令和ＣＩ東海
評価業務約款

株式会社

４年２月２０日

改正

株式会社ＣＩ東海
評価業務約款
（責務）
第１条 申請者（以下「甲」という。）及び株式会社ＣＩ東海（以下「乙」という。）は住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号。以下、「法」という。）、同法施行規則（平成 12 年建設省令第 20 号、以下「施行規則」という。
）日本住宅性能表示基準（平成 13 年建設省告示第 1346 号）及び評価方法基準（平成 13 年建設省告示第 1347号）並びにこれに基づく命令等を遵守し、この約款（申請書及び引受承諾書を含む。以下同じ。）及び「株式会社ＣＩ東海評価業務規程」（以下、「規程」という。）に定められた事項を内容とする契約（以下、「この契約」という。）を履行する。
２
この契約は、甲が乙に住宅性能評価申請書（長期使用構造等確認を併せて行う場合を含む）又は確認申請書を提出し、これに対して乙が甲に引受承諾書を交付したとき、その日をもって締結がなされたものとする。
３乙は善良なる管理者の注意をもって、引受承諾書に定められた業務を次条に規定する日（以下、「業務期日」という。
）までに行わなければならない。
４乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときには、速やかにこれに応じなければならない。
５
甲は、規程に基づき算定された額の手数料を第４条に規定する日（以下、「支払期日」という。
）までに支払わなければならない。
６甲は、この契約に定めのある場合、又は乙の請求があるときは、乙の業務遂行に必要な範囲内において、引受承諾書に定められた業務の対象（以下、「対象建築物」という。）の計画、施工方法その他必要な情報を延滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。
７
甲は、乙が業務を行う際に、対象建築物の敷地又は工事現場に立ち入り、業務上必要な調査又は評価を行うことができるように協力しなければならない。
（業務期日）
第２条 乙の業務期日は、次の各号に掲げる区分けに応じ、当該各号に定める期日とする。
ただし規程第３条第２項に定める休日は含まないものとする。
（1）設計住宅性能評価（長期使用構造等確認を併せて行う場合を含む）又は長期使用構造等確認（以下これらを総称して「設計住宅性能評価等」という。
）の業務
イ 型式認定・製造者認証住宅
一戸建ての住宅 契約日から 7 日以内
共同住宅等
契約日から 14 日以内
上記以外の住宅
一戸建ての住宅 契約日から 21 日以内
共同住宅等
契約日から 30 日以内
ロ 対象建築物が法第 58 条第１項に規定する特別評価方法認定に係るものである場合
は、引受承諾書に定める日又は対象建築物に係る特別評価方法認定書の写しの提出があった日の翌日のいずれか遅い日とする。
（2）建設住宅性能評価業務
イ 工事完了予定日又は竣工検査合格日から 7 日以内とし、建築基準法第７条５項若し
くは同法第７条の２第５項に規定する検査済証の交付のあった日の翌日のいずれか遅い日とする。ただし建設住宅性能評価に必要な施工関連図書等の不備により確認出来ない場合にあっては、この限りでない。
ロ 室内空気中の化学物質の濃度等の測定を行う場合は、当該測定に係る採集の日から２８日以内又はイに定める期日のうちのいずれか遅い日とする。
２乙は、甲がこの契約において履行することを定めた事項を履行しないとき、その他の乙の責に帰することができない事由により業務期日までに業務を完了することができない場合には、甲に対しその理由を明示の上、業務期日を延長することができる。この場合において、必要と認められる業務期日の延長その他必要事項については、甲乙協議して定める。
（手数料）
第３条 甲は引受承諾書に定められた業務を乙に行わせるにあたり、規程に基づき、以下の手数料を支払わなければならない。
（1） 設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認申請の場合
設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認手数料（2） 設計住宅性能評価と併せて行う長期使用構造等確認申請の場合
設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認手数料（3） 建設住宅性能評価申請の場合
建設住宅性能評価手数料（支払期日）
第４条 甲の支払期日は、次の各号に定める期日とする。
（1） 設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認手数料
設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認業務の契約の日（2） 設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認手数料
設計住宅性能評価と併せて行う長期使用構造等確認業務の契約の日（3） 建設住宅性能評価手数料
建設住宅性能評価業務の契約の日。
２
甲及び乙は前項によらず協議の上、別に支払い方法及び期日を定めることができる。
（設計住宅性能評価等審査中の計画変更）
第５条 甲は、設計住宅性能評価書又は長期使用構造等である旨の確認書の交付までに甲の都合により対象建築物の計画を変更する場合は、速やかに乙に変更部分を含む設計住宅性能評価等申請関係図書を提出しなければならない。
２
前項の計画変更により、変更される部分の床面積の合計が当初計画全体の床面積の三分の一を超えた場合、甲は、当初の計画に係る設計住宅性能評価等の申請を取り下げ、別件として再度乙に設計住宅性能評価等の申請をしなければならない。
４
前項の申請の取り下げがなされた場合は、第７条第２項の契約解除があったものとし、その手数料は規程第 32 条に定める。
（建設住宅性能評価審査中の建設工事の変更）
第６条 甲は、建設住宅性能評価書の交付までに甲の都合により対象建築物の建設工事が大きく変更された場合は、速やかに建設住宅性能評価の申請を取り下げ、乙に変更設計住宅性能評価（長期使用構造等確認を併せて行う場合を含む）の申請をするとともに、別件として改めて建設住宅性能評価の申請をしなければならない。
２
前項の申請の取り下げがなされた場合は、元の建設住宅性能評価に係る契約は解除があったものとし、その手数料は規程第 32 条に定める。
（甲の解除権）
第７条 甲は、次の各号の一に該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
（1） 乙が、正当な理由なく、第２条の各号に掲げる業務を当該各号に定める業務期日までに完了せず、またその見込みのない場合。
（2） 前号の他、乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて勧告してもなお、是正されない場合。
２
前項に規定する場合のほか、甲は、乙が業務を完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。
３
第１項の契約解除の場合、甲は、手数料が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。また、甲は、その契約解除によって乙に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
４第１項の契約解除の場合、前条に定めるほか、甲は、損害を受けているときはその賠償を乙に請求することができる。
５
第２項の契約解除（申請の取り下げ）のうち設計住宅性能評価等の場合、乙は、手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該手数料が未だ支払われていないときはこれの支払いを甲に請求することができる。また、建設住宅性能評価の場
合、乙は、規程第 32 条に基づき申請料の一部を返還する。
６
第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の解除権）
第８条 乙は、次の各号の一に該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
（1） 甲が、正当な理由なく、第３条の各号に掲げる手数料を第４条に定める支払期日までに支払わない場合。
（2） 前号の他、甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて勧告してもなお是正されない場合。
２
前項の契約解除のうち設計住宅性能評価等の場合、乙は、手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該手数料が未だ支払われていないときはこれの支払いを甲に請求することができる。また、建設住宅性能評価の場合、乙は、規程第 32 条に基づき申請料の一部を返還する。なお、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
３第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときはその賠償を甲に請求することができる。
（損害賠償）
第９条 甲及び乙は、それぞれ契約解除に伴い損害を受けているときは、その発生した損害に係る賠償を相手方に請求することができる。なお、この場合の損害賠償請求額は、申請手数料の１０倍を限度とする。
（乙の免責）
第１０条 乙は、次の各号に該当する場合、一切の責任を負わない。
（1） 甲の提出した申請書類等に虚偽の記載があり、それに基づいて設計住宅性能評価等及び建設住宅性能評価を行った場合。
（2）前号の他、乙の責によらない場合。
２乙は、この契約において甲に対して次の各号に掲げる事項について保証するものではない。
（1） 評価の結果が時間経過によって変化しないこと。
（2） 乙が評価を行った対象建築物が建築基準関係規定に適合すること。
（3） 乙が評価を行った対象建築物に瑕疵がないこと。
（別途協議）
第１１条 この契約に定めのない事項またはこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲乙信義誠実の原則に則り協議の上、定めるものとする。

付 則
この約款は、平成２３年 ２月 １日から施行ずる。
この約款は、令和 １年１２月 １日から施行ずる。
この約款は、令和 ３年 ２月１５日から施行ずる。
この約款は、令和 ４年 ２月２０日から施行ずる。