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議

午前１０時００分

平成２５年１２月１１日（第２日目）

議長（青木幸保君）
ただいまから、平成２５年第４回平泉町議会定例会第２日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は全員です。定足数に達しておりますので、会議は成立しました。
これから本日の会議を開きます。
それでは本日の議事日程に入ります。
本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。この日程で進めることにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（青木幸保君）
異議なしと認めます。
したがって、この日程で進めることに決定しました。
直ちに本日の日程に入ります。

議長（青木幸保君）
日程第１、一般質問を行います。
昨日に続きまして、通告順に発言を許します。
通告５番、寺﨑敏子議員。登壇質問願います。
４番、寺﨑敏子議員。

４番（寺﨑敏子君）
２日目でございます。第１番でございますので、爽やかな一日を過ごしたいと思いますので、町長の良識あるご答弁を期待いたしまして、これから一般質問をさせていただきます。
先に通告しておりました３点について、町長と教育長にお伺いいたします。
まず１点目は、体育館建設についてであります。
建設の件について一定の理解を得られたと話されているが、何を根拠として地区懇談会で判断されたのか町長にお伺いいたします。
教育長にお伺いいたします。体育施設管理を体育協会に委託した経緯と具体的な内容、また、
今年度の委託料の増額の内訳をお伺いいたします。
２点目でございます。文化振興対策についてであります。
世界文化遺産の町として文化振興の必要性は論を俟たないが、どのような視点に立って推進していく考えであるかお伺いいたします。
３点目、子育て支援対策についてであります。
本町の現状である幼保一体化の保育は、平成２７年度から施行する子育て支援新制度に完全に－3－

移行されるのかどうかお伺いいたします。
それから、長島地区民から放課後学童クラブの必要性が話されているが、子育て支援事業対策として設置の考えはないかお伺いいたします。
以上、通告しておりました３点について、町長、教育長の良識あるご答弁をいただきたいです。
議長（青木幸保君）
菅原町長。

町長（菅原正義君）
それでは、寺﨑敏子議員のご質問にご答弁をさせていただきます。
１番目の体育館建設についてでございます。
初めに、建設に至る判断についてお答えをいたします。
地域懇談会は全行政区を対象といたしまして、５月２０日から７月２９日の期間において開催
をいたしまして、現在の財政状況と併せ体育館建設の概要について説明を行ったところであります。そこで、体育館建設に至った経緯や建設場所に係る質問のほか、長島体育館や学校開放施設の稼働状況に係るものや、避難所として、あるいはイベント会場としての利用はどうか、更には収容人数や観覧席についてなどの質問を含め、賛成、反対それぞれの立場から様々なご意見をいただきましたが、一つひとつ丁寧に町の考え方を説明したところで、町民の方々の一定の理解を得られたものと判断をいたしました。
このように、多くの町民の皆さんが町の将来を真剣に考えていただいていることをありがたく受けとめると同時に、真摯に対応していかなければと肝に銘じたところでございます。
次に、２番目の文化振興対策について、どのように推進していくかについてお答えをいたします。
町民の価値観が多様化する中にあって、人生に潤いと豊かさをもたらすものとして文化が果たす役割は大きいと認識しているところです。本町における文化振興については、総合計画の施策
体系に基づき、次の三つの視点に立って充実を図っているところでございます。一つ目は、芸術
文化祭、指導者の育成、二つ目は、芸術文化鑑賞の機会の提供と充実、三つ目は、伝承文化の保存と継承であります。具体には、公民館事業を通した団体、指導者の育成や平泉町芸術文化協会
への活動支援、芸術文化祭、神楽大会などの開催による発表の場と鑑賞機会の提供、幼稚園・保育所の園児による謡の継承など、文化活動の持続発展に向けた取り組みを行っているところであります。一方、それぞれの地域に伝わる伝統芸能や祭りには、地域における自然や風土、独自の価値を継承する活動が積極的に盛り込まれており、地域の連帯感を高めながら地域づくりの取り組みがなされていると認識しております。
この地域の文化を更に発展していくためには、町民が多種多様な文化活動に取り組める環境、
等しく文化活動を享受できる機会の提供を行っていくことと併せ、課題となっております文化を後世に伝えていくための後継者の育成が必要であることから、行政として引き続き支援をしていきたいと考えております。
次に、３番目の子育て支援対策についてでございます。

－4－

初めに、子ども・子育て支援新制度についてお答えをいたします。
子ども・子育て支援新制度は、平成２４年８月に成立いたしました子ども・子育て関連三法に基づく制度でありまして、議員ご承知のとおり、平成２７年４月からスタートする予定となっているものでございます。そのため、平成２６年度には教育、保育及び地域子ども・子育て支援事
業の量の見込みや確保対策、実施時期等を盛り込む子ども・子育て支援事業計画を各市町村で策定することとされております。現在、本町の幼保一体化保育については、運動会をはじめとした各種行事、クラス編成、保育課程及び教育課程の調整、園児服の統一、ＰＴＡと保護者会の統合、職員体制などほぼ実施してきているところですが、認定こども園では更に保護者が働いている・
いないにかかわらず児童を受け入れて、教育、保育を一体として捉え、一貫して提供する新たな取り組みとなっているところでございます。ただし、新制度では、既存の幼稚園及び保育所から認定こども園制度への移行の義務付けまでは成されていないところでございます。町としては、今議会で提案をしております子ども・子育て会議など意見をいただきながら、認定こども園等ヘの意向も検討していくこととなると考えております。
次に、長島地区への放課後児童クラブの設置についてお答えをいたします。
長島地区の保護者の皆さんから、子供の放課後の安全について不安があり、長島地区にも放課
後児童クラブがほしいというお話は聞いているところであります。児童の健全育成として小学校における放課後のわくわくフィールドの放課後子供教室を行うなどの対応はしておりますが、地域における子育て支援のサービスとしては放課後児童健全育成の充実も重要と考えております。
前段でお話ししました子ども・子育て支援新制度で、国の子ども・子育て支援法に基づく基本
指針に即しまして子ども・子育て支援事業計画を策定し、給付や事業を実施することとなっており、今年度、計画策定に向けたニーズ調査を実施する予定でございます。その段階で、放課後児童クラブをはじめとした地域における子育て支援に関する様々なニーズを調査したいと考えており、その結果を踏まえ、運営や設置に対処して参りたいと考えております。
私からは以上でございます。
議長（青木幸保君）
岩渕教育長。

教育長（岩渕実君）
私からは、体育施設管理を体育協会に委託した経緯と具体的な内容、そして今年度の委託料の増額の内訳というお尋ねにお答えをいたします。
現在、平泉町体育協会には体育施設の利用申請に係る受付業務を委託しているところでございます。この委託に至る経緯でありますが、平成１８年度に各体育施設の管理人の配置が廃止されたことに伴い、近隣市町村の状況を参考にしながら体育施設の管理のあり方を抜本的に見直した
結果、体育協会に協議をし委託をすることとなったと聞いております。
具体の委託内容でありますが、社会体育施設及び学校体育施設に係る予約の受付、申請の受付、施設利用点検業務となっております。なお、この委託料は、業務を行うための人件費として、臨時職員１人分の賃金を見込んで積算していることから、ご質問の今年度の増額分については、今－5－

年度から町の方針として、臨時職員については通勤手当を通勤距離によって支給することとしたため、これにならい臨時職員の賃金に通勤手当の増額分を含んだことによるものでございます。
以上です。
議長（青木幸保君）
４番、寺﨑敏子議員。

４番（寺﨑敏子君）
それでは、再質問をさせていただきます。
非常に残念な答弁だけでございますが、それではこれから質問していきます。
この件については、私も何度も何度も、今年はもう体育館建設の質問オンリーのような気がします。質問に立ちましたが、町長は残念ながら町民の言葉に耳を傾けず、非民主的な進め方で不可解な点が多く、体育館建設についてその経緯をもう一度振り返って町長にお伺いしたいと思います。
まず一つです。体育協会は町から体育施設委託管理団体として170万円、今聞きましたら抜本的な改革だといいますが、本当でしょうか。している団体が、170万円ぐらい受託している団体
ですね、また、活動補助金としては８６万2,000円を町から補助金としていただいている、これはいいかと思います。団体が請願するということ、こういう受託を受けている団体が請願すること自体が社会通念上考えられることでしょうか、どうでしょうか。町長、お答えください。

議長（青木幸保君）
菅原町長。

町長（菅原正義君）
受託している団体、たまたまという表現はないのですが、体育施設を管理するのは体育協会、他の事例を見ますと体育協会が受託しているというのが、隣の市でもそういうふうな形になっております。そこで、その団体が請願を出すのはいかがなものかという話ですが、私は特にそういうふうなものについては社会通念上として請願する、できないというふうな団体とは捉えておりません。

議長（青木幸保君）
４番、寺﨑敏子議員。

４番（寺﨑敏子君）
それでは、次に移ります。
請願すること自体が通念上とも捉えていないということであれば、請願書の代表者が前教育委
員長職務代理者であったということ、また、請願書の手続きですね、これは職員が行ったことは背任行為になりませんか。どうでしょうか、町長。

議

長（青木幸保君）
菅原町長。

町長（菅原正義君）
その請願については、その団体が行ったものというふうに理解はしております。

－6－

議

長（青木幸保君）
４番、寺﨑敏子議員。

４番（寺﨑敏子君）
そうですか。それでは続けていきます。
請願書の署名は法律上自署捺印が原則であります。各協会長は全て賛成しただけではなく反対者もいたはずです。それぞれの協会の意見や真意も確認せず捺印させたことは、公務文書偽装と疑われかねない請願書は有効なのでしょうか。この建設については、当初からどうも不可解な動
き、町長の誘導があったのではないかというような点も多々見られるのですけれども、町長、その辺、こういう請願書は有効なのかどうか、お答えいただきたいと思います。

議長（青木幸保君）
菅原町長。

町長（菅原正義君）
最初に、今、町長が誘導しているのではないかというふうなご質問ですが、全くそういうふう
なことはございません。その前提で、その請願書が有効かというのは、当然出てくるものは私どもとすれば当然それに合ったものだというふうに思っているところでございます。

議長（青木幸保君）
４番、寺﨑敏子議員。

４番（寺﨑敏子君）
それはね、誘導しましたというわけにはいかないでしょうからそういうことになるでしょうけ
れども、町長はそういう問題ではないよということで、お心の中では、ただ、そういう表現の仕方がやはり疑わざるを得ないわけですよね。そうであれば、町民にもう少し耳を傾けて民主的な推進をすべきではないかと思うのですよね。町民や議会、それから教育委員会等の協議等を軽視した不可解な進め方に非常に疑問を感じてなりませんが、そういうことで私は、町長は誘導はしてないということですが、普通であればこういう建設するためにはもう少し町民のことを、それから総合計画で今いろいろと財政が困っているというところで町民は非常に不安を感じているということを言っていて、それを町民は各地域で話しているにもかかわらず一定の理解を得たと、どこをもって本当に、だから、答弁にありましたが、一つひとつ丁寧に説明したところ、それを受けとめてくれた町民がいたと、それでそれを真摯に受けとめなければならないというようなお答えですが、ちょっとこれはお答えにならないと思います。
それから体育協会の件ですが、体育協会もこういう体質はやはり改善すべきでないかと思いま
すが、教育長、いかがでしょうか。

議長（青木幸保君）
岩渕教育長。

教育長（岩渕実君）
ちょっと私、ご質問の趣旨がうまく捉えられないでいるわけですので、再度お話しいただけま
すか。

－7－

議

長（青木幸保君）
４番、寺﨑敏子議員。

４番（寺﨑敏子君）
すいません。職員がまず請願書の手続きをして歩いていると。それから前教育長の職務代理者であった方が請願者の代表であると、委員長が職務代理者であったということ。それからそうい
う受託を受けている団体が請願を出すことに対して何も法律上は問題ないからこれで大丈夫だということでございますが、そういう町と一緒になっている団体が請願を出したり、どうもそうい
う意図的にはっきり分かっていない協会がいる、そういう体育協会の体質改善をやるべきではな
いかと私は思うのですが、教育長はどのようにお考えですかということです。すみません。

議長（青木幸保君）
岩渕教育長。

教育長（岩渕実君）
教育委員長職務代理者が体育協会の長をしているということは問題ではないかというふうなことでありますけれども、その代理者という立場とそれから体育協会会長という立場、その二つのことを兼ねるというふうなことが何か自分の利益誘導といいますか、そういったことに、そうい
う動きをするというふうなことは私にとってはちょっと考えられない、やはりそれはそれぞれの立場、立場でというふうなことでその職務を果たしているのだろうというふうに思いますので、その協会の総意をまとめるというふうなことで動いたというふうなことは特に問題にはならないのではないかと。そういうようなケースというのは様々な町内のいろいろな団体の中であり得る
ことではないかというふうに思っているところであります。その点でよろしいでしょうか。
議長（青木幸保君）
４番、寺﨑敏子議員。

４番（寺﨑敏子君）
間違われやすいわけですね、体育協会が町と一緒に管理しているところで、癒着ということで利益はもちろんないでしょうけれども、やはり癒着していて何でも言うなりになれるとか、そういう体質改善をやはりやるべきではないかと。そういうふうな、何と言ったらいいのでしょうか、
ちょっと今、言葉が見つからないのですけれども、町と同じ立場にありながら請願をするということもうまくないのではないかと、抜本的な改革をしてこういう委託事業にしたと言うけれども、その抜本的な考え方というのが私にしてみればおかしいのではないかということでございます。
教育長の言葉はよく分かりますけれども、癒着しているように見られます、町民から見ると。その件、ちょっとお願いします。

議長（青木幸保君）
岩渕教育長。

教育長（岩渕実君）
そういう形で町民の多くの方から見られるというふうなことは確かに問題あることであろうと思います。そういう意味では、今後こういう形は、例えば教育委員の立場というふうなこととほ－8－かの様々な団体の長というふうなことを兼務するというふうなことについては、今後やはり改善をしていかなければならないものであろうというふうに思います。
議長（青木幸保君）
４番、寺﨑敏子議員。

４番（寺﨑敏子君）
それでは、次の再質問に進みたいと思います。
それでは、先日、大きく報道された件についてお伺いしたいと思います。
用地交渉もせずに、地権者の了解も得ずに建設予定地決定の新聞報道されました。その用地について、教育委員会、それから町長と具体的な検討された上であのような発表をされたのでしょうか、報道されたのでしょうか。その辺をお伺いしたいと思います。

議長（青木幸保君）
稲葉教育次長。

教育次長（稲葉幸子君）
この間の新聞報道についてですけれども、この用地のあり方につきましては、内部でどこが望ましいかということは協議を申し上げました。それで、この間の全員協議会の時に説明をしたことは皆さんご承知のことと思います。こちらで発表したという形ではなくて、説明を申し上げた席にマスコミの方がおいでになったというところで、こちらで発表して記者会見等をして記事にしていただいたという内容ではなくて、あくまでも会議の席上マスコミが同席してそれで記事になったというような経緯でございます。
議長（青木幸保君）
４番、寺﨑敏子議員。

４番（寺﨑敏子君）
全協で説明したことは何も意味はございません。そうなるとマスコミが勝手に書いたということになりますね。町長はその辺、どう思いますか。

議長（青木幸保君）
菅原町長。

町長（菅原正義君）
用地については、私と教育委員会と協議をして今、基本設計をお願いしているものですから場
所について決定をしないと次の作業が進まないということで、内部としての位置を決定したということでございまして、地域とかその地権者の方々とはまだ一切、公表もしていませんし、ただ、内部的な決定をしたというふうな捉え方でご説明をしたところですので、それが新聞に載ったということについては、今後そういうふうな形が本当に望ましいのか、ちょっとそれはこれから議論しなければいけないというふうに思ってございます。

議長（青木幸保君）
４番、寺﨑敏子議員。

－9－

４

番（寺﨑敏子君）
私の質問は、この用地について教育委員会と町長は具体的に検討されたのかということに答えると、町長はこれから検討しなければいけないということ、次長は、事務方はそうなるとこれは説明しただけであって発表したわけでもないから、報道機関が勝手に書いたのだというふうな解釈でよろしいわけですか。

議長（青木幸保君）
菅原町長。

町長（菅原正義君）
私、先程申し上げましたのは、教育委員会と私どもと話をして場所の決定はしましたということを申し上げました。これから検討するのではなくて、町としての場所を決定をして今後進めようという形でいるということでございます。

議長（青木幸保君）
４番、寺﨑敏子議員。

４番（寺﨑敏子君）
町が勝手に決定して新聞に出したということは非常に問題ありませんか。それも、地権者の人たちも、何でいきなり新聞に載ったのか驚いたと、説明もない、了解もない、これは問題ですよ。
普通、私が家を建てるとなれば、町長はどうか分かりませんが、まず財政的に家を建てられるく
らいのお金、財力があるか、その次にどこに土地を求めたらいいか、その土地を見て設計が始まるわけですね。だから、さっき町長がお話ししたように、設計するにあたって土地がどこか分からないと、土地を決定しなければ設計ができない、だから逆バージョンなのですよ、いつも何でも。だから、そういうふうになってきて、マスコミに頼んだのでもないとか、そういう言い訳はないでしょう。教育委員会もそうですよ。教育委員会の委員会の中ではそういう話は出ていなかったはずです。説明しただけで、その議事録も私、今回とりませんでしたけれども、それはないです。そのぐらいだったら新聞社に謝罪文を出したらいかがですか。次長、いかがですか。

議長（青木幸保君）
稲葉教育次長。

教育次長（稲葉幸子君）
教育委員会のその会議の中でも、同じような町の方でこういう方向で進めていきたいというよ
うな内容については説明を申し上げておりました。新聞報道の時期等については、あまりいい時
期ではなかったかもしれませんが、今後については地権者との団体交渉もございますので、経緯を説明しながら真摯に対応していきたいと考えているところです。
議長（青木幸保君）
４番、寺﨑敏子議員。

４番（寺﨑敏子君）だから、問題になってくるのですよ。勝手に決めてしまっているということが問題です。
次の問題に移っていきます。

－10－例えば、あそこ決定ということになって、町で決めているそうですのであそこのところでとい
うこと、体育館は土地収用法に該当する公の施設であることから農振法による届け出は省略できる。しかし、決定するとなれば本町、町の責任は大きいと思うのですが、その辺のところは考えた上での決定でございますか。
議長（青木幸保君）
菅原町長。

町長（菅原正義君）
先程も申し上げましたとおり、あくまでも内部での場所の決定をしただけでございまして、これからそれぞれ土地についての、内部で決定したのが今回出たというふうなことだけですので、それがあそこにもう決定したというふうな、見出しを見れば決定ということになっていますが、あそこを候補地として決定したということですので、それは事実です。内部で検討した結果、それに基づいて今後進めるということで決定しました。ただ、それはそれぞれの地権者なり地域なり、あとは今後進める上で土地収用法に該当する土地になるのか、農振法はどうなるのか、それはこれからの話です。そういうふうにご理解いただければと思います。

議長（青木幸保君）
４番、寺﨑敏子議員。

４番（寺﨑敏子君）
もう本当に言うことなくなりますね。本当にそういうことを決めてないようで、中にしてから話進めるのが筋ではないですか。あそこは、例えばあそこ決定ということなので、そういうふうに私も解釈しながらいろいろと調べました。調べさせていただきましたが、まだまだ当局の方が専門家がたくさんいるし、有力な職員がいっぱいいますし、だから、そういうところではこっちからもお尋ねしたいというところなのですが、あそこは優良農地のど真ん中に建てることになりますよね。体育館が建設となれば農村風景としての周辺の環境も大きく変わります。そうなりま
すと、周りにはいろんなものが建ってくることになります。ということは、農地法とか、そういうことではアパートが建ったり事業所が建ったりということがどんどん出てくるわけですね。私のねらいは、次にも話しますが、大きく変わってくるために、あそこを一応候補地として持っていくのであれば将来的なビジョンをきちっと立てるということ、道路もあれだけでは足りないと思うのですよね。道路の拡幅や区画整備、そういうことを事前に検討し、町としても予算化し、そういうことをして町民の人たちの内諾を受けるとか、そういうことをはっきりと話し、一応そ
ういうことを進めながらいかなければいけないのではないかと私は普通思いますが、そういうビ
ジョンは町長はお考えありますか。

議長（青木幸保君）
菅原町長。

町長（菅原正義君）
町全体の中では、この中心部についてはもう世界遺産というふうな形で景観に配慮したまちづ
くりをするというふうな形で今それぞれ事業化を進めておりますし、道路についてもそういうふ－11－うな形で歩車共存道路、人と車が一緒に共生できる、そういうふうなものにつくっていくと。ただ、土地利用についてもそのとおりで、内部についてもそういうふうな形で特には大きな開発はしてはいけない部分とは思っていますが、ただ、南側については今後町のそういうふうな生産とか販売とかそういうふうなものがこれから、今でもそういうふうな土地利用になっております。
それで、将来ビジョンということでお話し申し上げますが、今スマートインターチェンジとか、
そういうふうなものが今後、今要望しているところですので、そういうふうな形のものが将来的には町の南側にこれから発展していくだろうというふうな考えはあります。それで、そういうふうなところの将来ビジョンについては、大きな土地利用の中ではありますけれども、個々についてはもう少し、今、体育館とかスマートインターチェンジを入れた中のもう少し具体なビジョン
はこれから策定していく必要があるだろうというふうに思っていますし、当然、虫喰い状態でいろんなところが開発されると道路があとになって道路が狭いとか、そういうふうなものが発生するのが一番懸念されるわけですので、将来的にわたって道路を先行して広げるとか、それで今回の町の体育館の場所については、町道祇園線がもう測量設計が終わっておりますので、それに前面道路として考慮した位置を今回決めさせていただいておりますので、その辺は将来にわたって
は特に道路については問題がないのかというふうには現在思っているところでございます。
議長（青木幸保君）
４番、寺﨑敏子議員。

４番（寺﨑敏子君）ということは、ビジョンはあまり考えていないということになりますね。今の町長の答えはビ
ジョンはほとんどない。
では次に移ります。
あそこはハザードマップから言うとまだ浸水のところになっているわけですが、以前予定候補地となって中学校南東側に浸水区域で除外されているという区域が中学校の脇にありましたが、昨日の１番議員の質問の中に矢の尻川ですか、矢の尻川の強制排水機場の設置の件が出て、町長の答弁には情報があるというところなので、そうなってくるとそこに排水機場が出てきますとまた場合が違ってくるのではないですか。建設予定地条件が変わってくると思いますが、用地の選
択は今後の計画やらビジョンの考え方、計画やら推移を見て更に検討すべきと思うのですが、町長はどうお考えですか。町長に尋ねているのですが。

議長（青木幸保君）
菅原町長。

町長（菅原正義君）
今の体育館の候補地についてはそれぞれ浸水の心配があるということで、実際に平成１４年の洪水時も実は今の中学校の玄関まで水が上がりました。浸水したというふうな経過がございます。
それで、昨日の質問で申し上げました矢の尻川の強制排水機場については今要望している段階で、今、県、国がそれぞれ進めているということですが、それは事業化の確定まではしておりません。
今から進めても数年はなるだろうというふうなことですので、当然この計画とずれがちょうど出－12－

てくるというふうなことなので、それが今回の決定にまでは至らないのかというふうには思っております。
議長（青木幸保君）
４番、寺﨑敏子議員。

４番（寺﨑敏子君）
時間がかかるから今決定ではないということですが、だから、まだまだ検討すべきことがあるのではないかと。だから、そういうことができてからでもいいのではないかと。今、体育館あるのですよ。体育館あって利用されて、十分ではないかもしれないですけれども利用されているわ
けですよね。
次に移ります。
体育館建設一つの問題ではないと思います。先程からビジョンを、すばらしい能力を持っている職員の能力を生かしきれないと私は思いますよ。町長の広壮たるその計画の中で平泉の将来を考え計画が今本当に必要だと思います。例えば、体育館一つにしても建てて、そこに文化ホールが必要だ、それから町の公民館がほしい、図書館がほしいといった教育施設を一体としてあそこに道路の整備をし、そしてそこに平泉の町としての中核になる、文化の町の中核になるようなところを整備するということになれば、体育館ぼっつりと建てて、それで借金を背負っていくということよりも、むしろ広大な基本構想を今一度、総合計画がどうのこうのではなくて、もう検討を図るべきだと思うのですが、町長はそういう考えはないのでしょうか。簡潔にお答えいただきたいと思います。

議長（青木幸保君）
菅原町長。

町長（菅原正義君）
今回、体育館を建設するにあたりまして、様々なその他の公民館、そして図書館というその建設についても議論はさせていただきました。それは具体的にはまだこれからになるわけですが、将来的に、私からすれば本当は文教というふうな形で議員の方々からもご指摘があって、今の小学校、中学校、保育所、幼稚園のあたりに教育施設を集中させたらいいのではないかというふうなお話もありました。ただ、今の状況からするとどうしても洪水というふうな部分がありまして、
相当高盛り土とかそういうふうなのをしないと難しいというふうな部分もありまして次の場所を選定したというふうな経過はあります。ただ、公民館、図書館が果たして市街地から外した方がいいのか、その辺は今議論をしているところでございます。ですので、公民館、図書館にはやはり使いやすい、利用しやすい、そういうふうな場所を選定するというのが基本になるのかというふうには考えております。

議長（青木幸保君）
４番、寺﨑敏子議員。

４番（寺﨑敏子君）
学校、幼稚園、あそこはスクールゾーンでいいと思います。佐野原の方の方向に持っていくに－13－

は社会教育施設がゾーンとしてあると、またそれも町の中としては広がりがあっていいのではないかというふうに私は思いますが、やはりそこら辺は町長、もっともっと真剣に町民の声と、それから学識経験者というのですか、そういう方々と、それから役場の職員のすばらしい能力を生かすべきではないですか。
では、文化振興についてお話していきたいと思います。
１２月の広報でも、奥の細道の風景の名勝として金鶏山、高舘が文部科学省の文化審議会で答申されたということは、またまた平泉の価値が上がったことになりますね。よその県では１カ所ですよ。岩手県平泉は２カ所ですよ。これはすばらしいことではないですか。これらの歴史文化を伝承するためにも文化施設の必要性を考えるのです。その計画の検討を、今話して答弁にも総合計画の施策の中に三つありますよと。芸術文化団体指導者の育成、芸術文化鑑賞の機会の提供と充実、伝統文化の保存と継承とあります。これらを守るためにはどういう施設が必要か、どういう人材が必要かということが確実に分かってくるわけではないですか。もう文化で平泉は評価されているのですよ。スポーツではだめだとは言いませんけれども、今、平泉町に必要なのは、
こういうことを推進していくことが大事なのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
議長（青木幸保君）
菅原町長。

町長（菅原正義君）
文化はやはり大事だというふうに、基本だというふうに捉えております。当然、施設、人材というふうな部分がございます。やはり平泉には本当にすばらしい文化が今ありますし、それを継承していると、特にも今の、この間も子供たち、二葉きらり園の子供たちの謡なんかは、すごく
私もその取り組みについて大変感動しておりますし、今後も子供たちを通して平泉文化を発信していただければいいのかというふうに思っていまして、平泉喜桜会という組織が本当に重要であって、そういうふうな人たちの今後の支援もしていかなければいけないのかというふうに考えているところでございます。
なお、先程お話しがありました金鶏山と高舘の名称については、今後町としても新たな見方といいますか、今までは藤原氏の文化遺産、歴史というのがあったのですが、今度は松尾芭蕉という別な切り口で、今回、国として進もうとしている中に平泉が２カ所もあるというのは議員お話しされたとおりですので、町としてそれを今後どう生かして活用していくか、それはこれから皆さんとご協議しながら、関係者と協議しながら盛り上げていければというふうに思っております。

議長（青木幸保君）
４番、寺﨑敏子議員。

４番（寺﨑敏子君）
では、教育委員会にお尋ねします。
子供たちは平泉学だ、遺産塾だということで、非常に子供たちに対する教育熱心にして、そして奈良の方にも事例発表だということで教育長は同行しながら子供たちの教育に一生懸命やって－14－

いただいていることは本当にありがたいことだと思っております。しかし、卒業すると終わりなのです。終わりというのはプツリでないのですけれども、平泉に戻ってきてそれを生かす、そして地方に行って学んできてもそこを生かしてくスペースがないのです。ということは、やはり文化施設がきちっとしたものがあって、そこから子供たちを育成して平泉の町を守る子供たちを育てるという、今のところは人材不足なのです。これから先のことを思ったらそういう施設は体育館だということではなくて、むしろ教育委員会ではこういう文化施設を必要なのだということを言うべきではないかというふうに思うのですが、教育長、どのようにお考えでございますか。
議長（青木幸保君）
岩渕教育長。

教育長（岩渕実君）
先程、町長が答弁の中で、町民が各種文化活動に取り組める環境、等しく文化活動を享受できる機会の提供、そして文化を後世に伝えていくための後継者の育成が必要だと、三つのことをお話ししましたが、まさに抽象的でありますけれども、この言葉どおりだろうと。環境であり機会の提供であり、そして後継者の育成と、そのことは原点として教育委員会としてもきちんと押さ
えていかなければならないのではないかと。そういうふうな意味合いの中で文化施設というふうなお話でありますが、確かに決して十分な環境にはないというふうに思うところはあります。どのような手順でそういったものを整えていくかというのは、これから町民の方々のお話を聞きしながら、行政サイドでも検討を重ね意見を重ねていく中で積み上げていかなければならないのではないかと、そんなふうに思います。
この１年ぐらい町の文化活動、例えば平泉小学校の体育館を使っての２月の芸術祭、それから秋には神楽大会を文化センターのホールでやりました。それから能舞台で子供たちの謡というふうな場もありました。世界遺産劇場ということで観自在王院跡で野外ステージでの場もありました。様々なものを見ながら、決して十分ではない中でも一生懸命取り組んでいただいているというふうなことは感じたところであります。それでよしとするということではありませんけれども。
それから、後継者の育成というふうなことで言いますと、この１２月の末に奈良に子供たちを連れていきますけれども、小学校でも中学校でも学年が上にいくに従ってどう平泉から発信するかという、そういう学習を実践を積み重ねていただいております。今回もその機会の一つでありますけれども、そうしたような中で、改めて自分たちの町を振り返って見つめ直すというふうなことでその価値をしっかり捉えさせて、その子たちが学校を巣立っていったあとにこの平泉のよさというふうなことをしっかり身に付けながら、次の世代にまた自分たちがつないでいくというそういう役割を担ってくれるのではないかというふうな期待をしているところであります。
議長（青木幸保君）
４番、寺﨑敏子議員。

４番（寺﨑敏子君）
教育長のいい言葉を聞きました。是非そういうところを教育委員会の中、それから教育委員会の職員、過ちのないような、疑われるような行動をとるような動きではなくて、きちっとした教－15－

育委員会としての立場、それから全庁の職員の人たちがおごっております。何でも話するのには、自分たちが決めればみんな町民はイコールになるというような姿勢がどこかにあるのではないかというふうに思います。そういうことでなくて、やはり行政は住民に対してサービスするのだと、自分たちにとって都合のいいサービスではないのです。町民にとって良いサービスなのです。そういうことを履き違えないようにやっていただきたいというふうに思います。
では、最後になりますが、子育て支援対策についてでございます。
やはり地域住民から要望されている学童保育ですね、長島地区から要望が出されて、まだ要望出されていないのですが、今回の子供会議のところでいろいろと調査をしてニーズに合わせていきたいというふうに今ご答弁いただきましたが、実はこの間、長島保育所での発表会で町長は学童クラブの設置の考えを保護者に向かってお話していただいたのですね。多分保護者の方々は学
童クラブはつくってもらえるのだというふうに解釈されたのではないかと思います。それは、今後検討した上で設置していただけるのだと思うのですが、ちょっと言葉早くリップサービスしす
ぎたのではないかと、これから調査して持っていくのだということを、ついそのリップサービス
をしてしまうことが町民に誤解を招かざるを得ないという、私が先程から言っているのですが、町長、あのお話をした時はどんなお気持ちで保護者の前でお話しされたのでしたか。
議長（青木幸保君）
菅原町長。

町長（菅原正義君）
私は、今日、答弁申し上げました内容と同じ内容を申し上げたつもりでございます。今必要だというのは聞いておりますということなので、これから皆様方に調査をしたいと、ニーズ調査をしたいと、要望についてそれぞれご意見をいただきたいというふうなお話をしたつもりでございます。

議長（青木幸保君）
４番、寺﨑敏子議員。

４番（寺﨑敏子君）
町長はやっていくプロセスが分かるからそういうふうに言ったと思います。受ける地域民はそういうプロセスは全く分からないのです。ほしいということを聞いているよと、だから、こういうことですよということ、つくってもらえるものだというふうに解釈してしまうわけですよ。そのプロセスは分かっていません。なぜ、学童クラブをつくるための、設置するためのいろいろな手続きがあると、組織づくりもあるのだということは分からないのですよ。それをいきなり話す
ると、やはりみんなは、あ、つくってもらえるのだというふうになってしまうわけですね。だから、やはりリップサービスもほどほどにしていかないと、全ての今の町長の話していくことはす
ごくそういうところで安易に話しているところが、せっかく町長は一生懸命やってスピード感を持ってやっているのでしょうけれども、そういうサービスが多すぎて町民が誤解しているところもあるような気がするのですが、いかがですか。

－16－

議

長（青木幸保君）
菅原町長。

町長（菅原正義君）
リップサービスというふうな話をされましたが、決してそういうふうな話でございません。当然、今までも地域懇談会に行ってそういうふうなお話を聞いて、それを今後どうしようかということで考えているわけですから、私からすると何で平泉にあって長島にないのだというふうな率直なご意見をいただいているということなので、それは素直に受けて本当に設置できるのかどうか、ただ、前にもお話しましたが、運営体制とかそういうふうな問題はある、ただ、実際に考えとしては私は出しても問題はなかったというふうに今でも思っていますし、それに向けて行政がこれからどういうふうに進むか、それぞれ担当課と一緒にこれを進めていかなければならないというふうに思っています。

議長（青木幸保君）
４番、寺﨑敏子議員。

４番（寺﨑敏子君）
それでは、アンケートの調査の結果で判断するというニーズ調査ということになると、そのニーズ調査でやはり要望というか考え方が、必要性をあまり感じないようだということになれば設置しないということになりますか。

議長（青木幸保君）
菅原町長。

町長（菅原正義君）
当然やはり地域の方、あとはその施設を利用される保護者の方、当然学校もこれからいろいろと協議しないといけないと思いますけれども、先を見越した形で、現在もですけれども、将来にわたってもそういうふうな必要なのだというふうなことがあれば、当然設置に対してのやはり作業はしていかなければいけないのかと思っていますし、もしも必要でないというふうな結果が出れば、それはそれに合わせた形で進めなければいけないのかというふうに思っています。

議長（青木幸保君）
４番、寺﨑敏子議員。

４番（寺﨑敏子君）
地域からは出ていますので、やはりこれは設置の方向に考えていくべきだと思います。
それで、調査をした結果、何ともいらないというところはないと思います、今話が出ています
のでね。だから、やはり学童クラブを設置するにあたり、やはりすぎの子の方の運営規則とか何かがありますので、そういういい事例を見て、また、今、すぎの子クラブも随分福祉ではなくて教育ですなんていうふうなことも言い始めていますし、いや、あくまでも福祉でありますので、教育で学習塾に化けるような運営はしていただきたくないというふうには思っていますので、その辺も十分に考慮した上で、やはり学童クラブの設置方向性を検討していただきたいというふうに思っております。

－17－

これで終わりにしたいと思いますけれども、これから町長に課せられている平泉の将来のビジ
ョンは相当に大きいことです。町長としての責任は重大に思っていらっしゃると思いますけれど
も、安易な行動だったりしないで、十分に町民の声に耳を傾けて、体育館如きではないのだと、体育館を建てないのではなくて建てるためにもこういう施設も必要で、こうこう、こういうふうにするという大きいビジョンを持つべきと思いますので、そういうところを十分に検討した上で執行者としての、最高責任者としての責任を果たしていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
議長（青木幸保君）
これで寺﨑敏子議員の質問を終わります。
暫時休憩します。

議

休憩

午前１０時５８分

再開

午前１１時１３分

長（青木幸保君）
それでは、再開をいたします。
通告６番、髙橋幸喜議員。登壇質問願います。
５番、髙橋幸喜議員。

５番（髙橋幸喜君）
先に通告しておりました２項目について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
１点目は、高齢者対策についてでございます。
去る１１月５日から今年で３回目となりました町民と議員の懇談会が開催されまして、私は７行政区の方々から多くの意見や要望その他を聞くことができました。出席者の中から、何だ、こんな年寄りばかりと、こういうのにこそ若い人たちが来なければだめなのだというような気合いかけられた場面もございました。個人差があろうと思いますけれども、ああいう場に来て積極的に話をしていただきたいものだと思いまして、今後、それらを進める意味でも我々に課せられた課題であるというふうに反省しております。
今、日本列島は３年後から始まる超高齢化社会時代に突入します。本町においても同様であります。定住化構想や少子化対策も進めながらも、高齢者対策を早急に進めることが喫緊の課題と私は考えております。
そこで、お伺いいたします。1947年から1949年に生まれた、いわゆる団塊の世代が2015年には急速に高齢化率を押し上げますが、それによる自治体運営にも大きな影響をもたらすと思います
が、どのような対策で臨もうとしているのかお聞きしたいと思います。
二つ目は、目前に控えました準限界集落、あるいは限界集落対策をどのように考え、どのような対策を考えているのかお聞きしたいというふうに思います。
三つ目は、高齢者の生きがい対策が、先程言いましたように喫緊の課題であるということでど－18－

のように考えているのかお聞きしたいと思います。
大きい２点目についてでございます。景観条例施行後の成果についてであります。
平成１２年、岩手県条例に基づき平泉周辺が景観形成重点地域に指定されて以来、何度かのパブリックコメントを求めながら改正し、全国一厳しい条例とも言われながら今日に至っておりま
すが、待望の中尊寺通りの整備工事が本格的に着工されました。本町のメインストリート、町民
はこのストリートの完成を心待ちにしております。それにより、民地側では様々な問題が起きております。この機会に何とかしなければならないと考える人がいる反面、こんな規制が厳しく商売にならない、どこかに行こうという考えの方もいることを無視できません。
そこでお聞きいたします。
一つ、岩手県が行っている中尊寺通りの道路改良工事、それに伴うインフラ整備、公衆トイレ、
ポケットパーク完成後の町並みづくりをどのように考えているのか。
二つ目、景観整備機構の設立に対する考え方はどのように考えているのか。
三つ目、中尊寺通りの町家的環境宅地対策をどのように考えているのか。
以上であります。よろしくお願いいたします。
議長（青木幸保君）
菅原町長。

町長（菅原正義君）
それでは、髙橋幸喜議員のご質問にご答弁を申し上げます。
１番目の高齢者対策についてでございます。
初めに、高齢化に対する取り組みについてお答えをいたします。
平成２５年３月末現在で当町の人口は8,229人、６５歳以上が2,610人で高齢化率が31.7％となっております。年代別人口構成を見ますと６０歳から６４歳が759人と最も多くなっており、この方々が前期高齢者となる６５歳を迎える2015年、更に後期高齢者となる2025年に向けた対応につきましては、高齢者の生活、価値観は一層多様化することも考えられます。また、一方では、
高齢者の大半を占める元気な高齢者がこれまで培ってきた経験、能力を生かして積極的に社会参加し、共に支え合う豊かな地域社会を構築していくことも期待されます。
このような状況下で、厚生労働省では介護保険制度の見直しについて着手しており、在宅医療、介護の連携推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の充実や生活支援、介護予防の充実などが検討されております。当町といたしましても、介護保険事業については一関地区広域行政組合との連携を図りながら、介護保険事業計画に基づき対応して参ります。
また、高齢者に関する政策につきましては、高齢者福祉計画に基づき介護予防事業及び地域支援事業の推進、在宅サービスの充実、権利擁護及び虐待対策の促進や生活の質の向上のための地域での支援体制の構築及び生きがい対策の促進など、施策の充実に努めて参りたいと考えております。
次に、準限界集落、限界集落対策についてお答えをいたします。
議員ご承知のとおり限界集落とは、過疎化、少子高齢化の急速な進展によりまして、６５歳以－19－

上の高齢者がその集落の総人口の過半数を占めるようになった状態で、集落の自治、生活道路の管理、冠婚葬祭など共同体としての機能維持が限界に達している状況と言われております。また、準限界集落とは、５５歳以上の人口がその集落の総人口の過半数を超えるようになった状態で、現在は共同体として機能を維持しているが、後継ぎの維持が難しくなっており、限界集落の予備群となっている状況と言われております。
さて、当町の状況はと申しますと、平成２３年３月末現在の住民基本台帳人口により調査した結果によれば、２１行政区中、限界集落に相当する区はございませんが、準限界集落に相当する
区が１０行政区ございました。人口減少社会においてはこの傾向はますます加速するものと思われますことから、そう遠くない将来に限界集落に近い状況に陥る行政区が出る可能性が想定されます。当町といたしましても、このような状況に対処するため、庁舎内で少子定住化対策の取り組みを始めておりますほか、協働のまちづくりを進めておりまして、みんなでつくる町委員会な
どの意見も反映しながら、地域協働体としての機能維持が継続できる区の存続に向け努力して参りたいと考えております。
次に、高齢者の生きがい対策についてお答えをいたします。
高齢者の生きがい対策といたしましては、老人クラブ活動、いきいきシルバースポーツ大会の開催、敬老祝い、高齢者大学等の学習活動、就労援助などが考えられ、それぞれの事業を実施しております。また、各地域での健康教室やサークル活動、ボランティア活動など、趣味や知識及び経験を生かした社会活動への参加も効果的であると言われております。しかし、生活や価値観が多様化する中で参加してもよいと思われているのは、参加が自由な活動や人間関係が煩わしくない活動とされておりますので、如何にして参加の意欲を高められるのかということになります
ので、各種のサポーター養成講座やボランティア養成講座など、軽い気持ちで多くの方が参加できる雰囲気や環境づくりに努めて参りたいと考えております。
次に、２番目の景観条例施行の成果についてでございます。
初めに、中尊寺通りの町並みづくりの考え方についてお答えをいたします。
中尊寺通りの整備につきましては、県において道路デザイン検討会、同作業部会及び住民共同部会を設立して、まちづくりと一体となった中尊寺通り全体の意匠、デザインを検討したところ
でございます。コンセプトは、「平安の遺構を紡ぎ、時と人がゆるりと流れる日常へ」とし、地域住民の日々の暮らしを支える道づくりを目指すため、歩車共存道路の道としてそのデザインについては平泉の歴史的遺構の価値を一層輝かせるものとすることで合意をされたところでございます。
景観整備の方針については、一つには駅前から中尊寺に向かう参道らしい奥性の演出、二つには、この区間を３区間に分け、この区間を歩行者が快適に歩行できるような連続性を持たせる、三つ目には適切なお休み処などを整備するとされました。町といたしましては、工事完成後においても地域住民や観光客がこれらのことが実感できるように、地域の方々の協力を得て公園やト
イレ、照明施設の維持管理及び清掃や景観形成事業によるごみステーションや建築施設等の景観に配慮した整備などへの支援を行って参りたいと考えております。

－20－

次に、景観整備機構の設立等に対する考えについてお答えします。
景観整備機構については景観法で定めており、一般社団法人、もしくは一般財団法人、または
特定非営利活動法人が景観行政団体の長に申請を行い指定された場合に景観整備機構とされます。
景観整備機構に指定された者は、景観事業を行う者に対し知識を有する者の派遣、情報の提供、相談、また、管理協定に基づいて景観重要建造物や景観重要樹木の管理等を行うことができます。
現在、町では平成２２年に申請のありました特定非営利活動法人緑の相談室が景観整備機構として指定されております。
次に、中尊寺通りの町家環境宅地対策についてお答えいたします。
中尊寺通りは電柱、電線のない開放的な道路環境を保持しようとするもので、電柱に代わる地上機器をできるだけ目立たない場所で生活の邪魔にならない場所に設置する計画であります。そのほかにも、街灯や植栽についても歴史や地域景観に違和感のないものとするなど、地域の方々との話し合いの中で住んでいる人も生活しやすく、訪れる観光客も歩きたくなる町並みをつくる目的で事業が進められております。中尊寺通りの整備にあたって、これまで各地域の代表者による作業部会や住民共同部会の話を聞いて進められて参りましたので、事業完成後もこれまでの経
過 を 踏 ま え て 、 部 会 の 方 々 と の 話 し 合 い を 持 ち な が ら 、 景 観 の 保 持 、 小 公 園 の 維 持 管 理 、空き家・空き地の利用などに取り組んで参りたいと考えております。
以上でございます。
議長（青木幸保君）
５番、髙橋幸喜議員。

５番（髙橋幸喜君）
今どこの市町村も高齢化、そして人口減少に歯止めを何とかかけようというようなことで、躍起となってあの手この手を使ってやっております。前回も私、定住化構想の中で話しました。隣の市は、３年以上住んでいない方で町外から来る人に対してはそれなりの補助金を出して、全国各地から呼び込もうということをやっております。本来、平泉の町内におっても、一部の方だとは思いますけれども、一時一関からよその町の町営住宅に引っ越しをし、３年待てば云百万もらえるというようなことで３年後にはもとに帰るといったような方もいるというようなことをちら
ほら聞いてございます。ですから、私は町営住宅を出た人間を追跡調査しているのかということを前回質問したようなことを思い出しております。
いずれ、高齢化、これは仕方がない。では、その高齢化になるのをどのようにして、だったらこの町でもいいのではないかと、老人がいっぱい集まった町でもいいのではないかと、みんな楽
しく生きがいを持って、しかも健康で暮らせるのだったら何も若い人たちばかりでなくてもいいのではないかと、高齢化率が４０％、５０％になってもいいのではないかと、限界集落が半分もあってもいいのではないかと、そういうふうに一方では考える市町村も出てきております。
では、その生きがいは何かと、その高齢者に対する生きがいを見つけてやればいいのだと。先程の３番に飛んでしまいますけれども、このいろんなサークル活動とかそういったのを、これはどこもやっているのです。だけれども、どこもさっぱり集まらないと、それでみんな頭を抱えて－21－

いるのです。案外、失礼な言い方かもしれませんけれども、役所は前例と実績のないところはやらないというふうに私は聞いておりますし、事実私もそういうような考えがある、もちろん公金を使ってやるのだから失敗は許されないと。ですから、それに頼るのも仕方がない、だから、新しいアイディアが出てこない。どこかの町でやったことでないと、それの成功例を見ないとやらないというのが役所だと。でも、やはりそこのところはもう時代が変わってきてますので、やはりガラリ180度変えて一つの目標を定めてそれにみんなで向かっていくというような考えがあってもいいのではないかというふうに思います。それは、我々団塊の世代から上の人たち、これは今、一生懸命稼げば今日より明日はいい暮らしができるということを信じて今までみんなどこの誰も働いてきたのではないかというふうに私は思います。その結果、高齢者になったら、確かにものの豊かさは手に入れたけれども、一方では心の豊かさが忘れてきたと。ですから、心の豊かさをこれからは高齢者に与えれば絶対高齢者は集まってくると。あるいはＵターンして帰ってく
る人たちも出てくると、現にそういう例はかなり市町村では増えてきております。
この頃は最初の３年間、あるいは５年間だけは生活費、面倒見ましょうなんていうようなところも出てきております。そういうようなところもあります。町長、その高齢者の生きがい、どういうふうに、先程は回答はいただきましたけれども、心の豊かさに訴える何か町長お持ちでしょうか。
議長（青木幸保君）
菅原町長。

町長（菅原正義君）
今は地方の高齢化率ということで大変話題になっておりまして、ただ、もう数年をしますと地方よりは都会の方がこれから高齢化の問題が大変な状況になってくるというふうな、もう数字として表れてきております。田舎ほどもう高齢化についてはこれ以上進まないだろうというふうな数字も出ております。そういうような中で、平泉からすれば、本当に文化という部分からすれば平泉はすごい歴史もありますし、そういうふうなところをどう生かしていくかというのが、やはり一つ大きなキーになるのかというふうには思っております。それは確かに今、頑張って６０過ぎても今の団塊の世代の方々はもう元気です。老人クラブからお誘いあっても、俺はまだ老人ク
ラブ入る年でないと、気持ちもそこまでいっていないというふうな形なので、その方々をどう、先程の答弁もちょっと抽象的な話になりましたけれども、どういうふうなもので集められるのかというのは、私もだんだんそういうふうな年代になりつつありますので、そこは私の思いも含めながらちょっと若い老人といいますか、単なる老人クラブではなくて別の趣味を持つような、そういうふうなお話をこれからできればいいのかというふうに思っています。具体な施策というのは今持ち合わせておりませんが、他の事例も参考にしながら先程、前例と実績のないことはしていないということですが、平泉独自のものも是非こういうふうな中で議論しながら進めていけれ
ばいいのかというふうに、大変質問に答えにくい話ですが、一応そういうふうな考えでおります。

議長（青木幸保君）
５番、髙橋幸喜議員。

－22－

５

番（髙橋幸喜君）
ある部落では、町から１０キロ以上離れて車と免許証を取り返されたらもうここの部落では生きていけないというような声も聞きました。元気なうちにかえって便利な都会に行った方がいいという声も聞かれました。でも、いざ、町長が今おっしゃいましたように、ものすごく都市も同じように高齢化が進んできております。俗に言う無縁社会とか孤独社会とかといろいろ言われまして、これからどんどん一人知らないうちに亡くなっているというようなところも増えてくるだ
ろう、こういったように私は想像しています。そのためには、私は、これは提案します。やはり
定年のない一次産業、これが心豊かにする最善策ではないかと。ＴＰＰも来たらもう中山間はだ
めだと、生きていけないというような声も出ました。でも、一方ではＴＰＰを逆に利用して中山
間地域でそれを年寄りの生きがい対策としてものすごく実績を上げて、もう今ベストセラーになっております。里山資本主義という話はご存知でしょうか、町長、その辺。

議長（青木幸保君）
菅原町長。

町長（菅原正義君）
残念ながら存じ上げておりません。

議長（青木幸保君）
５番、髙橋幸喜議員。

５番（髙橋幸喜君）
是非これを参考にしますと非常にいいこと書いているのですね。具体的に市町村名まで挙げて、その委員会では是非そういったところに行ってみたいものだというふうに思います。いくら農業をやったことない人間でも、我々は放牧民族ではなくて農耕民族のＤＮＡが流れてきていると。
だから、それに日本人という勤勉さを加えれば誰でもやれると、中山間で十分やれるというようなことで、それで今までの農業は売る相手が食べる、それを直接食べる相手が見えない農業だった、そうでしょうね、農協とかそういうところに出すから、どこの誰が食べるか分からないと。
それを自分たちがつくって相手に売るという、そしてそれに対する対価を得ると、これをやると、しかも高齢者の生きがい、それに対して対価も来る、生きがい対策になると、こういうふうに話しておりました。そのためには迎え入れる、こちらが迎え入れる体制、彼らが来た時には優しく迎え入れられる体制を整えなければならないと。迎え入れる人を養う力ですか、こういったものが必要だということをうたっております。
そこでお聞きします。耕作放棄地、あれはこれからどんどん増えてきます、ＴＰＰが来ますと。
大規模農家の方たちはそういう小さい農地には手を出しません。恐らく国の方では県が農地バン
クみたいなものをつくって、大規模農家やる人にどんどん遊んでる土地を斡旋するというような形、態勢を整えているようですけれども、来る人たちは中山間のような小さな田んぼには来ません。この辺はみんな荒れてしまいます。それらを利用するという形で本町にそういったような世話役ができるのかできないのか、その辺、ちょっと農業委員長にお聞きしたいと思います。

－23－

議

長（青木幸保君）
吉田農業委員会会長。

農業委員会会長（吉田孝市君）
今のご質問でございますけれども、今、特にその問題について協議はしておりません。これからの課題かと思っております。
議長（青木幸保君）
５番、髙橋幸喜議員。

５番（髙橋幸喜君）
要するに、法的にできるものか、恐らく私はできるのではないかと。もう俺は稼げない、空いていると、こういったようなところに是非来る人たち、やりたい人にどんどんお仲人役をやっていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
それと、先日、新聞で見ましたけれども、ハウス、この間の質問でも出ていましたように、２件ほどハウスの補助金があったというふうに聞いてございます。それらを、これは個人の方だと思うのですけれども、例えば部落単位とか、そういったような形のものにも補助金制度があるのかないのか、その辺、町長にお聞きしたいと思います。

議長（青木幸保君）
石川農林振興課長。

農林振興課長（石川二三夫君）
１０月に制定しましたビニールハウスの整備の補助の件ですが、その辺の補助要項でいきますと個人、団体どちらもオーケーでございます。
議長（青木幸保君）
５番、髙橋幸喜議員。

５番（髙橋幸喜君）
部落で是非、農業についてはプロ中のプロですので、そういう部落で何人か集まって誰々の畑を借りてそこで何々をつくりたいという申し出があった場合、是非それを、せめてハウスの費用やその土地の、つまり土地の分の固定資産税ぐらい免税しても私はいいと思うのですね。そして、そこから出荷してくれと、そして道の駅で自ら売ってもらって売れる喜び、それをあなたのつくったものがうまかったよと、あなたが持ってきた野菜新鮮だったよと、そういうふうに是非売る、そして売れる喜びを彼らに分かっていただくと絶対張り合いが出てきます。生きがいの町になります。是非その辺、可能かどうかその辺お聞きしたいと。道の駅に納品。

議長（青木幸保君）
石川農林振興課長。

農林振興課長（石川二三夫君）
地域振興施設のそういった農産物を中心とする産直ですか、そこにはこれから道の駅を管理運営する組織とも協議をして、生産組織、組合をつくっていくと、そちらの方にまず組合員、組織に加盟していただくというようなことが第一条件になるかと思います。ただ、組合員にならなく－24－

ても、そういった組織の了解なりを得てやるのであれば十分可能かと思います。
議長（青木幸保君）
５番、髙橋幸喜議員。

５番（髙橋幸喜君）
川崎の道の駅も、あなたは最初からもう１年間いくらこういうものを出せますかということをやったのではないのですね。いくらでもいいから出してくれと、そしてそこのところで、最初は誰か分かりませんけれども、それを出して売れる喜びを、すると必ず倍、２倍、３倍とつくるよ
うになってきます。ですから、その売れる喜び、それに対する対価をもらえる喜びをまず分かってもらえる段取り、それが我々には必要ではないかと思うのですね。是非、そういったようなことをやっていただきたいと。
あと一つお聞きします。町営住宅の、以前もこれも質問しております。例えば町営住宅の４号棟、これが建てられない、建てないでまだ現に車が縦に止まったり、あるいは町のいろんな資材を置いたりというようなことがございます。是非、私は、一時的にあそこにいい土２尺や３尺敷けば家庭菜園できる、あそこの町営住宅に住んでいる方たちにわずか６畳ぐらいずつでいいから畑をつくらせるような形をしてはどうかと、せっかく空いている土地なのだから。そしてつくる
喜び、収穫の喜び、こういったようなものを小さい時から、若いうちからそういうのを養ってくると絶対日本は大丈夫だと、私はそういうふうに思います。
また、先日も議員研修で盛岡の方に行った時に、やはりどこかの大学の先生がロシアのダーチ
ャ制度、これを話しました。旧ソ連ですね、ソ連時代の。５反歩がないと農地持てないとかではなくて、最低でも自分が食べるくらいの農地は持てるという、これは法律ですので、どうしても日本の場合はそれはできない、ああいうふうになれば食料危機なんか絶対自分たちには来ないと、自分が食べる分だけはつくれるのだから、こういったようなことでございます。是非、そういった高齢者が生きがい、喜び、そういったものの心の豊かさを追求して頑張ってもらいたいと。そして、是非、ここに老人クラブのどうのこうのではなくて、高齢者のあれではなくて老人クラブ
活動、今、シルバースポーツですか、シルバーというの語らないで今シニアというような言葉を使うといくらか若いような感じしますので、できればシニアオリンピック、こういったようなものも平泉で開催していただきたい。
この質問に関しては、最後に、この質問に対しての最後は、この間、厚生労働省が発表してございます。６５歳から７０歳までの１５％が認知症にかかってきていると、それが５歳増えるごとに３倍ずつ増えてくるというような結果が発表なってございます。では、その認知症を防ぐた
めには何をすべきかと。今残念ながら認知症を治す薬はないのだそうです。それ以上悪くならないようにという薬はあるのですけれども、それを治す薬はないと。だから、結局かからないようにしなくてはならないのだと。それは何あるかと、そうしたら、どんなよいと言われる薬やサプリメントも適当な運動が前提であると、それで初めて効果が見込めると、こういうふうに厚生労働省では発表なってございます。ですから、私は以前から言いましたように、ちょっと脱線しますけれども、体育館建設必要だというのは私はそこなのです。まず人間は健康から、健康でなけ－25－

れば何もできない、だから言葉よくありますね。健康は人生の全てではないけれども健康を失うと人生の全てを失うと、こういう言葉がございますように、ですから、体を鍛えるのが一番だと。
仕事と体、肉体労働、運動とは別だと、こういうことですので、私は是非それらを実現してほしいということで、町長はひとつ、心豊かにする、心の豊かな社会をよろしくひとつお願いしたい。
次に、景観の問題でございます。
町長、景観条例ができまして中尊寺通り、その後、家が建たないと。これはどこに原因があると思いますか。ちょっとお聞きします。
議長（青木幸保君）
菅原町長。

町長（菅原正義君）
中尊寺通りに新たに建設するところが来ていないということですが、一部１２区の方には１件、改築といいますか、建てていただいておりますが、なかなか何でという理由は、やはり町全体からすれば今、建築の数は増えているのかというふうに、若干増えているというふうには感じております。ただ、中尊寺通りについては今後道路がどういうふうな形になるのか、その辺を見極めている方もあるのかというふうに思っていました。一部店も何軒か出始めておりますので、その辺を見ながらというところが現実ではないかというふうに思っています。

議長（青木幸保君）
５番、髙橋幸喜議員。

５番（髙橋幸喜君）
一概にこれが原因であるというふうに私は申しませんけれども、ただ、そこを、建設しようとしている人たちの中に、やはり景観条例が非常に重荷になっているということだけは言いたいと思います。なぜなら、ここの一人と私なりに歩いてみたら、平泉の駅の角から長島まで歩いてみたわけです。その中で間口が１０メートル以内、約ですね、約１０メートル以内の敷地がどれだ
けあるのかと見て歩きました。そうすると、意外と多いのですね。全体の約３０％が１０メート
ル、１１メートルぐらいあるのか、いちいち人のところを巻き尺持って測ったわけではないです
けれども、大体そういったようなところです。そこに約100坪、300平方メートルのものを建てようとすると、建ぺい率で本来の都市計画の建ぺい率から言うと建てられる面積の約78.3％しか建てられなくなる、要するに２４％の減なのです、景観条例があることによって。いろんな意匠的な問題があったりなんかしましてですね、それだけ空地が出ることは、これは景観上はいいことだとは思うのですけれども、２４％の減だと、その容積率にすると37.36％も減になってしまうのですね。本来の景観条例のある部分がないのとあるのでこういったような差が出てきます。ですから、しかも、あそこの場合は近隣商業地域という地域になってございますので、やはり店舗ということになるとできるだけ間口がほしくなるのですね。それが先程言いました間口が狭くて奥行きの長い独特の町家方式だと。こういったようなことから軒のでを勘定しますと非常に間が狭くなって、本来の建ぺい率ではこれは建てられなくなると、これが実質的には本人はもとより、取引するにもそれが大きな弊害となっている。要は、結局は取引する時には、それを買う時にそ－26－

の買った後にはこの土地からどれだけの収益を上げられるかというのはどこの企業もこれは計算します。ここの場所はどれだけの金額を生むのかと、それによって価格は決まると、こういうふ
うに思うのですよね。だから、うんとそこで上がると思う人は高く買うし、ここは上がらないという人は安くしか買わないのです。それを全部みんな算盤で弾きます。ですから、これではとてもでないが、しかも、これは高さも２階といったようなことになります。そういったことになってくると、これは値段はとてもではないが、よほど安ければ、安いならば取引するけれども、そうでなければ買わないと、あるいはここでやっても合わないと、これが私は建て直す、あるいは取引する大きな原因になっているのではないかというふうに思います。その辺を是非、ですから
今度の軽減税率ということで今大騒ぎしておりますね、どうなるか。今度の８％のあれは決まり
ましたけれども、次の１０％になる時の軽減税率、これがなぜこの軽減税率が導入されないのかと、こういうことになったら消費税というのは平等にかかるからいいのではないかと思うけれど
も、軽減税率を持ち出してきているのは所得の少ない人も同じように負担するのはうまくないのではないかと、だから、ものによっては消費税を下げてもいいのではないかというようなことで今、議論を盛んと国会でやっているようですけれども、まさしく近隣商業地域のこの地域も、土地の多い面積を持っている方は有利だけれども、土地の面積の少ないところでやっているのが不利になると、そういう条例であるということを是非、その辺、課長から一つ。
議長（青木幸保君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
駅前から無量光院跡付近までは、今、議員お話しのとおり、都市計画で言えば準商業地域、それ以降については第一種住居地域というふうに都市計画法上定められておりますし、また、町の景観条例によってその地域は全域が景観地区の歴史景観地区ということで、二重の法の網を被っているということで、先程のお話のあったようなことが現実として起こっているというふうに理解しておりますけれども、いずれこれらにつきましては法律上そういうふうに決まっております
ので、当分の間はこの法律を遵守せざるを得ないというふうに考えております。
議長（青木幸保君）
５番、髙橋幸喜議員。

５番（髙橋幸喜君）
今ね、道路がこれから立派になると喜んでいるのですよ。何だ、俺の家、もっともっと道路が立派になるとますます俺の家、悪く見えるのではないかと、今から計画立てようかというような人たちも結構いるようです。是非その辺をこの見直しはできないものか、あるいは特例みたいなものを設けられるのか、あるいは特別な届け出を出して、そんなに軒伸ばさなくていいですよとか、こういったような２６条か、それに出ているようなことを改正できるものかできないのか、
そこからまずお聞きしたいと思います。

議長（青木幸保君）
鳥畑建設水道課長。

－27－

建設水道課長（鳥畑正彦君）
景観条例上この地域は、先程言ったように景観地区の歴史景観地区ということで一番制限のある地域でございます。それを緩やかにするということになるとほかへの影響が非常に大きいのではないかというふうに考えておりますので、今のところこの内容について変更するという予定は考えておりません。
議長（青木幸保君）
５番、髙橋幸喜議員。

５番（髙橋幸喜君）
あとは他の市町村では空き地の雑草等の除去に関する条例なんていうのがあって、この間の部
落歩いた時にも、さっぱり隣の敷地、草だらけで困った、誰も刈ってくれないと、俺はもうとても刈れないといったようなことで、以前も私これを質問したことあったと思いますけれども、あまりほったらかしにしているところは町の方で勧告できると。先日行きました由布院ではそういったような条例が出ております。由布院はあれだけ人が来ておりますけれども、こんな厳しい景観条例という、景観条例はありますけれども、こんなに厳しくないと。だけれども、あんなに人が来ているのは羨ましいと、こういうふうに思って帰って参りました。いずれ、そういうことでこのままでは道路が立派になっても建物がこれから建つのかと、立派な町並みになるのかというのが非常に、なったとしても何十年の世界かというふうに考えます。
以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

議長（青木幸保君）
これで髙橋幸喜議員の質問を終わります。
暫時休憩といたします。

議

休憩

午前１１時５８分

再開

午後

１時００分

長（青木幸保君）
それでは、再開をいたします。
引き続き一般質問を行います。
通告７番、阿部正人議員。登壇質問願います。
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
今までは先輩がきつい質問であったようですが、午後からは眠たくなるだろうと思いますが、眠くならないように柔らかく質問したいと思います。どうぞよろしくお願いします。
次の４点について質問いたします。
第１点目、農業振興問題についてであります。
農水省は先月２８日、食料・農業・農村政策審議会食料部会（部会長が中嶋康博亜細亜大学大－28－

学院教授）を開き、2014年産米の生産数量目標を今年度から２６万トン減の765万トンとする方針を決定いたしました。また、需要が毎年約８万トンずつ減少している中、現行生産目標の配分
を始めた2004年以降最大の減少幅となりました。その上で、同省では主食用米の需要が今年７月から来年６月まで787万トンと今後更に減少すると予測しております。こうした米生産文化に大転換を迎え、私たち農業者にとり廃業も持さない懸念も出てくると思います。そこで、町としても真剣に手だてをお考えいただき、次の３件について伺います。
第１件目、若者の農業離れと就農者減少が進んでいく中で、町としての今後の対応はどうか。
第２件目、農業者にとっての痛手であったＴＰＰ問題に続き、農業経営安定資金も現状の１万5,000円が2014年度からは7,500円に減額される。それに減反も約半世紀続いたが2018年度には廃止される予定など、転作奨励金は飼料米、麦、大豆等に８万円から１０万円などに増額されるが、農家の方々は転作作物を増やしても消費先及び受け入れ先のあてがない、町としてこの受け入れ
体制を今から考えるべきと思うがどうか。また、この減反状況の見通しにより供給過剰で米価が急落する事態も予想されると同時に耕作放棄地が進むと思うが、この対応はどうか。
第３件目、当町の就農補助金及び支援金にどういうものがあるか、また、県内の主な市町村と比較した場合はどうか。
第２点目、道の駅について、４件について伺います。
第１件目、現状の計画進行と今後の見通しについてどうか。
第２件目、経営方針について、経営母体はどう考えているのか。
第３件目、もし指定管理者制度を取り入れるとすれば、個人なのか法人なのか、また、指定管理者への賃金は支払うのか。
第４件目、販路支援、通販も含めて町としてどう考えているか。これについては１番議員と６番議員が質問している中で重複すると思います。
第３点目、黄金沢土取り場の跡地の対応について、２件について伺います。
第１件目、当初の計画では企業誘致として、また雇用の場としての考え方で所信で述べているが、この跡地は現在はメガソーラーの資源エネルギーでの方向に転換してきているが、この執行は確かなものか、また、地権者との同意が得られるのか。
第２件目、この場合、賃貸借契約でいくのか、または、買収で町も望むのかいかがか。過般全員協議会での説明では、買収ありきで利活用を含めた交渉の説明がありましたが、今後２０年先のビジョンはあるのか、そして、採算性はいかがか。
第４点目、婚活支援について、３件お伺いします。
第１件目、人口減少対策及び少子化対策、更には定住体系の促進にもつながる婚活支援について、以前一般質問でも取り上げたこともありますが、町として積極的に取り組むべきと思うが、いかがか。
第２件目、独身で縁のない未婚者（今まで結婚したことがない）は町では何人ぐらい予想されるか。
第３件目、縁結び支援事業の一環として町で補助対象にどういうものがあるのか。

－29－

以上、町長の明確なご所見をよろしくお願いいたします。
議長（青木幸保君）
菅原町長。

町長（菅原正義君）
それでは、阿部正人議員のご質問にご答弁を申し上げます。
１番目の農業振興問題についてでございます。
初めに若者の農業離れと就農者減少についてお答えをいたします。
今年、町で地域農業マスタープラン作成のために、町内全域で農家を対象に農業経営や農地に関する意向を調査したところ、農業後継者の減少という結果でありました。対応としては、農業
後継者や担い手、そして地域営農組織の育成支援が重要であり、地域の中心経営体への農作業受
委託や農地集積の斡旋、更には遊休農地や耕作放棄地の解消に向けた調査や共同作業など総合的な対応が必要であり、今後も県やＪＡなどと連携を強化し進めて参りたいと考えております。
次に、経営所得安定対策と生産調整についてお答えをいたします。
今回の政府による米の生産調整を巡る一連の改革につきましては、それぞれ問題を抱えており、更にはＴＰＰが農政全体を不安な情勢としているところでございます。町としては、米の安定供給を国が責任を持って対応するよう町村会などを通して国に要望し、また、近隣市町やＪＡ、県などの関係機関と連携し、米農家が今後も水田を維持し、所得を確保できるように努めて参ります。
次に、当町の就農受け入れ支援についてお答えをいたします。
当町の就農受け入れ支援としては、町内で農業を担う者の育成及び確保並びにその定住促進を図ることを目的に新規就農者支援事業があります。支援期間は２年以内で研修支援金が月額５万円、居住費支援金が家賃の２分の１以内、これは上限２万円であります。受け入れ農業経営体にも研修受け入れ支援金が研修生１人当たり月額３万円支給されることになっております。県内の他の市町村はそれぞれ支援要件や金額が様々で、比較してみますと当町は中間的な内容であり、隣の一関市や奥州市と比べても大差はないと思っているところでございます。
次に、２番目の道の駅についてでございます。
初めに、現状の計画進行と見通しについてお答えをいたします。
道の駅整備の大まかな年次計画につきましては、昨年度から今年度にかけて道の駅整備基本計
画を策定、今年度に運営組織の確立と用地交換の協議を行い、来年度以降の設計や施設建築につなげ、平成２８年度に道の駅開業という計画となっておりまして、現在まで計画どおり着実に進捗している状況でございます。特にも今年度につきましては、農業、商工業関係者や本事業に賛同 し て く だ さ る 住 民 の 方 々 に ア ン ケ ー ト 募 集 や 広 報 で 呼 び か け 、 希 望 者 に よ る 道 の 駅 平 泉（仮称）運営体制検討懇話会を組織したところであります。現在、民間主導による運営組織の確立に向け、協議、検討を進めているところであります。また、道の駅の振興施設の中心となる産直の
農業生産物出荷部門につきましては、農林振興課が中心となり、運営体制検討懇話会の農業部門を担当する方々と協議を進めながら、農産物生産組織の育成を図って参りたいと考えております。

－30－

併せて、来年度以降の設計施工等業務との調整を踏まえて、国、県、県教育委員会との協議を重ね、整備を促進して参りたいと考えております。
次に、経営方針、経営母体についてお答えをいたします。
経営母体につきましては、現在、道の駅平泉（仮称）運営体制検討懇話会を組織し、道の駅の管理運営を行う経営母体として機能する組織になるよう具体な協議、検討を進め、育成を図っているところでございます。その中で、管理運営方式について協議したところ、経営方針の早期の決断などのメリットから株式会社設立を目指すという方針で進めているところであり、町といたしましても引き続き管理運営組織の確立に向け支援して参りたいと考えております。
次に、管理運営方法についてのご質問にお答えをいたします。
道の駅の管理運営方法につきましては、指定管理者制度を活用し株式会社などの民間組織にお願いしたいと考えておりますことから、法人への管理運営委託を想定しております。また、指定管理者への管理委託料につきましては、今後の協議となりますが、他の施設の事例では、町が設置する地域振興施設に係る保守点検や修繕費用は町が負担、国が設置する施設、駐車場、トイレ、休憩施設、情報提供施設等の保守点検や修繕費用及び光熱水費については協定に基づき国が負担することとなっております。そのほか、施設全体の清掃費用及びトイレの消耗品等については町が負担することとなりますことから、この部分で営業活動に伴い発生する負担を除く部分については委託管理料として発生するものと想定をしているところでございます。
次に、販路支援についてお答えをいたします。
販路支援につきましては、姉妹都市など今までに交流が深い自治体との連携を強化し物産交流の展開を図り、互いに道の駅などの利点を活用しながら、産地間交流による特産品の販売を行いたいと考えており、本町の特産品についてもＰＲしていただき、販路の拡大につなげて参りたいと考えております。また、通販につきましても、管理運営主体が確立された段階で具体化に向け検討して参りたいと考えております。
３番目の黄金沢土取り跡地の対応についてでございます。
初めに、メガソーラーについてお答えをいたします。
黄金沢土取り跡地につきましては、土取り跡地全体の面積35.8ヘクタールのうち２０ヘクター
ルを工業団地として整備をするため、平泉町と一関市が連携して地権者への説明会を重ねて参りましたが、土取り跡地全体での活用でなければ同意できないという意見があり、合意が得られませんでした。その後、黄金沢土取り跡地全体としてメガソーラーでの活用が可能ということで検討を進めているところでございます。東日本大震災により起こった原子力発電所の事故により私たちは原子力発電の恐ろしさを痛感しており、また、世界遺産の町である平泉が環境に配慮した
再生可能エネルギーへの普及推進をすることは意義があり、黄金沢地区の太陽電池発電所の建設が実現すればそのシンボルとなるものと考えております。地権者会としては、今年３月３０日に開催されました黄金沢土地開発地権者会臨時委員会において、土取り跡地全体をメガソーラーとして活用することを確認しておりますし、７月２３日に開催されました黄金沢土地開発地権者会委員会におきまして業者選定を行っております。現在は地権者会と会社が条件面で詰めの交渉を－31－

行っているところであります。
次に、土地の関係についてお答えをいたします。
当初、土地については賃借での契約を予定しておりましたが、その後、土地の安定した確保のため会社から買収での提案がなされており、１２月６日に黄金沢土地開発地権者会全員を対象とした説明会を開催し、会社からの説明を受けたところでございます。今後は地権者会と協議を行いながら早急に判断することになります。発電事業につきましては２０年間という長期にわたりますが、その後は継続してメガソーラーとして活用も可能ですし、また、今後の行政需要に対応した土地利用も可能と考えており、社会情勢を見ながら判断していきたいと考えております。メガソーラー事業につきましては、会社が事業運営をすることになり、町としては土地の仲介役として再生可能エネルギーの推進をしていくこととなります。
次に、４番目の婚活支援についてでございます。
初めに、人口減少対策及び少子化対策、定住化対策への取り組むべきことについてお答えをいたします。
平成２４年２月１５日に管理職による平泉町少子定住化対策推進本部を設置しておりますが、より具体的にかつ全庁横断的に協議を進める必要があるという認識のもと、今年の１１月２０日に事務レベルでの協議の場となる平泉町少子定住化対策プロジェクトチームを設置したところでございます。このプロジェクトチームは、少子化、定住化について専門的事項の調査、研究、資料収集並びに施策の立案や検討をするための組織であり、現在、各課から構成員が出され、現状把握のための調査票を収集している段階であります。資料が整う今月下旬に第１回目のプロジェ
クトチームを開催する予定でございます。その場で少子化や定住化、婚活支援も含めて、スパン
別、ジャンル別など事業を分類しつつ、実施可能なものから順に実施に移し、中長期的スパンでもって検討すべき事項などは今後も継続協議とするなど、まずは事務レベルで協議を進める予定となっております。その協議の中において、婚活支援についてもどのような支援がよいか具体的に話が上がってくるものと考えております。プロジェクトチームでの協議内容につきましては、
先程申し上げましたとおり、施策の立案として対策推進本部会議にかけられ、計画から実施という流れになるものと思います。町といたしましては、積極的に少子定住化に取り組む姿勢を崩すことなく、長いスパンで事業に取り組んで参りたいと考えております。
次に、未婚者についてでございますが、独身で縁のない未婚者、今までに結婚をしたことがな
いという者の定義で、女性の出産年齢である２０歳から４９歳までを区切りとして仮定し、平成２２年国政調査配偶関係データをもとに直近の人口、平成２５年１１月末の数値に相当する数値
を 積 算 し て み た 結 果 、 次 の よ う に な り ま し た 。 当 町 の ２ ０ 歳 か ら ４ ９ 歳 ま で の 男 女 の 人 口合計
2,350人に対して未婚者数はおおむね924人程度であると想定されます。この数値は、先程申し上げましたとおり、平成２２年の国政調査の数字をもとに積算しておりますが、平成１７年調査の配偶関係の数値と平成２２年調査の数値を比較しますと若干未婚率が上昇していることを加味しますと、現時点におきましてはもう少し未婚者数が多くなっていることも想定されます。
次に、縁結びへの支援についてお答えをいたします。

－32－

縁結び支援事業といたしまして、現在は特に補助事業となる事業はございません。しかしながら、未婚者の増加につきましては、少子化対策及び将来の集落共同体としての機能維持にもかかわる内容でありますことから、今後、先程も申し上げましたとおり、事務レベルで構成される少子定住化対策プロジェクトチーム、管理職クラスで構成されております少子定住化対策推進本部
会議で有効な施策の検討を進め、実現に向けて取り組んで参りたいと考えております。
以上でございます。
議長（青木幸保君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
大変、説明丁寧にありがとうございました。
それでは、質問の次第に沿って再質問をして参ります。
まず、農業振興問題についてであります。
先程の答えでは地域の中心経営体の農作業受委託や農地集積の斡旋、遊休農地や耕作放棄地の解消に向けた調査、共同作業などを総合的に対応が必要であるということですが、前にも質問していますが、この中心経営体農作業の受委託と農地集積の斡旋、この件数についてはどのように、
平成２４年、２５年比べた場合、こういう推進状況というか、この件についてはどうなのか、また、遊休農地と耕作放棄地の解消ということになっていますが、解消はされてきているのかどうか、文言では連携を強化して努力して参るということですが、結果として数字的にはどうか、その辺をお伺いします。

議長（青木幸保君）
石川農林振興課長。

農林振興課長（石川二三夫君）
この地域の中心経営体の農作業受委託、そして農地の集積ということですが、これは今、地域
農業マスタープラン、地域の５年後、１０年後の将来を見据えて中心経営体になってもらう人た
ちにそうした農作業の受委託、そして農地を集積して農作業をやっていただくということでございます。地域の農業を進めていくというその辺のプランを地域で話し合いをしていくということでございます。いずれはマスタープランでの中心経営体の人たちが地域でどういうふうに進めていくかは当然個々に話し合いをして、分かりやすく集落営農的なものですね、そういうものも含めて話し合いがまずは前提になってくるということです。そこで関係機関がその話し合いの結果に基づいてその内容に見合った支援をしていく、ＪＡなり県なり町が支援をしていく、補助事業なり、またはそうした営農指導ですか、そういうことも含めた総合的なもの、支援をしていくということになるかと思います。第一には地域での話し合いが大切かということでございます。
また、耕作放棄地の解消に向けてということですが、一部その調査を行いまして、耕作放棄地の部分についてはなかなか解消になっていない、減っていないというのが実情です。確かに一部
では新規にまた農地を耕作してもらっている部分もございますけれども、新たな耕作放棄地も出ているというのが実態でございます。トータルとして増えているというのが実情であります。

－33－

議

長（青木幸保君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
私は、町長の所信でも農業振興を頑張っていくということで公約にもありますが、それで今の農地集積というのとそれから耕作放棄地、これを数字的に、昨年よりは今年がいいとか、または来年にはこのぐらいだとかというようなものを、そういったものが出てくるのかどうか、その辺を具体的に説明してほしいと、数字を説明してほしいと、頑張っているのだというところを示していただきたいと。農地集積が去年はいくらかあって今年はいくらありましたよと、このくらい私たちは努力したよという、要は言い換えればそういうようなところですよ。文言は丁寧になっているのです。その文言の、その辺は具体的にどうかということです。

議長（青木幸保君）
石川農林振興課長。

農林振興課長（石川二三夫君）
例えば数値的な目標値を掲げてそれに対しての実績がどうなっているかということであると思います。作業の受委託、農地集積、これ実施計画、町の方で大まかな形で数値を挙げてはおりま
すが、具体的にちょっと作業の受委託、農地の集積に関しての数値目標まではちょっと挙げてはいなかったかと思います、具体的なところは。
耕作放棄地の関係についても取り組み方針というところではありますが、耕作放棄地の目標数
値も全体的な数値は現状は挙げていますが、目標値というところまでは具体的には挙がっていな
かったかと思います。いずれ、ここ目標数値については議員おっしゃるとおり、確かにそういった形で検証していくというのは確かに分かりやすい、また、確実な取り組みもできるかというふうに思います。今後そうした数値目標をある程度掲げまして取り組んでいくということも検討したいと思います。
議長（青木幸保君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
是非、文言では努力しているように見受けられますが、やはり数字が出ないとどうかということですから、それが分かるのであればあとでもいいですが、お示しをしていただきたいというふ
うに思います。
それと（１）述べましたが、若者の農業離れと就農者減少、これに対しての取り組みですが、
まず現在、就農者は何人ぐらいいるのですか、今年現在ですが。それから、その中に若者の農業者と思われる方は何人ぐらいいるのか、それから兼業農家というのは何人ぐらいいるのか、そのあたりよろしくお願いします。

議長（青木幸保君）
石川農林振興課長。

－34－

農林振興課長（石川二三夫君）
先程、町長が答弁申し上げましたが、地域農業マスタープラン作成のために行いました意向調
査のデータから言いますと、例えば今町内に農業者1,140戸ほどございます。そのうち、この意
向調査の回答がありましたのが1,050戸ほどございます。その中の回答から申しますと、今、専業農家と言われる方は133戸というふうになって12.7％という数値が出ています。また、兼業農家でも第一種兼業、農業収入の方が多いですよと言われる部分、これは７１戸、6.8％、ですから残りの部分が第二種兼業、そして、いわゆる自家消費をしている農家、あとはその他という形
で、そういった農業を主として行っている人は２０％に満たないかという状況です。そのうち若者はどれくらいいるのかというのは、ちょっとその辺は農業者の構成の部分はちょっと調べていませんので分かりかねますが、いずれ今、認定農業者、例えば４６人ということで、すいません、
これは回答をもらった部分でございますので、確か５０名前後だったと思いますので、認定農業者に関しては。ただ、若いという、認定農業者は決して、こういう言い方してはあれですが、意欲はあると思いますが、年齢的には随分６０歳以上の認定農業者も結構おります。いずれ、若い後継者と言われる部分の農業者についてはちょっと分かりかねます。
議長（青木幸保君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
それで、今、専業と兼業というのを比率がお話ありましたが、町としてはこれを専業を進めるのか兼業を進めていくのか、それ端的にお答え願います。どういうお気持ちでいるのか、専業に力を入れるのか兼業に力を入れるのか、その辺をお伺いします。

議長（青木幸保君）
石川農林振興課長。

農林振興課長（石川二三夫君）
兼業、専業、私はできるならば農業所得を向上させまして専業農家にシフトしていただきたいというふうには思いますが、実情を考えれば、いずれ農業経営規模を縮小しない、現状維持なり拡大をして兼業もいずれやむを得ないのかということでございます。
議長（青木幸保君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
それでは、今、専業農家を中心というお答えありました。それで、若者がやはり集まるための、
先程受け入れ補助金、支援金というのありますが、町では先程答弁したように研修支援金が５万円、居住支援金が２分の１以内と、こういうふうにありますが、それと町長の答弁、一関市、奥州市と比べて大差ないということですが、これもあれですが、参考までですけれども、岩手県の洋野町ではやはり積極的に対応していまして、支援処置ということで１事業者対象につき３年間限度ですが、就農奨励金というのがあるのですよ。これは独身者月額１２万円、夫婦が月額１６万円、加算額、配偶者を除く被用者につき３万円と、こういうふうにあります。それと家賃の助－35－

成、これ平泉でもありますが、そのほかに農地賃貸借料の助成、農地を借入れた場合は賃貸借２分の１の相当額を限度に助成しますよと、それから農業労賃及び農作業料金の助成、これも農業
労賃及び農作業の料金２分の１に相当の額を助成しているのですね。それから借入資金、利子償還額の助成、これも５年を限度にしてやっているということで、あと私言っているのね、隣の行政ばかり見るのではなくて、やはりそういったもう少し視野を広げて、こういったもの農業情勢、
さっき専業ということもお話ありました、農林振興課長のね。ですから、その辺を、町長の公約でもあります、農業振興でありますから、ひとつこれを積極的にやっていただきたいと思います。
そういうところで、これらを参考にしていただきたいと、その意思があるかないか。いや、やはり近隣の市町村だけで、一関市、奥州市に限ってしまうのかどうか、それから時間もあれですけ
れども、一つだけあれですが、農業振興にかかわる予算、最近の予算は増額、過去に平成２２年、２３年とか、伸びていますか、予算。頑張るというような公約で言っていますが、予算計上はなっていますか、そのあたりをお伺いします。簡単でいいです。
議長（青木幸保君）
石川農林振興課長。

農林振興課長（石川二三夫君）
確かにこうした就農に対しての支援金については、洋野町の例を出されましたが、積極的に取り組んでいる町もあります。当町もそういったものも参考にしながら、今後どういった支援ができるのか検討をするということになるかと思います。また、農政の関係ですね、そういう農業振興にかける予算はどうなっているかということですが、近年の傾向としては、ハード的な部分はやはり一時期基盤整備とかそういったものをやっている段階の予算から比べますと落ちているかと。ただ、六次産業化とかそういった部分でのその時々の国の施策、県の支援も含めまして町の予算的なものとしては、ソフトに関しては近年は積極的に予算を付けて対応していると私は思っております。
議長（青木幸保君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
町長にも、この補助金の支援ですね、これの今お話ししましたが、洋野町を参考にこの辺の意思を確認したいと思いますが、ひとつ、予算を少し増やしてこういう農業振興に若者の人たちが集まれるような振興政策をお願いしたいと思いますが、その意気込みをお伺いします。

議長（青木幸保君）
菅原町長。

町長（菅原正義君）
農業は平泉の基幹産業でありまして、農業をやはり元気にすることが町の元気につながると、活性化につながるというふうな思いで今も取り組んでおりまして、議員ご質問の中にもあります
が、道の駅というものを最大限活用するというか、それを利用してこの平泉の農業を更に発展していきたいというふうに思っていますし、当然近隣も含め他の自治体の参考例なども見ながら、－36－とにかく所得が上がる、儲かる農業でないとやはり若者は仕事を辞めてまで農業にするというのはなかなか判断は難しいというふうに思いますので、そういうふうな形を道の駅の構想を最大限
利 用 し な が ら 農 業 振 興 に 努 め て 参 り た い と 思 い ま す し 、 今 年 度 も ビ ニ ー ル ハ ウ ス の 補 助 金とか様々な、本来であれば新規事業は当初事業でやるものだというふうに思っていますが、できるところから農業支援をこれからも続けて参りたいというふうには考えております。
以上です。
議長（青木幸保君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
ひとつ積極的にやっていただきたいと思います。本当に米の生産にしても農家は大変であって、
平成１５年に米価の値段というの６０キロ２万1,030円になる、それから平成２３年には６０キ
ロ当たり１万4,150円に下がって、今年は概算で３０袋で5,569円ですから１俵１万1,138円です
か、この観点ですると１万1,138円という概算ですよ。１反当たりにすると502キロが、大体平泉の標準が501キロですよ。これが平成１５年には１７万5,951円の収入があった、平成２３年には１１万8,000円と下がってきて、今年なると９万3,188円ですよ。こういうような状況ですよ。時
間もあれですから、以上、参考、一人語りしましたが、いずれやはりその辺をとくと受けとめて施策をしていただきたいと思います。これはこのくらいにします。
ひとつ、道の駅についてでございます。道の駅について１番議員と６番議員が質問しましたが、簡単に再質問しますが、まず道の駅について株式会社、指定管理者が株式会社と、この指定管理者制度を設けるということですから、民間企業、この民間企業、株式会社、これの参画するのが法人でもよいのかどうか、更にですよ、出資、個人ではなくてどうか、その辺はいかがですか。

議長（青木幸保君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
株式会社を立ち上げる場合の構成員につきましては、個人でも法人でもどちらでも可能だということでお伺いしてございます。
議長（青木幸保君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
いや、私が言う意味は、新しい道の駅運営体制検討懇話会という、いずれその中での新しい会
社をつくるというのでしょう、メンバーで。その新しいメンバーの一員が個人なのか、その出資する、その中での個人だけに絞るのか法人でもいいのかということですよ。

議長（青木幸保君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
繰返しになりますけれども、その構成員になるものについては、まだ確定、個人、法人という－37－ことでその具体な協議までは進んでございませんけれども、どちらでも構成員になれ得ますので、それぞれが希望する方法ということも考えられますので、構成員の中には個人で参画していただ
くものもいれば法人で参画していただくものもある可能性があるということでございますので、個人でも法人でも構成員にはなり得るというところをお答えしたところでございます。
議長（青木幸保君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）危険性から言って個人も、今言ったように法人も、最初個人という、なんか全員協議会でそれらしく受けとめましたので今その話を聞きましたが、株式会社に法人でもよいということですね。
それから、道の駅に盛り土２メートルをやるということでおりますが、この場合の経費というのはどういう、盛り土の経費も見ていらっしゃるのかどうか。それからこの販路について、道の駅でも恐らく販路が心配だと思いますよ。これはいろんなもの、農業振興にしてもそうですが、六次産業を進めていくにしても、やはり生産、販売、加工、これは売るという意味、町としては販路政策課とか、仮称ですよ、専門的なものをつくる意思はないですか。販路を専門に、町長はトップセールスしていますが、町長だけでは大変だろうと思います。やはりこれは販路、売れる
先がなければ採算だって収入だってとれないだろうと思うのです。そのあたり、いかがですか。

議長（青木幸保君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
いずれ、今回、指定管理者に民間をお願いしたいというその意向につきましては、そういう販路等も含めた民間でのノウハウを活用していただいて、そこが収益施設として見合うような、収入を上げられるような内容も含めた形でその組織が検討していただくというふうなことに期待しているところでございます。ただ、先程町長の方から答弁させていただきますものは、平泉町の農産物が年間を通して常に道の駅、産直の施設を全て賄えるというようなものでもないというふ
うに考えてございますので、それらを補完する意味合いもございまして、広域的な姉妹都市であるとか観光等で関係の深い、関連の深い都市等を回りまして、そこの自治体の特産品等々の物産交流も含めながら、常に皆さんに魅力を与えられるような品揃えをしていくというふうな方向の支援はしていきたいというふうに考えてございます。
議長（青木幸保君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
先程の質問の２メートルの盛り高、これはいくらぐらいかかるのか、実行していくのかどうか、最初の説明ではいろいろの、この道の駅検討会にしてもやはり見えやすいように、バイパス等から見えやすいようにでもいいのではないかということで大変執行者は迷って、いろいろと案で、何それは上げてまでいらないのではないかという声もありますけれども、その経費というのはいくら見込んでいるのか。

－38－

議

長（青木幸保君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
盛り土につきましては、施設整備検討委員会の中でも様々議論した中でございます。当初町といたしましては、施設については各種メディア等を活用しながら認知していただければ、道の駅についてはあえて盛り土等しなくてもいいのではないかというような方向性で考えておりました
けれども、どうしても収益性を追求しなければならないという性質もございますので、そういうふうになればやはり視認が効くような施設がほしいというようなこともございました中で委員会の中で検討させていただきまして、国土交通省とも協議を図りながら、２９メートルラインの高さまで盛り土しようということでございまして、具体には２メートルから３メートルの盛り土をする予定で考えてございます。その費用につきましては、最終的には国土交通省、平泉町としてそれぞれの施設の利用区分においての経費案分というふうなことも想定されますけれども、これは今後の協議ということになってございまして、まだ確定しているものではございません。それ
で、概算事業費の中には盛り土料も含めた形で積算をしているところでございます。
議長（青木幸保君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
概算でいくらというのはないですか。全体の構成の中で、予算案の中でいくらになっているか分かりませんか。

議長（青木幸保君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
盛り土事業費だけでございましょうか。盛り土だけですか。ちょっとお待ちください。
議長（青木幸保君）
暫時休憩といたします。

議休憩

午後１時５０分

再開

午後１時５０分

長（青木幸保君）
再開します。
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
面積が約２ヘクタール弱でございまして、盛り土高２メートルと想定いたしまして４万立方メ
ートルでございますので、１立方メートルまず2,000円ということの想定をいたしますと8,000万円相当の事業費になるのかというふうに想定してございます。

－39－

議

長（青木幸保君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
ありがとうございます。
では、時間もあれですから、次、黄金沢の土取り場でございますが、黄金沢の土取り場でございますが、町で買収を考えているということですが、これはほぼ確定ですか、そういう方向にいくということですか。

議長（青木幸保君）
千葉観光商工課長。

観光商工課長（千葉多嘉男君）
１０月の下旬にメガソーラーの業者の方から町の方に買収の方向でいきたいという要請がありまして、１１月に２回ほど地権者会役員会、あとは１２月６日、先日でしたけれども、地権者会の説明会をいたしまして、買収の方向でいきたいということでは業者の方から説明をいただきました。今日、地権者会委員会で買収でいくかどうかという方針を今日決める予定でございます。
議長（青木幸保君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
平泉の地権者会の方では買収を望んでいるというように聞きますが、山目生産組合、約450人ぐらいいるのですか、これについても８町ちょっとありますか、この方についてはやはり、それも買収を望んでいるのですか。それはうまく両方、平泉地権者会とそれから山目の方、同じぐら
い持っているのか、山目も８町、なんかそういうふうに私、聞きますが、平泉も８町ちょっとぐ
らい、そういうようなお話、それはそれにしても、なんか話すると片方は賃貸で片方が買収、平泉の方が買収してもいいよということですが、その辺はどっちなのですか。全部買い上げですか。

議長（青木幸保君）
千葉観光商工課長。

観光商工課長（千葉多嘉男君）
メガソーラーの会社の基本的な方針といたしましては、35.8ヘクタールを全部買収してもらいたいという要請は来ていただきましたが、ただし、今まで山目生産組合との話し合いの中では若干難色を示されておりましたので、その辺につきましてはまだメガソーラーの会社と山目生産組合の方が協議を持っておりまして、今後、話を煮詰めていくというお話は聞いております。
議長（青木幸保君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）町で買上げして地権者に賃貸を契約するということなのでしょう、この考え方は。町で買うということなのでしょう、買う方向でいくのでしょう。それでいけばいいですよ。買う方向でいって賃貸、それからその時に２０年後のリースと比べて採算があるかどうか、その辺を数字で結構－40－

です、端的でいいです。合うのかどうか、いくらぐらいリースと比べて、リースとそれから買収した場合に差額の金額、採算合うかどうか、それを簡単に。
議長（青木幸保君）
千葉観光商工課長。

観光商工課長（千葉多嘉男君）
メガソーラーの会社の方から、実は土地所有者の人数が多くて２０年間のリースであるとその間に相続の関係でいろいろと問題があるということがありまして、できれば町の方で土地を買収していただいてメガソーラーとのリース契約にしてほしいというお話がありました。それで、それにつきましては、地権者会の方でそれでいいということであれば町の方もそういった方針でいきたいと思っておりますし、賃貸と土地売買の比較をいたしますと、町の方で土地を買収しましてメガソーラーの方から賃貸契約いただいた方が金額的にいけば大きいです。
議長（青木幸保君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
数字でいくらぐらいになるのですか、概算で。

議長（青木幸保君）
千葉観光商工課長。

観光商工課長（千葉多嘉男君）
金額、用地単価とリースの単価がまだ決まっていないところでございますので、具体的な数字については今は申し上げることはできません。
議長（青木幸保君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
いずれ、リースと採算を検討していただいて、よりよい、遊休不動産を増やさないというのが集中改革プランでもそうでしたが、遊休不動産、２０年後にはどうなるのか、途中で会社も、健全な会社だろうと思うけれども、時間がないから引き続きできませんが、その辺をよく検討していただきたいと思いますが、町長はその辺、いかがですか。

議長（青木幸保君）
菅原町長。

町長（菅原正義君）
いずれ、メガソーラーの業者と今、それぞれ地権者会が協議を行っておりますので、その辺をきちんと見極めながら町でも対応していきたいというふうには考えております。

議長（青木幸保君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
それでは、分かりました。

－41－それでは婚活の方でございますが、いろいろ町では婚活支援をやっていますが、対策ですね、
一関では婚活支援に力を入れて、新聞にも出ていましたけれどもね、このサポート、婚活支援に
１５人も縁結び支援員をするということですが、平泉町でも考えてみたらいかがですか。そして、結婚から１年以上、婚姻が続いたカップルには１０万円、祝い金を送ると、そのカップルが市内
で結婚や披露宴を開いた場合には１０万円を上乗せして祝い金を２０万円とするということです。
また、市から謝礼が年１万円、これ支援者に対してね、そういうことで、それから仲人、こういった方には１組に５万円ということでございます。町長は商工会中心と言うけれども、活動が見えないのですけれども、商工会を中心にやるということでありましたけれども、そういう活動が見えないのだけれども、積極的に力を入れてほしいと、人口減少対策にも力を入れてほしいということでございます。平均すると７人以上いるのです、行政区では。今ちょっと申しませんが、平 均 す る と８ ０ 人 以 上が 独 身 者 です よ 。 さ っき ４ ０ ％ の、 さ っ き の報 告 で は あり ま し た が、 約
４ ０ ％ 弱が未 婚 者 で すよ 。 大 事 なこ と で す よ。 そ の 辺 、時 間 は あ りま せ ん が 、一 言 そ の こと について町長、その考え方を、積極的に婚活推進員を設けて、一関はちゃんとインターネットにも載せているのですよ、１５名の支援員を。それを、時間ありませんが、一言その辺についてお聞
かせ願えばということです。
議長（青木幸保君）
菅原町長。

町長（菅原正義君）
先程も申し上げましたとおり、役場内でそういうふうな組織を今立ち上げたばかりですので、その辺は当然ながら近隣の情報なり県内、県外も含めて情報収集しながら取り組みを進めて参りたいというふうに思っています。いずれ、独身者、農業も商業も後継者不足ということで大変、皆さん、各家庭、お父さん、お母さん方からの相談も若干いただいておりますので、その辺については町の将来をという部分が大変大きいですので、重要な課題だというふうに捉えているとこ
ろでございます。

議長（青木幸保君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）念のためにね、これインターネットに載って、全国のものですね。2013年度版ということで結婚自治体リストということであるのですが、議長ちょっとね、よろしくお願いします、これだけね。これだけ参考にしたいのですが。

議長（青木幸保君）
それでは、これで阿部正人議員の質問を終わります。
暫時休憩とします。

休憩

午後２時０１分

再開

午後２時１２分－42－議長（青木幸保君）
再開をいたします。
先程の阿部正人議員の質問の中で、道の駅の盛り土の金額についての質問ありました。それに対して約8,000万円かかるという答弁がありましたけれども、若干の訂正があるということなので、発言を求められておりますので、ここで発言を許したいというふうに思います。
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
先程の阿部正人議員の盛り土の事業費につきましてのご質問でございました。私、概算事業費の積算資料がちょっと見つからなかったもので、想定で8,000万円ということでお話しをしたところでございますけれども、実際に概算事業費を弾いた積算書から申し上げますと5,200万円という額になりますので、訂正をさせていただきます。
議長（青木幸保君）
それでは、引き続き一般質問を行います。
通告８番、小松代智議員。登壇質問願います。
７番、小松代智議員。

７番（小松代智君）
ラストツーバッターということでございます。よろしくどうぞお願いします。
先の国会では、自公ほかの党の横暴により、特定秘密保護法案は国民多数の反対運動にもかかわらず可決されました。これは戦前の治安維持法と同じで、国民の言論の自由の束縛、情報の非公開などを目論んでいる大変な悪法であります。当然ながら次の日の新聞は安倍内閣の終わりの始まりではないかなどと大きな活字が踊っていました。直後の自治通信の世論調査が昨日発表されましたが、内閣支持率は１０％減の４７％、不支持が１２％増の３７％となっております。当然のことと思います。その後の各社新聞、今朝の岩手日報も含みですが、新聞の論調でも、これで終わりではなく今後も追求していかなければならないとなっています。私たちもそのような行動を継続しなければと思います。
さて、本題に戻ります。
先に通告しておりました２題について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
一つは介護保険制度の見直しによる影響についてであります。
（１）として、来年度の介護保険法改正案によると、要支援１、２の利用者向けサービスのう
ち訪問介護、いわゆるホームヘルプというものですね、と通所介護、デイサービスというものでありますが、これを町の事業へ移行するようですが、利用者の現状と町への影響はどうなります
か、お聞きをしたいと思います。
（２）は、一律１割だった自己負担を所得が高い利用者は２割に引上げる案となっていますが、利用者の現状はどうなってますか。
２番目は、水田農業政策の大転換に対応する町の農政確立についてであります。

－43－

（１）は、米の生産調整、減反政策ですね、これを５年後に廃止を見通し、現在１０アール当たり１万5,000円の交付金を来年度から半分の7,500円とする案が出ていますが、本町の現状と影響はどうなりますか。
（２）交付金の余剰金を利用して飼料米の転作を奨励するようですが、どう考えますか。
（３）この問題はＴＰＰを見越して突然出てきた案だと言われておりますが、このまま推移すると本町内の大半の農家は廃業せざるを得なくなると思いますが、何か対策は考えておりますか。
以上でございます。
関連で６番の石川議員、それから５番、髙橋幸喜議員、３番の阿部正人議員が関連といいます
か、先に私の方の部分を質問しているようでございますので、大分重なるところがあるかと思いますけれども、その辺は省いて結構ですから、よろしくお願いしたいと思います。どうぞよろし
くお願いします。
議長（青木幸保君）
菅原町長。

町長（菅原正義君）
それでは小松代智議員のご質問にご答弁を申し上げます。
１番目の介護保険制度の見直しによる影響についてでございます。
初めに、来年度の法改正案による町の事業へ移行についてのお答えをいたします。
介護保険制度の見直しにつきましては、議員ご指摘のとおり、現在、国により持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案により、平成２６年度の介護保険法改正を目指しており、スケジュールとしては平成２９年４月までに全ての保険者で要支援者に対する新しい総合事業を開始し、平成２９年度末をもって予防給付のうち訪問介護と通所介護については終了とされております。
さて、ご質問の要支援１及び２の当町の認定者数につきましては、平成２５年３月末現在121名で、うち利用者数が９０名であり、利用率は74.4％となっております。町への影響ということですが、介護保険事業から切離し市町村での対応とされていることから、担当職員の配置や事業の予算化など、今後、一関地区広域行政組合と連携し、訪問介護と通所介護について平泉町分を精査した上で事業への対応を検討していくこととなります。
次に、自己負担についてお答えをいたします。
自己負担についてですが、これまで一律１割負担でしたが、改正案では一定水準以上の年収がある人、例えば収入が年金だけの単身者の場合で280万円以上か290万円以上を想定しており、これを一関地区広域行政組合管内での平成２４年度実績で計算してみますと、６５歳以上の１号保険者は４万2,558人のうち4,541人、率にいたしまして10.7％の方が該当となる計算になります。
個人の所得にかかわることですので一概には言えない状況もございますが、平泉町においても約１割程度の方が２割負担となることが予想されます。
次に、２番目の水田農業政策の大転換に対応する町の農政確立についてであります。
初めに、米の生産調整政策における本町の現状と影響についてお答えをいたします。

－44－

当町における平成２５年の米の直接支払交付金は9,000万円ほどですが、半額となれば飼料用米の加算額等を見込んでも全体では大きく減額となることが予想されます。また、岩手県の平成
２６年産の米生産目標は3.8％の減であり、年々減り続ける米の消費量やＴＰＰなどマイナス要因が多く、矢継ぎ早に打ち出される制度改革に農家をはじめ関係者には不安が広がるなど、その影響は大変大きいと考えております。
次に、交付金の余剰金を飼料用米の転作奨励についてお答えいたします。
今回の制度改革では、飼料用米への作付けを誘導し助成額の上限を数量払いとし１０万5,000
円に引上げているようですが、収穫量を増やしたり耕畜連携に取り組まなければ減収になるようでございます。これでは飼料用米への転換は容易ではなく、改善すべき点も多いと思われます。
次に、今回の政策に対しての対策についてお答えをいたします。
不透明感が漂うＴＰＰ交渉や米の生産調整の廃止など、政府が示した農政改革が進められることになれば、中小規模の農家に限らず米農家は大きなリスクとなり、後継者の減少や廃業も予想されます。町といたしましては、主食である米の安定供給に向け、国が責任を持って対応できる
よう町村会などを通して国に要望すると共に、ＪＡや近隣市町と連携し、水田農業をはじめ畜産
や園芸作物など農業振興策をより一層進めて参りたいと考えております。
以上でございます。
議長（青木幸保君）
７番、小松代智議員。

７番（小松代智君）
親切丁寧な質問の５倍ぐらいの回答をいただきましてありがとうございます。
この厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会の部会ですね、これによってスケジュールが決まったと。これは１２月２０日に意見取りまとめして2014年２月頃、保険改正案を閣議決定すると。そして、通常国会を経て2015年４月からこの法律を適用していくのだというようなスケジ
ュールのようでございます。そういうスケジュールが決まっていて、これは今度の消費税の８％、１０％というのは社会補償費に充てるのだということで決まったのですね。これも多数横暴ですが、いずれ決まったということに関しては決まったわけですから、これはやむを得ないとしても、そういう目標といいますか、そういう目的がきちんとしていたのにもかかわらず、このように減じていくというのはどういうことなのでしょうか。これの費用は、介護保険の総費用は2013年度
ベースで９兆4,000億円、厚生労働省の見直しで給付費を1,450億円程度を削るということになっているのですね。ですから、これらに対してもっともっと町長は強く、町村会、町村議長会、これは反対しているようですが、もう少し強く押していく必要があるのではないのかと思います。
質問でも言いましたように、この部分が全部市町村に被さってくるということですから、その部分の、今財源手当ても何も全然考えていないのですね、今のところね。ですから、そのような状態で、もう市町村に丸投げだというような、そんな無責任なことをやっていいのかどうかということが問題であろうというように思いますが、何かもうちょっと詳細な取り決めみたいなものがあるのですか、課長、どうですか。

－45－

議

長（青木幸保君）
千葉保健センター所長。

保健センター所長（千葉幸一君）
今、小松代議員申されたとおり、全国の介護保険の担当部課長会議等の資料でもって私どももちょっと資料確認したところでございまして、それより詳細な部分についてはこれからというようなお話を承っております。今お話ありました分で詳細の数字的、金額的なところでございます
けれども、平成２４年度の実績で予防訪問介護については、平泉町分として実人員は１９人で延べ人数が164人というようなことで、金額的には336万6,000円ほどになっております。それから、通所介護につきましては、実人員が９３人で延べ人数が742人ということで2,520万円ほどの費用ということで、合わせますと2,850万円ほどの支出が平成２４年度の決算で行われているような状況でございまして、これが今、議員ご指摘のとおり、丸々町でということになればかなりの持
ち出しということになりますし、更にはその財源の手当てがどうなるのかというのもはっきりしていないという状況でございますので、その辺については大変遺憾でありますし、町としても大変な負担になるというふうに考えているところでございます。
議長（青木幸保君）
７番、小松代智議員。

７番（小松代智君）
今、2,850万円という大金が町に被さってくると、今のところは決まっていないわけですから、
交付税で何とかカバーするからとか何とかというごまかしで来るのだろうと思いますけれども、
ただ、直接的には即は来ないわけで、2,850万円を一旦持ち出さなければならないというようなことが起きるのかもしれないということなのですね。ですから、そういう面ではもっともっと抗議を重ねていっていいのではないかと思います。
それから、昨日の要支援の待機者は、昨日の石川議員のあれで１７人という待機者があったということですが、その辺のところはどのようになっているか、もう一度お知らせ願いたいし、今度の法改正では介護１、２級の人は施設には入れないということなのですね。３、４、５ですね、
今度は。そういうことになると１級、２級、介護１級、２級の人はあぶれてくるわけですよね。
このおたくの施策のあれに見ると170人ぐらいいるのですか。170人ぐらい対象いるのですね。その人たちが、今施設に入っているのが何人か分かりませんが、その人たちが今度は入れない、どうしても入らなければならないという１級、２級はこれは番外だという話ですが、それ以外の３級 か ら ５ 級 の 部 分 は 施 設 に は 入 れ な い と い う よ う な 実 態 が 出 て く る わ け で す ね 。 そ れ が 全部で170人ぐらいいるのですか。この施策報告によると170人ぐらいだと思いますけれども、そういう人たちのことはどのようにするつもりなのか、考えているのかどうか、その辺のところをちょっとお聞きしたいと。

議長（青木幸保君）
千葉保健センター所長。

－46－

保健センター所長（千葉幸一君）
現在の改正の見込みのところで要介護３以上の方を施設入所というような話が出ておりまして、先程の予防の分は要支援１、要支援２での話でしたけれども、要介護の１で103人、２で７２名というような数字が出ております。170人、議員ご指摘のとおりでございます。介護１、２というのは比較的軽度といいますか、介護度的には軽い方ということで自立して自分でできる方々というふうな位置付けになっておりますので、そういったことが出てきているのだろうというふうに考えております。ただ、高齢者の人数ですね、増えているというような中で要介護認定者数も徐々に増加しているという状況でございます。要介護認定の方全部が施設に入れるというものでも、現状でもそこまでは至っていなくて、これからも施設整備は続けていくのだけれども、それを解消というところまではなかなかいけないだろうというような判断をしておりますので、昨日の一般質問でも出ましたけれども、在宅の支援とか介護サービスを組み合わせた中で在宅支援というような形をやはり模索していく部分も多々出てくるのだろうというふうに考えております。
議長（青木幸保君）
７番、小松代智議員。

７番（小松代智君）
国は要するに経費をかけなければそれでいいのだという考え方一本だけなのですね。ですから、自立を促して、できれば自分で管理しなさいというのが国の趣旨なのですね。ただ、そうできな
いから今の介護認定を受けて、そして要支援の１級、２級を受けているのだと思うのですよね。
ですから、その辺のところ、何も健康だったらそんなものはいりませんよというだけの話で、私はそういうのを受けて何とか自立の一歩手前ですか、一歩手前か何か分かりませんが、そういうところの援助をお願いしたいというのが要支援１級、２級、介護１級、２級の話なのですよね。
ですから、その辺のところをきちんと手当てしてやらないと福祉というのは何なのだということになりますよね。ですから、そういう線をやはりもうちょっときちんと国も考えてもらえればいいのですが、国の批判してもしょうがないわけですが、いずれ、そういったようなところに問題点がありますから、その対策を町がひとつきちんと考えていかないとだめだと思います。
ある新聞によると、ヘルパーとの交流を奪わないでくれというようなことで、要するに１人住まいが結構あるのですね。１人住まいの場合に話するのはテレビだけだというような話なのですね。ですから、ホームヘルプで来てもらって１時間500円か800円か分かりませんが、そういう金額を払っても、いろんな家事を一緒にやりながら皿を拭いたりお茶を飲んだりというような、そういう機会があって初めて自立が可能になるのだというような話なのですね。その機会を奪うというのが今度の法改正だということですが、まだまだ法改正、先程言ったように２月にそのような閣議決定がなされるわけですから、まだ時間がありますから、もっともっとその関係を考えていく必要があると思うし、町としてもそれなりのきちんとした対策を立てて、こういう場合はこうだという独自のアイディアなり何なり、金がつくかつかないかの問題も一つはあるわけですが、そういったようなことをひとつ考えていく必要があるのではないのかというように思いますが、課長はどのように思いますか。これは命と健康を守れというのがね、こんなものをやられるとも－47－

う命の問題になってくるのだと、健康の問題になってくるのだというような新聞報道もあります
が、町村に投げられると、各町村別々なのですね、福祉に力を入れているところと入れていない
ところとありまして一様ではないと。ですから、ボランティアに投げたり、丸投げしたり、そういったようなことが起きないのかと、そんな心配があるのではないかということなのですね。積
極的なところは町費払ってもやるのだろうと思うけれども、そうでないところはもうボランティ
ア任せにして、金さえかけなければいいのだというようなやり方が無きにしも非ずではないのかというような気がしますが、本町の意気込みはどうですか、町長の考え方をちょっと聞いておきたいと思います。
議長（青木幸保君）
菅原町長。

町長（菅原正義君）
前の質問者にもお答えしたのですが、これから団塊の世代がどういうふうな形でこの介護の方にかかわってくるのかというのは、国としても相当気にしているやに新聞報道を見ますと見ておりまして、それが都会が、先程申し上げましたとおり、都会の高齢化率がこれからもう数年後には今までの地方部と違って急激に伸びると、それを見越した形で今回、ちょっと残念な結果を今国が示しているのかというふうに思っております。それをやはり町としてもきちんと見極めながら、今の最低といいますか、水準だけは何とか確保したい。もっと更に水準を上げればいいのでしょうが、最低でも今の水準はサービス低下しないような、やはりそういうふうな心構えで今後も進めていきたいというふうに考えております。

議長（青木幸保君）
７番、小松代智議員。

７番（小松代智君）
昨日の、偶然見たわけですが、髙橋幸喜議員の関連になってきますが、クローズアップ現代、７時半のね、クローズアップ現代見た人は分かるだろうと思いますが、退職後どのように働くかという千葉県柏市の映像がありました、活躍。いわゆる生きがい就労対策というような項目でもって、要するに辞めた人たちを集めてその人たちの特技を生かしてそれをどうやるかと、いろん
な例えば機械の方で設計やっていた人の話が出ましたが、それがどこかの小学校に行って機械の組立てとか何とかというのを指導しているというような、報酬は月8,000円なそうだけれども、要するに金ではないのだと、生きがいを見つけたのでそれをやることによって、8,000円や5,000円もらってもそれをやることによって私がまだ役に立っているのだという、そういう生きがいを見つけて大変生き生きとしている画像が出ました。これは千葉県柏市ですからインターネットか
らすぐ拾えば出てくるのだと思います。昨日のクローズアップ現代、７時半ですから。
これで、先程町長が言いましたように、都市部のシニアをどうするかという問題が最後の方に映像ありました。要するに、農村の場合はまだそこらで白菜をつくったり野菜をつくったりというようなそういう仕事があるわけですが、都市部のサラリーマンというのは一旦辞めたら何もな
い、どうしたらいいか分からない、今日どうして暮らしたらいいかわけの分からないというよう－48－

なそういう状態になっていると。ですから、髙橋幸喜議員が言ったように逆発想で、そういう人たちをここに集めようという発想もまたおもしろいのかというような気がします。そのために何をどうするか、どういう施設をつくっていくか、そしてどこにどういう店を張っていくかというようなそういう逆発想で、年寄りばかりだから部落がなくなるのではなくて、年寄りを全部集めたら、では部落はもっと活気出るのではないのかという発想ですね。要するに我々年金受給者は１円でも儲かれば儲かるという話なのですよ。要はそれで生活をするというものではないわけですから一番強いのですね。ですから、そういう発想でもって年金者を全部集めていくというそういう発想、そしてそこに老人の町とか何とかという、そういう町を形成していって、そして盛んにしていくと。どうしても若い人たちを集めるというのは至難の業ですから、いくらどうやっても。工場誘致でもしない限りはなかなか若い人たちがここに来て生計を立てるなんていうのは難しいことではないのかというような気がします。その点では、シニアの都会の人たちがもうどん
どん田舎に、さっき髙橋幸喜議員も言ったように、全国ではものすごい人たちが散らばっているということなのですね。ですから、そういうような発想をひとつ考えてみた方がいいのではないのかと、そういう考え方をひとつ披露しておきたいと思いますが、町長、どうですか、その関係。
議長（青木幸保君）
菅原町長。

町長（菅原正義君）
私もちょっと調べて見ました。いずれ、これから、先程申し上げましたとおり市町村に移すとなれば、もうねらいは効率化と重点化、そして質は低下させることはないというふうな話をしておりますが、私は当然、先程言ったとおり、地方への負担というのはどんどん増えてくるものだというふうに思っております。逆にそれによって利用者といいますか、高齢者の人たちがサービスを控えるというふうなことも心配されているというふうな話も聞いております。そうなるともっと大変なことになるのか、それこそ生きがい対策にもほど遠くなるというふうに心配しております。そこで、今、注目されているというのは、サービス付き高齢者向け住宅というのが今、脚光を浴びているというふうな話を聞きました。今までの特養ホームとか有料老人ホームと違って安さと自由が売り物のそういうふうなものが今、都会を中心にして、そういうふうなものが進められているというふうなことを聞いております。町がそれが本当にこれから需要も含めて、あとは先程言った外から人口を増やすというふうな方策も含めて、ちょっとその辺も研究したいというふうな思いでおります。
以上です。

議

長（青木幸保君）
７番、小松代智議員。

７番（小松代智君）
介護の関係は大体そんなところでしょうか。
次の水田農業の関係に移りますが、ほとんど３番の阿部正人議員がしゃべりましたので私の部
分はほんのちょっとだけしゃべらせていただければと思います。

－49－

まず生産調整がいつ始まったのかという話ですが、1970年、要するに昭和４５年に始まったのですね。なぜ始まったかというのは、このままいくと米が過剰になって市場でもって暴落するから、何とか生産調整をしてくれと、こういう話だったのですね。そして、泣きの涙で青刈りをしたりなんかした経過もあるわけですよね、歴史的には。ですから、そのようにして４３年経つのですね。ですから、そんなのをどのようにして今話題にしていったかというのは分かりますか、
農林振興課長。こうなのですよ、１０月２４日、今年のですよ、１０月２４日に産業競争力会議という会議の中で新浪剛史ですか、新浪何とかというローソンの代表最高経営責任者、これが新浪剛史ですか、ごうしと読むのかたけしと読むのか分かりませんが、その人が、もう農業の改革をすべきだと、そして転作はもうやめた方がいいのだという一言ですよ。それでもって２週間ぐ
らい経つとワーッと出てきて生産調整はやめろと、こういうことになったのですよ。ですから、
そんな４３年も汗水流して耐えて耐えて来たのを２、３週間のところでろくに協議もしないで即発表でしょう。生産調整はもう１４年から半分、１４年、１５、１６、１７までですか、１８年からはゼロというようなことを押し付けてきたと、そういう経過があるのですね。ですから、誠にもう、先程秘密保護を言いましたけれども、秘密保護よりもひどいやり方なのですね。ですから、そういったようなものに対してもっともっと我々も敏感になって考えていかなければならないことだと思いますけれども、いずれそのような事実関係、農林振興課長は分かっていましたか。
議長（青木幸保君）
石川農林振興課長。

農林振興課長（石川二三夫君）
主だったところ多少は農業新聞もちらちら見ていますし、マスコミ報道も聞いていますので、多少は分かっているつもりです。
議長（青木幸保君）
７番、小松代智議員。

７番（小松代智君）
農業新聞から何からみんな一切切り抜いているわけですが、毎日同じこと挙がるのですよ、毎日、もういやというほど、どれを取って発言したらいいのか分かりませんが、いずれそのような実態なのですね。いずれ、そういう段階でもそのようにやられてきているという実態があるわけです。特におもしろいのは今日の岩手日報ですね、今日の岩手日報は、切り抜いてからまた張り付けたりなんかして、裏見たら８割、大規模農家に集約なんていうような、こんな話が載っていますが、いずれ、その裏の面のなぜ切り抜いたかというのは、核使用で飢餓２０億人というのが出ていたのですね。これはスポットで出ていますが、これは核使用で、これは社会的責任のための医師の会のアイラ・ヘルファンド博士が発表したと。爆発や放射能による犠牲に加え発展途上国や中国で深刻な食糧難が生じると警告したと、これは中国１３億のうち８億人は飢餓になるというような、そんなショックな報道ですね。
その下にこう書いているのですよね。食料自給率が低い日本なども影響は免れないとしているのですね。ですから、食料自給率がなかったらもうほとんど飢餓状態になりますよということな－50－のですね。ましてや、ＴＰＰの関係では回答も得ましたが、ＴＰＰがきちんと関税が撤廃すると自給率は１３％ですね、１３％ということはもう８７％が飢餓状態になるというような、そういう結果なのですね。ですから、その辺のところをきちんと考えていくと、自給率を向上しなければならないなんていうのはもう昔から決まっているわけですよね。そのために江戸時代だって士
農工商と農を２番目に置いたというのはそういう意味なのですからね。ですから、そういう観点
で、最後に札束を食べて生きれるのかどうかという、そういう論争になるわけですが、いずれ前の民主の前原なんかは１％のために９９％が犠牲になっていいのかという、そういう論争を今もや っ て い る の で す よ 、 今 も や っ て い ま す 。 今 の 段 階 で も そ の よ う な こ と を 論 争 し て お り ます。
１％のために９９％が犠牲になっていいのかと、８割は大規模農家と、いわゆるそのようなものを全部集めて大規模農家をつくれと。
日本の大規模農家というのはどれぐらいだと思いますか。恐らく100町歩やそこらだと思う、
大きく見てもね。100町歩を超えるというのはかなりのあれだと思いますが、いずれ、今日本の農家の平均は１町から２町ですね、２町、２町に換算してもアメリカが150町、オーストラリア
が1,500ヘクタール、1,500町歩ですね。ですから、全然大規模農家なんていったってほとんど大規模にはならないのですよ。これは農政始まって以来大規模農家をうたっているわけですから、
それでもならないわけですからね、それをこの農林水産活性化対策、総理大臣が本部長でやっているようですが、これでは１０年でそうやると言っているのですね。とてもとても話にならないと思いますよ。有識者に言わせると平地の何％かは、それは例えば長島開田みたいな、ああいう遊水地みたいな、平坦地であればそれは大規模でも借りる人があるだろうともいますが、山田を借りる人はまずないのではないかというようなことが言われております。日本の９割は山田ですね。ですから、そうはいかない。
元気のいいのが出てきているのですよね、秋田とか山形とかで。私はもう独自に交渉して独自に販売しているのだ、上海に売っているのだ、香港に売っているのだというようなものがちょこ
ちょこ出てきます。まれなのですね、それは。それは１％だと言っているのですが、そういったような人が、これは農協がまだ健在だからその人たちが生きているだけで、農協が倒れるとその人たちも倒れることになるのですよ、当然。前に岩手でも江刺にそういう人が１人いて、独自で開発して独自で交渉したという経過がありますが、その人はある業者に騙されて一発で終わりですからね、そういう詐偽まがい人たちはもう手ぐすね引いて待っているというような状況がある
わけですから、そういう意味では組織をきちんとするというのが大切なことなので、農協の味方をするとか何とかという意味ではなくて、そういう組織形態をきちんとした形で取引をしないと、今 の 商 取 引 は お っ か な く て し ょ う が な い よ と 。 ち ょ っ と だ け は 喜 ば せ て も ら っ て 、 100袋 だ 、
1,000袋だという注文はあるだろうと思いますが、その実は金を払わないというような状態が出てくると、そういうようなことが往々にしてあって潰れていくという大農家がいっぱいあるわけです。
阿部正人議員も言ったように、正人議員も大農家になっていますから大変だと思いますが、米価が下がれば下がるほど小規模農家は生き延びるのですよ。自分が食べるものですから、自分の－51－

食べるものは自分でつくる、これはもうゼロに近くなってもつくれますから、これは。ですけれども、それを売って生きている人たち、大規模農家はそれはできません。ですから、一番先に潰れるのは大規模農家だと言われているのですね、いろんな情報を見ると。大規模農家ほど大変なのではないかということなのですね。ましてや、ＴＰＰが関税撤廃なると何百円単位でしょう。
も う ６ ０ キ ロ で も 1,000円 か い く ら 、 ６ 分 の １ ぐ ら い に な る と い う か ら 2,000円 ぐ ら い で す か 、
2,000円ぐらいの線で取引ということになると、とてもとてもどこにも何もならないわけですよね。採算が合わないということでやめていく、やめていくとそれを頼んでいる人たちもまた返してもらって農業をやるわけにはいきませんので、ですから、その人たちも潰れる。そうすると部
落全体が潰れていくというような、私は質問の中に全滅していくのではないかと、町内の部落、農家だけではなくて、農家がほとんどですから、農家が潰れるということは部落がなくなるということに発展していくのではないのかというような気がするのですね。ですから、米価を守るということはどんなに大変なことかなのですね。そのために国が関与して食糧管理法というのが出たのですからね、出てずっと食糧管理法でやってきたわけですから、そういう意味では、もうちょっと国が関与するような、そういう米価対策をきちんとやるべきだというのを声を上げていく
べきではないかと思いますが、町長なり農林振興課長なりどうぞ。
議長（青木幸保君）
石川農林振興課長。

農林振興課長（石川二三夫君）
そういった米の生産調整をもとにした諸問題ですね、当然現在も町村会をはじめとした地方の団体も一斉に反対だということで声を上げています。当然、今回の改革案についても町長が申したように国の責任でやってくれと、一自治体で解決できる問題ではない、もうまさに食料自給率の向上という大きな命題がある中で、国の責任でやってもらうようなのをやはり地方からきちんと声を上げていく、それはそのとおり、今後もそうした形で進めることが私としても理想と思います。
議長（青木幸保君）
７番、小松代智議員。

７番（小松代智君）
一自治体でどうのこうのやるわけにはいきませんが、そういう自治体が手をつながなければ何もならないということなのでありますから、平泉町で動いたって蚊がとまったようなものだなん
ていうような、そういう考え方ではなくて手を握って、手を握ってみんなで運動しようということが大切なのではないかというように思いますので、その辺のところをひとつ噛み締めて運動をやっていってもらえばいいと思います。
それから飼料米の関係ですね。飼料米、これまさに餌米なのですよ。食料の米をつくらないで
餌米をつくれという話なのですね。これは、餌米を餌にして釣るというような、そんなわけの分からないようなことをやっています。これは今８万円ですか、飼料用米をつくると８万円の補助金が出ますね、それが今度は、阿部議員も言ったように収量によって、収量が多くなればなるほ－52－

ど加算していくと、１０万5,000円まで加算しますよと、最低は５万5,000円ですよというような、
そういうやり方なのですね。それが先程言ったように１反歩7,500円の、１万5,000円を7,500円にしたその余り、余りが800億ですか、800億ぐらいあるのですか、それを餌米に転嫁していくのだということなのですね。まさに餌米なのですね。農家にとっての餌だというような話なのです
が、ただ、餌の飼料米というのはまだ今のところは１２万トンぐらいですか、全国でなって、飼料米は８万円という補助金を付けてずっと前からあるのですよ。ところが、進展しないのですよ。
なぜ進展しないかというのはそれを使う人がないわけですよ、使う人がない。ですから、全然進んでいってない、増産なっていないということなのですね。というのは、その精米をするところと需要家がいない、畜産家がいない、利用する大きな畜産家がいない。山形だったか遊佐町か、
あの辺のところも一回見てきましたけれども、そこでは前から餌米をつくっているというようなことで産建で一回行ったことがありますが、そういう線で、あれは大きな畜産会社が控えているのですね。控えてあってそこが買っていますから、売りどころが心配ないからもうどんどんつくったということなのですね。
先程のＴＰＰとかかわってくるのだけれども、ＴＰＰをやると米だけではなくて畜産もベタなのですね、もうベタッといくわけですよ、畜産も。安い牛肉なり豚肉なり入ってきますから、これももうだめになるというような話なのですよね。ですから、そこまでいくと畜産の人たちだって誰も買う人はいない、需要がないということなのですね。いくら奨励金をあげようが何しようが買う人がなければ何ともならない。余してただ積んでおくわけにはいきませんのでね。ですから、そんなことをきちんと整備もしないで飼料米だ、飼料米だと、飼料米に１０万円付ければみんな食い付いてくるのだというような考え方というのは、ちょっとそれは余りにも甘すぎるのではないかということなのですね。更に、一旦飼料米と食料米と交互にやると飼料米の品質が混じってしまって食料には使えないのだそうですね。私はそういう技術的なことは分かりませんが、新聞の情報にはそのように書いてあるのですが、そういうことでなかなか飼料米を栽培するというのは勇気のいることだというようなことが言われております。その辺の事情、農林振興課長、多少わかると思いますが、お願いします。
議長（青木幸保君）
石川農林振興課長。

農林振興課長（石川二三夫君）
飼料米への転換、これは当然私の方は新聞を見るなり関連した情報の形で情報を得ているということですし、具体的に農協にも聞いてみました。やはり早急に飼料米を増産するということはちょっと農協としては対応はかなり難しいと、品種の確保、先程言った乾燥調整の問題、カント
リーですね、そういった設備もない、不足しているということですので、絶対的に増産をするということはすぐにはできない。また、そういった多収穫の技術的な面も、議員が申したようにかなり簡単にできるものではないよということが言われております。例えば平泉町の問題で言いますと、今回3.8％の減反、減反というか生産調整で3.8％また減らされると、これは県の数値ですから、これが平泉町にどれぐらいなるかはまだ分からないわけですが、単純計算しますと平泉町－53－

は更に来年、約３０ヘクタール減らさなくてはならないということです。これを仮に単純に飼料米に転換をしますといった時には、８万円ですと３０ヘクタールですと３×８＝２４で2,400万円ほどそこではありますが、先程言ったように9,000万円ほどの直接払いの交付金が4,500万円に減るということですから、全然全体の、経営安定対策の交付金そのものは完全に減ってしまうと。
しかも、それは飼料用米が、先程８万円が１０万5,000円になるといういい情報はありますが、一方では５万5,000円になる可能性もあるということです。収量に見合って今度はやりますよということですから、かなり問題点が多いので簡単には飼料米転換はできない、町としてもそうしましょうという方針はなかなか掲げにくいと見ています。
議長（青木幸保君）
７番、小松代智議員。

７番（小松代智君）
気分の問題ですから、若干時間を残してやめたいと思いますが、いずれ、初めの方に戻りますが、即2014年から、来年からですね、そのように具体的にもう7,500円というのは決まってきているということですね。そして、５年を経てその米価に関しては国は一切責任を持ちませんよと、
いくらつくってもいいですよと、しかし、どれだけ下がっても何ともしませんよと、大暴落をしても何しても責任を負えませんよというのが今回の国の考え方でありますね。ですから、それらに対応してきちんとやるというのは大変なことではないかと思います。
一つだけ分からないところがあるわけですが、農地の関係を農業委員会ではなくて農地中間管
理何とかというところでやるというのがあるわけですが、農業委員会にそれは入っていませんか、
農地中間管理機構、農地集積バンクを通じた集積・集約をやると、これは2014年から、来年からやるという話ですよ、これも。農地中間管理機構、これは農業委員会がありながらそれを無視して新たにつくる機関ですよ、これは。そこでもって、企業も含めて農地を斡旋するのだというよ
うなことが書いてありますが、この関係、農業委員会も大変な事態になっているのではないかと思いますが、その辺の情報は入っていませんか。

議長（青木幸保君）
石川農業委員会事務局長。

農業委員会事務局長（石川二三夫君）
今お話しされました農地中間管理機構の情報も当然入っております。農業委員会の農地集積の部分を、これをプランだけで見ますとある程度今度はスムーズにそういった形で進めていくと、そうした方がプランだけを見ますとメリットもありますよというふうには書いていますが、いず
れこのプランに関してもやはり従来の農地の管理という部分、そして農地のいわゆる集積の関係も含めての、この先、農政がどう変わっていくかというところも含めて、そのＴＰＰの問題なり
今回の生産調整の問題も含めまして、本当にそういったスムーズな手続きができるのか、農家のためになるのかというところはかなり疑問があると。これはある意味、簡単に農地を集積するため、見方はいいのですが、そのあとの手続きなり、そのあとの状態をどうフォローしていくのかというところが見えていないというところがありまして、これもいろいろ問題を抱えているとい－54－

うふうに見ております。
議長（青木幸保君）
７番、小松代智議員。

７番（小松代智君）
これは私、言葉悪いからですが、まさに新しい組織をつくってこのようにやるというのは農協
潰し、農業委員会潰しなのですよ。どうしても企業に対して農業委員会が斡旋するということが抵抗があるものだから、それを農業委員会は外してこの管理機構ということにするのだというよ
うな意味なのですよ。ですから、今すぐ大規模化が不可避でしょう。今日の岩手日報を見てもそうでしょう。もう大規模農家に集約でしょう。そして、これに対しては企業と連携不可ですよ。
企業と連携しなければもう農家はやっていけないのだという書き方、マスコミも一斉にこのように宣伝していくわけですね。そして、農業委員会をもうなしにして、農地なんかはどうでもいいのだというような、そういう形でやっていって農協を潰して、農業委員会を潰して、そして自由に企業ができるような形にして、それでもって農家が潰れるというような、そういう運命をたどるのではないかと思います。
答弁はいりません。私、これで終了させていただきます。ありがとうございました。

議長（青木幸保君）
これで小松代智議員の質問を終わります。
暫時休憩といたします。

議休憩

午後３時０８分

再開

午後３時２４分

長（青木幸保君）
それでは再開をいたします。
引き続き一般質問を行います。
通告９番、佐々木雄一議員、登壇質問願います。
８番、佐々木雄一議員。

８番（佐々木雄一君）
１２月定例会も私で一般質問が終わるところでございますから、もう少々の辛抱をお願いした
いと思います。
それでは、先に提出しておりました４点についてご質問いたします。
まず、行政事務機器の運用方法についてご質問するところであります。
町は、マイクロソフト社のＯＳ、ＷｉｎｄｏｗｓＸＰのサポート期間が切れるということもあって、ＰＣを全て取替えを完了したようであります。今回の機種変更されたわけですが、現在、町が保有しているパソコンの台数、財務会計システム等のそれぞれのシステム数、その購入費用、またはリースの場合は年間リース料はいくらになるのかお尋ねいたします。パソコンの導入初期－55－

の頃には会議予約や文書の電子化を検討されたわけでございますが、今回の機種変更だけで終了
なのか、今後検討すべきは文書の電子化、要するにＰＤＦ化等が必要と思われるのでありますが、現用のプリンタの機能を使えば可能であるというふうに認識しますが、今後の計画はどうなっているのかお伺いいたします。
基本ソフトを変更したこの機会に職員にその操作の技量判定をすべきと思うのでありますが、そのためには今ではｅラーニングといってインターネット経由で習熟度を判定するそういうシス
テム等がございます。これらを実行することによって業務改善が図れると思うのですが、それらは検討されているのかどうかお伺いいたします。
新聞報道によると、複合機のセキュリティに懸念がある旨の記事が掲載されました。接続されているネットワークのセキュリティ不備や複合機自体のＩＤ、パスワードの設定をしていない場
合には、蓄積された文書データがインターネットを通じて外部から閲覧できるという状況になっているそうでありますが、当町においては保守も含めて外部委託しておるわけですが、このファイアウォールや複合機本体のログインパスワードの設定等の確認は終了されたと思うのですが、どのような状況かお知らせ願いたいと思います。
次に、体育館建設についてお尋ねいたします。
町は本年の５月から７月にかけて地域懇談会を開催し、その結論として一定の理解を得たということが言われておりますが、参加者約400名のうちの何名の方の理解を得たのかお尋ねするところであります。議会も地域懇談会を１１月に３班に分かれて実施いたしました。私も参加したわけでありますが、私の参加した会場において体育館賛成の方は一人もお会いできませんでした。
この発端となった請願書を提出された団体を審議した時に団体の方が言われた言葉が今も耳に残っております。我々は建設の請願を出すだけで、建てるか建てないかは行政の仕事だという旨の発言がありました。ああ、こういうことかと合点がいきました。冷めた発言だと思ったことを今、脳裏に再現できました。町予算４０億円のうち８億3,000万円もかけるこの建物の建設について、これほど冷めた請願は私は今まで見たことがありません。これほど冷めた状態で体育館建設を進めるという当町の考え方をお聞きしたいものだというふうに思います。
さて、財政は大丈夫だということで地域懇談会で盛んに言われておりますが、それでは体育館
建設後にも財政需要は旺盛であります。大型建物を計画するとすれば、今後何年後にどの程度のものが可能かお知らせ願いたいと思います。
当町は世界遺産の町であります。その当町においても国宝が多数ございますが、国の重要文化財が全国各地で所在不明になっていると、国宝871点を含む美術工芸品１万524点が国宝に指定されておるということですが、そのうち個人所有の重要文化財800点の調査で388点もの所在が確認できなかったそうであります。文化財保護法では、譲渡や相続などで重要文化財の所有者が代わる際、文化庁に届け出なければならないことになっているけれども、無届けで売買されている実態も明らかになったそうであります。町内には国宝、重要文化財３１点と思われますが、そのう
ち建物もありますから国宝は６点と思うのでありますが、これらの管理は国が直接来て調査するのかどうか、また、それらの把握について町はどういうかかわりを持って今後管理するのかお尋－56－

ねするものであります。
次に、景観法において建物の色や高さを規定した町並みを保全するこの条例のもとにあるわけでありますが、これも地域懇談会で言われたのですが、荒廃した建物等が手つかずのままにあると、これは景観にもそぐわないし、これらに何ら手を打たないのかというご質問であったと思います。確かに権利関係等はあるにしても、今後これらの対策が必要と思われますが、町ではどのように考えているのかお聞きいたします。よろしくお願いします。
議長（青木幸保君）
菅原町長。

町長（菅原正義君）
それでは、佐々木雄一議員のご質問にご答弁を申し上げます。
１番目の行政事務機器の運用改善についてであります。
町が保有しているパソコンの台数、システム数、その購入費用及び年間リース料についてお答
えをいたします。
現在、町が業務上で使用しているパソコンにつきましては、出先機関や臨時職員分も含めまして125台ほどとなっております。また、財務会計システムなどのシステム数の数といたしまして
は現在３２件、そのうち購入により使用しているものが１７件、導入時の費用の総額が7,285万
2,000円、リースによるものが１５件、金額につきましては平成２５年度において機器の借上料やシステム使用料、保守料など総額で3,602万4,000円ほどとなっております。
次に、文書の電子化、ＰＤＦ化についてお答えをいたします。
文書の電子化につきましては、情報技術が幅広く浸透していく中で従来の紙文書中心の業務は時代の流れと共に電子文書中心の業務へと移行していくものと思われます。また、文書管理の効率化や文書の保管スペースの確保、災害に対する備えなどの観点から、その必要性については感じているところでございますが、文書の電子化は電子決済や文書管理システムなどと組み合わせ
ることにより、より効率的、効果的に活用できるものであると考えておりますことから、今後、
他自治体の先進的事例などを参考にしながら検討して参りたいと考えております。
次に、職員のパソコン操作技量判定についてお答えをいたします。
職員のパソコン活用につきましては、日常の業務の執行に際し十分に活用されているものと認識しておりますし、操作技量につきましても専門技能は別としまして日常業務に支障を来すものではないと認識しております。このことから、現在のところ技量判定の実施については考えておりません。しかしながら、更なる効率的な業務の推進を図るためには、パソコン操作能力の向上
も一つの要素であると考えております。つきましては、職員個々の意思に委ねることとなります
が、職員互助会の資格取得助成などを活用しながら、外部団体が主催するスキルアップ講習会等を数多く紹介し、職員の受講機会を増やすことにより職員個々の能力の向上に努めて参りたいと考えております。
次に、プリンタの設定方法による外部接続のチェックについてお答えをいたします。
プリンタの設定方法による外部接続のチェックについてのことであると思いますが、このこと－57－

につきましては、大学などに設置しておりました複合機がインターネット上で閲覧可能な状態になっていたとの報道がされたことは記憶に新しいところでございます。設置メーカーによりますと、ファイアウォールなどで保護されたネットワーク環境での利用であれば心配はないとのことであり、本町においても複合機を設置し使用しておりますが、保護された環境の中で使用しているものであり、設置したメーカーにも確認したところ、問題はないとの返答をいただいているところであり、対応がなされていると認識しているところではございますが、今後もますます進展
する情報化社会の中で細心の注意を払いながら万全を期したいと考えております。
次に、２番目の体育館建設についてでございます。
初めに、体育館の必要性についてお答えをいたします。
旧平泉体育館については、耐震診断の結果、平成２２年１０月に取壊しをしてから、活動していた各種スポーツ団体等には既存の施設での利用をお願いしているところであります。また、平成２２年度からは屋外の活動が制約される冬期間の利用に対応するため、利用団体調整会議を開
催し調整を図っている状況にあります。このような実情から、体育団体から平泉町立体育館の早期建設についての請願が出され、平成２４年３月の議会において採択されましたことは議員ご承知のとおりであります。新体育館建設につきましては、平泉町総合計画のまちづくり戦略で示しているように、定住人口の増加策として、また、豊かな心を育む住みたい町に向けた政策においても必要な施設であると認識しているところでございます。特にも、生涯にわたってライフスタ
イルに合ったスポーツやレクリエーション活動を行うことができる環境の整備は町民の健康づくりに寄与するだけでなく、地域の活力の創出にもつながっていくものと考えております。
次に、体育館建設後の大型建物の計画についてお答えをいたします。
財政状況につきましては、５月から７月に開催しました懇談会において、借金の残高、貯金の残高と共に健全化判断比率、将来負担比率という財政指数も含めて健全な状態にあることを説明させていただきました。また、この懇談会の冒頭で、今後のまちづくりの方向性についてと題して新平泉町総合発展計画総合計画に基づいた各種施策、事業を現在実施していることや、これからもこの計画に基づいて実施していくということをお話をさせていただいたところでございます。
懇談会の場でも申し上げましたが、この計画はつくったから終わりというものではなく、毎年度
社会情勢や経済情勢など環境の変化に応じて、あるいは事業の進捗状況などを確認し、必要に応じて見直しを図っております。現在の計画は平成２２年度に策定し、平成３２年度までの１０年間を定めておりますが、平成２３年度から平成２７年度までの前期計画と平成２８年度から平成
３２年度までの後期計画に分かれております。
さて、議員のご質問についてですが、現在、体育館建設と道の駅建設が平成２７年に計画されておりますが、その後の大型建物は現段階では計画されておりませんことから、ご指摘の大型建物が必要と判断されれば、平成２８年度以降の後期計画に登載させる必要があるものと考えます。
現時点で後期計画では史跡整備や道路改良、防災対策などが主なハード事業として計画されておりますので、新たに大型建物の建設が必要となれば、その規模によっては現在計画されている事
業の規模を縮小したり、あるいは事業実施期間を延長したりという調整が必要になってくるもの－58－

と考えます。したがいまして、何年後にどの程度の金額までなら可能かというご質問ですが、事業の必要性や緊急性、あるいは事業規模等を精査し、全体計画の中で判断することとなりますので、現時点での明確なお答えは困難でありますことをご理解いただきたいと思います。
次に、４番目の空き家対策についてお答えをいたします。
町内の空き家につきましては、少子化、定住化対策の一つとしまして、この秋に建設水道課において全区長に依頼し調査したところでございます。その結果、町内には７７件の空き家があることが判明いたしましたが、その中には所有者がどこにいるか分からないものや死亡等によって不明なものも少なくなく、一様に扱うことは困難であることが判明しております。また、古くなった空き家に関しましては、防犯上、景観上からも好ましくないことから、周辺市町村の取り組
み状況等を参考にしながら、どのような対策が有効なのか検討して参りたいと考えております。
今回調査しました空き家の情報につきましては、賃貸可能な物件があるのかなど更に詳細に分析いたしまして、今後、空き家情報として整理し、将来的には空き家バンク等につなげられれば定住化の促進に寄与できるものと考えております。
私からは以上でございます。
議長（青木幸保君）
岩渕教育長。

教育長（岩渕実君）
私からは、質問事項３番目の文化財についてのご質問にお答えさせていただきます。
国、県指定及び町指定文化財の管理についての状況のご質問でございますが、町内の国、県、町指定の文化財は大変数が多く、平成２２年度に遺跡出土品の約2,000点が国の重要文化財になったことから、近年は5,000有余点の国宝、重要文化財と称されているところであります。ご存知のとおり、文化財には金色堂などの建造物や美術工芸品の有形文化財、延年の舞などの無形民
俗文化財、毛越寺や中尊寺などの史跡、名勝の記念物などの種類がありまして、これらは文化財保護法や岩手県文化財保護条例、平泉町文化財保護条例により指定保護されております。管理については、その所有者が自らの所有権に基づいて管理するわけでありますが、指定文化財という公益的性質にかんがみて所有者の権利は制限され義務が課されております。管理団体の指定があった時は、管理団体は管理・修理・公開についての権限と義務を有し、これらの費用負担の責任を負うものとなります。国指定史跡、あるいは国指定建造物については町が保存管理計画書を作成しており、保存の状態や課題、管理の基本方針や今後の管理計画を定めて運用をしております。
有形文化財の収蔵は各所有者、もしくは管理責任者により防火、防犯対策のとられた施設に保管されております。地震等があった場合は、平泉町防災計画に基づく教育委員会の対応計画により、町内の文化財全般に対して各担当者が対応しております。これら、指定文化財を管理していく上で保存、修理が必要な場合の補助事業があり、国指定の場合の補助率は国が５０％、県が２５％、所有者が２５％、県指定の場合は県が５０％、町が２５％、所有者が２５％となっております。
教育委員会としては、所有者と管理マニュアルなどの情報を共有しながら管理意識を高めて参る
ところであります。

－59－なお、お話しの町内の国宝についての所在の不明ということはないかというお尋ねであります
が、そのことについてはないというふうに認識しているところであります。
以上でございます。
議長（青木幸保君）
８番、佐々木雄一議員。

８番（佐々木雄一君）
さて、このパソコン台数125というのは、職員を含めて、職員112名でしたか、とすれば臨時職
員それの半分としてもちょっと少ないのではないかというふうに思うのですが、その辺は共通で使っているという答えがあるのだとは思うのですが、どういう使わせ方をされているのかお尋ねしたいと思います。

議長（青木幸保君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
臨時職員に対するパソコンの活用でございますけれども、確かに臨時職員全てに行きわたる部分の台数にはなってございません。それで、今議員が申されましたとおり、専門のシステムの入っているパソコン等もございます。それらのパソコンにつきましては、ワード、エクセル等の機能がございますので、それを活用する場合もございますし、今回の補正予算にも計上させていた
だいておりますけれども、更に不足がございますので、今回の補正予算で１５台ほどの購入を予定しているものでございます。
以上でございます。
議長（青木幸保君）
８番、佐々木雄一議員。

８番（佐々木雄一君）
さて、１２月にも文書ファイルのサーバーを確か計上しておりますが、この文書ファイルというのはどのような文書を保管するために、お答えですとＰＤＦ化は考えていないし、電子決済等
を組み合わせなければ十分な効果が出ないので今は考えていないと言いながら文書サーバーを購入するというのは何の文書ですか。

議長（青木幸保君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
それぞれの職員が業務上必要に際しまして作成した文書ファイル等の保存に活用するためのサーバーでございまして、それらが耐用年数に達しているということもございまして、今回、更新させていただくというものでございます。
議長（青木幸保君）
８番、佐々木雄一議員。

－60－

８

番（佐々木雄一君）
そうすると、今は文書と電子ファイルがあると、その割合をどう今後したいのかということをでは尋ねればいいのかもしれませんが、全部電子化にすればいいよということではなくて、紙ベースも残るでしょう。ですが、方向性としては電子化を今ではエクセル、ワードなりの文書も残さざるを得ないから文書サーバーを注文されたのだと思うのですが、これらの管理と私が質問したことと含めて今後どういう計画にあるのですか。

議長（青木幸保君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
町長の答弁の中でも申し上げましたけれども、ＰＤＦ化することにつきましてはコピー機を活用するなりデータファイルを活用するなりででききるものでございますけれども、それを有効に活用するためには、まず電子決済とか文書管理、閲覧システム等も踏まえたそれらのシステム等を活用した、共用した活用が好ましいということもございますので、また、ＰＤＦ化した文書を更に今度はそれを検索するというような形の作業も生じるというようなこともございまして、まずは他の自治体で進めているシステム等もあるようでございますから、それらの状況を判断させていただいて、その後に実際的には導入する経費等も発生するわけでございますので、それらを含めた中で検討させていただきまして、将来的にはそういう形で取り組んで参りたいというようなことでございます。
議長（青木幸保君）
８番、佐々木雄一議員。

８番（佐々木雄一君）
違うと思いますよ、今までも使っていて電子データでできているのですよ。そして、紙文書の部分を電子化するためにＰＤＦ化を言っているのであって、メインはパソコンを使ったシステムに移るのではないですか。結局はその管理も、今時点でワードなりエクセルで文書をどんどんた
めているわけでしょう。今度サーバーも買うわけですから。それらをどう管理しているのか、同じ機場にあるでしょう。なぜそれができないのか。さっきの決裁だって、決裁を得た文書を電子データ化すればできる話でしょう。さもさも別なシステム持ってこなければだめだみたいな話ですが、こういう部分がやはり専門家がいないという当町の欠点ですよ。その点について、副町長、
この管理部門というかセキュリティも含めて情報管理のトップのようですから、どう考えますか。

議長（青木幸保君）
滝山副町長。

副町長（滝山秀樹君）
そうですね、文書の保存文書をＰＤＦ化してそのサーバー上に保管する、あるいはＣＤ－ＲＯ
Ｍ化するというのは割とやりやすいことかと思います。そういったところからちょっと検討させていただければと思います。

－61－

議

長（青木幸保君）
８番、佐々木雄一議員。

８番（佐々木雄一君）
十分使い込んで今ですからね。単なる今回はＯＳの切替えのためにパソコンを変えただけというのが実情のようですから、そういうことではないでしょうということを言っているので、その中で早期に今年度中にも計画は立てられるでしょうから、今年度に立てて来年度からそうやるぐ
らいのスピード感を持たないと、町長はスピード感を言っていますからすぐやると思われますけ
れども、やはりこういう部分が、さもさも別なシステムがないとやれないというようなことではやはりいけないと思いますので、早速やっていただきたいと思います。
さて、この検索文書ということと、では次に移って、職員のパソコン操作、これは十分に活用しているという町長の答弁でしたが、何をもとにしてそう言い切れるのかお尋ねしたいと思いますが。

議長（青木幸保君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
先程町長が答弁しました十分に活用しているというのは、業務の中での日常での活用ということでございまして、そのパソコンが持っている機能全てを十分に活用というものではございません。今やっている事務事業を実施するにあたり、当面、まず文書作成でありますとか計算処理でありますとか、そういうものにかかわる技術につきましては、技術というよりもそれらのソフトにつきましては十分使いこなしているということから、先程は特に問題なく、事務に支障なく活用しているものであることからそのような形で答弁をさせていただいたところでございます。
議長（青木幸保君）
８番、佐々木雄一議員。

８番（佐々木雄一君）
ＸＰから７に変えて支障なく使っていますから使えたのだと思うのですが、更なる、何というか、次に向けた計画がないのですよね。動いていればいいのだという今の考え方ということについて私はちょっと疑問を感じるのですが、やはり底上げすることによって職員の能力も発揮できるのであって、そのことに町当局も、やはりどれほどのレベルであってどこまで伸ばすかという、
やはりその計画がなくて今後の職員指導できるのですか。総務企画課長は、大体できていればそれでいいというお話でしたが、今後もそういう考えで進むわけですね。

議長（青木幸保君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
パソコンにつきましては、日常業務をこなすための一つのツールであるというふうに認識してございます。あえて今の職員体制の中で特別にパソコン能力だけを強化して、それに対する特別な専門職があるというふうには認識してございませんので、今の現在で十分かというふうに認識－62－

してございます。ただ、いずれパソコンの操作能力を向上することによって業務の効率化を推進するためになるものであるというふうなことは認識してございますので、先程町長が申し上げま
したとおり、公費ではございませんけれども、職員互助会の中での職員等の積立てによる資金でございますけれども、それらによる支援もございますので、それらを活用しながら職員個々の判断には委ねるわけでございますが、スキルアップを図っていくというふうな方法を検討している
ところでございます。
議長（青木幸保君）
８番、佐々木雄一議員。

８番（佐々木雄一君）
分かりました。では今後期待してこの部分は終わりますが、体育館をあとにしまして、それでは国宝の関係というか文化財の関係、ちょっと私が見た資料が古いようでございまして、確かに私が慌てて見ましたところが平成２２年度の教育の部分でしたから、これに基づくとおよそ４０
しか文化財が指定されておらないわけですが、それが2,000点にも及ぶというのは、これはカワラケとかそういう部分を指しているのかと思うのですが、確認したいと思いますが。

議長（青木幸保君）
及川平泉文化遺産センター所長。

平泉文化遺産センター所長（及川司君）
平成２２年度の指定につきましては、そのとおりカワラケ等一つひとつを含みながらの点数ですので、町と県とで合わせますと約2,000点ということになります。
議長（青木幸保君）
８番、佐々木雄一議員。

８番（佐々木雄一君）
これほどのものが、例えば防災計画で地震があった時それぞれの担当で対応すると、カワラケ
１枚１枚に対して対応するということではないとは思うのですが、多分、遺産センターの地下に眠っておるとは思うのですが、これら先程、教育長から当町においては国宝なりそれらはしっかり把握されているということでございますが、これはどの時点で把握されたのでしょうか。新聞によると何年か置きにやってもなかなか所在も分からないものも全国ではありますけれども、当町では実地に見分されて確認されているのかお伺いいたします。

議長（青木幸保君）
及川平泉文化遺産センター所長。

平泉文化遺産センター所長（及川司君）
先程も申し上げた町、県の指定物件につきましては、まだ日が浅いものですから、当然その時点で確認されておりますので、今も収蔵する場所というのが決まっておりますので特に問題はな
いと思います。また、中尊寺等に多数あります国宝、重要文化財につきましても、讃衡蔵の建設が行われた時にも当然、文化庁から担当官が参りまして、個々の収蔵すべき場所、それからその収蔵する場所の温室の管理とか様々なセキュリティであるとか、そういったところも逐一チェッ－63－

クがされているところですので、万全な状態のもとでの管理というふうに思われます。
以上です。
議長（青木幸保君）
８番、佐々木雄一議員。

８番（佐々木雄一君）
それでは、ちょっと外れるわけではないのですが、町指定の、これも地域懇談会で言われたのですが、天然記念物についてどのような管理されているのかということでお尋ねするのですが、特にも桜岡橋付近のエドヒガン桜については今後どう管理するのだという趣旨の質問でしたので、私の口からご質問いたします。

議長（青木幸保君）
及川平泉文化遺産センター所長。

平泉文化遺産センター所長（及川司君）
桜岡橋のエドヒガン、確かに町指定でございますが、所有者からやはりこれについては相談をいただいておりまして、やはり枯れてきている部分等のことについてもどういった措置をすべきかということで相談を受けている段階です。これからそれをどうしていこうかというところは、
もちろん所有者を交えまして今後の検討をしていくところになっておりまして、まだその方向性というのはきちんと決まったわけではないですけれども、今、取り組みをしているところということでございます。
議長（青木幸保君）
８番、佐々木雄一議員。

８番（佐々木雄一君）
分かりました。相談者というか、言われたのは見通しも枯れかけているのだけれども、町指定の天然記念物になっているから切るに切れないというようなことのようでしたから、枯れてきているという心配もあるのであれば別なところに移転なり挿し木なり何なりで別な対処があるのかというふうに思いますから、そこら辺は地権者との相談の上でよろしく対応願いたいと思います。
それでは、空き家対策を、先程来から景観関係で当町はいろいろと法の網をかけておるところですが、空き家町内には７７件もあるということでありますが、この所有者が分からなかったり死亡したという部分ではどのような対応をされるのでしょうか。

議長（青木幸保君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
これも先程町長の方から述べさせていただいた内容と重複いたしますけれども、それらで一様に取り扱うことができないという状況にあるものですから、それらの対応について今後検討させていただきたいというお話をさせていただいたところでございます。
議長（青木幸保君）
８番、佐々木雄一議員。

－64－

８

番（佐々木雄一君）
検討するのは景観上でやるのか、また新しい条例なり空き家対策法とか、秋田などではそれを使って壊れかけているというか朽ちようとした家を強制的に壊してというか、というようなこともされたように書いてありましたから、どちらでやるのですか。景観ではやらないと思うので新しい法律でやるのか、１２区の部分では住民が壊れかけたというか、危険な建物を取壊したという事例があるわけですが、どのような方法でやられるかお知らせ願います。

議長（青木幸保君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
空き家情報のことについてお話ししますと、岩手県内では西和賀町が条例を制定しているという状況でございます。これの内容につきましては、防犯上必要だということで設置をするということで景観的な問題ではございません。そうした中で、今年になりまして国会議員の方々の中で、国として全国的に空き家が非常に増えているという状況を踏まえて、議員立法で法律をつくると、提出するという動きがございます。そうした中で、当町ではその状況を見ながら今後の対応を検討するという考えでおります。
議長（青木幸保君）
８番、佐々木雄一議員。

８番（佐々木雄一君）
特にも町内で、ある元旅館の部分では看板も傾きかけながらまだ吊されてあると、これは先程の部分で町の屋外広告物条例に引っかからないのかというご質問があったのですが、それはどうなのでしょうか。

議長（青木幸保君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
現に広告をしていないという広告物でございますので屋外広告物には当たらないというふうに判断しております。そうした中で、この空き家条例が仮に国の法律なりで制定されたと仮定した場合、今の他の市町村の空き家条例の例を見ますと、あくまでも行政はその所有者に対して適正な管理を求めるという、そこまででございます。それ以上については今の条例の中では対応ができないということになっておりますので、それ以上踏み込んだ場合は、やはりそれなりの法律が新たにできてこないと、町が例えば自ら所有者の同意を得て撤去するとか、そういうのはなかなか難しい状況にあるということでございます。
議長（青木幸保君）
８番、佐々木雄一議員。

８番（佐々木雄一君）
分かりました。そうそう時間もないので、では体育館のことについてお尋ねします。
町長は再三、懇談会で一定の理解を繰返されていますが、先程言ったように、四百数名の参加－65－

者ございましたが、何名から体育館いいねという話をされたのでしょうか。
議長（青木幸保君）
菅原町長。

町長（菅原正義君）
前の議会でもお話しした内容で変わらないのですが、それぞれ賛成、反対の立場の方々もありましたし、それぞれご質問、これについてはどうなのだというふうなご質問があって、本当にそれが賛成と捉えるのか反対と捉えるのか、それは大変判断に厳しいところ、難しいところだったというふうに思っています。ただ、それについて質問、ご意見あった部分については、それぞれ丁寧にご説明したつもりでございます。それで、その後にそれに対しての不審というふうな話がなかったものですから、私とすればその時点では、質問された方にはある程度ご理解をいただい
たというふうな判断をしているというところでございます。
以上です。

議

長（青木幸保君）
８番、佐々木雄一議員。

８番（佐々木雄一君）
町長ね、いいのでしょうかね、地方自治というのは団体自治と住民自治があるのだけれども、住民自治というのは事務の処理や事務実施を住民の意思に基づいて行うことですよね。
ところで、これのきっかけとなっている請願については、前に質問があったようですが、委託業者、委託業務を町が依頼している団体からもらって、それをきっかけとしてこの８億円まで走った体育館を建てることになっているのですが、基本的に今、何を優先すべきかという時に、体育館建設でも健康とかいろいろ、壊して大変な思いをさせていると言うのですが、私は、前任者がなんかＮＨＫを言いましたので、私も家に帰ったところが家の者がＮＨＫを見ていまして、石川県中島町を映しておりました。芸人がタレントと思い付きで動く番組だったように記憶していますが、たまたま能登の方に行かれて七尾市中島文化センター、能登演劇堂というのだそうですが、そこは仲代達矢さんの無名塾が主に演劇を長期に行っている公立のホールだということで大したものだというふうに見ました。そして、調べてみました。やはりすごいですよね。
今、何を建てるにしても演劇専門のホールがなくて、たまたま仲代さんの奥さんたちが来て、町民がこういう静かなところで演劇やれたらいいねという話を聞いてトントン拍子というか、知人があったようですけれども、それで今があるようでございます。今でもその交流人口、常に満席になるということでございまして、ほとんどそれで終わるのかとは思うのですが、このように、
私は平泉町はどういう立場に置かれるかというのは、再三私も申しておりますから町長も耳に蛸でしょうけれども、平泉町が総合計画があるから、あるからと言うのですが、総合計画立てたのは世界遺産前であって大震災前ですよ。その後、世界遺産にもなり、この町の行く末が変わったのです。それなのに総合計画と言って、前につくった過程のもとにそれぞれの審議会に基づいた統計をもとに進んでいるわけですよ。この１０年間の誤差というのが私は相当開くと思いますよ。
ですから、今私と町長が意見が合わないのはそこだと思うのですが、今優先すべきは多くの町民－66－

が、やはり住民自治に戻るべきだと私は思います。多くの方が使える建物をまず優先的につくるべきです。そして、この町が今まで置き去ってきたそういう基本的な施設をまず基本に据えてこの町がどの方向に行くか、それからでないと私はこの体育館建設についてはとても飲めるものではないと思います。ですから、優先が違うというふうに申し上げるしかないのですが、さて町長、建てる場所決まりましたけれども、よく言われる総合計画の中でもあの場所に決まったのは載っていません、当然。そして、都市計画のプランだって載っていませんよね。それらはどうするのですか。今まで私どもがいろんな建物を建ててはどうかという度に、総合計画があり都市計画のマスタープランがあるのだということを言われて弾いてきたわけですが、それらについてどのよ
うな所感をお持ちですか。
議長（青木幸保君）
菅原町長。

町長（菅原正義君）
何を優先すべきかという話、その前に仲代達矢さんの無名塾の話は私も存じ上げていました。
本当に一つのきっかけ、一つの言葉が大変舞台専用の建物になったということで、ほかは演説会やったり、いろんな多目的なホールだということなのですが、ここはもう劇場専用の、劇団というのですか、演劇専用のホールだということで私もすごいところだと、借景を、後ろの山を借景にして設置したというのは本当にすばらしい、私も是非機会があれば行ってみたいというふうな思いをしているところでございます。
それで、何を優先すべきかということで、私からすれば、先程多くの人が使うものというふうな議員のお話の中で、体育館こそ町民が大変多く使う施設だというふうに思っております。それで、今までの経過も含めて、何度もこれは議会の方でもご答弁させていただいたところでございますので、その辺は何を優先すべき、それを優先させたいというふうなことで今その事業に取りかかっているところです。当然、住民自治というのは基本でございます。それと、私は先程申し上げましたとおり、その確認をするために住民懇談会を開いて、それぞれのご意見をいただいて今まで進んできたということは、その辺は是非ご理解願いたいというふうに思っています。
総合計画、今、総合計画があるわけですが、実は最終的な部分で世界遺産がもうなるというよ
うなことだったので、急遽プロジェクトということでその部分を、世界遺産の部分を特出しで付け加えさせていただいて世界遺産に対応する今後のまちづくりという部分もその総合計画の中に急遽でしたが加えさせていただいて、今それに向けて行っているところでございます。
建物の部分について、先程、場所が決まりましたということですが、まだ決まっておりません。
あくまでもそれは、最終的には土地の所有者なりそういうふうな方々のご同意を得ての中で最終的には場所の決定というふうなことになりますので、その辺はよろしくご理解願いたいというふ
うに思っております。
場所の関係です。それも実は都市計画区域内から外れている場所でございまして、同地域には準工業地域というふうな形で、他の地域の住居地域とかそういうふうなものとの部分からしては
特に問題はないのかというふうに思っています。土地利用については、別の議員の方にもお話を－67－

申し上げましたが、今後それと体育館とスマートインターチェンジ等々の、あとは道路が今度、祇園線ができますので、その祇園線をどう活用して町の活性化を進めるかというのは、今後早急にその辺は検討して参りたいというふうには考えております。
以上です。
議長（青木幸保君）
８番、佐々木雄一議員。

８番（佐々木雄一君）
そうですね、前の寺﨑議員の話でもあったのですが、農地のところに今後指定して建てようとすると、ぽつっと建てるというわけにはいかない、町も今まで長期計画でいろいろな配置をし、いろんな計画をして、それに基づいてやってきたわけですが、そうすると今後、行政需要でいろ
いろ建物がございますが、そうするとそれらの計画もローリングでやるのですか、計画自体がもうほとんど様変わりしたというか変わったと思うのですが、そこら辺の扱いはどうするのですか。

議長（青木幸保君）
菅原町長。

町長（菅原正義君）
今、冊子でつくっているのは１０年間の基本構想でございます。そして前期基本計画、後期基本計画ということで平成２７年度までが今それぞれ事業化をしている部分でございます。ですので、それをみんな予定どおり、最初につくった計画がそのとおり進むかという点は、当然財政的なこととか制度的なこととかありまして、どうしても先送りとか、こういうふうな補助事業があるからということで先取りといいますか、保育所もそうですが、当初よりも１年早く建設するとかそういうふうな財政的な部分がやはり大きなところですが、それぞれ制度上、あとは住民の理解という部分が今後いろんな大型事業、特に部分はこれから出てくるかというふうに思ってございます。そういうようなところは当然見直しも必要になってくるというふうなことでございます
ので、先程申しました基本構想というのは具体な部分までは示しておりませんので、あとは実施計画の中で、基本計画ですね、基本計画の中で、そして最終的に３年というローリングをしながらの実施計画の中で進めていくというふうな形で、従来どおりの形で進めます。
あとは特にも大きい事業が当初は行っていないという部分があれば、それは当然見直しもする必要もあるのかと。これから経済情勢がどういうふうな形になるかは分からない、不透明な部分もありますので、その時点ではやはり見直しということも必要があればしなければいけないという部分もあろうかというふうに思ってございます。
以上です。

議

長（青木幸保君）
８番、佐々木雄一議員。

８番（佐々木雄一君）
懇談会でも当初６億円の時、観覧席がほしい、町長もバスケットコート２面の公式の体育館というふうに二転三転して、また財源の話で８億3,000万円まで上ったわけですが、それまでして－68－今ここで急ぐ必要がどこにあるのかという部分と、長期に腰を据えて考えるべきだというふうに
私は思います。なぜかと言ったら、世界遺産後に県でも平泉の日、決めました。記念式典、一関
市でやることになるのでしょうね、奥州市でしょうか。それとかスピーチコンテストも当町ではなくて、発祥の地である平泉ではなくてほかで行われるというようなことが今後もずっと続くわ
けですよ。だから、内外の、町長も言っているのですが、内外への情報発信ということであれば是非とも考え直して、今考え直すべきだということで終わります。
議長（青木幸保君）
これで佐々木雄一議員の質問を終わります。
以上で通告された一般質問を終わります。

議長（青木幸保君）
これで本日の日程は全部終了しました。
なお、次の本会議は１２月１７日、午前１０時から行います。
本日はこれで散会します。
ご苦労様でした。

散会

午後４時２５分－69－

会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平泉町議会議長

青

署名議員

小松代

同

千

－70－

木

葉

幸

保

智

勝

男