昭和学院短期大学

様式 1 －表紙

平成２５年度 第三者評価

昭和学院短期大学
自己点検・評価報告書

平成２５年６月

昭和学院短期大学

様式 2

－目次

目次
自己点検・評価報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

１．自己点検・評価の基礎資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２．自己点検・評価報告書の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
３．自己点検・評価の組織と活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
４．提出資料・備付資料一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
基準Ⅰ-Ａ

建学の精神・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

基準Ⅰ-Ｂ

教育の効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38

基準Ⅰ-Ｃ

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47◇

基準Ⅰについての特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56
基準Ⅱ-Ａ

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57

基準Ⅱ-Ｂ

学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78◇

基準Ⅱについての特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 89【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92
基準Ⅲ-Ａ

人的資源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93

基準Ⅲ-Ｂ

物的資源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 101

基準Ⅲ-Ｃ

技術的資源をはじめとするその他の教育資源・・・・・・・・・・・・・・・ 108

基準Ⅲ-Ｄ

財的資源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 111◇

基準Ⅲについての特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 114【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 115
基準Ⅳ-Ａ

理事長のリーダーシップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 115

基準Ⅳ-Ｂ

学長のリーダーシップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 118

基準Ⅳ-Ｃ

ガバナンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 126◇

基準Ⅳについての特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 129【選択的評価基準 2．職業教育の取り組みについて】・・・・・・・・・・・・・・・ 130【選択的評価基準 3．地域貢献の取り組みについて】・・・・・・・・・・・・・・・ 137

昭和学院短期大学

様式 3 －自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受ける
ために、昭和学院短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成２５年６月２１日

理事長
山本

徹

学長
ALO

畑江 敬子
松本 晴美

1

昭和学院短期大学

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
１．自己点検・評価の基礎資料（１）学校法人及び短期大学の沿革
本学の属する「学校法人昭和学院」は、昭和 15 年 1 月 23 日に伊藤友作を理事長とする「財団法人昭和学院」として設立され、昭和 26 年、私立学校法に基づき「学校法人昭和学院」に組織を変更し現在に至っている。開学の際に創設者伊藤友作は、建学の精神として「明敏謙譲」を掲げて教育の理想とした。「明敏謙譲」の精神は、その後も長く昭和学院の校訓として継承されている。
その中で「昭和学院短期大学」は、昭和女子商業学校、昭和女子専門学校を経て、昭和25 年、日本初の短期大学の一つとして設置認可された。
昭和学院創立から今日に至る沿革を以下に示す。
昭和15年 1月23日

財団法人昭和学院設立、認可。
昭和女子商業学校（修業年限4年）設置認可、同年4月1日開校。
（学制改正により昭和24年3月31日廃止）

昭和21年 3月30日

専門学校令により昭和女子専門学校（修業年限3年 経済科、被服科）設置認可、同年4月1日開校。（学制改正により昭和26年3月31日廃止）

昭和25年 3月14日

昭和学院短期大学（修業年限2年 国文科、被服科）設置認可、同年4月1日開学、現在に至る。伊藤友作初代学長に就任。
短期大学に教職課程開設<国文科：中学校教諭二級免許状（国語）、被服科：中学校教諭二級免許状（家庭）>。

昭和26年 2月21日

学校法人昭和学院設立認可。伊藤友作初代理事長に就任。

昭和33年 3月31日

昭和学院栄養学校（修業年限2年栄養士養成科）設置認可、同日厚生大臣より栄養士養成施設として指定、同年4月1日開校。

昭和36年 3月31日

伊藤一郎 2代目学長に就任。

昭和40年 1月 1日

伊藤一郎 2代目理事長に就任。

昭和43年 3月 1日

昭和学院栄養科学研究所開設、現在に至る。

昭和51年 3月31日

昭和学院栄養学校組織変更（専修学校専門課程）認可、昭和学院栄養専
門学校と校名を変更する。

平成 2年 1月23日

本学院創立50周年を迎える。

平成 5年 4月 1日

昭和学院短期大学被服科を生活文化科に科名変更する。

平成11年 4月 1日

昭和学院短期大学国文科を日本語日本文学科に科名変更する。

平成11年12月22日

昭和学院短期大学ヘルスケア栄養学科（定員80名）設置認可。

平成12年 1月23日

本学院創立60周年を迎える。

平成12年 3月14日

昭和学院短期大学創立50周年を迎える。

平成12年 4月 1日

ヘルスケア栄養学科開設。（平成13年3月31日、昭和学院栄養専門学校廃止）

平成14年10月28日

昭和学院短期大学生活文化科を人間生活学科（生活文化専攻・人間発達専攻）に改組認可。

平成15年 3月27日

人間生活学科人間発達専攻、厚生労働大臣より指定保育士養成施設とされる。

2

昭和学院短期大学

平成15年 4月 1日

伊藤アヤ 3代目学長に就任。同年6月19日3代目理事長に就任。
人間生活学科(生活文化専攻、人間発達専攻）開設。
生活文化専攻に教職課程設置許可<中学校教諭二種免許状（家庭）>。

平成15年 6月30日

日本語日本文学科廃止。

平成16年 3月31日

生活文化科廃止。

平成17年 4月 1日

人間生活学科人間発達専攻に教職課程<幼稚園教諭二種免許状>設置認可。
ヘルスケア栄養学科に教職課程<栄養教諭二種免許状> 設置認可。
昭和学院短期大学男女共学制導入。

平成19年 4月 1日

山本徹 4代目理事長、桑村典子 4代目学長に就任。

平成21年 1月30日

短期大学附属図書館改築完成。

平成21年 2月23日

伊藤記念ホール落成。

平成21年 3月24日

短期大学基準協会第三者評価において「適格」と認定。

平成21年10月23日

短期大学附属栄養科学研究所落成。

平成22年 1月23日

本学院創立70周年を迎える｡

平成22年 3月14日

短期大学創立60周年を迎える。

平成22年 3月31日

短期大学学生センター落成。

平成22年 4月 1日

人間生活学科人間発達専攻をこども発達専攻に専攻名変更。

平成22年10月24日

キャンパス完成披露・学院創立70周年記念式典挙行。

平成23年 4月 1日

人間生活学科生活文化専攻を生活クリエイション専攻に専攻名変更。

平成24年 2月 1日

畑江敬子 5代目学長に就任。

(２) 学校法人の概要■ 学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数(人)
平成 25 年 5 月 1 日
教育機関名

所 在 地

入学定員

収容定員

在籍者数

昭和学院短期大学

千葉県市川市東菅野 2-17-1

160

320

342

昭和学院高等学校

千葉県市川市東菅野 2-17-1

＊1

360

1,040

1,183

昭和学院中学校

千葉県市川市東菅野 2-17-1

144

432

400

昭和学院小学校

千葉県市川市東菅野 2-17-1

80

480

463

昭和学院幼稚園

千葉県市川市宮久保 1-3-8

60

昭和学院秀英高等学校
昭和学院秀英中学校

180

147

千葉県千葉市美浜区若葉 1-2

2

280*

800

974

千葉県千葉市美浜区若葉 1-2

160

480

563

（注）＊1 昭和学院高等学校は、千葉県の要請により平成 24 年度第１学年入学定員が 40 人の増、平成 25 年度第１学年入学定員が 40 人の増となっている。
＊2 昭和学院秀英高等学校は、千葉県の要請により平成 24 年度第１学年入学定員が 40 人の増、平成 25 年度第１学年入学定員が 40 人の増となっている。

3

昭和学院短期大学(３) 学校法人・短期大学の組織図■ 専任教員数、非常勤教員数、教員以外の専任職員数、教員以外の非常勤職員等の数（人）（平成 25 年 5 月 1 日）
専任教員数

助手数

非常勤教員数

専任職員数

兼任職員数

非常勤職員数

21

7

40

7

1

2

■ 組織図（昭和学院）
内部監査室
法人事務局

資産運用管理
企画・事業
総務課
経理課

総務課
経理課
事 務 部

監 事

管理課

短期大学

教務課
図書館事務
学生課

理事会（理事長）

学校法人昭和学院

入試広報課
SD 推進課
就職課

昭和学院高校

事務室

事業営繕課
会計
就学支援
文書・入試

評議員会

昭和学院中学校

昭和学院小学校

事務室

昭和学院幼稚園

事務室

事務室

昭和学院秀英中学校

総務課
経理課
管財課
図書館係

昭和学院秀英高校

実践

業務系統

…… 点線

処理系統

小学校・幼稚園事務室については当分の間、教育職員が兼務し法人事務室が支援する。

4

昭和学院短期大学■ 組織図（短期大学）5昭和学院短期大学（４）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■ 立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
市川市の人口は約 47 万人と、千葉市、船橋市、松戸市についで県内４番目に多く、平成 24 年 4 月 1 日現在、千葉県の人口の 7.6％を占めている。
千葉県の人口は増加傾向にあったが、平成 24 年度に人口減となった。市川市の人口動
態は、昭和 40～50 年代前半にかけては年間１万人程度増加していたが、その後は鈍化しはじめ、平成 23 年度には減少となった。市川市の人口ピラミッドは、35 歳～39 歳が最も多くなっている。
（4 月 1 日現在）

千葉県・市川市の人口推移（人）平成 20 年

平成 21 年

平成 22 年

平成 23 年

平成 24 年

市川市

471,104

474,313475,576

472,811469,603千葉県

6,122,671

6,162,593

6,189,979

6,214,333

6,195,643■ 学生の入学動向（過去の実績と未来の予測、学生の出身地別人数及び割合）
過去 5 年間の入学生の出身地（ここでは出身高等学校の所在地とする）を見ると、80％以上が千葉県出身者で占められている。
（この集計には、社会人入試入学者を除く）
近隣都県からの入学者は、毎年 10～20 人程度である。また地方出身者の多くは、学業と共に、ソフトテニス部での活動を目指し入学した学生である。
入学生の出身地
平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

北海道・東北

2

1.4

3

2.0

4

2.8

3

2.6

6

3.4

関東・千葉県

128

88.2

127

87.0

115

81.0

96

82.1

151

86.8

関東・東京都

7

4.8

6

4.1

13

9.2

11

9.4

8

4.6

関東・埼玉県

2

1.4

2

1.4

0

0.0

1

0.9

2

1.2

関東・他

2

1.4

5

3.4

5

3.5

2

1.7

4

2.3

東海・信越・北陸

2

1.4

2

1.4

3

2.1

1

0.8

2

1.1

近畿・中国

0

0.0

1

0.7

1

0.7

1

0.8

0

0.0

四国・九州

2

1.4

0

0.0

1

0.7

2

1.7

1

0.6

計

145

100

146

100

142

100

117

100

174

100

地域

千葉県の 18 歳人口の今後の推移の予想では、平成 24 年度と比較すると、平成 31 年度（105.7％）をピークとし多少の増減があるが、平成 36 年度に初めてマイナス（96.7％）となる。また県下高校生の進学率の推移をみると、平成 21 年度に比べ平成 24 年度はマイナス 0.9％となっているが、18 歳人口、進学率とも大きな減少は見られないと推察できる。

いずれにしても、本学は今後も千葉県出身者が中心であることが予想され、学生募集も千葉県に根差した短期大学であることをアピールしていきたい。また県内の 18 歳人口の6

昭和学院短期大学

推移はこの先 10 年間くらいあまり変化はないが、定員確保、優秀な人材確保に今後とも努力したい。
千葉県の 18 歳人口の今後の推移（人）
年度

24 年

25 年

26 年

27 年

28 年

29 年

30 年

31 年

32 年

33 年

34 年

35 年

36 年

A

53,58456,03053,96355,56954,86655,55555,18956,62656,28555,891

54,761

54,231

51,839

B

大１

高３

高２

高１

中3

中２

中１

小６

小５

小４

小３

小２

小１

A：18 歳人口、B：平成 24 年度の学年（平成 24 年度学校基本調査結果、千葉県平成 25 年 3 月発表）

千葉県の高校生の進学率の推移
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

進学率（％）

55.4

55.2

54.8

54.5

前年比（％）

2.1

△0.2

△0.4

△0.3

■ 地域社会のニーズ
市川市は、千葉県の西部、江戸川を隔てて東京都と相対している。都心から 20 ㎞の圏内に位置し、文教・住宅都市として発展してきた。都心部と県内各地を結ぶ広域交通網の集中する位置にあり、東西方向はＪＲ総武線、京葉線などの鉄道や京葉道路、国道 14 号などの道路がある。
温暖な気候と風光明媚な土地柄、そして多くの歴史的背景を持つ市川を、いつの時代も文人たちはこよなく愛した。それは、多くの作品に市川が登場することからもわかる。近代では、北原白秋、幸田露伴、永井荷風がこの地で暮らしていた。
このように、東京のベッドタウンとしての住宅都市の多くの市民は、文化的で教養を身につけることを常に求めている。市川市との共催で開催している生涯学習講座やその他公開講
座、料理教室等は、いつも好評を得ている。
また、市川市の平成23年11月末日現在の高齢化率は17.3％と国（平成23年3月現在22.8％）と比較するとやや緩やかではあるが着実に高齢化が進行し、平成26年度には高齢化率は19.7％、市民の5人に1人が高齢者になると予測されている。
本学の公開講座の受講生も60歳代以降の人が多く、またリピーターが多いことからも、高齢社会に対応した地域貢献として今後継続していくことには、意義があると言える。
■ 地域社会の産業の状況
市川市の地形は、北から南に向かってやや傾斜している。北部の台地はおおむね標高 20ｍで、それ以外は 2ｍ程度の平坦地がほとんどである。その地形を活かして、北部では、梨栽培などの農業が盛んである。全国トップクラスの産出額と品質を誇る“市川の梨”は、特許庁による「地域ブランド」の認証を受けている。露地野菜や施設園芸野菜、花卉類の生産も行われている。南部では、東京湾に臨み京葉工業地帯の一翼を担っている。また、水産業ではアサリやノリの生産能力向上を図るなど、安定した水産資源の確保に努めている。
7

昭和学院短期大学■ 短期大学所在の市区町村の全体図
千葉県
市川市

京成線
総武線

昭和学院短期大学

地下鉄新宿線（５）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の第三者評価における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について改善を要する事項(向上・充実のための課題)

対

策

成

果

［評価領域Ⅴ 学生支援］ 学生便覧については、学生生活のこと 学生手帳は、学生からも学生便覧や学生手帳にお は既に記述があるので、学生が常に携 好評で、日常的によく利いて、奨学金制度や「学生 帯する学生手帳についてのみ、第三者 用されるようになった。
会」活動、クラブ活動とい 評価の翌年、大幅に改訂をした。サイった学生生活に直結する ズを手帳大からはがき大に変更し、見内容の記述をするなど、一 やすく使い勝手を良くした。内容も充層の充実が望まれる。

実させ、奨学金制度の詳細、クラブ活動の種類などを記述した。

8

昭和学院短期大学② 上記以外で改善を図った事項について改善を要する事項

対策［評価領域Ⅴ 学生支援］ ○自習室（SSR 室）の充実。

成果○利用者が増えた。

学生の憩いの場所、活動の ○附属図書館は平成 21 年 1 月に改築 ○図書館が移転し独立場所の確保され、１階にはゆったりとしたスペした建物で、学生が利ースを設け、くつろいで雑誌等の閲用しやすい環境にな覧ができるようにした。また２階にったことで、利用者がはテラスが造られ、テーブルとイス増えてきた。

が設置された。
○平成 22 年 3 月には学生センターを ○授業の合間や放課後
新築し、学生会室、クラブ室を設け等にいつでも集まるた。

ことができるようになり、日常の学生会活
動がより活発になった。

○平成 22 年 10 月には新キャンパス計 ○学生の憩いの場所が画が完成し、学生の憩いの場として広がった。

創立記念館の前庭にベンチを設置した他、オープンキャンパスとして、植栽の中の散策道や芝生のスペースも確保された。
学生証の改良○紙製の学生証をカード式に改良。
この際、図書館利用 ID も登録し、利便性を図った。

9○保存性が良くなり、使いやすくなった。

昭和学院短期大学（６）学生データ① 入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率
学科等の名称

事 項

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

人間生活学科

入学定員

40

40

40

30

30

平成 24 年度専

生活クリエイ

入学者数

33

27

19

27

30

攻の定員変更ション専攻（生入学定員

活文化専攻）

充足率（％）

82

67

47

90

100

収容定員

80

80

80

70

60

在籍者数

69

60

44

46

57

86

75

55

65

95

収容定員
充足率（％）

備 考

人間生活学科

入学定員

40

40

40

50

50

平成 24 年度専

こども発達専

入学者数

32

45

34

68

61

攻の定員変更攻（人間発達専

入学定員攻）

充足率（％）

80

112

85

136

122

収容定員

80

80

80

90

100

在籍者数

67

77

77

101

125

83

96

96

112

125

収容定員
充足率（％）
ヘルスケア栄

入学定員

80

80

80

80

80

養学科

入学者数

83

89

80

85

82

103

111

100

106

102

収容定員

160

160

160

160

160

在籍者数

153

172

167

166*

161

95

107

104

103

100

入学定員
充足率（％）

収容定員充足率（％）*24 年度入学生 85 人、23 年度は入学生に留年生 2 人を含み 81 人となり、計 166 人となっている② 卒業者数（人）
20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

77

64

61

65

50

生活クリエイション専攻

38

31

31

23

17

こども発達専攻

39

33

30

42

33

ヘルスケア栄養学科

79

69

81

85

78

156

133

142

150

128

区

分

人間生活学科

合計10

昭和学院短期大学③ 退学者数（人）
20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

6

5

8

4

6

生活クリエイション専攻

3

4

4

1

2

こども発達専攻

3

1

4

3

4

ヘルスケア栄養学科

3

1

3

1

7

合 計

9

6

11

5

13

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

0

0

0

0

0

生活クリエイション専攻

0

0

0

0

0

こども発達専攻

0

0

0

0

0

ヘルスケア栄養学科

0

0

0

0

0

合 計

0

0

0

0

0

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

58

55

50

57

47

生活クリエイション専攻

29

23

24

18

15

こども発達専攻

29

32

26

39

32

ヘルスケア栄養学科

71

60

68

63

67

合 計

129

115

118

120

104

区 分
人間生活学科④ 休学者数（人）区 分
人間生活学科⑤ 就職者数（人）区 分
人間生活学科（平成 24 年度は平成 25 年 3 月 31 日現在）

⑥ 進学者数（人）
20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

4

3

3

2

0

生活クリエイション専攻

3

2

1

1

0

こども発達専攻

1

1

2

1

0

ヘルスケア栄養学科

2

3

4

3

2

合 計

6

6

7

5

2

区 分
人間生活学科11昭和学院短期大学（７）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要① 教員組織の概要(人)（平成25年5月1日現在）
設置基準で定める教員数専任教員数学科・専攻名
教授

准教授

講師

助教

計

〔イ〕 〔ロ〕

人間生活学科
生活クリエイション専攻

2

2

2

0

6

4(2)

人間生活学科
こども発達専攻

3

1

1

2

7

4(2)

ヘルスケア栄養学科

3

3

1

1

8

4(2)

8

6

4

3

21

12(6)

－

－

4(2)

12(6)

4(2)

（小計）
〔ロ〕

8

（合計）

6

4

3

21

助手

非常勤
教員

2
4(2)

26

2

備考

家政関係
同上

3

14

7

40

7

40

同上

＊[イ]と[ロ]は短期大学設置基準第 22 条関係の別表第一による。
（ ）内の数字は教授の人数を示す。

② 教員以外の職員の概要（人）
専任

兼任

計

事務職員

5

1

6

技術職員

0

0

0

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

2

0

2

その他の職員

0

2

2

7

3

10

計

③ 校地等（㎡）
共 用 す
校

区分

地

専用

共用

(㎡)

(㎡)

る 他 の
学 校 等

基 準 面
計(㎡)

の 専 用

積 ( ㎡ )
［注］

(㎡)

等

在 学 生
一 人 当
た り の
面積(㎡)

備考（共
有 の 状
況等）

11,5130

15,542

27,055120

029,396

8,634

38,030

（専用のみ

院中学、

小計

11,51329,39624,17665,085

の場合

高等学

その他

1,260

5,768

720

7,748

34）

校との

合計

12,77335,16424,896

72,833

校舎敷地
運動場用地

3,200

昭和学

共用

［注］校地基準面積は、設置基準第 30 条の規定により学生定員上の学生一人当り 10 ㎡として算出した。その他の 1,260 ㎡は、寄宿舎（1,140 ㎡）と附属栄養科学研究所（120 ㎡）の合計。その他面積は、設置基準第 30 条の規定により「在校生一人当りの面積」には算入しない。

12

昭和学院短期大学④ 校舎（㎡）
区分

専用(㎡)

共用(㎡)

校舎

8,620

0

共用する他の学計(㎡)校等の専用(㎡)0

基準面(㎡)［注］8,620

備考（共有の状況等）

3,100［注］校舎基準面積は、設置基準第 31 条の規定により 3,100 ㎡（加算なし）である。
短期大学が占有する校舎は、8 棟（本館、新館、栄養館、特別館、生活館、附属図書館、附属栄養科学研究所、学生センター）である。学院の他の学校との共有校舎はない。

⑤ 教室等（室）
講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

12

9

11

1

1

＊その他、体育館１室、自習室（SSR）１室、附属栄養科学研究所１室、多目的室１室があり、附属図書館ラーニングルーム 2 室も演習等の授業で使用している。

⑥ 専任教員研究室（室）専任教員研究室23（平成 25 年 5 月 1 日現在）

⑦ 図書・設備学科・専攻課程

図書

学術雑誌〔うち外国書〕〔うち外国書〕
（種）

（冊）

電子ジャ

視聴覚資

機械・器

標本

料(点）

具（点） （点）

ーナル〔う
ち外国書〕
生活クリエイション専攻

4,414〔 34〕

6〔0〕

0

2

こども発達専攻

1,889〔 9〕

9〔0〕

0

13

ヘルスケア栄養学科

5,661〔199〕

16〔1〕

0

49

その他

35,523〔873〕

2〔0〕

0

58

計

47,487〔1,115〕

33〔1〕

0

122

附属図書館
体育館

閲覧席数

面積（㎡）
705

101

2,050

64

2,050

64

収納可能冊数60,000

体育館以外のスポ―ツ施設の概要

面積（㎡）
704

なし

13

昭和学院短期大学（８）短期大学の情報の公表について① 教育情報の公表について
事

項

公表方法等

1

大学の教育研究上の目的に関すること

ホームページに掲載

2

教育研究上の基本組織に関すること

ホームページに掲載

3

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に ホームページに掲載
関すること
入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及 ホームページに掲載

4

び在学する学生の数、卒業又は終了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること

5

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関 ホームページに掲載

6

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たって ホームページに掲載

7

校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境 ホームページに掲載

8

授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関するこ ホームページに掲載

9

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康に係る支 ホームページに掲載することの基準に関することに関することと援に関すること② 学校法人の財務情報の公開について
事

公開方法等

項

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業 学院ホームページにおいて公表
報告書及び監査報告書

学院ホームページに掲載（短期大学、文部科学省のホームページから閲覧できる）
法人事務室において閲覧できる

14

昭和学院短期大学（９）各学科・専攻課程ごとの学習成果について■ 学習成果をどのように規定しているか
学習成果は、「建学の精神」から導き出された４つの教育理念を達成することを目標に規定した。
学習成果の量的データとしては、成績評価を基にした GPA を用いた。
また教育理念に掲げられた 4 つの人間像を育てるために考えられた評価指標を科目ごとにあてはめたカリキュラムマップを作成し、教員は教科ごとにその評価を行い、これをもって質的評価とした。カリキュラムマップは、全学共通、学科別、専攻別に指標を作成し、評価は指標ごとに前期・後期終了時に集計され、それを積み重ねて卒業時に学生がどのくらい達成できたかで最終評価を行うこととした。
このほか、学生の学習成果自己評価結果、学生生活満足度調査、学生授業評価、卒業生に対するアンケート、就職先に対する聞き取り調査、外部評価の 8 つの手法を用いて、学習成果を総合的に評価するものとした。
■ どのように学習成果の向上・充実を図っているか
学習成果の向上・充実は、①科目レベル②教育課程レベル（学科・専攻レベル）③機関
レベルの順に以下のように行う。
①科目レベルの向上・充実、学習成果の科目別結果等を参
科目担当教員は、成績評価の分布（A○、A、B、C、D）
考に授業報告書（PDCA で記載）を記載し、次年度の向上・充実に活用している。また学生の授業評価の結果も次年度の授業準備に活かしている。
②教育課程レベルの向上・充実
学科会議・専攻会議において、学科・専攻別の GPA、学習成果の学科専攻別結果、学生
生活満足度調査結果等を参考に、学習成果獲得のためのカリキュラム改善を検討し、向上・充実に努めている。
③機関レベルの向上・充実
自己点検・評価委員会において、全学共通部分の評価指標の結果の他、学生の学習成果
自己評価結果、学生生活満足度調査、学生授業評価、卒業生に対するアンケート、就職先に対する聞き取り調査、外部評価を参考に総合的に検討する。また学科会議・専攻会議での協議事項も併せ全学的な検討を行い、向上・充実に努める。
GPA の導入、上記質的評価方法は今年度から実施したものであり、③までは到達していない。しかし平成 24 年度の実施の状況から、平成 25 年度入学生用として学習成果評価指標の一部変更、また全科目に対応するなど向上・充実を図っている。
平成 25 年度末には２年間の学習成果の積み重ねの結果が出るので、改めて全学で協議し、改善改革を進める。

15

昭和学院短期大学（10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム
名 称

概

要

入学前教育

入学予定者を対象に、学科・専攻ごとに課題を送付している。こ（課題提出）

れは本学入学後に必要とされる基礎学力の確認、入学への意欲を増すことを目的としている。

入学前教育

人間生活学科こども発達専攻入学予定者は、本学内に設置されて（入学前研修）

いる子育て支援センター「昭和学院もこもこ・こどもセンター」
での半日研修を行っている。

オフキャンパス

人間生活学科生活クリエイション専攻、ヘルスケア栄養学科では、（マナ―講座）特別演習の中で、和食、洋食のマナーについて専門家から講習を受けている。
これは、社会人としてのマナーを身につけると共に、食文化の勉
強にも繋がっている。

オフキャンパス

全学的には、1 年生フレッシュマンセミナーのスケジュールの中（芸術鑑賞）

で、美術館での芸術鑑賞を行っている。
人間生活学科生活クリエイション専攻では、ミュージカルや伝統芸能を鑑賞している。
これらは、教養を深めると共に学科専攻の学びにも繋がっている。

オフキャンパス

1 年生対象のフレッシュマンセミナーは、本学の学びや今後のキャ（フレッシュマン リア教育について考える全体研修と、学科・専攻別の特性に結びセミナー）

ついた研修を行っている。
（1 泊 2 日）

オフキャンパス

２年生対象の研修旅行は、学科専攻で研修場所は異なるが（生活(研修旅行)

クリエイション専攻：台湾、こども発達専攻：京都府・滋賀県、
ヘルスケア栄養学科：沖縄県）、その地での研修は学科専攻の学びに繋がるものを設定している。
（3 泊 4 日）

オ フ キ ャ ン パ ス 中学校教諭教職課程履修者は介護等体験（2 日間）と社会福祉施設（介護等体験・社 体験（5 日間）を行っている。
会福祉施設体験）（専門科目の校外実習、授業内で行っている見学等は除く）

16

昭和学院短期大学（11）公的資金の適正管理の状況
公的資金について、本学院と短期大学は、平成 18 年に文部科学省から通知のあった「科学研究費補助金に係る不正使用等防止のための措置について」を基本にして、研究機関における自己管理体制の強化等適正管理に努めている。公的資金の重要性を十分に認識し、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づいて、適正な管理・監査に取り組むための体制を整えた。
このほか、本学では「『研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）』に関する研修会」等公的資金の適正管理に関する研修会等に出席を重ね、研究者だ
けでなく、事務職員も同時に適正管理のための体制の意義を理解するよう情報提供、組織・体制づくりを進めている。
公的資金の適正管理のための体制としては、短期大学学長を最高管理責任者とし、短期大学事務職員及び法人事務局職員と一体となった組織としている。
公的研究費補助金管理・監査のガイドラインに基づく体制は以下のとおりである。

平成24年度 公的研究費補助金 管理・監査のガイドラインに基づく体制
最高管理責任者
昭和学院短期大学長

監

事・競争的資金等の運営・管理についての最終責任者
・不正防止計画の策定と着実な実施と管理
不正行為通報窓口
公的研究費補助金
通報担当

統括管理責任者
法人事務局長

不正防止計画推進担当
短期大学事務長・研究活動上の不正行為防止と経費の運営、管理、不正防止

不正行為通報窓口

発注担当

公的研究費補助金
通報担当
検収担当

経理担当
研 究 者

（12）その他特になし。

17

昭和学院短期大学

２.自己点検・評価報告書の概要【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
建学の精神「明敏謙譲」は、本学における教育の原点であり、教育理念、教育目的、教
育目標、教育方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に結びついているものである。そしてこれらは、ホームページ等を通し広く公表している。また建学の精神の解釈は、社会情勢や時代の要請に合致したものとなっているか、関係する教育目的・目標・ポリシー等との妥当性と併せ、確認を行ってきた。
教育の効果を測るため、建学の精神から導き出された学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を構築し、実施 1 年が経過した。今後この査定（アセスメント）方法の改善を積み重ねていくことで、カリキュラムの改善、学生指導の充実が図られ、教育の質保証につながるものと考えている。
【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
卒業認定・学位に関する方針、教育課程の編成方針、入学者受け入れ方針は、定期的に検討し、明確に示している。平成 26 年度入学生から適用するアドミッション・ポリシーには受験生がどのような学習をして入学するべきかを示した「高校での学びについて」を追加した。
学習成果を焦点とする査定（アセスメント）方法は、平成 23 年度より検討を始め、平成 24 年度は、体系づけて実施した初年度であった。平成 24 年度の実施を経て、問題点の抽出、検討、変更を行い、平成 25 年度に向けて改善を図った。このように学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の仕組みを取り入れ、PDCA の実行で改善・改革を実施している。
学生支援については、FD 活動・SD 活動を活発にし、学習成果の獲得、学生の満足度向上を目指し、今後とも改善を進めていく。
【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
教育資源としての人的資源である本学の教員は 21 名で、短期大学設置基準等の法的基準を上回り、職位についても十分な配置がなされている。
教員の教育研究活動は、教育に重点が置かれているが、研究に対する意識を常に持ち活動している。事務職員は総数 8 名で、職責については、「昭和学院事務組織規程」「昭和学
院事務分掌規程」に定められている。人的管理については「学校法人昭和学院就業規則」「昭和学院短期大学就業規則」に基づいて適正に管理している。
物的資源である校地面積、校舎面積、及び授業を行うための機器・備品等は、短期大学設置基準を充足し、保育士及び栄養士養成施設、衣料管理士養成校としての施設設備も十分である。
財的資源については、法人全体の財的資源は、健全な状態にある。
【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
理事会及び理事長は、建学の精神を理解し、経営責任を全うするため、学内外から理事を選任し、適切な理事の構成を行っている。理事長は、学内外の状況を把握し、適正な理18

昭和学院短期大学

事会運営により業務を決定している。
短期大学の運営にあたっては、理事会において学長を選任し、学長はその付託に応えて、短期大学の最高責任者として教育・研究活動が十分にできるようリーダーシップを発揮し建学の精神から導き出された人間像の育成を目指している。また、教授会等の審議を尊重し、適正な短期大学の運営と改革・改善に努めている。
高等教育機関の在り方が多様化していく中で、短期大学の存在意義を高め教育研究の継続的な質の保証を図り、向上・充実できるよう努め、ガバナンスの透明性・健全性を担保するという意味からもこれらのことが広く理解されるよう情報公開は積極的に行っている。
３.自己点検・評価の組織と活動■ 自己点検・評価委員会
自己点検・評価委員会は、教授会と同じく学長直属の組織であり（組織図は基礎資料 1（3））
、学長を委員長とし、副学長、教務委員長、図書館長、学科長、専攻長、事務長、その他学長が指名する委員により構成される。
平成 24 年度構成メンバーは下記のとおりである。
委員長

畑江 敬子（学長）ＡＬＯ

松本 晴美（ヘルスケア栄養学科長）

委 員

板垣 昌子（教務委員長、人間生活学科生活クリエイション専攻長）

委 員

稲見 憲子（人間生活学科こども発達専攻長）

委 員

佐藤 智広（図書館長）

委 員

鈴木 洋 （エクステンションセンター長）

委 員

蓮沼 良一（学生生活支援センター長）

委 員

高野 厚夫（事務長）

委 員

辻野 史朗（法人事務局長）■ 自己点検・評価の組織図
自己点検・評価委員会は、基礎資料 1（3）組織図「昭和学院短期大学組織」に示すとおり、独立した組織として、学科・専攻、各委員会からの自己点検・評価報告を集約するとともに、全学の課題を把握して、教授会を通して提言を行っている。
■ 組織が機能していることの記述
平成 7 年から、自己点検・評価委員会が組織され（昭和学院短期大学自己点検・評価規程）、平成 18 年には「昭和学院短期大学相互評価実施要項」が、平成 19 年には「昭和学院短期大学認証評価実施要項」、「昭和学院短期大学外部評価実施要項」が整備され、自己点検・評価報告書の作成と認証評価を受ける体制が整えられた。短期大学基準協会の第三者評価を平成 20 年度（第一クール）に受け『適格』と認定された。その後平成 23 年から第二クールの評価基準がスタートしたが、新しい基準での学内の改革を進めるため、7 年を待たず平成 25 年に第三者評価を受けることを連絡協議会で決定した。そして平成 22 年
12 月の教授会で当時の学長がその事を発表し、学内の周知を図り常に改革改善を目指してきた。自己点検・評価委員会は、学内の組織では連絡協議会（ほぼ毎週開催）のメンバー
19昭和学院短期大学と重なることもあり、常に自己点検・評価を意識した会議が持たれた。
■ 自己点検・評価報告書完成までの活動記録（平成 24 年度を中心に）
年月日

活 動 内 容平成 22 年 12 月 8 日

平成 25 年度に短期大学基準協会の第三者評価を受けることを発表、周
知。
（教授会）

平成 23 年 1 月

新基準について、准教授以上での勉強会を開始し概要を把握する。
学習成果についての検討を始める。
平成 22 年度自己点検・評価報告書は旧書式で作成する。

平成 24 年 1 月 10 日

平成 23 年度自己点検・評価報告書を新しい基準に従って作成するため、新基準の概要の周知を行う。
（教授会）

平成 24 年 2 月 22 日

新基準に沿って、基準ごとのリーダーと担当者（ワーキンググループ）を決め、タイムスケジュールを発表する。
（教授会）

平成 24 年４～7 月

ワーキンググループごとに打ち合わせを行い資料・原稿を作成する。委員会で月１度のペースで進捗状況の確認を行う。
（ワーキンググループ・委員会）

平成 24 年 8 月

平成 23 年度報告書の体裁版の作成。

平成 24 年 9 月

平成 23 年度報告書の完成。これを以って、11 月、12 月外部評価を受ける。

平成 24 年 9～12 月

平成 24 年版の報告書マニュアルに従って報告書の書き方を確認。

（委員会はほぼ毎週）

学習成果・ポリシーの検討など、平成 24 年度に改善すべき点を一つずつ検討して実施に移す。

平成 24 年 12 月 15 日

報告書の進捗状況の確認。

平成 25 年 1 月 10 日

進捗状況の報告と新たに取り入れる GPA についての周知。後期成績結果・学生評価結果をはじめ様々なデータの収集と資料作り等、全教員に協力を要請する。
（教授会）

平成 25 年 1 月～3 月

報告書の文章の確認を基準ごとに行う。
データの収集等進捗状況の確認。
（ワーキンググループ・委員会）

平成 25 年 4 月

報告書の骨子を仕上げる。

平成 25 年 5 月

5 月１日付けの数値確認、原稿、資料の最終確認。

平成 25 年 6 月

自己点検・評価報告書提出。

20

昭和学院短期大学
様式５－提出資料・備付資料一覧

４．提出資料・備付資料一覧＜提出資料一覧表＞
報告書作成マニュアル記載の提出資料

資料番号・資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神
建学の精神・教育理念についての印刷物

1. 学生便覧
2. シラバス
3. 学生手帳
4. 学校案内
5. 学生募集要項
6. ホームページ

B 教育の効果
教育目的・目標についての印刷物

1. 学生便覧
2. シラバス
3. 学生手帳
4. 学校案内
5. 学生募集要項
6. ホームページ

学生が獲得すべき学習成果についての印刷物

1. 学生便覧
2. シラバス
6. ホームページ
7. カリキュラムマップ

C 自己点検・評価
自己点検・評価を実施するための規程

8. 昭和学院短期大学自己点検・評価規程

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程学位授与の方針に関する印刷物

6. ホームページ
9. オリエンテーション配布資料

教育課程編成・実施の方針に関する印刷物

6. ホームページ
9. オリエンテーション配布資料

入学者受け入れ方針に関する印刷物

5. 学生募集要項
6. ホームページ
9. オリエンテーション配布資料

カリキュラムに対応した授業科目担当者一覧

10. 授業科目担当者一覧表
11. 時間割表
2. シラバス

シラバス

21

昭和学院短期大学

報告書作成マニュアル記載の提出資料

資料番号・資料名

B 学生支援学生便覧等（学則を含む）、学習支援のために 1. 学生便覧
配付している印刷物

2. シラバス
9. オリエンテーション配布資料

短期大学案内・募集要項・入学願書（2 年分） 4. 学校案内
5. 学生募集要項（入学願書）
基準Ⅲ：教育資源と財的資源
D 財的資源「資金収支計算書・消費収支計算書の概要（過 12. 資金収支計算書・消費収支計算書の概要
去 3 年）」［書式 1］、「貸借対照表の概要（過去 13. 貸借対照表の概要
3 年）」［書式 2］、「財務状況調べ」［書式 3］及 14. 財務状況調べ
び「キャッシュフロー計算書」［書式 4］

15. キャッシュフロー計算書

資金収支計算書・消費収支計算書

16. 資金収支計算書・消費収支計算書、貸借対照

過去 3 年間（平成 24 年度～平成 22 年度）

16. 資金収支計算書・消費収支計算書、貸借対照

貸借対照表


表

過去 3 年間（平成 24 年度～平成 22 年度）

表

中・長期の財務計画

17. 財務計画

事業報告書

18. 平成 24 年度事業報告

過去 1 年分（平成 24 年度）
19. 事業計画書

事業計画書／予算書
20. 収支予算書

第三者評価実施年度の平成 25 年度

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
Ａ 理事長のリーダーシップ
21. 寄附行為

寄附行為

22

昭和学院短期大学＜備付資料一覧表＞
報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神1. 昭和学院十年史

創立記念、周年誌等

2. 昭和学院四十年史
3. 創立 40 周年記念誌 学院の現況
4. 昭和学院創立 45 周年記念 学院の現況
5. 昭和学院創立 50 周年記念誌 学院の現況
6. 昭和学院七十年史
C 自己点検・評価
過去 3 年間に行った自己点検・評価に係る報告 7. 平成 20・21 年度 自己点検・評価報告書
8. 平成 22 年度 自己点検・評価報告書

書等

9. 平成 23 年度 自己点検・評価報告書
10. 外部評価結果

第三者評価以外の外部評価についての印刷物［報告書作成マニュアル指定以外の備付資料］ 11. 平成 25 年度入学生に対する「建学の精神」認
知度アンケート
12. 学長式辞等
13. 学習成果「本学が育成する能力・スキル」
14. 教員ごとの学習成果評価基準
15. 非常勤講師向け連絡会
基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程16. 単位認定の状況表

単位認定の状況表


第三者評価実施の前年度の平成 24 年度に 17. 教授会議事録
卒業した学生が入学時から卒業までに履 18. 規程集（学則）修した科目について

学習成果を表す量的・質的データに関する印刷 10. 外部評価結果
19. GPA 一覧表

物

20. 学習成果質的評価
21. 学習成果に対する学生自己評価
22. 卒業生に対するアンケート
23. 就職先に対する聞き取り調査
24. 学生生活満足度調査
25. 学生授業評価及び教員の考察
B 学生支援学生支援の満足度についての調査結果

24. 学生生活満足度調査

就職先からの卒業生に対する評価結果

23. 就職先に対する聞き取り調査
23

昭和学院短期大学

報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名
22. 卒業生に対するアンケート

卒業生アンケートの調査結果

入学志願者に対する入学までの情報提供のた 26. 入学者への郵送物
めの印刷物等
入学手続者に対する入学までの学習支援のた 27. 学科・専攻別入学前課題
28. 図書館配布物 3 点めの印刷物等

29. 学生寮パンフレット
30. 学生相談室のパンフレット
31. 社会人のためのオリエンテーション
学生の履修指導（ガイダンス、オリエンテーシ 32. 学科オリエンテーション資料
33. キャリアシートョン）等に関する資料

学生支援のための学生の個人情報を記録する 34. 個人調査表
様式
35. 学生進路一覧

進路一覧表等の実績についての印刷物

過去 3 年間（平成 24 年度～平成 22 年度） 36. 就職活動報告書

GPA 等成績分布

19. GPA 一覧表

学生による授業評価票及びその評価結果

25. 学生授業評価及び教員の考察

社会人受け入れについての印刷物等提出資料 5

海外留学希望者に向けた印刷物等

該当なし

FD 活動の記録

37. FD 活動報告

SD 活動の記録

38. SD 活動推進の記録［報告書作成マニュアル指定以外の備付資料］ 39. フレッシュマンセミナー日程・内容
40. 授業報告書
41. 出席不良連絡票
42. 實踐大學との協定締結
基準Ⅲ：教育資源と財的資源
A 人的資源43. 教員個人調書（専任教員）

教員の個人調書

専任教員：教員履歴書、過去 5 年間の業績調書 44. 教員個人調書（非常勤教員）
非常勤教員：過去 5 年間の業績調書（担当授業
科目に関係する主な業績）
「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き」を参照

教員の研究活動について公開している印刷物 45. 昭和学院短期大学紀要
46. 昭和学院短期大学生活科学誌等

過去 3 年間（平成 24 年度～平成 22 年度）
47. 専任教員等の年齢構成表

専任教員等の年齢構成表


第三者評価実施年度の平成 25 年 5 月 1 日
24

昭和学院短期大学

報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

現在
科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状況 48. 科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状況
一覧表


一覧表

過去 3 年間（平成 24 年度～平成 22 年度）
45. 昭和学院短期大学紀要

研究紀要・論文集
過去 3 年間（平成 24 年度～平成 22 年度） 46. 昭和学院短期大学生活科学誌
49. 教員以外の専任職員の一覧表

教員以外の専任職員の一覧表（氏名、職名）


第三者評価実施年度の平成 25 年 5 月 1 日
現在

B 物的資源50. 校地、校舎に関する図面

校地、校舎に関する図面


全体図、校舎等の位置を示す配置図、用途（室名）を示した各階の図面、校地間の距
離、校地間の交通手段等
51. 図書館の図面

図書館、学習資源センターの概要


平面図、蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数、基礎資料 1（7）⑦

座席数等
C 技術的資源52. 学内 LAN 施設状況

学内 LAN の敷設状況

マルチメディア教室、コンピュータ教室等の配 53. メディア室の配置図
54. コンピュータ室の配置図

置図
D 財的資源寄附金・学校債の募集についての印刷物等

55. 昭和学院教育振興資金

財産目録及び計算書類

56. 財産目録及び計算書類



過去 3 年間（平成 24 年度～平成 22 年度）
57. 教育研究経費の表

教育研究経費の表

過去 3 年間（平成 24 年度～平成 22 年度）

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
58. 理事長の履歴書

理事長の履歴書

現在の理事・監事・評議員名簿（外部役員の場 59. 理事・監事・評議員名簿
合は職業･役職等を記載）
60. 理事会議事録

理事会議事録過去 3 年間（平成 24 年度～平成 22 年度）
組織・総務関係
61. 諸規程
組織規程、事務分掌規程、稟議規程、文書取 組織・総務関係


25

昭和学院短期大学

報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名扱い（授受、保管）規程、公印取扱規程、個人情報保護に関する規程、情報公開に関する規程、公益通報に関する規程、情報セキュリ
ティポリシー、防災管理規程、自己点検・評価に関する規程、SD に関する規程、図書館規程、各種委員会規程
人事・給与関係
就業規則、教職員任免規程、定年規程、役員報酬規程、教職員給与規程、役員退職金支給規程、教職員退職金支給規程、旅費規程、育児・介護休職規程、懲罰規程、教員選考基準
財務関係
会計・経理規程、固定資産管理規程、物品管理規程、資産運用に関する規程、監査基準、研究費（研究旅費を含む）等の支給規程、消耗品及び貯蔵品管理に関する規程
教学関係

昭和学院事務組織規程
学校法人昭和学院事務分掌規程
学校法人昭和学院事務稟議決裁規程
学校法人昭和学院稟議手続細則
学校法人昭和学院文書取り扱い規程
学校法人昭和学院文書保存規程
学校法人昭和学院公印規則
学生個人情報保護要項
昭和学院短期大学危機管理体制
昭和学院短期大学消防計画書
昭和学院短期大学自己点検・評価規程
昭和学院短期大学認証評価実施要項
昭和学院短期大学相互評価実施要項
昭和学院短期大学外部評価実施要項

学則、学長候補者選考規程、学部（学科）長昭和学院短期大学 SD 活動規程

候補者選考規程、教員選考規程、教授会規程、

昭和学院短期大学附属図書館規程

入学者選抜規程、奨学金給付・貸与規程、研昭和学院短期大学附属図書館運営委員会規程

究倫理規程、ハラスメント防止規程、紀要投

昭和学院短期大学附属図書館利用規程

稿規程、学位規程、研究活動不正行為の取扱

昭和学院短期大学附属図書館資料収集・管理規規程、公的研究費補助金取扱に関する規程、

程

公的研究費補助金の不正取扱防止規程、教員

昭和学院短期大学附属図書館資料除籍規程の研究活動に関する規程、FD に関する規程

昭和学院短期大学附属図書館文献複写細則
昭和学院短期大学特別館管理・使用規程
昭和学院短期大学公開講座規程
昭和学院短期大学学生寮に関する規程
昭和学院修学館規程
人事・給与関係
学校法人昭和学院就業規則
学校法人昭和学院の役員の報酬規程
学校法人昭和学院給与規程
学校法人昭和学院退職金規程（役員）
学校法人昭和学院退職金規程
昭和学院短期大学退職金規程
学校法人昭和学院旅費規程
学校法人昭和学院育児休業等に関する規程
学校法人昭和学院介護休業等に関する規程
26

昭和学院短期大学

報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名
学校法人昭和学院非常勤講師勤務規程
学校法人昭和学院教職員服務規程
学校法人昭和学院教職員子女に関する奨学金規程
財務関係
学校法人昭和学院経理規程
学校法人昭和学院固定資産及び物品管理規程
学校法人昭和学院資金運用に関する取扱規程
学校法人昭和学院監事監査規程
学校法人昭和学院内部監査規程
昭和学院短期大学教員研究費規程
昭和学院短期大学教員研究費規程細則・研究旅
費規程細則
昭和学院短期大学科学研究費補助金委員会規程
学校法人昭和学院備品規程
学校法人昭和学院固定資産及び物品調達規程
減価償却に必要な耐用年数の規程
学校法人昭和学院図書の会計処理規程
学校法人昭和学院経費区分規程
学校法人昭和学院財務書類等閲覧規程
教学関係
昭和学院短期大学学則
昭和学院短期大学学長選任規程
昭和学院短期大学教員資格基準
昭和学院短期大学教授会規程
昭和学院短期大学任期制専任教員規程
昭和学院短期大学助手に関する規程
昭和学院短期大学入学試験実施要領
昭和学院短期大学入学試験合否判定基準
昭和学院短期大学同窓生子女特別入試規程
昭和学院短期大学特待生規程
昭和学院短期大学ソフトテニス特待生規程
昭和学院短期大学転入学生規程
教務要項
昭和学院短期大学教職課程履修規程
27

昭和学院短期大学

報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名
昭和学院短期大学教育実習等規程
昭和学院短期大学保育士課程履修規程
昭和学院短期大学保育士課程保育実習規程
昭和学院短期大学栄養士課程履修規程
昭和学院短期大学栄養士課程給食管理校外実習
規程
昭和学院短期大学長期履修生規程
昭和学院短期大学学位規程
授業料等学納金及びその他の経費に関する規程
昭和学院短期大学外国人留学生授業料の減免に関する規程
昭和学院短期大学科目等履修生規程
昭和学院短期大学特別聴講生規程
昭和学院短期大学外国人留学生規程
昭和学院短期大学学校図書館司書教諭講座規程
昭和学院短期大学衣料管理士講座規程
昭和学院短期大学フードスペシャリスト養成講
座規程
昭和学院短期大学フードコーディネーター講座
規程
昭和学院短期大学健康管理士一般指導員講座規程昭和学院短期大学名誉教授称号授与規程
昭和学院短期大学学内 LAN 利用規程
社会人入学生のための奨学金規程
社会人入学生のための奨学金返済規約
昭和学院短期大学紀要投稿規程
昭和学院短期大学 FD 活動委員会規程
昭和学院短期大学教員組織規程
昭和学院短期大学委員会規程
昭和学院短期大学連絡協議会規程
学校法人昭和学院倫理規程
昭和学院短期大学における動物実験等に関する規程
昭和学院短期大学動物実験委員会規程
昭和学院短期大学附属栄養科学研究所規程
昭和学院短期大学附属栄養科学研究所使用規程
28

昭和学院短期大学

報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名
授業料の減免及び入学金の軽減に関する規程
教育実習許可に関する規則
昭和学院短期大学高大連携授業科目等履修規程

B 学長のリーダーシップ
学長の履歴書・業績調書

62. 学長の履歴書・業績調書

教授会議事録63. 教授会議事録



過去 3 年間（平成 24 年度～平成 22 年度）
64. 委員会等の議事録

委員会等の議事録
過去 3 年間（平成 24 年度～平成 22 年度）

C ガバナンス
65. 監事の監査状況

監事の監査状況

過去 3 年間（平成 24 年度～平成 22 年度）
66. 評議員会議事録

評議員会議事録
過去 3 年間（平成 24 年度～平成 22 年度）

選択的評価基準
1.教養教育の取り組みについて該当なし

2.職業教育の取り組みについて

27. 学科・専攻別入学前課題
33. キャリアシート
67. 平成 24 年度出前授業実績一覧
68. 社会人入学生のための奨学金規程
69. 子育て相談日一覧

3. 地域貢献の取り組みについて

70. 生涯学習講座「いちかわ市民アカデミー講座」（平成 20 年度～平成 23 年度）
71. もこもこミニ講座(平成 21 年度～平成 23 年度)
72. 昭和学院短期大学・日本フードスペシャリスト協会共催講演会（平成 20 年度～平成 23 年度）

29昭和学院短期大学

様式 6－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育効果】■ 基準Ⅰの自己点検・評価の概要（ａ） 自己点検・評価の要約
建学の精神「明敏謙譲」は、本学における教育の原点であり、教育理念、教育目的、教
育目標、教育方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に結びついている（表Ⅰ－Ａ－1）。建学の精神の解釈は、社会情勢や時代の要請に合致したものとなっているか、関係する教育目的・目標やポリシー等の妥当性の確認を行ってきた。平成 24 年度は、自己点検・評価規程に則り、平成 24 年 3 月の教授会で検討し、本学の建学の精神は現在の時代の要請に十分に応え得るものであると確認し、前年度の解釈を継続することにした。
建学の精神は、ホームページや学校案内、学生便覧等で学内外に公表している。また、建学の精神は、周知徹底を図るため玄関ホールや会議室だけでなく学生の集まる場所に掲
示し、入学直後のオリエンテーション、フレッシュマンセミナーで説明する他、入学式、卒業式、その他の行事の際に必ず建学の精神に触れている。
学習成果を評価するために本学の建学の精神、教育理念、各学科・専攻の教育方針（3つのポリシー）、教育目標に基づいた評価指標と到達目標を定め、それらを身につけることができる科目を設定し、これをカリキュラムマップとした。これに基づいて学習成果の質的評価を行うこととした。また、量的評価は GPA を用いた。実施にあたっては、平成 22
年度から準備を進め、平成 23 年度は後期より専任教員担当科目を対象として試行的に実施し、平成 24 年度は全学的に実施するという過程を経た。学習成果を評価する評価指標（到達目標）は、全学共通部分については平成 23 年度に設定した建学の精神、教育理念を基にした指標を継続し、学科・専攻の評価指標はそれぞれ見直しを行い、変更した評価指標で実施した。
平成 24 年度は、本学の目指す人間育成・人材育成が PDCA のサイクルで行えるように
その仕組みを構築し、それを全教職員及び学生に周知徹底するように努めた。特に、学生への周知に配慮し、自らが学ぶ意欲を高め、目標に向かって努力するように指導した。
学習成果を焦点とする査定（アセスメント）は、GPA、教員が評価する学習成果結果、学生の学習成果自己評価結果、学生生活満足度調査、学生授業評価、卒業生に対するアン
ケート調査、就職先からの聞き取り調査、外部評価の 8 つの手法を機能させている。
昨年度、行動計画に盛り込んだ卒業生の就職先に対する聞き取り調査、卒業生に対するアンケート調査は平成 24 年 12 月～平成 25 年 2 月の期間に実施し、外部評価は、平成 24
年 11 月～12 月にかけて実施した。
平成 25 年度の学習成果評価指標については、平成 24 年度の評価結果によって見直しを行い、全学の学習成果の評価指標を、教育理念に示す 4 つの人間像に基づいて 4 項目に変更した。
自己点検・評価は、学則および規程に基づき自己点検・評価委員会が中心となって行い、年度末の教授会において学科・専攻、全教職員から組織されている各委員会からの活動の報告をしている。この報告内容は、次年度の活動計画を立てる際に活用されている。自己点検・報告書は、冊子にして全国の約 50 校の短期大学へ送付してきた。平成 23 年度の報
30

昭和学院短期大学

告書は、ホームページに掲載し公表している。本学附属図書館においても閲覧することができる。
（ｂ） 自己点検・評価に基づく行動計画
学習成果から導き出された査定（アセスメント）を基に教育課程を見直し、改革改善を目指していく。本学独自の査定方法も見直しを図っていく。
また、平成 25 年度入学生に対し、入学時における建学の精神への認知度を調査する。
これまでも各学科・専攻、各委員会内で改革改善を行ってきているが、今後も年度末に提出された各委員会報告（自己点検・評価の成果）を次年度へ活用していく。

31

昭和学院短期大学[テーマ]
基準Ⅰ－Ａ 建学の精神■

基準Ⅰ－Ａの自己点検・評価の概要（ａ） テ－マ全体の自己点検・評価の要約
本学は建学の精神「明敏謙譲」を、「明敏」とは活力をもって未来を拓くこと、「謙譲」とは英知をもって社会に生きることと解釈し、校訓としている。また本学は、育成する 4つの人間像を掲げ、教育理念としているが、それは建学の精神「明敏謙譲」の解釈を基に導き出されたものである。
現在の建学の精神の解釈は、平成 17 年度に本学が男女共学を導入した時に検討して定めたものである。その後も、建学の精神が、現在・未来の社会に応じたものであるかを毎年点検してきたが、平成 23 年、東日本大震災を経験し、これからの日本に必要な人材について再検討し、建学の精神の解釈について改めて評価した。困難な社会情勢に直面し、ともに手を携え、絆を強く結びあって前進していかなければならない。すなわち若い世代の前向きな姿勢やひたむきな努力、未来を切り拓く活力が今こそ求められていると考え、建学の精神の解釈はこのまま継続していくことにした。
建学の精神は、学生の日頃目に触れる所に「明敏謙譲」の文字を掲示している。また、学生手帳や学生便覧・シラバスにはその解釈と育成する４つの人間像が示されている。学外には、ホームページや学校案内・学生募集要項で建学の精神について公表している。
学長は、学生や教職員に対して、学校行事の学長式辞・講話において、必ず建学の精神について触れ、本学の目指す人間育成・人材育成について話をし、学生の学ぶ意識や目標を明確にするよう努めている。学生もそれを受け止め、卒業式の答辞・送辞、入学式の歓迎の言葉等で、建学の精神について言及している。これらのことから日常的に教職員と学生が建学の精神について共通の理解をもって大学生活を送るよう努めているといえる。
（ｂ） 自己点検・評価に基づく改善計画
建学の精神について、学生への周知徹底を図ってきたが、言葉を知っているだけではな
く、その解釈について正しく理解をして、将来に亘って自己研鑽が積めるよう、そして、学生の生き方に結びつくようにキャリア教育と連携して学習させていく予定である。
平成 25 年度入学生に対し、建学の精神についてどのくらい認知しているか、調査する予定である。
また、学生、卒業生、就職先に対する聞き取り調査は今後も継続し、本学が理想とする
人間像に到達しているか確認していく。

[区分]
基準Ⅰ－Ａ－１ 建学の精神が確立している。
■

自己点検・評価の概要（ａ） 現状本学は、創立者伊藤友作の掲げた建学の精神「明敏謙譲」を校訓としている。

32

昭和学院短期大学「明敏謙譲」の解釈は時代とともに変化しているが、現在は「明敏」とは活力をもって未来を拓くこと、「謙譲」とは英知をもって社会に生きることと解釈している。本学は、この建学の精神に基づき、深い人間性と幅広い教養に裏打ちされた行動力や実践力、確固とした自己をもてる学生、他人を尊重し調和を尊ぶ学生の育成を目指し、4 つの教育理念を掲げている。
建学の精神は、学則にも明記し、学則第 1 条の本学の目的に、「『明敏謙譲』の教育理念のもと、職業または実際生活に必要な専門的学術技芸を授けるとともに、良き社会人として教養を高め、真に平和を愛好し、人類の文化及び健康福祉の向上に寄与する有為な人材を養成することを目的とする。
」と記している。さらに本学の各学科・専攻の教育研究上の目的及び 3 つのポリシーは、教育理念に沿って学科・専攻の特色を解り易く具体的に表したものである。
4 つの教育理念から導き出されるのは、卒業後も前向きに努力する人間、社会人、あるいは職業人として社会で活躍できる人間の養成に他ならない。すなわち本学は、中央教育審議会が示す高等教育機関の機能別分化の一つである「幅広い職業人の養成」に重点を置
き、資格取得教育をはじめとするキャリア教育を強力に推進する短期大学である。
建学の精神「明敏謙譲」の文字は、伊藤記念ホールの緞帳に織り込まれ、創立記念館の庭石に刻まれている。また、大学玄関には創立者伊藤友作直筆の額を掲げ、日常的に学生や教職員、受験生、訪問者の目に触れるようにしている。また、学生が携帯する学生手帳、
学生便覧、
シラバスの冒頭にも建学の精神と本学が育てる人間像について掲載している（提出資料 1.2.3）。さらに、ホームページ、学校案内・学生募集要項に明記し、学外に向けて発信している（提出資料 4.5.6）。伊藤記念ホール１階展示室に学院の歴史的な資料を保存し、建学の精神を理解できるよう展示し、これまでに発行した記念誌にも述べられている（備付資料 1～6）
。平成 24 年度は、学生が集まる場所（体育館、学生ホール、学生セ
ンター、附属図書館、附属栄養科学研究所）に、建学の精神「明敏謙譲」の額を掲示した。
学長は、本学の入学式・卒業式の式辞、創立記念式典の学長式辞や講話等で必ず建学の精神について触れている（備付資料 12）。また、オリエンテーションやフレッシュマンセ
ミナーにおいても新入生を対象に、「建学の精神と目指す人間像」について詳しく説明している。全ての学校行事や教育活動に建学の精神を反映させ、体育祭や学園祭等の行事は、学生たちの自主的な活動を通して様々な能力を培い、目指す人間像に近づくための活動と意義づけている。
また、学生たちが自ら書く卒業式の答辞や送辞、新入生歓迎の言葉でも、建学の精神について述べられ、本学の学生で建学の精神「明敏謙譲」は十分認知されている。
年度末に 2 年生を対象として実施する学生生活満足度調査の中で、平成 24 年度は建学の精神の認知度・学生自身への教育効果についても調査した。
現在の建学の精神の解釈は、平成 17 年度、本学創立以来の女子のみを対象とした教育にピリオドを打ち、男女共学制を導入した時に行われた。その後毎年、自己点検・評価委
員会が主体となって、建学の精神及びその解釈を確認している。すなわち、建学の精神の解釈が、現在・未来の社会に応じたものであるかどうかを点検・評価し継承してきた。
現在の日本は、少子高齢化やグローバル化に加え、平成 23 年 3 月 11 日に起きた東日本大震災からの復興や恒常的な財政赤字等、多くの課題を抱えている。これからの社会を担
33

昭和学院短期大学

う若い世代には、個性豊かで前向きな姿勢、ひたむきに努力する態度、未来を切り拓く活力等が求められている。平成 23 年度の点検では、建学の精神「明敏謙譲」とその解釈は本学教育の指針として相応しいものであることを再確認した。
平成 24 年度の点検においても、震災からの復興や社会の持続的発展に向け、「明敏謙譲」
およびその解釈は適切であることを確認し、改めて建学の精神と教育理念を高く掲げ、教育していくことの意を強くした。このことは、自己点検・評価委員会及び平成 25 年 1 月の教授会において確認し、平成 25 年度の方針とした。
（ｂ） 課題
建学の精神について、学生への周知徹底を図ってきたが、言葉を知っているだけではな
く、その解釈について正しく理解をして、将来に亘って自己研鑽が積めるよう、そして学
生の生き方に結びつくようにキャリア教育と連携して学習させていく予定である。
平成 25 年度入学生が建学の精神についてどのくらい認知しているか調査する予定である（備付資料 11）。
また、学生、卒業生、就職先に対する聞き取り調査は今後も継続し本学が理想とする人間像に到達しているか確認していく。

34

昭和学院短期大学

表Ⅰ－Ａ－1

建学の精神、教育理念、教育目的、教育目標、教育方針

建学の精神「明敏謙譲」「明敏」とは活力をもって未来を拓くこと「謙譲」とは英知をもって社会を生きること

教育理念○自分の将来を見据え、活き活きと歩む人間を育てる○しなやかな感性をもち、個性あふれる人間を育てる○豊かな力を備え、社会に有用な人間を育てる○社会をともに生きる、調和のとれた人間を育てる

教育目的
人間生活学、ヘルスケア栄養学に関する実際的専門的な学術技芸を授けるとともに、良き社会人として教養を高め、真に平和を愛好し、人類の文化及び健康福祉の向上に寄与する有為な人材を養成することを目的とする

教育目標
人間生活学科
教養科目、基礎科目、専門科目における高いレベルでバランスのとれた知識等（知識・理解・技能・表現）と、それを基盤にしてより良い人間生活を目指して諸課題を解決しようとする意欲（思考・判断・関心・意欲・態度）とを自らはぐくみ備える＜生活クリエイション専攻＞
１．生活者としての幅広い知識を身につけ、主体的に生活づくりに応用しようとする姿勢を身につける２．問題の発見・解決に努める能力と豊かに備わった感性をビジネス社会の中で発揮することができる＜こども発達専攻＞
１．人間に関わる理論を学ぶことで、精神的、身体的に健康に生きることへの問題意識を持ち、問題解決へ向けての応用能力を身につける
２．こどもたちの個性や可能性を大切にして、人格形成にかかわる適切な指導や援助のできる保育力および人の気持ちへの受容・共感・支持の態度を身につける
ヘルスケア栄養学科
１．豊かな人間性を養い、健康増進・医療・福祉に貢献しようとする姿勢を身につける
２．専門科目の講義や実験・実習・演習を通して、人の健康を食と栄養の面から支えるために必要な高度な専門的知識・技能を身につける35昭和学院短期大学

昭和学院短期大学教育方針（ポリシー）
本学では、建学の精神に基づき、以下のとおり学科・専攻ごとにアドミッション・ポリ
シー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを定める。

アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）
人間生活学科
人間尊重の精神をもち、自らの生活の向上のために前向きに努力できる人、またはその意思のある人＜生活クリエイション専攻＞
１．豊かな生活の創造を目指し、自ら目標を立て、その目標に向けて努力を惜しまない人
２．幅広く好奇心を持ち自分の可能性を広げ、社会の中で自分を活かしたい人＜こども発達専攻＞
１．こどもを含めたあらゆる人間関係に意欲を持って、柔軟に対応できる人
２．人間生活を理解できる保育者となるための基本的資質を持ち、弱者に寄り添うことのできる人
ヘルスケア栄養学科
１．人の健康を食と栄養の面から支えるという目標を持ち、目標に向け努力を惜しまない人
２．健康増進・医療・福祉に貢献できる、人間性豊かな人

カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）
人間生活学科
人間生活学科の教育課程として、豊かな人間性と幅広い教養を身につけるための「教養科目」、生活者として必要な本学科の基幹となる学問領域としての「基礎科目」、専攻の教育目的を達成するための「専門科目」を配し、より良い生活の実現を目指す総合力を養う＜生活クリエイション専攻＞
１．生活の本質を理解するとともに、生活を科学する学びを基礎として自らの生活をデザインする能力を養う
２．学外研修・実習等の学びを置き、自らの可能性をより一層追求できる能力をつけさせる＜こども発達専攻＞
１．精神の発達、心身の発達、身体の発達に応じた科目をバランスよく配置して、個人の発達とともにその発達を支える社会との関連を学び、人間をトータルに観る能力をつけさせる
36

昭和学院短期大学

２．理論、演習、実習を 1 年次より有機的に配置して、2 年間の学びの中で、実体験を生かして理解を深め、専門職への意識の向上を図る
ヘルスケア栄養学科
１．「専門基礎科目(必修)」で基礎的学力を養い、「専門科目(必修)」から「専門科目(選択)」へと、段階を追った系統的な学習を通じて高度な専門的知識を修得させる
２．「実験・実習・演習」に重点を置いた実践的な学びを通して、専門的技能を身につけさせる
３．豊かな人間性を養うための「教養科目」と高度な知識や資格を取得するための「専門科目」に多くの選択科目を置き、丁寧な個別指導を行い、個々の学生に適した学びを可能にしている

ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位に関する方針）
人間生活学科
教養科目、基礎科目、専門科目における高いレベルでバランスのとれた知識等（知識・理解・技能・表現）と、それを基盤にしてより良い人間生活を目指して諸課題を解決しようとする意欲（思考・判断・関心・意欲・態度）とを自らはぐくみ備えている＜生活クリエイション専攻＞
１．生活者としての幅広い知識を身につけ、主体的に生活づくりに応用しようとする姿勢が身についている
２．問題の発見・解決に努める能力と豊かに備わった感性をビジネス社会の中で発揮することができる＜こども発達専攻＞
１．人間に関わる理論を学ぶことで、精神的、身体的に健康に生きることへの問題意識を持ち、問題解決へ向けての応用能力を身につけている
２．こどもたちの個性や可能性を大切にして、人格形成にかかわる適切な指導や援助のできる保育力および人の気持ちへの受容・共感・支持の態度を身につけている
ヘルスケア栄養学科
１．豊かな人間性を養い、健康増進・医療・福祉に貢献しようとする姿勢を身につけている
２．専門科目の講義や実験・実習・演習を通して、人の健康を食と栄養の面から支えるために必要な高度な専門的知識・技能を身につけている37

昭和学院短期大学[テーマ]
基準Ⅰ－Ｂ 教育の効果■ 基準Ⅰ－Ｂの自己点検・評価の概要（ａ） テーマ全体の自己点検・評価の要約
建学の精神に基づいて設定された本学の教育目標は短期大学及び学科・専攻ごとに掲げ、すでにホームページや本学の学校案内・学生募集要項を通して公表し（提出資料 4.5.6）、
学生に対しても学生手帳・学生便覧・シラバス等で周知徹底している（提出資料 1.2.3）。
平成 24 年度も育成する人間像（教育理念）に変更はないことを確認した。
学習成果の評価の実施にあたって、平成 22 年度から準備を進め平成 23 年度前半までは実施のための準備期間とし、後期より専任教員担当科目に限定して試行的に実施し、平成
24 年度から全学的に行うという経過をとった。
学習成果の評価指標は、本学の建学の精神、教育理念、各学科・専攻の教育方針（３つのポリシー）、教育目標に基づいた評価指標と到達目標を定め、それを科目ごとに身につけることができる能力とを関連づけて設定した。これをカリキュラムマップ（提出資料 7）という。学習成果の獲得はこれに基づいて評価することとした。以上により、建学の精神と学習成果との関係は明確である。
平成 24 年度は、学習成果の査定（アセスメント）を本学独自の仕組みとして 8 つの手法によって構築し、それに基づいて科目レベル、学科・専攻レベル、機関レベルの査定（アセスメント）を質と量の両面から行うことができるようにした。ただし、今年度の結果は
導入 1 年間のものであり、教育期間が 2 年間であることから本学で育成したい人間像に到達したかどうかの初めての査定（アセスメント）は平成 25 年度終了後に判明する。
学習成果の評価の実施により、教員の意識が高まるとともに学生側も求める能力の到達点が具体的に提示されたため、高い目標到達意欲を保ちつつ授業に臨むことができた。
また、学習成果に対する学生の自己評価を学期末（授業終了後）に実施したが、その結果から学生自身は到達目標を意識しながら学習意欲を高めていることが伺えた。
（ｂ） 自己点検・評価に基づく改善計画
平成 24 年度の「教育の効果」に関する課題に対し以下のとおり、改善計画を立てた。
１．教育目的・目標についての改善計画
学習成果と教育目的・目標との関係を確認して見直しをしていく。
２．学習成果の評価方法、査定（アセスメント）についての改善計画(1) 学習成果カリキュラムマップの修正・改善について、全学・学科・専攻の評価指標および到達目標、1 科目あたりの評価指標数の見直しを行う。
(2) 生活クリエイション専攻とヘルスケア栄養学科では教職課程科目を学習成果へ導入する。
(3) 到達目標ごとの科目設定を 2 年間という学修期間で系統的に配置できるか検討する。
(4) 本学の教育の質保証として学習成果の評価結果を公表する。
(5) 学習成果の評価に関する規程等を制定する。
(6) 学生による自己評価の実施は、各学期終了時に行い、学生自身の「身についた能力、獲得できたスキル」の確認と学習成果獲得への意欲を高める効果がみられるか、問題点
38

昭和学院短期大学はないかを確認し、改善に努めていく。
(7) 教員による学習成果評価結果と学生による自己評価結果は、キャリア教育プログラムの振り返り時に参考資料として学生に提示し活用するが、これについてもその効果の有無を確認し改善に努めていく。
(8) 平成 24 年度は、学習成果を質的・量的に査定（アセスメント）ができるように仕組みを構築したが、その試行を通して改善に繋げる。
(9) PDCA サイクルによる実施体制を授業だけでなく各委員会でも実施する。
(10) 法令等の変更については迅速に対応していく。
今後も、本学の建学の精神、教育目的、各学科・専攻の教育目標に沿った人間が育成できるように改革・改善に努めていきたい。

[区分]
基準Ⅰ－Ｂ－１ 教育目的・目標が確立している。
■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状
学科・専攻課程の教育目的・目標は、学則第 1 条において本学の建学の精神「明敏謙譲」の理念のもと、本学の教育目的が明確に示されているが、それを受けて、第 5 条第 1 項に
人間生活学科の教育目的を、第 1 項（一）に生活クリエイション専攻、（二）にこども発
達専攻の教育目的、第 2 項にはヘルスケア栄養学科の教育目的を具体的に記載し、建学の精神との関係を明確にしている。
学科・専攻課程の教育目的・目標と学習成果評価指標（表Ⅰ－Ｂ－1）との関係は以下のとおりである。
【人間生活学科】
教育目的・目標は、「人間尊重の立場から人間生活を総合的に捉えることのできる人間育成をめざす」であり、学習成果の学科共通評価指標に大項目「人間生活の基礎力」を設定し、その中に小項目として「本質の理解」「生活基礎能力」の２項目を設定した。
【人間生活学科生活クリエイション専攻】
教育目的・目標は、「生活者としての幅広い知識に基づきそれを生活づくりに応用する姿
勢を身につけるとともに、問題の発見・解決に努める能力と豊かに備わった感性をビジネ
ス社会の中で発揮することができる人材育成をめざす」であり、それに対応して必要な身につけるべき能力として「専門的知識」「論理的思考力」「生活管理力」「就業力」の 4 項目を設定した。
【人間生活学科こども発達専攻】
教育目的・目標は、「人間の心身の発達について理解し、他者と関わる能力を身につけた保育者の育成をめざす」であり、それに対応して身につけるべき能力として、大項目に「専
門的知識」
「使命感」
「子ども理解」「構想力」「実践力」の 5 項目を、大項目ごとに小項目を２～３項目設定した。
【ヘルスケア栄養学科】
教育目的・目標は、「人の健康を食と栄養の面から支援・指導できる能力を持ち、健康増39

昭和学院短期大学

進・予防医療・福祉に貢献できる人材の育成をめざす」であり、それに対応して必要な身につけるべき能力として「使命感」「専門的知識・能力」「論理的思考力」「構想力」「実践力」の 5 項目を設定した。
以上のように、学習成果の評価指標を設定する際に各学科・専攻の教育目的・目標に基づいた指標（専門知識、使命感、論理的思考力、構想力、実践力、就業力等）を設定したことにより、学科・専攻の教育目的・目標は、学習成果を明確にしている。
学科・専攻ごとの教育目的・目標の公表について学内では教授会において教職員の共通理解を図り、学生便覧で学生に周知徹底させている。学外に対してはホームページで公表している。学校案内では、高校生や一般社会人に分かりやすい表現で公表している。
学科・専攻の教育目的・目標の点検は、毎年、年度末に学科会議・専攻会議において点検し、変更があれば、教授会で審議し決定している。
（ｂ） 課題学科・専攻の教育目的・目標は、建学の精神、学習成果、教育方針（3 つのポリシー）との関係を毎年確認し、必要に応じて変更していく。

40

昭和学院短期大学

平成 24 年度の学習成果評価指標と到達目標

表Ⅰ－B－１【全学共通】
区分
対自己

評価指標
大項目

到達目標

小項目

自己理解

自分の性格や特徴を理解する

向上心

自分自身を高める学習や行動を継続的に実践できる

問題解決力

対社会
社会人
基礎スキル

社会的自立

対人コミュニケーション力

他者の気持ちを理解し、積極的に関わり、協力して活動できる

チームワーク力チームの一員としての役割を理解し、責務を果たし、チーム全体に貢献することができる

問題解決能力

状況を的確に判断し、改善のための方策を提案し、解決できる

社会的マナー

礼儀を身につけ、行動することができる

表現スキル

自分の思いや考えを表現するための方法を身につける

情報活用力

情報を収集し、有意義に利用できる能力を身につける

教養・常識

社会人として必要な教養・常識を身につける

社会的モラル

社会生活を営むために必要なルールを守る

本質の理解

人間生活の本質を理解する

生活基礎能力生活を営むための基礎力を身につける【人間生活学科】
人間生活学
科共通

人間生活の
基礎力
専門的知識

生活
クリエイ
ション
専攻

専門分野の基本的な知識・技術を身につける
物事について客観的に筋道を立てて考え、わかりやすく伝えることができる
専門的な知識・技術を自分の生活に活用し、生活の向上を図る
ことができる
自分にあった仕事を見つける能力をつける（資格や検定取得含
む）

論理的思考力
生活管理力
就業力
専門的知識

使命感

こども
発達
専攻

子ども理解

構想力

専門に関わる知識を身につけて必要なときに活用できる

役割理解力

教育・保育に対する熱意を持ち、教員・保育者の役割を理解することができる

保育姿勢

教員・保育者に必要となる姿勢・態度をもつことができる

福祉理念の理解

福祉の理念を理解し、ボランティアの意識を高める

発達理解

子どもの心身の成長・発達に関する知識を基に、内面を汲みとることができる

特別支援力

特別に支援を必要とする子どもを理解することができる

保育構想力

幼稚園教育要領・保育所保育指針等の教育・保育内容を理解し、具体的な教育・保育構想・計画を考えることができる

地域連携力

家庭や地域等と連携した保育活動を構想できる

省察力
保育実践力
実践力

教育・保育を反省評価し、問題点・課題を見い出すことができる
子どもおよび保護者と適切に関わるために必要な知識・技術を修得し、それを実践することができる

相談援助力

保育者に対して相談援助への理解及び技能を身につけている

技能実践力

実践的な教育・保育技能を身につけることができる【ヘルスケア栄養学科】

ヘルスケア
栄養学科

使命感

自己の役割を自覚し、責任ある行動ができる

専門的知識・能力

基本的な知識・技術を身につけることができる

論理的思考力筋道を立てて物事を考え表現できる

構想力

知識を活用し、問題解決に向け、計画・準備できる

実践力

知識・技術を用い、実行できる力がある41

昭和学院短期大学

基準Ⅰ－Ｂ－２ 学習成果を定めている。
■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状
本学の学習成果が建学の精神に基づいたものであることは、自己点検・評価委員会が提出した文書（平成 23 年 6 月 22 日付）により明文化している（備付資料 13）。さらに、平成 23 年 8 月、9 月の教授会においても学長が口頭で説明した。
平成 24 年度は、学生便覧（提出資料 1）に「学習成果について」の項目を新たに設け、実施の目的を明確にした。さらに、本学の学習成果の仕組みを周知徹底するために学習成果概念図を作成した。
（図Ⅰ－B－１）
学習成果を量的・質的にデータとして測定する仕組みは、本学独自に構築した。その仕組みは、以下のとおりである。
１．量的データ
成績評価と単位数から算出する GPA の結果を用いて実施した。なお、本学では、GPAの評価を成績表記 A○→4、A→3、B→2、C→1、D→0 として次式により算出した。

GPA ＝履修した科目の GP の総和履修した科目の単位数の総和＊GPA（Grade Point Average）：各科目の成績から上記の方式によって算出された学生の成績評価値のこと。
＊GP（Grade Point）：成績評価を点数方式で行い，以下の評定記号（A○～D）に応じ，それぞれの評定区分に応じた GP を付加する。

２．質的データ
次の(1)～(6)の手順で本学独自の方法を構築し、その結果より学生が身につけた能力を数量的に表し、測定した。
(1) 学科・専攻ごとに学習成果カリキュラムマップ（提出資料 7）を作成した 。
カリキュラムマップの評価指標、到達目標は、表Ⅰ－B－1 に記載した「平成 24 年度学
習成果評価指標及び到達目標」に示すように全学と学科・専攻とに区分した。全学的には、建学の精神、教育理念に基づいて設定し、各学科・専攻では、それぞれの教育目的・目標
及びディプロマ・ポリシーに基づいて設定し、科目ごとに獲得できる能力を到達目標として配置した。ただし、生活クリエイション専攻とヘルスケア栄養学科の教職課程の科目については、教職履修カルテを通して、すでに学習成果の評価を実施していることから、平成 24 年度は除外した。こども発達専攻は、幼稚園教諭及び保育士に関わる資格必修科目のほとんどが、教育課程に組み込まれていることから、全開講科目について学習成果評価
指標を設定した。
(2) 授業担当者は、
シラバスの到達目標の項目に具体的な到達目標を記載した（提出資料 2）。
(3) 学生に対しては 4 月のオリエンテーションやフレッシュマンセミナー（1 年生対象）において、各学科・専攻で詳細な説明を行い、理解を深めさせた。
42

昭和学院短期大学(4) 授業開始時に授業担当者から履修学生に学習成果の到達目標とその評価基準（備付資料 14）について説明をした。
(5) 授業終了後、授業担当者は定めた到達目標について学習成果の評価を行い提出する。
評価基準は、単位取得学生に対して 5 段階評価とし、【5】十分達した、【4】達成した、【4】を目標とし、【3】もう少しで達成、【2】努力が必要、【1】かなり努力が必要、とした。
２年間で合計【16】点以上の獲得を目標としている。

(6) (5)で出された結果をデータベースとして集計し、科目ごとに平均値および標準偏差を算出し、さらに各学科・専攻および全学の集計も行った。
３．平成 24 年度の学習成果カリキュラムマップの公表・周知は、以下のように行った。
学内では、学科・専攻課程の学習成果について、連絡協議会や学科会議・専攻会議で話し合いがなされ、平成 24 年 2 月の教授会で学科・専攻ごとのカリキュラムマップが承認され学内の教職員に対して周知徹底が図られた。非常勤講師に対しては 3 月開催の非常勤
講師の会あるいは書面で説明し、理解を共有している（備付資料 15）。学生に対しては、
学生便覧に掲載するとともに 4 月のオリエンテーション及びフレッシュマンセミナーにおいて、学科長・専攻長から説明がなされ、実施の目的や方法を伝達した。学外に対しては、本学のホームページにおいて、学習成果の評価指標について平成 24 年 6 月に「インフォメーション」で公表し、さらに 10 月に「公表情報」内に改めて掲載した（提出資料 6）。
学科・専攻ごとのカリキュラムマップは、平成 23 年度の実施結果に基づいて、自己点
検・評価委員会および学科会議・専攻会議において、学習成果評価指標や科目ごとの到達目標を見直し、平成 24 年度の実施内容を決定した。平成 24 年度の見直しでは評価指標を変更し教職課程科目をカリキュラムマップに加えた。このことは平成 25 年 1 月の教授会で平成 25 年度の学習成果カリキュラムマップとして承認された。
（ｂ） 課題
学習成果の評価を実施した結果、以下の問題点が浮き彫りとなった。
1．学習成果評価指標のうち全学の評価指標の見直しの必要性がある。建学の精神から導き出された 4 つの人間像との関係から全学の評価指標を 4 つに絞る。
2．半期ごとの集計結果を積み上げていき 2 年間の教育課程修了時の学習成果結果から本学の目指す人間像との一致をみる予定であるが、平成 24 年度終了時にはまだ 1 年間の結果しかわからない。2 年間の学修期間を通して確認する必要がある。
3．到達目標ごとに配置した科目数がアンバランスであった。一定期間でバランス良く身につけさせるためには、科目の開講時期の検討が必要である。
4．生活クリエイション専攻とヘルスケア栄養学科の教職課程科目を学習成果評価科目として導入すべきである。
1 と 4 の課題については、平成 25 年度 1 月の教授会において承認され、平成 25 年度から新しいカリキュラムマップに従って実施する予定である。
また、学生による自己評価の実施は、学生自身の「身についた能力、獲得できたスキル」の確認と、学習成果獲得への意識を高めるために、実施を継続していく。さらに、教員による査定（アセスメント）結果と学生による自己評価結果は、キャリア教育プログラムの振り返り時に、参考資料として学生に提示し活用していく。
43

昭和学院短期大学

今後も毎年見直しを定期的に実施していく。

基準Ⅰ－Ｂ－３ 教育の質を保証している。
■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状1．本学では、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更等を適宜確認し、速やかに学則変更や規程の改正を行う等、法令順守に努め、平成 24 年度規程集（備付資料 61）にまとめている。最近の主な変更点、改正点は以下のとおりである。
平成 24 年度は、アドミッション・ポリシーに「高校での学び」について加えた。また、高大連携に関する学則改定および規程を整備した。平成 11 年に中央教育審議会が提出した「初等中等教育と高等教育との接続の改善について」の答申を受け、これまでは高等学校への出前授業を実施してきた。今年度はこれに加えて、高大連携授業科目等履修生の学則および規程を制定した。さらに、任期付き教員の規程、助手規程、ソフトテニス特待生規程を改正した。
平成 23 年度は、中央教育審議会の「学士課程教育の構築に向けて」（答申）を受け、自己点検・評価及び認証評価制度（教育基本法 第 109 条）に基づき学習成果の新たな評価方法を設定した。
また、動物実験等についての規程は、「動物の愛護及び管理に関する法律(昭和 48 年法
律第 105 号)」「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準 (平成 18 年環境省告示第 88 号)」及び文部科学省が策定した「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針(平成 18 年 6 月)」を踏まえて、日本学術会議が作成した「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン (平成 18 年 6 月) 」に基づいて作成し、ホームページ上で公開した。
学校教育法施行規則等の改正に伴い、情報の公表を平成 22 年 12 月 31 日、平成 23 年
10 月 1 日、平成 24 年 10 月 1 日に実施した。大学の教育活動の可視化のために、本学の特色等の教育情報を学内外の幅広い層に分かりやすくホームページ上で公表した。
また、平成 22 年度の短期大学設置基準第 35 条の 2（社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための体制）の改正に伴い、キャリア教育推進委員会を立ち上げて、検討してきた。平成 24 年度は本委員会が中心となって本学におけるキャリア教育プログ
ラムを実施した。
それ以前からのものとしては、建学の精神の解釈・見直し、教育方針（ディプロマ・ポ
リシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）の設定・見直し、FD 活動、SD 活動等も実施している。
2．学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法は、以下のとおりである。
学習成果の査定は、基準Ⅰ－B－2 に記載した仕組みにより算出した量的・質的データを用いて行った。量的には、成績評価の評点によって科目レベルの評価を行い、学科・専
攻ごとの教育課程および機関全体レベルの評価は GPA を用いて査定することにした。質的には、学習成果カリキュラムマップで設定した科目ごとの到達目標に対する評点で査定した。科目から出された結果をデータベースとして科目レベル、学科・専攻レベル、機関44

昭和学院短期大学

レベルごとに集計し査定する。
さらに、機関レベルの査定については、GPA、教員が評価する学習成果結果、学生の自己評価結果、学生生活満足度調査、学生授業評価、卒業生に対するアンケート調査、就職先に対する聞き取り調査、外部評価（備付資料 10）による 8 つの手法で実施した。
3．本学の学習成果の PDCA サイクルは、学習成果概念図Ⅰ－B－１に示すように授業・
特別演習・学外実習においては、P：ポリシーとの整合性を周知、D：授業・学生支援、C：
学習成果の取得状況の評価、A：課題の解決策、として実施している。その際、前述の手法による査定結果を機能させている。さらに、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、ディプロマ・ポリシーについても P：ポリシー策定・周知、D：授業実施、C：
学習状況評価、A：課題解決策とした PDCA サイクルを有している。
建学の精神から導き出された 4 つの人間像に照らし合わせて、最終的に本学で育成する
人間像に到達しているか、社会で活躍するための社会人として職業人として必要な能力が備わっているかどうかを判断し、良い点はさらに伸ばし、不足部分は補う方法を検討して次年度以降に反映できるようにした。

図Ⅰ－B－１学習成果概念図

45

昭和学院短期大学（ｂ） 課題平成 24 年度に定めた学習成果の質的・量的な査定（アセスメント）が実質的な効果がみられるか、その結果を踏まえて次年度へ改革改善していく。
本学の教育の質保証として学習成果の結果を公表できるようにする。
学習成果の活用の一つとして、キャリア教育プログラムと関連づけて実施したがその効
果をみる。

46

昭和学院短期大学[テーマ]
基準Ⅰ－Ｃ 自己点検・評価■ 基準Ⅰ－Ｃの自己点検・評価の概要（ａ） テーマ全体の自己点検・評価の要約
自己点検・評価は、平成 20 年に第三者評価を受けるにあたり、組織が見直され報告書を作成する中で、教職員の中にも自己点検・評価の意識付けがされてきた。平成 23 年度の報告書から新しい評価基準で取り組み、自己点検・評価委員会を中心に作成した。
平成 24 年度は、継続して必要な点の検討を重ね、本学における学習成果の概念図を作成し、周知徹底を図るとともに学習成果の査定（アセスメント）の手法を確立した。
各委員会より活動報告書が提出され、いずれの委員会も通常の業務を計画どおり遂行するとともに、次年度に向けた改革改善を図っていることが伺える。
自己点検・評価は向上・充実に向けて努力しているといえる。
（ｂ） 自己点検・評価に基づく改善計画
今年度実施した学習成果の査定を行い、その評価結果を公表できるようにする。学習成果の評価指標・到達目標・評価方法、カリキュラムマップ等の検討は今後も行っていく予
定である。

[区分]
基準Ⅰ－Ｃ－１ 自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。
■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状自己点検・評価を実施するための規程としては、学則第 5 条に基づき、「昭和学院短期
大学自己点検・評価規程」（提出資料 8）が整備されている。当該規程は平成７年に定められ、最終的には平成 24 年 1 月に改正された。その第 3 条に自己点検・評価委員会の設置について明記されている。これは学内の特別委員会に位置づけられ、学長が委員長となり、委員は副学長、教務委員長、図書館長、学科・専攻長、事務長、その他学長が指名する委員により構成されるとあり、平成 24 年度は各センター長も含めて組織された。この委員会は主に短期大学の教育・研究、学生支援、施設設備等、教学側の問題について自己点検・評価を行うこととし、財的資源および学校法人の管理運営体制・ガバナンスについては、理事会及び法人事務局とともに行っている。
日常的な自己点検・評価は、自己点検・評価委員会が中心となり行っている。委員会で課題とされたことが、必要に応じて学科会議・専攻会議・各委員会で検討され、最終的には教授会で審議され、向上・充実のため活用されている。
自己点検・評価報告書は毎年作成され、冊子は全国約 50 か所の短期大学に送付される
他、学院の関係者にも配布され、本学の現状を周知する手段の一つとしている。報告書（備付資料 7.8.9）は本学附属図書館でも閲覧することができ、ホームページにも公開している。
自己点検・評価報告書は、平成 20 年に第三者評価を受けるため平成 19 年度からは短期
47

昭和学院短期大学

大学基準協会の自己点検・評価報告書のマニュアル（手引書）に沿って作成され、平成 22年度まで同一のマニュアルで作成していた。しかし平成 23 年度からは、平成 22 年 9 月に改訂された新しいマニュアルに沿って作成した。
自己点検・評価報告書は委員会メンバーが中心となってまとめるが、資料作成や担当分
野のまとめ等は全教職員が関わって作成し、新しいフォーマットにおいても同様に作業を進めた。教職員は学科会議・専攻会議や各委員会で自己点検に基づいた活動を行っているが、報告書作成にも全教職員が関与している。
平成 24 年度の委員会活動の総括が、平成 25 年度 4 月の教授会で、自己点検・評価委員
会から報告された。以下に概要を示す。
平成 24 年度 学科・専攻、委員会等の自己点検・評価
１．学科・専攻【人間生活学科生活クリエイション専攻】
専攻名を変更して 2 年目であるが、平成 24 年度の専攻の活動として、専攻の教育目的、
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの見直しを行い、わかりやすい表現に改めた。
本年度は学習成果評価の実施に伴い、従来から実施しているライセンスナビ講座に「秘書検定」を加えて、社会人として必要な基礎力を身につけた人材育成を強化した。さらに、フードコーディネーター3 級の認定校申請を 10 月に行い、平成 25 年 2 月 1 日に認可された。平成 25 年度から実施できるよう学則変更および規程を制定した。また、「CC（キャ
リアをキャッチ）ランチミーティング」の時間を設け希望職種ごとの就職対策を始めた。
少人数グループでのミーティングを行うことにより学生の就職活動への不安や疑問点等が解消され、就労への意識が回数を重ねるごとに高まりを見せている。
また、学生募集活動としては、専攻独自で高校訪問や高校内ガイダンスへの講師要請に積極的に参加し専攻の学びの理解を広めた。
地域貢献活動としては、市川回遊展、市川ぐるめ屋台村に参加し、手作りバッグショー
ル付きのトートバッグを販売した。また、市川の食品業者とのコラボレーションでは、「万能たれ」の商品開発およびラベルデザインの提案をした。
新たな取り組みを始めているので、今後その成果が上がるよう努力していきたい。
【人間生活学科こども発達専攻】
今年度から、こども発達専攻として初めての 2 クラス体制が始まった。1 年生担任を 2名配置し、学年主任教員とともに各クラス相互の打ち合わせを頻繁に行い、平等な学生対応を心掛けた。クラスごとの学生の満足度に差が出ないよう配慮して、専攻会議に出される学年報告を基に、専攻全教員で学生対応を検討・調整し 1 年が経過した。
本専攻では平成 26 年度より現行の入学定員 50 名を 60 名に増員するべく、専攻教員の意見を集約する必要があり、専攻会議において何度も話し合いを行い、教員総意のもとに定員増に関する申請の準備を実施した。
【ヘルスケア栄養学科】
ヘルスケア栄養学科は平成 24 年度入学生より、クラス担任から学年担任制へと切り替えた。これは学生が自教室（ホームルーム）を持たない大学生らしい環境で、友人を作り
48

昭和学院短期大学

易く、また自立心を育ててもらいたいとの考えからスタートさせたものである。まだ実施
１年が経過しただけなので総括は難しいが、教員・学生とも触れ合う機会が増えたと考えられる。また真間祭では、1・2 年合同テーマ「高校生お弁当メニューコンテスト―短大生とコラボしよう―」で研究・作業を行ったことで、学生間で学年を超えた交流の機会が持てたことも評価できる。
地域貢献活動としては、市川ぐるめ屋台村に参加し、弁当の献立作成と販売を行った。
また、市川の食品業者とのコラボレーションでは、「万能たれ」の新作の提案を行い、販売となった。
今後とも学生全体の学力向上や就職対策も学科全体で取り組んでいきたい。
２．自己点検・評価委員会
平成 24 年度の前半は平成 23 年度自己点検・評価報告書の作成に力を注ぎ、9 月に完成した。並行して、平成 23 年度の試行的実施を踏まえて学習成果の全学的実施に向けて仕組みを構築した。まず、学習成果の実施の意義について教職員及び学生に対して周知徹底を図るとともに、カリキュラムマップ作成、学生による自己評価表の作成、評価方法の基
準設定、集計システムの構築、GPA の算出を行った。その結果（データ）を科目レベル、学科・専攻レベル、機関レベルにおいて量・質両面から査定できるよう整えた。さらに、学生にその結果を公表して成果（身についた能力）を自覚させ、学生自身の意識が高まるようにした。本学のホームページにも平成 24 年度の学習成果の評価指標を掲載し公表した。
また、11～12 月にかけて外部評価を 2 名に依頼し、多くの貴重な意見を得た。その結果、教育方針（3 つのポリシー）の見直しを行った。
平成 25 年 1 月の教授会で平成 25 年度の学習成果の評価指標とカリキュラムマップの変
更の承認を得た。
３．委員会
各委員会からの活動報告は次のとおりである。各委員会の通常の業務については、基準
Ⅳ－B－1≪委員会の名称、主な業務≫に明記されているためここでは新たに取り組んだ事項を中心に報告する。
(1) 教育サービスセンター【カリキュラム委員会】
本委員会の通常のカリキュラム編成等の業務は、予定どおり遂行した。今年度は例年より早めに非常勤講師の依頼を行い、科目担当者を決定した。また、平成 25 年 1 月の教授
会で学科・専攻ごとのカリキュラム・ポリシーの見直しも行った。
今後も学科・専攻の連携を図り、よりよい教育課程の編成を目指していきたい。
【教務委員会】
今年度の主な改善点は、教務要項の改正、成績処理システムの改善、緊急時の対応を明文化しそれをホームページで公開したこと、そして科目等履修生の学籍簿フォーマットの整備である。
また、自己点検・評価委員会が行ってきた学習成果の実施を次年度からは教務委員会が49

昭和学院短期大学

担当することになるため、その準備を行っている。
本学の教務は、教員、職員によって分担されていることから全体が把握しにくい現状である。今後の改善点として教務委員会のメンバーが教務の仕事の全体を把握できるようにしていきたい。また、教務関係の記録を的確に分類、整理して保管できるよう見直し、整備に努めていきたい。
【教育実習委員会―家庭科】
本委員会は、教職課程履修の説明から教育実習の終了、教員免許状申請事務等の事務までを担当している。通常の教職課程履修者に対する指導、事務手続きを計画どおり遂行した。
【教育実習委員会―栄養教諭】
本委員会は、教職課程履修の説明から教育実習の終了、教員免許状申請事務等の事務までを担当している。通常の教職課程履修者に対する指導、事務手続きを計画どおり遂行した。
【教育実習委員会―幼稚園】
本委員会は、教職課程履修の説明から教育実習の終了、教員免許状申請事務等の事務までを担当している。通常の教職課程履修者に対する指導、事務手続きを計画どおり遂行した。遠方のため訪問できない実習施設には、実習の様子について電話による聞き取りを行った。
【保育実習委員会】
本委員会は、保育士養成校としての業務の他、1 年次の保育実習Ⅰ（保育所・施設）および保育実習Ⅱに関連する協議・連絡等を担当している。通常の保育士課程履修者に対する指導、事務手続きを計画どおり遂行した。
【給食管理校外実習委員会】
本委員会は、栄養士課程必修科目である「給食管理校外実習」の管理・運営を行っている。通常の履修者に対する指導、事務手続きを遂行した。実習後の報告会は、実習施設栄養士の同席のもと、ヘルスケア栄養学科 1・2 年合同で開催した。
次年度は、本年度の実習施設からの評価や学生の報告書からみえる不足部分を補うべく、事前指導の強化を図りたいと考えている。
【課外教育活動委員会】
本委員会は、フレッシュマンセミナーと芸術鑑賞会の企画・運営を主な任務としている。
芸術鑑賞会はフレッシュマンセミナーに含めて実施している。フレッシュマンセミナーは山梨県河口湖町のホテルを会場として、4 月に 1 泊 2 日で実施し、全体研修と学科・専攻
別研修を行った。今年度は、例年の講話に加えて学習成果、キャリア教育、薬物乱用防止についての講話を加えた。芸術鑑賞については、河口湖に向かう途中、甲府市の山梨県立美術館で実施した。
実施後の参加学生のアンケートから、学生の評価は概ね良好という結果が得られた。調
査結果は教授会で報告した。調査結果等を次年度に活かし、今後とも、運営の改善・充実に努めていく。
【入試委員会】
本委員会は入試広報活動を除いた入学試験に関わる諸事に対応する業務を遂行した。
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昭和学院短期大学

本年度は通常の活動内容に加えて、AO 入試における選考方法の見直しを行い来年度へ向けての入試内容の点検等を行なった。
今後も入試・広報センターと連携した活動を実施していきたいと考えている。
(2) 学生生活支援センター【学生生活指導委員会】
本委員会は、通常の学生心得、挨拶、マナー、教室の清掃、ゴミの分別、禁煙等学生生
活指導に関する業務を遂行した。新たに取り組んだ事項は以下のとおりである。
① よりよい学生食堂づくりを目指すことを趣旨として、学生食堂アンケート調査を行った。この結果をもとにして、食堂の運営に関する協議会を開催し、メニュー内容
や食堂環境の改善を図った。
② 平成 23 年度学生食堂アンケート調査で要望のあった牛乳やヨーグルトの自動販売機を増設した。さらに災害時の飲料の確保のため自動販売機を 1 台増設した。飲料
メーカーの厚意により体育館に AED（自動体外式除細動器）が設置され、その取扱い説明会を防火管理委員会と連携して学生・教職員対象に開催した。
③ 市川警察署に依頼して、1 年生を対象に薬物乱用防止講演会を行った。
④ 学生ホール（生活館学生食堂 2F）に設置してある電子レンジを買い換えると同時に台数を増やし学生の利便性を図った。
⑤ 卒業式当日、キャンパス内で卒業式の身支度ができるように貸衣装業者を手配した。
⑥ 平成 25 年度用に全学生・教職員に配布する「大地震対応マニュアル」を新規に作成するとともに学生手帳の改訂を行った。
⑦ 平成 23 年度から全学生・教職員分について備蓄している、3 日分の食糧、水と防寒シートがセットになっているサバイバルキットを人数分備えた。
【学生会・クラブ支援委員会】
本委員会は、学生会及びクラブに関するオリエンテーション、学生会主催の体育祭、真間祭、学生会総会等の運営に対して助言し、運営の協力をした。クラブ活動においては、各顧問が各クラブの活動をサポートしている。
【保健衛生・環境美化委員会】
本委員会は、通常の学生の健康診断や保健に関する諸事全般（保健室の環境・薬品・付
属品整備）の管理運営、教室の環境美化に関する指導・管理の他、以下の業務を行った。
① 防災対策として、簡易トイレの完備。
② 教務委員会とホームページ委員会との協力により学校感染症等による「登校許可証」のフォーマットをホームページ上に掲載し、自宅でプリントできるようにした。
③ 夏場の害虫駆除対策。
④ トイレの備品の完備と使い方についての掲示を行った。
⑤ 12 月末にインフルエンザの流行警報が出た時点で、担任より学生に注意を促した。
【奨学金委員会】
本委員会は、奨学生採用に係る事務（説明会開催、申込受付及び推薦、奨学金返還、適格認定調査及び結果報告、日本学生支援機構等との文書連絡等）を遂行した。奨学金の貸与希望者数が増加傾向にある。年度途中での増額希望者にも個々に対応した。

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昭和学院短期大学【学生相談室】
本学では担任制が効果的に機能しているため、相談室を訪れる学生の数は多くはない。
より専門的な視点を必要とする相談内容は、教員から相談室の臨床心理士へ紹介する体制をとっている。丁寧に話を聞くだけで数回の面談のうちに心理的状況が好転することも多かった。相談内容として多いのは人間関係であり、若者社会全体に見られるコミュニケー
ション能力低下への対策が今後の課題である。
(3) キャリア支援センター【就職指導委員会】
本委員会は、就職課と連携して学生の就職指導・支援等に関する通常の業務を遂行した。
今年度は１年生を対象とした就職セミナー等を学外から専門家を招いて年 6 回行い、就職に対する取り組みの充実を図った。その内容は以下のとおりである。
①「就職に対する心構え」〜エントリーから面接まで〜②「受かる人と落ちる人の違いは何か」〜マナーと事前準備〜
電話のかけ方、ロールプレイング、書類の書き方とマナー、電子メールの活用③「就職活動に役立つ身だしなみ」
見た目の印象について、社会人としての身だしなみ④就職模擬試験 （SPI 模擬テスト、一般常識テスト）⑤「ハローワーク利用の方法」⑥就職マナー講座・グループディスカッション【進学指導委員会】
本委員会は、進学希望者への情報提供および進路指導を主な業務としている。
平成 24 年度は全学生に対して年度の始めに進路希望調査を実施した。四年制大学編入
学希望者はいなかったが、学生の進路変更に備えて夏季休業中の進路相談日の設定、進路指導室の整備、進路情報の発信等に積極的に取り組んだ。平成 24 年度の新たな取り組み
として、四年制大学からの指定校推薦制度により、推薦依頼を受けた学校名等の情報を掲示し公表した。今後も情報発信・相談窓口の充実を図っていきたいと考えている。
【キャリア教育推進委員会】
学生便覧に本学の「キャリア教育について」の指針を示し、学生への周知を図った。キャリア教育プログラムを企画し、本格的に実施した。入学前から卒業に至るまでの間、学生自らの振り返りを行い、今後の学生生活を計画し、自分のライフプランに沿ったキャリ
ア形成のためにキャリアシートを作成した。
実施初年度であるため、このシートの効果は今後の評価で明らかになるものと思われる。
また今後はこのシートを活用した学生指導が円滑に行われるよう計画していく。
(4) 図書館・情報メディアセンター【特別館（合同教室）運営・情報委員会】
特別館１F コンピュータ室の利便性を図るために、ホワイトボード・マイク設備・プロ
ジェクタの整備を行った。さらに、OS のサポート終了にともない PC の入れ替えが必要
なため PC 並びにサーバー等コンピュータ室内の新システム導入に向けての準備を行っている。また、セルフスタディールーム（SSR）の利用者の安全に配慮し、窓のついたスラ
イド扉への付け替えを行った。
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昭和学院短期大学

また、IT のさらなる活用を目指すには、教職員のセキュリティに対する意識の向上が必要となる。そのため 1 月に情報セミナー「学校における個人情報保護」を開催した。
【図書館運営委員会】
本委員会は、図書・雑誌の予算執行、学生リクエストの対応、図書館の環境整備、開館時間の検討、図書館講演会運営等を主な業務とし、通常の業務を遂行した。
今年度は、試験期間前の開館時間の延長の継続と図書館講演会の企画・運営を実施した。
(5) 教育・研究センター【教育・研究活動委員会】
本委員会は、紀要の刊行及び編集作業に関する業務を担当している。今年度は例年に比して投稿論文数が多かった。
【動物実験委員会】
本委員会は、動物実験に関する規程に基づいて、その運用が適性に行われるよう指導および助言を業務としている。本年度の動物実験の申請は、１件あり動物実験計画書が提出され、審議承認した。それを受け、動物実験実施者に対して教育訓練講習会を開催し、その後動物実験を終了した旨の報告を受けた。
【栄養科学研究所】
平成 19 年から継続している、日本フードスペシャリスト協会共催の「食と健康講座」を開催した。本年度は、「日本食」が世界遺産登録に向けて申請されるということで、「食と健康講座“日本の食文化をみなおす”」として、調理実習１回を含む６回の講座を開催した。
（この講座は日本フードスペシャリスト協会から補助金を受けて実施している。
）
また、食に関係する授業（食育特論、食品の官能評価・識別）での活用、ヘルスケア栄養学科主催の卒業生対象のスキルアップ講座（年間 10 回実施）の開催、研究所教員と地元企業との共同研究にも本研究所は使用された。さらに、本研究所フェローによる学院主
催の料理教室にも活用された。
【FD 活動委員会】
今年度の活動は、学生による授業評価の実施、集計等の企画・運営である。
科目担当者に学生による授業評価の結果を伝達し、そのコメントを「授業評価報告書」として提出させた。
また、他大学から送られる FD 関係の資料についての管理を行った。
(6) エクステンションセンター【生涯学習委員会】
本委員会は、年 10 回の「いちかわ市民アカデミー講座」（公開講座）の運営及び会計事
務等と次年度の計画立案が主な任務である。本年度のテーマは、「心豊かに生きる～みつめなおす～」とし、計画どおり遂行した。
【子育て支援センター運営委員会】
子育て支援センター｢昭和学院もこもこ・こどもセンター｣は、平成 25 年 3 月をもって 4年が経過した。本学の使命である地域貢献の一環として実施しているが、その利用者は増加の一途であり、今年度は毎月の利用者数が平均で 1,000 名を越えた。
室内のみのセンターであるため、0 歳から 2 歳未満の子どもとその保護者の利用者が多い。大学が運営している特色を活かして、毎月ミニ講座を開いたが、内容によってはキャ53

昭和学院短期大学

ンセル待ちが出るほど盛況であった。この活動を円滑に行うために、センターの保育士とこども発達専攻の教員相互の意思疎通を図り、効果的な連携を保つために、原則として月に 1 回程度の連絡会を実施した。
【高大連携・地域貢献委員会】
高等学校と大学との連携（高大連携）については、本学専任教員全員の出前授業の一覧
表を千葉県教育委員会に提出し、県内高等学校からの要請があれば出向いて授業を行う体制を整えている。また、平成 25 年 2 月に本学の授業に高校生を受け入れることのできる
高大連携授業の条項を学則に加え、規程も整備された。平成 26 年 4 月からこの授業を実施する予定である。
一方、社会貢献・地域貢献としては、市川市の商工会議所の地域活性化事業に協力し、7 月と 9 月に「いちかわ回遊展」、「市川ぐるめ屋台村」に参加した。
また、平成 22 年度から市川市教育委員会と栄養教育協定を結び、市川市の学校栄養士研修会の会場提供、市川市学校給食検討委員として本学教員の派遣、本学学生の市内小中学校での栄養教育実習等、本学と市川市の学校、双方の栄養教育の充実を図っている。
【教員免許更新講習委員会】
教員免許更新講習の開設に関する事務を主な任務とする。平成 24 年は、平成 25 年度の実施について検討した結果、昨年度と同様に教員免許更新講習は実施しないことにした。
(7) 入試・広報センター【入学案内作成委員会】
入学案内（平成 25 年度使用）作成にあたり、委員会では例年以上に受験生に対して訴求効果が上がることを目的として取り組んだ。パンフレット作成依頼業者選定では、3 社からのプレゼンテーションを実施し、業者を決定した。本年度のパンフレットの特徴は「見える化」を意識し、受験生に本学の内容が見え、卒業後の未来像が見えることを意図した仕様となっている。委員会で詳細な打ち合わせを重ね、3 月中旬に完成に至った。
【ホームページ委員会】
年度当初にカリキュラム変更・入試情報・学生募集活動に対応して、各種データの入れ替え等のホームページの追加、修正を行った。また、年間行事や連絡事項等の最新の情報を提供するための「NEWS＆INFORMATION」へのアップデートを随時行った。年度ごとの在学数や進学状況等短期大学の公表情報をホームページ上に公開した。子育て支援センター｢昭和学院もこもこ・こどもセンター｣のホームページは、平成 24 年 9 月に公開し、また「食と健康講座」の情報等、総合的に短期大学の情報を公開している。
【奨学会会報委員会】
年 1 回の奨学会会報の発行が主な業務となっている。通常の業務を予定どおり遂行し、3月に発行した。
【アドミッション活動委員会】
通常の業務の中で、本年度は特に高等学校が開催する進学ガイダンス・授業体験に本学教員が参加し、受験生の確保に力を入れた。また、本学で開催するオープンキャンパスについては 11 回の開催を計画し、授業見学・体験以外の開催についても各回、受験生や保護者が知りたいことをテーマに定めることで動員を図った。高等学校訪問については指定校を中心に 99 校について計画、実施した。
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昭和学院短期大学

次年度においては、広告活動ではスマートフォンの導入が増えていることに応えての広告活動および高等学校で開催される進学ガイダンス・授業体験へのさらなる参加を考えている。
４．ＳＤ推進課
本学の教育・研究の推進、学生の学習への貢献を目指し、事務職員としての一層の資質の向上を目指して全員で計画的に SD 活動を進めてきた。
年度初めに、前年度の活動の点検をし、各人からの提案をもとに全員で今年度の活動計画を作成した。事務職員としての基礎的な態度・技能の向上に関する研修、今年度入学試
験に関する事務処理の細部の確認、文部科学省や日本私立学校振興・共済事業団からの新しい連絡・情報の確認、千葉県や関東ブロック等短期大学協議会、各種図書館団体等の活動への参加と報告、学習成果への貢献をどう図るか、各担当の活動を PDCA サイクルでどう回していくか、SD 活動規程の整備等に取り組んだ。ほぼ月１回の開催を目指し、窓口業務や電話への応対等をしながら時間を作り、各回の活動を必ず記録に残すと同時に学長へも報告した。職員からの提案・報告を尊重し、記録を輪番制とし活動への主体的な参加にも配慮して進めた。
５．防火管理委員会
地震や火災発生時の避難行動や災害時の対処が訓練を通して迅速かつ的確にできるよう
消火訓練並びに起震車による地震体験訓練を実施した。また、学生生活指導委員会と連携して体育館に設置した AED（自動体外式除細動器）の取り扱い説明会を学生・教職員対象に開催した。
（ｂ） 課題
これまでも委員会ごとに改革改善を行ってきているが、今年度も各委員会から出された報告書に基づき、それぞれ自己点検の成果を次年度へ活用していく。

◇ 基準Ⅰについての特記事項（１） 以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
特記事項なし。
（２） 特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特記事項なし。

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昭和学院短期大学
様式７－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】■ 基準Ⅱの自己点検・評価の概要（ａ） 自己点検・評価の要約
卒業認定・学位に関する方針（ディプロマ・ポリシー、以下同じ）、教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー、以下同じ）、入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー、
以下同じ）は、定期的に検討し、明確に示している。平成 24 年度は、アドミッション・
ポリシーに「高校での学びについて」を追加した。これは受験生がどのような学習をして入学するべきかを示したもので、平成 26 年度入学生より適用することとした。
平成 23 年度から検討を始めた学習成果を焦点とする査定（アセスメント）方法を、平成 24 年度に体系づけて実施した。このことにより、学生個人の達成度をこれまで以上に客観的に評価できるようになった。平成 24 年度の実施を経て、問題点の抽出、検討、変更を行い、平成 25 年度に向けて改善を図った。学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の仕組みを取り入れ、PDCA の実行で改善・改革を実施したが、今後はこの手法を改善し、定着させていきたい。まだこの取り組みを経験した卒業生は出ていないが、既卒者
就職先からは、働く姿勢等において、概ね良好の評価を得ている。
学生支援については、教職員とも限られた人員・時間のなかで、それぞれの立場で支援している。教員は、科目担当者として、担任として、委員会活動として、学生の学習支援・
生活支援・就職支援等、全員で支援している。事務職員は、学生に応対するのは、窓口業
務・就職支援が中心であるが、教員を支援する連携体制が整えられている。
以上のように、教職員が協力して学生生活全般を支援するよう努力している。
（ｂ） 自己点検・評価に基づく行動計画
3 つのポリシーに関しては、社会的要請、入学生の学力等も考慮して今後とも定期的に見直していく。
平成 25 年度末に学習成果の査定（アセスメント）の 2 年間の結果が出るので、全体の評価をして今後の進め方を再検討する。
学生支援は、限られた教職員で協力し行われているのが現状であるが、短期大学として学生に求めるものも、入学してくる学生も多様化している。そのため、その支援も多岐にわたり、複雑になっている。このような状況であり、教職員が協力して FD 活動・SD 活動を活発にし、学習成果の獲得、学生の満足度向上を目指し、今後とも改善を進めていく。

56

昭和学院短期大学[テーマ］
基準Ⅱ－Ａ 教育課程
■ 基準Ⅱ－Ａの自己点検・評価の概要（ａ） テーマ全体の自己点検・評価の要約
卒業認定・学位に関する方針について、平成 23 年度は平成 22 年度に整備したディプロ
マ・ポリシーを継続した。人間生活学科（生活クリエイション専攻・こども発達専攻）
・ヘ
ルスケア栄養学科いずれも、このディプロマ・ポリシーによって設定する履修要件が、バ
ランスの取れたものであると判断したためである。平成 24 年度も再度検討を行い、生活
クリエイション専攻では、さらにわかりやすい表現に改めて、学生や第三者が理解しやす
い文言に変更した。この点は、平成 25 年 1 月 10 日の教授会において協議・承認された。
こども発達専攻とヘルスケア栄養学科のディプロマ・ポリシーは従前のものを継承している。これらの内容は、ホームページにおいて公開している。開示している卒業認定・学位に関する方針に従い、卒業認定教授会において各学生の修得単位を確認し、学生一人ひとりの卒業認定を行っている。
このディプロマ・ポリシーと連動して、各学科・専攻においてカリキュラム・ポリシーを定め、カリキュラム編成を行っている。カリキュラム・ポリシーについては、平成 24
年度の検討において、大学が学生に提示するという視点での表現に統一した他、具体的でよりわかりやすい表現に改めた。これらの変更も平成 25 年 1 月 10 日の教授会において協議・承認された。
教育の質保証を実現するため、シラバスには成績評価の方法を明示している。さらに、
平成 24 年度は、平成 23 年度に変更した授業の到達目標および準備学習の内容の欄の明確化を継承し、学習成果到達目標に直結した分り易い表現とした。こうしたカリキュラムを実現するため、専門分野・業績・資格を有した教員を配置している。本年度新任の教員においても専門分野、業績、資格等がカリキュラム・ポリシーに合致していることを確認した上で採用している。
生活クリエイション専攻では、アドミッション・ポリシーを他のポリシーと連動させて、具体性のあるものに変更した。また、すべての学科・専攻で、「高校での学びについて」を追加した。これは、受験生がどのような学習をして入学するべきかを示したものである。
平成 25 年度に行うオープンキャンパスで進学希望者に周知すると同時に、ホームページ
を通して公開していく。入試区分別の募集人員も、入試委員会で定めた上で、学生募集要項で明示している。
学習成果の評価の導入に向けて動いた平成 23 年度であったが、平成 24 年度はそれを確立するために、前年度からの実施の中で浮かび上がった問題点（評価指標の内容等）を見直し、平成 25 年入学生に向けての改善を図った。各学科・専攻の目指す到達目標や、ディプロマ・ポリシーに基づいて定められた学習成果評価指標を精選した。これは、本学の目指す 4 つの人間像に配慮した具体性のあるものといえる。この学習成果を測定可能なものとするため、平成 24 年度も、科目担当教員がそれぞれ綿密に評価基準を設定し、学生に周知した上で、それを成績に反映させるという形を継続している。
学習成果の査定（アセスメント）については、８つの手法で行った。これは平成 24 年度からの実施のためまだ途中評価ではあるが、本学の学習成果の結果を測るものとして機57

昭和学院短期大学

能すると考えている。
（ｂ） 自己点検・評価に基づく改善計画
3 つのポリシーに関しては、社会的要請、入学生の学力等も考慮して今後とも定期的に見直していく。アドミッション・ポリシーは、平成 25 年度から「高校での学びについて」を追加し、入学希望者により具体的で分かりやすいポリシーとしたので、この効果についても検証したい。
平成 24 年度は学習成果の評価指標を定め、8 つの査定（アセスメント）を実施した。体系的な学習成果の査定（アセスメント）を行うのは初めてであり、また途中段階ではあるが、今後とも試行錯誤をしながら精度を高めていきたい。

[区分］
基準Ⅱ－Ａ－１ 学位授与の方針を明確に示している。
■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状本学の卒業認定・学位に関する方針は、卒業要件･成績評価の基準･資格取得の要件にも明確に反映されている。卒業要件は、学則第 35 条に明記されている。
【人間生活学科】
卒業要件は、教養科目 18 単位以上、基礎科目 8 単位、専門科目 40 単位以上、総計で66 単位以上である。また人間生活学科のディプロマ・ポリシーは「教養科目、基礎科目、専門科目における高いレベルでバランスのとれた知識等（知識・理解・技能・表現）と、それを基盤にしてより良い人間生活を目指して諸課題を解決しようとする意欲（思考・判
断・関心・意欲・態度）とを自らはぐくみ備えている」であり、目指す人材育成のために、
教養・基礎・専門に分けてバランスのとれた履修を卒業要件としている。
生活クリエイション専攻・こども発達専攻は、教養科目と基礎科目を共有し、専門科目
はそれぞれの専門分野の修得のための科目を配置している。
【ヘルスケア栄養学科】
卒業要件は、教養科目 16 単位以上、専門基礎科目 6 単位、専門科目 44 単位以上、総計で 66 単位以上である。ディプロマ・ポリシーでは｢豊かな人間性を養い、健康増進・医療・福祉に貢献しようとする姿勢を身につけている｣「専門科目の講義や実験・実習・演習を通して、人の健康を食と栄養の面から支えるために必要な高度な専門的知識・技能を身につけている」を掲げ、教養・基礎専門・専門科目を置いて、人間性と専門的学習を段階的に修得することを卒業要件としている。
成績評価の基準においては、それぞれの科目について、担当教員による評価基準がシラ
バスに明記されている。
卒業のためには、学則第 35 条に規定している卒業要件を満たしていることが条件となる。同 36 条の卒業の認定条件を満たしているかについて、卒業認定教授会において学生
一人ひとりの卒業要件を確認した上で、卒業認定を行っている（備付資料 16.17.18）。
学位は学則第 37 条及び学位規程に基づき授与し、卒業認定・学位に関する方針は学則58

昭和学院短期大学に則って策定されている。その方針はディプロマ・ポリシーとして平成 19 年に人間生活学科(生活文化専攻･人間発達専攻)及びヘルスケア栄養学科の学習内容に即して検討され、施行されてきた。その後、平成 22 年 5 月の教授会で、3 つのポリシーを改めて確認し、平成 21 年度に遡って適用が承認された。平成 24 年度は、次年度に向けて検討した結果、人間生活学科こども発達専攻とヘルスケア栄養学科は従前のものを継続することに決定した。
また、人間生活学科生活クリエイション専攻は、学生や第三者がより明確に理解できるよ
うに文言を変更した。これは平成 25 年 1 月 10 日の教授会において協議・承認された。
卒業認定・学位に関する方針は、ホームページ（提出資料 6）を用いて広く情報公開している。また、学生に向けての説明は入学後のオリエンテーションやフレッシュマンセミ
ナー等で行っている（提出資料 9．備付資料 39）。
本学の卒業認定・学位に関する方針は、短期大学に求められる教育内容（学校教育法 108条）を基にしたものであり、その意味で社会的な通用性を持っていると考えている。
資格取得の要件については学則第 38 条に明示され、資格取得のために必要な必修科目・選択必修科目・選択科目を履修して単位を取得することを求めている。
（ｂ） 課題卒業の要件及び卒業認定・学位に関する方針は、法令等の改正及び社会的要請等を踏まえ必要に応じて見直す。

基準Ⅱ－Ａ－２ 教育課程編成・実施の方針を明確に示している。
■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状人間生活学科生活クリエイション専攻・こども発達専攻及びヘルスケア栄養学科において、それぞれのディプロマ・ポリシーが設定されている。本学においては、これらのディ
プロマ・ポリシーを身につけることを目指してカリキュラム・ポリシーが設定されている。
各学科・専攻における教育課程は、定めたカリキュラム・ポリシーに基づいて編成している。人間生活学科は、授業科目を分けて教養科目、基礎科目、専門科目とし、ヘルスケ
ア栄養学科は、授業科目を分けて教養科目、専門基礎科目、専門科目としている。
平成 24 年度は、カリキュラム・ポリシーを各学科・専攻で改めて検討した。基本的な方針としての変更は行わなかったが、大学が学生に掲示するという視点での表現に統一した。この変更は、平成 25 年 1 月の教授会において協議され、平成 25 年度の教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）として承認された。
この教育課程編成・実施の方針は、ホームページ（提出資料 6）で公表し、学生には 4月のオリエンテーションやフレッシュマンセミナーで説明している（提出資料 9．備付資
料 39）。
１．カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの関係【人間生活学科】
カリキュラム・ポリシーは、「豊かな人間性と幅広い教養を身につけるための「教養科目」、
生活者として必要な本学科の基幹となる学問領域としての「基礎科目」、専攻の教育目的を59

昭和学院短期大学達成するための「専門科目」を配し、より良い生活の実現を目指す総合力を養う」こととしているが、これはディプロマ・ポリシーの「高いレベルでバランスのとれた知識等（知識・理解・技能・表現）と、それを基盤にしてより良い人間生活を目指して諸課題を解決しようとする意欲（思考・判断・関心・意欲・態度）とを自らはぐくみ備えている」ことをねらいとしている。
【生活クリエイション専攻】
カリキュラム・ポリシーは、「生活の本質を理解するとともに、生活を科学する学びを基礎として自らの生活をデザインする能力を養う」「学外研修・実習等の学びを置き、自らの可能性をより一層追求できる能力をつけさせる」こととしている。これはディプロマ・
ポリシーの、生活者として必要な知識を修得し、主体的に生活づくりに応用しようとする
姿勢を身につけるとともに、様々な問題を発見・解決に努める能力、豊かに備わった感性をビジネス社会の中で発揮することができる力を備えることをねらいとしている。平成 24
年度はディプロマ・ポリシーの見直しを行い、カリキュラム・ポリシーも連動して変更した。ディプロマ・ポリシーと同様、学生や第三者に一層わかりやすい表現としたものである。
【こども発達専攻】
カリキュラム・ポリシーは「生活を丸ごと理解する保育者の養成」という設置の趣旨に添って、社会との関連の中で人間をトータルに観る能力を身につけること、及び講義・演習・実習を 1 年次より有機的に配置し、体験を生かした学びの深化を図ることとしている。
本専攻ではこれらの方針に即して教養科目・基礎科目・専門科目を配置しているが、これはディプロマ・ポリシーの、心身ともに健康に生きることへの問題意識を持ち、問題解決へ向けての応用能力を身につけている、人や子どもに関わる際の指導力・援助力・保育力
や他者への共感・受容・支持の態度を身につけていることに対応している。
【ヘルスケア栄養学科】
カリキュラム・ポリシーは、「段階を追った系統的な学習を通じて高度な専門的知識を修得させる」「実践的な学びを通して、専門的技能を身につけさせる」とあるが、これは、ディプロマ・ポリシーの「専門科目の講義や実験・実習・演習を通して、人の健康を食と栄養の面から支えるために必要な高度な専門的知識・技能を身につけている」に対応している。同じくカリキュラム・ポリシーは、教養科目と専門科目を配置し、丁寧な個別指導を行い、個々の学生に適した学びを可能にするとしているが、これはディプロマ・ポリシーの「豊かな人間性を養い、健康増進・医療・福祉に貢献しようとする姿勢を身につけている」に通じるものである。
２．教育課程と学習成果との関係
建学の精神に基づいて設定された学習成果の評価指標のうち対自己（自己理解、
向上心）、
対社会（問題解決力、社会人基礎スキル、社会的自立）は、人間生活学科、ヘルスケア栄養学科ともに主として教養科目に配置し、専門科目の中にも身につけることが可能である科目を配置している。
学科・専攻ごとに定めたものは以下のとおりである。

60

昭和学院短期大学【人間生活学科】
両専攻共通の学習成果評価指標として「人間生活の基礎力」を設定しているが、これは、生活者としての必要な最低限の基本的な知識・理解を図るため学科の基礎科目（生活学、
衣生活論、食生活論、住生活論）を対応させている。
【生活クリエイション専攻】
専攻の評価指標として「専門的知識」「論理的思考」「生活管理」「就業力」を設定している。
「専門的知識」には生活を科学的に観察し理解する科目を配置し、「論理的思考」は筋道を立てて物事を考え表現できることを目的に、主に講義科目を配置した。
「生活管理」は生活に関する知識を活用して管理・運営する科目を配置し、「就業力」は職業に求められる専
門能力育成科目、資格関連科目、専門職としての使命感を育成できる科目を配置した。また平成 25 年度からは、学習成果を測る科目に教職課程科目も加え、専攻全体としての把握を行えるようにした。
【こども発達専攻】
専攻の学習成果評価指標の大項目として、「専門的知識」｢使命感｣「子ども理解｣｢構想力｣｢実践力｣を設定している。
「専門的知識」は、保育・幼児教育に関する基本的理解に必要な知識を修得するための専門科目を配置している。｢使命感｣は教育・福祉の理念を理解し、保育者としての態度を育てるための科目を配置している。
「子ども理解」では、子どもの心身の発達に関わる科目等を配置し、｢構想力」では保育構想、地域連携や実践後の振り返りのための省察力を育てる科目を配置している。｢実践力｣では保育者としての専門性を活かした実践力を養成する
ための保育実践、相談援助、保育技能に関わる科目を配置している。本専攻のカリキュラ
ムマップは大項目として 5 項目を配置し、その下に小項目をそれぞれ複数項目配置しているが、平成 25 年度から小項目を取りやめて、教員・学生ともに成果の全体が把握しやす
いように変更する。
【ヘルスケア栄養学科】
学科の学習成果評価指標として「使命感」「専門的知識・能力」「論理的思考力」「構想力」「実践力」を設定している。
「使命感」は栄養士の社会的役割を理解し、責任ある行動を身につけることを目標にして演習や実習を中心に科目を配置している。
「専門的知識・能力」は基本的な知識・技術を身につけることができる専門科目を配置し、「論理的思考力」は筋道を立てて物事を考え表現できることを目的に、講義科目・実験実習科目が開講されている。
「構想力」は知識を活用して問題解決に向けて計画・準備できること、「実践力」は知識・技術を用いて実行できる力をつけるため、実験実習科目を中心に配置している。また平成 25 年度からは、学習成果を測る科目に教職課程科目も加え、学科全体としての把握を行えるようにした。
平成 24 年度入学生の学習成果評価指標は平成 23 年度に決定されたが、平成 24 年度の実施によって改善点が見つかり、各学科・専攻でそれぞれ見直しを行い、平成 25 年度入
学生用のものを作成した。

61

昭和学院短期大学

３．教育課程の編成（1）成績評価に関しては、科目ごとにシラバス（提出資料 2）の記載に添って、筆記試験・

レポート・授業態度等を参考にした成績評価を実施している。授業終了時には授業担当者
が授業実施報告書（備付資料 40）を提出し、成績評価の基準や方法を明示している。
シラバスには、｢授業のねらい｣「学習成果項目（到達目標）」｢内容とスケジュール｣｢準備学習の内容｣｢成績評価の方法｣｢教科書・参考書｣｢その他｣を明記することが求められ、各科目には全てこれらの項目が示されている。平成 23 年度に導入した「到達目標」の欄を「学習成果項目（到達目標）」に変更して、科目ごとの学習成果の内容を明確に示すことができるようになった。
（2）学科・専攻課程の教育課程は教員の専門分野を基にした担当科目の配置を行っている（提出資料 10.11）。教職課程においては高等学校・中学校、小学校・幼稚園の教員資格を保持している教員を中心にした配置がなされ、その他の資格についても保育士、管理栄
養士、臨床心理士、社会福祉士等の有資格者がそれぞれの専門分野を基にして配置されている。
（3）学科・専攻においては、それぞれのディプロマ・ポリシーを達成するためのより効
果的なカリキュラムを求めて、毎年定期的に学科会議、専攻会議の中で見直しを実施している。これらの見直しを基にしたカリキュラム編成を、毎年カリキュラム委員会において検討している。平成 24 年度のカリキュラムについては、次のような変更を行った。
【人間生活学科】「現代社会の課題：家族の法規」を廃止した。この科目は教養科目に配置していたが、専門科目（生活クリエイション専攻は「家族関係学」、こども発達専攻は「家庭支援論」）
でその内容を取り込んだためである。また、平成 25 年度に向けて、教養科目の精選化を図り、「人間学 B」の科目を廃止することが平成 25 年１月の教授会で承認された。
【生活クリエイション専攻】
毎年 11～12 月の専攻会議において見直しを行い教授会で承認されている。平成 24 年度の教育課程の見直しも同様の過程を経て決定した。主な変更点は、「住空間デザイン」は「インテリアコーディネート演習」に、「自己表現法」は「日本語表現」にそれぞれ統合したた
め、廃止した。学びの内容が分かりやすいように科目名変更をした科目は、「ビジネス実務演習 A」「ビジネス実務演習 B」「服飾造形実習」であり、新科目名として「ビジネス実務（秘書技能）」「ビジネス実務（マナー・接遇）」「きもの造形実習」に改めた。また、資格必修でない科目の開講時期による偏りがあることから「染色加工学」と「染色加工学実験」
を統合させ「染色加工（実験を含む）」とし、染色理論の理解を深めることをねらいとした。
【こども発達専攻】
近年の保育動向と本学子育て支援センターの実績をふまえて、「家族関係学」を廃止し、「子育て支援論」「子育て支援演習」を新設した。
【ヘルスケア栄養学科】
キャリア教育の充実のため、平成 24 年度入学生から 2 年次に「キャリアデザイン演習」の科目を開講した。また「栄養指導実習Ⅰ」は 1 年後期科目であったが、早く献立作成の基礎知識を身につけさせるため 1 年前期科目に変更した。

62

昭和学院短期大学（ｂ） 課題カリキュラムは教育の根幹であり、今後とも入学生の学力や学習成果を焦点とする査定、社会情勢等も配慮した上で、ポリシーと併せて常に見直しをする必要がある。

基準Ⅱ－Ａ－３ 入学者受け入れの方針を明確に示している。
■

自己点検・評価の概要（ａ） 現状
入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）はディプロマ・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシーと連動するものであり、学習成果に対応したものでもある。
アドミッション・ポリシーに関しては、「学生募集要項」冒頭において、建学の精神・教育理念とともに明示し、またホームページ上においても公表情報の１つとして開示している。オープンキャンパスにおいては、その内容、解釈について説明を加えている（提出資料 5.6.9）。
入学者受け入れにあたっては、社会人特別入試を除くすべての入学試験において調査書の記載事項（評定平均値・出席状況・活動等）を、合否判定の基準の１つに据えている。
特に、AO 入試・一般推薦入試においては、調査書の記載状況を重視し、そのことはオー
プンキャンパス等においても説明している。入学前の学習成果を数値化し合否判定資料とすることは行っていないが、高校における学習成果については、調査書及び面接時のヒア
リングにより本学での学びに結びつけることができるか考慮している。また、平成 25 年
度学生募集活動（平成 26 年度入学生）に向けて、各学科・専攻の「高校での学びについて」を「学生募集要項」等に明示した。
「学生募集要項」において、入試区分別の募集人員を明示している。これは、教育理念に即して高校の学びや意欲を重視した比率としている。
（ｂ） 課題アドミッション・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーとも連動した形で、時代に即応した入学者受け入れ方針として絶えず点検する必要がある。
アドミッション・ポリシーの周知に関しては、学校案内、ホームページ、及びオープン
キャンパス等において、より広く効果的に行う方法を検討すること、また平成 25 年度から「高校での学びについて」を追加したので、その効果を確認していく必要がある。

基準Ⅱ－Ａ－４ 学習成果の査定（アセスメント）は明確である。
■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状
学習成果を焦点とする査定（アセスメント）は、基準Ⅰ－B－3 に記載した仕組みに示した 8 つの手法により行った。
平成 24 年度の学科・専攻ごと及び機関の学習成果の査定（アセスメント）結果から明らかになったことは以下のとおりである。
63

昭和学院短期大学【人間生活学科生活クリエイション専攻】
量的評価については、基準Ⅰ－B－2 のとおり、成績評価と単位数より算出した GPA（備付資料 19）で行った。その結果を図Ⅱ－A－1 に示す。
生活クリエイション専攻2年生

生活クリエイション専攻1年生

Ｎ26
平均値 2.5１
標準偏差 0.60

40
35

40
35
30

25

25

20

20

％

％

30

15

15

10

10

5

5

0

0

Ｎ
19
平均値 2.54
標準偏差 0.72

GPA

GPA

図Ⅱ－A－1 平成 24 年度 学年別 GPA 値の分布
1 年生の GPA の平均値は 2.51、標準偏差 0.60 であり、2 年生の GPA の平均値は 2.54、標準偏差 0.72 であった。3.50 以上の学生は１年生 11.1％、2 年生 10.5％、3.00 以上の学生は１年生 22.2％、2 年生 21.1％であり上位の学生の割合は約 2 割ほどであった。今後、
GPA の低い学生に対しては、授業に対して主体的な意識付けの必要があり、学習指導、履修指導を通して改善していきたい。
質的評価（備付資料 20）については、基準Ⅰ－B－2 のとおり、学習成果カリキュラム
マップで定めた科目ごとの評価指標の評価ポイントより算出し集計した。その結果を図Ⅱ－A－2 に示す。1 年生は、質的には自己理解と社会人基礎スキル、社会的自立、生活管理
力の 4 項目は 1 年間の学習により到達度が 8 以上であり、目標達成したといえる。
これは、カリキュラムにキャリア教育科目および社会人基礎力を身につけるビジネス関連科目を設置しているためと考えられる。向上心、問題解決力、専門的知識、論理的思考力は到達度
が 7 台に留まった。生活基礎能力は前期科目の評価のみで後期科目で評価することができなかった。2 年生は、問題解決力、社会人基礎スキル、社会的自立、論理的思考力、就業力の 5 項目が到達点 8 を超え、目標の水準に達した。2 年生は、学びと就職活動とが並行して行われていることから社会人として求められる能力を実際に感じたため効果的に身についたと思われる。生活の本質の理解と生活基礎能力の到達度が 7 台に留まった。これについては、授業内容、評価方法等の面から今後改善していきたい。自己理解と向上心の評
価が、後期科目のみの評価となったことから、これについてもカリキュラムマップの見直しを図っていきたい。
今後、全項目が学期ごとに評価できるように学習成果のカリキュラムマップの見直しが必要である。

64

昭和学院短期大学

評点
0.0

2.0

4.0

評点
6.0

8.0

10.0

0.0

自己理解

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

自己理解

向上心

向上心

問題解決力

問題解決力

社会人基礎スキル

社会人基礎スキル

社会的自立

1年前期

社会的自立

2年前期

本質の理解…

1年後期

本質の理解

2年後期

生活基礎能力

生活基礎能力

専門的知識

専門的知識

論理的思考力

論理的思考力

生活管理力

生活管理力

就業力

就業力

評価基準 5：十分達した 4：達成した 3：もう少しで達成 2：努力が必要 1：かなり努力が必要

図Ⅱ－A－2 平成 24 年度 学年別学習成果評価指標別結果
学生による学習成果自己評価結果（備付資料 21）についての集計結果を図Ⅱ－A－3 に示す。
1 年生は、前期において就業力を除く全ての項目の中央値が 4 であり「達成した」と自覚し自己評価が高い傾向であった。後期では「自己理解」のみ 4 で他の項目は 3 を示し、学習成果の目標に達していないと感じていることが明らかとなった。このような結果は、学習を重ねることにより、自分自身の能力や努力の足りなさを自覚し、やや謙虚に受け止めているのでないかと推察する。
2 年生は、前期では「自己理解」と「向上心」の項目はそれを学習成果目標に設定した科目が開講されていなかった。4 または 5 の回答割合を見てみると「問題解決力」が最も高く、次いで「社会人基礎スキル」「人間生活の基礎力」「専門的知識」「生活管理力」「就
業力」であった。
「社会的自立」と「論理的思考力」が 3 を示したことは今後の指導に期待したい。後期では、「社会的自立」について 5 割の学生が 4 以上であり、前期を大きく上回る高い評価が得られた。
これは、社会人になることを目前にした時期であるため前向きに自信を持って社会に出ていこうとする姿勢によるものと推察する。
「論理的思考力」については後期も 3 に留まったことから、今後「論理的思考力」を高める工夫が必要であることがわかった。

65

昭和学院短期大学

評価基準 5：十分達した 4：達成した 3：もう少しで達成 2：努力が必要 1：かなり努力が必要
箱ひげの両端は、最小値、最大値である。

図Ⅱ－A－3 平成 24 年度 学生による学習成果自己評価結果

66

昭和学院短期大学【人間生活学科こども発達専攻】
量的評価については、成績評価と単位数より算出した GPA（備付資料 19）で行った。
その結果を図Ⅱ－A－4 に示す。こども発達専攻 1 年生の GPA の平均値は 2.26、標準偏差0.62 であった。成績上位学生の割合は 3.50 以上が 3.0％、3.00 以上 13.4％となった。1.99
以下の成績に約 3 割超の学生が位置していることから、学生個々の理解度を確認しながら授業を行い、勉学意欲を高める工夫が必要である。2 年生の GPA の平均値は 2.49、標準偏差 0.60 であり、成績上位学生の割合は 3.50 以上 9.0％、3.00 以上 15.2％という結果であった。2 年生では 2.50 未満の学生が過半数に達していることから、今後は成績低下傾向
学生に対する学習指導を配慮する必要がある。
こども発達専攻1年生

こども発達専攻2年生

Ｎ67
平均値 2.26
標準偏差 0.62

40
35

Ｎ
33
平均値 2.49
標準偏差 0.60

40
35
30

25

25

20

20

％

％

30

15

15

10

10

5

5

0

0

GPA

GPA

図Ⅱ－A－4 平成 24 年度 学年別 GPA 値の分布
質的評価（備付資料 20）として学年別学習成果評価指標別結果を図Ⅱ－A－5 に示す。

1 年次は、後期に項目のなかった「自己理解」を除いて、「問題解決力」が最も低い到達度で、目標が 8.0 に対し 6.0 をわずかに超えた程度であった。本専攻では保育現場でさま
ざまな問題と出会い、それぞれの行動の意味を省察しながら対処を考える問題解決力が強く求められる。
「問題解決力」は「子ども理解」にその基礎を置くものであり、1 年次の「子ども理解」がほぼ 8.0 近くまで到達していることから、2 年次の問題解決力への到達度向上を促していくものと考えている。
2 年次については、1 年次に低かった「問題解決力」が大きく伸びている。ほぼ 8.0 まで到達したことは、2 年次の配置科目の内容が十分に機能した成果といえるだろう。
「生活基礎能力」が最も高い到達度を示している。この項目は人間生活学科の基礎科目を中心に配置していることから家庭生活を営むための基礎力が身に付いたといえる。
「専門的知識」も目標の 8.0 以上を示している。子どもと関わった実践を振り返り、理論化して理解を深めるために専門的知識は不可欠のものであり、これはプロの職業人としての成長に大いに役立つといえる。
後期のみの授業の中ではあるが、新たに学習成果評価の対象となった「向上心」や「社会的自立」も目標の水準に達した。
「本質の理解」及び「構想力」に関しては、8.0 に達することができなかった。
「構想力」
は保育現場において最も求められる能力であり、今後の学生育成に向けて構想力を身につ67昭和学院短期大学

けるための指導方法を考えていく必要がある。
「使命感」や「実践力」も 8.0 には達していない。保育者としての態度に重要な使命感が十分なレベルに達していないことに関して、本専攻として重く受け止めなければならな
いと感じている。
評点
0.0

2.0

4.0

評点
6.0

8.0

10.0

0.0

自己理解
向上心

向上心
問題解決力

社会人基礎スキル

本質の理解

4.0

6.0

8.0

10.0

自己理解

問題解決力

社会的自立

2.0

社会人基礎スキル
社会的自立

1年前期

本質の理解

1年後期

生活基礎能力

生活基礎能力

専門的知識

専門的知識

使命感

使命感

子ども理解

子ども理解

構想力

構想力

実践力

実践力

2年前期
2年後期

評価基準 5：十分達した 4：達成した 3：もう少しで達成 2：努力が必要 1：かなり努力が必要

図Ⅱ－A－5 平成 24 年度 学年別学習成果評価指標別結果
学生による学習成果到達度に関する自己評価結果（備付資料 21）を図Ⅱ－A－6 に示す。
1 年生前期の各項目における中央値は 3～4 に分散しているが、後期になると「向上心」の 4 を除く全ての項目で 3 を示している。専門教育を受けるプロセスの中で、それぞれの項目の意味する内容への理解が進み、厳しい自己評価となっているのではないかと考えている。
2 年生前期では 1 年生同様、評価は 3～4 に分散しているが、「人間生活の基礎力」及び「使命感」が高評価となっている。生活を基礎においた保育者養成が機能しているとともに、保育者として重要な使命感への意識が育成されていると考えている。その他のほとん
どの項目では自己評価の中央値が 3 を示していたが、後期には「自己理解」と「問題解決力」の中央値が 4 に上がっている。実習では子どもを通して自分自身の保育観やこども観等、
自分自身のあり方と向き合わざるを得ないが、その中で改めて意識化される自己理解や、実習中に起きるさまざまな問題に対して、その対処方法を考えざるを得ない状況に対する問題解決力等への自己評価が高くなってきたものと考えている。また 2 年次では専門に関わる到達項

目への内容理解が進み、その結果自己評価が厳しくなったものと思われる。

68

昭和学院短期大学

こども発達専攻 2 年前期

評価基準 5：十分達した 4：達成した 3：もう少しで達成 2：努力が必要 1：かなり努力が必要
箱ひげの両端は、最小値、最大値である。

図Ⅱ－A－6 平成 24 年度 学生による学習成果自己評価結果

69

昭和学院短期大学【ヘルスケア栄養学科】
量的評価の GPA（備付資料 19）の結果を図Ⅱ－A－7 に示す。
１年生の GPA の非常に低い学生は、栄養士課程を途中放棄した学生であり、1・2 年生
いずれも GPA が 1.99 以下の学生の指導は今後とも全教員で対応する必要がある。一方、
3.5 以上の学生は１年生 15.0％、2 年生 6.3％、3.00 以上の学生は１年生 36.3％、2 年生
30.4％であった。２年生のピークが 2.50～2.99 にあるのに対し、１年生のピークは 2.00
～2.49 にあり、全体的に底上げが必要と考えられる。GPA の評価は、データを今後積み重ねることで、学年の傾向なのか、学科の傾向なのか見極めていきたい。また、今後栄養士養成協会で実施している栄養士実力認定試験の結果とも合わせ評価をしていきたい。

ヘルスケア栄養学科1年生

ヘルスケア栄養学科２年生

N
80
平均値 2.58
標準偏差 0.73

40
35

N
79
平均値 2.55
標準偏差 0.61

40
35
30

25

25

20

20

％

％

30

15

15

10

10

5

5

0

0

GPA

GPA

図Ⅱ－A－7 平成 24 年度 学年別 GPA 値の分布
質的評価（備付資料 20）になる学習成果評価指標項目別結果を図Ⅱ－A－8 に示す。
まず評価指標項目に偏りのあることが目につく。つまりカリキュラムマップの科目配分の偏りがあるということである。これは平成 25 年度入学生のカリキュラムマップでは改善したが、長期的に見直しをしていく予定である。1 年生の「自己理解」が 8 台に到達しているのは、キャリアシートの記載やヘルスケア栄養学特別演習の科目等、機会あるごとに自分を振り返り、記載する機会を増やしたことも良い影響を与えているのではないかと考える。
「使命感」が１年生より２年生が低いので今後教員も使命感を意識した指導をしていきたい。学科の評価指標では、1 年生より 2 年生が低い傾向にあるのは、教員の求めるものも高くなっているのかもしれない。今後 2 年間の積み上げを通して強化すべき評価指標を検討していきたい。

70

昭和学院短期大学

評点
0.0

2.0

4.0

評点
6.0

8.0

10.0

0.0

自己理解

4.0

6.0

8.0

10.0

自己理解

向上心

向上心

問題解決力

問題解決力

社会人基礎スキル
社会的自立

2.0

社会人基礎スキル
1年前期

2年前期
社会的自立

1年後期

使命感

使命感

専門的知識・能力

専門的知識・能力

論理的思考

論理的思考

構想力

構想力

実践力

実践力

2年後期

評価基準 5：十分達した 4：達成した 3：もう少しで達成 2：努力が必要 1：かなり努力が必要

図Ⅱ－A－8 平成 24 年度 学年別学習成果評価指標別結果
学生による学生の自己評価（備付資料 21）を図Ⅱ－A－9 に示す。
ヘルスケア栄養学科 1 年生は、各項目の中央値は 3～4 になっているが、前期は 1～5 にばらついていた自己評価が、後期には 5 をつける学生が減り、1 をつける学生が増えた。
これは授業が進むにつれて難しさを実感してきたためかと推察できる。
2 年生は、「自己理解」「向上心」の項目の中央値が 3 から 4 へ上がった。しかし、「専門的知識・能力」「論理的思考力」「構想力」で１をつけた学生が増えた。これは、期待していた結果とは逆であり、学科全体としてレベルを上げるとともに、学生にも達成感が持てるような指導についても工夫が必要と考えている。

71

昭和学院短期大学

評価基準 5：十分達した 4：達成した 3：もう少しで達成 2：努力が必要 1：かなり努力が必要
箱ひげの両端は、最小値、最大値である。

図Ⅱ－A－9 平成 24 年度 学生による学習成果自己評価結果
以上の結果から、量的評価の GPA は科目の成績評価がどのような分布になっているか、科目間の差をどう考えるかも今後の課題である。
質的評価は教員も試行の時期であり、各教員が学科・全学の結果と、担当科目の評価を基準とともに見直し、次年度の評価に活かして改善していくことで精度を高めていきたい。
評価基準は教員間の差を縮めて標準化することも今後必要である。

72

昭和学院短期大学【機関】
前述のように本学では 8 つの手法により学習成果の査定を行った。これを機関レベルでまとめる。
（1）GPA（学習成果の量的査定）（備付資料 19）
全学の学年別の GPA を図Ⅱ－A－10 に示す。
1 年生に比べ 2 年生でピークが 2.00～2.49
から 2.50～2.99 と高くなったが、3.00 以上の比率はほぼ変わらなかった。2 年生、1 年生
ともに、上位者（3.00 以上）の比率はほぼ 25％程度と変わらないが、2 年生は 1 年生に比べ全体的に底上げされ、良い傾向と思われる。各学科・専攻・各学年で多少の差異はある
が、新しい試みとして、学習成果の把握の意義が認められる。
各学科・専攻で指摘があるように、GPA の低い学生への指導方法の検討が必要である。

1年生
40

2年生
40

174
N
平均値 2.45
標準偏差 0.69

35
30

N
130
平均値 2.54
標準偏差 0.63

35
30
25

20

20

％

％

25

15

15

10

10

5

5

0

0

GPA

GPA

図Ⅱ－A－10 平成 24 年度 GPA 結果（機関レベル）（2）学習成果の質的査定
各学科で共通する項目について機関レベルで学習成果（備付資料 20）を表したものが図
Ⅱ－A－11 である。各学科・専攻の特性があり、共通する項目は 5 つである。2 年生の学
習成果はおおむね目標達成の 8.0（半期 4.0）に達している。2 年生の学習姿勢が教員の求める成果指標とうまく合致したためであろう。1 年生は前期で 4.0 を下回る項目が多く、後期終了時でも 8.0 に達していないが、前期に比較すると後期は微増している。大学での学びに学生自身が慣れてきたためと考えられる。また、1 年次よりも 2 年次の数値がいずれも上昇しているのは、何を学習するかという動機づけが徹底され、学生も各科目の目指
すものを理解して受講したと推察できる。問題解決力は、1・2 年生ともに 8.0 に到達していない。今後、改善に向けた対策を講じる必要がある。
以上のように、学習成果の質的査定は適切に行われ、測定が可能であると考える。

73

昭和学院短期大学

評点
0.0

2.0

4.0

評点

6.0

8.0

10.0

0.0

自己理解

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

自己理解

向上心

向上心
2年前期

1年前期
問題解決力

1年後期

問題解決力

社会人基礎スキル

社会人基礎スキル

社会的自立

社会的自立

2年後期

評価基準 5：十分達した 4：達成した 3：もう少しで達成 2：努力が必要 1：かなり努力が必要

図Ⅱ－A－11 平成 24 年度 学習成果結果指標別結果（機関レベル）（3）外部評価（詳細は基準Ⅱ特記事項に示す）（備付資料 10）
本年度は外部評価を 2 名に依頼した。評価はおおむね良好であり、本学の教育・経営
方針が健全であることを確認できた。指摘を受けた箇所については、平成 24 年度中に早急に取り組み、改善された。今後も、こうした外部評価を受けながら、学習成果に活かしていきたい。
（4）卒業生に対するアンケート（備付資料 22）
平成 24 年 12 月から平成 25 年 1 月にかけてすべての学科・専攻で実施し、37 名からの回答を得た。回答した学生は平成 17 年度から 22 年度卒業生にわたる。本学の建学の精神と本学の示す 4 つの人間像を理解し、在学中に身についたか、卒業後にそれが伸びたかを回答させた。卒業後も建学の精神を覚えていたのは 21 名（56.8％）であった。4つの人間像については、在学中に身につき、卒業後も伸びているという回答が多かった。
在学中に「とても身についた」の回答が最も多かったのは、「社会をともに生きる、調和のとれた人間」であり、これは卒業後にさらに伸びたと感じる項目でも最も多かった。
今回調査に回答した卒業生は、学習成果を全学的に取り組んだ教育を始める前の学生であるが、建学の精神を半分以上の卒業生が覚え、本学の示す 4 つの人間像も「身につき伸びている」と答えたことは、心強い限りである。これは後述する「（6）の本年度に卒業する学生への調査」とも類似した結果となっている。今後もこのような追跡調査を行い、継続的に考察していきたい。
（5）卒業生の就職先による評価の聞き取り調査（詳細は基準Ⅱ－A－5 に示す）（備付資料 23）
職業教育の効果の測定のために平成 24 年 12 月から平成 25 年 1 月にかけて「卒業生の就職先による評価の聞き取り調査」を実施した。
今まで学習成果というシステム的な取り組みは行っていなかったが、評価はおおむね良好であった。今後は本学の目指す人間像と企業の求める人間像とを合わせて検証し、学習成果の査定（アセスメント）を行うことで、より社会に貢献する卒業生を育ててい
きたい。

74

昭和学院短期大学（6）学生生活満足度調査（備付資料 24）
学生生活満足度調査は、毎年度末、卒業生を対象に実施している。本年度も平成 25
年 2 月に実施した。質問は授業や施設設備について、学生生活についての 12 項目と、事務室の対応、本学の全体評価となっている。回答は 4 つの選択肢（とても満足・やや
満足・やや不満・とても不満）からの選択としたため、昨年度（5 つの選択肢からの選択）との比較は基本的には行わなかった。事務室の対応に関する満足度は従来良くなかったので、詳細な項目を用意して、今後の改善に活用することとした。この結果は基準
Ⅱ－B－1 の学生支援の項で記述する。
「授業の内容や施設設備について」は、ほぼ 80％以上の者が、「満足」（「とても満足」「やや満足」を足したもの）と答えているが、授業科目の構成・時間割については、「満足」が 63％となっている。これは、自由記載をみると「土曜日まで授業がある」「忙しい」等が不満として挙がっているが、短期大学としてはやむを得ないことと理解している。サークル活動の満足度は 56％と低く、今後の課題である。
「昭和学院短期大学で学んで」の問いには 87％が「満足」と答え、全体的には良い評価が得られていると考えている。
また、「建学の精神」の認知度、理解度についての卒業時の調査も同時に行った。
「建学の精神」の「明敏謙譲」が正しく漢字で書けた者は 77％であった。教育理念としている育てたい 4 つの人間像について、「とても身についた」「やや身についた」「身についたと思わない」で回答を求めたところ、85％以上の者が「身についた」と答えている。この事から本学の目標としている「明敏謙譲」から導き出される「育てたい 4 つの人間像」は学生にも浸透しているといえる。
（7）学生授業評価（備付資料 25）
学生の授業評価は、開講科目すべてにおいて実施した。結果は担当教員に通知し、それについての考察を報告書としてまとめている。担当教員が感じている各受講生の学習成果と受講生の側から見た評価とを比較することで、教員の資質向上や、適切な学習成果の把握が可能となっている。
（8）学生の学習成果の自己評価（備付資料 21）
前述の学科専攻別の評価に示すように、学生の自己評価は、1 年次では前期よりも後期の方が低いものとなっている点で、各学科・専攻に共通している。それぞれの専門の学びを通して、学生が自らの学習内容を深く受け止めたためと考えられる。つまり、こうした評価を行うことが、日頃の学習とその獲得したものとを省察する機会につながったと見られる。2 年次学生は、全学共通の評価指標は前期より後期に向上しているようにみえる。しかし、こども発達専攻・ヘルスケア栄養学科では、学科・専攻別の評価指標で 1 の評価をつけている学生が後期に増加している。進路を考えた際に、厳しい自己評価をつけたと見ることもできるが、教授者側も受講学生が成果を獲得できたと自己評
価できるよう、さらに改善を重ねていきたい。
（ｂ） 課題
学習成果評価指標を各学年・前期後期に配置できない箇所があるので、カリキュラム編
成に際し、評価指標も視野に入れて改善していく必要がある。
75

昭和学院短期大学

また学習成果の査定（アセスメント）の 8 つの手法を、さらに精度の高いものにするために、各手法についての問題点を検証し、毎年それぞれ改善を図っていくことが課題である。

基準Ⅱ－Ａ－５ 卒業後の評価への取り組みを行っている。
■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状職業教育の効果の測定のために平成 24 年 12 月から平成 25 年 1 月にかけて「卒業生の就職先による評価の聞き取り調査」（備付資料 23）を実施した。
建学の精神である「明敏謙譲」を身につけた｢幅広い職業人｣として社会で活き活きと活動できているかを中心に、就職先を訪問して聞き取り調査を行った。その概要は次のとおりである。
【人間生活学科生活クリエイション専攻】
学生の就職先が様々な業界・職種に分かれているため、今回は販売職としてファッショ
ン業界・フード業界、一般事務職と 3 社 2 職種を対象に実施した。職種が異なることにより企業の意見がすべて一致はしていないが、共通事項として本専攻卒業生に対して、仕事に対する積極的な取り組みの様子が非常に良好であるとの評価を得た。従って建学の精神である「明敏謙譲」が活かされていると考えられる。またコミュニケーション力・フレキ
シブルな思考力が要求されているが、十分対応できているようである。本専攻では、卒業までに秘書検定 2 級を全員に取得させることを目指している。
この取得が社会人基礎力（マ
ナー・コミュニケーション能力等）の獲得の証明になると自負しているが、この調査によって企業の求める人材に、本専攻の育成している人材が対応できていると考えられる。更
に販売職では、利益を考慮できる数学的な思考も要求されていることから、今後は原価・利益等コスト意識を持ち合わせた販売職に関する知識の習得や能力の育成にも力を入れる
必要性を感じている。
【人間生活学科こども発達専攻】
聞き取り調査対象先として卒業生就職の代表的なものである幼稚園、保育園、企業(学童保育)を選んだ。
子どもを相手とする仕事の性質上、どの訪問先でも求められたことは、「気持ちが素直であり、いい表情(笑顔)を出せること」「子どもに対して優しいだけでなく、愛情を持ってきちんと叱ることができること」「周りとの人間関係をスムーズに築き、人の話に耳を傾けることができること」であった。
採用のポイントとして、主に明るさ、福祉の精神、仕事への前向きな姿勢、意欲的であること等が示された。今回の訪問先の卒業生については、それらのポイントについて十分に合格点を与えられるという評価であった。
短期大学出身のため、四年制大学卒業生に比べて専門的知識は今後に学ぶものが多いが、能力向上への取り組み、仕事に前向きに関わること等、学ぶ意欲が高く、本学の教育理念の具現化に向けて十分に努力をしているとの評価が得られた。
【ヘルスケア栄養学科】
76

昭和学院短期大学

卒業生の就職先で、比較的多くの学生が採用されている病院 1 社、給食会社 2 社、計 3社について聞き取り調査を行った。
採用のポイントは、居住地、第一印象、コミュニケーション能力等が上位にのぼり、最低限の栄養士の知識能力、コミュニケーションがとれることが重要ということであった。
本学卒業生の知識・能力に関する評価については、個人差があるので答えられないという意見が多く、短期間で辞めなければ適応能力はあると判断しているという意見もあった。
短期大学生の卒業時に求めるものとしては人間関係、素直さ、明るさということであった。
今回の訪問先の卒業生は、辞めずに継続して働いていること、向上心を持っている等おおむね良い評価であった。
以上のように、各学科・専攻の聞き取り調査では、短期大学卒業生に企業が求めるもの
は、多くの知識ではなく、「コミュニケ－ション能力」「積極的な取り組み」「明るさ」「素直さ」等であり、卒業生は概ね良好な評価を受けていることが確認できた。
本学で取り組み始めた学習成果の獲得は、今後社会で求める人材の育成に有効であると考えられる。
また、上記「卒業生の就職先による評価の聞き取り調査」以外にも、こども発達専攻・ヘルスケア栄養学科においては、各々の学外実習先に就職する場合もあり、実習先の巡回
指導時に卒業生の情報を聴取している。
（ｂ） 課題卒業生の就職先による評価の聞き取り調査をさらに拡大するとともに、それらのデータを集積し、学習成果につなげる必要がある。そのためにも、継続的な調査が肝要である。

77

昭和学院短期大学［テーマ］
基準Ⅱ－Ｂ 学生支援
■ 自己点検・評価の概要（ａ） テーマ全体の自己点検・評価の要約
教員は成績評価基準を学生に明示し、それに基づいて評価することで学習成果の把握に努めている。また学生による授業評価を受け、その結果も併せ授業改善に活用している。
授業に関しても教員間の意志の疎通・調整を行っている。本学は小規模大学で、担任制を採用していることもあり、教員と学生の距離が近く教員が中心となって履修及び卒業に至るまでの指導・支援を行っている。
事務職員においては、学習成果の認識・貢献等について協議を進めている段階である。
また 2 年生対象の学生生活満足度調査結果では、手続き・申し込み・相談等事務室に対する満足度は平成 23 年度に比べ、平成 24 年度は向上した。SD 活動によって窓口の対応をはじめ様々な改善が実行されたためであると考えられる。
学習成果の獲得に向けての施設・設備及び技術的支援については、附属図書館の開館時
間の延長・ノートパソコンの館内貸出等の工夫・改善を行った。またセルフスタディールーム（SSR）の大幅な改装等、コンピュータ関連の充実が図られた。
学習成果獲得にむけての学習支援は、新入生に対するオリエンテーションを始め、各時期に適した支援が行われている。また基礎学力が不足する学生、優秀な学生に対し、教員は時間の許す限り、個々の学生に相応しい支援を行っている。
学生の生活支援は、学生生活支援センターが中心になり、食堂メニューの改善や飲料の自動販売機の増設等が行われた。
進路支援については、キャリア支援センターの就職指導委員会と進学指導委員会が担当している。就職支援については、就職課と協力し、合計 6 回のセミナーや就職模擬試験の実施を始め、適切な就職先が見つかるように支援している。進路支援については四年制大学 3 年次編入学希望の学生に対して編入学指定校等の情報を公開し、担任も関わって支援している。
以上のように教員は学科・専攻の立場で科目での指導、生活指導、進路指導等を、また教職員は委員会活動を通して学生食堂等のアメニティーの改善、図書館・コンピュータ室・
メディア室等のサービスの充実、就職支援等を協力して実施している。
（ｂ） 自己点検・評価に基づく改善計画
学生支援は、全教職員で協力して行っているのが現状であるが、短期大学として学生に求めるものも単に成績だけでなく、社会人スキル等の学習成果、国際感覚等多様化している。一方、入学してくる学生も、高等学校新卒者、社会人、障がいを持つ学生といった背景の差異に加え、入学時点までの学業成績にも大きな幅が認められる。そのため、その支援も多様化し複雑になっている。このような状況を把握し、教職員が協力して FD 活動・
SD 活動を活発にし、学習成果の獲得、学生の満足度向上を目指し、今後とも改善を進め
ていく。

78

昭和学院短期大学［区分］
基準Ⅱ－Ｂ－１ 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
■

自己点検・評価の概要（ａ） 現状１．教員
平成 23 年度後期から取り組み始めた学習成果の評価は、本年度は、教員側からの学生への評価（質的評価）と、学生自身の自己評価の両面から行った。また、平成 24 年度からディプロマ・ポリシーに対応した成績評価基準によって学生一人ひとりの GPA を算出
し、量的評価を行っている。2 年間の学修期間終了時（平成 25 年度）に最終的な評価を行う。
学習成果の評価の目的や方法は、教授会・学科会議・専攻会議で諮られ、非常勤講師会
でも伝えられているため、各教員が理解し、評価基準に基づいて正しく評価できている。
また、その結果を、科目レベル、学科・専攻レベル、機関レベルでまとめ、教授会で報告し、非常勤講師にも伝えている。このように、教員は学習成果の状況を適切に把握している。
学生による授業評価は、FD 活動（備付資料 37）の一環として本年度も行った。平成 22年度までは受講生の少ない科目（受講者 10 名以下）の授業評価を実施しなかったが、本
年度は、昨年度に引き続き教員の自己点検の意図もあり、すべての科目で行った。
学生による授業評価の結果は、担当教員に伝えた。各教員は、前期と後期（または通年）、それぞれの任意の 1 科目についての考察を記入し、次年度への授業改善に向けた（備付資
料 25）。また、この授業評価とは別に、教員は担当科目についての授業実施報告書を作成
し、次年度の授業改善に活かすようにした（備付資料 40）。
同一科目を複数の教員が担当する科目について、本学は学生定員の数がそれほど多くはないため、同一科目を異なる教員が個々に行うことはほとんどない。
実施している科目は、
人間生活学科こども発達専攻の｢保育の表現技術Ａ｣｢音楽表現法Ａ｣のみである。専任教員
1 名と非常勤講師 2 名が異なるクラスを担当している。
「保育の表現技術Ａ」は習熟度別クラス編成であり、進度を調整しながら、保育士養成課程の科目にふさわしいレベルまで学生が到達できるよう、教員間で連絡を取っている。また「音楽表現法Ａ」は各クラスで内容が乖離しないよう、内容について教員間で調整を取っている。
オムニバス形式で行う授業は、全学科・専攻に置かれている。担当者間で、シラバス作
成の時から調整を行い、授業を進めている。段階的に連動する専門科目（同じ科目名にⅠ・Ⅱをつけて段階的に学習する科目）で担当教員が異なる場合についても、担当教員間で、教授内容の確認を行っている。また専門科目で関連のある科目については、担当者間でシラバス作成時に内容等の確認を取りながら授業計画を作成し、実施している。
授業評価以外に行った FD 活動としては、他大学の報告書を一定期間教務室で公開し、それ以後は FD 委員会で管理する形のみであった。予定としては、FD に関する資料の配付を考えていたが、実施には至らなかった。
本学では教員は研究日を除く全日（月～金：9～17 時、土：9～13 時）の勤務が義務付けられている。そのため、学生への対応については、オフィス・アワーを明示しなくとも、79

昭和学院短期大学

授業時間以外に学生への対応時間が十分に取れる環境にある。本学では、人間生活学科でクラス担任制（1 名の担任教員）、ヘルスケア栄養学科で学年担任制（2～3 名の担任教員）を敷いている。また、こども発達専攻・ヘルスケア栄養学科ではこの他に学年主任を置いている。これらの教員が中心となり、他教員とも連携を取りながら学習支援をはじめ学生
生活・就職活動においてもきめ細かい指導にあたっている。支援に費やしている時間等の統計的な調査はしていないが、内容は、学期当初の履修相談、担任による生活全般に対する恒常的な面談の実施、非常勤講師への相談の取り次ぎ、就職試験に向けての相談等多岐にわたる。学修の著しく劣る学生や出席状況の良くない学生については、科目担当教員と担任とが連絡を取り、迅速に対応できる形を維持している。出席不良連絡票を教務室に置
き、科目担当教員は受講生が 2 回欠席をした時点でその連絡票に記入することになっている（備付資料 41）。連絡票は、教務事務職員から担任に手渡され、担任はその学生を指導し、場合によっては保護者への連絡も行っている。こうした教員と学生との日々の交流があるため、退学者の割合が低いことも本学の特徴である。平成 21～24 年度の退学率は 1.7～4.2％であった。このように履修から卒業に至る指導をきめ細かに行っている。
２．事務職員
事務職員の事務内容及び分掌については、「昭和学院事務分掌規程」において、業務の内容、分担が規定され、それに従って事務が執行されている。
事務職員は、それぞれの所属部署の職務の内容に基づいて適切に事務処理にあたると同時に、事務職員間ならびに教員と連携をとりながら進めている。
事務職員が学習成果をどのように把握し支援していくか、平成 24 年度実施に向けて研究・協議を進めてきた。
事務職員の立場から行う学生支援は、窓口業務や電話等において、事務手続きや学生からの問い合わせに懇切かつ適切に対応することである。また、短期大学の運営管理等の状況を把握し、学校全体の動き等について十分理解していることが学生支援には必要であり、月１回の教授会の議案協議の結果等について必ず報告の時間をつくり確認するようにしている。また、日常的な業務や行事等の確認については、水曜日ごとの教職員朝会、毎日の教務課による当日の行事・出張等についての報告をもとに最終確認している。
各学科・専攻の教育目的・目標の達成状況については、年度当初に行われる教授会において学長から説明される経営方針をもとに、前期末・学年末の教授会で各学科・専攻からなされる報告を教員とともに事務職員も確認・共有している。
事務職員の SD 活動については、これまでも計画的に実施し、その成果を学生への支援に向けている。なお、学生への対応で問題や課題が生じた場合は、事務職員間で協議した
り教員と連携をとったりしながら、より望ましい対応となるよう努力している（備付資料38）。
学生支援の最終目標は、学生が学習成果を獲得して無事卒業し、社会人としての資質の向上を図ることであり、履修及び卒業まで教員と連携を図りながら支援している。
学生の就学に対する経済的支援では、期日までの納入が困難なケースに対し、授業料の延納手続き等で納入期日の猶予を設け、学生が学習等に専念できるよう一層の配慮・支援をしている。特に、平成 24 年度の在学生から、信用保証会社と提携し、学費の未納解消
80

昭和学院短期大学及び学生への学費納入援助の一方法として、学費サポートプラン制度の導入を図った。また、平成 24 年度にはサポートプランの運営会社と交渉し、新入学生や在学生に対し平成
25 年度からの貸出金利の低減を図り、経済的な側面から一層の支援に努めた。
毎年実施している２年生対象の学生生活満足度調査の集計結果（備付資料 24）では、手続き、申し込み、相談等の項目での事務室に対する全体の満足度は、平成 23 年度は「まあ満足」「とても満足」の合計が 35％であったのに対し、平成 24 年度は 67％となった。
これは、平成 23 年度の反省を踏まえると同時に、学生対応の年間目標（態度・方針）を
事務職員全員で相談し、事務職員の熱意と意識改革が浸透し、これまでも持っていた誠意が具体的に学生にわかりやすく伝わったためと考えられる。
３．教職員
本学附属図書館は、学生に対する支援として、定期刊行物「図書館報」（年 1 回刊行）、
不定期刊行物である「ぶらり・らいぶらり」
・「この本読んだ？」（年 1 回以上刊行）を配布
し（備付資料 28）、読書・学習活動への意識向上を図っている。また、定期試験前の開館
時間の延長（月火木金の各 50 分）や学外実習時の貸出期間の延長（通常より 2 週間延長）を行っている。選書に関しても、定期的に学生アンケート・リクエストを実施し、よりよい学習環境作りに努めている。一方、各学科・専攻の教員による選書基準は、学生の使えるものを中心とし、本年度もこの方針で図書の収集を行った。また、館内ラーニングルー
ムを開放し、グループ学習希望者にも対応している。ラーニングルームを授業で利用した
回数は 12 回であった。また、ノートパソコン 2 台の館内貸出を行い、自主学習等の利用に供している。
平成 23 年度に大幅に改装したセルフスタディルーム（SSR）は、本年度もパソコン・プリンタを自由に使える空間にした。授業の空き時間等に学生が使用できる。また、人間生活学科の両専攻は、専攻でノート型パソコンを所有管理し、学生はそれを使用して研究・調査等のデータ処理、レジュメの作成等を自由に行うことができる。コンピュータ室外での学生の便宜を図っている。
本学では特別館 1 階にコンピュータ室、2 階にメディア室があり、授業での使用の他にも、学生が自由に使用できる環境を整えている。
授業に関して、ほぼ継続的に使用するのは以下のとおりである。
生活クリエイション専攻

こども発達専攻

ヘルスケア栄養学科

コンピュータ室コンピュータ基礎演習、 コンピュータ基礎演習、 コンピュータ基礎演

・前期 12 科目

キャリアデザイン演習、 情報処理、教育方法

・後期 11 科目

消費者調査法、
住空間デ
ザイン、
インテリアデザ
イン論、
インテリアコー
ディネート演習、
情報処理、
アパレルコンピュー
タ演習、
プレゼンテーシ

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習、栄養情報処理演習

昭和学院短期大学

ョン演習
メディア室

総合英語、
コミュニケー 総合英語、コミュニケー 総合英語、コミュニケ

・前期 6 科目

ション英語、科学の世 ション英語、科学の世 ーション英語

・後期 9 科目界、
アパレルコンピュー 界、教育方法
タ演習

一方、学校運営面に関しては、全教職員にパソコンが配布され、授業資料・会議資料の作成やメールによる連絡等、日常的に使用している。
学生は入学した段階でメールアドレスが与えられ、日常的に使うことができる。
新たなソフトや機材が入った際には、特別館運営・情報委員会による説明会を開催し、教職員がすぐに使用できる体制を整えている。
（ｂ） 課題FD 活動においては、授業評価の項目自体の検討や集計の迅速化が必要であり、平成 25
年度に改善する予定である。それによって、授業科目の考察（学生授業評価の結果から教員が授業の考察をして提出）、授業実施報告書を同時に作成し、教員の授業改善の資料としてより有効に使うことができると考えられる。
その他、全教職員が同じ視点で自己の授業能力を高められる企画の検討が望まれる。その一つとして、本年度できなかった FD に関する説明資料の配付を実施する。
事務職員については、限られた人員配置で職務を遂行しているが、今後もさらに学生の学習成果を支援する努力を怠らないようにする。
学生の満足度調査においては、事務に対する満足度は SD 活動によって改善されたが、現状に満足せず、なお一層学生支援に努力する。

基準Ⅱ－Ｂ－２ 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状
入学前、入学予定者に対して、各学科・専攻から専門の学びに結びつく課題を課し、入学後の学習支援を行っている（備付資料 27）。入学後、新入生全員に対して、学習及び学
生生活支援のためのオリエンテーションを行っている。その内容は、事務、教務、進路、
千葉県内他大学との単位互換、奨学金、学内 LAN、保健、カウンセリング、教職課程、科
目履修、附属図書館利用等であり、2 日間を充てている（提出資料 9．備付資料 32）。また、
4 月下旬にはフレッシュマンセミナーを 2 日間にわたり実施している。平成 24 年は、4 月
25・26 日の 1 泊 2 日で河口湖の宿泊施設を利用して実施した。セミナーでは、「建学の精神」「学習成果」「キャリア教育」「学生生活について」「専門の学びへの導入講座」等学習
成果の獲得へ向けてのガイダンスを行った（備付資料 39）。
学生便覧（提出資料 1）には、学習成果についての言及がこれまでなされていなかった
ため、本年度からは学習成果の記述を加え、オリエンテーションやフレッシュマンセミナ
82

昭和学院短期大学

ーで説明を加えた。シラバス（提出資料 2）には、授業の到達目標を明記するようにして、
学習成果の支援を行っている。
また、個人情報を記載した個人調査票（備付資料 34）を、学習・生活支援に活用している。
基礎学力が不足する学生に対しては、科目によっては補習を行い、個別の質問等には時間の許す限り対応している。特に試験前には、多くの学生が質問等で教員を訪ねている。
毎授業の課題や小テストをクリアできない学生に対する個別指導も時間外に行っている。
また、担任制（クラス・学年）を採用し、担任が学習上の悩み等の相談に対応する等、適切な指導助言を行う体制を整備している。
習熟度の高い学生や修得速度の速い学生に対しては、学習上の配慮や学生支援を行っている。実習等で完成時間が異なる時等には、別のテーマを与えたり、スキルアップのための資格取得の勧奨等を行ったりしている。
外国人留学生の受け入れに関する特別入試について入試委員会で検討した結果、社会人枠で受け入れる事としたが、受験生はいなかった。
（ｂ） 課題基礎学力が不足する学生に対しての対応はそれぞれで行われているが、一層効果的な方法について今後も検討していく。

基準Ⅱ－Ｂ－３ 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状学生生活支援センターを中心に学生生活支援のための教職員組織を整備し対応している。
学生生活支援センターは、学生生活指導委員会、学生会・クラブ支援委員会、保健衛生・
環境美化委員会、奨学金委員会、学生相談室に分かれている。
学生サービスの向上を図り、大学生活に対する学生の満足度を高める上で施設の充実は不可欠である。そのため、食堂、課外活動向けの施設、学生交流や憩いの場としてのスペース等の確保が重要である。このような観点から、本学では「学生のための生活の場」として生活館１階の学生食堂、同２階の学生ホール、学生会活動室・クラブ室を有する学生
センター棟、附属図書館２階のテラス等の施設を整備している。
生活館１階の食堂は座席数 70 席で、運営は外部給食会社に委託している。学生生活指導委員会は、平成 24 年度も食堂の利用について学生にアンケート調査を実施した。結果は教職員にも伝えられ、食堂業者との意見交換会で、アンケートから明らかになった要望を提示し、メニューを増やす等、学生生活の利便性を図っている。また飲み物の自動販売
機も学生の要望に沿うものに変更した。また、自動販売機の設置箇所を変更したり、設置台数の増設をしたりして学生の希望を取り入れた改善を行っている。
２階の学生ホールは、学生が、食事、休憩、自習が出来るようにテーブルと椅子等を配置し、テレビ、電子レンジ 2 台を設置している。
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昭和学院短期大学

学生会・クラブ支援委員会は、クラブ・サークル活動、短大行事、学生会等、学生が主体的に参加する活動が円滑に行われるよう支援している。活動の場としての学生センター
棟は、学生会及びクラブの学生により自主的に管理されている。
本学では、鉄筋 2 階建ての女子学生寮を所有し（備付資料 29）、20 部屋（2 名／部屋）に 40 名収容可能で、遠距離等、通学が困難で宿舎が必要な学生の支援をしている。この学生寮は、日曜祝日を除いた朝夕食を供し、寮生は、自転車またはバス（約 10 分）で通学している。平成 24 年度は、13 名の学生が利用している。
本学では、安全の面から基本的には公共交通機関を利用することとしているが自転車の利用は許可している。屋根付き、夜間用照明付きの駐輪場を平成 22 年度に学生昇降口近くに設置し、自転車通学者のための便宜を図っている。
本学では、社会経験を有した後に入学を希望した者に対し「社会人入試」を実施し、それによる入学者を「社会人学生」と定義している。社会人学生の学習を支援する体制としては、教務委員会が社会人入学予定者のためのオリエンテーション（備付資料 31）を毎年
入学前３月末の土曜日に開催し、他大学での既修得単位の有無を確認したり、学習上の不安や経済的不安等の相談に応じたりしている。平成 25 年度入学生については、平成 25 年
3 月 23 日に実施し、仕事等で出席できなかった入学予定者には個々に対応した。社会人は学修経験に個人差があるので、入学後は担任等が個別に対応している。
学生のための健康管理（保健衛生・環境美化委員会）、メンタルヘルスケアやカウンセリング（学生相談室）の体制を整えている。
毎年 4 月には定期健康診断を行っている。医師より要精密検査が指示された学生には、医療機関の受診を促し、結果の報告を受けている。メンタルヘルスケアに関しては、必要に応じ臨床心理士による専門的対応が実施されている（備付資料 30）。
医務室は、本館１階と栄養館１階に設置し、男女で分離使用可能である。AED（自動体外式除細動器）は、本館１階正面玄関に設置している。平成 24 年度は体育館前にも設置
し、防火管理委員会と学生生活指導委員会が協力し平成 25 年 2 月 20 日に教職員・希望学生に対して講習会を行った。
障がい者を受入れるための施設の整備は、平成 21 年度以降に新・改築した附属栄養科学研究所や附属図書館については、手すりやスロープ床等を設置し、校舎には主な階段に手すりをつけている。
障がい者受け入れについては、入学希望者から問い合わせがあった場合、出身高等学校の教員、保護者、本人同席のもとで事前相談を行い、障がいの程度と学校の現状で支援できることを話し合いその都度対応している。平成 24 年度は、生活クリエイション専攻に聴覚障がいの学生が 1 名入学した。この学生は学ぶ意欲が強く、文字による理解力に優れていることから、授業において黒板やテキスト、配布資料により対応できると判断した。
これまでにも生活クリエイション専攻は生活文化専攻の時から受け入れている実績があり、本年度の希望者にも対応が可能であった。
長期履修生制度は、平成 19 年度に制定され、学則上に明記した。これを学外に広く公開すべきであると考え、平成 23 年度から学生募集要項およびホームページに長期履修生制度を掲載した。本年度実施の入学試験においては、1 名の長期履修制度希望者を受け入れた。
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昭和学院短期大学

学生の社会的活動は、短期大学のカリキュラムの性格上、時間的余裕がなく、学校として学生に強力に推奨することは困難な状況にある。
さらに、学生の生活支援の一つとして経済的支援のために奨学金委員会を設けており、要望のある学生には個々に対応し、学生支援機構の奨学金制度を紹介している。また、平成 12 年度より社会人のために本学独自の奨学金制度を設置している。平成 24 年度には、学費サポート制度の導入も図り、学生に紹介している。
（ｂ） 課題学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して、今まで学校として積極的には推奨していなかったが、市川市から学生ボランティアの要請があったので、平成 25 年度はボランティア精神を育てるために、学修に無理のない範囲で推奨することを検討している。

基準Ⅱ－Ｂ－４ 進路支援を行っている。
■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状
１．キャリア教育について
平成 23 年 4 月に施行された短期大学設置基準には、｢短期大学は、当該短期大学及び学科または専攻課程の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、短期大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体勢を整えるものとする｣とある。本学ではキャリア教育推進のため、教職員からなるキャリア教育推進委員会を
平成 22 年に発足し、平成 23 年度にキャリア教育プログラムを立ち上げた。平成 24 年度
は、本学のキャリア教育の在り方を明示するために「キャリア教育の概念図」（図Ⅱ－B－
1）を作成し、キャリアシート（入学前～卒業時）（備付資料 33）の活用を始めた。
本学においては、キャリア教育を社会的・職業的自立に向け、必要な知識・技能・態度を育む教育と位置づけている。すなわちキャリア教育とは、建学の精神に基づく教育理念
から導き出される 4 つの人間像形成を目的として、一人ひとりのキャリア形成を支援し、それぞれにふさわしいキャリアを育成するために必要な知識・技能・態度を育む教育を意味する。
基準Ⅰに記したように、大学の機能別分化に基づき、｢幅広い職業人の養成｣を目指した
キャリア教育を推進するために、本学では教育理念に示した社会に貢献できる人材の育成を掲げ、卒業後の社会的、職業的自立を目指してキャリア教育（キャリア教育プログラム）
を実施している。

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昭和学院短期大学

図Ⅱ－B－1 キャリア教育概念図
入学前教育では、学科・専攻の学生としての自覚や態度が身につくことを目的とした準備教育を実施し、2 年間の専門教育の充実を目指している。
入学後は、入学直後から自らのキャリア形成への自覚を促し、将来に向けたキャリアデ
ザインを可能にしていくために、教育課程内に全学共通のキャリア教育科目(キャリアデザ
イン論)を 1 年前期に設けている。
専門科目はそのほとんどが資格取得に必要な科目であり、キャリア形成に直結する内容となっている。また教養科目や特別活動では人間力の育成を目指したカリキュラムが設置されて、社会に有用な職業人の育成を可能にしている。
教育課程外では、就職指導委員会や進学指導委員会が中心となって就職セミナーや進学相談を実施して、卒業後に向けてのキャリア形成支援を行っている。また学生の自発的学
習・活動もキャリア教育を支援するものと考えている。
学生は 2 年間を通して職業観を身につけて進路を決定し、社会人としてのスタートを切る。さらに本学では卒業後のキャリアアップのための機会を作り、職業人としての成長を支援している。このように、本学のキャリア教育は入学前から卒業後までを視野に入れたものであり、教育課程内外で就業力の育成を図り、機能別分化としての｢幅広い職業人の養成｣という本学の使命を実現するよう努めている。
また本学では学生のキャリア形成を支援するために、キャリア教育プログラムの一環としてキャリアシートを作成し、平成 23 年度後期から試行的に実施した。その結果を受けて平成 24 年度 4 月から本格的な導入を図っている。

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昭和学院短期大学

キャリアシートは本学が独自に作成したものであり、入学前、入学時、1 年前期終了時、
1 年終了時、2 年進級時、2 年前期終了時、2 年後期終了時、卒業に向けての各時期に、学生各自の振り返りや将来への意識化を通して自己理解を深めることを目的としている。
このキャリアシートは、学生の過去と未来につながる「今」を考えるという視点を持っている。全学共通科目｢キャリアデザイン論｣やキャリアシートを通して、学生が「これから」をより具体的にイメージし、将来を見据えた学生生活を設計できるよう、人生のキャ
リアデザイン創造を推し進めるのに役立てることを意図したものである。
更に、キャリアシートは学生の自己理解を深めるためだけではなく、学生指導に活用することも目的とし、必要に応じて学生への理解を深めるために、教員がシート情報を共有できる体制を作っている。
２．就職支援について
就職支援に関しては、就職課の部屋に専任の担当者が常駐し、就職相談にいつでも対応できる他、相談室に学生用のパソコンを設置し、就職情報が自由に検索できるようにして、学生の就職支援を行っている。そして、就職セミナーを年間 6 回実施し、就職試験対策等の支援を行っている。また学科・専攻においては、教員による就職試験対策・面接対策のための個別指導が学生の要望に沿って適宜行われている（備付資料 35.36）。
各学科・専攻の平成 24 年度就職状況は以下のとおりである。
（就職内定率は平成 25 年 3月 31 日現在）【人間生活学科生活クリエイション専攻】
就職希望者は 16 名で就職内定率は 94％であった。内訳は、ファッション関係 9 名、フード関係 2 名、事務関係 2 名、福祉関係 1 名、教育関係 1 名であり、他 1 名は就職活動中である。学生の就職活動状況は、担任が就職課と連携をとりながら主に指導にあたっているが、担任だけでなく専攻の全教員で一人ひとりをバックアップする体制をとった。今年
度は、長引く景気低迷の影響を受け、一般企業への就職を希望する本専攻の学生の就職活
動は長期間を要する者がいたため、個別にフォローアップの必要性があった。
就職試験については、学生から聞き取り調査を行い、様々な選抜方法がとられていることを把握している。具体的には、面接試験のみ、適性試験→面接試験、web 試験→面接試
験、グループワーク＋グループ面接等であった。さらに面接時に聞かれたこと等も聞き取り調査している。これらの調査内容は、次年度の進路指導に活かしていく予定である。
【人間生活学科こども発達専攻】
就職希望者は 32 名で就職内定率は 100％である。内訳は、保育士 21 名、幼稚園教諭 9名、介護職員 2 名である。学生の就職活動状況は、担任が早い時期からの意識づけをし、就職課と連携をとりながら指導にあたっているが、専攻の全教員が学生一人ひとりのサポートに携わる体制をとった。特に、実技・小論文等の試験内容に応じて各教員の専門性を活かしながら具体的な指導やアドバイスをすることができた。共働き夫婦の家庭の増加等によって待機児童の多さが依然として問題となっている中、保育・幼児教育分野は慢性的な人手不足であり、内定しやすい職種ともいわれる。だからこそ、卒業生や実習先等の情報をよく吟味し、企業や施設を見極めることが非常に重要である。そのために、毎年学生が実習した施設及び就職した施設の雰囲気や試験内容、後輩に向けてのアドバイス等を記
87

昭和学院短期大学

入した就職活動報告書をとりまとめている。このように次年度の就職指導に活かしていく
システムを今後もさらに充実させ、より良いキャリア作りを支援していく予定である。
【ヘルスケア栄養学科】
就職希望者は 71 名で就職内定者は 67 名、内定率は 94.4％である。内訳は、栄養士 56
名（83.6％）、一般職（栄養士以外）11 名（16.4％）である。栄養士として就職する企業
等は、給食会社 47 名、保育園 6 名、福祉施設 2 名、公立学校 1 名である。一般職は、販
売 4 名、事務 3 名、調理 3 名、介護 1 名である。
就職を希望している学生の 83.6％は、2 年間で取得した栄養士の資格を活かして就職している。資格取得は、学生の希望する職種に就く第一歩と考える。そのために、学習内容の理解に時間を要する学生には、空き時間や昼休み等に個別指導を行ってきた。就職については、担任や就職課職員を中心に、ヘルスケア栄養学科全教員で相談等に応じてきた。
今後も、学生の希望に対応できる体制をとり、効率的な進路の支援を行っていきたい。
また、就職先の拡大も図っていきたい。
このように、本学では学科・専攻ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
３．進路支援について
進学希望者に対しては、キャリア支援センター進学指導委員会および担任が支援を行っている。編入学の指定校（四年制大学）を有し、編入学を考えている学生が、自由にそれらの資料を閲覧できる場所を確保している。平成 24 年度卒業生の四年制大学への進学者はいなかったが、専門学校への進学者は 2 名（ヘルスケア栄養学科）であった。
（ｂ） 課題
就職活動の時期が早まり、面接・試験の方式も多様化してきている。学生からの入社試
験の情報を収集し、企業の求めているものを教職員も分析して、就職支援を一層充実させる必要がある。就職先については、教職員が一体となって今後とも継続して開拓していく。

[区分]
基準Ⅱ－Ｂ－５ 入学者受け入れ方針を受験者に対し明確に示している。
■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状
学校案内（提出資料 4）
・学生募集要項（提出資料 5）の巻頭及びホームページの教育方
針のページにアドミッション・ポリシーを記し、入学者受け入れ方針を明確にしている。
受験者に対しては、オープンキャンパスや進学相談会において詳しく説明している。
入学試験の企画・実施については、入試委員会が立案し教授会に諮っている。平成 24
年度は AO 入試、推薦入試、一般入試、社会人入試、同窓生子女特別入試、ソフトテニス
特別入試、昭和学院高等学校特別入試といった多様な選抜制度を設け、入試要項の判定基準に基づき公正かつ正確に実施している。
受験の問い合わせ等に対しては事務部入試広報課が窓口となり、詳細については、入試委員会を中心に、学科・専攻の教員が適切に対応している。
88

昭和学院短期大学

入試事務は教務課及び事務部入試広報課が担当し、入試事務の体制を整備している。広報は、入試・広報センターのアドミッション活動委員会、入学案内委員会、ホームページ
委員会がそれぞれ担当している。
入学手続き者に対し、入学までに奨学金や入学案内等の情報を提供している（備付資料26）。また、入学者に対して入学式後及び入学後のオリエンテーションで学習、学生生活について説明を行っている。
（ｂ） 課題平成 24 年度、アドミッション・ポリシーに「高校での学びについて」を加えた。これ
を平成 25 年度から受験者に対して明確に示せるようホームページや学校案内・学生募集
要項に明記し、オープンキャンパスや進学相談会で説明していくことが課題である。
入学手続き者に対する、入学後の学生生活についての情報提供は、入学後のオリエンテーションで行っていたので、早く学生に周知できるよう、入学前の情報提供について検討する。

◇ 基準Ⅱについての特記事項（１） 以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
１．外部評価（備付資料 10）
平成 24 年 11 月〜12 月に 2 名の有識者による「平成 23 年度自己点検・評価報告書」に対する外部評価を行った。１名は元和洋女子大学副学長の飯渕貞明氏であり、もう１名は
京葉ガス株式会社社長の潟山英清氏である。
【飯渕貞明氏による評価】
まず、本短期大学の現状を網羅的に点検し、継続的に自己点検・評価報告書を作成していることに対して賛辞を受けた。
また、総合的には平成 23 年度の報告書から、教育体制の PDCA、すなわち教育理念に基づいて教育計画を立て（P：カリキュラムの整備、シラバスの作成)、教育を実行し（D：
授業、課外活動の実行、支援）、教育成果を評価し（C：学生による達成度評価、試験による教員の評価)、その結果を改善行動に活かそうとする（A：報告書の作成等）、自己点検・
評価報告書作成の目的を的確に達成していることを示すものとして、大いに評価できることであるとされた。
基準 I－A について、建学の精神を学生に伝え、教育目標が学生に理解しやすいかという点に関して、生活クリエイション専攻の目標の表現がわかりにくいので、イメージしやすい表現に変えることが望ましいとされた。このことはアドミッション・ポリシー、カリ
キュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの表現についても同様に、学生にイメージしやすい表現に変えることを勧められた。
基準 II については、3 つのポリシーをもっと噛み砕いて表現する、あるいはもっと理解しやすい言い方に変える必要があるが、学習成果の達成度（PDCA の C）を教員の評価だ
けでなく、学生の自己評価も判断材料にしようとしていることは誠に先進的で、このデー
89

昭和学院短期大学

タが蓄積されれば授業自体（P や D）の改善に大いに役立つものと期待された。
学生支援については、教員による学習支援は十分行われているが、事務職員に対する評
価は学生の満足度が 30％と低かったことから事務職員の今後の努力が必要であるとされた。
物的資源に関して基準は満たされているので問題はない。障がい者の入学については、どの程度の障がいであれば入学を許可するのかということを全学的に決定して成文化する必要があるだろうとのことであった。
【潟山英清氏による評価】
企業に依頼した外部評価については、全体としておおむね良好な評価を受けた。
まず、少子化が加速している現在、「大学固有の際立った特徴」を持つ必要があるが、昭和学院短期大学は高等教育機関の機能別分化の 1 つとして、「幅広い職業人の養成」に重点を置くこと、資格教育を始めとするキャリア教育を強力に推進すること、と自分の立ち位置を明確にしていることや、建学の精神に基づき教育理念、教育目的、教育目標等を具体的に定めていることは独自力として評価できるとされた。
また、昭和学院短期大学の強み、弱みを認識していることは、今後の学校運営の方向性を定める上で非常に重要であるとされた。ただ、弱みとして挙げている「千葉県以外に知名度が高くないこと」は小規模大学として、千葉県内に知名度を上げることのほうがより有効とも考えられるということであった。
企業の経営品質向上プログラムを基に、昭和学院短期大学を 4 つの視点から、評価された。以下に要約を示す。
ア．顧客本位について
顧客は短期大学では学生が該当する。学習成果の導入、学習成果の査定、学生による授業評価、クラス担任制、学生への個別指導、短大生活満足度調査を実施していることは、
顧客本位としての強みである。
授業評価の項目に評価の理由を具体的に記述する項目がないこと，短大生活満足度調査
においては、設備面や就職支援、寮の配置等の学生生活全般に関わる、1 年生も含めた調査が必要ではないか。
イ．独自能力について
高等教育機関の機能別分化の 1 つ「幅広い職業人の養成」に重点を置く、資格教育を始めとするキャリア教育を強力に推進する、と自分の立ち位置を明確にしていることは、今後も変わらないものとしてぜひとも持ち続けていくべきである。
ウ．社員重視について
社員とは短期大学では教員及び職員に該当する。限られた教員数の中で、学習成果を導入し、PDCA サイクルを回していることは非常に評価できる。
顧客本位からみて、学生の満足度を高めることは最優先であるから、そのためには教職員重視の視点は欠かせない。教職員を対象とした満足度調査をしてはどうか。
このような厳しい状況の中で、専任教員が限られた研究日・研究費で熱心に研究活動を行いスキルアップに努めていることは、強みの最たるものである。
エ．社会との調和について90昭和学院短期大学

昭和学院短期大学は市川市教育委員会や日本フードスペシャリスト協会と共催で公開講座を開催、子育て支援センター「昭和学院もこもこ・こどもセンター」を運営、その他、
昭和学院内の遊歩道やアプローチの市民への開放等を行い、地域に開かれた学校作りを目指す短期大学の姿勢を示すものとして有効である。
【外部評価を受けての改善点】
2 名の外部評価を受けたが、全体としてはどちらからもおおむね良好な評価を受けることができた。
特に、限られた教職員数の中で学習成果の査定（アセスメント）の導入を中心とした教育効果の PDCA サイクルの試みが高く評価されたことは、昭和学院短期大学の今後の発展に向けた取り組みが認められたと自負している。
外部評価での意見を受けて、ステークホルダーの視点を取り入れた教職員の満足度調査
等を含めて今後も一層の充実・改善に取り組みたい。
生活クリエイション専攻の教育目標、3 つのポリシーが学生に理解しにくいと指摘された点について、専攻で内容を検討し、新たに書き換えた。
事務職員については事務長を中心に SD 活動を活発に行い、改善を図っている。
２．国際交流
昭和学院短期大学では平成 25 年 1 月 4 日に台湾の台北市にある實踐大學の陳振貴校長（学長）と昭和学院短期大学の畑江敬子学長との間で、学術交流に関する協定を締結した（備付資料 42）
。實踐大學は家政系・工学系・商学系・教育系等 5 学部を擁し、学生数も16,000 名の大規模大学である。キャンパスは台北と高雄にある。平成 25 年 3 月 21 日には学長と本学栄養科学研究所フェローが、實踐大學における国際シンポジウムで招待講演を行い、また、3 月 23 日には實踐大學の創立 55 周年記念式典に出席した。
人間生活学科生活クリエイション専攻では、
平成 22 年度から台湾での研修旅行を行い、
實踐大學との交流を持ってきたが、この協定によって、研修旅行がさらに充実したものになると考えられる。
なお、平成 25 年 6 月上旬には實踐大學の民政学院（学部）の学生約 40 名が本学の見学、実習への参加等の目的で来日する予定である。
このような交流を通して、国際化の中で学生が職業や生活のあり方を考える機会ができるものと期待している。
また、
平成 24 年 11 月 3 日には、学長が韓国ソウル市の Kyung Hee 大学で Food Tourism
に関するシンポジウムにおいて招待講演を行う等、国際交流に積極的に取り組んでいる。
今後も教員の教育・研究、さらに、学生の交流を活発に行い、国際理解、国際交流を促進
したい。
（２） 特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特記事項なし。

91

昭和学院短期大学

様式 8－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】■ 基準Ⅲの自己点検・評価の概要（ａ） 基準Ⅲの自己点検・評価の要約
教育資源としての人的資源である本学の教員は 21 名で、短期大学設置基準等の法的基準(16 名)を上回り、職位についても十分な配置がなされている。
教員の教育研究活動は、日常的には教育に重点が置かれ、学生の質向上に多忙を極めている。そうした状況の中であるが、研究に対する意識を常に持ち活動している。教員の研究成果は、所属学会や昭和学院短期大学紀要及び生活科学誌等で発表され、研究業績等は毎年本学ホームページに公表している。その成果を本学の教育に還元している。
教員の採用、昇任は、「昭和学院短期大学就業規則」及び「教員資格基準」に基づいて実施している。
事務職員は総数 8 名で、職責については「昭和学院組織規程」「短期大学事務分掌規程」に定められている。学習成果の向上を支援する窓口として SD 活動を通して事務職員の能力向上に努め、事務室機能の一層の充実を期すための体制を整えている。
人的管理については「学校法人昭和学院就業規則」「昭和学院短期大学就業規則」に基づいて適正に管理している。
物的資源である校地面積、校舎面積、及び授業を行うための機器・備品等は、短期大学設置基準を充足し、保育士及び栄養士養成施設、衣料管理士養成校としての施設・設備も十分である。その維持・管理も適切に行っている。
技術的支援等の教育資源は、特別館運営・情報委員会が中心となって計画的に改善を進めている。
財的資源については、法人全体の定量的な経営判断指標に基づく経営状態は、正常な状態にある。
教育研究活動のためのキャッシュフローにおいても、学校法人全体及び短期大学部門ともに健全な状態にある。
（ｂ） 基準Ⅲの自己点検・評価に基づく行動計画
教員の教育研究活動をより活発にするために「授業報告書」及び「学生の授業評価結果」「研究成果報告書」を点検し、活動の推進を図っていく。
事務部門においては、学生に対する学習成果等の向上のための支援を強化していく。
新規に作成した「大地震対応マニュアル」を、平成 25 年度に全学生・教職員に配布し、危機管理体制を強化する。
平成 25 年度から助教に研究日を１日付与する。
財的支援では、法人全体として健全な状態にある財務状況を維持し、今後の対応等のため、教育内容及び環境の向上を図る中長期計画の策定を進める。また、短期大学部門においては、学生定員の確保を主テーマとし、学校規模、教育内容、教職員組織、施設・設備
及び財政等の多方面から関連する課題の分析及び計画を策定する。

92

昭和学院短期大学[テーマ]
基準Ⅲ－Ａ 人的資源（ａ） テーマ全体の自己点検・評価の要約
教育資源としての人的資源である本学の教員は 21 名で、短期大学設置基準の基準数 16名を上回っている。
職位についても人数及び年齢構成も十分な配置がなされている。教員の採用、昇任は、「昭和学院短期大学就業規則」及び「教員資格基準」に基づいて実施している。
教員の教育研究活動は、日常的には教育に重点が置かれ、学生の質向上に多忙を極めている。そうした状況であるが、研究に対する意識を常に維持して活動している。研究成果
は、所属学会や昭和学院短期大学紀要（備付資料 45）及び生活科学誌（備付資料 46）等で発表している。研究業績等（備付資料 43）は毎年本学のホームページの「公表情報」内で公表し、その成果を本学の教育に還元している。
専任教員と非常勤教員の配置については、カリキュラム・ポリシーに基づき、各学科・専攻における主要な教科目を専任教員が担当するように配慮し、非常勤教員はそれぞれの専門分野の業績、社会的活動等の実績を活かした教科目を担当している。また、各学科・専攻の実験・実習科目に助手を配置し、授業補佐及び安全確保への対応を図っている。
事務職員は総数 8 名で、職責については「昭和学院組織規程」「短期大学事務分掌規程」に定められている。学習成果の向上を支援する窓口として、SD 活動を通して事務職員の能力向上に努め、事務室機能の一層の充実を期すための体制を整えている。
人的管理については「学校法人昭和学院就業規則」「昭和学院短期大学就業規則」に基づいて適正に管理している（備付資料 61）。
（ｂ） 自己点検・評価に基づく改善計画
教員においては、研究をより積極的に行うことができるように、校務とのバランス調整を図る必要がある。
事務職員においては教員と連携し、学生の学習成果向上のための支援を積極的に行う。
教職員の就業に関する規則としての就業規則については、教職員が就業のルールを守り、就業意欲を高めその規則の内容と現状が乖離していないか、絶えず見直しを図る。
平成 25 年度から助教に研究日を１日付与する。
今後とも効率よく円滑に業務を進めるため、教職員全員が一丸となり創意工夫していく。

[区分]
基準Ⅲ－Ａ－１ 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
（ａ） 現状本学の学科・専攻の教員組織及び教員数は、表Ⅲ－A－１の教員組織の概要に示すとおり、専任教員全体では 16 人の必要数に対し 21 人が在籍している。また各学科・専攻の教育課程の編成・実施の方針に基づき、専任教員ならびに非常勤教員 40 名、授業を補佐する助手 7 名を配置している。
93

昭和学院短期大学

専任教員の職位（教授の所定数を含め）は、教授 8 名（38％）
、准教授 6 名（29％）
、講
師 4 名（19％）
、助教 3 名（14％）でありバランスは取れ、文部科学省の定める短期大学
設置基準を満たしている。
専任教員 21 名の平均年齢は、52.6 歳（教授 60.0 歳、准教授 51.7 歳、講師 49.8 歳、助教 38.3 歳）である（備付資料 47）。
表Ⅲ－A－1

教員組織の概要(人)（平成25年5月1日現在）

学科・専攻名教授 准教授 講師

助教

計〔イ〕 〔ロ〕

生活クリエイ
ション専攻

2

2

2

0

6

4(2)

こども発達
専攻

3

1

1

2

7

4(2)

ヘルスケア栄養学科

3

3

1

1

8

4(2)

（小計）

8

6

4

3

21

12(6)

－

－

4(2)

12(6)

4(2)

人間生活
学科

〔ロ〕
（合計）

8

6

４

3

構成割合（％）

38

29

19

14

21

2
4(2)

2

非常勤教員

助手

設置基準で
定める教員数

専任教員数

26

備考

家政関係
同上

3

14

7

40

７

40

同上

＊[イ]と[ロ]は短期大学設置基準第 22 条関係の別表第一による。
（ ）内の数字は教授の人数を示す。
表Ⅲ－A－2（平成 25 年 5 月 1 日現在）

専任教員等の年齢構成表
年齢ごとの専任教員数(助教以上)

区分

合計数(名)
構成割合
(％)

助手等

70 歳

60～

50～

40～

30～

29 歳

平均

の平均

以上

69 歳

59 歳

49 歳

39 歳

以下

年齢

年齢

1

5

6

8

1

0

4.8

23.8

28.6

38.0

4.8

0

52.6 歳27.0 歳備考

専任・非常勤教員の配置はカリキュラム・ポリシーを実現するため、できるだけ専任教員が主要な科目を担当するよう配慮し、非常勤教員（備付資料 44）はそれぞれの専門分野の業績、社会的活動等の実績を活かした教科目を担当している。
実習・実験等の科目については、必要に応じ助手が補助し、安全確保ならびに学習援助に努めている。生活クリエイション専攻・ヘルスケア栄養学科で採用している助手は、養成施設基準である資格（管理栄養士、衣料管理士）を有している。
教員の採用は、「昭和学院就業規則」及び「昭和学院短期大学就業規則」に従っている。
採用時の教員身分は「昭和学院短期大学教員資格基準」に基づき、教授会の議を経て学長
94

昭和学院短期大学が決定し、理事長の承認を得るものとしている。
現教員の資格に関する昇任人事は、「昭和学院短期大学教員資格基準」に則り、教授会の議を経て学長が決定し、理事長の承認を得るものとしている。
（ｂ） 課題短期大学設置基準に変更があった場合は迅速に対応すべく努める。
新規採用時には、教員の専門分野別構成、年齢別構成、及び職位別構成等バランスのとれた教員組織となるよう図っていく。
教員の教育研究活動については、学長が「授業報告書」及び「学生の授業評価結果」「研
究成果報告書」等を点検し、活動の推進を図っていく。

基準Ⅲ－Ａ－２ 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
（ａ） 現状平成 25 年 5 月 1 日現在の専任教員（21 人）の過去 5 年間の教育研究活動は、表Ⅲ－A－3 に示すとおりである。著書数はのべ 23 件、論文発表数は 81 件、学会発表数は 162 件である。本学の教員は専門分野が多岐に渡り、論文発表、学会活動だけではなく、業績調書の「その他」に含まれる社会的活動として公開講座や講演等の活動も熱心に行っている。
その成果は授業の中で関連事項として取り上げられる等教育内容充実に寄与し、また教員の能力向上に役立っていると考える。
国際的活動については、国際化時代に対応すべくその時々に活動を発表している。学長
は、教員に対して意識を高め努力するように働きかけを行っている。
学生に関わる業務、学生募集活動等が年々増加しているが、そのような中でも教員は堅実に研究活動を実施している。その成果は、本学のホームページ「公表情報」で公開している。
表Ⅲ－A－3氏 名
畑江 敬子

専任教員の研究活動（平成 20 年度～平成 24 年度）
学術論文 学会発表 国際的活
職名
著書
発表
等
動の有無
教授
有
6
17
20

社会的活
動の有無
有

板垣 昌子

教授

0

4

3

有

有

稲見 憲子

教授

0

1

0

無

有

佐藤 智広

教授

3

9

3

無

有

髙橋 あき子

教授

0

1

0

無

有

松本 晴美

教授

0

5

13

有

有

鈴木 洋

教授

0

0

0

無

有

蓮沼 良一

教授

0

5

12

有

有

川田 江美

准教授

0

3

0

無

有

田中 正夫

准教授

0

1

0

無

有

95

昭和学院短期大学

柿沼 芳枝

准教授

0

0

1

無

有

渡邉 隆子

准教授

0

2

16

有

有

阿久津 毅

准教授

0

1

4

無

有

臼井 照幸

准教授

6

6

24

有

有

前田 文子

専任講師

3

2

6

有

有

佐々木 由美子

専任講師

0

1

0

無

有

實川 慎子

専任講師

0

3

8

無

有

髙橋 律子

専任講師

4

3

5

有

有

宇杉 美絵子

助教

1

2

0

無

有

伊坪 有紀子

助教

0

1

3

無

無

端田 寛子

助教

0

2

15

有

有

清井 えり子

助手

0

3

12

有

無

中莖 泰子

助手

0

1

0

無

無

岩松 枝実香

助手

0

0

0

無

無

近江 由紀

助手

0

0

0

無

無

佐藤 陽子

助手

0

1

11

有

無

伊藤 菜穂

助手

0

2

10

無

無

星野 智美

助手

0

0

0

無

無

総合計

－

23

76

166

－

－

科学研究費補助金、外部研究費等の獲得についても教員は努力している（表Ⅲ－Ａ－4）（備付資料 48）。
平成 24 年度の科学研究費補助金は採択には至らなかったが 2 件申請した。
都市ガス事業者 6 社（北海道ガス、京葉ガス、静岡ガス、広島ガス、四国ガス、西部ガス）
による調理に関する委託研究として平成 23 年度（平成 23 年 9 月～平成 24 年 8 月）と 24
年度（平成 25 年 2 月～平成 26 年 3 月）に 2 テーマが採択され、研究活動を活発化している。また、ヘルスケア栄養学科では、平成 23 年度、24 年度と社団法人全国栄養士養成施設協会が募集する「栄養士養成施設が実施する社会貢献活動への助成」に連続して応募し助成を受けた。これは本学の学園祭において、「高校生お弁当メニューコンテスト―短大生とコラボしよう―」を実施したものである。栄養士を目指す短期大学生が、高校生から提案された弁当メニューを、栄養面・彩り等を考え、手直しをして弁当として完成させ、学園祭で来校者が審査するものである。これは、ヘルスケア栄養学特別演習として 1・2 学
年学生の教育に活用した。生活クリエイション専攻（前生活文化専攻）は、平成 20 年度に私立大学教育研究高度化推進特別補助に採択された。これにより学生への教育プログラ
ムが充実し、学生の資質向上に繋げることができた。
表Ⅲ－A－4

教育研究活動における外部資金調達状況 （2008〜2012 年度）

年 度

委託機関

課題名

2007－2008 年度

科学研究費（日本学術振興

LCA 思考に基づく家庭洗濯の環境負会）基盤研究（A）

荷削減に関する研究及び教育支援プ
96

昭和学院短期大学

ログラムの開発
2008 年度

啓発活動助成（日本フ－ドスペシャリスト協会）
私立大学教育研究高度化推2008－2009 年度 進特別補助（日本私立学校振興・共済事業団）
2008－2010 年度

科学研究費（日本学術振興会）基盤研究（C）

食と健康講座学生の能力開発とそれを活かすキャリ
アデザインの構築
高齢者を対象とした咀嚼力の客観的指標の構築に向けた官能評価手法の開発
研究

2008－2010 年度

科学研究費（日本学術振興 日本うるち米純麺の製造およびこしの2008－2011 年度

科学研究費（日本学術振興2009 年度

啓発活動助成（日本フードス

2009 年度

公開促進費（日本学術振興2010 年度

啓発活動助成（日本フードス

2011 年度

啓発活動助成（日本フードス会）基盤研究（C）

強さの制御法に関する調理学的検討会）基盤研究（C）
ペシャリスト協会）会）
ペシャリスト協会）
ペシャリスト協会）
社会貢献活動への助成（社団2011 年度

法人全国栄養士養成施設協会）協会後援名義使用事業

2011 年度（財）洗濯科学協会による研究費助成

長門本平家物語に関する基礎的研究
食と健康講座
長門本平家物語自立語索引
食と健康講座
食と健康講座
高校生お弁当メニューコンテスト―短大生とコラボしよう―
超コンパクト洗剤の消費性能

都市ガス事業者 6 社（北海道
ガス、京葉ガス、静岡ガス、
2011－2012 年度 広島ガス、四国ガス、西部ガス）による調理に関する委託

調理のおいしさおよび調理時ストレスに及ぼすガス、ＩＨの利用影響比較研究2012 年度

啓発活動助成（日本フードス
ペシャリスト協会）
社会貢献活動への助成（社団2012 年度

法人全国栄養士養成施設協会）協会後援名義使用事業
都市ガス事業者 6 社（北海道

食と健康講座
高校生お弁当メニューコンテスト―短大生とコラボしよう―
炎を操れるガス調理の楽しさと充実

2012－2013 年度 ガス、京葉ガス、静岡ガス、 感の評価およびガス調理に適した料理
広島ガス、四国ガス、西部ガ の検索
97昭和学院短期大学ス）による調理に関する委託
研究
専任教員の研究活動に関する規程として、研究日については「昭和学院短期大学就業規則」に、研究費・研究旅費については、「昭和学院短期大学教員研究費規程」、「昭和学院短期大学教員研究費規程細則・研究旅費規程細則」に定められている（備付資料 61）。
『昭和学院短期大学紀要』『生活科学誌』を毎年度発行し、研究成果を発表する機会は確保されている。専任教員が研究を行う研究室は確保され（基礎資料 1(7)⑥）
、研究を行う時間として週 2 日の研究日を設けている。平成 25 年度から助教には週 1 日の研究日を設けることとした。
専任教員の海外留学に関する規程はまだ整備に至っていないが、平成 24 年度は海外派
遣、国際会議出席等に関する研究旅費の特別支給を行った。
FD 活動に関しては「FD 活動委員会規程」を設け、平成 24 年度は学生による授業評価を前期・後期で実施した。まとめた結果を教員にフィードバックし、教員による授業実施
報告書の他に、学生による授業評価に対する報告書を教員が提出し、授業改善に活用している。また、他大学の FD 活動報告書を参考として閲覧できるように整備した。
（ｂ） 課題科学研究費補助金・外部研究費の獲得を更に活発化させるために、教授会で学長から専任教員への働きかけを行っている。研究に対するモチベーションは維持されているが校務等で時間がとれず実現は厳しい状況である。
専任教員の海外留学に関する規程、研究旅費規程を整備する必要がある。

基準Ⅲ－Ａ－３ 学習成果を向上させるための事務組織を整備している。
（ａ） 現状事務組織については、「昭和学院組織規程」の事務組織図（基礎資料 1（3）組織図）に
より明確化している。また、事務職員の職務内容については、「昭和学院事務分掌規程」に定めている。事務分掌には、総務課、経理課、管理課、学生課、入試広報課、就職課、教務課、図書館事務室、SD 推進課の各部署の事務の分担が明示され、その事務の分担に従い、各担当職員はそれぞれの分野において、専門的知識の習得に努めている。学生支援のための事務の遂行にあたっては事務の遂行に関する諸規程等を整備している。学習成果の向上を支援するために教員との連携を図り、事務室機能の一層の充実を期す体制を整えている。
防災対策については、防火管理委員会を設置し「昭和学院短期大学危機管理体制」（備付
資料 61）に基づき、地震・火事や実験実習時の事故等緊急時の対応の仕方を全教職員に周知徹底している。この管理体制は、東日本大震災の教訓に基づいて見直しを図った。また、法令に基づき、消防計画を立て、消火器の点検補充、防火扉の点検、学生と教職員が一緒に行う防火・防災訓練を毎年定期的に年 1 回実施し、日頃から防災に努め災害に備えている。緊急避難の場合の避難誘導、負傷者の救護、重要書類の持ち出し等の役割分担につい98

昭和学院短期大学て定め、緊急時の対応にも努めている。また、平成 25 年度用として全学生・教職員に配布する大地震対応マニュアルを作成した。災害時の備蓄品として平成 23 年度から 3 日分の食糧、水と防寒シートがセットになっているサバイバルキットを、全学生・教職員の人数分備蓄している。平成 24 年度は、AED を 1 台追加し、毛布、簡易トイレ及び生理用品等も備蓄した。
情報セキュリティ対策は、「学生個人情報保護要項」「学生個人情報適正管理に関する措置」に基づいて行っている。学内 LAN は使用者（コンピュータ）ごとに認証サーバーによってアクセスを制限し、学生のパソコンから教職員のパソコンへはアクセスできないよ
うに、情報管理に万全を期している。コンピュータシステムのセキュリティ対策について
は、すべてのパソコンにアンチウィルスソフトを導入している。より安全性の高い情報イ
ンフラの整備やシステム構築を行っている。また、専門の講師を招いてセキュリティ講習会を開催し、教職員の情報管理に対する意識の向上を図っている。
SD 活動については、これまで計画的に実施してきたが、SD 活動をより確かなものにするため SD 活動推進に関する規程を整備した。また、事務組織の中に SD 推進課を設置し、事務職員の能力向上、新しい情報の収集・伝達、事務処理の向上等について研修し、活動の成果は記録を取り、学長へ毎回報告するとともに全事務職員に配布し、いつでも活動状況を振り返ることを可能にしている。年度末には教員にも SD 活動の記録を配布し、SD活動の理解を図った。
また、他団体の研修に参加し、自己啓発や他の職員への情報提供、情報交換を図っている。
事務職員は各委員会や担当教員との間で、外部からの様々な連絡の取り次ぎや教務に関わる日常の事務処理等について、意思の疎通を密に図り、学習成果の向上支援に努力している（備付資料 49）。
事務職員間においても、情報の共有に努め、学習成果向上のため連携を図っている。
（ｂ） 課題事務職員としてどのように事務を遂行すれば効率が上がるか、事務組織、諸規程の整備、
事務環境の整備、事務の改善等についての研修会に積極的に参加する等、また、事務職員以外からの意見等も参考にして、今後も学習成果の向上のために取り組んでいきたい。教員をはじめ関係部署との連携、FD 活動と SD 活動の連携を軸に、学習成果の向上への一層の支援を次年度の課題として取り組む。

基準Ⅲ－Ａ－４ 人事管理が適切に行われている。
（ａ） 現状本学院の教職員の就業に関する規則は、「学校法人昭和学院就業規則」に定められている。
育児休業等に関する規程や介護休業等に関する規程、倫理規程等も整備されている。
平成 19 年 7 月に、一部改正した現行の就業規則は、昭和学院の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、短期大学共通の就業規則に加えて、「昭和学院短期大学就業規則」が整備さ
れている。
99

昭和学院短期大学

平成 24 年度には「就業規則」「育児休業等に関する規程」「介護休業等に関する規程」（備
付資料 61）に関して国の法令等に合わせて改正した。
これらの改正新版の就業規則は、学内 LAN にて全教職員に配布し、周知徹底を図り、それに従って適正に管理している。
（ｂ） 課題教職員の就業に関する規程としての就業規則については、規則の内容が関係法令・諸規程に即しているか、国等の法令等を掌握し、また、教職員の就業への意欲を高めるため、絶えず見直しを図っていくことが必要である。

100

昭和学院短期大学[テーマ]
基準Ⅲ－Ｂ 物的資源
（ａ） テーマ全体の自己点検・評価の要約
本学キャンパスは千葉県市川市東菅野と大町（運動場）の 2 か所にある（基礎資料 1（7）③）
。校地は合計 72,833 ㎡、校舎は 8,620 ㎡であり、短期大学設置基準を満たしている。
主な建物は、短期大学本館、新館、栄養館、特別館、生活館、附属図書館、附属栄養科学
研究所、学生センターの８棟であり、講義室や PC 室、メディア室、各学科・専攻の授業に応じた演習室、実験実習室等を有し、体育館（704 ㎡）や運動用地（38,030 ㎡、市川市
大町所在）を有する。また、図書館は面積 705 ㎡、2 階建てであり、短期大学設置基準第28 条を充足し、附属図書館等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数は、短期大学設置基準第 29 条第 1・4 項を充足している。附属図書館の運営は図書館運営委員会が中心となって行っている。資料管理は「昭和学院短期大学附属図書館資料収集・管理規程」及
び「昭和学院短期大学附属図書館資料除籍規程」に基づいて行っている。新規購入図書は、図書選定システムによって全教員に選書を依頼して、偏りなく購入できるように配慮すると同時に、授業等に活用できる授業関連図書を補充するよう努力している。また、廃棄については、廃棄システムに基づいて実施している。
施設・設備の維持管理については、担当部署（管理課）が担当している。必要に応じて専門業者に依頼して絶えず安全確保に努めている。防災対策としては、防火管理委員会を設置し消防計画の策定、消防設備の定期点検等を行っている。また、毎年、防火・防災避難訓練を全学的に年 1 回実施し、教員及び学生を対象とした AED 講習も行った。さらに、大地震対応マニュアルを作成し、平成 25 年度に教員、学生に配布できるようにした。
（ｂ） 自己点検・評価に基づく改善計画
教育・研究の充実のため、さらに施設・設備の維持管理を適切に図っていく。
省エネルギー、地球環境保全等については、東日本大震災の教訓を踏まえ、備えるべきことは何か、教職員、学生が一緒になってより一層考えていく。
附属図書館について、学生の利用は増加しているが、これまで以上に利用者を増やすた
めの工夫を重ねていく。

[区分]
基準Ⅲ－Ｂ－１ 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
（ａ） 現状本学の校地面積は、72,833 ㎡であり、短期大学設置基準第 30 条に示されている校地基準面積（3,200 ㎡）を上回っている（基礎資料 1(7)③）
。
運動場は、38,030 ㎡であり、短期大学設置基準第 27 条第 2 項を充足している（基礎資料 1(7)③）。
専用校舎面積は、
8,620 ㎡であり、短期大学設置基準第 31 条別表二の校舎基準面積（3,100㎡）を充足している（基礎資料 1(7)④）
。短期大学が専有する校舎は、本館、新館、栄養館、
101

昭和学院短期大学

特別館、生活館、附属図書館、附属栄養科学研究所、学生センターの 8 棟である（備付資料 50.51）。
校地・校舎の障がい者対応についての現状は、表Ⅲ－B－１のとおりである。
表Ⅲ－B－１

障がい者対応設備
場

設 備

所

スロープ

附属図書館、附属栄養科学研究所の出入り口に車椅子対応として設置。

エレベーター

伊藤記念ホールに 1 機設置。

手すり

校舎内の主要な階段に取り付け。

講義室、演習室、実験・実習室については、面積はいずれも充足している（基礎資料 1(7)⑤）
。講義室 12 室、演習室 9 室、実験・実習室 11 室、情報処理学習室（コンピュータ室）
1 室、語学学習施設（メディア室）1 室、自習室（SSR）1 室、附属栄養科学研究所 1 室、多目的室 1 室、附属図書館ラーニングルーム 2 室がある。
また、保育士及び栄養士養成施設、衣料管理士養成校としての施設設備の条件はすべて満たしている。平成 24 年度の教育機器・備品等の物品総点数は 7,506 点で、そのうち機械・器具が 2,050 点、標本数 64 点、その他小備品等 5,392 点である。主な教育機器・備品は、表Ⅲ－B－2 に記載したとおりである。機器・備品の維持・管理は、短期大学設置基準第 33 条により適切に行っている。
表Ⅲ－B－2

授業を行うための主な機器・備品

【本館】
部屋番
号

教室名

機器・備品名ターゴートメーター1 台、スクラボメーター1 台、恒温乾燥機１台、洗濯機３台、洗濯乾燥機 2 台、電子天秤５台、吸水性試験機１台、静電気測定機２台、織機４台、102

生活科学実験室Ⅰ

表面反射率計２台、アイロン 12 台、アイロン台 10 台、
モンサント法防しわ試験機２台、剛軟度測定機 4 台（カ、厚ンチレバー測定機 3 台、ハートループ測定機 1 台）
さ測定機 1 台、顕微鏡９台、染色堅牢度判定用グレース
ケール 4 セット、洗濯用具・染色機器・ガラス器具、他
冷凍冷蔵庫 2 台、炊飯器 7 台、電子レンジ 3 台、ガスオ

104

調理室

ーブンレンジ 8 台、パン焼き器 2 台、ミキサー3 台、フードプロセッサー1 台、業務用強火力ガスコンロ 2 台、浄水器 1 台、洗濯機 2 台、衣類乾燥機 1 台、他
ショッパー型引張試験機 1 台、化学天秤 2 台、電子天秤

105

生活科学実験室Ⅱ

4 台、摩耗試験機 1 台、検撚機 1 台、恒温振騰機 1 台、pH 計 1 台、デュヌイ表面張力計 1 台、分光光度計 1 台、
102

昭和学院短期大学

色差計 1 台、保温性試験機 1 台、マイクロスコープ 1 台、卓上織り機 10 台、冷凍冷蔵庫 1 台、人工太陽ランプ 1
台、他
実習用人形(男女ペア)2 種計 6 体、沐浴実習セット 8 台、
デジタルベビースケール 6 台、ベッド式乳児身長計 6 台、
ベビー身長体重計(一体型)2 台、小児用ベッド 6 台、新
109

演習室

生児ベッド 2 台、人工蘇生訓練子ども人形 2 体、ベビーカー大 1 台・小 1 台、ベビーバスユニット 1 台、おむつ
交換台 1 台、洗濯乾燥機 1 台、フードモデル模型及び展示ケース 1 台、電子レンジ 1 台、他

研究室(各教室で適宜 DVD ビデオデッキ 4 台、プロジェクタ 2 台、スクリー
205

使用するため、研究 ン 2 基、テレビ 1 台、ノート PC11 台、WPPSI 知能診
室にて一括管理)断検査 4 台電子ピアノ 11 台、グランドピアノ 1 台、五線ホワイト

209

ピアノ演習室ボード 1 台、他

210

セルフスタディルー

ノート PC4 台、プリンタ 1 台ム（SSR）

肺活量計 2 台、デジタルマイクロスコープ 1 台、顕微鏡
50 台、標準水銀血圧計 10 台、エアロバイク 1 台、分光302

生物科学実験室

光度計 1 台、スクリーン 2 基、 DVD 再生機 1 台、テレ
ビ 1 台、ビデオデッキ 1 台、超音波洗浄機１台、遠心分
離機 1 台、人体模型 1 台、他
スクリーン 1 基、ビデオデッキ 1 台、ノート PC1 台、

304

講義室

マイク設備、テレビ 1 台

305

講義室

プロジェクタ 1 台、スクリーン 1 基、ノート PC1 台
PC11 台、プリンタ 1 台、テレビ１台、DVD プレイヤ 1

307

演習室

台、プロジェクタ 1 台、スクリーン 1 基、大型プリンタ
1 台、大型鏡 1 面、デジタイザー1 台、ポラロイドカメ
ラ 1 台、プロッター1 台、ビデオカメラ 1 台、他
幼児用テーブル 12 台、幼児用椅子 42 脚、おもちゃ棚 3

308

演習室

台、紙芝居台 1 台、教材用ワゴン 1 台、チェア収納ワゴ
ン 2 台、子ども用トイレ乳児用 1 台・幼児用 2 台、子ども用洗面台 1 台、他

401

ファッション演習室

402

ファッション造形実

403

習室

衣桁 2 台、人台 7 台、たんす 2 竿、へら台 38、裁ち台
21 台、一面鏡 1 面、他
裁ち台 20 台、ミシン 37 台、ロックミシン 7 台、人台
11 台、アイロン 23 台、アイロン台 26 台、三面鏡 1 面、定規類、他

ファッション造形演 鏡 1 面、透写台 1 台、プレッサー1 台、マルチン式人体103

昭和学院短期大学習室

計測計 1 台、体脂肪計 1 台、他

【特別館】
S101

コンピュータ室

多目的 PC49 台、プロジェクタ 1 台、複合型プリンタ 1 台、教室内 LAN システム、プリンタ 1 台、マイク設備
語学学習ソフト（SKY MENU）、ノート PC49 台、画像ソ

S201

メディア室

フト、プロジェクタ 1 台、吊下げ式モニタ 2 台、複合コピ
ー機１台、マイク設備、DVD 再生機 1 台、指導用カメラ 1台、電子黒板 1 台、スクリーン 1 基
ノート PC1 台、プロジェクタ 1 台、DVD 再生機１台、VTR

S301

視聴覚室

再生機 1 台、映写機 1 台、スライド映写機 1 台、マイク設
備、テレビモニタ 1 台、スクリーン 1 基

【新館】
121

実習食堂

移動式ボード 2 台
冷蔵庫 1 台 冷凍庫 1 台 合成調理機 1 台、スライサー
1 台、フードプロセッサー1 台、ミキサー2 台、ピーラー

122

給食管理実習室

1 台、回転釜２台、ティルティングパン 1 台、縦型式蒸し機 1 台、ガスレンジ 1 台、フライヤー1 台、縦型式炊飯機 1 台、食器洗浄機 1 台、食器消毒保管庫 2 台、包丁
まな板保管庫 1 台、中心温度計 3 台、PC3 台 他
冷凍冷蔵庫 1 台、炊飯器 1 台、電子レンジ 1 台、ガスオー

123

調理実習室

ブンレンジ 6 台、オーブントースター2 台、ミキサー6 台、フードプロセッサー6 台、ハンドミキサー12 台、浄水器 1
台 他

色立体（PCCS）1 台、色立体（マンセル）1 台、色彩掛
223

美術室

図１台、石膏像 9 体、画架 10 台、画材、絵筆画材、絵
皿画材、筆洗、コピックマーカー筆、色鉛筆 等
電子ピアノ 11 台、グランドピアノ 1 台、アップライトピア

224

音楽室

ノ 1 台、マイクスタンド 2 台、譜面台、打楽器類、小物楽
器、音響機器、他

323

多目的室

衝立、ホワイトボード

【栄養館】
E301

講義室

スクリーン 1 基

E303

講義室

スクリーン 1 基

講義室

可動式プロジェクタ 2 台、スクリーン 2 基

E301～
E304

オーブン・電子レンジ付調理台 13 台、冷凍冷蔵庫 2 台、ガE206

栄養学実習室スレンジテーブル、洗濯機 2 台、乾燥機 2 台、ミキサー、
炊飯器、哺乳瓶等哺乳実習用品、自助食具等介護食実習用品、食品フードモデル他
104

昭和学院短期大学

低温インキュベーター1 台、CO2 インキュベーター1 台、ドライオーブン 3 台、電気炉 1 台、恒温水槽 4 台、凍結乾燥機 1 台、電子天秤 5 台、ホモジナイザー1 台、遠心分離機
１台、低温高速遠心分離機 1 台、ロータリーエバポレータ
E106

理化学実験室ー1 台、サブマリン電気泳動装置 4 台、ディスク電気泳動装置 1 台、スラブ電気泳動装置 2 台、サーマルサイクラー1
台、HPLC1 台、分光光度計 1 台、マグネティックスター
ラー8 台、ホットスターラー1 台、ホットプレート 1 台、
pH メーター1 台、ポータブル pH メーター8 台、製氷機 1台、純水製造装置 1 台、冷蔵庫 1 台、冷凍庫 1 台他

【附属図書館】
学生用デスクトップ PC4 台、ノート PC2 台、スクリーン 1
附属図書館

基、プロジェクタ 1 台、DVD・ビデオデッキ 4 台、テレビ
4台【附属栄養科学研究所】
業務用冷凍冷蔵庫 1 台、ＩＨ調理台一式 2 台、炊飯器 1 台、附属栄養科学研究所

ミキサー1 台、フードプロセッサー1 台、ノート PC1 台、
プロジェクタ 1 台、自立式スクリーン 1 基、プリンタ 1 台、
他

通信による教育は実施していない。
附属図書館は、面積 705 ㎡、2 階建てであり、短期大学設置基準第 28 条を充足し、附属図書館等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数は、短期大学設置基準第 29 条第1・4 項を充足している（基礎資料 1(7)⑦）（備付資料 51）
。資料管理は「昭和学院短期大
学附属図書館資料収集・管理規程」及び「昭和学院短期大学附属図書館資料除籍規程」で定めている。
新規購入図書は、図書選定システムによって行っている。年度当初に図書館運営委員会を開催し、図書費予算のうち資料費を各学科・専攻及び附属図書館に配分している。各学
科・専攻及び附属図書館が購入資料を選定し、附属図書館で取りまとめた後、書店に発注し、受入を行っている。偏りなく収集できるように配慮すると同時に、授業等に活用できる授業関連図書を補充するよう努力している。
また、廃棄システムは、除却資料について「廃棄資料リスト」を作成し、図書館運営委
員会の議を経たのち、学長決裁を受けて、産業廃棄物処理業者に廃棄処分を委託している。
参考図書・関連図書は、基礎資料 1(7)⑦のとおり整備している。
体育館は、基礎資料 1(7)⑦のとおり、適切な面積を有している。
その他、平成 24 年度には教育環境整備のため全館のトイレ、講義室のドアの改修を行った。また、学生昇降口扉の改修を行い、危機管理のためオートロック錠を導入した。

105

昭和学院短期大学（ｂ） 課題施設面の改善のために、平成 26 年度以降の中・長期計画を策定していく。

基準Ⅲ－Ｂ－２ 施設設備の維持管理を適切に行っている。
（ａ） 現状財務諸規程については、学校法人の健全な経営を図るため、規程の整備は不可欠である
ことから、本学院では中心となる「経理規程」、「備品規程」、「固定資産及び物品管理規程」、「固定資産及び物品調達規程」を整備し、規程に従って適切な維持管理に努めている。
本館は築 47 年が経過しているが耐震診断によって耐震対策も完了している。毎年度の事業計画によって学内設備を改善し、平成 24 年度に行った主な整備箇所は、全館のトイレの改修、教室及び生活館の出入り口のドアの改修、107 講義室の窓の改修、体育館の床の張替、黒板の塗り替え、消防用ポンプの改修、消防設備の取り換え、雨漏りの修理等であった。
火災・地震対策、防犯対策のために防火管理委員会を組織して昭和学院短期大学危機管理体制ならびに昭和学院短期大学消防計画書を作成し、安心・安全を第一に考え、先に発生した東日本大震災を教訓として危機管理の見直しをした。
消防計画書に基づく防火管理において、防火管理委員会構成表、火災予防のための組織
体制、自衛消防隊組織編成表、校舎内の避難経路図、消火栓・消火器配置図等を整備し防火対応を図っている。
日頃からの災害に備え、各教職員の役割分担を定め、緊急時の対応に努めている。
平成 24 年度の自衛消防訓練（防火・防災訓練）は、東日本大震災の教訓を活かし、学生と教職員が一体となり、通報・避難・消火訓練や起震車による地震体験訓練を市川市消防職員の指導により実施し、日頃からの防災意識を高めることの大切さを改めて認識した。
また、防火管理委員会と学生生活指導委員会が連携して体育館入口に新規に設置した AED（自動体外式除細動器）を用いて学生・教職員による救命講習会を行った。
災害時の備蓄品は、表Ⅲ－B－4 のとおりである。また、飲料の自動販売機については
災害が起こった時に無料で取り出せるよう業者の協力を得ている。
表Ⅲ－B－4

災害時の備蓄品個

備 蓄 品 名数

防災グッズ（サバイバルキット）

学生・教職員人数分 350 セット

毛布

50 枚

簡易トイレ

22 セット

生理用品

10 袋

コンピュータシステムのセキュリティ対策については、すべてのパソコンにアンチウィ
ルスソフトが導入されている。LAN に関しては、教員用、職員用、学生用に区分され、学生のパソコンから教職員のパソコンへはアクセスできないように、情報管理を行っている。
106

昭和学院短期大学

省エネルギー、地球環境保全への配慮は、学内の使用していない講義室・廊下・トイレ等の電灯を消し、空調機の冷房温度は 28℃以上（国の推奨値）に設定し節電に努めた。
省資源対策としては、学内の連絡はメールで行い、紙ベースでの連絡は使用済みの裏紙面を使用し、会議で配布する資料は両面印刷にする等、さらに外部との連絡等は郵送ではなくファックスで行い、カラー印刷は必要最低限に留めている。
学生に対する地球環境保全の重要性の啓発は、「現代社会の課題：生活環境」「環境と健康」等各学科・専攻の環境関係の授業で行っている。DVD やビデオで実態を紹介し、将来にわたる対策の必要性を説いている。また、学園祭（真間祭）では、学生会が廃棄物を利用した水の浄化システムの紹介、エコロジークラブが環境保全パネルの展示等による啓発活動、生活クリエイション専攻では、着なくなった衣類等を利用したリフォーム・リメ
イク、エコロジー調理、フードロスを意識した調理実習を実施している。こども発達専攻
はゴミ削減を目指して、廃材を利用したおもちゃの作成等を実施している。学内に 5 台設
置してある清涼飲料の自動販売機は、省エネモードの運転を行っている。
（ｂ） 課題省エネルギー、地球環境保全、災害防止については、特に東日本大震災の教訓を踏まえ、備えるべきことは何か、より一層教職員、学生が一緒になって考え取り組む必要がある。
新規に作成した「大地震対応マニュアル」を平成 25 年度用として全学生・教職員に配布
し、災害時の対応について周知徹底していく予定である。

107

昭和学院短期大学[テーマ]
基準Ⅲ-Ｃ 技術的資源をはじめとするその他の教育資源（ａ） テーマ全体の自己点検・評価の要約
学習成果を獲得させるための技術的資源の整備とその向上・充実を図るために各学科・専攻の代表の教員からなる特別館運営・情報委員会を設置している。委員会は、維持・整備のために各学科の要望を取り入れ、予算化・執行を行い、技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持するよう努めている。さらに、授業等で技術的資源が活用できるように導入されたシステム等の管理・運用サポート等を行っている。

LAN システムは、全館、コンピュータ室、メディア室それぞれに導入され、学生及び教職員も使用できる環境が整備されている。
コンピュータ室は、PC が 49 台設置され、PC を用いた授業に活用されている。空いている時間は学生が自由に使用することができ、カラーレーザープリンタも設置してあることからレポート作成、インターネットによる情報収集、就職活動時のエントリー等にきわめて有効に活用されている。
メディア室は、レポート作成等にも利用することが可能な語学学習用のノート PC49 台、
カラーレーザープリンタや、教材提示用の大型モニタシステムを設置している。電子黒板の使用、データや教材の配布には USB メモリを使用する等、ペーパーレスに対応したシ
ステムを整備している。
（ｂ） 自己点検・評価に基づく改善計画
PC の OS サポートサービスの期限切れへの対応として、平成 25 年度に最新の機器及びソフトウェアを採用する予定である。また、学内 LAN の一層の活用を図るとともに、特別館運営・情報委員会が策定した年間計画に基づいて随時改善していく。
大学全体の技術サービスを向上させるため教職員に対する教育システムを構築する。
円滑な学習環境を実現するため、教室予約システムを構築する。

[区分]
基準Ⅲ－Ｃ－１ 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
（ａ） 現状
学習成果を獲得させるための技術的資源の整備とその向上・充実を図るために各学科・専攻の代表者教員からなる特別館運営・情報委員会を設置している。委員会は、維持・整備のために各学科の要望を取り入れ、予算化・執行を行い、技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持するよう努めている。さらに、授業等で技術的資源が活用できるように導入されたシステム等の管理・運用サポート等を行っている。
平成 25 年度には PC・スマートフォン・タブレット型 PC 等、様々なハードに対応し、かつ学内及び自宅でも操作できる環境を提供するために、クラウド型 IT サービスの導入を計画している。また、コンピュータ室にはシンクライアント方式による PC の導入を計画し、今後は108

昭和学院短期大学

新規ソフトの導入等を速やかに行うことにより、より良い学習環境を提供することが可能になる。
情報技術の利用におけるモラルやマナーを身につけるために、新入生オリエンテーションを行い、さらにリテラシー修得のために「コンピュータ基礎演習」「情報処理」「栄養情報処理」
等の授業を設けている。授業以外でも教員が、情報リテラシー、情報機器操作や情報検索の方
法を学生に指導している。
学内には、コンピュータ室の LAN システムとメディア室の学習支援ソフトによるシステムの２つの学習システムを持ち、いずれも使用する教員の要請に応じて特別館運営・情報委員会の教員が運営をサポートしている。また、非常勤講師に対しても非常勤講師の会等の際に、利用希望者に対し運用に関する説明を行っている。学内のほとんどに LAN 環境も整備され、無線LAN あるいは有線LANによりインターネットへの接続が可能になっている（備付資料52）。

学生は主にコンピュータ室を利用してインターネットを活用している。サーバーやクライ
アントは、随時メンテナンス及びシステムの見直しを行っている。
平成 24 年度は 1 月に教員を対象とした個人情報管理に関するセミナーを行い、教員の情報管理に対する意識を高めることができた。
ICT（情報通信技術）設備を常時装備した教室は、コンピュータ室（49 台）、メディア室（49台）、セルフスタディルーム（SSR、４台）、304 講義室（1 台）、視聴覚室（１台）であり合計104 台の PC が設置されている。各教職員には授業や学校運営に必要なソフトがインストール
された専用の PC を配布している。教員は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、授業や学校運営に活用している（表Ⅲ－C－1）。
教員は、新しい情報技術等を活用して、効果的な授業を行っている。プレゼンテーションソ
フトやインターネットを使用した授業が多くなり、コンピュータ室やメディア室の使用頻度は増加傾向にある（表Ⅲ－C－2）（備付資料 53.54）。
学習支援を充実させるために、教職員は日常的にメールを通じて教育業務を遂行する等、コ
ンピュータ活用技術を向上させている。また、教員の要望に応える形で、施設の改善やハード
ウェア・ソフトウェアの新規導入を行っている。メディア室には平成 22 年度より語学学習シ
ステムソフト（SKY MENU）に加えて、CG ソフト（フォトショップ）とペンタブレットを導入している。コンピュータ室には、お絵かきソフト（キッドピクス）、インテリアデザインソ
フト（マイホームデザイナー）、ファッションデザインソフト（UP シリーズ）、栄養計算ソフト等もインストールされ、授業に活用されている。
表Ⅲ－C－1
教 室コンピュータ室

メディア室

情報機器等整備状況（平成25年5月1日現在）

品 名 等
授業用 PC
プリンタ複合機
指導用モニタプロジェクタPC
プリンタ複合機
電子黒板
液晶ディスプレイ液晶プロジェクタ

数
49
1
20
１
49
1
1
2
1

109

備 考 欄
MS Office 2003PRO
プリンタ機能、スキャナ機能

SKYMENU・MS Office 2007STD
プリンタ機能、スキャナ機能
天井吊り下げ式
天井吊り下げ式昭和学院短期大学

100 型
ワイヤレス式

電動巻上げスクリーン
マイクセット
ビデオデッキビデオカメラペンタブレット
ＤＶＤプレイヤ
テレビモニタ
小型プロジェクタ
大型プロジェクタ
16mm 映写機
PC
OHP
携帯型書画カメラ
ビデオプレイヤ

1
1
2
1
49
１

SSR

PC

4

304講義室
各研究室

PC
PC

5
32
2
2

ノート PC4 台 貸出可
MS Office 2007
MS Office 2010Pro
インターネット専用

2

MS Office 2003PRO

2

インターネット専用
ノート PC、WORD2007、
EXCEL2007

視聴覚室

2
2
1
1
1
3
2
１

PC
附属図書館

PC

2
1

プロジェクタ

表Ⅲ－C－2

情報機器を設置する教室等の使用状況

平成 24 年度

コンピュータ室
前期
後期
10
11

（単位：コマ数）
メディア室
前期
7

後期
7

＊コンピュータ室は、時間割に設定された授業の他に授業の内容に応じて利用されている。

（ｂ） 課題
学習成果を獲得させるため時代に即した設備を計画的に導入していく。また、大学全体の技術サービスを向上させるには、教職員の教育システムを考える必要がある。平成 25 年度導入
予定のクラウド型 IT サービスを発展させ、教室予約システム等を利用して円滑な学習環境を実現すべく努力していく。
学内の設備に関しては、各学科の意見も取り入れ、社会のニーズに合ったハード及びソフトを選定していかなければならない。さらに快適な LAN やメール等のサービスを学生に提供するため、より利便性の高いシステムの導入を考えている。また、ホームページのコンテンツは、
学生や社会のニーズをとらえて充実するように努めている。
また、PC の OS サポートサービスの期限切れになることへの対応もしていく。

110

昭和学院短期大学[テーマ]
基準Ⅲ－Ｄ 財的資源
■ 基準Ⅲ－Ｄの自己点検・評価の概要（ａ） テーマ全体の自己点検・評価の要約
直近の 3 ヵ年度において、資金収支の収入の部では、その主な財源である学生生徒等納付金収入及び補助金収入は、学生の確保に努め安定したものになってきて、収入全体も安定している。資金運用は、資産運用規程に基づき堅実な運用を行っている。
支出の部では、平成 22 年度にキャンパス整備事業のための支出に加え、東日本大震災
による被害の修復費等が嵩み、支出が大幅に増大したが、これまでに積み立ててきた資金を充当することによりキャッシュフローに支障はなかった。平成 23 年度からは、平常的な収支になり、資金の流れも通常なものとなった。
消費収支では、平成 22 年度は早期退職制度の導入、学校会計基準の改正に伴う退職給
与引当金繰入額の増額のため、臨時的な支出が増大し、消費支出超過となったが、平成 23年度からは平常時の収入・支出となり消費収支も収入超過の状態になった。
貸借対照表の状況は、資産総額は僅かずつではあるが年々増加し、総負債額は資産総額の 2％～3％台で推移している。退職引当金及び減価償却額累計額に見合う引当特定資産の積立も適正に行い、資産、負債及び純資産の状態は健全である。
短期大学の帰属収入が学校法人全体の中で占める割合は、10％～12％である。同様に短期大学の消費支出が学校法人全体の中で占める割合は平成 22 年度は前述の理由で高くなったが、平成 23 年度からは 14％台で推移している。
なお、教育研究経費は減価償却費を含め帰属収入の 40％を超えている。
法人全体の定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分によれば、正常状態（Ａ３）となっていて、教育研究活動を支える財的資源は安定したものになっている。
設置する学科・専攻ごとに教育の目標を定め継続的に学習効果を上げるよう努めている。
また、本学のメリット・デメリットを認識し、募集活動の見直し、学生の確保に努め、教員組織の充実、施設設備の整備等にも配慮している。
経営管理の透明性、健全性の確保の観点からも、教育研究活動及び財政等の状況を公開し、広く本法人への理解を求めている。
（ｂ） 自己点検・評価に基づく改善計画
学生のニーズ、社会のニーズに適した教育活動を行うため、中・長期計画の策定、予算管理・統制等により、なお、一層の財的資源の適正な管理に努める。
本学が目指している地域に密着した短期大学としての存在意義を高め、学生定員の確保を主テーマとして、学校規模、教育内容、教職員組織、施設設備及び財政等の多方面から関連する課題を分析し、目標を明確にした計画を策定する。

111

昭和学院短期大学［区分］基準Ⅲ－Ｄ-１ 財的資源を適切に管理している。
■ 自己点検・評価の概要（ａ) 現状
私学の教育研究活動の質の向上とそれを継続していくには、経営の安定と財政基盤の確立が不可欠であり、このことにより教育研究条件を充実させ、その成果を学生及び社会に還元していくという循環を生んでいくことができる。
本法人は、短期大学 1 校、高等学校 2 校、中学校 2 校、小学校 1 校及び幼稚園 1 園の計
7 つの学校を設置し、各学校の運営が適切に行われるよう資金の配分を行っている。
直近の 3 ヵ年度（平成 22 年度、23 年度及び 24 年度）の財政は、提出資料 12.13.14.15のとおりである。
資金収支の収入の部ではその主な財源である学生生徒等納付金及び補助金は、学生数の確保に努め安定したものになっている。なお、平成 24 年度の短期大学の定員充足率は 98％であった。資産運用は、安全をモットーに「資産運用に関する取扱規程」に基づき堅実な運用を行っている。
支出の部では、平成 22 年度はキャンパス整備事業のための施設関係支出及び建物解体費に加え、東日本大震災による被害の修復費等により支出が大幅に増大したが、これまでに積み立ててきた資金を充当することによりキャッシュフローに支障を来たすことはなかった。なお、借り入れは行っていない。平成 23 年度からはキャンパス整備事業もほぼ完了し、臨時的なものがほとんどなくなり、通常の状態に戻り、資金の流れも平常なものとなった。
学校法人全体の教育研究活動のためのキャッシュフローの動向は、健全であった。
消費収支では、平成 22 年度はキャンパス整備事業の実施による建物解体費及び東日本
大震災による被害の修復費の他、早期退職制度の導入に伴う退職金の増額、会計基準の改正に伴う退職給与引当金繰入額の増額により臨時的な支出が大幅に増大した。平成 22 年
度はこれらのことにより大幅な消費支出の超過となったが、平成 23 年度以降は平常時の収入・支出の状態となり、消費収支も収入超過になった。
貸借対照表の状況は、資産総額は、僅かずつであるが年々増加し、外部負債は年度末の未払金以外はなく、総負債額は資産総額の 2％台で推移している。外部負債は未払金以外にはない。退職引当金及び減価償却額累計額等に見合う引当特定資産の積み立ても適正に行い、資産、負債及び純資産の状態は健全である。
短期大学部門では、全帰属収入の中で短期大学の帰属収入の占める割合は、10％～12％で、消費支出では、平成 22 年度は前述の理由により 18％台となったが、平成 23 年度からは 14％台で移行している。
短期大学部門では、各年度とも消費支出超過になっているが、内部負債の退職給与引当金繰入額及び減価償却額を除けば収支は均衡している。
なお、教育研究経費は、減価償却費を含め帰属収入の 40％～50％台となっている。
貸借対照表及び消費収支計算書の主な財務比率等も健全な状態にある（提出資料 16）。

112

昭和学院短期大学（ｂ） 課題現今の私学を取り巻く環境は、非常に厳しい状況にあり、全国の短期大学の 7 割近くが定員割れになっているといわれ、財政的にも厳しい状況にある短期大学が存在していると考えられる。大学・短期大学が学生を選ぶ時代から、学生が大学・短期大学を選ぶ時代に変わった今日、学生のニーズ、社会のニーズに適した教育内容の充実と情報の発信により、特色ある教育活動の展開と適正な学生の確保に努めなければならない。
今後も財的資源の適正な管理に努め、適切な教育研究計画と連動した財政計画を策定する。
ア．中・長期計画の策定
本学院が継続的に健全な管理運営を行うため、設置校の規模、教育目標・内容を明確にした教育計画とともに、施設設備計画及び財政計画を策定する。
イ．予算管理・予算統制
目的を明確に持った予算編成及び予算執行管理を行う。このため教職員には担当業
務にかかる予算の作成当初から関わりを持たせ、予算への理解、執行への責任を持たせる。

基準Ⅲ－Ｄ－２ 量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
（ａ） 現状短期大学の将来像については、基準Ⅰ－B－1 の項で述べているように、各学科・専攻
ごとに目標を定め、継続的にその学習効果を上げるために努力している。これらの活動を支える財的資源についても、これまで述べてきたように安定したものになっている。
本短期大学の強みは、以下の点が挙げられる。創立以来 70 余年の歴史を持ち、数多くの卒業生がいること。学生のほとんどが千葉県下の高等学校の出身者で、地域に密着した短期大学として存在価値を発揮できること。実習を多く取り入れた授業により資格のための実技を身に付けて卒業できること。このことが就職先の高い評価を得ていること。千葉地域以外の学生募集の余地を持っていること等である。
弱みとしては、千葉県を中心とした地域以外の知名度があまり高くないこと、小規模校であるため、スケールメリットがないこと等が挙げられる。
これらのメリットを活かし、デメリットの解消を図りながら高校訪問の強化、雑誌新聞
等による PR、オープンキャンパスの見直し等を行い、多くの受験生を集めるための対応に取り組んでいる。これにより各学科・専攻別に適正な入学者の確保、延いては学納金収入の確保及びそれに見合う経費のバランスを図っている。また、過去において平成 19～平成 28 年度までの長期計画を策定したが、その後の推移に対応して、平成 24 年度の実績（決算）を基に、短期大学の財政シュミレートを行っている（提出資料 17）。
教員組織については、学生定員及びカリキュラム運営の観点から見直し、教員数及び人件費等を考慮して人事計画を理事と連携して調整している。
施設設備については、平成 17～23 年度にかけて実施された市川キャンパス整備計画時に短期大学の校舎も一部改修・補強等を行ったが、抜本的な整備は行われなかったため、113

昭和学院短期大学

将来に向け新たな整備計画が必要となっている。
平成 21 年 5 月及び平成 23 年 5 月の理事会において短期大学校舎建築計画のための第 2号基本金組み入れ計画を策定し、計画的に資金を積み立てている。
外部資金の獲得にあたっては、科学研究費補助金及び企業からの補助金の獲得に努めている。
学内に限らず学外への情報の公開は、私立学校法の定めに従い、経営管理の透明性、健全性の確保の観点から適正に行っている。
（ｂ） 課題これからの時代と社会の変化を踏まえ、地域に密着した短期大学としての存在意義を高め、学生定員の確保を主テーマにして、学校規模、教育内容、教職員組織、施設設備及び財政等の多方面から関連する課題を分析し、目標を明確に設定した計画を策定することにある。

◇ 基準Ⅲについての特記事項（１） 以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。
本学は市川市から災害時の一時避難場所に指定され、飲料確保のため災害支援型自動販売機の導入を進め、平成 24 年度は新規に 2 台の清涼飲料自動販売機を導入した。既存の清涼飲料自動販売機 3 台については契約更新時に災害支援型への切り替えを図る予定である。
（２） 特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特記事項なし。

114

昭和学院短期大学
様式 9－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】■ 基準Ⅳの自己点検の概要（ａ） 基準Ⅳの自己点検・評価の要約
理事会及び理事長は、建学の精神を理解し、経営責任を全うするため、学内外から理事を選任し、適切な理事の構成を行っている。理事長は、学内外の状況を把握し、適正な理事会運営により業務を決定している。決定した業務の執行にあたっては、日頃から教職員とのコミュニケーションを密にし、リーダーシップを発揮して健全な管理運営を行うよう業務を総理している。また、理事会は業務決定機関及び監督機関として、評議員会は諮問機関として、監事及び公認会計士は監査機関として、それぞれの機能を適切に発揮している。併せて内部監査制度を置き、所謂三様監査の体制を取っている。
短期大学の運営にあたっては、理事会において学長を選任し、学長はその付託に応えて、短期大学の最高責任者として教育・研究活動が十分にできるようリーダーシップを発揮し、建学の精神から導き出された人間像の育成を目指している。全教職員には経営方針を示し、教育に関する共通の理解や学生指導上の意思統一を図り、学生に対しては、機会あるごとに教育方針や学生生活に対する指針を述べ、教職員と学生双方に学習効果が実るよう働きかけている。
また、教授会等の審議を尊重し、適正な短期大学の運営と改革・改善に努めている。
高等教育機関の在り方が多様化していく中で、短期大学の存在意義を高め教育研究の継続的な質の保証を図り、向上・充実できるよう努め、ガバナンスの透明性・健全性を担保するという意味からも、これらのことが広く理解されるよう情報公開は積極的に行っている。また、危機管理についても倫理規程に基づくハラスメントの防止、自然災害への対応等について整備している。
今後の計画については、平成 17 年度から平成 23 年度にかけて実施された「新キャンパス計画」が終了したことに伴い、平成 24 年度はこれからの中・長期計画の策定期間とし、
平成 25 年度のみの短期の事業計画を策定し、中・長期計画については準備期間とした。
（ｂ） 基準Ⅳの自己点検・評価に基づく行動計画
学校法人昭和学院が継続的に発展していくためには、今日の厳しい経営環境の中にあって、特色ある私学としての目標を明確に示し、それに向かって計画を樹立し、理事長のリーダーシップのもと、役員及び教職員が一致して取り組まなければならない。また、学校経営が複雑化・高度化していく中で、教職員の質の向上と経営管理者の育成も重要である。
近年、危機管理、情報公開等が整備すべき課題としてあるが、このことは広い分野に及ぶものであることを認識して慎重、かつ、早急に検討していく。

［テーマ］
基準Ⅳ－Ａ 理事長のリーダーシップ■ 基準Ⅳ－Ａの自己点検・評価の概要（ａ） テーマ全体の自己点検・評価の要約
115昭和学院短期大学

理事長は、建学の精神に基づいた人材の育成と経営責任を全うするため、常に役員、評議員をはじめ、教職員とコミュニケーションを密に取り、かつ、社会的ニーズ及び適切な情報の収集等により、管理運営のリーダーシップを取っている。
理事会、評議員会及び監事は、その機能を発揮できるよう体制を整備している。なお、理事には高い見識を持った外部理事を入れた構成になっている。
短期大学では、平成 20 年度の第 1 回目の第三者評価で、「適格」と評価された。これを維持・継続するよう努めている。また、短期大学の運営に関しては、教育研究の専門家を学長に任命し、理事長等とも常にコンタクトを取って意思の疎通を図っている。
短期大学の強みを生かして「地元で学べる職業教育」を志向し、学校法人としては、公共性を有する法人として説明責任を果たし、広く社会に理解が得られるよう努めている。
（ｂ） 自己点検に基づく改善計画
少子化、グローバル化といった変動する社会環境の中で、学校法人の使命を全うするため、教職員の資質の向上を図り、教育の質の向上を目指して改善を図っていく。

［区分］
基準Ⅳ－A－１ 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状
理事長は、寄附行為第 3 条の規定（目的）（提出資料 21）に従い、本学の建学の精神である「明敏謙譲」なる人材を育成するという教育理念と私立学校法第 37 条及び寄附行為
第 12 条に定める「学校法人を代表し、その業務を総理する。
」という経営責任を全うする
ため、日常的に役員・評議員等と連絡を取り意見の交換を行い、理事会で業務の決定をしている。その業務の執行に当っては、経営の効率性と合理性を追求し、日頃から教職員とのコミュニケーションを密にするため、教職員の朝会及び各種会議に陪席し、学校の日々の活動状況の把握に努め、また、別キャンパスにある昭和学院秀英中高等学校の状況については、絶えず校長等と連絡を取り合い、リーダーシップを発揮して法人の代表として健全な管理運営を行うよう日々、業務を総理している。
決算及び事業報告は、寄附行為の定めに従い、毎会計年度終了後 2 月以内に監事の監査報告書を付して理事会に提出し、承認を受けた後、評議員会に報告し、その意見を求めている。
理事会は、学校法人の最高意思決定機関であり、学校法人及びその設置する学校の人事、予算、規則等について最終的な決定権限を持ち、寄附行為第 17 条及び第 18 条の規定に従い、適切に開催している。理事長は、理事会の開催に当り、設置する各学校の長をはじめ
広く学院全体から意見等を聞き、教育活動充実のための施策を提案・審議し、業務を決定している。また、業務の執行状況について理事会の開催ごとに各学校の状況を報告し、理事会が学校法人の最高意思決定機関及び理事の職務執行の監督機関として万全に機能するよう運営している。
理事会は、寄附行為第 17 条第 3 項の定めに従い理事長が召集し、同条第 7 項の定めに従い議長となり、適正な理事会運営を行っている（備付資料 60）。
116

昭和学院短期大学

昭和学院短期大学では、
平成 20 年度に財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受け、その目的である「短期大学教育の継続的な質の保証を図り、加えて短期大学の主体的な改革・改善を支援して、短期大学教育の向上・充実に資するとともに、評価システムや評価の結果を公表することによって広く社会の理解と支持を得ること」の体制作りを目指し取り組んできた。平成 20 年度の第三者評価において「適格」と評価されたことを踏まえ、適切な運営を今後も維持・継続していく。また、向上・充実のための課題とされた事項である学生便覧や学生手帳においての奨学金制度、「学生会」活動及びクラブ活動といった学
生生活に直結することの周知についてはすでに改善し、一層の充実を図るよう努めている。
なお、理事長は、短期大学基準協会の評価委員として他大学の評価をする任にも当たっているのでその経験を活かしていきたい。
理事会は、学校を管理運営するに留まらず、社会に奉仕するためには、社会的・時代的
ニーズを知り、国、公共団体等の政策等を理解するため、適切な情報の収集を行っている。
理事長にあっては、私学団体及び地域団体等の役員として会合に出席し、適切な情報の収集・発信に努めている。
学校教育法第 5 条の「設置者管理原則」の規定を持ち出すまでもなく、短期大学の運営に関しては、学校法人の理事会にその責任があることは十分に認識している。現状では、理事会が教育研究の専門家を学長として任命し、短期大学の運営に関する多くの権限を委譲し、スムーズな短期大学の運営管理を行うため、理事長と短期大学学長とは常にコンタ
クトを密に取って意思の疎通を図っている。
高等教育機関の在り方が多様化していく中で短期大学の存在意義が再評価されている。
本学はこのことを自覚し、「地元で学べる職業教育」を志向し、修学期間 2 年、経済的負担も低く抑えての教育活動の強化・拡充に努めている。
学校法人が公共性を有する法人としての説明責任を果たし、関係者の理解と協力を得られるようにしていく観点から、また、ガバナンスの透明性・健全性を担保するという意味
からも、私立学校法の定めに従い、積極的に広く、理解を得られるようホームページ等により様々な情報を公開している。
理事会は、法人及び短期大学の運営に必要な規程を制定し、必要に応じ変更している。
理事会は、7 名の理事で構成され、理事長の他、内部理事として短期大学学長及び設置する学校の長から 3 名、事務局長を選任している。外部からの理事には、企業経営及び私学理事長の経験者を理事に招聘する等、社会的・教育的に高い見識と経験を持ち、学校経営にも適切な人材を揃え、学校法人の運営を行っている（備付資料 59）。
理事は、私立学校法第 38 条及び寄附行為第 7 条の規定に基づき選任している。なお、
学校教育法第 9 条（校長、教員の欠格事項）の規定は、寄附行為第 11 条第 2 項第 3 号の規定に準用している。
（ｂ） 課題学校法人は、少子化、グローバル化といった変動する社会環境の中で経営管理の規律を
ただし、学校法人管理の意思決定と執行集団の適正化を考えていかなければならない。設置する学校の使命と特色に即した学内組織を構成し、教職員の資質の向上を図り、教育の質の向上に貢献するよう努めていく。
117

昭和学院短期大学［テーマ］
基準Ⅳ－Ｂ 学長のリーダーシップ■ 基準Ⅳ－Ｂの自己点検・評価の概要（ａ） テーマ全体の自己点検・評価の要約
本学は、学習成果を獲得するために、教授会等の教学体制が確立している。
まず、学長は、本学の最高責任者として、教育・研究活動が十分に遂行できるようにリーダーシップを発揮し、さまざまな改革・改善に努めている（備付資料 62）。
学長は本学の建学の精神に基づき教育研究を推進している。建学の精神から導き出された人間の育成を目指し、年度当初には自己点検・評価活動項目を明確に示し、改革・改善に努め、本学の向上・充実に向けて努力している。
本学の学長職は、「昭和学院短期大学学長選考規程」に則り、理事長の推薦により理事会の承認を得て適正に選任されている。年度当初には、全教職員に対し短期大学の経営方針を示し、教育に対する共通理解や学生指導上の意思統一を図っている。また、始講式や学校行事等の際には、学長講話の機会を設け、教育方針や学生生活に対する指針を述べ、教職員と学生の双方に学習成果が実るように働きかけている。
学長は、教授会を学則等の規程に基づいて開催し、本学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
教授会の運営については、本学の学則第 57 条に定め、それを受けて「昭和学院短期大学教授会規程」を設けている。学長は、教授会を短期大学の教育研究上の事項の審議機関として位置づけ、学則等の規程に基づき運営している。各学科・専攻、委員会から提出された協議事項が適切に審議され、実行に移されている。
教授会は、教授会規程に基づき、学長が議長となり、教授、准教授、専任講師、助教からなるメンバーの出席のもと、月 1 回の定例教授会の他、年度初めの会議等が開催されている。他に、入学試験判定教授会が開催されているが、一部の入試に関しては学長が委嘱した入試判定委員をもって入学試験判定教授会として実施している。
毎回の教授会の協議内容はすべてを録音し、資料を含む議事録にしたためて 5 年間保管している。
教授会において、建学の精神に基づき、各学科・専攻の教育研究上の 3 つの方針を定めている。さらに建学の精神及びディプロマ・ポリシーから、学習成果評価指標を導き出し、教授会で十分審議したうえで、決定している。
教授会の下にセンターを設置し、その下に委員会を設けている。本学の委員会規程に基づき、適切に運営している。また、委員会、各学科・専攻を結びつける組織として、連絡協議会を設け、協議、調整する仕組みをもっている。
（ｂ） 自己点検・評価に基づく改善計画
教員と事務職員のより密接な連携は欠かせない。入試広報センターやエクステンション
センターは、外部との窓口になっている事務職員との連携が特に重要である。また、キャリア教育の実施にあたっては、キャリア教育センターと就職課との緊密な連携が必要不可
欠である。

118

昭和学院短期大学

そこで、教員の組織である各委員会に事務職員もメンバーとして加わることで、連携が密になると考えている。すなわち、連絡協議会、教務委員会、入試委員会、図書館運営委
員会、アドミッション活動委員会、生涯学習委員会等には、事務職員を配置することによって改善を図っていく。また、キャリア支援センターの中にキャリア教育推進委員会を設置し、教員と事務職員相互の情報交換をして総合的にキャリア教育を進めていく。

［区分］
基準Ⅳ－Ｂ－１ 学習成果を獲得するために、教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状学長は、短期大学の最高責任者として、所属教職員を統督し、教育・研究活動が十分に遂行できるようにリーダーシップを発揮し、さまざまな改革・改善に努めている。
現学長は、年度途中の平成 24 年 2 月 1 日に就任し、短期大学教育に着手した。長年国立大学、私立大学（四年制）に籍を置き、研究と教育に携わってきた。また、教育者として多くの卒業生を世に送る一方、特に調理科学分野の研究者として大きな功績を残している。多くの研究者を育て、日本調理科学会会長、日本家政学会会長、内閣府食品安全委員会委員等も務めて、学識も豊かである。本学の状況や特質を十分理解し、基本的な事項については踏襲しつつも、大学人としてのこれまでの経験を活かして、本学に新風をもたらしている。
これまでの研究成果に基づく講演を学内で行う他、学外でも、24 年度には食のブランド
日本（農業・食品産業技術総合研究機構）の基調講演、日本獣医学会大会におけるシンポ
ジウムにおける招待講演等の他、企業の研修会における講演等を行った。また、執筆活動を通じても、昭和学院短期大学の知名度を上げる努力をしている。
本学においては、従来、教員が午後 6 時以降に研究室等に残る場合には、届け出や鍵の取り扱いが面倒であったが、短期大学建物の出入り口にオートロック錠を導入して、出入り口の施錠を不要とし、時間を気にすることなく研究・教育・委員会活動等が容易になった。さらに、教員が海外の学会で発表する場合に旅費の一部を補助すること、これまで研究日のなかった助教にも研究日を 1 日とすること等、研究のモチベーションを高めることを試みた。なお、教員には毎年 7 月までに当該年度の研究計画の提出と、年度末の研究成果概要の報告を義務づけ、学長が点検している。
これまで、明確にされていなかった任期制教員、助手に関する規程を整備し、任期制教員は 3 年の任期終了時に、本人の希望と、当該学科・専攻による選考の後、専任教員に変更できることとした。助手については 3 年の任期終了時に、本人の希望と当該学科・専攻の選考を経て任期を 2 年間延長できることとした。
高大連携の取り組みを充実させるために学則第 52 条高大連携授業科目等履修生に関する条文を新たに挿入し、規程を整備した。これにより、昭和学院短期大学の授業科目を履修し単位を修得した高校生が、昭和学院短期大学に入学した場合には、その科目の単位を既習と認めることとした。
119

昭和学院短期大学

平成 25 年 1 月には、台湾の實践大學と提携校の協定を結び、今後の国際交流の最初の足がかりを作った。
また、企業との共同研究や企業との連携を深めることも推進している。
学長は本学の建学の精神に基づき教育・研究を推進している。建学の精神から導き出された人間の育成を教育目標にして、本学の使命「幅広い職業人の養成」を掲げ、キャリア教育を推進している。また、年度当初には自己点検・評価活動項目を明確に示し、改革・改善に努め、本学の向上・充実に向けて努力している。
本学の学長職は、「昭和学院短期大学学長選考規程」に則り、理事長の推薦により理事会の承認を得て適正に選任されている。毎年度当初の教授会では、短期大学の経営方針を示し、全教職員に対し達成目標を掲げ、教職員の意欲の喚起を促し、教育に対する共通理解
や学生指導上の意思統一を図っている。また、入学式、始講式、体育祭、学園祭等の学校行事に際しては、挨拶をかねて時機に即した教育方針や学生生活に対する指針を述べ、教職員と学生の方向性を示すよう努めてきた。
教授会の運営については、次のとおりである。
本学の学則第 57 条に教授会について定めて、「昭和学院短期大学教授会規程」を設けている。
学長は、教授会を短期大学の教育研究上の審議機関と位置づけ、学則等の規程に基づき運営している。各学科・専攻、委員会から提出された協議事項が適切に審議され、実行に移されている。
なお、教授会の協議事項に関し、毎週、連絡協議会を開催し、各学科・専攻や各委員会で検討が必要と認められる事項や、意見聴取の必要な事項について、協議を行い、各学科・専攻の意見が教授会にも反映されるように諮っている。
教授会は、教授会規程に基づき、学長が議長となり、教授、准教授、専任講師、助教からなるメンバーの出席のもと、月 1 回の定例会議の他、年度初めの会議等が開催されている。平成 24 年度は教授会が計 14 回開催された（表Ⅳ－B－１）。他に、入学試験判定教授
会が年間 12 回開催された（表Ⅳ－B －2）。そのうち、ＡＯ入試、推薦入試に関しては学長が委嘱した入試判定委員をもって入学試験判定教授会として実施した（備付資料 63）。
なお、入学試験判定教授会の定数が、第４回指定校推薦入試より 10 名より 11 名になっているのは、事務長をメンバーに加えたためである。
表Ⅳ－B－１回≪定例教授会の開催状況≫

年月日

出席

主 な 議 案者数

定数

①人事異動 ②平成 24 年度校務分掌 ③学生の異動
1

24.4.3④入学式 ⑤定期健康診断実施要項 ⑥平成 24 年度

21

21

20

21

年間行事計画 ⑧4・5 月の行事予定①入学前既修得単位の認定 ②体育祭要項
2

24.4.6③平成

23 年度自己点検・評価報告書 ④生活クリエイショ
ン専攻研修旅行120

昭和学院短期大学①科目等履修生の科目の読み替え ②入学試験実施
要領 ③平成 24 年度いちかわ市民アカデミー講座実3

24.5.2

施要項 ④平成 24 年度就職指導年間計画⑤平成 24 年度薬物乱用防止講演会 ⑥5・6 月の行事

21

21

20

21

21

21

21

21

20

21

21

21

21

21

21

21

20

21

予定 ⑦保育実習Ⅰ（施設）実施計画 ⑧名誉教授選
考委員会設置4

24. 6. 6①規程変更 ②学生の異動 ③6・7 月の行事予定①認証評価 ②前期定期試験 ③平成 25 年度 AO 入

5

24.7.4試④教育実習予定 ⑤栄養教育実習予定 ⑥保育

ボランティア ⑦真間祭 ⑧7・8・9 月の行事予定と保護者宛文書 ⑨緊急時の対応①前期試験結果 ②学則変更 ③名誉教授

6

24.8.24④学生の異動 ⑤幼稚園教育実習 ⑥介護等体験実施予定⑦インターンシップ研修①前期追再試験の結果並びに単位認定 ②卒業認定

7

24.9.19③学生の異動 ④第 2 回 AO 入試、
昭和学院高校特別入試実施要項 ⑤図書館講演会 ⑥平成 24 年度自己点検・評価報告書作成 ⑦9・10 月の行事予定①学生の異動②附属栄養科学研究所規程の変更③指定校推薦入試・一般推薦入試・特別入試の実施
8

24.10.3④特待生選考試験の実施

⑤防災訓練

⑥真間祭

⑦給食管理校外実習 ⑧保育実習Ⅱ ⑨10・11 月の行事予定①任期制専任教員規程 ②助手に関する規程
924.11.7③研究旅費規程細則の変更 ④ソフトテニス特待生
規程 ⑤名誉教授 ⑥12 月の行事予定①第 2 回一般推薦入試・特別入試、第 4 回 AO 入試の実施 ②学生会役員候補 ③平成 26 年度入試日程

10

24.12.5④平成 26 年度オープンキャンパス日程 ⑤平成 25
年度教員免許状更新講習⑥教職員対象情報関連講

座 ⑦平成 25 年度年間行事計画 ⑧1 月の行事予定①学則変更 ②SD 活動規程 ③建学の精神・教育理
念・教育目的・3 つのポリシー ④学習成果項目変更⑤学習成果前期結果 ⑥後期定期試験および成績処
11

25.1.10

理 ⑦第 1 回一般入試・社会人入試実施要項 ⑧創立記念式典実施要項 ⑨卒業式実施要項 ⑩入学式実施要項 ⑪保育実習Ⅰ（保育所） ⑫国際交流 ⑬こ
ども発達専攻の定員増 ⑭いちかわ市民アカデミー講座 ⑮2 月の行事予定
121

昭和学院短期大学①学則変更 ②昭和学院短期大学高大連携授業科目等履修生規程 ③学習成果カリキュラムマップ ④1225.2.6

第 2 回一般入試・社会人入試実施要項 ⑤平成 25 年度研修旅行 ⑥平成 25 年度フレッシュマンセミナー

21

21

21

21

21

21

⑦単位互換制度 ⑧平成 25 年度年間行事予定 ⑨3
月の行事予定①後期試験の結果
13

25.2.20②学生の異動③規程の変更④科目等履修生の学籍簿 ⑤こども発達専攻の定員増①後期追再試験の結果 ②単位認定 ③卒業認定④教職課程修了認定 ⑤生活クリエイション専攻資格取得 ⑥保育士資格認定 ⑦栄養士資格認定 ⑧

1425.3.6

成績優秀者 ⑨体育賞 ⑩学生の異動 ⑪学則変更⑫規程の変更 ⑬履修要項の変更 ⑭平成 25 年度教務要項 ⑮平成 26 年度入学試験実施要項 ⑯こども発達専攻研修旅行 ⑰平成 25 年度オリエンテーショ
ン日程 ⑱4 月の行事予定 ⑲昇任人事

表Ⅳ－B －2≪入学試験判定教授会≫
主 な 議 案

出席

回

年月日

1

24.8.29

第 1 回 AO 入試・社会人 AO 入試

10

10

2

24.9.22

昭和学院高校特別入試

10

10

3

24.9.26

第 2 回 AO 入試・社会人 AO 入試

10

10

4

24.11.3

指定校推薦入試

1111

5

24.11.7

第 1 回一般推薦入試・特別入試、特待生選考試験

11

11

6

24.11.28

第 3 回 AO 入試・社会人 AO 入試

11

11

7

24.12.15

11

11

8

25.1.16

第 5 回－①AO 入試・社会人 AO 入試

11

11

9

25.1.30

第 5 回－②AO 入試・社会人 AO 入試

11

11

10

25. 2 . 1

第 1 回一般入試・社会人一般入試

20

21

11

25.2.20

第 5 回－③AO 入試・社会人 AO 入試

11

11

12

25.2.23

第 2 回一般入試・社会人一般入試

21

21

第 2 回一般推薦入試・特別入試
第 4 回 AO 入試・社会人 AO 入試

者数

定数

毎回の教授会の議事すべてを録音し、教授会資料を含む議事録にしたため、議事録署名人である学科長・専攻長の署名の上、最終的には学長が確認している。教授会議事録は 5年間保管することになっている。

122

昭和学院短期大学

教授会において、建学の精神に基づき、各学科・専攻の３つの方針（ディプロマ・ポリ
シー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を定めている。また、建学の精神及びディプロマ・ポリシーから、本学が育成する学習成果を導き出し、教授会で審議した上で、学長が決定している。
教授会の下にセンターを設置し、その下に委員会を設けている。本学の委員会規程に基づき、全教員で役割を分担している（表Ⅳ－B－3）（備付資料 64）
。また、委員会、各学科・専攻を結びつける組織として、連絡協議会を設け、協議、調整し、重要事項は教授会に議案を提出するという仕組みをもっている。
表Ⅳ－B－3
センタ
ー名≪委員会の名称、主な業務≫
委員会名

主 な 業 務教授会に関する事項、年間行事策定、時間割の作成、履修

教務委員会

に関する事項、補講・定期試験の計画、単位認定資料作成、
学生便覧・シラバス作成、出席簿の作成・管理、非常勤講師への連絡

カ リ キ ュ ラ ム 委 教育課程の検討、学則変更手続き、開講時期と担当者の検教 育 サ 員会ービス

討

セ ン タ 入試委員会
ー

討、指定校の選定、併設高校への PR、その他入試に関す

入試科目の検討、入試募集要項の内容検討、推薦基準の検る事項、入学試験実施要項作成
教職課程の家庭・栄養・幼稚園の各教育実習に関する事項、教育実習委員会

教育実習校（園）訪問、介護等体験に関する事項、教員採用試験対策、免許状の申請、その他教職課程に関する事項

保育実習委員会
給食管理校外実
習委員会
課外教育活動委員会

保育実習に関する事項、実習施設巡回指導
給食管理校外実習に関する事項、実習施設訪問・挨拶
フレッシュマンセミナーの企画・立案、芸術鑑賞会の実施

学 生 生 活 指 導 委 学生への指導（学生心得、マナー、禁煙、欠席・遅刻に関員会する注意等）、指導上の問題についての協議

学生会・クラブ支 学生会：学生会運営指導
学 生 生 援委員会

クラブ：クラブ活動に対する指導・助言

活支援

定期健康診断の実施、学生保健委員会の指導、保健室の整センター

保健衛生・環境美化委員会

備・管理、行事の際の衛生指導、校舎内の環境美化指導、行事の際のごみの後始末指導
日本学生支援機構との連絡、貸与希望者に対する説明・相奨学金委員会談・手続指導、採用者への諸連絡、返還誓約書の指導、緊
急時の対応
123

昭和学院短期大学

学生相談室

学生の学業や生活についての相談、セクハラ、マルチ商法
等の被害相談キ ャ リ ア 教 育 推 キャリア教育プログラム作成、キャリア教育年間行事計画
キ ャ リ 進委員会

策定、キャリア教育推進

ア支援

就職ガイダンス、マナー講座等の企画・実施、就職希望調

センター

就職指導委員会
進学指導委員会

査、求人票の掲示、就職斡旋、就職活動支援
進学ガイダンス、先輩の体験談を聞く会等の企画・実施、編入学情報の伝達、四年制大学等の入学試験に関する指導
附属図書館の運営・管理、附属図書館改善事業計画の推進、

図書館

図 書 館 運 営 委 員 図書・資料購入希望調査、選書・廃棄に関する事項、図書・情報 会の整理・蔵書管理、図書の貸出・返却業務、学生への図書

メディの紹介、図書館報の発行等

ア セ ン 特別館（合同教ター室）運営・情報委
員会
教育・研究活動委
員会

教育・
研究セ
ンター

栄養科学研究所
動物実験委員会
FD 活動委員会

特別館管理全般、特別館の運営に関する事項、予算立案・執行、合同教室の使用に関する事項
研究紀要の編集・刊行、研究促進活動、研究補助金申請に関する助言、研究に関する情報の伝達、教育研究に関する
情報伝達
健康・栄養科学の学術的研究、地域社会への栄養・食生活に関する情報発信、附属栄養科学研究所運営に関する事項
動物実験の適正な実施に関する指導・助言、動物実験規程の整備・運用及び動物実験施設等の管理運営に関する審議
教員の授業改善のための活動を企画・実施、学生の授業ア
ンケートの実施、結果分析、講演会等の実施
いちかわ市民アカデミー講座の企画・開催・運営、市川中

生涯学習委員会
エクス
テンシ
ョンセ
ンター

央公民館の市民講座への講師派遣、市川市教育委員会との連絡・協議

子育て支援センター運営委員会
教員免許更新講
習委員会

昭和学院もこもこ・こどもセンターの運営
教員免許更新講習の企画・実施

高大連携・地域貢 市川市教育委員会との食育に関する連携業務、昭和学院高献委員会

校及び地域の高等学校との連携

入学案内委員会

学校案内の作成

入試・ ホームページ委
広 報 セ 員会
ンター

奨学会会報委員会

公式サイト制作、インフォメーション等の随時更新
奨学会会報の編集・発行

124

昭和学院短期大学

ア ド ミ ッ シ ョ ン オープンキャンパスの企画・実施、学校訪問活動、広報活
活動委員会
自己点検・評価委員会
防火管理委員会

動全般
学内全般にわたる自己点検・評価の実施、第三者評価に対応した準備、自己点検・評価報告書の作成等
各館、各階の防火・防災に関する管理（ｂ） 課題教員と事務職員のより密接な連携は改善されてきているが一層高めたい。各委員会は教授会のもとに設けられた教員の組織である。本学は、事務職員の数が少ないため、教員が教育研究以外の実務を担っている。入試広報センターやエクステンションセンターは、外部との窓口になっている事務職員との連携が特に重要である。また、今後推進する体系的キャリア教育の実施にあたっては、教員の属するキャリア支援センターと就職課との緊密な連携をより一層高めていきたい。

125

昭和学院短期大学［テーマ］
基準Ⅳ－Ｃ ガバナンス■ 基準Ⅳ－Ｃの自己点検・評価の概要（ａ） テーマ全体の自己点検・評価の要約
一般的に、ガバナンスとは、組織における権限・責任の体制が構築され、それをチェックする体制が有効に機能していることと言われ、このことは私学においても何ら変わることはない。
私学におけるガバナンスの特徴は、経営と教学の二重の組織構造を持っているということである。本学の場合、学長職は、「学長選任規程」に基づき、理事長の推薦する者を理事会において承認し、評議員会の同意を得て選任すると規定している。これは理事会の付託を受けて大学運営の権限を学長に委託する型といえよう。現状では、理事会が教育研究の専門家を学長として任命し、理事長と学長とが常にコミュニケーションを密に取り、スムーズに短期大学の運営を行っている。今後とも理事長と学長、経営と教学が常に意思の疎通を図り、権限の委譲等により適切な大学運営を継続していくものとする。
理事長・学長のリーダーシップは前述のとおり、学校法人及び短期大学の意思決定及び管理運営に適切に発揮され、その責任を果たしている。監事は、寄附行為の規定に基づき適任者を選任し、その役割を果たしている。事業計画及び予算は、あらかじめ評議員会の意見を聞き、理事会において承認を得ている。
財務諸表については、公認会計士の監査意見にはその都度対応し、計算書類は適正に表示されている旨の監査報告書を受け取っている。
内部監査は、内部監査規程に基づき内部監査人を置き、平成 24 年度は学校運営の一般業務について監査することとし、各学校のヒアリング及び実地調査を実施した。
適正なガバナンスのための情報公開、ハラスメントの防止、防災対策といった危機管理への対応を整えるとともに、社会問題化している「いじめ」、「体罰」等についても継続して検討を続けていく。
（ｂ） 自己点検・評価に基づく改善計画
理事会は、明確な目標・計画を示し、役員及び教職員が共通の情報と理解のもとに協働して業務を推進する体制の確立を期す。
学校法人及びその設置する学校の運営について、順法性、正確性、能率性及び有効性といった観点から監査機能の有効な活用を図る。
危機管理については、防災対応のみならず各種の危機に対して管理システムの整備を図っていく必要がある。

［区分］
基準Ⅳ－Ｃ－１ 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状126

昭和学院短期大学

監事の定数、選任方法及び職務については、寄附行為第 5 条、第 8 条及び第 16 条に規定され、規定に従い、学校法人の業務及び財産の状況について監査している。
監事には、地域行政に深い理解と経験を持った者及び国の教育行政に高い見識と経験を持った者を選任する。監事は、理事会に出席して、学校法人の業務及び財産の状況について把握し、広く高い視野からの意見により、業務に関する監査の充実を図っている。また、監事は、毎会計年度、当該会計年度の終了後 2 カ月以内に学校法人の業務及び財産の状況について監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している（備付資料 65）。
（ｂ） 課題監査機能の強化のため、監事、監査法人及び内部監査人との連携を深め、学校法人の業
務の適正化を図っていく。

基準Ⅳ－Ｃ－２ 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。
（ａ） 現状
評議員は、寄附行為第 20 条において定数 15 人以上 22 人以内と規定され、現在、理事
定数 7 人の 2 倍を超える 15 人の評議員が選任されている。また、第 24 条、第 25 条及び第 26 条において選任方法、任期及び解任・退任について定められている。
評議員会は寄附行為第 20 条、第 21 条及び第 22 条の規定に基づいて開催され、私立学校法第 42 条及び寄附行為第 23 条の規定に基づき、諮問機関としての機能を適切に果たすよう運営されている（備付資料 68）。
（ｂ） 課題評議員会が諮問機関として公共性を高めるという観点からもさらに充実した機関となるための方策を検討する。

基準Ⅳ－Ｃ－３ ガバナンスが適切に機能している。
■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状本法人が発展してきた長い歴史の中で、校舎は老朽化し、耐震問題も浮上し、安全性を含めてキャンパスの環境整備が喫緊の課題となった。このため、創立 70 周年の記念事業として平成 17 年度に中期事業・財政計画として、「新キャンパス計画」を策定し、平成 23
年度に完成をみた。
新キャンパス計画は、学院創立以来の大事業として進められてきたが、その実施の裏付けとなる財源については、借入金や寄附金を充てずに自己資金で全てを賄った。
今後とも、借入金には依存しない健全な経営を第一に考えている。
新キャンパス計画完了後の中・長期計画策定の必要性は理事会始め経営にあたる者全てが認識しているところである。このため各学校代表者会議を開く等し、今後の各学校を取127

昭和学院短期大学

り巻く環境を精査し、計画策定を検討することとしている。
短期大学においては、教育課程の見直し、子育て支援等の社会的ニーズに応えるための改革として平成 26 年度から人間生活学科こども発達専攻の入学定員 10 名増を計画し、平成 24 年度末に文部科学省及び厚生労働省に申請した。
短期大学以外の設置校においては、幼稚園の預かり保育、幼稚園・小学校における英語
教育、小学校の IT 教育の導入及び高等学校の臨時定員の受け入れ等を決定し平成 25 年度から実施することとした。
各年度の事業計画と予算は、予算編成方針に基づき各学校から施設・設備を中心とした事業計画及び予算要求が提出され、法人事務局において学院全体の事業計画及び予算として取りまとめ、理事長から理事会及び評議員会に提案され、決定し、速やかに各学校及び関係部署に通知している。
各学校の事業は、学校長にその執行について責任を持たせ、適正な予算執行に努めている。経理課は、経理関係の諸規程に則り日常的な出納業務を適正に処理し、毎月の予算の執行状況を理事長に報告している。
寄附募集は、私学を取り巻く経営環境が厳しさを増していく中で、「新しい公共」によって支え合う社会の実現に向けて、学校法人に対する個人からの寄附に係る所得税の税額控除制度の導入等の税制改正を受けて税額控除の制度が大幅に改善され、文部科学省からは、「税額控除制度を活用した私立学校への寄附促進アクションプラン」が示され、従来よりも広く寄附を集めることが容易になった。
このことを活用して本法人も財政基盤の強化のため、平成 24 年 6 月、租税措置法施行令に定める税額控除のための税制上の優遇措置の適用の申請をし、承認を受けて、「昭和学院教育振興資金」の寄附募集を広く多くの方々へ働きかけた。
この結果、平成 24 年度は、388 件 23,414 千円の寄附を集めることができた。なお、学校債は発行していない。
計算書類、財産目録等は、学校法人の経営状況及び財政状態を明確、適正に表示している。
公認会計士の監査にあたっては、監査の度に指導・助言を受け、指摘事項についてはその都度解決している。公認会計士からの監査報告書は、理事会・評議員会での決算の承認後、監査にあたった公認会計士が作成し、計算書類に添付して監督官庁に提出している。
資産の管理は、資産管理規程に基づき適正に行っている。資金の運用は、資金運用規程に基づき、安全を旨として慎重に行っている。
監事の監査、公認会計士の監査と併せて内部監査規程に基づき内部監査を実施している。
内部監査は、学校法人及びその設置する学校の運営が法令、条例等の定めるところに従い、執行されている状況、その順法性、正確性、能率性及び有効性等について各学校においてインタビュー調査を行った。
適正なガバナンスには、執行権限及びそれを監視する機能を有効に働かせることが必要である。併せて、ガバナンスの透明性・健全性を担保するためステークホルダーへの情報の公開も必要であることを認識し、私立学校法の定めに従いホームページ等で情報を公開
している。

128

昭和学院短期大学

危機管理については、「学校法人昭和学院倫理規程」（備付資料 61）に基づきハラスメン
トの防止を周知し、防災対策については短期大学に防火管理員会を置き、昭和学院短期大
学危機管理体制を作り、緊急時の対応等について全学に周知し、毎年、防火・防災訓練を行い防災への意識を持たせている。災害時の食料品、防寒シート等の備蓄も行っている。
また、社会問題化している「いじめ」、「体罰」等についても喫緊の課題として捉えている。
（ｂ） 課題社会の変化に伴い、学校経営は複雑化し、高度化する中、私学のガバナンス及び経営シ
ステム等、改革しなければならない課題が多々ある。近年、社会的にも取り上げられている危機管理、情報公開等についても整備しなければならない。
私学として、より適切なマネジメントを行うため、教職員の特にアドミニストレーターといわれるような経営管理職の育成も課題としてある。
また、適正な管理運営のため監査機能を充実させることも肝要である。
総合学園として、学校法人全体の財政の安定と設置する各学校の収支のバランスを保ち、健全な学校運営を行い、時代と社会のニーズに応えていくため、「新キャンパス計画」後の中・長期計画を学院の衆知を集めて策定するとともに、適切な管理運営体制を構築していく。

◇ 基準Ⅳについての特記事項（１） 以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
特記事項なし。
（２） 特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特記事項なし。

129

昭和学院短期大学

様式 11－職業教育【選択的評価基準２．職業教育の取り組みについて】■ 以下の基準（１）～（６）について自己点検・評価の概要を記述する。
基準（１） 短期大学における職業教育の役割・機能、分担を明確に定めている。
（ａ） 現状本学においては、キャリア教育を社会的・職業的自立に向け、必要な知識・技能・態度を育む教育と位置づけている。すなわちキャリア教育とは、建学の精神に基づく教育理念
から導き出される 4 つの人間像形成を目的として、一人ひとりのキャリア形成を支援し、それぞれにふさわしいキャリアを育成するために必要な知識・技能・態度を育む教育を意味する。
キャリア教育は、下記の概念図に示されるように、入学前教育、入学後の教育課程・キャリア支援等により、学生が自己形成、職業観育成、進路決定へと考え行動できるように、
キャリアシート（備付資料 33）を活用しながら推進していくこととしている。

本学委員会組織では、キャリア支援センターの中に、学生の就職支援を目的とした就職指導委員会、キャリア教育プログラムや年間スケジュール等を検討するキャリア教育推進委員会を設けている。
130

昭和学院短期大学

就職指導委員会は、委員長・担任に加えて就職課の職員によって構成され、教職員が協力して就職支援を行っている。担任が委員となっているのは、本学の教育体制の特徴として担任制が敷かれており、担任が中心となって学生の生活面・学修面・精神面を、きめ細かく 2 年間に亘ってバックアップし、卒業後も卒業生の種々の相談に応じているためである。就職指導委員会主催の｢就職セミナー｣を年 6 回開催しているが、学生の参加を強く勧めているのみならず、当日は担任以外の教員の参加も求め、全学で就職への自覚の育成や情報の共有に取り組んでいる。
またキャリア教育推進委員会では、今回初めてキャリアシートを作成し実施したので、学生の反応や記載事項を精査しているところである。
（ｂ） 課題就職指導委員会では、今後ともセミナー内容の検討、企業開拓などを通して学生支援をしていく。
キャリア教育推進委員会では、必要に応じキャリアシートの改善や、キャリアシートを活用した学生指導の方法を検討する必要がある。
（ｃ） 改善計画
平成 24 年度から導入している「キャリアシート」の活用について検証し、改善を図る。

基準（２） 職業教育と後期中等教育の円滑な接続を図っている。
（ａ） 現状
１．高校生への授業提供
第一には、高等学校の進路ガイダンス等を活用した模擬授業である。これは、高校生が大学の学科・専攻で学んで、卒業後にどのような職業に就くことができるか、どのような職業能力を身につけることができるのかなどを理解するための取り組みである。高校生が大学の学習内容をよく理解した上で積極的に大学を選択し、意欲的に学び、能力を高め、大学卒業後の充実した職業生活に結びつけることを意図している。
模擬授業では学科・専攻の学びがどのように職業と結びついていくかを、高校生がより具体的に知るために、学科・専攻ごとに特色を活かした授業を行い、専門教育(職業教育)への理解を深める一助としている。
高等学校に出向いて行うこの模擬授業は、平成 24 年度は延べ 32 校に及んでいる(備付
資料 67)。
第二に高大連携があげられる。平成 22 年度から、本学の全教員がそれぞれの専門分野
から高校側に提供できる講義内容を選び、これを一覧表にまとめて千葉県教育委員会に提出し、本学のホームページにも公表し、高等学校の要請に応じて本学教員が高等学校に出向いて授業（出前授業）を行う体制を整えている。
更に高大連携の取り組みを充実させるため、高校生を高大連携授業科目等履修生として本学の授業に受け入れるための学則第 52 条を新設し、「昭和学院短期大学高大連携授業科

131昭和学院短期大学

目等履修生規程」（備付資料 61）を整えた。平成 25 年度に高大連携に関する近隣高校との打ち合わせを予定し、平成 26 年度からの実施を目指している。
高校生に本学の授業を受講する機会を提供することで、高校生の本学への理解が深まるとともに、主体的な進路選択が助長され、学習や将来の職業に対する意識が高まることが期待される。
これらの取り組みにより、本学は職業教育と後期中等教育との円滑な接続を図っていく。
2．入学前教育
本学では平成 26 年度の募集に向けて、アドミッション・ポリシーに学科・専攻で求める｢高校での学び｣を追記した。学科・専攻で求められる能力を意識することで、入学後の専門教育への自覚が形成され、職業教育への導入が容易になると考えている。
入学前教育として、学科・専攻ごとに専門教育につながる課題(備付資料 27)及びキャリ
アシートの提出を求めている。課題に取り組むことで専門教育への準備を整え、入学後の学生生活への意欲を高めることができる。またキャリアシートに記入することで、高校在学中に大学進学の目的や将来の職業をどのように考えていたかを振り返り、高校時代に抱いた目標や意欲を大学生活において継承し、学習の充実と職業能力の向上を図っていく。
3．1 年次教育
ヘルスケア栄養学科では、高等学校での学びから専門教育へ円滑に接続できるよう専門
基礎科目として「化学」「生物学」「基礎の科学」を設けている。
（ｂ） 課題後期中等教育との接続は、今後もこれまで以上に必要になっていくと考えられる。そのため、入学生の学力や職業観を十分理解するための取り組みが必要となる。
また高大連携に基づく出前授業の実績はこれまでにはない。今後積極的に行うためには、高等学校のニーズを調査し、日程・内容・他大学の実績等についても検討する必要がある。
（ｃ） 改善計画
後期中等教育との接続を円滑にさせるために、高大連携の取り組みを充実させ、入学後の学生の学力を確認し、必要に応じ補講等の取り組みをしていく。

基準（３） 職業教育の内容と実施体制が確立している。
（ａ） 現状
1．キャリア教育の推進
キャリア教育推進のため、平成 22 年度にキャリア教育推進委員会が発足し、平成 23 年
度にはキャリア教育プログラムを立ち上げた。平成 24 年度は、本学のキャリア教育の在り方を明示するために、「キャリア教育概念図」を作成し、キャリアシート（入学前～卒業
時）（備付資料 33）の活用を始めた。
キャリアシートは本学独自のものであり、学期の開始時、終了時にシート記入の時間を取り、学生がキャリア教育における自己理解を意識化し、考察できるようにした。

132

昭和学院短期大学

入学前シートでは、「将来の夢について」「昭和学院短期大学への期待」「入学前に力を入れた取り組みについて」を記入する。高校時代を振り返り、今後に向けての自分自身の持つ将来像を意識化することを目的としている。
入学時シートでは、｢入学前に得意だったこと、不得意だったこと｣ ｢昭和学院短期大学に入学した動機｣「入学後にしたい取り組み」
について考える。
自分の特性を改めて自覚し、大学で自分自身の個性を今まで以上に伸ばすための 2 年間をイメージする。
1 年前期終了時シートでは、｢大学生活に関する予想と現実の点検｣ ｢計画していた取り組みの可否｣「後期への期待」についてシートを作成する。ここでは学生各自が初めての大学生活である 4 カ月を振り返り、後期における大学生活をより充実させるために必要な視点を獲得することを目的とする。
1 年終了時シートでは、｢この 1 年の自分自身の変化｣「向上した能力」｢取り組みの実行の可否｣について記入する。1 年終了時を迎えて大学生活を振り返り、自己理解とともに自己肯定感を自覚して、2 年生としての学生生活を豊かなものにすることを目的とする。
2 年進級時シートでは、「将来イメージ」「この 1 年にしたい取り組み」「実行のための具体的プラン」について考えていく。1 年時とは異なり、卒業に向けて実現性の高い取り組みを想定し、そのための具体的なプランを考えることで、将来をより現実のものとして捉える態度を養うことを目的とする。
2 年前期終了時シートでは、｢後期の計画｣「卒業後の進路に関する取り組み」「後期の過ごし方」について考える。前期の振り返りを基に最後の学生生活を充実させるための計画
や、進路について改めて具体的な行動計画を立てることを目的とする。
2 年後期終了時シートでは、「大学生活で変わったこととその要因」「2 年間で身についた能力やつけたかった能力」「自己イメージの変化」について記入する。2 年間を振り返って、自分自身の成長や変化、身についた能力やつけたかった能力等を意識化することで、自分自身の生き方への肯定感を獲得し、将来へつないでいく一助にする。
卒業時シートでは、「仕事において大切にしたいこと」「社会人として大切にしたいこと」「創りたい未来」について考える。2 年間の大学生活の集大成のうえに形成された自分の将来イメージを土台として、職業人としての意識を確立することを目的とする。
一方、平成 23 年度入学生からカリキュラムの教養科目群に、必修科目「キャリアデザ
イン論」を開講し、キャリア教育の充実を図っている。更に、平成 24 年度入学生のカリ
キュラムから、生活クリエイション専攻では、「キャリアデザイン演習（ファッション業界
研究）」「キャリアデザイン演習（フード業界研究）」、ヘルスケア栄養学科では、「キャリア
デザイン演習」の科目をそれぞれ新設した(提出資料 1)。
2．本学における就職状況
本学におけるこれまでの就職実績は、過去 5 年間においていずれの年度も 92％以上を示している（表１）。
これは、選択的基準２の基準（１）に記述したように、教職員の有機的連携を基に職業教育内容と実施体制が十分に機能している結果と捉えている。

133

昭和学院短期大学

表1（3 月 31 日現在）

過去 5 年間の就職率推移
平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

在 籍 者（人）

158

140

147

155

130

卒 業 者（人）

154

133

142

150

128

就職希望者（人）

138

121

128

130

120

就職内定者(人)

129

115

118

121

114

就職活動中（人）

9

6

10

9

6

就職内定率（％）

93.4

95.0

92.1

93.1

95.0

進

6

6

7

5

2

10

6

7

15

6

学（人）

その他(人)（ｂ） 課題キャリア教育について、平成 24 年度の実施内容を参考にキャリアシートの質問項目や活用について検討する必要がある。
就職状況について、今後とも高い就職率を維持するように、学生への支援を充実させる。
（ｃ） 改善計画
平成 26 年度入学生に向けて、必要に応じキャリアシートの改善を行う。就職活動が早まる中で、就職に対する学生の意識付けをしっかり行い、就職先の開拓にも努力する。

基準（４） 学び直し(リカレント)の場としての門戸を開いている。
（ａ） 現状本学では学び直しの機会を広く提供するために、社会人の受け入れを積極的に行っている。社会経験を重視した上で、面接と小論文を中心とした社会人のための入試を設け、様々な社会人としての体験を活かした人材を求めている。なお、本学では社会人入試で入学してきた者を社会人学生または社会人入学生と定義している（提出資料 5）。
社会人入学者数は平成 22、23 年度と入学者の約１割に達していたが、入学者数は年度により異なり、一定の傾向は示していない（表 2）。
表2

社会人入学者数(人)
年 度

平成 20 年度

平成 21 年度 平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

生活クリエイション専攻

0

0

0

1

1

こども発達専攻

1

1

4

6

0

ヘルスケア栄養学科

2

5

14

9

4

合計

3

6

18

16

5

134

昭和学院短期大学

さまざまな年齢層の社会人が新しい人生をリデザインするために入学してくる。高校や専門学校、大学を卒業して就職したものの資格を求めて入学してくる社会人や、年齢を重ねてこれまでの人生に加えて新しい生き方を求める社会人などが、本学の職業教育を求めて入学してくるため、彼らのニーズに応えるための対策が求められる。
入学した社会人学生に対して経済的支援をするために、社会人学生を対象とした本学独自の奨学金制度を設けている(備付資料 68)。
月額 3 万円を 2 年間貸与し、卒業後 1 年間に 12 万円(年 2 回 6 万円ずつ返済)を 6 年間に亘って返済するため、卒業後の生活に無理のない返済計画を立てることができる。
表 3 に示すように、この制度の利用者は平成 21 年度から 45％前後と多くの社会人学生が利用している。
表3

社会人学生のための奨学金貸与者

年 度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

1 年生（人）

3

8

7

2

2 年生（人）

1

3

8

7

合計（人）

4

11

15

9

貸与者率（％）

44

46

44

43

この他、家事やアルバイトと併行しながら学ぶ社会人の便宜を図るために、｢長期履修生制度｣を用意して、2 年間のカリキュラムを最大 4 年間の中で学ぶことを可能にしている（備
付資料 61）。
社会人入学生は人生を新たにデザインするという目的を持って専門教育を受けようとするため、学習意欲が強く、他の学生に対してよい刺激を与えている。卒業式の代表者に社会人学生が選ばれることも多く、学生全体の学力向上に一役買っている。
（ｂ） 課題学び直しの場として本学は十分な受け入れ体制を目指しているが、社会人の年齢・基礎学力の幅も広がってきているため、入学後に個々に対応した指導・支援が必要である。
今後社会人入学者が増えた場合、指導・支援の充実も課題となる。
（ｃ） 改善計画
社会人入学生は積極的に受け入れているが、社会情勢の変化の影響もあるのか、入学者の年齢・基礎学力の幅も広がってきているため、今後社会人入学生が増えた場合、18 歳入
学生とは別に指導・支援の対策を検討する。

基準（５） 職業教育を担う教員の資質(実務経験)向上に努めている。
（ａ） 現状教員各自はそれぞれの専門分野において、学会や研究会などで資質の向上に努めている。
135

昭和学院短期大学

学内における職業教育に関する資質向上の場として、本学内に設置した子育て支援セン
ター｢昭和学院もこもこ・こどもセンター｣でのこども発達専攻教員の子育て相談や、もこ
もこミニ講座が挙げられる（備付資料 69）。保育者養成を担う教員が、子育ての現状にふれ、問題解決の研究や子どもにとって有用な時間の提供について研究している。
その他各科・専攻で職業教育に係るそれぞれの教員が、日常的な研究活動に加えて夏季、冬季、春季の休業中を利用して学内外における研究活動を行っている。
（ｂ） 課題
今後も教員の資質向上を目指して研究活動を更に充実させる。
（ｃ） 改善計画
研究活動充実のための計画実現に向けて努力していく。

基準（６） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に努めている。
（ａ） 現状卒業生の進路先からの評価については、平成 24 年度は 12 月～1 月に実施した。具体的には、卒業生の就職先に事前に評価の依頼を行い、聞き取りを実施した。(詳細は基準Ⅱ―Ａ―４)その結果、評価はおおむね良好であり、本学での教育が、就職先でも活かされていると判断できる。この調査から、企業が短期大学卒業生に求めているものを知り、現在推し進めている学習成果の評価指標を考える上でも貴重な意見を得ることができた。今後も、企業等が求めるものを視野に入れ、本学でのキャリア教育を充実させていく。
また、こども発達専攻・ヘルスケア栄養学科においては、各々の学外実習先に就職する場合もあり、実習先の巡回指導時に卒業生の情報を聴取している。
（ｂ） 課題学科・専攻ごとの卒業生の就職先に対する聞き取り調査から、全学的に卒業生評価はおおむね高いといえるが、社会のニーズに対応した職業人の養成を今後も推進していく。
（ｃ） 改善計画
平成 25 年度末にはこれまで取り組んできた学習成果の 2 年間の結果が出るので、それと就
職先に対する聞き取り調査結果を併せて、今後の学習成果の取り組みに反映させ、社会のニーズに対応し、本学の教育理念にそった社会人を養成するよう努力する。

136

昭和学院短期大学

様式 12－地域貢献【選択的評価基準３．地域貢献の取り組みについて】■ 以下の基準（１）～（３）について、自己点検・評価の概要を記述する。
基準（１） 地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等を実施している。
（ａ） 現状本学では、エクステンションセンターを中心にして、地域等との連携を深め、教育機能の充実（地域貢献活動）を図るため様々な取り組みを行っている。生涯学習講座（公開講座）として、市川市教育委員会と共催で「いちかわ市民アカデミー講座」を平成 15 年度から実施している（備付資料 70）。平成 24 年度はテーマを「心豊かに生きる～みつめなおす～」として、年間 10 回開講した。定数を上回る受講希望者があったが、東日本大震災の後（平成 23 年度から）受講者の安全面を考慮し定数（70 名）に留めることになった。
「いちかわ市民アカデミー講座」は、テーマに沿って多種多様の講座（講義と実習）を用意するように工夫している。テーマや講座内容は受講生の生活に結びついているので好評である。そのため、受講生のリピーターは多く、平成 24 年度は 40 名（57.1％)であった。
いちかわ市民アカデミー講座の概要は表 1 のとおりである。
表1

平成 24 年度 統一テーマ：心豊かに生きる ～みつめなおす～

回

開催日

1

6月 2日

食品の安全

畑江 敬子

2

7月 7日

弾む心で活き粋シェイプアップ

浮田 咲子

3

8月 4日

生涯学習をみつめなおす

鈴木

4

9月 1日

野菜の上手な摂り方

松本 晴美

講

座

名

講師名

洋

渡邉 隆子
5

10 月 6 日

お菓子の魅力前田 文子

610 月 20 日

日常の中の統計田中 正夫

711 月 10 日

ドキッとしたら、こんにちは髙橋 あき子8

12 月 1 日

暮らしにエコを― 簡単ソーイングで「お鍋カバ 川田 江美ー」をつくろう①

9

1 月 12 日暮らしにエコを― 簡単ソーイングで「お鍋カバ 佐々木 由美子
ー」をつくろう②

10

2月 2日

子育ての今・昔― 「ママ友」について考える

實川 慎子（ｂ） 課題毎年、最終回に受講者に対し感想等のアンケート調査を行っているが、大きな問題はない。講師の声や文字の大きさに対する要望があるときは、講師に伝え、次回の改善につな
げている。

137

昭和学院短期大学（ｃ） 改善計画
今後も、受講生の要望等を取り入れながら、講座内容を構成し地域のために貢献していきたい。
また、高大連携の充実のために、高校生対象とした公開授業を検討している。
「高大連携
授業科目等履修生規程」を平成 24 年度に作成し、平成 25 年度に体制を整え、平成 26 年度から実施する予定である。

基準（２） 地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動を行っている。
（ａ） 現状
1．行政等との交流活動
平成 21 年 4 月から「昭和学院もこもこ・こどもセンター」が発足した。厚生労働省、市川市による「子育て支援委託事業」の一環として、本学に委託された事業である。
菅野、東菅野、宮久保地区からの利用者がほとんどである事からも、地域に根ざした活動であるといえる。平成 24 年度利用者総数は 14,231 名であり、１カ月平均 1,186 名、1
日平均 59 名の親子が本センターを訪れている。大学内に設置されているという本センターの独自性が子育て世代の親子に広く支持されてきたものと考えている。
本センターは室内のみが利用空間であるため、活動性の高まる 2～3 歳児利用者は少な
く、0～1 歳児が圧倒的に多い。動きの少ない子どもと共にゆったり過ごす保護者の姿が多く見られる場であることが本センターの特徴といえる。
また、教員の専門性を活かした子育て相談を月に一度行っていることに加えて、週に一度の絵本の読み聞かせや月に一度の公園での出張保育も実施している。その他、本センタ
ーでは、大学内に設置している利点を活かすために、年間 10 回程度の本学教員によるミニ講座を開設している(備付資料 71)。平成 24 年度の実施内容は、表２のとおりである。
7 月と 12 月のミニ講座では、保育士として活動中の男性 2 名による音楽ユニット｢くまかつ｣を招聘して、本学伊藤記念ホールでコンサートを行った。毎回参加希望者が多く、キャンセル待ちの人気企画である。土曜日に開催していることから父親の参加も多く、親子のふれ合いに貢献している。
表2

平成 24 年度 もこもこミニ講座

回

開催月

1

5月

こどもの気持ち

稲見 憲子

2

6月

親子でふれあい体操

浮田 咲子

3

7月

親子コンサートⅠ

外部講師

4

8月

リトミック

関根 美絵子59月

気になったらこんにちは髙橋 あき子6

11 月

写真立てを作ろう

柿沼 芳枝

7

12 月

親子コンサートⅡ

外部講師

8

1月

こどもと運動～親子とふれあい体操 2・3 歳～

浮田 咲子

講

座

138

名

講師名

昭和学院短期大学

2月

9

新聞紙であそぼう

實川 慎子

2．商工業等との交流活動① 企業との共同研究
平成 23、24 年度、国内の都市ガス事業者 6 社による公募研究に採択され、研究助成を受けて調理学の研究を進めている。9 月には京葉ガスにて研究報告会を実施した。
② 市川市商工会議所等との連携
平成 24 年の 7 月と 9 月に市川商工会議所、市川地域ブランド協議会、市川ぐるめ研究会等主催の地域活性化事業に参加した。市川市内の農商工業等と連携し、学生にも関わらせながら、本学の学びを社会に活かす活動を行った。
内容は、次のとおりである。
・地産地消オリジナルレシピによる弁当メニュー作成
・市内食品加工業者との商品共同開発（ドレッシング開発、ラベルデザイン開発）
・トートバッグの上部にかぶせる「バッグショール」の制作・作成したものを市川ぐるめ屋台村、いちかわ産フェスタ等に出品、販売
学生達にとっては、自分達のアイデアが製品に活かされ、社会と直結する学びとなった。
③ 地域社会との協賛事業
回遊展 in 八幡（回遊展 in 八幡実行委員会主催、市川市・市川市教育委員会等後援）において、京葉ガス・市川地域ブランド協議会等の協力を得て、京葉ガスショールームにて「サテライト調理実習」および、オリジナル小物の販売を行った。
3．教育機関及び文化団体との交流活動① 市川市教育委員会と昭和学院短期大学の栄養教育連携に関する協定
平成 22 年度に市川市と「栄養教育協定」を取り交わして以来、本学と市川市は、栄養
教育や栄養教諭養成等について、相互に連携・協力を継続している。
＜具体的な活動＞・ 本学教員が市川市学校給食検討委員を務めている。
・ 本学学生の栄養教育実習（教職課程）や給食管理校外学習（栄養士課程）を市川市
内の小・中学校で行っている。
・ 栄養教諭養成の教職科目「教職実践演習（栄養教諭）」の授業では、市川市内小学校の栄養教諭に、「実教員から学ぶ栄養教諭」というテーマで講話を依頼した。
・ 平成 24 年度は、市川地区の学校栄養士研修会の会場として、本学の調理施設を貸与し運営に協力した。
このような協力関係のもとで、本学と市川市は双方の栄養教育の充実・発展を図っている。
② 昭和学院短期大学・日本フードスペシャリスト協会共催講演会
本学の附属機関である昭和学院短期大学附属栄養科学研究所では、地域貢献の一つとして、社団法人日本フードスペシャリスト協会と共催で講演会を行っている。この講演会は
平成 19 年度から毎年、テーマを掲げ 5～8 回の講演会や調理実習を開催している（備付資
料 72）
。
139

昭和学院短期大学

参加者は近隣の住民が中心であるが、継続して行っているので、毎年楽しみにしている
参加者も多く、年間総参加者は 120～200 名程度である。講師は本学の教員を中心に内容に応じた専門家に依頼している。平成 24 年度は日本の食文化が世界遺産に申請されることを受けて、テーマを｢日本の食文化をみなおす｣とし、表 3 のとおり 6 回の講座を実施した。
表3

平成 24 年度 食と健康講座～日本の食文化をみなおす～

回

開催日

1

9 月 29 日

和食の魅力（講義）

髙橋 律子

2

10 月 13 日

日本人の食生活と米（講義）

畑江 敬子

3

11 月 17 日

だしの秘密（講義）

河野 一世

4

12 月 8 日

和食の色彩（講義とデモンストレーション）

端田 寛子

5

1 月 19 日

心づかいの和食（講義とデモンストレーション）

氏家 正子

6

2 月 16 日

簡単で美味しい和食（調理実習）

福永 淑子

講

座

名

講師名

③ 市川シビックロータリークラブとの共催による朝食選手権
本学では市川シビックロータリークラブとの共催で｢市川市小学生朝食選手権｣を開催した。この企画は平成 23 年度から始まった事業であるが、市川市の小学生の食育に寄与する目的で、市川市教育委員会等の協力もあり、平成 24 年度は第 2 回として食育月間である 6 月に開催された。平成 24 年度は小学生が 4 人１グループで応募し、21 組 84 名が参加した。グループで考えた朝食を約１時間で調理し、審査後、6 グループ（市川シビックロータリークラブ会長賞、市川市長賞、市川教育長賞、市川商工会議所会頭賞、昭和学院
理事長賞、「早寝早起き朝ご飯」全国協議会会長賞）が表彰された。
また表彰式後、食育のミニ講座｢バランスの良い食事の方法について｣が開催された。
④ 大学間連携
本学は千葉県私立大学・短期大学及び放送大学間における単位互換協定に基づき、本学学生が他の大学等で履修した授業科目の単位を、「昭和学院短期大学特別聴講生規程」により、所定の単位数を超えない範囲で本学の単位として認定している。本協定は学習意欲に対する補充の目的で制定され、本学では開講していない分野の科目を学ぶことを希望する
学生のニーズに応えるものである。
本学では、協定に参加している他大学の学生を対象に以下の授業科目を開講している。
【人間生活学科】
生活クリエイション専攻
・「食生活論」

前田 文子 前期・2 単位

・「被服管理学」

板垣 昌子 後期・2 単位

こども発達専攻・「文学」

佐藤 智広 前期・2 単位

・
「心理学」

稲見 憲子 後期・2 単位140

昭和学院短期大学【ヘルスケア栄養学科】
・「微生物の世界」

蓮沼 良一 前期・2 単位

・「環境と健康」

蓮沼 良一 後期・2 単位

本学の学生に対しては 4 月に行われるオリエンテーションにおいて、単位互換制度の利用案内を行っている。
平成 24 年度の本学開講科目に対する他学学生の履修希望者、本学学生の他大学開講科
目の履修希望者はいなかった。
⑤ その他
平成 24 年度は、本学附属栄養科学研究所フェロー福永淑子の料理教室を実施した。
学校法人昭和学院事務局主催による「福永淑子先生の料理教室」を 3 回開催した。参加者は、延べ 42 名、1 回の平均 14 名であった。
各回の講座内容は表 4 のとおりである。
表4

平成 24 年度 福永淑子先生の料理教室「笑顔一杯 楽しいクッキング」

回

開催日

講

座

名

1

2 月 9 日（土）洋食（春を待つカラフルメニュー）2

2 月 23 日（土）中華（中国春節メニュー）3

3 月 9 日（土）和食（お花見パーティー）（ｂ） 課題産官学連携については、全教職員の共通理解のもと、積極的に取り組み成果を上げている。更に、地域貢献を推進していくために、連携・交流先機関と事前の打合せや実施後の反省会等を行い、効率的に運営していく。
（ｃ） 改善計画
産官学連携については、連携機関と連携を密にし、今後とも積極的に取り組んでいく。

基準（３） 教職員及び学生がボランティア活動等通じて地域に貢献している。
（ａ） 現状（1）学生のボランティア活動等
平成 24 年度の学生のボランティア活動は以下のとおりである。
・学生会活動として歳末助け合い募金に協力した。
・エコロジークラブが、学園祭の収益金及び募金を市川市社会福祉協議会と世界自然保護基金（WWF）に寄付した。
・学生会が、学園祭バザー収益金を愛と光の事業団に寄付（読売新聞社経由）した。
・学生（1 年生）が、3 月に大学周辺の清掃活動を行った。
・学生（2 年生）が、9 月に市川商工会議所主催のいちかわ産フェスタの復興支援ブースに参加した。
・こども発達専攻学生が、近隣の保育所や幼稚園の行事（夏祭り、運動会、クリスマス141昭和学院短期大学会等）に参加した。
・ソフトテニス部学生が、千葉県団体選手強化練習会に協力した（場所の提供と手伝い）。
・ソフトテニス部の学生が、船橋市ソフトテニス連盟小学生練習会への参加した（場所の提供と指導）。
・ソフトテニス部の学生が、全日本小学生選手権大会の審判と大会運営に協力した。
（2）教職員の貢献等
平成 24 年度の教職員のボランティア活動は以下のとおりである。
・人間生活学科こども発達専攻 實川慎子
「山武市公立幼稚園・保育所のあり方検討委員会」 平成 25 年 2 月 25 日
・その他、教員の講演会講師等の活動は活発に行われている。
（ｂ） 課題学生ボランティアは、ボランティア精神を育てる上でも重要であり、学修に無理のない範囲で学生に推奨していくことが必要である。
教職員による地域貢献については、今後とも積極的に推進していく。
（ｃ） 改善計画
学生ボランティアは、限られた時間の中でできるものを、今度とも学校で推奨して参加を促していく。

142