２０１８．１２

藤沢市議会議員

たけむら雅夫 市政レポート
たけむら雅夫ホームページ http://takemura.blue.coocan.jp/

秋田に並ぶ学力 保障 を達成
大阪府茨木市の「一人も見捨てへん教育」につけられないことが、その後の貧困の連鎖につなが学力調査の結果「ボーナス反映」大阪市長が意向
大阪市の吉村洋文市長は２日、来年度以降の全国学力調査の結果を、校長や教員の人事評価とボーナスの額に反映させる意向を明らかにした。
大阪市は指定市２０市の中で平均正答率が２年連続で最下位だった。吉村市長はこの日の記者会
見で「最下位であることに僕が納得できる理由がない。教員の意識が変われば結果は出ると思う。
市長の予算権をフルに使って意識改革したい」と話した。

（２０１８年８月３日朝日新聞）「全国学力学習状況調査」の目的とは何かる事実を見てきた。
文字の読み書きが十分にできない母親が申請書類を読めず、受けられるはずの就学援助を受けられずにいたこともあった。これは、その母親の責任なのだろうか。この社会で生きていくための最低限の学力を「保障」できなかった、学校の責任はないのだろうか。
学歴社会を前提とした受験のための学力のことではない。自分の未来を主体的に選択できるための「学力保障」に、学校はどこまで取り組めてきたのだろう。
そのような問題意識からこの１１月、私たち藤沢市
議会子ども文教常任委員会は、大阪府茨木市を訪れた。

一人も見捨てへん教育

全国学力学習状況調査とは、何のためのものだろう。

大阪府茨木市は、大阪と京都のほぼ中間に位置する

文部科学省はその目的を「義務教育の機会均等とそ人口約２８万人の都市だ。茨木市の教育委員会が掲げの水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学．．．．．．．．．．
力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題．．．．．．．．．．．
を検証しその改善を図る」ためのものとしている。

るスローガンは、つぎのようなものだ。
「一人も見捨てへん教育」
ひとり１人に寄り添う「支援教ここからは「平均点」や「平均正答率」を比較し、育」は多くの自治体で取り組まれその序列を競うような目的は見えてこない。調査の目ているが、ここまで徹底したスロ的はあくまで「教育施策の改善」である。

ーガンを掲げているところはない

もちろん調査を行えば、結果が一人歩きする危惧はだろう。

つきまとう。だが、政治家の思いつきではなくエビデ

茨木市が注目すべきなのは単にンス（科学的根拠）に基づいた教育政策を立案するにこのスローガンを掲げただけではは、このような調査自体は否定されるものではないとなく、学力学習状況調査をその本来の役割である「学私は思う。（ただ、それには調査は匿名で良いし、悉力や学習状況の把握・分析」に活用し、エビデンスに皆調査の必要もない。）

もとづく教育政策を立案して成果をあげたことだ。

「教育の目的は点数だけで測れるものではない」と子どもたちの状況は「平いう批判もあるだろう。そもそも「学力」とは何か、均点」からはけっして見えという本質的な論議も必要だ。

てこない。現代の日本の子

ただ、藤沢市が今年９月に実施した「子どもと子育どもたちは、学力高位層のて家庭の生活実態調査」によれば、小学生の４．６％、子どもたちと学習意欲を失中学生の８．３％が学校の授業が「わからないことがっている学力低位層の子どもたちに二極化している。

多い」「ほとんどわからない」と答えている。それは、いわゆる「双コブラクダ」状態だ。そしてそのことが、「仕方のないこと」で終わらせて良いのだろうか。

結果として「平均点」を引き下げている。それが学力子どもの貧困論議の中で、私たちは学力を十分に身▲ 学力の二極化

学習状況調査から見えてくる「学力低下」の実態だ。

２０１６年にお茶の水大学は文科省の委託を受けて、は多忙だ。学習サポーターや介助員も配置した。

学力学習状況調査の詳細な分析を行った。その結果、一方で、学力高位層の子どもたちを置き去りにして家庭の経済的社会的状況が子どもの学力と強い相関関いるわけではない。「学び合い」の教育によって、す係にあることが明らかになった。

べての子どもたちの学力向上に取り組んでいる。

したがって大阪市の平均点が低かったとすれば、それは生活保護率がひときわ高い大阪市の状況の反映だ、と推論できる。教職員の「意識」の問題ではない。

その結果、どのようなことが起きたか。それは学力の顕著な向上である。
平均正答率はこの９年間で小学校、中学校とも顕著

ここに吉村市長の言うような競争主義を持ち込めばに向上している。また正答率の高い子どもが増えた一どうなるだろう。学力低位層の子どもたちはますます方、低い子どもが減少し、学力の格差が縮小した。

学習意欲を失い、学校教育からドロップアウトしていくだけではないのか。
一方、茨木市教育委員会が２０１４年に発行した書
籍「一人も見捨てへん教育」の中で、加藤拓学校教育推進課参事（当時）はつぎのように述べる。

市教委が行うべき全国学力・学習状況調査の活用とは、学校別正答率を公表し、学校ごとに競争させることではない。学校だけに責任を負わせるのは、教育行政としての責任放棄になる。
全国学力・学習状況調査の結果をあげることは目的ではない。あくまで目的は、一人ひとりの子

この結果、特に中学生の学力は全国でもトップクラスの秋田と肩を並べるような水準に達している。
誤解のないように言うが、茨木の教育方針には「難関高校への進学実績」などという言葉は一切登場しない。何のための「学力向上」なのかについて、茨木市
教委の岡田祐一教育長はこのように述べる。

どもに義務教育終了段階で自らの進路を切り拓く力を身に付けさせることである。全国学力・学習

家庭の経済状況や環境の差が、子どもたちの学状況はその取り組みが着実に進んでいるかをチェ

力の差、そして進学や就労、賃金の格差にもつなックする手段（バロメーター）なのである。

がると指摘されている。そのような「教育格差」を是正し、すべての子どもたちに豊かな進路を．．
保障することが‥‥命題だと考えている。

秋田に並ぶ学力「保障」を達成
学力の二極化を克服するには、どのような教育政策が必要なのだろうか。

最近茨木市は「秋田に並ぶ学力向上」で注目を集めるようになり、視察も相次ぐ。だが私は茨木が達成し茨木市では大阪大学の志水宏吉教授をアドバイザーたのは学力「向上」というより、岡田教育長のおっしに学力学習状況調査の結果を分析した上で、「一人もゃるように学力「保障」と呼ぶ方がふさわしいと思う。

見捨てへん教育」を掲げた。様々な困難を抱えて学習意欲を失っている子どもたちを支援することで、学力の「底上げ」を図るという政策判断を行ったのだ。
関西の学校では「しんどい子」という言葉がよく使

公立学校の役割とは何か
前述の書籍「一人も見捨てへん教育」に、朝日新聞編集委員の氏家真弓氏がこう寄稿している。

われる。貧困や差別など、様々な困難を抱えている子どものことだ。藤沢であれば、「困った子」ではなく「困りごとを抱えた子」と呼ぶ、そんな視点だ。

学校の役割は多様であっていいと思う。「できる子」を伸ばすことも大切だ。だが、公立学校のもともと茨木には、長年積み重ねられてきた部落解

存在意義はしんどい子こそ支え、格差の連鎖を断放教育や人権教育、障がいの有無にかかわらず共に学ち切ることではないか。茨木市の小中学校と教育ぶ教育の伝統があった。このような視点に立って、茨委員会はそれを追求しているように思える。

木では教育予算を「しんどい子」への支援により多く振り当てた。教育予算は学力低位層の子どもの多い学校にこそ、手厚く配分される。
その上で置き去りにされる子どもの出ないよう、わかりやすく・楽しい授業を工夫した。もちろん教職員もちろん教職員の努力だけに委ねては持続可能な取り組みにはならない。茨木市は「働き方改革」にも積極的だ。茨木の取り組みは、「支援教育」に取り組む藤沢にも大きな示唆を与えてくれるように思う。