農林水産省補助事業

平成２５年度

国産食材利活用情報提供支援事業～風評被害のもとでの取り組み～

事業報告書

平成２６年３月

公益財団法人

食の安全・安心財団

はじめに本事業は、産地と実需者の連携による地域食材の利用事例を調査し、その連携推進に向けた課題を分析すると共に、地域食材の国産利活用推進に向けた取り組みについて、関係者を対象とした検討会等を通じて情報提供することにより、広く国産食材利活用の推進に資するものである。
2011年３月11日に発生した東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所からの放射能漏出事故は、広範囲に亘る地域が放射性物質で汚染されるという事態を招いた。事故から３年を経過し、食品への汚染に対する消費者の不安は、生産地で行われている詳細な検査結果が判明するとともに落ち着きを取り戻し、福島の生産者も復興に向けて力強く歩み始めている。しかし、生産物の価格は震災以前の水準に回復するまでには至っておらず、いまだ、福島の生産者はその現実と向き合わざるを得ない状況にある。
東北・北関東地方は、農産物の主産地として、我が国の重要な食料供給地域である。従って、これら地域で生産される国産食材の利用促進を図るためには、現在、これら産地が直面している被害、なかでも、いわゆる風評被害による影響は無視できない課題となっている。
そのため、本事業では、生産者・流通事業者等へのヒアリング調査、生産者・外食事業者・中食事業者・消費者を対象としたアンケート調査に基づき、３年目にしてなお改善されない風評被害の構造と、生産者のこれまでの努力を浮き彫りにすると共に、乗り越えていかなければならない課題を明らかにすることを狙いとした。これらの解明を踏まえ、有効な対策の検討を促し、国産食材の利用推進に資することとした。

＝本報告書における「風評被害」についての捉え方＝本報告書では、風評被害の実態を把握する一つの指標として、昨年に引き続き、風評被害を以下のように捉えることとした。
「リスク管理が十分行われているにも関わらず、産地等を理由に商品の価値が正当に評価されない等、生産者や供給業者等が価格面での不利益、販売先の制約を受けることを風評に伴う経済的被害」とする。

国産食材利活用情報提供支援事業～風評被害のもとでの取組み
目

国産食材利活用情報提供支援事業～

次

事業概要 ............................................................... ⅰ～ⅵ

Ⅰ 震災から３年経過した現在の福島県農産物の状況（１）震災以後の福島県農産物を取り巻く状況 .................................................................1（２）卸売市場価格の３年間の推移 ................................................................................. 13
Ⅱ 震災後も営農継続あるいは営農再開している生産者の取組み事例
地域の雇用創出から震災復興〔水稲・大豆〕 ......................................................................31
顔のみえる関係から学校給食のネットワーク復元〔人参・里芋等根菜類〕....................... 33
品目増加と加工品へのチャレンジ〔なめこ〕 ......................................................................35
贈答用の果樹栽培の試み〔桃・リンゴ・サクランボ等果樹〕 ............................................ 37
グリーン・ツーリズム／子どもの農業体験〔米・アスパラ〕 ............................................ 39
施設園芸による農産加工・販売の取組み〔生食用トマト・いちじく〕 .............................. 41
販路拡大に向けた業務加工品へのチャレンジ〔ハウス：ホウレンソウ・小松菜〕............ 43
食育を通じた農園つくり〔リンゴ・桃・梨等果樹〕 ........................................................... 45
２年間の加工自粛を乗り越えての出荷〔あんぽ柿〕 ........................................................... 47
地域一体となった除染活動を通じ出荷販売〔複合地帯の JA 伊達みらい〕 ....................... 49
行政による課を超えた生産者と消費者の連携〔いわき市見せる課〕..................................51
Ⅲ 生産者、外食・中食、消費者アンケート調査からみられる現状と復興に向けた取組み
１－１ 生産者アンケート調査－法人形態（１）回答社の所在地割合 ........................................................................................ 53（２）震災以前の取引先 ............................................................................................ 53（３）放射性物質検査体制への対応と影響（３）－１ 自主検査実施状況 ............................................................................. 54（３）－２ 自主検査で苦労している点 ............................................................... 55（４）風評被害に関する影響（４）－１ 風評被害の３ヵ年の内容と推移 ....................................................... 58（４）－２ ３年間の風評被害の問題への対処の変化 .........................................61（４）－３ ３年間、力を入れた取組み ............................................................... 63（４）－４ 風評被害の程度と収束期間について ................................................ 64（４）－５ 今後の対応 ........................................................................................ 66（５）取引先との関係（５）－１ 現在の取引先との継続状況 ............................................................... 67（５）－２ 取引先の獲得状況 ............................................................................. 69（５）－３ 地場産のブランド復活のために必要と思うこと .............................. 71
１－２ 生産者アンケート調査－ＪＡふくしま管内農家 ............................................ 72
２

外食事業者アンケート調査（１）回答社の概要 ...................................................................................................75（２）原発事故の影響（２）－１ 原発事故後、約１年間の影響 ........................................................... 76

（２）－２ 原発事故の現在の影響 ......................................................................78（２）－３ 食材調達先の変更について ............................................................... 80（２）－４ 現在の東北地方の産地との取引状況 ................................................ 81（２）－５ 仕入先への今後の対応 ......................................................................82（２）－６ 今後の東北地方・北関東の農畜水産物を取り扱う意向 ................... 83（３）放射性物質に関する顧客対応について（３）－１ 放射性物質に関するメニューへの影響と店舗における表示、現在の HP 等での紹介..................................85（３）－２ 顧客からの問い合わせ ......................................................................87（４）放射性物質検査体制への対応（４）－１ 自主検査の実施状況 ..........................................................................89（４）－２ 取引先への検査依頼状況 ..................................................................94（５）復興支援について ............................................................................................ 97（６）生産者が検査をやめるタイミングについての考え .........................................98
３

中食事業者アンケート調査（１）回答社の概要 .................................................................................................101（２）原発事故の影響..............................................................................................103（３）放射性物質に関する顧客対応について .........................................................108

４

消費者アンケート調査（１）回答者の属性 ................................................................................................. 111（２）放射能問題への関心の変化 ........................................................................... 113（３）食品に関する放射性物質の基準値についての考えの変化 ............................ 115（４）放射性物質検査について感じていることの変化 .......................................... 118（５）原発事故以後、食材購入に関する変化 .........................................................122（６）その他の購買行動について（６）－１ 福島県産の「買って応援」について ..............................................132（６）－２ 学校給食について ...........................................................................134（６）－３ 外食・中食の利用について .............................................................136

Ⅳ まとめと今後の課題と対策
アンケート調査のまとめ ..........................................................................................135
ヒアリング調査のまとめ ..........................................................................................140
今後の課題と対策 .....................................................................................................142＝ 参考資料＝１ 生産者アンケート調査票・単純集計
２ 外食事業者アンケート調査票・単純集計
３ 中食事業者アンケート調査票・単純集計
４

消費者アンケート調査票・単純集計

Ⅰ

国産食材利活用情報提供支援事業 事業概要

事業の目的
平成２３年３月１１日の東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏出事故による消費者の不安は、それまでの流通チャネルを途絶させ、重要な食料基地であった産地の活性を失うなど生産者、事業者双方に深刻な影響を与えることとなった。東北産地との連携による食材調達の復活、新たな開拓は、被災地農業の復興のみならず、実需者にとっても品質のよい農産物の安定供給のための調達ルートの確保につながるものであり、国産食材の利活用に大きく寄与する。
そのため、本事業では、震災から３年目をむかえ、生産者がどのように努力し課題を克服してきたか、また、実需者の行動変化、消費者の意識の変化を明らかにすると共に、関係者を対象としたアンケート調査・ヒアリング調査や関係者との意見交換会等を通じて福島県を中心に、東北の産地と実需者の連携推進に向けた課題や震災後の復活・再生に向けた取り組みについて明らかにした。

１ 調査の概要（１）ヒアリング調査の概要（調査対象）福島県生産者・宮城県生産者・福島県行政（調査数）合計１３名（全農福島同席発言者２名含む）（調査項目）ヒアリングの内容
生産者①原発事故による直接・間接の影響②農作物等に対する風評被害の実例（消費者・取引先との関係等）③震災直後から今日までの変化④これまでの取り組みと今後の課題
行政①他課との連携による効果②消費者への訴求事例③行政からみた生産者の変化と課題（２）アンケート調査の概要（２）-１ 生産者アンケート（調査対象）
・青森県、秋田県、岩手県、山形県、宮城県、福島県、栃木県、茨城県、群馬県、千葉県における農業法人格を有する生産者
・JA ふくしま管内の有力農家６戸

i

（調査数）農業法人格を有する生産者 ９７社

回収率 19.7％（配布数 492 社）（実施期間）平成２５年 12 月中旬～平成２６年１月中旬（福島県のみ１月下旬）（調査項目）震災から３年経過した時点での経過と克服点、現状における課題について以下の点を伺った（ただし、JA ふくしま有力農家については、取引先との関係は除く）。
・放射性物質検査体制への対応と影響
・出荷制限と風評被害に関する影響・取引先との関係
・風評被害の払拭に向けて思うこと（２）-２ 外食事業者アンケート調査（調査対象）外食事業者等（調査品目）青果物・畜産物・水産物等（調査数） 70社回収回収率18.2％（配布数384社）（実施期間）平成 25 年 12 月中旬～平成 26 年１月中旬（調査項目）震災から３年が経過した時点での経過と現状について以下の点を伺った。
・震災から１年の間の原発事故の影響と現在の影響・放射性物質に関する顧客対応の変化
・放射性物質検査体制への対応の変化
・東北支援について（２）-３ 中食事業者アンケート調査（調査対象）中食事業者等（調査品目）青果物・畜産物・水産物等（調査数） 19社回収回収率7.1％（配布数267社）（実施期間）平成 26 年１月初旬～平成 26 年１月下旬（調査項目）震災から３年が経過した時点での経過と現状について以下の点を伺った。
・原発事故当時の影響
・現在の取引状況
・放射性物質に関する顧客対応（２）-４ 消費者アンケート（調査対象）全国消費者（調査数） 男女合わせて合計２０００サンプル

ii北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州の各地方ごとに均等な回答者割合（実施期間）平成 25 年 12 月下旬（調査項目）この３年で消費者の意識がどのように変化したのかについて、主に以下の点について伺った。
・基準値に対する認知度
・買って応援に対する考え方
・検査体制への満足度
・購買行動の変化iii

２ 委員会の実施
【委員】
い と う

ひで お

かさはら

せ つ お

き だ ち

ま なお

伊藤 秀雄
笠原 節夫
○木立 真直しょうげんじ しんいち

◎生源寺眞一たかやま

ゆき ひさの ぐ ち

か ず おの む ら

かずまさ

ふくしま

みつ ひろ

ふ じ き

よし のり

ふ じ たひろし

ほしあきら

高山 幸久
野口 一男
野村 一正
福島 光広
藤木 吉紀
藤田星寛亮

（有限会社伊豆沼農産代表取締役）（公益社団法人日本農業法人協会副会長）（中央大学商学部教授）（名古屋大学農学部教授）（株式会社ライフフーズ顧問）（株式会社人形町今半取締役総調理長）（千葉科学大学教授、元時事通信社解説委員、元食品安全委員会委員）（わらべや日洋株式会社商品本部購買部長）（一般社団法人日本惣菜協会専務理事）（東京シティ青果株式会社専務取締役）（ロイヤル株式会社購買部部長）（◎は座長○は座長代理 五十音順

【開催日時】○第１回検討委員会
日時：平成２６年８月２７日（火）１５：００～１７：３０
場所：東京都港区浜松町１－２９－６セントラルビル１０階
ＪＦセンター会議室
議事：（１）検討委員会の設置について（２）平成２５年度事業計画について

iv敬称略）

（３）平成２５年度の事業の進め方について（４）その他○第２回検討委員会（第１回ヒアリング調査委員会）
日時：平成２５年１１月６日（水）１３：００～１６：００
場所：ＷＴＣコンファレンスセンター３階

RoomＥ

議事：
（１）ヒアリング調査
安部俊郎氏（有限会社アグリードなるせ代表取締役）
佐藤 勉氏（福島県農業者）
鈴木孝子氏（有限会社鈴木農園取締役）
新妻 敬氏（いわき市農林水産部農政水産課－「見せる課」）（２）質疑応答（３）その他（今後の調査のあり方について）○第３回検討委員会（第２回ヒアリング調査委員会）
日時：平成２５年１２月２５日（水）１０：００～１２：３０
場所：JF センター会議室
議事：（１）ヒアリング調査
佐藤佑樹氏（有限会社伊達水蜜園）
武藤浩善氏（株式会社喜多方キラリファーム２３代表取締役）
元木 寛氏（有限会社とまとランドいわき専務取締役）（２）質疑応答（３）その他○第４回検討委員会（第３回ヒアリング調査委員会）
日時：平成２６年１月２４日（金）１０：００～１２：３０
場所：JF センター会議室
議事：（１）ヒアリング調査
大野栄峰氏 （大野農園株式会社代表取締役）
吉田 隆氏 （有限会社御光福園芸専務取締役）v

宍戸里司氏 （伊達みらい農業協同組合あんぽ柿協議会会長）
数又清市氏 （伊達みらい農業協同組合参与）〔同席発言者〕
皆川旨康氏（全国農業協同組合連合会福島県本部・福島県あんぽ柿産地振興協会会長）宍戸藤市氏（全国農業協同組合連合会福島東日本園芸販売事務所所長）（２）質疑応答（３）その他○第５回検討委員会（アンケート調査結果報告委員会）
日時：平成２６年２月２５日（火）１３：３０～１５：３０
場所：ＷＴＣコンファレンスセンター３階

RoomＣ

議事：
（１）アンケート報告（２）意見交換（３）その他○第６回検討委員会（報告書とりまとめ委員会）
日時：平成２６年３月１１日（火）１５：００～１７：００
場所：ＪＦセンター会議室
議事：（１）報告書とりまとめ視点提案（ヒアリング調査・アンケート簡易報告・卸売市場価格報告）（２）意見交換（３）その他

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