研究大会プログラム
１日目：１０月５日（土）11:30～13:00 ロシア・東欧学会 理事会

会場： 5 号館 3 階 5301 教室

13:00～13:05 開会挨拶（ロシア・東欧学会代表理事、大会開催校）

会場： 5 号館 1 階 5101 教室

13:05～14:50 ロシア・東欧学会 共通論題 「ロシア・東欧における人と生活、境界線」
第１セッション 研究報告
司会：木村崇（京都大学名誉教授）
報告：「『一』と『多』の間で－外の境界と内なる境界－現代ロシア文学と映画の例に基づいて－」沼野充義（東京大学）「ボスニアの境界性とボスニア人の祖国イメージ」三谷惠子（東京大学）「ロシアにおける中国人理解－メタファーとしてのディアスポラ－」堀江典生（富山大学）
討論：望月哲男（北海道大学）
15:00～17:00 ロシア・東欧学会 共通論題 「ロシア・東欧における人と生活、境界線」
第２セッション パネル・ディスカッション
司会：ヨコタ村上孝之（大阪大学）「ロシアにおける人と生活、境界線のジェンダー－少子高齢化から見る－」五十嵐徳子（天理大学）「ポーランド・ウクライナ国境地帯の文学・美術と境界－ユダヤ人の動きを軸に－」加藤有子（東京大学）「欧州におけるエネルギーのパラダイムシフトとロシア東欧の選択－分散ネットワークシステムへの移行と境界線・生活の変化？－」蓮見雄（立正大学）「境界線をめぐる西と東のゼノフォビア」羽場久美子（青山学院大学）
17:00～17:30 ロシア・東欧学会 総会

会場： 5 号館 1 階 5101 教室

18:30～20:30 ロシア・東欧学会、JSSEES 合同懇親会

会場： 国分寺エル 8 階 Ｌサロン飛鳥

２日目：１０月６日（日）9:00～12:00 ロシア・東欧学会、JSSEES 合同自由論題
分科会１（文学・文化・国際関係） 座長：岩本和久（稚内北星学園大学） 会場： 本館 3 階 H305 教室
第１報告：生熊源一（北海道大学大学院）「二つの『カシーラ街道』－A.モナストゥイルスキイの創作における世界把握の変質－」
討論者：村田真一（上智大学）
第２報告：古川哲（東京外国語大学大学院）「『エーテルの道』から『ジャン』へ：1920～30年代のプラトーノフ作品における人間像の変化をめぐって」

討論者：岩本和久（稚内北星学園大学）
第３報告：Lucia Kováčová (青山学院大学大学院)“The comparison of refugee resettlement policy in Japan and Europe”
討論者： 福田宏（京都大学）

1

分科会２（経済・社会） 座長：家本博一（名古屋学院大学） 会場： 本館 3 階 H306 教室
第１報告：道上真有（新潟大学）「ロシア都市住宅の市場経済化の現状と課題：『住宅貧乏都市モスクワ』を中心に」
討論者：富山栄子（事業創造大学院大学）
第２報告：小西豊（岐阜大学）「ロシアにおける障害者の職業訓練と雇用問題－インクルーシブな社会を目指しているのか－」
討論者：大津定美（神戸大学名誉教授）
第３報告：小山洋司（新潟大学名誉教授）「スロヴェニアのサクセス・ストーリーとその落とし穴」
討論者：土田陽介（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング調査部）
第４報告：藤井陽一（元西南学院大学大学院）「フルシチョフ憲法草案(1962－64)起草の背景と過程－人権と民主主義の観点から－」
討論者：小森田秋夫（神奈川大学）
分科会３（政治・外交） 座長：小澤治子（新潟国際情報大学）
第１報告：大崎巌（立命館大学大学院）

会場： 本館 3 階 H310 教室「現代ロシアにおける「南クリルの問題」が果たす政治的機能－第 2 期プーチン政権期を中心に－」

討論者：黒岩幸子（岩手県立大学）
第２報告：油本真理（日本学術振興会特別研究員）「現代ロシアの政治変容と地方：沿ヴォルガ地域における圧倒的一党優位の成立過程、
1991−2011」
討論者：大串敦（慶應義塾大学）
第３報告：西山美久（九州大学大学院・日本学術振興会特別研究員）「プーチン体制下における政治動員－選挙マシーンとしての官製青年組織『ナーシ』－」
討論者：上野俊彦（上智大学）
第４報告：加藤美保子（北海道大学専門研究員）「ロシア・ベトナム戦略的パートナーシップの分析」
討論者：兵頭慎治（防衛研究所）
12:00～13:30 昼休み
JSSEES 理事会
13:30～14:00 JSSEES 総会

会場： 本館 4 階 H401 教室

会場： 本館 3 階 H315 教室

14:00～16:30 JSSEES シンポジウム 「ソヴィエト国家と古儀式派」 会場： 本館 3 階 H315 教室
司会：三浦清美（電気通信大学）
報告：下斗米伸夫（法政大学）「ソビエト国家と古儀式派・再論」
阪本秀昭 （天理大学）「古儀式派礼拝堂派とソヴィエト国家」
討論：塚田力 （通訳業）
渡辺圭 （千葉大学）
16:30～16:35 閉会挨拶（JSSEES 理事長）

2

ロシア・東欧学会
共

通

論

題

報

告

要

旨

ロシア・東欧学会 共通論題 第１セッション「一」と「多」の間で－外の境界と内なる境界－現代ロシア文学と映画の例に基づいて－
沼野充義（東京大学）
1980 年代初頭、ともに亡命中のソルジェニーツィンとシニャフスキーの間で互いの思想的立場をめぐる激しい論争があり、前者が後者を「多元主義者」(pluralist)の一人として非難したのに対して、後者は前者を新たな単一思考（единомыслие）の唱道者として痛烈に批判した。これは亡命ロシア
社会で起こった論争ではあるが、ロシア社会とロシア人アイデンティティをめぐる「一」と「多」の対立の問題を、先駆的に鮮やかに浮き彫りにしたものと言えよう。
本報告では、主としてソ連解体後のロシアにおいて、様々な異民族・少数民族との関係においてロ
シア人のアイデンティティがどのように論じられ、表象されているか、いくつかの文学作品や映画を素材にして考えてみたい。主に取り上げるのは、（１）ロシアにおけるユダヤ人問題を歴史的に考察しながら、反ユダヤ的として批判されたソルジェニーツィンの大作『200 年をともに』、（２）現代ロシアの抱える民族問題を大胆に取り上げ、カフカス人に対する偏見と「皆の親としてのロシア人」といったイデオロギー的立場を打ち出したニキータ・ミハルコフ監督の映画『十二』、（３）トビリシ出
身で、グルジア語訛りのロシア語を話すロシア人の立場から、ソ連解体の時期の経験を自伝的に描いたデニス・グツコの長編『ロシア語を話す男』、（４）成功への野心を抱いてモスクワにやって来たア
ゼルバイジャン系の著者の冒険を描いたエドゥアルド・バギーロフの長編『ガストアルバイター』などである。
こういった作品を通して、民族問題がソ連解体後の現代のロシアでも非常に重要であり、否定しようのない「多民族性」を前にしてロシア人の立場からはロシア人を家長とする秩序の回復への欲望が語られるのに対して、民族的アイデンティティの流動性を前提とした世代の活躍が始まっている状況を分析する。

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ロシア・東欧学会 共通論題 第１セッション

ボスニアの境界性とボスニア人の祖国イメージ
三谷惠子（東京大学）
ボスニアは長く、東西キリスト教会圏の間、またオスマン帝国とキリスト教ヨーロッパの間という、重層性をもった文化的また政治的境界の上にあった。そして境界上にあるという特性は、異なる宗教的共同体を内包する領域的一体としてのボスニアを生み出した。しかしボスニアが長く培養してきた多様性は、１９世紀に周辺地域で生まれた民族主義を呼び込む因子となり、そのため 20 世紀に三たびこの地におきた戦争においては、三つの「民族」が互いに戦うこととなった。結果的にここには、民族という境界によって分断されたボスニアが作られ、今日に至っている。
ボスニアについてはとくに 1990 年以後、歴史学、政治学などの専門分野においてじつに多くの研究がなされてきた。しかしながら、そうした研究に比して、ボスニアの内から発せられた言葉に耳を傾け、これを通してボスニアの特性について考察したものは数が少ないように見受けられる。そもそも、ボスニアに生まれこの地に生きた、あるいは生きている人々は、ボスニアを、そしてその境界性を、どのように概念化し言語化してきのだろうか。ボスニア戦争から２０年が過ぎようとする今、この素朴な疑問に立ち戻る必要があるのではないだろうか。ここに、この報告の出発点はある。
イヴォ・アンドリッチの『サラエボの鐘―1920 年の手紙』は初出 1946 年、第一次世界大戦直後を時代背景として、「私」とその旧友―ボスニアを“逃亡”したマックス―の間の対話と回想からなる短編である。アンドリッチよりほぼ２０年遅れてボスニアに生まれたメシャ・セリモヴィッチは『修道師と死』(1966)で、オスマン時代のボスニアを舞台に一人の人間の孤独な苦悩を描いた。この作品は、今日までユーゴスラヴィア時代の文学の代表作の一つと評されている。ジェヴァド・カラハサンによる『1993 年の手紙』（初出 1996）は、サラエヴォという町をランドマークに、さまざまな関係で結ばれた人々の手紙によってボスニアをプロファイルする作品である。また表題がすでに示唆するように、カラハサンの『手紙』はアンドリッチの『手紙』に呼応する作品でもある。
これらは、第二次世界大戦の終結直後、‘友愛と団結’のユーゴ時代、そしてユーゴ崩壊とボスニア戦争という、ユーゴスラヴィアおよびボスニアが体験した２０世紀の異なる時代に世に現れた。この報告では、これら三つの作品に用いられている語彙と表現をとおして、ボスニアのもつ境界性と、ボスニアの内からイメージされるボスニアについて考えてみたい。

6ロシア・東欧学会 共通論題 第１セッション

ロシアにおける中国人理解－メタファーとしてのディアスポラ－
堀江典生（富山大学）
本報告は，ロシアの日常生活にあふれる様々なロシアの中国および中国人認識のなかで，「中国人
ディアスポラ」という表現に着目し，それがどのようなメタファーとしてロシアにおける中国人脅威論を支えているかを論じる。中国人移民による脅威を煽るような行き過ぎた論調は影を潜めるものの，その脅威が現実的なものであろうとなかろうと，中国人に対するロシア市民レベルでの同化しない異質性へのいらだちや同化することに我慢できないいらだちは，根深い。冷静な視線を生み出す基本は，はやりロシアに滞在する中国人の活動をよく理解することであり，それと同時に，ロシアの住民や識者やマスコミが中国人をどのように集団として捉えようとしてきたか，換言すれば，ステレオタイプ
がどのように形成されてきたかを理解することである。ロシアのマスコミや一部研究者は、一時滞在者を含め中国人を「中国人ディアスポラ」と名付けて描くことがしばしばある。
「中国人ディアスポ
ラ」というメタファーがどのような装置として中国脅威論を支えることになっているのかを考察するために，ディアスポラ論の視点からこのメタファーを理論的に検証する。さらに，ロシアの「中国人ディアスポラ」の実体化を巡る議論を批判的に検討し，ディアスポラを，アイデンティティ形成のプロセスであり，その実践と捉え，ロシアの「中国人ディアスポラ」の社会的実践を観察することで，ロシアの「中国人ディアスポラ」の脱実体化を目指す。そして，「中国人ディアスポラ」というメタファーが，中国人を異質な他者とする集団性に押しつけるメタファーであることを示すことで，日常の言説のなかでみられるホスト社会の意図された「境界維持」を明らかにする。

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ロシア・東欧学会 共通論題 第２セッション

ロシアにおける人と生活、境界線のジェンダー－少子高齢化から見る－
五十嵐徳子（天理大学）
ロシアのジェンダーを考える際には、ソ連を意識せずにはいられない。ソ連時代は曲がりなりにも男女平等であると言われ、望むと望まざるにかかわらず女性も労働力として動員されていた。これを平等というのかどうかと言うことでは議論はあるが、ともかくも労働力率だけを見れば女性も男性と同じように仕事をしていたのである。ただ、ソ連全体を見回すと、それは共和国によって大きな差があった。その後、ソ連邦は解体し、旧共和国のジェンダーのあり方も様々である。本発表では、ロシ
アにおける人と生活、境界線のジェンダーを少子高齢化から見る1。
具体的には，育児支援と老人介護の現状をジェンダーの視点から検討する。この課題を遂行するために主に 2010 年から 2013 年に以下の現地調査を行った。
まず、育児分野において地域社会や地方行政，国家の家族･福祉政策を中心に調査を実施した。具
体的には、エカテリンブルグ、ペテルブルグにおける幼稚園調査 4 か所、学童保育の状況を探るためにペテルブルグ第 574 学校、ペテルブルグ私立小学校での聞き取り調査。その他個人への子育てに関するインタビュー調査も行った。
次に、老人介護の問題を明らかにするために、ペテルブルグ高齢者ホームレス支援団体、レーニン
グラード州民間ロシア正教老人ホーム、ペテルブルグにある民間老人ホーム桜の園、ウラジオストッ
ク社会政策委員会、ウラジオストック市老人ホーム、ウラジオストック女性同盟、カザン市住民サー
ビスセンター、カザン市郊外のヴェルフニー・ウスロン地区老人ホーム、身内の介護にたずさわっていた人、あるいは現在たずさわっている人へのインタビュー調査、さらに介護に関する意識調査の予
備アンケート調査（ペテルブルグ、ウラジオストック、カザン）、女性移民へのインタビューを実施した。
以上の現地調査から見えてきたロシアにおける人と生活、境界線のジェンダーの問題点と課題について報告する。

1本発表は、文部科学省科学研究費補助金基盤研究（C）（22510279）
・同基盤研究（B）（23330089）
・同

基盤研究（C）（25360032）による成果の一部である。

8ロシア・東欧学会 共通論題 第２セッション

ポーランド・ウクライナ国境地帯の文学・美術と境界－ユダヤ人の動きを軸に－加藤有子（東京大学）
現在のポーランド・ウクライナ国境地帯は、国境線と帰属国、人口構成をしばしば変えた。第二次世界大戦前はポーランド人、ウクライナ人、ユダヤ人の混住地域だったが、戦争を境にユダヤ人人口は激減し、国境と住民の移動により、現在は国境を挟んで西にポーランド人、東にウクライナ人が多数派として住む。両大戦間期ポーランドの東端の文化拠点であったルヴフ（オーストリア時代のレンベルク）はウクライナのリヴィウになり、ウクライナ語の町に変わった。この一帯の文学・美術は、
戦後の国境に基づく国別・言語別文学史ではその表層しか掬いきれない。
近年の文学・文化研究は一国一言語の前提に基づく国民文学・文化史の限界を共通認識とし、多言語性や多文化性、そして人の移動に注目しながら文化の様態を捉える方向に向かっている。多言語・多文化性と移動は定点観測と外部との連関という二つの異なる視野によって把握される。
本報告も両大戦間期ガリツィアの文学・美術界の動きをユダヤ人に焦点を置きつつこの二つの視野から捉えなおす。一口に多文化的とはいっても、ポーランド、ユダヤ、ウクライナという文化的三要
素は等価に併存したわけではない。両大戦間期のユダヤ人芸術家の多くは言語的にポーランド化し、ポーランド文化の枠内で活動していた。このような同化の流れに対し、ユダヤ人社会内部では、ユダ
ヤ教文化や美術の保存の動きが現れる。ユダヤ教美術とイディシュ語文学では、移民を通して世界の他都市とのネットワークが作られていく。これらは別個の動きではなく、相互に重なりあっていた。
そして、第一次世界大戦後にポーランドとウクライナの領有争いを経たルヴフでは、両民族の関係改善を意識した芸術家協会が作られ、民族や国に寄らない文化的アイデンティティが提案される。ポー
ランド・ウクライナ関係、ユダヤ人内部の動き、ユダヤ人と世界、という三つの観点からガリツィア
地域の文化を整理することで、都市空間で複数の言語文化が実際にどのように隣接し合い、何がどのように生じたのか、ジャンル別、言語別通史の掬い切れない「多文化性」の実相が浮かび上がる。
本報告ではその確認のうえに、体制転換、EU の東方拡大を経て「ヨーロッパ」の東の境界となったポーランド・ウクライナ国境地帯の文化遺産と美術の所有権や帰属をめぐる現在の議論と問題点を整理したい。土地の文化的記憶が分断され、過去が不可視化されてきた国境地帯の文学・美術を、現
在を過去に重ね合わせて捉えなおす試みである。

9ロシア・東欧学会 共通論題 第２セッション

欧州におけるエネルギーのパラダイムシフトとロシア東欧の選択－分散ネットワークシステムへの移行と境界線・生活の変化？－
蓮見雄（立正大学）
エネルギーを市民の手に取り戻す。欧州におけるエネルギーのパラダイムシフトは、この変化を本質的な要素として含む。これを理解せずして、ロシア東欧のエネルギーの将来、境界線の意味の変化、生活の変化の関係性を論じることはできない。
それは、次の理由による。第１に、EU に加盟している中東欧諸国、および EU とエネルギー共同体条約を締結している南東欧諸国、ウクライナ、モルドバ等は、EU のエネルギー政策（リスボン条約 194 条）に従う義務を負う。第２に、EU は、エネルギー市場統合を梃子に、欧州市場に依存するロシアやカスピ
海周辺諸国への圧力を強めている。これらの国々は、EU の自由化圧力への適応と値下げを迫られ、効率改善やアジア市場開拓が急務である。
産業革命以来、現代文明を支えてきたのは、エネルギー密度の高い化石燃料の大量消費であり､原発もその延長線上にある。これらを利用するには大規模投資が必要であり、加えて石油、天然ガス、ウランは地理的に偏在している。このため、エネルギーを論じる際には、①資源をめぐる地政学、②大規模集中型開発、③供給制約克服の前提としてのベース電源、④国家独占的な垂直的エネルギー供給システム等が、しばしば暗黙の前提となる。
しかし、こうした化石燃料の時代そのものが変わろうとしている。第１に、欧州では、①供給源の多角化、②国境を越えるエネルギーインフラの相互接続、③エネルギー市場自由化、④シェール革命にともなうエネルギー市場の軟化、⑤優先給電､優先接続等の安定的な EU の制度に支えられた再生可能エネルギ
ー実用化によるエネルギーミックスの多様化等によって化石燃料の供給制約が克服され、EU は大口の買い手としての立場を強めている。第２に、先進国の原発の老朽化と 3.11 以降の原発の安全対策コストの上昇により廃炉の時代が到来している。第３に、多角的に確保された化石燃料の相互融通とその利用効率の改善とともに、大規模集中型システムから再生可能エネルギーの利用を可能とする双方向型の分散ネット
ワークシステムへの転換が進みつつある。これに伴いエネルギー自治（地産地消）が急速に広がり､かつて周辺に追いやられていた地域が、自然環境と社会環境の両面において持続可能な成長を実現する可能性を手にし、その一部は現実のものとなっている。
もちろん、国ごとにエネルギーミックスやエネルギー政策は大きく異なる。EU 加盟国にとっても、原発を含むエネルギーミックスの選択は依然として国家主権に属している。このため、紆余曲折と長期にわたる移行期間が必要であると予想されるが、欧州におけるエネルギーのパラダイムシフトにロシア東欧諸国が徐々に適応していかざるを得ないとすれば、境界線の意味が変わり、生活とエネルギーの関係が変化するかもしれない。
この移行期に化石燃料の有効利用が不可欠であることを考えれば、化石燃料をめぐる地政学的な争いは今後も避けられないが、エネルギー自治が進むならば、その発生確率と影響は次第に低下していくと予想
される。

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ロシア・東欧学会 共通論題 第２セッション

境界線をめぐる西と東のゼノフォビア
羽場久美子（青山学院大学）
冷戦終焉後の社会主義から資本主義への体制転換と、EU への加盟に向けての政治・経済・法体系に関わる国内体系の整備という、旧東欧における２度にわたるシステム転換は人々の生活と心理状態に大きな負荷をかけた。
１９世紀後半から２０世紀初頭のハプスブルク帝国の崩壊と民族の覚醒と独立に匹敵する大きな変化
が、２０－２１世紀の世紀転換期の中・東欧に起こり、その転換は人の心においてまだ終了していない。
こうした中で、グローバル化と人の移動の増大の中で、境界線をめぐるゼノフォビア(よそ者嫌い)」が起こっている。
ゼノフォビアは、Xenos(よそ者)+Phobos（嫌悪)という、ギリシャ語起源の言葉である。国境線の解放、移民の流入、雇用の減少と失業、格差の拡大、移民の市民権の獲得、社会保障や教育権、医療権の配分ともかかわり、移民を迎え入れる側、および移民の側双方に、ゼノフォビアが発生している。政治的な問題
が、人の生活と直結し、物理的な境界をめぐるゼノフォビアが、「われわれ」と「奴ら（よそ者）」の間に線を引き、心理的な境界の構築、かつ市民権をめぐる葛藤として現れている。
報告では、ハンガリー人マイノリティ問題をめぐる微妙な変化と周辺国との軋轢、オーストリアとその東側国境をめぐる移民排斥の動き、西欧に広がる市民権をめぐるゼノフォビアを比較しつつ、生活の場で広がるゼノフォビアの意味について検討したい。
この問題は、市民権、民主主義、近代化、民族と国家、Identity などの問題と複雑な形で交錯している。
文献として、以下を使用。
Buff, Rachel Ida(ed), Immigrant Rights in the Shadows of Citizenship, New York Univ. Press, New
York, 2008.
Bunce, Valerie, Michael McFaul(eds), Democracy and Authoritarianism in the Postcommunist World,
Cambridge Univ. Press, 2010
Crepaz, Markus et al, Trust beyond Borders, Immigration, the Welfare State, and Identity, The Univ.
of Michigan Press, 2008.

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ロシア・東欧学会
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合 同 自 由 論 題
報

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要

旨

自由論題 分科会１ 第１報告

二つの『カシーラ街道』－A.モナストゥイルスキイの創作における世界把握の変質－
生熊源一（北海道大学大学院）
本発表では、詩人・芸術家であり、モスクワ・コンセプチュアリズムを代表するパフォーマンス・グル
ープ「集団行為」（1976-）のリーダー、アンドレイ・モナストゥイルスキイ(1949-)の創作を扱う。
「集団
行為」は非公式芸術として出発し、ソ連崩壊に伴い一時活動を停止したがその後再開し、現在まで 40 年
以上パフォーマンスに携わってきた特異なグループである。70-80 年代にパフォーマンスを行っていたグ
ループは多くあるが、ソ連崩壊後も活動を続けてきたのは「集団行為」のみと言っても過言ではなく、「集団行為」はソ連崩壊前後での芸術活動の変遷を観察する上で欠かせない対象であるといえよう。
本発表でも、この変遷に目を向けたい。今回検討するのは、モナストゥイルスキイが執筆した二つのテクストである。一つは「集団行為」の記録集に収録され、1983 年から 86 年に書かれた『カシーラ街道』（1987 年公開）
。もう一つは 2011 年に書かれ、モスクワ・コンセプチュアリズムの作品集に収められた『カシーラ街道の修復作業』（以下『修復作業』）である。どちらも自伝的小説や日記のような構成であり、彼の精神病がテーマとなっている。
『修復作業』には『カシーラ街道』への言及が随所に見られ、この作品が『カシーラ街道』への応答として書かれたことは明らかである。しかし、『修復作業』は『カシーラ街道』において描かれる物語的内容の続編となっているわけではない。応答の対象となっているのは 1980 年代の自らの世界認識であり、それに対して 21 世紀から批判的に振り返るという構図が成立している。
モナストゥイルスキイ自身の姿勢から、2 つの時期における世界認識が異なっているであろうことが推測されるが、この相違は『カシーラ街道』と『修復作業』自体にも現れている。この 2 つの作品はどちらもモナストゥイルスキイの精神状態の悪化という同一のテーマを扱ったものであるが、そこで彼の目を通して描かれる世界は大きく異なっている。この違いは、記号性、時間性、共同性といったトピックにおいてとりわけ明白である。
これらの相違は、個別の病理の差異というよりも、歴史の中でモスクワ・コンセプチュアリズムが育んでいった変質に裏付けられているように思われる。本発表では、ソ連崩壊前後でのこの認識の相違を抽出することで、モナストゥイルスキイならびに「集団行為」が置かれた歴史的コンテクストの変遷の一端を明らかにしたい。

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自由論題 分科会１ 第２報告

『エーテルの道』から『ジャン』へ－1920～30 年代のプラトーノフ作品における人間像の変化をめぐって－
古川哲（東京外国語大学大学院）
アンドレイ・プラトーノフ（1855-1951）の作風は、1930 年の前半を挟んで大きく変化するという理解が定着している。本報告は、このような先行研究における理解を踏まえつつ、作風が変化する前と後の時期からそれぞれ『エーテルの道』（1927 年完成）と『ジャン』（1935 年完成）を取りあげ、比較する試みである。
二つの作品の内容には、違いと共通点がある。前者は、物質を増殖させる技術を追い求める科学者たちの物語である。それに対して、後者は、中央アジアの砂漠で滅亡の危機にさらされた民族を救済するためモスクワから派遣された青年の物語である。同時に、どちらの作品のストーリーにおいても、ある目的をもって行動するエリート的な人物が、挫折を経験してそれに対応することを迫られる。したがって二つの作品を、この共通点を通して比べることができる。
二つの作品を比較すると、作品における人間の位置づけに、反転が生じていることがわかる。前者では人間は自然を操作して自らのために犠牲にする行為の主体であるのに対し、後者では人間は自然環境のなかに曝され、野生動物に攻撃されて負傷する、受動的な存在である。第一次世界大戦後の文化において、世界に対する人間の受動性という主題は、決してプラトーノフ独自のものではない。しかし、人間が、自然環境に対して優位に立っていないという内容を、主人公あるいは語り手が意識することとしてだけではなく、人間と自然が置かれた構造のなかでの立場の入れ替えとしても表現したところに、プラトーノフ作品の特色がある。そのことが、上記二つの作品の比較から鮮明になる。
プラトーノフは、1930 年代の前半、当時の文壇で支配的になった社会主義リアリズムに沿って自らの作品を書こうとした。しかしその結果書かれた『ジャン』では、初期作品との連続性が緻密に保たれているゆえに、外在的なイデオロギーだけではなく作家固有の論理によっても作品が発展している。
本報告の新しさは、第一に、各作品における人間とその環境との関係に見られる構造を比較すること、第二に、読解が極力内在的に行われたのちに、作品外部の文脈が参照される点にある。

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自由論題 分科会１ 第３報告

"The comparison of refugee resettlement policy in Japan and Europe"

Lucia Kováčová (青山学院大学大学院)

The subject of this paper is Japan’s refugee resettlement programme (third country
resettlement pilot case) and the question that it addresses is how it compares with similar
programmes in European countries, with specific focus on non-traditional resettlement countries,
including the Czech Republic.
For both, host countries and participant refugees, resettlement is a long and complex
process that needs to be well planned and carefully executed in order to minimize negative
experiences and potential long-term consequences. There does not exist, however, a single“correct” method of resettlement, as each society is different in terms of political and welfare
system, demographic and ethnic characteristics, historical background with regards to asylum,
and society’s integration capacities. Similarly each refugee group (and individual) may havedifferent needs, different resources and attitudes towards resettlement. Thus, resettlement
countries around the world have given rise to a wide variety of resettlement policies.
The objective of this paper is to provide a perspective on the third country resettlement
program by looking at past examples and policies of European countries, including the Czech
Republic, Denmark, and Finland in order to see if and in what ways does the Japanese model
resemble and/or differ and where does it stand in comparison to those of its international
partners. This paper will serve as an integral part of a thesis evaluating Japan’s efforts todevelop its asylum policy.

17自由論題 分科会２ 第１報告

ロシア都市住宅の市場経済化の現状と課題－『住宅貧乏都市モスクワ』を中心に－
道上真有（新潟大学）

１．
インタビュー調査
ロシアの都市住宅（マンション・クバルチーラ）研究において、公式統計や家計調査などを通じた分析の裏付けを得るため、またデータ蓄積の無い実態に肉薄するため、さらにマクロの住宅政策とミクロレベ
ルでの住宅実態との乖離状況、住宅からみた市場経済化を考察することを目的として、居住環境に関する
インタビュー調査を実施した。調査から、体制転換を生き抜く人々の歴史を通した様々な問題が浮かび上がった。
２．
住宅面でのソ連の遺産
ソ連の住宅ストックの中古住宅としての流通が、現在ロシアの住宅市場流通の中でかなりのシェアを占めている。その中古住宅の市場評価を決めるものは、建築年の新しさではなく、ソ連の住宅政策の変遷が反映された設計・間取りが中心となっている。
ソ連の非効率な都市計画も、現在の都市の交通渋滞の一因となっており、そのことが住宅需要の増加と、立地や設備の良い中古住宅の需要増をもたらし、その需要増が、金融危機後もなお上昇し続ける住宅価格を動かしている。
住宅購入難に加え、都心部の賃貸住宅難も生じている。賃貸住宅取引はソ連時代から継承される慣行であるが、その慣行が残存する故か、大規模な民間賃貸住宅マンション建設の拡大という方向には進んでいないのが、現在のロシアの特徴である。
３．
市場経済化の中で生じる住宅問題
住宅建設ブームの裏で、新築住宅の投機、賃貸、空家も多く、リフォームした中古住宅流通が住宅実需の主流となるであろう。
住宅取得や居住改善の面で世代間格差が生じている。市場で住宅を一次取得する世代（若年世帯）の住宅取得が難しい。公営住宅のみならず民間主体による賃貸住宅経営の体系的拡大が必要である。
住宅取得性の向上には住宅ローン制度の普及も重要である。しかし現在のロシアの住宅ローン利用率は17.6％（日本は 92％）
、住宅ローン残高の対 GDP 比 3％（同、30％）と低い。住宅ローン利用が増えつつあることには違いないが、その拡大のスピードが遅い。その背景には、住宅ローン金利の高さや返済負担率の高さといった制度上の問題と、他方で、自己資金で購入している特徴に加え、住宅を手放すことそのものに抵抗感を抱くロシア特有の資産認識がある。
＜参照＞拙著『住宅貧乏都市モスクワ』東洋書店、2013 年

18自由論題 分科会２ 第２報告

ロシアにおける障害者の職業訓練と雇用問題－インクルーシブな社会を目指しているのか－
小西豊（岐阜大学）2006 年 12 月 13 日、国連総会は障害者の基本的権利を明らかにするために、「障害者の差別撤廃と社会参加を目的とする人権条約」（以下、「障害者権利条約」と略）を採択した。2008 年 9 月 24日、ロシアはこの条約に署名し、2012 年 9 月 25 日に批准した。現在、国連加盟国 193 か国のうち、条約署名国は 156 か国、批准国は 133 か国であるが、先進国であるアメリカ、日本は未批准国のままである。
「障害者権利条約」第 27 条は、ILO を中心に世界各国でなされた議論を踏まえ、「労働および雇用」について規定し、その第 1 項では「締約国は、障害者に対し、他の者との平等を基礎として、労働についての権利を認める。この権利は、障害者に対して開かれ、インクルーシブで、かつ、アクセシブルな労働市場および労働環境において、障害者が自由に選択し又は引き受けた労働を通じて生計を立てる機会についての権利を含む」とされている。
旧ソ連時代の社会主義企業には、盲・聾唖者には働く場が用意されていたが、市場経済化の流れのなかでロシアの障害者は労働生産性が低いがゆえに、労働法的関係の対象外に置かれ、社会的に排除されてきた経緯がある。現政権の進める教育の近代化政策の流れのなかで学校における障害者教育は
インクルーシブ化の方向で進んでいるが、学校卒業後は労働市場および労働環境から排除されている現実がある。ソーシャル・インクルーシブの観点から「ロシアは障害者に住みよいか」という問題を現実の問題を踏まえて考えてみたいというのが本報告のモチベーションである。
すでに言及したようにロシアは「障害者権利条約」批准国である。ロシアにおける障害者の教育過程、職業訓練、そして雇用問題に関して、2011～13 年の間４度にわたってモスクワ、サンクト・ペ
テルブルグで実施した現場訪問、関係者へのインタビュー調査、文献調査にもとづき、ロシアにおける障害者の就労の現実とＮＰＯによる働く場づくりの実態を報告し、今後の課題を探ることが本報告の目的と課題である。
具体的な論点として、①ソ連社会主義時代の遺産と市場経済化の影響、②モスクワ市政府の障害者政策、③インクルーシブ教育と教育費用のダンピング化、④学校卒業後、職業訓練後の就職先、社会における居場所問題などに言及したうえで、最後に障害者雇用の国際比較を行うことによってロシアの現実を相対化して述べることにする。

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自由論題 分科会２ 第３報告

スロヴェニアのサクセス・ストーリーとその落とし穴
小山洋司（新潟大学名誉教授）
スロヴェニアは中東欧では最も豊かな国である。2004 年に EU 加盟を実現した。いち早くマース
トリヒト収斂基準も満たし、2007 年 1 月にユーロ圏に加盟し、2008 年 1 月から半年間 EU 議長国の役割も見事に果たした。その意味では、ポスト社会主義諸国の中では優等生であった。
2005 年から 2008 年にかけて経済は高度成長を遂げた。
GDP の成長率は 2004 年の 4.3%から 2007
年には 6.8%へと高まった。多くの国民は EU-phoria に浸っていた。企業は積極的に銀行から融資を得て事業を拡大し、融資の一部は対外 FDI（外国直接投資）に向かった。投資は本業以外に、金融投資や不動産投資にも向けられた。住宅・不動産ブームも生じた。こうした多額の資金需要を、スロヴ
ェニアの銀行が国際金融市場での短期借入をして賄った。
ところが、2008 年 9 月のリーマン・ショックは国際金融市場の突然の逼迫をもたらし、銀行は企業への融資を減らさざるを得なくなった。そのうえ、西欧市場での需要の低下により輸出は激減し、生産活動は減退した。GDP 成長率は 2009 年には-8.1%を記録した。ようやく 2010 年第 2 四半期になって経済は上向いたものの、2012 年、ユーロ圏の信用不安の影響を受け、この国は二番底の不況を経験した。企業倒産が相次ぎ、銀行セクターは不良債権処理に追われた。政府による銀行への資本注入も数回実施された。
他の国との違いも指摘することができる。①ギリシャ危機やキプロス危機とはタイプが異なる。
2008 年までは財政は健全であった。ギリシャやキプロスのような観光立国を目指さず、比較的強い製造業を持ち、貿易収支赤字も経常収支赤字も共に小さく、ほぼ均衡していた。②2000 年代の半ばからリーマン・ショックの直前にかけて企業の第二次民営化が MBO 方式で行われ、これに銀行が多額の融資を行った。③大部分は国内資本の銀行であり、外資系銀行のウェートが小さい。銀行システ
ムを守るために、政府はたびたび銀行に資本注入をせざるをえなかった。このことが国家財政に悪い影響を与えた。
本年に入ってから、キプロスの銀行への課税をめぐる信用不安をきっかけに、この国にも懸念が及んでいる。外部の専門家はトロイカ・プログラム（EU、欧州中央銀行、IMF）に頼るほかはないと見るが、政府は自力解決を図ろうと苦闘している。本報告は、なぜこの国がそのような深刻な危機に陥ったのかを考察する。

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自由論題 分科会２ 第４報告

フルシチョフ憲法草案(1962－64)起草の背景と過程－人権と民主主義の観点から－
藤井陽一（元西南学院大学大学院）
1961 年に開催された第 22 回ソ連共産党大会では、第 20 回党大会（1956）の時よりも踏み込んだスターリン
批判が公開の場で行われるとともに、「プロレタリアート独裁」から「全人民国家」への移行が盛り込まれた、新しい党綱領が採択された。また、この党大会の席上でニキータ・フルシチョフ共産党第一書記は所謂「スターリン憲法」の改正ではなく、新憲法を作成する準備をしている旨発表した。フルシチョフの指示の下で1962年から64 年にかけて準備された新しい憲法草案に関して、日本でも、それまでのソ連憲法を振り返りながら、新憲法の制定理由と新構想について考察が為された。しかしながら、結果的に新憲法が制定される前にフルシチョフ
は失脚させられ、憲法草案は 10 年以上放置されることとなり、言及されることは殆どなくなった。
ところが、20 世紀末から、所謂「60 年代人」の一人で歴史研究家のアレクサンドル・ダニーロフと次世代のア
レクサンドル・プイシコフの二人によって、この所謂「フルシチョフ憲法草案」に関して、アーカイヴ資料に基づいて研究が為され、相次いで発表されてきた。そこで当報告では、この党大会の翌年に新憲法起草委員会（97人）が起ち上げられるに至った背景や起草の過程、所謂「スターリン憲法」、「ブレジネフ憲法」との異同等を、ロ
シア人歴史家の近年の研究、及び、起草に携わったフョードル・ブルラツキーの回想に基づいて、明らかにしたい。と同時に、1959 年から 1964 年までの『ソヴィエト国家と法』誌に掲載された論文の一部を紹介し、全人民国家のもとでの新憲法を制定するに当たってソ連法学者達にどの様な課題が課せられたのか、また、良心の自由等のソ連市民の自由の保障や、市民権、及び、民主主義に関して、どの様な議論がソ連法学者達の間で為されていたのか、を検証する。

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自由論題 分科会３ 第１報告

現代ロシアにおける「南クリルの問題」が果たす政治的機能－第 2 期プーチン政権期を中心に－
大崎巌（立命館大学大学院）
日本は第二次世界大戦後、全ての近隣諸国と領土問題を抱え、特に中国・韓国との歴史問題もいまだ解決したとは言えない。戦後 68 年が経った今、日本が第二次大戦後に生じた隣国との領土問題・歴史問題を解決するためには、過去と真摯に向き合い、国家として進むべき方向性を明確にする必要がある。東日本大震災を経験した日本は今、特筆すべき転換点に立っているが、日本人が「戦後の呪縛」から逃れ、新たな国家像を正しい方向で構築するために解決すべき問題こそが「北方領土問題」である。この問題に解決策を与えることは、日本が「戦後の呪縛」から逃れることを可能にするばかりでなく、日本が自律した方向に進むことができるかどうかを測る尺度となり得る。なぜならば、この問題は、まさに冷戦期、戦後日本が「哲学」を喪失していく過程で創り出されたものであり、日本が真摯に「戦後」と向き合うことなしには解決し得ない問題だからである。
「北方領土問題」に関する従来の日本側先行研究では、「ロシアから見た「北方領土問題」」という視点が不十分であった。そのため、現代ロシアにおいて「大祖国戦争」あるいは「第二次大戦勝利」という政治的イデオロギーの一部としての「南クリルの問題」が果たす政治的機能を、ロシア国内政治における政治的作為性という観点から資料を分析して明らかにすることが重要である。また、日本政府によって創造された「北方領土問題」が、ロシア国内では「南クリルの問題」という現象を巻き込みながら、ロシア国民に共通のアイデンティティーを提供する手段となっている可能性を検証する必要がある。新しい角度からこの問題を分析し、従来の先行研究の方法では把握しきれなかった課題を発見することにより、「北方領土問題」の解決に向けた方向性とその方法について提言を行うことができる。
なぜメドベージェフは国後島を訪問し、メドベージェフ政権期に領土問題交渉の継続そのものが危機に晒されたのか。なぜロシア政府はクリル諸島社会経済発展計画等を通して日本との係争地である「南クリル」の開発に突き進むのか。以上の問いに答えるにはロシア側の論理が何であるかを政治的作為性に焦点を当てながら資料に基づいて分析する必要がある。本報告では、現代ロシアにおいて「大祖国戦争」の一部としての「南クリルの問題」が果たす政治的機能を、ロシアの対日国民意識の展開を踏まえながら、明らかにしたい。

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自由論題 分科会３ 第２報告

現代ロシアの政治変容と地方－沿ヴォルガ地域における圧倒的一党優位の成立過程、1991-2011－
油本真理（日本学術振興会特別研究員 PD）
ロシアは、20 世紀末から現在に至るまで、大きな政治変容を経験した。1990 年代においては、安定的な与党は存在せず、逆に、ロシア連邦共産党やロシア自由民主党などの野党の躍進が顕著であった。ところが、2000 年代に入ると、2001 年に結成された与党「統一ロシア」の登場に伴い、政権与党が政治空間を独占する「圧倒的一党優位」状況が出現するに至った。この変化は、多くの論者によって、権威主義化と軌を一にする現象であると捉えられた。
しかし、ひとたびその内実、とりわけ、地方レヴェルの動向に目を向けると、このような図式には尽くされない多様性があったことが明らかになる。まず、「圧倒的一党優位」状況に向かう変化のス
ピードやプロセスには地方ごとの差異があった。そして、「圧倒的一党優位」の成立後も、地方レヴ
ェルでは独自の動きが見られる場合があった。本報告は、このように多層的に、かつ地方ごとに多様な形で進展した政治変容について、その背後に働いていた力学の解明を試みるものである。
本報告が主に着目するのは、(1)分権的な状況から集権化へと向かう中央地方関係の変化、(2)地方
レヴェルのエリート配置、である。既に多くの論者によって指摘されてきたように、中央集権化は、地方エリートの自立性を弱める効果をもたらし、「圧倒的一党優位」成立の重要な背景要因となった。
しかし、こうした変化が地方レヴェルにおけるエリート間競争の消滅を導くとは限らない。中央集権化は、第一義的には地方の自立性を浸食する方向で作用するが、同時に、それぞれの地方固有のロジックに従って展開する地方政治との間で複雑な相互作用を生み出すのである。
実証研究に際しては、地方が限りなく多様であり、網羅的な検討は難しいことから、研究対象を取捨選択する必要がある。本報告においては、まず、地方レヴェルにおける政治構造についての考察を行い、基本的なエリート配置の型を 4 通り提示する。その上で、エリート配置がそれぞれの型に比較的近かった 4 地方において、分権的な状況から集権化へと至るまでの間に見られたエリートの離合集
散プロセスを追跡する。ケースとして取り上げるのは沿ヴォルガ地域のサラトフ州、ウリヤノフスク
州、サマーラ州、ヴォルゴグラード州である。

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自由論題 分科会３ 第３報告

プーチン体制下における政治動員－選挙マシーンとしての官製青年組織「ナーシ」－
西山美久（日本学術振興会特別研究員・九州大学大学院）
官製青年組織「ナーシ」は、旧ソヴィエト圏で生じたいわゆる「カラー革命」を機に設立され、プーチン政権のサポートを目的に反政権派へのネガティヴ・キャンペーンを展開してきた。
「ナーシ」
がロシア政治の表舞台に突如として現れたことで、彼らの活動が注目されるようになった。
これまでの研究は組織の設立過程やマニフェストの分析など制度的な枠組みの解明に力点を置いていたが、組織が「上から」の発案で設立されたため、もっぱら政権が組織を利用した点を強調していた。しかし近年、メンバーへ聞き取り調査を実施し彼らの実態を示した研究やプーチン・メドヴェージェフ両時期における組織の活動を比較検討する研究が発表されるなど、「ナーシ」に対する関心は研究者の間で高まっている。
「ナーシ」の動向をいち早く検討したこれらの研究は貴重であるものの、いくつかの問題点も指摘できる。第一に、誰が如何なる事柄をメンバーに教え込み、組織を利用したのかが検討されていない。第二に、自己利益の最大化を目論む合理的行為者としてのメンバーに着目しておらず、組織（メンバー）と政治エリートの関係が不明確である点が挙げられる。一見すると、「ナーシ」は利用されているようだが、実際には組織内に多様な目的を持つ若者が存在していると考えられ、政権のツールと判断するのは単純すぎよう。そのため、両者の関係を改めて検証する必要がある。
そこで本報告では、上記の問題意識に基づき、①組織のサマー・キャンプでなされる講義内容等を検討し、「ナーシ」が選挙マシーンとして動員される過程を示す。その上で、②自己利益の獲得に邁進するメンバーの存在を考慮に入れ、「ナーシ」と政治エリートの間に存在する駆け引きを「プリンシパル・エージェント」理論を用いて明らかにしたい。
本報告の結論は次のようなものになろう。すなわち、政権派の学者がメンバーに「愛国心」や政権の政策等を教え込み、選挙マシーンとして「ナーシ」を動員しようと試みたが、実際には自己利益の獲得を目指すメンバーと政治エリートの間で様々な駆け引きがなされていた。そして、エリートはメンバーにのみ有効なインセンティヴを示すことで組織を動員しつつも、他方で彼らの離反を意識して
他の青年組織と協働で選挙キャンペーンを行ってきた。

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自由論題 分科会３ 第４報告

ロシア-ベトナム戦略的パートナーシップの分析－2000 年以降を中心に－
加藤美保子（北海道大学専門研究員）
本報告は、ロシアのアジア・太平洋政策の刷新について考察するために、ロシアとベトナムの二国間関係の発展と共通の利益について論じることを目的としている。冷戦期、モスクワにとってベトナ
ムは米国、中国双方との勢力圏争いのなかで戦略的に重要な位置を占めていた。しかし中ソ関係正常化後、1990 年代半ばまでモスクワの東南アジアに対する関心は著しく低下し、とくにベトナムとの関係については新たな安全保障協力・経済関係のあり方を見いだせない期間が続いた。これに対し、プーチンは大統領就任後、アジアの伝統的な二国間関係の強化に着手し、ベトナムとも戦略的パート
ナーシップに関する共同宣言に調印した（2001 年）。2010 年 11 月にメドヴェージェフ大統領（当時）がハノイを公式訪問した際に、ベトナム初となる原子力発電所の建設（2020 年までに 2 基）と 5 億ドル規模の投資フォンドの設立が合意されたのを機に、二国間関係は新たな段階に進みつつある。
ロシア外交研究において、ベトナムを含む東南アジア地域は武器市場としての側面以外は注目されてこなかった。本報告では、国際安全保障環境の変化と二国間協力の多様化の点から対ベトナム政策を取り上げる。国際環境については、南シナ海における領有権問題をめぐる中越間の緊張や、オバマ政権による東南アジア重視路線を背景に、パワー・バランスの観点からベトナムが海軍協力の点でロシアに接近しようとしている要因について説明する。これに対し、プーチン（およびメドヴェージェフ）の対ベトナム政策は、実利主義に基づいて「経済・外交関係の多角化」の先鞭をつけることが重視されていることを指摘したい。2012 年 7 月に両国首脳間で包括的戦略的パートナーシップの強化について確認されたことを受け、本報告では武器貿易だけでなく、エネルギー資源採掘、原子力分野、
自由貿易協定交渉、多国間地域協力など多面的に二国間関係を分析することを目標としたい。この事
例研究によって、これまで多くの専門家によって指摘されながら実態は論じられてこなかったロシアのアジア外交における「多角化（diversification）」について考えたい。

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J S S E E S
シ ン ポ ジ ウ ム
報

告

要

旨

JSSEES シンポジウム

ソビエト国家と古儀式派・再論
下斗米伸夫（法政大学）
２０世紀ロシア革命とソビエトの形成に影響を与えたと考えられる古儀式派の役割を考える。もっとも古儀式派という問題は従来ロシアの宗教的少数派の問題としてしか認識されてこなかった。しかし２０世紀当初の古儀式派について研究はまだ始まったばかりで分散的である。
本報告での第一の論点は、１９０２年第２回社会民主労働党大会での、特に『イスクラ』派と古儀式派ネットワークの関係の問題についてボンチ=ブルエビッチ文書、回想等をてがかりに『イスクラ』
派との関係を見る。ポトレソフ（党名・スタロベール）の役割も議論されるべきであろう。
第二の議論は、１９０５年革命に至る過程での古儀式派企業家サッバ・モロゾフとレーニン、ゴーリ
キー、クラーシンらとの関係・｢協力｣の問題がある。
本報告ではソビエト起源論との関連で主として議論する。スターリンは１９１７年７月の第７回社会民主労働党大会報告で、ソビエトとは｢純ロシア Russkaya 的現象｣であるとのべた。レーニンが４月テーゼで｢全権力をソビエトへ｣と提起したあと、７月事件の後の発言だが、ソビエトはなぜ｢ロシア｣的現象なのか。ここにロシア主義と古儀式派とのヒントがある。事実大会でもボリシェビキ党員が多く｢ソビエトをやっつけろ｣とか｢反革命ソビエト｣といっているのに、モスクワ・ソビエトのノギン（のち繊維人民委員）がソビエトの正当性を強調している。
モスクワ郊外のイワノボ・ボズネセンスクが１９０５年革命でのソビエトが最初に組織された起源であることはどのような革命史、政治史にも記述がある。他方１９０５年に、ボリシェビキはソビエ
トに冷淡であったことも定説であろう。しかしイワノボの繊維工業が基本的に古儀式派資本であり、働いていた｢労働者｣もまた古儀式派であったことが注目されたのはごく最近である。
報告では、｢純ロシア｣現象=古儀式派的関わりとの関係で「ソビエト」という組織を考える。
第一に、２０世紀古儀式派の台頭の過程でソビエトがどう扱われたか。
第二に、古儀式派の拠点といわれるモスクワ、ビャトカ、ウラジミールやボルガ流域などでソビエ
トはいかに組織されたか。
第三に、ソビエト権力が確立する中で、ソビエト、古儀式派との関係はどうであったのか。
なお、本報告では霊的キリスト教の関連は捨象する。

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JSSEES シンポジウム

古儀式派礼拝堂派とソヴェト国家
阪本秀昭（天理大学）
ロシア革命以降、際立った行動・思考様式を示した礼拝堂派とソヴェト国家の関係について検討する。
無僧派である礼拝堂派は当初 1917 年の革命には好意的反応を示していたが、ソヴェトが穀物調達を開始
すると新体制に否定的立場をとり、ボリシェヴィキのいないソヴェトを唱えて反政府運動を展開した。
20 年代において極東地方の礼拝堂派の宗教会議では、ソヴェトの協同組合への登録を禁じる決定がなされた。30 年代初頭に、同じ極東地方の農村で礼拝堂派の武装蜂起事件が起き、多くの逮捕者や死亡者を出した。礼拝堂派教徒はコルホーズへの加入を余儀なくされる中で、エニセイ河下流域において独自の信仰センターと自派の修道院を維持した。ところが 1951 年に修道院は政府の手によって破壊された。
以上の歴史的過程と並行するように、礼拝堂派修道士たちのソヴェト観にも変化が見られた。シメオン
は 1919 年ころ、黙示録の記述に基づいて、ソヴェトの協同組合に関して、これを悪魔の所業と関わるものと断じた。彼は 1920 年代に、ロシア革命と黙示録の預言の関係性について論じ、各地の革命国家はやがて一つに統合されるであろうと予見した。しかしこの新しい国家はアンチキリストに権力を譲り渡してしまう。
シメオンの思想を受け継いだムラチョーフは、イエスの出現後ロシア革命をへて未来の終末とイエスの再来へといたる過程を 7 つの段階として読み解く。核戦争が起こったのちの第 6 段階において統一国家の到来が想定されている。世界を統一した偽預言者の КПСС を筆頭に、一同はアンチキリストに仕える。
ムラチョーフの終末論は1994 年に書かれているが、彼はのちにКПСС の歴史的役割について修正を加え、その役割はイスラエルに委ねられることとなった。
国家観におけるこのような変化は、もちろんソ連崩壊が直接的原因であったが、それまでの時期に礼拝堂派内の危機意識や終末意識にすでに変化があったことも重要である。戦後同派内で「破戒者罰則規定」
が取り決められ、宗派の規則に悖る行為であっても、罰則規定に従いさえすれば問題にしないという妥協的規定が承認された。
また礼拝堂派内の論争においてもソヴェトに対する妥協的観点が目立ってきている。
ソヴェト社会の現実に多少とも寄り添って生きていく立場が打ち出されたのである。

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