教職大学院認証評価
自己評価書

令和

４年

６月

宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

基準領域２

学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・８

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・12

基準領域４

学習成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・30

基準領域５学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・35

基準領域６

教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・48

基準領域８

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51

基準領域９

点検評価・ＦＤ・・・・・・・・・・・・・・・・56

基準領域１０

教育委員会・学校等との連携・・・・・・・・・・61

宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

Ⅰ 教職大学院の現況及び特徴１

現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名：宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻（２）所在地：宮崎県宮崎市学園木花台西１－１（３）学生数及び教員数（令和４年５月１日現在）

２

学生数

２８人

教員数

１９人（うち、実務家教員 ６人）

特徴

（１）沿革
本研究科は、平成 20 年度に専門職学位課程教職実践開発専攻（教職大学院）と修士課程学校教育支援専攻を置き、各専攻の教育目的に即して高度の専門知識、実践力及び研究力を備えた人材を養成してきた。その後、文部科学省「教員の資質能力向上に係る当面の改善方策の実施に向けた協力者会議報告書（平成 25 年 10 月 15日）」の意見を踏まえて、令和２年度に教職大学院へ一本化した（定員 20 人）。具体的には、教職実践開発専攻（教職大学院）を「教職実践高度化コース」「教科領域指導力高度化コース」「特別支援教育コース」の３コースに再編するとともに、修士課程学校教育支援専攻を廃止し、「教育臨床心理専修」の教育臨床心理領域の機能を教職大学院に移行した。
（２）学部・大学院の６年一貫教育
平成 28 年度の学部改組により、教育学部に教職実践基礎コースを設置した。これにより、学部と大学院を合わせた６年一貫教育体制が整えられている。当該コースのカリキュラムは、大学院での修学を意識した学習を積み重ね、４年次でも教育実習やゼミ以外に実践的な授業を履修する科目として、「学校・学級経営論」等を設置しており、教職大学院での修学に繋げられるようになっている。そのため、大学院進学後には、カリキュラ
ム・マネジメントや地域に開かれた教育課程に基づく授業づくりといった、より発展的な内容の理解を深め、実践研究を通して、更なる教育実践力の形成を図ることができている。
（３）宮崎県との密接な連携
平成 21 年度に宮崎大学教職大学院・宮崎県教育庁連携協議会を立ち上げ、現職教員の大学院派遣、教員採用試験の名簿登載期間の延長、修了認定のための外部評価、教育フォーラムの開催等で連携を深めてきた。例えば、進学のインセンティブを高める取組として、学部卒業時や大学院在学期間中に宮崎県公立学校教員採用選
考試験に合格した場合、「名簿登載による１年間又は２年間の採用延期」の制度（平成 23 年度採用／平成 22 年度実施～）に加えて、平成 30 年度からは「宮崎大学教職大学院修了予定者を対象とした特別選考試験」が実施されることとなった。この取組は、国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について～グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集～に掲載されている。令和２年度からは、宮崎大学教職大学院修了者に限らない「教職大学院修了予定者を対象とした特別選考」となったが、推薦人数枠が設定されていない大学院は本学のみであるという点は、他に例のない特筆される制度である。
また、平成 31 年４月には、これまでの宮崎県教育委員会との相互連携の実績に基づいて「宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻教育課程連携協議会（令和２年度からは宮崎大学大学院教育学研究科教育課程連
携協議会）」を設置し、教育課程の編成・実施及び実施状況の評価等に係る具体的な事項を審議している。

-1-宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻
Ⅱ

教職大学院の目的

１）教職大学院の使命や教職大学院がめざすもの
現在の学校を取り巻く課題は極めて多種多様で、一人の教員が全ての課題に対応することは困難な状況である。したがって、これからの時代の教員には、社会や環境の変化を的確につかみとり、選択・活用する能力や知識を有機的に結び付け、組織的に対応する力が求められている。教職大学院は、このような社会の要請に応え、高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うという使命を果たさなければならない。
そこで本研究科では、学校教育に関する深い学識と卓越した実践力・応用力を有し、各自が得意分野を持つとともに、その得意分野を持ち寄り、「チーム学校」として組織的に問題解決することができる資質・能力を培うことを基本理念としている。また、この理念に基づいて、確かな教育観と幅広い視野を持ち、教職としての高度の実践力・応用力を備えた、地域に根ざす学校づくりの有力な一員として、各自の得意分野を活かし合い、
補い合い、連携して問題解決にあたることのできる新人教員及び指導的役割を果たし得る教員を養成することを目的としている。以上の理念及び目的については、教育学研究科規程において規定している。

２）教職大学院で養成しようとする人物（教員）像
本研究科で養成しようとする教員像は、ディプロマ・ポリシーに掲げている。ディプロマ・ポリシーの具体的な内容は、学部新卒既卒学生と現職教員等学生・現職管理職学生の２つに分けて「使命感・倫理観」、「学校・学級経営」、「子ども理解」、「授業力」という４つの観点から構成されている。学部新卒既卒学生には、「教職としての高度の実践力・応用力を備え、地域に根ざす学校づくりの有力な一員となり得る新人教員」、現職教員等
学生・現職管理職学生には、「教職としての高度の実践力・応用力を備え、地域や学校における指導的役割を果たし得る教員に必要不可欠な確かな教育理論を備えたスクールリーダー」であることを求めている。

３）教育活動等を実施する上での基本方針
本研究科では、上述したような学生の資質・能力を養うために、専門的な方法論と知識を体系的に学ぶことができるように教育課程を編成しているとともに、教育理論と実践の融合を図るための活動を取り入れることを重視している。また、学生自身が、ディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力の修得状況を省察し、更なる改善を図る活動を積極的に取り入れることを目指して、教育実習と関連の深い科目にはルーブリック自己評価を導入し、定期的に自己の学修状況を点検・改善できるようにしている。カリキュラム・ポリシーは、ディプ
ロマ・ポリシーに掲げる資質・能力を備えた教員を養成するために、「教育課程の編成」、「教育内容・方法」、「学修成果の評価」という３つの観点に基づいてそれぞれの方針を明示している。

４）達成すべき成果
本研究科が達成すべき成果は、教育理論と実践の融合を図るための活動とその省察を繰り返すことを通して、地域に根ざす学校づくりの有力な一員となり得る新人教員、地域や学校における指導的役割を果たし得る教員に必要不可欠な確かな教育理論を備えたスクールリーダーを輩出することである。
そして、修了生一人一人が、勤務校での教育活動を牽引し、その成果・効果を地域に波及させ、ひいては、宮崎県を始めとする地域の教育の発展・充実に貢献することを目指している。

-2-宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻
Ⅲ

基準領域１

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

理念・目的

基準ごとの分析基準１－１○

教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院の理念・目的は、学校教育法第 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項（教職大学院の課程）に基づいて、宮崎大学基本規則及び宮崎大学大学院教育学研究科規程に明確に定めている。

１－１－１：理念・目的は、学校教育法第９９条第２項、専門職大学院設置基準第２６条第１項等に基づいて明確に定められているか。
学校教育法第 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項（教職大学院の課程）に基づき、宮崎大学
基本規則（第２章教育研究組織等、大学院）第９条で教職大学院の設置について定め（資料 1-1-1）、宮崎大学学
務規則（第２章大学院、課程等の目的）第 60 条第３項に教職大学院の目的を、「教育学研究科専門職学位課程は、学校教育に関する理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した実践力・応用力を有する教員を養成すること」と規定している（資料 1-1-2）。さらに、教育学研究科規程第３条（理念）で「学校教育に関する理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる教職を担うための深い学識及び卓越した実践力・応用力を培うこと」、第４条（目的）で「学部における専門教育又は教職経験の基礎の上に、確かな教育観と幅広い視野を持ち、教職としての高度の実践力・応用力を備えた、地域に根ざす学校づくりの有力な一員となり得る新人教員及び指導的役割を果たし得る教員の養成」と、教職大学院の理念・目的を規定している（資料 1-1-3）。

《必要な資料・データ等》
資料 1-1-1：宮崎大学基本規則 第９条
http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/kihonkisoku.pdf
資料 1-1-2：宮崎大学学務規則 第 60 条第３項
http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/gakumukisoku.pdf
資料 1-1-3：教育学研究科規程第３条及び第４条

http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/4-2-1.pdf（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本学教職大学院の理念・目的は、学校教育法第 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項（教職大学院の課程）に基づいて設定されていることから、基準を十分に達成している。

-3-宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域１

基準１－２
○

教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
［基準に係る状況］
本研究科が定めている理念・目的に即してディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・
ポリシーを明確に定めている。ディプロマ・ポリシーは、本研究科の目的から「学部新卒既卒学生」と「現職教員等学生・現職管理職学生」に分けて、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を４つの観点から整理し、定めている。カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力を備えた教員を養成するために、「教育課程の編成」、「教育内容・方法」、「学修成果の評価」という３つの観点に基づいてそれぞれの方針を明示している。アドミッション・ポリシーは、本研究科の目的、ディプロマ・ポリシ
ー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえて明示している。

１－２－１：互いに整合性のある３つのポリシーが制定されており、人材養成の目的及び修得すべき知識・能力等が明確になっているか。
本研究科は、教職大学院への一本化を目指すため、従前の「学校・学級経営」、「教育課程・学習開発」・「生徒指導・教育相談」の３コースを教育課程の編成・実施、教科等の実践的な指導方法、生徒指導・教育相談、学校経営、学級経営、学校教育と教員の在り方の全ての領域に係る高度の専門性とチームとしての実践力（コーディ
ネート力）を育成するために「教職実践高度化コース」として再編し、従前の「教科領域教育実践開発コース」
を「教科領域指導力高度化コース」、学校教育支援専攻から、「教育臨床心理専修」の特別支援教育領域を「特別支援教育コース」として加えて３コース体制とし、令和２年４月に改組した。その際に、ディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーも研究科の理念・目的と整合するように見直し、新たな教育課程を編成した。これらは、ウェブサイト、募集要項、キャンパスガイド（学生便覧）等で公表している。
（資料 1-2-1～1-2-3）。
ディプロマ・ポリシーについては、本研究科の目的が「学部における専門教育又は教職経験の基礎の上に、確かな教育観と幅広い視野を持ち、教職としての高度の実践力・応用力を備えた、地域に根ざす学校づくりの有力な一員となり得る新人教員及び指導的役割を果たし得る教員の養成」であることから、表１に示すとおり「学部新卒既卒学生」と「現職教員等学生・現職管理職学生」に分けて、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を４つの観点から整理し、それらの資質・能力を獲得した者について修了認定し、教職修士（専門職）の学位を授与している。
カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力を備えた教員を養成するために、「教育課程の編成」、「教育内容・方法」、「学修成果の評価」という３つの観点に基づいてそれぞれの方針を表２のとおり明示している。
アドミッション・ポリシーは、本研究科の目的、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえて、表３のとおり明示している。
以上のように、３つのポリシーは、いずれも相互関連性・整合性を意識して制定している。

-4-宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域１【表１】ディプロマ・ポリシーに示す資質・能力【学部新卒既卒学生】
教職としての高度の実践力・応用力を備え、地域に根ざす学校づくりの有力な一員となり得る新人教員としての資質・能力
１．使命感・
倫理観

現代の学校のおかれた状況の中で、教員の在り方を全体的に理解できる。

２．学校・
学級経営

【現職教員等学生・現職管理職学生】
教職としての高度の実践力・応用力を備え、地域や学校における指導的役割を果たし得る教員に必要不可欠な確かな教育理論を備えたスクールリーダーとしての資質・能力
現代の学校教育がかかえる諸課題を理解し、教育実践者としての自己を反省的にとらえるとともに、他の教員をリードする形で教員資質の改善ができる。
学校や学級の実情や特性を把握し、適切な学校や学級の経営プランを立て、その実施に当たって指導的な役割を果たすことができる。
生徒指導上の問題の発生予防や、児童生徒の問題行動をカ
ウンセリングの視点から理解し、関係職員や関係諸機関との連携等も含めて指導できる。

学校や学級という組織の在り方について、地域や保護者・他機関等の対外的な関係も含めて総合的に理解できる。
３．子ども理解 生徒指導上の問題をカウンセリングの視点から理解し、問題解決に向けた適切な指導計画を作成できる。
４．授業力
自己や他者が行った授業の実践記録に基づい自己だけでなく、同僚職員も含めた組織的な授業改善を積て、授業内容や指導方法を検討し、改善案を作極的に推進し、学校の教育目標の達成に貢献できる。
成し授業を再構築できる。

【表２】カリキュラム・ポリシーに示す方針
教育課程の編成

教育内容・方法

学修成果の評価

１．教育目標に即して専門的な方法論と知識を体系的に学ぶことができるように教育課程を編成する。
２．高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、実践的な指導力・展開力を備えた新人教員及び現職教員を養成するために、共通領域科目、コース科目を学習達成度指標に即して段階的に設置する。
３．教育理論と実践力・応用力の融合を図るために、教育実習科目を設置する。
４．ディプロマ・ポリシー（修了認定・学位授与の方針）に掲げる資質・能力の修得状況を振り返り、総合的に評価するために、目標達成確認科目（課題研究リポートを含む）を設置する。
１．各授業科目のシラバスにおいて、到達目標、授業計画、成績評価基準・方法、事前・事後の学習の指示、ディプロマ・ポリシーとの関連を明記し、周知する。
２．各授業科目において、研究者教員と実務家教員の共同授業、アクティブラーニング（双方向型授業、グループワーク、模擬授業など）を積極的に取り入れた教育方法を用いることで、学生が自ら学修計画を立て、主体的な学修ができるようにする。
３．現職教員等学生・現職管理職学生と学部新卒既卒学生の学修成果に基づき、授業形態や指導方法を工夫することで、各学生の学修段階に即した学修ができるようにする。
４．教育実習の事前事後指導を充実させることで、教育理論と実践力・応用力の融合を図れるようにする。
１. 学修目標の達成水準を明らかにするために、成績評価基準・方法を策定・公表する。
２. 個々の授業科目においては、シラバス等に明記した成績評価基準・方法に基づき、定量的又は定性的な根拠により厳格な評価を行う。
３. 学修成果を把握するために、教育活動、学修履歴及び学生の成長実感・満足度に係わる情報を適切に収集・分析する。
４. ディプロマ・ポリシーの方針に基づく学生の学修過程を重視し、在学中の学修成果の全体を評価する。
５. 学生が学修目標の達成状況をエビデンスに基づいて説明できるよう、学修成果の可視化を行う。

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宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域１【表３】アドミッション・ポリシー
１．入学者受入方針（求める人材像）
本専攻では、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を持つ、実践的な指導力・展開力を備えた新人教員や地域や学校において指導的役割を果たし得る教員を目指している次のような人材を求めています。
● 初等教育・中等教育または特別支援教育に関する基礎的・基本的資質を身につけ、教職に対する強い意欲を持つ人● 教育現場の諸問題に対して深い関心を持ち、同僚や地域と連携して問題解決を行う熱意を持つ人● 自らの得意分野を生かし、より高度の実践的指導力・展開力の修得を目指している人● 教育者としての使命感を持ち、自ら学び続ける教師として、将来、学校や地域において指導的な役割を果たそうとする高い意識を持つ人
２．入学者選抜の基本方針
下記のような基本方針にもとづいて入学者を選抜します。
①学力検査（口述試験等を含む）及び出身大学の成績証明書の結果を総合して評価します。
②入学志願者の学習経歴に応じた学力検査を課します。
③入学志願者の実績等により学力検査の一部の免除、あるいは代替を認めることがあります。
［選抜区分による選抜方法及び評価の観点］
１. 大学卒業見込み・卒業者等
入学者の選抜は、学力検査（筆記試験及び口述試験）及び出身大学の成績証明書の結果を総合して行います。
筆記試験では、主として教職実践開発専攻に関する基礎・基本的な知識やコース内容に関連した専門的な知識を評価します。
口述試験では、主として教職に対する意欲、教育実習に対する姿勢・適応性及び選択したコースに関わる関心や基礎・基本的な理解・能力を評価します。
２. 常勤 3 年以上の社会人経験者
入学者の選抜は、筆記試験（教育に関する小論文）、口述試験及び出身大学の成績証明書の結果を総合して行います。
筆記試験では、主として教育に関する基礎・基本的な考え方、教職に対する適性を評価します。
口述試験では、主として教職に対する意欲、教育実習に対する姿勢・適応性及び選択したコースに関わる関心や基礎・基本的な理解・能力を評価します。
３. 現職教員（教諭３年以上６年未満の現職教員）
入学者の選抜は、学力検査（筆記試験及び口述試験）及び出身大学の成績証明書の結果を総合して行います。
筆記試験では、主として教職実践開発専攻に関する基礎・基本的な知識やコース内容に関連した専門的な知識を評価します。
口述試験では、主としてスクールリーダーに向けての意欲・姿勢及び選択したコースに関わる関心や基礎・基本的な理解・能力・適性等を評価します。
４. 現職教員等（教諭６年以上の現職教員及び教育行政機関職員）
入学者の選抜は、学力検査（筆記試験及び口述試験）及び出身大学の成績証明書の結果を総合して行います。
筆記試験では、主として教職実践開発専攻に関する基礎・基本的な知識やコース内容に関連した専門的な知識を評価します。
口述試験では、主としてスクールリーダーに向けての意欲・姿勢及び選択したコースに関わる関心や基礎・基本的な理解・能力を評価します。
５. 現職管理職教員（教諭経験６年以上の現職管理職教員）
入学者の選抜は、学力検査（筆記試験及び口述試験）及び出身大学の成績証明書の結果を総合して行います。
筆記試験では、主として教職実践開発専攻に関する基礎・基本的な知識や教育行政・学校経営に関連した専門的な知識を評価します。
口述試験では、主としてスクールリーダーに向けての意欲・姿勢及び教育行政・学校経営に関わる関心や基礎・基本的な理解・能力・適性等を評価します。

１－２－２：教職大学院が生涯にわたる職能形成を支える設定となっているか。あるいは、特定のキャリアス
テージに特化する場合は特化する理由、得られる特徴が明示されているか。
本研究科は、ディプロマ・ポリシーに示しているとおり、「教職としての高度の実践力・応用力を備えた、地域に根ざす学校づくりの有力な一員となり得る新人教員」、「教職としての高度の実践力・応用力を備え、地域や学校における指導的役割を果たし得るスクールリーダー」の養成を目的としていることから、教員としての生涯にわたる職能形成を支える設定となっている。

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基準領域１《必要な資料・データ等》
資料 1-2-1：宮崎大学教育学部・大学院教育学研究科ＨＰ

３ポリシー

http://www.miyazaki-u.ac.jp/edu/graduate/policy.html
資料 1-2-2：令和５年度宮崎大学大学院教育学研究科学生募集要項

p１

http://www.miyazaki-u.ac.jp/exam/graduate-exam/selection/kyouiku.html
資料 1-2-3：令和４年度キャンパスガイド（学生便覧）
教育学研究科

p207～209

http://gakumu.of.miyazaki-u.ac.jp/gakumu/images/pdf/orien/2022kyouken.pdf（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）本研究科が定めている理念・目的に即してディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッショ
ン・ポリシーを明確に定めている。ディプロマ・ポリシーは、本研究科の目的から「学部新卒既卒学生」と「現職教員等学生・現職管理職学生」に分けて、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を４つの観点から整理し、定めている。カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力を備えた教員を養成するために、「教育課程の編成」、「教育内容・方法」、「学修成果の評価」という３つの観点に基づいてそれぞれの方針を明示している。アドミッション・ポリシーは、本研究科の目
的、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえて明示している。このように、３つのポリシーは、いずれも相互関連性・整合性を意識して制定している。
なお、これらのポリシーを、ウェブサイト、募集要項、キャンパスガイド（学生便覧）等で公表している。
以上のことから、基準を十分に達成している。

-7-宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻
基準領域２
１

基準領域２

学生の受入れ基準ごとの分析基準２－１○

アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。

［基準に係る状況］
本研究科は、アドミッション・ポリシーにおいて求める人材像と入学者選抜の基本方針を定め、その内容を学生募集要項等で公表している。入学者選抜は、選抜方法及び判定基準を定めて、適切な実施体制の下で適切に学生の受入れが行われている。

２－１－１：アドミッション・ポリシーに基づき、学習履歴や実務経験等を的確に判断できる入学者選抜方法
及び審査基準が定められ、機能しているか。
アドミッション・ポリシーに示す人材を受入れることができるように、５つの区分で学生募集をしており、各区分の志願者の学修履歴・実務の経験等を判断することができる方法で選抜を行っている（表４）。
なお、小学校、中学校及び特別支援学校の教員免許状一種のいずれかを取得または取得見込みの大学卒業者・卒業見込み者については、教育学研究科教職実践開発専攻入学試験における筆記試験免除に関する申合せ（資料
2-1-1）に定めた判定基準に従って成績証明書、履修した教材に関する科目のうち該当する科目のシラバス、教育実習の概要等をもって学部段階の学修履歴を評価し、その結果に基づいて必修科目・コース別科目のいずれか、
またはその両方の筆記試験を免除することができるとしている。
６年以上の教職経験を有する現職教員については、教育学研究科入学試験における現職教員等の筆記試験代替措置に関する申合せ（資料 2-1-2）に定めた判定基準に従って学校等における教育実践に関する報告書や研究業
績等をもって学修履歴や実務経験等を評価し、その結果に基づいて必修科目・コース別科目のいずれか、またはその両方の筆記試験を代替することができるとしている。

【表４】アドミッション・ポリシーに示す選抜区分による選抜方法及び評価の観点
選抜区分

選抜方法

①大学卒業見込み者・卒業者（卒業後３年以内）等

学力検査（筆記試験及び口述試験）及び出身大学の成績証明書の結果を総合して行う筆記試験（教育に関する小論文）、口述試験及び出身大学の成績証明書の結果を総合して行う
学力検査（筆記試験及び口述試験）及び出身大学の成績証明書の結果を総合して行う学力検査（筆記試験及び口述試験）及び出身大学の成績証明書の結果を総合して行う学力検査（筆記試験及び口述試験）及び出身大学の成績証明書の結果を総合して行う②社会人経験者（常勤
３年以上の社会人経験者）③現職教員等（６年以上の常勤教職経験を有する現職教員及び教育
行政機関職員）④現職教員（３年以上６年未満の常勤教職経験を有する現職教員）⑤現職管理職教員（教職経験６年以上の現職
管理職教員）

評価の観点
筆記試験
口述試験
教職実践開発専攻に関する基 教職に対する意欲、教育実習に礎・基本的な知識やコース内容 対する姿勢・適応性及び選択しに関連した専門的な知識を評 たコースに関わる関心や基礎・価
基本的な理解・能力を評価
教育に関する基礎・基本的な考 教職に対する意欲、教育実習にえ方、教職に対する適性を評価 対する姿勢・適応性及び選択したコースに関わる関心や基礎・
基本的な理解・能力を評価
教職実践開発専攻に関する基 スクールリーダーに向けての意
礎・基本的な知識やコース内容 欲・姿勢及び選択したコースにに関連した専門的な知識を評 関わる関心や基礎・基本的な理価
解・能力・適性等を評価
教職実践開発専攻に関する基 スクールリーダーに向けての意
礎・基本的な知識やコース内容 欲・姿勢及び選択したコースにに関連した専門的な知識を評 関わる関心や基礎・基本的な理価
解・能力・適性等を評価
教職実践開発専攻に関する基 スクールリーダーに向けての意
礎・基本的な知識や教育行政・ 欲・姿勢及び教育行政・学校経営
学校経営に関連した専門的な に関わる関心や基礎・基本的な知識を評価
理解・能力・適性等を評価-8-宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域２２－１－２：入学者選抜は、適切な組織体制により公正に実施されているか。
本研究科は、アドミッション・ポリシーに示す求める人材像と入学者選抜の基本方針に基づいて、入学者選抜
方法及び審査基準を定めている。入学者選抜の基本方針と選抜方法は、学生募集要項に明記するとともに、ウェブサイトに掲載することで志願者に周知している（前掲資料 1-2-2）。
入学者選抜の実施に関しては、教育学研究科入試専門委員会（資料 2-1-3）及び研究科教務委員会（資料 2-14）で検討し、研究科委員会（資料 2-1-5）での審議を経て作成された入学試験実施計画書（資料 2-1-6）に従って入学者選抜実施体制を構築し、合格者選考要領、口述試験マニュアルに従って公正に実施している。

２－１－３：１年履修として学生を受け入れる場合、根拠となる事由が適切に確認されているか。
６年以上の教職経験を有する現職教員学生及び現職管理職学生のうち、短期履修制度を申請した者については、「学校における実習（６単位）」の免除を条件として、短期履修を認めている。
したがって、短期履修の審査においては、教育学研究科教職実践開発専攻の「学校における実習」の免除措置に関する内規（資料 2-1-7）に基づいて免除申請時に提出された、初任者研修、教職 10 年経過研修等の証明書、研究授業や教育実践に関する記録等に関して教育学研究科教職実践開発専攻の現職教員等の「学校における実習」（上限６単位）の免除措置の評価基準（資料 2-1-8）に従って審査し、「学校における実習（６単位）」の免除の判定を行っている。
「学校における実習」の免除が認められることで、標準修業年限を１年とする短期履修が認められる（前掲資料 1-1-2、1-1-3）。このことについては、教育学研究科の現職教員等の在学期間の短縮に関する内
規（資料 2-1-9）で定めている。

《必要な資料・データ等》
前掲資料 1-1-2：宮崎大学学務規則 第 63 条第４項
前掲資料 1-1-3：教育学研究科規程

第５条第２項

前掲資料 1-2-2：令和５年度宮崎大学大学院教育学研究科学生募集要項

p１

資料 2-1-1：教育学研究科教職実践開発専攻入学試験における筆記試験免除に関する申合せ
資料 2-1-2：教育学研究科入学試験における現職教員等の筆記試験代替措置に関する申合せ
資料 2-1-3：教育学研究科入試専門委員会細則
資料 2-1-4：教育学研究科教務委員会規程
資料 2-1-5：教育学研究科委員会規程

第２条（５）

第３条（３）

資料 2-1-6：令和４年度入学試験実施計画書
資料 2-1-7：教育学研究科教職実践開発専攻の「学校における実習」の免除措置に関する内規資料 2-1-8：教育学研究科教職実践開発専攻の現職教員等の「学校における実習」（上限６単位）の免除措置の評価基準
資料 2-1-9：教育学研究科の現職教員等の在学期間の短縮に関する内規-9-宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域２（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）アドミッション・ポリシーにおいて求める人材像と入学者選抜の基本方針を定め、その内容を学生募集要項
等で公表している。入学者選抜は、選抜方法及び判定基準を定めて、適切な実施体制の下で適切に学生の受入れが行われている。以上のことから、入学者選抜に係る公平性・平等性・開放性が確保されている。
短期履修制度については、「学校における実習（６単位）」の免除審査を行った上で、標準修業年限の短縮を認めている。
以上のことから、基準を十分に達成している

基準２－２
○

実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］
入学定員の未充足という課題に対して、令和２年度に改組を行い、定員を 28 人から 20 人に変更するとともに、従来の広報活動の見直しを行った。その結果、令和２年度以降の平均定員充足率は 93％になった。

２－２－１：実入学者数が入学定員を大幅に下回る又は超える状況になっている場合、これを改善する十分な手立てがとられているか。
本研究科の令和元年度までの入学定員は 28 人であり、実入学者数は平成 30 年度 16 人（入学定員充足率 57％）、
令和元年度 28 人（100％）であった。入学定員の未充足も踏まえて令和２年度以降は、研究科を再編し、本専攻の入学定員を 20 人にした。再編後の実入学者数は、令和２年度 25 人（125％）、令和３年度 15 人（75％）、令和
４年度 22 人（110％） である（表５）。
令和３年度の入学者数は定員を下回ったが、これは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、従来の進学説明会がうまく機能しなかったことが一つの要因として考えられる。そのため、令和４年度入学の進学説明会にはオンラインでの参加（資料 2-2-1）を加えたり、全学に周知を図ったりすることで、広報対象の拡大に努めている。さらには、近隣の教職課程のある公立私立大学へも入学希望者の照会を行った。
その他の新たな取り組みとしては、今までは４年次生を中心に進学説明会を行っていたが、令和３年度からは、広報対象を３年次生まで広げ、本学教育学部の教職就職説明会（４月は４年次生、10 月は３年次生対象）において、本研究科の専任教員による大学院案内を行うようにした（資料 2-2-2）。また、本研究科在籍学生による大学院の魅力紹介の企画も実現させている（資料 2-2-1）。
現職教員への入学案内については、宮崎県教育委員会及び宮崎県教育研修センターと連携して、教員研修の機会に教職大学院を紹介するなどの広報活動を行っている。

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【表５】

基準領域２

コース別の入学状況（入学定員は平成 31 年度までは 28 人、令和２年度からは 20 人）コース

平成 30 年度

平成 31 年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

０

７(３)

－

－

－

生徒指導・教育相談

４(４)

２(２)

－

－

－

教育課程・学習開発

３(２)

１(０)

－

－

－

教科領域教育実践開発

学校・学級経営

９(３)

18(６)

－

－

－

教職実践高度化

－

－

12(３)

９(６)

12（４）

教科領域指導力高度化

－

－

11(５)

６(４)

７（２）

特別支援教育

－

－

２(１)

０

３（１）

入学者数合計16(９)28(11)

25(９)15(10)

22（７）

入学定員充足率

57%

100%

125%

75%

110%

※（ ）は内数で、現職教員を表す。

《必要な資料・データ等》
資料 2-2-1：令和３年度進学説明会
資料 2-2-2：本学教育学部の教職就職説明会での大学院案内（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）入学定員の未充足という課題に対して、令和２年度に改組を行い、定員を 28 人から 20 人に変更した。その結果、改組後の入学者は、定員 20 人に対して平均 18.5 人（平均定員充足率 93％）になった。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和３年度の入学者が定員を下回ったことから、従来の広報活動の見直しを行い、オンラインを活用した進学説明会や動画配信など、新たな取り組みを行っている。
また、対象を本学教育学部の３年次生や、他学部、他大学まで広げて、広報活動を行い、入学定員の確保に努めている。以上のことから、基準を十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」
平成 28 年度に設置した本学教育学部「教職実践基礎コース（定員 10 人）」では、大学院進学を見通した６年一貫教育を実施しており、教育課程編成も大学院との接続を意識した内容にしている。例えば、大学院との接続科目として位置付けている科目「学校・学級経営論」、「教育課程・学習開発論」（４年次・コース選択必修）では、学校経営や学級経営に関して先進的な実践を行っている学校への訪問や指導教諭による研究授業への参加、大学院生との合同授業などの高度な教育を通じて新人教員として必要な実践力の育成を目指している。このような大学院進学を見通した教育を展開している教職実践基礎コースからの本研究科の入学者は、令和２年度に７人、令和３年度に２人、令和４年度に６人となっている。

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基準領域３
１

基準領域３

教育の課程と方法

基準ごとの分析基準３－１○

教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

［基準に係る状況］
教員としての基礎的・基本的な資質・能力の向上に必要な学修領域・内容を取り扱う共通領域科目を配置し、各コースに得意分野を持つ高度の専門性を備えた教員を養成するためのコース科目を配置している。さらに、これらの科目で学んだ理論を教育実践に転化する力を修得するための教育実習科目やディプロマ・ポリシーに示す
資質・能力の形成状況を自己点検するための目標達成確認科目を必修としている。
前期に理論的理解を促し、その学修成果を教育実習に反映する。また、後期では、教育実習の取り組みを省察して、更なる理論的理解の深化を図るという理論→教育実践→省察→改善という学びのＰＤＣＡサイクルが可能になるよう構成している。
このような教育課程編成を行うことで、理論と実践を往還・融合させ、高度の実践的な問題解決能力・開発能力の育成が可能となるような体系的な教育課程の整備ができている。

３－１－１：教育課程（１）教職大学院の目的・機能を果たすのにふさわしい教育課程編成となっているか。また、それが教育課程連携協議会等で検討されたものになっているか。
本研究科の目的は、基準１－１に記載しているとおりである。
令和２年４月に研究科を教職大学院に一本化する改組を行った。この改組に関連して、「宮崎大学教育学部・教職大学院・宮崎県教育庁連携協議会（資料 3-1-1）」や「宮崎大学教育学部諮問会議（資料 3-1-2）」では、特別支
援教育に対応する人材養成の必要性や専門性を活かして組織的に問題解決を可能とする教職員の資質向上等、宮崎県の教育課題や要望等について協議してきた（資料 3-1-3）。その協議結果を踏まえて、令和２年度からは「地域に根ざす学校づくりの有力な一員となり得る新人教員及び指導的役割を果たし得る教員の養成」を目的とした「教職実践高度化コース」、「教科領域指導力高度化コース」、「特別支援教育コース」という３コース体制に再編することにした。
改組後の教育課程は、現代の教育課題や地域の教育ニーズを反映させ、体系的・段階的に学修できるように「共通領域科目」、「コース必修及び選択科目」、「自由選択科目」、「教育実習科目」、「目標達成確認科目」で構成している（表６）。なお、このことはカリキュラム・ポリシーの「教育課程の編成」にも示している。
また、改組後の完成年度を迎えるにあたって、教育学研究科教育質保証・向上委員会や「宮崎大学教育学研究
科教育課程連携協議会」にて令和４年度以降の教育課程について検討し、全ての学生の特別支援教育に関する学
びの充実を図るため、「共通領域科目」に「発達障害児教育の理論と実践」を加えた。
「共通領域科目」（15 科目から５領域 11 科目 22 単位必修）は、教員としての基礎的・基本的な資質・能力の向上に必要な学修領域・内容を全ての学生が履修できるように設定し、「コース必修及び選択科目」は、各学生の得意分野を形成し、より高いレベルの学修を保証するために、それぞれのコースの特徴に即した科目を設定している。教職大学院での学びにおいて最も重要な科目である「教育実習科目」は、共通領域科目やコース科目等で学んだ理論を教育実践に転化するとともに教育実践力等をより確かなものにすることをねらいとしている。なお、教育実習は学生の教職歴・学修歴に合わせて「現職教員学生」、「現職管理職学生」、「学部新卒既卒学生」別に設定しており、それぞれに必要な力量形成が可能になるようにしている。
「目標達成確認科目」（２単位）は、本研究科での全ての学修を通じて、- 12 -

宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域３

ディプロマ・ポリシーに示す資質・能力が形成されているかを検証するための科目であり、「現職教員学生・現職
管理職学生」と「学部新卒既卒学生」に分けて設定している（資料 3-1-4）。

【表６】教育課程の概要

履修区分

コース

大学卒業見込み・卒業者等・
社会人経験学生・現職教員学生

教育実習科目

目標達成確認科目(22単位)(10単位)(２単位)

・基礎能力発展実習(３単位)

教
科

教

領

職

指

・教育課程の編成・実施に・学校教育実践研究実習(３単位)域

実・教育実践開発研究実習(４単位)

(２科目)

力
高
度

高

化
コ

度

ー

化

・基礎能力発展実習(３単位)・教科等の実践的指導方法
・学校教育実践研究実習(３単位)等に関する領域
(３科目)

ス

コース必修

コ
現職管理職
教員学生

ー

・生徒指導・教育相談に関

選択科目

ス

する領域

(12単位)

・学校教育高度化実践研究実習（３単位）(2単位)・教育実践高度化開発研究実習（３単位）・マネジメント実習（４単位）・学校・学級経営に関する

特
別

領域

支

(２科目)

・特別支援基礎能力発展実習（３単位）・特別支援教育実践研究実習Ⅰ（３単位）援教育現職教員等学生・教職総合研究Ⅰ

選択科目

(２科目)

卒業者等・

現職教員学生・・メンターシップ実習(４単位)

自由及び大学卒業見込み・
社会人経験学生・教職総合研究Ⅱ

関する領域

導

践
現職教員等学生

共通領域科目

・教職総合研究Ⅱ（特別支援教育）・特別支援教育実践研究実習Ⅱ（４単位）・学校教育と教員の在り方

コに関する領域ー(２科目)・コーディネーター実習（３単位）・特別支援教育実践研究実習Ⅰ（３単位）ス

・教職総合研究Ⅰ（特別支援教育）・特別支援教育実践研究実習Ⅱ（４単位）

理論
１年次

⇄

実践

→

⇄

検証

⇄

改善
→

修了

大学における学修附属各学校における学修連携協力校等における学修３－１－１：教育課程（２）教科領域を設けている場合は、教科内容に特化した教育にならないように、教科指導法や教材研究など
教科指導力の育成に留意した教育課程編成となっているか。
本研究科の教科領域指導力高度化コースでは、「教育実習科目」と「コース科目」とを連動させて、教科領域の教育に関する指導力の高度化を図っている。例えば、「社会認識教育系授業研究（資料 3-1-5）」では、学校現場をフィールドとした実地的・実践的な学びを取り入れた授業内容としている。また、理論と実践の融合を可能とするため、教科内容を取り扱う科目に関しては、教科専門担当教員と教科教育担当教員が協働して授業を行う協働実施方式をとっている（前掲資料 1-2-3）。

- 13 -

宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域３

３－１－１：教育課程（３）実習科目とその他の授業科目のつながりが明確であり、探究的な省察力を育成できる体系的な教育課程の編成となっているか。
授業科目や実習科目は、いずれもディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力を備えた人材を養成するための教育課程になるよう編成しており、各授業科目とディプロマ・ポリシーに示す４つの資質・能力とのつながりが明確になるようカリキュラム・マトリックスを作成している（資料 3-1-6）。また、各実習科目に関しても、評価の観点をディプロマ・ポリシーに示す４つの資質・能力と対応させることで、実習科目と各授業科目との関連付けが明確になるようにしている。なお、キャンパスガイド（学生便覧）の授業科目一覧の「ディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力」欄に、各科目とディプロマ・ポリシーとの対応関係を明示することで、学生自身も各科目とディプロマ・ポリシーとの関連を認識し、学修の見通しを持つことができるようにしている（前掲資料 1-2-3）。
前期に理論的理解を促し、その学修成果を教育実習に反映する。また、後期では、教育実習の取り組みを省察して、更なる理論的理解の深化を図るという理論→教育実践→省察→改善という学びのＰＤＣＡサイクルが可能になるよう構成している（図１）。
これらの一連の学修の成果やディプロマ・ポリシーに示す資質・能力の形成状況を自己点検するために、目標
達成確認科目を設置している。この科目では、課題研究に取り組むこととポートフォリオにまとめて、定期的に達成度評価指標に基づいた自己評価を行うことを課している。

【図１】理論と実践の融合を実現する教職大学院での学び

３－１－１：教育課程（４）共通に開設すべき授業科目の５領域について、それぞれに適切な科目が設置され、履修することが可能となっているか。
観点３－１－１（１）に記載したとおり、共通領域科目では、教員としての基礎的・基本的な資質・能力の向上に必要な学修領域・内容を全ての学生が履修できるよう、表７のとおり科目を設置し、各コースにおいて履修方法を定めている。なお、令和４年度以降のカリキュラムでは、「発達障害児教育の理論と実践」を加えた 22 単位を修了に必要な単位としている。

- 14 -

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基準領域３【表７】共通領域科目一覧
領域
教育課程の編成・実施に関する領域

教科等の実践的指導方法等に関する領域

生徒指導・教育相談に関する領域
学校・学級経営に関する領域
学校教育と教員の在り方に関する領域

科目名
子どもの学びと教育課程経営
特別支援学校の教育課程とカリキュラムマネジメント
学校改善とカリキュラムマネジメント
教科学習の構成と展開・評価と課題
教科外活動の構成と展開・評価と課題
障害児アセスメントと個別の指導計画
特別支援教育における各教科等の構成と展開・評価と課題
情報メディアによる実践的指導方法と課題
生徒指導の実践と課題
学校カウンセリングの実践と課題
学級経営の実践と課題
学校経営の実践と課題
特別支援学校・学級経営の実践と課題
現代の教育課題と学校の社会的役割
発達障害児教育の理論と実践
計

教職実践
高度化

教科領域
指導力高度化

２

２

２
２
２

２
２
２

２
２
２
２
２

２
２
２
２
２

２
２

２
２
22 単位

特別支援
教
育

２
２

２
２
２
２
２
２
２
２
２

３－１－１：教育課程（５）質の高い授業やカリキュラム・マネジメントの展開、また、今日の児童・生徒の実態に対する理解の深化など現代的教育課題を反映した教育課程となっているか。
「普遍的な教育課程」と「現代的な教育課題」との双方を反映させ、体系的・段階的に学修できるように教育課程を編成している。また、理論と実践の更なる融合が可能となるような教育を展開している。
なお、前回の認証評価で、教育の方法の工夫は見受けられるが、カリキュラム構成や科目に改善が見られないとの指摘を受けて、令和２年度の改組においては、「宮崎大学教育学部・教職大学院・宮崎県教育庁連携協議会」
や「宮崎大学教育学部諮問会議」において協議された、特別支援教育に対応する人材養成という現代的教育課題に即して特別支援教育コースを設置し、教育課程についても全体的に点検・改善した。完成年度後となる令和４
年度のカリキュラムについては、「宮崎大学教育学研究科教育課程連携協議会」での協議内容を踏まえて（基礎データ４、資料 3-1-7、3-1-8）教育学研究科教育質保証・向上委員会を中心とした検討を行い、全学生の特別支援教育に関する学びの充実、フィールドワークの充実を図るための時間割配置の見直し、理論と実践の更なる融合を可能とする科目配置の見直し等、地域の教育課題を反映した教育課程になるよう継続的な改善を行っている。

《必要な資料・データ等》
前掲資料 1-2-3：令和４年度キャンパスガイド（学生便覧）

p214～223

資料 3-1-1：宮崎大学教職大学院・宮崎県教育庁連携協議会規約
資料 3-1-2：宮崎大学教育学部諮問会議規則
資料 3-1-3：平成 30 年度宮崎大学教育学部・教職大学院・宮崎県教育庁連携協議会議事要約
資料 3-1-4：教育学研究科履修細則
資料 3-1-5：社会認識教育系授業研究シラバス
資料 3-1-6：令和４年度カリキュラム・マトリックス表
資料 3-1-7：教育学研究科教育課程連携協議会規程
資料 3-1-8：令和３年度教育学研究科教育課程連携協議会議事録
基礎データ４：令和４年度

教職大学院シラバス- 15 -

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基準領域３（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）教員としての基礎的・基本的な資質・能力の向上に必要な学修領域・内容を取り扱う共通領域科目を配置し、各コースに得意分野を持つ高度の専門性を備えた教員を養成するためのコース科目を配置している。さらに、これらの科目で学んだ理論を教育実践に転化する力を修得するための教育実習科目やディプロマ・ポリシーに示す資質・能力の形成状況を自己点検するための目標達成確認科目を必修としている。このような教育課
程編成を行うことで、理論と実践を往還・融合させ、高度の実践的な問題解決能力・開発能力の育成が可能となるような体系的な教育課程の整備ができている。また、教育課程連携協議会等において教育課程の点検・改善を行い、現代的教育課題を反映した教育課程になるよう努めている。
以上のことから、基準を十分に達成している。

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宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域３

基準３－２
○

教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］
ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づいてシラバスを整備し、教育現場における課題を積極的に取り上げながら、全ての授業科目に双方向型授業、グループワーク、フィールドワーク、模擬授業などのアクティブラーニングを取り入れた授業を行っている。また、学生の学修歴・教職歴に基づいた授業形態や授業方法の工夫・配慮も行っている。

３－２－１：授業内容、授業方法・形態（１）授業内容は、教育現場における課題を積極的に取り上げ、その課題について検討を行うようなものとなっているか。
各授業において、教育現場における課題を積極的に取り上げているが、共通領域科目である「現代の教育課題と学校の社会的役割」では、「子どもの貧困」、「学力格差」、「特別支援教育」等の学校教育の諸課題を取り上げて学校の社会的役割についての理解を深めている。
また、現職教員学生の体験談を用いたグループ協議等を通して、教員の職業倫理の諸側面についても検討し、現代社会の変化と学校の在り方との関連を考えている。
他にも、「教科外活動の構成・展開と評価・課題」では、実地指導講師を招聘し、キャリア教育の実践事例を紹介したり、地域と学校の関係を再考するなどを通して、キャリア教育や学校の小規模化の教育課題について検討している（資料 3-2-1）。

３－２－１：授業内容、授業方法・形態（２）授業方法・形態は、教育課題の解決を図る条件・方法を探る事例研究、ワークショップやフィールドワ
ーク等により適切なものとなっているか。
カリキュラム・ポリシーの「授業内容・方法」で定めているとおり、全ての授業において、学部新卒既卒学生と現職教員学生を組み合わせたグループ学習やワークショップ、現職教員学生による事例や実践の提示、学部新卒既卒学生による教育実践とそれに対する現職教員学生による指導演習などの多様な授業方法・形態を取り入れて、学部新卒既卒学生と現職教員学生が互いの特性や学修歴・教職歴を活かしながら効果的な学び合いができるようにしている。
例えば、共通領域科目の「学校経営の実践と課題（資料 3-2-2）」では、学部新卒既卒学生と現職教員学生との混合グループによる学習形態をとっており、その中で現職教員学生は自身の経験を踏まえながら、市町村の地域性や独自性が学校経営にどのように反映されているかといった説明を学部新卒既卒学生に行っている。このような授業方法・形態をとることにより、現職教員学生は自身の教育実践について深く省察するとともに、同僚に対する指導助言に必要なスキルを高めている。一方、学部新卒既卒学生は、グループワークでの討論に参加することを通して、教員としての基本的姿勢や基本的知識を身に付けている。なお、キャンパスガイド（学生便覧）の
授業科目一覧の「教育方法」欄に、「双方向（対話・討論）」、「グループワーク」、「フィールド型」等の教育方法と科目との対応関係を明示している（前掲資料 1-2-3）。
加えて、授業終了時期に、独立行政法人教職員支援機構との連携事業である参加型ワークショップ「NITS カフ
ェ」（令和３年度は「NITS コラボ」）を開催し、授業で獲得した学校経営の基本的枠組みや基礎知識を基盤としながら、現場の管理職や指導主事等と現在進行形の教育改革について話し合うことで、理論知と実践知とを統合することができるようにしている（資料 3-2-3）。

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宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域３３－２－１：授業内容、授業方法・形態（３）授業開設の規模等、授業方法・形態が、教育効果を十分得られるものとなっているか。
本研究科の入学定員は 20 人であり、そのうち約 10 人が現職教員学生である。
授業開設の規模等については、全ての１年次生の必修科目である共通領域科目の受講人数は約 20 人である。
それ以外の科目については、コース別で開講されているため、少人数で実施している。
このように共通領域科目において、全ての学生が共通して学ぶ必要のある教員としての基礎的・基本的な資質・能力の向上を促し、少人数開設のコース別科目において、各学生の得意分野を形成し、より高いレベルの学修を可能とするカリキュラム構造をとることにより、教育効果を高めている。例えば、共通領域科目「教科学習の構成と展開・評価と課題（資料 3-2-4）」では、「授業力」に関するルーブリック自己評価を導入して学習成果の可視化を行っている。令和３年度の「教育目標・内容」、「児童・生徒理解」、「教材・教具・学習形態」、「振り返りと改善」の４つの観点に関する定期的なルーブリック自己評価（第１回：小・中学校の授業ビデオ
観察後、第２回：学習指導案作成後、第３回：模擬授業実施後、第４回：附属学校での教育実習後）の結果か
らは、自己評価の回数を重ねるごとに「授業力」に関する自己評価のポイントがゆるやかに上昇しており、特に「振り返りと改善」の観点では、他の観点より大きく上昇する傾向がみられ、模擬授業や教育実習を経験することで、授業に対する課題点やその改善案を提案する力が形成されていることが確認できた。また、「児童・⽣徒理解」の観点についても、教育実習後に向上しており、児童・⽣徒の実態把握についての⾃信を深めたことがうかがえる。このように、適正な規模で、多様な授業方法・形態による授業を展開することによって、各学生の主体的な学びを促進するとともに、教員に求められる資質・能力の向上が得られている（資料 3-2-5）。

３－２－１：授業内容、授業方法・形態（４）学生の学習履歴、実務経験等に配慮した授業内容、教育方法・形態となっているか。例えば、現職教員
学生と学部新卒学生それぞれの特性に配慮して、共修、別修となっているか。
「教育実習科目」及び「目標達成確認科目」は、学生の教職歴・学修歴に合わせて「現職教員学生」、「現職管理職学生」、「学部新卒既卒学生」別に科目を開設し、実務家教員と研究者教員が協力しながら、各学生に必要な力量形成が可能になるようにしている。
その他の科目は、基本的に現職教員学生と学部新卒既卒学生の共修の開設としているが、学生の学修歴や実務経験に配慮して履修時期を指定している科目もある。例えば、特別支援教育コースの「特別支援教育コーディネーター論（資料 3-2-6）」は、１年次に履修ができるよう設置しているが、キャンパスガイド（学生便覧）には、現職教員等学生・現職教員学生以外は２年次に受講するよう明記している（前掲資料 1-2-3）。これは、「特別支援基礎能力発展実習」を受講後、履修することが望ましいため、学生の学修歴や実務経験の差等に配慮して、学年段階を遅らせている。

３－２－１：授業内容、授業方法・形態（５）教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。
前回の認証評価では、授業の特徴的な取組の具体的な内容がシラバスに明示されていない、毎回の授業内容についての情報を得ることが困難といった指摘を受けて、全学で定めた「シラバス作成のためのガイドライン（資料 3-2-7）」に基づいてシラバスの整備・充実を図った。シラバス作成・記載内容の充実を図ったことによって、授業開始前に履修予定科目の内容を学生はあらかじめ把握できるようになった。なお、シラバス作成状況については、令和４年度の調査において、開講科目のシラバス作成率は 100％であり、記載必要事項についても全て入- 18 -

宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域３

力されていることが確認されている（資料 3-2-8、基礎データ４）。
さらに、授業開始後の授業内容に関する情報の提供については、全学で構築している「学修支援システム（WebClass）」を積極的に活用することにした。具体的には、本システムを活用して、各学生に対して授業開始前に授業概要・授業計画の周知、予習の指示、授業資料の事前配付を行っている。また、授業後も、実施した授業
内容の整理、追加資料の配付、課題の提示・提出、学生からの質疑等への対応などに本システムを活用している。
なお、本システムは各学生の学修状況（システムアクセス履歴や課題提出状況など）の確認にも活用できるため、
学生一人一人の資質・能力の向上に向けた個別指導・支援にも利用している（資料 3-2-9）。

《必要な資料・データ等》
前掲資料 1-2-3：令和４年度キャンパスガイド（学生便覧）
授業科目一覧

p214、特別支援教育コース科目

p222

資料 3-2-1：現代の教育課題と学校の社会的役割シラバス
教科外活動の構成と展開・評価と課題シラバス
資料 3-2-2：学校経営の実践と課題シラバス
資料 3-2-3：独立行政法人教職員支援機構

NITS カフェ報告書

https://www.nits.go.jp/education/nitscafe/report.html
資料 3-2-4：教科学習の構成と展開・評価と課題シラバス
資料 3-2-5：令和３年度教育実習後の教科領域・自己評価ルーブリック集計報告
資料 3-2-6：特別支援教育コーディネーター論シラバス
資料 3-2-7：シラバス作成のためのガイドライン(大学教育委員会決定)
資料 3-2-8：シラバス作成状況
資料 3-2-9：Webclass ユーザーマニュアル
基礎データ４：令和４年度

教職大学院シラバス（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づいてシラバスを整備し、教育現場における課題を積極的に取り上げながら、全ての授業科目に双方向型授業、グループワーク、フィールドワーク、模擬授業などのアクティブラーニングを取り入れている。また、学生の学修歴・教職歴に基づいた授業形態や授業方法の工夫・配慮も行っており、教育効果が得られていることを確認できていることから、基準を十分に達成している。
２）「学修支援システム（WebClass）」を活用して、学生への連絡、予習・復習の指示、授業資料の配付、課題の提示・提出、学生からの質疑等への対応、各学生の学修の取組状況の把握などを行い、学習支援の充実を図っている。

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宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域３

基準３－３
○

教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］
コースの特性や、学部新卒既卒学生・現職教員の学修歴・教職歴に配慮した教育実習科目を適切に設定し、ディプロマ・ポリシーに基づいた資質・能力の形成を図っている。また、「教育学研究科・連携協力校等教育実習連
絡会議」や「教育学研究科・附属学校教育実習連絡会議」を通して、実習校と実習に係る指導方針や指導体制を共有し、円滑な連携を図っている。

３－３－１：学校等における実習（１）実習科目は、学校の教育活動全体について総合的に体験し、省察する機会が設けられているか。
教育理論と実践力・応用力の融合を図ることを目的とした教育実習科目については、研究授業のほかにも、校務分掌の理解と参画、学級担任実習などの学校の教育活動全体について総合的に体験し、省察することができるようにしている（資料 3-3-1、表８）。教育実習は、学修歴・教職歴に配慮し、「学部新卒既卒学生及び社会人経験
学生」、「現職管理職学生」、「現職教員学生」という対象に分けて、本学教育学部附属学校及び連携協力校等で実施しており（前掲資料 3-1-4）、それぞれの実習の目標や評価の観点も対象別に設定している（資料 3-3-2、3-33）。
省察の機会については、研究授業が実施されるごとに事後検討会を行っており、実習期間終了後には、実習の評価の観点に即して指導教員による事後指導を行っている。このように、実習科目での教育実践に対する学生の省察を促す機会を複数回設けている（資料 3-3-3）。

【表８】教育実習科目の概要
基礎能力発展実習（１年次：３単位）対象

教職実践高度化コース及び教科領域指導力高度化コースの学部新卒既卒学生、社会人経験学生、現職教員で入学時までに３年以上の教諭の教職経験を有する学生

実習校

本学教育学部附属小学校及び中学校時期

９月に３週間実施

目的

学部段階での教育実習において修得した教員としての基礎的・基本的な資質・能力をより確かなものに発展させるとともに、教職大学院において履修する必修５領域の内容を実践に転化・応用する。

指導体制「実習全般」、「授業の指導」、「道徳の指導」ごとに担当指導教員を配置し、専任教員や実務家教員が附属学校教員の協力を得ながら担当学生の巡回指導を行っている。

学校教育実践研究実習（２年次：３単位）対象

教職実践高度化コース及び教科領域指導力高度化コースの学部新卒既卒学生、社会人経験学生、現職教員で入学時までに３年以上の教諭の教職経験を有する学生

実習校

連携協力校

時期

４月～５月に３週間実施

目的

基礎能力発展実習を基礎として、各自の研究課題に取り組み、更なる力量形成を図る。

指導体制

コースの指導教員と連携協力校の連絡調整教員（実務家教員）が、週の最初と週末及び週１回の研究授業を分担しながら巡回指導を行っている。また、指導教員とは別に研究授業の指導者として適任の教員がいる場合には、当該教員の協力を得てより充実した指導助言ができる体制を整えている

教育実践開発研究実習（２年次：４単位）対象

教職実践高度化コース及び教科領域指導力高度化コースの学部新卒既卒学生、社会人経験学生、現職教員で入学時までに３年以上６年未満の教諭の教職経験を有する学生

実習校

連携協力校

時期

10 月～11 月に４週間実施

目的

研究課題を発展させるとともに、これまで培ってきた新人教員に必要な基本的能力・資質や授業力・指導力を基礎として、個人として得意分野に関するより高度な力量形成を図る

指導体制

学校教育実践研究実習と同体制- 20 -

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基準領域３

メンターシップ実習（２年次：４単位、短期履修生は１年次に履修する）
対象

教職実践高度化コース及び教科領域指導力高度化コースの現職教員で入学時までに６年以上の教諭の教職経験を有する学生

実習校

宮崎県教育研修センターにて１週間、本学教育学部附属学校で「基礎能力発展実習」及び本学教育学部３年次の「教育実習Ⅱ」の時期に３週間実施

時期

７月～９月に４週間実施

目的

反省的振り返りの機会を得ると共に、学部新卒既卒学生に対する授業のメンタリング及び実習録指導を通して、より高度な「指導・助言能力」を修得する

指導体制

指導は、指導教員や実務家教員が担当学生の巡回指導を行っている

学校教育高度化実践研究実習（１年次：３単位）対象

教職実践高度化コースの現職管理職教員で入学時までに６年以上の教諭の教職経験を有する学生

実習校

現職管理職学生の所属校

時期

５月～８月の間に 15 日実施

目的

学校管理職として必要な知識や実践的能力を身に付ける

指導体制

教育行政・学校経営分野の教員２名が、教職大学院で学修した知識・技能を実践し、そこで得た成果をフィードバックできるよう事前指導を行い、１週間に１～２回巡回する。事後指導では所属校での実践で得た具体的な反応や結果を検証することで更なる改善に向けて検討する。なお、所属校での実習指導時間は実習に専念できるように、宮崎県教育委員会と連携して、教務主任をはじめとする所属校のスタッフが補佐する体制を整えている

教育実践高度化開発研究実習（２年次：３単位）対象

教職実践高度化コースの現職管理職教員で入学時までに６年以上の教諭の教職経験を有する学生

実習校

現職管理職学生の所属校

時期

５月～８月の間で 15 日実施

目的

これまでの学修を基盤としながら研究課題を発展させるとともに、資質・能力の向上を図る

指導体制

学校教育高度化実践研究実習と同体制

マネジメント実習（２年次：４単位、短期履修生は１年次に履修する）
対象

教職実践高度化コースの現職管理職教員で入学時までに６年以上の教諭の教職経験を有する学生

実習校

職管理職学生の所属校

時期

10 月～２月の間に 20 日実施

目的

これまでの学習の成果をマネジメントという実践場面に活かすことで高度な資質・能力の向上・定着を図る

指導体制

学校教育高度化実践研究実習と同体制

特別支援基礎能力発展実習（１年次：３単位）
対象

特別支援教育コースの学部新卒既卒学生、社会人経験学生

実習校

連携協力校

時期

５月～９月の間で 15 日実施

目的

学部段階での教育実習において修得した教員としての基礎的・基本的な資質・能力をより確かなものに発展させるとともに、教職大学院において履修する必修５領域の内容を実践に転化・応用する指導体制

指導教員と実務家教員を配置し、実習開始時と各月中旬と月末、そして定期的に実施される研究授業を分担して巡回指導を行っている。研究授業の指導者としてよりふさわしい兼担教員がいる場合には、当該教員と連絡を取り合って、学生により適切な指導助言を提供できる体制をとっている

コーディネーター実習（１年次：３単位）
対象

特別支援教育コースの現職教員で入学時までに３年以上の教諭の教職経験を有する学生

実習校

連携協力校である所属校

時期

８月～11 月の間の 15 日実施

目的

これまでに現職教員として培ってきた教育実践力を基盤としながら力量を形成し、地域の学校等における特別支援教育の体制整備に関する高度な「コーディネート能力」の修得を図る

指導体制

指導教員と実務家教員を配置し、連携協力校と連携しながら、実習期間の開始時・中旬・終了時に実習報告等を踏まえた指導を行っている。指導者としてよりふさわしい兼担教員がいる場合には、当該教員と連絡を取り合って、学生により適切な指導助言を提供できる体制を整えている

特別支援教育実践研究実習Ⅰ（２年次：３単位）
対象

特別支援教育コースの学部新卒既卒学生、社会人経験学生、現職教員で入学時までに３年以上の教諭の教職経験を有する学生

実習校

研究課題に応じて連携協力校もしくは附属学校

時期

５月～７月の間で 15 日実施

目的

これまでの学修を基盤としながら各自の研究課題に取り組み、能力・資質の向上を図る

指導体制

特別支援基礎能力発展実習と同体制- 21 -

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基準領域３

特別支援教育実践研究実習Ⅱ（２年次：４単位）
対象

特別支援教育コースの学部新卒既卒学生、社会人経験学生、現職教員で入学時までに３年以上の教諭の教職経験を有する学生

実習校

研究課題に応じて連携協力校もしくは附属学校

時期

８月～12 月の間で 20 日実施

目的

研究課題のさらなる発展と資質・能力の一層の向上・定着を図る

指導体制

特別支援基礎能力発展実習と同体制

３－３－１：学校等における実習（２）実習科目は、実習の時期、系統性等に配慮し、主体的に取り組むことのできる内容となっているか。
１年次前期の授業科目で教育実践に必要な基本的な理論的理解を促し、その理論的理解を教育実践に転化する
教育実習を前期に行っている。また、１年次後期は、実習を通して得た学びを省察するとともに２年次前期の実習に向けた学校組織の一員として協働するための学修を行う。加えて、学生自身の関心に基づいて設定された研究課題に関する理論研究、教育内容や指導方法の検討・研究を２年次後期の教育実習での教育実践を通じて検証する取り組みを行っている。このように実習科目は、理論と実践の往還・融合が可能となるように時期、系統性等に配慮し、主体的に取り組むことのできるような内容にしている（図１）。

３－３－１：学校等における実習（３）実習科目は、適切な学校種等及び数が確保され、学校との連携が整っているか。
実習校に関しては、表９のとおり定めている。連携協力校は、学生を適正に配置することができるように、連携協力校の規模・地域等を考慮して、大学近隣の宮崎市内の学校を選出している。
公立学校の連携協力校においては、「教育学研究科・連携協力校等教育実習連絡会議」を年１回開催し、連携協力校の長と教育実習に係る指導方針を共有するとともに円滑な連携のために協議を行っている。また、この連絡会議において、教育実習の実施に係る問題点や要望を集約することで教育実習の改善に向けた対応が可能になるようにしている（資料 3-3-4）。
本学教育学部附属学校についても同様に「教育学研究科・附属学校教育実習連絡会議」を年１回開催し、指導体制を整え、教育実習の改善・充実を図っている（資料 3-3-5）。
【表９】教育実習科目の実施校（教職実践高度化コース・教科領域指導力高度化コース）
実 施 区 分基礎能力発展実習（３単位）（必修）
メンターシップ実習
（４単位）
（必修）

学
校
に
お
け
る
実
習

学校教育実践研究実習
（３単位）
（必修）

教育実践開発研究実習
（４単位）
（必修）

実

習 校

及 び

関

係

関

附属小学校
附属中学校
宮崎県教育研修センター他 宮崎県教育委員会所管の教育施設
宮崎市立江平小学校
宮崎市立西池小学校
宮崎市立生目台東小学校
宮崎市立本郷小学校
宮崎市立学園木花台小学校
宮崎市立加納小学校
宮崎市立宮崎東中学校
宮崎市立宮崎西中学校

宮崎市立生目台中学校
宮崎市立本郷中学校
宮崎市立木花中学校
宮崎市立加納中学校
宮崎県立宮崎大宮高等学校※
宮崎県立宮崎南高等学校※
宮崎県立宮崎西高等学校※
宮崎県立宮崎北高等学校※

学校教育高度化実践研究実習
（３単位）
（必修）
教育実践高度化開発研究実習
（３単位）
（必修）

機

附属小学校
附属中学校

現職管理職学生が所属する小・中・高等学校

マネジメント実習（４単位）（必修）※教職実践高度化コースは、高等学校での実習は含まない。

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基準領域３

教育実習科目の実施校（特別支援教育コース）
実
実 施 区 分特別支援基礎能力発展実習（３単位）(必修)特別支援教育実践研究実習Ⅰ(３単位)(必修)特別支援教育実践研究実習Ⅱ(４単位)(必修)校
現職教員学生

宮崎県立みやざき中央支援学校
宮崎県立みなみのかぜ支援学校
宮崎県立清武せいりゅう支援学校

コーディネーター実習（３単位）(必修)

学
校
に
お
け
る
実
習

習

学部新卒・既卒学生
社会人経験学生

現職教員学生は基本的に所属校で行う。

附属小学校
附属中学校
宮崎県立みやざき中央支援学校
宮崎県立みなみのかぜ支援学校
宮崎県立清武せいりゅう支援学校

宮崎県立明星視覚支援学校
宮崎県立都城さくら聴覚支援学校
宮崎県立みやざき中央支援学校
宮崎県立赤江まつばら支援学校
宮崎県立みなみのかぜ支援学校
宮崎県立日南くろしお支援学校
宮崎県立都城きりしま支援学校
宮崎県立小林こすもす支援学校
宮崎県立日向ひまわり支援学校
宮崎県立児湯るぴなす支援学校
宮崎県立清武せいりゅう支援学校
宮崎県立延岡しろやま支援学校
宮崎県立延岡しろやま支援学校高千穂校

３－３－１：学校等における実習（４）連携協力校に対し、実習の目的及び実施方法等が適切に周知されているか。
実習開始前に、附属学校（６月）及び公立学校の連携協力校（４月）の実務指導者を対象とした実習説明会をそれぞれ開催している。各実習説明会では、体制及び教育実習の概要等を説明し、質疑・応答の時間を設けて、実務指導者の理解を深めており、実習の目的及び実施方法等を適切に周知している（資料 3-3-6）。

３－３－１：学校等における実習（５）連携協力校に対する配慮（例えば教育研究上の支援の措置等）を適切に行っているか。
連携協力校側の円滑な教育実習受け入れ体制を整えることができるように、早い段階で実習学生を決定し、各学生の課題研究テーマを連絡するように配慮している。また、公立学校の連携協力校から学生の講師・非常勤講
師派遣の要請があった際には、優先的にその要請に対応できるようにしている。

３－３－１：学校等における実習（６）現職教員学生が現任校において長期の実習を行う場合、日常業務に埋没しないための配慮がなされているか。
特別支援教育コースに在籍する現職教員学生の教育実習は、所属校で職務に就きながら履修する形態をとっている。所属校における実習に関しては、教育実習日にあたる平日昼間は「教育公務員特例法第 22 条に基づく校長の職務命令による研修」と位置づけ、実習としての学修が日常の勤務とならないようにしている。このことについては、宮崎県教育委員会及び現職教員学生の所属校から事前に了解を得ている。

３－３－１：学校等における実習（７）現職教員学生が他校において長期の実習を行う場合、教員組織、校内研究組織等に円滑に馴染める配慮がなされているか。
公立学校の連携協力校で実施する実習については、現職教員学生自身の所属校で実習ができるよう配慮している。また、附属学校で実施する実習については、教員組織、校内研究組織等に携わる実習は行っていない。
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基準領域３３－３－１：学校等における実習（８）実習の全部ないし一部の免除措置を行う場合、適切な判断方法及び基準を設けて措置決定が行われているか。また、決定においては、合理的な根拠・資料に基づいた説明がなされているか。
教職実践高度化コースと教科領域指導力高度化コースの現職教員学生及び現職管理職学生に対しては、「学校における実習」の一部免除措置を設けている（前掲資料 1-1-3、2-1-7、2-1-8）。
「学校における実習」の一部免除の申請では、初任者研修、教職 10 年経過研修等の証明書、研究授業、実践記
録等の提出を求め、表 10 に示す基準に基づき、教育実践力や授業指導能力等の検証を行い、「学校における実習」の一部免除の判定を行っている。

【表 10】「学校における実習」の免除措置の基準
基礎能力発展実習（３単位）
教職経験３年以上６年未満の現職教員
教職経験６年以上の現職教員

教職経験６年以上の現職管理職教員「基礎能力発展実習」の趣旨及び目標
達成度の観点から評価

学校教育実践研究実習（３単位）「学校教育実践研究実習」の趣旨及び目標達成度の観点から評価

学校教育高度化実践研究実習（３単位）教育実践高度化開発研究実習（３単位）「学校教育高度化実践研究実習」の趣旨及び目標達成度の観点から評価「教育実践高度化開発研究実習」の趣旨及び目標達成度の観点から評価

３－３－１：学校等における実習（９）実習科目は、教員免許未取得学生、学部新卒学生、社会人経験学生、現職教員学生等多様な背景を持つ学生に対する区別と配慮が講じられているか。
教育実習科目は、コースや学生の履修区分に応じて設置している。各教育実習の概要及び指導体制は、表８のとおりである。教員免許未取得の状態で入学した学生については、長期在学制度を利用して学部の授業科目及び教育実習の単位を修得し教諭一種免許状を取得した上で、大学院の教育実習を履修することになっている。
なお、前回の認証評価での「メンターシップ実習」の基本理念を担保すべく、その運用を再考されることが必要との指摘を踏まえて、現職教員学生数が学部新卒既卒学生数を上回る場合は、本学教育学部実習生もメンティにすることにした。

３－３－１：学校等における実習（10）学校以外（教育行政機関、教育センター等）で実習を行う場合、実施の内容、方法、評価方法等が適切に設定され、教職大学院側の指導体制が整っているか。
メンターシップ実習（４単位）は、１週間の宮崎県教育研修センターと３週間の附属学校での実習が実施されている。これは、宮崎県教育研修センター実施の初任者研修において、指導助言者として参加することを通してメンターとしての力量形成を図り、そこで学んだことを踏まえて、附属学校での実習に反映させている。そのため、実施の内容、方法、成績評価に関してはメンターシップ実習全４週間の取り組みとして設定し、指導を行っている。

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基準領域３《必要な資料・データ等》
前掲資料 1-1-3 ：教育学研究科規程 13 条２項
前掲資料 2-1-7 ：教育学研究科教職実践開発専攻の「学校における実習」の免除措置に関する内規
前掲資料 2-1-8：教育学研究科教職実践開発専攻の現職教員等の「学校における実習」（上限６単位）の免除措置の評価基準
前掲資料 3-1-4 ：教育学研究科履修細則
別表２、３

教育実習科目と単位

別表４～７

教育実習科目の実施校

資料 3-3-1：教育実習の手引き（公立学校の連携協力校）
資料 3-3-2：教育学研究科教育実習評価に関する内規資料 3-3-3：実習の記録
資料 3-3-4：教育学研究科・連携協力校等教育実習連絡会議規程
資料 3-3-5：教育学研究科・附属学校教育実習連絡会議規程
資料 3-3-6：連携協力校教育実習説明用資料（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）コースの特性や、学部新卒既卒学生・現職教員の学修歴・教職歴に配慮した教育実習科目を適切に設定し、ディプロマ・ポリシーに基づいた資質・能力の形成を行っている。また、「教育学研究科・連携協力校等教育実習連絡会議」や「教育学研究科・附属学校教育実習連絡会議」を通して、実習校と実習に係る指導方針や指導体制を共有し、円滑な連携を図っている。
以上のことから、基準を十分に達成している。

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宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域３

基準３－４
○

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］
単位の実質化のために CAP 制を導入するとともに、教育学研究科の指導教員に関する内規に基づいて選出された履修指導教員と各種委員会との連携による履修指導体制を整えている。また、各授業に関しては、代表教員を中心に研究者教員と実務家教員が協働で学修支援に取り組んでいる。

３－４－１：履修指導（１）履修科目の登録の上限設定、学生の履修に配慮した時間割の設定等、単位の実質化への配慮がなされているか。
本研究科の標準修業年限は２年、修了に必要な単位数は 48 単位であり、CAP 制を導入して１年間で履修できる
単位数の上限を 43 単位としている（前掲資料 3-1-4）。また、シラバスに毎回の授業内容や授業時間外の学修指示を明示することで単位の実質化を図っている（基礎データ４）。なお、授業時間外の学修時間は、学習支援シス
テム（WebClass）のアクセスログや課題提出状況を通して確認することができるようになっている。

３－４－１：履修指導（２）夜間その他特定の時間、時期に授業を行う方法をとる場合、履修、授業の実施方法、学生の負担程度について、適切な措置がとられているか。
大学院設置基準第 14 条に基づく教育方法の特例を適用して修学する現職教員学生に対しては、夜間や土・日
曜日、長期休業期間中に授業を開講する等の措置を行い、教育実習に関しては、所属校で実施するようにしている（資料 3-4-1）。例えば、特別支援教育コースの現職教員学生は２年間在籍し、２年次は所属校で勤務しながら教育実習や各自の課題研究に取り組む教育課程を編成している。そのため、２年次の現職教員学生は、勤務と修学の両立が可能になるように、大学院設置基準第 14 条を適用して夜間や土・日曜日、長期休業期間に研究指導等を受けることができる柔軟な指導体制をとっている。また、Web 会議ツールを使用することで通学の負担軽減にも対応している。所属校の管理職からも大学院の学修が本務に影響することはなかったことを確認している。

３－４－１：履修指導（４）オフィスアワー等個別の学生指導のための機会が確保されているか。
履修指導については、入学時のオリエンテーションにて、本研究科での学修の進め方や科目履修に関する説明を行い、その後、学生一人一人に対して所属コースの専任教員が履修指導を行っている。具体的には、毎学年始めに履修指導教員と相談の上、前期及び後期の授業科目を選定し、それぞれの授業担当教員の確認を得て、履修指導教員、修了年次においては課題研究指導教員の署名を以て、受講届の提出及び web 登録を行っている（前掲
資料 1-2-3）。また、学生が遺漏なく科目履修ができるように、教育学研究科学生支援専門委員会（資料 3-4-2）
も履修相談・履修支援を行っている。
授業開始後の各科目に関する質問・相談に関しては、シラバスに担当教員のオフィス・アワーを掲載し、周知して対応している（前掲資料 1-2-3、基礎データ４）。

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宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域３３－４－１：履修指導（５）履修モデルに対応し、組織的な履修指導のプロセスが明確になっているか。また、個々の学生の学習プ
ロセスを把握し、支援する仕組みが適切であるか。
教育学研究科の指導教員に関する内規（資料 3-4-3）に基づいて履修指導教員及び課題研究指導教員を選出し、各指導教員が指導を行う体制を整えている。また、各講義科目については、代表教員を決めて、それをキャンパ
スガイドの授業科目一覧表に明示することで、学生が円滑に履修等の相談ができるようにしている（前掲資料 12-3）。教育実習科目の指導については、４つの教育実習専門委員会（資料 3-4-4～3-4-7）をそれぞれ設置し、学生の学修支援を行っている。目標達成確認科目に関しては、教育学研究科学習達成度評価専門委員会（資料 3-48）が中心になって指導担当教員を決定したり、学修スケジュールを管理したりしている（資料 3-4-9）。学生は、学修スケジュールにしたがって各自の学修成果をディプロマ・ポリシーに掲げる４つの領域ごとに振り返りながら、ポートフォリオの作成に取り組み、指導担当教員は、学生の取組状況を把握して必要な指導を行っている（資料 3-4-10）。

《必要な資料・データ等》
前掲資料 1-2-3：令和４年度キャンパスガイド（学生便覧）
共通事項

http://gakumu.of.miyazaki-u.ac.jp/gakumu/images/pdf/orien/2022kyoutuu.pdf

Ⅰ学生生活の手引き

１．学生の指導体制

３．授業科目の履修方法について
前掲資料 3-1-4：教育学研究科履修細則（２）オフィス・アワー

p212、４．授業科目一覧

p14、

p214

（履修科目等の届出）第５条第４項及び第５項

資料 3-4-1：教育学研究科の特例による教育方法に関する内規資料 3-4-2：教育学研究科学生支援専門委員会細則
資料 3-4-3：教育学研究科の指導教員に関する内規資料 3-4-4：教育学研究科附属学校教育実習専門委員会細則
資料 3-4-5：教育学研究科連携協力校等教育実習専門委員会細則
資料 3-4-6：教育学研究科スクールリーダー実習専門委員会細則
資料 3-4-7：教育学研究科特別支援教育実習専門委員会細則
資料 3-4-8：教育学研究科学習達成度評価専門委員会
資料 3-4-9：令和４年度教職総合研究Ⅰ・Ⅱ、教職総合研究Ⅰ・Ⅱ（特別支援教育）ハンドブック
資料 3-4-10：ポートフォリオの実践例
基礎データ４：令和４年度

教職大学院シラバス（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）単位の実質化のために CAP 制を導入するとともに、履修指導教員と各種委員会との連携による履修指導体制を整えている。また、各授業に関しては、代表教員を中心に研究者教員と実務家教員が協働で学修支援に取り組んでいる。
以上のことから、基準を十分に達成している。

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宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域３

基準３－５
○

成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］
成績評価や単位認定、修了認定については、教育学研究科規程等に従って厳格に行っている。また、各科目の成績評価は、シラバスに記載した評価方法に則って評価している。加えて、目標達成確認科目における学習達成度評価では外部委員によって成績評価の妥当性の確認も行われている。以上のように、教職大学院としての適切な水準で成績評価・単位認定、修了認定を行っている。

３－５－１：成績評価等［基準に係る状況］（１）教職大学院の目的に応じた成績評価基準、修了認定基準が策定され、学生に周知されているか。
成績評価・単位認定基準については、教育学研究科履修細則第 16 条で規定している（前掲資料 3-1-4、表 11）。
修了認定基準については、教育学研究科規程第 13 条に修了要件を規定（前掲資料 1-1-3）するとともに、本研
究科のディプロマ・ポリシーを策定している。これらは、キャンパスガイド（学生便覧）に掲載して学生へ周知している（前掲資料 1-2-3）。

【表 11】

教育学研究科履修細則第 16 条

（成績評価）（抜粋）

第１６条 授業科目の成績の評価は、100 点満点で 60 点以上を合格とし、59 点以下は不合格とする。
２ 前項の成績を発表する必要がある場合は、秀・優・良・可・不可の標語を用い、それぞれの成績評価基準及び対応する評点を、各教員が定める科目の到達目標に従って次のように定める。
秀：科目の到達目標に特に優秀な水準で達している。
（評点：90 点以上）
優：科目の到達目標に優秀な水準で達している。
（評点：89～80 点）
良：科目の到達目標に良好な水準で達している。
（評点：79～70 点）
可：科目の到達目標に必要最低限の水準で達している。
（評点：69～60 点）
不可：科目の到達目標の必要最低限の水準に達していない。（評点：59 点以下）

３－５－１：成績評価等（２）成績評価基準、修了評価基準に従って、成績評価・単位認定、修了認定が適切に実施されているか。また、成績評価等の妥当性を担保するための措置が講じられているか。
各授業科目の成績は、シラバスに成績評価方法及び成績評価基準を明示し（基礎データ４）、その評価方法・基準に基づいて評価を行っている。また、複数の教員による協働方式で行われる授業では、合議制により成績評価を行っている（資料 3-5-1）。
教育実習の評価については、各教育実習校における評価と大学の評価とを総合して評価を行っている。具体的には、各学校の指導教員及び学校長による評価と、大学の指導教員による評価を合計して、評価原案を作成する。
評価原案は、それぞれの実習を統括する４つの教育実習専門委員会において審議され、研究科教務委員会に報告されている（前掲資料 3-3-2、3-4-4～3-4-7）。
修了認定は、目標達成科目の評価を経て行われる。この評価は、教育学研究科学習達成度評価専門委員会を中
心に３つの過程を経て行われており、第１段階では、「使命感・倫理観」、「学校・学級経営」、「子ども理解」、「授業力」の４領域で構成された学習達成度評価チェックリストに基づいて、学生から提出されたポートフォリオを複数の担当教員で評価し、評価原案を作成する（前掲資料 3-4-8）。第２段階では、外部評価者である宮崎県及び宮崎市教育委員会、連携協力校の代表が加わった教育学研究科学習達成度評価会議において、ポートフォリオと当日行われた課題研究発表の内容を踏まえて評価原案の妥当性を点検し、成績評価を行っている（資料 3-5-2）。
最終段階では、研究科教務委員会にて単位修得状況を総合的に判断し、研究科委員会にて修了認定を行っている- 28 -

宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域３（前掲資料 2-1-4、2-1-5、資料 3-5-3）。
また、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されるために、本学大学教育委員会においても定期的な成績分
布の調査と部局における点検、学生自身が自己の履修した授業科目の成績分布と順位が確認できるような措置、
成績の異議申し立ての制度を設けるなど、成績評価等の妥当性を担保するための措置を講じている。

《必要な資料・データ等》
前掲資料 1-1-3：教育学研究科規程

第 13 条前掲資料 1-2-3：令和４年度キャンパスガイド（学生便覧）
ディプロマ・ポリシーp208、教育学研究科規程
教育学研究科履修細則

第 16 条前掲資料 2-1-4：教育学研究科教務委員会規程
前掲資料 2-1-5：教育学研究科委員会規程
前掲資料 3-1-4：教育学研究科履修細則

第 13 条

p232、

p238

第２条（５）

第３条（３）
第 16 条前掲資料 3-3-2：教育学研究科教育実習評価に関する内規
前掲資料 3-4-4：教育学研究科附属学校教育実習専門委員会細則
前掲資料 3-4-5：教育学研究科連携協力校等教育実習専門委員会細則
前掲資料 3-4-6：教育学研究科スクールリーダー実習専門委員会細則
前掲資料 3-4-7：教育学研究科特別支援教育実習専門委員会細則
前掲資料 3-4-8：教育学研究科学習達成度評価専門委員会細則
資料 3-5-1：教科領域授業における成績評価の仕方（教員用）
資料 3-5-2：教育学研究科学習達成度評価会議規程資料 3-5-3：令和３年度 第 23 回 研究科教務委員会議事要旨
令和３年度 第 23 回研究科委員会議事要約
基礎データ４：令和４年度

教職大学院シラバス（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）成績評価や単位認定、修了認定については、規程等に従って厳格に行っている。また、各科目の成績は、シラバスに記載した評価方法に則って評価している。加えて、目標達成確認科目における学習達成度評価では外部委員によって成績評価の妥当性の確認も行われている。以上のように、教職大学院としての適切な水準
で成績評価・単位認定、修了認定を行っていることから、基準を十分に達成している。
２）目標達成確認科目における学習達成度評価は、宮崎県教育委員会等の外部評価者を加えた学習達成度評価会
議にて実施しており、ポートフォリオ（教職全般）と課題研究（得意分野）の両面から成績評価を行っている。以上のような、客観的で妥当性のある厳密な学習達成度評価・単位認定の評価体制を構築している。

- 29 -

宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻
基準領域４
１

基準領域４

学習成果・効果

基準ごとの分析基準４－１○

教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。

［基準に係る状況］
教育学研究科学習達成度評価専門委員会、教育学研究科学習達成度評価会議を中心とした学修の成果・効果を把握する仕組みを整備しており、それが適切に機能している。また、単位修得、修了の状況、免許取得の状況は良好であることが確認されている。教職就職状況については、前回認証評価時よりも教員採用試験の合格率が向上しており、教職就職率も直近５年間の平均は 90％を越えている。

４－１－１：単位修得、修了の状況、資格取得の状況等から判断して、在学生の学習の成果・効果があがっているか。
単位修得状況については、表 12 に示すとおりであり、休学者や退学者を除いた実質単位修得率は 100%である。
修了の状況は、表 13 のとおりである。また、教員免許取得状況については、全学生が修了時に、希望する専修免許状を取得している（資料 4-1-1）。なお、平成 31 年度入学の長期在学制度利用学生は、中学校教諭一種免許状（保健体育）及び高等学校教諭一種免許状（保健体育）を取得済みであったが、当該制度を活用し、入学１年目に小学校教諭一種免許状を取得した。入学２年目には、令和２年度実施の宮崎県教員採用選考試験「小学校教諭
等体育」に合格している。
在学生の学習の成果・効果については、教育学部・教育学研究科評価委員会(令和４年度からは教育学部ＩＲ委員会）が中心となって、教育の成果や効果を検証するためのアンケートを修了時に実施し、把握に努めている。
「教育学研究科で学んで次の能力がどの程度身についたか」という９つの資質・能力に関するアンケート項目（１：
全く身につかなかった～５：十分身についた）に対する令和３年度修了生の回答結果は、学部新卒既卒学生の総平均値が 4.22、現職教員学生の総平均値が 4.02 と、いずれの学生も本研究科での学修の成果・効果を実感していることが確認されている（資料 4-1-2）。

【表 12】

平成 29 年度～令和３年度単位修得状況

履修年度
成績評価

評価
基準

秀
優
良
可
不可

平成 29 年度
人数
比率
207
45.0%
230
50.0%
19
4.1%
4
0.9%
0
0.0%

平成 30 年度
人数
比率
154
42.8%
185
51.4%
20
5.5%
1
0.3%
0
0.0%

令和元年度
人数
比率
223
39.1%
316
55.4%
26
4.6%
5
0.9%
0
0.0%

令和２年度
人数
比率
274
49.3%
246
44.2%
26
4.7%
1
0.2%
9
1.6%

令和３年度
人数
比率
193
53.5%
147
40.7%
10
2.8%
0
0.0%
11
3.0%

100%

100%

100%

98.4%

97.0%

単位修得率

成績評価の基準は次のとおりであり、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする。
秀：100-90 点、優：89-80 点、良：79-70 点、可：69-60 点、不可：59 点以下(未受験等を含む）【表 13】

平成 29 年度～令和３年度の修了者数

修了年度
平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度

修了者数

22
22
17
25
24

内 )現 職 教 員

修業年限内
修了率

10
９
10
７
10

100%
95%
100%
100%
100%
- 30 -

宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域４４－１－２：在学生の学習成果・効果を把握する仕組みを有し、それが適切に機能しているか。
在学生の学習成果・効果を把握する仕組みとしては、目標達成確認科目の評価体制を挙げることができる。この科目では、学生に対して、課題研究に取り組むことや、ディプロマ・ポリシーに明示している「使命感・倫理観」「学校・学級経営」「子ども理解」「授業力」の４つの領域別に学修内容をポートフォリオにまとめることを課し、その上で定期的に達成度評価指標に基づいた自己評価を行うことを求めている。課題研究指導教員やポートフォリオの担当教員は、課題研究の進捗状況及び学修達成状況を指導・点検して、学修の成果・効果を把握するとともに成績評価を行っている。
課題研究指導教員やポートフォリオの担当教員による評価原案は、基準３－５でも記述したとおり、教育学研
究科学習達成度評価会議において、評価内容の妥当性を確認するとともに、教職大学院の目的及びディプロマ・
ポリシーに示しているような学修の成果・効果が表れていることを確認している。なお、教育学研究科学習達成
度評価会議の外部評価者である宮崎県及び宮崎市の教育委員会、連携協力校の代表からは、「現職院生は、１年間という短い期間で、また、コロナ禍の学校との連携が取りづらい中、よく頑張ったと思う。大学院で学んだことが、今後のキャリアの中で活かしてもらえるよう配慮していく必要がある。また、ストレート院生は、事務職員の研修や体育の細かい部分の研究、ゲーミング理論など新しい視点を持って研究に臨んでおり、そのような新しい視点をもって、学校に新たな空気を運んでほしい」というコメントや、「夏に現職院生と面談をした際は、いろいろな学びができてありがたいとの意見が聞かれたが、本日の発表を聞いて、現職院生それぞれが充実した学びとなっていたことが感じ取れた。また、ストレート院生についても、我々が業務をする中で考えつかないような視点を発表の中で見ることができ、そのような人材と一緒に働くことになるのは心強い」等の好評価を得ている（資料 4-1-3）。

４－１－３：ディプロマ・ポリシーに照らした進路状況となっているか。
現職教員を除いた修了生の教職就職状況は、表 14 のとおりである。前回の認証評価での教職就職状況に関する指摘を踏まえて、基準５－１で後述しているとおり教員採用試験対策を強化した。それにより、前回認証評価後５年間（Ｈ29～Ｒ３年度）の教員採用試験の現役合格率は約 33 ポイント向上した。学校種別の平均合格率は、小学校が 95.7％、中学校が 51.7％、高等学校が 16.6％となっており、特に小学校の合格率はここ数年 100％に近い数値を維持している（表 15）。採用枠の少ない高等学校、中学校の合格率が低迷していることから、引き続きカリキュラムの点検・改善やキャリア支援体制の強化に努めていく必要はあるものの、修了後の教員採用試験合格者も含めると、平均合格率は中学校が 62%、高等学校は 50％となる。
教職就職率に関しては、平成 29 年度が 100％（12 人中 12 人）、平成 30 年度が 92％（13 人中 12 人）、令和元年
度が 86％（７人中６人）、令和２年度が 93％（15 人中 14 人）、令和３年度 93％（14 人中 13 人）である。また、教職就職以外の進路選択をした修了生４人は、次年度の教員採用試験に向けて自主学習を選択した者である。

- 31 -

宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻【表 14】

基準領域４

教職就職状況
平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

平成 29 年～令和３年度の結果・平均値

平成 24 年～28 年度の結果・平均値

修了者数
うち現職教員
うちストレート院生（a）

22
10
12

22
９
13

17
10
７

24
９
15

24
10
14

109
48
61

137
53
84

公立教員 正規採用（b）
うち採用猶予者※１

４
２

８
４

５
２

８
６

13
11

38
25

24
14

うち特別選考※２

－

３

２

２

１

８

－

８

４

１

５

０

18

41

国立、私学教員（臨時を含む）

０

０

０

１(１)

０

１

３

その他

０

０

０

０

０

０

５

就
職
内
定
者

未
内
定
者

公立教員

非正規採用

小
公立学校教員希望
その他

計（c）

12
０
０

12
０
０

６
０
０

14
０
０

13
０
０

57
０
０

73
８
２

小

計（d）

０
０

０
１

０
１

０
１

０
１

０
４

10
１

（c）/（c+d）

100％

100％

100％

100％

100％

100％

88％

（b）/（a）

33％

62％

71％

53％

93％

62％

29％

その他（受験勉強等）
就職内定率
教員採用試験合格率※１

採用猶予者は、大学院修士課程在籍者又は進学者に対する特例の「名簿登載による 1 年間又は 2 年間の採用延期」を申請し、採用された者※２

特別選考は、教職大学院修了予定者を対象とした特別選考試験（第一次選考免除）を受けて採用された者【表 15】

平成 29 年度～令和３年度の学校種別の合格状況率
修了年度

平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
平成 29～
令和３年度の結果

小学校
志願
合格
１
１
６
５
２
２
４
４
10
10
23
22
95.6%

中学校
志願
９
７
５
５
３
29

合格
３
３
３
３
３
15
51.7%

高校
志願
合格
１
０
０
０
０
０
５
１
０
０
６
１
16.6%

《必要な資料・データ等》
資料 4-1-1：平成 29 年度～令和３年度

教育職員免許状（専修免許状）取得者数

資料 4-1-2：令和３年度

教育学研究科修了時アンケート

資料 4-1-3：令和３年度

学習達成度評価会議議事録（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）教育学研究科学習達成度評価専門委員会、教育学研究科学習達成度評価会議を中心とした学修の成果・効果を把握する仕組みを整備しており、それが適切に機能している。また、単位修得、修了の状況、免許取得の状況は良好であることが確認されている。教職就職状況については、前回認証評価時よりも教員採用試験の合格率が向上しており、教職就職率も直近５年間の平均は 90％を越えている。以上のように本研究科の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生の学修の成果・効果があがっていることから、基準を十分に達成している。

- 32 -

宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域４

基準４－２
○

修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。

［基準に係る状況］
修了生が新規採用直後から学校現場で高い信頼を置かれているケースや、管理職や教育行政等の重要なポストに就いているケースなど、短期的にも長期的にも本研究科で得た学修の成果が、着実に学校等に還元されていることが確認できている。

４－２－１：修了生の赴任先の学校関係者・教育委員会等からの意見聴取等を行い、学習の成果・効果等が把握されているか。
修了生の勤務先での教育研究活動における貢献状況に関しては、「フォローアップ事業（令和３年度までは授業
力向上フォローアップ事業）」において、学校関係者等から修了生の状況に関する意見を聴取する体制を整えている（資料 4-2-1）。新卒既卒修了生の勤務校の管理職への聞き取りでは、「教員に必要な幅広い資質能力を身に付けている。前向きで、学級経営や生徒指導、保護者との連携等に安定感が感じられる」、「教材研究にも熱心に取り組み、授業力も向上してきており、若手教員のリーダーとして今後の成長が期待できる」などの意見を得ている。現職教員修了生についても、所管の教育委員会や勤務校の管理職から「大学院修了直後の異動であったが、研究主任として前向きに取り組み、研究のリーダーとして力を発揮している。今後は、女性リーダーとしての期待にも応えて欲しい」などの意見を聴取できた。このように、修了生は、勤務校から高く評価され、指導力に信頼が置かれていることから、勤務校での教育研究活動に貢献する人材として活躍していることが確認できている（資料 4-2-2）。

４－２－２：学生の課題研究等が、地域、学校における教育活動の改善に資するものとなっているか。
令和３年度修了者の課題研究リポートの題目は表 16 のとおりであり、地域、学校における教育活動の改善に資する内容となっている。課題研究発表会に出席した外部評価者からは、「現職院生については、学校の今日的な課
題の解決につながる有意義な研究であった」、「ストレート院生については、学校現場では気付きにくい新しい視点からの研究が多く、若手教員としての今後が期待できる」といった意見が聞かれた。なお、課題研究リポートの抄録は、宮崎大学教職大学院年報に掲載している（資料 4-2-3）。

【表 16】令和３年度

課題研究題目一覧

教職総合研究Ⅰ・教職総合研究Ⅰ（特別支援教育）の課題研究リポート題目
１ コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進を視野に入れた学校経営計画
２
３
４
５
６
７
８
９
10

～対象としての宮崎県Ａ町～
教員の生徒指導力の向上を目指す介入プログラムの開発 ――スクールワイド PBIS の実践をとおして――かかわり合う授業づくりの構造と実践課題に関する研究
ICT を活用したフローチャートの作図とプログラミング教材の動作確認を往還させた課題解決学習による効果
子どもの学びにおける「主体性」に関する研究
コミュニティ・スクールにおける教育課程編成に関する研究
1 人一台端末×思考ツールの有用性に関する研究 －中学校英語授業における言語活動の実践を通して－
高等学校外国語科における観点別評価を背景とした学習評価の妥当性～現状分析と言語評価リテラシー更新に向けての提案～
目標・指導・評価の連関を図るための CAN-DO リスト並びにルーブリックの開発に関する研究―バックワードデザインによる英語指導の充実に向けて―
知的障害特別支援学校におけるキャリア教育に関する課題と実践- 33 -

宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域４

教職総合研究Ⅱの課題研究リポート題目
11
小学校体育の授業づくりに有効な運動教材に関する研究
12
学校と地域が共に進める学習支援の在り方－学習支援事業の条件と構想－
13
OJT を促進させる教員の働き方改革推進施策の研究－軸としての学校事務職員との連携－
14
小学校高学年児童における学級適応感向上への試み ――クラスワイド PBIS に基づいて――
15
小学校高学年におけるレジリエンス向上プログラムの開発と効果検証
16
全員参加の授業づくりに関する研究
17
幼小連携における教師の相互理解を促すカリキュラム開発
18
総合的な学習の時間における「ふるさと学習」のカリキュラム・マネジメント
19「探究的な学習」を軸としたカリキュラム・マネジメントに関する研究
20
話し合いの充実を図る学級会事前指導の研究 －議題決定や提案理由の設定に焦点を当てて－
21
中学校数学科における非認知能力の育成に関する研究 －数学的コミュニケーションを通して－
22
技能の個人差に応じた中学校保健体育科「ベースボール型」授業開発研究23
女子の特性に配慮した中学理科の学習指導
24

小学校国語科における「主体的に学習に取り組む態度」の評価研究－ゲーミフィケーション理論を活用した授業実践を通して－

４－２－３：短期的な観点及び数年を経た長期的な観点から見て、修了生が、赴任先等での教育研究活動において教育実践、課題解決等に貢献できているか。あるいは、教職大学院はその把握に努めているか。
平成 20 年度の設置以来、令和４年４月の時点での現職教員修了生 130 人のうち、教頭や指導主事等の高度専
門職への登用状況は、校長４人、教頭５人、主幹教諭４人、指導教諭 12 人、副主幹１人、主査２人、指導主事 13人、社会教育主事２人である。
（資料 4-2-4）
修了生は、修了後も本研究科での学修を発展させて教育論文等の投稿を積極的に行っており、平成 29 年度から
令和３年の市町村教育委員会における教育論文等の審査では総勢 28 人が入賞している。そのうち４人が最優秀賞を受賞している（資料 4-2-5）。

《必要な資料・データ等》
資料 4-2-1：令和４年度フォローアップ事業実施体制
資料 4-2-2：令和３年度フォローアップ事業報告書
資料 4-2-3：宮崎大学教職大学院年報

http://www.miyazaki-u.ac.jp/edu/graduate/nenpou.html

資料 4-2-4：現職教員学生の管理職・教育行政への登用状況
資料 4-2-5：修了生の修了後の宮崎県内市町村の教育論文等の受賞一覧（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）修了生が新規採用直後から学校現場で高い信頼を置かれているケースや、管理職や教育行政等の重要なポストに就いているケースなど、短期的にも長期的にも本研究科で得た学修の成果が、着実に学校等に還元されていることが確認できている。このことから、基準を十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」
令和３年度に本研究科２年次に在籍していた女性大学院生が、女子中学生が理科学習から離れてしまうという世界的な課題に着目し、その解決のための基礎研究に取り組み、その研究成果が高く評価され、「一般社団法人日本科学教育学会九州沖縄支部研究奨励賞」及び日本科学教育学会若手活性化委員会による「ベストプレゼ
ンテーション賞」を受賞した。これらの研究業績が本学でも認められ、女性研究者の研究の質及び研究への意
欲の向上を目的として、独自の研究能力を有する優秀な女性研究者に対して授与される「宮崎大学女性研究者奨励賞（研究業績部門）」も受賞している。
- 34 -

宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻
基準領域５
１

基準領域５

学生への支援体制

基準ごとの分析基準５－１○

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
教育学研究科学生支援専門委員会や履修指導教員を中心とした学生相談・助言体制を構築し、全学的な相談支
援体制と連携・協力しながら相談支援にあたっている。また、教員採用試験対策・キャリア支援体制の再整備を行うとともに、学生が主体となって企画・運営する教員採用試験対策を教育学研究科学生支援専門委員会が支援することで、学生のニーズに即した教員採用試験対策を実施している。

５－１－１：学生が在学期間中に教職大学院の課程の履修に専念できるよう、学習環境や学生生活に関する相談、キャリア支援の体制が整備されているか。
キャンパスガイド（学生便覧）の「Ⅰ．学生生活の手引き」、「Ⅱ．就職支援／キャリア支援」、「Ⅲ．健康管理」、
等に示してあるように、「学生なんでも相談室」や「なやみと心の相談室」など、全学的な相談支援体制が整備されている（前掲資料 1-2-3）。
本研究科では、指導教員とは別に相談できる教員を教育学研究科学生支援専門委員会の委員から２人配置し、履修相談や生活支援に関する身近な相談窓口としての役割を担っている。学生支援専門委員会の相談窓口教員は、各学生の指導教員と連携しながら日常的に対応ができるようにしており、学生へは、新入生オリエンテーション
時に紹介している。

５－１－２：学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるよ
うに、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言が適切に行われているか。その際、現職教員
学生と学部新卒学生の特性や差異が配慮されているか。
教員採用試験対策やキャリア支援については、前回認証評価での教職就職に関する課題についての指摘を踏まえて、学生支援専門委員会を中心とした教職就職・キャリア支援の強化を行った（表 17、資料 5-1-1～資料 5-15）。具体的には、教職就職・キャリア支援に関する事項を学生支援専門委員会の所管とし、研究者教員と実務家教員が協働する体制を整備した。さらに、学生自身で自分たちに必要な教員採用試験対策を企画・運営する体制を構築し、学生支援専門委員会も学生自身が立案した教員採用試験対策に協力している。その取り組みの一つとして、個別で実施していた面接指導を、他の学生も見学できるようにしてほしいという学生からの要望を受けて、参観可能な面接指導も導入するなど、学生のニーズに沿った支援を実施している。学生主体の教員採用試験対策の企画・運営に取り組んだ学生からは、「主体的に企画・運営に参加したことは、教員になってから児童・生徒の主体的な取組を促進することにも通じるので、役立つ経験だった」など、教員としての力量形成の機会としても捉えられている。その結果、基準４－１に記述したとおり、前回認証評価後から５年間の教員採用試験の平均合格率及び教職就職率が向上した。
近年は大学院修士課程在籍者に対する特例（名簿登載による１年間又は２年間の採用延期）を受けている学生が多いことから、教職就職・キャリア支援の一環として行っている情報交換会の内容を一部変更して、採用後に役立つ勉強や心得などについて、実務家教員や現職教員学生からアドバイスを得る機会を設けることで、教員としての力量形成を図っている。
現職教員学生に対しては、実務家教員を中心に、指導主事等の試験対策支援などのキャリアアップに関する面
談・相談を随時行っている。また、例年６月頃に現職教員学生と研究科長、専門職学位課程統括長、学生支援専- 35 -

宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域５

門委員長との意見交換会を実施し、学生生活や学修上の課題を把握しているほか、例年８月末には宮崎県派遣の現職教員学生と宮崎県教育庁義務教育課担当職員との面談を行っており、その面談に専門職学位課程統括長も同席することで学生生活に関する課題及び学修の成果や課題を把握している（資料 5-1-1、5-1-6）。

【表 17】

教員採用試験対策・キャリア支援一覧

教員採用試験対策
・情報交換会（年８回程度開催）
・教員採用２次試験対策（面接・模擬授業などの個別指導）・宮崎県公立学校教員採用選考試験における「教職大学院修了予定者を対象とした特別選考試験」の推薦に関わる支援
・学生及び専任教員への教職支援内容に関する調査の実施
・採用試験とその取組状況についてのアンケート（令和２年度まで実施）

キャリア支援・現職教員学生への指導主事等の試験対策支援などに関する面談・相談（随時実施）
・研究科長、専門職学位課程統括長、学生支援専門員長と現職教員学生との意見交換会（年１回実施）
・宮崎県派遣の現職教員学生と宮崎県教育庁学校政策課担当職員との面談（年１回実施）

５－１－３：特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば、障害のある学生等）への学習支援、生活支援等が適切に行われているか。
キャンパスガイド（学生便覧）の「Ⅳ．障がい学生支援」等に示してあるように、全学的な相談支援体制が整備されている（前掲資料 1-2-3）。
障害のある学生からの相談については、「障がい学生支援室」を設置して、入学前から相談が可能な仕組みを構築している。なお、本研究科には支援を申請した学生は在籍していない。

５－１－４：学生へ適切な学習支援が行われているか。その際、現職教員学生と学部新卒学生の特性や差異が配慮されているか。
基準３－４に記述しているとおり、学生一人一人に対して所属コースの専任教員が履修指導教員となり、履修指導を行っている。また、全学的な制度としてオフィス・アワーを設けて、学修や学生生活を含む様々な相談ができるようにしている。なお、シラバスにも担当教員のオフィス・アワーを掲載している。
所属校で職務に就きながら履修する現職教員学生に対しては、学習指導案の作成や教材研究、研究授業の事後指導、各自の実践研究課題に関する指導は、勤務時間外の夜間や土・日に実施することで、勤務と教育・研究指導とを明確に区別し、実習の水準を担保している。加えて、現職教員学生の勤務と大学院での学修との両立を図るために、これらの教育・研究指導は、大学教員が所属校に赴いて実施したり、学生が大学に通学して実施した
り、ICT 機器を活用した遠隔指導を行ったりと、現職教員学生の希望を尊重しながら柔軟に対応している（前掲資料 3-4-1）。

５－１－５：学生に関するハラスメント防止対策等が行われているか。
宮崎大学ハラスメント等の防止・対策に関する指針及び宮崎大学ハラスメント等の防止・対策に関する規程が定められており、各部局の教員と事務職員から相談員を選出したり（資料 5-1-7）、相談窓口を設置したりして対応している（前掲資料 1-2-3）。学生へは、新入生オリエンテーション時に周知している。
全学的には、毎年、宮崎大学ハラスメント防止研修会を開催し、全教職員を対象にハラスメントについての知識の修得及びその防止について研修を行っている（資料 5-1-8）。

- 36 -

宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域５５－１－６：学生に対するメンタルヘルス支援システムが構築されており、適切に機能しているか。
安全衛生保健センターに「なやみと心の相談室」を設けて、カウンセリングや健康相談ができるようにしている。学生支援部にも「学生なんでも相談室」を開設しており、学生からの様々な相談ごとに対応する窓口として機能している（前掲資料 1-2-3）。学生へは、新入生オリエンテーション時に周知している。
なお、本研究科ではメンタルヘルスの不調により休学している学生については、定期的に履修指導教員や学生支援専門委員が面談を実施したり、保護者と連絡を取るなどの対応をしており、状況等については研究科内で情報共有し、必要に応じて適切な支援ができるよう体制を整えている。

《必要な資料・データ等》
前掲資料 1-2-3：令和４年度キャンパスガイド（学生便覧）
ハラスメントについて

p15、学生なんでも相談室

こころの健康相談（「なやみと心の相談室」）

p19、

p37、障がい学生支援室

p41

前掲資料 3-4-1：教育学研究科の特例による教育方法に関する内規資料 5-1-1：令和３年度教育学研究科学生支援専門員会年次報告
資料 5-1-2：令和３年度情報交換会実績一覧
資料 5-1-3：教員採用２次試験対策
資料 5-1-4：宮崎県公立学校教員採用選考試験における宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻修了予定者を対象とした特別選考試験の推薦基準に関する内規資料 5-1-5：教育学研究科教職実践開発専攻修了予定者を対象とした特別選考試験推薦会議についての申合せ
資料 5-1-6：宮崎県教育庁義務教育課担当職員との面談
資料 5-1-7：ハラスメント相談員名簿
http://gakumu.of.miyazaki-u.ac.jp/gakumu/campuslifeinfo/campuslife/harassment.html
資料 5-1-8：令和３年度宮崎大学ハラスメント防止研修の開催について（通知）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）教育学研究科学生支援専門委員会や履修指導教員を中心とした学生相談・助言体制を構築し、全学的な相談支援体制と連携・協力しながら相談支援にあたっている。また、教員採用試験対策・キャリア支援体制の再整備を行うとともに、学生が主体となって企画・運営する教員採用試験対策を教育学研究科学生支援専門委
員会が支援することで、学生のニーズに即した教員採用試験対策を実施している。その成果は、教員採用試
験合格率及び教職就職率の向上に表れていることから、基準を十分に達成している。

- 37 -

宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域５

基準５－２
○

学生への経済支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
全学的な体制の下、学生への経済的支援が適切に行われている。

５－２－１：学生が在学期間中に教職大学院の課程の履修に専念できるよう経済的な支援体制が整っているか。
宮崎大学における経済支援については、キャンパスガイド（前掲資料 1-2-3）や大学 Web サイト（資料 5-2-1）に掲載して周知しており、主な経済支援制度は以下のとおりである。
・宮崎大学学務規則第 50 条及び第 55 条（前掲資料 1-1-2）に基づき、「宮崎大学入学料免除及び徴収猶予要項」（資料 5-2-2）及び「宮崎大学授業料等免除及び徴収猶予要項」（資料 5-2-3）が定められ、入学料・授業料の免除及び徴収猶予を行っている。平成 29 年度から令和３年度までの状況は表 18、19 に示すとおりである。
・優秀な人材の育成を図ることを目的とした本学独自の奨学金制度「夢と希望の道標」が設けられている。大学院生については、「TOEIC・TOEFL 試験成績優秀者奨学金」、「海外研修奨学金」の申請が可能であり、本研
究科においては、平成 30 年度に「TOEIC・TOEFL 試験成績優秀者奨学金」が１人に給付されている。
・学部教育の補助を行うティーチング・アシスタント（ＴＡ）制度を設けている。この制度により、大学院生
へ教育トレーニングの機会を提供するとともに、業務に対する手当支給という形で経済的支援も行っている。
平成 29 年度から令和３年度にＴＡ制度を活用した学生は 16 人である。
・独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度に関する平成 29 年から令和３年度までの貸与状況は、表 20 に示すとおりである。

また、新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に修学が困難な学生のために、令和２年度から「新型コロナウイルス感染拡大に伴う修学支援事業基金」が設立された。令和２年度は学生一人当たり３万円、令和３年
度は学生一人当たり大学生協プリペイドカード１万円が支給されている。本研究科においても、令和２年度は４人、令和３年度も４人が支援を受けている。
本研究科では、基準２－１にも記述したとおり、６年以上の教職経験を有する現職教員や現職管理職の修学が容易になる制度として短期履修制度を設けている。本制度では、短期履修制度を申請した者については、「学校における実習」の免除が認められることで、標準修業年限を１年とする短期履修が認められる。その結果、授業料も１年分になることから、事実上、授業料が通常履修の半額となる経済支援になっている。

【表 18】教育学研究科在籍学生の授業料免除の状況

申請者
全額免除者
免 20 万免除者
除 10 万免除者
者 免除者合計免除者の実数不許可者＊

平成 29 年度
前期
後期

平成 30 年度
前期
後期

令和元年度
前期
後期

令和２年度
前期
後期

令和３年度
前期
後期

５
３
１
０
４

４
４
０
０
４

４
４
０
０
４

６
３
０
１
４

８
５
０
３
８

８
５
１
２
８

13
０
６
６
12

13
７
５
０
12

８
０
６
２
８

０

０

２

０

０

１

１

０

５
１

４

８

16

９
６
１
２
９
９
０

＊不許可者は家計基準不適格者- 38 -

宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域５【表 19】教育学研究科在籍学生の入学料免除の状況
申請者
全額免除者
免
除
半額免除者
者
免除者合計
不許可者＊

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

２
０
０
０
２

０
０
０
０
０

６
０
４
４
２

５
０
１
１
４

２
０
２
２
０

＊不許可者は家計基準不適格者【表 20】教育学研究科在籍学生に対する日本学生支援機構奨学金貸与状況
第一種奨学金
第二種奨学金（うち）併用貸与者（うち）第一種全額免除者数（うち）第一種半額免除者数

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

９
２
２
０
１

７
２
２
０
０

12
１
１
０
１

16
０
０
１
２

９
０
０
＊
＊

＊令和４年６月以降に決定《必要な資料・データ等》
前掲資料 1-1-2：宮崎大学学務規則 第 50 条及び 55 条
前掲資料 1-2-3：令和４年度キャンパスガイド（学生便覧）

ｐ21

資料 5-2-1：宮崎大学大学院で学ぶために必要な経費と負担軽減のための経済支援
http://gakumu.of.miyazaki-u.ac.jp/gakumu/campuslifeinfo/2020-09-23-05-51-55.html
資料 5-2-2：宮崎大学入学料免除及び徴収猶予要項
資料 5-2-3：宮崎大学授業料等免除及び徴収猶予要項（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）全学的な体制の下、学生への経済的支援が適切に行われている。さらには、現職教員学生を対象とした短期履修制度によって、本研究科での学修における時間的・経済的負担を軽減する支援が可能となっている。
以上のことから、基準を十分に達成している。
２）本研究科では、６年以上の教職経験を有する現職教員や現職管理職の修学が容易になる制度として短期履修制度を設けている。本制度では、「学校における実習」の免除が認められ、標準修業年限の短縮が認められることで、標準修業年限を１年とする短期履修が可能となる。その結果、授業料も１年分になることから、事実上、授業料が通常履修の半額となる経済支援になっている。

- 39 -

宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域５

２「長所として特記すべき事項」
１）全学的な取組である学長裁量による戦略重点経費の一つとして研究戦略経費「大学院生（修士・博士課程）の特色ある研究」が設けられている（申請上限額 200 千円程度）。本研究科においても、令和２年度に１件、令和３年度に１件の申請があり、いずれも採択され、学生の研究活動に係る経費の助成がなされている。
２）本学教育学部は、「博報堂教育財団」の教職育成奨学金事業の推薦依頼大学に指定されている。この給付型奨学金制度は、学部段階で助成を受けた学生が本研究科に進学した場合も継続して助成が受けられることになっている（学部・大学院合わせて最長４年間の給付が可能）。令和４年度現在、学部段階でこの奨学金の給付を受け、本研究科進学後も継続して奨学金の給付を受けている学生が１人在籍している。
博報堂教育財団教職育成奨学金事業

https://www.hakuhodofoundation.or.jp/scholarship/- 40 -

宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻
基準領域６
１

基準領域６

教員組織

基準ごとの分析基準６－１○

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
教科教育を専門とする教員の充実配置の必要があるという考え方に基づいて、設置基準上必要な専任教員数を上回る教員配置を行っている。また、各講義科目や教育実習科目の指導にあたっては、研究者教員と実務家教員が協働して指導する体制を構築している。

６－１－１：教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編制がなされているか。
専門職大学院設置基準第５条第１項及び平成 15 年文部科学省告示第 53 号（専門職大学院に関し必要な事項について定める件）に基づき、教員組織編成を行っている。

６－１－２：教職大学院の運営に必要な教員が確保されているか。また、専任教員が、専門職大学院設置基準に規定された必要な専任教員の数以上置かれているか。
専門職大学院設置基準第５条第１項及び平成 15 年文部科学省告示第 53 号（専門職大学院に関し必要な事項について定める件）に基づくと、本専攻の必置専任教員数は 13 人であり、そのうちおおむね４割以上（６人）を実務家教員とすることになる。本専攻では、児童生徒の学力向上に関わる諸課題に適切に対応する能力を育成する
ことをねらいとした教科領域指導力高度化コースを設置しているため、教科教育を専門とする教員の充実配置の必要があるという考え方に基づいて研究者教員を 13 人配置し、設置基準に定められている６人の実務家教員を加えた計 19 人の専任教員を配置している。

６－１－３：専任教員のうちには、専攻分野における実務経験を有し、かつ、高度の実務能力を有する者（以下「実務家教員」という。
）を含むものとし、実務家教員が、必要専任教員数のおおむね４割以上に相当する人数置かれているか。
実務家教員数は、本専攻の必置専任教員数 13 人のおおむね４割以上に相当する人数となるため、６人の実務家
教員を配置している。
また、学校教員としての実務経験を有する研究者教員は、13 人中７人であることから、19 人中 13 人（約 68％）
が実務家教員あるいは実務経験を有する研究者教員である。

６－１－４：多様な教員の雇用形態（例えば、みなし専任教員、任期付教員等）を活用して、実践現場との関係の強化が図られているか。
実務家教員の採用は、６人のうち３人は宮崎県教育委員会からの交流人事による任期付き教員、残りの３人が学校長や教育行政の経験を有するみなし専任教員として、高度の実務能力と教育上の指導能力を有する者を配置している。みなし専任教員３人については、一年につき４単位以上の授業科目を担当し、かつ、教育学研究科委
員会をはじめ、各種委員会の構成員として管理運営に参画している（基礎データ２）。
研究者教員の採用の際は、公募資格において、「小・中・高等学校など学校現場での指導経験を有することが望ましい」と明記し、実践現場との関係の強化が図ることができるようにしている（資料 6-1-1）。
なお、
学校現場での指導経験を有していない教員については、教育学部附属学校園を活用して授業を行ったり、- 41 -

宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域６

学校現場参観に積極的に参加したりするよう促している。

６－１－５：教育上のコアとして設定されている授業科目については、原則として、専任の教授又は准教授が配置されているか。
教育上のコアとして設定されている共通領域科目については、原則、専任の教授又は准教授を配置する方針をとっている。

６－１－６：教員組織は、研究者教員と実務家教員との協働が図られ、理論と実践との融合という視点から、全体として実践的な力量形成を意識した教育が行われるように組織されているか。
授業担当者の配置については、表 21 に示すとおり、理論と実践の融合を図るために、研究者教員と実務家教員の両方を配置している。また、各講義科目や教育実習科目の指導については、研究者教員と実務家教員との協働実施の形態をとっている（前掲資料 1-2-4）。
しかしながら、令和４年度は特別支援学校における実務経験を有する実務家教員を配置することが叶わなかったため、特別支援学校の管理職教員を非常勤講師として配置している。
【表 21】

令和４年度のコースごとの教員配置方針
コース名

教員配置
教授
准教授
専
任
実務家
実務家
教授
兼
准教授
担
講師

教職実践高度化

教科領域指導力高度化

特別支援教育

計

２
２
２
１
１
６
０

６
２
１
２
21
14
３

１
０
０
０
０
２
０

９
４
３
３
22
22
３

准教授
みなし専任

合計

19

47

《必要な資料・データ等》
前掲資料 1-2-4：令和４年度キャンパスガイド（学生便覧）
授業科目一覧

p214、教育学研究科教員名簿

資料 6-1-1：教員公募要領（専門職学位課程

p252-254

国語科教育）

基礎データ２：専任教員個別表（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）教科教育を専門とする教員の充実配置の必要があるという考え方に基づいて、設置基準上必要な専任教員数を上回る教員配置を行っている。また、各講義科目や教育実習科目の指導にあたっては、研究者教員と実務家教員が協働して指導する体制を構築していることから、基準を十分に達成している。

- 42 -

宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域６

基準６－２
○

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。

［基準に係る状況］
教員の採用及び資格審査における規程等を定めて適切に運用している。

６－２－１：各教職大学院の目的に応じて教員組織の活動をより活性化するための適切な措置（例えば、年齢及び性別構成バランスへの配慮等。）が講じられているか。
専任教員の年齢及び性別構成は表 22 のとおりである。年齢構成については、おおむねバランスのとれている状況にある。女性教員配置については、前回の認証評価で、研究者教員２人、実務家教員１人の合計３人では十分な人数とは言えないとの指摘を受けた。その後も、教員公募要領に選考過程で同等の能力とみなされた場合は、女性を優先的に採用する方針であることを記載するなどしており、令和４年４月現在、女性教授３人、実務家教員１人の配置となっていることから、本研究科の女性教員の比率は、前回の認証評価時の 15％から 21％と６ポイント増加している。また、令和３年 10 月から専門職学位課程統括長として女性教授を登用している。なお、国立大学協会の調査によると、令和２年５月 1 日現在の国立大学の女性教員比率は 17.7％であることから、本研究科の女性比率は全国平均を上回っている状況にある。今後の後任人事においても、交流人事による実務家教員も含めて、選考過程で同等の能力とみなされた場合は、女性教員を採用する方針を維持する。

【表 22】

令和４年５月１日現在の専任教員の年齢及び性別構成
研究者教員
教授

年齢
60～65
50～59
40～49
合計

男
２
４
０
６

実務家教員
（）は内数でみなし専任

准教授
女
０
２
１
３

男
０
２
２
４

女
０
０
０
０

男
３(３)
０
２
５(３)

女
０
０
１
１

合計
男
５
６
４
15

女
０
２
２
４

６－２－２：専任の研究者教員及び実務家教員それぞれに採用基準、昇格基準等が定められ、運用されているか。また、授業科目を担当する教員の基準が明確であるか。
専任の研究者教員や実務家教員の採用及び専任の研究者教員の昇任については、教育学研究科教員採用規程（資料 6-2-1）及び教育学研究科教員資格審査規程（資料 6-2-2）を定め、教員の資格・審査基準については、教育学研究科専任教員の資格・審査基準に関する内規（資料 6-2-3）を定めている。その資格・審査基準に則って教員の採用及び昇任の審査を行っている。
本研究科の授業科目の担当についても、教育学研究科授業担当教員の資格判定に関する内規（資料 6-2-4）及
び新規の授業科目担当教員に係る教員の資格審査基準に関する内規（資料 6-2-5）を定め、審査を行っている。

６－２－３：研究者教員の実務経験や実践研究の実績、あるいは実務家教員の学術的業績を、ピアレビューの視点も含めて評価する仕組みが設定されているか。
教員の採用・昇任及び授業科目の担当者の審査については、教育・研究業績を教育学研究科教員資格審査規程に基づく資格審査会及び教育学研究科委員会で審査する仕組みとなっている。
また、基準９－２で後述しているとおり、各教員は自身が設定した活動目標に対する自己点検を行い、その内容を教育学部・教育学研究科評価委員会に報告している。その際、当該年度の教育・研究業績も提出しており、教育学部・教育学研究科評価委員会にて検証・評価を行っている。
- 43 -

宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域６６－２－４：実務家教員の人材確保の仕組みが明確化されていて、適切に運用されているか。
実務家教員については、国立大学法人宮崎大学と宮崎県教育委員会との人事交流協定書に基づいて、本研究科で教育・研究業績書の資格審査を行った上で採用している。
前回の認証評価で、実務家教員の資格審査における研究業績について明確にするよう指摘を受けたことから、審査基準を再点検し、宮崎県教育委員会との協議を踏まえて、令和２年度からは教育・研究業績書の審査基準にポイント制を導入している。なお、資格審査基準は、研究者教員と実務家教員とに分けて明示し、運用している（資料 6-2-3）。

《必要な資料・データ等》
資料 6-2-1：教育学研究科教員採用規程
資料 6-2-2：教育学研究科教員資格審査規程
資料 6-2-3：教育学研究科専任教員の資格・審査基準に関する内規資料 6-2-4：教育学研究科授業担当教員の資格判定に関する内規資料 6-2-5：新規の授業科目担当教員に係る教員の資格審査基準に関する内規（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）教員の採用及び資格審査における規程等を定めて適切に運用していることから、基準を十分に達成している。

基準６－３
○

教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。

［基準に係る状況］
教育の実践に資する研究に組織的に取り組み、その成果・知見を学部・研究科の教育の充実に活かしたり、宮崎県の教員の資質向上に向けた教員研修プログラムとして還元したりしている。

６－３－１：教育活動に関連する研究活動が組織的に行われているか。
本学教育学部・教育学研究科と附属学校園の共同研究については、教育学部副学部長（研究担当）のガバナンスのもと、共同研究推進委員会と共同研究運営専門委員会を設置し、教育活動に関連する研究活動を推進する体制を整えている（資料 6-3-1、6-3-2）。年度初めの共同研究運営専門委員会において、研究テーマの設定、研究部会の新設、研究日程の素案がまとめられ、共同研究推進委員会で決定したうえで、これらの決定内容を全教員・教諭に周知している。研究成果は、学部・研究科での授業内容に反映され、学部・研究科における教育の充実が図られている。なお、共同研究の活性化のために学部長裁量経費の配分も行っている。
本学教育学部・教育学研究科においては、研究プロジェクトチームを構成し、現代的な教育課題や地域が抱える教育課題の解決に向けて、地域と連携しながら研究活動に取り組んでいる。令和３年度は、図２のとおり６つのプロジェクトが各研究テーマに取り組み、その成果をプロジェクト研究報告会で発表している（資料 6-3-3）。

- 44 -

宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻基準領域６【図２】本学教育学部・教育学研究科の研究と推進体制

６－３－２：地域の学校等における教育課題の解決に還元されるなど、教育の実践に資する研究活動になっているか。
本研究科としては、平成 29 年９月に独立行政法人教職員支援機構と連携協定を結び、確かな教育理論・指導理論と優れた実践力・応用力を備えた教員の養成・研修に関わる分野の研究を推進する体制を整えた。平成 29
年度から令和元年度には教職員支援機構の「教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業」、「教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業」や平成 30・31 年度に文部科学省の「教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」に採択され、この研究推進体制のもと、研究に取り組んだ。これらの一連の研究で開発・改良した研修プログラムは、平成 28 年度から宮崎県教育研修センターの教職員研修プログラムは提供
し、実施されている（表 23）。
このように本研究科の研究成果は、研究科の教育のみならず、宮崎県の教員研修プログラムの充実と教員の資質向上にも大きく貢献している。

【表 23】

宮崎県教育研修センター

期日6 月 13 日(月)
6 月 24 日
(金)
7月4日
(月)
7月7日
(木)
7 月 14 日(木)
10 月 27 日(木)
11 月 8 日(火)
11 月 17 日(木)
11 月 24 日(木)

令和４年度研修一覧

研修名

校種

実施方法

研修場所

授業支援システム(ロイロノート)を活用した授業づくり

小中
高特

オンライン

各勤務校等

授業料無償化政策以降の進路指導

中高

対面

宮崎大学

子どもの目が輝く新しい理科の授業づくり～ＳＤＧｓにつながる学びに向けて～
図画工作科の授業づくり～芸術家の知を生かした芸術教育～

小中
高

対面

小

対面

算数科の授業づくり

小対面

小学校社会科の授業づくり～授業の分析力を高める逆向き指導案作成～
中学校・高等学校における和歌短歌の主体的対話的活動の授業実践
中学校社会科の授業の分析・評価力を高めるテスト問題
作成～授業実践の分析を通じて～

小中
高特

対面

中高

対面

ＳＤＧｓにつながる家庭科の授業づくり- 45 -

小中
高特
小中
高

対面
対面

宮崎大学教育学部
附属中学校
宮崎大学教育学部
附属小学校
宮崎大学教育学部
附属小学校
宮崎大学教育学部
附属小学校
宮崎大学教育学部
附属中学校
宮崎大学教育学部
附属中学校
宮崎大学教育学部
附属中学校

宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻
11 月 25 日(金)
12 月 6 日(火)
12 月 13 日(火)
12 月 15 日(木)
2 月 20 日(月)

アクティブラーニングによる体育科の授業づくり

小中対面

中学校数学科の授業づくり

中

対面

小学校における和歌短歌の主体的対話的活動の授業実践

小対面

音楽科授業における指揮の扱い

小中
高

対面

授業の成立と学級集団づくり

小

対面

基準領域６

宮崎大学教育学部
附属小学校
宮崎大学教育学部
附属中学校
宮崎大学教育学部
附属小学校
宮崎大学教育学部
附属中学校
宮崎大学教育学部
附属小学校《必要な資料・データ等》
資料 6-3-1：宮崎大学教育学部・教育学研究科・附属学校園共同研究推進委員会規程
資料 6-3-2：宮崎大学教育学部・教育学研究科・附属学校園共同研究運営専門委員会細則
資料 6-3-3：プロジェクト研究報告会（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）教育の実践に資する研究に組織的に取り組み、その成果・知見を学部・研究科の教育の充実に活かしたり、
宮崎県の教員の資質向上に向けた教員研修プログラムとして還元したりしていることから、基準を十分に達成している。

基準６－４○

授業負担に対して適切に配慮されていること。

［基準に係る状況］
平成 31 年度の学部カリキュラムの見直しを行うなど、「授業負担」、「学生指導」、「管理運営」の観点から総合的なエフォート管理に努めている。また、授業負担も考慮しながら、研究科カリキュラムの見直しを行うなど、教員個々の偏りがより小さくなるよう、専任教員の授業負担の軽減について配慮している。

６－４－１：専任教員の授業や学生指導等の負担に対して配慮がなされ、また、偏りを考慮した割り振りとなっているか。
前回の認証評価では、教育学研究科専任教員の学部授業負担の改善について検討するよう指摘があった。そこで、学部授業負担の分析結果を踏まえて、学部の全講座と、教育学研究科長及び教職実践開発専攻長による検討を行い、「授業負担」、「学生指導」、「管理運営」の観点から総合的にエフォート管理に努めた。そして、平成 31
年度の学部教職課程再課程認定にあわせて、学部カリキュラムの見直しを行い、教科教育の教員が担当していた教員免許状の取得には関係のない 10 科目を廃止することにした。これにより、研究科の専任教員の学部授業負担の軽減が図られた。学生指導に関しては、指導教員のみが負担するのではなく、学生支援専門委員会を中心とした協力体制を敷いて支援・指導にあたり、管理運営面では、一部の教員に負担が偏らないように、委員会ポイン
トを点検・管理するとともに、学部にも協力を求め、学部委員会の委員負担を軽減する措置をとっている。加えて、研究科の教育の質の向上のために、学部専任教員が研究科の授業の一部を担当したり、学部専任教員が、学生の関心や研究課題に合わせて研究指導教員になったりしている。
このように、研究科と学部双方の教職課程認定の維持のために、学部と研究科の教員が相互に協力しあって教育を行う体制をとっている。具体的な授業担当負担については、学生指導や管理運営面の負担も加味しながら、教員が所属する各講座の専任教員と兼担教員による点検・調整を行い、研究科全体で各教員の偏りを考慮した割- 46 -

宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域６

り振りとなっているかを確認・調整している。このように、学部と研究科の全教員の連携・協力体制のもと、本研究科の教育充実に努めている。
さらには、改組後、令和３年度を以て完成年度を迎えることから、授業負担も考慮しながら、カリキュラムの見直しを行い、理論と実践の融合を目指した授業内容の充実を図るため、科目の統廃合や時間割配置の見直しを行った（資料 6-4-1）。

６－４－２：学部等の専任教員とダブル・カウントされる教員の負担に対して、教職大学院における教育・研究に支障をきたさないよう適切な配慮がなされているか。
平成 30 年４月１日から専門職大学院設置基準第５条第２項及び関連する告示の改正により、第９条第１項の規定の範囲内で、学部の専任教員を兼務することが認められた。
改組後、令和３年度を以て完成年度を迎えることから、本研究科の教員配置について、本告示の改正に基づいた見直しを行い、令和４年度からは、表 24 に示すとおり、研究科専任教員 19 人のうち 10 人を学部の専任教員と兼務することにした。ただし、観点６－４－１で記載したような負担軽減に配慮した対策を講じることについて
は、継続実施することを教育学研究科及び教育学部において共通理解している。

【表 24】

令和４年度の教員配置と学部の専任教員の兼務状況

教職大学院専任教員数（兼 学部の専任教員数）
教授
准教授
コース名
教職実践高度化２２（１）教科領域指導力高度化
６（６）
２（２）
特別支援教育
１（１）

実務家教員
２
１

みなし専任
１
２
０

《必要な資料・データ等》
資料 6-4-1：令和３年度第 19 回研究科教務委員会

議題９資料（基準の達成状況についての自己評価：Ｂ ）１）平成 31 年度の学部カリキュラムの見直しを行うなど、「授業負担」、「学生指導」、「管理運営」の観点から総合的なエフォート管理に努めている。また、授業負担も考慮しながら研究科カリキュラムの見直しを行うな
ど、教員個々の偏りがより小さくなるよう、専任教員の授業負担の軽減について配慮している。
以上のことから、基準を達成している。

- 47 -

宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻
基準領域７
１

基準領域７

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析基準７－１○

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。

［基準に係る状況］
教職大学院講義室を中心に、学生の学習環境の整備に努めている。学生自習室についても、各コース・分野の学生用自習室のほかに、全学生が使用できる自習室も設置している。また、本研究科の教育・研究に必要な図書等については、本学附属図書館や電子ジャーナルのほかに、各講座・分野でもデジタル教科書を含む図書等を収集・整備し、附属図書館の蔵所検索システムによって系統的・恒常的に管理することで、全ての学生が利用できるようにしている。これらの施設・設備を柔軟かつ有効に活用することで、学生はコース・分野を越えて交流しながら自主的に学習したり、授業を受けたりすることができている。

７－１－１：教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備（例えば、講義室、演習室、実習室、教員室等、また、ＩＣＴを活用した教育設備。）が整備され、有効に活用されているか。
本研究科の共通領域必修科目等は、教職大学院講義室（154 ㎡）で実施している（図３）。講義室には、学校現場と近似した環境のなかで模擬授業やＩＣＴを活用した授業開発等ができるように、スライダー黒板、
電子黒板、
プロジェクター、書画カメラ等を設置している。加えて、平成 30 年度には、本学教育学部・研究科に配分された
機能強化経費を使用して、ノートパソコンを 21 台設置し、遠隔授業や課題研究発表会等で活用している。その他にもプリンター、スキャナー、電子ピアノ等を配置し、学生の学習環境の整備・充実を図っている。
また、ＩＣＴを活用した教育に関する授業である「情報メディアによる実践的指導方法と課題」は、本学教育
学部附属教育協働開発センターの情報処理演習室（図４）を使用し、センター管理のタブレットやプログラミン
グ機材等を活用した授業や、Zoom 会議システムを用いて大学と県内小中学校をつなぎ、ゲストティーチャーによる発表や説明を取り入れた授業等を行っている。また、「情報メディア教育開発研究」でも、同様に情報処理演習室を使用して、情報モラルやプログラミング教育に関する学習指導案を作成したり、模擬授業を実施したりしている。
その他、教育学部・地域資源創成学部講義棟や実験研究棟の教室、各講座・教員が管理している実験室・演習室等も利用可能であり、授業の内容や受講者数に応じて柔軟に対応している（資料 7-1-1）。

図３

教職大学院講義室- 48 -

宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

図４

基準領域７

本学教育学部附属教育協働開発センターの情報処理演習室

７－１－２：自主的学習環境（例えば、自習室、グループ討論室、情報機器室等。
）が十分に整備され、効果的に利用されているか。
前回の認証評価では、学生研究室・自習室等の分散配置について指摘を受けた。そこで、施設配置を工夫し、教員研究室が配置されている実験研究棟の６・７階に各コース・分野の学生用自習室や全ての学生が利用できる
自習室（38～50 ㎡）を５室配置した（資料 7-1-1）。全学生が利用できる自習室を配置したことで、学生からは「コースを越えて、グループワークや情報交換を行うことができ、一体感を得ることができる」と好評である。
この他、学生は必要に応じて、各教員の研究室に隣接する実験室等も使用することができるようにしている。な
お、教職大学院講義室は、学生の自主的学修や課外学習等にも利用できるように開放している。

７－１－３：教育現場に即した実践的な研究を行う上で、図書館等において、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他、教職大学院に必要な資料が系統的恒常的に整備され、有効に活用されているか。
本研究科がある木花キャンパスの附属図書館本館には、約 50 万冊の蔵書、約３千点の視聴覚資料など、人文・社会・自然科学系の幅広い領域の図書・資料が所蔵されている。電子ジャーナルも、Science Direct、Springer
Nature Core、Wiley Online Library など、約３万２千タイトルが利用できるようになっている。
教職大学院の教育・研究に必要な学校・学級経営や生徒指導・教育相談等に関する図書、学術雑誌、資料等は、各講座・分野にて収集・整備されているが、それらは附属図書館の蔵所検索システム（ＯＰＡＣ）によって系統的・恒常的に管理されているため、全ての学生が利用できるようになっている（資料 7-1-2）。
また、教育現場に即した実践的な教育・研究に活用できるように、学生用自習室に小・中学校の教科書を整備したり（図５）、本学教育学部附属教育協働開発センター管理のデジタル教科書を、本学教育学部・教育学研究
科の全教員及び全学生が利用できるようにしたりしている。

図５

教職大学院院生自習室- 49 -

宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域７《必要な資料・データ等》
資料 7-1-1：教育学部・地域資源創成学部実験研究棟平面図
資料 7-1-2：宮崎大学附属図書館
ＯＰＡＣガイドhttps://opac.lib.miyazaki-u.ac.jp/
https://libguides.lib.miyazaki-u.ac.jp/OPAC（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）教職大学院講義室を中心に、学生の学習環境の整備に努めている。学生自習室についても、各コース・分野の学生用自習室のほかに、全学生が使用できる自習室も設置している。また、本研究科の教育・研究に必要な図書等については、本学附属図書館や電子ジャーナルのほかに、各講座・分野でもデジタル教科書を含む図書等を収集・整備し、附属図書館の蔵所検索システムによって系統的・恒常的に管理することで、全ての学生が利用できるようにしている。これらの施設・設備を柔軟かつ有効に活用することで、学生はコース・分野を越えて交流しながら自主的に学習したり、授業を受けたりすることができていることから、基準を十分に達成している。

- 50 -

宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻
基準領域８
１

基準領域８

管理運営

基準ごとの分析基準８－１○

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。

［基準に係る状況］
管理運営に関する重要事項を審議する各種委員会を設置し、諸規程も整備している。また、事務組織も整備され、委員会組織と連携しながら管理運営にあたっている。

８－１－１：教職大学院の管理運営に関する重要事項を審議する会議（以下「教職大学院の管理運営に関する会議」という。）が置かれているか。
宮崎大学基本規則第 49 条及び宮崎大学研究科委員会規程第６条に基づき、教育学研究科委員会規程を定め、専任教員及び兼担教員を構成員とする研究科委員会を組織し、定められた事項について審議している（前掲資料 21-5）。また、教育学研究科委員会の下に必要な各種委員会を組織し、研究科の管理運営を行っている（図６）。
令和２年度４月の改組により、本学教育学部と本研究科の一体的な管理運営を促進するため、教育学部長が研究科長を兼務するようにした。加えて、研究科長を補佐し、本研究科の管理運営に係る業務を担う専門職学位課
程統括長を研究科の専任教員から選出するようにした（資料 8-1-1）。なお、専門職学位課程統括長は、教育学部・研究科の円滑な運営を図るため組織されている宮崎大学教育学部・教育学研究科運営会議の構成員にもなっている（資料 8-1-2）。
教育学研究科の各種委員会等関係図

教育学研究科・附属学校教育実習連絡会議

教育学研究科企画委員会

研究科長

教育学研究科・連携協力校等教育実習連絡会議研究科委員会

教育学研究科学習達成度評価会議

役職指定の構成員

研究科教育質保証・向上委員会

専門職学位

課程統括長

研究科コース委員会
学部との合同委員会

研究科教務委員会
役職指定の構成員

入試専門委員会

教育学部・教育学研究科運営会議
教育学部・教育学研究科研究委員会

附属学校教育実習専門委員会
連携協力校等教育実習専門委員会
スクールリーダー実習専門委員会

特別支援教育実習専門委員会

教育学部・教育学研究科広報委員会
教育学部・教育学研究科国際交流委員会

教育学部・教育学研究科評価委員会
教育学部・教育学研究科研究倫理委員会

学習達成度評価専門委員会
学生支援専門委員会
FD専門委員会
教育学研究科教育課程連携協議会【図６】

教育学研究科の各種委員会等の組織- 51 -

宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域８８－１－２：教職大学院の管理運営に関する会議の諸規定が整備されているか。また、諸規定に従って適切に運営され、機能しているか。
各基準でも提示しているとおり、規程等を整備し、それらを大学データベースに蓄積している。管理運営の際には、データベースから必要な規程等を参照しながら運営している（資料 8-1-3）。

８－１－３：教職大学院の管理運営に関する事項を取り扱う事務体制及び職員配置は、教職大学院の設置形態
及び規模等に応じて、適切なものであるか。また、教職大学院の教育課程を実施するために必要な事務職員、技術職員等が適切に配置されているか。
事務部については、教育学部、教育学研究科のほか、平成 28 年度に設置された地域資源創成学部も所掌する共同事務部となっている。教育学部・地域資源創成学部総務係は２人の係長を含む 10 人で組織されており、係長のうち１人は教育学部・研究科担当係長として、教育学部の事務業務と併せて諸会議の開催、人事関係、予算等の事務業務を担っている。教育学部教務・学生支援係は２人の係長を含む８人で組織されており、その係長のうち１人が教育学研究科の学務や入試、学部・研究科の学生支援等の事務業務を担っている（図７）。
教育学部・地域資源創成学部総務係（10人配置）

教育学研究科研究科長

総務係長（教育学部・研究科担当１人）

専門職学位課程統括長

総務係長（地域資源創成学部担当１人）

兼務
教育学部

係員等（８人）学部長
事務部（共同）

地域資源創成学部

教育学部教務・学生支援係（８人配置）

事務長（１人）

教務支援担当係長（１人）

事務次長（１人）

学生支援担当係長（兼 研究科担当１人）

係員等（６人）教育学部附属学校事務係
地域資源創成学部教務・学生支援係【図７】

共同事務部の体制《必要な資料・データ等》
前掲資料 2-1-5：教育学研究科委員会規程

第２条、第３条

資料 8-1-1：教育学研究科専門職学位課程統括長規程
資料 8-1-2：宮崎大学教育学部・研究科運営会議規程

第３条

資料 8-1-3：国立大学法人宮崎大学規程集
https://www.miyazaki-u.ac.jp/administration/public/kitei/（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）管理運営に関する重要事項を審議する各種委員会を設置し、諸規程も整備している。また、事務組織も整備され、管理運営に係る委員会組織及び事務組織が機能していることから、基準を十分に達成している。

- 52 -

宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域８

基準８－２
○

教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。

［基準に係る状況］
教育研究活動等を適切に遂行できるよう財政的配慮を行っている。

８－２－１：教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる財政的配慮（例えば実習巡回経費等の独自の予算措置。）が行われているか。
大学内の予算編成は、教育学部と教育学研究科の予算がそれぞれの枠で提示されるが、学部と研究科の緊密な協力体制のもとで教育研究を遂行するため、それぞれの予算を合算して予算編成している（資料 8-2-1）。教育学研究科の専任教員へ配分される予算は、教育経費と研究経費に大別される。教育経費については、指導教員の担
当学生数に応じて大学院学生指導費を配分し、教育や研究指導に必要な機器・教具等を購入することができるよ
うにしている。研究経費については、学部専任教員への配分比率（非実験系 1.0、準実験系・実験系 1.5）の原則
は、教職大学院の制度になじまないという前回認証評価での指摘を踏まえて、平成 31 年度から準実験系・実験系と同じ 1.5 の比率で予算配分し、実務家教員についても同等の予算配分を行っている。みなし専任の実務家教員
については、雇用形態が非常勤講師であるため、本来は教育研究経費の配分対象とはならないが、教職大学院における教育活動等の適切な遂行のために、非実験系 1.0 の半額を予算配分している。
研究科全体の教育研究活動、管理運営等に関わる経費については、研究科長裁量経費を予算化することで対応しており、平成 29 年～令和３年度は、教職大学院講義室の整備費や教育の充実に必要な設備・備品の購入とその維持費、会議費等を支出している。

《必要な資料・データ等》
資料 8-2-1：令和４年度

予算配分表（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）教育研究活動等を適切に遂行できる財政的配慮を行っており、基準を十分に達成している。

基準８－３
○

教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。

［基準に係る状況］
本研究科のウェブページ、パンフレット等を通じて教育研究活動について周知している。また、教職大学院の活動や学生の学びの成果を多くの方に知ってもらうために、令和２年度から教職大学院年報を発刊した。さらには、独立行政法人教職員支援機構、宮崎県教育委員会等と連携することで教育研究活動の場を広げ、積極的に社会へ向けて発信している。

- 53 -

宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域８８－３－１：理念・目的、学生の受入れ、教育・研究、組織・運営、施設・設備等の状況について公表が行われているか。
宮崎大学の「広報の基本方針」（資料 8-3-1）に則り、本学及び本研究科のウェブページを開設し、ニュース＆イベントのページ等で最新の情報を発信している（資料 8-3-2、8-3-3）。また、大学概要、大学案内、本学部・研究科のパンフレット（資料 8-3-4～8-3-6）も作成し、本研究科における教育・研究活動等の状況を広く社会に周知している。特に、学生の受入や教育の取組については、積極的な発信に努めている。主な学生の受入や教育・研究活動に関する情報発信の内容は以下のとおりである。
・進学説明・相談会は、年４回程度開催しており、開催情報や大学院入試に関する情報を、ウェブページを活用して、学内外に案内している（前掲資料 2-2-1、資料 8-3-3）。
・令和３年度からは、本研究科の学生による研究科紹介・進学相談会を開催したり、本学教育学部の教職就職説明会で本研究科の案内を行ったりするなど新たな試みにも着手している（前掲資料 2-2-2）。
・教育学部の保護者懇談会においても研究科の教育活動等を紹介している（資料 8-3-7）。
・特別支援教育コースでは、独自にリーフレットを作成して、コースと関連する学校や機関に発送したり、現職教員が参加する各種研修会の折に配布したりしている（資料 8-3-8）。
・例年２月上旬に課題研究発表会を一般公開し、学生の教育実践の成果を発信している（資料 8-3-9）。
・令和２年度から「教職大学院年報」を発刊し、研究論文、実践報告、課題研究リポートに加えて、本研究科の１年間の年次報告を掲載し、本研究科の活動や学生の学びの成果を社会へ発信している（前掲資料 4-2-3）。

８－３－２：教職大学院による研究の成果が理解され、取り入れやすい形で発信されているか。
基準６－３でも記述したとおり、本研究科の研究活動は教育学部副学部長（研究担当）のガバナンスのもと、本学教育学部と一体的に行われている。研究成果については、以下のとおり発信している。

・本学教育学部・本研究科と附属学校園の共同研究の研究成果は、附属教育協働開発センター紀要等に掲載し、本学教育学部のウェブサイト及び宮崎大学学術情報リポジトリを通して公開している。
・本学教育学部・本研究科では、研究プロジェクトチームを構成し、令和３年度はオンライン形式のプロジェ
クト研究報告会にて研究成果を一般公開した。
また、本研究科では、確かな教育理論・指導理論と優れた実践力・応用力を備えた教員の養成・研修に関わる分野の研究に取り組んできている。この研究において開発・改良された研修プログラムは、平成 28 年度から宮崎県教育研修センターの教職員研修プログラムとして提供し、実施されている（表 23）。

《必要な資料・データ等》
前掲資料 2-2-1：令和３年度進学説明会
前掲資料 2-2-2：本学教育学部の教職就職説明会での大学院案内
前掲資料 4-2-3：宮崎大学教職大学院年報
資料 8-3-1：宮崎大学

広報の基本方針

資料 8-3-2：宮崎大学 web
法定公開情報施設・設備

http://www.miyazaki-u.ac.jp/edu/graduate/nenpou.html

https://www.miyazaki-u.ac.jp/
https://www.miyazaki-u.ac.jp/administration/public/legal/
https://www.miyazaki-u.ac.jp/administration/public/legal/rule/place/- 54 -

宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻
資料 8-3-3：宮崎大学教育学部・大学院教育学研究科 web
理念・目的

基準領域８

http://www.miyazaki-u.ac.jp/edu/

http://www.miyazaki-u.ac.jp/edu/graduate/philosophy&purpose.html

教職大学院進学

http://www.miyazaki-u.ac.jp/edu/course/advancement.html

ニュース＆イベント

http://www.miyazaki-u.ac.jp/edu/news/daigakuin/

資料 8-3-4：宮崎大学概要
https://www.miyazaki-u.ac.jp/public-relations/publications/outline.html
資料 8-3-5：宮崎大学案内

https://www.miyazaki-u.ac.jp/document-request/guide.html

資料 8-3-6：教育学部・教育学研究科（大学院）案内（パンフレット）
http://www.miyazaki-u.ac.jp/edu/exam/pamphlet.pdf
資料 8-3-7：令和３年度保護者懇談会の開催中止について（ご案内）資料 8-3-8：特別支援教育コースのリーフレット
資料 8-3-9：令和３年度 課題研究発表会 実施要項

（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）本研究科のウェブページ、パンフレット等を通じて教育研究活動について周知している。また、教職大学院の活動や学生の学びの成果を多くの方に知ってもらうために、令和２年度から教職大学院年報を発刊した。
さらには、独立行政法人教職員支援機構、宮崎県教育委員会等と連携することで教育研究活動の場を広げ、積極的に社会へ向けて発信していることから、基準を十分に達成している。
２）本研究科では、確かな教育理論・指導理論と優れた実践力・応用力を備えた教員の養成・研修に関わる分野の研究に取り組んできている。この研究において開発・改良された研修プログラムは、平成 28 年度から
宮崎県教育研修センターの教職員研修プログラムとして提供し、実施されている。このように本研究科の研究成果は、研究科の教育のみならず、宮崎県の教員研修プログラムの充実と教員の資質向上にも大きく貢献している。

- 55 -

宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻
基準領域９
１

基準基準９

点検評価・ＦＤ

基準ごとの分析

基準９－１○

教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。

［基準に係る状況］
全学の質保証の体制と連携しながら、学生や学外関係者から教育の状況等について意見聴取し、本研究科の各種委員会や外部委員を含む協議会等で改善・向上に向けた検討を行う体制を整備している。また、その検討結果に基づいて改善・向上に取り組んでいる。

９－１－１：教職大学院における学生受入の状況、教育の状況及び成果や効果について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、点検評価が組織的に行われているか。
毎年度、本研究科の活動状況の自己点検・評価を行い、自己評価報告書としてまとめ、本学のウェブページ上で公表している（資料 9-1-1）。
２年に１回、本学教育学部と合同で、他大学の教育学部長、宮崎県及び宮崎市の教育関係者で組織した外部評
価委員会から外部評価を受けている。なお、外部評価の結果についても、自己評価書と併せて本学のウェブペー
ジ上で公表している（資料 9-1-2）。

９－１－２：学生からの意見聴取（例えば、授業評価、満足度評価、学習環境評価等）が行われており、教育の状況に関する点検評価に適切な形で反映されているか。
教育学研究科ファカルティ・ディベロップメント専門委員会や教育学部・教育学研究科評価委員会が中心になって、学生による授業評価を行ったり、修了時アンケートの内で学習環境評価を行ったりして、教育の状況の把握に努めている。学生による授業評価の結果は、ＦＤ研修会において確認し、そこでの協議内容を踏まえて授業改善を図っている（資料 9-1-3、9-1-4）。学習環境等の状況に関しては、研究科委員会で確認し、「学生が自由に使えるプリンターをそろえてほしい」といった要望に応じて、教職大学院講義室に配置するなど学習環境の改善を行っている。
なお、本学では宮崎大学質保証規程や宮崎大学自己点検・評価実施細則（資料 9-1-5）を策定して、学生からの意見聴取を行い、その結果に基づき、改善等が必要と見られる場合は、その改善に取り組む体制を整えている。

９－１－３：学外関係者（例えば、修了生、就職先等の関係者等）の意見や専門職域に係わる社会のニーズが教育の状況に関する点検評価に適切な形で反映されているか。
宮崎大学自己点検・評価実施細則第３条第４項（別表３）にあるとおり、教育質保証・向上委員会及び学部・研究科等が実施主体となって、学外関係者の意見聴取を行っている。修了生からの意見聴取については、修了３年後アンケートを実施している。ただし、郵送によるアンケートの回収率が低いことから、令和４年度より実施
する「フォローアップ事業」において、修了生及び就職先の関係者に聞き取り調査を行うようにした。修了生の勤務先での教育研究活動における貢献状況に関しては、基準４－２に示してあるとおり、フォローアップ事業（令和３年度までは授業力向上フォローアップ事業）において、修了生が、勤務校での教育研究活動に貢献する人材として活躍していることを確認している。
また、基準３－１に示しているとおり、宮崎大学教育学部・教職大学院・宮崎県教育庁連携協議会や宮崎大学
教育学部諮問会議、教育学研究科教育課程連携協議会において、地域の教育課題に関する意見聴取を行っており、- 56 -

宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準基準９

そこで確認した教育に関する地域のニーズを踏まえて、カリキュラム改善等に取り組んでいる。

９－１－４：点検評価の結果がフィードバックされ、教育の質の向上、改善のための取組が組織的に行われ、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。
学生による授業評価の結果は、ＦＤ研修会等においてフィードバックされ、教育の質の向上、改善のための協議を行っている（資料 9-1-4）。また、宮崎大学教育学部・教職大学院・宮崎県教育庁連携協議会や宮崎大学教育学部諮問会議、教育学研究科教育課程連携協議会において、地域の教育課題に関する意見聴取を行っており、そこで確認した教育に関する地域のニーズや学生の学修ニーズを踏まえて、カリキュラム改善等に取り組んでいる。
具体的には、基準３－１に示しているとおり、令和２年４月の研究科改組を行い、改組後も教育課程を見直すな
どの継続的な方策を講じている。

９－１－５：自己点検評価や外部評価等の際に用いた情報、得られた結果については、適切な期間、適切な方法で保管され、提示できる状態となっているか。
宮崎大学における大学評価については、本学のウェブページ上で公表しており、本研究科の自己点検評価や学部評価も同じウェブページ上に公表している（資料 9-1-1、9-1-2）。また、それらの書類は、教育学部の事務部
で管理・保管し、必要に応じて確認できるようになっている。

《必要な資料・データ等》
資料 9-1-1：宮崎大学における大学評価

自己点検評価https://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/new/jikotenken.html
資料 9-1-2：宮崎大学教育学部・教育学研究科令和２年度外部評価委員会報告書
https://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/new/gaibu.html
資料 9-1-3：教育学研究科ファカルティ・ディベロップメント専門委員会細則
資料 9-1-4：令和３年度教育学研究科ＦＤ研修会記録
資料 9-1-5：宮崎大学自己点検・評価実施細則

第３条第４項（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）全学の質保証の体制と連携しながら、学生や学外関係者から教育の状況等について意見聴取し、本研究科の各種委員会や外部委員を含む協議会等で改善・向上に向けた検討を行う体制を整備している。また、その検討結果に基づいて改善・向上に取り組んでいることから、基準を十分に達成している。

基準９－２
○

教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。

［基準に係る状況］
ＦＤ活動については全学で推進する体制を構築しており、本研究科においても、全学のＦＤ活動の方針に則ってファカルティ・ディベロップメント専門委員会を中心に年３回のＦＤ研修会・ワークショップを開催するなどのＦＤ活動に取り組み、教育内容・方法等の改善・向上に努めている。

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宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準基準９９－２－１：個々の教員は、自己点検評価の結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、教職大学
院にふさわしい教育内容・教育方法等の継続的改善を行っているか。
宮崎大学における教員の個人評価の基本方針（資料 9-2-1）及び教育学部・教育学研究科教員の自己点検・評価実施要項に基づいて、毎年度、各教員は自身が設定した活動目標に対する自己点検を行い、その内容を教育学
部・教育学研究科評価委員会に申告している。評価委員会は、その申告内容を踏まえて検証・評価を行っている。
なお、学部・研究科長は、特に指導等の必要がある教員には、指導・助言を行うこととしている。学部・研究科
長の評価結果は、３年に１度、学長に報告するとともに、本学のウェブページ上で公表している（資料 9-2-2）。
また、研究科の授業内容・方法に関しては、ＦＤ研修会や各コースにおいて意見交換・協議を行い、継続的改
善に取り組んでいる。例えば、「小規模校のカリキュラムマネジメントと授業づくり」に関しては、小規模校でのフィールド活動の充実を図るため、その開講方法を見直し、合宿形式の集中講義に変更するなどしている（前掲資料 6-4-1）。

９－２－２：各教員の担当科目についての、教育または研究上の業績や指導実績を公開、相互交流し、高度な実践的研究力量形成の工夫がなされているか。
本研究科の各教員の教育、研究、社会貢献、大学運営等の諸活動に関しては、本学の研究者データベースに入力・蓄積し、公開している（資料 9-2-3）。また、本研究科では、教職大学院年報を年１回発刊、本学教育学部では、教育学部紀要を年２回発刊、本学教育学部附属教育協働開発センター紀要を年１回発刊し、宮崎大学学術情報リポジトリに登録・公開している。
加えて、基準６－３でも記述したとおり、現代的な教育の課題や地域が抱える教育の課題に対して、本学教育
学部及び本研究科では現在６つの研究プロジェクトチームを構成し、地域と連携しながら活動を進めている。また、プロジェクト研究報告会を開催して、他分野の研究者同士による各研究成果についての意見交換等を通して
実践的研究力の形成・向上を図っている。

９－２－３：ＦＤ活動及びＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）活動について、学生や教職員のニーズが反映されており、教職大学院として高度で実践的な教職専門性を育む適切な配慮がなされているか。
本学では、宮崎大学ＦＤ専門委員会を中心としてＦＤ活動を全学展開している。また、この全学体制の下、本研究科においてもファカルティ・ディベロップメント専門委員会を組織し、学生による授業評価アンケートを実施したり、表 25 のとおり、年３回程度のＦＤ研修会やＦＤワークショップを企画・運営したりして授業改善に努めている。例えば、研究科で企画するＦＤ研修会では、学生による授業評価の結果を踏まえた協議を行い、個々の授業改善に反映させているが、令和３年度のＦＤ研修会の協議では、現在の教育課程の課題や今後の方向性についての深い議論が行われ、教育課程の更なる充実に向けた検討を進めていくことが確認された（前掲資料 9-14）。
研究科専任教員のＦＤ研修会への参加状況については、研究科ファカルティ・ディベロップメント専門委員会
が企画・運営するＦＤ活動への参加に加えて、全学及び教育学部等が主催するＦＤ活動にも積極的に参加し、全ての専任教員の年間参加率は 100％に達している。
なお、ＳＤ活動に関しては、管理運営に従事する教職員に対して、全学がＳＤ研修会を表 26 のとおり企画・運営している。

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宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻【表 25】

令和３年度開催

実施日

内

基準基準９

教育学研究科のＦＤ研修会

容４月 23 日Zoom で実施○教育学研究科ＦＤワークショップ「遠隔授業を 1 年間実施してみて」と題したオンデマンド配信やリアルタイム型配信の便利なツールについての説明があり、その次に「ワークバランス 教職版」を実施した。教職に関する 40 項目
から、教職において自分が重要と考えている項目を 10 項目選択した後に換算表をもとに自分が選択した 10 項目を数値化して、各自レーダーチャートを作成して、グループ(プレイクアウトルーム)での協議を実施した。その後、ワークショップ講師の湯田教員から換算表について「自分のスキル」「自身の心構え」「同僚との関係」「仕事場の環境」などのキーワードを元に説明された。そして、教職を目指して様々な目標を立てて学修を進めていくための障壁やバランスの取り方などについて、院生と教員が共有して今後取り組んでいく土台作りとした。
（参加者）教員 19 名、院生：Ｍ１ストレート５名、Ｍ２ストレート 15 名、現職教員学生 10 名

10 月 13 日
Zoom で実施○教育学研究科 第１回ＦＤ研修会
令和２年度前期の６つの共通領域科目の受講学生による授業アンケートの集計結果をあらかじめWeb Class によって共有した上で６つの授業の担当者からそれぞれ報告があり、改善について全員で協議した。次に、湯田教員から「学校経営の実践と課題」「と学級経営の実践と課題」の２つの科目におけるルーブリック評価の進捗状況について報告があり、その後、授業力育成を意図した自己評価ループリックの集計結果について三輪教員から報告があった。（参加者）教員：27 名

２月 18 日Zoom で実施○教育学研究科 第２回ＦＤ研修会
令和３年度後期の４つの共通領域科目の受講学生による授業アンケートの集計結果をあらかじめ
WebClass によって共有した上で５名の担当者からそれぞれ報告があり、改善について全員で協議した。次に、「学校経営の実践と課題」におけるルーブリック評価の進捗状況について湯田教員から報告があり、実施方法や、成果を他の科目に広げる場合の課題などについて協議した。
（参加者）教員：26 名【表 26】

宮崎大学が実施するＳＤ研修会

取組主催

実施内容・目的（方法）

放送大学
利用研修

人事課

放送大学のテレビ・ラジオ等を通した授業を受講させることにより、職務の遂行に必要な基礎的知識、技術、態度及び広範な行政的視野並びに社会的識見を付与し、 事務職員
資質の向上を図る。

財務会計
研修

財務課

国際化
推進研修
(語学研修)

国際
連携課

個人情報
保護研修

総務
広報課

保有個人情報の取扱いに従事する役員及び職員に対し、保有個人情報の取扱いについて理解を深め、個人情報及び特定個人情報等の保護に関する意識の高揚を図る。
（e-ラーニング）

役員
教員
事務職員

法人文書管
理研修

総務
広報課

法人文書の管理を適正かつ効果的に行うために必要な知識及び技能の習得、又は向上を図る。
（e-ラーニング）

事務職員

新規採用
職員研修

人事課

本学職員としての使命と心構えを自覚させるとともに、業務遂行上の基礎知識、技 事務職員
能等を修得させることにより、事務能率の向上に資する。
（講義・ワークショップ） 技術職員

若手職員
研修

人事課

SD 研修
(能力開発
支援研修)

人事課

管理者研修

人事課

対象者

会計基準に対する知識を深め、より効率的・効果的な財務会計業務が実施されるよ
事務職員
う事務職員の能力及び資質の向上を図る。（講義）在籍する留学生の増加に伴い、職員にとって語学力は不可欠な要素となっている。
このことを鑑み、学内で職員を対象とした語学研修を実施し、職員の語学能力及び 事務職員
資質の向上を図り、もって本学の教育・研究における国際化の推進に寄与すること 技術職員を目的とする。
（講義）

組織の将来を担う若手職員を対象に、自分自身の意欲をコントロールし、仕事の成果を上げ、また、意欲を高めるべくコミュ ニケーションの取り方も習得させ、継事務職員
続的に意欲を向上しあえる職場を作り上げることを目的とする。
（講義・ワークショップ）
業務改善を実際に実現させるために、正確な現状分析と、そこで見つかった課題を解決するための目標・計画を作り、さらに、組織一丸となって改善を実現させる流 事務職員
れを学ぶ。
（講義・ワークショップ）
管理職に求められる役割・労務管理の知識を習得させ、資質と能力の向上を図る。
事務職員
（講義）

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宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準基準９９－２－４：教職員に必要な知識、技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修の機会を設けているか。
教員に対しては、教職大学院協会や独立行政法人教職員支援機構が企画・運営している各種研修会等を案内し、各自必要な研修会に参加している。また、令和３年度は、本学教育学部附属教育協働開発センター主催の「ランチタイムセッション」というランチョン研修会を企画し、教職員支援機構つくば中央研修センター長の清國祐
二氏や北海道教育大学教授の姫野完治氏を講師としてお迎えしたり、研究科専任教員が話題提供者になったりして、教育をめぐる教員養成・採用・研修の動向を学ぶ機会を設けた（前掲資料 4-2-3）。全学においても、ハラスメント研修会、研究不正防止研修会、情報セキュリティ講習などを実施しており、それらの研修会への参加を促している。

《必要な資料・データ等》
前掲資料 4-2-3：宮崎大学教職大学院年報
第２号<実践報告>

http://www.miyazaki-u.ac.jp/edu/graduate/nenpou.html

教員研修や校内研修の充実に関する基礎的研究プロジェクト
ランチタイムＦＤの実践

p52

前掲資料 9-1-4：令和３年度教育学研究科ＦＤ研修会記録
資料 9-2-1：宮崎大学における教員の個人評価の基本方針
資料 9-2-2：宮崎大学における大学評価
教員個人評価https://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/new/kojin.html

資料 9-2-3：宮崎大学研究者データベース
https://srhumdb.miyazaki-u.ac.jp/search?m=affiliation&l=ja&s=1&p=1&a2=1000069&o=name-a（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）ＦＤ活動については全学で推進する体制を構築しており、本研究科においても、全学のＦＤ活動の方針に則ってファカルティ・ディベロップメント専門委員会を中心に年３回のＦＤ研修会・ワークショップを開催するなどのＦＤ活動に取り組み、教育内容・方法等の改善・向上に努めている。また、全ての専任教員のＦＤ
活動参加率は 100％に達していることから、基準を十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」
宮崎大学ＦＤ専門員会、本学教育学部とのＦＤ活動とは別に、本研究科独自にファカルティ・ディベロップメント専門員会を組織しており、研究科独自の特徴を踏まえたＦＤ研修会等を企画し、実施している。

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宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻
基準領域１０１

基準基準１０

教育委員会・学校等との連携

基準ごとの分析基準１０－１○

教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。

［基準に係る状況］
宮崎県教育委員会との連携を充実させるために各種協議会等を設置し、教員養成をはじめ、宮崎県の教育課題について協議し、本研究科の教育研究等に反映する体制が整備されている。また、その連携の下に様々な事業を継続的に実施している。学校との連携体制についても、教育実習の実施をはじめ、修了生の修了後支援等に係る連携・協働体制を整えている。

１０－１－１：教育委員会及び学校等との連携を図る上で、協議会が設置され、適切に運営されており、同組織において議論されたことが、教育課程の編成、教育活動等の整備、充実、改善に活かされ、恒常的に機能しているか。教育委員会が設置する協議会においては、指標の策定等の検討に参画しているか。
宮崎県教育委員会及び学校等とは、様々な形で連携体制を整えており、主要な体制は以下のとおりである。
宮崎大学教職大学院・宮崎県教育庁連携協議会：平成 21 年度に設置された本協議会では、主に①教員養成に関する事項、②現職教員の研修及び活用に関する事項、③共同研究の推進に関する事項について協議を重ね、連携を強化している。ここでの協議の結果、平成 31 年度宮崎県公立学校教員採用選考試験（平成 30 年度実施）から「宮崎大学教職大学院修了予定者を対象とした特別選考試験」（現在は、教職大学院修了予定者を対象とした特別選考）の枠が設けられ、令和３年度現在、合計８人の学生が、この特別選考試験による採用となっている（表 14）。
また、宮崎県の教育課題や要望に関する本協議会での協議が、本研究科のカリキュラム改善に反映されており、特別支援教育に対応できる人材養成、問題解決に向けて各自の強みを活かしながら組織的に対応することができる人材養成という本研究科の現在のカリキュラムに繋がっている（前掲資料 3-1-1、3-1-3）。
宮崎大学教育学研究科教育課程連携協議会：平成 31 年度に設置された本協議会には、学外委員として、宮崎県
及び宮崎市の教育委員会関係者が加わっており、現在の学校教育の状況を共有しながら、本研究科の教育課程の編成・実施及び実施状況の評価等に係る具体的な事項の協議を行っている。令和３年度の本協議会においては、
令和４年度以降の教育課程について検討し、全ての学生の特別支援教育に関する学びの充実を図るため、共通領
域科目に「発達障害児教育の理論と実践」を加えることや、コース科目の再編について協議を行っている（前掲資料 3-1-7、3-1-8）。
連携協力校等との教育実習に係る連携：教育理論と実践の往還の実現に向けた重要科目である教育実習については、基準３－３に記載しているとおり「教育学研究科・連携協力校等教育実習連絡会議」を実施し、①連携協
力校等で実施する教育実習の基本的方針及び企画・運営に関すること、②教育実習に関する教育学研究科と連携
協力校間の連絡調整に関することなどについて協議を行っている（前掲資料 3-3-4）。
教育委員会が設置する各種協議会等：平成 29 年３月の教育公務員特例法の一部改正に伴い、宮崎県教育委員会が設置した宮崎県教員育成協議会には、副会長として本学教育学部長が参加し、宮崎県教員育成指標の策定に携わった。ほかにも、宮崎県教育振興基本計画（令和元年策定）の策定に向けた宮崎県教育振興基本計画策定懇話
会の座長を本研究科専任教授が務めるなど、宮崎県の教育の充実・発展に向けた施策の立案等に参画している。

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宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準基準１０１０－１－２：入学者の確保を図るため、教職大学院への現職教員学生の派遣、及び修了者の処遇等について
教育委員会と協議しているか。
平成 20 年度に専門職学位課程教職実践開発専攻を設置して以来、宮崎大学教職大学院・宮崎県教育庁連携協議会において、現職教員を大学院に 10 人程度派遣することを協議し了承を得ている。また、平成 30 年度の本協議会において、令和２年度改組後も継続的に現職教員を派遣することが確認されている（前掲資料 3-1-3）。

１０－１－３：学校教員の研修機能を有し、教職生活全体を通じた資質及び能力の向上を支援する取組を行っているか。
修了生を対象とした修了後支援として、修了生の勤務校と連携して「フォローアップ事業」に取り組み、修了
生の学校現場における教育実践を支援している（前掲資料 4-2-1）。
また、本研究科では、確かな教育理論・指導理論と優れた実践力・応用力を備えた教員の養成・研修に関わる分野の研究に取り組んできている。この研究において開発・改良された研修プログラムは、平成 28 年度から宮崎県教育研修センターの教職員研修プログラムとして提供し、実施されている（表 23）。このように、本研究科の教育研究の成果に基づく宮崎県との協働により、教員の資質向上に係る研修機能の強化が図られている。
他にも、宮崎県知事部局や宮崎県教育委員会、本学教育学部や附属教育協働開発センターとが連携・協働しながら、「みやざき教育フォーラム」や「宮崎県人権啓発活動協働推進事業」、「みやざき子どもの貧困人材育成事業」などに取り組み、学部・大学院、学校、教育行政、民間企業等が、教育の諸課題について語り合い・学び合う機会を設定している（資料 10-1-1～10-1-3）。

《必要な資料・データ等》
前掲資料 3-1-1：宮崎大学教職大学院・宮崎県教育庁連携協議会規約
前掲資料 3-1-3：平成 30 年度宮崎大学教育学部・教職大学院・宮崎県教育庁連携協議会議事要約
前掲資料 3-1-7：教育学研究科教育課程連携協議会規程
前掲資料 3-1-8：令和３年度教育学研究科教育課程連携協議会議事録
前掲資料 3-3-4：教育学研究科・連携協力校等教育実習連絡会議規程
前掲資料 4-2-1：フォローアップ事業実施体制
資料 10-1-1：みやざきキャリア教育フォーラム開催要項
資料 10-1-2：令和３年度人権啓発活動協働推進事業「いつか教師になるあなたたちへ」（ポスター）
資料 10-1-3：令和２年度子どもの貧困対策人材育成研修のご案内（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）宮崎県教育委員会との連携を充実させるために各種協議会等を設置し、教員養成をはじめ、宮崎県の教育課
題について協議し、本研究科の教育研究等に反映する体制が整備されている。また、その連携の下に様々な事業を継続的に実施している。学校との連携体制についても、教育実習の実施をはじめ、修了生の修了後支援等に係る連携・協働体制を整えている。
以上のことから、基準を十分に達成している。

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宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準基準１０２「長所として特記すべき事項」
平成 30 年度から「宮崎大学教職大学院修了予定者を対象とした特別選考試験」の枠が設けられており、この取組は、国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について～グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集～に掲載されている。令和２年度からは、宮崎大学教職大学院修了者に限らない「教職大学院修了予定者を対象とした特別選考」となったが、推薦人数枠が設定されていない大学院は本学のみであるという点は、他に例のない特筆される制度である。

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