6B‑101(Rev.1.1)
平成 26 年 1 月 7 日改定

一般財団法人

日本建築総合試験所

既存建築物耐震診断等判定事業
第１章

総業務規程

則（目的）
第１条

この規程は、一般財団法人 日本建築総合試験所（以下、「法人」という。）が行う「既存建築物耐震診断等判定事業」の業務（以下、「判定業務」という。）について必要な事項を定めるものである。
（方針）
第２条

判定業務は、既存建築物の耐震診断及び耐震補強計画について、第三者の立場でその妥当性の判定を行うことにより耐震改修の実施の促進に寄与することを目的とする。
２

前項の目的を達成するために、既存建築物耐震診断等判定委員会（以下、「判定委員会」という。）を設置する。
３

判定業務は、耐震診断又は耐震補強計画に関する、申込者より提出された検討資料（以下、「検討資料」という）の妥当性を確認するものであり、検討資料に記載されていない事項、判定業務終了後に法人の確認なく変更された事項、対象建築物の品質に関する事項及び耐震補強工事の施工に関する事項等を対象とするものではない。
（業務対象）
第３条

判定業務の対象は、昭和 56 年 5 月 31 日以前に着工された建築物で、次の各号にかかげる耐震診断の方法により耐震性能が確認されている建築物とする。
一

建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下、「耐促法」という。）に基づく平成18 年国土交通省告示第 184 号別添（建築物の耐震診断及び耐震改修の実施についての技術上の指針となるべき事項）による方法
二

平成 18 年国土交通省告示第 184 号別添第 1 本文ただし書きの規定に基づく平成 17

年国住指第 902 号（平成 19 年 9 月一部改正）技術的助言（建築物の耐震診断及び耐震改修の実施についての技術上の指針となるべき事項に係る認定について）による方法
三

地震入力の低減を意図して設置される機械的装置のうち制震装置を用いた耐震改修

構法で時刻歴応答解析による方法
２

前項にかかわらず、建築主が自主的に耐震診断及び耐震改修計画を行うもので、判定の実施が妥当と判断された建築物は本業務の対象とすることができる。
３

前２項にかかわらず、耐震改修行為において国土交通大臣の認定を必要とする建築物は除く。

‑1‑

第２章

判定委員会

（判定委員会）
第４条

第２条第２項の規定に基づき、既存建築物の耐震診断及び耐震補強計画の妥当性を判定するために、法人に判定委員会を設置する。
２

法人は、申込案件毎に具体的な審議を行うために、判定委員会の下に判定部会を設ける。
（委員会委員）
第５条

判定委員会委員は、耐震診断及び耐震補強計画に関して学識経験及び実務経験を有する者のうち、法人が選任する者とする。判定委員会の委員構成は、第三者性が保たれ、法人の意向に関せず公正に判定の判断がなされることに留意し、外部の学識経験者及び外部の実務経験者の占める構成比が過半となるようにする。
２

判定部会委員は、申込案件に応じて前項の定めによる判定委員会委員、または耐震診断及び耐震補強計画に関して学識経験を有する法人職員のうち、法人が選任する者とする。
３

特殊な耐震診断あるいは耐震補強計画が含まれていて、第２項より選任した委員だけでは部会の審議が困難と判断される場合には、法人はその内容に関して学識経験を有する者を専門委員として参加させることができる。
第３章

判定業務

（事前協議）
第６条

法人は、耐震診断及び耐震補強計画の判定業務を受けようとする者（以下、「申込者」という。）に対し、判定対象建築物の概要等が記載された資料の提出を求め、その内容について事前に協議を行うものとする。
２

前項に示す資料から判定業務の受付に支障のない建築物であるか否かの確認は既存建築物耐震診断等判定委員会運営規程第 6 条に規定する事務局幹事会が行うものとする。
３

事務局幹事会は、判定業務の受付可否の判断が困難なときには、その判断を判定委員会に諮ることができる。
（申込）
第７条

申込者は、次に掲げる事項を記載した「既存建築物耐震診断等申込書」（以下、「申込書」という。）により申込む。
一申込者及び連絡担当者の名称及び住所等

二単独申込か共同申込かの区分

三

判定申込要件（耐震診断判定、耐震補強計画判定、総合判定）

四

時刻歴応答解析による耐震性能の確認の有無五

申込建築物の名称、所在地、竣工年、用途、構造、延べ面積、階数など

六

判定報告書の宛名、必要部数及び受領方法

七

請求書宛名及び送付先

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八２

その他必要事項
前項の申込書には、検討資料を添付するものとする。

（受付）
第８条

法人は、第７条の申込に際して不備なく、かつ、記載事項に漏れがない場合は、これを引き受ける。
２

法人は、申込のあった案件の受付に際し、申込書に受付日、その他の必要事項を記載し、受付印を押印して、その写しを申込者に発行するものとする。

（判定業務）
第９条

判定業務は、第７条の申込に応じて、法人が前条の受付から次のいずれかを申込者に発行するまでをいう。
一

既存建築物耐震診断等判定報告書（以下、「判定報告書」という。）

二

既存建築物耐震診断等判定業務をできない旨の通知書（以下、「通知書」という。）（業務期日）
第10条

法人は、第８条の受付を行ってから７ヶ月を経過する日（次項から第４項までの規定により延期された場合はその日。以下、「業務期日」という。）までに判定業務を完了するものとする。
２

法人は、天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定・改廃、輸送機関の事故その他の不可抗力によって業務期日までに判定業務を完了できない場合、その理由を明示のうえ、必要と認められる業務期日の延期をすることができる。
３

法人は、前項に掲げる不可抗力以外に、正当な理由に基づき判定業務を完了できない場合にあっては、業務期日の２週間前までに申込者に対してその理由を明示のうえ、必要と認められる業務期日の延期をすることができる。
４

申込者が業務期日の延期を求める場合には、申込者はその延期理由を明示した書面をもって法人に対し延期の申出を行う必要があり、かつ、法人がその理由が正当であると認めたときのみ、当該業務期日を延期することができる。
５

前３項の規定に基づく業務期日の延期は、一旦延期された業務期日に対しても適用できる。
（判定業務の審査方法）
第 11 条

法人は、検討資料の妥当性の判定を第４条に定める判定委員会に委託して行うものとする。
２判定委員会では、申込者から提出された第７条第２項に定める検討資料をもって、申込者の検討内容が妥当であるか否かを審査する。

３

判定委員会は、検討資料の妥当性の判断上必要があると認めたときは、申込者に対して新たな検討資料の提出を求めることができる。この場合、申込者はこれに応じるものとする。

４

法人は、判定委員会の審査結果を受けて、第９条第一号に定める判定報告書、または第９条第２号に定める通知書を発行する。

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（検討資料の変更）
第 12 条

申込者は、第 11 条の審査の過程において、判定委員会、判定部会又は法人の指摘に対して、検討資料の補正及び追加を行うことができる。
（判定業務の中止）
第 13 条法人は、判定委員会又は判定部会における審議の開始後、次の各号のいずれかに該当する場合、判定業務を中止することができる。
一

耐震診断又は耐震補強計画の立案が困難であると認められた場合

二

当該審査を行うために必要な追加資料の提出を求め、申込者との合意のうえ定めた期日までに提出されなかった場合三判定業務において、申込者の検討資料に対して是正事項を指摘し、申込者との合意のうえ定めた期日までに修正その他必要な措置が講じられなかった場合

２

四法人の責に負うところなく、第 10 条に定める業務期日が経過した場合

五申込者が支払うべき料金の支払いを遅延した場合
法人は、前項各号のいずれかに該当する場合、第９条第二号に定める通知書にその理由を付して申込者に発行する。
（申込の取下げ）第 14 条

申込者は、判定報告書又は通知書の発行前に、法人に「申込等取り下げ届」を提出して、申込の取下げを行うことができる。
第４章

判定報告書の変更（判定報告書の変更等）
第 15 条

判定報告書を取得した者（以下、「取得者」という。）が、耐震診断及び耐震改修計画に関する検討資料の内容を変更しようとする場合は、取得者は改めてその変更内容を記載した検討資料をもって再判定の申込を行うものとする。この場合、第７条から第 14 条までの規定を準用する。
２

第１項にかかわらず、判定部会において変更しようとする内容が軽微な技術的内容と判断された場合は、判定委員会の審査を経ることなく、検討資料を修正した判定報告書の修正再発行を行うものとする。この場合、取得者は「既存建築物耐震診断等判定報告書修正再発行申込書」をもって、判定報告書の修正再発行を申し込むものとする。
３

取得者が技術的内容以外の事項について変更しようとする場合は、「既存建築物耐震診断等判定報告書修正再発行申込書」をもって、判定報告書の修正再発行を申し込むものとする。法人は、その変更内容が判定報告書の内容に影響を及ぼさないと認めた場合には、判定報告書を修正再発行する。
第５章

料金（料金の納入）第 16 条法人は、別に定める「既存建築物耐震診断等判定事業定した料金を申込者に請求する。

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料金規程」に基づき算２

申込者は、当該請求書の記載内容に従って、料金を支払期日までに納入しなければならない。
（料金の還付）
第 17 条

第 13 条に従って判定業務を中止した場合、又は、第 14 条に従って申込を取下げた場合には、法人は中止又は取下げの時点までの審査に要した経費を精算するものとする。
２

法人は、前項に掲げる場合を除き、納入された料金を返金しない。
第６章

雑則（守秘義務）
第 18 条

法人は、申し込まれた判定業務においてしか知り得ない機密事項について、第三者に漏らさない守秘義務を持つものとする。また、判定委員会委員及び判定部会委員についても同様の守秘義務を持つものとする。
２

前項において、申込者の承諾のある事項、一般に公知である事項、その他公表することに支障のない事項は、守秘義務の対象にならないものとする。
（帳簿の備え付け）
第 19 条法人は、次の事項を記載した帳簿を備え付け、法人が判定業務を廃止するまで保管するものとする。
一

申込者の氏名又は名称及び住所又は主たる事業所の所在地

二申し込まれた建築物の名称

三

受付番号

四

業務の受付年月日

五

判定報告書の発行年月日

六その他必要な事項（書類の保存期間）
第 20 条法人は、次の各号にかかげる書類を判定報告書の発行日より 15 年間保管する。

一

既存建築物耐震診断等判定申込書

二

判定報告書の電子データ

２

法人は、申込者から提出された検討資料を判定報告書の発行日より 3 年間保管する。

（附則 1）

この規程は平成 25 年 10 月 1 日から施行する。

（附則 2）

この規程は平成 26 年 1 月 7 日から施行する。

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