2023 年 5 月 20 日

2022 年度監査部門監査報告書

監事 髙 尾 典 史監事 平 泉 憲 一監

事 鈴 木 一 正

内 部監査室部長 北 谷 仁 宏

１．はじめに2022 年度は、長期計画 2030 に基づく第Ⅲ期中期経営戦略（2019 年度-2021 年度）の成果と課題を踏まえて、第Ⅳ期中期経営戦略（2022 年度-2027 年度）を推進している最中にある。総じていえば、学院内外の環境を踏まえた事業展開となった年度であった。
監査部門では、髙尾常勤監事、平泉監事、鈴木監事の 3 名が協力し、確定した案件のみを監査するのではなく、進行中の案件も監査する「プロアクティブ監査」の手法を用いて、積極的な監査を展開した。
特に、監事が課題と認識することについては、監査意見書等でリスク低減のための意見を表明している。
併せて、監事、監査法人、内部監査室の 3 者が牽制しつつ夫々が協力して監査に取組む「チーム監査」を展開することで質の高い監査を実施することができた。

２．監事監査について学院が長期計画 2030 の諸施策を積極的に展開しており、次の諸点において不測の事態が発生する可能性が高く、これらを巡るリスクの発生を防止することを監査方針の主軸とし、ガバナンス体制の確立を目指し監事監査を行った。
① 長期計画 2030 実現に向けた諸施策の推進② 現在進行中の教学改革の展開③ リスク管理上看過できない事象が発生した際の学院の対応(1)監査概要①理事会、評議員会、監査協議会等に出席し、審議・報告内容に対して意見を述べると共に、理事の業務執行状況を確認した。
②常任理事会の議事録を閲覧し、審議・報告内容のモニタリングを実施した。
③内部監査室、監査法人と連携し情報共有を行った。
④監事会を 11 回開催し、必要に応じて内部監査室から業務および会計の報告等を受けて、監事同士の意見交換や情報共有を行った。
⑤三様監査意見交換会を 4 回開催し、監事・監査法人・内部監査室の連携強化を図った。
⑥教学監査として、以下のとおりヒアリングを実施した。
中高等学校：大手前中高 校長（4 月 11 日）

茨木中高 副校長（4 月 11 日）

大学：文学部 学部長（7 月 6 日）

国際学部 学部長（7 月 28 日）- 1 -心理学部 学部長、人工知能・認知科学専攻長（7 月 28 日）
総持寺キャンパス 総合オフィス（8 月 5 日）

2 副学長（非理事）（10 月 17 日）

大学政策部 部長、3 課長（10 月 20 日）

理事・評議員：4 号評議員（有識者）（12 月 17 日）

理事長及び常務理事（2 月 27 日）⑦主要な会議への陪席
・3 監事 ：理事会、評議員会・常勤監事：常任理事会、経営戦略推進本部会議、新学部・改組関係会議、建設委員会、全学教育職員人事委員会、大学教育研究評議会、初等中等教育評議会、リスク管理委員会等⑧常勤監事の理事長、常務理事との日常的な意見交換（不定期）⑨理事長・常務理事・常勤監事の意見交換会（隔週）⑩理事会に「監事監査意見書～大学の教学改革を中心として～」を提出（9 月 23 日）⑪理事会に「監事監査意見書～評議員会の運営について～」を提出（2 月 24 日）(2)監査結果
監事 3 名の共通意見として、これまでのところ業務並びに財産の状況に関して、不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実は確認されていない。

３．内部監査について
内部監査は、内部統制の有効性を確認しつつ部門是である「学院の価値創生のための継続的な改革・改善を支援し組織の発展に寄与する」ことを踏まえ監査を実施している。
また、内部監査室の職員は、理事会、評議員会、常任理事会や大学教育研究評議会などの主要会議に陪席し、学院の方向性を常に把握しながら、監事や監査法人とも連携しつつ「プロアクティブ監査」、「チーム監査」を念頭に置き監査業務を展開している。
2022 年度は、第Ⅳ期中期経営戦略・長期計画 2030 関連の業務執行に関する手続状況に関してモニタリングを行いつつ、以下のような監査を実施した。

(1)業務監査①部門別監査2022 年度は以下の部署に対する監査を実施した。いずれも特に重大な問題は発見されなかった。
ⅰ）（株）オーティーエム・・組織体制、業務執行及び統制、人事関係など規程の制定や社内コミュニケーション改革及び会計処理方法について課題の指摘を行った。
ⅱ）小学校事務室・・・・・組織体制、業務執行及び統制、人事関係など採用人事及び新システム等について課題の指摘を行った。
ⅲ）教務課・・・・・・・組織体制、業務執行及び統制、人事関係など
WIL 推進センター及び学部長補佐制度について課題の指摘を行った。

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②教学監査2022 年度は以下について監査を実施した。いずれも特に重大な問題は発見されなかった。
ⅰ）研究所関連・・・・・・・・・・・・・研究所のあり方
ⅱ）新しい授業形態における管理体制・・・105 分 13 週の授業形態における内部統制の運用状況
ⅲ）キャンパス移転の学内体制・・・・・・移転計画における建設委員会の有効性、移転手続を統括する組織の検討(2)テーマ別監査①科学研究費助成事業（厚労科研費含む）
2021 年 度 分 に つ い て は 131 件 （ う ち 特 別 監 査 27 件 ）、 2022 年 度 分 に つ い て は123 件中通常監査及び業務プロセス統制の整備評価・運用評価テスト 25 件、公的研究費の管理・監査ガイドライン対応監査について 84 項目中 26 件抽出し監査を実施した。その結果、監査対象事業の管理・運営状況について、重大な問題につながる事項は発見されなかった。
②システム監査(学院全体）
学院全体の課題として、システムにおけるガバナンス・マネジメント・コントロールの観点からプロジェクト計画書の作成の必要性並びにクラウドシステムにおける選定基準の整備の検討を指摘した。
③公的研究費JST（科学技術振興機構）の公的研究費は 2021 年度で全て終了した為、今年度実施していない。
④DX 補助金
監査を行った範囲において事務処理、経理処理は適切に行われており、特に大きな問題となる事項はなかった。
⑤2022 年度安全保障輸出管理
安全保障輸出管理のマネジメント及び管理状況について監査した結果、特に重大な問題は発見されなかった。但し、本格的な業務遂行が 2022 年 11 月からであった為、更なる業務の適切化に努めるよう指摘した。

(3)臨時監査①周辺会計（校友課）
校友会業務の執行において、校友課の役割が不明瞭であることを指摘し改善提案を行った。

(4)モニタリング
諸施策の業務執行に関する手続状況は、会議への陪席や稟議書の閲覧などにより、適宜その適正性を確認した。

(5)フォローアップ
本学院のフォローアップ監査は、書面によるフォローアップに加え、関係者へのヒアリングを実施し各部門の改善計画を多角的に支援できるようにしている。
- 3 -①部門別監査
・大学政策部 学事課【2021 年度】

内容：対象項目 5 結果：改善済・大学政策部 研究企画課【2021 年度】

内容：対象項目 5 結果：改善済・管財課【2021 年度】

内容：対象項目 5 結果：改善済・心理学部【2020 年度】

内容：対象項目 3 結果：改善済 2 継続 1・社会学部【2020 年度】

内容：対象項目１ 結果：改善済１②教学③テーマ別・システム監査【2020 年度】
幼稚園

内容：対象項目 5 結果：改善済小学校

内容：対象項目 6 結果：改善済 4 継続 2

茨木中・高

内容：対象項目 5 結果：改善済 4 継続 1

大手前中・高

内容：対象項目 4 結果：改善済 2 継続 2【2021 年度】
情報メディア課 内容：対象項目１ 結果：継続 1
総務部

内容：対象項目１ 結果：継続 1④臨時監査・卒業生データの活用【2021 年度】

内容：対象項目１ 結果：改善済１

以 上- 4 -