補償業務管理士研修及び検定試験実施規程
平成 ３年３月２８日理事会決定
平成 ６年９月１４日一 部 改 正
平成 ７年３月２４日一 部 改 正
平成１０年３月２５日一 部 改 正
平成１１年９月２９日一 部 改 正
平成１９年１月１７日一 部 改 正
平成２０年７月２５日一 部 改 正
平成２２年７月１３日一 部 改 正
令和 ３年１月２５日一 部 改 正
令和 ４年１月１７日一 部 改 正

第 １ 章

総則

（目的）
第１条 この規程は、社団法人日本補償コンサルタント協会（以下「協会」という。）が補償業務管理士の資格を付与するために行う研修、検定試験その他必要な事項を定めるとともに、補償業務管理士の知識及び技術の向上を図り、もって公共事業の円滑な推進に寄与することを目的とする｡（研修及び検定試験の種類）
第２条 補償業務管理士の資格を取得しようとする者は、協会の実施する研修及び検定試験を受けなければならない｡
第３条

研修及び検定試験は、共通科目及び次表に掲げる部門ごとに行うものとする｡
部門業

土 地 調 査 部 門

土 地 評 価 部 門物

件部門

機械工作物部門

務内容

土地の権利者の氏名及び住所、土地の所在、地番、地目及び地積並びに権利の種類及び内容に関する調査並びに土地境界確認等の業務(1) 土地評価のための同一状況地域の区分及び土地に関する補償金算定業務又は空間若しくは地下使用に関する補償金算定業務(2) 残地等に関する損失の補償に関する調査及び補償金算定業務(1) 木造建物、一般工作物、立木又は通常生ずる損失に関する調査及び補償金算定業務(2) 木造若しくは非木造建築物で複雑な構造を有する特殊建築物又はこれらに類する物件に関する調査及び補償金算定業務
機械工作物に関する調査及び補償金算定業務

営業補償･特殊補償部門(1) 営業補償に関する調査及び補償金算定業務(2) 漁業権等の消滅又は制限に関する調査及び補償金算定業務

事 業 損 失 部 門

事業損失に関する調査及び費用負担の算定業務（注）事業損失とは、事業施行中又は事業施行後における日陰等により生ずる損害等をいう。

補 償 関 連 部 門(1) 意向調査（注１）、生活再建調査（注２）その他これらに類する調査業務(2) 補償説明及び地方公共団体等との補償に関する連絡調整業務(3) 事業認定申請図書等の作成（注３）業務（注１）意向調査とは、事業に対する地域住民の意向に関する調査をいう｡（注２）生活再建調査とは、公共事業の施行に伴い講じられる生活再建のための措置に関する調査をいう｡（注３）事業認定申請図書等の作成とは、起業者が事業認定庁に対す-1-

る事前相談を行うための相談用資料（事業認定申請図書（案））の作成、事業認定庁との事前相談の完了に伴う本申請図書等の作成及び裁決申請図書作成等をいう｡
総 合 補 償 部 門(1)公共用地取得計画図書の作成業務(2)公共用地取得に関する工程管理業務(3)補償に関する相談業務(4)関係住民等に対する補償方針に関する説明業務(5)公共用地交渉業務

第 ２ 章

補償業務管理士試験委員会（補償業務管理士試験委員会）
第４条 補償業務管理士の検定試験及び資格審査（以下「試験等」という。）に係る事項を実施するため、協会定款第４０条の規定に基づき、協会に補償業務管理士試験委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 委員会の委員長及び委員（以下「委員長等」という。）は、学識経験者並びに関係行政機関の職員及び補償コンサルタント登録規程（昭和５９年９月２１日建設省告示第１３４１号。以下「登録規程」という。）第３条の補償業務の管理をつかさどる専任の者又はこれと同等以上の知識を有する者のうちから協会の会長（以下「会長」という。）が委嘱する。
３ 委員長等の数は、１１名以下とする。
４ 委員長等の任期は、２年とし再任を妨げない。ただし、補欠の者の任期は前任者の残任期間とする。
５ 委員会は、次条に掲げる事項及び資格審査その他研修の実施に関する基本的事項を行うものとする。
（委員会の所掌事務の細目）
第５条 委員会は、次の各号に掲げる基本的事項を行うものとする。
一 研修実施要領及び試験実施要領の作成
二 試験問題の出題基準及び合否判定基準の作成
三 資格の審査基準の作成及び資格審査の実施
四 試験制度及び資格制度に関する調査及び研究の実施
２ 委員会は、前項各号に掲げる事項を実施するために、専門委員会を設置することができる。
３ 専門委員会の設置又は運用に関することは、別途定めるものとする。
（秘密の保持）第６条 委員長等は、その職務上知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない｡

第 ３ 章

研修及び検定試験（研修の受講者資格）
第７条 共通科目及び第３条に定める各部門（総合補償部門を除く。）の研修を受けることのできる者は、次の各号の一に該当する者とする｡
一 第３条に掲げる部門のうち、資格を取得しようとする部門の業務内容の欄に掲げる業務について、４年以上従事した者
二 前号に掲げる者と同等以上の知識及び能力を有すると認められる者
２ 第３条に定める総合補償部門の研修を受けることのできる者は、補償関連部門を含む３以上の部門の登録がなされている補償業務管理士とする｡（研修申込み）第８条 研修を受けようとする者は、共通科目及び部門ごとに研修受講申込書に受講手数料を添えて協会あてに申し込むものとする｡（検定試験の方法等）
第９条 検定試験は、協会の実施する研修を修了した者について、共通科目及び部門ごとに筆記試験及び口述試験により行うものとする｡ただし、総合補償部門の検定試験にあっては、これ-2-

と併せて未登録部門に係る筆記試験及び口述試験を行うものとする。
前項に定める研修は、当該研修修了証書の発行日から起算して３年を経過した日にその効力を失うものとする｡

２（検定試験の申込み）
第１０条 検定試験を受けようとする者は、共通科目及び部門ごとに検定試験申込書に検定試験手数料を添えて協会に申し込むものとする｡（合否の決定及び発表）
第１１条 検定試験を受けた者の合否の決定は、委員会の判定に基づき共通科目及び部門ごとに決定するものとする｡
２ 委員会は、合否の決定を会長に報告するものとする。
３ 検定試験に合格した者（以下「合格者」という。）の発表は、会長が本人に通知するとともに、共通科目及び部門ごとに協会の会報等で発表するものとする。
（合格証書等の交付等）
第１２条 会長は、共通科目の検定試験及び資格を取得しようとする部門の検定試験に合格した者に合格証書を交付するものとする｡
２ 会長は、共通科目の筆記試験に合格した者及び資格を取得しようとする部門の筆記試験に合格した者に合格通知書を交付するものとする。
３ 前項の筆記試験合格の効力は、合格した日から起算して５年を経過した日にその効力を失うものとする。
（補償業務管理士）
第１３条 共通科目の検定試験及び資格を取得しようとする部門の検定試験に合格した者は、当該部門の補償業務管理士となる資格を有するものとする。
（合格者の登録）第１４条 前条に定める者が、当該部門の補償業務管理士となるには、補償業務管理士登録台帳に氏名、生年月日、登録部門の名称、その他会長が定める事項の登録を受けなければならないものとする。
２ 補償業務管理士は、登録を受けた事項に変更があったときは、手数料を添えて登録事項変更申請書を会長に提出しなければならないものとする。
３ 補償業務管理士のうち、総合補償部門の補償業務管理士は、総合補償士と称する。
（登録証の交付等）
第１５条 会長は、登録した者に対し、登録証を交付するものとする｡この場合において、同一人に対し、日を同じくして２以上の部門の登録を行うときは、一の登録証に２以上の部門の登録に係る事項を記載して、交付するものとする。
２ 登録を現に受けている者に対し、当該登録と異なる部門の登録を行うときは、その異なる部門の登録に係る登録証にその者が現に受けている部門の登録に係る事項を記載して、その者が現に有する登録証と引き換えに交付するものとする｡
３ 登録の有効期間は、５年とする。ただし、検定試験に合格して初めて登録を受ける者にあっては、５年６月とする。
（登録の更新）第１６条 登録は、手数料を添えて申請することにより、更新することができるものとする。ただし、第２２条の講習を受講しない者の更新については、会長は拒否することができるものとする。
（研修等の実施）第１７条 研修及び検定試験は、共通科目及び部門別に毎年１回以上行うものとする。
２ 研修及び検定試験の期日、場所その他研修及び検定試験に必要な事項は、委員会の方針に沿ってその都度会長が決定し、協会の会報等に掲載し、関係者に周知させるものとする｡（研修及び検定試験の基準）
第１８条 研修及び検定試験の実施基準は、別に定める「補償業務管理士研修及び検定試験基準」によるものとする。
-3-

（手数料の返還）第１９条 一度納入した手数料は返還しないものとする。ただし、あらかじめ協会が定める方法により研修及び検定試験の申込書を取り下げる者については、納入した手数料の全部又は一部を返還するものとする。
（研修及び検定試験の免除等）
第２０条 第３条に定める各部門（総合補償部門を除く。）の研修及び検定試験の免除は、次の各号によるものとする。
一 研修及び検定試験を受けようとする者のうち第７条第１項の資格を有する者で、かつ、次表の左欄に記載されている資格を有する者については、手数料を添えて申請することにより、それぞれ右欄の研修及び該当する部門の検定試験を免除し、当該免除に係る検定試験に合格したものとみなす｡
資

格

研

修

測量士
測量士補

土地調査部門の研修

不動産鑑定士
不動産鑑定士補

土地評価部門の研修
営業補償･特殊補償部門の研修

一級建築士
二級建築士
木造建築士

物件部門の研修事業損失部門の研修

技術士（機械又は電気･電子）
技術士補（機械又は電気・電子）

機械工作物部門の研修

公認会計士
公認会計士補

営業補償･特殊補償部門の研修

税理士

営業補償･特殊補償部門の研修

公共用地取得実務経験者（国、地方公共団体等にあって、補償業務に２０年以上従事した者をいう｡）

総合補償部門以外の申請に係る部門の研修

二別に定める「補償業務管理士研修及び検定試験の免除申請基準」(平成２０年７月１７日
付け委員会決定。以下「免除申請基準」という。）に該当する者については、手数料を添えて申請することにより、総合補償部門以外の申請に係る部門の研修及び検定試験を免除し、当該免除に係る検定試験に合格したものとみなすとともに、共通科目の研修及び検定試験（共通科目の口述試験を除く。
）を免除するものとする。
２ 総合補償部門の研修及び検定試験の免除は、次の各号によるものとする。
一 前項第１号に規定する公共用地取得実務経験者については、その申請により、第９条第１項ただし書に規定する未登録部門に係る筆記試験及び口述試験を免除するものとする。
二 前項第２号に該当する者については、その申請により、第９条第１項ただし書に規定する未登録部門に係る筆記試験及び口述試験を免除するとともに、総合補償部門の研修を免除するものとする。
３ 補償業務管理士である者(第１５条又は第１６条に規定する登録が有効期間内の者)が、未取得部門の補償業務管理士の資格を取得しようとするときは、共通科目の研修の受講及び共通科目の筆記試験の受験を要しないものとする。

第 ４ 章

雑則

（検定試験等の停止及び合格の取消）第２１条 研修及び検定試験に関して、次のような不正行為を行った者に対しては、その試験の停-4-

止及び合格の取消しを行うとともに、すでに交付した合格証書がある場合には、これを返還させるものとする｡
一 検定試験実施中に不正を犯したとき
二 検定試験の問題等秘密事項について、試験関係者から情報の提供を受ける等不正な手段でこれを入手したとき
三 研修受講申込書又は検定試験申込書に、学歴、経歴その他受講又は受験資格に関係のある経歴を偽って記入し、受講又は受験したとき
四 その他受験に関して、不正行為があったとき（補償業務知識等の維持）第２２条 会長は、補償業務管理士に対し、補償業務に関する知識及び能力を維持するため、別に定める講習等を適宜実施するものとする｡（その他）
第２３条 この規程に定めるもののほか、研修及び検定試験の実施に関し、必要な事項は委員会が別に定めることができるものとする｡
附則１２

この規程は、平成３年４月１日から実施する｡
この規程の実施の時に登録規程第３条の補償業務の管理をつかさどっている専任の者については、協会の実施する講習を受けた者に限り、当該補償業務の管理をつかさどっている部門に係る検定試験に合格したものとして補償業務管理士となる資格を有するものとする｡
３ 規程第１７条第１項の規定にかかわらず、当分の間共通科目及び会長の定める部門について研修及び検定試験を行うことができるものとする｡
附則（施行期日）改正後の規程は、平成６年１１月１５日から施行する｡
附則（施行期日）改正後の規程は、平成７年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
この規程による改正後の規程は、平成１０年４月１日から施行するものとする｡
前項の規定にかかわらず、平成９年度に規程第９条第１項に定める研修（以下「研修」という。）を修了した者は平成１３年８月末日まで、平成８年度に研修を修了した者は平成１２年８月末日まで、平成７年度以前に修了した者は平成１１年８月末日まで研修の効力を有するものとする｡

１
２

附則

（施行期日）
改正後の規程は、平成１１年１０月１日から施行する。

１（既補償業務管理士に関する特例）
この規程の施行の際、現に補償業務管理士の資格を有する者にあっては、平成１４年度までは、改正後の第１５条第３項の適用は、なお従前の例による｡ただし、その間にその者の直近の登録更新日に登録更新を了した者にあっては、当該登録更新日を基準日として、改正後の規程を適用する。

２

附則（施行期日）-5-

１

改正後の規程は、平成１９年１月１７日から施行する。
（中央審査委員会に関する経過措置）
この規程の施行の際に、現に改正前の中央審査委員会並びに試験委員会及びこれらの委員長又は委員の任にある者は、この規程の改正後にあっても、平成１８年度補償業務管理士資格検定試験に関する事項に限り、改正前の規程第４条ないし第６条及び第１１条の規定を適用し、その事項を行うものとする。ただし、改正後の検定試験委員会の委員長又は委員との併任を妨げない。

２

附則（施行期日）
改正後の規程は、平成２０年７月２５日から施行する。

１(特別試験)
改正後の規程の施行の日から平成２１年１２月３１日までの間に限り、総合補償部門に係る研修及び検定試験については、第３章に規定する研修及び検定試験に代えて、特別総合補償部門試験（以下「特別試験」という。）を行う。

２（特別試験受験資格）
特別試験を受けることができる者は、第７条第２項に該当する者とする。

３（特別試験の方法）
特別試験は、総合補償部門に関する講習会（以下「講習会」という。）及び当該部門に係る口述試験（第２０条第１項第１号に規定する公共用地取得実務経験者以外の者は、未登録に係る部門を含む。以下「口述試験」という。）により行うものとする。

４（特別試験の基準）
特別試験の実施基準は、別に定める「特別総合補償部門試験（講習会及び口述試験）実施基準」によるものとする。

５（準用規定）
第８条、第１０条から第１７条まで及び第１９条の規定は、特別試験に準用する。この場合において、第８条及び第１７条中「研修」とあるのは「講習会」と、第１０条、第１１条、第１２条及び第１７条中「検定試験」とあるのは「口述試験」と読み替えるものとする。

６

附則(施行期日)
改正後の規程は、平成２２年７月１３日から施行する。

１(筆記試験の合格通知書の効力に関する経過措置)
この規程の施行前に交付した筆記試験の合格通知書の有効期間については、第１２条第３項の規定を適用しない。

２

附 則（施行期日）
改正後の規程は、令和３年１月２５日から施行する。
附 則（施行期日）
改正後の規程は、令和４年１月１７日から施行する。

-6-