情報マネジメントシステム

ＩＭＳ認証機関/要員認証機関認定の実施に係る指針 MＤ７
JIP-IMAC108-2.0a

2023年9月1日

一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター(ISMS-AC)〒106-0032

東京都港区六本木一丁目９番９号

Tel.03-5860-7570

六本木ファーストビル内

Fax.03-5573-0564

URL https://isms.jp/
ISMS-AC の許可なく転載することを禁じますJIP-IMAC108-2.0a

改版

履

歴

版数

制定／改訂日改定箇所（改訂理由）

1.0

2010.12.16

初版

1.0a

2011.4.1

協会名称の変更

1.0b

2011.12.26

協会住所、電話・FAX 番号の変更

2.0

2023.6.1

IAF MD7:2023 の発行に伴う改訂

2.0a

2023.9.1

IAF MD7:2023 Issue 2, Version 2 への整合

備考

JIP-IMAC108-2.0a

１．目的
この文書は、JIP-ISAC100（ISMS 認証機関認定基準及び指針）、JIP-ITAC100（ITSMS認証機関認定基準及び指針）、JIP-BCAC100（BCMS 認証機関認定基準及び指針）、
JIP-CSAC100（CSMS 認証機関認定基準及び指針）及び JIP-IMAC300（IMS 要員認証機関認定基準）に基づく認定の実施に係る共通の指針を示すものである。
２．指針
1） この指針は、一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター（以下、本認定センターという）が IAF1(国際認定フォーラム)必須文書 IAF MD7:2023（制裁措置の整合性及び不正行為への対処に関する IAF 必須文書2）（以下、IAF 必須文書という）の原文3を日本語に翻訳したものを使用する。この指針には、IAF 必須文書の日本語訳を添付している。
2） この指針に添付している IAF 必須文書の日本語版に対し“ISO/IEC 17011”は“JIS Q17011”というように、対応する JIS 規格がある場合は、それに読み替えるものとする。

1

IAF：International Accreditation Forum, Inc.

2 IAF Mandatory Document for the Harmonization of Sanctions and Dealing withFraudulent Behaviour Issue 2, Versions 2
3 本認定センターは、IAF 文書の著作権は IAF が保持しており、正本は英語版であることを認めている。
1

JIP-IMAC108-2.0a（このページは空白です。
）

2

International Accreditation Forum, Inc.

IAF MD 7:2023

IAF Mandatory Document

制裁措置の整合性及び不正行為への対処に関する IAF 必須文書
Issue 2, Version 2(IAF MD 7:2023)
注:この文書は、IAF Mandatory Document for the Harmonization of Sanctions andDealing with Fraudulent Behaviour－Issue 2, Version 2 の内容を変更することなく、本認定センター及び公益財団法人 日本適合性認定協会が翻訳したものであるが、原文だけが正式な IAF 文書としての位置付けをもつ。原文は、IAF ウェブサイト（P.8 参照）
から入手できる。
2023 年 9 月 1 日
一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター（ISMS-AC）

Issued: 19 July 2023

Application Date: 21 February 2024
© International Accreditation Forum, Inc. 2023

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Issue 2, Version 2

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国際認定フォーラム（IAF）は、IAF メンバーによって認定された適合性評価機関（CAB）が発行する適合性評価結果が全世界で受け入れられるよう、認定機関（AB）間における相互承認協定を世界的規模で運用することによって、貿易を推進し、産業界及び規制当局を支援している。
認定は、認定された CAB が認定の範囲内において業務を行う能力をもつことを保証することによって、事業及びその顧客にとってのリスクを軽減する。IAF メンバーである AB 及びそれらに認定された CAB は、適切な国際規格及びその一貫した適用のための IAF 必須文書に適合することが要求される。
IAF 国際相互承認協定（MLA）に加盟している AB は、認定プログラムの運用に信頼を与えるために、選任された相互評価チームによる定期的な評価を受ける。IAF MLA の構造は、“IAF
PL 3 – Policies and Procedures on the IAF MLA Structure and for Expansion of the Scope of
the IAF MLA”に、IAF MLA の範囲は、IAF MLA Status document に詳述されている。
IAF MLA の構造は 5 つのレベルで構成されている。レベル 1 は全ての AB に適用される基準、
ISO/IEC 17011 を規定している。レベル 2 の活動と、対応するレベル 3 の基準文書との組合せを MLA のメインスコープと称し、レベル 4（該当する場合）及びレベル 5 の関連する基準文書の組合せを MLA のサブスコープと称する。
••

MLA のメインスコープは、例えば、製品認証のような活動と、ISO/IEC 17065 などの関連する強制規格を含む。メインスコープレベルにおける CAB による証明は、同等に信頼できると見なされる。
MLA のサブスコープは、例えば、ISO 9001 などの適合性評価に関する要求事項と、該当する場合、例えば ISO 22003-1 などのスキーム固有の要求事項を含む。サブスコープ
レベルにおける CAB による証明は同等と見なされる。

IAF MLA は、市場による適合性評価結果の受入れに必要な信頼性を提供する。IAF MLA 加盟
AB に認定された機関によって、IAF MLA の適用範囲内で発行される証明は、世界中で認知されることができ、それによって国際貿易を推進する。

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Issue 2, Version 2

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目0Page 3 of 10次

序文 .............................................................................................................................................5

1. 引用規格......................................................................................................................................5
2. 制裁措置の開始 ...........................................................................................................................6
3. 実施可能な制裁措置 ...................................................................................................................6
4. 整合性のある特定の制裁措置 .....................................................................................................6
5. 通知 .............................................................................................................................................7
附属書 A (規定):.................................................................................................................................9
附属書 B (参考) :..............................................................................................................................10

第 2 版, Version 2
作業：IAF 技術委員会
承認：IAF メンバー
発行日：2023 年 7 月 19 日
問い合わせ先: Elva Nilsen
IAF Corporate Secretary
電話番号: +1 613 454-8159
Email: secretary@iaf.nu

Issued: 19 July 2023

承認日 : 2022 年 12 月 30 日
適用日：2024 年 2 月 21 日

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IAF 必須文書への序文

この文書で使用されている用語“should”（望ましい）は、規格の要求事項を満たすことの、認知された手段であることを示す。適合性評価機関（CAB）は、この要求事項を同等の方法で満たすことも、それを認定機関（AB）に対して実証できれば可能である。この文書で使用されている用語“shall”（なければならない）は、関連する規格の要求事項を反映したそれらの規定が強制されることを示す。

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制裁措置の整合性及び不正行為への対処に関する IAF 必須文書

この文書は、この文書に記述されている特定の状況の下で、ISO/IEC 17011:2017 7.2 及び 7.11の一貫した適用のために義務づけられる。この文書が当該規格のいかなる要求事項にも優先することはない。

0序文

0.1 ISO/IEC 17011 に従い、認定機関（AB）は認定の一時停止、取消し、又は認定範囲の縮小に関する手順を保持していること及び特定の状況下で認定取消しのプロセスを開始することが要求されている（ISO/IEC17011:2017 7.11.1 及び 7.11.2 参照）
0.2 この文書の意図は、認定の申請者又は認定された適合性評価機関（CAB）に、制裁措置を適用しなければならない状況、及びそれに伴って AB が行わなければならない通知について明確にすることである。
0.3 この文書は、IAF MLA の範囲で適用できるだけではなく、IAF のその他の全ての認定に関する活動にも適用できる。AB、CAB、第三者、規制当局、スキームオーナー、国家の諸機関又はその他の裁量によって、（適切な修正を行ったうえで）その他の状況にも適用されうる。
0.4 箇条 2 では、AB による制裁措置に繋がる特定の状況について、箇条 3 では、通常、AB が段階的に適用する制裁措置について記述している。
0.5 箇条 4 及び箇条 5 は、全ての AB が整合性のあるアプローチをしなければならない具体的な事例を記述している。
0.6 附属書 A（規定）は、申請者である CAB、認定された CAB 及び／又はその顧客の不正行為が特定された場合に、AB がとるべきアプローチに関する要求事項を規定する。
0.7

附属書 B（参考）は、本必須文書 4.2 の要求事項の背景及び状況を提供する。

1.

引用規格

1.1.

ISO/IEC 17011 適合性評価―適合性評価機関の認定を行う機関に対する要求事項

1.2. ISO/IEC 17030 適合性評価―第三者適合マークに対する一般要求事項
1.3. 認定範囲に応じて適用する規格
1.3.1. ISO/IEC 17021-1 適合性評価－マネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項－第 1 部：要求事項

1.3.2. ISO/IEC 17024 適合性評価－要員の認証を実施する機関に対する一般要求事項

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1.3.3. ISO/IEC 17065 適合性評価－製品、プロセス及びサービスの認証を行う機関に対する要求事項
1.3.4. ISO/IEC 17029 適合性評価－妥当性確認機関及び検証機関に対する一般原則及び要求事項

2.

制裁措置の開始

2.1. 認定の申請者又は認定された適合性評価機関（CAB）に制裁措置が適用される状況には次が含まれるが、これらに限定されない。


認定機関（AB）の定める手順に従って不適合を解決できなかった場合。
苦情調査の結果が悪かった場合。



認定シンボルの誤用・不実表示（ISO/IEC 17011:2017 4.3.5 及び注記参照）。
認定範囲に応じて適用される、関連する法律、規則、条例又は指令の不遵守。



不正行為の証拠（4.1 参照）を含む、この文書の箇条 4 に記述されている状況。
AB への料金の未払い。

3.

実施可能な制裁措置

3.1. 実施可能な制裁措置には、次が含まれるが、これらに限定されない。


サーベイランスの強化及び対象を絞った調査（文書審査及び／又は事務所審査又は立会審査を含む）。
認定範囲の縮小（認定範囲に含まれる場所を含む）。
認定の一時停止。
認定の取消し。
初回認定又は認定範囲の拡大のためのプロセスの一時停止又は終了。
認定範囲の縮小、一時停止、取消し又は不実表示についての公表。
法的処置。

注記：
1） この必須文書にあるいかなる記述も、ISO/IEC 17011:2017 7.13 に規定されている、決定に関する適合性評価機関の異議申立ての権利を無効にするものではない。
2） この文書に概要を示した制裁措置の適用は、第三者、規制当局、スキームオーナー、国家の諸機関又はその他の利害関係者による法的処置を排除するものではない。

4.

整合性のある特定の制裁措置

以下の状況では、認定機関は特定の制裁措置をとることが要求される。

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4.1. ISO/IEC 17011:2017 7.11.2 に規定されているとおり、不正行為の証拠がある場合、適合性評価機関（CAB）が意図的に虚偽の情報を提供した場合、情報を隠蔽した場合、又は認定規則に故意に違反した場合、認定機関（AB）は、CAB の認定の取消し、申請又は更新の終了（該当する場合）のためのプロセスを開始しなければならない。附属書 A 参照。
4.2. CAB が、CAB を認定するための基礎として使用する IAF MLA 又は ILAC MRA レベル
1 から 4 の規格（例えば、ISO/IEC 17025、ISO/IEC 17020、ISO 15189）に対する第三者適合性評価を提供している場合、AB は、CAB の申請プロセスを一時停止するか、認定の一時停止（該当する場合）のためのプロセスを開始しなければならない。附属書 B 参照。
一時停止から先の決定は、CAB が講じた処置をもとに、決定しなければならない。

AB は、CAB との契約の中に、このような可能性についての適切な規定を入れなければならない。

5.

通知

5.1 認定の一時停止又は取消しの場合、公表は必須である（ISO/IEC 17011:2017 8.2.2 参照のこと）。
注記：一時停止／取消しされた認定及び関連する適合性の表明に関する情報を含め、例えばマネジメントシステム認証に要求される IAF CertSearch のような、関連する全ての IAF データベースの情報を更新することが重要である。
5.2 4.1 及び 4.2 に述べた状況があり、認定の一時停止又は取消しに至り、認定機関（AB）の異議申立て手順に従って異議申立てがあり、それに対する決定が出た後、AB は、IAF 事務局に決定内容及び理由を通知しなければならない。IAF 事務局は、全ての IAF メンバーAB に対して、当該決定及び状況を、次の形で通知しなければならない。
IAF MD7 4.1 又は 4.2 に従って、「[認定機関名]は、[日付]、「 [適合性評価機関名] の認定の[‘取消し’又は‘一時停止’]を行う。」
制裁措置の整合性及び不正行為への対処に関する IAF 必須文書の終わり

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追加情報
この文書又は他の IAF 文書について追加の情報を必要とする場合、IAF メンバー又は事務局に連絡して下さい。
IAF メンバーの連絡先詳細については、IAF ウェブサイト参照。-http://www.iaf.nu
事務局
Elva Nilsen
IAF Corporate SecretaryTelephone +1 (613) 454-8159
Email: secretary@iaf.nu

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附属書 A（規定）
不正行為の申立てに対処するプロセス

注記：IAF ID15:2023 は、A1～A6 を達成するために、認定機関（AB）が採用し得るアプロー
チに関する情報を提供する。必須であるのは成果であり、それを達成するために採用するアプローチではない。
AB は、次のことをしなければならない：
A1) 認定した適合性評価機関（CAB）及び／又はその顧客による不正行為にどのように対処するかについての声明書を作成し、公表する。
A2) AB がそのような不正行為に対応できるような方針、手順、法的強制力のある取決めをもつ。
A3) 不正行為の申立てに関する情報（不正行為を管理するためにとるあらゆる処置の結果を含む）を受け取り、検証し、対処し、関連する利害関係者（関連する IAF メンバーAB を含むがこれに限定しない）に伝達するために必要な取決めをもつ。
A4) 認定の申請者又は認定された CAB に関する不正行為の申立ての妥当性、及び CAB がその顧客による不正行為の申立てに適切に対処できていないことを立証するために必要なプロセスをもつ。
A5) 不正行為に対して効果的に及び相応に対応するための手段をもつ。
A6) 不正行為を管理するために他の IAF メンバーAB が講じる正当な処置を尊重し、支援する。
注記：このことは、AB が、他の IAF メンバーAB の制裁と同一の制裁を課すことを必ずしも必要とするものではない。

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附属書 B（参考）

認定の基礎として使用されている規格に対する適合性評価を提供する適合性評価機関

この必須文書の 4.2 は、IAF-ILAC JGA 2007 シドニー決議 7 に基づき、認証以外の適合性評価活動（例えば、検証及び妥当性確認）を含むように更新されたものである。

IAF 及び ILAC 合同総会は、JCCC の勧告に基づいて、認定機関（AB）による認定を受けている適合性評価機関（CAB）が、CAB を認定するための基礎として使用されている規格（例、
ISO/IEC 17025 又は ISO 15189）に対する認証を提供している場合1、当該 AB は、認定の一時停止のための手続きを開始しなければならない。なぜなら、CAB がこの行動を行うと、AB は、その意志に反して、CAB が実施しているサービスと同じサービスを提供している状態に置かれることになり、これは、ISO/IEC 17011 4.3.6 項の違反となるからである。一時停止から先の決定は、CAB の取った処置を見たうえで、決定しなければならない。
全ての IAF 及び ILAC 加盟 AB は、CAB との契約の中に、このような可能性についての適切な規定を入れなければならない。
備考：CAB が、その下請負契約者を審査し、CAB の要求事項を満たしていることを確認しなければならないことがあることは容認されている。この要求事項には、認定規格、例えば、ISO/IEC 17025 を含むかもしれない。審査の結果合格した下請負契約者に発行する文書類には、これが、その下請負契約の諸目的のためだけであり、ISO/IEC 17011 に従った認証又は認定ではないことを明確に述べることが望ましい。

1 これは、IAF-ILAC JGA 2007 シドニー決議 7 の原文であり、現在は他の種類の適合性評価（妥当性確認及び検証を含む）にも範囲を広げている。

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