第2章

第2章

中国の中小企業育成政策

中国の中小企業育成政策
吉林大学

李玉

潭*（翻訳）大阪経済大学

何為**

改革、開放の政策に適応するため、中国政府は自国の中小企業への扶助政策を制定した。しかし、全体的に見ると、中国におけるこれらの中小企業はまだひとつの整ったシステムにはなっていない、ただある特定の時期、あるいはある特定の企業事情に応じて、ごく一部の法律、規制、暫定条令を制定したのである。しかも、これらのものは、まだまだ健全化する必要があるのではないかと思う。
現在実施されている法律、規制、暫定条令などから見ると、中国の中小企業政策は、およそ二つの部分からなっていることが分かる。つまり、一つは共同政策で、もう一つは個別政策である。共同政策というのは、これらの政策があらゆる規模の企業に適応するもので、すなわち、もっぱら中小企業だけのために制定した特別政策ではない。ただし利益を受ける主体に着眼すると、受益するかなりの部分は中小企業である。また、これらの政策は、あらゆる所有制形態の中小企業に適応することも指している。それに対して、個別政策というのは、異なった所有制形態の中小企業に応じて制定した政策のことを指している。たとえば、国有中小企業政策、集団所有制中小企業政策（主に郷鎮集団所有制企業のことを指す）、私営中小企業およびその他のタイプ（おもに“三資企業”）の中小企業政策である。上述の政策の実施は、中小企業体制改革の促進、経営制度の健全化、所有権と経営権の明晰化をするための積極的な要因となる。しかも、中国の中小企業の速やかな発展にも寄与している。
本文は、主に中小企業への共同政策を巡って論を展開しようとするものである。

1. 中小企業共同政策の基本的な内容
1-1．金融支持政策(1) 中小企業にサービスする金融機関システムの設立
最近、特に1998年に入って以来、新しい経済情勢の下で、国務院と中国国家銀行は何回もの指示を出して、中小企業を持続的かつ健全的に発展させることを国民経済の重要な一環として扶助することを明確にし、それ相応の金融政策をも制定した。これは主に、流動資金借款期限の合理的な設定や、欠損企業の扶助政策および利潤のある製品の生産などのことから分かるのである。1998年の上半期、中国国家銀行の『関於調整信貸投向、改進金融服務、支持国民経済発展』の通知も、特に中小企業および*吉林大学東北亜研究院 副院長 教授**大阪経済大学 経済学部非常勤講師

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郷鎮企業の扶助問題を提出し、各銀行に中小企業への積極的な信用貸しを要求した。
都市商業銀行、信用協同組合があらゆる中小企業および個人企業の発展に借款を提供することに力を入れというものである。1998年10月31日から、中国国家銀行は中小企業への貸出金利率の浮動幅を拡大し、1998年の年末までは、国家銀行は79の都市商業銀行の設立を認可した。そのほかに73行も設立の準備中である。中小企業を主なサービス対象とする中国民生銀行は1996年から正式に開業して以来、1998年までは、5の1支店銀行、14の付属機関を設立し、貸出残高が54.8億元に達した 。そのほか、国有商業銀行のシステム内部にも、もっぱら中小企業を対象とする金融機関である中小企業信用貸し部も設立された。総じて言えば、中小企業をサービスの対象とする金融機関システムが形成されつつあるのが現状である。
（2）中小企業信用保証システムの設立
1999年、国家経済貿易委員会は、上海、山東などの10省、市を選び、全国の中小企業信用保証システムの実験地として、同年6月『関於建立中小企業信用担保体系試点的指定意見』に基づき、中小企業信用保証金融機関は、営利が目的ではなく、政府の援助を資金と経費とし、保証費収入を補助的な収益とするということを明らかにした。そうすることで、中小企業のための借款が確保できる一方、銀行側のリスクをも減らした。一定の程度、中小企業の借款問題を解決したとは言える。
国家経済貿易委員会および国家銀行の指導と促進のもとで、山東省済南市中小企業信用保証センター、安徽省銅陵市中小企業信用保証センター、浙江省金華市経済保証コンス、四川省綿陽市投資保証コンスが先行して設立された。北京、上海、江蘇でも、商工組合や商業銀行および社会仲介機関などによっていろいろな形の中小企業保証を試みた。1998年の年末までに、全国では、7箇所の中小企業保証機関が設立され、中小企業保証基金が4箇所も設立された（専門的な保証機関は設立せず、出資者がその管理に責任を負う。たとえば、上海商工組合保証基金は、区縣商工組合が担任し、北京中小企業借款保証資金は、財政、中国経済技術保証コンス、および首創グループ共同で出資する）。
1-2．税収優遇政策
今までのところ、中国政府の実施した優遇性税収政策の大半は、もっぱら中小企ために制定されたものではないが、受益の主体から見ると、主に中小企業がその大部分を占めている。こういうことは、以下のいくつかの面から分かる。
(1) 第三次産業への扶助と発展政策
財政部、国家税務局〔1994〕001号文書によると、第三次産業の発展に優遇政策を与える。主に以下のようなものがある。①農村および都市、町における農業生産の産前、中、後をサービスの対象としての産業に対しては、その技術サービスや労務所得提供からとる報酬に、所得税を免除する。②科学研究機関および大学の技術移転、技術育成、技術諮問、技術サービス、技術請負で取得した報酬に、所得税を免除する。

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中国の中小企業育成政策③新しく設立された、諮問、技術サービスなどに携わる独立計算単位である企業に対しては、企業開業の日から計算して、はじめの一年間の所得税は免除し、翌年の所得税の半額を徴収する。④新しく設立された、交通運輸、通信業に携わる企業に対しては、企業開業の日から計算して、はじめの一年間の所得税は免除し、翌年の所得税の半額を徴収する。⑤新しく設立された、公共事業、商業、物資業、対外貿易業、観光事業、倉庫業、住民サービス業、飲食業、教育文化事業、衛生事業などに携わる独立計算単位に対しては、その開業の日から計算して、税務当局の許しで、一年間の所得税の免除ができる。
(2) 都市の就職余剰人員の就職を受け入れる促進政策
新しく設立された、就職サービス企業で、当年、受け入れた余剰人員の数が、就職総数の60％を超えた場合、税務当局の許しで、3年間の所得税を免除する。そして、免税期間が終わったあと、なお当年受け入れた余剰人員がもとの従業員総数の30％を超えた場合、その後の2年間、所得税の半額を免除する。
(3) 企業所得税税率を下げる政策
1994年、税制改革が行われ、企業所得税の税率は33％の比例税率と定められた。
数ヶ月後、当局は小型企業の税負担を考慮に入れ、当年度の収益が3万元に満たない企業に対しては、暫時的に18％の税率で所得税を徴収することを決めた。収益が3～10万元の企業に対しては、暫時的に27％の税率で所得税を徴収する。この政策は、今まで続いている状態である。
（4）付加価値税を下げる政策
1998年7月１日国務院の決定で、年度販売額が180万元未満の商業企業に対しては、付加価値税を過去の6％から4％に減免する。
（5）学校投資の工場と福祉企業を促進する政策
高等学校と中学校および小学校が投資した工場の場合、所得税を減免あるいは免除する方針である。身体障害者の就職問題を解決し、企業従業員総数の35％以上が身体障害者である場合、所得税は免除する。身体障害者の数が、企業従業員総数の10％以上で、35％を超えない場合、その所得税の半分を免除する。
（6）輸出志向的企業を促進する政策
輸出志向的産業を発展させるため、国務院は“関於調低出口貨物退税率的通知”（国発［1995］29号）という通知を出した。税法の規定によると、輸出貨物については、付加価値税の税金割戻しができ、付加価値税の17％、13％、6％の税率で実行されている。新しい関税制度が実行されてきたこの一年強のあいだ、輸出関税の戻税が急速に増加し、関税の戻税が財政負担の限界を超えたなどの問題が出てきた。それに対して、国務院が1995年、輸出貨物の戻し税税率を調整した。それについての主な内容は以下の通りである。①石炭、農産物の輸出関税の戻し税率は3％である。②農産物を生産原料とした工業製品および13％の税率で付加価値税を徴収されるその他の貨
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物については、輸出関税の戻し税率は6％である。③17%の税率で付加価値税を徴収されるその他の貨物は、輸出関税の戻し税率は9％である。
1-3. 科学技術促進政策(1) 科学技術集約的な企業への扶助政策
国務院からその設立が認可された、科学技術開発区内の企業は、関係各部門から科学技術集約企業と認定された場合、15％の税率で所得税を徴収される。国務院の許しで、科学技術開発区内で新しく創設された企業は、操業の始まる当年から2年間の税金は免除できる。
(2) 科学技術集約的中小企業の技術開発基金の創設
科学技術集約的中小企業の技術開発を促進するため、国務院の認可で、科学技術集約的中小企業の技術開発の政府専門基金が設立される。基金の当初金額は10億元とさだめられ、1996年から正式に始動する。基金は、営利が目的ではなく、政府財政配賦とその銀行利息が資金源である。中国で登録するあらゆる中小企業に面して、基金の扶助する項目および項目を負担する企業は以下のような条件を備えなければならない。①国家の産業技術政策に適応し、相当な科学技術開発レベルと強い市場競争力を備え、潜在的な経済利益と社会利益を持ち、新興産業を形成させる傾向のあること。
②企業の従業員総数が、原則的に500人を超えず、そのうち、専門学校および大卒の科学技術従業員が従業員総数の30％を上回ること。③企業が毎年、科学技術開発に用いる経費が売上額の3％を超え、直接に技術開発に携わる従業員は従業員総数の10％以上を占めなければならないこと。上述の条件を備えた企業に対しては、基金が貸出、無償援助、資本金投資などの方式で援助される。貸出は、一般的貸出額年利息の50％～100％の比率で補助金を与え、補助金総額は100万元が限度である。大型項目の場合は、原則的に200万元を超えることができない。無償援助の金額は100万元が限度で、大型項目の場合、200万元を超えることができない。しかも、企業は援助金と同じ数の資金を持たなければならない。資本金の投下する額は企業の登記資本金の20％を超えることができない。
1-4. 企業の不合理負担を軽減する政策
長い間、ある地域と部門は、局部的な利益しか考えず、勝手に企業から税金や、罰金を徴収してきた。こんなことは、企業の合法的な権利を損害し、社会にもかなり悪い影響をもたらした。企業の合法的な権利を守るため、政府は一連の法規と通知を出した。その実例として、1998年国務院の『禁止向企業攤派暫行条例』、1990年の『中華人民共和国郷村集体所有制企業条例』、『関於堅決制止乱収費乱罰款和各種攤派的決定』などが挙げられる。これらのものは、企業の負担を軽減するには、かなりの効果があるではないかと思う。

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2．中小企業の行政的管理システム
中国における中小企業の行政的管理システムは、おもに以下の二つの部門から構成される。つまり、ひとつは国家経済貿易委員会中小企業司で、もうひとつは中国農業部企業局である。
2-1. 国家経済貿易委員会中小企業司の設立
1998年7月、国務院の認可で、中華人民共和国史上初めての、中小企業の改革および発展に取り組む政府機関である国家経済貿易委員会中小企業司が設立された。この機関は、総合処、政策法規処および改革開放処の三つの部門からなっている。1998年7月16日から正式に操業をはじめた（図表2-1参照）。この部門の機能は主に以下のようである。⑴中小企業の扶助政策を提出する。①中小企業の改革および発展を指導する。②中小企業の対外的な協力を組織する。③中小企業サービスシステムの健全化を促進する。
2-2. 全国中小企業発展の促進組織の設立
中小企業への扶助をもっと拡大するため、1998年10月、国務院は『全国中小企業発展の促進組織』を設立した。その責任者は国家経済貿易委員会の主任が兼任し、メンバーは財政部、国家銀行、税務総局、科学技術部および関係商業銀行の責任者から構成される。1998年10月22日、同組織は第一次全体会議を開き、『関於扶持中小企業発展的政策意見』という文書を制定した。その政策要点は主に以下のようである。①
中小企業の製品組合わせ、組織様式および産業構成などの調整に力を入れる。②中小企業への技術開発扶助に取り込む。③中小企業の融資環境をもっと改善し、中小企業の借款問題を解決するように努力する。⑤中小企業の不合理な負担を軽減する。⑥中
小企業の存在環境を改善し、中小企業へのサービスシステムおよび中小企業サービスセンターを作り上げ、各業種協会と仲介組織の機能を発揮させ、中小企業にそれ相応のサービスを提供する。
前述の組織の促進活動および指導のもとで、各地方政府も中小企業の発展に十分力をおいている。1997年10月、寧夏自冶区経済貿易委員会が中小企業処を設立したことを契機として、1998年に年頭から、遼寧、北京、安徽、福建、上海、甘粛などの省、自冶区、市がそれぞれ中小企業処（事務室、局）を設立した。中でも、上海、河北、甘粛などの省、市のものは副庁級である。このように、中央から地方にかける中小企業を改革、発展させる政府職能組織はますます健全化している。

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中国の中小企業育成政策

図表 2-1

国家経済貿易委員会中小企業司

国家経済貿易委員会

中小企業司司長

副 司 長合処

改革と開放処

政策法規処

総司長事務室

2-3. 農業部郷鎮企業局の設立
農業部郷鎮企業局は国務院に直属する郷鎮企業行政管理部門である。これに適応して、各地方役所も郷鎮企業管理局を設立した。（中でも、郷鎮役所は“郷鎮企業管理事務所”を設立した。）郷鎮企業管理部門は、長期間に渡って、次第に設立されたものである。1979年7月、国務院が『関於発展社隊企業若干問題的規定（試行 草案）』という文書を発布し、各地方役所に効率的な企業管理機関を設立することを要求した。続いて1984年、共産党中央、国務院が農業部の『関於開創社隊新局面的報告』（中発［1984］４号）を代発し、社隊企業を郷鎮企業と改称することを決め、地方各級役所にそれぞれの事情に適応して各自の管理機関の設立を要求した。そして1990年6月に、国務院は『中華人民共和国郷鎮集体所有制企業条例』（国務院第59号令)を発布し、初めて行政法規の形で郷鎮企業行政管理機構の機能を確定した。1992
年3月、国務院によって、『農業部関於促進郷鎮企業持続健康発展的報告』が発布され、郷鎮企業管理機関問題の解決に、具体的な要求を出した。1997年1月1日から実施された『中華人民共和国郷鎮企業法』で、郷鎮企業行政管理機関の法律的地位がはじめて確立され、ここから郷鎮企業の管理システムがかなり揃った。
まず、郷鎮企業の管理機関の現状について説明しようと思う。今、中央から地方にかけて、ひとつの郷鎮企業管理システムが形成し、湖南省が省社隊企業管理局を設立した1972年から1998年までの間、全国31省で、郷鎮企業管理機構が設立された。
1998 年 年 末 ま で は 、 全 国 の 郷 鎮 企 業 管 理 機 関 は 計 46,254 箇 所 、 従 業 員 の 数 は

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245,948人に達した 2 。その中で一級局は27箇所で、副庁級は4箇所（青海、広東、海南、チベット）、単独計画市は5箇所（大連、青島、寧波、厦門、深框）である。大連、青島、寧波では、郷鎮企業局が設立され（副庁級）、厦門、深框では、農業局郷鎮企業処および農住処が郷鎮企業の管理機能を担うのである。新彊生産建設兵団は郷3鎮企業局（正庁級）を設立した 。
次に、郷鎮企業管理部門の機能および性質を説明しよう。1997年1月1日実施された『中華人民共和国郷鎮企業法』によると、“国務院の郷鎮企業管理部門に属す各関係部門はそれぞれ各自の機能によって、全国の郷鎮企業に対し、企画、調整、監督およびサービスなどの機能を果たすべきだ”となっている、農業部の郷鎮企業局および国務院の関係各部門は、全国の郷鎮企業の計画、調整、監督、サービスなどには、重要な役割を果たしているわけである。企画というのは、主に郷鎮企業の合理的な配置、資源配当、産業構成、発展方向および企業の生産、経営の面での重大な事項に対して、マクロの方からあるいは中長期計画を制定し、中小企業を健康に発展させるよう努力することを指す。調整とは、主に郷鎮企業の重要な経済関係と産業政策間のつながりとバランス、および生産、経営、管理の面での各関係事項を調整することを指し、そうすることで、郷鎮企業の順調かつ持続的な発展を確保する。監督とは、主に法律、行政法規および関係各政策の指導のもとで、郷鎮企業の行為、たとえば経営活動、財務活動、法律に従う状況、管理者の職責を全うする状況などについて監督し、郷鎮企業の合法的な権利を保護する一方、違法行為をも制裁することを指す。サービスとは、主に行政管理部門がその経済発展を促進する積極的な働きを発揮し、郷鎮企業に援助を提供して、よりよい発展条件を作り出すということを指すのである。
1998年、農業部管理システムの改革がほぼ完成されたあとも、郷鎮企業局はまだ農業部内に含まれている。『国務院弁公庁関於印発農業部職能配置内設机構和人員編制規定的通知』（国発［1998］88号）によると、農業部内に、郷鎮企業局が設置され、その主な機能は以下のようである。①関係郷鎮企業技術改革の政策措置を起草すること。②郷鎮企業の体制改革を指導すること。③郷鎮企業の製品および産業構造の再編成を導くこと。④郷鎮企業の財政会計、内部会計監査などを指導すること。⑤郷鎮企業の統計を組織すること。
上述の五つの機能はわりと抽象的で、実際的操作はまだまだできない。それゆえ、農業部で検討した結果、その郷鎮企業局の機能を大まかに分けると、以下のようである。全体的に見ると、全国郷鎮企業の企画、指導、管理、監督、調整およびサービスがその主な機能である。細かく分解すると、具体的に以下のように分けられる。①郷鎮企業に関係ある法律、法規の起草に参与し、それらのものが認定された後、その実施をも監督する。②郷鎮企業を発展させる政策を起草し、その実施を監督する。③郷鎮企業の発展計画を提出し、郷鎮企業の技術改革を指導するとともに、輸出志向的経済の方向へ発展させるように努力する。④郷鎮企業の改革を指導する。⑤郷鎮企業の経営と管理を指導する。⑥郷鎮企業の財務会計および内部会計監査を指導する。⑦郷鎮企業の統計、情報の面を担当し、企業の経済状況を分析する。⑧郷鎮企業の製品、

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中国の中小企業育成政策

産業構造の再編成および企業配置を指導し、地域間の経済技術協力を導く。⑨郷鎮企業の科学技術開発、技術育成および品質基準を指導する。⑩その他の関係事項。
上述の機能は、実質上、政府の郷鎮企業管理部門と郷鎮企業間の関係を定義している。管理部門は、郷鎮企業およびその活動を規則化、保護する一方、サービス、促進政策をも提供している。だから、郷鎮企業管理局は郷鎮企業に行政管理を実施する
とき、郷鎮企業を行政管理の付属部門にして、行政上の隷属関係でそれらを管理するのではなく、ただ法律に従って、その管理機能を行使するだけである。すなわち、郷鎮企業の従業員、財政状況、物質などにこだわらず、マクロの面で企画、調整、監督およびサービスをし、それらの発展に有利な外部環境を作り出すよう努力する。そうすることで、郷鎮企業を市場競争の中で、経営体制を転換させ、それを自主的に経営し、自ら損益の責任を負い、自発的な発展を要求するとともに、自らを拘束できる法人団体にするのが目的である。
第三に、農業部郷鎮企業局の内部構成、人員編成、および主な機能について説明する。今、中国農業部郷鎮企業局の付属部門（処等級）は七つあり、人員編成数は29人で、処等級の事務室は25人である。（図表2-2、図表2-3参照）
図表 2-2

農業部郷鎮企業局機関設置及び機能分配状況

順序
１

処室名
総合処

編成数
３２

政策法規処

４３

発展企画処

４４

情報統計処

４５

産業指導処

４６

企業管理処

３

７

教育質量処

３

編成
合計

機能要略
局内の総合調整及び内部勤務
郷鎮企業法律、法規、条令とそれらの関係政策の制定及び起草に参加し、郷鎮企業の総合的報告の起草にも責任を負い、郷鎮企業の改革、宣伝を指導する。
郷鎮企業の発展戦略と企画を研究、提出する。郷鎮企業の技術改革及び輸出志向的企業向きに発展させることを指導する。郷鎮企業の投資に責任を負う。
郷鎮企業の統計、情報収集に責任を負い、郷鎮企業の経済状況を分析し、郷鎮企業の財務、会計を指導する。
郷鎮企業の産業再編成と企業構成を指導し、それらの相互間協力を促進する。郷鎮企業の農業産業化経営を組織すると同時に、環境保護にも協力する。
郷鎮企業の経営管理政策、措置を提出し、それらを現代企業制度の方向に導き、企業の内部会計監査及び精神文明建設を指導する。
郷鎮企業の科学技術発展、品質基準と計量基準を指導し、郷鎮企業の品質向上とサービス向上を導く。

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データー出所：農業部郷鎮企業局『郷鎮企業文献法規彙編』 1999 定 5 埖2-8

及 17 辞第2章

図表 2-3中国の中小企業育成政策

農業部郷鎮企業局

中国農業部

郷鎮企業局

局長

副局長

教育質量処

企業管理処

産業指導処

情報統計処

処

発展企画処

合

政策法規処

総

2-4. 中小企業各管理部門間の関係
中国の中小企業管理システムは、ひとつの縦横交差様式ともいえる。すなわち、縦のほうには総合機能部門があり、横には専門機能部門がある。図表2-4および図表
2-5から見ると、以下のような相互間の機能が分かる。
１）

国務院全国中小企業発展の促進組織。これは国務院から認定され、全国中小企業の発展を推進する最高機関であり、中小企業行政管理部門およびその他の関係部門に指導的な役割を果たしている。

２）

国家経済貿易委員会中小企業司。全国各地域、あらゆる所有制様式の中小企業を管理する総合機能部門である。

３）

農業部郷鎮企業局。全国農村の郷鎮企業を管理する総合機能部門（あるいは行政管理部門と称する）。ただし、ここで明らかにしなければならないのは、企業規模の面から見ると、郷鎮企業は、一概に中小企業とは言えない（1998年までは、全国既存の大型および中型郷鎮企業の数は7,000に近くし、郷鎮企業総数2,003万の0.03％を占めている）。すなわち、郷鎮企業の主体が中小企業である。こういう意味で、郷鎮企業局は中小企業を管理する総合機能部門でもある。

４）

国家経済貿易委員会は総合経済管理部門のひとつであり、国民経済をマクロコントロールする機能がある。国民経済の重要な一環としての郷鎮企業は、マクロの面で、国家経済貿易委員会にコントロールされるべきだ。

５）

中小企業司と郷鎮企業局以外、郷鎮企業は、国務院の関係部門、たとえば、

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中国の中小企業育成政策

衛生部、科学技術部、国有資産管理局、環境保護局、技術監督局などの専門機能部門の管理および監督をも受けなければならない。

図表 2-4

国家中小企業管理行政機関
国務院

全国中小企業発展促進組織

農業部

国家経済貿易委員会

郷鎮企業局

中小企業司局

長

司副局長

長副司長

処

改 革 と発 展 処

合

政策法規処

総司長事務所

教育質量処

企業管理処産業指導処

情報統計処

処

発展企画処

合政策法規処

総2-10

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図表 2-5

中国の中小企業育成政策

中国中小企業管理機構総合様式図

国務院全国中小企業発展促進組織

農業部

中小企業司

郷鎮企業局

個人，私営中小企業

国家体制改革委員会

国家経済貿易委

国 有 中 小 企 業

国家発展計画委員会

科学技術部
教育部
労働と社会保障部

財政部
衛生部

国家人民銀行
国有資産管理局
技術監督局，特許局
環境保護局
税務総局，会計監査局
その他の関係部門

専門管理

2-11

その他の中小企業

対外貿易経済協力部

集団所有 制中小 企 業

国土資源部

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中国の中小企業育成政策

3．中小企業政策における主な問題およびその改善
前述のように、これまで長期間にわたり、中国政府は中小企業のために一連の扶助的な政策を制定してきた。ある政策は、もっぱら中小企業を対象として制定したとはいえないが、受益の主体はおもに中小企業である。それらの政策も、中小企業の発展におおいに寄与している。しかし、既存政策の基本的な内容、扶助の程度、効果のおよぶ範囲および法律的な保障から見ると、中小企業の速やかな発展という客観的要求にはまだまだ及ばないのである。だから、既存の中小企業政策には、問題と不十分さがないとはいえないであろう。
3-1. 中小企業政策の主な問題(1) 法律的保障の欠乏
今まで、中国では、中小企業を対象とする法律がひとつも存在しないということは、まず最大の欠陥であろう。権威のある中小企業の基本的法律がないということは、これまでのすべての関係政策およびこれからの政策の法律的な地位がしっかりしていないということを意味している。こういうことは、中小企業の健康かつ持続的な発展にはよいことではない。現在までのところ、中国では、『公司法』、『合誌企業法』、『個人独資企業法』、『全民所有制工業企業法』および『郷鎮企業法』などの企業発展に関係する法律が制定、実施され、中小企業の問題をある程度で解決したとは言え、これらの規則は、ただ単独の法規の面で問題を解決するだけで、中小企業に国民経済での地位および促進、扶助、保護的な政策を提供することはできない。だから、中小企業の基本的な法律を制定することは、当面の急務である。そうすることで、中小企業の法律的な地位を明確にし、国の中小企業発展政策を安定化することもできる。
(2) 系統的な政策体系の欠乏
系統的な政策体系とは、以下のような内容を含むべきである。第一、政策内容の面で、全面的でなければならない。すなわち、中小企業の人員、財務、物質並びにあらゆる経営活動に全面的な規則を作るべきである。たとえば、信用貸付政策、税収政策、設備現代化政策、技術開発政策、労働政策、専門化協力政策、経営管理政策、環境保護政策などである。第二に、政策を制定する上で、科学、合理、厳密な法律プロセスに従わなければならない。政策を実施する上で、健全かつ有力な監督保障措置があるべきだ。総じて言えば、ひとつの系統的な中小企業政策システムは、政策の内容、政策制定プロセスおよび政策の実施監督措置など、いろいろな面で有機的な総体にならなければならない。
今まで、中国では、ひとつの系統的な中小企業政策システムはまだまだ形成されていないのが現状である。まず、政策の内容の面で、まだ全面的ではなく、ある政策はある特定時期の特定の問題に対して、具体的な解決方法を提出する。たとえば、現行の政策の中、相当の部分は、暫時的方法、意見、報告などのものが多くということから現行政策の全体性、長期性に乏しいことが分かる。次に、政策制定の面で、管理2-12

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中国の中小企業育成政策部門の自己判断によって制定されたものが多く、専門家、学者に諮問して制定されたものはほとんどない。つまり、科学、合理、厳密な政策制定プロセスがないということである。第三に、ある政策が発布、実施されたとは言え、徹底される程度および効果はあまりよくない。地方関係部門によっては、政策をかってに変換し、場合によっては、それを実施しないことさえもある。健全かつ有力な政策監督システムと実施監督システムがないことと無関係とは言えないであろう。

扶助力度の欠乏
所有制様式の面から見ると、中国の中小企業は主に三つの部分からなっている。
すなわち、第一部分は国有企業で、第二部分は郷鎮集団企業で、残りの部分は郷鎮個人、私営企業である。現行の中小企業政策の中では、農村の郷鎮企業（集団所有制企業、個人私営企業および“三資企業”）に全面的な促進、扶助政策があることを除いて、都市の国有中小企業、集団企業、ないし個人、私営企業に対しては、郷鎮企業のような促進、扶助政策は無い。これは明らかな欠陥ではないかと思う。特に国有中小企業の場合、それは従来国民経済の重要な構成部分でありながら、これまで、国有企業の体制改革政策しか制定されず、全面的な発展、促進政策システムもない。それに、都市の集団所有制中小企業、および個人、私営企業もほとんど同じ状態である。これは“都市系”中小企業の速やかな発展の客観情勢にも合わない。
(3) 管理機構の乱れ
現在、中国における中小企業行政管理部門は、三つの管理段階からなっている。
第一、国務院全国中小企業発展促進組織。第二、国家経済貿易委員会中小企業司。第三、農業部郷鎮企業局。これらの三つの管理段階は、全国の中小企業の発展に大いに寄与していることは無視できない。しかし、全然問題が無いとは言えない。即ち、以下の三つの方面に問題があるといえよう。第一、国務院全国中小企業発展促進組織は管理の最高機構で、全国各種の中小企業の発展を指導、調整しているが、しかし、国家の常設機関とは考えられない。それゆえ、その機能も臨時的なものと思われやすいし、長期的な機能ではない。第二に、国家経済貿易委員会中小企業司と農業部郷鎮企業局の機能が調和できていない。機能から考えれば、国家経済貿易委員会は全国経済のマクロコントロール部門のひとつにすぎず、農業部にマクロコントロールする権利がある。しかし、そのコントロールの権限が実現できるかどうかは、まだまだ検討する必要があると思う。第三に、管理機関が重複している。中小企業司は主に全国の中小企業の改革と発展を指導し、その下には、“政策法規処”がある。それに対して、郷鎮企業局は全国の郷鎮企業のマクロコントロール、改革および発展を指導し、前者と同じように“政策法規処”を持っている。そして、国務院の関係部門（たとえば、国家発展計画委員会、科学技術部、教育部、衛生部、財政部、労働及び社会保障部、国有資産管理局、環境保護総局など）も中小企業に対して管理と監督の機能を行使し、関係政策をも制定した。このように、政策の統一ができていないことや、サービスが2-13

第2章

中国の中小企業育成政策

届けられないなどの欠陥は避けられない。総じていうと、中国では、ひとつの合理的な、権威ある中小企業管理機構が望ましい。
3-3. 中小企業の完全化
上述の中小企業政策に存在する問題に対し、それらをもっと改善し、中小企業の速やかな発展に適応させる必要があるのではないかと思われる。
(1) 中小企業基本法の制定
中小企業発展の重大意義を考慮に入れ、まず、ひとつの中小企業基本法が必要である。これによって、中小企業の概念（特にその規模の定義）、地位、及び関係扶助政策を明確にし、あらゆる所有制様式の中小企業に統一的な規範を得るとともに、既存の正しい政策と今後の政策にも法律的な根拠を与える。それに基づいて、次第に融資、税収、技術改革、技術育成、管理機関などの面で具体的な条令を制定し、中小企業政策を完全なシステムに形成させる。
(2) 中小企業発展銀行の設立
中小企業が規模や、返還能力の制限で、銀行から借款することはわりに難しいという実際的な状況を考慮にいれ、政府がもっぱら中小企業をサービスの対象とする専門銀行を設立すべきではないか。現在、中小企業に対する専門的な金融機構のある国も少なくない。たとえば、日本では、政府の出資で、“中小企業金融公庫”、“国民金融公庫”、“商工組合中央金庫”、“環境衛生金融公庫”および“沖縄振興開発金融公庫”などがある。だから、中国が自国の状況から出発して、外国の経験を参考にし、中小企業に面する専門的な金融機構を設立することは必要である。
(3) 中小企業審議会の設立
中小企業を健康かつ持続的に発展させ、関係政策に権威と効率を与えるため、またある行政官長が主観的な独断あるいは専門知識の欠乏で間違った政策を制定することを避けるため、いろいろな専門機能のある審議会を設立する必要がある。政府政策決定部門に諮問サービスを提供することは審議会の主な機能である。審議会のメンバーには政府官長のほか、専門家、学者及び実業家をも含めるべきである。日本は、この面でかなり成功している。その実例として、“中小企業政策審議会”が挙げられる。
この審議会は、『中小企業基本法』に基づいて通産省内に設立された付属機関で、総理大臣あるいは省、庁の長官が財政、金融、労働などの面で中小企業政策を全面的な審査を行う際の諮問機関である。権限内の関係事項を処理すると同時に、内閣総理大臣あるいは関係部門の長官の要請で、『中小企業基本法』の関係重要事項を審査する。
同審議会は、仕事を効率的に完成するため、関係省、庁の長官に資料の提供あるいは意見を要請するだけでなく、ほかにも必要な協力をも要請する。1990年まで、同審議会は会長1人、委員19人からなっている。そのほかに、“中小企業現代化審議会”、“中小企業安定審議会”、“中小企業領域調整審議会”なども設立された。それらのものは、みな中国の参考にすることができる。
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第2章

中国の中小企業育成政策(4) 中小企業サービスシステムの設立
中小企業の管理、技術レベルの立ち遅れや、従業員素質の低下などの問題を解決するため、政府が中小企業サービスシステムを設立し、融資、情報、技術、諮問などいろいろな面で必要なサービスを提供すべきだ。それと同時に、中小企業経営者、財務会計管理者および技術者を育成することにも力を入れなければならない。

(5) 権威ある統一管理機関の設立
1998年7月、国務院の認定で、国家経済貿易委員会の中に、“中小企業司”が設立され、全国の中小企業の改革と発展を指導したが、それにもかかわらず、今の中国では、相当の部分の中小企業は農業部郷鎮企業局に管理されているのが現状である。工業企業を例としてみると、1997年全国にある789.9万社の小企業の中、郷鎮企業は378.2万社で47.88％の比例を占めている。これは、半分近くの小型工業企業が農業部郷鎮企業局に管理されていることを意味する。こういう状況の中、郷鎮企業局と中小企業司間の摩擦は避けられないであろう。だから、統一的な権威ある管理機関の設立は大変必要なことではないかと思う。

主な参考文献卡輝武主編『中華人民共和国郷鎮企業釈文』中国商業出版社、1995 年、78 頁。
李文龍主編『国有小企業改革操作指南』中国税務出版社、1997 年。
斎勇峰主編『中小企業改革発展実務』中国経済出版社、1998 年。
農業部郷鎮企業局編『郷鎮企業文献法規彙編』第 16 集、1998 年、第 17 集、1999 年。
何振一主編『中小企業財務与信貸』中国人民大学出版社、1995 年。
鄧栄霖主編『中小企業制度与市場経済』中国人民大学出版社、1999 年。
李玉潭主編『日美欧中小企業理論与政策』吉林大学出版社、1992 年。
農業部郷鎮企業局編『全国郷鎮企業基本情況及経済運行分析』、1999 年。
『中国統計年鑑』1998 年版。
『中国工業発展報告』1999 年版。

1 何振一主編『中小企業財務与信貸』中国人民大学出版社，1995年，78頁。
2 農業部郷鎮企業局編『全国郷鎮企業基本情況及経済運行分析』1999年，227頁。
3 農業部郷鎮企業局編『郷鎮企業文献法規彙編』第17輯，1999年。

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