平成22年6月期 決算短信
平成22年8月2日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 キングジム
コード番号 7962
URL http://www.kingjim.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役
定時株主総会開催予定日
平成22年9月15日
有価証券報告書提出予定日 平成22年9月15日（氏名） 宮本 彰（氏名） 吉岡 隆昭
配当支払開始予定日

TEL 03-3864-5883
平成22年9月16日（百万円未満切捨て）

1. 22年6月期の連結業績（平成21年6月21日～平成22年6月20日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年6月期21年6月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

28,43329,291

△2.9
△2.9

842
902

△6.7
△50.6

763
810

△5.8
△56.5

416
△1,014

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年6月期21年6月期（参考） 持分法投資損益

％

―
―

15.07
△36.77―
22年6月期 ―百万円

円銭

％

％

％

15.06

2.6
△6.0

3.0
3.0

3.0
3.1

21年6月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年6月期21年6月期（参考） 自己資本

百万円

24,97625,674
22年6月期 16,005百万円

16,281
16,205
21年6月期 15,955百万円

1株当たり純資産
％

円銭

64.1
62.1

578.38578.08(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年6月期21年6月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

812
△1,877△390△269△1,029
△752

2,572
3,198

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年6月期22年6月期23年6月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

386
387

―
―

7.00
7.00

―
―

7.00
7.00

14.00
14.00

―

7.00

―

7.00

14.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

％

92.9

2.2
2.4

―
69.2

3. 23年6月期の連結業績予想（平成22年6月21日～平成23年6月20日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

百万円

％

百万円

13,0203.5

20

29,300

3.0

970

経常利益
％

―

百万円

20
15.2

－ 1 －

940

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―

百万円

4
23.2

560

％

―

円銭

0.14
34.4

20.24

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、18ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の（会計方針の変更）をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年6月期 32,459,692株
22年6月期 4,786,756株

21年6月期 32,459,692株
21年6月期 4,858,118株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、28ページ「１株当たり情報」をご覧下さい。

（参考）個別業績の概要
1. 22年6月期の個別業績（平成21年6月21日～平成22年6月20日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年6月期21年6月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

24,62725,628

△3.9
△9.4

414
633

△34.6
△63.1

471
641

△26.5
△64.1

271
△1,078

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年6月期21年6月期

％

―
―

円銭

9.81
△39.109.81―(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年6月期21年6月期（参考） 自己資本

24,11724,98022年6月期 16,113百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

16,183
16,244
21年6月期 16,174百万円

66.8
64.7

582.29585.992. 23年6月期の個別業績予想（平成22年6月21日～平成23年6月20日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

百万円

％

百万円

11,0001.6△150

24,640

0.0

440

経常利益
％

―

百万円

△70
6.2

510

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―

百万円

△50
8.2

300

％

―

円銭

△1.81
10.6

10.84

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、多分に不確定な要素を含
んでおります。実際の業績等は、今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の４ページを参照して下さい。

－ 2 －㈱キングジム（7962）平成22年6月期

決算短信

１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析① 当期の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は回復基調にはあるものの、依然として雇用環境は厳しく、民間需要の回復力は非常に弱いものとなりました。
当業界におきましても、景気は着実に持ち直しているものの、欧州を中心とした景気の下振れ懸念など、全般的な企業環境は引き続き厳しい状況下にあり、主力の法人需要は減少傾向が続いております。一方、個人消費は経済対策の効果もあり、消費者マインドの改善の動きも見られました。
このような情勢のもと、当社グループでは、従来の文具の枠にとらわれない雑貨系の商品群である「Toffy」シリーズの拡充を図ると共に、主として雑貨系ブランドのアンテナショップとして、当社グループ初の直営店である「Toffy SIODOME」をオープンし新たな事業に参入するなど、積極的な販売活動を展開いたしました。また、電子文
具では、「ポメラ」に続く新規概念商品として、電子マネービュアー「リレット」や、イオン発生式空気清浄機「ビオン」を市場に投入し、新たな需要獲得に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 284億 3,336万円（前連結会計年度比 2.9％減）、営業利益は 8億 4,204万円（前連結会計年度比 6.7％減）、経常利益は 7億 6,324万円（前連結会計年度比 5.8％減）となりました。また、
当連結会計年度においては、前連結会計年度において特別損失に計上した、厚生年金基金からの脱退に伴う脱退時特別掛金や、つくば工場閉鎖に伴う設備除却損並びに希望退職者の特別加算金等の特殊要因がなかったことにより、当期純利益は 4億 1,667万円（前連結会計年度は 10億 1,464万円の当期純損失）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
・文具事務用品の製造・販売事業
一般文具では、オフィス向け、個人向けそれぞれに商品ラインアップの強化を図りました。
オフィス向けには、主力商品である「キングファイル スーパードッチ＜脱・着＞イージー」に「ＧＸシリーズ」
を追加し、さらに高い耐久性とお求めやすい価格設定を両立させた「ＢＦシリーズ」を発売するなど、厳しい企業環境に対応するコストパフォーマンスの高い商品群を積極的に提案してまいりました。個人向けには、主として女性にご好評をいただいております「Toffy」ブランドのシャープペンやノートなど、21品種の商品を発売し、総合ステー
ショナリーブランドとしての拡大を図りました。また、男性をターゲットとしてお手頃な価格で皮革の高級感を実現した合成皮革のシリーズ「レザフェス」を発売しております。
電子文具では、主力の「テプラ」はビジネスサポート力をアップしたスタンダードモデルの「テプラ」PRO SR550を発売いたしました。大ヒット商品となったデジタルメモ「ポメラ」の商品ラインを拡大し、「DM20」、「DM5」の２種類を発売いたしました。新しい領域では、普及が著しい電子マネーの残額を簡単に確認できる電子マネービュア
ー「リレット」の発売や、イオン発生式空気清浄機「ビオン」を発売し、新たな需要の創出に努めてまいりました。
この結果、文具事務用品の製造・販売事業の売上高は 247億 9,218万円（前連結会計年度比 4.0％減）、営業利益
は 6億 4,887万円（前連結会計年度比 7.4％増）となりました。
・インテリア・雑貨小物の企画・販売事業連結子会社では「Toffyで彩る私の毎日」をキャッチフレーズに、㈱ラドンナでは、デジタルフォトフレームやア
ロマディフューザー、加湿器、スピーカー、電卓などを、また、㈱Ｇクラッセでは、目覚まし時計、キッチンタイマ
ー、歩数計、防滴ラジオ、収納ボックスなどをそれぞれ発売し、生活に彩りをプラスする提案を行いました。また、
上述の「Toffy SIODOME」におけるバリエーション拡充のため、当社グループ以外の商品の品揃えも行い、㈱キング
ジム、㈱ラドンナ、㈱Ｇクラッセの３社トータルで、「Toffy」ブランドを中心とした雑貨系商品の育成に努めました。また、㈱アスカ商会では、東京ショールーム「アン・デコール」のオープン以来、名古屋・東京の２拠点体制でascaブランドの周知と顧客対応に努め、ご好評いただいております。また、物流の効率化を図るため、物流センターの移転統合を実施いたしました。
この結果、インテリア・雑貨小物の企画・販売事業の売上高は 36億 4,118万円（前連結会計年度比 4.6％増）、
営業利益は 1億 6,362万円（前連結会計年度比 40.1％減）となりました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
日本国内は、売上高 281億 8,999万円（前連結会計年度比 3.0％減）、営業利益は 6億 631万円（前連結会計年度
比 34.3％減）、その他の地域は、売上高 2億 2,128万円（前連結会計年度比 1.6％減）、営業損失は 2,082万円（前連結会計年度は 1,695万円の営業損失）となりました。
なお、東南アジアにつきましては、当社グループの生産拠点であり、主として親会社に対する売上であるため記載を省略しております。

－ 3 －㈱キングジム（7962）平成22年6月期

決算短信② 次期の見通し
日本経済は、中国・東南アジアでの需要拡大により輸出産業を中心に業績が回復しつつありますが、円高傾向や欧米市場の停滞等のリスク要因もあり、先行きは不透明な状況にあります。一方内需型産業は、消費者需要の回復が見込めずデフレ状況から脱しきれない中、政府の財政政策にも限界があり、依然厳しい環境下にあります。
特に当社グループの主販売市場であるオフィス・工場は、一部需要に回復の兆しが見えるところも出始めているものの本格化には至っておらず、既存事業については今期中に大幅な販売回復は難しい状況にあります。
そのような中、当社は、新規電子文具製品として、大量の名刺情報を画像データとして保存できるデジタル名刺ホ
ルダー「ピットレック」や、シンプルな電子手書きメモ「マメモ」等の新商品を積極的に発売し、業績の回復に努めます。
また、「Toffy」シリーズに代表される生活雑貨商品の売上が引き続き順調に伸張を続けており、さらには海外工場の事業拡大も徐々に成果が出てきているため、次期は、売上高 293億円（前連結会計年度比 3.0％増）、営業利益
9億 7,000万円（前連結会計年度比 15.2％増）、経常利益 9億 4,000万円（前連結会計年度比 23.2％増）、当期純利益 5億 6,000万円（前連結会計年度比 34.4％増）を見込んでおります。

(2) 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は 前連結会計年度末と比較して 6億 9,873万円減少し、249億 7,623万円となりました。これは主に商品及び製品が増加した一方で、投資有価証券や有形固定資産、受取手形及び売掛金、現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して 7億 7,546万円減少し、86億 9,432万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が増加した一方で、未払金や借入金が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して 7,673万円増加し、162億 8,190万円となりました。これは主に利益剰余金が増加し、自己株式が減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して 6億
2,587万円（前連結会計年度比 19.6％減）減少し、25億 7,290万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、8億 1,206万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加額 10億 4,220万円がありましたが、非資金項目として減価償却費 8億 2,995万円、税金等調整前当期純利益 6億 7,914万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ 1億 2,160万円増加し、3億 9,080万円となりました。
これは主に、有価証券の償還による収入 2億円、投資有価証券の償還による収入 2億円等がありましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出 7億 4,102万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ 2億 7,686万円増加し、10億 2,904万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出 6億 8,000万円、配当金の支払額 3億 8,798万円等があったことによるものであります。

－ 4 －㈱キングジム（7962）平成22年6月期

決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年６月期 平成19年６月期 平成20年６月期 平成21年６月期 平成22年６月期
自己資本比率（％）

73.4

76.0

61.4

62.2

64.1

時価ベースの自己資本比率
（％）

127.7

106.0

81.4

78.7

78.4

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）

―

0.3

2.3

―

4.7

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

―

218.3

153.8

―

12.1

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の配当政策は、株主への一層の利益還元と機動的な経営施策遂行のための内部留保を総合的に考慮して決定しております。
当期におきましては、１株当たりの期末普通配当７円を、平成22年９月15日開催の定時株主総会にお諮りする予定
であります。なお、当期における中間配当は、１株当たり７円で実施しておりますので、年間配当は１株当たり14円となる予定であります。
次期の配当につきましては、中間配当７円、期末配当７円の合計14円を予定しております。

－ 5 －㈱キングジム（7962）平成22年6月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社および子会社８社により構成されており、ファイル、電子文具など情報整理用品の企画・製造販売およびこれらに附帯する事業活動を行う文具事務用品の製造・販売事業と、フォトフレーム・時計その他の雑貨小物の企画・販売事業を展開しております。
文具事務用品の製造・販売事業においては、ファイルの製造は、当社が行うほか、海外子会社であります P.T.KINGJIM INDONESIA および KING JIM(VIETNAM)CO.,Ltd. で行っており、ファイル用とじ具の製造は、KING JIM(MALAYSIA)
SDN.BHD.で行っております。また、海外の販売子会社として、著しい経済成長を続ける中国市場でのファイル販売等を行う錦宮（上海）貿易有限公司があり、その他、当社の附帯事業としてオフィスサービス業を営んでいる㈱キングビジ
ネスサポートがあります。
インテリア・雑貨小物の企画・販売事業においては、㈱ラドンナがフォトフレーム等の室内装飾雑貨企画・販売業
を、㈱Ｇクラッセが個人向けファイルおよび時計等の企画・販売業を、また、㈱アスカ商会がアーティフィシャル・フ
ラワーやインテリア雑貨の輸入・企画・販売業をそれぞれ営んでおります。
事業系統図は下記のとおりであります。

注．子会社は全て連結子会社であります。

－ 6 －㈱キングジム（7962）平成22年6月期

決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「独創的な商品を開発し、新たな文化の創造をもって社会に貢献する」ことを経営理念としており、この理念に基づき、「顧客」、「社員」、「株主」、「社会」への責任を明確にした行動指針のもとに事業活動を営んでおります。
また、創業以来、もの作りに情熱を捧げるメーカーとして、法人から個人までの幅広いニーズを捉え、顧客満足を追求した商品開発とサービスを「快適な情報活用環境を創造する」企業活動のドメインの範囲で、積極的に活動してまいります。具体的な経営方針は以下のとおりであります。
①当社は事務用・個人用のファイルを中心とした一般文具事業と「テプラ」を中心とした電子文具事業の２本立ての事業を今後も拡大し、更なる成長を目指します。
②企業ドメインを視野に入れた新たな事業開発を進め、今後の更なる収益力向上に努めます。
③当社は環境に優しい製品設計・生産から企業経営全般に至るまで、環境保全を経営の重要課題として位置付けております。
④当社グループとして、コンプライアンスとＣＳＲを重視した企業経営を行います。
(2) 会社の対処すべき課題・中長期的な戦略
当社グループは、「既存事業の競争力強化」「新電子事業の拡大」「個人向け生活雑貨事業の確立」を中期的な経営戦略の柱とし、変化する経済環境に対応して持続ある成長を実現することを目指しております。
事務用ファイルを中心とする一般文具事業はすでに成熟した市場となっており、主力の法人需要に回復の兆しが見えるものの本格化しておらず、企業の買い控えや低価格志向が広がっております。一方、低価格品の主要供給国である中国では、昨今の人材不足・人件費高騰等の影響を受け、ファイルメーカーの淘汰が進んでいるため、供給不安が発生しています。こうした中、当社は、早くから東南アジアでの生産拠点を整備・拡充してきており、価格競争力でも優位な立場にあります。今後国内市場でのさらなるシェアの拡大に努めると共に、平成21年９月に設置した海外事業推進部を核に、インドネシア、マレーシア、ベトナムの現地法人を拠点として、アジア地域での生産拡大と売上伸張に努めてまいります。
電子文具事業では主力であるラベルライター「テプラ」のリニューアルの実施により、市場ニーズの掘り起こしと活性化を進めておりますが、Ｗｅｂ上で外国語表示ラベルが作成できる「テプラ外国語ラベル工房」のサービスや、機能性テープの拡充による「テプラ」の用途拡大にも取り組んでまいります。新電子事業では、デジタルメモ「ポメラ」や電子マネービュアー「リレット」、イオン発生式空気清浄機「ビオン」に続いて、デジタル名刺ホルダー「ピットレック」や、電子手書きメモ「マメモ」を発売いたします。今後も新規概念商品の開発を進めることで、市場ニーズを掘り起こしてまいります。
インテリア系雑貨を中心とする㈱ラドンナ、㈱Ｇクラッセ、㈱アスカ商会のグループ事業は、着実に当社との相乗効果を生み出しており、特に㈱ラドンナは女性をターゲットとした「Toffy」シリーズを牽引役に増収を続けております。また今年４月には、汐留にアンテナショップを開店し消費者ニーズを掴むことで、今後も同市場での安定的な収益拡大を目指し、経営資源の投入を図ってまいります。

－ 7 －㈱キングジム（7962）平成22年6月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計3,459,819
4,507,031
210,652
4,179,882
147,388912,193
256,953
722,143△33,037

当連結会計年度(平成22年６月20日)※12,834,033
4,109,780
310,567
5,000,170
196,126
1,050,151
140,009877,691△32,878

14,363,028

14,485,652

6,245,958△3,226,918

6,326,695△3,360,456

3,019,040

2,966,239

5,152,886△4,005,092

2,766,070△1,817,913

1,147,793

948,157

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

2,035,689
52,8952,750,424△2,441,529

2,032,510
26,3182,781,670△2,503,425

その他（純額）308,894

278,245有形固定資産合計

6,564,313

6,251,470

203,918
324,879

167,319
348,467

528,797515,786

1,660,721
458,705
455,730
360,193
1,476,526△193,049

1,187,687
459,990
460,131259,625
1,551,789△195,904

4,218,827

3,723,320

11,311,938

10,490,577

25,674,967

24,976,230

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産保険積立金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 8 －㈱キングジム（7962）平成22年6月期

決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成21年６月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払金
役員賞与引当金
事業構造改善引当金
その他※1

当連結会計年度(平成22年６月20日)

2,514,499
680,000
109,460
1,193,487
16,43566,591
691,369

3,065,733
680,000
82,625668,363
13,862－644,653

5,271,844

5,155,238

3,720,000
22,002102,961
213,659
10,044
129,277

3,040,000
22,018
108,765
232,658
7,533
128,108

4,197,944

3,539,083

負債合計

9,469,789

8,694,322

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,978,690
2,698,747
16,137,924△4,293,628

1,978,690
2,675,000
16,167,672△4,230,442

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計株主資本合計16,521,733

16,590,921

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△151,383△414,543△135,029△450,478

評価・換算差額等合計△565,926△585,507

70,384
178,986

70,050206,444

純資産合計

16,205,177

16,281,908

負債純資産合計

25,674,967

24,976,230

新株予約権
少数株主持分－ 9 －㈱キングジム（7962）平成22年6月期

決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年６月21日
平成21年６月20日)

売上高
売上原価

※2

売上総利益

29,291,908
18,684,396(自至当連結会計年度
平成21年６月21日
平成22年６月20日)※210,607,511

販売費及び一般管理費※1, ※2

9,705,479

28,433,368
17,763,292
10,670,076※1, ※2

9,828,030

営業利益

902,032

842,045

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
屑売却益
その他

32,75535,341
8,500
28,16046,987

11,69630,449－151,745

96,33652,001
3,134
131,01646,000－11,01063,822－

243,162

175,132

810,614763,248

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価為替差損
シンジケートローン手数料
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
事業構造改善引当金戻入額
新株予約権戻入益
保険解約益
受取補償金

※3

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
厚生年金基金脱退拠出金
事業再編損

89,454135－－

少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）－ 10 －

※3

7,452
－

185,689

9,992

827
24,580※7
34,541
120,855
1,526,918※6, ※7754,022

法人税等合計30,47732,89583,49912,599※4

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

47,937
－

2,205
334
－
－

※5

特別損失合計25,83028,360

※4
※5
※7

※6

5,348
26,182
46,737－－
15,8262,461,745

94,094△1,465,440

679,146

163,325△18,490△618,492

129,251－△473,656

235,124

105,873

22,86027,349△1,014,644

416,672

㈱キングジム（7962）平成22年6月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年６月21日
平成21年６月20日)(自至当連結会計年度
平成21年６月21日
平成22年６月20日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,978,690

1,978,690

－

－

当期末残高

1,978,690

1,978,690

2,706,493

2,698,747△7,746△23,746△7,746△23,7462,698,747

2,675,000

17,565,592△26,720

16,137,924－△386,302△1,014,644△386,923△1,400,947

29,748

16,137,924

16,167,672△4,305,870△4,293,628△2,05914,301△451
63,637

12,241

63,186△4,293,628△4,230,442

17,944,906△26,720

16,521,733－△386,302△1,014,644△2,0596,554△386,923

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高－ 11 －

416,672

416,672△451
39,890△1,396,452

69,188

16,521,733

16,590,921

㈱キングジム（7962）平成22年6月期

決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年６月21日
平成21年６月20日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 12 －(自至当連結会計年度
平成21年６月21日
平成22年６月20日)

39,818△151,383△191,201

16,353△191,201

16,353△151,383△135,029△332,726△414,543△81,817△35,934△81,817△35,934△414,543△450,478△292,908△565,926△273,018△19,581△273,018△19,581△565,926△585,507

70,38470,384

－

△334

－

△334

70,38470,050185,437△4,715

178,986－△1,73527,457△1,73527,457

178,986

206,444

17,907,819△31,436

16,205,177－△386,302△1,014,644△2,059△386,923

6,554△274,753

39,8907,542△1,671,206

76,73016,205,177

16,281,908

416,672△451

㈱キングジム（7962）平成22年6月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年６月21日
平成21年６月20日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）厚生年金基金脱退拠出金
事業再編損失固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）受取補償金
保険解約損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成21年６月21日
平成22年６月20日)△1,465,440

679,146

1,090,766
34,541
36,59832,004△8,487△135,875

829,950
46,73736,5982,704
6,780
100,567
18,999△36,884△42,145

20,715－△68,097
52,001
99,5601,526,918
754,022
24,580△88,627△12,599△83,499△10,318△1,046,505△1,026△532,595△41,211△120,206
110,474

63,82270,225－
15,82626,182△2,104－－
385,804△1,042,202△217,910
572,332
5,628△256,530
45,208

小計

167,690

1,308,739

利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
補償金の受取額
厚生年金基金脱退拠出金の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

76,145△54,929－
35,634△1,526,918－△575,215

41,989△67,402△305,700－－

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,877,593－ 13 －

29,482△195,041
812,067

㈱キングジム（7962）平成22年6月期

決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年６月21日
平成21年６月20日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他

(自
至

当連結会計年度
平成21年６月21日
平成22年６月20日)－△26,568－△4,400

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

200,000△360

475,044△34,517△936,034

200,000△4,400－△87,164△653,857

134,864△9,036

11,645△62,037

11,221△29,603

9,796△16,478

116,664
33,172

15,603△3,548△269,193△390,801△4,664,001
4,400,000△104,817－－△680,000

6,554△2,059△387,706△151

39,890△451△387,982△502△752,181△1,029,045△20,622△18,094△2,919,590△625,873

6,118,363

現金及び現金同等物の期末残高※－ 14 －

3,198,773

3,198,773※

2,572,900

㈱キングジム（7962）平成22年6月期

決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

（自
至

前連結会計年度
平成20年６月21日
平成21年６月20日）

連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社 ８社㈱ラドンナ㈱Ｇクラッセ㈱キングビジネスサポート
P.T.KING JIM INDONESIA
KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.
錦宮（上海）貿易有限公司
KING JIM (VIETNAM) Co.,Ltd.
㈱アスカ商会㈲アップルについては、平成20年6月21日において、㈱アスカ商会が吸収合併したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
なお、上海錦宮牧野国際貿易有限公司
は、平成20年11月に錦宮（上海）貿易有限公司に商号変更いたしました。
(2) 非連結子会社はありません。
持分法の適用に関する事
該当はありません。

２（自至当連結会計年度
平成21年６月21日
平成22年６月20日）(1) 連結子会社 ８社㈱ラドンナ㈱Ｇクラッセ㈱キングビジネスサポート
P.T.KING JIM INDONESIA
KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.
錦宮（上海）貿易有限公司
KING JIM (VIETNAM) Co.,Ltd.
㈱アスカ商会(2) 非連結子会社はありません。
該当はありません。

項
３

連結子会社の事業年度等
連結子会社のうち、㈱ラドンナとに関する事項P.T.KING JIM INDONESIA および KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.の決算日は5月31日、㈱Ｇクラッセと㈱キングビジネスサポートの決算日は5月20日、KING JIM (VIETNAM)
Co.,Ltd.と㈱アスカ商会の決算日は3月31日、錦宮（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日
現在の財務諸表または仮決算により作成した財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 15 －

同左

㈱キングジム（7962）平成22年6月期

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年６月21日
平成21年６月20日）

（自
至

決算短信

当連結会計年度
平成21年６月21日
平成22年６月20日）(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
会計処理基準に関する事 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの…
同左…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの…移動平均法に基づく原価法…
同左② 棚卸資産② 棚卸資産商品
商品…
同左…主に先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）製品及び仕掛品
製品及び仕掛品…
同左…総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
材料及び貯蔵品
材料及び貯蔵品…
同左…移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）――――――（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益は、それぞれ 59,741千円減少し、税金等調整
前当期純損失は、同額増額しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）① 有形固定資産（リース資産を除く）
同左
・平成19年3月31日以前に取得したもの
主として、旧定率法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社
については、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）に
ついては旧定額法を採用しております。
・平成19年4月1日以降に取得したもの
主として、定率法を採用しております。
同左
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
7年～50年
機械装置及び運搬具 4年～11年

４項－ 16 －

㈱キングジム（7962）平成22年6月期

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年６月21日
平成21年６月20日）（追加情報）
法人税法の改正に伴い、当社および国内連結子会社は、当連結会計年度から、
機械装置の耐用年数の見直しを行っております。
これにより営業利益、経常利益は、それぞれ 77,818千円減少し、税金等調整
前当期純損失は同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
② 無形固定資産（ソフトウェアおよびリース資産を除く）
定額法によっております。
③ ソフトウェア（市場販売目的分）
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
④ ソフトウェア（自社利用分（リース
資産を除く））
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
⑤ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年
６月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
⑥ 長期前払費用定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社および一部の連結子会社においては、債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については、貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
当社および国内連結子会社においては、取締役及び監査役に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における年間支給見込額に基づき、当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。
③ 事業構造改善引当金
事業構造の再編に伴う費用について、合理的に見積ることができる金額を計上しております。

－ 17 －（自至

決算短信

当連結会計年度
平成21年６月21日
平成22年６月20日）――――――② 無形固定資産（ソフトウェアおよびリース資産を除く）
同左③ ソフトウェア（市場販売目的分）
同左④ ソフトウェア（自社利用分（リース
資産を除く））
同左⑤ リース資産同左⑥ 長期前払費用
同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同左② 役員賞与引当金
同左

③

―――――

㈱キングジム（7962）平成22年6月期

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年６月21日
平成21年６月20日）④ 退職給付引当金
当社および一部の連結子会社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分
額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異について
は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
――――――

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ のれんの償却に関する事
項

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲⑤ 役員退職慰労引当金
当社においては、役員退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方法
は、全面時価評価法によっております。
原則として、のれんは５年間で均等償却しております。
なお、平成19年12月に当社が吸収合併したキング産業㈱に係るのれんについては、同社に対する投資の効果の発現する期間を見積もり、10年間で均等償却しております。
手許現金・要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

－ 18 －（自至

決算短信

当連結会計年度
平成21年６月21日
平成22年６月20日）④ 退職給付引当金
同左（会計方針の変更）
当連結会計年度より「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
⑤ 役員退職慰労引当金
同左(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左
同左
同左

同左

㈱キングジム（7962）平成22年6月期

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成20年６月21日
平成21年６月20日）（自至当連結会計年度
平成21年６月21日
平成22年６月20日）（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これにより、期首剰余金に与える影響は 26,720千円の減少、少数株主持分に与える影響は 5,079千円の減少であります。
また、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響は、軽微であります。

――――――（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企――――――

業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協
会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用
し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

－ 19 －

決算短信

㈱キングジム（7962）平成22年6月期

決算短信

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成20年６月21日
平成21年６月20日）（自至当連結会計年度
平成21年６月21日
平成22年６月20日）（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府
令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ 3,342,361千円、187,688千円、731,405千円であります。

――――――――――――（連結損益計算書）
前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外
収益の「受取賃貸料」は、当連結会計年度は重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の営業外収益の「その他」に含めております「受取賃貸料」は、400千円であります。
前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外費用の「シンジケートローン手数料」は、当連結会計年度
は重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の営業外費用の「その他」に含めております「シンジケートローン手数料」は、2,000千円であります。

－ 20 －

㈱キングジム（7962）平成22年6月期

決算短信

注記事項
（連結貸借対照表関係）（自至※１

前連結会計年度
平成20年６月21日
平成21年６月20日）（自至当連結会計年度
平成21年６月21日
平成22年６月20日）

連結会計年度末日満期手形※１ 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、
当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高
次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
に含まれております。
受取手形

3,938千円

支払手形

359千円

２

当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高
は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額

受取手形
２

当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高
は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額2,300,000千円

借入実行残高3,900,000千円

借入実行残高－千円

差引額

3,645千円－千円

差引額

2,300,000千円

3,900,000千円（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成20年６月21日
平成21年６月20日）（自至

販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
給料手当
3,277,376千円
役員退職慰労引当金繰入額※１

当連結会計年度
平成21年６月21日
平成22年６月20日）

販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
給料手当

3,268,238千円

20,715千円

役員退職慰労引当金繰入額

19,708千円

退職給付費用

164,097千円

退職給付費用318,255千円

役員賞与引当金繰入額

17,147千円

役員賞与引当金繰入額

13,862千円

貸倒引当金繰入額

45,536千円

貸倒引当金繰入額

10,108千円※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
は 674,043千円であります。
は 741,492千円であります。
※３ 固定資産売却益の内訳※３ 固定資産売却益の内訳
機械装置及び運搬具
建物及び構築物
6,018千円
18,665千円
機械装置及び運搬具
土地
その他（有形固定資産）
合計

721千円
69,683千円
384千円
89,454千円－ 21 －

その他（有形固定資産）
合計

1,433千円
7,452千円

㈱キングジム（7962）平成22年6月期

（自
至
※４

前連結会計年度
平成20年６月21日
平成21年６月20日）

固定資産売却損の内訳
建物及び構築物※４

当連結会計年度
平成21年６月21日
平成22年６月20日）

189千円

固定資産売却損の内訳
建物及び構築物

機械装置及び運搬具

91千円

機械装置及び運搬具

その他（有形固定資産）

546千円

土地

合計
※５

（自
至

機械装置及び運搬具
その他（有形固定資産）

2,671千円
11千円
2,665千円

合計

827千円

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物※５

決算短信

5,348千円

5,613千円

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物

11,352千円

1,907千円

機械装置及び運搬具

4,460千円

16,176千円

その他（有形固定資産）

10,238千円

その他（無形固定資産）

118千円

撤去費用

撤去費用

764千円

合計

合計
24,580千円
事業再編損
国内生産拠点（つくば工場）の海外移転に伴う損失であり、その内容は以下のとおりであります。
退職特別加算金
305,701千円

※６

130千円
26,182千円※６

事業再編損
国内生産拠点（つくば工場）の海外移転に伴う損失であり、その内容は以下のとおりであります。
不要設備の廃棄処分費
15,689千円

固定資産減損損失

314,333千円

その他

137千円

その他

133,987千円

合計

15,826千円

合計

754,022千円※７減損損失※７ 減損損失
減損損失を認識した資産グループの概況と減損損失
減損損失を認識した資産グループの概況と減損損失の金額の内訳は以下のとおりであります。
の金額の内訳は以下のとおりであります。
用途

場所

種類

減損損失額

建物

3,141千円

営業所(仙台営業所)

宮城県
仙台市

土地

31,400千円

計

34,541千円

遊休資産(つくば工場)

茨城県
牛久市

機械装置等

314,333千円

用途

場所

種類

遊休資産
(松戸工場)

千葉県
松戸市

機械及び装置当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行い、遊休資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
仙台営業所については、営業損益が継続してマイナスであり、当該資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断し、減損損失を認識しております。また、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に準じる評価額により評価しております。
つくば工場については、生産拠点の海外移管に伴い遊休資産となることが見込まれることから、減損損失を認識しております。また、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分価額に基づき算定しております。

－ 22 －

減損損失額
46,737千円

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行い、遊休資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれていな
いため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分価額に基づき算定しております。

㈱キングジム（7962）平成22年6月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年６月21日 至 平成21年６月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数
（千株）

発行済株式
普通株式

32,459――32,459

合計

32,459――32,459

4,871

2

16

4,858

4,871

2

16

4,858

自己株式
普通株式

（注）

合計
（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるもの 2千株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少は、主にストックオプションの行使によるもの 16千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

当連結会計年度末残高（千円）

新株予約権の内訳

提出会社（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権

70,384

合計

70,384

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額
（千円）

１株当たり
配当金
（円）

平成20年９月17日
定時株主総会

普通株式

193,1157

平成20年６月20日 平成20年９月18日

平成21年２月２日
取締役会

普通株式

193,1867

平成20年12月20日 平成21年３月９日

基準日

効力発生日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の
総額
（千円）

配当の
原資

平成21年９月16日
定時株主総会

普通株式

193,211

利益剰余金－ 23 －

１株当たり
配当金
（円）
7

基準日

効力発生日

平成21年６月20日 平成21年９月17日

㈱キングジム（7962）平成22年6月期

決算短信

当連結会計年度（自 平成21年６月21日 至 平成22年６月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数
（千株）

発行済株式
普通株式
合計

32,459――32,45932,459――32,459

4,858

0

72

4,786

4,858

0

72

4,786

自己株式
普通株式

（注）

合計
（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるもの 0千株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少は、主にストックオプションの行使によるもの 72千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

当連結会計年度末残高（千円）

新株予約権の内訳

提出会社（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権

70,050

合計

70,050３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額
（千円）

１株当たり
配当金
（円）

平成21年９月16日
定時株主総会

普通株式

193,2117

平成21年６月20日 平成21年９月17日

平成22年２月３日
取締役会

普通株式

193,7127

平成21年12月20日 平成22年３月８日

基準日

効力発生日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の
総額
（千円）

配当の
原資

１株当たり
配当金
（円）

平成22年９月15日
定時株主総会

普通株式

193,710

利益剰余金

基準日

効力発生日

平成22年６月20日 平成22年９月16日

7（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※前連結会計年度
平成20年６月21日
平成21年６月20日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
預金期間が３ヶ月を超える
定期預金
有価証券
現金及び現金同等物※

当連結会計年度
平成21年６月21日
平成22年６月20日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

3,459,819千円

現金及び預金2,834,033千円△271,479千円

預金期間が３ヶ月を超える
定期預金△271,580千円

10,434千円
3,198,773千円－ 24 －

有価証券
現金及び現金同等物

10,447千円
2,572,900千円

㈱キングジム（7962）平成22年6月期

決算短信（開示の省略）
リース取引関係、関連当事者との取引、税効果会計関係、金融商品関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、退職給付関係、ストック・オプション等関係、賃貸等不動産関係に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略いたします。

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年６月21日

至

平成21年６月20日）

インテリア・雑貨

文具事務用品の 小物の企画・販売
製造・販売事業
事業
（千円）
（千円）
Ⅰ

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益売上高
売上高(1）外部顧客に対する売上高

25,811,981

3,479,926

29,291,908―

29,291,908

17,51642,93260,448(60,448)―

25,829,497

3,522,859

29,352,357(60,448)

29,291,908

営業費用

25,225,153

3,249,587

28,474,740(84,864)

28,389,876

営業利益

604,344273,272

877,616

24,415902,032

資産

23,081,161

3,452,712

26,533,873(858,906)

25,674,967

減価償却費

1,058,862

32,192

1,091,054(288)

1,090,766

減損損失

348,875―

348,875(―)

348,875

資本的支出

908,805

12,569921,375(473)

920,901(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出（注）１．事業区分の方法
事業区分は、連結会社における製品の種類・性質および販売市場の類似性等を勘案して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

文具事務用品の製造・販売事業

一般文具（ファイル、ＯＡサポート用品他）、電子文具（テプラ、勤怠管理シ
ステム他）、その他

インテリア・雑貨小物の企画・販売事業

室内装飾雑貨（フォトフレーム、時計、アーティフィシャル・フラワー他）、
その他

３．減価償却費および資本的支出には、保証金とこれらに係る償却額が含まれております。
４．事業区分の方法の変更
事業区分の方法については、従来、「文具事務用品の製造販売」の単一事業区分としていましたが、前連結会計年度末に、新たに連結の範囲に加えた、アーティフィシャル・フラワー等のインテリア・雑貨小物の企画・販売事業を営む㈱アスカ商会が、通年寄与することとなったことに伴い、当社グループの事業領域を明確化し、一層の企業価値向上を図るため、新たな事業区分として「インテリア・雑貨小物の企画・販売事業」を設定しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「インテリア・雑貨小物の企画・販売事業」において、売上高 3,479,926千円、営業利益 273,272千円を開示しております。
５．会計処理の方法の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(1) ②に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が、文具事務用品の製造・販売事業で 59,741千
円減少しております。
－ 25 －

㈱キングジム（7962）平成22年6月期

決算短信

６．追加情報（有形固定資産の耐用年数の変更）
法人税法の改正に伴い、当社および国内連結子会社は、当連結会計年度から、機械装置の耐用年数の見直しを行っております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が文具事務用品の製造・販売事業で 77,818千円減少しております。

当連結会計年度（自平成21年６月21日

至

平成22年６月20日）

インテリア・雑貨

文具事務用品の 小物の企画・販売
製造・販売事業
事業
（千円）
（千円）
Ⅰ

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益売上高
売上高(1）外部顧客に対する売上高

24,792,180

3,641,188

28,433,368―

28,433,368

36,541

117,963

154,504(154,504)―

24,828,721

3,759,152

28,587,873(154,504)

28,433,368

営業費用

24,179,845

3,595,528

27,775,373(184,050)

27,591,323

営業利益

648,876

163,623

812,500

29,545842,045

22,554,762

3,221,022

25,775,785(799,554)

24,976,230

減価償却費

775,180

55,010830,190(239)

829,950

減損損失

46,737―

46,737(―)

46,737

資本的支出

621,671

162,431

784,103(316)

783,786(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業区分は、連結会社における製品の種類・性質および販売市場の類似性等を勘案して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

文具事務用品の製造・販売事業

一般文具（ファイル、ＯＡサポート用品他）、電子文具（テプラ、ポメラ
他）、その他

インテリア・雑貨小物の企画・販売事業

室内装飾雑貨（フォトフレーム、アロマ関連用品、時計、アーティフィシャ
ル・フラワー他）、その他

３．減価償却費および資本的支出には、保証金とこれらに係る償却額が含まれております。

－ 26 －

㈱キングジム（7962）平成22年6月期

決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年６月21日
日本
（千円）

Ⅰ

至

平成21年６月20日）

東南アジア
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高29,055,319

11,626

224,961

29,291,908―

29,291,908(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

79,8662,453,559

838

2,534,264(2,534,264)―

計

29,135,186

2,465,186

225,800

31,826,172(2,534,264)

29,291,908

営業費用

28,212,214

2,425,803

242,756

30,880,773(2,490,897)

28,389,876

922,972

39,383△16,956

945,399(43,366)

902,032

23,925,425

3,632,066

143,705

27,701,198(2,026,231)

25,674,967

営業利益(又は営業損失(△))Ⅱ

資産（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．日本以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
東南アジア・・・インドネシア、マレーシア、ベトナム
その他・・・中国
３．会計処理の方法の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(1) ②に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が、日本で 59,741千円減少しております。
４．追加情報（有形固定資産の耐用年数の変更）
法人税法の改正に伴い、当社および国内連結子会社は、当連結会計年度から、機械装置の耐用年数の見直しを行っております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が日本で 77,818千円減少
しております。

当連結会計年度（自平成21年６月21日
日本
（千円）

Ⅰ

至

平成22年６月20日）

東南アジア
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高28,189,992

22,090221,285

28,433,368―

28,433,368(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高90,1434,231,258

259

4,321,661(4,321,661)―

計28,280,135

4,253,348

221,545

32,755,029(4,321,661)

28,433,368

営業費用

27,673,821

3,908,436

242,370

31,824,628(4,233,304)

27,591,323

606,314344,912△20,825

930,401(88,356)

842,045

22,871,160

3,644,151

136,742

26,652,054(1,675,823)

24,976,230

営業利益(又は営業損失(△))Ⅱ

資産（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．日本以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
東南アジア・・・インドネシア、マレーシア、ベトナム
その他・・・中国－ 27 －

㈱キングジム（7962）平成22年6月期

決算短信

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成20年６月21日 至 平成21年６月20日）
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成21年６月21日 至 平成22年６月20日）
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成20年６月21日
至 平成21年６月20日）（自至当連結会計年度
平成21年６月21日
平成22年６月20日）

１株当たり純資産額

578.08円 １株当たり純資産額

578.38円

１株当たり当期純損失金額

36.77円 １株当たり当期純利益金額

15.07円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額ては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
（注）

15.06円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

前連結会計年度
平成20年６月21日
平成21年６月20日）（自至当連結会計年度
平成21年６月21日
平成22年６月20日）△1,014,644

416,672――

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△1,014,644

416,672

期中平均株式数（株）

27,596,109

27,657,198

―

4,158

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主な内訳（株）
新株予約権（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成20年６月21日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年６月21日
該当事項はありません。

至平成21年６月20日）

至

平成22年６月20日）－ 28 －

㈱キングジム（7962）平成22年6月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

1,177,006
127,118
3,587,080
210,652
3,152,090
7,609
360,136
39,744
216,711
1,570,395
846,340
117,459△14,000

当事業年度(平成22年６月20日)

907,981
67,851
3,293,250
310,567
3,908,616
9,764
323,624
73,44090,621
693,478
1,026,988
62,704△22,000※1※2

11,398,343

10,746,890

4,478,554△2,419,710

4,482,333△2,501,917

建物（純額）

2,058,843

1,980,416

構築物
減価償却累計額

401,967△335,233

395,133△339,452

構築物（純額）66,73455,681

機械及び装置
減価償却累計額

3,418,999△3,004,537

1,039,802△791,298

414,462

248,504

131,301△115,125

127,955△109,133

16,176

18,8212,583,937△2,312,070

2,573,224△2,346,841

271,866

226,382

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

1,783,389
20,1881,278△85

1,780,210
6,346
1,800
△367

その他（純額）

1,193

1,433

有形固定資産合計

4,632,854

4,317,796

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）－ 29 －

㈱キングジム（7962）平成22年6月期

決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年６月20日)
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用
差入保証金
長期預金
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
固定資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
未払事業所税
前受金
預り金
設備関係支払手形
役員賞与引当金
事業構造改善引当金
その他
流動負債合計167,319559
83,021
19,744

280,605

270,644

1,646,419
2,436,268
10
1,319,374－

1,171,251
2,436,268－

745,810
21,272
5,920
360,193448,055
800,000
455,730
443,779
172,365△186,272
8,668,928

8,781,806

13,582,388

13,370,247

24,980,732

24,117,138※1※2

193,060
639
67,161
19,744

1,319,374
10,0001,398,527
3,013
27,192259,625
448,572
800,000
460,131449,538
176,324△178,013

投資その他の資産合計
資産合計

741,010
1,470,379
680,000
1,138,410
425,116
5,303
24,534662
102,960
10,054
9,517
66,591
268
4,674,810－ 30 －

当事業年度(平成22年６月20日)※2568,882
2,100,230
680,000
631,874
392,069
13,00924,375875
97,36811,082
13,862－387
4,534,018

㈱キングジム（7962）平成22年6月期

決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年６月20日)
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
受入保証金
その他

当事業年度
(平成22年６月20日)

3,720,000
213,659
126,587939

3,040,000
232,319
126,039
1,100

4,061,186

3,399,459

8,735,997

7,933,477

1,978,690

1,978,690

1,840,956
857,790

1,840,956
834,0442,698,747

2,675,000

362,100

362,100

151
16,600,000△1,022,966

88
15,100,000
361,442

15,577,185

15,461,530

15,939,285

15,823,630

自己株式△4,293,628△4,230,442

株主資本合計

16,323,094

16,246,879

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△148,743△133,269

評価・換算差額等合計

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計△148,743△133,269

新株予約権

70,38470,050

純資産合計

16,244,735

16,183,660

負債純資産合計

24,980,732

24,117,138－ 31 －

㈱キングジム（7962）平成22年6月期

決算短信（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価

前事業年度
平成20年６月21日
平成21年６月20日)

(自
至

当事業年度
平成21年６月21日
平成22年６月20日)

25,628,734※4

2,478,989
17,819,063

24,627,994※1, ※4

3,152,090
17,257,281

合計

20,298,053

20,409,372

製品他勘定振替高
製品期末たな卸高※2※2

製品売上原価17,054,001

16,436,841

91,961
3,152,090

売上総利益

63,913
3,908,616

8,574,733

販売費及び一般管理費※3, ※4

7,940,733

営業利益

8,191,153※3, ※4

7,776,699

633,999

営業外収益受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取賃貸料
雑収入

※1

※1

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価為替差損
シンジケートローン手数料
減価償却費
雑損失
営業外費用合計
経常利益－ 32 －

60,864
6,810
108,728
25,486
12,691

414,453
※1

※1
※1
※1

51,801
3,643
139,361
18,45535,284

214,581248,545

52,86915,146
91,05446,000－1,705

63,814
11,24062,028－

206,775

191,479

641,805

471,518

30,477
23,919㈱キングジム（7962）平成22年6月期

決算短信（単位：千円）
(自
至
特別利益
受取補償金
固定資産売却益
保険解約益
事業構造改善引当金戻入額
新株予約権戻入益
その他

前事業年度
平成20年６月21日
平成21年６月20日)※5

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
厚生年金基金脱退拠出金
事業再編損

12,59988,757
8,105
－
－

当事業年度
平成21年６月21日
平成22年６月20日)

※5

－
2,778
－

135

2,205
334
－

109,598

5,318

※6

637
21,309※934,541
113,406
1,526,918※8, ※9754,022※7

特別損失合計

(自
至

※6
※7
※9

※8

5,348
25,072
46,737－－
15,8262,450,835

92,984△1,699,432

383,852

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

1,400△18,490△603,411

1,200－
111,383

法人税等合計△620,501

112,583△1,078,930

271,268

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

当期純利益又は当期純損失（△）－ 33 －

㈱キングジム（7962）平成22年6月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年６月21日
平成21年６月20日)

(自
至

当事業年度
平成21年６月21日
平成22年６月20日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,978,690

1,978,690

－

－

当期末残高

1,978,690

1,978,690

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,840,956

1,840,956

－

－

当期末残高

1,840,956

1,840,956

865,537

857,790△7,746△23,746△7,746△23,746

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

857,790834,044

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

362,100

362,100

－

－

当期末残高

362,100

362,100

その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩

1,219

151

△1,067△63

当期変動額合計△1,067

△63

151

88

15,800,000

16,600,000

800,000－－△1,500,000

800,000△1,500,000

16,600,000

15,100,000

当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高－ 34 －

㈱キングジム（7962）平成22年6月期

決算短信（単位：千円）(自至繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
別途積立金の取崩
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高－ 35 －

前事業年度
平成20年６月21日
平成21年６月20日)

(自
至

当事業年度
平成21年６月21日
平成22年６月20日)

1,241,198△1,022,966△386,302△386,923

1,067△800,000－△1,078,930

63－
1,500,000
271,268△2,264,164

1,384,408△1,022,966

361,442

17,404,518

15,939,285△386,302△1,078,930△386,923△1,465,232△115,654

15,939,285

15,823,630△4,305,870△4,293,628△2,05914,301△451
63,637271,268

12,241

63,186△4,293,628△4,230,442

17,783,832

16,323,094△386,302△1,078,930△2,0596,554△386,923△1,460,737△76,215

16,323,094

16,246,879

271,268△451
39,890

㈱キングジム（7962）平成22年6月期

決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 36 －

前事業年度
平成20年６月21日
平成21年６月20日)

(自
至

当事業年度
平成21年６月21日
平成22年６月20日)

39,244△148,743△187,988

15,474△187,988

15,474△148,743△133,269

39,244△148,743△187,988

15,474△187,988

15,474△148,743△133,269

70,38470,384

－

△334

－

△334

70,38470,05017,893,460

16,244,735△386,302△1,078,930△2,059△386,923

6,554△187,988

39,89015,140△1,648,725△61,074

16,244,735

16,183,660

271,268△451

㈱キングジム（7962）平成22年6月期

決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

重要な会計方針項目
１ 有価証券の評価方法及び評価基準

２ 棚卸資産の評価方法及び評価基準

３ 固定資産の減価償却の方
法

（自
至

第61期
平成20年６月21日
平成21年６月20日）

子会社株式…移動平均法に基づく原価法
その他有価証券・時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの…移動平均法に基づく原価法
製品及び仕掛品…総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
材料及び貯蔵品…移動平均法に基づく原価法（貸借対照表
価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成
18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益は、それ
ぞれ 59,741千円減少し、税引前当期純損
失は、同額増額しております。
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
・平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）について
は、旧定額法を採用しております。
・平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
13年～50年
機械装置 ７年（追加情報）
法人税法の改正に伴い、当事業年度から、機械装置の耐用年数の見直しを行っております。
これにより営業利益、経常利益は、それぞれ 77,818千円減少し、税引前当期
純損失は同額増加しております。

－ 37 －（自至第62期
平成21年６月21日
平成22年６月20日）

子会社株式
…
同左
その他有価証券・時価のあるもの…
同左

・時価のないもの…
同左
製品及び仕掛品…
同左

材料及び貯蔵品…

同左――――――(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
同左

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
13年～50年
機械装置 ７年――――――

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項目

４ 引当金の計上基準

（自
至

第61期
平成20年６月21日
平成21年６月20日）(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
のれん…効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（10年）にわたり均等償却しております。
ソフトウェア（市場販売目的分）…見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
ソフトウェア（自社利用分）…社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
その他…定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年６月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については、貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
取締役及び監査役に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における年間支給見込額に基づき、当事業年度において負担すべき額を計上しております。
(3) 事業構造改善引当金
事業構造の再編に伴う費用について合理的に見積ることができる金額を計上しております。

－ 38 －

（自
至

決算短信

第62期
平成21年６月21日
平成22年６月20日）(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
のれん
…
同左

ソフトウェア（市場販売目的分）…
同左

ソフトウェア（自社利用分）
…
同左
その他
…
(3) リース資産

同左
同左(4) 長期前払費用
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 役員賞与引当金
同左(3)――――――

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項目

５ その他財務諸表作成のための重要な事項（自至第61期
平成20年６月21日
平成21年６月20日）

（自
至

決算短信

第62期
平成21年６月21日
平成22年６月20日）(4) 退職給付引当金(4) 退職給付引当金
同左
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。
――――――（会計方針の変更）
当事業年度より「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用
しております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
(5) 役員退職慰労引当金(5) 役員退職慰労引当金
同左
役員退職慰労金の支給に充てるため、
役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税同左抜き方式によっております。

－ 39 －

㈱キングジム（7962）平成22年6月期

決算短信

重要な会計方針の変更
（自
至

第61期
平成20年６月21日
平成21年６月20日）（自至（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しており
ます。

第62期
平成21年６月21日
平成22年６月20日）――――――

表示方法の変更（自至第61期
平成20年６月21日
平成21年６月20日）

（自
至

第62期
平成21年６月21日
平成22年６月20日）（貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府
令第50号）が適用となることに伴い、前事業年度において、「原材料」「貯蔵品」として掲記されていたものは、
当事業年度から「原材料及び貯蔵品」と一括して掲記しております。なお、当事業年度に含まれる「原材料」「貯蔵品」は、それぞれ 294,162千円、65,973千円であります。

――――――――――――（損益計算書）前事業年度において区分掲記しておりました営業外費用の「シンジケートローン手数料」は、当事業年度は重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の営業外費用の「その他」に含めております「シンジケートローン手数料」は、2,000千円であります。

－ 40 －

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決算短信

注記事項
（貸借対照表関係）
第61期（平成21年６月20日）※１

第62期（平成22年６月20日）

期末日満期手形※１ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期
手形が期末残高に含まれております。
手形が期末残高に含まれております。
受取手形

3,938千円

支払手形

359千円

受取手形

3,645千円※２

関係会社項目※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記された関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
もののほか、次のものがあります。
未収入金
403,103千円
買掛金
296,127千円
買掛金
433,354千円
３ 当座貸越契約
３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これ
銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次ら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
のとおりであります。
当座貸越極度額の総額2,300,000千円

借入実行残高差引額－千円
2,300,000千円

当座貸越極度額の総額3,900,000千円

借入実行残高－千円

差引額

3,900,000千円（損益計算書関係）
（自
至

第61期
平成20年６月21日
平成21年６月20日）

（自
至

第62期
平成21年６月21日
平成22年６月20日）※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
おります。
受取利息
仕入高
47,677千円
4,897,346千円
受取配当金

73,700千円

受取利息

46,347千円

受取配当金

109,150千円

その他（営業外収益）※２

製品他勘定振替高は、販売費及び一般管理費への振 ※２
替であります。

－ 41 －

同左

38,055千円

㈱キングジム（7962）平成22年6月期

（自
至

第61期
平成20年６月21日
平成21年６月20日）

（自
至

決算短信

第62期
平成21年６月21日
平成22年６月20日）※３

販売費に属する費用のおおよその割合は58％であ※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は57％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は42％り、一般管理費に属する費用のおおよその割合は43％であります。主要な費目及び金額は次のとおりでありであります。主要な費目及び金額は次のとおりであり
ます。
ます。
販売促進費
販売促進費
550,456千円
519,082千円
運賃657,731千円

運賃664,894千円

退職給付費用

155,755千円

退職給付費用285,712千円

20,715千円

役員退職慰労引当金繰入額

役員退職慰労引当金繰入額

19,369千円

給料手当

2,573,641千円

給料手当2,579,035千円

減価償却費

238,692千円

減価償却費

190,745千円

賃借料

634,671千円

賃借料

627,136千円

特許権使用料

592,487千円

特許権使用料

576,360千円

福利厚生費

462,582千円

福利厚生費

490,451千円

役員賞与引当金繰入額

9,517千円

役員賞与引当金繰入額

13,862千円

貸倒引当金繰入額

28,182千円

貸倒引当金繰入額

5,298千円※４

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
は 645,526千円であります。
は 648,326千円であります。
※５ 固定資産売却益の内訳※５ 固定資産売却益の内訳
機械装置
建物
1,267千円
18,665千円
車輌運搬具

24千円

車輌運搬具

工具器具備品

384千円

工具器具備品土地
合計※６69,683千円

合計

91千円

※６

固定資産売却損の内訳
建物

工具器具備品

546千円

車輌運搬具

637千円

土地
合計

※７

固定資産除却損の内訳
建物
機械装置
車輌運搬具

1,433千円
2,778千円

88,757千円

固定資産売却損の内訳
車輌運搬具
合計

76千円

※７

2,671千円
11千円
2,665千円
5,348千円

4,465千円

固定資産除却損の内訳
建物

1,711千円

構築物

8,147千円

機械装置

27,836千円

46千円

工具器具備品14,203千円

ソフトウェア45千円

工具器具備品12,532千円

電話加入権

72千円

ソフトウェア

938千円

撤去費用

764千円

撤去費用

130千円

合計

車輌運搬具

2,981千円

合計

21,309千円※８

事業再編損
国内生産拠点（つくば工場）の海外移転に伴う損失であり、その内容は以下のとおりであります。
退職特別加算金
305,701千円

136千円

52,704千円※８

事業再編損
国内生産拠点（つくば工場）の海外移転に伴う損失であり、その内容は以下のとおりであります。
不要設備の廃棄処分費
15,689千円

固定資産減損損失

314,333千円

その他

137千円

その他

133,987千円

合計

15,826千円

合計

754,022千円－ 42 －

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（自
至

第61期
平成20年６月21日
平成21年６月20日）

（自
至

決算短信

第62期
平成21年６月21日
平成22年６月20日）※９ 減損損失
減損損失
減損損失を認識した資産グループの概況と減損損失
減損損失を認識した資産グループの概況と減損損失の金額の内訳は以下のとおりであります。
の金額の内訳は以下のとおりであります。

※９

用

途

場

所

営業所
(仙台営業所)

宮城県
仙台市

遊休資産
(つくば工場)

茨城県
牛久市

種

類

減損損失額

建物

3,141千円

土地

31,400千円

計

34,541千円

機械及び装置311,639千円

工具、器具
及び備品

2,694千円

計314,333千円

用

途

遊休資産
(松戸工場)

当社は、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行
い、遊休資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
仙台営業所については、営業損益が継続してマイナスであり、当該資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断し、減損損失を認識しております。また、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に準じる評価額により評価しております。
つくば工場については、生産拠点の海外移管に伴い遊休資産となることが見込まれることから、減損損失を認識しております。また、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分価額に基づき算定して
おります。

場

所

千葉県
松戸市

種

類

減損損失額

機械及び装置46,737千円

当社は、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行
い、遊休資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれていな
いため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分価額に基づき算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）
第61期（自 平成20年６月21日 至 平成21年６月20日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数（千株）

当期増加株式数（千株）

当期減少株式数（千株）

当期末株式数（千株）

普通株式（注）

4,871

2

16

4,858

合計

4,871

2

16

4,858

自己株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるもの 2千株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少は、主にストックオプションの行使によるもの 16千株であります。

第62期（自 平成21年６月21日 至 平成22年６月20日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数（千株）

当期増加株式数（千株）

当期減少株式数（千株）

当期末株式数（千株）

普通株式（注）

4,858

0

72

4,786

合計

4,858

0

72

4,786

自己株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるもの 0千株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少は、主にストックオプションの行使によるもの 72千株であります。

－ 43 －

㈱キングジム（7962）平成22年6月期

６．その他(1）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
②

その他の役員の異動
・新任取締役候補
常務取締役

国内子会社担当

兼

リテール事業推進部担当

兼

新規事業企画部担当

市村

憲治

（現

常勤監査役）

萩田

直道

（現

執行役員

※執行役員兼務
取締役

営業本部副本部長

営業本部副本部長

兼戦略統括部長

兼

戦略統括部長

兼

営業戦略部長

兼

営業戦略部長）※執行役員兼務
・退任取締役候補
取締役

管理本部副本部長

取締役

岩澤

勝康

印南

一路

（監査役

就任予定）

（注）印南一路氏は、会社法第２条第15号に規定する社外取締役であります。
・新任監査役候補
常勤監査役

清水

和人

（現

株式会社三井住友銀行
監査部

監査役

印南

一路

（現

市村

憲治

（常務取締役

表匡聡（現

上席考査役）

取締役）

・退任予定監査役
常勤監査役

就任予定）

・役職の異動
常務取締役

経営企画部担当

常務取締役

経営企画部担当

兼

国際部担当

兼

国際部担当

兼

監査室担当

兼

国内子会社担当

兼知的財産部担当

兼

監査室担当

兼

リテール事業推進部担当

兼知的財産部担当※執行役員兼務※執行役員兼務
取締役
兼

営業本部長

西尾

保

（現

取締役

営業本部長

ＣＳ部担当

兼

ＣＳ部担当

※執行役員兼務

兼新規事業企画部担当※執行役員兼務③

就任予定日
平成22年９月15日－ 44 －

決算短信