平成 27 年 2 月 18 日

耐震壁のひび割れ誘発目地工法「鉄筋挿入型ひび割れ制御工法－CCB 工法」を改良

増打ちコンクリートを不要とし、さらに使い易く―

CCB-NAC 工法の開発―

CCB 工法協会共同研究会㈱淺沼組、㈱熊谷組、西松建設㈱、東亜建設工業㈱、㈱NIPPO、飛島建設㈱大日本土木㈱、㈱長谷工コーポレーション、東急建設㈱、五洋建設㈱CCB 工法協会共同研究会（代表会社：株式会社淺沼組）の 10 社は、耐震壁のひび割れ誘発目地工法「鉄筋挿入型ひび割れ制御工法：CCB 工法」において、本工法をさらに使い易くするため、目地設置による壁の増打ちコンクリートを不要とする『CCB-NAC 工法』を開発し、平成 26 年 12 月 11 日付け
で一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明（第 14-24 号）を取得しました。
CCB（Crack Control Bar）工法は、鉄筋コンクリート壁の収縮ひび割れ発生位置を制御する工法で、早期かつ確実に誘発目地内へひび割れを誘導させると同時に、目地部以外の壁面にひび割れをほとんど発生させないことが可能となります。本工法の特長は、目地位置でのコンクリートの比率を減らす手段として目地に沿って太径異形棒鋼のひび割れ誘発材および壁縦筋を直線上に配置する点です。これにより、従来型のひび割れ誘発目地に比べ、壁の増打ちコンクリート厚さを大幅に低減できるメリットがあります。また、専用のひび割れ誘発材固定ジグを使用することで、簡易ながらも精度の高い施工を可能にしていることから、これまで順調に施工実績（72件：2015年1月現在）を積み重ねてきました。
一方、CCB工法の更なる技術発展を目指し、2012年4月より工法協会内に共同研究会を発足させ、新たな建築技術性能証明の取得に向けて、京都大学の西山教授および東京工業大学の河野教授のご協力を得て開発を進めてきました。
今回の工法改良では、一般に誘発目地を設けて構造躯体のコンクリートを欠損させる耐震壁はせん断耐力の低下が懸念されますが、CCB-NAC工法（図１）は目地部を太径異形棒鋼のひび割れ誘発材で補強しているため、耐震壁のせん断耐力が低下しません。これにより、同じ耐力でも従来の壁より壁厚が薄くなり、壁の増打ちコンクリートが不要となることでコストを低減できるだけでなく、壁の自重もさらに減じることが可能となります。ひいては、建物の軽量化による耐震安全性の向上、室内空間におけるプランニングスペースの拡大をもたらします。
【CCB 工法の特長】① ひび割れを目地内に誘導できるため、防水処理が容易になり、美観を損ないません。
②

通常の耐震壁と同等の強度を持つため、さまざまな箇所に使用できます。

③

コンクリートとの付着性状が良好な表面処理を施さない JIS の規格品の異形棒鋼をひび割れ誘発材に用いるため、品質や耐久性などに関する懸念がありません。

④

専用のひび割れ誘発材固定ジグを使用することで、簡易ながらも精度の高い施工が可能です。

⑤

鉄筋工による一連の作業の中でひび割れ誘発材の取り付けが可能であり、類似工法と比較して作業効率に優れ、対策費用が安価です。

【CCB-NAC※工法の特長】※NAC（No Additional Concrete）

上記①～⑤に加え、CCB-NAC 工法を用いた耐震壁のせん断耐力は、増打ちを含まない壁厚を用いて評価できるため、従来の CCB 工法目地を設置する際に必要であった目地深さ厚の増打ちコンクリートが不要になります。ただし、ひび割れ誘発目地の深さの総和は壁厚の 20%以内、目地底間寸法に対するひび割れ誘発材の割合（誘発材率）は 10%以上かつ 20%以下とします。
【CCB-NAC 工法の適用範囲】
耐震壁の終局時の破壊性状（せん断、曲げ、基礎浮き上がりや沈下による回転）のうち、せん断破壊性状を想定して設計された無開口の耐震壁に限ります。
【使用材料】
コンクリート：コンクリートの種類：普通コンクリート(JASS５)：設計基準強度Fc(N/mm2)：21≦Fc≦48

鉄筋：異形棒鋼：SD295A、SD295B、SD345、SD390 (JIS G 3112)

固定ジグ：CCB 工法協会が指定する専用固定ジグ (岡部インダストリー㈱社製)【性能証明など】
建築技術性能証明 ：CCB工法

日本建築総合試験所 GBRC 性能証明 第09-04号改

建築技術性能証明 ：CCB-NAC工法 日本建築総合試験所 GBRC 性能証明 第14-24号
特許：No.4719032【記事に関するお問合せ先】
CCB 工法の普及と技術の向上を目的として平成 24 年に設立した「CCB 工法協会」では、協会への入会会社を募集しています。本協会へ入会し、正会員もしくは限定会員、賛助会員となることで、CCB 工法の設計・監理および施工が可能になります。詳細は、下記 URL でご確認願います。
鉄筋挿入型ひび割れ制御工法協会（略称：CCB 工法協会）事務局
所在地 ： 〒569-0034 大阪府高槻市大塚町3-24-1 株式会社淺沼組本社技術研究所内
TEL： 072-661-1620

URL： http://www.ccb-koho.com

増し打ちコンクリート

増打ちコンクリート

構造壁厚

構造壁厚

目地深さ

目地深さ

従来の CCB 工法

CCB-NAC 工法

図１ CCB 工法と CCB-NAC 工法の比較

鉄筋挿入型ひび割れ制御工法(CCB工法)
Crack Control Bar Method

新技術説明
ｼｰｼｰﾋﾞｰﾅｯｸ

CCB-NAC工法
ＣＣＢ工法協会
共同研究会

P.1

コンクリートはひび割れる
建物に生じるコンクリートの収縮ひび割れは、美観上の問題となるだけでなく，漏水や中性化の促進を助長するなど耐久性の問題に発展することがある。
しかし、これに対する完璧な対策が無い。

最も採用実績があるのが、「コンクリート壁へのひび割れ誘発目地の設置」である。

P.2

誘発目地の設置条件
日本建築学会 鉄筋コンクリート造建築物の収縮ひび割れ制御設計・施工指針(案)同解説

ひび割れが誘発目地内に発生する割合(ひび割れ集中率)が90%以上となることを期待する場合、①断面欠損率を25%～30%確保。
②誘発目地間隔は，3m以下。

（技術の現状）図 断面欠損率30%目地

図 技術の現状

耐力壁の場合など、コンクリート表面を欠込みするだけの従来型の誘発目地では、上記の断面欠損率を確保できない。
例 全壁厚 220mm(目地深さ合計：20mm)⇒断面欠損率 約9%530mm(目地深さ合計：30mm)⇒断面欠損率 約5%

P.3

欠損率確保の工夫「断面欠損率」に代わる指標として、断面欠損の意味合いを持たない「非コンクリート率」の考え方を新たに提案している。
着眼点：コンクリートの比率を部分的に少なくする。
断面欠損率：部材厚さに対する誘発目地深さの比率
非コンクリート率(RNC)：部材厚さに対する誘発目地の深さと、誘発目地と同一方向の鉄筋径(断面中央部の太径異形棒鋼と構造壁部材の縦鉄筋の呼び名径)の合計との比率
RNC(%)={(Σ dj+Σ dws+Σ dt)/tw}×100
RNC：非コンクリート率(%)Σ dj：壁表面の目地深さの総和(mm)Σ dws：誘発目地線上の縦鉄筋の呼び名の総和(mm)Σ dt：挿入した太径異形棒鋼の呼び名の総和(mm)tw：全壁厚(mm)

図目地部の平断面P.4

ＣＣＢ工法の概要
壁表面の誘発目地、壁縦筋および誘発材（太径異形棒鋼）を直線上に配置することで、全壁厚に対して25～30%程度の非コンクリート率を確保し、ひび割れが誘発目地内に発生する割合が90%以上となることを期待している。
収縮ひび割れを誘発目地内に誘導することで、目地部以外の壁面にひび割れを発生させないことが可能となる。

P.5

工法概要図

P.6

施工状況

写真

写真

ひび割れ誘発材の設置例

誘発目地内に誘導された収縮ひび割れ

P.7

CCB工法と新技術（CCB-NAC工法）
NAC : No Additional Concrete
増打ち『ナク』・ひび割れ『ナク』・クレーム『ナク』
増打ちコンクリート
増し打ちコンクリート

構造壁厚

構造壁厚

目地深さ

目地深さ

従来のCCB工法

CCB-NAC工法
目地深さの総和：壁厚の20%以内
誘発材率：目地底間寸法に対する割合10～20％
図ＣＣＢ工法とＣＣＢ-ＮＡＣ工法の比較

P.8

新技術の特徴新技術(ＣＣＢ－NAC工法※)は、2014年12月(一財)日本建築総合試験所において、建築技術性能証明を取得した。
※CCB-NAC工法共同研究会：㈱淺沼組、㈱熊谷組、西松建設㈱、東亜建設工業㈱（10社）㈱NIPPO、飛島建設㈱、大日本土木㈱㈱長谷工コーポレーション、東急建設㈱、五洋建設㈱一般に誘発目地を設けて構造躯体のコンクリートを欠損させる
耐震壁はせん断耐力の低下が懸念されるが、新技術は目地部を太径異形棒鋼のひび割れ誘発材で補強しているため、耐震壁のせん断耐力が低下しない。これにより、壁の増打ちコンクリートが不要となることでコストを低減できるだけでなく、壁の自重も減じることが可能となる。ひいては、建物の軽量化による耐震安全性の向上、室内空間におけるプランニングスペース拡大をもたらす。

P.9

新技術の特徴
等
価
断面
剛性

目地部分

3000

縦筋の有る部分
縦筋の無い部分2000

0

最大耐力の差CCB-NAC工法

Q(kN)

1000

一般的なひび割れ誘発目地
等
価
断面
剛性

従来目地工法0
最大耐力以降の耐力低下の差
・急激な耐力低下・安定した耐力低下-1000
ひび割れ誘発材-2000

0CCB－NAC工法のひび割れ誘発目地

図 目地部の等価断面剛性のイメージ

-3000
-2.0

最大耐力の差-1.5-1.0
図-0.50.0
R(％)

0.5

1.0

構造実験での荷重変形関係の差

1.5

2.0P.10

従来技術との比較
全壁厚に対して25～30%程度の非コンクリート率を確保した
構造壁厚200mmで比較した場合、従来技術

ＣＣＢ工法(増打ちあり)【壁コンクリート量/枚の比較】
壁内法寸法：9.0m(W)×2.3m(H)の場合、
従来技術：9.0m×2.3m×0.286m=5.92㎥
ＣＣＢ工法：9.0m×2.3m×0.22m=4.55㎥
ＣＣＢ-NAC工法：9.0m×2.3m×0.2m=4.14㎥

ＣＣＢ-NAC工法(増打ちなし)【建物1棟で想定した場合】
6階建て・10m×28m(1スパン×4スパン)
従来技術：5.92㎥×5枚/階×6階=177.6㎥
ＣＣＢ工法：4.55㎥×5枚/階×6階=136.5㎥ 25%減
ＣＣＢ-NAC工法：4.14㎥×5枚/階×6階=124.2㎥ 30%減

新技術：CCB-NAC工法は、従来技術と比較した場合、想定した建物1棟当たりの壁コンクリート量の3割程度を削減することが可能となり、環境面においては地球資源節約のための一助となる。

P.11

これまでの経緯
2004年
2008年
2009年5月
2011年4月
2011年5月
2012年4月
2012年6月
2012年12月

2013年5月
2013年
2014年12月

淺沼組が実建物でCCB工法を実用開始
CCB工法の構造実験(財)日本建築総合試験所にて、CCB工法が建築技術性能証明を取得
CCB工法が誘発目地内への収縮ひび割れ誘導技術として、特許（No.4719032)を取得
CCB工法建築技術性能証明：施工者の範囲を改定⇒京都国立博物館常設展示館建築工事(発注者：国土交通省)で採用
CCB工法協会を設立CCB工法協会ホームページを開設 (http://www.ccb-koho.com)
工法協会内に共同研究会を発足(10社※2)※2：㈱淺沼組、㈱熊谷組、西松建設㈱、東亜建設工業㈱、㈱NIPPO、飛島建設㈱、大日本土木㈱、㈱長谷工コーポレーション、東急建設㈱、五洋建設㈱工法協会設立1周年：プレスリリース
CCB-NAC工法の構造実験(一財)日本建築総合試験所にて、新技術「CCB-NAC工法」が建築技術性能証明を取得

P.12

工法協会メンバー
正会員１１社㈱淺沼組 ㈱熊谷組 西松建設㈱東亜建設工業㈱ ㈱NIPPO 飛島建設㈱大日本土木㈱ ㈱長谷工コーポレーション
東急建設㈱ 五洋建設㈱共同研究会10社
三井住友建設㈱賛助会員

京都大学大学院工学研究科建築学専攻
西山峰広 教授、坂下雅信 助教
東京工業大学応用セラミックス研究所
河野 進 教授、渡邊秀和 助教
福山大学工学部建築学科
都祭弘幸 教授
岡部インダストリー㈱ 固定ジグ製作

P.13

工法協会の活動・「CCB工法施工管理技術者」の選任を義務付けており、年2回の認定講習を開催し、現在までに180名の技術者を認定。
今後は「CCB-NAC工法構造設計者」の選任を義務付ける予定。
表資格名

資格者による実施範囲
CCB工法

CCB－NAC工法

設計監理

施工

設計監理

施工

CCB工法施工管理技術者

○○

○

―○

○

CCB－NAC工法構造設計者

○

――○

――

・CCB工法の施工実績 72件(2015年1月現在)
・更なる工法普及を目指し、｢物件限定会員」を2014年5月に新設
鹿島・鉄建・熊谷JV 、共立建設㈱ 、㈱笹原工務店で実施中、その他2物件協議中

・新技術「CCB-NAC工法」の適用範囲拡大に向けた検討を継続中
2015年度中、追加実験および性能証明の再申請・取得

・CCB工法の新技術情報提供システム「NETIS」への登録申請中

P.14

構造実験

せん断実験状況（於、京都大学構造実験棟）

P.15

おわりにCCB工法を積極的に活用することで、ひび割れに関するトラブルを未然に防止し、一人でも多くの顧客や使用者さらには施工者に喜んでいただけることを強く願っている。
ひとたび生じたひび割れを制御することは不可能であるが、建物の施工段階で対策を実施することで、必ずひび割れは制御できる。

【ひび割れは川上での制御が鉄則！】P.16

ご清聴ありがとうございました。

京都国立博物館平常展示館建築工事