第112回 定時株主総会
2022年6月23日（木）第112期 事業報告、連結計算書類の内容

ならびに会計監査人および監査委員会の連結計算書類監査結果の報告の件
第112期 計算書類の内容の報告の件「招集ご通知」33〜68ページをご参照ください企業理念

日本証券金融は、証券金融の専門機関として、常にその公共的役割を強く認識するとともに、証券界、金融界の多様なニーズに積極的に応え、証券市場の参加者、利用者の長期的な利益向上を図ることで、証券市場の発展に貢献することを使命とする
目指す将来像

企業理念の達成に向けた
長期的な方向性証券市場のインフラ機能を担う証券金融会社として求められる公共的役割を認識しつつ、「高い財務の健全性維持」、「上場企業として求められる持続的成長」、「中長期的な企業価値の向上」を実現する企業
2025年までの経営方針

中期的な経営方針

経営目標（達成目標）

戦略等

第6次中期経営計画（2020年度〜2022年度）

コーポレート・ガバナンス

 第6次中計期間（2022年度まで） ROE４％
 次期中計期間（2023年度〜2025年度） ROE５％


貸借取引を核とするｾｷｭﾘﾃｨﾌｧｲﾅﾝｽ業務の強化
グループ連結経営の強化
業務運営の効率化
株主還元の更なる充実（総還元性向100％を目指す）

 上場企業に求められているガバナンスの諸課題にス
ピード感を持って取り組む経営目標
現行中期経営計画の期間（2022年度まで）

ROE４％

次期中期経営計画の期間（2023〜2025年度）

ROE５％

考え方
 高度なガバナンス体制を基礎とした持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けた一段のコミットメントと透明性の確保
 経営目標は株主資本コストを上回るROE５％
 株主資本コストについて、客観的なデータ・複数の方法により推計し、４％台半ばと認識
（）証券金融会社の特性から、事業戦略リスクは低く、また財務および収益の安（C）（B）定性が高いことから、株主資本コストは一般的な水準と比べ、相当程度低いと考える 現行中期経営計画の下で取組みを積み重ね、セキュリティファイナンス業務を中心に、収益基盤強化を進めた結果、当社のROEは着実に上昇
 加えて、株主還元の充実にも取組む中、株主総利回りも近年、TOPIX平均を上回る
株主総利回りROE
4.5%

180.0%
株主総利回り3.8%

4.0%

160.0%

176.8%

配当込TOPIX利回り

151.0%
3.5%

3.0%

3.0%
3.0%

140.0%

2.6%

144.3%

2.7%

141.5%

120.0%
2.5%

2.0%

100.0%

1.5%

80.0%

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

115.8%

99.5%

114.6% 110.0%

95.1%

106.7%
18年3月末 19年3月末 20年3月末 21年3月末 22年3月末

① 貸借取引を核とするセキュリティファイナンス
業務の強化② グループ連結経営の強化③ 業務運営の効率化

収益力と資本効率の向上に向けての取組みを加速

事業ポートフォリオの基本方針
 貸借取引業務を核とするセキュリティファイナンス業務を中心に、証券界・金融界の多様なニーズに積極的に応え、様々な証券・金融関連サービスを提供する
 引続き収益源の多様化に向けて努力し、各事業においてこれまで以上に資本効率の向上を意識しつつ経営目標の達成に取組む。
 このような考え方の下、貸借取引を核とするセキュリティファイナンス業務、有価証券運用業務、信託銀行業務、不動産管理業務からなる事業ポートフォリオにより、当社が目指す将来像の実現を図る。

株主還元方針
株主還元の更なる充実を図っていく観点から2021年度以降2025年度までの間、配当および自己株式取得の機動的な実施により、累計で総還元性向100％を目指す
ー 配当については、2021年度の年間配当は１株30円、2022年度以降2025年度までは1株30円を下回らない範囲で積極的な配当を目指す
2022年度株主還元
配当予想

年間 32円（前期比 ＋2円）

自己株式取得

総還元性向

320万株
（対発行済み株式：3.5%)

30億円

１０３．４％

サステナビリティへの基本的な考え方
 持続可能な社会の実現に向けては、社会経済活動の基盤となるインフラの整備も重要であると認識
 当社グループは、証券・金融市場の流動性向上と参加者の利便性向上に取り組んでおり、こうした活動を通じて、持続可能な社会の実現に向けて、同様な取り組みを行う市場参加者への支援も含め、その一翼を担うことを目指す
主な取組み

E

 TCFD提言に沿った気候変動関連財務情報の開示の実施
 環境負荷の低減（節電、会社設備の整備、ペーパーレス化の推進など）

S 東京大学との共同実証研究（分散型台帳技術を活用した有価証券貸借取引に係る実証研究）
 東京大学での「金融・証券市場と産学連携」をテーマとする講義の実施
 インドネシア証券金融への技術協力

改訂ＣＧコード対応や東証新市場区分への移行を踏まえ、取締役会の機能発揮、サステナビリティを巡る課題への対応など、上場企業に求められているコーポレートガバナンスの諸課題に対応

改訂CGコード対応

取締役会の機能発揮に向けた施策

サステナビリティを巡る課題への対応

コーポレートガバナンス統括室の設置

 指名委員会等設置会社（2019年移行）として、監督と執行を分離
 社外取締役３名を含む取締役5名体制
 取締役会議長および三委員会の委員長はすべて社外取締役

現在

内外の環境変化
改訂コーポレートガバナンス・コード
東証新市場区分への移行
国際化・DX化等の一層の進展

考え方

次期中期経営計画の策定・実行 環境変化等を踏まえスキルの複層化
 監督と執行の人数面でのバランス
 年齢構成・ジェンダーの多様化 社外取締役２名増員
 取締役の員数の上限を8名とする定款変更

 社外５名、社内２名 合計７名
 取締役会全体としてのスキルセットのパッケージ スピーディな意思決定を可能としつつ当社の規模を勘案
 実人数7名に対し1名の余裕

 環境変化等を踏まえ、執行役の選任に関する考え方を包括的に検証
 執行役選任の目的は、中期経営計画の推進のための執行体制の構築にあることを踏まえ、執行役に求められる資質を整理【ロングリスト】

内部出身者
公共部門出身者
金融・証券界出身者【執行役に求められる資質】
 金融・証券市場全般の広範な知見
 金融商品取引法をはじめとした各種法令に精通
 専門性の高い当社の業務に関する知識・経験
 当社業務の推進にあたり必要とされる国際性 経営管理やリスク管理に関する高度な知識・経験
 財務・会計に関する高度な知識・経験 etc...

執行役７名を選任

 執行役および取締役の報酬体系は、証券市場のインフラとしての公共的役割を強く意識しつつ、中長期的な企業価値の向上を図るとの経営方針と整合的なインセンティブが働くように設計
 取締役および執行役の報酬枠や報酬体系の変更等および個人別の報酬は、報酬委員会で決定【報酬の決定に関する方針】

執行役

 業績および株式価値との連動性を高める観点から、定額の月額報酬（基本報酬）ならびに業績連動の役員賞与および株式報酬とする
 役員賞与については経営責任を明確にする観点から、事業年度終了後、中期経営計画における経営目標の達成状況および毎期の業績に連動して決定し、決定後3カ月以内に支給
 株式報酬については、株式給付信託の仕組みを用いて、中期的な業績に連動して決定したポイントを付与し、退任時にポイント数に応じた当社株式を交付

取締役

 監督機能発揮の観点から、定額の月額報酬（基本報酬）のみとし、業績連動の報酬等は支給しない
 個々の取締役の報酬は、常勤・非常勤の別や議長就任など、取締役としての職責に応じて決定 執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しない

証券市場のインフラとして  関係機関・取引先との連携の貸借取引業務の強化  制度信用取引・貸借取引にかかる情報発信の強化

 貸借取引の利便性向上

セキュリティ・ファイナンス  取引先の多様なニーズに柔軟・迅速に対応
業務の拡充・強化
 営業活動の強化

 取引先および取引残高拡大

効率的な業務運営によ  業務プロセスの見直しやRPA（ロボティック・プる営業支援体制の強化
ロセス・オートメーション）等のデジタル技術を積極活用 テレワークやウェブミーティングの活用

 作業の自動化、ミドルバック事務の見直しによる業務効率化

サステナビリティの推進 強靭なBCP体制の構築
 人事制度改革の実施
 ダイバーシティを意識した採用活動の展開
 TCFD提言を踏まえた情報開示 サイバーセキュリティや自然災害に対するレジリエンス向上
 ダイバーシティの推進

日証金信託銀行

 顧客資産保全信託の推進 特色ある金融・証券サービスの提供

経営基盤の一層の強化、証券市場のインフラとしての機能を安定的に果たしていくことにより、持続可能な社会の発展に貢献「招集ご通知」43〜56ページをご参照ください（単位︓百万円）

第112期

前期比
増減額

増減率

営業収益

30,138

△786

△2.5%

営業費用

16,533△1,484

△8.2%

一般管理費

7,368

△760

△9.4%

営業利益

6,235

1,458

30.5%

経常利益

7,164

1,606

28.9%

親会社株主に帰属する当期純利益

5,174

1,20330.3%

会計監査人に関する事項
業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況に関する事項
連結注記表、個別注記表

当社ウェブサイト（https://www.jsf.co.jp/）に掲載しております取締役の員数の変更に第１号議案
係る定款一部変更の件「招集ご通知」 ６ページをご参照ください

第２号議案 取締役７名選任の件
①小幡尚孝

⑤山川隆義

②杉野翔子

⑥櫛田誠希

③飯村修也

⑦朝倉洋

④ 二子石 謙 輔

「招集ご通知」 ７〜17ページをご参照ください株主総会資料の電子提第３号議案 供制度に係る定款一部変更の件「招集ご通知」 18〜19ページをご参照ください

第４号議案

代表執行役社長の個別報酬開示に係る定款変更の件

21ﾍﾟｰｼﾞ

第５号議案

日本銀行出身の役員の個別報酬開示に係る定款変更の件

23ﾍﾟｰｼﾞ

第６号議案

特別顧問の設置

25ﾍﾟｰｼﾞ

第７号議案

政策保有株式に係る定款変更の件

27ﾍﾟｰｼﾞ

第８号議案

純投資目的で保有する株式及び非上場REITの売却に係る定款変更の件

29ﾍﾟｰｼﾞ

第９号議案

議決権行使結果の開示に係る定款変更の件

31ﾍﾟｰｼﾞ

第４号議案

代表執行役社長の個別報酬開示に係る定款変更の件

22ﾍﾟｰｼﾞ

第５号議案

日本銀行出身の役員の個別報酬開示に係る定款変更の件

24ﾍﾟｰｼﾞ

第６号議案

特別顧問の設置

26ﾍﾟｰｼﾞ

第７号議案

政策保有株式に係る定款変更の件

28ﾍﾟｰｼﾞ

第８号議案

純投資目的で保有する株式及び非上場REITの売却に係る定款変更の件30ﾍﾟｰｼﾞ

第９号議案

議決権行使結果の開示に係る定款変更の件

32ﾍﾟｰｼﾞ

取締役の員数の変更に第１号議案
係る定款一部変更の件

第２号議案 取締役７名選任の件

株主総会資料の電子提第３号議案 供制度に係る定款一部変更の件

代表執行役社長の個別第４号議案 報酬開示に係る定款変更の件

日本銀行出身の役員の第５号議案 個別報酬開示に係る定款変更の件

第６号議案 特別顧問の設置

政策保有株式に係る定款第７号議案
変更の件

純投資目的で保有する株式第８号議案 及び非上場REITの売却に係る定款変更の件

議決権行使結果の開示に係
第９号議案 る定款変更の件

株主各位のご協力に対し、厚くお礼申し上げます。
本日は、ご来場頂きまして誠にありがとうございました。