31No.

2009 年 7 月

会報

No.31

2009年
（平成21年）7月

ぽてんしゃる

1「MF-Tokyo2009」「エコマシン認証制度」を機軸に工業会活動を活性させ、新たな展望を拓く
一般社団法人日本鍛圧機械工業会

2
5
6

春山

紀泰

第 1 回定時総会を開催

春山紀泰新会長を選出
各委員会 / 専門部会 / 各地区部会が協力し合い、鍛圧機械産業発展に向け尽力「MF エコマシン認証制度」本運用を開始
順調に認証登録が拡大
MF-Tokyo2009 情報

プレス・板金・フォーミング展「MF-Tokyo2009」出展概要決まる「矯正」をキーテクノロジーに
鋼材二次加工設備をトータルにエンジニアリング
株式会社川副機械製作所
会員企業訪問②10

板金・製缶加工に焦点を絞る開発型企業
数百アイテムのラインナップでニーズに応える
株式会社富士機工
会員企業訪問③12

高速CNC油圧サーボ式、ハイブリッド式の開発で変革する粉末冶金技術のニーズに先行対応
株式会社ヨシツカ精機

14

視点

モノづくり企業の事業継続力強化と自動車産業 +αへの挑戦
機械振興協会経済研究所

北嶋守

INFORMATION FILING

18

ものづくり補助金の公募受付／大東スピニングが「元気なモノ作り中小企業 300 社」に選定／日本鍛圧機械工業会の名が国会質疑で取り上げられる／訃報／工業会の動き（4月～ 6 月）／事務局体制変更のお知らせ

会報 METAL FORM

No.31

一般社団法人日本鍛圧機械工業会 会長
株式会社エイチアンドエフ 相談役
春山 紀泰

MF エコマシン認証制度情報

会員企業訪問①

8「ＭＦ-Ｔｏｋｙｏ２００９」「エコマシン認証制度」を機軸に工業会活動を活性させ、新たな展望を拓く

2009年(平成 21年)7月

発 行 所／ 一般社団法人 日本鍛圧機械工業会〒 105-0011 東京都港区芝公園 3 丁目 5 番 8 号 機械振興会館 308号
TEL.03-3432-4579 FAX.03-3432-4804 URL：http://www.j-fma.or.jp
発 行 人／ 松 本 憲治
発 行／ 季刊 ：1 月、4 月、7 月、10 月の 4 回発行

鍛圧技術ならびに鍛圧機械産業は現在でもなお機械に焦点を絞った専門見本市の世界３極開催を不断の進化を遂げており、「モノづくり」を支える

実 現 するもので す。 昨 年11月の 創 立60周 年 記 念

要素技術として、さらには経済の発展と豊かな社会

式典の前に開催した臨時総会においても、新定款構築を推 進する基 幹として、産業界においての位に「レーザ・プラズマ分野」が含まれることになり、置は確たるものとなっています。現在に至るまでの展 示もより重 層的なものとなります。日本 塑性 加

先達の方々の絶えざる研鑽に想いをはせるとき、改工学会の全面的なご協力のもと塑性加工に関するめて敬意を表するとともにその意志を受け継ぎ、次先端技 術の同時展 示も実現することになり、会員世代へ向けての展望をさらに拓いていかなければな

参加のMF-Tokyo2009が新たな時代を開くステップ

りません。

ボードになるものと確信しているところです。

日本鍛 圧機械工業会は本年4月1日をもって一 般

MF-Tokyoには「進化するエコフォーミング金属加社団法人へと移行し、新たなスタートを切りました。

工技術展」の副題を冠しています。鍛圧機械はも

一 般社団法人は民間非営利部門活動の健全な発ともとエコ機能の高いマシンとして認識されていま

展促進を目的に施行されたものですが、当工業会

すが、本年度の中核事業として2006年策定の鍛圧は内閣総理大臣から最初に移行認可された業界初

機械の産業ビジョンに沿った「エコマシン認証制度」の一般社団法人となり、内外から多くの注目を集めを推進し、4月1日より本運用をスタートさせました。

ています。一般社団法人への移行で会員による民

この制度は、地 球 環 境負荷の 低 減および 作 業 環

主的な運営によってガバナンスが確保されることに境の向上に寄与することを目指して、環境に配慮しなり、活性した工業会活動を多面的に推進する態た機能を搭載したプレス機械、板金機械、周辺装勢が整ったことになります。厳しい経済環境下なが置などに日本鍛圧機械工業会独自の認証基準をつらむしろ現在の状況を次のステップに上がるための

くり、基準を満たした製品を認証するものです。機

好機ととらえ、会員企 業による会員企 業のための械業界では初の制度設定です。鍛圧機械のステー

実利ある工業会活動を展開していく所存です。

タスを押し上げ、顧客の信頼度や購買意欲を増加

その第一弾として、10月に開催される「プレス・板 金・フォーミング 展 MF-Tokyo2009」の 開 催 がさせるなど、時代ニーズを先取りした制度として大きな波及効果が期待されています。

間近に迫りました。MF-Tokyo2009は 工業会 創 立

日本のモノづくり力を強化し、イノベーションを60周年記念事業として位置 づけており、プレス機図っていくことは私どもの責務です。その支援とし

械、板金機械、フォーミングマシンを主体とした国て、安 全 技 術 規 格 作成、受注調査 統計、各種委

内初の鍛圧機械専門見本市となるものです。鍛圧員会／専門部会など従来活動をさらに充実・活性機械専門展の開催は世界の流れとなっており、既化させ次世代に向けてのフィールドを拡げていきた

催 の 欧 州EuroBLECH、 米 国METALFORM＋

いと考えております。

FABTECHとあわ せてMF-Tokyoの開 催は、 鍛 圧■本誌に掲載した記事の無断転載を禁じます。

会報 METAL FORM

2009年7月

1Ыֲ͎Ժһȓࡪ೴͎ึӒȾૈᣥ
第１回
定時総会を
開催

春山紀泰新会長を選出

各委員会/専門部会/各地区部会が協力し合い
鍛圧機械産業発展に向け尽力②「プレス・板金・フォーミング展 MF-Tokyo2009」

6点の重点実施項目への集客と更なる発展の企画。
③産・学連携（日本塑性加工学会との連携強化）。

日本鍛圧機械工業会は、一般社団法人への移行後初となる「第１回定時総会」を5月21日(木)、東京港区の芝パークホテルにおいて開催した。

④機種別専門部会による工業会規格や安全対策の立案。
⑤需要動向の迅速なフィードバックと分析。

総会は来賓紹介ならびに鈴木康夫会長の挨拶に⑥一般社団法人としてのガバナンスのある運営。

続いて議案進行に入り、報告事項として「2008

あらゆるステークホルダーへの理解・協力を働

年度事業報告書」「2009年度事業計画書」「2009

きかけるため、各委員会、各専門部会、各地区部

年度正味財産増減予算書」の説明、討議が行わ会が協力しあって鍛圧機械産業発展に向け尽力す

れ、2009年度の概況と活動については次の方針

る、との方針を示した。

が示された。日本は世界に最優秀の機械を供給す

次に決議事項として、第1号議案の「社団法人る二大生産国の一翼を担っており、現在は大変に

日本鍛圧機械工業会の2008年度の決算書」を承厳しい状況ながら今一度原点に立ち返って業容を認。第2号議案「一般社団法人日本鍛圧機械工業

維持・発展するために何をなすべきかを考えなけ会の理事」を15名選任し、第3号議案「一般社団ればならない。概況は年度後半から回復の兆しが法人日本鍛圧機械工業会の監事」を選任した後に出てくると思われ、2009年度の受注金額予想は第2回理事会を開催、代表理事会長に株式会社エ

2000億円と前年比20.5％減と推測されているが、イチアンドエフ代表取締役社長・春山紀泰氏を選

このレベルは2001年度及び2002年度の厳しい谷出した。また理事副会長、専務理事、各委員長が間の時期と同程度であり、この時期の業界支援と選任され総会メンバーにも報告した。

して次の事項を重点実施する。
①「ＭＦエコマシン認証」製品の全世界への浸透拡大。

懇親の輪を広げ、情報を交換
総会終了後、会場を移して懇親パーティを開催。冒頭に春山紀泰会長は新任にあたり挨拶、数々の困難を乗り越えて近代国家をつくりあげた先人の事績を例に挙げながら、現在の状況を工業会一丸となって克服し新たな道を拓いていきたいとの抱負を述べた。
引き続いて経済産業省素形材産業室・渡邉政嘉室長が挨拶にたち、厳しい経済環境への行政の対応と施策についての説明を行った。その後、天田満明顧問の発声で乾杯をおこない来賓ならびに参加者は歓談の輪を広げながら和やかな雰囲気の中

一般社団法人移行後、初の開催となった定時総会

2

会報 METAL FORM

2009年7月

懇親会の冒頭で挨拶する、日本鍛圧機械工業会・春山紀泰会長（左）と経済産業省素形材産業室・渡邉政嘉室長

2009・2010 年度 役員一覧 （平成 21年 7月1日付）＜代表理事会長＞
春山 紀泰
株式会社エイチアンドエフ 相談役（総会議長、理事会議長）＜理事副会長＞（下段は工業会委員長職名）
株式会社アマダ 代表取締役社長
岡本 満夫
企画委員会 委員長兼レーザ・プラズマ専門部会 部会長
アイダエンジニアリング株式会社 副本部長
市川 壽雄
技術委員会 委員長
鈴木 康夫
株式会社小松製作所 取締役専務執行役員
広報見本市委員会 委員長
村上 新一
川崎油工株式会社 代表取締役社長
油圧プレス専門部会 部会長
オリイメック株式会社 代表取締役社長
内田 百馬
自動化安全装置専門部会 部会長＜専務理事（業務執行理事）＞
松本 憲治
一般社団法人 日本鍛圧機械工業会（員外理事・常勤）
＜理事＞
高瀬 孔平
森

孝一

住友重機械テクノフォート株式会社 代表取締役社長
調査統計委員会 委員長
森鉄工株式会社 代表取締役社長
中小企業経営委員会 委員長

山本 知弘

前田
彰
白井 国康

株式会社山本水圧工業所 代表取締役社長
フォーミング専門部会 部会長
株式会社小森安全機研究所 取締役会長
サービス専門部会 部会長
株式会社相澤鐵工所 代表取締役社長
関東地区部会 部会長
株式会社川副機械製作所 代表取締役社長
中部関西地区部会 部会長
村田機械株式会社 取締役
株式会社山田ドビー 専務取締役

＜監事＞
三須
肇
木村今朝雄

株式会社理研オプテック 代表取締役社長
株式会社小島鐵工所 執行役員

小森 雅裕
相澤 邦充
平井 一憲

＜顧問＞
天田 満明
榎本
清
山本 和市
児玉 三郎

元当会会長 株式会社アマダ 元代表取締役社長
元当会副会長 アイダエンジニアリング株式会社 元取締役専務執行役員
元当会副会長 株式会社山本水圧工業所 元代表取締役社長
元当会副会長 株式会社小島鐵工所 代表取締役会長

で情報の交換を行った。

会報 METAL FORM

2009年7月

32009・2010 年度 委員会・専門部会委員一覧（2009 年 7月1日現在）■企画委員会委員長㈱アマダ
委 員
アイダエンジニリング㈱㈱小松製作所㈱エイチアンドエフ
川崎油工㈱オリイメック㈱㈱相澤鐵工所㈱川副機械製作所

岡本
市川
小森
宗田
村上
内田
相澤
平井

満夫
壽雄
了
世一
新一
百馬
邦充
一憲

■技術委員会委員長
アイダエンジニリング㈱
市川 壽雄
委 員
㈱相澤鐵工所高橋 岩夫
アイダエンジニリング㈱中村 英和
アサイ産業㈱油 和之【旭サナック㈱】㈱エーオー ( 子会社 ) 松浦 富康
㈱アマダ
外山 正明
㈱アミノ
平野 勝年
㈱アミノ
岩山 明
㈱ＩＨＩ
大西 大
㈱エイチアンドエフ
宮川 哲郎
榎本機工㈱
小林 久雄
㈱大阪ジャッキ製作所
森田 寛
オリイメック㈱
青木 政宏
川崎油工㈱
影山 暢英
㈱関西鐵工所
西口 博之㈱小島鐵工所
櫛渕 洋二
㈱コニック
木内 善範
㈱小松製作所
西田 憲二
コマツ産機㈱畑 幸男
コマツ産機㈱吉見 康弘㈱小森安全機研究所
小森 雅裕㈱阪村機械製作所
黒川 則夫
しのはらプレスサービス㈱
川端 信行
㈱東洋工機
林 正明
㈱中島田鉄工所
酒井 康行㈱中田製作所佐藤 剛之
日本電産キョーリ㈱岩畔 哲也㈱能率機械製作所
大山 秀夫㈱日立製作所
杉野 孝一㈱福田鉄工所福田 克正
富士スチール工業㈱東田 任人㈱放電精密加工研究所
高橋 竜哉
村田機械㈱
宮本 隆美
㈱山田ドビー
平光 和男㈱理研オプテック
佐山 恒照■調査統計委員会
委員長
住友重機械テクノフォート㈱委 員アイダエンジニリング㈱
㈱アマダ
㈱ＩＨＩ
㈱コニック
㈱小松製作所村田機械㈱㈱山田ドビー㈱理研オプテック

高瀬
高城
石川
秋田
初岡
小森
今尾
鈴木
加藤

■広報見本市委員会
委員長㈱小松製作所委 員
アイダエンジニリング㈱
㈱アマダ
川崎油工㈱
㈱栗本鐵工所㈱コニック㈱小松製作所
しのはらプレスサービス㈱住友重機械テクノフォート㈱
トルンプ㈱
㈱ニッセー
日本電産キョーリ㈱㈱放電精密加工研究所
村田機械㈱㈱山田ドビー㈱理研オプテック

鈴木 康夫
槙田 英子
木村 富美雄栗田 三千男
佐橋 俊介
木内 善範
藤田 則夫
篠原 清人
井上 孝仁
岡 寛幸
新仏 利仲
中村 隆一
山下 哲雄
足立 日光
鈴木 英夫
岸田 公友

孔平
均
紀夫
英行
英俊
了
泰之
英夫
一義

■中小企業経営委員会
委員長
森鉄工㈱
委 員
㈱相澤鐵工所
旭精機工業㈱㈱アミノ
榎本機工㈱㈱大阪ジャッキ製作所
川崎油工㈱㈱関西鐵工所㈱向洋技研㈱小島鐵工所㈱小森安全機研究所
三起精工㈱
三恵機械㈱
㈱芝川製作所
伊達機械㈱東和精機㈱ニシダ精機㈱㈱山本水圧工業所
㈱ユタニ

森 孝一
相澤 邦充
白木 恒朋
網野
之
榎本 良夫
相原 伸展
斉藤 清茂
奥田 隆宏
甲斐 美利
児玉 太郎彦
小森 雅裕
仙波 勝弘
松渕 達也
君塚 正
島田 幸雄
久間 博敬
西田 浩高
山本 知弘
油谷 紘明

■油圧プレス専門部会
委員長
川崎油工㈱
委 員
㈱相澤鐵工所
アサイ産業㈱㈱アマダ㈱大阪ジャッキ製作所
川崎油工㈱㈱小島鐵工所
コータキ精機㈱三起精工㈱森鉄工㈱㈱ヨシツカ精機

村上
阿部
森元
板倉
森田
内田
山田
須田
岡田
高橋
村上

■フォーミング専門部会
委員長㈱山本水圧工業所
委 員
川崎油工㈱ティーエスプレシジョン㈱㈱中田製作所㈱ニッセー㈱能率機械製作所

順調に認証登録が拡大
日本鍛圧機械工業会が中心事業と位置づける「MFエコマシン認証制度」が4月1日から本運用をスタートし、認証登録が順調に拡大している。本制度は環境に配慮した製品基準を当会が独自に設定
し、認証するものであり、業界初でもある。早くも多くの注目を集めており、今回は認証審議会と基準設定チームの新メンバーならびに認証登録リストを紹介する。

新一
巌
寿
英夫
寛
喜久雄
正次
和明
栄治
正雄
勝男

山本 知弘
原 保文
三浦 英二郎
中田 勉
天野 秀一
大山 秀夫

■レーザ ･ プラズマ専門部会
委員長
㈱アマダ
委 員
㈱アマダ
㈱エイチアンドエフ㈱向洋技研
コータキ精機㈱㈱小松製作所
コマツ NTC ㈱トルンプ㈱㈱中田製作所

岡本 満夫
末岡 慎弘
武田 清
橋爪 和裕
本山 知義
林 清一
森 康之
岡 寛幸
佐藤 剛之

■自動化 ･ 安全装置専門部会
委員長
オリイメック㈱委 員㈱相澤鐵工所㈱アマダ㈱エイチアンドエフ
オリイメック㈱川崎油工㈱コマツ産機㈱㈱ダテ
ニシダ精機㈱㈱メガテック㈱ユタニ㈱理研オプテック

内田 百馬
沼口 茂樹
板倉 英夫
中山 雅樹
関 雅之
永安 伸行
高山 幸良
伊達 一
西田 浩高
秋山 哲弥
辰巳 芳丈
木山 浩一

■サービス専門部会
委員長㈱小森安全機研究所
委 員
アイダエンジニアリング㈱㈱相澤鐵工所㈱アイシス㈱アマダ㈱小松製作所
コマツ産機㈱しのはらプレスサービス㈱㈱理研オプテック「MFエコマシン認証制度」
本運用を開始

小森
瓦井
相澤
岩田
大貫
森山
稲富
篠原
木山

雅裕
雅和
邦充
章洋
正明
秀実
隆夫
敬治
浩一

MF エコマシン認証制度
認証登録No.

認証登録リスト（2009年6月8日現在）

登録製品名

登録機種範囲

会員会社名

MF−Ｐ００１

機械サーボプレス SDEシリーズ

SDE8018、SDE1522、SDE2025、SDE3030

株式会社アマダ

MF−Ｐ００２

機械サーボプレス ダイレクトサーボフォーマ

NC1-800(D)

株式会社アイダエンジニアリング

MF−Ｐ００３

CNC転造機 アリウスシリーズ

ND-10/CNC、ND-30/CNC

株式会社ニッセー

MF−Ｐ００４

サーボスクリュプレス ZESシリーズ

150ZES(H)､200ZES(H)､300ZES(H)､400ZES(H)､榎本機工株式会社

MF−Ｐ００５

機械サーボプレス

H4F(R)1600

株式会社小松製作所

MF−Ｐ００６

油圧プレス

KEEP-D5000

川崎油工株式会社

MF−Ｐ００７

機械サーボプレス HIFシリーズ

H1F45、H1F60､H1F80､H1F110

コマツ産機株式会社

MF−Ｐ００８

機械サーボプレス SDEWシリーズ

SDEW2025､SDEW3025

株式会社アマダ

MF−Ｂ００１

サーボパイプベンダー ECO(エコ)ベンダー

ECO-35T-O

株式会社オプトン

MF−Ｂ００２

機械サーボパンチプレス Motorumシリーズ

M2048LT、M2044LT、M2544、M2548、M2558

村田機械株式会社

MF−Ｂ００３

機械サーボパンチプレス EMシリーズ

EMZ3510NT､EMZ3610NT、EMK3510NT、3 EMK 610NT、EM2510NT

株式会社アマダ

MF−Ｂ００４

油圧サーボプレスブレーキ HDSシリーズ

HDS5020NT､HDS8025NT､HDS1030NT､HDS1303NT､
HDS1703NT､HDS2203NT､HDS2204NT､HDS3504NT､HDS5006NT

株式会社アマダ

MF−Ｂ００５

油圧プレスブレーキ PBZシリーズ

PBZ1252､PBZ1253､PBZ1753､PBZ2253､PBZ2254

コマツ産機株式会社

MF−Ｂ００６

機械サーボプレスブレーキ PASシリーズ

PAS3512、PAS5012、PAS5020、PAS8025、PAS1253

コマツ産機株式会社

MF−Ｋ００１

サーボ搬送ロボット RYNシリーズ

RYN120S1S､RYN120L1S､RYN120S1G､RYN120L1G

オリイメック株式会社

注：認証登録区分 Ｐ：プレス機械、Ｂ：板金機械、
Ｋ：関連装置

ＭＦエコマシン認証審議会、同基準設定チーム名簿
区分

氏名
征男

(財)省エネルギーセンター

エネルギー環境技術本部指導診断部長

隆志

アイダエンジニアリング㈱開発本部 技術企画室

忠彦

㈱アマダ

開発企画部 グループリーダー

高田 政明

コマツ産機㈱

品質保証部

岩山

明

㈱アミノ

技術本部

古市

祐明

㈱エイチアンドエフ

技術部

松尾

英樹

㈱オプトン

営業技術部

青木

政宏

オリイメック㈱技術部 制御課

黒川則夫㈱阪村機械製作所

設計部

清水

泰善

村田機械㈱

工作機械事業部板金システム部カスタム設計グループ

平光和男㈱山田ドビー

業務推進室

松本

憲治

(社)日本鍛圧機械工業会

専務理事

宮嶋

幸

(社)日本鍛圧機械工業会

事務局長

潤

副委員長

布施

＊チーム長

中野
長澤

＊メンバー

事務局

部署及び役職名
生産技術研究所柳本＊副チーム長

組織名
東京大学

委員長

教授
室長

部長
技術部長

副部長
副部長
課長

係長
係長

Manager

注: ①審議会名簿に＊印を付記した委員は、認証基準設定チーム員を兼務する。 ②上記名簿は、2009年6月8日現在を示す。

4

会報 METAL FORM

2009年7月

会報 METAL FORM

2009年7月

5Exhibition Information■開催概要

プレス・板金・フォーミング展「MF-Tokyo2009」
出展概要決まる。

10 月 14 日 ( 水 ) ～ 17 日 ( 土 ) の 4 日間、
東京ビッ会員ならびに会員外企業の出展以外にも、日本塑

グサイトで開催される「プレス・板金・フォーミン性加工学会の全面的な協力のもとで塑性加工に携わ

グ展 MF-Tokyo2009 」の開催・出展概要が固まった。

る大学・研究機関が出展、鍛圧の先端技術を展示す

日本鍛圧機械工業会の主催となる MF-Tokyo2009

るとともに技術講演会も行う。日本鍛造協会 22社

は、プレス機械、板金機械、フォーミングマシンなが共同出展し、アマダスクールが開催する「優秀板らびに関連装置が一堂に会し、鍛圧技術ソリュー

金製品技能フェア」において受賞した製品の一括展

ションの総合展としては国内初となるもの。今回は示も注目を集める。計 48 回行われるアトリウムセ

西 1・2 ホールにおいて145社 3 機関が出展し、総計

ミナーにも早くも多くの期待が寄せられている。

696 小間の規模で開催する。

名称：プレス・板金・フォーミング展「MF-Tokyo2009」

副題：進化するエコフォーミング金属加工技術展

主催：日本鍛圧機械工業会／日刊工業新聞社

特別協賛：日本塑性加工学会／日本鍛造協会／会期：2009年10月14日（水）～17日（土）会場：東京ビッグサイト 西１・２ホール

優秀板金製品技能フェア※7月1日現在の正会員76社に対し、出展正会員は61社となり出展参加率は80.3％となった。
※海外メーカーは14社が出展。全体小間の20.8％が外国メーカーとなり国際色の強い展示会となった。

■出展企業一覧【日本鍛圧機械工業会 会員企業】
機械プレス■東京ビッグサイト 西１・２ホール

油圧プレス

板金機械
29. アマダ30. トルンプ (ドイツ)
31. サルバニーニジャパン (イタリア)
32. コニック33. 富士機工
34. 東洋工機
35. 相澤鐵工所
36. 関西鉄工所
37. オーセンテック
38. 村田機械

会報 METAL FORM

2009年7月

小間数

1. コマツ ( コマツ産機、コマツＮＴＣ含む )2. 日本電産キョーリ
3. 富士スチール工業
4. 放電精密加工研究所
5. 山田ドビー
6. アイシス7. 栗本鐵工所
8. アイダエンジニアリング
9. 住友重機械テクノフォート
10. 能率機械製作所
11. 旭精機工業
12. エイチアンドエフ
13. ＩＨＩ
14. 榎本機工
15. エヌエスシー
16. メガテック
17. アミノ18. 三起精工
19. 森鉄工20. 大阪ジャッキ製作所
21. エーピーアンドティー (スウェーデン)22. 川崎油工
23. 小島鐵工所
24. マテックス精工
25. ユーロテック
26. コータキ精機
27. 三恵機械
28. アサイ産業

6

MF-Tokyo2009の開催に合わせ、出展企業の紹介を日刊工業新聞で連載中

80
15
12
10
10
8
8
6
6
6
6
4
2
2
1
1

小間数

12
6
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3
3
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2
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1
1

小間数

80
80
20
15
10
8
6
6
6
6

39. ユタニ
40. アイセル
41. 向洋技研
フォーミング機械
42. 阪村機械製作所
43. 大東スピンニッグ
44. ティーエスプレシジョン
45. 山本水圧工業所
46. 旭サナック
47. 中島田鉄工所
48. 油圧機工業
49. ニッセー
50. 中田製作所
51. 川副機械製作所
送り装置・その他
52. オリイメック
53. 型研精工
54. しのはらプレスサービス
55. ダイマック
56. 伊達機械
57. ニシダ精機
安全装置
58. 理研オプテック
59. 小森安全機研究所

4
3
2
小間数

12
6
6
4
2
2
1
1
1
1
小間数

12
10
8
6
6
4
小間数

2
1

【会員外企業】
機械プレス

小間数

60. ヒュンダイ ROTEM( 韓国 )12
61. Jiangsu Yangli Group( 中国 )3
62. トックス－リックスプレソテクニック（ドイツ） 3
63. Zhongshan Shenglong F.( 中国 )2
64. Chin Fong Machine Ind. ( 台湾 )2
65. コトブキマシナリー
1
液圧プレス

板金機械

フォーミング機械

2
2
2
2
1
1
1
小間数

4
3
2

77. 大平製作所
78. 丸昭機械
79. コーレンス (ドイツ)
送り装置

小間数

2
1

80. 大峰工業
81. 生田産機工業
CAD/CAM

小間数

3
3
1

82. トヨタケーラム
83. ポリス
84. デジタルプロセス
その他

小間数

85. 日本ムーグ
86. アジア技研
87. シルバーロイ
88. デンソン
89. 理研計器奈良製作所
90. パスカル91. ギア
92. アイピーエス
93. ケット科学研究所
94. 三協製作所
95. 日本スピードショア
96. 日伸精機
97. アクア化学
98. 扶桑精機
99. サイバネットシステム

2
2
2
2
2
2
1
1
1
1
1
4
2
1
1

小間数

66. Taiyuan Heavy Industry( 中国 )1
67. Lanzhou LS Heavy Machinery Technology( 中国 ) 1
68.SAFAN( オランダ )69. エステーリンク

70. エコールドジャパン（ドイツ）
71. 中部エンジニアリング
72. 大同興業
73. フコク74. Kingjime Automatic Pressure( 中国 )75. 石原鉄工
76. 富士機械製作所

小間数

6
4

【特別協賛】
100. 日本塑性加工学会 (20 研究室 )101. 日本鍛造協会 (22 社 )102. 優秀板金製品技能フェア

会報 METAL FORM

2009年7月

20
15
10

7

会員企業
訪問

株式会社川副機械製作所

1 「矯正」をキーテクノロジーに

本社：〒 660-0803

兵庫県尼崎市長洲本通 2-8-33
TEL.06-6488-1231
http://www.kawazoe-machine.co.jp

鋼材二次加工設備をトータルにエンジニアリング

平井一憲 社長
ピーリング
Peeling

切 断
Cutting-off

製 品
Products■間もなく新社屋が竣工
創立80周年を期して現在新社屋の建設が急ピッチで行われている（写真1参照）。現有の工場敷地を全面利口 付
Pointing

用したもので、竣工後は製造と別棟にあった技術、管抽 伸
Drawing

図1

理の各部門が1社屋に集約することになる。最上階に棒・線材加工のフロー

上がると遠く生駒の山並みを見通すことができ、眺望も抜群だ。
昭和4年の創業後、川副機械製作所は水圧機、圧延機などの製作を経て、その後は“矯正機の川副”とし

写真 1

新社屋完成予想図て不動の業態を築く。対象とする素材も棒・線材、パて高い実績を有する川副機械製作所は他を圧してノウ

イプ、板・条・型鋼と多岐にわたる。

ハウの蓄積を重層化しており、現業において“川副ファ「キーテクノジーであり私どものキーワードとなっン”を擁する要因となっている。ユーザーニーズを吸ているのが“矯正”です。簡単な喩えでいえば身体を収してそれをコンスタントに具現化していく姿勢に徹

写真 2

揉みほぐして凝りをとるように、線材やパイプをローしており、開発した製品はすべて自社工場で組み立て

ピーリング機は外皮を削り取るものだ。コイルスタ

矯正速度20 ～ 95ｍ/minの仕様を持つ。コピードラ

ルの間を回転送りさせながら内部応力を消していくのて実負荷テストを行う。そこからデータを収集し、ノンド⇒縦横直線機⇒走行切断機⇒2ロール式丸棒矯

ム用等薄肉パイプ専用の矯正機も開発されている。

です」（平井一憲社長）

ウハウを蓄積するためである。

正機⇒面取機⇒渦巻探傷機で構成するコイル直線化

最後に、40 年以上の実績を持つ「銅・ニッケル

ポイントは真円度、真直度の高い製品づくりにある“矯正機の川副機械製作所”をコンセプトに紹介

ラインなどもある。

電解設備」を紹介する。同社売上げの大きな柱であが、そのためには内部応力が残っていてはひずみが発してきたが、同社は、高精度加工のための「総合プ「パイプ加工設備」のフローを図２に示す。矯正る。本設備は電気銅の製造に伴うアノード矯正プレ生する要因となる。材質ごとのくせ、内部応力を取りロダクト」を企業としての表題に掲げ、製品構成を

ロールは10本を標準としており、ワンベンド矯正、ス等の機械設備とそのハンドリング装置で構成す

さって、純粋に真円、真直を保持する素材、製品をつ「棒・線材加工設備」「パイプ加工設備」「板・条・

ジグザグ矯正、扇形矯正の3方式がある。写真5のる。日本国内すべての精錬所に納入実績を持つ。写

くりだすのが川副機械の鋼材二次加工設備である。コ

型鋼加工設備」と区分けする。矯正の前後工程とな

VRM 型パイプ矯正機は、矯正範囲φ 5 ～ 220mm、真6はアノード矯正設備の全容である。

ピー機紙送りのロールは公差100分の1mm以下のわずる切断機や抽伸機(Drawing)、
ピーリング機(Peeling)、

か数ミクロンという真円、真直精度を要するが、日々搬送装置などを一括供給するエンジニアリング企業

高度化する製品要求に原点で支えているのが川副機械としての立場をとるためだ。

製作所ということができる。需要先は製鋼メーカーな
らびに自動車、OA機器関連が主体となる。

VSE 型小径 2 本ロール式矯正機

先 付
Swaging

内部応力を消去し、真円・真直を追求すると一口でるのがロール形状と前後工程のラインバランスであ言っても一筋縄ではいかない。製鋼メーカー、鋼種にる。ピーリングマシン、抽伸機は西独のシュマーグ・

よって組成が異なるためだ。条件がすべて異なること

キーゼリング社と技術協力、販売提携を結び多様な顧になる。一品一様だ。経験知をノウハウに昇華させる

客ニーズにそれぞれマッチングした設計製作を行ってことが不可欠となるが、それだけに先行メーカーとしいる。因みに、抽伸機は棒材を引き抜き成形するもの、

2009年7月

切 断
Cutting-off

棒鋼矯正部

製 品
Products

図2

パイプ加工のフロー

ラインを構成する2本ロール矯正機と棒材抽伸機である。写真4は矯正部を示しており、矯正の決め手とな

会報 METAL FORM

写真 4

ローラー矯正Roller Straightening

器部品の素材となる磨シャフトを製造するための「棒・銅・ニッケル電解設備も収益の大きな柱8

異形棒鋼抽伸機

抽 伸Drawing

図１は圧延丸棒の矯正ならびに自動車部品やOA機
線材加工設備」のフローを示している。写真2、3は■真円・真直精度追求に高いノウハウ

写真 3

写真 5

10 本ロール式パイプ式矯正機

写真 6

銅・ニッケル電解設備（アノード矯正施設）

会報 METAL FORM

2009年7月

9

会員企業
訪問

2

株式会社富士機工
本社：〒 208-0023

板金・製缶加工に焦点を絞る開発型企業
数百アイテムのラインナップでニーズに応える■直販を通して顧客と密に交流

東京都武蔵村山市伊奈平 2-92-3
TEL.042-560-7871
http://www.fuji-kiko.co.jp
柴崎一正 社長に組み込み、プレスボルスタまたはベンダー上で煩現場ニーズに適合した機器を開発

雑な段取り作業なしに加工が行えるもの。薄板用と1973(昭和48)年の創業である。創業時は日本経済

しては“カドのアール欠き”“切り欠き”“コーナー

が高度成長期を脱して製品の多様化が進み、生産形

カット”“シャーリング”“バーリング”“カシメ”

態も多品種で小ロットの加工に適合した機能を持つ用などの金型がラインナップされている。写真1は板金加工が普遍化しはじめた時期でもあった。そのカドのアール欠き用である。R 形状欠き (R2 ～ 15)

流れを汲みとって「アイデア金型」を開発し、業態と C 欠き (C1 ～ 15)の機能を持ち、パンチ刃の選択を一気に伸ばしたのが富士機工である。

はダイヤルを回転させるだけ。クリアランスも簡単

富士機工は現在、本社を東京西部の武蔵村山市に変更可能だ。ワンタッチタイプ、自在ストッパーに、営業拠点を神奈川県厚木市、名古屋、大阪に置タイプなどバリエーションも多彩だ。そして写真2

き、直販を主体に営業活動を行う。本社ならびに大がベンダー用ルーバー。スライド式ダイ刃により阪営業所にショールームを設置し、展示会への出展、

長さ調整が可能でワンタッチ板押さえ付きである。

プライベートショーの開催も積極的に展開する。5

セットプレス用金型、タレットパンチプレス用金

月に新潟県燕市で開催したプライベートショーには型、ベンダー用ヤゲン・金型も供給する。各種治具、200社近くの来場があり盛況だった。納入実績は国NC金型、デジスケール等のビルドアップ用装置も内 1 万 1000 社におよび、海外への納入も 10 数カ国

充実させている。

写真 1

カドのアール欠き用金型

写真 4

XY自動位置決め装置付き
パンチプレス

写真 2

ベンダー用ルーバー金型

写真 5 水平クランプ方式のCNCタレットパンチプレス

写真 3

写真 6

アングルカット金型

金型ロータリー仕様の油圧プレス

厚板、アングル・チャンネルなどの型鋼、フラッへの実績を持つ。
同社の基本姿勢は直販を通して顧客と密に交流

トバー、丸棒、パイプを対象とした穴あけ、切り欠き、し、ニーズに適合した開発機器を顧客に提案するとカット用金型も充実したラインナップを図る。写真ころにある。ニーズは加工現場にあるとの認識を徹

3 はアングルカット金型である。内カド際にφ 30、底した開発型企業でもあることがわかる。板金加工

φ50の穴あけを可能とするタイプもある。

は工程を踏んで完成品とするために、その間に改善・工夫の余地が大きい。同社が開発した機器も細分化

写真 7■「カナトロニクス」をコンセプトに

位置決め装置付きボール盤

写真 8

バフ研磨方式のバリ取り機

すると数百アイテムに及び、今なおその数を増やし自動化・省力化機器を拡大ている。

同社は早い時期から金型とコンピュータによる自写真6はロータリー部に金型を設置し、プレスベッ

最後にバリ取り機を紹介する。同社のバリ取り機

動位置決め装置を統合し、“カナトロニクス”をコドが回転して連続して加工を行う 30 トン油圧プレ

はバフ研磨を採用しており、ブラシ、セラミック、ンセプトにして板金自動化の推進を図ってきた。写スである。プレスベッドが水車のように縦方向に回布の3タイプ。粉塵、発熱の少ない湿式方式である。

商品構成は、「アイデア金型」「NCパンチプレス」

真 4 に XY 自動位置決め装置付きパンチプレス（ア転する“水車プレス”などアイデアに富んだ装置も

写真8にバフ研磨方式のバリ取り機を示す。

「油圧プレス」「バリ取り機」「NC位置決め装置」等

イデア金型搭載）を示し、写真5に同社独自の水平

同社ならではの開発である。カシメ機の開発も行っが主たるアイテムとなり、システム化、機器再生のクランプ方式を採用したクランプ代ゼロの CNC タている。

ためのリバース・レトロフィット、ならびに OEM

レットパンチプレスを示す。自動プロ対応も万全だ。

写真 7 の位置決め装置付きボール盤も売れ筋でほぼすべてのニーズに対応するラインナップを図によるレーザー加工機・ベンダー等大型機販売の事

同機能を持ちながら大型タレットパンチプレスを大ある。アングル、チャンネル、パイプを寸法決める。さらに言えば板金加工のみならず、開発機器の業が加わる。

幅にコンパクト化したものだ。油圧プレスにNC位して穴あけすることが可能だ。同バージョンでメ

アプリケーションを拡大し、金属加工工場全般への置決め装置を装着して型鋼の自動加工を行うロー

タルソータイプ、メタルソー・ボール盤複合タイ

拡販も目指している。

■「アイデア金型」が事業拡大の原点

アイデア金型は機能を特化した金型をホルダー内

10

会報 METAL FORM

2009年7月

ターリーワーカーもある。

プもある。

限られた誌面のため全商品を残念ながら紹介できないが、板金・製缶加工工場の二次加工用としては

会報 METAL FORM

2009年7月 11

株式会社ヨシツカ精機

会員企業
訪問

3

高速ＣＮＣ油圧サーボ式、ハイブリッド式の開発で変革する粉末冶金技術のニーズに先行対応■粉末成形プレスの最大手メーカー

本社：〒 211-0051

川崎市中原区宮内 2-25-16
TEL.044-777-0171
http://www.yoshizuka.co.jp
良塚元一 社長を得ることができるため、工数の削減、材料の無の PM 部品が使用されており、米国、日本とも焼

ヨシツカ精機は、粉末成形プレスの国内先行駄が少ない等の効率のよい省資源に優れた加工法

結部品の使用比率は高まっている。

メーカーとして最大手の位置を堅持する。沿革をである。自動車、オートバイ、エアコン、オイル

簡単に辿ると創業は 1941( 昭和 16) 年、航空機用ポンプ、洗濯機、コピー機、鉱工業機械など幅広部品製造からのスタートだ。そして粉末成形プレい分野で活用されており、耐摩耗、高強度、自己粉末成形プレスの革新を常に実現

スの開発に着手したのが 1957( 昭和 32) 年。52 年

潤滑性などの特性を持つゆえに用途分野の拡大は

上記状況に対してヨシツカ精機は加圧能力 0.5が経過したことになる。1964( 昭和 39) 年対ソ輸進んでいる。鋳造・鍛造からの工法変更の余地が～ 800 トンまでの粉末成形プレスをフルライン

出開始に続いて、1966( 昭和 41) 年中国、1971( 昭多く含まれている工法でもある。

ナップし、機械式 ( メカニカル式／カム式 )、油圧

■多段複雑形状品のネットシェイプ成形、高速化

和 46) 年米国と、早い時期から世界戦略を図って日本での粉末冶金製品の生産推移をみるといたことがわかる。技術開発も、時代の流れを先2007 年実績で生産重量約 1 億 8000 万トン、金額

取りしながら CNC 油圧サーボ式粉末成形プレス

ベースで見ると約 3500 億円である (表 1)。需要先

近年は、油圧サーボ機構を使用した CNC 粉末〈1993( 平成 5) 年〉、ハイブリッド式粉末成形プレを軸受合金と 機械部品で見ると輸送機械向けすな

成形プレスにより、粉末冶金ではネットシェイプ

ス〈2004(平成 16) 年〉の開発などいち早い対応

わち自動車の比率が高く (表 2 )、機械部品が 90％成形が不可能であった多段複雑形状の製品でも、を図っている。

を占めている。自動車部位別にみた焼結部品の適

ネットシェイプ成形が可能になってきている。

式に加えて、CNC 油圧サーボ式、ハイブリッド式の開発によって幅広い対応を行う。

機械メーカーとして、自動機、特注機メーカー

用は、エンジン（タイミング機構部品、バルブ機

ヨシツカ精機は1993(平成5)年にCNC油圧サーとしての顔も持つ。フィルター紙巻用のたばこ製

構部品、潤滑ギヤポンプ、ターボチャージャー部

ボ式 SC シリーズを開発、15 年の実績のなかです

造機械、デュエット型チョコレート包装機、カセッ

品等）、サスペンション、ステアリング、ディスでに高い評価を獲得している。しかし顧客ニーズ

トテープケーさーなどの自動機をはじめ、製鉄用トリビューター、キャブレーター、ブレーキなど

は複雑形状のネットシェイプ化に加え、量産性を圧延機、印刷機械などに実績を持つ。

約 80 点に及び、うち 40％がエンジン向けである。

併せ持つことを要求されるようになってきた。よ焼結部品が自動車の重要保安部品に採用されていり効率化、高速化の追求に加え、その対応として

ることがわかる。

同社は、従来の SC シリーズの基本設計に上ラム■高まる焼結部品の使用比率
次に、良塚元一社長の説明をもとに粉末冶金技

またアジア地域においても生産量は年々増えてを高速で動かすためのブースタを設け、サイクル

おり、特に中国国内の焼結部品生産量は、2002

中の成形に影響の無い工程を高速化した。その結粉末冶金は複雑形状を切削等の後加工を行うこ

年から 2007 年の 6 年間で約 260％の急成長を遂げ果、各軸の作動が効率化され、従来の 1 分間当たとなくあるいは少ない処理で最終形状に近い形状ている。中国で生産される代表的な車には約4.7kg

りの成形数の約 2 倍を成形することが可能となっ術を取り巻く概要を見ることにする。

百万円
600,000

千トン

500,000

160,000
120,000

300,000

42.1

40,000100,000

金額

日本の粉末冶金製品生産推移

会報 METAL FORM

2009年7月

２００７
２００５

２０００

表１

１９９５

１９９０

１９８５

１９８０

１９７５

１９７０

１９６５

１９６０

１９５６

暦年

12

57.9

80,000200,000
0

軸受合金

0

機械部品

0

重量

表2

91.3

10

20

2007年

30

40

50

8.7

60

70

80

SC-350 型350トン
油圧サーボプレスた。生産性 2 倍の新 SC シリーズの誕生である。

持つ。ツールホルダも、メカニカルプレス用と複並行して、主力機種となっているメカニカル

雑形状品を成形するためのハイブリッドタイプをプレスと油圧サーボプレスの機能を組み合わせ、使用する 2 方法を選択することができる。サイジ

輸送機械用

双方の特性を併せ持ったハイブリッドタイプのングツールホルダを用意し、設定を変えればサイ

その他用
含む：
電気機械用
産業機械用

YMS シリーズの開発をした。上ラムにメカニカ

ジングプレスとしての転用も可能である。この多ル機構を、下ラムとフィーダに油圧サーボ機構を様性により、市場変化やそ れに伴う設備整理など組み込んだものだ。高速性を維持するとともに下にも柔軟に対応することができ、変革の激しい時

ラムが油圧サーボのために、自在性、確実性、正代ニーズに適合した機能搭載の粉末成形プレスの確性に優れ、多様な形状への対応ができる特性を革新を実現したものとなっている。

200,000

400,000

YMS-800 型 800トン
ハイブリッドプレス

90 100 （％）

軸受合金・機械部品の需要部門別生産量

会報 METAL FORM

2009年7月 13ণതκΦܑ̩̿ͤު͈মުࠑ௽ႁ‫͂اޑ‬ু൲৬ॲުȼϷ͈͒ಯ୽़౬༹૽‫ܥ‬٫૦‫ފޟ‬ٛࠐफࡄ‫ݪ‬ਫ਼ཤൌȁ৿

リーマン・ショックによって露呈された弱点の期待が高まっている。世界の自動車企業の「進化の樹形図」が今、大きく変わろうとしている。

(%)
0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0
5.5

経営者の交代28.7

新技術、新製品の開発
他社との合併

2.6

事業の一部分離（売却）

0.3
51.8

海外企業の成長に伴って

1.3

経営者の経営センスとリーダーシップを組織に浸透させる仕組み

11.6

自社のモノづくり遺伝子を絶やさない仕組み

13.7

30.0 40.0

16.5
3.0

主要取引先からの多様なニーズ・
要請に即応できる仕組み

2008 年 9 月に発生したリーマンブラザースの

さらに、オバマ大統領の「グリーン・ニューディー

破綻を契機に世界金融危機が発生し、同年 12 月

ル政策」に予見されるように、今回の世界金融

取引先の海外展開に伴って2.0

以降、実体経済である日本のモノづくり産業は、

危機は経済や産業のみならず社会システムの大

その他

1.6

米国市場の急激な景気後退により自動車産業をきな転換を惹起したと言える。そこで本稿では、

無回答

中心に大きな打撃を受けた。既に半年以上を経（財）機械振興協会経済研究所（以下、経済研究

(%)
50.0

9.8

市場や経営環境の変化に合わせて柔軟に組織を変革する仕組み
若手社員の意識や発想を重視したモノづくりの仕組み

技術者や技能者の不足 0.0
0.3

10.0 20.0

役員・社員はもとより、取引先、顧客と共に学ぶ仕組み

市場の縮小・ニーズの変化に対応するため
同業他社に対する競争力が弱まったため

0.0

39.1

常に新しい技術や製品を外部資源活用
によって生み出す仕組み

3.3

その他

2.3

無回答 0.7

5.9

出所：（財）機械振興協会経済研究所（2009）

出所：（財）機械振興協会経済研究所（2009）

図表 1

図表 3

主力事業が大きく変化した最大の理由（N=307）

事業継続力の源となる最も重要な仕組み（N=430）

過した現在、米国コンサルティング会社の予測所）が実施した調査に基づいて、モノづくり企

では 2012 年には米国の自動車市場は 1,600 万台業の事業継続力強化の要件（危機の乗り越え方）

関する回答結果である。図表が示すように、今に回復するとされ、世界経済の復調への曙光がを提示した上で、自動車産業＋α（再生可能エ

回の調査における回収サンプルの主力事業が大図表 2 は、成長・発展プロセスの中で、最大の見え始めている。しかしながら、この予測ではネルギー産業の可能性）について概説する。

きく変化した最大の理由は、「市場の縮小・ニー

経営危機に直面した際、どのような方法でそのズの変化に対応する目的から主力事業の内容が危機を乗り越えたのかに関する回答結果である。

変化した」と回答した企業が 51.8% で最も高く、図表から分かるように、最も多い回答は「人員次いで「新技術、新製品の開発によって主力事削減による徹底的な組織のスリム化によって経米国の自動車市場では車種が過剰な状態である
こ と も 指 摘 し て お り、 現 在 の 車 種 を 2/3 に 減 らすことが健全な姿であるとしている。筆者も今

環境変化とモノづくり企業の事業継続力②最大の経営危機を乗り越えた方法

後、米国及び世界経済の景気が回復したとして

経済研究所では、モノづくり企業の事業継続

業の内容が変化した」（28.7%）といった順になっ

営危機を乗り越えた」が 40.0% で最も高く、次も失った市場をすぐに取り戻すことができるの力を「経営環境の変化に対応しながら、自社のている。このように、中小企業の主力事業が大いで「取引先企業の支援や指導によって経営危かは疑問と考えている。なぜならば、これまで

モノづくりを継続し安定的な経営を維持する力」

きく変化する要因としては、市場変化と技術変機を乗り越えた」（30.0%）、「金融機関の支援やの米国自動車市場が「強欲資本主義」によるバと定義して実態調査を実施した。この実態調査化の２つの要因が関係していることが窺える。

指導によって経営危機を乗り越えた」（28.4%）、

ブル経済下での過剰生産、過剰消費に依存しての方法は、操業年数 60 年以上の企業を対象にしいたことを思えば、2012 年に現在喪失しているた事例調査と操業年数 30 年以上の企業を対象に市場がすべて元に戻るとは考えられないからでしたアンケート調査の 2 つである。本稿では、後ある。リーマン・ショックは、自動車産業を中心とする日本のモノづくり産業に、①過剰な輸者のアンケート調査の結果から幾つかのファイ
ンディングスを紹介したい。

出依存の危険性、②金融を含め企業にとっての本アンケート調査「モノづくり企業の成長・事業の本質の見直し、③自動車産業＋αの必要

発展プロセスと事業継続力の強化に関する調性といった教訓を発したと言える。

査 」 は 平 成 20 年 9 月 下 旬 か ら 11 月 上 旬 に か け「新技術・新製品の開発によって経営危機を乗り
0.0

10.0

20.0

(%)
40.0

30.0

上から、中小企業における経営危機の乗り越え

14.4

経営者の内部交代
外部からの新しい経営者の呼び入れ
経営陣の大幅な刷新

5.6

方については、内部資源の見直しと外部資源の8.8

活用といった２つの側面が見受けられる。

18.4

新技術、新製品の開発③事業継続力の源となる最も重要な仕組み

5.2

新規事業の前倒し立ち上げ越えた」（18.4%）といった順になっている。以図表 3 は、自社にとって事業継続力の源となる一社員からの提案によるヒント 0.4
30.0

取引先企業の支援や指導最も重要な仕組みに関する回答結果である。図表

ちなみに最近知り合いの大学の先生が教えて、資本金 3 億円未満、操業年数 30 年以上の中て く れ た 言 葉 に B.C. が あ る。 通 常、B.C. と は

小企業 2,000 社を対象に郵送法により実施した。

金融機関の支援や指導

before Christ の略で「紀元前」のことであるが、回答数は 430 件で回収率は 21.5％である（但し、公的支援機関のコンサルタント指導 0.8

次いで「市場や経営環境の変化に合わせて柔軟に

米国ではこれを before Crisis、つまり「金融危機質問項目によって回答数は異なる。調査結果の2.0

組織を変革する仕組み」（16.5%）、「自社のモノ前」と捩っている。そう言えば、紀元前に大陸

詳細は後掲の調査研究報告書を参照）。

を悠然と歩いていた巨大恐竜（dinosaur）であ①主力事業が大きく変化した最大の理由

る GM やダイムラークライスラーは、急速にそ

図表 1 は、主力事業の「内容は全く変化しての勢いと弱め、現在は、氷河期を生き抜いた小いない」と回答した企業を除く回収サンプルの型哺乳類のようにコンパクトカー、エコカーへ

うち、主力事業が大きく変化した最大の理由に

14

会報 METAL FORM

2009年7月が示すように、「主要取引先からの多様なニーズ・

大学・公的機関からの生産技術面の指導 0.4

民間コンサルタントの指導
人員削減による徹底的な組織のスリム化

40.0

海外市場の急成長（輸出先や現地生産等） 0.8
10.4

その他
無回答

要請に即応できる仕組み」が 39.1％ で最も高く、

28.4

3.6

出所：（財）機械振興協会経済研究所（2009）

図表 2 最大の経営危機を乗り越えた方法（N=250、複数回答）

づくり遺伝子を絶やさない仕組み」（13.7%）といった順になっている。このように、中小企業の事業継続力の源については、多様なニーズ・要請への即応性及び市場・経営環境への組織の柔軟な適応性が重要な仕組みであることが窺える。

会報 METAL FORM

2009年7月 15要件４ ：誤ったコミットメントの排除（適応条件が制約

づくり産業を牽引している自動車産業の海外依存度の高さを露呈した。今後は、プラグインハ
イブリッド車、電気自動車等のエコカーによって日本の自動車産業は再び世界を牽引する産業として期待されるが、一方で国内の中小企業にとっては自動車産業にのみ依存したモノづくり
で 良 い の か と い っ た 疑 問 が 生 じ て い る。 さ らに、電気自動車の普及が促進された場合、筆者は自動車産業における“iPod 現象”が発生する
こ と も 危 惧 し て い る。 こ こ で 言 う iPod 現 象 とは、メモリーによる音楽及び映像のポータブル化によって CD-ROM ドライブ関連の部品がある意味で消滅したことを意味している。ソニーからウォークマンが発売されて以来、記録媒体は

積のメリットを生かす）

要件８ ：保有技術・技能と事業展開の適合性を確保するための技術戦略の構築（「支える」「稼ぐ」「生み出す」「捨てる」の 4
つの技術領域で捉える）
要件９ ：経営トップと組織内の情報共有を積極的に展開する（組織の壁を作らない）
要件 10：取引先や顧客との共創関係の構築（外部を含めた組織学習の徹底）
要件 11：特に中小企業は外部資源の活用により自社の経

年

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図表 5

要件７ ：高い技術力や技能が必ずしも企業の存立を保証するものではないことの認識

99

年
96

出所：GWEC

19

要件６ ：技術・技能継承を集積地域の視点から捉える（集年0

要取引先の消滅を想定する）

2000 年以降、急増した世界の風力発電量

陥るものと予想される。筆者はその補完策の一

自動車の電子・電気化及び今後の生産規模の不つに再生可能エネルギー産業、特に風力発電機

透明性を考慮すると、機械金属関連部品産業に産業の可能性を主張したい。2008 年時点で世界

とって自動車産業＋αの一つとして風力発電機の風力発電機の市場規模は 4 兆円に達し、これは産業を位置づけることが重要と考える。日本国

太陽光発電機市場のおよそ 2 倍の規模である。今内の普及状況に合わせるのではなく、世界規模

後は米国及び中国において風力発電機の建設がでの市場動向を睨みつつ、日本のモノづくりの積極化し、世界規模では急速に市場が拡大する

強みを風力発電機及びその部品産業に積極的に時期に入ったと言える（図表5及び図表6を参照）。

向ける時期が迫っていると感じている。

営資源を補完する
要件 12：環境変化を自社の優性の基盤構築、競争要因との関係から認識する
要件 13：独自性のある新しい価値を創造しそれを継続的に事業サイクルに取り込む

3.5 インチディスクに移行したが、その間、磁気

出所：（財）機械振興協会経済研究所（2009）

軽量化を余技なくされながらも電子部品関連企

20,000

要件５ ：外部変化と産業集積との関係変化への対応（主カセットテープから 5 インチディスク、さらに読み取り装置及びドライブ関連の部品は小型化、40,000

条件になり得ることの理解）

19

リーマン・ショックは、図らずも日本のモノ

cumulative(MW)60,000

解決能力の向上

自動産業における iPod 現象の危惧

annual(MW)80,000

要件３ ：組織的な学習を制限する要因の克服による問題

年のようになる。

100,000の発揮

98化の要件を整理した。その結果を示すと図表４120,000

要件２ ：経営者による危機意識の醸成とリーダーシップ

19

いて、経済研究所では中小企業の事業継続力強

140,000

長メカニズムを理解する

97

上述のアンケート調査及び事例調査等に基づ

世界の風力発電量の推移（1996 〜 2008）

要件１ ：事業環境変化への企業システムの適応性から成19

中小企業の事業継続力強化の要件

図表４

1980年代〜90年代初期に欧州地域で建設された発電機のリプレイスの時期、
中国及び北米市場の活性化時期、浮体式等の新技術の実用化が重なる可能性がある。
市場規模

欧州市場の飽和取り替えと新市場の組み合わせ中小企業の事業継続力強化の要件

業はセットメーカーへの部品供給を継続するこはこのような自動車産業における iPod 現象へのとができた。しかし、iPod の登場は、この部品対応が急務であると考えている。

洋上風車（浮体式）

産業の構造を全く違うものに変貌させたのである。メモリーが主体の記録媒体ではディスクを物理的に回転させる機械部品や従来の読み取り

トリレンマ構造の中での日本のモノづくり産業

装置は不要になったのである。それは全く異な自動車の電子・電気化の背景には、資源・エる技術によるウォークマンの登場であった（ユネルギー・環境といった 3 つの異なる要素が重な

ビキタス社会対応という意味でも）。

り合うトリレンマ構造 1) に対応しなければ、自動

今後、自動車の電子・電気化が高まることに車産業は維持できないといった危機意識がある。

よっ て 単純 には部 品点 数 は 2/3 にな る と 言 われその中で、従来の機械金属関連部品産業は、自るが、同時に自動車の電子・電気化は機械金属動車依存だけでは受注量の確保が困難な状況に関連の部品企業の受注減少を意味する。よって、自動車部品企業、特に機械金属関連部品産業で

16

会報 METAL FORM

2009年7月

1) トリレンマの構造については、牛山（2005）p.6 を参照。

1980

1990

2000

出所：北嶋（2009）

図表 6

中国・米国市場の活性化

今後予想される風力発電機の世界市場の周期【参考資料】（財）機械振興協会経済研究所（2009）『モノづくり企業の成長・発展プロセスと事業継続力の強化』（機械工業経済研究報告書 H20 -1）
牛山 泉（2005）『風力エネルギーの基礎』（（株）オーム社）
北嶋 守（2009）「世界規模で拡大する風力発電機市場と中小製造業のビジネスチャンス」（（財）機械振興協会経済研究所主催第 390 回 STEP 研究会資料）

会報 METAL FORM

2009年7月 17

>>INFORMATION FILING

INFORMATION FILING >>経済産業省 / 中小企業庁、ものづくり補助金の公募受付「ものづくり中小企業製品開発等支援補助金」「新事業活動促進支援補助金」

訃報
本会元専務理事・香川博保氏は本年 3 月ご逝

1994( 平成 6) 年 6 月に 67 歳でお辞めになりま

経済産業省 / 中小企業庁は、ものづくり中小企業への支援として各種施策を行っている。下記は、現在公募受付中の 3 件の補去されました。81 歳でした。ここに謹んで哀した。長く療養生活をされていましたが、時々助金制度である。日本鍛圧機械工業会ホームページで施策発表ごとにその内容をアップ・紹介していますのでご参照ください。

悼の意を表し本会での活動に感謝いたします。

は工業会事務局にもお越しくださっておりまし

氏は任意法人時代の 1969( 昭和 44) 年 4 月にた。ご家族のみの密葬とのことで工業会へは■ものづくり中小企業の製品実証等へ

本会の専務理事として通産省より招聘され、2 ヵ月後にご子息からご連絡を頂戴しました。

社団法人移行後は常務理事となり、その後再工業会会長名で「手漉き美濃和紙の涼行灯」をび専務理事 (1989-90) として活躍されました。

お送りしました。

■新事業活動促進支援補助金■ものづくり中小企業の試作開始から～新連携支援事業 ( 事業化・市場化支

販路開拓への支援

援事業 ) ～

１．助成対象企業

１．助成対象企業

中小企業が事業の分野を異にする事業

自ら試作開発を行う中小企業が対象。

自ら開発した製品・技術等の実証や性者 ( 中小企業、大企業、個人、組合、研複数の中小企業が共同で申請すること

能評価を公設試等に依頼する中小企究機関、NPO 等 ) と有機的に連携し、

も可。

業。

その経営資源 ( 技術、マーケティング、

２．助成期間と金額

２．助成期間と金額商品化等 ) を有効に組み合わせて新事① 1 年間 ( 原則単年度内 ) で行う、補① 1 年 (21 年度内での事業完了を原則 )業活動を行うことにより、新市場創出、

助金 3 分の２( 補助上限額 1 億円 ) の以内で行う定額補助 (50 ～ 500 万円 )。

製品・サービスの高付加価値化を目指補助事業。

②対象経費は公設試に依頼する費用

す取り組み (「新連携」) を支援する。

②対象経費は、人件費、機械装置等費、( 評価・検証費、研究開発費、技術指■正会員退会（6月30日付）

2009.10 年度理事・委員会・部会人事

・６月30日株式会社岩井鐵工所

について

東京ビッグサイトにおいて開催。MF-■第１回理事会（議長／鈴木康夫・コTokyo2009 出展者説明会の支援

その後嘱託をされていましたが健康を害され工業会の動き（4月～6月）
コマツ）

会員異動

・4 月16日●補助率：補助対象経費の 2 ／ 3 以内

原材料費、外注加工費等。

導費等 )

補助金額

３．助成対象となる事業

３．助成対象事業■賛助会員退会（4月30日付）①事業化・市場化支援事業①中小企業が自ら行う「特定ものづく

中小企業が販路拡大を目指し、自社の蛇の目ミシン工業株式会社a) 事業化・市場化⇒ 1 件当たりの補助り基盤技術」を活用した試作開発とそ製品等について実証等を受ける事業。

金額は 2500 万円以内の成果に係わる販路開拓。

b) 技術開発を伴う事業化・市場化⇒ 1②性能評価のために試験機関やユー

件当たりの補助金額は 3000万円以内

ザーに必要な個数を無償で譲渡・貸与②連携体構築支援事業

することも可。

マツ）・４月22日2008 年度事業・決算 ( 案 ) と 2009 年

役員異動

経済産業省は 2006 年から「元気なモノ作り中小企業 300 社」を制定しピニングメーカーとしての実績が評に重要な役割を果たしているモノ作

価されたものだ。

り中小企業の実態を広くわかりやすているが、2009 年版として日本鍛圧

中小企業は高度なモノ作り技術をく示すために、全国から元気なモノ

機械工業会会員からは群馬県の大東ベースに、我が国産業の国際競争力

作り中小企業 300 社を選定し顕彰をスピングが「日本のイノベーション

を支える経済活力の源泉となってい行っている。

を支えるモノ作り中小企業」部門でるが、それを受けて経済産業省はふ選定・顕彰された。日本で唯一のス

だん目に触れにくいものの日本経済

TOPICS

日本鍛圧機械工業会の名が国会質疑で取り上げられる

本年 4 月 3 日に開かれた衆議院内閣委員会の質疑に業界団体で、従来からの公益事業は継続しつつも会員企

おいて、一般法人化への移行に関し日本鍛圧機械工業会

業のための事業をより柔軟に行い、その比率を増やすたの名が話題に上った。

めに一般社団法人移行への道を選んだということです。

新公益法人制度の改革に関する質問に対し、高市早苗経一般論として、創意工夫に富んだ活動でより前向きに取済産業省副大臣および野田聖子国務大臣は概略次の答弁をり組める環境づくりすることが今回の新公益法人制度改行った。

革の目的だが、今後は第三者機関の公益認定等委員会が「経済産業省管轄では日本鍛圧機械工業会がいち早く

主務官庁の壁をはずして監督するため不透明な部分がな

一般社団法人への移行を行ったが、当工業会は事業活動

くなることも大きな進歩となります」

収入の 80％以上が会費という自立型の中小企業主体の

18

会報 METAL FORM

2009年7月

委員会・部会度の最終審議 ( 書面 )■エコマシン認証審議会■監事辞任（6月30日付）■第 2 回理事会（議長／春山紀泰・・第 6 回（5月14日）

岩井良明（株式会社岩井鐵工所）

エイチアンドエフ）

正式認証２次会長、副会長、委員長選出

・第７回（６月５日）

事業予算審議ほか

正式認証３次a) 1 件当たりの補助金額は 500万円以内

大東スピニングが「2009 年 元気なモノ作り中小企業 300 社」に選定

MF-Tokyo2009説明会

総会・理事会・正副会長会■第１回定時総会（議長／春山紀泰・
エイチアンドエフ）■広報見本市委員会（委員会／鈴木康MFエコマシン認証制度説明会

夫・コマツ）
・６月１０日・5月21日・4月3日

MF-Tokyo の運営について

芝パークホテルにて開催。

MF エコマシン認証制度の会員向け説■サーボ JIS 委員会分科会■第 1 回正副会長会（議長／鈴木康夫・明会

・６月３０日事務局体制変更のお知らせ
日本鍛圧機械工業会事務局は、楠田 冨士盛 ( くすだ ふじもり ) の入局に伴い、7月1 日以降は下記の体制となります。な
お小島真一課長は任期満了で 7月31日付けで退職され、7月中は引継業務となります。
事務局
専務理事
事務局長

氏 名
松本 憲治
宮嶋 幸

主査

楠田冨士盛

副主任

藤嶋 房子

事務担当

糸川 貢子

担 当 業 務会務掌理、総会、理事会、企画委員会、広報宣伝、会報 MetalForm、HP法令解説、統計分析、など
技術委員会、調査統計委員会、MF エコマシン認証審議会、油圧プレス専門部会、自動化安全装置専門部会、構造規格、JIS/ 工業会規格、エネ革税制、製品安全、環境問題、会員受注統計、など
広報見本市委員会、レーザ・プラズマ専門部会、サービス専門部会、MF-Tokyo2009、海外団
体との交流、海外規格規制、輸出入の規制、など
中小企業経営委員会、フォーミング専門部会、関東地区部会、中部関西地区部会、PL 保険、経理、決算業務、各種官庁届出、総務、名簿、など
広報見本市委員会サブ、MF-Tokyo2009、JIMTOF2010、ホームページ更新、特定自主検査済標章、会員証、庶務、など

会報 METAL FORM

2009年7月 19

鍛 圧 機 械 工 業 を支える
2009年7月1日現在
五十音順

一般社団法人 日本鍛圧機械工業会 会員一覧

76社

正会員
株式会社 相澤鐵工所

株式会社 コニック

日本オートマチックマシン株式会社

株式会社 アイシス

株式会社 小松製作所

日本電産キョーリ株式会社

アイセル株式会社

コマツ NTC 株式会社株式会社 能率機械製作所

アイダエンジニアリング株式会社

コマツ産機株式会社株式会社 日立製作所

アサイ産業株式会社

コムコ株式会社

旭サナック株式会社株式会社 小森安全機研究所

株式会社 ヒノテック

旭精機工業株式会社株式会社 阪村機械製作所

株式会社 福田鉄工所

株式会社 アマダ株式会社 サルバニーニジャパン

株式会社 富士機工

株式会社 アミノ

三起精工株式会社

富士スチール工業株式会社

株式会社 IHI

三恵機械株式会社

株式会社 放電精密加工研究所

株式会社 エイチアンドエフ

しのはらプレスサービス株式会社

ホソダクリエイティブ株式会社

エー・ピーアンドティー株式会社

株式会社 芝川製作所

株式会社 マテックス精工株式会社 エヌエスシー

住友重機械テクノフォート株式会社

株式会社 メガテック

榎本機工株式会社

株式会社 大東スピニング

宮﨑機械システム株式会社

株式会社 大阪ジャッキ製作所

大同マシナリー株式会社

村田機械株式会社

オーセンテック株式会社

ダイマック株式会社

森鉄工株式会社

株式会社 オプトン

株式会社 ダテ株式会社 山田ドビー

オリイメック株式会社

伊達機械株式会社

株式会社 山本水圧工業所

型研精工株式会社

ティーエスプレシジョン株式会社

油圧機工業有限会社

川崎油工株式会社

株式会社 東洋工機株式会社 ユタニ株式会社 川副機械製作所

東和精機株式会社

株式会社 ユーロテック

株式会社 関西鐵工所

トルンプ株式会社

株式会社 ヨシツカ精機

株式会社 栗本鐵工所

株式会社 中島田鉄工所

株式会社 理研オプテック

株式会社 向洋技研

株式会社 中田製作所

株式会社 理工社

株式会社 小島鐵工所

ニシダ精機株式会社

レイメイプレス株式会社

コータキ精機株式会社

株式会社 ニッセー

オートモティブシステムグループ

9社

賛助会員

20

会報 METAL FORM

2009年4月

ソノルカエンジニアリング株式会社

株式会社 ファブエース

株式会社 松本製作所

TACO 株式会社

双葉電子工業株式会社

株式会社 モリタアンドカンパニー

株式会社 ティーエスエイチインターナショナル

ブルーダラー・プレス株式会社

ロス・アジア株式会社

会報 METAL FORM

No.31

2009 年（平成 21年）7 月1日発行 No.31（季刊 1,4,7,10 の月の 1 日発行）
発行所

東京都港区芝公園 3-5-8 機械振興会館 308 号

一般社団法人日本鍛圧機械工業会

電話 03(3432)4579 ㈹