公立大学法人兵庫県立大学における令和元年度の業務の実績に対する評価

令和２年９月兵庫県公立大学法人評価委員会

目

次（ページ）

Ⅰ 評価の実施方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
１ 目的
２ 評価の方法(1) 「項目別評価」の方法(2) 「全体評価」の方法
Ⅱ 令和元年度の取組に対する評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
１ 評価方法
２ 教育研究等の質の向上(1) 教育① 主な取組の成果② 課題(2) 研究① 主な取組の成果② 課題(3) 社会貢献① 主な取組の成果② 課題(4) 教育、研究、社会貢献等の取組に対する評価
３ 自律的・効率的な管理運営体制の確立(1) 主な取組の成果(2) 課題(3) 管理運営等の取組に対する評価
４ 全体評価Ⅲ 年度評価（小項目別）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３

Ⅰ 評価の実施方針
兵庫県公立大学法人評価委員会（以下「委員会」という。
）は、「公立大学法人兵庫県立大学に係る評価の基本方針」及び「公立大学法人兵庫県立大学に係る年度評価実施要領」に基づき、公立大学法人兵庫県立大学（以下「法人」という。
）の令和元年度の業務の実績について評価を行った。
１ 目的
第二期中期目標・中期計画(期間 R１～R６)に基づく当該年度における業務の進捗状況を検証・評価することにより、機動的・戦略的な大学運営の実現と教育研究活動の円滑な推進を図る。併せて、運営の透明性を確保するため、評価結果を広く県民に公表する。
２ 評価の方法(1) 「項目別評価」の方法① 法人による自己点検・評価
第二期中期計画に定める取組項目(以下「小項目」という。)ごとに、令和元年度の業務実績を、a～d の４段階で法人が自己評価を行った。
② 委員会による検証・評価
法人の自己評価に対して、委員会が小項目ごとにＡ～Ｄの４段階で評価を行った。
「教育研究等の質の向上」「自律的・効率的な管理運営体制の確立」の項目について小項目評価の結果等を踏まえ、Ⅰ～Ⅳの４段階で評価を行った。
(2) 「全体評価」の方法
第二期中期計画の進捗状況全体及び年度計画の達成状況について総合的に評価を行った。

【兵庫県公立大学法人評価委員会委員】 （敬称略）
氏 名役 職

委員長 牧村 実

川崎重工業株式会社 顧問

委 員 今村 正治

前学校法人立命館常務理事兼立命館アジア太平洋大学副学長

委 員 河村小百合

株式会社日本総合研究所調査部主席研究員

委 員 髙﨑 邦子

株式会社 JTB 執行役員働き方改革・ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ推進担当

委 員 前田 晴秀

阪神内燃機工業株式会社 社外取締役

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Ⅱ 令和元年度の取組に対する評価
１ 評価方法
第二期中期目標・中期計画に基づく令和元年度の評価から、当委員会が評価の判断基準を明確化（※１）したことに合わせ、大学側として各項目の達成度合いに関し、明確な基準（※２）を設けて自己評価を行うようになったことは、評価の客観化、明確化の観点から評価できる。他方、個々の指標に関し、過去の計数把握が不十分であったり、定義づけがあいまいなものも見られることから、今後は継続性、一貫性を持った評価ができるよう努められたい。
※１：Ａ＝達成度 100%超、Ｂ＝達成度 90%以上、Ｃ＝達成度 70%以上、Ｄ＝達成度 70％未満※２：a＝◎が 25％以上あり△と×がない、b＝◎が 25％未満であり△と×がない、c＝△が 1 つ以上ある、d＝×が 1 つ以上ある

２ 教育研究等の質の向上(1) 教育① 主な取組の成果
ア グローバル社会で活躍できる人材の育成
2019 年４月に開設した国際商経学部グローバルビジネスビジネスコース（ＧＢＣ）では、４月に入学した日本人学生向けに国内で８週間の英語集中講義を実施した後、フィリピンのエンデラン大学で５週間の英語研修を実施している。
９月には、国際学生寮及び国際交流センター（i-Square）を供用開始し、外国人留学生 40 名を受け入れている。i-Square を拠点として、日本文化ワークショップの開催等、留学生と日本人学生の様々な交流事業を実施し、国際化や多文化理解の促進、コミュニケーション能力の向上に努めている。
また、2020 年９月入学予定の第２期留学生について、カンボジア、インドなどの成績優秀校 10 校を新規指定校として追加するなど、多様なルートを活用した募集活動により、様々な国々の留学生入学の目処をつけるなど、運営体制の確立に積極的に取り組んでいる。
この他、副専攻の「グローバルリーダー教育プログラム（ＧＬＥＰ）については、西地区で定員を上回る申込みがあり、審査の結果、91 名を第７期生として決定している。また、「国際コミュニケーション」と「リーダーシップ」能力の育成を到達目標として明確化し、2020 年度の１年生向けに科目の体系化や修了要件の見直しなど、プログラムの抜本的改革を行っている。
留学生の派遣人数は昨年度の 193 名を大幅に上回る 264 名、留学生の受入人数は昨年度の 189 名を上回る 224 名となり、いずれも第二期中期計画の目標値（最終年度：派遣 300 名、受入 350 名）の達成に向けて順調なスタートを切ったと評価できる。

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イ 地域のニーズに応える専門人材の育成
2019 年４月に開設した社会情報科学部では、同年入学生の中期日程の志願者倍率が 33.7 倍となるなど、大きな新学部設置効果がみられた。また、2020 年２月に竣工した情報科学研究棟について、高度なセキュリティ環境の情報ネットワークの構築を行い、質の高い教育・研究環境の実現に取り組んでいる。
同学部では、プロブレム・ベースド・ラーニング（PBL）演習において、県内にスーパーを展開する企業と連携し、消費者購買履歴データを活用して実際の店舗における売場改善提案を行い、企業から高い評価を得るなどの成果を挙げている。
この他、副専攻（地域創生人材教育プログラム、防災リーダー教育プログラム）については、学生が受講しやすいカリキュラムへの変更や、全学部の履修の手引きに規程を掲載するなどの改善に積極的に取り組んでいる。
ウ 高度な専門性を有する人材の育成
大学院改革については、急速なグローバル化や高度情報化社会の進展等、社会の変化に的確に対応し、魅力ある教育研究を進めるため、一体的な改革に取り組んでいる。経済・経営系大学院及び理学系大学院は、文部科学省への事前相談の結果、届出による設置が認められ、2020 年４月に設置届出を行った。また、情報系大学院についても、専攻名の再考を踏まえて、同年４月に改めて事前相談を行うなど、2021 年４月の一体的な大学院改革に向けて適切に準備を進めたことは評価に値する。
また、カーネギーメロン大学とのダブルディグリー・プログラムについて、日本企業からの派遣学生を対象とした新しい枠組みを検討するなど、連携関係の維持に取り組んでいる。
エ 総合大学の強みを生かした幅広い知識を有する人材の育成
全学共通教育において、新たに英語インストラクターを東西地区に１名ずつ配置し、学生がネイティブスピーカーから直接学ぶ機会の拡充を図っているほか、全学部の学生が履修できる副専攻のＧＬＥＰでは、第２外国語の必修化やＣＥＦＲ Ｂ２レベルのスコア獲得の修了要件への追加等、コミュニケーション能力のさらなる向上を図るため、令和２年度に向けて改革を推進している。
また、教養教育の再構築を目指し、本部と環境人間学部の教員を中心としたワーキンググループを立ち上げて検討を開始したほか、全学的なシラバス記載要領の制定などに取り組んでいる。
この他、応用情報科学研究科、シミュレーション学研究科の教員が社会情報科学部の授業や演習を担当し、また、シミュレーション学研究科教員が工学部、理学部、環境人間学部の授業も行うなど、キャンパスを超えた教育活動の展開に取り組んでいる。

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オ 人材育成に向けた教育システムの充実
大学入試では、昨年度に新学部の入試で導入した Web 出願方式を全学部の一般選抜にも導入し、受験生の利便性向上に努めた結果、志願者倍率は、目標値（公立大学全国平均 6.0 倍）を上回る 6.3 倍となっている。
また、就職活動では、企業説明会、OBOG 交流会の開催や県内企業マッチングシステムの運用等により、学生の地元企業への理解と就職意欲を高めたほか、新たに東京・大阪・広島・福岡の４か所に、就職活動で訪れた学生向けのセカンドキャンパスを設置する等、学生の利便性向上に努めたことも奏功し、就職率は、目標値（全国平均 98.0%）を上回る 99.1%となっている。県内就職率については、大学コンソーシアムひょうご神戸などとも連携を図り、県内の魅力ある企業情報を学生に提供するなどした結果、35.6％と昨年度をやや上回る成果を上げている。
附属学校では、新学習指導要領に沿ったＩＣＴ教育を推進するため、電子黒板を整備したほか、令和２年度に予定している校内高速ネットワーク通信及びタブレット端末整備の準備などの取組を進めており、教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術等の効果的な活用による学びの場の提供を推進している。また、「附属学校改革プログラム（2019～2026 年）」に則り、大学が有する教育研究資源を活用し、中高一貫校の強みを生かした教育課程の構築やコース制導入の検討などにも取り組んでいる。
さらに、県内全域から優秀な生徒を確保するため、中学生の黎明寮への入寮を決定し、２人部屋の設置、オンライン学習に対応するための Wi-Fi 環境の整備、受験指導用学習室の新設などの費用を予算化するなど、教育環境の充実を図っている。
〔関係指標〕
項目
大学入学者志願者倍率(一般入試）
就職率（学部）
留学生（派遣人数）
留学生（受入人数）
外国人教員比率

目標内容
各年度、公立大学全国平均以上
各年度、全国平均以上
最終年度に300人
最終年度に350人
最終年度に5％

R16.3倍(全国6.0倍)
99.1%(全国98.0%)
264人
224人
2.9%

H30(参考)7.4倍(全国6.3倍)
98.6%(全国97.6%)
193人
189人
2.9%

② 課題
ア グローバル教育の推進
ＧＢＣの運用やＧＬＥＰの実施などによる英語力やコミュニケーション力の向上、留学生支援体制の充実や広範なＰＲによる優秀な学生の確保など、引き続き全学のグローバル教育を推進するとともに、優秀な外国人教員の積極的な採用

4にも努められたい。
また、国際交流センターを学生の多文化理解の拠点とするとともに、留学生と地域住民の交流の場としても活用し、相互理解を深める拠点となるよう取組を推進されたい。
イ データサイエンス教育・研究の充実
2 年目を迎える社会情報科学部では、2020 年２月に竣工した情報科学研究棟を活用しながら、データ分析結果を社会の課題解決につなげる社会実装力を習得し、将来的に幅広い領域で活躍できる人材育成を目指した取組を進められたい。
また、2021 年４月開設予定の情報系大学院に設置する「情報セキュリティ科学コース」においても、当該分野に関する高度な人材の育成や先端研究について一層の充実を図るとともに、ダブルディグリー・プログラム等では、新しい枠組みを試行するなど、さらに取組を進められたい。
ウ 優秀な学生の確保
令和２年度の入学者選抜試験について、志願者倍率（学部・一般入試）6.3 倍
は目標値を上回ったものの前年の 7.4 倍を下回った。一方、入試難易度（朝日新聞出版、大学ランキング 2021）においては、全体としては前年度より上昇している。少子化社会が進展する中にあるが、志願者の増加や、より一層学生の質の確保に向けて、さらなる個性化・特色化を図り、強力な広報に取り組まれるとともに、将来的な定員のあり方についても検討されたい。
エ 的確なキャリア支援の実施
令和元年度の就職率は 99.1％と好調であったが、今後、新型コロナウイルス感染症が企業の採用活動に及ぼす影響が懸念されるところである。
引き続き、低学年時からのキャリア教育、キャリアセンターによる支援の充実、第二新卒者への就職支援など、各学部・研究科の特性に応じた総合的な就職支援に取り組まれたい。
また、県内就職率の向上を図るため、大学コンソーシアムひょうご神戸などとも連携し、県内の魅力ある企業情報を学生に提供されたい。
オ 地域振興への貢献
産学連携や共同研究による県内経済への貢献のほか、地域の魅力を理解し、愛着を育むことで県内への定着意欲を醸成するなど、県内就職率の動向にも留意しつつ、地域振興に貢献できる人材の育成に努められたい。
カ 附属学校の改革の推進
附属高校における令和元年度卒業生の大学等合格状況では、国立大学の合格者5

数が大きく増加するなど成果が上がっている。施設面については 2020 年度に校内高速ネットワーク通信及びタブレット端末整備や黎明寮の改修を予定しているが、ソフト面についても、「附属学校改革プログラム（2019～2026 年）」に則った取組を推進し、中高一貫教育校の強みを生かし、コース制の導入などを着実に進め、志願者の増加や学力の向上に努められたい。
(2) 研究① 主な取組の成果
ア 高度な研究基盤を活用した先端研究の推進
大型放射光施設「SPring-8」、Ｘ線自由電子レーザー「SACLA」、ニュースバル、スーパーコンピュータ「京」など、県下に集積する高度な研究基盤と地域資源を活かした先端研究を積極的に推進している。
2019 年４月に開設した金属新素材研究センターでは、電子ビーム型及びレーザービーム型金属用３Ｄプリンタ等を活用し、金属新素材及び３Ｄ造形技術の開発に取り組み、９件の企業相談・試作等に対応している。また、金属関連の各分野の企業等による「ひょうごメタルベルトコンソーシアム」を立ち上げ、82 社、14 団体が参画するなど、金属３Ｄ造形技術開発の進展に寄与している。
シミュレーション学研究科では、ポスト「京」研究開発枠に係る理化学研究所との共同研究「マクロ経済シミュレーション」において、大規模計算を担当した
ほか、次世代都市モデルの構築に関する研究では、都市モデル構築のための新たなモデル化手法の開発を担当するなど、同研究所との共同研究を推進している。
特に顕著な研究成果・研究実績を上げ、研究力の向上や外部資金の獲得に貢献した教員を顕彰する「研究活動教員表彰」制度について、令和２年度からの実施に向け新たに整備するなど、研究水準の更なる向上を目指した取組を積極的に進めている。
イ 地域資源を活用した研究の推進
環境人間学部では、先端食科学研究センターの教員が、物質理学研究科や地域おこし協力隊等と連携して、県産農作物の食素材の成分や構造などについて解析を行うなど、地域資源を活用した研究に取り組んでいる。自然・環境科学研究所（森林・動物系）（森林動物研究センター内）では、特定鳥獣（シカ、クマ、イノシシ、ニホンザルの４獣種）の個体数推定、被害防止、行動分析等の調査研究を進め、兵庫県の「特定鳥獣保護管理年度別事業実施計画」の策定を支援している。
ウ 兵庫の先進的な取組を活用した研究の推進
シミュレーション学研究科では、減災復興政策研究科と共同研究を実施し、理化学研究所計算科学研究センターとの共同研究の成果を組み込んだ「統合地震シミュレータ」を加古川市と南あわじ市に適用し、「建物の構造種別と層間変形角6を用いた被害想定」に関して、2020 年度開催予定の国際会議での発表に繋がる成果を挙げている。
看護学部及び看護学研究科では、淡路市と連携して、17 年間分の検診・問診の累積ビッグデータについて基礎統計分析を行うなど、保健戦略の検討に取り組んでいる。また、高度ケースマネジメント介入プログラムの開発では、糖尿病ハイリスク者の実態を調査して支援ニーズを明確化し、令和３年度から博士前期課程に「データヘルス副プログラム」を設置する成果を挙げている。
〔関係指標〕
項目
科学研究費補助金の申請者率
査読付き論文数

目標内容
各年度100％
6年間平均800本

R189.4%909本

H30(参考)85.4%
757本(H29)② 課題
ア 先端医工学研究センターを基盤とした革新的な医工学の研究開発
2022 年度に予定している先端医工学研究センターの「県立はりま姫路総合医療センター（仮称）」内への移転・拡充に向け、AI・IoT・ビッグデータ等を活用した医工学連携の教育研究内容や組織・運営体制の検討を進められたい。
イ 論文の質、量の向上
論文引用度指数（朝日新聞出版「大学ランキング 2021」）は、「化学」分野が 22位（前年度 25 位）、「材料科学」分野が 26 位（前年度 27 位）となっているが、かつて１位（2008 年度版）であった「工学」分野は 2013 年度版以降ランク外となっている。引き続き、兵庫県が有する高度な研究基盤を活用して、県立大学の強みを活かした研究を推進するとともに、論文の質、量を高める取組が必要である。
また、科学研究費補助金の採択件数は毎年増加し、申請者率も 89.4％と増加しており一定程度は評価できるが、先導的で高度な研究を推進していくためにも、今後一層の積極的な申請を促すよう努められたい。
(3) 社会貢献① 主な取組の成果
ア 未来社会を先導する産学官連携の推進
高度産業科学技術研究所では、ニュースバルを活用した極端紫外線（ＥＵＶ）リソグラフィ技術が、令和元年度よりスマートフォン向け７nm 世代の半導体チップ量産の基盤技術として用いられていることに加え、さらなる微細加工技術が要求される半導体分野を中心に、17 社との共同研究を推進している。
また、産学連携・研究推進機構内に人工知能研究教育センターを設置し、セミ7

ナーや講演会を 22 回開催し、約 500 名の参加を得るなど、中小企業のＡＩ人材の育成に貢献している。
臨床看護研究支援センターでは、県立病院看護部との連携を強化し、新たに県立病院看護師 42 名が８科目の演習支援を行う一方で、本学からは、研究法の講義、文献検討の支援等の面で、７病院において看護研究を支援するなど、看護ケアの質的向上に寄与している。
これらの結果、共同研究・受託研究数は、目標値（６年間平均で 300 件）に対し 337 件（968 百万円）となり、昨年度より 100 件以上増加した。また、外部資金獲得額は、目標額と同じ約 20 億円となり、昨年度の約 18 億円を上回る成果を上げている。
イ 大学が有する資源の地域社会における活用「人を守る減災の科学」（阪神･淡路大震災 25 年記念事業）をテーマとした「“知の創造”シリーズフォーラム」を開催し、約 300 名の参加者を得た。フォーラム、シンポジウムや幅広いテーマでの公開講座を開講し、受講者数は 3,792人となり、前年度より大幅に増加している。
また、地域との連携について、これまでの地域連携事業を通じて関係強化を進めてきた自治体（福崎町、たつの市、神戸市、尼崎市、姫路市等）を中心に地域と大学の情報共有・ネットワーク化を進めた結果、地域連携事業は、目標値を上回る成果を上げている。
〔関係指標〕
項目
共同研究・受託研究数
地域連携事業の実施件数
公開講座の延べ受講者数

目標内容
6年間平均300件
6年間平均350件
各年度1,500人以上

R1
337件
453件
3,792人

H30(参考)
209件
300件
705人

② 課題
引き続き、新たな成長分野への研究開発の強化や企業との共同研究を推進して県内企業の産業力強化に取り組まれたい。
一方、産業の高度化や女性の社会進出などの社会構造や働き方の変化に伴い、社会人への再教育（リカレント教育）のニーズがますます高まっている。
再編後の３大学院も、社会の変化に的確に対応した魅力ある教育研究機関としての役割や、時代の要請に応えるリカレント教育の拠点となることが望まれる。
また、県立総合衛生学院の新長田への移転に合わせて 2023 年度に開設を予定している「県立大学リカレント教育の拠点」の具体化に向けて、拠点が担う機能、組織体制、費用などについて具体の検討を進められたい。

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(4) 教育、研究、社会貢献等の取組に対する評価
2019 年４月に開設した国際商経学部、社会情報科学部及び減災復興政策研究科
博士後期課程については、定員を充足し着実にスタートさせている。また、国際学生寮、情報科学研究棟は予定どおり供用を開始し、順調に運営している。
また、大学院の再編についても、2021 年４月の設置に向け予定どおり準備を進めている。
研究面では、金属新素材研究センターの設置、シミュレーション学研究科での共同研究、先端医工学研究センターにおける医工学連携の研究の実施、社会貢献
面では、高度産業科学技術研究所でのニュースバルを活用した半導体を中心とした共同研究の実施や、幅広い分野での公開講座の開催などに取り組んでいる。
これらのことから、令和元年度の取組は、概ね計画どおり進捗していると評価できる。
３ 自律的・効率的な管理運営体制の確立(1) 主な取組の成果
ア 社会ニーズの変化に対応できる体制の構築
知事、副知事等の県幹部と、理事長、学長等の大学幹部を構成員とする「総合運営会議」を２回開催し、大学運営の方向性について議論し、緊密な連携を図っている。
また、理事長の知名度と幅広い人脈を活かして県立大学の魅力発信等を推進す
る経費を活用し、理事長が各キャンパスを訪ねるキャンパスシンポジウム（環境人間学部）、元総理大臣やハーバード大学名誉教授などを招いた国際シンポジウ
ム（大阪）、看護学部と減災復興政策研究科の連携によるシンポジウム（神戸市）という新たな３種類のシンポジウムを開催している。国際シンポジウムについては、日本経済新聞で詳報が報道されるなど社会の関心も高く、大学ブランドの向上に寄与している。
さらに、学長のリーダーシップのもと、教員評価の一環として、教育面では、教育水準の向上、学生の学修意欲の増進及び学力の向上等に貢献した教員を表彰する「教育活動教員表彰制度」を、また研究面では、顕著な研究成果・研究実績を上げるなど研究力の向上や外部資金の獲得に貢献した教員を表彰する「研究活動教員表彰制度」を新たに整備し、教員の意識向上に取り組んでおり、今後に期待できる。
イ 県立大学の魅力発信と知名度向上『キャンパスガイド』に加え、新たに『大学案内 2020』や学生スタッフも作成に参画した『県立大通信 1460』を発行したほか、プロモーションビデオについて全面的に内容を改編し、受験生からの興味・関心や、在校生の愛校心をさらに高められるよう努めている。また、県立大学のブランド構築と新学部の知9名度向上を図るため、国際商経学部・社会情報科学部開設記念シンポジウムを神戸市内で開催し、約 200 名の参加を得ている。
これらの結果、メディアに取り上げられた件数は、目標値（各年度 600 件）に対し 663 件と平成 25 年度以降で最多となるなど、社会からの関心を高めている。
ウ 経営資源の重点配分
県立大学の国際化を一層推進するため、2019 年４月の新学部開設に伴うＧＢＣの設置を機に、神戸商科キャンパスに「国際交流・学生課」を設置した。また、2021 年４月の大学院の再編に向け、教員配置の大幅な見直しを適切に実施している。
学内の研究活動を推進するための「特別研究助成金」について、70 件計2,800 万円を、また、部局の個性化・特色化を推進する「部局特色化推進費」について、約 4,300 万円を適切に配分するなど、外部資金の効果的活用を図っている。
エ 財務運営の改善
学長主導のもと、大学の個性化・特色化に資する事業を推進する経費を活用したプロジェクト支援を実施している。大型外部資金の獲得を目指すチームを支援するため「次世代研究プロジェクト事業」を整備し、初年度は５件計 3,000 万円の助成を行っている。また、部局の将来構想を視座に据えた、部局主導型の教育・研究プロジェクトの推進を図るための「部局提案プロジェクト推進事業」への助成などにも取り組んでいる。
また、ＧＢＣの外国人留学生を支援するため、2018 年度末に新たに設置した「ＧＢＣ留学生支援基金」については、理事長、学長をはじめとする教職員による積極的なＰＲ活動の結果、約 5,000 万円の寄附を得て、ＧＢＣの外国人留学生に対するスタートアップ奨学金事業に充当しており、適切な支援を行っている。
〔関係指標〕
項目
外部資金獲得額メディアに取り上げられた件数
女性教員比率

目標内容
6年間平均20億円
各年度600件
最終年度に25％

R1
20.9億円
663件
22.4%

H30(参考)18.0億円
661件
22.4%(2) 課題
広報については、引き続き受験生、保護者、企業、地域などそれぞれのターゲットに向けた戦略的な魅力発信により、ブランド力を向上させる必要がある。また、質の高い留学生を安定的に受け入れるために、英語版ＨＰの充実、ＳＮＳによる10

研究成果や入試情報の発信など、海外への情報発信力を強化する必要がある。
女性研究者のキャリア支援としての「研究活動助成金」の創設や、「学長と女性研究者の集い」の開催などの取組を加速させ、男女共同参画の推進を図るとともに、女性教員比率の目標達成に努められたい。
さらに、教育への貢献や優れた研究成果を客観的に評価する制度の導入など、教員評価制度の改善充実を検討されたい。
姫路工学キャンパスの建替工事について、土壌調査の結果、想定より広範囲の汚染が判明したことにより、新２号館の建設着手が令和２年度にずれ込んだ。法人にとって不測の事態による遅延であるが、引き続き、県と連携しつつ計画的な工事の進捗に努力されたい。
(3) 管理運営等の取組に対する評価
大学のブランド向上を目指した新たなシンポジウムの開催、教員表彰制度の整備、新たな広報誌の発行、「兵庫県立大学基金」
・「ＧＢＣ留学生支援基金」の創設に伴う積極的な寄附の働きかけ、事務組織の改編など、2019 年度の取組は概ね計画どおり実施していると評価できる。
４ 全体評価2019 年度は、社会のニーズに的確に対応した教育改革の実施、先導的・創造的な先端研究の推進、産官学連携による新産業の創造や生涯学習機会の提供、自律的・効率的な管理運営体制の確立など、第二期中期計画の目標達成に向け適切に取り組んでおり、全体としては、計画どおり進捗していると評価できる。
一方、人口の自然減少、社会減少、グローバル化や高度情報社会の進展のなか、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動や働き方、ライフスタイルを大胆に見直し新しい社会の創造が求められている。
今後も県立大学が社会から評価され、受験生から選ばれる魅力ある大学であり続けるために、さらなる努力が必要である。
以下、この点について意見を述べる。
(1) 戦略的な広報の展開
県立大学は、2004 年に神戸商科大学、姫路工業大学、兵庫県立看護大学の３大学が統合して開学した。これまで社会に有為な人材を輩出してきた旧３大学の伝統と強みを継承しながら、先導的・先進的な教育研究の推進を図ることにより、総合大学としての県立大学のブランドイメージを確立する必要がある。
第二期中期計画において「国内外で自立し活躍する次代を担うリーダーの育成」「次代を切り拓く先導的・創造的な研究の推進」「兵庫の強みを生かし、地域の未来の活力創出への貢献」の３つの目指すべき大学像を掲げている。これら大学像を11

教職員はもとより、在学生、保護者、卒業生、地元企業などのステークホルダーにしっかり伝え、県立大学の理念、魅力をＰＲし、ブランディングによる知名度向上に取り組むことが重要である。
また、設置２年目を迎える国際商経学部及び社会情報科学部、2021 年４月に設置予定である社会科学研究科、理学研究科及び情報科学研究科についても、積極的・戦略的な広報を行い、県立大学の強みである多様性と、各分野の専門性をアピールすることで大学のブランド力の向上を図り、優秀な学生の確保に努められたい。
(2) 新型コロナウイルス感染症への対応
2020 年３月５日に「新型コロナウイルス感染症危機管理対策本部」を設置、「新型コロナウイルス感染症行動マニュアル」を策定し、教職員への周知、学生への普及・啓発を行った。４月７日の兵庫県からの休業要請に直ちに対応し、看護学部等、授業実施延期により国家資格の取得に影響がある学生などを対象に４月２０日からオンライン授業を開始、５月７日からは全学に拡大するなど、迅速・的確な対応を行っている。
また、学生に対して Web 授業の受講環境の支援のほか、経済的な支援が必要となった学生に対して、国の支援制度に加えて、県立大学独自に、授業料等の減免の拡充、家計急変時の授業料等減免、授業料の納付猶予・分納など、様々な取組を行っていることを高く評価する。
今回の対応により得られた経験を今後のリスクマネジメントに生かし、次の波の到来に留意していただきたい。学生が不利益を受けることのないよう、本格的な対面授業の再開を含めた授業方法の工夫や教育・研究面のサポート、就職におけるフォロー、経済的な支援など、学生ファーストの視点できめ細かな対応を期待する。
また、受験生への対応では、入試方法や定員など、入試のあり方を考える必要がある。
今の時代を切り拓き、県立大学がポストコロナの先駆けとなることを期待する。
(3) 専門職大学開学に向けた準備
2021 年４月に開学予定の芸術文化観光専門職大学（仮称）については、アンブレラ方式により、公立大学法人兵庫県立大学が運営を行うこととされている。
県立大学がこれまでに培ってきたブランド力、教育・研究資源と、専門職大学の特色ある新たな教育・研究資源とが、良い影響を与え合い、より良い教育環境が実現できるよう、様々な連携のあり方について検討を進められたい。
また、第二期中期計画の改訂や諸規程の改正のほか、効率的な業務運営ができるよう所要の準備を進められたい。

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