GIC Discussion Paper

Center for Global Innovation Studies, Toyo University

7No.

2018年7月［基調講演］

サブサハラ・アフリカ地域における投資機会と課題
ウチェ・オルジ ナイジェリア政府投資機関（NSIA）CEO［パネルディスカッション］

アフリカの新興国と日本の投資ウチェ・オルジ ナイジェリア政府投資機関（NSIA）CEO
米倉誠一郎 法政大学教授・一橋大学特任教授
マーク・ブルジョア アブラージ・グループ マネージングパートナー（進行）竹中平蔵

東洋大学グローバル・イノベーション学研究センター センター長

GIC Discussion Paper No.7 は「東洋大学セミナー：新興国の経済発展と投資機会Ⅲ」での基調講演とパネルディスカッショ
ンをもとに作成されたもので、報告および討論はそれぞれ報告者・討論者個人の見解に基づくものであって、所属機関の見解を示すものではない。

東洋大学セミナー：新興国の経済発展と投資機会Ⅲ
日時：平成29年12月11日（月）15時30分〜18時

会場：シャングリ・ラホテル東京（27階 Conway 2 & 3）

プログラム：
15 : 30 ‒ 15 : 45

開会のご挨拶
松原聡（東洋大学副学長）

マーク・ブルジョア（アブラージ・グループ マネージングパートナー）

15 : 45 ‒ 16 : 45

基調講演「サブサハラ・アフリカ地域における投資機会と課題」
ウチェ・オルジ ナイジェリア政府投資機関（NSIA）CEO

16 : 45 ‒ 17 : 00

コーヒーブレイク

17 : 00 ‒ 17 : 55

パネルディスカッション「新興国と日本の投資」
ウチェ・オルジ ナイジェリア政府投資機関（NSIA）CEO米倉誠一郎

法政大学教授・一橋大学特任教授

マーク・ブルジョア アブラージ・グループ マネージングパートナー
司会

竹中平蔵
17 : 55 ‒ 18 : 00

東洋大学グローバル・イノベーション学研究センター センター長

閉会にあたって竹中平蔵

東洋大学グローバル・イノベーション学研究センター センター長

［基調講演］

サブサハラ・アフリカ地域における投資機会と課題
ウチェ・オルジ

ナイジェリア政府投資機関（NSIA）CEO●アフリカのストーリーは時間とともに変化
アフリカでは今後80年にわたって成長が続くと言われている。それは希望的な観測かもしれないが、少なくとも今後30〜40年は、アフリカ大陸は素晴らしい成長機会に恵まれる。
アフリカのストーリーは時間とともに変わってきた。新聞や雑誌の見出しを見ると、1984年にはアフリカの話といえばクーデター、紛争、汚職、腐敗だった。1992年にはアフリカは深刻な飢饉に見舞われ、世界中の歌手たちがコンサートを開いて援助を行った。さらに、2000年にはクーデターが続発して「希望のない大陸アフリカ」と言われ、紛争や汚職がさらにひどくなった。要するに、アフリカは成長や投資の観点からは何もない大陸だった。
しかし、2000年を超えると状況が一変した。「アフリカの希望」と言われはじめたのである。いったい何が変わったのだろうか。それは、2000年代に入って以降、アフリカ大陸全土に民主的な動きが台頭したことである。今でも頻繁に政権交代等はあるものの、クーデターはもはや流行遅れになった。アフリカ人のメ
ンタリティが変わり、AU（アフリカ連合）のメンバーになるためには民主的な政府でなければならないという認識が浸透しつつある。多くの課題を抱えている国も少なくないが、そうした認識が広まってきたことがきっかけになって、アフリカは投資先に値する地域に変貌した。
2010年以降にアフリカ経済は明らかに変わった。それまでは IMF や世界銀行からのローンと ODA（政府開発援助）が資金の中心だったが、現在はユーロボンドの発行がアフリカ大陸で行われるようになり、アフリカはグローバルな資本市場で資金調達ができる場所になっている。いまや投資のテーマは、債務かエクイ
ティか、パブリック・エクイティかプライベート・エクイティか、ということに変わった。残念ながらベン
チャーキャピタルの開発はまだ進んでいないが、アフリカへの投資イメージの根源的な変化である。

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Discussion Paper No.7

●アフリカには複数の「地域経済共同体」がある
以前は、アフリカ大陸があたかも１つの国であり、１つの言語しか使われていないかのように扱われていた。
しかし、アフリカは広大な面積を持つ大陸である。米国、中国、インド、東ヨーロッパ、フランス、スペイン、
ドイツ、日本のすべてがアフリカ大陸内に収まる。また、コンゴの熱帯雨林は、ドイツ、スペイン、ポルトガル、
イギリス、フランス、オランダ、スウェーデン、フィンランド、ノルウェーなどヨーロッパ諸国全体とほぼ同じ広さがある。アフリカという広大な大陸に54の国が存在し、それぞれの国がそれぞれの特徴を持っている。
アフリカは多様性に満ちている。
アフリカには複数の「地域経済共同体」（REC；Regional Economic Community）が存在している。例えば、ナイジェリアに本部がある西アフリカ諸国経済共同体（Economic Community of West African States；
ECOWAS）にはガーナ、ギニア、マリ、セネガル、シエラレオネ、トーゴなど15カ国が加盟している。ケニア、タンザニア、ウガンダ、ルワンダ、ブルンジの5カ国が加盟する東アフリカ共同体（EAC；East African
Community）では経済統合が進んでおり、加盟国間のビジネスが活発化している。ザンビアに本部を置く
東南部アフリカ市場共同体（COMESA；Common Market for Eastern and Southern Africa）には、エジ
プト、エチオピア、ケニア、リビアなど19カ国が加盟している。中部アフリカ諸国経済共同体（ECCAS；
Economic Community of Central African States）にはガボン、アンゴラなど10カ国が加盟している。
さらに、複数の関税同盟や通貨同盟などが存在し、資本や人の自由な移動が供用され、各同盟内では移動が容易になっている。

●今後50〜80年の成長への原動力
アフリカ各国の GDP（国内総生産）を見ると、ナイジェリア、エジプト、南アフリカ、アルジェリア、モ
ロッコ、アンゴラが第１位から第６位までを占め、ケニアが第９位となっている。人口で見ると第４位のコ
ンゴは GDP では13位であり、経済は開発途上である。世界の関心は南アフリカ、アンゴラ、ナイジェリアに集まっているが、これは成長余力という点でも大きな可能性を秘めているとみられているからである。
では、今後50〜80年のアフリカの成長への原動力は何だろうか。第１は、GDP 成長のポテンシャルである。
東南アジアや南アジアほどではないが、アフリカは確実に経済成長している。例えば、現在、エチオピア（第４位）を筆頭にアフリカ６カ国が GDP 成長率のトップ20にランクインしている。2020年以降、アフリカは世界で最も急速な経済成長を達成する地域になっていくと予想されている。特にサブサハラ地域は、2017
年には2.9％、2018年には3.6％の経済成長率を達成するとみられている。
第２は、ビジネスの環境が改善していることである。規制が変わり、民間企業が政府を訴えて勝訴し、政府が賠償するということができるようになった。法の支配が定着し、成功裏に救済策を得ることができるよ
うになったのである。まさに民主的な変化の証である。
第３は、天然資源の入手可能性である。世界の石油の埋蔵量の約10％、天然ガスの８％、鉱物資源の30％、金の40％、コバルトの60％がアフリカに存在している。また、世界の未耕作農地の約６割がアフリカにある。

●アフリカの人口動態が最大の成長原動力
第４が、人口動態であり、これが最大の成長原動力である。今後30年でアフリカの出生率は世界で最も高い地域になると見られている。現在、アフリカの人口は約12億人で、アジアは約44億人だが、アジアの人口が横ばいになるのに対して、アフリカは今後80年間で約４倍の47億人へと増加すると見込まれている。

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［基調講演］

人口増の結果、食料不足になるリスクもあるが、一方で投資機会も増える。
1950年にはアフリカの都市部の住民は14％に過ぎなかったが、2030年には50％を占めるだろう。また、人口構成も変わっていくとみられている。現在、アフリカの人口の41％が15歳未満であり、ナイジェリア
では15歳未満人口が6000万人いる。また、ナイジェリアの就学率はほぼ100％であり、若者による情報へのアクセスが増えている。それが政治に影響を及ぼして、国家公務員のアカウンタビリティ（説明責任）に好影響を与えている。アフリカはこれまで、このアカウンタビリティが不足していたが、若い人が政治に関わり、そして情報にアクセスできるようになれば状況は変わる。
さらに、2030年にかけて、アフリカ人の消費支出は増えると予想されている。アフリカでは、１日当たりの平均購買力が2.2ドルから20ドルの層を中産階級と呼び、これが人口の約20％を占めるとみられるからである。中産階級が増えれば、食料や医療の需要が増え、教育や住宅の需要も増加する。

●アフリカへの直接投資の現状と農業の可能性
現在、フローで見たアフリカへの海外直接投資（FDI）は世界全体の2.6％に過ぎず、アフリカへの直接投資は必ずしも十分とは言えない状況にある。しかも、その半分以上が中国からの投資であり、中国はアフリ
カのほとんど全分野に投資を行っている。
プライベート・エクイティ投資も盛んだが、案件規模が小さいこともあって十分とは言えない。ただし、とりわけナイジェリアでは、政府の資産売却によって民営化が進んでいるため、十分なチャンスがある。金融サービス、消費財、産業、石油、ガス、インフラなどの分野へのさらなる投資が期待されている。
注目すべきは、アフリカの国々の公的債務対 GDP 比率が比較的低いことである。例えば、ナイジェリア
では約23％であり、アフリカ諸国全体でも平均55％程度と、世界平均の100％よりもかなり低い水準にある。
したがって、アフリカ各国の債務負担能力は高く、電気や道路、港湾施設などのインフラ整備のための借入の余地がある。現段階では借入の仕方が適切ではなく、それが活用されていないが、インフラ分野への投資が進めばアフリカ経済の状況は大きく変わるだろう。
投資の対象として注目すべきは農業である。農業は成長著しい分野であり、効率的な農業が求められている。アフリカの農業は、人間の労働に頼るのではなく、AI やロボットなど新技術の導入を必要としている。
生産性を重要視しているためであり、テクノロジーが雇用機会を喪失することは恐れていない。むしろテクノロジーは雇用を創出することになるはずである。
一般に、ナイジェリアは石油に依存しているように見られているが、石油は GDP の12〜15％に過ぎず、農業が GDP の約３分の１を占めている。しかし現実には、1994年から2004年にかけて、毎年110億ドル以上の農産品を輸入している。また、保存施設や輸送インフラが未発達のため、毎年食料生産の約５割が廃棄されるなどして無駄になっている。ナイジェリアには700万ヘクタールの未開拓耕地があり、農業は成長の余地が大きな産業である。

●アフリカのインフラプロジェクト
テクノロジー、電力、港湾、鉄道、道路などインフラへの投資は大きなチャンスがある。とりわけ、港湾
施設や工業団地、自由貿易地域への投資は、米ドル建て決済であり、ほとんどリスクがない。また、アフリ
カは LNG や原油、鉄鉱石などを生産販売しているが、鉱物資源に依存しすぎるのではなく、それに付加価値を付けた製品を販売したいと考えている。
例えば、ナイジェリアは、付加価値製品を生産するための６つの工業団地を持っており、その工業団地は

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Discussion Paper No.7

投資を必要としている。ナイジェリアは約50万トンの尿素系肥料を必要としているが、一方で1800万トンの尿素を作ることができるガスフレアが放出され有効活用されていない。したがって、ガスを工業製品に転換できるような人材と資本の確保が課題になっている。
アフリカのインフラプロジェクトへの投資の多くは国際的な年金基金からのものだが、金額としてはまだ多くはない。例えば、ICT（情報通信技術）への投資は500億ドルであり、港湾は50億ドルである。インフラへの累積投資額は、東アジアが2960億ドルであるのに対して、アフリカ全体でわずか770億ドルにすぎない。
現在、アフリカの多くの国が規制環境を整えて、投資の促進を図ろうとしている。ニジェール、コンゴなど紛争のあった国でも、規制環境を改善して、インフラ整備を進めようとしている。ナイジェリアでは、消費、農業、インフラ、製造業が経済の原動力であり、適正な投資がなされれば、2030年までに GDP が３倍以上（約３兆ドル）になる可能性があるといわれている。

●金融サービス・ヘルスケア分野への投資
アフリカでは今、金融包摂が急速に進んでいる。すべての人々が、経済活動のチャンスを捉えるため、また経済的に不安定な状況を軽減するために、必要とされる金融サービスにアクセスし利用できる状況ができつつあるということである。
例えば、今年ナイジェリアは年金改革12周年を迎え、それまでゼロだった基金が5000万ドルに達し、今後３〜４年で倍増する予定である。また、数年前まではなかった生命保険も急速に発達し、生命保険が飛躍的に伸びる分野の１つになっている。個人ファイナンスも進み、かつては25％未満だった銀行口座保有者
も今では大幅に増えている。
さらに、最近の発表によれば、生体認証システムなどを使って決済におけるキャッシュレス化が進んでいる。若年人口が多いアフリカは、世界で急速に進展している金融テクノロジーに十分対応できるだろう。実際、ナイジェリアではインターネットでの金融テクノロジーが盛んに開発され、政府の存在感が薄いソマリ
アでも、商取引の６割が携帯電話を通して行われている。
ヘルスケアや医療分野も大きなチャンスがある。ナイジェリアでは年間予算の約７％が医療に使われているが、その多くはインドやドバイなど海外での治療に使われ、しかもホテル代やフライト代などの海外渡航費用もかかっている。しかし、現在はイギリスやアメリカにいるナイジェリア出身のスキルの高いドクターを呼び戻して、質の高い医療をナイジェリア国内で提供することができれば、その分の費用を海外に支払う必要はなくなる。

●アフリカ投資の課題を考える
アフリカ投資における課題の一つは、インフラが未整備なことである。その顕著な例は電力で、アフリカ
48カ国（８億人）でスペイン１国分の電力しか発電できていないのが現状である。しかし、逆に言えば、それだけチャンスが大きいということでもある。
また、政策の不確実性も若干は改善しているが、政策が枠組みとして安定していない経験が尾を引いていて、技能労働者の不足は否定できない現実であり、投資に際しては十分な研修が必要とされるだろう。
さらに、金融市場の厚みが欠けていることや、ディールサイズが小さいことである。『ウォールストリー
トジャーナル』によれば、アフリカの平均の案件金額は2200万ドルで、北アメリカ8700万ドルの４分の１に過ぎない。為替も大きな問題の一つであるが、素晴らしいケーススタディになっているのがケニアである。
ケニアは為替の管理ができていて、変動相場制を維持しているため、アフリカ各国はケニアから学ぼうとし4［基調講演］ている。
汚職はアフリカの大きな課題である。ビジネスをするにあたって汚職を受け入れないこと、見過ごさないことが重要である。そうすることによって、時間とともに透明性がより高まっていくだろう。また、世界的にも汚職撲滅の機運が高まっており、汚職は徐々に減っていくと思われる。重要なことは、アフリカでは汚職に手を染めなくてもビジネスができるという理解が広まることである。
経済の混乱もアフリカの課題である。しかし、アフリカにはそれらを補って余りあるほどの大きな成長余力がある。また、アフリカに投資をする際に考えなければいけなのは、サプライチェーンも限定され、サービスも限定されているうえに、エコシステム全体を考える必要があるということである。その意味では、通常の投資に若干のプラスアルファを上乗せする作業は必要だが、その分得られる成果は大きくなるだろう。

●ソブリン・ウエルス・ファンドとの共同投資を
最近では、アフリカの各国政府は、ソブリン・ウエルス・ファンドを編成するようになった。規模としてはまだ小さいが、マクロ経済の規律を高めてきた成果の一つである。また、アフリカの場合にはソブリン・
ウエルス・ファンドの使い方が独特で、共同投資のプラットホームとして活用している。つまり、ソブリン・
ウエルス・ファンドのような機関をつくることによって、民間からの共同投資を呼び込みたいという狙いがある。
ソブリン・ウエルス・ファンドの設立は、ナイジェリアをはじめとして、アンゴラやガーナ、ウガンダ、ケニアなどでトレンドになっている。アフリカのソブリン・ウエルス・ファンドは、ソブリン開発ファンドであり、ソブリン投資家として共同投資プロジェクトの促進役を担うというかたちで機能している。
ソブリン・ウエルス・ファンドがあることによって、海外からの投資家は、アフリカの国々で安心して共同投資ができる。政府から独立した機関であるため、必要であれば共同で政府を訴えることもできる。ナイ
ジェリア政府投資機関（NSIA；Nigeria Sovereign Investment Authority）は５年前に設立され、４年前に投資を始めたばかりであり、運用資産残高（AUM；Assets under management）は22億ドルと規模は小さいが、NSIA 設立によって海外からの投資がしやすくなっている。
NSIA の投資の約50％はインフラ関連で、医療などのソフトインフラや農業、高速道路、不動産、工業団
地などのハードインフラである。最近、南アフリカのグループと２億ドルの農業共同投資ファンドを立ち上げ、また不動産関連の共同投資ファンドも立ち上げている。

●アフリカ投資のポイント
広大な大陸に54カ国もある複雑なアフリカに投資する際には、アフリカの事情をよく知るパートナーが必要である。また、フレキシビリティが必要である。例えば、朝10時の約束が11時になるのはよくあることで、予定がずれがちになることに柔軟に対応していただきたい。さらに、重要なのは、土地や利用権を得
るには時間がかかることや為替の変動リスクなどを考慮に入れることである。
また、投資に際しては、例えば輸出が30％、国内消費が70％という具合に国内外のバランスをとるべきである。税引前利益に、特別損益、支払利息、および減価償却費を加算した値である EBITDA（earnings
before interest, taxes, depreciation, and amortization）は約67％と高いが、短期的に投資してすぐに撤退するのではなくて、長期の投資を厭わないようにしてほしい。
繰り返しになるが、いかなる状況であっても腐敗、汚職を容認すべきではない。そして、ナイジェリアに投資する時には、ぜひ NSIA と組んでいただきたいと考えている。

5

Discussion Paper No.7

［パネルディスカッション］

アフリカの新興国と日本の投資

右から、ブルジョア氏、米倉氏、オルジ氏、竹中センター長

ウチェ・オルジ ナイジェリア政府投資機関（NSIA）CEO
米倉誠一郎 法政大学教授・一橋大学特任教授
マーク・ブルジョア アブラージ・グループ マネージングパートナー
（進行）

竹中平蔵

東洋大学グローバル・イノベーション学研究センター センター長●アフリカでのフルーガル・イノベーションに期待竹中

まず、米倉さんからコメントをいただきた

いと思います。
米倉

チュニティはかなり高いし、21世紀後半には世界の人口の約４分の１がアフリカ人になることは確実だと言われています。アフリカを抜きに世界を考えることはできないと思います。
ただ、何回かアフリカに行ってわかったことは、

私は2011年から12年まで南アフリカにあアフリカは単なる新興市場ではないということでるプレトリア大学日本研究センターの所長を務めす。つまり、今まで日本も含めた西側諸国が築いたことがあり、その時以来アフリカの可能性に魅た文明をそのままアフリカに持っていくと地球はかれていて、これまで100人以上の日本人ビジネ

破滅します。

スマンや学生をアフリカに連れて行きました。先では、アフリカは何をするところかといえば、

日は、竹中さんにも同行していただいたのですが、21世紀に必要なイノベーションをお互いに考え

まさに百聞は一見に如かずだと思います。
「アフる場所だということです。したがって、日本が投リカに行く」と言うと、「ええー、アフリカです

資するとすれば、最新のテクノロジーを持っていか」というのが一般的な日本人の反応です。しかかなければいけない。ここで「最新」とは、「華し、マクロデータを見るかぎり、アフリカのオポ

やかな新しい」ということではなく、シンプルだ6

［パネルディスカッション］

けれど人類の未来に貢献するとか、とんでもないのマネージングパートナーであるブルジョア・マ

省エネを実現するとか、環境に極めて優しいとか、ークさんにコメントをお願いしたいと思います。

そういう意味です。

ブルジョア

アブラージ・グループは約30億ド

もう一つのポイントは「都市化」です。いまやルをアフリカ全土の86社に投資をしていて、そ

人類の半分は都市に住んでいます。日本は家はウのうちの10億ドルはサブサハラ諸国への投資です。

サギ小屋だと揶揄されましたが、団地のシステム

そういう経験を通じて、ささやかではありますが、とか上下水道などはとても良くできていて、日本何がうまくいって何がうまくいかないのかを少しの経験を生かせるものはたくさんあります。ですは把握しているつもりです。そして、私たちの見から、お互いにギブアンドテイクで、アフリカで立てとしては、アフリカは引き続き成長を続ける

いろいろな実験をする。

であろうし、だから私たちもアフリカにコミット

そのことは日本企業にとって２つの意味がある

しているわけです。

と思います。１つは、最少の資源とコストで最大オルジさんがおっしゃるように、アフリカにはの価値を生みだすフルーガル（節約的）・イノベ

間違いなくチャンスがあります。古い諺にあるよーションやシンプルなイノベーションが、リバー

うに、完璧になるのを待つのではなく、どこかでス・イノベーションとして先進国で有益なイノベ

手掛かりを得て始めなければいけないと思いまーションになるということです。もう１つは、こす。また、そのチャンスをうまくつかむためには、の分野にチャレンジしないと、中国や韓国に勝て

良いパートナーシップを構築する必要がありまないことです。いま中国は１万社以上がアフリカす。例えば、ナイジェリアの NSIA と組むことです。

に進出し、その９割が民間企業です。日本は442

さらに、アフリカで明確に学んだことのひとつは、社で、中国の4.2％にすぎず、アメリカの３分のアフリカで投資する場合には、現地にオフィスを１程度です。これだけ遅れてしまったので、日本構え、人を配して、ローカルな地場の企業として企業はアフリカの課題を解決するために行く。そ国内で根を張って行うということです。

のことが実は20年間寝ていた日本企業にとって大きな起爆剤になると思っています。
竹中

単にマーケットとして見るのではなく、さらにはアジアの経済発展のリピートではなくて、●アフリカはベーシックニーズへの投資を期待

もっと新しい地球の課題を解決するための経済発

竹中 お二人のコメントを踏まえて、オルジさん、展がアフリカには期待されていて、日本の企業にいかがですか。

はその期待に応えられるポテンシャルがあるといオルジうことですね。

アフリカに進出してビジネスをするのはベーシッ

米倉クなことであり、何が必要かということをシンプそうです。

私が基調講演でお伝えしたかったことは、

ルに考えて、基本的な産業におけるベーシックニ●アフリカには間違いなくチャンスがある
竹中ーズに投資してほしいということです。
日本のみなさんは、考え過ぎているように思います。きわめて基本的な問題に過剰なソリューシ

次に、アフリカをはじめとする新興マーケ

ョンを当てはめようとしているのではないでしょ

ットで投資をして、プライベート・エクイティフ

うか。ナイジェリアの話を繰り返ししましたが、ァンドとして成功しているアブラージ・グループ

それは、エジプト、エチオピア、ケニア、ナイジ

7Discussion Paper No.7

ェリア４カ国でアフリカ大陸全体の GDP の半分の大きな刺激を受けたのですが、そのうちの１つ以上になるからです。ナイジェリアは、石油と天が、ケニアのサファリの真ん中で Wi-Fi が通じた

然ガスの輸出国ですが、基本的な化学産業は未発ことです。これには驚きました。

達です。したがって、現在はナイジェリアからポもう１つは、インドでの話ですが、人口12億

ルトガルや日本に輸出されている LNG を、ナイ

人のうち11億人が指紋とバイオメトリックを使

ジェリア国内でアンモニアやメタノールに加工しって登録して個人認証ができるようになりました。

て販売するための化学プラントを作るというシン

このような「リープフロッグ（蛙飛び）」の経済プルな話です。

発展が、実はアフリカ等々から出てくるのではな

また、消費についても基本的なことが必要です。

いかと考えています。そのために日本の企業が何

例えば、冷蔵設備が十分でないために食料生産のか参画できるのではないかということが私の関心５割が無駄になっている現状があります。そのコ事としてあるのですが、リープフロッグの経済発

ストは、アフリカの農家や消費者が払っているわ

展に対して、オルジさんはどのような見解をお持けです

ちでしょうか。

さらに言えば、アフリカの支出の80％は医療・

オルジ

リープフロッグのテクノロジーのチャン

教育・食品・住宅という基本的なニーズに向けらスについては、次のようにお答えしたいと思います。

れています。私たちが必要としているのは、そう第一に、アフリカは若い人口を抱えていて、若した分野への投資であり、複雑なインフラは少しい人は好奇心旺盛です。テクノロジーに対しても先の話になります。例えば、住宅について言えば、そうですし、過去にあまりとらわれない考え方を日本で開発された優れた建材を持ち込んでいただ

します。そもそも古いテクノロジーがないから新きたいと思っています。

しいテクノロジーを取り入れやすいのかもしれま

日本の問題は高コスト経済だということです。

せん。例えば、先ほども言ったように、ソマリア

例えば、ナイジェリアでは中国企業と競争しなけ

での取引の６割は携帯電話を通じて行われている

ればいけないし、南アフリカの企業とも競争しなようです。また、ナイジェリアでは現在、指紋認ければいけない。特に、南アフリカの企業は、世証の番号を持つことが義務付けられ、昨年（2016

界の一流の製造工程を第３世界の価格で提供して年）からそれがないと銀行を利用できないようにいます。したがって、競争が激しいので、日本企なりました。キャッシュレス決済の社会に移行す

業としては競争優位のある高度な部分に特化するるなかで、より多くの人が銀行を利用するようにことが必要かもしれません。また、日本企業の素なり、詐欺行為や不正行為を減らすことが目的で晴らしいところは CSR 意識が高いことです。最す。

近ではアフリカでも CSR への関心が高まってい第二に、最新のテクノロジーを徴税のツールとますから、そういう意味では日本企業は大歓迎さして使うようになってきていることです。ナイジれると思います。

ェリアでは GDP に対する租税の割合はわずか６％であり、きちんと徴税ができていないので、今●「リープフロッグ」の経済発展のチャンス
竹中

後は徴税率が上がってくることを期待しています。
税収が上がれば、政府としては歳出を増やしてイ
ンフラ整備ができます。

私は今年（2017年）ケニアと南アフリカに

第三に、テクノロジーはかなりの浸透度で広ま行く機会があり、初めてアフリカを見ていくつかっています。例えば、私はナイジェリアの ID カ

8［パネルディスカッション］

ードを持っていますが、ID カードは銀行カード

けないし、アクセスも重要です。国連の SDGs（持でもあります。銀行口座を使用する際にテキスト続可能な開発目標）を考えると、その国の政府がメッセージが届き、もし私が許可していない取引

きちんと監督をしなければいけないということにであれば、ニューヨークやロンドンにいても携帯なりますが、基本的にはテクノロジーはビジネス

電話を使って取引を止めることができます。

の対象になっていると思います。テクノロジーは、

竹中さんはサファリの真ん中で Wi-Fi が使えた

食品サービスや医療、教育、ロジスティクス、金ことに驚かれていましたが、ルワンダでも Wi-Fi

融サービスなど国内消費の多くの部分に影響を与がかなり普及しています。しかし、安価なスマホえるからです。例えば、フィンテックに関してもも出てきはじめていますが、現在は通信コストがシリコンバレーを含めて世界中で投資がなされてとても高いので、もっと安くなってほしいと思いいますが、最初にアフリカで採用されるのではなます。

いかと考えています。

ウーバーもナイジェリアに進出し、多くの人が使うようになっています。

●テクノロジーが新興国の消費者を先進国と同じ意識に変えた
竹中●日本とアフリカのインテレクチュアル・
エクスチェンジを考える
竹中 もう一つブルジョアさんにお聞きしたいのは、アフリカとの人材交流についてです。これま

日本ではまだウーバーが禁止されているのでの議論でわかったように、アフリカにはオポチ

で、その意味でもアフリカの新しい国々に大きなュニティがあふれているにもかかわらず、アフリ

オポチュニティがあるように思います。

カという地域が日本から見て遠く感じる１つの大ところで、私の友人のコロンビア大学のジェフ

きな理由は、そのベースになるインテレクチュア

リー・サックス教授は、日本企業がアフリカに投ル・エクスチェンジがほとんどないことに起因し資する時には、中国の企業のように CO2 をたくていると思うからです。日本とアメリカに戦後強さん出す投資ではなく、より少ない CO2 排出でい結び付きができたのは、フルブライト奨学金制

すむような投資パターンを実現してほしいと言っ度のようなインテレクチュアル・エクスチェンジていますが、アブラージ・グループはテクノロジの機会があったからだと思います。米倉さんも私ーについてはどのような立場で臨んでいるのでしもアメリカで勉強する機会がありました。そのよょうか。

うな学生や研究者の交流が、今のところアフリカ

ブルジョア

私たちは、テクノロジーの活用によって国内の消費が加速化され、生産性が高まるとと日本では不十分だと思います。
そういう点に関して、アブラージ・グループは、考えています。私の世代はテクノロジーに対して

いわゆるトレイニーを受け入れているわけですか

バリアを張っていて、すべてがオンラインでつな

ら、日本とアフリカのインテレクチュアル・エク

がることはリスクだと思っていましたが、若い世スチェンジをどう高めていったらいいのか、アド代は躊躇せずにテクノロジーを採用します。テク

バイスをお願いしたいと思います。

ノロジーによって、新興国の消費者が即座に先進

ブルジョア 竹中さんのご指摘の通り、アブラー

国と同じ意識に変えることができたと思います。

ジ・グループには「グローバル・アナリスト・プ

また、テクノロジーについては、品質と入手可

ログラム」と呼ぶプログラムがあります。アブラ

能性に着目しています。手頃な価格でなければいージ・グループの創業者が設立当初から始めてい9

Discussion Paper No.7

るプログラムですが、投資家の方々に、私たちがしていったらいいのかについて、米倉さんはどう投資しているマーケットに対して違和感をもつこお考えですか。

となく安心していただくための投資家教育プログ

米倉 シンプルにアフリカに投資してほしいといラムです。実際、日本の投資企業も、積極的に社うオルジさんの気持ちもわかりますが、例えば、員・行員を送り込んでくださっています。

ガス案件にしてもケミカル案件にしても、シンプ

グローバル・アナリスト・プログラムは、例えルにいくとおそらく中国が強い。私がアフリカば３年間、大卒レベルの社員を５つの主要都市（ドで見た事例の一つですが、日本の商社と車両メー

バイ、イスタンブール、ナイロビ、メキシコシティ、カーが組んで車両を売り込んだのですが、現場はシンガポール）のオフィスに送り込みます。そして、日本製がいいと言っているのにもかかわらず、担各オフィスで経験を積んでもらうわけですが、す当大臣の一言で中国製に決まってしまったのです。

べての都市を回らなくてもいいし、もっと短期間

つまり、価格や裏取引では日本企業はなかなか勝

でも、それに合わせることはできます。また、アてないということです。

フリカのラゴスとかヨハネスブルクに行きたいとしたがって、農業を例にとれば、インターネッ

いうことであれば、そこで深い経験をしていただ

トとビッグデータを使って天候予測をし、フィン

くようなプログラムを作ることも可能です。

テックを混ぜ合わせた農業保険みたいなものを組

米倉

アフリカとの人的交流について日本の皆み入れる。あるいは、日本の得意な灌漑施設と、さんに知っていただきたいのは、安倍政権が行

ミリ単位できちっとした地形を造成できるトラクっている ABE イニシアティブ（「アフリカの若者

ターなどを組み合わせることです。つまり、トーのための産業人材育成イニシアティブ」African

タルな農業ハイテクと、生産性に関する細かい指

Business Education Initiative for Youth）です。

導の両方を合わせて持っていくこと、これは日本

すでに修士課程レベルのアフリカ人約1000人を企業ができるし、素晴らしい貢献になるはずです。

受け入れていますが、問題はインターンシップを

アフリカは地撒きですから、最も重要なのはど受け入れてくれる企業が少ないことです。アフリ

れぐらい地形がフラットになっているかというこ

カには将来に大きなオポチュニティがあって、しとで、そういうものをできる技術は日本の強みです。

かも修士課程レベルの優秀なエンジニアが日本に

また、畝をつくるとか、そんなシンプルなことで来ているわけですから、日本の大企業も ABE イ

生産性は２倍にも３倍にもなるので、そういう農

ニシアティブの留学生をインターンとして受け入業の視点とハイテクを持っていくことが重要です。

れていただければ、竹中さんがおっしゃるような

さらに言えば、日本の省エネ技術など、これま深いインテレクチュアル・エクスチェンジができで日本が努力してきた技術の集積をアフリカにもるようになると思います。

っていくと、かなりの成果を得られるような気がします。ただ、問題は日本企業がそれにチャレン●問題は日本企業がそれにチャレンジできるかどうか
竹中

ジできるかどうかです。日本人は、日本製と韓国製・中国製の違いは「使えばわかる」と言います
が、日本製は高くて使えないのです。そのギャッ

これまでの議論で、フルーガル・イノベー

プをどうやってイノベーションするか、これは日ションとかリバース・イノベーションという言葉

本企業に課せられた重要なチャレンジだと思いまが出ましたが、日本の企業が具体的にどのようにす。例えば、日本製品を無料配布してもビジネス貢献できるのか、またどういうところからクリアになるようなイノベーションです。

10［パネルディスカッション］●「高品質・高コスト」を現地仕様にカスタマイズする竹中

なぜなら、日本製は安全を重視しているからです。
つまり、課題はコストなので、南アフリカや中国ほどはコストを下げられないかもしれませんが、オルジさん、これまでの議論を受けて、改日本が長けている部分を、ある程度競争力のあるめて日本に対する期待やアドバイスについてお話

コストまで下げることができれば、十分に採算がしいただけますか。

取れるようになると思います。

オルジ

まず、日本はコストが高いという評判に

竹中 オルジさんが最初に言われたように、中間ついてですが、確かにおっしゃるとおりです。な

所得層を増やしていく段階では、やはりシンプル

ぜそういう評判になっているかというと、スペッ

な投資はどうしても必要になってくるだろうし、クが高いからです。日本の企業は何年もかけて「高そのうえで日本が独自に貢献できる部分としては、

品質・高コスト」という評判をつくり上げました

米倉さんが言われたような、まったく新しいライが、アフリカへの投資に際しては、品質と価格のフスタイルや社会構造をつくっていけるような投バランスをとることが必要だと思います。それが資が重要だと思います。しかし、問題は、日本企

日本企業の課題かもしれません。

業はそのどちらも行っていないということです。

ただし、自動車は日本の強い分野のひとつです。
アフリカでは日本車とドイツ車が圧倒的に多いのですが、決して安いわけではありません。韓国車などはもっと安いのですが、耐久性という面で日●アフリカの「ルール・オブ・ロー」の現状

本車を好む人が多いのです。したがって、分野に

竹中 最後に、オルジさんにもう１点ぜひ確認しよっては高品質・高コストのマーケットはあるとておきたいことがあります。それは、現在のアフ思います。

リカで、「ルール・オブ・ロー」（法の支配）がど

しかし、低コスト分野では課題はあります。５の程度確立されているかということです。私たち〜10％程度であれば価格が高くても日本製を買から見るとルール・オブ・ローが確立されていなうかもしれませんが、50％も高いとちょっと厳い中国が、国家資本主義の名の下にアフリカに深しい。逆に言うと、日本はそれだけ期待されてい

く入っていっているわけですが、アフリカ54カ

るということです。ただ、中国に負けるからとい国のルール・オブ・ローの現状について説明してって諦めてしまうと、日本は急成長するアフリカ

いただけますか。

に乗り遅れてしまいます。つまり、日本企業は高オルジ

品質・高コストの優位性を新興国でどのように活を張っているかどうかは、きちんと検証する必要

用すればいいのかを考えるべきであり、その意味があります。ただし、ナイジェリアではそういうでは NSIA も協力できると思います。

検証が行われてきています。例えば、民間の企業

本当の意味での法の支配がアフリカに根もう少し具体的に言うと、高品質・高コストのが投資し、政府がその責任をまっとうしなかったまま導入するのではなく、現地仕様に合わせてカ場合には、民間企業が政府を訴えて勝ったという

スタマイズすることです。実際、中国企業のほう判例があります。過去にはあり得なかったことでがそのあたりは長けていて、中国製品の質も上がす。政府としても理解が進んでいるということでっています。ただ、議論の余地があるかもしれま

あり、だからこそ国際的な資本市場でもプレイヤ

せんが、私は元々化学エンジニアだったので、ケーになってきているわけです。

ミカルプラントでは日本製を好む人が多いのです。

これは説明責任のある民主主義が進んできてい11Discussion Paper No.7

る証拠だと思います。報道機関も自由な報道を行

道の自由ランキングでも順位を下げていて、南アっており、誰も規制しません。これによって説明

フリカの報道の自由のほうが日本よりもはるかに責任が進み、透明性も改善しているということで高いという結果が出てます。

す。もちろん完璧ではありませんが、1999年に

米倉は軍事政権だったことを考えると、まさに隔世の１つはカントリーリスクについてで、今から20感があります。

〜30年前は東南アジアや中国についてもカント

最後に２つだけ付け加えさせてください。

法の支配については、まだ問題が残っている国

リーリスクが言われていました。その後、それぞもあるし、紛争地域もあります。しかし、アフリれの国々が改善したり、現地に進出した日本企業

カ全体としては、10年前と比べると状況は大幅が１つずつ改善したりしてきたという歴史がありに改善しています。ナイジェリアについて言えば、ます。したがって、いま日本企業がアフリカに対資本の独立を確立するために努力していて、あとして先にルールを整えろというのは少し違うので一歩というところまで来ています。汚職にまみれはないかと思います。

た数人の判事は追放され、現在は独立した強力な司法府があります。

もう１つは、少し前にあるモロッコ人から、「ア
フリカだって中国以外のチョイスが欲しい」と言

また、今回の大統領選挙では、ナイジェリアのわれたことです。要するに、アフリカに行きもし

歴史上初めて、現職の大統領が負けました。アフ

ないで、中国がどうのこうのと言うのはおかしい

リカでは現職の大統領が選挙で負けることなどあということです。

りえないことでした。仮に負けたとしても、勝利

竹中 そうですね。例えばアブラージ・グループ

するまで何度でも選挙をやり直したからです。しなどのインテレクチュアル・エクスチェンジのプ

たがって、平和裏の政権の移行があったわけです。

ログラムを積極的に活用するというところから始日本では当たり前かもしれませんが、アフリカでめるのがいいかもしれません。また、アフリカには初めてのことです。つまり、健全な法制度、民行って初めてわかったことですが、サステナビリ

主的な政権移行、自由な報道、汚職にまみれるこティ（持続可能性）の問題にしても、アフリカのとのない独立した司法府など、基本的な要素が確

国々は自然保護と工業化の調和をかなりうまく行

立されつつあるということです。

っています。その意味では、日本がアフリカの国々

さらに言えば、ナイジェリア政府は最近、「ビから学ぶこともたくさんあるのではないでしょうか。

ジネスしやすい環境づくり審議会」を立ち上げま（2017年12月11日収録）

した。例えば、入国のための査証（ビザ）の発行などについてですが、その結果として、世界銀行のランキングで10位ほどランクを上げました。
まだ始まったばかりで、100％できているとは言えませんが、少なくとも将来に対する自信を深めています。

●日本がアフリカから学ぶこと
竹中

ちなみに、ビジネスのしやすさのランキン

グでは、日本はどんどん順位を下げているし、報12平成30年度グローバル・イノベーション学研究センター研究員等
氏

名

区

分

所

属

平成30年7月1日

身

分

竹中 平蔵

センター長

国際学部グローバル・イノベーション学科

教

授

今村 肇

副センター長

国際学部グローバル・イノベーション学科

教

授

サム 田渕

副センター長

国際学部グローバル・イノベーション学科

教

授

松原 聡

副センター長

経済学部総合政策学科

教

授

荒巻 俊也

研究員

国際学部国際地域学科

教

授

生貝 直人

研究員

経済学部総合政策学科

准教授

市川 顕

研究員

国際学部グローバル・イノベーション学科

准教授

榊原 圭子

研究員

社会学部社会福祉学科

准教授

佐藤 節也

研究員

国際学部グローバル・イノベーション学科

教

授

澤口 隆

研究員

経済学部経済学科

教授

須田 木綿子

研究員

社会学部社会福祉学科

教

授

富田 純一

研究員

経営学部経営学科

教

授

花田 真吾

研究員

国際学部グローバル・イノベーション学科

准教授

益田 安良

研究員

情報連携学部情報連携学科

教

授

室松 慶子

研究員

法学部法律学科

教

授

毛利 正人

研究員

国際学部グローバル・イノベーション学科

教

授

横江 公美

研究員

国際学部グローバル・イノベーション学科

教

授

福田 隆之

客員研究員

国際学部グローバル・イノベーション学科

客員教授

迦部留 チャールズ

オブザーバー

国際学部グローバル・イノベーション学科

准教授

GIC Discussion Paper

No. 7
発行日

2018年7月20日
発行人

竹中平蔵
発行所

東洋大学グローバル・イノベーション学研究センター
Center for Global Innovation Studies〒112–8606 東京都文京区白山 5–28–20

Tel: 03–3945–7769╱ fax: 03–3945–7906