目
２月定例会会期及び議事日程
２月定例会付議事件
△

次

……………

3

深町治応認定審査課長兼給付課長………………………

4

山下明子議員

２月７日（火）出欠議員氏名………

21………………………………

22

深町治応認定審査課長兼給付課長………………………………

………

22

………………………………

22

5

山下明子議員………

5

深町治応認定審査課長兼給付課長……………………………………

6

山下明子議員議席の指定…………………………………

6

深町治応認定審査課長兼給付課長

会期の決定…………………………………

6

山下明子議員

議事日程……………………………………

6

深町治応認定審査課長兼給付課長

諸報告………………………………………

6

山下明子議員議案上程……………………………………

6

深町治応認定審査課長兼給付課長

6

山下明子議員地 方 自 治 法 第 121条 に よ る 出 席 者
開会

提案理由説明………………………………

………

22

………………………………

23

………

23

………………………………

23

………

24

………………………………

24

………

24

………………………………

24

秀島敏行広域連合長………………………

6

深町治応認定審査課長兼給付課長

議案に対する質疑…………………………

9

山下明子議員………………

9

深町治応認定審査課長兼給付課長………………………………

9

山下明子議員…………

10

秀島敏行広域連合長…………………………

11

山下明子議員………

11

休………………………………

12

出欠議員氏名………

13

地 方 自 治 法 第 121条 に よ る 出 席 者………………………………

13

再

………

13

松永憲明議員………………………………

13

鷲崎徳春消防副局長兼総務課長

…………

28

………

13

深町治応認定審査課長兼給付課長

………

29

諸泉定次議員………………………………

13

松永憲明議員………………………………

30

野副芳昭議員………………………………

13

鷲崎徳春消防副局長兼総務課長

………

15

松永憲明議員…………………………

16

鷲崎徳春消防副局長兼総務課長………………………………

16

松永憲明議員………

16

深町治応認定審査課長兼給付課長………………………………

17

松永憲明議員………

17

深町治応認定審査課長兼給付課長………………………………

18

松永憲明議員………

18

議案の委員会付託

野副芳昭議員………………………………

18

散

山下明子議員………………………………

19

広域連合一般に対する質問
諸泉定次議員

鷲崎徳春消防副局長兼総務課長
高島直幸消防課長

深町治応認定審査課長兼給付課長
諸泉定次議員深町治応認定審査課長兼給付課長
諸泉定次議員深町治応認定審査課長兼給付課長
諸泉定次議員深町治応認定審査課長兼給付課長

深町治応認定審査課長兼給付課長
高島直幸消防課長
野副芳昭議員深町治応認定審査課長兼給付課長
野副芳昭議員深町治応認定審査課長兼給付課長
野副芳昭議員深町治応認定審査課長兼給付課長

深町治応認定審査課長兼給付課長
山下明子議員

憩

開

会
△

………

24

………………………………

25

………

25

………………………………

26………………………

26………………………………

26……………………………………

26………………………………
………

27……………………………………

28………………………………

28

…………

30

………………………………

30

…………

30

………………………………

30

………

31

………………………………

31

………

31

………………………………

31…………………………

32……………………………………

32

２ 月 10日 （ 金 ）

………

20

出欠議員氏名………………………………

21

地 方 自 治 法 第 121条 に よ る 出 席 者

- 1 -

27

………………………………
………

33
33

開

議

……………………………………

委員長報告・質疑…………………………

伊東健吾介護・広域委員長
討

論

決

34

……………………………………

34………………………………

34……………………………………

35

議決事件の字句及び数字等の整理

………

35

………………………

36……………………………………

36

会議録署名議員指名
閉会

34………………

山下明子議員採34（資料）
一般質問項目表……………………………

39

- 2 -

２
◎

会

期

月

議
日次

月

定

例

会

４日間

日

事

曜

日
議

程
事

要

項

午 前 10時 開 会 、 議 席 の 指 定 、 会 期 の 決 定 、 諸 報 告 、 提 出 議 案 上
１

２月７日

火

程、提案理由説明、議案に対する質疑、広域連合一般に対する質問、議案の委員会付託、散会

２

２月８日

水

（常任委員会）

３

２月９日

木

休

会

（議会運営委員会）
４

２ 月 10日

金

午 前 10時 開 議 、 委 員 長 報 告 、 質 疑 、 討 論 、 採 決 、 会 議 録 署 名 議員の指名、閉会- 3 -◎

２月定例会付議事件△広域連合長提出議案
第１号議案

平 成 29年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 一 般 会 計 予 算第２号議案

平 成 29年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 介 護 保 険 特 別 会 計 予 算第３号議案

平 成 29年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 消 防 特 別 会 計 予 算第４号議案

平 成 28年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 一 般 会 計 補 正 予 算 （ 第 ２ 号 ）第５号議案

平 成 28年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 消 防 特 別 会 計 補 正 予 算 （ 第 ２ 号 ）第６号議案

佐賀中部広域連合火災予防条例の一部を改正する条例△報告書等
議決事件の字句及び数字等の整理について
介護・広域委員会審査報告書
消防委員会審査報告書
第１号報告

専決処分の報告について- 4 -平 成 29年 ２ 月 ７ 日 （ 火 ）出席

午 前 10時 00分

議

１．中

島

慶

子

２．野

北

４．諸

泉

定

次

５．野

副

７．伊

東

健

吾

８．馬

10． 永

渕

史

孝

13． 高

栁

茂

16． 山

下

19． 平

原

開会

員

悟

３．西

昭

６．白

石

場

茂

９．宮

﨑

11． 村

岡

卓

12． 江

原

新

樹

14． 松

永

憲

明

15． 川

副

龍之介

明

子

17． 川

崎

直

幸

18． 川 原 田

嘉

德

20． 黒

田

利

人

芳

正

博

昌

利
健

裕

子

明

地 方 自 治 法 第 121条 に よ る 出 席 者

広 域 連 合 長

秀

島

敏

行

副広域連合長横尾俊彦

副広域連合長江里口

秀

次

副広域連合長松本茂

幸

副広域連合長多良

正裕

副広域連合長

御

厨

安

守

監

査

委

員

久

保

英

継

会 計 管 理 者

中

島

博

樹

事

務

局

長

岩

橋

隆一郎

消

長

田

原

和

典

消防副局長兼総務課長

鷲

崎

徳

春

総務課長兼業務課長

石

橋

祐

次

認定審査課長兼給付課長

深

町

治

応

予

長

野

田

博

嗣

消

長

高

島

直

幸

通信指令課長藤島潤典

佐賀消防署長

中

島

英

則

防

課

- 5 -

防

防

局

課

佐賀中部広域連合◎

開平成29年２月定例会

２月７日（火）とおり報告された。

会

その内容は、それぞれ議員各位にその（写）を○川崎直幸議長
おはようございます。ただいまから佐賀中部広送付したとおりである。
記

域連合議会定例会を開会いたします。
８ 月 29日

これより本日の会議を開きます。
◎

例月出納検査結果報告について（ 一 般 会 計 ・ 特 別 会 計 等 の 平 成 27年

議席の指定

度６月分）

○川崎直幸議長
日程により、議席の指定を行います。

（ 一 般 会 計 ・ 特 別 会 計 等 の 平 成 28年

議席は、会議規則第４条第１項の規定により、

度６月分）
９ 月 21日

議長においてお手元に配付いたしております議席（ 一 般 会 計 ・ 特 別 会 計 等 の 平 成 28年

表のとおりそれぞれ指定いたします。
◎

例月出納検査結果報告について

度７月分）

会期の決定
10月 21日○川崎直幸議長

例月出納検査結果報告について（ 一 般 会 計 ・ 特 別 会 計 等 の 平 成 28年

次に、日程により、会期の決定の件を議題とい

度８月分）

たします。
11月 28日

お諮りいたします。本定例会の会期は、本日か例月出納検査結果報告について

ら ２ 月 10日 ま で の ４ 日 間 と い た し た い と 思 い ま す（ 一 般 会 計 ・ 特 別 会 計 等 の 平 成 28年が、御異議ございませんか。

度９月分）
12月 22日（「異議なし」と呼ぶ者あり）（ 一 般 会 計 ・ 特 別 会 計 等 の 平 成 28年

異議なしと認めます。よって、本定例会の会期

度 10月 分 ）は４日間と決定いたしました。
◎

例月出納検査結果報告について

１ 月 26日

議事日程

例月出納検査結果報告について（ 一 般 会 計 ・ 特 別 会 計 等 の 平 成 28年○川崎直幸議長

度 11月 分 ）次に、会期中の議事日程は、お手元に配付いた
しております日程表のとおり定めることに御異議◎ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○川崎直幸議長

異議なしと認めます。よって、会期中の議事日
程は、お手元に配付いたしております日程表のと次に、日程により、第１号から第６号議案、以上の諸議案を一括して議題といたします。
なお、専決処分の報告についてが第１号報告とおり決定いたしました。
◎

議案上程

して提出されておりますので、申し添えます。

諸 報 告

◎

○川崎直幸議長
次に、日程により諸報告をいたします。

提案理由説明○川崎直幸議長
広域連合長から提案理由の説明を求めます。

報告の内容につきましては、配付いたしております報告第１号のとおりです。

○秀島敏行広域連合長
おはようございます。本日、ここに佐賀中部広報告第１号

域 連 合 議 会 定 例 会 を 招 集 し 、 平 成 29年 度 の 予 算 案

告をはじめとする諸議案の御審議をお願いするに当○例月出納検査の報告についてたり、その概要を御説明申し上げますが、これに諸報

平 成 28年 ８ 月 ８ 日 か ら 平 成 29年 ２ 月 ６ 日 ま で に 、監査委員より例月出納検査の結果について下記の先立ちまして、新年度に向けての私の所信を申し述べさせていただきます。

- 6 -佐賀中部広域連合

平成29年２月定例会

本 広 域 連 合 は 、 平 成 11年 ２ 月 に 設 立 さ れ 、 現 在 、
介護保険事務、消防事務及び広域行政に係る事務

２月７日（火）まってから、利用者及び給付費ともども増加を続けております。
このため、介護給付の適正化を図ってまいりまの３事務の運営を行っております。
現在、社会情勢は、デフレからの脱却をめざし、す。

高齢化などに伴う社会保障に関わる費用の急速な適正・適切な介護サービスの提供のために、公増大を踏まえた、経済・財政の再生や社会保障制

平・公正な要介護認定、事業者の指導・育成のさ度の持続可能性を求めています。

らなる推進を行っていきます。

このような中、国は、「ニッポン一億総活躍プ

そして、介護保険財政の財源となる介護保険料ラン」などの閣議決定を踏まえた施策を打ち出し、ですが、被保険者のそれぞれの能力に応じた、公地方においても、その対応が必要な状況となって平・公正な収納対策を行い、保険財政の安定運営います。

に努めます。
以上、介護保険事務に係る施策を述べさせていこういった状況下においても、本広域連合は、
高齢者をはじめとした住民の生活を、より安全に、

ただきましたが、次に、消防事務について、申し述べさせていたより暮らしやすくしていくことが、その役割であり、その実現に向けて、目的をしっかりと捉え、だきます。
昨年は、熊本・大分で発生した大地震を始め、効果的な施策を実施していくことが必要だと考え

大雨や台風など全国的に大きな災害に見舞われまています。
これには、議員各位をはじめとして、市町や関した。

係機関との連携を密にし、また、住民の皆様と協

熊本地震では、佐賀県においても、震度５強の働していくことが必要となりますので、これまで強い揺れを感じるものでしたが、熊本に比べるとどおり、そして、また一層のご協力を賜りますよ

その被害は小さく、被災地へ迅速に緊急消防援助

うお願い申し上げます。

隊を派遣することができたことは、幸いであった

それでは、各事務における施策の方針についてといえると思います。
これらのような自然災害は、複雑、多様化する申し述べさせていただきます。

傾向にあります。

まず、介護保険事務につきましては、
現在、第６期介護保険事業計画の期間であり、昨今の状況の中、各種の災害から住民の生命、制度の持続可能性を維持しながら、高齢者が住み身体、財産を守るため、日々の訓練のみならず、慣れた地域で、その有する能力に応じた生活を、

各種研修会や大規模災害を想定した合同訓練に参営むことが実現できるよう目指しております。

加することなどにより、より柔軟かつ機動的な災

高齢者の方々が、住みなれた地域での生活を安害対応能力の確保を目指してまいります。

心して行うためには、介護保険制度におけるサー

また、庁舎をはじめとした消防施設の充実や消ビスだけでなく、いろいろな分野と協働した地域

防車両の整備などにより消防力の充実を図り、住包括ケアシステムの構築が重要となります。

民サービスの向上、運営の効率化と基盤の強化に

これには、市町の福祉施策との一体化、医療や努めます。

福祉の分野との連携が重要であり、また、地域住

さて、災害対応についてですが、民の皆様方と高齢者の生活を支えていく仕組みづ

火災への対応については、「火災発生ゼロ」を目指し、火災予防活動に取り組んでおりますが、

くりが、必要となります。
このため、地域包括支援センターの機能を強化

今なお、尊い人命と財産が失われております。
今後も、住宅用火災警報器の全世帯設置を目指して、さらなる充実を図っていきます。
また、介護保険給付は、要介護認定者の増加やすため、当該警報器を設置したことによる成功事

サービス利用頻度の上昇などにより、制度が始例を、住民に広く周知することなどの積極的な働- 7 -佐賀中部広域連合

平成29年２月定例会

２月７日（火）齢者人口等を勘案し、介護保険の施策や給付量

きかけを行ってまいります。

を定めるものです。

また、不特定多数の方々が利用される施設や社会福祉施設等については、引き続き、防火管理体

より有効な施策を定めるため、有識者、被保制や安全対策などについての指導を徹底してまい

険者等による策定委員会を設置いたしまして、ります。

計画の策定を行います。
また、構成市町の高齢者保健福祉計画と一体

次に、救急需要への対応についてですが、となる必要があることから、その整合を図りま

全国的に救急需要が増大する中、佐賀中部広域連合管内においても救急出動件数は増加を続けてす。

おり、住民の救急業務サービスに対する要望は高次に、第２号議案「介護保険特別会計予算」は、
予 算 総 額 約 304億 8,041万 円 と な っ て お り 、 平 成 28

くなっております。
高度な救命処置体制を構築するため、引き続き救急救命士の養成や救急研修等を行い、救急隊員

年 度 当 初 予 算 額 に 対 し 、 約 4.4パ ー セ ン ト の 増 となっております。
歳出予算については、各年度のサービスの需要の更なるレベルアップに努めます。
さらに、一般住民の方や事業所を対象に行っての見込みや、それを確保するための施策などを定いる、ＡＥＤの操作を含めた救命講習の実施や、めた第６期介護保険事業計画に基づき、必要な額

応急手当の普及啓発を行うことなどにより、救命を措置しております。
特に、地域支援事業の充実に向け、介護予防・率の向上を目指します。
これらの施策により、消防の使命であります、

日常生活支援事業における経費の移行、包括的支

住民の安全・安心を守ることを目的として、日々援事業における新たな経費などを措置しておりまの業務に努めてまいります。

す。
また、第３号議案「消防特別会計」は、予算総

それでは、諸議案の概要について御説明申し上

額 約 46億 731万 円 と な っ て お り 、 平 成 28年 度 当 初げます。
まず、予算関係議案につきまして御説明申し上

予 算 額 に 対 し 約 5.4パ ー セ ン ト の 減 と な っ て お り
ます。

げます。
予算編成については、厳しい財政状況の中、職前年度に比べ大きな減額となった主な要因とし員の適正配置、事務の見直し等に努め、経費の節ては、三脊出張所の建設や車両の更新などを平成減等を図っております。

28年 度 事 業 と し て 実 施 し た こ と に よ り ま す 。

第１号議案「一般会計予算」は、介護保険事務、広域行政に係る事務などに関する経費となってお次 に 、 平 成 28年 度 ２ 月 補 正 予 算 に つ き ま し て 御説明申し上げます。
第４号議案「一般会計補正予算（第２号）」は、

り 、 そ の 予 算 総 額 は 、 約 ８ 億 9,591万 円 と な っ て

補 正 額 約 1,343万 円 の 増 で 、 補 正 後 の 額 は 約 ９ 億おります。
平 成 28年 度 の 当 初 予 算 と 比 較 し ま す と 、 約 0.7

2,869万 円 と な っ て お り ま す 。
その主なものは、制度改正に伴うシステム改修

パーセントの増となっております。
以下、歳出予算の主な内容について御説明申しに伴う措置及び繰越明許費の設定を行っておりま
す。

上げます。
まず、第６期の介護保険事業計画における方

次に、第５号議案「消防特別会計補正予算（第向性を可能とする事務を執行するために、必要

２ 号 ） 」 は 、 補 正 額 約 ３ 億 4,958万 円 の 増 で 、 補な体制を構築する経費を措置しています。

正 後 の 額 は 約 53億 882万 円 と な っ て お り ま す 。

次 に 、 平 成 30年 度 か ら の 第 ７ 期 の 介 護 保 険 事

その主なものは、当初予算でも触れましたが、業計画を策定いたします。これは、本広域連合

施設整備や資器材購入の財源として、有利な地方の圏域におきまして、地域におけるニーズ、高債である緊急防災・減災事業債を活用するため、- 8 -佐賀中部広域連合

平成29年２月定例会

２月７日（火）三 脊 出 張 所 の 建 設 及 び 平 成 29年 度 に 予 定 し て い た

火災や救急、災害等にかかわり、まさに住民の車 両 の 更 新 を 、 平 成 28年 度 事 業 と し て 、 取 り 組 む

命を預かっていると言っても過言ではない広域消ものです。

防局で人員体制が十分であるのかということであ以上で予算関係議案の説明を終わりますが、細ります。対象者数を、仮にその人員を採用しても部につきましては、予算に関する説明書等により即戦力とはなりません。また採用しても火災や救御検討をいただきたいと存じます。

急の訓練や研修など一定期間が必要であります。

次に条例等の議案につきまして、御説明申し上

そうなれば、実働人員が十分に確保されているのか不安になります。

げます。
第６号議案「佐賀中部広域連合火災予防条例の市町では、合併による人員適正化などの名称で一部を改正する条例」は、火災被害の軽減を図る

人員がこの間削減されています。こうしたことかとともに、消防用設備等の適正な設置促進に資す

ら、人員確保、人員体制についてどのようになさるため、重大な違反がある防火対象物について、れているのか、お尋ねします。
ま た 、 今 か ら ６ 年 前 の 2011年 ３ 月 11日 、 も う す

公表の規定を設けるものです。
以上、御審議をよろしくお願い申し上げます。

とですが、現場に駆けつけて、救助や捜索等で大○川崎直幸議長

惨事の現場では悲惨な状況を目の当たりにして、以上で提案理由の説明は終わりました。
◎

ぐ迎えますけれども、東日本大震災で言われたこ

心のケアが必要である。また救急や火災現場でも議案に対する質疑

悲惨な状況を目の当たりにした場合のメンタルヘ○川崎直幸議長
これより議案に対する質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので、これをもって質疑は終ルスなどのストレスチェック体制はどのようになされているのか、質問いたします。
次 に 、 総 務 省 は 平 成 29年 ４ 月 よ り 消 防 法 施 行 令

結いたします。
◎の一部改正を行います。これは、救急隊の編成に広域連合一般に対する質問

ついて、現行では救急自動車１台及び救急隊員３○川崎直幸議長
次に、日程により、広域連合一般に対する質問

名以上をもって編成しなければならないとされているところを、過疎地域及び離島において市町村を開始いたします。
質問の通告がありますので、順次発言を許可いが救急業務の適切な実施を図る計画を定めた場合たします。

に限り、救急自動車１台並びに救急隊員２名以上○諸泉定次議員

及び一定以上の教育を受けた准救急隊員１名以上

おはようございます。４番、小城市の諸泉でごをもって編成できるというものであります。
つまり、救急車１台に３名の救急隊員編成が必ざいます。
消防行政について２問、介護行政について２問、要なのに、過疎地や離島に限り救急車１台に２名の救急隊員と、救急業務に関する基礎的講習を修質問をいたします。
まず、消防行政について質問を行います。

了した者、具体的には役場職員などで編成ができ

消防行政の人員体制とストレスチェックについるというものであります。

て、現在の１局６署３分署５出張所の現行体制で私は、これでは過疎地や離島に住んでいる人たの人員不足はないのかということであります。

ちの命が軽んじられているように感じてなりませ過 去 、 平 成 18年 に 、 団 塊 世 代 の 大 量 退 職 に 伴 いん。誰でもが好んで過疎地域や離島に生まれたり、

前 倒 し 採 用 が な さ れ て い ま す 。 ま た 、 平 成 25年 にまた過疎地域や離島に暮らしているというのは、は神埼地区消防署との統合で６署３分署４出張所

そこがふるさとであり、生活の基盤であるからでと な り 、 職 員 定 数 が 425名 と な り ま し た 。 そ し て 、す。財政上の問題とか効率化で人の命ははかれま

現在は４出張所から５出張所となっています。

せん。人の命は皆平等です。過疎地域や離島に消- 9 -佐賀中部広域連合

平成29年２月定例会

２月７日（火）現在、１局６消防署３分署５出張所を配置し、防行政の交付金を厚くすることこそが国の役割で再 任 用 を 含 め 430名 の 職 員 が 勤 務 し て お り ま す 。

あると私は考えます。

消防職員は、採用されてから約９カ月間、初任

こうしたことから、私はこのような消防法施行令の一部を改正する政令は納得がいきません。こ

科教育として消防学校へ入校いたします。
このため、３月末に退職した人数を４月に採用れに対する佐賀広域消防局の明確な見解をお聞きする一般的な欠員補充という採用方法では、新規いたします。
次に、介護行政の質問を行います。

採用職員が初任科教育を終えて現場に配属される

まず、介護事業者への適切な行政指導と検証体までの間、欠員となってしまうことから、出動態
勢に支障を来してしまいます。

制について質問いたします。
こ と し １ 月 に 、 介 護 事 業 倒 産 1.4倍 増 と し て マ

こ の よ う な こ と か ら 、 平 成 18年 ５ 月 の 臨 時 議 会

スコミに報道をされました。それによりますと、におきまして、職員定数条例の一部が改正され、昨年１年間の介護サービス事業者の倒産件数、負

初任科教育を受ける新規採用職員につきましては、

債 額 1,000万 円 以 上 で 前 年 比 1.4倍 の 108件 に ふ え 、

採用から１年間、定数外扱いとすることで、出動

２年連続で過去最多を更新しているということでに要する人員は常に確保できるようになりました。

あります。これは、東京商工リサーチ及び帝国

また、長期研修についての対応でございますが、

データバンクとも同じ内容であります。介護分野

本局では、消防の専門知識や技術を習得させるたへの相次ぐ参入による競争激化のほか、事業者にめ、さまざまな研修を行っております。

支 払 わ れ る 介 護 報 酬 が 2015年 に 引 き 下 げ ら れ た こ

特に、研修期間が６カ月にも及ぶ長期の研修にとや慢性的な人員不足が主な要因であるとしておつきましては、研修候補者の決定を前年度末までります。

に行い、４月の人事異動において長期研修を踏ま

さ ら に 、 介 護 事 業 者 の 倒 産 件 数 は 2012年 か ら 増
加 傾 向 で 、 2015年 は 76件 と 過 去 最 多 、 負 債 額 も 94

えた人事配置を行うなど、柔軟に対応しております。
次に、ストレスチェック体制についてお答えし億 600万 円 と 2014年 か ら 47％ 増 、 企 業 規 模 で は 従
業 員 ５ 名 未 満 が 全 体 の 73％ を 占 め 、 小 規 模 で 新 規

ます。

の事業者がいわゆる倒産の件数が多いとされてい大きく２つに分けて考えております。

ます。そして、業界の淘汰が強まっているという

まず１点目としましては、通常の社会でも起こり得る鬱症状や精神的不安定など心の病に関してことであります。
そこで、競争激化や介護報酬の引き下げによるでございます。

営業不振などによる事業所の人員不足や高齢者虐

平 成 17年 に 消 防 職 員 の 心 の 健 康 保 持 推 進 に 関 す

待事例、そういったものも含めて、事業所内部でる要綱及びメンタルヘルス実施要領を策定し、メの職員研修不足などからサービスの低下が出ていンタルヘルスケアの実施に関する体制を整備いたないのか、非常に危惧をしています。佐賀中部広しました。
また、全職員を対象とした研修を定期的に実施

域連合では事業者への指導がどのようになされてしており、メンタル不調にみずから気づき予防す

いるのか、質問いたします。
最後に、介護事業者の現状について。

る方法など、主にセルフケアに関する内容を中心

これは、先ほどの質問との関連が非常に強いもとしております。
さらに、管理監督職員には、メンタルヘルス対のですので、一問一答で行いたいということで、以上で私の総括質問といたします。

策の推進者を養成する外部研修を随時受講させて○鷲崎徳春消防副局長兼総務課長

おります。
実際にメンタル不調を訴える職員に対しては、

おはようございます。まず、人員体制についてお答えいたします。

個人面談の実施や家族への支援を行うと同時に、- 10 -

佐賀中部広域連合

平成29年２月定例会

２月７日（火）産業医と連携を図りながら専門医によるカウンセ

た傷病者に係る救急業務を実施する場合、准救急

リングを行うなど、改善に向けたフォローをして隊員を含めた救急隊を編成することができることおります。

とされたものです。

２点目に、惨事ストレス対策でございます。

佐賀広域消防局といたしましては、准救急隊員

消防職員や警察官、自衛隊員など、いわゆる職を含めた編成となった場合、訓練が十分にできな業的災害救助者は、事故や災害の現場において惨いことや隊員間のコミュニケーション不足により事ストレスを受ける危険性を抱えております。

救急活動中の事故の発生が懸念されるなど、住民

こ れ ら の 対 策 と い た し ま し て 、 平 成 17年 に 惨 事

サービスの低下を招くおそれがあるのではないかと考えております。

ストレスケア実施基準を策定しました。
この実施基準には、ストレスの度合いを自己診管内におきましては、構成市町の御理解により断できる簡易なチェックリストが含まれており、まして、救急救命士を含めまして救急隊員３人で一定以上の症状がある職員につきましては、惨事編成できる人員を確保していただいておりますの

ストレスの緩和に向け、組織的に対応することとで、引き続き住民の皆様に安心いただける救急

しております。

サービスを提供していきたいと考えております。

実際に、昨年４月に発生しました熊本地震の際○深町治応認定審査課長兼給付課長にも、本局から緊急消防援助隊として派遣した隊

本広域連合の事業所に対する指導は、居宅サー

員 104名 全 員 に ス ト レ ス チ ェ ッ ク を 実 施 い た し ま

ビス及び地域密着型サービスの事業所に対して実した。

施いたしております。

さ ら に 、 本 震 を 体 験 し た 第 １ 次 派 遣 隊 員 23名 に

全 体 数 で す が 、 平 成 29年 １ 月 現 在 で 、 居 宅 介 護

つきましては特に強いストレスが懸念されたこと

支 援 事 業 所 120事 業 所 、 居 宅 サ ー ビ ス の 事 業 所 302

から、産業医による面談を実施しましたが、幸い

事 業 所 、 地 域 密 着 型 サ ー ビ ス 事 業 所 209事 業 所 、にも強いストレス反応を示す隊員はおりませんで

計 631事 業 所 と な っ て お り ま す 。
また、これ以外にも医療機関などが実施する訪した。
今後も引き続き、メンタルヘルス、惨事ストレスに関する体制を充実させると同時に、日ごろか

問看護などのみなし事業所も対象となっております。

ら上司と部下、同僚など、職員間のコミュニケー

まず、指導の方法ですが、大きく２つに分かれションを図り、周囲の人への気づき、声かけなどております。説明会形式で実施する集団指導と、を行うことにより、相互に相談しやすい環境づく

各事業所を個別訪問する実地指導があります。

りにも努めていきたいと考えています。

次に、その具体的方法ですが、集団指導から申し上げますと、定例的に毎年行うものと、制度改○高島直幸消防課長
おはようございます。私のほうから議員の消防正などの折に臨時的に行うものがあります。
定例的なものにつきましては、年度前半に本広法施行令の一部改正への対応についてお答えしま

域連合が管轄する全てのサービス事業所を対象にす。
平 成 29年 ４ 月 １ 日 に 施 行 さ れ る 消 防 法 施 行 令 の行っております。

一部を改正する政令により、過疎地域及び離島にサービス分類ごとに参集していただき、定例的おける救急隊の編成は、現行の救急隊員３人によな周知事項、前年度等に問い合わせが多かった事

る編成のほか、救急隊員２人と准救急隊員１人に項などを、制度の習熟、必要な知識の共有を目的

よる編成もできることとされました。

に行っております。

これは、近年の人口減少や厳しい財政状況など

また、臨時的な集団指導は制度改正があった際により、過疎地域や離島においては救急業務の空に実施いたしておりますが、３年間に１度の大き白が生じつつあることから、該当地域にて発生しな制度改正はもちろんですが、サービスの類型が- 11 -

佐賀中部広域連合

平成29年２月定例会

２月７日（火）変更になるようなときも、対象となる個別のサー当日に用意すべき書類の提示、関係職員の出席な

ビス分類の事業者だけを参集し、実施いたしておどを記載いたしております。
なお、実地指導の日程は、事業所に支障がないります。
定例的な集団指導や大きな制度改正の際に実施よう配慮いたしております。

する集団指導は、対象事業所も多く、全体的な説

当日は、用意していただいた関係書類を確認い明を行いますが、臨時的に個別サービスを対象とたしますが、必要に応じて関係職員からの聞き取して実施する集団指導は、できるだけ小分けにし、りを行い、一方的な書類確認とならないよう気を一方的な説明会に終わらないよう実施いたしておつけております。
書類等の確認、聞き取りなどの終了後に、そのります。
なお、集団指導の参加については、サービス事

内容について、まず口頭で、事業所の運営者や管業 所 の 意 識 も 高 く 、 平 成 28年 度 当 初 の 集 団 指 導 に理者に対して講評を行い、改善すべき事項があっ

お い て は 、 そ の 時 点 で の 対 象 事 業 所 633事 業 所 のた場合には、重要な事項について必要な指示を行う ち 593事 業 所 の 参 加 が あ り ま し た 。

います。

なお、規模が小さく、集団指導への参加が困難

また、改善すべき事項については、口頭だけでな事業所があります。これに対応するため、集団はなく、その内容を整理して、文書により事業所指導で用いた資料を本広域連合のホームページにに対し通知をいたします。
改善すべき事項に関連して、不適切な介護報酬

掲載して情報提供を図っております。
また、このような情報提供の際には、事業者の確認漏れがないよう事務連絡を適宜行っておりま

請求があった場合は、同時に、その返戻手段として過誤調整が必要な旨を通知いたします。
改善すべき事項については、その改善結果を文す。
次に、個別に実施する実地指導の方法です。

書により報告していただくこととしております。

実地指導は、厚生労働省が示しております介護

な お 、 本 広 域 連 合 の 平 成 28年 度 の 指 導 状 況 に つ

保険施設等実地指導マニュアル等に基づいて、２いて申し上げますと、まず集団指導ですが、居宅つの観点から実施いたしております。

サービスや地域密着型サービスの事業所に対する

まず１つ目は、運営指導として、高齢者虐待防止、身体拘束禁止等の観点から、虐待や身体拘束

集 団 指 導 は 、 昨 年 ６ 月 に 実 施 し 、 593事 業 所 の 出席がありました。
訪問看護などの医療系の居宅サービス事業所にに係る行為及びそれらが与える影響についての理
解、防止のための取り組みの促進などです。

対 す る 集 団 指 導 は 、 昨 年 ７ 月 に 実 施 し 、 223事 業

次に２つ目は、報酬請求指導として、各サービ

所の出席がありました。
ま た 、 総 合 事 業 開 始 に 伴 う 説 明 会 を 昨 年 12月 とス事業所が利用者に対してサービスを提供した際本年１月に実施しており、利用者のサービスに大の介護報酬請求に係る点となります。
介護報酬の請求については、利用者のサービス計画であるケアプランに基づいたサービスの提供、きくかかわるケアマネジャーに対する説明会なども実施いたしております。
実 地 指 導 に つ き ま し て は 、 平 成 29年 １ 月 末 ま で基本報酬に上乗せとなる加算等の実施に必要な職員体制や他業種との連携など、適切な理解に基づに 111事 業 所 と な っ て お り ま す 。

いた事業運営を求めております。

○諸泉定次議員

具体的な手法ですが、まず、その対象となる

先ほどの総括質問で、消防行政については人員

サービス事業所には、約１カ月前をめどとして、体制についてもしっかり確保されているというこ

あらかじめ文書により当該サービス事業者に通知とで了解いたしましたし、また、ストレスチェッ

をいたします。

クについても説明を受けて、今後も十分にやってこの通知には、日時だけでなく、事前提出書類、いただきたいということで、十分了解しました。

- 12 -

佐賀中部広域連合

平成29年２月定例会

２月７日（火）最後の消防法の施行令の一部改正についても、制度に対する理解不足や、ふなれから来る運営

佐賀広域では３名の救急隊員を現状のまま実施す基準等への認識不足等による問題が小さいうちにるということで、十分納得をしたところでありま解決され、質の高いサービスが提供できる事業所

す。

になるよう支援を行っております。

そこで、介護について一問一答をさせていただ○諸泉定次議員

きますけれども、通告も出しておりましたけれど

ぜひきちっとした指導で、ふなれな部分を一刻も、これまでの佐賀中部広域管内の、過去３年間も早く解消して、利用者に喜ばれるような体制をでの事業所の新規及び廃止件数について具体的につくっていただきたいと思います。
そこで、適切なサービス受給に結びつくサービ

御質問をいたします。

ス提供基盤の指導・育成、こういうものについて○深町治応認定審査課長兼給付課長
佐賀中部広域連合において、過去３年間に新規どのようにされているのかどうか、質問いたしま

指 定 し た 事 業 所 数 は 、 平 成 25年 度 は 51件 、 平 成 26

す。

年 度 は 49件 、 平 成 27年 度 は 24件 で し た 。

○深町治応認定審査課長兼給付課長
指導は、介護サービス事業者等の育成・支援を

参 考 ま で に 申 し 上 げ ま す と 、 平 成 29年 １ 月 末 ま

目的にサービスの質の確保向上を図ることを主眼

で に 新 規 指 定 事 業 所 は 46件 と な っ て お り ま す 。
次に、過去３年間に廃止された事業所の数は、に行っております。
実地指導は、不正請求摘発を趣旨とするもので

平 成 25年 度 は 21件 、 平 成 26年 度 は 17件 、 平 成 27年

はなく、事業所育成や報酬請求の不適切な取り扱

度 は 24件 で す 。
参 考 ま で に 、 平 成 29年 １ 月 末 ま で に 廃 止 さ れ たいの是正を指導するものとして実施いたしております。

事 業 所 の 数 は 33件 と な っ て お り ま す 。

実地指導などで不適切な事項があれば、その状○諸泉定次議員
先ほどの新規件数と廃止件数を聞いております況を確認し、その原因が誤った認識による請求なと、廃止件数を上回る新規の件数ということで、どであれば事業所による自主点検により過誤調整

そういった意味では介護サービス不足というのはを求めます。

すぐにはならないようでありますけれども、ただ、故意または不正を目的としているなど悪意のあ

新規事業所については、いろんな面でのふなれなる請求や実地指導に従わずたび重なる不適切な運部分がありますけれども、そこら辺の指導につい営を行う事業者であれば、処分等を見据えた行政てはどのようにされているのか、質問いたします。

指導を行うこととしております。
佐賀中部広域連合では、利用者の適切なサービ○深町治応認定審査課長兼給付課長
新規に開設しようとする事業所では、法人が新スを担保するために、事業所に対し適切な指導をしく介護分野に参入する場合など、その運営に熟実施していくことにより、介護サービス事業者等

知されていない場合があります。

の育成・支援をしていきます。

このため、本広域連合におきましては、事業所○諸泉定次議員以上で私の一般質問を終わります。

を開設する前に、事前の窓口協議だけでなく、事前申請による書類の提出などで、その理念や運営○野副芳昭議員
神埼市の野副芳昭です。通告していました介護基準の深い理解を求め、事業者に御協力をいただ

職場での人員不足とサービス低下と過疎地域へのいております。
また、法人の理解だけなく、制度に対する現場

救急隊員の確保について質問させていただきます。

の理解も必要となりますので、新規指定を行う際最初に、介護現場での人員不足とサービス低下の現場訪問は当然のことですが、原則として開設についての質問を行います。

後１年以内に実地指導を実施いたしております。

- 13 -

高齢化に伴い、介護サービスへの需要が高まり、

佐賀中部広域連合

平成29年２月定例会

２月７日（火）

在宅介護や施設介護が急増し、それに伴い介護現75歳 に な る 2025年 に は 、 約 38万 人 の 介 護 職 員 が 不場での職員も増加していくことは確実であります。

足すると見積もられています。このことを踏まえ、反面、低賃金や仕事がきついことなどから、介護

佐 賀 中 部 広 域 連 合 は 2025年 に 向 け て 管 内 で 人 材 難を担う労働力は慢性的に不足しております。都会に対する方針をどのように考えておられるのか、

では、スタッフ不足で受け入れができないという

お尋ねいたします。

施設も出ているという現状もお聞きしております。

続いて、消防行政について質問いたします。

団 塊 の 世 代 が 75歳 以 上 に な る 2025年 に は 、 今 よ

この質問は、先ほど諸泉議員が質問されたもの

り 70万 人 ほ ど 多 い 介 護 職 が 必 要 と 見 込 ま れ て お りと重複するところもあります。その点は御容赦願ます。ところが、少子化で国内の若年労働者がいたいというふうに思います。
総務省消防庁は、過疎地域や離島を対象に、出減っているため、海外の労働者に打開策を求めて動する救急車１台に救急隊員３人以上の乗務を義おります。
そこで、佐賀中部広域連合管内でも、人員不足

務 づ け て い る 現 行 基 準 を 、 2017年 、 平 成 29年 ４ 月のために外国人を雇用している職場もあると思わから、ことしからですが、緩和し、３人のうち１

れますが、外国人雇用は何人おられるのか、お尋

人は准救急隊員に任命した自治体職員を充てるこ

ねいたします。

とを可能にすると発表しています。

介護分野での外国人雇用は、経済連携協定に基緩和対策は、過疎法、過疎地域自立促進特別措

づき、インドネシア、ベトナム、フィリピンなど

置法で指定されている市町村と離島振興法指定のから介護福祉候補を受け入れており、佐賀県内で市町村であります。

も９名の方が働いておられると聞いております。

佐賀中部広域連合管内においては、多久市全域

日本語に苦労し、生活習慣の違い、受け入れ側のと佐賀市の富士町、三瀬村、神埼市の脊振町が含教育、指導体制が整っていなければ難しかったとまれております。創設する准救急隊員になるには、言われております。現在は、出身国と日本で、日都道府県の消防学校で止血や、やけどの対処方法

本語を約１年学び、研修に臨んでおられます。日の 救 急 業 務 の 基 礎 的 な 講 習 を 90日 間 受 講 す る こ と本の介護現場において資格取得は必要であります。

が条件であります。

続いて、日本人や外国人が在宅介護や施設介護

傷病者の搬送や応急処置の補佐などを担うことで働く場合、資格の有無は必要なのか、どのようは想定されていますが、喉に詰まった異物の除去になっているのか、お尋ねいたします。

など高度な処置を単独で行うことはできません。

対人サービスとなると、介護には利用者や家族

地域によっては、救急隊員の不足により消防の出との意思疎通はもちろん、文化や生活習慣が違う

張 所 等 で 24時 間 の 救 急 体 制 を 維 持 で き ず 、 夜 間 は中、言葉だけではつかめない微妙な体調変化の把遠く離れた本署から出動せざるを得ない自治体が握も必要であります。質への配慮が重要となり、ふえており、基準の緩和を求める自治体もあると外国人による介護サービスが言葉の違いや環境の報道されております。

変化に伴い、サービス低下や、利用者や家族とのそのことを踏まえ、佐賀中部広域連合管内で平意思疎通の妨げにならないのか、危惧するところ

成 28年 度 に 過 疎 地 域 へ の 出 動 は 何 件 ぐ ら い あ っ たでもあります。

のか、また夜間や同じ日に出動が重なったことは今までは訪問系のサービスは外国人が行うことあるのか、隊員が急な用事や事故などで足らずには で き ま せ ん で し た 。 平 成 29年 ４ 月 か ら 外 国 人 も出動できなかったことはあるのか、あったならば

訪問介護をできるようになるとお聞きしています

それは何件あったのか、そのときの対応はどのよが、内容はどのようになっているのか、お尋ねいうに行ったのか、お尋ねいたします。
最後の質問ですが、今後、人口減や自治体の財たします。
厚生労働省の推計によると、団塊の世代全てが政難で救急隊員の確保が難しくなるのではないか- 14 -

佐賀中部広域連合

平成29年２月定例会

２月７日（火）というふうな質問をしておりました。今後それらにおける人員に関する基準等により、従事する職の対応をどのように考えているのかについては、

種において資格の有無が定められておりますので、諸泉議員の質問に対しての答弁がありましたので、その基準等に従い、就労していただくことになり

このことについての答弁は遠慮させていただきまます。
３ 番 目 に 、 平 成 29年 ４ 月 か ら 外 国 人 が 訪 問 介 護す。
以上の質問を行いますが、答弁の内容によってに就労できることについてお答えいたします。
平 成 29年 ４ 月 か ら 外 国 人 が 訪 問 介 護 に 就 労 で きは質問席で再質問を行います。よろしくお願いいたします。

るとされるのは、経済連携協定の就労範囲に訪問○深町治応認定審査課長兼給付課長

系サービスが追加されることによります。

まず１番目の、本広域連合内の介護サービス事

この制度の背景ですが、先に申し上げましたと業所において雇用されている外国人の人数についおり、活動を目的として入国される方は介護分野てお答えいたします。

に従事できません。しかし、特例として、経済連

原則として、介護保険制度においては、必要な携協定を締結している一定の国の方だけ介護分野

資格要件は定められておりますが、職員の国籍要に従事できる場合があります。そして、インドネ

件は定められていないため、把握はいたしており

シア、フィリピン、ベトナムの３国と締結した経ません。

済連携協定により、介護分野に係る外国人を受け

ただし、議員が御質問に掲げられた訪問介護へ入れるものとしております。

の拡大に係るような形で介護分野に従事する外国

現在は、就労できる事業所は施設系だけであり人は、特殊な形態として佐賀県が把握をいたして

ま す が 、 協 定 の 内 容 変 更 に よ り 、 平 成 29年 ４ 月 かおります。

ら訪問系のサービスが加わるものです。

平 成 29年 １ 月 末 現 在 、 こ の よ う な 形 で 就 労 さ れ

この協定により入国する外国人の方は、当該国ている外国人は佐賀県内に９名いますが、広域連で日本語の能力等により選定された方が、来日後、合管内にはおりません。

さまざまな研修により能力向上を行います。その参考までに申し上げますと、永住権を持つ方や上で、日本人と同様に介護福祉士等の試験を受験

日系の外国人、日本人を配偶者に持つ方などの居し合格した方が、そのまま日本に在留することが住資格を持つ方は、従事する職業に制限はなく、できます。
また、就労する施設も、国からさまざまな研修

介護分野を初めとして就労制限はありません。
しかし、活動の目的があって日本に入国されるを実施することが求められております。

方は、原則として、介護分野に従事することは認

国策として実施されている事業であり、一定の能力を有する方が従事することとなりますので、められておりません。
これらについては、法務省の管轄となる出入国管理及び難民認定法などの関係法令で規定され、想定される課題は解決された制度になっていると考えております。
最後に、介護人材の将来的な不足に対する広域

入国管理局で管理されております。
介護分野と同様に、他の職業においても、その連合の考えについてですが、介護人材の確保につ職を管轄している部局では外国人の就労管理等は

いては、介護保険制度を支えるサービス提供基盤

行われていないものと考えております。

の確保に関する大きな課題だと考えております。

次に、日本人や外国人が居宅サービス等の介護サービス提供基盤として見た場合、介護人材を抱分野に従事するための資格に関するお尋ねですが、える事業所の数によっても、その指標と捉えるこ

先に申し上げましたとおり、介護保険制度では制とができると考えております。
近年の広域連合内における介護サービス事業所

度上、国籍要件はありません。
このため、国籍を問わず、それぞれのサービスの新規指定における増加数、廃止等による減少数- 15 -

佐賀中部広域連合

平成29年２月定例会

２月７日（火）を比べますと、廃止する事業所に比べ新設事業所

令課員から、最寄りの救急車が出動しているので、が多く、介護サービス事業所はいまだに増加をい

次に近い署所から救急車を現場へ向かわせる旨をたしております。

通報者に伝えるほか、直近の消防隊を現場に向か

このため、人材という部分で流動的なものでは

わせ、救急隊が到着するまでの問、傷病者の観察ありますが、この事業所の増加状況から見ましてと応急手当を行うなど、救急サービスの空白が生も、佐賀中部広域連合管内では介護人材は増加しじないよう対応しているところであります。
また、出張所で勤務中の隊員に体調不良などのております。
また、都市部の団塊の世代による後期高齢者の事由で突発的な欠員が生じる場合などは、本署か急激な増加等ではなく、地方におけるなだらかなら隊員を出張所へ移動配置し、必ず３名を確保し増加においては、本広域連合の現状における事業て、火災や救急に対応できる体制をとっていると所数の増加から判断いたしますと、差し迫った課ころであります。
今後も、住民の安心・安全を確保するため、消題とはならないと考えております。

防力の充実強化に努めてまいりたいと考えており○高島直幸消防課長
私のほうからは、過疎地域への救急隊員の確保についてお答えします。

ます。
○野副芳昭議員
ありがとうございました。何点か再質問をさせ初めに、今回の消防法施行令の一部改正がなさていただきたいというふうに思います。

れた経緯について説明いたします。
平 成 27年 に 愛 媛 県 西 予 市 か ら 地 方 分 権 改 革 提 案

介護のほうから質問いたしますが、介護現場にといたしまして、同市の一部の地域においては救

おいて、資格のない方が職種によって働いておら

急隊を平日昼間しか配置ができておらず、現行３れるようですが、仕事の中身は資格を持ってある人で編成すべき救急隊を２人で編成し、軽症者に方と持っていない方は見た感じ同じように思える

限って搬送したいとの要望が国になされたものでんですが、同じような仕事の内容だと思われるんす。

ですが、そこら辺どのように違うのか、お尋ねしこれを受けまして、消防庁において、過疎地域等における救急業務を３人以上で実施する体制をたいというふうに思います。
○深町治応認定審査課長兼給付課長

維持しつつ、業務の一部を消防職員以外に行わせ

介護サービス事業所は、それぞれのサービスごる等の方策について検討され、今回の改正に至っとに人員基準が定められております。これにより、たものです。

必要な職種や人員が定められ、また、必要な資格

佐賀広域消防局管内におきまして、過疎地域自や研修が求められるものとなっております。
例えば、訪問介護の場合は、訪問介護員には介立促進特別措置法に該当する地域は、多久市、佐賀市の旧富士町の区域、旧三瀬村の区域、神埼市

護福祉士や看護師等の資格が必要です。

の 旧 脊 振 村 の 区 域 で 、 平 成 28年 中 に お け る 救 急 出

しかし、通所介護の場合は、介護職員に資格要動 件 数 は 、 多 久 市 で 968件 、 富 士 町 で 297件 、 三 瀬

件はなく、資格の有無にかかわらず従事できます。
つまり、資格の有無によって、従事できる職種

村 で 97件 、 脊 振 町 で 71件 と な っ て お り ま す 。
それぞれの地域を管轄する救急隊が出動中に同や職務内容が決定いたします。

地域から別の救急要請がなされた件数は、多久市

そして、職務によって、必要な資格があれば、で９件、富士町で９件、三瀬村で３件で、脊振町資格がない方は、その職務に従事することはできにつきましては出動の実績はありませんでした。

ません。

なお、このように救急要請が重複した場合の対通所介護等の介護職などは、資格要件がありま応といたしましては、救急隊の到着までに時間をせんが、介護福祉士などの資格を持っている方な

要すると判断されますので、通報の時点で通信指

どは、事業所を経営する法人などで、役職につけ- 16 -

佐賀中部広域連合

平成29年２月定例会

２月７日（火）たり、資格手当などを付与したりする場合がある

比 較 す れ ば 約 10万 円 ほ ど 低 い と い う ふ う に 言 わ れかと思われます。

ております。
処遇面においては、介護施設の夜勤に関する日

いずれにいたしましても、介護保険制度上では、資格要件がありませんので、制度が求める職務内

本医療労働組合連合会の調査によりますと、夜勤

容は変わりありません。

を す る 職 員 の 勤 務 時 間 が 16時 間 以 上 、 例 え ば 、 16

○野副芳昭議員

時 30分 か ら 働 い て 翌 日 の ９ 時 30分 ま で の 17時 間 、

通所介護と訪問介護の違いがそこに若干出てく

そのうち２時間の仮眠があるというふうなこともるというふうに感じておりますが、通所の場合、ありますが、16時間以上であったという施設は143

家族の方、もしくはそこの中に利用されている方施 設 の う ち 80施 設 、 約 56％ で あ り ま す 。 夜 勤 に 対等は、なかなかこの方が資格を持っておられるのしてですね。

か、持っていないのか、不明な点もあると思いま

このようなことから、介護福祉士の方たちが職す。ただ、その中で、事故がないことはないとい場をやめた理由というふうな結果が出ております。

うふうなこともあります。その点は、やっぱり資

これは複数回答もありますが、社会福祉振興・試格を持ってある方の十分な利用者の方に対する対

験センターの資料なんですが、まず第１番目に多応、もしくは全体の対応を見ながら、事故がない

か っ た の は 結 婚 、 出 産 、 育 児 、 こ れ が 31.7％ で す 。

ように、危険がないように遂行していただきたい

次、事業所の理念、先ほど諸泉議員のほうからもというふうに思います。

出ましたが、事業所の理念、運営等の不満等が続いて、広域財団法人日本介護福祉士養成施設

25％ 。 続 き ま し て 、 職 場 の 人 間 関 係 、 い ろ ん な パ協会等が発表してありますが、厚生労働省が指定

ワハラ、セクハラ等もあるかもわかりません。

する全ての介護福祉士養成施設に実施している調

24.7％ 。 そ し て 、 収 入 の 低 さ 、 23.5％ 。 心 身 の 不査によりますと、介護職場の中心にあり、組織の調 、 こ れ は 腰 痛 以 外 に 心 身 の 不 調 が 22.0％ 。 労 働形成に重要な役割を担う介護福祉士を養成する全時間、休日勤務体制等に不満を持っている方が国 の 大 学 や 専 門 学 校 な ど で 、 2016年 度 の 定 員 に 対

18.9％ 。 そ し て 、 腰 痛 、 14.3％ 。 専 門 性 や 能 力 をす る 入 学 者 の 割 合 が 46％ と い う ふ う に 言 わ れ て お

発 揮 、 向 上 で き な い と い う ふ う な 方 が 13.2％ 。 家

り ま す 。 定 員 割 れ は 、 2006年 以 降 11年 連 続 で 定 員

族 な ど の 介 護 ・ 看 護 が 13.1％ 。 将 来 の 見 込 み が 立

割れをしているというふうなことも言われており

た な い 、 12.2％ と い う ふ う に な っ て お る そ う で す 。

ま す 。 50％ を 割 り 込 ん だ と い う の は 今 回 ２ 度 目 とこれらの背景により、金銭面や処遇面のストレスいうふうなことで、入学者割合の低下の理由とい等があり、施設職員による入所者への虐待等が後たしまして、重労働の割に賃金が低いということを絶たなくなっているというふうなことも原因でが影響しているというふうなことも見られておりはないかなというふうに思っております。

ま す 。 2006年 度 の 定 員 が ２ 万 6,800人 、 こ れ に 対

介護職員等の職員の離職が多いことについて、

し て 入 学 者 が 約 １ 万 9,200人 で あ り ま し た 。 そ れ

広域連合のほうではどのように考えておられるのが 2016年 度 に は 、 定 員 １ 万 6,700人 を 募 集 し て 、か、お尋ねします。

入 学 し た 人 は 約 7,700人 だ と 。 2006年 と 2016年 を○深町治応認定審査課長兼給付課長

比 較 す る と 、 定 員 で 約 １ 万 100人 、 入 学 者 で 約 １

介護職員の離職が多いということについてです

万 1,500人 少 な く な っ て い る と い う ふ う な こ と でが、離職ということを一般的に捉えますと、そこすね。これだけ大学、専門学校において入学希望には人間関係なりさまざまな職場の問題が考えら者が少なくなっているということをしっかり受けれ、介護保険制度に限られた問題を掘り起こすこ

取ってもらいたいというふうに思うんですね。

とは難しいものと考えております。

その厚生労働省の調査によりますと、金銭面で

ただし、一般的に介護分野の処遇、特に給与面は、賞与などを含めた介護職員の給与は全産業となどは、他の業界よりも低いところに位置すると- 17 -

佐賀中部広域連合

平成29年２月定例会

２月７日（火）ればこちらが立たないというふうな問題で、本当いうのは国の資料でも示されております。
そういったことを踏まえてですが、介護に従事に難しい問題がこれからも多々出てくるというふする職員の離職が増加し、そのことによりサービ

うに思うわけですね。だからこそ、なるべく介護ス事業所数が減少し、結果的に利用者が必要な介保険を利用せずに健康な高齢者でいてもらいたい

護サービスを利用できないようなことになれば問ということで、地域包括支援センター等の活躍が題であると考えております。

今後期待されているわけでありますね。

そこで、離職増加の抑制が必要となりますが、そ こ で 、 平 成 29年 ４ 月 か ら 、 日 本 人 の 55歳 に 特

離職の理由が賃金等の経済的な問題であるなら、化した介護現場などへの職業紹介が新たに始まる

離 職 防 止 の た め の 制 度 と し て 、 平 成 21年 度 に は 処方向であるようです。それらの方向性を含め、全

遇 改 善 の 交 付 金 制 度 が 設 け ら れ 、 平 成 24年 度 か ら体として将来的な介護人材の確保について、広域は介護職員処遇改善加算が創設され、賃金引き上

連合はどのように考えておられるのか、お尋ねいげの仕組みが設けられました。

たします。

さ ら に 、 平 成 27年 度 報 酬 改 正 の 折 に は 、 な お 一○深町治応認定審査課長兼給付課長

層 の 改 善 の た め に 加 算 が 拡 充 さ れ 、 平 成 29年 度 に広域連合といたしましては、保険者として、離おいても、さらなる拡充をするとしております。

職等により事業所が介護人材不足にならないよう、

現在、介護職員処遇改善加算の加算区分は、加介護職員処遇改善加算の推進や各種の法令遵守に算Ⅰから加算Ⅳと４つの区分があり、広域連合内

ついて、事業所に対し、より一層の指導・育成にのほとんどの事業所が、いずれかの加算区分によ努めていきたいと考えております。
また、利用者へ適切なサービスを提供していたり体制の届けがなされております。
この加算の取得には、法人による介護職員処遇

だけるよう、実地指導や集団指導などにより、事改善計画申請が必要なため、法人の考え方により業所の育成と介護職員の質の確保を図りたいと考

その加算の区分や処遇改善に違いがあります。

えております。

広域連合といたしましては、介護職員処遇改善○野副芳昭議員加算の制度が介護職員の処遇改善により一層活用

佐賀中部広域連合管内においては、人材不足等されるよう、法人等に制度を説明していきたいとは今のところはないというふうなことで安心はし考えております。

ております。ただ、やっぱり今後、今の流れ上、○野副芳昭議員

人材不足というふうなこと、佐賀県の中においてこの処遇改善加算というふうなものは、難しい

は、特に神埼市においては、西九州大学がありま問題だと私も思っておりますが、処遇改善加算をして、そこには介護福祉士を養成する学部・学科することによって、反面、利用者の方の負担が多があります。あそこの学生は心も本当に優しくて、

くなるというふうなことが言えるわけです。その笑顔が多くて、私も接したことがあるんですが、加算、サービスをしていただける分の金を払うと最近、障がい者フェスタ等にも参加させていただ

いうのは、それはもう当然なことだというふうにきまして、ボランティア等でいっぱい西九州大学

思うんですが、それが加算されて、処遇改善加算の生徒さんたちが来ておられました。その姿を見をされて、その分は利用者からいただきます、そると、勇気が湧いてくるというか、安心できるなの分を職員に還元するというふうなこともあるわというふうな感じがいたしましたですね。
そういうふうなことも含めて、やはり現場におけですね。
ただ、そればかりか、例えば職員の給料を上げける広域連合の役割というのは、現場を見ながら、るということになると、事業所が今度はもたなくまた事業者の立場を考えながら、利用者が安心しなるというふうな問題も出てくるわけですね。

てサービスを受けられるような体制をしっかりつ

本当にこの介護保険というのは、こちらを立てくっていただきたいというふうに思います。

- 18 -

佐賀中部広域連合

平成29年２月定例会

佐賀市の山下明子でございます。在宅介護の受それらを含めまして、現場で働く職員の処遇改善等を考慮していただきながら、厳しい労働環境、

２月７日（火）け皿確保に関して質問をいたします。

専門性や能力を発揮できる環境づくりというもの

政府は介護保険が始まって以来、施設整備よりを指導してもらいたいというふうに思っておりまも、最近はとみに在宅介護にシフトを置くというす。

姿勢がますます強まってきていると思います。

地域においては、元気な高齢者等にも介護を

これまでも施設整備が足りないということを幾担ってもらうというふうな取り組み等をしっかり度となく提起してまいりましたけれども、その方していただきながら、介護現場においては、先ほ向性は変わっていないまま、とりわけ住みなれた

ど言いましたように、利用者に対する技術の向上、地域でその人らしく最後を過ごせるようにという介護職員の専門性を高めることができるような処

当広域連合のスローガン、それ自体はそのとおり

遇改善というものを進めていってもらうことが、だと思うのですけれども、それを言うならば、住今後の人材育成と介護職員の人員不足解消につな

みなれた地域でその人らしく住むための在宅介護がるものというふうに思いますので、どうぞよろの受け皿は果たして十分と言えるのだろうかといしく御指導のほうをお願いしておきたいと思いまう点から改めて問題提起をしていきたいと思って

す。

おります。

続きまして、消防行政のほうに入りますが、先この質問をするに当たりまして、現在、中部広ほど答弁もありましたように、佐賀中部広域連合

域連合の施設の入所を待っておられる方がどれぐ

管内においては現在しっかりした体制を整えておらいおられるのかということで資料を請求いたしられます。３人乃至５人体制というふうなことで、

ま し た と こ ろ 、 平 成 28年 ４ 月 １ 日 現 在 で 、 県 内 全

過疎地域においてもその体制を崩さないというふ

体 で 2,834人 の 待 機 者 が お ら れ る 。 そ の う ち 、 こ

うなことで、しっかりした答弁をいただきました。

の中部広域連合管内の佐賀市、多久市、小城市、

しかし、今後いろんな状況が出てくるというふ

神 埼 市 、 吉 野 ヶ 里 町 で は 967人 と い う 数 字 を 頂 戴

うなこともある一方では考えておかなくちゃいか

し て お り ま す 。 そ の 967人 の う ち 在 宅 の 待 機 者 のんなと思っております。

方 は 355人 と い う 数 字 と な っ て お り ま す 。

今後、少子高齢化に伴って、佐賀中部広域連合

ちなみに、この数字が前年と比べてどうなって管内においても人口減少が進み、自治体等の財政いるのかということもあわせて資料を請求しておも逼迫することで、救急隊員の確保が難しくなる

り ま し た と こ ろ 、 平 成 27年 ４ 月 １ 日 現 在 で は 、 佐

かもわかりません。しかし、いつ起こるかもしれ

賀市、多久市、小城市、神埼市、吉野ヶ里町でない災害に対し、人の生命、財産、身体等を守る

1,319人 と い う こ と で す ね 。 そ し て 、 そ の う ち 在

消防の役割は大きいものでありまして、大変重要

宅 の 待 機 者 の 方 は 441人 と い う こ と に な っ て お り

であります。

ます。そうしますと、この１年の間に待機者がか

今後、高齢化が進む中で、特に過疎地域におけなり減っているということなんですけれども、そる役割と活動は住民にとって安心できる消防環境

れはその施設がふえたとは到底思えないわけなんが必要になるというふうに思います。

で、これは一体どういうことなんだろうかという

先ほどの答弁でもあったように、地域に即したことも、ちょっとあわせてお聞きしておきたいな

活動ができるよう、出動態勢を整えていただきまとは思っておりますので、そこも答弁の中には含して、住民の方の日々の生活が安心して過ごせるめていただきたいと思います。

ような体制づくりをしていただきたいというふう

施設整備が進んでいない中で入所待機者が減っなことを切にお願いいたしまして、私の質問を終ている。入所待機者が減っているということは、わります。

在宅の受け皿が進んでいるのだろうかというと、○山下明子議員

決してそうとは思えないのですね。

- 19 -

佐賀中部広域連合

平成29年２月定例会

２月７日（火）

在宅の介護を進めていく上で欠かせないのは、ものであるというふうに考えておりますけれども、生活援助、身体介護、それから福祉用具の貸し出

これに関しても広域連合として、その意義や位置

し、あるいは住宅改修といったことが言えると思づけをどのように考えておられるのか、最初に総うのですが、今の政府の流れの中で一番気になる括として伺います。
以上です。

のは、生活援助と身体介護を明確に分けようとする流れがあるということです。

○深町治応認定審査課長兼給付課長
まず初めに、訪問介護についてお答えしたいと

在宅介護の受け皿を確保していくというときに、
社会保障審議会の部会のやりとりの中で、自立に思います。

つながらない生活援助をだらだら続けているよう

訪問介護は、要介護者が可能な限り、その居宅では云々といったような、そういう文言が出てきにおいて、その有する能力に応じ、自立した日常たりするんですね。生活援助というのを果たして、生活を営むことができるよう、介護福祉士等の訪

掃除、洗濯、買い物という一つ一つの行為を非常問介護員等が、入浴、排せつ、食事等の介護そのに軽く受けとめているのではないだろうかという

他生活全般にわたる援助を行うものです。

ことが大変気になるわけです。その生活援助を軽そして、訪問介護は、利用者の身体に直接接触

度者へのサービスだということで保険から外してして介助等を行う身体介護と、日常生活上必要な自費にしていこうという動きがずっと長いこと流援助等を行う生活援助に区分されます。
訪問介護の生活援助につきましては、身体介護れているのを感じています。
今回、第７期の計画に向けても、福祉用具、あ以外の訪問介護であって、日常生活に支障が生じ

るいは軽度者へのサービスを保険から外してしまないように行われる調理、洗濯、掃除などで、利おうという動きが大問題になりまして、何とかこ

用者がひとり暮らしでみずから家事を行うことがれは食いとめられたというふうに思いますけれど

困難な場合や、同居家族が事情により家事を行う

も、まだそれが完全にやまったとは考えられない

ことが困難な場合に提供されることとなっておりということで、私は今回質問をしております。

ます。

それでまず、中部広域連合としては、この生活在宅の利用者個人の身体状況や生活実態、生活援助というものを、その人がそこで暮らし続けてパターンはそれぞれ異なるため、適切な介護サー

いく上で欠かせないものとして捉えているのかど

ビスが提供されるように、行為の内容のみで一律うか、その生活援助の意義や位置づけをどのよう機械的に保険給付対象の可否を判断することがなに考えておられるのかをまず伺いたいと思います。

いよう、ケアマネジャーが必要性や解決すべき課あわせて、住宅改修に関しても、これもまた住

題の把握を行い、ケアプランによってサービスのみなれた御自宅で住み続けていくためには欠かせ提供を行います。

ないものだと思いますけれども、先ほど野副議員

訪問介護の生活援助につきましては、みずからからの質問で、事業者の立場も考えてほしいとい行うことが困難であると認められた要介護者等にう提起がありましたが、そこに少し重なる部分がとりましては、日常生活上、必要な家事の支援とございます。

考えております。
続きまして、住宅改修についてお答えいたしま

住宅改修事業を担う工務店、あるいは大工の声を聞く機会があったのですが、今、住宅改修を介す。
介護が必要になっても、住みなれた自宅で暮ら護の部分でやっていくときには、もう本当の話、赤字覚悟でやっていかなくてはいけないので、あしたいと多くの高齢者が望んでおります。

りがたくも何ともないんだという、そういう悲鳴

しかし、木造を基本とした日本の住宅は、床面が寄せられているんですね。そうはいっても、住に段差ができやすく、また、要介護状態等にある宅改修というもの自体は、もう本当に欠かせない

高齢者の身体機能を考えれば、和式の生活様式は- 20 -

佐賀中部広域連合

平成29年２月定例会

２月７日（火）そうしますと、先ほどの答弁の中で、いずれに不向きな面もあります。
こうした中、介護保険の住宅改修は、要支援者

しても、生活援助というのは、その方が困難な場や要介護者が、できる限り住みなれた自分の住ま合にそれを手助けするものなんだという認識ではいで自立した生活ができるように、利用者のニーありました。

ズや心身の状況、日常生活上の動線、住宅の状況、

ちょっと具体例を考えてみたときに、例えば、家族構成等を総合的に勘案し、手すりの取りつけ

訪問介護でありましたら、体を拭く清拭は身体介などの小規模な工事を施工することにより、在宅護に入るわけですね。でも、身体介護した後の汚生活を支援する役割を担っております。

れたタオルなどを洗うといったものは、厳密にいそして、住宅改修は、在宅の要支援者や要介護

くと生活援助の部分になるのかなというふうに感者が実際に居住する住宅について改修を行ったとじるんですけれども、その一連のことを考えたと

き に 、 20万 円 を 上 限 に 、 そ の ９ 割 ま た は ８ 割 が 住きに、体を拭いた後にその汚れたタオルをほった

宅改修費として支給されるものです。

らかすということには多分ならないんだと思うん

住宅改修の支給限度基準額は、同一住宅・同一で す が 、 今 、 訪 問 介 護 で １ 単 位 で 45分 と い う ふ う
なことになっていると思いますけれども、そうい対 象 者 で 20万 円 で す 。
また、住宅改修の対象となるのは、５つの工事

うときに、例えば今挙げたような例の場合に、おひとり暮らしの場合と同居家族がおられる場合で種別が国の基準で定められております。
対象となる工事種別を申し上げますと、１、手対応が違ってくるということになるのかどうか、すりの取りつけ、２、段差の解消、３、滑りの防この点はどうでしょうか。

止及び移動の円滑化等のための床または通路面の○深町治応認定審査課長兼給付課長

材料の変更、４、引き戸等への扉の取りかえ、５、

介護サービスの提供は、ケアマネジャーが必要

洋式便器等への便器の取りかえ、以上の５種類と性の把握と解決すべき課題の把握を行い、その結なります。

果に基づいて作成した適切なケアプランによって介護保険の住宅改修は、一般の住宅改修と異な提供されております。
まず、例示の清拭で使用したタオルの洗濯といり、高齢者の身体機能等を勘案し、要介護状態の変化にも対応していくことが求められております。

う行為につきましてお答えいたします。

そして、適切な住宅改修は、利用者の自立した利用者の身体に直接接触して行う介護サービス

生活を援助するだけでなく、家族の介護負担を軽では、そのために必要となる準備から後片づけま減し、ホームヘルパー等介護職員の介護の効率化

での一連の行為が含まれております。

等に寄与する面もあると考えております。

例えば、清拭の場合、ヘルパー自身の身支度、な お 、 施 設 入 所 の 待 機 者 の 平 成 27年 と 平 成 28年

湯・タオル・着がえなどの物品の準備、声かけ・の違いにつきましては、県にお尋ねいたしました

説明、脱衣、皮膚等の観察、清拭、着衣、清拭後

ところ、重複待機者の整理によるものではないかの身体の状況の点検・確認、水分補給、使用物品というお答えでした。

の後始末、汚れた衣服の処理、ヘルパー自身の清○山下明子議員

潔動作、以上が一連の流れとして実施することが国から示されております。

それでは、一問一答に移ります。
まず、入所待機者に関しては、重複の整理だと

この身体介護の清拭の一連の流れには、使用し思われるということで、そうしますと、今まで割たタオルを洗濯することは含みません。したがっと４桁の数字を広域連合としては認識しておりまて、清拭の目的のみで訪問した介護職員が使用しし た け れ ど も 、 現 時 点 で は 直 近 の 数 字 は 967人 のたタオルを洗濯することはできません。

待 機 者 、 う ち 355人 が 在 宅 で の 待 機 者 で お ら れ る

ただし、利用者のケアプランに、生活援助で衣という数字かというふうになるかと思います。

服等洗濯の介護サービスがあわせて位置づけられ- 21 -

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平成29年２月定例会

２月７日（火）ている場合、つまり、引き続き洗濯を行うというきに、こんなことになったら本当嫌ですよねとい内容で計画が立てられているのであれば、職員はう話が出てきた中での話だったんですけれども、このタオルの洗濯を衣服等の洗濯とともに行うこ

そういう場合というのはどのように対応されますとになります。しかし、衣服等の洗濯が別の日にか。

計画されている場合は、この日の洗濯は行いませ○深町治応認定審査課長兼給付課長
居宅サービスを利用するに当たりましては、介ん。使用済みのタオルは、衣服等の洗濯を計画さ

護支援専門員が作成する居宅サービス計画により、れた日に行うことになります。
利用者がひとり暮らしの場合と同居家族がいる
場合での訪問介護サービスにおける生活援助につ

各介護サービス事業所が作成する個別計画により介護サービスを実施することになります。

いてはの御質問ですが、洗濯について申し上げま

このサービス計画は、それぞれの利用者の状況

すと、ひとり暮らしの場合、利用者の洗濯を行う

等によって違ってくるものですから、個別の事例能力の有無や、日常生活の中で行われていたかな

は利用者のそれぞれの状態により判断することにどを検討した上で、ケアプランに位置づけられてなりますので、今いただきました個別事例につきいれば生活援助の対象となります。

ましては、この場で判断することは控えさせてい一方、同居家族がいる場合、基本的には家族による対応となります。しかし、利用者の家族が障ただきたいと考えます。
○山下明子議員がいや疾病等の理由により家事を行うことが困難

そうしますと、今、私が出した洗濯機の事例でな場合など、ケアマネジャー等から情報を得、家は判断はできないということではありますけれど

族の状況等を確認した上で判断するものであり、も 、 実 際 、 所 要 時 間 が 20分 未 満 の 身 体 介 護 中 心 の

生活援助の対象となる場合もあります。

場合はどうするのかとか、いろんな事例はそちら○山下明子議員

でも研究はされているんだと思いますけれども、ケアプランを立てるときに、そこら辺をよく考

何かをやっていて、プラスこれが必要になりまし

えておかないと、一連の動作でありながら身体介たというときに、それは身体介護なのか、家事援

護と生活援助との関係でこんなに縦割りになって助なのかということで、どう考えるのかというとしまうのかというのが、当然一緒の日にしますよ

きに、どんな対応をされることが想定されるんでねって、しても問題ないのかもしれないけれども、しょうか。そこら辺ちょっとお願いいたします。

今のようなことが起きるということで、そこは○深町治応認定審査課長兼給付課長

ちょっとひとつ、本当に、何でこんな質問をして先ほどお答えしましたように、個別の状況に応いるかというと、そういう分け方をするというのじて判断が必要となるものにつきましては非常にが果たして合理的なんだろうかという意味で問題難しいためにお答えすることができないんですけ

提起をしているので、そのように受けとめていた

れども、訪問介護計画の所要時間に変更が想定さだければと思いますが。

れる例として、国のＱ＆Ａが示している事例がごそれからもう一つ例を挙げますけれども、完全に生活援助ということで、掃除、洗濯、買い物とざいますので、それに基づきまして御説明させていただきたいと思います。

いう、その生活援助、家事援助で入ったという場

通 常 20分 未 満 の 身 体 介 護 に 引 き 続 き 生 活 援 助 を合 に 、 洗 濯 機 を 回 し ま し た と 。 45分 の 中 で 40分 か行うことを計画に位置づけることはできません。

かっちゃいましたと。あと５分しかありませんけ

し か し 、 20分 未 満 の 身 体 介 護 で 、 排 せ つ 介 助 の 提れども、干す時間がだんだんなくなってしまいま

供時に失禁によりシーツ交換やベッド周辺の清掃したとか、そういった場合には一体どうなるのだ

が 必 要 と な り 、 全 体 の 所 要 時 間 が 20分 を 超 え た とろうかと。

いう事例になります。

これはですね、現場でいろいろ話をしていると- 22 -

この場合、ケアマネジャーとサービス提供責任佐賀中部広域連合

平成29年２月定例会

介護保険制度におきましては、これまでもさま者が連携を図り、ケアマネジャーが認める範囲においてサービス内容の変更を行い、変更後のサー２月７日（火）

ざまな制度改正が行われてまいりました。

ビス内容に応じた所要時間に基づき、主となる

例えば、第６期の制度改正は、地域包括ケアシ

サービスが身体介護または生活援助かによって所

ステムの構築と介護保険制度の持続可能性の確保

要 時 間 20分 以 上 の 身 体 介 護 ま た は 生 活 援 助 と し ての２点が改正の基本的な考え方とされております。
このうち、介護保険制度の持続可能性の確保に算定することになります。

関しては、保険料上昇をできる限り抑え、高齢者○山下明子議員
聞いておられる皆さん方は頭に入ったんだろう

世代内において負担の公平化を図っていくため、かという感じがするんですが、今聞いていても、所得や資産のある人の利用者負担などが見直され一連のその方に対する対応をしているときに、常ました。

に 20分 未 満 だ と か 、 や れ 何 と か だ と 思 い な が ら 、

本 広 域 連 合 と い た し ま し て も 、 団 塊 の 世 代 が 75

どたばたどたばたとしなくてはいけないというこ

歳 以 上 と な る 2025年 に は 、 高 齢 者 の 単 身 独 居 や 、と で 、 も と も と 60分 だ っ た の が 45分 に 訪 問 介 護 の高齢者夫婦のみの世帯や、認知症高齢者が増加す

時間が単位が短くなったときも、ゆっくり利用者

ることが見込まれる中、介護保険制度の持続可能の顔を見て様子も聞きながら、そうだねって話し性を強く維持するためには、介護保険制度が社会しながら対応するということがしづらくなったと保障制度である以上、被保険者の皆様に応分の負いう話を聞いたこともありますし、たまたま担を求めることは避けては通れないことであるとちょっと私が訪問したときにヘルパーがおられて、考えております。
そして、第７期の制度改正や、さらに将来の制

物すごくどたばたされている、さかさかされてい度改正に関しまして、具体的な内容等は国から示た様子を見たこともあったりするんですね。
そうすると、本当にその人らしくその場所で過されておりませんが、その改正が社会保障制度とごしていけるのかどうかということが、こういうして制度の持続可能性を確保するために応益負担面からも非常に気になる部分があるわけです。なを求めるものであり、必要な改正であれば、被保

おかつ、今言ったような家事援助、生活援助と険者の皆様に対して理解を求めていくことになる

いった部分を軽いものであるかのように国が位置と考えております。

づけて、そこに関して言えば、専門の方でなくて○山下明子議員

もいいですよとか、保険から外してしまおうじゃ

保険外しをしていくことは、結局は自費化してないかという動きが現にずっとあるということにいくという流れになるというのは、これまでも関して、やっぱり今回、第７期の中では見送られ

ずっと施設における食事や光熱費の問題でも経験たものの、最初の質問でも言いましたように、決してきたことですけれども、いよいよそれが家事して消えてはいないということから、私、今回見援助といったところにも入ってくるかもしれない

送られた背景には物すごい現場からの反発があっというときに、今の答弁のように持続可能なことての押し戻しだということがあったと思うんですのためには応分の負担は仕方がないんだというふが、これは広域連合のほうからも、そういう考え

うな言われ方をしますと、さっき出たような身体方はすべきでないと。だから、やっぱりなるべく介護している延長で必要な家事援助になりました、

一体的に、丸々その人の過ごし方ということで見そこは算定はしますけれども、あとは自己負担にていくべきなんだということを含めて、保険外しなりますよといったような、そういう流れを本当があってはならないという声をきちっと上げていに許していいのかどうかということを私はちょっくべきではないかと思いますが、その点についてと問題提起しているわけでですね。仕方がないとの見解はいかがでしょうか。

いうふうに私は本当に言ってほしくないと思いま○深町治応認定審査課長兼給付課長す。

- 23 -

佐賀中部広域連合

平成29年２月定例会

これに関しては一旦見送ったという中で、まだ２月７日（火）通 路 面 の 材 料 の 変 更 が 81件 、 そ し て 洋 式 便 器 等 へ

少し時間的な余裕はあると思いますから、現場のの 取 り か え が 46件 の 順 と な っ て お り ま す 。

声をよく聞きながら、どうしてこれが押し戻され○山下明子議員

たのかというところに立ち返って、本来そういう手 す り の 取 り つ け が 一 番 多 い 1,435件 と い う こ

あり方が果たして介護のあり方として許されるのとで、実は私の実家もおととし、手すりの取りつ

かということを含めて、ぜひ認識を改めていただ

けをしてもらいまして、ちょっとした手すりを取きたいなというふうにこれは思います。

りつけるだけで、玄関先で動線がよくなって転ぶ

この件に関してはちょっとまだすれ違っていま心配もなくなったということで、非常に安心できすから、今後のことになるかと思いますが、じゃる制度だなと。しかも、それが１割負担というこ

次に、住宅改修に関して伺います。

とで、申しわけないぐらい安いなと。本当助かっ住宅改修についても、これは住みなれたところたんですね。それはそうなんですね、利用者としで大事な、軽微の改修をすることによって住み続ては本当に助かっているんですが、この件に関しけてもらうための制度だということでの答弁であて、住宅改修の受け付けの流れと、工事費の算定

りましたけれども、この利用件数に関して、過去の方法はどうなっているのかに関してお示しくだ

５年間はどのような推移になっていたかというこさい。

とに関してお示しください。

○深町治応認定審査課長兼給付課長
住宅改修を希望される方は、まずは担当のケア○深町治応認定審査課長兼給付課長
平 成 23年 度 か ら 平 成 27年 度 の 住 宅 改 修 の 給 付 件

マネジャーに相談していただきます。担当のケアマネジャーがいない方は、地域包括支援センター

数を申し上げます｡
平 成 23年 度 は 1,140件 、 平 成 24年 度 は 1,170件 、等に相談していただくことになります。
ケアマネジャーと施工業者、利用者の三者で、

平 成 25年 度 は 1,163件 、 平 成 26年 度 は 1,337件 、 平
成 27年 度 は 1,496件 と な っ て お り ま す 。

利用者の心身の状況や日常生活上の動線などを勘○山下明子議員

案し、必要な住宅改修の工事種別や工事内容につ利用件数は年々ふえている。だから、やっぱりいて協議をしていただきます。そして、ケアマネ

需要が高いんだなということが示されていると思ジャー等が作成する住宅改修が必要な理由書や、うんですが、先ほど示された中に工事の項目を５

施工業者が作成する工事内訳書や図面などを添え

つ言われました。この項目５つ、手すりだとか、て事前申請を行っていただきます。

段差、引き戸、床材、洋式便所に関して、利用実個別性が強く、ひとたび住宅改修を行いますと績の多い順に示していただきたいと思います。こ

簡単に修正できるものではないことから、事前申れ は 平 成 27年 度 、 直 近 の 数 字 で 結 構 で す 。

請時には、本広域連合では建築士の資格を有する○深町治応認定審査課長兼給付課長

住宅改修相談員がケアマネジャーや施工業者に、先 に 申 し 上 げ ま し た と お り 、 平 成 27年 度 の 住 宅
改 修 の 給 付 件 数 は 1,496件 で す が 、 こ の 実 績 に お

必要性、安全性、施工方法等、工事内容の聞き取
りや助言等を行っております。
この事前申請は、利用者保護の観点から提出さける工事種別を多い順に申し上げます。
なお、１件の住宅改修で複数の工事種別を改修れた書類で、当該住宅改修が保険給付として適当することもありますので、ここでは工事種別ごとなものかどうかを確認し、その確認結果を事前にに集約した件数を申し上げたいと思います。

教示するためのもので、住宅改修費支給額の仮算実績の中で一番多い工事種別は手すりの取りつ定も行っております。そして、事前申請の結果をけ で 1,435件 、 次 に 多 い 工 事 種 別 は 段 差 の 解 消 で確認後、工事を着工していただくことになります。

340件 、 続 い て 引 き 戸 等 へ の 扉 の 取 り か え が 87件 、また、竣工後には事後申請を行っていただき、申滑りの防止及び移動の円滑化等のための床または請時に提出された理由書や工事内訳書などの関係- 24 -

佐賀中部広域連合

平成29年２月定例会

２月７日（火）書類をもとに、住宅改修費支給額を再度算定し、話になっていると聞きましたので、それはいわゆ

支給額の決定を行います。

る担い手がいなくなってしまうことになるんでは

事前申請時に行う支給額の仮算定や事後申請時に行う支給額の算定につきましては、施工業者にないかと、非常にそこは心配をしているわけですね。

示しておりますＱ＆Ａ、建築物価価格、カタログ

このところ、介護に従事する方たちの処遇改善

等の市場価格をもとに、提出されました工事内訳の問題がずっと大問題になってきて、先ほどの野書の内容を確認しております。

副議員の御質問にもありましたように、介護の報○山下明子議員

酬をアップすることになると、それは利用料には一連の流れを御説明いただいたんですが、そのね返るから、それは痛しかゆしで困るんだと。私算定のときに、これは当然といえば当然ですね、たちもそこは本当に困るんだということで、国は建築物の価格、あるいはカタログ等の市場価格を介護報酬でない形で処遇改善すべきでないかとい参考にするということでありましょう。それはそうことを一生懸命提起したり議論したりしている

うなんだろうと。

わけなんですが、そういう住宅改修にかかわる現

私が最初に申し上げた工務店、あるいは大工の場においても同じようなことが起きているという話を聞いて、ああと思ったのは、例えば、大きいことで、これは大手と中小・零細との関係での問ところではそうではないのかもしれないですが、題なんだろうというふうに片づけてしまうのでな

本当に中小・零細な工務店なんかの場合に、このく、現場は一体どうなっているのかということに材料を調達しましたと。調達したけれども、実際

ついて、やっぱり今後、今示しておられたように、使ったところは、長さとしては半分も使わなかっ利用数がずっとふえてきているということでいけたとかですね。その後は、すぐまた次のがあればば、将来的にもまたどんどんふえてくる可能性はいいけれども、次の仕事が来るかどうかはなかなあるわけで、そうは言っても担い手がいなくなる

かわからないといったような、そういうふうなこということになると困るという、ここのところにとが結構あって、手間賃と考えたときに、行って、着目して、やはり住宅リフォームの、介護の住宅

いろいろやってと。そうすると、本当の話は、例改修の担い手の実情把握を広域連合としても積極

え ば 5,000円 ぐ ら い は 普 通 も ら う よ ね と い う よ う

的にやっていくべきではないかと思うんですが、な と き に 、 は い 、 ど う も 、 2,000円 で し た と い う

その点についての問題意識はいかがでしょうか。

ふうになったら、何かこう、ありがとうございま○深町治応認定審査課長兼給付課長したと言う気すらしない気持ちになって、仕事を本広域連合におきましては、住宅改修に関する紹介してくれた工務店に対して聞いても、顔つく事前申請やその相談に対応するため、建築士の資りでしよるやろうと聞いたら、顔つくりでしよる

格を有する住宅改修相談員２名を配置いたしておと、もう本当の話は仕事にならんもんねという話ります。
また、住宅改修に係る居宅を訪問し、現場の状になっているんだというふうなことで、住宅リフォームはいろいろあるけれども、介護のリ

況等を確認することもあります。

フォームだけはもうしたくないもんねという話に他の介護保険者に比べますと厚い人的体制を結構周りでなっているという、そういう声だった

とっているため、その相談や受け付けも丁寧に行んですね。

うことができ、このような機会において算定方法

それは利用者から見れば本当につらい話で、安くちゃんと手すりをつけてもらってありがたかっに関する質問や疑問など、施工業者などの声を十分に聞くことが可能となっております。

たなって思っているわけだけれども、それが事業

確かに、住宅改修を担っていただく建設業者は者のほうでは、もうなるべく今から声がかかって大切な存在ではありますが、保険給付の対象が本も行かんようにしようと思っているというふうな人であり、事業者の規模によって利益性が違う案- 25 -

佐賀中部広域連合

平成29年２月定例会

２月７日（火）件になります。給付の対象が事業者でないことを現実から少し離れたところで仕事をしなければな

勘案いたしますと、介護保険制度において解決すらないというようなことでの苦労を聞くことがでることは難しいかと考えます。

きたわけでございます。
そういう中で、ちょっと私があれしたんですが、本広域連合では、施工業者等を集めた住宅改修
研修会を毎年実施し、利用者の自立支援という観

いわゆる材料関係では、長いものも短いものも同点に立った住宅改修の担い手の育成に努めると同じじゃなくて、それなりの長さに応じたとか、あ時に、工事費の算定などにも理解をお願いいたし

るいは重さとか量に応じたところでの算定がなさております。

れているとは思いますが、手間賃なんかは時間が○山下明子議員

かかる部分で、それなりのことをやっぱりカバー

業者を集めて説明をしたり研修をしたりする機会もあるということではありますけれども、それできるようなことをする方法がないかなと、そういうふうにも今聞いていて思いました。
ただ、やっぱり先ほど課長が申しましたように、は多分、こうですよと制度の説明をしたり、いろんな工事をするときに、よくよく利用者の状態をいわゆる受ける側としては一定の基準を出さなけ

考えてくださいとか、適正にやってくださいとか、

ればなりませんので、それを理解していただくとそういう話をする場所になるのではないかと思う

いうようなお願いもしなければなりませんが、そんですが、今言いましたのは、この事業の担い手

ういう制度でいいのかどうか、制度の矛盾点とかとして位置づけたときに、片方ではもうちょっと配慮ですね、そういったものをやっぱり聞いて、さんざんな目に遭うから、なるべくこの話には乗そして改善できるようなものは改善していかなけ

らんようにしようというふうな空気があるのだとればならないんじゃないかなと、そういうふうにしたら、それはちょっとよくないのではないかと、思っています。せっかくそういう説明会等があり困ったことになってしまうんではないかという、ますので、そういった場を利用して、いわゆる施その問題意識を持って、やっぱりどうですかって工者の声というものも一回聞いてみる必要がある

いう、知恵は現場にあると思いますから、どういと思います。

うふうにしていったらいいのかということを、当○山下明子議員

広域連合だけで何か考えるということは難しいか済みませんね、飛び越えて広域連合長に聞いてもしれないけれども、どう困っているのかとか、しまったんですが、ぜひそういうお立場で担い手

どうしていったらいいのかということを聞く姿勢

を育てるということもだし、担い手として頑張っというのは私もあってしかるべきではないかと思てもらうということも含めて対応を考えていただ

うわけですね。それでこういう質問をしているの

きたいということをお願いいたしまして、質問をで、理解していただきたいと思いますで終わって終わります。

しまうのは果たしてどうなのかというふうに○川崎直幸議長
これより休憩いたしますが、本会議は午後１時

ちょっと思うんですよ。
それで、ちょっと今のやりとりを聞きながら、に予鈴いたします。

済みません、お隣の広域連合長、こういったことに関してお気持ちどのように、酌み取ることができないのかどうか、聞く場を持つということができないのかどうか、そこに関して再度お聞きした
いと思います。
○秀島敏行広域連合長
聞いていてですね、現場ではいろんな苦悩があっているなと、現実に合わないというんですか、- 26 -

しばらく休憩いたします。
午 後 ０ 時 01分

休憩平 成 29年 ２ 月 ７ 日 （ 火 ）出席

午 後 １ 時 00分

議

１．中

島

慶

子

２．野

北

４．諸

泉

定

次

５．野

副

７．伊

東

健

吾

８．馬

10． 永

渕

史

孝

13． 高

栁

茂

16． 山

下

19． 平

原

再開

員

悟

３．西

昭

６．白

石

場

茂

９．宮

﨑

11． 村

岡

卓

12． 江

原

新

樹

14． 松

永

憲

明

15． 川

副

龍之介

明

子

17． 川

崎

直

幸

18． 川 原 田

嘉

德

20． 黒

田

利

人

芳

正

博

昌

利
健

裕

子

明

地 方 自 治 法 第 121条 に よ る 出 席 者

広 域 連 合 長

秀

島

敏

行

副広域連合長横尾俊彦

副広域連合長江里口

秀

次

副広域連合長松本茂

幸

副広域連合長多良

正裕

副広域連合長

御

厨

安

守

監

査

委

員

久

保

英

継

会 計 管 理 者

中

島

博

樹

事

務

局

長

岩

橋

隆一郎

消

長

田

原

和

典

消防副局長兼総務課長

鷲

崎

徳

春

総務課長兼業務課長

石

橋

祐

次

認定審査課長兼給付課長

深

町

治

応

予

長

野

田

博

嗣

消

長

高

島

直

幸

通信指令課長藤島潤典

佐賀消防署長

中

島

英

則

防

課

- 27 -

防防局課

佐賀中部広域連合

平成29年２月定例会

２月７日（火）べきではないかと思います。基本的に介護度の程○川崎直幸議長
休憩前に引き続き会議を開きます。

度の差にかかわらず、必要なサービスが受けられ

広域連合一般に対する質問を続行いたします。

るようにしていくことは極めて重要で、自立支援、重度化防止につながるようにするというのが根幹○松永憲明議員
佐賀市の松永憲明でございます。大きく２点にになるべきだと考えます。
そこで総括といたしまして、改めて介護予防・

わたって質問をいたします。
まず１点目ですけれども、広域消防局本部庁舎

日常生活支援事業における介護予防・生活支援サービスの状況で要支援１、２の介護予防・生活の建てかえについてでございます。
消防局管内の各庁舎につきましては、建てかえ

支援サービスは、介護予防訪問介護や、あるいはがかなり進んできましたけれども、消防局の中枢

介護予防通所介護と比べてサービスの低下がないであります本部庁舎は老朽化も進んできておりまのか御答弁をお願いいたしまして、総括質問といすし、合併によって手狭になっているのではない

たします。

かと推察するところであります。近々に建てかえ○鷲崎徳春消防副局長兼総務課長をしていく必要があるのではないかと思います。

議員の質問にお答えします。
本 局 で は 、 平 成 25年 度 に 北 部 消 防 署 、 平 成 26年

そこで、総括として、消防局本部庁舎の現状と度 に 小 城 消 防 署 、 平 成 28年 度 に 南 部 消 防 署 の 改 築

問題点についてお伺いいたします。
２つ目の、地域支援事業への移行に係る課題にを行ってきております。
一方、佐賀広域消防局本部庁舎につきましては、

ついてでございます。
要支援者の多くの方々が利用されております訪昭 和 55年 に 建 設 し た 後 、 平 成 24年 の 耐 震 化 工 事 を

問介護・通所介護を介護予防給付から外して市町

経 て 現 在 に 至 り 、 建 設 か ら 36年 が 経 過 し て お り まが実施する新しい総合事業に移行することについす。
本部庁舎の現状と問題点を申し上げますと、まて は 、 2017年 度 、 平 成 29年 度 ま で に 完 了 す る と い

ず１点目として、職員数に対する執務室や更衣室

うことになっているわけでございます。
また、要介護１、２の軽度者に対する訪問介護のスペースです。

における生活援助や総合事業である地域支援事業

本 局 は 、 平 成 12年 度 と 平 成 25年 度 の ２ 度 に わ たへの移行に関しては、まずは介護予防訪問介護とる合併により、本局庁舎において勤務する職員数

介護予防通所介護の総合事業への移行や多様な主が増加しており、庁舎内が全体的に手狭になって体による多様なサービスの展開を確実に進め、事おります。

業の把握、検証を行った上で、その状況を踏まえ２点目として、会議室の不足です。

て検討を行うことが適当だということで、昨年末本部庁舎において会議室として使用できる部屋の社会保障審議会介護部会で見送られた経過がごは防災センターのみとなっていますが、この部屋ざいます。

は本来、災害発生時に警備本部を設置する部屋と介護保険制度において、地域支援事業への移行というのは大変大きな改革であり、取り組む内容

して確保しているものであり、会議室として使用することは想定していないところです。

も多岐にわたっておりまして、市町も対応に苦慮

３点目は、駐車場から現庁舎までの間に段差やされている状況ではないかと推察するところであ傾斜があり、バリアフリーとなっていないことや､ります。訪問・通所介護の総合事業への移行、あエレベーターが設置されていないため、講習会等

るいは多様なサービスの展開等が始まっている段に参加する住民の皆様に御不便をおかけしており

階で、サービスの質や量が確保されているのか懸ます。
４点目は、建物本体や庁舎内の空調を初めとす念されるところでございます。
したがって、状況の把握は常に適切に行われるる各種設備に経年による劣化やふぐあいが発生し- 28 -

佐賀中部広域連合

平成29年２月定例会

２月７日（火）ていることから、経常的な補修を必要としている

保されること、加えてサービス提供に不可欠な介ところです。

護サービス事業者、地域包括支援センター等の業５点目として、本部庁舎に設置している通信指務等に混乱が生じないように検討を行いました。
そ の 結 果 、 初 年 度 と な る 平 成 29年 度 に つ き ま し令システムの全面更新が控えております。
本 シ ス テ ム に つ い て は 平 成 12年 に 設 置 し て お りては、介護予防・生活支援サービスでは、現行のますが、安定した運用を維持するために必要な保訪問介護や通所介護に相当するサービスのみを提守用部品の生産が終了し調達できなくなることな供することにいたしました。
この現行の訪問介護や通所介護に相当するサー

ど か ら 、 平 成 32年 度 ま で に 全 面 更 新 を 行 う 必 要 がビス、相当サービスと申し上げますが、相当サーあります。
システムの全面更新を行う際は、現行のシステ

ビスは、サービスの運営基準や利用料に係る介護ムを運用しながら新システムを整備することにな

報酬の単価などを含めて現行の予防給付と同じもるため、新たな建物として通信指令センターの整のとしております。よって、相当サービスは、利備が必要になります。

用者の立場からも事業者の立場からも既存の予防以上が消防局本部庁舎の現状と問題点として考給付と同等のものとなっております。
次に、総合事業への移行についてですが、既にえております。

予防給付の訪問介護や通所介護を利用されている○深町治応認定審査課長兼給付課長
議員の御質問に対して答弁を差し上げる前に、要支援者や、そのサービスを提供している事業者

制度改正について概要を簡単に述べさせていただ

が総合事業へ一斉に切りかわるわけではありませ

きます。

ん。

第６期の制度改正における地域支援事業の再

まず、利用者の立場からですが、既存の利用者

編・充実につきましては、地域包括ケアシステム

は介護保険の予防給付に必要な要支援認定を受けの観点から介護予防事業と包括的支援事業の見直て い ら っ し ゃ い ま す の で 、 平 成 29年 度 は 現 在 の 認しが行われました。

定の有効期間までは予防給付の期間となります。

介護予防事業の見直しについては、既存の介護そして、当該認定の有効期間が終了したところで予防事業を一般介護予防事業として再構築を行い、相当サービスに移行することになります。利用者

また、要支援者を対象とする予防給付のうち、訪の有効期間は、個々の要支援者でそれぞれ違いま問介護と通所介護を地域支援事業に移行し、介護すので、全体的には１年間の間に順次移行してい保険者の施策により、既存の枠組みにとらわれず

くことになります。

に実施することが可能なものとして、介護予防・

なお、要支援認定の申請につきましては、利用者本人がこれまでどおり本人の意思により認定の生活支援サービスが新設されました。
議員お尋ねの介護予防・生活支援サービスと再申請を行うことができます。

構築された一般介護予防事業を介護予防・日常生

次に、事業者の立場からですが、先に申し上げ

活支援事業、いわゆる総合事業として実施するこましたとおり、この移行に伴い、サービス運営基とになりました。

準や内容等が原則変わることはありません。ただ、総合事業につきましては、制度的な施行は平成相当サービスを実施していただく事業者は、運営

27年 ４ 月 か ら と な っ て お り ま し た が 、 本 広 域 連 合

規 定 の 変 更 な ど 、 平 成 29年 ４ 月 １ 日 に 向 け て 準 備

で は 、 法 の 経 過 措 置 を 用 い て 、 平 成 29年 ４ 月 １ 日

していただく必要があります。また、利用者の認からの実施といたしております。

定期間により順次移行していくことになりますの

本広域連合では、この制度移行について、まずで 、 平 成 29年 度 は 、 同 じ 事 業 者 で も 予 防 給 付 を 受

は現行の訪問介護や通所介護を利用されている要

ける方、相当サービスを受ける方の両方が混在す

支援者について、そのサービスが質・量ともに担ることになります。そして、サービスが切りかわ- 29 -

佐賀中部広域連合

平成29年２月定例会

２月７日（火）る際に利用者との契約変更等の若干の手続が生じ然になってくるんじゃないかと思うんですね。どることになります。

ういうふうにするのかというところが一つの課題

具体的に申し上げますと、例えば要支援認定のになってくると思うんですが、もう一つは、その有 効 期 間 が ９ 月 30日 の 方 は 、 ９ 月 30日 ま で は 予 防

財源をどうするかという問題が当然出てくるわけ

給 付 を 利 用 し て い た だ き 、 10月 １ 日 か ら 総 合 事 業

なんですが、今後その財源等を含めてどういうふの相当サービスにサービスの移行を行います。こ

うに進められていくつもりなのか、お答えくださの際に受けているサービスが切りかわるため、契い。

約書やサービスを受けるために必要な書類も変更○鷲崎徳春消防副局長兼総務課長
庁舎の建設などにおいて、これまで活用してきとなりますので、利用者及び事業所の双方に書類た 緊 急 防 災 ・ 減 災 事 業 債 に つ い て は 、 平 成 32年 度

上の手続が必要となります。
このように、書類上の手続による手間をおかけまで延長されることが決定しております。

い た し ま す が 、 平 成 29年 度 は 相 当 サ ー ビ ス の み がこのような有利な財源を最大限に活用すること提供され、現在のサービス内容を原則そのまま御を念頭に入れながら、本部庁舎との一体的な整備利用いただくことになります。

も含めた効果的な手法について検討を始めたいと最 後 に 、 参 考 と し て 、 平 成 29年 度 中 に 相 当 サ ー

考えております。

ビ ス に 移 行 す る 方 の 人 数 を 平 成 28年 11月 分 の 保 険○松永憲明議員

給付の実績で申し上げますと、介護予防訪問介護

今 も 答 弁 あ っ た よ う に 、 平 成 32年 度 ま で が 有 利の 利 用 者 が 1,438人 、 介 護 予 防 通 所 介 護 の 利 用 者

な緊急防災・減災の基金が使えるということであが 2,001人 と な っ て お り ま す 。

りますので、それに合わせながら、やっぱり本部○松永憲明議員

庁舎の建てかえを通信指令システムと同時にやっそれでは、一問一答に移ってまいります。

ていくということが必要になってくると思うんで

まず、消防局本部庁舎の建てかえについてであすね。ですから、そこら辺は、後でまた消防委員

りますけれども、先ほど５点にわたって答弁をい会のほうでもいろいろ協議がなされていくだろう

ただきました。最後に言われました本部庁舎の通と思うのでありますので、ひとつしっかり取り組

信指令システムの問題はかなり大きい、緊急な課

みをしていただきたい。

題になってきているという状況についてはよく理そして、やっぱり職員含めて、安心して働ける解をしたわけでありますが、そうなりますと、や中心的な局というものにぜひともなしていただい

はりそれに合わせて本部庁舎の建てかえというのて、そのことがひいては広域連合管内の安心・安が必要になってくるというふうに思うわけですけ

全というものにつながっていくというふうに考えれども、その建てかえについて計画を含めてどのるわけでありますので、ひとつよろしく前向きにように考えておられるか、御答弁をいただきたい

検討いただきたいと、こういうことをお願い申しと思います。

上げて、この質問は終わりたいと思います。
続きまして、それでは２つ目の質問に移ります。

○鷲崎徳春消防副局長兼総務課長
庁 舎 整 備 に 関 す る 当 面 の 最 優 先 課 題 は 、 平 成 32

地域支援事業に移っていくということになって年度までに行う必要がある通信指令システムの全いくわけですけれども、先ほど来からいろいろ言面更新だと考えております。

われておりましたように、利用者、あるいは事業

現庁舎の諸課題を解決するために、消防局庁舎との一体的な整備を含め、どのような方法が考えの提供者含めて、いろんな課題もあるというふうに私は思うわけであります。
そこで、介護予防訪問介護や介護予防通所介護られるのか、検討を始めたいと考えております。

を給付事業から地域支援事業に移行していくとい○松永憲明議員
一体的にやっていくというのは、これはもう当うことでの検証作業ということについてはどうい- 30 -

佐賀中部広域連合

平成29年２月定例会

２月７日（火）うふうに考えられているのか、そこら辺についてなしにかかわらず、常日ごろからきちっとやっぱお答えください。

りやっていく必要があるというふうに思うわけで○深町治応認定審査課長兼給付課長

すね。そのことがひいては事業者のみならず、要制度的な検証ですけれども、国におきましては支援者、要介護者の人たちにとっても極めて重要

その検証が行われていないものと考えております。

なことになっていく、大事なことだというふうに

これにつきましては、昨年の社会保障審議会介

思いますので、これは意見として申し上げておき

護保険部会におきまして、介護保険制度の見直したいと思います。

に関する審議が行われた際にも、厚生労働省は平最後に、それじゃ、第７期に向けて総合事業に

成 28年 度 ま で は 経 過 措 置 期 間 で あ る こ と を 踏 ま え

ついてはどういうふうに考えられておられるのか、る必要があるとしており、その審議においても検お尋ねをしたいと思います。

証が必要であるとの意見が多数出ております。

○深町治応認定審査課長兼給付課長

そして、審議を重ねた上で最終的に取りまとめ

第６期における制度改正のうち、地域支援事業られた意見書においても、介護予防訪問介護と介の再編・充実は、地域包括ケアシステムの構築に

護予防通所介護の総合事業への移行や、多様な主向けて実施されたものです。

体による多様なサービスの展開を着実に進め、事

特に総合事業は、地域包括ケアシステムの５つ業の把握、検証を行った上で、その状況を踏まえの構成要素である医療、介護、介護予防、住まい、て検討を行うことが適当であるとの意見がまとめ

生活支援のうち、主に生活支援及び介護予防を推られております。

進 す る 事 業 と し て 、 団 塊 の 世 代 が 75歳 以 上 と な る

また、現在は経過措置期間中のため、厚生労働

2025年 を 見 据 え て 構 築 す る も の で す 。

省から介護保険者である本広域連合には、この制第７期における総合事業を含めた地域支援事業

度の検証に係る全国的な調査の回答依頼も来ておにつきましては、自立支援や介護予防に向けた取りません。

り組みについて改めて検討を行う必要があります。

なお、個々のサービス利用者に関する検証につ本広域連合におきましては、地域支援事業は地きましては、予防給付においても、介護予防・生域の実情を踏まえた実施が必要なため、介護保険

活支援サービス事業における相当サービスにおい者である広域連合から、その大半の事業を各市町ても、利用に係るケアマネジメントを実施いたしに委託して実施いたしております。このため、関ます。

係市町等との十分な協議を行うことが必要です。

このケアマネジメントにおいて、まずは利用者

また、第７期においても介護保険制度の見直し、本人の課題を分析し、ケアプランにおける目標設

改正が行われますので、その傾向を踏まえた上で、定を行い、プランの実施期間終了時にその目標の介護保険給付と地域支援事業の双方を見据えた事

達成状況を評価し、検証することになります。

業構築が必要となります。
市町との協議や第７期の改正を踏まえた上で事○松永憲明議員
確かに今答弁ありましたように、そういった意

業構築を行い、それらの施策を有識者や学識経験

見が取りまとめのときに出されておったというこ者などで組織する介護保険事業計画策定委員会にとだと思うんですね。厚労省の指示があるなしによる審議をお願いした上で、第７期の介護保険事かかわらず、地域支援事業への移行が利用者、あ業計画を策定することになると考えております。

るいはサービス提供者にとってどうであったのか。

○松永憲明議員

そして、サービスの質の低下はないのか、あるい

これから先は市町によっての取り組みの差が出は問題ないのかなど、きめ細かく見ていくべきでてくる可能性も否定できないと思うわけですね。

あると考えるわけでありますので、この辺についこれまでもこういった問題は一般質問であってては、そういった厚労省のほうからの指示がある

おりまして、中部広域連合管内ではそういうこと- 31 -

佐賀中部広域連合

平成29年２月定例会

２月７日（火）保険特別会計予算がないようにやっていくんだというような答弁が繰り返されておったと思います。

第４号議案

平 成 28年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 一 般
会計補正予算（第２号）

したがいまして、今後ともそのことはきちっと念頭に置いて、広域連合管内のどの市町でも同じようなサービス、共通しているんだということを○消防委員会

やっぱりしっかり取り組んでいただきたいという第３号議案

ふうに思うわけですね。そして、要支援の方、あ平 成 29年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 消 防特別会計予算るいは要介護の方がそれぞれの市町で安心して生第５号議案

平 成 28年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 消 防特別会計補正予算（第２号）

活できる、そういった仕組みというものをぜひともつくり上げていただきたいと思うんです。

第６号議案

佐賀中部広域連合火災予防条例の一部を改正する条例

本来ならば、この地域包括ケアシステムというのは、ボランティアなども含めて多様なサービスを構築するということで、負担をいかに軽減して、そして持続可能な保険制度にするのかという国の

◎

散

会

○川崎直幸議長

考え方からこれがスタートしてきているわけであ

本日の会議はこれで終了いたします。

るわけですけれども、本来国民が望んだ形からす

本 会 議 は ２ 月 10日 午 前 10時 に 再 開 い た し ま す 。

ると、ちょっと違うかなという気もするわけです

本日はこれをもって散会いたします。

ね。

午 後 １ 時 28分ですから、今さっき申し上げましたように、格差が生じないようにすることと、対象者の方々が安心してそういった介護を受けられる、そういう仕組みが継続されるように強くお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○川崎直幸議長
以上で通告による質問は終わりました。
これをもって広域連合一般に対する質問は終結いたします。
◎

議案の委員会付託○川崎直幸議長
これより議案の委員会付託を行います。
第１号から第６号議案、以上の諸議案は、お手元に配付いたしております委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

委員会付託区分表○介護・広域委員会
第１号議案

平 成 29年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 一 般
会計予算

第２号議案

平 成 29年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 介 護- 32 -

散会

平 成 29年 ２ 月 10日 （ 金 ）出席

午 前 10時 00分

議

１．中

島

慶

子

２．野

北

４．諸

泉

定

次

５．野

副

７．伊

東

健

吾

８．馬

10． 永

渕

史

孝

13． 高

栁

茂

16． 山

下

19． 平

原

開議

員

悟

３．西

昭

６．白

石

場

茂

９．宮

﨑

11． 村

岡

卓

12． 江

原

新

樹

14． 松

永

憲

明

15． 川

副

龍之介

明

子

17． 川

崎

直

幸

18． 川 原 田

嘉

德

20． 黒

田

利

人

芳

正

博

昌

利
健

裕

子

明

地 方 自 治 法 第 121条 に よ る 出 席 者

広 域 連 合 長

秀

島

敏

行

副広域連合長横尾俊彦

副広域連合長江里口

秀

次

副広域連合長松本茂

幸

副広域連合長多良

正裕

副広域連合長

御

厨

安

守

監

査

委

員

久

保

英

継

会 計 管 理 者

中

島

博

樹

事

務

局

長

岩

橋

隆一郎

消

長

田

原

和

典

消防副局長兼総務課長

鷲

崎

徳

春

総務課長兼業務課長

石

橋

祐

次

認定審査課長兼給付課長

深

町

治

応

予

長

野

田

博

嗣

消

長

高

島

直

幸

通信指令課長藤島潤典

佐賀消防署長

中

島

英

則

防

課

- 33 -

防防局課

佐賀中部広域連合◎

開平成29年２月定例会

２月10日（金）事業の任意事業におけるその他事業の予算につい議て、構成市町の人口規模に比例せず、ばらつきが○川崎直幸議長
おはようございます。これより本日の会議を開あるのはなぜかとの質問があり、これに対して、執行部より、地域支援事業の任意事業は、構成市

きます。
◎

町の福祉施策との調整が必要である。それぞれの委員長報告・質疑

市町の実情に応じて、地域支援事業における事業○川崎直幸議長
日程により委員長報告の件を議題といたします。

を採択し、その実施方法を決定しているため、市町ごとの事業費が異なっていると答弁がありました。

介護・広域委員会審査報告書

以上の審査を経て、採決に際し委員より、第２

平 成 29年 ２ 月 ７ 日 佐 賀 中 部 広 域 連 合 議 会 に お いて付託された第１号、第２号及び第４号議案審査

号議案

平 成 29年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 介 護 保 険 特の結果、別会計予算について、介護保険料の低所得者の負原案を可決すべきものと決定しました。

担感が大きく、介護保険料の減免制度の拡大など

以上報告します。

保険料負担の問題があると考えている。そういった状況において、制度においても利用料の負担も

平 成 29年 ２ 月 10日
介護・広域委員会委員長

伊

東

健

増加する状況にある。こういった点で施策が不足吾しているとの観点から可決することに反対である

佐賀中部広域連合議会
議長

川

崎

直

幸

との意見もありましたが、採決の結果、第１号、

様第４号議案は全会一致で、第２号議案は賛成多数でそれぞれ原案を可決すべきものと決定いたしま

消防委員会審査報告書
平 成 29年 ２ 月 ７ 日 佐 賀 中 部 広 域 連 合 議 会 に お いした。
以上で介護・広域委員会の報告を終わります。

て付託された第３号、第５号及び第６号議案審査の結果、○川崎直幸議長
なお、消防委員長からの口頭での報告はないと原案を可決すべきものと決定しました。

のことでございます。

以上報告します。

これより委員長報告に対する質疑に入ります。

平 成 29年 ２ 月 10日
消防委員会委員長平

原

嘉

御質疑はございませんか。

德

佐賀中部広域連合議会
議長

川

崎

直

（「なし」と呼ぶ者あり）
幸様

質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたします。
◎○川崎直幸議長
付託議案につきまして、お手元に配付しており

討論○川崎直幸議長

ますとおり、審査報告書が提出されましたので、これより討論に入ります。

委員長の報告を求めます。

討論は、第２号議案

連合介護保険特別会計予算について行います。

○伊東健吾介護・広域委員長

な お 、 討 論 に つ い て の 議 員 の 発 言 時 間 は 、 10分

おはようございます。介護・広域委員会委員長

以内といたします。

報告をいたします。

討論の通告がありますので、発言を許可いたし

介護・広域委員会に付託された議案の主な審査ます。

内容について、補足して御報告申し上げます。
第２号議案

平 成 29年 度 佐 賀 中 部 広 域

平 成 29年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 介 護○山下明子議員

保険特別会計予算について、委員より、地域支援- 34 -

おはようございます。私は第２号議案

平 成 29佐賀中部広域連合

平成29年２月定例会

２月10日（金）年度佐賀中部広域連合介護保険特別会計予算に対利用料の負担軽減措置の拡充が求められますが、する反対討論を行います。

利用料については独自の軽減措置はありませんし、

平 成 29年 度 は 、 第 ６ 期 介 護 保 険 事 業 計 画 の 最 終

保 険 料 に つ い て も 、 そ の 適 用 は 28年 12月 末 で は 連

年度であり、次の第７期の事業計画に向かう大事

合管内全体で６件、その中の低所得者減免はわずな年とも言えます。介護を必要とする人が安心しか ３ 件 、 ５ 万 6,916円 に す ぎ ま せ ん 。
執行部はよく、減免したらその財源をどこからてその人らしく生活できる地域づくりのための広持ってくるかが問題だと言われますが、基金や剰域連合としての姿勢が問われています。
私 は 、 昨 年 ８ 月 の 平 成 27年 度 の 介 護 保 険 特 別 会

余金のほんの一部を活用すれば、利用料も含めて

計歳入歳出決算認定についての討論の中でも述べ負担軽減はもっとできるはずです。それをやろう

ま し た が 、 現 在 の 第 ６ 期 に お け る 65歳 以 上 の 介 護としないまま、幾ら住みなれた地域でその人らし

保険料は、所得段階の見直しにより所得９段階かくというスローガンを掲げても、実態に合わないら さ ら に 11段 階 に ふ や さ れ 、 基 準 額 を 第 ５ 期 の 月ものと思われます。

額 5,270円 に 据 え 置 か れ て い る と は い え 、 所 得 段

今後、高額介護サービスの自己負担限度額を３階によっては、前の期よりも負担増になった人た

万 7,200円 か ら ４ 万 4,400円 に 引 き 上 げ る こ と や 、

ちもいます。特に世帯全員非課税で、年金プラス

介護職員の処遇改善目的とはいえ、介護報酬の引所 得 が 120万 円 以 下 の 階 層 は 、 第 ５ 期 で は 特 例 第き上げなど、利用者にとっての負担増が強まろう

３ 段 階 と し て 基 準 額 の 0.66、 月 額 3,478円 だ っ たとしている中だからこそ、保険料や利用料についのが、第６期で、所得第２段階に下がったにもかての負担軽減策の努力が不足しているということ

か わ ら ず 、 基 準 額 の 0.75、 月 額 3,953円 と 、 月 にを指摘し、第２号議案についての反対討論といた

475円 も ア ッ プ す る と い う 負 担 増 に な っ て い ま す 。

します。

また、本人課税で所得第５段階以上の世帯でも、○川崎直幸議長

所 得 区 分 の 見 直 し に よ り 、 月 額 で 200円 か ら 最 大以上で討論は終結いたします。

で 1,300円 以 上 の 負 担 増 と な っ た 人 を 生 み 出 し て◎います。それにより、保険料が未納となった人は、

これより第２号議案を起立により採決いたします。
お諮りいたします。本案は委員長報告どおり原段階以上の基準より高い所得段階でも未納がふえています。これらの未納者の中で、１年以上の未案を可決することに賛成の方は起立願います。

納 に よ り 介 護 サ ー ビ ス を 利 用 す る と き に 、 一 旦 10

〔賛成者起立〕賛成多数と認めます。よって、第２号議案は委割負担した後に８割ないし９割が償還されるという給付制限を受けている人が４件、２年以上の未決○川崎直幸議長

平 成 27年 度 末 現 在 で 2,043人 に 上 っ て お り 、 し かも中低所得段階での増加はもちろんのこと、第６採員長報告どおり原案は可決されました。
次に、第１号及び第３号から第６号議案を一括

納 に よ り ３ 割 負 担 と な っ て い る 人 が 37件 と い う 報

して採決いたします。

告が委員会でもありました。

お諮りいたします。本案は委員長報告どおり原そもそも保険料を納めきれないという人に対し、介護サービスの利用のときに一旦全額負担を求め案を可決することに御異議ございませんか。

たり、３割負担を求めること自体矛盾ではないで（「異議なし」と呼ぶ者あり）

しょうか。介護保険の当事者である高齢者の方々異議なしと認めます。よって、第１号及び第３は、年々削られる年金から保険料が天引きされた号から第６号議案は委員長報告どおり原案は可決

り、利用料の１割負担が苦になって受けたいサーされました。

ビスを我慢しているという事態もあります。安心◎

して利用できる制度のためには、まずは保険料、○川崎直幸議長- 35 -

議決事件の字句及び数字等の整理

佐賀中部広域連合

平成29年２月定例会

次に、議決事件の字句及び数字等の整理についてお諮りいたします。
本定例会において議案等が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他の整理を必要とす
る と き は 、 会 議 規 則 第 43条 の 規 定 に よ り 、 そ の 整
理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、条項、字句、数
字、その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。
◎

会議録署名議員指名○川崎直幸議長
次に、会議録署名議員の指名を行います。
会 議 録 署 名 議 員 は 、 会 議 規 則 第 88条 の 規 定 に より、議長において諸泉議員及び黒田議員を指名い
たします。
◎

閉

会

○川崎直幸議長
これをもって議事の全部を終了いたしましたので、会議を閉じます。
佐賀中部広域連合議会定例会を閉会いたします。
午 前 10時 10分

閉会- 36 -

２月10日（金）会議に出席した事務局職員

議

会

事

務

局

長

増

田

耕

輔

議 会 事 務 局 副 局 長

北

村

康

祐

議

会

事

務

局

書

記

熊

添

真一郎

議

会

事

務

局

書

記

本

村

哲

也

議

会

事

務

局

書

記

池

田

和

博

議

会

事

務

局

書

記

音

成

議

会

事

務

局

書

記

田

中

順

子

議

会

事

務

局

書

記

松

岡

史

基

大

- 37 -

地 方 自 治 法 第 123条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 、 こ こ に 署 名 す る 。

平成

年

月

日

佐賀中部広域連合議会議長

川

崎

直

幸

佐賀中部広域連合議会議員

諸

泉

定

次

佐賀中部広域連合議会議員

黒

田

利

人

増

田

耕

輔

会

議

録

作

成

者

佐賀中部広域連合議会事務局長- 38 -

（資料）一般質問項目表
○

一

般

質

問
佐賀中部広域連合議会
平 成 29年 ２ 月 定 例 会

質問日

質問順

７日

１

氏
諸

名
泉

定

質問方式
次

一問一答

質
１

(火 )

問

事

項

消防行政の人員体制とストレスチェックは
１局６署３分署５出張所の現行体制で、人員不足はないのか。また、急増する救急や火災でのストレス
チェック体制は

２

消防法施行令の一部改正への対応
過疎地域や離島での救急業務の空白での規制緩和での佐賀広域管内で想定されるのか

３

介護事業者への適切な行政指導と検証体制は異業種からの参入による競争激化のほか、事業者への介護報酬の引下げ、慢性的な人手不足等々で適正な人員配置、高齢者虐待、職員への適正な指導の監督行政としての対応は

４

介護事業者の現状
佐賀中部広域連合管内の過去３年間の事業者の新規及び廃止の件数、適切な指導等は

２

野

副

芳

昭

一問一答

１

介護職場での人員不足とサービス低下( 1) 人 員 不 足 の た め 外 国 人 を 雇 用 し て い る 職 場 も あるが管内で外国人雇用は何人か。
( 2) 日 本 人 及 び 外 国 人 で 資 格 （ 介 護 ） の 有 無 は ど のようになっているのか。
(3) 平 成 2 9年 ４ 月 か ら 外 国 人 も 訪 問 介 護 も で き る ようになる。（今までは訪問系のサービスは行なうことが出来なかった。）
内容はどうなっているのか。
(4) 2025 年 に 向 け て 佐 賀 中 部 広 域 連 合 管 内 で 人 材 難に対する方針をどのように考えているのか。

２

過疎地域への救急隊員の確保(1) 平成28年度に過疎地域への出動は何件あったか。
(2) 日 に 重 な っ た こ と は あ る の か 。 何 件 あ っ た か 。 その対応は。
(3) 今 後 、 人 口 減 や 自 治 体 の 財 政 難 で 救 急 隊 員 の 確 保が難しくなるのではないか。その対応をどのように考えているのか。

- 39 -

質問日

質問順

７日

３

氏
山

名
下

明

質問方式
子

一問一答

質
１

(火 )

問

事

項

在宅介護の「受け皿」確保について
佐賀中部広域連合の認識は(1) 生 活 援 助 の 意 義 、 位 置 づ け( 2) 生 活 援 助 の 「 自 己 負 担 化 」 は 次 期 介 護 保 険 法 改
定では見送られたが、将来的にもこれをくい止める
べきでは(3) 住 宅 改 修 の 意 義(4) 住 宅 改 修 の 利 用 の 推 移(5) 工 事 に あ た っ て の 算 定 方 法 と 実 際 の 流 れ(6) 住 宅 改 修 事 業 の 担 い 手 の 実 情 把 握 を す べ き で は

４

松

永

憲

明

一問一答

１

広域消防局本部庁舎の建替えについて(1) 建 物 の 状 況 と 問 題 点(2) 建 替 え 計 画 の 状 況 と 今 後 の 進 め 方

２

地域支援事業への移行に係る課題について( 1) 要 支 援 １ 、 ２ の 介 護 予 防 ・ 生 活 援 助 サ ー ビ ス の状況をどのように把握しているか。
( 2) 自 立 支 援 、 介 護 予 防 に つ な が っ て い る の か の 検証作業はされているのか。

- 40 -