藍野大学

藍野大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2017（平成29）年３月31日までとする。

Ⅱ総一評
理念・目的の達成への全学的な姿勢
貴大学は、１つの短期大学、２つの専門学校のほか高等学校を擁する学校法人藍野学院を母体とし、2004（平成 16）年に医療保健学部に看護学科、理学療法学科および作業療法学科の３学科を擁する医療系単科大学として、大阪府茨木市に開学した。
貴大学は、社会・経済の変化や保健・医療・福祉の在り方の急激な変化の中で、豊かな人間性、倫理観と最良の適応力と想像力を基盤に、実践・教育・研究の場で活躍できる保健・医療・福祉に携わる人材を育成するという目的のもとに５つの教育目標を設定している。しかしながら、貴大学の教育理念・目的と目標の表現については、各種の媒体間で齟齬をきたしているので、これらを整理したうえで、学生・教職員および受験生や社会一般に周知することが望まれる。なお、学則に定められていなかった学部・学科に関する「人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的」については、2010（平成 22）年度施行の学則に規定される。
貴大学は、独自の「シンメディカル学」を導入し、教育・研究活動に関する種々の取り組みを行ってきた。しかし、今回の自己点検･評価活動をとおして、貴大学は、学生の確保、卒業予定者のための就職先の確保、施設・整備の問題など教育・研究、学生生活に対する配慮などの点から大学運営上の困難をきたす要因を認識しており、これらの問題への対策を講じる必要性に迫られている。また、学生に対する教育・研究指導上の有益な取り組みや組織運営は運用が先行し、関連規程中の条文が十分に反映されていない個所が見受けられるので、今後、種々の施策や取り組みを実質的な「組織の制度」として確立させることが必要である。また、財政基盤が安定しない状況にあるなかで、2010（平成 22）年度に新学科を増設し年次進行で学生現員が増加することや構想段階ではあるが大学院の開設計画もあることから、策定した「中長期経営計画」の履行とあわせて貴大学の行方を確認する必要がある。
このように、貴大学は、その理念と照らして、また高等教育機関としても、いまだ整備途上にあるといえよう。

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二

自己点検・評価の体制
教育・研究水準を維持するため、継続的な点検・評価体制を構築し、全教職員参加型の自己点検・評価を定期的に行うことを目標とし、2004（平成 16）年の開学時に組織した「自己点検･評価委員会」を３年後に改組・拡大し始動している。また、点検・評価活動は、「藍野大学自己点検・評価規程」に則り、項目別の分担による関連資料の収集、現状分析、課題および改善策の提案を検討するという方式で進められ、また、「自己点検・評価委員会」で把握した課題を、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）委員会で対応する試みも行われた。
『点検・評価報告書』を提出した３ヵ月後には、報告書に記載された改善すべき課題や改善方策がどの程度進展したかを、「自己点検･評価委員会」で点検を行っている。しかし、『点検・評価報告書』において正確性や整合性に欠く個所が散見されるので、点検・評価の客観性・妥当性を検証するシステムの整備が望まれる。
今回の大学評価を契機とし、自己点検・評価の手続き・方法などの確立を目指すとともに、自己点検・評価の結果を将来の改善・向上にむけて活用する努力が望まれる。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織社会および時代の要請に鑑みた保健・医療・福祉に寄与する有為な人材の育成を志向して、３学科構成の医療保健学部を教育研究上の基本組織として設置している。そのほかに「再生医療研究所」を設けているが、学部との機能連携の途上にあり、いまだ大学活動の活性化の一翼を十分には担っていない。各基本組織間の連携強化をはかり、各組織が備えもつ機能を発揮させることにより、貴大学の理念と目的の達成がなお一層明確になるよう、今後の改善努力に期待したい。
2010（平成 22）年度には学科の増設を行う予定であり、さらに、大学院を設置する構想もあるが、現時点では、財政基盤が安定していないので、教育研究組織の改組・拡充については、慎重に進めることが必要であろう。教育研究環境整備・運営の好ましい循環を創出するために策定された財政基盤の安定化策である「中長期経営計画」を着実に履行しつつ、現状組織に対する改善・充実や機能連携についての自己点検・評価活動と連動させることも肝要である。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等「幅広い教養と豊かな人間性」と「基礎力に裏打ちされた知識と技能」を備えた保健医療専門職の人材養成という貴大学の理念・目的を実現するために、３学科ともに「基礎分野」と「専門基礎分野」および「専門分野」に分類され体系化された教育課

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程を編成している。さらに、「専門性の確立」という教育目標の実現のために、各学科の教育課程はそれぞれ各種の国家試験受験資格取得のための要件科目を含めて編成されている。そのことが結果として、専門領域に偏重的にならざるを得ないが、大学の理念・目的を実現するうえで、幅広い分野の科目の開設が望まれる。また、教養科目の充実方策にもなる「他の大学又は短期大学における授業科目の履修」による単位認定が行われようとしているが、学則上の規定も含め基盤整備が遅れているので、その整備が望まれる。入学前の既修得単位の扱いに関しては、学則のほか「藍野大学既修得単位の認定に関する内規」に基づき、適正に単位認定を行っている。

（２） 教育方法等
履修指導は、入学時および進級時に入念に行われ、アドバイザー、科目担当者、学生相談室教員などによる個別対応も行われている。資格取得のため必修科目が多く、履修登録単位数の上限を制度化していなかったが、単位制度の本質的な趣旨にたち、2010（平成 22）年度から、履修登録単位数の上限設定が予定されている。
各学科ともに、シラバスは一定の書式で作成されているが、授業計画の記述について精粗が見られ、成績評価方法についての記述も、「評価項目と評価の比重を明記している」ものと、「総合的に評価する」など曖昧に表記しているものとが混在しているので、改善が望まれる。
各学科独自の授業形態や授業方法をとり、授業評価やＧＰＡが導入され、授業担当クラスごとのＧＰＡＣ（Grade Point Average of class）の分析も行っているが、ＧＰＡＣの教員間のばらつきが大きく、成績評価は必ずしも厳正になされていない。今後は、教員に対する授業評価とＧＰＡＣの分析結果を踏まえ、教育方法の改善に向けた対策を組織的に進める必要がある。また、留年生が増加しないよう、教育指導上さらなる配慮と努力を要する。
なお、休学生に対しては、「聴講生規程」を準用して学習意欲の維持をはかる取り組みをしているが、学則には「聴講生」の制度規定はない。また、専門科目は、講義と実習など２つ以上の方法の併用により行われているが、当該授業法による「単位の授与」（単位の計算方法）を定めていないので、改善が望まれる。

（３） 教育研究交流
国際交流については、教育目標に「保健･医療･福祉のグローバリゼーションの中で活躍できる人材を育成する」と掲げ、看護学科はデンマーク、タイへ国際看護研修を、作業療法学科はオランダ、スウェーデンと国際交流を行っているが、参加学生はまだ少数であるため、事前学習に努めている。しかし、理学療法学科は学生に任せている現状である。今後は、各学科とも経済的支援の方策やその可能性を検討しながら、国－64－藍野大学

際交流の締結を視野に入れた積極的な働きかけも必要である。国内交流に関しても、周辺地域との大学間交流の開始について検討を始めたこともあり、学生にとって多様で有益なプログラムを構築するよう今後に期待したい。

３

学生の受け入れ貴大学の教育目的である「心の通う保健・医療サービスを提供できる人材」および「問題解決の方法等を的確に判断できる力を持つ人材」の育成に適する学生を受け入れるために５つの目標を設定し、各学科でアドミッション･ポリシーを定めている。また、大学説明会を開催し、入学者選抜に関する情報を提供することで、選抜方法の客観性と透明性の確保および選抜プロセスの公正性の確保に努めている。しかし、入学試験結果の最高・最低得点の公表など受験生に対する開示は十分とはいえないので、改善が望まれる。
定員管理については、医療保健学部における過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率はほぼ適正であるが、看護学科の編入学の収容定員に対する在籍学生数比率が低い。また、作業療法学科は入学定員に対する入学者数比率が経年的に下がってきたため、2010（平成 22）年度から入学定員を減じることとしたが、広報活動の継続的な努力が必要である。退学する学生は減少傾向にあるものの、今後も大学説明会での専門職選択の適性の確認を促す活動や経済的な支援策も含めた入学後の適切な学修支援がなお一層求められる。

４

学生生活
学生に対する就職支援は、３学科共通の『就職の手引き』を配布し、求人検索方法等を指導するなどきめ細かくなされており、一定の効果を上げている。
貴大学における学生への経済的支援は、「日本学生支援機構奨学金」と「医療法人恒昭会奨学金」があるが、後者については学生便覧に掲載がない。
また、独自の経済的支援制度としては、2009（平成 21）年４月より家計急変による経済的困窮者に対する「授業料減免制度」を新たに導入したことに加え、「自宅外通学者に対する給付金制度」が新設された。なお、開設以来、過去４年の退学者の約 20％が、退学の理由に経済的な理由などを掲げているが、今後は、経済的支援に関する周知を図り、支援方策の充実を期待する。
生活相談については、学内教員のほかに、カウンセラーが定期的に応じているが、保健管理室、学生相談室に担当者が不在であることが多い。特に保健管理室は、利用者数の多少にかかわらず、常在できる専任者を配置しておくことが必要であるので、検討が望まれる。
ハラスメント防止に関する規程やガイドラインが整備され、ハラスメント問題に対－65－

藍野大学応する委員会や相談窓口が設置されているが、教職員・学生への意識向上が恒常的に図られるよう、さらなる啓発活動が望まれる。また、人権相談員がすべて内部教員であることから、外部有識者など第三者の参与についての検討も期待される。

５

研究環境
社会に対する貴大学の使命の１つとして研究活動が位置づけられ、「研究活動やその成果をもって社会貢献の具現化にも資する」という到達目標が掲げられている。
「加齢医学研究所」が大学開設時から設置されており、2005（平成 17）年には「再生医療研究所」が、2007（平成 19）年には「藍野研究所」も設立され、研究活動が社会貢献にもつながる研究環境の基盤は整っている。
一方、教員の研究活動については、提出された資料によると、英文雑誌を発刊しているなどの努力は認められるものの、教員１人あたりの年間業績が１編以下と少なく、ほとんど研究業績がない教員も散見される。加えて、個人研究費の使用実績額も低い。
各学科には共同研究室は整備されているものの、個人研究室の整備については十分でないこと、研究時間が十分に確保されていないことなどの問題があり、工夫や改善が望まれる。また、「枠外研究費」の位置づけを明確にするとともに、今後は競争的外部資金の確保に向けて、全学的な取り組みが必要である。
他大学の大学院において学位を取得、もしくは大学院に在籍中である専任教員も多い。貴大学もこれからの看護学、理学療法学、作業療法学の発展と教育のためには必要なことであると認識しているので、専任教員が自身の専門性を高めて学位取得につなげることを、今後は組織として積極的に推奨することが望まれる。

６

社会貢献
貴大学は、「保健学系大学として特色ある知見および物的資源を関係学会や周辺地域に対し体系的・組織的に発信し、開放することを通じて学術コミュニティや地域社会のさらなる活性化に寄与し、より一層社会から信頼される研究教育機関たること」を目標とし、2009（平成 21）年度に４テーマによる「市民講座」と「教員免許状更新講習」を初めて実施した。また、紀要、年報などの公開、講演会の企画・開催、ＪＩＣＡ（国際協力機構）医療技術スタッフ錬成コースへの協力など、教育・研究成果を社会に還元している。このように、実質的な社会貢献をはじめつつあるので、今後の積極的かつ継続的な取り組みに期待したい。加えて、国や地方公共団体の審議会･委員会に参加して医療･福祉分野の政策形成に貢献をしている教員も少なくない。

７

教員組織
大学設置基準上必要な専任教員数を満たしており、また、専任教員１人あたりの学－66－

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生数も適正である。しかし、専任教員の年齢構成に関しては、専任教員の 31 歳～40歳が全体の 36.3％と偏りがあり、また、教授の 43％が 66 歳以上であることから、若手専任教員育成対策と今後の人事における年齢構成のバランスへの配慮が必要である。
また、新規の教員採用や将来の教員組織の編成方針を履行するにあたっては「中長期経営計画」に依ることが大きいので、教育指導・研究活動の一層の発展に向けて、適切かつ慎重にすすめることを期待する。
貴大学の学問領域とその教育指導上、「実習助手」および「実験助手」を配置しているが、新たに「藍野大学助手規程」を制定したことで、資格と職務内容が明確となった。各助手の職務遂行により、教育研究活動がさらに補完され教育指導上の効果が一層高まることを期待する。なお、情報処理教育用端末機の増設計画があるので、情報処理関連教育等を補助し、学生の学修活動を支援するための人的支援体制を構築していくことが望まれる。
専任教員の新規採用および昇格の基準と手続きは、「藍野大学医療保健学部教員選考内規」「藍野大学医療保健学部教員選考基準」に基づき任免および選考が行われ教授会に諮るなど、おおむね妥当である。しかし、「教員採用にあたっては教員業績、研究業績、職業経験を中心として評価している」とする一方、「選考委員会の印象に基づいて選考している」と問題点として自己分析していた。そのため、教員の職位ごとの審査基準の必要性から、「新採用教員格付基準」が新たに今回整備された。
また、貴大学の専任教員が、貴法人の設置する他の学校等において兼任講師として授業を担当しているが、貴大学の教育研究上の本務に関して支障を来たさないための努力を今後も続ける必要がある。なお、就任した教員ではなく、他の教員が予定していた授業科目を担当させることになったなど、貴法人が所属するグループ内での教員異動に関しては、今後は教育活動の基盤をなす教員組織の編成にも支障を来たさないよう適正な異動計画を策定したうえで、教員の異動配置が行われることが望まれる。

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事務組織
教育・研究を円滑かつ効果的に進めるための事務組織の構成、校務分掌は明確であり、事務組織は、教育研究組織と連携協力関係を維持しながら、大学運営に総合的にかかわっている。全学的行事である大学入試センター試験などの運営、学生確保のための広報活動などを通じて、事務組織力が発揮されつつある。
貴大学独自の事務職員の職能開発は、研修制度として確立されてはいないが、貴法人関連グループの大学での研修会や「コンソーシアム大阪」など、外部機関で企画されている職務別研修会に参加している。
事務業務全体の把握、職員配置の見直しおよび臨時雇用計画の立案や事務職能力開発の確立などの事務の合理化・一元化など一連の事務改革を収束させるという問題は、－67－藍野大学

学生確保、入学者の質、就職先確保、補助金獲得、施設・整備充実などの経営上の問題と無関係ではない。その点に留意しながら、大学経営上の必要な業務充実のため、優先度の高いものから順次改善計画を立て、実施していくよう改善が望まれる。

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施設・設備
校地および校舎面積は大学設置基準を満たし、教育指導上に必要な講義室、実験実習室を設け、学習環境の整備および施設のバリアフリー化に努めている。また、施設・設備などを維持・管理するための委員会などの責任体制や、衛生・安全を確保するためのシステムも整備されている。短期大学からの一部転用した校舎などの老朽化に対応し、増設部分の維持管理に努めながら利用しているが、一部対応・更新に滞りがみられる。情報処理教育用端末機の台数が、学生数に比して少なかったが、2010（平成22）年度の学科増設に伴い、新たに情報処理教育用端末機を増設するので、問題点は改善される。次なる課題として、当該機器の維持・管理運営体制について、併せて検討する必要がある。
貴大学においては、演習室の数が少なく、食堂、保健管理室、学生相談室が狭いうえ、学生自治会活動の部屋も少ないなど、教育・研究のみならず学生生活に対する支援にもつながる環境整備に問題がある。逐次手当てをする必要性が認識されているが、特に、短期大学から転用した校舎の一部老朽化の問題や保健管理室および学生相談室は狭あいなため、年次別改修計画を策定し、優先的に改善を行うことが望まれる。

１０

図書・電子媒体等

教育・研究活動を支援する中核施設としての図書館の整備に努めており、併設校である看護学科を擁する短期大学、社会福祉学科を擁する専門学校と共用している。学生の主体的学修のための閲覧座席数は、共用としている併設校を含めた全収容定員の18.4％にあたる 228 席を確保している。教養に関する図書については、「教養書の充実が重要」という創立者の方針を堅持しながらも、共用としている併設校は課程および目的などが法令上異なることに留意し、その充実のための取り組みを、今後も継続されることを期待する。一方、大学紀要や学術図書、論文集の増加は、今後の検討課題である。閉館時間は午後 9 時となっているので、最終授業終了後も利用できるよう配慮されており、図書館利用者の増加に伴い、日曜日も学生に開放している。
国立情報学研究所のＧｅＮｉｉや他の図書館とのネットワークを整備し、2009（平成 21）年４月には「メディカルオンライン」を導入するなど、対外的な学術情報の処理・提供システムの利用に関しても整備が進められている。しかし、学内部局から図書館検索システムへ接続できないので、学内インフラを整備することにより、教育・研究活動などに支障が出ないよう、改善が望まれる。

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なお、卒業生と医療関係者に限定して図書館を開放しているが、貴大学では、地域貢献のための図書館開放と図書館を中心とした情報公開について課題と認識しているので、その実現が待たれる。

１１

管理運営

学長は、理事長が選考し、教授会の意見を参考に理事会で決議し、最終決定される旨、「藍野大学学長選考規程」に規定されており、「学部長選考規程」には、学部長は、理事長と学長が協議し、教授会の意見を参考に理事会で決議のうえ決定され理事長が任命することが規定されている。学科長に関しては、学長が理事長に推薦し、理事長が任命しており、学長および学部長の権限に関する規定は「藍野大学組織運営規程」に明記されている。
管理運営に関する規程については、「藍野大学学則」の教授会に関する条文をはじめ、「藍野大学教授会規程」および「藍野大学学科長会議規程」があり、大学の管理運営は、円滑に機能している。大学内部の連絡調整機関である「学科長会議」は、学長、学部長、事務局次長、教務事務部長など管理運営に関与する役職者から構成され、「学科長会議」で審議されたことが最終的には教授会の承認を要する、もしくは報告するという責務を負うなど、重要な機能と役割を果たしている。これまで「学科長会議」の存在根拠や教授会との関係など位置づけを明確にした規定などがなかったが、「学科長会議」を「学科長等会議」と名称変更したうえ、その存在根拠が「藍野大学組織運営規程」の中に明確に規定された。この「学科長等会議」は「一部決定機関としての役割も有しており、他大学におけるいわゆる評議会あるいは大学協議会に相当するものである」と認識していることから、改めて「教育研究運営の体系」のなかでの位置づけも明確にしていく必要がある。

１２

財務

質の高い教育を行うための財政基盤の安定を目標としているが、現時点での財政基盤は厳しい状態である。
2005（平成 17）年度までは収入超過であった帰属収支差額が、2006（平成 18）年度以降は支出超過に転換し、当年度および翌年度繰越の消費収支は支出超過が続いている。そのため帰属収入に対する翌年度繰越消費支出超過額の割合も悪化傾向にある。
また、「要積立額に対する金融資産の充足率」は低く、特に 2008（平成 20）年度は極めて低い状態にあり、現預金保有額も、2007（平成 19）年度に比べ急激に減少している。この状態は財務関係比率で見ても、消費収支関係比率の法人ベースおよび貸借対照表関係比率では多くの項目で「理工系―保健系学部を設置する私立大学」の平均との差になって表れている。さらに、学科によっては入学定員を充足できない状況が発－69－

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生し、学部の収容定員に対する在籍学生数比率も漸減しており、目標としている「財政基盤となる学生の確保」が懸念される。
貴大学は 2004（平成 16）年度の開学であり、創設に多大な経費が伴ったことや、この間私立大学等経常費補助金の交付がなかったことを考慮しても安定性、健全性が保たれているとは言いがたく、恒常的な安定性を担保しつつ、策定した「中長期経営計画」を速やかに実行し、計画的な大学運営を進めることが強く望まれる。
以上のことから財務状況については、今後毎年報告願いたい。
なお、監事および監査法人による監査については、適切かつ客観的に行われていると判断できる。しかし監事による監査報告書において、私立学校法の改正により「学校法人」の業務と記載すべきところ、「理事」の業務執行と記載している点は是正されたい。また、タイトルも「監査報告書」とする必要がある。

１３

情報公開・説明責任

情報公開については、対外的だけでなく学内における情報共有が徹底しているとは言いがたく、学内関係者に共通理解を図るための努力や取り組みが望まれる。教育・研究活動などの状況について、刊行物への掲載その他ホームページなどにより広く周知を図り、情報提供を積極的に行うことが必要である。なお、今回の認証評価にかかる『点検･評価報告書』は、「外部評価結果の学内外への公開を行う」としているので、ホームページなどで公表することが期待される。あわせて、ホームページの内容の充実・実現も期待される。
財務情報については、広報誌等には掲載されていないが、ホームページ上で「財務三表」「財産目録」「監査報告書」および「事業報告書」を公開している。到達目標を「大学に対する社会的評価と信頼性を高める」としながら、財務報告が法人のみで大学部門の財務状況が示されていない。しかし、大学独自の財務状況を示すことは、教職員・学生・保護者等大学内外の関係者に対する一層の説明責任を果たすことにもなり、貴大学もこの必要性は認識しているので、その定着に期待したい。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特に改善を要する点を以下に列挙する。

一助

言

１

理念・目的
１) 『点検・評価報告書』では建学の精神、学是、学部教育理念が明確に区別されているが、『学生便覧』『大学案内』の刊行物ではそれらを「教育理念」としているなど、媒体間で記述に齟齬をきたしているので、改善が望まれる。

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２

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 教養科目が少ないので、芸術系科目、自然科学系、英語以外の言語科目など幅広い分野での科目の開設が望まれる。

（２） 教育方法等
１) シラバスは一定の書式で作成されているが、授業計画や成績評価方法の記述において精粗がみられるので、改善が望まれる。
２) 授業評価の分析結果が有効に活用されていないので、教育方法や授業改善に結びつく組織的な取り組みが望まれる。

３

学生の受け入れ１) 看護学科の編入学の収容定員に対する在籍学生数比率が 0.43 と低いので、改善が望まれる。

４

学生生活
１) 学生生活において日常的に保健室業務は必要不可欠であるので、実習中の事故や感染症の発症などに対応するためにも、保健管理室を担当する常駐の専門家を配置することが望まれる。

５

研究環境
１) 提出された資料によると、ほとんど研究業績がない教員が散見されるので、改善が望まれる。
２) 専任教員が、研究領域や担当授業科目に応じた高次の学位（修士、博士、専門職学位）を取得するよう取り組んでいるが、積極的に支援することが望まれる。

６

教員組織

１) 専任教員の年齢構成については、31 歳～40 歳の割合が 36.3％と高くなっているので、全体的なバランスを保つよう改善の努力が望まれる。

７

図書・電子媒体等
１) 学内インフラの整備が十分でないために、学内部局からの図書館の検索システムへのアクセスができないので、改善が望まれる。

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８

点検・評価
１) 『点検・評価報告書』において正確性や整合性に欠く個所が散見されるので、点検・評価の客観性・妥当性を検証するシステムの整備が望まれるとともに、自己点検･評価の結果、策定された改善方策や取り組みを、組織として合理性に欠くことがないよう留意して、改善に向けて取り組むことが望まれる。

９

情報公開・説明責任

１) 財務情報の公開については、ホームページのみならず、関係者向けの広報誌などにも掲載することが望まれる。また、必要を認識している「大学独自の財務状況も示すこと」についても、実質的かつ適切に取り組むことが望まれる。

二勧告

１

財務１) 目標とする財政基盤の安定のため、学生の確保に注力し、帰属収支差額の確保および消費収支の均衡に努めることが喫緊の課題である。そのため、恒常的な安定性を担保し策定した「中長期経営計画」を速やかに実行し、計画的な大学運営にあたることが強く望まれる。
なお、財務状況に関する本勧告については、その実行状況を毎年７月末までに報告するよう要請する。
２) 監事による監査報告書には、私立学校法の改正により「学校法人」の業務と記載すべきところ、「理事」の業務執行と記載している点は是正されたい。

以－72－

上

「藍野大学に対する大学評価（認証評価）結果」について

貴大学より 2009（平成 21）年１月 22 日付文書にて、2009（平成 21）年度の大学評価（認証評価）について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（藍野大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の評価を担当する分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、大学評価分科会を開催し（開催日は藍野大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月３日に大学
財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 26 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いたしました（「藍野大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－73－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ総評」、「Ⅲ大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を満たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2013（平成 25）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は満たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
藍野大学資料１―藍野大学提出資料一覧
藍野大学資料２―藍野大学に対する大学評価のスケジュール－74－

藍野大学資料１
藍野大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
平成２０（２００８）年度 学生募集要項(2) 大学、学部、学科、大学院 ０８ ＡＩＮＯ ＵＮＩＶＥＲＳＩＴＹ（大学案内）
研究科等の概要を紹介し リーフレット（大学の特色＆０９年度入試）
たパンフレット(3) 学部、学科、大学院研究 平成２０年度 学生便覧
科等の教育内容、履修方 ２００８年度 授業概要（シラバス）法等を具体的に理解する上で役立つもの(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

時間割表（平成２０年度 前期）
時間割表（平成２０年度 後期）(5) 規程集

藍野大学規定集(6) 各種規程等一覧（抜粋）① 大学学則、大学院学則、 藍野大学学則
各学部規程、大学院研究 藍野大学学位規定
科規程等② 学部教授会規則、大学院 藍野大学教授会規程
藍野大学学科長会議規程
研究科委員会規程等③ 教員人事関係規程等
藍野大学医療保健学部教員選考基準
藍野大学医療保健学部教員選考内規藍野大学医療保健学部教員昇任審査に関する取扱
藍野大学教員の選考について
藍野大学特任教授内規④ 学長選出・罷免関係規程 藍野大学学長選考規程⑤ 自己点検・評価関係規程 藍野大学自己点検・評価規程
等⑥ ハラスメントの防止に関す 藍野大学ハラスメント防止規程
藍野大学ハラスメント防止ガイドライン
る規程等⑦ 寄附行為学校法人藍野学院寄附行為⑧ 理事会名簿
学校法人藍野学院理事・監事名簿(7) 大学・学部等が独自に作 藍野大学年報（２００４～２００６）
成した自己点検・評価報告 平成２０年度 前期授業アンケート書(8) 附属（置）研究所や附属病 該当なし
院等の紹介パンフレット(9) 図書館利用ガイド等

藍野学院中央図書館利用案内(10) ハラスメント防止に関する ハラスメント防止に向けて
パンフレット(11) 就職指導に関するパンフ 平成２０年度 就職の手引き
レット

－75－

資 料 の 名 称
資 料 の 種 類
(12) 学生へのカウンセリング利 心の健康のために―心身ともに健全な学生生活を送るためにー
用のためのパンフレット(13) その他

平成２１年度 学生募集要項
平成２１年度 ＡＯ入試制度案内
０９ 大学案内(14) 財務関係書類

計算書類（平成１５－20年度）（各種内訳表、明細表を含む）
監事監査報告書（平成１５－20年度）
監査法人の監査報告書（平成１５－20年度）
財産目録（平成１９年度）
財務状況公開に関する資料『大学HP 学院情報（藍野大学ホームページＵＲＬおよび写し）(15) 寄附行為

学校法人藍野学院寄附行為－76－藍野大学資料２
藍野大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2009 年１月 22 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月３日

第８回大学評価委員会の開催（平成 21 年度大学評価における評価組織体制の確認）

３月 12 日臨時理事会の開催（平成 21 年度大学評価委員会各分科会の構成を決定）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月 10 日

第９回大学評価委員会の開催（平成 21 年度大学評価のスケジュールの確認）

４月 24 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 18 日評価者研修セミナーの開催（平成 21 年度の評価の概要ならび～20 日に主査・委員が行う作業の説明）

28 日
～29 日
５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月３日

第２回大学財務評価分科会の開催～４日
８月 28 日大学評価分科会第１群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

10 月 26 日

本部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終版）の作成

11 月 18 日

第３回大学財務評価分科会によるヒアリングの実施

11 月 25 日

第４回大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告～26 日
12 月 12 日

書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第 10 回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～13 日
2010 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

２月３日

第４回大学財務評価分科会の開催

２月 11 日第 11 回大学評価委員会の開催（大学から提示された意見を参～12 日

考に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）－77－

を作成）
２月 19 日第 456 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 103 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－78－