠にそって是正するか、もしくは実態に見合った定員枠にする必要がある。
３) 生活環境学部環境デザイン学科は、入学定員に対する入学者数比率（過去５年平均）が 1.20 であり、実験・実習を行うことの多い学科としては高いので、改－321－

善が望まれる。
４) 人間科学部の現代子ども学科は、入学定員に対する入学者数比率（過去５年平均）が 1.26、収容定員に対する在籍学生数比率が 1.23 となっており、実習や心理学系の科目の多い学科としては高いので、改善が望まれる。
５) 人間科学部の心理学科臨床心理学専攻では、入学定員に対する入学者数比率（過去５年平均）が 1.22、収容定員に対する在籍学生数比率が 1.23 であり、心理臨床系の専攻としては高いので、改善が望まれる。
６) 編入学定員に対する在籍学生数比率が人間科学部 0.30、現代文化学部 0.20 と低い。一方では編入学定員を設定していない学部もあり、編入学に関する全学的方針が不明であるので、全学的な見直しが必要である。

３施設・設備１) バリアフリー化については、丘陵地に位置した広大なキャンパスであるため、部分的な施設改修にとどまっているようだが、さらに積極的な取り組みが必要である。

以－322－

上

「金城学院大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2007（平成 19）年１月 16 日付文書にて、2007（平成 19）年度の大学評価ならびに認証評価について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（金城学院大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科等の設置状況に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、全学評価分科会および専門評価分科会を開催し（開催日は金城学院大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、９月４日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 15 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いたしました（「金城学院大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－323－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ総評」、「Ⅲ大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を充たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2011（平成 23）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
金城学院大学資料１―金城学院大学提出資料一覧
金城学院大学資料２―金城学院大学に対する大学評価のスケジュール－324－金城学院大学資料１
金城学院大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
２００６年度 金城学院大学 入試ガイド
２００６年度 金城学院大学 入学試験要項
２００６年度 金城学院大学大学院 入学募集要項・願書(2) 大学、学部、学科、大学院 ２００６年度 金城学院大学 案内パンフレット
研究科等の概要を紹介し ２００６年度 金城学院大学大学院 入学案内
たパンフレット(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方法等を具体的に理解する上で役立つもの

２００６年度 文学部履修要覧０２（2004年度までの入学生用）
２００６年度 文学部履修要覧 ０５（2005年度以降の入学生用）
２００６年度 生活環境学部履修要覧０２（2005年度までの入学生用）
２００６年度 生活環境学部履修要覧 ０６（2006年度の入学生用）
２００６年度 現代文化学部履修要覧 ０２（2004年度までの入学生用）
２００６年度 現代文化学部履修要覧 ０５（2005年度以降の入学生用）
２００６年度 人間科学部履修要覧０２（2005年度までの入学生用）
２００６年度 人間科学部履修要覧０６（2006年度の入学生用）
２００６年度 薬学部履修要覧０５（2005年度の入学生用）
２００６年度 薬学部履修要覧０６（2006年度の入学生用）
２００６年度 文学研究科・人間生活学研究科履修要覧（2005年度以前入学の在学生用）
２００６年度 文学研究科・人間生活学研究科履修要覧（2006年度の入学生用）
２００６年度 文学部シラバス
２００６年度 生活環境学部シラバス
２００６年度 現代文化学部シラバス
２００６年度 人間科学部シラバス
２００６年度 薬学部シラバス
２００６年度 共通教育科目シラバス(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

２００６年度 文学部履修要覧０２（2004年度までの入学生用）P.97～105
２００６年度 文学部履修要覧０５（2005年度以降の入学生用）P.97～107
２００６年度 生活環境学部履修要覧０２（2005年度までの入学生用）P.87～95
２００６年度 生活環境学部履修要覧０６（2006年度の入学生用）P.89～97
２００６年度 現代文化学部履修要覧０２（2004年度までの入学生用）P.87～95
２００６年度 現代文化学部履修要覧０５（2005年度以降の入学生用）P.91～101
２００６年度 人間科学部履修要覧０２（2005年度までの入学生用）P.87～95
２００６年度 人間科学部履修要覧０６（2006年度の入学生用）P.87～95
２００６年度 薬学部履修要覧０５（2005年度の入学生用）P.79～83
２００６年度 薬学部履修要覧０６（2006年度の入学生用）P.83～87
２００６年度 文学研究科時間割表
２００６年度 人間生活学研究科時間割表(5) 大学学則、大学院学則、 金城学院大学学則各学部規程、大学院研究 金城学院大学評議会規程
金城学院大学大学院学則
科規程等
金城学院大学大学院委員会規程(6) 学部教授会規則、大学院 金城学院大学文学部教授会規程
金城学院大学生活環境学部教授会規程
研究科委員会規程等
金城学院大学現代文化学部教授会規程
金城学院大学人間科学部教授会規程－325－

資 料 の 種 類(7) 教員人事関係規程等

資 料 の 名 称
金城学院大学薬学部教授会規程
金城学院大学大学院文学研究科委員会運営規程
金城学院大学大学院人間生活学研究科委員会運営規程
金城学院教職員任免規程
金城学院外国人宣教師教員及び外国人客員教員任用規程
金城学院大学短期契約外国語教員任用規程
金城学院大学客員教員任用規程
金城学院大学客員教員任用規程細則
金城学院大学特別契約教員任用規程
金城学院大学文学部人事委員会規程
金城学院大学文学部専任教員の昇任・任用に関する資格審査規程
金城学院大学文学部専任教員資格審査基準細則
金城学院大学生活環境学部人事委員会規程
金城学院大学生活環境学部専任教員の昇任・任用に関する資格審査規程
金城学院大学生活環境学部専任教員資格審査基準細則
金城学院大学現代文化学部人事委員会規程
金城学院大学現代文化学部専任教員の昇任・任用に関する資格審査規程
金城学院大学現代文化学部専任教員資格審査基準細則
金城学院大学人間科学部人事委員会規程
金城学院大学人間科学部専任教員の昇任・任用に関する資格審査規程
金城学院大学人間科学部専任教員資格審査基準細則(8) 学長選出・罷免関係規程 金城学院大学学長選考規程
金城学院大学学長選考規程施行細則(9) 自己点検・評価関係規程 金城学院大学自己評価委員会規程
金城学院大学自己点検・評価実施細則
等
学生による授業評価実施細則(10) ハラスメントの防止に関す 金城学院大学セクシュアル・ハラスメントの防止と対応に関する規程
金城学院大学セクシュアル・ハラスメント調査委員会規程る規程等
金城学院大学セクシュアル・ハラスメントの防止と対応に関するガイドライン(12) 寄附行為

学校法人金城学院寄附行為
学校法人金城学院寄附行為施行細則(13) 理事会名簿

学校法人金城学院 理事・監事名簿(11) 規程集

学校法人金城学院規程集(14) 大学・学部等が独自に作成した自己点検・評価報
告書

金城学院大学 自己点検・評価報告書 2003 （WINDOWS Vol.3）
学生と教師をつなぐ授業改善レポート 2004（VOX POP VOL.4)(15) 附属（置）研究所や附属病 金城学院大学人文・社会科学研究所報 第11号
金城学院大学キリスト教文化研究所パンフレット院等の紹介パンフレット(16) 図書館利用ガイド等

学生ハンドブック2006（プランタン）P.86～90(17) ハラスメント防止に関するパンフレット

金城学院大学 セクシュアル・ハラスメントの防止と対応に関するガイドライン
パンフレット(18) 就職指導に関するパンフレット

就職のしおり 2006 ガイダンス編
就職のしおり 2007 データ編

(19) 学生へのカウンセリング利 学生相談室の案内用のためのパンフレット(20) 財務関係書類

・財務計算書類（2001年度～2006年度、監査報告書含む）
・ホームページ掲載決算報告（金城学院報with Dignity）2006 Vol.7（学校法人金城学院ホームページURLおよび写し）
・学納金一覧表－326－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称・金城学院報（with Dignity）2006 Vol.7 P.7～8
・金城広報 2006年6月6日付 第3号
・2005年度 学事報告書 P.112～136

追加提出資料

学校教育法第５８条の改正に伴う新たな教員組織の整備について
表１９教員組織（平成19年5月1日現在）－327－金城学院大学資料２
金城学院大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2007 年

１月 16 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月 10 日第１回大学評価委員会の開催（平成 19 年度大学評価のスケジュールの確認）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月５日

第 440 回理事会の開催（平成 19 年度大学評価委員会各分科会の構成を決定）

４月 16 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 17 日評価者研修セミナーの開催（平成 19 年度の評価の概要ならびに～23 日

主査・委員が行う作業の説明）

５月中旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月７日

現代文化学系第１専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月９日

全学評価分科会第７群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 22 日文学系第３専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 23 日生活環境・人間科学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月４日

第２回大学財務評価分科会の開催

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

10 月 15 日

本部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終）の作成

11 月 13 日

第３回大学財務評価分科会の開催～14 日
11 月 25 日～26 日
12 月９日大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第２回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～10 日2008 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

２月 15 日第３回大学評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考～16 日に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）を

－328－

作成）
２月 29 日第 445 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 11 日第 99 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－329－