（コード番号 8511）
平 成 19 年 ６ 月 ５ 日

株 主 各 位
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号

日 本 証 券 金 融 株 式 会 社
取締役社長 増渕稔

第97回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととおよろこび申しあげます。
さて、当社第97回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネット等によって議決権を行使することができます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討い
ただき、書面による場合には、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ平成19年６月26日（火曜日）午後５時20分までに到着するようご返送
お願い申しあげます。また、インターネット等による場合には、42ページの「電磁的方法による議決権行使について」をご高覧のうえ、議決権をご行使ください
ますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１．日
時
平成19年６月27日（水曜日）午前10時
２．場所
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
当社本店６階会議室（末尾の会場ご案内をご参照ください。）
３．目 的 事 項
報 告 事 項 １．第97期（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）
事業報告および計算書類の内容の報告の件
２．第97期（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）
連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果の報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役賞与支給の件
第３号議案 取締役９名選任の件
第４号議案 監査役２名選任の件
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申しあげます。
◎事業報告、計算書類、連結計算書類および株主総会参考書類に修正が生じた場合には、
インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.jsf.co.jp）において掲載させていただきます。

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（提供書面）事

業報

告平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで

１．会社の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当期におけるわが国経済を顧みますと、好調な輸出に加え、高水準の企業
収益を背景に設備投資が増加したほか、雇用者所得が緩やかな増加を続ける
もとで個人消費も底堅く推移するなど内外需要の増加が続き、景気は緩やかな拡大基調を辿りました。
株式市場についてみますと、期初1,754ポイントで始まった東証株価指数（TOPIX）は当初堅調に推移しましたが、原油高や円高に加え、世界的な金利上昇に伴う景気の先行きに対する不透明感から、６月中旬には一時当期最安値となる1,458ポイントまで下落したあと、原油価格や日米の景気動向に左右される展開が続きました。11月下旬以降は、好調な米国株式市況を好感しつつ日本株の出遅れ感や企業業績の拡大期待などから反発基調となり、２月下旬には当期最高値となる1,816ポイントとなりました。期末は、２月末からの世界同時株安の中でやや反落し1,713ポイントで取引を終えました。
期中における東証第一部１日平均売買高は19億85百万株と前期比１億95百万株減少しましたが、外国人投資家が値がさの国際優良銘柄を中心に売買を行ったことなどもあり同売買代金は２兆6,631億円と前期比4,109億円増加しました。
この間、東京市場における制度信用取引買い残高は期初の４兆５千億円台
から５月には４兆９千億円台となりましたが、その後は株価急落局面で含み損を抱えた個人の見切り売りが出て漸減し、10月から２月までは概ね３兆円前後で推移しました。３月には世界同時株安による下押し場面における押し
目買いなどから増加基調となり、期末は３兆７千億円台となりました。一方、同売り残高は２月に１兆１千億円を上回り、通期ではほぼ９千億円台から１兆円台で推移しました。
次に公社債市場についてみますと、期初1.843％であった新発10年国債の利回りは、日銀のゼロ金利政策解除の思惑から５月には一時1.990％まで上昇しましたが、解除の時期と利上げ幅を巡る見方が交錯する中神経質な展開となり、実際に解除が決定された７月14日には1.835％となりました。その－ 2 －(2) ／ 2007/05/28 15:19 (2007/05/28 15:19) ／ wk_06355125_01_os2日本証券金融様_招集_株主各位_P.doc

後、各種経済指標の悪化や追加利上げ観測の後退から1.7％を挟んでの動きとなり、２月の追加利上げ決定後は材料出尽くし感から一時1.545％まで低下し、期末は1.649％となりました。
このような環境下にあって、当社の貸付金総残高（期中平均）は１兆5,379億円と前期比1,765億円減少しました。これは、主として制度信用取引
買い残高の減少に伴い貸借取引貸付金が減少したことによるものです。
営業収益は、短期金利の上昇に対応して貸付金利を引き上げたことにより貸付金利息が増収となったほか、保有国債の受取利息が増加したことなどか
ら350億円（前期比20.4％増）となりました。これを主要部門別にみますと次のとおりです。
貸借取引部門においては、貸借取引貸付金の期中平均残高は１兆4,443億円と前期比1,933億円減少したものの、貸付金利の引き上げにより貸付金利
息は増収となりました。一方、貸借取引貸付有価証券は期中平均残高で7,238億円と同727億円増加しましたが、貸株が融資を上回る株不足銘柄が減少したことから有価証券貸付料は減収となり、当部門の営業収益は231億円（同0.8％増）となりました。
公社債貸付・一般貸付部門においては、個人・一般事業会社向けが伸び悩
んだものの、証券会社向けについては一般信用ファイナンスが順調に残高を伸ばしたことから、公社債貸付・一般貸付の期中平均残高はそれぞれ８億円、785億円（うち一般信用ファイナンス分337億円）となり、当部門の営業収益は12億円（同45.0％増）となりました。
債券営業部門においては、ＧＣ取引（銘柄を特定しない債券貸借取引）の拡大により、期中成約額が246兆5,856億円まで膨らむ中、日銀による２度に亘る利上げに伴い取引レートが上昇したことなどから、当部門の営業収益は38億円（同208.5％増）となりました。
一般貸株部門においては、受渡遅延回避目的での借株需要が前期同様旺盛であったことから、当部門の営業収益は概ね前期並みの14億円（同1.6％減）を確保しました。
その他の収益は、保有国債の受取利息が増加したことから、52億円（同109.8％増）となりました。
一方、営業費用については、短期金利の上昇に伴い支払利息が増加したことから187億円（同27.2％増）となり、一般管理費は72億円（同2.1％減）となりました。
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この結果、営業利益は9,084百万円（前期比2,072百万円増）、これに受取配当金等の営業外損益867百万円を加えた経常利益は9,951百万円（同1,165
百万円増）となりました。
特別損益では、貸倒引当金戻入益等1,097百万円を特別利益に計上する一方、固定資産除却損等20百万円を特別損失に計上したことから、税引後の当期純利益は6,785百万円（同417百万円増）となりました。
○当社貸付金の状況（平均残高）
第96期
（前 期）

第97期
（当 期）

増 減 額

増 減 率

億円
16,376億円
14,443億円△1,933

△

％
11.8

18

8

△

△

54.6

一
般
貸
付
金
（うち一般信用ファイナンス）

446
（25）

785
（337）

買

定

247

69

そ の 他 の 貸 付 金

55

73

17

計

17,145

15,379△1,765（参 考）
貸借取引貸付有価証券

6,510

7,238

727

11.2

第96期
（前 期）

第97期
（当 期）

増 減 額

増 減 率

門

百万円
22,993

百万円
23,186

百万円
193

％
0.8

公社債貸付・一般貸付部門

864

1,254

389

45.0

2,611

208.5

貸 借 取 引 貸 付 金
公

社

債

現

貸

先

付

勘

合

金

10

339
76.2
（312） （1,219.3）
△

178

△

72.1
30.9

△

10.3

○業務部門別営業収益の状況

貸

借

取

引

部

債

券

営

業

部

門

1,252

3,863

一

般

貸

株

部

門

1,465

1,441

他

2,509

5,263

2,754

109.8

計

29,08435,010

5,925

20.4

そ
合

の

△

23

－ 4 －

(4) ／ 2007/05/28 15:19 (2007/05/28 15:19) ／ wk_06355125_01_os2日本証券金融様_招集_株主各位_P.doc△

1.6

(2) 対処すべき課題
景気の先行きにつきましては、設備投資が増加し企業の雇用不足感も強まるなど経済活動の水準が高まる中で、輸出や雇用者所得の増加を背景に個人消費は底堅く推移するとともに住宅投資も緩やかに増加していることから、全体として緩やかに拡大していくものと思われます。
金融・証券市場においては、多様な投資商品が開発・販売されており、本年３月には株式投資信託の残高が60兆円に迫るなど個人投資家層の裾野が広がりをみせる中、「貯蓄から投資へ」の流れを着実なものとするため、投資者保護のための横断的な法制として昨年６月に金融商品取引法が成立するといった動きがみられます。また、証券決済制度改革の総仕上げである株券電子化については、平成21年１月を実施目標として着々と準備が進められております。
こうした中、当社は証券・金融界の多様化するニーズに柔軟に対応し、証券金融の専門機関として証券市場の発展に貢献することが使命であると考えており、以下の経営方針の下、時代の気運に呼応し、社会の要請に応えてまいります。
① 社会的責任と公共的使命を強く認識しつつ、証券市場の発展に繋がるさ
まざまなニーズを把握し積極的に応えていく。
② 貸借取引業務において、制度、運用両面での改善を推進して取引残高の伸長を図るとともに、貸借取引以外の業務の拡充に努め、当社の収益基盤を一層堅固なものとする。
③ 企業統治および経営リスクの管理を徹底し、株主および取引先の皆様から揺るぎない信頼を得ていく。
具体的には、昨年３月に公表した中期経営計画に基づき、主要業務である貸借取引においては、制度、運用両面の改善を推進するとともに貸借銘柄数拡大に向けて株券調達能力の強化などに引き続き注力し、競争力を強化してまいります。また、一般信用取引を対象とする証券会社向け貸付である一般
信用ファイナンスの残高は順調に拡大しておりますが、新規取引先の開拓等により一層の残高伸長に注力するなど、貸借取引以外の業務の拡充にも努め、当社の収益基盤をさらに堅固なものとしてまいります。
株主の皆様におかれましては、益々のご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。

－ 5 －(5) ／ 2007/05/28 15:19 (2007/05/28 15:19) ／ wk_06355125_01_os2日本証券金融様_招集_株主各位_P.doc

(3) 直前３事業年度の財産および損益の状況
第94期
15.4.１から
16.3.31まで

第95期
16.4.１から
17.3.31まで

第96期
17.4.１から
18.3.31まで

第97期(当期)
18.4.１から
19.3.31まで

区

分

営

業

収

益 21,880百万円 24,070百万円 29,084百万円

35,010百万円

経

常

利

益

2,678百万円

4,771百万円

8,786百万円

9,951百万円

益

1,786百万円

3,400百万円

6,367百万円

6,785百万円

１株当たり当期純利益

17円18銭33円47銭63円04銭68円28銭

当

期

純

純

利

資

(

)(

)(

)

産 90,794百万円 99,526百万円 95,677百万円 102,688百万円

１株当たり純資産額（注）)(910円12銭998円27銭

961円95銭

1,033円55銭

第97期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会
計基準第５号

平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

平成17年

12月９日）を適用しております。

(4) 主要な事業内容
当社は、証券取引法に基づき内閣総理大臣の免許を受けた証券金融の専門機関であり、主に次の業務を行っております。
・証券会社、機関投資家向け業務
貸

借

取

引

貸

付

制度信用取引の決済に必要な資金や株券の貸付

一般信用ファイナンス

一般信用取引による信用買いの決済に必要な資金の融資

公 社 債 流 通 金 融 ・一般
貸付

公社債の引受・売買や運転資金などに必要な資金の
融資

債

券

業

務

債券貸借取引、国債等の現先取引

一

般

貸

株

株式売買取引の決済などに必要な株券の貸付

・個人投資家、事業法人向け業務
証 券 担 保 ロ ー ン

当社窓口にて行う直接取引融資
取引先証券会社を経由する保護預り融資－ 6 －(6) ／ 2007/05/28 15:19 (2007/05/28 15:19) ／ wk_06355125_01_os2日本証券金融様_招集_株主各位_P.doc

(5) 営業所
本
店
札幌支店
福岡支店

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
札幌市中央区南一条西四丁目５番地
福岡市中央区天神二丁目14番２号(6) 使用人の状況（平成19年３月31日現在）
使

用

人

数

前

230名

期

末

比

平

4名増

均

年

齢

平均勤続年数39歳8カ月

16年8カ月(7) 子会社の状況（平成19年３月31日現在）
会

社

名

資 本 金 出資比率

主 要 な 事 業 内 容

日証金信託銀行株式会社

100億円

100％

信託業務
預金の受入れ、資金の貸付け

日本ビルディング株式会社

1億円

100％

不動産の所有、賃貸、売買、仲介
保険代理業務（注）１．関連会社は次のとおりであります。
・株式会社ＪＢＩＳホールディングス（日本電子計算株式会社および日本証
券代行株式会社の持株会社）
・ネットウィング証券株式会社（平成18年４月に日本協栄証券株式会社から商号変更）
・ジェイエスフィット株式会社
２．日本電子計算株式会社および日本証券代行株式会社は、平成18年10月に両社共同で株式移転により持株会社である株式会社ＪＢＩＳホールディングスを設立しました。この結果、株式会社ＪＢＩＳホールディングスは当社の関連会社となりました。
３．平成18年７月に、ジェイエスフィット株式会社は営業の一部を会社分割により当社子会社である日本ビルディング株式会社へ承継し、当社はジェイ
エスフィット株式会社株式の一部を日本電子計算株式会社に譲渡しました。
この結果、ジェイエスフィット株式会社は当社の子会社から関連会社とな
りました。

－ 7 －

(7) ／ 2007/05/28 15:19 (2007/05/28 15:19) ／ wk_06355125_01_os2日本証券金融様_招集_株主各位_P.doc

(8) 主要な借入先および借入額（平成19年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

中央三井信託銀行株式会社

1,200億円

株式会社みずほコーポレート銀行

400億円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

250億円

２．株式に関する事項（平成19年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主株

200,000千株
99,704千株
6,098名

主

名

持

株

数

出

資

比

千株

％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

5,641

5.6

株式会社みずほコーポレート銀行

4,797

4.8

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）

4,503

4.5

株

行

4,343

4.3

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4,172

4.1

財 団 法 人 資 本 市 場 振 興 財 団

3,531

3.5

株式会社大和証券グループ本社

3,165

3.1

アールービーシー デクシア インベスター サービシーズ
トラスト、ロンドン クライアント アカウント

3,089

3.1

ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ
ロンドン スペシャル アカウント ナンバー ワン

2,902

2.9

ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン

2,856

2.8

式

（注）

会

社

み

ず

ほ

銀

率

出資比率は自己株式（349,668株）を発行済株式の総数から控除して計算しております。

－ 8 －(8) ／ 2007/05/28 15:19 (2007/05/28 15:19) ／ wk_06355125_01_os2日本証券金融様_招集_株主各位_P.doc

３．会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の状況（平成19年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当または他の法人等の代表状況等

取 締 役 社 長
（代表取締役）増渕

稔

取締役副社長（代表取締役）

齋

藤

博

監査部担当
コンプライアンス統括

専 務 取 締 役
（代表取締役）原田雄

リスク管理部 企画部 システム企画部担当
リスク管理統括

常 務 取 締 役

下

村定

貸借取引部 融資部 債券営業部 決済管理部担当

常 務 取 締 役

橋

本

泰

久

総務部 経理部 支店 関係会社担当

取締役相談役

小

島

邦

夫

取

締

役

今

井

敬

新日本製鐵株式会社相談役名誉会長

取

締

役

菅

野

明

有限責任中間法人日本卸電力取引所理事長

取

締

役

奥

本

英一朗

常 勤 監 査 役

多

田

宗

高

常 勤 監 査 役

新

井

吉

保

監

査

役

渡



靖

國

丸国証券株式会社代表取締役社長

監

査

役

神

山

敏

夫

神山公認会計士事務所代表（所長）久

株式会社大和総研顧問（注）１．取締役今井敬氏、菅野明氏および奥本英一朗氏は、社外取締役であります。
２．常勤監査役新井吉保氏、監査役渡靖國氏および神山敏夫氏は、社外監査役であります。
３．監査役神山敏夫氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．上記のほか、取締役の重要な兼職の状況は下記のとおりであります。（社外取締役および社外監査役については、(3) 社外役員に関する事項に記載
しております。）－ 9 －(9) ／ 2007/05/28 15:19 (2007/05/28 15:19) ／ wk_06355125_01_os2日本証券金融様_招集_株主各位_P.doc

【取締役】
氏

名

重

要

な

兼

職

の

状

況

増

渕

稔

日証金信託銀行株式会社 取締役
日本電子計算株式会社 取締役

下

村

定

株式会社ＪＢＩＳホールディングス
日本電子計算株式会社 監査役

橋

本

泰

久

日本証券代行株式会社

小

島

邦

夫

社団法人経済同友会 副代表幹事・専務理事
株式会社商船三井 取締役
株式会社りそなホールディングス 取締役
株式会社ＪＢＩＳホールディングス 取締役

監査役

取締役

(2) 取締役および監査役の報酬等の額
区

分

人

数

報 酬 等 の 額

取
締役
（う ち 社 外 取 締 役）

9名
（ 3名）

306,260千円（ 17,730千円）

監
査
役（う ち 社 外 監 査 役）

4名
（ 3名）

58,860千円（ 35,340千円）

13名

365,120千円

合計（注）１．上記取締役の報酬等の額には、平成19年６月開催の第97回定時株主総会において決議予定の取締役５名に対する取締役賞与総額87,590千円が含まれております。
２．平成18年６月28日開催の第96回定時株主総会において、同株主総会終結の時までの在任期間に相当する役員退職慰労金の打切り支給を決議し、取締役９名に対し総額349,300千円（うち社外取締役３名総額5,900千円）、監査役４名に対し総額39,500千円（うち社外監査役３名に対し総額18,900千円）を支給することにしております。（当該退職慰労金額は、上記報酬等の額には含まれておりません。）
３．平成18年６月28日開催の第96回定時株主総会における決議に基づき、同総会終結時に退任した取締役３名（上記取締役の人数には含まれておりません。）に対し総額46,200千円の取締役退職慰労金を支給いたしました。

－ 10 －(10) ／ 2007/05/28 15:19 (2007/05/28 15:19) ／ wk_06355125_01_os2日本証券金融様_招集_株主各位_P.doc

(3) 社外役員に関する事項① 取締役 今井 敬
・他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
該当事項はありません。
・他の会社の社外役員の兼任状況
日本電信電話株式会社 社外取締役
日本生命保険相互会社 社外監査役
・当事業年度における主な活動状況
取締役会11回のうち９回に出席し、主に経済界における豊富な経験と幅広い見識に基づき、質問・助言を行っております。
② 取締役 菅野 明
・他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
有限責任中間法人日本卸電力取引所 理事長
当社は同法人と取引を行っておりません。
・他の会社の社外役員の兼任状況
綜合警備保障株式会社 社外取締役
・当事業年度における主な活動状況
取締役会11回のうち10回に出席し、主に金融界における豊富な経験と幅広い見識に基づき、質問・助言を行っております。
③ 取締役 奥本 英一朗
・他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
該当事項はありません。
・他の会社の社外役員の兼任状況
太陽生命保険株式会社 社外取締役
株式会社スルガ銀行 社外監査役
・当事業年度における主な活動状況
取締役会11回のうち10回に出席し、主に証券界における豊富な経験と幅広い見識に基づき、質問・助言を行っております。
④ 監査役 新井 吉保
・他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
該当事項はありません。
・他の会社の社外役員の兼任状況
該当事項はありません。

－ 11 －(11) ／ 2007/05/28 15:19 (2007/05/28 15:19) ／ wk_06355125_01_os2日本証券金融様_招集_株主各位_P.doc

・当事業年度における主な活動状況
取締役会11回、監査役会７回すべてに出席し、主に証券界における豊富な経験と幅広い見識に基づき、常勤監査役として取締役の職務の執行を監査するために必要な発言を行っております。
⑤ 監査役 渡 靖國
・他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
丸国証券株式会社 代表取締役社長
当社は同社との間で貸借取引および一般貸付を行っており、同社に対し資金および有価証券を貸し付けておりますが、他の証券会社の取引条件と同様の条件で取引を行っております。
・他の会社の社外役員の兼任状況
該当事項はありません。
・当事業年度における主な活動状況
取締役会11回のうち10回に、監査役会７回のうち６回に出席し、主に証券界における豊富な経験と幅広い見識に基づき、質問・助言を行っております。
⑥ 監査役 神山 敏夫
・他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
神山公認会計士事務所 代表（所長）
株式会社日本会計士学館 代表取締役社長
当社は各法人等と取引を行っておりません。
・他の会社の社外役員の兼任状況
該当事項はありません。
・当事業年度における主な活動状況
取締役会11回のうち10回に、監査役会７回のうち６回に出席し、主に公認会計士としての専門的見地から、質問・助言を行っております。

－ 12 －(12) ／ 2007/05/28 15:19 (2007/05/28 15:19) ／ wk_06355125_01_os2日本証券金融様_招集_株主各位_P.doc

４．会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
東陽監査法人(2) 当事業年度にかかる会計監査人の報酬等の額
会計監査人としての報酬等の額

17,000千円

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

25,500千円(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針① 当社取締役会は、次のいずれかに該当する場合、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
・会社法第340条第１項各号に定める場合のほか、会計監査人の監査能力、信用力および監査報酬等を総合的に勘案し、会計監査人の解任または不再任が必要と判断され、かつ当該議題を株主総会の目的とすることにつき監査役会の同意が得られた場合
・監査役会より会計監査人の解任または不再任を株主総会の議題とする旨の請求があった場合② 当社監査役会は、会計監査人の解任または不再任の決定の方針を次のとおりといたします。
・会社法第340条第１項各号に定める場合のほか、会計監査人の監査能力、信用力および監査報酬等を総合的に勘案し、会計監査人の解任または不再任が必要と判断された場合、取締役会に対し、会計監査人の解任または不再任を株主総会の議題とする旨を請求します。
・取締役会から、会計監査人の解任または不再任が必要である旨の提案があった場合、前項に記載した事情を総合的に勘案し、当該提案に同意するか否かを決定します。
・会社法第340条第１項各号に定める場合が発生し、かつ緊急を要する場
合、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任します。
この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告します。

－ 13 －(13) ／ 2007/05/28 15:19 (2007/05/28 15:19) ／ wk_06355125_01_os2日本証券金融様_招集_株主各位_P.doc

５．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制に関する事項
当社は、平成18年５月16日の定時取締役会において、会社法第362条および会社法施行規則第100条に定めるいわゆる「内部統制システムの整備」について、次のとおり「内部統制に関する基本方針」を定めております。
証券市場における専門金融機関としてその社会的責任と公共的使命を強く認識しつつ、本基本方針に基づき、内部統制システムを構築、運営するとともに、適宜見直しを行い、内部統制の整備を図る。
① 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・取締役会決議により定める「コンプライアンスの管理方針」に基づき、取締役および使用人に対して法令遵守の徹底を図る。
・社外取締役を選任することにより、取締役の職務執行にかかる監督機能の維持・向上を図る。
・監査役は、取締役とはその職責を異とする独立した機関として取締役の職務執行を監査する。
・会社全般のコンプライアンスを統括する担当役員を任命するとともに、「コンプライアンス委員会」を設置し全社的なコンプライアンスを推進する。
・コンプライアンス委員会は、「コンプライアンス・プログラム」を策定
し「コンプライアンス・マニュアル」を全役職員に配付・通読確認するなどの施策を実施する。
・相談・通報制度として、社内窓口だけでなく外部通報窓口を設置し、通報者の匿名性を維持しながら、実効性を高める対応を行う。
・内部監査を担当する監査部は、内部管理態勢の適切性、有効性を検証し、法令、規則等の遵守状況を監査する。
② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役会決議により定める「リスクの管理方針」に基づき、社内全体にリスク管理重視の考え方を周知徹底する。
・会社全般のリスク管理を統括する担当役員を任命するとともに、「リスク管理規程」に基づき業務運営部署とリスク管理部署との相互牽制体制を構築する。

－ 14 －(14) ／ 2007/05/28 15:19 (2007/05/28 15:19) ／ wk_06355125_01_os2日本証券金融様_招集_株主各位_P.doc

・統合リスク管理の導入により経営の健全性確保および収益性の向上を図る。
・監査部は、リスクの管理状況を把握しリスクの制御および管理に関する
内部管理態勢を評価するとともに、その改善に向けての提言等を行う。
③ 取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
・業務遂行にかかる適正な情報管理および保存を図る観点から、社内文書の管理全般にかかる「文書保存規則」を定める。
・株主総会議事録や取締役会議事録等の重要会議の記録や取締役の職務執行にかかる決裁の記録である禀議書等を、適正に保存し管理する。
・「情報セキュリティ管理方針」を定めて、システム企画部担当役員を「情報セキュリティ統括責任者」に任命し、電磁的情報の管理・保存を含む社内共通の情報セキュリティ対策の推進を図る。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・定例取締役会を月１回開催し、経営にかかる重要事項を決定するとともに、代表取締役または他の業務執行取締役が業務遂行状況を報告する。
・会社業務の意思決定と職務執行を分離して経営判断の迅速化を図る観点から執行役員制度を導入し、より効率的な業務遂行態勢を整える。
・業務遂行に関する重要事項を審議するための「経営会議」、業務遂行状
況に関する報告を行う「執行役員会」を設置し、それぞれ原則週１回開催する。
・会社業務の遂行にあたっては、社内の職務分掌を定めた「内規」、重要事項に関する決裁手続を定めた「禀議規程」およびその他の社内規程によって定められた決裁権限に基づいて行う態勢とする。
⑤ 当社企業集団における業務の適正を確保するための体制
・関係会社に関する事項を統括する「関係会社担当役員」を任命し、子会
社および関連会社に対する適切な経営管理を行う。
・関係会社の代表取締役等は、当社代表取締役へ月１回定期的な報告を行うとともに、当社の関係会社担当役員および関係会社の総務担当役員により月１回「関係会社連絡会」を開催する。
・当社と子会社の総務および経理担当は、月１回財務状況等の情報交換を行うほか、当社のリスク管理上必要な情報および財務情報のほか総合的な関係会社管理のための情報について、それぞれ関係会社から定期的に収集、管理するとともに、適宜、取締役に報告する。
・当社の監査役は、子会社の監査を行い、また必要に応じて子会社および関連会社に対して報告を求める。
－ 15 －(15) ／ 2007/05/28 15:19 (2007/05/28 15:19) ／ wk_06355125_01_os2日本証券金融様_招集_株主各位_P.doc

・当社の監査部は、必要に応じて子会社の業務を監査対象として内部監査を行う。
・関係会社との連携を一層強化する観点から、「関係会社管理規程」を制定する。
⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、監査役への報告体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の対応を明確にするため、その独立性を確保することを明記した「監査役の職務の補助に関する規程」を定める。
ⅱ 監査役への報告体制
・監査役は、取締役会のほか必要に応じて経営会議や執行役員会等に出席し、重要な事項について報告を受ける。
・監査役は、内部監査、コンプライアンス、リスク管理および財務管理の状況等について、取締役または使用人から定期的に報告を受ける。
・コンプライアンスに関して外部通報窓口に相談・通報があった場合は、外部窓口から監査役に対しその内容および調査結果が報告される。
・社内のすべての禀議書およびその他の重要文書を常勤監査役に回付して閲覧に供する。
・監査役は、業務遂行状況に関して必要に応じ取締役または使用人にその説明を求めることができる。
ⅲ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、内部監査部門と密接な連係を保ち内部監査の結果を活用する。
・関係会社監査の実効性を高めるため、定期的に「関係会社常勤監査役
連絡会」を開催して関係会社監査役との連係を強化する。
・監査役は、当社の会計監査人との間で適宜連絡をとるとともに、密接に情報交換を行う。
以 上－ 16 －(16) ／ 2007/05/28 15:19 (2007/05/28 15:19) ／ wk_06355125_01_os2日本証券金融様_招集_株主各位_P.doc

貸

借

対

照

表

（平成19年３月31日現在）
資
科

産

目
動 資 産
現 金 及 び 預 金
コール・ローン
有価証
券
貸借取引貸付金
公 社 債 貸 付 金
一 般 貸 付 金
その他の貸付金
貸借取引貸付有価証券
貸債券取引貸付有価証券
その他の貸付有価証券
保 管 有 価 証 券
寄 託 有 価 証 券
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
借入有価証券代り金
未
収
収
益
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
器 具 及 び 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
差 入 保 証 金社 内 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計
流

の

部
金

（単位 百万円）
の
部
科
目
金
額
流 動 負 債
5,999,775
コール・マネー
1,521,800
短 期 借 入 金
277,300
コマーシャル・ペーパー
110,000
売 現 先 勘 定
89,961
未払費
用
419
未 払 法 人 税 等
2,718
賞 与 引 当 金349
役員賞与引当金
141
貸借取引担保金
47,675
貸付有価証券代り金
1,959,445
預り金754
預り担保有価証券
1,634,700
借 入 有 価 証 券
349,644
貸付有価証券見返
4,525
前
受
収
益
189
そ
の
他
148
固 定 負 債
9,265
長 期 借 入 金
6,500
再評価に係る繰延税金負債98
退職給付引当金
2,278
役員退職慰労引当金
388
負
債
合
計
6,009,040
純資
産の部
株 主 資 本105,684
資本
金10,000資 本 剰 余 金
5,181
資 本 準 備 金5,181
利 益 剰 余 金
90,791
利 益 準 備 金2,278
その他利益剰余金
88,513
配当引当積立金
2,030
別 途 積 立 金
78,030
繰越利益剰余金
8,453
自 己 株 式△288
評価・換算差額等△
2,996
その他有価証券評価差額金△
3,139
土地再評価差額金
143
純 資 産 合 計
102,688
負債・純資産合計
6,111,729
負額
5,771,067
3,367
87,200360,517
1,634,700
27
79,8327,500
702,702
5,000
5,593
161,317
1,114,258
178
411
1,606,454
1,004
1,257
△
256
340,662
2,020
926
250
840
2
2,725
2,710
15
335,916
312,381
19,374
61
312
448
3,340
32
△
34
6,111,729

債（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 17 －(17) ／ 2007/05/28 15:19 (2007/05/28 15:19) ／ wk_06355125_02_os2日本証券金融様_招集_貸借対照表_P.doc

損

益

計

算

書

平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで
（単位
科
営

目

業

収

付

金

貸

金

益

35,010息

12,331

借入有価証券代り金利息

4,037

受
有

取
価

手
証

そ
業
支

券

貸

付

費
払

支

払
証

利

営

業

一

般

他

5,221
18,709
6,693

料

1,234

料

8,179

他

2,601

入

総

利

益

16,300

管

理

費

7,216

益

9,084

の

業
業

12,662

借

そ

営

756

料

息
数

券

料

用

手

価

営

数

の

営

有

利

利
外

収

益

867

受 取 利 息 及 び 配 当 金

789

雑

入

77

出

0

営

収
業

外

雑

費

用

支

経

常

利

益

特

別

利

益

0
9,951
1,097

貸 倒 引 当 金 戻 入 益

790

関 係 会 社 株 式 売 却 益

306

特

別
固

定

損
資

産

失
除

却

20
損

11

過 年 度 損 益 修 正 損

0

投 資 有 価 証 券 評 価 損

8

税 引 前 当 期 純 利 益

11,028

法人税、住民税及び事業税
法
当

人

税
期

百万円）

額

等
純

調

整
利

3,865

額

378

益

4,243
6,785

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 18 －(18) ／ 2007/05/28 15:19 (2007/05/28 15:19) ／ wk_06355125_02_os2日本証券金融様_招集_貸借対照表_P.doc

株主資本等変動計算書
平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで
（単位

百万円）

自己株式

株主資本
合計

△277

101,590

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金 利益準備金

平成18年３月31日残高

10,0005,181

配当引当 別途積立金 繰越利益
積立金
剰余金

2,278

2,030

74,230

利益剰余金
合計

8,148

86,686

剰余金の配当△2,583△ 2,583△

2,583

役 員 賞 与

△

△

△

96

事 業年度 中の変 動額

別途積立金

3,800

当期純利益

96

96

△3,800

－

6,785

6,785

自己株式の取得－
6,785△ 11 △

11

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

3,800

305

4,105

△ 11

4,093

平成19年３月31日残高

10,000

5,181

2,278

2,030

78,0308,453

90,791△288

105,684（単位百万円）

評価・換算差額等
純資産合計
その他
評価・換算
有価証券 土地再評価
差額金
差額等合計
評価差額金
平成18年３月31日残高△6,056143△5,912

95,677

事 業年度 中の変 動額
剰余金の配当△2,583

役 員 賞 与

△

96

別途積立金

－

当期純利益

6,785

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

△
2,916

－

2,916

11
2,916

事業年度中の変動額合計

2,916

－

2,916

7,010

平成19年３月31日残高△3,139143△2,996102,688（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 19 －(19) ／ 2007/05/28 15:19 (2007/05/28 15:19) ／ wk_06355125_02_os2日本証券金融様_招集_貸借対照表_P.doc

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項
１．有価証券の評価基準及び評価方法
売買目的有価証券…………………時価法（売却原価は移動平均法により算定）
子会社及び関係会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………………移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産……………………定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３～50年

無 形 固 定 資 産……………………定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金……………………従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給対象
期間に基づく支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金……………………役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金………………役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

－ 20 －(20) ／ 2007/05/28 15:19 (2007/05/28 15:19) ／ wk_06355125_02_os2日本証券金融様_招集_貸借対照表_P.doc

（追加情報）平成18年６月28日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、廃止時までの在任期間に相当する退職慰労金を退任時に支給する旨決議いたしました。なお、当該支給予定額388百万円は役員退職慰労引当金に計上しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
リース取引の処理方法……………リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理………………消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
５．当事業年度より、会社計算規則に基づいて計算書類を作成しております。
重要な会計方針の変更
１．役員賞与に関する会計基準
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号

平成17年11月29日）を適用しております。
これに伴い、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ141百万円減少しております。
２．貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等
当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は102,688百万円であります。
３．企業結合に係る会計基準
当事業年度より、企業結合に係る会計基準（「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成15年10月31日））及び「事業分離等に関する会

計基準」（企業会計基準第７号

平成17年12月27日）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
月27日）を適用しております。

－ 21 －(21) ／ 2007/05/28 15:19 (2007/05/28 15:19) ／ wk_06355125_02_os2日本証券金融様_招集_貸借対照表_P.doc

平成17年12

貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
有価証券

193,930百万円

寄託有価証券

940,090百万円

借入有価証券代り金

181,221百万円

投資有価証券114,261百万円

貸借担保金代用有価証券等

850,698百万円

担保に係る債務
コール・マネー

1,415,000百万円

売現先勘定

89,961百万円

預り金

494百万円

借入有価証券

181,221百万円

このほか、日本銀行の即時決済担保及び日本証券クリアリング機構、日本国債清算
機関の清算基金として有価証券166,587百万円、保管有価証券30,300百万円、流動資産（その他）500百万円、投資有価証券190,002百万円、関係会社株式1,015百万円及び貸借担保金代用有価証券等70,610百万円を差入れております。
２．有形固定資産の減価償却累計額

2,283百万円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権53,041百万円

長期金銭債権309百万円

短期金銭債務

21,427百万円

４．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基
づき事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相
当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額
を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日…………………平成14年３月31日
土地の再評価に関する法律第３条 ……土地の再評価に関する法律施行令（平成10年
第３項に規定する再評価の方法

３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法
により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

土地の再評価に関する法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額…148百万円－ 22 －(22) ／ 2007/05/28 15:19 (2007/05/28 15:19) ／ wk_06355125_02_os2日本証券金融様_招集_貸借対照表_P.doc

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業収益

421百万円

営業費用

1,705百万円

営業取引以外の取引高

1,313百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

349,668株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

187百万円

賞与引当金

142百万円

退職給付引当金927百万円

役員退職慰労引当金

158百万円

貸倒引当金

44百万円

その他有価証券評価差額金

4,531百万円

その他

136百万円

繰延税金資産合計

6,128百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△2,376百万円

繰延税金負債合計△2,376百万円

繰延税金資産の純額

3,751百万円

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、器具及び備品の一部については、所有権移転
外ファイナンス・リース契約により使用しております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

1,033円55銭

１株当たり当期純利益

68円28銭－ 23 －(23) ／ 2007/05/28 15:19 (2007/05/28 15:19) ／ wk_06355125_02_os2日本証券金融様_招集_貸借対照表_P.doc

連結貸借対照表（平成19年３月31日現在）
（単位
資

産

科
流

の
目

動

資

部
金

負
額

7,001,258

産

科
流

目
動

負

百万円）

部
金

額

債

短 期 借

130,200

コール・ローンの

7,236,278

コール・マネー4,857

現 金 及 び 預 金

債2,191,400

入 金

802,530

コマーシャル・ペーパー

110,000

売 現 先

勘 定

96,738

未 払 法 人 税 等

2,945

券

898,761

金

2,028,633

貸 付 有 価 証 券

713,295

賞 与 引

当 金

424

保 管 有 価 証 券

161,317

役員賞与引当金

155

寄 託 有 価 証 券

1,114,258

貸付有価証券代り金

1,949,168

繰 延 税 金 資 産

696

預り担保有価証券

1,634,700

借入有価証券代り金

1,919,194

借 入 有 価 証 券

349,644

貸付有価証券見返

4,525

有

価

貸

そ
貸
固

証
付

の

30,777

他

倒

引

当

定

資

産

金

△

734

そ
固

421,921の定他

負94,044債

64,024入 金

60,000有 形 固 定 資 産

7,215

繰 延 税 金 負 債

187

建物及び構築物

3,558

再評価に係る繰延税金負債98

退職給付引当金

2,397

役員退職慰労引当金

593

338

器 具 及 び 備 品
地

3,315

定

2

土
建

設

仮

勘

長 期 借

そ
負

債
主

無 形 固 定 資 産

2,796

ソ フ ト ウ ェ ア

2,740

株

56

資

そ

の

他

411,909

投資その他の資産

404,884

投 資 有 価 証 券

貸
資

の
倒
産

他

引

当
合

金
計

△

7,300,303

資

産

資

の

部

本

本

125,976
金

10,000資 本 剰 余 金

5,181

利 益 剰 余 金

111,251
456
3,100

4,377

その他有価証券評価差額金

△

3,244

2,234

土地再評価差額金

そ

付

計

△

繰 延 税 金 資 産

貸

747

合

△

448

内

純

他

評価・換算差額等

金

社

の

34

7,423,179

自

純

己

資

株

産

式

合

143

計

122,876

負債・純資産合計

7,423,179（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 24 －(24) ／ 2007/05/28 15:19 (2007/05/28 15:19) ／ wk_06355125_03_os2日本証券金融様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連結損益計算書
平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで
（単位
科
目
営
業
収
益
貸
付
金
利
息
借入有価証券代り金利息
有 価 証 券 貸 付 料
そ
の
他
営
業
費
用
支
払
利
息
有 価 証 券 借 入 料
そ
の
他
営
業
総
利
益
一

般

営

管
業

理
利

金

百万円）

額
43,523
15,2294,409
12,718
11,16624,922
11,1608,182
5,579
18,601

費

8,959

益

9,642

営

業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
賃
貸
料
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
雑
支
出
経

常

利

251
110
47
93
446
1
431
13

益

9,447

特

別
利
益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
特別損
失過 年 度 損 益 修 正 損
固 定 資 産 除 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
早 期 転 進 支 援 費 用
持
分
変
動
損
失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当

期

純

利

585
576
9
1,399
0
21
8
92
1,276
8,633
4,316
160

益

4,477
4,155

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 25 －(25) ／ 2007/05/28 15:19 (2007/05/28 15:19) ／ wk_06355125_03_os2日本証券金融様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連結株主資本等変動計算書
平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで（単位株
資
平 成 18 年 ３ 月 31 日 残 高

本

主

資

百万円）

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計10,0005,181

109,871△484

124,569

連結会 計年 度 中の 変 動額
剰

余

役
当

金

の

員

賞

期

純

配

利

当

△

与

△

益

2,583

△

122

△

4,155

会社分割による剰余金増加額
△

122
4,155

394

連結除外による剰余金減少額

2,583

394

464

△

464

△

11

自 己 株 式 の 取 得△ 11

持分法適用会社が所有する自己株式の減少

39

39

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

－

－

1,379

27

1,407

平 成 19 年 ３ 月 31 日 残 高

10,0005,181

111,251△456

125,976（単位百万円）

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証
券評価差額金平 成 18 年 ３ 月 31 日 残 高△5,751

土地再評価
差 額 金

評価・換算
差額等合計

143

△5,607

純資産合計

118,961

連結会 計年度 中の 変 動額
剰
役
当

余

金

の

員

賞

期

純

配

利

当

△

与

△

益

2,583
122
4,155

会社分割による剰余金増加額394

連結除外による剰余金減少額△

464

自 己 株 式 の 取 得△

11

持分法適用会社が所有する自己株式の減少
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

39
2,506

－

2,506

2,506

連結会計年度中の変動額合計

2,506

－

2,506

3,914

平 成 19 年 ３ 月 31 日 残 高△3,244143△3,100122,876（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 26 －(26) ／ 2007/05/28 15:19 (2007/05/28 15:19) ／ wk_06355125_03_os2日本証券金融様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
２社
会社名
日証金信託銀行株式会社
日本ビルディング株式会社
ジェイエスフィット株式会社については、平成18年７月に株式譲渡したことに伴い関連会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、当該会社は連結子会社であった期間の損益計算書のみ連結しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数
４社
会社名
株式会社ＪＢＩＳホールディングス
日本証券代行株式会社
日本電子計算株式会社
ネットウィング証券株式会社(2) 持分法を適用しない関連会社の数
１社
会社名
ジェイエスフィット株式会社
同社については、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３．会計処理基準に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
売買目的有価証券………………時価法（売却原価は移動平均法により算定）
満期保有目的の債券……………償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………………移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産…………………定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年－ 27 －(27) ／ 2007/05/28 15:19 (2007/05/28 15:19) ／ wk_06355125_03_os2日本証券金融様_招集_連結貸借対照表_P.doc

無 形 固 定 資 産…………………定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金…………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金…………………従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金…………………役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金……………役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（追加情報）
当社は平成18年６月28日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、廃止時までの在任期間に相当する退職慰労金を退任時に支給する旨決議いたしました。なお、当該支給予定額
388百万円は役員退職慰労引当金に計上しております。
(4) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
リース取引の処理方法…………リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ヘッジ会計の方法………………連結子会社１社は、将来の金利変動リスクを回避する目的で、特例処理の要件を満たす金利スワップについて特例処理を採用しております。

－ 28 －(28) ／ 2007/05/28 15:19 (2007/05/28 15:19) ／ wk_06355125_03_os2日本証券金融様_招集_連結貸借対照表_P.doc

消費税等の会計処理……………消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
４．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法を採用しております。
５．当連結会計年度より、会社計算規則に基づいて計算書類を作成しております。
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更
１．役員賞与に関する会計基準
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号

平成17年11月29日）を適用しております。
これに伴い、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利
益はそれぞれ155百万円減少しております。
２．貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用

しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は122,876百万円であります。
３．企業結合に係る会計基準
当連結会計年度より、企業結合に係る会計基準（「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成15年10月31日））及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成17年12月27日）並びに「企業結合会計基準

及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
年12月27日）を適用しております。

－ 29 －(29) ／ 2007/05/28 15:19 (2007/05/28 15:19) ／ wk_06355125_03_os2日本証券金融様_招集_連結貸借対照表_P.doc

平成17連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
有価証券

680,175百万円

貸付金78,398百万円

寄託有価証券

940,090百万円

借入有価証券代り金

181,221百万円

投資有価証券

132,991百万円

貸借担保金代用有価証券等

850,698百万円

担保に係る債務
コール・マネー

1,667,000百万円

短期借入金

436,700百万円

売現先勘定

96,738百万円

借入有価証券

181,221百万円

流動負債（その他）

494百万円

このほか、日本銀行の即時決済担保、日本証券クリアリング機構、日本国債清算機
関の清算基金及び為替決済等の担保として有価証券170,084百万円、保管有価証券
30,300百万円、流動資産（その他）500百万円、投資有価証券208,743百万円及び貸借担保金代用有価証券等70,610百万円を差入れております。
２．有形固定資産の減価償却累計額

5,465百万円

３．土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日…………………平成14年３月31日
土地の再評価に関する法律第３条 ……土地の再評価に関する法律施行令（平成10年
第３項に規定する再評価の方法

３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法
により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

土地の再評価に関する法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額…148百万円－ 30 －(30) ／ 2007/05/28 15:19 (2007/05/28 15:19) ／ wk_06355125_03_os2日本証券金融様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

99,704,000株

２．配当に関する事項(1) 配 当 金 支 払 額
決

株式の
種
類

議

配当金の
総
額

１株当たり
配 当 額

基

準

日

効力発生日

平成18年６月28日
定時株主総会

普 通 株 式 1,391百万円

14円00銭平成18年３月31日

平成18年６月28日

平成18年11月13日
取 締 役 会

普 通 株 式 1,192百万円

12円00銭平成18年９月30日

平成18年12月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成19年６月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事
項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額

1,390百万円②

１株当たり配当額③

基準日

平成19年３月31日

14円00銭④

効力発生日

平成19年６月28日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

1,244円61銭

１株当たり当期純利益

42円09銭重要な後発事象に関する注記
持分法適用関連会社であるネットウィング証券株式会社は、丸和証券株式会社と平成
19年10月１日を期日（予定）として、株式移転により共同持株会社エムアンドエヌホー
ルディングス株式会社を設立することについて平成18年12月26日に基本合意しております。なお、株式移転比率等は未定であります。

－ 31 －(31) ／ 2007/05/28 15:19 (2007/05/28 15:19) ／ wk_06355125_03_os2日本証券金融様_招集_連結貸借対照表_P.doc

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
平成19年５月８日

日本証券金融株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員木 曽

安 一 指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員南 泉充 秀 

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員澁 江

英 樹 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本証券金融株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第97期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属
明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 32 －(32) ／ 2007/05/28 15:19 (2007/05/28 15:19) ／ wk_06355125_04_os2日本証券金融様_招集_監査報告書_P.doc

上連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
平成19年５月８日

日本証券金融株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

木

曽

安

一 

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

南

泉

充

秀 

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

澁

江

英

樹 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本証券金融株式会
社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の連結計算
書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本証券金融株式会社及び連結子会
社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 33 －(33) ／ 2007/05/28 15:19 (2007/05/28 15:19) ／ wk_06355125_04_os2日本証券金融様_招集_監査報告書_P.doc

上監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第97期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、営業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社に対し事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
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２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成19年５月15日

日本証券金融株式会社
常勤監査役 多 田

監査役会
宗 高 

常勤監査役
(社外監査役)

新

井

吉

保 

社外監査役

渡



靖

國 

社外監査役

神

山

敏

夫 
以

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上株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様への長期安定的な利益還元を経営の重要な課題として位置づけており、金融機関として必要な自己資本や内部留保の充実を勘案したうえ、業績を加味しながら配当を行うことを基本方針としております。当
事業年度の業績は事業報告等に記載のとおり前期に比べて増益となりましたことから、期末配当につきましては、次のとおりとさせていただきたいと存じます。これにより、中間配当１株12円とあわせ、年間配当金は１株につき26円（前期比２円増）となります。
① 配当財産の種類
金銭② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金14円
総額1,390,960,648円③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成19年６月28日
２．その他の剰余金の処分に関する事項① 増加する剰余金の項目とその額
別途積立金
4,000,000,000円② 減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金4,000,000,000円
第２号議案 取締役賞与支給の件
当事業年度末時点の業務執行取締役５名に対し、前期に比べて増益となりまし
た当事業年度の業績等を勘案し、取締役賞与として総額87,590,000円を支給することといたしたいと存じます。

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第３号議案 取締役９名選任の件
取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（他 の 法 人 等 の 代 表 状 況）
平成５年５月
平成６年５月
平成10年７月
平成14年７月

１

日本銀行営業局審議役
同行信用機構局長
同行理事
日本アイ・ビー・エム株式会社
特別顧問
当社取締役社長（現在に至る）
日証金信託銀行株式会社取締役（現在に至る）日本電子計算株式会社取締役（現在に至る）6,400株青森県副知事名古屋税関長
国土庁長官官房審議官
東京税関長
地域振興整備公団理事
当社取締役副社長 検査部担
当、コンプライアンス統括
当社取締役副社長 監査部担
当、コンプライアンス統括（現在に至る）5,900株

当社入社
当社証券審査部長
当社債券営業部長
当社取締役貸借取引部長
日本電子計算株式会社監査役
下 村定（現在に至る）(昭和22年８月31日生)
平成17年６月 当社常務取締役 融資部・貸借取引部・債券営業部・決済管理部担当（現在に至る）
平成18年10月 株式会社ＪＢＩＳホールディン
グス監査役（現在に至る）

10,300株

増 渕
稔(昭和18年11月３日生) 平成16年６月
平成17年６月
平成18年６月

２

所有する当社の株式の数

平成５年７月
平成７年７月
平成９年７月
平成11年７月
齋 藤
博 平成12年７月(昭和22年４月13日生) 平成16年６月
平成18年６月

昭和45年４月
平成10年６月
平成12年６月
平成14年６月
平成17年６月

３－ 37 －(37) ／ 2007/05/28 15:19 (2007/05/28 15:19) ／ wk_06355125_05_os2日本証券金融様_招集_参考書類_P.doc

候補者
番 号

４

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（他 の 法 人 等 の 代 表 状 況）

平成８年５月
平成10年５月
平成14年２月
平成15年５月
平成17年２月
橋 本 泰 久(昭和26年２月27日生) 平成17年５月
平成17年６月

所有する当社の株式の数

日本銀行那覇支店長
同行秘書役
同行政策委員会室長
同行発券局長
同行総務人事局
当社顧問
当社常務取締役 総務部・経理部・支店・関係会社担当（現在に至る）
日本証券代行株式会社取締役（現在に至る）3,000株

当社入社
当社証券部長当社決済管理部長
日本証券代行株式会社監査役（現在に至る）奈 須 野博(昭和25年１月12日生) 平成17年６月 当社取締役経理部長
平成18年６月 当社執行役員経理部長（現在に至る）平成18年10月 株式会社ＪＢＩＳホールディン
グス監査役（現在に至る）

17,800株

平成18年６月
昭和48年４月
平成12年６月
平成14年６月
平成17年６月

５

平成元年５月
平成２年５月
平成４年２月
平成８年８月
平成10年６月
平成15年６月

６日本銀行営業局長
同行企画局長
同行理事
株式会社日本興業銀行顧問
当社取締役社長
株式会社商船三井取締役（現在に至る）平成16年６月 当社取締役会長
小 島 邦 夫 平成16年６月 日本ビルディング株式会社取締(昭和12年12月15日生)
役
平成17年６月 日本電子計算株式会社取締役
平成17年６月 株式会社りそなホールディング
ス取締役（現在に至る）
平成18年４月 社 団 法 人 経 済 同 友 会 副 代 表 幹
事・専務理事（現在に至る）
平成18年６月 当社取締役相談役(現在に至る)
平成18年10月 株式会社ＪＢＩＳホールディン
グス取締役（現在に至る）－ 38 －(38) ／ 2007/05/28 15:19 (2007/05/28 15:19) ／ wk_06355125_05_os2日本証券金融様_招集_参考書類_P.doc

24,100株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（他 の 法 人 等 の 代 表 状 況）
平成５年６月７

所有する当社の株式の数

新日本製鐵株式会社代表取締役
社長
同社代表取締役会長
社団法人経済団体連合会会長
社団法人日本経済団体連合会名誉会長（現在に至る）
当社取締役（現在に至る）
新日本製鐵株式会社取締役相談役名誉会長
同社相談役名誉会長（現在に至る）4,000株

日本銀行理事
日本輸出入銀行副総裁
全国銀行協会連合会副会長専務
理事
菅 野明
平成11年４月
全国銀行協会副会長専務理事(昭和７年12月１日生)（改称）
平成15年６月 当社取締役（現在に至る）
平成16年12月 有限責任中間法人日本卸電力取引所理事長（現在に至る）

12,800株

今 井敬(昭和４年12月23日生)

平成10年４月
平成10年５月
平成14年５月
平成14年６月
平成15年４月
平成15年６月
昭和61年12月
平成４年５月
平成６年５月８昭和61年12月
平成元年６月
平成元年８月９

奥 本 英一朗(昭和９年３月４日生) 平成８年10月
平成12年６月
平成12年７月
平成16年６月
平成16年６月

大和証券株式会社代表取締役副社長
大和コンピュータサービス株式
会社顧問
株式会社大和総研代表取締役社
長
同社代表取締役会長
同社特別顧問日本証券業協会会長
株式会社大和総研顧問（現在に至る）
当社取締役（現在に至る）

1,900株（注）１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．今井敬、菅野明および奥本英一朗の３氏は、社外取締役候補者であります。
３．社外取締役候補者の選任理由等は以下のとおりであります。
(1) 今井敬氏は、新日本製鐵株式会社の経営に長年にわたって携わられるほか社
団法人経済団体連合会会長を務められるなど、経済界における豊富な経験と幅広い見識に基づいた助言や監視を期待して選任をお願いするものであります。同氏は平成14年６月より当社の社外取締役を務めており、在任期間は本－ 39 －(39) ／ 2007/05/28 15:19 (2007/05/28 15:19) ／ wk_06355125_05_os2日本証券金融様_招集_参考書類_P.doc

総会終結の時をもって５年となります。
(2) 菅野明氏は、日本銀行理事、日本輸出入銀行副総裁、全国銀行協会副会長専
務理事を歴任されるなど、金融界における豊富な経験と幅広い見識に基づいた助言や監視を期待して選任をお願いするものであります。同氏は平成15年６月より当社の社外取締役を務めており、在任期間は本総会終結の時をもって４年となります。
(3) 奥本英一朗氏は、大和証券株式会社および株式会社大和総研の経営に長年にわたって携わられるほか日本証券業協会会長を歴任されるなど、証券界における豊富な経験と幅広い見識に基づいた助言や監視を期待して選任をお願いするものであります。同氏は平成16年６月より当社の社外取締役を務めており、在任期間は本総会終結の時をもって３年となります。

－ 40 －(40) ／ 2007/05/28 15:19 (2007/05/28 15:19) ／ wk_06355125_05_os2日本証券金融様_招集_参考書類_P.doc

第４号議案 監査役２名選任の件
監査役多田宗高、神山敏夫の両氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
監査役候補者は、次のとおりであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
候補者
番 号

１

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（他 の 法 人 等 の 代 表 状 況）
昭和51年４月

当社入社

平成12年６月

当社経理部次長

淡 島滋 平成15年６月(昭和27年６月21日生) 平成18年４月
平成18年６月

当社審査部長
当社リスク管理部長

所有する当社の株式の数

6,000株

当社執行役員リスク管理部長（現在に至る）

昭和44年２月

公認会計士登録

昭和44年２月

神山公認会計士事務所代表（所昭和44年４月

税理士登録

平成４年７月

日本公認会計士協会理事

平成７年２月株式会社日本会計士学館代表取平成13年８月

日本公認会計士協会不服審査委

平成13年８月

公認会計士試験委員

平成15年６月

当社監査役（現在に至る）

平成16年７月

日本公認会計士協会監事長）（現在に至る）

２

神 山 敏 夫
(昭和16年11月18日生)

締役社長（現在に至る）

3,800株員（現在に至る）（注）１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．神山敏夫氏は、社外監査役候補者であります。
同氏は、公認会計士および税理士として会計・財務における高度な専門的知識と豊富な経験を有していることから、選任をお願いするものであります。なお、
平成15年６月より当社の社外監査役を務めており、在任期間は本総会終結の時をもって４年となります。

以－ 41 －(41) ／ 2007/05/28 15:19 (2007/05/28 15:19) ／ wk_06355125_05_os2日本証券金融様_招集_参考書類_P.doc

上電磁的方法による議決権行使について
１．インターネットによる議決権行使について① インターネットによる議決権行使は、当社指定の議決権行使ウェブサイト
（http：//www.e-kosi.jp）をご利用いただくことによってのみ可能です。なお、携帯電話を用いたインターネットでは当サイトはご利用いただけませんのでご了承願います。
② インターネットにより議決権を行使される場合は、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用のうえ、画面のご案内に従って賛否をご入力いただき、平成19年６月26日（火曜日）午後５時20分までに行使されるようお願い申し上げます。
③ 株主様以外の方による不正アクセスや議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には議決権行使ウェブサイト上で初期「パスワード」の変
更をお願いすることになりますのでご了承ください。
④ インターネットにより複数回議決権を行使された場合は、最後に行われた行
使内容を有効とさせていただきます。
⑤ 議決権の行使は、インターネットまたは議決権行使書用紙のいずれか一方によってのみ行使することができます。双方で行使することのないようご注意ください。双方で行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。
⑥ 当サイトへのアクセスに際して発生する費用（プロバイダーへの接続料金および通信事業者への通信料金等）は株主様のご負担となります。
【インターネットによる議決権行使のためのシステム環境について】議決権行使サイトをご利用いただくためには、次のシステム環境が必要です。
(1) インターネットにアクセスできる状態であること。
(2) インターネット閲覧（ブラウザ）ソフトウェアとして、インターネット・
エクスプローラー（Internet Explorer ver.5.5 SP２以上を推奨）または
ネットスケープ（Netscape ver.6.2以上を推奨）を使用できること。
(3) ハードウェアの環境として、上記インターネット閲覧（ブラウザ）ソフト
ウェアを使用することができること。
（ Internet Explorer は 、 Microsoft Corporation の 、 Netscape は 、Netscape Communications Corporation の登録商標です。）【インターネットによる議決権行使のお問合せ先】
0120－707－743
日本証券代行株式会社 ＩＴ総会ヘルプデスク
24時間お受けいたします。（土曜・日曜・祝日も受付）－ 42 －(42) ／ 2007/05/28 15:19 (2007/05/28 15:19) ／ wk_06355125_05_os2日本証券金融様_招集_参考書類_P.doc

２．「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」の利用について
管理信託銀行等の名義株主様および常任代理人様につきましては、株式会社東京証券取引所等により設立された株式会社ＩＣＪが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」の利用を事前に申し込まれた場合には、当社株
主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、同プラットフォーム
をご利用いただくことができます。
以 上－ 43 －(43) ／ 2007/05/28 15:19 (2007/05/28 15:19) ／ wk_06355125_05_os2日本証券金融様_招集_参考書類_P.doc

第97回定時株主総会会場のご案内
会

場

最寄りの駅

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
当社本店６階会議室
電話 03(3666)3184
地下鉄 日比谷線 茅場町駅７番出口（徒歩約２分）東 西 線(59) ／ 2007/05/28 15:19 (2007/05/28 15:19) ／ wk_06355125_99_os2日本証券金融様_招集_地図_P.doc