大飯発電所 3 号機及び 4 号機

デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合確認書（手順書）

２０２３年１０月 ４日
原子力エネルギー協議会

１．はじめに関西電力（株）は、大飯発電所 3 号機及び 4 号機のデジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策（以下、「デジタル CCF 対策」という。）に係る安全対策に関して、技術要件書※の「5．手順書の整備と教育及び訓練の実施」の各要求内容に整合しているかの確認を行い、2023 年 9 月 25 日に「大飯発電所 3 号機及び 4 号機 デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合報告書（手順書）（以下、「要件整合報告書（手順書）」という。）」を ATENA に提出した。
ATENA は、受領した要件整合報告書（手順書）の確認を行い、確認結果を本要件整合確認書として取りまとめた。

※原子力発電所におけるデジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する技術要件書（ATENA 20-ME05 Rev.1）

２．確認方法
「大飯発電所 3 号機及び 4 号機 デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合報告書（詳細設計）（改訂 1）（以下、「要件整合報告書（詳細設計）」という。）」に示された設備設計、及び有効性評価で想定した手段と運転操作条件が手順書に記載されており、その手順書に基づき運転員の習熟を図る教育及び訓練計画が定められていることを確認する。
具体的には、受領した要件整合報告書（手順書）及びそのエビデンス（手順及び教育訓練に係る規定文書）に対して、表１に示す確認内容及び確認の観点に基づき、技術要件書の「5．手順書の整備と教育及び訓練の実施」の各要求内容に対する整合性の確認を行う。
なお、今回の要件整合確認における確認体制及び確認フローについて、添付資料 1 に示す。

1

表１ 要件整合確認（手順書）における確認内容及び確認の観点
技術要件書の要求
5.1 手順書の整備

確認内容

確認の観点

デジタル安全保護回路の自動作 ① デジタル安全保護回路の自動動作が動が要求されたときに原子炉停止要求される状況において，デジタル系統及び工学的安全施設が作動安全保護回路が作動せずに多様化していないことを認知する手段を特設備の自動作動や警報発信によって定し、ソフトウェアＣＣＦ事象を判断

ソフトウェア CCF 事象の発生を認知する手順が記載されていること。

する手段と手順が記載されているか。
その上で，ソフトウェア CCF 事象と重畳して発生している起因事象を判別する手順が記載されているか。

所定の手順に移行する方法が明 ② 起因事象を判別した結果から，所定確になっていること。の手順に移行する方法が記載されているか。

運転操作を行う場合の判断条件及 ③ 運転操作を行う場合の手段（自動作び操作場所が記載されていること。

動機能、手動機能、警報機能、指示機能）とその判断条件（設定値や状態表示）及び操作・監視を行う場所（盤略号など）が記載されているか。

プラント状態を監視するための手 ④ 原子炉停止系統及び工学的安系施段及びその設置場所が記載されて設の作動状況、多様化自動作動設いること。

備の作動状況及び手動操作によるプラント状態を監視するための手段（警報機能、指示機能など）及び監視を行う場所（盤略号など）が記載されているか。

5.2 教 育 及 び 訓 練 運転員に対して、整備された手順 ⑤ デジタル安全保護回路のソフトウェアの実施

書の内容について習熟を図ること

ＣＣＦの対応について運転員の習熟ができるよう、教育及び訓練が計画を図る教育及び訓練計画が記載されされていること。ているか。

2

３．要件整合確認結果
手順書の整備と教育及び訓練の実施に対する要件整合性について、技術要件書の「5.1 手順書の整備」及び「5.2 教育及び訓練の実施」の各要求内容に対して、表１に示す確認内容及び確認の観点に基づき、要件整合報告書（手順書）及び表 2 に示すエビデンス（手順及び教育訓練に係る規定文書）の内容を確認した。
各要求内容に対する確認結果については表 3 に示す。
表 2 エビデンス（手順及び教育訓練に係る規定文書）
規定文書
手順に係る規定文書

添付資料番号警報時操作所則・安全保護アナログ盤作動
事故時操作所則・ソフトウェア CCF 時原子炉トリップ
・ソフトウェア CCF 時安全注入作動
・ソフトウェア CCF 時冷却材喪失・ソフトウェア CCF 時主蒸気・主給水管破断
・ソフトウェア CCF 時蒸気発生器細管破損

教育訓練に係る規定文書

添付資料 2

運転員教育訓練要綱指針（別表 3.5.1）
教育実施例（ガイド表）（ソフトウェア共通要因故障（ＣＣＦ）対応教育訓練）（１）「5.1 手順書の整備」について警報時操作所則及び事故時操作所則に以下の内容が記載されていることを確認した。


運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故が発生し、デジタル安全保護回路の自動作動が要求される状況において、デジタル安全保護回路が作動せずに多様化設備である共通要因故障対策設備の自動作動や警報発信によってソフトウェアCCF 事象の発生を認知し、その上で、冷却材喪失等の起因事象を判別する手順が記載されていること。



起因事象の判別の手順から事故時操作所則の「ソフトウェア CCF 時 冷却材喪失」等の所定の運転操作手順へ移行する方法が記載されていること。



運転操作を行う場合の判断条件及び操作場所（設計基準対処施設と供用するもの以外について）が記載されていること。



プラント状態を監視するための計器及びその設置場所（設計基準対処施設と供用3するもの以外について）が記載されていること。


上記のソフトウェア CCF 事象発生の認知、起因事象の判別、運転操作及びプラント状態の監視に関して、必要な手段として添付資料 3 に示す要件整合報告書（詳細設計）の別表 1 から別表 4 の機能（自動動作機能、手動作動機能、警報機能、指示機能）が操作場所（設計基準対処施設と供用するもの以外について）も含めて記載されていること、及び有効性評価で想定した運転操作開始や機器状態等の運転操作条件が記載されていること。

以上のことから、運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故にソフトウェア CCF が重畳したことを判断した上で、必要な運転操作を実施し、判断基準を概ね満足した状態で事象を収束するための手順書が整備されていることを確認した。

（２）「5.2 教育及び訓練の実施」について
教育及び訓練に関しては、運転員教育訓練要綱指針及び教育実施例（ガイド表）において、従来の事故時の手順書と同じ教育訓練体系の中に今回整備した手順書の訓練が追加されており、対象者及び実施頻度についても従来の事故時の手順書と同じく管理されることを確認した。
以上のことから、整備された手順書に従い的確な対処をするために必要な力量を付与させるための教育及び訓練を、その対象者及び実施頻度を含め適切に計画し、実施することが規定されていることを確認した。

４．まとめ
大飯発電所 3 号機及び 4 号機の要件整合報告書（手順書）は、技術要件書の「5．手順書の整備と教育及び訓練の実施」の各要求内容に対して全て整合していることを確認した。

５．添付資料
添付資料 1 要件整合確認における確認体制及び確認フロー
添付資料 2 大飯発電所 3 号機及び 4 号機 要件整合報告書（手順書）
添付資料（抜粋）
添付資料 3 大飯発電所 3 号機及び 4 号機 要件整合報告書（詳細設計）（改訂 1）
別表 1 から別表 4（添付 2 の設定値根拠は添付を省略）
4

表3

デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合確認結果【対象：大飯発電所 3 号機及び 4 号機（手順書）】（判定記号）〇：整合性有 －：該当なし

事業者の要件整合報告の内容

ATENA 技術要件書
要求内容

記載内容（概要）

要件整合性
判定

理由

ATENA による要件整合確認結果
規定文書

表１に示す確認内容及び確認の観点に基づき確認①～⑤の番号は表１の確認の観点の番号

5.1 手順書の整備
運転時の異常な過渡変化又は設計基準
事故が発生した際に、デジタル安全保護

ソフトウェア CCF 対策の手順書の整備については、運転時の異常な過渡変化又は設計基準事以下の手順が規定文書に定められていることを確認した。

警報時操作所則・安全保護アナログ盤作動

回路の安全機能の喪失によって、原子炉停止系統及び工学的安全系施設が自動故にソフトウェア CCF が重畳した事象を想定（デジタル安全保護系は全ての機能が喪失する）し、・運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故が発生した際に、デジタル安全保護回（RA11－D2）
事故時操作所則

全保護回路が作動せずに多様化設備である共通要因故障対策設
備の自動作動や警報発信によってソフトウェア CCF 事象の発生を作動していないことを運転員が認知した場合に、その要因がソフトウェア CCF の重畳によることを判断した上で、必要な運転操作を実施し、判断基準を概ね満足した状態で事象を収束することができるための手順書を整備すること。

運転員の必要な操作により事象を収束する手順書を整備した。
なお、当該手順書は、通常の事故時手順書とは独立した手順書であり、具体的には、以下の内容を手順書に整備した。

路の安全機能が喪失していることを、原子炉停止系統及び工学的安全系施設等が自動作動していないこと及び多様化設備である共通要因故障対策設備の警報により認知できること。
・上記よりソフトウェア CCF の重畳によること

・ソフトウェア CCF 時原子炉トリップ（E－1）
・ソフトウェア CCF 時安全注入作動（E－2－（1））

認知した上で、ソフトウェア CCF 事象と重畳して発生している起因事象を判別する手順が記載されていることを確認した。
具体的には、ソフトウェア CCF 事象発生の認知及び起因事象判別のための手段として要件整合報告書（詳細設計）の別表１から４の機能（自動作動機能、手動機能、警報機能、指示機能）が具体的に記載されていることを確認した。

１．警報時操作所則
共通要因故障対策設備作動
・デジタル安全保護回路の安全機能が喪失し、デジタル安全保護回路から原子炉停止系統及び工学的安全系施設が自動作動していないことを共通要因故障対策設備の警報発信により運転を判断した上で、所定の運転操作を実施する手順にエントリーできることが明確になっていること。
・判断基準を概ね満足した状態で事象を収束することができるよう、有効性評価で想定している運転操作条件を考慮した手順とな・ソフトウェア CCF 時冷却材喪失（E－2－（1）－a）・ソフトウェア CCF 時主蒸気・主給水管破断（E－2－（1）－b）【確認資料】
・警報時操作所則・事故時操作所則② 起因事象判別の結果、事故時操作所則の「ソフトウェア CCF 時 冷却材喪失」、「ソフトウェア CCF 時 主蒸気・主給水管破断」、「ソフトっていること。
・「大飯発電所３号機及び４号機 デジタル・ソフトウェア CCF 時蒸気発生器細管破損

ウェア CCF 時 蒸気発生器細管破損」の各手順へ移行する方法が記載されていることを確認した。

２．事故時操作所則・デジタル安全保護回路の安全機能が喪失し、安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合報告書（詳細（E－2－（1）－c）【確認資料】
・事故時操作所則「ソフトウェア CCF 時 安全注入作動」の本文及共通要因故障対策設備から原子炉トリップ信号が発信した場合等に、以下の手順のいずれかに設計）」の「3.2 機能要求」で確認した自動作動機能、手動機能、警報機能及び指示移行し、必要な運転操作（手動操作、現場操作）を行う。

機能について、手順に反映されており、運転操作を行う条件（運転操作の開始や機器③ 運転操作を行うための手段（自動作動機能、手動機能、警報機能、指示機能）、運転操作を行う条件（運転操作の開始や機器状状態など）及び操作場所（盤略号など）が明確化されていること。

態など）及び操作・監視する機器の設置場所（設計基準対処施設と供用するもの以外について）が記載されていることを確認した。

員が判断する。

ソフトウェア CCF 時 原子炉トリップ
ソフトウェア CCF 時 安全注入作動○・事象判別を行い、ソフトウェア CCF 時に想定する事象に対応するための以下の手順のいずれか① 運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故が発生し、デジタル安全保護回路の自動作動が要求される状況において、デジタル安び操作フロー【確認資料】
・事故時操作所則に移行し、必要な運転操作（手動操作、現場操作）を行う。

④ 事故時操作所則に、プラント状態を監視する手段（警報機能、指示

ソフトウェア CCF 時 冷却材喪失
ソフトウェア CCF 時 主蒸気・主給水管破断機能）及び監視する機器の設置場所（設計基準対処施設と供用するもの以外について）が記載されていることを確認した。

ソフトウェア CCF 時 蒸気発生器細管破損【確認資料】
・事故時操作所則5

表3

デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合確認結果【対象：大飯発電所 3 号機及び 4 号機（手順書）】（判定記号）〇：整合性有 －：該当なし

事業者の要件整合報告の内容

ATENA 技術要件書
要求内容

記載内容（概要）

要件整合性
判定

理由

ATENA による要件整合確認結果
規定文書

表１に示す確認内容及び確認の観点に基づき確認①～⑤の番号は表１の確認の観点の番号

5.2 教育及び訓練の実施
運転員には、運転時の異常な過渡変化
又は設計基準事故とソフトウェア CCF がソフトウェアＣＣＦに係る教育及び訓練について
は、運転時の異常な過渡変化又は設計基準事

運転時の異常な過渡変化又は設計基準事
故とソフトウェア CCF が重畳する事象に対

運転員教育訓練要綱指針
・別表 3.5.1

重畳する事象に対して、整備された手順書に従い的確な対処をするために必要な故とソフトウェア CCF が重畳する事象に対して、整備された手順書に従い的確な対処をするためして整備した手順書に従い的確な対処をするため、運転員に対し、必要な力量を付与

教育実施例（ガイド表）
・ソフトウェア共通要因故障（ＣＣ

力量を付与させるための教育及び訓練を、その対象・実施頻度を含め適切に計画し、実施すること。に教育及び訓練を実施する計画（対象者、頻度）を整備した。

○する教育及び訓練（実施頻度含む）を適切に計画・実施することが規定文書に定められていることを確認した。

6Ｆ）対応教育訓練⑤ 従来の事故時の手順書と同じ教育訓練体系の中に今回整備した手順書の訓練が追加されており、対象者及び実施頻度についても従来の事故時の手順書と同じく管理されることを確認した。
【確認資料】
・運転員教育訓練要綱指針（別表 3.5.1）
・教育実施例（ガイド表）（ソフトウェア共通要因故障（ＣＣＦ）対応教育訓練）

添付資料 1

要件整合確認における確認体制及び確認フロー

添 1-1

要件整合確認における確認体制及び確認フロー
１．確認体制
今回の要件整合確認は、下表に示す ATENA 確認チームにて実施した。
なお、ATENA 確認チームの人選にあたっては、当該プラントのデジタル CCF 対策設備の詳細設計、有効性評価、手順書整備などに直接関わっていないことを条件に、業務経歴をもとに力量を確認した。
表 ATENA 確認チーム
氏名

所属・役職

責任者

原子力エネルギー協議会 技術班 部長

担当者

原子力エネルギー協議会 運営班 副部長

２．確認フロー
今回の要件整合確認にあたっては、以下のフローで実施した。
⚫

ATENA-WG（デジタル CCF-WG）にて要件整合報告書（手順書）の記載内容や様式の検討を行い、その検討結果をもとに事業者は要件整合報告書（手順書）を取りまとめ、ATENA に提出した。

⚫

ATENA は、受領した要件整合報告書（手順書）及びエビデンス（手順及び教育訓練に係る規定文書）の記載内容について、ATENA 確認チームによる要件整合確認を行った。

⚫

ATENA 確認チームは、要件整合確認結果を ATENA 役員に報告し，承認を得た。

添 1-2

添付資料 2

大飯発電所 3 号機及び 4 号機 要件整合報告書（手順書）
添付資料（抜粋）

添2－1

添2－2

添2－3

添2－4

添2－5

添2－6

添2－7

添2－8

添2－9

添2－10添2－11

添2－12添2－13添2－14添2－15

添2－16

添付資料 3

大飯発電所 3 号機及び 4 号機 要件整合報告書（詳細設計）（改訂 1）
別表 1 から別表 4（添付 2 の設定値根拠は添付を省略）

添3－1

大飯発電所３号機及び４号機
デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合報告書（詳細設計）（改訂１）

関西電力株式会社

本資料のうち、枠囲みの内容は、商業機密あるいは防護上の観点から公開できません。

添3－2

別表１

別表１ 共通要因故障対策設備が有する自動作動機能一覧表
大飯３号機（４号機も同様）
1. 原子炉非常停止信号
検出器

及び

作
原

原子炉非常停止信号の検 出 器 の種

種類

動類

個数

取付

箇

所

子条
炉

非 常 停 止 に要す

件る

停 止 信 号 を設

定値系

水位（狭域）検1- 本文-24 -出器（Ch. Ⅲ）

B 蒸気発生器水位（狭域）検蒸気発生器

1設置床系

統名（ ラ イン 名 ）系
1系（Ch. Ⅳ）

1統（ ラ イン 名 ）設置床E.L. +26. 0m
B 蒸気発生器－

正常に原子炉トリ 各 検 出 器 は設 計

3C 蒸気発生器

計器スパン

ップ した場合に基準対象施設と共の 7％以は、共通要因故

用

上 、 か つ 、 障 対 策 設 備 から11％以下－の作動信号をブロ 設 定 値 根 拠 は添ックする。

E.L. +26. 0m
名件

原子炉格納容器

原子炉格納容器設置床

D 蒸気発生器

検出器

名考－E.L. +26. 0m（ ラ イン 名 ）出器（Ch. Ⅲ）

水位（狭域）

統備

A 蒸気発生器

原子炉格納容器設置床

C 蒸気発生器水位（狭域）検名（ ラ イン 名 ）出器（Ch. Ⅳ）

水位低（ＣＣＦ）

統

発 信させない条

信 号 の 個 数A 蒸気発生器

原 子 炉 非 常D 蒸気発生器－原子炉格納容器
E.L. +26. 0m

添3－3付２参照

別表１

別表１ 共通要因故障対策設備が有する自動作動機能一覧表
検出器

及び

作
原

原子炉非常停止信号の検 出 器 の種

種

類

動類

個数

取付

箇

所

子

条
炉

非 常 停 止 に要す

件る

停 止 信 号 を設

定値

系

検出器
加圧器

1（Ch.Ⅰ）- 本文-25 -（ＣＣＦ）

系

加圧器圧力
検出器

1系
1（Ch.Ⅳ）

統系
1

統考

件

－

12. 42MPa[g原子炉格納容器age]以上、E.L. +33. 6m

2加圧器

かつ、

12. 72MPa[g－age]以下

正常に 原子炉トリ 各 検出器 は設計
ップ した場合に基準対象施設とは、共通要因故障

共用対策設備からの作動信号をブ ロッ ク 設 定値根 拠は添する。

付２参照

E.L. +33. 6m
名加圧器－

16. 60MPa[g原子炉格納容器age]以上、E.L. +33. 6m
名（ ライン名 ）
設置床

備

加圧器

原子炉格納容器

設置床

加圧器圧力
検出器

名

（ ライン名 ）（Ch.Ⅰ）

圧力高（ＣＣＦ）

統

床

設置床

加圧器圧力

加圧器

置（ ライン名 ）（Ch.Ⅳ）

検出器

名（ ライン名 ）
設

圧力低

統

発 信 さ せ な い条

信 号 の 個 数
加圧器圧力

原 子 炉 非 常2

加圧器

かつ、

16. 90MPa[g－age]以下

原子炉格納容器
E.L. +33. 6m

添3－4

正常に 原子炉トリ 各 検出器 は設計
ップ した場合に基準対象施設とは、共通要因故障共用対策設備からの作動信号をブ ロッ ク 設 定値根 拠は添する。

付２参照

別表１

別表１ 共通要因故障対策設備が有する自動作動機能一覧表
2.

工学的安全施設等の作動信号
検工

学
動

種

信器

及び

作的

安 全 施 設 等 の作

出号の類

動

個

種数

類

系

A 蒸気発生付

統名（ ライン 名）器水位（狭域）検出器

取箇

所

安 全 施 設 等 の安全施設等の作 動 信 号 を学

- 本文-26 起動信号

（ＣＣＦ）

置

動に系

統名

（ ライン 名）設（Ch.Ⅳ）

置

床

要す

る

さ

信号の個数

条値

信せな備考

い
件

A 蒸気発生器－B 蒸気発生器－系

統名

器水位（狭（ ライン 名）

3

上 、かつ 、－11％以下

原子炉格納容器（Ch.Ⅲ）
D 蒸気発生設

置

床系

統名（ ライン 名）

E. L. +26.0m
D 蒸気発生器－1域）検出器

原子炉格納容器設

置

床の 7％以C 蒸気発生器1域）検出器

計器スパン

原子炉格納容器
E. L. +26.0m

C 蒸気発生（Ch.Ⅳ）

定

床検出器

器水位（狭設

発

作

1

水位低的

E. L. +26.0m

水位（狭域）

ポンプ

学

原子炉格納容器設

B 蒸気発生器

蒸気発生器

工1（Ch.Ⅲ）

補助給水件

的工
検出器の条

E. L. +26.0m

添3－5

正常に補助給水ポン プ が起 動 し た 場
合 、 自 動 で 補助 給水ポンプ 起動信 号が阻止される。

各検出器は設計基準対象施設と共用
設定値根拠は
添付２参照別表１

別表１ 共通要因故障対策設備が有する自動作動機能一覧表
検工学
動種

信器及び

作

的

安 全 施 設 等 の作

出号の類

動

個

種数

類

取付

箇

所

件

工学

的

的

安 全 施 設 等 の安全施設等の作 動 信 号 を

工
検出器の条

学

設

定値

発

作

動に要す

る

さ信号の個数

条

信せな

備

考

い
件

正常に原子炉トリッ
プ した場合には自主蒸気ライン（注１）

動で主蒸気ライン隔（注１）- 本文-27 -離 信号が阻止され隔離信号る。
正常に原子炉トリッ
プ した場合には自主給水ライン（注１）

動で主給水ライン隔離 信号が阻止され隔離信号る。
（注１）蒸気発生器水位低（ＣＣＦ）、加圧器圧力低（ＣＣＦ）、加圧器圧力高（ＣＣＦ）及び補助給水ポンプ起動信号と同じ

添3－6（注１）

別表１

別表１ 共通要因故障対策設備が有する自動作動機能一覧表
検工 学 的 安 全 施 設 等 の作 動

信 号の 種 類

出器

及び

作工

検出器の個種数

類

取付箇所

動学条

件

的安全施設等の作動に要する

作
設

定値

系

検出器
非常用炉心加圧器

冷却設備

圧力低作動信号（ＣＣＦ）

1（Ch. Ⅰ）

設
系

加圧器圧力

- 本文-28 -

検出器

1（Ch. Ⅳ）

統名（ ライン 名）置統

床名（ ライン 名）
設

置

床動

発 信

信
さ せ号をな い条

信 号 の個 数
加圧器圧力

工学的安全施設等のA 余熱除去

A 余熱除去

ポンプ

ポンプ

ポンプ

ミニマム

出口

出口流量

フローライン流量低検出器

止め弁開信号（ＣＣＦ）（Ch. Ⅲ）A 余熱除去A 余熱除去A 余熱除去

ポンプ

ポンプ

ポンプ

系

統名

（ ライン 名）
1加圧器－

各検出器は設計

原子炉格納容器
E. L. +33.6m

2加圧器－

11. 72MPa[gage]

正常に安全注入が作動

基準対象施設と以上、かつ 、した場合には、共通要因

共用

12. 02MPa[gage]

故 障対策 設備 からの作以下

動信号をブロックする。

置床

設定値根拠は添付２参照

原子炉格納容器
E. L. +33.6m

検出器は設計基

プ
104.1m3/h

ミニマムフロー
1ライン設

考件

A 余熱除去ポン
A 余熱除去備以

上 、 か つ 、125.9m3/h 以下

原子炉周辺建屋

正常に安全注入が作動

準 対 象 施 設 と共した場合には共通要因故用

障 対策設 備からの作 動信号をブロックする。

設定値根拠は添付２参照

E. L. +10.0m
A 余熱除去ポン

ミニマム

出口

出口流量

フローライン

流量高

検出器

止め弁閉信号（ＣＣＦ）（Ch. Ⅲ）系

統名（ ライン 名）1

252.1m3/h

プ
1

原子炉周辺建屋設

置

上 、 か つ 、

ミニマムフローライン

床E.L.+10.0m

添3－7

以267.9m3/h 以下

正常に安全注入が作動した場合には、共通要因
故 障対策 設備 からの作動信号をブロックする。

検出器は設計基
準 対 象 施 設 と共用
設定値根拠は添付２参照

別表２

別表２ 共通要因故障対策設備が有する手動作動機能一覧表
大飯３号機（４号機も同様）
操の作器

種類

原子炉トリップ個数

取
（付設箇
置床所）

備

考

2
A ループ

1B ループ1C ループ

1

D ループ

1全ループ

2A ループ

1

主給水隔離

主蒸気隔離

B ループ

1

制御建屋E.L. +21. 8m（中央制御室）C ループ

1D ループ1

安全注入作動2

格納容器隔離2

補助給水流量調整・隔離

4

主蒸気逃がし弁

4加圧器逃がし弁2- 本文-29 -

添3－8

各操作器は設計基準対象施設と共用

別表３

別表３ 共通要因故障対策設備が有する警報機能一覧表
大飯３号機（４号機も同様）
警

報

安ア
作

ナの全種

類

保個数

取（付設

箇
置

床

グ

護盤
報

1

加圧

圧
力器
低1

フ ァ ー スト
加ア
ウ
ト圧
警
報

圧力器
高1

制御建屋
E.L. +21. 8m

蒸 気 発 生 器
水位
低1（中央制御室）

ロ動

蒸
水
警

気位

加安圧
全

警

発異器
注圧
入生
常器
高報

1

力作

低動

1- 本文-30 -

添3－9所）

備

考設 計基準 対象 施設の警報設備とは異なる設備とし て、安全保護アナログ監視パネルに設置する。

別表４

別表４ 共通要因故障対策設備が有する指示機能一覧表
大飯３号機（４号機も同様）
名

称
中間領域
中性子束
（Ch. Ⅰ）

１次冷却材
圧力（Ch. Ⅲ）

検の出種器
類

γ線補償型
電離箱

弾性圧力検出器- 本文-31 -

１次冷却材
低温側温度
（広域）
（Ch. Ⅱ）

測温
抵抗体

加圧器水位（Ch. Ⅰ）

差圧式
水位検出器

主蒸気圧力（Ch. Ⅲ）

弾性圧力検出器

蒸気発生器
水位（狭域）（Ch. Ⅲ）

差圧式
水位検出器

計

測範

10-１１～5×10-３A(1. 3×10２～6.6×10１０n/cm２s)

0～20. 6MPa[gage]

0～400℃

囲個数

1

取系（ ラ付統イ設

14系（ ラ142名名）－

床

原子炉格納容器
E.L. +17. 744m

名）

B ループ

置

床

原子炉格納容器
E.L. +26. 0m

系（ ラ統名名 ）A, B,C,D ループ系
（ ラ系
（ ラ系
（ ラ設

添3－10ン

所

設
イン
置

床

統イン

名置ン

名置ン
置名）
床

統イ名）
床

統イ

設

0～100％

名統イ

設

0～9.0MPa[gage]ン
置設

0～100％

箇名名）
床

原子炉格納容器
E.L. +18. 1m
加圧器－
原子炉格納容器
E.L. +26. 0m
A, B,C,D 主蒸気ライン
原子炉周辺建屋
E.L. +29. 0m
A, C 蒸気発生器－
原子炉格納容器E.L. +26. 0m

備

考

各検出器～
指示 計は設
計基準対象
施設と共用

別表４

別表４ 共通要因故障対策設備が有する指示機能一覧表
名

称
蒸気発生器
水位（狭域）（Ch.Ⅳ）
格納容器
圧力（広域）（Ch.Ⅲ）- 本文-32 -

燃料取替用水ピット水位（Ch.Ⅲ）

格納容器再循環
サンプ水位（広域）（Ch.Ⅲ）

検 出の 種器
類

差圧式
水位検出器

弾性圧力検出器

差圧式水位
検出器

差圧式水位
検出器

計

測

範

0～100％

囲

個数

2

取付系
統
名
（ ラ イ ン 名 ）
設

置

床系
統
名
（ ラ イ ン 名 ）-50～450kPa[gage]

1
設

置

床系
統
名
（ ラ イ ン 名 ）0～100％

1
設

置

床系
統
名
（ ラ イ ン 名 ）0～100％

1
設

添3－11置床箇所

備考B, D 蒸気発生器－
原子炉格納容器
E.L. +26. 0m
格納容器－
アニュラス部
E.L. +17. 1m
燃料取替用水ピット－
原子炉周辺建屋
E.L. +17. 1m
A 格納容器再循環サンプ－
原子炉格納容器
E.L. +17. 6m

各検出器～指示計は設 計基
準対象施設と共用