定公益社団法人

款全日本マネキン紹介事業協会

平成２９年６月１３日定時社員総会により一部改正

公益社団法人 全日本マネキン紹介事業協会 定款

第１章 総則（名称）
第 1 条 この法人は、公益社団法人全日本マネキン紹介事業協会（以下「協会」という）と称する。
（事務所）
第２条 協会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ 協会は、理事会の決議を経て、必要な地に支部を置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 協会は、マネキンの職業について行われる民営職業紹介事業（以下「マネキン職業紹介事業」という）の公共性を認識し、職業安定機関その他関係行政機関の指導及び関係団体の協力を得て、マネキンとして働く者の地位の向上と雇用管理の近代化及び福祉の増進並びにその雇用主に対する雇用の促進及び雇用の創出を図るとともに、マネキン紹介所の健全な発展を図ることにより、我が国のマネキン職業紹介事業における労働力需給の適正な調整、雇用の安定その他福祉の増進に寄与することを目的とする。また、マネキンが従事する宣伝販売業務における消費者の利益の重要性に鑑み、マネキンが提供する宣伝販売業務に係るサービス等の向上を図ることを通じ、一般消費者の利益の擁護等に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 技能講習会の開催その他マネキンの宣伝販売技能の向上を図るための事業（２） マネキン職業紹介事業における求職者及び求人者のために必要な相談及び援助に関する事業（３） 職業紹介事業従事者研修会の開催その他マネキン職業紹介事業の健全な運営と発展に必要な事業（４） マネキンの業務及びマネキン職業紹介事業に関する調査研究、出版物の刊行及び広報事業（５） その他目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。

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公益社団法人 全日本マネキン紹介事業協会 定款（規律）
第５条 総会（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に定める「社員総会」をいう。
以下同じ）が別に定める倫理規程の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、前条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。
第３章 会員（種別）第６条 協会に次の会員を置く。
（１） 正会員 マネキン職業紹介事業を営む、協会の目的に賛同する個人又は法人（２） 名誉会員

協会のため特に功労のあった者又は学識経験者で、総会において推薦された者（３） 賛助会員 協会の事業に協力する個人又は法人
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（入会）
第７条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書を会長に提出して、入会の申込みを行うものとする。
２ 入会は、総会において別に定める入会及び退会規程により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知する。
(入会金及び会費)第８条 協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員及び賛助会員は、入会金及び会費として、総会において別に定める額を支払わなければならない。
２ 既納の入会金及び会費は返還しない。
（任意退会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会において総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の３分の２以上の特別決議によって、当該会員を除名することができる。この場合、当該会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名す2

公益社団法人 全日本マネキン紹介事業協会 定款る旨を通知し、総会において、決議前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） この定款その他の規則に違反したとき（２） 協会の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき（３） その他正当な事由があるとき
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し通知する。
（会員の資格喪失）
第 11 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 会費の納入が継続して１年以上なされなかったとき（２） 総正会員が同意したとき（３） 成年被後見人又は被保佐人として登記されたとき（４） 当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である法人が解散したとき
２

会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、協会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることができない。

３ 協会は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章 総会（構成）
第 12 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権限）
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
（１） 入会の基準並びに入会金及び会費の額（２） 会員の除名（３） 理事及び監事の選任及び解任（４） 理事及び監事の報酬等の額の決定又はその規程（５） 各事業年度の事業報告及び決算の承認（６） 定款の変更（７） 長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け（８） 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は事業の全部の廃止（９） 解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（１０） その他一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する事項及びこの定款

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公益社団法人 全日本マネキン紹介事業協会 定款に定める事項
２ 前項にかかわらず、個々の総会においては、第１５条第３項の書面に記載した総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第 14 条 総会は、定時総会と臨時総会の２種類とする。
２ 定時総会は、毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催する。
３ 臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 理事会において開催の決議がなされたとき（２） 総正会員の議決権の５分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して、招集の請求が会長にあったとき（招集）
第 15 条 総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第 16 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第 17 条 総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 18 条 総会の決議は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって決する。
２

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

３

総会に出席できない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出し4

公益社団法人 全日本マネキン紹介事業協会 定款て、他の正会員を代理人としてその議決権を行使することができる。この場合における前条及び前２項の規定の適用については、その正会員は総会に出席したものとみなす。
４

理事会において総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができることを定めたときは、総会に出席できない正会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合における前条並びに第１項及び第２項の規定の適用については、その正会員は総会に出席したものとみなす。

（決議の省略）第 19 条 理事又は正会員が総会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

議長及び出席した理事のうち当該総会にて議事録署名人として選出された２名の者が、前項の議事録に記名押印する。

(総会運営規則)第 21 条 総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において定める総会運営規則による。
第５章 役

員

（種類及び定数）
第 22 条 協会に、次の役員を置く。
（１） 理事 ８名以上１６名以内（２） 監事 ２名以内
２

理事のうち、１名を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９１条第１項第１号に規定する代表理事とし、代表理事以外の理事のうち３名以内を同項第２号に規定する業務執行理事とすることができる。

（選任等）
第 23 条 理事及び監事は、正会員のうちから、総会において選出する。ただし、総会が必要と認めるときは、正会員以外の者から理事４名以内及び監事１名を選出することができる。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。前項で選5

公益社団法人 全日本マネキン紹介事業協会 定款定された代表理事は、会長に就任する。
３ 理事会は、その決議によって、前項で選定された業務執行理事より副会長、専務理事及び常務理事を選定することができる。ただし、副会長は１名、専務理事は１名、常務理事は１名とする。
４ 監事は、協会の理事又は使用人を兼ねることができない。
５

各理事について、当該理事とその配偶者又は三親等以内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

６ 他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
７ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記をし、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、協会の業務の執行の決定に参画する。
２ 会長は、協会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、理事会によって別に定める協会の業務を分担執行する。また、会長に事故あるとき又は欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する（代表権は除く）。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会によって別に定める協会の業務を分担執行する。また、会長及び副会長が欠けたときは、会長の業務執行に係る職務を代行する（代表権は除く）。
５ 常務理事は、協会の業務を分担執行する。また、専務理事に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。
６ 副会長、専務理事及び常務理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
７ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する
こと（２） 協会の業務及び財産の状況を調査すること並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること6公益社団法人 全日本マネキン紹介事業協会 定款（３） 理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること（４） 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること（５） 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の開催を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること（６） 理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を総会に報告すること（７） 理事が協会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって協会に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、当該行為をやめることを請求すること（８） その他監事に認められた法令上の権限を行使すること（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
増員により選任された理事の任期は、他の理事の任期の残存期間と同一とする。
４ 理事及び監事については、再任を妨げない。
５ 理事及び監事は、第２２条に定める定数に満たなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事及び監事は、いつでも総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総会において、総正会員の半数以上であって、議決に加わることのできる正会員の議決権の３分の２以上の特別議決に基づいて行わなければならない。
（役員の報酬等）第 28 条 理事及び監事は、無報酬とする。
２ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事には、総会において定めるところにより、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

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公益社団法人 全日本マネキン紹介事業協会 定款（取引の制限）第 29 条 理事が、次に掲げる取引をしようとする場合には、その取引について重要な事項を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１） 自己又は第三者のためにする協会の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにする協会との取引（３） 協会がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における協会とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、第４１条に定める理事会運営規則によるものとする。
（損害賠償責任の免除・限定）
第 30 条 協会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１１条第１項の賠償責任について、同法第１１４条の規定に基づき、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
２ 協会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１５条第 1 項の規定により、非業務執行理事等との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、金５万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（名誉会長及び相談役）
第 31 条 協会に名誉会長及び３名以内の相談役を置くことができる。
２ 名誉会長及び相談役は、次の職務を行う。
（１） 会長の相談に応じること（２） 理事会から諮問された事項について、参考意見を述べること
３ 名誉会長及び相談役は、学識経験者、協会業務経験者等のうちから、理事会において任期を定めたうえで選任する。
４ 名誉会長及び相談役の報酬は、無償とする。ただし、総会において定めるところにより、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

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公益社団法人 全日本マネキン紹介事業協会 定款

第６章 理事会（理事会の設置）
第 32 条 協会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 33 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） 総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２） 規則の制定、変更及び廃止（３） 前各号に定めるもののほか、協会の業務執行の決定（４） 理事の職務の執行の監督（５） 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１） 重要な財産の処分及び譲受け（２） 多額の借財（３） 重要な使用人の選任及び解任（４） 支部その他重要な組織の設置、変更及び廃止（種類）
第 34 条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 会長が必要と認めたとき（２） 会長以外の理事から会議の目的である事項を示して招集の請求があったとき（３） 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合にその請求をした理事が招集したとき（４） 第２５条第１項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき又は監事が招集したとき（招集）
第 35 条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場
合及び同項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３項第３号による場合は理事が、同項第４号後段による場合は監事が、それぞれ招集する。
３ 会長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から

9公益社団法人 全日本マネキン紹介事業協会 定款

５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 36 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第 37 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第 38 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（議決の省略）第 39 条 前条の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、議決に加わることのできる理事の全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。
２

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。

３ 前項の規定は、第２４条第７項に規定する報告については適用しない。
（議事録）
第 40 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
(理事会運営規則)
第 41 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令及びこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

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公益社団法人 全日本マネキン紹介事業協会 定款

第７章

財産及び会計（事業年度）
第 42 条 協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（財産の管理・運用）
第 43 条 財産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第 44 条 事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を得て、総会に報告する。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 45 条 事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６） 財産目録
２

前項の財産目録等については、毎事業年度の経過後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。

３ 第 1 項の書類のほか、監査報告、運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類を、主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 46 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定

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公益社団法人 全日本マネキン紹介事業協会 定款

し、前条第２項の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び財産の処分又は譲受け）
第 47 条 資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において、総正会員の半数以上であって、議決に加わることのできる正会員の議決権の３分の２以上の特別議決に基づいて行わなければならない。
２

重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。

（会計原則等）
第 48 条 会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計処理規則によるものとする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 49 条 この定款は、第５２条の規定を除き、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の特別決議により変更することができる。
２

公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律第１１条第１項各号に掲げる変更（軽微なものを除く）をしようとするときは、当該事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。

３ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（合併）
第 50 条 協会は、総会において、総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の３分の２以上の特別決議により、他の「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）
第 51 条 協会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１４８条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上の特別決議により解散することができる。

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公益社団法人 全日本マネキン紹介事業協会 定款（公益認定の取り消し等に伴う贈与）
第 52 条 協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合において、公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日から１箇月以内に、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の処分）
第 53 条 協会が解散により清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 54 条 公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第 55 条 業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２

個人情報の保護に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報管理規程による。

（公告）
第 56 条 協会の公告は、電子公告による。
２ やむを得ない事由により、電子公告によることが出来ない場合は、官報に掲載する方法による。
第１０章 事務局その他（事務局）
第 57 条 協会に事務局を設置し、所要の職員を置く。
２ 重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任命する。
３ 事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会の決議を経て、会長が定める。

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公益社団法人 全日本マネキン紹介事業協会 定款（委員会）
第 58 条 協会は、事業の円滑な遂行を図るため、理事会の決議により委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員及び学識経験者の中から、理事会にて任期を定め選任する。
３ 委員会は理事会の求めに応じ、必要な事項を調査審議し、理事会に対し参考意見を述べる。
４ 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第 59 条 主たる事務所には、次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１） 定款
（２） 会員名簿（３） 理事及び監事の名簿（４） 認定、認可、許可等及び登記に関する書類（５） 定款に定める機関（理事会及び総会）の議事に関する書類（６） 財産目録（７） 役員等の報酬規程（８） 事業計画、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（９） 事業報告及び決算書類等（１０） 監査報告（１１） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（１２） その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の一般への閲覧については、法令の定めによるほか、第５４条第２項に定める情報公開規程によるものとする。

（委任）第 60 条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。

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公益社団法人 全日本マネキン紹介事業協会 定款

附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条
第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第４２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ 協会の最初の代表理事は白石眞一郎とする。

平成２５年４月１日
当法人の定款に相違ない
公益社団法人 全日本マネキン紹介事業協会
代表理事 白石 眞一郎

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