駐労規第９号

改正

平成１５年１２月２６日駐労規第１５号

改正

平成１８年

３月３１日駐労規第９号

改正

平成１９年

１月

９日駐労規第１号

改正

平成２５年

２月１９日駐労規第１号

改正

平成２７年

３月３０日駐労規第８号

改正

平成２９年１２月１５日駐労規第１２号

改正

平成３０年

３月３０日駐労規第２号

改正

平成３０年

４月２７日駐労規第６号

改正

平成３０年

６月

７号

１日駐労規第独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第５２条第２項の規定に基づき、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構役員退職手当規則を次のように定める。
平成１４年４月１日
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構理事長
粟威之独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構役員退職手当規則
（目的）
第１条

この規則は、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の役員（常勤の役員に限る。以下「役員」という。）の退職手当に関する事項を定めることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

この規則の規定による退職手当は、役員が退職し、又は解任された場合にはその者に支給し、役員が死亡した場合にはその遺族に支給する。
（退職手当の支払）
第３条

この規則の規定による退職手当は、法律により特に認められた場合を除き、その全額を、現金で、直接この規則の規定によりその支給を受けるべき者に支払わなければならない。ただし、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構理事長（以下「理事長」という。）が別に定める確実な方法により支払う場合は、この限りでない。
２

この規則の規定による退職手当は、第４条に規定する業績勘案率が決定された日以降速やかに支払わなければならない。ただし、死亡した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。
（退職手当の支給額）

第４条

役員の退職手当の額は、在職期間１月につき、退職等の日におけるその者の俸給の月額に１００分の１０．４６２５の割合を乗じて得た額に防衛大臣が０．０から２．０までの範囲内で独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の業務実績に対する評価（以下この条において「評価」という。）に応じて決定する業績勘案率を乗じて得た額とする。ただし、第６条第１項又は第７条後段の規定により引き続き在職したものとみなされた者の退職手当の額は、異なる役職ごとの在職期間（第６条第１項の規定により役員としての引き続いた在職期間とみなされる期間を含むものとし、次条において「役職別期間」という。）１月につき、退職等の日における当該異なる役職ごとの俸給の月額に１００分の１０．４６２５の割合を乗じて得た額に防衛大臣が０．０から２．０までの範囲内で評価に応じて決定する業績勘案率を乗じて得たそれぞれの額の合計額とする。
（在職期間の計算）
第５条

在職期間及び役職別期間の月数の計算については、任命の日から起算して暦に従って計算するものとし、１月に満たない端数（次項において「端数」という。）を生じたときは、１月として計算するものとする。
２

前条ただし書の規定による場合において、役職別期間の合計月数が、前項の規定により計算した在職期間の在職月数を超えるときは、役職別期間のうち、端数の少ない在職月数から当該超える月数に達するまで順次１月を減ずるものとし、この場合において端数が等しいときは、後の役職別期間の在職月数から同様に１月を減ずるものとする。
（国家公務員として在職した後引き続いて役員となった者に対する退職手当にかかる特例）
第６条

役員のうち、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて国家公務員（国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号。以下「退職手当法」という。）第２条第１項に規定する職員をいう。
以下同じ。）となるため退職をし、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び役員となった者の第４条の規定による退職手当の額の計算の基礎となる在職期間については、先の役員としての在職期間の始期から後の役員としての在職期間の終期までの期間は、役員としての引き続いた在職期間とみなす。
この場合において、国家公務員として在職した期間の第４条ただし書の適用に係る俸給の月額については、国家公務員として在職した期間の役職等を勘案し、理事長がそのつど定める。

２

国家公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて役員となるため退職し、かつ、引き続いて役員となった場合におけるその者の第４条の規定による退職手当の額の計算の基礎となる役員としての在職期間には、その者の国家公務員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

３

前２項の場合における国家公務員としての在職期間の計算については、前条の規定を準用するほか、退職手当法第７条の規定の例による。

４

役員が第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員となった場合又は第２項の規定に該当する役員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員となった場合においては、この規則の規定による退職手当は支給しない。

５第２項の規定に該当する役員が退職し（第８条第３号の規定に該当する場合を除く。）、解任され又は死亡した場合におけるその者の退職手当の額は、第４条の規定にかかわらず、その時点で国家公務員に復帰し、国家公務員として退職したと仮定して、第２項の規定に該当する役員としての在職期間（国家公務員として引き続いた在職期間を含む。）を退職手当法第７条第１項に規定する在職期間とみなし、同法の規定を準用して計算した退職手当の額に相当する額とする。この場合において、退職手当の額の計算の基礎となる俸
給の月額は、当該役員が第２項の規定に該当する役員となるため国家公務員を退職した日における国家公務員としての俸給の月額を基礎とし、当該役員として在職していた期間その他の事情を勘案して、理事長がそのつど定める額とする。
（再任等の取扱い）第７条

役員が任期満了の日又はその翌日において再び同一の役職の役員に任命されたときは、その者の退職手当の支給については、引き続き在職したものとみなす。任期満了の日以前又はその翌日において役職を異にする役員に任命されたときも、同様とする。
（退職手当の支給制限）

第８条

次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する場

合は、退職手当は支給しない。
(1)

役員が独立行政法人通則法第２３条第２項の規定により解任された場合（同項第１号に該当して解任された場合を除く。）(2)

役員が第６条第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続き、国家公務員となった場合(3)

第６条第２項の規定に該当する役員が退職し、又又は解任され、かつ、引き続き国家公務員となった
場合（遺族の範囲及び順位）
第９条(1)第２条に規定する遺族は、次に掲げる者とする。
配偶者（届出をしないが、役員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）(2)

子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で役員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの(3)

前号に掲げる者のほか、役員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族(4)

子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの

２

前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

３

退職手当の支給を受けるべき同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。
（遺族からの排除）

第１０条

次に掲げる者は、退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
(1 )役員を故意に死亡させた者(2)

役員の死亡前に、当該役員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（起訴中に退職した場合等の退職手当の取扱い）
第１１条

役員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。次項及び次条第２項において同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職し、又は解任されたときは、退職手当は支給しない。ただし、禁錮以上の刑に処せられなかったときは、この限りでない。
２

前項の規定は、退職し、又は解任された者に対しまだ退職手当が支払われていない場合において、その者が在職期間（その退職手当の支給の基礎となる期間をいう。次条及び第１３条において同じ。）中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたときについて準用する。
（退職手当の支給の一時差止め）

第１２条

理事長は、退職し、又は解任された者に対しまだ退職手当が支払われていない場合において、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し退職手当を支給することが、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の業務に対する国民の信頼を確保し、退職手当制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるときは、退職手当の支給を一時差し止めることができる。
２

理事長は、前項の規定による退職手当の支給を一時差し止める処分（以下この条において「一時差止処分」という。）について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第２号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(1)

一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合(2)

一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなくその者の退職又は解任の日から起算して１年を経過した場合

３

前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、退職手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

４理事長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
（退職手当の返納）

第１３条

退職し、又は解任された者に対し退職手当の支給をした後において、その者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたときは、理事長は、その支給をした退職手当を返納させることができる。
（端数処理）
第１４条

この規則により計算して得た退職手当の額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
（実施規定）
第１５条

この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則

この規則は、平成１４年４月１日から施行する。
附

則 [平 成 １ ５ 年 １ ２ 月 ２ ６ 日 駐 労 規 第 １ ５ 号 ]（施行期日）
１

この規則は、平成１６年１月１日から施行する。
（退職手当の額の計算に関する経過措置）

２

この規則の施行の日前の在職期間に係る退職手当の額の計算については、改正後の独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構役員退職手当規則第４条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附

則 [平 成 １ ８ 年 ３ 月 ３ １ 日 駐 労 規 第 ９ 号 ]この規則は、平成１８年３月３１日から施行する。
附１

則 [平 成 １ ９ 年 １ 月 ９ 日 駐 労 規 第 １ 号 抄 ]この規則は、平成１９年１月９日から施行する。
附

則 [平 成 ２ ５ 年 ２ 月 １ ９ 日 駐 労 規 第 １ 号 ]（施行期日）
１

この規則は、平成２５年２月１９日から施行する。
ただし、この規則による改正後の独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構役員退職手当規則（次項において「改正後の規則」という。）第４条の規定は、平成２５年１月１日から適用する。
（経過措置）

２

改正後の規則第４条中「１００分の８７」とあるのは、平成２５年１月１日から同年９月３０日までの間においては「１００分の９８」と、同年１０月１日から平成２６年６月３０日までの間においては「１００分の９２」とする。
附則 [平 成 ２ ７ 年 ３ 月 ３ ０ 日 駐 労 規 第 ８ 号 ]この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
附

則 [平 成 ２ ９ 年 １ ２ 月 １ ５ 日 駐 労 規 第 １ ２ 号 ]この規則は、平成３０年１月１日から施行する。
附

則 [平 成 ３ ０ 年 ３ 月 ３ ０ 日 駐 労 規 第 ２ 号 ]この規則は、平成３０年３月３０日から施行する。
附

則 [平 成 ３ ０ 年 ４ 月 ２ ７ 日 駐 労 規 第 ６ 号 ]この規則は、平成３０年４月２７日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
附

則 [平 成 ３ ０ 年 ６ 月 １ 日 駐 労 規 第 ７ 号 ]この規則は、平成３０年６月１日から施行し、平成３０年１月１日から適用する。