事務連
絡
平成２１年８月２６日

都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）

御中

厚生労働省保険局国民健康保険課

出産育児一時金の直接支払制度に係る国民健康保険団体連合会と市町村及び国民健康保険組合の支払業務委託契約書案の送付について「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度の取扱いについて」（平成２１年５月２９日保発第 0529007 号）別添「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱の第２の３（１）においては、支払機関における事務として、各保険者と出産育児一時金の直接支払に係る業務委託契約を締結することとされているところであるが、このたび、国民健康保険団体連合会と市町村及び国民健康保険組合の支払業務委託契約書案を作成したので送付する。
ついては、貴管内市町村、国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会に当該契約書案を送付いただくとともに、貴管内のすべての保険者において当該業務委託契約が締結されるよう指導願いたい。
なお、国民健康保険団体連合会と被用者保険の保険者との業務委託契約書案については、おって速やかに提示する。

（照会先）
厚生労働省保険局国民健康保険課
企画法令係 小野TEL（０３）５２５３－１１１１（内線）３２５８
メール：ono-kenichirou@mhlw.go.jp

市町村保険者用

出産育児一時金の支払に関する契約書（案）
平成２１年５月２９日保発第０５２９００７号厚生労働省保険局長通知「出産育 児 一 時 金 等 の 医 療 機 関 等 へ の 直 接 支 払 制 度 の 取 扱 い に つ い て 」 の 別 添 「「 出 産育 児 一 時 金 等 の 医 療 機 関 等 へ の 直 接 支 払 制 度 」 実 施 要 綱 」（ 以 下 「 実 施 要 綱 」 とい う 。） に 基 づ い て 行 う 出 産 育 児 一 時 金 の 支 払 に 関 す る 事 務 に つ い て 、 ○ ○ 市 町村 （ 以 下 「 甲 」 と い う 。） と ○ ○ 都 道 府 県 国 民 健 康 保 険 団 体 連 合 会 （ 以 下 「 乙 」と い う 。） と の 間 に 、 次 の よ う に 契 約 す る 。
第１条 乙は、国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）の規定により出産育児一時金の受給権を有する世帯主に代わり出産育児一時金を代理受領する健康保険法（大正１１年法律第７０号）第６３条第３項第１号に掲げる病院若し
く は 診 療 所 又 は 助 産 所 （ 以 下 「 医 療 機 関 等 」 と い う 。） に 対 し 、 甲 が 支 払 う べ
き出産育児一時金の支払に関する事務を受託する。
第２条 乙は、医療機関等から毎月１０日までに提出された専用請求書（実施要綱 に 定 め る 専 用 請 求 書 を い う 。 以 下 同 じ 。） に つ い て 、 実 施 要 綱 第 ２ の ３ の (2)に規定する支給要件等の確認（記載内容に不備があった場合の医療機関等への返 戻 を 含 む 。） を 行 い 、 正 常 分 娩 で あ る 場 合 に 係 る も の に つ い て は そ の 月 の 別表に定める請求日までに、異常分娩である場合に係るものについては診療報酬と同じ請求日までに、それぞれ当該出産育児一時金を甲に請求するものとする。
２ 前項の請求に当たっては、専用請求書を甲の体制に応じ、紙媒体又は光ディスク等のいずれかを選択して送付するものとする。
第３条 乙から前条の規定による請求を受けた甲は、正常分娩である場合に係るものについては別表に定める収納日までに、異常分娩である場合に係るものについては診療報酬と同じ収納日までに、それぞれ出産育児一時金を乙に支払うものとし、乙は、正常分娩である場合に係るものについては別表に定める支払日までに、異常分娩である場合に係るものについては診療報酬と同じ支払日までに、それぞれ医療機関等にこれを支払うものとする。ただし、医療機関等への支払に関して、特別な事情がある場合は、この限りではない。
第４条 甲は、その資格確認等により支払が過誤と判明した出産育児一時金については、乙を通じて返還を求めることができる。この場合、乙は、過誤払が行われた医療機関等からの戻入による清算又は当該医療機関等に支払われる他の出産育児一時金等（当該出産育児一時金を支払った甲又はそれ以外の保険者から乙を通じて支払われるもの（国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８ 号 ）、 地 方 公 務 員 等 共 済 組 合 法 （ 昭 和 ３ ７ 年 法 律 第 １ ５ ２ 号 ） 並 び に 私 立 学校教職員共済法（昭和２８年法律第２４５号）に規定する出産費及び家族出産費並びに健康保険法並びに船員保険法（昭和１４年法律第７３号）に規定する
出 産 育 児 一 時 金 及 び 家 族 出 産 育 児 一 時 金 を 含 む 。 ） に 限 る 。） の 充 当 に よ る 清算を行うことができる。
２ 前項に規定する清算は、医療機関等と甲との間で清算が可能な場合に限り行うものとする。
３ 概ね１年を超えて過誤の清算が行えない事例が生じた場合、乙は、当該過誤の申出に係る関係書類を甲へ返還し、以降、当該事例に係る清算を行わないものとする。
第５条 甲は、第３条の規定による支払と同時に、本契約に定める事務の事務費と し て 、 金 ２ １ ０ 円 （ 消 費 税 相 当 分 金 １ ０ 円 を 含 む 。） に 出 産 育 児 一 時 金 の 医療機関等への支払件数を乗じて得た金額を乙に支払うものとする。
第６条 第３条に規定する収納日までに第２条の規定により請求した出産育児一時金が甲から支払われないときは、乙は、当該出産育児一時金を立て替えて医療機関等に支払うものとする。この場合、甲は、速やかにこの立替金及び当該収納日の翌日から年利息５．０％の割合で計算した立替金を乙に支払わなければならない。
２ 第３条に規定する収納日までに前条に規定する事務費が甲から支払われない
場合、甲は、当該収納日の翌日から年利息５．０％の割合で計算した金額を遅延利息として乙に支払わなければならない。
第７条 甲は、この契約の実施に必要な限度において乙の帳簿ほか関係書類を閲覧し、乙に対し説明を求め、及び報告を徴することができるものとする。
第８条 この契約による業務遂行に当たり知り得た個人情報の取扱いについては、別記「覚書」によるものとする。
第９条 この契約の当事者いずれか一方がこの契約による義務を履行せず、事業遂行に著しく支障を来たし、又は来たすおそれがあると認めるときは、その当事者の相手方はこの契約を解除することができるものとする。
第１０条 この契約の当事者いずれか一方が故意又は過失により契約に反して相手側に損害を与えた場合は、相手側に対する損害賠償の責任を負うものとする。
第１１条 この契約の有効期間は、平成２１年１０月１日から平成２２年３月３１日までとする。ただし、委託期間の満了の日の１か月前までに甲又は乙から何らの意思表示のないときは、委託期間は１年間更新されるものとし、その後もまた同様とする。ただし、別表は、契約更新の都度、新たに定めるものとする。
第１２条 この契約条項又はこの契約に定めのない事項について紛争又は疑義が生じたときは、双方協議のうえ解決するものとする。
上記契約の確実を証するため本書２通を作成し、双方記名押印のうえ、各１通を所持するものとする。
平成２１年月日

甲乙○○県○○市
市 長

○○

○

○

○○県国民健康保険団体連合会
理事長○ ○ ○ ○

別表平成２１年度納入期日

専用請求書提出月

請求日

収納日

支払日

平成２１年１１月

２０日

１２月１日

１２月７日

１２月

２２日

平成２２年
１月６日

平成２２年
１月１３日

１月

２２日

２月１日

２月５日

２月２３日

３月３日

３月９日

３月

２３日

３１日

４月６日

平成２２年

市町村保険者用覚書（案）○ ○ 市 町 村 （ 以 下 「 甲 」 と い う 。） と ○ ○ 都 道 府 県 国 民 健 康 保 険 団 体 連 合 会（ 以 下 「 乙 」 と い う 。） が 平 成 ２ １ 年月日付で締結した出産育児一時金の支払 に 関 す る 契 約 （ 以 下 「 本 件 契 約 」 と い う 。） の 履 行 に 関 し 、 個 人 情 報 保 護 に ついて以下のとおり覚書を交換しこれを遵守するものとする。
（基本的事項）
第１乙は、個人情報の保護の重要性を認識し、本件契約による事務を処理するに当たって、個人情報を取扱う際には、国民健康保険法、個人情報の保護に関する法律、その他の関係法令及び乙の定めるセキュリティポリシー並びにプライ バ シ ー ポ リ シ ー 等 （ 以 下 「 ポ リ シ ー 等 」 と い う 。） に 基 づ き 、 個 人 の 権 利 利益を侵害することのないように努めなければならない。
（機密の保持）第２乙は、本件契約に基づき、甲より委託を受けた事務に関して知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
本件契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（適正な管理）第３乙は、本件契約による事務に係る個人情報の漏えい、滅失又は改ざんの防止その他の個人情報の適正な管理のために必要かつ有効な措置を講じなければならない。
２乙 は 、 ポ リ シ ー 等 に 基 づ き 、「 情 報 セ キ ュ リ テ ィ 管 理 者 」 を 実 務 上 の 責 任 者とする管理体制を構築し、前項に規定する適正な管理を実施する。

（専用請求書の取扱い）
第４乙は、医療機関等から提出される専用請求書について、ポリシー等に基づき、最も重要性の高い情報と認識し、その搬送、保管、複写及び廃棄等の取扱いに当たり、具体的に規定したポリシー等の実施方法を遵守しなければならない。
（再委託の禁止）
第５乙は、本件契約に基づく業務の全部又は一部を再委託してはならない。ただし、あらかじめ甲の承認を受けた場合はこの限りではない。
（目的外使用の禁止）
第６乙は、本件契約による事務を処理するに当たって知り得た個人情報を、甲の承諾を得ることなく目的外に使用し、又は第三者に提供してはならない。
（事故発生時の報告等）
第７乙は、この覚書に違反する事態が発生し、又は発生するおそれのあることを知ったときは、直ちにその内容について甲に報告しなければならない。本件契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（検査等の実施）
第８甲は、乙が本件契約による事務を処理するに当たって取扱っている個人情報の状況について、必要があると認めるときは、乙に対し報告を求め、又は検査することができるものとする。
（損害賠償）
第９乙は、故意又は過失により、この覚書に違反し、これにより甲に損害を与えたときは、損害賠償の責任を負うものとする。ただし、天災地変、その他不可抗力により生じた損害については、賠償の責任を負わない。
（契約の解除）第１０

甲は、乙がこの覚書に違反した場合は、本件契約の解除をすることができる。
平成２１年月日

甲○○県○○市
市

乙長

○○

○

○

○○県国民健康保険団体連合会
理事長

○

○

○

○

国保組合用出産育児一時金の支払に関する契約書（案）
平成２１年５月２９日保発第０５２９００７号厚生労働省保険局長通知「出産育 児 一 時 金 等 の 医 療 機 関 等 へ の 直 接 支 払 制 度 の 取 扱 い に つ い て 」 の 別 添 「「 出 産育 児 一 時 金 等 の 医 療 機 関 等 へ の 直 接 支 払 制 度 」 実 施 要 綱 」（ 以 下 「 実 施 要 綱 」 とい う 。） に 基 づ い て 行 う 出 産 育 児 一 時 金 の 支 払 に 関 す る 事 務 に つ い て 、 ○ ○ 国 民
健 康 保 険 組 合 （ 以 下 「 甲 」 と い う 。） と ○ ○ 都 道 府 県 国 民 健 康 保 険 団 体 連 合 会（ 以 下 「 乙 」 と い う 。） と の 間 に 、 次 の よ う に 契 約 す る 。
第１条 乙は、国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）の規定により出産育児一時金の受給権を有する世帯主に代わり出産育児一時金を代理受領する健康保険法（大正１１年法律第７０号）第６３条第３項第１号に掲げる病院若し
く は 診 療 所 又 は 助 産 所 （ 以 下 「 医 療 機 関 等 」 と い う 。） に 対 し 、 甲 が 支 払 う べ
き出産育児一時金の支払に関する事務を受託する。
第２条 乙は、医療機関等から毎月１０日までに提出された専用請求書（実施要綱 に 定 め る 専 用 請 求 書 を い う 。 以 下 同 じ 。） に つ い て 、 実 施 要 綱 第 ２ の ３ の (2)に規定する支給要件等の確認（記載内容に不備があった場合の医療機関等への返 戻 を 含 む 。） を 行 い 、 正 常 分 娩 で あ る 場 合 に 係 る も の に つ い て は そ の 月 の 別表に定める請求日までに、異常分娩である場合に係るものについては診療報酬と同じ請求日までに、それぞれ当該出産育児一時金を甲に請求するものとする。
２ 前項の請求に当たっては、専用請求書を甲の体制に応じ、紙媒体又は光ディスク等のいずれかを選択して送付するものとする。
第３条 乙から前条の規定による請求を受けた甲は、正常分娩である場合に係るものについては別表に定める収納日までに、異常分娩である場合に係るものについては診療報酬と同じ収納日までに、それぞれ出産育児一時金を乙に支払うものとし、乙は、正常分娩である場合に係るものについては別表に定める支払日までに、異常分娩である場合に係るものについては診療報酬と同じ支払日までに、それぞれ医療機関等にこれを支払うものとする。ただし、医療機関等への支払に関して、特別な事情がある場合は、この限りではない。
第４条 甲は、その資格確認等により支払が過誤と判明した出産育児一時金については、乙を通じて返還を求めることができる。この場合、乙は、過誤払が行われた医療機関等からの戻入による清算又は当該医療機関等に支払われる他の出産育児一時金等（当該出産育児一時金を支払った甲又はそれ以外の保険者から乙を通じて支払われるもの（国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８ 号 ）、 地 方 公 務 員 等 共 済 組 合 法 （ 昭 和 ３ ７ 年 法 律 第 １ ５ ２ 号 ） 並 び に 私 立 学
校教職員共済法（昭和２８年法律第２４５号）に規定する出産費及び家族出産費並びに健康保険法並びに船員保険法（昭和１４年法律第７３号）に規定する
出 産 育 児 一 時 金 及 び 家 族 出 産 育 児 一 時 金 を 含 む 。 ） に 限 る 。） の 充 当 に よ る 清算を行うことができる。
２ 前項に規定する清算は、医療機関等と甲との間で清算が可能な場合に限り行うものとする。
３ 概ね１年を超えて過誤の清算が行えない事例が生じた場合、乙は、当該過誤の申出に係る関係書類を甲へ返還し、以降、当該事例に係る清算を行わないものとする。
第５条 甲は、第３条の規定による支払と同時に、本契約に定める事務の事務費と し て 、 金 ２ １ ０ 円 （ 消 費 税 相 当 分 金 １ ０ 円 を 含 む 。） に 出 産 育 児 一 時 金 の 医療機関等への支払件数を乗じて得た金額を乙に支払うものとする。
第６条 第３条に規定する収納日までに第２条の規定により請求した出産育児一時金が甲から支払われないときは、乙は、当該出産育児一時金を立て替えて医療機関等に支払うものとする。この場合、甲は、速やかにこの立替金及び当該収納日の翌日から年利息５．０％の割合で計算した立替金を乙に支払わなければならない。
２ 第３条に規定する収納日までに前条に規定する事務費が甲から支払われない
場合、甲は、当該収納日の翌日から年利息５．０％の割合で計算した金額を遅延利息として乙に支払わなければならない。
第７条 甲は、この契約の実施に必要な限度において乙の帳簿ほか関係書類を閲覧し、乙に対し説明を求め、及び報告を徴することができるものとする。
第８条 この契約による業務遂行に当たり知り得た個人情報の取扱いについては、別記「覚書」によるものとする。
第９条 この契約の当事者いずれか一方がこの契約による義務を履行せず、事業遂行に著しく支障を来たし、又は来たすおそれがあると認めるときは、その当事者の相手方はこの契約を解除することができるものとする。
第１０条 この契約の当事者いずれか一方が故意又は過失により契約に反して相手側に損害を与えた場合は、相手側に対する損害賠償の責任を負うものとする。
第１１条 この契約の有効期間は、平成２１年１０月１日から平成２２年３月３１日までとする。ただし、委託期間の満了の日の１か月前までに甲又は乙から何らの意思表示のないときは、委託期間は１年間更新されるものとし、その後もまた同様とする。ただし、別表は、契約更新の都度、新たに定めるものとする。
第１２条 この契約条項又はこの契約に定めのない事項について紛争又は疑義が生じたときは、双方協議のうえ解決するものとする。
上記契約の確実を証するため本書２通を作成し、双方記名押印のうえ、各１通を所持するものとする。
平成２１年

月日

甲乙○○国民健康保険組合
理事長
○ ○

○

○

○○県国民健康保険団体連合会
理事長○ ○ ○ ○

別表平成２１年度納入期日

専用請求書提出月

請求日

収納日

支払日

平成２１年１１月

２０日

１２月１日

１２月７日

１２月

２２日

平成２２年
１月６日

平成２２年
１月１３日

１月２２日

２月１日

２月５日

２月２３日

３月３日

３月９日

３月２３日

３１日

４月６日

平成２２年

国保組合用覚書（案）○ ○ 国 民 健 康 保 険 組 合 （ 以 下 「 甲 」 と い う 。） と ○ ○ 都 道 府 県 国 民 健 康 保 険 団
体 連 合 会 （ 以 下 「 乙 」 と い う 。） が 平 成 ２ １ 年月日付で締結した出産育児一時 金 の 支 払 に 関 す る 契 約 （ 以 下 「 本 件 契 約 」 と い う 。） の 履 行 に 関 し 、 個 人 情 報
保護について以下のとおり覚書を交換しこれを遵守するものとする。
（基本的事項）
第１乙は、個人情報の保護の重要性を認識し、本件契約による事務を処理するに当たって、個人情報を取扱う際には、国民健康保険法、個人情報の保護に関する法律、その他の関係法令及び乙の定めるセキュリティポリシー並びにプライ バ シ ー ポ リ シ ー 等 （ 以 下 「 ポ リ シ ー 等 」 と い う 。） に 基 づ き 、 個 人 の 権 利 利益を侵害することのないように努めなければならない。
（機密の保持）第２乙は、本件契約に基づき、甲より委託を受けた事務に関して知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
本件契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（適正な管理）第３乙は、本件契約による事務に係る個人情報の漏えい、滅失又は改ざんの防止その他の個人情報の適正な管理のために必要かつ有効な措置を講じなければならない。
２

乙 は 、 ポ リ シ ー 等 に 基 づ き 、「 情 報 セ キ ュ リ テ ィ 管 理 者 」 を 実 務 上 の 責 任 者とする管理体制を構築し、前項に規定する適正な管理を実施する。

（専用請求書の取扱い）
第４乙は、医療機関等から提出される専用請求書について、ポリシー等に基づき、最も重要性の高い情報と認識し、その搬送、保管、複写及び廃棄等の取扱いに当たり、具体的に規定したポリシー等の実施方法を遵守しなければならない。
（再委託の禁止）第５乙は、本件契約に基づく業務の全部又は一部を再委託してはならない。ただし、あらかじめ甲の承認を受けた場合はこの限りではない。
（目的外使用の禁止）
第６乙は、本件契約による事務を処理するに当たって知り得た個人情報を、甲の承諾を得ることなく目的外に使用し、又は第三者に提供してはならない。
（事故発生時の報告等）
第７乙は、この覚書に違反する事態が発生し、又は発生するおそれのあることを知ったときは、直ちにその内容について甲に報告しなければならない。本件契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（検査等の実施）
第８甲は、乙が本件契約による事務を処理するに当たって取扱っている個人情報の状況について、必要があると認めるときは、乙に対し報告を求め、又は検査することができるものとする。
（損害賠償）
第９乙は、故意又は過失により、この覚書に違反し、これにより甲に損害を与えたときは、損害賠償の責任を負うものとする。ただし、天災地変、その他不可抗力により生じた損害については、賠償の責任を負わない。
（契約の解除）第１０

甲は、乙がこの覚書に違反した場合は、本件契約の解除をすることができる。
平成２１年月日

甲○○国民健康保険組合
理事長

乙○

○

○

○

○○県国民健康保険団体連合会
理事長○○○○