特集／外為法改正と機微技術流出防止〈１〉外為法改正案の国会審議について
―衆院を全会一致で通過

CISTEC
産業構造審議会安全保障貿易小委員会の中間報告

事務局

管理の審査はどのようになされているのか。

を踏まえた外為法改正案は、本年３月３日に閣議決定の上、国会に提出されている。４月末時点では、■近藤洋介君（民進）

衆議院を通過した段階であり、参議院での審議は未・米ブロードコムが産業革新機構や日本政策投資銀定であるが、ここでは、衆議院経済産業委員会（以行と共同で東芝メモリを買収することを検討して下「経産委」）での審議状況を紹介する。

いるとの報道についての事実確認、並びにNAND

衆院経産委は、４月19日に開かれ、５時間強の審型フラッシュメモリの技術流失を防止する産業政議の上、全会一致で可決した。また附帯決議も賛成策の観点から政府系金融機関が東芝メモリに出資多数で採択されている。ただちに衆院本会議に上程する必要性について、世耕経済産業大臣の見解をされ、４月21日にやはり全会一致で可決され、参院伺いたい。に送られている。参院では、５月半ば頃に審議され・大学では外国人留学生等が増加しており、機微技ると見込まれる（本稿は、５月10日時点である）。

術の輸出管理体制について強化する必要があると考えるが、世耕経済産業大臣の所見を伺いたい。

１

質問概要

■福島伸享君（民進）

まず、衆院がHPに掲載している「経産委ニュース」から、質問一覧を紹介する。

・今後の日米経済対話の中で、米国が二国間協議を求めてくることが想定されるが、我が国は個別分野の二国間協議には一切応じないという姿勢を明■白須賀貴樹君（自民）

確にすべきではないか、世耕経済産業大臣の見解

・本改正案における輸出入規制に係る罰則の強化にを伺いたい。

より、無許可輸出等に対する十分な抑止力を期待・法 務省が進める「日本版高度外国人材グリーンできるのか、経済産業省の見解を伺いたい。

カード」によって、高度外国人材が永住許可を得・本改正案における輸出入規制に係る行政制裁等のられやすくなるが、この措置に伴い技術流出が生強化の具体的内容及び脱法行為への対応策についじる懸念の有無及びその懸念への対応策について伺いたい。て、世耕経済産業大臣の見解を伺いたい。

■高木美智代君（公明）■鈴木義弘君（民進）

・前回の外為法改正から８年が経過したが、その間・外国人留学生等に対する入国審査の際に、母国のに国際環境はどのように変化し、本改正案はその大学での研究内容等についても審査する必要があ変化にどのように対応したものであるのか。

ると考えるが、法務省の見解を伺いたい。

・炭素繊維のような機微技術が輸出される際に、そ・長年の研究開発で得られた新技術が機微技術に該の用途が輸出先で決定される場合、安全保障貿易当する場合、民間でその技術を買うことは難しい

2

CISTEC Journal

2017.5 No.169

特集／外為法改正と機微技術流出防止ので、国が買い取ることとする等の何らかの保証あるのではないか。

制度を設ける必要性について、世耕経済産業大臣の見解を伺いたい。
■吉良州司君（民進）

２

安全保障輸出管理に関する主な質疑概要・本改正案は、外為法違反行為に対する実効性のあ

議事録は、衆院のサイトで速報版が掲載されるる抑止力となると考えているのか、経済産業省のが、本稿の最終締切時点（５月10日）では、まだ見解を伺いたい。

アップされていない（衆院のサイトで、「委員会・今後のインフラ輸出には、米国のルール144Ａのような資金調達の仕組みが必要になると認識しているが、世耕経済産業大臣の認識を伺いたい。

ニュース」で検索し、経済産業委員会の４月19日分を参照）。
委員会では、安全保障輸出管理と対内直接投資規制に関係する質疑のほか、日米経済協議等に関する■小山展弘君（民進）質疑もあったが、ここでは、安全保障輸出管理に関・対内直接投資について、米国には対米外国投資委連する質疑のうちで、関心を引いたものの概要をご員会（CFIUS）という省横断的な組織があるが、紹介したい。

我が国における組織体制の現状及び省横断的な組（１）みなし輸出規制関連について織体制の整備について、経済産業省の認識を伺い①高度人材への永住権付与制度の悪用懸念についてたい。

法務省が４月から施行する高度人材に対する永・我が国の中小企業やアジア諸国に対する安全保障

住権付与制度を悪用する懸念についての質疑がな

貿易管理の理解促進及び普及支援策の現状並びにされた。「博士号等の学歴や収入等を中心に点数

今後の方針について、経済産業省の見解を伺いたが高い者に対して、１年間で永住権を与えることい。

ができる新制度について、たとえば中国の博士号は、米国等先進国の大学で言えば三流大学のとこ■畠山和也君（共産）

ろで容易に付与されてしまうこと等から、悪用目

・防衛装備移転三原則によりペトリオットPAC-2に的で入ってくる者が出てくることが懸念されるが使用する日本製部品が米国に移転されたが、この所見を問う」という趣旨の質問があった。

部品が組み込まれた完成品を米国が第三国に移転

これに対して、法務省からは、「点数のみで永する場合、日本政府に事前に同意を求める仕組み

住権を与えるわけではなく、国益、生計見込みとなっているのか、政府の見解を伺いたい。

等、様々な観点を考慮するし、博士号の取得に疑・
「みなし輸出」管理に係る規制が見直された場合、義があれば調べる」旨をの答弁がなされた。また

外国人留学生等の研究活動が過度に委縮してしま経産省からは、悪意の者が入ってこないように大う恐れがあるとの意見があるが、世耕経済産業大

学側での受け入れに際しての監視体制、情報管理臣の見解を伺いたい。

体制の整備をすることで対応したい」旨の答弁があった。

■木下智彦君（維新）・我が国は北朝鮮に対して独自制裁措置を継続して②みなし輸出規制期間の延長が盛り込まれていない点についているが、経済制裁以外に我が国が講じ得る、北朝

産構審小委員会中間報告では、みなし輸出規制

鮮に係る問題の根本的な解決に繋がるような方策の期間が短いという問題に関して、法益対応も含について、世耕経済産業大臣の見解を伺いたい。

めて検討すべき旨が提言されているが、法改正案

・本改正案では対内直接投資に対する規制強化策がには盛り込まれていないこと、また、永住者は規講じられているが、日本企業による対外直接投資制対象外となることについての質疑がなされた。

についても、機微技術の流出を防止する観点か

経産省からは、「検討はしたが、大学での準備ら、安全保障貿易管理に係る規制を講じる必要がが整わない段階で期間を延長しても、かえって混2017.5 No.169

CISTEC Journal3

乱するおそれがあるので、まずは体制整備支援ををバラバラにしてアップし、先方が入手した後に結することを先行させることとした。また、永住者合して利用するやり方もあるのではないか。どこまであっても、平成21年の改正で導入されたボーで監視できるのか」との趣旨の質問があった。

ダー規制により、海外に技術を持ち出すことは規制がかかる」旨の答弁があった。
これに対し、「みなし輸出規制に穴があることは、平成21年法改正の際の審議会小委員会でも指これに対して、経産省より、「外為法は提供側に着目した規制であるが、手口が巧妙化していることを踏まえ、警察や海外機関との連携等により対処していく」旨の答弁がなされた。

摘されていたが、対応がなされなかった。今回も※クラウドサーバーの利用に関しては、附帯決議見送りとなったが、国家の組織の指示で、悪意のにも盛り込まれている。後述の「３（２）」を者が入ってくる可能性があるので、機微技術流出参照。

防止策を早急に取りまとめる必要がある」旨の再質問がなされ、経産大臣からは「みなし輸出規制（３）罰則強化の実効性についての期間の見直しについては、今後も検討する」旨「悪意ある者、特に国家が背後にある場合には、の答弁があった。

いくら罰則や行政制裁を強化しても抑止力にならな③留学生へのビザ発給の際の懸念の審査についていのではないか」との質問に対して、「不正輸出の「海外から日本の大学等に留学生が来る際に、場合には、多くのケースでは、国内の日本人が協力法務省が、大学等で何を研究しようとしているのしている。彼らに対して、罰則強化により、悪意のか、懸念のある機微な研究をしにくるのではない者への協力は割が合わないということをわからせるか、という点を審査して、水際で厳しくチェックことにより、抑止効果が期待できる」旨の答弁がなすべきではないか」との趣旨の質問がなされた。

された。

これに対して、法務省からは、「現行では、入学許可があるか、費用が支払えるか等の点から審（４）対内直接投資規制の強化について査しているが、関係省庁との協議により、経産省対内直接投資に関する質疑において、「9.11同時等からアプローチがあれば検討したい」、「現行で多発テロは、入国、定住、免許取得等、テロ犯には、法令違反がなければ、止めることは難しい」

よって10年がかりで準備されたものだった。企業買旨の答弁があった。

収も同様に長期的視点で、確信犯がいろいろなこと④みなし輸出規制強化に関する大学側の懸念についてを仕組む可能性がある」旨の指摘に関連して、経産「審議会小委での審議の際、国大協、私大連の省より、「どういう企業が、どういう機微技術を保委員から大学側の懸念が指摘されたことについて有しているのか等の情報の把握に努めていく」旨のの所見如何」との質問があったのに対して、「中答弁があった。

間報告での指摘にもあったように、企業とは異なる大学の実態を踏まえて対応していく」旨の答弁（５）北方四島における外為法の適用についてがあった。なお、その答弁において、「民間企業「現行の外為法では、省令により、北方四島につではしっかりやっているので、それに屋上屋を架いては適用対象外となっている。現在、日露政府間するような規制であってはならない」旨の発言で、例えば医療機器の持ち込み等を伴う医療協力等が、経産大臣からなされた。

を含む共同経済活動の検討も進められている中、これを、（みなし輸出規制を適用するため）国内（本（２）クラウドを通じた機微技術の流出可能性についてるべきではないか」との質問がなされた。

クラウドサーバー利用を通じた技術提供に関して、役務通達で規定されているクラウド関連部分の内容に即して、一連の質疑がなされた後、「海外のサーバーのチェックができるのか。機微な技術情報

4

CISTEC Journal邦）と位置づけることにより、規制が及ぶようにす2017.5 No.169

特集／外為法改正と機微技術流出防止

３

附帯決議

（１）附帯決議の内容
法律案の全会一致での可決の後、附帯決議が賛成多数で可決した（共産党が反対）。附帯決議は、そ引き続き対内直接投資の一層の活性化に向けた取組を進めつつ、他方で、国の安全等に係る対内直接投資については、機微技術の流出が生じることのないよう、規制の確実な実施を図ること。の法律の運用や、将来の立法によるその法律の改善

また、審査に係る申請者や外国投資家等に対についての希望などを表明するものであり、法律的して、本法に基づく我が国の対内直接投資規制な拘束力を有するものではないが、政府はこれを尊の考え方等が十分理解されるよう、事前及び事重することが求められる。その委員会限りのもので後に情報を提供する等の説明責任を果たすこあり、これが参院で審議されるわけではなく、参院と。の経産委ではまた別個に検討される（決議されない

四場合もある）。

報を保存・管理する企業に対し、運営状況の報

下記の一から三については、オーソドックスな内容となっているが、四と五について、若干の解説をクラウド空間に安全保障上の機微な技術情告を定期的に受ける等の適切な指導を行うこと。

する。
五

安全保障上の機微な技術情報の管理の強化

外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の観点から、「みなし輸出」管理の在り方等の案に対する附帯決議諸課題について検討を進めること。

政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

（２）クラウドサービスの利用について①役務通達改正の経過
四のクラウドの利用については、経産省と産業界

一

世界の安全保障環境が厳しさを増しているとが議論を重ねた上で、平成25年６月に役務通達が現状を踏まえ、罰則等の強化を図る本改正が、改正され、日本が世界に先駆けて、安全保障輸出管安全保障貿易管理の厳格な実施について実効を理規制との関係を整理し公表した。これは欧米から上げ、我が国を含む国際社会の平和及び安全のも注目され高く評価された。

維持に資するものとなるよう、関係省庁の一層クラウド利用については、データを預ける「スト緊密な連携を図るとともに、海外における我がレージサービス」と、プログラムをダウンロードさ国の政府関係機関や進出企業等との連携強化をせることなく他者に利用させる「SaaS」が主なも図ること。のであるが、この附帯決議が想定しているものは、また、安全保障貿易管理体制の構築に取り組む各国政府等との連携を深めるよう、情報提供等の支援措置を講ずること。

「保存・管理」する形態を指しているので、「ストレージサービス」を意味するものと思われる。
他方、「ストレージサービス」については、役務通達により、大要次のような内容で規定されている。

二

海外でのビジネス展開等を図る中小企業の＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

取組に対して、本法の定める輸出管理規制が適○ストレージサービスを利用するための契約は、正に実施されるよう、講習会の開催や中小企業サービス利用者が自ら使用するためにサービス提供の海外展開支援施策との連携等、中小企業の十者のサーバーに情報を保管することのみを目的とす

分な理解と協力を得るための所要の措置を講ずる契約である限りにおいて、（省略）特定技術が保ること。

管される場合であっても、原則として外為法第25条第１項に規定する役務取引に該当せず、同条に基づ

三

海外の優れた人材や技術を呼び込むことは我が国経済の発展にも資するものであるため、く許可を要しない。
（「特定技術」は外為令別表に該当の技術の意味で
2017.5 No.169

CISTEC Journal

5用いられている。以下同じ。）
ただし、以下の場合は外為法第25条第１項に定める役務取引に該当する。

②平成27年不正競争防止法の改正
また、役務通達改正以降、平成27年に不正競争防止法が改正されており、海外であっても、クラウド・保管した特定技術をサービス提供者等が閲覧、サーバーからの営業秘密に当たる情報の不正取得行取得又は利用することを知りながら契約を締結為を、処罰対象とすることを明確化し、重罰化をする場合図っている。以下、経産省知的財産政策室による説・契約を開始した後に、保管した特定技術をサー明資料から抜粋する。

ビス提供者等が閲覧、取得又は利用しているこ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊とが判明したにもかかわらず、契約関係を継続【国外犯処罰の範囲拡大】

する場合

不正取得行為を国外犯処罰の対象とすることによ・サービス利用者が第三者に特定技術を提供する

り、海外サーバー（クラウドなど）等に保管されたためにストレージサービスを利用する場合

営業秘密を海外において不正取得する行為を処罰対＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

象とすることを明確化。

上記のように、ストレージサービス利用により【罰金刑の上限引上げ等】

データを保管・管理することが目的である場合は、営業秘密侵害罪を犯した個人及び法人に対する罰原則として、技術提供取引には該当しないという解金刑の上限を引上げ（海外における不正使用など一釈が取られている。

定の場合には重罰化）。また、営業秘密侵害罪を非外為法上の報告徴収規定（第55条の８）では、親告罪化。

「主務大臣は、…この法律の適用を受ける取引…を＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊行い若しくは行った者又は関係人に対して、当該取このように、不正競争防止法においても、盗もう引…の内容その他当該取引…に関連する事項についとする者に対して然るべき措置がなされていることての報告を求めることができる。」とされている。にも十分留意する必要がある。

したがって、ストレージサービスの利用によりデーいずれにしても、悪意の者によるクラウドを利用タを預ける行為については、法の適用を受けないはした技術提供については、質疑の中で経産省側からずなので、報告徴収の対象にならないという整理になされた答弁のように、警察や海外関係機関との連なると思われるが、この附帯決議の趣旨がどういう携によって対処がなされることが筋であり、善意のものなのかが明らかではない。「指導」とあるので、者に対する過剰な（実効性の点でも問題がある）手報告徴収という行政処分ではなく、行政指導ベース続き負担を課することは厳に回避される必要があでの自主的な報告を念頭においているのかもしれなる。

いが、現時点で特段の問題が顕在化しているわけで（３）「みなし輸出」管理の在り方等の検討についてはない。
役務通達改正時には、CISTECとしても「安全保「五安全保障上の機微な技術情報の管理の強化

障輸出管理に係る機微な技術情報を、外国のサーの観点から、「みなし輸出」管理の在り方等の諸課

バーに保管する場合等における自主管理ガイドライ題について検討を進めること」との附帯決議についン」を策定し、ストレージサービスによって、機微ては、産構審小委員会の中間報告において、技術が流出することがないよう、自主的に細心の注＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

意を払うこととし、問題なく運用されてきている。

「（３）適切な「みなし輸出」管理の在り方

マイクロソフトその他のクラウドサービス提供事業

機微技術の取引に関わる「みなし輸出」管理につ者においても、これらの通達等を踏まえた厳重な管いては、日本の制度は他国の制度と比べて管理する理の下で提供を行っている。

期間が短く、実効性の観点から課題がある。した（注）なお、我が国の措置後に規定した米国でも、がって、各国の管理体制・状況と整合性を図る観点ストレージサービスの利用は、基本的には規制対象からも、制度改正も含めた管理の在り方を検討すべ外である。

きである。

6

CISTEC Journal

2017.5 No.169

特集／外為法改正と機微技術流出防止＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊る可能性もあると思われる。とされたものの、質疑にもあったように、まずは、現行法の規制の下での啓発普及、体制整備を進めることを優先するとの判断から、外為法改正案には盛り込まれなかった。
産構審小委員会における議論では、次のように、今回の改正では難しいとしても、ループホールとなる可能性を塞ぐ必要性についての指摘があった。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊「みなし輸出についても、外為法で規制できることとそれ以外の措置が必要なことなどを一度検証する必要があろうかと思います。」（青木節子委員）「今回は無理にしても、みなし輸出が安全保障貿易管理のループホールになって技術流出が進むことに対し、近い将来に何らかの対処方法を考案しなければならないのも事実だと思います。そういう意味で、みなし輸出の管理を、法規制や政省令を通じた管理が現段階において難しいのであれば、経済産業省も企業や大学がみなし輸出に対する懸念を払拭できるような、何らかのセーフガード措置やセーフティーネットを準備することが、最初の段階としては必要なのではないかと思っております。」（佐藤丙午委員）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
これを受けて、飯田貿易管理部長からも、「外為法に閉じずに、ほかの政府の施策とも連携しながら、いろいろな形で抜け穴となるようなものを機微技術流出防止の観点から埋めていくということで、政府全体で取り組む必要性がある」旨の発言が締め括り挨拶の中でなされた。
経済産業委員会の質疑の中では、世耕経産大臣からも、「みなし輸出期間の期間の問題は今後も検討していく」旨の答弁があった。
今後とも検討がなされるとしても、外為法での対応となると、対外取引規制としての性格や、既に導入されているボーダー規制との関係から、単純に現行の枠組みを前提としたままで期間だけを延ばすことは難しいと思われることや、私大連から指摘があった、非居住者扱いでは口座が開けない等の実態的問題との兼ね合いもあること等、様々な課題があると思われる。このため、別途の枠組みで検討がなされ2017.5 No.169

CISTEC Journal

7