11 災害時の歯科医療救護に関する協定書等（富山県）

災害時の歯科医療救護に関する協定書

平成26年12月

富山県歯科医師会
富山22

県

災害時歯科医療救護対応マニュアル

災害時の歯科医療救護に関する協定書
富山県（以下「甲」という。）と一般社団法人富山県歯科医師会（以下「乙」という。）とは、大規模な災害が発生した場合の歯科医療救護に関して、次のとおり協定を締結する。
(趣旨)
第１条

この協定は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号。以下「基本法」という。）、災害救助法（昭和22年法律第118号。以下「救助法」という。）及び富山県地域防災計画(以下「防災計画」という。）並びに武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号。以下「国民保護法」という。）及び富山県国民保護計画（以下「保護計画」という。）に基づき、甲が行う歯科医療救護に対する乙の協力に関し、必要な事項を定めるものとする。
(歯科医療救護計画)
第２条

乙は、医療救護の円滑な実施を図るため、歯科医療救護計画を策定し、これを甲に提出するものとする。
２乙は、歯科医療救護計画を変更したときは、速やかに変更後の歯科医療救護計画を甲に提出するものとする。
(災害医療対策チームへの参加)

第３条

甲は、必要があると認めるときは、乙に対し、甲が災害対策本部内に編成する災害医療対策チームへの参加を要請することができる。
２

乙は、前項の要請を受けたときは、必要な人員を参加させるものとする。
(歯科医療救護班の派遣)

第４条

甲は、歯科医療救護を実施する上で必要があると認めるときは、乙に対して歯科医療救護班の派遣を要請するものとする。
２

乙は、前項の要請を受けたときは、第2条に規定する歯科医療救護計画に基づき、直ちに歯科医療救護班を編成し、これを派遣するものとする。

３

乙は、緊急やむを得ない事情により、甲の要請を受ける前に歯科医療救護班を派遣したときは、速やかにその旨を甲に報告し、甲の承認を得るものとする。この場合において、甲が承認した乙の歯科医療救護班は、甲の要請に基づく歯科医療救護班とみなすものとする。
(他の都道府県に対する歯科医療救護班の派遣要請)

第５条

甲は、災害の規模等により、県内の医療従事者のみでの歯科医療救護が困難と認めるときは、他の都道府県に対して歯科医療救護班の派遣を要請することができる。この場合において、甲は、乙に対し、速やかにその旨を通知するものとする。
(歯科医療救護班に対する指揮)
第６条

歯科医療救護班に対する指揮及び歯科医療救護に係る連絡調整は、甲の指定する者が行うものとする。
(歯科医療救護班の業務)
第７条

乙が派遣する歯科医療救護班は、甲又は市町村が避難場所、避難所及び災害現場等に設置する歯科医療救護所を拠点として歯科医療救護の業務に従事するものとする。
２

歯科医療救護班の業務は、次のとおりとする。
⑴

歯科傷病者に対する応急処置の実施及び必要な歯科医療の提供⑵

歯科傷病者の医療機関への搬送の要否の判断及びその順位の決定⑶

検視・検案に際しての法歯学上の協力⑷

その他必要な措置23

(歯科医療救護班の輸送)
第８条

甲は、歯科医療救護が円滑に実施できるよう、歯科医療救護班の輸送について必要な措置を講ずるものとする。
(医薬品等の供給)
第９条

乙が派遣する歯科医療救護班が使用する医薬品等は、当該歯科医療救護班が携行するもののほか、甲が供給するものとする。
(収容医療機関の指定)
第10条

乙は、甲が傷病者の収容医療機関を指定する際は、これに協力するものとする。

(医療費)
第11条
２

歯科医療救護所における医療費は、無料とする。

収容医療機関における医療費は、原則として患者負担とする。
(訓練)

第12条

乙は、甲から要請があった場合には、甲が実施する訓練に参加するものとする。

(費用弁償)
第13条

甲の要請に基づき、乙が歯科医療救護班を派遣した場合（第４条第３項の承認を受けた場合を含む。
）における次に掲げる費用は、甲が負担するものとする。
⑴

歯科医療救護班の編成及び派遣に要する経費⑵

歯科医療救護班が携行した医薬品等を使用したときの経費⑶

歯科医療救護班員が歯科医療救護の業務に従事したことにより負傷し、疾病にかかり、又は死亡したときの扶助費
収容医療機関等の施設・設備の損傷に係る経費⑸

前各号のほか、この協定の履行に要した経費

２⑷

前項に定める費用の額については、別に定める。
(市町村及び郡市歯科医師会との調整)

第14条

甲は、基本法、救助法、防災計画及び市町村地域防災計画並びに国民保護法、保護計画及び市町村の国民保護に関する計画に基づき、市町村が行う歯科医療救護について、この協定に準じ、郡市歯科医師会の協力を得て実施できるよう、必要な調整を行うものとする。
２

乙は、郡市歯科医師会に対し、前項に定める市町村の歯科医療救護体制の整備が円滑に行われるよう、必要な調整を行うものとする。
(他の都道府県への歯科医療救護班の派遣)

第15条

第２条、第４条及び第13条（第１項第４号を除く。）の規定は、基本法第74条及び第74条の２、救助法第14条並びに国民保護法第12条及び第86条の規定に基づく他の都道府県への歯科医療救護班の派遣(次項において「他の都道府県への派遣」という。）について適用する。
２

第６条から第９条までの規定は、他の都道府県への派遣において準用する。この場合において、第6条及び第９条中「甲」とあるのは「他の都道府県」と、第７条第１項中「甲又は市町村」とあるのは「他の都道府県又は他の都道府県の市町村」と、第８条中「甲」とあるのは「甲又は他の都道府県」と読み替えるものとする。
(細目)

第16条

この協定を実施するための必要な事項については、別に定める。

(協議)
第17条

この協定に定めのない事項及びこの協定に関し疑義を生じた事項については、甲乙協議のうえ定めるものとする。

24災害時歯科医療救護対応マニュアル(有効期間)
第18条

この協定の有効期間は、協定締結の日から平成27年３月31日までとする。ただし、期間満了の日の１月前までに、甲又は乙から別段の意思表示がない場合は、期間満了の日の翌日から更に１年間この協定を延長するものとし、以後同様とする。

この協定の締結を証するため、本書2通を作成し、甲乙両者署名のうえ、各1通を保有する。
平成26年12月25日
甲富山市新総曲輪1番7号

富山県知事

乙

富山市五福字五味原2741番2
一般社団法人富山県歯科医師会会長

25

歯科医療救護活動実施細目
富山県（以下「甲」という。
）と一般社団法人富山県歯科医師会（以下「乙」という。）は、平成26年12月25日付けをもって締結した「災害時の歯科医療救護に関する協定書」（以下「協定」という。）第16条の規定に基づき、実施細目を次のように定める。
（歯科医療救護計画）
第１条

協定第２条の歯科医療救護計画は、次の各号に掲げる事項について定めるものとする。

⑴

歯科医療救護班の編成計画⑵

歯科医療救護班の活動計画⑶

郡市歯科医師会と関係機関との通信連絡計画

⑷

指揮系統

⑸

医薬品、医療資器材等の備蓄

⑹

訓練計画

⑺

その他必要な事項

２

歯科医療救護班の編成は、１班当たり原則として歯科医師１名、歯科衛生士１名、補助者１名で構成するものとする。

（派遣要請）
第２条

協定第４条第１項の規定による歯科医療救護班の派遣要請は、次の事項を記載した文書により行うものとする。ただし、緊急やむを得ない場合は、口頭で要請することができるものとする。
派遣する地域⑵

派遣を要する班数

⑶

派遣期間

⑷

その他必要な事項

２⑴

協定第４条第３項に規定する緊急やむを得ない事情とは、通信途絶等のため甲の指示を待って出動すると歯科医療救護の時機を失する場合等をいうものとし、甲の承認は、原則として市町村からの派遣要請等があった場合とする。

（歯科医療救護の報告）
第３条

乙は、協定第４条の規定により歯科医療救護班を派遣したときは、歯科医療救護終了後速やかに、各歯科医療救護班ごとの「歯科医療救護報告書」（第１号様式）、「歯科医療救護班員名簿」（第２号様式）及び「医薬品等使用報告書」（第３号様式）を取りまとめ、甲に報告するものとする。
（事故報告）
第４条

乙は、協定第４条の規定により歯科医療救護班を派遣した場合に、歯科医療救護班員が歯科医療救護の業務に従事したことにより負傷し、疾病にかかり又は死亡したときは、「事故報告書」（第４号様式）により速やかに甲に報告するものとする。
（歯科医療救護所設置の特例）
第５条

協定第７条第１項に規定する災害現場等とは、災害現場のほか、歯科医療救護が可能な被災地周辺の医療機関とする。
（物件損傷報告）
第６条

乙は、協定第10条に規定する収容医療機関及び協定第７条第１項に規定する医療救護所を設置した医療機関の施設・設備が歯科医療救護の実施により損傷を受けたときは、「物件損傷報告書」（第５号様式）により速やかに甲に報告するものとする。

26

災害時歯科医療救護対応マニュアル（費用弁償の額）
第７条

協定第13条第１項第１号に規定する費用弁償の額は、別表に定める額とする。

２

協定第13条第１項第２号に規定する費用弁償の額は、使用した医薬品等に係る実費とする。

３

協定第13条第１項第３号に規定する扶助費の額は、災害救助法施行令（昭和22年政令第225号）中扶助金に係る規定の例により算定するものとする。

４

協定第13条第１項第４号に規定する費用弁償の額は、施設・設備の修繕等に係る実費とする。

（費用弁償の請求）
第８条

協定第13条第１項第１号、第２号、第４号及び第５号に規定する費用については、乙が各歯科医療救護班分を取りまとめ、「費用弁償等請求書」（第６号様式）により甲に請求するものとする。
２

協定第13条第１項第３号に規定する扶助費については、支払いを受けようとする者が、「扶助費支給申請書」（第７号様式）により甲に請求するものとする。

（支払い）
第９条

甲は、前条の規定により請求を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは速やかに支払うものとする。
（医事紛争の処理）
第10条

乙は、歯科医療救護の実施により傷病者との間に医事紛争が生じた場合は、直ちに甲に連絡するものとする。
２

甲は、前項の連絡を受けたときは、速やかに調査し、甲乙協議のうえ、紛争解決のため適切な措置を講ずるものとする。

（他の都道府県への歯科医療救護班の派遣）
第11条
２

第１条及び第７条から前条までの規定は、協定第15条の規定による派遣について適用する。

第２条から第４条までの規定は、協定第15条の規定による派遣について準用する。この場合において、第２条第１項中「第４条第１項」とあるのは「第15条」と、第２条第２項中「市町村」とあるのは「他の都道府県又は国」と、第３条及び第４条中「第４条」とあるのは「第15条」と読み替えるものとする。

別表（第７条関係）
区

分

日

当

時間外勤務手当

旅費

富山県災害救助法施行規則（平成 12 年富山県

別表第２に定める額

別表第２に定める額

別表第２に定める額

歯科衛生士

別表第２に定める看護師の日当に相当する額

別表第２に定める看護師の日当に相当する額

別表第２に定める額

規則第 63 号）別表第２（この表において「別表第２」という。）に規定する者

を 基 礎 と し、 一 般 職 の職員との均衡を考慮して算定した額

補助者

別表第２に定める看護師 の 日 当 の ６/10 に 相当 す る 額（100 円 未 満切り捨て）

別表第２に定める看護 別表第２に定める額師 の 日 当 の ６/10 に 相当 す る 額（100 円 未 満切り捨て）を基礎とし、一般職の職員との均衡を考慮して算定した額

27この実施細目の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各１通を保有する。

平成26年12月25日
甲

富山市新総曲輪１番７号

富山県知事

乙

富山市五福字五味原2741番２
一般社団法人富山県歯科医師会会  長28