2023 年 1 月 10 日改正

新 旧 対 照 表
「香川の証券総合取引約款」（下線部分変更）

旧

新
第１章
第３条

証券総合取引申込方法等

第１章
第３条

（１）～（３）（現行どおり）

証券総合取引申込方法等（１）～（３）（省略）（４）お客様が、法律により株式等に係る名義書換の制限が行（４）お客様が、法律により株式等に係る名義書換の制限が行われている場合の外国人、外国法人等である場合には、上われている場合の外国人、外国法人等である場合には、上記（１）のお申込みの際に、その旨をお届出いただきます。

記（１）の申込書を当社に提出していただく際、その旨をこの場合、「パスポート」、「在留カード」等の書類をごお届出いただきます。この場合、「パスポート」、「在留カ提出願うことがあります。

ード」等の書類をご提出願うことがあります。

第２章

証券総合口座サービスの利用

第２章

証券総合口座サービスの利用

第４条

ご入金、ご出金、日本ＭＲＦの自動取得・換金

第４条

（１）

（現行どおり）

（１）

（省略）

①

（現行どおり）

①

（省略）

②

お客様が、有価証券等の買付代金等の充当のために金銭②

ご入金、ご出金、日本ＭＲＦの自動取得・換金

お客様が、有価証券等の買付代金等の充当のために金銭を当社に払込む場合であっても、当該買付代金等の払込期を当社に払込む場合であっても、当該買付代金等の払込期日の前営業日前日までに受入れたものについては、特にお日の２営業日前までに受入れたものについては、特にお客客様よりお申出がない限り、日本ＭＲＦの自動取得を行い様よりお申出がない限り、日本ＭＲＦの自動取得を行いまます。

す。

③（現行どおり）（２）～（４）（現行どおり）
第３章③（２）～（４）

日本ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）の契約
第２条

申込方法

（１）～（２）

（省略）

（省略）

第３章日本ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）の契約
第２条

申込方法

（現行どおり）（１）～（２）（削（３）上記（１）に基づき口座を開設した場合には、証券総合除）（省略）

口座開設のご案内を遅滞なく送付します。
第４条

取得時期・価額

第４条

取得時期・価額（１） 当社は、お客様から取得のお申込みがあった日の正午以（１） 当社は、お客様から取得のお申込みがあった日の午後３前に払込金の受入れを当社が確認できたものについては当時３０分以前に払込金の受入れを当社が確認できたものに日に、正午を過ぎて当該払込金の受入れを当社が確認できた

ついては当日に、午後３時30分を過ぎて当該払込金の受入れものについては申込日の翌営業日に、日本ＭＲＦをお客様にを当社が確認できたものについては申込日の翌営業日に、日代わって取得します。

本ＭＲＦをお客様に代わって取得します。

ただし、払込金を申込日の正午以前に受入れようとする場

ただし、払込金を申込日の午後３時３０分以前に受入れよ合において、申込日の前日の基準価額が当初設定時の１口のうとする場合において、申込日の前日の基準価額が当初設定元本価額（１口＝１円）を下回っているときは、取得のお申時の１口の元本価額（１口＝１円）を下回っているときは、込みに応じないものとします。なお、上記の「払込金の受入取得のお申込みに応じないものとします。なお、上記の「払れを当社が確認できたもの」とは、取扱店内で確認された込金の受入れを当社が確認できたもの」とは、取扱店内でものに限ります。

確認されたものに限ります。

（２）（現行どおり）（３） 申込日の正午を過ぎて払込金を受入れた場合において、

（２）

（省略）

（３） 申込日の午後３時３０分を過ぎて払込金を受入れた場合申込日の翌営業日の前日の基準価額が当初設定時の１口のにおいて、申込日の翌営業日の前日の基準価額が当初設定時元本価額（１口＝１円）を下回ったときは、上記（１）及びの１口の元本価額（１口＝１円）を下回ったときは、上記（１）（２）の規定にかかわらず、申込日の翌営業日以降、最初に、及び（２）の規定にかかわらず、申込日の翌営業日以降、最取得に係る基準価額（営業日の前日の基準価額）が当初設定

初に、取得に係る基準価額（営業日の前日の基準価額）が当時の１口の元本価額（１口＝１円）に復した計算日の基準価

初設定時の１口の元本価額（１口＝１円）に復した計算日の額により、原則、当該計算日の翌日に、日本ＭＲＦをお客様基準価額により、当該計算日の翌日に、日本ＭＲＦをお客様に代わって取得します。に代わって取得します。

（４）（現行どおり）

第７条

返還（４）

（省第７条

（１） お客様は、自己の所有する日本ＭＲＦを正午以前のお申し入れ、かつ申込日の受け取りをお申し出されたときは、返略）

還（１） お客様は、自己の所有する日本ＭＲＦを解約請求の方法により、当社に返還を請求することができます。

当日を、正午を過ぎてお申入れ、また正午以前のお申入れ

この場合、当該請求に係る日本ＭＲＦについては、返還のであっても、翌営業日の受け取りをお申し出されたときは、請求があった日の翌営業日（以下「受渡日」といいます。）翌営業日を支払日に（受渡日）といたします。の前日の基準価額により、これを換金し、その金銭の引渡

この場合、当該請求に係る日本ＭＲＦについては、受渡日しをもって返還に代えるものとします。の前日の基準価額により、これを換金し、その金銭の引渡しをもって返還に代えるものとします。
（削除）（２） 当社の取扱店が相応の事由があると認めた場合、お客様は上記（１）の返還方法の他、買取請求の方法にり金銭の返還を受けることができます。
この場合、当該請求に係る日本ＭＲＦについては、買取請求日前日の基準価額をもって当該日本ＭＲＦを買取り、以下に定める買取りによる返還金額の引渡しをもって返還に代えるものとします。
買取りによる返還金額 ＝ 買取請求日前日の基準価額
× 買取口数（２） 返還請求の対象はこの契約の解約の場合を除き、元本部分のみとし、果実の返還は行いません。

（３） 返還請求の対象はこの契約の解約の場合を除き、元本部分のみとし、果実の返還は行いません。
ただし、第６条（１）に基づき最終営業日に元本に繰入れられた再投資口数に相当する部分については、当該最終営業日の翌営業日以降に返還請求を行えるものとします。

（３） 上記（１）の請求及び返還は、所定の手続きによってこれを行うものとします。
第11条

契約の解除及び届出事項の変更等

第14章第１条、第２条、第４条及び第５条の各規定は、本章においてこれを準用します。
第４章
第６条（４） 上記（１）及び（２）の請求及び返還は、所定の手続きによってこれを行うものとします。
第 11 条用します。

有価証券の保護預り取引

保護預り証券の口座処理

契約の解除及び届出事項の変更等

第 14 章第１条及び第２条の各規定は、本章においてこれを準

第４章
第６条

有価証券の保護預り取引

保護預り証券の口座処理（１）保護預り証券は、原則同一口座でお預りします。

（１）保護預り証券は、すべて同一口座でお預りします。

（２）～（３）（２）～（３）（現行どおり）
第５章

第４条
（１）

株式等振替決済取引

当社への届出事項（現行どおり）

（省
第５章

第４条略）

株式等振替決済取引

当社への届出事項

（１）

（省略）

（２） お客様が、法律により株式等に係る名義書換の制限が行（２） お客様が、法律により株式等に係る名義書換の制限が行われている場合の外国人、外国法人等（以下「外国人等」とわれている場合の外国人、外国法人等（以下「外国人等」といいます。
）である場合には、上記（１）のお申込みの際に、いいます。
）である場合には、上記（１）の申込書を提出しその旨をお届出いただきます。この場合、「パスポート」、ていただく際、その旨をお届出いただきます。この場合、「在留カード」等の書類をご提出願うことがあります。

「パスポート」、「在留カード」等の書類をご提出願うことがあります。

第５条

加入者情報の取扱いに関する同意

当社は、お客様の加入者情報（氏名又は名称、住所、生年月日、第５条

加入者情報の取扱いに関する同意

当社は、原則として、振替決済口座に振替株式等に係る記載又法人の場合における代表者の役職氏名、その他機構が定める事は記録がされた場合には、お客様の加入者情報（氏名又は名称、項。以下同じ。
）について、株式等の振替制度に関して機構の定住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、その他めるところにより取扱い、機構に対して通知することにつき、ご機構が定める事項。以下同じ。
）について、株式等の振替制度に同意いただいたものとして取扱います。

関して機構の定めるところにより取扱い、機構に対して通知することにつき、ご同意いただいたものとして取扱います。

第 10 章
第４条

投資信託の累積投資取引

金銭の払込み第 10 章
第４条

投資信託の累積投資取引

金銭の払込みお客様は、指定投資信託の買付けにあてるため、随時その代金お客様は、指定投資信託の買付けにあてるため、随時その代金（以下「払込金」といいます。
）をそのコースに払込むことがで（以下「払込金」といいます。
）をそのコースに払込むことができます。

きます。ただし、第１回目の払込金は、これを各コースお申込みのときに払込むものとします。
（削除）

第９条 定期引出
お客様は、別に定めるところにより、累積投資に基づく有価証券の一部及び金銭の定期的返還を受ける契約を当社と締結することができます。

第９条 契約の解除等

第 10 条 契約の解除等

第 10 条 その他

第 11 条 その他

第 11 章香川の投信積立プランの契約

第４条 買付代金の払込方法の指定

第 11 章香川の投信積立プランの契約

第４条 買付代金の払込方法の指定

お客様は、指定投資信託の買付代金について、第２条により申お客様は、指定投資信託の買付代金について、第２条により申込みを行った一定の金銭（以下「払込金」といいます。
）を次の方込みを行った一定の金銭（以下「払込金」といいます。
）を次の方法により払込むものとします。なお、払込金は、1 銘柄につき１万法により払込むものとします。なお、払込金は、1 銘柄につき１万円（つみたて NISA 対象銘柄は１千円）以上かつ１千円の整数倍の円（つみたて NISA 対象銘柄は１千円）以上かつ１千円の整数倍の金額とします。

金額とします。

都市銀行等の金融機関の預金口座（以下「指定預金口座」といいます。
）からの振替都市銀行等の金融機関の預金口座（以下「指定預金口座」といいます。
）からの振替振替については、当社指定の収納代行会社を経由した引落しとなります。
第 13 章第２条

振込先指定方式の利用

指定預金口座の取扱い（１）～（２）（現行どおり）

第 13 章第２条

振込先指定方式の利用

指定預金口座の取扱い（１）～（２）（省略）（３） 上記（２）にかかわらず、利金（最終金利を除きます）（３） 上記（２）にかかわらず、利金・分配金及び累積投資に及び分配金（以下「利金等」といいます。
）について所定の係る有価証券の償還金（以下「利金等」といいます。
）につ書面で振込先の預貯金口座を指定されている場合には、特にいて所定の書面で振込先の預貯金口座を指定されている場

お客様からその旨の指示がないときは利金等に限り従前の合には、特にお客様からその旨の指示がないときは利金等にご指定による口座を指定預金口座として取り扱わせていた

限り従前のご指定による口座を指定預金口座として取り扱だきます。

わせていただきます。

第３条

指定預金口座の確認

第３条

指定預金口座の確認

当社は第２条により預貯金口座の変更があったときは、すみや（１） 当社は第２条により預貯金口座の指定があったときは、かに「金銭振込先等のご確認のお願い」を送付しますから、すみやかに「証券総合口座開設のご案内」又は「口座変更登記載内容を十分ご確認ください。万一、記載内容に相違ある録のご案内」を送付しますから、記載内容を十分ご確認くだときは、すみやかに当社にお申出ください。

さい。万一、記載内容に相違あるときは、すみやかに当社にお申出ください。
（削除）（２） 上記（１）の「証券総合口座開設のご案内」及び「口座変更登録のご案内」については、個人のお客様に限り送付します。

第４条

指定預金口座の変更

第４条（１） 指定預金口座を変更されるときは、当社所定の手続きにより届出ていただきます。
（２）

指定預金口座の変更（１） 指定預金口座を変更されるときは、所定の用紙によって届出ていただきます。

（現行どおり）

（２）

以上

（省略）

以上

2023 年 1 月 10 日改正

新 旧 対 照 表
「外国証券取引口座約款」（下線部分変更）

旧

新
第２章
第７条

外国証券の国内委託取引

第２章

配当等の処理第７条

配当等の処理（現行どおり）（１）～（４）（現行どおり）

外国証券の国内委託取引（１）～（４）

（省略）

（省略）

２. 申込者は、前項第１号に定める配当金、同項第２号ａ及び２. 申込者は、前項第１号に定める配当金、同項第２号ａ及びｂに定める売却代金並びに同項第３号に定める金銭（以下「配当ｂに定める売却代金並びに同項第３号に定める金銭（以下「配当金等」という。
）の支払方法については、当社所定の手続きによ金等」という。
）の支払方法については、当社所定の書類によりり当社に指示するものとします。

当社に指示するものとします。
以上

以上

2023 年 1 月 10 日改正

新 旧 対 照 表
「特定口座に係る上場株式等保管委託及び上場株式等信用取引約款」（下線部分変更）

旧

新第６条

特定口座に受入れる上場株式等の範囲

第６条

特定口座に受入れる上場株式等の範囲（現行どおり）（省略）①～⑥（現行どおり）①～⑥（省略）⑦（現行どおり）⑦（省略）（現行どおり）（イ）～（ハ）（省略）（削（ニ）特定口座以外の口座で管理されていた被相続人等の（イ）～（ハ）

除）

上場株式等

以上

以上

2023 年 1 月 10 日改正

新 旧 対 照 表
「香川のネット de らくだ取扱約款」（下線部分変更）

旧

新第３条

本サービスのご利用

第３条

お客様は当社所定の方法にてお申込みいただき、当社が承諾した場合に本サービスをご利用いただけます。

本サービスのご利用

お客様は当社所定の申込書に申込本人がすべての必要事項を記入のうえ申込み、当社が承諾した場合に本サービスをご利用いただけます。

２.

本サービスをご利用いただけるお客様は、次の各号すべて

２.

本サービスをご利用いただけるお客様は、次の各号すべてに該当する日本国内に居住する個人および国内法人に限らせてに該当する日本国内に居住する個人および国内法人に限らせていただきます。なお、法人のお客様のご利用にあたってはその利いただきます。なお、法人のお客様については、部署単位でのお用者を届け出ていただきます。

申込みとさせていただき、ご利用にあたってはその利用者を届け出ていただきます。

（1）保護預り口座や振替決済口座など証券取引等を行うために（1）証券総合口座をご開設いただいていること必要な口座をご開設いただいていること（個人のお客様は証券総合口座をご開設いただいていること）（2）～（5）（現行どおり）（2）～（5）（省略）

３～４（現行どおり）

３～４

（省略）

第６条

パスワードの管理

第６条（現行どおり）
２.

パスワードの管理（省

お客様がパスワードを失念、または規程回数以上の誤入力

２.

略）

お客様がパスワードを失念された場合は、当社所定の手続が行われた場合、一時的にご利用できなくなります。ご利用の再きにより確認あるいは新たに設定いただくものとします。また、開には当社所定の手続きにより、原則、お届け頂いている住所宛

当社は、お客様のお取引の安全を確保するため、電話等でのパスに仮パスワードを簡易書留により送付します。また、当社は、おワード問合せにはお答えしないこととします。

客様のお取引の安全を確保するため、電話等でのパスワードの問合せにはお答えしないこととします。
第 11 条本サービスの解約

第11条

次に掲げるいずれかに該当する場合は、速やかに本契約は解

本サービスの解約

次に掲げるいずれかに該当する場合は、速やかに本契約は解約されるものといたします。

約されるものといたします。

（1）お客様が当社所定の方法により、本サービスの解約、また（1）お客様が当社所定の届出書に必要事項を記載のうえ、本サは保護預り口座や振替決済口座などを解約し、当社との証券ービスの解約、または証券総合取引の解約を申し出られた場取引等を終了する旨を申し出られた場合

合第 12 条

届出事項の変更

第 12 条

届出事項の変更

本サービスのご利用に係る申込内容に変更が生じた場合は、当本サービスのご利用に係る申込書等の記載事項に変更が生じ社所定の方法にて、お取扱店等へ速やかにお届け出いただくものた場合は、当社所定の書面等にて、お取扱店等へ速やかにお届けとします。なお、お届出がない場合には、予めお客様に通知する出いただくものとします。なお、お届出がない場合には、予めおことなく、契約を解除させていただく場合があります。

客様に通知することなく、契約を解除させていただく場合があります。

以上

以上

2023 年 1 月 10 日改正

新 旧 対 照 表
「電子交付閲覧サービスに関する約款」（下線部分変更）

旧

新
第３条

お申込方法

第３条

お申込方法

お客様が「電子交付閲覧サービス」を申込む場合は、この約款

お客様が「電子交付閲覧サービス」を申込む場合は、この約款の内容を承諾のうえ、当社所定の手続きにより申込むものとしまの内容を承諾のうえ、当社所定の申込書により申込むものとします。「電子交付閲覧サービス」に関する契約は、当社がお客様のす。「電子交付閲覧サービス」に関する契約は、当社がお客様の当該お申込を承諾したときに成立するものとします。

当該お申込を承諾したときに成立するものとします。

なお、お客様は、この約款第2条に基づく対象書面について、

なお、お客様は、この約款第2条に基づく対象書面について、「電子交付閲覧サービス」を包括的に申込むものとします。

「電子交付閲覧サービス」を包括的に申込むものとします。

第４条

第４条

対象書面の交付対象書面の交付「電子交付閲覧サービス」による対象書面の交付は、当社ホー「電子交付閲覧サービス」による対象書面の交付は、当社ホームページからリンクするサイト（パスワード等の入力後に表示さムページからリンクするサイト（ログインID・パスワードの入力れるお客様の専用ページ。以下「お客様ファイル」といいます。） 後に表示されるお客様の専用ページ。以下「お客様ファイル」と内に、PDF形式により記載事項を掲載することにより、紙媒体にいいます。）に、PDF形式又はHTML形式により記載事項を掲載すよる書面の交付に代えるものとします。

ることにより、紙媒体による書面の交付に代えるものとします。

当社は、対象書面をお客様ファイルに新たに掲載した場合は、「電当社は、対象書面をお客様ファイルに新たに掲載した場合は、「電子交付閲覧サービス」に登録されているお客様のメールアドレス子交付閲覧サービス」に登録されているお客様のメールアドレスに新たな対象書面を掲載した旨を通知するものとします。に新たな対象書面を掲載した旨を通知するものとします。（お客また、お客様は、当社が提供するPDFファイルの閲覧及び印刷様が、新たに掲載された対象書面の閲覧等を行ったことを当社がを行うことができるPDF閲覧ソフト（※）を使用するものとしま確認している場合は、当該通知を行わない場合があります。）

す。対象書面は、お客様ファイルに掲載した日から5年間（法定また、お客様は、当社が提供するPDFファイルの閲覧及び印刷交付書面のみ）、閲覧及びダウンロード並びにプリンター等によを行うことができるPDF閲覧ソフト（※）を使用するものとしまる紙媒体への出力を可能とし、当社からお客様への紙媒体によるす。対象書面は、お客様ファイルに掲載した日から少なくとも5交付は停止します。だだし、当社が必要と判断した場合及びお客年間（法定交付書面のみ）、閲覧及びダウンロード並びにプリン様が紙媒体による交付を希望する場合は、紙媒体による交付を行ター等による紙媒体への出力を可能とし、当社からお客様への紙うものとします。

媒体による対象書面の交付は停止します。だだし、当社が必要と（※「電子交付閲覧サービス」の画面上からダウンロードが可能判断した場合及びお客様が紙媒体による交付を希望する場合は、です。）

紙媒体による交付を行うものとします。
（※「電子交付閲覧サービス」の画面上からダウンロードが可能です。）

第６条「電子交付閲覧サービス」の変更

第６条「電子交付閲覧サービス」の変更

当社は、あらかじめ当社ホームページ等により変更内容を通知

当社は、あらかじめ当社ホームページへの掲載又は電子メールした場合は、「電子交付閲覧サービス」による対象書面の交付方等によりお客様に変更内容を通知した場合は、「電子交付閲覧サ法及び形式等を変更することができるものとします。

ービス」による対象書面の交付方法及び形式等を変更することができるものとします。

第８条

対象書面の郵送等による交付

第８条

対象書面の郵送交付

法令・諸規則の変更・監督官庁の指示又は当社が必要と認めた法令・諸規則の変更・監督官庁の指示又は当社が必要と認めた場合、対象書面（既に掲載済みの対象書面を含みます。）を郵送場合、対象書面（既に掲載済みの対象書面を含みます。）を郵送等により交付することがあります。

等により交付することがあります。

また、この場合、郵送等により交付した対象書面について、事後また、この場合、郵送等により交付した対象書面について、事後的に「電子交付閲覧サービス」による提供は行いません。

的に、「電子交付閲覧サービス」による提供を行わない場合があります。

第９条

届出事項の変更

第９条

届出事項の変更

お客様は、「電子交付閲覧サービス」のメールアドレス等のおお客様は、「電子交付閲覧サービス」の申込内容に変更があっ届出事項に変更があった場合には、当社所定の手続きにより当該た場合には、当社所定の手続きにより当該変更内容について、速変更内容について、速やかに当社に届け出るものとします。

やかに当社に届け出るものとします。

第10条

確認事項

（1）

第10条
（現行どおり）

確認事項

（1）

（省略）

（2） 「電子交付閲覧サービス」のパスワード等を失念、または（2） 「電子交付閲覧サービス」のログインID・パスワードにつ規定回数以上の誤入力が行われた場合、一時的に利用ができいて、規定回数以上の誤入力が行われた場合は、「電子交付なくなります。利用の再開には、当社予定の手続きを行って閲覧サービス」の利用を停止します。当該停止の解除は、当いただいた後、当社にてパスワードの再設定等を行います。

社所定の手続きにより、お客様の本人確認を行った後に行います。

（削除）（3） 「電子交付閲覧サービス」のログインID・パスワードを失念した場合における当社からお客様へのログインID・パスワードの通知については、当社所定の手続きにより、当社所定の方法により行います。なお、当該手続きについては、一定の期間を要します。

第11条

契約の解除

第11条

次に掲げる事項のいずれかに該当する場合、「電子交付閲覧サービス」の契約は解除されるものとします。

契約の解除

次に掲げる事項のいずれかに該当する場合、「電子交付閲覧サービス」の契約は解除されるものとします。また、当該契約が解除され、お客様から「電子交付閲覧サービス」による対象書面の掲載を中止する旨の指図があった場合、お客様ファイルに掲載している対象書面の掲載を中止します。

（1） お客様が当社所定の方法により「電子交付閲覧サービス」 （1） お客様が当社所定の方法により「電子交付閲覧サービス」の利用中止の申し出を行い、当社がこれを確認した場合、本の利用中止の申し出を行い、当社がこれを確認した場合。

サービスの利用は終了します。なお、本サービスの終了にあたっては、既に電磁的方法により提供を行った対象書面について、お客様より消去する指示があったものとみなし、当社は記載事項を消去することがあります（お客様が必要な対象書面は、利用終了の申し出までに、書面の印刷・ファイルの保存等を行ってください）。
（2） お客様が保護預り口座や振替決済口座などを解約し、当社（2） お客様の保護預り口座及び振替決済口座が閉鎖された場との証券取引等を終了する場合、上記（1）と同様に本サー合。

ビスは終了します。なお、本サービスの終了にあたっては、既に電磁的方法により提供を行った対象書面について、お客様より消去する指示があったものとみなし、当社は記載事項を消去することがあります（お客様が必要な対象書面は、利用終了の申し出までに、書面の印刷・ファイルの保存等を行ってください）。
（3）（現行どおり）第 12 条

（3）

免責事項

第 12 条（現行どおり）①～④（現行どおり）①～④（省略）

（省略）

（省略）

免責事項

⑤

第 8 条に基づく郵送等による交付により生じた損害⑤

第 8 条に基づく郵送交付により生じた損害⑥

第 9 条に基づく変更の遅延等により生じた損害⑥

第 9 条に基づく変更の遅延等により生じた損害⑦

お客様がパスワード等の管理を怠ったことに起因するお⑦

お客様が ID・パスワード等の管理を怠ったことに起因す

客様ファイル内容の漏洩等により生じた損害⑧

るお客様ファイル内容の漏洩等により生じた損害（現行どおり）⑧以上（省略）

以上