取引先の脱炭素経営に向
地域金融機関を取り巻くカーボンニュートラル背景取り組みが進んでおり︑自社排出︵ Ｓｃ ｏ ｐｅ １・ ２︶

国際的な気候変動規制とけて一歩踏み出した支援を⑴
中小企業

近時︑殆どの地域金融機関
は﹁ Ｓ Ｄ Ｇｓ 宣 言 ﹂ を 行 い︑となったパリ協定を皮切りに︑ く︑サプラだけではな
イチェーン

世界的な気候変動対策目標

状 況 を 評 価 す る サ ー ビ ス と︑世界・日本での脱炭素経営は施する取り組みがＳＢＴ︵科パリ協定を企業レベルで実削減を義務

量の把握とＧＨＧ排出

22

銀行実務

2023.11

取引先のＳＤＧｓ への取組み
取引先独自の﹁ＳＤＧｓ 宣言

出︵Ｓｃｏ

すべての排

パリ協定とは︑気候変動をｐ ｅ ３︶を大幅に加速している︒ている︒今後はより踏み込ん食い止めるために地球の平均削減目標範書﹂の策定を積極的に支援しで︑二酸化炭素の排出量を極

気温を産業革命以前と比べ２Ｓ ＢＴ 取得

力減らすための脱炭素支援がイドライン﹂の公表にあたり︑ れた︒その概要は︑年間２・大企業は取囲 と す る︒

５〜４・２％ＧＨＧ︵温室効引先中小企〜１・５ ℃に抑える取り組み金融庁も行政方針においてサ果ガス︶排出量を削減し︑２業から購入求められよう︒環境省の﹁脱ステナブル推進を掲げ︑脱炭０５０年までにカーボンニュ

す る 製 品・

そ の た め︑素支援の取組みを追従する姿

ートラルを達成するというもサービスのであり︑２０１６年に発効さ勢を見せた︒よって︑取引先のである︒

学にもとづく目標設定︶であ付けられて⑫製品の廃棄

電気の使用⑪製品の使用燃料の燃焼④輸送・配送炭素アドバイザー資格認定ガの脱炭素支援は︑地域創生の以下︑国際的な気候変動規る︒ＳＢＴは環境貢献企業でおり︑大企観点においても︑喫緊の課題制や国内の支援策︑支援事例あることをステークホルダーといえよう︒

等について解説する︒

業の要請に⑦通勤①原材料＊その他：⑨輸送・配送、⑩製品の加工、⑬リース
資産、⑭フランチャイズ、⑮投資＊その他：②資本財、③Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動、⑤廃棄物、⑥出張、⑧リース資産

6FRSH

6FRSH

下 流

大企業

自 社

中小企業

上 流

6FRSH

6FRSH

୭୆്੉

2に訴求したい大企業を中心に

崓嵤嵄嵛崳嵍嵤崰嵑嵓峙প੫঵峊岻峑峙峔岹র৵੫঵峕峬ఁপ‫آ‬崝崿嵑崌嵌嵤峑岬峵র৵੫঵峬&2઴৒嵣ൾলచ੖岶૑ਏ峕&23

6%7嵣7&)'峙崝崿嵑崌崩崏嵤嵛‫ق‬঱૴ৣ૴峘਄ਬ੫঵峃峣峐‫ك‬峕峬‫ۃڸ‬峘਄峴ੌ峩峼੷峫峵‫ۉڷۈ‬‫ںۇ‬7&)'嵣嵣嵣ড়৑崓嵤嵄嵛崳嵍嵤崰嵑嵓੍ର‫؟‬ଓஃস岝ઘ਑ર๴崓嵤嵄嵛崳嵍嵤崰嵑嵓ਞ౜૗৿৉ૉആ཮৲ૠ਑‫؟‬ҺҴӒӢӡӐӣӛҶӀӡҼӢ‫ق‬ຍಞઘ嵣ൾল୤਄ਬ‫ك‬
ফ

崹嵒ੈ৒

৆ਿ

カーボンニュートラルと中小企業の関わり
図表１

1

出所：筆者作成

特集 SDGs宣言から脱炭素支援へ

よる中小企業の脱炭素経営対
日本の脱炭素支援策との重要性が高まっている︒

情報収集である︒自社に関係０２４年度以降全上場企業に２０２３年６月に公表し︑２テナビリティ情報開示基準をリティ基準審議会︶が︑サスのＩＳＳＢ︵国際サステナビ定しているＩＦＲＳ財団傘下

さらに︑国際会計基準を策減が求められている︒

２・３ＧＨＧ排出量報告と削も︑ＳＢＴ同様Ｓｃｏｐ ｅ １・ＣＦＤ︵気候関連財務情報開対応が義務付けられているＴ

また︑プライム上場企業に設備投資総事業費は１兆円を備 導 入 集 中 支 援 が 予 定 さ れ︑5000億円程度の脱炭素設

今年度から３年間で総額０ ０ 億 円 が 予 定 さ れ て い る︒

は例年の約倍となる約２０等の省エネ設備投資補助金で２兆円が要求され︑中小企業度概算要求でＧＸ関連分野に資へ繋げるもので︑令和 年呼び水に１５０兆円の官民投兆円の政府予算を月に公布されたＧＸ推進法は充実してきた︒２０２３年５め︑補助金等の国の支援策も業脱炭素経営支援の事例で戦

そ の 対 策 に つ い て︑ 中 小 企

大内容を含むため︑銀行法に常の銀行業務以外での収益拡のとおりである︒ただし︑通域金融機関のチャンスは以下炭素経営取り組みにおける地となる︒特に︑中小企業の脱ば金融機関にとってチャンス切な対応をとることができれは︑企業のニーズを捉えた適

脱炭素経営ニーズの高まり地域金融機関が脱炭素経営にない可能性もあると思われる︒ 投融資を行う金融機関が最も抵触する等の理由で実施でき関する情報を広く浅く提供し︑ェーズが設備投資であるため︑等もあるが︑最終的な実行フ税理士や商工会議所・商工会

ニケーションをとる組織には中小企業と日常的にコミュハードルが高い︒

報収集を行う必要があるため報を選択してセミナー等の情中小企業が自社に関連する情方 自 治 体 等 が 行 っ て い る が︑⑵する適切な情報を入手できな

対しＳｃｏｐ ｅ ３も含む脱炭超える︒脱炭素促進には大き略子会社設立での事業領域拡

２０５０年カーボンニュート

企業の脱炭素を促進するた

素経営情報開示が義務付けらな設備投資が必要であり︑金大について紹介する︒

応圧力が高まっている︒

れる見込みである︒

融機関の役割は大きい︒この⑴ければ︑計画や投資の判断がこれらのような国際的な気補助金については後述する︒

割が期待される︒中小企業へ

ＧＸは金融機関のチャン

候変動対策取り組みが大企業

また︑カーボンニュートラ

割︶の初期情報提供役割を地域金

顧客エンゲージメント強ラルに向けた中小企業におけのエンゲージメントを高めなる脱炭素経営の土台を築く役

い く た め に ま ず 必 要 な の は︑化︵初期相談者としての役

支 援 者 に 適 し て い る だ ろ う︒

る情報発信については国や地できない︒脱炭素経営に関すから中小企業に範囲を拡大しル投資促進税制等の優遇税制

経営資源に限りのある中小融機関が担当し︑中小企業とスており︑取り組みの早い自動も拡充・延長が予定されてお企業が脱炭素経営を推進して年間で車・電機・建築等の業界からり︑補助金と優遇税制を中小5示タスクフォース︶において中小企業における脱炭素経営

620を始まっている︵図表１参照︶︒ 企業が適切に活用していくこ

2023.11

銀行実務2331010がら︑⑵で解説する専門企業への橋渡し役であるハブとして機能することで収益を上げることができる︒

省エネ補助金申請︵投資エンジニアリング会社③支 援 ︶ 補 助 金 コ ン サ ル︑リース会社
省エネ設備導入︵投資実

満足を得て︑設備投資ステップでの資金提供を獲得するこ
補助金コンサルと融資とができるであろう︒⑶

専門企業である補助金コンサルとの橋渡しのみを地域金④行 ︶ 設 備 業 者︑ リ ー ス 会

専門企業︶
︒

あり︑専門企業の支援が必要には以下のようなステップがとができる︒脱炭素経営推進

機 能 を 果 た す こ と が で き る︒

門企業を紹介するマッチング

こない︑中小企業に最適な専

わり初期営業・情報提供をお地域金融機関が専門企業に代選 択 し 実 施 す る の は 難 し い︒

ることもできる︒銀行法の規リーのみを専門企業に依頼す書類作成を除いたアドバイザ

サ ル を 実 施 で き な い 場 合 は︑ハウ不足で単独で省エネコンである︒地域金融機関がノウ獲得補助金額の 〜 ％程度て省エネ設備のリース提案等者は前職のリース会社においの大きな動機付けとなる︒筆ため︑補助金活用や投資実行大幅に削減することができる行う︒中小企業の申請負担を実質的にリース会社が申請を24

銀行実務

2023.11

環境省が整備している金融機関担当者等向けの脱炭素ア

より積極的な取り組みも可能

融 機 関 が 担 当 し て も 良 い が︑⑤ ＳＢＴ取得・ＣＦＰ算定である︒地域金融機関が専門社

における脱炭素経営の相談窓︵攻めの脱炭素経営︶ 脱炭

企業に代わり補助金コンサルドバイザー制度は︑中小企業口としての役割を期待するも素・ＣＯ２算定コンサルを実施し︑中小企業より報酬

形態は着手金＋成功報酬であ社がある場合︑リースを活用

ホームページリニューア

脱炭素経営推進には多くのり︑平均的な相場としては着⑥

地域金融機関は中小企業と専門企業との連携が必要になを受けとることができる︒一脱炭素専門企業の橋渡し役の① ＣＯ２排出量算定︵現状地域金融機関が中小企業の脱制を受けない戦略子会社設立

ス テ ッ プ︑ 下把握︶ ＣＯ２算定コンサ

炭素経営コーディネーター・と な る︵ 上ル

経営支援の事例で解説する︒

申請による中小企業申請負担を担当していた︒補助金共同② ＣＯ２削減計画策定︵目標設定︶ 脱炭素コンサル・ービスを提供することで顧客中小企業脱炭素リース会社の共同申請となり︑した補助金申請は中小企業とル︵ 外 部 Ｐ Ｒ ︶ ホ ー ム ペのであり︑積極的な資格取得が望ましい︵図表２参照︶
︒⑵ 協力企業とのエコシステ൓ຍಞ崛嵛崝嵓嵣崐嵛崠ভ঺ଓஃসணட崛嵛崝嵓

手金０〜 万円︑成功報酬は般的に補助金コンサルの報酬৉ୠস੆ਃঢ়

るが︑中小企業が自ら企業をージ制作会社嵒嵤崡ভ঺ਝ૟঵঻嵃嵤嵈嵂嵤崠਑੿ভ঺崳嵤崢嵣ੲਾઽૐੲਾ嵣崝嵤崻崡઀୹

&2઴৒
崛嵛崝嵓

ハブとしての機能を果たすこム構築র৵੫঵また︑グループのリース会

図表２ 地域金融機関は取引先の脱炭素支援の「ハブ」となるの事例を20ハブとしてワンストップでサ10305

特集 SDGs宣言から脱炭素支援へ

め︑まずは現状のＣＯ２排出脱炭素を目指す取り組みのたら︑燃料や電力の購入量を管算定に含まれる︒しかしなが用するフロンガス漏洩量等もことができるか解説する︒
脱炭素経営の取り組みには量を把握する必要がある︒Ｃ

理できていない中小企業も多軽減の効果は大きく︑多くの自社の脱炭素・脱炭素な経営・Ｏ２算定には以下の３つのＳ案件成約に繋がっていた︒
外部へのＰＲの３つのフェー

脱炭素経営の詳細‫ۄڸ‬చ੖ੑ઺‫ق‬৯ఏਝ৒‫ك‬‫ۉڷۈ‬ੳ઒‫ق‬ਗ৖峢峘崛嵇崫崰‫ك‬঵ౚఁপ峢&2చ੖ৰষ൓ຍಞ৽੾ੑ઺‫ق‬ਝ૟਺ৱ嵣ઈ৷੝ఒ‫ك‬‫ق‬੦মੑ઺‫ك‬‫ق‬ৗૠ৫ิ‫ك‬୭୆੫঵峢峘崟崽崰੅ਢ૭ચ峔੫঵峢৭峚島峵੫঵峢୭୆੫঵峒峁峐峘
崾嵑嵛崱৲

定した削減計画に基づき脱炭素
設備投資していする燃料等の燃焼に伴う排フットプリント︶やＳＢＴ取なる︒Ｓｃｏｐ ｅ ３はのカ

Ｓｃｏｐ ｅ ３の算定も必要と得を予定している中小企業は︑自社で使用出・Ｓｃｏｐ ｅ ２する電力等の使用に伴う排効果を生み︑環動への貢献等のの削減︑気候変に対応︑光熱費らの脱炭素要請

より︑大企業か取り組むことに自社の脱炭素にあればＮ㎥︑電力であればｋ記載されている数値︑ガスでガス会社からの使用明細表に算定については︑電力会社や２である︒Ｓｃｏｐ ｅ １・２

定は︑まずはＳｃｏｐ ｅ １・

中小企業におけるＣＯ２算

イチェーン内での排出１・２を除く自社のサプラ・Ｓｃｏｐ ｅ ３ Ｓｃｏｐ ｅ

期間は１カ月程度︑Ｓｃｏｐの算定の難易度は低く︑算定っている︒Ｓｃｏｐ ｅ １・２部の地域金融機関も支援を行

素経営コンサル等があり︑一ビスを手掛ける企業や︑脱炭は︑ＣＯ２算定クラウドサー

ＣＯ２算定の支援者として２排出量を算定する︒

ＣＯ２排出原単位の積でＣＯ活動量︵購入金額や重量︶と

テ ゴ リ ー で 構 成 さ れ て お り︑境貢献企業へシＷｈ等の使用量︵活動量︶とｅ ３の算定は難易度が高く３出フトしていく︒

ＣＯ２排出係数の積で算定す

地域金融機関がＣＯ２算定

ＣＯ２排出

①

厳密には︑この他に社有車支援に取り組む際のチャンス〜６カ月程度必要となる︒
量算定︵現状把握︶のガソリンやエアコン等で使る︒

く こ と で あ る︒

将来的にＣＦＰ︵カーボンい︒

嵃嵤嵈嵂嵤崠਑੿

自社で使用ｃｏｐ ｅ がある︒&)3઴৒‫ق‬প੫঵ਏடৌૢ‫ك‬‫ۄڸ‬઴৒

・Ｓｃｏｐ ｅ １ズがある︵図表３参照︶︒
自社の脱炭素本項では︑中小企業における 脱 炭 素 経 営 の 詳 細 解 説 と︑ਗ৖峢峘‫ۇۅ‬‫ق‬ਠ૾པ඼‫ك‬‫ق‬ఢੴણ৿‫ك‬

脱炭素経営の基本は︑自社൓ຍಞ峔৽੾ঽ঺峘൓ຍಞઁઔ嵣3/嵣616

地域金融機関が中小企業の脱‫ق‬୭୆ତ૟‫ك‬のＣＯ２排出量を算定し︑策൓ຍಞ৽੾

炭素経営にどのように関わる

攻めの脱炭素守りの脱炭素15⑴4

脱炭素経営は2023.11

銀行実務

25

脱炭素経営の取組み
図表３標設定︶量︵ ト ン ︶・ エ ネ ル ギ ー 削 減

項目は一般的に︑ＣＯ２削減果を定量的に評価する︒評価

エネ計算により取り組みの効ューの検討は難しい︒そのたマス等への燃転等の最新メニ等の電化・天然ガスやバイオの再エネ導入・ヒートポンプ展が早いため︑太陽光発電等キームである︒

ＣＯ２削減計画︵ＣＯ２削

量︵ ｋ Ｌ ︶・ コ ス ト メ リ ッ トめ︑脱炭素コンサル・エンジについて考える︒簡単なヒア使用量を把握し︑概算のＳｃ
減ロードマップ︶は︑基準年︵ 円 ︶ で 算 出 し︑ 併 せ て 概 算

ニアリング会社による診断やＣＯ２削減計画策定︵目ｏｐ ｅ １・２を算定するのはに対し目標年︵例︑２０３０での導入金額を算出すること②

概算である理由は︑エアコ
年︶までにどのような対策で公的省エネ機関による診断を

リングシート等でエネルギーン等のフロンガス漏洩量の算で費用対効果も検討する︒省可能である︒

定や生産プロセスでの排出等︑ どの程度ＣＯ２を削減していては難易度や算定業務負担がＳｃｏｐ ｅ ３の算定につい減要求が強まっている︒ＣＯる中小企業に対するＣＯ２削

製品・サービスの購入先であ減計画策定の期間は現地診断から実施する計画とする︒削ューや着手しやすいメニュー減が義務付けられているため︑ 別し︑費用対効果の高いメニない運用改善と設備投資で区エネ診断では︑費用のかから削減計画策定支援企業を紹介る︒そのためには︑連携する定には関与しておくべきであ与できるように︑削減計画策の設備投資時の資金供給に関域金融機関は削減計画策定後行うことが一般的である︒地

くかを定める計画である︒

大きいため︑地域金融機関の２削減計画を策定することで︑ から計画書策定まで約２カ月

ヒアリングシートでは情報をみで実施することは難しいと取引先である大企業に対し自地域金融機関がＣＯ２削減︵図表３参照︶︒

省エネ診断によりＣＯ２削減

エネ診断は省エネ技術スキル

画策定に当たって実施する省資を伴うので金融機関の資金ＣＯ２削減の実行は設備投資︶ある︒

くスタンスが重要であろう

ボードはパートナー制度を構実施することは難しい︒また︑ 提供役割が重要である︒中小

ポテンシャルを把握していく︒ が必要であり︑中小企業自ら企業の経済的負担を軽減する

ＣＯ２削減実行︵設備投築しており︑金融機関も参加

企業規模にもよるが︑半日程

中小企業が自ら積極的に省エために後述する補助金や優遇

大企業はＳｃｏｐ ｅ ３の削思われ︑連携するＣＯ２算定社の脱炭素に関する取り組み

計画策定支援に取り組む際の③取りづらい項目があるためでクラウドサービスを手掛けるの方向性を開示することが可チャンスについて考える︒計し︑共同で計画を策定してい企業等に紹介することが現実能となる︒

している︒ＣＯ２算定を行い度のウォークスルー調査によネ検討を行っている企業の場税制の活用を検討したい︒

である︒

的である︒例えばＣＯ２算定たい中小企業を地域金融機関

り︑ 省 エ ネ ・ 再 エ ネ ・ 電 化 ・合であっても︑省エネ技術進

Ｃ Ｏ ２ 削 減 計 画 の 策 定 は︑が同社に紹介し︑サービス成燃転等のメニューを探し︑省クラウドサービス企業・ゼロ約後に紹介手数料を支払うス

26

銀行実務

2023.11

特集 SDGs宣言から脱炭素支援へ

2022年

4,000

3,328

2023年

脱炭素訴求ホームページ

6,000

3．電化
ヒートポンプの導入

2025年

1,000

目標年度②
2050年
目標年度①
2030年
2027年
2025年
2024年
2023年現在
2022年

1．省エネ型生産機の導入

02．廃熱回収熱交換器の導入

4．燃転
A重油
→都市ガス

SBT認定

2019年
2016年
基準年度
2013年

5．水素化
都市ガス→水素

2,000

SBTコミットメント

5,148

2,612

電力（Scope2）

10．グリーン電力の購入
11．ガス化コー
ジェネレーションの導入

2023年

2,656
9．太陽光発電の導入
8．高効率チラーの導入

10．グリーン電力の購入

3,102
7．高効率空調機の導入

3,000

リニューアル

3,708
6．LED照明の導入

CO2算定ソフト導入

4,555
4,689
5,000

目標
2050年
100％削減削減計画策定エネルギーの低炭素化
省エネの徹底脱炭素経営目標
2030年
50％削減
5,255

2022年

イノベーション
水素
クレジット購入
グリーン電力太陽光発電＋ヒートポンプ＋コージェネ（CO2‑ton）

予定スケジュール

たい︒

より確実に融資に繋げていき

よるエンゲージメント強化に

前述の補助金コンサル等に

データベース値︵二次データ︶て一般的なＣＯ２排出原単位

ためには︑ＣＯ２算定におい３︶のＧＨＧ削減をおこなう

世界の脱炭素の流れに対応となる︒また︑自動車や電機︑実績値︵一次データ︶が必要

では実現できず︑取引企業のす る た め︑﹁ 自 社 の 脱 炭 素 ﹂食品のようなＢｔｏ Ｃ大企業

脱炭素な経営とはは早かれ遅かれ中小企業は実は︑自社製品・サービスの環⑵施せざるを得ず︑対応できな

これらの大企業のＳｃｏｐ

境訴求の手法としてＣＦＰを言え︑実施により業績の維持

ｅ ３削減ニーズに応えるためい企業は残念ながら淘汰されが可能である︒一方で﹁脱炭には︑中小企業もＣＦＰ︵一算定して公表する事例が増え素な経営﹂は脱炭素への取り次データ︶算定が必要となっていく︒そのため﹁自社の脱組 み を 経 営 レ ベ ル で 実 行 し︑てきている︒中小企業がＣＦている︒

業績の拡大に積極的に繋げてＰ算定を行うことは︑大企業炭素﹂は﹁守りの脱炭素﹂といくものであることから﹁攻満たすため競合企業に対するのＳｃｏｐ ｅ ３削減ニーズをＣＦＰ算定︵大企業からめの脱炭素﹂と言える︒①

大企業を顧客とするＢｔｏ Ｂ

差別化となり︑受注量拡大やＦＤのルールとして︑サプラ

中小企業のＣＦＰ算定は︑単の要請対応︶

イチェーン全体でのＧＨＧ削体の製品・サービスにおける販売単価アップが可能となる︒

減が義務付けられている︒サ

原材料購入から輸送・生産ま上場企業は︑ＳＢＴやＴＣ

プライチェーン︵Ｓｃｏｐ ｅ2023.11

銀行実務

27

CO2削減ロードマップ
図表４

燃料（Scope1）0eta
GoteldarC
申請負担や取得要件が緩和さ

献企業・持続可能な企業としまた︑ＳＢＴ取得は環境貢に外部へのＰＲ効果が期待で地域金融機関がＣＦＰ算定れている︒中小企業版ＳＢＴて認知されるため︑金融機関ＢＴとは別に中小企業版ＳＢ

支援に取り組む際のチャンス
は︑ＣＯ２算定や削減計画等の融資与信拡大やＥＳＧ投融︶のＧＨについて考える︒ＣＦＰ算定の事前準備ができていればＳ資︑サステナブルリンクローで︵はＣＯ２算定以上の難易度とＢＴⅰ︵事務局︶のサイトよン等の対象企業になるのではきる︒

なり︑中小企業自身で実施すり比較的容易に電子申請するないだろうか︵図表６参照︶︒

Ｔ制度があり︑通常版に比べることは不可能である︒

ことができ︑準備から申請・③

脱炭素経営計画は︑気候変

28

銀行実務

2023.11

Ｇ排出量の合計である︒

また︑Ｓｃｏｐ ｅ ３の算定取得まで２カ月程度で取得が脱炭素経営計画策定

同様︑地域金融機関のみで実二つの活動側面がある︒まず中小企業の脱炭素経営には地域金融機関がＳＢＴ取得るとＳＢＴⅰのサイトや環境動が進んだ世界が自社にとっ୻岜ਈી嵉嵤崓嵤‫ق‬崰嵐崧岝崹崲崥崳崫崗‫ك‬୻岜র৑嵉嵤崓嵤‫ق‬র৵੫঵‫ك‬

施することは難しいと思われ︑ 可能である︒
連携する専門企業等に紹介す取り組むべきは︑取引先大企ることでの業績維持︵自社の支援に取り組む際のチャンス
ＳＢＴの申請はＣＯ２算定等脱炭素︶を目指すことであり︑ることが現実的である︒ＣＦ
地域金融機関が専門企業に紹の事前準備ができていれば比続いて︑気候変動が進んだ世業からの脱炭素要請に対応す

介し︑サービス成約後に専門

較的難易度は低く︑地域金融界における経営環境下で︑自について考える︒中小企業版

企業が紹介手数料を支払うス

機関でも支援は可能であると社を持続可能な会社にするこ

Ｐ算定を行いたい中小企業をキームが有効である︵図表４思われる︒

ミット︶

省のサイト・資料で社名が公てチャンスになるのかリスク

Cradle to Grave‫ق‬峰峴岵岾岵峳ဖৃ峨峑‫ك‬

B2Cଲષ

‫؝ڱ‬ఀಣ嵣嵒崝崌崗嵓‫؝ڰ‬ઞ৷嵣೐੅ଵ৶‫ৢ૴؝گ‬嵣୿ਲ਼‫؝ڮ‬েਓ‫؝ڭ‬ਉ౫મ৹୸参照︶︒

ＳＢＴを取得することはス表され︑ＳＢＴのロゴを使用になるのかを分析し︑環境貢とである︒

テークスホルダーに対し︑環してホームページや名刺でＰ献製品の開発・販売等の適切中小企業版ＳＢＴを取得す境貢献企業であることを分かＲすることができるため︑中な対応を経営計画に落としこＳＢＴ認証︵外部へのコりやすくアピールする効果が小企業及び地域金融機関とも②ある︒大企業向けの通常版ＳCradle to Gate‫ق‬峰峴岵岾岵峳崚嵤崰峨峑‫ك‬

B2Bଲષ

原材料購入から輸送・生産まで（Cradle to Gate）

嵑崌崽崝崌崗嵓崡崮嵤崠

図表５

特集 SDGs宣言から脱炭素支援へ

容の経営計画を策定し外部にはＴＣＦＤ提言に従った同内ＴＣＦＤに参加する大企業

中小企業の場合︑気候変動がエンジン部品を製造している

例えば︑ガソリン自動車用家向けにアピールしている︒

企業であることを︑特に投資あろう︵次頁図表７参照︶︒

計画策定支援をすべき領域でめ︑地域金融機関が積極的に投資計画と密接に関連するたを決定するものであり︑設備は中小企業の中長期の方向性の記事投稿・広告︑メールマル・ブログ配信︑業界誌等へームページへのリニューア

その手法は︑環境訴求型ホ化を推進することができる︒

企業との印象を与えブランドむものである︒

開示することで︑持続可能な進むと脱炭素の流ガジン・動画配信︑展示会や⑶ٛ૞અٜৢଞ6%7
র৵੫঵਱岻6%7

外部へのＰＲ

れの中で電気自動セミナーでの出展・講演等が中小企業におけるＣＯ２算﹁ 自 社 の 脱 炭 素 ﹂ や﹁ 脱 炭定・ＣＦＰ算定・ＳＢＴ取得

車にシフトするたする計画を策定す

等は︑取引先にそれらを必要ある︒効果がすぐ出る奇策はる︒また︑気候変としている大企業にとっては︑り口にした新しいビジネスを素な経営﹂は社内的な取り組動を抑えるために垂涎の的である︒中小企業に検討するにあたり︑当社が実め︑自社製品が売政府がエネルギーおける脱炭素経営の最終的な施している脱炭素経営支援に無いため地道な情報発信が必

使用に炭素税を課

取り組みは︑取り組みを既存みであり︑その効果は現状のすため︑経済的負顧客以外の企業にも広く伝え︑ おける実例を紹介するのでごれなくなる︒その担の軽減のため自参考いただきたい︒

要になるが︑特にホームペー社の脱炭素化を推

新規顧客を開拓することであ中小企業脱炭素経営支援進する計画が必要⑴
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省エネ補助金コンサルか

地域金融機関の脱炭素を切の事例

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銀行実務

29

通常SBTと中小企業向けSBT認証との比較
図表６

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当社のような省エネ技術を得で は 対 応 が 難 し い 面 が あ る︒

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省エネ補助金は省エネ計算

ミナーを開催し︑脱炭素経営イヤー中小企業向けの合同セている︒具体的には︑サプラ業の脱炭素経営支援を実施し連携し︑サプライヤー中小企手電機メーカーは公的機関とそのような背景の中︑某大申請支援をが可能である︒

支援ビジネスに取り組むこと脱炭素経営環境の醸成を図り︑の基礎知識を提供することで地方銀行子公的機関が某大手電機メー連携での中小企業支援策定支援を行っている︒

Ｏ２算定やＣＯ２削減計画の某地方銀行系コンサル会社

億円で次公募に申請︑無事採択され援を当社に依頼いただき︑二術部分の支に省エネ技ために︑特慣れだった脱炭素経営を推進していくこかし︑中小企業が自社のみで素経営促進を求めている︒し小企業にＧＨＧ算定等の脱炭があるため︑サプライヤー中ンでのＧＨＧ算定・削減義務

上場企業はサプライチェー

融機関の顧客である大企業・できないであろうか︒地域金を地域金融機関が担うことはこの事例の公的機関の役割ある︒

料の長期間支援を行う予定で等の支援については︑一部有30

銀行実務を支援することも難しい︒

ループは融れな人的資源でも補助金申請

包括的に実会社のコンカーと連携し︑サプライヤーＣＯ２削減計画策定︑ＣＦＰ

短期間の無料支援で概算のＣ⑵

サル会社は中小企業の脱炭素経営を支援

算定︑中小企業版ＳＢＴ申請

公的機関と大手メーカー施した︒某

省エネ補助している事例を紹介する︒

からの依頼で︑今年度の経済た︒獲得補助金額は中堅企業と連携し︑顧客企業

ま た︑ 詳 細 な Ｃ Ｏ ２ 算 定︑金支援に不産業省・省エネ補助金への申とは困難であり︑一方で上場し脱炭素経営の支援を提供すあり︑融資についても某地方費してサプライヤー中小企業請支援を実施させていただい最大の効果を上げた︒のサプライヤー中小企業に対某食品企業が導入検討して202023.11

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資と補助金

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た事例を紹介する︒

脱炭素経営計画策定例
図表７

特集 SDGs宣言から脱炭素支援へ部分的な支援を受けることで不足している場合は︑他社のる︒金融機関に支援スキルが例を紹介する︒

ル等の支援を実施している事

戦略子会社を設立し︑コンサ

戦 略 子 会 社 の 業 務 を 中 心 に︑

略 子 会 社 の 兼 任 社 員 と し て︑筆者は大手リース会社と戦る︒今年度から３年間は政府り︑補助金の活用が重要となは大きな設備投資が必要となも行っており︑地域金融機関素アドバイザーとしての業務援役割をもつ公的機関の脱炭対応する︒当社は中小企業支大手リース会社はリース業法ないと思われる︒筆者の前職・の各種脱炭素経営支援ができを受けるために︑中小企業へ金融機関は銀行法等の規制し︑収益性の高い事業を選択業会社として独立採算を目指行っていた︒戦略子会社は事ネルギーサービス等の業務をとして︑補助金申請支援やエ最終的には戦略子会社の社員チャンスを迎えている︒ており︑例年にない設備投資企業向け設備投資に充てられのＧＸ関連の大型予算が中小投資促進支援事業はつの事

経済産業省の省エネルギーへの部分的支援も対応可能での規制を受けるため︑コンサ経営革新等支援機関として経営力向上計画の策定および公的省エネ診断の支援をおこなう。

●電化・廃熱回収ポテンシャル診断

断するサービス。多くの導入実績を誇る当社専門

ヒートポンプ・熱交換器による熱の脱炭素を診ービス提案・提供を行った︒

決定されており︑来年度の概０００億円規模の予算投入が行うことはできないであろう

中小企業の脱炭素経営支援を募中︵額のため今年度は現在四次公っている︒非常に大きな予算月２日締切︶で残予か︒コンサルサービス等で収融機関が戦略子会社を設立し︑ 算要求額は１９２５億円となこの事例を参考に︑地域金業形態で中小企業等の設備投省エネ補助金の事前準備を行うことで、審査加し実施していた︒大手リース点による確実な採択と優遇税制を狙うサービス。

ル等のリース以外の事業がで⑶ 戦略子会社設立での事業ある︒●最強★省エネ補助金プログラム

資をきめ細かく支援している︒

することができる。

会社社員や親会社である銀行

週実施 4 か月間で、大企業の脱炭素要請に対応きない課題解決に対し︑戦略ステム中心に支援する。スタンダードコースは隔領域拡大2・3）と CO2 削減ロードマップを WEB 会議シ

今年度から３年間で合計約５︐に」対応するサービス。CO2 排出量算定（Scope1・

社員と同行し︑企業廻りやサ大企業からの脱炭素要請に「安く・早く・簡単子会社を設立した︒●ミニマム★ CO2 プランナー

銀行法等の規制を受けない

4〜 ％と非常に高く︑補助メントを強化しながら設備投額上限は率は１／３〜２／３︑補助金億円と非常に充実資の融資に繋げることができまた顧客企業とのエンゲージ益を上げることが可能となり︑ 算は約 ％である︒採択率は

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90

した補助となっている︒当社

70ると思われる︒
省エネ補助金の紹介
脱炭素経営を推進する際に6いるのでご参考いただきたい︒

動画サイトで詳細を紹介して40

2023.11

銀行実務

31

脱炭素支援サービス
図表７

家による現地診断により、設備導入可能性について定量的な報告書を提供する。その他の省エネ設備や再エネ設備の診断も対応可能。