平成２１年 ２月 ９日
知的財産統括本部長裁定
改正 平成２１年 ４月 １日
産学連携本部長裁定
改正 平成２３年１０月 １日
産学連携本部長裁定
改正 平成２４年 ４月 １日
産学連携本部長裁定

国立大学法人筑波大学秘密保持に関する指針（目的）
第１条 この指針は、国立大学法人筑波大学（以下「本学」という。）が企業等外部の機関（以下「企業等」という。
）との事業化の検討、共同研究若しくは受託研究又はこれらの研究の可能性の検討等（以下「研究等」という。
）を行うに当たり、相手方より開示若し
くは提供を受け又は知り得た情報、又は研究の遂行中に発生し、かつ、相手方と秘密にすることで合意した情報、又は研究等の業務を行うに当たり既に本学が保有していた関連情報に関して、本学の職員等が従うべき基本的な事項を定めることにより、本学の秘密情報の保護を図り、かつ相手方の秘密情報の侵害を未然に防止することを目的とする。
（定義）
第２条 この規則による用語の定義は次の各号に定めるところによる。
（１）「研究担当者」とは、共同研究契約又は受託研究契約（以下「共同研究契約等」という。
）に基づき、当該研究に従事する本学の職員をいう。
（２）「研究協力者」とは、研究担当者以外の者であって、企業等の相手方の同意を得た上で研究に参加・協力する本学の職員及び学生等をいう。
（３）「知的財産管理に携わる学内部局職員」とは、知的財産管理の実務に従事する産学連携本部、研究推進部、エリア支援室等の職員をいう。
（４）「研究代表者」とは、研究担当者のうち、共同研究契約等における本学の研究代表者及びその他の守秘義務を伴う研究における本学の実務上の研究責任者をいう。
（適用範囲）
第３条 この指針は、締結した契約によって実施される研究の業務遂行上、秘密情報の開示が必要な研究担当者、研究協力者及び知的財産管理に携わる学内部局職員に適用する。
（秘密情報）

第４条 秘密情報とは、契約書に基づいて実施される研究の遂行に当たり、本学又は企業等がそれぞれ相手方より開示若しくは提供を受け又は知り得た情報、又は研究の遂行中に発生し、かつ、相手方と秘密にすることで合意した情報であって、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活用に有用なものをいう。ただし、次のいずれかに該当する情報については、この限りではない。
（１） 開示を受け又は知得した際、既に自己が保有していたことを証明できる情報（２） 開示を受け又は知得した際、既に公知となっている情報（３） 開示を受け又は知得した後、自己の責めによらずに公知となった情報（４） 正当な権限を有する第三者から適法に取得したことを証明できる情報（５） 相手方から開示された情報によることなく独自に開発・取得していたことを証明できる情報（６） 書面により事前に相手方の同意を得た情報（７） 法令、規則、命令等に基づいて官公庁、裁判所等の公的機関から開示の要求を受けた情報（秘密情報管理責任）第５条 研究代表者は、秘密情報管理の直接的責任を負うものとし、契約完了後又は契約中止後も、当該契約書に明記される秘密保持義務の有効期間中、秘密漏洩防止につき必要な措置を講ずるとともに、秘密管理の徹底に努めなければならない。
２秘密情報管理責任者である研究代表者は、秘密情報管理に疑義が生じた場合、所属長を経由して速やかに学長に報告しなければならない。
３

学長は、前項の報告に基づいて、産学連携本部長をもって問題解決に当たらせることができる。
（秘密情報の管理）
第６条 秘密情報については、秘密漏洩及び相手方の秘密情報の侵害がないよう管理の徹底に努めなければならない。
（秘密情報の学内への開示）
第７条 秘密情報の開示は、当該研究業務上必要な研究担当者、研究協力者及び知的財産管理に携わる学内部局職員の範囲とする。
２

研究代表者は、秘密情報管理責任者として、秘密情報を開示した研究担当者、研究協力者に対し秘密保持を徹底するものとする。
３

秘密情報の開示を受けた研究担当者、研究協力者及び知的財産管理に携わる学内部局職員は、当該秘密情報を秘匿しなければならない。
４

研究代表者は、研究協力者に対して、誓約書の提出を求めることができる。この場合において、研究代表者は、様式例３を参考とするものとする。
（秘密情報の学外への開示）
第８条 研究代表者は、秘密情報を学外へ開示しようとするときは、契約の相手方の許可を得なければならない。
２

前項の許可を得た場合は、当該開示先に対し、当該許可内容に基づく守秘義務を課すものとする。
（異動又は退職後等の守秘義務）
第９条 秘密情報の開示を受けた研究担当者、研究協力者及び秘密情報を知り得た知的財産管理に携わる学内部局職員は、異動、退職後又は卒業後、在職又は在学中に知り得た秘密情報を当該共同研究契約で定める秘密保持義務の有効期間中、第三者に開示又は漏洩してはならない。
２

研究代表者は、秘密情報の開示を受けた研究協力者の卒業に当たって、秘密保持契約の締結又は誓約書の提出を求めることができる。
（秘密保持契約の名義人）
第１０条

本学が研究等の業務を行うに当たって、企業等と締結する秘密保持契約の名義人は、原則として研究代表者とする。研究代表者は、本学のために本学を代表して、企業等と秘密保持契約を締結するものとする。
２

前項の場合において、企業等から特に本学の組織を代表する者を秘密保持契約の名義人とするよう希望があった場合は、研究代表者が所属する系の長等所属長を当該名義人とすることができる。
３

前２項の場合において、その事務処理は各エリア支援室等が当たるものとする。この場合において、各エリア支援室等は、様式例１及び２を標準とし、これらの様式例によりがたい特別の事情があるときは、研究推進部産学連携課に協議するものとする。
附則

この指針は、平成２１年２月９日から施行する。
附則

この指針は、平成２１年６月２６日から施行し、改正後の国立大学法人秘密保持に関する指針の規定は、同年４月１日から適用する。
附則

この指針は、平成２３年１０月１日から施行する。
附則

この指針は、平成２４年４月１日から施行する。

様式例１
秘密保持契約書
株式会社○○○○（以下「甲」という。
）と国立大学法人筑波大学（以下「乙」という。）とは、乙の保有する技術（ノウハウを含む。
）に関して、甲が事業化のための検討を進めるに当たり、乙から甲に開示又は提供する秘密情報の取扱いについて、以下のとおり契約（以下「本契約」という。
）を締結する。
（検討）
第１条 甲は、乙から情報の開示又は提供を受けたときは、事業化の検討（以下「本件検討」という。）を本契約締結の日の翌日から３か月以内に行うものとする。
（情報の開示）第２条 乙は、甲に対し本契約締結の後速やかに本件検討に必要かつ有益と考える情報を提供するものとする。
２ 乙は、本契約に基づいて秘密保持の対象とする情報（以下「秘密情報」という。
）を甲に開示又は提供する（試作品を介して提供される場合も含む。）ときは、あらかじめ甲乙間で別段の定めをした場合を除き、その秘密情報については、秘密である旨を明示するものとする。
（秘密保持）
第３条 甲は、本契約に基づき乙から提供される秘密情報が相手方の保有する価値ある財産であり秘密性を有するものであることを認識し、本契約の有効期間中及び期間満了後３年間、本契約に基づき乙から開示された秘密情報について、乙の事前の書面による承認を得た場合を除き、第三者に開示又は漏洩してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するものは、この限りでない。
一乙から知得する以前に既に自ら所有していたことを書面により証明できるもの

二乙から知得する以前に既に公知となっていたもの

三乙から知得した後に自らの責に帰することのできない事由により公知となったもの

四

正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を伴わずに正当に取得したもの

五

法律、政令、省令等に基づく、裁判所、関係監督官庁の要請又は指示により、開示がなされるもの（情報の使用の制限）
第４条 甲は本契約によって乙から開示又は提供される秘密情報を本件検討の目的にのみ使用するものとし、乙の事前の書面による承認を得た場合を除き、他の目的に使用しないものとする。
２甲は、本契約に基づき乙から開示又は提供される秘密情報については、乙の事前の書面による承認を得た場合を除き、複写、写真撮影、その他あらゆる態様での複製を行わないものとする。
３甲は、本契約に基づきなされる乙からの秘密情報の開示又は提供が、乙からのいかなる法的権限、権益の設定、移転又は譲渡をするものではなく、また、将来における設定、移転又は譲渡を約するものではないことに同意する。
（有効期間）
第５条 本契約の有効期間は、別段の定めがある場合を除き、締結の日から平成○年○月○日までとする。
２甲は、本契約に基づき乙から取得した秘密情報及びその複製（複写、写真撮影、その他の複製物を含む。
）を、別段の定めをした場合を除き、取得したときから３か月経過後速やかに乙と協議の上処分するものとする。
（協議）第６条 甲及び乙は、本契約に定めのない事項又は本契約の定めに疑義が生じた場合については、双方誠意を持って協議解決するものとする。
本契約締結の証として、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各１通を保管する。
平成○年○月○ 日
住所甲株式会社 ○○○○○○○○
住所 つくば市天王台１−１−１

乙国立大学法人筑波大学
○○○○系
職名 ○○
氏名 ○○○○

様式例２
秘密保持契約書
株式会社○○○○（以下「甲」という。
）と国立大学法人筑波大学（以下「乙」という。）とは、甲及び乙による共同研究契約等の実施の可能性について検討を進めるに当たり、相互に提供する情報の取扱いについて、以下のとおり契約（以下「本契約」という。）を締結する。
（検討）
第１条

甲及び乙は、相手方から提供される情報に基づき、共同研究契約等実施の可能性についての検討（以下「本件検討」という。
）を本契約締結の日の翌日から３か月以内に行うものとする。
（情報の開示）第２条

甲及び乙は、相手方に対し本契約締結の後速やかに本件検討に必要かつ有益と考える情報を提供するものとする。
２

甲及び乙は、前項の情報のうち秘密保持の対象とする情報（以下「秘密情報」という。）を相手方に開示及び提供する（試作品を介して提供される場合も含む。）ときは、あらかじめ甲乙間で別段の定めをした場合を除き、その秘密情報については、秘密である旨を明示するものとする。

（秘密保持）
第３条

甲及び乙は、本契約に基づき相手方から提供される秘密情報並びに、本契約の内容及び存在が相手方の保有する価値ある財産であり秘密性を有するものであることを認識し、本契約に基づき相手方から提供された秘密情報について、相手方の事前の書面による承認を得た場合を除き、第三者に開示又は漏洩してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するものは、この限りでない。
一

相手方から提供される以前に既に自ら所有していたことを書面により証明できるもの

二相手方から提供される以前に既に公知となっていたもの

三

相手方から提供された後に自らの責に帰することのできない事由により公知となったもの四 正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を伴わずに正当に取得したもの
五

法律、政令、省令等に基づく、裁判所、関係監督官庁の要請又は指示により、開示がなされるもの（情報の使用の制限）
第４条

甲及び乙は本契約によって相手方から開示又は提供される秘密情報を本件検討の目的にのみ使用するものとし、相手方の事前の書面による承認を得た場合を除き、他の目的に使用しないものとする。
２

甲及び乙は、本契約に基づき相手方から提供される秘密情報については、相手方の事前の書面による承認を得た場合を除き、複写、写真撮影、その他あらゆる態様での複製を行わないものとする。
３

甲及び乙は、本契約に基づきなされる相手方からの秘密情報の提供が、相手方からのいかなる法的権限、権益の設定、移転又は譲渡をするものではなく、また、将来における当該設定、移転又は譲渡を約するものではないことに合意する。
４

甲及び乙は、本契約に基づき相手方から提供された秘密情報及びその複製（複写、写真撮影、その他の複製物を含む。
）を別段の定めをした場合を除き、本契約終了後速やかに相手方と協議の上処分するものとする。
（有効期間）
第５条

本契約は、別段の定めがある場合を除き、締結の日から平成○○年○○月○○日までとする。
２

前項の定めにかかわらず、本件検討の結果、本契約の有効期間中に共同研究契約等の可否が甲乙間の協議により決定されたときに本契約は終了する。

３

前２項の規定にかかわらず、第３条及び第４条の規定は有効期間終了後もなお３年間効力を有する。
（協議）
第６条

甲及び乙は、本契約に定めのない事項又は本契約の定めに疑義が生じた場合については、双方誠意を持って協議解決するものとする。
本契約締結の証として、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各１通を保管する。
平成○年○月○ 日
住所
甲株式会社 ○○○○○○○○
住所 つくば市天王台１−１−１

乙国立大学法人筑波大学
○○○○系
職名 ○○
氏名 ○○○○

様式例３（雇用契約のない大学院生等の場合）
誓 約 書

国立大学法人筑波大学（以下「甲」という。
）と株式会社○○○○が平成○○年○○月○○日に契約した共同研究（研究題目「○○○○」（以下「本研究」という。
））において、本研究に学生が参加するに当たり、研究代表者(指導教員)及び学生は下記内容について確認し、それぞれの履行義務について遵守することを誓約します。
１．本研究の研究協力者として学生が参加することは、教育上有意義であり、学生は、自己の意思と責任で、本研究に参加すること。
２．学生は、本研究の契約内容を理解し、本研究の契約書に定める甲の研究協力者として本研究に参加すること。
３．学生は、本研究の契約書で秘密を保持する旨が規定された秘密情報、ノウハウを、秘密保持期間内、適切に管理し、第三者へ漏洩しないこと。
４．学生は、前項の秘密情報、ノウハウについて、卒業等により身分に変更があった場合においても第三者へ漏洩しないこと。
５．学生は、本研究の研究成果として発明等の知的財産を創出し、甲が当該知的財産を承継することを決定した場合には、当該知的財産を甲に譲渡すること。なお、譲渡後に当該知的財産の活用により甲に収入が有った場合、甲は、国立大学法人筑波大学職務発明規程に基づく対価の配分を当該学生に行う。
上記の事項について、承諾の上本研究に参加します。
平成○○年○○月○○日○○○○研究科長 殿研究代表者(指導教員)
職名 ○○氏名 ○○○○
学生
所 属 ○○○○
氏名 ○○○○