安心して暮らせる
豊かな
国
土をめざ
して再建なった神戸市街

JAPAN SOCIETY OF CIVIL ENGINEERS

公益社団法人

土木学会

琵琶湖疏水・南禅寺水路閣

都市交通基盤

土木学会の沿革

土木学会の目的・事業

1879年（明治12） 11月18日、工学会創設（発足■ 学会は、土木工学の進歩及び土木事業の発達並びに土木技術者の資質の向上

時23名、内土木3名）。その後、を図り、もって学術文化の進展と社会の発展に寄与することを目的とする。

化学、鉱業、造家（建築）、電（定款第 3 条）気、造船、機械、電信電話の各学会は先に独立

1914年（大正 3 ） 11月24日、土木学会創立。初代会長は古市公威

1927年（昭和 2 ） 関西支部設置（以降、1995■ 公益目的事業と定款事業（第 4 条）との関係【公１】調査研究事業⑴ 土木工学に関する調査、研究⑵ 土木工学の発展に資する国際活動⑶ 土木工学に関する建議並びに諮問に対する答申⑷ 会誌その他土木工学に関する図書、印刷物の刊行（平成7）年までに8支部設置）【公２】講演会等事業

1937年（昭和12） 倫理規定である「土木技術【公３】表彰・助成事業者の信条・土木技術者の実践要綱」制定⑸ 土木工学に関する研究発表会、講演会、講習会等の開催及び見学視察等の実施⑹ 土木工学に関する奨励、援助【公４】評価・資格事業⑺ 土木工学に関する学術、技術の評価「土木技術者の資
1999年（平成11） 定款改正。
質向上」を追加。
「土木技術者の倫理規定」制定

2011年（平成23） 4月1日、公益社団法人に移行
2014年（平成26） 創立100周年⑻ 土木技術者の資格付与と教育【公５】広報・啓発事業⑼ 土木に関する啓発及び広報活動【公６】図書館事業⑽ 土木関係資料の収集・保管・公開及び土木図書館の運営【公益目的事業共通】⑾ その他目的を達成するために必要なこと

「土木」は、有史以来「人々が暮らし、様々な活動を行うための環境や条件を整えることを通して、よりよい社会へと改善していく営み」を積み重ねてきた。すなわち、「みち」や「みなと」、「まち」や「むら」、そして「やま」や「かわ」や「うみ」等の、私たちの生きるための条件や環境を形作る様々な諸要素を、整え、建設・維持・管理し、運用することを通じて、地域の活力と国力の増進を図り、人々の安全を保障し、文化・芸術の発展を目指す総合的な営みが「土木」である。したがって「土木」という営みは本源的に「公益」に資するものであり、「土木」に従事する技術者や研究者等は、本質的に「利他的・倫理的・公共的」であることが求められている。
それゆえ、こうした「土木」の営みを担う土木界は、その営みを通じて、公益の増進を図るための不断の努力を続けることを、その使命とするものである。従って土木界は、常に、長期的、大局的な展望を保ちながら、少子化や高齢化、資源・エネルギーの制約や地球環境問題の変化、経済・社会のグローバル化などの移りゆく時代の変化にも敏感に対応し続けていかなければならない。そして公益のさらなる増進を図

土木学会の宣言るためにも、次のような三つの視点からその営みの高度化を志向し続けていくことが求められている。
1. 人類の生存と営みへの貢献
2. 人類と自然の共生への貢献
3. 土木の原点、総合性への回帰
土木学会はこうした土木界による公益増進の中心的存在として、長期にわたる社会基盤・システムの必要性を洞察し、それに柔軟に対応できる社会基盤・システムのあり方や提供の仕組みに関する調査研究と学術・技術の交流・評価を行うものである。そして、その成果を社会に発信するとともに、それを担う人材の育成とその支援を行うものであり、諸活動を通じて土木界の活動の高度化を図らんとするものである。土木学会は公益社団法人への移行にあたり、こうした土木学会の公的な責務を改めて認識し、土木学会員のための「共益」のみならず、土木界並びに社会に対する「公益」の新たな展開のため、土木学会が貢献できる対象の拡大とその内容の充実を図りつつ、公益社団法人に相応しい形態でその諸活動を全面的に展開していくことを、宣言するものである。
（この宣言は、2011 年 4月1日の公益社団法人への移行にあたって出されました。）

治水・利水・環境保全

流通・産業基盤

広域交通基盤エネルギー基盤

土木学会の活動の３本柱
国内有数の工学系団体である土木学会の会員の所属は、教

土木技術者が取り組むべき課題には、東日本大震災で広く育・研究機関のほか、建設業、建設コンサルタント、エネル

認識されるようになった防災・減災への対応や、人口減少下ギー関係、鉄道・道路関係、行政機関、地方自治体など多岐ににおける都市の再生、地球環境問題への対応、社会基盤施設わたっています。これら産学官の専門家・研究者が、①学術・の適正な維持更新技術の開発など多様化、複雑化しており、技術の進歩への貢献、②社会への直接的貢献、③会員の交流

これまでになく多角的・総合的に捉えるとともに、専門的なと啓発を柱として様々な活動を展開しています。

深堀が要求されるようになっています。土木工学は本来、さ学術・技術の進歩への貢献
土木工学は、人々の生活や経済を支える公共の施設整備から国土計画に至るまでの事業に関わる計画、設計、実施、あるまざまな専門的学問を組み合わせた体系ですが、土木学会は社会科学も含めた他の分野の研究者等とも連携し、これらの課題解決にあたっています。

いは施設や国土のマネジメントなどに関する技術を理論的社会への直接的貢献に支える学問体系です。土木学会は、コンクリート工学や構土木学会では、国内外を問わず、社会に対する直接的貢献造工学などの基礎分野から土木計画学などの応用分野をカを念頭においた活動を行っています。

バーする多くの専門委員会を設置し、専門的かつ中立的な第例えば、国内外の大規模な災害や事故に際して、緊急災害三者機関として、他の学術団体等とも連携を図りながら、調調査団を派遣し、学術的に原因を究明、調査結果を公開する査・研究活動を行っています。その成果については、講習会とともに、復旧・復興への提言等を発表しています。

やシンポジウム等で、また、「コンクリート標準示方書」等のまた、土木界は産官学それぞれの分野で、長年にわたり国際活出版を通じて、広く学会内外への普及に努めています。また、動や海外への事業展開を進めてきました。しかし、近年、急速土木学会では、「土木学会賞」などを設け、中立的な立場から、に進むグローバル化の中で、アジア近隣諸国の経済発展も加国内外の優れた土木事業や新技術、さらには土木工学、土木わり、国際競争力の低下と国内外のシームレス化の遅れが顕著

事業に多大な貢献のあった方々を毎年表彰しています。になっています。土木学会では、国際化や海外展開に関わる多様出版物

東日本大震災シンポジウム

土木図書館

な課題解決に向け、新たに「国際センター」を設置し、土木界にお国際交流を深めています。

いて主導的な役割を果たすべくその活動を強化しています。

また、各専門委員会主催による研究発表会、シンポジウムさらに、新しい技術の社会での活用を促進する「技術評価等を開催し、活動成果の展開はもとより、より専門的な意見制度」は、より良質なインフラ整備に役立っています。

会員の交流と啓発交換の場を提供しています。
〈技術者の資質向上〉
倫理観と専門的能力を有する土木技術者を評価し、これを土木学会は、会員や社会への情報提供に加え、会員に社会社会に対し学会が責任をもって明示することを目的として、的、学術的活動への参画の機会を提供するとともに、会員相「土木学会認定土木技術者資格制度」を、また、土木技術者の互の交流および会員と社会との交流の場を提供しています。

能力の維持・向上を目的とした「継続教育制度」を運営していさらに、技術者の資質向上にも努めています。

ます。これらの制度を通じて、技術者の資質向上を支援して〈情報提供〉います。

機関紙「土木学会誌」を毎月発行するとともに、専門分野別の「土木学会論文集」を電子ジャーナル（J-STAGE：（独）科学技術振興機構が運営）上で毎月、公開しています。

社会とともに歩む土木学会
土木学会では、ホームページや Facebook 公式サイトなど「土木図書館」は、土木図書のほか、各種資料を収集・保存を通じて社会とのコミュニケーションに努めています。まし、情報提供を行っている総合的な専門図書館です。

た、11 月 18 日を「土木の日」と定め（1987 年に制定）、それに続〈交流の機会〉

く創立記念日の 11 月 24 日までの１週間を「くらしと土木の全国大会（毎年 9 月に実施）では、学術講演会、研究討論会を中心に、情報交換や、土木工学を取り巻く諸問題について意見交換を行い、議論を深めています。特に、海外の協定学協会や当会の海外分会からの参加者とで円卓会議などを開き、週間」として、多くの方々に土木を身近に感じていただくためのイベントや活動を展開しています。
土木学会は、皆様の「頼れるパートナー」をめざして、身近で社会に役立つ学会でありたいと考えています。

土木会館・土木図書館正面

土木学会 事務局 連絡先
ホームページ

http://www.jsce.or.jp/◆ 本 部 公益社団法人 土木学会
〒160-0004 東京都新宿区四谷１丁目 外濠公園内
TEL（03）3355-3441 ／ FAX（03）5379-0125
総 務 課
経 理 課
出版事業課
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書籍販売係
土木図書館

3355-3442
3355-3436
3355-3444
3355-3559
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3355-3596

会員・企画課（会員） 3355-3443（企画） 3355-3435
国際センター 3355-3452
技術推進機構 3355-3502（図書館・情報室）

丸ノ内線・四ッ谷駅

南北線・四ッ谷駅

土木会館
土木図書館
四ッ谷駅

◆ 支 部 北海道支部 札幌市中央区南1条西2丁目 南一条Kビル8階

写真協力
神戸市街（神戸市）／琵琶湖疏水・南禅寺水路閣（西山芳一）／レインボーブリッジ（首都高速道路㈱）／白水ダム（西山芳一）／鹿島港（国土交通省）／新幹線（ＪＲ東海）／八丈島風力発電所（東京電力 ㈱）〒060-0061 TEL（011）261-7742，251-7038 FAX（011)251-7038
東北支部 仙台市青葉区二日町17-21 北四ビル
〒980-0802 TEL（022）222-8509 FAX（022）263-8363
関東支部 東京都新宿区左門町6-17 YSKビル5階〒160-0017 TEL（03）3358-6620 FAX（03）3358-6623
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中国支部 広島市中区基町10-3 自治会館3階〒730-0011 TEL（082）222-2376 FAX（082）222-2496
四国支部 高松市福岡町3-11-22 建設クリエイトビル〒760-0066 TEL（087）851-3315 FAX（087）851-3313
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海外支部 東京都新宿区四谷1丁目 外濠公園内〒160-0004 TEL（03）3355-3452 FAX（03）5379-2769