一般財団法人 大阪建築防災センター定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人大阪建築防災センターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、建築災害を未然に防止するため、建築防災及び市街地の防災対策に関する諸事業を推進し、もって国民生活の安全確保に寄与することを目的とする。

（ロ）

（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）建築防災の普及啓発、調査研究及び資料の収集等に関する事業（2）建築基準法に基づく定期報告に関する事業（3）定期報告制度の普及啓発及び技術指導等に関する事業（4）建築基準法に基づく確認・検査及びその他の公的基準による設計審査・現地審(検)査等に関する事業（5）住宅瑕疵担保履行法に基づく保険法人業務に関する事業（ハ）（6）建築基準法に基づく構造計算適合性判定に関する事業（7）建築物の耐震診断・改修相談窓口及び耐震診断技術者紹介の業務（8）大阪建築物震災対策推進協議会に関する事業（へ）（9）建築物の防災計画に関する事業（10）市街地の防災対策に関する事業（11）建築物省エネ法に関する事業（ハ）（12）住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能評価に関する事業（へ）（13）長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく技術的審査に関する事業（へ）（14）都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく技術的審査に関する事業（へ）（15）その他この法人の目的を達成するために必要な事業（ロ）

２ 前項第 1 号から第 3 号、第 7 号、第 8 号及び第 10 号の事業は、大阪府内において行うものとする。

（ロ）
（ハ）
第３章

資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、
1あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
(財産の管理)第６条 この法人の財産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 基本財産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、あるいは国公債若しくは確実な有価証券にかえて保管しなければならない。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第 10 条 この法人に評議員６名以上 10 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
（ホ）２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
2

ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３ 評議員会長は、評議員会において選任する。
（評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第13条 評議員に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第５章

評議員会

（構成）
第 14 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

２ 評議員のうち、1 名を評議員会長とする。
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（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 2 カ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 17 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第 18 条 評議員会の議長は、評議員会長がこれにあたる。
（決議）
第 19 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
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第 20 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及びその評議員会において選任された議事録署名人２名以上が記名押印する。
（評議員会運営細則）
第 21 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営細則による。
第６章

役員（役員の設置）
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ６名以上１３名以内(2) 監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を理事長、1 名を専務理事とし、３名以内で常務理事及び執行理事を置くことができる。

（イ）

３ 前項の理事長及び専務理事をもって法人法上の代表理事とし、常務理事及び執行理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（ホ）（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、専務理事、常務理事及び執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうち理事のいずれか 1 名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
４ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、理事長を補佐して業務を執行する。また、理事長に事故があるとき又は欠けたときは、その間その職務を代行する。
４ 常務理事及び執行理事は、専務理事を補佐して業務を処理する。また、専務理事に事故があるとき又は欠けたときは、その業務執行にかかる職務を代行する。
５ 理事長、専務理事、常務理事及び執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、法人法第 197 条において読み替えて準用する同法第 91 条第２項の自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。（ホ）（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の5

状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
４ その他法令及びこの定款で定めるところにより、監事の職務を執行する。
（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 28 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（兼任の禁止）第 29 条 役員及び評議員は、相互に兼ねることができない。
（顧問）
第 30 条 この法人に顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問は、理事会の同意を得て、理事長が委嘱する。
３ 任期については、第 26 条第１項の規定を準用する。
４ 顧問は、この法人の業務に関する重要な事項について、理事長からの相談に応じ、また理事会から諮問された事項について参考意見を述べることができる。
第７章

理事会

（構成）
第 31 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 32 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定
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(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、専務理事、常務理事及び執行理事の選定及び解職（招集）
第 33 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。
（議長）
第 34 条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（決議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（ホ）
（議事録）
第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長、専務理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会運営細則）第 37 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営細則による。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 38 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 11 条についても適用する。
（解散）
第 39 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金の分配）第 40 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）
第 41条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法
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（公告の方法）
第 42 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 10 章補則（委員会）
第 43 条 この法人は、理事会の決議により、専門事項を調査審議するための委員会を置くことができる。
２ 委員会の委員は、理事会の決議を得て理事長が委嘱する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（事務局）
第 44 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 事務局職員の任免は、理事長が行う。
４ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（備え付け帳簿及び書類）
第 45 条 主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 認可及び登記に関する書類(4) 理事会及び評議員会の議事に関する書類(5) 事業計画書及び収支予算書(6) 事業報告書及び計算書類等(7) 監査報告書(8) その他法令で定める帳簿及び書類(委任)
第 46 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則１ この定款は、法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
附 則
１ この定款は、平成 24 年５月 30 日から施行する。

（一部改正 イ）

附 則
１．この定款は、平成 25 年 5 月 27 日から施行する。
附 則8（一部改正 ロ）

１．この定款は、平成 28 年 4 月 15 日から施行する。

（一部改正 ハ）附 則
１．この定款は、平成 29 年 4 月 12 日から施行する。

（一部改正 ニ）附 則
１．この定款は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

（一部改正 ホ）附 則
１．この定款は、令和 5 年 11 月 8 日から施行する。
別表 基本財産（第 5 条関係）特例民法法人の解散の登記の前日に基本財産として保有していた財産。

9(一部改正 ヘ)