２０１９．１２

藤沢市議会議員

たけむら雅夫 市政レポート
たけむら雅夫ホームページ http://takemura.blue.coocan.jp/

２０１９年１２月議会一般質問

藤沢市の多文化共生のいま
日本はすでに「国際化」を迎えている籍市民が暮らしています。

日本に住む外国籍住民は、最新の統計で２８２万人

様々な国籍や民族の方たちが市内に広がって暮らすと過去最高を更新しました。遠からず３００万人を突「散在型」が藤沢の特徴です。最近ではスリランカ出破すると言われています。

身の方が増えましたが、この方たちの多くはムスリム

この流れは、今後どうなるのでしょうか。

（イスラム教徒）です。昨年はミャンマーからの第三

昨年１２月８日、「出入国管理及び難民認定法及び国定住難民を藤沢で受け入れました。

法務省設置法の一部を改正する法律」（いわゆる改正

ただ、私はこの数字だけでは見えてこない課題があ入管法）が成立し、今年の４月１日から新しい在留資ると思います。国際化が進むと何が起きるでしょうか。

格「特定技能」が導入されました。

昨年藤沢市が受理した婚姻届のうち国際結婚、つま政府の見解では、「これは移民政策ではない」といり異なる国籍の男女による結婚は２５組に１組でした。

うことになっています。その当否を私はここで論議すということは、生まれてくる子どもの２５人に１人るつもりはありません。
ただ、見ていただきたは異なる国籍の両親を持つ「ダブル」の子、ということになります。

いデータがあります。ここのような日本国籍は持っているけれど、何らかのれは日本に住む外国籍住形で外国にルーツを持つ人のことを、ここでは「外国民を、在留資格別にグラにつながる人」と呼ぶことにします。「外国につながフにしたものです。

る人」の中には、日本国籍を持っているけれど日本語

グラフの右側は３年、５年などと在留期限が決められている人たちです。時が十分にわからなかったり、文化やアイデンティティーの違いに悩んでいる人も少なくありません。

計回りに進んで左側の「永住者」以降は、基本的に日この方たちがどのくらいいるのかの把握は難しいの本にこれからも住み続けることのできる在留資格の人ですが、横浜市が学齢期の児童生徒について調査したたちです。つまり日本で暮らす外国人の半数以上は、データがあります。「外国籍」の子ども以上に「外国これからも日本社会で暮らしていく人たちなのです。につながる」子どもが「移民」という言葉を使おうが使うまいが、日本は急増しています。現在すでに「国際化」「多文化化」を迎えています。そのでは「外国籍」のほぼ“現実”と、「移民はいない」という“タテマエ”と２倍の「外国につながの間を埋めているのが、直接外国人と接する自治体でる」子どもがいます。

あり、学校であり、地域のＮＰＯやボランティアです。

大人の割合はこれよりは少し下がるかもしれません

私は本来、国が「外国人住民基本法」を制定して、が、藤沢にも外国籍住民と同じかそれ以上の「外国に生活や医療・言語・教育や福祉などの総合的な外国人つながる市民」がいる、と推測するのが妥当ではない政策を打ち出すべきだと思っています。ですが、それでしょうか。

を待っていても仕方ありません。
他の自治体の例なども参考にしながら、いま藤沢が取り組むべき多文化共生の課題について考えます。

さらに、ここに異なる文化やアイデンティティー、宗教などが加わってきます。
私たちはこれまで、ともすれば「日本人」か「外国人」かという二分法で論議してこなかったでしょうか。

増える「ダブル」の人たち
今年１１月１日現在、藤沢市には６６２１人の外国国際化とは「外国人が増えること」と単純に考えられがちですが、それだけではありません。「日本人」

と「外国人」の境目がどんどんグラデーションになっは他になかったのだ。て広がっていくいくことが、「国際化」の姿なのです。

仲間はずれにされれば、ロベルトの行き場はな

このような人たちはこれからもっと増えるでしょう。

かった。彼は窃盗団に加わり、やがて逮捕されて大坂なおみも八村塁も、齋藤飛鳥もそうです。

少年院送致となる。

「国籍」と言うより、複数の「文化」や「アイデンティティー」を持った人たちの存在も前提にしなけれ切ない話です。外国から来た子どものこんな気持ちば、「多文化共生」の論議はできません。藤沢市の多は、私たちにどれほど見えているのでしょう。

文化共生政策は、この「外国につながる市民」も視野

視察の後で、教官はこうおっしゃいました。に入れて進めるべきだと思うのです。

「彼らは少年院に来て初めて、まともな日本語教育を受けました。もし彼らにきちんとした教育が保障さ久里浜少年院でれていたら、ここに来ることはなかったでしょう。」

いま藤沢の学校には２７カ国、２９５人の外国籍の子どもが通っています。ただ、ここには「外国につながる子ども」は入っていません。

をしてきたのでしょう。
忘れてはならないことがあります。それは「大人は彼ら・彼女らの多くが自分の意思で日本に来たけれど、子どもは日本に来た

まず直面するのは言葉のくてきたわけではない」ということです。

問題です。藤沢市の学校

ロベルト君は極端な例かもしれません。ですが、こに通う日本語指導を受けている児童生徒は、今年胸に突き刺さる言葉でした。私たちはいったい、何こまで行かなくとも私にも思い当たる生徒がいます。
日本語指導を受ける子ども数の９月には過去最高を記録しました。

「日本は嫌だ」と泣いたベトナム難民の生徒、「ぼくは何だろう」と悩む日中のダブルの生徒もいました。

ですが、この指導体制はけっして十分ではありませもちろん辛い話ばかりではありません。彼ら・彼女ん。日本語がわからないまま教室にいる子どもは、どらはたくましく、とびきり素敵な笑顔で誇りを持ってんな思いでいるのでしょう。

自分たちのアイデンティテイーを語ってくれました。

私は以前、横須賀にある久里浜少年院を視察したこ

その子たちから教えられたこともたくさんあります。とがあります。ここには通称

その子たちは「外国人」である以前に、「ひとりの「国際科」と呼ばれる部門が人間」でした。それは大人でも同じです。私たちが多あり、日本語でのコミュニケ文化共生を語るとき、まずその視点から出発してほしーションが困難な外国籍や外いと心から願います。

国につながる少年が集められています。

▲ 久里浜少年院

以前、東京新聞に久里浜少年院についてのこんな記事が載りました。

「不就学」の子どもたち
さて、他にも「見えない子どもたち」がいます。
「不就学」の子どもたちです。
今年の１月７日、毎日新聞は日系ブラジル人のロベルト（仮称）は、１０歳のときに両親に連れられて日本にやってきた。

「就学先不明の子どもが全国に１．６万人いる」、と報じましブラジルでは成績も優秀な少年だった。しかした。この記事でショックだった

小学校の４年生に編入したが、日本語がわからなのは、藤沢市も「１０人から５い。授業もわからずノートもとれない。必死に話０人が就学先不明」に分類されす日本語は同級生にまねされ、笑われた。

ていたことです。

両親は仕事で忙しく、あまりかまってくれない「ブラジルに帰りたい」と思って何度も泣いた。

その後の調査で、藤沢市にも就学先不明児童生徒が２２人いた、ということがわかりました。

やがて不登校になったロベルトは、そのうち同この子たちは「教育を受ける権利」を保障されていじようにドロップアウトした外国人の少年たちのないことになります。このままで良いのでしょうか。

グループとつきあうようになる。

私が注目したいのは豊橋や浜松です。豊橋は藤沢よ

そこでロベルトは、車上荒らしに誘われる。誘りはるかにおおぜいの外国籍児童生徒がいるにもかかいを断らなかったのは、金がほしかったからだけわらず、不就学はひとりもいません。浜松も例年ほぼではない。自分を理解してくれる場所は、日本にゼロを達成しています。

これは豊橋や浜松が市をあげて「不就学ゼロ作戦」

どもたちの学校生活への適応において大変有効であり、に取り組んだからです。何をすれば良いかは、わかっともに学ぶことで得られる安心感も大きいと聞いておています。藤沢は２２人です。できないことはないのります。
今後、このような国際教室の指導方法を拡充するなではないでしょうか。
（小野副市長）改正出入国管理法が本年４月に施行さど、早期に日本語を習得できるような初期指導のありれ，今後も外国籍の子どもの増加が見込まれます。

方や仕組づくりについて検討してまいります。

こうしたことを背景に，外国籍の子どもたちに対しては家庭全体への支援をさらに充実させるとともに，日本語の初期集中支援

就学に関しては「就学状況の把握」「就学案内」と個

外国にルーツを持つ市民の課題は、言葉だけではな

別の状況に応じた「家庭への適切な支援」の３つの取く、生活・医療・福祉・教育と、全般にわたります。

組を柱として，教育委員会と市長部局がしっかりと連それらを包括的に支援するワンストップ型の窓口が必携して取り組むべきことと捉えております。

要ではないのでしょうか。

住民登録などを行う行政窓口での案内機能の強化を

横浜市は今年、国の「外国人受け入れ環境整備交付はじめ，外国人を支援する団体等との連携や必要に応金」を活用して、外国人へのワンストップ型の情報提じて家庭への福祉的な支援を行うなど関係部局と連携供や相談の窓口を整備しました。

して就学しやすい環境を整備し，「不就学ゼロ」を目

外国人政策を総合的に担う担当課やワンストップサービスのための多文化共生プラザ、国際交流協会の設指してまいります。

立などについてどのようにお考えでしょうか。

日本語の初期集中支援（企画政策部関口企画政策部長）現状で、本市の外外国籍や外国につながる子どものドロップアウトや国人市民への支援については各部局がそれぞれで行っ不就学を防ぐために始まったのが、日本語の「初期集ているため、庁内関係課で構成する多文化共生推進会中支援教室」という取り組みです。

議を設置して、それぞれの取組に関する情報を共有して連携を図っているところです。

昨年、横浜市にも神奈川県ではじめての日

しかしながら、昨今の社会情勢から外国人が生活す

本語初期集中支援教室

るうえで必要としている支援は多様化しております。

「ひまわり」が開設さそのため、外国人に関わる施策を効果的に行えるよう、れました。

一つの担当課が総合的に取り組む必要性が出てきてい日本に来たばかりの▲「ひまわり」での授業ることは認識しております。

子どもは、最初にこの「ひまわり」で約３か月間、日ワンストップサービスにつきましても、外国人市民本語を集中的に学びます。その上で、なんとか授業ににとって身近な相談場所ができ、生活の安心につながついて行けるという見通しが立ったら、本来の在籍校ると考えられますので、今後、他市町の取組情報を収に通うようになります。

集するとともに、関係部局と意見交換を行い、外国人ひとりの子どものために指導員が出かけていって、市民の支援環境の整備について検討してまいります。

マンツーマンでわずかな時間指導するのと、どちらが効率的でしょうか。

今年の６月、ようやく「日本語教育推進法」が施行

私は限られた人的資源を集中投入できるという意味されました。この法律の第２条に「この法律においてでも、その効果から言っても、「初期集中支援教室」「外国人等」とは、日本語に通じない外国人及び日本がいちばん望ましいと思えてなりません。の国籍を有する者をいう」と、ようやく「外国につな藤沢市でも日本語の「初期集中支援教室」をぜひ開設すべきだと思います。お考えをうかがいます。
（教育部がる」人たちの存在が法律に明記されたことは、画期的なことだと思います。そして、第５条で松原教育部長）日本語の「初期集中支援教室」開設についてでございますが、議員ご指摘の横浜第５条

市が開設した「日本語支援拠点施設

ひまわり」は、日本語教育の推進に関し、‥‥その地方公共団体特定の言語を使用する児童生徒が多く居住する地域にの地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施す設置し、初期指導の段階で集中的に日本語を学べるよる責務を有する。

地方公共団体は、基本理念にのっとり、うにしているものでございます。
初期段階で集中して日本語の指導を行うことは、子と地方自治体の責務が示されました。

日本社会で暮らすためのツールとしての「日本語」を必要としているのは、子どもたちだけではありません。大人も同様です。

チ」が横行しています。
「それは新大久保や川崎で起きていることで、藤沢は関係ない。」とおっしゃるかもしれません。

２０１６年に藤沢市で実施した「ヤングケアラー調ですが、ある在日コリアンの私の知人は、こう言い査」には、小・中学生の子どもが「書類の作成、病院ました。「ヘイトスピーチは、どこで行われていようへの通院補助、通訳を担っている」という事例が３０と関係ない。叩き出せ、殺せ、という言葉は、藤沢にケース報告されていました。このうち一部は聴覚障害住んでいる私たちにも向けられている言葉なんだ。」の親をケアしている例でしたが、日本語の苦手な外国その通りではないでしょうか。

籍、または外国につながる親の通訳をしている子ども

いよいよ来年は、江ノ島でオリンピックのセーリンのケースも２４例ありました。

グ競技が行われます。近代オリンピックの提唱者であ「たった２４例か」と思われるかもしれませんが、るクーベルタン男爵は、「スポーツを通じて平和な世調査時点での外国籍児童生徒は約２５０人です。そう界の実現に寄与する」ことをオリンピックの目的に掲すると、約１割の子どもが親の通訳をしたり、通院にげました。だからこそオリンピック憲章は付き添ったりしていることになります。しかも、そのことによって遅刻や欠席をしたり、勉強に支障が出た

このオリンピック憲章の定める権利および自由はりしているわけです。

人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政

さきほど私は「“現実”と“タテマエ”との間を埋治的またはその他の意見、国あるいは社会的な出めているのは自治体と学校とＮＰＯだ」と申し上げま

身、財産、出自やその他の身分などの理由によるした。もうひとつ付け加えなければなりません。「子いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享ども」です。これも放置してはならないと思います。

受されなければならない。

私は本来、このような「学び」を必要としている方たちへの学習機会の提供は、生涯学習の重要な課題として取り組まれるべきだと思っています。
いま藤沢では、成人対象の日本語学習はＮＰＯやボと定めたのではなかったでしょうか。
オリンピックの「レガシー」とは、このオリンピズムの精神を実現することでもあるはずです。

ランティア団体のみなさんによる自主的な日本語教室

藤沢市でもこの機会に、オリンピック憲章をふまえに頼っているのが実際です。これらの中には教室の確た人権条例の制定や、人権啓発を進めていただきたい保に難渋していたり、運営資金も手弁当、というとこと思いますが、いかがでしょうか。

ろも少なくありません。

（企画政策部

これらの日本語教室への支援や、会場の優先的確保

関口企画政策部長）本市では、平成２７年度に策定した「藤沢市人権施策推進指針改訂版」こそ、「自治体の責務」ではないでしょうか。に基づいて、各種の人権施策を総合的に推進し意識啓（企画政策部関口部長）本市における日本語教室は発等に努めているところでございます。今後とも先進複数ありますが、いずれも市民ボランティアが自主的的な取組に関する情報収集を図りつつ、「人権指針」に運営しており、外国人市民の日本語習得支援のみなの見直し等と合わせて、人権条例等の制定を含め、多らず、多言語での行政情報の提供や、生活に関する相角的な視点により本市にふさわしい人権施策を考えて談の受付などまでを担っており、外国人市民にとってまいります。

大切な地域社会の窓口となっています。
今後は法律の目的や基本理念を踏まえ、人権男女共日系外国人の受け入れを決めた１９９０年の入管法同平和課で主催している日本語教室ネットワーク会議改正から、すでに３０年が経とうとしています。当時

等での意見交換等を通して、各日本語教室との連携を日本にやって来た子どもたちの中には、すでに大学を深めてまいります。また、日本語教室が、外国人市民卒業して社会人になったり、起業して貿易に大きな力への日本語習得支援活動を継続して行っていけるよう、を発揮している人もいます。外国にルーツを持つ人た教室の活動場所の確保等の支援について、関係部局とちは単なる支援「される」だけではなく、この社会の調整し、取り組んでまいります。

大きな力になってくれる存在です。
これからますます国際化が進むであろう藤沢です。

「人権条例」の制定は残念なことに、いま日本では外国にルーツを持つ人たちを誹謗したり、口汚く侮辱する「ヘイトスピー

多様性を認め合い、違いを力にできる、そんな藤沢をめざしていただきたいとお願いして、私の一般質問を終わります。