超高齢社会における生活支援に向けた地域産業創出を考える研究会規約制定：平成２７年 ４月 １日
最新改正：平成２９年 ４月 １日（名称）第１条：本研究会は、超高齢社会における生活支援に向けた地域産業創出を考える研究会（以下「高齢社会研究会」という）と称する。
（目的）
第２条：高齢社会研究会は、奈良県からの補助金を活用して取り組むものであり、県の超高齢社会の諸課題に対し、高齢者を支援する人・機関・地域社会との情報交流から得られる課題・要望（ニーズ）と、学研都市エリア及びその周辺地域の研究機関・大学・企業の研究開発成果（シーズ）とを、奈良県の産業界や企業及び新規起業を目指す個人等を対象に提供し、そこに生まれる新事業の芽を育成支援してゆくことを目的とする。
（会員）
第３条：高齢社会研究会の会員は、本研究会の目的・活動に賛同する事業者、大学、自治体、その他の団体及び個人（以下「事業者等」という）とする。
（会長）
第４条：高齢社会研究会には会長を置く。
２ 会長は、公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構（以下「推進機構」という）の常務理事とする。
３ 会長は、推進機構組織内で、会長職を移譲することができる。
４ 会長の任期は１年とする。但し、再任は妨げない。
（事業）
第５条：高齢社会研究会は、次の各号の事業を実施する。
（１） 講演会の開催（２） 会報の発行（３） マッチング機会創出支援事業（４） 各種補助金の紹介と申請支援（５） 会員企業個別相談対応（会費）
第６条：高齢社会研究会の会費は無料とする。
（入会）
第７条：高齢社会研究会への入会は、入会申込書を提出して事務局の承認を経なければならない。
２ 事務局は、入会申込書の記載事項から、高齢社会研究会の趣旨に反することが明らかであ1

ると認められる場合、入会を拒否することが出来る。
（活動内容）
第８条：会員は、第２条の目的を達成するため、次の各号の取組みに努める。
（１） 高齢社会研究会が開催する各種集会に出席し、会員間の情報交流に努める。
（２） 事業者等は、高齢社会対応に向けた新産業創出等に努める。
（３） その他、上記に係わる必要な事項。
（退会）
第９条：会員は、次の各号のいずれかに該当したときに退会する。
（１） 文章により退会の意思を表明したとき。
（２） 高齢社会研究会が解散したとき。
（３） 死亡、もしくは会員である法人・団体が解散したとき。
（４） 会員としてふさわしくない言動や行動があったと認められる場合で運営委員会が合意して、委員長が退会を通告したとき。
（高齢社会研究会の終了）
第１０条：高齢社会研究会は、次の各号のいずれかに該当したときに終了する。
（１） 奈良県事業の学研都市研究成果活用支援事業が無くなったとき。
（２） 第２条に定める高齢化社会研究会の目的が達成されたと事務局が判断し、会長が承認した場合。この場合、事務局は会員と協議した結果で判断する。
（運営委員会）
第１１条：高齢社会研究会に、第２条に定める目的に向けて正しく運営することを役割とした運営委員会を設置し、次の構成とする。
（１） 委員長

１名：委員の中より委員の互選で決める。

（２） 委員

数名：会長が任命（委員に、下記メンバーを含める）。
○奈良県産業振興総合ｾﾝﾀｰ 生活・産業技術研究部部長。
同部長は、代行者を定めることが出来る。
○推進機構で奈良県事業を担当するコーディネータ。
同コーディネータは事務局長を兼務することが出来る。

（３） 事務局長

１名：推進機構で奈良県事業を担当するコーディネータ。

（４） 事務局

若干名：運営委員会委員長が任命（運営委員兼務も可能）。

（運営委員会の役割）
第１２条：運営委員会は、次の各号の内容を遂行する役割を持つ。
（１） 講演会開催の決定と開催。
（２） 講師謝金基準の決定と運用。
（３） 年度事業計画の作成と実施。
（４） 議事録の作成と報告。
（５） 会長報告。
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（６） その他、第２条に定める目的に向けて必要な審議事項の提案と実施。
（運営委員の任期）第１３条：委員の任期は１年とする。但し、再任は妨げない。
２ 委員としてふさわしくない言動があると会長が認めた時は退任とする。
（運営委員の報酬）
第１４条：運営委員には、運営委員会活動内容に応じて推進機構が定める基準で謝金・交通費を支払う。
但し、委員は報酬（謝金・交通費）を辞退できる。
（事務局連絡会）
第１５条：高齢社会研究会事務局員は、第２条に定める目的遂行のために必要都度、事務局連絡会を開催して、次の各号の遂行について検討する。
（１） 運営委員会の開催と検討議題の提案について。
（２） 運営委員会での決定事項の遂行について。
（３） 会員管理業務全般について。
（４） 講演会開催に関する全般業務について。
（５） 会長、及び、運営委員会委員長からの指示事項について。
（６） その他、検討が必要な事項について。
２ 事務局長は、事務局連絡会の開催結果を運営委員会に報告するが、緊急を要する事項については運営委員会委員長の承認のみで実施することができる。
３ 事務局長は、必要と判断したときに推進機構の奈良県事業関係者及び奈良県産業振興総合センターの高齢社会研究会関係者を含めた「拡大事務局連絡会」を開催することができる。
（研究会の開催）
第１６条：高齢社会研究会は、第２条に定める目的遂行のため、事業者等対象として講演会を開催する。
２ 事業計画で定めた回数の開催。
３ 講演会の内容については、運営委員会で決定する。
（講演者への謝礼等）
第１７条：講演者には、推進機構が定める報酬基準に基づき、謝金・交通費を支払う。
（会計年度）
第１８条：高齢社会研究会の会計年度は、毎年 4 月 1 日からはじまり 3 月 31 日に終わる。
（事務局)
第１９条：高齢社会研究会の事務処理のため、事務局ＡとＢを置く。
２ 事務局Ａ・Ｂは、事務局長がこれを総括する。
３ 事務局Ａは、けいはんなプラザラボ棟３階の推進機構に置く。
４ 事務局Ｂは、奈良学園大学社会連携センターに置く。
3（細則）第２０条：この規約に定めるものの他、高齢社会研究会の運営に関し必要な事項は、運営委員会の承認を経て、会長が別にこれを定める。
（付則）
１．この規約は平成 27 年 4 月 1 日より施行する。
２．この規約は平成 28 年 4 月 1 日改正する。
３．この規約は平成 29 年 4 月 1 日改正する。

4覚書
高齢社会研究会の規約第４条および第１１条に基づき、役員を以下のとおり定める。

【平成２７年度 役員】① 会長
1名
瀬渡 比呂志② 運営委員長1名
守本 とも子③ 運営委員数名
浅野 誠 （代行委員：木田④ 運営委員橋本 公秀⑤ 運営委員
塩山 忠夫⑥ 運営委員（兼 事務局）
高瀬 誓
⑦ 事務局長（兼 運営委員） 本田 道春⑧ 事務局Ａ：木下
事務局Ｂ：芝田

勝啓、富澤 猛、柴田晶子【平成２８年度 役員】
①会長
1名
②
運営委員長
1名
③
運営委員
数名
④運営委員
⑤⑥
⑦

葉子

瀬渡 比呂志守本 とも子浅野 誠 （代行委員：木田
橋本 公秀

運営委員
塩山
運営委員
辻下
事務局長（兼 運営委員） 本田⑧ 事務局Ａ：木下
事務局Ｂ：唐津裕之）

忠夫
守弘
道春

勝啓、富澤 猛浩、芝田 晶子【平成２９年度 役員】
①
会長
1名

瀬渡

②
③
④
⑤
⑥
⑦

守本 とも子浅野 誠 （代行委員：木田
橋本 公秀
塩山 忠夫
辻下 守弘
本田 道春

運営委員長
1名
運営委員
数名
運営委員
運営委員
運営委員
事務局長（兼 運営委員）⑧ 事務局Ａ：反田事務局Ｂ：唐津裕之）

比呂志

善亮、富澤 猛浩5裕之）