平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月12日
上場取引所
東大

上場会社名 住友不動産株式会社
コード番号 8830
URL http://www.sumitomo-rd.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 小野寺 研一
問合せ先責任者 （役職名） 広報一部長（氏名） 茂木 哲也
定時株主総会開催予定日
平成23年6月29日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家、アナリスト向け）

TEL 03-3346-1042
平成23年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日〜平成23年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

744,756
3.5
138,4623.3
106,295
5.8
719,635
3.5
133,979△8.5
100,464△11.5
23年3月期 48,363百万円 （△26.9％）
22年3月期 66,159百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり自己資本当期純利益 総資産経常利益率
1株当たり当期純利益
当期純利益
率
円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭107.35111.0423年3月期 ―百万円

94.73
92.11
22年3月期 ―百万円

百万円％

50,90852,662△3.3
14.0

売上高営業利益率

％

％

％

10.0
11.4

3.3
3.3

18.6
18.6

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

3,234,202
3,168,097
23年3月期 526,227百万円

545,328
507,400
22年3月期 488,896百万円

1株当たり純資産
％

円銭

16.3
15.4

1,109.78
1,030.93(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

14,44193,801△75,512△167,592

31,83598,437

119,748
149,315

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

10.00
10.00
10.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

10.00
10.00
10.00

20.00
20.00
20.00

9,484
9,483

18.0
18.6
18.2

2.0
1.9

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日〜平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

―
710,000―△4.7―
140,000

経常利益
％

百万円

％

百万円

1.1

―
100,000―△5.9―
52,000―

1株当たり当期
純利益

当期純利益（注）年次で業績管理を行なっておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。

％

―

円銭

―
2.1

109.66

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（注）詳細は、20ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

476,085,978 株 22年3月期
1,913,589 株 22年3月期
474,205,887 株 22年3月期

476,085,978 株
1,858,842 株
474,245,111 株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、31ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料記載の予想は、当社が本資料の発表日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は予想と異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は２ページから７ページの「１．経営成績」をご覧ください。

住友不動産株式会社（8830）平成23年3月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 ……………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………
３．経営方針 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………
連結損益計算書 …………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 …………………………
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 …………………
会計方針の変更 …………………………………………………………………
表示方法の変更 …………………………………………………………………
追加情報 …………………………………………………………………………
（８）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） …………………………………………………
（賃貸等不動産関係） …………………………………………………………
（開示対象特別目的会社関係） ………………………………………………
（セグメント情報等） …………………………………………………………
（１株当たり情報） ……………………………………………………………
（重要な後発事象） ……………………………………………………………

1

2
2
6
7
8
10
11
11
13
13
15
16
18
20
20
20
20
21
21
22
22
23
23
24
26
27
31
32

住友不動産株式会社（8830）平成23年3月期

決算短信

１．経営成績
（1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度の業績は下表の通りで、営業収益、営業利益、経常利益のすべてで期初に掲げた予想業績を上回り、14 期連続の増収と、3 期ぶりの営業、経常増益を達成しました。
東日本大震災の影響で特別損失が増加したため、当期純利益は減益となりましたが、前期に続き 500 億円超を確保しました。
当期は、不動産賃貸事業で減収減益となりましたが、分譲マンションの販売が好調だった
不動産販売事業が大幅な増収増益となり、業績を牽引しました。その結果、営業収益は 7,447
億円（前期比＋3.5％）、営業利益は 1,384 億円（同＋3.3％）となりました。
営業外損益は、受取配当金の増加を主因として金融収支が前期比 8 億円改善、差引 321
億円の損失（前期比 13 億円の改善）となりました。その結果、経常利益は 1,062 億円（同＋5.8％）と、増益に転じました。
特別損益は、東日本大震災に対処するため災害損失引当金 19 億円を計上したほか、震災後の株価下落によって投資有価証券評価損が 67 億円に拡大したため、前期比 92 億円悪化し、差引 185 億円の損失となりました。その結果、当期純利益は 509 億円（同△3.3％）となり
ました。
（百万円）
前 期

当 期

(21.4.1〜22.3.31)(22.4.1〜23.3.31)

営業収益

719,635

744,756+25,120

営業利益

133,979

138,462+4,483

経常利益

100,464

106,295+5,831

当期純利益

52,66250,908△1,754増 減

主要セグメント別の概況
（百万円）

営業収益
不動産賃貸
不動産販売
完成工事
不動産流通
連結計

前 期

当 期

(21.4.1〜22.3.31)(22.4.1〜23.3.31)

293,533
219,661
158,21344,620719,635

292,874
239,709
162,924
46,429744,756

増 減△658+20,047+4,710+1,809+25,120
（百万円）

営業利益
不動産賃貸
不動産販売
完成工事
不動産流通
連結計

前 期

当 期

(21.4.1〜22.3.31)(22.4.1〜23.3.31)

97,61819,592
17,081
10,754
133,979

88,24033,418
16,698
12,202
138,4622

増 減△9,377+13,825△383+1,448+4,483

住友不動産株式会社（8830）平成23年3月期

決算短信＜不動産賃貸事業部門＞
当社の賃貸資産の 9 割以上が集中する東京のオフィスビル市場は、当期初からオフィスの集約等で効率化を図る動きが増加するなど、大型ビルを中心にテナント需要が回復基調となり、事業撤退などリストラに伴う解約も減少して、市況の底入れ感が広がりました。
このような環境下、当連結会計年度は、前期に竣工した「住友不動産汐留浜離宮ビル」な
どの通期稼働が業績に寄与したものの、既存ビルの空室率上昇や賃料減額改定の影響などにより、前期比減収減益となりました。
既存ビルの空室率は、第２四半期末をピークに反転し、期末空室率は 3 期ぶりに小幅改善しました。また、当期に竣工した「住友不動産飯田橋ファーストタワー」、「住友不動産渋谷ファーストタワー」がともに満室稼働となるなど、新築ビルのテナント募集も順調に進捗しました。

既存ビル空室率

前期末

第３四半期末

当期末(22.3 月末)

(22.12 月末)(23.3 月末)

8.4％

8.7％

8.2％

＜不動産販売事業部門＞
当事業部門の 9 割以上を占める分譲マンション市場では、低金利や住宅取得優遇政策などに支えられ、前期に続き良好な販売環境となりました。首都圏では新規発売戸数が 6 年ぶりに増加、成約戸数も堅調に推移したほか、好立地の物件を中心に販売価格の上昇も見られるようになりました。
このような環境下、当連結会計年度は、「シティタワーズ豊洲 」、「サザンスカイタワ
ーレジデンス」など、マンション、戸建、宅地の合計で 4,841 戸（前期比＋619 戸）を販売計上しました。計上戸数の増加と、評価損減少による利益率改善によって、前期比大幅な増
収増益となりました。また、売上高は平成 18 年 3 月期の 2,247 億円を超え、過去最高を更新しました。
マンションの契約戸数は、3 月の東日本大震災以降、営業活動を自粛した影響があったものの、前期比微減の 4,741 戸となり、引き続き高水準で推移しました。また、完成済販売中マンションは 878 戸（前期末比△320 戸）となりました。
前 期

当 期

(21.4.1〜22.3.31) (22.4.1〜23.3.31)

4,918
4,222
4,113
109
219,661
209,4999,301
860

マンション契約戸数
計上戸数マンション・戸建
宅地
売上高（百万円）
マンション・戸建
宅地
その他

前期末

3

4,741
4,841
4,741
100

△177
+619
+628
△9

239,709
228,045
9,353
2,310

+20,047+18,546+51+1,449

当期末

852
346

完成済販売中戸数(竣工 1 年超)〃(竣工 1 年内)

増 減

728
150

増 減
△124
△196

住友不動産株式会社（8830）平成23年3月期

決算短信＜完成工事事業部門＞
当連結会計年度の「新築そっくりさん」事業は、東日本大震災による営業活動自粛の影響もあり、受注棟数が前期比微減となったものの、計上棟数および売上高はいずれも過去最高を更新しました。注文住宅事業も、持家着工戸数が依然として低水準で推移する厳しい事業環境の中、受注棟数、計上棟数ともに前期比で増加、堅調に推移しました。
住友不動産リフォーム㈱などを含めた当事業部門の業績は、前期比増収を確保したものの、
東日本大震災により一部引渡が期ずれしたため年度目標には届かず、事業強化に向けて投じた営業コストを吸収しきれずに営業微減益となりました。

前 期

当 期

(21.4.1〜22.3.31) (22.4.1〜23.3.31)

受注棟数
新築そっくりさん
注文住宅
計上棟数
新築そっくりさん
注文住宅
売上高（百万円）
新築そっくりさん
注文住宅

9,300
7,521
1,779
8,887
7,154
1,733
137,955
87,45050,504

9,303
7,463
1,840
9,035
7,258
1,777
139,339
89,82649,512

増 減

+3
△58
+61
+148
+104
+44
+1,383+2,375△991＜不動産流通事業部門＞
中古住宅流通市場では、前期に続き良好な住宅取得環境に支えられ、成約件数は増加基調で推移しました。しかしながら、東日本大震災が発生した３月は、首都圏で成約件数が減少、引渡実行が 4 月に延期される事例も見られました。
このような環境下、当連結会計年度は、3 月の取引が停滞したものの仲介件数は 31,293
件（前期比＋4.4％）と過去最高を更新、平均取扱単価も上昇して、取扱高は前期比＋8.4％となりました。
その結果、当事業部門の業績は、前期に続き増収増益を達成しました。

前 期

当 期

(21.4.1〜22.3.31) (22.4.1〜23.3.31)

仲介件数
取扱高 （百万円）
取扱単価（百万円）

29,974
769,875
25.6

431,293
834,55926.6

増 減+1,319+64,683+0.9

住友不動産株式会社（8830）平成23年3月期

決算短信（中期経営計画の進捗状況）
平成 22 年 4 月より「第五次中期経営計画」に取り組んでおります。計画初年度の当期は、
前掲「当期の経営成績」に記載の通り期初計画を上回ることができ、営業収益、営業利益、経常利益のすべてが 3 ヵ年累計目標の概ね 3 分の 1 相当を達成、順調な滑り出しとなりました。しかしながら、東日本大震災発生後、経営環境は一変、予断を許さない情勢となりました。当社は、この新局面に機動的に対応する努力を重ね、計画目標の達成を目指します。
（億円）
3 ヵ年累計目標 ※当期業績(22.4.1〜25.3.31)(22.4.1〜23.3.31)

2 兆 3,000
4,300
3,200

7,447
1,384
1,062

営業収益
営業利益
経常利益

達成率

差引 2 ヵ年累計目標(23.4.1〜25.3.31)

32％
32％
33％

1 兆 5,552
2,915
2,137

※平成 22 年 5 月 12 日公表（次期の見通し）下表に記載した次連結会計年度の予想は、東日本大震災に起因する影響を現時点で見通すことが困難であるため、暫定的な数値としております。
なお、次期より当社が出資する特別目的会社を原則として連結対象に加えることとしており、業績予想にはその影響を織り込んでおります。
また、当社は業績管理を年次で行っているため、第２四半期連結累計期間の業績予想の記載を省略しております。
（百万円）
当 期
次期予想
増 減
営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益

(22.4.1〜23.3.31)(23.4.1〜24.3.31)

744,756
138,462
106,295
50,908710,000
140,000
100,000
52,000△34,756+1,538△6,295+1,092

主要セグメント別の見通し
（百万円）

営業収益
不動産賃貸
不動産販売
完成工事
不動産流通
連結計

当 期

次期予想

(22.4.1〜23.3.31)(23.4.1〜24.3.31)

292,874
239,709
162,924
46,429744,756

275,000
220,000
165,000
48,000710,000

増 減△17,874△19,709+2,076+1,571△34,756
（百万円）

営業利益
不動産賃貸
不動産販売
完成工事
不動産流通
連結計

当 期

次期予想

(22.4.1〜23.3.31)(23.4.1〜24.3.31)

88,24033,418
16,698
12,202
138,462

89,00033,00017,00013,000140,000

5

増 減

+760
△418
+302
+798
+1,538

住友不動産株式会社（8830）平成23年3月期

決算短信

不動産賃貸事業は、特別目的会社を連結対象に加えることによって特別目的会社からの配当売上が消去されるため、前期比減収となりますが、当期竣工の「住友不動産飯田橋ファーストタワー」、「住友不動産渋谷ファーストタワー」などの通期稼働と、次期竣工予定の「（仮）飯田橋富士見計画」、「（仮）西新宿 8 丁目計画」などの新規稼働が業績に寄与、営業増益を見込みます。
不動産販売事業は、マンション、戸建、宅地の合計で 4,600 戸（前期比△241 戸）の販売計上を目標とし、前年並みの営業利益確保を目指します。
なお、マンション、戸建の次期計上予定戸数 4,500 戸に対する期首時点の契約率は、前年と同じ約 30％となっております。
完成工事事業は、「新築そっくりさん」事業、注文住宅事業ともに、新商品の開発など商品力の向上と営業体制の継続強化により、増収増益を目指します。
不動産流通事業は、引き続き既存店舗の充実と営業効率の改善に努め、仲介件数の最高記録更新と 3 期連続の増収増益を目指します。

（２）財政状態に関する分析
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,441 百万円（前期比 △79,359 百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー △75,512 百万円（前期比 ＋92,080 百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー 31,835 百万円（前期比 △66,601 百万円）となり、現金及び現金同等物は 29,566 百万円減少して 119,748 百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当期の経常利益が 1,062 億円となりましたが、分譲マンション投資の積み増しや仕入債務の減少などにより、営業キャッシュ・フローは 144 億円の収入となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
主に賃貸事業の増強を目的として合計 980 億円の有形固定資産投資を行う一方、敷金及び保証金を差引 194 億円回収しました。その結果、投資キャッシュ・フローは 755 億円の支出となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
調達資金の長期安定化を進めるため、社債償還および長期借入金返済の合計額 2,743 億円
を上回る、4,733 億円の社債発行および長期借入を実施し、合計 1,124 億円のコマーシャル・
ペーパーの償還および短期借入金の返済をしました。その結果、有利子負債が差引 864 億円
増加、財務キャッシュ・フローは 318 億円の収入となりました。
次連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フロー
80,000 百万円（前期比 ＋65,559 百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー △130,000 百万円（前期比 △54,488 百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,300 百万円（前期比 △21,535 百万円）
を予想しております。

6住友不動産株式会社（8830）平成23年3月期

決算短信

資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は 3 兆 2,342 億円（前期末比＋661 億円）となりました。
賃貸設備投資の結果、有形固定資産が増加したことが主たる要因です。
負債合計額は 2 兆 6,888 億円（前期末比＋281 億円）となりました。連結有利子負債が2 兆 215 億円（前期末比＋864 億円）に増加した一方、預り金や営業未払金が減少しました。
なお、有利子負債には、平成 20 年 2 月 22 日に調達いたしました永久劣後ローン 1,200億円が含まれておりますが、本劣後ローンは、㈱日本格付研究所より 75％（900 億円）相当の高い資本性認定を受けており、さらなる成長を目指し開発投資を継続する当社にとって、財務の安定性向上に有用な調達であると考えております。
純資産合計額は 5,453 億円（前期末比＋379 億円）となりました。当期純利益が 509 億円となり、自己資本が前期末比 373 億円増加しました。
永久劣後ローンの資本性を考慮した実質的な自己資本比率は 19.1％となりました。
なお、当連結会計年度末において、連結有利子負債の長期比率は 89％（前期末 83%）、固定金利比率は 79％（前期末 81％）となっております。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成 19 年 3 月期 平成 20 年 3 月期 平成 21 年 3 月期 平成 22 年 3 月期 平成 23 年 3 月期
自己資本比率①
自己資本比率②
時価ベースの自己資本比率ＮＤ／Ｅレシオ①
ＮＤ／Ｅレシオ②
インタレスト・カバレッジ・レシオ

14.9%
−

14.8%
17.9%

14.5%
17.5%

15.4%
18.3%

16.3%
19.1%

77.4%

28.9%

17.2%

26.7%

24.5%

3.28 倍−3.62 倍2.82 倍3.95 倍3.10 倍3.65 倍2.93 倍3.61 倍2.94 倍6.79 倍6.17 倍4.94 倍4.58 倍4.74 倍自己資本比率① ＝自己資本÷総資産
自己資本比率② ＝自己資本（永久劣後ローンの資本性考慮後）÷総資産
時価ベースの自己資本比率 ＝株式時価総額（期末株価終値×期末発行済株式総数）÷総資産
ＮＤ／Ｅレシオ① ＝(有利子負債−現預金)÷自己資本
ＮＤ／Ｅレシオ② ＝(有利子負債−現預金)÷自己資本（永久劣後ローンの資本性考慮後）
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝（営業利益＋受取利息・配当金）÷支払利息
当社は分譲マンション事業を主力事業の一つとしており、販売用不動産や支払債務の増加ないし減少によって、営業活動によるキャッシュ・フローが年度ごとに大幅に増減する傾向があります。また、目標とする財務指標として「ＮＤ／Ｅレシオ」を採用しておりますので、債務償還年数に代えて同指標の推移を記載しております。同様に、インタレスト・カバレッジ・レ
シオも、営業活動によるキャッシュ・フローに代えて営業利益＋受取利息・配当金を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分の基本方針は、安定した配当の継続を第一とし、併せて長期的かつ安定的な事業の成長に必要な内部留保の充実に努めていくこととしております。
当期（平成 23 年 3 月期）の年間配当金は、前期と同様の 1 株につき年 20 円（うち中間配
当 10 円）を予定しております。また、次期の配当につきましても、年 20 円（うち中間配当
10 円）を維持する予定です。

7

住友不動産株式会社（8830）平成23年3月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社および連結子会社 23 社ほかにより構成され、その主要な事業および当該各事業における当社および主要企業の位置づけは次のとおりです。
（1）不動産賃貸事業
当社（ビル事業本部および関連事業本部）は、主としてオフィスビルならびに高級賃貸
マンション等の開発・直接賃貸をするほか、ＳＰＣ等（特別目的会社、特定目的会社、匿名組合等）を利用した不動産賃貸事業（ＳＰＣ等からの事業収益の受取を含む。）を行っております。なお、ＳＰＣ等が所有する国内賃貸事業用資産は、当社が一括賃借しテナン
トに転貸しており、また、オフィスビルならびに高級賃貸マンション等の管理については、
住友不動産建物サービス㈱ほかに委託しております。その他、住友不動産ヴィラフォンテーヌ㈱がホテル事業を、住友不動産ベルサール㈱がイベントホール・会議室等の賃貸事業を行っております。
（2）不動産販売事業
当社（マンション事業本部）ほかは、マンション、販売用ビル、戸建住宅、宅地等の開発分譲事業を行っており、その販売業務を主として当社（マンション事業本部）および住友不動産販売㈱が行っております。なお、マンション分譲後の管理業務については、当社（マンション事業本部）および住友不動産建物サービス㈱が行っております。
（3）完成工事事業
当社（戸建事業本部）は戸建住宅等の建築工事請負事業を、当社（住宅再生事業本部）
は建替えの新システムである新築そっくりさんの建築工事請負事業を行っております。また、当社（住宅再生事業本部）、住友不動産シスコン㈱、住友不動産建物サービス㈱、および住友不動産リフォーム㈱ほかがリフォーム工事等の請負事業を行っております。
（4）不動産流通事業
住友不動産販売㈱ほかは、不動産売買の仲介および住宅等の販売代理を行っております。
（5）その他の事業
住友不動産エスフォルタ㈱がフィットネスクラブ事業を、泉レストラン㈱が飲食業を行っているほか、住友不動産ファイナンス㈱がファイナンス事業を行っております。なお、
これら各社を含む関係会社の指導ならびに戦略立案を、当社（関連事業本部）が行っております。
なお、国内連結子会社のうち、住友不動産販売㈱が東京証券取引所市場第一部に株式上場しております。

8住友不動産株式会社（8830）平成23年3月期

決算短信

以上に述べた事項の系統図は次のとおりであります。

不動産賃貸事業

完成工事事業

住友不動産建物サービス㈱賃貸物件管理委託

住友不動産

住友不動産
シスコン㈱

ヴィラフォンテーヌ㈱

ビ
ル
事
業
本
部

住友不動産
ベルサール㈱

他

関
連
事
業
本
部

住

住
宅
再
生
事
業
本
部

戸
建
事
業
本
部

住友不動産
リフォーム㈱

他

友
不
動
産
住友不動産
建物サービス㈱

住友不動産
販売㈱
他

㈱

ョ

マンション管理委託（分譲後）

マ
ン
シ

ン
事
業
本
部

関
連
事
業
本
部

住友不動産
エスフォルタ㈱泉レストラン㈱住友不動産
ファイナンス㈱分譲物件販売委託

他

不動産販売事業

その他の事業
不動産流通事業

住友不動産販売㈱米国住友不動産販売インク他

9

住友不動産株式会社（8830）平成23年3月期

決算短信

３．経営方針中期経営計画および目標とする経営指標「第五次中期経営計画」の推進
平成 22 年 4 月より、当期（平成 23 年 3 月期）を初年度とする中期経営計画「第五次計画」がスタートいたしました。
計画の内容は、以下のとおりです。

＜計画の内容＞①

3 ヵ年計画期間中の累計業績目標
売 上 高
2 兆 3,000 億円
営業利益4,300 億円
経常利益3,200 億円

(参考 1)

各経営計画の業績比較
第三次計画

第四次計画

第五次計画

(平成 17 年 3 月期
〜19 年 3 月期)(平成 20 年 3 月期
〜22 年 3 月期)(平成 23 年 3 月期
〜25 年 3 月期)

売 上 高

1 兆 9,394 億円（+3,338 億円）

2 兆 1,068 億円（+1,673 億円）

2 兆 3,000 億円（+1,931 億円）

営業利益

3,494 億円（+846 億円）

4,349 億円（+854 億円）

4,300 億円（△49 億円）

経常利益

2,738 億円（+1,039 億円）

3,392 億円（+653 億円）

3,200 億円（△192 億円）

注）いずれも計画期間中の累計額②

自己資本の蓄積
ＳＰＣの借入金等を考慮した純有利子負債の自己資本に対する倍率（ＮＤ／Ｅレシオ）を４倍程度に改善(参考 2)

直近 3 ヵ年の経営指標との比較
平成 20 年 3 月期

平成 21 年 3 月期

平成 22 年 3 月期

平成 25 年 3 月期

ＮＤ／Ｅ
5.1 倍
5.5 倍
4.8 倍
4 倍程度
レシオ
注) ＮＤ／Ｅレシオ ＝(ＳＰＣの借入金等を含む有利子負債−現預金)÷自己資本
平成 25 年 3 月期は計画目標

10住友不動産株式会社（8830）平成23年3月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
有価証券
販売用不動産エクイティ
販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
その他のたな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金※3, ※4

流動資産合計当連結会計年度(平成23年３月31日)

149,312
17,232
2,704
62,885240,517
276,416
3,673
1,264
13,74335,625△681※3, ※4※5

802,692

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※1

建物及び構築物（純額）

805,957

523,544△182,666※1

587,659△201,950

340,878

土地
リース資産
減価償却累計額

1,490,605
1,221
△411

※1

リース資産（純額）

119,748
14,283－
69,849206,339
345,164
5,569
1,017
12,822
32,108△947

385,708
1,523,346
1,803
△778

※1, ※5

809

1,025

建設仮勘定
その他
減価償却累計額

60,050※1
17,740△13,673

その他（純額）

4,067

4,331

有形固定資産合計

1,896,411

1,978,663

50,243
1,119

50,785
1,029

51,36251,815無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※3

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

11

222,666
3,390
166,570
8,801
31,161△14,960

64,250※1
19,052△14,720※5※3

217,730
3,438
145,706
11,60434,757△15,471417,630

397,766

2,365,405

2,428,245

3,168,097

3,234,202

住友不動産株式会社（8830）平成23年3月期

決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等
預り金
賞与引当金
災害損失引当金
その他※1

流動負債合計当連結会計年度(平成23年３月31日)

54,170230,250
193,62197,97580,00020,902
187,537
2,759－
78,009※1

945,225

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
預り敷金及び保証金
長期預り金
その他

※1

固定負債合計340,000
993,320
4,969
186
171,308
199,017
6,670

31,756
185,750
284,792
29,98890,00017,109169,719
3,184
1,930
76,110890,340※1

310,000
1,121,068
4,882
213
164,317
167,985
30,065

1,715,472

1,798,533

負債合計

2,660,697

2,688,873

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

122,805
132,748
248,835△3,543

122,805
132,748
290,259△3,644500,846

542,168△3,393△2,590△5,965△6,700△1,924△7,315△11,949△15,940

18,503

19,101

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計

507,400

545,328

負債純資産合計

3,168,097

3,234,20212住友不動産株式会社（8830）平成23年3月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

営業収益
営業原価

719,635
534,269

744,756551,364

売上総利益

185,366

193,392

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他

11,982
21,468
481
350
21
872
16,20812,34922,607
599
173
27
925
18,245

販売費及び一般管理費合計

51,38654,929133,979

138,462

221
2,338
72
557

180
3,344
22
794

3,190

4,341

28,637
1,175
2,943
3,948

29,861
107
3,043
3,496

36,70536,508100,464

106,295

52
644
1
147
－

120
－

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コマーシャル・ペーパー利息
賃貸事業匿名組合配当金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益賃借料精算益投資有価証券売却益
受取補償金
過年度損益修正益
その他
特別利益合計

13

※１

3
78
412

160

112

1,006

727

住友不動産株式会社（8830）平成23年3月期

決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
特別損失
減損損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
災害損失引当金繰入額
その他

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

7,826
－
93
1,837
56
10
－

※２

7,601
19
2,188
6,709
33
－

439

1,930
781

10,262

19,264

税金等調整前当期純利益

91,20787,757

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

35,136
1,805

35,138△127

法人税等合計

36,94235,010－52,747

特別損失合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益

1,603

1,839

当期純利益

52,66250,90814

住友不動産株式会社（8830）平成23年3月期

決算短信

連結包括利益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定－

52,747－－－△3,307

その他の包括利益合計

－

包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

－
－

15

533
△1,610※2※1△4,38348,363
46,9161,446

住友不動産株式会社（8830）平成23年3月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

122,805
－

－

当期末残高

122,805

122,805

132,749

132,748

△1

－

△1

－

132,748

132,748

208,457

248,835△2,799△9,48552,662－△9,48450,908

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
連結範囲の変動
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計前期末残高
当期変動額
連結範囲の変動
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

16

122,805

40,37741,423248,835

290,259△3,493△3,543

△54
4

△101
－

△49

△101

△3,543△3,644

460,519

500,846△2,799△9,485－△9,484

52,662△54
350,908△101－

40,326

41,322500,846

542,168

住友不動産株式会社（8830）平成23年3月期

決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
連結範囲の変動
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

17

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△15,772△3,393

12,379△3,307

12,379△3,307△3,393△6,700△2,317△2,590

△272

665

△272

665

△2,590△1,924△5,761△5,965△204△1,349△204△1,349△5,965△7,315△23,852△11,949

11,902△3,991

11,902△3,991△11,949△15,940

17,75718,503

746

597

746

597

18,503

19,101

454,425

507,400△2,799△9,485－△9,484

52,662△54
312,64850,908△101－△3,39352,97437,928507,400

545,328

住友不動産株式会社（8830）平成23年3月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
災害損失引当金繰入額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式評価損
受取利息及び受取配当金
支払利息
販売用不動産エクイティの増減額(△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

91,20718,0647,826－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

325
△17
△52

87,757
23,704
7,601
1,930
776
△87
△100

93
54
1,837
10
△2,559

2,188
29
6,709
－
△3,52429,812△12,800△5,671△5,18929,969△6,964
2,934△30,829603
14,478
10,876
7,542

527△22,406△2,936△17,458

小計

156,441

79,821

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

2,559△29,141△36,0573,524△30,260△38,643

93,801

14,441△114,059△98,05854△15,242

1,039△7,3002,713△1,445

7,074△2,241

4,125△23,318

21,641△26,385

15,38130,906△65,486△1,22020,15688,996△78,133△2,301△167,592△75,512

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り敷金及び保証金の返還による支出
預り敷金及び保証金の受入による収入
共同投資事業出資預託金の受入による収入
共同投資事業出資預託金の返還による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

18

住友不動産株式会社（8830）平成23年3月期

決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
社債の発行による収入社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
契約済未引渡住宅分譲代金受領権売却による預り金の純増減（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△40,720△76,924△44,500△67,986

90,000△40,000

60,000△80,000

279,000△123,816△51△9,485△848

413,300△194,381△101△9,484△848

6,710△20,090

14,572△24,071

98,437

31,835△229△330

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

24,416△29,566

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

124,8961

149,315－

現金及び現金同等物の期末残高

149,315

119,748

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

19住友不動産株式会社（8830）平成23年3月期

決算短信（5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前連結会計年度
自 平成 21 年４月 １日
至 平成 22 年３月 31 日

当連結会計年度
自 平成 22 年４月 １日
至 平成 23 年３月 31 日―――――――――――（災害損失引当金）
東日本大震災に起因する有形固定資産およびたな
卸資産の原状回復等の支出に備えるため、当連結会
計年度末における見積額を計上しております。

上記以外は、直近の有価証券報告書（平成 22 年６月 30 日提出）における記載から重要な変更がないため、開示を省略しております。

（7）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計方針の変更前連結会計年度
自 平成 21 年４月 １日
至 平成 22 年３月 31 日

当連結会計年度
自 平成 22 年４月 １日
至 平成 23 年３月 31 日

（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第 15号 平成 19 年 12 月 27 日）及び「工事契約に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 18 号
平成 19 年 12 月 27 日）を適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、当連結会計年度においては工事進行基準を適用しているものがないため、これによる営業収益、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
―――――――――――

20―――――――――――（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会
計基準」（企業会計基準第 18 号 平成 20 年３月 31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号 平成 20 年３月31 日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

住友不動産株式会社（8830）平成23年3月期

決算短信

表示方法の変更前連結会計年度
自 平成 21 年４月 １日
至 平成 22 年３月 31 日

当連結会計年度
自 平成 22 年４月 １日
至 平成 23 年３月 31 日―――――――――――（連結損益計算書関係）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号 平成 20 年 12月 26 日）に基づき、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成 21 年３月 24 日 内閣府
令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

前連結会計年度
自 平成 21 年４月 １日
至 平成 22 年３月 31 日

当連結会計年度
自 平成 22 年４月 １日
至 平成 23 年３月 31 日―――――――――――（追加情報）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第 25 号 平成 22 年 6月 30 日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

追加情報

21

住友不動産株式会社（8830）平成23年3月期

決算短信（8）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度

当連結会計年度

建物及び構築物

13,114 百万円

12,237 百万円

土地27,726 百万円

27,726 百万円

111 百万円

88 百万円

40,952 百万円

40,052 百万円

１年内返済予定の長期借入金

1,750 百万円

1,750 百万円

長期借入金

22,250 百万円

20,500 百万円

担保付債務計24,000 百万円

22,250 百万円

72 百万円

117 百万円

300 百万円

5,114 百万円

2,874 百万円

2,849 百万円

3,174 百万円

7,963 百万円

(1)担保資産

その他
担保資産計
担保付債務

(2)保証債務(3)非連結子会社および関連会社の株式等
販売用不動産エクイティ
投資有価証券(4)販売用不動産エクイティ
特定目的会社等を活用して不動産開発事業を行っている物件のうち、開発完了後、当該開発物件を直接または間接に販売することを予定している物件に係わるエクイティ(優先出資証券や匿名組合出資金等)であります。なお、当連結会計年度のその内訳は主として特定目的会社への優先出資証券（その他有価証券）であります。
(5)所有目的の見直し
当連結会計年度において、所有目的の見直しを行った結果、その実態に合わせるために、有形固定資産から仕掛販売用不動産に 12,960 百万円振り替えました。

22

住友不動産株式会社（8830）平成23年3月期

決算短信（連結損益計算書関係）（1）過年度損益修正益
減価償却資産の耐用年数の修正によるものであります。
（2）減損損失
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
主な用途
種類
場所
物件数
開発用土地
土地
東京都葛飾区1
附帯施設
土地建物
新潟県南魚沼市1
グループ化は、社宅等については共用資産とし、その他については主として個別の物件毎といたしました。
その結果、所有目的を賃貸から販売に変更した等の理由により、上記資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,601 百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地 7,601 百万円、建物 0 百万円であります。
なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は収益還元価
額または取引事例を勘案して算定しております。

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自※1

平成 22 年４月１日

至

平成 23 年３月 31 日）

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益

64,564 百万円

少数株主に係る包括利益
1,594 百万円―――――――――――――――――――――――――――――
計66,159 百万円※2

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金

12,379 百万円

繰延ヘッジ損益△166 百万円

為替換算調整勘定△319 百万円―――――――――――――――――――――――――――――
計
11,893 百万円

23住友不動産株式会社（8830）平成23年3月期

決算短信（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自平成 21 年 4 月 1 日

至

平成 22 年 3 月 31 日）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

1,898,546

2,458,120（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

（参考）連結対象外の特別目的会社が所有する賃貸等不動産の特別目的会社における貸借対照表計上額および当連結会計年度末の時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
特別目的会社貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

687,896

1,134,664（追加情報）
当連結会計年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第 20 号 平成 20 年
11 月 28 日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23 号 平成 20 年 11 月 28 日）を適用しております。

24

住友不動産株式会社（8830）平成23年3月期

当連結会計年度（自平成 22 年 4 月 1 日

至

決算短信

平成 23 年 3 月 31 日）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

1,972,362

2,518,169（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
（参考）連結対象外の特別目的会社が所有する賃貸等不動産の特別目的会社における貸借対照表計上額および当連結会計年度末の時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
特別目的会社貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

658,966

1,114,13325

住友不動産株式会社（8830）平成23年3月期

決算短信（開示対象特別目的会社関係）
当連結会計年度（自1.

平成 22 年 4 月 1 日

至

平成 23 年 3 月 31 日）

開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社は、不動産事業の一環として、特別目的会社（主に資産流動化法上の特定目的会社）に対して出資を行っております。
特別目的会社は、当社からの出資等のほか、各金融機関からの借り入れ（ノンリコースローンおよび社債）により不動産の開発および賃貸事業を行っております。
当社は事業終了後、拠出した出資金等を適切に回収する予定であり、平成 23 年 3 月末日現在、将来における損失の可能性はないと判断しております。また、将来において損失が発生した場合には、当社の負担する
損失は出資金等の額に限定されます。
なお、いずれの特別目的会社についても、当社は議決権のある出資等を有しておらず、役員や従業員の派
遣もありません。
平成 23 年 3 月末日において、投資残高のある特別目的会社は 25 社あり、直近の決算日における主な資
産、負債および純資産（単純合算）は次の通りです。

（単位：百万円）

主な資産

主な負債および純資産

不動産
その他

658,966
42,179借入金等（注 1）
優先資本金等（注 2）
その他

542,371
112,208
46,567

合計

701,146

合計

701,146（注1） 当社が拠出した資産流動化法上の特定目的会社の特定社債が含まれております。
（注2） 資産流動化法上の特定目的会社の優先資本金および匿名組合出資預り金であり、当社からの拠出分であります。
なお、これらの当連結会計年度末残高については、（注 3）をご参照ください。
2．当連結会計年度における特別目的会社との取引金額等（単位：百万円）
主な損益

主な取引の金額又は当連結会計年度末残高

（項目）

（金額）

営業収益（注 4）
営業外収益（注 5）

26,67737

不動産賃借（注 6）

営業原価44,395

管理業務等受託（注 7）

営業収益

36

投資有価証券等（注 3）

不動産売買（注 8）

137,413

18,699――（注3） 投資有価証券等の当連結会計年度末残高の内訳は、投資有価証券 72,678 百万円、販売用不動産エクイティ 64,735 百万円であり、資産流動化法上の特定目的会社に対する優先出資証券、特定社債および匿名組合出資金であります。
（注4） 出資に対する利益配当を営業収益として計上しております。
（注5） 特定社債の受取利息を営業外収益として計上しております。
（注6） 当社は特別目的会社から不動産を賃借しております。
（注7） 当社は特別目的会社から管理業務等を受託しております。
（注8） 当社は特別目的会社から不動産（土地・建物等）を購入しております。

26

住友不動産株式会社（8830）平成23年3月期

決算短信（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度（自 平成 21 年４月１日

至 平成 22 年３月 31 日）

不動産
賃貸
(百万円)

不動産
販売
(百万円)

完成工事
(百万円)

不動産
流通
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

営業収益
(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部
営業収益又は振替高

291,419

219,661

156,230

44,121

8,202

719,635―

719,635

2,113

―

1,983

499

4,539

9,135

（9,135)―

計

293,533

219,661

158,21344,62012,741

728,771（9,135)

719,635

営業費用

195,915200,069

141,132

33,866

11,879582,862

2,793

585,656

営業利益

97,61819,592

17,081

10,754862

145,908 （11,929）

133,979

2,088,000

712,844

11,233

13,737

減価償却費

16,725

82

312

257

81

17,459605

18,064

減損損失

5,912

1,865

48

―

―

7,826

―

7,826

資本的支出

105,994

13,038

216

82

142

119,474

498

119,972

Ⅰ 営業収益及び営業損益

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び
資本的支出
資産

27

46,626 2,872,442

295,655 3,168,097

住友不動産株式会社（8830）平成23年3月期

決算短信

（注）
１．

事業区分の方法
企業集団の事業内容を勘案して区分しております。

２．

３．

各事業区分の主な内容は次のとおりであります。
不動産賃貸：オフィスビル、マンション等の賃貸・管理

不動産販売：マンション、販売用ビル、戸建住宅および宅地の分譲

完成工事：戸建住宅、マンションおよびオフィスビル等の建築および改修工事請負

不動産流通：不動産売買の仲介および販売代理受託

その他：フィットネスクラブ事業、飲食事業、ファイナンス事業など

特定目的会社等を利用した不動産事業に係る事業収益および分配金は、当該特定目的会社等の保有する物件の性格ならびに保有目的から、不動産賃貸セグメントまたは不動産販売セグメントの営業収益に含めております。

４． 営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は前連結会計年度 11,462
百万円であり、連結財務諸表提出会社および一部連結子会社の一般管理部門に係る費用であります。
５． 資産のうち、「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は前連結会計年度 329,905 百万円であり、連結財務諸表提出会社および一部連結子会社での現金及び預金、投資有価証券および一般管理部門に係る資産等であります。
６．

減価償却費および資本的支出には、長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む）とその償却額が含まれております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度においては、全セグメントの営業収益合計および全セグメントの資産金額合計に占める本邦の営業収益および資産の金額の割合がいずれも 90％を超えているため、記載を省略しております。
【海外営業収益】
前連結会計年度において、海外営業収益が連結営業収益の 10％未満のため、記載を省略しております。

28

住友不動産株式会社（8830）平成23年3月期

決算短信【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業内容に応じた事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、「不動産賃貸」、「不動産販売」、「完成工事」、「不動産流通」および「その他」を報告セグメントとしております。「不動産賃貸」はオフィスビル、マンション等の賃貸・管理、「不動産販売」はマンション、販売用ビル、戸建住宅および宅地の分譲、「完成
工事」は戸建住宅、マンションおよびオフィスビル等の建築および改修工事請負、「不動産流通」は不動産売買の仲介および販売代理受託、「その他」はフィットネスクラブ事業、飲食事業、ファイナンス事業などで構成されております。
特定目的会社等を利用した不動産事業に係る事業収益および分配金は、当該特定目的会社
等の保有する物件の性格ならびに保有目的から、不動産賃貸セグメントまたは不動産販売セ
グメントの営業収益に含めております。
２. 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

29

住友不動産株式会社（8830）平成23年3月期

決算短信

３. 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 平成 22 年４月１日 至 平成 23 年３月 31 日）(単位：百万円)
報告セグメント

調整額（注)１,２

連結財務諸
表計上額
(注)３

不動産
賃貸

不動産
販売

完成工事

不動産
流通

その他

外部顧客への営業収益

290,535

239,620

160,771

45,8407,989

744,756―

744,756

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

2,339

89

2,153

589

4,857

10,027 △10,027―

計

292,874

239,709

162,924

46,42912,846754,784 △10,027

744,756

セグメント利益

88,24033,418

16,698

12,202520

151,079 △12,617

138,462

セグメント資産2,170,939

721,956

13,625

12,95922,016

160

355

242

91

22,866837

23,704

―

7,601

―

―

―

7,601

―

7,601

121,507

147

215

203

65

122,138315

122,454

計

営業収益

41,859 2,961,340

272,862 3,234,202

その他の項目
減価償却費(注)４
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １

セグメント利益の調整額△12,617 百万円は、セグメント間取引消去△567 百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△12,049 百万円が含まれております。全社費用は、連結財務諸表提出会社および一部連結子会社の一般管理部門に係る費用であります。

２

セグメント資産の調整額 272,862 百万円は、セグメント間取引消去△28,096 百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 300,958 百万円が含まれております。全社資産は、連結財務諸表提出会社および一部連結子会社での現金及び預金、投資有価証券および一般管理部門に係る資産等であります。

３

セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

４

減価償却費には、長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む）の償却額が含まれております。

（追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第 17 号 平
成 21 年３月 27 日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第 20 号 平成 20 年３月 21 日）を適用しております。

30

住友不動産株式会社（8830）平成23年3月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度
自 平成 21 年４月 1 日
至 平成 22 年３月 31 日
１株当たり純資産

当連結会計年度
自 平成 22 年４月 1 日
至 平成 23 年３月 31 日

1,030.93 円

1,109.78 円

１株当たり純資産

１株当たり当期純利益金額

111.04 円

１株当たり当期純利益金額

107.35 円

潜在株式調整後
1 株当たり当期純利益金額

92.11 円

潜在株式調整後
1 株当たり当期純利益金額

94.73 円(注) 1 株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

前連結会計年度
自 平成 21 年４月 1 日
至 平成 22 年３月 31 日

当連結会計年度
自 平成 22 年４月 1 日
至 平成 23 年３月 31 日

52,66250,908普通株主に帰属しない金額 (百万円)−−(うち利益処分による役員賞与金(百万円))−−

普通株式に係る当期純利益(百万円)

52,66250,908

普通株式の期中平均株式数 (千株)474,245474,205

1,186

1,050

（1,186）(1,050)110,395

74,303（110,395）(74,303)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益 (百万円)

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(百万円)(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))

普通株式増加数(千株)(うち新株予約権(千株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1 株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要−

31−

住友不動産株式会社（8830）平成23年3月期（重要な後発事象）
前連結会計年度
自 平成 21 年４月 １日
至 平成 22 年３月 31 日

当連結会計年度
自 平成 22 年４月 １日
至 平成 23 年３月 31 日

平成 22 年４月１日以降、下記条件の国内普通社債を発行いたしました。

――――――――――――

第 73 回無担保社債① 発行会社
住友不動産㈱② 発行総額30,000 百万円③ 発行価額
額面 100 円につき金 100 円④ 利率
年 0.96％⑤ 払込期日平成 22 年４月 30 日
⑥ 償還期限平成 27 年４月 30 日
⑦ 資金の使途
社債償還資金32

決算短信