■平成17年2⽉定例会

２
◎ 会
⽇次

期
⽉

⽉ 定

例

事

⽇

会

６⽇間
議

⽇ 曜

議

事

要

程

項

午前10時開会、会期の決定、諸報告、提出議案付議、提案
理由説明、第１号、第２号議案に対する質疑、討論、採１ ２⽉16⽇ ⽔決、第３号乃⾄第10号議案に対する質疑、広域連合⼀般に対する質問、議案の委員会付託、散会
２ ２⽉17⽇ ⽊ 常任委員会
３ ２⽉18⽇ ⾦ 休会

４ ２⽉19⽇ ⼟ 休会

５ ２⽉20⽇ ⽇ 休会

６ ２⽉21⽇ ⽉

午前10時開会、委員⻑報告、質疑、討論、採決、会議録署
名議員の指名、閉会◎ ２⽉定例会付議事件△ 広域連合⻑提出議案
第１号議案
佐賀中部広域連合副広域連合⻑の選任について（東脊振村）
第２号議案
佐賀中部広域連合副広域連合⻑の選任について（⼤和町）
第３号議案
平成17年度佐賀中部広域連合⼀般会計予算
第４号議案
平成17年度佐賀中部広域連合介護保険特別会計予算
第５号議案
平成17年度佐賀中部広域連合ふるさと市町村圏基⾦特別会
計予算
第６号議案
平成16年度佐賀中部広域連合⼀般会計補正予算（第２号）
第７号議案
佐賀中部広域連合職員厚⽣会の設置に関する条例の⼀部を改正する条例
第８号議案
佐賀中部広域連合消防本部及び消防署の設置に関する条例の⼀部を改正する条例
第９号議案
専決処分について第10号議案
専決処分について△ 報告書等
介護・広域委員会審査報告書
消防委員会審査報告書
平成17年２⽉16⽇

午前10時00分
出

席

開会
議

員

２. 西

山

英 徳

３．江 島

佐知子

４．合

瀬

健 一

５．松

尾

義 幸

６．下 村

仁

司

７．納

富

隆 司

８．佐

藤

正 治

９．大 石

依

子

10．月

山

英

11. 石

丸

信

12．佐

藤

知

美

13．武

藤

恭 博

14. 竹

下

15．山

口

貞

雄

16．御

厨

俊 幸

17．宮

﨑

圭

介

18．野

田

満

彦

19．川原田

裕 明

20. 千

綿

正

明

21．福

島

龍

一

22．井

上

雅 子

23．山

下

明

子

24．福

井

章

司

25．黒

田

利 人

26．豆

田

繁

治

行
洋

⽋
１．武

冨

席

議

員

健 一

広域連合⻑

⽊

下

敏

之

副広域連合⻑

横尾俊彦

副広域連合⻑

川﨑

敬治

副広域連合⻑

江⼝

善

⼰副広域連合⻑

⽯丸

義弘

副広域連合⻑

川副綾

男副広域連合⻑

原

⼝

義春

副広域連合⻑

⼭⼝

雅久

副広域連合⻑

内

川

修

治

副広域連合⻑

多良

正裕

副広域連合⻑

⼭

⼝三喜男

副広域連合⻑

髙島勝美

副広域連合⻑

江⾥⼝

秀

次

副広域連合⻑

林

富佳

副広域連合⻑

牧⼝

新太

副広域連合⻑

中

島

正

之

助役

⾼

取

義

治

収⼊役

上

野

信

好

監査委員

中

村

耕

三

事務局⻑

⼭

⽥

敏

⾏

消防局⻑

久

本

浩

⼆

消防副局⻑

野

⼝

⾼

秀

総務課⻑

碇

雅

⾏

介護認定課⻑

⼩

川

拓

朗

業務課⻑

本

秀

治

給付課⻑

古

賀

通

雄

予防課⻑

辻

茂

昭

◎ 開

会

○豆田議長

間

ただいまから佐賀中部広域連合議会定例会を開会いたします。
これより本⽇の会議を開きます。
◎ 会期決定○豆田議長
会期の決定を議題といたします。
本定例会の会期は、本⽇から２⽉21⽇までの６⽇間といたしたいと思います
が、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって会期は６⽇間と決定いたしました。
◎ 議事⽇程○豆田議長
次に、本定例会の議事⽇程はお⼿元に配付いたしております⽇程表のとおりといたします。
◎ 諸 報 告○豆田議長
⽇程により、この際、諸報告をいたします。
報告の内容につきましては、配付いたしております報告第１号によって御了承
願います。
報告第１号
諸 報 告
○例⽉出納検査の報告について
平成16年８⽉26⽇から平成17年２⽉15⽇までに、監査委員より例⽉出納検査の結果について下記のとおり報告された。
その内容は、それぞれの議員各位にその（写）を送付したとおりである。
記
９⽉22⽇

例⽉出納検査結果報告について（⼀般会計・特別会計等の16年度
７⽉分）
10⽉27⽇ 例⽉出納検査結果報告について（⼀般会計・特別会計等の16年度
８⽉分）
11⽉22⽇ 例⽉出納検査結果報告について（⼀般会計・特別会計等の16年度
９⽉分）
12⽉22⽇ 例⽉出納検査結果報告について（⼀般会計・特別会計等の16年度
10⽉分）

１⽉20⽇

例⽉出納検査結果報告について（⼀般会計・特別会計等の16年度
11⽉分）◎ 議案上程○豆田議長
第１号乃⾄第10号議案、以上の諸議案を⼀括して上程付議いたします。
◎ 提案理由説明○豆田議長
議案の朗読はこれを省略し、直ちに上程諸議案に対する提案理由の説明を求めます。

○木下広域連合長
おはようございます。本⽇、ここに佐賀中部広域連合議会定例会を招集し、平成17年度の予算案をはじめとする諸案件につきまして、御審議をお願いするに当たり、その概要を御説明申し上げますが、これに先⽴ちまして、新年度に向けての私の所信を申し述べさせていただきたいと存じます。
本広域連合は、平成11年の設⽴以来、本年で７年⽬を迎えますが、議員各位をはじめ、住⺠の皆様、関係各位の御⽀援によりまして、各事業とも概ね順調に運営されているところでございます。
しかしながら、地⽅を取り巻く環境は⼀段と厳しさを増しており、本広域連合
においても抜本的な⾏政運営の⾒直しに努め、事務の減量化や効率化を図りながらも、より効果や必要性が⾼い事務については重点的に取り組み、最⼩の経費で最⼤の効果を上げることを⽬指していく必要があると考えております。
それでは、介護保険事務に関し、申し述べさせていただきます。
介護保険については、平成12年４⽉の制度施⾏からこれまで、概ね順調に運営されてきたところでございます。
しかし、制度が定着するにつれ、過剰なサービス提供、不適切なサービスの利⽤、重度化の進⾏など様々な問題が⽣じるとともに、保険給付費は急増しており、全国ベースでは制度創設時の平成12年度の 3.2兆円に⽐べ、平成15年度では5.1兆円と、約 1.6倍の伸びになっております。
このまま推移した場合、第１号被保険者の⽉額保険料は、今後⼤幅に上昇することが危惧されており、⾼齢者の皆様に対し⼤きな負担を強いることとなります。
このような状況の中、国においては平成15年５⽉に設置された社会保障審議会
介護保険部会で制度全般にわたる⾒直しの検討がなされ、平成18年度からの制度改正の全体像が明らかになってきました。
その主な内容としては、介護保険制度の最も根幹的な部分といわれておりました被保険者の範囲の⾒直しについては先送りされたものの、○ 新予防給付及び地域⽀援事業の創設などの予防重視型システムへの転換○ 地域密着型サービスの創設などの新たなサービス体系の確⽴○ 利⽤者負担の公平性を図るための居住費⽤、⾷費に係る施設給付の⾒直し○ 低所得者に配慮した保険料設定を可能とする負担のあり⽅の⾒直しなどについて、⼤きく改正されるものであります。
本広域連合におきましても、平成17年度は第２期介護保険事業計画の最終年度となり、引き続きこの事業計画の政策⽬標である「利⽤者本位のサービスの充実」、「在宅介護の推進」、「広域連合と構成市町村が⼀体となった元気⾼齢者づくり」、「住⺠参加が⽀える介護保険」の実現のために取り組んでいくとともに、次期介護保険事業計画及び介護保険制度改⾰の元年となる平成18年度に向けての準備をしていくこととしております。
新年度の介護保険制度の運営において最も⼤きく変わる部分としては、これま
で県の業務とされていた介護保険事業者の指定、指導監査等の事務のうち、居宅サービス事業者及び居宅介護⽀援事業者に係る部分については、本広域連合で権限移譲を受ける予定としていることであります。
この最も⼤きなメリットとしては、介護サービスの現場の状況について⼗分な把握ができることから、サービスの質の向上、給付適正化、苦情相談への迅速かつ責任ある対応など⼤きな効果があるものと考えられ、保険者としては著しい機
能向上につながるものであります。
そのほかの重要課題としては、次期介護保険事業計画の策定を通じ、介護保険制度改正への対応を図っていくこととなります。
以上のように介護保険の部分では、新年度からは、⼤きな変⾰期を迎えることとなります。
構成市町村との関係においても、これまでのような連携ではなく、⼀体的な関係を構築し、これらの課題に取り組んでいくことが必要と考えております。
次に、ふるさと市町村圏事務について申し述べさせていただきます。
ふるさと市町村圏事務につきましては、これまで10億円のふるさと市町村圏基⾦の運⽤益を活⽤し、圏域の⼀体的な発展と魅⼒に富んだ豊かな地域づくりを推進するため、広域的課題の調査研究、職員の研修等各種ソフト事業に取り組んでまいりました。
しかし、昨今の⾦利低下の影響による運⽤益の減少で、基⾦そのものの在り⽅も検討しなければならない時期にきております。
このため、引き続き既存事業の抜本的な⾒直しを⾏い、広域的視点から、より重要度の⾼い事業の実施に努めていくこととしております。
最後に、消防事務について、申し述べさせていただきます。
まず、救急業務についてですが、平成16年の発⽣件数は 9,500件を超え年々増加の⼀途を辿っており、増加する発⽣件数への対策と、より⾼度な救急処置体制の整備が⼤変重要なものになってきております。
このため、救急救命⼠の処置範囲の拡⼤に対応する気管挿管の教育実習の実
施、応急⼿当普及講習を受けた従業員が常駐する施設を表⽰する「救急救命認定
施設表⽰マーク制度」の創設など、より⼀層の救命率の向上を⽬指します。
また、⽕災予防につきましては、建物⽕災の65％が住宅⽕災であることから、住宅⽕災の予防に努めてまいります。
このため、住宅⽕災を未然に防ぐための指導とともに、住宅への⽕災報知器の設置につきましても住⺠の皆様の御理解を深めていくことにしております。
住宅以外の建物につきましても、多くの住⺠の⽅が利⽤される集会場、デパー
ト、スーパーマーケットなどの防⽕管理体制及び安全対策の強化を図り、地域社会の安⼼・安全の更なる向上に努めてまいります。
更に、防災につきましては、昨年の⻯巻災害、台⾵23号による被害や新潟県中越地震災害などを教訓に、あらゆる⾃然災害への対応を強化するため、災害活動

体制の充実や救助⽤資機材等の整備を図るとともに、特別救助隊の知識・技術の向上を図るため特別救助隊員の認定制度を導⼊し、更なる⼈材の育成を⾏ってまいります。
また、昨年６⽉に制定されました国⺠保護法の施⾏に伴い、消防の果たす役割
はますます重要となってまいります。各種機関や構成市町村との連携を図りながら、住⺠の⽣命・⾝体・財産を守るという消防の⽬的を達成できるよう努⼒してまいりたいと考えております。
それでは、上程議案の概要について御説明申し上げます。
第１号議案及び第２号議案「佐賀中部広域連合副広域連合⻑の選任について」
は、平成17年２⽉５⽇に福成千敏⽒が東脊振村⻑の任期を、同年２⽉７⽇に原⼝義春⽒が⼤和町⻑の任期をそれぞれ満了されたことに伴い、⽋員となりました副
広域連合⻑の選任につきましてお諮りするものであります。
今回、東脊振村⻑に多良正裕⽒が、⼤和町⻑に原⼝義春⽒がそれぞれ就任されておりますので、副広域連合⻑として両名を選任いたしたく、御同意をお願いいたすものであります。
次に、予算関係議案につきまして御説明申し上げます。
第３号議案「平成17年度佐賀中部広域連合⼀般会計予算」は、介護保険事務、
ふるさと市町村圏事務及び消防事務に関する経費となっており、その予算総額
は、約45億 3,417万円となっております。
平成16年度の当初予算と⽐較しますと、介護保険事務関係で 0.1パーセントの減、ふるさと市町村圏事務関係で56.6パーセントの減、消防事務で 1.2パーセン
トの増となっております。総額におきましては、約 2,690万円、 0.6パーセントの増となっております。
以下、歳出予算の主な内容について御説明申し上げます。
まず、介護保険関係からでありますが、サービスの質の確保のために、○ 県からの権限移譲により、介護保険事業者の指定、指導監査等の事務に取り組みます。
また、介護予防・元気な⾼齢者づくりのために、○ 引き続き、認知症予防事業への取組みを進めてまいります。
認知症予防事業につきましては、モデル事業として平成16年度に認知症予防教室を２箇所で実施しましたが、新年度につきましては、更に別の２箇所で実施
し、これら４箇所から得られたデータからその効果の検証を⾏い、予防のためのプログラムの確⽴を図り、構成市町村における介護予防事業につなげていきます。
また、健全で効率的な介護保険運営として、○ 第３期介護保険事業計画を策定いたします。
平成16年度に⾏った⾼齢者要望等実態調査を基礎データとし、策定委員会を設置し、平成18年度からの保険料算定や介護保険運営の基本計画となる第３期介護保険事業計画を策定します。
○ また、介護保険事務処理⽤汎⽤コンピュータの機能強化を⾏います。
平成12年度に導⼊した現在のコンピュータは、法定耐⽤年数の５年が経過し、介護保険制度の⾒直しや市町村合併などへの対応を難しくしております。
このため、現コンピュータの機能強化を図り、今後３年間の安定稼働を図るものであります。
次に、ふるさと市町村圏事務に関するものでありますが、○ 引き続き、広域的課題に係る調査研究や他の広域市町村圏との連携、情報交換のほか、佐賀地⽅拠点都市地域計画及びふるさと市町村圏計画の進⾏管理を⾏います。
次に、消防事務に関するものでありますが、○ 嘉瀬川ダム建設に伴い、現在の北部消防署富⼠出張所を移転する必要がある
ため、平成16年度に引き続き富⼠出張所の建設を⾏います。
また、消防・救急体制の充実強化のため、○ 南部消防署の⾼規格救急⾞の更新、中⾼層ビル⽕災の避難時の安全性を確保するため、佐賀消防署配備の40メートル級はしご⾞の整備を⾏います。
○ また、急増する携帯電話からの 119番通報を、管轄する消防本部で直接受信できるよう、消防救急通信指令システムの指令台及び⾃動出動指定装置の改修⼯事を⾏います。
○ 更に、救急救命⼠の気管挿管研修や救急救命指定施設表⽰マークの創設などにより救命率の向上を図ります。
以上、⼀般会計当初予算の主な事業を中⼼として御説明をいたしましたが、これらの歳出に対する財源といたしましては、構成市町村負担⾦、国・県⽀出⾦、基⾦繰⼊⾦、広域連合債等で措置しております。
次に、第４号議案「平成17年度佐賀中部広域連合介護保険特別会計予算」は、
予算総額 204億 1,000万円で、平成16年度当初予算額に対し、 4.5パーセントの増となっております。
平成17年度は第２期介護保険事業計画の最終年度となりますが、保険給付費総額は、当該事業計画を１パーセント程度上回るものとなっております。
歳出に対する財源といたしましては、第１号被保険者保険料、構成市町村負担
⾦、国・県⽀出⾦、⽀払基⾦交付⾦のほか、介護給付費基⾦からの繰⼊⾦等により措置しております。
次に、第５号議案「平成17年度佐賀中部広域連合ふるさと市町村圏基⾦特別会
計予算」は、予算総額 458万円で、平成16年度当初予算額に対し、 0.3パーセン
トの減となっております。
当該予算につきましては、基⾦の運⽤益を活⽤し事業を展開してまいりました
が、低⾦利時代の影響で昨年に引き続き、⼗分な事業費の確保が困難な状況となっております。そこで、既存事業の評価を⾏い、事業効果があまり⾒込めないもの、当初の⽬的を達したものについては、廃⽌、休⽌をするなど、基⾦を効果的に活⽤した事業の推進に努めることとしております。
次に、第６号議案「平成16年度佐賀中部広域連合⼀般会計補正予算（第２号）」について御説明申し上げます。
今回の補正予算は、介護保険事務関係で、第３期介護保険事業計画策定委員会の開催に要する経費、消防事務関係で、佐賀消防署配備のはしご⾞の修繕に要する経費等について、補正措置を講じております。
そのほか、決算⾒込みに伴う減額補正をいたしております。
補正額は、約 5,455万円の減で、補正後の予算総額は46億 2,048万円となっております。
以上で予算関係議案の説明を終わりますが、細部につきましては、予算に関する説明書等により御検討をいただきたいと存じます。
次に条例議案について、御説明申し上げます。
第７号議案「佐賀中部広域連合職員厚⽣会の設置に関する条例の⼀部を改正する条例」は、厳しい財政状況のなか、職員厚⽣会の福利厚⽣事業を⾒直し財政の健全化を図るため、会員の掛⾦を現⾏の給与⽉額の1000分の５から1000分の４に軽減し、これにより会員の掛⾦相当額となっている広域連合の負担⾦も軽減されるものであります。
第８号議案「佐賀中部広域連合消防本部及び消防署の設置に関する条例の⼀部を改正する条例」は、⼩城町、三⽇⽉町、⽜津町及び芦刈町が合併し、本年３⽉１⽇から⼩城市となることに伴い、現在の⽜津町に設置しております⼩城消防署の位置及び管轄区域の表記を合併後の⼩城市となる表記の改めるものであります。
第９号議案及び第10号議案「専決処分について」は、本年１⽉１⽇の唐津市をはじめとする県内の市町村合併に伴い、本広域連合が加⼊する２つの⼀部事務組合に関し、これらを組織する地⽅公共団体数の減少及び当該⼀部事務組合規約の変更に係る協議について、専決処分したものであります。
以上、御審議をよろしくお願い申し上げます。
◎ 議案に対する質疑○豆田議長
これより第１号及び第２号議案に対する質疑を開始いたします。
御質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
別に御質疑もないようでありますので、第１号及び第２号議案に対する質疑はこれをもって終結いたします。
◎ 採

決

お諮りいたします。第１号及び第２号議案は、委員会付託、討論はこれを省略の上、直ちに採決をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって第１号及び第２号議案は委員会付託、討論はこれを省略の上、直ちに採決することと決定いたします。
第１号議案を採決いたします。
第１号議案は原案に同意することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって第１号議案は原案に同意されました。
次に、第２号議案を採決いたします。
第２号議案は原案に同意することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって第２号議案は原案に同意されました。
多良副広域連合⻑、原⼝副広域連合⻑の出席を求めます。
〔多良副広域連合⻑、原⼝副広域連合⻑
◎ 議案に対する質疑

着席〕

○豆田議長これより第３号乃⾄第10号議案に対する質疑を開始いたします。
質疑の通告がありますので、発⾔を許可いたします。

○山下議員
おはようございます。佐賀市の⼭下明⼦でございます。
私は、第３号議案 平成17年度佐賀中部広域連合⼀般会計予算について通告しております項⽬に従って議案質疑をいたします。
まず、３款⺠⽣費、１項介護保険費の中で、幾つかの事業についての予算の減額の理由をお尋ねします。
配付された事業概要の資料によりますと、介護予防、元気な⾼齢者づくりとしての認知症予防事業実施の予算が前年度の 170万 4,000円から 142万 1,000円に減っております。先ほどの連合⻑の議案の説明の中では認知症予防教室をふやすなどの説明があったかと思いますが、例えば、16年度の事業に上げられていた
スクリーニングや脳活性化事業など今回上がっておりません。そうしたことと関係があるのか、今年度の取り組み状況とあわせてお答えください。
また、在宅介護の推進としての住宅改修の相談・調査事業の予算が16年度の 6
67万 2,000円から 587万 3,000円に減っていることについても、相談件数や内容に関連するのか、それともそのほかの要因があるのかお⽰しください。
さらに、認定の公平性、公正性確保という位置づけの介護認定審査会の運営事
業費が、16年度１億 3,545万 3,000円から、新年度では１億 934万 8,000円へと 2,500万円ほども減額されております。この理由についても明らかにしてください。
次に、同じく３款１項介護保険事業費で、３⽬徴収費に新規事業として未納保
険料の徴収対策としての専任の徴収嘱託員の配置が予算化されておりますが、その経過や嘱託職員の⼈数、職務内容をお答えください。
最後に、３款１項10⽬事業計画費として第３期介護保険事業計画策定事業費が計上されておりますが、全体のスケジュールと策定委員会の構成についてお考えをお⽰しください。
また、御承知のように、先ほどの説明でもございましたが、国において介護保険制度の⾒直し法案が国会に提出されておりますが、このことを踏まえて、当広域連合としての基本的な考え⽅をもう少し踏み込んでお⽰しいただきたいと思います。
これまで⾼齢者の実態調査が取り組まれてはおりますけれども、その時点では表⾯化していなかったさまざまな利⽤者負担増ですとか制度の改変などの要因が⾒えているもとで、新たな事業計画をつくる上ではそこを反映させた住⺠アンケートなどで意向をつかむべきだと思いますけれども、そのような考えがあるのかどうかお答えください。
以上、１回⽬といたします。

○古賀給付課長
おはようございます。⼭下議員の御質疑にお答えします。
まず、認知症予防事業、住宅改修の相談・調査の予算が前年度より減額されている理由はということについてお答えします。
認知症予防事業は、介護予防、重症化防⽌の観点から研究を⾏う介護予防事業

の⼀環として取り組み、構成市町村にその効果検証及びプログラムを提供するものです。平成16年度、17年度の２カ年で、地区４カ所を選定したモデル事業を実施するようにしています。２カ年とも同じ内容の事業でございます。
お尋ねの17年度当初予算が16年度当初予算より28万 3,000円の減額となっていますのは、主に事業に参加していただく対象者を決めるために⾏うスクリーニ
ングを実施する際の謝⾦である報償費の減でございます。
事業を実施するに当たりまして、この事業に参加していただく⾼齢者を決定する⽅法として、不特定多数の⾼齢者に対しスクリーニングを実施し、その結果を踏まえて参加者を決定するという⽅法で計画をいたしておりました。
しかし、実施に当たってモデル事業実施町村と協議を⾏った結果、町村の全域から不特定多数の⾼齢者に対しスクリーニングを⾏うのは困難であり、かつ個⼈のプライバシー保護の観点から問題があるのではないかということと、６カ⽉に及ぶ事業で継続して参加していただくことが⼀番重要でありますので、気軽に参加できる環境をつくる必要性があるということから、最終的には単位⽼⼈クラブに受けていただく形で実施しました。そのために、当初計画していたスクリーニ
ングを実施しませんでした。
このスクリーニングの謝⾦は、本議会に御提案しています16年度の補正予算で減額するようにいたしております。
平成17年度におきましても平成16年度と同様な⽅法で参加者を決定する計画をいたしておりますので、16年度当初予算と⽐較すれば減額となっています。
次に、住宅改修の相談・調査事業につきましては16年度から始めた事業であり、嘱託職員の建築⼠２名を配置して、住宅改修の適正な給付、指導を図るものであります。
17年度においても同じ事業内容であります。17年度当初予算が16年度当初予算より79万 9,000円の減となっていますのは、主にこの嘱託職員の超過勤務⼿当の減によるもの、さらには、需⽤費で措置していました消耗品費、印刷製本費が17年度で不要になったということによる減であります。
以上でございます。

○小川介護認定課長
おはようございます。⼭下議員の御質疑にお答えします。
平成12年４⽉介護保険制度施⾏以来、約５年を経過しております。市町村における要介護認定事務も定着してきておりますが、申請者の急増による要介護認定事務の負担の増加により、当該事務の効率化に向けての提案や要望が多いことから、⼀部要介護認定事務の⾒直しが⾏われ、介護保険法施⾏規則が改正されました。
これを受けて、佐賀中部広域連合においては、介護認定審査会の運営機関であります介護認定審査正・副委員⻑会議に諮り、平成16年４⽉１⽇から、事務の効率化を進めるため、有効期間の拡⼤及び認定審査会の委員の軽減を⾏ったところ
でございます。
まず、更新認定に係る有効期間の拡⼤については、これまで原則６カ⽉、特に必要と認める場合は12カ⽉の範囲で延⻑可能とされたものを、原則12カ⽉から最⼤24カ⽉の範囲で延⻑可能になりました。
つまり、有効期間を１カ年から最⼤２カ年に拡⼤することにより、更新申請が翌年度には発⽣せず、翌々年度に更新申請を⾏うことになるため、事務の簡素化が⾏われることとなります。このことにより、審査会に必要な主治医意⾒書の作

成料を削減するものでございます。
また、介護認定審査会の委員数の軽減においては、佐賀中部広域連合では、認定審査会の合議体において、５名の委員で開催しておりましたが、認定審査会における審査業務の効率化の観点から、⾃治体がその実情に応じた合議体の委員数の弾⼒的な運⽤が可能となるよう⼀部改正され、１合議体４名で開催することができるようになりました。このため、１名分の介護認定審査会委員の報酬費等を削減するものでございます。
以上です。

○本間業務課長
おはようございます。嘱託徴収対策事業についての御質疑にお答えいたします。
嘱託徴収対策経費 473万 9,000円につきましては、徴収嘱託員２名分の報酬、社会保険料が主な経費となっております。
次に、どういった活動内容となるのかということですが、現在未納者対策としては、督促状や催告書の送付、電話による納付の勧奨等をいたしておりますが、
特に要介護認定等を受けておられて未納がある⽅が１年以上の未納がある場合
は、給付制限というペナルティーがかかってまいりますので、この⽅々に対する電話や訪問による納付相談にかなりの時間を割いている状況です。
介護保険料が未納となっている理由として、督促状、催告書を出しても中⾝をよく⾒られない⽅や、まだ元気だから払わないでおこうという⽅も多くおられます。
また、65歳になられ新たに第１号被保険者として賦課をされる⽅の中には、制度をよく理解されておらず、今までどおり医療保険とあわせて差し引かれていると思っておられたり、すぐに年⾦天引きによる納付になると勘違いされて未納になっているケースが多く⾒られます。
これらの未納者に対しまして、電話による納付勧奨が必要ですし、電話をかけてもなかなか家におられなくて連絡がとれない⽅や、電話番号がわからない⽅への訪問による納付勧奨が必要です。また、65歳到達者への介護保険制度説明など、未納者への接触の機会をふやすことが今後の徴収対策の課題と考えております。
⼀⽅で、平成17年度から広域連合として権限移譲に取り組みますが、連合全体の⼈員⾒直しに際し、業務課賦課収納係が減員となりますので、効率的な賦課収納体制を整えるとともに、徴収対策としてスムーズな訪問徴収ができるよう嘱託員にも徴収事務を分担させるものであります。
徴収嘱託員の業務としては、先ほど述べました課題に対応するため、電話や訪問による納付勧奨や納付相談による分納の⽅への訪問徴収などが主な業務となります。
以上でございます。

○碇総務課長
おはようございます。介護保険事業計画策定事業についての御質疑にお答えいたします。
まず、全体のスケジュールでございますが、この事業計画策定に当たりまして
は、本広域連合では、住⺠や専⾨家などの意⾒を反映させるため、昨年10⽉に実施しました⾼齢者要望等実態調査のデータを参考にするとともに、28名程度の委員から成る介護保険事業計画策定委員会を設置し、この３⽉から１年間をかけて７回程度の会議の開催の中で策定を進めていく予定にしております。また、策定の途中、中間報告での住⺠説明会、保険料決定後の住⺠説明会等を予定をしているところでございます。
この策定委員会の委員には、学識経験者、医療・保健・福祉関係者、関係⾏政機関の代表者とともに、地域住⺠の意⾒を反映させるために⼀般公募による被保険者代表等から構成する予定にしております。
次に、計画策定の基本的な考え⽅でございます。
介護保険事業計画は、国の指針に沿って主にその計画期間内に必要とされる介護サービスの量を⾒込み、これに対する給付に必要な保険料を決定するとともに、このサービス量確保のための⽅策を定めるものであります。
制度施⾏から５年ほどが経過しておりますが、本連合においては、必要と⾒込
んだサービス量もほぼ確保され、これまでの事業計画はおおむね達成されているものと考えております。しかし、これは全国的なことでもありますが、給付が急激に伸びている中で、介護保険法の基本理念である⾃⽴⽀援につながらないサー
ビスの利⽤が多く存在するという問題が⽣じております。
第３期介護保険事業計画についても、これまでの計画と役割は変わらないものの、基本的な考え⽅として、さきで述べたような問題を解決するため、第５期介護保険事業計画の最終年度に当たる平成26年度の⽬標を設定し、そこに⾄る中間段階として、平成18年度から20年度までの３年を１期とした介護保険事業計画を作成すること、さらに、この問題解決のため、今回予定されております制度⾒直
しにより介護予防などの新たなサービスに対する施策等も盛り込むこととしております。
次に、住⺠アンケートの実施についてのお尋ねでございます。
昨年10⽉に実施しました⾼齢者要望等実態調査は、アンケートという名称ではございませんが、要援護者やその家族を対象とし、現状や要望等を細かく調査したもので、住⺠の意向を⼗分に把握できているものと思っております。
今回、国が⽰した制度⾒直し内容に関連した意⾒や要望等につきましては、計画策定に関する中間報告会の折や介護保険出張講座等の中で御意⾒を伺い、利⽤者の⽴場に⽴った計画策定に努めたいと考えております。

○山下議員
再質問をいたします。
まず、認知症予防事業の事業費の減額についてのスクリーニングはやらなかったと、これは必要がないのでしなかったという点での説明はわかりましたが、もう⼀つ上げておりました脳活性化事業というものについてはどうであったのか、念のために御説明をお願いいたします。それはもともとしなかったのかどうか。
平成16年度の予算の説明にはたしかそういう⾔葉が上がっておりましたので、ちょっと気になっておりましたので、御説明をお願いいたします。
それから、住宅改修事業については了解いたしました。
運営審査会のことですが、有効期間の拡⼤ということについては、実態に即した⾒直しということでわかるわけなんですが、委員の⽅の軽減ということで、条例の中では定数７⼈となっている中で、実際には１合議体５⼈でこれまで運営をされていた。それを平成16年以降、今回は４⼈に減らしていくということなわけですが、これまでたびたび決算のときにですね、この運営審査会が流会、合議体の流会ということがよく報告をされておりましたが、その⼼配はないのかどうか

ということです。
５⼈のときには何⼈出席で流会になっていたのか、４⼈になるとどうなるのかということも含めて、ちょっとこの点お答えいただきたいと思います。
合議体の構成メンバーの点でも、医療・福祉・保健の⽅たち、さらには認知症対応ということで精神科医の⽅の確保ということが問題になってくると思いますが、４⼈ということで⼗分それに対応できるのかどうかということについてもお考えを伺いたいと思います。
それから、嘱託徴収員の問題では、これまでの対応から、今後、より現場に出かけていって、その⽅たちの実態もつかむ、接触することによって実態もつかむということになるのであれば、それは積極⾯でもあるかとは思いますが、とにかく機械的な対応にはならないようにしていただきたいということと、それから、やはり実態をつかまれたことは具体的な施策にぜひ⽣かしていくということも、
そういう姿勢をぜひ持っておいていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
それから、介護保険事業計画策定ですが、住⺠アンケートそのものは、もう平
成16年度の⾼齢者実態調査で意向はつかんでいるから改めてはしないんだということだったと思います。
住⺠説明会を途中で１回、それから保険料決定後に１回開くということで御説明がございましたが、少なくとも昨年度、平成16年度の⾼齢者実態調査というのは、今回の⼤幅な国⺠負担増ですとか、在宅サービスの利⽤制限だとか、そうい
うことについては明らかになっていなかったわけですから、そこはやっぱりはっ
きり聞いて、これに対してどうなのかということは、やはり特別につかむ必要があるのではないかと思います。
それを中間の住⺠説明会まで聞かないということでは、やはりそれまで７回開
く上での前半の介護計画の策定委員会にやっぱり反映できないのではないかと思いますので、これはもう少し前向きにといいますか、本当に意向をつかむという⽴場に⽴てば、住⺠アンケートということは取り組むべきだと思いますが、もう⼀度お考えをお聞かせください。

○古賀給付課長
⼭下議員の２回⽬の質問にお答えいたします。
スクリーニングについては、対象者を振り分けるという意味でのスクリーニングを減額したということです。ですので、対象者、現在事業に参加されている⽅がどのように変化していったのかという判定をするスクリーニングについては実施をしております。
脳活性化事業につきましては、そのモデル事業を24回、１週間に１回実施しておりますけれども、その教室の事業として、レクリエーションとかカレンダーをつく
るとか、⽇記をつけるとか、そういったものを教室として、事業としております。
そういったものを総体的に含めて脳活性化事業というふうに呼んでおります。
以上でございます。

○小川介護認定課長
⼭下議員の２回⽬の御質問にお答えいたします。
介護認定審査会の委員は、医療・保健・福祉の各分野の専⾨的知識を持ち、それぞれの分野で御活躍され、経験豊かな有識者で構成されており、その審査については、
適正かつ公正に判定され、円滑に運営されております。

流会についてでございますけれども、主に審査員の急患対応によることや、台⾵や雪などの悪条件のときなどに流会が発⽣しており、審査員の都合により出席ができない場合などにつきましては合議体の中で交代をしていただいており、審査会の運営⾃体には特に⽀障はございません。
それから、審査員が５⼈のときは何⼈で流会になるのかということでございますけ
れども、２⼈⽋席されたら流会になります。また、去年の４⽉から４⼈体制でやっておりますけれども、これについては⼀⼈でも⽋席されたら流会になります。
以上、終わります。

○本間業務課長
２回⽬の御質疑にお答えいたします。
徴収嘱託員を配置することによって、被保険者の⽅々に直接会う機会がふえますので、未納になっている理由や介護保険に対する理解度など、これまで⼗分な把握ができていなかった部分も把握できますので、どこにポイントを絞ったらいいのかなど、今後のより効果的な徴収⽅法や制度周知の仕⽅などにつなげていきたいと考えております。

○碇総務課長介護保険事業計画についての質疑でございまして、住⺠アンケートについての取り組みについて再度お尋ねがございました。
普通活動をしている中で、現在認定調査、また介護相談などふだんの活動の中で住⺠と接する機会が多うございます。そういったふだんの活動の中で住⺠からの意⾒の収集を努めることによりまして、この事業計画の反映に努めていきたいということを考えておりまして、住⺠アンケートについては改めて⾏う考えはご
ざいません。
以上でございます。

○山下議員
最初の認知症予防のところは再確認なんですが、要するに脳活性化事業はやっているし、今後もやるということで受けとめてよろしいんですかね。ちょっとそこが結局よくわからなかったんですが、やっていることの総体の呼称であるというふうな⾔い⽅をされたのかなというふうに受けとめたんですが、それでよいのかどうか。
⾔葉が16年度は出ていて17年度は出ていなかったということで伺っております
ので、事業はやるのかやらないのかということを端的にお答えいただければと思います。
それから、認定審査会については、流会は１⼈でも⽋席すれば流会になるけれ
ども、次の審査会にメンバー交代してつなげていくので運営全体には⽀障はないというふうに受けとめてよろしいわけですね、それは。──はい、それはわかりました。
とにかく時間が短くて⼗分な審査ができないというふうなことにならないようにということを願っております、１合議体当たりのですね。
それから、嘱託徴収員の問題では、未納の実態を把握できるので効果的なポイントを絞って制度周知に努めていくというふうなことでございましたが、そういうことではあるんですが、やはり私が⼤変問題意識を持っておりますのは、なぜ

未納になるのかということを考えたときに、負担はできるけれども払わないんだという⽅と、負担ができなくて払えないんだ、払いたくても払えないんだという場合があるとすれば、やはりそれをどうしていくのかという意味での対策がきちんと⽴てていけるような制度の施策運営に⽣かしていけるようにという姿勢もぜ
ひ持っていただきたいという意味で申し上げておりますので、そこはぜひ踏まえておいていただきたいと思います。これについては、もう答弁は要りません。
それから、事業計画の住⺠アンケートは結局改めてなされないと、今ここでおっしゃいましたが、これはぜひ委員会の中でも⼗分また皆さんで議論していただ
きたいと思います。
ふだんの活動の中で住⺠と触れ合って、そこで声をつかむんだという今の御説明でございましたが、やはりこれこれについてどうですかという問題提起をきちんとして質問をしないと、そういう問題意識を余り持っていなかったら、普通のおしゃべりであったり、普通に⾔っている──何ですか、意⾒が⾔える⼈は⾔う
けれども、思っていても⼝に出さない⽅だとか、そういうことがありますから、
やはりきちんと問題を位置づけて回答を求めるという⽴場を持っていただきたいと思います。これについても今答弁を求めても繰り返しになると思いますので、ぜひ委員会の中で審査につなげていただければと思います。
ですので、最初の部分での確認の答弁をお願いします。

○古賀給付課長
３回⽬の答弁です。
確認ということでありますけれども、１回⽬の答弁でお答えしましたように、２カ年とも同じ内容の事業でございます。16年度におきましても先ほど申しましたレクリエーション、カレンダーづくり等の脳活性化につながるような事業を17
年度においても実施いたします。

○小川介護認定課長
２回⽬の答弁で答弁漏れがありましたので、答弁させていただきます。
認知症につきましては、精神科を専⾨とする審査員の先⽣が所属する審査会にかけて的確に慎重に審議を⾏い、適正な判断をしていただいておりますので、分野ごとに問題があれば、そういうふうな⽅たちを集めて、そういうふうな先⽣が所属するところの審査会にかけて審議をしておるということでございます。
以上、終わります。

○松尾議員
松尾です。通告に基づきまして、議案番号４ 平成17年度佐賀中部広域連合介
護保険特別会計予算について３点質疑を⾏います。
質疑は予算に関する説明書、この⻩⾊のものですね、これと提出されておりま
す資料、これに基づきまして質問をいたします。
第１点⽬は、予算に関する説明書の65ページです。
歳⼊１款１⽬の第１号被保険者保険料についてです。33億 931万 2,000円が計上をされています。前年度に⽐較して 4,657万 7,000円がふえていますが、この要因はどうなっていますか。
次に、資料の18ページ、歳⼊歳出の内訳の表がここに出されております。これによりますと、⼀番左の上ですけれども、第１号被保険者保険料必要額が34億

2,379万 6,000円、これに対して、その下に書いてありますように、予算計上されたのが32億 8,260万 6,000円です。この差額分は１億 4,119万円となりま
す、このことについて。
次に２点⽬です。
予算の説明書の68ページになるわけですけれども、歳⼊７款１項の介護給付費
基⾦繰⼊⾦についてです。前年度の⽐較を⾒ますと、１億 237万 9,000円ふえています。どうしてこのようにふえているのか説明をいただきたいと思います。
第２期介護保険事業計画は平成15年度から19年度までの５年間を計画期間としているわけですけれども、先ほどの議案の提案説明にありましたように、平成18
年度は⾒直しを⾏う時期になっておりまして、つまり平成15年、16年、17年の３カ年で今事業が進められているわけですけれども、今回具体的には、今度の新年度の予算提案は最終年度というふうになるわけです。この３カ年についての介
護給付費基⾦の繰り⼊れの仕組みについて質疑をいたします。
次に３点⽬です。予算の説明書の71ページです。
歳出の１款１⽬の介護サービス等諸費、 191億 6,173万 3,000円のうち、19
節負担⾦、補助及び交付⾦の⼀番上にありますけれども、居宅介護サービス給付費の計上額は79億 9,744万 1,000円です。
次に、資料の16ページになりますが、ここに平成17年度保険給付費当初予算積
算額総括表が提⽰をしてございます。
これによりますと、事業計画は真ん中にありますけれども、平成17年度当初予算（Ａ）事業計画④のところですが、⼀番頭に70億 6,774万 7,000円とございます。それと、今提案されております当初予算の差額分、右から３番⽬にＨ17－事業計画、⑤－④という頭にありますように、この差額は９億 2,999万 4,000円となっています。
このうち認知症対応型共同⽣活介護、すなわちグループホームのことであるわけですけれども、同じく資料の16ページの真ん中ほどに、名称が変わりまして認知症対応型共同⽣活介護、平成17年度の当初予算、要するに事業計画④には６億8,128万 2,000円あるわけですけれども、当初の予算計上では、⑤にありますよ
うに13億 3,334万 6,000円、こうあるわけですね。この差額がその⼆つ右にありますように、６億 5,206万 4,000円、事業計画よりも95.7％ここの数字としては 195.7％増加し、約２倍になろうとしています。
先ほど私は居宅介護サービス給付費との差額のことを申し上げました。認知症
対応型共同⽣活介護の当初予算と事業計画の差額を申し上げたわけですけれども、その差額を⽐較をしてみますと、差額分、居宅介護サービス給付費全体の９億 2,999万 4,000円、これに対して認知症対応型共同⽣活介護の差額分６億 5,206万 4,000円は７割を占めるに⾄っています。数字としては70.1％というふうになるわけですけれども、この要因として私は、⾔い過ぎのところもあるかもわ
かりませんけれども、特養ホーム、あるいは⽼健施設等のベッド数の不⾜により認知症対応型共同⽣活介護、つまりグループホームがふえているという⼀因もあるのではないかというふうに考えているわけです。グループホーム急増の対応策
をどのように考えておられるのか質疑をいたします。

○碇総務課長まず、介護保険特別会計の歳⼊につきましての質疑につきましてお答えします。
まず、第１号被保険者保険料が前年度に⽐べまして 4,657万 7,000円ふえていることについての質疑でございます。
第１号被保険者保険料の算定に当たりましては、第２期の介護保険事業計画策
定の際に計画年度における介護保険事業費を推計し、介護サービスにかかる総費⽤や65歳以上⼈⼝などを⽰し保険料収納必要額を算出しておりまして、この数値をもとに各年度の保険料の歳⼊予算計上額を決定いたしております。
事業費推計に使⽤しました65歳以上⼈⼝の基礎数値は、平成15年度７万 3,27
8⼈、平成16年度７万 4,315⼈、平成17年度７万 5,352⼈となっておりまして、
平成16年度から平成17年度への約 1,000⼈の増加が平成17年度の前年度⽐較 4,657万 7,000円の主な要因となっております。
次に、必要額34億 2,379万 6,000円に対して95.9％の予算になっているということについての質疑でございますが、第２期事業計画期間での当初予算歳⼊における第１号被保険者保険料は、平成15年度は32億 1,560万 8,000円、平成16
年度は32億 6,273万 5,000円、平成17年度については33億 931万 2,000円を計上しております。
平成17年度介護給付費 203億 7,974万 1,000円に対する必要な保険料は34億2,379万 6,000円でありますが、保険料収⼊総額から介護給付費以外のその他の経費に必要な保険料額を差し引いた額が32億 8,260万 6,000円となり、不⾜する１億 4,119万円を基⾦から繰り⼊れるものです。
この介護給付費に充てる保険料と必要な保険料の割合が、平成17年度では95.9％、平成16年度では98.8％ということになっておりますが、資料の表は介護保険
特別会計予算の財源構成をわかりやすく⽰したものでございまして、当該年度分保険料と過去に積み⽴てた分の保険料（介護給付費の基⾦分でございますが）その合計が必要額になるということを⽰したものでございます。
続きまして、歳⼊７款の繰⼊⾦、１⽬介護給付費基⾦繰⼊⾦についての御質疑
でございます。 繰⼊⾦の前年度⽐１億 237万 9,000円についての質疑でございます。
第２期事業計画期間内の介護給付費基⾦繰⼊⾦は、平成15年度はゼロ、平成16
年度は 3,881万 1,000円、平成17年度については１億 4,119万円を計上し、前年度⽐較１億 237万 9,000円の増となっております。
事業計画に沿って順調に運営できるとすれば、初年度は⿊字、２年⽬の収⽀は均衡し、３年⽬は保険料不⾜となり、初年度の⿊字分については、翌年度以降の増加する介護給付費に対する準備基⾦として積み⽴てることができるようになっております。
このため、平成17年度の介護給付費への保険料相当分の財源としては、当該年度の保険料及び過去の保険料分を積み⽴てていた基⾦からの繰り⼊れからとなる
ものでございます。
以上でございます。

○古賀給付課長
松尾議員の御質疑にお答えします。
居宅介護サービス給付費当初予算と第２期事業計画の差、９億 2,999万 4,000
円のうち、認知症対応型共同⽣活介護が70％を占める６億 5,206万 4,000円となっているが、この要因として⽼健施設などのベッド不⾜によるものではないかというお尋ねでございました。
平成17年度当初予算と事業計画の差を居宅介護サービス給付費で⾒てみますと、当初予算で79億 9,744万 1,000円に対し、事業計画で70億 6,744万 7,000

円と９億 2,999万 4,000円、13.2％の増となっております。
これをサービスごとで⾒てみますと、これは資料にございますけれども、増加しているサービスが通所介護、福祉⽤具貸与、認知症対応型共同⽣活介護等となっておりまして、減少しているサービスが訪問介護、訪問看護、通所リハビリテーションとなっております。
中でも認知症対応型共同⽣活介護の伸びは⼤きく、平成17年度当初予算で⾒込んでいる利⽤者数が約 480名といたしております。これに対しまして、事業計画
では 240⼈の利⽤と半分しか⾒込んでいなかったということで、御指摘のような差となっております。
また、介護⽼⼈保健施設につきましては、病院と⾃宅との中間の施設としてつ
くられたもので、病状が安定期にあり、看護や医学的管理下での介護、機能訓練等のサービスを必要とする要介護者が⼊所され、在宅の⽣活への復帰を⽬指してリハビリを中⼼としたサービスが提供される施設でございます。
このため、介護⽼⼈保健施設は⻑期の⼊所は想定されておらず、⼊所者が随時⼊れかわるという施設であるため、認知症対応型共同⽣活介護の増加は⽼健施設などのベッド数の不⾜によるものではないというふうに考えております。
以上でございます。

○山田事務局長
松尾議員さんの認知症対応型共同⽣活介護、グループホームについての御質疑にお答えをいたします。
グループホーム、予定より、計画よりもかなり⼤幅に伸びておりまして、このままでは給付費が⼤幅に伸びるということも懸念されまして、16年度から事前審査ということで⼀応チェックをするようにしております。
といいますのは、今全国でも報道されておりますように、事故が多発しているという状況もございまして、異業種からの参⼊といったようなこともありまして、真に福祉のこと、あるいは介護保険のことを熟知された⽅が運営されるということが⼀番必要ですので、そういったこともかんがみまして事前審査を⾏って、16年度につきましては３件グループホームを新設するということにしております。
また、17年度からは指導、監査ということで、保険者として私どもも直接指導、監査ができますので、そういった中で介護保険に対して⼗分なサービスができているか、そういったものも監査ができますので、17年度以降も恐らくそういったことを中⼼に⾏っていきたいと思っております。
以上でございます。

○松尾議員
松尾です。ただいま担当の⽅から答弁をいただきました。
そこで、まず第１点⽬に申し上げました１号被保険者の増加分ですけれども、私の理解も⼗分でないところもありまして、その後いろいろ調べてみました。
この第２期介護保険事業計画の68ページに図表５の２というのがございまして、この中に計画年度における介護保険事業費推計の総括ということで、先ほど
碇総務課⻑の⽅より答弁をいただきましたように、平成15年度、16年度、17年
度の65歳以上の⼈⼝が推計で掲げてあります。私もこれを調べてみたわけですけ
れども、平成16年度より17年度の差は 1,037⼈とふえておりまして、そうしま
すと、この69ページに第１号被保険者保険料の算定が最終的に⽉額で基準額が3,736円というふうになっているわけですけれども、これに12掛けまして年額を出しますと、４万 4,832円というふうになります。これを推計で先ほど⾔いました 1,037⼈に４万 4,832円を掛けますと 4,649万円というふうになるわけです
けれども、先ほども答弁をいただきましたように、増額の要員が約 1,000⼈ということでありましたので、このような幾らか数字が違ってはくるわけですけれども、計数とかいろいろあると思います。そういう理解でいいかどうか、ここについて再度質問いたします。
それから、２点⽬の介護給付費基⾦繰⼊⾦ですけれども、これは私も以前の議会で質疑もしてきたわけですけれども、保険料の取り過ぎではないかということで申し上げてきまして、最終的に残があったものを基⾦に繰り⼊れをすると。それを、先ほど説明がありましたように、必要額というものに⾒合わないという額を介護給付費基⾦繰⼊⾦で計上するというふうな仕組みについて、やっと平成15年、16年、17年度、平成15年が計上していないと、要するにゼロという答えがありました。それから、平成16年度 3,881万 1,000円、それで先ほど私が質問いたしましたように、平成17年度１億 4,119万円と、こういうふうに説明をいた
だいたわけですけれども、常任委員会等でも、こういういわゆる18％に⾒合う、
いわゆる全体の保険料、このために介護給付費基⾦の繰り⼊れが３年間のローリング⽅式ですので、このような考え⽅に基づいておるというのをさらに詳しく説明をいただいた⽅がより理解が深まるのではないかというふうに思いますので、以上２点について再度質問します。

○碇総務課長
松尾義幸議員さんの２回⽬の質問にお答えいたします。
まず１点⽬、保険料の計算を議員の⽅で計算されたことでの確認をされましたが、そのとおりでございます。保険料の基準額、それに⼈数の被保険者の増加分を加えて12カ⽉したものが約 4,000万ほどになりますので、それがちょうどこの保険料の増加要因ということでございます。
それから、基⾦の繰⼊⾦についての説明をもう⼀度ということでございました
が、要は、介護保険事業計画の中で３年間の給付費の推計を出して、また⼈⼝の推計を出しまして全体の保険料の⾦額を決定いたします。給付費につきまして
は、当初が、前提が後年度になるほど給付費がふえると、また⼈⼝もふえていくということが想定されておりますので、それに基づきまして計算して、当然初年
度が保険料がちょっと多⽬に集まると。余った分についてはプールをしておき、事業計画の３年⽬に給付費が多くなって保険料の単年度だけでは賄い切れなくなった場合に補てんするという仕組みでございます。
以上でございます。

○竹下議員
川副町の⽵下でございます。
通告に従いまして、第４号議案 17年度佐賀中部広域連合特別会計予算の歳⼊の第２款１項１⽬の負担⾦ということで質疑をいたします。
ページでいきますと65ページでございますが、構成市町村負担⾦25億 5,074万円ということになっております。前年度と⽐較いたしますと１億 908万 6,000円の増加ということでございました。この負担⾦の根拠となるものは、⾼齢者⼈
⼝割、受給者割、給付割となっておりますが、構成する市町村に対しまして、その算出根拠もさることながら、その数値の確認といいますか、算出根拠の数値の確認をどのような⽅法でやっておられるのか、質疑をいたします。

○古賀給付課長
⽵下議員の御質疑にお答えします。
まず、構成市町村負担⾦の算出根拠について先ほど質疑の中で申されておりましたけれども、再度御説明申し上げます。
介護保険給付に係る構成市町村負担⾦につきましては、佐賀中部広域連合規約の定めによりまして、⽵下議員⾔われましたように、⾼齢者⼈⼝割 100分の15、受給者数割 100分の10、給付費割 100分の75の割合で算出することとなっております。
当初予算における構成市町村負担⾦の算定につきましては、前々年度の確定数
値に基づく概算として、当該年度の数値により精算すると定めておりますので、
平成17年度介護保険特別会計当初予算においては、平成15年度の数値を使い積算しており、決算において17年度の数値に基づき精算するということになります。
次に、構成市町村との連携確認の御質疑でございます。
⾼齢者⼈⼝割の基礎となる65歳以上⼈⼝につきましては、構成市町村に照会し、回答をいただいております。
受給者数割、給付費割につきましては、給付費の審査⽀払いを委託しておりま
す佐賀県国⺠健康保険団体連合会からのデータをもとに数値を積算しております。この給付費割、受給者数割のデータのもととなります資格情報というものがございますけれども、これは市町村から提供されます住基情報と認定情報、連合の認定情報をつき合わせて作成されるものでございます。
このデータは佐賀県国⺠健康保険団体連合会で毎⽉事業所から請求された給付費を審査決定し、過誤調整、再審査されたものを増減した上で本連合へ送付されるというふうになっております。このデータにより集計した資料を毎⽉構成市町村に送付しており、連携確認はできていると思います。
以上でございます。

○竹下議員
先ほど答弁をいただきましたが、介護保険特別会計の算出根拠となります⾼齢者⼈⼝割 100分の15、先ほどおっしゃいました15年９⽉末の住基⼈⼝ということですが、広域連合の総合計をそれで⾒ますと７万 3,732名ということでありましょう。受給者数が 100分の10ということで、15年９⽉の受給者数ということ
で 9,713名という数字が上がっております。
また、給付費割が 100分の75ということで、これも平成15年度の給付費実績ということで 179億 288万 774円という数字が上がっておりますが、⾼齢者⼈
⼝割はもちろん構成市町村で確認をできるわけですが、先ほどの答弁を伺っておりますと、受給者数と給付費につきましてはインターネット等ではわかるでしょうが、事務委託をされております国保連合会等に対する報告書、構成市町村に対する報告書のみで、その担当する課が認識するべきものなのか、逐次確認をとおっしゃっておりますが、その辺のところをもう少し詳しくお伺いをいたします。

○古賀給付課長

⽵下議員の２回⽬の御質疑にお答えいたします。
国⺠健康保険団体連合会の⽅から来ておりますデータ、これにつきましては連合の⽅で処理しまして、その数値を各構成市町村の⽅に端末で流しております、
データによりまして流しております。
国⺠健康保険団体連合会の⽅から流れてきますのは在宅の給付でありまして、
あと、在宅給付の受領委任払い、いわゆる現物給付の部分でありまして、住宅改修並びに福祉⽤具購⼊、この分については償還払いとなっております。この分については連合の⽅で数値を把握しておりますので、⼆つ合わせて構成市町村の⽅
へデータとして流しております。
以上でございます。

○竹下議員
川副町のことを申し上げて申しわけございませんが、川副町の事例をとりますと、先ほどの算出根拠によりますと、⾼齢者の⽅が 4,402名おられまして、受給者が 639名と。給付でやりますと11億 4,604万 9,372円という数字が上がっております。そのことに関しまして、各担当課との連携、この数の数値の積算に対する確認というものがどのような格好で実際なされておるのか、再度質問をいたします。

○古賀給付課長
⽵下議員の３回⽬の御質疑にお答えします。
この分につきましては、確認ということにつきましては、先ほど申しましたよ
うに、前々年度の数値を根拠にして積算しておりますので、その分についてはデータによって流れた数値で確認できているものと思います。
さらに、構成市町村担当課⻑会の⽅で負担⾦についての御説明を申し上げておりますので、それについても、もし何かあれば、御質疑等を受けてそれの説明をいたしているというふうに思っております。
以上でございます。

○豆田議長
以上で通告による質疑は終わりました。
第３号乃⾄第10号議案に対する質疑は、これをもって終結いたします。
◎ ⼀般質問○豆田議長
これより広域連合⼀般に対する質問を開始いたします。
質問の通告がありますので、順次発⾔を許可いたします。

○山下議員
佐賀市の⼭下明⼦です。通告に従って⼀般質問を⾏います。
まず、介護保険利⽤料の負担軽減についての問題です。
私はこれまでにもだれもが安⼼して必要な介護を受けることができるようにするためにも、保険料、利⽤料の負担を軽くして、社会保障にふさわしいものにすべきだと主張してまいりました。

国が介護保険制度の初の⾒直しとして去る２⽉８⽇に閣議決定し、国会に提出された介護保険「改正」法案は、果たしてその要請にこたえたものになっているかと⾔えば、残念ながらそうではありません。最⼤の問題は、⾼齢者の増加と介護保険によってサービスの利⽤者が急増している、国の財政負担は⼤変だと、介護に対する国の財政負担の抑制を⼝実にしながら、介護給付費の伸びを抑制する
ことに重点を置いて、施設利⽤の⾼齢者の負担をふやし、⼀⽅で介護予防という名のもとに軽度の在宅利⽤者へのサービスを⼤きく制限するなど、⼤幅な国⺠負担増を押しつけようとしていることです。
特に、⼿厚い介護を提供する特別養護⽼⼈ホームなどの⼊居者に対しては、在宅の場合でも家賃や⾷費はかかるから、公平性を図るのだという理由で居住費、ホテルコストとも⾔われておりますが、その居住費や⾷費を保険給付の対象から外し、全額⾃⼰負担にする、しかも、ほかの項⽬に先駆けて、これについてはことしの10⽉から前倒しで実施するとしています。
対象となる施設は、特別養護⽼⼈ホーム、⽼⼈保健施設、介護療養型医療施設の介護保険３施設ですが、⼊居だけでなく短期⼊所のショートステイの場合も含まれます。さらに、通所介護や通所リハビリでも⾷事代を保険の対象から外して全額⾃⼰負担にしようとしています。これで国⺠負担は年間ベースで 3,000億円になるといいますが、厚⽣労働省の⽰したモデルケースでも特養ホームの個室に⼊っている要介護５の⼈の場合、１割負担の２万 6,000円に加えて居住費が６万円、⾷費が４万 8,000円の合計13万 4,000円となり、１カ⽉の負担は現⾏より２万 7,000円から３万 7,000円もふえることになります。４⼈部屋などの相部屋でも、利⽤者負担は現⾏の５万 6,000円から８万 7,000円へと３万 1,000円も値上げとなります。仮に相部屋から個室に移ることになれば、８万円もの負担増です。
今、年⾦を受けておられる⽅の約６割が⽉額平均四、五万円という⽔準ですから、これほどの負担になれば、もう介護は受けるなと⾔われているにも等しいと思います。今でも保険あって介護なしと⾔われている状態なのに、ますます利⽤
しにくくなるのではないかと思いますが、佐賀中部広域連合としては、この国の動きをどのように受けとめておられるでしょうか。
もう⼀つは、負担軽減についての考え⽅です。
この間、我が中部広域連合も含め、全国で４分の１を超える⾃治体に保険料や利⽤料の減免制度がつくられました。これは全国のさまざまな住⺠運動の成果であるとともに、国の制度として低所得者への減免制度がないということが⼤きな⽋陥になっていることのあらわれとも⾔えます。もともと保険料や利⽤料の国⺠
負担が⼤きいことの最⼤の要因は、介護保険の導⼊に伴って、介護施策に対する国の負担割合をそれまでの50％から25％へと⼤幅に引き下げたことにあります。
しかも、この国庫負担25％のうちに調整交付⾦５％分も含まれておりまして、これを別枠化して国庫負担全体を実質30％に引き上げてほしいということは全国市
⻑会や町村会、また、この連合も含めて繰り返し要望されていることでもあります。
その財源も 3,000億円程度であり、この程度の国庫負担を引き上げるだけでも国の制度として住⺠税⾮課税世帯への在宅サービス利⽤料を３％に軽減するとか、あるいは保険料を減免するということも可能になります。その意味では引き続き国庫負担の引き上げを強く求めていただきたいと思います。
同時に、保険料や利⽤料のあり⽅をこれまでのサービスに応じた負担から⽀払い能⼒に応じた負担、いわゆる応能負担に切りかえていくことが今後必要ではな
いかということです。

現在の65歳以上の保険料は５段階、または今度の国の⾒直しでも第２段階を⼆つに分けての６段階となっており、所得が少ない⼈ほど負担割合が重くなるという逆進性が、ほかの所得税や住⺠税、あるいは国保税などと⽐べても著しくなっております。
負担は能⼒に応じて、そして給付は平等にということがやはり社会保障の原則だと思います。⽇本と同じ介護保険を実施しているドイツでも、保険料は所得の1.7％という定率制だそうです。東京の武蔵野市では、今の介護保険制度における逆進性を是正するために、保険料を10段階にするようにと国に求めておられるそうです。武蔵野市の試算では、10段階化にすることにより低所得者の保険料が現在の４分の１から３分の１に引き下げることができるというふうに⽰されております。
こうした動きを踏まえ、少なくとも定率制や多段階制など、所得に応じた保険料を⾃治体が同時に設定できるようにすることも必要ではないかと思います。また、利⽤料も同じく所得に応じた額にするように国に求めていくべきだと考えま
すが、こうした点での連合としての⾒解をお聞かせください。
次に、ひとり暮らし世帯へのホームヘルパー派遣をめぐる問題について伺います。
政府が介護保険⾒直し法案の国会提出準備を進めていた昨年10⽉から12⽉にかけて、東京渋⾕区の社会保障推進協議会が約 400⼈の⾼齢者を対象に介護保険実態調査アンケートを⾏ったという記事が最近の新聞で紹介されておりました。
そこでは、介護保険料を重い負担だと感じている⾼齢者が７割に上るなど、切実な声が出されたそうですが、その中の⾃由記⼊欄への回答の中に、要介護２の89歳の⼥性が、⼊院すると途端にヘルパーさんが切られる。ひとり暮らしなので⼊院中の留守宅の管理や⾐類や洗濯物などを家から病院への届け物をしてくれる⼈がいなくなるのが困るという声を載せておられるところに私、⽬がとまりました。
これは、⼊院して医療の分野に移ったために介護保険が中断するから当然だと思いがちですが、⼀⼈の⼈間として通してみたときに、在宅のときは地域で過ごし、ひとり暮らしでもホームヘルパーの派遣によって話し相⼿もでき、地域社会とのつながりも保てるのに、⼊院した途端、地域とその⼈を結ぶきずなが切れてしまうということにもなりかねません。
社会から分断されて過ごすのでなく、常に社会とのかかわりを保ちながら過ごしていく⽅が脳の活性化の⾯からも有効であるということも踏まえ、介護と福祉の分野をつなぐ何らかの⼿だてが必要なのではないかということを改めて突きつけられた気がしております。
⼀⽅で、今度の介護保険の⾒直し法案の中では、家事代⾏型の訪問介護の介護
報酬を引き下げ、本⼈とともに⾏う家事援助型のヘルパーだったら認めるけれども、それ以外は本⼈の⾃⽴を妨げるからという理由で、原則として軽度の軽い症
状の在宅利⽤者の家事援助型のホームヘルプサービスは利⽤を認めないということが盛り込まれております。このままいけば、今紹介した⾼齢者のような⽅の悩
みの解決からはますます遠ざかることになると思います。
こうした点で、今この中部広域連合においては、ひとり暮らしの要介護の⽅が⼊院された場合、実際どのような対応になっているのか、御本⼈とのかかわり、⾃治体とのかかわり、ケアマネジャーの役割がどうなっているかなどについてお答えください。
また、何らかの⼿だてを講じる余地がないのかお考えをお⽰しください。
以上、１回⽬といたします。

○古賀給付課長
⼭下議員の御質問にお答えいたします。
国の⾒直し案の中で、施設⼊所者からホテルコスト、いわゆる居住費や⾷費を保険から外して徴収することなど負担増が盛り込まれているが、ますます利⽤しにくくなるのではというお尋ねでございました。
介護保険制度の改⾰の中で施設給付の⾒直しが予定されておりまして、その改正内容は、介護⽼⼈福祉施設、介護⽼⼈保健施設、介護療養型医療施設の介護保険３施設の居住費⽤や⾷費が保険給付の対象外となるものでございます。これは、介護保険と年⾦給付の重複の是正、在宅と施設の利⽤者負担の公平性の確保の観点から⾏われるものでございます。
⾒直し後は、光熱⽔費相当分等や⾷材料費、調理コスト相当分を居住費⽤、⾷費として負担していただくことになります。在宅の利⽤者では当然⾃⼰負担されている費⽤でございますので、ある程度の負担増は公平性の⾯からやむを得ないものと考えております。
また次に、利⽤料につきまして、低所得者対策としての減免策とともに、所得に応じた応能負担などを取り⼊れることが必要ではないかという御質問でございました。
今回の改正案では、低所得者等に対する対策についても⼀定の⾒直しが図られております。その改正内容といたしましては、⾼額介護サービス費の⾒直し、旧措置⼊所者の経過措置の延⻑、社会福祉法⼈による利⽤者負担の減免の運⽤改善が盛り込まれております。
まず、⾼額介護サービス費につきましては、保険料段階の⾒直しに伴い、現⾏の市町村⺠税⾮課税世帯である第２段階の⽅について、年⾦収⼊が80万円以下の⽅を新第２段階、80万円を超える⽅を新第３段階に細分化されることになっております。
新第２段階に該当する⽅の⾼額介護サービス費については、現⾏の２万 4,600円から、第１段階と同じ１万 5,000円と、⽉額上限が引き下げられます。
また、居住費⽤、⾷費につきましても、同様に市町村⺠税⾮課税世帯に対する負担の軽減が図られるということになっております。
次に、介護保険施⾏前に市町村の措置により特別養護⽼⼈ホームに⼊所されていた旧措置⼊所者につきましては、平成17年３⽉31⽇までの５カ年について、介
護費⽤の⾃⼰負担分と⾷費の合計額が法施⾏前の費⽤徴収額を上回らないように設定する経過措置がとられておりました。この経過措置につきましても、同様な形でさらに５年間延⻑する措置がとられる予定でございます。
また、社会福祉法⼈による利⽤者負担の減免につきましても、対象者の範囲、減免内容、助成の仕組み等について運⽤を⾒直し、拡⼤される⽅向性が打ち出されております。
こうした国の改正の⽅向性は佐賀中部広域連合が考えているものとおおむね⼀致しておりますので、国に働きかける考えはございません。
次に、ひとり暮らしの⽅が⼊院した場合のホームヘルパー派遣の対応はという御質問でございました。
ホームヘルパー派遣は、介護保険制度では訪問介護と定義されております。訪
問介護は要介護者、または要⽀援者と認定されたサービス利⽤者の居宅において利⽤者への⼊浴、排せつ、⾷事等の介護及び調理、洗濯、掃除等の⽇常⽣活上の世話を提供するものでございます。
この居宅には病院は含まれておりません。また、⼊院された場合の留守宅への訪問につきましても、利⽤者がいないので、介護や世話の提供をすることはできません。したがいまして、御質問の⼊院した場合の対応につきましては、介護保険制度給付以外での対応になるものと考えております。
ひとり暮らし⾼齢者の対応につきましては、市町村の⾼齢者福祉の分野で、その⼈の状況、⽣活環境等が把握されているものと考えております。⼊院等の事態になれば、⺠⽣委員や地域のボランティア、さらには保健師等がかかわることになると思われます。その⽅が介護保険サービスの利⽤者であれば、それ以外にケ
アマネジャーがかかわってくるということになります。
以上でございます。

○本間業務課長
介護保険料の低所得者対策としての減免策、また保険料所得段階をふやして所得に応じた応能負担を国に働きかける考えはないかという御質問にお答えいたします。
現在の保険料は、負担能⼒に応じた負担を求めるという観点から、所得段階別の定額の保険料が採⽤されており、低所得者の負担は軽減をされています。しかしながら、市町村⺠税世帯⾮課税者等の第２段階は所得の幅が広く、この中には⽣活困窮の⽅がおられることから、各保険者においては、第５段階を⼆つに分け、保険料を⾼くすることで第１段階や第２段階の保険料を低く抑える、いわゆ
る６段階⽅式を取り⼊れたり、第２段階の⽣活困窮者の⽅に独⾃の減免制度を取り⼊れるなど、さらに低所得者対策を実施している保険者もあります。
御承知のように、本広域連合も、平成15年度から独⾃減免制度を適⽤いたしております。今回予定をされております介護保険制度の改正の項⽬の中で、「保険料のあり⽅」としては、現⾏の「第２段階」を⼆つに分割し、年⾦収⼊が80万円
以下で、年⾦以外に所得がない⼈を「新第２段階」として、現在の保険料率よりも引き下げることとされており、負担能⼒の低い層への軽減が図られることになります。
応能負担についての御質問につきましては、介護制度の財源としては、50％は公費負担として、国県、市町村が負担しており、残り50％が40歳以上の⽅に負担をしていただいており、負担の⽅法として保険制度を採⽤いたしております。
また、現在の65歳以上の⽅の第１号被保険者保険料は応能負担を取り⼊れており、第１段階から⼀番⾼い第５段階の保険料率を⽐較すると、３倍の保険料となっており、また利⽤料という応益負担もあることから、現在の仕組みは理にかなったものと考えますので、国に働きかける考えはございません。

○山下議員
⼀つ⽬の負担軽減の問題ですが、まず、施設の⼊所者の負担の問題で、残念ながら、今のお答えは国の主張等をそのまま受け⼊れておっしゃっているなということを思って聞いておりましたけれども、特に、介護給付と年⾦給付の重複を避けるなどという⾔い⽅というのは、本当に別の問題をごちゃごちゃにした⾔い⽅になっているということだし、ホテルコストの問題でも、公平性の確保といいますが、例えば、ひとり暮らしの⽅が⼊院をされるというか、⼊所されたら、確かに今まで家で暮らしていた分の光熱費は余りかからなくなって、その施設でということになるかもしれませんが、御家族を抱えておられる場合は、御家族はその
ままおうちにおられるわけですから、光熱費が減るわけではないわけです。ですから、家族として介護をされているという、そういう全体の姿を⾒たときに、ホテルコストを取るということは、結局⼆重の負担になってしまうんだということを⾒なくてはいけないんではないかと思います。
ですから、公平性と⾔いつつ、実は⼆重の負担になるんだということを実態としては⾒ておくべきではないかと思いますが、その点はどうお考えなのかということがあります。
それから、軽減策については確かにいろいろ上限額が設けられるなどの、さすがに国もこのまま負担をさせるわけにはいかないという部分があるんでしょうけ
れども、そうはいっても、やはり全体としては⼤きな負担増になるということを、やはりこのままそれはもう仕⽅がないんだと、連合としては国のおっしゃる
とおりですということになっていいのだろうかということを⼤変疑問を持ちます。
この間、この⾒直し案が議論されているときに、いろいろな⽅たちが物を⾔っておられるわけですが、例えば、これまで厚⽣労働省の内部でよりよい介護保険を育てる会というのがあったそうですが、そのメンバーでもある国際⾼齢者医療研究所⻑の岡本祐三さんという⽅は、これは「⽉刊介護保険」の昨年の７⽉号についておりますけれども、介護保険制度の創設の⽬標の⼀つは、家族介護のニー
ズを社会的責任の世界に開放すること、社会的介護サービスの利⽤を奨励することにあったはずだと。ですから、介護保険がようやく定着してきた時期に利⽤を抑制するような政策的スローガンはいただけないというふうなことを述べておられます。
また、内閣府の経済社会総合研究所の研究員である清⽔⾕諭さんという⽅と、
野⼝晴⼦さんという⽅が「介護・保育サービス市場の経済分析」という本を出しておられますが、東洋経済新報社というところから出ておりますが、ここの中でも保険制度の導⼊後も介護の社会化がなぜ進まないのかという原因を分析した研究結果を載せておられるわけですが、何と⾔われているかというと、その結論
は、介護保険利⽤料の１割の⾃⼰負担というものが外部の介護サービスへの需要を減少させている、結果として家族に介護を強いているということで、この研究の、⽂章の提⾔という部分では、介護地獄と呼ばれている家族の過重な介護負担を解消するには⾃⼰負担の軽減が必要だというふうに提⾔されているわけですね。
そういう提⾔がありながら、ようやく国が⾒直しをすると⾔ったのに、その中⾝はむしろ逆の⾃⼰負担増だったということになれば、結局、介護給付費を減らすというのが⼤⽬的としてあるんだとなれば、何のための介護保険なのかということにならざるを得ないと思うわけですが、そういう観点から検証をしてみる必要があると思いますし、まだ法案の段階ですから決まったわけではありませんか
ら、ですから、そこを今度の新しい事業計画策定とのかかわりで、やはり住⺠の声と実態と、この連合としての認識というものを本当にきちっと確⽴していく必要があると思うわけなんです。それがどうも、国が⾔ったらそのとおりと、何もそのままですというふうにしてしまっては、何のための広域連合だろうかというふうに思えてしまうわけですが、その点についての認識をお答えいただきたいと思います。
それから、保険料についても、これは現段階でも応能負担になっていると、確かにそう⾔えば応能負担と⾔えば⾔えるわけなんですが、最低と最⾼の間が３倍しかないということは、実際の所得の格差ではあり得ないことだと思います。もっと本当は払える⼈も当然いるわけですけれども、そこはある程度抑えておきな
がら、取れない⼈からでも取っていくというふうな、今のこの幅ではですね。そうなってしまっては、本当に保険料を滞納すればペナルティーにもつながる。ペナルティーにつながったら給付も受けられないというふうにつながっていくわけですから、武蔵野市が国に求めているような、もっと段階をさらに細かく分けてほしいといった要求は出て当然だと思うわけですが、それが本当に必要ないと、３倍で結構だというふうにお考えなのか、もう少し踏み込んだお答えをいただきたいと思います。
それから、ホームヘルプサービスについて、これは今の介護保険制度の中ではできないということは確かにはっきりしているわけですが、実態から⾒て、つなぐ⼿だてということが⾃治体から⾒るか、介護保険の側から⾒るかと⾔えば、今のお答えは⾃治体からだということだったわけですが、現時点で、例えばケアマ
ネジャーさんが⾃治体の⾼齢者福祉の窓⼝と連絡をとったりする場合に、そういうことも念頭に置かれた⾏動になっているのかどうかということについて、ちょっと改めて念のために伺っておきたいと思います。
詳しいことはやはり⾃治体から接近していかなくてはいけないのかなと思いますので、その点についてはいいわけですが、ケアマネジャーさんの具体的な⾏動についてちょっと伺いたいと思います。
それから、済みません、ちょっと戻りますが、保険料の、もう⼀つ⾔い損なったんですが、低所得の⽅たちへの対応ということで、今度第２段階を⼆つに分けるということでしたが、⼀⽅で、所得税の定率減税の廃⽌だとか、⾼齢者の控除がなくなるといったことによって、所得が今までは⾮課税だった⽅たちが課税世帯になっていくということも⼀⽅では起きるわけですね。そうすると、介護保険だけの世界だけではないわけですが、結果としてやっぱり負担がふえてしまうということになるのも想定されるわけですから、そうであればあるほど、今の⼤まかな分け⽅ではなく、やはり多段階にもっと刻みを細かくしていくということがどうしても必要だと思いますので、そこの点も含めて、改めて御答弁をお願いいたします。

○古賀給付課長
２回⽬の御質問にお答えいたします。
給付費が個⼈負担をふやしていくのは何のための介護かということでございますけれども、必要な⼈に必要なサービスを提供するというのがまず介護保険制度の基本でございますので、今、措置と⽐べまして、介護保険制度になりまして⾮
常に利⽤者がふえてきております。
安易にサービスを利⽤しているという⽅々がございますので、それについてはこちらの⽅でも給付適正化なりの事業等で必要なサービスを提供していきたいというふうに考えております。
それと、ひとり暮らし⾼齢者の件ですけれども、つなぐ⼿だてということでございましたが、ケアマネジャーの具体的な⾏動ということでございます。
これは、ケアマネジャーは⼤体ケアプランをつくりまして、⽉１回の訪問ということがございます。⼊院された場合でも、その⽅の容体等を把握するために⽉１回、もしくは重症の⽅についてはなかなか訪問できないということでございますので、通常的な訪問はされているということでございます。それと、ケアマネ
ジャーのあと⾏動としましては、地域ケア会議等において、そうした⼊院した情報とか現在の状態とかについては市町村の担当部署と連携をしているというところでございます。
以上でございます。

○本間業務課長
所得を持っておられる⽅からきちんと取るべきではというふうなことで、連合としての考えはということでしたけれども、被保険者として第１号の保険料を負担されている⽅は65歳以上ですので、中には現役でばりばり働いておられる⽅もございますが、⼤半は⽼齢退職年⾦で⽣活をされております。当然に、現役世代に⽐べて所得格差は⼩さいものと考えます。
また、これまで元気な⽅が不慮の事故で亡くなられたり、病気などで医療保険にかかってそのまま亡くなられますと、介護保険のサービスは受給しないままになります。この場合は、あくまでみんなで⽀える介護保険ですので、掛⾦は掛け捨てというふうなことになります。
今の３倍の保険料格差を段階をふやしてさらに広げる場合は、保険料が⾼くなる層の御理解も必要です。また、当広域連合では第４段階、第５段階の割合は全国平均に⽐べて少し少ないというふうになっておりますので、所得が少ない層のところを分けても、なかなか第１段階、第３段階の保険料を引き下げるという効
果は少ないものというふうに判断をしております。

○山田事務局長
御質問にお答えをいたします。
介護保険に対する考え⽅といったようなことでの御質問だったと思います。
介護保険、今現在は保険料と公費、半分半分ということでございますけれど
も、始まるときには全額保険料でいくのか税⾦でいくのか、いろいろ議論されていたと思いますが、現在の制度で５年をたっているわけでございます。
その中で、いろいろ考え⽅はあろうかと思うんですけれども、これから10年
後、20年後、⾼齢者がふえてくるときを考えた場合には、給付費の伸びがありますので、そういったときを考慮して制度⾒直しが⾏われていくということが⾔えると思います。
その中で予防重視のシステムということが今回打ち出されておりまして、私た
ちもいずれ年をとっていくわけですけれども、そのときには元気で年をとりたいということが⼀番望みではないかと思いますので、そういった予防重視にするということは⾮常にいいことではないかと思っております。
そういった中での今回の⾒直しでございますので、私どもとしましては、国の改正はおおむね理解できるということで考えております。
以上でございます。

○山下議員
国の⾒直しをおおむね理解できるということをおっしゃっておりますが、まだ決まっているわけでもないということを先ほどから申し上げておりますが、やはり本当にそれが今の⾼齢者の⽅たち、あるいは今の介護保険を受けておられる⽅
たちや対象となっている⽅たちに理解が受け⼊れていかれるような中⾝であるのかどうかということは、本当にやはりもっとつかむ必要があると思います。
ですから、先ほど議案質疑でもアンケートのことを申し上げましたけれども、もう少し問題意識を持って投げかけていかなくては、今の連合の皆さん⽅、執⾏部の皆さん⽅の範囲ではわかったとおっしゃるかもしれませんが、住⺠がわかったとなるかどうかというのは、また別問題ではないかと思いますので、そこは本
当に私は今から新しい事業計画をつくっていくという動きの中にあるからこそ、

もっと⽿を傾ける姿勢を持っていただきたいということを最初に申し上げたいと思います。
それで、先ほど古賀給付課⻑の⽅から、必要な⽅に必要な介護を提供するのは介護保険の役割だということをおっしゃっているわけですが、⼀⽅で、安易に受けているサービスは抑制するんだというふうに⾔われます。その⾔葉だけを受け取っていると、確かにそうかもと思うかもしれませんが、介護の重症化というものが⼀⽅で指摘をされておりますが、それをどう⾷いとめるかというときに、軽度のうちにたくさん働きかけをしながらきめ細かくやっていくということがとても⼤切だということが⾔われているにもかかわらず、例えばホームヘルパーさんの時間が１時間半なら１時間半の中で本当にそそくさとせわしくなってしまって、⼗分にサービスを受ける⽅との⼈間的関係ですとか、本当にいい⼿助けをしたくてもできないでいるというふうな声が現場からは上がったりするという、そういうことが⼀⽅であったりするわけですよね。
ですから、それを例えば元気な⼈だから使うなというふうに⾔ってしまっていいサービスなのかどうかということはもっと細かく⾒ていかなくてはいかないであろうに、そういう⾔い⽅でこの国の⾔い⽅を肯定されてしまうと、ちょっと違うのではないかというふうに思っているわけなんですが、もうこれについてはち
ょっと答弁を求めても仕⽅がないのかと思いますが、私はそのように思っております。ですから、先ほどの給付課⻑の認識というのは、ちょっと実際現場の認識とは違うということを申し上げておきたいと思います。
それから、本間業務課⻑の⽅からは、今の保険料の問題で、第３、第４段階は当広域連合の域内ではほかのところに⽐べて対象者が低いので、多段階にしても余り効果はないというふうなことをおっしゃったと思いますが、本当に10段階だとかにしていったらもっと確かに違ってくるんではないかと思うわけなんで、せめて試算をしてみるとか、武蔵野市がやられているわけですから、そこら辺を念頭に置きながらちょっと調べてみるぐらいのことはやってみられたらどうかと思います。
それでもし効果があるのならば、やはり負担を軽減するということで検討をしつつ、あるいはそれを国に対して求めていくという⽴場を持っていただきたいと思いますが、そういう試算も何もする気はないということなのかどうなのか。私はしていただきたいと思いますが、そこら辺の研究を求めることについての答弁をお願いいたします。
最後の事務局⻑の答弁ですが、結局、予防を重視したというふうに、今度⾔われているところをとらえて⼤変いいことだとおっしゃるわけで、もちろん⾔葉としては予防重視はいいことなんですが、結局、軽度の⽅たちをサービスから結果として排除することになるのではないかという、その部分についてよく注意深く
⾒ていかなくては、⼿放しで喜ぶことはできないと。
ですから、⾃治体のやる施策とどう連携していくのかということも含めて、本当にこの介護保険制度が始まって、この４年、５年たった中で求められている姿に近づくのか遠ざかるのかということを真剣に⾒ていただきたいということを、
これはもう答弁は要りませんが、本当にそのことを求めておきたいと思います。
ですので、前半部分での答弁をお願いいたします。

○本間業務課長
多段階を検討するかどうかというふうなことですけれども、第２期⽬の介護保
険の保険料の低所得者減免の検討をする際に、先ほど申しました第４段階、第５段階のところをさらに分けて６段階にするという⽅向も検討をいたしましたが、先ほど申したように、第１段階、第２段階を引き下げる効果が⾮常に少ないというふうなことで、今回の独⾃減免というふうな制度を取り⼊れたこともございます。
今後、６段階も今後の厚⽣労働省のあれでは６段階、７段階にもできるようなこともうたわれておりますので、次期の介護保険事業計画の際にはそこら辺も検討の材料になるかとは思います。
以上です。
（「ちょっと答弁漏れですが、武蔵野市の10段階ということを⾔っていますので、そこを念頭に置いての検討はできないのかということについてのお答えを。
７段階とか６段階ではなく武蔵野市が10段階ということを紹介しておりますので」と呼ぶ者あり）○山田事務局長
武蔵野市が10段階で研究、検討されたということでございます。
先ほど答弁がありましたように、減免制度を取り⼊れる段階で、６段階した⽅がいいのか、５段階減免がいいのか検討した段階でこういうふうにしております。
また、国からそういった国の制度の６段階、７段階の材料もありますので、そういった状況を⾒ていきたいと思いますので、今の段階で10段階の調査研究をする考えはございません。

○豆田議長
しばらく休憩します。
午後０時11分

休平成17年２⽉16⽇

憩
午後１時13分

出

席

議

３．江 島

佐知子

６．下 村

仁

司

９．大 石

依

信 行

12．佐

藤

知

下

洋

15． 山

17．宮

﨑

圭 介

20． 千

綿

正

23．山
26．豆

２．西

山

英 徳

５．松

尾

義 幸

８．佐

藤

正 治

11．石

丸

14． 竹

再開

員
４．合

瀬

健 一

７．納

富

隆 司

子

10．月

山

英

美

13． 武

藤

恭

博

口

貞 雄

16． 御

厨

俊

幸

18． 野

田

満 彦

19． 川原田

裕

明

明

21． 福

島

龍 一

22． 井

上

雅

子

下

明 子

24． 福

井

章 司

25． 黒

田

利

人

田

繁 治

⽋
１．武

冨

席

議

員

健 一

広域連合⻑

⽊

下

敏

之

副広域連合⻑

横尾俊彦

副広域連合⻑

川﨑

敬治

副広域連合⻑

⽯丸

義弘

副広域連合⻑

川副綾

男副広域連合⻑

原

⼝

義春

副広域連合⻑

⼭⼝

雅久

副広域連合⻑

髙島勝美

副広域連合⻑

牧

⼝

新

太

助役

⾼

取

義

治

監査委員

中

村

耕

三

事務局⻑

⼭

⽥

敏

⾏

消防局⻑

久

本

浩

⼆

消防副局⻑

野

⼝

⾼

秀

総務課⻑

碇

雅

⾏

介護認定課⻑

⼩

川

拓

朗

業務課⻑

本

秀

治

給付課⻑

古

賀

通

雄

予防課⻑

辻

茂

昭

間

○豆田議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
広域連合⼀般に対する質問を続⾏いたします。

○千綿議員
通告に従いまして、以下の２点について質問をさせていただきます。
まず、第１点⽬なんですが、消防無線のデジタル化導⼊計画について質問をさせていただきます。
昨年は佐賀でも６⽉に⻯巻災害が発⽣をしました。そして、台⾵23号を初め、幾つかの台⾵が上陸をいたしました。⽇本では新潟中越地震の⼤変な被害、そして、世界を⾒ればスマトラ沖の津波と、⼤きな災害が起こった年でありました。「備えあれば憂いなし」と⾔いますが、防災を考えた場合には消防署の占める役割というものは⼤変⼤きなものがあると思われます。現在、消防
署の無線はアナログで整備をされておりますが、総務省の⽅針は、今後随時デジタル化での整備の⽅針を出されております。消防署のデジタル無線の今後の計画をお⽰しいただきたいと思います。
また、中部広域連合内の各⾃治体には防災無線の整備がされていると思います。佐賀市でも平成12年度に防災無線のアナログでの整備を計画されましたが、議会で今後デジタル化の⽅向が顕著になっていくという指摘でそれを断念されて、今後はデジタル化で整備をされる⽅針となっております。
ここで問題となってきますのは、防災無線と消防無線の連携であります。地⽅⾃治体には、移動系防災無線の周波数は 262から 266メガヘルツと 271から275メガヘルツを割り当てられる予定であります。消防等緊急無線には、6.25
キロヘルツのステップのＳＣＰＣ⽅式が採⽤されることになっております。⼀⽅、移動系防災⾏政無線については、25キロヘルツ帯ということのＴＤＭＡ⽅式が採⽤されるということであります。消防でもＳＣＰＣは⾳声系の通信⽤として使⽤され、データ通信についてはＴＤＭＡを使⽤する⽅針で検討が進められているとお聞きしております。
素⼈の私が考えるについては、⾏政で整備をする防災無線と消防無線の間では、なかなか互換性がとりにくいと⾔われております。そうなった場合、⾏政が把握する情報が消防へ、そして、消防が収集している情報が⾏政へという連携がとりにくいのではないかという問題が起きるわけであります。ましてや中部広域連合内には18の⾃治体があるわけですので、おのおのが個別の防災無線を整備した場合は情報が錯綜するのではないかと考えられます。こういうことを考えた場合、中部広域連合内の消防局と各⾃治体の連携を⼗分考えて、今から計画を⽴てていくべきと考えられますが、その調整内容を含めて御答弁いただければと思います。
続いて、２点⽬ですが、消防署と各出張所とか出先機関との連絡体系について御質問をさせていただきます。
現在、通信の世界は激変をしておりまして、通話料⾦の競争が続いております。現在ではだんだんと普及してきているＡＤＳＬ回線、そして、光ファイバ
ー回線を使えば、インターネットを経由して無料で話せる電話、つまりＩＰ電話が急速な普及をしております。このＩＰ電話は、同じプロバイダー同⼠の電話は無料になるということで、市⺠の間でも急速に発展しているところであります。佐賀市役所でも、このＩＰ電話は既に導⼊をされております。消防署の⽀所間、出張所間にこのＩＰ電話を導⼊すれば通話料が劇的に下がるのではな
いかと考えられますので、このことについて消防局の⾒解を求めて、第１回の質問とさせていただきます。

○野口消防副局長
千綿議員の消防無線のデジタル化導⼊計画と広域圏内⾃治体の防災⾏政無線との連携についての質問にお答えいたします。
消防救急無線のデジタル化につきましては、平成15年10⽉16⽇付、総務省
訓令第82号の電波法関係審査基準の⼀部改正によりまして、現在のアナログ無線の使⽤期限は平成28年５⽉31⽇までとされておりますが、管轄区域を越えて他の市町村、他の都道府県での消防救急業務活動の相互⽀援、また、緊急消防援助隊による広域的な活動時に使⽤いたします消防共通波につきましては、消防庁で平成23年５⽉31⽇までと定められております。
デジタル化への移⾏につきましては、機器の更新や中継塔等の建設等に多額の費⽤を要することから、消防庁では平成16年８⽉から効果的、効率的整備が必要として、広域化・共同化の推進検討懇談会を設置して、その対応策が検討されているところでございます。
県内におきましても、平成16年12⽉から県内７消防本部におきまして消防救急通信検討委員会を設置いたしまして、運⽤体制、それから移⾏時期、システ
ムの構築等につきまして検討を重ねているところでございます。
御質問の広域圏内⾃治体との連携につきましてでございますけれども、検討すべきものと考えておりますけれども、消防救急無線のデジタル化は⾳声通信を主体といたしますＳＣＰＣ⽅式でございます。各⾃治体で整備されます予定の防災⾏政無線は画像やデータ伝送を主体とするＴＤＭＡ⽅式で、相互の通信、データ伝送等は不可能でございます。しかし、災害時の情報共有化は被害の軽減を図るためにも⼤変重要な事項でございますので、効率的な整備についてどのような⽅法があるのか、今後、調査研究を進めていきたいと考えております。
第２点⽬の消防局間の連絡にＩＰ電話を導⼊したらどうかという質問でございますけれども、ＩＰ電話はインターネットの通信網を経由して⾳声信号を送る電話サービスでございまして、電話をかけた相⼿が同じ提供会社のＩＰ電話サービスを利⽤している場合には通話料は無料となります。また、提供会社が異なった場合でも、⼀般の電話に⽐べますと、市内通話料は変わりませんけれ
ども、⻑距離電話の通話料が安くなるなどのメリットがございます。
このＩＰ電話に加⼊するためには、定額使⽤料、それから、専⽤の機器料等が必要となります。さらに、インターネットの通信網に接続することになりますので、外部からの不正アクセスを防ぐ経費等も必要になってまいります。
そこで、消防局といたしましては、現在、⼀般電話とＩＰ電話を導⼊した場
合との経費的な⾯での⽐較を⾏いまして、検討しましたところ、現状の消防署所の１回線当たりの使⽤料が、県外、携帯電話等も含めまして、⽉平均約 4,00
0円でございます。ＩＰ電話の定額使⽤料が⽉約 5,000円ですので、ＩＰ電話を導⼊いたしましても、現段階では電話料の軽減とはならないようでございます。しかしながら、この新しい通信形態は、これからの加⼊者の状況や技術⾰新によって料⾦体系の改正も期待できますので、常に情報の収集及び現況との⽐較検証を続けながら、効率的な通信⼿段の確保に努めていきたいと考えております。
以上でございます。

○千綿議員
２回⽬の質問をさせていただきたいと思います。
１回⽬の質問に若⼲答弁漏れがありましたので、２回⽬で⼀応質問をさせていただきたいと思います。
先ほど⾔われました消防無線のデジタル化を懇談会を⽴ち上げて今後検討をしていくということでございますが、現在、広域圏18市町村内の⾏政の中には、防災無線を整備されているところがほとんどだと思います。それも今のところは多分アナログだと思います。このアナログを⾏政の防災無線は多分デジタル化をしていくだろうというのが予測されるわけですね。ですから、その予測される中で、昨年、私は佐賀市議会の12⽉議会で佐賀市の⽅の防災無線のデジタル化はどうするんだということを⼀応質問したところ、消防と⼗分打ち合
わせをしながらやっていくという答弁でした。
１回⽬でも聞きましたけれども、各⾏政のデジタルの防災無線との連携といいますか、直接の変換はもちろんできないのはわかっていますが、それを効率的にやるためにどのような⽅法があるのかということを各⾃治体の防災担当の⽅とよくやっぱり協議をしながらやっていただきたいということをこの質問では⾔っているわけでございます。例えば、今ＩＴの推進を⾔われていますけれ
ども、ＩＴにはかなりお⾦がかかってくるというのが現状であります。中部広域圏内の各⾃治体がばらばらに防災無線を整備した場合のときと、例えば、同じような⼀つのシステムの防災無線を完備したときとは、やはり違ってくるわけですね。そこの整合性を各⾃治体の防災担当者ととってくださいということをお話ししていまして、その進捗状況がどうなのかということについて再度お答えをいただければと思います。

ＩＰ電話の件ですが、確かに 4,000円ぐらいだとですね、現在では通話料が4,000円ということになりますと、なかなか難しい部分もありますけれども、今後ＮＴＴ回線を通さないＩＰ電話というのも出現してきます。通話料が 4,00
0円でも、ＮＴＴの基本料⾦というのは当然かかってくるわけですから、それに上乗せになってくるということになります。そういう基本料⾦も含めた上で考えていくと、今後どうなるかというのが随時わかってくるのかな。今、ＩＰ電話から携帯にかける料⾦と固定電話から携帯にかける料⾦というのはかなり差がありますから、そこら辺も含めて総合的な検討をしていただいて、通話料、通信料というのを考えていただければなと。
これは要望にしておきますが、２回⽬の質問にさせていただきたいと思います。

○野口消防副局長
２回⽬の答弁をいたします。
市町村の防災⾏政無線も当然アナログからデジタル化をいたします。ただ、現在のところ、市町村の防災⾏政無線につきましては、変更期限というものがまだ明確に⽰されておりません。消防につきましては、先ほど１回⽬の答弁で申し上げましたとおり、23年と28年にデジタル化をしなければならないというように決まっておりますので、この辺が市町村の防災⾏政無線の計画と若⼲ギ
ャップがあるわけでございます。
効率的な⽅法ということで何があるかと申しますと、デジタル無線につきましては、当然アナログに⽐べまして電波の距離が相当短くなりますので、それに伴いまして、当然中継塔等の建設というものも考えられるわけでございます。そういう経費的なコストの⾯で考えますと、消防と⾏政が連携して整備していく⽅がコスト的にはいいということになるわけでございます。
今、進捗状況がどういうことかということでございますけれども、これにつきましては、まだ具体的には協議をいたしておりませんので、今後協議を進めていきたいと考えております。
以上でございます。

○千綿議員
２回⽬の答弁ありがとうございました。⼀⾔で⾔えば、何も協議をしていな
いということだと私は理解しますが、先ほども⾔いましたように、ＩＴにかかる経費というのは、どこの⾃治体でもかなり負担がふえてくるものだと思われます。ですから、これは中部広域連合の消防の⽅に⾔ってもおかしいのかもし
れませんが、広域圏内の⾏政体の中では、同じ防災無線をデジタル化するときには、やはり共有、要するに⼀つの⽅式を複数の⾃治体で使うというふうなこ
とも⼗分検討をしていただくような提案も、消防局の⽅から各⾃治体の⽅にも防災担当の⽅とかの打ち合わせの中でやはり伝えていってほしいなというのが要望としてあるわけですね。
だから、そういうことも踏まえて、答弁は要りませんけれども、今後そういう防災担当会議などがありましたら、そういうことも含めて、⾏政単位で⾒るのではなくて、やっぱり中部広域の中、連携をするということを含めて考えた
ときに、そういった⼀体的な防災無線の整備なども含めて検討をしていってい
ただければなという気持ちで、最後は要望として終わらせていただきます。

○佐藤知美議員
通告に従って質問させていただきます。
特に、介護保険の５年⽬の⾒直しということが今、国会の中でも提案をされて、論議されているところだというふうに思いますけれども、この５年⽬の制
度⾒直しということで、執⾏部からも今議会に資料として皆さんにも介護保険制度改⾰の全体像というのが配付されています。この改⾰の全体像を⾒てみますと、⾒直しの基本的視点というのがあります。この基本的視点として、制度の持続可能性ということがまず上げてありますが、このまま介護保険の給付費がふえ続ければ、制度が維持できないという議論です。制度化後、わずか５年で制度の存続可能性が議論されること⾃体が異常であります。さらに、政府・与党は2000年に 3.2兆円だった介護保険の給付費が04年度には 5.5兆円まで増⼤していることを取り上げて、さらに給付費がふえていけば制度が維持できな
い、そういう不安をあおっています。そして、社会保険に対する国の財政⽀出をいかに削減するかという視点から、介護保険の給付の効率的、重点化によって⼤幅なサービス切り捨てをねらっています。社会保険の総合化という視点についても、医療、介護、年⾦など、現在のさまざまな社会保障制度の給付には重複があり、それを切り捨てることによって国庫負担を抑制しようという議論であります。
最後の基本的視点は、明るく活⼒ある超⾼齢社会の構築という、まさに抽象的なものになっているわけです。
この改⾰の具体的な⽅向性を⽰すものは、さきに⾔った⼆つだけであります。このことは、今回の改⾰の全体像がいかに介護保険の給付を削り、国⺠に負担を転嫁するかという視点で貫かれていることを⽰していると思います。
さらに、本議会の⽊下連合⻑の提案理由説明の中で、過剰なサービス提供というふうに⾔われました。しかしながら、今の介護保険は利⽤し過ぎどころ
か、重い利⽤料負担や、あるいは不⼗分な基盤整備のために、低所得者を中⼼に多くの⾼齢者が必要なサービスを利⽤できないでいるのが実態であります。
しかも、⽉額１万 5,000円という超低額の年⾦からさえ保険料を天引きし、⾼齢者がサービスを利⽤し過ぎると⾔うのでは、まさに保険制度の根本が問われる⼤事な問題であります。
具体的改⾰の内容を⾒てみますと、まず第１に、在宅介護サービスの利⽤を制限し、多くの⾼齢者から⽣活の⽀援となっているホームヘルパーなどの介護サービスを取り上げようとしていること。第２に、介護サービス利⽤料を⼤幅値上げをしようとしていること。第３に、2009年度⾒直しと明記をされています現⾏40歳以上の保険料負担年齢を引き下げ、それに伴って、介護保険と障害者の⽀援費制度を統合することも検討されていること。第４に、介護保険導⼊以来、特別対策として⾏ってきた施設と在宅サービスの低所得者対策をことし４⽉に廃⽌する⽅針です。
私は特に、この第４番⽬の特別対策について質問をしたいと思います。
まず第１に、要旨に掲げております保険導⼊前からの施設⼊所者に対する利
⽤料軽減、⾃⽴、要⽀援の⼊所者の継続⼊所の実態についてお尋ねをします。
２点⽬に、特別対策対象者が要⽀援と判定をされた場合、⼊所を即刻打ち切
り、退所させるのか。
３点⽬に、特別対策の打ち切りへの新たな中部広域連合としての対応策が考えられているかどうか。
４点⽬ですけれども、４点⽬については待機者の問題です。この４年半でいよいよ深刻になっているのが、この待機者の問題です。在宅介護の⾼過ぎる利
⽤料、施設⼊所の希望者をふやす⼀⽅、介護サービスを拡充すると保険料が⾼騰するという保険料と基盤整備のジレンマや国の補助⾦カット、こういった中で、特養ホームの整備は遅々として進んでいません。そういった状況の中で、⼊所待機者は増加の⼀途をたどっています。
昨年11⽉４⽇の参議院厚⽣労働委員会で、私ども⽇本共産党の⼩池晃政策委
員⻑が、特養ホームの待機者が32万⼈を超えているという党の国会議員団の独⾃調査を国会で⽰しました。このときの尾辻秀久厚⽣労働⼤⾂が、こういった
数字ならこのまま放置できない、数のところから調べていきたいという調査を約束いたしました。昨年末、厚労省が介護保険制度が始まって以来初めて、調査を⾏った。その結果を⾒てみますと、未調査の──県全体が未調査であるわけですけれども、広島、⿅児島の２県を除き、複数施設の重複申し込み、これを複数で数えている９県を含めて、全国の特別養護⽼⼈ホーム待機者は33万 8,211⼈という実態が明らかになりました。佐賀県は重複を含めて 3,530⼈という報告がなされていますけれども、現在の中部広域連合内でのこの特別養護⽼⼈ホームの待機者の実態はどうなっているかお尋ねをします。
最後に、こういう現状から中部広域連合として、今後の特養の施設整備、どのように拡充をされていくのかお尋ねをします。

○古賀給付課長
佐藤議員の御質問にお答えします。
介護保険５年⽬の制度⾒直しに当たっての特別対策の打ち切りに対する対応
はということについてお答えいたします。
介護保険法施⾏前に、市町村の措置により特別養護⽼⼈ホームに⼊所されていた旧措置⼊所者につきましては、平成17年３⽉31⽇までの５年間について
は、介護費⽤の⾃⼰負担分と⾷費の合計額が法施⾏前の費⽤徴収額を上回らないように設定され、また、⾮該当、要⽀援の利⽤者も介護度がある⼈と同様、⼊所を認めるという経過措置がとられております。
まず、保険導⼊前からの施設⼊所者に対する利⽤料減免、⾃⽴、要⽀援の⼊所者の継続⼊所の特別対策の実態状況はということですが、旧措置での⼊所者の状況につきましては、利⽤料減免の⽅が現在 437名、うち⾃⽴、要⽀援の⽅は２名おられます。
次に、継続⼊所者についてすべて⼊所を打ち切るのか、それとも審査をやり直すのかということにつきましては、介護保険法では施設⼊所の要件として介護度があることとなっております。現在２名の⽅が要⽀援と認定されておりま
すので、この２名の⽅は⼊所できなくなり、転所先を探していただくことになります。
最後に、特別対策の打ち切りへの新たな対応策は考えてあるかということですが、要⽀援２名の⽅の対応につきましては、市町村の措置による⼊所となっているため、市町村において転所先を探されております。転所先としましては、養護⽼⼈ホーム、軽費⽼⼈ホーム等が考えられております。
以上でございます。

○碇総務課長特別養護⽼⼈ホームの待機者の現数はという御質問でございます。
域内の特別養護⽼⼈ホーム、介護⽼⼈福祉施設のことでございますが、待機者の数は平成16年５⽉の調査では 1,164⼈、平成16年12⽉の調査で 1,238⼈となっており、この半年ほどで74名増加しております。依然として増加傾向が続いておるわけでございます。
なお、この待機者数には、既に⽼⼈保健施設やグループホーム、有料⽼⼈ホーム等に⼊所されており、⼊所の順番が来ても⼊所を⾒送られているという⽅も含まれておりますので、真の待機者の数はこれより少なくなると思われます。
次に、第３次介護保険事業計画における施設整備の計画はどうなっているかということでございます。
平成18年度から平成20年度までの３カ年における第３期介護保険事業計画につきましては、この３⽉から策定に取りかかることとしております。域内の施設整備につきましては、この事業計画と県の介護保険事業⽀援計画の策定の過程で整備数を検討していくことになります。
なお、現在国の⽅で介護保険制度の⾒直しが⾏われ、先⽇、法律改正案が国会に提出されておりますが、この制度⾒直しの中では、今まで国庫補助により⾏っておりました特別養護⽼⼈ホーム等の施設整備が、今後は、仮称でございますが、地域介護・福祉空間整備等交付⾦として整備をされることになります。この交付⾦は、地域密着型のサービス拠点、介護予防拠点、地域包括⽀援センターなど⽣活圏域を単位とするものは市町村へ、また、特別養護⽼⼈ホーム、⽼⼈保健施設、ケアハウス、養護⽼⼈ホーム等、広域型施設については都
道府県にそれぞれ交付されるものです。
このように、これからの施設整備は従来とはあり⽅や流れなど⼤きく変わってくるものと思われ、今回の制度改正の内容を精査し、県の介護保険事業⽀援
計画や構成市町村の⾼齢者保健福祉計画との整合性を図りながら、整備数を検討していきたいと考えております。
以上でございます。

○佐藤知美議員
２回⽬の質問をさせていただきます。
特別対策の利⽤料軽減の⽅が 437名、そのうちに⾃⽴、要⽀援ということで特別養護⽼⼈ホームに⼊所をされている⽅が２名という答弁がありました。２
名というのは、私が想像した以上に少ないわけですけれども、そういった⼈たちが要⽀援ということで退所を余儀なくされる。介護保険から外れるわけですから、市町村にゆだねて、そこで次の居場所を探してもらう、あるいは在宅介
護に変わっていくということになるわけですけれども、今現在要⽀援であったにしても、次の審査の段階で、本⼈が希望しなくても悪くなった場合ですね、
介護度１、介護度２、こういった状況になったときに、またこの⽅は当然⼊所を希望されるわけですよ。ところが、今、碇総務課⻑が答弁したように、待機者は今でも 1,238⼈でしょう。そうすると、次に特別養護⽼⼈ホームにいつ⼊れるかわからないような状況になるわけですよ。そういったときに、あなたは要⽀援だから、はい、退所していただきますよと。それは家族は渋々納得ですよ。仕⽅がない、そういう気持ちであると思います。そういったときに、本当に今⼊っている⽅が退所を余儀なくされる。市町村でもそれは⼀⽣懸命探すでしょう、そういう⼈たちのために。しかしながら、本当にその⼈たちの気持ちの部分、⼼のケアというのが私は⾮常に⼤事だと思うんですけどね、機械的にあなたは要⽀援だから退所ですよということでは、私は済まないと思うんですよね。⼈間として⾎が通る者として、やはりそこに⼼の不安を取り除く部分が必要だというふうに思いますけれども、そういった対応をどのようにされるか、１点お尋ねします。
それから、これは参考までにお聞きしますけれども、中部広域連合内における介護度１から５までの⽅々がたくさんいらっしゃいますが、この中部広域連合内における認定の平均度数、これについて認定課⻑にお尋ねをします。
それから、この待機者 1,238名の中で、ひとり暮らしの⽅もいらっしゃると思います。あるいは65歳以上の⾼齢者の２⼈暮らしという家庭ももちろんある
わけですが、⼈数的に尋ねたら、調べるのに１週間から２週間かかるということですので、⼈数は聞きませんけれども、そういったひとり暮らし、あるいは⾼齢者の２⼈暮らしという家庭の待機者、今、⼊所については優先順位で⾏っていると、スムーズにいっているということをお聞きしておりますけれども、このひとり暮らしの⽅でも優先順位がついていても、なかなか⼊れる状況がないわけですよね、この待機者を⾒ていくと。確実に今ふえてきている。さっき登壇して⾔いましたように、やっと全国的にも調査が⾏われた段階ですよ。厚⽣労働省⾃体も、この待機者という問題に重きを置いていなかった。しかしながら、現数が明らかになってくるに従って、やはり施設、これがいかに不⼗分であるかということを厚⽣労働省も、また⼤⾂も認識を新たにしたと思います。この施設数が⾜りないがために、グループホームが今激増しているでしょう。神埼町内で最初１カ所だったのが今もう３カ所ぐらい、あるいは４カ所になっていますよ。これは如実に特別養護⽼⼈ホーム等の⼊所が、施設数が絶対的に不⾜しているということを⽰していると思いますが、そのことも加味して、第３次策定で、計画としてはまだ未確定でしょうけれども、絶対必要な数というものはやはりあると思いますので、それを施設数のベッド数としてどのように考えられているかお尋ねします。

○古賀給付課長
佐藤議員の２回⽬の御質問にお答えいたします。
転所されて介護度が重くなった場合、また、変わらなかった場合等ありますけれども、そのケアについては、それぞれの施設でケアされるものと思っております。
この特別措置、これが平成17年３⽉末までですので、介護認定申請の変更申請をされますと、介護度が１以上と認定されれば、そのまま⼊所ということになります
けれども、転所された後、４⽉以降に介護度が１以上になっても、これは優先順位というものはなく、通常の申請ということになります。
以上でございます。

○小川介護認定課長
当中部広域連合内の平均認定介護度ということでございますが、現在、介護認定者というのは、中部広域連合内では１万 2,272名の介護認定者がおります。これは平均を申し上げますと、 1.9となっております。
以上で終わります。

○碇総務課長
施設整備に関連しまして、現在の待機者の数を先ほど申し上げたところでございますが、まず、ひとり暮らし等の⽅が困られるというふうなお話がございました。現在、施設の⼊所に当たりましては、⼊所判定基準を使って審査をしておりまして、点数が⾼い⽅から優先的に⼊所をしていただくということで今運⽤がされております。当然ひとり暮らしの⽅という項⽬につきましては、この審査基準の中に⼊っておりまして、点数がひとり暮らしの⽅、また、介護する⽅がいない⽅という項⽬は審査項⽬に⼊っておりますので、そういう⽅が優先して⼊られるというふうな仕組みになっております。
それから、待機者がこれだけいるからグループホーム等がずっとふえているというふうなお話がございました。これらの施設が、現在第２期の事業計画期
間中で、特別養護⽼⼈ホームにつきましては 100床の整備をするということ
で、今年度50床、来年度50床ということで整備の計画がございます。第３期計
画期間内につきましては、これからの策定の過程でどれだけの⼈数がいるのか、どれだけの必要があるのかということを審査しながら、今後策定委員会の中で検討していき、今後の整備の計画を明らかにしていくということになろうと思います。
以上でございます。

○佐藤知美議員
私は介護をされている⽅を結構数多く知っているわけですけれども、つい先⽇も、介護されている⼈が寝返りを打たせたり、あるいはおむつをかえたりして、ドアを閉めた後に「早う死んでくれるぎよかもんと思うたよ」というふうに⾔われました。これは「冗談ね」と⾔われましたけれどもね、冗談とも本⼼ともとれるようなその⽅の⾔葉だったし、表情だったんですよね。やっぱりこ
ういう気持ちで介護をするというのは、本当に寂しい状況、これが今全国的にあるわけですよね、そういう実態が。これが事件にならないからいいことであって、そういうのが多々事件になりつつあると。
やっぱりこういう介護をされている⽅々のことを思うと、決して施設の状況が⼗分じゃないということは、皆さんが⼀番御存じだと思うんですよ。あなた⽅は、この18カ市町村の介護を希望されておられる⽅々、また、その家族の⽅々も含めてのその⼤きな⽀えなんですよ。そこにあなたたちは視点を置いて物事を判断すべき⽴場だと私は思います。先ほどの⼭下明⼦議員への答弁を聞いておりましても、国から来るやつを真っすぐそのまま制度化していくんだったら、本当に今ここに住んでいる介護を必要とする⽅々、寂しい限りですよ。
もっともっと視点を、この18カ市町村の中で介護を⼗分に受けたい、また、利⽤したいという思いの⼈々、家族、そこを含めて第３次の策定もしていただき
たいし、施設整備についても⼗分に国に働きかけて、期待にこたえ得るような、そういう整備をしてほしいというのが私の⼀番の思いです。
そういう視点、観点に⽴って⾒た場合に、 1,200名の待機者というのは決して、優先順位等々ありますけれども、そのすべての⽅々が施設⼊所希望をされておられるんですよね。それに⾒合って今の施設の整備状況でいいのかどうかということを精査するのが第３次計画だと思うんです。そういう視点、観点から、もう⼀度碇課⻑に施設整備の件で、中部広域連合としてどういう計画をね、当然策定委員会がありますから、そこで論議をされるでしょうけれども、執⾏部としての最低限のベッド数は幾ら必要なのか、再度お尋ねします。

○碇総務課長域内の今後整備する特別養護⽼⼈ホームのベッド数を幾らで考えているかということでございますが、実態調査を昨年⾏いまして、そういったところのニーズも調査をしております。この調査しました結果につきましては、今集計をしておるところでございますので、そのデータをいただいて、この策定委員会の中でそのデータをもとに今後検討していきまして、域内の今後の施設整備をする計画、そういったものを練り上げていくこととしておりますので、現在のところ幾らという数字は出せないということでございます。
以上でございます。

○井上議員
通告していました消防⾏政の⼆つの項⽬について、順次お尋ねをいたします。
初めに、配ってあります⼀般質問のプリントについて、つけ加えさせていた
だきたいと思います。冒頭、消防⾏政ということで通告していましたけれども、⾒てみましたら、プリントに「消防⾏政」という初めの⽂⾔が抜けておりましたので、つけ加えてください。
どちらも災害時における対応、体制の充実という視点からの質問をいたします。
まず、１点⽬でございますが、災害弱者の対策ということでお尋ねします。
昨年は、先ほどから広域連合⻑も、それから千綿議員も⾔われましたけれども、⽇本列島を次々と⼤きな⾃然災害が⾒舞い、災害の年という⾔葉で締めく
くられました。佐賀中部広域連合の管内においても、⻯巻や台⾵23号などの⼤きな被害を受けたところです。また、年の瀬も迫った12⽉26⽇のスマトラ沖巨⼤地震と津波によるあの想像を絶する被害のすさまじさは、まだ私たちの記憶に⽣々しいところです。
10年前の阪神⼤震災の直後は、防災対策や⾃然災害への備えということが真剣に論じられましたけれども、のど元過ぎればの例えどおり、まさか⾃分のところにはという油断が頭をもたげてきますし、財政も⼤変厳しい中で、ついな
おざりになりがちなんですが、昨年の災害はまさにその油断に鉄槌を下すように襲いかかってまいりました。今また災害への備えということが全国でも真剣に論じられて、災害地に学んで具体策についても検討が進められています。
ここに取り上げました災害弱者対策についても、これは佐賀県においてもその取り組みの検討が始められたと、つい１週間ほど前、テレビで報道をされていました。ここでは、⾃然災害や⽕災などの災害発⽣時に、災害弱者と⾔われる⽅の早期救出や避難の体制を確⽴するための災害弱者情報を消防緊急情報シ
ステムに登録、整備することに絞ってお尋ねをいたします。
宮崎市、ここは昭和48年から１市６町で広域消防⾏政が⾏われているところです。管内の対象⼈⼝は42万⼈というから、この私たちの広域よりも随分⼤き
いと思います。世帯数17万⼾ということでした。その宮崎市では、既に平成12
年度、2000年度からこのシステムを整備して、災害時には出動消防隊へ⽀援情報として活⽤されているということでしたので、１⽉に視察研修に⾏ってまいりました。
災害弱者といっても、広義では５歳以下の乳幼児から⾼齢者、それに⾝体障
害から知的な障害とか精神障害とかという各種障害を持つ⼈、それに妊婦、⾔葉の不⾃由な外国⼈など、いろいろな⼈が該当するということですけれども、余りに広過ぎますので、宮崎では災害発⽣時に⾃⼒での避難が困難な⼈ということを災害弱者と位置づけて、そしてまた、これは⼤きくプライバシーに関することですので、その観点から⾃⼰申請⽅式をとって消防緊急情報システムに登録をされています。
消防隊や救助隊が出動時に持っていく、その地図つきの指令書には、災害地付近の災害弱者情報がその地図の上に、カラミティーウイークマンの頭⽂字をとったＣマークが表⽰されて、迅速、適切な救助体制が確⽴できているということでした。また、その登録者情報のメンテナンスとしては、定期的に関係機関と連携をとりながら、署員の⽅が⾏っていらっしゃるということでした。消防隊は⼤変⼈員が厳しく、事務量も多い中で、しかし、常に正確な情報を伝えるためには、死亡とか転居等の最新情報を把握しておくということが必要になってきます。そのことで事務量がふえることの対策として、署員だけでは⼗分に対応できないからというので、現在のところ⼀部を⼥性の消防団員の⽅に委託をして、そこで実施して、⼥性の⽅はあわせて災害弱者の防⽕診断なども⾏っているというようなことでございました。
取扱窓⼝は宮崎市の消防局指令課となっていましたけれども、その受け付けは広範囲、消防署、それから消防出張所、分署、また介護⻑寿課、障害福祉課、それから宮崎市の保健所とか、市や町の各⽀所、社会福祉協議会、各町の役場というふうに、あらゆるところに網羅して窓⼝業務を取り扱っておられます。
中部広域連合においても、消防⾏政でも、⽇ごろから災害対応⼒の向上ということに取り組んでおられることは承知していますけれども、この宮崎市のような災害弱者情報管理事業への取り組みについても、これからきちんとしておくべきじゃないかと思いますが、そのお考えをお聞かせください。
次に、２点⽬は、これから新しくつくられる消防分署とか消防署、それから、改築を予定されているようなところには、災害時にその地域の活動拠点としての機能を備えた、そういうスペースを⽤意しておいて、臨機応変に災害時に対応できるような災害に強い施設という観点から考えていくべきではないかということで質問をいたします。
既にこのことについては、昨年ひどい被害を受けた福岡市でも、豪⾬や台⾵による災害への反省ということから、各消防署、分署、出張所などを災害時における活動拠点として機能を強化していくという取り組み、検討が始められたと聞きました。佐賀におきましても、⻯巻被害では公⺠館に対策本部が置かれるまでかなり時間がかかったことなどを反省すれば、災害現場の状況を即座に把握できる消防隊、それから、消防署のシステムを⽣かした危機管理体制の強化ということが考えられるべきだと思います。救助活動、物資の補給など、災害現場の指揮体制を早急に確⽴するためにも、活動拠点地としての消防署、分署、それから市役所、各町村などの役場、災害対策本部との連携プレーを密にした防災への対策ということを考えていかなければならないことだと思いますが、きょう午前中、連合⻑も新年度に向けての所信表明の中で、防災については昨年の⻯巻被害や台⾵23号による被害、新潟中越地震災害などを教訓に、あらゆる⾃然災害への対応を強化する。災害活動体制の充実、救助⽤の機材の整備を図るなどということを述べられましたけれども、そのためにもぜひ考えを深めていただきたいと思います。
まず、この広域連合が発⾜した平成12年度に取り決められた分署、出張所の建物の⾯積ですけれども、現在のところ分署は 500平⽅メートル、出張所は 300平⽅メートルということが取り決められているようですけれども、そのことについても、防災への備えとして、活動拠点地としての機能強化、整備の⾯か

ら、いま⼀度検討をされるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
⽅針、お考えについてお尋ねいたします。
また、早速次年度、17年度に建設が予定されています仮称の東諸分署につきましての質問ですけれども、北川副の地域住⺠の⽅への説明会では、地域の⽅の利⽤受け⼊れということも考えているという説明があったそうです。そうい
うことであれば、地域の⽅の啓発事業などにも利⽤できる多⽬的なホール、またはルームを設置しておいて、いざという災害時には活動拠点としての体制がすぐさまとれる、そういう備えをしておくべきではないかと思います。ぜひお考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上で１回⽬の質問を終わります。

○野口消防副局長
御質問の災害弱者対策でございますけれども、災害弱者と呼ばれる⽅は、⾼齢者や⾝体障害者、乳幼児など、災害発⽣時に⾃⼒で避難することが困難な⼈が考えられます。
現在、佐賀広域消防局では、ひとり暮らしの⾼齢者につきましては災害弱者
緊急通報システムで、また、⾔語障害者、聴覚障害者につきましては広域消防局の地図検索装置に⼊⼒をいたしております。この⽅たちが災害に遭った場合や近所で災害が発⽣した場合は、指令システムの中で災害弱者の表⽰ができるものにつきましては、出動中の救助隊や救急隊に情報を提供しまして、迅速な救助活動を⾏うようにいたしております。しかし、当消防局が把握いたしております災害弱者の情報は、全体から⾒れば、その⼀部と考えております。
いずれにいたしましても、災害弱者の救助対策につきましては⼤変重要なことと認識いたしておりますので、その対策を講じる必要があると考えております。
次に、２番⽬の今後新築される消防署、分署、出張所には、災害時に臨機応変に対応できる多⽬的スペースの設置というような御質問でございますけれど
も、災害時におきます消防施設におきましては、災害対策の拠点として活動す
ることになります。職員は災害対応に傾注し、活動⾞両の出⼊りも多くなります。このようなときに⼀般住⺠の⽅が出⼊りをされますと、⼤変危険でありまして、災害活動に⽀障を来すことにもなりかねません。このようなことから、消防署所に災害時に臨機応変に対応できる多⽬的スペースを設置することは考
えておりません。
それから、庁舎の新築につきましては基本⾯積を定めておりますので、その⾯積の中で、より効率的な庁舎建設を⾏うことといたしております。多⽬的ス
ペースを取り⼊れることとなりますと、当然事務室、⾞庫など必要な空間を削減しなければならないことにもなりかねません。事務処理、訓練、それから⾞両の維持管理などが⼗⼆分にできる庁舎を考えており、多⽬的スペースの確保までも考えていくことは難しいと思っております。
それから、更新について、⼥性の消防団がデータを⼊⼒しているというようなお話がありましたけれども、うちの⽅では局員の⽅が取り組んでおります。
それから、北川副公⺠館での説明でございますけれども、議員のお話につきましては確認をいたしておりません。
以上でございます。

○井上議員

２回⽬の質問をいたします。
災害弱者の対策については、県においても今始められたばかりですし、それから、連合⻑のあいさつの中でも、これから取り組み強化ということは触れられたはずですので、その視点で今後そのことにきちんと前向きに取り組んでいただきたいということからの質問でございましたけれども、まず１点⽬、災害
弱者について現在把握している状況は⼤変少ないとおっしゃいました。けれども、今後はすべきだということの考えはお持ちのようでしたけれども、今、全
国的に災害弱者の早期の救助とか避難体制とかということについては取り組みを始められているところですし、当然中部広域連合としても取り組んでいかな
ければならない課題であると思います。そのために、宮崎でされていたのは、Ｃマークというのが⼤きな消防本部の地図の中にきちんと打たれていて、災害が発⽣したらそこのところをぱっと⾒ると、どことどこにＣマークの⼈がいるということが⼀⽬瞭然でわかるような体制がとられておりましたし、これから合併も進んでいって、広域になってきましたら、ましてその情報をきちんと対策本部でつかんでおくということは必要不可⽋なことだと思います。
それから、ちょっと答弁の中で少しずれている部⾯がありましたので、もう⼀度お尋ねしますけれども、これから新設、改築される場合において、活動拠点ということで取り組み強化して、迅速な消防活動ができるように、⼈命救助だとか財産を守るとかという本来の業務に当たられるようにということで、多⽬的な部屋なりスペースを⽤意しておくべきじゃないかということを申し上げました。初めに、緊急避難所としてどうなのかということで聞いたりいたしましたので、そこの部分とごっちゃになっているのかなと思いました。
いろいろ災害発⽣時には消防隊が出動するので、⼀般の⼈の出⼊りというのは⾮常に難しいということで、それはそうであろうと理解をしております。け
れども、⼀般の⼈が利⽤するというのは普通の多⽬的な部屋として⽤意をしておいて、啓発事業とか何かをするときに⼀般の⼈たちがそこに来てお話を聞けたり、何かの活動をするような部屋を設けておいて、いざというときにはそこに体制を組むことができる。だから、⼀般の⼈がそこに来るのではなくて、活動拠点として⾏政側からも来て、消防本部と密接な連携をとりながら、即座にそこで状況に応じた救助活動などができるような、そういう機能強化ということで特別の部屋をということを申し上げました。それは遊ばせておくのではな
く、ふだんは多⽬的に地域の⽅とかそれぞれの災害のときの研修の場所なり、いろいろな利⽤価値があるだろうと思いますので、そういうスペースがないと、消防本部の⽅が即座に災害状況を把握して適切な指⽰、命令系統というのはそこが出した⽅が⼀番早いと思いますので、そういうための部屋をふだんからきちんと確保しておいてはということでした。
あともう⼀つ違っていましたのは、2000年度の平成12年に発⾜当時に決められた基本⾯積の 500平⽶とか 300平⽶ということについてですけれども、それにはこの活動拠点としての視点というのが⼗分⼊っていなかったのじゃないかということです。それをするために、ほかの倉庫なり職員の⽅の⽣活スペー
スなる部分が削られているということでは⾔語道断ですし、幸いに敷地としては広く確保していらっしゃるのですから、 500平⽶というのにこだわらずに、
もう少し広くするとかということで検討ができないかという、その質問でございました。
それから、災害弱者の登録ということは、⼗分にプライバシーに配慮をしな
がらも、きちんとした対応がとれる体制というのはこれからぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、これからの⽅針、考えを再度お聞かせください。

宮崎にせっかく⾏ってきましたので、申し上げますと、ここでは、先ほどの千綿議員のような進んだやり⽅とはちょっと違っていましたけれども、災害情報の電⼦Ｅメールの配信事業というのにも取り組んでおられて、Ｆネットというファクスによって各役場と消防分団ですね、消防団各部76部あるそうですけ
ど、そこにもファクスで地図つきの災害指令書を配信することによって、的確な出動体制がとれるようになったということでございました。それから、そのことを利⽤して、またさらに進んで、平成14年になったら、携帯電話のｉモードを利⽤して災害情報を消防団員の⽅にもきちんと配信することで、迅速な出動が可能になった、正確に出動できるようになったということです。この事業はさらに、先ほど１番⽬の質問で申し上げました災害弱者の管理事業の⼀環としても取り上げられて、昨年２⽉からは災害弱者の情報管理事業の⼀環として、聴覚障害者に⽕災や台⾵などの災害情報をＥメールで配信するというようなことも進められているようです。
こういうふうに、各⾃治体においてそれぞれ⼯夫をした取り組みが進められているところでございますので、できないとかということでなく、ぜひ考えを進めて取り組みをしていただきたいと思います。再度お考えをお聞きいたしま
す。

○野口消防副局長
２回⽬の質問にお答えいたします。
まず、災害弱者に対する今後の取り組みについてという御質問にお答えいたします。
まず、局管内の災害弱者の把握が⼗分にできておりません。したがいまして、実態の把握が必要と考えております。⽅法といたしましては、市町村の内部情報によります把握、⾃⼰申告による把握、それから、市町村の新たな調査による把握等を含めまして実施する⽅法があろうかと思います。
それから、⽀援情報の充実策といたしまして、災害弱者の所在地等の状況、
すなわち防災マップ的なものを作成いたしまして、指令システムへの登録、電⼦データファイル等での管理を⾏うということも考えられます。これによりまして、指令システムでの災害弱者マークの表⽰によりまして、現場での⽀援情報を迅速、的確に伝達いたしまして、救急救助⽀援体制の確⽴が図られるということでございます。
この情報の収集業務につきましては、各構成市町村の協⼒が不可⽋でございまして、情報の共有化を図りまして、災害弱者の救助や避難状況の把握等に努める必要があるかと思います。ただし、これらの情報につきましては個⼈情報にかかわることから、プライバシー保護との関係について配慮する必要がございます。このほかにも避難所ごとの災害時要援護者数の把握とか防災訓練の実施等が今後必要になろうかと考えております。
それから、Ｃマークの件でございますけれども、現在消防局の⽅においても、肢体不⾃由者の地図検索表⽰、⾔語障害、聴覚障害者の地図検索表⽰につきましては、肢体不⾃由にはマル弱、⾔語障害、視覚障害者の地図検索にはマル聴マークを図⽰いたしております。
それから、活動拠点という御質問ですけれども、災害時につきましては、先ほど申し上げましたけれども、現場の最前線基地としての機能を有しますので、消防署職団員を初めといたしまして、各防災機関の⼈や⾞両、それから資機材、物資等が集結いたしまして、⾮常に煩雑になることが予想されます。当然、庁舎は現場指揮本部となりますので、災害対策本部として、また、隊員や団員の拠点として確保する必要がございます。通常は地域の啓発活動の拠点としての活⽤ということでございますけれども、本来、消防庁舎は公⺠館とか図書館等のような公共の⽤に供する施設ではなく、災害対応に供する施設でございまして、常に災害等の⾮常事態に対応できるように勤務体制をとっております。したがいまして、敷地内に併設した多⽬的な啓発活動の場としては不適ではないかと思います。
１回⽬の答弁でも申し上げましたけれども、庁舎建設には⼀定の⾯積の規制もございますので、併設は困難かと考えております。地域の啓発活動として
は、局や各署でも防⽕広報事業や講習等も実施いたしておりますので、⽕災予防啓発の場として活⽤していただくようにお願いいたしたいと思います。
それから、庁舎の⼤きさでございますけれども、分署におきましては 500平
⽶、出張署におきましては 300平⽶ということを決めておりますけれども、このスペースにつきましては、広域に⾄る経緯の中で分署と出張所の⼤きさにつきましては決定されておりますので、これ以上の拡張というのは現況の財政状
況の中では⼤変厳しいものがあろうかと思います。
以上でございます。

○井上議員
⼀つ⽬の質問につきましては検討していくということでございましたので、検討の進捗状況についてはこれからもまた質問させていただいて、ぜひ検討という⾔葉が⾔葉だけに終わらないように進めていただきたいと思います。
それから、庁舎の建設基準の⾒直しということについては、これ以上聞いても多分同じことの回答だと思いますが、やはり新しい視点から、防災対策とか災害に強いという視点は今までそんなに考えられていなかった。スペースを別枠でつくれとか別にホールをつくれとかということじゃなくて、その中にちょっと部屋を広くして１部屋分ぐらいを確保しておいたら、それはむだなスペー
スじゃなくて⽇ごろは何かに利⽤しながら、いざというときにはその部屋を使って活動拠点としての体制がすぐさま⾏われると。内容については、機材の整備だとか物資補給とかいろんなことで、その保管場所とかいろんなことの中⾝が出てくると思いますが、それについてはきょうは聞いておりません。ただ、スペースだけは確保しておかないと、いかに今から必要になってきても、そこが制限されて進まないのじゃないかということで、くどいようですけれども、スペースの確保ということをもう⼀度要望としておきますので、検討の中でぜひもう⼀度、再度防災強化の視点ということを取り⼊れて、⾒直しも考えの中で進めていただきたい。
要望で終わります。

○福島議員
それでは、通告をしておりましたふるさと市町村圏基⾦の話で質問をさせていただきたいと思います。
余りこの問題を質問する議員もなかったようなんですけれども、当初、議案
質疑と⾮常にかぶった部分があったので、迷ったんですけれども、⼀応⼀般質問ということで、若⼲今回の提案されている議案の中にも触れることがあるかもしれません。その点は御了承願いたいと思います。
きょうの連合⻑の提案理由説明の中、まさしく基⾦そのもののあり⽅も検討

しなければならない時期に来ておりますし、また、既存事業の抜本的な⾒直し、重要度の⾼い事業の実施に努めていくということがまず述べられて、後段の⽅でも似たようなことが書いてありまして、事業効果が⾒込めないもの、あるいは⽬的を達したものについては廃⽌、休⽌をするなど、基⾦を効果的に活⽤した事業の推進に努めるということで、連合⻑の⽅からもこの問題について指摘がなされております。まさしく今回私が質問したい部分もこの部分でございまして、16市町村がどのような姿勢でもってこのことを考えてもらっているのか。本当にこの事業を今後とも発展的に進めていくにはどうすればいいのかというところを問いたいと思います。
現実に16市町村のホームページをクリックしていきまして、この広域⾏政に直接触れている市町村は⾮常に少のうございます。少ないというか、扱っていないところがほとんどです。中には、この中部広域にさえリンクを張っていな
いホームページもございました。そういった意識を構成市町村が持っている中において、本当にこの事業が達成できるのでしょうか。⾮常に疑問でございます。また、基⾦の⽅の運⽤利率なんかの低下によりまして、基⾦そのものを崩して事業を進めていくというような話も出ておりますけれども、そうなりますと、タコが⾃分の⾜を⾷って成⻑していくように、結局は基⾦を⾷いつぶした段階でこの事業は終わりになっていく、そういったことが現実に⽬の前に来ているわけですね。広域圏でいろんなことをやらないといけないということは、
この時代、特に環境問題とかなってきた場合にはそうですし、現在この中でも介護、あるいは消防というのを広域でやっている中において、その根幹となるべき部分のこのふるさと市町村圏の問題というのが⾮常になおざりにされているような気がしてなりません。
今回議案で出されました資料の中にも、２件ほど今回で廃⽌される事業がございます。ふれあいまちづくり交流研修会と、ふるさと彩発圏バスツアー事業という２件が廃⽌されて、事業全体が縮⼩されてきております。そこでまず、
このふるさと市町村圏基⾦のこの事業が、本来どういった⽬的で起こされてきたのか、そして、どういった経過をたどってきて今回２件の廃⽌につながり、
例えば、今回残っているのは広域⾏政職員研修とか、あるいはこの広報です
ね、こういうやつですけれども、ごらんになった⽅もいらっしゃるかと思いま
すけれども、年３回の発⾏が２回に減少していく。それとか観光とかですね、
そういった部分に⼒を⼊れていくようでございますけれども、現実にどういう状況にあるのかというのをまず御説明していただきたいと思います。
それと、平成13年度から22年度にかけて総合計画が⽴てられておりまして、⾮常にすばらしい基本理念と施策⼤綱が述べられているんですけれども、ほぼ４年間経過して、現実どうなのかと。本当にこの総合計画に従った取り組みが推進されているのかどうか、そういうようなところもお尋ねしたいと思います。
⼀つには、こういった問題が本当に機能しなくなってくるのであれば、先ほど⼀番最初に⾔いましたように、廃⽌ということを視野に⼊れなければいけな
い、そういった時期に来ていると思っています。本来ならば連合⻑初め、副連
合⻑、各⾸⻑さん⽅全員に、各市町村でこの問題に対してどんなふうな意識を持っていらっしゃるのかということを本当はお聞きしたいと思っているんです
けど、今回そういうわけにもまいりませんので、とりあえずは事務局の⽅からまとめた形で答弁をお願いしたいと思います。
それと、これに関連しまして、平成６年から取り組まれた佐賀地⽅拠点都市
地域指定、これも内容的には⾮常にこれとオーバーラップした部分がございまして、内容的には物すごくいいんですけれども、果たしてこれを実施してきた
結果、どういった効果が出たのかということもあわせて御説明を願いたいと思います。
当初のきょうの提案説明の中にありましたが、重点的なことを残す、あるいは事業を絞っていくとありましたけれども、これまでやってきた事業は費⽤対効果はどうだったのか、あるいは何をもって重点とするのかというところの視点をはっきりしておかないと、結局この事業というのはお題⽬ばっかり唱えて実効性が上がってこない事業になってくると思うわけです。
そういったところで、これまでの流れ、経過、経緯、それと評価の視点の問
題、そういったところを取りまとめて、とりあえず１回⽬の質問といたします
ので、御答弁をお願いしたいと思います。

○碇総務課長まず、ふるさと市町村圏基⾦事業の⽬的というふうなことの確認の質問だったかと思います。
まず、ふるさと市町村圏事業につきましては、全体の話がございますので、ちょっと前段から話をさせていただきます。
平成元年に始まったふるさと市町村圏制度は、多極分散型国⼟の形成を促進
し、また、創造性と多様性に富んだ豊かな地域づくりを進めるため、地域の⾃⽴的発展が⾒込まれる地⽅都市及びその周辺地域をふるさと市町村圏として選定し、基⾦を設置して、圏域の総合的、重点的整備を⾏うことができるよう推進するものです。
本広域圏は、地域住⺠の⽇常⽣活の広域化に対応し、昭和45年に佐賀県内の市町村が五つの広域圏に分けられた際、現在の16市町村のエリアで佐賀地区広域市町村圏として設定されました。その後、平成６年にはふるさと市町村圏に選定され、それを契機として佐賀地区広域市町村圏組合が設⽴されました。そして、平成６年、７年の２カ年で基⾦を造成し、ふるさと市町村圏基⾦事業を始めたわけでございます。平成15年には当該組合と本広域連合が統合したた
め、ふるさと市町村圏関係事務も広域連合に引き継がれて現在に⾄っております。
さて、ふるさと市町村圏施策は、ハード、ソフトの両⾯から広域的観点に基づいた施策を充実させることを主眼としており、ソフト⾯の施策については、
ふるさと市町村圏基⾦の果実により推進することとされております。具体的には、圏域の独⾃性や特⾊を⽣かしたソフト事業を⾏うことで、他の地域にはない個性的で魅⼒的なまちづくりを広域的な観点から推進することを⽬的としたものです。
続きまして、各事業の内容についてでございます。
本広域圏では、ふるさと市町村圏計画の基本計画の⼀部である広域活動計画に基づき、基⾦事業を⾏っております。広域活動計画では、ふるさと市町村圏計画で掲げる「多様な⾃然と歴史が育む豊かな⼈創造空間」という基本⽬標実現のために必要な施策を掲げており、それらの施策に基づき、⼈材育成、広域観光の推進、地⽅分権の推進、圏域の魅⼒に対する意識の⾼揚、芸術⽂化活動の促進、広域的地域情報提供の推進等を⾏うためのソフト事業を実施しております。
個別の事業について申し上げますと、まず、広域職員研修事業につきましては、広域圏構成市町村の職員を対象に⾏政実務に関する研修を中⼼に⾏っているもので、⼈材育成の⼀環として実施しております。地⽅分権が進展する中で、職員⼀⼈⼀⼈の資質向上が求められますが、圏域内の市町村では職員研修が⼗分に⾏われているところは少なく、特に、⼩規模町村では単独での開催が困難であることもあり、広域で実施する意義がある事業だと考えております。
広報誌発⾏事業につきましては、広域的地域情報提供の⼀環として実施しており、基⾦事業の周知や構成市町村の情報を中⼼に紙⾯を構成し、今年度は年２回の発⾏で、圏域内の全世帯に配布しております。この事業は、圏域内の住⺠の皆様に佐賀地区広域市町村圏の存在や広域圏事業について知っていただくとともに、住⺠が圏域内の他のまちのことについて理解を深めることによって住⺠の⼀体感を醸成するのに役⽴っていると考えております。
佐賀広域圏郷⼟ふれあいまつりについては、圏域内の郷⼟芸能上演会と特産品を集めた物産市を⾏っていますが、広域連合での単独開催ではなく、集客⼒がある構成市町村のイベントとの共同開催で⾏っていることから、圏域内の住⺠には地域の魅⼒を再認識するきっかけとなり、圏域外からの来客に対しては、本広域圏の魅⼒をＰＲする機会となっております。
次に、広域観光研究会につきましては、広域観光がふるさと市町村圏計画の中で将来像実現のための重点課題として位置づけられていることから、圏域内
市町村が観光振興を進めるに当たり、相互に連携できることを模索するため平
成15年度に設置したものですが、時期的には市町村合併の協議と重なったこともあり、各市町村とも合併を前にした時点で今後の観光振興の⽅向性を明確に打ち出すことができない中、現在のところ意図したような連携を実現するには⾄っていない状況でございます。
続きまして、今年度廃⽌した事業につきまして、その理由につきまして説明を申し上げたいと思います。
ふるさと彩発圏バスツアーにつきましては、平成７年度から実施をしておりまして、16年度までに延べ 1,500名を超える住⺠の皆様に参加をいただきました。このバスツアーの⽬的は、参加者に圏域内の歴史、⽂化、⾵⼟等についての理解を深めてもらうことによって、圏域の魅⼒を再認識し、郷⼟愛をはぐく
んでもらうことにありましたが、参加費⽤が安いこともあり、参加者は多いものの、主催者が意図する⽬的を認識されている参加者がどれだけおられるか疑問でありまして、また、10年近く実施をしてきた中、ツアーの内容のマンネリ化、参加者の⼀部固定化が⾒られたことから、広域連合で実施する必要が薄いとの判断のもと廃⽌をしたものでございます。
それから、ふれあいまちづくり交流研修会でございますが、これも平成７年度からの事業で、広域職員研修の⼀環として実施してきました。開始当初は広域圏組合が設⽴されて間もなかったことから、圏域内の他の市町村のことを理解し合うことで相互の連携を強化することにつなげるという⽬的がありましたが、約10年間の事業実施により当初の⽬的はある程度達成できたと評価し、同時に現時点では事業の必要性が薄れていることから廃⽌することといたしました。
それぞれの事業の⽬的と効果でございますが、ふるさと市町村圏基⾦事業は
平成６年度から実施をしてきておりますが、近年は低⾦利時代の影響により事業の財源が⼗分に確保できない状態となっております。そこで、必然、少ない財源の中でより効果的な事業を選別して実施していく必要性が出てきたため、
平成15年度から事業評価を実施することとしたものです。評価に当たっては、
当該事業の⽬的妥当性、有効性、効率性、公平性の観点から総合的に判断しておりますが、ソフト事業であることから、数値による客観的評価は難しい⾯がございます。しかし、評価を⾏うまでは各事業とも事業実施後の検証を⾏っていなかったというのが実情であり、評価を⾏うことで、その事業の⽬的の明確化、事後の検証を⼗分とは⾔えないまでも実施することができているのではな
いかと考えております。ただ、広域活動計画が事業評価を⾏うことを前提としていなかったために施策の体系が整備されておらず、各事業がより上位の⽬標
達成にどの程度貢献しているのかという評価は難しいのが現状でございます。
続きまして、ふるさと市町村圏計画についての御質問にお答えいたします。
ふるさと市町村圏計画は、本広域圏の総合計画に当たります。最初にも申し上げましたとおり、昭和45年の広域圏設定に基づき、翌年に第１次広域市町村圏計画が策定されております。これは地⽅⾃治法で市町村が地域における総合的かつ計画的な⾏政運営を図るため基本構想を定めるよう規定されているのと同様、広域⾏政機構においても地域の振興整備の課題を明確にした上で、計画的な広域⾏政を推進していくための計画を策定するよう国の広域⾏政圏計画策
定要綱に定められており、それに基づき策定されたものです。その後、第２次、第３次計画が策定され、現計画である第４次計画は、平成６年に本圏域がふるさと市町村圏に選定されたため、従来の広域市町村圏計画をふるさと市町村圏計画に読みかえることになったものです。
本計画の⽬標につきましては、当然それぞれの時代の社会経済情勢に対応して変化してきておりますが、住⺠にとって豊かで住みやすい地域社会を広域的、⼀体的に実現するという基本的な⽬的は当初から現在まで変わることな
く、根幹にあるものだと考えております。
本広域圏のふるさと市町村圏計画は、構成市町村の総合計画を取りまとめたものとなっており、本広域連合が事業主体となっている事業はほとんどございません。したがいまして、広域活動計画に掲載された事業を除きまして、本広域連合がこの計画の推進に向け主体的に動くことは困難だと⾔わざるを得ません。⾔いかえれば、構成市町村の総合計画が推進されることによりまして、本計画も⽬標達成に向けて進んでいくものと考えております。
最後に、佐賀地⽅拠点都市地域指定についての御質問にお答えいたします。
本圏域では、平成６年に地⽅拠点都市地域指定を受けております。平成７年に策定した地⽅拠点都市地域基本計画では、「にぎわいとうるおいの佐賀リー
ディング都市圏の創造」を⽬標として掲げ、その⽬標達成のための事業が⾏われてきたところです。今年度は計画策定から10年⽬に当たり、計画の⾒直しをする必要があることから、現計画の点検と評価を実施しております。
その結果を申し上げますと、まず、重点的に整備を⾏う地区として指定された九つの拠点地区の事業の進捗状況は、平成15年度末の事業費ベースでの進捗率が77.2％、また、全81事業中、完了した事業は42事業で、全体の51％の完了率となっております。15年度末時点で完了していない39事業のうち、計画どおりに進捗している事業は８事業にとどまっており、残りは遅延、⾒直し、中断、中⽌となっております。ここ数年は、中⽌決定の事業が増加する傾向にあります。これは主に市町村の財政状況の悪化が原因である場合が多いようですが、地⽅拠点地域に指定されたことにより受けられる⽀援措置にも財政⽀援措置は少なく、この財政上の問題を解決できないままに中⽌される事業がふえていると思われます。
次に、指標による点検、評価の結果についてでございますが、⼀部の拠点地
区では、指標の動向から⼀定程度の成果があったと評価できると思われます。
しかし、それが当該市町全体の地域振興に結びつくまでには⾄っておりません。また、その他の拠点地区では、計画に掲げた整備⽬標を達成できているとは⾔えない状況にございます。
このように、本地域においては拠点地域に指定されたメリットがほとんどな
く、整備効果も⽬に⾒える形ではあらわれていないと分析をしております。
ふるさと市町村圏計画と地⽅拠点都市地域基本計画の⽬的は異なっておりま
すが、本広域圏の場合は広域市町村圏のエリアと地⽅拠点都市地域のエリアが完全に⼀致をしておりますので、ふるさと市町村圏計画が上位計画であり、個別計画の⼀つとして、地⽅拠点都市地域基本計画を位置づけることも可能だと思われます。地⽅拠点都市地域基本計画に⽬標として掲げられた⾃然環境を⽣かした豊かな⽣活空間の形成や学術、⽂化、レクリエーションなどの機能強化、充実などについては、その理念が現ふるさと市町村圏計画にも盛り込まれており、⼀定程度の整合性は図られていると認識をしているところでございます。
以上でございます。

○福島議員
答弁いただきまして、冒頭私が少し触れましたように、やっぱり各市町村の考え⽅というのが⾮常に⼤きく反映してくるんだなということを改めて認識しております。
事務局としてかなり⾃⼰反省も踏まえながらの答弁をいただきまして、事務局に対しての再質問は⾏いませんけれども、答弁の中でありましたように、やはりベースとなる市町村がどう考えていくのか。基⾦のお⾦を出しているか
ら、あとは事務局にお任せだよという考え⽅ではやはりいけないと思います。
基⾦的にも財政的にも⾮常に厳しい時代に来て、これから本当にこのふるさと
市町村圏のことをどうとらえていくのかということをやっぱり各市町村がもう⼀度きちんと考えて、それを持ち寄ってもう⼀度検討する時期に来ていると私は思っております。
そういうことで、連合⻑、あるいは副連合⻑の中でどなたか、この問題に関しまして御答弁をお願いできましたら、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

○横尾副広域連合長
お尋ねでございますので、回答させていただきたいと思います。
先ほどの総務課⻑の答弁の中のことを少し振り返ってみたいと思います。
⼀つは、せっかく拠点地域になったものの、メリットはほとんどないということ、また、整備効果も⽬に⾒える形になっていないという説明がありました。さらに、その前段には本広域連合が事業主体となった事業はほとんどありませんとの状況説明もございました。これはひとえにその冒頭にありましたよ
うに、計画⾃体が全体の総合計画を取りまとめた形になっているからでもあります。
考えれば、10年、20年ぐらい前の計画だったらそれでよかったかと思いますが、この10年、特にこの５年ほどの間に⾃治体を取り巻く環境は⼤きく変わってまいりました。近年ですと、三位⼀体の改⾰、地⽅制度審議会では市町村と都道府県のあり⽅そのものの⾒直しが始まっています。また、⽚⽅では、この佐城地区を中⼼とした佐賀中部広域連合管内でも広域合併の協議が進んでまいりましたので、⼤きく状況が変わってきたということは、議員も御認識されているとおりでございます。

⼀⽅で、⾸⻑として感じることでありますが、これからの⾏政に必要なこと
は、法を遵守しながらも、すぐれた経営感覚を持って、市⺠や住⺠の皆様への⾏政サービスを向上させていくこと、できればそのことで未来を開いていくことが我々の使命だろうと認識をしているところです。
そのような意味で、広域市町村圏組合や広域の⾏政というものがどのような意味を持つかということですが、私⾃⾝は⼤変重要な意味があると思っています。
⼀つは、⾏政の体質改善において意味があります。同属の同じような⼈たちが集まっているだけでは、新しい発想も⽣まれません。いい意味での競争を促すような環境をつくる意味で、⼈事交流や⼈員的な交流というのは⼤変意味があると思います。
また、⾏政サービスそのものにおきましても、⽇本国のルールのもとにほぼ同じような地域の中で⾃治体が存在していましても、その⾏政の内容に関してはいろいろな知恵や⼯夫を出しています。それぞれがそのことを学ぶことによって、⾃分の地域によってどんな⾏政サービスがさらに必要なのか、何をしたらいいのかということをお互いに感じ取ることもできますし、他を他⼭の⽯として⾃分たちを磨くこともできます。そういった意味でも広域⾏政そのものは⼤変意味あるものと考えています。
とは⾔うものの、先ほど⾔いましたように、今合併がいよいよ渦中を迎えているところもありますし、継続協議がなされているところもございますので、まさにこのいわば時代の峠を越えたあたりで、次なる広域⾏政のあり⽅について、もっと我々も議論した⽅がいいかなと感じております。
ただ１点、先ほどの総務課⻑からの現況の報告の中で、私も同感であります
が、やはりもう少し広域連合としては、主体的な取り組みを今後は考えていく必要もあると思います。例えば、教育の充実、農業を中⼼とした地域の産業振興、あるいは国保に関しても広域化の話が⼀部ございますが、その他さまざまな⾏政項⽬についても広域⾏政としてどうするのか、どうした⽅がコストを安
くして、よりよいサービスを⽣み出すことができるかをぜひ今後は企画し、検討し、時には提案をしていくということをやっていくべきじゃないかと感じて
おります。
以上です。

○豆田議長
しばらく休憩いたします。
午後２時54分

休平成17年２⽉16⽇

憩
午後３時07分

出

席

議

再開

員

２．西

山

英 徳

３．江 島

佐知子

４．合

瀬

健 一

５．松

尾

義 幸

６．下 村

仁

司

７．納

富

隆 司

８．佐

藤

正 治

９．大 石

依

子

10．月

山

英

11．石

丸

信 行

12．佐

知

美

13．武

藤

恭 博

藤

14．竹

下

洋

15．山

口

貞

厨

俊 幸

17．宮

﨑

圭 介

18． 野

田

満 彦 19．川原田

裕 明

20．千

綿

正 明

21．福

島

龍

一

22．井

上

雅 子

23．山

下

明 子

24．福

井

章

司

25．黒

田

利 人

26．豆

田

繁 治
議

員

⽋
１．武

冨

席

雄

16．御

健 一

地⽅⾃治法第121条による出席者
広域連合⻑

⽊

下

敏

之

副広域連合⻑

横尾俊彦

副広域連合⻑

川﨑

敬治

副広域連合⻑

⽯丸

義弘

副広域連合⻑

川副綾

男副広域連合⻑

原

⼝

義春

副広域連合⻑

⼭⼝

雅久

副広域連合⻑

髙島勝美

副広域連合⻑

牧

⼝

新

太

助役

⾼

取

義

治

監査委員

中

村

耕

三

事務局⻑

⼭

⽥

敏

⾏

消防局⻑

久

本

浩

⼆

消防副局⻑

野

⼝

⾼

秀

総務課⻑

碇

雅

⾏

介護認定課⻑

⼩

川

拓

朗

業務課⻑

本

秀

治

給付課⻑

古

賀

通

雄

予防課⻑

辻

茂

昭

間

○豆田議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
広域連合⼀般に対する質問を続⾏いたします。

○松尾議員
松尾義幸です。通告に基づきまして⼀般質問を⾏います。
登録ヘルパーの労働条件の改善と介護サービスの向上に向けての周知についてです。
厚⽣労働省は、労働基準局⻑名で「訪問介護労働者の法定労働条件の確保について」という通達を平成16年８⽉27⽇付で都道府県労働局⻑あてに出しています。
ホームヘルパーは、⾝体介護であれ、⽣活援助であれ、要介護者の⾃⽴を⽀援することを役割としています。相⼿の状況に応じてふさわしい⾃⽴⽀援をやるわけですが、それは専⾨的な判断が求められます。⾷事をつくる場合でも、
相⼿の栄養やどうしたら⾷べやすいかを考えてつくるわけです。つまり、ホームヘルパーは専⾨性が求められ、時には重労働を強いられる重要な仕事です。

これまで⾮定型的パートタイムヘルパー、つまり登録ヘルパーのことですけれ
ども、これまでは労働者とみなされずに、労働基準法の適⽤があいまいなまま働かされるケースが多かったようです。
先ほど紹介しました、この通達によりまして、労働基準法第９条の労働者に該当すると明確に登録ヘルパーのことを定義いたしております。この通達によりますと、監督指導はもとより、関係⾏政機関と連携、協⼒の上、別途送付す
る周知⽤資料を活⽤して関係事業者・団体への周知を促しています。
登録ヘルパーの労働条件を改善し、介護サービス向上のために関係事業者への周知について質問をいたします。

○古賀給付課長
松尾議員の御質問にお答えいたします。
登録ヘルパー、いわゆる⾮定型的パートタイムヘルパーの労働条件の改善と介護サービスの向上に向けての周知の実施についてというお尋ねでございました。
御質問にありました「訪問介護労働者の法定労働条件の確保について」の厚⽣労働省通達につきましては、労働基準局⻑から都道府県労働局⻑あてに出されたものでございます。その内容は、労働基準法等関係法令の適⽤についての労働⾏政に関するものとなっております。
この通達後に労働基準局監督課により作成されました周知⽤パンフレットが、平成16年11⽉に佐賀県⻑寿社会課⻑から保険者、市町村介護保険担当課、各指定訪問介護事業所開設者等へ送付されております。この際に、各指定訪問
介護事業所開設者には、介護保険指定訪問介護事業所等への周知について依頼がされているところです。
介護サービスの向上につきましては、ヘルパーの資質向上等が必要なことから、県の委託を受けた介護保険事業連合会や介護労働安定センター等による講
習会、研修会等が実施されておりますので、そのときに必要に応じて指導等を
⾏い、サービスの向上に努めているというところでございます。
その労働⾏政に関する部分につきましては、これらの指導監督等は労働基準監督署において実施されますので、サービスの向上について連合の⽅で携わっているということでございます。
以上でございます。

○松尾議員
松尾です。２回⽬の質問を⾏います。
インターネットで取り寄せたものですけれども、ここに独⽴⾏政法⼈労働政策研究・研修機構が平成15年３⽉に出した「ホームヘルパーの仕事・役割をめぐる諸問題－ホームヘルパーの就業実態と意識に関する調査研究報告－」というのが、２ページですけれども、ございます。
研究の⼀環として、 854事業所に所属するヘルパー１万 1,239⼈を対象に、
平成14年１⽉、アンケート調査が⾏われています。主な調査項⽬は、⼀つ、勤め先、雇⽤形態、就労の状況。⼆つ、ホームヘルパーの仕事・役割に対する考え。三つ、介護サービスの実践。四つ、ホームヘルパーの仕事に対する今後の意向。五つ、就業上の悩み・不安・不満など。そのほかにもございますけれど
も、こういうものを調査されまして、この調査研究の中で、特に私が申し上げております労働者とみなすという点でのことに関連するわけですけれども、雇⽤・労働の実態では、ホームヘルパーが要介護者宅に⾃宅から直接⾏って、仕事を終えて、⽀援を終えて直接帰る。つまり、直⾏直帰で働いているホームヘ
ルパーは、この調査によりますと、全体で54.4％になっています。さらに、登録ヘルパーのみ⾒ますと、直⾏直帰の⼈は８割にも上っているとされています。
また、賃⾦⾯では、雇⽤形態で差があるものの、経験１年未満の、これは正社員のヘルパーの場合ですけれども、⽉収15万円未満の者が５割を占め、⾼校卒⼥⼦の初任給平均14万 8,800円並みとなっているという状況が、ここには調査として反映をされています。
また、雇⽤保険、健康保険、厚⽣年⾦の３種類の社会保険の加⼊状況では、
登録ヘルパーはわずかに 8.4％と、極めて社会保障の分野が薄くなっているという状況も浮き彫りにされているところです。
もう⼀つ調べてみました。なかなか県内での調査というのがうまくいきませんので、全国的なことになるわけですけれども、全労連の調査によりますと、
５万円以下の、これは全体のホームヘルパーですけれども、もらっている⼈が全体の25.8％、⽉額ですね。５万円から７万円以下が18.9％、７万円から10万円以下が24.6％、10万円から15万円以下が18.2％と、この４段階、つまり15万円以下を⾒ますと、合わせて87.5％と、このようにホームヘルパーの賃⾦の低い実態が明らかになってくると思うわけです。
低賃⾦であっても、⾃⽴⽀援に懸命に頑張っておられるホームヘルパーの専⾨性を持った労働者として、もっと私は労働条件を改善し、中部広域連合で⾔いますと、要介護者の介護サービスの向上に向けるべきではないかというふうに思います。
そういう点から具体的に２点、２回⽬の質問を⾏います。
通達に基づきまして、それぞれ先ほど答弁をいただいたわけですけれども、中部広域連合としても周知徹底を⾏う必要があるのではないかというふうに思います。いつ、どういう⽅法で徹底させるかについてです。
⼆つ⽬は、中部広域連合管内に正社員のヘルパー、あるいは名称はどういう名称になっているかということもありますけれども、いわゆるこの通常勤務のヘルパーですね、それから、私が今申し上げております登録ヘルパー、こうい
う⽅が何⼈おられるのか、把握をされているのか。
以上について、２回⽬の質問を⾏います。

○古賀給付課長
２回⽬の質問にお答えいたします。
周知⽅法としてどのようなことを考えているかということでございましたけ
れども、現在は周知⽅法としては考えを持っておりません。しかし、平成17年度から県の権限移譲がございますので、その後、本広域連合が⾏います指導監
査時におきまして、さらには集団指導時におきまして、労働⾏政についての講演等も考えられますので、関係機関と協議しながら必要に応じて対応していきたいというふうに考えております。
それと、常勤職員のヘルパー、これは平成15年の５⽉の調査の数字ですけれども、95名、⾮常勤職員のヘルパーが 478名でございます。
以上でございます。

○松尾議員

松尾です。３回⽬の質問を⾏います。
私は、この常勤ヘルパー、並びに⾮常勤の、私が申し上げております登録ヘ
ルパー、この⼈員把握が質問を出した段階では⼗分にされていないという認識を持っておりまして、されていないならば、連合⻑に調査を要求しようと思っておりましたが、幸い報告がございました。
私は、こうした把握を⽇常的にやるとともに、労働条件については確かに労働⾏政でやっていくわけですけれども、その労働⾏政が⾏ったホームヘルパーの実態等、やはり先ほど申し上げました、例えば、雇⽤保険とか、あるいは社
会保険、こういうものもあわせながら、どういうふうな状況に置かれているかということをやはり把握を、介護サービスを⾏う団体として当然のことながら常々掌握をしていくべきではないかというふうに考えています。
今申し上げたような、労働⾏政を通じてでも結構です。そういうホームヘル
パーの状況を、内容もあると思いますけれども、つかめる範囲のところからつかんでいくということについて、再度質問をいたします。

○古賀給付課長実態の把握には努めていきたいと考えております。

○竹下議員
議席番号14番⽵下です。通告に従いまして、１点質問をいたします。
質問の事項といたしまして、広域消防と地域との連携についてでございます。
連合⻑の新年度の所信にも述べられておりましたが、16年度の緊急事業が 9,500件と伸びているという中で、その⾮常時、つまり緊急出動時における出動の⽬的周知、情報等の伝達につきまして、指揮命令系統の充実と情報に対する指導周知徹底はどのようになされているかということを質問いたします。
２点⽬につきましては、⼀般⽕災時の出動に対し、構成地域や⾮常備消防団との連絡・連携はどのように⾏われているのか、地域社会の安全・安⼼のさらなる向上に努めると⾔われておりますが、いかがでしょうか。
以上でございます。

○野口消防副局長
⽵下議員の広域消防と地域の連携についてという御質問にお答えいたします。
初めに、⾮常時における情報伝達の対応は⼗分であるかという質問にお答えいたします。
広域管内の災害情報を伝達する⼿段といたしましては、主に電話による⽕災等情報案内と各市町にあります防災⾏政無線等によって住⺠の⽅々にお知らせをいたしております。また、ケーブルテレビを活⽤しまして、⽕災発⽣情報を配信している地域もございます。
119番通報等を受信して、最初に提供できます災害情報は、発⽣場所と災害種別であります。発⽣場所は⼤字単位で、災害種別につきましては、消防局の消防活動基本規程に基づきまして、⼀般建物⽕災、⾞両⽕災等の内容で情報を提供いたしております。
災害発⽣状況等の詳細につきましては、通報内容と実際の災害現場の状況とでは異なる場合がございますので、先着した消防隊の情報収集を待って、詳細な内容を構成市町を初め、そのほかの関係機関へ連絡するという体制をとっております。
消防局におきましては、住⺠の⽅々へ災害情報を迅速かつ正確に伝達するた
めに、今後も⼗分な検討を⾏い、情報提供の充実・強化に努めていきたいと考
えております。
２点⽬の、⼀般⽕災等の出動に対する⾮常備消防との連携は周知されているのかという御質問にお答えいたします。
まず、構成市町の消防団の皆様におかれましては、⽕災を初めとする各種災
害から地域住⺠の⽣命、⾝体、財産を守るため、⽇夜献⾝的に消防の任務に当たられていますことに対しまして、深く敬意を表する次第でございます。
⾮常備消防への災害通報につきましては、広域再編以前の連絡体制を継承いたしておりまして、主に消防無線受令機と防災⾏政無線による通報の⼆通りの⽅法で⾏っております。
消防無線受令機を使⽤されている消防団につきましては、通信指令室や現場消防隊などの活動情報で災害活動に従事されております。
また、消防署に設置されております防災⾏政無線の遠隔操作による通報で出動されている消防団につきましては、住⺠の避難等、特に緊急性がある場合を除き、災害現場の詳細情報までは通報いたしておりません。
災害が複雑・多様化する今⽇、現状の通報だけでは、消防団が出動する際に情報が不⼗分な場合もございますので、災害時には消防署に必ず１名の通信員を待機させ、必要に応じて詳細情報を提供しているところでございます。
消防局の今後の対策といたしましては、構成市町の消防担当課及び消防団と⼗分な協議を⾏いまして、消防団への通報の徹底及び災害情報の共有化を図っていく所存でございます。
以上でございます。

○竹下議員
平成12年に佐賀広域市町村圏組合ということで消防の広域化が図られて、平
成14年に中部広域連合に合併をし広域連合となったわけでございますが、連合
⻑の所信にもありました、各種機関や構成市町村との連携を図りながら、住⺠の⽣命、⾝体、財産を守るという消防の⽬的を達成できるよう努⼒してまいりたいと考えておりますということでございますが、その⾮常備につきまして
は、広域市町村圏組合が始まって、その後、その構成市町村と連携を持つ広域消防、また⾮常備消防に対する通知・通達におかれては、若⼲統制がとれていない感がいたします。
例えば、場所の選定につきましても、地域の消防のみの場合は、集落設定、個⼈名も発せられた場合もありましたが、いろいろ個⼈情報保護ということで地域は集落や部落の選定ということで対応されてまいりましたが、事広域消防につきましては、⼤字というようなところで⼤きな地域指定となっております。そういう関係で、地区の⾮常備消防との連携・連絡は、⾮常備の消防が出動して、後、それぞれの形態や地区の総務課、また消防係と連絡をとりながら出動しているのが現状であります。江⼾時代ならともかくとして、煙が出ている場所が出動してからでしかわからないというような消防体制はいかがなもの
かと思われます。
17年度予算を⾒ましても37億 2,100万円という予算計上をされ、いろいろ

消防設備の充実を図っていくことも⼤事でしょうが、ハード⾯だけでなく、連携・連絡のソフト⾯の充実も重要な側⾯であろうと考えます。検討課題があるのは⼗分承知をしておりますが、これは急を要する問題でしょうし、消防⻑の感覚で直せるのか、それとも連合⻑の判断なのか、それとも、地域は地域として⾮常備消防の場合は現在のその構成市町村で対応してくれというのが連携と⾔うべきでしょうか。いかがでしょうか。

○野口消防副局長
２点⽬の、消防団の出動に⼤字単位では⽀障があると、もう少し詳細な伝達ができないかというような質問にお答えいたします。
消防団にいち早く出動態勢をとっていただくために、通信指令室の指令によって防災⾏政無線のサイレン吹鳴と放送を⾏っております。 119番通報等の覚知内容が⽬標物や⼩字単位であれば、⾳声による出動指令後、⾁声で通信員が補⾜しておりますが、特に⽕災の場合は通報者も慌てておりますので、⼩字単位まで聴取できない場合もございます。常備の⾞両には無線とカーナビゲーシ
ョンを搭載しておりますので、災害発⽣地点が特定できますが、消防団におかれましては、現場確認が⼤字単位では地域的には広過ぎて、現場到着に時間がかかることもあるかと思います。現段階では、消防署に待機させております通
信員に、必要に応じて詳細情報を提供するという⽅法しかございませんが、各消防団本部へ詳細な情報提供が可能であるかどうかにつきましても、今後検討していきたいと考えております。
なお、連合⻑判断か、局⻑判断かということでございますけれども、先ほど⾔いましたように、可能であるかどうか、今後検討していくということで、可能であれば、当然局⻑判断で処理できる事項であると判断いたしております。
以上です。

○竹下議員
先ほどの答弁の中で、検討をしていくということでございますが、その検討をしていくということは、単なる私の質問に対する受け答えの検討なのか、実⾏を伴う検討なのか、確認をいたします。

○久本消防局長
ただいまの質問にお答えします。
従来から、常備消防と⾮常備消防とは⾞の両輪に例えられております。常に⼀致協⼒をしながら、住⺠の安⼼・安全のために災害活動は⾏ってきております。もちろん、情報の発信につきましても、迅速に⾏うことが重要であると考
えております。今後とも適切な⽅法、⼿段について、消防団との⼗分な連携を図ってまいりたいと、このように考えておりますので、これは検討すると⾔った内容につきましては、これは実⾏を前提にした検討ということでおとりいた
だいて結構だと思います。
以上でございます。

○豆田議長
以上で通告による質問は終わりました。
これをもって広域連合⼀般に対する質問は終結いたします。

◎

議案の委員会付託○豆田議長
次に、第３号ないし第10号議案、以上の諸議案はお⼿元に配布いたしております議案の委員会付託区分表のとおり、それぞれの所管の委員会へ付託をいたします。
委員会付託区分表○介護・広域委員会
第３号議案 平成17年度佐賀中部広域連合⼀般会計予算中第１条（第１表）歳
⼊全款、歳出第１款、第２款、第３款、第５款、第６款、第２条（第２表）、第３条（第３表）、第４条（第４表）、第５条、第６条
第４号議案 平成17年度佐賀中部広域連合介護保険特別会計予算
第５号議案 平成17年度佐賀中部広域連合ふるさと市町村圏基⾦特別会計予算
第６号議案 平成16年度佐賀中部広域連合⼀般会計補正予算（第２号）中第１条（第１表）歳⼊全款、歳出第１款、第２款、第３款、第２条（第２表）、第３条（第３表）第３款
第９号議案 専決処分について
第10号議案

専決処分について○消防委員会第３号議案 平成17年度佐賀中部広域連合⼀般会計予算中第１条（第１表）歳出第４款
第６号議案 平成16年度佐賀中部広域連合⼀般会計補正予算（第２号）中第１条（第１表）歳出第４款、第３条（第３表）第４款
第７号議案 佐賀中部広域連合職員厚⽣会の設置に関する条例の⼀部を改正する条例
第８号議案 佐賀中部広域連合消防本部及び消防署の設置に関する条例の⼀部を改正する条例
◎

散

会

○豆田議長
本⽇はこれをもって散会いたします。
本会議は２⽉21⽇午前10時に再会いたします。
午後３時38分

散会

平成17年２⽉21⽇

午前10時00分

出

席

議

再会

員

２．西

山

英

徳

３．江

島

佐知子

４．合

瀬

健

一

５．松

尾

義

幸

６．下

村

仁

司

７．納

富

隆

司

８．佐

藤

正

治

９．大

石

依

子

10．月

山

11．石 丸

信 行

12．佐

藤

知

美

13．武

藤

恭

博

14．竹 下

洋

15．山

口

貞

雄

16．御

厨

俊

幸

17．宮 﨑

圭 介

18．野

田

満

彦

19．川原田裕

明20．千 綿

正 明

21．福

島

龍

一

22．井

上

雅

子

23．山 下

明 子

24．福

井

章

司

25．黒

田

利

人

26．豆 田

繁 治
議

員

⽋
１．武

冨

健

席

英

一

地⽅⾃治法第121条による出席者
広域連合⻑

⽊

下

敏

之

副広域連合⻑

横尾俊彦

副広域連合⻑

江⼝

善

⼰副広域連合⻑

⽯丸

義弘

副広域連合⻑

川副綾

男副広域連合⻑

原

⼝

義春

副広域連合⻑

⼭⼝

雅久

副広域連合⻑

内

川

修

治

副広域連合⻑

江 頭副広域連合⻑

多良

正裕

副広域連合⻑

⼭三喜男

副広域連合⻑

江⾥⼝

秀

次

副広域連合⻑

林

富佳

副広域連合⻑

牧

⼝

新

太

助役

⾼

取

義

治

収⼊役

上

野

信

好

監査委員

中

村

耕

三

事務局⻑

⼭

⽥

敏

⾏

消防局⻑

久

本

浩

⼆

消防副局⻑

野

⼝

⾼

秀

総務課⻑

碇

雅

⾏

介護認定課⻑

⼩

川

拓

朗

業務課⻑

本

秀

治

給付課⻑

古

賀

通

雄

予防課⻑

辻

茂

昭

◎

再

会

⼝

間

正

則

○豆田議長これより本⽇の会議を開きます。
◎

委員⻑報告・質疑○豆田議長
各付託議案について、お⼿元に配付いたしていますとおり、それぞれ審査報
告書が提出されましたので、これを議題といたします。
介護・広域委員会審査報告書
平成17年２⽉16⽇佐賀中部広域連合議会において付託された第３号中、第１条（第１表）歳⼊全款、歳出第１款、第２款、第３款、第５款、第６款、第２条（第２表）、第３条（第３表）、第４条（第４表）、第５条、第６条、第４号、第５号、第６号中、第１条（第１表）歳⼊全款、歳出第１款、第２款、第３款、第２条（第２表）、第３条（第３表）第３款、第９号、第10号議案審査の結果 第３号乃⾄第６号議案は原案を可決すべきものと、第９号議案、第10号議案は承認すべきものと決定しました。
以上報告します。
平成17年２⽉21⽇
介護・広域委員会副委員⻑

⽉ ⼭

英

佐賀中部広域連合議会
議⻑ ⾖

⽥

繁

治

様

消防委員会審査報告書
平成17年２⽉16⽇佐賀中部広域連合議会において付託された第３号中、第１条（第１表）歳出第４款、第６号中、第１条（第１表）歳出第４款、第３条（第３表）第４款、第７号、第８号議案審査の結果原案を可決すべきものと決定しました。
以上報告します。
平成17年２⽉21⽇
消防委員会委員⻑
佐賀中部広域連合議会
議⻑ ⾖

⽥

繁

治

様

○豆田議長
各委員⻑の報告を求めます。

⼭ ⼝

貞

雄

○月山介護・広域委員会副委員長
介護・広域委員会委員⻑報告を⾏います。
介護・広域委員会では、第４号議案は賛成多数で、第３号議案、第５号議案及び第６号議案は全会⼀致でそれぞれ原案を可決すべきものと、第９号議案及び第10号議案は、全会⼀致でそれぞれ原案を承認すべきものと決定をいたしました。
以下、当委員会で審査されました主な内容について、補⾜して御報告を申し上げます。
まず、第３号議案 平成17年度佐賀中部広域連合⼀般会計予算についてであります。
権限移譲に伴うものとして、歳⼊に 500万円の県委託⾦が上がっているが、その積算根拠はどうなっているのか。
また、権限移譲に伴う事業の歳出28万 2,000円について、提案理由説明で保険者として著しい機能向上につながると述べた割には少額と思うが、事務体
制、事業内容はどういうものかという質問があり、 500万円というのは概算の⾦額であるが、県の算定根拠により均等割事務交付⾦、事務準備⾦及び件数割
事務交付⾦を合わせたものである。権限移譲にかかわる事務の内容は、居宅介護サービス事業者及び居宅介護⽀援事業者の指定、変更、指導、監査などであり、これらの事務に３名体制を予定している。県からの委託⾦の 500万円では、職員１名分の⼈件費にしかならず、不⾜すると考えているので、県の⽅にも要望書を提出しているとの答弁がありました。
これに対し、委員より、権限移譲には財源移譲も当然伴うべきもので、財源の要望をきちんと完結させるようにとの意⾒がありました。また、今回、新たな嘱託徴収対策事業について、未納者の⽣活の実態把握、それに伴う対応などもあわせてされるのかとの質問に対し、徴収嘱託員を置くことにより、未納者に直接会う機会も多くなり、実態把握をより細かくできるようになるため、効果的な未納対策ができると考えているとの当局からの答弁がありました。
さらに、専任の徴収嘱託員とあるが、どういう⼈物を、またはどういう業務をイメージしているのかとの質問に対して、未納対策として、現在専任の徴収職員がいないため、⻑期の未納による給付制限にかかわる部分への未納対策が主になっている。徴収嘱託員の業務については、被保険者全般に対する納付勧
奨、介護保険の相談、制度説明、分納に対する訪問徴収、事務補助等になりま
すが、どういった⼈になるかは、公募なども検討しているが、現在のところ未定であるとの答弁がなされました。
次に、第４号議案 平成17年度佐賀中部広域連合介護保険特別会計予算についてであります。
平成17年度は、第２期事業計画の最終年度であるが、保険料が⽉額 3,068円
から 3,736円と、21.8％上がり、第２期事業計画当初、減免等についての若⼲の対応があったものの、所得制限などにより、なかなか減免になりにくい、また、低所得者に対する対応が⼗分なされていないという意⾒がありました。
以上をもちまして、報告を終わります。

○豆田議長
消防委員会の委員⻑の⼝頭での報告はないとのことであります。
これより各委員⻑報告に対する質疑を開始いたします。

各委員⻑報告に対して御質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
別に御質疑もないようですので、これをもって各委員⻑報告に対する質疑は終結いたします。
◎

討

論

○豆田議長
これより上程諸議案に対する討論に⼊ります。
討論は、第４号議案 平成17年度佐賀中部広域連合介護保険特別会計予算について⾏います。
なお、討論については反対討論のみ１名とし、議員の発⾔時間は10分以内といたします。
討論の通告がありますので、発⾔を許可いたします。

○松尾議員
おはようございます。⽜津町の松尾です。
私は、第４号議案 平成17年度佐賀中部広域連合介護保険特別会計予算に反対する⽴場で討論を⾏います。
今回提案されております介護保険特別会計予算は、第２期佐賀中部広域連合
介護保険事業計画に基づく３年⽬のものです。
この第３期事業計画は、平成15年２⽉定例会で論議をされました。第１号被保険者の保険料を、⽉平均 3,068円から 668円、21.8％を引き上げ、 3,736円とする条例改正案が提案され、私と⼭下明⼦議員、佐藤知美議員の連名で、
平成15年度から17年度までの各年度の保険料を、従来どおり据え置く修正案を提出いたしました。当時、全国平均の引き上げが11.3％でしたが、この 1.9倍にもなる引き上げは、⻑引く不況や医療費の⾃⼰負担増の中で、これ以上の負担がふえることは⾼齢者の⽣活を圧迫し、ひいては滞納をふやし、介護サービ
スの利⽤の減少につながることを申し上げてまいりました。
政府は２⽉８⽇に介護保険関連改⾰法案を提案いたしております。この最⼤の問題点は、国⺠に負担増を増すものであるわけです。特に、特別養護⽼⼈ホームなど施設⼊所者からは、ホテルコスト、⾷費などを10⽉から原則全額⾃⼰負担とし、徴収することが盛り込まれています。これから佐賀中部広域連合として、第３期事業計画の策定委員会が発⾜され、審議をされるわけですが、質疑の中でも指摘してきたことですが、もっと住⺠の意向や要望を聞く⽴場が望まれています。
現在の低所得者に対する減免措置は、条件も厳しく、極めて不⼗分です。この減免措置が本当に⽀払いに困っている⼈たちが対象とされるように拡充し、安⼼して必要な介護が受けられるようにすべきではないでしょうか。
さきにも申し上げましたが、国の介護制度⾒直しで、10⽉からにも負担増が⾒込まれる状況がある中で、佐賀中部広域連合として、この対策などを念頭に置くことが必要ではないかと思います。
ただいま申し上げましたようなこれらのことが反映をされていない、平成17年度佐賀中部広域連合介護保険特別会計予算に反対する⽴場を表明し、討論を終わります。

○豆田議長
以上で第４号議案についての討論は終わりました。
これをもって討論は終結いたします。
◎

採

決

○豆田議長
これより上程諸議案の採決を⾏います。
まず、第４号議案を起⽴により採決いたします。
第４号議案は、介護・広域委員⻑報告どおり原案を可決することに賛成の⽅は御起⽴願います。
〔賛成者起⽴〕
賛成者多数と認めます。よって、第４号議案は介護・広域委員⻑報告どおり
原案は可決されました。
次に、第３号、第５号乃⾄第８号議案を⼀括して採決いたします。
第３号、第５号乃⾄第８号議案は、委員⻑報告どおり原案を可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、第３号、第５号乃⾄第８号議案は、各委員⻑
報告どおり原案は可決されました。
次に、第９号及び第10号議案を⼀括して採決いたします。
第９号及び第10号議案は、介護・広域委員⻑報告どおり原案を承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、第９号及び第10号議案は、介護・広域委員⻑報告どおり原案は承認されました。
◎

会議録署名議員指名○豆田議長
次に、会議録署名議員の指名を⾏います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議⻑において下村議員及び川原⽥議員を指名いたします。
◎

閉

会

○豆田議長

これをもって議事の全部を終了いたしましたので、会議を閉じます。
佐賀中部広域連合議会定例会を閉会いたします。
午前10時14分

閉会

会議に出席した事務局職員
議会事務局⻑

横尾徹

議会事務局副局⻑

⽯ 橋

光

議会事務局主査

⽊

村茂

議会事務局書記宮崎

直 樹

議会事務局書記三好

千 春

地⽅⾃治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
平成17年3⽉28⽇
佐賀中部広域連合議会議⻑

⾖

⽥

繁

治

佐賀中部広域連合議会議員

下

村

仁

司

佐賀中部広域連合議会議員

川原⽥

裕

明

会議録調製者
佐賀中部広域連合議会事務局⻑

横尾徹