平成16年6月期

決算短信（連結）

平成16年8月5日

上場会社名株式会社キングジム

上場取引所

東証第二部

コード番号

７９６２

本社所在都道府県

東京都

(URL

http://www.kingjim.co.jp)

代

表

者

役職名

代表取締役社長

氏名

宮本彰

問合せ先責任者

役職名

専務取締役管理本部長

氏名

田村

聰

決算取締役会開催日

平成16年8月5日

米国会計基準採用の有無

無ＴＥＬ （03）3864−5883

１．平成16年6月期の連結業績（平成15年6月21日〜平成16年6月20日）(1)連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

16年6月期

31,064

△1.4

1,888

5.7

1,882

8.4

15年6月期31,517

△2.2

1,785

1.2

1,736

△7.2

１株当たり
当期純利益

当期純利益

潜在株式調整後
株主資本
１株当たり当期純利益 当期純利益率

％

総資本
経常利益率

売上高
経常利益率

百万円

％

円

銭

円

銭

％

％

％

16年6月期

931

35.5

57

46

57

37

5.1

6.8

6.1

15年6月期

687

―

41

02

―

―

3.9

6.1

5.5

（注）①持分法投資損益

16年6月期△7百万円

15年6月期△4百万円②期中平均株式数（連結）

16年6月期

15,793,677株

15年6月期

16,080,967株③会計処理の方法の変更

無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率であります。
(2)連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産

株主資本

株主資本比率

１株当たり株主資本

百万円

百万円

％

円

銭

16年6月期

27,512

18,234

66.3

1,188

32

15年6月期

27,922

18,037

64.6

1,117

01

（注）期末発行済株式数（連結）

16年6月期

15,324,004株(3)連結キャッシュ・フローの状況

15年6月期

16,009,763株（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

16年6月期

1,932

222

△783

7,915

15年6月期592△1,836

△422

6,524

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数6社
持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
1社
（除外）

1社

―社

持分法（新規）

持分法適用関連会社数

2社

―社

―社

（除外）

２．平成17年6月期の連結業績予想（平成16年6月21日〜平成17年6月20日）
売上高

経常利益
百万円

中間期
通 期
（参考）

13,90031,600
１株当たり予想当期純利益（通期）

当期純利益
百万円

490
2,050

百万円
240
1,150

37円52銭※ １株当たり予想当期純利益は、平成16年8月6日を効力発生日とする株式分割(1：2)後の株式数で算出しております。
※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の5ページを参照して下さい。

‑ 1 ‑１．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社6社および関連会社2社により構成されており、ファイル、電子文具など情報整理用品の企画・製造販売およびこれらに附帯する事業活動を展開しております。
ファイルの製造は、当社が行うほか海外子会社であります P.T.KING JIM INDONESIA および関連会社である大連錦宮
事務用品有限公司で行っており、ファイル用とじ具の製造は、KING JIM（MALAYSIA）SDN.BHD.で行っております。
平成15年6月に時計の企画・販売を行う㈱合同の全株式を取得し、個人需要分野の企画開発・販売を強化するため、同年10月に当社子会社の㈱エル・クラッセが、同社を吸収合併し、㈱Ｇクラッセと商号変更しております。
室内装飾雑貨企画販売を行う子会社の長島商事㈱は、製品ブランドと商号を統一させるため、平成15年11月に商号を㈱ラドンナに変更いたしました。
また、当社の附帯事業としてオフィスサービスを行う㈱キングビジネスサポートなどがあります。事業の系統図は以下のとおりであります。

得
製品販売

先
製品販売

製品販売
製品販売

室内装飾雑貨企画販売
㈱ラドンナ

意

文具、時計の企画販売㈱Ｇクラッセ

文具事務用品企画販売
上海錦宮牧野国際貿易有限公司

製品販売
製品販売

株式会社キングジム
製品仕入
ファイル製造P.T.KING JIM INDONESIA

…子会社、

部材仕入

製品仕入

ファイル用とじ具製造
KING JIM（MALAYSIA）SDN.BHD.

オフィスサービス㈱キングビジネスサポート

コンサルティング
㈱ワークウェイ

文具事務用品製造販売
大連錦宮事務用品有限公司…関連会社

注１．子会社は全て連結子会社であり、関連会社は全て持分法適用会社であります。
２．㈱ワークウェイは、平成16年7月20日の同社臨時株主総会にて解散が決議され、清算手続を進めております。

‑ 2 ‑２．経営方針
１．経営の基本方針
当社は、「独創的な商品を開発し、新たな文化の創造をもって社会に貢献する」ことを経営理念としており、この経営理念に基づき顧客、社員、株主、社会への責任を明確にした行動指針のもとに事業活動を営んでおります。
また、創業以来、もの作りに情熱を捧げるメーカーとして、法人から個人までの幅広い顧客ニーズを捉え、顧客満足を追求した商品開発とサービスを「快適な情報活用環境を創造する」企業活動のドメインの範囲で積極的に活動してまいります。
２．利益配分に関する基本方針
当社は安定配当の継続を配当政策の基本として、昭和63年以降、普通配当として年間14円を継続して実施してまいりましたが、前期から配当のベースを上げて、普通配当を15円にいたしました。
当期におきましては、期初に年間15円の普通配当を公表しておりましたが、株主への利益還元を一層促進させるた
め、業績の状況、配当水準など総合的に検討した結果、5円の増配を実施し、年間の普通配当を20円とする予定であります。（当期の中間配当は10円といたしました。）
なお、来期の配当につきましては、株式の分割比率に応じ、調整する予定であります。
３．投資単位の引下げに関する考え方および方針など
当社は、株主への還元と投資環境を整え、株式の流動性向上をはかることを目的として、平成16年8月6日に１株を２株に株式分割を行う予定であります。
「１単元の株式数のくくりなおし」については今後の検討課題にしております。
４．目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略
当社は、経営基盤の拡充と強化に経営資源を投下することで資本効率の向上に努め、株主価値の増大を目指します。
中期的な経営戦略としては、平成16年6月期から平成18年6月期までの「中期経営計画」において、以下のように設定しております。
１）本業の深耕
既存市場における主力商品の高付加価値化と、新たな商品拡充によりブランド価値の増大
２）国際オペレーションの深耕
国際市場の強化 ――― 海外営業力、生産力の強化、新規事業の拡充
３）コストダウン、経費削減と体力強化
変動費、固定費合わせ、10億円以上の削減。基礎体力の強化と開発商品、新規事業への投資原資
中期経営計画の１年目を経過し、進捗度合いに幅はあるものの、特にコストダウン、経費削減の課題は計画以上の成果を上げ、他戦略の実施基盤を強化しております。
５．会社の対処すべき課題
当社グループが対処すべき当面の重点課題は、消費者ニーズをつかんだ競争力のある新商品の開発、営業力強化による売上高の増大と数値目標の達成、海外生産系子会社を含めたコストダウンによる変動費率の一層の低減と固定費削減による体力強化、コンプライアンスの徹底であります。
中期課題としては、キングファイル、テプラと並ぶ第３の柱の構築のための新規事業と次世代商品の開発強化、経済発展の著しい中国市場を中心とした世界市場での販売強化、個人向け商品の企画、販売を行う連結子会社・㈱ラドンナ、㈱Ｇクラッセなどの増強にあります。
当社グループは、今後も顧客満足度の向上を第一義的に捉えた企業活動と経営資源の配分を最適化し、企業価値を高めてまいる所存です。

‑ 3 ‑６．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は公正かつ透明性の高い健全な経営により、継続的な企業価値の向上をはかることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方にしております。今後も株主の皆様の期待に応えるため、取締役会の充実をはかり、コーポレー
ト・ガバナンスを一層強化し、社会的責任を果たしてまいります。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
１）会社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況①会社の機関の内容
・監査役制度採用会社、委員会等設置会社の別
監査役制度を採用しております。
・社外取締役・社外監査役の選任の状況
社外取締役は取締役9人中1人、社外監査役は監査役4人中2人であります。
・各種委員会の概要
環境委員会、ＰＬ委員会、コンプライアンス委員会（予定）などを社内に設置し、適宜、社内外の情報を収集し、適切な経営判断を行っております。
・社外役員の専従スタッフの配置状況
専従はおりませんが、管理本部・経営企画室にて対処しております。
当社の経営組織の概要は次のとおりであります。

株主総会

選任・解任
選任・解任

選任・解任

監査役会
業務監査

選任

選任・監督

各種委員会

執行役員

ＰＬ委員会
コンプライアンス委員会（予定）

業務執行

助言・指導

環境委員会

顧問弁護士

代表取締役社長

会計監査人︵会計監査︶

取締役会［取締役/社外取締役］

コンプライアンス体制では、会社役員と顧問弁護士を核としたコンプライアンス委員会を近日中に設置する予定であります。また、内部通報制度も同時に設けて、当社グループでのコンプライアンス意識の向上をはかってまいります。
２）会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
取締役 印南一路は、当社社外監査役を辞任し、社外取締役に就任しております。社外監査役2名は、外部から招聘した監査役であります。
３）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近1年間における実施状況
当社は経営の監督機能と業務執行を分離し、取締役会の充実をはかるため、平成15年9月に執行役員制度を導入いたしました。その結果、取締役は15名から9名となりました。

‑ 4 ‑３．経営成績
１．営業の概況（１）当期の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、アジア経済の発展に伴い、輸出の伸びと収益の改善、設備投資の拡大に支えられ、年度の後半には明確な回復基調を示すようになりました。また、長く続いたデフレもようやく底入れ感が見
え始め、個人消費も持ち直しの傾向がでてまいりました。
当業界におきましては、年度の前半は需要の低迷により厳しい状況にありましたが、年度の後半は民間企業の業績回復とともに、明るい兆しも見え始めてきました。一方で、顧客の調達方法の変化が依然進んでおり、その対応が求められてきました。
このような情勢のもと、当社グループは、新規開発商品の投入、新規事業の獲得等により事業拡大を進める一方、環境の変化に対応し、生産拠点を統合するなどの諸施策により、変動費、固定費の削減をすすめ、収益の向上を目指
してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、310億 6,470万円（前年同期比 1.4％減）、経常利益は 18億 8,268万円（同 8.4％増）、当期純利益は 9億 3,195万円（同 35.5％増）となりました。
事業部門別の販売実績は次の通りであります。
一般文具におきましては、次世代商品「クリアーファイル・カラーベース・ヒクタス」を 4品種 10品番、およびコ
スト訴求型のキングファイル「Ｇシリーズ」などを既存市場に投入し、活性化をはかりました。連結子会社の㈱ラドンナでは、デザイン性を重視したフォトフレームの拡充を行い、㈱Ｇクラッセでは個人需要向けのファイルなど収納用品や時計類の拡充を行いました。この結果、一般文具の売上高は、147億 6,744万円（前年同期比 0.1％増）となりました。
電子文具におきましては、低価格と基本性能の両立を実現したラベルライター「テプラ」ＳＲ５１、パソコン接続
専用機の高級機ラベルプリンター「テプラ」ＳＲ３９００Ｐ、パソコンリンクに対応した高機能ラベルライター「テプラ」ＳＲ９２０のテプラ本体を市場投入するとともに、機能性テープとしてインデックス作成に便利な「インデックスラベル」、ケーブルの表示に特化した「ケーブル表示ラベル」など、ラインアップの充実をはかり積極的な販売活動を展開してまいりました。しかしながら、電子文具の売上高は、162億 9,725万円（前年同期比 2.8％減）となりました。
（２）次期の見通し
今後のわが国経済は、企業収益の改善や民間設備投資、輸出の増加などが牽引し、穏やかながら経済成長が持続するものと思われます。一方で、雇用情勢や所得環境は依然として厳しく、個人消費については小幅な伸長にとどまるものと思われます。
このような状況の中、売上面では一般文具においては、主力のキングファイル、次世代型クリアーファイル「ヒクタス」のバリエーションを増やし、また、その他新製品の投入により拡販をはかります。電子文具においては、ラベルライター「テプラ」の機能拡大による拡販と、その他電子文具新製品を開発し、市場の開拓を推進します。
また、個人向け商品を販売する子会社は、ニーズに即した新製品の開発を強化し、売上高の増大をはかります。
利益面では、前年度に引き続き変動費および固定費の削減を推進し、利益の確保に努めてまいります。
以上により、次期の業績見通しとしましては、連結売上高 316億円（前年同期比 1.7％増）、連結経常利益 20
億 5,000万円（同 8.9％増）、連結当期純利益 11億 5,000万円（同 23.4％増）を見込んでおります。

‑ 5 ‑（３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ 13億 9,157万円（前年同期比 21.3%）増加
し、79億 1,578万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が 16億 350万円となり、仕入債務の減少等がありましたが、特許使用和解金等の支払が終了したことにより、前連結会計年度と比べ 13
億 4,003万円（226.2%）増加し、19億 3,235万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、保険の運用による収入の増加や有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度より減少したことにより、前連結会計年度と比べ 20億 5,879万円（△112.1%）支出が減少し、2億 2,277万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得により、前連結
会計年度と比べ 3億 6,037万円（85.2%）支出が増加し、7億 8,305万円の支出となりました。
当社企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
項目

平成13年6月期

平成14年6月期

平成15年6月期

平成16年6月期

株主資本比率（％）

65.1

60.4

64.6

66.3

時価ベースの株主資本比率（％）

41.0

34.2

32.1

58.4

債務償還年数（年）

0.2

0.7

0.9

0.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

471

143

89

439

株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
なお、期末発行済株式数は分割後の株式数を使用しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。

‑ 6 ‑

４．連結財務諸表等(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度（平成15年6月20日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成16年6月20日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産1 現金及び預金

6,708,212

8,140,786

1,432,573

4,111,748

4,277,843

166,094

3 有価証券

501,950―△501,950

4 棚卸資産3,735,891

3,673,063△62,828

5 繰延税金資産466,894

106,976△359,917

7 その他

782,855

743,940△38,9148 貸倒引当金△28,700△17,173

11,527

流動資産合計16,278,852

2 受取手形及び売掛金

※１

58.3

16,925,437

61.5

646,584

Ⅱ 固定資産(1) 有形固定資産
1 建物及び構築物

4,999,747

減価償却累計額

2,482,278

2 機械装置及び運搬具

5,266,801

減価償却累計額

3,538,413

3 土地
4 建設仮勘定
5 その他

4,378,104
2,115,866

2,517,468

2,262,238△255,230

1,711,400△16,987

1,342,427

1,236,850△105,577

171,120

28,500△142,620

542,796

6,511

4,825,198
3,113,798

1,728,387

3,891,771
3,355,485

減価償却累計額
有形固定資産合計

3,453,091
536,285
6,295,689

2,910,294
22.6

5,781,785

21.0△513,904(2) 無形固定資産
連結調整勘定55,797

128,467

72,670その他

730,978

668,534△62,443

無形固定資産合計

786,775

2.8

797,002

2.9

10,227(3) 投資その他の資産
1 投資有価証券

1,616,649

1,941,808

325,158

2 繰延税金資産

310,313160,616△149,697

3 保険積立金

1,757,537

957,610△799,927

929,588983,739

54,1505 貸倒引当金△52,466△35,766

16,700

投資その他の資産合計

4,561,623

16.3

4,008,008

14.6

固定資産合計11,644,088

41.7

10,586,795

38.5 △1,057,292

資産合計

27,922,940

100.0

27,512,233

100.0

4 その他

※２

‑ 7 ‑

△553,615△410,707

前連結会計年度（平成15年6月20日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成16年6月20日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1 支払手形及び買掛金

6,737,859

6,359,868△377,990

2 短期借入金

510,727

499,742△10,985

3 未払法人税等

39,194

204,561

165,366

4 未払金

821,968

793,084△28,884

5 その他

1,021,124757,941△263,183

流動負債合計9,130,875

32.7

8,615,198

31.3△515,676

Ⅱ 固定負債
1 退職給付引当金

204,333

181,167△23,165

2 役員退職引当金

182,640

165,982△16,658

3 繰延税金負債

9,263

7,006

△2,2564 その他

121,205

115,279△5,926

固定負債合計

517,4421.9

469,435

1.7△48,0079,648,317

34.6

9,084,634

33.0△563,683

237,3170.8

193,4160.7△43,901

1,978,690

7.1

1,978,690

7.2―

Ⅱ 資本剰余金

1,840,956

6.6

1,840,985

6.7

29

Ⅲ 利益剰余金

14,502,167

51.9

15,117,702

55.0

615,535

13,2240.1

118,4250.4

105,201△171,831△0.6△211,946△0.8△40,115△125,901△0.5△609,674△2.2△483,773

資本合計

18,037,305

64.6

18,234,182

66.3

196,877

負債・少数株主持分及び資本合計

27,922,940

100.0

27,512,233

100.0△410,707

負債合計（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）Ⅰ 資本金※３

Ⅳ その他有価証券評価差
額金
Ⅴ 為替換算調整勘定
Ⅵ 自己株式※４‑ 8 ‑(2) 連結損益計算書
前連結会計年度（自 平成14年6月21日
至 平成15年6月20日）
区分

注記
番号

Ⅱ 売上原価※２

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高

※１
※２

営業利益

当連結会計年度（自 平成15年6月21日
至 平成16年6月20日）
金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

31,517,327

100.0

31,064,705

100.0△452,622

20,670,238

65.6

19,993,616

64.4△676,621

10,847,089

34.4

11,071,088

35.6

223,998

9,061,473

28.7

9,182,807

29.5

121,334

1,785,616

5.7

1,888,281

6.1

102,664

163,461

0.5

38,456

169,054

0.5△4,746

1,882,688

6.1

145,867

3,560

0.0

2,333

282,7410.9△204,585

1,603,506

5.2

352,785

674,8822.2

108,236

Ⅳ 営業外収益
1 受取利息23,074

19,7202 受取配当金

7,115

6,622

3 賃貸収入16,20016,200―75,967

4 保険積立金解約益

78,6145 その他

125,004

0.4

44,951

Ⅴ 営業外費用
1 支払利息

4,701

4,401

2 事業保険解約損

33,536―

3 為替差損88,71890,9194 持分法投資損失

4,940

7,919

―

13,2095 賃貸費用41,903

6 その他
経常利益

173,800

0.6

1,736,820

5.5

1,226

0.0

52,604

Ⅵ 特別利益※３

1,226

1 固定資産売却損※４371

110,269

2 固定資産除却損※５

146,459

169,378

3 投資有価証券売却損

71―

4 投資有価証券評価損80,124

3,093

415

―

94,666―

1 固定資産売却益

3,560

Ⅶ 特別損失6 会員権評価損
7 役員退職功労金
8 特別退職加算金等※６165,218

税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

59,170

法人税等調整額

507,475

487,326

1.5

1,250,721

4.0―

237,042437,839566,6451.8

少数株主損失

3,899

0.0

3,332

0.0

567

当期純利益

687,974

2.2

931,956

3.0

243,981‑ 9 ‑(3) 連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前連結会計年度（自 平成14年6月21日
至 平成15年6月20日）

当連結会計年度（自 平成15年6月21日
至 平成16年6月20日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高

1,840,956
1,840,956

資本準備金期首残高
Ⅱ 資本剰余金増加額
自己株式処分差益

―

29

29

Ⅲ 資本剰余金期末残高

1,840,956

1,840,985

29

14,072,591

14,502,167

429,575

931,956

243,981

316,42158,021

15,117,702

615,535（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
1 当期純利益

687,974

687,974

931,956

Ⅲ 利益剰余金減少高
1 配当金
2 役員賞与
Ⅳ 利益剰余金期末残高

258,399―

288,081258,399
14,502,167‑ 10 ‑

28,340(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度（自 平成14年6月21日
至 平成15年6月20日）

当連結会計年度（自 平成15年6月21日
至 平成16年6月20日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

1 税金等調整前当期純利益

1,250,721

1,603,506

352,785

2 減価償却費

1,021,508

986,263△35,245

16,881

39,26922,387

4 役員退職引当金の減少額△91,369△16,658

74,711

5 貸倒引当金の減少額△20,122△29,727△9,604

6 受取利息及び受取配当金△30,190△26,2303,959

7 支払利息

4,701

4,401

△300

8 為替差損10,397

1,906△8,491

9 固定資産除却損

101,732

151,233

49,50110 固定資産売却損―

110,269△110,269

80,124

3,093△77,030

12 会員権評価損

415

―

△415

13 役員賞与支払額―△28,340△28,340

14 売上債権の増減額（△は増加）△84,038

9,291

93,32915 棚卸資産の増減額（△は増加）△265,248

75,818341,067

53,19434,097△19,097△187,404△552,057△364,653

18 未収消費税等の減少額

165,223―△165,223

19 未払消費税等の増加額

145,609

23,053△122,555

20 退職給付引当金の増減額（△は減少）

14,349△36,891△51,241

21 その他負債の増減額（△は減少）

74,451△327,900△402,352

22 その他

75,790△60,816△136,607

小計2,336,727

1,963,581△373,146

23 利息及び配当金受取額

29,991

27,394△2,59724 利息支払額△6,593△4,401

2,192

25 法人税等支払額△67,810△54,218

13,591△1,700,000―

1,700,000

592,315

1,932,355

1,340,039

区分

注記
番号

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・
フロー3 連結調整勘定償却額

11 投資有価証券評価損

16 その他資産の減少額
17 仕入債務の減少額

26 特許使用和解金等支払額
営業活動によるキャッシュ・
フロー‑ 11 ‑

前連結会計年度（自 平成14年6月21日
至 平成15年6月20日）

当連結会計年度（自 平成15年6月21日
至 平成16年6月20日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）増減（千円）

1 有価証券の売却による収入―

500,000

500,000

2 投資有価証券の取得による支出△206,815△151,046

55,7683 保険による運用の支出△476,734△600,854△124,120

4 保険による運用の収入

808,339

1,483,185

674,845

5 無形固定資産の取得による支出△391,562△75,296316,265

6 有形固定資産の取得による支出△1,252,363△1,052,904

199,458

7 有形固定資産の売却による
収入

9,029

198,087

189,058

8 出資による支出△40,981―

40,981

9 保証金の支出△314,314△8,821

305,492

27,00861,02534,01711 定期預金の預入による支出△571,282△358,000

213,282

12 定期預金の払出による収入

569,098

427,000△142,098―△65,492△65,492―△126,238△126,238

4,562△7,865△12,427△1,836,014

222,779

2,058,793

1 短期借入金減少額△52,800△10,985

41,8142 長期借入金返済による支出△11,250―

11,250

3 配当金の支払額△258,587△288,323△29,736

4 自己株式の取得による支出△118,183△483,988△365,805

18,142244△17,897

財務活動によるキャッシュ・
フロー△422,678△783,053△360,375

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

19,48819,4923Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,646,888

1,391,573

3,038,462

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高8,171,100

6,524,212△1,646,888

6,524,212

7,915,786

1,391,573

区分

注記
番号

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・
フロー

10 保証金の回収による収入

13 新規連結子会社の取得による支出※２

14 事業保険の支出
15 その他
投資活動によるキャッシュ・
フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・
フロー

5 その他

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高※１‑ 12 ‑

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１ 連結の範囲に関する事項

前連結会計年度（自 平成14年6月21日
至 平成15年6月20日）(1) 連結子会社 ６社
長島商事㈱㈱エル・クラッセ㈱キングビジネスサポート㈱ワークウェイ
P.T.KING JIM INDONESIA
KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.

(2) 非連結子会社はありません。
２ 持分法の適用に関する事
項

当連結会計年度（自 平成15年6月21日
至 平成16年6月20日）(1) 連結子会社 ６社㈱ラドンナ㈱Ｇクラッセ㈱キングビジネスサポート㈱ワークウェイ
P.T.KING JIM INDONESIA
KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.
当連結会計年度において、全株式を取得し子会社とした㈱合同と㈱エル・クラッセは、平成15年10月21日
付けで合併しております。
合併に伴い商号を㈱Ｇクラッセに変更しております。
また、長島商事㈱は、平成15年11月25日付けで商号を㈱ラドンナに変更
しております。
(2) 非連結子会社はありません。

(1) 非連結子会社はありません。
(2) 関連会社 ２社
会社等の名称大連錦宮事務用品有限公司
上海錦宮牧野国際貿易有限公司
上海錦宮牧野国際貿易有限公司については、当連結会計年度において合弁会社を設立したことにより持分法適用関連会社に含めております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事
業年度に係る財務諸表を使用しております。

(1) 非連結子会社はありません。
(2) 関連会社 ２社
会社等の名称大連錦宮事務用品有限公司
上海錦宮牧野国際貿易有限公司

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、P.T.KING JIM
INDONESIAと長島商事㈱の決算日は5月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社のうち、P.T.KING JIM
INDONESIAと㈱ラドンナの決算日は5月31日であります。また、㈱Ｇクラッセの決算日は5月20日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４ 会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法に基づく原価法(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…同左‑ 13 ‑(3) 持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

時価のないもの…同左

項目

前連結会計年度（自 平成14年6月21日
至 平成15年6月20日）

当連結会計年度（自 平成15年6月21日
至 平成16年6月20日）② デリバティブ…時価法③ 棚卸資産製品及び仕掛品…総平均法に基づく原価法
材料及び貯蔵品…移動平均法に基づく原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社においては、定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については定額法を採用しております。
在外連結子会社においては、所在国の法人税法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物
3年〜47年
機械装置及び運搬具 4年〜12年② 無形固定資産（ソフトウェアを除く）
定額法によっております。
③ ソフトウェア（市場販売目的分）
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
④ ソフトウェア（自社利用分）
社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
⑤ 長期前払費用定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社においては、債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については、貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② デリバティブ…同左③ 棚卸資産製品及び仕掛品…同左
材料及び貯蔵品…同左(2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社においては、定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については定額法を採用しております。
在外連結子会社においては、所在国の法人税法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物
7年〜45年
機械装置及び運搬具 4年〜11年② 無形固定資産（ソフトウェアを除く）
同左③ ソフトウェア（市場販売目的分）
同左‑ 14 ‑④ ソフトウェア（自社利用分）
同左⑤ 長期前払費用
同左(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

項目

前連結会計年度（自 平成14年6月21日
至 平成15年6月20日）② 退職給付引当金
当社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異について
は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理
しております。
③ 役員退職引当金
当社においては、役員退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
② 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準
当連結会計年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部および連結剰
余金計算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

‑ 15 ‑

当連結会計年度（自 平成15年6月21日
至 平成16年6月20日）② 退職給付引当金
同左③ 役員退職引当金
同左(4）重要なリース取引の処理方法
同左(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
同左―――

前連結会計年度（自 平成14年6月21日
至 平成15年6月20日）

当連結会計年度（自 平成15年6月21日
至 平成16年6月20日）③ １株当たり当期純利益に関する会
計基準
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、同会計基準および適用指針の適用に伴う影響については（１株当たり情報）注記事項に記載のとおりで
あります。

―――

５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法
は、全面時価評価法によっております。

同左

６ 連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定は5年間で均等償却してお
ります。

同左

７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結会社の利益処分については、連結会計期間において確定した利益処分又は損失処理を基礎として連結決算を行う方法によっております。

同左

８ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金・要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

同左

項目‑ 16 ‑

注記事項（連結貸借対照表関係）※１

前連結会計年度（自 平成14年6月21日
至 平成15年6月20日）

当連結会計年度（自 平成15年6月21日
至 平成16年6月20日）―――※１ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会
計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期
末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
16,472千円※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
出資金
66,041千円※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
出資金56,555千円※３ 連結財務諸表提出会社の発行済株式総数※３ 連結財務諸表提出会社の発行済株式総数

普通株式

16,229,846株※４ 連結会社及び関連会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数
普通株式
220,083株

普通株式

16,229,846株※４ 連結会社及び関連会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数
普通株式
905,842株‑ 17 ‑

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成14年6月21日
至 平成15年6月20日）

当連結会計年度（自 平成15年6月21日
至 平成16年6月20日）※１ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
給料手当
2,947,573千円
役員退職引当金繰入額
46,112千円
退職給付費用283,116千円※１ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
給料手当
2,997,039千円
役員退職引当金繰入額
25,484千円
退職給付費用386,732千円※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は637,385千円であります。

※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は650,154千円であります。

※３ 固定資産売却益の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他※３ 固定資産売却益の内訳
機械装置及び運搬具

3,560千円※４ 固定資産売却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他
売却費用

95,198千円
5,511千円
5,215千円
249千円
4,094千円

合計※４ 固定資産売却損の内訳
機械装置及び運搬具
その他
合計

138千円
1,077千円
10千円
1,226千円

327千円
44千円
371千円

合計
※５ 固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
無形固定資産撤去費用
合計

43,420千円
24,385千円
31,781千円
5,250千円
41,621千円

110,269千円※５ 固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
撤去費用
合計

169,378千円

146,459千円※６ 特別損失の特別退職加算金等
岡山工場閉鎖の決定に伴う退職予定者への特別退職加算金等であります。

※６‑ 18 ‑

24,281千円
65,066千円
61,886千円
18,144千円―――

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成14年６月21日
至 平成15年６月20日）

当連結会計年度（自 平成15年６月21日
至 平成16年６月20日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金6,708,212千円
預金期間が３ヶ月を超える△184,000千円
定期預金
現金及び現金同等物
6,524,212千円※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金8,140,786千円
預金期間が３ヶ月を超える△225,000千円
定期預金
現金及び現金同等物
7,915,786千円※２※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱合同を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取
得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

―――

流動資産
固定資産
連結調整勘定流動負債
固定負債754,497千円
12,896千円
111,939千円△365,376千円△13,957千円㈱合同株式の取得価額

500,000千円△434,507千円㈱合同株式の現金及び現金同等物
差引：新規連結子会社の取得による支出‑ 19 ‑

65,492千円

① リース取引
前連結会計年度（自 平成14年6月21日
至 平成15年6月20日）

当連結会計年度（自 平成15年6月21日
至 平成16年6月20日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

機械装置及び その他（工具
運搬具
器具備品）

機械装置及び その他（工具
運搬具
器具備品）

合計

合計

取得価額相当額

7,230千円

123,822千円

131,052千円

取得価額相当額

7,230千円

126,993千円

134,223千円

減価償却累計額相当額

1,875千円

43,337千円

45,213千円

減価償却累計額相当額

4,009千円

68,313千円

72,322千円

期末残高相当額

5,354千円

80,484千円

85,838千円

期末残高相当額

3,220千円

58,679千円

61,900千円

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額

同左② 未経過リース料期末残高相当額

１年以内
１年超

26,898千円
58,940千円

１年以内
１年超

27,532千円
34,367千円

合計

85,838千円

合計

61,900千円

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

同左③ 支払リース料及び減価償却費相当額

28,415千円
28,415千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

支払リース料
減価償却費相当額④ 減価償却費相当額の算定方法
同左‑ 20 ‑

27,109千円
27,109千円

② 有価証券前連結会計年度（平成15年6月20日）
１ その他有価証券で時価のあるもの
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの① 株式

86,136137,278

51,141② 債券

1,399,910

1,419,470

19,5601,486,046

1,556,748

70,701① 株式

289,018

243,571△45,447② 債券

202,020

201,120△900

小計

491,038

444,691△46,347

合計

1,977,084

2,001,439

24,354小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注） 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について、80,115千円減損処理を行っております。その基準として、当連結決算日の時価が帳簿価格に比べて50％以上下落しているものをあげ、その時価と簿価との差額を評価損として計上しております。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

―

71

586

３ 時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
その他有価証券内容

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式（店頭売買株式を除く）

112,160

非上場社債

5,000
合計

117,160

４ その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
区分

１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

500,000

605,000

500,000―

500,000

605,000

500,000

―

（債券）
社債
合計

‑ 21 ‑

当連結会計年度（平成16年6月20日）
１ その他有価証券で時価のあるもの
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの① 株式

367,566

575,449

207,883② 債券

899,949

904,932

4,983

1,267,515

1,480,381

212,866① 株式

158,686

148,619△10,067② 債券

201,816

198,740△3,076

小計

360,502347,359△13,143

合計

1,628,018

1,827,741

199,722小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

―

―

―

３ 時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
その他有価証券内容

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式（店頭売買株式を除く）

109,067

非上場社債

5,000
合計

114,067

４ その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
区分

１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）―

805,000

300,000――

805,000

300,000

―

（債券）
社債
合計

‑ 22 ‑

③ デリバティブ取引
前連結会計年度（自 平成14年6月21日 至 平成15年6月20日）
１ 取引の状況に関する事項① 取引の内容および利用目的等
一部の連結子会社では輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、外貨建債務の一部に対して包括予約による為替予約取引を行っております。
② 取引に対する取組方針
仕入価格安定化のため外貨建て仕入見込額に対する一定割合について、仕入価格の上昇が見込まれる場合に為替予約をすることとし、投機目的では行わない方針であります。
③ 取引に係るリスクの内容
為替予約取引には、為替変動によるリスクを有しております。
なお、為替予約の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
④ 取引に係るリスク管理体制
採算を確保する仕入コストを確定するための為替レートを確認し、関係部門で協議のうえ、担当役員の決裁をうける管理体制をとっております。
２ 取引の時価等に関する事項
当連結会計年度末において、契約額等の残高はありません。

当連結会計年度（自 平成15年6月21日 至 平成16年6月20日）
１ 取引の状況に関する事項① 取引の内容および利用目的等
一部の連結子会社では輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、外貨建債務の一部に対して包括予約による為替予約取引を行っております。
② 取引に対する取組方針
仕入価格安定化のため外貨建て仕入見込額に対する一定割合について、仕入価格の上昇が見込まれる場合に為替予約をすることとし、投機目的では行わない方針であります。
③ 取引に係るリスクの内容
為替予約取引には、為替変動によるリスクを有しております。
なお、為替予約の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
④ 取引に係るリスク管理体制
採算を確保する仕入コストを確定するための為替レートを確認し、関係部門で協議のうえ、担当役員の決裁をうける管理体制をとっております。
２ 取引の時価等に関する事項
当連結会計年度末において、契約額等の残高はありません。

‑ 23 ‑

④ 退職給付前連結会計年度（自 平成14年6月21日
至 平成15年6月20日）

当連結会計年度（自 平成15年6月21日
至 平成16年6月20日）

１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として適格年金制度を設けております。
また、総合設立型の厚生年金基金制度である東京文具工業厚生年金基金に加入しております。
一部の連結子会社では、退職一時金制度があり、中小企業退職金共済制度および特定退職金共済制度に加入しております。
２ 退職給付債務に関する事項（平成15年6月20日）① 退職給付債務の額② 年金資産の額△3,502,690千円
2,631,663千円

１ 採用している退職給付制度の概要
同左

２ 退職給付債務に関する事項（平成16年6月20日）① 退職給付債務の額② 年金資産の額△3,710,983千円
2,967,555千円③ 小計（①＋②）④ 未認識数理計算上の差異△871,026千円
666,692千円③ 小計（①＋②）④ 未認識数理計算上の差異△743,427千円
562,259千円⑤ 合計（③＋④）△204,333千円⑤ 合計（③＋④）△181,167千円⑥ 退職給付引当金（⑤）△204,333千円⑥ 退職給付引当金（⑤）△181,167千円（注）１ 総合設立型の厚生年金基金制度における当社の拠出に対応する平成15年3月31日現在の年金資産の額は、2,150,536千円であります。これは平成15年3月期における掛金拠出割合により算出しております。
２ 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項（自 平成14年6月21日 至 平成15年6月20日）① 勤務費用
197,027千円② 利息費用76,152千円③ 期待運用収益△50,406千円④ 数理計算上の差異の費用処理
73,490千円⑤ 退職給付費用（①＋②＋③＋④）

296,263千円（注）１ 上記退職給付費用以外に厚生年金基金に対する拠出額108,658千円を退職給付費用として計上しております。
２ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は①勤務費用に計上しております。
３ 上記退職給付費用以外に岡山工場閉鎖の決定に伴う特別退職加算金等を特別損失として計上しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①②③④

退職給付見込額の期間配分方法
割引率
期待運用収益率
数理計算上の差異の処理年数

期間定額基準
2.00％
2.00％
5年

（注）１ 総合設立型の厚生年金基金制度における当社の拠出に対応する平成16年3月31日現在の年金資産の額は、2,395,359千円であります。これは平成16年3月期における掛金拠出割合により算出しております。
２ 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項（自 平成15年6月21日 至 平成16年6月20日）① 勤務費用229,536千円② 利息費用
67,714千円③ 期待運用収益△37,863千円④ 数理計算上の差異の費用処理
152,326千円⑤ 退職給付費用（①＋②＋③＋④）

411,713千円（注）１ 上記退職給付費用以外に厚生年金基金に対する拠出額99,991千円を退職給付費用として計上しております。
２ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は①勤務費用に計上しております。
３―――

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①②③④‑ 24 ‑

退職給付見込額の期間配分方法
割引率
期待運用収益率
数理計算上の差異の処理年数

期間定額基準
2.00％
1.50％
5年

⑤ 税効果会計
前連結会計年度（平成15年6月20日）

当連結会計年度（平成16年6月20日）

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税否認
3,595千円
製品評価減否認
82,379千円
役員退職引当金
73,950千円
ソフトウェア償却超過額
97,172千円
退職給付引当金損金算入限度超過額
78,879千円
税務上の繰越欠損金
368,684千円
その他
158,379千円

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税否認
22,468千円
製品評価減否認
50,919千円
役員退職引当金
67,538千円
ソフトウェア償却超過額
54,139千円
退職給付引当金損金算入限度超過額
71,133千円
その他
203,474千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産小計
評価性引当額863,042千円△62,814千円

繰延税金資産合計

800,227千円（繰延税金負債）
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金
その他△11,889千円△11,130千円△9,263千円

繰延税金負債合計△32,282千円

繰延税金資産の純額

767,944千円

469,673千円△113,489千円

繰延税金資産合計

356,184千円（繰延税金負債）
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金
その他△8,211千円△80,379千円△7,006千円

繰延税金負債合計△95,597千円

繰延税金資産の純額

260,586千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産 ―― 繰延税金資産466,894千円
固定資産 ―― 繰延税金資産
310,313千円
固定負債 ―― 繰延税金負債
9,263千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産 ―― 繰延税金資産
106,976千円
固定資産 ―― 繰延税金資産
160,616千円
固定負債 ―― 繰延税金負債
7,006千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳（法定実効税率）
42.05％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.92％
受取配当金等永久に益金に算入されない△0.12％
項目
住民税均等割額
2.31％
税率変更による繰延税金資産の減額修正
1.01％
その他
△0.86％

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.31％

３ 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法
定実効税率
地方税等の一部を改正する法律（平成15年法律第９号）が平成15年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成16年6月21日以降解消が見込まれるものに限る。）に使用した法定実効税率は、改正後の税率を使用しております。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が、11,826千
円減少し、当期に計上された法人税等調整額が12,604
千円、その他有価証券評価差額金が428千円それぞれ増加しております。

‑ 25 ‑

⑥ セグメント情報
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成14年6月21日 至 平成15年6月20日）
当社及び連結子会社は、文具事務用品の製造販売を営む単一事業につき、事業の種類別セグメント情報は記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成15年6月21日 至 平成16年6月20日）
当社及び連結子会社は、文具事務用品の製造販売を営む単一事業につき、事業の種類別セグメント情報は記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成14年6月21日 至 平成15年6月20日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成15年6月21日 至 平成16年6月20日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成14年6月21日 至 平成15年6月20日）
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成15年6月21日 至 平成16年6月20日）
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

‑ 26 ‑

⑦ 関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成14年6月21日 至 平成15年6月20日）
役員及び個人主要株主等
属性

会社等
の名称

住所

役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

キング
産業株
式会社

東京都
千代田
区

役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

有限会
社エム
ケージ
ム

東京都
千代田
区

資本金又
は出資金
（千円）

37,800

7,000

事業の内
容又は職
業

議決権等の所有（被所有）割合

不動産賃
貸業

当社代表取締役社長及びその近親者が64％を直接所有

不動産管理業

当社代表取締役社長の近親者が100％を
直接所有

関係内容
役員の
兼任等

兼任１
名

なし

事業上
の関係

建物の
賃借

建物の
賃借

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

本社ビルの
賃借他

111,883

―

―

同上の賃借
に係る差入
保証金

―

独身寮及び
ビルの賃借

27,972

同上の賃借
に係る差入
保証金

―

保証金

―

保証金

74,800―14,682

取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 建物の賃借については、不動産鑑定士の評価額並びに近郊物件の価格水準に基づいて決定しております。
２ 支払条件については一般の取引と同様な支払条件となっております。
３ 取引金額及び期末残高は消費税等抜きで記載しております。
当連結会計年度（自 平成15年6月21日 至 平成16年6月20日）
役員及び個人主要株主等
属性

会社等
の名称

住所

役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

キング
産業株
式会社

東京都
千代田
区

役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

有限会
社エム
ケージ
ム

東京都
千代田
区

資本金又
は出資金
（千円）

37,800

7,000

事業の内
容又は職
業

議決権等の所有（被所有）割合

不動産賃
貸業

当社代表取締役社長及びその近親者が64％を直接所有

不動産管理業

当社代表取締役社長の近親者が100％を
直接所有

関係内容
役員の
兼任等

兼任１
名

なし

事業上
の関係

建物の
賃借

建物の
賃借

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

本社ビルの
賃借他

111,283

―

―

同上の賃借
に係る差入
保証金

―

独身寮及び
ビルの賃借

20,864

同上の賃借
に係る差入

―

保証金

―

保証金

74,800

―

9,494

保証金

取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 建物の賃借については、不動産鑑定士の評価額並びに近郊物件の価格水準に基づいて決定しております。
２ 支払条件については一般の取引と同様な支払条件となっております。
３ 取引金額及び期末残高は消費税等抜きで記載しております。

‑ 27 ‑

（１株当たり情報）項目

前連結会計年度（自 平成14年6月21日
至 平成15年6月20日）

１株当たり純資産額

当連結会計年度（自 平成15年6月21日
至 平成16年6月20日）

1,117円01銭

1,188円32銭

41円02銭57円46銭―57円37銭１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、当連結会計年度において、従来と同様の方法によった場合の（１株当たり情報）については、以下のとおりであります。

―――

１株当たり純資産額
1,126円64銭
１株当たり当期純利益
42円78銭（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成14年6月21日（自 平成15年6月21日
至 平成15年6月20日）
至 平成16年6月20日）
当期純利益（千円）

687,974

931,956

普通株主に帰属しない金額の主な内訳（千円）
利益処分による役員賞与金

28,34024,400

普通株式に係る当期純利益（千円）

659,634

907,556

16,080,967

15,793,677―

25,840

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主な内訳（株）
新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要‑ 28 ‑

新株予約権１種類（新株予約権の数99個）―――

（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成14年6月21日
至 平成15年6月20日）

当連結会計年度（自 平成15年6月21日
至 平成16年6月20日）―――

当社は、平成16年5月17日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。
当社株式分割の内容は以下のとおりであります。
１ 平成16年8月6日をもって平成16年6月20日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合をもって分割する。
２ 分割により増加する株式数
普通株式
16,229,846株
３ 配当起算日
平成16年6月21日
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額
562円44銭
１株当たり当期純利益
20円51銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり純資産額
594円16銭
１株当たり当期純利益
28円73銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
28円68銭‑ 29 ‑

５．生産、受注および販売の状況
１．生産実績
前連結会計年度（自 平成14年6月21日
至 平成15年6月20日）
文具事務用品の製造販売

当連結会計年度（自 平成15年6月21日
至 平成16年6月20日）

34,415,502千円

33,027,396千円（注）１．金額は標準出荷価格によっております。
２．上記の金額には消費税等を含んでおりません。
２．受注実績
当社およびグループ各社は主に見込み生産を行っておりますが、一部受注生産をすることがあります。
前連結会計年度（自 平成14年6月21日
至 平成15年6月20日）

文具事務
用品の製
造販売

当連結会計年度（自 平成15年6月21日
至 平成16年6月20日）

受注高

受注残高

受注高

受注残高

1,018,649千円

16,657千円

941,166千円

5,032千円

増減
受注高

受注残高

△77,482千円△11,625千円（注）１．金額は標準出荷価格によっております。
２．上記の金額には消費税等を含んでおりません。
３．販売実績
前連結会計年度（自 平成14年6月21日
至 平成15年6月20日）

当連結会計年度（自 平成15年6月21日
至 平成16年6月20日）

一般文具

14,753,510千円

14,767,447千円

電子文具

16,763,816千円

16,297,257千円

31,517,327千円

31,064,705千円

合計（注）１．上記の金額には消費税等を含んでおりません。

‑ 30 ‑