税理士が粉飾して作成した決算書をなくされたとして、税理士に対し不法証法人が倒産し保証債務の履行を余儀信じて債務保証をした保証人が、被保ＴＫＣ関東信越会茨城支部税理士に対する損害賠償請求権の消滅時効とその起算点行為を根拠として損害賠償請求をした

布川 博

事例がある。この場合、税理士と債務によるものが多い。

裁判例でも両者があるが、債務不履行を支払うという債務を負担する契約の利（債権）を取得するとともに、報酬頼者は申告業務をしてもらうという権きない。

根拠として損害賠償請求することはで権債務関係にないので、債務不履行を保証した者とは、契約当事者として債依頼者の税理士に対する損害賠償請求〉当事者となる 〈注１。
その契約につき債はじめに税理士に対す る 損 害 賠 償 請 求 事 例 がは、 債 務 不 履 行 に よ る 損 害 賠 償 請 求 か、 不〉 税 理 士 と の 委 嘱 契 約 は、 委 任 と 準 委増加している。 医 療 過 誤 事 件 に み ら れ

務不履行（債務の本旨に従った履行がなされなかったこと（民法415条））をすることを相手方に委託し、相手方がこ条には「委任は、当事者の一方が法律行為任の混合契約と解されている。民法643〈注法行為による損害賠償請求のいずれかによ求をすることに 対 す る 心 理 的 抵 抗 の 減により損害が発生し、例えば、税理士れを承諾することによって、その効力を生って行われる。

るように、専門 家 に 対 し て 損 害 賠 償 請少という社会背 景 、 さ ら に 、 税 理 士 のの申告業務の誤りにより税額が過大とず る。」 と あ る が、 法 律 行 為 に 限 ら ず 準 法

場合「税理士職 業 賠 償 責 任 保 険 」 の 普なった場合、債務不履行を根拠として、及もその要因と し て 考 え ら れ る 。

二、 債 務 不 履 行 と 不 法 行 為 との関係律行為も含まれる。法律行為とは、意思表契約関係にある当事者間で、故意ま行によるべきだとする説（法条競合説競合説とよばれている）と、債務不履責任追及してもよいとする説（請求権

債務不履行、不法行為いずれを根拠にても、不法行為を根拠に損害賠償責任せば契約当事者間における損害についについての定めであるが、要件を満た債務関係にない場合における損害賠償

害者のように契約当事者としての債権

09条）は、交通事故による加害者と被の規定は、法律行為でない事務の委託につ

また、民法656条には「この節（委任）あたる。

税申告や事業年度の変更の届出等がこれに的としない意向の表明をいい、税務では納にあたる。準法律行為とは、権利変動を目う。税務では、承認申請・不服申立がこれの変動を生ずるものを通例とする行為をい示が要となり、その内容に従って権利関係依頼者は税理士に損害賠償を請求する

その損害賠償 請 求 権 か ら い つ に な ったら解放される の か 、 こ れ が 損 害 賠 償とよばれている）があるが、前者が判を追及することができる。従って依頼いて準用する。
」とあり、主張・陳述等の事

たは過失により損害が発生したとき、税理士に対す る 損 害 賠 償 請 求 権 の 消例・通説である。従って、依頼者の税者は債務不履行によらず、不法行為に請求権の消滅時 効 の 問 題 で あ る 。

滅時効について は 、 税 理 士 法 を は じ め

理士に対する損害賠償請求も債務不履よる損害賠償請求をすることもできる。

一、 税 理 士 に 対 す る 損 害 賠 償請求の法的根拠

特別に法の定め が な く 、 民 法 の 規 定 に行、不法行為いずれを根拠にしても請が具備されてい れ ば い ず れ に よ っ て も法行為による損 害 賠 償 ） で あ り 、 要 件行による損害賠償）と民法709条（不となるのは、民 法 4 1 5 条 （ 債 務 不 履

ともに、報酬を受け取ることができる告業務を行うという債務を負担すると務申告業務を受託すると、税理士は申に適用される規定である。税理士が税415条）は契約関係にある当事者間

債 務 不 履 行 に よ る 損 害 賠 償（民 法をすることはできない。

債務不履行を根拠として損害賠償請求行為を根拠として請求できるのみで、不履行」という前提を欠くので、不法の 債 権 債 務 関 係 に な い 場 合、
「債 務 の者と被害者のように契約当事者としてしかし、例えば交通事故による加害実行為についても委任の規定が適用される。

．消滅時効は年である

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民法415条には「債務者がその債1三、 債 務 不 履 行 に よ る 損 害 賠償請求権の消滅時効請求することが で き る 。 い ず れ に よ るという権利（債権）を取得し、他方依税理士に対す る 損 害 賠 償 請 求 事 件 のかによって消滅 時 効 期 間 が 異 な る 。

税理士に対す る 損 害 賠 償 請 求 の 根 拠求することができる。

不 法 行 為 に よ る 損 害 賠 償（民 法ことができる。

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従うことになる 。

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寄稿

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寄稿

務の本旨に従っ た 履 行 を し な い と き は 、履行期のことであり、例えば支払期限が債務者の責めに帰すべき事由によるもの行の事実があること、②債務不履行の事実申告等をしてもらうという役務の提供を受嘱契約に基づき依頼者が税理士に対し税務と す る こ と が で き る。
」 と 定 め て い る。 委

それぞれの内容については省略する。のある金銭債権であれば弁済期がこれ債務不履行による損害賠償請求権の債権者は、これ に よ っ て 生 じ た 損 害 の場合、前述の通りその損害賠償請求権（債務不履行には①履行遅滞②履行不能③ける権利もここでいう債権である。の責めに帰すべ き 事 由 に よ っ て 履 行 をはその元となった債権が変化したもの
不完全履行の

民法724条では、不法行為によるであること、③債務不履行と因果関係のあすることができ な く な っ た と き も 、 同であるから、その元となった債権の履損害賠償請求権の消滅時効と除斥期間る損害が発生していること、とされている。

様 と す る。」 と、 損 害 賠 償 責 任 の 成 立
行期が時効の起算点となる。税理士に①履行遅滞とは、履行が可能なのに履行期について定めている。 〈注４〉にあたる。

要件について定 め ら れ て い る が 、 同 条が過ぎても履行しないことである。税理賠償を請求する こ と が で き る 。 債 務 者に消滅時効につ い て 定 め は な い 。
申告をしてもらうというような役務の士 業 務 で は、 期 限 ま で に 申 告 書・ 申 請

態様があるとされている。

れるとされてい る 。

消滅時効期間及 び そ の 起 算 点 が 適 用 さり、権利を行使することができる時とれぞれの届出・申請期限が履行期であ申告期限、各種届出・申請であればそが各種税金の申告であればそれぞれの依頼者から預かった書類を紛失したことう。税理士業務では事例は考えにくいが、によって履行が不可能になった場合をい能であったものが、債務者の故意・過失②履行不能とは、契約成立時には履行が可る。 年の消滅時効は、債務不履行に時 効 に よ っ て 消 滅 す る。」 と 定 め て いった時から 年間行使しないときは、その法定代理人が損害及び加害者を知よる損害賠償の請求権は、被害者又は⑴民法724条前段では「不法行為に書・届出書等を提出しなかった場合等が本稿で取り上 げ て い る 税 理 士 に 対 す考えられる。但し依頼者と税理士とのにより税法上の特典の利用が不可能となよる損害賠償請求権の消滅時効

四、不法行為による損害賠償請求権の消滅時効と除斥期間

債務不履行に よ る 損 害 賠 償 請 求 権 の提供をうける権利（債権）であればそ）債務不履行の態様

消滅時効につい て 、 そ の 損 害 賠 償 請 求の履行期限がこれに当るだろう。

る損害賠償請求 権 の 消 滅 時 効 に つ い て間に申告期限前に申告等をするとの合比べ短く感じるが、債務不履行が「権税理士が、委嘱を受けた業務の内容権はその元とな っ た 債 権 が 変 化 し た もはその元となる債権 ── 税理士に税務意がある場合は、合意した期限が起算ればこれにあたる。

利 を 行 使 す る こ と が で き る 時（履 行年である申告という役務の提供を受ける権利③ 不 完 全 履 行 と は、 履 行 は さ れ た が 不 完期 ）」 か ら 時 効 が 進 行 す る の に 対 し、．消滅時効は（債 権 ） ── に つ い て 定 め ら れ て い る点となると考えられる。期限後に税務全だった場合のことである。不完全な履

請 求 で は 最 も 多 い。 税 理 士 業 務 で は、はならない。債務不履行による損害賠償⑵税額が過大だったとして依頼者が税その開始時期が異なる。

者を知りたる時」から時効が進行し、不法行為による場合は「損害及び加害これにあたる。

消滅時効が適用 さ れ る こ と に な る 。 こ申告等の委嘱があった場合も当事者が行では「債務の本旨に従いたる履行」と年との債権は短期時 効 を 定 め る 民 法 1 6 9合意した期限が起算点となるだろう。

消滅時効について定めている民法

不完全な申告書・申請書・届出書等の作

債務不履行による損害賠償請求権の消滅成や、税務相談に対する指導の誤りなどら年である。

時 効 は、 権 利 を 行 使 す る こ と が で き る 時 か税 理 士 が、 税 務 申 告、 各 種 届 出・ 申 請 の167条が適用 さ れ る 。 同 条 第 項 は委 嘱 を 受 け た 場 合、 当 事 者 に 期 限 に つ い て

年 間 行 使 し な い と き は、消 滅 す る。」 と 定 め ら れ て あ り、 債 務理士に対し不法行為による損害賠償請「債 権 は、不履行による税 理 士 に 対 す る 損 害 賠 償がこれにあたり、税理士に対する損害賠の法定期限から務不履行による損害賠償請求権の消滅時効と考えられる。

〉損害賠償請求権は一種の金銭債権でた時が消滅時効の起算点となる。

⑴民法724条

年である

為の時から 年を経過したときも、同項後段には「不法行とは一定の行為を請求する権利である。民様とする（消滅する）。
」とあるが、こ．除斥期間は法399条 で は「債 権 は、 金 銭 に 見 積 も るあるが、債権は金銭債権に限らない。債権求をする場合、過大であることを知っ

特 段 の 合 意 が な い 限 り、 申 告・ 届 出・ 申 請．時効の起算 点 と 時 効 期 間 の 計 算

消滅時効の起 算 点 に つ い て は 、 民 法
166条 項に 定 め が あ り 「 消 滅 時 効ことができないものであっても、その目的〉〈注）債務不履行による損害賠償請求権が発生する要件として一般的に、①債務不履（20は、権利を行使 す る こ と が で き る 時 から進行する。」とある。「権利を行使することができる 時 」 と は 、 一 般 的 に は

1 20る。

年 が、 税 理 士 に 対 す る 債

3

請求権の消滅時 効 は 年 で あ る 。

3
償請求でも大部分がこれによるものであ〈注〜 174条 等 に は 該 当 せ ず 債 権 等 ののであるから、 そ の 元 と な っ た 債 権 の3

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れは除斥期間と 解 さ れ て い る 。 除 斥 期
間には中断がな く 、 こ の 点 が 消 滅 時 効

五、中断・停止

ことにより当初の催告の効力を継続さなればその裁判が確定した時、訴訟相手方から異議申立てがあり訴訟に所への申立てにより行う手続きである。

権の実現または権利保全のため、裁判⑶差押え、仮差押え又は仮処分は、債ることで中断が終了し新たに時効がじ、当事者が裁判所に出頭し弁論す条）は申立ての時に中断の効力が生

ｃ．和解及び調停の申立て（151終わった時に新たに時効が進行する。にならず仮執行になればその執行が・

せ る こ と は で き な い。
（大 判 大 正

差押えは民事執行法に、仮差押え、仮進行する。但し、相手方が出頭せず、）。

処分は民事保全法に定めがある。差押・⑴中断事由が生じると、それまで進行

え、仮差押えが金銭債権の実現、保全消滅時効を伸張させる制度として中した時効の期間は零となり、中断事由との大きな違い で あ る 。 但 し 、 停 止 は述する。
が終了したときから新たに時効が進行または和解・調停が調わないときは、中断といっても、単に時効の進行が認の事実の証明には有利だろう。

要はないが、口頭よりは書面の方が承在を認めることである。書面である必⑷承認は、債務者が債権者に債務の存るための手続きである。

た時に中断が終了し新たに時効が進の効力が生じ、破産手続きが終了しとして債権の届出をしたときに中断

ｄ．破産手続きの参加等は、債権者中断の効力は生じない。

なる。中断、停 止 、 援 用 に つ い て は 後断と停止がある。

⑵税理士業務の 場 合 、 除 斥 期 間 の 起 算のための手続きであるのに対し、仮処援用が不要とさ れ る 点 も 消 滅 時 効 と 異点となる「不法 行 為 の 時 」 と は 具 体 的する。民法147条では「時効は、次に分は主に金銭債権以外の債権を保全すストップするのではなく、それまで経．中断にどの時点とな る の か 。 一 般 的 に は 申
掲 げる事 由によって中 断 する。 ．請

過した時効期間をなかったものとする

あった場合は申 告 期 限 に 作 為 義 務 違 反．承認」と中断事由を定めている。

による加害行為 が あ っ た と み て 申 告 期

委嘱を受けた に も 係 わ ら ず 無 申 告 で限がその起算点 と な る の で は な い か と差押え、仮差押えまたは仮処分行する。

なる。

効は、その中断の事由が終了した時か⑸民法157条

者に送達された時、またはその前にa．差押えは、競売開始決定が債務⑵請求は何らかの形で裁判所が関与す競売開始決定の登記がされたときは進行をストップするだけの停止とは異②

利息の支払は元本の承認に、一部弁済不法行為による損害賠償請求権の消滅時で あ る。 税 理 士 に 税 務 申 告 を 依 頼 し た が 税ら、 新 た に そ の 進 行 を 始 め る。
」と定項では「中断した時理士のミスにより税額が過大となってしまる手続であることが要求されており、中断事由ごとに中断の効果が生じる中断の効力が生じ、競売代金受領のては動産執行の申立てをしたときにその時、ただし動産の差押えについっ た 場 合 は、 そ の 過 大 で あ っ た こ と を 知 っ

時点と新たに時効の進行が開始する時た 日 が 消 滅 時 効 の 起 算 点 と な る だ ろ う。 除の 申 立 て（民 法151条 ）、破産手続点を示すと次の通りである。

年 で あ る。 税

理 士 業 務 の 場 合、 一 般 的 に は 申 告 を し た 時参加等（民法152条）がある（これ斥期間は不法行為の時からが 起 算 点 に な る が、 無 申 告 の 場 合 は 申 告 期

し、裁判の確定した時から新たに時効が訴えの提起の時に中断の効力が生じ、a．裁判上の請求（149条）は、の時、ただし動産については動産執に仮差押えの登記がされたときはそ務者に送達された時、またはその前b．仮差押えは、仮差押え通知が債b．支払督促（150条）は申請の以下、同じ）。

生じ、仮差押え登記抹消した時に中行の申立てをした時に中断の効力が権 を保 全する手続きであるので省 略

c．仮処分は主に金銭債権以外の債断が終了し新たに時効が進行する。
・ ・ は送達によって効力を生じ、時 に 中 断 の 効 力 が 生 じ（大 判 明 治進行する（翌日が第日目となる。に時効が進行する。

時に残りの債権の中断が終了し新た限 が 起 算 点 に な る だ ろ う。 除 斥 期 間 に 中 断

裁判所の関与する手続きを行えば中断

請求①

ものは催告と呼ばれ中断の効果はない

口頭又は単に書面で請求しただけのった場合は中断の効力は生じない）。

らにつき却下、取下げや取消しなどあ〉不法行為による損害賠償請求権が発はない。

〈注（内容証明付郵便でも同じである）。但

事実があること、②権利侵害が故意・過失生する要件として一般的に、①権利侵害のによるものであること、③権利侵害と因果の 効 力 が 生 じ る（民 法153条 ）。 尚、

1申請の時に遡求するとしている。
）、

11カ月以内に裁判上の請求その他関係のある損害が発生していること、とさ

催告は一回的なものであり、一度催告をして カ月経過直前に再度催告する

4

督 促（民 法150条 ）、和解及び調停めている。

年は残額の承認となる。

ところが、 に述べる一定期間時効の1

裁 判 上 の 請 求（民 法149条 ）、支払効は損害及び加害者を知りたる時より．差押え、仮差押え又は仮処分カ月以内に訴えを提起しなければ

告 を し た 時（ 申 告 期 限 と は 限 ら な い ）求30が起算点となる 。

6考えられる。

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認めるべきだと す る 説 が 多 数 で あ る 。

812れている。それぞれの内容については省略する。

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寄稿する。
③ 承認となり、新たに時効の進行が開始することになる。

時効が完成した後、一部弁済や弁済年（除斥期間）損害賠償請求をすることができる。但を経過するとそれもできなくなり、法し、申告をした時から的手段で責任を追及する手段はすべての猶予を求めるなど債務の存在を前提とする行為（自認行為というが時効完中断事由が発生するとそれまで進行した成前であれば承認とされる）があると承認は、それ が 相 手 方 に 到 達 し た との債務について時効を援用することはた だ し、 中 断 事 由 が 裁 判 上 の 請 求 等 で あさせたという事実まで消え去るものではない。

行使する途が閉ざされただけで損害を発生

消 滅 時 効 が 完 成 し て も、 法 的 に 請 求 権 をものであることをお断りしておきたい。

中、税理士に係る部分は私見に基づく滅時効に限定した文献等が少なく、文税理士に対する損害賠償請求権の消おわりにれば新たな消滅時効期間は裁判が確定してそ こ で、 税 の 専 門 家 と し て の プ ラ イ ド と許されないとされている。

消滅することになる。

きに効力が生じ 、 そ の 時 か ら 新 た に 時

年、 不 法 行 為 に よ る 請 求 で あ れ ば項）上、その後そ信義則（民法から年 と な る の で、 不 法 行 為 に よ る 請 求

良 心 が 許 さ な い と し て、 消 滅 時 効 完 成 後 に尚、税理士法 条以下に定められて年で消滅時効が完成する。の 中 断 事 由 が 裁 判 上 の 請 求 の 場 合 は、 そ の時効を援用せず損害額を弁済という選択肢も あ る。 た だ し、 一 部 弁 済 は 自 認 行 為 と な

罰則に期間制限の定めがないが、税理いる懲戒、 条以下に定められている消滅時効となる 。

から年が消り残額につき時効の援用をすることはでき年ではなく例 え ば、 税 理 士 に 対 し 依 頼 者 が「あ な た

裁判が確定してからの間違った申告によって○○円税額の過大が「は い、 そ の 通 り で す 」 と 言 え ば 承 認 となり時効が中断しその時から新たに時効が進行する。

民法161条 で は 「 時 効 の 期 間 の 満行による場合も不法行為による場合もその中 断 後 の 新 た な 消 滅 時 効 期 間 は、 債 務 不 履

損 害 賠 償 請 求 を す る と 時 効 が 中 断 す る が、依頼者が税理士に対し訴えの提起により了の時に当たり 、 天 災 そ の 他 避 け る こ年である。

裁判が確定したときから士に対する損害賠償請求権の消滅時効とは全く別な問題である。稀ではあるが、誤解があるようなので付言しておきたい。

前者は行政刑罰、行政罰といわれるが、国が行政刑罰、行政罰をいつまで者は、私人間において、損害賠償請求行使できるのかという刑法の領域、後例えば、税理士が確定申告の委嘱を加害者を知りたる時」から

損 害 賠 償 の 請 求 が で き る。
「損 害 及 び

年を経過すると債者」を知ったのであればその時から

和夫 「請求権競合論」

我妻

貴 「民法Ⅱ」債権各論

貴 「民法Ⅰ」総則・物権総論

榮 「新訂総 則・誠・田山輝明

四宮亨・清水榮・有泉版追補版】」

コンメンタール民法内田貴 「民法Ⅲ」債権総論・担保物権

民法総則（民法講義Ⅰ）」内田廣幸 「続【第内田時効の管理［新版］」

酒井

物権・債権

「我 妻・ 有 泉

我妻

〈参考文献〉の領域であり、その法領域が異なる。

権はいつまで行使できるかという民法じ る（民 法145条 ）。 援 用 と は、する前であれば、不法行為による損害年を経過債務者が消滅時効が完成しているこ

申告した時から務不履行による損害賠償請求はできな
年経過後に「損害及び加害ることができるが、完成前に放棄す年を経過する前までは不法行為によるくなるがることはできない（民法146条）。

．時効完成後に時効の利益を放棄すでしても構わない。

賠償の請求もできる。

年経過前であれば、債務不履行によるが発生したとする。申告した時から受けたが、申告内容に不備があり損害

七、 債 務 不 履 行 に よ る 損 害 賠償請求権の消滅時効と不法行為による損害賠償請求権の消滅時効の適用関係ない。

滅時効期間である。

カ月前に中断をし、カ月前に中断条

時 効 期 間 は 零 と な り、 中 断 事 由 が 終 了 し た

項によ

行による請求であれば中断事由が終了してと き か ら 新 た に 時 効 が 進 行 す る。 債 務 不 履

た場合は民法1 7 4 条 の 第力を有するもの に よ っ て 時 効 が 中 断 し⑹確定判決その 他 確 定 判 決 と 同 一 の 効し新たに時効が 進 行 す る 。

承認が口頭で あ れ ば 、 そ の 時 に 中 断効が進行する。

20

納 付 に よ る 損 害 を 受 け た 」 と 言 い、 税 理 士⑺中断に回数制 限 は な い 。 従 っ て 消 滅時効である 年 のさらにそこから 年 のと債権がある限 り 中 断 手 続 き を し て 、消滅時効の完成を阻止することができる。

1とを主張することであるが、裁判外．消滅時効の効果は援用によって生六、援用・放棄とのできない事 変 の た め 時 効 を 中 断 す．停止

3ることができな い と き は 、 そ の 障 害 が消滅した時から 週 間 を 経 過 す る ま での 間 は、 時 効 は、 完 成 し な い。」 と、大地震のよう な 天 災 に よ り 、 時 効 中停止を定めてい る 。
断の手続きをす る こ と が 困 難 な 場 合 の救済措置である 。
時効完成間際 に 同 条 で 定 め る 事 由 があった場合、そ の 事 由 が 消 滅 し た 時 から 週間は時効 が 完 成 し な い か ら 、 その事由が消滅し て か ら 週 間 以 内 に 中断の手続きをす れ ば 、 そ の 効 果 が 発 生

1058り、その裁判が 確 定 し た 時 か ら 年 が10102015/03/24 10:07

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TKC 2015・544421032し、それまでに 経 過 し た 時 効 期 間 は 零2310210110321211022