GIC Discussion Paper

Center for Global Innovation Studies, Toyo University

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No.

2017年 5 月
［報告］

社会的イノベーションモデルと社会的イノベーター―創造性から社会的インパクトへ
今村

肇 GIC 副センター長／国際学部グローバル・イノベーション学科教授［ディスカッション］

社会的イノベーターをどう育てるか
竹中平蔵 GICセンター長／国際学部グローバル・イノベーション学科教授
今村 肇 GIC 副センター長／国際学部グローバル・イノベーション学科教授
須田木綿子 GIC 研究員／社会学部社会福祉学科教授
富田純一 GIC 研究員／経営学部経営学科准教授（進行）松原

聡 GIC 副センター長／経済学部総合政策学科教授

東洋大学グローバル・イノベーション学研究センター
Center for Global Innovation Studies

GIC Discussion Paper は所内で行われた「グローバル・イノベーション学研究会」での報告・討論をもとに作成されたもので、報告および発言はそれぞれ報告者・討論者個人の見解に基づくものであって、所属機関の見解を示すものではない。

グローバル・イノベーション学研究センター第 2 回研究会
日時：平成 29 年 2 月 17 日
（金）９時 00 分 〜 10 時 00 分

会場：白山キャンパス

第４会議室（９号館２階）

出席者：竹中平蔵 センター長
今村肇 副センター長
松原聡 副センター長
須田木綿子 研究員
富田純一 研究員
報告者：東洋大学国際学部

今村 肇

テーマ：社会的イノベーションモデルと社会的イノベーター―創造性から社会的インパクトへ

［報告］社会的イノベーションモデルと社会的イノベーター―創造性から社会的インパクトへ
今村 肇

GIC副センター長／国際学部グローバル・イノベーション学科教授<Abstract>
European type of bottom up participatory democracy and horizontal solidarity of Social Economy
model is not directly applicable to East Asian countries.
Under the top down institutionalization and legislation (we may call them “Vertical Solidarity”)
of welfare policy and even social economy enterprise policy in both Japan and South Korea, it isnecessary to have more “Horizontal Solidarity” among Social Economy Enterprises and to have more
entrepreneurial initiatives among individual citizens.
To keep quality and quantity of Social Services of General Interest, the social entrepreneurial
initiatives should be enhanced by promoting the “Bridging (Relational) Skills” for horizontal solidarity
among diﬀerent stakeholders.

●３つの “S”
社会的イノベーション（Social Innovation）と社会的イノベーターについて考察する際のキーワードは
３つの “S” で表される。すなわち、SSE（Social and Solidarity Economy）、SSF（Social and Solidarity
Finance）と SIB（Social Impact Bond）である。
2015年の「持続可能な開発サミット」で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」における17項目の持続可能な開発目標（SDGs）のなかでは、SSE（Social and Solidarity Economy；社会連帯経済）が重要な役割を果たすことが期待され、TFSSE（Task Force on Social and Solidarity Economy）が設立されている。SSF は国連社会開発研究所（UNRISD）が提唱した概念で、協同組合あるいはムハマド・ユヌス
によるマイクロファイナンスなどに代表される。また、SIB は投資のメカニズムを活用しながら社会貢献を推進させるプロジェクトで、社会的イノベーションと経済（金融）イノベーションを融合させたチャレンジとして注目を集めている。

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Discussion Paper No.2

残念ながら、日本では社会的イノベーションを担える人材がきわめて少ない。社会貢献の意識とファイナ
ンスのスキルを持って、企業社会に囚われないで自由にいろいろなものを結び付けることができるような人
材が日本にはほとんどいないということである。
また、日本では、ヨーロッパをモデルにして社会的イノベーションを起こそうという動きがみられるが、ヨーロッパモデルをそのまま日本（あるいは東アジア）に導入することは難しい。国によって事情は異なるが、”Vertical Solidarity”（縦の連帯）すなわち、国あるいは企業が「縦型」にさまざまな社会福祉を実現しようとしていて、”Horizontal Solidarity”（横の連帯）を育てるうえでの障害になっているのである。
例えばヨーロッパでは、電気・ガス・水道から社会的なサービスまで、市民が必要とするサービス（Social
Services of General Interest；市民の共通利益）をどのように供給するのかを議論している。とかく日本人は、縦割りで考えてどの組織が担当すべきかという発想をするが、むしろニーズの側に立ってどう解決するかという発想が必要である。そうすれば、社会的サービスを提供する主体は、営利企業であっても社会的企業やNPO（非営利活動法人）であってもかまわないことがわかる。

●イノベーションとイノベーター
イノベーションとは何か。改めて整理してみると、３つの特徴をあげることができる。
第一に、１人ではイノベーションはできないことである。戦略的な同盟（strategic alliances）や顧客（clients）あるいはサプライヤーなどのパートナーの存在が不可欠であり、外部環境や有形・無形のインフ
ラストラクチャ―なども重要である。
第二に、イノベーションには新しいアイデアと起業家精神（entrepreneurship）を必要とすることである。
必ずしも特別な新しい科学・技術的進歩がなくても、組織、文化、アートやライフスタイルなどの中に新しいアイデアはある。イノベーションは、日常の経済セクターのなかの創造的な活動の結果として生まれる。
第三に、創造性（creativity）とは、さまざまなプロセスのなかで経済のイノベーションを進展させることである。重要なことは、新規性（novel）だけではなく、具体的な適用可能性（appropriate）があること。つ
図１：ペストフの三角形

Redistribution

Social economy(third sector)State(public agencies)
Public − TSO partnership Not-for
profitFor-profit
SE providing public goods

PublicPrivateSE paid work/volunteer
Informal groups in Southerncountries

EPO − TSO partnership
Fully market - based SE

Community(households, families)

Reciprocity

Privatecompanies

Informal Formal

Market

出典：Nissens (2013) 日本 NPO 学会第 15 回大会基調報告

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［報告］

まり、ネズミがいない所でネズミ取りを発明しても意味がないということである。
図 １ は「 ペ ス ト フ の 三 角 形 」 と し て 知 ら れ て い る 概 念 図 で あ る。 国 家（State）、 私 企 業（Privatecompanies）、社会（Community）で形成される三角形の中に、国でも私企業でもない第三のセクターがあり、それぞれに国家寄りの社会的イノベーター、私企業寄りの社会的イノベーター、コミュニティ寄りの
社会的イノベーターなどバラエティに富んだ社会的イノベーションが位置付けられている。なかでも、国家でも私企業でもない協同組合（cooperative）や NPO などの非営利組織が担う分野（Social and Solidarity
Economy）での社会的イノベーターの存在が重要である。

● Social and Solidarity Economyとはさて冒頭で、ヨーロピアンモデルは日本や東アジアに導入しにくいと指摘したが、スペインやカナダではヨーロピアンモデルの導入に成功していて、社会連帯経済法もできている。フランスの大統領選挙で突如として社会党の大統領候補になったブノワ・アモン氏は、もともと社会連帯経済法を成立させた立役者の１人である。同法には、立ちいかなくなった中小企業を労働者が協同組合を設立して買収（take over）できる条項が入っていて、まさに雇用と社会的イノベーションを両立するようなフレームになっている。
一方、日本で横の連携をうまく活用した社会的イノベーターが登場するかどうか、はなはだ疑問である。
スイスの国際経営開発研究所（International Institute for Management Development；IMD）が毎年公表する「世界競争力ランキング」で、1990年代初頭に第１位だった日本は、現在（2016年）は第26位に甘んじている。総じて悪い評価項目のなかで、比較的良好なのは「労使関係（Labor relations）」（第２位）や「労働者の労働意欲」（第６位）であり、「経営者の企業家精神（Entrepreneurship of managers）」は60カ国中55位、「上級マネジャー」（senior managers）は同56位であり、「国際的経験」は同59位と最悪な数字である。
日本では企業社会の中で縦割りの教育がなされていくなかで、自発性などをどちらかというと後回しにしてきた。そのような企業内の人材教育が大きく影響している可能性があり、「タテ社会」といわれる日本社会の構造が影響している。
さらに言えば、政策的にみると、協同組合関係の法律と省庁が複雑に関わり合っていることが、日本の起業家精神を委縮させている一つの要因になっている。例えば、消費者協同組合、農業協同組合、中小企業協
同組合や社会福祉法人などがすべて異なった省庁の管轄であり、異なった法律が重なり合っている。このよ
うな状況では、横に繋がることは不可能に近い。それを乗り越えていく一つのヒントは社会連帯経済（SSE）にあるが、すでに GDP の約10％を社会連帯経済が占めるフランスの事例をそのまま日本で実現させるには無理がある。

●韓国の事例
同じ縦割りの国である韓国は、今このような状況を変えつつある。周知のように、1997年のアジア通貨危機で深刻な経済危機に陥った韓国は、IMF による強硬政策が導入され、「漢江の奇跡」と呼ばれる V 字型の経済回復を実現した。しかし、その結果として「社会の二極化（Social polarization）」が起き、とりわけ2000年代初頭には大企業の雇用が大幅に減少した。そして、そのときに始まったのが社会連帯経済で、協同組合によって自らの雇用や社会福祉の問題を解決していこうということになった。
そのようなムーブメントに政府が目を付け、2007年に「社会的経済促進法」「協同組合基本法」などが成

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Discussion Paper No.2

立し、現在では「社会的経済法」（すなわち「社会連帯経済法」）が議論されている。
実は、韓国では「社会的経済」が「第４の産業政策」としてとらえられている。協同組合や社会的企業は市民が自発的に運営しているが、実際には社会的基本法や協同組合基本法は政府の補助金がセットになっていて、雇用労働省の下部組織である KoSEA（Korean Social Enterprise Promotion Agency）から「社会的企業」のお墨付きを受けなければ補助金が下りないという、完全にトップダウンの産業政策的なことが行われている。
その結果、韓国では「伝統的な協同組合」（Traditional Social Economy）と「新しい協同組合」（NewSocial Economy）が併存するようになった。日本と同じように、組合は縦割りの法律のなかに置かれているが、新しくできた「New type of Coops」はかなり自由な横の連携が可能になっている。韓国では、法制が後押しして自由に横に移動できるようになっていて、社会的イノベーターが活躍できるような法的枠組みができつつある。

●香港と台湾の事例
社会的企業に関する台湾と香港の比較研究（Yu-Yuan Kuan, Kam-Tong Chan, and Shu-Twu Wang,“TheGovernance of Social Enterprise in Taiwan and Hong Kong: A Comparison” Journal of Asian Public

Policy, 2011, 4, 2, 149-70）によれば、香港と台湾は同じ中国人社会であるにもかかわらず、社会経済的根
拠や政府の政策の違いがあることから、社会的企業の考え方や社会的イノベーターの存在はまったく異なっている。
例えば、香港の社会的企業は起業家的・市場主義的であるのに対して、市民社会の成熟度の高い台湾では社会的企業はより一般的なものに近い。また、政府のかかわり方については、さまざまなハードウェアに対する補助や直接購入、カウンセリング、マーケティング情報の提供などの面で、台湾は香港に比べて手厚いサポートをしている。
さらに、香港では約３割の人が政府などの公的部門が社会企業の発展に対してネガティブな影響を及ぼすとみているのに対して、台湾ではむしろ政府は社会企業の進展に良い影響を及ぼすと考えている人が約４割を占めている。

●日本で社会的イノベーターを育てるための条件
これからの日本において社会的イノベーターを育てていくときに重要なことは、社会的経済組織の持続可能性（sustainability）である。そのためには、組織が民主的かつ協働的なガバナンス構造（Governancestructure）をもたなければならない。また、個々のメンバーや労働者が横に繋がることができるような関係性のスキルや、ヨーロッパではきわめて当然のように教育されている市民としての独創力（initiative）などが重要になる。さらには、教育・訓練やヒューマンネットワーク、コミュニケーションの方法なども考えなければならない。
繰り返しになるが、日本の社会経済企業はヨーロッパのモデルに比べてかなり遅れている。独立した市民としての参加意識（independent citizenship participation）や社会経済企業などの組織が横の連携を前提にしたものではなく、すべて縦割でコントロールされている。簡単に言えば、NPO や社会的企業、協同組合などのセクターは組織の民主的な構造の面では評価できるが、スキルやノウハウ、ビジネスモデルなどの

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［報告］

蓄積が少ないことが問題である。したがって、政府や営利企業が、より広い意味での社会的企業と協働（coproduction）する構造あるいは協調（co-ordination）する構造をつくり、それに対応できる人材が必要である。
つまり、フレキシブルな人材（human resources）の活用が境界を越えてできるような構造が必要だということである。
周知のように、中根千枝・東京大学名誉教授は、日本にはタテ社会の人間関係が存在することを喝破した。
図２の左側（X）が日本であり、トップにボス（a）がいる縦割りの構造になっていて、例えばある人（ｇ）が別の人（ｄ）と繋がるためには、ｃ→ a →ｂ→ｄという経路をたどる必要がある。それに対して、ヨーロッパ（Y）
ではすべての人が対等でダイレクトにコミュニケーションができるフラットな構造になっている。
図 2：タテ社会とヨコ社会

X
a

Y
a
b

b

g

c
c

d

e f

f

d

g

出典：中根千枝（1967）『タテ社会の人間関係』講談社現代新書●経済的価値と社会的価値を結合する動き
以上みてきたように、社会的イノベーションを起こして SSE で日本を変えていくのは容易なことではない。
例えば、社会福祉法人のように、市民社会の組織形態をとっているようにみえるが、官制の社会福祉政策のなかで政府の支援のもとにできた組織もある。そういうなかで、今注目を集めているのが「社会連帯金融」である。UNRISD などが SSF（Social and Solidarity Finance）という言い方をして提案しており、冒頭で述べたように、このなかには協同組合金融などのコミュニティ金融からムハマド・ユヌスのマイクロファイ
ナンスまで幅広く含まれる。
さらに、幅を広げると、世の中は今「社会的インパクト投資」（SIB；Social Impact Bond）の方向に動きつつある。横浜市が認知症対策で SIB を始めるとのことであり、貧困や格差の対策のために厚生労働省が来年度予算で１億5000万円を要求するという話も聞かれる。
UNRISD によれば、SIB はファイナンスに対するアクセスを民主化する。また、「連帯」（solidarity）と「相互依存」（reciprocity）の価値や活動を金融の側面に入れることによって、地域の経済発展を押し上げるとともに、地域づくり（community-building）を活性化する。SBI は社会的イノベーションを起こすためのファイナンスである。
簡単に言うと、SIB によって経済的価値と社会的価値をうまく結合する動きが可能になる。エマージング・

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Discussion Paper No.2

マーケットで経済的活動のなかに社会的価値を見出したり、逆に社会的価値から入ってから経済活動に展開したりすることもできる。最近では、企業の会計報告（IR）を “integrated report” という形で、社会的価値の部分の評価を入れる動きも広まっている。われわれが育てるべき社会的イノベーター、あるいはわれわれが注目すべき社会的イノベーターを、いろいろな形で経済的価値と社会的価値の統合を図るという視点から考えていくべきである。

● Social Impact Bond のスキーム
資本投資のメカニズムを社会的貢献のなかにうまく取り入れて社会的価値を実現しようというのが SIB の本来の考え方である。ただし、SIB に対する懐疑的な意見もあり、私の親しい友人で著名な社会連帯経済学者であるジャン・ルイ・ラヴィルが「SIB は第２のネオリベラリズムの動きだ」と指摘する。
図３は、SIB の仕組みを模式図にしたものである。SIB を評価する人たちによれば、世の中には２種類の資本家がいる。金儲けに強欲で自分の持ち金を増やしたい資本家と、自分の持っているお金を社会貢献のために使おうと思っている資本家である。後者は多少リターンが低くても、あるいはマイナスになったとしても、社会貢献として投資をしようという意欲があり、彼らが「investor」（投資家）となって「intermediary」（仲介組織）に投資する。仲介組織は社会的企業であり社会的イノベーターになっていくが、この仲介組織がさ
まざまな SIB のスキームを売りに出す。
図 3：SIB の仕組み

Investors

1

7

INVESTIntermediary

2 COORDINATEMANAGE RISKSTRUCTURE

Social Service Providers

3 DELIVERSERVICES
Populations in Need

Collective Goal:
IMPROVE SOCIAL OUTCOMES

4

REPAY PRINCIPAL
AND RETURN

6PAY FORSUCCESS

Government/Payor

5

MEASUREANDVALIDATE

ACHIEVE OUTCOMES

Independent Validator

出典：Foundations of Social Impact Bond, Social Finance Inc. (NY)2014

例えばニューヨーク市では、途中で解散してしまった例だが、仲介組織（mdrc）が、ライカーズ島の16〜18歳の刑務所の出所者が再犯で戻ってくるケースを10％削減するという目標を設定し、投資家（ゴールドマン・サックス）が900万ドルを提供している。さらに、サービス提供者（Service Providers）である社
会的企業に依頼し、さまざまなサービスが提供され、その成果（outcome）が独立の検証機関（Independent
Validator）によって評価され、目標達成が評価された段階で政府に申請し、財政支出を受ける。
SIB のメリットは「成功すれば支払う」（Pay for Success）ことにある。イギリスでは「結果を出したら払う」（Pay by Results；PbR）といわれるが、SIB によってプロジェクトが効率的になり、目標を達成しようと一

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［報告］

所懸命に頑張るようになる。

●求められる社会的イノベーター
では、社会的イノベーターをどのように教育するか。労働市場がきわめて流動的なアメリカでは、ハーバード大学の MBA スクールなどで教育を受けた人たちが、社会的企業などに入って３〜５年間働き、そこで業績を残してゴールドマン・サックスやマッキンゼーなどの民間企業に就職するというケースが少なくない。
SIB の設計者を “Commissioner” と呼ぶ。また、特に地方自治体で発注を担当する人は、社会問題や SIBの仕組みなどをよく理解して、成功と失敗を公平な目で判断する力が求められる。その結果として、発注者と企業家の連携が形成されることになる。SIB の導入によって、「成功」を明確化できる。
イギリスのマンチェスター市では、Teens & Toddlers という組織が、親との関係が悪いために勉学意欲をなくしてしまった中学生を保育園で幼児たちの面倒を見させたり、日記をつけたりして立ち直らせるプロ
ジェクトを運営している。この活動の結果、中学生たちは自発的に登校するようになり、試験の成績も良くなるという結果が出ている。出資者（投資家）はベンチャーファンドであり、マンチェスター市はその結果をもとに SIB に対して支払いを行っている。
オックスフォード大学のアレックス・ニコールズ（Alex Nicholls）教授は、サービスの利用者とサービスの提供者、さらには法的な権威、そして民間のキャピタルが、それぞれの利益を共通化し、目標達成のためにある程度強制的に働くことが SIB では重要になる、と指摘している。彼の議論には賛否両論があるが、そのようなことができる人材が、これからの社会的イノベーターの一つの重要な要素である。
日本の企業社会においても、例えば銀行で数年間働いていて、機会があれば社会貢献をしたいと考えている若者も少なくない。そういう人たちには、さまざまな機会をとらえてさらに勉強して、世の中を変える社会的イノベーターとしてのスキルをしっかり身に付けてほしい。

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Discussion Paper No.2

［ディスカッション］

社会的イノベーターをどう育てるか

竹中平蔵
今村 肇
須田木綿子
富田純一
（進行）

松原

聡

GIC センター長／国際学部グローバル・イノベーション学科教授
GIC 副センター長／国際学部グローバル・イノベーション学科教授
GIC 研究員／社会学部社会福祉学科教授
GIC 研究員／経営学部経営学科准教授

GIC 副センター長／経済学部総合政策学科教授● “Social service”とは何かて、それが大きな力となっていくというようなスキルとして、SIB は一つの可能性を持っていると

松原

まずは須田先生、コメントをお願します。

考えています。ただし、率直に言えば、数値目標

須田

コメントというか、用語の問題なのですが、として達成度が評価できる分野に限られるという「社会サービス（social service）」という言葉が出大きな欠点はあります。

てきました。ヒューマンサービスや教育の話も出松原 大まかに言えば、何を対象にするのかとい

ていたし、たぶん医療なども入ってくると思いまうことですね。民間の営利企業ができることであすが、それは social services が扱う領域という理れば、社会的企業があえて出ていく必要はありま解でいいのでしょうか。

せん。官がやるべきことと民がやることがあって、今村その中間だということになると問題が難しくなり、一般的に言えば、社会問題解決の対象になる領域です。

領域の確定が不明確だとなんとなく怪しげだとい

須田 「解決に当たってビジネスの手法を応用すうことになってしまう。「Social Business」の概る」という古典的な表現がありますが、ザックリ

念は何となくわかるけれども、しっかりと議論す

いうとそういう領域の話だということですか？

るのは難しいところがありますね。。

今村

最近日本では「Social Business」というような言い方をしますけれども、ビジネスの手法を使って社会問題解決をするというのとは少し違●「solidarity」とは？

いますが、基本的にはそういう存在ですね。社会松原

的企業の存在を、いかにして社会問題解決により「solidarity」（連帯）ということですが、なぜそ幅広く結び付けるか。特に重要なのは地方自治体の単語を入れなければならないのでしょうか。

や政府と民間のイニチアチブとをうまく結び付け今村

8と こ ろ で、「SSE」 の 真 ん 中 の「S」 は

まさにおっしゃる通りで、「連帯」という［ディスカッション］

言葉を好きな人たちと、それに対してまったくに市民の格差とか分断を何とかして繋げようとい理解を示さない人たちがいるのは事実です。特う文脈で言っていると思います。

に日本では「社会連帯経済」といっても、理解須田

できない人が多い。
「社会的経済」という言葉でごくよくわかります。「solidarity」という単語をあればまだわかるかもしれませんが、「連帯」と使っている人たちは、「alternative economy」

いう言葉はよくわからないといわれます。実態

で「anti-marketer innovation」を主張していまは、NPO や協同組合などの営利を目的としないす。いわゆる拝金主義でないと資本主義が成り立組織が横に繋がって社会問題解決をするというたないのであれば、それとは別に、例えば co-op

ことです。
「連帯」とはフランス語の「Liberté,のような SSE があったほうがいいというスタン

Égalité, Fraternité（自由・平等・友愛）」のなか

スのなかで出てきた 言葉が「solidarity」であり、の「Fraternité」（兄弟愛）というような意味です。

「co-production」です。

松原社会（social）は連携するものなので、あ

今村 私は、特定の文脈に関係なく、壁を越えた

えて「連帯」（solidarity）という言葉を使わなけ

ヨコの「solidarity」（SSE）がなければ日本は変ればならない特別の理由があるのでしょうか？

わらないだろうと思います。南米では、パウロ・今村 「solidarity」という言葉は、国連の開発目

フレイレが『被抑圧者の教育学』で、市民が抑圧標（SDGs）のなかに出てくるのですが、私はそれされていることに気づいて、自分たちでそこからとは別に、縦割り社会の日本のなかで横の繋がり

解放しろと言っています。そういう南米独特のをどうやってつくるかという意味で「solidarity」

文脈もありますが、「solidarity」は文脈によってという言葉を使おうとしています。

違うので、日本でもっと普及できるような、人口

竹中 「solidarity」という単語を聞いたとき、私に膾炙するというか、みんなが理解できるようなは別のことを思い浮かべました。お話の中で韓国「solidarity」があってもいいと思います。

松原先生が言われる違和感というのはすの「social polarization」の話が出ましたが、現在、世界中で社会の分断が、トランプ現象をはじめとするさまざまな問題を引き起こしていて、それに●マーケットか中間的な領域か？

対して「inclusive growth」というか、inclusive

竹中 今、政策の現場ではかなり違うことが議論な社会を想定して「solidarity」という言葉があされています。日本には組合組織が数多くあり、るように思ったのです。

例えば農業協同組合がいい例ですが、ほとんど利今村

権の塊になっていて、非効率の極みになっている。

フランスの大統領は、テロ事件があった後すぐに「solidarity」と言いました。それはまさ

それに対してもう少しチェックのメカニズムを働

9Discussion Paper No.2

かせようとしているのですが、具体的には何らか

松原 私は「連帯」という、きわめて情緒的な言の形で新陳代謝のメカニズム、つまりマーケット

葉に違和感を覚えたのですが、竹中先生がおっしメカニズムを入れていくことが重要だと思います。

ゃったように、分断に対する「inclusive」とか、協同組合の理念はよく理解できるし、立派な協今村先生が発表のなかで触れた「diversity」とい同組合があってほしいと思いますが、そうなってうような言葉を考えていったときに、仮に市場経いない。マーケットか中間的な領域かという問題

済がうまくいかないときに、そこを補完するようではなくて、日本のマーケット自体がうまく機能な役割と考えれば、「social」だけでは掴み切れ

していないことが問題なのです。

ない概念を「連帯」という言葉の中に入れ込むこ

大企業は営利主義というけれども、日本の大企とはできるかもしれません。

業の利益率はきわめて低いのが現状です。実は先竹中 「public」なセクター、中間的なセクター、日、ある会議でとてもおもしろいやり取りがあり

完全に「private」なセクター、という３つのどました。ある経済界の重鎮が、日本の企業の労使れが主体としてやるか。それは、例えば資源配分

関係はきわめて良好で、日本企業は労働者と企業の問題と、どの主体が担うかという問題は分けての長期の繁栄と考えているという発言をしたので考えて柔軟に対応する方法はいろいろある。

すが、それに対して一人のゲストが、データを示

私 が 以 前 か ら 興 味 深 く 思 っ て い る の は、しながら「日本企業の長期の利益率は低下してい「public」ないしは中間領域を重視するフランスる」と反論したのです。

に世界最大の水の株式会社ヴェオリアがあること

つまり、マーケットか中間的な領域かという議です。東京都水道局も株式会社化して日本版ヴェ論は大事ですが、それぞれのガバナンスがきちん

オリアになり、日本の素晴らしい水を世界に輸出と行われていないという問題のほうが現実的にはできるようにすればいいと思います。

大きい。
さらに言えば、「social」の問題を議論すると「social」な収益率が違う場合があって、「social」●個人を主体にしたイノベーターを育てる

な収益率は高いけれども「private」な収益率が松原 次に、日本の協同組合についてですが、今低いためにマーケットでは解決できない問題があ

村先生、いかがですか。

り、そこは基本的には public セクターがやれば

今村 日本の協同組合を考えるときに重要なのは、いい。ところが public セクターは一つの価値観

労働の流動性の問題です。今は組織の枠組みで議だけで動いていて、例えば古典芸能は守るがヘビ論していて、日本は組織の中に特定の人がいるとメタは守らないというように、一つの価値を押しいう議論になりますが、ヨーロッパやアメリカでつけることが多い。そこで、多様な価値観でいろ

は、ある時は政府に入ったり、ある時は民間に戻いろできるように中間的な領域をつくっていこう

ったりというように、人が動いているのです。しというのが世界の大きな流れだと思います。

たがって、そういう個人を主体として社会的イノ

き に、「private」 な 収 益 率（rate of return） とそのためには、実は寄付のような形が重要で、ベーターを育てるということを考えるべきだと思

寄付の変形として政府に金を出してやってもらうっています。

のか、自分でお金を出して「social」のことをや

松原 まさに竹中先生のように、学者から政治家

るのか、その中間領域として SIB のようなものもになり、再び教育界に戻るという、行ったり来た

出てきていると思います。

りする人材がもっと出てきてほしいし、そのため

今村にはどうしたらいいかということですね。

10

まさにそうですね。

［ディスカッション］

須田

社会学から見たときに、マーケットメカニ

ブレーカーとして強烈な効果があります。社会福●「Social」な問題に対する若い人たちの関心は高い

祉法人とかいろいろ問題はありましたが、介護保

松原 今日の議論をまとめると、要するにヨーロ

険に競争原理が入った結果、相当カルチャーが変ッパでは当たり前なことが日本でできていないこ

わりました。

とがたくさんあり、それをどう打ち破るかが喫緊

ズムを導入するというのは現状を打破するための

また、竹中先生がガバナンスの重要性を指摘さの課題になっているということです。日本の場合、れましたが、アメリカと比べると、「組織」に対大企業も駄目だけれど、競争原理とかおカネが絡する日本の考え方はかなり独特で、日本人の組織んでいるのでまだましで、協同組合とか社会的なは閉塞的で何をやっても駄目にしてしまうような組織、社会福祉法人に行けば行くほど、競争もな

気がしています。したがって、innovative な人

いし、ガバナンスも期待できないということでどをつくるという場合は、風通しの良いものにしてんどん悪くなっている。そういう日本という国のいくとか、例えば「solidarity」といっても昔のなかでイノベーターの重要性を言い続けていくこ

隣組のようなものではなく、もうちょっと市民的との難しさは確かにあると思います。

なものにするとか、そういうカルチャーとかイメ

竹中 例えば、農協などを形骸的に支える両輪をージが大事だと思います。確かに「outcome」

日本社会は巧みにつくっています。農協が支えらは大事ですが、理念も同時に育てて、車の両輪のれているのは農協金融があるからです。農協金融

ようにしていかないといけないと思っています。

は組合金融のはずなのに、その90％を市民から竹中

とても重要なご指摘で、日本とアメリカ・

広く集めて、それを見逃す仕組みをつくっていヨーロッパと何が違うのかということは経済的動る。もう一つは、さきほど新陳代謝がないと言い機だけでは絶対に説明できないと思います。例えましたが、協同組合がいろいろできないように地ば地震の時、なぜみんなタクシー待ちの列に並域独占を保障していることです。つまり、もともんだのかと外国人に聞かれることがあるのですが、といろいろな問題を抱えていることに加えて、そそれは歴史の問題だと私は答えるようにしていまれをがっちり守るような制度をうまくつくっていす。つまり、18世紀末の江戸はすでに100万都市

る。マーケットメカニズムを導入するだけではなであり、パリとロンドンは50万都市、ニューヨ

く、既得権益をがっちり守っているサブシステム

ークはわずか３万3000人しかいなかった。私たみたいなものを壊していくことも重要だと思います。

ちは何百年もの間、狭い所でお互いが譲り合いな

松原 おっしゃる通りだと思います。

がら生活するという知恵を持っている。それがま

富田 技術経営とか生産管理の観点からみると、さに「social capital」で、そういうものがいま

SSE を成功させていくためには、プロセスやオペ

日本では薄れつつありますが、まだ何らかの形でレーションのマネジメントというようなことも考働いている、と。何かそういうものが間違いなくえていく必要があると思います。

あり、それを「social capital」と言い切ってし今村 そうですね。繰り返しになりますが、ハー

まうのは少し違うような気もするのですが、「じバード大学ケネディスクールの SIB ラボとか、オゃあ何だ」と聞かれたら、うまく説明できないのックスフォード大学サイードビジネススクールでです。

は、高度なスキルを持った人材を輩出し続けているわけですから、日本でもイノベーティブな人材をどう作っていけるのか、考えていきたいと思っ
ています。

11

Discussion Paper No.2

最後にもう一つ。私が教えている経済学部の学たちの関心は高いと思います。マザーハウスの山生はよく、「不満はたくさんあるし、それを変え口絵理子さんは私のゼミの卒業生なんですが、あたいと思っている。だけど、どうしていいかわか

あいう存在になりたいと考えている若者が多い。

らない」といいます。そういう時には、「SIB を

ただ、そういうマインドセットと必要なスキルな探して投資をしてみたらどうか」と言うことにしいしはインフォメーションとの間にギャップがあています。そういう点では、世代が解決してくれって、それを私たちが何とか埋める努力をするとる可能性はあるので、そのために若い人たちに期いうことは重要かもしれません。

待したいと思っています。

松原 ありがとうございました。

竹中

12

確かに、
「Social」な問題に対する若い人（2017 年２月 17 日収録）

平成29年度グローバル・イノベーション学研究センター研究員等
氏

名

区

分

所

属

平成29年4月1日

身

分

竹中 平蔵

センター長

国際学部グローバル・イノベーション学科

教

授

今村 肇

副センター長

国際学部グローバル・イノベーション学科

教

授

サム 田渕

副センター長

国際学部グローバル・イノベーション学科

教

授

松原 聡

副センター長

経済学部総合政策学科

教

授

荒巻 俊也

研究員

国際学部国際地域学科

教

授

榊原 圭子

研究員

社会学部社会福祉学科

准教授

佐藤 節也

研究員

国際学部グローバル・イノベーション学科

教

授

澤口 隆

研究員

経済学部経済学科

教授

須田 木綿子

研究員

社会学部社会福祉学科

教

授

竹村 牧男

研究員

大学院文学研究科インド哲学仏教学専攻

教

授

富田 純一

研究員

経営学部経営学科

准教授

花田 真吾

研究員

国際学部グローバル・イノベーション学科

准教授

室松 慶子

研究員

法学部法律学科

教

授

横江 公美

研究員

国際学部グローバル・イノベーション学科

教

授

市川 顕

客員研究員

関西学院大学産業研究所准教授

迦部留 チャールズ

オブザーバー

国際学部グローバル・イノベーション学科

准教授

GIC Discussion Paper No. 2
発行日＝ 2017 年 5 月 30 日
発行人＝竹中平蔵
発行所＝東洋大学グローバル・イノベーション学研究センター
Center for Global Innovation Studies〒 112-8606 東京都文京区白山 5-28-20
Tel: 03-3945-7769 ／ fax: 03-3945-7906