福井大学大学院
福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科教職開発専攻
認証評価結果福井大学教職大学院の評価ポイント
・教員養成としての授業研究・教職専門性開発コース、教職 10 年目から 20 年目の若手・中堅教員等のためのミドルリーダー養成コース、教職 20 年目から 30 年目の管理職教員等のための学校改革マネジメントコースを有し、教師の生涯にわたる職能成長・教職開発を支えている。
・県内外の学校及び行政機関と「拠点校」の協定を結び、協働研究を組織的に進めるとともに、拠点校からの入学者を継続的に確保している。
・受験者の学習履歴や就学形態のニーズに応じて、３年履修制度や１年履修制度の設定、東京サテライトの設置などの取り組みを通して、門戸を広く開いている。
・日常的に開催されるカンファレンスとその成果としての「長期実践研究報告」により、実践と省察・検討・理論的研究の重層化を保障し、数値化とは異なる記述的・質的な視点から、連合教職大学院の教員相互による学習成果の把握・評価を行っている。
・大学及び地域社会の基金に基づく独自の奨学金制度、積極的な外部資金の獲得、学部新卒学生に対するスタディ・ワーク制度等を通して、計画的で安定した経済的支援を行っている。
・研究者教員と実務家教員に加え、コーディネートリサーチャーの採用、附属学校と教職大学院を併任する教員の増強、エリアファシリテーターの採用、外国籍教員の増員など、連合教職大学院の運営に必要な、多様な世代、領域、分野の教員配置の工夫がなされている。
・機能強化推進費を獲得し、附属義務教育学校内に教職大学院の機能を整備している。
・「エジプト・日本教育パートナーシップ（EJEP）」の人材育成事業を連合教職大学院として引き受け、外部資金を獲得するとともに、海外の教員養成・教師教育にも貢献している。
・英語による情報発信として『For Global Collaboration Cultivating Professional LearningCommunities』を発刊し、海外教育機関との国際的な教師教育ネットワークを構築するとともに、教員養成・教師教育の国際モデル化に寄与している。
・福井県教育総合研究所に先端教育研究センターを設置し、教職大学院の教員と教育委員会の職員が教員研修の共同研究を行っている。

令和３年３月３０日
一般財団法人教員養成評価機構
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Ⅰ 認証評価結果
福井大学教職大学院（福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科教職開発専
攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
）
認定の期間は、令和８年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ 教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
福井大学教職大学院（福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科教職開発専攻）の理念・目的は、学校教育法第 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項に基づき、福井大学大学院学則第２条に、「本学大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする」と定められているとともに、連合教職大学院の研究科規程第２条に、「本研究科は、21 世紀の学校を協働して実現する学校改革のリーダー養成を目的とし、そのためのマネジメント・協働実践力のあるプロフェッショナルとしての教師の力量形成を図ることを目的とする」と明確に定められている。
基準１－２ 教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
授業研究・教職専門性開発コース、ミドルリーダー養成コース、学校改革マネジメントコースの３つの設定コースについて、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが制定され、福井大学のウェブサイトで公開されている。
ただし、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーにおいては、コースによる区別が不明な点があるので、ポリシー間の整合性も含めて検討することが望まれる。
【長所として特記すべき事項】
教員養成としての授業研究・教職専門性開発コース、教職 10 年目から 20 年目の若手・中堅教員等のためのミドルリーダー養成コース、教職 20 年目から 30 年目の管理職教員等のための学校改革マネジメントコースの３つのコースを有しており、教師の生涯にわたる職能成長・教職開発を支える設計となっている。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
３つのコース毎の「求める学生像」が、アドミッション・ポリシーに明確に記載されており、受験者の職能成長段階に応じた受け入れが実施されている。また、入学前の学習履歴や就学形態のニーズに応じて、１年履修制度や小学校免許及び教育職員免許取得３年履修制度の設定、さらに東京都板橋区との連携に基づく東京サテライトの設置などの取り組みを通して、門戸を広く開いている。
基準２－２ 実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学定員の充足率は、平成 28 年度 105％、平成 29 年度 105％、平成 30 年度 93％、平成元年度 78％、
令和 2 年度 110％となっており、全体を平均するとほぼ 100％の充足率となっている。平成 30 年度及び令和元年度は充足率が減じているが、３年履修制度や１年履修制度の開設、新しいカリキュラムの導入、県教育委員会からの派遣数確約、東京サテライト設置など、様々な取組を通して、2020 年度
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は 110％の充足率を実現している。
ただし、福井大学以外の連合構成大学からの入学者数を一層増加させるための取り組みについて検討することが望まれる。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１ 教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学校が抱える課題に学生と大学教員が協働して取り組む「学校における実習」科目と「協働実践研究プロジェクト」を教育課程の中核に据え、「実践と研究を媒介する実践・省察・記録化の事例研究サイクルと「長期実践研究報告」の作成」、「実践と実践、実践と研究を交流する実践研究交流集会」、「実践の中からの理論化をめざす実践研究の方法論と架橋理論」の３つのアプローチにより、科目が編成されている。
基準３－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育課程の中核となる「協働実践研究プロジェクト」では、コース合同のカンファレンス、実践研究交流集会が、学部新卒学生と現職教員学生が世代を越え交流し学び合う場として設定され、実践経験の記録化に基づく省察の重層化が保障されている。また、全科目が研究者教員と実務家教員の双方を含む教員によって担当されており、教育現場における現状と課題を踏まえた実践力の育成を可能としている。
基準３－３ 教職大学院にふさわしい実習科目が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
授業研究・教職専門性開発コースでは、拠点校において１年間の「長期インターンシップ」に従事し、教師の仕事の総体を経験し省察しながら実践的に学習する実習が設定されている。ミドルリーダ
ー養成コースでは、必要な研修や研究を企画運営する力量と、他校の研究に協力し、また同僚や若い世代の教師の力量形成を支える等の役割を果たせるような実習が設定されている。学校改革マネジメントコースでは、学校改革への広汎な協働を生み出し支える力量、改革期の組織マネジメントを発展させていく実践研究組織力の育成を目指す実習が展開されている。特に、ミドルリーダー実習Ⅲ及び学校マネジメント実習Ⅲにおいては、現職教員学生がメンターとして学部新卒学生に長期に渡って関わることを通して、双方の学びが保障されている。実習中・後のレポートと学生へのフィードバックについては、実習訪問とともに、大学院で毎週開催されるカンファレンス及び月ごとに開催される合同カンファレンスを通して、適宜指導が行われている。
基準３－４ 学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
各コースの履修モデルをもとにして個別の履修指導が行われており、学修過程においても、学生の相談に応じながら指導が行われている。
「協働実践研究プロジェクト」については、学校に大学教員が赴き、学部新卒学生及び現職教員学生と学校の課題に即した実践研究を進め、長期休業中に学校の直面する課題に即した実践研究とスクーリングを集中的に行っている。毎週開催されている教務全体会議や協働 FD 研究会を通して、各学校の状況や個々の学生の学修状況を適宜把握し、各学校の協働研究への支援の在り方、学生への支援の在り方について協議がなされ、指導に反映させている。
基準３－５ 成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
日常的に開催されるカンファレンスとその成果としての長期実践研究報告により、実践と省察・検討・理論的研究の重層化を保障し、数値化とは異なる記述的・質的な視点から、連合教職大学院の教3

員相互による学習成果の把握・評価を行っている。修了認定については、実践・省察・記録化を重ねて再構成された「長期実践研究報告」を教員により判定するだけでなく、公開実践交流集会において公表し、大学外の研究者や実践者による検討評価の場が設けられている。
ただし、成績評価・単位認定、修了認定に関しては、より具体的・客観的な評価基準を設定し、明文化することについて検討することが望まれる。

基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ 教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「長期実践研究報告」の内容は、教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに即して、学生の学修の展開・成果・効果を示すものとなっている。また、各拠点校の改革の取組は著書としても刊行され、高い評価を得ている。
基準４－２ 修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「運営協議会」において、修了生のその後の活動状況について意見を聴取し、学校・教育行政関係者から高い評価が得られいる。また、修了後も、修了生の実践発表の場として、「実践研究交流集会」、「カンファレンス」、「ニューズ・レターの執筆」などの機会を通して、修了生自身の実践を省察し、学習成果を共有する場を保障している。
ただし、修了生自身による実践発表の場は、限られた修了生による実践の省察及び学習成果の共有の場となるおそれがあるので、修了生全体へのアンケート調査や追跡調査を行うなど、全体的・組織的な把握について検討することが望まれる。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ 学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
各コースの特性に応じた学習への支援、進路に関する支援、特別な配慮を必要とする学生への支援、ハラスメントの相談、メンタルへルスに関する支援等、教職大学院全体で個々の学生の状況を綿密に把握・共通しながら、チームで対応する体制が整っている。
基準５－２ 学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
従来の入学料、授業料免除の制度と奨学金に加え、独自の基金に基づき、全ての学生に対して、入学料の全額又は半額、授業料の全学又は半額に相当する額の奨学金を支給できる要項を制定したり、スタディ・ワーク制度を設けたりして、学生の経済状況に合わせた支援が行われている。また、それらの学生支援についての情報を常設の会議で共有する体制も整っている。
【長所として特記すべき事項】
福井大学の基金及び福井ロータリークラブの基金に基づく奨学金制度が設けられているほか、外部資金の獲得により、年間約１千万円の奨学金が支給されている。さらに学部新卒学生に対しては、スタディ・ワーク制度を設けて、計画的な経済的支援が行われている。

基準領域６ 教員組織基準６－１ 教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
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研究者教員と実務家教員に加え、国立大学運営費交付金（機能強化経費）によるコーディネートリサーチャーの採用、附属学校と教職大学院を併任する教員の増強、エリアファシリテーター（元学校管理職）の採用、外国籍教員の増員など、連合教職大学院の運営に必要な、多様な世代、領域、分野の教員配置の工夫がなされている。
基準６－２ 教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
実務家教員については、学校の実務経験、教育行政・教員研修・管理職等としての経験と組織的な学習マネジメントの経験、学校における協働研究組織経験、自身の実践経験の省察能力、学校拠点の協働研究支援能力を踏まえた採用基準で、研究者教員については、各分野の研究業績、教員養成と学校での協働研究への関心と実績、協働研究への資質を踏まえた採用基準が、連合教職大学院の担当教員資格審査要項に定められている。また、昇格の基準も定められている。
ただし、昇格の基準については全学的な基準として定められているため、教職大学院独自の昇格の基準について検討することが望まれる。
基準６－３ 教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
連合教職大学院の教員の研究活動として、学校における実践研究の展開や、それを各自の専門の視点でまとめた研究論文の検討と報告を行い、互いの教育研究活動を検討・評価・修正するためのＦＤ研究会を日常的・組織的に開催し、教員の教育研究活動の検討・改善を行っている。また、このＦＤ研究会の成果を『教師教育研究』及び『省察的実践研究』として発行している。
基準６－４ 授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
全ての科目を実務家教員と研究者教員の複数教員で担当し、拠点校・連携校における指導も実務家教員と研究者教員の協働チームで担当することで、教員個人にかかる授業負担を協働的・集団的に分散する体制が整っている。また、カリキュラム・マネジメント委員会を中心に、教員間の業務量の偏りによる教員個人への業務過剰負担を防止するために、各教員の授業をはじめとした業務内容と業務量の比率を見定め、担当する学校数とその所在地までの距離等を勘案し、担当学校数及び担当学生数の調整、担当授業の時間及び日程の分担を行っている。
ただし、基礎データにおいては、一部の教員に過大な授業負担が認められた。学部の授業担当も含めた実質的な授業負担への配慮について検討することが望まれる。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ 教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
大学内の活動拠点としてのコラボレーション・ホール、テレビ会議システム、レポート提出のためのネットワーク等、大学内の施設・設備に加え、附属義務教育学校内、東京サテライトにおける施設・設備が整備され、学習環境の一層の充実が図られている。コラボレーション・ホールには、一般図書とともに、教職大学院一期生からの修了生の長期実践研究報告が配列されており、在学生が実践研究を推進するための貴重な資料となっている。
【長所として特記すべき事項】
機能強化推進費を獲得し、附属義務教育学校内に教職大学院の機能を整備している。

基準領域８ 管理運営
基準８－１ 各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える5

事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
連合教職大学院の管理運営に関する重要事項を審議するために、学内の各種委員会、学外の関係機関との連携を諮る「運営協議会」や「教育課程連携協議会」が設置され、規定のもとで機能している。
また、事務局各課に連合教職大学院を担当する事務職員が配属されており、運営管理課を中心に、内容によって他の関連部署が専門的にサポートする体制が整っている。
ただし、連合教職大学院の「運営協議会」に、福井大学以外の連合構成大学からの参加が見られない年もあるので、今後は、本年度の実績を踏まえて、ＴＶ会議システムを継続して活用するなど、連合教職大学院の各大学が会議に参加することができるように検討することが望まれる。
基準８－２ 教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
連合教職大学院の「大学院経費」、国立大学運営費交付金（機能強化経費）に加えて、科学研究費補助金や海外の教員養成研修の実施に関わる外部資金の獲得なども積極的になされており、教育研究活動等を遂行するための安定した財政的基盤を有している。
基準８－３ 教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
研究科案内、パンフレット、ウェブサイト等による日常的な広報活動に加えて、「教職大学院ニューズ・レター」及び広報誌（Ring Link）の発行、実践研究交流集会の開催、『学校改革実践研究報告』及び『教師教育研究』の刊行を通して、連合教職大学院の理念・目的や教育活動について、広く社会に周知を図っている。また、英語による情報発信として、『For Global Collaboration Cultivating
Professional Learning Communities』を発刊し、海外教育機関との国際的な教師教育ネットワークの構築と拡大及び連合教職大学院が取り組む教員養成・教師教育の国際モデル化に寄与している。
【長所として特記すべき事項】
外部資金の獲得に関しては、「エジプト・日本教育パートナーシップ（EJEP）」の人材育成事業（EJEP-HRDP）を連合教職大学院として引き受け、エジプトから約 600 名の教員を研修員として受け入れることになっている。当該研修プログラムの実施を通して、海外の教員養成・教師教育にも貢献している。

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ 教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
自己点検・評価及び外部評価は、ＦＤ研究会での教育研究活動の相互点検・評価、公開実践研究交流集会での教育研究活動に関する外部の研究者・実践者からの評価、「運営協議会・教育課程連携協議会」での年間事業報告や入試結果、就職状況等の報告に関する関係機関からの評価、大学における組織評価、教員養成評価機構による評価を通して、組織的になされている。
ただし、学生へのアンケート調査（学生満足度調査）については、大学全体（学部・大学院）での集計・分析に留まっているので、教職大学院独自の調査項目の追加や教職大学院生に焦点を当てた分析について、検討することが望まれる。
基準９－２ 教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
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非常勤講師や附属学校の兼任教師も含む 60 名近くの構成員で、ＦＤ研究会を日常的・組織的に開催し、教員の教育研究活動の検討・改善を行っている。また、教職大学院の在り方と教職大学院の教員の力量形成をめぐる公開研究会を開催して、大学の枠を越えたＦＤ活動を展開している。

基準領域１０ 教育委員会・学校等との連携
基準１０－１ 教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育委員会及び学校との連携の基盤となる「運営協議会」では、全体会と分野別分科会が設定されており、連合教職大学院の運営、教育内容・方法や指導体制、個々の院生の状況・連携の在り方・課題等について、具体的な議論と協議が行われている。また、教育委員会が組織する「教員育成協議会」への参加を通して、福井県教員育成指標の策定にも寄与している。
【長所として特記すべき事項】
・福井県教育総合研究所に先端教育研究センターを設置し、教職大学院の教員２名と教育委員会の職員２名が教員研修の共同研究を行っている。
・学校改革マネジメントコースの修了生に対して、管理職登用の対象年齢を引き下げる特例が設けられている。

Ⅲ 評価結果についての説明
福井大学から令和元年 11 月 11 日付け文書にて申請のあった教職大学院（福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科教職開発専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により福井大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、令和２年６月29日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「基礎データ：１現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績、４シラバス」及び「添付資料一覧：資料１
福井大学大学院学則抜粋ほか全110点、訪問調査時追加資料：資料111学生名簿ほか全15点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（福井大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、令和２年10月27日、福井大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
訪問調査は新型コロナウイルス感染症対策として、実施方法を「ウェブによる面談」と「現地訪問視察」に分け、令和２年11月11日に評価員６名がウェブによる面談を、令和２年11月13日・14日に評価員３名が現地訪問視察を福井大学教職大学院（福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科教職開発専攻）に対して実施しました。
ウェブによる面談では、教職大学院関係者（責任者）及び教員との面談（１時間30分）、教育委員会等関係者との面談（１時間）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（45分）などを実施しました。
現地訪問視察では、授業視察（１科目１時間30分）、学習環境の状況調査（30分）、連携協力校の視察・同校校長等との面談（１校１時間30分）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、令和３年１月７日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、令和３年１月21日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」と7しました。
「評価結果案」を、福井大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、書面審議による第３回評価委員会を行い、令和３年３月19日をもって最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、福井大学教職大学院（福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科教職開発専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。

以 上8

添付資料一覧
資料１
資料２
資料３

福井大学大学院学則抜粋
福井大学大学院福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科規程
福井大学大学院福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科パンフレット
資料４ 福井大学大学院福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科学生募
集案内
資料５ 福井大学大学院福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科ウェブサイト
資料６ 福井大学教育地域科学部教授会見解
資料７ 福井大学大学院福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科ディプ
ロマ・カリキュラム・ポリシー
資料８ 福井大学大学院福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科アドミッション・ポリシー
資料９ 福井大学ウェブサイト（３ポリシー）
資料10 福井大学大学院福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科学生募集要項
資料11 福井大学大学院福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科小学校教員免許プログラム案内
資料12 福井大学大学院福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科教職職員免許取得プログラム案内
資料13 令和２年度福井大学大学院福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研
究科入学試験問題（専門科目Ａ・専門科目Ｂ）
資料14 福井大学大学院福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科入試・広報委員会要項
資料15 福井大学大学院福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科入試・広報部会設置要項
資料16 令和元年度入試ガイダンス資料
資料17 １年履修の根拠を示す資料
資料18 東京サテライト概要
資料19 令和２年度福井大学大学院福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研
究科開設授業科目一覧
資料20 福井大学大学院福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科のカリキュラムの構造と授業科目の関係性
資料21 令和２年度時間割表
資料22 履修モデル
資料23 運営協議会及び教育課程連携協議会資料
資料24 履修案内（2019年度開講式（オリエンテーション）資料）
資料25 令和２年度前期履修登録状況
資料26 令和２年度拠点校・連携校担当教員一覧
資料27 令和元年度11月月間合同カンファレンス・プログラム／グループ表
資料28 令和元年度週間カンファレンスの概要
資料29 福井大学大学院福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科教職開
発専攻集中講座Cycles２０１９Summer（抜粋）
資料30 「学校改革実践研究報告」目録（抜粋）
資料31 長期インターンシップの手引き
資料32 令和元年度インターンシップ事前説明会（レジュメ）
資料33 学校における実習の記録（個人・学校の情報を消した複写物、コース1～2名分）
資料34 令和元年度学校マネジメント実習Ⅰ記録簿（記入例）
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資料35
資料36

令和元年度実習免除者提出資料
福井大学大学院福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科履修規程資料37

令和元年度福井大学大学院福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研
究科年間計画資料38 拠点校・連携校における院生への学習指導体制
資料39 令和２年度オフィスアワー実施状況
資料40 学校訪問記録
資料41 評価の観点、基準がわかる規則等（学則等抜粋）
資料42 福井大学大学院福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科（連合教職大学院）授業科目の評価の方法に関する内規等資料43 長期実践研究報告の評価
資料44 修了認定の基準と方法を示す規則等（学則等抜粋）
資料45 福井大学大学院福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科履修規程（第11条「成績評価に対する申し立て」）
資料46 福井大学大学院福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科（連合教職大学院）修了認定の手続きに関する内規資料47 令和元年度長期実践研究報告評価担当一覧
資料48 令和元年度2月公開実践研究交流集会一次案内
資料49 「学校改革実践研究報告」（長期実践報告を刊行したもの）
資料50 単位修得率、学位修得率、修了率（平成27年度～令和元年度）
資料51 留年、休学、退学の状況（平成28年度～令和2年度）
資料52 授業研究・教職専門性開発コース修了者の就職状況（平成27年度～令和元年度）
資料53 福井大学大学院福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学教育学研究科（連合教職大学院）令和元年度第１回運営協議会グループ別協議の記録
資料54 福井大学教職大学院ニューズ・レターNo.110
資料55 福井市至民中学校実践記録（2015年度）
資料56 『福井発プロジェクト型学習 未来を創る子どもたち』（紹介記事）
資料57 週間カンファレンス進行表
資料58 国立大学法人 福井大学 キャリアセンター概要
資料59 国立大学法人福井大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程
資料60 障がいのある学生への支援 Webサイト
資料61 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況
資料62 福井大学におけるアカデミック・ハラスメントの防止・対策に関する指針
資料63 福井大学におけるセクシュアル・ハラスメントの防止・対策に関する指針
資料64 福井大学ハラスメント防止・対策専門委員会要項
資料65 福井大学学生総合相談室webサイト
資料66 福井大学大学院福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科奨学金取扱要項
資料67 福井大学大学院福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科奨学金に関する申合せ
資料68 令和元年度奨学金支給実績
資料69 令和２年度スタディー・ワーク計画表
資料70 連合教職開発研究科ウェブサイト
資料71 福井大学教育研究者情報（データベース）
資料72 『教師教育研究（12巻）』
資料73 福井大学大学院福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科担当教
員資格審査要項
資料74 令和２年度コーディネートリサーチャー、エリアファシリテーター一覧
資料75 教育・人文社会系部門教員選考要項
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資料77
資料78
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資料80
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資料89
資料90
資料91
資料92
資料93
資料94
資料95

教育・人文社会系部門教員養成領域における教員選考に関する申合せ
教育・人文社会系部門教員養成領域教員採用・昇格人事に関する申合せ
年齢構成表
令和２年度前期FD年間計画
FD研究会の記録『省察的実践研究』（１号）
福井大学教員活動状況評価規程
教員養成領域教員評価実施に関する申合せ
平成29年度実施教員評価結果一覧
令和２年度院生・事務等担当者（指導教員）一覧
育児支援制度について（福井大学）
育児支援の一覧
男性の育児支援制度のご案内
教育系1号館配置図
コラボレーションホール利用状況、備品リスト
福井大学附属図書館Webページ１
福井大学附属図書館Webページ２
研究紀要、定期購読雑誌等一覧
義務教育学校内教職大学院
福井大学教育学部，大学院教育学研究科及び大学院福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科構想検討委員会要項
資料96 福井大学学術研究院教育・人文社会系部門教員養成領域人事・予算委員会要項
資料97 福井大学教育学部，大学院教育学研究科及び大学院福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科連合教職開発研究科委員会規程資料98 福井大学教育学部，大学院教育学研究科及び大学院福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科総務委員会要項
資料99 福井大学教育学部，大学院教育学研究科及び大学院福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科教務・カリキュラムマネジメント委員会要項
資料100 教育学部運営管理課 座席表
資料101 連合教職開発研究科運営組織図資料102 令和元年度 大学院経費
資料103 教員養成領域予算配分格付表
資料104 「For Global Collaboration Cultivating Professional Learning Communities」（vol.1）
資料105 院生による教育課程の評価
資料106 修了生の声
資料107 学外者からの評価
資料108 福井県教員育成協議会
資料109 福井県総合教育研究所との協定書
資料110 福井県教育委員会と連携協働した教員研修制度〔追加資料〕
資料111 学生名簿
資料112 入学者数資料
資料113 １年履修広報用資料資料114 １年履修根拠規程
資料115 東京サテライト活用実績
資料116 カリキュラム・デザイン／履修モデル資料
資料117 長期実践研究報告書目録（H27～R1）
資料118 共通科目のシラバス
資料119 福井大学大学院の教育・研究に対する意識・満足度調査（抜粋）資料120 福井大学と長野県教育委員会の人事交流に関する協定書
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資料123
資料124
資料125

省察的実践学会通信No.1
三位一体教育改革概要
福井大学教職大学院ニューズ・レターNo.117
学生満足度調査結果比較グラフ(H27～R1)
学生生活実態調査2019報告書

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