随意契約の内容の公表
局区

会計室

課

出納課

契約締結日

令和5年7月11日

件名財務会計総合システム移行業務委託
当該業務は、今年度新たに調達したシステム用サーバに、財務会
計総合システム及びシステムデータの移行を行うもの。

概要

契約の相手
方を選定し
た理由

財務会計総合システムは、株式会社エヌ・ティ・ティ・データが著作権を有するパッケージをベースに、本市の発注仕様内容を実現するための改造・機能追加等を行い、平成28年度から令和元年度にかけて株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東海により開発されたものである。
本システムは庁内で幅広く利用されているため影響が大きく、安定した稼動が必要不可欠とされ、システム及びデータの移行を限られた期間で滞りなく行うことが要求されるが、このような対応ができるのは、ソフトウェアに関する全ての情報を保有し、令和元年度以降、本システムの運用保守の任に当たっている株式会社エヌ・ティ・ティ・
データ東海に限定されるため、随意契約をするものである。
※根拠条文
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める
政令第11条第1項第2号

契約の相手方株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東海

契約金額（円）

32,709,600円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、会計室出納課です。
電話番号 052-972-3016

随意契約の内容の公表
局区

会計室

課

出納課

契約締結日

令和5年7月26日

件名財務会計総合システムの改造委託（令和5年度Ⅰ期分）

概要

当該業務は、本市の委託により、平成28年度から令和元年度にわたり株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東海が開発した財務会計総合シ
ステムの改造を委託するもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

本システムは、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東海が本市の発注
仕様内容を踏まえて、平成28年度から令和元年度にかけて開発したものです。
本システムは庁内で幅広く利用されているため影響が大きく、安定した稼働が必要不可欠とされ、障害が発生した場合の復旧やシステ
ム修正等にも迅速に対応することが要求されますが、このような対応ができるのは運用保守を行うにあたっての必要なプログラムに関する知識を有している株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東海に限定されることから、今年度の運用保守業務は同者が契約の相手方となっています。
今回改造を行う事項についてはシステム全体を把握し、プログラムの整合性を常に適切に保ちながら行うことが必要です。
また、システムを一時停止することなく、プログラムの改修作業を行うことが必要不可欠であり、その作業はシステム運用を行っている者
以外では困難です。
以上より、本契約については、運用保守業務の契約の相手方である同者と随意契約を行うものです。
[根拠条文]
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東海

契約金額（円）

11,370,480

契約の内容についてのお問い合わせ先は、会計室出納課です。
電話番号 052-972-3016

（様式6）
随意契約の内容の公表
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総務局

課

総務局職員部人事課人材育成係

契約締結日 令和5年7月7日
件名「5年目職員研修」業務委託

概要「5年目職員研修」の業務を委託するもの。

１ 選定理由職員の能力開発を促進するうえで、事業者に効果的な職員研修の実施方法
等を企画・提案させることにより、競争性を担保しつつ、当該業務の質的向上を図るため、事業者を選定するにあたり公募型プロポーザル方式で実施し、第２次審査の順位が１位の者と随意契約を締結した。
・第1次審査の応募者数 3社
・第2次審査の各提案者の点数
エヌビーエス株式会社 4点（1位）
株式会社ビーコンラーニングサービス 5点
契約の相手 一般社団法人日本産業カウンセラー協会 -（基準点を下回ったため）方を選定し ※順位の決定方法について
各評価委員が、評価基準に基づき第2次審査では105点満点で採点を行た理由
い、合計点の高い提案者から順に、1位は1点、2位は2点、3位は3点と順位点を付ける。その後、各委員の順位点を総計し、数字の小さい提案者から順に1位、2位、3位と最終的な順位を決定する。
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 エヌビーエス株式会社
契約金額（円） 1,559,250

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局職員部人事課人材育成係です。
電話番号 052-972-2129

（様式6）
随意契約の内容の公表
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総務局

課

人事課人材育成係

契約締結日 令和5年7月13日
件名「係長昇任・係長5年目職員研修」業務委託

概要

係長昇任研修及び係長5年目職員研修の業務を委託するもの。

1 選定理由職員の能力開発を促進するうえで、事業者に効果的な職員研修の実施方法等を企画・提案させることにより、競争性を担保しつつ、当該業
務の質的向上を図るため、事業者を選定するにあたり公募型プロポーザル方式で実施し、第２次審査の順位が１位の者と随意契約を締結した。
・第1次審査の応募者数 1社
・第2次審査の提案者の点数
エヌビーエス株式会社 平均点72.3点（1位）
契約の相手 ※順位の決定方法について方を選定し 各委員の採点の平均点で、第2次審査は63点を最低基準とし、それた理由
以上の点数を得た提案者の中から契約候補者を選定する。
2 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 エヌビーエス株式会社
契約金額（円） 1,437,700

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局人事課人材育成係です。
電話番号 052-972-2129

（様式6）
随意契約の内容の公表
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総務局

課

人事課

契約締結日 令和5年6月14日
件名

令和５年度名古屋市職員研修
課長向けオンライン動画研修業務委託

概要

課長向けに実施するオンライン動画コンテンツ研修の業務を委託するもの。

１ 選定理由職員の能力開発を促進するうえで、事業者に効果的な職員研修の実施方法
等を企画・提案させることにより、競争性を担保しつつ、当該業務の質的向上を図るため、事業者を選定するにあたり公募型プロポーザル方式で実施し、第２次審査の順位が１位の者と随意契約を締結した。
・第1次審査の応募者数 2社
・第2次審査の各提案者の点数
株式会社グロービス 3点（1位）
株式会社ビーコンラーニングサービス 6点
契約の相手 ※順位の決定方法について方を選定し 各評価委員が、評価基準に基づき第2次審査では100点満点で採点を行い、合計点の高い提案者から順に、1位は1点、2位は2点、3位は3点と順位点た理由を付ける。その後、各委員の順位点を総計し、数字の小さい提案者から順に1位、2位、3位と最終的な順位を決定する。
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 株式会社グロービス
契約金額（円） 4,900,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局人事課人材育成係です。
電話番号 052-972-2129

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スポーツ市民局課

地域振興課

契約締結日 令和5年7月6日
件名

地域活動におけるＩＣＴ活用の相談支援事業業務委託

概要

地域活動の負担軽減や子育て世代等の活動の参加促進が期待されている地域活動へのＩＣＴ活用を推進するため、ＩＣＴ導入に関する相談に対応する相談会及び実際の活動に役立つＩＣＴツール等の体験していただく体験会について企画するとともに、運営、開催を行うもの

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、事業者の能力等価格以外の要素を含めて評価し、選定する必要があり、公募型プロポーザ
ル方式を実施した。
その結果は以下のとおりであり、１位の者と地方自治法施行令第167
契約の相手条の2第1項第2号に基づく、随意契約を締結した。
方を選定し
た理由
各提案者の順位と点数
１位 特定非営利活動法人デジタルライフサポーターズネット ２４７点
２位 株式会社HONKI １６９点
３位 株式会社電通名鉄コミュニケーションズ １３２点

契約の相手方 特定非営利活動法人デジタルライフサポーターズネット
契約金額（円） 3,322,212円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局地域振興課です。
電話番号 052-972-3120

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スポーツ市民局課

市民活動推進センター

契約締結日 令和5年7月13日
件名概要

令和5年度名古屋市災害ボランティアコーディネーター養成講座等運
営業務委託

災害時に全国から集まるボランティアの受付・整理を行い、被災者のニーズを把握してボランティアと結びつける役割を担う「災害ボランティ
アコーディネーター」を養成するため、講座を開催するもの。
また、平成14年度から令和４年度までの養成講座修了生に対し、スキ
ルアップのための講座（フォローアップ講座）を開催するもの。

本事業で養成する災害ボランティアコーディネーターは、本市が災害時に設置する災害ボランティアセンターで活躍する人材である。
本市の災害ボランティアセンターは協定により、社会福祉協議会、ＮＰ
Ｏ、災害ボランティア団体の協力を得て運営する。
従って、本事業の目的を達成するためには、防災知識や講座運営能
力のみならず、被災地や災害ボランティアセンターにおける実績・経験
契約の相手 及び市内災害ボランティア団体とのネットワークが必要である。
方を選定し 契約予定先は、災害ボランティアセンターの運営協力について本市と協定を締結しており、平成12年の東海豪雨や平成20年の8月末の豪雨
た理由において、実際に災害ボランティアセンターの運営に協力した実績を持
つほか、全国でも豊富な運営実績を持つ。また、平成18年7月に設立した「なごや災害ボランティア連絡会」にも参画し、市内の災害ボランティ
ア団体とのネットワークを有している。
以上のことから、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をするもの。

契約の相手方 特定非営利活動法人レスキューストックヤード
契約金額（円） 1,572,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局市民活動推進センターです。
電話番号 052-228-8039

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スポーツ市民局課

男女平等参画推進室

契約締結日 令和5年7月1日
件名次世代女性リーダー向け勉強会及び女性若手・中堅向けキャリアデザ
イン研修業務委託概要

次世代リーダー及び若手・中堅社員層の女性を対象に意識向上やス
キルアップを目的とした階層別研修を実施し、研修参加者間のネット
ワーク構築を図るとともに、企業の中核を担っていく女性の育成を支援する。

１ 選定の経緯
当該事業の実施にあたっては、企業における女性の活躍推進の状況を理解した人材育成の知識が必要であるほか、適切な講師選定や効果的な広報と研修の実施手法が重要であると考えていることから、価格競争は馴染まず、事業者の持つ企画・提案能力等を総合的に評価できるプロポーザル方式により事業者を選定した。
次世代女性リーダー向け勉強会及び女性若手・中堅社員向けキャリ契約の相手 アデザイン研修業務委託事業者審査要領に基づくヒアリング審査を方を選定し 行った結果、委員3名による合計評点が最低基準点である180点を満たた理由していたため、提案者を契約候補者として選定し、随意契約を締結した。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
３ 各提案者の順位と点数
１位 株式会社パソナ ２７３点

契約の相手方 株式会社パソナ
契約金額（円） 3,800,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局男女平等参画推進室です。
電話番号 052-972-2234

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スポーツ市民局課

スポーツ振興室

契約締結日 令和5年7月1日
件名

名古屋市障害者スポーツ実施状況等調査業務委託

概要

スポーツに関する障害者の取組み状況や意識を把握し、今後の施策展開に反映させるためアンケート調査関連業務を委託するもの「名古屋市による障害者就労支援施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針」（平成26年3月1日策定）において、「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に努めるものとする。」と定められて契約の相手 いることから当該方針に基づき、名古屋市契約事務手続要綱第62条に方を選定し 規定する役務である受託業務の委託について、「障害者就労施設等登た理由録名簿」において本業務が履行可能な以下の契約予定業者と地方自治法施行令第167条の2第１項第3号による随意契約を実施した。
なお、「障害者就労施設等登録名簿」において本業務が履行可能な障害者就労施設等は以下の契約の相手方の1者であった。

契約の相手方 社会福祉法人ＡＪＵ自立の家

わだちコンピュータハウス

契約金額（円） 2,398,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局スポーツ振興室です。
電話番号 052-972-3262

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スポーツ市民局課

スポーツ戦略室

契約締結日 令和5年7月21日
件名概要

都市でのプロモーションにおける映像制作・広告等業務委託
本市において、名古屋市スポーツ戦略に基づき、名古屋スポーツコ
ミッション等と協力して、プロモーションを実施することで、スポーツを活かした地域の活性化や都市ブランドの向上を図る必要がある。
本業務は、本市の特徴を活かした、スポーツプロモーション関連映像を制作し、市域内外に向けて発信することで、市内のスポーツチーム
及びイベント等の認知度向上のみならず、市民等へスポーツが盛んな都市であるという認知を深めることを目的として、JR名古屋駅のデジタ
ルサイネージへ掲出する映像の制作及び掲出等にかかる業務を委託するものである。

スポーツを活かした地域の活性化や都市ブランドの向上を図るための映像制作に当たり、行政のみでなく、民間が持つデザイン性及びア
イデアを活かした新規性及び創造性のある企画内容が必要である。
また、より効果的な市域内外への発信として、SNS等で話題となることを目標としており、その手法については民間の能力・センス・経験等が最も重要であり、仕様では定めることができない。
よって、名古屋市企画競争実施ガイドライン第4条第3項第2号に定める「新規性又は創造性を求めることが必要不可欠であり、本市が定め契約の相手る仕様では事業の目的が達成できないとき。」に該当するため、公募型
方を選定し企画競争を実施した。
た理由
当該企画競争の結果は次のとおりであり、１位の者とは地方自治法
施工令第167条の2第１項第2号（その他の性質又は目的が競争入札に適しないもの）に基づく随意契約を締結した。
各提案者の順位と点数
1位 株式会社ジェイアール東海エージェンシー
2位 株式会社ネオパブリシティ
3位 ＫＳＧクリエイト株式会社

２５９点
２２０点
１６９点

契約の相手方 株式会社ジェイアール東海エージェンシー
契約金額（円） 14,800,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局スポーツ戦略室です。
電話番号 052-972-3294

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局区

経済局

課

北部市場管理課

契約締結日 令和5年7月3日
件名

北部市場自動集中検針装置ソフトウェア改修委託
10月から実施するインボイス（適格請求書）に対応するため自動集中検針システムのソフトウェアの改修作業を行う。

概要

本システムのソフトウェアは北部市場専用に構成されており改修にあたって技術情報は、本システムを施工したメーカーが有していること及び改修後の動作保証を担保しなければならないため。
（根拠条文）
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 三菱電機プラントエンジニアリング株式会社

中部本部

契約金額（円） 2,719,200円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局北部市場管理課です。
電話番号 052-903-2110

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局区

経済局

課

次世代産業振興課

契約締結日 令和5年7月28日
件名テクノヒル名古屋事業用地土地売買契約（Ｉ−３・４・５・６区画）
なごやサイエンスパークの研究開発型企業団地「テクノヒル名古屋」
における土地の売払いを実施するもの。

概要

テクノヒル名古屋事業用地において、平成18年8月23日付けで当該区画に係る事業用借地権設定契約を本市と締結し、現に子会社により操業している企業より、当該契約区画についての分譲契約の申込みを受けた。操業実績及び提出された申込書類の内容から、産業分野や事業内容、資力等の本市が定める申込資格を満たすものと認められる
ため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づく随意契約を
締結した。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 （株）ファルコホールディングス
契約金額（円） 468,308,317

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局次世代産業振興課です。
電話番号 052-972-2419

随意契約の内容の公表
局区

経済局

課

次世代産業振興課

契約締結日 令和5年7月11日
件名概要

中小企業水素エネルギー普及促進等事業業務委託
市内中小企業等における水素エネルギー普及促進を図るため、水素エネルギーを取り巻く社会情勢やその社会実装を見据えた企業の取り組みを周知する啓発イベントやセミナー実施に加え、本市が取りまとめ
る水素の社会実装実現に向けた本市の姿勢、取組の方向性、関連事業等を広く発信するもの。

当該事業は水素エネルギーという新規技術領域の普及促進事業であり、その目的達成には急速に変化する社会情勢を踏まえた新規性や中小企業に対するアプローチにおいて創造性を求めることが必要不可欠であるため、本市が定める仕様では事業の目的が達成できない。
これらのことから、契約の相手方の選定にあたっては、事業者から提案を受け、その中で最も優れた提案を選定する公募型プロポーザル方式を実施した。
公募型プロポーザルの結果は次のとおりであり、１位の者とは、地方自治法施行令第 167条の 2第 1項第 2号（その性質又は目的が競争
契約の相手 入札に適しない契約をするとき）に基づく随意契約を締結した。
方を選定し
た理由
各提案者の順位と点数
１位 株式会社ユニバーサルエネルギー研究所 ２３７点

契約の相手方 株式会社ユニバーサルエネルギー研究所
契約金額（円） ７，９００，０６６円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局次世代産業振興課です。
電話番号 052-972-2417

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局区

観光文化交流局課

観光推進課

契約締結日 令和5年7月26日
件名概要

なごや歴史満喫バス運行業務委託

なごや歴史満喫バスは、観光客のさらなる周遊性向上を目指すため、
令和5年10月1日から11月5日までの期間中の土曜・日曜・休日において、市内南部の観光スポットを周遊するバスを試走運行し、観光客のニーズを把握するとともに、将来的な実現可能性の検討を実施するものであり、当該バスにおける運行業務、各種届出申請業務等を委託するもの。

当事業は市内南部におけるスポットを周遊し、観光客のニーズを把握するためのものである。
実施にあたっては、観光バスとして既に運行している「なごや観光ルートバス」と同様の乗車金額条件でなければ、当事業の運行ルートに対す
契約の相手 る需用がどの程度のものかを測ることはできず、また今回の運行ルート方を選定し で使用するバス停は、既存の市バス停を使用することとしているため、こた理由
れらの条件全てに対応可能な事業者は、現時点では本市交通局に特定される。
よって、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約とするもの。

契約の相手方 名古屋市交通局
契約金額（円） 4,987,802円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局観光推進課です。
電話番号 052-972-2425

随意契約の内容の公表
局区

観光文化交流局課

観光推進課

契約締結日 令和5年7月3日
件名名城エリア観光拠点化に向けた調査検討業務委託

名古屋市を象徴する名古屋城と、市民の憩いの場である名城公園を抱える名城エリアでは、今後、複数の大型事業が予定されており、国内外からの来訪者の大幅な増加が見込まれる。各種事業の整備を契機として、エリア全体の魅力向上や効果的なプロモーション、駐車場の確保や周辺道路及び地下鉄の混雑解消等のアクセス対策、本エリアのポテンシャルを高める取り組みの推進により、名古屋第一級の観光拠点としての形成を目指していくことが求められる。
令和４年度は、既存資料を基に本エリアの現況把握や先進事例調査
概要
等の基礎調査を行い、現況把握においては、名古屋城と名城公園（北園）の併用利用が少ない状況やそれぞれの利用者特性が異なる状況が把握された。
本業務は、利用者ニーズ把握のための調査や観光客の移動等に関する調査を行い、本エリアの回遊の実態を把握するとともに、観光拠点化に向けた課題と本エリア全体としての望ましい取り組みの方向性を導くことで、本市の観光消費の増加及び本エリアの活性化につなげるものとする。
本事業は調査及び当地域における課題の洗い出しにおいて効果的な調査手法の実施を重視し、観光分野での一定数以上の知見や実績が必要とされ、契約の相手方の能力・経験に基づくノウハウ等により成果に相当な差異が生じると認められることから、名古屋市が定める仕様では事業の目的が達成できない。
このことから、契約の相手方の選定にあたっては、事業者から提案を受け、その中で最も優れた提案を選定する公募型企画競争を実施した。
契約の相手
当該企画競争の結果は次のとおりであり、１位の者とは、地方自治法
方を選定し施行令第 167条の 2第 1項第 2号（その性質又は目的が競争入札にた理由
適しない契約をするとき）に基づく随意契約を締結した。
各提案者の順位と点数
１位 株式会社長大名古屋支社 ３６８点
２位 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社名古屋
３２３点
３位 日本工営都市空間株式会社 ３０３点
（株式会社ケー・シー・エス名古屋営業所は評価基準点未満）
契約の相手方 株式会社長大名古屋支社
契約金額（円） 8,888,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局観光推進課です。
電話番号 052-972-2406

随意契約の内容の公表
局区

観光文化交流局観光交流部

課

観光推進課

契約締結日 令和 5年 7月 26日
件名

有松観光魅力向上事業業務委託

概要

平成２８年に重要伝統的建造物群保存地区に選定され、令和元年に日本遺産に認定された名古屋市緑区有松地区
を、効果的なプロモーション等の実施により観光誘客を図るとともに、観光地としての魅力を磨き上げ、持続可能な発展のため本事業を実施するもの。

本事業は観光誘客業務において、独創的な創意工夫及び業務遂行能力を求めることが必要とされ、契約の相手方の能力・センス・経験に基づくノウハウ等により成果に相当な差異が生じると認められることから、本市が定める仕様では事業の目的が達成できないため、公募型プロポーザル方式を実施した。
契約の相手 その結果は以下の通りであり、1位の者と随意契約を締結方を選定し した。
た理由
提案者の順位と点数
１位 株式会社ジェイアール東日本企画中部支社
２５５ 点
以上の理由から、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号により随意契約するもの。

契約の相手方 株式会社ジェイアール東日本企画中部支社

契約金額（円）￥６,４７３,５００−

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局観光交流部観光推進課です。
電話番号 052-972-2406

随意契約の内容の公表
局区

観光文化交流局課

歴史まちづくり推進室

契約締結日 令和5年7月14日
件名

揚輝荘整備計画（文化財建造物）検討業務委託

概要「揚輝荘基本構想」（平成19年度）、「揚輝荘整備基本方針」（令和4年度）および揚輝荘の現状や近年の社会情勢をふまえ、本市が令和5年度に策定を予定している「揚輝荘整備基本整備計画」のとりまとめに必要な検討のうち、文化財建造物の整備に関する検討を実施する。

本事業の目的である揚輝荘整備計画のとりまとめを実現するためには、文化財的価値の高い建造物の整備に関する高度な知識及び専門的な技術が必要であり、また、他に類似の施設がないため、本市においてあらかじめ最適な発注仕様を定めることが困難であるため、契約の相手方の選定にあたっては、事業者から提案を受け、その中で最も優れた提案を選定する公募型企画競争を実施した。
当該企画競争の結果は次のとおりであり、１位の者とは、地方自治法
契約の相手
施行令第 167条の 2第 1項第 2号（その性質又は目的が競争入札に適方を選定ししない契約をするとき）に基づく随意契約を締結した。
た理由
提案者の順位と点数
１位 株式会社魚津建築設計事務所

契約の相手方 株式会社魚津建築設計事務所
契約金額（円） 16,940,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局歴史まちづくり推進室です。
電話番号 052-972-2779

265点

随意契約の内容の公表
局区

観光文化交流局課

歴史まちづくり推進室

契約締結日 令和5年7月19日
件名概要

揚輝荘整備計画（全体）検討業務委託「揚輝荘基本構想」(平成19年度)、「揚輝荘整備基本方針」(令和4年度)
及び揚輝荘の現状や近年の社会情勢をふまえ、本市が令和5年度に策定を予定している「揚輝荘整備計画」のとりまとめに必要な検討を実施する。

本事業の目的である揚輝荘整備計画のとりまとめを実現するためには、文化財的価値の高い建造物や庭園の整備に関する高度な知識及び専門的な技術が必要であり、また、他に類似の施設がないため、本市においてあらかじめ最適な発注仕様を定めることが困難であるため、企画・提案・実施能力の高い事業者を選定する必要がある。契約の相手方の選定にあたっては、事業者から提案を受け、その中で最も優れた提案を選定する公募型企画競争を実施した。
契約の相手 当該企画競争の結果は次のとおりであり、１位の者とは、地方自治法方を選定し 施行令第 167条の 2第 1項第 2号（その性質又は目的が競争入札に適た理由しない契約をするとき）に基づく随意契約を締結した。
提案者の順位と点数
１位 株式会社都市研究所スペーシア

契約の相手方 株式会社都市研究所スペーシア
契約金額（円） １２，９２５，０００円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局歴史まちづくり推進室です。
電話番号 052-972-2779

３４１点

随意契約の内容の公表
局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和5年7月13日
件名環境局計量管理サーバー更新その他システム改修委託

以下の計量管理システムのプログラム改修を行うもの。
概要

・ OS更新及び更新に伴うプログラム改修
・ 領収書記載内容の変更に伴うプログラム改修
・ 光回線への変更に伴うネットワーク機器更新及び設定並びに更新に伴うプログラム改修

当該計量管理システムは都築電気株式会社の独自の技術により設計施工されたものである。
計量管理システムのプログラム改修及びシステムと連動したサー
契約の相手
バーやネットワーク機器の更新・設定については、これら一連の設備の方を選定し機能を保全し、安定・安全運転を継続させるよう総合的な性能を維持した理由
なければならないことから、製造者である都築電気株式会社でなければ施工することができないため。
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約

契約の相手方 都築電気株式会社

名古屋オフィス

契約金額（円） 29,810,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
電話番号 052-972-2667

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

高齢福祉課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

敬老パス及び福祉特別乗車券業務処理センター業務委託

概要

令和4年2月に開始した鉄道（名鉄、近鉄及びJR東海）及び路線バス（名鉄バス及び三重交通）への対象交通拡大及び利用上限設定の適用（敬老パスのみ）により、大幅に増加した敬老パス及び福祉特別乗車券業務を適切かつ効率的に処理するとともに、制度変更に伴う利用者等からの問合せに丁寧に対応するため、コールセンターを併設した
敬老パス及び福祉特別乗車券業務処理センター業務の運営を委託するもの。
＜契約期間＞令和5年4月1日〜令和8年3月31日（地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約）

１ 理由
業務処理部門における敬老パス及び福祉特別乗車券業務の大半
は、利用者から提出された情報等の福祉総合情報システムへの入力
や、同システムから出力した各種通知の発送等、同システムを用いて行うものであるため、同システムを熟知した従事者の配置が必要不可欠である。当該事業者は福祉総合情報システムの開発者及び著作者であり、上記の要件を満たす事業者であり、さらには現行の運用業務にも精通していることから、業務処理センター業務委託を最も円滑かつ確実に実施できる事業者である。
また、コールセンター業務についても、利用回数の問合せ等に円滑契約の相手方を選定し に対応できるよう、福祉総合情報システムをベースとして開発した専用システムを用いることが必要となるが、見積予定業者が同専用システ
た理由
ムを開発したものである。当該事業者は、同専用システムの運用についてノウハウを有する唯一の事業者である。
なお、当該事業者は、令和2年度の業務処理センター業務開始当初
から同業務を受託しており、円滑に業務を遂行していることから、業務処理センター業務委託を確実に実施することができる唯一の事業者である。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 株式会社アイネス

中部支社

契約金額（円） 1,047,023,454

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局高齢福祉課です。
電話番号 052-888-8612

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健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月21日
件名

令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給にかかる管理システム等業務委託について
物価高騰に伴う低所得世帯等への緊急支援給付金の支給事務にかかるシステム開発・運用・保守等の業務委託を行うもの。

概要

１ 理由
物価高騰の負担が大きい低所得世帯への負担の軽減を図るため、給付金を支給することが決定したことから、市民への給付が早急に必要になってくる。本業務委託では、市民への給付を迅速かつ適切に給付するため、運用面において申請書出力から振込データ作成までの業務をはじめ、名古屋市の住基・税システムと連携可能な管理システムを構築することが必要となる。今回の給付にあたり、迅速に対象世帯に対して支給するには、以前の給付金（住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金・電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金）に契約の相手 おいても開発・運用・保守をした管理システムを利用し改修することが方を選定し 必要になるが、本システムは、株式会社アイネスが所有するパッケー
ジ（データを検索する方法など同社のノウハウをシステム化したもの）をた理由
ベースに本市の発注仕様内容を実現するための改造・機能追加等を行い開発したものであり、本システムのうちパッケージ部分の著作権は株式会社アイネスが保有するものである。そのため、当該事業者は以前の給付金で培った情報とノウハウを生かし、円滑なシステムの構築・
運営・保守ができ、かつシステムを利用するにあたりシステムパッケー
ジの著作権を有する唯一の事業者である。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 株式会社アイネス

中部支社

契約金額（円） 230,680,890

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2547

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健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和5年7月3日
件名保険年金システム再構築・運用保守（福祉医療分除く）業務委託

概要

老朽化及び複雑化により高額化しているシステム改修費等の抑制及び安定稼働を目的に、最適な保険年金システムの再構築・運用保守業
務（福祉医療分を除く国民健康保険、国民年金及び後期高齢者医療が対象）を委託するもの。併せて、全国的なシステム標準化にも対応するもの。
＜契約期間＞令和5年7月3日〜令和11年3月31日（地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約）

１ 理由
一般競争入札に付したところ、再三落札者がなく不落となった。同
入札に参加し、競争入札参加資格を有する業者から予定価格を下回る見積の提示がなされたため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第8号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社日立製作所

中部支社

契約金額（円） 7,491,000,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-228-6662

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健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和5年7月5日
件名

概要

限度額適用認定証の郵送更新にかかる国民健康保険オンラインシス
テムの改修
限度額証等の有効期限が令和5年7月末に到達するため、限度額証が発行されている被保険者へ新しい期限の限度額証等を郵送するために国保オンラインシステムの改修を実施する。また、一括作成された限度額証等の発行履歴のシステム登録についてもバッチによる一括作成ができるように改修を実施するもの。

１ 理由
本市国民健康保険業務において使用している国民健康保険システ
ムでは、本市向けにカスタマイズを加えたオンライン制御ソフトウェア及びシステム運用管理ソフトウェアを使用している。
本件のシステム開発は、既存のプログラムを修正するものであり、下記の点により、著作権を有する業者のみ実施することができるため、本契約の相手方とした。
契約の相手 （１） 当システムで利用しているオンライン制御ソフトウェア及びシステ方を選定し ム運用管理ソフトウェアの開発元であり、当該ソフトウェアに関するすた理由
べての情報を保有するとともに、著作権を有している。
（２） システムの保守に必要となるオンライン制御ソフトウェア及びシ
ステム運用管理ソフトウェアの詳細情報は、開発元以外には公開されていない。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 日本電気株式会社

東海支社

契約金額（円） 2,515,590

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-972-2568

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健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和5年7月31日
件名ＳＭＳ配信業務委託に係る国民健康保険システムの改修
ＳＭＳ配信を行うにあたって、委託業者へ提供するための配信対象者
データの抽出を行えるよう、国民健康保険システムの改修をするもの。

概要

１ 理由
当システムでは、本市向けにカスタマイズを加えたオンライン制御ソ
フトウェア及びシステム運用管理ソフトウェアを使用している。
契約業者は、（１） 当システムで利用しているオンライン制御ソフトウェア及びシステ
ム運用管理ソフトウェアの開発元であり、当該ソフトウェアに関する全ての情報を保有するとともに著作権を有している。
（２） システムの動作に必要となるオンライン制御ソフトウェア及びシ契約の相手 ステム運用管理ソフトウェアの詳細情報は、開発元以外には公開され方を選定し ていない。
た理由
以上の点から、当システムの改修は著作権を有する契約業者のみしか実施できないため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 日本電気株式会社

東海支社

契約金額（円） 4,989,600

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-972-2566

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健康福祉局

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健康増進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名口腔がん対策事業委託
市民への口腔がんに関する知識の周知啓発と歯科医師の口腔がんに対する専門的知識及び診断力向上のため、口腔外科専門医あるいは認定医のもと口腔がん検診を実施することを委託するもの。

概要

１ 理由
早期に口腔がんを発見することはその後の予後に大きな影響を与える。よって、地域歯科診療所の歯科医師がより専門的な知識を持
ち、診断力を上げることが重要である。名古屋市歯科医師会は、名古屋市内の多くの歯科医院が会員であり、当該団体以外に同様の団体
は他に存在しないため。
契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般社団法人

名古屋市歯科医師会

契約金額（円） 2,128,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局健康増進課です。
電話番号 052-972-2637

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健康福祉局

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健康増進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名概要

歯科医療技術者養成事業委託
口腔保健推進事業実施要綱に基づく歯科保健医療サービス提供困
難者への歯科保健医療推進・技術者養成事業として、歯科保健医療
サービスを受けることが困難な者の口腔の健康の保持を推進させる観点から、障害者・障害児・要介護高齢者等に対して、それぞれの状態に応じた知識や技術を有する歯科専門職を育成するための研修を委託するもの。

１ 理由
歯科医療技術者養成事業については、名古屋市内に従事する歯科専門職に対して、事業に関する周知・募集や専門的な研修・実習を実施する必要がある。名古屋市歯科医師会は、名古屋市内の歯科医院の多くが会員となっており、市内の歯科医院を取りまとめている。また、名古屋歯科保健医療センターにおいて障害者に対する専門的な診療を行っており、養成した歯科専門職が診療を行う際に、困難事例の対応等において名古屋歯科保健医療センターとの連携が不可欠である。
契約の相手 これらのことから、当該団体以外に実施できる機関が他にないため。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般社団法人

名古屋市歯科医師会

契約金額（円） 1,164,350

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局健康増進課です。
電話番号 052-972-2637

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健康福祉局

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健康増進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名概要

オーラルフレイル予防事業委託
高齢者等が多く参加する集いの場や地域行事の会場に歯科医師が出向き、オーラルフレイルの周知啓発のため、集いの場において講話
や歯科検診を実施し、地域行事の会場においてはオーラルフレイル
チェックや保健指導を実施することを委託するもの。

１ 理由
名古屋市歯科医師会は、名古屋市内の歯科医院の多くが会員であり、地域へ派遣可能な歯科医師を多数、取りまとめている同様の団体
は他に存在しないため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 一般社団法人

名古屋市歯科医師会

契約金額（円） 9,042,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局健康増進課です。
電話番号 052-972-2637

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健康福祉局

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健康増進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

健康寿命延伸に向けた歯科口腔保健対策研修事業委託
健康寿命延伸に向けた歯科口腔保健対策推進のため、オーラルフレ
イルや口腔がん等の専門的知識向上を図る歯科医療専門職向け研修を委託するもの。

概要

１ 理由
本事業は、市内の歯科専門職に向け広く参加募集を行い、専門的な内容を含む研修を開催するものである。名古屋市歯科医師会は、市内の歯科医院の多くが会員となっており、市内の歯科医院を取りまとめていることから、当該団体以外に実施できる機関が他にないため。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般社団法人

名古屋市歯科医師会

契約金額（円） 1,140,000

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電話番号 052-972-2637

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健康福祉局

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健康増進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名歯周疾患検診等の委託

概要

健康増進法に基づく歯周疾患検診として、当該年度当初に
20,25,30,35,40,45,50,55,60,65,70,75歳及び80歳の節目年齢である市民を対象に、歯科検診と保健指導を行うことを委託するもの。また、在宅ねたきり者訪問歯科診査として、40歳以上の在宅ねたきりの者に、歯科検診と保健指導を行うことを委託するもの。

１ 理由
より多くの市民に歯科検診を受けてもらうため、利便性を重視し、実施医療機関として地域の身近な医療機関を多数確保する必要がある。
また、市内1,430か所ある医療機関（歯科）のうち、約80％が当該法人の検診協力医療機関になっている。この法人に委託することにより、検診マニュアルの作成等による各検診の精度向上や、制度の変更等の各医療機関への周知徹底が円滑にでき、市民サービスが向上する。
他に同様の法人は存在せず、本事業を確実かつ効率的に実施できる契約の相手 唯一の団体である。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般社団法人

名古屋市歯科医師会

契約金額（円） 276,978,140

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電話番号 052-972-2637

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健康福祉局

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健康増進課

契約締結日 令和5年5月11日
件名概要

胃がん検診等（検診車）業務委託（協会けんぽ特定健診実施会場上半期分）
協会けんぽ特定健康診査（集団健診）実施会場において、胃がん検
診、大腸がん検診及び肺がん・結核検診を実施するとともに、各がん検診の申込受付、受診案内等の発送及び受診者への検診結果の通知を行うもの。

１ 理由
当該業者は、協会けんぽとの間で、特定健康診査（集団健診）を実施することが既に決まっている。特定健康診査の実施業者と本市のがん検診の実施業者が異なる場合、受診者がそれぞれの業者へ受診申込をしなければならず、手続きに負担が生じる。また、複数の業者から受診案内・結果通知が届くことや、同一の会場で複数の業者が受付・誘導を行うことで、受診者に混乱が生じる恐れがある。実施業者を同一にすることで、検診の円滑な実施と、受診者の利便性の向上につな
契約の相手 げるために当該業者を契約相手方とする。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般財団法人岐阜健康管理センター

愛知支部すこやか健診センター

契約金額（円） 4,342,800

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局健康増進課です。
電話番号 052-972-2637

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健康福祉局

課

健康増進課

契約締結日 令和5年5月31日
件名概要

自殺対策に関する広報業務委託
自殺予防および防止を目的に実施運営するウェブサイト「こころの絆
創膏〜絆でまもるいのちのあかり〜」、こころの健康無料相談、市民への相談窓口情報の周知啓発及びこころの健康づくりやメンタルヘルス
セルフケアの取組みを促す「こころの絆創膏アプリ」、大切な人のこころを支えるゲートキーパー養成など本市の自殺対策事業に関する認知度向上を図り、援助希求行動を促進するため、広報業務を委託するもの。

１ 理由
企画競争（公募型プロポーザル方式）により、応募のあった5事業者の提案内容について応募者によるプレゼンテーション及びヒアリング審査を行い、自殺対策に関する広報業務委託事業者評価委員の意見聴取を実施した結果、点数の合計が最も高かった事業者を契約候補者として選定した。
契約の相手
方を選定し
た理由

※各提案者の順位と点数
1位 スターキャット・ケーブルネットワーク株式会社（222点）
2位 株式会社三晃社 （217点）
3位 株式会社ジェイアール東海エージェンシー（194点）
4位 テレビ愛知株式会社（187点）
5位 株式会社アド近鉄 中部支店（183点）
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 スターキャット・ケーブルネットワーク株式会社
契約金額（円） 11,715,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局健康増進課です。
電話番号 052-972-2637

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健康福祉局

課

健康増進課

契約締結日 令和5年7月13日
件名概要

食育に関するＳＮＳを活用した啓発業務委託
誰もが健全な食生活に関心を持ち、心がけ、実践に至るようにするには、訴求力のある効果的な普及啓発が必要であることから、特に食に関する課題の多い若い世代に向けて幅広く効果的な啓発をするため、ＳＮＳ等を活用した啓発業務を委託するもの。

１ 理由
企画競争（公募型プロポーザル方式）により応募のあった3事業者の提案内容について、事業者によるプレゼンテーションを開催し、食育に関するＳＮＳを活用した啓発業務委託事業者評価委員の評価を集計した結果、点数の合計が最も高かった事業者を契約候補者として選定
した。
契約の相手
方を選定し
た理由

※各提案者の順位と点数（評価点）
1位 株式会社 三晃社 （231点）
2位 株式会社 中日新聞社 （197点）
3位 株式会社 ZIP-FM （147点）
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社

三晃社

契約金額（円） 3,630,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局健康増進課です。
電話番号 052-972-2637

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健康福祉局

課

健康増進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

健康増進支援システム運用にかかる業務委託

概要

各医療機関で実施したがん検診や予防接種等について、福祉総合
情報システムのサブシステムである健康増進支援システムへの受診
データ読込、支払い統計作成、またがん検診等のクーポン券や再勧奨
及びピロリ菌検査や胃がんリスク検査の個別受診勧奨にかかる対象
者抽出処理などの業務を委託するもの。

１ 理由
当該業務は、健康増進支援システムへのがん検診等の受診データ
読込、統計の作成、対象者抽出を行うものである。がん検診等の帳票類をデータ化し、システムへ投入するまでの工程や、システムに投入したデータの運用は、株式会社アイネスが著作権を有するパッケージソ
フトの一連のプログラムとして実行されている。
健康増進支援システムの開発者である株式会社アイネス以外の同プ
ログラムの利用は著作権の侵害にあたるため、同社への委託契約と契約の相手 する必要があるもの。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社アイネス

中部支社

契約金額（円） 84,024,847

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局健康増進課です。
電話番号 052-972-2637

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子ども青少年局課

子育て支援課

契約締結日 令和5年7月3日
件名

母と子の健康のために（母子健康手帳別冊）
名古屋市の母子保健事業に関する情報や各種申請書・受診票等をまとめた冊子「母と子の健康のために（母子健康手帳別紙）」の印刷製本を行うもの。

概要

本契約は、障害者福祉の向上を目的とした名古屋市障害者雇用促進
企業認定等制度実施要綱第６条の規定による障害者就労支援施設等として登録された施設等の物品・役務の調達に該当するため。
なお、「障害者就労施設等登録名簿」において本契約が履行可能な障害者就労施設等が２者以上あるため、複数の障害者就労施設等から見積書を徴取した上で契約を行うものである。
地方自治法施行令第167条の2第1項第3号による随意契約。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 社会福祉法人

名古屋ライトハウス明和寮

契約金額（円） 1,933,800

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子育て支援課です。
電話番号 052-972-3083

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局区

子ども青少年局課

保育運営課

契約締結日 令和5年7月7日
件名十番保育園仮設園舎賃貸借における設置工事に係る地中障害物撤去
及び処分業務委託
昭和橋公園用地（中川区十一番町２−２５及び２−２６）での十番保育園の仮設園舎設置工事中に発見された、工事に支障をきたす地中障
害物の撤去及び処分業務を行うもの。

概要

十番保育園のリニューアル改修のため、近隣の昭和橋公園用地を仮設園用地とし、十番保育園仮設園舎賃貸借における設置工事を進めてきたところである。しかし、基礎工事に伴う掘削を進める中で、コンク
リートガラ等の地中障害物が多数発見され、これらを撤去しないと仮設園舎設置工事を進めることが困難であることが判明したため、本市が当該埋設物の撤去・処分を行なう必要があるが、現に設置工事を含めた仮設園舎賃貸借業務を請け負っている業者に業務を委託する方が、履行期間の短縮、経費の節減、業務を円滑かつ安全に遂行する等、競争入札に付することより随意契約が有利と認められる。そのため、随契約の相手 意契約により契約の相手方を決定するもの。
方を選定し
た理由
【根拠条文】
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第６号

契約の相手方 大和リース(株)契約金額（円） 13,200,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局保育運営課です。
電話番号 052-972-2526

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

保育運営課

契約締結日 令和5年7月28日
件名概要

公立保育所における延長保育料の口座振替処理業務
本市の保育IＣTシステム（株式会社コドモンが提供するクラウドサービ
ス「CoDMON」を利用している。）では、保育業務の効率化のための運用を行っており、園児の登降園管理も行っている。本契約は、保育ICTシステムに蓄積された登降園のデータを用いて、延長保育料の口座振替処理を委託するものである。

TIS（株）は、本市の収納金に関する電算業務全般を受託しており、延
長保育料の口座振替を行うに際して、既存の公立・民間・幼児給食費と同様な形で口座振替を実施し、口座振替結果を銀行と連携し照合する必要があるなど、本件業務を委託できる唯一の相手方であるため。
【根拠条文】
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 TIS（株）
契約金額（円） 10,439,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局保育運営課です。
電話番号 052-972-4647

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子ども未来企画室

契約締結日 令和5年7月1日
件名

概要

名古屋市いじめ問題再調査委員会運営業務委託
当該業務は、いじめ問題再調査において、調査結果及びその過程により信頼感を得られるよう、委員会における中立性・公平性を担保するため、調査の内容に関わる資料の作成や資料の整理について市職員は関与しないことから、事務局が行う業務の一部について委託するもの。

再調査は、すでに行われた調査の結果に対する調査を行うものであり、この業務の性質は、日頃から法律の専門家として事実認定に携わる弁護士の業務の性質に類似するものである。したがって、再調査では、事実調査・認定において、調査に必要な事実を収集、整理、分析し、客観的に事実を認定していくにあたり、弁護士の能力が必要とされる。本業務は委員会の委員としての業務と密接不可分であり、他の者に行わせることはできないことから、委員会の弁護士の委員である者
を契約の相手方とし随意契約するもの。
契約の相手 根拠条文方を選定し 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
た理由

契約の相手方 所寿弥

契約金額（円） 1,320,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども未来企画室です。
電話番号 052-972-3026

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子ども未来企画室

契約締結日 令和5年7月1日
件名

概要

名古屋市いじめ問題再調査委員会運営業務委託
当該業務は、いじめ問題再調査において、調査結果及びその過程により信頼感を得られるよう、委員会における中立性・公平性を担保するため、調査の内容に関わる資料の作成や資料の整理について市職員は関与しないことから、事務局が行う業務の一部について委託するもの。

再調査は、すでに行われた調査の結果に対する調査を行うものであり、この業務の性質は、日頃から法律の専門家として事実認定に携わる弁護士の業務の性質に類似するものである。したがって、再調査では、事実調査・認定において、調査に必要な事実を収集、整理、分析し、客観的に事実を認定していくにあたり、弁護士の能力が必要とされる。本業務は委員会の委員としての業務と密接不可分であり、他の者に行わせることはできないことから、委員会の弁護士の委員である者
を契約の相手方とし随意契約するもの。
契約の相手 根拠条文方を選定し 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
た理由

契約の相手方 細野優子

契約金額（円） 1,320,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども未来企画室です。
電話番号 052-972-3026

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

技術指導課

契約締結日 令和5年07月28日
件名

土木積算システムの更新に係る要件調査支援業務委託
本委託は、土木積算システムの更新に係る要件調査のための支援業
務を委託するものです。

概要

緑政土木局総合システムを構成する土木積算システムおよび工事事
務システムのうち、土木積算システムについては、令和７年度に再構築を行うことを予定している。緑政土木局総合システムは日本電気株式会社が開発・保守管理を行っており、本システムにかかる情報は同社のみが保有している。土木積算システムの再構築にあたって、次期積算シス
テムの選定に向けた条件整理を行う際に、対向先である工事事務シス
テムの構成を可視化し、次期積算システムの動作のために必要な要件作成のための支援（システム間連携方式の実装可否や改修規模、制約事項等）を行うことができるのは、本システムのプログラム構成及びデー
タ管理に係る手法・機能等を知る開発業者に限定される。
以上の理由により、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づき、下記業者と随意契約を締結するものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 日本電気株式会社東海支社
契約金額（円）

7,850,700

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

技術指導課

契約締結日 令和5年07月28日
件名

緑政土木局総合システム登録データ作成業務委託
本委託は、緑政土木局総合システム内の土木積算システム及び単契
積算システムに登録する施工単価データ等を作成することを依頼するもの。

概要

積算システム等に係る著作権の一部を下記業者が保有しており、下記業者が持つ技術・手法を持って開発されたものであるため、そのプログ
ラム構成及びデータの暗号化に係る手法を知る者は、開発者である下記業者に限定される。
以上の理由により、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づき、下記業者との随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 日本電気株式会社東海支社
契約金額（円）

4,901,600

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

東山総合公園管理課

契約締結日 令和5年07月14日
件名東山動植物園における脱炭素化に向けた調査検討業務委託
本委託は、東山動植物園における脱炭素化に向けた調査検討を業務委託するもの。

概要

本業務は、温室効果ガス削減にむけて、東山動植物園におけるエネル
ギー使用量の計測等基礎調査を通じて現況を把握し、脱炭素化にむけた対応方針等について検討を行うものである。当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があるため、公募型プロポーザル方式を実施した。その結果は以下のとおりであったため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づき、１位の者と随意契約を締結するものである。
提案者の順位と点数順位点（点数）
１位日建設計総合研究所・日建設計共同事業体 ３点 （２２８点）
２位株式会社ＮＴＴファシリティーズ東海支店
６点 （１８０点）
３位パシフィックコンサルタンツ株式会社中部支社
９点（１４４点）
契約の相手
方を選定し
た理由

応募者数３者

契約の相手方 日建設計総合研究所・日建設計共同事業体
契約金額（円）

39,077,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

緑地維持課

契約締結日 令和5年6月6日
件名

公園管理システム改修委託
本委託は、公園管理システムの改修等を行うものです。

概要

公園管理システムは、維持管理支援システムのサブシステムとして開発・運用されており、データベースも完全一体共有・不可分な構造となっているため、各機能追加・データ修正を行うにあたっては公園管理
システム単体としての動作保証はもとより、維持管理支援システム上での動作保証もなさなければならない。下記業者は維持管理支援システ
ムの開発・保守運用を行っており、改修後の全体動作保証が可能な唯一の業者である。
以上の理由により、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づき、下記業者と随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 国際航業株式会社
契約金額（円） 3,223,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局緑地維持課です。
電話番号 052-972-2483

随意契約の内容の公表
局区

人事委員会事務局課

任用課

契約締結日 令和4年6月13日
件名

令和4年度名古屋市職員第1類・免許資格職採用試験における第1次試験実施会場の借上について
当該業務は令和4年度名古屋市職員採用試験（第1類・免許資格職）の第1次試験を実施するため、試験会場の借上を行うもの。

概要

申込者3,528名のうち、１人当たりの単価が最も安価な会場（名古屋市立大学）に収容できない2,310名の試験実施会場として借上げるもの
であり、次の条件を満たす市内大学会場は、名古屋市立大学を除くと中京大学に限られたため。
１ 試験日及び試験日前日の会場の事前予約が可能なこと。
２ 事務の効率性、同一試験区分同一試験会場の観点から、専用利用が可能で申込者数の3分の1以上の収容が可能な会場（棟）であること。
契約の相手 ３ 試験実施会場へのアクセス及び施設の利便性が良いこと。
方を選定し
た理由

契約の相手方 中京大学サービス株式会社
契約金額（円） 2,155,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、人事委員会事務局任用課です。
電話番号 052-972−3308
本内容は、令和4年6月13日に締結した内容であるが、公表内容に一部誤りがあったため、内容を訂正し、再掲するものです。

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

教育センター総務課

契約締結日 令和5年7月3日
件名

名古屋市教育センターにおける小型貨物自動車の賃貸借契約

概要

名古屋市教育センターで使用する公用車の賃貸借契約を行うもの。

１ 理由
本件について、入札後資格確認型一般競争入札を実施したとこ
ろ、応札者がなく不調となったため、同入札に付した競争入札参加資格を有する複数の業者に見積書の提出を依頼し、もっとも有利な条件を提示した下記業者と随意契約を締結するもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法第167条の2第1項第8号

契約の相手方 株式会社

中電オートリース 名古屋支店

契約金額（円） \32,230円（月額）/\1,933,800(総額)

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育センター総務課です。
電話番号 052-683-6402

随意契約の内容の公表
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教育委員会事務局課

鶴舞中央図書館 整理課

契約締結日

令和5年7月10日

件名

名古屋市図書館オンラインシステム-座席・イベント予約システム連携業務委託

概要

名古屋市図書館座席・イベント予約システムの導入にあたり、当該シス
テムを図書館オンラインシステムと連携させる改修をシステム開発業者に業務委託するもの。

契約の相手方を選定した理由

本件は令和5年9月に稼働予定の名古屋市図書館座席・イベント予約システムの導入にあたり、当該システムを図書館オンラインシステムと連携させるものである。この連携により、図書館ホームページのマイ
ぺージＩＤおよびパスワードで、当該システムへのログインが可能になる。
今回の改修委託を行う事項については、本市の図書館ホームページ、
図書館オンラインシステムに精通し、整合性を保ちながら作業を行う必要がある。現行の図書館オンラインシステムはＮＥＣソリューションイノ
ベータ株式会社が著作権を保有するパッケージソフト（ＬｉＣＳ−ＷｅｂⅡ）を改造して使用しており、システムの改修業務を実施できるのは契約予定業者だけであることから、本契約について当該業者と随意契約を行う
ものである。
【根拠条文】 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社

契約金額（円）

1,991,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は教育委員会事務局鶴舞中央図書館整理課です。電話番号 052-741-3198

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和 5年 7月11日
件名

学校給食調理場のスチームコンベクションオーブン設置業務

概要

名古屋市立学校における給食内容のさらなる充実を図るため、小学校8校の給食調理場にスチームコンベクションオーブンを設置するもの。

小学校へのスチームコンベクションオーブン（以下「スチコン」という。）
設置について、設置計画を容易に決めることができる調理場の広さや形状が確保されている学校がなくなってきた。
そこで、今回設置を予定している小学校８校では、通常献立及びスチコン献立それぞれの調理について、作業動線の分離や既存の設備配置
を最大限生かした調理場内の配置計画等を検討する際に、厨房や調理業務に対する理解が深く、建築物の整備に関する専門知識や提案力を有する業者を選定することが必要であると考えた。
また、安心・安全でおいしい給食を提供するうえで、機器操作のサポー
トだけでなく、スチコンによる効果的な調理方法や新たな活用方法の提案等、幅広くコンサルティングを受けたいと考えており、キッチンコンサ
ルティング業務の体制が充実している業者を選定することがより効果契約の相手的と考えた。
方を選定し以上から価格による競争入札ではなく、企画内容等を評価したうえでた理由
契約の相手方を決めるプロポーザル方式により高い評価を得た事業者と契約することが適当と判断し実施した結果、下記の通りとなったた
め、１位の者と随意契約を締結した。
提案者の順位と点数
１位 ２３７点 株式会社ライチ
根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社ライチ
契約金額（円） 50,677,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校保健課です。
電話番号 052-972-3247

別紙12
随意契約の内容の公表（記載例）
局区

教育委員会事務局課

部活動振興室

契約締結日 令和5年7月14日
件名なごや部活動人材バンク運営業務委託

概要

名古屋市立小学校における新たな運動・文化活動において指導者を確保するための、人材募集及び研修等の業務委託を行うもの。

本事業については、新たな運動・文化活動の指導者を確保するため、効果的に人材募集を行い、また指導者に対して質の高い研修を実施する必要があるため、広く一般に企画提案を求め、公募型プロポーザ
ル方式を実施した。
提案者が三者あり、最低基準（※）を満たした者が一者でその者が契約相手として相応しいと判断したため、随意契約を締結した。

契約の相手
方を選定し
た理由

※最低基準
・各評価委員の評価点の合計が満点(200点)の6割（120点）未満の場
合は、最低基準を満たしていない者として選定しない。
順位

応募者名

順位点

1

リーフラス株式会社

9−

野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社−−

名古屋部活動人材バンク運営業務委託事業ＪＶＣ−【根拠条文】 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 リーフラス株式会社
契約金額（円） 197,635,900

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局部活動振興室です。
電話番号 052-972-4090

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

総務課

契約締結日 令和5年7月25日
件名

名古屋市職員宿舎に係る物件の賃貸借契約
名古屋市職員宿舎貸与規程に基づき、職員が入居する宿舎として物件を借り入れるもの。

概要

不動産の借入を行う契約であり、相手方が特定されるため。

契約の相手 【根拠条文】 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社大京穴吹不動産
契約金額（円） 3,422,670

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局総務課です。
電話番号 052-972-3207

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

教育環境整備課

契約締結日 令和5年7月26日
件名守山東中５年次リニューアル改修衛生及び体育館空調工事（その２）

概要

名古屋市立守山東中リニューアル改修衛生及び体育館空調工事（名古屋市守山区小幡五丁目７番３号）
対象：北校舎棟（東）、体育館棟
内容：校舎の給水設備、給湯設備、排水通気設備、衛生器具設備、厨房器具
設備、空調設備、換気設備等の改修及び体育館の空調設備の新設

１ 緊急の必要性
守山東中５年次リニューアル改修衛生及び体育館空調工事において、応札者が無く入札不調となった。
工事期間中の生徒の安全確保を最優先し、騒音や振動などによる教育環
境の悪化を最小限にできるよう、夏季休業期間中に工事を集中して行なう必要契約の相手がある。また、再入札を行った場合、年度内に工事が完了できない見込みとな
方を選定し
る。
た理由
以上のことから、見積徴取を行い、最も低廉な金額で見積書を提出した事
業者と、緊急随意契約を締結したもの。
２．根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号
契約の相手方 株式会社川島鉄工所
契約金額（円） 75,766,900

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局教育環境整備課です。
電話番号 052-972-3224

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

教育環境整備課

契約締結日 令和5年7月28日
件名

名東小５年次リニューアル改修衛生工事（その２）

概要

名古屋市立名東小５年次リニューアル改修衛生工事（名古屋市名東区亀の井三丁目１３４番地）
対象：北校舎棟（東）内容：校舎の給水設備、給湯設備、排水通気設備、衛生器具設備、厨房器具
設備、空調設備、換気設備等の改修

１ 緊急の必要性
名東小５年次リニューアル改修衛生工事において、応札者が無く入札不調となった。
工事期間中の児童の安全確保を最優先し、騒音や振動などによる教育環
境の悪化を最小限にできるよう、夏季休業期間中に工事を集中して行なう必要がある。また、再入札を行った場合、年度内に工事が完了できない見込みとな
契約の相手
る。
方を選定し
以上のことから、工期や予定価格を改めて設定して見積徴取を行い、最も低た理由
廉な金額で見積書を提出した事業者と、緊急随意契約を締結したもの。
２．根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号

契約の相手方 株式会社

名菱機工

契約金額（円） 116,985,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局教育環境整備課です。
電話番号 052-972-3224

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

消防部消防航空隊

契約締結日 令和5年7月4日
件名

航空機「のぶなが」用赤外線カメラの整備
ヘリコプター画像伝送システム導入以来重整備を実施していない赤外
線カメラを分解整備するもの。

概要

分解整備に使用する部品は、赤外線カメラの製造会社である米国FLIR社製のものであり、国内における正規代理店は三井物産エアロスペース
株式会社に限定されます。仮に他の業者が販売、整備を申し出たとしても、米国FLIR社の保証及びサービスを受けることができなくなり、安全性
及び信頼性は著しく低下し、安全な運航を確保できなくなるため、随意契約を締結したものです。
【根拠条文】地方自治法施行令第167条の2第1項2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 三井物産エアロスペース株式会社
契約金額（円） 4,265,800

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局消防部消防航空隊です。
電話番号 0568-28-0119

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

消防部消防航空隊

契約締結日 令和5年7月21日
件名

航空機「ひでよし」用機内通話音声増幅器の購入
航空機「ひでよし」の機内通話音声増幅器に不具合が発生したため、当該部品を購入するものです。

概要

航空機「ひでよし」に使用する部品については、製造会社であるエアバ
スヘリコプターズ社の指定する正規部品であることに加え、当該部品の安全性について証明されたものでなければ使用できません。エアバスヘリコ
プターズジャパン株式会社は日本国内において唯一の正規部品販売業者であり、かつその安全性について証明することのできる認定事業所でもあります。
以上の事から契約の相手方を選定したものです。
契約の相手
方を選定し
た理由

【根拠条文】地方自治法施行令第167条の2第１項第2号

契約の相手方 エアバス・ヘリコプターズ・ジャパン株式会社
契約金額（円） 2,177,725

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局消防航空隊です。
電話番号 052-28-0119

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

消防部指令課

契約締結日 令和5年7月28日
件名

市東庁舎消防指令管制室等改修空調その他工事
本件は、令和4年度から3ヶ年で実施する指令管制システムの更新に伴い、市役所東庁舎6階から8階部分における建築・機械設備・電気設備工事を行うもの。

概要

本工事は、機械設備を主とした建築・電気設備を包含する工事で、管工事等級Ａ区分に該当するものである。該社は等級を満たし、また、市役所
における施工実績豊富、令和4年度に名古屋市住宅都市局長から表彰を受けていることから、119番通報を受信する指令管制室等の施行条件が厳しい環境下における工事を実施する契約相手として相応しいと判断したため選定したもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

【根拠条文】地方自治法施行令第167条の2第1項第5号

契約の相手方 株式会社

中京技研

契約金額（円） 349,800,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局指令課です。
電話番号 052-972-3524

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

総務部施設課

契約締結日 令和5年7月31日
件名消防局保有車両用燃料（ガソリン及び軽油）の購入（令和5年度8月分）
消防局が保有する自家給油取扱所１7箇所で使用する消防車両用燃料（ガソリン及び軽油）を調達するもの。

概要

本市と愛知県石油業協同組合は、地震、風水害等の災害が発生した場
合に、本市の要請によりガソリン、軽油及び重油等の燃料を優先的に供給する「災害時における燃料供給に関する協定」を締結しています。
また、国においては、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」（昭和41年6月30日法律第97号）に基づき、中小企業者に関する国等の契約の基本方針（以下「基本方針」という。）を定めており、基本方針では、災害時の燃料供給協定を締結している官公需適合組合の証明を受けている組合をはじめとする石油組合（以下「石油組合」という。）を活用して円滑な燃料調達ができると認められる場合で、経済合理契約の相手 性・公正性等に反しない適正な調達ができるときは、当該石油組合と随方を選定し 意契約ができることとされています。
た理由
以上のことから、基本方針に基づき、平常時及び災害時の安定的な燃料確保に鑑み、愛知県石油業協同組合と随意契約を締結するものです。
【根拠条文】地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 愛知県石油業協同組合
契約金額（円） 13,357,718

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局施設課です。
電話番号 052-972-3518

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

技術管理課

契約締結日

令和5年7月7日

件名

施設総合管理システム改修業務委託
本委託は、「施設総合管理システム」に「技術情報検索システム」を統合するとともに、Microsoft Edgeで動作するようにシステム改修を行うものです。

契約の概要

本システムは、当局の発注仕様を実現するため、三菱電機株式会社が開発したパッケージソフトをベースにカスタマイズ（改良・機能追加等）を行ったものであり、 基本ソフトウェア部分の著作権は当該事業者が所有しています。したがって、本業務を行うことができる唯一の事業者であることから、当該事業者と随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第1号
契約の相手方 三菱電機株式会社

中部支社

契約金額（円） 101,860,000 円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 技術管理課
電話番号052-889-6139です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

技術管理課

契約締結日

令和5年7月18日

件名

単価契約システム改修業務委託（その３）
本件は、単価契約システムで使用しているソフトウェアを変更するにあたり、動作検証および動作検証結果をもとに、システム改修を行うも
のである。

契約の概要

株式会社メイケイは本システムの主要な開発事業者であり、システム
全体を掌握する唯一の事業者です。したがって、本システムの業務内容を十分に熟知し、本業務ができるのは当事業者以外には無いため、随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 株式会社メイケイ
契約金額（円） 1,677,500円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 技術管理課
電話番号052-889-6139です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

技術管理課

契約締結日

令和5年7月21日

件名

設計積算システム改修業務委託
本件は、積算基準改定に伴う既存の設計積算システムの変更（工事費積算処理及び画面入力・帳票出力仕様の変更、数量計算方法変更等）を行うため、システムの一部改修を委託するものです。

契約の概要

本システムは、局の発注仕様を実現するため、株式会社日立システム
ズが開発したパッケージソフト（設計積算・数量計算用）をベースにカスタマイズ（改造・機能追加等）を行ったものであり、基本ソフトウェ
ア部分の著作権は当該事業者が所有しています。したがって、本システ
ムの改修業務ができるのは当該業者以外にはないため、随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第１項第１号
契約の相手方 ㈱日立システムズ

中部支社

契約金額（円） 31,668,450円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 技術管理課
電話番号052-889-6139です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和5年7月1日

件名

重油類等供給委託（単価契約）
下水道施設においては、排水ポンプや下水汚泥焼却炉等の燃料用重油類の供給を委託するものです。また、水道施設においては、非常用発電機設備の燃料用重油類の供給を委託するものです。

契約の概要

当局下水道施設には、雨水ポンプ所を始めとして降雨時など緊急に重油類の供給が必要となる施設及び下水・汚泥処理のために常時重油類が必要な施設が62か所あります。水道施設においても３浄水場と鳴海配水場、志段味配水場、平和公園配水場、朝日取水場を合わせて７か所に停
電時等非常用発電機設備があります。所在地は市内外一円に点在しているとともに、各施設における重油類の収容能力には差があります。
このような環境において、質・量ともに安定して重油類を供給できる事業者は、市内外一円に組合員を擁する愛知県石油業協同組合（官公需契約の相手方を適格組合）のみであることから、随意契約を締結するものです。
選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 愛知県石油業協同組合
契約金額（円）

重油（特Ａ）大口ディーゼル機関用、ガスタービン発電機用
１ｋＬ当たり104,000円（税抜）ほか３件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 施設管理課
電話番号

052-972-3666です。

随意契約の内容の公表
2023001992
局区

交通局

課

営業課

契約締結日 令和5年7月14日
件名カード処理機パスワード認証設定変更業務委託
本業務は、カード処理機認証サーバの定期券サーバへの統合に伴い、各駅に設置されているカード処理機の設定変更の対応改修業務委託を行うものである。

概要

本件は、カード処理機認証サーバの定期券サーバへの統合に伴い、東芝インフラシステムズ製カード処理機の設定変更の対応改修業務の委託を行うものであり、当該業務にはカード処理機の内部プログラム等の詳細情報が必要となる。下記業者はカード処理機の内部プログラム等の開発元で著作権を有しており、当該機器のプログラム等の詳細情報を公開していないことから、本件は下記業者しか履行できないため、下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 東芝インフラシステムズ株式会社 中部支社
契約金額（円） 9,350,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局営業課 です。
電話番号 052-972-3818

随意契約の内容の公表
2023002711
局区

交通局

課

営業課

契約締結日 令和5年7月31日
件名

データ集計機のパスワード認証機能追加業務委託
本件は、各駅に設置されているデータ集計機に、パスワード認証機能を追加するものである。

概要

本件は、オムロンソーシアルソリューションズ製データ集計機に対して、パスワード認証機能を追加し、機器のセキュリティーの向上を図るものであり、当該業務にはデータ集計機の内部プログラム等の詳細情報が必要となる。下記業者はデータ集計機の開発元で著作権を有しており、当該機器のプログラム等の詳細情報を公開していないことから、本件は下記業者しか履行できないため、下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 オムロンソーシアルソリューションズ株式会社 東京事業所
契約金額（円） 26,400,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局営業課 です。
電話番号 052-972-3818

随意契約の内容の公表
2023002826
局区

交通局

課

営業課

契約締結日 令和5年7月26日
件名敬老パスの制度変更前の利用データ調査にかかるデータ作成
本件は、健康福祉局において、令和４年２月より開始した敬老パスの対象交通機関の拡大による、敬老パス利用者の乗車利用への影響を調査するため、制度変更前の利用データを抽出、作成するもの。

概要

本件は、健康福祉局において、令和４年２月より開始した敬老パスの対象交通機関の拡大による、敬老パス利用者の乗車利用への影響を調査するため、指定された管理番号について、制度変更前の利用データを審査統計システムから抽出し、データを作成するものである。当該業務には審査統計システムのプログラム等の詳細情報が必要である。 下記業者は審査統計システムのプ
ログラム等の開発元で著作権を有しており、当該機器のプログラム等の詳細
契約の相手 情報は公開していないことから、本件業務は下記業者しか履行できないため随方を選定した 意契約するもの。
理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社 流通・サービス営業部
契約金額（円） 2,134,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局営業課 です。
電話番号 052-972-3818

随意契約の内容の公表
2023002175
局区

交通局

課

自動車運転課

契約締結日 令和5年7月10日
件名ドライブレコーダーの取外し業務委託（Ｄ−ＴＥＧジャパン社製）
Ｄ−ＴＥＧジャパン社製ドライブレコーダーの取り外しを行うもの。

概要

当該機器の取り外しにあたっては、機器を再利用するため良好な状態で取り外すことが必要である。本件業務を行うことができるのは、必要な技術情報が公開されていないことから、当該機器の製造元であるＤ−ＴＥＧジャパン株式会
社の指定営業店である東海クラリオン株式会社のみであるため同者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 東海クラリオン株式会社
契約金額（円） 4,537,500

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局自動車運転課 です。
電話番号 052-972-3871

随意契約の内容の公表
2023002176
局区

交通局

課

自動車運転課

契約締結日 令和5年7月10日
件名ドライブレコーダーの移設業務委託（Ｄ−ＴＥＧジャパン社製）
Ｄ−ＴＥＧジャパン社製ドライブレコーダーの移設業務を委託するもの。

概要

当該機器の移設にあたっては、機器を再利用するため良好な状態で取り付
け、取り外すことが必要である。本件業務を行うことができるのは、必要な技術情報が公開されていないことから、当該機器の製造元であるＤ−ＴＥＧジャパン
株式会社の指定営業店である東海クラリオン株式会社のみであるため同者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 東海クラリオン株式会社
契約金額（円） 8,470,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局自動車運転課 です。
電話番号 052-972-3871

随意契約の内容の公表
2023002634
局区

交通局

課

自動車運転課

契約締結日 令和5年7月26日
件名新車購入に伴うバス運行総合情報システム車載機器の脱着
令和５年度の新車購入に伴い、新車へのバス運行総合情報システム車載機器の取付け及び廃車から同機器の取外しを行うもの。

概要

バス運行総合情報システムは、レシップ株式会社が設計・開発したものであり、その車載機器の取付け及び運用保守についても同社が行っており、本委託業務に必要となる技術情報も公開していないことから、下記業者と随意契約を行うもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 レシップ株式会社 中部営業所
契約金額（円） 8,406,970

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局自動車運転課 です。
電話番号 052-972-3871

随意契約の内容の公表
2023002822
局区

交通局

課

工務課

契約締結日 令和5年7月24日
件名

軌道検測車年点検整備
軌道事務所が第３号線及び第６号線で使用している軌道検測車３３０号車について、年点検整備を行うもの。

概要

本件は、軌道事務所が第３号線及び第６号線で使用している非接触型軌道検測車の年点検整備を行うものである。軌道検測車は、軌道保守に使用する特殊車両であり、走行時の安全性のほか測定機器の正確性が求められる。当該検測車の測定機器は、㈱日立製作所中部支社が製造したもので、測定機器の詳細情報は製造元が公開していないことから当該業者しか履行できないため
選定する。
契約の相手
方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社日立製作所 中部支社
契約金額（円） 4,910,400

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局工務課 です。
電話番号 052-972-3888

随意契約の内容の公表
2023001966
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和5年7月6日
件名

名古屋駅及び平安通駅昇降機修理委託
本件は、昇降機の安全な運行を確保するため、部品の取替え及び音声案内
放送の変更を行うもの。

概要

昇降機の部品交換を行うには、当該昇降機の規格・仕様に合致した部品を使用し、内部構造や安全装置の設定状況を正確に把握したうえで、正常に運行できるよう適切な部品交換を行う技術を必要とする。 当該設備の機能を維持し安定・安全に運行させ、本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該昇降機を設計・製作した三菱電機㈱より国内昇降機事業を移管され、技術情報が引き継がれている三菱電機ビ
契約の相手 ルソリューションズ㈱以外にないため、下記業者と随意契約をするものである。
方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 三菱電機ビルソリューションズ株式会社 中部支社
契約金額（円） 2,226,400

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2023001991
局区

交通局

課

電車車両課

契約締結日 令和5年7月24日
件名

戸閉機用六角フランジ付ナットの購入
当局地下鉄車両に使用している戸閉機用六角フランジ付ナットを購入するもの。

概要

当局地下鉄車両に使用している戸閉機は、ナブテスコ（株）が設計・開発・製造したものであり、詳細な技術情報が公開されておらず本件の戸閉機用六角フラ
ンジ付ナットを製造できるのはナブテスコ（株）のみであるため、その指定営業店である下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社ヤシマキザイ 名古屋支店
契約金額（円） 3,599,750

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2023001907
局区

交通局

課

藤が丘工場

契約締結日 令和5年7月7日
件名

軸ばねゴムの購入
当局高速度鉄道第１号線５０５０形、Ｎ１０００形車両台車装置に使用している
軸ばねゴムを購入するもの。

概要

当局高速度鉄道第１号線５０５０形、Ｎ１０００形車両台車装置に使用している
軸ばねゴムは、台車装置を構成する部品の一部であり、既存の台車装置に適合する軸ばねゴムを製造することは、詳細な技術情報が公開されておらず、当該軸ばねゴムを設計・製造した日本車輌製造㈱しか行うことができないため、下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 日本車輌製造株式会社
契約金額（円） 9,081,600

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2023002130
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和5年7月14日
件名

徳重駅電気転てつ機分解整備（設備更新）
本件は、高速度鉄道第６号線徳重駅に設置されていたＧ形電気転てつ機について、分解整備を行い、電気的及び機械的な総合動作性能の回復を図るもの。

概要

本件は、鉄道信号保安装置である転てつ機の分解整備を行い、消耗性部品の交換及び調整等を行うものである。整備にあたっては、必要な技術情報が公開されておらず、当該転てつ機を設計・製作した者しか行うことができないた
め、本転てつ機の設計・製作をした下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社京三製作所 名古屋支店
契約金額（円） 2,090,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2023002669
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和5年7月7日
件名第６号線業務電話交換機定期点検 その１
本件は、第６号線の吹上駅始め９か所に設置している業務電話交換機と第６号線の丸の内駅及び大久手合同事務所に設置している遠隔保守端末装置の点検及び清掃を行うものである。

概要

本件は、業務電話交換機の定期点検を行うものであり、その点検を行うには、必要な技術情報が公開されておらず、機器の設計・製作をした者しか行うことができない。本機器の設計・製作会社である沖電気工業㈱は点検業務を
指定営業店に移管しているため、指定営業店である下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 ＯＫＩクロステック株式会社 中部支社
契約金額（円） 1,056,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892