令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業のうち、環境配慮型先進連節バス導入事業
令和６年６月
公益財団法人北海道環境財団
質 問

回 答

申請方法について
1 代表者の押印は必要でしょうか。

代表事業者の押印は不要です。

2

メール申請のみとなっていますが、書類（紙媒体）は必要となりますか。

3

一回の添付ファイルが10MBを超える場合は、ストレージサービス等を使ってお送りくだ
メール申請の際、添付ファイルの容量が多く一度で送信でさい。財団ではアップロード用のURLを発行できますので、必要な際には財団にお問きない場合は、どうすれば良いでしょうか。
い合わせください。

4 書類（紙媒体）での申請はできますか。

書類（紙媒体）のご提出は不要です。※詳細は公募要領の「５.応募の方法」をご参照ください。

メール申請のみとなっております。※詳細は公募要領の「５.応募の方法」をご参照く
ださい。

申請書の様式について
5 応募申請の様式は決まっていますか。

応募申請書【様式１】、実施計画書【様式２】、経費内訳【様式３】は、必ず所定の様式（Excel形式）を使用してください。

申請者・担当者について代表取締役社長等、法人格の代表権を持つ方としてください。代表者からの委任状を添付する場合に限り、代表権を持つ方でなくても代表者として応募申請することが可能です。※【様式１】の当該欄は、【様式２】実施計画書で入力いただいたデータが転記されますので、実際の入力は【様式２】で行っていただくことになります。

6【様式１】応募申請書の代表者は誰にすればよいですか。

7【様式２】実施計画書の「事業実施の責任者」は誰にす実際に補助事業を行う部署の責任者(部長等)としてください。
ればよいですか。

8【様式２】実施計画書の「事業実施の担当者」は誰にす補助事業に関わる業務を実際に行い、財団と連絡を取り合える方としてください。
ればよいですか。

事業期間について9 補助事業の開始日はどのように考えればよいですか。

補助事業の開始日は、契約書もしくは注文請書の日付となります。なお、契約及び発注日（注文書の日付）は交付決定日以降としてください。

10 補助事業の完了日はどのように考えればよいですか。

補助事業の完了日は、検収確認を行った日となります。

11

補助事業の実施期間が単年度となっている場合、事業はいつまでに何を行えばよいですか。

令和7年２月28日までに行われ、かつ当該期間までに支払いを完了いただく（補助事業者に対して、補助事業に要した経費の請求がなされた場合を含みます。この場
合は、完了実績報告書に請求書を添付することで可とし、補助事業者は精算払請
求時（令和7年３月中旬）までに領収書を財団に提出いただきます。）必要があります。なお、併せて公募要領p.3～p.6もご参照ください。

事業経費を年度毎に明確（何をいつまでに実施するのか明らかにする）にして申請をしてください。【様式３】経費内訳書については、全事業期間分および各年度分を複数年度事業として申請する場合の要点を教えてくださ別々に作成してください。採択後は年度ごとに交付申請を行い、交付決定後に契12い。
約・発注を行っていただくことになります。なお、併せて公募要領p.5もご参照ください。

次年度以降の補助事業は、政府において次年度に所要の予算措置が講じられた場
複数年度にわたる事業として応募し、今年度採択された合にのみ行いうるものであり、次年度の見込み額に比較して大幅な予算額の変更や13 場合、次年度も必ず採択され計画通りの事業を行うこと
予算内容の変更等が生じたときは、事業内容の変更等を求めることがあります。なができると考えてよいですか。
お、併せて公募要領p.5もご参照ください。

質 問

回 答

共同申請について
14

共同申請を行う際、代表事業者は誰にすればよいですか。

補助事業によって財産を取得する者が代表事業者となります。

補助事業で導入した財産の処分について

15

補助事業で取得した財産を処分したい場合は、制限はありますか。また、どのような手続きが必要になりますか。

補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間（法定耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）をすることをいう。）しようとするときは、事前に処分内容等について協会の承認を受けなければなりません。
なお、法定耐用年数とは、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」(昭和４０年大蔵省令第１５号)に定められた期間をいいます。

補助対象経費について
16 補助対象経費とは何を指しますか。

連節バス（ハイブリッド自動車）の購入に必要な経費で、財団が承認した経費となります。

補助対象外となるのは下記の経費等です。
・既存車両の廃棄費用（諸経費を含む）
・事業を行うために必要な経費に該当しないオプション品の購入費
17 補助対象外となる経費には、どのようなものがありますか。 ・本補助金への応募・申請等に係る経費・官公庁等への届出等に係る経費・導入する車両に用いる予備品、交換用の消耗品費等消費税も原則対象外となりますが、詳細はNo.38をご覧ください。
導入する車両のオプション部品等に関しては、公道を走る18 ために必要なものであれば補助対象という認識でよいです ご認識のとおりです。
か。
19

採択後、補助対象経費を精査した結果、事業費が増額 採択通知に記載された採択額が補助金交付金額の上限になります。採択額を上限してしまった場合、補助金額の増額は可能ですか。
として交付申請をしてください。
補助事業による取得財産であること明示するために貼り20 付けるプレート等の費用は、補助対象経費に含めてよい プレート作成費及び貼付の費用は補助対象とはなりません。
ですか。
補助事業における発注について21 業者の選定は交付決定前に行ってもよいですか。

業者選定までは問題ありません。ただし、契約行為は必ず交付決定日以降に行ってください。

交付決定日以降に行ってください。※契約日もしくは注文書の日付が交付決定日以降でなくてはなりません。
交付決定前に契約を行っている場合は、採択取消、又は交付決定できないことがありますので注意してください。
交付決定前に既に業者と契約している場合、補助対象 補助金の交付決定を通知する前において契約等を行った経費については、交付対23となりますか。
象とはなりません。
業者との補助事業の契約（発注）はいつ行えばよいで22すか。

業者発注は「競争原理が働くような手続きによって相手24 先を決定すること」とありますが、具体的にどういうことですか。

競争入札もしくは、３者以上による見積り合わせを行ってください。

入札手続き等の準備は交付決定前に進めていてもよい
25 ですか。

問題ありません。

見積を取る場合、ひとつの取引先から「３つのメーカーの競争原理が働いたことにはなりません。同じ車両もしくは、同等の仕様のものについ26 車両を比較したもの」を提出してもらうことは、競争原理がて、３者以上の業者から見積書を取ってください。
働く調達とみなされますか。
発注先決定に関し、原則入札行為が必要なことは理解
補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指していますが、社内規定に基づき、車両の導入に当たって27名競争に付し、又は随意契約によることができます。この場合、交付申請の際に随意は、従来から安全上等の観点から随意契約としていま契約となる理由書を提出し、財団の承認を得る必要があります。
す。補助事業の場合でも随意契約できますか。

質 問回 答応募申請時の提出書類について
応募申請の段階では概算の見積書でも構いません。ただし、それをもとに審査して決応募申請時に経費内訳の金額の根拠がわかる書類定した「採択通知」に記載の採択額が、補助金交付金額の上限となります。
（見積書）等を添付する必要がありますが、詳細な見28
採択後の交付申請時には、交付申請時点で有効期限内のもので、かつ、補助事業積の取得が難しい場合、概算の見積書の添付でも応募分とオプション品等が明確に判別できる内容の見積書が必要であり、３社分の見積申請可能ですか。
書を提出してください。
パンフレット等業務概要は不要です。経理状況の説明書は、代替として、今年度の応募申請書類について、企業パンフレット等業務概要や当該事業に係る予算書等、予算措置がわかる資料を提出してください。応募申請
経理状況説明書の提出が求められておりますが、都道府29段階において、予算措置のわかる資料が提出できない場合（補正予算による場合県、市町村、地方公共団体が申請者の場合は添付は等）は、その旨を明記した説明文書を作成して申請いただき、予算確定後、資料を必要ですか。
提出してください。
各年度の業務概要および貸借対照表・損益計算書は、株主向けに発行しているパンフレットに記載し、弊社ホー30 ムページにもIR情報として公表しています。パンフレット、 問題ありません。
ホームページに掲載されたものを、提出してよいですか。
弊社は連結決算を採用していますが、グループ全体の貸 グループ全体ではなく、補助事業者の貸借対照表・損益計算書経理状況をご提出
31 借対照表・損益計算書が必要ですか。
ください。
32

定款、貸借対照表・損益計算書には、原本証明が必要不要です。
ですか。

33 応募申請内容等について、事前の相談は可能ですか。

審査を公平に行うため、個別の相談は受け付けておりません。

【様式１～３】（応募申請時提出書類等一覧０～２）につきましては、エクセル
応募申請時に提出する電子データについて、ファイル形式 形式で提出してください。CO2排出削減量算出の根拠（同６）、その他参考資料
34（同１２）につきましては、申請者で作成されているファイル形式のままで提出してくの指定はありますか。
ださい。
申請の辞退等について交付決定前の辞退は可能ですが、その場合には財団に相談してください。採択通知
応募申請後、補助金申請を辞退する必要が発生した場 受領後であれば、採択辞退届を提出してください。交付決定後に、補助事業の全部35合、どのように対応すればよいですか。
若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合は、中止(廃止)承認申請書を提出して承認を受ける必要があります。
圧縮記帳について
36 圧縮記帳は適用可能ですか。

適用可能です。ただし、「事務費」については、適用されません。圧縮記帳を適用するに当たっては、一定の手続きが必要となりますので、ご不明な点は、所轄の税務署等にご相談ください。

他の補助金との併用について37 他の補助金との併用は可能ですか。

同一の補助対象経費に対し、国からの他の補助金（国の予算を原資として交付する補助金を含む）を併用することはできません。国からの補助金が複数採択された場合は、いずれか１つを選んで交付申請いただくことになります。地方公共団体等からの補助金との併用は可能です。ただし、併用する場合には、当該地方公共団体等の補助金の制度が、国（当協会）からの補助金と併用できる仕組みになっている必要があります。

質 問

回 答

消費税について38 消費税は補助対象となりますか。

消費税及び地方消費税相当額（以下「消費税」という。）は、補助対象経費から除外して補助金額を算定してください。ただし、以下に掲げる補助事業者にあっては、消費税を補助対象経費に含めて補助金額を算定できるものとします。①消費税法における納税義務者とならない補助事業者②免税事業者である補助事業者③
消費税簡易課税制度を選択している（簡易課税事業者である）補助事業者④
特別会計を設けて補助事業を行う地方公共団体(特定収入割合が５％を超える場合)及び消費税法別表第３に掲げる法人の補助事業者⑤地方公共団体の一般会計である補助事業者補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定し、精算減額又は返還の必要性が発生した場合のみ、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
報告書により、速やかに財団に報告して下さい。

事業報告書について
39

稼働増などにより、CO2削減目標値を達成できなかった場合にはどのような報告が必要ですか。

事業報告の際、CO2削減量が目標値に達しなかった場合は、原因等を具体的にお示しいただくことになります。また、今後の対策を提示いただくこともあります。

40

事業報告書において、実績報告書に記載したCO2削減 CO2の削減等当初の目的と大きく乖離している場合は、補助金を返還いただく可能量の達成率が低かった場合、ペナルティはありますか。
性があります。

導入車両について
41

導入する車両の処分制限期間（法定耐用年数等）は 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に何年と考えればよいですか。
定められた期間となります。※具体的には、乗り合い自動車５年です。

２ヵ年度の申請にて車両２台の導入を検討しています。
複数年度事業の場合、初年度に必ず車両を完成・導入する必要はありません。初42 この場合、初年度には２台のうち１台でも車両を完成及年度は、車両製作に必要な部品の購入する計画も認められます。
び導入する必要がありますか。
応募申請の際に添付する計画書について省CO2を目的に掲げた公共交通に関する計画とは、公共交通利用転換事業計画に限りません。省CO2を目的に掲げた事業であることが分かる計画（公共交通利用転換事業計画（その基礎となる地方公共団体実行計画を含む）、地域公共交通網形成計画、低炭素まちづくり計画等）を提出して下さい。
公募要領の２.（２）イ 対象事業の要件に、「省CO2
なお、提出する計画は上記のうち何れか一つでも結構ですし、複数の計画においてを目的に掲げた公共交通に関する計画に基づく」とありま
本事業と関連する内容が記載されている場合は、複数の計画を提出していただいて43 すが、この場合の計画とは公共交通利用転換事業計画も構いません。 ただし、計画において、環境配慮型先進連節バス導入事業を実施を指しますか、それとも公共交通利用転換事業計画に限する場所等が確認でき、申請した事業であることが特定できることが必須となります。
らなくてもよいですか。
（事業名称は異なっていても構いません。）
また、連節バスの導入について、現計画へは記載されていないが計画改定にあたり記載を予定している場合は、その証明となるもの（検討中の計画案など）をご提出ください。
CO2削減コスト算出方法について
本補助事業に応募申請される部分のCO2削減量（令和6年度～令和8年度に導入される設備において見込まれる年間CO2削減量）を算出し、補助金所要額に対令和６年度から令和８年度までの複数年度で連節バス する１トンあたりのCO2削減コストを算出してください。
44 の導入を計画していますが、この場合、CO2削減コストは 算出式は、以下のとおりです。
どのように算出すれば良いでしょうか。
CO2削減コスト［円/t-CO2 ］＝応募申請する３ヵ年度の補助金所要額合計［円］÷（応募申請部分の年間CO2削減量［t-CO2/ 年］×使用見込み年数［年］）

質 問回 答「再生可能エネルギー由来の電力の使用について」について
応募申請書様式２に「本補助事業にて導入する車両の稼働、導入車両を整備または管理する拠点の運用にお 小売電気事業者等が提供する水力・地熱・太陽光・風力といった再生可能エネル
45 ける再生可能エネルギー由来の電力の使用について」記 ギー由来の電力メニューの契約や、自社において太陽光発電等による電力を調達す入する欄がありますが、具体的にどの様な事例があります るもの等です。
か。
応募申請書様式２に「本補助事業にて導入する車両の 必須要件ではありません。公募要領p.4～ｐ.5【事業における主な審査のポイントに稼働、導入車両を整備または管理する拠点の運用にお ついて】に「本補助事業にて導入する車両の稼働、導入車両を整備または管理する
46 ける再生可能エネルギー由来の電力の使用について」記 拠点の運用に再生可能エネルギー由来の電力を活用する事業に対して加点を行入する欄がありますが、再生可能エネルギー由来の電力 う。」と記載のとおり、加点項目となりますので、現在使用していない場合においても今を使用することが補助対象要件になりますか。
後の計画等がありましたら具体的にご記入ください。
「2050年カーボンニュートラルに向けた温室効果ガスの削減目標」について
応募申請書様式２に「2050年カーボンニュートラルに向必須要件ではありません。公募要領p.4～ｐ.5【事業における主な審査のポイントにけた温室効果ガスの削減目標」について記入する欄があ47
ついて】に「・2050年のカーボンニュートラル達成を目標として設定している場合、内りますが、削減目標を設定し公表することが補助対象要容に応じて加点を行う。」と記載のとおり、加点項目となります。
件になりますか。
「デコ活応援団」への参画、「デコ活宣言」の実施についていずれも必須要件ではありません。公募要領p.4～ｐ.5【事業における主な審査の応募申請書様式２に「デコ活応援団」への参画及び「デポイントについて】に「・デコ活応援団への参画をしている場合は加点を行う。」、「・デコ48 コ活宣言」の実施について記入する欄がありますが、これら活宣言の実施をしている場合は加点を行う。」と記載のとおり、それぞれにおいて加点を行っていることが補助対象要件になりますか。
項目となります。