大阪広域水道企業団暴力団排除条例
平 成 23年 ７ 月 25日
大 阪 広 域 水 道 企 業 団 条 例 第 34号
目次
第１章
総則（第１条―第７条）
第２章
公 共 工 事 等 か ら の 暴 力 団 の 排 除 等 （ 第 ８ 条 ― 第 10条 ）第３章
雑 則 （ 第 11条 ― 第 14条 )
附則
第１章
総則
（目的）
第１条
この条例は、暴力団による不当な行為その他暴力団を利する行為を防止し、及びこれらにより大阪広域水道企業団（以下「企業団」という。）の事務若しくは事業又は事業者の事業活動に生ずる不当な影響を排除することその他の暴力団の排除に関し、基本理念を定め、企業団及び事業者の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除のために必要な事項等を定めることにより、企業団の事務若しくは事業又は事業者の事業活動において暴力団の排除を推進し、もって社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。
（定義)
第２条
この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 暴 力 団
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３ 年 法 律 第 77号 。 以 下 「 法 」 と い う 。 ） 第 ２ 条 第 ２ 号 に 規 定 す る 暴力団をいう。
(2) 暴 力 団 員
法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
(3) 暴 力 団 密 接 関 係 者
暴力団又は暴力団員と密接な関係を有するものとして企業長が定める者をいう。
(4) 公 共 工 事 等
建 設 工 事（ 建 設 業 法（ 昭 和 2 4 年 法 律 第 1 0 0 号 ）第 ２ 条第１項に規定する建設工事をいう。）の請負、役務の提供又は物品の購入その他の調達のうち企業団が発注するもの及び企業団が行う財産の買入れ、売払い、貸付け等をいう。
(5) 事 業 者
第８条に規定する契約相手方又は下請負人等、及びこれらになろうとする者をいう。
（基本理念）
第３条
企業団は、暴力団が企業団における事業活動に不当な影響を与える存在であることに鑑み、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本として、大阪 府（ 以 下「 府 」と い う 。）、府 域 の 市 町 村（ 以 下「 市 町 村 」と い う 。）、住民及び事業者が相互に連携を図りながら協力し、社会全体として暴力団の排除を推進していることを踏まえ、暴力団の排除を推進するものとする。
（企業団の責務）
第４条
企 業 団 は 、前 条 に 定 め る 基 本 理 念（ 以 下「 基 本 理 念 」と い う 。）に の っ と り 、 国 、 府 、 市 町 村 、法 第 3 2 条 の 3 第 １ 項 の 規 定 に よ り 公 安 委員会から都道府県暴力追放運動推進センターとして指定を受けたもの
その他の暴力団員による不当な行為の防止を目的とする団体、住民及び事業者と連携を図りながら、暴力団の排除に関する施策を実施する責務を有する。
（事業者の責務）
第５条
事業者は、基本理念にのっとり、その事業に関し、暴力団との一切の関係を持たないよう努めるとともに、企業団が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するものとする。
２
事業者は、基本理念にのっとり、暴力団の排除に資すると認められる情報を企業団に対し積極的に提供するよう努めるものとする。
（広報及び啓発活動）
第６条
企業団は、事業者に対し、暴力団の排除に関する広報及び啓発活動を積極的に行うものとする。
（府及び市町村への協力）
第７条
企業団は、府及び市町村が暴力団の排除のための施策を講じられるよう、情報の提供その他の必要な協力を行うものとする。
第２章
公共工事等からの暴力団の排除等（公共工事等からの暴力団の排除）
第８条
企業団は、暴力団員及び暴力団密接関係者が公共工事等の契約の 相 手 方（ 以 下「 契 約 相 手 方 」と い う 。）及 び 次 の 各 号 に 掲 げ る 者（ 以下「下請負人等」という。）となることを許してはならないものとする。
(1) 下 請 負 人 （ 公 共 工 事 等 に 係 る 全 て の 請 負 人 又 は 受 託 者 （ 契 約 相 手方を除く。）をいい、第二次以下の下請契約又は再委託契約の当事者を含む。以下同じ。）(2) 契 約 相 手 方 又 は 下 請 負 人 と 公 共 工 事 等 に 係 る 資 材 又 は 原 材 料 の 購
入 契 約 そ の 他 の 契 約 を 締 結 す る 者（ 下 請 負 人 に 該 当 す る 者 を 除 く 。）
（公共工事等からの暴力団の排除に関する措置）
第９条
企業長は、前条の趣旨を踏まえ、次の各号に掲げる措置を講ずるものとする。
(1) 暴 力 団 員 又 は 暴 力 団 密 接 関 係 者 に 該 当 す る と 認 め ら れ る 者 に 対 し 、公共工事等に係る入札に参加するために必要な資格を与えないこと。
(2) 公 共 工 事 等 に 係 る 入 札 の 参 加 資 格 を 有 す る 者 （ 以 下 「 入 札 参 加 資格者」という。）が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合にあっては、当該入札参加資格者を公共工事等に係る入札に参加させないこと。
(3) 入 札 参 加 資 格 者 が 暴 力 団 員 又 は 暴 力 団 密 接 関 係 者 に 該 当 す る と 認められた場合にあっては、必要に応じ、その旨を公表すること。
(4) 公 共 工 事 等 に 係 る 入 札 の 参 加 の 資 格 の 登 録 を 正 当 な 理 由 が な く 取り下げ、かつ、当該登録を取り下げた日から一年を経過しない者であって、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められるものに対する前号に掲げる措置に準ずる措置(5) 暴 力 団 員 又 は 暴 力 団 密 接 関 係 者 に 該 当 す る と 認 め ら れ る 者 を 随 意
契約の相手方としないこと。
(6) 公 共 工 事 等 に つ い て 契 約 相 手 方 及 び 下 請 負 人 等 が 暴 力 団 員 又 は 暴
力団密接関係者に該当すると認められた場合にあっては、当該公共工事等に係る契約を解除すること。
(7) 前 各 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 公 共 工 事 等 か ら の 暴 力 団 の 排 除 を 図るために必要な措置
２
企業長は、前項各号（第３号を除く。）に掲げる措置を講ずるために必要があると認めるときは、契約相手方及び下請負人等に対し、これらの者が暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書の提出及び必要な事項の報告等を求めることができる。
３
企業長は、前項の誓約書を提出した者が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認めるときは、その旨を公表することができる。
（公共工事等に関する不当介入に係る報告等）
第 10条
企業団は、公共工事等において、暴力団を利することとなるような社会通念上不当な要求又は契約の適正な履行を妨げる行為（以下「不当介入」という。）の排除に努めるものとする。
２
契約相手方及び下請負人等は、公共工事等に係る契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けたときは、速やかに企業団に報告しなければならない。
第３章
雑則
（勧告等）
第 11条
企業長は、正当な理由なく前条第２項の規定による報告をしなかった者に対し、必要な指導又は勧告をすることができる。
（事実の公表）第 12条
企業長は、前条の勧告を受けた者が故意に不当介入を容認し、かつ、当該勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
２
企業長は、前項の規定による公表をしようとするときは、当該公表に係る者に、あらかじめ、その旨を通知し、その者又はその代理人の出席を求め、釈明及び資料の提出の機会を与えるため、意見の聴取を行わなければならない。
（個人情報の収集及び提供）

第 13条大 阪 広 域 水 道 企 業 団 個 人 情 報 保 護 条 例 （ 平 成 23年 大 阪 広 域 水 道企業団条例第５号）第２条第２号に規定する実施機関は、この条例に基づき暴力団の排除を図るため、実施機関が定めるところにより、必要な個人情報（大阪広域水道企業団個人情報保護条例第２条第１号に規定する個人情報をいう。以下同じ。）を収集するものとする。
２
実施機関は、この条例に基づき暴力団の排除を図るために必要があると認めるときは、実施機関が定めるところにより、前項の規定により収集した個人情報を大阪府警察本部長に提供するものとする。
（委任）
第 14条
この条例の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。
附則
こ の 条 例 は 、 平 成 23年 11月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 24年 条 例 第 ６ 号 ）こ の 条 例 は 、 平 成 24年 11月 26日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 25年 条 例 第 ３ 号 ）こ の 条 例 は 、 平 成 25年 11月 21日 か ら 施 行 す る 。