令和５年度 利子助成事業の概要（農業関係資金）＜目 次＞

Ⅰ 利子助成制度一覧

・・・・・・ｐ.2

Ⅱ 認定農業者向け資金
１ 事業の趣旨
２ 対象者
３ 対象資金・助成内容

・・・・・・ｐ.4

Ⅲ 災害関連資金
１ 事業の趣旨
２ 対象者
３ 対象資金・助成内容

・・・・・・ｐ.7

Ⅳ TPP 等関連対策資金
１ 事業の趣旨
２ 対象者
３ 対象資金・助成内容

・・・・・・ｐ.11

Ⅴ 東日本大震災復旧・復興資金
１ 事業の趣旨
２ 対象者
３ 対象資金・助成内容

・・・・・・ｐ.14

Ⅵ 利子助成を受けるために必要な書類（農業近代化資金の場合）・・・・・・ｐ.18-1-

Ⅰ 利子助成制度一覧
農林水産長期金融協会（以下「協会」という。
）は、次の補助事業によって表Ⅰの利子助成を行っています。
・農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業 ⇒Ⅱ 認定農業者向け資金ｐ4、Ⅲ 災害関連資金ｐ8
・担い手経営発展支援金融対策事業 ⇒Ⅳ TPP 等関連対策資金ｐ11
・東日本大震災復旧・復興農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業 ⇒Ⅴ 東日本大震
災復旧・復興対策資金ｐ14

表Ⅰ 農林水産長期金融協会の利子助成制度一覧
対象資金
1

対象事業

1-1 認定農業者等特例〇

1-2 金利負担軽減特例〇

1-4 災害関連特例〇

2-3 災害関連特例率まで）

貸付当初5年間〇〇無利子になるまで〇 償還まで（最長18年）〇

3-2 東日本大震災特例

貸付当初5年間〇 償還まで（最長18年）

無利子になるまで

農林漁業セーフティーネット資金
4-1 災害関連特例〇

4-2 東日本大震災特例

貸付当初5年間〇 償還まで（最長18年）

無利子になるまで

農業経営負担軽減支援資金
5-1 災害関連特例〇

5-2 東日本大震災特例

貸付当初5年間〇 償還まで（最長18年）

無利子になるまで

農林漁業施設資金（主務大臣指定施設、共同利用施設）
6-1 災害関連特例〇

6-2 東日本大震災特例

貸付当初5年間〇 償還まで（最長18年）

無利子になるまで

農業基盤整備資金
7-1 災害関連特例〇

7-2 東日本大震災特例
8

無利子になるまで

経営体育成強化資金
3-1 災害関連特例

7（6年目以降はL資金利〇

2-4 東日本大震災特例

6

貸付当初5年間〇 償還まで（最長18年）

2-2 TPP等関連特例

5Ｌ資金利率まで無利子になるまで

スーパーL資金
2-1 中心経営体等特例

4償還まで（最長15年）〇

1-5 東日本大震災特例

3助成率 (上限2%)

農業近代化資金

1-3 TPP等関連特例

2

助成期間

経営 TPP 東日本

貸付当初5年間〇 償還まで（最長18年）

無利子になるまで

農林漁業経営資本強化資金
8-1 災害関連特例〇

貸付当初5年間無利子になるまで

注1. 対象事業欄の「経営」は農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業、「TPP」は担い手経営発展支援金融対策事業、「東日本」は東日本大震災復旧・復興農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業を示す。

-2-

注2. 利子助成限度額は、各資金の貸付限度額に同じ。ただし、農業近代化資金1-1の認定農業者等特例は個人1800万円、法人3600万円。スーパーL資金2-1の中心経営体等特例は、個人３億円、法人10億円である。
注3. 農業近代化資金1-4、スーパーL資金2-3及び農林漁業経営資本強化資金8-1の災害関連特例は、新型コロナウイルス注１．対象事業欄の「経営」は農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業、「TPP」は担い手経営発展支援
金融対策事業、「東日本」は東日本大震災復旧・復興農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業を示しています。
注２．利子助成限度額は、各資金の貸付限度額に同じです。ただし、農業近代化資金 1-1 の認定農業者等特例
は個人 1800 万円、法人 3600 万円。スーパーL 資金 2-1 の中心経営体等特例は、個人３億円、法人 10億円です。
注３．農業近代化資金 1-4、スーパーL 資金 2-3 及び農林漁業経営資本強化資金 8-1 の災害関連特例は、新型コロナウイルス感染症及びコロナ禍におけるウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等は対象外です。
注４．利子助成対象となる資金は、1-3 及び 2-2 の TPP 等関連特例を除き、令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年
3 月 31 日までに都道府県の利子補給承認又は公庫の貸付決定が行われたものです。
注５．協会が利子助成金の交付決定を行うにあたっては、国から示された利子助成金の対象となる資金や制度毎の利子助成対象融資枠の範囲内で行っています。

-3-

Ⅱ 認定農業者向け資金 ⇒ 農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業
認定農業者が経営改善を図るために借り入れる農業近代化資金及びスーパーＬ資金を対象に金利負担を軽減する農林水産省の利子助成事業（農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業）を（公財）農林水産長期金融協会が実施します。
この利子助成事業の実施を通じ、意欲ある農業者の育成・確保を金融面からサポートします。
１ 事業の趣旨
農林漁業をめぐる厳しい情勢の中で、国民の生命を支える農林水産物を安定供給できる体制を整え、食料自給率の向上を図るためには、生産拡大等に意欲的に取り組む農業者等の経営を支えることが重要との認識の下、認定農業者等向けの農業近代化資金及びスーパ
ーＬ資金を借り入れる者の金利負担を軽減するために利子助成金を交付するものです。
２ 対象者
次のいずれかの資金を借り入れる認定農業者等です。ただし、３に記載の助成内容・要件によります。
農業近代化資金（認定農業者等向け特例分）
農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）㈱日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫から融資されます。
３ 対象資金・助成内容
農業近代化資金（認定農業者等向け特例分）（1）対象資金 ⇒ 表Ⅰの 1-1
認定農業者等に対して融通されたものであって、令和 5 年４月１日から令和 6 年３月 31 日までの間に都道府県の利子補給承認を受けた認定農業者等向け農業近代化資金（注）又は令和 5 年４月１日から令和 6 年３月 31 日までの間に農林中央金庫から融通された政府の利子補給に係る農業近代化資金（注）「認定農業者等向け近代化資金」とは、農業近代化資金融通措置要綱（平成 14 年 7 月 1 日付け
経営第 1747 号農林水産事務次官依命通知）第 2 の 1 の（1）のアに掲げる者に対して融通される農業近代化資金で、具体的には次のとおりです。
①

農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善計画（酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律に基づく経営改善計画又は果樹農業振興特別措置法に基づく果樹園経営計画を含む。
）の認定を受けた者（簿記記帳を行っている者（行うことが確実と見込まれる者を含む。
）に限る。
）② ①の認定を受けた法人の構成員又は構成員になろうとする者（当該法人への出資金等を借り入れる場合に限る。
）-4-

（2）利子助成率
スーパーＬ資金の貸付金利と同率となるまでの幅（都道府県の利子補給承認時又は貸付時の水準による。
）（3）利子助成期間
貸付時から償還終了時まで（最長 15 年間）（4）利子助成対象貸付限度額
個人 1,800 万円・法人 3,600 万円（5）対象融資枠
２５０億円
農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）（５年間無利子）（1）対象資金 ⇒ 表Ⅰの 2-1（注２）
目標地図に位置付けられた者（注１）、「実質化プラン」に地域の中心となる経営体として位置付けられた農業者、農地中間管理機構から農用地等（注 3）を借り受けた農業者又は地域における継続的な農地利用を図る者として市町村が認める者（10 年後の農業経営の継続意向（経営農地、経営面積、栽培作物、栽培方法等）及び地域が目指すべ
き将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に協力する意向が明確になっており、それらを証する書面を市町村に提出していることの証明を受けたものに限る。
）に対し、令和５年４月１日から令和６年３月 31 日までの間に貸付決定が行われた農業経営基盤強化資金。
ただし、上記の対象要件を満たす者が、園芸施設共済の対象となる施設を取得する
場合は自然災害による当該施設への被害に備えて園芸施設共済等への加入意向がある旨を、園芸施設共済の対象となる施設を取得しない場合はその旨を、「園芸施設共済等の加入に係る交付要件確認表」により確認ができた者であること。
なお、次の資金は対象外⚫ 補助残融資資金（国の補助金（交付金を含む。
）の交付決定を受けた事業の補助残部分に充てるために融資される資金）は対象外。ただし、経営体育成支援事業（融資主体型補助）は対象。
⚫ 負債整理関係資金（2）利子助成率
貸付金利が０％となるまでの幅（ただし、２％が上限）（3）利子助成期間
貸付時から５年間（4）利子助成対象貸付限度額
個人３億円・法人 10 億円（5）対象融資枠
２００億円-5-（注 1）目標地図に位置付けられた者とは、農業経営基盤強化促進法第 19 条第 1 項に規定する地域計画のうち目標地図（同条第 3 項の地図をいう。
）に位置付けられた認定農業者等をいいます。
（注２）「実質化プラン」とは、「農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業実施要綱第 5 の 1 の（5）の農林水産省経営局金融調整課長が別に定めるものについて」（令和 3 年 3 月 29 日付け 2 経営第3406 号農林水産省経営局金融調整課長通知）により次のとおり定められています。
人・農地プランの具体的な進め方について（令和元年 6 月 26 日付け元経営第 494 号農林水産省
経営局長通知）2 の（1）の実質化された人・農地プラン（同通知 3 の規定により実質化された人・農地プランとみなすことができる人・農地プラン及び同通知 4 の規定により実質化された人・農地プランとして取り扱うことができる同種取決め等を含む。
）（注３）農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25 年法律第 101 号）第２条第２項に規定する農用地等をいいます。

-6-

Ⅲ 災害関連資金 ⇒ 農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業
災害により被災した農業者等を支援するため、農業近代化資金及び農林漁業セーフティネット資金等の災害関連資金を対象に金利負担を軽減する農林水産省の利子助成事業を（公財）農林水産長期金融協会が実施します。
１ 事業の趣旨
大きな被害が発生した特定の災害により被害を受けた農業者等の経営の早急な立ち直りを支援するため、この被災農業者等が経営の再開や維持などのために借り入れる農業近代化資金、農林漁業セーフティネット資金等の災害関連資金について、貸付当初５年間無利子となるよう利子助成金を交付するものです。
２ 対象者
対象となる災害の指定等の要件は、災害の発生や影響等の状況により、毎年、追加や削除が行われています（当年度中に追加される場合もあります。
）
。
対象者は、
「農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業実施要綱別表の農林水産省経営局金融調整課長が別に定める要件」（令和２年３月 30 日付け元経営第 3240 号農林水産省経営局金融調整課長通知）により定められており、その概要は次の(1)から(7)までの要件のいずれかに該当する農業者等です。
（1）新型コロナウイルス感染症・原油価格高騰等（災害関連資金）
資金を必要とする農業者等であって、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。
）である感染症をいう。以下同じ。
）又はコロナ禍におけるウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等の影響により、現に農業粗収益（法人にあっては、農業売上高（以下同じ。
））、所得率（農業所得（法人にあっては、経常利益）を農業粗収益で除したものをいう。
）
又は純利益額（個人にあっては所得税控除後の農業所得、法人にあっては税引後当期純利益をいう。
）が前期に比し悪化していることを「影響状況確認表」で融資機関が確認できた方です。
なお、この場合の「影響状況確認表：」は、借入希望者が作成し、融資機関へ提出します。
（2）令和４年７月 14 日から同月 20 日までの間の豪雨（災害関連資金）
当該災害により被害を受け、資金を必要とする農業者等であって、その主要な事業用資産について、当該災害の影響により浸水、流出、滅失、損壊その他これらに準ずる損害を受けたことの証明を市町村長から受けた方です。
（3）令和４年 8 月１日から同月 22 日までの間の豪雨及び暴風雨（災害関連資金）
当該災害により被害を受け、資金を必要とする農業者等であって、その主要な事業用-7-

資産について、当該災害の影響により浸水、流出、滅失、損壊その他これらに準ずる損害を受けたことの証明を市町村長から受けた方です。
（4）令和４年 9 月 17 日から同月 24 日までの間の暴風雨及び豪雨（災害関連資金）
当該災害により被害を受け、資金を必要とする農業者等であって、その主要な事業用資産について、当該災害の影響により浸水、流出、滅失、損壊その他これらに準ずる損害を受けたことの証明を市町村長から受けた方です。
（5）令和５年 5 月 28 日から 7 月 20 日までの間の豪雨及び暴風雨（災害関連資金）
当該災害により被害を受け、資金を必要とする農業者等であって、その主要な事業用資産について、当該災害の影響により浸水、流出、滅失、損壊その他これらに準ずる損害を受けたことの証明を市町村長から受けた方です。
（6）令和５年 8 月 12 日から 8 月 17 日までの間の暴風雨（災害関連資金）
当該災害により被害を受け、資金を必要とする農業者等であって、その主要な事業用資産について、当該災害の影響により浸水、流出、滅失、損壊その他これらに準ずる損害を受けたことの証明を市町村長から受けた方です。
（7）令和６年能登半島地震（災害関連資金）➀ 当該災害により被害を受け、資金を必要とする農業者等であって、その主要な事業用資産について、当該災害の影響により浸水、流失、滅失、損壊その他これらに準ずる損害を受けたことの証明を市町村長から受けた方です。
② 資金（設備資金を除く。
）を必要とする農業者等であって、その生産物（その加工品を含む。
）について、当該災害の影響により事業活動の継続が困難となった取引先の事業活動に概ね５割以上依存していること又は概ね２割以上依存し次のいずれかの要件を満たすことの確認を融資機関から受けた方です。
ア 対象資金の借入れの申込みまでの２か月の売上額、受注額若しくは生産量等（出荷量・販売量・取引量）が当該災害前の直近年同期に比して３割以上減少していること又は経営費が３割以上上昇していること。
イ 当該災害後の年間売上額、年間受注額若しくは年間生産量等が当該災害前の直近年に比して１割以上減少すると見込まれること又は年間経営費が１割以上上昇すると見込まれること。
なお、依存の程度、売上額、受注額又は生産量等の確認は、融資機関が融資審査において行うものとする。
３ 対象資金・助成内容（1）対象資金
令和５年４月１日から令和６年３月 31 日までの間に融資（注）される次の各表の制度資金が対象です。

-8-（注）ここでいう融資とは、農業近代化資金及び農業経営負担軽減支援資金においては利子補給承認を、公庫資金においては貸付決定のことをいいます。

表Ⅲ－１ ２の(1)新型コロナウイルス感染症・原油価格高騰等（災害関連資金）に該当する場合の対象資金 ⇒ 表Ⅰの 3-1、4-1，5-1
制 度 資 金 名
民間資金

農業経営負担軽減支援資金

公庫資金

農林漁業セーフティネット資金
経営体育成強化資金「負債整理のみ」

表Ⅲ－２ ２の(2)、(3)、(4)、(5)、(6)及び(7)の災害関連資金の対象者に該当する場合の対象資金 ⇒ 表Ⅰの 1-4、2-3、3-1、4-1，6-1、7-1、8-1
制 度 資 金 名
民間資金

農業近代化資金（個人施設、共同利用施設）

公庫資金

農林漁業セーフティネット資金
農林漁業施設資金（主務大臣指定施設、共同利用施設）
農業基盤整備資金
農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）「負債整理を除く」
経営体育成強化資金「負債整理を除く」
農林漁業経営資本強化資金「負債整理等を除く」（注）2－(7)の②の対象者である令和 6 年能登半島地震の間接被災者は長期運転資金に限ります。
〔表Ⅲ－１～２の補足説明〕
補助残融資資金（国の補助金・交付金（農林水産省以外の所管に係るものを含む。
）の交付を受ける事業の補助残（自己資金）部分に充てるための資金）は、表Ⅲ－2 においては当該補助事業が災害復旧に係る事業である場合に限り対象となります。
なお、表Ⅲ－2 のいずれの借入も、農林水産省以外の他省庁が所管する補助事業であっても同様の取扱いとします。

（2）利子助成率(1)の資金について、無利子になるよう利子助成します。
（ただし、２％が上限）（3）利子助成期間
貸付時から５年間。
なお、認定農業者等向け農業近代化資金であって、償還期限が５年以上の場合、貸付後５年目応答日以降償還終了時まで、通常の利子助成を行います（貸付けから最長15 年）。

-9-（4）利子助成対象貸付限度額
利子助成対象貸付限度額の下限・上限はなく、もっぱら制度資金の貸付限度額に従います（例えば農業近代化資金で農業を営む者であれば最大２億円まで適用されます。
）。
なお、（1）の各表に掲げる資金のうちの一部については、特定の災害について貸付限度額を引き上げる特例措置が講じられている場合がありますので、詳しくは融資機関にご照会ください。
（5）対象融資枠
７００億円- 10 -

Ⅳ TPP 等関連対策資金 ⇒ 担い手経営発展支援金融対策事業
認定農業者が、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定、日ＥＵ経済連携協定、日米貿易協定、日英包括的経済連携協定及び地域的な包括的経済連携協定（以下「ＴＰＰ等」という。）による経営環境変化に対応して、新たに規模拡大、農産物輸出等の攻めの経営展開に取り組むために借り入れるスーパーＬ資金及び農業近代化資金について、金利負担を軽減するための農林水産省の利子助成事業（担い手経営発展支援金融対策事業（以下「本事業」））を（公財）農林水産長期金融協会が実施します。
この利子助成事業の実施を通じ、担い手農業者の攻めの経営展開を金融面からサポートします。

１ 事業の趣旨
ＴＰＰ等の発効に伴い、関税削減による長期的な影響が懸念される中で、優れた経営感覚を兼ね備えた農業経営体を育成・支援することが緊急の課題となっており、認定農業者が新たに規模拡大、農産物輸出等の攻めの経営展開に取り組むために借り入れるスーパーＬ資金及び農業近代化資金の金利負担を軽減するために利子助成金を交付するものです。
２ 対象者
（注１）
「実質化プラン」
において地域の中心となる経営体として位置付けられた認定農業者（位置づけられることが確実であることの証明を市町村から受けた農業者を含む。
）、農地中間管理機構から農用地等を借り受けた認定農業者、目標地図に位置付けられた認
定農業者（注２）又は地域における継続的な農地利用を図る者として市町村が認める者（10年後の農業経営の継続意向（経営農地、経営面積、栽培作物、栽培方法等）及び地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に協力する意向が明確になっており、それらを証する書面を市町村に提出していることの証明を受けたものに限る。
）の（注 3）
うち、経営展開計画（兼取組確認表）を作成した方です。
ただし、上記の対象要件を満たす者が、園芸施設共済等の加入等及びＧＦＰ登録に係る交付要件確認表（別記様式第１の２号）により、次のア及びイを満たすこと。
ア 園芸施設共済の対象となる施設を取得する場合は、自然災害による当該施設への被害に備えて園芸施設共済等への加入意向があること又は園芸施設共済の対象となる施設を取得しないこと。
イ 経営展開計画に農産物輸出に関する内容を含む場合にあっては、農林水産省が設立しているＧＦＰ（農林水産物・食品輸出プロジェクト）コミュニティサイトに登録していること。
（注 1）「実質化プラン」とは、担い手経営発展支援金融対策事業実施要綱第３の２の(1)のアの農林水産省経営局金融調整課長が別に定めるものについて」（令和 3 年 3 月 29 日付け２経営第 3407 号
農林水産省経営局金融調整課長通知）により次のとおり定められています。
「人・農地プランの具体的な進め方について」（令和元年 6 月 26 日付け元経営第 494 号農林水- 11 -

産省経営局長通知）2 の（1）の実質化された人・農地プラン（同通知 3 の規定により実質化された人・農地プランとみなすことができる人・農地プラン及び同通知 4 の規定により実質化された人・農地プランとして取り扱うことができる同種取決め等を含む。
）（注２）目標地図に位置付けられた者とは、農業経営基盤強化促進法第 19 条第 1 項に規定する地域計画のうち目標地図（同条第 3 項の地図をいう。
）に位置付けられた認定農業者等をいいます。
（注３）担い手経営発展支援金融対策事業実施要綱（平成 28 年１月 20 日付け 27 経営第 2598 号農林水産事務次官依命通達）別記様式第１号に定めるものをいう。

３ 対象資金・助成内容（1）対象資金 ⇒ 表Ⅰの 1-3、2-2㈱日本政策金融公庫その他の融資機関から融資されるスーパーＬ資金（＝農業経営基盤強化資金）及び農業近代化資金です。
その貸付決定がなされる期間については特に設定されておらず、融資決定額が当該融資枠に達した時点で終了します。
なお、本事業に基づく利子助成は、国の補助金（交付金等を含む。
）を活用して経営展開を図る取組も対象としており、ＴＰＰ等関連対策の補助事業を含め、本事業の対象となります。また、融資を受ける際の自己資金部分に対して助成する融資残補助については本事業の対象となります（例：経営体育成支援事業（融資主体型補助））。このほか、クイック融資や他省庁が所管する補助事業を活用して経営展開を図る場合も本事業の対象となります。
ただし、負債整理関係資金などは対象となりません。
（2）利子助成率①スーパーＬ資金
貸付金利が０％となるまでの幅（ただし、２％を上限）②農業近代化資金
貸付当初５年間は貸付金利が０％となるまでの幅
貸付から５年経過後、償還終了時までは、スーパーＬ資金の貸付金利と同率となるまでの幅（ただし、２％を上限）（3）利子助成期間①スーパーＬ資金
貸付時から５年間②農業近代化資金貸付時から償還終了まで（最長 15 年間）（4）利子助成対象貸付限度額①スーパーＬ資金
個人３億円（特認６億円）・法人 10 億円（特認 20 億円）②農業近代化資金
個人２億円・法人２億円（無利子化措置の既往残高（平成19～21年度に実施された農山漁村振興緊急対策事業、省エネ・低コスト事業、雇用創出事業）と通算）- 12 -

（5）対象融資枠①スーパーＬ資金②農業近代化資金

９００億円
１５７億円

- 13 -

Ⅴ 東日本大震災復旧・復興資金 ⇒ 東日本大震災復旧・復興農業経営基盤強化資金
利子助成金等交付事業
東日本大震災（平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（以下「地震」という。
）及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。
）において、甚大な損害が発生した農業者に対し、その農業経営の速やかな復旧・復興を図るため、㈱日本政策金融公庫等からの災害復旧・復興関係資金について、一定期間（最長18年間）実質無利子となるよう金利負担を軽減する農林水産省の利子助成事業（東日本大震災復旧・復興農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業）を（公財）農林水産長期金融協会が実施します。
この利子助成事業の実施を通じ、農業経営の速やかな復旧・復興を金融面からサポートします。

1 事業の趣旨
東日本大震災により損害を受けた農業者が復旧・復興の取組みを行うために借り入れる
農林漁業セーフティネット資金等公庫資金や農業近代化資金等の金利負担を軽減するために利子助成金を交付するものです。
２ 対象者
特定被災区域（「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成 23 年法律第 40 号）第２条第３項に規定する特定被災区域をいう。
）に、ほ場、事業所その他の事業拠点を有する農業者のうち、その主要な事業用資産について、東日本大震災の影響により浸水、流失、滅失、損壊その他これらに準ずる損害を受けたことの証明（被災証明書）を市町村長その他相当の機関（以下「市町村長等」という。
）から受けた者であって、次のア又はイのいずれかの要件を満たす者（以下「被災農業者」という。
）です。
ア 東日本大震災の影響により農業経営を中止し、農業経営を再開していない者又は再開後２年を経過していない者
イ 東日本大震災の前から農業経営を継続している者又は東日本大震災の影響により農業経営を中止し、農業経営を再開した者であって、東日本大震災後の各年における年間売上額が東日本大震災前の直近年の年間売上額の９割に達していない者（東日本
大震災の影響により、浸水、流失、滅失、損壊その他これらに準ずる損害を受けた事業用資産（以下「被災事業用資産」という。
）について、農地等の災害復旧が完了していない等農業者の責めに帰すことができない事由により、被災事業用資産を復旧することが困難であった者又は経営再建に必要な事業用資産を取得することが困難であった者であって、被災事業用資産の復旧又は経営再建に必要な事業用資産の取得を行おうとする者に限られます。
）〔補足説明〕

１ 農業経営の再開の可否、時期及び年間売上高の確認は、融資機関が融資審査において行うも- 14 -のとされています。具体的には、「東日本大震災復旧・復興農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業一問一答」を参照しつつ、「農業経営復旧・復興対策適用要件の確認表」に確認結果を記入願います。
その後、利子助成金交付代理申請の際、同確認表を当協会に提出してください。なお、経営再開の確認に要した書類、決算書等の証拠書類については、提出不要ですので融資機関において保管願います。
２ 市町村長等から受ける証明は、原則として、市町村及び都道府県の機関によるものとされていますが、行政機能の不全等の事情により速やかな対応が困難と見込まれる場合には、被害状況が分かる資料に基づき、融資機関において要件を満たしていることを確認することにより代替することもできます。なお、被災証明書の所定様式は別添のとおりですが、同等の内容が確認できる場合には、この様式以外の様式でも差し支えありません。

３ 対象資金・助成内容(1) 対象資金 ⇒ 表Ⅰの 1-5、2-4、3-２、4-2，5-2、6-2、7-2
令和５年４月１日から令和６年３月 31 日までの間（注）に「農業経営復旧・復興対策」として融資される次の制度資金が対象です。
（注）農業近代化資金等の民間資金は都道府県の利子補給承認、公庫資金（㈱日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫が融資する農業資金）は貸付決定が行われるものについて適用されます。

表Ⅴ 東日本大震災復旧・復興資金の対象者に該当する場合の対象資金
制度資金名
民間資金

農業近代化資金（個人施設）
農業経営負担軽減支援資金
農林漁業セーフティネット資金
農林漁業施設資金（主務大臣指定施設）

公庫資金

農業基盤整備資金
農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）
経営体育成強化資金〔補足説明〕

補助残融資資金は、利子助成の対象外（ただし、被災農業者に福島県高付加価値産地展開支援事業実施要綱（令和４年 6 月 30 日付け生産第 709 号農林水産事
務次官依命通知）に定める事業を対象として融通されるものは対象。
）。なお、融資主体型補助である強い農業・担い手づくり総合支援交付金（地域担い手育成支援タイプ等）については対象となります。

(2) 利子助成率(1)の資金について、無利子になるよう利子助成します。
（ただし、２％が上限）- 15 -

(3) 利子助成期間
貸付後最長１８年間〔補足説明〕

東日本大震災による被害の重大性に鑑み、特例措置として、対象資金の償還期限及び据置期間についてそれぞれ３年間の延長と、農林漁業セーフティネット資金、農林漁業施設資金（主務大臣指定施設・災害復旧）及び経営体育成強化資金（再建整備資金及び償還円滑化資金）について貸付限度額の引上げが行われています。
（別表参照）(4) 利子助成対象貸付限度額
利子助成対象貸付限度額の下限・上限はなく、もっぱら制度資金の貸付限度額に従います（例えば農業近代化資金で農業を営む者であれば最大２億円まで適用されます。
）。
(5) 対象融資枠
１０億円（農業近代化資金等１億円、公庫資金９億円）- 16 -

（別表）東日本大震災復旧・復興農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業の対象資金の主な償還期限、据置期間及び利子助成対象貸付限度額一覧

資金名

償還期限（注1）

据置期間（注1）

利子助成対象貸付限度額

（以内）

（以内）

（＝貸付限度額）

農業近代化資金（個人施設）15年→18年

農業経営負担軽減支援資金
農林漁業セーフティネット
資金

10年（特認15年）→18年

７年→10年

3年→6年

個人1,800万円（知事特認２億円）、法人２億円
営農負債の残高600万円→1,200万円

15年→18年

3年→6年

又は年間経営費等の3/12→12/12【災害復旧】
負担額の80％→負担額の農林漁業施設資金（主務大臣指定施設）

15年→18年

3年→6年

100％
又は１施設当たり300万円(特認600万円)→1,200万円

農業基盤整備資金
農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）

25年→28年

10年→13年

25年→28年

10年→13年
3年→6年

経営体育成強化資金

25年→28年（注2：10年→13年）

地元負担額
個人3億円（特認6億円）
法人10億円（特認20億円）
前向き投資資金、再建整備資金及び償還円滑化資金の借入額を合算し、個人等2.5億円、法人8億円（注）
１ 償還期限及び据置期間並びに貸付限度額の特例は、令和６年３月 31 日までの間に貸し付けられるものに適用される。
２ 果樹の新植・改植・育成の場合- 17 -

Ⅵ 利子助成を受けるために必要な書類（農業近代化資金の場合）
ＩＳＳマニュアルをご覧ください。⇒- 18 -