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地方創生戦略策定

活用DX 第一歩

地方創生
安岡寛道（1.

研究部会）
明星大学経営学部

国内に閉じるのでなく，グローバルの視点が必要になってくるのは間違いない．
なお，以上の問題意識は，当学会にて，著者が当「そもそも地方創生とは何か？」この話題になると，衰退する地方を生き残らせるのか，そうでない研究部会を立上げたきっかけでもある．

か？の両極的な価値観の議論になりがちである．
日本経済の効率的な活性化のため，これまで以上

3.

活用

DX 言葉 流行に都市中心の社会を築くべきか，そうではなく，地域は皆平等であり，破綻した地方も全て救済していデジタル活用を進化させた DX とは何だろうか．

くべきなのか，極端な両論があるが，この結論は当もともとは，デジタルエクスペリエンス（Digital面どころかいつまでも出ないであろう．

eXperience）として“DX”が提唱された［1］．これ は， 顧 客 体 験 の カ ス タ マ ー エ ク ス ペ リ エ ン ス

2. 都市 地方活用

格差（Customer eXperience）の“CX”の類語として定義されている．その後，現在の“DX”のデジタ

コロナ禍において，都市と地方のデジタル活用のルトランスフォーメーション（Digital Transforma-取り組みは，さらに差がついていると考えられる．

tion）の用語との違いを示すためか，デジタルカス

周知の通り，このコロナ禍でオンライン社会が急激

タマーエクスペリエンスとして“DCX”という用に進展した．オンラインで物理的制約が緩和される語も使われている［2］．

ため，都市の企業や研究機関は，地方でも同様な業

現在，DX は，上記のデジタルトランスフォー務ができると考えている場合が多い．また，地方のメーションの意味が主流であろう．近年の主要な文

中小企業は，都市の顧客（企業や消費者）も多い，献（尾原他，2021）［3］などにおいて，その用語としかしながら，地方のオンライン活用は都市に比べして注釈もなく始まっている．しかし，ここにはて相対的に遅れており，意外にもそれは理解されてDigital の頭文字の“D”は存在するが，Transfor-いない．さらに，地方の自治体や企業では，在宅オ

mation にはどこにも“X”は存在しない．

ンライン勤務すら未だ制度化されていない場合もあり，平常時の対応になっていない．

なお，X は，「X-Tech」のように，クロステック（何がしかの境界技術）としてワイルドカードのように日本社会や経済は，数多くの地方，つまり地方の使われることもあるが，これとも異なる．また，ク中小企業や地方自治体などで支えているため，デジロス（Cross）とトランス（Trans）を同義語とみなタル活用によってそれらを救うことで日本全体を底す場合もあるが，デジタルトランスフォーメーショ上げすることもできるはずである．すなわち，日本

ンを DX でなく，DT と表記する場合もある．

沈没を救うはずである．

DX の事例は，上記の文献などに詳しく解説され国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本ているため，ここでは敢えて詳しくは説明しない．の将来推計人口（2017 年 4 月推計）では，2065 年

しかしながら，日本の専門家でさえ，同じ名称をそには，1953 年と同じ人口の 8800 万人になり，労働のまま使うことから始めているのが現実である．

人口もピーク時の半分の 4000 万人になると言われ

なお，もう 30 年以上前からデジタル信号処理（アている．このような状況を目の当たりにして，日本ナログからデジタルへの変換技術）を扱っていた著

Vol. 31 No. 1, June 2022

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経営情報者からすると，現代の DX に通じるデジタルの意味〈地方企業・産業戦略〉

は，そもそもオフィスオートメーション（OA）化①から始まり，エンドユーザーレベルのコンピュー

高齢化の全国上位 3 県に含まれる高知県では，今事業戦略策定

取組

ターシステム化，さらには IT 化や ICT 化と言われ後の人口減少での産業縮小を危惧し，尾崎正直知事たものであり，時代の変遷で名前が替わり，領域が（当時）が中心となり，産業振興計画において，事トレンド化していったものであり，その背景と本質

業戦略（企業の主要事業の戦略）の策定を支援するをもっと知る必要があると考えられる．

ことを一丁目一番地に置いた．当初は，産業振興計画の一部だけであったが，4 年後にはどの計画にも4. 地方企業 戦略策定

活用“事業戦略”という言葉が登場するようになった．
高知県の産業振興計画において，まずは（公財）地方の中小企業は，特に製造業に下請企業が多高知県産業振興センター（以降，産振センター）をい．そのため，都市部の元請企業に頼り，自社の戦中心に，高知県の主に中小製造業に事業戦略の策略が無い場合が多い．これでは，元請企業の業績次定後押しする取り組みを試みた．この事業戦略策

第ですぐ切られてしまう．現実として，そういった定には，中小企業の経営者や幹部が参加し，産振事例も少なからず存在する．そうなると，家族・親センターの支援のもとに 1 社当たり 4 ヶ月程度で策族で経営する企業は，皆路頭に迷ってしまう．

定している．4 年間で既に 200 社超の事業戦略を策

ここでは，地方企業が“手段である”DX を行う定し，2022 年現在は特に実行支援を行っている．

前に行うべき戦略策定の取り組みを一つ紹介してお2020 年からのコロナ禍においても，業績を維持す

こう．

るだけでなく，業績を伸ばす企業も存在し，県の産業自体がスケールアップしていた．
当初は，産振センターに事業戦略を策定できる者

図 1 事業戦略

48（事業戦略全体像）

経営情報学会誌

著者名がほとんど存在しなかった．闇雲に事業戦略を策定

金対策まで行う企業も現れた．他に，経営の可視化しようとしても難しいため，著者のようなコンサルを行うことで，巧みの技術の見える化（イメージ・タント，商品開発や経理などの専門家を呼び，まずマニュアル整備）を行う企業も現れた．さらに，経はフォーマット作成から手掛けた．このフォーマッ営者のみならず，少人数の企業では，全員での検討トが，事業戦略シート（図 1）であり，1 枚で語る体制で，社員の意識が変わる企業も現れた．

ことが重要である．もちろん裏側には補足資料が何

このように，事業戦略策定を行うことで，多くの枚も付くであろうが，当初から何枚もあっては，資企業において，社内に目的意識が芽生え，あらゆる料作成や数値に弱い経営者はやる気を失せてしまう．

好循環が起こっている．

そこで，“たった 1 枚を作成すれば良い”というこ一方で，事業戦略シートを作り上げれば，補助金とを強調した．これは，地方中小企業のみならず，が貰えるという安直な思考になる経営者もおり，形その企業に事業戦略策定を促す産振センターの職員式化して本質を見ない企業も存在する．また，意識やコーディネーター（以降，職員）も同様である．

が高過ぎて，経営者が到達不可能な目標を設定し，まずは職員が策定できるように始め，その経験をも社員がついてこられない企業も存在する．ただし，とに企業に伝授していく．こうすることで，初年度後者については，経営者がそのギャップに気付けに最初の 1 社から数十社の策定までこぎつけた．

ば，翌年から現実的に近づくこともできている．

この策定の経験をもとに，その年度末に策定のノ

なお，地方中小企業の経営者は，数値に弱い場合ウハウを全部で 14 ページの事業戦略策定の手引きが多い．自社の業績ですら，経理の担当者に任せっ（安岡，2019）［4］（以降，手引）の第 1 版にまとめた．

きりの場合もある．これらの経営者に対して，まずこれも数十ページもあると読む気が失せるため，必は顧客企業別の製品別の売上と利益を意識してもら要最低限のパンフレット形式にし，4 年間に第 1 版

うだけで現実が見え，どこに注力すれば良いかが明から 2 度リバイスを行い，まとめあげた．この手引確になる．

をもとにすることで，自治体やその外郭団体にありこれらの事業戦略策定を標榜した高知県の尾崎正

がちな職員の入れ替え，頻繁な異動があっても，新直前知事は，著書（尾崎，2021）［5］において，在たにその任務にあたる職員の理解を手助けすること

任中の産業振興計画では「結果として，最も講評ができた．

だったのはこの施策だったように思う」と評価してどの計画にも“事業戦略”という言葉が登場するいる．

ようになった，と説明した通り，産振センターのみ

以上，高知県の中小企業のみならず，他県においならず，商工会議所・商工会から県の主要産業であても十分参考になるであろうし，既にある県においる林業まで，また各種企業の資金調達を支援する信て参考にされている．

用保証協会までがこの手引を参考にした．支援団体②が後押しすることで，事業戦略を策定していくこと

デジタル活用の視点では，事業戦略シートをまずができ，元請の産業の市況，景気やコロナ禍など，はエクセルのマクロで作り上げたシートに入力・管外部要因だけに左右されず，骨太な産業振興の計画理することから始めることである．「これがデジタを作り上げてきた．

ルか？」という疑問もあるだろう．しかし，スケ

事業戦略策定活用

事業戦略は，一度策定することで恩恵を必ず享受ジュール管理も掲示板で行っている企業にいきなりできる．まず，“時系列”で見ると，策定過程では，高等な DX による変革は難しすぎる．こうすること思考を深めるための道具となる．また，策定後は，で，戦略につながる経理事務，人事評価などの仕組事業実現までの地図であり，社内外とのコミュニみがデジタル活用され，少しずつ効率化が図られる．

ケーションの道具となる．
事業戦略を策定すると，企業の方向と各部門の組中小企業の DX 支援を扱った資料（木佐谷，2022）［6］においては，「守りの DX」（1.

ペーパーレス，織の目標が一致させることになる．しいては，人事

2. 自動化，3. 見える化，4. 働き方改革）から制度までも連動させることで，個々人の目標が企業「攻めの DX」（5. 製品・サービスの変革，6. 顧客の戦略とつながる．また，財務・会計を連動し，税課題の解決，7.

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顧客体験の変革）へ内容検討のア49

経営情報プローチが移り行くとされている．当初の戦略策定

参考文献

におけるデジタル活用は，この 1 ～ 3 に当てはまり，［1］ https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/戦略の実行で，4 以降に進化していくだろう．
なお，戦略的な目標ですら，当初は定性的な場合もある．これは当初は致し方なく，翌年度にそれを定量化していくことで，徐々に企業の目標意識が変わっていき，それを達成するためにはどうしていくか，組織や人が個別に考え出していく．地方中小企業のこういった地道な取り組みが，デジタル活用～DX への第一歩として非常に重要である．

disruptive-technology/dx.html（2022 年 4 月 29 日）［2］ https://www.liferay.co.jp/-/blog/what-is-digital-experience（2022 年 4 月 29 日）［3］ 尾原和啓・宮田裕章・山口周『DX 進化論』エムディエヌコーポレーション，2021 年 9 月．
［4］ 安岡寛道『事業戦略―策定の手引き〈第 3 版〉』（公財）
高知県産業振興センター，2019 年 4 月．
［5］ 尾崎正直『至誠通天の記

尾崎県政 12 年回顧録』

ぎょうせい，2021 年 9 月．
［6］ 木佐谷康『27 の支援事例で理解する中小企業の5.

DX の進め方』中小企業診断士理論政策研修資料，
2022 年 5 月．
本研究部会の立上げのきっかけから，デジタル活用や DX について簡単に述べた．また，その第一歩となる戦略策定の取り組みの事例を紹介した．
現在，本研究部会のメンバーで 25 程度の取り組み事例を集め，一つの書籍とする予定である．なお，そのメンバーとは，安岡を始めとして，大森寛文，略歴
安岡寛道（慶應義塾大学および大学院修了）
修士（工学），博士（システムデザイン・マネジメント学）．
（株）野村総合研究

伊藤智久，金森剛，宇都正哲，鷹取功，寺田知太，所（NRI）コンサルティング事業本部，（株）スクウェ

広瀬安彦，谷口麻由子，田原洋樹，原洋一（順不ア（現（株）スクウェア・エニックス）オンライン事業

同 11 名）である．なお，本研究部会には，他にも，部チーフ，朝日アーサーアンダーセン（株）（現 PwC コ

松永匡史，福島健吾，冨田勝己が参加している．このメンバー一同で地方創生から日本全体を底上げし，日本沈没を救うきっかけを作りたいと願っている．

50ンサルティング合同会社）マネージャーを経て，NRI再入社プリンシパル．同社退社後，2020 年 4 月から明星大学経営学部教授．中小企業診断士．

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