5．医療費の助成、健康保険制度

１．福祉医療制度
医療費の一部を助成することにより、市民の保健の向上と福祉の増進をはかります。

子ども医療５【問い合わせ先】 福祉総務課

TEL：53-4111【問い合わせ先】 こども家庭課【所在地】 大村市本町 413 番地２（内線 156）
TEL： 54-9100

大村市こどもセンター内

子どもの健やかな成長を願い、子育て世帯の経済的負担を軽減し、安心して病院などでの受診ができるよう、医療費の一部を助成します。

（令和 6 年 4 月 1 日）

大村市に住民登録をした日（出生日、または転入日）から満 18 歳に達した後の対象者

最初の３月 31 日を迎えるまでの方※健康保険に加入している方が対象です。
※上記の期間内に大村市から転出される場合は、転出の日まで。

病院等で支払った健康保険適用の医療費から自己負担額（診療日数 × 800 円
上限 1, 600 円）を差し引いた額を支給します。
※１か月ごと、病院ごとに計算します。

助成内容※調剤薬局については、自己負担額の差し引きはありません。
※高額医療費や附加給付金の対象となる場合は、その分を差し引きます。

助成金額＝保険診療一部負担金※１－ 高額療養費 － 附加給付金 － 自己負担
※１

病院や調剤薬局で支払った金額

・未就学児：現物給付方式（長崎県内の医療機関）
助成方法

・小中学生：現物給付方式（大村市・諫早市・東彼杵町・川棚町・波佐見町内の医療機関）
・高校生世代：償還払い（大村市内の医療機関は代理申請方式）

申請に必要な・健康保険証（対象者のもの）

もの・預金通帳107

医療費の助成、健康保険制度【所在地】 大村市玖島１丁目 25 番地

５．医療費の助成、健康保険制度

母子・父子医療【問い合わせ先】 福祉総務課

TEL：53-4111【所在地】 大村市玖島１丁目 25 番地【問い合わせ先】 こども家庭課（内線 156）
TEL： 54-9100【所在地】 大村市本町 413 番地２

大村市こどもセンター内

母子・父子家庭の経済的負担を軽減し、安心して病院などでの受診ができるよう、病気やけがにかかる医療費の一部を助成します。

（令和 6 年 4 月 1 日）

20 歳未満の子を監護している配偶者のいない方、および監護されている 18 歳未満の子（高校在学中の場合は 20 歳未満）
※健康保険に加入している方が対象です。
※監護：親権者として子の福利・厚生を考えて監督・保護すること※配偶者のいない方とは、次の①～⑥のいずれかに該当する方をいいます。

対象者①配偶者と死別し、現に婚姻をしていない方②離婚し、現に婚姻をしていない方③配偶者の生死が明らかでない方④配偶者から遺棄されている方⑤配偶者が海外にあり、その扶養を受けることができない方⑥配偶者が精神または身体の障がいにより、長期にわたって労働能力を失っている方
病 院等 で支払 った健 康保険 適用 の医療費 から 自己負 担額（ 診療日 数×8 00 円
上限 1, 600 円）を差し引いた後、助成割合（18 歳到達後の最初の 4 月 1 日以降、高校在学中の 20 歳未満の子のみ。世帯の課税状況により異なります。）を乗じた額を支給します。

助成内容※１か月ごと、病院ごとに計算します。
※調剤薬局については、自己負担額の差し引きはありません。
※高額医療費や附加給付金の対象となる場合は、その分を差し引きます。
助成金額＝（保険診療一部負担金※１－ 高額療養費 － 附加給付金 － 自己負担額）×助成割合※１

病院や調剤薬局で支払った金額（必ず用意するもの）（世帯の状況に応じて必要なもの）

・健康保険証（親と子、両方必要です。） ・所得課税証明書（所得控除額が記載された申請に必要なもの・預金通帳もの）・現在の戸籍謄本（全部事項証明書）
・配偶者の死亡、または離婚などが記載された戸籍謄本
・申立書

108

寡婦医療
【問い合わせ先】 福祉総務課

TEL：53-4111【所在地】 大村市玖島１丁目 25 番地（内線 156）

経済的負担を軽減し、安心して病院などでの受診ができるよう、病気やけがにかかる医療費の一部を助成します。

（令和 6 年 4 月 1 日）

50 歳以上 70 歳未満で、配偶者と死別または離婚し、現に婚姻していない女子対象者※健康保険に加入している方が対象です。

病院等で支払った健康保険適用の医療費から自己負担額※を差し引いた後、助成割合（世帯の課税状況により異なります）を乗じた額を支給します。
※自己負担額は通院については「診療日数 × 800 円（上限 1, 600 円）」
入院については「診療日数 × 1, 200 円」※１か月ごと、病院ごとに計算します。
※調剤薬局については、自己負担額の差し引きはありません。
※高額医療費や附加給付金の対象となる場合は、その分を差し引きます。

助成金額＝（保険診療一部負担金※１－高額療養費 － 附加給付金 － 自己負担額）
×助成割合
※１

申請に必要なもの

病院や調剤薬局で支払った金額（必ず用意するもの）（世帯の状況に応じて必要なもの）

・健康保険証・所得課税証明書（所得控除額が記載された・預金通帳もの）・現在の戸籍謄本（全部事項証明書）
・配偶者の死亡または、離婚などが記載された戸籍謄本
・申立書

109

医療費の助成、健康保険制度※50 歳代の方は、「入院のみ」が助成対象です。
※世帯の課税状況によって、助成の内容が異なります。

助成内容

５５．医療費の助成、健康保険制度

未婚の女子医療【問い合わせ先】 福祉総務課

TEL：53-4111【所在地】 大村市玖島１丁目 25 番地（内線 156）

経済的負担を軽減し、安心して病院などでの受診ができるよう、病気やけがにかかる医療費の一部を助成します。
対象者（令和 6 年 4 月 1 日）

60 歳代の未婚の女子のうち、扶養義務者と生計を同一にしていない方※所得税が非課税で、健康保険に加入している方が対象です。

入院に対する医療費を助成します。
病院等で支払った健康保険適用の医療費から自己負担額（診療日数×1, 200 円）を差し引いた額を支給します。
助成内容※１か月ごと、病院ごとに計算します。
※高額医療費や附加給付金の対象となる場合は、その分を差し引きます。

助成金額＝保険診療一部負担金※１－ 高額療養費 － 附加給付金 － 自己負担額※１

病院で支払った金額（必ず用意するもの）（世帯の状況に応じて必要なもの）

・健康保険証・所得課税証明書（所得控除額が記載された申請に必要な・預金通帳もの・16 歳の誕生日から現在までの戸籍もの）謄本（全部事項証明書）
・申立書

110

寡男医療
【問い合わせ先】 福祉総務課

TEL：53-4111【所在地】 大村市玖島１丁目 25 番地（内線 156）

経済的負担を軽減し、安心して病院などでの受診ができるよう、病気やけがにかかる医療費の一部を助成します。
対象者（令和 6 年 4 月 1 日）

68 歳以上 70 歳未満で、配偶者と死別または離婚し、現に婚姻していない男子※健康保険に加入している方が対象です。

（世帯の課税状況により異なります。
）を乗じた額を支給します。
※自己負担額は通院については「診療日数 × 800 円（上限 1, 600 円）」
入院については「診療日数 × 1, 200 円」※１か月ごと、病院ごとに計算します。
※調剤薬局については、自己負担額の差し引きはありません。
※高額医療費や附加給付金の対象となる場合は、その分を差し引きます。

助成金額＝（保険診療一部負担金※１－高額療養費 － 附加給付金 － 自己負担額）
×助成割合
※１

申請に必要なもの

病院や調剤薬局で支払った金額（必ず用意するもの）（世帯の状況に応じて必要なもの）

・健康保険証・所得課税証明書（所得控除額が記載された・預金通帳もの）・現在の戸籍謄本（全部事項証明書）
・配偶者の死亡または、離婚などが記載された戸籍謄本
・申立書

111

医療費の助成、健康保険制度

病院等で支払った健康保険適用の医療費から自己負担額※を差し引いた後、助成割合

助成内容

５

５．医療費の助成、健康保険制度

障害者医療【問い合わせ先】 福祉総務課

TEL：53-4111【所在地】 大村市玖島１丁目 25 番地【問い合わせ先】 障がい福祉課（内線 156）
TEL：20-7306【所在地】 大村市本町 458 番地 2

中心市街地複合ビル（プラットおおむら）2 階
障がい者の経済的負担を軽減し、安心して病院などでの受診ができるよう、病気やけがにかかる医療費の一部を助成します。

（令和 6 年 4 月 1 日）

・身体障害者手帳をお持ちの方・療育手帳をお持ちの方
対象者

・精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方※健康保険に加入している方が対象です。
※手帳の種類・等級によって、助成の内容が異なります。

病院等で支払った健康保険適用の医療費から、自己負担額（診療日数 × 800 円
上限 1,600 円）を差し引いた後、助成割合（障害の程度、世帯の課税状況により異なります。
）を乗じた額を支給します。
※１か月ごと、病院ごとに計算します。
※調剤薬局については、自己負担額の差し引きはありません。

助成内容※高額医療費や附加給付金の対象となる場合は、その分を差し引きます。

助成金額＝（保険診療一部負担金※１－高額療養費 － 附加給付金 － 自己負担額）
×助成割合
※１

申請に必要なもの

病院や調剤薬局で支払った金額（必ず用意するもの）（世帯の状況に応じて必要なもの）

・健康保険証・所得課税証明書（所得控除額が記載された・預金通帳もの）・身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳112

２．その他の医療費助成制度

自立支援医療（更生医療）【問い合わせ先】 障がい福祉課

TEL： 20-7306【所在地】 大村市本町 458 番地 2

中心市街地複合ビル（プラットおおむら）2 階

５

身体に障がいのある方（18 歳以上）が手術等によって障害を除去・軽減することで、日常生活を容易「指定自立支援医療機関」での治療が対象となります。
※所得制限があります。※緊急な場合を除いて事前申請です。治療開始日・入院日の前に申請を行ってください。

対象者

助成内容

身体障害者手帳をお持ちの方（18 歳以上）
※18 歳未満の児童は「育成医療」（115 ページ）の対象となります。

医療費の 1 割が自己負担となります。
ただし、世帯の課税状況や疾患の種類により、自己負担上限額があります。
・視覚障害（角膜移植、水晶体摘出術など）
・聴覚障害（人工内耳、外耳道形成術など）
・音声・言語・そしゃく機能障害（口腔に関する医療）・肢体不自由（人工関節置換術など）対象となる医療・腎機能障害（人工透析療法、腎臓移植および移植後の抗免疫療法など）
・心臓機能障害（弁形成、冠動脈バイパス、ペースメーカー埋込術など）
・小腸機能障害（中心静脈栄養法）
・免疫機能障害（抗ＨＩＶ療法、免疫調整療法など）
・肝臓機能障害（肝臓移植および移植後の抗免疫療法など）
・申請書・同意書※指定様式によるもの。様式は障がい福祉課にあります。

・医師の意見書※指定様式によるもの。様式は障がい福祉課にあります。

※指定医療機関の担当医師に作成してもらってください。

・身体障害者手帳（写し）申請に必要なもの

・特定疾病療養受療証（写し）※人工透析療法を受けている方・健康保険証（写し）
社会保険の場合：申請される方の分（被扶養者は、被保険者の分も必要）
国民健康保険および後期高齢者医療保険の場合：加入者全員分・マイナンバー（個人番号）が確認できるものおよび本人確認書類（同一保険に加入している世帯員全員分）※住民税非課税世帯の場合は、年金証書、年金振込通知など年金受給額が確認できるもの

113

医療費の助成、健康保険制度にすることが可能な場合に、その医療費を助成します。

５．医療費の助成、健康保険制度

自立支援医療（精神通院医療）【問い合わせ先】 障がい福祉課

TEL： 20-7306【所在地】 大村市本町 458 番地 2

中心市街地複合ビル（プラットおおむら）2 階
精神疾患により、精神科などで通院治療を受ける場合に医療費の助成があります。
「指定自立支援医療機関」での通院治療が対象となります。
※所得制限があります。

対象者

精神疾患により、精神科などで通院治療を受けている方医療費の 1 割が自己負担となります。

助成内容

ただし、世帯の課税状況や疾患の種類により、自己負担上限額があります。
※入院医療の費用、公的医療保険の対象とならない治療や投薬の費用（病院や診療所以外でのカウンセリングなど）、精神疾患と関係のない医療費は助成の対象とはなりません。

有効期限に原則として１年ついて１年毎に更新手続きが必要です。
・申請書・同意書※指定様式によるもの。様式は障がい福祉課にあります。

・自立支援医療用診断書※指定様式によるもの。様式は障がい福祉課にあります。

※指定医療機関の医師に作成してもらってください。

・健康保険証（写し）
申請に必要なもの

社会保険の場合：申請される方の分（被扶養者は、被保険者の分も必要）
国民健康保険および後期高齢者医療保険の場合：加入者全員分
・マイナンバー（個人番号）が確認できるものおよび本人確認書類（同一保険に加入している世帯員全員分）※住民税非課税世帯の場合は、年金証書、年金振込通知など年金受給額が確認できるもの

・病院および薬局が確認できるもの（診察券や薬局の袋など名称と所在地が確認できるもの）

114

自立支援医療（育成医療）【問い合わせ先】 障がい福祉課

TEL： 20-7306【所在地】 大村市本町 458 番地 2

中心市街地複合ビル（プラットおおむら）2 階
身体に障がいがあるか、将来に障がいを残すおそれのある病気の児童に対し、医療費の負担を軽減するものです。

５「指定自立支援医療機関」での治療が対象となります。
※緊急な場合を除いて事前申請です。治療開始日・入院日の前に申請を行ってください。

助成内容

身体に障がいがあるか、現存する病気を放置すると将来に障がいが残ると認められ、手術などにより確実な治療効果が期待できると認められた１８歳未満の児童
医療費の 1 割が自己負担となります。
ただし、世帯の課税状況や疾患の種類により、自己負担上限額があります。
・申請書

申請に必要なもの

・保護者の同意書※指定様式によるもの。様式は障がい福祉課にあります。

・医師の意見書※指定様式によるもの。様式は障がい福祉課にあります。

※指定医療機関の担当医師に作成してもらってください。

・健康保険証（写し）
社会保険の場合：申請される児童及び被保険者の分
国民健康保険の場合：加入者全員分
・マイナンバー（個人番号）が確認できるものおよび本人確認書類（同一保険に加入している世帯員全員分）

県内の主な指定医療機関
長崎大学病院

長崎みなとメディカル

長崎県立こども医療福祉

国立病院機構長崎医療センター

センター

センター

※県外の指定医療機関での治療も対象となりますので、お問い合わせください。

115

医療費の助成、健康保険制度対象者

５．医療費の助成、健康保険制度

未熟児養育医療【問い合わせ先】 こども家庭課【所在地】 大村市本町４１３番地２

TEL：54－9100
大村市こどもセンター内

養育のため入院を必要とする未熟児に対し、医療費の負担を軽減するものです。
この給付の対象となるのは指定医療機関における治療であり、市民税に応じた一部負担金があります。
対象者

出生体重が 2,000ｇ以下の未熟児、または超える場合であっても生活力が特に弱く、けいれん等の症状を示す未熟児
・申請書

申請に必要なもの※指定様式によるもの。様式はこども家庭課にあります。

・医師の意見書
・保護者の同意書※指定様式によるもの。様式はこども家庭課にあります。

・世帯調書※指定様式によるもの。様式はこども家庭課にあります。

・健康保険証のコピーなど

県内の主な指定医療機関
長崎大学病院

長崎みなとメディ

国立病院機構長崎医療カルセンターセンター

佐世保共済病院※県外の指定医療機関での治療も対象となります。

申請後に、医療機関の変更、移送費の請求、認定期間の延長などを行う場合は、手続が必要ですので、お問い合わせください。

116

小児慢性特定疾病医療費助成制度【問い合わせ先】 県央保健所

地域保健課

小児慢性特定疾病担当

TEL： 26-3306【所在地】 諫早市栄田町 26-49

小児慢性疾病のうち、特定の疾病については、患者家庭の医療費を軽減するため、入院や通院による医療費の助成を行っています。
対象者

18 歳未満の子どもで下記の疾患のもの※18 歳到達後も引き続き治療が必要であると認められた場合には 20 歳未満の延長が可能。

５

・申請書（受給者証交付用、場合により重症患者認定申請書、人工呼吸器装着者・医師の医療意見書
・同意書（研究利用）※指定の書式があります。
・住民票謄本（続柄・マイナンバーの記載があるもの）※発行から 3 か月以内のもの
申請に必要なもの

・健康保険証の写し（国保、国保組合、生活保護の方は加入者全員分、その他は被保険者とお子さん）
・国保組合は同一保険加入者全員の所得を確認できる書類が必要（中学生以下は不要）です。
・非課税世帯は、所得課税証明書（社会保険加入者は被保険者分、国保・国保組合加入者は同一保険加入者全員（中学生以下は不要）分）、障害年金・特別児童扶養手当・特別障害者手当等の収入が分かる書類（通知書や通帳のコピー）が必要。
・生活保護世帯は、生活保護受給証明書が必要です。
対象疾患群

悪性新生物、慢性腎疾患、慢性呼吸器疾患、慢性心疾患、内分泌疾患、膠原病、糖尿病、先天性代謝異常、血液疾患、免疫疾患、神経・筋疾患、慢性消化器疾患、染色体及び遺伝子に変化を伴う症候群、皮膚疾患、骨系統疾患、脈管系疾患
受給者証の有効期間
原則として１年以内（診断日～次年度の 7 月 31 日）※診断日＝医療意見書に記載されている医師の診断日（重症化時点）※ただし、県の受付日からの遡り期間は原則 1 か月とし、入院や緊急の治療、その他やむを得ない理由があった場合は最長 3 か月まで遡りが可能。
（令和 5 年 10 月 1 日より前への遡りはできません。
）※引き続き療養が必要な場合、更新申請が必要です。
助成内容
入院及び通院、入院時の食費（１／２自己負担）、薬剤料※対象疾患に該当する場合でも、その疾患の状態が認定基準を満たしていないときには、この事業の対象とはなりません。

117

医療費の助成、健康保険制度申請書が必要）

５．医療費の助成、健康保険制度

特定医療費（指定難病）助成制度【問い合わせ先】 県央保健所

地域保健課

特定医療費（指定難病）担当

TEL： 26-3306【所在地】 諫早市栄田町 26-49

発病の機構が明らかでなく、かつ、治療方法が確立していない希少な疾病であって、当該疾病にかかることにより長期にわたり療養を必要とすることとなるもののうち、指定難病に係る疾病に関する医療の確立・普及を図るとともに、難病患者の医療費の負担軽減を図ることを目的に、医療費の助成を行っています。
住民票上の現住所が長崎県内にある方のうち、指定難病に罹患していると認められる方で、次の①又は②のいずれかに該当する方対象者①

その症状の程度が、国で定められた程度である方②①に該当せず、特定医療費の支給認定の要件である「重症度分類等」を満たさないものの、申請を行った月以前の 12 月以内に「指定難病に係る医療費の総額」が 33,330 円を超えた月数が、既に 3 月以上ある方・特定医療費（指定難病）支給認定申請書（新規）・臨床調査個人票
・住民票謄本（発行から 6 か月以内のもの。マイナンバーを利用して書類省略可）
申請に必要なもの

・健康保険証の写し（国保、国保組合の方は加入者全員分、その他は被保険者と患者本人）
・国保組合は同一保険加入者全員の所得を確認できる書類が必要（中学生以下は不要）です。また、非課税世帯、生活保護世帯はその他の書類が必要になります
ので、お問い合わせください。
・同意書（所得区分に関するもの※国保組合、佐世保市国保へ加入している方のみ）

118

対象疾患群神経・筋疾患、代謝疾患、染色体・遺伝子異常、免疫疾患、循環器疾患、消化器疾患、内分泌疾患、血液疾患、腎・泌尿器疾患、呼吸器疾患、皮膚・結合組織疾患、骨・関節疾患、聴覚・平衡機能疾患、視覚疾患受給者証の有効期間始期＝臨床調査個人票に記載されている医師の診断日（重症化時点）※ただし、県の受付日からの遡り期間は原則 1 か月とし、入院や緊急の治療、その他やむを５得ない理由があった場合は最長 3 か月まで遡りが可能。
※県の「受付日」：窓口に持参した場合は、その「持参日」
郵便で送付した場合は、郵便局の「消印日」
終期＝原則として最初に到来する 9 月 30 日※引き続き療養が必要な場合、更新申請が必要です。
助成内容（医療）①診察②薬剤の支給③医学的処置、手術及びその他の治療管理及びその治療に伴う世話その他の看護④居宅における療養上の⑤病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護（介護）①訪問看護 ②訪問リハビリテーション⑤介護予防訪問看護③居宅療養管理指導⑥介護予防訪問リハビリテーション⑧介護医療院サービス

119④介護療養施設サービス⑦介護予防居宅療養管理指導

医療費の助成、健康保険制度（令和 5 年 10 月 1 日より前への遡りはできません。
）

５．医療費の助成、健康保険制度

大村市不育症支援対策【問い合わせ先】 こども家庭課【所在地】 大村市本町 413 番地２

TEL： 54-9100
大村市こどもセンター内

医療保険が適用されない不育症治療に要する費用の一部を助成します。

＜不育症治療費助成制度＞
法律上の婚姻をしているご夫婦で下記の要件すべてに該当する方・生殖医療専門医が所属する医療機関において、不育症と診断された方対象者

・不育症治療の申請日の 1 年以上前から大村市に住所を有し、かつ、引き続き居住している方・世帯員に市税の滞納がない方・夫婦の前年の所得の合計が７３０万円未満の方
医療機関において受けた不育症治療に係る医療費で、１治療期間にかかった費用の内容２分の１で、1 年度につき１回、助成限度額は３０万円です。
※保険適用される費用や入院時の差額ベッド代、食事代、文書料等は対象外です。
※医療機関へ支払いが終了した日の翌月から６か月以内に申請してください。
・大村市不育症治療助成金交付申請書

申請に必要な・大村市不育症治療実施証明書（主治医記載）もの・医療機関の発行する領収書及び診療明細書
・戸籍謄本

・市税納付状況確認同意書

・前年分の所得が確認できる書類（夫婦）120３．健康保険制度

後期高齢者医療【問い合わせ先】 国保けんこう課

TEL： 53-4111【所在地】 大村市玖島１丁目 25 番地（内線 110・112）

平成 20 年４月１日から始まったこの制度は、高齢者のみなさんが安心して医療を受けられるよう、国民全体で支えあうしくみです。
運営は、長崎県後期高齢者医療広域連合（長崎市栄町４－９

TEL095-816-3930）が行い、窓口は市役所になります。
対象者

令和 5 年１０月 1 日現在

・75 歳以上の方・65 歳以上 75 歳未満で一定の障がいがある方病院等にかかったときの医療費の負担割合は１割または２割です。

負担割合

ただし、所得が多い方などは３割負担となります。
病院などで医療を受けたときに支払う月ごとの自己負担限度額は、下の表のとおりです。
医療費の支払いがこの限度額を超えた場合は、高額療養費を支給します。
自己負担限度額（月額）

入院時食事代

所得区分
外来（個人ごと）①

現役並み所得者Ⅲ（3 割）【課税所得 690 万円以上】①

現役並み所得者Ⅱ（3 割）【課税所得 380 万円以上】（注 2）①

現役並み所得者Ⅰ（3 割）【課税所得 145 万円以上】（注 2）♦令和 4 年 10 月開始②一般Ⅱ（2 割）【課税所得 28 万円以上
145 万円未満】③

一般Ⅰ（1 割）
【課税所得 145 万円未満であっ限度額て、２割負担の要件に該当しない被保険者】④

4 回目以降入院＋外来（世帯単位）※※

252,600 円＋（医療費（10 割）－842,000 円）×1％

140,100 円

167,400 円＋（医療費（10 割）－558,000 円）×1％

93,000 円

80,100 円＋（医療費（10 割）－267,000 円）×1％

44,400 円
460 円

18,000 円（④・⑤のいずれにもまたは6,000 円+(医療費-30,000 円)×10%（一食につき）57,600 円

44,400 円

57,600 円

44,400 円の低い方を適用（注 3）

該当しない指定難病患者は 260 円）

年間上限額 144,000 円
18,000 円（年間上限額144,000 円）

低所得者Ⅱ（1 割）（注 2）

24,600 円

210 円（注 1）

15,000 円

100 円

8,000 円⑤

低所得者Ⅰ（1 割）（注 2）※※過去 12 か月以内に同一世帯で 3 回以上の高額療養費の支給を受けた場合の 4 回目からの限度額です。
①②③④⑤

課税所得が 145 万円以上の人（同じ世帯の人も①の負担区分）
課税所得が 28 万円以上 145 万円未満であって、その被保険者の年金収入+その他の所得金額の合計が 200万円以上（被保険者複数の世帯は 320 万円以上）である被保険者及びその世帯に属する被保険者本人を含む同一世帯のどなたかに住民税が課税されている人
同一世帯全員が住民税非課税の人
同一世帯の全員が住民税非課税で、世帯全員の所得が 0 円の人(年金収入は 80 万円以下の人)※（注１）過去１年間の入院日数が 90 日を超える場合は 160 円に減額。ただし、新たに長期該当の申請が必要です。
※（注２）申請により入院・外来時に、医療機関での支払が限度額までとなる「限度額適用認定証」又は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。なお、低所得者Ⅰ、Ⅱの方は入院時の食事代も減額されます。
※（注 3）配慮措置★ に伴う計算方法です。医療費が 30,000 円未満であった場合は、30,000 円として計算します。
★「配慮措置」とは、窓口負担割合が２割の方に対し自己負担の増加を抑えるものです。

121

医療費の助成、健康保険制度

医療費の自己負担５５．医療費の助成、健康保険制度
・令和４年１０月１日の施行後３年間（令和７年９月３０日まで）は、２割負担となる方について、１か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を 3,000 円までに抑えます（入院の医療費は対象外）。
※同一の医療機関での受診については、上限額以上窓口で支払わなくてよい取扱いとなります。
複数の医療機関を受診した場合は、１か月の負担増を 3,000 円までに抑えるための差額を払い戻します。
・配慮措置の適用で払い戻しとなる方は、高額療養費として、事前に登録されている高額療養費の口座へ後日払い戻します。

各種申請
内容
療養費
申請に必要なもの

コルセットなどの補装具をつけた場合、自己負担分を除く額（９割または 8 割または７割）が支給されます。
保険証・本人の預金通帳・医師の証明書・10 割負担で支払った領収書
同じ月内で、医療費の自己負担額が高額になった場合（前ページ内容
高額療養費の表参照）に支給されます。一度申請した方は、次回からは申請の必要はありません。

申請に必要なもの

保険証・本人の預金通帳
世帯内で、医療保険と介護保険の両方から給付を受けることに高額介護合算制度

内容

より、自己負担額（8 月から翌年 7 月の 1 年間分）が高額になった時、限度額を超えた分が支給されます。該当する方へは、後日通知いたします。

その他の給付広域連合が指定したはり師、きゅう師から受けた「はり」、内容「きゅう」について助成が受けられます。
助成の内容：施術 1 回につき 700 円、1 か月に５回が限度

はり・きゅう施術

助成の受け方保険証を提示して、施術を受けてください。
施術料金の一部を助成します。
（本人負担額が減ります。
）
後期高齢者医療の被保険者の方も、特定健診と同様の検査を健康診査内容受けることができます。
詳しくは 103 ページをご覧ください。

内容

口の中の衛生、かむ力、飲み込む力といった口腔機能の向上のため、「お口の中の健康支援」を行います。費用は無料です。
広域連合が指定する歯科医に限られます。

口腔ケア
受診の方法

受診券が必要ですので、事前に市国保けんこう課にお申し込みください。
例年１２月中旬が締切となっていますのでご注意ください。

122国民健康保険【問い合わせ先】 国保けんこう課【所在地】 大村市玖島１丁目 25 番地

TEL： 53-4111（内線 111・119）

国保は、職場の健康保険などに加入していない方の医療を保障する保険制度です。
義務教育就学前

2割

医療費の義務教育就学後 ～ 69 歳

3割負担割合70 ～ 74 歳

２割（または 3 割）

５

※前年の所得により 8 月から負担割合が変わることがあります。

医療機関で診療を受けるとき、あらかじめ「限度額適用認定証」を申請し、医療機関に提示すると、窓口で支払う医療費が自己負担限度額までになります（下表自己負担限度額参照）。
※非課税世帯は入院時の食事代も減額されます。

また、マイナ保険証であれば、認定証が不要になります。
（一部例外あり）
自己負担限度額（月額）◆自己負担限度額（70 歳未満の人）※70 歳～74 歳までの方は「1 高齢者のための福祉」24 ページをご覧ください。

世帯区分

３回目まで（過去１２か月間で）総所得金額－基礎控除額

ア

９０１万円超252,600 円＋（医療費（１０割）－842,000 円）×１％

※１

４回目以降

140,100 円

６００万円超167,400 円＋９０１万円以下（医療費（１０割）－558,000 円）×１％

２１０万円超80,100 円＋６００万円以下（医療費（１０割）－267,000 円）×１％

エ

２１０万円以下

57,600 円

44,400 円

オ

住民税非課税世帯

35,400 円

24,600 円

イ

ウ

93,000 円

44,400 円※1 過去 12 ヵ月間に、同一世帯で 3 回以上の高額療養費の支給を受けた場合の 4 回目以降の限度額です。

申請に必要なもの

保険証・世帯主および対象者のマイナンバー（個人番号）が確認できるもの

123

医療費の助成、健康保険制度＜限度額適用（・標準負担額減額）認定証＞

５．医療費の助成、健康保険制度
各 種 申 請コルセットなどの補装具を作成した場合や、やむを得ず医療機関に内容保険証の提示ができなかった場合などは、自己負担分を除く額が支給されます。
保険証・印かん（朱肉を使用するもの）
・世帯主の預金通帳・医師の療養費証明書（やむを得ず保険証の提示ができなかった場合は不要）
・10 割
申請に必要なもの

負担で支払った領収書・世帯主および対象者のマイナンバー（個人番号）が確認できるもの※装具の種類によっては写真の提出が必要な場合があります。

同じ月内で、医療費の自己負担額が限度額を超えた場合、申請により内容※限度額については 123 ページに記載しています。

高額療養費申請に必要なもの

高額介護合算療養費支給されます。

保険証・印かん（朱肉を使用するもの）
・世帯主の預金通帳・医療費の領収書・世帯主のマイナンバー（個人番号）が確認できるもの
医療保険と介護保険の両方を使い、1 年間（毎年 8 月から翌年 7 月

内容まで）に限度額以上の支払いをした場合、申請により超過分が支給されます。該当者には、通知が届きます。
国保に加入している方が出産したときに支給されます。

出産育児一時金

内容

支払方法には直接医療機関へ支払う直接支払制度などがあります。
金額：48 万８千円

※産科医療補償制度に加入する医療機関で補償の対象となる出産をした場合は 50 万円です。

厚生労働大臣が定める特定疾病の認定を受けた方が申請をした場合
内容
特定疾病療

「特定疾病療養受療証」が交付されます。この「特定疾病療養受療証」
は医療機関ごとに特定疾病の治療に支払う一部負担金の 1 か月の限度額が 1 万円または２万円となります。

養費受療証

保険証・医師の意見書（申請書への「医師の意見欄」医療機関記入、申請に必要なものまたは前健康保険で発行の「特定疾病療養受療証」の写し、「身体障害者診断書・意見書（じん臓機能障害用）」の写しでも可）その他の給付（70 歳から 74 歳までの方は「1 高齢者のための福祉」25 ページをご覧ください）
大村市が指定したはり師、きゅう師からうけた「はり」、「きゅう」はり・きゅう

内容受けられます。

施術
助成の受け方

特定健診について、施術 1 回につき 700 円、1 か月に 8 回を上限に助成が内容

保険証と印かん（朱肉を使用するもの）を施術所へ持参してください。
施術料金の一部を助成します（窓口での本人負担額が減ります）。
国民健康保険の被保険者について、健康診断の制度があります。
詳しくは 103 ページをご覧ください。
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