芳賀町ＤＸ推進方針

令和６年５月
芳賀町

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策定の趣旨
近年、情報通信技術の進展は目覚ましく、ネットワークやデジタル技術の発達により、これまでの生活様式が大きく変化し、社会構造や経済構造にも影響を与えています。住民生活や企業活動など様々な場面でデジタル技術を活用して社会変革を進めるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が求められています。このような中、令和２年１２月に、「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画（以下「自治体ＤＸ推進計画」という。
）を策定し、各自治体は情報システムの標準化・共通化や行政手続のオンライン化、ＡＩ・ＲＰＡの利用促進などに取り組むことが求められています。令和３年７月には、自治体ＤＸ推進手順書が示され、自治体ＤＸ推進計画を踏まえ、各自治体において着実にＤＸに取り組むこととなっています。
芳賀町においては、少子高齢化や人口減少、厳しい財政状況の中、行政サービス向上や業務効率化を進めるためには、自治体ＤＸの推進が必要不可欠になっています。
こうした背景を踏まえ、芳賀町におけるデジタル社会の実現に向けた基本的な考え方を示すとともに、自治体ＤＸ推進手順書に基づき、芳賀町におけるＤＸ推進のビジョンと工程を明確にする観点から、芳賀町ＤＸ推進方針（以下「本方針」という。
）を策定するものです。
２構成・期間
本方針は、ＤＸ推進における取組方針と主な取組のスケジュールの概要を示す工程表で構成します。
また、芳賀町第７次振興計画との整合性を図るため、令和６年度から令和９年度までを対象期間とします。
３策定の視点(1) デジタル技術の活用による住民の利便性の向上(2) デジタル技術の活用による業務効率化

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本方針の位置付け
本方針は、自治体ＤＸ推進計画、芳賀町人材育成・確保基本方針等を踏まえ、芳賀町第７次振興計画において芳賀町が取組むＤＸ推進の方向性を示したものとして位置付けます。
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取組方針
国が掲げる自治体ＤＸ重点取組事項を中心に次の取組方針により構成します。

【取組方針１】自治体フロントヤード改革の推進
行政手続のオンライン化の推進により、非来庁型の行政サービスを実現し、町民の利便性を向上させます。
行政手続のオンライン化の前提として、押印・署名の見直しを行い、町民や職員が、可能な限り、デジタル的手段で処理できる環境を整備します。
また、国が示す「自治体の行政手続のオンライン化に係る手順書」を踏まえ、マイナポータル等によるオンライン手続への対応を行います。
さらに、マイナンバーカードの普及を促進することにより、本人確認を要する手続であってもオンライン化を実現できる基盤を整え、町民による利用頻度の高い行政手続について、オンライン化を推進します。
＜主な取組＞
自治体の行政手続のオンライン化、マイナンバーカードの普及促進【取組方針２】自治体情報システムの標準化・共通化への対応
行政事務の合理化の観点から、国は「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」を定め、令和７年度末までに住民基本台帳などの基幹的な業務について、標準化・共通化に対応したシステムへの更新を求めています。
芳賀町においては、基幹系システムの更新時期などを踏まえ、国が求める令和７年度末までに対応を行います。
＜主な取組＞
基幹業務システムの標準システムへの移行、ガバメントクラウドへの接続【取組方針３】公金収納におけるｅＬＴＡＸの活用
国において、地方公共団体が公金納付にｅＬＴＡＸ（地方税共同機構が運用する地方税ポータルシステム）を活用できるように、地方自治法や地方税法の整備を行う方向で検討が進められています。税のほかに介護保険料、後期高齢者医療保険料、その他の公金についてもｅＬＴＡＸを活用した公金納付のデジタル化を推進していきます。
また、窓口で現金のみで決済している手数料などについても、今後、ＱＲコードでの決済ができるようにするなど、デジタル化を推進します。
＜主な取組＞ｅＬＴＡＸを活用した公金納付種目の拡大【取組方針４】マイナンバーカードの利用の推進
マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも確実・安全に本人確認・本人認証ができ、デジタル社会の基盤となります。現在でも、本人確認書類としての利用はもとより、健康保険証利用やオンラインでの確定申告、各種証明書のコンビニ交付サービスなど様々な場面で利活用がなされるなど住民の利便性の向上につながっているほか、このような利活用が進むことで各種窓口事務の効率化にも寄与しています。今後も、マイナンバーカードと各種カードとの一体化や、行政手続のオンライン・デジタル化など利活用シーンは拡大することが見込まれています。
そのようななかで、マイナンバーカードの利用を推進し、デジタル環境の浸透を図ります。

＜主な取組＞
マイナンバーカードを利用した手続の案内、マイナンバーカードの普及促進【取組方針５】セキュリティ対策の徹底
情報システムは、ネットワークを通じてデータのやり取りを行います。また、多くの個人情報や町が取扱う機密情報を保有しています。その情報を漏洩・き損・紛失などから守るために、「芳賀町情報セキュリティポリシー」を策定し、物理的・人的・技術的セキュリティ対策を講じてきました。
今後は、ＤＸの推進に伴うシステムの更新等に応じて情報セキュリティポリシーを見直すなど、以後のＤＸ推進の前提となるセキュリティ対策を徹底します。
＜主な取組＞
職員に対する情報セキュリティ研修、セキュリティポリシーの見直し【取組方針６】自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用推進
音声自動テキスト化ツールなどのＡＩ技術やＲＰＡ等の利活用を積極的に推進するとともに、業務効率化・業務改善を推進するため、文書管理や電子決裁、出退勤管理など新たなシステム等の導入や利活用について検討を進めます。
また、既に導入しているキャッシュレス決済を拡充するとともに、電子会議システムの活用など各種取組におけるペーパーレス化を推進します。
そのほか、既存のグループウェアの機能を有効活用するなど、着実に業務改善を推進します。
＜主な取組＞ＡＩ・ＲＰＡの利用推進、業務効率化・業務改善システムの導入運用【取組方針７】テレワークの推進
感染症対策や災害発生時における事業継続性確保の観点などからテレワークに向けた環境づくりを推進します。
＜主な取組＞
テレワーク制度導入のための環境整備【取組方針８】デジタル人材の育成
従来は、ＯＪＴを中心に職員のデジタルスキル・知識を育成していましたが、デジタル時代の町民ニーズに合った行政サービスを恒常的に提供できる組織へと変革し、業務効率化や住民サービスの向上に取り組むことが求められています。デジタルに関して高度な知識・技能を有する「高度専門人材」、一般行政職員の中から特に集中的にデジタルに関する知識・技能を習得させる職員としての「ＤＸ推進リーダー」、デジタル時代の住民サービスを提供するため、デジタルリテラシーを高め、導入されたデジタルツールを活用して業務を行う者としての「一般行政職員」を「デジタル人材」として育成していきます。特に、各

種研修の受講、人事異動、人事交流を含めて組織的にＤＸ推進リーダーの育成に取組んでいきます。
育成にあたっては、必要なデジタルスキル・知識等を明確にしたうえで、全職員のデジタルスキル・知識等を底上げする研修、リーダーとしてＤＸを推進できるようデザイン思考及び基礎的なデジタルスキル・知識等を学ぶ研修、ローコードツール活用やＢＰＲ実践知識等高度なデジタルスキル・知識を学ぶ研修を実施し、各スキル・知識の習得を促します。
＜主な取組＞
職員研修の実施、デジタル人材育成につながる人事異動の実施
６ 推進体制(1) ＤＸ推進本部の設置
副町長を本部長、企画課長を副本部長、総務課長、庶務人事係長、行政係長、みらい創生係長、財政係長、情報化推進係長及び情報化推進係員を委員として構成する芳賀町Ｄ
Ｘ推進本部を設置し、本方針を踏まえた各種施策の決定や進行管理を行います。
また、情報化推進係を事務局とします。
(2) ＤＸ推進専門部会の設置
取組推進に必要となる実務的な協議を行うため、取組項目に応じてＤＸ推進専門部会を置きます。取組項目に関係する部署が集まり、関係する事項についてＤＸ推進の検討を行います。各専門部会は、ＤＸ推進リーダー及び取組事項に応じ各課等から推薦された職員で組織します。
(3) 外部人材の活用
ＤＸ推進に関する様々な取組については、専門的な知識、助言等が必要となります。芳賀町人材育成・確保基本方針では、ＤＸの推進において高度専門人材（デジタルツールのユーザー環境、セキュリティ、システム監視・管理などの各分野において専門性を発揮する者）の確保を目指していますが、内部での育成は容易ではなく、デジタル分野では専門性が高度に分化していることから、必要に応じて民間などの外部人材を高度専門人材として活用します。また、高度専門人材は必要に応じてＤＸ推進本部のＤＸ推進アドバイザーとして参画することも想定しています。
(4) ＤＸ推進リーダーの設置
ＤＸ推進リーダーは、一般行政職員の中から特に集中的にデジタルに関する知識・技能を習得させる職員を指定します。
デジタルツールを「活用できる」・要件を整理し「発注できる」人材であり、ＤＸ推進担当部局や情報システム担当部局において、全体のＤＸの取組をリードするほか、ＤＸ推進担当部局等以外の所属部署において当該所属部署のＤＸの取組をリードする者を想定しています。
ＤＸ推進担当部局等に所属しているＤＸ推進リーダーは、業務担当部局のＤＸ推進リーダーと連携し、高度専門人材やベンダー等の民間事業者と、業務担当部局の一般行政職員と橋渡しを行うとともに、他の地方公共団体との連携についても検討しながら、ＤＸの取組をリードする必要があります。
(5) ＤＸ推進員の設置
ＤＸについては、全庁的に取組む必要があることから、各課にＤＸ推進員を設置します。
ＤＸ推進員は、各所属長が指名し、ＤＸ推進に向けた庁内での取組を実現するため、ＤＸ推進部署等と連携を図る役割を担います。
７ 本方針策定後の社会環境の変化への対応
本方針の策定後においても、デジタル庁をはじめとする国の動向や技術革新などに注視し、必要に応じて柔軟に本方針の見直しを行います。
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工程表
取組方針の各項目の工程表については、以下のとおりです。

全体計画

令和６年度
令和７年度
推進体制整備推進計画策定・実行

令和８年度

推進計画の見直し

窓口手続フロー再編

自治体フロントヤード改革の推進【住民】窓口手続電子化（フロントヤード改革）

内容検討
窓口組織検討

自治体の情報システムの標準化

令和９年度【役場】業務再編（バックヤード改革）【住民】窓口手続電子化
標準システム構築・ガバメントクラウド接続【役場】受付業務電子化【住民】電子納付できる公金の種類の拡大

公金収納におけるeLTAXの活用

内容検討【役場】納付管理体制の見直し

マイナンバーカードの利用の推進

マイナンバーカードによる電子手続の案内

セキュリティ対策の徹底
自治体ＡＩ・ＲＰＡの利用推進

テレワークの推進
デジタル人材の育成

職員研修
業務フロー

セキュリティポリシー見直し・職員研修

役場業務でのＡＩ・ＲＰＡの導入

予算要求の洗出し

業務フローの見直し

予算要求

職員研修

本格導入

試験的導入
研修・人事異動・人事交流