59【原著】

適性試験の成績と法科大学院別の新司法試験合格率の関係——既修・未修コースの第一期生と第二期生に関する検討——
椎名久美子∗
小牧研一郎∗∗
杉澤 武俊∗∗∗

要約

本稿では，既修・未修各コースの第一期生と第二期生の新司法試験の結果について，適性試験の成績との関係を分析した．ある年度の既修および未修コースの全入学者を代表する集団として，各大学院入学者の適性試験に関する統計量を用いた混合分布を作成した．そして，全入学者集団の適性試験得点の分布に基づいて，新司法試験に合格したり，新司法試験を受験可能なレベルに到達したりするための適性試験の閾値を決定した．
新司法試験に合格するための適性試験得点の閾値を適性試験受験者集団でみると，いずれの入学年度でも未修コースの閾値の位置が既修コースを上回っており，未修コースのほうが新司法試験合格のために要求される適性試験の成績レベルが高いことを示している．
また，第一期生については，既修，未修共に，標準終了年直後の新司法試験に合格するた
めの適性試験得点の閾値より，標準修了年の 1 年後の新司法試験に合格するための適性試
験得点の閾値のほうが，全入学者集団でみても適性試験受験者集団でみても低い位置にある．これは，勉学期間が標準修了年限に加わることで，適性試験の成績が相対的に下位の者も新司法試験に合格できるようになることを示している．しかし，未修コースにおいて
新司法試験を受験可能なレベルに到達するための適性試験得点の閾値については，標準修
了年を 1 年経過しても受験者集団における位置がほとんど下がらず，適性試験受験者集団の中である程度の成績を収めた状態で大学院に入学しないと，新司法試験を受験可能なレベルに到達するのが難しいことが示唆される．
新司法試験の合格率が低く，狭い範囲に分布している未修コース平成 17 年度入学者を除けば，各大学院入学者の適性試験得点の平均値と新司法試験の合格率のデータ値は，モデ
ル値の近くにプロットされる傾向にある．すなわち，適性試験得点の成績と新司法試験の合格率の関係が，本稿のモデルである程度説明できていることが示唆される．
キーワード：法科大学院適性試験，新司法試験，予測妥当性∗

大学入試センター 研究開発部 試験評価解析研究部門
大学入試センター 適性試験企画調整官∗∗∗
新潟大学 教育学部（前所属：大学入試センター 研究開発部 試験評価解析研究部門）
2008 年 12 月 16 日 受理∗∗

60

大学入試センター研究紀要 No.38, 2009

ようとする能力を実際に測定できているか—につ1 はじめに司法制度改革審議会意見書（司法制度改革審議（以降「意見書」と略記）では，法曹養成会，2001）のための専門教育機関である法科大学院に多様なバックグラウンドを有する人材を受け入れることが提言され，出身学部にかかわらず，すべての志願者に対して，大学院での履修の前提として要求される判断力，思考力，分析力，表現力等の資質を測定する適性試験が課されることになった．平成15 年度から実施されてきた大学入試センター法科
大学院適性試験は，この意見書の提言に準拠して開発されている．
新司法試験の受験資格があるのは，原則として法科大学院課程の修了者である1) ．平成 16 年度に法科大学院が開設され，平成 18 年に既修コースの第一期生が第 1 回新司法試験を受験して以降，平成 20 年までに 3 回の新司法試験が実施されてきた．新司法試験は，法曹に必要な専門的な法律知
識や学識，法的な推論の能力，法的な分析，構成，論述能力を有するかどうかを判定するものとされており（法務省 Web ページ，新しい司法試験制度，適性試験が測ろうとする「判断に関する Q&A）
力，思考力，分析力，表現力」とも関連が深いと考えられる．
現状では，適性試験の成績データと新司法試験の成績データは別の機関が保有しており，それぞれの受験者を対応させたデータを作成して相関をとるのは非常に困難である．入手可能な資料として，新司法試験に関しては，法科大学院別の受験者数や合格者数が公表されている（法務省，2006；
2007a；2008）．法科大学院の修了認定状況の調査
結果としては，修了者数や修了しなかった事由別の人数を全法科大学院について合計した値などが公表されている（法務省，2007b；文部科学省，2007；2008）．また，大学入試センターでは，法科大学院にアンケートを実施して，入学者の大学入試セン
ター適性試験の得点に関する統計量などのデータを収集している．
椎名・杉澤・櫻井 (2007) 及び椎名・杉澤・小牧・
櫻井 (2008) では，新司法試験の成績を外的基準として各法科大学院入学者の大学入試センター適性
試験成績との関連をみることで，妥当性—測定しいての検討を行ってきたが，公表された資料やアンケートで収集したデータでは，適性試験や新司法試験の成績を個人レベルで対応させた分析は不可能なため，法科大学院という集団に着目した分
析にならざるを得ない．これまで，既修コースについては，平成 16 年度入学者が受験する可能性がある平成 18，19 年新司法試験および平成 17 年度入学者が受験する可能性のある平成 19 年新司法試験，未修コースについては，平成 17 年度入学者が受験する可能性のある平成 19 年新司法試験までの分析が行われた．そして，各法科大学院の入学者の適性試験得点の平均値からモデル式に基づいて予測される新司法試験の合格率が，得られたデータによる値とある程度類似したふるまいを示したことから，大学入試センター適性試験の得点が新司法試験の合格率に対して予測妥当性を持つ．また，ことが示唆された（椎名他，2007；2008）
大学入試センター適性試験と，基本的な論理判断能力や語彙力を測定するテストとの関連を調べる
ことで，試験の妥当性を検討するための収束的証
拠，弁別的証拠についても収集している（杉澤・内田・椎名，印刷中）．
本稿執筆の時点では，平成 20 年新司法試験の結果までが公表されている．未修コース修了者が出てから 2 回目の新司法試験の結果が出たことで，既修コース修了者が出てから 2 回目である平成 19
年新司法試験までの結果と比較することが可能になった．本稿では，新司法試験を受験できるレベルに到達したり合格したりするための適性試験の閾値を，各法科大学院の入学者の適性試験得点の統計量から作成した全入学者の適性試験得点の分布に基づいて決めることを試みる．
なお，日弁連法務研究財団が実施している「法科大学院統一適性試験」については，大学入試セ
ンターはデータを保有していないため，本稿の分
析対象にしない．以後，特にことわりのない限り，「適性試験」は大学入試センター法科大学院適性試
験を指すものとする．また，適性試験得点は，第
1 部と第 2 部を合計した総合得点を指すものとする．法科大学院については「大学院」と略記する．

適性試験の成績と法科大学院別の新司法試験合格率の関係

2 新司法試験受験および合格のための適性試験の閾値に関する検討

2.1 既修コースと未修コースの積算合格率に関するモデル
椎名他 (2008) のモデルは，各大学院の入学者の適性試験得点が正規分布すると仮定して，適性試
験である程度の得点をとることが新司法試験受験や合格の前提になるとしたものである．
椎名他 (2008) は，既修コースについては，すべての大学院に共通する適性試験の閾値として，平成 E 年度の大学院入学者が標準年限での修了予定
年（以後「標準修了年」と略記）の k 年後の新司(k)法試験に合格するための閾値 tE を設定した．修
(0)
(1)
(2)
了後の能力向上により，tE > tE > tE · · · となるものと考えられる．平成 E 年度の入学者が標準修了年の k 年後までの新司法試験に合格する確(k)
率を，「k 年後までの積算合格率 pE 」と定義すると，既修コース入学者の適性試験得点が正規分布(k)
N (m, s2 ) に従う大学院における pE は以下のモデルで表される．
 (k)



(k)
tE −m
m−tE
(k)
pE (m, s) = 1−Φ
=Φ
s
s

(1)
ここで，Φ は標準正規分布の累積分布関数
 z1√ exp(−x2 /2)dx
Φ(z) =
(2)
2π
−∞
を表す．
未修コースについては，入学者のうち，標準年限で大学院を修了して新司法試験を受験した者の割合が既修コースよりも低いことから（椎名他，
2008），新司法試験の合格のための閾値に加えて，大学院を修了して新司法試験を受験できるレベルに到達するための適性試験の閾値を設定した．椎名他 (2008) では，未修コースの第一期生しか新司法試験を受験していなかったこともあり，平成 16
年度入学者が受験した最初の新司法試験に関する検討までを行った．
ここで，既修コースに関する仮定にならって，未修コースについて，すべての大学院に共通する適性
試験の閾値として，平成 E 年度の入学者が標準修了

61

年の k 年後に新司法試験を受験できるレベルに到(k)達するための閾値 dE と，標準修了年の k 年後まで
(k)の新司法試験に合格するための閾値 tE を設定する．年数を費やすことで能力が向上することにより
(0)
(1)
(2)
(0)
(1)
(2)
dE > dE > dE · · ·，および，tE > tE > tE · · ·となるものと考えられる．平成 E 年度の入学者が標準修了年の k 年後までの新司法試験に合格する(k)
確率を，「k 年後までの積算合格率 pE 」と定義す
ると，未修コース入学者の適性試験得点が正規分(k)
布 N (m, s2 ) に従う大学院における pE は以下のモデルで表される．Φ は (2) 式で表される標準正規分布の累積分布関数である．
 (k)tE − m
1−Φ
s
(k)
 (k)

pE (m, s) =(3)
dE − m1−Φs(1) 式および (3) 式で全大学院において入学者の適性試験の標準偏差が等しいと仮定して s = 1 と(k)標準化したモデル値 (m, pE (m, 1)) と，アンケー
トで収集された大学院 j の平成 E 年度入学者の適性試験得点の平均値 ME j（素点による平均値）お(k)
よび公表値から算出された積算合格率 pE を比較するために，ME j を以下の (4) 式で mE j に変換
してモデル値の尺度に合わせる．
mE j =

ME j − tEr
sEr

(4)

(4) 式の tEr は新司法試験に合格するための適性
試験得点の閾値，sEr は各大学院の入学者集団における適性試験得点の標準偏差で大学院に共通の値と仮定した値である．tEr も sEr も素点による値である．
椎名他（2007；2008）では，既修コースについて(k)(k)
は pE = 0.5 付近，未修コースについては pE の値が全大学院の未修コースを通じての新司法試験合格率と等しくなる付近の実測値に基づいて，モ
デル値と適合するような tEr を決めた．これは，アンケート調査で入学者の適性試験平均値を収集できた大学院が，既修コースと未修コースの全体を代表するサンプルになっているかどうか確証が得られなかったためである．本稿では，ある年度の既修コースおよび未修コースの全入学者集団を代表する集団を，アンケート調査で収集した各大学院の入学者の適性試験に関する統計量を用いて作

62

大学入試センター研究紀要 No.38, 2009

成する．そして，全入学者の適性試験得点の分布に基づいて，新司法試験に合格するための適性試
験の閾値および新司法試験を受験できるレベルに到達するための適性試験の閾値を決定する．

2.2 既修コースと未修コースの全入学者集団
平成 E 年度の各大学院の入学者の適性試験得点に関して nE 校のデータがあり，大学院 j の人数
nj ，平均値 mj ，標準偏差 sj の値が得られているとする（1 ≤ j ≤ nE ）．nE 校の入学者をすべて合わせた集団についての人数 NE ，適性試験得点の平均値 ME ，標準偏差 SE は，以下の (5)〜(7) 式により算出される．xji は，大学院 j の入学者 i の適性試験得点を表すものとする．

NE =

n


nj

(5)

j=1
nj
n 


n


xji

j=1 i=1

nj mj

j=1

ME =

=
NE
NE
nj
n 

(xji − ME )2SE2 =

j=1 i=1
n


=

j=1

(6)

NE
n

2
nj sj +
nj m2j − NE ME2
j=1

NE

(7)

平成 16 年度の入学者に関して，アンケート調査
によって人数，適性試験得点の平均値，標準偏差がすべて得られた大学院の数は，既修コース 10 校，
未修コース 13 校である．平成 17 年度の入学者に関しては，既修コース 16 校，未修コース 22 校である．本稿では，既修コースと未修コースの入学者を合わせた統計量を回答した大学院のデータは用いずに，入学者のコースが明確なデータのみを用いる．
表 1 に，平成 16 年度と 17 年度の既修・未修コー
ス入学者集団それぞれについて，(5)〜(7) 式で算出した NE ，ME ，SE および nE 校の sj の中央値を示
す．表 1 には，各入学者集団が受験した適性試験
得点についての全受験者における平均値と標準偏差（大学入試センター，web ページより）と，各年度の各コースの実際の入学者数（法務省，2007b；
文部科学省，2007；2008）も示す．

いずれの入学年度のいずれのコースでも，入学者集団の適性試験得点の平均値 ME は，対応する受験者集団の適性試験得点の平均値を大きく上回っており，適性試験の受験者集団の上位者が法科大学院に入学したことを示している．入学者集団の適性試験得点の標準偏差 SE については，いずれの入学年度のいずれのコースでも，対応する受験者集団の適性試験得点の標準偏差より小さくなっており，入学者選抜の結果，各大学院の入学者集団の適性試験得点の分布範囲が狭まったことを示している．また，既修・未修コース共に，平成 17
年度入学生の SE は平成 16 年度入学生の値より大きくなっており，平成 17 年度の入学者集団では適性試験得点の散らばり具合が前年度より広がったことを示している．
さらに，表 1 に，適性試験受験者集団が年度間で安定して N (0, 12 ) に従うと仮定して，各年度の各コースの入学者集団の ME ，SE を適性試験受験者
集団 N (0, 12 ) を規準とした値に変換した MA E ，
SA E を示す．既修コースにおいても未修コースにおいても，MA E の値は，平成 17 年度入学生集団
では平成 16 年度入学者集団より低くなっており，
平成 17 年度は受験者集団の中で前年度に比べて下位の者も大学院に入学したことを示している．

2.3 新司法試験の受験および合格のための適性試験閾値

2.3.1 入学年度別の新司法試験合格率および積算合格率の推定椎名他 (2008) は，平成 E 年度の大学院入学者
が標準修了年の k 年後までの新司法試験に合格す(k)
る確率（k 年後までの積算合格率 pE と呼ぶ）を，(k)
以下の (8) 式で算出した．nEp は平成 E 年度の入学者に関して標準修了年の k 年後の新司法試験の(k)
合格者数，nEf は不合格者数である．
k

(k)

pE =

(h)

nEp

h=0
k


(8)

(h)
(k)
nEp + nEfh=0(8) 式の分子は，平成 E 年度の大学院入学者について，標準修了年の k 年後の新司法試験までの合格者数（k 年後の新司法試験の合格者も含む）の

63

適性試験の成績と法科大学院別の新司法試験合格率の関係

表 1 各年度・各コースの入学者集団に関する混合分布のパラメタおよび対応する適性試験得点
の統計量

受験年度
本追
適性試験

第一期生

第二期生

H15 年度

H16 年度

本試

追試

本試

受験者数

28,325 7,174

21,298平均点

63.07 59.80

52.74

標準偏差

14.19 14.77

13.45

法科大学院入学年度（平成 E 年度）

H16 年度

H17 年度

nE

10

16

NE

568

748

ME

75.55

61.80

7.64

9.49

0.879

0.674

受験者集団における SE（ SA E ）

0.538

0.706

sj の中央値

6.59

8.18

実際の入学者数

2,350

2,021

nE

13

22

NE

549

813

ME

75.93

61.62

8.23

9.48

0.906

0.660

受験者集団における SE（ SA E ）

0.580

0.705

sj の中央値

6.58

8.50

実際の入学者数

3,416

3,517

全入学者
SE
集団の
統計量 受験者集団における ME
既修コース（MA E ）

全入学者
SE
集団の
統計量 受験者集団における ME
未修コース（MA E ）

和である．(8) 式の分母は，分子の人数と，k 年後の新司法試験に挑戦して不合格だった者の数の和である．これは，平成 E 年度の大学院入学者に関して標準修了年の k 年後までの重複受験者を除いた新司法試験受験者数の和の推定値である．新司法試験は 5 年間に 3 回まで受験可能なので，k の最大値は大学院での留年可能年数に 4 を加えたものになる．
表 2 に，文部科学省による法科大学院の修了認
定状況調査の公表値と法務省による新司法試験の公表値，および，それらから算出した値を示す．
表 2 には，既修コース生が受験した新司法試験の1 回目と 2 回目にあたる平成 18 年と平成 19 年，未修コース生が受験した新司法試験の 1 回目と 2 回目にあたる平成 19 年と平成 20 年までが記載されている．
平成 18 年新司法試験については，既修コースの
平成 16 年度入学者だけが受験可能なので，法務省が公表した新司法試験の受験者数や合格者数はす
べて，平成 16 年度に入学して平成 17 年度に課程を修了した既修者に対応づけることが出来る．しかし，平成 19 年新司法試験の受験者数と合格者数についてはコースの区分別の人数しか公表されていないので，未修の公表値は平成 16 年度に入学し64

大学入試センター研究紀要 No.38, 2009

表 2 法科大学院の修了認定状況と新司法試験に関する公表値および算出値

法科大学院
（公表値）

法科大学院
（算出値）

新司法試験
（公表値）

新司法試験実施年

H18

コース

既修

入学年度

H16

H16

H16

H17

H16

H16

H16

H17

入学者数 (a)

2,350

—

—

2,021 3,416

—

—

3,517

修了年

H18

H18

H19

H19

H19

H19

H20

H20

修了者数 (b)

2,176

—

33

1,819 2,563

—

NA

2,576

標準年限で修了できなかった者の数

174

—

—

202

—

—

941

新司法試験受験可
能者数（内訳）

2,176 1,167

33

1,819 2,563 1,928

NA

2,576

受験者数 (c)

2,091

2,642

1,965 1,180

2,079

合格者数 (d)

1,009

1,216

635

242

492

合格率 (d/c)

0.483

NA

NA

NA

0.323 0.205

0.237

受験率 (c/b)

0.961

NA

NA

NA

0.767 0.612

新司法試験 不合格者数 (c − d)（算出値） 不受験者数 (b − c)
繰り越し者数

H19
既修

H20
未修

853

未修

NA

NA

1,082

1,426

1,330

938

1,587

85

377

598

748

NA

NA

1,167

1,803

1,928 1,686

NANA—は，該当する値が存在しないセルを示す．
NA は，公表値が無いセルまたは公表値だけからは算出できないセルを示す．

て平成 18 年度に課程を修了した未修者に対応づけ出来るが，既修の公表値は入学年度と修了年の 3
通りの組み合わせを合算した数になっている．平成 20 年新司法試験の受験者数と合格者数については，コースと修了年の区分をつけて公表されたが，未修コースの平成 19 年度修了者に関する入学年度の内訳は不明である．

(a) 既修コース (8) 式による積算合格率を算出して入学者集団の適性試験の成績との関係を論じる
ためには，各年の司法試験の合格者数と不合格者数に関する入学年度の内訳が必要であるが，公表されていない．椎名他 (2008) は，既修コースについて次の 2 つの仮定がなりたつものとして，平成
16 年度入学生が平成 19 年新司法試験の受験者に占める割合 r の値を推定した．
(1) 平成 19 年新司法試験の受験者に占める平成 16
年度入学者と平成 17 年度入学者の比は，大学院間で共通である．
(2) 各大学院における平成 19 年新司法試験の合格率は，平成 16 年度入学者と平成 17 年度入学者との間で同じである．

平成 17 年度入学者で平成 18 年度に修了した者が直近の新司法試験を受験する率を，前年の新司法試
験に関する公表値から算出した値（0.961）を参考に
0.95 とすると，平成 18 年新司法試験の受験者 2,642
名中の平成 17 年度入学者の数は 1,728 名（1,819 名
× 0.95 = 1,728 名）と推定される．よって，平成
16 年度入学生が平成 19 年新司法試験の受験者に占める割合 r を 0.35（(2642 − 1728)/2642 = 0.35）と推定する．これによって，平成 19 年新司法試験の受験者数と合格者数について表 3(a) のように入学年度別の内訳を推定することができる．

(b) 未修コース 未修コースでは，平成 20 年の修了者に関する平成 20 年新司法試験の受験者数および合格者数について，入学年度別の内訳を推定する必要があるが，公表されていない．未修コースについては，以下の 2 つの仮定をおいて，平成
20 年に修了して平成 20 年新司法試験を受験した者のうち，平成 16 年度入学生が占める割合 q の値を推定した．
(i) 平成 20 年に標準年限以外で修了した者に占める既修と未修の比は，前年（平成 19 年）に

65

適性試験の成績と法科大学院別の新司法試験合格率の関係

表 3 各コースに関する新司法試験受験者および合格者数の入学年度の内訳の推定(a) 既修コース（椎名他 (2008) 表 2 を一部改変）
H18 新司法試験
法科
大学院
法務省
公表値

H19 新司法試験

入学年度

H16

H16

H17

修了年

H18

H18 or H19

受験者数

(18)
np+f

合格者数

np

H19

(19)
np+f

(18)

(19)

np
(19)

(1 − r)np+f

(19)

(19)

(1 − r)np

rnp+f

入学年度別 受験者数
推定値
合格者数

(19)

rnp
(b) 未修コース

H19 新司法試験
法科
大学院
法務省
公表値

入学年度

H16

修了年

H20 新司法試験
H16

H16

H19

H19

H20

受験者数

(19)
np+f

(20)
nA p+f(20)
nB p+f

合格者数

np

(19)

nA p

(20)

nB p

入学年度別 受験者数
推定値
合格者数

標準年限で修了できなかった者に占める既修と未修の比に等しい．この比は，大学院間で共通である．
(ii) 平成 20 年に修了した平成 20 年新司法試験の受験者および合格者に関する入学年度別の比は，平成 20 年の修了者に関する入学年度
別の比が保たれる．この比は，大学院間で共通である．
(iii) 各大学院における平成 19 年新司法試験の合格率は，平成 16 年度入学者と平成 17 年度入学者との間で同じである．
表 2 には記載していないが，文部科学省による修了認定状況調査によれば，平成 20 年の修了者のうち標準年限以外での修了者数は，既修と未修を合わせて 362 名と公表されている．平成 19 年に標準年限で修了できなかった者の内訳は既修 202 名，，おおむね 2：8 とし
未修 853 名なので（表 2 参照）て，(i) の仮定より平成 20 年に標準年限以外で修了した 362 名のうち，未修は 290 名（362 名 × 0.8= 290 名）と推定できる．よって，平成 20 年に修了した未修者について，平成 16 年度入学者が 290
名（推定値），平成 17 年度入学者が 2,576 名（公表値）となるので，q = 290/(290 + 2576) = 0.101

H17
H20
(20)

(20)

qnB p+f
(20)

qnB p

(20)

(1 − q)nB p+f(20)(1 − q)nB pより，q = 0.1 と推定する．これによって，(ii) の仮定により，表 3(b) のように入学年度別の内訳を推定することができるので，平成 20 年新司法試験を受験した平成 16 年度入学生，および，平成 20
年新司法試験に合格した平成 16 年度入学生の数
(20)
(20)
(20)
(20)
は，それぞれ，nA p+f + qnB p+f ，nA p + qnB pによって推定することができる．

(c) 推定値 表 4 に，表 3(a)(b) によって求めた推定値を，公表値として確定している値と共に示す．
 で囲んだ数値が推定値で，囲まれていない値が公表値である．表 4 には，各入学年度の各コースに関して (8) 式で定義した積算合格率も示す．
既修コースでは，平成 16 年度入学生（第一期生）と平成 17 年度入学生（第二期生）が，標準修了年の 0 年後に受験した新司法試験の合格率は，それぞれ，0.483（公表値から算出）と 0.460（推定値）であり，入学年度が違っても同じくらいの値になっている．それに対して，未修コースでは，平成 16
年度入学生（第一期生）と平成 17 年度入学生（第二期生）が，標準修了年の 0 年後に受験した新司法試験の合格率は，それぞれ，0.323（公表値から算出）と 0.237（推定値）であり，既修コース入学

66

大学入試センター研究紀要 No.38, 2009

表 4 各コースに関する新司法試験受験者および合格者数の入学年度の内訳の推定値と公表値（ で囲んだ数値は推定値）
新司法試験実施年

H18

コース

既修

入学年度
法科
入学者数
大学院
修了年

H16

H19
既修

H20
未修

H16 H16

H17

2350

2021

H18

H18 H19

H19

H19

H20

H20

受験者数

2,091

914

1728

1,965 1,180 208

1871

合格者数

1,009

421

795

635

242

49

443

不合格者数

1,082

493

933

1,330

938

159

1428

新司法 入学年度別受験者数
試験 入学年度別合格者数

2,091

914

1728

1,965

1388

1871

1,009

421

795

635

291

443

入学年度別不合格者数 1,082

493

933

1,330

1097

1428

合格率0.483

0.4600.460 0.323

0.2100.237

積算合格率

0.483

0.7440.460 0.323

0.4580.237

者に比べると低い．第一期生が受験し得る 2 回目の新司法試験までの積算合格率については，既修コースでは 0.744，未修コースでは 0.458 と推定されており，未修コース入学者の標準修了年の 1 年
後の新司法試験までの積算合格率が，既修コース
入学者が標準修了年の直後に受ける新司法試験の合格率とほぼ同じ程度である．これらの数値には，
未修コース入学者のほうが既修コース入学者に比べて新司法試験に合格するのが難しいことが現れている．
また，表 4 の合格率や積算合格率は，受験者数を分母として算出された値であり，入学者を分母とするとさらに低くなることにも留意する必要があ
る．各コース入学者のうち標準年限で課程を修了できた者の割合は，既修コースでは 9 割以上だが，未修コースでは 7 割程度にとどまっている（表 2参照）．未修コースについては，各年の新司法試験の不合格者や不受験者に加えて，新司法試験を受験するレベルに到達できない者が，法務省が新司法試験に関して公表した受験者数や合格者数には現れにくい形で数多くいることにも留意するべきである．

2.3.2 各入学者集団に関する適性試験閾値
(a) 既修コース 各年度の既修コースの全入学者
集団の適性試験得点が正規分布 N (0, 12 ) に従うも

H16

未修

H16

H16

3416
H19

H17
3517

のとして，平成 E 年度入学者に関する標準修了年(k)k 年後までの新司法試験の積算合格率 PE との関係から，平成 E 年度入学者が標準修了年の k 年後までの新司法試験に合格するための適性試験得点(k)の閾値 TE を求める．すなわち，以下の (9) 式を(k)(k)
満たす TE を求める．PE は，平成 E 年度入学
(k)
者の適性試験得点が閾値 TE を超える確率を表す
ものとする．Φ は (2) 式で表される標準正規分布の累積分布関数である．



(k)
(k)
PE = 1 − Φ TE

(9)

2.1 節で引用した椎名他 (2008) のモデルでは，
新司法試験の積算合格率が 0.5 付近の大学院の入(k)
学者適性試験平均点の実測値だけを用いて tE を(k)決定し，積算合格率 pE のモデル値を算出した．
本節以降は，全入学者集団の適性試験得点の分布に基づいて閾値を決定して積算合格率のモデル値(k)(k)
を算出するので，2.1 節の pE および tE との違いを明確にする意味で，新司法試験の積算合格率(k)(k)
および閾値をそれぞれ，PE および TE と大文字で表記する．
平成 E 年度入学者集団の適性試験得点の分布が，2.2 節で作成した分布 N (MA E , SA2 E ) に従うと仮定すれば（MA E ，SA E は，適性試験受験者集団(k)を規準とした値），TE は，以下の (10) 式により，(k)
適性試験受験者集団を規準とした値 TA E に変換

67

適性試験の成績と法科大学院別の新司法試験合格率の関係(k)

することができる．
(k)(k)

TA E = MA E + TE SA E

(10)

(k)

また，それぞれの TE は，以下の (11) 式によっ(k)て素点 τE に換算することができる．ここで，MEおよび SE は，2.2 節で作成した平成 E 年度入学
者集団の適性試験得点の平均値および標準偏差である（素点による値）．
(k)(k)
τE = ME + TE SE

(11)
(k)

表 5(a) に，各年度の入学者について求めた TE(k)および TA E の値を示す．表 5(a) には，適性試験(k)受験者集団において，閾値 TA E を超える者の割合を算出した値も示す．さらに，小数点第 1 位を四(k)
捨五入して整数にした τE ，および，適性試験得(k)
点が τE 以上の者が適性試験の全受験者に占める割合を実際の適性試験受験者集団の得点度数分布に基づいて算出した値も表 5(a) に示す．実際の適性試験受験者集団の得点分布に基づく位置は，適性試験受験者集団の正規分布における位置に比べてやや低いが，それほど大きなずれにはなっていない．

(b) 未修コース 各年度の未修コースの全入学者
集団の適性試験得点が正規分布 N (0, 12 ) に従うものとして，平成 E 年度入学者に関する標準修了年(k)k 年後までの新司法試験の積算合格率 PE との関係から，平成 E 年度入学者についての標準修了年の k 年後までの新司法試験に関する適性試験の閾(k)(k)
値 TE と DE を求める．すなわち，以下の (12)(k)(k)
式と (13) 式を満たす TE と DE を求める．Φ は(2) 式で表される標準正規分布の累積分布関数で
ある．


(k)
T
1
−
Φ
E
(k)


PE =
(12)
(k)
1 − Φ DE


(k)
(k)
QE = 1 − Φ TE
(13)
(k)

(13) 式の QE は，平成 E 年度入学者のうち標準修了年 k 年後までの新司法試験に合格する者の率である．
平成 E 年度入学者集団の適性試験得点の分布が，2.2 節で作成した分布 N (MA E , SA2 E ) に従うと仮定すれば（MA E ，SA E は，適性試験受験者集団を(k)規準とした値），TE および DE は，以下の (14)式および (15) 式により，適性試験受験者集団を規(k)(k)
準とした値 TA E および DA E に変換することがで
きる．
(k)

(k)

(k)

(k)

TA E = MA E + TE SA E

(14)

DA E = MA E + DE SA E
(k)

(15)
(k)

また，それぞれの TE および DE は，以下の(k)(k)(16) 式および (17) 式によって素点 τE および δEに換算することができる．ここで，ME および SEは，2.2 節で作成した平成 E 年度入学者集団の適性試験得点の平均値および標準偏差である（素点による値）．
(k)

(k)

(k)

(k)

τE = ME + TE SE
δE = ME + DE SE

(16)
(17)

表 5(b) に，各年度の入学者について求めた
(k)
(k)
(k)
(k)
TE および TA E ，DE および DA E の値を示す．

表 5(b) には，適性試験受験者集団において，それ(k)(k)
ぞれ閾値 TA E ，DA E を超える者の割合を算出した値も示す．さらに，小数点第 1 位を四捨五入し(k)(k)て整数にした τE ，δE および，適性試験得点が(k)(k)
τE ，δE 以上の者が適性試験の全受験者に占める割合を実際の適性試験受験者集団の得点度数分布(k)に基づいて算出した値も表 5(b) に示す．TA E に
ついては，実際の適性試験受験者集団の得点分布に基づく位置は，適性試験受験者集団の正規分布に(k)おける位置に比べて大きくずれてはいない． DA E
(k)については，TA E に比べるとずれがやや大きい傾向がみられる．

(c) 適性試験得点の閾値に関する考察 同じ入学(k)
年度の標準修了年 k 年後に関する TA E は，いずれの入学年度でも未修コースの値が既修コースを上回っており，新司法試験合格のために要求される適性試験得点のレベルが高いことを示している．
また，未修において新司法試験を受験可能なレベルに到達するための適性試験得点の閾値について(0)(1)
は，入学者集団でみると D16 > D16 であるが，適(0)(1)
性試験受験者集団でみると DA 16 と DA 16 の差はわずかである．適性試験受験者集団における閾値
の差が小さいということは，標準修了年を 1 年経過しても受験者集団における適性試験得点の閾値の68

大学入試センター研究紀要 No.38, 2009

表 5 各コースの各年度の入学者集団に関する適性試験得点の閾値(a) 既修法科大学院入学年度と新司法試験実施年の対応

H16–H18

H16–H19

H17–H19(0)

P16 = 0.744(1)

P17 = 0.460

T16 = 0.043(0)T16 = −0.656(1)

T17 = 0.100

受験者集団 N (0, 12 ) における(0)
TA 16 = 0.903
合格閾値の位置TA 16 = 0.526(1)

TA 17 = 0.744

29.9%

22.8%

積算合格率

P16 = 0.483

入学者集団 N (0, 12 ) における合格閾値の位置

受験者集団 N (0, 12 ) において合格閾値を超える者の割合

18.3%

(0)

(0)

(0)

閾値の素点換算値（小数点第 1 位を四捨五入）

τ16 = 76

τ16 = 71

τ17 = 63

適性試験受験者集団の得点度
数分布に基づく閾値の位置

上位 20.0 %上位 32.7 %上位 24.2 %H16–H20

H17–H20

(0)

(1)

(0)

(b) 未修法科大学院入学年度と新司法試験実施年の対応

H16–H19(0)

P16 = 0.458(0)Q16 = 0.271

T16 = 0.893(0)TA 16 = 1.424

(0)

7.7%

積算合格率

P16 = 0.323

対入学者 積算合格率

Q16 = 0.186

入学者集団 N (0, 12 ) における合格閾値の位置
受験者集団 N (0, 12 ) における合格閾値の位置
受験者集団 N (0, 12 ) において閾値を超える者の割合(1)

P17 = 0.237

(0)

(1)

Q17 = 0.126

T16 = 0.610(1)

T17 = 1.146

TA 16 = 1.260(1)

TA 17 = 1.468

10.4%

7.1%

(0)

(0)

(0)

閾値の素点換算値（小数点第 1 位を四捨五入）

τ16 = 83

τ16 = 81

τ17 = 72

適性試験受験者集団の得点度
数分布に基づく閾値の位置

上位 7.6 %上位 10.4 %上位 8.5 %

(0)

(1)

(0)

入学者集団 N (0, 12 ) における
(0)
(1)
(0)
D16 = −0.192 D16 = −0.232 D17 = −0.080
新司・受験可能閾値の位置
受験者集団 N (0, 12 ) における新司・受験可能閾値の位置

DA 16 = 0.795

DA 16 = 0.772

DA 17 = 0.604

受験者集団 N (0, 12 ) において閾値を超える者の割合

21.3%

22.0%

27.3%

閾値の素点換算値（小数点第 1 位を四捨五入）

δ16 = 74

δ16 = 74

δ17 = 61

適性試験受験者集団の得点度
数分布に基づく閾値の位置

上位 24.9 %上位 24.9 %上位 24.2 %

(0)

(0)

位置はほとんど下がらないことを意味する．新司法試験合格のための閾値が標準修了年 1 年後には下がっているのとは対照的である．すなわち，未

(1)

(1)

(0)

(0)

修コース入学者が新司法試験を受験可能なレベルに到達するためには，適性試験受験者集団である
程度の位置以上にいる必要があることを示唆して

69

適性試験の成績と法科大学院別の新司法試験合格率の関係いる．
平成 16 年度入学者が新司法試験に合格するた(k)
めの適性試験の閾値 T16 は，既修，未修共に，(0)(1)
T16 > T16 であり，標準修了年の 1 年後の新司法試験についての閾値は，修了直後の新司法試験の閾値より低い．これは，勉学期間が標準修了年限にプラスされることで，大学院の全入学者集団の中で相対的に適性試験得点が低くても新司法試験に合格できるようになることに対応している．ま(k)
た，適性試験受験者集団における TA E の位置をみ(1)(0)
ると，既修，未修共に，TA 16 のほうが TA 16 よりも相対的に低い位置にあり，適性試験受験者集団
でみても，標準修了年の 1 年後の新司法試験では適性試験の成績が下位の者も合格できていることに対応する．
ここで，既修コースおよび未修コースの第一期生（平成 16 年度入学者）と第二期生（平成 17 年度入学者）に関して，標準修了年の直後の新司法(0)試験に合格するための適性試験閾値 TE について考える．
適性試験受験者集団の適性試験得点分布が年度によらず正規分布とみなすことができると仮定して，各年度入学者集団の適性試験得点分布と新司法試験に関する適性試験の閾値の位置関係を図 1 に示す．図 1(a) は既修コース，図 1(b) は未修コース
に関する図である．各図の横軸は，適性試験得点の位置を，適性試験受験者集団の得点分布 N (0, 12 )を規準として示している．
，新司法試
既修コースに関する図には（図 1(a)）(0)(0)
験合格のための適性試験得点の閾値 TA 16 と TA 17
が，適性試験受験者集団と各年度の入学者集団に関する適性試験得点の分布と共に示されている．
，新司法試験
未修コースに関する図には（図 1(b)）(0)(0)
合格のための適性試験得点の閾値 TA 16 と TA 17 ，および，新司法試験を受験できるレベルに到達す(0)(0)
るための適性試験得点の閾値 DA 16 と DA 17 が，適性試験受験者集団と各年度の入学者集団に関する適性試験得点の分布と共に示されている．
既修コースについては，標準修了年の直後の新(0)
司法試験に合格するための適性試験閾値 TE は，
(0)

(0)

T16 < T17 であり，第二期生のほうが，当該年度の入学者集団において適性試験得点がより高い位置でないと合格できないことを示している．ところが，適性試験受験者集団における位置に換算し

(0)

(0)

(0)

た TA E は TA 16 > TA 17 であり，第二期生のほうが第一期生より適性試験得点がより下位でも合格できることを意味している．これは，入学者集団(0)(0)
では T16 < T17 ということと一見矛盾するようにみえるが，図 1(a) に示す平成 16 年度入学者集
団と平成 17 年度入学者集団の適性試験得点の分布(0)(0)の位置関係をみれば，入学者集団では T16 < T17(0)(0)ということと，受験者集団では TA 16 > TA 17 ということは矛盾しないことがわかる．
未修コースについては，標準修了年の直後の新(0)
司法試験に合格するための適性試験閾値 TE は，(0)(0)
T16 < T17 であり，第二期生のほうが，当該年度の入学者集団において適性試験得点がより高い位置でないと合格できないことを示している．ところが，適性試験受験者集団における位置に換算し(0)(0)
た TA 16 は TA 17 とほとんど同程度の値であり，新司法試験に合格するための適性試験受験者集団における位置は同じくらいであることを意味してい(0)(0)
る．これは，入学者集団では T16 < T17 ということと一見矛盾するようにみえるが，図 1(b) に示
す平成 16 年度入学者集団と平成 17 年度入学者集団の適性試験得点の分布の位置関係を考えれば矛
盾しないことがわかる．
また，未修コースにおいて，標準修了年の直後の新司法試験を受験可能なレベルに到達するため
(0)
(0)
(0)
の適性試験閾値 DE は，D16 < D17 であり，第二期生のほうが，当該年度の入学者集団において適性試験得点がより高い位置が要求されることを示している．ところが，適性試験受験者集団にお
(0)
(0)
(0)
ける位置に換算した DA E は DA 16 > DA 17 であり，第二期生のほうが第一期生より適性試験得点がより下位の位置にいる者でも，新司法試験を受験可能なレベルに到達できていることを意味している．これについても，図 1(b) に示す平成 16 年度入学者集団と平成 17 年度入学者集団の適性試験
得点の分布の位置関係を考えれば矛盾しない．
未修者についての新司法試験の合格率は，平成
16 年度入学者が標準修了年の直後に受けた平成 19
年新司法試験では 0.323（公表値）であったが，平成 17 年度入学者が標準修了年の直後に受験した平成 20 年新司法試験では 0.237（推定値）であり，既修者と異なり，第二期生では第一期生に比べて合格率がかなり低くなった．本稿のモデルで算出

70

大学入試センター研究紀要 No.38, 2009(a) 既修コース（実線：平成 16 年度全入学者集団，破線：平成 17 年度全入学者集団）(b) 未修コース（実線：平成 16 年度全入学者集団，破線：平成 17 年度全入学者集団）
図 1 各コースの閾値と適性試験受験者集団，各年度の全入学者集団の模式図

適性試験の成績と法科大学院別の新司法試験合格率の関係したところでは，適性試験受験者集団における閾値の位置は，新司法試験合格のための適性試験得点の閾値については第一期生と第二期生で同程度の位置だが，新司法試験を受験可能なレベルに到達するための適性試験得点の閾値については，第二期生は第一期生より低い位置である．すなわち，第二期生については，入学者集団の適性試験得点の分布が低得点側になったことで，入学者集団における位置では第一期生よりも上位の者が，年度間で不変と仮定した受験者集団でみると第一期生より下位であるにもかかわらず，新司法試験を受験できるレベルに到達した自信を持って受験したことによって，新司法試験の合格率が第一期生よりも下がったと考えられる．

2.4 モデル値と各大学院のデータ値の比較
既修，未修コースそれぞれの第一期生と第二期生について，入学者の適性試験得点の平均値と新司法試験の積算合格率の関係を表すモデル式と共に，各大学院の入学者集団に関する適性試験得点の平均値や積算合格率の推定値のデータをプロットして比較する．
既修および未修コースについて新司法試験の積算合格率のモデル式は，それぞれ，(1) 式および (3)式において各大学院の入学者集団の適性試験得点の標準偏差が等しいと仮定して s = 1 と標準化す
れば，入学者の適性試験得点の平均値 m のみの関数となる．(1) 式と (3) 式における新司法試験合格(k)のための適性試験得点の閾値 tE および新司法試
験を受験できるレベルに到達するための適性試験(k)(k)
得点の閾値 dE としては，前節で求めた TE およ(k)び DE を用いる．
すなわち，平成 E 年度入学者の適性試験得点の平均値が m の大学院に関する標準修了年 k 年後ま(k)での新司法試験の積算合格率 pE (m) のモデル式
は，既修コースについては (18) 式，未修コースについては (19) 式で表される．
(k)

(k)

(k)

pE (m) = 1 − Φ(TE − m) = Φ(m − TE )
(18)
(k)
(k)
Φ(m − TE )1 − Φ(TE − m)(k)=pE (m) =(k)(k)
1 − Φ(DE − m)Φ(m − DE )

(19)

71

アンケートで収集した大学院 j の平成 E 年度入学者の適性試験得点の平均値 ME j は，100 点満点の素点での値なので，以下の (17) 式で変換してモデル式 (15) および (16) の尺度に合わせる．

mE j =

ME j − MEsE common(20)(20) 式は，各大学院の入学者の適性試験得点の平均値を，全入学者における位置として尺度化するものである．ME は，2.2 節で求めた平成 E 年度の大学院の全入学者の適性試験得点の平均値である．大学院に共通の値である sE common として，
平成 E 年度の全入学者の適性試験得点の分布を作成するのに用いた大学院 nE 校の標準偏差 sj の中央値を用いる．各大学院の入学者集団の人数 nj（1 学年の人数）は 1 桁から 3 桁まで様々であり，sE common として nj の重み付きの sj の平均値を用いると，nj が極端に大きな大学院のデータが強く反映された値となってしまう．そこで，データが得られた大学院の sj を，nj の大小の影響を受けずに代表する値として，中央値を用いる．中央値には極端な値の影響を受けにくいというメリットもある．各入学年度の既修および未修コースについての ME と sE common の値は，表 1 に示されている．
図 2 に，既修コースについてのモデル値と各大学院のデータ値をプロットした散布図を示す．
図 2(a) および (b) は，それぞれ，平成 16 年度入学生について，入学者の適性試験得点の平均値を横軸に，平成 18 年新司法試験の合格率および平成
19 年新司法試験までの積算合格率（推定値）を縦軸に示した図である．図 2(c) は，平成 17 年度入学生について，入学者の適性試験得点の平均値を横軸に，平成 19 年新司法試験の合格率（推定値）
を縦軸に示した図である．
図 3 に，未修コースについてのモデル値と各大学院のデータ値をプロットした散布図を示す．
図 3(a) および (b) は，それぞれ，平成 16 年度入学生について，入学者の適性試験得点の平均値を横軸に，平成 19 年新司法試験の合格率および平成
20 年新司法試験までの積算合格率（推定値）を縦軸に示した図である．図 3(c) は，平成 17 年度入学生について，入学者の適性試験得点の平均値を横軸に，平成 20 年新司法試験の合格率（推定値）

72

大学入試センター研究紀要 No.38, 2009(a) 平成 16 年度入学者集団の平成 18 年新司法試験合格率(a) 平成 16 年度入学者集団の平成 19 年新司法試験合格率(b) 平成 16 年度入学者集団の平成 19 年新司法試験まで(b) 平成 16 年度入学者集団の平成 20 年新司法試験までの積算合格率の積算合格率(c) 平成 17 年度入学者集団の平成 19 年新司法試験合格率(c) 平成 17 年度入学者集団の平成 20 年新司法試験合格率

図 2 各大学院入学者における適性試験得点平均値と新司法試験合格率の散布図（既修コース）（曲線：モデル値，○：標準偏差のデータがある大学院，×：標準偏差のデータがない大学院）

図 3 各大学院入学者における適性試験得点平均値と新司法試験合格率の散布図（未修コース）（曲線：モデル値，○：標準偏差のデータがある大学院，×：標準偏差のデータがない大学院）

適性試験の成績と法科大学院別の新司法試験合格率の関係

73を縦軸に示した図である．
図 2，図 3 の散布図には，平成 E 年度の入学者に関する標準修了年の k 年後までの重複受験者を除いた新司法試験受験者の和の推定値（(8) 式の分母にあたる値）が 10 以上の大学院で，入学者のコース（既修・未修）の区別がはっきりわかっているデータのみをプロットした．分布の作成に用いた大学院のデータでも，新司法試験の受験者数

適性試験の閾置を決定した．
標準修了年 k 年後の新司法試験に合格するための適性試験得点の閾値を適性試験受験者集団でみると，いずれの入学年度でも未修コースの閾値の位置が既修コースを上回っており，未修コースのほうが新司法試験合格のために要求される適性試
験の成績レベルが高いことを示している．
第一期生である平成 16 年度入学者については，の和の推定値が 10 未満の大学院についてはプロッ
トしていない．標準偏差のデータがない大学院については，受験者の和の推定値が 10 以上でコースの区別がついていればプロットした．
既修コースについては，図 2(a)〜(c) いずれも，
大学院のデータ数は少ないものの，おおむねモデ
ル値の近くにプロットされている．未修コースの，各
平成 16 年度入学者については（図 3(a)，(b)）
大学院のデータ値はモデル値の近くにプロットされる傾向にあるが，平成 17 年度入学者については，新司法試験の合格率がモデル値より下（図 3(c)）方にプロットされる大学院が多くみられる．平成
17 年度入学者が受験した平成 20 年新司法試験における未修全体の合格率は 0.237 にとどまっており，大学院別の合格率が 0.4 を超えるようなケースは非常にまれである．平成 17 年度入学者集団の適性試験得点に関する統計量が取得できた大学院については，大学院別の合格率はいずれも 0.4 未満である．つまり，平成 17 年度入学者については，分布範囲が非常に狭いデータに基づいてモデル値のパラメタを決めたことになる．図 3(c) におけるデータとモデル値のずれの一因は，データの制約によると考えられる．

既修，未修共に，標準終了年直後の新司法試験に合格するための適性試験得点の閾値より，標準修
了年の 1 年後の新司法試験に合格するための適性
試験得点の閾値のほうが，全入学者集団でみても適性試験受験者集団でみても低い位置にある．これは，勉学期間が標準修了年限にプラスされることで，大学院の全入学者集団や適性試験受験者集
団の中で相対的に適性試験の成績が下位でも新司法試験に合格できるようになることを示すものである．しかし，未修コース入学者が新司法試験を受験可能なレベルに到達するための適性試験得点の閾値については，標準修了年を 1 年経過しても受験者集団における位置がほとんど下がらず，適性試験である程度の成績を修めた状態で大学院に入学しないと，新司法試験を受験可能なレベルに到達するのが難しいことが示唆される．
標準終了年の直後の新司法試験に合格するための適性試験得点の閾値については，既修コースにおいても未修コースにおいても，第二期生のほうが第一期生よりも当該年度の入学者集団における位置が高い．また，未修コース入学者が標準修了年の直後の新司法試験を受験可能なレベルに到達するための適性試験閾値については，第二期生のほうが第一期生よりも，当該年度の入学者集団における位置が高い．ところが，入学者集団における閾値の位置に関する第一期生と第二期生の大小関係は，適性試験受験者集団における位置でみた時の大小関係とは一致しない．一見矛盾するようだが，適性試験受験者集団の適性試験得点分布が年度によらず均質な正規分布であると仮定すれば，第二期生の全入学者集団に関する適性試験得点は第一期生よりも低得点側に分布していることにな

3 ま と め
本稿では，既修・未修各コースの第一期生が受験可能な 2 回目の新司法試験，および，第二期生が受験可能な 1 回目の新司法試験までの結果について，適性試験の成績との関係を分析した．各大学院の入学者の適性試験に関する統計量に基づいてある年度の既修コースおよび未修コースの全入学者集団を代表する集団を考えることにより，全入学者集団の適性試験得点の分布に基づいて，新司法試験に合格するための適性試験の閾値および
新司法試験を受験できるレベルに到達するためのるので，矛盾していない．
未修者についての新司法試験の合格率は，第二期生では第一期生に比べてかなり低くなった．本稿で作成した分布によれば，第二期生の入学者集

74

大学入試センター研究紀要 No.38, 2009

団の適性試験得点は第一期生より低得点寄りに分布しているので，入学者集団でみると第一期生より高い位置にある得点でも，年度間で不変と仮定
した受験者集団でみると第一期生より低い位置にある．すなわち，第二期生では，受験者集団を規準とすると第一期生より適性試験の成績が下位の者も，入学者集団を規準とした位置に基づいて新司法試験を受験できるレベルに到達したと判断して受験したことによって，新司法試験の合格率が第一期生よりも下がったと考えられる．
各大学院の入学者の適性試験得点の平均値と新司法試験の合格率のデータ値とモデル値を散布図にプロットすると，未修コースの平成 17 年度入学者を除けば各大学院のデータ値はモデル値の近くにプロットされる傾向にあり，各大学院入学者の適性試験得点の成績が新司法試験の合格率と関連があることが示される．未修コースの平成 17 年度
入学者については，ほとんどの大学院では出身者の新司法試験合格率が 0.4 未満であり，分布範囲が非常に狭いデータに基づいてモデル値のパラメタを決めたことになる．散布図におけるモデル値とデータ値のずれの一因は，データの分布範囲の制約と考えられる．
註1) 新司法試験の受験資格を有するのは，法科大学院課程の修了者及び司法試験予備試験の合格者であるが，司法試験予備試験は平成 23 年から実施予定であり，平成 20 年時点では，法科大学院課程の修了者のみが受験資格を有する状態である．また，法科大学院在学中に旧司法試験を受験することが可能である．

謝辞

大学入試センター法科大学院適性試験の開発及び試験の実施に参画していただいた関係委員の方々に深く感謝いたします．また，各大学院の入学者の適性試験得点の統計量は，アンケートにご協力いただいた法科大学院のご厚意によって，校名を出さないことを条件に提供されたもののうちの一部です．法科大学院名を出すことはできませんが，データを提供していただいたすべての法科大学院の担当者の皆様に御礼申し上げます．
参考文献
大学入試センター. 過去の適性試験.

http://www.dnc.ac.jp/houka/
houka kako.htm
法務省. 新しい司法試験制度に関する Q&A.
http://www.moj.go.jp/SHIKEN/shinqa.html
法務省 (2006). 平成 18 年新司法試験法科大学院別合格者数等. http://www.moj.go.jp/SHIKEN/SHINSHIHOU/h18-04kekka.pdf
法務省 (2007a). 平成 19 年新司法試験法科大学院別合格者数等. http://www.moj.go.jp/SHIKEN/SHINSHIHOU/h19kekka01-6.pdf
法 務 省 (2007b). 法 科 大 学 院 に お け る 修 了 認 定 の状況（平成 17 年度）. http://www.moj.go.jp/
SHINGI/SHIHOU/070419-1-2.pdf
法務省 (2008). 平成 20 年新司法試験法科大学院別合格者数等. http://www.moj.go.jp/SHIKEN/SHINSHIHOU/h20kekka01-6.pdf
文部科学省 (2007). 平成 18 年度法科大学院修了
認定状況調査の概要. http://www.mext.go.jp/
b menu/houdou/19/04/07041708.htm#a01
文部科学省 (2008). 平成 19 年度法科大学院修了
認定状況調査の概要. http://www.mext.go.jp/
b menu/houdou/20/05/08051914/001.pdf
司法制度改革審議会 (2001). III 司法制度を支える法曹の在り方. 司法制度改革審議会意見書—21 世紀の日本を支える司法制度—（平成 13 年 6 月 12日 ）, http://www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/
report/ikensyo/iken-3.html
椎名久美子・杉澤武俊・櫻井捷海 (2007). 大学入試セン
ター法科大学院適性試験の設計及び安定性に関する実証的検討. 日本テスト学会誌, 3(1), 110–121.
椎名久美子・杉澤武俊・小牧研一郎・櫻井捷海 (2008).
適性試験の成績に基づく法科大学院別の新司法試
験合格率の予測—既修および未修コースに関する検討—. 日本テスト学会誌, 4(1), 101–112.
杉澤武俊・内田照久・椎名久美子（印刷中）. 法科大学
院適性試験が測定している能力・特性に関する実証的検討. 日本テスト学会誌.

Relationship between Performance on NATLaS and Ratio of Students Passing New National Bar Exam

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Relationship between Performance on National
Admission Test for Law Schools and Ratio ofStudents Passing New National Bar Examination for
Each Law School——Analysis of Students in First and Second Years of Enrollment——
SHIINA Kumiko∗
KOMAKI Ken-ichiro∗∗
SUGISAWA Taketoshi∗∗∗

Abstract
We determined the relationship across schools between students’ performance on the
National Admission Test for Law Schools (NATLaS) and the ratio of students passing
the new national Bar Exam to students in their ﬁrst and second years of enrollment. A
mixture distribution of scores on the NATLaS was created by using statistics collected
for each law school as a sample of all students who enrolled at law schools of diﬀerent
courses in each year. The threshold values of the NATLaS score for passing the Bar
Exam and those for acquiring suﬃcient ability to take the Bar Exam were estimated byextending our previous models to the distribution of the NATLaS score.
Regardless of their year of enrollment at law school, students in a three-year course hada higher percentile rank of threshold values for passing the Bar Exam than students in a
two-year course. For both two-year and three-year courses, we found that the percentile
rank of threshold values for passing the Bar Exam decreased when students who were in
their ﬁrst year of enrollment took an extra year of preparation for the Bar Exam. Amongstudents taking a three-year course, the threshold values of the NATLaS for acquiringsuﬃcient ability to take the Bar Exam, as measured by percentile rank among examinees,
was almost the same, even if they added an extra year of preparation for the Bar Exam.
The results suggest that students in three-year courses should be required to get a certain
level of NATLaS score in their examinee group before they enroll in law schools so thatthey can acquire suﬃcient ability to take the Bar Exam.
The mean NATLaS scores of enrolled students and the estimated pass ratio of students
taking the Bar Exam of each law school are plotted around the value computed based∗

Department of Test Analysis and Evaluation, Research Division,
The National Center for University Entrance Examinations∗∗
Planning and Coordinate Oﬃcer of Admission Test for Law Schools,
The National Center for University Entrance Examinations∗∗∗
Faculty of Education, Niigata University(Previous Position: Department of Test Analysis and Evaluation, Research Division, The National Centerfor University Entrance Examinations)

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大学入試センター研究紀要 No.38, 2009

on our model, except for those taking a three-year course in their second year, in which
the pass ratio of the Bar Exam at various law schools was extremely limited.
Key words: National Admission Test for Law Schools, New National Bar Examination,
predictive validity