平成28年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年1月29日
上場会社名 株式会社トクヤマ
コード番号 4043
URL http://www.tokuyama.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役 社長執行役員（氏名） 横田 浩
問合せ先責任者 （役職名） 広報・ＩＲグループリーダー（氏名） 小林 太郎
四半期報告書提出予定日
平成28年2月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

東TEL 03-6205-4832（百万円未満切捨て）

1. 平成28年3月期第3四半期の連結業績（平成27年4月1日～平成27年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
28年3月期第3四半期
27年3月期第3四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円

％百万円

％百万円％

百万円

226,658
222,029

2.1
6.8

12,94015,867

△18.4
26.9

9,386
11,057△15.1
12.4△115,806△78,878％――

28年3月期第3四半期 △118,527百万円 （―％） 27年3月期第3四半期 △73,623百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

28年3月期第3四半期
27年3月期第3四半期

円銭△332.91△226.73――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

1株当たり純資産

百万円

28年3月期第3四半期
412,24227年3月期554,527（参考）自己資本
28年3月期第3四半期 43,310百万円

51,856
169,445
27年3月期 162,577百万円

％

円銭

10.5
29.3

124.51467.36

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

27年3月期28年3月期28年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

――

期末円銭

0.00
0.00

――

合計円銭

円銭

0.00

0.00

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成28年 3月期の連結業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

通期
306,000
1.320,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益％

百万円

％

百万円

2.415,000

16.1△103,000

平成28年1月29日に「特別損失の計上、業績予想の修正、及び役員報酬の返上に関するお知らせ」を公表いたしました。

－1－％―円銭△296.10※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料５ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧下さい。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料５ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧下さい。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

28年3月期3Q
28年3月期3Q
28年3月期3Q

349,671,876 株 27年3月期
1,825,977 株 27年3月期
347,856,264 株 27年3月期3Q

349,671,876 株
1,805,814 株
347,899,311 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続を実施中です。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

－2－

㈱トクヤマ(4043)平成28年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… P.2（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P.2（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P.4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… P.4
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………………………………………………………………… P.5（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………………………………… P.5（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………… P.5（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……………………………………………………… P.5（４）追加情報 …………………………………………………………………………………………………………… P.5
３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… P.6（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… P.6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… P.8
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… P.8
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… P.9（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… P.10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P.10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… P.10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… P.10－1－㈱トクヤマ(4043)平成28年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
売上高
平成28年３月期
第３四半期連結累計期間
平成27年３月期
第３四半期連結累計期間
増減率

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

226,658

12,9409,386△115,806

222,029

15,867

11,057△78,878

2.1％△18.4％△15.1％－％（売上高）
国産ナフサ価格の下落に伴う石油化学製品の販売価格の軟化はあったものの、ソーダ灰及び塩化カルシウ
ム、ならびに太陽電池向け多結晶シリコンの販売数量の増加等により、前年同期より46億28百万円増加し、2,266億58百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
（売上原価）
国産ナフサ価格の下落による原料コストの減少はありましたが、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.における減価償却費の負担増等により、前年同期より68億47百万円増加し、1,662億40百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
全社にわたる費用削減に努めましたが、ソーダ灰及び塩化カルシウム等の販売数量増に伴う物流費の増加等により、前年同期より７億７百万円増加し、474億76百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
（営業利益）
国産ナフサ価格の下落や円安の影響による石油化学製品の損益改善はあったものの、Tokuyama Malaysia
Sdn. Bhd.における減価償却費の負担増等により、前年同期より29億26百万円減少し、129億40百万円（前年同期比18.4％減）となりました。
（営業外損益・経常利益）
営業外損益は、前年同期に計上した為替差損が為替差益に転じたこと等により、前年同期より12億54百万円改善しました。
以上の結果、経常利益は16億71百万円減少し、93億86百万円（前年同期比15.1％減）となりました。
（特別損益・税金等調整前四半期純損失・四半期純損失・親会社株主に帰属する四半期純損失）
特別損益は、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の多結晶シリコン製造設備の減損損失計上等により、前年同期より283億86百万円悪化しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純損失は1,072億21百万円となり、前年同期より300億58百万円悪化しました。
応分の税金費用を加味した四半期純損失は1,151億76百万円となり、前年同期より360億46百万円悪化しました。
親会社株主に帰属する四半期純損失は1,158億６百万円となり、前年同期より369億28百万円悪化しました。

－2－

㈱トクヤマ(4043)平成28年３月期 第３四半期決算短信（セグメント別の状況）
売上高（単位：百万円）
報告セグメント
その他

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

化成品

特殊品

セメント

ライフ
アメニティー66,12240,85664,99343,33340,565

255,871△29,213226,658

68,10538,47860,396

43,83638,305249,123△27,093

222,029

△2.9％

6.2％

7.6％

△1.1％

5.9％

2.7％

－2.1％

平成28年３月期
第３四半期
連結累計期間平成27年３月期
第３四半期
連結累計期間増

減率

営業利益又は営業損失（△）（単位：百万円）
報告セグメント
その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書
計上額

化成品

特殊品

セメント

ライフ
アメニティー

5,623△3,784

4,131

4,986

4,065

15,022△2,081

12,940

3,800

3,645

3,530

3,659

4,404

19,040△3,173

15,867

47.9％

－％

17.0％

36.3％

－

△18.4％

平成28年３月期
第３四半期
連結累計期間平成27年３月期
第３四半期
連結累計期間増

減率△7.7％ △21.1％（注）各セグメントの売上高、営業利益又は営業損失（△）にはセグメント間取引を含めております。
（化成品セグメント）
苛性ソーダは、国内の販売数量が堅調に推移した一方で、販売価格が軟調に推移し、減収となりました。
塩化ビニルモノマーは、国産ナフサ価格の下落により原料コストが減少し、損益が改善しました。
塩化ビニル樹脂は、住宅着工戸数が回復基調にあるものの、サプライチェーンにおける在庫調整が続いたことなどにより販売数量が減少し、減収となりました。
ソーダ灰及び塩化カルシウムは、トクヤマ・セントラルソーダ株式会社が平成26年10月から営業を開始したことにより増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は661億22百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は56億23百万円（前年同期比47.9％増）で減収増益となりました。
（特殊品セグメント）
半導体向け多結晶シリコンは、半導体製品のサプライチェーンにおける在庫調整等により販売数量が減少し、減収となりました。
太陽電池向け多結晶シリコンは、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.が平成26年10月から営業を開始したことにより販売数量が増加し増収となった一方で、減価償却費の負担増等により損益が悪化しました。
乾式シリカは、半導体用研磨材向けを中心に販売が堅調に推移し、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は408億56百万円（前年同期比6.2％増）、営業損失は37億84百万円で、増収ながら赤字に転じました。

－3－

㈱トクヤマ(4043)平成28年３月期 第３四半期決算短信（セメントセグメント）
セメントは、国内において、公共工事の減少や天候不順による工事の遅れ等から官公需・民需とも低調に推移し、販売数量が減少したため、減収となりました。
資源環境事業は、建設発生土などの廃棄物受入数量が増加し、増収となりました。
連結子会社は、一部地域において大型案件向けに生コンクリート等の販売数量が増加し、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は649億93百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は41億31百万円（前年同期比17.0％増）で増収増益となりました。
（ライフアメニティーセグメント）
医薬品原薬は、ジェネリック医薬品向けの販売数量が減少し、減収となりました。
プラスチックレンズ関連材料は、メガネレンズ用フォトクロミック材料の販売数量が増加し、増収となりました。
微多孔質フィルムは、紙おむつなどのサニタリー用品向けの販売数量が増加し、増収となりました。
ポリオレフィンフィルムは、コンビニエンスストア向け商品の包装材用途を中心に販売が堅調に推移したものの、国産ナフサ価格の下落により販売価格が軟調に推移し、減収となりました。
歯科器材は、新製品や海外向けの販売数量が増加し、増収となりました。
医療診断システムは、血液検査向けの国内大型案件が増加し、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は433億33百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は49億86百万円（前年同期比36.3％増）で減収増益となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産、負債及び純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は4,122億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,422億85百万円減少しました。
主な要因は、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の多結晶シリコン製造設備の減損損失計上に伴う有形固定資産の減少によるものです。
負債は3,603億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ246億96百万円減少しました。
主な要因は、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が182億６百万円、社債及び１年内償還予定の社債が50億円、購入契約損失引当金が35億54百万円減少したことによるものです。
純資産は518億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,175億88百万円減少しました。
主な要因は、減損損失計上に伴う利益剰余金の減少によるものです。
この結果、当社が複数の取引金融機関と締結している借入契約の一部において、当連結会計年度末に財務制限条項に抵触する可能性がありますが、取引金融機関に対しては、条項の適用免除と取引継続及び条項抵触回避の申し入れを行っております。また、運転資金及び借入金返済に対して十分な手元資金を確保しており、資金調達について安定的であることを確認しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向を踏まえ、平成27年10月30日に公表した業績予想を修正しております。詳細につきましては、平成28年１月29日付「特別損失の計上、業績予想の修正、及び役員報酬の返上に関するお知らせ」をご参照下さい。
本業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

－4－

㈱トクヤマ(4043)平成28年３月期 第３四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（損失）に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、これによる当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金ならびに当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微です。
（４）追加情報
該当事項はありません。

－5－

㈱トクヤマ(4043)平成28年３月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産その他
投資損失引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－6－

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

61,364
69,37130
55,053
15,456
11,60618,026
4,772
8,396
△103
243,975

38,21369,54355
75,50016,998
10,112
17,469
3,891
9,389
△147
241,026

137,347△74,090
63,257546,388△401,461
144,927
23,261△20,974
2,286
33,149
2,135
△936
1,199
8,511
253,331103,990△75,157
28,832
460,120△409,314
50,80622,706△21,014
1,691
32,6942,215△9811,233
7,545
122,805

5,097
44
4,641
9,784

4,127
40
3,062
7,229

31,062
3,248
669
8,765
4,015
△22△30347,436
310,552
554,527

24,010
3,144
639
9,211
4,471
△22△275
41,180171,216
412,242

㈱トクヤマ(4043)平成28年３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
修繕引当金
製品保証引当金
損害賠償損失引当金
購入契約損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
修繕引当金
製品補償損失引当金
環境対策引当金購入契約損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－7－

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

40,567
12,212
3,000
25,110
5,000
340
1,318
－
1,911
1,284
132
50
3,183
23,186117,298

40,3509,808
4,000
18,893
10,000
347
6,251
3
1,191
1,809
44－
2,759
25,239120,699

45,000191,552
981
6,409
226
3,458
574
91
6,250
1,162
5
12,071
267,783
385,082

35,000179,562
986
4,409
213
3,421
417
90
3,119
1,225
5
11,235
239,686
360,385

53,45857,67039,286△1,434
148,981

53,45857,541△76,523△1,43833,038

5,829
330
4,196
3,239
13,596
6,868
169,445554,527

3,565
181
3,288
3,236
10,271
8,545
51,856412,242

㈱トクヤマ(4043)平成28年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

222,029
159,393
62,636226,658
166,240
60,41727,545
19,223
46,76815,867

28,772
18,70347,476
12,940

85
624
584
－
1,116
2,411

105
448
593
414
1,083
2,646

3,533
516
3,171
7,221
11,057

3,611
826
1,762
6,201
9,386

50
5
－
20
－
－
－
76

4,066
－
3,318
－
25
1,051
16
8,477

－
75,9424
2294
8
10,881567
594
88,297△77,163
1,967△79,13071
124,600
5
26
324
－
－
－
56
125,085△107,221
7,955△115,176

△252

629

△78,878△115,806

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
休止部門費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
国庫補助金
購入契約損失引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
災害による損失
固定資産圧縮損
固定資産処分損関係会社株式売却損
購入契約損失引当金繰入額
購入契約損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）－8－

㈱トクヤマ(4043)平成28年３月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)△79,130△115,176

3,912
△420
1,8648663
5,507△73,623△2,258△150△787△3△151△3,350△118,527△73,414△208△119,130603

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益－9－

㈱トクヤマ(4043)平成28年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
セグメント情報Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

化成品

特殊品

セメント

ライフ
アメニ
ティー

67,48729,80160,31742,566

21,856

222,029－

222,029

618

8,676

79

1,270

16,44927,093△27,093－

68,10538,47860,396

43,83638,305249,123△27,093

222,029

3,800

3,645

3,530

3,659

4,404

19,040△3,173

15,867

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１
２
３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用等です。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報記載すべき重要な事項はありません。

－10－

㈱トクヤマ(4043)平成28年３月期 第３四半期決算短信
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他
（注）１

合計

四半期連結調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

化成品

特殊品

セメント

ライフ
アメニティー(1）外部顧客への売上高

65,59230,25964,87941,81924,107

226,658－

226,658(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

529

10,596114

1,514

16,457

29,213△29,213－

66,12240,85664,99343,33340,565

255,871△29,213

226,658

5,623△3,784

4,131

4,986

4,065

15,022△2,081

12,940

売上高

計
セグメント利益又は損失
（△）
（注）１

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。

２

セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用等です。

３

セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項（企業結合に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企
業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。な
お、この変更が、セグメント情報に与える影響は軽微です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「特殊品」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間で123,875百万円の減損損失を計上しております。
なお、報告セグメントに配分されていない減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては708百万円です。
（のれんの金額の重要な変動）
記載すべき重要な事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
記載すべき重要な事項はありません。

－11－