証券コード 6432

第54期

報告書

平成27年3月1日から平成28年2月29日まで

Made in JAPAN. Made in NAGANO.

当社ホームページ（http://www.takeuchi-mfg.co.jp/）

株式会社竹内製作所〒389-0605 長野県埴科郡坂城町上平205

古紙配合率70％再生紙を使用しています

本社・本社工場（第三工場）

株式会社

Message

トップメッセージ

世界初から世界の世界の企業理念

へ
へ

・私たちは、創造、挑戦、協調の精神で切磋琢磨し、のものづくりを追求します。

創造力と実行力を結集し、新たなステージに向けたチャレンジを継続

・グローバルな視野と感覚をもって、お客さまに信頼される商品とサービスを提供します。

代表取締役社長

・一人ひとりがもつ力を活かし、地球にやさしく、豊かな社会の実現に貢献します。

社

是Q
挑戦

協調

Creation

Challenge

Cooperation

豊かな感性をもって、ニーズに応えた商品開発をする

夢と若さをもって、より高い目標に向かって果敢に行動する

和と思いやりの心をもって、調和の取れた社会との共生を図る

まずは、2016年2月期の市場環境と業績についてお話しください。

は、年初には悪天候などの一時的な要因による成長鈍化となりました。売上高、利益ともに2015年10月に上方の主力市場である米国および欧州の経済情勢は、米国でが見られたものの、その後は労働市場の回復を背景に個

人消費主導の底堅い成長と住宅投資の回復基調が続き、景気回復局面が持続しました。英国も個人消費主導の回復が持続し、景気は底堅く推移するとともに、その他欧州においても、ユーロ圏内のばらつきは見られるもの

売促進の強化や需要が増加したことにより、ミニショベル、油圧ショベルおよびクローラーローダーの販売台数

私たちは正しい企業活動を通して人々の幸福を喜びとする。
代表取締役社長

竹内明雄

が改善したことにより、営業利益は162億2千2百万円

24.8％増）、当期純利益は、税金費用を55億8千3百万

このような環境の中で当社は、米国および欧州とも販

私たちはチャレンジ精神に満ち、活気ある楽しい職場づくりに努力する。

および円安により外貨建売上の円換算額が増加し利益率に経済の不透明感が台頭する状況でした。一方で、当社緩やかな回復が続きました。

人材とは優秀な能力とやる気の両面を兼ね備えている人を指す。ては、原価低減や売上高の増加による固定費率の減少、世界経済は、過剰設備に起因する中国経済の （同53.1％増）となりました。経常利益は、10億6百万
A 減速や原油安などによって、特に新興国を中心円の為替差損の発生などにより152億9千1百万円（同の、雇用環境の改善が続き、個人消費主導による景気の経営には緊張感と健全な危機感が不可欠である。

明雄

円計上したことなどにより97億8百万円（同26.2％増）修正した業績見通しをさらに上回るとともに、売上高、営業利益は2008年2月期に記録した過去最高を更新し、また、経常利益と当期純利益については、前年度に続いて過去最高を更新することができました。

Q 2017年2月期の見通しについてはいかがでしょうか。
米国経済は、内需を牽引役とした自律的な景A 気拡大を続けていく見通しであり、住宅市場もは、前年度と比較して増加しました。

雇用不安の後退に加え、政策金利の引き上げペースが緩円（前年度比21.9％増）になりました。利益面についの米国での販売は増加を予想しています。一方、欧州でこの結果、2016年2月期の売上高は、852億1千8百万やかに留まることから拡大基調を持続し、当社グループ

2
Financial Report 2016創造竹内3ヵ年の新中期経営計画（2016〜2018年度）を策定

Message

トップメッセージ

当社は、3年間（2016〜2018年度）の中期経営計画を策定し、以下の課題に取り組んでまいります。

は、内需が下支えとなり底堅さは続く見通しですが、新興国経済の減速が響くと見られ、当社グループの欧州での販売は減少を予想しています。さらに、外国為替レートが前年度の年間実績為替レートより円高になると予想されることから、売上高は、前年度比5.5%減少の805億円になる見通しです。

利益面でも、建設機械の販売台数はほぼ横ばいの見込

なお、本業績見通しにおける外国為替レートは、1米ドル＝107円、1英ポンド＝153円、1ユーロ＝123円、1人民元＝16.7円を前提としています。

当 社 で は、3年 間（2016〜2018年 度 ） の 中
A
期経営計画を策定しました。①市場開拓と顧客123億円（前年度比24.2％減少）になる見通しです。

3

また、営業利益の減少および為替差損を5億1千3百万円

満足度の向上、②生産活動の改革、③コスト競争力と為少）、親会社株主に帰属する当期純利益は77億円（同務運営に注力し、3年後の2018年度（2019年2月期）には、売上高886〜940億円、売上高営業利益率15〜19％を目指します。

期 報告書

54

その他
20億7千2百万円
アジア
8億9千4百万円

日本
27億4千万円

2.4%

3.2%

北米

405億3百万円
47.5%

1.0%

2016年
2月期実績

Q 最後に株主還元についてお教えください2016年2月期の配当につきましては、前回予A 想の1株当たり18円を上方修正し、22円といたしました。これは、2015年9月1日付で実施した1株につき3株の株式分割前に換算すると66円に相当し、前期実績の27円（記念配当5円を含む）と比較して実質39円の増配となりました。2017年2月期の配当につきましては、1株当たり26円を予定しています。さらに、2016年4月には、自社保有分を除く発行済み株式総数

欧州390億9百万円の2.55％に当たる125万株の自己株式の取得を決定し、45.8%■地域別売上高構成比

INNOVATION同月中に取得完了いたしました。当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付け、企業価値の増大に努めてまいります。

CREATIVITY

お客様との相互発展
新たな時代のモノづくり
創造力と実行力の結集

主要な取り組みなデータを整理・統合するとともに、それらの情報を①市場開拓と顧客満足度の向上
開発業務や生産現場に生かす仕組みを整え、生産性やイ） 新規ディーラー開拓を行い、優良ディーラーによるき効率性の向上や付加価値創造に繋げていきます。
め細かな販売網を築いていきます。
ロ） 海外拠点の機能強化とグループ間連携の緊密化に取り ③コスト競争力と為替変動への対応力の向上
イ） 材料や部品の購入方法を見直し、原価低減を図る活動
組み、グローバルな顧客対応力を高めていきます。
を継続していきます。
ハ） ICT（情報通信技術）を活用したサービスの開発や部
ロ） 中国子会社を含めた海外からの部品調達比率を高め、品供給体制の整備等を行い、ディーラー、ディストリ
為替変動への対応力を高めていきます。
ビューターに対する営業サポートを強化していきます。
④少数精鋭による効率的な業務運営②生産活動の改革
課題発見力・解決力を備えた人材を育て、従業員それぞイ） 開発人材の育成に努めるとともに、経験知と新たな工れが持てる能力を十分に発揮できる人事制度への変更を検学技術・知識の融合を図ることで市場毎の異なるニー討していきます。
ズに柔軟に対応できる製品開発力をつけていきます。
ロ） IT等を駆使しながら社内に分散するノウハウや未整備

中期経営計画最終年度（2019年2月期）の数値目標
売 上 高
売上高営業利益率

886〜940 億円15〜19％※前提条件：1米ドル＝105〜115円、1英ポンド＝150〜167円、1ユーロ＝120〜130円、1人民元＝16.5〜18.0円

（億円）

1,250
1,000
750
500

売上高（%）

売上高営業利益率

2015%

15〜19％

805 億円886〜940 億円

2017年2月期
予想

2019年2月期
目標

15
105

4
Financial Report 2016

第20.7％減少）になる見通しです。

替変動への対応力の向上、④少数精鋭による効率的な業〜新たなステージに向かって〜
CUSTOMER FIRSTQ それでは、中期的な事業戦略や見通しについてお聞かせください。

みですが、外国為替レートの円高を想定し、営業利益は

見 込 む こ と か ら、 経 常 利 益 は118億 円（ 同22.8 ％ 減

中期経営計画の基本コンセプト

Topics

Consolidated Financial Highlight

トピックス

連結財務ハイライト

本社・本社工場（第三工場）、生産技術棟が完成
本社・本社工場（第三工場）ならびに生産技術棟の新築工事が2016年2月に完了し、稼働を開始しました。最新鋭の設備を導入し生産効率を高めるとともに、太陽光発電等を設置することで省エネなど環境面にも配慮した施設となって

売上高

営業利益
（単位：百万円）

100,000

20,00085,21875,00050,000（単位：百万円）

12,0009,708

16,222
15,00069,893います。新中期経営計画の中で新たな時代のモノづくりに取り組む当社は、同施設の稼働によって、生産活動の改革や効率的な業務運営が大きく前進することとなります。

当期純利益（単位：百万円）

7,694

8,000

53,617

10,593

10,00041,20825,000

5,000

00

4,624
4,000

4,436

3,322

1,405

5

第52期

総資産・純資産

第53期

■ 総資産

期 報告書

生産技術棟：延べ床面積927㎡

建設機械業界最大見本市「bauma 2016」に出展

77,21675,00050,000■ 純資産（単位：百万円）

100,000

本社・本社工場（第三工場）：延べ床面積9,323㎡

第54期

51,051
30,55452,47255,04336,931を行い、連日大変な盛況ぶりでした。

157.04

150

第51期

第52期

第53期

第54期

94.39

第52期

第53期

第54期

0

18.5

20

19.2

13.7
11.7

10
5

第51期

第52期

第53期

第54期

0

第51期

第52期

第53期

第54期

※平成27年9月1日付で実施した1：3の株式分割を遡及した数値です。

Point 1

営業利益、経常利益

Point 2

純資産

6（単位：％）

25

15

50

日間開催されました。当社は、新製品を含む数多くの製品の展示とデモンストレーション

198.14200

第51期

自己資本当期純利益率（ROE）（単位：円）

250

067.81

分野における世界最大の建設機械専門見本市に て2016年4月11日 か ら4月17日 ま で の7

第54期

1株当たり当期純利益

100

建設機械、資材製造・加工および建設用車輌です。今回は、新ミュンヘン国際見本市会場

第53期

46,09325,0000

第52期

66,311

1954年から3年毎にドイツ・ミュンヘンで開催されている「bauma（バウマ）」展は、第51期

原価低減や固定費率の減少および円安の影響によって利益率が改善したことにより、営業利益は前年度比53.1％増となりました。経常利益は、10億6百万円の為替差損の発生などにより、同24.8％増となりました。
純資産は、前年度末に比べ89億5千万円増加し、550億4千3百万円となりました。これは主に、当期純利益により利益剰余金が91億8千6百万円増加したことなどによるものです。

Financial Report 2016

第54第51期

Consolidated Financial Data

Non-Consolidated Financial Data

連結財務諸表（要旨）

単体財務諸表（要旨）

連結貸借対照表
区（単位：千円）

当分期

平成28年２月29日現在

前期

66,010,867

57,750,215

固定資産

11,205,407

8,561,622

資産合計

77,216,275

66,311,838

流動負債

20,787,507

19,469,019

固定負債

1,384,767

749,158

負債合計

22,172,275

20,218,177

株主資本53,907,948

44,721,482

資本金

3,632,948

3,632,948

資本剰余金

3,631,665

3,631,665

利益剰余金

46,647,327

37,460,349△3,992△3,479［負債の部]［純資産の部]

第期 報告書54

その他の包括利益累計額

1,136,050

1,372,177

その他有価証券評価差額金

10,48345,708

為替換算調整勘定

931,161

1,070,493退職給付に係る調整累計額

194,405

255,976

純資産合計

55,043,999

46,093,660

負債純資産合計

77,216,275

66,311,838（単位：千円）

当分

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

85,218,341
60,861,248
24,357,093
8,134,925
16,222,167
126,481
1,056,857
15,291,791
260－
15,292,051
4,663,764
920,127
9,708,159

連結キャッシュ・フロー計算書
区

当分

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高期

自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日

平成27年3月1日 残高
3,632,948
会計方針の変更による累積的影響額
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計－
平成28年2月29日 残高 3,632,948

期

期

自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日

12,275,293△4,011,454△456,734△1,035,685
6,771,419
13,231,052
20,002,472

69,893,577
52,263,800
17,629,776
7,036,749
10,593,027
1,683,893
27,524
12,249,396
7,134
4,081
12,252,449
5,590,671△1,032,287
7,694,065

前期

自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日

5,696,473△1,035,453△576,711
7,365
4,091,674
9,139,378
13,231,052（単位：千円）

株主資本
その他の包括利益累計額
純資産
資 本
利 益
株主資本 その他有価証 為替換算 退職給付に係 そ の 他 の 包 括 合 計
自己株式
剰余金
剰余金合
計 券評価差額金 調整勘定 る調整累計額 利益累計額合計
3,631,665 37,460,349△3,479 44,721,482
45,708 1,070,493
255,976 1,372,177 46,093,660△80,221△80,221△80,221△440,958
9,708,159－ 9,267,200
3,631,665 46,647,327△512△440,958
9,708,159△512△512 9,266,688△3,992 53,907,948

区

自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日（単位：千円）

連結株主資本等変動計算書 当期（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
資本金

前

貸借対照表

△440,958
9,708,159△512△35,225△139,332△61,570△236,127△35,225
10,483△139,332
931,161△61,570
194,405△236,127 9,030,560
1,136,050 55,043,999△236,127（単位：千円）分

当期

平成28年２月29日現在

前期

流動資産

54,967,786

49,939,859

固定資産

9,144,914

6,529,283

資産合計

64,112,701

56,469,142［負債の部]
流動負債

16,472,429

19,310,042

固定負債

1,223,005

472,003

負債合計

17,695,435

19,782,046［純資産の部]
株主資本46,406,782

36,641,387

資本金3,632,948

3,632,948

資本剰余金

3,631,665

3,631,665

利益剰余金39,146,161

29,380,254△3,992△3,47910,48345,708

10,48345,708

純資産合計

46,417,265

36,687,096

負債純資産合計

64,112,701

56,469,142

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

区（単位：千円）分

当期

前期

自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日

自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日

売上高75,733,253

66,600,824

売上原価

56,595,542

51,343,315

売上総利益

19,137,711

15,257,509

販売費及び一般管理費

4,714,877

4,514,236

営業利益

14,422,834

10,743,272

営業外収益

1,348,977

1,794,059

営業外費用

957,942

19,896

経常利益

14,813,869

12,517,435

特別利益

260

7,126

特別損失

－3,969

税引前当期純利益

14,814,129

12,520,592

法人税、住民税及び事業税

3,555,725

4,584,204

971,316△71,810

10,287,087

8,008,197

平成27年２月28日現在［資産の部]

自己株式

損益計算書

法人税等調整額
当期純利益

8Financial Report 2016

流動資産

自己株式

区

平成27年２月28日現在［資産の部]

7

連結損益計算書

Stock Information

Corporate Data

株式の状況（平成28年2月29日現在）

会社概要（平成28年2月29日現在）

発行可能株式総数

138,000,000株

発行済株式の総数

48,999,000株

単元株式数

9

主名

3.8％

期 報告書

竹内 敏也
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社
ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
竹内 明雄ノーザン トラスト カンパニー（エーブイエフシー）15 ピーシーティー トレーシー アカウント
東京中小企業投資育成株式会社
株式会社テイク
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
竹内 好敏
株式会社八十二銀行

3,894
3,196

7.94

2,702

5.51

2,330

4.75

1,803
1,800
1,702
1,500
1,440

3.67
3.67
3.47
3.06
2.93

金融機関

17.6％

その他の法人

6.52
6.32

29.5％

39.7％

持株比率（％）

3,099

外国法人等

9.4％

500株以上 2.3％
1,000株以上 6.2％
5,000株以上
2.5％
10,000株以上
7.0％
50,000株以上 5.2％

100株以上 2.5％

毎年3月1日から翌年2月末日まで

基準日

毎年2月末日その他必要あるときは、あらかじめ公告いたします。

配当金受領株主確定日
公告方法

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関
同事務取扱場所（お問合せ先）

毎年5月

毎年2月末日（中間配当を実施するときは8月31日）

電子公告により、当社ホームページに掲載いたします。
http://www.takeuchi-mfg.co.jp/
ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告ができない
ときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社  証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社  証券代行部
TEL 0120-232-711（フリーダイヤル）◦役員の状況（平成28年5月27日現在）〒389-0601

取締役副社長本

100,000株以上25.3％（ご注意）
１．株券電子化に伴い、株主様の住所変更
その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。
口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、左記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
３．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

竹内明雄

取締役副社長依田信彦

竹内社〒389-0605

社外取締役（常勤監査等委員）

代表取締役社長

代

表者

資

本金

従業員数
500,000株以上
49.1％

長野県埴科郡坂城町大字坂城9347番地

代表取締役社長

取締役

事業内容

株主メモ
事業年度

株式会社竹内製作所（同所は登記上の本店所在地で、実際の業務は下記で行っております。）

設立年月日

所有株式数別分布状況※持株比率は自己株式（3,858株）を控除して計算しております。

定時株主総会

本店所在地

個人・その他

当社への出資状況

持株数（千株）号

長野県埴科郡坂城町上平205番地
竹内

昭和38年8月21日

真壁取締役社外取締役（監査等委員）

明雄

社外取締役（監査等委員）

宮入草間
植木
小林敏也
幸雄
健誠
稔

芳茂
明彦

3,632百万円

建設機械及び撹拌機等の開発、製造及び販売

10673名（連結）◦主要な工場及び営業所
工場

村上工場

長野県埴科郡千曲工場

長野県埴科郡戸倉工場

長野県千曲市◦ネットワーク

営業所

東京営業所

東京都港区

名古屋営業所

名古屋市中川区

大阪営業所

大阪市中央区

中国（生産・販売子会社）
竹内工程機械（青島）有限公司

英国（販売子会社）
TAKEUCHI MFG.（U.K.）LTD.

米国（販売子会社）
TAKEUCHI MFG.（U.S.）, LTD.

日本株式会社 竹内製作所

フランス（販売子会社）
TAKEUCHI FRANCE S.A.S.

※上記以外の地域における販売は、各国のディストリビューター（当社とディストリビューターシップ契約を締結した販売店）を通じて販売を行っております。

Financial Report 2016

第54金融商品取引業者

9,631名

大株主

商（英文社名） TAKEUCHI MFG. CO., LTD.

所有者別分布状況

100株

株主数株◦株式分布状況