公取企第２２８号
20230913 中庁第８号
国自貨物第７０号
令和５年９月２５日
公益社団法人全日本トラック協会会長

殿
公正取引委員会事務総局取引部長
中 小 企 業 庁 事 業 環 境 部 長
国 土 交 通 省 自 動 車 局 長（公印省略）

法遵守状況の自主点検について（要請）
公正取引委員会及び中小企業庁は、令和４年９月１４日、下請法違反行為が多く認められる１９業種について、事業所管省庁と連名により、関係事業者団体に対して、傘下企業による法遵守状況の自主点検を要請し、同年１２月１４日、法遵守状況の自主点検の結果を取りまとめ、公表しました（参考１）。
また、公正取引委員会は、令和４年１２月２７日、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果を取りまとめ公表するとともに、令和５年６月１日、令和４年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果を取りまとめ公表しました。
以上を踏まえ、今般、公正取引委員会及び中小企業庁は、これらの調査における注意喚起文書の送付件数又は割合が多かった業種も追加し、法違反等が多く認められ、法遵守状況の自主点検の対象となる２７業種における取引適正化に向けた取組強化の内容を把握することとしました。
令和５年３月１５日、円滑な価格転嫁の実現に向けた要請文にてお伝えしているとおり（参考２）、道路貨物運送業については、法遵守状況の自主点検の対象となる２７業種に該当することから、貴団体におかれましては、本年９月の「価格交渉促進月間」（参考３①）を見据えて、傘下企業において法遵守状況の自主点検を行うこととし、本年１１月１０日までに、傘下企業が実施した自主点検の結果を取りまとめ、国土交通省に報告いただくよう、お願いいたします。
なお、自主点検の結果を取りまとめた報告内容については、公正取引委員会、中小企業庁及び国土交通省において共有するほか、報告内容について公表する場合がありますので、あらかじめ御留意ください。
あわせて、貴団体におかれましては、中小企業等が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるよう、「パートナーシップによる価値創1

造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（内閣官房・消費者庁・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・公正取引委員会）に関する取組（参考３）について、傘下企業に周知いただくよう、お願いいたします。

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（参考１）
転嫁円滑化施策パッケージに基づく法遵守状況の自主点検の結果について
令和４年１２月１４日
公 正 取 引 委 員 会
中 小 企 業 庁
令和３年１２月２７日、中小企業等が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるようにし、賃金引上げの環境を整備するため、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（内閣官房・消費者庁・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・公正取引委員会。以下「転嫁円滑化施策パッケージ」という。）が取りまとめられた。
公正取引委員会及び中小企業庁は、転嫁円滑化施策パッケージに基づく取組として、法違反が多く認められる業種について、事業所管省庁と連名により、関係事業者団体に対して、傘下企業による法遵守状況の自主点検の実施を要請したところ、本日、自主点検の結果等について、「法遵守状況の自主点検結果報告書」（別添）を取りまとめた。
今般の自主点検の結果において例示された業種をはじめとして、事業者や事業者団体においては、適正な価格転嫁の実現など取引適正化の重要性の認識の共有や取組の周知徹底と併せて、法遵守状況の自主点検を含むコンプライアンス体制の実効性の確保が求められる。
公正取引委員会及び中小企業庁は、適正な価格転嫁の実現など取引適正化に向けて、事業所管省庁と連携して、今般の自主点検の結果や関連施策の周知徹底を図りつつ、自主行動計画やガイドラインの拡充・改善等を通じ、事業者や事業者団体における自主的取組の改善強化を促していく。

（略）

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（参考２）
公取企第３４号
令和５年３月１５日
関係事業者団体代表者

殿
公正取引委員会委員長（公印省略）

円滑な価格転嫁の実現に向けて（要請）
政府として、中小企業等が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるようにし、賃金引上げの環境を整備するため、令和３年１２月２７日の閣議了解に掲げられた「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」や、令和４年１０月２８日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を推進してきている中、公正取引委員会は、下請代金支払遅延等防止法（下請法）上の「買いたたき」や、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）上の「優越的地位の濫用」に関する執行強化など、中小事業者等の適正な価格転嫁に向けた取組を進めているところです。
さらに、公正取引委員会として、価格交渉促進月間が始まった令和５年３月１日、適正な価格転嫁の実現に向けた更なる取組方針を取りまとめ、別添のとおり、新たに「令和５年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」（以下「令和５年アクションプラン」といいます。）として公表しました。
貴団体におかれましては、下記の要請事項について会員事業者への周知をお願いいたします。
（略）
３

公正取引委員会は、令和５年アクションプランにおいて、今後、関係省庁とも連携し、法違反等が多く認められる業種における取引適正化に向けた取組強化の把握を行うこととしました（フォローアップ予定業種については、後記の「参考」を参照ください。）。
フォローアップの対象となる関係事業者団体におかれましては、取引適正化に向けた必要な取組の強化及び令和５年秋を目途に開始を予定しているフォローアップへの積極的な御協力をお願いいたします。

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（参考３）転嫁円滑化施策パッケージに関連する取組①中小企業庁「価格交渉促進月間」
https://tekitorisupport.go.jp/topics/gekkan/②公正取引委員会「令和４年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況について」（令和５年６月１日公表）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/jun/230601_buttokuchousakekka.html③公正取引委員会「独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査（発注者向け書面調査）の実施について」（令和５年５月 30 日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/jun/220603_kinkyuchousa.html④公正取引委員会「重点立入業種の選定について」(令和５年５月 30 日公表)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/may/230530r5juten.html⑤公正取引委員会「「令和５年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の策定について」（令和５年３月１日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/mar/230301_r5actionplan.html⑥公正取引委員会「独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果について」(令和４年 12 月 27 日公表)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/dec/221227_kinkyuchosakekka.html⑦公正取引委員会及び中小企業庁「価格転嫁に係る業種分析報告書について」(令和４年５月 31 日公表)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/may/220531_gyousyubunseki.html⑧下請事業者が匿名で「買いたたき」などの違反行為を行っていると疑われる親事業者に関する情報を提供できるフォーム（違反行為情報提供フォーム）の設
置（公正取引委員会・中小企業庁）
・公正取引委員会「違反行為情報提供フォーム」（令和４年１月 26 日設置）
https://www.jftc.go.jp/soudan/jyohoteikyo/kaitataki.html

・中小企業庁「違反行為情報提供フォーム」（令和４年１月 26 日設置）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2022/220126shitauke.html

5⑨公正取引委員会「不当なしわ寄せに関する下請相談窓口」
フリーダイヤル「0120-060-110」（不当な下請取引ゼ(0)ロ(6)ゼロ(0)110 番）
で、下請法上の解釈に関する相談を受け付けております。
⑩公正取引委員会「「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組」
https://www.jftc.go.jp/partnership_package/index.html

6参 考
法遵守状況の自主点検の要請（フォローアップの開始）について
令和５年９月２０日
公 正 取 引 委 員 会
中 小 企 業 庁
公正取引委員会及び中小企業庁は、令和４年９月１４日、下請法違反行為が多く認められる１９業種（このうち５業種は荷主による独占禁止法違反につながるおそれのある行為が多く認められる業種にも該当する。）について、事業所管省庁と連名により、関係事業者団体に対して、傘下企業による法遵守状況の自主点検を要請し、同年１２月１４日、法遵守状況の自主点検の結果を取りまとめ、公表した。
法遵守状況の自主点検の結果においては、関係事業者団体及び事業所管省庁における今後の取引適正化に向けた取組の強化の内容についても記載したとこ
ろ、本日、以下のとおりフォローアップを開始することとした。
○

法違反等が多く認められる業種における取引適正化に向けた取組強化の把握
公正取引委員会は、令和４年１２月２７日、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果を取りまとめ、公表した。また、令和５年６月１日、令和４年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果を取りまとめ、公表した。
今般、これらの調査における注意喚起文書の送付件数又は割合が多かった業種も追加し、法違反等が多く認められる２７業種（このうち８業種は荷主による独占禁止法違反につながるおそれのある行為が多く認められる業種にも該当する。別紙）における取引適正化に向けた取組強化の把握を行うこととした。
具体的には、公正取引委員会及び中小企業庁は、事業所管省庁と連名により、当該２７業種に該当する事業者団体に対し、傘下企業による自主点検（取引適正化に向けた取組強化に係る回答を含む。）の実施を要請することとした。
○

自主点検の結果等を踏まえたフォローアップ
今後、公正取引委員会及び中小企業庁は、令和５年内を目途に、点検結果を取りまとめるとともに、公正取引委員会及び中小企業庁が把握している情報に基づき検証・評価を行うことによりフォローアップとして公表し、事業者や事業者団体が自主的取組の点検・改善を繰り返していくことにつなげていくこととする。
問い合わせ先ホームページ

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課
電話 ０３－３５８１－３３７３（直通）https://www.jftc.go.jp/1別紙法違反等が多く認められる業種における法遵守状況の自主点検の対象業種一覧
業種名（注１）

番号追加（注２）

荷主物流（注３）

１

総合工事業

○

２

化学工業

３鉄鋼業

４

非鉄金属製造業

５

金属製品製造業

６

はん用機械器具製造業

７

生産用機械器具製造業

８

業務用機械器具製造業

９

電子部品・デバイス・電子回路製造業

１０

電気機械器具製造業

１１

情報通信機械器具製造業

１２

輸送用機械器具製造業

○

１３

放送業

○

１４

情報サービス業

１５

映像・音声・文字情報制作業

１６

道路貨物運送業

１７

各種商品卸売業

１８

飲食料品卸売業○

１９

建築材料，鉱物・金属材料等卸売業○

２０

機械器具卸売業

２１

飲食料品小売業○

２２

機械器具小売業○

２３

不動産取引業○

２４

不動産賃貸業・管理業

○

２５

広告業

２６

技術サービス業

２７

協同組合

○

○

○
○
○

○

○

注１

業種名は、日本標準産業分類（平成２５年１０月改定総務省）上の中分類による。

注２「追加」欄の「○」は、昨年から追加された業種であることを示している。

注３ 「荷主物流」欄の「○」は、荷主による独占禁止法違反につながるおそれのある行為が多く認められる業種にも該当することを示している。

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