このレポートは参考のための仮翻訳で、正文はアジア各国の機関で作成した英文です。

中国

1. 生命保険料収入が二桁台の成長
当局は 2023 年の生命保険会社の合計保険料収入が 3 兆 5,400 億元に達したと発表した。これは前年比で 10.28％増にあたる。
2. 生命保険業界による逆ざやリスクに対抗する積極的な措置
2023 年、金利低下の傾向を受け、生命保険業界では予定利率の最大 0.5％ポイント引き下げに踏み切った。同時に、銀行窓販事業においては、業務効率の強化、コスト削減と事業の健全な発展を促進することを目的にした、「報告と行動の統一」政策が完全に実施された。
3. 消費者の正当な権利と利益保護を向上させるため、保険販売行為管理弁法が発令される
2023 年、当局は保険販売行為の規制条件の統一、保険契約者、被保険者、受取人の権利と利益の保護を目的とした保険販売行為管理弁法を発令した。
施行は 2024 年 3 月 1 日になる。

中国保険行業協会

インドネシア1. インドネシア金融庁が保険セクターの再編・強化ロードマップを公開
インドネシア金融庁（OJK）は、2023 年 10 月 23 日に「業界再編を通じた信頼回復」と題した 2023－2027 インドネシア保険業界発展・強化ロードマップを発表した。 このロード
マップは、OJK、各協会、保険業界が今後 5 年間の発展と強化を策定する上で指針となることを目的としている。
ロードマップは 低普及率、ガバナンスの弱さ、限られたイノベーション、国民の信頼の低さといった、保険セクターにおけるいくつかの戦略的課題や問題点に対応しており、4つの主要な柱から成る。その柱とは、監督と規制の強化、業界の回復力とガバナンスの向上、市場開発とイノベーションの促進、そして消費者保護と教育の改善である。
OJK は協会や業界と共にこのロードマップを推進すべく特別委員会を設置し、経過を国民や利害関係者に報告する。またロードマップは OJK の Destination Statement 2022－2027とインドネシアの金融セクターの発展と強化に関する 2023 年法律第 4 号に沿ったものとなっている。
2. Policy Guarantee Agency の設立を加速
OJK は預金保険機構（LPS）に、保険会社が営業免許を取り消された場合や債務不履行に陥った場合に保険契約者を保護するため、Policy Guarantee Agency（LPP）を設立するように命じた。
LPP は OJK によって今も設立が進められている。 LPP は、保険会社が突然閉鎖された場合の保険契約者保護を目的としている。寄せられる苦情の多さより、OJK は保険業界における消費者保護は依然として改善を要すると強調している。
現在 OJK は、財政政策庁と協力して LPP の設立を進めている。 LPP の設立は、インドネシ
アの金融セクターの発展と強化に関する 2023 年法律第 4 号 (UU P2SK) によって命じられている。
3. OJK による保険会社・再保険会社の最低資本金額の引き上げ
OJK は、保険会社、シャリア（タカフル）保険会社、再保険会社、シャリア再保険会社の事
業認可と設立を規制する POJK 23 Tahun 2023 を発令した。この規制はインドネシアの保険業界の能力の強化を目的とするだけでなく、既存の規制とインドネシア保険業界の発展を適合させることも目的としている。
この政策は、保険会社や再保険会社の最低資本金額を規制しており、２段階に分かれて行われ、段階的に増加する予定。
第 1 段階では、保険会社は 2,500 億ルピア、シャリア保険会社は 1,000 億ルピア、再保険会社は 5,000 億ルピア、シャリア再保険会社は 2,000 億ルピアの最低資本金を持たなければならない。 これらの要件は、各社ともに 2026 年 12 月 31 日までに満たさなければならない。
第２段階では、資本金に基づいた保険会社の分類が当局によって遅くとも 2028 年 12 月31 日までに行われる。保険会社の分類は、 KPPE (the Group of Insurance Companies Basedon Equity )1 と KPPE 2 の 2 つのグループに分けられる。
KPPE１に分類される各保険会社は、資本金 5,000 億ルピア以上の保険会社、同 2,000 億ルピア以上のシャリア保険会社、同１兆億ルピアの再保険会社、そして同 4,000 億ルピア以上のシャリア再保険会社である。
一方、KPPE２に分類される各保険会社は、資本金１兆ルピア以上の保険会社、同 5,000 億以上のシャリア保険会社、同２兆ルピア以上の再保険会社、そして同１兆ルピア以上のシャリア再保険会社となる。
また、金融庁規制（POJK）における規制当局は十分な資本を持つ親会社一社を立てた保険会社ビジネスグループ（KUPA）も設立する。親会社が満たさなければならない最低資本金額は、上記 KPPE 2 の最低資本金に準ずる。

インドネシア生命保険協会

マレーシア

1. 顧客満足度調査でマレーシア保険業界のプラスな傾向が明らかに保険・タカフル保険業界がマレーシア中央銀行と共同で行った顧客満足度調査 2022（CSS2022）の結果が開示された。総合的には、顧客満足度指数が 2018 年の 80 ポイントから 2022
年は 85 ポイントに大幅にアップするなど、業界にとって心強い傾向を示している。
ニールセン・アイキュー・マレーシア社によって行われた調査は、顧客体験を測る目的で行われ、また保険会社やタカフル保険会社のカスタマーサービスの質が受けたパンデミックの影響も測定した。CSS 2022 はカスタマーエンゲージメント、サービス憲章に沿ったサービスの提供、顧客と業界間の信頼のレベル、そして購入した商品とサービスの顧客満足度を評価することを目的としている。10,206 人から 48 の保険・タカフル保険会社を対象とした回答を得た。
主な調査結果として、2018 年の 80 ポイントから 2022 年の 85 ポイントといった顧客サービス指数の顕著な増加など、どのセクターにおいても顧客満足度の向上が見られた。顧客の74％が保険・タカフル保険でポジティブな体験があったと回答している。企業に対する顧客のロイヤルティを測るネットプロモータースコアに至っては 2018 年の調査時の‐4 ポイントから今回の＋20 ポイントと飛躍的にスコアを伸ばしている。

Click here for the report Customer Satisfaction Survey 2022.

2. LIAM Youth Festival Finale で#NoFOMO Social Wellness Challenge が終了#NoFOMO Social Wellness Challenge (#NoFOMO Challenge) が幕を閉じた。2023 年 6 月 22日に行われた Youth Festival Finale では優勝者に賞金 10,000 リンギットと新しい iPhone
14 Pro が贈られ、10 名に残念賞としてそれぞれ 2,000 リンギットが賞金として贈られた。
業界全体の取り組みとして行われた#NoFOMO Challenge は若い世代の独創性を高めるためだけでなく、人生で起こりうるリスクに対しての保険意識を高めることを目的にしている。
「Live Well, No Fear of Missing Out」に掲げられたように、マレーシア保険協会（LIAM）
は若者たちに 身体的、感情的、経済的といった 3 つの重要な要素をベースに、ユーモア、ミーム、悲劇、ドラマを使用した短編ビデオを作成するよう呼びかけ、#NoFOMO Challengeへの参加を促した。

6 か月に渡って行われたキャンペーンでは国内 40 の大学での開催、15 のクラスルームワークショップや部活やサークルと関わるなどした。また、www.nofomo.my に有益な情報を載せたり、SNS にショートビデオやオピニオンリーダーやインフルエンサーの投稿を載せたりもした。
2022 年 12 月 1 日から 2023 年 5 月 31 日まで行われたキャンペーンでは 2,000 を超える応募があり、様々なプラットフォームで 3,000 万以上のリーチを得た。インターネットエンゲージメントでは SNS 上で 120 万人を引き付けた。

3. LIAM と AKPK の協力の下、Jelajah Bijak Wang を通して若者に金融知識をLIAM と Agensi Kaunseling dan Pengurusan Kredit (AKPK) はマレーシアプトラ大学や LIAMに加盟する 16 の保険会社と協力して「Jelajah Bijak Wang (JBW)」を発足した。JBW とは若者に必要なファイナンシャルスキルを与えようとする取り組みである。この取り組みでは LIAM と AKPK の間で覚書が取り交わされ、若者やマレーシア国民すべての金融知識向上に対する両社の揺るぎない関与を強調している。
LIAM は若者のための金融リテラシーのプログラムの継続が進むべき道と信じている。JBWは若者が社会に出る前に、複雑さを増す金融の世界を上手に渡っていける知識やスキル、そしてツールを与えることに焦点を合わせる。国内の大学生 6.000 人をターゲットにしている。
これは家庭とビジネスにおける経済的健全性の向上を目的とした Financial Sector
Blueprint (FSBP) 2022 - 2026 をサポートする業界の取り組みの一環である。
タグラインの 「Prosper Today, Thrive Tomorrow」にも表されているように LIAM は JBWの取り組みが国内の若者にプラスな影響を与え、ホリスティックなウェルビーイングやポジティブな経済活動を育て、全マレーシア国民の経済的幸福度を高めることを願っている。
このプログラムは 7 つのウェルネスをカバーし、学生に教室でのセッション、ゲーミフィケーション、オンライン学習といった豊かな組み合わせで提供され、2024 年に行われる宝探しで頂点を迎える。未来的なタッチも足され、学生は私たちが若者の中に見たい価値観を伝える Mat Awang という未来から来たロボットに先導される。

For more information on JBW, click here.
マレーシア生命保険協会（LIAM)

台湾

1. 生命保険協会（LIAROC）は国立台湾大学医学部附属病院（台大）、台北栄民総医院（北栄）、長庚記念医院（長庚）、三軍総合病院（三総）、仏教慈済総合医院（慈済）などの一流病院と提携し、ワンストップ保険金請求サービスを拡大した。
保険請求に必要な医療記録の提供サービスは台湾の一流病院まで拡大し、2023 年には台大、北栄、長庚、三総、慈済などの医療センターがそのサービスを提供するのに加わった。これにより、病気療養中の患者が面倒な保険請求手続きに悩まされることがなく、国民に、より便利なサービスを提供できるようになった。
国民が最善の医療判断を下せるよう、医療費に直面した際に即座に経済的な保障を提供することで、保険業界の企業の社会的責任を果たした。この協力関係の実現は、生命保険業界の持続可能性と収益性を確保しつつ、社会的な信頼を継続的に構築するという決意を示すものであり、また、国民によりよく医療保障と経済的な保障を提供することでもある。

2. 生保会社が徐々に国際基準に適用するため、新たなソルベンシー規制の現地措置と経過措置を発表した。
保険業界の経営リスクを適切に反映し、国際競争力を強化するため、台湾監督当局は国際保険監督者協会(IAIS)が定めた保険資本基準(ICS)を参照し、新たなソルベンシー規制(TW-ICS)を策定し、2026 年に実施する予定である。
新しいソルベンシー規制(TW-ICS)と現行のリスクベース資本(RBC)規制との間に大きな違いがあり、生保会社が徐々に国際基準に適用するため、台湾監督当局は他国の実施状況と経験を参考し、台湾の保険業界の現状及び影響力を踏まえて、株式、不動産、インフラ建設などの市場リスクにおける地域的なリスクファクターを設定し、15 年間の経過措置期間を設ける。また、台湾の保険業界の高金利政策負担について、保険の流動性の低さを考慮し、流動性割引の計算において、全期間にわたり 50 ベーシス・ポイント(bps)の平行積み上げに加えて、公正価値で認識される資産および負債の正味影響額も 15 年間の移行期間にわたり提供され、金利リスクに対する控除額も 15 年間の直線ベースで 50％から 100%に引き上げられる。
監督当局は引続き長寿や延滞といった新たなリスクに注目し、台湾の情勢に適した現地化・経過措置を策定することで、生保会社が円滑に国際基準に適用できるよう支援する。

3. 生命保険契約に対する強制執行―2019 年度最高裁判所の台抗大字第 897 号民事判決
裁判所は、生命保険契約における債務者の権利を差し押さえ、債務者に代わり契約を解約し、解約返戻金を債権者に支払うよう保険会社に命じることができるかの問題について、上記問題は長年争ってきたが、最高裁判所は、生命保険契約の解約返戻金は契約者の責任財産であり、裁判所は債権者のため強制執行できると断言した。だが、実際保険会社に強制執行を実施する際、実務上様々な問題があり、かつ細かい点において、いくつかコンプライアンス上の問題を明確にしなければならない。

中華民國人壽保險商業同業公會

ベトナム

1．生命保険市場がマイナス成長に
2023 年、生命保険市場はベトナム生命保険史上初めてのマイナス成長に陥った。2023 年の新契約件数は対前年で 44％減、新契約保険料では 45％減となった。国民の生命保険に対しての否定的な態度の原因は主に生命保険会社に対するメディア報道にある。発端は一部の主要記事が、銀行の顧客がローンの申請をする際、銀行員から、例えばユニットリンク型保険というような不適切な保険の加入を強制されたと報じたことによる。ある有名人が保険に加入する際、営業担当者の不明瞭な説明が商品について間違った理解につながったとライブ配信したことで事態が一層悪化することとなった。

2. 新たな規定の施行
2022 年 6 月に新保険法が国会で承認され、2023 年、政府は保険法を施行する法令第 46 号を発令、財務省は法令第 67 号を発令し保険法のいくつかの条項と法令第 46 号を施行する指示を出した。これらの新しい規定は、保険事業そして保険会社の責任や義務の強化、契約者保護を目的としている。

3. 生命保険商品の構造の変化と銀行窓販の危機
2023 年、それまで近年のベトナム保険市場における急激な成長をけん引する商品であったユニットリンク型投資商品が大きく失速した。新契約件数では 65.6％、新契約保険料では70％の減少である。保障性商品については、数々の報道による悪影響はあるものの、大きな影響が無いことは幸運であった。販売チャネルにおいては銀行窓販が悪影響を受けており、新しい規定により更に影響を受けると予想される。新しい規定として、保険を販売する者の資格に新たな要件が加わること、保険販売デスクやカウンターを切り離すこと、ローン契約日の前後 60 日以内の顧客には投資型保険商品を販売できないこと、などが挙げられる。

ベトナム保険協会

日本

1. 生命保険会社に広がる賃上げの動き
大手生命保険会社では、物価高への対応と、職員が安定して働ける環境整備を進めるため、賃上げの動きが進んでいる。2023 年度に営業職員と内勤職員に対し平均 5%程度の賃上げを行っており、2024 年度についてもこの傾向が続く見込みである。
また、初任給を引き上げる動きも活発であり、大手 3 社は 2024 年度に入社する総合職の初任給を 2022 年度と比べて 10%以上引き上げる予定である。

2. 貯蓄性商品の予定利率の引き上げ（保険料率の引き下げ）
生命保険会社では長期金利の上昇を受け、貯蓄性商品の利率引き上げが相次いでいる。
S 生命保険は、契約日 2023 年 11 月 1 日以降の契約から、円建て一時払終身保険の予定利率を 0.9%から 1.0%に、N 生命保険は、契約日 2024 年 1 月 1 日以降の契約から、円建て一時払終身保険の予定利率を 0.6%から 1.0%に、引き上げる。
また、M 生命保険は、契約日 2023 年 12 月 1 日以降の契約から、教育資金の確保を目的とする円建学資保険の保険料率を引き下げるとともに、契約者年齢範囲を拡大することで契約者の利便性も高めた。
金利の上昇局面において、今後も予定利率をめぐって、競争が激しくなる可能性がある。

3. 生成 AI の活用
生命保険会社では、生成 AI(人工知能)技術を活用して業務の効率化に取り組んでいる。企
画書や資料の作成、プログラミングの支援といった社内業務で活用することで、日常業務の生産性向上が期待できる。
一方で、機密情報の管理など安全に活用できる環境やルールも整備する必要がある。

公益財団法人アジア生命保険振興センター