２０２２年度

教職課程

自己点検評価報告書
第一工科大学２０２３年３月

第一工科大学 教職課程認定学部・学科一覧
工学部
・ 航空工学科1
・ 情報電子システム工学科
・ 機械システム工学科
・ 環境エネルギー工学科
・ 建築デザイン学科

1

航空工学科は、2018 年入学生まで、中一種免（数学）、高一種免（数学）、中一種免（技術）、高一種免（工業）の教職課程認定をうけることができる。2018 年以降は教職課程認定を廃止
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大学としての全体評価
第一工科大学では、建学の精神に基づいて、工学分野への旺盛な研究心を有し、人間・社会・自然と技術の関わりに関心を持ち、何事にも挑戦する気概を持った国内外の多種多様な学生を受け入れ、入学後は更にそうした学生の個性を伸ばし、社会の創造発展に貢献できる技術者として育てていくことに情熱を注いでいる。
教員課程においても、本学の精神に則り、学生一人ひとりの「自己のよさを発見し、発展させ、活かしていく」学びの過程の充実を教育の基本としながら、グローバルな視野、柔軟で創造的な思考力、高度な専門性を有する教員の養成を図っている。特に九州圏には、生徒たちの個性の進展を目指して総合学科あるいは専門学科を設置し、多様な分野の専門教育や特色ある教育実践を展開させている高等学校が多数ある。修得した専門的な知識技術を活かしながらこれらの学校の教育実践を支え、即戦力として貢献できる教員を輩出することは、南九州地域で唯一の私学の工学系大学であり、「個性の進展による人生練磨」を建学の精神とする本学の使命と考える。
教員免許状については、それぞれの学科において、中学校技術・高等学校工業の各教科の免許状を取得ができる。
全学科の教職課程については、共通教育センター・教職課程委員会・教職実習運営委員会が設置され、① 教職科目の開設とカリキュラム運営② 教育実習や介護等体験の事前・事後指導及び実習校・施設等との連絡調整③ 教員免許状更新講習の企画・実施などの業務を行い、また、同センターには、「教職就職指導室」と「教職課程指導室」が設置され、共通教育センターの教員が、教員志望の学生のための、学習支援、模擬授業、模擬面接等の開催、その他日常的に教員就職に関する情報提供や個別の相談・指導に当たっている。
また、総合評価で示した通り改善点が挙げられるため、１つひとつを着実に対処していきたい。そのためにも、各学科及び各部署の連携をますます強化する。そして、教職課程における学生の学びの質の向上を目指したい。
第一工科大学学長

ii

都築 明寿香目次
Ⅰ 教職課程の現況及び特色 ……………………………………………………………………………. １
Ⅱ 基準領域ごとの教職課程自己点検評価 ……………………………………………………………. ３
基準領域１ 教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み ………..………. ３
基準領域２ 学生の確保・育成・キャリア支援 …………………………………………..………. ５
基準領域３ 適切な教職課程カリキュラム …………………………………………………….….. ７
Ⅲ 総合評価 ……………………………………………………………………………………….…….... ９
Ⅳ 「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス …………………………………………...…….. １０
Ⅴ 現況基礎データ一覧 ……………………………………………………………………………...….. １１iii

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教職課程の現況及び特色

１．現況(1) 大学名
第一工科大学(2) 学部名
工学部(3) 所在地
鹿児島県霧島市国分中央１丁目１０－２(4) 卒業生数及び教員数
卒業生・修了生数（令和３年度）
航空工学科1

教職課程履修10 名 /

学科全体 30 名

情報電子システム工学科

教職課程履修12 名 / 学科全体 131 名

機械システム工学科

教職課程履修14 名 /

学科全体 27 名

環境エネルギー工学科

教職課程履修14 名 /

学科全体 34 名

建築デザイン学科

教職課程履修9名 /学科全体 32 名

教員数
航空工学科

教職課程科目担当（教職・教科とも）

15 名 / 学部全体 67 名

情報電子システム工学科

教職課程科目担当（教職・教科とも）

20 名 / 学部全体 67 名機械システム工学科

教職課程科目担当（教職・教科とも）

9 名 / 学部全体 67 名

環境エネルギー工学科

教職課程科目担当（教職・教科とも）

7 名 / 学部全体 67 名

建築デザイン学科

教職課程科目担当（教職・教科とも）

10 名 / 学部全体 67 名

1

航空工学科は、2018 年入学生まで、中一種免（数学）、高一種免（数学）、中一種免（技術）、高一種免（工業）の教職課程認定をうけることができる。2018 年以降は教職課程認定を廃止
1(5) 組織図

２．特色
本学部・学科の教職課程認定は以下の通りである。
工学部
・

情報電子システム工学科

中一種免（技術）高一種免（工業）・

機械システム工学科

中一種免（技術）高一種免（工業）・

環境エネルギー工学科

中一種免（技術）高一種免（工業）・

建築デザイン学科

中一種免（技術）高一種免（工業）

本学は、創設者の「個性を伸ばし、自信をつけさせ、社会に送り出したい」という言葉に示させる『個性の伸展』という理想を建学の精神としている。
本学では、特に工学の領域に的を絞り、各技術・工学の分野に興味・関心・意欲をもち、また特技や特色を有した学生を受け入れ、個性あふれる人間性をもち、有能で幅広い知識を備えた創造的技術者の育成に情熱を注いでいる。そのため、講義においては、各専門研究者教員と教職専任教員が配置され、理論と実践をバランスよく学ぶことに努めている。加えて、大学構内における講義はもちろん、教育現場活動体験や学校インターンシップ・学校ボランティア活動などのような教育現場における学びにも力を入れている。
教職課程教育の組織として共通教育センター・教職課程委員会・教職実習運営委員会を設置しており、教職課程業務全般を円滑に行える体制を構築しており、また教職履修学生においては「教職就職指導室」と「教職課程指導室」を配置し、教職課程教員による履修指導・履修相談や、介護等体験実習・教育実習の手続きに関する指導相談、履修カルテの個別指導等を行い教員養成に努めている。

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Ⅱ

基準領域ごとの教職課程自己点検評価

基準領域１ 教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み
基準項目１－１ 教職課程教育の目的・目標の共有〔現状説明〕
教職課程の目的・目標については、本学の建学の精神「個性の伸展による人生練磨」を基本とし、大学としての基本理念と使命ならびに教育目標、学部・学科ごとの教育研究上の目的や学部・学科のディプロ
マ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーを念頭に置き、学科の特徴も踏まえた上で、①個性の進展による豊かな人間性と熱意あふれる教員②創造性を活かし、様々な課題に対して仲間と協働しながら解決できる教員③専門性に基づく実践的指導力を有する教員④探求心旺盛で、自ら学び続ける教員を要請することの４点を教員養成の目標と設定し、ウェブサイトで公表している。
【資料 1-1-1】、【資料 1-1-2】
また、年度初めに新入生および２～４年生の教員免許取得希望者に、教職課程履修のオリエンテーションを実施しており、その中で修得すべき単位の説明や介護体験、教育実習などの説明等を行うが、再度学生便覧をもとに、教職課程で育成をめざす教師像とともに目的・目標を周知している。【資料 1-1-3】
また、各学科において、教職課程の教育をめぐる必要情報は、基準領域１－２で後述する通り、教職課
程に関わる教職員が、共通理解の基に協働・協力体制を構築しており、適宜個別指導にて詳しく解説や説明を行っている。
〔長所・特色〕
１年次に実施される教職課程履修ガイダンスだけでは、「教職課程教育の目的・目標」や「目指す教師像」などの意識は薄れていく。それを未然に防ぐため、２～４年次でも、年度初めに全学科の教員希望の学生を集めオリエンテーションにて繰り返し伝えていることは長所といえる。さらに「教職課程説明会」を行い、担当教員（教職課程運営委員）と教職課程で育成をめざす教師像とともに学生に教育課程の目的・目標を周知し、教職課程申請書提出時に担当教員より履修方法やアドバイスを行うようにしている。
〔取り組み上の課題〕
上記の通り、教職課程の目的・目標を周知する機会をたびたび設けているが、一方で、そうした機会に参加しない、とりあえず免許が修得できればよい等、教員志望意欲が低いために内容を十分に理解できていない学生が数名出てきてしまう現状がある。このような学生に対し、学生便覧やウェブサイト等で確認できるように伝えるだけでなく、別途機会を設けて根気強く伝える、個別面談等を実施して対応する、より分かりやすい資料を作成・配布するなど様々なアプローチをしていく必要がある。
〈根拠となる資料・データ等〉
資料 1-1-1：建学の精神 第一工科大学ウェブサイト（https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/college-guide/mind/ ）資料 1-1-2：教職課程における情報公開 第一工科大学ウェブサイト（https://kagoshima.daiichikoudai.ac.jp/wp-content/uploads/2022/10/johokokai_9.pdf）

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資料 1-1-3：学生便覧 第一工科大学ウェブサイト（https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/wpcontent/uploads/2023/04/230401_binran_4.pdf）

4基準項目１－２ 教職課程に関する組織的工夫〔現状説明〕
本学には基礎的能力を育成することを目的とした共通教育センターを設置している。
【資料 1-2-1】、【資料 1-2-2】そのセンターの部会には教職課程教育部会があり、教職課程の教育を実施している。また全学組織として教職課程の運営において教職課程委員会を配置している。この教職課程委員会は、共通教育センター長を委員長とし、同センター教職専任教授等、教務部長、各学科の教授等で構成されている。
（Ⅰ- (5)組織図）
これより各学科の意思が共通教育センターの事業に反映されるとともに、センターの決定が各学科に確実に周知されるようになっている。また教職実習運営委員、事務組織から教学課長と教職担当事務員を加えた体制となっており、教員と事務職員の強固な連携を取りながら全力で教職課程教育に取り組んでいる。この委員会にて、教職課程の企画運営に関する事項、科目の編成及び改廃並びに担当者に関する事項の審議、教育実習校の選定と決定など、教職課程に関する事項について審議し、執行することとしている。
（第一工科大学教職課程委員会規定第２条）〔長所・特色〕
共通教育センターおよび教職課程委員会を設置することにより、教職課程に関して、カリキュラムの管理、履修指導、教育実習・介護等体験の事前・事後指導及び実習校の対応、教員就職指導などが一元的に管理され、教職課程及びそれに関連する事業が組織的・効率的に実施されている。
〔取り組み上の課題〕
本学では、教職課程の運営に関して全学組織である共通教育センターと各学科の教職課程委員とで役割分担を図っているが、共通教育センターの教職課程部会の比率が非常に高くなってしまっている。また教職独特の書類作成や事務処理などに対し、教職課程部会の教員以外は十分な知識があるとは言えない状態である。教職課程委員会を開催する回数を増やす、教職課程研修会を開く等で、不足した知識を補い、一層の密接な関係より、共通認識を持てるようにすることが今後の課題である。
〈根拠となる資料・データ等〉
資料 1-2-1：教育組織機構図

第一工科大学ウェブサイト（https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/wp-content/uploads/2022/05/R4_soshikikikouzu.pdf）
資料 1-2-2：共通教育センター 第一工科大学ウェブサイト（https://kagoshima.daiichikoudai.ac.jp/faculty_info/education/）5基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援基準項目 2 - 1

教職を担うべき適切な学生の確保・育成〔現状説明〕
教職を担うべき適切な学生の確保について、当該教職課程で学ぶにふさわしい学生像を「入学者受け入れの方針」等を踏まえて、学生の募集や選考を実施しており、適切な学生の育成については、ガイダン
ス・オリエンテーションだけでなく、教職課程担当の教員を中心に個別対応も実施している。
【資料 2-11】
また、大学案内にて教員として活躍する先輩が多数いることや、現場で活躍している卒業生の紹介等をアピールするとともに、ウェブページには手厚い採用試験対策などの情報を示すなど、教員になりたい学生が希望を持てるような内容になっている。
【資料 2-1-2】
さらに、教職課程担当者が中心となり、教職課程において取得できる免許の種類や教職課程取得までの流れなど、教職課程の魅力を簡潔にまとめた資料等を作成している。これはオープンキャンパスや進路ガイダンス、または広報委員が高校訪問をする際に活用してもらい、学生の確保につなげるためである。
また、入学後も新入生全員に対してガイダンスを実施し教員免許取得ができることをアピールし、適切な学生の確保に努めている。
教職を担うべき適切な学生の育成については、１年次では、４月初旬に教職課程履修のオリエンテーシ
ョンを実施し、教職課程４年間で履修することについて、その内容や流れについて説明する。その後、５月初旬に希望者確認書を提出してもらい、再度、５月中旬に説明会を実施し、５月末までに、受講願い提出及び教職教育費を済ませてもらう。この段階では教師への意欲が明確でない学生が毎年多数いることも事実である。１年次では、それ以外に９月下旬にオリエンテーションを実施する。２年次では、オリエンテーションを２回、集中講義を２回実施し、３年次では、オリエンテーション２回、集中講義２回のほか、介護等体験の実施に関する説明会、教育実習に関する説明会、教育実習内諾書の提出、介護等体験を実施する。
【資料 2-1-3】
これらイベントごとに、教職関係担当者が、個々の学生の適性や資質に応じた指導を実施している。このように何度も指導することで、募集や進級における学生数の上限や制限は設けていないものの、学年が上がっていくごとに、本当に教員になりたいと考える学生だけが残っていく状況となり適切な育成といえる。
また一方で、教職課程担当教員が中心となり、将来について不安を抱いている学生や学習状況が思わしくない学生へのフォローなども行っている。
〔長所・特色〕
共通教育センター、及び教職課程指導室、教員就職指導室等の活動により、教職を担うべき適切な学生の確保・育成は、工学系大学の長所を生かし、教職課程教員と各学科教員が組織的に一貫した取り組みが行われている。教員就職を志す学生に対しては、入学案内・入学時・在学中と情報提供や指導・支援を受ける機会が組織的に一貫して提供されている。
また、１年次生を対象とした教職課程に関するガイダンスや説明会・オリエンテーションにより、多様6

な学生への細やかな対応を行い、学生の質の確保・育成につなげている。
〔取り組み上の課題〕
18 歳人口をはじめとした若者人口の減少にともない、学生確保が難しくなっている。教職課程も含め全学的な学生の確保・育成に努めることが必要である。また、途中で課程をドロップアウトする学生が増えているため、１年次の必修科目や各学年の教職課程科目等を通じたより懇切な指導が必要である。
〈根拠となる資料・データ等〉
資料 2-1-1：第一工科大学アドミッションポリシー 第一工科大学ウェブサイト（https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/wp-content/uploads/2022/07/nyushi1-admissionpolicy.pdf）
資料 2-1-2：共通教育センター 教職課程教育 第一工科大学ウェブサイト（https://kagoshima.daii
chi-koudai.ac.jp/faculty_info/education/common_comprehensive/#field_education_section_one）
資料 2-1-3：学生便覧 教職課程の実施概要 第一工科大学ウェブサイト（https://kagoshima.daiic
hi-koudai.ac.jp/wp-content/uploads/2023/04/230401_binran_4.pdf ）7

基準項目２－２ 教職へのキャリア支援〔現状説明〕
将来の教員としてのキャリアをサポートするために幅広い支援策を展開している。教職課程担当から、教員採用情報を随時提供し、採用試験に備えるための情報収集が円滑に行われるように支援している。
また、教員採用試験対策講座では、面接練習や小論文対策、模擬授業指導などを実施され、実践的な対策を行っている。さらに、開放型の実習室を用意し、自主学習や面接練習に利用できる環境が整え、問題集や資料を設置している。ここでの学習や練習を通じて、自信を持って教員採用試験に臨むことができるよう継続した指導をしている。
また、Microsoft Teams を活用して、教員採用情報や教職に関する時事問題、昨年度の教員採用試験合格者からのメッセージなど、様々なトピックを配信している。これにより、学生は最新の情報にアクセスしながら、教員としてのスキルや知識を高めることができる。
教員としての将来を志す学生に対して、教育内容やアドミッションポリシーとの一貫性を大切にしながら、個々の学生が自身の目標に向かって成長できる環境を提供している。
〔長所・特色〕
工学系大学の専門性の利点を生かして、共通教育センター・教職課程指導室・教職就職指導室・各学科のクラスアドバイザーなどが有機的に連携し、就職活動に必要な情報の提供だけではなく、大学入学の早い時期から一人ひとりの学生が自分のキャリアを設計できるよう、教職就職相談・インターンシップ・個別相談などが組織的に行われている。
また、教職に就いている卒業生や地域の多様な人材等と連携を図り、学校ボランティア情報や教員採用情報の提供を進め、キャリア支援を充実させるように努めている。
〔取り組み上の課題〕
より多様な自治体教育委員会や学校との連携を図るよう、年々取組を改善させている。また、コロナ禍の影響で三年間ほど開催が見送られているが、学校現場に勤務する本学 卒業生の集いである「本学教職OB 会」において、卒業生と教員を目指す学生との交流により、キャリア支援を図ることが期待される。
さらに、教員就職を希望していなかったものの、大学生活における多様な活動を通じて教員就職に関心が芽生えた学生に、教職課程の履修に目を向けさせるなどの指導助言・案内等にも工夫し、教員希望者が増えることが望まれる。

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基準領域３ 適切な教職課程カリキュラム
基準項目３－１ 教職課程カリキュラムの編成・実施〔現状説明〕
教職課程科目に限らず、キャップ制を踏まえた上で卒業までに修得すべき単位を有効活用して、建学の精神を具現する特色ある教職課程教育を行っている。
本学では、キャップ制を導入し、１年生 40 単位、２年生 80 単位、３年生 100 単位以上の修得単位を目安とし、学生に過度な負担を課さないように配慮しつつ、修得すべき単位を示している。
【資料 3-1-1】
教職課程については、共通教育センターが「教育職員免許法施行規則第 66 条の６に定める科目」を共通総合教育科目として開設している。また、「教育の基礎的理解に関する科目」等、各教科の指導法に関する科目・介護等体験・教育実習・教職実践演習についても同センターにて開設されている。それら科目は共通教育センターが管理し、教職課程委員会・教育実習運営委員会において検討や調整が行われ、カリキュラム委員会の審議を経て、教授会において審議・決定されている。
また、教員免許の取得に必要な科目である教職課程科目に関するカリキュラムを作成し、学生便覧などを通じて学生に示している。これらのカリキュラムは、教職課程科目以外の科目等との系統性をできる限り確保をするように、コアカリキュラムに対応する教職課程カリキュラムを編成している。さらに、
ICT 機器を活用し、情報活用能力を育てる教育への対応として、１年生の必修科目でコンピュータリテラシーが開講されている。
教職課程の学生は、一般の学生に比べ、多くの科目を履修することになるため、学科の学修と教職課程の学修のバランスを考えながら、教職課程委員が履修カルテを活用しながら、４年次に行われる教育実習に向けて講義を履修している。
〔長所・特色〕
本学は、履修カルテを活用し、共通教育センター教職課程教員が履修単位や取り組み状況確認をし、教職実践演習担当教員が総まとめとして指導を行うこととしている。４年間継続的に確認・指導を行うことで、個々の履修状況を把握することができ、教員免許状取得件数や教員就職率向上へ繋げている。
〔取り組み上の課題〕
履修カルテは、現在、主に教職実践演習担当教員が利用するのに留まっており、より広い範囲での利用について検討したい。また、教職課程カリキュラム開発にあったては、コアカリキュラムと照らして適切な内容となっているか、各担当教員だけではなく組織的に点検する取り組みを構築したい。
〈根拠となる資料・データ等〉
資料 3-1-1：学生便覧 （７）卒業の目安 第一工科大学ウェブサイト（https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/wp-content/uploads/2023/04/230401_binran_3.pdf）

9基準項目 ３－２

実践的指導力育成と地域との連携〔現状説明〕
本学の教職課程における実践的指導力の育成する機会としては、「各学年各学期の教職オリエンテーシ
ョン」、教職実践に関する科目「事前・事後指導」「教育実習Ⅰ」「教育実習Ⅱ」「教職実践演習」において実践的指導力を育成している。
【資料 3-2-1】
また、「総合演習Ⅰ・Ⅱ」では、教育実習を予定している教科等の指導案の作成と、それを用いた模擬授業を行い、教職課程教員から指導を受ける機会を設けるなど実践的指導力の育成に努めている。
【資料3-2-2】
さらに、教職課程では、学校インターンシップ、学校ボランティア募集を行い、コロナ禍以前では学校見学や学校一日体験を企画・実施し、学校体験活動日誌に体験活動を記録するようにしていた。体験活動
としては、地域連携として霧島市立舞鶴中学校、鹿児島県立隼人工業高等学校、私立都城東高等学校での「学校ボランティア」や「学校インターンシップ」で、学校現場での体験活動を通して教員養成の指導を行っている。
「教育の基礎的理解に関する科目等」「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」及び「教育実践に関する科目」「各教科の指導法」に関する科目については、優れた教職経験を有する退職教員を積極的に採用し、具体的な実践事例に基づいて、学生たちに実践的指導力の素地が育つように配慮している。
〔長所・特色〕「教職実践演習」の授業において、ゲストティーチャー（本学卒業生現役教員）に講話をいただき、各中学・高校の生徒の実態や、学校現場における教育実践の最新の事情について学生が理解する機会を設けている。また、本学では学生の教育実習期間中、教育実習協力校に訪問して実習生の巡回指導を行っている。コロナ感染症の影響があり、対面での訪問が難しい場合は、電話などの別な手段をもって教育実習協力校と連携している。さらに、各県教育委員会と連携し、円滑な教育実習の実現を図っている。
〔取り組み上の課題〕
当初は教職課程の履修が視野になかったものの、大学生活における活動・各学科の学習・ボランティア・サークル活動など様々な体験を通じて教職への関心や適性に気づく学生を発掘し、第２年次以降からの教職課程の履修開始への案内と支援など、教員としての資質や適性を有するより多くの学生の教職課程履修への勧誘をすることが課題である。
また、教育実習は母校実習だけではなく、教育実習連絡協議会を通して教育委員会と連携し、県内の中学校や高等学校と連携を図り強化する必要がある。
〈根拠となる資料・データ等〉
資料 3-2-1：学生便覧 教職課程の実施概要 第一工科大学ウェブサイト（https://kagoshima.daiic
hi-koudai.ac.jp/wp-content/uploads/2023/04/230401_binran_4.pdf）
資料 3-2-2：学生便覧 教職課程の科目および必要単位数 5 大学が独自に設定する科目 第一工科10

大学ウェブサイト（https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/wp-content/uploads/2023/04/230401_binran_4.pdf）

11

Ⅲ

総合評価

〔現状に対する評価〕
自己点検評価項目は、一般社団法人全国私立大学教職課程協会で作成した評価項目を利用している。具
体的な評価項目は、教職課程教育の目的・目標を共有、教職課程に関する組織的工夫、教職へのキャリア支援、教職を担うべき適切な人材（学生）の確保・育成、教職課程カリキュラムの編成・実施、実践的指導力育成と地域との連携の６点であった。自己点検評価は、いずれの項目も十分満足していたと判断される。
本学の教職課程の「教職課程委員会」の教職員配置状況は、共通教育センター長、教務部長、教職専任教授１名、各学科の教授等各１名で構成されており、全学的に教職課程の共通理解・協力体制が構築されているが、今後もより充実した組織に発展していかなければならない。本学では、教職課程を履修する学生の比率は高い。各学科において、教職課程の科目の一部単位が卒業に必要とされている必修科目に算入されており、教職課程を履修しやすいカリキュラムとなっている。一方、感染症等の社会情勢、若者人口の減少や教師不足や働き方改革等の社会動向等を背景に、今後、教職課程を柔軟に対応させていくことが望まれる。
さらに一方では、大人数の履修学生を擁する教職課程に伴う課題を抱え、その問題点の解消・緩和の対策は必要とされている。教職課程の履修者の教員就職者をさらに増加させること、加えて教員として優れた資質を有する学生の教職課程の履修への勧誘なども今後の課題となる。
修得した専門的な知識技術を活かしながらこれらの学校の教育実践を支え、即戦力として貢献できる
教員を輩出することは、南九州地域で唯一の私学の工学系大学であり、「個性の進展による人生練磨」を建学の精神とする本学の使命と考え、また、教職課程の履修を通じて、広い視野を持ち高いコミュニケーション能力と、確かな行動力を備えた、豊かな人間性と進取の精神に富んだ技術者の教員養成は、本学の特色として今後も維持・発展させたい。
また、今後は、工学部の中での教職課程の改善をどのように取り組むべきか検証・検討していく必要があると考えられる。

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Ⅳ「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス
文部科学省は、『教職課程の質の向上のためには、大学が自らの責任で自大学の教職課程の活動について点検・評価し、その結果をもとに改革・改善に努めるとともに、その結果を社会に情報公表し、教職課程の質を自ら保証する内部質保証体制が必要（教育職 員免許法施行規則改正により、令和４年４月から教職課程の自己点検・評価の義務化）』を提示し、教育職員免許法施行規則（昭和 29 年文部省令第 26 号）が改正され、令和４年４月より、教職課程の自己点検・評価が義務化された。
「教職課程に関する自己点検・評価の実施方針」にもとづいて、教職課程の組織である教職課程委員長（共通教育センター長）と教職課程教員が中心となり「教職課程に関する自己点検・評価報告書」素案を作成した。
その後、他学科の教職課程委員および教務部長の協力を得て加筆してもらい、第一原案を完成させた。
その第一原案を教職課程委員会にて検討・修正し承認されたものを第二原案とした。その第二原案を教務委員会に諮り、承認された。

13

Ⅴ

現況基礎データ一覧
令和 4 年 5 月 1 日現在

法人名
学校法人 都築教育学園
大学・学部名第一工科大学 航空工学部

工学部学科
航空工学部：航空工学科
工学部：情報電子システム工学科、機械システム工学科、環境エネルギー工学科、建築デザイン学科

１

卒業者数、教員免許状取得者数、教員就職者数等（2021 年度）

254 名① 卒業者数② ①のうち、就職者数

195 名（企業、公務員等も含む）③ ①のうち、教員免許状取得者の実数

59 名（複数免許状取得者も１と数える）④ ②のうち、教職に就いた者の数

3名（正規採用＋臨時的任用の合計数）① ④のうち、正規採用者数

3名② ④のうち、臨時的任用者数0名

２ 教員組織

教員数

教授

准教授

講師

助教

その他（助手・非常勤講師）

34 名

16 名

14 名

9名

32 名

相談員・支援員など専門職員数14