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この報告書は，市議会行財政改革調査特別委員会が，議会と行政全般について，約１年にわたって調査した結果の報告であり，議会から行財政改革の方向を示したものです。

――――常陸大宮市議会行財政改革調査特別委員会の経過――――・平成１８年１２月５日特別委員会委員１４名で発足
・平成１８年１２月２１日の第１回特別委員会で五項目の調査内容を決定する。
①議員定数問題について②職員定数問題について③行財政の健全化・効率化について④地方自治の推進について⑤その他必要な事項
・平成１９年１月１９日から１１月１３日までに１８回の特別委員会を開催
し審議を行う。
・平成１９年３月６日の第１回定例会において中間報告
・平成１９年３月２８日 研修「行財政改革と地方分権時代に求められるまちづくり」
・平成１９年５月１４日 研修「事業仕分け」について
・平成１９年５月２３～２４日 行政視察研修（宮城県本吉町議会：行財政改革及び議会活性化について／岩手県滝沢村議会：行財政改革及び協働のまちづくりについて）
・平成１９年６月６日の第２回定例会において中間報告
・平成１９年７月２５日 行政視察研修（牛久市議会及び東京都三鷹市議会：
行財政改革について）
・平成１９年９月５日の第３回定例会において中間報告
・平成１９年１１月２９日特別委員会において最終報告書を決定
・平成１９年１２月５日の第４回定例会において最終報告目次はじめに-----------------------------------------------------------------------------------------１
１ 改革理念と方向性について--------------------------------------------------------１
２ 審議事項について--------------------------------------------------------------------１
３ 計画期間について--------------------------------------------------------------------１
Ⅰ 議員定数問題について-----------------------------------------------------------------１
Ⅱ 職員定数問題について-----------------------------------------------------------------２
１ 職員数の削減及び定員適正化の推進--------------------------------------------２
Ⅲ 行財政の健全化・効率化について--------------------------------------------------３
１ 事務事業の見直し--------------------------------------------------------------------３
２ 外郭団体等の見直し-----------------------------------------------------------------６
３ 第三セクター及び公社等の経営健全化-----------------------------------------７
４ 組織・機構の見直し-----------------------------------------------------------------７
５ 人材育成の推進-----------------------------------------------------------------------８
６ 電子自治体の推進--------------------------------------------------------------------８
７ 健全な財政基盤の確立--------------------------------------------------------------９
８ 人件費の抑制-----------------------------------------------------------------------１１
Ⅳ 地方自治の推進について-----------------------------------------------------------１２
１ 新しい自治と行政経営-----------------------------------------------------------１２
２ 市民参加による協働のまちづくり--------------------------------------------１３
３ 公正の確保と透明性の向上-----------------------------------------------------１３
４ 分権時代の議会のあり方--------------------------------------------------------１４
Ⅴ その他必要な事項について--------------------------------------------------------１６
１ 来年度予算への反映事項--------------------------------------------------------１６
おわりに--------------------------------------------------------------------------------------１６

は じ め に
平成１８年１２月議会定例会において設置された行財政改革調査特別委員会は，本市の厳しい財政状況から行財政改革を行うことが最重要課題との認識の下，地方分権時代にマッチし，さらに、新市として早期の体制基盤の確立の必要性等から，議会自ら発意し，その調査・検討を行うことを目的に設置された。
以来，その目的に沿って鋭意調査・検討を重ね，このたびその結果を取りまとめ，最終報告を行うものである。
１ 改革理念と方向性について（１）市民の目線・立場からの改革（２）効率的で開かれた自治体の実現
２ 審議事項について（１）議員定数問題について（２）職員定数問題について（３）行財政の健全化・効率化について（４）地方自治の推進について（５）その他必要な事項について
３ 計画期間について
平成２０年度～２２年度（３年間）

Ⅰ 議員定数問題について
県内各地において定数削減に対する住民の動きが活発化していること，また，本市の将来人口が今後も年々減少していくことが予想されること，等の状況を真剣に捉え，範を示す意義から議員自ら定数の削減に踏み込んだ議論を行い，最終的に削減案を考えていくこととなり，審査した結果，議員定数を２６名から２２名とすることに決定した。

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Ⅱ 職員定数問題について
１

職員数の削減及び定員適正化の推進
地方自治体には，行政システムや職員定数などを行政全体にわたって抜本的に見直し，効率的で住民志向の経営体制を確立することが求められている。
そのため，職員には，波風を立てまいとする馴れ合いや事なかれ主義を排し，プロの仕事人として旺盛なチャレンジ精神を持ち，実力本位の職員として互いに切磋琢磨することが強く望まれている。
また，合併して 3 年が経過したが，合併の主たる目的である行財政改革の推進，特に，最小の経費で最大の効果を上げるための職員の定員適正化については，市民は大きな期待をもって見守っていることを念頭に置く必要がある。
(1) 定員適正化目標① 総職員数 630 人（平成 19 年 4 月 1 日現在）のうち一般行政職員数を379 人から 260 人程度に削減（119 人減，市民 1 千人当りでは 7.9 人から 5.5 人（県平均）に削減）する。目標期間は平成 20 年 4 月 1 日から平成 23 年３月３1 日とする。
② 一般行政職員以外の職員数の削減
消防職員数は現状を維持し，その他の職員数を削減する。
(2) 具体的削減取り組み① 職員の新規採用の凍結及び臨時職員・任期付職員等の活用
退職者の不補充による正規職員の削減を行う。そのため，新規採用については，当分の間，原則凍結する必要がある。単純作業やルーチンワークについては，臨時職員等の活用を図り，専門能力を必要とする場合
は，任期付職員等の活用を図る。
なお，退職職員の公共施設の管理者等への就任については，市民の理解が得られないため原則として就任しないこととする。
退職者予定数 19 年度 20 人，20 年度 20 人，21 年度 33 人
22 年度 18 人
計 91 人② 事務事業・組織機構の見直し，民間委託，指定管理者制度，情報化，人材育成、職員研修等による内部効率化の徹底及び市民協働の推進
全ての事務事業について，公務の領域の再検証と見直し等により総事
務事業の削減を行う。また，徹底した組織機構の見直し等による内部の効率化を行う。さらに、職員の意識改革の徹底を図り，市民との「協働のまちづくり」を推進する。

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③ 勧奨退職の推進及び分限処分・懲戒処分の厳正な適用及び公表
勧奨退職については，今後も継続的・重点的に推進を図る。また，公務員に関する不祥事や規律が大きな社会問題になっていることから分限処分や懲戒処分について体制を整備し，厳正に適用・運用を図ることが必要である。さらに，経緯等も含め，極力、市民に公表する。
④ 職員採用における有能な人材の確保及び透明性の向上
地方分権時代にふさわしい少数精鋭主義に基づき，「協働のまちづくり」を担い，市民と共に推進するためには，有能な職員の確保は必要不可欠である。採用に当っては市民の目線に立ち，厳正中立・公正を旨とし，客観性，透明性の一層の向上を図る必要がある。
ア 採用に当っては，広く市内外から有能な人材を求める。基本的能力を見極めた上，意欲やコミュニケーション能力，責任感をもって自発的・積極的に取り組む姿勢など，職員としての資質・姿勢についても，十分に審査できる体制を構築する。
イ 職員採用に対する市民の一層の理解と信頼を図るため，受験者の合否について市民に公表するなど，情報公開による透明性の向上を図る
必要がある。

Ⅲ 行財政の健全化・効率化について
１
事務事業の見直し(1) 「事業仕分け」の早期実施
昨年制定された「行政改革推進法」において，官と民の役割，事業の見直しや要否について議論し，自治体が行うべきサービスを再検討する「事業仕分け」が盛り込まれた。
「事業仕分け」の実施により，「外部専門家の参加」，「公開の場での議論」
を通した事務事業の精査が可能になる。
効果として，「ムダの削減」，「住民が事業の具体的内容（税金の使われ方）を知ることができる」，「職員自らの問題意識を高め，内部改革のきっかけとなる」等が期待できる。
※ 当委員会では，平成 20 年度に「事業仕分け」が実施できるよう，執行部に対し，予算措置を要望した。

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(2) 公会計の整備の推進① 「バランスシート（貸借対照表）及び行政コスト計算書（損益計算書）」の作成と公表「新地方行革指針」等に基づき，公営企業や第三セクター等を含めた
連結バランスシートを作成し，市民に分かりやすく公表する。市の財政状況や事務事業等をフルコストで市民に示すことは，行政情報の公開と説明責任の観点から必要不可欠であり，同時に，市民のコスト意識の更なる醸成に努める必要がある。
② 枠配分方式や節減奨励特別枠等の予算の導入
枠配分方式や節減奨励特別枠（インセンティブ予算）は，各部課の積極的な予算削減や収入増を成果として認め，一定の予算を優先配分するものであるが，事務事業の質やサービスの向上，職員の意識改革，コス
ト削減，内部効率化等に対する効果を見極め，導入を図る。
（3）外部評価委員による「行政評価制度」の実施と公表
牛久市では，TQM（トータル・クオリティ・マネジメント：総合質経営）
手法を用いた業務・事務改善に取り組むとともに，継続的に職員の意識改革を行っている。本市においても外部専門家や市民で構成する「行政評価制度」を設け，市民の目線に立った事務事業の評価と継続的な職員の意識改革を行う必要がある。その結果を市民に公表する。
(4) 事務事業のコスト削減① 入札制度の信頼性・公平性・透明性の強化及びコスト削減（３年間
１０％以上）
ア 電子入札の導入及び予定価格公表の見直し
イ 一般競争入札枠の 3,000 万円から 1,000 万円への引下げ
ウ 罰則の強化（指名停止期間の延長及び談合違約金の請求額の引き上げ）
エ 専門職員の育成，指名基準の客観性の確保及び最低価格導入の検討
オ 設計業者に対する総合評価の導入，設計委託段階での競争性の確保
及び設計内容の精査
カ ホームページ等による入札に関する情報公開の徹底
キ 内部通報制度の整備及び官製談合防止の徹底② PFI 方式・市場化テストの積極的活用
PFI（1999 年 PFI 法施行）は，公共施設等の建設，維持管理，運営等
を民間の資金，経営能力・技術能力を活用して行うもの。内閣府の調査では，費用削減効果は 1 割に達するとの結果が示されている。PFI 方式
による公営住宅等の建設・管理運営を検討する。

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市場化テストは，「公共サービス改革法」に基づき，透明かつ公正な競争の下で地方公共団体と民間事業者との間や民間事業者間において，公共サービスを行う者を決定するもの。本市においても民間活力を積極的に活用するため，市場化テストを検討する必要がある。
③ ICT を活用した統合型地理情報システムの導入及び公共施設の一元管理
現在の地理情報システムは利用目的が限定されている。行政各地図情報を統合し，事務事業の効率化、コスト削減，住民サービス等の向上の観点から導入を図る。また，公共施設の老朽化に伴う維持管理経費のコスト削減と，そのための予算の平準化を図るため，建築物のライフサイ
クルコストの視点から修理や維持保全についてデータベース化し，統合的に管理するシステムを構築する必要がある。
(5) 民間委託の推進① 民間委託の推進及びコストの適正化による削減目標（１０％以上）② 委託内容，委託料の精査及び競争性の確保と公表
電算関係，計画策定等を委託する際の事前・事後評価を十分に行う観点から，専門機関等による精査を実施するとともに，契約にあたっては，
透明性・公平性の向上を図り，競争性を確保する。委託状況について委
託先，委託料，委託理由を市民に公表する。
(6) 指定管理者制度の活用① 「公の施設」の統廃合の推進
すべての施設をフルコストで計算した結果を市民に公表し，実態を明らかにする。
「公の施設の管理方針」を策定し，施設の統廃合を早急に実施する。
② 導入可能な１８０施設を対象に原則実施
ア 文化センター，公営住宅，西部総合公園，おおみや広域聖苑等，180施設を対象に指定管理者制度の原則実施
イ 図書情報館に指定管理者制度を実施
他自治体においてすでに実施し，サービスの向上とコスト削減を図っている例がある。
③ 第三者機関による「外部評価制度」の実施と公表
利用者に対するサービスの向上度やコスト削減，また，指定管理者制度を実施した場合の問題点や課題について，市民の目線に立って評価する。その結果を市民に公表する。

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(7) 市単独補助金等の見直し① 市単独補助金等の削減目標（平成 17 年度予算額の１０％以上削減）
一律カットでなく，事業内容を精査し，補助対象の統廃合も含め見直しを行う。新規についてはサンセット方式で補助に期限を設ける。
② 公募型・市民提案型への移行，団体運営費の原則廃止及び事業費補助への切り替え補助金の既得権益化，事業のマンネリ化を防止し，「協働のまちづくり」の確立を目指す観点から，既存補助金等を段階的に打ち切り，公募型・
市民提案型へ移行する。また，対象団体本来の活動の目的・趣旨を達成する観点から，運営費への補助金を原則廃止し，対象を事業費とする。
③ 第三者機関による「外部評価制度」の実施と公表
すべての単独補助金等について，要否を含めゼロベースから見直しを行う。また，目的と成果・効果について市民の目線に立って評価する。
それらの結果を市民に公表する。補助金等の廃止に関する団体への説明は早期に行う。
④ 第三セクター・公社への補助金の見直し
期限を設け全廃する。
⑤ 「補助金等審議会」への外部委員の選任
透明性・公平性の一層の確保と市民との「協働のまちづくり」の視点に立って，外部からも委員を選任する。
２
外郭団体等の見直し(1) 外部評価委員による「行政評価制度」の実施と公表
設立目的，業務内容，活動実態，運営状況，費用対効果等について外部委員により評価する。その結果を市民に公表する。
(2) 審議会等の付属機関の見直し① 外部評価委員による「行政評価制度」の実施と公表
真に必要なものか否か等実態を把握し，所期の目的を達成したものや形骸化したものについて統廃合する。存続の必要があるものについて
も委員数を最小限化することや運営方法を改善し経費節減を図る。
② 任期制の導入や同一人の複数委嘱の原則廃止
形骸化やマンネリ化を排し，活発で建設的な審議を行うことが必要である。そのためには専門性を持つ人や多くの市民の登用が必要である。
③ 公募枠の拡大「協働のまちづくり」の視点から，広く市民から公募する。

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第三セクター及び公社等の経営健全化(1) 経営診断の早期実施及び統廃合・民間譲渡の検討①（株）活性化センターみわ，おがわ地域振興（株）
専門家による経営診断を早期に実施し，機能転換や統廃合，民間譲渡を検討する。
②（財）山方ふるさと振興公社，ごぜんやま振興公社
専門家による経営診断を早期に実施し，公社の統廃合や民間譲渡を検討する。
③ 常陸大宮街づくり（株）
専門家による経営診断を早期に実施し，経営の健全化を図る必要がある。
(2) 外部監査制度の実施と公表「地方財政健全化法」が制定され，第三セクターや公社等の事業会計を含めた連結ベースでの赤字や公債費を今後，毎年公表することになるなど，
市全体の財政健全化が一層求められる。また，本来の目的や基本方針等に合致しているかなど，健全性の厳格化と透明性の確保の観点から，外部監査を実施する必要がある。その結果を市民に公表する。
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組織・機構の見直し(1) 本庁・総合支所
電子化を進め総合窓口化（ワンストップサービス）を早期に実施するとともに，土・日曜日の開庁など，住民の視点に立ってサービスの向上を図る。
また，総合支所を住民のニーズに対応し，地域の活性化を推進する観点
から「地域活性化の拠点」「地域づくりの拠点」として位置付ける。
(2) 新たなセクションの創設
時代の要請，地域のニーズや特性を踏まえた適切な住民サービスを通し，市民満足度を更に向上させる必要がある。そうした観点から、全体の見直しの中で，「協働のまちづくり」「総合的少子化対策・子育て支援のための窓口の一本化」など，早期の対応が必要である。
(3) 学校・幼稚園・保育園
学校施設等の適正配置については，義務教育適正配置審議会の答申を尊重する。
また，幼稚園，保育園の適正配置については，生活文教・保健福祉両常任委員会による連合審査会が設置され，審査結果報告書が本年 9 月 5 日に提出された。その報告内容を尊重する。

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(4) 国保診療所
国保診療所は，過疎地域にあって住民の健康と安心を担っている。しかし，近年，患者数や診療収入の減少など経営の悪化が懸念され，早期の経営改善が必要である。今後，職員の配置や経費等について，民間的発想に基づき思い切った削減とサービスの向上を早急に図ることが必要不可欠である。
また，医師の継続的確保を図りながら，経営のあり方について検討の必要がある。
(5) 消防関係
合併等に伴い、消防団の組織の見直しを図り，統廃合を行う。また，機能別団員の導入を図る。
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人材育成の推進(1) 人事評価制度の実施
職員は，意識改革はもとより，行政が果たすべき役割，組織目標を常に意識し，自らの能力を高め，それを最大限に発揮していかねばならない。
そうした観点から，意欲と能力の向上を図り，熱い心をもって市民に奉仕する職員を育成するため，人事評価制度を早期に実施する必要がある。また，その結果を昇給・昇格制度，研修制度等と有機的，体系的に組み合わせることにより，評価の効果を上げる必要がある。
(2) 専門職員の育成及び人材の確保
時代の進展や住民のニーズの多様化とともに，職員には一層専門性や高度な知識・技能が求められており，それらを備えた職員の育成が必要である。また，即戦力として専門能力を有する人材の確保を図る必要がある。
(3) 実効性ある研修制度の確立及び検証
優秀な人材は最大の資源といえる。市民との協働を担う行政マンとして，「コミュニケーション力」「コーディネート力」等を身に付けるため，自己啓発，職場研修，庁内研修，派遣研修などの，真に実効性ある研修制度の確立が必要不可欠である。同時に研修成果の十分な検証が必要である。また，適材適所の観点から、異動希望制度の創設が必要である。
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電子自治体の推進(1) 総合窓口化（ワンストップサービス）の早期実施及び情報化施策の推進
お客様志向，顧客満足度の向上に主眼をおいた行政の情報化とサービス向上を図る必要がある。そのため，窓口サービス形態を総合窓口化（ワンストップサービス）し，早期に実施する。また，保健・医療・福祉サービ

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スの向上，安心・安全のまちづくり，防災体制の充実，商店街の活性化，協働のまちづくりなど，具体的施策への展開が必要である。
(2) 情報の早期提供と双方向の推進
市ホームページについては，「行政情報は全て市民のもの」との立場に立ち，各課ごとに所管の情報を幅広く掲載できる体制を更に整備する。また，
情報公開の徹底，透明性の確保，情報の早期提供の観点から，ホームペー
ジの早期更新を図る。また，「協働のまちづくり」の理念の実現のため，市民との双方向の利活用を更に推進する。
(3) 電子自治体化による効果の検証及び公表
電子自治体の目的であるサービスや利便性の向上，行政コストの削減，効率化の状況等を定期的に検証する必要がある。その結果を数値などでわかりやすく市民に公表する。
(4) 情報通信基盤の整備促進
本市においては，情報基盤（携帯電話，地上デジタル，高速ネットワー
ク回線など）の未整備地域が存在する。その整備を推進するため，国や企業に積極的に働きかけ，未整備地域の早期解消に努める必要がある。
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健全な財政基盤の確立(1) 市税等収納率の向上① 税・使用料等の滞納整理体制の一元化
市税（国民健康保険税・介護保険料を含む），上・下水道使用料，市営住宅使用料等の滞納事務について，各担当部署において滞納実態の詳細
かつ早急な把握・分析を行い，十分な債権の確保とその徴収に努める。
その上で，相互の連携を緊密に図り，総合的かつ効果的に滞納整理を行うため，収納課に滞納整理体制を一元化する必要がある。
② 徴収体制及び納付機会の拡充
現在，本庁は文書催告が中心であるが，電話催告に精通した民間のオ
ペレーターによる催告（業務委託）や職員の時差出勤の導入により，夜間や土・日曜日の徴収窓口開設，全職員挙げての滞納整理など徴収体制を拡充し，目標値の早期達成と更なる徴収率の向上を図る必要がある。
また，口座引き落としの推進，コンビニエンスストアやクレジットカ
ードでの支払いなど，納付しやすい方法と機会の拡充を図る必要がある。
なお，負担の公平公正の観点から，高額，悪質，常習滞納者に対しては，行政サービスの制限や法的措置を含むあらゆる対策を講じ，徴収に努める必要がある。

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(2) 受益者負担の適正化① フルコスト計算及び公表
行政サービスをフルコストで計算し，コスト実態を明らかにし，それを市民にわかりやすく公表する。そのことを通し，市民のコスト意識の醸成を図る。
② 使用料・手数料の見直し
公共施設の使用料については，受益者負担の観点から，料金及び減免規定等の定期的見直しを図り，手数料については，県内自治体の状況を勘案し，定期的見直しを図る必要がある。
(3) 産業振興と企業誘致① 地場産業の振興，新たな産業の育成及び優遇措置の拡充
農業における特産品のブランド化，グリーンツーリズムの推進による観光の振興，森林・竹林など地域資源を活用した地場産業の振興，産官学連携による新たな産業の育成，起業支援や若年層の就業支援の拡充など，産業活性化の更なる取り組みが必要である。また，固定資産税の減免措置の延長，工場新設に対しての助成，市内在住者を正社員で雇った場合の奨励金など，優遇措置の拡充等きめ細かな支援策を実施するとともに，本市の地震等による自然災害の少ない優位性を積極的にアピール
し，自治体間競争に打ち勝つ必要がある。
(4) 自主財源の確保① 未利用市有地の売却・処分の推進
遊休財産や貸地，分譲地などについて，保有資産の現在価値を把握・評価した上で，市民の要望等も考慮し，売却や処分，利活用等を早期に推進する。
② 有料広告掲載の実施
市ホームページや市報，公用車等への有料広告の掲載を早期に実施し，民間企業との協働による自主財源の確保や経費の削減を図る。
(5) 市債の抑制① 財政の健全性の確保及び市場公募債発行の検討
地方財政健全化法の施行により，これまで以上に財政に対する規律や健全性が求められる。今後は，歳入の確保と併せ，起債残高の縮減を一層強化する必要がある。また，市債発行に際しては，まちづくりへの住
民参加意識の涵養（協働のまちづくり）と資金調達の分散化の観点から，住民参加型市場公募債（ミニ公募債）の発行を検討する。

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人件費の抑制(1) 給与構造改革及び職員給与の適正化の推進
人事院による 50 年ぶりの給与に関する構造改革が勧告された。また、国においては，昨年（平成 18 年）出された「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」の中で、地方公務員の総人件費改革への取り組みとして，人事院勧告に対する適切な対応を要請した。
以上のような観点から，これまでのような年功序列的給与体系を改め，職員の意欲や能力，成果等を適正に評価し，また、地域民間給与の実態をより適切に反映するなど，市民の理解がより一層得られる給与体系に早急に移行することが必要である。
① 人事評価制度の導入及び職員給与への反映
人事給与制度改革に当っては，年功序列的給与体系を改め，がんばった人が報われるよう，職員の意欲や能力，成果等の勤務成績を厳正に査定・評価し，昇給・昇格に反映する仕組みが必要である。そのため，効果的な人事評価制度を導入し，適正に給与等に反映する。
② 民間給与の職員給与への反映
本市における民間給与の実態を把握し，職員給与に適切に反映させるため，民間有識者からなる職員給与検討会を設置する。
③ 手当等の見直し
ア 特殊勤務手当の抜本的見直し
本来の趣旨を踏まえ，職務の特殊性・危険性・困難性を改めて見極め，支給の適否，支給額について，真に市民の理解が得られるよう抜本的な見直しを行う。
イ 時間外手当の削減
本来，勤務は定時に終了すべきものとの認識に立ち，組織や仕事の実態を把握し，適正配置や相互支援体制，時間外勤務の必要性に対するチェック体制を整備する。また，有給休息時間（30 分）が廃止され，勤務時間が実質的に延長されたことから，時間外手当の大幅な削減を図る必要がある。
ウ 首長等特別職の退職金の見直し
国の新・指針の中で「第三者機関における検討を通じ，市民の十分な理解と支持が得られるよう適切な見直しを行うこと」が明示されていることを踏まえ，退職金の見直しを図る必要がある。
④ 職員間格差の是正
合併に伴う職員の地域間格差の是正については，総人件費の縮減を前提に行う必要がある。

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⑤ 休暇等の見直し
本市の長期療養休暇については一年間としている。しかし，国・県は既に 90 日間としているため，本市においても 90 日とする必要がある。
また，特別休暇である夏期休暇制度（6 日間、7 月～9 月取得）を順次縮小し，年次有給休暇の取得の促進を図るなど、市民の目線に立った見直しが必要である。
⑥ 情報開示の徹底
行政の自立性を高め，閉鎖性を打破する最大のポイントは，詳細かつ具体的な情報公開である。人事給与に対する透明性，説明責任の確保を図るとともに，行政への更なる信頼性の向上に資するため，市民が実態を詳しく知ることができるよう，自治体間の比較分析や給与構造の見直し状況，総人件費改革への取り組み等をわかりやすく市民に公表する。

Ⅳ 地方自治の推進について
現在は，少子高齢化や生活様式の多様化，環境，防犯，防災対策など問題が山積し，もはや画一的な行政サービスでは限界がある。また，地方分権化に伴い，自治体には自己決定・自己責任の下で，自ら政策を立案し自ら実行する能力が益々求められている。行政だけではすでに財政や人材に限界があり，市民（個人，区・班，各種団体，NPO 法人，民間企業，大学など）と行政が，お互いの特性を尊重し「活力と市民満足度の高い」本市まちづくりのため，地域の公共的課題の解決に向け，多様な形態を通し協力していく時代である。それにふさわしい体制づくりや仕組みづくりが求められている。
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新しい自治と行政経営(1) 「行政経営品質」の向上及び意向調査の実施
市民は，この街に住んでよかったとの自分の判断に確信を持ちたいと思っている。行政にはこのニーズに応える義務があり，住民満足度を向上させる責任がある。そのために，行政システム全体を見直し，継続的改善活動を通じて行政経営全体の品質を高め，質的転換を図る必要がある。また、
行政経営品質と市民満足度の達成状況を確認するため，定期的にアンケー
ト調査を実施する。
(2) 国際規格 ISO 9001,14001 の認証取得
品質管理や環境の国際規格の認証を取得し，職員が率先して環境問題等

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の解決に当たるとともに，そのことを通し職員の改革意識の向上を図る。
(3) 庁内における情報共有化の推進
行政情報を全職員がスピーディに共有化することが益々重要となっている。庁内において，徹底した情報の共有化が図られることによって，職員間の意思の疎通や相互信頼，共通認識，職場の一体感の醸成が図られ，ス
ピーディな問題解決が可能になる。そうした観点から、庁内情報共有化推進の手立てとして，各部署や職責に応じた朝のミーティング等を行う。
２．市民参加による協働のまちづくり(1) 市民参画（協働）の推進① 自治基本条例（仮称）の制定
昨年（平成 18 年）12 月「地方分権改革推進法」が成立し，まさに地方自治としての自己決定・自己責任によるまちづくりや市民（個人，区・班，各種団体，NPO 法人，民間企業，大学など）と行政による「協働のまちづくり」の確立が一層求められる時代になった。自治基本条例は，自治体の「憲法」としてまちづくりの基本的な考え方や仕組みを定めるものであり，自治の理念を市の姿勢として明確にするためのものである。
その制定に向けた検討が必要である。
② 専門セクションの設置及び地域ビジョン等の策定
協働のまちづくりを具体的に統括するセクションが不明確である。市民（個人，区・班，各種団体，NPO 法人，民間企業，大学など）からの相談や活動の支援など，幅広いコーディネーターとしての役割を果たし，
地域リーダーの育成・把握等を積極的に推進するための「協働のまちづ
くり課」「まちづくり推進課」など，新たな専門セクションの設置を図る。
さらに，地域振興や地域問題を住民自らが考え，住みよい地域を実現するための各地域ビジョン等の策定を図るとともに，女性や若者も含め多くの地域の意見が反映されるよう，地域住民による「まちづくり委員会」（仮称）等の組織の立ち上げを図る必要がある。
３．公正の確保と透明性の向上(1) 行政手続の適正化① 苦情・トラブル等の処理状況の公表及び未然・再発防止対策の実施
市政に対する意見，要望，苦情等を公正かつ迅速に処理し，行政に反映することは，市政に対する市民の理解と信頼を高める上で必要不可欠である。そのような観点から，苦情やトラブル等について，件数，内容，
原因，改善対策等の対応状況を定期的に市民に公表する。また，対応の13

迅速化，トラブルの未然防止・再発防止に資するため，対応経過等の情報をストックし，それをセクション間で共有，活用する。
② 市への権限移譲の推進
地方分権改革は，地方がそれぞれの個性を発揮し，活力ある地域社会にしていくため，国と地方自治体，県と市町村の役割分担を見直し，特に身近な市町村の自由度を高めるものである。そうした観点から，第 2期地方分権改革を注視するとともに，住民に対する利便性やサービスの一層の向上を図るため，国県への権限委譲の働きかけが必要である。
県においては，平成１４年度に創設した「まちづくり特例市」制度の拡充を進めているが，人口要件について，特別枠を 5 万人以下に緩和するよう要請する。
(2) 情報公開の推進及び市民への情報提供① 市民への積極的な情報開示「行政情報は全て市民のもの」との立場に立ち，個人情報保護に配慮の上，原則すべての情報を行政自ら市広報やホームページ等で積極的に開示・提供する。
(3) 監査機能の強化
地方自治法が改正され，監査機能の強化が図られた。監査制度の役割と責任が増大していることを踏まえ，監査制度の充実，強化を図る。
今後は，こうした点を十分踏まえ，市民の負託に応えていく必要がある。
① 外部監査制度の導入
外部監査制度は，これまで県や中核都市等に義務付けられ実施されているが，本市においても，公認会計士等による外部監査制度を導入するとともに，定期的な監査（定例監査，例月現金出納検査）のほか，抜き打ちの監査（随時監査）を増やすことが必要である。
② 監査等の結果の公表
監査等の結果については，広報誌やホームページ等で市民にわかりやすく公表する。
４．分権時代の議会のあり方
平成 12 年の「地方分権一括法」の施行により，国と地方の役割分担が明確にされ，地方公共団体の自己決定・自己責任の原則が徹底された。さらに，昨年（平成 18 年）12 月には第２期分権改革に向けた「地方分権改革推進法」が制定され，議会の果たすべき役割は，これまでにも増して重要になった。
一方，本市においては厳しい財政状況の中，急速に進行する少子高齢化や過疎化等に伴う市民の要望は複雑・多岐に亘り，さまざまな課題が生じてい14

る。
今後，議員には，こうした議会・議員を取り巻く厳しい状況を直視し，地方自治の担い手として，課題解決に向けた積極的な活動と「市民に開かれた議会」「市民に身近な議会」づくりに一層取り組んでいくことが求められている。
(1) 議会機能の強化
本市議会は，行財政改革に伴い，範を示す意義から次期の議員定数を 26
名から 22 名に削減した。議員数が縮小することと，議会の役割と責任が増大することのギャップをどのように補い，継続的に議会の強化・活性化を図るかが今，まさに問われている。
① 政策形成過程の説明の徹底による監視機能の強化
ア 議会には，監視機能としての役割・責任を適切かつ十分に果たしていくことが一層求められる。そのため議会は，重要な計画・政策等に関して，策定過程において十分な説明・資料を求め，議会としての調査研究を十分に行い，政策形成過程における監視機能・チェック機能の強化を図る。
イ 議会に政策案等を提案する際は，政策の発生源，検討した代替案，
他自治体の類似政策情報，総合計画上の根拠，関連法令・条例，財源構成，将来にわたるコスト計算等を明示するなど，議会に対する説明の一層の充実を図る。
ウ 予算審議に当っては，これまでの編成作業終了後の説明（内示等）に加え，編成作業過程の早期において，予算編成方針，重点事業，財源見通し，行財政改革や決算審査結果の予算への反映状況などについて十分な説明を求め，予算審議の充実を図る。また、議会における審議結果，提案等を極力予算に反映させる。
エ 策定された計画書等は，速やかに議会に報告・提出する。また，組織や行政執行等に関わる改正や変更等について，事前・事後を通し積極的かつ迅速に議会に説明・報告を行う。
② 「専門的知見」の活用及び研修機会の充実等による政策提言・立法機
能強化
地方自治法の改正により「専門的知見」の活用ができることとされた。
議員と専門家の協議，研修機会の充実等と併せ，政策提言や議員・委員
会提案による立法機能の強化を図る。
③ 討議の活発化
議会は，「言論の府」であり，合議制の機関であることを十分認識し，活発な議論と議員相互間の討議の推進を図ることが重要である。そのた15

め，議案審議に当っては，これまでの執行機関への質問に加え，議員相互間の自由討議について十分調査検討し，合意形成に努める。また，執行部への「反問権の付与」についても検討し，討議の一層の活発化を図る。
(2) 市民参加及び市民との連携① 議会報告会等の開催，公聴会・参考人制度の活用
議会が市民の代表機関であることを自覚し，常に市民に開かれた議会を推進することが求められる。そのため，議会としての説明責任を果た
し，さらに多様な住民意思・意見等を聴取する場，市民参加の機会の場として，議会報告会等を開催する。また，公聴会や参考人制度の活用を図り，市民の意見を聴取し，議案審議等に反映するなど，市民により身近な議会にすることに努める。
② 情報公開の徹底
インターネットによる議会中継や録画放映など，議会の情報公開の促進を図る。

Ⅴ その他必要な事項について
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来年度予算への反映事項（１）「事業の仕分け」実施に関わる経費（２）「電算関係等委託費」の精査の反映（３）「外部評価」実施に関わる経費

お わ り に
平成１８年 12 月 5 日に設置された本特別委員会は，その設置目的が達成されたため，この報告をもって調査を終了する。
なお，今後は，この報告に基づき行財政改革が早期に遂行されることを期待するとともに，議会としても報告内容について，その進捗状況を調査していくことが極めて重要と思われる。

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