レジュメ集

日本成年後見法学会
第１５回学術大会

日時 平成３０年６月２日（土）場所 神奈川大学横浜キャンパス３号館３０５講堂

一般社団法人日本成年後見法学会

第 1５回学術大会〈統一テーマ〉

成年後見制度利用促進基本計画の具体化に向けた提言
午前の部（10:00～12:10)

基 調 報 告１ 成年後見制度利用促進基本計画について～「内閣府の２年間」を踏まえて～
須田

俊孝（厚生労働省 社会・援護局地域福祉課 成年後見制度利用促進室長 大臣官房参事官）

２ 地域連携ネットワークのあるべき姿周

作彩（流通経済大学）

３ 日常生活における意思決定とその支援
名川勝（筑波大学・特定非営利活動法人ＰＡＣガーディアン
ズ・一般社団法人日本意思決定支援ネットワーク）

４ 絶対的欠格条項の廃止と今後の課題
上山泰（新潟大学）1

午後の部(13:50～18:00）

基 調 報 告５ 認知症診療の現状
丸木雄一（社会福祉法人シナプス 埼玉精神神経センター・
さいたま市認知症疾患医療センター センター長）

パネルディスカッション〈コーディネーター〉

大貫 正男（日本成年後見法学会副理事長・司法書士）〈パネリスト〉

相原 佳子（弁護士）川口 純一（司法書士）
周作彩（流通経済大学）

高橋 良太（全国社会福祉協議会）
星野 美子（社会福祉士）〈指定発言〉
伊藤 佳江（税理士）
角田 光隆（神奈川大学）

2

目

次

基調報告
・成年後見制度利用促進基本計画について～「内閣府の２年間」
を踏まえて～

４

厚生労働省 社会・援護局地域福祉課 成年後見制度利用促進室長 大臣官房参事官

・地域連携ネットワークのあるべき姿
流通経済大学・日常生活における意思決定とその支援

須田 俊孝
５
周
作彩
８

筑波大学・特定非営利活動法人ＰＡＣガーディアンズ・一般社団法人日本意思決定支

名川援ネットワーク

・絶対的欠格条項の廃止と今後の課題
新潟大学

上山

センター長

丸木

・認知症診療の現状

勝
12
泰
17

社会福祉法人シナプス 埼玉精神神経センター・
さいたま市認知症疾患医療センター

雄一

ディスカッション
・委員会報告書 あるべきネットワーク像を考える素材として
22
日本成年後見法学会 地域連携ネットワーク研究特別委員会
・あるべきネットワークをいかに構築すべきか～ネットワークと弁護士の役割について～35
弁護士 相原 佳子
・成年後見制度利用促進基本計画の具体化に向けた提言
39
司法書士 川口 純一
・成年後見制度利用促進における社協の取り組み
53
全国社会福祉協議会地域福祉部長 高橋 良太
・成年後見制度利用促進基本計画の具体化に向けて～社会福祉士と社会福祉士会に求められる役割～
59
社会福祉士 星野 美子

3

基調報告
成年後見制度利用促進基本計画について～「内閣府の 2 年間」を踏まえて～
平成 30 年 6 月 2 日
須田俊孝
１． 平成 28 年度・平成 29 年度における関連施策等の展開（１） 内閣府関係①
基本計画の策定・周知②
欠格条項見直し法案の取りまとめ・国会提出（２） 厚生労働省関係①
基本計画推進に向けた財政措置の調整・実現（地方交付税措置）②
中核機関設置促進に向けた「手引き」③
認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン④
新オレンジプランの改訂⑤
地域福祉計画策定ガイドライン、市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針の公表（３） 法務省・裁判所等関係①
金融機関による新たな取組の検討（法務省・金融庁）②
診断書等の見直しの検討（最高裁判所）③
その他（４）基本計画策定後の動きについて

２． 厚生労働省社会・援護局地域福祉課成年後見制度利用促進室の発足～成年後見制度利用促進基本計画の推進に向けて～

３． 終わりに4地域連携ネットワークのあるべき姿
周 作彩（流通経済大学）
１ なぜ、いま地域連携ネットワークなのか
１）超高齢化社会と成年後見の利用実態
後見制度利用の低迷
専門職後見人選任の増加
市区町村長申立ての増加
２）成年後見の財産管理的側面と福祉的側面
これまでの成年後見制度が、財産の保全という財産管理的側面が重視されてきたが、今後は意思決定支援や身上保護といった福祉的側面を重視していく必要がある。
３）司法による対応の限界
職権主義
申立主義
個別立件主義２ 公的支援システムとしてのネットワーク「横浜宣言」→利用促進法→国基本計画
ネットワークは、日本成年後見法学会が求めた司法・行政・民間の三位一体の公的支援システムであり、利用促進法の目的や理念、基本方針を具体化していくための装置である。
３ ネットワークの担い手と各々の役割
司法：後見開始・後見人選任、後見監督

行政（市町村）：各福祉部局と連携しつつ、ニーズの把握・後見人候補の人選、継続的な見守り、相談体制の確立、ネットワーク全体の司令塔
専門職：福祉や法律等の専門的知見

5４ 要としての中核機関
１）中核機関の役割①権利擁護支援・成年後見制度利用促進機能の強化に向けて、全体構想の設計と、その実現に向けた進捗管理・コーディネート等を行う「司令塔機能」②「協議会」を運営する「事務局機能」③個別ケースにおいて専門職を交えてチームをバックアップし、専門的判断を担保する「進行管理機能」
２）市町村直営による中核機関の設置
国基本計画では、「中核機関が行う権利擁護に関する支援の業務が、市区町村の福祉部局が有する個人情報を基に行われることや、行政や地域、更には司法も含めた幅広い関係者を巻き込んでの連携を調整する必要性などから、市区町村が中核機関を設置することが望ましい」とされている。その重要性を鑑み、原則として、市町村直営による中核機関を設置するとすべき。
３）中核機関の条件
市町村直営であれ、委託であれ、上記の機能を果たすためには、中核機関は、以下の条件を満たす必要がある。
①業務の中立性・公正性が担保され、長期的に安定して利用の促進が図られること。
②市民後見人の育成・供給、法人後見等、事業に偏りがないこと。
③地域住民や親族後見人に対して直接の相談窓口が開かれ、親族が成年後見人等に選任された後も相談に応じる体制にあること。
④家裁との連携が図られ、家裁や市区町村福祉部局の有する個人情報の管理が適切になされる体制にあること。
⑤市区町村における既存の地域福祉計画や地域包括ケア等の資源を活用し、さらに新オレンジプランにも連携させつつ、行政や地域の幅広い関係者を巻き込んでの連携をすすめる体制にあること。
５ 司法機関に求められる事項
ネットワークが機能するためには、家庭裁判所との連携が欠かせない。後見人候補者の推薦（マッチング）、後見人選任後の後見人支援、申立手続きの相談、報告書の相談、個人情報の共有、不正防止等、連携すべき事項は山積しており、「司法と福祉」の連携をどう構築していくかが大きな課題となっている。
① 利用促進法の掲げた目的、基本理念、基本方針等を具体化する目標を掲げ、基本

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計画の達成を目指す体制にあること。
② ①を具体化するため、ネットワークを支える主要な機関としての役割を担う体制を整備すること。
③ 成年後見制度の効果的な運用に際して、権利擁護や成年後見制度を管轄する福祉行政と、家庭裁判所とはそれぞれ異なる役割を有しており、それぞれの役割が合わさって初めて、利用者の満足度の高い有効な制度運用が可能となることを理解すること。
④ 中核機関、協議会、審議会、専門職団体、医療・福祉関係者団体、金融機関等との意見交換会等に積極的に参加する体制にあること。
⑤ 家庭裁判所は、中核機関の役割を理解し、親族後見人、市民後見人、専門職後見人、法人後見に関しては、これまで以上に本人のニーズに合った後見人等を選任する体制をとること。
⑥ 市民後見人に対する中核機関のバックアップ支援を理解するとともに、地域における市民後見人の意義・役割を踏まえ、市民後見人等の活用に向けた対応を行う体制にあること。
⑦ 基本計画では、首長申立てのみならず、本人申立てや親族申立ての案件を含め、後見制度の利用が必要な人について、申立て前の段階から継続的な支援を行っていく必要性が強調されている。まずは首長申立てを検討するケースにおいて、支援を必要とする方の情報を的確に家裁に提供するといった取り組みから始め、成年後見人等の選任イメージについて、市町村と家庭裁判所との間で認識をすり合わせていく作業を進めていく体制をとること。
⑧ 家庭裁判所による後見監督を日常的に地域の側から補強するものとして、成年後見人等選任後の本人（被後見人）と成年後見人等、家族、支援者等がチームとなって、後見開始後も見守りや支援を継続していくことに協力する体制をとること。

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日常生活における意思決定とその支援
筑波大学大学院人間総合科学研究科（特非）PAC ガーディアンズ（一社）日本意思決定支援ネットワーク
名川 勝■日常生活における意思決定とは必ずしも法律行為に至らない意思表明・表出および決定
必ずしも重大な医療上の判断を求めない意思表明・表出および決定時間に制限されない意思表明・表出および決定（日常生活においては上記のような決定ばかりではないが、大まかに区分した場合の便宜的な呼称と了解されたい。）（いわゆる福祉的な支援現場においては日常生活における意思決定に近い場面が比較的多く見られると考える。しかしやはり全てではなく、法律行為や医療上の重要な判断に至る場合もある。
）■法律や医療上の重大な意思決定と日常生活における意思決定の違い
今もしくは近々に（どうしても）決めなければならないか決定者の確定、責任の所在
決定帰結の活用
継続性・修正可能性（形成性）
本人（被後見人等）の意思能力判定の適用基準
代理代行による決定までを必要とするか否か■意思決定とその支援において発生する困難【意思決定者の意思にかかわる困難】
意思決定者（本人）の意思がわからない（未形成、曖昧、不安定）
意思決定者（本人）の意思・希望実現までの可能性が遠い（低い）
意思決定者（本人）の意思決定能力の有無がわからない（無いと判断する必要があるかどうかわからない）【コンフリクト（conflict）にかかわる困難】
意思決定者（本人）の意思に対して反対がある
周囲が対立している
意思決定とその支援の必要性を認めない、適用認識にずれがある

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■意思決定における３つの考え方
本人から表出された意思（Expressed Wish）(EW)の受信と適用
意思と選好（Will and Preference）(WP)による最善の解釈
最善の利益（Best Interest）(BI)に基づく代理代行決定

図：３つの考え方の比較（１）

図：３つの考え方の比較（２）9※上記表の説明に基づき、Expressed Wish は本人意思を受信、適用するかかわりをより明
確かつ積極的に実施する考え方であるとみなす。
※このような考え方から、will and preference をより適切に適用するためには、継続的な will and preference に関する情報の収集・蓄積・共有・更新が必須となる。
※オーストラリア連邦の ALRC（Australian Law Reform Commission）が 2014 年に発表した “Equality, Capacity and Disability in Commonwealth Laws” (ALRC Report 124)
では、連邦としての意思決定原則（National Decision-Making Principles）を定めるとともに、意思決定モデルを提唱、これを各法において準拠するよう求めている。この意思決定原則においては、①本人意思を適用することを優先とし、②これが出来ないときは「意思と選好の最善の解釈」を行うものとし、③これも困難な場合に「最善の利益に基づく代理代行決定」をすることとしており、３ステップの順序性を明確にしている。
※また英国においては、オーストラリアで言うところの①から③の順序性を明示するが、その間に Will and Preference の活用や主観的な Best Interest などの概念を導入することで推移過程を円滑にしていると思われる。
※これらを支援の程度との関係で配置すると、以下の図のようになる。「福祉領域で本人意思とみなす可能性のある範囲」が、本稿で言う日常生活の意思決定に関係する。

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■意思決定とその支援における rescue model と empowerment model
rescue model … 解決の要請程度が高い、緊急性がある、時間的に限りがある（切迫性がある）、ような場合に適用される。本人の抱える課題や不適切な生活を改善し、相対的に安定した状態に至らせる。本人意思の確認や「最善の解釈」に必要な情報の収集に努力するが、必ずしも十分にはできない。結果、最善の利益を尊重もしくは配慮した代理代行決定に至ることも多い。以上のことから、他者要請に起因することが多い（本人以外から始まる意思決定）。
empowerment model … 差し迫った解決要請ではなく、本人の意思決定がより高められる
ことに目標がある。時間的に差し迫っていない。本人意思に「配慮する」のではな
く、本人意思をより良く表出できるようにし、意思決定に関する自己効力感（selfefficacy）を高める。自分で決めるプロセスを拡大しながら、より長期的な目標につなげていく。
「意思と選好に基づく最善の解釈」を適用する場合を含む。結果としての意思の実現それ自体が目的化されない。重要なのは、本人の choice and controlが高まるようにすることである。したがって、意思決定支援の活用ではなく、意思決定支援のかかわりそれ自体。本人意思に起因することが多い（本人以外から始まる意
思決定）。
※法律や医療上の重大な意思決定に際しては、さまざまな制限があることから rescue
model を適用せざるを得ないことが多い。そのため、濫用防止あるいはセーフガードが重要となる。
※厚労省の「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン（案）」や大阪の「意思決定支援を踏まえた成年後見人等の事務に関するガイドライン」
では、比較的限られた時間のうちに、差し迫った法律上の、あるいは医療上の課題を解決しなければならない状況における、より適切な本人意思の尊重と、でき得る限りの意思決定の支援手続きを採ろうとしているという意味で重要。しかし置かれた状況の制限がある
ため、本稿で指摘する empowerment model との接続が意識されなければならない。

■日常生活における意思決定の支援との接続
empowerment model → rescue model → empowerment model
日常生活においては empowerment model を意識し、課題発生以前からの支援関係と、その中での関連情報(relevant information)の収集・蓄積・共有・更新を行う。この成果が rescue model にも活用される。
あるいは、課題解決後における同様の取り組みにつなげる。
※急に「どこに住みたい？」と聞かれても、私たちも答えられない11日本成年後見法学会第 15 回学術大会（2018 年 6 月 2 日・神奈川大学）「絶対的欠格条項の廃止と今後の課題」
新潟大学法学部

上山 泰［報告の概要］Ⅰ．本報告の趣旨
Ⅱ．絶対的欠格条項の問題点
Ⅲ．欠格条項の一括見直し整備法案
Ⅳ．今後の課題

Ⅰ．本報告の趣旨
平成 30 年 3 月 13 日，「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案」が閣議決定され，同日に現在開会中の第 196 回国会に上程された。本法案は，成年被後見人と被保佐人を欠格事由として一律に各資格等から排除する絶対的欠格条項1を廃止した上で，各資格等の遂行に適した能力の有無を個別的かつ実質的な審査の仕組み（個別審査規定）へと転換することを目的としたものである。今回の見直しは，成年後見制度の利用促進という法案の直接の目的を超えて，障害者権利条約が強く求める法的能力の平等と無差別（障害を理由とする差別の禁止）の実現に向けた一歩としても重要な意義を持つといえる。そこで，本報告では，報告者がかねてより主張してきた欠格条項の問題点2をあらためて確認した上で（Ⅱ），本法案の成立経緯を踏まえて，その概要を簡潔に紹介する（Ⅲ）。そして最後に，仮に法案が成立し，欠格条項が原則廃止された後に残る今後の課題について言及したい（Ⅳ）。

1

欠格条項の問題性については，村田彰「特別法との関係」須永醇編『被保護成年者制度の研究』（勁草書房，1996）73-106 頁が先駆的業績である。
2 上山泰「身上監護に関する決定権限」成年後見法研究 7 号 41 頁（2010），上山泰「成年後見制度の転用問題(1)(2)」月報司法書士 510 号 48 頁（2014 年），511 号 46 頁（2014），
上山泰「欠格条項制度に関する覚書」村田彰先生還暦記念論文集編集委員会編『現代法と法システム』（酒井書店，2014）93-107 頁等。なお，本報告と同旨の論稿として，上山泰「成年被後見人等に係る欠格条項の一律見直しの動向について」週刊社会保障 2975 号（2018）を近く公表予定である。

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Ⅱ．絶対的欠格条項の問題点(1)規制手法としての不合理性・不当性の要素①現行成年後見制度の基本理念・機能との抵触→ノーマライゼーション・社会的包摂に背反する社会的排除機能②評価対象となる能力の齟齬→成年後見制度＝財産管理能力に特化した評価（最高裁による鑑定書・診断書の手引き）③転用の形式的基準性に伴う不公正→被保佐相当以上の能力低下者のうち「任意後見利用者・制度未利用者」との不平等④能力担保機能の不十分性（資格制度の目的との矛盾）→成年被後見人等以外の不適格者の排除不能＝資格者の能力担保機能の不全⑤スクリーニング機能の実効性に対する疑問→形式審査のメリット＝スクリーニング機能（大量審査のコスト削減・合理化・効率化）→制度利用者（平成 29 年末で後見・保佐利用者 19 万 8,181 人）の圧倒的少なさ⑥審判手続における情報開示の不十分性（デュー・プロセス違反性）→本人にとって致命的な重要情報（失職リスク等）の開示に関する制度的保証の不在⑦成年後見制度の利用阻害リスク(2)改革の方向性［私見］＊絶対的欠格条項の資格等制度の適正運用のための規制手法としての不合理性と不当性［結論］①個別具体的能力審査規定への転換［原則］ⓐ既存の転用型絶対的欠格事由の廃止ⓑ代替措置としての個別具体的能力審査規定の新設ⓒ実質審査における合理的配慮等の要請の考慮②行政コスト問題による例外的存置の精査（例外措置に対する所管省庁側の立証責任）ⓐ統計的エビデンス・費用概算の提示等の必要性ⓑ被制約利益等との精緻な利益衡量（cf. 参政権の回復）

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Ⅲ．欠格条項の一括見直し整備法案(1)前史①平成 11 年民法一部改正に関する整備法による欠格条項の一部削除→158 件から 118 件②平成 11 年障害者施策推進本部決定「障害者に係る欠格条項の見直しについて」→身体障害等を含む欠格条項一般の見直しの提言③成年被後見人の選挙権制限に関する東京地裁違憲判決（東京地判平 25・3・14）④平成 25 年公職選挙法改正（③に関する欠格条項である旧 11 条 1 項 1 号の削除）(2)法案成立の経緯①平成 28 年・成年後見制度利用促進法成立→3 年以内を目途とした欠格条項見直しの国への義務付け（同法 9 条，11 条）②成年後見制度利用促進基本計画（平成 29 年 3 月 24 日閣議決定）→欠格条項見直しの明記③成年後見制度利用促進委員会による提言→平成 29 年 12 月 1 日付「成年被後見人等の権利に係る制限が設けられている制度の見直しについて（議論の整理）」(3)利用促進委員会による「議論の整理」の概要(a)基本的考え方①「いわゆるノーマライゼーションやソーシャルインクルージョン（社会的包摂）を基本理念とする成年後見制度を利用することにより，逆に社会的排除という影響を被ることになるのではないか」②「民法上の事理弁識能力は，財産管理能力を基準として評価がなされるものであるところ，多様な法令に基づく多様な資格や職種，業務等に求められる能力とは質的なずれがあるのではないか」③「同等の事理弁識能力であっても，成年後見制度を利用している者のみが各資格・職種・業務等から一律に排除され，能力を発揮する機会が失われているのではないか」④「欠格条項の存在により，成年後見制度の利用を躊躇する影響が出ているのではないか」

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(b)見直しの基準①代替的な個別審査規定が現行規定中に整備されている法律については，現行の欠格条項を削除する。
②代替的な個別審査規定が現行規定中に整備されていない法律については，現行の欠格条項を削除するとともに，必要に応じ，代替的な個別審査規定（「心身の故障により，業務を適切に行うことができない者」等の個別的・実質的な審査の規定）を整備する。

(4)法案の概要＊上記(3)の見直し基準に則した 179 の現行法の一律見直しの実施☞絶対的欠格条項の削除＋代替措置としての個別審査規定の新設「欠格条項から個別審査規定への規制手法の大転換」①公務員等→原則として欠格条項を単純削除する。
②士業等→原則として欠格条項を削除するとともに，個別審査規定を整備する（就任時に試験や個別審査規定によって適格性を判断し，その後，心身の故障等により職務を行うことが難しい
場合の登録取消等の規定が整備済みの場合，欠格条項を単純削除する）。
③法人役員等→原則として役員の欠格事由から成年被後見人等を削除するとともに，個別審査規定を整備する（個別審査規定が整備済みの場合，役員の欠格事由から成年被後見人等を単純削除する）。
④営業許可等→原則として欠格条項を削除するとともに，個別審査規定を整備する（個別審査規定が整備済みの場合，欠格事由を単純削除する）。
⑤法人営業許可等→④と同一の対応

15

Ⅳ．今後の課題①身体障害等を含む障害一般を根拠とする広義の欠格条項の残存の精査
・障害者権利条約の無差別要請
・間接差別の理解
・相対的欠格条項における「心身の故障」
・「心身の障害」に基づく規制の合理性の検討②個別審査規定の適正運用の保障
・不適切な運用による排除の拡大可能性のリスク
・「意思決定支援」，「合理的配慮」の考え方を取り入れた運用可能性の追求③欠格条項廃止後の法定後見制度（法定代理権・取消権）の機能に関する理論的検討
・成年被後見人らの資格等に基づく活動に関する成年後見人らの権限の射程の検討
・団体法理等と法定後見制度（法定代理権・取消権）の理論的・実践的整合性の検討→会社法における取締役等の役員に関する欠格条項撤廃の影響については，現在，法制審
議会会社法制（企業統治等関係）部会による審議が進行しており，動向が注目される。

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認知症診療の現状
社会福祉法人「シナプス」 埼玉精神神経センター
さいたま市認知症疾患医療センター
センター長
丸木雄一
我が国の認知症施策は 2000 年の介護保険制度の開始、2004 年に「痴呆」から「認知症」へと名称の変更、2008 年認知症疾患医療センター事業の開始、2012
年認知症施策推進 5 カ年計画（オレンジプラン）が策定された。この後も 2012
年には認知症患者が 462 万人、65 歳以上の高齢者 7 人に 1 人、2025 年には 700
万人、高齢者の 5 人に 1 人に増加が見込まれ、新たに認知症に関して強力な国家戦略が必要となり、2015 年 1 月 27 日に認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）が公表された。これは厚生労働省が内閣官房、内閣府、警察庁、金融庁、消費者庁、総務省、法務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交
通省と共同して作成し、認知症患者の地域における日常生活全般を各省庁が横断的に支えていく事が目的とされている。
一方、1999 年アルツハイマー病（AD）治療薬としてアリセプトが発売され、本邦の AD 治療の扉が開かれた。その後早期の治療効果が優れていることが報告され、認知症においても早期診断・早期治療の時代となった。患者数の増加ならびに早期診断・早期治療の両者を解決するためには認知症のネットワーク（医療連携）作りが不可欠となった。
新オレンジプランにおいてはこのネットワーク構築が中心目的である。市町村における認知症施策は新オレンジプランに沿って行われる。
① かかりつけ医とのネットワーク：
さいたま市内の認知症患者の早期発見・早期治療、かかりつけ医と専門医の連携、医療と福祉の連携の推進ならびに平準化を目指して、さいたま市 4 医師会が中心となりさいたま市認知症ケアネットワークを発足させ、2008 年に「もの忘れ相談医リスト」を作成した。
「もの忘れ相談医リスト」では医師を認知症診断の専門医、認知症サポート医、もの忘れ相談医、認知症連携担当医の 4 群に分けた。認知症連携担当医とはその地区の地域包括支援センターが医療に結び付けられないなどの困難事例を相談できる医師とした。これはまさに新オレンジプ
ランで厚労省が提案している診療所型の認知症疾患医療センターそのものであると考えられ、手前味噌ではあるが、さいたま市においては新オレンジプラン以
前より、先進的な取り組みがなされていたものと自負している。もの忘れ相談医に関しては希望者を相談医として認め、年一回の研修で継続可能とした。2016
年度から始まったさいたま市認知症検診においてはこのもの忘れ相談医が窓口となることが決定している。

172013 年度に当センターに受診した 811 例中、この「もの忘れ相談医リスト」を介して受診した患者は 390 名（42％）であった。
② 地域包括支援センターとのネットワーク：
さいたま市から認知症疾患医療センターを受託する際の条件として、年 2 回市
内全地域包括支援センター(開設時 26 ヶ所、現在 27 か所)を対象とした運営協
議会の開催を言い渡された。2009 年以後、年 2 回、計 18 回の運営協議会を開催した。開催当初は認知症疾患医療センターの認識は薄かったが、会を重ねるに従い、連携は密になってきた。このような連携が有効であったケースを 1 例紹介する。
【症例：62 歳、妻 脳卒中後遺症、62 歳、夫 もの忘れ いわゆる認-認世帯】
病歴：7 年前に妻が脳梗塞罹患、右片麻痺、失語を呈していた。一年前までは夫が日常の生活すべてを取り仕切っていたが、その後夫に認知障害が出現、共倒れになりそうだとの報告を民生委員より受け、圏域の地域包括支援センターの職員が訪問を行った。訪問時、居室は一面尿で汚染され、夫は生年月日、住所が正確に答えられず「最近すぐ忘れちゃうんだよな、どうしたのかな」と述べた。地
域包括支援センターの職員は一見して夫婦での自立した生活は困難と判断し、常に連携を取っている認知症疾患医療センター神経内科外来に同行し、受診させた。受診の結果、妻は HDSR3 点、MRI にて左中大脳動脈領域の広汎な脳梗
塞、夫は HDSR6 点、MRI にて脳萎縮、VSRAD2.42 AD と診断、二人での自立した生活は困難と考えられた。
経過：介護保険が認定されるまでの間の入院加療が必要と考え、両者を内科病棟（二人部屋）に入院させ、全身管理、内服の変更などを行った。数日後、夫に攻撃的な問題行動が出現。精神科への医療保護入院が必要となったが、一人娘の居所が判らず、行政並びに医療相談室が懸命に探したところ、横須賀に在住していることが判明、すぐに来院を求め、医療保護入院の手続きを取り、夫婦そろって精神科病棟へ転棟した。その後夫には介護度 III、妻にはⅣが認定され、晴れて介護保険の施設へ入居となった。民生委員、地域包括支援センター、認知症疾患
医療センター内科部門、精神科部門、行政、精神保健福祉士などの切れ目のない連携によって無事に夫婦を介護保険下の施設へ入居させられた。このような連携の積み重ねが真の強い地域連携になってくると実感した症例であった。
③ ケアマネージャーとの連携：
2006 年にさいたま市に地域包括支援センターが設置された時のアンケート調査から、当時のケアマネージャーはかかりつけ医に対してほとんど連携をとる術を持たなかったことが判明した。その後さいたま市与野医師会を中心に「在宅医療研究会―医師ケアマネ顔の見える連携を目指してー」を発足、年 2 回の研究

18

会を当センターにて続けている。2009 年からは認知症疾患医療センターとしても積極的に参加している。当センターでこのような取り組みを行う事で地域のケアマネージャーとの連携ならびに認知症疾患医療センターを周知させることに役だっていると考える。
④ 行政との連携：ⅰ）認知症実践者研修：さいたま市よりの委託事業として、年 2 回認知症実践者研修を行っている。認知症実践者研修は市内の介護保険施設勤務中の中堅どころの職員約 40 名を対象に、約 1 週間、当センターに缶詰になり、認知症の病態生理から介護・連携などを研修する事業である。研修の始めには毎回私が認知症に関する最新の知識を含めた医療の取り組みの講義を行っている。2007 年より
年 2 回開催しているため、80 名×11 年＝880 名の介護保険関連の専門家が認知症の有益な研修を受けている。また毎日当院に通う事より、この地に認知症疾患
医療センターがあるという事を認識することにも大いに意義のある事業と考える。
ⅱ）認知症初任者研修：介護保険施設に勤務している 1-2 年目の新人職員を対象にした 1 日半の研修も毎年 100-150 名の規模で開催している。
ⅲ）認知症サポーター養成講座：2015 年には認知症疾患医療センターと併設する地域包括支援センターで計 31 回の認知症サポーター養成講座を行った。対象
は一般市民ばかりでなく小、中学校、看護学校、自治体、警察、銀行、コンビニ等々様々な団体に対しても出前の講座を行い計 1332 名の認知症サポーターを養成した。なかでも小学校では思いのほか熱心に生徒が講座に参加した。
ⅳ）病院勤務の医療従事者向け認知症対応力向上研修：身体合併症への適切な対応においては、認知症患者が急性期病院での手術を含めた入院加療が必要になった際に、認知症だからといって入院拒否がなされないようにするために、看護職員への認知症対応力向上講座を過去 2 年 2 回にわたり開催した。2016 年度からは薬剤師、歯科医師への認知症対応力向上研修も行われている。
ⅴ）さいたま市では 2013 年度より認知症対策推進事業を開始した。この事業において認知症疾患医療センターとして積極的に加わっている。2013 年度の認知症対策推進事業として、認知症地域連携パスを作成、2014 年 7 月より、軽度な認知症患者を対象としてこのパスの利用が開始された。2014 年度の認知症対策推進事業として、認知症ケアパスの作成にも参画し 2015 年 4 月 1 日より認知症ガイドブックとして利用が始まった。また、認知症初期集中支援チーム（初期中と略す）の設置を行い。2015 年 10 月より 2 チームがモデル事業として稼働を始めた。2016 年から 5 チームの稼働し始めた。初期中が介入したケースを紹介する。
【症例８６歳 女性
夫婦ともに認知症の疑いがある事例】

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東京都に出生。某女子大学社会福祉学科卒業(第 1 期生)。卒後、農林省へ就職。
その後、T 国立大学卒業し、農林省官僚として勤務していた夫と結婚し、長女出産を契機に退職。5 年程育児に専念し、その後福祉事務所勤務、非常勤高校講師、母校の同窓会副会長を務めるなど、大変立派なエリートの経歴を持った方であった。一昨年この夫婦がレストランで食事をしていた際の行動がおかしいとシェフから高齢介護課に連絡が入る。圏域の地域包括が訪問するも夫から、認知症の心配はないと言われ、取りつく島もなかったが連絡先を手渡してきた。昨年の夏になり、夫から妻が認知症のようだとの連絡が入った。訪問するも妻は受診拒
否、10 月に初期中に相談があり、訪問となった。訪問時、玄関での夫との対応となった（ゴミだらけで中に入れないため）。チーム員会議を開催し、この症例が初期中事業の対象である事を確認。その後、診断と介護保険導入が必要と判断され、まずは本人に夫、ケアマネ、地域包括支援センター職員、初期中チーム員が受診勧奨を気長に行ったところ、本人が同意したので、即日認知症疾患医療センターを受診、その日のうちに問診、診察、MRI、心理テストなどを行い AD と診断。介護保険主治医意見書、介護保険利用のため情報提供パスも作成、穏やかになることを目指してメマンチンの投与を開始。その後介護度Ⅱが出て、週 2 回のディサービス、ヘルパー利用も決定。妻の様子を見ていた夫が自分も診断してほしいと言い出し、認知症疾患医療センターで AD と診断され、加療が始まった。介入後、何年も入らなかった入浴も週 2-3 回入るようになり、身体的な清潔さが保たれるようになった。ゴミ屋敷だった家も今では見違えるようになった。
初期中の介入が大成功を収めたケースでした。
過去 9 年間認知症疾患医療センターを介して認知症地域医療連携に係った印象としては、積極的に事業に参加すればするほどネットワークは広がり、密になるということである。認知症疾患医療センターの役割としては行政と医師会を結びつける調整役も重要であると感じ、医療・福祉関係者ばかりでなく家族などの非専門家にとって、まずここに連絡を取ってみようという選択肢が出来たことと感じる。今後、認知症疾患医療センターがネットワーク構築の重要な役割を果たす必要があると考える。
また新オレンジプランに関しては様々、かつかなり具体的な施策が盛り込まれ、これに沿って認知症施策を市町村で行えば、認知症における地域包括ケアシス
テムは完結するように思われる。各市町村では行政、かかりつけ医、専門医、認知症疾患医療センター、地域包括支援センター、民生委員などと横断的に協力して、期限があるものに関しては期限内に完結できるように努力することで地域の力は間違いなく向上するものと考える。ただ、認知症施策は地域、地域により全く違った様相を呈する。都市圏では住民がセキュリティ付き高層マンションに住むため、地元の民生委員が全く把握できずコミュニティが作れない、地方で20

は地域のコミュニティは出来ているため認知症初期集中支援チームは数人の対象者しかいないが地域の人口減により生活のハード面が極端に減少し、日々の通院、日常生活の買い物も出来ない等が挙げられ、その地域、地域で型の違った認知症施策が必要となっている事も現状である事を認識していただきたい。

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平成３０年 ６月２日

委 員 会 報 告 書
あるべきネットワーク像を考える素材として～地域連携ネットワーク研究特別委員会
１、基本的な考え方（１）利用促進法と地域連携ネットワークの関係
成年後見制度利用促進法（以下、「利用促進法」という）は、法１条（目的）において、「社会全体で支え合うことが、高齢社会における喫緊の課題であり、かつ、共生社会の実現に資すること」と位置づけ、成年後見制度の利用促進を
国、地方公共団体の責務としている。
これを受けて、第８条第１項（関係機関等の相互の連携）において、「国及び地方公共団体並びに成年後見人等、成年後見等実施機関及び成年後見関連事
業者は、成年後見制度の利用の促進に関する施策の実施に当たっては、相互の緊密な連携の確保に努めるものとする」としている。利用促進法は、「責務を有する」、「体制を整備する」、「相互の緊密な連携」等が強調され、基本理念や基本方針を具体化するための方策としてネットワークの構築を最重点目標に掲げられていることを確認する。
そして、利用促進法の掲げた目的、基本理念、基本方針等を具体化するのが、
平成２９年３月に閣議決定された成年後見制度利用促進基本計画（以下、「促進基本計画」という）における地域連携ネットワーク（以下、「ネットワーク」という）である。
そもそも、成年後見制度を使い易いものにする、身上保護を重視する、意思決定支援の促進、不正防止の徹底、資格制限の見直し、そして公的支援体制の創設等は、必ずしも利用促進法を要しない。利用促進法を欠いても国や地方公共団体の責務として取り組める筈である。また、促進基本計画の策定は、利用促進法を欠いても策定することは十分可能である。
それでも、当学会が「利用促進法」を思いついた理由は、法律に求めなければ現状は遅々として改善されない、利用促進法をわが国の行政の中枢に位置づけない限り改善されないと判断したからである。
「あるべきネットワーク像」を考えるに当たっては、劈頭、利用促進法の背景、意義、理念等を噛み締める必要がある。利用促進法が目指した権利擁護のかたちを利用促進基本計画に可能な限り反映させていく、という試みを忘れて22

はなるまい。
（２）ネットワークの意義
ネットワークは、日本成年後見法学会が求めた司法・行政・民間の三位一体の公的支援システムであり、２０１０年１０月４日に採択された「横浜宣言」の成果が促進基本計画に現れたものである。
しかし、利用促進法の他に何らかの施行規則、細則のようなものは存在しな
いので、端的に言って、ネットワークを動かす以外に、利用促進法の目的や理念、基本方針（法１１条各号）、そして、促進基本計画の目的・施策を具体化させる手段は見当たらない。利用促進法は、いわゆるプログラム法であることから、すべてはネットワークが機能する（機能させる）かどうかにかかっている。
公的支援システムの創設
成年後見制度は、利用者の資産の多寡、申立人の有無等にかかわらず「誰でも利用できる制度」として位置づけられるべきであり、そのためには行政が成年後見制度全体を公的に支援することが不可欠である。このような公的支援システムは「成年後見の社会化」を実現するものであり、行政による公的支援システムの創設を提言する。成年後見制度の運用面における司法機能、とりわけ家庭裁判所の機能の一層の拡充・強化を図ることが公的支援システムの円滑な実施の大前提となるべきである。このような公的支援システムの創設は、本人の親族、一般市民、各専門職間のネットワークを拡充させ、適切な成年後見人の確保、成年後見制度の権利擁護機能の強化に資するものである。
（「横浜宣言」一部抜粋）（３）民法との関係
成年後見制度は、民法に依拠する民法制度であり、家事事件手続法に定める家庭裁判所の審判によって開始される制度である。他方、その機能は、民法８５８条（成年被後見人の意思の尊重及び身上配慮）を中心に、財産管理および身上監護の支援を媒介にして社会福祉、医療と介護、さらに生命・身体・自由に広がっている。
さらに、促進法により、民法の守備範囲や機能が大きく拡充したことが挙げられる。すなわち、促進法１条（目的）において「共生社会の実現」、３条（基本理念）において、「財産の管理のみならず身上の保護が適切に行われるべきこと」、第１１条（基本方針）において、「高齢者、障害者等の福祉に関する施策との有機的な連携を図り」とし、福祉の領域に重心を傾けていることがわかる。さらに、促進法３条３号において、基本理念を支える関係行政機関として、

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「法務省、厚生労働省、総務省その他」とし、具体的な省を挙げ実現のための方策を打ち出していることに注目する。
振り返ってみると、これまでの成年後見制度が、財産の保全の観点が重視され、本人の利益や生活の質の向上のために財産を積極的に利用するという視点に欠けるなどの硬直性が指摘されてきた。今後は、ノーマライゼーション、自己決定権の尊重、身上保護の重視といった基本理念を重視することにより、認知症高齢者や障害者の意思をできるだけ丁寧にくみ取ってその生活を守り権利を擁護していく意思決定支援、身上保護の側面を重視し、利用者がメリットが感じられる成年後見制度への改善を目指す必要がある。
（４）関係者全員参画によるネットワークの構築
ネットワークの目的は、司令塔たる機能をもつ中核機関を設置することにより、支援の必要な人の発見、早期からの相談受付、マッチング、「チーム」による見守り、福祉部局との横断的な対応、家庭裁判所との情報共有がすすみ、本人の意思を尊重する仕組みにすることにある。結果として、利用促進が図られ、さらに、不正防止という効果につながる。
ネットワークの目的を述べることは容易いが、着実な履行は決して容易ではない。例えば、基本計画では、「司法と福祉の連携」を求めているが、わが国の家庭裁判所、市町村が初めて経験する大事業であり、多大な労力と莫大な時間を要することが予想される。相互の理解に基づく共同作業で運営しなければならない。仮に、これが実現されなければ、基本計画は水泡に帰すと言わざるを得ない。
そして、ネットワークの最終目的は、「地域共生社会」の実現の重要な手段としての役割を果たすことにあることを忘れてはならない。
（５）基本計画の具体化に向けて基本計画を具体化するには、第１に、利用促進法１３条において、内閣総理大臣を会長とする「成年後見制度利用促進会議」が設置されていることから分かるように、基本計画はいわばナショナル・プロジェクトであることを観念することである。
第２に、関係府省庁、市町村、家庭裁判所を始めとして、成年後見人等、成年後見等実施機関及び成年後見関連事業者、さらに国民を巻き込んだ関係者全員の協力ないし参画が求められる。とりわけ、市町村、家庭裁判所は自ら率先してネットワークづくりに取り組むことが求められている。

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第３に、認知症高齢者、障害者の増加等により、成年後見制度の重要性はま
すます高まっていることを再度確認する必要がある。促進法により、認知症高齢者・障害者を社会に包摂していく手だてが用意されたのであり、この機会を逃してはならない。
２、委員会の方針（１）利用促進法に沿った基本計画の策定
利用促進法２３条１項において、「市町村は、国と連動し、当該市町村においても独自の基本計画を定めること、および成年後見等実施機関の設立（２条３項）」を呼びかけている。
同２３条２項において、「市町村は、条例で定めるところにより、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する基本的な事項を調査審議させる審議会その他の合議制の機関を置くよう努めるもの」とされている。
平成３０（２０１８）年３月付『地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備のための手引き』（以下「手引き」という）中、「ステップ３ 中核
機関設置検討のフロー例示」６１頁、６２頁によれば、設置プロセスの到達点として、「確実な推進のための担保：市町村計画への位置づけ、条例の策定、審議会の設置等」を提示している。手引きは、スタート時、又は一定のプロセスを経て、最終的には条例による審議会の設置を示唆していると考える。
よって、当委員会は、原則として、促進法２３条第２項に基づく条例による審議会を設け、市区町村が主体的に利用促進をすすめる体制整備を提言することにする。
（２）市区町村直営による中核機関の設置促進法５条において、「地方公共団体は、成年後見制度の基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その他地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とされている。
基本計画においても、「中核機関が行う権利擁護に関する支援の業務が、市区町村の福祉部局が有する個人情報を基に行われることや、行政や地域、更には司法も含めた幅広い関係者を巻き込んでの連携を調整する必要性などから、市区町村が中核機関を設置することが望ましい」とされている。設置主体が市町村ならば、運営主体も市町村とした方が有機的な関連を持たせる組織となり機能しやすい。
よって、当委員会は、原則として、市区町村直営による中核機関を設置する

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ことを提言する。
（３）中核機関として認められる認定基準（要求水準）① 利用促進法の掲げた目的、基本理念、基本方針等を具体化する目標を掲げ、基本計画の達成を目指す体制にあること。
② 手引きの位置づけに沿った「司令塔機能」、「事務局機能」、「進行管理機能」という３つの機能を持つこと。
③ 業務の中立性・公正性が担保され、長期的に安定して利用の促進が図られること。
④ 市民後見人の育成・供給、法人後見等、事業に偏りがないこと。
⑤ 基本計画において、連携ネットワーク及び中核機関は〇 全国どの地域に住んでいても、成年後見制度の利用が必要な人が制度を利用できるような地域体制の構築を目指す。
〇 各地域における相談窓口を整備するとともに、成年後見制度の利用が必要な人を発見し、適切に必要な支援につなげる地域連携の仕組みを整備するとあることから、地域住民や親族後見人に対して直接の相談窓口が開かれ、親族が成年後見人等に選任された後も相談に応じる体制にあること。
⑥ 家裁との連携が図られ、家裁や市区町村福祉部局の有する個人情報の管理が適切になされる体制にあること。
⑦ 市区町村における既存の地域福祉計画や地域包括ケア等の資源を活用し、さらに新オレンジプランにも連携させつつ、行政や地域の幅広い関係者を巻き込んでの連携をすすめる体制にあること。
（４）地域の実情に応じたネットワークの構築（３）に掲げた中核機関として認められる認定基準（要求水準）は、「理想目標（ideal goal）」を掲げているため、その達成は容易なことではない。当然、中核機関が設置されれば、即すべての目標が達成する訳ではない。失敗や試行錯誤を重ねながら、徐々に認定基準を実効あるものにしていくと考える。重要なのは、地域の実情に合わせ、独自の利用促進基本計画を立て、ネットワーク
づくりをすすめることが重要である。
地域の実情とは、市町村における権利擁護事業の現状、そのニーズや社会資源の現状、「成年後見センター」等の有無等である。便宜上、成年後見の取組み
状況からＡタイプ、Ｂタイプ、Ｃタイプに分類する。
Ａタイプにおいては、既に市町村主導により、「権利擁護センター」や「後見26

センター」などを設置し、成年後見制度事業に一定の成果を上げている自治体
においては、既存の組織を活用し、中核機関として必要な事業ないし取り組みを補完することが考えられる。
Ｂタイプは、「後見センター」等は設置されていないものの、市町村申立ての取り組みに積極的である等、成年後見制度に理解がある市町村に関しては、基本計画を策定し、市民後見人育成や法人後見事業を行うことが考えられる。中核機関を直営にするか委託にするかは、当該市町村の実情に合わせ判断することになる。
Ｃタイプは、成年後見制度の取り組みが無い市町村については、始めに何から手を付けたら良いのかが問題となる。成年後見制度の理解を深める、専門職からの情報収集や研修、先進地視察等を経て、担当職員が基本計画についての理解と意欲を高めていくことが求められる。
それでも、市町村が主体となって動くからには何らかの根拠が必要と考える
ならば、始めに、条例により審議会を設け、市町村運営の中核機関を置いた方が取り組み易いと考える。要は、小さく生んで大きく育てるという方針を立てれば良い。
（５）司法機関に求められる事項
中核機関としての機能を十分に発揮していくためには、家庭裁判所との連携が欠かせない。後見人候補者の推薦（マッチング）、後見人選任後の後見人支援、申立手続きの相談、報告書の相談、個人情報の共有、不正防止にも繋がる情報共有等、連携すべき事項は山積しており、「司法と福祉」の連携をどう構築していくかが大きな課題となっている。家庭裁判所との連携に目詰まりがあれば、ネットワークの重要な一角が崩れる恐れがあるからである。
（３）に掲げた認定基準にならって司法機関として要求される事項を挙げる。
① 利用促進法の掲げた目的、基本理念、基本方針等を具体化する目標を掲げ、中核機関と歩調を合わせ基本計画の達成を目指す体制にあること。
② ①を具体化するため、ネットワークを支える主要な機関としての役割を担う体制を整備すること。
③ 成年後見制度の効果的な運用に際して、権利擁護や成年後見制度を管轄す
る福祉行政と、家庭裁判所とはそれぞれ異なる役割を有しており、それぞれの役割が合わさって初めて、利用者の満足度の高い有効な制度運用が可能となることを理解する（手引き５５頁）。
④ 中核機関、協議会、審議会、専門職団体、医療・福祉関係者団体、金融機

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関等との意見交換会等に積極的に参加する体制にあること。
⑤ 家庭裁判所は、中核機関の役割を理解し、親族後見人、市民後見人、専門職後見人、法人後見に関しては、これまで以上に本人のニーズに合った後見人等を選任する体制をとること。
⑥ 市民後見人に対する中核機関のバックアップ支援を理解するとともに、地域における市民後見人の意義・役割を踏まえ、市民後見人等の活用に向けた対応を行う体制にあること。
⑦ 基本計画では、首長申立てのみならず、本人申立てや親族申立ての案件を含め、後見制度の利用が必要な人について、申立て前の段階から継続的な支援を行っていく必要性が強調されている。まずは首長申立てを検討する
ケースにおいて、支援を必要とする方の情報を的確に家裁に提供するといった取り組みから始め、成年後見人等の選任イメージについて、市町村と家庭裁判所との間で認識をすり合わせていく作業を進めていく体制をとること（手引き８２頁）。
⑧ 家庭裁判所による後見監督を日常的に地域の側から補強するものとして、成年後見人等選任後の本人（被後見人）と成年後見人等、家族、支援者等がチームとなって、後見開始後も見守りや支援を継続していくことに協力する体制をとること（手引き８４頁）。
（６）家庭裁判所の監督体制の充実、強化、支援
後見の社会化に向けた行政・司法・民間の三位一体の連携の枠組みをつくり，その枠組みを利用して，地域社会全体で本人を支援していく地域連携ネットワークの構築が基本計画における最重点目標であるとすれば，中核機関となる自治体等の行政機関に設置された協議会等に，司法の担い手である家庭裁判所の関係者も関与し，常時情報を共有することが望ましいともいえよう。しかしながら，こうした協議会等は，行政施策についての意思決定機関でもあるから，行政とは分離された司法の担い手である裁判所の中立性の維持に支障が生じないようにする工夫も求められなければならない。
一方，後見制度の最大の特徴は，公的な監督がつくことにより，判断能力の低下した本人の意思決定に対する適切な支援と財産管理の安全を確保しつつ、自律と保護の調和を柔軟にはかるところにあるところ、その監督は家庭裁判所が直接担う運用がなされている。
しかし、制度の利用者には、裁判所とは一定の距離を保ちながら日常生活を送りたいと考えている者が少なくなく、裁判所による直接の監督が制度普及の28

妨げになっている側面もある。
また、監督事務は、法的専門性とともに継続性が求められる行政的な事務（準司法事務）であり、紛争の調整・解決に向けた判断を中心とする裁判所の本来業務（司法事務）との親和性が低い事務とも考えられる。
これらの観点に鑑みると、成年後見制度における家庭裁判所の役割を見直し、裁判所とは別の準司法事務を扱うのにふさわしい機関に、監督事務を分担させることも検討すべきであろう。
（７）親族後見人の支援
本人の状況をよく理解している親族、地域住民（市民後見人）など、本人に身近な者を可能な限り選任していくという方向が求められているものと思われる。
この観点から第三者後見人と共に、親族後見人や市民後見人を増加に向けた方策をネットワークに盛り込むことにする。
例えば、親族後見人が判断に迷ったり孤立しないようにするための「親族後見人連絡会」などの仲間づくりである。
（８）任意後見等の利用促進
中核機関、専門職団体、関係機関、各地域の相談窓口において、任意後見契約のメリット、利用方法等を広く周知するほか、本人の自己決定権尊重と権利擁護の観点から相談窓口の充実を図る。
（９）諸外国のネットワークを参考にする
市町村におけるネットワークづくりを円滑かつ適正に推進させるため、あるべきネットワーク像を提示する。そのためには、ドイツを始めとするこれまでの調査研究をベースとする。
３、その他の論点（１）地域連携ネットワークの策定① 新オレンジプランは義務であることから、成年後見制度との関連づけを明確にする。また、障害分野では、成年後見制度の必要性やメリットが周知されていないので、障害者福祉計画の中にも制度を位置づける。
② 介護保険では行政が要介護認定を行っているから、どの程度成年後見制度が必要なのかの情報を持っている。学会として、介護保険事業計画、保健福祉
計画に、成年後見制度の利用促進のための指針を盛り込む必要がある。

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（２）中核機関について① 中核機関は、地方公共団体の内部組織（課）として考えるのが現実的で法律上も可能。課であれば、長の権限に属する事務を分掌させるためであるから、法律・条例は不要（地方自治法１５８条第１項）。総合出先機関（同法
１５５条第１項）、特別出先機関とは性格を異にする。内部組織であれば、別の法律がなくても行政判断で設置可能と考える（同法１５６条第１項）。
そうすると、市町村直営の中核機関は、いわば「後見課ないし室」のような位置づけになると考えられる。
② 法律上の文言だけでいうと、内部組織（＝行政）であるとすると委託が可能と読める。
③ 委託と直営の違いは、委託では出来ないこと、行政がやるべきことがある点である。委託であっても市町村がやるべき事項が明確になればわかりやす
くなる。
④ 学会としては、条例による基本計画の策定を原則としつつ、それと同等かそれに代わる対応（市町村計画も行政が作成し議会が承認するという意味では条例による効力と同等）を求める文言でよいのではないか。また、地域福祉計画の中に成年後見制度の利用促進を取り組んでいけば、条例は策定しなくても良いのではないか。
（３）条例による審議会設置のメリット① 審議会は、地方公共団体における執行機関の担任する事項についての審査、審議又は調査等を行うため、附属機関として位置づけられる。附属機関としての役割は大きいため、審議会は条例によらなければ設置することができない（同法１３８条の４第４項）。
② 条例による審議会設置も困難だが、条例による審議会もなく、新たに中核機関を設置することの方が困難ではないか。
③ 困難な基本計画を着実に履行していくためには、何らかの強制力をもつ装置が必要となる。市区町村における既存の仕組みを再構築していくいわば大義名分も必要となる。それが、条例であると考える。条例を定め、「審議会」を設置することにより、市町村自らが先頭に立って取り組む姿勢を内外に明30

らかにすることで推進力が得られる。審議会により、国と同様の基本計画を進め、その履行を確実に進めることができる。
なお、既存の福祉に関連する条例を一部改正し、そこに促進法２３条第２項の趣旨を追加し、その審議会で利用促進に関する基本的な事項を専門的に調査審議する方策も考えられる（その事例は存在する）。
④ 促進法２３条２項により、条例による審議会の設置を努力義務としている。
この努力義務は、基本計画の意義からみて、限りなく義務に近い。国は、条例による審議会を設置しないと基本計画の実現は困難であると考えて、敢えてこの規定を置いたものと考えられる。
（４）中核機関を市区町村の直営とするメリットについて① 市区町村の福祉部局は、成年後見制度の利用を必要とする対象者の情報把握、発見、そして適切な支援につなぐための権利擁護の窓口を中核機関に一本化することができる。
② 市区町村は、既存の地域福祉計画や地域包括ケア等の資源を活用し、さらに「新オレンジプラン」にも連動させつつ、総合的かつ横断的な枠組みとして構築することが可能となる。
③ 家庭裁判所との情報共有、連絡・調整（受任候補者）、苦情対応、不正防止などを一元的に管理でき、安定かつ長期にすすめることが可能となる。
④ 基本計画において、今後、中核機関は複数の市町村にまたがる区域、都道府
県単位や家庭裁判所（本庁・支部・出張所）単位等、地域の実情に応じた広域的な単位で設置されることも想定している。この場合、市町村直営とした方が、利用促進法の位置づけや施策・体制からみて、共通点が多く、主体的かつ広域的な仕組みづくりが可能となる可能となる。
（５）市民後見人について① 社会資源の受任の枠の中に市民後見人も触れるべき。受け皿として、日本では市民後見人の活用に力を入れている行政もあり、中核機関のような（成年後見）センターが支えている。国が老人福祉法を改正して人材育成に力を入れ、取り組んでいる自治体もあるので、その考え方を触れるべき。

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② 市民後見人の活用は賛成。市民後見人の誕生は地域社会に与える権利意識を強める大きな効果がある。市民が権利擁護を担う効果は全国的に感じる。
数を増やせばよいと言う意味ではないが市民後見人の育成は重要。
③ 市民後見人の実態、在宅者の市民後見人や社協の監督人の実態を把握した上で活用を図る。
（６）ニーズの変化に応じた後見人の交代について① 当初申立時に紛争があり法律専門職が就任・解決し、安定した状態では法律専門職は不要というのが一つの典型。逆に安定した案件に問題が発生した
とき、法律専門職を選任するというイメージ。
② 後見人の辞任はそれなりの理由がないとなかなか認められないケースが多く、本人側からみて、本人にとって特定の後見人の必要性という観点からその交代についても、家裁は柔軟に考えなければならないと言われている③ そこで強調されるのは、「本人にとってのメリット」。支援者側のやりづらさなど、(交代の有無は)後見人と被後見人だけでは無理なので、中核機関、連携ネットワークでの本人を見る視点から後見人交代の意見が出てくれば、家裁は柔軟に受け止めなければならないということ。
④ ドイツの定期的交代のように、促進委員会では５年という目安だったが、これは提言したい。後見人だけでなく、後見監督人の（定期的）交代も必要。
⑤ 何かがあってではなく、一定期間で検証するという提言もしたい。
⑥ 条文参照すると、後見人選任の開始（申立）以外は（家裁の）職権でできるのだから、職権発動を促す役割を中核機関に持たせる。
（７）個人情報について① 地域連携ネットワークを構築するために必要な情報の整理が必要。基本計画
策定時だけではなく、策定後、（中核機関が）家裁との連携を図るためには、
必要な情報（要支援者、支援の内容、支援者）を家裁が把握して、行政と情報共有し、適切な後見人を選任するために必要な情報となる。

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② 後見開始後の継続的支援では「見守り体制の確保、相談対応」があげられているが、問題事件ほど顕在化しないケースがあるので、実行するのであれば、中核機関としては数だけではなく、情報が必要と考える。ただ、中核機関候補者に聞くと、情報があっても現状では機能や予算・人的問題から動けないという。なぜ情報が必要かという議論と中核機関が支援できるかという点についてリンクしていると考える。
③ 中核機関の能力や予算、家裁との折衝もあるだろうが、学会として提言するのであれば、中核機関が実態把握するのも必要。東日本大震災で自治体が後見情報の把握に相当時間かかったという話も聞いた。
④ 地域連携ネットワークに立ち戻ると、強制的届出や後見人の判断ではなく、本人にとって必要だから地域連携ネットワークによる支援に繋がって情報を把握するということであれば、流れとしては良いのではないか。
⑤ 既存事件の後見人に、中核機関へ相談できることを家裁から通知・案内してもらうことで把握できる。それしか方法はないのでないか。
⑥ 個人情報の管理は、中核機関がどのような組織になるかによって、守秘義務の範囲や同意の必要性の有無について、管理する情報の可否がリンクしてくる。
支援のためには、高齢者よりも（支援期間）が長い障害者本人の同意や本人が持つ不快感などの問題がある。本人の申告がないと支援にならないし、難しい。
⑦ 基本計画策定のために必要な情報として、制度利用者数、任意後見・法定後見類型別を家裁に情報開示するよう提言する。
また、具体的に必要な情報の内容を検討するに当たっては、市町村が必要とするだけではなく、利用者にとって利用しやすいという視点が重要とする。
親族後見人の数、年齢（年代別）、判断能力低下の別（障害・認知）、これらを市区町村別の情報開示が必要との提言にすることを確認。
⑧ 受任段階では、本人情報を候補者に開示できる制度を作るべきであると提言。
法律改正なく、家裁の運用で可能。情報開示の制限の手当は付ける必要がある。

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本人の権利保護の調和に注意しながら情報開示できる制度を検討してもらう。
家裁からの情報不足を中核機関が調査できる権限を持たせる提言も必要。
⑨ 後見人支援の段階において、家裁に対して要望する情報開示の付加は、親族
後見人に対する苦情が出た際に、連携関係を持つ事とする。
（８）家裁との連携のあり方
行政機関の中に連携の場をつくるという発想が前提にあり、しかも連携は必要との議論もあるが、家裁の中に対応窓口の設置や後見機関からの委託もあるという形で原理的に三権分立のような機関（公公共同）ができればよいのではないか。
（９）協議会について本人を支援するためには、地域において、法律・福祉の専門職団体、社会福祉協議会、民間団体・ＮＰＯ、医療・福祉関係団体、地域包括支援センター、金融機関等、多くの関係者の支援・協力が必要となる。
そして、中核機関を動かすには、上記の関係者からの情報・専門相談、後見人選任後における個別の協力、ケース会議の開催、そして個々のケースに対する「チーム」での主体的支援が必要となる。
こうした支援をするためには一定の組織が必要となる。協議会は、上記の個別・具体的な支援をする専門職や団体の緩やかな集合体を指すものと考える。
したがって、協議会自体が個別の支援をしたり「チーム」に参加する訳ではない。組織全体とすれば、年に２回程度の協議会全体会を開催して、全体の方
向性や事業のあり方を協議することが考えられる。
以上

34

「あるべきネ ットワー クをいかに構 築すべき か」
ネットワー クと弁護 士の役割につ いて
２０１８年（ 平成３０ 年）６月２日
弁護士

１

相

原

佳

子

ネットワ ーク（地 域連携ネット ワークの 関係は各地域 によって 異なるであろ う） が目 指すべきもの（ 中核機関 の役割）

ネットワーク が以下の 広報機能、相 談機能、 成年後見制度 利用促進 機能、後見人 支援機能という役割 を果たす ことが求めら れている ことは一致し ていると 思われるので 、それらの機能を果た すための 現状や論点に ついて簡 単に述べる。

① 広報機能成 年後見制 度が知られて いない実 態

一般の国民の みならず 、政治家や行 政担当者 にも正確な情 報は行き 届いていない 。
むしろ、最近で は SNS の発達により、国民の 中に否定的な 感情を持 つ人も いる。
成年後見が開始すると窮屈になり、自由が阻害される等、不信感が生じている。
正確な情報を 誰がどの ように知らし めるのか。（中核機関は 広報機能 を担うことができるか。）② 相談機能中 核機関の 窓口と専門職 の関わり 。 人的物的体 制の構築 。
（法テラスの 利用）③ 成年後見制度 利用促進 機能

成年後 見人等候 補者、マッチ ング

中核機関が一 定の基準 を作り、事務局 が後述 の本人に関す る情報を 整理した上で 、その基準に当 てはめて 、候補者（特定し たも のではなく、ど の類型 化）を 、中核機関における 専門職が 構成員となる 会議に提 案する形とな るのか。
事務局担当者 にある程 度の専門性 を 期待でき るかどうかと 後述の個 人情報の管理等が問題。
④ 後見人支援機 能ここ で支援をする 対象は親 族後見人？

市民後見人に ついては 今後どの程度 を育成し 、支援者として の役割 を期待するか 。
（市民後見人 の性別、 年齢、どのよ うな立場 の人を想定す るか。）
中核機関が支 援を担当 するとした場 合、常に 電話相談を受 けること を想定するのか。ここでも 、人的物 的体制の構築 。

２

司法と福 祉連携の 具体化（個人 情報 の問 題を中心に検 討）

35

（１）

司法と福 祉の具体的な 連携のた めには、本人 に関する 情報が必要と なるが、 本人が判断能力 を減退さ せている、な いし喪失 している場合 に、 本人 の情報の提供 に関して個人情 報保護と の関係におい て問題は ないか 。
きわめてセン シティブ な情報（ 本人の病状 、資産、収 入、家 族関係 等 ―以下、
「個人情報」という） を中核機 関が保有する ことの必 要性と問題点① 個人情報の第 三者提供 の問題
ア

本 人の同意 （後見人の同 意で足り るかどうか）

イ

事 務遂行上 内部で利用す ることに 相当の理由

ウ

国 や地方自 治体等に提供 する場合 に、法令事務 遂行上必 要な限度で、 かつ、相 当の理由エ

そ の他特別 の理由※

委 託関係に 基づく「第三 者性」の 排除

参考資料○

裁判所が提供することができる場合。
裁判所が司法行政事務に関して保有する個人情報の取扱要綱

６ 利用及び提供の制限(1) 裁 判 所 は ，法 令 に 基 づ く 場 合 を 除 き ，利 用 目 的 以 外 の 目 的 の た め に 保 有 個 人 情 報 を 自 ら 利 用 し ，
又は提供しないものとする。
(2) (1) に か か わ ら ず ，裁 判 所 は ，次 の い ず れ か に 該 当 す る と 認 め る と き は ，利 用 目 的 以 外 の 目 的の た め に 保 有 個 人 情 報 を 自 ら 利 用 し ，又 は 提 供 す る こ と が で き る 。た だ し ，保 有 個 人 情 報 を 利 用
目 的 以 外 の 目 的 の た め に 自 ら 利 用 し ，又 は 提 供 す る こ と に よ っ て ，本 人 又 は 第 三 者 の 権 利 利 益 を不当に侵害するおそれがあると認められるときは，この限りでない。
ア 本人の同意があるとき，又は本人に提供するとき。
イ 裁判所が裁判事務又は司法行政事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって，当該保有個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。
ウ 国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人に保有個人情報を提供す
る 場 合 に お い て ，保 有 個 人 情 報 の 提 供 を 受 け る 者 が ，法 令 の 定 め る 事 務 又 は 業 務 の 遂 行 に 必
要 な 限 度 で 提 供 に 係 る 個 人 情 報 を 利 用 し ，か つ ，当 該 個 人 情 報 を 利 用 す る こ と に つ い て 相 当な理由のあるとき。
エ アからウまでに掲げる場合のほか，専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人
情 報 を 提 供 す る と き ，本 人 以 外 の 者 に 提 供 す る こ と が 明 ら か に 本 人 の 利 益 に な る と き ，そ の他保有個人情報を提供することについて特別の理由のあるとき。

② 地方自治体が 家裁に個 人情報を第三 者提供で きる根拠

36

各個人 情報保護 条例に基づく 。
（具体的な条 例文案）
提供で きる場合 として以下の ような限 定をしている ことが多 い。
ア外部提供 をするこ とについて法 令等に定 めがあるとき 。

イ

出版、報 道等によ り当該個人情 報等が公 にされている とき。

ウ

人の生命、身体、健康又は財産 の安全を 守るため、外部 提供を することにつ いて

緊急かつやむ を得ない と認められる とき。
エ

前 ３号に掲 げる場合のほ か、実施 機関が本人の 同意を得 ないで外部提 供をする ことについて審 議会の意 見を聴いて必 要がある と認めたとき 。

（２）前（ １）の本 人の同意があ るか、利 用目的が具体 的に特定 されているか 、提供に おいて相当性が 認められ るか。提供に 関して 、 それぞれの機 関が適切 に運営されて いることのチェ ックは不 要か。

（３）

中核 機関がど のような組織 になるの か。
委託関 係にある ことで、当然 に情報共 有をすること ができる と整理してい いのか
中核機関の協 議会、チ ーム支援、その 他に専 門職団体など が入るが 、中核機関の構 成

委員であるか ら「第三 者ではない」 という整 理でいいのか 。

３

ネットワ ーク構築 の働きかけに ついて（ 地域連携ネッ トワーク ）
市町村が中心 になるこ とは 、基本計 画において も何度も議論 されてい るところであ る が、
市町村によっ ては、非 常に熱心なと ころ（「地 域における成 年後見制 度利用促進に 向けた体制整備のため の手引き 」紹介事例等 ）と、 人 的問題や経済 的な事情 から、 ほとん ど着手に至っていない 市町村 、さらには 、名目は「成 年後見センタ ー」「 権利 擁護センター 」等 の組織が有るが実 際にはあ まり実効性が 上がって いない 自治体 が認めら れる。
そのため、成 年後見の 経験を積んで いる専門 職が積極的に 関わって いくことが求 められている。

① 「地域」とは 、どの程 度の区域をイ メージす べきか。
②

「連携」「ネ ットワー ク 」における 、目的、連 絡し合う事項 、事務局 の所在（中核 機関、キーパー ソン、構 成員、協力者 、経費等 の問題）

４

今後の課 題37

（１） 私見であるが 、法律の 専門家の場合 には期待 される役割が 身上監護 の場面ではなく、財産管理 の場面で あることから して、本 人の意思決定 の尊重に 十分に時間をかけなければ ならない という認識が 十分では なかったこと は率直に 認めざるを得ないと思う。その役割 を日常の関わ りを持っ た福祉職との 連携の中 で、（合理的 な
損得勘定（価 値観）を 押し付けるの ではなく、）本人の意思 を尊重す る 体制に協力していくこと が大切で あろう。
そして、個別 の事案の みだけでなく 、弁護士 や弁護士会と しても、今後作られる 、もしくは、現 在進行し ている 中核機 関の中で 、恒常的に機 能する 体 制に積極的に 参加することが 求められ ていると考え る。
（２）（個人情報 について）

自分のこ ととして考え てみたと き、記憶力や 判断力が 定

かでなくなっ たときに 、あなたのた めである として、漠然 と個人情 報（病状、資 産、家族関係等） が司法及 び行政等の不 特定多数 に提供される ことがあ るとすれば恐 怖を覚えるであ ろう。ど のような人が 何の目的 のために使用 するのか 、保有した人 に対して守秘義 務や当該 組織に おいて 目的外使 用が厳に戒め られ、さ らには厳格な セ
キュリティが 施されて いること等が 必要であ ると考える。
（３）

成年 後見制度 は、 被後見人 等（本人 ）を支援する 制度であ りながら、 成 年後

見人等が選任 されるこ とで完結し て しまうこ とが往々にし てあった ように思われる。必要な制 度がなさ れるとともに 、成年後 見等が開始し た後に、 不断に本人の 権利実現がかな っている かが検証され なければ なら ない。成 年後見人 等も、また中 核機関を始めと する関連 機関も、 本人 を支援す るという であ るという ことが最も重 要な視点である 。
以38上日本成年後見法学会第１５回学術大会パネルディスカッション「成年後見制度利用促進基本計画の具体化に向けた提言」
文責 司法書士 川口純一
第 1．中核機関の設置目的
１．国の基本計画が言うところ
冒頭、「成年後見制度の利用促進を図っていくためには、７つの場面（①制度の広報・
周知②相談・発見③情報集約④地域体制整備⑤後見等申立て⑥後見開始後の継続的な支援⑦後見等の不正防止）ごとに、地域における課題を整理して、体制を整備し対応を強化していくこと」と言っている。このどれかが抜けても促進は図れないが、地域の実情に合わせて段階的・計画的に行っていくことになると考える。
（１）目標「利用者がメリットを実感できる制度・運用への改善を進める」ために、「全国どの地域においても必要な人が成年後見制度を利用できるよう、各地域において、権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築を図る」ことにある。
（２）地域連携ネットワークの役割
そのためには、「①権利擁護支援の必要な人の発見・支援 ②早期の段階からの相談・対応体制の整備

③意思決定支援・身上保護を重視した成年後見制度の運用に資する支援体制の構築」の役割を持った権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築をする必要がある。
（３）地域連携ネットワークの基本的仕組み手段
地域連携ネットワークは「チーム」「協議会」の二つの基本的仕組みを有し、その適切な運営には地域連携ネットワークを運営していく司令塔機能を持つ「中核機関」が必要である。
（４）地域連携ネットワーク及び中核機関の機能
①広報機能

②相談機能

③成年後見制度利用促進機能④後見人支援機能の４つの機能を、⑤不正防止効果に配慮しながら、段階的・計画的に整備する。
２．
「地域の実情に合わせて段階的・計画的に行っていく」は、道筋の違いのみで到達目標
は同じ
現在、1800 の市町村のうち、約 20％が後見支援センター（権利擁護支援センター）を設置していて、約 10％が市民後見人の養成（後見支援センター設置の市町村の 50％）を行っている。市民後見人の養成まで手掛けている市町村と後見支援センターの設置がされていない市町村では、最初に手掛けることは自ずと異なってくると考える。
（１）できることから始めて（２）できているステップがある場合は次のステップへ

39

（３）横並び体質の打破（４）誰のための利用促進法なのかを忘れてはいけない
３．目標到達のための指標
それぞれの市町村において国の基本計画における進捗状況と市町村計画における進捗状況の管理をするための指標・チェックリスト（別紙資料①）を用意し、各市町村、都道
府県等が進捗管理をしていく必要がある。
第２．中核機関
１．中核機関は「市町村直営」ないしは「市町村直営中核機関と委託中核機関方式」が中心ある自治体の担当者からは、「成年後見制度の運営主体はあくまでも社会福祉協議会（以下「社協」）であり、地域連携も社協が先頭をきっていくべきだ」といった本音も聞こえてくる。そんな「期待」を押し付けられる社協は、「国民の生命や財産を守るのはまさに行政の仕事、一歩踏み出すべきだ。社協も一緒にネットワークを作っていくが、行政に逃げられると困る」（全国社会福祉協議会地域福祉部長・高橋良太氏）と嘆く。
（WEDGE REPORT 2017
年 4 月 3 日）
全国社会福祉協議会地域福祉部長・高橋良太氏が話すように、中核機関の役割は「国民の生命や財産を守る」ことであり、それは「まさに行政の仕事」である。社協は行政とタッグを組んでネットワークを作っていくと積極的な発言をしている。ただし、「行政に逃げられると困る」と話し、行政の積極的な中核機関への関与を期待している。もっともな話である。
（１）市町村に設置する意味
ア．
「地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備のための手引（以下「手引」）
が言うように、中核機関は「司令塔機能」「事務局機能」「進行管理機能」の 3 つの機能を求められる。⇒社協等への全面委託では難しい。社協等が一部の委託を受けて中核機関としてネットワークを運営していく場合でも、総合的企画、進捗管理は「司令塔」たる市町村が中核機関として行う必要がある。
イ．中核機関は、権利擁護のために様々な機関から個人情報を取得し、共有・利用する。
個人情報管理、多様な部署、多様な機関との調整・情報共有を考えると市町村に置く必要がある。国の基本計画においても、「中核機関が行う権利擁護に関する支援の業
務が、市町村の福祉部局が有する個人情報を基に行われることや、行政や地域の幅広い関係者を巻き込んでの連携を調整する必要性などから、市町村が設置することが望ましい。
」と言っている。・・・手引 P38
ウ．イ．と関連して、地域福祉計画等の既存の計画と市町村計画の融合を図り、社会資源との連動を考えると市町村に置く必要がある。
エ．中核機関は、その運営の中立性、公平性が求められる。
一部を委託された民間の中核機関においても「成年後見等実施機関」、或いは「成40

年後見関連事業者」である場合の利益相反性の問題があり、①実施事業の目的の明確化とその組織的担保②マッチング等への第三者機関の関与と業務監査③事業のデスクロージャーが必要になる。
オ．4 つの機能のバランスの良い推進ができる。（後述）
第３．具体的実施策
市町村計画を立てて実行していくのは、市町村であり委託先であるが、その支援協力をしていかなければならないのが専門職である。
１．市町村へのアプローチ（１）市町村職員の発想の整理・・・先ずは行政の考え方を理解する・・・手引 P59（２）市町村の現状の把握提案・・・手引 p20～・・・資料②（３）市町村において利用が進んでいない状態（目詰まり）・原因の把握の提案⇒地域連携ネットワークによる課題解決・・・手引 P20～P31、P72・P73（４）「市町村計画」と「市町村福祉計画等」との連動「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について」の通知において、「地域福祉計画」に盛り込むべき事項として、「地域連携ネットワーク」「中核機関」「市町村計画」が規定されている。
（５）市町村と三士会（弁護士会、社会福祉士会）との定期協議会を提案する。
「地域福祉計画」のパブコメ等を利用し、三士会で共同提出する等して市町村との協議のきっかけを作る。
協議内容は、資料③「７つの場面の対応」資料④「地域連携ネットワークの機能の提案」を参考に、地域に合わせての要望としていく。
（６）家庭裁判所と市町村との連携を働きかける。
（７）大前提として、都道府県、都道府県社協に対して国の基本計画の積極的推進を協議しておき、市町村の取り組みの推進をしてもらう。
２．
「中核機関」の設置に向けての要望事項（１）①市町村直営 ②市町村に設置し一部を委託（複数可）③複数の市町村では広域での設置（NPO 等新たな組織の設置）・・・手引 P36
（２）
「中核機関」を設置するには、「条例」を制定し、「審議会」を設置し、「市町村基本計画」を策定する。
※ 「条例」は既存の条例を改定するだけでも可能。また、「審議会」は既存の審議会に成年後見制度利用促進基本計画の策定機能を明記することでも可能。
（３）「地域連携ネットワーク」を支援する「協議会」を設置する。
「大協議会」
・・・市町村中核機関に置き「司令塔」「進行管理」を行う。
①専門職・関係機関の協力・連携強化の協議会

41

②連携強化等の地域課題の検討・調整・解決を行う。 ・・・計画 P11・手引 P15③地域連携ネットワークの活動を支援すると友のその活動のチェック機能を担う「小協議会」
・・・ネットワークでマッチング、ケア会議等を行い、実際に後見人等の支援を行う。
①個別の協力活動、ケース会議の実施②申立前後にかかわらずチームを支援する体制（４）相談～後見人支援まで「チーム」による支援が可能になる「地域連携ネットワーク」を構築する。
（５）上記において専門職の活用を図ること・・・資料③「７つの場面の対応」を参考（６）親族後見人の選任後の支援を強化すること
３．基本計画に対するＬＳのスタンス（１）成年後見制度の利用促進を図る
成年後見制度の利用が促進されるということは、司法書士が後見人等となることが増加する他様々なシチュエーションで活躍することに繋がる。
①

三士会等とともに中核機関の設置を行政に働きかける。

②

中核機関の・「広報機能」
・「相談機能」・「受任者調整」・「担い手育成」
・
「後見人

支援機能」
・
「不正防止」におい積極的にて関与する。
・・・「７つの場面への対応」
参照③

司法書士の特性は地域に密着した活動を行っていることにあるので、その特性を生かし司法書士会及びその支部とＬＳ支部がともに行動することが、国民の利益になる。
（２）ＬＳ会員が「後見の専門家（プロフェッション）」となる① 「司法書士にお願いしよう」と思われるよう、「後見の専門家」として特に「身上の保護」、「福祉・行政サービス」へ精通した人材となる必要がある。
② 「担い手育成」は、「市民後見人」のイメージがあるが、我々司法書士も「後見の専門家」としてスキルアップしてするとともに、専門家の少ない地域に於いてはその地域に合った、地域を引っ張る「後見の専門家」として成長していくことにもある。
③

そのためには、意思決定支援を踏まえた後見業務のスキルアップが必要（「意思決定支援を踏まえた成年後見人等 の事務に関するガイドライン」大阪意思決定支援研究会参照）
第 4．終わりに
１．バランスの良い 4 つの機能の推進
国の基本計画では「広報機能、相談機能」を優先して整備すべき機能としているが、実際42

の各地域の議論の中では、市民後見人の育成、法人後見の構築が中心になされているように思える。その必要性は、①地域によっては第三者後見人等の受任者がいないこと、例えば、山間部・島嶼地域等過疎地域、或いはそうでなくても専門職等がいない地域において、市民後見人制度・法人後見システムが有用であること、②寄り添い形の後見人等が必要な場合があること、③市民後見人の養成・活動支援が結果として地域連携ネットワークを構築していくことになり、また起爆剤になること、④実は成年後見支援センター等の職員の経験・知識の集積に役立つ等にあり、そういう意味では、非常に重要な議論であることは間違いが無い。
一方で、市民後見人の育成、法人後見の構築は、地域連携ネットワーク及び中核機関に求められている①広報機能②相談機能③成年後見制度利用促進機能④後見人支援機能の４つの機能のうち③の成年後見制度利用促進機能の中のア．受任調整 イ．担い手の育成
ウ．日常生活自立支援事業等関連制度からのスムーズな移行、の中のイ．担い手の育成（市民後見人、専門職後見人、親族後見人）の一部でしかないことの認識も重要である。市民後見人の育成、法人後見のシステムの構築だけを進めるより、「利用者がメリットを実感できる制度・運用への改善を進める」ために、「全国どの地域においても必要な人が成年後見制
度を利用できるよう、各地域において、権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築を図る」
ことに成年後見利用促進計画の存在意義がある。
先進的な各地域では、既に「市民後見人の育成、法人後見の構築」が行われているところもあるが、市民後見人の育成は進んでいるが、親族後見人、専門職後見人との連携・支援が進んでないことにより、結果として成年後見制度の利用が進んでいないのでは問題がある。
先進地域では、成年後見制度の利用が進んでいるのかを検証し（別紙資料②参照）、「市民後
見人の育成、法人後見の構築」の上に、さらに 4 つの機能をいかに構築するのか、特に、一番のボリュームゾーンである親族後見人及び本人の支援が出来なければ、「利用者がメリットを実感できる制度」となり得ないであろうし、結果として成年後見制度の利用の促進に結びつかないと考える。さらに一言付言させてもらうと、先進地域においては、4 つの機能を
バランス良く推進している地域、広報・相談そして市民後見人機能を拡充しその次に親族後見人等の支援を始めている地域等も多々あることは、「手引」等の参照により分かるので、是非参考にしてもらいたい。
２．短期成年後見監督人と地域連携ネットワーク
親族後見人の支援の必要性は、成年後見制度利用促進委員会の中でも議論され、また、不正防止の観点からも親族後見人への支援がないことにより、その理解不足・経験不足等から不適切な後見業務が行われ、結果として本人に損害を与える結果となってしまっている点が指摘されている。
地域連携ネットワークおよび中核機関の段階的・計画的構築には、各自治体によって様々な進捗が考えられる。地域連携ネットワークが整備されるまで、特に親族後見人の支援が軌道に乗るまでの間、次の施策を考慮してはどうだろうか。

43

（１）親族後見人の支援を視野に入れた短期専門職成年後見監督人
親族が本人の状況を良く理解している親族が後見人等に就任することが、本人にとって望ましい。一方、先ほど述べたように、親族後見人の中には、成年後見制度の理解不足・経験不足から不適切な後見業務を行ってしまうケースがあるのも事実であるし、後見業務への理解不足、報告制度の理解不足から重荷に感じてしまう親族後見人がいることも事実である。
地域連携ネットワーク等によって親族後見人の支援ができるまでの間、原則として専門職を後見監督人として選任し、後見開始直後の後見事務対応の支援をすると共に、短期の間（１年程度・事案によって異なる。
）親族後見人の監督・支援を行う。専門職
後見人の意見と家庭裁判所の判断で専門職後見監督人は辞任していく運用を行う。
（２）専門職後見監督人と地域連携ネットワークとの連携
成年後見監督人は、その地域の地域連携ネットワークの進捗に合わせて、親族後見人についての「チーム」「協議会等による支援」との連携を図り、辞任するときには地域連携ネットワークによる支援に切り替えていくことにより、継続的な支援に繋げる。地域連携ネットワークにとっても、困難な課題等を解決していく時は、協議会等の専門職委員等とは別に、個別案件ごとの専門職後見監督人と連携を図れることによりスムー
ズな解決が期待できる。また、専門職と地域連携ネットワークの距離が縮まり地域連携
ネットワークの推進にも繋がると考える。
（３）親族後見人の経済的負担
親族後見人に成年後見監督人等が付くことについては、報酬等の経済的負担が取り沙汰されているが、短期に成年後見監督が終了できればその負担も最小限度となり、理解を得やすいと思われる。
（４）市民後見人への適用
社協等による市民後見人の養成はできるが、監督・支援が未整備等の場合は、社協等
地域連携ネットワークとの連携が前提であるが、専門職による市民後見人の成年後見
監督による支援も考えられる。
３．家庭裁判所に求められること
市町村から見ると家庭裁判所の業務を一部市町村に肩代わりさせているように感じられると言う意見がある。今回の基本計画を推進するには司法と行政の連携が欠かせない。次のような点が改善されると行政との連携が良くなるのではないだろうか。
（１）中核機関との協議会等への出席
個人情報の共有、申立手続き相談、後見人候補者の受任者調整、選任後の後見人支援等において連携が必要となる。
（２）報告様式、診断書様式、監督方法等家庭裁判所によって異なる運用の統一化（３）組織、人員拡充

44

資料①

３．目標到達のための指標のチェックリスト（１）中核機関
□ 準備会設置□ ニーズ調査□ 三士会協議□ 地域福祉計画等との調整□ 家庭裁判所との連携□ 条例策定□ 審議会設置□ 協議会設置□ 市町村計画□ 「司令塔機能」設置□ 「事務局機能」□ 「進捗管理機能」（２）地域連携ネットワーク①広報機能（発見・啓蒙）□ 市町村職員研修会□ 関係機関向けセミナー□ 市民向け講演会・シンポジウム等□ パンフレット作成・配布□ 医療機関連絡会・介護関係機関連絡会②相談機能□ 相談窓口□ アウトリーチ（法テラス連携）□ 専門相談□ 専門職相談□ 情報集約機能③成年後見制度促進機能□ 情報集約機能□ 受任者調整機能（第三者機関の有無、中立・公平性の確保）□ 親族後見人候補者支援□ 市民後見人の養成□ 家庭裁判所との連携□ 法人後見機能□ 日常生活自立支援事業等関連事業との連動

45

資料①

④後見人支援機能□ 市民後見人支援□ フォロー研修□ 市民後見人相談窓口□ 親族後見人支援□ 親族後見人連絡会□ 親族後見人相談窓口□ 親族後見人支援チーム窓口□ 支援のための協議会□ ネットワーク連携関係機関との調整①・・・・□ 家庭裁判所との連携窓口

46

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23

特 別 区
千 代 田 区
中 央 区
港
区
新 宿 区
文 京 区
台 東 区
墨 田 区
江 東 区
品 川 区
目 黒 区
大 田 区
世 田 谷 区
渋 谷 区
中 野 区
杉 並 区
豊 島 区
北
区
荒 川 区
板 橋 区
練 馬 区
足 立 区
葛 飾 区
江 戸 川 区
特 別 区 計人口59,788
149,640249,242
338,488
213,969
193,822265,238
506,511
382,761
273,708
717,295
892,535
222,278
325,460
558,950
284,307345,149
213,113557,309723,711681,281456,893
691,5149,302,962

老齢人口
10,78623,715
43,15567,02042,43345,75060,298108,870
80,83654,622
163,127
180,00942,46367,578
117,740
57,46487,76149,882
127,738
157,004
168,323
111,748
143,949
2,012,271

人口比
老齢人口比
0.25%
1.37%
0.15%
0.96%
0.18%
1.04%
0.20%
1.00%
0.16%
0.83%
0.19%
0.81%
0.17%
0.75%
0.13%
0.61%
0.19%
0.89%
0.19%
0.97%
0.16%
0.71%
0.18%
0.90%
0.20%
1.03%
0.19%
0.93%
0.18%
0.86%
0.19%
0.95%
0.17%
0.66%
0.18%
0.76%
0.16%
0.70%
0.18%
0.82%
0.15%
0.60%
0.14%
0.59%
0.12%
0.56%
0.17%
0.77%

50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62

24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
町 村 部
瑞 穂 町
日 の 出 町
檜 原 村
奥 多 摩 町
大 島 町
利 島 村
新 島 村
神 津 島 村
三 宅 村
御 蔵 島 村
八 丈 町
青 ヶ 島 村
小 笠 原 村
町 村 部 計市部
八 王 子 市立 川 市
武 蔵 野 市
三 鷹 市
青 梅 市
府 中 市
昭 島 市
調 布 市
町 田 市
小 金 井 市
小 平 市
日 野 市
東 村 山 市国 分 寺 市
国 立 市
福 生 市
狛 江 市
東 大 和 市
清 瀬 市
東久留米市
武蔵村山市
多 摩 市
稲 城 市
羽 村 市
あきる野市
西 東 京 市
市 部 計

人口33,716
17,015
2,283
5,270
8,015
315
2,753
1,878
2,583
303
7,706
160
2,594
84,591

人口563,228
181,554
143,964
185,101
135,986
258,000
112,789
229,886
428,572
119,359
189,885
183,589
150,739
120,656
75,45258,55480,80785,94574,510116,867
72,238148,293
89,08956,244
81,403
199,790
4,142,500

老齢人口
8,973
5,826
1,111
2,572
2,916
78
1,071
548
1,001
55
2,907
24
396
27,478

老齢人口
144,210
43,222
31,691
39,777
38,171
54,83528,322
49,112110,979
24,86943,21544,60539,241
26,39916,887
14,507
19,44922,222
20,601
31,99918,28840,101
18,307
13,811
23,12747,185
1,005,132

24,868

利用者数
81
148
33
45
67
0
2
1
6
0
13
0
2
398

利用者数
1,085
349
315
428
490
348
206
393
1,037
178
522
343
468
181
176
181
153
121
205
220
176
358
135
109
291
410
8,878

人口比
老齢人口比
0.24%
0.90%
0.87%
2.54%
1.45%
2.97%
0.85%
1.75%
0.84%
2.30%
0.00%
0.00%
0.07%
0.19%
0.05%
0.18%
0.23%
0.60%
0.00%
0.00%
0.17%
0.45%
0.00%
0.00%
0.08%
0.51%
0.47%
1.45%

人口比
老齢人口比
0.19%
0.75%
0.19%
0.81%
0.22%
0.99%
0.23%
1.08%
0.36%
1.28%
0.13%
0.63%
0.18%
0.73%
0.17%
0.80%
0.24%
0.93%
0.15%
0.72%
0.27%
1.21%
0.19%
0.77%
0.31%
1.19%
0.15%
0.69%
0.23%
1.04%
0.31%
1.25%
0.19%
0.79%
0.14%
0.54%
0.28%
1.00%
0.19%
0.69%
0.24%
0.96%
0.24%
0.89%
0.15%
0.74%
0.19%
0.79%
0.36%
1.26%
0.21%
0.87%
0.21%
0.88%

0.82%

3,044,881

0.18%

東 京 都 計 13,530,053

区市町村別・成年後見制度の利用者数及び利用率（東京都）
利用者数
148
227
450
670
352
371
453
661
720
529
1,155
1,613
438
628
1,017
546
582
380
891
1,287
1,014
661
799
15,592※人口＝平成29年1月1日現在。東京都ＨＰより。
※老齢人口＝65歳以上※利用者数＝平成29年5月23日時点の東京家裁で管理している本人数※本人数＝成年被後見人、被保佐人、被補助人及び任意後見監督人が選任された本人の合計数

47

資料③
成年後見制度利用促進基本計画７つの場面への対応
成年後見制度利用促進基本計画７つの場面において、リーガルサポート又はその会員が支援・協力・連携・参加・関与しうる事項を下記のとおり提案する。
場面１：制度の広報・周知→利用者・関係者への制度紹介・情報提供→「まず、知ってもらうことが重要」
１．中核機関のパンフレット作成への支援
企画、著作、校正、アドバイス等
２．啓発のための研修会の企画・開催支援・講師派遣（１）第 1 発見者になりうる、一般市民、民生委員、見守りサポート委員、医療関係者向けの啓発講演会（２）市区町村担当部署、市区町村社会福祉協会、地域包括支援センター、障害相談支援事務所、個別 NPO 法人等任意団体、認知症サポート団体等ネットワークメン
バーの集まりへの講師としての参加
３．身近なところに地域の相談受理機関があることへの対応（１）相談窓口体制づくりに協力
・地域包括支援センター、障害相談支援事務所、市区町村社会福祉協会等が窓口となることが考えられるが、相談窓口の体制をどのようにするか、まず相談窓口立ち上げの助言も含め相談窓口体制づくりに協力することができる。
・法人としても、相談受理機関を地域住民に周知することが可能（２）相談要員の派遣
・相談受理機関に必要であれば、適切なアドバイスをするための人材派遣
・各地区のリーガルサポート会員事務所も相談窓口となれる。
相談機能→地域の専門職団体、法テラスとの連携
場面２：発見→早期の段階からの権利擁護支援の検討開始→「権利擁護支援」が必要な人の発見
１．各種ネットワークメンバーの連絡会の開催支援
市民、各種ネットワークメンバー、親族等からの発見・気づきを相談受理機関に情報として伝える体制を整備する。
例：医療関係者成年後見連絡会、介護関係者成年後見連絡会、民生委員成年後見連
絡会等を中核機関、地域連携ネットワークとして開催しそのアドバイザーとして参加する。
・各地区のリーガルサポート会員も、市民としてあるいは地域連携ネットワークメン
バーの一員として協力可能
２．相談機関における相談員の派遣

48

資料③
（１）専門職相談員として定期的相談会等の相談員を派遣する。
（２）相談受理機関において情報を分析・評価して、権利擁護支援が必要な人の成年後見制度の利用に繋げていくアドバイス要員。
・相談受理機関等からあがってくる情報を検討し、成年後見制度の利用の適否の判断を行い、成年後見制度の利用は不要と判断された場合は、他の社会資源の活用について助言するための協議会が必要である。この協議の場は専門職の関わりが必須である。
３．アウトリーチの専門職相談員の派遣（１）法テラス実施の「特定援助対象者法律相談援助事業」のアウトリーチ相談員として、会員の派遣ができる。
（２）「特定援助対象者法律相談援助事業」対象以外についても、多くの対応を行う。
４．地域連携ネットワークの委員構成員として関与
またこの協議の場では、日常生活自立支援事業からの保佐、補助への移行も検討する。
→この協議会が権利擁護支援に関する最終判断を行う。マッチングの判断まで行うか
は意見が分かれるところ。
・既存の地域ケア会議の利用の場合→地域包括ケアシステム

地域の関係者や関係機関等が一緒になって「地域の課題発見」や「ネットワークの構築」を進める。このネットワークの中で、権利擁護支援が必要な人の発見を行う。→このネットワークへの参加
・各種相談会への相談員派遣→本人・親族からの相談を受け、権利擁護支援が必要な人の成年後見制度の利用に繋げる。
５．地域連携ネットワークで対応ができない場合の各種関係機関からの個別相談対応→地区のリーガルサポート会員も対応可能
・法人としても相談会の開催を行っている。
場面３：情報集約（アセスメント）→成年後見制度利用に向けた利用者ニーズの見極め（利用者の意思決定支援と成年後見等実施機関による検討）→多機関参加によるニーズの精査と支援の方向性の検討
１．リーガルサポート会員も「地域連携ネットワーク」の協議会の構成員等となって、本人の意思決定支援とともに、親族、関係機関の情報収集による地域の福祉・法律の専門家と行政が一体となって行うケース会議等により、成年後見制度利用等の適切なニーズを把握するとともに支援に繋げる。
＊上記協議会で成年後見制度の利用が必要と判断されたケースについてはさらに後見・保佐・補助・任意後見・法人後見も含め、適切な支援内容の検討を行うための協議が必要になる。
申立人は誰か、候補者は親族、市民後見人、専門職のどの職種にするか、・虐待・セルフネグレクト等の緊急性の判断も行う必要がある。
・任意後見が必要と判断された場合、見守り契約、任意代理契約、任意後見契約、死

49

資料③
後事務、遺言等本人がどこまでの契約を必要としているかを助言する。
→これらの方向性の判断については、専門職の関与が不可欠である。
２．任意後見契約の需要に対しての適切な受任者の紹介
・どのような任意後見受任者を求めているのか本人の要望も踏まえ紹介することが求められる。
・法人として会員紹介を行うことができる上に、問題点が指摘されている任意代理につき、内部監督機能がある。
場面４：（地域体制整備（アセスメント→マッチング）→本人・親族申立の支援及び市区町村長申立を適切に行える体制の整備→顕在化させたニーズに対応できる体制整備
１．市区町村長申立の整備
・本人申立か親族申立かあるいは市区町村長申立かの助言
・本人・親族申立の書類作成及び支援
・市区町村長申立の親族調査及び申立書類作成及び支援
２．市民後見人の養成・法人として各行政への市民後見人養成に関する研修・支援
・市民後見人養成に関する各地区で行う研修、フォローアップ研修への講師

派遣

・市民後見人推進委員会等への構成員としての参加
３．候補者名簿の整備・法人としてマッチングのための情報提供に基づき適切な後見人候補者を立てるための会員情報の提供及び候補者推薦
・各専門職後見人候補者の情報共有
４．アセスメント段階での家庭裁判所との連携
・家庭裁判所との今までの連携関係を利用しアセスメントに生かす。
５．成年後見制度利用支援事業等の申立及び報酬助成事業の整備・報酬助成の現場における情報等の収集・提供による事業の促進
場面５：後見等申立（マッチング）→後見開始に向けた本格調整及び申立の実施→確実な後見等の開始
１．専門職としての知見に基づき最適な後見人等候補者選択のアドバイス
・身上保護・財産管理等総合的な状況把握に基づく、親族、専門職、市民後見人、法人後見事案への的確な助言・利益相反の考慮等、専門的知見に基づく候補者の選択
２．専門職団体はあらかじめ名簿を整備し円滑に人選できるよう整備
・「後見の専門職」としてリーガルサポートの後見人等推薦基準に則った後見人候補者の名簿を整備している。法人として受任可能。
３．家庭裁判所との連携

50

資料③
・中核機関は後見人候補者を的確に推薦して後見人への支援を行うことができるよう、日頃から家庭裁判所との連携体制を整えることが大切だが、保全処分等の必要性の判断も含め、家庭裁判所との連携体制についてもノウハウがある。
場面６：後見等開始後の継続的な支援（モニタリング）→後見開始後の適切なケア（特に、本人・親族・市民後見人）
１．親族後見人への支援が可能
・協議会の一員として、後見人就任後のチームによる本人及び親族後見人等の支援を行うことが可能・親族・市民後見人の後見務の進め方、注意点の説明、家庭裁判所への報告の仕方、報告書の記載方法の説明、相談等に対する対応、本人の意思決定支援の手法等についての支援が可能である。
法人として会員への研修を継続的に行い、会員の質の向上を図っており、よりよい支援へ繋げることが可能である。
・法人として会員の指導監督・支援を行っているのでノウハウの蓄積がある。
２．親族後見人連絡会等の実施の協力
・後見の専門職として「親族後見人連絡会」等において講師等になって親族後見人の疑問、不安、不満等を解決できる。
場面７：後見等の不正防止→各機関が参加しての早期発見・対応
１．協議会等のメンバーとして親族後見人への支援
・協議会等の構成員として親族後見人への支援が可能になれば、その中で後見制度の説明､身上監護や財産管理の事務の遂行方法をレクチャーでき、不正の未然防止、早期発見に繋がる。また、そのために、チームによる後見人等の支援に一員として参加できる。
・不正の未然防止、早期発見のための監督としてのノウハウにつき法人として助言可能・後見人等に対する面会の実施、後見業事務の理解度の検証、報告書の精査等により、不正の未然防止、早期発見に繋げることができる。
２．親族後見人連絡会・後見人養成講座等の実施協力
・親族後見人が孤立することなく相談できる体制作りに協力できる。
・チームによる相談対応体制の他に、チームとは別の個別の相談窓口を法人として開設している。
３．法人として会員の監督機能
・家庭裁判所への報告や家庭裁判所の監督を補完する意味での家庭裁判所以外の監督機能の実効的な方策につき、法人として会員の監督機能がある。

51

資料④
地域連携ネットワークの機能の提案（例）文責 川口純一
１．地域連携ネットワーク整備のためにやるべきこと（１）第 1 期・・・協議会（事前）を設置し、条例を策定し、審議会を設置する（２）第 2 期・・・審議会において地域福祉計画と連携して市町村基本計画を策定し、中核機関をして地域連携ネットワークを整備する。
（３）第 3 期・・・中核機関・地域連携ネットワークの実践
２．第 1・2 期計画としてやるべきこと（１）広報機能①広報すべき重点事項の整理を行い、関係機関と連携した広報を実施②権利擁護の相談支援窓口周知を強化③関係機関の広報誌に必ず掲載してもらう④媒体・講演会による情報発信（ネットワーク関係者の集い・連絡会等において研修・寸劇等を行う）（２）相談機能①相談支援マニュアル策定②相談支援機関の研修実施③専門職の地域派遣④アウトリーチの実施（３）制度利用促進機能①協議会設置による家裁との連携強化②市民後見人の養成にかかる工夫③制度への移行基準（指標）を策定し円滑移行を促進④成年後見制度利用支援事業の整備（４）後見人支援機能①親族後見人相談会の開催②親族後見人連絡会の開催③親族後見人情報の整備
３．新たな予算（１）行政の相談支援と中核機関の相談対応職員を各１名配置（２）専門職派遣費用（３）制度移行支援職員を中核機関に１名配置（４）相談会・連絡会費用（５）協議会・審議会費用52日本成年後見法学会 第 15 回学術大会

パネルディスカッション

成年後見制度利用促進における社協の取り組み
全国社会福祉協議会地域福祉部長

高

橋

良 太

１．地域における権利擁護体制構築に向けたこれまでの社協の取組
社会福祉協議会(社協)は、社会福祉法に地域福祉の推進を図ることを目的とする団体として位置づけられ、全ての市町村、政令指定都市の区、都道府県、そして全国の段階に組織されている。市区町村社協は、住民(組織)や福祉および関連団体により構成され、そのほとんどが社会福祉法人格を有している社協では、地域において判断能力が不十分な人びとの権利擁護のために、地域福祉をす
すめるなかで、日常生活自立支援事業や成年後見制度に取り組んでいる。
全社協(地域福祉推進委員会)では、地域住民や関係機関とのネットワークを基盤とした「権利擁護センター等」による地域における権利擁護体制の構築を提唱し、年齢や障害種
別、資力等にとらわれない、地域のさまざまな人びとのニーズに応じた権利擁護事業・活動を全国の社協とともに展開している。
成年後見制度の利用の促進に関する法律の施行や、それに基づく成年後見制度利用促進
基本計画策定の動きは、これまで社協が取り組んできた地域における総合的な権利擁護体
制のさらなる強化を図る好機と捉えることができる。
全社協は、これまでの取り組みを活かし、基本計画で謳われている地域連携ネットワー
クに社協が参画するとともに、中核機関の受託を進めるなど、成年後見制度利用促進にかかる取り組みを積極的にすすめていくべきことを、3 月末に提言した。
『成年後見制度利用促進における社協の取り組みと地域における権利擁護体制の構築に向けた基本的な方策』（全国社会福祉協議会 地域福祉推進委員会・今後の権利擁護体制のあり方検討委員会 平成 30 年 3 月 30 日） ※全社協地域福祉部ホームページ参照 https://www.zcwvc.net/
Ⅰ

社協がめざす地域における総合的な権利擁護体制
１．社協における権利擁護の取り組み
２．地域における総合的な権利擁護体制の構築
Ⅱ 社協の成年後見制度利用促進の取り組みに関する基本的考え方
１．基本的な考え方（１）社協の取り組みを生かして積極的に役割を果たす（２）日常生活自立支援事業における意思決定支援の意義
２．市区町村社協、指定都市社協の役割と取り組み（１）市町村計画の策定に参画する（２）地域連携ネットワークにおいて役割を果たす（３）中核機関の受託をめざす（４）行政とのパートナーシップの構築（５）家庭裁判所との連携と役割の確認（６）社協における権利擁護支援に関わる取り組み、総合相談体制の強化
３．日常生活自立支援事業と成年後見制度の連携（１）成年後見制度への円滑な連携（２）社協による法人後見に取り組む
４．都道府県社協による市区町村社協の支援
Ⅲ 今後の取組課題・検討課題（全社協の取り組み）53

Ⅱ 社協がめざす地域における総合的な権利擁護体制（１）社協における権利擁護の取り組み
社協は、平成 11 年度にスタートした日常生活自立支援事業を契機に、判断能力が不十分な人々への権利擁護支援の経験を重ね、専門性を高めてきた。日常生活自立支援事業では、利用者の判断能力が低下しても、できるだけ本人の意思を尊重しながら、自己決定やその人らしい生活を支える「アドボカシー」と「エンパワメント」を基盤とするソーシャルワ
ーク（相談援助）による支援を、専門員が展開してきた。
日常生活自立支援事業では、生活支援員が専門員の指示を受け日常的な支援を提供している。生活支援員は市民・住民が担っており、専門職とは異なる「利用者にとっての隣人・友人」としての態度で接し、常に利用者に寄り添う姿勢で関係性を重視した支援をしている。こうした住民参加の視点こそ本事業の重要な点である。
事例）広島県竹原市社協【「自分のことを気にかけてくれている人がいる安心感」「誰かに頼りにされている嬉しさ」を運ぶ生活支援員】（「福祉ひろしま」2018 年 1 月）

日常生活自立支援事業の利用者への支援を通じて、後見等が必要になった場合でも、地域住民や関係者が連携して本人を支えることの重要性が次第に社協に認識されてきた。こうしたなかで、各地の社協では、法人後見を受任したり、市民後見人の養成・確保や、親族後見人の支援等を含めた総合的な権利擁護支援に取り組む社協が増えてきた。
平成 29 年 9 月現在では、法人後見の受任体制がある社協は全国で 473 ヵ所、権利擁護センター等を設置している社協が 335 ヵ所（全社協地域福祉部調べ）である 。
社協における法人後見等の実施状況 (H29 年度)

合 計

平成 29 年度
全国の社協数(1913 か所)に占める割合
平成 28 年度
昨 年 比

地域福祉部調べ

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
法人として 現在は受 過去に受 法人として 市民後見 市民後見 「権利擁護センター
後見人を受 任していな 任実績は後見監督 人の養成 人の受任 等」を設置している任している いが、過去 ないが、受 人を受任し を行ってい 調整や実（法人後見 に受任実 任体制は
ている
る
務支援を
を行ってい 績がある ある
行ってい
る）
る
※①～③の合計
うち、センタ
法人後見の受任体制がある
ー名が判明
箇所数
している
408
17
48
63
215
145
335
308
473
21.3%

0.9%

2.5%

3.3%

11.2%

7.6%

17.5%

16.1%

48

172

102

280

258

昨年比
31.3%増昨年比
25.0%増

24.7%
353

18
46
417
昨年比
昨年比
-昨年比
15.6%増
5.6%増
4.3%増
昨年比 13.4%増

昨年比 昨年比
昨年比
42.2%増 19.6%増 19.4%増（２）地域における総合的な権利擁護体制の構築
市区町村において、今後、成年後見制度の利用促進が図られるにあたり、社協は、地域における総合的な権利擁護体制を念頭に取り組みを推進する必要がある。判断能力が不十分な人が、他者からの不当な権利侵害にあうことなく、自身の権利を適切に行使しながら、尊厳をもってその人らしく安心して地域で暮らすためには、その状況に応じて福祉サービ

54

スやインフォーマルな福祉活動などによる多様な支援が切れ目なく提供される総合相談・生活支
援体制の構築が不可欠である。
社協は、日常生活自立支援事業や成年後見制度等の権利擁護支援を、総合相談・生活支援体制における重要な事業の一つに位置づ
け、他の福祉サービスや施策、住民等の福祉活動と連携し、住民にとって身近な社会資源の一つとして活用されるよう取り組んできた。
さらに今日住民のニーズが複雑化・多様化するなか、住民同士の見守り等の中から支援が必要な人を発見し支援につなげる仕組みづくり、判断能力の低下に加え複雑・多様な課
題を抱え、孤立しがちな人の相談を丸ごと受け止める包括的な相談支援体制づくりが求められる。これは、現在、国が進めている「地域共生社会」の実現に向けた取り組みの一環に他ならない。
こうしたことからも社協は、日常生
活自立支援事業や法人後見等の経験・実績を生かし、地域における総合的な権利擁護体制の構築にむけ、成年後見制度利用促進に係る地域連携ネット
ワーク、中核機関の設置を含む「権利擁護センター」づくりに取り組む必要がある。

権利擁護センターのイメージ

また、中核機関を受託しない場合にも、社協には、権利擁護に関わる「①広報・啓発」「②ニーズの発見・把握」「③相談・支援」の取り組みが求められる。
Ⅲ 社協の成年後見制度利用促進の取り組みに関する基本的考え方（１）社協の成年後見制度利用促進の取り組みに関する基本的考え方
地域における総合的な権利擁護の推進にあたっては、成年後見制度を必要とする人を確
実に利用に結びつけることのできる体制を構築する必要がある。制度が周知されていない、

55

相談につながらない、地域において適切な後見人等の候補者がいない、申立てにかかる費用や報酬などが負担できない、申立て可能な親族がいない等により、制度の利用に至らないということはあってはならない。
社協は、日常生活自立支援事業等により地域の権利擁護支援を必要とする人の相談支援を行うとともに、行政や権利擁護支援に関わる専門職（弁護士、司法書士、社会福祉士等）、
社会福祉施設、民生委員・児童委員等の多様な関係者・関係機関とのネットワークを構築している。こうした取り組みをもとに、社協には成年後見制度の利用促進において積極的に役割を果たすことが求められている。
（２）成年後見制度利用促進における市区町村・指定都市社協の役割と取り組み①市町村計画の策定に参画する
自治体の動向把握を行い、必要に応じ市町村計画の策定、地域連携ネットワーク・中核機関の設置に向けた働きかけを行う。
なお、国が発出した「市町村地域福祉計画、都道府県地域福祉支援計画の策定ガイドラ
イン」（平成 29 年 12 月 12 日付子発 1212 第 1 号 社援発 1212 第 2 号 老発 1212 第 1 号「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について」）では、地域福祉計画に盛り込むべき事項として、「市民後見人等の育成や活動支援、判断能力に不安がある者への金銭管理、
身元保証人等、地域づくりの観点も踏まえた権利擁護のあり方」が示されている。
「成年後見制度利用促進法に規定される市町村計画と一体的なものとすることも考えられる」とされたことも踏まえて検討する必要がある。
②地域連携ネットワークにおいて役割を果たす「権利擁護センター等」を設置している社協では、既に中核機関が果たすべき機能を備えている場合も多く、また、「権利擁護センター等」を設置していない場合にも、日常生活
自立支援事業を通して権利擁護支援に関するネットワークや専門性・ノウハウ等を蓄積していることから、中核機関の受託の有無に関わらず、地域の実情等に応じて、地域連携ネットワークにおいて積極的に役割を果たす必要がある。
具体的には、「協議会」に参画するほか、本人を支える「チーム」のメンバーに加わる等の関わりを持つことが考えられる。
事例）愛知県田原市社協【福祉・司法のネットワークにより地域住民の人権を守る権利擁護機関 田
原市成年後見センター】（「あいちのふくし」 2017 年 11 月）③中核機関の受託を目指す
市区町村社協、指定都市社協は、日常生活自立支援事業の実施や権利擁護体制の構築に向けた取り組みを活かし、中核機関を受託しその役割を担うことが考えられる。
国の基本計画では、市町村が委託する場合の中核機関の運営主体について、「業務の中立性・公正性の確保に留意しつつ、専門的業務に継続的に対応する能力を有する法人（例：社会福祉協議会、ＮＰＯ法人、公益法人等）」を選定するとしている。
「権利擁護センター等」の設置や法人後見等を実施している社協はもとより、それ以外の社協にあっても、中核機関の受託にあたっての課題を整理し、社協として受託が可能かどうか検討し、受託に向けた調整を行政と行う。

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【社協が中核機関を受託する際の検討課題（例）】（１）市区町村行政の積極的な関与・財源の確保、市区町村長申立の実施、成年後見制度利用支援事業の活用 等（２）都道府県段階（行政・都道府県社協）の支援（３）財源の確保
・公費、成年後見報酬、寄付金 等（４）事務局体制の整備、社会福祉士等専門職の配置（５）行政ならびに関係機関・団体、専門職との連携、役割分担
事例）福島県南会津町社協【これまでの実績が評価され、成年後見制度利用促進の中核機関に】（「南
会津町成年後見制度利用促進基本計画」(2018 年 3 月)
兵庫県明石市社協【「成年後見制度の普及に」女性が遺言で 1 千万円寄付 「市民後見人」活動を支援する基金創設へ】（神戸新聞 2018 年 3 月 16 日）④行政とのパートナーシップの構築
成年後見制度の利用促進にあたっては、市町村長申立て、成年後見制度利用支援事業の活用による申立て費用・報酬の助成、後見人候補者の養成など市町村の関与が不可欠である。中核機関を委託する場合であっても、市町村は成年後見制度の利用促進にかかる責任を果たさなければならない。社協が中核機関を受託する場合にも、社協が役割を丸抱えするということがないよう、行政とのパートナーシップを築きながら体制整備をすすめてい
くことが必要である。
⑤家庭裁判所との連携と役割の確認
中核機関は、家庭裁判所への適切な後見人候補者の推薦や後見人への支援を行うとともに、家庭裁判所と情報を共有して後見人による事務が本人の意思を尊重して行われるよう支援することが求められている。
後見人の監督は家庭裁判所の責務であり、中核機関を受託する場合は、各地域の家庭裁判所と連携することが不可欠である。また、中核機関の役割について家庭裁判所に確認をすることも必要になる。
被後見人の権利擁護を図るため、本人と後見人との関係がうまくいかなくなっている場
合や他の支援体制への切り替えが望ましいと考えられる場合等において、家庭裁判所と連絡調整を図り、後見人の交代等に迅速・柔軟に対応することも地域連携ネットワークおよび中核機関の役割として求められている。
事例）北海道釧路市社協【管内市民後見人活動の初の意見交換・交流会開催 73 人の市民後見人が56 人の被後見人を支援中】（釧路新聞 2018 年 02 月 25 日）
名古屋市社協【成年後見あんしんセンターによる養成研修を経て、44 人が市民後見人として活動中】（「ふれあい名古屋」2017 年 10 月号）
北海道苫小牧市社協【「市民後見人」３人が市内で初めて誕生 障害や認知症高齢者の財産管理など支援】（苫小牧民報 2018 年 2 月 26 日）
山形県山形市社協【社協の養成コースの修了者、山形県内初の「市民後見人」に】（山形新聞
2018 年 02 月 07 日）⑥社協における権利擁護支援に関わる取り組み、総合相談体制の強化
社協が中核機関を受託する場合は、単に成年後見制度の利用促進を図るだけではなく、

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中核機関としての実践を地域における総合的な権利擁護体制の構築、さらには総合相談・相談支援体制の強化等につなげる必要がある。
このため社協は、「権利擁護センター等」の設置等により、その機能を拡充することとあ
わせて、行政との連携、財源の確保、職員体制（相談体制等の整備）、関係機関との連携などにより運営体制の強化を行うことも必要となる。
（３）都道府県社協による市区町村社協の支援
都道府県社協は、成年後見制度の利用促進を進めるため、都道府県行政と協議し、市区町村社協への支援や町村部等における広域的な事業を実施する必要がある。
【都道府県社協が実施する支援等】①都道府県域における権利擁護に関するニーズ把握②都道府県段階における行政、専門職団体とのネットワークの構築③家庭裁判所との連携・調整④市区町村社協の中核機関の受託に向けた支援⑤広域での地域連携ネットワーク構築と中核機関の受託支援⑥成年後見制度の利用支援を担当する職員の研修⑦市区町村社協の担当者会議の実施（情報共有や未実施社協の動機づけ等）⑧市民後見人の養成に対する支援、⑨成年後見制度のかかる調査研究、が考えられる。
事例）長野県伊那市社協【8 市町村の広域を支援する「上伊那成年後見センター」】（「NORMA 社協
情報」全社協 2017 年 4・5 月号）

Ⅳ

今後の取組・検討課題
全社協・地域福祉推進委員会においては、昨年度に引き続き「今後の権利擁護体制のあり方に関する検討委員会」を設置して、本方策を周知するとともに、成年後見制度利用促進にかかる社協の取り組み事例の収集・提供、市民後見人の活動の推進に関する検討等を行うこととしている。
【テーマ別討論】（１）市町村が果たすべき役割（Ⅲ(1)、(2)①④参照）（２）中核機関として認められる体制（Ⅲ(2)③参照）（３）司法と福祉連携の具体化(Ⅲ(2)⑤参照)
情報共有・意見交換等家庭裁判所との連携は、27 都府県社協、15 指定都市社協で実施。
（４）ネットワーク構築の働きかけ
国の成年後見制度利用促進基本計画が示されたことを受けた、現在の市町村の状況を社協に聞いたところ、「策定をすすめている」2.9％（34 社協）、「検討中」12.1％（140 社
協）で、多くは計画策定が未定、あるいは市町村の動向を把握していないという回答。
広域実施等のための行政や専門職団体等とのネットワークづくりや連携の取り組みは、
32 の都府県・指定都市社協で実施。
（５）今後の課題（Ⅳ参照）

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平成３０年６月２日日本成年後見法学会
第１５回学術大会・パネルディスカッション

成年後見制度利用促進基本計画の具体化に向けて～社会福祉士と社会福祉士会に求められる役割～

日本成年後見法学会 常任理事
公益社団法人日本社会福祉士会 理事
認定社会福祉士

星野 美子

１． 取り組みの現状
厚生労働省平成 29 年度老人保健健康増進等事業を受託し、「地域における成年後
見制度の利用に関する相談機関やネットワーク構築等の体制整備に関する調査研究事業」を実施した。
事業目的：①成年後見制度利用促進策の強化のため、支援の各場面やネットワークの構築について、支援機能の担い方･手法を整理する。
②権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築や中核機関の設置等に携わる者、その他地域連携ネットワークに参画する者等が、地域における権利擁護支援のための体制づくりを進めるにあたっての指針や手引きの作成を行う。
事業内容：①成年後見制度利用促進策の強化が必要な場面に関する実態調査②手引きの開発③フォーラムの開催④報告書のとりまとめ
実態調査：①成年後見制度利用促進策の強化が必要な場面に関する実態調査（11機関）②平成２９年度「成年後見制度利用促進のための相談機関や地域ネッ
トワークの構築などの体制整備」事業実施都道府県への調査（３県、３市）③中核機関の立ち上げに関するフォーカスグループインタビュー調査（４機関）
委員会構成：本委員会、ワーキンググループ委員会、オブザーバー
成果物としての「手引き」の策定

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平成３０年６月２日日本成年後見法学会
第１５回学術大会・パネルディスカッション

２． 基本的な方針
・利用促進基本計画を具体化するための基盤整備に向けて、さまざまな立場（中核機関、相談機関、支援関係機関、後見等実施機関、後見人等）から社会福祉相談
援助の専門職として関与する
・基本計画で示された、成年後見制度の現状と課題を理解し、これまでの後見人等受任者として培った実績を活かし、ミクロレベルからマクロレベルへの発想の転換をもった人材育成に取り組む

３． 果たすべき役割
・チーム構成員として（成年後見人等、相談支援や本人を支える支援関係機関として）・協議会のメンバーとして（成年後見制度の知見がある福祉のソーシャルワーカーの専門性が発揮できる）
・中核機関の役割を果たす担い手として（行政職員、または行政より委託を受けて中核機関の役割を担う）＊社会福祉士会はこれらの仕組みに関与する社会福祉士の育成と、フォローする体制構築が求められる【「手引き」の概要や目指す方向性を理解し、地域での伝達を行う】「手引き」の概要について
中核機関の役割・機能
特に全体のフロー図のなかで、３つの段階がきちんと機能することをそれぞれの地域のなかで目指す
誰のための、何のための、に立ち戻る役割を愚直なまでに実践するのが社会福祉士である【中核機関が手引きをしっかり活用できるように促進役となる】
１．手引きの概要を説明する◎ 使用する用語の整理◎ 各章の概要
第 1 章：迷いが生じたりわからなくなったら、ここに戻る
第Ⅱ章：現時点で目指すべき理想形が示されている（つまり、どんなに先進的、と言われている地域でも、すべて完成している地域はない。必ず不足しているところがある）

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平成３０年６月２日日本成年後見法学会
第１５回学術大会・パネルディスカッション

第Ⅲ章：不足しているところについて、どこから取り組むか、を考えられる。
具体的な取組事例を知ることができる◎ 目詰まりを認識し、解消へ向かっての具体的方針を作成することを目指す◎ 都道府県の役割と機能
２．権利擁護支援の地域連携ネットワークにおける中核機関の役割を説明する（１） 司令塔機能
地域の権利擁護支援・成年後見制度利用促進機能の強化に向けて、全体構想の設計とその実現に向けた進捗管理・コーディネート等を行う（２） 事務局機能地域において各種専門職団体・関係機関が参加し、協力・連携強化を協議す
る「協議会」等の体制をつくり、地域課題の検討・調整・解決などを行うための事務局機能を担う（３） 進行管理機能
フロー図に示された「３つの検討・専門的判断」を地域において担保する【中核機関の役割と支援の流れについてフロー図を活用して説明できる】① 権利擁護支援の方針についての検討・専門的判断（支援方針検討）
課題の例）
・権利擁護の課題に関する法的な支援の必要性がわからない
・ケース検討で成年後見ニーズが判断されない・他の事業（地権事業、生活困窮者自立支援事業等）において、利用者の判断能力が低下しても、事業を利用し続けている
・任意後見契約を締結している本人の判断能力が低下しても、任意後見が開始されない→ 中核機関がコーディネートを行い、地域の相談支援機関のアセスメントやケース検討を行う時に法律の専門職や、成年後見制度に詳しい福祉の専門職が参加する→ 中核機関が支援方針の検討を担保することで、自治体や支援者、相談機関等
が成年後見制度利用に関する方針の判断を行うことができる（市町村長申立の判断も）→ 成年後見制度の利用が必要と判断されなかった場合、継続的なモニタリングを行うことができるようになり、判断能力の低下がみられた場合には再度支援方針の検討を行うことができる② 本人にふさわしい成年後見制度の利用に向けた検討・専門的判断（候補者の
推薦段階）
課題の例）
・本人や家族からすると申立書類作成のハードルが高い
・自治体からすると首長申立を行った経験がない（あるいは少ない）

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平成３０年６月２日日本成年後見法学会
第１５回学術大会・パネルディスカッション

・誰を成年後見人等候補者とすればよいのかわからない
・適切な成年後見人等候補者がいない（あるいは少ない）→ 中核機関の設置により、申立に関わる書類作成・事務が支援される→ 司法や身上監護に精通した専門職が参加することにより、（家族側や支援者側ではない）本人側での成年後見制度の利用に向けた検討や専門職の判断が行われる→ 中核機関は家庭裁判所と個別に適切な後見人候補者選任のイメージを共有することで、家庭裁判所が適切な候補者を選任することができる→ 申立以前の関わりがある福祉・医療・地域の関係者からの情報を中核機関が集約し、本人の生活環境や財産状況、抱えている課題などを考慮し、総合的に（現段階で）最もふさわしい候補者を選び、家庭裁判所に推薦することができる→ 地域の現状を把握することで、中核機関が中心となり、市民後見人や法人後見の担い手の養成を行うことができる③ モニタリング・バックアップの検討・専門的判断（後見人等への支援段階）
課題の例）
・後見人一人では解決できない問題が多い
・後見活動について不明なことを相談する先がない（特に親族）・選任された後見人の活動に疑問な点があり相談したい
・家庭裁判所への報告書の書き方がわからない（特に親族）→ 中核機関のコーディネートにより本人を支えるチームの再編成が行われ、本人、後見人が連携し、相談できるチーム体制が構築される→ 後見人が活動上わからないことが発生した場合、中核機関（専門的支援を受けた地域の相談支援機関も含まれる）に相談し、後見活動のバックアップを受けることができる→ 定期的なモニタリングが行われることで、本人や後見人の状況の変化を把握する→ 類型の変更や代理権の削除、追加等、本人にとって過不足ない後見実務が保障される→ 家庭裁判所は後見人を監督する立場からも本人の財産の不適切な流れを、中核機関のモニタリングの情報から把握することができる→ 個別の状況や必要性の判断が、中核機関のチームで行われることによって、客観性が担保され、硬直化した財産管理に陥らず、本人にとってもメリットの感じられる制度運用となる→ 不正や不適切なことだけではなく、本人の状況の変化や課題の変化によって、後見人を本人側の必要性に応じて交代させる（あるいは追加選任も）という考え方が最高裁判所からは提示されており、この運用に応えられる体制

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第１５回学術大会・パネルディスカッションが求められる【中核機関で今後検討が必要とされることを説明する】（協議会で検討されることが想定される）◎現状の再確認手引き２０ページから２１ページに例示されている課題に該当するものがあ
るか、それ以外の課題があるか◎中核機関の役割・機能の確認
例示されている役割・機能を担っている機関はあるか、それはどこか◎期待される効果の確認
私たちの地域において、期待される効果はどのように発揮することができる
か それをどのようなタイムスケジュールで実行へ向けていくか◎関わる関係機関や会議体との関係の整理
新たに構築するというより、既存のものをどのように活用するか、という発想◎三士会の関わりの再確認
主体は地域住民を支える行政であることの大前提＊専門職の業務拡大や業務委託は、こちらが主張することではない！
三士会に限らず、地域で関わる専門職団体がいる
例えば受任調整については、比較的進んでいると言われる地域においても、こんなことは起こっていなかったか・「どうすれば専門職が受任してもらえるか」・・・後見類型でないと受けてもらえない（保佐、補助は面倒だ）
・・・家族にも支援が必要な人がいる（家族支援の検討がされておらず、後見人がつけばなんとかなるのではないか）・・・本人の行き先が定まっていないと受けてもらえない（本人の意思は確認できていないが、施設への入所は決まっている）→ 専門職側も意識改革が求められている
誰のための、何のための制度利用なのかをもう一度原点に立ち返る
後見人がスーパーマンのように何でも一人で動いてしまわない
本人の意思決定支援が最も重要視されている本人の意思決定を支援するためには、多くの関係者が本人に何らかの関わりをもつことが保障されていなければ実現できない（チームアプロー
チを理解する）◎市町のみでは解決が難しい課題は何か、に気づいてもらえる投げかけを
都道府県の役割（手引き １０２ページ）

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平成３０年６月２日日本成年後見法学会
第１５回学術大会・パネルディスカッション①都道府県内自治体の取組・進捗の実態把握と情報共有②都道府県管内における権利擁護・成年後見ニーズ・供給体制の把握や確保策等の支援③広域での協議会、中核機関の設置・運営に関する基礎自治体支援④その他広域的な観点からの管内市町村支援＊特に、中核機関と家庭裁判所との連携において、都道府県及び都道府県社
協が果たす役割は大きいと考えられる
行政と家裁との連携に、専門職能団体がこれまでの蓄積や連携対応の実績を活かし、潤滑油のような存在で、うまく活用されることへ繋げていく

64平成３０年６月２日日本成年後見法学会
第１５回学術大会・パネルディスカッション

テーマ別討論要旨
日本成年後見法学会 常任理事
公益社団法人日本社会福祉士会 理事
認定社会福祉士

星野 美子

１． ネットワークがめざすべきもの
本人主体
自己責任に帰さない自己決定支援のための意思決定支援
本人も後見人等も孤立させないチームでの関わり

２． 中核機関として認められる体制とは手引きで整理された３つの機能や果たすべき役割がすべて構築できていなくても、そこへ向けて取り組みを始める計画が策定されていること
委託の場合であっても、市町村が全体構想の設計と進捗管理を把握していること（司令塔機能は必須と考える）

３． 司法と福祉（行政）連携の具体化
権利擁護の捉え方が共有できることが大前提・・・誰の何の権利を護ろうとす
るのか
本人の生活の全体像（福祉視点）から、必要な法的対応が担保されるための連携がとれること
担当者や地域性ということで判断が異ならないよう、検証できる仕組みも重要

４． ネットワーク構築の働きかけについて体制がつくられるだけでは魂は入らない
ネットワークに関わる機関は地域の社会資源すべてでもある
重要なのは、それぞれの機関の人材育成に、どう取り組むか、である
ツール開発やマニュアル作成だけではなく、なぜ、何のための、誰のための、に軸足を戻しながら実践者を育てる それが広報や周知に繋がる

５． 今後の課題
ミクロレベルの実践（後見人等受任者としての実践）から、マクロレベルへの実践（地域のなかでの権利擁護の仕組みや人材育成へ向けて）へのシフトチェンジ
実践の振り返り、蓄積、言語化、見える化等々

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