資料1

環境教育等促進法について

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法改正に至るまでの経緯
平成15年
7月25日

各党の賛同を得て、「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」が成立・公布

平成16年
10月 1日

環境保全活動・環境教育推進法の全面施行

平成23年
6月 8日

参議院本会議において「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」が採択され成立

6月15日

同法公布

平成24年
6月26日

基本方針閣議決定

10月 1日同法の全面施行2環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（全面施行までの変遷）
6/15
公布

2011年
8月・9月

2012年

10月～12月

1月～3月

4月～6月

7月～9月

10月

法律

10/1
全面施行

専門家会議(10/31,12/12,2/13,3/9,4/16)
会議等☆10／１８

推進会議①

☆６／１５

推進会議②

☆７／１３
自治体向け説明会

各方面へのヒアリング・意見交換

基本方針

概要の策定

パブコメ

省令

案の作成、自治体との調整、各省協議、パブリックコメント（体験の機会の場、協定、支援団体、登録事業等）

閣議決定
６／２６

省令公布
６／２９

環境教育等促進法について（概要）
環境教育の充実

環境行政への民間団体の参加

家庭、学校、職場、地域等における質の高い環境教育の実施○学校教育における環境教育の充実
環境教育の更なる推進
施設等の整備○民間団体の公共サービスの参入機会の増大○政策形成への民意の反映○拠点機能の整備○協働取組推進のための協定/申出制度の導入○環境教育等の基盤強化 等

行政の取組み環境教育等支援団体の指定 等認定事業に教材開発等事業を追加○体験の機会の場の認定等○財政上の措置等○情報の積極的公表等○民間の自立性への配慮 ○行動計画・施策策定○環境教育等推進会議

等

適切な役割分担を踏まえた協働取組を推進し、質の高い効果的な取組みを実現

協働（パートナーシップ）
環境問題解決に向けた各主体の意識向上

適切な役割分担に基づく協働体制の構築

持続可能な社会の構築
4環境教育等促進法について（地方公共団体の行動計画作成）※今回の法改正において、第８条（行動計画）は全面改正、第８条の２（協議会）及び第８条の３（行動計画の作成等の提案）は新規事項。

地方公共団体は、地域の関係者からなる協議会の設置等による環境教育、協働取組みに係る行動計画等を作成するよう努める。
地方公共団体
環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育、協働取組の推進に関する行動計画を作成（努力義務）
毎年１回、行動計画に基づく施策の実施状況を公表 等

行動計画素案の作成・提示

作成するか否かを公表

学校教育等の関係者
国民、民間団体等（必要に応じて）環境教育等推進協議会○地方公共団体○教育委員会○学校教育等の関係者○関係する国民、民間団体等、学識経験者等（※）

協議会の求めに応じ必要な助言
主務大臣※地方公共団体は、協議会の構成員を決定するに当たっては、公募を行うように努める。

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環境教育等促進法について（人材認定等事業の登録）
企業、大学の設置者その他の事業者、国民、民間団体が行う下記の事業を国が登録する制度① 環境保全に関する指導者や協働取組のファシリテーターの育成事業及び認定事業② 環境教育に関する教材を開発し、及び提供する事業※下線部は改正事項

民間が行う人材認定等事業【主務大臣】

登録

環境大臣＋業所管大臣

登録

文科大臣
農水大臣
経産大臣
国交大臣

登録

Ａ団体の認定事業
Ｂ団体の育成事業
Ｃ団体の教材開発
提供事業

認定
育成開発

認定又は育成された指導者

一般の方々に指導○×ﾘｰﾀﾞｰ
△□指導者

◇◇教材

指導
自然体験
提供

勉強会
報告・助言等、周知・公表

環境教育等促進法について（人材認定等事業の登録基準）
１ 全体共通
① 利益の分配その他の営利を主たる目的とするものでないこと。
② 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
２ 育成事業① 講習又は研修（以下「講習等」という。）を行うものであること。
② 当該育成事業に係る講習等は、当該育成事業の内容に応じ、次に掲げる事項を含むものであること。
イ 環境の保全に関する指導又は協働取組の促進に必要な知識又は技能に関する事項
ロ 環境の保全に関する指導の安全な実施に必要な知識又は技能に関する事項③ 当該育成事業の内容に応じ、講習等を受けようとする者の安全の確保を図るための措置が講じられていること。
３ 認定事業① 書面審査、口述審査又は実地審査（以下「審査」という。）を行うものであること。
② 当該認定事業に係る審査の方法及び基準が明確であること。
③ 当該認定事業に係る審査の基準は、当該認定事業の内容に応じ、次に掲げる基準を含むものであること。
イ 環境の保全に関する指導又は協働取組の促進に必要な知識又は技能の水準に関する基準
ロ 環境の保全に関する指導の安全な実施に必要な知識又は技能の水準に関する基準④ 当該認定事業の内容に応じ、審査を受けようとする者の安全の確保を図るための措置が講じられていること。
４ 教材開発・提供事業
環境教育教材であって、環境保全の意欲の増進若しくは環境教育を行う者又は環境の保全に関する学習を行う者の利用に供するものを開発し、これらの者に提供するものであること。

環境教育等促進法について（体験の機会の場の認定）※新規事項

土地又は建物の所有権又は使用収益権を有する国民や民間団体が、その土地又は建物で提供する自然体験活動等の体験の機会の場について、都道府県知事の認定を受けることができる。

都道府県知事認 定(２以上の都府県にわたる場合)
主務大臣
環境大臣
文科大臣
農水大臣
経産大臣
国交大臣

企業、ＮＰＯ等が提供する自然体験活動等の体験の機会の場
地主が所有する里山をＮＰＯに提供、ＮＰＯが自然体験学習会を主催

活動報告
資料要求・助言

提供
里山

自然体験

認 定
事業者がリサイクル工場を、工場見学のために学校に公開認定された場のインターネット等による周知

環境教育等促進法について（体験の機会の場の認定基準）
１ 基本方針に照らして適切なものであること
２ 行動計画を作成している都道府県にあっては、当該行動計画に照らして適切なものであること
３ 体験の機会の場で行う事業の内容が以下の基準に適合すること① 環境の保全に関する学習の機会の提供を行うこと。
② 適切な計画が定められていること。
③ 認定の申請に係る体験の機会の場で行う事業の参加者及び実施者の安全の確保を図るための措置が講じられていること。
④ 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
⑤ 利益の分配その他の営利を主たる目的とするものでないこと。
⑥ 認定の申請に係る体験の機会の場で行う事業に三年以上従事した経験を有する者若しくはこれと同等以上の知識及び技能を有する者により行われ、又はこれらの者の指導の下に適切に行われるものであること。
４ 土地又は建物について、安全の確保その他の適切な管理が行われていること

環境教育等促進法について（協定締結・協働取組の申出）※ほぼ新規事項

適切な役割分担を踏まえた協働取組を推進し、質の高い効果的な取組みを実現する。
○協働取組推進のための協定・協働取組
国、地方公共団体
協定の内容等を広く周知
協定・協働取組
・協議会
事業者

NGO等

○実施状況等について評価その結果の公表○協定の内容等をインターネット等で周知○協働取組の申出内容が適切であれば、国及び地方公共団体は協働取組に努める○協定作成や連絡調整のための協議会設置

地方公共団体（複数にわたる場合は国）
届出
民間団体

協定

助言等

民間団体

民間団体○協定の内容等についてインターネット等で周知（「民民」の協定を広報）

適切と認めた場合には申出の内容に応じて、例えば、①情報提供、②照会及び相談への応対、③助言、④専門家・活動団体の紹介、⑤会議への出席
また、そうした役割分担を定めた協定の締結等について、可能な範囲で協力することに努めることを想定
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環境教育等促進法について（協働取組の申出の判断基準）
１．基本方針に照らして適切なものであること（→過大な財政的又は人的な負担を求める内容は基準を満たさない）
２．申出に係る協働取組の内容が環境の保全上の効果を有すると認められるものであること（→保全上の効果が生じる可能性が科学的に認められないもの又は著しく低いもののほか、実現性が著しく低いものは基準を満たさない）
３．特定の者に対し不当な差別的取り扱いをするものでないこと（→同業他社であることを理由に協働から排除することは基準を満たさない）
４．申出の内容が主務大臣の所掌事務の範囲に照らして適切なものであること（→所掌事務の範囲内であったとしても、過大な財政的人的負担を求めるものなどは広く、基準を満たさない。）※ そのほか、民法上の公序良俗の規定に鑑みると、申出の内容が法令に違反している場合や、反社会的団体が関係する場合などについては、当該申出は適切では無いと判断されると考えられます。

ご清聴ありがとうございました。

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