第四期特定健康診査等実施計画
オリジン健康保険組合

最終更新日：令和 6 年 03 月 29 日

特定健康診査等実施計画
背景・現状・基本的な考え方
No.1【第3期データヘルス計画書(令和6年度〜令和11年度)

STEP2から自動反映】

被保険者の新生物は「眼、脳・中枢神経」、次いで「消化器」が高く、被扶養者は「消化器」、「呼吸器・胸腔内臓器」が高かった がん検診は充実しており、全健保組合に比べて医療費は低いが、未受診者などで早期発見できなかったケースもある。がん検診受診の啓蒙が重要。

No.2

被保険者は内分泌系及び循環器系疾患の医療費が高い。
高血圧リスク者は、受診勧奨レベルで受診していない人の割合が全体の16％と高い。
糖尿病リスク者は、受診勧奨レベルで受診していない人の割合は2.4%と低いが、重症者の医療費は高く、重症化予防が必要である。

 高血圧リスク者及び糖尿病リスク者への重症化予防事業が重要。事業への参加率が低い
ことが課題。

No.3

被扶養者は乳幼児・児童の呼吸器系疾患や皮膚系の疾患が高額である。
呼吸器系疾患の中でも乳幼児のアレルギー性鼻炎の医療費が高い。

 免疫力が低い乳幼児等の鼻炎や皮膚系の疾患を予防するための疾病予防対策が必要。

No.4

歯科医療費は、小学校入学前後の被扶養者の医療費及び40歳以上の被保険者及び被扶養者の医療費が高い

 子供の医療費適正化事業を進め、子供自らの疾病予防意識を高めることや、歯科健診の受診率を高めることが重要。

No.5

任意継続被保険者及び被扶養者の特定健診受診率が低い

 任意継続被保険者や被扶養者のうち、特定健診を受診しない人が一定数いる。
受診しないと疾病予防対策がとれないので、まずは受診してもらうことが重要である。

また、健診後、精密検査対象者が未受診であり早期治療につながらないケースもあり、受診勧奨と受診確認が必須。

長期未受診者の把握及び、受診勧奨の方法を検討する。

No.6

肥満率が高い 肥満該当者は非肥満者に比べ健診結果数値の受診勧奨基準値以上の割合が特に高いため、肥満を解消することが重要。

No.7

特定保健指導の実施率が低い

No.8

40代、50代男性被保険者の喫煙率が高い

 特定保健指導に該当した人に必ず指導を受けてもらう
 禁煙対策の実施
嗜好品のため本人のやる気が無いと難しい。タバコの健康被害の啓蒙及び事業所と協力して禁煙対策を進める。

No.9

後発医薬品の使用割合は全健保に比べると低い
特に60代以上の使用割合が低い

 後発医薬品の正しい情報を発信し、利用を促進する。
自己負担額の差額軽減の通知後、切替しているかどうかの状況を把握する。

No.10

全健保に比べ運動習慣がない人が多い
運動習慣がない人は肥満につながりやすく、肥満は健康状態に影響する

 運動習慣をつける事業を実施する

No.11

若年者や情報提供レベルの加入者は健康意識が低い 若い世代や現状の健診結果にリスクが少ない人に健康管理について啓蒙する

基本的な考え方（任意）1.背景及び趣旨
我が国は国民皆保険制度のもと、誰もが安心して医療を受けることができる医療制度を実現し、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してきた。その一方で、令和3年には高齢化率29.1%の超高齢社会を迎え急速な少子高齢化により国民医療費は増加の一途をたどっており、その約6割は 65 歳以上の医療費が占めている。こうした少子高齢社会のもとで医療制度を持続可能なものにしていくためには、国民医療費の約 3 割、日本人の死亡原因の約 6 割を占める生活習慣病の予防対策が必要不可欠である。
生活習慣病の予防策については、不規則な生活習慣による生活習慣病の発症、重症化の過程で、メタボリックシンドロームが大きく影響していることから、当健保組合では、この該当者及び予備群の減少を目指すことを目的とし、平成 20 年 4 月に施行された｢高齢者の医療の確保に関する法律｣に基づいて｢特定健康診査等実施計画｣を策定している。実施計画は、第1期、第2期を踏まえ、平成30年度から令和5年度までを第3期として策定し、それに基づき特定健康診査、特定保健指導を実施してきた。この度、令和6年 3 月で第3 期が終了することにより、第 3 期の実施状況を踏まえ令和11 年度までの 6 カ年で取り組むべき施策として第 4 期実施計画を策定することとする。
2.当健保組合の現状
当健保組合は、電源機器、合成樹脂塗料、システム機器、精密機構部品等の製造販売を目的とした株式会社オリジン（以下「事業主」という）を母体とする単一の健保組合である。主力工場は埼玉県の本社事業所及び吉見工場、栃木県の間々田工場、東京都の瑞穂工場で、関西の営業拠点として大阪支店、名古屋支店がある。
令和5年11月末の被保険者の平均年齢は45.6歳で、男性が87％を占めている。同月末の被扶養者の平均年齢は23.5歳で40歳以上は27%、女性の割合は64％である。

1

特定健診・特定保健指導の事業計画

1【第3期データヘルス計画書STEP3から自動反映】
対応する
健康課題番号

特定健診(任意継続者以外の被保険者)

事業名

No.2


事業の概要

事業目標

対象事業所：全て, 性別：男女, 年齢：40〜74, 対象者分類：被保険者/基対象準該当者

生活習慣病予防のため、メタボリックシンドロームに着目した健康状態の把握
アウトカム指標評
内臓脂肪症候群該当者割
価 合
指アウトプット指標
標◆事業所の定期健診時に特定健診を実施
本社事業所
大宮シティクリニック
間々田工場
巡回健診を工場内で実施(とちぎ健康プラザ)
方法
瑞穂工場
巡回健診を工場内で実施(新町クリニック)
吉見工場
大宮シティクリニック
その他支店等 近隣医療機関

特定健診実施率

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

R11年度

13.4 ％

13.3 ％

13.2 ％

13.1 ％

13.0 ％

12.9 ％

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

R11年度

90 ％

90 ％

90 ％

91 ％

91 ％

91 ％

◆事業所との協働により定期健診時に特定健診を実施
体制 ◆労働安全衛生法の項目と重なるため費用は事業所負担◆医療機関より特定健診項目の結果をXMLデータで受領
実施計画

R6年度

R7年度

R8年度

事業所の定期健診時に特定健診を実施 （労働安全衛 事業所の定期健診時に特定健診を実施 （労働安全衛 事業所の定期健診時に特定健診を実施 （労働安全衛生法により費用は事業所負担） 本社事業所
大宮 生法により費用は事業所負担） 本社事業所
大宮 生法により費用は事業所負担） 本社事業所
大宮シティクリニック 間々田工場
巡回健診を工場内 シティクリニック 間々田工場
巡回健診を工場内 シティクリニック 間々田工場
巡回健診を工場内で実施(とちぎ健康プラザ) 瑞穂工場
巡回健診を で実施(とちぎ健康プラザ) 瑞穂工場
巡回健診を で実施(とちぎ健康プラザ) 瑞穂工場
巡回健診を工場内で実施(新町クリニック) 吉見工場
大宮シ 工場内で実施(新町クリニック) 吉見工場
大宮シ 工場内で実施(新町クリニック) 吉見工場
大宮シ
ティクリニック その他支店等 近隣医療機関
ティクリニック その他支店等 近隣医療機関
ティクリニック その他支店等 近隣医療機関
R9年度

R10年度

R11年度

事業所の定期健診時に特定健診を実施 （労働安全衛 事業所の定期健診時に特定健診を実施 （労働安全衛 事業所の定期健診時に特定健診を実施 （労働安全衛生法により費用は事業所負担） 本社事業所
大宮 生法により費用は事業所負担） 本社事業所
大宮 生法により費用は事業所負担） 本社事業所
大宮シティクリニック 間々田工場
巡回健診を工場内 シティクリニック 間々田工場
巡回健診を工場内 シティクリニック 間々田工場
巡回健診を工場内で実施(とちぎ健康プラザ) 瑞穂工場
巡回健診を で実施(とちぎ健康プラザ) 瑞穂工場
巡回健診を で実施(とちぎ健康プラザ) 瑞穂工場
巡回健診を工場内で実施(新町クリニック) 吉見工場
大宮シ 工場内で実施(新町クリニック) 吉見工場
大宮シ 工場内で実施(新町クリニック) 吉見工場
大宮シ
ティクリニック その他支店等 近隣医療機関
ティクリニック その他支店等 近隣医療機関
ティクリニック その他支店等 近隣医療機関

2

対応する
健康課題番号

特定健診(任意継続被保険者)

事業名No.5


事業の概要

対象

事業目標

対象事業所：全て, 性別：男女, 年齢：40〜74, 対象者分類：被保険者/任意継続者

生活習慣病予防のため、メタボリックシンドロームに着目した健康状態の把握
アウトカム指標◆下記の健診時に特定健診を実施
・4月に大宮シティクリニックまたはIMS Me-Life クリニック池袋にて無料の人間ドックを実施
両医療機関ともに3日間の健診枠を設け、任意継続被保険者の自宅に案
方法 内する・希望の医療機関で年度に1回、自己負担4,000円で日帰り人間ドックを受診できる◆4月の無料の人間ドックを受診できなかった場合は、任意の人間ドックを受診することができ、特定健診を受診する機会を増やしている

評 65歳以上内臓脂肪症候群
価 割合
指 アウトプット指標
標
任意継続者特定健診実施
率

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

R11年度

19.0 ％

18.5 ％

18.0 ％

17.5 ％

17.0 ％

16.5 ％

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

R11年度

60 ％

65 ％

70 ％

75 ％

77 ％

80 ％

体制 実施計画

R6年度

R7年度

R8年度

4月に大宮と池袋のクリニックにて38歳以上の任意継 4月に大宮と池袋のクリニックにて38歳以上の任意継 4月に大宮と池袋のクリニックにて38歳以上の任意継続被保険者の成人病予防健診を実施する。また、別に 続被保険者の成人病予防健診を実施する。また、別に 続被保険者の成人病予防健診を実施する。また、別に人間ドックも推奨しており、どちらかを受診した人は 人間ドックも推奨しており、どちらかを受診した人は 人間ドックも推奨しており、どちらかを受診した人は同時に特定健診を実施する。
同時に特定健診を実施する。
同時に特定健診を実施する。
R9年度

R10年度

R11年度

4月に大宮と池袋のクリニックにて38歳以上の任意継 4月に大宮と池袋のクリニックにて38歳以上の任意継 4月に大宮と池袋のクリニックにて38歳以上の任意継続被保険者の成人病予防健診を実施する。また、別に 続被保険者の成人病予防健診を実施する。また、別に 続被保険者の成人病予防健診を実施する。また、別に人間ドックも推奨しており、どちらかを受診した人は 人間ドックも推奨しており、どちらかを受診した人は 人間ドックも推奨しており、どちらかを受診した人は同時に特定健診を実施する。
同時に特定健診を実施する。
同時に特定健診を実施する。

2

3

事業名

対応する
健康課題番号

特定健診(被扶養者)

No.5


事業の概要

事業目標

対象 対象事業所：全て, 性別：男女, 年齢：40〜74, 対象者分類：被扶養者

生活習慣病予防のため、メタボリックシンドロームに着目した健康状態の把握◆下記のいずれかの健診時に特定健診を実施
・5月〜12月 主婦健診(自己負担なし・全国2,300カ所の医療機関から選べる)
方法 ・随時
健保所定用紙による検査項目指定の一般健診(自己負担なし・任意の医療機関)
・随時
人間ドック(自己負担4,000円・任意の医療機関)◆一般健診、人間ドックは実施後、請求により補助金を支給

アウトカム指標評
内臓脂肪症候群該当者割価 合
指アウトプット指標
標

体制 ◆主婦健診

特定健診実施率

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

5.5 ％

5.3 ％

5.1 ％

5.0 ％

R10年度

4.8 ％

R11年度

4.6 ％

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

R11年度

65.0 ％

66.0 ％

67.0 ％

68.0 ％

69.0 ％

70.0 ％

日本健康文化振興会に委託

実施計画

4

R6年度

R7年度

R8年度

40歳以上の被扶養者を対象とし、特定健診を実施する。 受診率向上のため、主婦健診の受診勧奨を実施。

40歳以上の被扶養者を対象とし、特定健診を実施する。 受診率向上のため、主婦健診の受診勧奨を実施。

40歳以上の被扶養者を対象とし、特定健診を実施する。 受診率向上のため、主婦健診の受診勧奨を実施
。

R9年度

R10年度

R11年度

40歳以上の被扶養者を対象とし、特定健診を実施する。 受診率向上のため、主婦健診の受診勧奨を実施。

40歳以上の被扶養者を対象とし、特定健診を実施する。 受診率向上のため、主婦健診の受診勧奨を実施。

40歳以上の被扶養者を対象とし、特定健診を実施する。 受診率向上のため、主婦健診の受診勧奨を実施
。

事業名

対応する
健康課題番号

特定保健指導(被保険者)

No.7 , No.2


事業の概要

事業目標

対象事業所：全て, 性別：男女, 年齢：40〜74, 対象者分類：被保険者/基対象準該当者

特定保健指導対象者とメタボリックシンドローム該当者を減少し、生活習慣病の医療費を削減することを目的とする。

◆特定健診結果により積極的支援、動機づけ支援対象者のうち希望者に特定保健指導を実施
時期 9月〜3月
方法 ◆初回面談はICTを活用したウェブ面談、アプリやメールを使った支援を行っている◆特定保健指導実施者の翌年度の特定健診結果を分析し定量的に効果検証を行っている

評 アウトカム指標
価 特定保健指導対象者割合
指 アウトプット指標
標特定保健指導実施率

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

21.0 ％

21.0 ％

20.5 ％

20.0 ％

20.0 ％

19.5 ％

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

R11年度

44 ％

47 ％

50 ％

53 ％

56 ％

R11年度

60 ％

◆外部委託の保健師等による特定保健指導
委託先 日本健康文化振興会、SOMPOヘルスサポート(埼玉連合会共同体制 事業)◆事業主と協力し、参加勧奨や就業時間内の初回面談実施を行っている◆埼玉連合会の共同事業により少人数の事業所の実施も可能
実施計画

R6年度

R7年度

R8年度

令和6年度の特定健診で積極的支援及び動機づけ支援 令和7年度の特定健診で積極的支援及び動機づけ支援 令和8年度の特定健診で積極的支援及び動機づけ支援の対象者に特定保健指導を実施する。の対象者に特定保健指導を実施する。の対象者に特定保健指導を実施する。
R9年度

R10年度

R11年度

令和9年度の特定健診で積極的支援及び動機づけ支援 令和10年度の特定健診で積極的支援及び動機づけ支の対象者に特定保健指導を実施する。
援の対象者に特定保健指導を実施する。

3

令和11年度の特定健診で積極的支援及び動機づけ支援の対象者に特定保健指導を実施する。

5

対応する
健康課題番号

特定保健指導(被扶養者)

事業名

No.7

事業の概要対象

事業目標

対象事業所：全て, 性別：男女, 年齢：40〜74, 対象者分類：被扶養者/基準該当者◆主婦健診対象者を階層化し指導対象者に案内を送付◆初回面談はウェブを使ったリモート面談を実施(対面希望の方には対面方法 で対応)
◆指導を希望しない人にもアンケート回答があった対象者には健康課題に応じたレポートを送付
体制 ◆日本健康文化振興会に特定保健指導を案内及び受診勧奨を含めて委託

特定保健指導対象者とメタボリックシンドローム該当者を減少させ、生活習慣病の医療費を削減することを目的とする。被扶養者は特定保健指導対象者が少ないため、特定健診の実施率を上げることと連動して計画する。
評 アウトカム指標
価 特定保健指導対象者割合
指 アウトプット指標
標
受診者数の増加

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

8.0 ％

8.0 ％

7.5 ％

7.5 ％

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

10 ％

10 ％

20 ％

R10年度

R11年度

7.0 ％

7.0 ％

R10年度

20 ％

R11年度

25 ％

25 ％

実施計画

R6年度

R7年度

R8年度

主婦健診受診者の対象者に特定保健指導の案内と健康 主婦健診受診者の対象者に特定保健指導の案内と健康 主婦健診受診者の対象者に特定保健指導の案内と健康レポートを送付し、希望者に保健指導を実施
レポートを送付し、希望者に保健指導を実施 主婦健 レポートを送付し、希望者に保健指導を実施 主婦健診対象以外の健診受診者への対応を検討
診対象以外の健診受診者への対応を検討
R9年度

R10年度

R11年度

主婦健診受診者の対象者に特定保健指導の案内と健康 主婦健診受診者の対象者に特定保健指導の案内と健康 主婦健診受診者の対象者に特定保健指導の案内と健康レポートを送付し、希望者に保健指導を実施 主婦健 レポートを送付し、希望者に保健指導を実施 主婦健 レポートを送付し、希望者に保健指導を実施 主婦健診対象以外の健診受診者を含めた特定保健指導を実施 診対象以外の健診受診者を含めた特定保健指導を実施 診対象以外の健診受診者を含めた特定保健指導を実施

達成しようとする目標∕特定健康診査等の対象者数
令和6年度

令和7年度

令和8年度

令和9年度

令和10年度

令和11年度

特定
健康
診
査
実施率計
画値
※1

全体

600 ∕ 667 ＝ 90.0 ％606 ∕ 670 ＝ 90.4 ％612 ∕ 675 ＝ 90.7 ％615 ∕ 677 ＝ 90.8 ％618 ∕ 680 ＝ 90.9 ％628 ∕ 690 ＝ 91.0 ％被保険者

468 ∕ 470 ＝ 99.6 ％474 ∕ 475 ＝ 99.8 ％479 ∕ 480 ＝ 99.8 ％486 ∕ 487 ＝ 99.8 ％489 ∕ 490 ＝ 99.8 ％499 ∕ 500 ＝ 99.8 ％被扶養者 ※3132 ∕ 197 ＝ 67.0 ％132 ∕ 195 ＝ 67.7 ％133 ∕ 195 ＝ 68.2 ％129 ∕ 190 ＝ 67.9 ％129 ∕ 190 ＝ 67.9 ％129 ∕ 190 ＝ 67.9 ％

実
績値
※1

全体

-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

被保険者-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

被扶養者 ※3-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

特定保健指導実
施率

計
画値
※2

全体

50 ∕ 100 ＝ 50.0 ％52 ∕ 100 ＝ 52.0 ％54 ∕ 100 ＝ 54.0 ％56 ∕ 100 ＝ 56.0 ％58 ∕ 100 ＝ 58.0 ％60 ∕ 100 ＝ 60.0 ％動機付け支援25 ∕ 50 ＝ 50.0 ％26 ∕ 50 ＝ 52.0 ％27 ∕ 50 ＝ 54.0 ％28 ∕ 50 ＝ 56.0 ％29 ∕ 50 ＝ 58.0 ％30 ∕ 50 ＝ 60.0 ％積極的支援

25 ∕ 50 ＝ 50.0 ％26 ∕ 50 ＝ 52.0 ％27 ∕ 50 ＝ 54.0 ％28 ∕ 50 ＝ 56.0 ％29 ∕ 50 ＝ 58.0 ％30 ∕ 50 ＝ 60.0 ％

実績
値
※2

全体-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

動機付け支援-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

積極的支援-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％※１）特定健康診査の（実施者数）∕（対象者数）※２）特定保健指導の（実施者数）∕（対象者数）※３）特定健診の対象となる被扶養者数には、強制被扶養者、任意継続被扶養者、特例退職被扶養者、任意継続被保険者、特例退職被保険者を含めてください。

目標に対する考え方（任意）1) 特定健康診査実施に係る目標
令和11年度における特定健康診査の実施率は、特定健康診査等基本指針の単一健保の目標90％を維持することを目標とする。
2)特定保健指導実施に係る目標
令和11年度における特定保健指導の実施率は、特定健康診査等基本指針の単一健保の目標に即し60％とする。
この目標を達成するため、令和5年度を踏まえて6年度の目標を設定し、少しずつ実施率を高めて最終目標に近づけるよう努力する。

4

特定健康診査等の実施方法（任意）
社員の特定健診については、事業主及び大宮シティクリニック、新町クリニック、とちぎ健康プラザ等と健康診査に関する契約を締結し、定期健康診断・成人病予防健康診断を協働で行うこととし、労働安全衛生法に定める健康診断を含め、当健保組合において一元的に管理実施、デ−タの保存を行っている。
日常の健康管理活動は保健会議等で各事業所に保健指導方針を周知、事業所の衛生管理者は健保組合と一体となって保健事業活動を行い、事業主は従来から各工場に看護師を置き、従業員の健康診断のフォロ−、健康相談について産業医を交え行なっている。看護師及び保健事業担当者は健康診断未実施者への受診勧奨等を行い、健診実施率はほぼ100％となっている。
特定保健指導については、特定健診の結果を階層化し、希望者に特定保健指導を実施している。初回面談はウェブを使ったリモート面談を採用しており、就業時間内に実施することで参加しやすく実施率も徐々に上がっている。
被扶養者の特定健診は、健診機関と受診日を自由に選ぶことができる「主婦健診」や日帰り人間ドックの補助制度など、複数の家族健診の一部として実施している。「主婦健診」は、特定健診で必要な基本検査項目の他、胸部及び胃部X線検査や、婦人科検診など、希望項目を同時に受診できるなど利用しやすく設定している。また、未受診者には受診勧奨を行うなど、実施率向上のための施策を行っている。
被扶養者の特定保健指導は、「主婦健診」実施業者より対象者に案内を送付し希望者に実施している。
1）実施方法(1)実施場所①特定健診
ア 被保険者(在職者)
特定健診については、本社事業所、吉見工場は大宮シティクリニックの人間ドックを利用、間々田工場と瑞穂工場は工場の巡回健診形式でそれぞれとちぎ健診プラザ、新町クリニックが実施している。また、三工場以外の大阪支店、名古屋支店等については近隣の健診機関にて実施する。
イ 任意継続被保険者
大宮シティクリニックまたはIMS Me-Life クリニック池袋
ウ 被扶養者
受診者が希望する医療機関②特定保健指導ア 被保険者
面談は各事業所にて実施。リモート対応可イ 被扶養者
面談は(一財)日本健康文化振興会で対面かリモートかを選択可能(2)実施項目①特定健診
実施項目は、標準的な健診・保健指導プログラム第2編第2章2-1具体的な健診項目に記載されている項目とする。
なお、上記項目は、当組合が契約する日帰り人間ドック又は成人病予防健診に特定健康診査の法定項目を含有する形で実施する。
②特定保健指導
標準的な健診・保健指導プログラム第3編第1章3-3情報提供・保健指導の実施内容に基づき実施する。
(3)実施時期①特定健診
被保険者は特定保健指導を早く実施するため、原則4〜5月に実施するが、都合により受診できない場合は6月以降も実施できる体制を整えている。
被扶養者は基本的に通年であるが、(一財)日本健康文化振興会に委託する「主婦健診」は5月に周知、7月〜12月の実施とする。
②特定保健指導
特定健診の結果後、随時階層化し実施する。例年9月から11月開始で行っている。
(4)委託の有無 有ア 特定健診
①任意継続被保険者以外の被保険者【契約形態】個別契約（事業所との三者契約）【契約機関】大宮シティクリニック、新町クリニック、とちぎ健診プラザ②任意継続被保険者【契約形態】個別契約【契約機関】大宮シティクリニック、IMS Me-Lifeクリニック池袋③被扶養者
1【契約形態】代行機関契約【契約機関】一般財団法人日本健康文化振興会
2【契約形態】集合契約【契約機関】健保連集合契約A、都道府県代表保険者契約集合Bにおいて契約している医療機関
3 その他、受診者が自由に健診期間を選んで実施後補助金を請求する「日帰り人間ドックの補助」制度もあり
イ 特定保健指導①【契約形態】個別契約【契約機関】一般財団法人日本健康文化振興会②【契約形態】埼玉連合会の共同事業契約【契約機関】SOMPOヘルスサポート(5)外部委託の考え方
外部委託を活用し、利用者の利便性に配慮した健診や保健指導を実施し実施率向上を図る。
外部委託先の選定については、平成25年厚生労働省告示第92号及び第93号に準じて適正に行う。
(6)代行機関の利用について被扶養者の特定健診において、利用者の利便性に配慮し受診率向上を図ることを目的とし、次の代行機関と契約する。
なお、代行機関の選定に関しては、「事業運営上開示すべき重要事項の概要」等を確認し適正に行う。
【代行機関】一般財団法人日本健康文化振興会(7)特定健診受診方法
任意継続被保険者以外の被保険者は、当健保組合と母体企業との共同事業による成人病予防健診により実施する。
任意継続被保険者は当健保組合から自宅あてに送る健診案内にて健診希望者を募り4月下旬ごろ契約医療機関にて実施する。
被扶養者は当健保組合から健診該当者（被扶養者あて）に5月下旬に案内する「主婦健診」または任意の医療機関で人間ドック等を受診する際にあわせて実施する。
特定健診の費用負担については、任意継続被保険者及び被扶養者いずれも全額健保負担とする。
(8)周知・案内方法
特定健診の案内は、任意継続被保険者、被扶養者は自宅あてに、事業所勤務の被保険者は事業所より行う。
特定保健指導の案内は、各該当者へ個別にEメール、書面、電話等により行う。
全体周知は主に会社のイントラを利用し、ホームページにも掲載する。
(9)事業者健診等の健診受診者のデータ収集方法①特定健診データの事業主等からの受領

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コラボヘルスで実施する事業者健診の実施機関から電子データを受領して、当組合で保管する。
②特定健診データの受診者からの受領本人が実施した健診の費用補助請求する形式では、請求時に本人から紙媒体等で受領しデータを健保システムに入力後、写しを当組合で保管する。（原本は本人に返却）③特定健診データの契約健診機関からの受領
契約健診機関から原則として電子データを受領して、当組合で保管する。
④特定保健指導のデータは外部委託先より電子データで受領する。
各データの保管年数は５年とする。
（10）特定保健指導対象者の選出の方法
特定保健指導の対象者については、保健指導対象者のうち未実施者を優先し、希望者に実施する。
希望者が多い場合は、原則申込順にて実施する。
希望者が少なく受診勧奨を行う場合は、積極的支援対象者のうちリスクの高い者を優先して行う。
２）特定健康診査及び特定保健指導の年間スケジュール（1）任意継続被保険者以外の被保険者
4月〜6月 事業所の定期健康診断にあわせ、特定健康診査実施
8月 特定保健指導該当者へ特定保健指導実施案内
9月〜3月 希望者へ特定保健指導実施（2）任意継続被保険者
3月特定健康診査の案内（自宅あて郵送）
4月特定健康診査（3）被扶養者
5月 主婦健診（特定健診含む）の案内自宅あてに送付
7月〜11月 特定健康診査実施
その他、特定健康診査対象者全員、随時、希望により人間ドックにて特定健診受診可能（一部自己負担あり）
３）特定健康診査等の実施計画の評価方法
当計画については毎年度事業終了後、特定健診、特定保健指導の実施率を検証し、次年度以降の取り組みに活かし実施率向上を図る。
３年毎に特定保健指導該当者の減少率を検証し、該当者減少のための施策を検討する。
４)その他（1）事業主との連携
定期健康診断と特定健診をあわせて行うことにより、健診実施率の向上をはかる。
事業所看護師等の受診勧奨により、健診率を100％に近づける。
特定保健指導の全体周知を事業所のイントラに人事部と健保組合の連名で行うこと、初回面談を就業時間内に事業所で実施すること等、事業所の協力により実施率の向上をはかる。
（2）実施体制の確保
特定健診の受診率向上、特定保健指導の実施率向上のため、当健保組合の役職員に特定健診等に関する研修に随時参加させる。
個人情報の保護当健保組合は、「個人情報保護法」、「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」及び当健保組合の「個人情報保護管理規程」を遵守する。
当健保組合の個人情報のデータ管理者は、常務理事とする。また、データの利用者は当組合の役職員に限る。
特定健診及び特定保健指導を外部委託する場合、委託業者の個人情報保護について、データ利用範囲や利用者、個人情報漏洩の禁止、再委託の禁止等を契約書に明記する。
また、委託業者において、個人情報の安全管理が図られるよう適切な監督を行なう。
特定健康診査等実施計画の公表・周知
本計画の周知は、ホームページに全文を掲載して行う。
また、特定健康診査等を実施する趣旨の普及啓発のため、随時ホームページや機関誌で啓蒙活動、効果検証結果の周知を行う。
その他（特定健康診査等実施計画の評価及び見直しの内容等）
特定健康診査等の実施計画の評価方法
当計画については毎年度事業終了後、特定健診、特定保健指導の実施率を検証し、次年度以降の取り組みに活かし実施率向上を図る。
３年毎に特定保健指導該当者の減少率を検証し、該当者減少のための施策を検討する。

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