内部統制システムに係る監査の実施基準・公開草案比較表

公開草案

第1章

内部統制システムに係る監査の実施基準

第1章

本実施基準の目的

（目的）

（目的）

第1条

第1条

本実施基準の目的等

本実施基準は、監査役監査基準（昭和 50 年 3 月 25 日制定。そ本実施基準は、監査役監査基準（昭和 50 年 3 月 25 日制定。平

の後の改正を含む）第 21 条第 7 項に基づき、監査役が会社の内部

成 19 年 1 月 12 日最終改正）第 21 条第 7 項に基づき、監査役が会

統制システムに関して行う監査（以下「内部統制システム監査」と社の内部統制システムに関して行う監査（以下「内部統制システム

いう）にあたっての基準と行動の指針を定めるものである。

監査」という）にあたっての基準及び行動の指針を定めるものである。

（内部統制システムの定義等）（内部統制システムの定義等）

第2条

第2条

1.

1.

本実施基準において「内部統制システム」とは、監査役監査基準
第 21 条第 1 項各号に定める体制をいう。

本実施基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 内部統制システム 監査役監査基準第 21 条第 1 項各号に定める体制をいう。
二

法令等遵守体制

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制をいう。
三

損失危険管理体制体制をいう。

1

損失の危険の管理に関する規程その他の

内部統制システムに係る監査の実施基準・公開草案比較表
四

情報保存管理体制

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制をいう。
五

効率性確保体制

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制をいう。
六

企業集団内部統制

会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制をいう。
七

財務報告内部統制

会社及びその属する企業集団に係る財務報告の適正性を確保するために必要な体制をいう。
八

財務担当取締役

財務報告を所管する代表取締役又は業務執行取締役をいう。
九 監査役監査の実効性確保体制 監査役監査基準第 14 条に定める体制をいう。
十監査役報告体制

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制をいう。
十一 内部監査部門等 監査役監査基準第 32 条第 1 項に定める内部監査部門等をいう。
十二 補助使用人 監査役監査基準第 14 条第 2 項第 1 号に定める補助使用人をいう。
十三 内部統制部門 監査役監査基準第 32 条第 3 項に定める内部統制部門をいう。
十四 会議等 第 6 条第 3 項に定める会議等をいう。
十五 代表取締役等 第 6 条第 3 項に定める代表取締役等をいう。
2.

2.

本実施基準における「章」、「条」の記載は、特段の言及がない限2

本実施基準における「章」、「条」の記載は、特段の言及がない限内部統制システムに係る監査の実施基準・公開草案比較表
り、本実施基準における章及び条を意味する。

第2章

り、本実施基準における章及び条を意味する。

内部統制システム監査の基本方針及び方法 第 2 章

内部統制システム監査の基本方針及び方法

等（内部統制システム監査の対象）（内部統制システム監査の対象）

第3条

第3条
監査役は、取締役の職務の執行に関する監査の一環として、内部監査役は、取締役の職務の執行に対する監査の一環として、内部統制システムに係る以下の事項について監査を行う。

統制システムに係る以下の事項について監査を行う。

一

一

内部統制システムに係る取締役会決議の内容が相当でないと認める事由の有無

内部統制システムに係る取締役会決議の内容が相当でないと認める事由の有無

二 取締役が行う内部統制システムの構築及び運用の状況（以下あ二 取締役が行う内部統制システムの構築及び運用（以下あわせてわせて「整備状況」という）における不備の有無「整備」という）の状況における不備の有無（内部統制システム監査の基本方針）（内部統制システム監査の基本方針）

第4条

第4条

1.

1.

2.

監査役は、内部統制システムが適正に整備されていることが良質

監査役は、内部統制システムが適正に整備されていることが良質な企業統治体制の確立のために必要不可欠であることを認識し、自な企業統治体制の確立のために必要不可欠であることを認識し、自らの責務として内部統制システムに係る取締役会決議の内容及びらの責務として内部統制システムに係る取締役会決議の内容及び内部統制システムの整備状況を監視し検証する。

内部統制システムの整備状況を監視し検証する。
2.

監査役は、内部統制システムの重要性に対する代表取締役を含む

3

監査役は、内部統制システムの重要性に対する代表取締役その他

内部統制システムに係る監査の実施基準・公開草案比較表

3.

取締役の認識及び整備に向けた取組みの状況並びに取締役会の監の取締役の認識及び整備に向けた取組みの状況並びに取締役会の督の状況など、会社における統制環境を監査上の重要な着眼点とし監督の状況など、会社の統制環境を監査上の重要な着眼点として内て内部統制システム監査を行う。

部統制システム監査を行う。
3.

監査役は、内部統制システムが、会社及びその属する企業集団に

監査役は、内部統制システムが、会社及びその属する企業集団に想定されるリスクのうち、会社に重大な損害又は損失を及ぼすおそ想定されるリスクのうち、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある

れのあるリスクに対応しているか否かに重点を置いて、内部統制シ

リスクに対応しているか否かに重点を置いて、内部統制システム監

ステム監査を行う。

査を行う。内部統制システムがかかるリスクに対応していないと認（内部統制システムの不備への対応）

めた場合には、監査役は、内部統制システムの不備として、代表取第7条

締役等、内部監査部門等又は内部統制部門に対して適時に指摘を行

1.

い、必要に応じ代表取締役等又は取締役会に対して助言、勧告その第 3 章各条に定める内部統制システムの各体制について、監査役
は、第 6 条に定める監査活動その他日常的な監査活動を通じて、各他の適切な措置を講じる。

条第 1 項に掲げる重大なリスクに対応しているか否かについて監視し検証する。当該内部統制システムの各体制が当該リスクに対応していないと認められる場合には、監査役は、内部統制システムの不備として、代表取締役等、内部監査部門等又は内部統制部門に対して適時に指摘を行い、必要に応じ代表取締役等又は取締役会に対して助言、勧告その他の適切な措置を講じる。
4.

4.

監査役は、内部統制の実践に向けた規程類及び組織体制、情報の監査役は、内部統制の実践に向けた規程類及び組織体制、情報の把握・伝達体制、モニタリング体制など内部統制システムの構成要把握・伝達体制、モニタリング体制など内部統制システムの構成要

素が、前項の重大なリスクに対応するプロセスとして有効に機能し素が、前項のリスクに対応するプロセスとして有効に機能しているているか否かについて、監視し検証する。

か否かについて、監視し検証する。

4

内部統制システムに係る監査の実施基準・公開草案比較表（内部統制システムの不備への対応）
第7条
3.

5.

代表取締役等が適正な意思決定過程その他のデュー・プロセスを

監査役は、取締役会及び代表取締役等が適正な意思決定過程その経た内部統制システムの整備を行っていないと認められる場合に他の適切な手続を経て内部統制システムの整備を行っているか否は、監査役は、第 1 項に定める指摘又は措置を講じる。

かについて、監視し検証する。

（内部統制システムに係る取締役会決議に関する監査）（内部統制システムに係る取締役会決議に関する監査）

第5条

第5条

1.

1.

監査役は、内部統制システムに係る取締役会決議について、以下の観点から監視し検証し、当該取締役会決議の内容が相当でないと監査役は、内部統制システムに係る取締役会決議について、以下の観点から監視し検証する。

認める場合には、監査報告においてその旨を指摘する。
一 当該取締役会決議の内容が、会社法第 362 条第 4 項第 6 号並

一 当該取締役会決議の内容が、会社法第 362 条第 4 項第 6 号並びに会社法施行規則第 100 条第 1 項及び第 3 項に定める事項をびに会社法施行規則第 100 条第 1 項及び第 3 項に定める事項を網羅しているか。

網羅しているか。

二 取締役会において、会社に重大な損害又は損失を及ぼすおそれ

二 取締役会において、会社に著しい損害を及ぼすおそれのあるリのあるリスクに対応した内部統制システムのあり方について、十スクに対応した内部統制システムのあり方について、適切に議論分な議論がなされたうえで、内部統制システム整備の基本方針にがなされたうえで、内部統制システムの整備に係る決議がなされ係る決議がなされているか。

ているか。

三 当該取締役会決議の内容について、必要な見直しが適時かつ適三 当該取締役会決議の内容について、必要な見直しが適時かつ適切に行われているか。
四切に行われているか。

監査役が内部統制システムに係る取締役会決議に関して助言

四監査役が内部統制システムに係る取締役会決議に関して助言又は勧告した指摘の内容が、取締役会決議において適切に反映さ又は勧告した指摘（第 5 章に定める監査役監査の実効性確保体制れているか。反映されていない場合には正当な理由があるか。

に関する指摘を含む）の内容が、取締役会決議において適切に反5

内部統制システムに係る監査の実施基準・公開草案比較表
映されているか。反映されていない場合には正当な理由がある
か。
2.

2.

監査役は、当該取締役会決議の内容の概要が、事業報告において正確かつ適切に記載されているかを監査する。

監査役は、当該取締役会決議の内容の概要が、事業報告において正確かつ適切に記載されているかを検証する。

3.

（新設）

監査役は、内部統制システムに係る取締役会決議の内容に不備があると認める場合には、必要に応じ監査役会における審議を経て、取締役会に対して助言、勧告その他の適切な措置を講じる。助言又は勧告等にもかかわらず、取締役会が正当な理由なく適切に対処せず、かつその結果、内部統制システムに係る取締役会決議の内容が相当でないと認める場合には、監査役は、必要に応じ監査役会における審議を経て、監査報告においてその旨を指摘するものとする。

（内部統制システムの整備状況に関する監査の手続）（内部統制システムの整備状況に関する監査の方法）

第6条

第6条

（新設）

1.

監査役は、第 3 章各条に定める内部統制システムの各体制（以下
本条及び次条において「各体制」という）について、本条に定める監査活動その他日常的な監査活動を通じて、第 3 章各条第 1 項に掲げる重大なリスクに対応しているか否かを監視し検証する。なお、
財務報告内部統制については第 4 章に定めるところに従い、監査役
監査の実効性確保体制については第 5 章に定めるところに従い、監査役は監査を行い適切な措置を講じる。

1.

監査役は、各事業年度の内部統制システム監査の開始にあたり、 2.
当該時点における内部統制システムに係る取締役会決議の内容及監査役は、各事業年度の内部統制システム監査の開始にあたり、当該時点における内部統制システムに係る取締役会決議の内容及6

内部統制システムに係る監査の実施基準・公開草案比較表

2.

びその整備状況を把握し、内部統制システム監査の計画を策定す

びその整備状況を把握し、内部統制システム監査の計画を策定する。事業年度中に取締役会決議の内容に修正があった場合には、そる。事業年度中に取締役会決議の内容に修正があった場合には、それに応じて監査計画の必要な見直しを行う。

れに応じて監査計画等の必要な見直しを行う。
3.

監査役は、取締役会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員

監査役は、取締役会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員

会その他関連する会議又は委員会等（以下「会議等」という）への会その他関連する会議又は委員会等（以下「会議等」という）への出席及び代表取締役を含む業務執行取締役（以下「代表取締役等」

出席及び代表取締役を含む業務執行取締役（以下「代表取締役等」という）との定期的会合等を通じて、内部統制システムの整備状況という）との定期的会合等を通じて、各体制の整備状況とそれに対とそれに対する代表取締役等の認識について把握し、必要に応じ代する取締役（社外取締役を含む）の認識について把握し、必要に応表取締役等に対して報告を求める。

じ各体制の整備状況等について代表取締役等に対して報告を求める。

3.

監査役は、会社における内部監査部門等（監査役監査基準第 32

4.

監査役は、内部監査部門等に対して、内部監査計画その他モニタ

条第１項に定める、内部監査部門その他内部統制システムにおけるリングの実践計画及びその実施状況について適時かつ適切な報告

モニタリング機能を所管する部署をいう）に対して、内部監査計画を求める。監査役は、内部監査部門等から各体制における重大なリ

その他モニタリングの実践計画及びその実施状況について適時か

スクへの対応状況その他各体制の整備状況に関する事項について

つ適切に監査役に報告するよう求める。監査役は、内部監査部門等

定期的に報告を受け、必要に応じ内部監査部門等が行う調査等へのから第 3 章に定める各体制における重大なリスクへの対応状況に監査役もしくは補助使用人の立会い・同席を求め、又は内部監査部

ついて定期的に報告を受け、必要に応じ、内部監査部門等が行う調門等に対して追加調査等とその結果の監査役への報告を求める。

査等への監査役又は補助使用人（監査役監査基準第 14 条第 2 項に定める、監査役の職務を補助すべき使用人をいう）の立会い・同席を求め、又は追加調査等を行い、その結果を監査役に報告するよう
内部監査部門等に対して求める。
（内部統制システムの不備への対応）

7

内部統制システムに係る監査の実施基準・公開草案比較表
第7条
2.

監査役は、第 6 条第 3 項に定める内部監査部門等との連係を通じ

5.

監査役は、前項に定める内部監査部門等との連係を通じて、内部て、内部監査部門等が第 3 章に定める内部統制システムの整備状況

監査部門等が各体制の整備状況を継続的に検討・評価し、それを踏を継続的に検討・評価し必要な改善を促しているか否かなど、内部

まえて代表取締役等が必要な改善を施しているか否かなど、内部統統制システムのモニタリング機能の実効性について監視し検証す制システムのモニタリング機能の実効性について、監視し検証する。内部監査部門等が十分に機能していないと認められる場合にる。

は、内部統制システムの不備として、前項に定める指摘又は措置を
行う。
4.

6.

監査役は、前項に定める内部監査部門等との連係のほか、内部統監査役は、第 4 項に定める内部監査部門等との連係のほか、内部制部門（監査役監査基準第 32 条第 3 項に定める、コンプライアン

統制部門に対して、各体制の整備状況及び各体制の実効性に影響をス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門その他内部及ぼす重要な事象について、それに対する対応状況を含め定期的か統制機能を所管する部署をいう）に対して、内部統制システムの整つ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求める。

備状況及び内部統制システムの実効性に影響を与える重要な事象について、それに対する対応状況を含め適時かつ適切に監査役に報告するよう求める。
5.

7.

監査役は、会計監査人との定期的会合等を通じて、内部統制シス

監査役は、会計監査人との定期的会合等を通じて、内部統制シス

テムの整備状況に関する会計監査人の監査結果等について把握し、テムの整備状況に関する会計監査人の意見等について把握し、必要必要に応じて報告を求める。

に応じて報告を求める。

（監査役会における審議）（内部統制システムの不備への対応）

第8条

第7条

1.

1.

監査役は、内部統制システムの監査において実施した監査手続の8

監査役は、内部統制システムの監査において実施した監査手続の内部統制システムに係る監査の実施基準・公開草案比較表

2.

3.

4.

内容、発見した不備、助言又は勧告を要すると判断した論拠及び結内容、発見した不備、助言又は勧告を要すると判断した論拠及び結論等について、監査役会に報告するものとする。

論等について、監査役会に報告するものとする。
2.

監査役会は、前項の各監査役からの報告を受けてその内容を検討

監査役会は、前項の各監査役からの報告を受けてその内容を検討し、代表取締役等又は取締役会に対して助言又は勧告すべき事項をし、代表取締役等又は取締役会に対して助言又は勧告すべき事項を

審議する。

審議する。
3.

前項の助言又は勧告にもかかわらず、代表取締役等又は取締役会

前項の助言又は勧告にもかかわらず、代表取締役等又は取締役会が正当な理由なく適切に対処せず、かつその結果、内部統制システが正当な理由なく適切に対処せず、かつその結果、各体制の整備状

ムの整備状況に重大な欠陥があると認められる場合には、監査役

況に重大な欠陥があると認められる場合には、監査役は、必要に応は、監査役会における審議を経て、監査報告においてその旨を指摘

じ監査役会における審議を経て、監査報告においてその旨を指摘すするものとする。

るものとする。
4.

本条に定める監査役会における審議及び決定は、各監査役の権限

本条に定める監査役会における審議及び決定は、各監査役の権限の行使を妨げるものではない。

の行使を妨げることのないよう、留意する。
（内部統制システムの不備への対応）
第7条
4.

（削除−第 6 条第 1 項に同趣旨−）

会社及びその属する企業集団に係る財務情報の適正性を確保するために必要な体制（以下「財務報告内部統制」という）について、監査役は、第 4 章に従い、会計監査人と必要な連係を図って、適切な措置を講じる。

5.

監査役監査の実効性を確保する体制（監査役監査基準第 21 条第 1

（削除−第 6 条第 1 項に同趣旨−）

項第 6 号に定める体制をいう）について、監査役は、第 5 章に従い、当該体制の状況を評価し適切な措置を講じる。

9

内部統制システムに係る監査の実施基準・公開草案比較表

第3章

法令等遵守体制・損失危険管理体制等の監 第 3 章

法令等遵守体制・損失危険管理体制等の監査

査（法令等遵守体制に関する監査）（法令等遵守体制に関する監査）

第9条

第8条

1.

1.

監査役は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款（以下監査役は、法令等遵守体制について、以下に列挙する重大なリス「法令等」という）に適合することを確保するための体制（以下「法クに対応しているか否かを監査上の重要な着眼点として、監視し検令等遵守体制」という）について、以下に列挙される重大なリスク証する。

に対応しているか否かを監査上の重要な着眼点として、監視し検証する。
一代表取締役等が主導又は関与して法令等違反行為が行われる

一

リスク
二

リスク

法令等遵守の状況が代表取締役等において適時かつ適切に把二

法令等遵守の状況が代表取締役等において適時かつ適切に把握されていない結果、法令等違反行為が組織的に又は反復継続し握されていない結果、法令等違反行為が組織的に又は反復継続して行われるリスクて行われるリスク三

2.

代表取締役等が主導又は関与して法令等違反行為が行われる

代表取締役等において把握された会社に重大な損害又は損失

三

代表取締役等において把握された会社に著しい損害を及ぼすを及ぼすおそれのある法令等違反行為が、対外的に報告又は公表

おそれのある法令等違反行為が、対外的に報告又は公表すべきにすべきにもかかわらず隠蔽されるリスクもかかわらず隠蔽されるリスク

監査役は、法令等遵守体制が前項に定めるリスクに対応している

2.

か否かについて、以下の事項を含む重要な統制上の要点を特定のう

監査役は、法令等遵守体制が前項に定めるリスクに対応しているか否かについて、以下の事項を含む重要な統制上の要点を特定のう

10

内部統制システムに係る監査の実施基準・公開草案比較表
え（ただし、以下に掲げる事項はあくまで例示であり、会社の事業え（ただし、以下に掲げる事項はあくまで例示であり、会社の事業内容、規模等その他会社の特性に照らして過不足のない重要な要点

内容、規模その他会社の特性に照らして過不足のない重要な要点にに絞るものとする。以下、第 14 条までの各第 2 項について同じ）、絞るものとする。以下、第 13 条までの各条第 2 項について同じ）、

判断する。

判断する。

一 代表取締役等が、会社経営において法令等遵守及びその実効的

一 代表取締役等が、会社経営において法令等遵守及びその実効的体制の整備が必要不可欠であることを認識しているか。

体制の整備が必要不可欠であることを認識しているか。

二 取締役会その他重要な会議等における意思決定及び個別の業

二 取締役会その他重要な会議等における意思決定及び個別の業

務執行において、法務部及び外部の弁護士に対して法令等遵守に務執行において、法務部及び外部専門家に対して法令等遵守に関関する事項を適時かつ適切に相談する体制など、法令等を遵守しする事項を適時かつ適切に相談する体制など、法令等を遵守したた意思決定及び業務執行がなされることを確保する体制が整備

意思決定及び業務執行がなされることを確保する体制が整備さされているか。取締役会その他重要な会議等において、収益確保れているか。取締役会その他重要な会議等において、収益確保等

等を法令等遵守に優先させる意思決定が現に行われていないか。

を法令等遵守に優先させる意思決定が現に行われていないか。

三 法令等遵守に係る基本方針・行動基準等が定められ、事業活動

三 法令等遵守に係る基本方針・行動基準等が定められ、事業活動

等に関連した重要法令の内容が役職員に周知徹底されているか。

等に関連した重要法令の内容が役職員に周知徹底されているか。

四 法令等遵守の状況を監視するモニタリング部門が存在し、会社

四 法令等遵守の状況を監視するモニタリング部門が存在し、会社の法令等遵守に係る問題点が発見され、改善措置がとられているの法令等遵守に係る問題点が発見され、改善措置がとられているか。法令等違反に関する処分規程が整備され、それに従った適切か。法令等違反に関する処分規程が整備され、それに従った適切な措置がとられているか。

な措置がとられているか。

五 法令等遵守体制の実効性に重要な影響を与えうる事項が、取締

五 法令等遵守体制の実効性に重要な影響を及ぼしうる事項につ役会及び監査役に対して定期的に報告が行われる体制が整備さいて、取締役会及び監査役に対して定期的に報告が行われる体制れているか。内部統制部門が疑念をもった取引・活動について内が整備されているか。内部統制部門が疑念をもった取引・活動に部監査部門等又は監査役に対して適時かつ適切に伝達される体ついて内部監査部門等又は監査役に対して適時かつ適切に伝達制が整備されているか。内部通報システムなど法令等遵守の状況

される体制が整備されているか。内部通報システムなど法令等遵11

内部統制システムに係る監査の実施基準・公開草案比較表
が業務執行ラインから独立して把握されるシステムが整備され守に関する状況が業務執行ラインから独立して把握されるシスているか。

テムが整備されているか。

（損失危険管理体制に関する監査）（損失危険管理体制に関する監査）第 10 条

第9条

1.

1.

監査役は、損失の危険の管理に関する体制（以下「損失危険管理

監査役は、損失危険管理体制について、以下に列挙する重大なリ体制」という）について、以下に列挙される重大なリスクに対応しスクに対応しているか否かを監査上の重要な着眼点として、監視しているか否かを監査上の重要な着眼点として、監視し検証する。

検証する。

一 損失の危険の適正な管理に必要な諸要因の事前の識別・分析・

一 損失の危険の適正な管理に必要な諸要因の事前の識別・分析・評価・対応に重大な漏れ・誤りがあった結果、会社に重大な損害評価・対応に重大な漏れ・誤りがあった結果、会社に著しい損害又は損失が生じるリスクが生じるリスク

二

会社に重大な損害又は損失を及ぼすおそれのある事業活動が二

正当な理由なく継続されるリスク
三

会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事業活動が正当な理由なく継続されるリスク

会社に重大な損害又は損失を及ぼすおそれのある事故その他

三会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事故その他の事象がの事象が現に発生した場合に、適切な対応体制が整備されていな

現に発生した場合に、適切な対応体制が整備されていない結果、

い結果、損害又は損失が拡大しあるいは事業が継続できなくなる

損害が拡大しあるいは事業が継続できなくなるリスク

リスク
2.

監査役は、損失危険管理体制が前項に定めるリスクに対応してい2.

監査役は、損失危険管理体制が前項に定めるリスクに対応しているか否かについて、以下の事項を含む重要な統制上の要点を特定のるか否かについて、以下の事項を含む重要な統制上の要点を特定のうえ、判断する。

うえ、判断する。

一 代表取締役等が、会社経営において損失危険管理及びその実効

一 代表取締役等が、会社経営において損失危険管理及びその実効的体制の整備が必要不可欠であることを認識しているか。

的体制の整備が必要不可欠であることを認識しているか。

二 会社に重大な損害又は損失を及ぼすおそれのある事象への対二 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事象への対応につい12

内部統制システムに係る監査の実施基準・公開草案比較表
応について、取締役会その他重要な会議等において、十分な情報て、取締役会その他重要な会議等において、十分な情報を踏まえを踏まえたリスク分析を経た議論がなされているか。

たリスク分析を経た議論がなされているか。

三 代表取締役等が、会社の事業内容ごとに、信用・ブランドの毀

三 代表取締役等が、会社の事業内容ごとに、信用・ブランドの毀損その他会社存続にかかわるリスクを認識しているか。当該リス損その他会社存続にかかわるリスクを認識しているか。当該リスクの発生可能性及びリスク発生時の損害の大きさに関する適正クの発生可能性及びリスク発生時の損害の大きさに関する適正な評価が行われているか。他社における事故事例の把握、安全・な評価が行われているか。他社における事故事例の把握、安全・環境に対する社会的価値観の変化、法的規制その他経営環境及び環境に対する社会的価値観の変化、法的規制その他経営環境及びリスク要因の変化が認識され、それに対して適時かつ適切に対応

リスク要因の変化が認識され、それに対して適時かつ適切に対応する体制が整備されているか。

する体制が整備されているか。

四

当該事業年度において重点的に取り組むべきリスク対応計画

四

当該事業年度において重点的に取り組むべきリスク対応計画を策定しているか。当該計画の実行状況が定期的にレビューされを策定しているか。当該計画の実行状況が定期的にレビューされる仕組みが整備されているか。

る仕組みが整備されているか。

五 各種リスクに関する識別・分析・評価・対応・モニタリングの五 各種リスクに関する識別・分析・評価・対応のあり方を規定しあり方を規定した管理規程が整備されているか。定められた規程

た管理規程が整備されているか。定められた規程及び職務分掌に及び職務分掌に従った業務が実施されているか。損失危険管理の従った業務が実施されているか。損失危険管理の状況を監視する

状況を監視するモニタリング部門が存在し、会社の損失危険管理

モニタリング部門が存在し、会社の損失危険管理に係る問題点がに係る問題点が発見され、改善措置が講じられているか。

発見され、改善措置が講じられているか。

六会社に重大な損害又は損失を及ぼすおそれのある事業活動の六会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事業活動の継続に関継続に関し、適時かつ適切な検討がなされ、正当な理由なく放置

し、適時かつ適切な検討が行われているか。正当な理由なく放置されていないか。

されていないか。

七 損失危険管理体制の実効性に重要な影響を与えうる事項につ七 損失危険管理体制の実効性に重要な影響を及ぼしうる事項にいて、取締役会及び監査役に対して定期的に報告が行われる体制

ついて、取締役会及び監査役に対して定期的に報告が行われる体が整備されているか。内部通報システムなど損失危険管理の状況制が整備されているか。内部通報システムなど損失危険管理に関13

内部統制システムに係る監査の実施基準・公開草案比較表
が業務執行ラインから独立して把握されるシステムが整備されする状況が業務執行ラインから独立して把握されるシステムがているか。

整備されているか。

八 会社に重大な損害又は損失を及ぼす事態が現に生じた場合を八 会社に著しい損害を及ぼす事態が現に生じた場合を想定し、損想定し、損害又は損失を最小限にとどめるために、代表取締役等

害を最小限にとどめるために、代表取締役等を構成員とする対策を構成員とする対策本部の設置、緊急時の連絡網その他の情報伝本部の設置、緊急時の連絡網その他の情報伝達体制、顧客・マス

達体制、顧客・マスコミ・監督当局等への対応、業務の継続に関

コミ・監督当局等への対応、業務の継続に関する方針等が予め定する方針等を予め定めたコンティンジェンシー・プランが作成さめられているか。

れているか。
（情報保存管理体制に関する監査）（情報保存管理体制に関する監査）

第 11 条

第 10 条1.

1.

監査役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関す監査役は、情報保存管理体制について、以下に列挙する重大なリる体制（以下「情報保存管理体制」という）について、以下に列挙

スクに対応しているか否かを監査上の重要な着眼点として、監視しされる重大なリスクに対応しているか否かを監査上の重要な着眼検証する。

点として、監視し検証する。
一 重要な契約書、議事録、法定帳票等、適正な業務執行を確保す

一 重要な契約書、議事録、法定帳票等、適正な業務執行を確保す

るために必要な文書その他の情報が適切に作成、保存又は管理さるために必要な文書その他の情報が適切に作成、保存又は管理されていない結果、会社に重大な損害又は損失が生じるリスク

れていない結果、会社に著しい損害が生じるリスク

二 重要な営業秘密、ノウハウ、機密情報や、個人情報ほか法令上二 重要な営業秘密、ノウハウ、機密情報や、個人情報ほか法令上保存・管理が要請される情報などが漏洩する結果、会社に重大な保存・管理が要請される情報などが漏洩する結果、会社に著しい損害又は損失が生じるリスク

損害が生じるリスク

三

三 開示される重要な企業情報について、虚偽又は重大な欠落があ開示される重要な企業情報について虚偽又は重大な欠缺があ

るリスク

るリスク

14

内部統制システムに係る監査の実施基準・公開草案比較表
2.

2.

監査役は、情報保存管理体制が前項に定めるリスクに対応してい監査役は、情報保存管理体制が前項に定めるリスクに対応しているか否かについて、以下の事項を含む重要な統制上の要点を特定のるか否かについて、以下の事項を含む重要な統制上の要点を特定のうえ、判断する。

うえ、判断する。

一 代表取締役等が、会社経営において情報保存管理及びその実効

一 代表取締役等が、会社経営において情報保存管理及びその実効的体制の整備が必要不可欠であることを認識しているか。

的体制の整備が必要不可欠であることを認識しているか。

二 情報の作成・保存・管理のあり方に関する規程等が制定され、二 情報の作成・保存・管理のあり方に関する規程等が制定され、かつ、当該規程を有効に実施するための社内体制とそれに関するかつ、当該規程を有効に実施するための社内体制が整備されていモニタリング体制が整備されているか。

るか。

三 取締役会議事録その他法定の作成資料について、適正に内容が三 取締役会議事録その他法定の作成資料について、適正に内容が記録され保存される社内体制とそれに関するモニタリング体制記録され保存される社内体制が整備されているか。

が整備されているか。
四 保存・管理すべき文書及び情報の重要性の区分に応じて、適切

四 保存・管理すべき文書及び情報の重要性の区分に応じて、適切なアクセス権限・保存期間の設定、セキュリティー・ポリシー、なアクセス権限・保存期間の設定、セキュリティー・ポリシー、

バック・アップなどの管理体制が整備されているか。

バック・アップなどの管理体制が整備されているか。

五 個人情報ほか法令上一定の管理が求められる情報について、役

五 個人情報ほか法令上一定の管理が求められる情報について、役

職員等に対して、当該法令で要求される管理方法の周知徹底が図

職員等に対して、当該法令で要求される管理方法の周知徹底が図られているか。

られているか。

六

会社の重要な情報の適時開示、IR その他の開示を所管する部

六会社の重要な情報の適時開示、IR その他の開示を所管する部署が設置されているか。開示すべき情報が迅速かつ網羅的に収集署が設置されているか。開示すべき情報が迅速かつ網羅的に収集され、法令等に従い適時に正確かつ十分に開示される体制が整備され、法令等に従い適時に正確かつ十分に開示される体制が整備されているか。

されているか。

七

情報保存管理に関して定められた規程及び職務分掌に従った管理がなされているか。情報保存管理の状況を監視するモニタリ

七

情報保存管理に関して定められた規程及び職務分掌に従った管理がなされているか。情報保存管理の状況を監視するモニタリ

15

内部統制システムに係る監査の実施基準・公開草案比較表
ング部門が存在し、会社の情報保存管理に係る問題点が発見さング部門が存在し、会社の情報保存管理に係る問題点が発見され、改善措置が講じられているか。

れ、改善措置が講じられているか。

八 情報保存管理の実効性に重要な影響を与えうる事項について、

八

情報保存管理の実効性に重要な影響を及ぼしうる事項につい取締役会及び監査役に対して定期的に報告が行われる体制が整て、取締役会及び監査役に対して定期的に報告が行われる体制が備されているか。内部通報システムなど情報保存管理の状況が業整備されているか。内部通報システムなど情報保存管理に関する

務執行ラインから独立して把握されるシステムが整備されてい状況が業務執行ラインから独立して把握されるシステムが整備るか。

されているか。

（効率性確保体制に関する監査）（効率性確保体制に関する監査）第 12 条

第 11 条1.

1.

監査役は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保す

監査役は、効率性確保体制について、以下に列挙する重大なリスるための体制（以下「効率性確保体制」という）について、以下にクに対応しているか否かを監査上の重要な着眼点として、監視し検列挙される重大なリスクに対応しているか否かを監査上の重要な証する。

着眼点として、監視し検証する。
一 競争優位性の確保を損なう経営戦略、経営資源配分、組織構築

一 経営戦略の策定、経営資源の配分、組織の構築、業績管理体制や過剰な管理体制の整備等が決定・実行されるなど会社に著しいの整備等が適正に行われない結果、過度の非効率性が生じ、その非効率が生じ、その結果、会社に重大な損害又は損失が生じるリ

結果、会社に著しい損害が生じるリスク

スク
二 過度の効率性追求により会社の健全性が損なわれ、その結果、会社に重大な損害又は損失が生じるリスク

二 過度の効率性追求により会社の健全性が損なわれ、その結果、会社に著しい損害が生じるリスク

三 代表取締役等が行う重要な業務の決定において、決定の前提と三 代表取締役等が行う重要な業務の決定において、決定の前提となる事実認識に重要かつ不注意な誤りが生じ、会社の利益に反すなる事実認識に重要かつ不注意な誤りが生じ、その結果、会社にる不合理な決定が行われるリスク

著しい損害が生じる決定が行われるリスク

16

内部統制システムに係る監査の実施基準・公開草案比較表
2.

2.

監査役は、効率性確保体制が前項に定めるリスクに対応している

監査役は、効率性確保体制が前項に定めるリスクに対応しているか否かについて、以下の事項を含む重要な統制上の要点を特定のう

か否かについて、以下の事項を含む重要な統制上の要点を特定のう

え、判断する。

え、判断する。

一 代表取締役等が、会社の持続的な競争優位性を達成する経営計

一 代表取締役等が、会社の持続的な成長を確保する経営計画・事画・事業目標の策定及び効率性確保と健全性確保との適正なバラ業目標の策定、効率性確保と健全性確保との適正なバランス等

ンスが、会社経営において重要であることを認識しているか。

が、会社経営において重要であることを認識しているか。

二 経営計画の策定、経営資源の配分、組織の構築、管理体制のあ

二 経営計画の策定、経営資源の配分、組織の構築、管理体制のあり方、IT への対応等が、適正に決定・実行・是正される仕組み

り方、IT への対応等が、適正に決定・実行・是正される仕組みが整備されているか。

が整備されているか。
三 会社の経営資源及び経営環境等に照らして達成困難な経営計

三 会社の経営資源及び経営環境等に照らして達成困難な経営計
画・事業目標等が設定され、その達成のため会社の健全性を損な画・事業目標等が設定され、その達成のため会社の健全性を損な

う過度の効率性が追求されていないか。

う過度の効率性が追求されていないか。

四四代表取締役等が行う重要な意思決定及び個別の業務の決定に

代表取締役等が行う重要な意思決定及び個別の業務の決定において、経営判断原則に適合した決定がなされることを確保する

おいて、経営判断原則に適合した決定がなされることを確保する体制が整備されているか。

体制が整備されているか。

（企業集団内部統制に関する監査）（企業集団内部統制に関する監査）

第 13 条

第 12 条1.

1.

監査役は、会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団に

監査役は、企業集団内部統制について、以下に列挙する重大なリおける業務の適正を確保するための体制（以下「企業集団内部統制」

スクに対応しているか否かを監査上の重要な着眼点として、監視しという）について、以下に列挙される重大なリスクに対応している検証する。

か否かを監査上の重要な着眼点として、監視し検証する。
一 重要な子会社において法令等遵守体制、損失危険管理体制、情一 重要な子会社において法令等遵守体制、損失危険管理体制、情17

内部統制システムに係る監査の実施基準・公開草案比較表
報保存管理体制、効率性確保体制に不備がある結果、会社に重大報保存管理体制、効率性確保体制に不備がある結果、会社に著しな損害又は損失が生じるリスク

い損害が生じるリスク

二

重要な子会社における内部統制システムの整備状況が会社に

二重要な子会社における内部統制システムの整備状況が会社において適時かつ適切に把握されていない結果、会社に重大な損害

おいて適時かつ適切に把握されていない結果、会社に著しい損害又は損失が生じるリスクが生じるリスク三

子会社を利用して又は親会社から不当な圧力を受けて不適正

三な行為が行われ、その結果、会社に重大な損害又は損失が生じる

子会社を利用して又は親会社から不当な圧力を受けて不適正な行為が行われ、その結果、会社に著しい損害が生じるリスク

リスク
2.

監査役は、企業集団内部統制が前項に定めるリスクに対応してい2.

監査役は、企業集団内部統制が前項に定めるリスクに対応しているか否かについて、以下の事項を含む重要な統制上の要点を特定のるか否かについて、以下の事項を含む重要な統制上の要点を特定のうえ、判断する。

うえ、判断する。

一 代表取締役等が、会社経営において企業集団内部統制及びその一 代表取締役等が、会社経営において企業集団内部統制及びその実効的体制の整備が必要不可欠であることを認識しているか。

実効的体制の整備が必要不可欠であることを認識しているか。

二 企業集団全体で共有すべき経営理念、行動基準、対処すべき課

二 企業集団全体で共有すべき経営理念、行動基準、対処すべき課

題が周知徹底され、それに沿った法令等遵守基準、損失危険管理

題が周知徹底され、それに沿った法令等遵守、損失危険管理及び基準、情報保存管理基準等が定められ、その遵守に向けた適切な情報保存管理等に関する基準が定められ、その遵守に向けた適切啓蒙活動とモニタリングが実施されているか。

な啓蒙活動とモニタリングが実施されているか。

三四

企業集団において重要な位置を占める子会社、内部統制リスク

三

企業集団において重要な位置を占める子会社、内部統制リスクが大きい子会社、重要な海外子会社などが、企業集団内部統制のが大きい子会社、重要な海外子会社などが、企業集団内部統制の管理・モニタリングの対象から除外されていないか。

管理・モニタリングの対象から除外されていないか。

子会社の内部統制システムの整備状況を定期的に把握しモニ

四

子会社の内部統制システムの整備状況を定期的に把握しモニタリングする本社統括本部等が設置され、子会社の内部統制シス

タリングする統括本部等が会社に設置され、子会社の内部統制シ

テムにかかる重要な課題につき問題点が発見され、適切な改善措

ステムに係る重要な課題につき問題点が発見され、適切な改善措

18

内部統制システムに係る監査の実施基準・公開草案比較表
置が講じられているか。子会社において法令等違反行為その他重置が講じられているか。子会社において法令等違反行為その他著

大な損害又は損失が生じる事態が発生した場合に、会社が適時にしい損害が生じる事態が発生した場合に、会社が適時かつ適切にその状況を把握できる情報伝達体制が整備されているか。

その状況を把握できる情報伝達体制が整備されているか。

五 子会社に監査役が置かれている場合、当該監査役が、第 9 条か

五 子会社に監査役が置かれている場合、当該監査役が、第 8 条から第 12 条に定めるところに従い、当該子会社の内部統制システ

ら本条に定めるところに従い、当該子会社の内部統制システムにムについて適正に監査を行い、本社統括本部及び会社の監査役について適正に監査を行い、会社の統括本部等及び会社の監査役と対して適時かつ適切に報告を行っているか。子会社に監査役が置の間で意思疎通及び情報の交換を適時かつ適切に行っているか。

かれていない場合、監査機能を補完する適正な体制が子会社又は子会社に監査役が置かれていない場合、監査機能を補完する適正企業集団全体で別途整備されているか。

な体制が子会社又は企業集団全体で別途整備されているか。

六企業集団内で共通化すべき情報処理等が適正にシステム化さ六れているか。

企業集団内で共通化すべき情報処理等が適正にシステム化されているか。

七 子会社に対して達成困難な事業目標や経営計画を設定し、その七 子会社に対して達成困難な事業目標や経営計画を設定し、その達成のため当該子会社又は企業集団全体の健全性を損なう過度達成のため当該子会社又は企業集団全体の健全性を損なう過度の効率性が追求されていないか。

の効率性が追求されていないか。

八 子会社を利用した不適正な行為に関して、会社がその状況を適

八 子会社を利用した不適正な行為に関して、会社がその状況を適時に把握し、適切な改善措置を講じる体制が整備されているか。

時に把握し、適切な改善措置を講じる体制が整備されているか。

九 会社に親会社がある場合、少数株主の利益を犠牲にして親会社

九 会社に親会社がある場合、少数株主の利益を犠牲にして親会社の利益を不当に図る行為を防止する体制が整備されているか。

の利益を不当に図る行為を防止する体制が整備されているか。

第4章

財務報告内部統制の監査（財務報告内部統制に関する監査）第4章

財務報告内部統制の監査（財務報告内部統制に関する監査）

19

内部統制システムに係る監査の実施基準・公開草案比較表
第 14 条

第 13 条1.

1.

監査役は、財務報告内部統制について、以下に列挙される重大な監査役は、財務報告内部統制について、以下に列挙する重大なリリスクに対応しているか否かを監査上の重要な着眼点として、監視スクに対応しているか否かを監査上の重要な着眼点として、監視しし検証する。

検証する。

一 財務報告を所管する代表取締役又は業務執行取締役（以下「財一務担当取締役」という）が主導又は関与して不適正な財務報告が財務担当取締役が主導又は関与して不適正な財務報告が行われるリスク

行われるリスク
二

三

会社の経営成績や財務状況に重要な影響を与える財務情報が二

財務担当取締役において適時かつ適切に把握されていない結果、

財務担当取締役において適時かつ適切に把握されていない結果、不適正な財務報告が組織的に又は反復継続して行われるリスク

不適正な財務報告が組織的に又は反復継続して行われるリスク

会計監査人が関与又は看過して不適正な財務報告が行われる

三

リスク
2.

会社の経営成績や財務状況に重要な影響を及ぼす財務情報が会計監査人が関与又は看過して不適正な財務報告が行われる

リスク2.

監査役は、日常的な監査活動を通じて、財務報告内部統制が前項

監査役は、財務報告内部統制が前項に定めるリスクに対応していに定めるリスクに対応しているか否かについて、以下の事項を含む

るか否かについて、以下の事項を含む重要な統制上の要点を特定の重要な統制上の要点を特定のうえ、判断する。

うえ、判断する。

一 財務担当取締役が、会社経営において財務報告の信頼性及びそ一 財務担当取締役が、会社経営において財務報告の信頼性及びその実効的体制の整備が必要不可欠であることを認識しているか。

の実効的体制の整備が必要不可欠であることを認識しているか。

財務報告における虚偽記載が適時かつ適切に発見・予防されない

財務報告における虚偽記載が適時かつ適切に発見・予防されない

リスクの重大性を理解しているか。

リスクの重大性を理解しているか。

二 財務を担当する部署に会計・財務に関する十分な専門性を有す

二 財務報告を所管する部署に会計・財務に関する十分な専門性をる者が配置されているか。

有する者が配置されているか。

三 以下の事項について、適正な会計処理が行われることを確保す

三 日常的な監査活動を通じて監査役が把握・確認している事項にるため、財務担当取締役と会計監査人との間で十分な協議が行わ

照らして、以下の点（ただし、以下は例示であり、会社の事業内20

内部統制システムに係る監査の実施基準・公開草案比較表
れているか。

容等の特性に照らして過不足のない点に絞るものとする）について財務担当取締役が適切に判断・対応し、かつ、会計監査人が適
正に監査を行う体制が整備されているか。

イ 売上・原価の実在性と期間配分の適切性、棚卸資産の実在性、

イ 売上・原価の実在性と期間配分の適切性、棚卸資産の実在性、各種引当金計上の妥当性、税効果会計の妥当性、減損会計の妥

各種引当金計上の妥当性、税効果会計の妥当性、減損会計の妥

当性、ヘッジ会計の妥当性、オフバランス事項その他重要な会

当性、ヘッジ会計の妥当性、オフバランス事項その他重要な会

計処理の適正性

計処理の適正性

ロ 重要な会計方針の変更の妥当性

ロ 重要な会計方針の変更の妥当性

ハ 資本取引、経常的取引における重要な契約の妥当性

ハ 資本取引、損益取引における重要な契約の妥当性

ニ 重要な資産の取得・処分等の妥当性

ニ 重要な資産の取得・処分等の妥当性

ホ 資金運用の妥当性（デリバティブ取引等を含む）

ホ 資金運用の妥当性（デリバティブ取引等を含む）

へ 財務報告に重要な影響を及ぼす IT 全般統制・情報システム

へ 財務報告に重要な影響を及ぼす IT 全般統制・情報システム

の整備状況

の整備状況

ト 会計基準や制度の改正等への対応

ト 会計基準や制度の改正等への対応

チ 剰余金処分に関する方針の妥当性

チ 剰余金処分に関する方針の妥当性

リ 連結の範囲及び持分法適用会社の範囲の妥当性

リ 連結の範囲及び持分法適用会社の範囲の妥当性

ヌ 連結決算に重要な影響を与える企業集団内の会社に関する、

ヌ 連結決算に重要な影響を及ぼす企業集団内の会社に関する、

上記の各事項の適正な会計処理

上記の各事項の適正な会計処理

四 開示すべき財務情報が迅速かつ網羅的に収集され、法令等に従四 開示すべき財務情報が迅速かつ網羅的に収集され、法令等に従い適時に正確かつ十分に開示される体制が整備されているか。

い適時に正確かつ十分に開示される体制が整備されているか。

五会計監査人の会社からの独立性が疑われる特段の関係が形成

五会社の経営成績や財務状況に重要な影響を及ぼす可能性が高されていないか、その他会計監査人の職務の遂行が適正に行われいと認められる事項について、財務担当取締役と会計監査人とのることを確保するための体制が整備されているか。

間で適切に情報が共有されているか。会計監査人の会社からの独21

内部統制システムに係る監査の実施基準・公開草案比較表
立性が疑われる特段の関係が形成されていないか。その他会計監
査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制が整備されているか。
3.

監査役は、財務報告内部統制が第 1 項に定めるリスクに対応して

3.

監査役は、会計監査人に対し、財務報告内部統制における第 1 項

いないと判断した場合には、その旨を財務担当取締役に対して適時に定める重大なリスクへの対応状況その他財務報告内部統制の実かつ適切に指摘し必要な改善を求めるとともに、会計監査人に対し効性に重要な影響を及ぼすおそれがあると認められる事項について必要な情報提供を行う。

て、適時かつ適切に監査役又は監査役会に報告するよう要請し、情報の共有に努める。

4.

5.

監査役は、財務報告内部統制について代表取締役が行った評価及4.

監査役は、財務担当取締役と会計監査人との間で、監査の方法又びそれに対する監査人の監査意見が、第 2 項に定める監査役の判断は会計処理等について意見が異なった場合には、財務担当取締役及に照らして相当であるか否かを踏まえて、会計監査人の監査の方法

び会計監査人に対し、適時に監査役又は監査役会に報告するよう要及び結果の相当性を検討する。

請する。

本条に定める財務報告内部統制に関する監査の規定は、監査役に

5.

監査役は、本条に定める監査の方法その他会社法に定める監査活

会社法上課せられている会計監査の職責の限度で、監査役の監査基動を通じて、財務報告内部統制が第 1 項に定める重大なリスクに対準として適用されることに留意する。

応していないと判断した場合には、必要に応じ監査役会における審議を経て、その旨を財務担当取締役に対して適時かつ適切に指摘し必要な改善を求めるとともに、会計監査人に対して必要な情報を提供する。会計監査人が当該情報の内容につき適正に会計監査を行っていないと認める場合には、監査役は、会計監査人の監査の方法又は結果が相当でないと認める旨及びその理由を監査報告において
記載する。

22

内部統制システムに係る監査の実施基準・公開草案比較表

第5章

監査役監査の実効性を確保する体制の監査 第 5 章監査役監査の実効性確保体制の監査（補助使用人に関する事項）（補助使用人に関する事項）

第 15 条

第 14 条1.

1.

補助使用人に関して以下の事情のいずれかが認められる場合には、監査役は、監査役会における審議を経て、代表取締役等又は取は、監査役は、代表取締役等又は取締役会に対して必要な要請を行

締役会に対して必要な要請を行う。

う。

一 監査役の監査体制に照らし、その職務を執行するために必要と一 監査役の監査体制に照らし、その職務を執行するために必要と認められる補助使用人の員数又は専門性が欠けている場合認められる補助使用人の員数又は専門性が欠けている場合

二 監査役の指示により補助使用人が行う会議等への出席、情報収二 監査役の指示により補助使用人が行う会議等への出席、情報収

集その他必要な行為が、不当に制限されていると認められる場合

集その他必要な行為が、不当に制限されていると認められる場合

三

補助使用人に対する監査役の必要な指揮命令権が不当に制限三されていると認められる場合
四補助使用人に対する監査役の必要な指揮命令権が不当に制限されていると認められる場合

補助使用人に関する人事異動（異動先を含む）・人事評価・懲

四戒処分等に対して監査役に同意権が付与されていない場合

補助使用人に関する人事異動（異動先を含む）・人事評価・懲戒処分等に対して監査役に同意権が付与されていない場合

五 その他、監査役監査の実効性を妨げる特段の事情が認められる

五 その他、監査役監査の実効性を妨げる特段の事情が認められる

場合
2.

補助使用人に関して以下の事情のいずれかが認められる場合に場合
2.

前項に定める監査役の要請に対して、代表取締役等又は取締役会

前項に定める監査役の要請は、必要に応じ監査役会における審議が正当な理由なく適切な措置を講じない場合には、監査役は、監査を経て行う。前項の要請に対して、代表取締役等又は取締役会が正役会における審議を経て、監査報告等においてその旨を指摘する。

当な理由なく適切な措置を講じない場合には、監査役は、監査役会
における審議を経て、監査報告等においてその旨を指摘する。

23

内部統制システムに係る監査の実施基準・公開草案比較表（監査役報告体制）（監査役報告体制）

第 16 条

第 15 条1.

1.

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査

監査役報告体制について、以下の事情のいずれかが認められる場

役への報告に関する体制（以下「監査役報告体制」という）につい

合には、監査役は、代表取締役等又は取締役会に対して必要な要請て、以下の事情のいずれかが認められる場合には、監査役は、監査を行う。

役会における審議を経て、代表取締役等又は取締役会に対して必要な要請を行う。
一

取締役会以外で監査役が出席する必要のある重要な会議等に一

取締役会以外で監査役が出席する必要のある重要な会議等について、監査役の出席機会を確保する措置が講じられていない場

ついて、監査役の出席機会を確保する措置が講じられていない場

合

合

二

監査役が出席しない会議等について、その付議資料、議事録等

二

監査役が出席しない会議等について、その付議資料、議事録等の資料が監査役の求めに応じて適時に閲覧できる措置が講じらの資料が監査役の求めに応じて適時に閲覧できる措置が講じられていない場合れていない場合

三 業務執行の意思決定に関する稟議資料その他重要な書類が、監三 業務執行の意思決定に関する稟議資料その他重要な書類が、監査役の求めに応じて適時に閲覧できる措置が講じられていない

査役の求めに応じて適時に閲覧できる措置が講じられていない

場合

場合
四 代表取締役等、内部監査部門等又は内部統制部門が監査役に対四 取締役、内部監査部門等又は内部統制部門が監査役に対して定して定期的に報告すべき事項が報告されていない場合

期的に報告すべき事項が報告されていない場合
五 前号の報告事項以外で、取締役、内部監査部門等又は内部統制

五 前号の報告事項以外で、代表取締役等、内部監査部門等又は内部門が監査役に対して適時に報告すべき事項が報告されていな

部統制部門が監査役に対して適時に報告すべき事項が報告されい場合ていない場合六 会社に置かれている内部通報システムについて、監査役に当該

六 会社に置かれている内部通報システムについて、監査役に当該システムから提供される情報が適時に報告されていない場合

システムから提供されるべき情報が適時に報告されていない場

24

内部統制システムに係る監査の実施基準・公開草案比較表
合
2.

2.

前項に定める監査役の要請に対して、代表取締役等又は取締役会

前項に定める監査役の要請は、必要に応じ監査役会における審議が正当な理由なく適切な措置を講じない場合には、監査役は、監査を経て行う。前項の要請に対して、代表取締役等又は取締役会が正役会における審議を経て、監査報告等においてその旨を指摘する。

当な理由なく適切な措置を講じない場合には、監査役は、監査役会
における審議を経て、監査報告等においてその旨を指摘する。

（内部監査部門等との連係体制等）（内部監査部門等との連係体制等）

第 17 条

第 16 条1.

1.

監査役は、以下の事情のいずれかが認められる場合には、監査役会における審議を経て、代表取締役等又は取締役会に対して必要な監査役は、以下の事情のいずれかが認められる場合には、代表取締役等又は取締役会に対して必要な要請を行う。

要請を行う。
一 第 6 条第 4 項に定める監査役と内部監査部門等との連係が実効

一 内部監査部門等から監査役への定期的報告、内部監査部門等が行う調査への監査役又は補助使用人の立会い・同席、内部監査部的に行われていないと認められる場合

門等に求めた追加調査等の不実施など、第 6 条第 3 項に定める監査役と内部監査部門等との連係が実効的に行われていないと認められる場合二 前号に定めるほか、監査役と内部監査部門等との実効的な連係

二 前号に定めるほか、監査役と内部監査部門等との実効的な連係に支障が生じていると認められる場合に支障が生じていると認められる場合

三 第 6 条第 4 項に定める内部統制部門からの報告に関して監査役

三 第 6 条第 6 項に定める内部統制部門からの報告に関して監査役が要請した事項が遵守されていない場合
2.

が要請した事項が遵守されていない場合
2.

前項に定める監査役の要請に対して、代表取締役等又は取締役会

前項に定める監査役の要請は、必要に応じ監査役会における審議が正当な理由なく適切な措置を講じない場合には、監査役は、監査を経て行う。前項の要請に対して、代表取締役等又は取締役会が正役会における審議を経て、監査報告等においてその旨を指摘する。

当な理由なく適切な措置を講じない場合には、監査役は、監査役会

25内部統制システムに係る監査の実施基準・公開草案比較表
における審議を経て、監査報告等においてその旨を指摘する。
以 上26