第143回日本医学会シンポジウム
がんの一次予防と二次予防

期日 平成24年12月20日（木）会場 日 本 医 師 会 館

日 本医学会

第 143 回日本医学会シンポジウム
がんの一次予防と二次予防
日 時：平成 24 年 12 月 20 日（木） 13：00〜17：00
場 所：日本医師会館 大講堂〒113―8621

東京都文京区本駒込 2―28―16

TEL 03―3946―2121 FAX 03―3942―6517

13：00

開会の挨拶

13：10

序論

髙 久 史 麿（日本医学会長）

がん予防：利益と不利益 津金 昌一郎（（独）国立がん研究センター
がん予防・検診研究センター・予防研究部）

Ⅰ．がん対策における予防の重要性（座長）祖父江13：15

友 孝（大阪大学大学院・環境医学）

1．がんの現状と動向

片野田 耕 太（（独）国立がん研究センターがん対策情報センター
がん統計研究部がん統計解析室）

13：30

2．がん対策における予防と検診の意義

祖父江 友 孝（大阪大学大学院・環境医学）

13：45

質疑応答

Ⅱ．がんの一次予防
（座長）津

金 昌一郎

（（独）国立がん研究センター
がん予防・検診研究センター・予防研究部）

13：50

1．日本人のがんの原因

井 上 真奈美（（独）国立がん研究センター
がん予防・検診研究センター・予防研究部）

14：05

2．日本人のためのがん予防ガイドライン

笹 月静（（独）国立がん研究センター
がん予防・検診研究センター・予防研究部）

14：20

質疑応答

Ⅲ．個別化がん予防
（座長）浜
14：25

島 信 之（名古屋大学大学院・予防医学）

1．個別化がん予防を支える研究手法

田 中 英 夫
（愛知県がんセンター研究所・疫学・予防部）

14：40

2．がんの遺伝子環境交互作用

若 井 建 志（名古屋大学大学院・予防医学）
14：55

質疑応答

Ⅳ．がんの二次予防―がん対策の推進のために
（座長）斎

藤博

（（独）国立がん研究センター
がん予防・検診研究センター・検診研究部）

15：00

1．がん検診ガイドライン

濱 島 ちさと（（独）国立がん研究センター
がん予防・検診研究センター・検診研究部）

15：15

2．がん検診の精度管理・受診率向上

中 山 富 雄（大阪府立成人病センターがん予防情報センター・疫学予防課）

15：30

質疑応答

15：35

休憩

16：10

総合討論

（司会）津

金 昌一郎

（（独）国立がん研究センターがん予防・検診研究センター・予防研究部）

祖父江 友 孝（大阪大学大学院・環境医学）

浜 島 信 之（名古屋大学大学院・予防医学）

斎 藤博（（独）国立がん研究センターがん予防・検診研究センター・予防研究部）

16：55

閉会の挨拶

17：00

終了

久 道茂（日本医学会副会長）

第 143 回日本医学会シンポジウム組織委員

津

金昌一郎

祖父江友孝

浜島信之斎藤博Ⅰ．がん対策における予防の重要性
1．がんの現状と動向
片野田（独）
国立がん研究センター耕 太

がん対策情報センター がん統計研究部がん統計解析室

わが国のがんの動向において，1990 年合性がとれている．

代後半は大きな節目である．1950 年代か増加しているがんは何かというと，男性ら増加し続けてきたがん死亡率は，1990

では前立腺がん，女性では乳がんが代表的年代後半に減少に転じた．この減少に寄与である．前立腺がんは死亡率は減少傾向にしているのは，肝臓がん，肺がん，およびあるが，罹患率は 2000 年前後に大きく増大腸がんである．わが国の肝臓がんの主原加した．おそらく PSA 検診の普及による因である C 型肝炎ウィルスの陽性者は，ものである．女性乳がんは死亡率，罹患率1930 年代生まれの世代をピークに減少しとも長期的に増加が続いている．その間検続けており，1990 年代後半からの肝臓が診受診率や進行度分布に大きな変化がない

ん死亡率減少もそれを反映している．肺がことから，主にリスク要因の変化を反映しんについても，その主原因である喫煙は，ていることが示唆される．

男性喫煙率が 1960 年代，国民一人当たり

わが国においては，リスク要因の変化と喫煙本数が 1970 年代以降減少しており，同時進行で，高齢化が進んでいることに注それが 1990 年代後半からの肺がん死亡率意が必要である．がん罹患を数で見ると，減少につながっている．大腸がんについて胃，大腸，肝臓，肺，および乳房の 5 大がは原因の特定は難しいが，1960〜70 年代んが全がんの 6 割弱を占めるという状況の高度成長期に生じた生活習慣の変化の影は，今後 20 年間変わらない．しかし，が響が収束したと考えるのが自然である．こん罹患数に占める 75 歳以上の割合は，20

れら 3 つの部位のがんは，罹患率でも死亡年後は現在の 6 割弱から 7 割弱へと増加す率と同じような動向を示しており，リスクる．

要因の変化を反映しているという解釈と整2．がん対策における予防と検診の意義
祖父江友 孝大阪大学大学院医学系研究科 環境医学
2006 年にがん対策基本法が成立し，2007げられており，その根拠として 10％ の自年にがん対策推進基本計画・都道府県がん然減少に加えて，タバコ対策，がん検診，対策推進計画が策定されて，わが国におい医療の均てん化などから構成される対策にても，がん対策を総合的かつ計画的にがんより，10％ の追加減少を実現することで対策を推進する方向性が示された．2012

20％ の減少が可能と試算されている．す

年 6 月には 5 年後の見直しを経た基本計画

なわち，予防と検診が，がん死亡減少の目が策定され，現在，都道府県がん対策推進標値達成のための必須の施策であり，証拠計画の更新作業が進められている．全体目に基づいた戦略を系統的にかつ公平に実行

標は 1 つとして，「がんによる死亡者の減し，限られた資源を効率よく最大限に活用少（75 歳未満のが ん の 年 齢 調 整 死 亡 率 をすることが求められている．

2005〜2015 年の 10 年間で 20％ 減少）」
が掲

Ⅱ．がんの一次予防
1．日本人のがんの原因
井 上（独）
国立がん研究センター

真奈美

がん予防・検診研究センター 予防研究部

がんの多くは，予防可能な生活習慣や環がん対策の必要性から，欧州や東アジア諸境要因を原因とする生活習慣病であること

国においても自国に特化した推定が試みらが知られている．喫煙，食事・栄養や肥満・れるようになってきた．わが国では，2005

運動不足，感染症，職業や環境汚染，生殖年におけるがんの原因の寄与割合が推定さ要因やホルモン関連要因などが，がんの原れ，男性では喫煙の寄与の度合いが最も高因として代表的なものである．

く（30％）
ついで感染（23％），女性では，感一方，地域や社会経済的レベルによりが染の寄与の度合いが最も高く（18％）
次いでんのパターンが異なり，国レベルのがん対喫煙（6％）
であった．したがって，日本で策には，その国のがんのパターンやがんのは，喫煙と感染ががん罹患への寄与の大き原因の保有特性を反映していることが重要い主要な要因であることが示され，これらである．国レベルでの，要因の，がんといの要因に対する対策を一層進めることが日う疾病に与えるインパクト，すなわち負荷

本におけるがん減少に大きく貢献するもの（burden）
を考える場合，要因の保有率をと考えられる．同時期に推計された英国及加味した寄与割合，つまり，その要因を無びフランスでは，喫煙の寄与が高く，そのくした場合，起こっているがんの何パーセ他の要因の影響は大きくない．これと比較

ントを減らすことができるかを数値化した

して日本・中国・韓国などの東アジア諸国ものが有用な指標となる．英国の疫学研究

では，欧州と異なり共通して，喫煙（男：者 Doll と Peto は，米国のがん死亡におけ

約 30％，女：約 5％）と感染（男：約 25％，るこれらの要因の寄与の度合いを数値化し女：約 20％）の寄与が大きく，その他の要て 推 定 し，喫 煙 30％，食 事・肥 満 35％，因の寄与は小さい．肺・大腸・乳房・前立

感 染 10％，生 殖 要 因・性 行 為 7％，職 業

腺などの部位のがんが主要な欧米の推計値4％，飲酒 3％ 等々の数値を推定して，1981

は，胃・肺・肝・大腸などの部位のがんが年に報告した．その後 1996 年にハーバー主要である東アジア諸国における推計値とド大学でもこの値の同様の推計がなされては異なることは歴然としている．

いる．最近になって，エビデンスに基づく

2．日本人のためのがん予防ガイドライン
笹 月（独）
国立がん研究センター

静

がん予防・検診研究センター 予防研究部

現代は情報が氾濫する中，がんについてついての評価を終えた．証拠のレベルとし正しい知識を得ることが難しい時代にあての「確実」，「ほぼ確実」，「可能性あり」，る．近年，日本人のがんの原因について喫「データ不十分」の 4 段階の評価に加え，既煙・感染を主とする生活習慣および環境要存文献のメタ解析やコホート研究の統合解

因が男女のがんのそれぞれ約 53％ および析により，関連の強さや量・反応関係につ28％ を占めることを示す研究結果が報告

いての定量的なエビデンスの構築も行ってされた．確固たる研究に基づく知見と実際いる．これらの評価を踏まえて，喫煙，飲日常的に一般に流通している健康に関する酒，食事，運動，体形，感染の 6 項目を現情報との間には乖離がある．これまで，複状において優先課題と位置づけ，定量的な数の国際機関が，ヒトを対象とした疫学研情報も含めて私たち日本人に適したがん予究などの科学的根拠に基づいて要因とがん防ガイドライン「日本人のためのがん予防との間の因果関係の可能性を段階的に評価法」を提言するに至った．その内容は，がしている．しかしながら，私たち日本人にん予防の鍵は身近な生活習慣の中にこそあ適合したがんの予防方法を見出すためにることを改めて示すものである．研究よりは，日本人を対象とした研究を基として評得られた知見は研究班のホーム・ページ価を行う必要がある．

（http: epi.ncc.go.jp can̲prev ）を通して!!

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平成 15 年より日本人を対象とした疫学広く公開している．わかってはいても，長研究に基づく評価を厚生労働科学研究事業

年続けてきた習慣を変えることが難しいのによる研究班で実施しており，その活動にも現実である．がん予防の知識が知識のまついて紹介する．生活習慣・生活環境など

まとどまることなく実践に結びつくためのの要因とがんとの関連について日本人を対支援のために，Web 上での複数の生活習象とした研究からのエビデンスのシステマ

慣項目への回答により自分のがんのリスクテイックレビューを行い，因果関係の有無を知ることができるツールを開発していについて評価している．これまでに喫煙，る．まずは自分のリスクを知り，実践の出飲酒，BMI，食事要因，運動，感染，心理・発点となることが望まれる．

社会要因などとがん（全体および部位別）にⅢ．個別化がん予防
1．個別化がん予防を支える研究手法
田 中英 夫

愛知県がんセンター研究所 疫学・予防部
理想的な「個別化がん予防」とは何だろう

究とコーホート研究の 2 種類の方法があか？それは，①個人（例えば 40 歳でタバコる．前者では，がんに罹った患者さんの集を吸わないが，お酒を毎日飲む BMI 25 の団と，がんに罹ってない集団の間で，遺伝男性）が，将来（例えば 70 歳になるまでの的要因と環境要因が，それぞれどれほど異間）に，このまま行くと，どれくらいの確なっているかを比較する．後者は，がんに率で，どの部位のがんに罹るかを，その個罹っていない集団を長期間追跡調査した後人のそれまでのライフスタイル・環境要因に，各種要因の有無別に集団を分けて，がと，遺伝的要因の両方から推定・予測し，んの罹患率を算出し，その比を見る．

次に，②その結果を元に，その個人に対し次に，「○○歳までにどれくらいの確率てがんの発症リスクを効果的に低下させるでがんに罹るか」の確率を出すためには，ための方法を指導し，③その結果，その個上記の分析疫学から得られたデータに加え人が保健行動，検診受診行動を変化させ，て，日本人一般での年齢階級別がん罹患率④そのことが，その個人のがんの予防（多データが必要となる．このデータは，地域くの場合はがん発症年齢を遅らせること）

がん登録資料から得られるもので，これをにつながる，ことと考えられる．

支える研究手法が，がんの記述疫学であ①を支える主な研究手法が，がんの分る．

子・分析疫学である．まず，どういう環境②，③を支える研究手法，または活動の要因，遺伝的要因（通常，私達は遺伝子多手法は，ヘルスコミュニケーションや保健型を調べる）がある人は，ない人に比べて，行動科学といった分野であり，今後日本で何倍がんになりやすいかということを定量強化を図るべき分野と考える．

する．この方法には，大きく，症例対照研

2．がんの遺伝子環境交互作用
若 井建 志名古屋大学大学院医学系研究科 予防医学
がんなど生活習慣病に関して，遺伝子環ヒドの処理速度が遅いことなどから，同程

境 交 互 作 用（gene-environment interac-度の飲酒であっても，リジン型の遺伝子をtion）を述べる際の「環境」とは，自然要因，ヘテロで持つ者ではグルタミン酸型のホモ社会経済要因などのみならず，生活習慣もの者よりも，食道がんのリスクははるかに含めた変容・修飾可能な要因を広く指す．

高いことが示されている．一例として Mat-

とくにがんの遺伝子環境交互作用の研究に

suo らは，毎日日本酒換算で 2 合以上飲酒

おいては，疾病罹患に生活習慣が及ぼす影することの影響（非飲酒者と比較したリス響が，遺伝的要因によりどのように変化すク）が，リジン型のヘテロではグルタミンるかがとりわけ注目されてきた．

酸型のホモの約 7 倍に達すると報告していたとえば多量飲酒は食道がんの危険因子

る（Carcinogenesis 2001；22：913―916）．

であるが，多量飲酒者の中にも食道がんにこのような遺伝子環境交互作用を検討す罹患する者とそうでない者がいる．エタることにより，飲酒の悪影響を受けやすい

ノールの代謝過程で生じるアセトアルデヒ

遺伝的体質の者には節酒を勧めるなど，ドを代謝する主要酵素 ALDH 2（アルデヒ

個々の遺伝的背景に合わせて生活習慣など

ド脱水素酵素 2）には遺伝子多型があり，の変容を図る，「がんの個別化（オーダーメ

DNA の 1 塩基の違いによってアミノ酸置イド）予防」が可能になることが期待されて換（グルタミン酸→リジン）を生じる．リジいる．さらに今後は遺伝的背景が生活習慣

ン型の酵素には活性がほとんどないため，に及ぼす影響（ALDH 2 の多型が飲酒習慣

この型の遺伝子をホモで持つ者はエタノーに及ぼす影響は典型例といえる）
も同時にルの代謝が進まずほとんど飲酒ができな検討することにより，禁煙の方法など，生い．問題はリジン型をヘテロで持つ者で，活習慣変容の方法を個別化することも考え

酵素活性は弱いものの一定の飲酒者がいられる．

る．しかし発がん性を有するアセトアルデ

Ⅳ．がんの二次予防―がん対策の推進のために
1．がん検診ガイドライン
濱 島（独）
国立がん研究センター

ちさと

がん予防・検診研究センター 検診研究部

がん対策の目的は，がんの罹患率・死亡研究デザイン率を減少させることにより，国民の疾病負がん検診の有効性評価を行う研究デザイ

担を軽減することであり，なかでもがん検ンとしては，無作為化比較対照試験（Ran-診は適切な実施により確実な効果が得られdomized Controlled Trial，RCT）が最も信る．このためには，有効性の確立したがん頼性の高い方法である．わが国において検診を正しく実施することが基本となる．

は，これまでがん検診に関する RCT は卵ガイドライン作成手順の概要

巣がんのみであったが，超音波による乳が「がん検診の有効性評価に基づくガイド

ん検診，大腸内視鏡による大腸がん検診，ライン」
は，定式化された方法に基づき，CT による肺がん検診が進行中である．次作成された．科学的根拠となる文献を抽出

善の方法である症例対照研究やコホート研し，系統的総括を行い，死亡率減少効果に

究は，これまで国内では胃がん検診・大腸ついての証拠のレベルを判定する．さらにがん検診・子宮頸がん検診・肺がん検診な利益（死亡率減少効果）と不利益のバランスどで行われている．

を検討した上で，推奨グレードを決定す対策型検診と任意型検診

る．推奨は，わが国における実状を勘案し，対策型検診とは，集団全体の死亡率減少

対策型検診（住民検診型）と任意型検診（人を目的として実施するものを指し，公共的間ドック型）
における実施の可否についてな予防対策として行われることから，市町総括している．

村が行うがん検診が該当する．
このため，偽有効性評価の指標

陽性，過剰診断，偶発症や受診者の心理的・がん検診の評価研究のためには，死亡率身体的負担などの不利益を最小限とするこをエンドポイントとした信頼性の高い研究とが基本条件となる．任意型検診には対策を行うこが重要である．がん検診の有効性型検診に該当しない様々な検診が該当し，を証明するための指標は死亡率であり，発医療機関や検診機関が任意で提供する総合見率や生存率は適切な指標とはいえない．

健診や人間ドックがその典型例である．

発見率や生存率を指標にした検討は有用な今後の課題情報を提供してくれることは事実である「有効性評価に基づくがん検診ガイドラが，有効性を証明する研究としては不十分イン」
は基本的に 5 年ごとの更新を予定しである．ている．

2．がん検診の精度管理・受診率向上
中 山富 雄大阪府立成人病センター がん予防情報センター 疫学予防課
がん検診の目的であるがんの死亡率減少

情報公開のあり方を中心としており，各府効果は，精度管理の行き届いた介入研究に県に，翌年度の実際の行動（各市町村・検おいても，たかだか 20―40％ 程度にすぎな診実施機関毎の精度管理指標値の WEB 公い．EU では対策型検診として実施する場開）をお願いしている．

合に，介入研究で得られた各指標を目標値

受診率向上の障壁としては，原則自己負として，精度管理を行う仕組みが構築され担が無料である諸外国に比べて，我が国でている．我が国では，厚生労働省の「今後は検診費用が障壁となっている．北欧・英の我が国におけるがん検診事業評価の在り

国は Organized screening というスタイル方について」報告書（平成 20 年 3 月）においで，対象者名簿を確定し，個別受診勧奨ては，精度管理手法として各指標（要精検（Call）と未受診者への再勧奨（Recall）のシ率・精検受診率・がん発見率・陽性反応適ステムが確立している．我が国でも一部の中度など）の基準値・目標値を設定し，併市町村で試みられはじめているが，「居住せて自己評価のためのチェックリストなどする住民のうち職場で検診を受ける機会ののツールを作成し，都道府県の生活習慣病ないもの」という本人以外知り得ない情報

検診管理指導協議会を精度管理の主体と位を国ががん検診の対象として定義としてい置づけた．しかし，多くの府県では上記協るため，対象者の確定が不可能な状況にあ議会は形骸化した状況にあったため，平成

る．職域でのがん検診はあくまで労働安全

21 年度から国立がん研究センターにおい衛生法に基づく検診へのオプションに過ぎて，上記協議会の部会長を対象とした研修ず，実施を裏付けるものは何もない．実施会を開催している．研修会の内容は指標値主体 対象者という根本的な議論が必要での解釈の仕方に加えて，精度管理に関するある．

!

総 合 討 論
（司会）

津金昌一郎

（独）
国立がん研究センターがん予防・検診研究センター・予防研究部

祖父江友孝

大阪大学大学院・環境医学

浜島信之

名古屋大学大学院・予防医学

斎

藤博（独）
国立がん研究センターがん予防・検診研究センター・検診研究部