「内部統制システムに係る監査の実施基準」新旧対照表
平 成 23 年 ３ 月 10 日
社団法人

日本監査役協会「内部統制システムに係る監査の実施基準」（平成 21 年７月９日改正）を次のとおり改定する。
（注）修正箇所については、太下線を付して表示している。
新

旧

内部統制システムに係る監査の実施基準

内部統制システムに係る監査の実施基準

社団法人

日本監査役協会

社団法人

平 成 19 年 ４ 月 ５ 日 制 定

平 成 19 年 ４ 月 ５ 日 制 定

平 成 21 年 ７ 月 ９ 日 改 正

平 成 21 年 ７ 月 ９ 日 改 正

平成 23 年３月 10 日最終改正

内部統制システムに係る監査の実施基準の改定について
社団法人
平 成
Ⅰ

日本監査役協会

23 年 ３ 月

10 日

経緯
監査役を取り巻く様々な環境変化に対応し、かつ監査実務の進展を踏まえ、平成 23 年

３月 10 日に「監査役監査基準」が改定された。本実施基準についても見直しを行い、所要の改定を行うこととした。
Ⅱ

日本監査役協会

改定の趣旨

改定の趣旨及び主な内容は以下のとおりである。
１．平成 22 年４月に当協会が公表した「有識者懇談会の答申に対する最終報告書」において、内部統制システムの構築・運用の状況に関する十分な開示についてのベストプラ
クティスが提言された。そこで、内部統制システムに係る事業報告の記載に関する監査1

役監査に関する規定を置いた（第５条第３項）。
２．内部統制システムの監査役監査において、監査役が監査役監査報告において指摘すべ
きほどの重大な不備、すなわち内部統制システムの構築・運用の状況において取締役の善管注意義務に違反する重大な事実があると認められる不備を、本実施基準では従前か
ら「重大な欠陥」と定義している。明確化のため、第２条において定義規定を置いた（第２条第１項第 17 号）。
３．財務報告内部統制に関する監査役監査について規定を見直した（第 13 条）。
本実施基準制定時は、金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制の評価及び監査」の制度の導入時であり、制度自体は施行されていなかったことから、以後必要に応じてさらに検討を進めることが要請されていた。そこで、財務報告内部統制制度の施行後数年を経た本改定において、財務報告内部統制体制の実際の適用実績を踏まえて、監査役として果たすことが望ましいと考えられる役割を示した。
(1)

内部統制システムに対する監査役監査は、内部統制システムが会社に著しい損害を及

ぼすおそれのあるリスクに対応しているのか否かの監査である。そこで本実施基準では、体制ごとに、いかなるリスクが重大なのか（第８条乃至第 12 条の各第１項）及び当該重大リスクに内部統制システムがプロセスとして有効に機能しているか否かを判断するに当たってのチェックポイントの例（第８条乃至第 12 条の各第２項）を規定している。財務報告内部統制についても、第 13 条において同様に、従前から、いかなるリスクが重大なのかに関する第１項と当該重大リスクに内部統制システムがプロセスとして有効に機能しているか否かを判断するに当たってのチェックポイントの第２項とを置いている。
ただし、上場会社の財務報告内部統制については、他の内部統制システムとは異なり、金融商品取引法が規定するところに従い、財務担当取締役等による有効性評価と外部監査人による監査が行われ開示されることとなっている。
そこで監査役は、会社法の規定に則って内部統制システムに対する監査を行う者として、こうした評価結果と監査結果が存在していることに適正に依拠して、会社法上の監査を行い必要な監査意見を述べることが適切であると考えられる。その旨を、財務報告
内部統制に係る監査役監査の方法として、規定を置くこととした（第 13 条第３項）。
(2)

第 13 条第３項の監査の方法では、上場会社の財務報告内部統制の現在までの実際の状況等を踏まえ、財務担当取締役等に対して取締役会等に内部統制の評価の状況や監査

2

の状況について定期的な報告を求める旨などを規定した。また、過剰な文書化・証跡化、重複したコントロールの有無など過剰対応への言及も置いた。
(3)

第 13 条第２項第３号イ以下に列挙される項目について、これらの各項目を監査役が自らチェックしないといけないのかという誤解を指摘する声があった。本実施基準はあくまで内部統制システムの実効性に関する監査役監査の実施基準であるところ、各項目
が会計監査上の重要項目の例示であることから生じた誤解であると考えられる。そこで趣旨を明確にするため、これらの項目について内部統制システムの監査役監査の観点か
ら重要なのは、これらの事項を適切に判断・対応できる体制が構築・運用されているか否かである旨を明記した。そのうえで第 13 条第３項第１号において、第 13 条第２項第３号イ以下に列挙される項目については、財務担当取締役等及び財務報告内部統制監査
人から財務報告内部統制の評価に関する報告を受ける際に確認することを、内部統制シ
ステムの監査役監査の方法として明記した。
(4)

財務報告内部統制に関する監査役監査意見について規定した（第 13 条第４項・第５項）。
監査役に対外的開示が求められる監査意見はあくまで会社法上の監査意見であり、①
当該内部統制システムの構築・運用の状況において取締役の善管注意義務に違反する重大な事実があると認められる不備（すなわち「重大な欠陥」）があるか否か、②当該不備の状況を踏まえた会計監査人が行う会計監査の方法又は結果の相当性についてである。財務報告内部統制制度において仮に「開示すべき重要な不備」（現行の金融商品取引法の財務報告内部統制報告制度の用語での「重要な欠陥」を意味する。現在、企業会
計審議会内部統制部会において「開示すべき重要な不備」への用語の変更が検討されている）の存在が判明したとしても、直ちに監査役の会社法上の監査報告への記載が求められるものではない（第 13 条第４項）。
また、会社法の監査役監査報告と金融商品取引法の内部統制報告書及び内部統制監査
報告書の作成・提出の順序が時期的に前後するいわゆる「時期ずれ」も、上記の会社法上監査役が求められている職責に則って（かつ会社法上求められている職責の範囲内で）対処することになる（第 13 条第５項）。
４．法令等遵守体制に関連して、社内倫理規定への言及を置くとともに、反社会的勢力への対応方針の有無をチェックポイントの例として追加した（第８条第２項第３号）。
５．企業集団内部統制に関連して、グループ内部通報システムなど子会社に関する状況が3

会社において把握されるシステムの構築・運用を、チェックポイントの例として加えた（第 12 条第２項第４号）。

内部統制システムに係る監査の実施基準の改定について

内部統制システムに係る監査の実施基準の改定について

社団法人
平 成

日本監査役協会

社団法人

21 年 ７ 月 ９ 日

平 成

（中略）

21 年 ７ 月 ９ 日（中略）

内部統制システムに係る監査の実施基準の制定について

内部統制システムに係る監査の実施基準の制定について

社団法人
平 成

第１章

日本監査役協会

日本監査役協会

社団法人

19 年 ４ 月 ５ 日

平 成

19 年 ４ 月 ５ 日

（中略）

（中略）

内部統制システムに係る監査の実施基準

内部統制システムに係る監査の実施基準

本実施基準の目的等

第１章

（目的）

（目的）

第１条

第１条

日本監査役協会

本実施基準の目的等

本実施基準は、監査役監査基準（昭和 50 年３月 25 日制定。平成 23 年３月 10 日最本実施基準は、監査役監査基準（昭和 50 年３月 25 日制定。平成 21 年７月９日最終終改正）第 21 条第９項に基づき、監査役が会社の内部統制システムに関して行う監査改正）第 21 条第７項に基づき、監査役が会社の内部統制システムに関して行う監査（以（本実施基準において「内部統制システム監査」という）にあたっての基準及び行動の下「内部統制システム監査」という）にあたっての基準及び行動の指針を定めるもので指針を定めるものである。

ある。

（内部統制システムの定義等）（内部統制システムの定義等）

4

第２条

第２条

１．本実施基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによ１．本実施基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

る。なお、本実施基準における「章」、「条」の記載は、特段の言及がない限り、本実施基準における章及び条を意味する。
一

内部統制システム

二

法令等遵守体制

監査役監査基準第 21 条第１項各号に定める体制をいう。
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合すること

一

内部統制システム

二

法令等遵守体制

監査役監査基準第 21 条第１項各号に定める体制をいう。
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制をいう。

を確保するための体制をいう。
三

損失危険管理体制

損失の危険の管理に関する規程その他の体制をいう。

三

損失危険管理体制

損失の危険の管理に関する規程その他の体制をいう。

四

情報保存管理体制

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

四

情報保存管理体制

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための

五

をいう。

をいう。
五

効率性確保体制
企業集団内部統制

六会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における財務報告内部統制

七

会社及びその属する企業集団に係る財務報告の適正性を確保

財務担当取締役

九監査役監査の実効性確保体制

十

監査役報告体制

財務報告を所管する取締役をいう。
監査役監査基準第 14 条に定める体制をいう。

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制をいう。
十一

内部監査部門等

十二

補助使用人

十三
十四

会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における財務報告内部統制

会社及びその属する企業集団に係る財務報告の適正性を確保するために必要な体制をいう。

するための体制をいう。
八

企業集団内部統制

業務の適正を確保するための体制をいう。

業務の適正を確保するための体制をいう。
七

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制をいう。

体制をいう。
六

効率性確保体制八

財務担当取締役

財務報告を所管する代表取締役又は業務執行取締役をいう。

九

監査役監査の実効性確保体制

十

監査役報告体制

監査役監査基準第 14 条に定める体制をいう。

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制をいう。

監査役監査基準第 34 条第１項に定める内部監査部門等をいう。

十一

内部監査部門等監査役監査基準第 14 条第２項第１号に定める補助使用人をいう。

十二

補助使用人

内部統制部門監査役監査基準第 34 条第３項に定める内部統制部門をいう。

十三

内部統制部門

内部統制決議

会社法第 362 条第４項第６号並びに会社法施行規則第 100 条第１（新設）

監査役監査基準第 32 条第１項に定める内部監査部門等をいう。

監査役監査基準第 14 条第２項第１号に定める補助使用人をいう。
監査役監査基準第 32 条第３項に定める内部統制部門をいう。

項及び第３項に基づき行われる内部統制システムに係る取締役会決議をいう。
十五 会議等第６条第３項に定める会議等をいう。

十六 代表取締役等
十七

重大な欠陥

十四 会議等十五第６条第３項に定める代表取締役等をいう。
内部統制システムの構築・運用の状況において取締役の善管注意義

第６条第３項に定める会議等をいう。

代表取締役等第６条第３項に定める代表取締役等をいう。

（新設）

務に違反する重大な事実があると認められる内部統制の不備をいう。
（１項に移動）２．本実施基準における「章」、「条」の記載は、特段の言及がない限り、本実施基準に

5

おける章及び条を意味する。

第２章

内部統制システム監査の基本方針及び方法等

第２章

内部統制システム監査の基本方針及び方法等（内部統制システム監査の対象）（内部統制システム監査の対象）

第３条

第３条

監査役は、取締役の職務の執行に関する監査の一環として、内部統制システムに係る監査役は、取締役の職務の執行に関する監査の一環として、内部統制システムに係る以下の事項について監査を行う。

以下の事項について監査を行う。

一

一

内部統制決議の内容が相当でないと認める事由の有無
事業報告に記載された内部統制決議の概要等の記載が適切でないと認める事由の二

内部統制システムに係る取締役会決議の内容が相当でないと認める事由の有無

（新設）

有無
三

取締役が行う内部統制システムの構築・運用の状況における不備の有無

二

取締役が行う内部統制システムの構築及び運用（以下あわせて「整備」という）の状況における不備の有無（内部統制システム監査の基本方針）（内部統制システム監査の基本方針）

第４条

第４条

１．監査役は、内部統制システムが適正に構築・運用されていることが良質な企業統治体

１．監査役は、内部統制システムが適正に整備されていることが良質な企業統治体制の確制の確立のために必要不可欠であることを認識し、自らの責務として内部統制決議の内立のために必要不可欠であることを認識し、自らの責務として内部統制システムに係る取締役会決議の内容及び内部統制システムの整備状況を監視し検証する。

容及び内部統制システムの構築・運用の状況を監視し検証する。
２．監査役は、内部統制システムの重要性に対する代表取締役その他の取締役の認識及び２．監査役は、内部統制システムの重要性に対する代表取締役その他の取締役の認識及び構築・運用に向けた取組みの状況並びに取締役会の監督の状況（必要な事項の取締役会整備に向けた取組みの状況並びに取締役会の監督の状況など、会社の統制環境を監査上への報告状況を含む）など、会社の統制環境を監査上の重要な着眼点として内部統制シの重要な着眼点として内部統制システム監査を行う。

ステム監査を行う。
３．監査役は、内部統制システムが、会社及びその属する企業集団に想定されるリスクの３．監査役は、内部統制システムが、会社及びその属する企業集団に想定されるリスクのうち、会社に著しい損害を及ぼすおそれのあるリスクに対応しているか否かに重点を置

うち、会社に著しい損害を及ぼすおそれのあるリスクに対応しているか否かに重点を置

いて、内部統制システム監査を行う。内部統制システムがかかるリスクに対応していな

いて、内部統制システム監査を行う。内部統制システムがかかるリスクに対応していないと認めた場合には、監査役は、内部統制システムの不備として、代表取締役等、内部いと認めた場合には、監査役は、内部統制システムの不備として、代表取締役等、内部監査部門等又は内部統制部門に対して適時に指摘を行い、必要に応じ代表取締役等又は監査部門等又は内部統制部門に対して適時に指摘を行い、必要に応じ代表取締役等又は取締役会に対して助言、勧告その他の適切な措置を講じる。

取締役会に対して助言、勧告その他の適切な措置を講じる。

４．監査役は、内部統制の実践に向けた規程類及び組織体制、情報の把握及び伝達の体制、 ４．監査役は、内部統制の実践に向けた規程類及び組織体制、情報の把握・伝達体制、モ6

モニタリング体制など内部統制システムの構成要素が、前項のリスクに対応するプロセ

ニタリング体制など内部統制システムの構成要素が、前項のリスクに対応するプロセス

スとして有効に機能しているか否かについて、監視し検証する。

として有効に機能しているか否かについて、監視し検証する。

５．監査役は、取締役会及び代表取締役等が適正な意思決定過程その他の適切な手続を経５．監査役は、取締役会及び代表取締役等が適正な意思決定過程その他の適切な手続を経て内部統制システムの整備を行っているか否かについて、監視し検証する。

て内部統制システムの構築・運用を行っているか否かについて、監視し検証する。
（内部統制決議及び事業報告に関する監査）（内部統制システムに係る取締役会決議に関する監査）

第５条

第５条

１．監査役は、内部統制決議について、以下の観点から監視し検証する。

１．監査役は、内部統制システムに係る取締役会決議について、以下の観点から監視し検証する。

内部統制決議の内容が、会社法第 362 条第４項第６号並びに会社法施行規則第 100

一二

当該取締役会決議の内容が、会社法第 362 条第４項第６号並びに会社法施行規則第一100 条第１項及び第３項に定める事項を網羅しているか。

条第１項及び第３項に定める事項を網羅しているか。
会社に著しい損害を及ぼすおそれのあるリスクに対応した内部統制システムのあ

取締役会において、会社に著しい損害を及ぼすおそれのあるリスクに対応した内部

二

統制システムのあり方について、適切に議論がなされたうえで、内部統制システムのり方について、決議がなされているか。

整備に係る決議がなされているか。
三

三

内部統制決議の内容について、必要な見直しが適時かつ適切に行われているか。

当該取締役会決議の内容について、必要な見直しが適時かつ適切に行われているか。

四

監査役が内部統制決議に関して助言又は勧告した指摘（第５章に定める監査役監査

四

監査役が内部統制システムに係る取締役会決議に関して助言又は勧告した指摘（第の実効性確保体制に関する指摘を含む）の内容が、取締役会決議において適切に反映

５章に定める監査役監査の実効性確保体制に関する指摘を含む）の内容が、取締役会されているか。反映されていない場合には正当な理由があるか。

決議において適切に反映されているか。反映されていない場合には正当な理由があるか。

２．監査役は、各事業年度における内部統制システムの構築・運用の状況について、内部（新設）

統制決議に定められた基本方針に適って構築・運用されているか、当該基本方針に見直すべき点がないかなどについて代表取締役等に対して評価を求め、説明を受ける。また
内部統制決議の内容の見直し等の要否を検討するため必要がある場合、監査役は、代表取締役等に対して、当該評価内容を取締役会において報告するよう求める。
３．監査役は、内部統制決議の内容の概要が、事業報告において正確かつ適切に記載され２．監査役は、当該取締役会決議の内容の概要が、事業報告において正確かつ適切に記載ているかを検証する。また、以下のいずれかに該当する場合、監査役は、当該事業年度されているかを検証する。

における内部統制システムの構築・運用状況が事業報告に適切に記載されているかを検証する。
一 重大な企業不祥事等が生じ、再発防止策のあり方を含め内部統制システムについて

7

改善が求められている場合
前号の場合の他、事業の経過及び成果、対処すべき課題等の会社の現況に関する重二

要な事項として記載することが相当であると認められる場合
４．監査役は、内部統制決議の内容に不備があると認める場合には、必要に応じ監査役会

３．監査役は、内部統制システムに係る取締役会決議の内容に不備があると認める場合ににおける審議を経て、第７条第３項に従い、取締役会に対して助言、勧告を行う。助言

は、必要に応じ監査役会における審議を経て、取締役会に対して助言、勧告その他の適又は勧告等にもかかわらず、取締役会が正当な理由なく適切に対応せず、かつその結果、切な措置を講じる。助言又は勧告等にもかかわらず、取締役会が正当な理由なく適切に

内部統制決議の内容が相当でないと認める場合には、監査役は、必要に応じ監査役会に対処せず、かつその結果、内部統制システムに係る取締役会決議の内容が相当でないとおける審議を経て、監査報告においてその旨を指摘するものとする。内部統制システム

認める場合には、監査役は、必要に応じ監査役会における審議を経て、監査報告においに関する事業報告の記載内容が著しく不適切と認める場合も同様に対応するものとすてその旨を指摘するものとする。

る。
（内部統制システムの構築・運用の状況に関する監査）（内部統制システムの整備状況に関する監査の方法）

第６条

第６条

１．監査役は、第３章各条に定める内部統制システムの各体制（本条及び次条において「各１．監査役は、第３章各条に定める内部統制システムの各体制（以下本条及び次条におい体制」という）について、本条に定める監査活動その他日常的な監査活動を通じて、第て「各体制」という）について、本条に定める監査活動その他日常的な監査活動を通じ

３章各条第１項に掲げる重大なリスクに対応しているか否かを監視し検証する。なお、て、第３章各条第１項に掲げる重大なリスクに対応しているか否かを監視し検証する。

財務報告内部統制については第 4 章に定めるところに従い、監査役監査の実効性確保体

なお、財務報告内部統制については第 4 章に定めるところに従い、監査役監査の実効性制については第５章に定めるところに従い、監査役は監査を行い適切な措置を講じる。

確保体制については第５章に定めるところに従い、監査役は監査を行い適切な措置を講

２．監査役は、各事業年度の内部統制システム監査の開始にあたり、当該時点における内２．監査役は、各事業年度の内部統制システム監査の開始にあたり、当該時点における内部統制決議の内容及び内部統制システムの構築・運用の状況を把握し、内部統制システ

部統制システムに係る取締役会決議の内容及びその整備状況を把握し、内部統制システ

ム監査の計画を策定する。事業年度中に内部統制決議の内容に修正があった場合には、

ム監査の計画を策定する。事業年度中に取締役会決議の内容に修正があった場合には、それに応じて監査計画等の必要な見直しを行う。

それに応じて監査計画等の必要な見直しを行う。

じる。

３．監査役は、取締役会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会その他関連する会

３．監査役は、取締役会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会その他関連する会

議又は委員会等（本実施基準において「会議等」という）への出席及び代表取締役を含

議又は委員会等（以下「会議等」という）への出席及び代表取締役を含む業務執行取締

む業務執行取締役（本実施基準において「代表取締役等」という）との定期的会合等を役（以下「代表取締役等」という）との定期的会合等を通じて、各体制の整備状況とそ

通じて、各体制の構築・運用の状況とそれに対する取締役（社外取締役を含む）の認識

れに対する取締役（社外取締役を含む）の認識について把握し、必要に応じ各体制の整について把握し、必要に応じ各体制の構築・運用の状況等について代表取締役等に対し備状況等について代表取締役等に対して報告を求める。

て報告を求める。
４．監査役は、内部監査部門等に対して、内部監査計画その他モニタリングの実践計画及４．監査役は、内部監査部門等に対して、内部監査計画その他モニタリングの実践計画及8

びその実施状況について適時かつ適切な報告を求める。監査役は、内部監査部門等からびその実施状況について適時かつ適切な報告を求める。監査役は、内部監査部門等から各体制における重大なリスクへの対応状況その他各体制の構築・運用の状況に関する事

各体制における重大なリスクへの対応状況その他各体制の整備状況に関する事項につ項について定期的に報告を受け、必要に応じ内部監査部門等が行う調査等への監査役もいて定期的に報告を受け、必要に応じ内部監査部門等が行う調査等への監査役もしくはしくは補助使用人の立会い・同席を求め、又は内部監査部門等に対して追加調査等とそ補助使用人の立会い・同席を求め、又は内部監査部門等に対して追加調査等とその結果の結果の監査役への報告を求める。

の監査役への報告を求める。

５．監査役は、前項に定める内部監査部門等との連係を通じて、内部監査部門等が各体制

５．監査役は、前項に定める内部監査部門等との連係を通じて、内部監査部門等が各体制の構築・運用の状況を継続的に検討・評価し、それを踏まえて代表取締役等が必要な改の整備状況を継続的に検討・評価し、それを踏まえて代表取締役等が必要な改善を施し

善を施しているか否かなど、内部統制システムのモニタリング機能の実効性について、ているか否かなど、内部統制システムのモニタリング機能の実効性について、監視し検監視し検証する。

証する。

６．監査役は、第４項に定める内部監査部門等との連係のほか、内部統制部門に対して、

６．監査役は、第４項に定める内部監査部門等との連係のほか、内部統制部門に対して、各体制の構築・運用の状況及び各体制の実効性に影響を及ぼす重要な事象について、そ各体制の整備状況及び各体制の実効性に影響を及ぼす重要な事象について、それに対すれに対する対応状況を含め定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求める。

る対応状況を含め定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求める。

７．監査役は、会計監査人との定期的会合等を通じて、内部統制システムの構築・運用の７．監査役は、会計監査人との定期的会合等を通じて、内部統制システムの整備状況に関状況に関する会計監査人の意見等について把握し、必要に応じて報告を求める。

する会計監査人の意見等について把握し、必要に応じて報告を求める。

（内部統制システムの不備への対応等）（内部統制システムの不備への対応）

第７条

第７条

１．監査役は、内部統制システムの監査において実施した監査の方法の内容、構築・運用

１．監査役は、内部統制システムの監査において実施した監査手続の内容、発見した不備、の状況に関する監査結果、発見した不備、助言又は勧告を要すると判断した論拠及び結助言又は勧告を要すると判断した論拠及び結論等について、監査役会に報告するものと果等について、監査役会に報告するものとする。

する。

２．監査役会は、前項の各監査役からの報告を受けてその内容を検討し、代表取締役等又２．監査役会は、前項の各監査役からの報告を受けてその内容を検討し、代表取締役等又は取締役会に対して助言又は勧告すべき事項の有無及びその内容を審議する。
３．前項の審議を踏まえ助言又は勧告すべき事項を監査役会で決定した場合、監査役は、は取締役会に対して助言又は勧告すべき事項を審議する。
（新設）

代表取締役等又は取締役会に対して、内部統制システムの構築・運用の状況や不備に関する監査役の所見、判断の根拠、改善対応などについて説明のうえ、助言又は勧告を行う。
４．前項の監査役会の助言又は勧告にもかかわらず、代表取締役等又は取締役会が正当な

３．前項の助言又は勧告にもかかわらず、代表取締役等又は取締役会が正当な理由なく適

理由なく適切に対応せず、かつその結果、各体制の構築・運用の状況に重大な欠陥があ切に対処せず、かつその結果、各体制の整備状況に重大な欠陥があると認められる場合

ると認められる場合には、監査役は、必要に応じ監査役会における審議を経て、監査報には、監査役は、必要に応じ監査役会における審議を経て、監査報告においてその旨を告においてその旨を指摘するものとする。

指摘するものとする。

9

５．本条に定める監査役会における審議及び決定は、各監査役の権限の行使を妨げるもの
ではない。

第３章

法令等遵守体制・損失危険管理体制等の監査

４．本条に定める監査役会における審議及び決定は、各監査役の権限の行使を妨げるもの
ではない。

第３章

法令等遵守体制・損失危険管理体制等の監査（法令等遵守体制に関する監査）（法令等遵守体制に関する監査）

第８条

第８条

１．監査役は、法令等遵守体制について、以下に列挙する重大なリスクに対応しているか

１．監査役は、法令等遵守体制について、以下に列挙する重大なリスクに対応しているか否かを監査上の重要な着眼点として、監視し検証する。

否かを監査上の重要な着眼点として、監視し検証する。

一

代表取締役等が主導又は関与して法令等違反行為が行われるリスク一

代表取締役等が主導又は関与して法令等違反行為が行われるリスク

二

法令等遵守の状況が代表取締役等において適時かつ適切に把握されていない結果、

二

法令等遵守の状況が代表取締役等において適時かつ適切に把握されていない結果、法令等違反行為が組織的に又は反復継続して行われるリスク
三

法令等違反行為が組織的に又は反復継続して行われるリスク

代表取締役等において把握された会社に著しい損害を及ぼすおそれのある法令等

三違反行為が、対外的に報告又は公表すべきにもかかわらず隠蔽されるリスク

代表取締役等において把握された会社に著しい損害を及ぼすおそれのある法令等違反行為が、対外的に報告又は公表すべきにもかかわらず隠蔽されるリスク

２．監査役は、法令等遵守体制が前項に定めるリスクに対応しているか否かについて、以２．監査役は、法令等遵守体制が前項に定めるリスクに対応しているか否かについて、以下の事項を含む重要な統制上の要点を特定のうえ（ただし、以下に掲げる事項はあくま下の事項を含む重要な統制上の要点を特定のうえ（ただし、以下に掲げる事項はあくま

で例示であり、会社の事業内容、規模その他会社の特性に照らして過不足のない重要なで例示であり、会社の事業内容、規模その他会社の特性に照らして過不足のない重要な要点に絞るものとする。以下第 13 条までの各条第２項について同じ）、判断する。

要点に絞るものとする。以下、第 13 条までの各条第２項について同じ）、判断する。

一

一

代表取締役等が、会社経営において法令等遵守及びその実効的体制の構築・運用が必要不可欠であることを認識しているか。
二代表取締役等が、会社経営において法令等遵守及びその実効的体制の整備が必要不

可欠であることを認識しているか。

取締役会その他重要な会議等における意思決定及び個別の業務執行において、法務二

取締役会その他重要な会議等における意思決定及び個別の業務執行において、法務部及び外部専門家に対して法令等遵守に関する事項を適時かつ適切に相談する体制

部及び外部専門家に対して法令等遵守に関する事項を適時かつ適切に相談する体制など、法令等を遵守した意思決定及び業務執行がなされることを確保する体制が構など、法令等を遵守した意思決定及び業務執行がなされることを確保する体制が整備

築・運用されているか。取締役会その他重要な会議等において、収益確保等を法令等されているか。取締役会その他重要な会議等において、収益確保等を法令等遵守に優遵守に優先させる意思決定が現に行われていないか。

先させる意思決定が現に行われていないか。

法令等遵守に係る基本方針及び行動基準等が定められ、事業活動等に関連した重要三三

法令の内容が社内に周知徹底されているか。反社会的勢力への適正な対応方針が社内

法令等遵守に係る基本方針・行動基準等が定められ、事業活動等に関連した重要法令の内容が役職員に周知徹底されているか。

に周知徹底されているか。また、倫理基準、品質基準、安全基準等が社内に周知徹底されているか。
四四

法令等遵守の状況を監視するモニタリング部門が存在し、会社の法令等遵守に係る

10

法令等遵守の状況を監視するモニタリング部門が存在し、会社の法令等遵守に係る問題点が発見され、改善措置がとられているか。法令等違反に関する処分規程が整備

問題点が発見され、改善措置がとられているか。法令等違反に関する処分規程が整備され、それに従った適切な措置がとられているか。

され、それに従った適切な措置がとられているか。

五

法令等遵守体制の実効性に重要な影響を及ぼしうる事項について、取締役会及び監

五

法令等遵守体制の実効性に重要な影響を及ぼしうる事項について、取締役会及び監査役に対して定期的に報告が行われる体制が構築・運用されているか。内部統制部門

査役に対して定期的に報告が行われる体制が整備されているか。内部統制部門が疑念

が疑念をもった取引・活動について内部監査部門等又は監査役に対して適時かつ適切をもった取引・活動について内部監査部門等又は監査役に対して適時かつ適切に伝達に伝達される体制が構築・運用されているか。内部通報システムなど法令等遵守に関される体制が整備されているか。内部通報システムなど法令等遵守に関する状況が業する状況が業務執行ラインから独立して把握されるシステムが構築・運用されている

務執行ラインから独立して把握されるシステムが整備されているか。

か。
（損失危険管理体制に関する監査）（損失危険管理体制に関する監査）

第９条

第９条

１．監査役は、損失危険管理体制について、以下に列挙する重大なリスクに対応している

１．監査役は、損失危険管理体制について、以下に列挙する重大なリスクに対応しているか否かを監査上の重要な着眼点として、監視し検証する。

か否かを監査上の重要な着眼点として、監視し検証する。

一

一

損失の危険の適正な管理に必要な諸要因の事前の識別・分析・評価・対応に重大な漏れ・誤りがあった結果、会社に著しい損害が生じるリスク

損失の危険の適正な管理に必要な諸要因の事前の識別・分析・評価・対応に重大な二

漏れ・誤りがあった結果、会社に著しい損害が生じるリスク

会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事業活動が正当な理由なく継続されるリ

二

スク

会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事業活動が正当な理由なく継続されるリ

三

スク

会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事故その他の事象が現に発生した場合に、三会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事故その他の事象が現に発生した場合に、適切な対応体制が構築・運用されていない結果、損害が拡大しあるいは事業が継続で適切な対応体制が整備されていない結果、損害が拡大しあるいは事業が継続できなくきなくなるリスクなるリスク

２．監査役は、損失危険管理体制が前項に定めるリスクに対応しているか否かについて、

２．監査役は、損失危険管理体制が前項に定めるリスクに対応しているか否かについて、

以下の事項を含む重要な統制上の要点を特定のうえ、判断する。

以下の事項を含む重要な統制上の要点を特定のうえ、判断する。

一

一

代表取締役等が、会社経営において損失危険管理及びその実効的体制の構築・運用が必要不可欠であることを認識しているか。

二代表取締役等が、会社経営において損失危険管理及びその実効的体制の整備が必要不可欠であることを認識しているか。

会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事象への対応について、取締役会その他重

二会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事象への対応について、取締役会その他重

要な会議等において、十分な情報を踏まえたリスク分析を経た議論がなされている

要な会議等において、十分な情報を踏まえたリスク分析を経た議論がなされている

か。

か。

三

代表取締役等が、会社の事業内容ごとに、信用・ブランドの毀損その他会社存続に

三

代表取締役等が、会社の事業内容ごとに、信用・ブランドの毀損その他会社存続にかかわるリスクを認識しているか。当該リスクの発生可能性及びリスク発生時の損害かかわるリスクを認識しているか。当該リスクの発生可能性及びリスク発生時の損害の大きさに関する適正な評価が行われているか。他社における事故事例の把握、安の大きさに関する適正な評価が行われているか。他社における事故事例の把握、安11

四全・環境に対する社会的価値観の変化、法的規制その他経営環境及びリスク要因の変全・環境に対する社会的価値観の変化、法的規制その他経営環境及びリスク要因の変化が認識され、それに対して適時かつ適切に対応する体制が構築・運用されているか。

化が認識され、それに対して適時かつ適切に対応する体制が整備されているか。

当該事業年度において重点的に取り組むべきリスク対応計画を策定しているか。当四該計画の実行状況が定期的にレビューされる仕組みが構築・運用されているか。
五

当該事業年度において重点的に取り組むべきリスク対応計画を策定しているか。当
該計画の実行状況が定期的にレビューされる仕組みが整備されているか。

各種リスクに関する識別・分析・評価・対応のあり方を規定した管理規程が整備さ

五

各種リスクに関する識別・分析・評価・対応のあり方を規定した管理規程が整備されているか。定められた規程及び職務分掌に従った業務が実施されているか。損失危れているか。定められた規程及び職務分掌に従った業務が実施されているか。損失危険管理の状況を監視するモニタリング部門が存在し、会社の損失危険管理に係る問題

険管理の状況を監視するモニタリング部門が存在し、会社の損失危険管理に係る問題点が発見され、改善措置が講じられているか。

点が発見され、改善措置が講じられているか。

六

会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事業活動の継続に関し、適時かつ適切な検六討が行われているか。正当な理由なく放置されていないか。

会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事業活動の継続に関し、適時かつ適切な検七討が行われているか。正当な理由なく放置されていないか。

損失危険管理体制の実効性に重要な影響を及ぼしうる事項について、取締役会及び七

損失危険管理体制の実効性に重要な影響を及ぼしうる事項について、取締役会及び監査役に対して定期的に報告が行われる体制が構築・運用されているか。内部通報シ

監査役に対して定期的に報告が行われる体制が整備されているか。内部通報システム

ステムなど損失危険管理に関する状況が業務執行ラインから独立して把握されるシなど損失危険管理に関する状況が業務執行ラインから独立して把握されるシステム

ステムが構築・運用されているか。

が整備されているか。

八

会社に著しい損害を及ぼす事態が現に生じた場合を想定し、損害を最小限にとどめ

八会社に著しい損害を及ぼす事態が現に生じた場合を想定し、損害を最小限にとどめるために、代表取締役等を構成員とする対策本部の設置、緊急時の連絡網その他の情るために、代表取締役等を構成員とする対策本部の設置、緊急時の連絡網その他の情報伝達体制、顧客・マスコミ・監督当局等への対応、業務の継続に関する方針等が予報伝達体制、顧客・マスコミ・監督当局等への対応、業務の継続に関する方針等が予め定められているか。

め定められているか。

（情報保存管理体制に関する監査）（情報保存管理体制に関する監査）第 10 条

第 10 条１．監査役は、情報保存管理体制について、以下に列挙する重大なリスクに対応している

１．監査役は、情報保存管理体制について、以下に列挙する重大なリスクに対応しているか否かを監査上の重要な着眼点として、監視し検証する。

か否かを監査上の重要な着眼点として、監視し検証する。

一

一

重要な契約書、議事録、法定帳票等、適正な業務執行を確保するために必要な文書

重要な契約書、議事録、法定帳票等、適正な業務執行を確保するために必要な文書
その他の情報が適切に作成、保存又は管理されていない結果、会社に著しい損害が生

じるリスク

じるリスク

二

その他の情報が適切に作成、保存又は管理されていない結果、会社に著しい損害が生
重要な営業秘密、ノウハウ、機密情報や、個人情報ほか法令上保存・管理が要請さ二れる情報などが漏洩する結果、会社に著しい損害が生じるリスク

重要な営業秘密、ノウハウ、機密情報や、個人情報ほか法令上保存・管理が要請さ三れる情報などが漏洩する結果、会社に著しい損害が生じるリスク開示される重要な企業情報について、虚偽又は重大な欠落があるリスク

２．監査役は、情報保存管理体制が前項に定めるリスクに対応しているか否かについて、三開示される重要な企業情報について、虚偽又は重大な欠落があるリスク

２．監査役は、情報保存管理体制が前項に定めるリスクに対応しているか否かについて、

12

以下の事項を含む重要な統制上の要点を特定のうえ、判断する。

以下の事項を含む重要な統制上の要点を特定のうえ、判断する。

一

一

代表取締役等が、会社経営において情報保存管理及びその実効的体制の構築・運用

不可欠であることを認識しているか。

が必要不可欠であることを認識しているか。
二

情報の作成・保存・管理のあり方に関する規程等が制定され、かつ、当該規程を有二情報の作成・保存・管理のあり方に関する規程等が制定され、かつ、当該規程を有効に実施するための社内体制が整備されているか。

効に実施するための社内体制が構築・運用されているか。
三代表取締役等が、会社経営において情報保存管理及びその実効的体制の整備が必要

取締役会議事録その他法定の作成資料について、適正に内容が記録され保存される

三

社内体制が構築・運用されているか。
四取締役会議事録その他法定の作成資料について、適正に内容が記録され保存される
社内体制が整備されているか。

保存・管理すべき文書及び情報の重要性の区分に応じて、適切なアクセス権限・保四存期間の設定、セキュリティー・ポリシー、バック・アップなどの管理体制が構築・保存・管理すべき文書及び情報の重要性の区分に応じて、適切なアクセス権限・保存期間の設定、セキュリティー・ポリシー、バック・アップなどの管理体制が整備さ運用されているか。
五

れているか。

個人情報ほか法令上一定の管理が求められる情報について、社内に対して、当該法五令で要求される管理方法の周知徹底が図られているか。
六

七

個人情報ほか法令上一定の管理が求められる情報について、役職員等に対して、当該法令で要求される管理方法の周知徹底が図られているか。

会社の重要な情報の適時開示、IR その他の開示を所管する部署が設置されている

六会社の重要な情報の適時開示、IR その他の開示を所管する部署が設置されているか。開示すべき情報が迅速かつ網羅的に収集され、法令等に従い適時に正確かつ十分か。開示すべき情報が迅速かつ網羅的に収集され、法令等に従い適時に正確かつ十分に開示される体制が構築・運用されているか。

に開示される体制が整備されているか。

情報保存管理に関して定められた規程及び職務分掌に従った管理がなされている

七

情報保存管理に関して定められた規程及び職務分掌に従った管理がなされているか。情報保存管理の状況を監視するモニタリング部門が存在し、会社の情報保存管理

か。情報保存管理の状況を監視するモニタリング部門が存在し、会社の情報保存管理に係る問題点が発見され、改善措置が講じられているか。

に係る問題点が発見され、改善措置が講じられているか。

八

情報保存管理の実効性に重要な影響を及ぼしうる事項について、取締役会及び監査八

情報保存管理の実効性に重要な影響を及ぼしうる事項について、取締役会及び監査役に対して定期的に報告が行われる体制が構築・運用されているか。内部通報システ

役に対して定期的に報告が行われる体制が整備されているか。内部通報システムなど

ムなど情報保存管理に関する状況が業務執行ラインから独立して把握されるシステ

情報保存管理に関する状況が業務執行ラインから独立して把握されるシステムが整

ムが構築・運用されているか。

備されているか。

（効率性確保体制に関する監査）（効率性確保体制に関する監査）

第 11 条

第 11 条１．監査役は、効率性確保体制について、以下に列挙する重大なリスクに対応しているか

１．監査役は、効率性確保体制について、以下に列挙する重大なリスクに対応しているか否かを監査上の重要な着眼点として、監視し検証する。

否かを監査上の重要な着眼点として、監視し検証する。

一

一

経営戦略の策定、経営資源の配分、組織の構築、業績管理体制の構築・運用等が適正に行われない結果、過度の非効率性が生じ、その結果、会社に著しい損害が生じる

経営戦略の策定、経営資源の配分、組織の構築、業績管理体制の整備等が適正に行われない結果、過度の非効率性が生じ、その結果、会社に著しい損害が生じるリスク

リスク

13

二

二

過度の効率性追求により会社の健全性が損なわれ、その結果、会社に著しい損害が

過度の効率性追求により会社の健全性が損なわれ、その結果、会社に著しい損害が生じるリスク

生じるリスク三三代表取締役等が行う重要な業務の決定において、決定の前提となる事実認識に重要

代表取締役等が行う重要な業務の決定において、決定の前提となる事実認識に重要かつ不注意な誤りが生じ、その結果、会社に著しい損害が生じる決定が行われるリス

かつ不注意な誤りが生じ、その結果、会社に著しい損害が生じる決定が行われるリスク

ク

２．監査役は、効率性確保体制が前項に定めるリスクに対応しているか否かについて、以２．監査役は、効率性確保体制が前項に定めるリスクに対応しているか否かについて、以下の事項を含む重要な統制上の要点を特定のうえ、判断する。

下の事項を含む重要な統制上の要点を特定のうえ、判断する。

一

一

代表取締役等が、会社の持続的な成長を確保する経営計画・事業目標の策定、効率性確保と健全性確保との適正なバランス等が、会社経営において重要であることを認代表取締役等が、会社の持続的な成長を確保する経営計画・事業目標の策定、効率性確保と健全性確保との適正なバランス等が、会社経営において重要であることを認識しているか。
二

識しているか。

経営計画の策定、経営資源の配分、組織の構築、管理体制のあり方、IT への対応

二等が、適正に決定・実行・是正される仕組みが構築・運用されているか。
三

等が、適正に決定・実行・是正される仕組みが整備されているか。

会社の経営資源及び経営環境等に照らして達成困難な経営計画・事業目標等が設定

三

会社の経営資源及び経営環境等に照らして達成困難な経営計画・事業目標等が設定され、その達成のため会社の健全性を損なう過度の効率性が追求されていないか。
四

経営計画の策定、経営資源の配分、組織の構築、管理体制のあり方、IT への対応され、その達成のため会社の健全性を損なう過度の効率性が追求されていないか。

代表取締役等が行う重要な意思決定及び個別の業務の決定において、経営判断原則

四に適合した決定がなされることを確保する体制が構築・運用されているか。

代表取締役等が行う重要な意思決定及び個別の業務の決定において、経営判断原則に適合した決定がなされることを確保する体制が整備されているか。

（企業集団内部統制に関する監査）（企業集団内部統制に関する監査）第 12 条

第 12 条１．監査役は、企業集団内部統制について、以下に列挙する重大なリスクに対応している

１．監査役は、企業集団内部統制について、以下に列挙する重大なリスクに対応しているか否かを監査上の重要な着眼点として、監視し検証する。

か否かを監査上の重要な着眼点として、監視し検証する。

一

一

重要な子会社において法令等遵守体制、損失危険管理体制、情報保存管理体制、効率性確保体制に不備がある結果、会社に著しい損害が生じるリスク

重要な子会社において法令等遵守体制、損失危険管理体制、情報保存管理体制、効二率性確保体制に不備がある結果、会社に著しい損害が生じるリスク

重要な子会社における内部統制システムの構築・運用の状況が会社において適時か

二

つ適切に把握されていない結果、会社に著しい損害が生じるリスク

重要な子会社における内部統制システムの整備状況が会社において適時かつ適切三に把握されていない結果、会社に著しい損害が生じるリスク

子会社を利用して又は親会社から不当な圧力を受けて不適正な行為が行われ、その三

結果、会社に著しい損害が生じるリスク
２．監査役は、企業集団内部統制が前項に定めるリスクに対応しているか否かについて、子会社を利用して又は親会社から不当な圧力を受けて不適正な行為が行われ、その結果、会社に著しい損害が生じるリスク

２．監査役は、企業集団内部統制が前項に定めるリスクに対応しているか否かについて、

以下の事項を含む重要な統制上の要点を特定のうえ、判断する。

以下の事項を含む重要な統制上の要点を特定のうえ、判断する。

一

一

代表取締役等が、会社経営において企業集団内部統制及びその実効的体制の構築・

14

代表取締役等が、会社経営において企業集団内部統制及びその実効的体制の整備が運用が必要不可欠であることを認識しているか。
二

必要不可欠であることを認識しているか。

企業集団全体で共有すべき経営理念、行動基準、対処すべき課題が周知徹底され、二企業集団全体で共有すべき経営理念、行動基準、対処すべき課題が周知徹底され、それに沿った法令等遵守、損失危険管理及び情報保存管理等に関する基準が定められ、その遵守に向けた適切な啓蒙活動とモニタリングが実施されているか。

れ、その遵守に向けた適切な啓蒙活動とモニタリングが実施されているか。

三

それに沿った法令等遵守、損失危険管理及び情報保存管理等に関する基準が定めら四企業集団において重要な位置を占める子会社、内部統制リスクが大きい子会社、重三企業集団において重要な位置を占める子会社、内部統制リスクが大きい子会社、重要な海外子会社などが、企業集団内部統制の管理・モニタリングの対象から除外され要な海外子会社などが、企業集団内部統制の管理・モニタリングの対象から除外されていないか。

ていないか。

子会社の内部統制システムの構築・運用の状況を定期的に把握しモニタリングする

四

子会社の内部統制システムの整備状況を定期的に把握しモニタリングする統括本

統括本部等が会社に設置され、子会社の内部統制システムに係る重要な課題につき問部等が会社に設置され、子会社の内部統制システムに係る重要な課題につき問題点が題点が発見され、適切な改善措置が講じられているか。子会社において法令等違反行発見され、適切な改善措置が講じられているか。子会社において法令等違反行為その為その他著しい損害が生じる事態が発生した場合に、会社が適時かつ適切にその状況

他著しい損害が生じる事態が発生した場合に、会社が適時かつ適切にその状況を把握を把握できる情報伝達体制が構築・運用されているか。グループ内部通報システムなできる情報伝達体制が整備されているか。

ど子会社に関する状況が会社において把握されるシステムが構築・運用されているか。
五

子会社に監査役が置かれている場合、当該監査役が、第８条から本条に定めるとこ

五

子会社に監査役が置かれている場合、当該監査役が、第８条から本条に定めるところに従い、当該子会社の内部統制システムについて適正に監査を行い、会社の統括本

ろに従い、当該子会社の内部統制システムについて適正に監査を行い、会社の統括本部等及び会社の監査役との間で意思疎通及び情報の交換を適時かつ適切に行ってい部等及び会社の監査役との間で意思疎通及び情報の交換を適時かつ適切に行っているか。子会社に監査役が置かれていない場合、監査機能を補完する適正な体制が子会るか。子会社に監査役が置かれていない場合、監査機能を補完する適正な体制が子会

社又は企業集団全体で別途構築・運用されているか。

社又は企業集団全体で別途整備されているか。

六企業集団内で共通化すべき情報処理等が適正にシステム化されているか。

六企業集団内で共通化すべき情報処理等が適正にシステム化されているか。

七

子会社に対して達成困難な事業目標や経営計画を設定し、その達成のため当該子会

七

子会社に対して達成困難な事業目標や経営計画を設定し、その達成のため当該子会

社又は企業集団全体の健全性を損なう過度の効率性が追求されていないか。
八社又は企業集団全体の健全性を損なう過度の効率性が追求されていないか。

子会社を利用した不適正な行為に関して、会社がその状況を適時に把握し、適切な八改善措置を講じる体制が構築・運用されているか。
九

改善措置を講じる体制が整備されているか。

会社に親会社がある場合、少数株主の利益を犠牲にして親会社の利益を不当に図る

九

行為を防止する体制が構築・運用されているか。

第４章

財務報告内部統制の監査（財務報告内部統制に関する監査）

子会社を利用した不適正な行為に関して、会社がその状況を適時に把握し、適切な会社に親会社がある場合、少数株主の利益を犠牲にして親会社の利益を不当に図る行為を防止する体制が整備されているか。

第４章

財務報告内部統制の監査（財務報告内部統制に関する監査）15

第 13 条

第 13 条１．監査役は、財務報告内部統制について、以下に列挙する重大なリスクに対応している

１．監査役は、財務報告内部統制について、以下に列挙する重大なリスクに対応しているか否かを監査上の重要な着眼点として、監視し検証する。

か否かを監査上の重要な着眼点として、監視し検証する。

一

一

財務担当取締役が主導又は関与して不適正な財務報告が行われるリスク

二

会社の経営成績や財務状況に重要な影響を及ぼす財務情報が財務担当取締役にお代表取締役及び財務担当取締役（本条において「財務担当取締役等」という）が主

導又は関与して不適正な財務報告が行われるリスク
二

会社の経営成績や財務状況に重要な影響を及ぼす財務情報が財務担当取締役等において適時かつ適切に把握されていない結果、不適正な財務報告が組織的に又は反復いて適時かつ適切に把握されていない結果、不適正な財務報告が組織的に又は反復継

継続して行われるリスク

続して行われるリスク

三

会計監査人が関与又は看過して不適正な財務報告が行われるリスク

２．監査役は、財務報告内部統制が前項に定めるリスクに対応しているか否かについて、
以下の事項を含む重要な統制上の要点を特定のうえ、判断する。

三

２．監査役は、財務報告内部統制が前項に定めるリスクに対応しているか否かについて、
以下の事項を含む重要な統制上の要点を特定のうえ、判断する。

財務担当取締役等が、会社経営において財務報告の信頼性の確保及びそのための実

一

会計監査人が関与又は看過して不適正な財務報告が行われるリスク

一

財務担当取締役が、会社経営において財務報告の信頼性及びその実効的体制の整

効的体制の構築・運用が必要不可欠であることを認識しているか。また、財務報告に備が必要不可欠であることを認識しているか。財務報告における虚偽記載が適時かおける虚偽記載が適時かつ適切に発見・予防されないリスクの重大性を理解したうえ

つ適切に発見・予防されないリスクの重大性を理解しているか。

で、財務報告内部統制の構築・運用及び評価のための基本計画を定めているか。
二

二

財務報告を所管する部署に会計・財務に関する十分な専門性を有する者が配置されているか。

ているか。また、専門性を有する者を育成する中長期的取組みが行われているか。
三

財務担当取締役等が、財務報告の信頼性確保のために、以下の重要な事項について

財務報告を所管する部署に会計・財務に関する十分な専門性を有する者が配置され

三

日常的な監査活動を通じて監査役が把握・確認している事項に照らして、以下の点適切に判断・対応できる体制を構築・運用しているか（ただし、以下は例示であり、（ただし、以下は例示であり、会社の事業内容等の特性に照らして過不足のない点に会社の事業内容、規模その他会社の特性に照らして過不足のない重要な点に絞るもの

絞るものとする）について財務担当取締役が適切に判断・対応し、かつ、会計監査人とする）。

が適正に監査を行う体制が整備されているか。

イイ

会計処理の適正性と妥当性（売上・売掛金の計上時期と実在性、棚卸資産の実在

売上・原価の実在性と期間配分の適切性、棚卸資産の実在性、各種引当金計上の性、各種引当金計上の妥当性、税効果会計の妥当性、減損会計の妥当性、その他重

妥当性、税効果会計の妥当性、減損会計の妥当性、ヘッジ会計の妥当性、オフバラ

要な会計処理の適正性と妥当性）

ンス事項その他重要な会計処理の適正性

ロ

重要な会計方針の変更の妥当性

ロ

重要な会計方針の変更の妥当性

ハ

会計基準や制度の改正等への対応

ニ

資本取引、損益取引における重要な契約の妥当性

ハ

資本取引、損益取引における重要な契約の妥当性

ホ

重要な資産の取得・処分等の妥当性

ニ重要な資産の取得・処分等の妥当性

ヘ

資金運用の妥当性（デリバティブ取引等を含む）

ホ

資金運用の妥当性（デリバティブ取引等を含む）

へ

財務報告に重要な影響を及ぼす IT 全般統制・情報システムの整備状況

16

ト 会計基準や制度の改正等への対応（ハに移動）

チ

剰余金処分に関する方針の妥当性
連結の範囲及び持分法適用会社の範囲の妥当性

ト

連結の範囲及び持分法適用会社の範囲の妥当性

リチ

連結決算に重要な影響を及ぼす子会社及び関連会社に関する、上記の各事項の適ヌ 連結決算に重要な影響を及ぼす企業集団内の会社に関する、上記の各事項の適正正な会計処理リ 後発事象の把握と重要性判定の妥当性
四

な会計処理
（新設）

開示すべき財務情報が迅速かつ網羅的に収集され、法令等に従い適時に正確かつ十四分に開示される体制が構築・運用されているか。
五会計監査人が適正に監査を行う体制が整備されているか。会計監査人の会社からの開示すべき財務情報が迅速かつ網羅的に収集され、法令等に従い適時に正確かつ十分に開示される体制が整備されているか。

（新設）

独立性が疑われる特段の関係が形成されていないか。
五

会社の経営成績や財務状況に重要な影響を及ぼす可能性が高いと認められる事項

六について、財務担当取締役等と会計監査人との間で適切に情報が共有されているか。

会社の経営成績や財務状況に重要な影響を及ぼす可能性が高いと認められる事項について、財務担当取締役と会計監査人との間で適切に情報が共有されているか。会
計監査人の会社からの独立性が疑われる特段の関係が形成されていないか。その他会
計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制が整備されているか。

３．会社の財務報告内部統制が、金融商品取引法第 24 条の４の４第１項に定める財務報（新設）

告内部統制の評価報告（本条において「内部統制報告」という）の対象となっている場
合、監査役は、以下の方法により前項の判断を行う。
財務報告内部統制の評価に関する以下の事項（ただし、以下に掲げる事項はあくま

一で例示であり、会社の事業内容、規模その他会社の特性に照らして過不足のない重要な事項に絞るものとする）について、財務担当取締役等及び内部統制部門から報告を受ける。必要があれば証跡の閲覧及び運用テスト等への立会い等を通じて、実際の状況を確認する。
イ 財務報告内部統制の構築・運用及び評価のための基本計画と体制の状況
ロ

財務報告リスク及び情報開示リスクの特定の妥当性（前項第３号に列挙される重要な事項に関するリスクについて適切に判断及び対応できる体制の状況を含む）

ハ

評価範囲の妥当性（重要な事業と拠点の特定を含む）

ニ

重要な業務プロセスの特定と選定の妥当性

ホチェックリスト等を利用した全社レベルの内部統制の構築・運用の評価状況へ

重要な業務プロセスの構築・運用の評価状況

17

ト

連結グループの決算及び財務報告プロセスの構築・運用の評価状況

チ

IT 全般統制及び業務処理統制の構築・運用の評価状況

リ

不備の検出、改善及び是正のプロセスの妥当性

ヌ

内部統制報告の作成プロセスと内容の妥当性

ル

過剰な文書化及び証跡化の有無、重複したコントロールの有無、その他会社の事
業内容、規模その他会社の特性に照らして過剰な対応の有無
金融商品取引法第 193 条の２第２項の規定に従い内部統制報告について監査証明

３．監査役は、会計監査人に対し、財務報告内部統制における第１項に定める重大なリスを行う者（本条において「財務報告内部統制監査人」という）から、財務報告内部統クへの対応状況その他財務報告内部統制の実効性に重要な影響を及ぼすおそれがある制における重大なリスクへの対応状況その他財務報告内部統制の実効性に重要な影と認められる事項について、適時かつ適切に監査役又は監査役会に報告するよう要請

響を及ぼすおそれがあると認められる事項について、前号の財務報告内部統制の評価

し、情報の共有に努める。

二に関する主要な点に留意して、適時かつ適切に監査役又は監査役会において報告を受ける。
監査役がその監査職務の過程で知り得た情報で、財務報告内部統制の実効性に重要

三

（新設）

な影響を及ぼすと認められる事項について、財務担当取締役等及び財務報告内部統制
監査人との情報の共有に努める。
四 財務担当取締役等と財務報告内部統制監査人との間で、財務報告内部統制の評価範

４．監査役は、財務担当取締役と会計監査人との間で、監査の方法又は会計処理等につい

囲、評価方法、有効性評価等についての意見（会社の事業内容、規模その他会社の特て意見が異なった場合には、財務担当取締役及び会計監査人に対し、適時に監査役又は性に照らして過不足のない重要な事項の範囲についての意見を含む）が異なった場合

監査役会に報告するよう要請する。

には、財務担当取締役等及び財務報告内部統制監査人に対し、適時に監査役又は監査役会に報告するよう求める。
五 財務担当取締役等に対して、取締役会等に以下の事項について定期的な報告をする（新設）よう求める。
イ 財務担当取締役等による財務報告内部統制の評価の状況
ロ六

財務報告内部統制監査人の監査の状況

内部統制システムについて会社法に定める監査報告を作成する時点において、財務（新設）

報告内部統制監査人から、財務報告内部統制の監査結果について、書面による報告を受ける。口頭による報告を受ける場合、その内容を監査役会議事録に残すことが望ましい。財務報告内部統制について開示すべき重要な不備（財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第２条第 10 号に定義される不備をいう。以下本条において同じ）が存在する旨の指摘があった場合には、財務18

担当取締役等と財務報告内部統制監査人の双方から説明を求め、当該不備の内容とその重大性、既に実施した改善策と今後の改善方針、計算関係書類及びその会計監査結果に及ぼす影響などについて確認のうえ、当該不備に関する事業報告の記載内容について検証するとともに、本条第４項の規定に従い監査報告の内容を検討する。
４．監査役は、本条に定める監査の方法その他会社法に定める監査活動を通じて、財務報５．監査役は、本条に定める監査の方法その他会社法に定める監査活動を通じて、財務報告内部統制が第１項に定める重大なリスクに対応していないと判断した場合には、必要告内部統制が第１項に定める重大なリスクに対応していないと判断した場合には、必要に応じ監査役会における審議を経て、その旨を財務担当取締役等に対して適時かつ適切に応じ監査役会における審議を経て、その旨を財務担当取締役に対して適時かつ適切にに指摘し必要な改善を求めるとともに、第７条第４項の規定に従い、内部統制システム

指摘し必要な改善を求めるとともに、会計監査人に対して必要な情報を提供する。会計

監査について監査報告に記載すべき事項（重大な欠陥に該当するか否かを含む）を検討

監査人が当該情報の内容につき適正に会計監査を行っていないと認める場合には、監査する。また、会計監査人に対して必要な情報を提供し、会計監査上の取扱いにつき意見役は、会計監査人の監査の方法又は結果が相当でないと認める旨及びその理由を監査報交換を行う。会計監査人が当該情報の内容を十分考慮せず適正な会計監査を行っていな告において記載する。

いと認める場合には、監査役は、会計監査人の監査の方法又は結果の相当性について監査報告に記載すべき事項を検討する。
５．監査役監査報告作成後に、当該監査報告に係る事業年度の財務報告内部統制について（新設）

開示すべき重要な不備の存在が判明した場合、監査役は、財務担当取締役等及び財務報
告内部統制監査人の双方から意見を聴取し、その内容や改善策などについて確認するとともに、必要に応じて当該事業年度に係る定時株主総会において監査役監査報告との関係等について説明を行う。

第５章

監査役監査の実効性確保体制の監査

第５章

（以降略）

監査役監査の実効性確保体制の監査
（以降略）

以

19

上