Mission

J P X の 使 命

2 0 3 0 年 ま で に 実 現 を 目 指 す 長 期 ビ ジ ョ ン

Target 2030
幅広い社会課題に、資金調達・資金循環機能をはじめとしたソリューションを提供する
グローバルな総合金融・情報プラットフォーム※へと進化し、持続可能な社会と経済発展の実現に貢献する※G-HUB（Heighten market integrity, Unlock opportunity, Benefit society ）と呼称

01

JPX Report 2023

企業理念

市場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実現に貢献
私たちは、公共性及び信頼性の確保、利便性、効率性及び透明性の高い市場基盤の構築
並びに創造的かつ魅力的なサービスの提供により、市場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実現に貢献します。
私たちは、これらを通じて、投資者をはじめとする市場利用者の支持及び信頼の増大が図られ、その結果として、利益がもたらされるものと考えます。

Japan Exchange Group, Inc.

02

Contents

編集方針

見通しに関する注意事項

JPXは、市場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実現に貢献することを本資料は、株式会社日本取引所グループ（以下「当社」という）に関する企業理念としています。そして、市場運営者としてこの理念を実現すること情報提供のみを目的とするものであり、国内外を問わず証券の募集や勧こそが、JPXの社会的責任でもあり、持続的な価値を創造することにもつな誘を目的とするものではありません。当社証券は1933年米国証券法にがると考えています。

従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、は、JPXが発足した2013年から発行しており、現在は、社「JPXレポート」

1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を内外の幅広いステークホルダーに、JPXの価値創造の全体像をお伝えする受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは許されため、JPXの企業理念実現に向けた戦略やステークホルダーとの共創につません。

いて、重要な財務・非財務情報を関連付けながら説明する統合レポートとして、制作しています。

本資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確JPXは、2022年度から始まる3か年を「中期経営計画2024」として、長実な要因に係る仮定を前提としており、かかる記述及び仮定は将来実現す期ビジョン「Target 2030」実現に向けた第一ステージと位置づけていまる保証はなく、実際の結果と大きく異なる可能性があります。また、事業戦す。
「JPXレポート2023」の制作にあたり、まず2023年4月に就任した新グ略など、将来の見通しに関する事項はその時点での当社の認識を反映しループCEOに、JPXの企業理念やこうした長期ビジョンの実現に向けた思ており、一定のリスクや不確実性が含まれています。そのため、将来の見通いについてインタビューを行いました。また新CEO選任プロセスと期待にしと実際の結果は必ずしも一致するものではありません。当社は、これらついて、指名委員会委員長からのメッセージも掲載しています。
「豊かな社会の実現」に向けたJPXの価
そのほか、JPXの企業理念であるの将来の見通しに関する事項を常に改定する訳ではなく、またその責任も有しません。

値創造についてよりご理解をいただくために、価値創造プロセスを改訂し、ステークホルダーへの価値提供についてのページを新設しました。グルー

報告ガイドライン

プ各社トップメッセージでは、長期ビジョン実現に向けた各社の戦略や取組みについて、またJPXの企業理念は「SDGs（持続可能な開発目標）」の目指す社会の実現にもつながるとの考えのもと、本理念の実現に向けた多様なステークホルダーとの共創について、JPXの具体的な取組みとともに説明

価値協創ガイダンスしています。

対象範囲
株式会社日本取引所グループ及びグループ会社（本レポート内の「JPX」
は、一部「JPXグループ」全体を指す場合があります。）

IFRS財団「統合報告フレームワーク」

賛同しているイニシアティブ
対象期間
2022年4月1日〜2023年3月31日（一部2022年3月以前又は2023年4月以降の活動内容やデータなども含まれています。）

JPXは、日本の金融・資本市場を支えるインフラの運営者として、持続可能な社会の構築に向けて積極的に貢献していくことが重要であり、それがJPXの企業価値の源泉でもあると考えています。そのような考えを踏まえ、JPXは、以下のイニシアティブに賛同しています。

会計基準
別途記載のない限り国際会計基準（IFRS）による記載を行っています。

SASB（Sustainability Accounting Standards Board）スタンダードに沿った情報開示
https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/jpx-esg/sasb/index.html

03

JPX Report 2023

P.53

JPXのミッション04

サステナビリティ

01-02 JPXの使命

43-44 ステークホルダーとの共創

03-04 目次／編集方針

45-46 上場会社

05-08 CEOメッセージ

47-50 投資者

JPXのミッション

01

JPXの価値創造

51-56 社会・環境（TCFD）
57 取引参加者

02

58 事業パートナー

JPXの価値創造

59-62 社員
63-64 株主

価値創造のための戦略

09-10 価値創造プロセス
11-12 ステークホルダーへの価値提供
13-14 JPXのビジネスモデル
15-18 JPXのユニークポイント19-20 価値創造の歩み

05

価値創造を支える基盤

65-70 コーポレート・ガバナンス
71-72 役員一覧
サステナビリティ

03

73-74 独立社外取締役メッセージ

価値創造のための戦略

75-79 リスク管理
80 内部統制システム／コンプライアンス

21-24 中期経営計画2024
27-28 CIOメッセージ
29-30 CFOメッセージ
31 新たな価値創造のためのアプローチ
32-34 東京証券取引所
35-36 大阪取引所／東京商品取引所
39-40 日本取引所自主規制法人
41-42 日本証券クリアリング機構

財務・会社情報81-82 財務・非財務ハイライト
83-86 事業及び財務の概況
87 連結財政状態計算書
88 連結損益計算書

財務・会社情報37-38 ＪＰＸ総研

06

価値創造を支える基盤

25-26 グローバル戦略・グリーン戦略

連結キャッシュ・フロー計算書

89-90 経済・市場主要データ
91-92 会社情報／株主構成

Japan Exchange Group, Inc.

04

CEO Message

多様なステークホルダーとともに日本市場の新しい未来を切り拓く
初めに、JPXグループのCEO就任にあたっての意気込みをお聞かせください。
私がJPXグループの一員になってから10年が経ちま外 部 環 境 が 大 きく変 化 する中、「JPXグについて、どのようにループの使命/社会的役割」
お考えでしょうか。

す。2013年に大阪取引所（OSE）の社長に就任し、その我々の使命は、国内外の投資家や企業にとってより魅後、2021年に東京証券取引所（TSE）の社長に就任しま

力的な市場、公平かつ信頼性の高い取引の場を提供し続したが、この間、総合取引所の発足、ＪＰＸ総研の設立など、けることにより、市場の持続的な発展を図り、豊かな社会JPXグループも大きな変容を遂げました。戦前からのの実現に貢献することです。環境変化に左右されず、我々歴史をたどれば、TSE・OSE の売買立会を開始して145に期待される役割を果たし続けなければなりません。
しか年が経過しています。時代が大きく変わっても、我々は、し、千古不易の感のある使命のために、守りに入ってはい様々な投資家が安心して取引できる場を提供し続けてけないと考えています。投資マネーを巡るグローバルなきました。これからの時代も、多様なステークホルダーと競争のなかで、日本の証券・金融市場が「選ばれる市場」の関わりの中で、わが国の証券・金融市場のインフラとしであり続けるためには、我々自身が変革を恐れずに進みて役割を果たし続けることが期待されています。そのた続けることが重要です。政府が策定した「資産所得倍増プ

めには、外部の変化やこれまでの常識や考え方と大きくラン」のもと、来年からはNISA拡充・恒久化が予定されて異なる意見（異見）にも常に意識を向けること、常にオーいます。
「 貯蓄から投資へ」の流れが本格的に動き出すでプンに議論をして、様々な挑戦を繰り返すことが重要だ

しょう。日進月歩の技術革新が進む中、我々自身のデジタと感じています。JPXグループのなかに、こうした文化ル技術やサステナビリティといった新たな領域への挑戦を醸成し、深めていくことも必要です。これまでのOSE、も必要になってくるでしょう。こうした変革や我々の取組TSEでの経験も生かして、新しい領域にも果敢に挑戦し、みを国内外のステークホルダーにしっかり伝え、日本の証JPXグループの成長、そして、日本の証券・金融市場の発券・金融市場の投資魅力を知っていただく、そのため、情展に貢献したいと考えています。

報発信の強化にも取り組んでいく考えです。我々の使命

2030年までに実現を目指す長期ビジョン

Target 2030

ESGに関する長期目標

幅広い社会課題にソリューションを提供し、持続可能な社会と経済発展の実現に貢献する

幅広い社会課題に、資金調達・資金循環機能をはじめとしたソリューションを提供する
グローバルな総合金融・情報プラットフォーム※へと進化し、持続可能な社会と経済発展の実現に貢献する※G-HUB [Heighten market integrity, Unlock opportunity,Benefit society] と呼称する

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JPX Report 2023

環境理念
日本取引所グループは、環境課題に対する明確な行動計画を作成し、環境負荷の低減に継続的に取り組むことにより、環境と共存可能な資本市場の維持・発展に努めますJPXのミッション
JPXの価値創造
価値創造のための戦略
サステナビリティ

株式会社日本取引所グループ
取締役兼代表執行役グループCEO

山道 裕己与えかねません。我々も、我々のステークホルダーも対み出し続けていくことが重要だと思っています。

応を求められるでしょう。短期・中期の目線を超えて、長昨年、「 中期経営計画 2024」の中で初めて、長期ビジョン「Target 2030」と「 ESGに関する長期目標」が策定されています。どのような考えで策定されたのでしょうか。

価値創造を支える基盤を果たし続けるため、社員一人ひとりが進化し、変化を生期的な視野をもって、JPX が提供する「市場」の幅を広げ、質を高めていくための不断の努力を続けていく。そして、長きにわたって市場利用者・ステークホルダーの皆様にとって魅力的な市場を提供し続ける。こうした思いを「 Target 2030」に込めました。また、社会・環境問題などサステナビリティを巡る課題への対応の重要性は増もあり、経済社会の大きな変化を感じていますが、さらしています。ESG（環境、社会、ガバナンス）要素を巡るに先の未来を考えると、より大きな変化が想定されます。

投資家の関心もさらに高まっています。そこで、JPXグ

特に、脱炭素社会への急速な移行、グローバルな人口増ループでは、長期ビジョンのほか、ESGに関する長期目

加に伴う食糧・資源需給のひっ迫、第四次産業革命とも標を定めることで、カーボン・ニュートラルへの対応を進いわれる技術革新、グローバル経済の重心がアジアにめています。これらの取組みを通じて、まさに我々の使命移行する可能性や、日本の超高齢社会の進展などは、長であるサステナブルで豊かな社会の実現に貢献してま期的に日本の証券・金融市場の根幹にも大きな影響をいります。

Japan Exchange Group, Inc.

財務・会社情報

足元では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響06

「中期経営計画2024」の1年目を終えて、取組みや進捗の状況はいかがでしょうか。

今後、ステークホルダーとのエンゲージメントはどのように変化していくでしょうか。

「 中 期 経 営 計 画 2024」は、長 期ビジョン達 成に向 け

JPXグループは、わが国の証券・金融市場インフラとした 第 一 ス テ ー ジ で す。特 にこ の 1 年 は、Exchange &て、投資家や企業など多様なステークホルダーとの関わbeyondというスローガンのもと、伝統的な取引所としりがあります。企業とひとくちにいっても、資金調達のたての機能強化と新しい領域への挑戦という二刀流のアプめに資本市場にアクセスする上場会社から未上場会社まローチをとりました。伝統的な取引所機能の強化では、上で多種多様、資産運用先としてJPXグループの各市場を場商品の質と量の拡充、投資家層の数と幅の拡大、そし選ぶ投資家も国内外の機関投資家から個人投資家までて、適切な売買制度及び清算制度・サービスの見直しと幅広くご利用いただいています。我々には、こうした多くいう3つのポイントから、安定的な市場運営に取り組んでの異なる視点のステークホルダーの方と、ともに日本のいます。2022年4月の新市場区分のスタートを皮切り

資本市場の進むべき道を探り、選択し、未来を切り拓く責に、TSEでは上場会社の企業価値向上の動機付けのため、務があると感じています。その役割を果たし続けるため資本コスト等を意識する経営の要請を行い、ＪＰＸ総研でにも、市場利用者の目線をもって、我々自身が変革を起こは新指数「JPXプライム150指数」の開発を行うなど、グし続け、よりよい市場やサービスの創出を実現していきループ一丸となって力強く進めています。また、デジタルたいと思います。

やESG分野などの新しい領域においても、グリーン・デジタル・トラック・ボンドの発行やカーボン・クレジット市場のJPXグループの人材戦略やガバナンス体創設など、積極的に取り組んでいます。来年以降も、JPX制についてはどのようにお考えでしょうか。

グループの二刀流のさらなる飛躍を目指していきます。

「JPXグループの使命/社会的役割」の実現に資する人

中期経営計画P.21

的資本経営やガバナンス体制という観点を重視しています。特に、我々の使命の達成に向けて、国内外の多様なステークホルダーのニーズに応え、そのフィードバックをしっかり受け止めること、そして自ら外の声を聴きに行き、柔軟に対応する姿勢が重要だと考えています。ステークホルダーとの対話を行うのは、「 人」、つまり、JPXグルー
プの一人ひとりが、最も重要な経営資源です。そのため、中期経営計画2024 の基本方針

Exchange & beyond
グローバルな市場間競争における日本の金融・資本市場全体の魅力向上に貢献するため、3つの Focus に基づく施策に重点的に取り組む

07

Focus

Focus

Focus

1

2

3

企業のイノベーション・成長と資産形成の循環促進

マーケット・トランスの実現
フォーメーション（MX）

社会と経済をつなぐサステナビリティの推進

JPX Report 2023

るよう体制を整えています。独立社外取締役を委員長と的資本」（人材）への投資が必要不可欠です。

したリスクポリシー委員会では、事業年度ごとに重点的に対応すべきリスク（「重要リスク」）を特定し、その結果を所としての業務をさらに安定的に運営し、高度化していく「包括的リスク管理ステートメント」として取締役会に提人材」に加え、「新たな分野・領域を切り拓く人材」を採用、言しています。さらに、重大事故発生時には、私自身が委あるいは育成し、そうした「全ての人材が十分に能力を発員長を務めるリスク管理委員会が統括的な状況把握や揮できる環境を整備すること」を基本としています。採用、早期解決に向けた指揮をとる体制を整備しています。

能力開発、デジタル人材・グローバル人材の育成、健康経営の促進など、人的資本経営に係る各種の取組みを進めています。

JPXの価値創造

人材戦略としては、経営戦略に基づき、「 伝統的な取引JPXのミッション

JPXグループの中長期的な企業価値向上にとっても「人最 後 に、ステ ークホ ル ダ ー の 皆 様 へ のメッセージをお願いします。
今後も、市場運営者として、日本の証券・金融市場の発なコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。JPX展、経済の成長に貢献する使命を果たしていきます。そグループの取締役会は、多様なステークホルダーの意見のためには、JPXグループ自身の中長期的な企業価値向を反映するため、専門知識や経験が異なる多様な取締役上を実現することも必要です。ステークホルダーの皆様を選任するという基本方針のもと、企業経営者・法律専門の声を聞きながら、新しい取組みにもチャレンジしてまい

家・公認会計士・研究者・政府機関出身者といった立場のります。そして世界に向けて日本市場・日本企業の魅力を方々から構成されています（取締役16名、独立社外取締発信していきたいと考えています。我々の不変の使命を役10名）。社外取締役への事前の資料連携や説明を十分果たしつつ、ステークホルダーの皆様と協働して日本のに行うことで、毎回の取締役会では、時間が足りなくなる資本市場の新しい未来を切り拓いていきたいと思います。

価値創造のための戦略

ガバナンス体制は、我々の使命達成の基盤として適切ほど、活発に議論いただいています。また、我々は、システム障害リスク、清算参加者破綻時の補償等のリスク、事サステナビリティ

務過誤のリスクなど、様々な事業上のリスクを抱えていますが、市場に混乱をもたらさないことはもちろん、混乱が生じたときのレジリエンスが重要だと考えています。
そのため、JPXグループの「リスク管理方針」に従って、未然防止の観点からリスクの認識と対応策の整備・運用を行うとともに、リスクが顕在化した際に機動的に対応でき社員との共創

P.59コーポレート・ガバナンス

P.65

リスク管理

P.75

価値創造を支える基盤
財務・会社情報Japan Exchange Group, Inc.

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