更新日時:2014/06/28 14:18:00

ファイル名:0000000_1_0160200102606.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)(E00746)

事業年度

自平成25年４月１日(第34期)

至

平成26年３月31日

印刷日時:14/07/01 20:51

ファイル名:0000000_3_0160200102606.doc

第34期（自平成25年４月１日

更新日時:2014/06/28 14:19:00

印刷日時:14/07/01 20:51

至平成26年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2014/07/01 20:51:00

ファイル名:0000000_4_0160200102606.doc

目

印刷日時:14/07/01 20:51

次頁
第34期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………６
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………７
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………８
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………９
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………９５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………10
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………10
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………11
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………14
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………14
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………14
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………15
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………15
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………21
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………22
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………22
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………23
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………25
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………32
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………33
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………60
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………72
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………73
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………73
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………73
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………74
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年６月27日【事業年度】

第34期(自【会社名】

共立印刷株式会社【英訳名】

KYORITSU PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都板橋区清水町36番１号【電話番号】

03-5248-7800【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都板橋区清水町36番１号【電話番号】

03-5248-7800【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年４月１日

倉

管理本部長

持

至

孝

佐

管理本部長

佐

平成26年３月31日)

藤

藤

尚

哉

尚

哉

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

売上高(千円)

32,359,393

30,109,241

35,315,311

35,574,517

41,572,897

経常利益

(千円)

647,277

770,734

1,350,482

1,686,459

1,707,315

当期純利益

(千円)

303,925

422,032

824,206

918,365

1,034,070

包括利益

(千円)

―

421,861

839,149

1,036,699

1,124,355

純資産額

(千円)

10,259,410

10,514,738

11,104,109

11,807,754

14,066,762

総資産額

(千円)

29,253,934

29,932,576

33,817,629

33,543,808

39,631,430

１株当たり純資産額(円)

246.44252.58266.73283.64289.26

(円)

7.30

10.14

19.80

22.06

22.29

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

35.1

35.1

32.8

35.2

35.5

自己資本利益率

(％)

3.0

4.1

7.6

8.0

8.0

株価収益率

(倍)

18.2

12.1

12.7

10.9

12.2

(千円)

1,192,880

1,217,471

1,467,654

1,486,662

2,677,609(千円)△1,174,703△1,026,897△905,280△680,449△1,410,519(千円)

533,006△938,498△113,647△1,008,001

178,338(千円)

7,247,842

6,499,918

6,948,645

6,746,856

8,192,285

(名)

466

461

589

588

700

１株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第34期における純資産額の大幅な変動は、平成25年７月23日を払込期日とする公募増資及び平成25年８月21日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資によるものでありま
す。

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

売上高(千円)

32,204,008

30,072,208

32,282,442

33,087,580

35,927,825

経常利益

(千円)

607,426

736,512867,129

1,293,637

1,231,034

当期純利益

(千円)

281,881804,109345,584

727,096

800,191

資本金(千円)

2,511,350

2,511,350

2,511,350

2,511,350

3,335,810

発行済株式総数(千株)

41,63041,63041,63041,63048,630

純資産額(千円)

9,761,368

10,398,772

10,509,522

10,994,171

13,030,679

総資産額

(千円)

28,565,387

29,644,907

31,840,514

31,849,029

36,155,503

１株当たり純資産額(円)

234.48249.79252.45264.09267.96

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

3.50

4.50

7.50

9.50

11.00

(1.50)(2.00)(3.50)(4.00)(5.50)

(円)

6.77

19.32

8.30

17.47

17.25

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

34.2

35.1

33.0

34.5

36.0

自己資本利益率

(％)

2.9

8.0

3.3

6.8

6.7

株価収益率

(倍)

19.6

6.4

30.2

13.8

15.7

配当性向

(％)

51.7

23.3

90.3

54.4

63.8

従業員数

(名)

438

461

479

495

515

１株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第34期における資本金及び純資産額の大幅な変動は、平成25年７月23日を払込期日とする公募増資及び平成
25年８月21日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資によるものであります。

― 3 ―２ 【沿革】
昭和55年８月

東京都豊島区東池袋２丁目に共立印刷株式会社(資本金400万円)を設立

昭和56年８月

北海道札幌市に札幌営業所を開設

昭和56年９月

東京都豊島区に株式会社ケーアンドエムプロセス(現株式会社共立製本マーケティング・連結子会社)を設立

昭和58年３月

埼玉県児玉郡上里町に埼玉工場(現昭和59年12月

東京都豊島区東池袋３丁目に本社を移転

平成２年３月

埼玉県児玉郡上里町の児玉工業団地隣接地に埼玉第二工場(現平成６年８月本社を現在の東京都板橋区清水町に移転

平成７年６月

埼玉県児玉郡上里町の児玉工業団地隣接地に埼玉第三工場(現平成９年６月東京都板橋区に共立製本株式会社を設立

平成10年２月

愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設

平成10年６月

東京都板橋区に株式会社インフォビジョンを設立

平成10年８月

大阪府大阪市に大阪営業所を開設

平成11年10月

埼玉県本庄市いまい台に埼玉本庄工場(現平成13年３月

MBOにより編集、企画、取材、デザイン制作部門(ＳＩＣ事業部)を株式会社エス・アイ・シー(現製本第１工場)を新設

製本第３工場)を新設

製本第４工場)を新設

本庄第１工場)を新設

株式会社ＳＩＣ・連結子会社)に営業譲渡

平成14年１月

制作・プリプレス部門を株式会社インフォビジョンに営業譲渡

平成16年３月

埼玉本庄工場(現平成17年２月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年９月

第４回印刷産業環境優良工場表彰にて埼玉本庄工場(現平成17年10月

埼玉県本庄市いまい台に共立製本株式会社の埼玉第二工場(現平成18年２月

埼玉県本庄市いまい台に埼玉本庄工場Ｂ棟(現

平成18年３月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

平成18年４月

本庄工場隣接地に工場用地を取得

平成19年３月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

平成19年４月

共立製本株式会社を吸収合併

平成19年７月

本庄第２工場を増築

平成20年１月

香川県高松市に高松営業所を開設

平成20年４月

プライバシーマーク認証を取得

平成20年７月

FSC CoC認証を取得

平成22年４月

株式会社インフォビジョンを吸収合併

平成22年12月

埼玉県本庄市いまい台に本庄第３工場を新設

平成23年９月

株式会社ＳＩＣを連結子会社化

平成25年２月

ISO27001認証を取得

平成25年４月

株式会社暁印刷を連結子会社化

本庄第１工場)においてISO14001認証を取得― 4 ―本庄第１工場)が経済産業大臣賞を受賞
製本第２工場)を新設

本庄第２工場)を新築

３ 【事業の内容】
当社及び連結子会社３社は、印刷を核としながら制作・プリプレス（印刷前工程）、製本・加工、配送までの一貫した総合印刷事業を営んでおります。主要製品は、商業印刷物(カタログ、パンフレット、チラシ、ＰＯＰ、ダイレク
トメール等)、出版印刷物(定期物、不定期物等)となっており、プリプレスから印刷に至るまでフルデジタル化による一貫したワークフローを構築しております。印刷工程においては、ＣＴＰ（データをダイレクトに印刷用刷版プレー
トに焼き付ける出力システム）を導入し、プリプレスとの工程連携を行っております。また、原稿データを得意先より通信回線にて入稿し、本社と工場間も専用回線にて印刷データを送受信するデジタルネットワーク活用による需要
即応型の印刷事業を行っております。更に、印刷物を短期間で全国に納品するために協力会社（地方の印刷会社）と提携を行い、通信回線にてＣＴＰ刷版データを協力会社に送り、印刷・納品を行うデジタルネットワークを展開しております。
企業集団内の役割としましては、当社は印刷・製本・加工、制作・プリプレス、株式会社ＳＩＣは企画・制作、株
式会社暁印刷は出版印刷、制作・プリプレス、電子書籍データの制作を行っております。また、株式会社共立製本マーケティングは不動産賃貸業及び製本営業を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)※は連結子会社であります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(％)

株式会社ＳＩＣ
(注) ４

東京都
新宿区

280

広告の企画、
制作業

100

株式会社暁印刷
(注) ３

東京都
文京区

100

印刷業

100

株式会社共立製本マーケティング
(注) １

東京都
板橋区

497

不動産賃貸業及び製本営業

100

名称

関係内容

(連結子会社)
印刷・製本業務の受託
管理業務の受託
役員の兼任 ３名
印刷・製本業務の受託
管理業務の受託
役員の兼任 ２名
社宅・保養所の保有・管理
製本業務の受託
役員の兼任 ３名

(注) １．特定子会社であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．当連結会計年度より当社の連結子会社となっております。
４．株式会社ＳＩＣは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
4,540,037千円① 売上高
455,846千円② 経常利益279,559千円③ 当期純利益
485,378千円④ 純資産額1,642,333千円⑤ 総資産額５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成26年３月31日現在
部門

従業員数(名)

生産部門

462

管理部門

70

営業部門

168
合計

700

(注) １．当社の企業集団は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
２．前連結会計年度末に比べ従業員数が112名増加しております。主な理由は、平成25年４月24日付にて株式会
社暁印刷を連結子会社化したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
平成26年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)515

平均勤続年数(年)

35.1

9.7

平均年間給与(千円)4,743(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しています。

― 6 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府・日銀による経済政策や金融政策により、株価の上昇や円高の是正が進行し、企業収益の改善や個人消費にも持ち直しの兆しが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、消費税増税による個人消費の低迷や新興国の景気減速への懸念等もあり、先行きが不透明な状
況が続いております。
当印刷業界におきましては、景気回復傾向の影響が見受けられず厳しい受注環境が継続するなか、資材価格や燃料費などの値上げによる原価高や、電子商取引の広がりによるネット広告の増加といった厳しい経営環境が依然として継続しております。
こうした状況下にあって、当社は、省エネ型オフセット輪転印刷機の増設などにより生産性を向上させるとともに、圧着ダイレクトメールの両面可変印字や包材関連印刷など付加価値の高い印刷物への取り組みにより、収益の向上を図っております。また、当連結会計年度から出版印刷に強みを持つ株式会社暁印刷を子会社化し、グループの更なる強化に取り組んでおります。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高415億７千２百万円（前期比16.9％増加）、営業利益19億１千７百万円（前期比2.1％増加）、経常利益17億７百万円（前期比1.2％増加）、当期純利益10億３千４百万円（前期比12.6％増加）となりました。一部の債権に貸し倒れの懸念が発生した影響もあり、利益面では期初計画を下回りましたが、３期連続の増収・増益となりました。
（商業印刷）
商業印刷につきましては、一部の折込チラシや化粧品関連通販カタログで受注数量の減少はありましたものの、衣料品関連通販カタログの新規媒体受注や受注数量の増加等により、売上高は22億３千４百万円増加し、282億６千８百万円（前期比8.6％増加）となりました。
（出版印刷）
出版印刷につきましては、雑誌類の受注数量減少はありましたものの、文庫本や電子書籍等を取り扱っている株
式会社暁印刷の子会社化やフリーペーパーの新規獲得もあり、売上高は26億６千８百万円増加し、121億７千1百万円（前期比28.1％増加）となりました。
（その他）
その他売上につきましては、株式会社暁印刷の子会社化に伴い新たに商品卸売業の売上高が発生したことにより、売上高は11億３千２百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期比14億４千５百万円増加し81億９千２百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが26億７千７百万円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フロー
が14億１千万円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローが１億７千８百万円の獲得となったことによるものです。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「第２
状況の分析

事業の状況

７

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの(2) キャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

― 7 ―２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社は、印刷事業以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。そのため、セグ
メント別の記載に代えて製品種類別の概況を記載しております。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を製品種類別に示すと、次のとおりであります。
製品種類

生産高(千円)

前年同期比(％)

商業印刷

29,174,124

11.8

出版印刷

12,562,820

31.9

41,736,944

17.2

合計
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績を製品種類別に示すと、次のとおりであります。
製品種類

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

商業印刷

28,708,777

9.6

2,120,392

26.2

出版印刷

12,420,155

30.6

789,82145.8

41,128,933

15.2

2,910,214

31.0

合計

(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を製品種類別に示すと、次のとおりであります。
製品種類

販売高(千円)

前年同期比(％)

商業印刷

28,268,689

8.6

出版印刷

12,171,922

28.1

その他

1,132,286

2,969.0

41,572,897

16.9

合計

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高(千円)割合(％)

販売高(千円)割合(％)

クラブツーリズム㈱4,518,091

12.7

4,418,437

10.6㈱ケーズホールディングス

4,070,192

11.4

―

―

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 8 ―３ 【対処すべき課題】
印刷業界を取り巻く環境は、人口の減少に加えネット媒体の急速な普及により、出版印刷では雑誌市場が縮小基調にあり、商業印刷でも電子商取引市場の広がりや新聞発行部数減による折込チラシの減少など大変厳しい市場環境にあります。また、為替相場は、継続して円安基調にあり資材の調達コストが膨らむとともに、厳しい受注競争による受注単価の下落も見込まれ、収益の確保が難しい局面にあります。
そのような中、当社といたしましては、オフセット輪転印刷設備や製本設備のスケールメリットを活かした拡販活動を行うとともに、パーソナル印刷や包材関連印刷にも継続して注力し、売上高の増加に取り組んでまいります。設
備投資では、省エネ効果の高いオフセット輪転印刷機や排熱利用装置などを導入することで、コスト削減や環境対策に取り組むとともに、インライン加工設備を増設し、生産性の向上や費用圧縮に努めてまいります。
当社は、持続的な成長力を確保するため、グループ各社の経営強化を図り、シナジー効果を更に発揮できるよう邁
進してまいります。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 売上高の減少が業績に与える影響について
印刷産業は装置産業であるため、当社グループの有形固定資産残高は平成25年３月末153億８千７百万円（総資産比45.9％）、平成26年３月末175億１百万円（総資産比44.2％）と総資産に占める構成比が高くなっております。このため、売上高の急激な減少により操業度が低下した場合には、労務費、減価償却費及びリース料等の固定費負担が増大するなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 価格競争について
当社グループの印刷事業については、印刷会社間の価格競争及び顧客からの価格引き下げ要求等により、なだら
かな受注価格の低下が続いております。当社グループは、コスト削減や設備投資による生産性向上等により利益の確保に努め、価格低下に対応していく方針ですが、さらなる価格競争の激化により受注価格が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 有利子負債依存について
当社グループの平成25年３月期末の有利子負債残高は、125億５千４百万円で、連結総資産に対する有利子負債依
存度が37.4％であり、平成26年３月期末の有利子負債残高は、146億７千７百万円となり、連結総資産に対する有利
子負債依存度が37.0％となりました。
当社は、昭和55年設立と印刷業界の中では比較的後発であり、その中で、お客様のニーズに速やかに対応するた
め積極的かつ慎重に大型オフセット輪転印刷機の設備投資を行ってまいりました。その投資資金は借入金等で賄われたため、有利子負債に対する依存度は比較的高いものとなっております。今後も当社グループの財務体質の改善に努めてまいりますが、売上高の急激な減少により、操業度の低下から返済資金が減少し、計画どおりの返済ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 特定の取引先への依存度が高いことについて
当社グループは、「顧客第一主義」をモットーに、スピード・品質・コスト面での提案を行いながらお客様と共に成長してまいりました。クラブツーリズム株式会社、株式会社ケーズホールディングス他上位５社の売上高合計の連結売上高に対する割合は34.5％であります。これらの得意先の経営成績や取引方針によっては当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 9 ―(5) 情報システムとセキュリティーについて
当社グループの印刷事業はデジタル化の進展等により情報システムの重要性が高まっております。こうした中、当社ではセキュリティの充実及び守秘義務の徹底を図っております。また、本社、工場につきましては24時間体制
で専任の警備員を置き管理しておりますが、万一、当社グループ社員や業務委託会社等が受け取った情報を漏洩もしくは誤用等した場合には、企業としての信頼や得意先を失うなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、個人情報保護に関しては、平成20年４月15日にプライバシーマーク認証、平成25年２月８日にISO27001認証を取得し、個人情報保護に関する諸規程の整備、従業員に対する教育及び監査により個人情報を適正かつ安全に管理するための取組みを行っておりますが、万一、当社グループ社員や業務委託会社等が受け取った情報を漏洩もしくは誤用等した場合には、企業としての信頼や得意先を失うこと、また損害賠償責任等の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害について
当社グループの生産拠点は埼玉県本庄市及びその隣接する地域に集中しているため、同地域での大規模な地震の発生等により生産活動が停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 10 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、396億３千１百万円となり、前連結会計年度末と比べ60億８千７百万円増加
しております。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、178億８千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ31億４千５百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金が14億４千５百万円増加、受取手形及び売掛金が14億７百万円増加したこと等によります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、217億３千万円となり、前連結会計年度末と比べ29億２千９百万円増加しております。主な要因は、リース資産（純額）が18億３千６百万円増加、のれんが４億７千６百万円増加したこと等によります。
（繰延資産）
当連結会計年度末における繰延資産は、平成25年７月の公募増資と平成25年８月の第三者割当増資に係る株式交付費を計上したこと等により、１千１百万円となりました。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、141億９千４百万円となり、前連結会計年度末と比べ13億４千６百万円増加しております。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が５億６千４百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が15億４千９百万円増加、リース債務が２億６千２百万円増加したこと等によります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、113億７千万円となり、前連結会計年度末と比べ24億８千２百万円増加しております。主な要因は、リース債務が16億９千万円増加、長期借入金が７億３千３百万円増加したこと等により
ます。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、140億６千６百万円となり、前連結会計年度末と比べ22億５千９百万円増加
しております。主な要因は、平成25年７月の公募増資と平成25年８月の第三者割当増資により、資本金が８億２千４百万円、資本剰余金が８億２千４百万円増加したこと等によります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.3ポイント上昇し、35.5％となりました。

― 11 ―

(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期比14億４千５百万円増加し81億９千２百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上に加え、減価償却の実施等により、前期比11億９千万円増加し26億７千７百万円の獲得となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、印刷・製本設備の増強投資に加え、当連結会計年度から子会社化した株
式会社暁印刷の株式の取得等により、前期比７億３千万円減少し14億１千万円の使用となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式発行に伴う収入等により、前期比11億８千６百万円増加し１億７千８百万円の獲得となりました。
＜キャッシュ・フロー指標＞
前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

自己資本比率(％)

35.2

35.5

時価ベースの自己資本比率(％)

29.9

33.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比(年)

8.4

5.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

6.3

10.0

（自
至

自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

― 12 ―

(3) 経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度における売上高は415億７千２百万円（前期比16.9％増）となりました。
売上高が増加した主な要因は、前記「第２

事業の状況

１

業績等の概要(1) 業績」の製品種類別売上高で記載いたしましたとおりであります。
（売上総利益）
売上総利益は57億２千８百万円（前期比20.8％増）となり、売上総利益率は13.8％となりました。これは、前期に引き続き、品質管理を高め無駄な製造コスト削減に努めたことや生産の効率化、設備の更新により高騰する原価の低減を図ったことによるものです。
（営業利益）
営業利益は19億１千７百万円（前期比2.1％増）となりました。これは、貸倒引当金繰入額３億６百万円の発生がありましたものの、前記の製造コスト削減により、売上総利益を確保したことによるものです。
（経常利益）
経常利益は17億７百万円（前期比1.2％増）となりました。営業外損益の主な内容は、受取配当金２千６百万円、支払利息２億６千万円であります。
（特別損益）
特別利益は、投資有価証券売却益４千１百万円等を計上しております。
特別損失は、生産設備の固定資産除却損６千７百万円等を計上しております。
（当期純利益）税金等調整前当期純利益は16億８千１百万円（前期比6.6％増）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は６億４千７百万円（前期比1.7％減）となりました。その結果、当連結会計年度における当期純利益は10億３千４百万円（前期比12.6％増）となりました。

― 13 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、オフセット輪転印刷・製本設備の増強とそれに伴う移設工事や建物の改修
工事、印刷の対応領域の拡大を目的としたダイレクトメール印刷関連の設備投資等を実施しており、当連結会計年度の設備投資の総額は７億６百万円となりました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】
当社は、印刷事業以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。そのため、セグ
メント別の記載に代えて事業所別の概況を記載しております。
提出会社
平成26年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

設備の内容

機械装置
土地
及び運搬具 (面積千㎡)

印刷設備

3,683,180

1,218,889

製本・
加工設備

282,720

89,210204,502(9)

71,5542,890

650,8780

製本第２工場(埼玉県本庄市)

製本・加工設備

147,697

46,506―(―)[5]

98,662

3,808

296,675

25

製本第３工場(埼玉県児玉郡
上里町)

製本・
加工設備

896,171

109,332

997,967(15)

374,3176,716

2,384,50628

本社(東京都板橋区)

営業設備
等

31,044

6,655

―
(―)

27,171

82,614147,486216

本庄第１工場本庄第２工場本庄第３工場(埼玉県本庄市)
製本第１工場(埼玉県児玉郡
上里町)

リース
資産

従業員数
(名)

建物及び
構築物

3,487,922(65) 3,730,476
[35]

その他

合計

53,415 12,173,884

232(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び一括償却資産の合計であります。
４．建物及び土地の一部を賃借しております。なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
５．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
年間リース料
リース契約残高
設備の内容
(所在地)
(千円)
(千円)
本庄第１工場本庄第２工場
印刷設備等
863,3212,550,694
本庄第３工場(埼玉県本庄市)
製本第１工場
製本・加工設備等
13,12564,534(埼玉県児玉郡上里町)
製本第２工場
製本・加工設備等
84,670226,611(埼玉県本庄市)
製本第３工場
製本・加工設備等
64,224
302,148(埼玉県児玉郡上里町)

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

― 14 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

130,720,000

計

130,720,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(平成26年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成26年６月27日)

普通株式48,630,000

48,630,000

計

48,630,000

48,630,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)―

内容
単元株式数100株―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(千円)

資本金
残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成25年７月23日
6,000,000
47,630,000
706,680
3,218,030
706,680
3,212,160(注) １
平成25年８月21日
1,000,000
48,630,000
117,780
3,335,810
117,780
3,329,940(注) ２(注) １．平成25年７月23日を払込期日とする公募増資
発行価格
248円
払込金額
235.56円
資本組入額
117.78円
２．平成25年８月21日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資
払込金額
235.56円
資本組入額
117.78円
割当先
みずほ証券株式会社― 15 ―

(6) 【所有者別状況】
平成26年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
外国法人等
政府及び
金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人
団体
個人以外
個人

区分

株主数(人)

―

19

32

94

39

7

個人
その他

計

7,241

7,432

単元未満
株式の状況
(株)

所有株式数
―
45,692
14,085 208,374
13,108142 204,879 486,280
(単元)
所有株式数
―
9.40
2.90
42.85
2.70
0.03
42.12
100.0
の割合(％)(注) 自己株式149株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。

―
2,000
―

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成26年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)㈱ウエル

東京都世田谷区砧４丁目38番４号

6,279

12.91

東京インキ㈱東京都北区王子１丁目12番４号

2,190

4.50

㈱小森コーポレーション

東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号

2,030

4.17

共栄会

東京都板橋区清水町36番１号

1,562

3.21

野田

東京都世田谷区

1,482

3.05

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,170

2.41

井奥

千葉県松戸市

1,160

2.39

㈱桂紙業

東京都北区桐ヶ丘１丁目20番12号

1,060

2.18

㈱ベルーナ

埼玉県上尾市宮本町４番２号

1,000

2.06

㈱プロトコーポレーション

愛知県名古屋市中区葵１丁目23番14号

1,000

2.06

サカタインクス㈱大阪府大阪市西区江戸堀１丁目23番37号

1,000

2.06

―

19,935

40.99

勝憲

貞雄

計
(注)

上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
779千株― 16 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
100
普通株式
48,627,900
普通株式
2,000

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

48,630,000

総株主の議決権―(注)

486,279

―

―

―

―

―
486,279―「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が49株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
共立印刷株式会社計

平成26年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都板橋区清水町36番１号

100

―

100

0.00

―

100

―

100

0.00

所有者の住所― 17 ―

(9) 【ストックオプション制度の内容】① 平成26年６月27日開催の第34期定時株主総会において決議されたもの
会社法に基づき、当社の取締役に対して株式報酬型ストックオプションを割り当てることを、平成26年６月27
日開催の第34期定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成26年６月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使の条件

４名

250,000株を各事業年度に係る株主総会の日から1年以内の日に発行する新株予約権の上限とする。(注)各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当りの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の割当日の翌日から30年以内の範囲で、当社取締役会が定める期間とする。
①新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
－
関する事項
(注)
新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等を行う場合で、付与株式数の調整を行うことが適切なときは、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点
で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い、新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとする。

― 18 ―

② 平成26年６月27日開催の第34期定時株主総会において特別決議されたもの
会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社の従業員に対して特に有利な条件で新株予約権を発行することを、平成26年６月27日開催の第34期定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成26年６月27日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員であって取締役会で定める者

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

200,000株を上限とする。

新株予約権の行使時の払込金額(注) ２

新株予約権の行使期間

新株予約権の割当日後２年を経過した日から２年以内とする。

新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。
②新株予約権者の相続人はこれを行使できない。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

－

(注) １

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
(注) ３
関する事項
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各募集新株予約権の付与株式数は、100株とする。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用するものとする。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用するものとする。
また、当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとする。付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。

― 19 ―

(注) ２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、当該金額が割当日の終値（割当日の終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る
場合は、当該終値とする。
なお、割当日後に当社が当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――――――――――――
株式分割・株式無償割当て・株式併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合、公正な価額による新株式の発行の場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）する場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋――――――――――――――――――
新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
なお、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものする。
(注) ３．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承認する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社および株式移転により設立する株式会社（以上を総称して以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を下記の条件で交付するものする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会
社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計
画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
(2) 新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２で定められている１株当たり行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権の行使期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い
日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の満了日までとする。
(6) その他行使条件および取得条項
組織再編行為前の基準に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

― 20 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(

)

―

―

―

―

保有自己株式数

149

(注)

―

―

149

―

当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

― 21 ―

３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する安定的な配当を行う
ことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回の方針で、配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の利益配当金につきましては、中間配当金５円50銭、期末配当金５円50銭とし、年間配当金合計は１株当たり11円といたしました。なお、今後の配当につきましては、上記の基本方針と共に連結業績の成果等を考慮して行っていく所存であります。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（千円）
（円）
平成25年10月31日
267,464
5.50
取締役会決議
平成26年５月12日
267,464
5.50
取締役会決議４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

最高(円)

173

196

327

293

299

最低(円)

106

79

111

203

223

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成25年10月

11月

12月

平成26年１月

２月

３月

最高(円)

275

281

285

296

281

280

最低(円)

246

260

271

279

261

265

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 22 ―

５ 【役員の状況】
役名

代表取締役
会長

代表取締役
社長

職名

最高経営
責任者
(CEO)

最高執行
責任者
(COO)

氏名

生年月日

略歴
昭和40年４月

当矢商事株式会社入社

昭和52年６月

同社取締役

任期

所有株
式数
(千株)

昭和55年８月

当社設立代表取締役社長
当社代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO) (注)３ 1,482(現任)［重要な兼職の状況］
株式会社ウエル代表取締役社長
昭和39年４月 凸版印刷株式会社入社

野 田 勝 憲 昭和19年２月17日生 平成23年６月

倉 持

昭和51年１月

当矢商事株式会社入社

昭和55年８月

当社取締役業務部長

昭和63年４月

当社常務取締役営業本部長

平成16年６月

当社専務取締役営業統括兼業務推進統括
兼生産管理本部長兼購買本部長
当社専務取締役営業統括兼生産管理統括

孝 昭和21年２月27日生 平成17年10月
平成19年６月

当社取締役副社長営業統括兼生産統括

平成21年４月

当社代表取締役副社長営業統括兼生産統括

(注)３

500

(注)３

13

(注)３

11

平成23年６月

当社代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)(現任）［重要な兼職の状況］
株式会社共立製本マーケティング代表取締役社長
昭和54年４月 瀧井株式会社入社

取締役

中 井 哲 雄 昭和30年２月27日生

平成９年４月

当社入社

平成12年10月

当社制作本部長

平成14年１月

株式会社インフォビジョン入社

平成16年４月

同社執行役員制作本部長

平成17年６月

同社代表取締役社長

平成21年６月

当社取締役

平成22年４月

当社取締役メディア開発準備室長

平成22年11月

当社取締役第２製造本部長

平成24年１月

当社取締役(現任）［重要な兼職の状況］
株式会社ＳＩＣ代表取締役社長
昭和56年４月 株式会社間組入社

取締役

管理
本部長

平成13年11月

株式会社オーイズミ入社

平成14年６月

同社取締役管理部長

佐 藤 尚 哉 昭和32年８月14日生 平成19年２月
平成19年４月

当社入社
当社管理本部長

平成21年４月

当社執行役員管理本部長

平成24年６月

当社取締役管理本部長(現任）― 23 ―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和39年４月

常勤
監査役

川 尻 建 三 昭和17年１月18日生

監査役

窪 川 秀 一 昭和28年２月20日生

任期

所有株
式数
(千株)

(注)４

12

東京インキ株式会社入社

平成８年６月

同社取締役

平成12年６月

同社常務取締役

平成14年６月

同社専務取締役

平成22年10月

当社仮監査役（常勤監査役）

平成23年６月

当社常勤監査役（現任）昭和51年11月

監査法人中央会計事務所入所

昭和55年８月

公認会計士登録

昭和61年７月

窪川公認会計士事務所（現 四谷パートナー
ズ会計事務所）開業（現 代表パートナー）(注)４
当社監査役(現任)

平成17年６月―［重要な兼職の状況］
四谷パートナーズ会計事務所代表パートナー
株式会社ぱど社外監査役
昭和46年４月

カネボウ株式会社入社

平成３年５月株式会社シグマ入社(現 アドアーズ株式会社)秘書室長
同社総務部長平成６年４月監査役

木

村

純 昭和22年４月７日生 平成13年８月
平成13年11月

当社入社管理本部長

(注)４

10

当社執行役員管理本部長

平成14年６月

当社取締役管理統括兼管理本部長

平成19年６月

当社常務取締役管理統括

平成24年６月

当社監査役(現任)

計

2,029

(注) １．常勤監査役川尻建三及び監査役窪川秀一は、社外監査役であります。
２．当社では、業務執行を強化するために取締役会決議により、従業員の中から執行役員を選任しております。
執行役員は２名で、第８営業本部長狩野博紀、第１製造本部長舩木敏勝で構成されております。
３．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、法定に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

北 沢

(注)

生年月日

豪

略歴

昭和57年４月
平成元年11月
昭和30年６月11日生
平成23年12月

弁護士登録(第一東京弁護士会)
阿部・田中・北沢法律事務所パートナー
木挽町総合法律事務所パートナー(現在に至る)

任期

所有株
式数
(千株)

（注）

―

補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

― 24 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、企業経営の適法性と効率性を確保する観点からコーポレート・ガバナンスの強化、充実が経営上の最優
先課題と位置付け、経営の透明性を高め、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制やしくみを整備し、利益を最大限確保してまいります。
① 企業統治の体制
イ

企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会は取締役４名で構成され、同会には監査役３名（うち社外監査役２名）が出席しております。
当社の重要な経営上の意思決定は、取締役会において行います。取締役会は、毎月１回本社会議室において開催しております。
平成16年６月から取締役の任期を１年にしておりますので、取締役会の選任は毎年株主総会に付議されることになっております。
また、取締役で構成する経営会議を設置し、原則月１回開催し、経営方針、経営戦略及び経営上重要な案件等について協議するとともに、平成13年から導入している執行役員制度（現任者２名）を活用し、迅速な意思決定に努めております。
当社は、上述のとおり監査役会設置会社であり、２名の監査役が社外監査役であります。社外監査役は、経営全般に関し独立した機関として常に中立・公正な立場で取締役の職務執行状況を監査し、取締役会をはじめとする会議において積極的な提言を行っております。このことから、当社では社外取締役を選任しておりませんが、経営監視機能の客観性、中立性は確保されていると認識しております。

ロ

内部統制システムとリスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備の状況
平成18年５月の取締役会において決議した「内部統制システムの構築の基本方針」に基づき内部統制システ
ムを運用してまいりましたが、その後の整備状況を踏まえ、平成20年３月に改訂いたしました。財務報告に係る内部統制については、平成18年12月に「内部統制対応プロジェクト」を設置し準備を進めてまいりましたが、平成20年２月に「財務報告基本方針」を定めるとともに「内部統制委員会」に衣替えし運用しております。
また、リスク管理体制については、取締役会の決議により平成18年11月に「リスクマネジメント委員会」を設置し、全社リスクの洗い出しを行い、対応体制の整備を進めており、平成20年５月に制定した「リスク管理規程」により緊急時の対応体制を明確に定め運用しております。
コンプライアンス体制については、平成20年２月に制定した「コンプライアンス基本方針」において役員及び従業員の行動規範を定めており、また、法令遵守に関する研修会の実施等により整備・強化に努めております。
さらに、平成24年２月に「反社会的勢力に対する基本方針」を制定し、反社会的勢力との関係遮断のための取組みを強化しております。

― 25 ―

② 内部監査及び監査役監査イ

内部監査
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室が担当しております。内部監査室は、２名の人員体制により各部門、子会社の業務執行に対し、内部監査規程及び毎年策定する内部監査計画に基づき、必要な内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門に対しましては、監査結果を踏まえ改善指示を行い、改善状況につきましては、書面による報告を行わせております。

ロ

監査役監査
監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成され、うち２名が社外監査役であります。
監査役監査につきましては、監査役会より予め代表取締役社長に対し書面による年間監査計画を提出した上で実施しており、結果につきましては監査役会に報告するとともに代表取締役社長にも報告しております。監
査役は取締役会に常時出席し、業務執行の適法性を中心に監査を行っております。
また、管理本部総務部が、監査役会事務局として監査役会の業務を補助しており、必要に応じ内部監査室が支援しております。

ハ

相互連携
監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、監査役会が各四半期毎に、会計監査人から説明を求める等相互の意見・情報交換を通して監査役、会計監査人との連携の強化に努めております。
また、監査役監査と内部監査につきましては、監査役は、内部監査室の内部監査計画を監査役会において確認のうえ監査項目、監査日程等の調整を行うとともに、業務執行の状況を把握するため原則３ケ月に１度内部監査室より内部監査報告を受けるとともに、常勤監査役は必要の都度内部監査室長よりヒアリングし意見交換を行い、業務監査の実効性を高めることに努めております。
内部統制部門につきましては、内部監査室長を委員長とする内部統制委員会が、監査役会、会計監査人及び内部監査室との間で、定期的に報告、意見交換等を行うことにより、内部統制の適正な確保に努めております。

― 26 ―

③ 社外取締役及び社外監査役
イ

当社の社外監査役は２名であります。

ロ

２名の社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ハ

当社において、社外監査役の当社からの独立性に関する基準又は方針を特段定めておりませんが、その選任にあたりましては、客観的・中立的立場から、専門的知識及び経営に携わった経験・見識に基づく監査といった機能及び役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考え方としております。
社外監査役川尻建三氏は、製造業の役員としての経験に基づく経営の監督及びチェック機能を期待しうる方であり、経営から独立した立場から取締役の業務執行の監督を行っております。なお、同氏は、平成８年６月から平成22年６月まで東京インキ株式会社の取締役を務めておりましたが、同社との商取引は、定型的な取引であり、第三者との通常の取引と著しく相違するものではございません。
社外監査役窪川秀一氏は、公認会計士及び税理士としての経験に基づく財務及び会計に関する相当程度の知見を有する方であり、経営から独立した立場から取締役の業務執行の監督を行っております。なお、同氏は、株式会社ぱどの社外監査役でありますが、同社との商取引は、定型的な取引であり、第三者との通常の取引と著しく相違するものではございません。また、当社は、同氏を東京証券取引所へ「独立役員」として指定し届け出ております。

ニ社外監査役は、経営全般に関し、独立した機関として常に中立・公正な立場で取締役の職務執行状況を監査しており、経営監査機能の客観性、中立性が確保されていると認識しておりますので、現在の選任状況に問題ないと考えております。

ホ④

監査役監査と内部監査及び会計監査との相互連携は、②ハに記載のとおりであります。
役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外監査役

ロ

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

172,429

172,429

―

―

―

4名

10,50010,500

―

―

―

1名

7,200

7,200

―

―

―

2名

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

― 27 ―

⑤

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

22銘柄

貸借対照表計上額の合計額
ロ1,052,586千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び
保有目的

前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱プロトコーポレーション

240,000

348,000

取引強化のため㈱ベルーナ

224,304

194,023

取引強化のため

東京インキ㈱527,100

108,055

取引強化のため㈱セブン＆アイ・ホールディングス

14,51145,203

取引強化のため㈱昭文社

59,00034,220

取引強化のため㈱千趣会

34,00026,146

取引強化のため㈱ニッセンホールディングス

67,00023,852

取引強化のため王子ホールディングス㈱67,00023,249

取引強化のため㈱日本製紙グループ本社

12,50018,325

取引強化のため

凸版印刷㈱18,41812,451

取引強化のため大王製紙㈱20,000

11,540

取引強化のためソフトバンク㈱

2,064

8,957

取引強化のため

日本紙パルプ商事㈱28,0008,400

取引強化のため

エレコム㈱

5,000

6,850

取引強化のため大日本スクリーン製造㈱14,0686,105

取引強化のため㈱小森コーポレーション

2,666

2,698

取引強化のため㈱スクロール

8,783

2,485

取引強化のため

日本写真印刷㈱

775

1,288

取引強化のため

5,838

1,249

取引強化のため㈱エムティーアイ

750727

取引強化のため

㈱ＤＴＳ

128

197

取引強化のため㈱共同紙販ホールディングス― 28 ―

当事業年度
特定投資株式
株式数(株)

銘柄

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱プロトコーポレーション

240,000

344,400

取引強化のため㈱ベルーナ

463,897

237,515

取引強化のため

東京インキ㈱527,100

100,676

取引強化のため㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ

20,00066,100

取引強化のため㈱セブン＆アイ・ホールディングス

14,57057,464

取引強化のため㈱昭文社

59,00040,828

取引強化のため王子ホールディングス㈱67,00030,954

取引強化のため㈱千趣会

34,00028,628

取引強化のため㈱ニッセンホールディングス

67,00028,140

取引強化のため大王製紙㈱20,00024,780

取引強化のため日本製紙㈱12,50024,312

取引強化のためソフトバンク㈱2,064

16,099

取引強化のため

凸版印刷㈱20,45015,113

取引強化のため

エレコム㈱

5,000

10,825

取引強化のため

日本紙パルプ商事㈱28,0009,800

取引強化のため大日本スクリーン製造㈱15,201

7,250

取引強化のため㈱小森コーポレーション

2,713

3,494

取引強化のため㈱スクロール

9,477

2,606

取引強化のため㈱共同紙販ホールディングス

6,356

1,894

取引強化のため

日本写真印刷㈱

775

1,053

取引強化のため㈱エムティーアイ

750

420

取引強化のため

㈱ＤＴＳ

128

231

取引強化のため

ハ保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(千円)
貸借対照表
貸借対照表
計上額の合計額 計上額の合計額

当事業年度
(千円)
受取配当金
売却損益
の合計額
の合計額

評価損益
の合計額

非上場株式

28,894

27,680

4,000

―

△893

非上場株式以外の株式

3,638

27,742

103

39,01927,017― 29 ―

⑥ 会計監査の状況
当社は三優監査法人と監査契約を締結しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人

代表社員 業務執行社員

杉田純

三優監査法人代表社員 業務執行社員

海藤丈二

三優監査法人

業務執行社員増田涼恵

三優監査法人（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
２．同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
３．監査業務に係る補助者は、公認会計士４名及びその他２名で構成されております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由イ

自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

ロ

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。
さらに、社外取締役及び社外監査役との間では、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、限度額を法令が規定する額とする賠償責任に限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これは、取締役会及び監査役が、その職責を充分に果たすことができるように、また、社外取締役及び社外監査役に有能な人材を招聘できるようにするものであります。

― 30 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

提出会社
連結子会社

28,500―計

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

28,5001,000――

28,500

監査証明業務に基づく報酬(千円)―――
28,5001,000② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。
④ 【監査報酬の決定方針】
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、定めておりません。

― 31 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報について
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)
附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法
人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

― 32 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券

当連結会計年度(平成26年３月31日)

6,746,856※3
7,038,710※1
701,590
152,763
104,381△1,187

8,192,285
8,446,406※1
961,550
261,180
154,107△126,461

14,743,114

17,889,070※2

11,309,943△5,358,078※2

5,951,864※2

7,844,551△6,176,305

5,984,706※2

繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計
資産合計― 33 ―

8,104,647△6,571,635

1,668,245

1,533,011

506,964△382,226

575,163△402,062

124,737※2

11,802,891△5,818,184

5,130,651
3,272,183△760,605

173,101※2

5,460,464
5,809,812△1,461,832

2,511,578
15,387,077

4,347,980
2,000
17,501,264

1,428,855
84,182

1,905,391
98,561

1,513,037

2,003,952

976,051

1,213,943

91,517
840,962△7,952

143,149
1,109,599△241,432

1,900,578
18,800,693

2,225,260
21,730,477-

11,88233,543,808

11,882
39,631,430(単位：千円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計※3※2

7,101,518
3,957,141
359,930
355,558
229,901
843,883

当連結会計年度(平成26年３月31日)※212,847,933
※2

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 34 ―

5,852,469
2,385,392
639,313
10,9458,650,528
3,392,624
622,866
455,174
305,791
767,040
14,194,024※2

6,585,930
4,075,770
680,681
28,2618,888,119
21,736,053

11,370,642
25,564,667

2,511,350
2,505,480
6,410,905△27

3,335,810
3,329,940
6,948,547△27

11,427,707

13,614,269

380,047-

470,332△17,839

380,047
11,807,754
33,543,808

452,493
14,066,762
39,631,430

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取配当金
産業立地交付金
保険差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
35,574,517※330,831,392(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
41,572,897※335,843,967

4,743,125

5,728,930

625,712782,665
85,975
10,9783,518
107,838
1,248,247

760,505
974,469
109,986
22,242306,646
172,768
1,465,139

2,864,935
1,878,190

3,811,757
1,917,173

25,976
15,056
5,834

26,781
15,074
9,084
8,760

46,86759,701

235,3173,279

260,551
9,007

238,597
1,686,459

269,559
1,707,315※1※2

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益― 35 ―

357
-

※1

357

41,841

81,512
28,32498
41,743※2

67,076893

109,837
1,576,979

67,9701,681,186

629,726
28,887

740,817△93,701

658,613918,365
918,365

647,116
1,034,070
1,034,070

【連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
918,365(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
1,034,070

118,333※1

118,333
1,036,699
1,036,699-― 36 ―

90,28490,284
1,124,355※1

1,124,355-

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

2,511,350

資本剰余金 利益剰余金
2,505,480

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本
合計

その他
退職給付に その他の 純資産合計
有価証券
係る
包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計

5,825,578△13 10,842,395

261,713―

261,713 11,104,109

剰余金の配当△333,039△333,039△333,039

当期純利益

918,365

918,365

918,365

△14

△14

当期変動額

自己株式の取得△14

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

585,326

2,511,350

2,505,480

6,410,905

当連結会計年度(自 平成25年４月１日

118,333―

118,333

118,333

585,312118,333―

118,333

703,645△27 11,427,707

380,047―

380,047 11,807,754△14

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金 利益剰余金

2,511,350

2,505,480

824,460

824,460

6,410,905

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本
合計

△27 11,427,707

その他
退職給付に その他の 純資産合計
有価証券
係る
包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
380,047―

380,047 11,807,754

当期変動額
新株の発行

1,648,920

1,648,920

剰余金の配当△496,428△496,428△496,428

当期純利益

1,034,070

1,034,070

1,034,070

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

824,460

824,460

537,641

3,335,810

3,329,940

6,948,547

90,284△17,839

72,44572,4452,186,561

90,284△17,839

72,4452,259,007△27 13,614,269

470,332△17,839452,493 14,066,762―― 37 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 38 ―

1,576,979
1,116,814
107,838
3,518
20,179△58,455△26,219
235,317△357
81,512
28,324△54,004
56,467△698,215
1,305△4,062
18,375
10,251△8,836△3,788△3,0401,681,186
1,390,860
172,768
306,50934,682
13,649△27,088
260,551△98
67,076△41,743893△672,055△146,862
725,428△13,481
7,798
13,56426,007△6,284△212,606△13,789

2,399,907

3,566,969

26,219△235,260△704,203

31,279△268,204△652,435

1,486,662

2,677,609△621,607△28,474△10,042-△675,492△30,543△109,182
54,045△22,500--※2△687,194

2,175

37,848△680,449△1,410,519

3,741,000△4,096,340△332,754△319,892△14

4,670,000△5,101,056△495,598△529,534
1,634,528-△1,008,001△201,788
6,948,645※1
6,746,856

178,338
1,445,429
6,746,856
8,192,285※1【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
3社
連結子会社の名称
株式会社ＳＩＣ
株式会社暁印刷
株式会社共立製本マーケティング
株式会社暁印刷は、平成25年４月24日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。

２

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法

②

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品
最終仕入原価法
製品・仕掛品
個別法
原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法― 39 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②

無形固定資産（リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
おります。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
定額法を採用しております。
償却年数

３年

(4) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間
15年以内の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

― 40 ―

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）

及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認
識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会
計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が680,681千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が17,839千円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号

平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日)(1) 概要本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去
勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することによる、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた
1,251,765千円は、「貸倒引当金繰入額」3,518千円、「その他」1,248,247千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「破産更生債権等の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△6,828千円は、「破産更生債権等の増減額（△は増加）」△3,788千円、「その他」△3,040千円として組み替えております。

― 41 ―

(連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳
前連結会計年度(平成25年３月31日)
269,836千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
399,911千円

仕掛品

258,359

331,793

原材料及び貯蔵品

173,394

229,845

商品及び製品※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

(

4,136

当連結会計年度(平成26年３月31日)
3,370,715千円 (2,687,844千円)

4,136

)

2,494

)

4,175,343

(

2,494

)

(3,382,772)

土地

4,171,938(3,382,772

計

7,451,873千円(6,122,704千円)

7,548,553千円 (6,073,110千円)

1年内返済予定の長期借入金

前連結会計年度(平成25年３月31日)
2,610,760千円 (1,536,000千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)
2,244,236千円 (1,192,024千円)

長期借入金

4,026,640(2,752,400

4,022,579

計6,637,400千円(4,288,400千円)

上記のうち(※３

前連結会計年度(平成25年３月31日)
3,275,798千円 (2,735,795千円))(2,693,051)

6,266,815千円 (3,885,075千円))内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれており
ます。

受取手形

前連結会計年度(平成25年３月31日)
30,995千円

支払手形

118,732千円― 42 ―

当連結会計年度(平成26年３月31日)――

(連結損益計算書関係)※１

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
機械装置及び運搬具

※２

357千円

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
98千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)※３

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

建物及び構築物

38,091千円

4,112千円

機械装置及び運搬具

35,09755,276

工具、器具及び備品

1,133

399

その他

7,190

7,288

計

81,512千円

67,076千円

期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上原価

1,249千円

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
754千円(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

126,599千円

169,056千円

28,324千円△41,743千円

税効果調整前154,924千円

127,312千円

税効果額△36,591千円△37,027千円

その他有価証券評価差額金

118,333千円

90,284千円

118,333千円

90,284千円

組替調整額

その他の包括利益合計― 43 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

41,630,000――

41,630,000

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末―

149

普通株式(株)２

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)94

55（変動事由の概要）
会社法第155条第７号による普通株式の取得
３55株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

166,519

普通株式

166,519

平成24年５月10日
取締役会
平成24年10月31日
取締役会

基準日

効力発生日

4.00

平成24年３月31日

平成24年６月29日

4.00

平成24年９月30日

平成24年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成25年５月10日
普通株式
利益剰余金
228,9645.50 平成25年３月31日 平成25年６月11日
取締役会
当連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

41,630,000

7,000,000（変動事由の概要）
・平成25年７月23日を払込期日とする公募増資
・平成25年８月21日を払込期日とするオーバーアロットメント
による売出しに関連した第三者割当増資
２

当連結会計年度末―

48,630,000

6,000,000株
1,000,000株

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

３

減少

増加

減少

当連結会計年度末

―

―

149

149

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成25年５月10日
取締役会
平成25年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

228,964

普通株式

267,464

基準日

効力発生日

5.50

平成25年３月31日

平成25年６月11日

5.50

平成25年９月30日

平成25年12月３日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
基準日
効力発生日
決議
株式の種類 配当の原資（千円）
配当額(円)
平成26年５月12日
普通株式
利益剰余金
267,4645.50 平成26年３月31日 平成26年６月11日
取締役会― 44 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)※２

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

現金及び預金6,746,856千円

8,192,285千円

現金及び現金同等物

6,746,856千円

8,192,285千円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

至

平成26年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

株式の取得により新たに株式会社暁印刷を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式
会社暁印刷株式の取得価額と株式会社暁印刷取得のための支出(純増)との関係は、次のとおりであります。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出

1,111,313千円
707,888649,304△1,058,963△557,942
851,600千円△164,405
687,194千円― 45 ―(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

9,518,610

6,091,421

3,427,189

工具、器具及び備品

8,746

8,381

364

9,527,356

6,099,803

3,427,553

合計(単位：千円)
当連結会計年度(平成26年３月31日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

7,900,172

5,317,794

2,582,377

合計

7,900,172

5,317,794

2,582,377(2) 未経過リース料期末残高相当額(単位：千円)
当連結会計年度(平成26年３月31日)

前連結会計年度(平成25年３月31日)
１年内900,353

837,596

１年超2,911,238

2,073,642

合計

3,811,591

2,911,238(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
支払リース料

1,214,664

1,040,457

減価償却費相当額

978,692

845,176

支払利息相当額

184,494

140,104(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。
ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
・有形固定資産

輪転機（機械装置及び運搬具）等であります。

② リース資産の減価償却の方法「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

― 46 ―

４

会計処理に関する事項(2) 重要な減価償却資(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に総合印刷事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表
価額により表されています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 47 ―

２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注2)を参照ください。）。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
連結貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

(1) 現金及び預金

6,746,856

6,746,856―(2) 受取手形及び売掛金

7,037,522

7,037,522―

947,156

947,156―

資産計

14,731,536

14,731,536―(1) 支払手形及び買掛金

7,101,518

7,101,518―(2) 長期借入金

9,809,610

9,857,576

47,966(3) リース債務

2,745,323

2,803,625

58,302

負債計

19,656,451

19,762,720

106,268(3) 投資有価証券
その他有価証券

当連結会計年度(平成26年３月31日)
連結貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

(1) 現金及び預金

8,192,285

8,192,285―(2) 受取手形及び売掛金

8,319,945

8,319,945―

1,185,282

1,185,282―

資産計

17,697,513

17,697,513―(1) 支払手形及び買掛金

8,650,528

8,650,528―(2) 長期借入金

9,978,554

9,991,287

12,733(3) リース債務

4,698,637

4,764,435

65,798

負債計

23,327,719

23,406,251

78,532(3) 投資有価証券
その他有価証券(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
産資(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、受取手形及び売掛金の帳簿価額は、貸倒引当金を控除しております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照ください。
債負(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金、並びに(3) リース債務
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で、リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。

― 48 ―

(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分
非上場株式
(注)

（単位：千円）平成26年３月31日

平成25年３月31日
28,894

28,660

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(注) ３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年３月31日)
１年以内（千円）
現金及び預金6,746,856

受取手形及び売掛金

7,037,522

投資有価証券
その他投資有価証券のうち満期があるもの―

合計

13,784,379

当連結会計年度(平成26年３月31日)
１年以内（千円）
現金及び預金8,192,285

受取手形及び売掛金

8,319,945

投資有価証券
その他投資有価証券のうち満期があるもの―

合計

16,512,230(注) ４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年３月31日)
１年超

２年超

３年超

４年超

１年以内

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

長期借入金

3,957,141

2,498,820

1,748,460

1,080,020

455,277

69,892

リース債務

359,930

370,159

380,730

381,373

357,002896,126

合計

4,317,071

2,868,979

2,129,190

1,461,393

812,279

966,018

区分

当連結会計年度(平成26年３月31日)
１年超

２年超

３年超

４年超

１年以内

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

長期借入金

3,392,624

2,673,464

2,003,354

1,380,281

403,651

125,180

リース債務

622,866

629,933

633,504

614,880

617,181

1,580,270

合計

4,015,490

3,303,397

2,636,858

1,995,161

1,020,832

1,705,450

区分― 49 ―

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成25年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

931,881

411,844

520,037

債券

─

─

─

その他

─

─

─

931,881

411,844

520,037

株式

15,275

17,478△2,202

債券

─

─

─

その他

─

─

─

小計

15,275

17,478△2,202

合計

947,156

429,322517,834

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)

表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(平成26年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

1,149,626

502,652

646,974

債券

―

―

―

その他

―

―

―

1,149,626

502,652

646,974

株式35,65635,959

△303

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

35,65635,959△303

合計1,185,282

538,611646,671小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)

表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

― 50 ―

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

至

平成26年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式54,04541,743

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

54,04541,743―合計

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について28,324千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について893千円減損処理を行っております。
なお、株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した
場合、全て減損処理を行っております。

― 51 ―

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)(1) 退職給付債務

624,523(2) 未認識数理計算上の差異

14,790(3) 退職給付引当金639,313(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項（単位：千円）前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)(1) 勤務費用

50,932(2) 利息費用

5,850(3) 数理計算上の差異の費用処理額△23,956(4) 退職給付費用(注)32,825

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2) 割引率
0.2%(3) 数理計算上の差異の処理年数
５年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)― 52 ―

当連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社（１社）は、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、また、連結子会社（１社）は、確定拠出型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社（１社）は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

524,643千円
35,2001,036
33,765△22,450
572,194(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

99,879千円
13,446△4,839108,486(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

680,681千円
680,681

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

680,681千円
680,681(注)

簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用

35,200千円
1,036△8,742
13,44640,940(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異△27,717千円(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

0.2%

３．確定拠出制度
連結子会社（１社）の確定拠出制度への要拠出額は、22,003千円でありました。

― 53 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

繰延税金資産退職給付引当金

227,851千円

退職給付に係る負債―千円―

239,017

賞与引当金87,385109,568

貸倒引当金

3,474

130,404

投資有価証券評価損

86,06486,383

未払事業税等

30,47941,442

未払費用

19,366

21,778

ゴルフ会員権評価損

12,046

12,046―

16,876

固定資産除却損
繰越欠損金

4,349

28,985

その他

12,743

16,328

繰延税金資産小計

483,761千円

702,831千円△101,692

評価性引当額繰延税金資産合計△123,686

382,068千円

579,145千円

繰延税金負債△137,786千円△174,814千円

繰延税金負債合計△137,786千円△174,814千円

繰延税金資産純額

244,281千円

404,330千円

その他有価証券評価差額金(注)

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成25年３月31日)(平成26年３月31日)

流動資産－繰延税金資産

152,763千円

261,180千円

固定資産－繰延税金資産

91,517千円

143,149千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(平成25年３月31日)
38.0％

当連結会計年度(平成26年３月31日)―％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.0％

―％

住民税均等割

0.9％―％

のれん償却額2.6％―％

評価性引当額の増減額

△1.0％

―％

その他

△0.7％

―％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.8％

―％

(注)

当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日
以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。

― 54 ―

(企業結合等関係)取得による企業結合(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

株式会社暁印刷

事業の内容

印刷業

② 企業結合を行った主な理由
当社は、オフセット輪転印刷による商業印刷物や出版印刷物の製造を中心に、バリアブル印刷、圧着印字や食品包材など新たな分野へ進出し、総合印刷会社として確実に変革をしております。
株式会社暁印刷を子会社化するにあたり、電子書籍媒体のデジタルコンテンツ制作事業をグループ内に取り込
むとともに、文庫本などの書籍印刷で受注拡大、生産性向上といったシナジー効果見込んでおります。
③ 企業結合日
平成25年４月24日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤ 結合後企業の名称
株式会社暁印刷⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率0.0%

企業結合日に追加取得した議決権比率

100.0%

取得後の議決権比率

100.0%⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が同社の全議決権を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年４月１日から平成26年３月31日までの業績を含めております。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

企業結合日に取得した株式会社暁印刷の普通株式の時価取得に直接要した費用

株価算定費用等

1,600千円

取得原価

851,600千円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
649,304千円② 発生原因主として間接業務の効率化によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産850,000千円

1,111,313千円

固定資産707,888

資産合計

1,819,201千円

流動負債

1,058,963千円

固定負債557,942

負債合計

1,616,905千円― 55 ―

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 56 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、主に印刷事業でありますが、印刷事業以外のセグメントの重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

クラブツーリズム㈱4,518,091

総合印刷業㈱ケーズホールディングス

4,070,192

総合印刷業

当連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

クラブツーリズム㈱関連するセグメント名
4,418,437

総合印刷業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
のれんの償却額及び未償却残高は、全て印刷事業によるものであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 57 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

１株当たり純資産額

283円64銭289円26銭

１株当たり当期純利益金額

22円06銭22円29銭(注)

１.
２.

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成24年４月１日(自 平成25年４月１日
至 平成25年３月31日)
至 平成26年３月31日)

当期純利益（千円）

918,365

普通株主に帰属しない金額（千円）―

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,034,070―

918,365

1,034,070

41,629,876

46,399,081

前連結会計年度（平成25年３月31日)

当連結会計年度（平成26年３月31日)

純資産の部の合計額（千円）

11,807,754

14,066,762

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

11,807,754

14,066,762

普通株式の期中平均株式数（株）
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎項目

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の41,629,851
48,629,851
普通株式の数（株）
４．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、0.37円減少しております。
(重要な後発事象)
当社は、平成26年６月27日開催の定時株主総会において、当社の取締役及び従業員に対してストックオプションとして新株予約権を付与することを決議しております。
なお、当該新株予約権の詳細は、「第４提出会社の状況容」に記載のとおりであります。

― 58 ―

１

株式等の状況

(9) ストックオプション制度の内

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

１年以内に返済予定の長期借入金

3,957,141

3,392,624

1.28―

１年以内に返済予定のリース債務

359,930

622,866

3.02―

5,852,469

6,585,930

1.28

2,385,392

4,075,770

3.02

12,554,933

14,677,191

―

長期借入金
(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)
合計

平成27年４月～
平成39年９月
平成27年４月～
平成36年１月―(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

2,673,464

2,003,354

1,380,281

403,651

リース債務

629,933

633,504

614,880

617,181【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
１．当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

9,757,368

19,920,010

30,541,507

41,572,897

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

441,127

932,300

1,453,196

1,681,186

四半期(当期)純利益金額(千円)

269,483

571,355

883,846

1,034,070

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

6.47

12.84

19.33

22.29

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額

第１四半期
(円)

第２四半期

6.47

第３四半期

6.47

6.43

第４四半期
3.09

２．重要な訴訟事件等
当社は、平成24年12月５日付にて、ムリムペーパー株式会社及びムリムＰ＆Ｐ

Ｃｏ．，Ｌｔｄ．より紙製品の売買契約に基づく代金が未回収であるとして、金73,501千円の損害賠償請求に係る訴訟を東京地方裁判所に提訴されております。
当社といたしましては、同社が主張する紙製品についての売買契約の事実はないものと認識しており、裁判の場において当社の正当性を主張してまいります。

― 59 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他

5,955,778
1,415,346
5,862,089
152,617250,254
173,394
59,232110,939
39,321△1,1876,920,120
1,420,983
6,321,359
265,774
274,732
227,51267,433
168,292
93,824△73,338

14,017,787

15,686,693

※3

※1
※1
※1

※1

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計
資産合計― 60 ―

当事業年度(平成26年３月31日)

4,939,296
600,516
1,646,039
22,205
117,537
4,742,298
2,511,578

※1
※1
※1

※1

4,832,463
562,546
1,444,885
25,709151,587
4,792,298
4,302,181

14,579,471

16,111,672

62,906
11,48954,748
11,27974,39666,027916,559
1,431,575
71,924765,268△7,952

1,108,009
2,283,175
113,909985,815△210,993

3,177,373
17,831,241

4,279,916
20,457,616-

11,19331,849,029

11,19336,155,503(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務

※3

※1

4,473,437
2,515,237
3,763,881
359,930
411,654
161,521283,236
3,609
19,142
177,229
141,591

当事業年度(平成26年３月31日)※1

12,310,472※1

退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 61 ―

5,609,529
2,385,392

4,468,511
3,381,669
3,152,872
608,119
368,930
170,373
331,480326
19,296
213,021
124,728
12,839,330※1

5,663,962
4,067,023

539,434
10,030544,477
10,0308,544,385
20,854,857

10,285,493
23,124,823

2,511,350

3,335,810

2,505,480

3,329,940

2,505,480

3,329,940

21,25021,250200,000
5,403,798

200,000
5,707,561

5,625,048△27
10,641,851

5,928,811△27
12,594,533

352,320

436,145352,320
10,994,171
31,849,029

436,145
13,030,679
36,155,503

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
業務受託手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
33,087,580
29,128,724※2― 62 ―

3,958,855
2,499,214
1,459,641(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
35,927,825
31,653,617※2

4,274,208
2,957,094
1,317,114

25,38014,40020,541

31,025
103,700
28,38260,321

163,107

225,434891

242,634
6,552

226,325
1,293,637

249,187
1,231,034

357
-

98
39,019357

39,11740,08028,324

66,811893

68,4051,225,589

67,705
1,202,447

471,517
26,975534,200△131,944

498,493
727,096402,256
800,191

【製造原価明細書】
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

区分

構成比(％)

構成比(％)

Ⅰ

材料費

13,035,963

44.7

13,680,174

43.0

Ⅱ

労務費

1,519,625

5.2

1,702,303

5.4

Ⅲ

外注加工費

9,894,144

33.9

11,567,912

36.4

Ⅳ

製造経費

4,738,575

16.2

4,840,861

15.2

29,188,309

100.0

31,791,252

100.0

※１

当期総製造費用
仕掛品期首たな卸高
合計
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価※１※２197,229

250,254

29,385,539

32,041,506

250,254274,732

29,135,285

31,766,774

主な内訳は、次のとおりであります。
項目※２

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

リース料

1,253,223

1,086,256

減価償却費

1,059,194

1,250,772

当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

当期製品製造原価

29,135,285

31,766,774

期首製品たな卸高

146,057

152,617

29,281,342

31,919,392

152,617265,774

29,128,724

31,653,617

合計期末製品たな卸高
売上原価(原価計算の方法)
個別原価計算により材料費(用紙のみ)及び外注加工費は実際原価で、その他の費用は予定原価により製品原価の計算を行い、実際原価と予定原価との差額は、製品、仕掛品及び売上原価に配賦しております。

― 63 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

200,000

5,009,741

5,230,991

剰余金の配当△333,039△333,039

当期純利益

727,096

727,096

当期首残高

2,511,350

2,505,480

2,505,480

21,250

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

394,057

394,057

2,511,350

2,505,480

2,505,480

21,250200,000

5,403,798

5,625,048

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

10,247,808

261,713

261,713

10,509,522

株主資本
自己株式
当期首残高

△13

評価・換算差額等

当期変動額
剰余金の配当△333,039△333,039

当期純利益

727,096

727,096△14△14

自己株式の取得△14

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)90,60790,60790,607

当期変動額合計△14

394,042

90,60790,607

484,649

当期末残高

△27

10,641,851

352,320352,320

10,994,171― 64 ―

当事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

200,000

5,403,798

5,625,048

剰余金の配当△496,428△496,428

当期純利益

800,191

800,191

当期首残高

2,511,350

2,505,480

2,505,480

824,460

824,460

824,460

21,250

当期変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

824,460

824,460

824,460――

303,762

303,762

3,335,810

3,329,940

3,329,940

21,250200,000

5,707,561

5,928,811

株主資本
自己株式
当期首残高

△27

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計10,641,851

352,320352,320

10,994,171

当期変動額
新株の発行

1,648,920

1,648,920

剰余金の配当△496,428△496,428

当期純利益

800,191

800,191

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

83,824

83,824

83,824―

1,952,682

83,824

83,824

2,036,507△27

12,594,533

436,145436,145

13,030,679― 65 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法に基づく原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）① 製品・仕掛品
個別法
② 原材料
移動平均法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 66 ―

(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 繰延資産の処理方法
株式交付費
定額法を採用しております。
償却年数

３年

(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

― 67 ―

(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度(平成25年３月31日)
2,721,600千円 (2,294,081千円)

建物
構築物
機械及び装置(441,714)429,392(

423,202

)

4,136

(

4,136

(3,382,772

)

2,494

(

2,494

)

)

3,875,900(3,382,772)

土地

3,875,900

計

7,045,712千円 (6,122,704千円)

6,976,735千円 (6,073,110千円)

1年内返済予定の長期借入金

前事業年度(平成25年３月31日)
2,573,500千円 (1,536,000千円)

当事業年度(平成26年３月31日)
2,204,524千円 (1,192,024千円)

長期借入金

3,814,900

計

6,388,400千円 (4,288,400千円)

上記のうち(
２444,074

当事業年度(平成26年３月31日)
2,668,948千円 (2,264,641千円)(2,752,400)

3,780,551(2,693,051)

5,985,075千円 (3,885,075千円))内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※３

短期金銭債権

前事業年度(平成25年３月31日)
757,596千円

当事業年度(平成26年３月31日)
802,725千円

短期金銭債務42千円

2,708千円

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

４

受取手形

前事業年度
(平成25年３月31日)
30,995千円

支払手形

118,732千円

当事業年度(平成26年３月31日)
―
―

保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
当事業年度
前事業年度
(平成26年３月31日)(平成25年３月31日)――㈱暁印刷
779,980千円― 68 ―

(損益計算書関係)
１※２

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業取引による取引高

(自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

売上高2,310,351千円

2,511,724千円

製造原価

8,578

46,350

販売費及び一般管理費

32,21652,962

営業取引以外の取引による取引高

14,400106,091

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

運賃

625,712千円

721,498千円

給料及び手当668,171

720,957

賞与引当金繰入額

71,42982,275

退職給付費用5,639

10,644

減価償却費

38,02539,079

貸倒引当金繰入額

3,518

275,191

おおよその割合
販売費

26.4％

25.8％

一般管理費

73.6

74.2

(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度
当事業年度
区分
（平成25年３月31日）（平成26年３月31日）
子会社株式
1,431,575
2,283,175
計
1,431,575
2,283,175― 69 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

繰延税金資産退職給付引当金
賞与引当金
貸倒引当金
未払費用
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
未払事業税等
固定資産除却損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

192,254千円
67,365
3,474
15,07386,064
12,04624,552―
2,577
403,408千円△98,111305,297千円

194,051千円
75,92099,97816,37686,383
12,04632,712
16,8762,809
537,155千円△99,913437,241千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額△122,433千円△122,433千円
182,864千円△155,039千円△155,039千円
282,201千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割特別税額控除税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
評価性引当額の増減額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(平成25年３月31日)
38.0％
2.5％
1.1％
―％
―％
△0.1％
△0.9％
40.6％

当事業年度
(平成26年３月31日)
38.0％
2.5％
1.3％
△8.9％
1.0％
0.1％
△0.6％
33.4％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日
以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。

― 70 ―

(重要な後発事象)
「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等

注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

有形固定資産 建物

4,939,296

230,333

4,112

333,052

4,832,463

5,090,548

600,516

11,211―

49,182562,546

508,614

1,646,039

172,727

56,892

316,989

1,444,885

6,166,781

車両運搬具

22,205

10,000―6,495

25,70947,259

工具、器具及び備品

117,537

77,466

133

43,283

151,587

335,277

土地4,742,298

50,000――4,792,298

―

リース資産

2,511,578

2,305,526―

514,923

4,302,181

1,275,529

計14,579,471

2,857,266

61,1381,263,927

16,111,672

13,424,010

62,906

18,493937

25,71554,74878,867

11,489――209

11,2794,831

74,396

18,493937

25,92466,027

83,699構築物
機械及び装置無形固定資産 ソフトウェア
その他
計
(注)

当期増加額 当期減少額 当期償却額（単位：千円）
減価償却
当期末残高
累計額

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
リース資産

印刷設備
製本・加工設備

1,999,595千円
274,791千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

9,140

276,379

1,187

284,332

賞与引当金

177,229

213,021

177,229

213,021(注)

貸倒引当金の「当期減少額」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
重要な訴訟事件等
「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(2) その他を省略しております。

― 71 ―

２．重要な訴訟事件等」に記載しているため、注記

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
当社の広告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.kyoritsu-printing.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) １．平成26年６月28日付で、株主名簿管理人を次の通り変更する予定です。なお、特別口座の口座管理機関については、変更はありません。
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の行使をすることができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 72 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第33期(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
平成25年６月27日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成25年６月27日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第34期第１四半期(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)
平成25年８月12日関東財務局長に提出
第34期第２四半期(自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日)
平成25年11月12日関東財務局長に提出
第34期第３四半期(自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日)
平成26年２月12日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書平成25年６月28日関東財務局長に提出(5) 有価証券届出書
有価証券届出書（一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出し）及びその添付書類
平成25年７月５日関東財務局長に提出
有価証券届出書（その他の者に対する割当）及びその添付書類
平成25年７月５日関東財務局長に提出(6) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書（上記(5)有価証券届出書の訂正届出書）
平成25年７月16日関東財務局長に提出
訂正届出書（上記(5)有価証券届出書の訂正届出書）
平成25年７月16日関東財務局長に提出
訂正届出書（上記(5)有価証券届出書、平成25年７月16日提出訂正届出書の訂正届出書）
平成25年７月31日関東財務局長に提出
訂正届出書（上記(5)有価証券届出書、平成25年７月16日提出訂正届出書、平成25年７月31日提出訂正届出書の訂正届出書）
平成25年８月12日関東財務局長に提出― 73 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 74 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年６月27日
共立印刷株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

海藤

丈二

印

業務執行社員

公認会計士

増田

涼恵

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている共立印刷株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共立印刷株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 75 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、共立印刷株式会社の平成26年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、共立印刷株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 76 ―

独立監査人の監査報告書
平成26年６月27日
共立印刷株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

海藤

丈二

印

業務執行社員

公認会計士

増田

涼恵

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている共立印刷株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共立印
刷株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 77 ―

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年６月27日【会社名】

共立印刷株式会社【英訳名】

KYORITSU PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都板橋区清水町36番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

倉

管理本部長

持
佐

孝
藤

尚

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

哉

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長倉持孝及び取締役管理本部長佐藤尚哉は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会により公表されました「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成26年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社２社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、上記以外の連結子会社１社については、金額
的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の予想売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の予想連結売上高の概ね２/３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とし、さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高
く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務に係る業務プロ
セスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年６月27日【会社名】

共立印刷株式会社【英訳名】

KYORITSU PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都板橋区清水町36番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

倉

管理本部長

持
佐

孝
藤

尚

哉

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長倉持孝及び当社最高財務責任者取締役管理本部長佐藤尚哉は、当社の第34期(自１日至

平成25年４月

平成26年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。