鹿児島県立短期大学

鹿児島県立短期大学に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴短期大学は本協会の短期大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2018（平成30）年３月31日までとする。

Ⅱ総評

貴短期大学は、1922（大正 11）年に発足した県立第一高等女学校の専攻科（３年課程）に始まり、戦後の 1947（昭和 22）に鹿児島県立女子専門学校（３年課程）として引き継がれた後、1950（昭和 25）年に鹿児島県立大学短期大学部として開学した。翌 1951（昭和 26）年には第二部商経科を設置し、以来、昼間課程の第一部とともに二部制を続けている。1958（昭和 33）年に現在の鹿児島県立短期大学として改組され、2010（平成22）年には開学 60 周年を迎える。鹿児島県鹿児島市に位置し、現在は第一部に文学科、生活科学科、商経学科の３学科、第二部に商経学科１学科を擁し、南九州唯一の公立の短期大学として、多くの卒業生を輩出し、地域に立脚した教育・研究および地域貢献を果たしている。
貴短期大学は、教育目標である「課題探求・解決能力」を重視した教育を具体化するための教育課程を整備し、体系的な履修ができるように工夫がなされている。特に、キャリア教育およびボランティア活動が広く行われており、高い就職率と進学率に結びついていることは評価に値する。また、積極的な国際交流、多彩な外国語科目の設定は特記すべき内容である。しかし、第二部商経学科の学生に対しては、貴短期大学の将来構想を含めそのあり方に検討がなされている状況であるが、学生生活の面で、特に保健室・学生相談室の開室時間、進路支援体制、図書館の利用時間などについて、安全性を確保したうえでのサービス提供に配慮を求めたい。
また、教員の研究活動については、経常研究費の削減、これに連動する海外留学制度の休止や共同研究費の削減が著しく、設置者の財政状況が悪化する中、教育に必要な経費を優先させた結果とはいえこのまま放置すれば高等教育機関としての水準を保つことは難しい。研究費の安定的な確保と科学研究費補助金などの外部資金を獲得するための研究支援体制の充実が望まれる。

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Ⅲ

短期大学に対する提言
１．理念・目的・教育目標
貴短期大学では、その設置目的（学則第１条）および教育・研究上の固有な目的（学則第３条の２の２）を制定し、これら２つを合わせて「理念」とすることによって、各学科・専攻の目的とのかかわりを明確にしている。設置目的にある「地域社会の発展に寄与する」人材の育成を、「課題探求・解決能力」と「社会の形成に主体的に参画するために必要な豊かな人間性のかん養」という教育・研究上の目的に具体化していること
は、社会からの現実的要請と短期大学教育の存在意義とを有機的に結ぼうとする貴短期大学の真摯な姿勢のあらわれであり、評価できる。
各学科の目的は、文学科では「文学、言語及び文化を学ぶことを通して、豊かな文学的感性、柔軟な思考力、的確な表現力を有し、多様化した社会で活躍できる人材を育成すること」、生活科学科では「衣・食・住を中心とする生活全般を対象とした実践的な専門知識と技能の習得を通して、柔軟な思考力及び判断力を有し、地域社会に貢献できる人材を育成すること」、商経学科では「広く世界、日本、地域の経済・社会と企業の構造と運動を研究し、情報処理の技法修得を通して、柔軟な思考力と企画力を有し、地域に貢献できる人材を育成すること」、第二部商経学科では「広く世界、日本、地域の経済・社会と企業の構造と運動を研究し、情報処理の技法修得を通して、柔軟な思考力と企画力、そして豊かな人間関係の構築力を有し、地域活性化のために活躍できる人材を育成すること」として学則に定めており適切である。
これらの目的の周知は、大学案内、学生便覧、学生募集要項やホームページなど、さまざまな媒体を通じて積極的に行われているが、その表現については、趣旨が同一であっても、媒体によって統一されていない。学生への周知も十分とはいえないことから、表現の統一に配慮し、貴短期大学への理解促進に向けて一層の努力を払うことが望まれる。
また、目的・教育目標の検証については、日常レベルでの慣行や観察、対話、印象に基づくものであり、評価指標についても明確ではないので、組織的に検証する仕組みの整備が必要である。

２．教育研究組織
理念に基づき、第一部に人文、自然、社会の３分野から、文学科に日本語日本文学専
攻・英語英文学専攻、生活科学科に食物栄養専攻・生活科学専攻、商経学科に経済専攻・経営情報専攻の３学科６専攻を設置し、多様な地域のニーズに応える人材育成が可能なものになっている。また、夜間開講の第二部商経学科を設置して勤労学生の勉学要求に応えるのみならず、生涯学習の時代にあって、より積極的な役割を果たす可能性を持っている。

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学生や地域へ研究成果を還元するために、「地域研究所」が設置され、鹿児島の地域が抱える課題を大学と地域とが協働して学際的に研究するうえでも有効に機能していると評価できる。教育研究組織は、学則に掲げる目的とも合致し、おおむね適切に機能しているといえる。

３．学科・専攻科の教育内容・方法等（１）教育内容等
全学科において、教育目標である「課題探求・解決能力」を重視した幅広い教養科目を配置するとともに、専門教育に必要な導入科目を設けて、体系的な履修ができるように工夫がなされている。特に、教養科目として、地域社会への貢献を目的とした「鹿児島学」など独自の科目を設定していることや、広い視野を養うための「現代人権論」や「平和論」といった科目を配していることは評価に値する。
文学科においては、「スタディスキルズ」（英語英文学専攻）「日本文学概論」（日本語日本文学専攻）を導入科目として位置づけ、系統的に学習できるカリキュラムとなっている。生活科学科においては、「生活科学概論」を導入科目とし、「生活経営学」など４科目を学科共通科目として位置づけて、それぞれの専攻の専門領域への学習を容易なものとしている。商経学科および第二部商経学科では、演習４科目（「基礎演習」「演習Ⅰ」「演習Ⅱ」「卒業研究」）を必修化して、学生が入学時から卒業まで常にゼミナールに所属し、体系的な学習ができるように配慮している。
全学科において、系統的な教育課程を編成し、演習や実習科目を重視して、「卒業研究」ないし学内・学外の実習を必修化しており、総合力としての「課題探求・解決能力」を実現していることは評価できる。また、キャリア教育やボランティア活動も広く行われており評価できるが、第二部商経学科の学生にも配慮されることを期待したい。
生活科学科の共通科目の中には、開講しても受講者が少ないため、期待した効果を上げられない場合があるが、その改善策として必修化することは、その適切性について検証が望まれる。商経学科においては専攻専門科目、第二部商経済学科においては専門応用科目の履修の割合が相対的に低く、工夫が求められる。

（２）教育方法等（３）国際交流（４）学位授与

文学科、生活科学科の履修指導については、専攻ごとに、前・後期の履修登録時に教務委員を中心として実施している。しかし、文学科において、選択必修科目の履修方法の複雑さなどから履修ミスによる留年が見られ、また、全学科において、卒業要件に係る「不足分」単位の履修については、履修の方法がわかりにくい。2009（平成 21）年度
よりカリキュラムの改訂を行うと同時にきめ細かな指導を実施しているが、『学生便覧』の記載を工夫するなど、今後も履修指導の徹底が求められる。商経学科、第二部商経学－53－鹿児島県立短期大学科における履修指導は、ゼミナール担当教員による日常的な指導のみであり、特に商経学科では１年次で卒業要件単位数の大多数を履修する学生や段階的な科目履修ができていない学生が一定割合いるので、組織的に行われることが望まれる。また、単位制度の趣旨に照らして、年間の履修登録単位数の上限を設定することが求められる。
シラバスについては、様式は統一されているが、授業計画や成績評価基準などの記載に精粗が見られるので、今後、内容の検討と統一が求められる。
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）については、2008（平成 20）年度から「ＦＤ委員会」を中心に、全教員を対象とした学生による授業評価アンケートや講演会、教員相互の授業参観などをとおして行われている。しかし、授業評価アンケートについては、結果を学生に公表しておらず、結果の検討も教員個人に任されている。また、講演会などの参加も各教員の自主性に委ねられているので、今後は各教員の積極的な参加を得られるよう工夫することが必要である。
国内交流については、県内５大学と授業交流（単位互換）協定を結んでいるが、認定単位総数が少ないので、利用を活発化させるよう改善に期待したい。国際交流について
は、明文化された基本方針は定められていないが、インドネシア、中国およびアメリカの大学と教育・研究の交流協定を結んでおり、協定校の学生との交流、交換留学生との交流を通じて、相互の異文化理解のための課題を発見し、解決に取り組み、教育効果を上げていることは評価できる。
卒業認定および学位授与については、適正に行われている。

一、助言

１）商経学科では、年間の履修登録単位数の上限が設定されていないので、改善が望まれる。
２）商経学科における履修指導は、ゼミナール担当者による日常的な指導のみで組織的には行われていないので、効果的な学習を促進し、教育の質を確保するために、改善が望まれる。
３）シラバスには、授業計画の記述が不十分な科目が散見されるうえに、成績評価基準が無記載の科目があるなど、精粗が見られるので、内容の検討と統一が望まれる。
４）学生による授業評価の結果は学生に公表しておらず、結果の検討も教員個人に任されているので、組織的に活用することが望まれる。

４．学生の受け入れ
学生の受け入れについては、学科・専攻ごとに受け入れ方針を定め、工夫と改善を施し、公正で透明性の高い受け入れを行っており、定員管理も適切に行われているので、全体として評価できる。また、広報活動として、県内の高等学校長との教育懇話会の開－54－鹿児島県立短期大学

催や県内の５短期大学と高校の進路指導連絡協議会との共催で「鹿児島県短期大学の教育シンポジウム」を開催し、貴短期大学を含めた県内の短期大学への理解を促している
ことは、優れた取り組みとして評価できる。ただし、受験生は減少しており、「入試情勢検討部会」における選抜方法の検討などが成果をあげることを期待したい。
学生の退学率については、問題はない。しかし、第二部商経学科では、休学したまま退学にいたる割合が多く、理由や状況の把握に努める必要がある。また、全体として、入学後の人間関係形成の不足による就学意欲の減退、学内での孤立感や貧困から来る就学意欲の喪失を退学理由とする学生が含まれていることから、短期大学として、検討を要すべき重大な課題となっている。その対応策として、2009（平成 21）年度より、「基礎演習」を開始し、導入教育の充実を図っている。また、経済的支援として、「授業料減免制度の改善」などを現在検討していることから、今後も実現可能で有効な対応策を打ち出していくことが望まれる。

５．学生生活保健室および学生相談室を開設し、学生の心身の健康保持に努め、さまざまな相談に適切に対応する体制が整っている。ハラスメント対策としては、規程や指針が設けられ、具体的な問題には人権委員会が対応する体制がとられている。アカデミック・ハラスメ
ントについても、人権委員会で規程化が検討されており、学生の人権保護の体制強化が期待される。進路支援体制として、１年次からキャリアデザインの講義や「企業研修」「社会活動」が計画的に実施されている点は評価できる。こうした取り組みが高い就職率につながっていると推察される。しかし、第二部商経学科の学生に対しては、授業が行われる時間帯に保健室や学生相談室が開かれておらず、健康・怪我などについては第二部担当の職員が対応しているものの専門性からは十分とはいえず、学生相談室が担う進路支援もその体制が十分であるとはいえないので、改善が求められる。
経済的支援については、日本学生支援機構の奨学金が希望者におおむね貸与されているが、給付型奨学金を受けている学生の比率は低く、授業料減免制度の充実とあわせて、今後の改善が望まれる。
2007（平成 19）年度より開始した学生満足度調査によると、大学生活の満足度が高い数値を示していることからも、学生生活への支援が適切になされていることがうかがわれる。しかし、調査結果の分析・活用がなされているとはいい難く、今後の取り組みを期待する。

一、助言

１）第二部商経学科の学生に対して、保健室および学生相談室が対応できておらず、学生生活の支援体制が十分ではないので、改善が望まれる。

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６．研究活動と研究環境
専任教員による研究活動については、過去５年間の学術論文などの公表数が平均して１人あたり 10.7 件であり、全体としては活発に行われていること、「地域研究所」を通じて研究成果を地域に還元する活動が継続的に進められていることについては評価できる。しかし、学内発刊誌における公表が多く、また、これらの論文業績が一部の専任教員に偏っていて、過去５年間の研究業績が皆無または１点のみの専任教員が各学科に見られることは問題であり、研究活動の活性化に向けた一層の取り組みが望まれる。
研修機会については、国内・海外留学制度（年間各１名）、海外学会発表にかかわる旅費の補助制度などがあり、国内留学制度については毎年１名が利用しているが、海外留学制度は休止している。また、設置者の財政状況により、経常研究費・旅費の削減、これに連動する国外留学制度の休止や共同研究費の削減は看過し難いほどに著しい。予算措置が不足しているためとはいえ、実行可能な制度にする一層の努力が望まれる。文部科学省の科学研究費補助金については、採択率が高いとはいえないが毎年度申請しているので、今後もこうした努力を継続させながら、外部資金を獲得するための研究支援体制を充実させることが望まれる。
なお、栄養士養成施設として「解剖生理学実験」などが開講されているにもかかわらず、倫理に関する規定がなく、倫理委員会も設置されていないので、改善が必要である。

一、助言

１）栄養士養成施設として「解剖生理学実験」が開講されているが、倫理に関する規定などがないので、規定を整備するとともに研究倫理委員会を設置する必要がある。

７．社会貢献さまざまな方法で社会貢献が活発に行われている中で、附属図書館が主催している「金曜講演会（附属図書館講座）」は、地域住民の知的欲求によく応えており、図書館の地域開放としても効果を期待できる魅力的な企画である。特に、2006（平成 18）年度に開講された「危ない社会を生きる」のように、学科・専攻の専門性を生かしたテーマ構成は、人文、自然、社会の３分野を有する貴短期大学ならではの特色として評価できる。
学内公開講座についても、貴短期大学の特色がよく生かされた多様なテーマが展開されていて評価できる。年度ごとに、文学科、生活科学科、商経学科が順次分担する現在の開催方法は学科の専門性を生かす１つの方法であるが、「金曜講演会」のように、分野の違う学科・専攻が連携してテーマを設定するなど、さらなる工夫・改善に期待したい。
高・大の連携については、出張講義とミニ講義につき 2008（平成 20）年度に 30 のメ－56－鹿児島県立短期大学

ニューを用意し、利用の拡大に努めていることは注目される。
県内の全大学と共同して地域リーダーを養成しようとする「鹿児島はひとつのキャンパス」（文科省戦略的大学連携支援事業）の取り組みは、日ごろからの交流・協力関係が生かされており、社会貢献としての成果に期待が持てる。
地域への施設開放についても適切に行われ、学園祭・夏祭りなども地域ぐるみの開かれた催しとなっている。

一、長所

１）公開講座は、学科・専攻の専門性を生かしながら地域に密着したテーマのもとで、研究成果の還元が継続して実施されている。また、附属図書館が主催している「金曜講演会」は、学科・専攻の専門性を生かしたテーマのもと、地域住民の知的欲求に応える形で継続されており、地域に根ざした社会貢献活動として注目に値する。

８．教員組織専任教員数は短期大学設置基準に定める必要専任教員数を十分満たしており、教員１人あたりの在籍学生数・平均授業時間数・専門教育必修科目の専兼比率などのいずれも、学科・専攻の目的・教育目標を達成するうえでおおむね適切に整備されている。
教員の任免、昇格などは明文化された基準と手続きに従い公正に行われている。しかし、全学的な人事政策が明確でなく、昇任人事の選考基準の指標も研究業績のみである
ことは問題であるので、全学的な人事政策を策定し、教育面、学内行政面を含めた総合的な評価システムの構築が望まれる。
教員間の連絡調整について、兼任教員に対する連絡が専任教員個人に任されており組織的な体制がとれていない。シラバスにおける無記載科目の多くが兼任教員のものであることからも、貴短期大学の理念、目的ならびに教育目標などについて理解を促し、課題や到達点などを共有する必要からも、早急に組織的な連絡調整体制を整える必要がある。
教育・研究支援職員などについては、助教が実験・実習に関連する科目を補助しているものの、より充実した体制を作ることが課題である。

一、助言

１）昇任人事の選考基準の指標が研究業績のみであるので、全学的な人事政策を明確にし、教育面、学内行政面を含めた総合的な評価を行うための選考基準を定めることが望まれる。

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９．事務組織事務組織の担当部局は総務部学事法制課が担っており、事務職員の人事異動は設置者が決定することとされている。
常勤の事務職員がおおむね４年程度で異動することによる業務の熟練性や継続性への懸念に対しては、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）活動の一環として実施される研修へ継続的に参加すること、人事異動時に前任者から直接にスキル指導を受けること、課制を敷くことによってＯＪＴ（職場内訓練）が効率よく行われる仕組みにすることなどの工夫がなされている。しかしながら、参加者が一部の職員に限られており、大半の職員が前任者からの引き継ぎと実務をとおしての研修となっていることから、貴短期大学職員としての教務事務に特化した専門的能力の向上のために組織的・体系的な研修が望まれる。
学内の委員会については、全学運営委員会を中心に、事務組織と教学組織の連携・協力体制をより強化させることが望まれる。

10．施設・設備等
校地・校舎面積は短期大学設置基準を満たしている。各教室は、演習や実験・実習などを重視している各学科・専攻の授業形態に対応できるものとなっており、情報関連機器の整備も含め、学習環境はおおむね整備されている。ただし、大学会館のほか、グラウンドやテニスコートなど、学生が課外活動を行うのに必要な設備は整備されているが、施設の機能と利便性、デザインなどのアメニティを高める点では課題を残している。
校舎の老朽化については、経年的に補修・改善に努めており、その成果を上げているとはいえ、耐震診断、耐震設計に基づく施設改修が未実施の建物も残されているので、一層進めることが必要である。
バリアフリー化については、着実にその成果を上げているものの、２号館以外のすべての建物でまだ対応ができておらず、今後、計画的に進めていく必要がある。
管理体制としては、所管の事務局によって適切に運営されており、学生生活の安全性は確保されている。衛生管理の面では、学内に衛生委員会が設置され、必要な規程や要綱を定め、安全性の確保については常時警備員を配置するなど、学生が安全に勉学できる環境を整備している。昼間部と夜間部とに分けて、毎年防火訓練を実施していることも適切な対応である。

一、助言

１）耐震診断が未実施である建物が２棟（本館、大学会館）、耐震改修が必要な建物が４棟（１号館、２号館、３号館、附属図書館）あるという現状は、学生や教職員の安全性を確保する観点から、改善が望まれる。

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２）バリアフリー化については、１号館、３号館、図書館、体育館、本館、大学会館、サークル棟の整備が不十分であるので、改善が望まれる。

11．図書館および図書・電子媒体等
図書館には、図書、学術雑誌、視聴覚教材、文献検索システムなどが整備されており、蔵書構成もおおむね適切である。閲覧座席数も収容定員の 17.5％が確保されている。全館開架式での閲覧システムを採用し、全体として学生、教職員、市民にとって利用しやすい環境を整えている。また、学生の勉学を支援する目的で図書購入体制を整えている
こと、教員による推薦図書コーナーを設け、それをホームページに掲載するなど、学生の読書意欲を喚起していることも評価できる。学生による図書館利用率（年間平均図書貸出冊数）が下降した時期も見られるが、このような積極的な図書館利用促進策を今後も継続することが求められる。
また、図書館の閉館時刻は、学生および職員の安全性を考慮しているが、第二部商経学科の授業終了時刻と同じであるので、第二部商経学科の学生の学習に不利益がないよ
う、今後も要望を調査し配慮することが望まれる。
学術情報へのアクセスでは、ホームページにＯＰＡＣ検索窓を設け、学外利用者にもアクセス可能なシステムを取り入れるなど、積極的な取り組みがなされている。予算上の制約はあるが、県内図書館の情報検索システムの構築、大学間協力、公立図書館との連携などを一層進めることが期待される。図書館の一般市民・地域住民への開放については、「附属図書館公開実施要項」を定め、適切に行われている。今後も地域のニーズを的確に把握し、学外利用者の増大に向けて情報発信することを期待する。

12．管理運営
管理運営に関連する構成組織の責務と権限については、設置者である鹿児島県が定める「鹿児島県立短期大学の設置及び管理に関する条例」「鹿児島県立短期大学学則」「同処務規程」に従って教授会運営、学科運営、委員会などに関する諸規程が定められている。学長、学科長、三役の役割と選任手続きは明文化されており、管理運営を円滑なものとしているものの三役は規定外の業務を担当することが多く、過重な負担となっているため、公平な分担に向けた取り組みが求められる。
管理運営に関する意思決定は、学科会議、委員会の審議を経て、教授会で行われている。この意思決定プロセスは民主的であるが、学長のリーダーシップが発揮されにくいシステムであるので、両者をうまく機能させることが課題であろう。また、意思決定に迅速さを欠き１つの議題を決定するのに、数ヶ月の日数を要する状況は問題であり、改善が求められる。さらに、９月に教授会を開催しないため、９月卒業者の卒業判定を 10月の教授会で行い、９月に遡っての卒業としている教授会開催のあり方も問題である。

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学生に対して適切性・公正性を保証するよう、改善が望まれる。
2008（平成 20）年度に、大学と設置者（学事法制課）との協議が始まっているので、有効に機能させることが重要である。外部評価委員制度が 2009（平成 21）年度に導入されているので、この制度を管理運営上、有効な制度として運用することも課題となっている。

13．財務
財務状況については、過去５年間を見ると、経常経費の 35％程度が授業料など学生の納付金によって、また 65％程度が設置自治体である鹿児島県の一般財源によって充当されている。入学志願者は、入学定員の３倍程度を安定的に維持しており、また、経常経費充当の一般財源は、大学費に係る基準財政需要額算定額を上回っている。このように現状では、短期大学経営を安定的に維持していく財政基盤を有している。なお、過去５年間の鹿児島県の一般会計予算が約 10％削減されている中で、短期大学予算は微減にとどまっており、設置者が貴短期大学に特段の配慮をしていることがうかがえる。しかし、県財政の逼迫に伴い、教育研究経費・学生経費・管理経費を中心に大学予算が削減されてきており、この傾向は今後とも続くことが予想されるため、業務の効率化による経費の節約とともに、受託研究費や科学研究費補助金などの外部資金を積極的に獲得することが求められる。
外部資金の確保について、科学研究費補助金は、毎年 10 件程度の申請に対して１～３件の採択であり、過去５年間の平均採択率は 20％程度である。今後は教員に対し申請を促すとともに、採択率を高める組織的な工夫が求められる。また、外部資金の受け入れ体制については、奨学寄付金制度は導入されているものの、受託研究制度や共同研究制度は導入に向けて検討が行われている段階であり、農林水産関係の受託を除けば受託研究の実績も乏しく、外部資金の導入に向けて一層の努力が求められる。
予算は設置自治体の予算の一費目として編成された後、議会で決定されており、予算の執行は県の会計規則などに従って行われている。また、教育研究活動費および学生実験実習費は、教授会でその配分を決定している。このように予算配分・執行は適正に行われている。
財務監査については、監査委員による監査および県議会における決算審査が行われているほか、内部チェックシステムとして出納局長による会計検査と職員間で行われる自主検査が実施されている。このように県の一機関としての監査は適正に実施されている。

14．自己点検・評価
貴短期大学は、学則第２条に「本学は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的を達成するため、教育研究活動などの状況について自ら点検及び評価を行うものとする」と－60－

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定め、その実施に関し必要な事項については 2008（平成 20）年施行の「教育研究等点検・評価規程」で明確に規定している。また、2008（平成 20）年には、従来から設置されていた「自己点検・評価委員会」と「将来構想委員会」とを改組し、事務組織と一体となった「自己評価・将来構想委員会」を発足させている。この改組のねらいは自己点検・評価の結果に基づいて貴短期大学の将来構想を策定することにあり、自律的な自己点検・評価体制に向けた取り組みとして評価できる。また、自己点検・評価を検証するために、1993（平成 5）年に県内有識者による外部評価を受けて教育理念の見直しなどを行い、2002（平成 14）年には外部評価の結果を受けてカリキュラムの再編などを実施するなど、真摯に自己点検・評価に取り組み続けてきている姿勢は評価できる。
ただし、今回提出された『自己点検・評価報告書』には記述内容に齟齬や根拠とするデータとの不整合が見られた。今後は、正確で組織的な自己点検・評価が行われるよう、より一層の努力が求められる。

15．情報公開・説明責任
自己点検・評価の結果の発信に関しては、2004（平成 16）年以降に実施した３回の自己点検・評価の結果を報告書にまとめ関係者や教職員へ配布したことにとどまっている。
ホームページなどを利用して学内外へ発信し、貴短期大学の現状と今後の改善策を社会に対し広く明らかにすることが求められる。
情報公開請求への対応に関しては、「鹿児島県個人情報保護条例」第 23 条の規定に基づいた入試成績の開示が実施されてきている。その際、個人情報の保護に関して、「鹿児島県個人情報保護条例」および「鹿児島県個人情報保護条例施行規則」に従い、適切に個人情報が取り扱われている。
財務情報の公開については、県議会の審議を経た「一般会計予算書」「決算書」などを鹿児島県のホームページや県庁舎に設置されている県政情報センターにおいて閲覧できるよう公開している。ただし、これらの情報からは貴短期大学の財務状況を把握することは難しく、今後は、県民や社会に対して説明責任を十分に果たしていく観点から短期大学の財政情報を一般に理解しやすい形で公開するため独自の工夫が望まれる。

以－61－

上

「鹿児島県立短期大学に対する認証評価結果」について

貴短期大学より 2010（平成 22）年１月 22 日付文書にて、2010（平成 22）年度の短期大学認証評価を申請された件につき、本協会短期大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり通知します。
本協会では、貴短期大学の評価を行うため、短期大学評価委員会のもとに鹿児島県立短期大学評価分科会を設置し、貴短期大学から提出された資料に基づき、書面評価と実地視察等を通じて、貴短期大学の意見も十分に斟酌した上で、本協会が設定している「短期大学基準」への適合状況を判定しています。
なお、「評価結果」は、学校教育法第 110 条第４項に基づき、貴短期大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。

(1) 短期大学認証評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成しました。これを各委員が分担して１つの分科会報告書（原案）に取りまとめ、鹿児島県立短期大学評価分科会において、同原案をもとに討議を行い、その結果に基づいて再度各委員が分科会報告書（案）を作成しました。財務の評価については、短期大学財務評価分科会を構成する委員が評価所見を作成し、これをもとに短期大学財務評価分科会で審議した結果を、主査が分科会報告書（案）として取りまとめました。各分科会報告書（案）は貴短期大学に送付し、これをもとに実地視察を行いました。
実地視察では、分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのインタビュー、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書を完成させました。
その後、同報告書をもとに作成した「評価結果」（素案）を短期大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴短期大学に送付しました。同委員会案については、意見申立の手続きを経て短期大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定しました（具体的な評価の手続き・経過については資料２「鹿児島県立短期大学に対する短期大学認証評価のスケジュール」を参照）。

(2) 短期大学認証評価結果の構成
認証評価結果は、「Ⅰ認証評価結果」「Ⅱ総評」「Ⅲ短期大学に対する提言」で構成されています。
「Ｉ「Ⅱ認証評価結果」の項では、短期大学基準への適合の可否について記してあります。
総評」の項では、評価結果全体にわたる総合的所見を記してあります。

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「Ⅲ短期大学に対する提言」は、評価基準ごとの所見に加え、必要に応じて短期大学の長所をさらに伸長させる観点から提示する「長所」と、問題点に対する「勧告」、「助言」が付されています。
「勧告」、「助言」はいずれも短期大学の改善・改革に資するために提示する点で共通しますが、「勧告」は、短期大学としてふさわしい最低要件を充たしえていない事項や、改善・改革への取り組みが充分でない事項に対し義務的に改善を求めるものです。一方、「助言」は、短期大学としてふさわしい教育研究上の最低要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善・改革の努力を促すために提示するもので、それらにどう対応するかは原則として各短期大学の判断に委ねられています。

(3) 改善報告書の提出について
認証評価結果において、「勧告」もしくは「助言」事項が示された短期大学は、同事項への改善状況や対応状況を「改善報告書」として取りまとめ、原則として 2014（平成 26）年７月末日までにこれをご提出ください。

鹿児島県立短期大学資料１―鹿児島県立短期大学提出資料一覧
鹿児島県立短期大学資料２―鹿児島県立短期大学に対する短期大学認証評価のスケジュール－63－鹿児島県立短期大学１
提 出 資 料 一 覧調書
資 料 の 名 称
(1) 点検・評価報告書
主要点検・評価項目の記載状況(2) 短期大学基礎データ専任教員の教育・研究業績（表14、15 別冊）

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学科、専攻科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
平成21年度 鹿児島県立短期大学 学生募集要項(2) 短期大学、学科、専攻科等の概要を紹介したパンフレット

ａ.鹿児島県立短期大学 大学案内 ２００９
ｂ.鹿児島県立短期大学第二部商経学科 ２００９年度(3) 学科、専攻科等の教育内容、履修方法等を具体的に理解する上で役立つもの

ａ.平成21年度学生便覧
ｂ.平成21年度講義計画書
ｃ.授業改善のためのアンケート様式(4) 学科、専攻科の年間授業時間割表

ａ.平成21年度（前期）時間割（第一部）ｂ.平成21年度（後期）時間割（第一部）
ｃ.平成21年度第二部時間割（前期）ｄ.平成21年度第二部時間割（後期）(5) 各種規程等一覧(抜粋）（内規や申し合わせも含めてください）・ 短期大学学則、各学科規
程、専攻科規程等

ａ.鹿児島県立短期大学学則ｂ.鹿児島県立短期大学学科会議規程

・ 教授会規則等

鹿児島県立短期大学教授会運営規程

・ 教員人事関係規程等

ａ.鹿児島県立短期大学教員選考規程
ｂ.鹿児島県立短期大学教員選考規程細則
ｃ.鹿児島県立短期大学人事委員会規程
ｄ.鹿児島県立短期大学外国人教員の任期に関する規程
ｅ.鹿児島県立短期大学の常勤教員選考のための研究業
績評価基準について・ 学長選出・罷免関係規程

鹿児島県立短期大学学長選考規程

・ 自己点検・評価関係規程等

ａ.鹿児島県立短期大学教育研究等点検・評価規程
ｂ.外部評価委員会運営要領

・ ハラスメントの防止に関する規程等

ａ.セクシュアル・ハラスメントの予防及び紛争解決に関する規程
ｂ.セクシュアル・ハラスメント相談窓口設置要項
ｃ.鹿児島県立短期大学セクシュアル・ハラスメント予
防対策指針
ｄ.セクシュアル・ハラスメント予防対策指針に関する資料

・ 寄附行為（該当なし）

・ 理事会名簿（該当なし）(6) 寄附行為（該当なし）(7) 規程集

鹿児島県立短期大学諸規程集－64－

(8) 短期大学・学科等が独自に作成した自己点検・評価報告書（なし）(9) 図書館利用ガイド等

鹿児島県立短期大学附属図書館利用案内(10) ハラスメント防止に関するパンフレット「セクハラのない明るい学園に」2008(11) 就職指導や進学指導に関するパンフレット

平成21年就職のしおり(12) 学生へのカウンセリング利用のためのパンフレット（なし）(13) 財務関係書類（該当なし）(14) その他（オプション項目「特色ある（該当なし）取り組み」の関連資料など)－65－

鹿児島県立短期大学資料２

鹿児島県立短期大学に対する短期大学認証評価のスケジュール
貴短期大学の評価は以下の手順でとり行った。
2010 年１月 22 日貴短期大学より短期大学認証評価申請書の提出

３月 12 日臨時理事会の開催（平成 22 年度短期大学評価委員会各分科会構成を決定）

４月１日

貴短期大学より短期大学認証評価関連資料の提出

５月７日

第１回短期大学財務評価分科会の開催

５月 12 日評価者研修セミナーの開催（平成 22 年度の評価の概要ならびに18 日

主査・委員が行なう作業の説明）

５月中旬

主査ならびに委員に対し、貴短期大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴短期大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月 24 日鹿児島県立短期大学評価分科会の開催（分科会報告書（案）の作成）

８月 26 日第２回短期大学財務評価分科会の開催

９月～

分科会報告書（案）の貴短期大学への送付

10 月 21 日

実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終）の作成

12 月 10 日

平成 22 年度第１回短期大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員会案）の作成）

2011 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴短期大学への送付

２月４日

平成 22 年度第２回短期大学評価委員会の開催（「評価結果」（最終案）を作成）

２月 18 日第 462 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を調整することを短期大学評価委員会委員長に一任し、評議員会に上程することを了承）

３月 11 日第 105 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－66－