随意契約の内容の公表
局区

会計室

課

出納課

契約締結日

令和4年9月30日

件名

財務会計総合システムの改造委託（令和4年度Ⅰ期分）

概要

当該業務は、本市の委託により、平成28年度から令和元年度にわたり株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東海が開発した財務会計総合シ
ステムの改造を委託するもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

本システムは、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東海が本市の発注
仕様内容を踏まえて、平成28年度から令和元年度にかけて開発したものです。
本システムは庁内で幅広く利用されているため影響が大きく、安定した稼働が必要不可欠とされ、障害が発生した場合の復旧やシステ
ム修正等にも迅速に対応することが要求されますが、このような対応ができるのは運用保守を行うにあたっての必要なプログラムに関する知識を有している株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東海に限定されることから、今年度の運用保守業務は同者が契約の相手方となっています。
今回改造を行う事項についてはシステム全体を把握し、プログラムの整合性を常に適切に保ちながら行うことが必要です。
また、システムを一時停止することなく、プログラムの改修作業を行うことが必要不可欠であり、その作業はシステム運用を行っている者
以外では困難です。
以上より、本契約については、運用保守業務の契約の相手方である同者と随意契約を行うものです。
[根拠条文]
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東海

契約金額（円）

1,090,320

契約の内容についてのお問い合わせ先は、会計室出納課です。
電話番号 052-972-3016

随意契約の内容の公表
局区

防災危機管理局課

危機対策室

契約締結日 令和4年9月27日
件名概要

緊急地震速報の長周期地震動階級追加に伴う同報無線改修業務委
託
令和4年度後半より気象庁が緊急地震速報の発令基準に長周期地震動階級の追加を行うことに伴う電文変更に対応する必要がある。既設J-ALERTに接続された独自システムがソケット通信インターフェース
を利用していることから、操作卓及び情報配信サーバのシステム改修を委託するもの。

本市の同報無線は、株式会社富士通ゼネラル中部情報通信ネット
ワーク営業部が名古屋市の仕様に沿って独自に構築したシステムであり、その改修ができるものは、本システムのプログラム構成及び内容に関して知識を有する同社に限定されます。
以上の理由により、株式会社富士通ゼネラル中部情報通信ネット
ワーク営業部と随意契約を行うものです。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社富士通ゼネラル中部情報通信ネットワーク営業部
契約金額（円） 2,185,150

契約の内容についてのお問い合わせ先は、防災危機管理局危機対策室です。
電話番号 052-972-3526

随意契約の内容の公表
局区

防災危機管理局課

想定最大規模災害対策推進室

契約締結日 令和4年9月30日
件名想定最大規模の風水害等に係る被害想定調査業務委託

概要

近年、全国各地で集中豪雨等による浸水被害が激甚化・頻発化している。水防法改正（平成27年）に伴い、想定し得る最大規模の洪水・内水氾濫・高潮による浸水想定区域図等が順次、国、愛知県等から公表され、本市では、それらを反映した想定最大規模の風水害ハザード
マップを作成し、令和4年6月に市公式ウェブサイトにて公表、令和5年3月には市内全世帯へ配布を予定している。
本件は、本市の防災・減災対策の推進を図るため、国の動向や名古屋市防災会議風水害等災害対策部会等の意見を踏まえながら、想定し得る最大規模の風水害（洪水・内水氾濫・高潮）等に対する被害想定に係る調査業務を委託するものである。
本業務は、明確な算出手法が確立されていない想定最大規模の風水害等に係る被害想定を算出するものであり、高度な知識と専門的な技術が必要とされるため、価格による競争ではなく公募型プロポーザ
ル方式により事業者を選定し、契約するものである。
その結果は下記のとおりであり、１位となった事業者を契約の相手方として選定するものである。
随意契約（地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号）

契約の相手 【各提案者の順位と点数】
方を選定し
た理由
１位 応用地質株式会社 中部事務所 265点
２位 株式会社エイト日本技術開発 中部支社 213点

契約の相手方 応用地質株式会社

中部事務所

契約金額（円） 59,950,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、防災危機管理局想定最大規模災害対策推進室です。
電話番号 052-972-4252

随意契約の内容の公表
局区

市長室

課

広報課

契約締結日 令和4年9月1日
件名概要

令和4年度名古屋市広報テレビ番組「特別番組（児童虐待防止の推進）」制作及び放送業務委託名古屋市における児童虐待に関する相談対応件数や相談経路、虐待の種別など
市の児童虐待の現状について伝え、早期発見・早期対応、発生予防の取り組みを紹介することで、市民に児童虐待について考えるきっかけとなる広報テレビ番組の制作と地上波テレビでの放送業務を委託するもの。
番組内容や放送時間などが本市の趣旨に即し、より広報効果が期待できる企画を評価して契約の相手方を決める必要があり、競争入札に適さないため、企画コンペを実施した。評価委員会における審査の結果は、下記の通りであり、1位の者と随意契約を締結した。
各提案者の順位(順位点)
１位 株式会社CBCテレビ (４点）
２位 中京テレビ放送株式会社 (５点）
３位 東海テレビ放送株式会社 (９点）
４位 名古屋テレビ放送株式会社（１２点）

契約の相手
方を選定し
※順位の考え方た理由
各評価委員の採点に基づき、点数の高い順に順位点を付与（1位は1点、2位は2点）し、各評価委員の順位点の合計が少ない者をより上位とした。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 株式会社CBCテレビ
契約金額（円） ￥８，３８１，０００★

契約の内容についてのお問い合わせ先は、市長室広報課です。
電話番号 052-972-3132

（様式6）
随意契約の内容の公表
局区

総務局

課

デジタル改革推進課

契約締結日 令和4年9月1日
件名概要

マイナポイント申請支援端末賃貸借（再リース）
当該契約は、マイナポイント事業の期間が、当初国から示されていた期間（令和4年4月1日から令和4年8月31日）から令和5年2月28日まで延長したことに伴い、延長期間（令和4年9月1日から令和5年2月28日）
も継続して窓口運営を行うために、マイナポイント申請支援端末の賃貸
借契約を行うもの。

従前契約である「マイナポイント申請支援端末賃貸借」（契約期間：令和4年4月1日から令和4年8月31日）を行うに当たっては、入札後資格確認型一般競争入札を実施しており、下記業者はその落札者である。
従前契約においてリースを行っていた機器は継続使用しても支障がな
く、新機器のリースを行うよりも大幅な経費縮減が可能であるため、再リース契約とする。再リース契約を行うにあたり、対象機器を所有するのは、従前の契約相手である下記業者に限られるため、下記業者と随意契約を行う。
契約の相手 根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
方を選定し
た理由

契約の相手方 東京センチュリー株式会社

名古屋営業部

契約金額（円） 1,502,820

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局デジタル改革推進課です。
電話番号 052-972-2266

（様式6）
随意契約の内容の公表
局区

総務局

課

東京事務所

契約締結日 令和4年9月1日
件名東京事務所職員宿舎(新中野３０２)の借上げ
東京都内に勤務する名古屋市職員に貸与する宿舎の借り入れを目的とするもの。

概要

不動産の借り入れ契約であり、相手方が特定されるため。
根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 有限会社カズハウス
契約金額（円） 128,000（月額）契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局東京事務所です。
電話番号 03-3504-1738

随意契約の内容の公表
局区

財政局

課

資金課

契約締結日 令和4年9月8日
件名

名古屋市第521回10年公募公債募集委託契約
資金調達を目的として証券を発行するにあたり、募集及び発行等を行う事務を委託するもの

概要

本市指定金融機関で、募集から償還まで長期にわたる事務処理を安定的に行ってきた実績があり、償還事務を資金事故発生時においても、迅速かつ確実に行えるため【根拠条文】
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社

三菱UFJ銀行

契約金額（円） 2,112,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局資金課です。
電話番号 052-972-2309

随意契約の内容の公表
局区

財政局

課

資金課

契約締結日 令和4年9月5日
件名

ふるさと納税ポータルサイト掲載等に係る支援業務の委託

概要

ふるさと納税ポータルサイト「G-Callふるさと納税」への掲載、寄附申込フォームの利用等の業務を委託するもの。

新たな寄附者を獲得し、市内事業者の支援や名古屋の魅力発信、寄附額増をより一層実現するため、ふるさと納税ポータルサイトを拡充することとした。
現在は多くの人に閲覧してもらうことを目的として、掲載自治体数・返礼品数が上位のポータルサイトのみを採用しているが、新たな寄附者を獲得するためには本市の主力返礼品である高価格な返礼品に対しての訴求力が高いポータルサイトを追加する必要がある。「G-Callふるさと納税」はポータルサイトへの掲載のみならず、クレジットカード会員等に向けたカタログやダイレクトメールの発行を通じて厳選された返礼
契約の相手 品を紹介することにより高額所得者層からの寄附を多く獲得しているた方を選定し め、本市の高価格な返礼品に対しての寄附が多く集まることが見込まれる。
た理由
なお、寄附情報の安全な管理と返礼品の在庫管理の観点から、寄附情報の一元管理に対応できる必要があるが、上記のような特色を持つ
ポータルサイトのうち、外部のシステムとの自動連携ができるポータル
サイトは「G-Callふるさと納税」のみである。
以上の理由により、「G-Callふるさと納税」を運営する株式会社ジー
エーピーを選定するもの。
【根拠条文】
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 株式会社ジーエーピー
契約金額（円） 8,184,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局資金課です。
電話番号 052-972-2308

随意契約の内容の公表
局区

財政局

課

資金課

契約締結日 令和4年9月5日
件名

ふるさと納税決済代行業務に係る委託
ふるさと納税ポータルサイト「G- Callふるさと納税」を利用した本市への寄附金のクレジットカード収納に係る事務を委託するもの。

概要

本市が新たに掲載を開始するふるさと納税ポータルサイト「G-Callふるさと納税」ではクレジットカード決済が必須であり、クレジットカード決済についてソニーペイメントサービス株式会社としている。
このため本件の業務委託についてソニーペイメントサービス株式会社
を選定するもの。
【根拠条文】
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 ソニーペイメントサービス株式会社
契約金額（円） 1,104,840円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局資金課です。
電話番号 052-972-2308

随意契約の内容の公表
局区

財政局

課

契約課

契約締結日 令和4年9月9日
件名

野並小始め２校リニューアル改修その他設計委託（その２）概要（野並小） 設計図書作成 一式（豊岡小） 設計図書作成 一式

本業務は、校舎（体育館）の老朽化に伴う野並小学校のリニューアル
改修設計委託及び豊岡小学校の塀改設設計委託であり、令和４年８月１日に「野並小始め２校リニューアル改修その他設計委託（その２）」で入札公告し、令和４年８月２２日開札予定で入札後資格確認型一般
契約の相手 競争入札を行ったが、入札者がいなかったため入札不成立となった。
方を選定し リニューアル改修設計委託及び塀改設設計委託において、再入札を行った場合、業務内容や業務量から年度内の履行が完了できない。
た理由
よって、本業務を改めて競争入札に付す暇がないため、地方自治法
施行令１６７条の２第１項第８号の規定により、下記の業者と随意契約を行うこととする。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号
契約の相手方 株式会社ＤＭＩ
契約金額（円） 4,180,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係)

随意契約の内容の公表
局区

財政局

課

契約課

契約締結日 令和4年9月20日
件名

新瑞橋駅自転車駐車場天井改修
及び新守山自転車駐車場屋根その他改修設計委託

概要（新瑞橋駅自転車駐車場） 設計図書作成（付帯設備共） 一式（新守山自転車駐車場） 設計図書作成一式

本業務は、新瑞橋駅自転車駐車場及び新守山自転車駐車場の老朽化に伴う改修設計で、令和４年８月３日に「新瑞橋駅自転車駐車場天井改修及び新守山自転車駐車場屋根その他改修設計委託」で入札公告を行い、開札日を令和４年８月２４日として入札後資格確認型一般競争入札にて契約手続きを進めていたが、入札者がいなかったため入札
契約の相手 不調となった。
方を選定し 再度競争入札を行った場合、業務内容の見直しに時間を要し、また、た理由
その業務量から年度内の履行が完了できない。
よって、本業務を改めて競争入札に付す暇がないため、地方自治法
施行令第１６７条の２第１項第８号の規定により、下記の業者と随意契約を行うこととする。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号
契約の相手方 有限会社小林大典建築事務所
契約金額（円） 5,159,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係)

随意契約の内容の公表
局区

経済局

課

産業企画課

契約締結日 令和4年9月20日
件名概要

大型はかり定期検査業務委託
特定計量器の定期検査は計量法に基づき特定市の長（名古屋市長）が行う業務である。
その定期検査のうち、大型はかり（ひょう量が 300kg以上の非自動はかり（分銅及びおもりを含む。））及びひょう量が 300kg以上の非自動はかりを有する事業所の300kg未満の非自動はかり（分銅及びおもりを含む。）の定期検査業務を委託する。
ただし、検査に際し、特級基準分銅が必要となる非自動はかりは委託対象から除外する。

本業務は、計量法第20条第1項により、本市から指定定期検査機関の指定を受けている必要がある。また、指定申請については公募しているが、現在名古屋市に申請し、指定を受けている指定定期検査機関
は契約予定業者の1者のみであるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき随意契約をした。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 一般社団法人愛知県計量連合会
契約金額（円） 4,496,800円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局産業企画課です。
電話番号 052-972-2448

随意契約の内容の公表
局区

観光文化交流局課

名古屋城総合事務所管理活用課

契約締結日 令和4年9月1日
件名

名古屋城「文化芸術を活用した秋の夜間公開事業」企画運営等業務
委託
開園時間を延長した夜間の名古屋城で、本丸御殿の夜間公開や二之丸庭園の空間演出、文化芸術を活かした事業等を実施し、天守閣閉館
中の名古屋城の魅力向上や誘客を図るもの。

概要

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があり、公募型プロポーザル方式を実施した。
その結果は下記のとおりであり、１位の者と随意契約を締結した。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方

各提案者の順位と点数
１位 株式会社クーグート 348点
- 株式会社新東通信 237点（最低基準点を満たさず）- 株式会社ジークラフト 233点（最低基準点を満たさず）

名古屋市中区大須３−４２−３０
株式会社クーグート

契約金額（円） 38,000,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局名古屋城総合事務所管理活用課です。

電話番号 052-231-1700

随意契約の内容の公表
局区

観光文化交流局 文化歴史まちづくり部

課

歴史まちづくり推進室

契約締結日 令和 4年 9月 5日
件名

伊藤家住宅修理整備基本計画等作成業務委託

概要

四間道町並み保存地区の中心であり、令和２年度に取得した愛知県指定有形文化財の伊藤家住宅について、地域の共有財産として活用を図ることを目的に、令和３年度に策定した「保存活用計画」に基づき、
令和４、５年度の２か年で基本計画を策定する。

令和4年5月26日及び令和4年8月26日に実施した評価委員による評価において、下記評価基準に基づき2者からの提案を評価した結果、下記の契約候補者が最も高い評価を受け、かつ最低基準点を満たし、契約相手として最も相応しいと判断したため。
契約の相手
方を選定し
た理由

提案者の順位と点数
１位 株式会社 継承社 ３４１点
２位 株式会社 魚津建築設計事務所 ３２６点
以上の理由から、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号により随意契約するもの。

契約の相手方

住所 三重県津市大谷町２０８番地３５
商号 株式会社 継承社

契約金額（円） ￥３２，９３０，５６８−

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局歴史まちづくり推進室です。
電話番号 052-972-2782

随意契約の内容の公表
局区

観光文化交流局課

名古屋城総合事務所管理活用課

契約締結日 令和4年9月16日
件名デジタルサイネージ機器設置及び運用保守業務委託
都市公園としての名古屋城内外のイベント告知や便益施設情報等を多言語で発信することにより、利用者に対して効果的な情報提供を可能とするデジタルサイネージの環境整備を行うもの。

概要

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があり、公募型プロポーザル方式を実施した。
その結果は下記のとおりであり、１位の者と随意契約を締結した。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方

各提案者の順位と点数
１位 凸版印刷株式会社中部事業部 234点
２位 表示灯株式会社 230点
３位 ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社名古屋ビジネス営業部
212点
４位 株式会社ゼンリン名古屋営業所 196点
− 富士フイルムイメージングシステムズ株式会社 164点
（最低基準点を満たさず）

名古屋市西区野南町１９番地
凸版印刷株式会社中部事業部

契約金額（円） 34,797,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局名古屋城総合事務所管理活用課です。

電話番号 052-231-1700

随意契約の内容の公表
局区

観光文化交流局課

観光交流部国際交流課

契約締結日 令和4年9月2日
件名名古屋国際センター6階（東側）に係る公有財産有償貸付

概要

名古屋国際センター6階（東側）について、昭和59年より（公財）名古屋国際センターに対して公有財産の貸付をおこなっている。
当該公有財産は、本市の国際都市化を推進させるため、当初より（公財）名古屋国際センターからアメリカ合衆国政府（昭和59年より名古屋
アメリカンセンター、平成17年より名古屋米国領事館も加わった）へと貸し付けられており、引き続き貸付契約の更新を行うもの。

当該公有財産における有償貸付契約書第4条2項において、両者が書面をもって更新の意思表示をなすことにより、同一条件で2年間更新されることとなっている。
（公財）名古屋国際センターより普通財産借受申込書の提出があった
ため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をす
るもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 公益財団法人名古屋国際センター
契約金額（円） 年額13,721,748円（月額1,143,479円）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局国際交流課です。
電話番号 052-972-3062

随意契約の内容の公表
局区

観光文化交流局観光交流部

課

観光推進課

契約締結日 令和 4年 9月 1日
件名

大河ドラマを活用した観光推進業務委託

概要

令和５年に放送予定の徳川家康を主人公とする大河ドラマ「どうする家康」の放送を契機に、注目の高まる徳川家康をはじめとした武将や名古屋城等の関連スポットを観光資源として活用し、観光コンテンツの造成や効果的に情報発信することで、本市への観光誘客および市内周遊促進を図る。

当該業務の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があり、また事業の性質や目的から提案者が限定されるため、公募型プロポーザル方式を実施した。
その結果は以下の通りであり、1位の者と随意契約を締結した。
提案者の順位と点数
２４９点
契約の相手 １位 株式会社ジェイアール東海エージェンシー方を選定し ２位 株式会社ジェイアール東日本企画 中部支社 ２１６点
３位 株式会社ＩＴＰ
１８３点
た理由− 凸版印刷株式会社
１７７点− 近畿日本ツーリスト株式会社
１２９点
以上の理由から、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号により随意契約するもの。

契約の相手方

住所 名古屋市中村区名駅１−１−４
ＪＲセントラルタワーズ３３階
商号 株式会社ジェイアール東海エージェンシー

契約金額（円） １５，０００，０００円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局観光交流部観光推進課です。
電話番号 052-972-2406

随意契約の内容の公表
局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和4年9月30日
件名

大江破砕工場における蒸気の購入（令和４年度下半期分）

概要

大江破砕工場の破砕処理設備及び空調衛生設備に用いる蒸気を、
東レ株式会社名古屋事業場から購入するもの。

大江破砕工場の操業に必要な蒸気については、工場建設段階でイ契約の相手 ニシャルコストやランニングコストを検討し、隣接する東レ株式会社名方を選定し 古屋事業場から蒸気を購入するため需給設備を設置したため。
た理由
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第 1項第 2号により随意契約。

契約の相手方 東レ株式会社

名古屋事業場契約金額（円） 33,810,717

契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
電話番号 052-972-2667

随意契約の内容の公表
局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和4年9月30日
件名

環境科学調査センターで使用する電気（その9）概要

環境科学調査センターで使用する電気を購入するもの。

令和４年度分の電気の調達について再度入札を行ったが入札者がいなかった。
契約の相手 切り替え等に一定の時間が必要なことや社会情勢により、契約に応方を選定し じる小売電気事業者はなかった。電力供給が受けられなければ、施設た理由の稼働に支障をきたし、市民生活に多大な影響を与えるため、自治令
第167条の2第1項5号に基づき、電力供給会社である中部電力パワー
グリッド株式会社を選定した。

契約の相手方 中部電力パワーグリッド株式会社

緑営業所

契約金額（円） 1,843,696

契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
電話番号 052-972-2667

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子育て支援課

契約締結日 令和4年9月1日
件名

名古屋市子育て応援拠点運営業務委託
本市の子ども・子育て支援事業計画に基づき設置する名古屋市子育て応援拠点の運営業務を委託するもの。

概要

応援拠点の運営にあたっては、「子育て家庭を総合的に支援する資質及び能力」と「地域の関係機関との連携を強化して地域の地域の子育て力を高める資質及び能力」を求めることから、応募資格を有する事
業者を広く募集し、事業計画書の内容及びプレゼンテーション等を通じて評価する公募型プロポーザル方式で選定した。
提案の提出を受けた3事業者、3提案の内容について、評価委員がプ
レゼンテーション及びヒアリングをもとに評価を行った結果、別紙のとおりとなったので3事業者を契約相手として選定し、地方自治法施行令第契約の相手 167条の2第１項第2号により随意契約を締結した。
方を選定し
た理由

契約の相手方 別紙のとおり
契約金額（円） 別紙のとおり

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子育て支援課です。
電話番号 052-972-3971

（別紙）名古屋市子育て応援拠点運営業務委託

事業者名

順位

行政区

得点

契約金額（円）―(特非)かんばす

守山区

287

基本額
20,056,000(11,803,000)
年間上限額 20,806,000―(特非)こどもNPO

緑区

328

基本額
20,056,000(11,903,000)
年間上限額 20,806,000―(コンソ）ココロにじいろコンソーシアム

名東区

291

基本額
20,056,000(11,803,000)
年間上限額 20,806,000※同一区内での競合なしのため、順位は省略

注1：契約金額の括弧内の数字は、令和4年10月1日から令和5年3月31日までの契約期間に係る契約金額。
注2：契約金額の年間上限額は、令和5年4月以降における基本額に実績に基づいた費用を加算した年間支払金額の総額の上限額。

随意契約の内容の公表
局区

住宅都市局

課

交通企画課

契約締結日 令和4年9月16日
件名

令和４年度都心部における駐車場の活用方策検討調査委託
本業務は、都心部における駐車場の配置計画を整理し、市営駐車場、市営大須駐車場及び若宮大通駐車場のあり方について検討を行うものです。

概要

本業務の業者選定においては、その委託内容の性質・仕様等から、豊富な実績と業務遂行における適格性を期待することができる業者を選定することが可能となる公募型プロポーザルを行うこととしました。
その結果は下記のとおりであり、１位となった業者を契約の相手方として選定するものです。
（各提案者の順位と点数）
1位 パシフィックコンサルタンツ株式会社
269点
2位 三菱UFJﾘｻｰﾁ＆ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ株式会社名古屋
255点
3位 株式会社創建
218点
4位 株式会社三菱総合研究所・三菱地所パークス
契約の相手
株式会社団体グループ
204点
方を選定し
た理由
（参考）令和４年度都心部における駐車場の活用方策検討調査委託
事業者評価委員（50音順・敬称略）
長谷川 明子（株式会社中部第一鑑定所 不動産鑑定士）
山本 俊行（名古屋大学 未来材料・システム研究所 教授）
吉野 彩子（弁護士法人 後藤・太田・立岡法律事務所 弁護士）
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 パシフィックコンサルタンツ株式会社
契約金額（円） 9,988,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局交通企画課です。
電話番号 052-972-2728

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局区

住宅都市局

課

建築指導課

契約締結日 令和4年9月15日
件名

長期優良住宅建築等計画等認定申請管理システム改修業務委託
当該業務は、令和2年度に本市の委託により株式会社アルファプラン
ニング（事業集中により、システム開発者が新会社設立した為、現：ジオエイト合同会社）が開発した長期優良住宅建築等計画認定申請管理
システム再構築業務委託の改修を委託するものです。

概要

本業務は、法改正に伴う長期優良住宅建築等計画等認定申請管理システムの改修を行うものであり、このシステムは開発者が独自の技
術により設計したもので、改修業務には開発者しか知り得ない専門的な知識、情報が必要になります。
改修は、現在稼働中のシステムの変更であるので、安定した稼働が必要不可欠であり、開発者以外の者に履行させた場合、システムの運用に著しい支障が生じるおそれがあります。
よって、本業務は、安定した稼働を実現させるための改修や不具合
契約の相手 からの復旧かつ効率的に対応できる唯一の者である本システムを開発
方を選定し したものに限定されるためです。
た理由
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 ジオエイト合同会社
契約金額（円） 1,254,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局建築指導課です。
電話番号 052-972-2987

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局区

住宅都市局

課

都心まちづくり課

契約締結日 令和4年8月22日
件名

旧教育館跡地暫定活用に係る不動産鑑定評価
当案件は、名古屋市中区錦三丁目地内にある旧教育館跡地を民間事業者に貸付ける際の月額賃料（地代算定）を求めるため、鑑定評価を行うものです。

概要

不動産鑑定業務の報酬額については、公共事業に係る不動産鑑定
報酬基準（中央用地対策連絡協議会理事会申合せ）により、対象不動産の評価額によって決定されるため、価格に競争性がなく、当案件は性質上競争入札に適していない。
また、住宅都市局において発注する不動産鑑定業務（国土利用計画
法施行事務を除く）の業者選定にあたっては、鑑定業者名簿を作成し、名簿順に鑑定依頼を行っている。
契約の相手
方を選定し
た理由
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 OFFICEナスカ
契約金額（円） 1,861,200

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局都心まちづくり課です。
電話番号 052-972-2946

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住宅都市局

課

住宅企画課

契約締結日 令和4年9月22日
件名概要

名古屋市居住支援コーディネート事業業務委託
住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居円滑化に向け、居住支
援活動のネットワークづくりに関する具体的な仕組みとして、住宅確保
要配慮者への入居支援に係る関係者間の連絡調整や住宅セーフティ
ネット法に基づく登録住宅等の大家等への支援などをするための居住支援コーディネート事業業務を委託するものです。

本業務の業者選定においては、高度な知識や豊かな経験、創意工夫をもって行う業者を選定することが必要となるため、公募型プロポーザ
ル方式により業者を選定することとしたところ、1者からの提案があり、選定基準を満たしていることから、契約の相手として選定するものです。
提案者の点数 なごや居住支援コンソーシアム
契約の相手
方を選定し
た理由

２４４点

（参考）名古屋市居住支援コーディネート事業業務委託
事業者評価委員（50音順・敬称略）
岡本 祥浩（中京大学総合政策学部 教授）
長岩 嘉文（日本福祉大学中央福祉専門学校 校長）
宮崎 幸恵（東海学園大学 名誉教授）
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 なごや居住支援コンソーシアム
契約金額（円） 38,048,533（年額）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局住宅企画課です。
電話番号 052-972-2772

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緑政土木局

課

企画経理課

契約締結日 令和4年09月20日
件名

緑政土木局広聴システム（仮称）構築及び試行導入業務委託
本委託は、緑政土木局広聴システム（仮称）の構築及び試行導入に係る業務を委託するものです。

概要

本業務は、近年のスマートフォンの普及やＳＮＳ利用者の増加といった社会変革に即し、名古屋市公式ＬＩＮＥ上に設けるメニュー画面より位置情報や画像データを送付し手軽に道路・公園等の損傷を通報できる「新たな通報シ
ステム」等を構築し市民サービスの向上を図るとともに、「住民意見処理システム」を再構築し、「新たな通報システム」より通報内容を自動で取り込みできる
ようなシステムを構築・試行導入する業務を委託するものである。
（これらを総称して「緑政土木局広聴システム」構築・試行導入業務として委託する。）
当該業務の契約相手方選定にあたっては、企画内容等の価格以外の技術的内容（セキュリティ対策や自治体クラウドサービス利用等）を評価
契約の相手のうえ選定する必要があるため、公募型プロポーザルを実施した。
方を選定し以上の理由により、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基た理由
づき、本プロポーザルにより選定された下記業者と随意契約するものである。
各提案者の順位と点数
１位 モビルス株式会社 ２４０点

契約の相手方 モビルス株式会社
契約金額（円）

7,444,800

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

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緑政土木局

課

企画経理課

契約締結日 令和4年09月30日
件名

緑政土木局総合システム運用支援委託（単価契約）その２
本委託は、緑政土木局総合システムが正常に稼働するように、小規模なシステム改善業務及びシステム設定変更業務等を委託するものです。

概要

本業務は、緑政土木局総合システムが正常に稼働するように運用支
援業務等委託するものである。
システムに係る著作権の一部は下記業者が保有しており、当該業者が持つ技術・手法をもって開発されたものである。
そのため、当該システムの著作権を保有し、プログラム構成及びデータの暗号化に係る手法を知る下記業者のみが本業務を履行可能である。
以上の理由により、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき、下記業者と随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 日本電気株式会社 東海支社
契約金額（円）

4,804,580

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

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緑政土木局

課

道路管理課

契約締結日 令和4年09月05日
件名

道路占用許可事務電算システム改修業務委託（基本番号体系等）
本委託は、道路占用許可事務電算システムについて、基本番号体系の変更及び道路占用料収入データの仕様変更に伴う改修を行うものである。

概要

本委託は、道路占用許可事務電算システムについて、付番される基本
番号体系を変更するとともに、一般占用システムへの道路占用料の収入データファイル取り込みに係る暦年部分の変更に伴う改修を行うものである。
本システムは、平成１７年に、名古屋市からの委託を受けて下記業者が開発したものであり、本システムのリリース以降に生じた制度変更等に伴う改修については、すべて下記業者が実施してきた。したがって、本システムの全体を把握しているのは下記業者のみである。
また、本システムは、当該業者が管理及び運用する道路管理システム（以下「ＡＰＯＲＯシステム」という。）と通信機器、通信環境及び地図等の
データ
契約の相手
ベースを共有し、連携しながら稼働している。
方を選定し今回実施しようとする改修は、本システム並びに本システムと連携する
た理由
ＡＰＯＲＯシステムを正常に稼働させながら実施する必要があり、両シス
テムに熟知した下記業者以外は不可能である。
以上の理由により、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づき、下記業者との随意契約を締結するものである。

契約の相手方 一般財団法人 道路管理センター
契約金額（円）

2,981,000

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電話番号 052-972-2809

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緑政土木局

課

道路管理課

契約締結日 令和4年09月16日
件名概要

道路占用許可事務電算システム改修業務委託
本委託は、道路占用許可事務電算システムについて、道路占用料に係る条例改正により旧単価から新単価へ移行する際の激変緩和措置として設定された単価を適用した許可データのうち、許可の更新時に当該単価の適用が終了しており新単価となるデータに対し、占用物件名称に「（調整）」が設定されないよう改修を行うものである。

本業務は、道路占用許可事務電算システム（以下「本システム」という。）について、道路占用料に係る条例改正により旧単価から新単価へ移行する際の激変緩和措置として設定された単価（以下「調整単価」という。）を適用した許可データのうち、許可の更新時に調整単価の適用が終了しており新単価となるデータに対し、占用物件名称に「（調整）」が設定されないよう改修を行うものである。
本システムは、平成１７年に、名古屋市からの委託を受けて下記業者が開発したものであり、本システムのリリース以降に生じた制度変更等に伴う改修については、すべて当該業者が実施してきた。したがって、本システムの全体を把握しているのは下記業者のみである。
また、本システムは、下記業者が管理及び運用する道路管理システム
契約の相手（以下「ＡＰＯＲＯシステム」という。）と通信機器、通信環境及び地図等の
方を選定し
データ
た理由
ベースを共有し、連携しながら稼働している。
今回実施しようとする改修は、本システム並びに本システムと連携する
ＡＰＯＲＯシステムを正常に稼働させながら実施する必要があり、両シス
テムに熟知した下記業者以外は不可能である。
以上の理由により、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づき、下記業者との随意契約を締結するものである。

契約の相手方 一般財団法人 道路管理センター
契約金額（円）

6,628,600

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

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緑政土木局

課

農業センター

契約締結日 令和4年07月23日
件名

農業センター畜産エリア等害虫駆除等緊急業務委託（農セ―１１）
本委託は、来園者の安全を図るため、セアカゴケグモを駆除するものです。

概要

令和４年６月２５日に園内（育中雛舎倉庫内）でセアカゴケグモが発見されたため、保健センターの指導のもと職員により駆除等を行ってきたが、令和４年７月２３日に畜産エリアの点検を行ったところ、当時発見されたエリア以外からもセアカゴケグモの成虫や卵が発見された。
セアカゴケグモは、その特性として毒性が強く、来園者が噛まれるなどの被害が発生した場合、重篤な症状を起こす可能性もあるため、害虫駆除の専門業者に駆除及び防除作業を委託し、来園者の安全を図る必要がある。
契約の相手方は、愛知県内の害虫駆除等を取りまとめている団体であり、作業実績も多くかつ緊急時の適切な処理が可能であるため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号に基づき、随意契約を締結するも契約の相手 のである。
方を選定し
た理由

契約の相手方 公益社団法人愛知県ペストコントロール協会
契約金額（円）

1,223,310

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

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緑政土木局

課

緑地管理課

契約締結日 令和4年09月06日
件名概要

有料公園施設使用料の口座振替処理に係るシステム改修委託
本委託は、次の事項に伴い必要なシステムの改修を委託するものです。
１ ＩＮＳ回線の廃止に伴う有料公園施設使用料の口座振替処理に係るシステムの更改
ＩＮＤＳサービス・ＩＮＳネットディジタル通信モードサービス提供終了に伴う新伝送基盤への移行対応を行う

本業務は、スポーツ・レクリエーション情報システムにおける使用料の口座振替処理業務に係るシステム（以下「口座振替システム」という）の改修を委託するものである。
本件を支障なく実施するためには、当該口座振替システムを開発し、現に運用している下記業者が履行する必要がある。
よって、地方自治法施行令第１６７条の２第２項第２号の規定により、下記業者と随意契約するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 ＴＩＳ株式会社
契約金額（円）

1,930,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

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局区

緑政土木局

課

緑地管理課

契約締結日 令和4年09月13日
件名スポーツ・レクリエーション情報システム改修委託その２
本委託は、スポーツ・レクリエーション情報システムの改修を委託するも
のです。

概要

スポーツ・レクリエーション情報システムは、スポーツ施設を市民に利用しやすくするために、スポーツ市民局と連携して導入したものである。
本委託業務にあたっては、当該システム全体を把握し、プログラムの整合性を常に適正に保ちながら行う必要があることに加え、当該システ
ムを一時停止することなく運用しながら改修を行う必要があるため、その作業は当該システムの開発及び運用を行っている下記業者以外には履行できない。
このため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定により、下記業者と随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
契約金額（円）

7,139,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

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局区

緑政土木局

課

東山管理課

契約締結日 令和4年09月06日
件名ニホンザル観覧施設修繕工事（東山）（緊急）
東山動植物園のニホンザル観覧施設において破損したガラスの修繕を行うものです。

概要

動物園内のニホンザル舎観覧施設に設置されたガラスのうち３枚が割れる事故があった。
ベニヤ板で応急措置をしているところであるが、ガラス全体の強度が低下した状態となっており、動物が脱出する可能性もあり、市民生活に重大な影響を与えることとなるため、早急に修繕する必要がある。
下記業者は園内を熟知しており、類似事例の修繕でも実績があり適切な対応が可能であるので、地方自治法１６７条の２第１項第５号の規定により随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 日本園芸建設株式会社
契約金額（円）3,102,165

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

東山動物園

契約締結日 令和4年09月21日
件名ユーカリ供給業務委託（引佐ー２）単価契約
本委託は、当該業務場所に有するユーカリ圃場からユーカリ枝を必要な
都度、必要量の供給を受けるものです。

概要

本業務は、本市が別途ユーカリの栽培管理を委託している圃場において、ユーカリ枝をコアラ給餌枝として供給するものである。
ユーカリ枝の供給業務は、圃場毎のユーカリの特性を熟知し、また、ユーカリの生育状況を常に把握しながら、①適切な時期に供給することが必要②約１万本あるユーカリ樹の中から、適切に選択して供給することが必要など、栽培管理業務と密接に連動している。
したがって、ユーカリ枝を安定して良好に供給するという観点から、当該圃場の栽培管理の受託者以外の者に供給業務を委託することは著しく不利である。
契約の相手 このため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第６号により、当該方を選定し 圃場の栽培管理を受託している下記組合と随意契約を締結するものである。
た理由

契約の相手方 引佐町森林組合
契約金額（円）

1,840,608

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校事務センター

契約締結日 令和4年9月9日
件名小学校社会科学習教材（後期分）
多くの小学校が採択・使用している社会科学習教材について、学校事務セン
ターにおいて契約から支払いまで一括で行うもの。

概要

発行元との契約でしか入手できないため。
・根拠条文 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社
契約金額（円）浜島書店

17,783,550★

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校事務センターです。
電話番号 052-971-4671

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校事務センター

契約締結日 令和4年9月9日
件名

小学校理科学習教材（後期分）
多くの小学校が採択・使用している理科学習教材について、学校事務センターにおいて契約から支払いまで一括で行うもの。

概要

発行元との契約でしか入手できないため。
・根拠条文 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社
契約金額（円）

浜島書店

20,993,830★

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校事務センターです。
電話番号 052-971-4671

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

鶴舞中央図書館

契約締結日 令和4年9月12日
件名千種図書館耐震改修工事（その２）名古屋市千種図書館の耐震改修工事を実施するもの
期間 契約締結日〜令和5年8月18日

概要

１．緊急の必要性
千種図書館耐震改修工事において、令和4年7月28日に競争入札を実施したが、入札者がなく、入札不調となりました。
千種図書館は、建築基準法の現行耐震基準程度の性能を満たしていないことから、耐震改修工事を速やかに実施する必要があります。再度の入札手続きを経て、契約を締結する場合、施工が遅れ、市民の安心安全な施設利用等、市民契約の相手 サービスに深刻な影響を及ぼします。
方を選定し 以上のことから、複数事業者から見積徴取を行った結果、１社を除き、見積提出辞退となったため、見積を提出した下記の事業者と緊急随意契約を締結する
た理由
ものです。
２．根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号

契約の相手方 縁エキスパート株式会社
契約金額（円） 117,700,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、鶴舞中央図書館庶務係です。
電話番号 052-741-3133

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局

課

新しい学校づくり推進室

契約締結日 令和4年9月20日
件名

概要

契約の相手
方を選定し
た理由

令和 4年度 マッチングプロジェクト 名古屋市立稲永小学校及び名古屋市立野跡小学校におけるオンライン初期日本語教育に係る業務委託
当業務は、名古屋市立稲永小学校及び名古屋市立野跡小学校が、令和4年度マッチングプロジェクトにおいて、児童の学習言語能力獲得の基盤となる初期の適応・日本語指導における指導内容・方法の改善・充実をめざし、また必要とする児童へ充分な日本語指導を提供する体制構築に向けて、新たに外部人材を活用したオンライン初期日本語教育に取り組むため、児童の日本語能力の事
前評価、カリキュラムの開発、オンライン日本語教室の開催、日本語指導教員等に対する支援、効果測定及び検証等に係る業務を委託するもの。

本業務を効果的に実施するためには、事業者の持つ専門的知識や幅広い識
見、ノウハウ等が不可欠であるため、企画競争（プロポーザル方式）を実施した。
応募のあった３事業者の提案内容について、令和 4 年度 マッチングプロジェク
ト 名古屋市立稲永小学校及び名古屋市立野跡小学校におけるオンライン初期
日本語教育に係る業務委託事業者評価委員の意見聴取を行い、評価点第１位を獲得した応募事業者と随意契約を締結した。
【応募事業者と評価点】
１位

特定非営利活動法人青少年自立援助センター

360点

２位

ヒューマンアカデミー株式会社

284点

３位

特定非営利活動法人にわとりの会

144点【根拠条文】
地方自治法施行令167条の2第1項第2号
契約の相手方 特定非営利活動法人青少年自立援助センター
契約金額（円） 2,953,555

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局新しい学校づくり推進室です。
電話番号 052-253-7937

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局

課

新しい学校づくり推進室

契約締結日 令和4年9月20日
件名

名古屋市立中学校におけるキャリアサポート事業運営業務委託

概要

中学校30校にキャリアコンサルタントをキャリアナビゲーターとして配置し、キャリア教育を幅広く推進し、児童生徒のキャリアプランニングを応援する事業について運営業務を委託するもの。

（随意契約とする理由）
本事業については、企画書提案方式を行い、事業の実施体制、事業への理解、事業者の能力・実績などについて、評価の高い提案を提出した業者と契約をするのが適当であり、競争入札にはなじまない。
なお、提案については評価委員の意見聴取会において評価し、順位付けした。
契約の相手 （業者選定理由）方を選定し 評価委員の意見聴取会を開催し、評価の高い事業者を契約者とするもの。な
た理由
お、配点合計点数（680点）の過半に満たない場合は選定しない。順位、点数は下記のとおり。
１位 NPO法人ICDS
525点【根拠条文】
地方自治法施行令167条の2第1項第2号

契約の相手方 NPO法人ICDS
契約金額（円） 185,120,856

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局新しい学校づくり推進室です。
電話番号 052-253-7937

随意契約の内容の公表
局区

選挙管理委員会事務局課
契約締結日 令和4年9月16日
件名名古屋市議会議員南区選挙区補欠選挙に係る期日前・不在者投票シ
ステム選挙時サポート業務委託
名古屋市議会議員南区選挙区補欠選挙における期日前・不在者投票
期間前後及び期間中における本システムの保守運用、問い合わせ対
応並びに住民記録システムサーバの延長オペレーション業務を委託す
るもの。

概要

本契約は、令和4年9月25日執行の名古屋市議会議員南区選挙区補
欠選挙において、期日前・不在者投票期間前及び期間中（期間後の対応含む）における本システムの保守運用、問い合わせ対応並びに住民記録サーバの延長オペレーション業務を委託するものであるが、これを実施することができるのは、当該システムの開発元であり、当該シス
テムに関する全ての情報を保有する日本電気株式会社のみであるため、随意契約を要するものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 日本電気株式会社東海支社
契約金額（円） 3,696,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、選挙管理委員会事務局です。
電話番号 052-972-3315

様式３

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

救急部救急救命研修所

契約締結日 令和4年9月5日
件名救急救命士気管挿管資格取得病院実習委託(医学部附属東部医療センター)概要

本委託業務は、救急救命士が気管挿管を実施にあたり、必要とされる認定を受けるための実習について医療機関に委託するもの。

１ 本業務を委託するにあたり、総務省消防庁の示す受け入れ施設基準などを満たすことが要件となっている。
契約の相手 ２ 当該実習の受講資格を有する救急救命士全員が一つの医療機関において実習方を選定し を実施することは困難であるため、上記１の要件を満たす複数の医療機関と契約を
た理由
するもの。
根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 公立大学法人名古屋市立大学
契約金額（円） 1,143,120

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局救急部救急救命研修所です。
電話番号 052-842-7588

様式３
随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

消防部指令課

契約締結日 令和4年9月8日
件名

車両動態位置管理システム車載端末装置の移設業務委託

概要

本委託は、消防車及び救急車の更新に伴い、車両動態位置管理システム
車載端末装置の移設業務を委託するものです。

当局の車両動態位置管理システム車載端末装置は、株式会社ＪＥＣＣとの間で締結した賃借契約（保守込みリース）に基づき、賃借されている装置である。装置が常時完全な機能を保つよう必要な保守及び運用については、日本
電気株式会社東海支社が行うよう株式会社ＪＥＣＣから業務委託がなされている。
契約予定者以外が本業務を履行した場合、その後に発生した障害の責任
契約の相手 の所在が不明確になるばかりでなく、使用者または第三者による装置の改造方を選定し とみなされ、上記契約に基づく障害保守を受ける権利を失する。
また、本装置の仕様は、設計、製作者である契約予定者のみ知り得ているた理由ことであり、安定稼働の担保及び損傷等不具合が生じた場合における速やかな障害対応は、契約予定者のみが可能である。
以上のことから、日本電気株式会社東海支社と随意契約するものである。
根拠条文:地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 日本電気株式会社 東海支社
契約金額（円） 13,038,080

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局指令課です。
電話番号 052-972-3524

様式３

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

救急部救急救命研修所

契約締結日 令和4年9月12日
件名救急救命士気管挿管資格取得病院実習委託(名古屋記念病院)

概要

本委託業務は、救急救命士が気管挿管を実施にあたり、必要とされる認定を受けるための実習について医療機関に委託するもの。

１ 本業務を委託するにあたり、総務省消防庁の示す受け入れ施設基準などを満たすことが要件となっている。
契約の相手 ２ 当該実習の受講資格を有する救急救命士全員が一つの医療機関において実習方を選定し を実施することは困難であるため、上記１の要件を満たす複数の医療機関と契約を
た理由
するもの。
根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会医療法人名古屋記念財団

名古屋記念病院

契約金額（円） 1,143,120

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局救急部救急救命研修所です。
電話番号 052-842-7588

様式３

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

総務部施設課

契約締結日 令和4年9月15日
件名はしご車（瑞穂消防署本署配置先端屈折３０ｍ級）のはしご装置分解整備

概要

はしご車の梯体、油圧発生装置及びジャッキ装置等について、総合的かつ詳細に
分解点検整備を実施するもので、高所での人命救助作業車である特殊車両としての機能回復及び安全確保を図るもの。

当該はしご車は、株式会社モリタが、独自の技術により設計製造したものであり、高所における人命救助及び消火活動を安全確実に行うための分解整備作業ができ契約の相手 るのは、モリタ製車両のメンテナンス専門会社である株式会社モリタテクノスに限ら方を選定し れるため、同社と随意契約を締結するもの。
た理由
根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社モリタテクノス

中部営業部

契約金額（円） 41,030,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局施設課です。
電話番号 052-972-3518

様式３ 様

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

消防部消防航空隊

契約締結日 令和4年9月30日
件名

航空機燃料10月〜12月分(概算）70,000ﾘｯﾄﾙの購入

概要

県営名古屋空港内に格納庫がある消防航空隊が運航する回転翼航空機等の燃料を購入するもの。

県営名古屋空港内における唯一の給油事業者。消防航空隊の運航する回転翼航空機は、災害発生時の緊急出動に対応するため、格納庫のある県営名古屋空港内において、必要時速やかに燃料を補給する必要がある。現在、県営名
契約の相手
古屋空港内で航空機用燃料を販売する唯一の者と契約締結するもの。
方を選定し
た理由
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 マイナミ空港サービス株式会社 名古屋事業所
契約金額（円） 17,325,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局消防部消防航空隊です。
電話番号 0568-28-0119

様式３

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

総務部施設課

契約締結日 令和4年9月30日
件名消防局保有車両用燃料（ガソリン及び軽油）の購入について（令和4年度10月分）

概要

消防局が保有する自家給油取扱所１7箇所で使用する消防車両用燃料（ガソリン及び軽油）を調達するもの。

本市と愛知県石油業協同組合は、地震、風水害等の災害が発生した場合に、本市の要請によりガソリン、軽油及び重油等の燃料を優先的に供給する「災害時における燃料供給に関する協定」を締結しています。
また、国においては、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」（昭和41年6月30日法律第97号）に基づき、中小企業者に関する国等の契約の基本方針（以下「基本方針」という。）を定めており、基本方針では、災害時の燃料供給協契約の相手定を締結している官公需適合組合の証明を受けている組合をはじめとする石油組合
方を選定し（以下「石油組合」という。）を活用して円滑な燃料調達ができると認められる場合で、た理由
経済合理性・公正性等に反しない適正な調達ができるときは、当該石油組合と随意契約ができることとされています。
以上のことから、基本方針に基づき、平常時及び災害時の安定的な燃料確保に鑑み、愛知県石油業協同組合と随意契約を締結するものです。
根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 愛知県石油業協同組合
契約金額（円） 12,862,828

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局施設課です。
電話番号 052-972-3518

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

経理課

契約締結日

令和4年9月1日

件名財務会計システム及び財務会計補完システムの運用保守委託
本件は、財務会計システム及び財務会計補完システムが適正かつ効率的に運用されるように運用保守し、法令改正や事務処理変更等に対応した
既存プログラムの軽微な変更などのシステム改善を行うため、運用保守業務を委託するものです。

契約の概要

財務会計システムは、局の発注仕様を実現するため、日本電気株式会社
東海支社が開発したパッケージソフトをベースにカスタマイズ（改造・機能追加等）を行ったものであり、 基本ソフトウェア部分の著作権は当該事業者が所有しています。したがって、財務会計システム及び財務契約の相手方を 会計補完システムの運用保守業務ができるのは当該事業者以外にはない選定した理由 ため、随意契約を締結するものです。

（根拠条文）
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第1号
契約の相手方 日本電気株式会社

東海支社

契約金額（円） 1か月当たり457,400円（税抜き）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 経理課
電話番号052-972-3722です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

広報サービス課

契約締結日

令和4年9月26日

件名アメンボネットシステムの改修及び新仮想サーバへのシステム移行等業務委託

アメンボネットシステムを構成する機器は、令和４年度中に更新が予定されており、合わせてサーバＯＳが変更となります。本件は、これらに対応するため必要な改修を行い、本システムを新機器に移行させるとともに、必要な設定変更等を行う作業を委託するものです。
契約の概要

西日本電信電話株式会社東海支店は、アメンボネットシステムの開発事業者であり、そのためプログラム構成に係る手法を知る唯一の事業者です。したがって、本システムの業務内容を十分に熟知し、改修業務ができるのは当該事業者以外にはないため、随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号
契約の相手方 西日本電信電話株式会社東海支店
契約金額（円） 2,376,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 広報サービス課
電話番号

052-972-3642です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

資産活用課

契約締結日

令和4年9月28日
空気呼吸器等点検整備委託（単価契約）

件名

空気呼吸器及び圧力容器（空気ボンベ）を点検するものです。合わせて点検結果によって修理・交換等が必要な機器の整備を行うものです。

契約の概要

上下水道局で現在使用しているエア・ウォーター防災株式会社製の空気呼吸器及び圧力容器（空気ボンベ）の点検・修理を行うことができる
事業者は、株式会社福寿以外にないため、当該事業者と随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号
契約の相手方 株式会社福寿

契約金額（円） 空気呼吸器機能点検1台当たり 9,500円（税抜き）ほか6件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 資産活用課
電話番号

052-972-3627です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

情報企画推進課

契約締結日

令和4年9月13日

件名サーバ統合環境用機器賃貸借（その３）（再リース）
サーバ統合環境用機器の賃貸借（再リース）

契約の概要

本件機器の賃貸借期間は令和４年10月31日に満了を迎えますが、当該機器はまだ使用に十分耐えうるため、引き続き賃貸借契約を結ぶものです。
そのため、現在の賃貸借契約の相手方であるNTT・TCリース株式会社
東海支店と随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 NTT・TCリース株式会社

東海支店

契約金額（円） 1,760,517円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 情報企画推進課
電話番号052-265-1151です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

給排水設備課

契約締結日

令和4年9月8日

件名給排水調書ファイリングシステム移行業務委託
本件は、給排水調書ファイリングシステムを運用しているサーバ機器の更新に伴い、新サーバ機器への移行業務を委託するものです。

契約の概要

給排水調書ファイリングシステムは、局の発注仕様を実現するため、株式会社インフォメーション・ディベロプメントが開発したパッケージ
ソフトをベースにカスタマイズ（改造・機能追加等）を行ったものであり、基本ソフトウェア部分の著作権は当該事業者が所有しています。したがって、本システムの移行業務ができるのは当該事業者以外にはない
ため、随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 株式会社インフォメーション・ディベロプメント

中部事業部

契約金額（円） 4,989,600円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 給排水設備課
電話番号

052-972-3645です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

給排水設備課

契約締結日

令和4年9月1日

件名給排水調書ファイリングシステム機器賃貸借（その２）（再リース）（その３）

当該機器賃貸借は、「給排水調書ファイリングシステム機器賃貸借（その２）（再リース）（その２）」の賃貸借契約満了に伴い、賃貸借
期間を延長するものです。
契約の概要

当該機器賃貸借期間は令和４年10月31日に満了を迎えますが、当該機器は充分に継続使用が可能です。そのため、現在の機器賃貸借契約の相手方であるＦＬＣＳ株式会社中部支店と随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 ＦＬＣＳ株式会社

中部支店

契約金額（円） 1,069,200円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 給排水設備課
電話番号

052-972-3645です。

随意契約の内容の公表
上下水道局

局区
発注担当課

給排水設備課量水器係

契約締結日

令和4年9月12日
水道メータ修理（２５ＲＭＰ）（その１）２個始め５件

件名

以下の水道メータの外ケースを清掃し、内部機構等を取替えて修理するものです。
自動 ２５ＲＭＰ ２個、４０ＲＭＦ ２個、５０ＲＭＦ ６個、７５ＲＭＦ ９個、１００ＲＭＦ ３個契約の概要

契約の相手方を選定した理由水道メータの調達については、品質確保と安定供給の観点から事前に水道メータの口径・種類ごとに製作者について審査を行い、承認された製作者から水道メータを調達する方法を採用しています。今回調達する
水道メータについては、承認された事業者が愛知時計電機株式会社名古屋支店のみであるため、当該事業者と随意契約を締結するものです。

（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号
契約の相手方 愛知時計電機株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 2,599,960円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 給排水設備課量水器係
電話番号052-353-8637

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和4年9月1日

件名

重油類等供給委託（単価契約）
下水道施設においては、排水ポンプや下水汚泥焼却炉等の燃料用重油類の供給を委託するものです。また、水道施設においては、非常用発電機設備の燃料用重油類の供給を委託するものです。

契約の概要

当局下水道施設には、雨水ポンプ所を始めとして降雨時など緊急に重油類の供給が必要となる施設及び下水・汚泥処理のために常時重油類が必要な施設が62か所あります。水道施設においても３浄水場と鳴海配水場、志段味配水場、平和公園配水場、朝日取水場を合わせて７か所に停
電時等非常用発電機設備があります。所在地は市内外一円に点在しているとともに、各施設における重油類の収容能力には差があります。
このような環境において、質・量ともに安定して重油類を供給できる事業者は、市内外一円に組合員を擁する愛知県石油業協同組合（官公需契約の相手方を適格組合）のみであることから、随意契約を締結するものです。
選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 愛知県石油業協同組合
契約金額（円）

重油（特Ａ）大口ディーゼル用、ガスタービン発電機用１ｋＬ当たり
99,000円（税抜）ほか３件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 施設管理課
電話番号

052-269-9396です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和4年9月28日

件名液体カセイソーダ

単価契約（１０〜１２月）

本件は、処理施設の脱臭用及び焼却炉排ガスの洗浄用に使用するもの
で、緊急で３か月分を購入するものです。

契約の概要

契約の相手方を選定した理由本件は、令和4年10月1日から令和5年3月31日までの納入期間を定め一般競争入札を行いましたが、入札者のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がありませんでした。
当該工業薬品は継続して切れ目なく必要な薬品ですが、改めて競争入
札に付す時間がありません。従って、「緊急の必要により競争入札に付すことができないとき」に該当するため、改めて競争入札に付すまでの最短期間分を、複数の事業者から見積りを徴収したうえで最低の価格の事業者と随意契約を締結するものです。

（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第5号

契約の相手方 株式会社ミヤタコーポレーション
契約金額（円） １ｔ当たり

115,400円（税抜き）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 施設管理課
電話番号

052-269-9396です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和4年9月30日

件名

水道用粉末活性炭（ウェット５０％）（大治用）

単価契約（１０〜１２月）

本件は、大治浄水場の浄水処理において、異臭味、色度、有機物など通常の浄水処理では除去できない物質を処理するため使用するもので、緊急で３か月分を購入するものです。
契約の概要

本件は、令和4年10月1日から令和5年3月31日までの納入期間を定め一般競争入札を行いましたが、入札者のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がありませんでした。
当該工業薬品は異臭原因物質の高濃度状態等が発生した場合に直ちに必要な薬品ですが、改めて競争入札に付す時間がありません。従って、「緊急の必要により競争入札に付すことができないとき」に該当するた
め、改めて競争入札に付すまでの最短期間分を、複数の事業者から見積りを徴収したうえで最低の価格の事業者と随意契約を締結しようとしま
契約の相手方をしたが、予定価格内の価格の入札がありませんでした。
選定した理由
このため、前記の入札において最低価格を提示した株式会社三大と随意契約を締結するものです。
（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第5号

契約の相手方 株式会社三大契約金額（円） １ｔ当たり

173,000円（税抜き）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 施設管理課
電話番号

052-269-9396です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和4年9月30日

件名

水道用粉末活性炭（ウェット５０％）（春日井用）

単価契約（１０〜１２月）

本件は、春日井浄水場の浄水処理において、異臭味、色度、有機物など
通常の浄水処理では除去できない物質を処理するため使用するもので、緊急で３か月分を購入するものです。
契約の概要

本件は、令和4年10月1日から令和5年3月31日までの納入期間を定め一般競争入札を行いましたが、入札者のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がありませんでした。
当該工業薬品は異臭原因物質の高濃度状態等が発生した場合に直ちに必要な薬品ですが、改めて競争入札に付す時間がありません。従って、「緊急の必要により競争入札に付すことができないとき」に該当するた
め、改めて競争入札に付すまでの最短期間分を、複数の事業者から見積りを徴収したうえで最低の価格の事業者と随意契約を締結しようとしま
契約の相手方をしたが、予定価格内の価格の入札がありませんでした。
選定した理由
このため、前記の入札において最低価格を提示した株式会社三大と随意契約を締結するものです。
（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第5号

契約の相手方 株式会社三大契約金額（円） １ｔ当たり

173,000円（税抜き）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 施設管理課
電話番号

052-269-9396です。

随意契約の内容の公表
2022004857
局区

交通局

課

広報広聴課

契約締結日 令和4年9月26日
件名

令和４年度名古屋市営交通１００周年に係る新聞広告の制作及び掲載等業務
委託（その２）名古屋市営交通１００周年の更なるＰＲのため、名古屋市において発行部数等が最も多い中日新聞に広告掲載を行うもの

概要

本件における広告枠は、中日新聞の発行元である株式会社中日新聞社が販売権を有する唯一の団体であることから同社と随意契約をするもの。

契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社中日新聞社
契約金額（円） 1,500,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局広報広聴課 です。
電話番号 052-972-3809

随意契約の内容の公表
2022003920
局区

交通局

課

情報システム課

契約締結日 令和4年9月6日
件名

市役所駅・市役所西庁舎連絡用光ケーブルの配線業務委託
名古屋市役所西庁舎交通局の執務室には内部事務システムネットワークが整備されているが、西庁舎と地下鉄市役所駅間との通信速度の向上をおこなうため、構成に必要な光ケーブル等を整備するもの。

概要

本業務で整備を行う光ケーブルは、市役所駅構内の弱電機械室にある既設の光ケーブル端子盤に接続する必要がある。当該端子盤には、当局利用の既設光ケーブルのほか本市他局や民間通信事業者に貸与している１０００本以上の光ケーブルが接続されている。当該端子盤に接続されているすべての光ケーブルに障害を発生させることなく本業務を履行することができるのは、当該端子盤を含む光ケーブル設備の維持管理業務を現在受託している下記業
契約の相手 者のみであるため、下記業者と随意契約するもの。
方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 ＮＤＳ株式会社
契約金額（円） 4,561,656

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局情報システム課 です。
電話番号 052-741-2440

随意契約の内容の公表
2022003924
局区

交通局

課

情報システム課

契約締結日 令和4年9月7日
件名

西庁舎及び大久手ネットワーク改修業務委託
西庁舎の交通局執務室には内部事務システムネットワークが整備されているが、総務局との接続構成を変更し、交通局ネットワークの通信速度の向上を図るために必要な機器を設置し、併せて機器の更新をするもの。

概要

本件は、既設ネットワーク機器への設定情報の投入及び保守端末への新設機器の追加登録を行うものであり、これらは既設ネットワーク機器の製造業者である下記業者しか行うことができないため、下記業者と随意契約するもの。

契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 日本電気株式会社 東海支社
契約金額（円） 25,300,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局情報システム課 です。
電話番号 052-741-2440

随意契約の内容の公表
2022004389
局区

交通局

課

情報システム課

契約締結日 令和4年9月22日
件名マナカ中継システムに係る区役所・支所用予備機ファイアウォール設定業務委
託
本件は、マナカ中継システムに係る区役所・支所用予備機ファイアウォールの設定を委託するものである。

概要

本件は、現在、区役所・支所全２２か所に設置されている期限更新機とマナカ
中継システムを接続するファイアウォールの予備用機器に対して設定の業務を委託するもので、当該業務にはマナカ中継システムのプログラム等の詳細情報が必要である。 下記業者は、マナカ中継システムのプログラム開発元かつ、著作権を有しており、その詳細情報は公開されていないことから、下記業者しか履行できないため、下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社日立製作所 中部支社
契約金額（円） 3,995,200

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局情報システム課 です。
電話番号 052-741-2440

随意契約の内容の公表
2022003840
局区

交通局

課

営業課

契約締結日 令和4年9月5日
件名

駅名変更及び自動精算機・券売機更新に伴う審査統計システムの改修作業
令和４年度下半期に駅名の変更及び自動精算機の更新、令和５年度以降に券売機の更新を予定しており、その変更に伴い審査統計システムで出力している各種帳票の改修等を行うものである。

概要

本件は令和４年度下半期に駅名の変更及び自動精算機の更新、令和５年度
以降に券売機の更新を予定しており、その変更に伴い審査統計システムで出力している各種帳票の改修等を行うものである。当該業務には審査統計シス
テムのプログラム等の詳細情報が必要である。 下記業者は審査統計システ
ムのプログラム等の開発元で著作権を有しており、当該機器のプログラム等の詳細情報を公開していないことから、本件業務は下記業者しか履行できないた
契約の相手 め随意契約するもの。
方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社 流通・サービス営業部
契約金額（円） 10,194,800

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局営業課 です。
電話番号 052-972-3818

随意契約の内容の公表
2022003985
局区

交通局

課

営業課

契約締結日 令和4年9月30日
件名

名古屋市営地下鉄の駅名称変更に伴う駅務機器の改修その４
本件は、名古屋市営地下鉄の駅名称変更に伴い日立製作所製定期券システ
ムにおける、定期券サーバ及び定期券発行機の画面表示や印字等を変更するためのソフトウェア改修を実施するものである。

概要

本件は、日立製作所製定期券システムの改修業務の委託を行うものであり、当該業務には定期券サーバ及び定期券発行機の内部プログラム等の詳細情報が必要となる。 下記業者は定期券サーバ及び定期券発行機の内部プログ
ラム等の開発元で著作権を有しており、当該機器のプログラム等の詳細情報を公開していないことから、本件は下記業者しか履行できないため、下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社日立製作所 中部支社
契約金額（円） 7,700,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局営業課 です。
電話番号 052-972-3818

随意契約の内容の公表
2022003915
局区

交通局

課

資産活用課

契約締結日 令和4年9月8日
件名

Ｎ１０００形ドア開予告表示器の購入
東山線Ｎ１０００形車両４編成に車内デジタルサイネージ広告を設置するため、ドア開予告表示器を購入するもの。

概要

当局高速度鉄道第１号線Ｎ１０００形車両のドア開予告表示器は、コイト電工株
式会社が設計・開発・製造したものであり、この装置の詳細な技術情報が公開されておらず、ドア開予告表示器の非更新機器の動作を保証し、既存ドア開予告表示器と置き換えできるドア開予告表示器を製造できるのは、コイト電工株
式会社のみであるため、下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 コイト電工株式会社 名古屋支店
契約金額（円） 14,245,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局資産活用課 です。
電話番号 052-972-3943

随意契約の内容の公表
2022004162
局区

交通局

課

自動車車両課

契約締結日 令和4年8月18日
件名

事故車修理（御器所：ＮＳ４２８）
令和４年７月１５日に発生した事故により当局バス車両が損傷し、運行に使用不可となった為、修理を依頼するもの。

概要

市バス車両が事故により使用不可となった場合、運休を出さないよう整備計画の見直し等により対応しているが、更なる事故や故障が発生した場合、運休が生じ、お客さまや市民の生活に重大な支障をきたす恐れがあるため、車両を早期に復旧させる必要がある。バス車両用の修理設備を有し、本件修理が可能と認められる複数業者から概算金額及び概算修理期間を記載した見積書を徴収し、受託可能業者が１者のみであったため、当該業者と緊急契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第５号

契約の相手方 名鉄自動車整備株式会社 名古屋支店
契約金額（円） 1,077,637

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局自動車車両課 です。
電話番号 052-972-3882

随意契約の内容の公表
2022004186
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和4年9月5日
件名

鶴里駅エスカレーター２号機修理委託
本件は、昇降機の安全な運行を確保するため、部品の取替えを行うものです。

概要

昇降機の部品交換を行うには、当該昇降機の規格・仕様に合致した部品を使用し、内部構造や安全装置の設定状況を正確に把握したうえで、正常に運行できるよう適切な部品交換を行う技術を必要とする。 当該設備の機能を維持し安定・安全に運行させ、本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該昇降機を設計・製作したフジテック㈱以外になく、下記業者と随意契約をするものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 フジテック株式会社 名古屋支店
契約金額（円） 2,112,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2022004868
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和4年9月26日
件名

岩塚駅始め６駅エレベーター修理委託
本件は、昇降機の安全な運行を確保するため、部品の取替えを行うものです。

概要

昇降機の部品交換を行うには、当該昇降機の規格・仕様に合致した部品を使用し、内部構造や安全装置の設定状況を正確に把握したうえで、正常に運行できるよう適切な部品交換を行う技術を必要とする。 当該設備の機能を維持し安定・安全に運行させ、本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該昇降機を設計・製作した日本エレ
ベーター製造㈱以外になく、下記業者と随意契約をするものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 日本エレベーター製造株式会社 名古屋営業所
契約金額（円） 3,215,520

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2022003798
局区

交通局

課

電車車両課

契約締結日 令和4年9月5日
件名

Ｎ３０００形車両予備品の購入（フィルタリアクトル）
Ｎ３０００形車両で使用しているフィルタリアクトルを予備品として購入するもの。

概要

当局Ｎ３０００形車両に適合しているフィルタリアクトルは、東洋電機製造㈱が設計・開発・製造したもので、詳細な技術情報が公開されていない。このため、本件の予備品を製造できるのは東洋電機製造㈱のみであるため、下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 東洋電機製造株式会社 名古屋支社
契約金額（円） 3,960,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2022003935
局区

交通局

課

名港工場

契約締結日 令和4年9月6日
件名

台車枠洗浄装置及び排水処理装置の点検整備
当局名港工場に設置されている台車枠洗浄装置及び排水処理装置の点検整備を行うもの。

概要

当局名港工場に設置されている台車枠洗浄装置は㈱日立製作所が、排水処理装置は三菱レイヨンアクア・ソリューションズ㈱が、それぞれ設計・開発・製造したものである。これらの装置の詳細な技術情報が公開されていないことから点検整備ができるのは両者の指定営業店である下記業者のみであるため随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社ヤシマキザイ 名古屋支店
契約金額（円） 7,238,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2022004014
局区

交通局

課

名港工場

契約締結日 令和4年9月5日
件名基礎ブレーキダイヤフラムの購入
当局高速度鉄道第２・４号線２０００形車両に使用している基礎ブレーキダイヤ
フラムを購入するもの。

概要

当局高速度鉄道第２・４号線２０００形車両に適合している基礎ブレーキダイヤ
フラムは、三菱電機㈱が設計・開発・製造したものであり、詳細な技術情報が公開されておらず本件の物品を製造できるのは、三菱電機㈱のみであるため、その指定営業店である下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社菱交 名古屋支店
契約金額（円） 1,812,800

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2022004391
局区

交通局

課

名港工場

契約締結日 令和4年9月22日
件名天井クレーン用インバータの購入
名港工場で使用している天井クレーンに搭載されている制御機器用インバータを購入するもの。

概要

本件は、当局名港工場に設置されている天井クレーン用のインバータを購入するものである。当該インバータは天井クレーンを構成する機器の一部で、既設の天井クレーンに適合するインバータの製造は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該天井クレーンを設計・開発・製造したものしか行うことができないため、当該天井クレーンを設計・開発・製造した日立機電工業㈱から社名変更した㈱日立プラントメカニクスの指定営業店である下記業者と随意契約の相手 契約するもの。
方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社ヤシマキザイ 名古屋支店
契約金額（円） 10,338,900

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2022003951
局区

交通局

課

日進工場

契約締結日 令和4年9月28日
件名

一体圧延車輪の購入（第４四半期納入分）
当局高速度鉄道第３号線及び第６号線車両に使用している一体圧延車輪を購入するもの。

概要

当局高速度鉄道第３号線及び第６号線地下鉄車両に適合している一体圧延車
輪は、日本製鉄㈱が設計・開発・製造したものであり、詳細な技術情報が公開されておらず、本品を製造することができる者は日本製鉄㈱のみであるため、その指定営業店である下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 住友商事株式会社
契約金額（円） 11,359,040

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2022004071
局区

交通局

課

日進工場

契約締結日 令和4年9月30日
件名

立旋盤の改修当局日進工場に設置されている車輪取替時に使用する立旋盤の改修を行なうもの。

概要

本件は、当局日進工場に設置されている立旋盤の改修を行なうものである。当
該立旋盤の改修は、必要な情報が公開されていないことから、当該立旋盤を設計・開発・製造したものしか行うことができないため、当該立旋盤を設計・開発・製造した東芝機械㈱から社名変更した芝浦機械㈱の指定営業店である下記業者を随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社千代田組中部支店
契約金額（円） 1,174,800

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2022003674
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和4年9月6日
件名

日比野変電所直流高速度遮断器製造及び取替（設備更新）
本件は、日比野変電所に設置している電力回生インバータ用の直流高速度遮断器の製造及び取替を行うものである。

概要

本件は、日比野変電所に設置している電力回生インバータ用の直流高速度遮断器の製造及び取替を行うものである。当該遮断器はインバータ設備を構成する機器の一部であり、既設のインバータ設備に適合する遮断器の製造及び取替は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該設備を設計・製造した者しか行うことができないため、当該設備を設計・製造した下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社日立製作所 中部支社
契約金額（円） 22,880,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2022004045
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和4年9月7日
件名

徳重駅電気転てつ機分解整備
本件は、日進車庫に保管している徳重駅に設置されていた電気転てつ機について、電気的及び機械的な総合動作性能の回復を図るため、部品交換等の整備を行うものである。

概要

本件は、鉄道信号保安装置である転てつ機の分解整備を行い、消耗性部品の交換及び調整等を行うものである。整備に当たっては、必要な技術情報が公開されておらず、当該転てつ機を設計・製作した者しか行うことができないた
め、本転てつ機の設計・製作をした下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社京三製作所 名古屋支店
契約金額（円） 1,023,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2022004163
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和4年9月8日
件名第３号線ＰＴＣ装置用電源装置の蓄電池製造及び取替（設備更新）
本件は、黒川ビルに設置している高速度鉄道第３号線ＰＴＣ装置用電源装置の蓄電池を製造し、取替を行うものである。

概要

本件は、第３号線ＰＴＣ装置用電源装置の蓄電池製造及び取替を行うものである。蓄電池はＰＴＣ装置用電源装置を構成する機器の一部であり、既設の装置に適合する蓄電池を製造し取替することは、必要な技術情報が公開されておらず、当該電源装置を設計・製造した者しか行うことができないため、本電源装置を設計・製造をした下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社京三製作所 名古屋支店
契約金額（円） 9,746,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2022004254
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和4年9月7日
件名

ＣＴＣ装置等ユニットの修理
本件は、ＣＴＣ装置等のユニットが故障したため修理するものである。

概要

本件は、第１号線のＣＴＣ装置及び連動装置に使用していた各種ユニットの修理を行うものである。修理に当たっては、必要な技術情報が公開されておらず、各装置を設計・製作した者しか行うことができないため、各装置を設計・製作をした下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社京三製作所 名古屋支店
契約金額（円） 1,100,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2022004284
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和4年9月20日
件名

八田駅保護継電器の取替（設備更新）
本件は、八田駅の配電室に設置している高圧受電盤内の保護継電器の取替を行うものである。

概要

本件は、八田駅に設置してある高圧受電盤内保護継電器の取替を行うものである。保護継電器は高圧受電盤を構成する機器の一部であり、既設の高圧受電盤に適合する保護継電器を製作し取替えるにあたっては、必要な技術情報が公開されておらず、既設の高圧受電盤を設計・製造した者しか行うことができない。当該高圧受電盤を設計・製造した株式会社東芝は、事業を東芝イン
フラシステムズ株式会社に移管しているため、東芝インフラシステムズ株式会契約の相手 社の指定営業店である株式会社千代田組中部支店と随意契約するものであ方を選定した る。
理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社千代田組中部支店
契約金額（円） 10,747,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2022004320
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和4年9月14日
件名上飯田線対列車映像伝送装置定期点検
本件は、上飯田線平安通駅に設置してある対列車映像伝送装置の機能を良好な状態に維持するため、点検及び清掃を行うものである。

概要

本件は、上飯田線平安通駅に設置されている対列車映像伝送装置の定期点検を行うものである。その定期点検を行うには、必要な技術情報が公開されておらず、当該装置を設計・製作した者しか行うことができないため、当該装置を設計・製作した下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 三菱電機株式会社 中部支社
契約金額（円） 1,430,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2022004390
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和4年9月27日
件名

電力管理システム大画面表示装置用液晶ディスプレイ修理業務委託
本件は、電気指令室に設置している電力管理システムの一部である大画面表示装置の液晶ディスプレイ４台を修理するものである。

概要

本件は、電気指令室に設置されている電力管理システムの大画面表示装置
用液晶ディスプレイの修理を行うものである。当該ディスプレイは株式会社明電舎が設計・製作した電力管理システムを構成する機器であり、その修理にあたっては、当該システムの必要な技術情報が公開されていないことから、当該システムを設計・製作した者しか行うことができない。株式会社明電舎は修理点検部門を分社化しているため、分社である下記業者と随意契約するもので契約の相手 ある。
方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社明電エンジニアリング 名古屋営業所
契約金額（円） 2,321,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2022003908
局区

交通局

課

情報システム課

契約締結日 令和4年9月1日
件名

バス運輸管理システムの改修業務委託
本件は、バス運輸管理システムにおいて会計年度任用職員の基本勤務時間
が実勤務時間とずれが生じているためシステム改修するものであり、その業務を委託するものである。

概要

バス運輸管理システムは、バス運行に必要な車両、運転要員、仕業などの管理を行うバス事業の根幹を担うシステムである。本業務は、運用中のデータベースを含むシステムの改修を行うため、保守業務と同時並行的に管理する必要があることから令和４年度「庶務事務システム及びバス運輸管理システムの運用保守業務委託」の受注者でもある下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社 流通・サービス営業部
契約金額（円） 3,630,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局情報システム課 です。
電話番号 052-741-2440