南山大学大学院法務研究科法務専攻に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学大学院法務研究科法務専攻（法科大学院）は、本協会の法科大学院

基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2019（平成 31）年３月 31 日までとする。
ただし、カリキュラム編成における授業科目の適切な分類と系統的・段階的な配置（評価の視点２－４）、学生の適確かつ客観的な受け入れ（評価の視点４－２）に関しては、
重大な問題が存在しており、本評価結果を踏まえて、可及的速やかに適切な措置を講ずることが求められることから、本件に係る貴法科大学院の対応状況に関する報告書を取りまとめ、改善が認められるまで毎年提出されるよう要請する。

Ⅱ

総 評
貴大学大学院法務研究科法務専攻（以下「貴法科大学院」という。）は、貴大学が掲げる「キリスト教世界観に基づき学校教育を行う」という建学の理念を踏まえ、人間の尊厳を尊重かつ推進する人材を養成すること、人間の尊厳を基本とした倫理観を身につけ、社会に貢献できる法曹を養成することを目指し、理論と実務を架橋する教育を行うこと
を理念・目的及び教育目標に設定している。これらの理念・目的及び教育目標は、法令の定める法科大学院制度の目的に適合しているものと認められる。
貴法科大学院は、上記の理念・目的及び教育目標を「南山大学大学院の目的に関する規程」「南山大学大学院学則」や入学試験要項、パンフレット、ホームページ等において規定又は記載しており、これらを通じて、教職員及び学生に対する周知がなされるとともに、社会一般にも広く明らかにされている。そして、これらの理念・目的及び教育
目標の適切性及び達成状況については、毎年度行われる全学の自己点検・評価において検証の機会が設けられている。
上記の理念・目的及び教育目標は、全般的に概ね達成されており、名古屋市郊外の緑
豊かな丘陵地帯の比較的ゆとりのある大学敷地内に、相当充実した教育・研究施設のなかで徹底した少人数教育が行われ、また、身体障がい者等の受け入れのための全学的な支援体制が整備されているなど、法科大学院教育に相応しい環境が実現されている。さらに、教育方法に関しては、法律基本科目を中心として、授業担当者が講義レジュメ、
事例・練習問題、判例などの詳細な内容の授業用冊子教材を作成し、学期はじめに受講生に配付することにより、学生が授業計画に従って予習・復習するための十分な配慮が1

なされている点は高く評価することができる。
しかし、他方においては、以下のとおり、改善を勧告すべき事項が存在している。
第１に、2010（平成 22）年度から、「行政法基礎」が「自由科目」という修了要件単位数に算入されない独自の分類に２単位の科目として設置されているが、当該科目は２年次に開講される「行政法」との連続性があり、法学未修者の大半の学生が当該科目を履修していることや、法学既修者として入学予定の者に対しても当該科目の聴講の案内をしていることに鑑みるならば、事実上の必修科目となっているものといわざるをえず、その位置づけは適切といえない。当該科目の開設が必要であるならば、選択科目などとしたうえで修了要件単位に算入する措置が求められる。
第２に、「学生による授業評価」（アンケート）について、結果の集計後は組織的な保管を経ずに授業担当教員に戻されており、授業担当教員以外の者が原本を確認する機会がない。また、アンケート原本の保管については、授業担当教員に完全に委ねられており、保管に関する規則も存在していないことから、各教員の判断で破棄することも可能である。この点に関しては、特に、自由記述による回答・記述内容については、集計の対象外となっていることから、もっぱら教員作成の報告書においての報告のみとなっており、組織的な検証が適切になされているとはいえない。直接的資料であるアンケー
ト原本についても、教員からの報告書の記述を根拠付ける資料として、組織的に保管・確認される仕組みの構築が必要である。
第３に、「標準修業コース」の入学試験において、司法書士試験合格、法学検定試験委員会が実施する「法学検定試験」２級合格、司法試験予備試験短答式合格などの法学的知識を証する資格・検定を加点要素としている点は、法学未修者の受け入れという観点からして、適切な措置とは認められない。今後は、「標準修業コース」の入学試験において、法学的な知識自体を加点要素とすることなく合否を判定することが強く求められる。
第４に、2013（平成 25）年度において、入学定員に対する入学者数の割合及び学生収
容定員に対する在籍学生数の割合が 70％を下回る過度の不足となっているため、適正な定員充足状況となるよう、対応が求められる。

2

Ⅲ

法科大学院基準の各項目における概評及び提言

１

理念・目的及び教育目標（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
１－１

理念・目的及び教育目標の明確な設定

貴法科大学院は、貴大学が「キリスト教世界観に基づき学校教育を行う」という建学の理念の下、「人間の尊厳のために」を「教育のモットー」に掲げ、人間の尊厳を尊重かつ推進する人材の養成を目指していることを踏まえ、「人間の尊厳を基本とした倫理観を身につけ、社会に貢献できる法曹を養成することをめざし、理論と実務を架橋する教育を行う」ことを、理念・目的及び教育目標として設定している。また、この理念・目的及び教育目標は「南山大学大学院の目的に関する規程」第８条に規定している。したがって、理念・目的及び教育目標は、明確に設定されているものと認められる（点検・評価報告書２頁、「南山大学大学院の目的に関する規程」「2012 年度南山大学大学院入学試験要項（法務研究科）
」１頁）。
１－２

理念・目的及び教育目標の法科大学院制度の目的への適合性

上記の理念・目的及び教育目標は、法令に規定される法科大学院制度の目的及び法曹養成の基本理念に適合したものと認められる（点検・評価報告書２頁、「南山大学大学院の目的に関する規程」「2012 年度南山大学大学院入学試験要項（法務研究科）
」１
頁）
。
１－３

理念・目的及び教育目標の学内周知

上記の理念・目的及び教育目標は、「南山大学大学院の目的に関する規程」及び「南山大学大学院学則」、貴法科大学院の入学試験要項、パンフレットやホームページ等を通じて、概ね学内の構成員に周知がなされている（点検・評価報告書２頁、「2012 年度
大学院学生便覧［法務研究科］」１頁、「南山大学大学院の目的に関する規程」「南山大学大学院学則」「2012 年度南山大学大学院入学試験要項（法務研究科）」「南山法科大学
院パンフレット」１頁、南山大学ホームページ、南山大学法科大学院ホームページ）。
１－４

理念・目的及び教育目標の社会一般への公開

上記の理念・目的及び教育目標は、貴法科大学院の入学試験要項、パンフレット、
ホームページ等において、社会一般に広く明らかにされている（点検・評価報告書２、３頁、「2012 年度南山大学大学院入学試験要項（法務研究科）」「南山法科大学院パンフレット」１頁、南山大学ホームページ、南山大学法科大学院ホームページ）。
１－５

教育目標の検証

貴法科大学院の理念・目的及び教育目標の適切性及び達成状況の検証については、
3

毎年度行われる全学の自己点検・評価において機会が設けられている。しかし、貴法科大学院における教育目標の適切性の検証は、毎年度の司法試験合格者発表時などに、必要に応じて「法務研究科委員会」などにおいて意見交換がなされる程度に留まっており、貴法科大学院として組織的に検証がなされているとは認められない。
この点について、貴法科大学院においても、教育活動に対する学生の評価、法曹に必要とされる知識・能力等の学生の修得状況、さらには修了生の状況などを総合した分析に基づき、理念・目的及び教育目標の適切性及び達成度の検証を組織的に実施することの必要性が認識されていることから、それを実現するための体制の整備が求められる（点検・評価報告書３、４頁、実地調査の際の質問事項への回答書№６）。
（２）提言【問題点（助言）】
１）理念・目的及び教育目標の適切性及び達成状況の検証については、貴法科大学
院として組織的に検証がなされる体制とはなっていないことから、組織的な検証体制の整備が求められる（評価の視点１－５）。

4２

教育課程・方法・成果等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
２－１

法令が定める科目の開設状況とその内容の適切性

2012（平成 24）年度においては、法律基本科目は公法系８科目、民事法系 17 科目、刑事法系８科目の計 33 科目で設置されており、法律実務基礎科目が９科目、展開・先端科目が 25 科目設置されている。また、21 世紀の法曹に求められている人間の尊厳に対する深い理解を涵養し、人間性に富んだ法曹を養成することを目的とする「人間の尊厳科目」（基礎法学・隣接科目）が６科目設置されている。
これらの科目は、いずれも法曹として備えるべき基本的素養の水準に適ったものとなっており、適切である。
ただし、科目の分類に関して、法律基本科目群の必修科目として開設されている「民事法演習」及び「民事法研究」については、シラバスの内容によると法律実務基礎科
目に分類することがより適切であるため、授業内容を法律基本科目に相応しいものに改めるか、又は実際の授業内容に即した分類とする必要がある。なお付言するならば、展開・先端科目とされている「不動産法務」の授業内容については、実務的側面からのアプローチや特別法への言及などもなされているものの、相当部分が民法の範囲に留まっているということもでき、同じく展開・先端科目とされている「企業法務（会社法務）」の授業内容についても、法律基本科目の「商法（会社法）」との関連が少なからず認められることから、これら２科目については、再検討を加えたうえで、より一層展開・先端科目として相応しい内容にすることが望ましい（点検・評価報告書５頁、「2012 年度大学院学生便覧［法務研究科］」、実地調査の際の質問事項への回答書№
８～10）
。
２－２

法科大学院固有の教育目標を達成するための適切な授業科目の開設

貴法科大学院では、貴大学が掲げる「キリスト教世界観に基づき学校教育を行う」という建学の理念及び「人間の尊厳のために」という「教育のモットー」を踏まえて、
人間の尊厳を基本とした倫理観を身につけ、社会に貢献できる法曹を養成するという
貴法科大学院が掲げる教育目標を達成するための科目群として、基礎法学・隣接科目群に代えて、「人間の尊厳科目」群を設置している。
具体的には、「法と人間の尊厳（歴史の視点）」「法と人間の尊厳（政治の視点）」「法と人間の尊厳（哲学の視点）」「法と人間の尊厳（生命と法）」「法と人間の尊厳（犯罪被害者と法）」及び「法と人間の尊厳（外国人と法）」（名古屋大学法科大学院との連携科目）（各２単位）を設けている。なお、2013（平成 25）年度からは、「法と人間の尊厳（政治の視点）」を廃止し、「法と人間の尊厳（企業倫理と法）」を新設するとしている。
なお、名古屋大学法科大学院との連携で実施されている科目に関しては、法学既修
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者については修了要件単位に含めることができない制度となっており、法学既修者は事実上、当該分野では４科目しか選択の余地がない。教育目標を達成するための「人間の尊厳科目」であるにもかかわらず、法学既修者については選択の余地がないという点は、科目配置の適切性という観点からしても、改善に向けた検討が望まれる（点検・評価報告書５頁、「2012 年度大学院学生便覧［法務研究科］」８、145～150 頁、「2013年度法務研究科開講科目名・担当者名など一覧（専任教員担当科目）」）。
２－３

学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮

修了要件単位数 98 単位に占める各分野群の必要単位数の割合は、法律基本科目群の必修科目 60 単位（61.2％）、法律実務基礎科目群の必修科目 10 単位（10.2％）、「人間の尊厳科目」群４単位（4.1％）以上である。展開・先端科目群については、上記以外の修了に必要な 24 単位をすべて展開・先端科目群から履修した場合は最大で 24.5％となっている。
しかし、選択科目として必修科目以外の法律基本科目２科目４単位を履修した場合には、修了要件単位数に占める法律基本科目の割合が最大 64 単位（65.3％）となり、法律基本科目に傾斜することともなることから、改善が望まれる（点検・評価報告書
６頁、「南山大学大学院学則」「2012 年度大学院学生便覧［法務研究科］」４、７、11、
12 頁）
。
２－４

カリキュラム編成における授業科目の適切な分類と系統的・段階的な配置

法律基本科目の公法系科目においては、憲法では「憲法（人権）」「憲法（統治）」及び「憲法（憲法訴訟）」の後に「憲法演習」が配置され、行政法では「行政法」の後に「行政法演習」が配置されている。民事法系科目においては、民法では、「民法（契約法）」「民法（物権法）」「民法（担保法）」「民法（不法行為法）」及び「民法（家族法）」の後に「民法演習Ⅰ１」「民法演習Ⅰ２」「民法演習Ⅱ１」及び「民法演習Ⅱ２」、商法
では「商法（会社法）」及び「商法（商取引法）」の後に「商法演習」、民事訴訟法では「民事訴訟法Ⅰ」及び「民事訴訟法Ⅱ」の後に「民事訴訟法演習」がそれぞれ配置されている。刑事法系科目においては、刑法では「刑法Ⅰ」及び「刑法Ⅱ」の後に「刑法演習」、刑事訴訟法では「刑事訴訟法Ⅰ」及び「刑事訴訟法Ⅱ」の後に「刑事訴訟法演習」がそれぞれ配置されている。以上のことから、演習科目は、講義科目の履修を終えた後に受講がなされるように開講時期が設定されているということができる。
また、「民事訴訟法Ⅱ」及び「民事訴訟法演習」は「民事訴訟法Ⅰ」を、「刑法Ⅱ」及び「刑法演習」は「刑法Ⅰ」を単位修得済みである場合に限り履修登録を認める積
み上げ式科目とすることで、段階的な履修を実現している。
さらに、法律基本科目群で、「公法事例研究」「民事法事例研究Ａ」「民事法事例研究
Ｂ」「刑法事例研究」及び「刑事訴訟法事例研究」が、基礎的な学修を終えた後により
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深く各分野を学修するための科目として、法学未修者の２・３年次の学生及び法学既修者の１・２年次の学生を対象として配置されている。
以上のように、カリキュラム編成においては、原則として、授業科目が必修科目、選択必修科目、選択科目等に適切に分類されており、かつ、学生による履修が系統的・段階的に行うことができるよう概ね適切に配置されている。
しかし、2010（平成 22）年度から「行政法基礎」という法律基本科目が「自由科目」という修了要件単位数に算入されない独自の分類に２単位の科目として設定されているが、当該科目は２年次に開講される「行政法」との連続性があり、法学未修者の大半の学生が当該科目を履修していることや、法学既修者として入学予定の者に対しても当該科目の聴講の案内をしていることからするならば、事実上の必修科目となっているものといわざるをえず、その位置づけは学生の履修の実態に即していないことか
ら、適切なものとはいえない。したがって、当該科目の開設が必要であるならば、選択科目などとしたうえで、修了要件単位に算入する措置が求められる。
また、評価の視点２－１で指摘したとおり、「民事法演習」及び「民事法研究」については、適切な対応がなされることが望まれる（点検・評価報告書６、７頁、「2012 年
度大学院学生便覧［法務研究科］」５～８、51 頁、実地調査の際の質問事項への回答書№17、18）。
２－５

授業内容の過度な司法試験受験対策への偏重

貴法科大学院では、設立当初から、貴法科大学院の設立の理念に基づき、司法試験受
験対策に偏ることのないように各担当者が授業を行うこと、授業内で授業の内容との連
続性・体系性を欠いた論述指導や、司法試験の問題をそのままの形で使用し、解答の反復練習をさせるなどといった受験指導は行わないことを、「法務研究科委員会」において口頭及び書面で申し合わせており、司法試験問題を利用した答案練習を中心とした授業を行わないよう配慮している。
なお、シラバスによれば、いずれの授業科目の内容も過度に司法試験受験対策に偏するものとなっているとは認められない（点検・評価報告書７頁、「2012 年度大学院学生便覧［法務研究科］」35～208 頁、「授業に関する教務関係運用要領」）。
２－６

各授業科目の単位数の適切な設定

法律基本科目については、「民法（契約法）」「刑法Ⅰ」及び「商法（会社法）」は４単位、その他は２単位で設定されている。法律実務基礎科目、「人間の尊厳科目」及び展開・先端科目については、すべて２単位として設定されている。
上記科目の単位数は、「南山大学大学院学則」第 21 条に規定する講義及び演習の時間数に則り、また、教育効果及び授業時間外に必要な学習等を考慮して適切に設定されており、いずれも適切なものと認められる（点検・評価報告書７、８頁、「南山大学大学
7

院学則」第 21 条、「2012 年度大学院学生便覧［法務研究科］」２～４、274 頁）。
２－７

１年間の授業期間の適切な設定

１年間の授業期間の適切な設定について、2012（平成 24）年度においては、春学期
は、2012（平成 24）年４月５日から７月 21 日までが授業期間、７月 26 日から８月２日までが定期験期間と設定されている。また、秋学期は、９月 27 日から 2013（平成 25）
年１月 16 日までが授業期間、1 月 22 日から 28 日までが試験期間と設定されており、定期試験等の期間を含め、35 週にわたるよう適切に設定されている（点検・評価報告書８頁、「南山大学大学院学則」第 18 条第２項、「2012 年度大学院学生便覧［法務研究科］」273 頁、「2012 年度（平成 24 年度）法務研究科法務専攻授業日予定表」）。
２－８

授業科目の実施期間の単位

授業科目の実施期間の単位について、各学期において、２単位科目は 15 回、４単位
科目は 30 回実施しており、原則として、15 週にわたる期間を単位として実施されている。定期試験の期間は、授業期間とは別に１週間設けられている。例外として、「紛争解決（ロイヤリング）」については、10 週にわたり（2012（平成 24）年度においては９
月 19 日から 11 月 14 日まで）２コマ連続での開講となっており、最後の１週は１時限のみの開講という形態で実施されている。
2012（平成 24）年度における集中講義については、夏期は８月 20 日から９月１日までの日曜日を除く４日間で 15 回実施されており、通常授業と同等の学習量が概ね確保されている。ただし、集中講義として実施される科目のうち、「税法」については、定期試験が講義最終日と同日に実施されており、受講生に十分な学習時間が確保されているとは認められないことから、十分な学習時間が確保されるように、定期試験実施日を変更する必要がある（点検・評価報告書８、９頁、「2012 年度大学院学生便覧［法務研究科］」35～208 頁、「法務研究科 2012 年度夏期集中講義科目一覧」、南山大学法科大学
院ホームページ、実地調査の際の質問事項への回答書№23）。
２－９

法理論教育と法実務教育の架橋を図るための工夫

法学未修者の１・２年次や法学既修者の１年次に法理論教育を開講し、法実務教育に関しては、法学未修者の２年次や法学既修者の１年次秋学期以降を中心に開講しており、法理論教育と法実務教育の架橋を図るためのカリキュラム編成がなされている。
民事法系においては、法学未修者の２年次及び法学既修者の１年次春学期に開講される「民事法演習」（実務家（弁護士）教員担当）で実務教育への導入を行い、同秋学
期には、「民事実務総合研究」（実務家（裁判官）教員担当）で、「民事法演習」において学んだことを前提に、さらに実務の理解を深めるために事件記録を利用した教育を行っている。また、刑事法系については、３年次秋学期に「刑事実務演習１」「刑事実8

務演習２」「刑事実務総合研究１」及び「刑事実務総合研究２」が開講されている。
このように、１・２年次において法理論教育と法実務教育が同時に、又は連続して展開されていることで、法理論教育と法実務教育の架橋が図られている（点検・評価
報告書９頁、「2012 年度大学院学生便覧［法務研究科］
」７頁）。
２－10

法曹倫理に関する科目、民事訴訟実務、刑事訴訟実務に関する科目の必修科
目としての開設

法曹倫理に関する科目としては、「法曹倫理１」及び「法曹倫理２」が必修科目として開設されており、弁護士倫理を中心にさまざまな局面での倫理問題を具体的に検討する内容となっている。また、裁判官倫理・検察官倫理についても、これらの科目において１回ずつではあるが、ゲストスピーカーとして裁判官・検察官を招いての講義が行われており、適切な対応がなされている。
民事訴訟実務に関する科目としては、「民事実務総合研究」「民事実務演習１」及び「民事実務演習２」が必修科目として開設されている。いずれも要件事実及び民事訴
訟手続を中心に展開されているが、「民事実務総合研究」と「民事実務演習１」及び「民事実務演習２」の両者における科目の関係が必ずしも整合的ではない。また、評価の視点２－１においても指摘したとおり、「民事法演習」については、実務家教員が担当
し、要件事実論を扱う内容となっていることから、法律実務基礎科目に分類すべきものと判断されるため、実際の講義内容に即した分類がなされることが望まれる。
刑事訴訟実務に関する科目としては、「刑事実務総合研究１」「刑事実務総合研究２」「刑事実務演習１」及び「刑事実務演習２」が必修科目として開設されている。これ
らの科目の内容は、刑事実務という観点からすると一部重複があるものの、検察官と弁護士という科目担当者の違いにより、視点が異なるものとなっており、相互に補完する関係にあるものと認められる（点検・評価報告書９、10 頁、「南山大学大学院学則」
第 57 条第３号、「2012 年度大学院学生便覧［法務研究科］」29、89、125～135 頁）。
２－11

法情報調査及び法文書作成を扱う科目又はその内容を含む科目の開設

法情報調査を扱う科目として「法情報調査」（２単位）が開設されている。これは、電子情報に重点を置いて、さまざまなレベルの情報の収集や有効活用の方法を学習することを目的とされるものであり、法学未修者の１年次から履修登録が可能である。
しかし、当該科目は選択科目とされており、その履修については学生の自主的な判断に委ねられていることから、学生の情報収集・活用能力を客観的に判断したうえで、この能力が乏しい学生には、履修を促すなどの措置を講じることが望ましい。
法文書作成を専門に扱う科目は開設されていないが、法文書作成は、選択科目の「紛争解決（ロイヤリング）」「法務エクスターンシップ」「模擬裁判」及び「刑事実務演習」
において取り扱われていることが認められる。ただし、シラバス上からは各科目にお9

いて、どのように法文書作成についての内容が取り扱われているのかについての記述はなく、この点についてはシラバスに明示する必要がある（点検・評価報告書 10、14頁、基礎データ表７、「南山大学大学院学則」第 57 条第５号、「2012 年度大学院学生便
覧［法務研究科］」７、120～124 頁、実地調査の際の質問事項への回答書№30）。
２－12

法曹としての実務的な技能、責任感を修得・涵養するための実習科目の開設

法曹としての実務的な技能、責任感を修得・涵養するための実習科目として、「模擬裁判」（２単位）、「法務エクスターンシップ」（２単位）及び「紛争解決（ロイヤリン
グ）」（２単位）が開設されている（点検・評価報告書 10 頁、基礎データ表７、「南山
大学大学院学則」第 57 条第５号）。
２－13

臨床実務教育の内容の適切性とその指導における明確な責任体制

臨床実務教育として、「法務エクスターンシップ」（２単位）を設け、26 の弁護士事務所において２週間の実習が行われている。この実習の内容については、弁護士事務所における指導弁護士宛に文書で示され、事前準備の過程で実務家教員と共同して個別に確定されている。また、開講責任者である実務家教員が、受講者への３回の事前説明会において、エクスターンシップの具体的方法、内容、到達目標及び弁護士の日常業務の概要についての説明を行っている。
また、「紛争解決（ロイヤリング）」（２単位）においても、法曹とりわけ弁護士に必要な面接・交渉の技術、調査・分析能力、法廷尋問技術等を向上させるための実践的な教育及び研究を行うことを目的として貴大学に設立されている「法曹実務教育研究センター」との連携により、臨床実務教育が実施されている。当該科目の内容は、「法
曹実務教育研究センター」において、2007（平成 19）年度から実施されているリーガ
ル・クリニック（法律相談）に「リーガル・クリニック指導弁護士」とともに参加す
るものであり、来談者からあらかじめ送付されてきた「調査カード」に基づきロール
プレイを行うなどの事前準備を行ったうえで、実際の法律相談に参加し、その体験に基づくレポートを作成したうえで、教員と受講者間で意見交換を行うものである。したがって、いずれの臨床実務科目についても内容は適切であり、かつ、指導における明確な責任体制を有しているものと認められる（点検・評価報告書 10 頁、「南山法科大学院パンフレット」８頁、「2012 年度大学院学生便覧［法務研究科］」136～139 頁、「南山法科大学院 法曹実務教育研究センター リーフレット」、実地調査の際の質問事項への回答書№32～36）。
２－14

リーガル・クリニックやエクスターンシップの実施に関する守秘義務への対応と適切な指導「法務エクスターンシップ」の履修者には、科目の開講責任者である実務家教員が、10事前説明会において、弁護士の守秘義務及び弁護士の誠実義務について十分理解させたうえで、法務研究科長と弁護士事務所宛に誓約書を提出させている。また、実習先の弁護士事務所においても、守秘義務の重要性が指導弁護士から説明されている。
「紛争解決（ロイヤリング）」では、「法曹実務教育研究センター」の法律相談に参加するに当たり、履修者には法曹実務教育研究センター長宛の誓約書を提出させ、来談者には、学生が相談に参加することについて説明したうえで、同意を取り付けている。
また、貴法科大学院の全学生は、入学時に「法科大学院教育研究賠償責任保険」に加入している点も、両科目の履修に当たり、適切な対応ということができる。
なお、前回の認証評価結果において指摘のあった、学則等に実習科目における守秘義務の遵守のための明文規定を設けていないという点については、2012（平成 24）年
度に「南山大学大学院法務研究科履修規程」を制定し、同第 12 条（守秘義務等）において、「法務エクスターンシップ」を履修する者は、守秘義務を負う旨の規定がなされたが、「紛争解決（ロイヤリング）」に関しては依然として該当する規定が存在していないことから、改善されることが望ましい（点検・評価報告書 11 頁、「2012 年度大学
院学生便覧［法務研究科］」138、139 頁、「南山大学大学院法務研究科履修規程」「大学評議会決定事項要約」、実地調査の際の質問事項への回答書№37）。
２－15

教育課程に関する特色ある取組み“NANZAN Self-Learning System”を基本システムとして採用し、ＩＴの利活用による自主的な学習支援（自己学習システム）の仕組みを積極的に導入している。
当該システムでは、授業担当者による授業各回の授業内容や文献資料などの随時アップデートにより、学生の予習・復習等のための配慮がなされているほか、学生の自習のための仕組みとして、同システムの一部である“Self-Researching System”による判例文献情報へのアクセスや、択一システム「学ぶ君」による法的知識の確認を可能としている。
さらに、このシステム上に示された「課題」に対して学生が提出したレポートを通じて、教員がシステム上で個別に指導をすることや、このレポートを他の学生に閲覧させることで、他の学生から評価を受けるということも可能である。くわえて、教員と学生が自由に書き込むことのできるコミュニケーションベースである「掲示板」では、学生からの授業内容についての質問に対して、教員が回答・指導することもでき、学生間の議論・相談の場としても利用することを可能としている（点検・評価報告書
11、12 頁、「南山法科大学院パンフレット」３～８頁）。
２－16

課程修了の要件の適切性と履修上の負担への配慮

課程修了に必要な在学期間は、３年（法学既修者の場合は２年、長期在学者の場合
11

は４年以上）であり、課程修了に必要な単位数は、98 単位（法学既修者の場合、30 単位を修得したものとみなしている。）であることから、法令上の基準を遵守し、かつ、
履修上の負担が過度にならないよう配慮して設定されている。
なお、2012（平成 24）年度入学生までは、上記の課程修了に必要な単位数を修得し、必修の法律基本科目（27 科目、法学既修者は 15 科目）の素点の平均点が 65 点以上で最終試験に合格することが修了要件とされていたが、この最終試験のあり方については前回の認証評価結果及び改善報告書検討結果において指摘されたことを受け、2013（平成 25）年度入学生からは、ＧＰＡ（Grade Point Average）制度を導入し、最終試
験を廃止した。なお、2013（平成 25）年度入学生からは、上記の課程修了に必要な単位数を修得し、必修の法律基本科目のＧＰＡ値が 1.5 であることが修了要件とされている。
以上の要件は、学生に履修上の過度な負担を課すものではないものと認められる（点検・評価報告書 17、18 頁、「南山大学大学院学則」「2012 年度大学院学生便覧［法務研究科］」６頁、「2012 年度大学院学生便覧［法務研究科］」12 頁、「南山大学大学院法務研究科履修規程」「南山大学学位規程」）。
２－17

履修科目登録の適切な上限設定

各年度において登録できる単位数の上限は、評価の視点２－４で既述した「自由科目」の「行政法基礎」（２単位）を除き、法学未修者及び法学既修者ともに 36 単位であり、法令上の基準に従って適切に設定されている。
なお、2013（平成 25）年度入学者以降、各学期において適切な履修がなされるようにするため、「南山大学大学院法務研究科履修規程」第６条において、１学期内に履修できる単位数については、20 単位（「行政法基礎」の２単位を除く。
）に制限する規定が設けられた。また、長期在学者の１学期内に履修できる単位数については、16 単位とし、１年間に履修できる単位数の上限は、１年次及び２年次においては各 26 単位、３年次及び４年次においては各 28 単位とする規定が設けられた。
上記の上限設定はいずれも適切であると認められる（点検・評価報告書 18 頁、「南
山大学大学院法務研究科履修規程」第６条）。
２－18

他の大学院において修得した単位等の認定方法の適切性

他の大学院において修得した単位の認定については、貴法科大学院の教育水準及び教育課程としての一体性を損なわないよう十分に留意したうえで個別科目ごとに行うものとされ、入学前の大学院における修得単位と合わせて 30 単位を超えないものとされており、法律基本科目及び「人間の尊厳科目」については、認定の対象外としている。また、この制度による法学既修者についての単位認定は、法律基本科目に関して修得したとみなされる単位数と合わせて、30 単位を超えないものとされている。
12

なお、上記のとおり、貴法科大学院では、法学既修者については入学時に一括して30 単位修得したものとみなすこととされていることから、この制度による単位認定は事実上できないこととなっているが、専門職大学院設置基準第 21 条但書に照らせば、98 単位を修了要件とする貴法科大学院においては、法令上は 35 単位まで単位認定が可能となることから、法学既修者についても他の大学院において修得した単位の認定を行うことができるよう、改めて検討のうえ、適切に対応されることが望まれる（点検・評価報告書 18 頁「南山大学大学院学則」第 65 条、第 66 条、「2012 年度大学院学生便
覧［法務研究科］
」５頁）
。
２－19

入学前に大学院で修得した単位の認定方法

学生が貴法科大学院に入学する前に大学院において修得した単位について、教育上、特に有益と認められるときは、貴法科大学院において履修したものとみなして当該単位を認定することができることとされており、この認定は、個別科目ごとに行うものとし、展開・先端科目に係る科目についてのみ、当該制度による認定の対象とすることとされている。また、この入学前に大学院で修得した単位の認定は、他の大学院における修得単位と合わせて 30 単位を超えないものとされており、法令上の基準の下に、
貴法科大学院の教育水準及び教育課程としての一体性を損なわないよう十分に留意した方法で認定は行われている。
なお、当該制度により認定される単位数は、法学既修者については、法律基本科目
に関して修得したとみなされる単位数と合わせて、30 単位を超えないものとされていることから、評価の視点２－18 において指摘した問題が当該制度においても存在する
ため、改めて検討のうえ、適切に対応されることが望まれる（点検・評価報告書 18 頁、「南山大学大学院学則」第 66 条、「2012 年度大学院学生便覧［法務研究科］
」５頁）。
２－20

在学期間の短縮の適切性

在学期間の短縮を行っていないことから、当該評価の視点には該当しない。
２－21

法学既修者の課程修了の要件

貴法科大学院では、法学既修者については、30 単位を超えない範囲の単位を修得したとみなし、１年を超えない範囲で当該単位数に相当する在学期間を短縮できるもの
としており、法令上の基準に基づいて適切に設定されている（点検・評価報告書 19 頁、「南山大学大学院学則」第 67 条、第 72 条、第 73 条、「南山大学大学院法務研究科履修規程」第 17 条）。
２－22

法学未修者、既修者それぞれに応じた履修指導の体制の整備とその効果的な実施
13

2012（平成 24）年度においては、合格者対象の入学前導入教育として、①学習する
法律基本科目について各科目の概要を解説する「基礎的講座」、②入学後の授業・学習に向けた具体的な学習指導を行う「入学直前準備講座」、③現役法曹による、法科大学
院での授業の受け方、予習・復習の方法、司法試験受験に向けた学習方法等についての「学習ガイダンス」が行われた。
入学後の履修指導として実施の新入生ガイダンスでは、法学既修者と法学未修者とで学修内容が異なることが分かるように説明している。また、早い段階から指導教員に相談しやすいように、新入生ガイダンスの後に、新入生のために指導教員との個別面談を一斉に実施し、個々の学生の状況に合わせて、学生の希望にも配慮して、個別的に履修指導が行われている。
各学期の成績提出時（８月及び２月）には、授業担当教員により、成績に関する「意見交換会」が開催され、各授業担当教員から出された意見に基づき、各指導教員が学生に指導を行っている。
「法務研究科委員会」においても、授業担当教員及び指導教員
からの情報の提供に基づき、学生に関する情報の共有を適宜行っている（点検・評価
報告書 19、20 頁、「合格者対象の導入教育スケジュール」、実地調査の際の質問事項への回答書№46）。
２－23

教員による学習相談体制の整備と効果的な学習支援

全専任教員が原則毎週１回のオフィス・アワーを設定し、「オフォスアワー一覧」にまとめて公表し、学生の利用に供している。オフィス・アワーでは、教員が訪問した学生から示された授業における疑問点や問題の解説などを行っている。また、教員によっては、事前連絡さえすれば、随時、面談することが可能としている場合もある（点検・評価報告書 20 頁、「2012 年度オフォスアワー一覧」）。
２－24

アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等による相談体制の整備と学習支援の適切な実施

貴法科大学院では、８名程度の弁護士を「アドバイザー」として任用している。各「アドバイザー」は月１回程度、18 時頃より、法科大学院棟７階の「アドバイザー・ルーム」に待機し、学生からの就学上、学習上の相談を受けている。2011（平成 23）
年度より、学習方法や学生生活の悩み相談、個々の質問等に関する「一般相談」（１・２年次の学生優先）と、「法曹として求められる法的なリテラシーを醸成する観点」か
ら司法試験の過去問題を題材とした「ケーススタディ」（３年次の学生対象）とに分けて、相談及び学習支援を実施している。
また、貴法科大学院の修了生のうち司法試験に合格した者が、司法修習に参加するまでの 10 月から 11 月までの間、「アシストアドバイザー」となり、３年次の学生を対象に、当該年度の司法試験の問題を題材にした学習指導を行っている。この指導方法
14

については個々の「アシストアドバイザー」に委ねられているが、評価の視点２－25
で後述するとおり、いずれも適切な内容であるものと認められる。
なお、2009（平成 21）年度以降、法務研究科長及び専攻主任と「アドバイザー」で年２回以上、指導状況や運営面での課題の検討の機会を設けていること、「アドバイザー」に相談記録を作成させていることなどから、指導状況・内容を把握する努力もなされており、適切な相談体制の整備と学習支援が行われているものと認められる（点検・評価報告書 20 頁、「アドバイザー制度について」「平成 23 年度アドバイザー実施
予定」「平成 24 年度アドバイザー実施予定」、実地調査の際の質問事項への回答書№48
～50）
。
２－25

正課外の学習支援の過度な司法試験受験対策への偏重

評価の視点２－24 でも述べた「ケーススタディ」では、司法試験の過去問題を用いた指導をしているが、法的思考能力・事実認定能力等を高め、「法曹として求められる
法的なリテラシーを醸成する観点」から行われている。受講生は、当初、受験技術を求めてくるが、そのような皮相的な発想では合格もおぼつかないこと、基本学習や自分の頭で考えることの重要性に気づかせる指導を目標に実施されている。なお、「ケー
ススタディ」は希望する学生に対して行われるものであり、全科目受講する必要も、毎回受講する必要もないことが学生に伝えられており、自分の学習を大事にするように指導がなされていることにも鑑みれば、「ケーススタディ」は正課に影響を及ぼすほどの過度な司法試験受験対策には当たらないものと認められる。
くわえて、正課外の学習支援として、2012（平成 24）年８月４日には、同年の司法試験の短答式試験を体験させ、９月に「アドバイザー」弁護士数名によるアドバイスを１回予定するなど司法試験受験対策が実施されているところ、単発的な実施である
ことから、正課外における過度な司法試験受験対策には当たらない。このほか、「アシ
ストアドバイザー」により、10 月から 11 月までの間、３年次の学生を対象に当該年度の司法試験の問題を素材にした指導が行われているが、学習指導というよりも合格体
験談的といった内容であり、正課外の過度な司法試験受験対策には該当しない。
2009（平成 21）年度以降、法務研究科長、専攻主任、「アドバイザー制運営小委員会
主任教員」と弁護士による「アドバイザー」との間で、各年度少なくとも２回、2011（平成 23）年度は７月と 12 月、2012（平成 24）年度は７月と 12 月、学生の状況把握に努め、運営面での課題の検討を行っているとされており、「アドバイザー」による学習支援体制につき、貴法科大学院の組織的関与が認められるが、かかる取組みは、正課外の学習支援の過度な司法試験受験対策への偏重を防ぐための監督体制として必要な措置であり、適切な対応ということができる（点検・評価報告書 20、21 頁、「アドバイザー相談記録」、実地調査の際の質問事項への回答書№48～50）。

15

２－26

授業計画等の明示

学生便覧に掲載のシラバスで、各科目における毎回の授業についての「テーマ」「ね
らい・内容」「授業方法・工夫」及び「授業時間外の学習活動等」についての記載をしており、これを新年度のオリエンテーションの時期に配付して、学生に対して授業計
画等を明示している。より具体的な個々の回の授業内容などについては、学生が予習可能となるように、“Learning Syllabus”で授業の一定期間前に資料等を提示している。また、授業の進行等による授業内容の変更についても、“Learning Syllabus”であらかじめ提示されている。
なお、シラバスの記述が特に詳細な科目として、「憲法（憲法訴訟）」「民法演習 I１」
「民法演習 I２」及び「民法（不法行為法）」があげられる（点検・評価報告書 21 頁、「2012 年度大学院学生便覧［法務研究科］」35～208 頁）。
２－27

シラバスに従った適切な授業の実施

貴法科大学院の学生便覧に掲載のシラバスと“Learning Syllabus”で授業計画や資料等を明示し、それに従って授業が実施されている。シラバスの内容に従った授業が行われているか否かを確認するため、「学生による授業評価」（アンケート）のなかで「I．授業プランニング・マネージメント（３）授業内容はシラバスの記載内容と一致していましたか。
」という質問項目により評価を受けることにしている。また、年に２回開催される成績に関する「意見交換会」において、シラバスに記載されたように授業が実施され、成績評価がなされているか否かを確認している。そして、上記の評価の結果等を踏まえるならば、いずれの授業科目についても概ねシラバスに従って適切に実施されていることが認められる（点検・評価報告書 21、22 頁、「法務研究科『学生による授業評価』設問項目」
）
。
２－28

法曹養成のための実践的な教育方法の適切な実施

授業の事前に設問や問題を示し、これに基づき授業中に学生に質問したり、演習においては、個別やグループでの報告を求めたり、ロールプレイングを行うことによって、双方向・多方向による授業を取り入れ、実践的な教育を実施しているとされている。
なお、個別の授業においては、それぞれ工夫がなされているものの、その工夫を組織として共有するという面では課題が残ることから、組織的に情報共有されることが望ましい（点検・評価報告書 22、29 頁）。
２－29

授業方法の過度な司法試験受験対策への偏重

貴法科大学院においては、その設立の趣旨を尊重し、設立時より、司法試験受験対策に偏ることのない授業を行うことを重要視しており、各科目のシラバスなどからも、
16

その点は明確に示されている。また、受験対策に偏った教育をすることがないよう、「法
務研究科委員会」において、口頭及び書面で各教員に周知徹底するようにしている。
したがって、授業方法が過度な司法試験受験対策に偏重しているものとは認められない（点検・評価報告書 22 頁、「2011 年度『学生による授業評価」自己点検・評価報告書」「授業に関する教務関係運用要領」）。
２－30

少人数教育の実施状況

貴法科大学院としての適正学生数を設定し、2012（平成 24）年度においては、法律
基本科目を含めて、すべての科目で設定された適正学生数の範囲内に収まっている。
具体的には、法律基本科目を含め、すべての科目で適正学生数を 50 名以下に設定していたが、2011（平成 23）年度からは入学定員を 40 名に削減したため、すべての科目
で適正学生数は 40 名以下に設定している。法律基本科目以外では、法律実務基礎科目
は、「法情報調査」及び「民事実務総合研究」が 40 名、「法務エクスターンシップ」が20 名、「模擬裁判」が 25 名であるが、それ以外の科目は 30 名である。また、「人間の尊厳科目」（基礎法学・隣接科目）及び展開・先端科目は、すべて 40 名に設定している（点検・評価報告書 22 頁、基礎データ表４）。
２－31

各法律基本科目における学生数の適切な設定

法律基本科目の１つの授業科目について同時に行う授業の学生数を少人数としており、貴法科大学院としての適正学生数が、演習以外の科目では、法令で定められた適正学生数より少ない 40 名以下に設定され、また、演習科目では、法令で定められた適
正学生数 50 名よりも少人数の 30 名に設定されている（点検・評価報告書 22 頁、基礎データ表４）。
２－32

個別的指導が必要な授業科目における学生数の適切な設定「法務エクスターンシップ」では、適正学生数を 20 名と設定し、また、リーガル・クリニックでの法律相談を含む「紛争解決（ロイヤリング）」では、適正学生数を 30名と設定している。
「紛争解決（ロイヤリング）」は、法律基本科目の演習科目と同様に考えて適正学生数を設定したものであり、また、「法務エクスターンシップ」は、学生の受け入れ先弁護士事務所として 26 の事務所に依頼していることを考慮して設定されたものであることから、いずれも適切である（点検・評価報告書 22 頁、「南山法科大学院パンフレット」８頁）。
２－33

成績評価、単位認定及び課程修了認定の基準及び方法の明示

各科目の成績は、Ａ＋（90 点以上）、Ａ（80 点～89 点）、Ｂ（70 点～79 点）、Ｃ（60点～69 点）、Ｆ（59 点以下）で評価され、Ａ＋、Ａ、Ｂ及びＣを合格、Ｆを不合格と17している。成績評価基準として、この評価の割合はＦ評価を除く受講生を分母として、
概ねＡ＋及びＡを合わせて 30％程度以内、Ｂは 50％程度以内と定められており、「南
山大学授業科目履修規程」や貴法科大学院の学生便覧などにおいて明示している。ただし、「紛争解決（ロイヤリング）」「法務エクスターンシップ」「法情報調査」及び「模擬裁判」の４科目については、試験（レポートを含む）を省略することができる科目とし、Ａ＋、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＦのような段階評価ではなく、Ｐ（合格）又はＦ（不合格）の評価とすることとしている。
成績評価の対象については、定期試験の結果、授業における発言等の平常点、授業期間中のレポート・小テストの結果及び中間テストとしている。中間テストに関しては、４単位科目については実施することとされ、２単位科目については担当者の判断で実施することされており、その評価割合は、４単位科目については 40％以下、２単位科目については 30％以下とすることが、「法務研究科委員会」において確認されている。また、授業担当者には、個別の科目における成績評価の対象（定期試験、授業参
加の程度、レポート・小テスト、中間テスト）、比重・評価割合及び授業参加の程度についての内容を事前にシラバス等で明示することが求められており、成績評価の対象として、出席したこと自体を「出席点」として評価に加味しないこととしている。
貴法科大学院の修了認定については、2012（平成 24）年度入学生までは修了要件として最終試験を課していたが、2013（平成 25）年度入学生からは修了要件としてＧＰ
Ａ基準が導入されたことにより、最終試験は廃止された（点検・評価報告書 23、24 頁、「南山大学大学院学則」第 72 条、「南山大学大学院法務研究科履修規程」第 17 条、「2012
年度大学院学生便覧［法務研究科］」５、６頁、「南山大学授業科目履修規程」第 20 条、「中間試験に関する確認事項」「定期試験・中間テスト等の採点評価に関する確認事項
2012」
）
。
２－34

成績評価、単位認定及び課程修了認定の客観的かつ厳格な実施

各科目における成績評価の割合が貴法科大学院で定めた成績評価基準に沿わないことを防止するため、2007（平成 19）年に定めた「授業に関する教務関係運営要領」を提示して各教員に注意喚起している。また、厳格な成績評価の実施を徹底するため、2012（平成 24）年度には「定期試験・中間テスト等の採点評価に関する確認事項 2012」を担当教員に提示して、再度、各教員に注意喚起と確認を求めており、適切である。
各科目においてなされた厳格な成績評価の確認としては、例年８月と２月の各学期の成績提出時において、各学期の科目担当教員による成績に関する「意見交換会」を開催し、「法務研究科委員会」においても、各科目におけるＡ＋、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＦの成績評価の割合を公表することで、確認を行うこととしている点については適切である。
また、貴法科大学院では設立当初より、多くの科目で学生に試験答案の返却も実施
18

している。さらに、中間試験・定期試験についての解説を適宜行っており、併せて指導教員を通じて必修科目の素点を希望する学生に通知（素点一覧表の閲覧）している
ことは、客観的な成績評価の実施として適切である。なお、学生が成績評価に関して疑問を持つ場合は、「成績疑問調査制度」によって、成績発表後１週間以内に書面で成績疑問調査を申請することを可能としている。
ただし、成績評価基準の妥当性、「意見交換会」及び「法務研究科委員会」における組織的確認の実効性については問題なしとはしない。
第１に、成績評価基準の妥当性について、成績評価の割合を、Ｆ評価を除く受講生
を分母として、概ねＡ＋及びＡを合わせて 30％程度以内、Ｂを 50％程度以内としているが、これではＢ以上の割合は 80％となり、厳格な成績評価という観点からは問題がある。他方において、この点に関しては、実際には厳格な成績評価の実施がなされており、Ｂ以上の割合は必ずしも 80％以上となっていないものの、そうであるならば、事実上は成績評価基準と実態とが乖離した状態にあるということであり、成績評価基
準自体の見直しが必要である。
第２に、「意見交換会」及び「法務研究科委員会」において、各科目の成績評価の妥
当性が確認されているにも関わらず、受講生が相当数程度いる科目（「民法（家族法）」「法と人間の尊厳（生命と法）」及び「保険法」）において、Ａ＋及びＡを合わせて 30％程度以内とする成績評価の基準を遵守していない科目があり、組織的な確認の実効性については問題視せざるをえない。したがって、上記の成績評価基準と併せて、基準の遵守についても見直しが必要である。
貴法科大学院の課程修了認定については、「法務研究科委員会」において厳格に判断しており、適切である。修了要件については、評価の視点２－33 においても既述したとおり、2013（平成 25）年度入学生から、最終試験が廃止され、新たにＧＰＡによる基準が導入されている。なお、2012（平成 24）年度以前の入学者については最終試験が課程修了に当たり課されているところ、これのみを残す学生のために、2007（平成19）年度から「専門職学位課程特別残留者」制度（在学１学期につき 10 万円の在籍料を納付する）が設けられていたが、最終試験の廃止に伴い、2013（平成 25）年度以降の入学生には適用がなされないこととされている（点検・評価報告書 24、25 頁、「2012
年度大学院学生便覧［法務研究科］」232 頁、「法務研究科夏期集中講義科目一覧」「南山大学大学院法務研究科履修規程」第 22 条、「南山大学授業科目履修規程」第 21 条、「定期試験・中間テスト等の採点評価に関する確認事項 2012」「授業に関する教務関係運用要領」、実地調査の際の質問事項への回答書№56、62）。
２－35

再試験の基準及び方法の明示とその客観的かつ厳格な実施

貴法科大学院においては、再試制度は設けられていないが、2010（平成 22）年度入学生までは、法律初学者を考慮して、法学未修者に限り、不合格となった１年次春学
19

期の法律基本科目についての「補充試験」を実施してきた。しかし、2013（平成 25）
年度入学生から進級要件にＧＰＡ基準を導入したことに伴い、「補充試験」は廃止されており、再試験に相当する試験は一切実施されていない（点検・評価報告書 25 頁、「2012
年度大学院学生便覧［法務研究科］
」６頁）。
２－36

追試験などの措置とその客観的な基準に基づく追試験などの実施

やむを得ない理由により定期試験等が受験できない場合に、当該授業科目の追試験を申請することが認められている。やむを得ない理由とは交通事故、病気等であり、試験期間の最終日の翌日から３日以内に証明書（事故証明書、医師の診断書など）を添えて、「追試験受験願い」を提出する手続となっており、客観的な基準により実施されている。
なお、追試験の成績は全学の規程に則して、１割減点で評価することとされている（点検・評価報告書 25 頁、「2012 年度大学院学生便覧［法務研究科］」231、232 頁、「南
山大学試験規程」第８条、第９条）。
２－37

進級を制限する措置

2008（平成 20）年度から 2011（平成 23）年度までは、法学未修者については、１年
次から２年次への進級のためには 30 単位、２年次から３年次に進級するためには 62単位を修得しなければならないとしていた。また、法学既修者については、１年次から２年次に進級するためには 32 単位を修得しなければならないとしていた。
2012（平成 24）年度より、進級要件の厳格化を図るため、法学未修者については、
１年次から２年次に進級するためには、必修科目 24 科目以上を含む 30 単位以上（「行
政法基礎」は除く。
）、２年次から３年次に進級するためには必修科目 52 単位以上を含む 62 単位以上（「行政法基礎」は除く。）、法学既修者については、１年次から２年次に進級するためには必修科目 22 単位以上を含む 32 単位以上（「行政法基礎」は除く。）
を履修しなければならないと定め、各学年において進級のために必要な単位数を設けて、適切な履修がなされるように配慮している。
2013（平成 25）年度からは、ＧＰＡによる進級制限制度を設け、１年次から２年次に進級するためのＧＰＡ値は 1.3、２年次から３年次に進級するためのＧＰＡ値は 1.5以上であることを進級要件としている。
以上のことから、進級を制限する措置が、適切に講じられているものと認められる。
なお、以上の進級要件により、留年者は、2008（平成 20）年度から 2009（平成 21）
年度にかけては 15 名（内休学者６名）、2009（平成 21）年度から 2010（平成 22）年度
にかけては 11 名（内休学者６名）、2010（平成 22）年度から 2011（平成 23）年度にかけては 10 名（内休学者５名）、2011（平成 23）年度から 2012（平成 24）年度にかけては 13 名（内休学者 1 名）であった（点検・評価報告書 25、26 頁、「2012 年度大学院学
20

生便覧［法務研究科］」６、13、22 頁）。
２－38

進級制限の代替措置の適切性

進級制限を行っていることから、当該評価の視点には該当しない。
２－39

ＦＤ体制の整備とその実施

貴法科大学院の下にある「ＦＤ委員会」（３名の委員で構成）が、ＦＤ（Faculty
Development：授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究活動）研
修会、講演会及び各学期の科目担当教員による成績に関する「意見交換会」などを継続的に開催し、教員の教育能力の向上と研鑚に努めている。当該委員会では、貴法科大学院におけるＦＤ活動について協議し、随時、「法務研究科委員会」において研修会等の実施についての提案等を行っている。また、教育改善活動については、貴法科大学院の下にある「学務委員会」「自己点検・評価委員会」「入学試験管理委員会」などの委員会や、データベース及びＩＴ利用の推進にかかわる教員とも随時、意思疎通を図り、問題点の把握及び情報の共有に努めている。
これまでに、当該委員会主催の研修会等は 36 回開催されており、その内容は、教員の教育方法のスキルアップに直結するものや、意見交換・討論を通じて教員の視野・見識を広げるものとなっている。
当該委員会主催のもののほかにも、貴法科大学院や貴大学法学部主催の研修会・講演会があり、各教員はこれらの研修会等にも積極的に参加している。また、「学務委員会」主催の「成績意見交換会」が各学期末に行われており、学生の成績分布や成績評
価基準等について意見交換がなされ、厳格かつ適正な成績評価基準の確立に向けた努力が払われている（点検・評価報告書 26、27 頁）。
２－40

ＦＤ活動の有効性

研修会・講演会等のＦＤ活動が授業内容及び方法の改善に貢献していることを示す
１つの指標として、「学生による授業評価」（アンケート）結果の評価数値の推移があり、これに基づき「ＦＤ委員会」においてＦＤ活動の有効性が検証されている。また、「ＦＤ委員会」における検証結果の報告については、「法務研究科委員会」で報告されることにより、全体で情報共有がなされており、貴法科大学院としても問題の把握・改善につながっていることが認められる（点検・評価報告書 26～28 頁）。
２－41

学生による授業評価の組織的な実施「自己点検・評価委員会」の主導の下、14 の質問項目を含むマークシート方式及び自由記述方式による「学生による授業評価」（アンケート）を、各学期末に原則として全開講科目（履修登録者数４名以下の科目は除く。
）で実施している。アンケートの回
21

収率はいずれの科目もほぼ 100％であり、教員・学生ともに、授業評価の趣旨をよく理解しており、現行の方式は定着しているものと評価することができる。
ただし、評価の視点２－42 において指摘するとおり、「学生による授業評価」（アンケート）の「学生による授業評価」（アンケート）の原本の取扱い及び組織的な確認・検証の体制については問題が認められる（点検・評価報告書 27、28 頁）。
２－42

学生による授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みの整備「学生による授業評価」（アンケート）のマークシート方式部分における回答については集計され、その集計結果が各教員に配付される。また、アンケートの原本は、集計の後は担当教員に戻され、各教員には、この集計結果及び学生により記述された自由記述回答を踏まえて「『学生による授業評価』自己点検・評価報告書」を作成・提出することが義務づけられている。この報告書の作成・提出は、2012（平成 24）年度よりアンケートの対象となっていない科目（履修登録者数４名以下の科目）の担当教員にも課されることになった。なお、当該報告書は、「自己点検・評価委員会」で取りまとめのうえ、「法務研究科委員会」に報告されており、「法科大学院図書館」にも備え置かれ、学生にも公開されていることは適切である。
しかし、「学生による授業評価」（アンケート）の原本の取扱い及び組織的な確認・検証の体制については、以下のような問題が指摘される。
すなわち、アンケートの原本については、組織的な保管を経ずに授業担当教員に戻されており、授業担当教員以外の者が原本を確認する機会がない。また、アンケートの原本の保管については、授業担当教員に完全に委ねられており、保管に関する規則も存在していないことから、各教員の判断で破棄することも可能である。
この点に関しては、特に、アンケートの自由記述による回答については、上記の集計の対象となっていないことから、学生が実際にどのような回答・記述をしたかについては、もっぱら各教員が作成する報告書においての報告のみとなっており、現時点
では、授業担当教員からの自主的な報告がなければ問題が一切表に出てこない体制となっていることから、アンケート結果の組織的な確認・検証の点に問題があるといわざるをえない。アンケートの回答・記述の内容によっては、組織的に対応しなければならないものも含まれるはずであることから、直接的資料であるアンケートの原本についても、教員からの報告書の記述を根拠付ける資料として、組織的に保管・確認される仕組みの構築が必要である（点検・評価報告書 31 頁、「2011 年度『学生による授業評価」自己点検・評価報告書」）。
２－43

教育方法に関する特色ある取組み

法律基本科目を中心に、授業担当者が独自に授業用の冊子教材を作成し、学期はじめに受講生に配付している。その内容は、講義レジュメ、事例・練習問題、判例など
22

となっており、これらは受講生の自学自習に役立つものと評価することができる。
また、Ｗｅｂシステムである“NANZAN Self-Learning System”においては、判例等の検索ができることはもちろん、教員と学生間や、学生相互間において質疑応答等のコ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン が 可 能 と な っ て い る 。 こ の シ ス テ ム に 含 ま れ る “ Learning
Syllabus”では、授業で使用される予定の資料等が提示されており、貴法科大学院の学生便覧に掲載されているシラバスの内容と併せて学生の予習・復習に活用できるものとなっている。さらに、学生の自己学習用として、択一式問題練習のＷｅｂシステ
ムである「学ぶ君」の導入もあり、ＩＴを活用した教育の推進がなされている。
さらに、2008（平成 20）年度以降は、一部の教室に導入されているビデオ録画装置
により、法律基本科目を中心とした授業が録画されている。録画内容は、図書館で随時閲覧できるようになっており、授業の欠席者による欠席した回の授業内容の確認や、各学生の予習・復習などに利用されている。また、この録画内容が教員の授業方法改善のためにも利用されていることは評価することができる（点検・評価報告書 31、32
頁、実地調査の際の質問事項への回答書№70、71）。
２－44

教育効果を測定する仕組みの整備と有効性

貴法科大学院においては、将来法曹となる者として備えるべき基本的素養を修得させるために、各科目の教育内容については、2010（平成 22）年度に「法科大学院コア・
カリキュラムの調査研究班」が公表した「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」
を「法務研究科委員会」で提示し、各担当者に同モデルを念頭に置いて、それと同等以上のレベルの内容を実現するように求めた。
2013（平成 25）年１月 16 日開催の「法務研究科委員会」で提示された「授業に関する教務関係運用要領」において、各授業担当者には「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」に準拠して授業を実施するように努めるよう求めている。しかし、「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」の内容を、各授業担当者がどの程度授業に反映させるかについては、各担当者の自由裁量に任されており、将来法曹となるものとして備えるべき基本的素養の水準の維持のための組織的な検証や確認のための取組
みは十分とはいえない。
また、科目ごとの教育効果の測定及び到達目標の達成状況の検証のために、各学期に実施している「学生による授業評価」（アンケート）における教育内容や理解度に関する質問により、各授業の授業内容・方法が学生を満足させるものであったかを直接知ることができるようになっているが、検証は基本的には各授業担当者に委ねられており、貴法科大学院として組織的に検証がなされているものとは認められない。
したがって、今後は、個々の担当者はもとより、貴法科大学院としてのより組織的な対応が望まれるところである（点検・評価報告書 35 頁、「法務研究科「学生による授業評価」設問項目」「授業に関する教務関係運用要領」、実地調査の際の質問事項へ
23

の回答書№72）。
２－45

司法試験の合格状況を含む修了者の進路の適切な把握・分析による理念・目的及び教育目標の達成状況

司法試験受験者数・合格者数、標準修業年限修了者数・修了率、法曹三者へ就業情報等の修了生に関する情報は、「法科大学院事務室」により収集され、貴法科大学院としても把握されている。
しかしながら、この情報に基づいた組織的な分析・検証については、十分になされているものとは認められない。確かに、司法試験の結果を分析し、各種の傾向を見出していることは認められるものの、それらを教育研究活動の恒常的な改善を図るために活用していることは確認できない。したがって、今後は、引き続き適切な情報把握に努めるとともに、各種の情報を組織的に分析・検証し、かつ、その結果を改善に結びつけていくことが望まれる（点検・評価報告書 35 頁、基礎データ表３、表３－２、
表 16、実地調査の際の質問事項への回答書№75、76）。
２－46

修了生の法曹以外も含めた進路の把握

修了生の法曹以外も含めた進路状況については、ジュリナビへの登録情報及び修了生に対するアンケートの実施により、その把握に努めている。また、貴法科大学院の同窓会組織である「南山法友会」や同期の修了生を通じて得られる情報も、個人情報に配慮したうえで、修了生の進路把握のための情報としている（点検・評価報告書 36頁、基礎データ表３）。
２－47

修了生の進路の状況及び社会における活動の状況等の公表

修了生の進路の状況及び社会における活動の状況等の公表については、司法試験の合格者について、貴法科大学院のパンフレット及びホームページで「卒業生の声」「合格者の声」及び「新司法試験合格者の声」などとして記載がみられるに留まっている。
なお、司法試験合格者以外の修了生の進路や活動状況については、その大部分が公表されていないことから、個人情報に配慮したうえで、公開されることが望まれる（点検・評価報告書 36 頁、「南山法科大学院パンフレット」12、13 頁、南山大学法科大学
院ホームページ）。
２－48

教育成果に関する特色ある取組み

特になし。
（２）提言
【長 所】
24

１）法律基本科目を中心に、授業担当者が独自の授業用冊子教材を作成し、学期はじめに受講生に配付している。その内容は、講義レジュメ、事例・練習問題、判例などと詳細なものとなっており、学生が授業計画に従って予習・復習するための十分な配慮がなされていることは、高く評価することができる（評価の視点２－43）。
【問題点（助言）】
１）法律基本科目に分類されている「民事法演習」及び「民事法研究」に関して、授業内容を法律基本科目に相応しいものに改めるか、又は実際の授業内容に即した分類とすることが望まれる（評価の視点２－１）。
２）修了要件に含まれる単位として、必修科目以外の法律基本科目２科目４単位を選択科目として履修が可能となっていることから、修了要件単位数に占める法律
基本科目の割合が最大 65.3％に達し、学生の履修が法律基本科目に傾斜する可能性も指摘されることから、より一層の配慮が望まれる（評価の視点２－３）。
３）集中講義として実施されている「税法」の定期試験実施日については、授業最終日と同日であり、学生に十分な学習時間が確保されているとは認められないことから、十分な学習時間が確保されるよう、定期試験の実施日を変更する必要がある（評価の視点２－８）。
４）成績評価基準として、成績評価の割合についてはＦ評価を除く受講生を分母として、概ねＡ＋及びＡを合わせて 30％程度以内、Ｂは 50％程度以内としており、Ｂ以上の評価を受ける者が 80％以上となる点は厳格な成績評価という観点において問題がある。また、実際には多くの科目でＢ以上の割合は必ずしも 80％以上となっていないものの、そうであるならば、事実上は成績評価基準と実態とが乖離した状態にあることも問題である。したがって、成績評価基準のあり方及びその遵守について見直す必要がある（評価の視点２－34）。
【勧 告】１）2010（平成 22）年度から「行政法基礎」という法律基本科目が「自由科目」という修了要件単位数に算入されない独自の分類に２単位の科目として設定されているが、当該科目は２年次に開講される「行政法」との連続性があり、法学未修者の大半の学生が当該科目を履修していることや、法学既修者として入学予定の者に対しても当該科目の聴講の案内をしていることに鑑みるならば、事実上の必修科目となっているといわざるをえず、その位置づけは学生の履修の実態に即しておらず適切とはいえない。したがって、当該科目の開設が必要であるならば、選択科目などとしたうえで、修了要件単位に算入する措置が求められる（評価の視点２－４）。
25

２）「学生による授業評価」（アンケート）について、結果の集計後は組織的な保管を経ずに授業担当教員に戻されており、授業担当教員以外の者が原本を確認する
機会がない。また、アンケート原本の保管については、授業担当教員に完全に委ねられており、保管に関する規則も存在していないことから、各教員の判断で破棄することも可能である。この点に関しては、特に、自由記述による回答・記述
内容については、集計の対象外となっていることから、もっぱら教員作成の報告書においての報告のみとなっており、組織的な検証が適切になされているとはいえない。直接的資料であるアンケート原本についても、教員からの報告書の記述を根拠付ける資料として、組織的に保管・確認される仕組みの構築が必要である（評価の視点２－41、２－42）
。

26

３

教員組織

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
３－１

専任教員数に関する法令上の基準（最低必要専任教員 12 名、学生 15 人につき専任教員１名）

2012（平成 24）年度においては、学生収容定員 120 名に対する法令上の基準である専任教員 12 名を上回る 15 名（内実務家教員３名）の専任教員が在籍しており、適切な状況にある。
また、2013（平成 25）年度においても、2012（平成 24）年度の状況と同様である（点検・評価報告書 38 頁、基礎データ表５、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表５）。
３－２

１専攻に限った専任教員としての取り扱い

15 名の専任教員の内３名（憲法、刑法、労働法）が貴大学法学部との兼担となっている。なお、専門職大学院設置基準附則第２項の規定内容は、2013（平成 25）年度までの経過措置であるため、他の学部・大学院研究科との兼担は 2013（平成 25）年度限
りで解消する必要があるが、兼担解消後、
仮に補充がなくても専任教員は 12 名であり、特段の支障はない（点検・評価報告書 38 頁、基礎データ表５、表６、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表５）。
３－３

法令上必要とされる専任教員数における教授の数（専任教員数の半数以上）

2012（平成 24）年度においては、専任教員 15 名のすべてが教授であり、適切な状況にある。
また、2013（平成 25）年度においても、2012（平成 24）年度の状況と同様である（点検・評価報告書 38 頁、基礎データ表５、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表５）。
３－４

専任教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備

専門職大学院設置基準第５条に照らし、それぞれの専門分野について、教育上若し
くは研究上の優れた業績、又は特に優れた知識及び経験を有する者であり、かつ、その担当する専門分野に関し高度の指導能力を備えている（点検・評価報告書38頁、基礎データ表10）。
３－５

法令上必要とされる専任教員数における実務家教員の数（５年以上の法曹としての実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有する教員を中心におおむね２割以上の割合）2012（平成24）年度においては、専任教員15名中、実務家教員は３名であり、３名
ともに、５年以上の法曹としての実務の経験を有しており、法令上必要とされる実務家教員割合である２割を充足している。なお、みなし専任教員は２名であり、法令の27

範囲内である。
また、2013（平成25）年度においても、2012（平成24）年度の状況と同様である（点検・評価報告書38頁、基礎データ表５、基礎データ（2013（平成25）年度版）表５）。
３－６

法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置

2012（平成 24）年度においては、法律基本科目の各科目において、憲法２名、行政法２名、民法２名、商法１名、民事訴訟法１名、刑法２名、刑事訴訟法１名の専任教員を配置している。
また、2013（平成 25）年度においても、2012（平成 24）年度の状況と同様である（点検・評価報告書 38 頁、基礎データ表６、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表６、「2012 年度大学院学生便覧［法務研究科］」23 頁、「2012 年度南山大学大学院入学試験要項（法務研究科）」13 頁）。
３－７

法律基本科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目への専任教員の適切な配置

各科目の専任教員担当科目比率は、法律基本科目83.3％（必修科目）及び66.7％（選択科目）、法律実務基礎科目28.3％（必修科目）及び80.0％（選択科目）、「人間の尊厳科目」（基礎法学・隣接科目）34.0％、展開・先端科目38.0％となっており、いずれも適切な配置となっている（点検・評価報告書38頁、基礎データ表２、「2012年
度大学院学生便覧［法務研究科］」28～31頁）。
３－８

主要な法律実務基礎科目の実務家教員の配置

法律実務基礎科目は、３名の実務家専任教員によって担当されているほか、派遣教員（民事法系の裁判官１名及び検察官１名）を委嘱しており、適切な配置がなされている（点検・評価報告書 38、39 頁、基礎データ表７）。
３－９

専任教員の年齢構成

2012（平成 24）年度においては、41～50 歳が４名（27％）
、51～60 歳が６名（40％）
、61 歳～70 歳が５名（33％）という構成となっており、60 歳以下の教員が３分の２であり、適正な構成である。
また、2013（平成 25）年度においては、41～50 歳が３名（20％）
、51～60 歳が７名
（47％）
、61 歳～70 歳が５名（33％）という構成となっており、60 歳以下の教員が３分の２であり、適正な構成である（点検・評価報告書 39 頁、基礎データ表７、表８、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表７、表８）。
３－10

教員の男女構成比率の配慮
28

15 名の専任教員のうち、男性教員は 12 名、女性教員は３名であり、専任教員に占める女性教員の比率は 20％であることから、男女構成比率については配慮がなされているものと評価される（点検・評価報告書 39 頁、基礎データ表７）。
３－11

専任教員の後継者の養成又は補充等に対する適切な配慮

貴大学法学部所属の有能な若手研究者について、2007（平成 19）年度より継続的に、
貴法科大学院の授業担当を依頼することなどを通じて、貴法科大学院への移籍が可能
な教育経験の蓄積に努めているものと認められる（点検・評価報告書 39 頁）。
３－12

教員の募集・任免・昇格の基準、手続きに関する規程

教員の選考に関する規程としては、全学共通の規程として「南山大学教育職員選考規程」「南山大学教育職員資格審査委員会規程」及び「南山大学教育職員資格審査委員
会内規」を制定している。
「南山大学教育職員選考規程」は、候補者の最低要件を規定したものであって、各組織では、内規によりこれを上回る要件を課すことができるところ、貴法科大学院固有の基準及び手続は現時点で存在しないが、全学基準に上乗せした「法学部専任教員採用・昇格基準（内規）」を準用する運用が行われている。しかし、当該内規は、貴法科大学院の専任教員に要求される高度の指導能力を踏まえて策定されたものでないことから、貴法科大学院としての独自の教員の募集・任免・昇格についての基準を規定することが望まれる。
また、実務家教員の募集・任免・昇格については、「南山大学教育職員選考規程」及び「法学部・法務研究科『教員評価』に関する内規」並びに「南山法科大学院設置にともなう『実務家教員』の扱いについて」により、研究者教員に準じた手続とされているが、これらの規程及び内規は研究者教員を念頭に置いたものであり、実務家教員に係る規定としては不十分であることから、この点についても改善が望まれる（点検・評価報告書 39 頁、「南山大学教育職員選考規程」「南山大学教育職員資格審査委員会規程」「南山大学教育職員資格審査委員会内規」「法学部専任教員採用・昇格基準（内規）」「法学部・法務研究科『教員評価』に関する内規」「南山法科大学院設置にともなう『実務家教員』の扱いについて」、実地調査の際の質問事項への回答書№87、88）。
３－13

教員の募集・任免・昇格に関する規程に則った適切な運用

教員の募集・任免・昇格は、全学共通の規程である「南山大学教育職員選考規程」「南山大学教育職員資格審査委員会規程」「南山大学教育職員資格審査委員会内規」及び「法学部専任教員採用・昇格基準（内規）」を準用し、これらに則して運用されている。
しかし、評価の視点３－12 で既述したように、現在に至るまで、貴法科大学院独自の関係規程を整備することなく、貴大学及び貴大学法学部の関係規程を準用している
ことは、貴法科大学院の独立性の確保という点から問題である。また、実務家教員に29

ついては、研究者教員を念頭に置いた規程で募集・任用がなされており、この点についても適切とはいえない（点検・評価報告書 39 頁、「南山大学教育職員選考規程」「南山大学教育職員資格審査委員会規程」「南山大学教育職員資格審査委員会内規」「法学部専任教員採用・昇格基準（内規）」）。
３－14

専任教員の授業担当時間の適切性

2012（平成 24）年度においては、専任教員の年間授業時間数の平均は 7.9 時間であり、最高は、専任教員（教授）9.2 時間、専任（兼担）教員（教授）9.0 時間、専任（実務家）教員（教授）5.0 時間、みなし専任教員（教授）6.0 時間であり、専任教員は年間 30 単位相当以内、みなし専任教員は年間 15 単位相当以内に収まっていることから、教育の準備及び研究に配慮した適正な範囲となっている。また、2013（平成 25）年度
においては、専任教員の年間授業時間数の平均は 8.0 時間であり、最高は、専任教員（教授）9.2 時間、専任（兼担）教員（教授）9.0 時間、専任（実務家）教員（教授）5.0 時間、みなし専任教員（教授）6.0 時間となっている（点検・評価報告書 39、基礎データ表９、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表９）。
３－15

教員の研究活動に必要な機会の保障

研究休暇の制度及び海外留学（国内研究も含む）の制度があり、毎年１名程度の教員が研究休暇を取得するか、又は海外留学をして長期研究の機会を確保している。研究休暇については、10 年間の勤務につき１年間、５年間の場合には半年の休暇が保障されている。海外留学についても、比較的若い教員が１年間（場合によっては１年半）
海外の大学に留学している。また、３か月程度の短期海外出張の制度を利用して、研究活動を行うことも可能である。2012（平成 24）年度は、１名が留学中であり、１名が秋学期から研究休暇をとることになっている。
このように研究活動に必要な機会が保障されており、現に利用実績があることは評価することができる。
他方において、研究休暇中の教員により貴法科大学院の一部の授業が担当されており、この点については研究専念期間の確保という観点から改善が望まれる（点検・評
価報告書 39 頁、基礎データ表９、「南山大学研究休暇規程」、実地調査の際の質問事項
への回答書№89）。
３－16

専任教員への個人研究費の適切な配分

専任教員１名につき、個人研究費 35 万円、個人図書購入費 15 万円、研究出張旅費
15 万円が配分されており、個人研究費は適切に配分されている。また、貴大学内で募集する各種の研究助成制度等に応募する機会も均等に与えられている（点検・評価報
告書 40 頁、基礎データ表 11、「2012 年度（平成 24 年度）研究費ハンドブック」）
。
30

３－17

教育研究に資する人的な補助体制の適切な整備

事務職員の体制として、貴法科大学院に専任職員が１名、貴法科大学院に附置する「法曹実務教育研究センター」に専任嘱託職員１名が配置され、さらに業務委託により、ＩＴ専門職員及び「法科大学院図書室」を担当する職員が１名ずつ配置されている。また、貴大学法学部と貴法科大学院の担当を区別していない臨時職員が３名配置されている。さらに、「アドバイザー」として委嘱した弁護士による、学生への学習指導・相談も実施している。
ただし、授業の進行に即した教材作成やレポート・答案等の添削などの授業運営を補助する人的な補助体制が特に手当がなされていない点については、適切な対応が望まれる（点検・評価報告書40頁）。
３－18

専任教員の教育・研究活動の活性度を評価する方法の整備

教育・研究活動の活性化のために、「法学部・法務研究科『教員評価』に関する内規」に基づき、３年ごとに研究・教育・大学運営・社会貢献の各分野の活動についての教員評価が実施されており、各教員には３年ごとに「教員評価報告書」の作成・提出が求められている。当該報告書は「法学部・法務研究科教員評価委員会」で議論された後、「法務研究科委員会」に報告されている。改善の必要のある教員については、必要に応じて法務研究科長を通じて指導がなされており、教育・研究活動の活性化のための体制が整備されている。
また、各学期で「学生による授業評価」（アンケート）の結果に基づき、各授業担当者により「『学生による授業評価』自己点検・評価報告書」が作成され、学生にも公開されることで教育活動の充実が図られている。
研究活動についても、専任教員により、毎年の研究活動状況及び研究成果の報告が貴大学になされ、これらを冊子及び貴大学ホームページで公開することで、活性化が図られている（点検・評価報告書 40 頁、「2009 年度南山大学法学部・法務研究科教員
評価報告書」、南山大学ホームページ「南山大学研究業績システム」、実地調査の際の質問事項への回答書№93）。
３－19

教員組織に関する特色ある取組み

特になし。
（２）提言
【問題点（助言）】
１）教員人事については、「南山大学教育職員選考規程」及び「法学部専任教員採用・昇格基準（内規）」を準用する運用が行われているが、これらは貴法科大学院の31専任教員に要求される高度の指導能力を踏まえて策定されたものではないことから、貴法科大学院としての独自の教員の募集・任免・昇格についての基準を規定することが望まれる。また、実務家教員の募集・任免・昇格についての定めがない点についても、これに対応する規程等の整備が望まれる（評価の視点３－12、
３－13）
。

32

４

学生の受け入れ（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
４－１

学生の受け入れ方針、選抜方法及び選抜手続きの適切な設定並びにその公表

貴法科大学院は、貴大学が掲げる「人間の尊厳のために」という「教育モットー」に則り、「人間の尊厳」を基本とする社会的使命感・倫理観を有する社会に貢献できる法律家を養成することを目標としている。これを実現するために、「多様な経験と実績を有する人が法曹となることが重要ですので、法務研究科への入学段階では必ずしも法的専門知識・能力を有している必要はありません。法務研究科は、変転する社
会情勢の動向に鋭敏で強い関心を持ち、現代社会における人権や自由のあり方を真剣に考え、自己の意思を適切に示し、他者とコミュニケーションを図る能力を有し、具体的な問題解決のために、真摯で継続的な努力をし、論理的思考（コースにより法的専門知識とかかわりのない論理的思考又は法的専門知識を前提とした論理的思考）ができるといった将来の法曹に要求される能力・資質をもつ人の入学を求めています。
」という学生の受け入れ方針を設定し、貴法科大学院の入学試験要項、パンフレット等
で公表している。
選抜方法及び選抜手続については、「標準修業コース」は、適性試験管理委員会が実施する「法科大学院全国統一適性試験」（以下「適性試験」という。）の結果（得点）、「面接試験を含む自己評価書」の評価、及び小論文によって判定し、「法学既修者コース」は、「適性試験」の結果（得点）、「面接試験を含む自己評価書」の評価及び法律科
目試験によって判定している。法律科目試験の内容は、憲法（100点）、民法（配点200点）、商法（100点）、民事訴訟法（50点）、刑法（100点）、刑事訴訟法（50点）である。
募集人員については、「標準修業コース」及び「法学既修者コース」ごとに設定しておらず、概ね「標準修業コース」25名程度、「法学既修者コース」の15名程度とされ、学生の受け入れ方針に沿った募集が行われている（点検・評価報告書45頁、「2012年度南
山大学大学院入学試験要項（法務研究科）」「南山法科大学院パンフレット」、南山大学
法科大学院ホームページ）。
４－２

学生の適確かつ客観的な受け入れ

貴法科大学院への入学希望者には均等に受験機会が与られている。
また、合否判定の客観性を担保するため、判定資料には個人を特定する情報を一切記載せず、試験結果のみによる判定が行われている。なお、合否判定の際に「面接試験を含む自己評価書」の評価点として学部時代の成績評価も考慮することとしている
が、出身大学や出身学部を問わず、同じ基準で評価されている。
しかし、上記の評価点として、「標準修業コース」の入学試験において、司法書士資格があること、司法試験予備試験短答式に合格していること、「法学検定試験」２級に合格していること、法学検定試験委員会が実施する「法学既修者試験（法科大学院既33

修者試験）」で上位の成績を修めていることなどの要件を点数化し、法学未修者にも法学的な知識を有利に斟酌している点は不適切であることから、是正することが求められる（点検・評価報告書 45 頁、「2012 年度南山大学大学院入学試験要項（法務研究科）」、
実地調査の際の質問事項への回答書№101、102）。
４－３

志願者が入学者選抜を受ける公正な機会の確保

特別枠による選抜制度はなく、貴法科大学院の入学資格を有するすべての志願者に対し、公平な受験機会が確保されている。また、類型的な出願資格を有しない者であっても、個別の入学資格審査手続により出願資格を付与し受験機会を与えている。これは、該当者が個別の入学資格審査のための出願書類としての「略歴書」を提出することによって、通常の出願より約１か月早く資格審査を申請し、貴法科大学院の「入試管理委員会」での審議により出願資格の有無が判定される仕組みとなっている（点検・評価報告書 45 頁、「2012 年度南山大学大学院入学試験要項（法務研究科）」３頁、「法務研究科入試管理委員会規程」、実地調査の際の質問事項への回答書№96）。
４－４

入学者選抜における競争性の確保

近年の全国的な志願者減少に伴い、入学試験における競争倍率（受験者数／合格者数）の確保が十分になされていない年度があるが（2009（平成 21）年度入学試験：1.91、2010（平成 22）年度入学試験：1.55、2011（平成 23）年度入学試験：1.44、2012（平成 24）年度入学試験：1.86）、2013（平成 25）年度における入学試験においては、受験者 58 名中合格者 29 名で、競争倍率は 2.0 倍となっており、競争性が確保されている（点検・評価報告書 46 頁、基礎データ表 13、基礎データ（2013（平成 25）年度版）
表 13、南山大学法科大学院ホームページ「過去の入試状況」）。
４－５

入学者選抜試験に関する業務の実施体制とその適切な実施

入学者選抜試験については、貴大学全体、貴大学大学院研究科、貴法科大学院のそれぞれで関係規程が設けられており、それに基づいて実施されている。貴法科大学院
としては、「法務研究科入試管理委員会」による責任・実施体制が明確にされており、その構成も適切である（点検・評価報告書 46 頁、「南山大学大学院入学者選考規程」「法務研究科入試管理委員会規程」）。
４－６

各々の選抜方法の適切な位置づけと関係

競争性を確保しつつ入学定員を充足するために、毎年、入学試験制度が見直されているところ、2013（平成 25）年度入学試験は、受験機会を増やすことで出願者を増やし、入学試験の競争性を維持するためにＡ～Ｄの４日程で実施された。各日程において、「標準修業コース」及び「法学既修者コース」の入学試験が実施されている。
「標34

準修業コース」の試験は、適性試験第１部～第３部、「面接試験を含む自己評価書」、
小論文（Ｂ・Ｄ日程については適性試験第４部）で構成され、「法学既修者コース」の試験は、適性試験第１部～第３部、「面接試験を含む自己評価書」、法律科目試験で構成されており、試験の配点は、日程ごとに異なる設定とすることで、多様な人材の確保に努めている。なお、「標準修業コース」については「面接試験を含む自己評価書」の配点比率が高く設定されており、人物重視という理念に基づく評価方法と判断することができる（点検・評価報告書 46、47 頁、「2012 年度南山大学大学院入学試験要項（法務研究科）」４、８頁）。
４－７

公平な入学者選抜

学内推薦制等の推薦制度は採用しておらず、入学希望者には出身大学や学部を問わず、いずれも等しく受験機会が与えられ、同一基準で評価が行われており、問題は認められない。また、判定資料には、個人を特定する情報を一切記載せず、試験結果のみによる判定を実施することで、公平性に配慮されている。
なお、貴大学卒業者、貴大学大学院研究科修了者等については、入学年度の入学金相当額の奨学金が入学後に給付されるという点で有利な扱いを受けているが、これについては不適切なものではない（点検・評価報告書 45、47 頁、「南山大学大学院入学
者奨学金規程」）。
４－８

適性試験の結果を考慮した入学者の適性の適確かつ客観的な評価等

適性試験の最低合格基準点を設定しており、2013（平成 25）年度入学試験については、貴法科大学院の入学試験要項に「適性試験第１部～第３部の点数については、入学最低基準点（総受験者の下位から 15％を基本とする。）を設定します。」と記載されている。また、実地調査において入学試験関係の資料を確認したが、過去においても適切な評価がなされているものと認められた。したがって、適性試験の結果を考慮し、適確かつ客観的な評価を行い、かつ、著しく適性を欠いた者を入学させていない
ものと判断される（点検・評価報告書 47 頁、「2012 年度南山大学大学院入学試験要項（法務研究科）」）。
４－９

法学既修者の認定基準・方法と認定基準の公表「法学既修者コース」への入学希望者には、法律科目試験を実施している。法律科
目試験の内容は、いずれも１年次配当の法律基本科目群の必修科目である、憲法（100点）、民法（200 点）、商法（100 点）、民事訴訟法（50 点）、刑法（100 点）、刑事訴訟法（50 点）であり、すべての科目について点数化して、総合点 360 点以上で、６科目がそれぞれ 40％以上の得点であることを合格の目安にしており、適切である。
また、これらの認定基準・方法については、貴法科大学院の入学試験要項やホーム
35

ページ等で公表しており、適切である（点検・評価報告書 48 頁、「南山大学大学院学則」別表７の１、「2012 年度南山大学大学院入学試験要項（法務研究科）
」５頁、
「2012
年度大学院学生便覧［法務研究科］」11 頁、南山大学法科大学院ホームページ）。
４－10

学生の受け入れのあり方に関する恒常的な検証のための組織体制・システムの確立

貴大学大学院における入学者選抜の制度改正や適切性の検証などについては、貴大
学大学院研究科の入学試験全体を統括する「大学院入学試験委員会」及び｢大学院入学試験運営委員会｣において検討を行っている。また、貴法科大学院についての入学者選抜方法、内容、試験の実施運営等については、「法務研究科入試管理委員会」が法務研究科長の管理の下で検討を行っており、学生の受け入れのための組織体制・システ
ムは確立しているものと判断される（点検・評価報告書48頁、「南山大学大学院入学者選考規程」「法務研究科入試管理委員会規程」）。
４－11

多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮

法学以外の課程を修了した者や社会人経験を有する者など、多様なバックグラウン
ドを有する志願者を広く受け入れるために、入学試験の出願書類である「自己評価書」に、大学等における学業成績、法律関係その他の専門職資格（証明書）、ＴＯＥＩＣ®、ＴＯＥＦＬ®等の試験成績、ボランティア活動等の社会的活動等を記載させ、専門性のある職業に就いていたことがある場合や専門的な資格を有している場合には、それぞれを点数化して評価している。この結果、入学者全体のなかで法学以外の課程を修了した者及び実務等の経験を有する者（社会人経験を有する者）が毎年相当程度の割合を占めており、そのような配慮が効果を上げているものと評価することができる。
また、職業上の理由等で「標準修業コース」を３年間で修了することが困難な学生を対象として、３年間分の学費で４年間の在学を許可する長期在学者制度を設けている点は、社会人経験者など多様な学生を入学させるための配慮として評価することができる（点検・評価報告書 48 頁、基礎データ表 13、「2012 年度南山大学大学院入学試験要項（法務研究科）」７頁、「南山法科大学院パンフレット」14 頁）。
４－12

法学以外の課程履修者または実務等経験者の割合とその割合が２割に満たない場合の入学者選抜の実施状況の公表

入学者に占める非法学部出身者と社会人の割合の合計は、2010（平成 22）
年度 48.1％、2011（平成 23）年度 30.8％、2012（平成 24）年度 43.8％であり、いずれも３割を超えている。なお、2013（平成 25）年度の同数値は 21.4％であったが、２割を超えていることから、特段の措置は講じられていない（点検・評価報告書 48、49、基礎データ
表 14、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表 14）。
36

４－13

入学試験における身体障がい者等への適正な配慮

貴法科大学院の入学試験要項において、入学試験の受験の際に特別な対応が必要であれば、事前に申し出るように記載し、必要に応じて、時間延長、試験問題の点訳、別室受験などを行っている（点検・評価報告書 49 頁、「2012 年度南山大学大学院入学試験要項（法務研究科）
」８頁）
。
４－14

入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数の管理

入学定員に対する入学者数の割合（定員充足率）は、2011（平成 23）年度 26／40 名（65％）
、2012（平成 24）年度 32／40 名（80％）
、2013（平成 25）年度 14／40 名（35％）となっており、また、学生収容定員に対する在籍学生数の割合は、2011（平成 23）年
度 89／140 名（64％）
、2012（平成 24）年度 91／130 名（70％）、2013（平成 25）年度
74／120 名（62％）となっている。
2013（平成 25）年度において、入学定員に対する入学者数の割合及び学生収容定員に対する在籍学生数の割合がそれぞれ 70％を下回っており、過度の不足となっている点については、それぞれの定員を充足するよう改善に向けた取組みが必要である（点検・評価報告書 49 頁、基礎データ表 13、表 15、基礎データ（2013（平成 25）年度版）
表 13、表 15）。
４－15

学生収容定員に対する在籍学生数の超過や不足への対応

学生収容定員を満たしていない状態の改善のために入学者の確保に努められており、2013（平成 25）年度入学試験から入学試験回数を年３回から４回に増やすことで、受験機会の増加による志願者の増加に取り組まれている。また、入学試験成績に基づく奨学金を充実することによって歩留まり率改善の努力をしている。
なお、学生収容定員に対する在籍学生数の不足への対応として、2011（平成 23）年
度からは入学定員を従前の 50 名から 40 名とし、さらに、2014（平成 26）年度からは30 名に削減することとしている（点検・評価報告書 49 頁）。
４－16

休学者・退学者の状況把握及び適切な指導等

2012（平成 24）年度は在籍学生数が 91 名であるところ、休学者は３名、退学者は９名であった。2013（平成 25）年度は在籍学生数が 67 名であるところ、休学者は４名となっている。
休学・退学に至るまでに、日頃から授業欠席の多い学生や学業成績が不振な学生については、科目担当者から指導教員に連絡がなされ、指導教員が当該学生との面談を実施している。また、学生が休学・退学を申請する際には、事前に指導教員に相談することが求められており、指導教員により個別に指導が行われる体制となっている（点37検・評価報告書 49 頁、基礎データ表 16、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表 16）。
４－17

学生の受け入れを達成するための特色ある取組み

配点の異なる入学試験が複数の日程で実施されており、受験生が適性試験の成績や能力に応じて、入学試験を選択できるように工夫がなされている。
Ａ日程及びＢ日程の入学試験への出願については、１つの出願書類で両日程に同時出願できることとしており、また、受験生に過度な経済的負担を負わせないための配慮として、Ａ日程及びＢ日程に同時出願した者がＡ日程で合格したためにＢ日程を受
験しない場合には、Ｂ日程の入学検定料を返還している（点検・評価報告書49頁、「2012
年度南山大学大学院入学試験要項（法務研究科）」４、８頁）。
（２）提言
【勧 告】
１）法学未修者について法学的な知識を有利に斟酌している点は、法学未修者の受け入れの趣旨に反しており、法学的な知識自体を加点要素とすることなく合否を判定するよう是正することが求められる（評価の視点４－２）。
２）2013（平成 25）年度において、入学定員に対する入学者数の割合及び学生収容
定員に対する在籍学生数の割合が 70％を下回る過度の不足となっているため、それぞれの定員を満たすよう、改善に向けた取組みが必要である（評価の視点４
－14）
。

38

５

学生生活への支援（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
５－１

学生の心身の健康を保持・増進するための相談・支援体制の整備

貴大学の「学生相談室」や「保健室」が、心身の健康を保持・増進するための専門部署として、貴法科大学院の学生にも利用されている。
貴法科大学院においては、専任教員による日常的できめ細かな対応をするための工夫がなされており、各学年５名程度の学生に専任教員１名の割合ですべての学生に指導教員がつき、心身の健康をも含めて広く学生の相談に応じることができる体制が整備されている。また、貴法科大学院の「学務委員会」のなかに設置されている「学生指導小委員会」の主任（専任教員１名）においても、学生からの相談を受け付けている。さらに、それらによる対応のみでは困難と判断される場合には、専門のカウンセ
ラー及び教職員が配属されている「学生相談室」を紹介するなどの対応がなされている。
これらの制度やその利用の仕方については、入学時のガイダンスにおいて説明が行われており、学生に周知されていることから、総じて適切な対応がとられているものと認められる（点検・評価報告書 52 頁、「法務研究科学務委員会規程」「南山大学学生
生活案内 2012」39 頁）。
５－２

各種ハラスメントに関する規定と相談体制の整備とそれらの学生への周知

全学として、セクシュアル・ハラスメントを含む各種ハラスメントの防止及び対応体制などを規定する「南山大学ハラスメント問題対策委員会規程」及び「南山大学ハラスメント問題対策委員会規程細則」に基づき、「南山大学ハラスメント問題対策委員会」が設置されている。また、各種ハラスメントの定義、防止及び対応の基本指針を明らかにした「南山大学ハラスメントに関するガイドライン」も定められている。これらのガイドラインや体制等については、貴法科大学院の学生便覧のなかで説明されており、また、入学時のガイダンスにおいても、リーフレット「ハラスメント防止のために」が配布され説明が行われている。以上のことから、各種ハラスメントに関する規定及び相談・支援の体制は整備されており、学生に対する周知も図られているものと評価される（点検・評価報告書 52 頁、「2012 年度大学院学生便覧［法務研究科］」
250～261 頁、「南山大学学生生活案内 2012」41 頁、「南山大学ハラスメント問題対策委
員会規程」「南山大学ハラスメント問題対策委員会規程細則」「南山大学ハラスメント
に関するガイドライン」「リーフレット（ハラスメント防止のために）」）。
５－３

奨学金その他学生への経済的支援に関する相談・支援体制の整備

貴法科大学院では、「南山法科大学院給付奨学金」として、入学試験成績優秀者及び各学年の成績優秀者を対象とする２種類の奨学金制度を準備している。入学試験成績39

優秀者を対象とする奨学金として、「標準修業コース」における入学試験の成績が上位
50％以内の入学者に 50 万円、「法学既修者コース」における入学試験の成績が上位 50％以内の入学者に 100 万円が給付されており、成績優秀者を対象とする奨学金として、各学年の学年末成績の上位 20％以内の者に 50 万円、同じく 40％以内の者に 30 万円が給付されている。
これらの奨学金の給付に際しては、「大学院法務研究科奨学金給付規程」に基づき、「法務研究科委員会」の議を経て対象者の選考が行われている。
他方において、学生が在学中にいつでも申請することができる貸与奨学金の制度として、無利息の「南山法科大学院貸与奨学金」も準備している。
これらの奨学金制度については、貴法科大学院の入学試験要項や学生便覧等に記載されているほか、新入生へのガイダンスの際に説明が行われており、また、指導教員が学生からの奨学金についての相談にも応じている（点検・評価報告書 53 頁、基礎データ表 17、表 18、「2012 年度南山大学大学院入学試験要項」「2012 年度大学院学生便
覧［法務研究科］」216～220 頁、「大学院法務研究科奨学金給付規程」「南山大学大学院
法務研究科奨学金貸与規程」）。
５－４

身体障がい者等を受け入れるための支援体制の整備

全学的なサポート体制として、2000（平成 12）年度から副学長（教学担当）の下に「障がい者サポートプロジェクトチーム」が設置され、サポートが必要な障がい者が入学した際には、本人からの要望に基づいて支援の内容を策定するなどを行うとともに、サポートについての情報を構成員に周知するなどの対応がなされている。貴法科
大学院の専攻主任も、必要に応じて当該チームの構成員となるものとされている。また、入学後に学生生活を送るうえで新たに問題が発生した場合は、当該チーム以外にも、指導教員や貴大学学生課、教務課などの事務組織が学生からの相談及び支援の申出の窓口となっており、いずれの窓口で相談等がなされても、その情報は当該チームに伝達されることで迅速な対応ができる体制となっており、障がいを持つ学生に対する積極的な支援のための全学的な体制が整備されているものと認められる。
そして、実際に、貴法科大学院では、過去に特別な対応が必要な学生が１名入学したことがあり、その際には、当該学生の学修や学生生活のための支援として、法科大学院棟の学生自習室の扉を取り替えたほか、教室の机及びその配置の変更、定期試験においてパソコンの使用を認めるなどの対応が行われた（点検・評価報告書 53 頁）。
５－５

学生の進路選択に関わる相談・支援体制の整備

進路選択に関しては指導教員が相談に応じているほか、「アドバイザー」である弁護士が、学習や学生生活についての相談に留まらず、進路にかかわる相談にも応じている。また、法曹以外のキャリアに関する相談は、貴大学の「キャリア支援室」を利用40することができる。貴法科大学院においては、学生の進路選択についての相談体制は整えられており、「キャリア支援室」の利用ができるようになっていることは評価することができる。しかし、近年の法科大学院を取り巻く一般的な状況として、法曹以外へ進路変更せざるをえない学生も多数存在することに鑑みると、貴法科大学院としては、「キャリア支援室」との連携により、より積極的な進路選択に関する情報の収集・提供や修了生の職域を開拓するなどの取組みの強化が望まれる（点検・評価報告書 53
頁）
。
５－６

学生生活の支援に関する特色ある取組み

特になし。
（２）提言
【長 所】
１）
「障がい者サポートプロジェクトチーム」を中心とした、障がい者等の受け入れのための全学的な支援体制が整備されている点は、長所として評価することができる（評価の視点５－４）
。

41

６

施設・設備、図書館（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
６－１

講義室、演習室その他の施設・設備の整備

法科大学院棟のなかに、80 名教室４室、40 名教室４室、模擬法廷教室１室、学生自習室（学生共同研究室）13 室、「法曹実務教育研究センター」「法科大学院図書室」（287.66㎡座席数 20、コピー機４台、パソコン 10 台）、学生ラウンジ・カフェテリア（74.27㎡約 50 席、自動販売機設置）が設置されており、貴法科大学院の規模及び教育内容・方法に対応した十分な施設・設備が整備されている（点検・評価報告書 56 頁、基礎データ表 19、「見取り図（Ａ棟 法科大学院棟）」）。
６－２

学生が自主的に学習できるスペースの整備とその利用時間の確保

法科大学院棟内に、学生自習室及び「法科大学院図書室」が設れられており、いず
れも、平日、土曜日・日曜日を問わず８時～23 時まで利用することができる。学生自習室は 15 名収容の部屋が 13 室あり（最大 180 名収用）
、貴法科大学院の全学生が利用可能なだけのスペースが備えられている。各室には、専用のキャレル（電源・ネット
ワークに接続できる情報コンセント付き）及びロッカーを配置し、パソコン・プリン
ターを２台ずつ設置している。また、「法科大学院図書室」には、座席 20 席、コピー機４台、パソコン 10 台が設置されている。
学生が自主的に学習できるスペースの整備は適切になされており、その利用時間についても、安全管理等を配慮したうえでの十分な利用時間が確保されているものと認められる（点検・評価報告書 56 頁、「2012 年度大学院学生便覧［法務研究科］」213～
215 頁、「見取り図（Ａ棟 法科大学院棟）」「南山大学大学院法務研究科図書室利用内
規」「南山大学図書館利用案内」）。
６－３

各専任教員に対する個別研究室の用意

法科大学院棟内に、専任教員全員に対して、１部屋 24.6 平方メートルの個別研究室が用意されている。個別研究室は静謐さが確保されるよう、教室、学生自習室、学生ラウンジ、カフェテリアなどとは別階に設けられている。したがって、研究環境等に配慮した個別研究室の整備がなされている（点検・評価報告書 56 頁、基礎データ表 21、見取り図（Ａ棟 法科大学院棟）、「南山大学研究室規程」）。
６－４

情報インフラストラクチャーとそれを支援する人的体制の整備

貴大学全体に整備されている Local Area Network を利用して、判例等の検索、教員・学生間及び学生相互間のコミュニケーションなどができる、ＩＴを活用したシステム
である“NANZAN Self-Learning System”が構築されている。同システムは“Learning
Syllabus”、“Self-Checking System”及び“Self-Researching System”から構成され42ており、特に“Learning Syllabus”については 、多くの教員がこれを授業で積極的に活用しており、学生の予習・復習においても不可欠な存在となっている。また、学生の自習を支援するものとして、択一システム「学ぶ君」も導入されており、法律知識の定着の確認をインターネット上で行うことができる。
なお、2007（平成 19）年度からは、修了生も「施設利用生」として、“Learning Syllabus”
及び「学ぶ君」を利用できるようになっている。
これらのシステムの利用について、学生への説明は、新入生に利用の手引を配付してガイダンスを実施するとともに、利用者相談窓口を「法科大学院事務室」に設置して、利用者サポート及びさらなる利用活用の支援を行っている。また、上記のシステ
ム及びネットワークの維持・管理については、「法科大学院事務室」に専門職員１名が配置され、全学的な担当部署である「情報システム課」及び「事務システム課」と連携して行われており、良好な利用環境が整備されている（点検・評価報告書 56 頁、“Learning Syllabus”、「学内情報ネットワークシステム（AXIA）利用ガイドライン）」）。
６－５

身体障がい者等のための施設・設備の整備

一般公道から法科大学院棟へのアクセス道はスロープ化されている。また、法科大学院棟には身体障がい者用エレベーターが１機、身体障がい者用トイレが１階及び５階に設置されており、各教室には、車いすを使用しての聴講に備えて可動式の座席が設置されている。これまで、特別の対応を必要とする１名の学生が貴法科大学院に入学した際に、学生自習室の扉を取り替えたり、教室の机及び配置を変更するなどの対応が行われている（点検・評価報告書 56 頁）。
６－６

施設・設備の維持と社会状況等の変化に合わせた施設・設備の充実への配慮「学生による授業評価」（アンケート）の内容や、指導教員等と学生とのコミュニケーション等を通じて、学生からの意見・要望等を把握し、対応が必要とされる場合には「法務研究科委員会」において改善策を審議・決定することとなっている（点検・評価報告書 58 頁）。
６－７

図書館における図書・電子媒体を含む各種資料の計画的・体系的な整備

法科大学院棟内には「法科大学院図書室」があり、蔵書数は図書 9,558 冊に加えて、57 種類の定期刊行物が所蔵されている。この図書の利用については当該図書室内に限定されており、貸出は行われていない。
この図書等は、貴法科大学院での学生の学習及び研究のための書籍と雑誌に限定するという方針の下、貴法科大学院の各科目の担当者が各分野の選書を行い、「図書整備小委員会」により図書購入手続がなされることで充実が図られているが、法曹に必要とされる幅広い知識や視野や、法分野における最先端の情報獲得の重要性に鑑みると、
43

さらなる充実が望まれる。
なお、当該図書室における蔵書としては、上記のもののほかには、２種類の視聴覚資料が入っているのみであり、電子ジャーナルの導入はなく、電子媒体の数は極めて少ないが、“NANZAN Self-Learning System”が整備されており、貴大学キャンパス内の「名古屋図書館」の電子媒体の利用が可能となっていることから、特に問題はない（点検評価報告書 57、58 頁、基礎データ表 20、「2012 年度大学院学生便覧［法務研究科］」221 頁）。
６－８

図書館の開館時間の確保「法科大学院図書室」は、年末年始（12 月 29 日～１月３日）を除き、平日、土・日
曜日を問わず、８時～23 時まで開室しており、貴大学キャンパス内にある「名古屋図書館」は、授業・試験期間中の平日は９時～22 時 15 分まで、その他の期間の平日及び土曜日は９時～20 時まで、授業・試験期間の日曜日は 10 時～17 時まで開館している。
したがって、図書館等については、いずれも安全管理等を配慮した上での十分な利用
時間が確保されている（点検・評価報告書 57 頁、基礎データ表 20、「2012 年度大学院
学生便覧［法務研究科］」221 頁、「南山大学図書館利用案内」）。
６－９

国内外の法科大学院等との学術情報・資料の相互利用のための条件整備

2004（平成 16）年に米国・ウィスコンシン大学ロースクールとの間で、また、2009（平成 21）年に韓国・西江大学校法学専門大学院との間で学術交流協定が締結され、学術情報の相互利用が可能となっている。また、貴大学と他大学等で構成される図書館のコンソーシアムにおける相互利用制度により、他大学等にある図書資料が利用できるほか、外国法をカバーするデータベースの利用が可能となっている（点検・評価
報告書 57 頁、「南山大学図書館利用案内」）。
６－10

施設・設備の整備に関する特色ある取組み

特になし。
（２）提言
なし

44

７

事務組織

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
７－１

事務組織の整備と適切な職員配置

貴法科大学院の運営のために、貴大学の「教育・研究事務部学事課」の下に「法科大学院事務室」が設置されている。
「法科大学院事務室」及び貴法科大学院に附置の「法曹実務教育研究センター」の事務担当者として、専任職員１名と専任嘱託職員１名が配置されており、「法科大学院図書室」とシラバスシステム“Learning Syllabus”の担当者として業務委託による職員が各１名配置されている。また、貴法科大学院は貴大学法学部と事務室を共有しており、双方に共通の臨時職員３名が配置されているほか、「法学部事務室」の専任嘱託職員を加えた３名が、緊密な連携及び情報共有の下で状況に応じて、貴法科大学院の運営支援に当たっている。これらの職員により、貴法科大学院の業務が適切に遂行される体制となっている（点検・評価報告書 60 頁、「南山学園事務職制」「南山大学事務分掌規程」）。
７－２

事務組織と教学組織との有機的な連携「法科大学院事務室」の職員が、日常的に教員と連絡・調整を図りつつ業務を行っており、全学的に検討や調整が必要な教育研究活動については、
「教務課」
「学生課」
「教
育・研究支援事務室」などの担当職員が、担当教員と緊密に連絡調整を行っている。
貴法科大学院の事務職員のみならず全学的な事務組織の部署と教員との間で緊密な連絡調整がなされていることは評価することができる（点検・評価報告書 60 頁）。
７－３

事務組織の適切な企画・立案機能

貴法科大学院関連の企画・立案については、職員がその保有する情報等に基づき、その初期段階から教員と協働してその作業に当たっている。また、「学生委員会」や「大学院教務委員会」などの全学的な委員会には職員も委員として加わり、企画・立案段
階に止まらず、意思決定にも広く参画している。したがって、事務組織が適切な企画・立案機能を果たしているものと認められる（点検・評価報告書 60 頁）。
７－４

職員に求められる能力の継続的な啓発・向上のための取組み

職員の能力の啓発・向上のための取り組みとしては、全学規模で行われている以下のようなものがある。すなわち、新規採用職員に対する「ガイダンス研修」「コンピュータ研修」及び「フォローアップ研修」の実施のほかに、全職員を対象とする「事務職員等研修委員会」により、年に１回実施されるビジネススキルを中心とした研修への参加が義務づけられている。また、文部科学省や一般社団法人日本私立大学連盟
等が企画する各種の研修会にも職員を派遣している。さらに、職員個人の自発的な能力開発を支援する制度として、申請に基づき一定の研修経費の補助を受けることがで45

きる「南山学園事務職員等神言会特別研修奨励金」もある。
これらの研修については、いずれも参加後に報告書の提出が求められており、この報告書は、毎年度「研修報告書」として取りまとめられ、全職員に配付されている。
以上のことから、継続的な啓発・能力の向上のための全学的な取組みの制度が整備されており、問題はないものと判断する（点検・評価報告書 60 頁、「南山学園事務職
員等神言会特別研修奨励金交付要項」）。
７－５

法科大学院における事務組織とその機能の充実を図るための特色ある取組み

特になし。
（２）提言
なし

46

８

管理運営

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
８－１

管理運営に関する規程等の整備

貴法科大学院は、「南山大学大学院学則」「南山大学大学院法務研究科委員会規程」「南山大学大学院法務研究科長候補者選挙規程」、及び貴法務研究科の下に置かれている各
種委員会の規程（「法務研究科入試管理委員会規程」「法務研究科学務委員会規程」「法
務研究科ＦＤ委員会規程」及び「法務研究科自己点検・評価委員会規程」）に基づいて管理運営が行われている。
なお、人事に関しては、評価の視点３－13 で既述したとおり、貴法科大学院独自の規程は有しておらず、全学的な規程及び貴大学法学部と共通の規程に基づいて行われている。全体として見れば、管理運営に関するルールは一応整備されているが、専門職大学院としての独自性と固有の要素として、実務家教員の存在も反映した人事に関する規程を整備する必要がある（点検・評価報告書 63 頁、「南山大学大学院学則」「法
務研究科ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）委員会規程」「南山大学教育職員選考規程」「法務研究科入試管理委員会規程」「法務研究科学務委員会規程」「南山大学
大学院法務研究科委員会規程」「法務研究科自己点検・評価委員会規程」「法学部・法務研究科『教員評価』に関する内規」）。
８－２

教学及びその他重要事項に関する専任教員組織の決定の尊重

教学をはじめとして、人事、学術研究の支援など、貴法科大学院に関する重要事項
については、貴法科大学院の全専任教員によって構成される「法務研究科委員会」が、幅広く審議決定の権限を持っており、その決定が全学的にも尊重される仕組みとなっている（点検・評価報告書 63 頁、「南山大学大学院学則」「南山大学大学院法務研究科
委員会規程」）。
８－３

法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等の適切性

貴法科大学院専任教員組織の長の任免については、「南山大学大学院法務研究科長候補者選挙規程」に則ってその候補者が選出され、「大学評議会」の同意を得た上で理事会の承認を得て、理事長がこれを任命するものとされている。当該規程の内容及びその後の任命手続のいずれについても特に問題はないものと判断される（点検・評価報
告書 63 頁、「南山大学大学院法務研究科長候補者選挙規程」）。
８－４

法科大学院と関係する学部・研究科等との連携・役割分担

貴大学法学部とは、カリキュラム編成、授業担当者配置等の教学面及び入試関係業
務等において相互に密接に協力する関係にあることが認められる。たとえば、教学面に関しては、貴大学法学部の教員が貴法科大学院の相当程度の科目を担当しており、
47

貴法科大学院の専任教員も演習科目を中心に貴大学法学部の科目を担当している。また、貴大学法学部と貴法科大学院との協力関係を維持するため、貴大学法学部教授会
及び「法務研究科委員会」には、相互に専任教員がオブザーバーとして出席しあうことによって、意思疎通と情報の共有化を図っている（点検・評価報告書 63 頁、基礎データ表７、「2012 年度大学院学生便覧［法務研究科］」）
８－５

教育研究活動の環境整備のための財政基盤と資金の確保

貴法科大学院は毎年相当額の支出超過であり、ここ数年間その額が大幅に増大しているが（2009（平成 21）年度約 2,410 万円、2010（平成 22）年度約 7,192 万円、2011（平成 23）
年度約 9,994 万円）、
貴大学全体の収入状況から特段の問題は生じていない。
また、設置母体である学校法人南山学園は、貴法科大学院が特色ある高度教育機関（専門職大学院）であることを重視して、財政基盤の確保について格別の配慮を行っている。外部資金については、2004（平成 16）年度の文部科学省法科大学院等専門職大学
院形成支援プログラム（実践的教育推進プログラム）に「ＩＴ利活用による教育学習
機会の拡充（事業名称）」を申請し、これが採択されており、貴法科大学院開設時から３年間にわたり助成金の交付を受けた。以上のことから、財政基盤及び資金の確保に関しては適切な状況にあるものと判断する（点検・評価報告書 63 頁、「資金収支内
訳表（平成 21・22・23 年度分）
」
）。
８－６

管理運営の機能・あり方等の充実を図るための特色ある取組み

特になし。
（２）提言
なし

48

９

点検・評価等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
９－１

自己点検・評価のための組織体制の整備と、適切な自己点検・評価の実施

貴法科大学院においては、「法務研究科委員会」の下に設置されている「入学試験管
理委員会」「学務委員会」「自己点検・評価委員会」及び「ＦＤ委員会」がそれぞれの管掌する事項につき恒常的に検証しており、その結果は、毎年度末に「大学院法務研究科（法科大学院）自己点検・評価報告書」としてまとめられ、「法務研究科委員会」に提出されている。もっとも、この報告書の記述内容は簡略なものである。
貴法科大学院の教員による自己点検・評価として、「学生による授業評価」（アンケート）の集計結果に基づき、各教員が「『学生による授業評価』自己点検・評価報告書」を作成することとなっており、これは「法務研究科自己点検・評価委員会」で取りまとめられ、「法務研究科委員会」に報告されている。各年度末には、１年間の授業評価の実施結果とその評価が、「法務研究科自己点検・評価委員会」により「『大学院生による授業評価』実施結果報告書」として作成され、「法務研究科委員会」に提出されている。また、2009（平成 21）年度より、貴大学法学部及び貴法科大学院の専任教員に対しては、３年に一度、研究・教育・大学運営・社会貢献の各分野の活動についての自己評価を実施し、「教員評価報告書」を作成することが求められており、その内容は「南山大学法学部・法務研究科教員点検・評価報告書」として取りまとめられ、公刊されている。
以上のことから、貴法科大学院の組織レベル及び教員レベルにおいて、各種の報告書の作成・提出や公表が行われており、それらを通じて多面的に自己点検・評価が行われていることが認められる（点検・評価報告書 65 頁、「法務研究科ファカルティ・
ディベロップメント（ＦＤ）委員会規程」「法務研究科入試管理委員会規程」「法務研究科学務委員会規程」「法務研究科自己点検・評価委員会規程」「法学部・法務研究科『教員評価』に関する内規」「2009 年度南山大学法学部・法務研究科教員点検・評価報告書」「2011 年度大学院法務研究科（法科大学院）自己点検・評価報告書」）。
９－２

自己点検・評価の結果の公表「法務研究科（法科大学院）自己点検・評価報告書」及び各専任教員の研究・教育等の活動記録は、貴大学ホームページ上において公表されている。また、「学生による授業評価」の結果に基づき各教員が作成した「『学生による授業評価』自己点検・評
価報告書」は、「法務研究科委員会」の席上において公表配付され、「法科大学院図書室」に備え置かれている。さらに、専任教員の教育研究等の活動についての教員評
価の結果は報告書として公刊されている。したがって、自己点検・評価の結果の公表は適切になされている。
なお、各教員が作成した「『学生による授業評価』自己点検・評価報告書」は、貴法
49

科大学院ポータルサイト（学内閲覧用）にも掲載するなど、より閲覧しやすいようにするための工夫の余地がある（点検・評価報告書 66 頁、「2009 年度南山大学法学部・法務研究科教員評価報告書」「2011 年度大学院法務研究科（法科大学院）自己点検・評
価報告書」、南山大学ホームページ「南山大学研究業績システム」）。
９－３

自己点検・評価や認証評価の結果を改善・向上に結び付けるためのシステムの整備「法務研究科委員会」の下にある各種委員会が、それぞれの管掌事項について恒常的に検証した結果を年度末に集約した「大学院法務研究科（法科大学院）自己点検・評価報告書」が「法務研究科委員会」に提出されて、その内容についての審議・決定が行われている。また、各種委員会は、自己点検・評価結果に基づいて、問題点についての改善案を立案して「法務研究科委員会」に提案し、審議の結果決定された内容に基づいて改善策を講じている。
前回の認証評価結果で指摘された事項については、貴法科大学院から「改善報告書」が提出されたが、当該報告書において本協会からさらなる改善が必要と指摘された項目については、法務研究科長、専攻主任、前専攻主任、「自己点検・評価委員会」幹
事及び「学務委員会」幹事で構成される「認証評価検討ワーキンググループ」において改善案が検討され、履修規程の制定・学則の改正をはじめとして、順次、改善が必要とされる事項への対応策が講じられてきた。
以上のように、自己点検・評価や認証評価結果を改善・向上に結びつけるためのシステムは整備されているものと認められる（点検・評価報告書 66 頁、「2011 年度大学
院法務研究科（法科大学院）自己点検・評価報告書」、実地調査の際の質問事項への回答書№127）。
９－４

自己点検・評価の結果の改善・向上への反映及び認証評価機関等からの指摘
事項への対応

前回の認証評価結果においては、勧告として２項目、問題点として14項目の指摘があり、これらへの改善報告が求められていた。この点については、「改善報告書」の提出があったが、本協会による同報告書の検討結果でさらなる改善が必要と指摘された項目については、「認証評価検討ワーキンググループ」を結成して、改善案が検討され、履修規程の制定・学則改正をはじめとした対応策が順次講じられてきた。また、入学試験の競争性の確保という課題については、段階的に改善策が講じられており、入学定員の確保という課題については、入学定員の削減などの対応がとられている。
以上のように、自己点検・評価の結果を改善・向上に反映し、かつ、認証評価機関
等からの指摘事項に適切に対応していることが認められる（点検・評価報告書66頁、
実地調査の際の質問事項への回答書№125～128）
。
50

９－５

自己点検・評価を自らの改善に結び付けるための特色ある取組み

特になし。
（２）提言
なし

51

10

情報公開・説明責任（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
10－１

組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開

貴大学全体の組織、運営及び諸活動の状況に関する情報については、「南山大学情報公開規程」に基づき、貴大学の広報誌及びホームページにおいて公開されている。また、各専任教員の研究・教育等に関する情報も貴大学ホームページ上において公表されている。
貴法科大学院においては、「法務研究科情報公開内規」に基づき、貴法科大学院ホームページを通じて、社会一般に対しては、①基本的情報、②教育に関する情報、③教員・スタッフ、④施設、⑤入試に関する情報が、また、学生及び教員等に対してはその他に、⑥教務関連事項、⑦学習支援事項が公開されている。
以上のことから、組織・運営及び諸活動に関する各種の情報が適切に公開されているものと評価することができる（点検・評価報告書 66、70 頁、「南山大学情報公開規程」「法務研究科情報公開内規」「2009 年度南山大学法学部・法務研究科教員評価報告書」、南山大学ホームページ「南山大学研究業績システム」、南山大学法科大学院ホー
ムページ）
。
10－２

学内外からの要請による情報公開のための規程と体制の整備

貴大学全体についての「南山大学情報公開規程」及び貴法科大学院独自の「法務研究科情報公開内規」を制定しており、学内外からの情報公開の要請については「学長室」が責任を持って対応を行うという体制が整備されている。個人情報の開示請求に対しては、「南山大学個人情報保護に関する規程」及び「南山大学個人情報保護に関するガイドライン」に基づいて、全学的に対応している。組織体制としては、「南山大学
個人情報保護委員会」を設置し、不服申立てや苦情申立てなどの問題発生時には、法律の知識を有する学外委員２名を含む「南山大学個人情報苦情処理委員会」が対応について協議することとしている。したがって、学内外からの情報公開の要請に対応するための規程及び体制の整備については適切になされているものと認められる（点検・評価報告書 70 頁、「2012 年度南山大学大学院入学試験要項（法務研究科）」「南山
法科大学院パンフレット」「南山学園職員憲章」「南山大学情報公開規程」「法務研究科情報公開内規」「南山大学個人情報保護に関する規程」「南山大学個人情報保護に関するガイドライン」「南山大学個人情報保護委員会規程」「南山大学個人情報苦情処理委
員会規程」、南山大学ホームページ、南山大学法科大学院ホームページ）。
10－３

情報公開の説明責任としての適切性

貴法科大学院の実態について、カリキュラムや教員情報、入学試験内容等も含めて
貴法科大学院ホームページ上に詳細な情報を公開しており、説明責任は適切に果たさ52

れているものと評価することができる。また、学生から自己の利害に関連して一般には公開していない特定の情報の公開を求められた場合には、法務研究科長の裁量で個別に対応がなされている。以上のことから、情報公開については、概ね適切に説明責任が果たされているものと判断される（点検・評価報告書 70 頁、「2012 年度南山大学
大学院入学試験要項（法務研究科）」「南山大学法科大学院パンフレット」、南山大学ホームページ、南山大学法科大学院ホームページ）。
10－４

組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開の充実を図るための特色ある取
組み

特になし。
（２）提言
なし

53