調査研究レポート
宮城県における新型コロナウイルス（COVID-19）
感染率の市町村別差異と経済指標の関連性

七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社

目

次はじめに …………………………………………………………………………… 1

１．宮城県内市町村の感染状況 ………………………………………………… 3

２．分析方法と使用データ ……………………………………………………… 6

３．分析結果 ……………………………………………………………………… 7４．考察 ………………………………………………………………………… 9

むすび……………………………………………………………………………… 11

参考文献…………………………………………………………………………… 12

調 査 研 究 レ ポ ー ト （年月 ） 

宮 城 県 に お け る 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス &29,'   感 染 率 の 
市町村別差異と経済 指標の 関連性 
大川口 信一
７７Ｒ＆Ｃ研究顧問 要 約
本稿の目的は、計量分析を用いて、宮城県における新型コロナウイルス &29,'
感染率の市町村別差異と経済指標の関連性について考察することである。
宮城県内における&29,'の感染状況について、支配的な変異株の特性に着目し、第期 第波～第波：年月～年月 、第期 第波：年月～
年月 に区分して概観した結果、第期、第期とも市町村別の感染率にはかなりの差異が存在することが観察された。
このような市町村別感染率の差異の経済的要因を捕捉するため、市町村別感染率とそれに影響を及ぼすと想定される経済指標との関連を重回帰分析により推定した。その結果、第期では仙台市への通勤・通学比率、通勤・通学流入率、飲食店従業者比率が感染率の危険因子として抽出された。感染力の強いオミクロン株が支配的となった第期では人口密度、製造業従業者比率、小売業従業者比率が危険因子として抽出されたほか、仙台市への通勤・通学比率が第期と同様に危険因子として作用していることが示された。
これらから&29,'の市町村別感染率は人流や人との接触機会、飲食場面、人口集積度を表す因子に強い影響を受けていること、同時に流行時に支配的な変異株の特性により、その時期の感染率に影響を及ぼす経済的因子が異なることが明らかとなった。一方、仙台市との通勤・通学を通した日常的な人流が一貫した感染率の危険因子であることが示された。これらは今後の宮城県内における感染対策を考える上で、重要な示唆を与えると考えられる。
宮城県内市町村の債務残高、
はじめに死者数は万千人に達している。この間、感染
本稿の目的は、計量分析を用いて、宮城県に拡大に伴い、新型インフルエンザ等対策特別措おける新型コロナウイルス &29,' 感染率の置法 特措法 に基づき緊急事態措置およびまん市町村別差異と経済指標の関連性について考察延防止等重点措置 重点措置 が講じられた。こすることである。

こでは飛沫・エアロゾルの吸引や接触感染等が国内では年月に&29,'の感染者が初め感染経路と考えられることから、感染リスクがて確認されて以来、年月末までにつの感高いとされた飲食場面を回避するため、飲食店

染の波に見舞われ累積の感染者数は万千人、の時短要請や酒類提供の停止措置が講じられた。

－－


1

また、人流や人との接触機会を削減するため、説明変数として、生活習慣、医療・福祉、経済、外出・移動の自粛要請 移動制限 やイベント・労働、人口・世帯、教育、地理・環境の分野・大規模集客施設への時短要請などが行われた。

種の経済社会指標が用いられ、非線形重回帰

このような感染対策にも拘わらず、より感染力分析として690 6XSSRUW 9HFWRU 0DFKLQH が適用の強い変異株の出現により&29,'は感染拡大されている。分析の結果、都道府県別感染率をの波を繰り返し、年月上旬時点では再び感有意に再現する種の決定要因を抽出し、いわゆ染拡大の動きがみられるなど終息が見通せないる密 密閉空間、密集場所、密接場面 に関連す状況となっている。

るサービス業従事者割合、人口密度、販売業従 一方、&29,'の都道府県別感染率 年

事者割合、老人ホーム数 歳人口比 の要因の

月末現在の人口万人当たり累積感染者数 を寄与が最も大きいこと、貧困層の実態を反映すみると、最大の東京都  と最小の島根県

る生活保護費 生活保護受給人口比 や貧困率の では倍の違いがある。国内の既存研寄与が大きいことを明らかにしている。そして究では、このような都道府県別感染率の差異とこれらの研究結果は&29,'の死亡・感染対策

地域の経済社会特性の関連性が考察されている。に有用な情報を与えるとしている。

調他  は、都道府県別の&29,'の累積感

安孫子  は、都道府県別の&29,'感染染割合 累積感染者数の人口比 、感染経路不明率と密や都市部とのネットワーク性に関連する感染割合と人口密集を表すつの指標 人口集中

つの経済指標の関連について重回帰分析により度、人口密度、公共交通機関による通勤・通学分析している。その結果、人口密度、宿泊・飲率、乗用車保有台数 との関連について重回帰分

食業就業割合、県外就業率、空港乗降客数のつ

析により分析している。その結果、累積感染割が感染率のプラス要因、第次産業就業割合がマ合では人口密度、感染経路不明感染割合では人イナス要因になっていることを明らかにしてい口密度と公共交通機関による通勤・通学率が独る。そしてプラス要因を抱える都道府県での事立した因子として選択され、人口密集が感染割前の感染対策の必要性を指摘している。

合の重要な因子となっていることを明らかにし このように既存研究では、&29,'の都道府ている。一方、人口密集要因のみでは説明でき県別感染率の差異に着目し、その背景にあるとない高い累積感染割合を示す地域があり、それ考えられる地域の経済社会特性との関連性につぞれの都道府県の地域特性を考慮した解析が感いて考察している。そしてその関連性を踏まえ染対策を考える上で重要になると指摘している。

た感染対策のあり方を指摘している。一方、その上で今後は人口密度が低い地域では観光対&29,'感染率は同じ都道府県内でも市町村に策や施設内感染対策、人口密度が高い地域ではよりかなりの違いがある。従って、今後の地域在宅勤務やリモート会議などにより密集と密接における地域特性を踏まえた効果的な感染対策を避ける生活スタイルを導入することが喫緊のを考える上で、このような差異の要因を探求す課題になるとしている。

ることには意義がある。そこで本稿では、宮城 鈴木・田辺  は、都道府県別の&29,'

県における&29,'感染率の市町村別差異と経感染率を従属変数、多数の経済社会指標を説明

済指標との関連性について計量分析を用いて考変数とした非線形重回帰分析を行い、地域の生察する。

活スタイルや経済社会的要因などの違いから本稿の構成は次の通りである。節では宮城県&29,'の感染要因を考察している。ここではおよび県内市町村の&29,'の感染状況を概観



都道府県別累積感染者数は、1+.新型コロナウイルス特設サイト「都道府県ごとの感染者数 累計・1+.まとめ 」による。

－－


2

図宮城県の&29,'感染者数の推移
第期
第波

第期 第波～第波


宮 城 県における 緊急事態措置、重点措置の期間
・～ 緊急事態措置
・～ まん延防止等重点措置
・～ まん延防止等重点措置
・～ 緊急事態措置
・～まん延防止等重点措置

感 染 者数 人 


感染者数

日間移動平均
年月

年月

年月

年月

年月

年月

年月年月

年月

年月

年月年月

年月

年月

年月

年月

年月

年月

年月年月

年月

年月

年月

年月

年月

年月

する。節では分析方法と使用データを提示する。

ると、第期は人、第期は人とな

節では分析の結果を示し、節では分析結果にっている。月平均の感染者数ではそれぞれ人、ついて考察する。むすびは本稿のまとめである。

人となり、第期が第期の倍となっている。また、感染者の年齢階級別構成比 表

１．宮城県内市町村の感染状況

をみると、通期では、代が％と最も多く、次いで代 ％ 、代 ％ となってい 図は宮城県の&29,'の感染者数 の推移をる。これを期間別にみると、第期は代が示したものである。宮城県では年月に県内％と最も多く、次いで代 ％ 、代初の感染者が確認されて以来、全国と同様につ％ と続くが、第期は歳未満が％との感染の波を経験し、年月末の累積感染者最も多く、次いで代 ％ 、代 ％ 、数は人に達している。国内の&29,'の代 ％ となっている。これらを比較する発生状況については、アルファ株やデルタ株なと、代、代の感染割合が変わらない中で、どが流行した第波から第波と比べ、従来株より感染力が強いオミクロン株が支配的となった
第波では、感染拡大のスピードや感染者数の規模、感染者の年齢構成が大きく異なることが指摘されている。そこで本稿ではこの違いに着目し、宮城県における感染の第波から第波の期間を年月から年月 カ月間 、第波を年月から年月 カ月間 とし、それぞれを第期、第期と表記して考察する。
 宮城県の累積感染者数をこれらの期間別にみ表1 COVID-19感染者の年齢階級別構成比
通 期
第1期
10歳未満

10代

20代


30代

40代

50代

60代

70代

80歳以上
合計



(％)
第2期






当該感染者数は、宮城県新型コロナウイルス感染症対策サイト「県内の発生状況及び検査実施状況等 陽性患者数 オープンデータ・公表日ベース 」による。
新型コロナウイルス感染症対策本部「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」 令和年月日 令和年
月日変更 －－

3

第期は第期に比べ、代および代以上の割

 また、図は第期と第期の市町村別感染率合が低下した一方、歳未満および代の割合標準化値 をプロットしたものである。第象限が大幅に上昇している。

は感染率が第期、第期とも市町村平均よりもこのようにオミクロン株の感染拡大により、高い市町村であり、仙台市、多賀城市、利府町、宮城県においても第期に比べ第期は感染拡大

名取市など市町が含まれる。第象限は感染率のスピードが極めて速く、感染者数の規模が大が第期は市町村平均より低いが第期は高い市

きいこと、感染者に占める小児や年長児、青年町村であり、亘理町、涌谷町、東松島市、石巻の割合が高く感染の低年齢化が進んだことが観市など市町が含まれる。第象限は感染率が第察される。

期、第期とも市町村平均より低い市町村であり、 次に、市町村別の感染状況を概観する。表は

南三陸町、七ヶ宿町、気仙沼市、栗原市など

市町村別の累積感染者数 と感染率 人口万人

市町からなる。第象限は感染率が第期は市町比 を示したものである。通期の感染者数をみる

村平均より高いが第期は低い市町村であり、大と、仙台市が人と最も多く、次いで石巻衡村、川崎町、大和町、松島町の町村からなる。

市  人 、 名 取 市  人 、 多 賀 城 市

ここで第期と第期の市町村別感染率の関連を人 などとなっている。これを期間別にみみると、相関係数はとなり有意な正の相関

ると、第期は仙台市 人 、石巻市 がみられるが、決定係数はでありそれぞれ人 、大崎市 人 、名取市 人 の順、第の変動の説明割合は割程度にとどまっている。

期は仙台市 人 、石巻市 人 、名取

また、変動係数をみると、第期  に比べ

市 人 、多賀城市 人 の順となって第期  の方が大きく、感染率のバラツキいる。このように累積感染者数は概ね人口が多が第期にかけて拡大したことが示されている。

いほど多く、人口規模と正の相関関係 が観察さ

 このように宮城県における&29,'の市町村れる。

別感染率をみると、第期、第期とも感染率は

 一方、人口規模をコントロールした累積感染市町村によりかなりの差異が存在することが観者の感染率 人口万人比 をみると、通期では察される。また、第期から第期にかけて宮城多賀城市が と最も高く、次いで仙台市

県全体では感染の低年齢化が進んだ一方、市町 、利府町  、名取市  、柴田村別感染率の変動は拡大したことが確認される。

町  となっている。最低は七ヶ宿町の

であり、最高の多賀城市とでは倍の差異がある。期間別にみると、第期では仙台市  、利府町  、名取市  、大河原町  、多賀城市  の順となっている。最低は南三陸町のであり、最高の仙台市とでは倍の差異がある。第期では多賀城市  、利府町  、仙台市  、名取市  、柴田町  の順となっている。最低は七ヶ宿町のであり、最高の多賀城市とでは倍もの違いがある。


当該感染者数は、宮城県新型コロナウイルス感染症対策サイト「県内の発生状況及び検査実施状況等 陽性患者の属性 オープンデータ・陽性判明日ベース 」「宮城県新型コロナウイルス患者発生状況（陽性判明日ベース）」による。
市町村別の累積感染者数と人口の相関係数は、第期、第期ともである。

－－


4




表2. 市町村別のCOVID-19累積感染者数と感染率
累積感染者数

通 期
第1期
第2期
仙台市


石巻市



塩竈市


気仙沼市



白石市


名取市


角田市

多賀城市

岩沼市



登米市


栗原市

東松島市


大崎市富谷市


蔵王町


七ヶ宿町


大河原町



村田町


柴田町



川崎町


丸森町


亘理町


山元町


松島町


七ヶ浜町


利府町

大和町

大郷町


大衡村



色麻町



加美町


涌谷町


美里町


女川町



南三陸町


合計



平 均 値

標準偏差

変動係数

注）括弧内の数値は、感染率の市町村別順位(降順)。

(人、人口1万人比)
感通染率期第1期第2期

図2. COVID-19の市町村別感染率のプロット図
第2期感染率(縦軸) 2.5
多賀城市
利府町

2.0

仙台市

1.5

名取市

柴田町
涌谷町
白石市

蔵王町

亘理町 1.0

東松島市
石巻市

0.5

0.0

七ヶ浜町
角田市
岩沼市
加美町

-2.0
-1.5
女川町
色麻町

塩竈市
富谷市

大河原町

-1.0
-0.5
0.0 村田町 0.5
1.01.5丸森町
大和町
大崎市-0.5
松島町
登米市
大衡村
川崎町
-1.0
美里町
栗原市
大郷町
-1.5
山元町
気仙沼市
-2.0
南三陸町
七ヶ宿町
-2.5

2.0

2.5

3.0

第1期感染率(横軸)y = 0.65８x
R² = 0.415

注）感染率は標準化値。

－－


5

２．分析方法と使用データ

万人比 である。説明変数は表に示したの経

済指標であり、これらは既存研究の知見および 既存研究では、&29,'の都道府県別感染率

飛沫・エアロゾルの吸引や人との接触、人流とと経済社会指標の関連性を推定するため重回帰

いった&29,'の感染経路との関連を踏まえ選分析が用いられており、本稿でもこれを用いる。

定したものである。人口関連の変数は市町村の効果的な重回帰モデルを構築するためには説明

人口構造と人口移動構造を表す指標、産業関連変数の選択が重要となる。重回帰分析においては産業・就業構造を表す指標からなる。

統計的に説明変数の逐次選択を行う手法は幾つ

人口密度 宅地面積比 は地域の人口の疎密のかあるが、ここでは変数減少法を用いる。変数度合を表す代表的な指標であり、これが高けれ減少法は全ての説明変数を取り入れた回帰式にば日常生活における人との接触機会が高まるとおいて、従属変数との偏相関係数の絶対値が小考えられることから、感染率の危険因子と想定さい説明変数から順に取り除いていく手法であされる。高齢化率は地域の年齢構成を表すもの

る 宇根他  。単独では従属変数との相関であり、高齢化率が高い地域の典型は過疎化がが低いが、他の説明変数との関係から有意な関進んだ中山間地域などである。従って、高齢化係が得られる説明変数は、変数増減法や変数増率の高い地域ほど人流や人との接触機会は相対加法では非有意な変数として取り除かれる可能的に少ないと考えられることから、感染率の予性が高いが、変数減少法では抽出されやすい。

防因子と想定される。転入率は、当該市町村のつまり変数減少法は他の手法に比べて抑制変数

人口に対する県内他市区町村および他県からのを見逃さない点で優れていると考えられる。

転入者の割合である。通勤・通学流入率は、当 従属変数は&29,'の市町村別感染率 人口

該市町村が従業地・通学地である就業者・通学表3. 変数一覧
変 数
年次
出 典
人口密度(宅地面積比)
2020年 宮城県「住民基本台帳人口年報」
高齢化率
2020年 宮城県「住民基本台帳人口年報」
人口関連
転入率
2019年 宮城県「推計人口」
通勤・通学流入率
2015年 総務省「国勢調査」
仙台市への通勤・通学比率
2015年 総務省「国勢調査」
農林漁業就業者比率
2015年 総務省「国勢調査」
製造業従業者比率
2014年 総務省「経済センサス」
産業関連小売業従業者比率
2014年 総務省「経済センサス」
観光客誘客力2019年 宮城県「観光統計概要」
飲食店従業者比率
2014年 総務省「経済センサス」
注)観光客誘客力は、市町村別の観光客入込数を人口で除したもの。

表4. 変数の簡易統計量
人口密度(宅地面積比)
高齢化率
転入率
通勤・通学流入率
仙台市への通勤・通学比率
農林漁業就業者比率
製造業従業者比率
小売業従業者比率
観光客誘客力飲食店従業者比率

平均値





標準偏差








－－

6中央値











最大値










最小値








観測数










者に占める県内他市町村および他県に常住する補うために工場誘致を進めてきた経緯があり、者の割合である。仙台市への通勤・通学比率は、農林漁業就業者比率や高齢化率が高い傾向にあ当該市町村に常住する就業者・通学者のうち通る。従って、製造業従業者比率は感染率の危険

勤・通学先が仙台市である者の割合である。こ因子にも予防因子にもなり得ると考えられる。

れらの比率が高いほど日常生活における人流の小売業従業者比率は、ロードサイド型商業集積度合は高まると考えられることから、感染率のや大型商業施設が立地する地域で高くなり、当危険因子と想定される。なお、宮城県では経済該比率が高いほど不特定多数の買物客が流入す社会活動の仙台市への一極集中が顕著であり、る度合が高まると考えられることから、感染率これ自体が感染率の危険因子となるが、仙台市の危険因子と想定される。観光客誘客力は、観への通勤・通学比率は、こうした危険因子を抱光客の流入の度合を表すものであり、これが高える仙台市とその通勤・通学圏に属する市町村

ければ人流を誘発すると考えられることから、との人流の強弱を表す重要な指標になると考え感染率の危険因子と想定される。飲食店従業者られる。

比率は、感染リスクが高い飲食場面の機会の多 農林漁業就業者比率は、地域の基本的な産寡を表す代理変数であり、感染率の危険因子と業・就業構造を表す指標である。この比率が高想定される。なお、これらの簡易統計量を表にい地域は高齢化率が高く、人口密度が低い農示している。

村・漁村地域であることから、感染率の予防因子と想定される。製造業従業者比率については、

３．分析結果

この比率が高い地域は域内に工業団地や大型工場が立地し、周辺市町村から従業者が流入し通 表は使用データに対し重回帰分析を適用した

勤・通学流入率が高い傾向がある。一方、当該結果である。第期は、通勤・通学流入率、仙台地域の多くは農業以外に主力産業がなくこれを市への通勤・通学比率および飲食店従業者比率

表5．重回帰分析(変数減少法)の結果
第1期
偏回帰係数

相関係数

偏相関係数








人口密度

通勤・通学流入率
仙台市への通勤・通学比率






製造業従業者比率※※

飲食店従業者比率
定数項
6DPSOH6L]H$GMXVWHG5VTXDUHG
F値$,&':注 ※※※P<0.01，※※32)括弧内は標準化偏回帰係数

偏相関係数
※※※


小売業従業者比率

第2期
偏回帰係数相関係数 ※※※
 ※※ ※※
 ※※※※※※※※※※ 
 ※※※


－－

7

が市町村別感染率に有意に作用する因子としてSW引き上げている。仙台市への通勤・通学抽出された。第期については、人口密度、仙台

比率は、仙台市、富谷市の感染率をそれぞれ市への通勤・通学比率、製造業従業者比率およSW、SW引き上げているほか、利府町、び小売業従業者比率が独立した因子として抽出

多賀城市、名取市、七ヶ浜町の感染率を～された。

SW程度引き上げている。飲食店従業者比率は、また、表は市町村別感染率に対する各因子

利府町、仙台市、大河原町、富谷市、松島町、の影響度 市町村平均値との差異 を示したもの

多賀城市の感染率を～SW程度引き上げている。

である。感染率の引上げ効果が大きいものにつ

第期では、人口密度が仙台市の感染率をいてみると、第期では、通勤・通学流入率が大SW引き上げているほか、多賀城市、塩竈市、衡 村、大 和町 の感染 率を それぞ れ SW 、富谷市の感染率を～SW程度引き上げている。

表6. 市町村別感染率に対する各因子の影響度(市町村平均比)
第1期
仙台市へ通勤・通飲食店従の通勤・学流入率
業者比率
通学比率
 
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


感染率
仙台市
石巻市
塩竈市
気仙沼市
白石市
名取市
角田市
多賀城市
岩沼市
登米市
栗原市
東松島市
大崎市
富谷市
蔵王町
七ヶ宿町
大河原町村田町
柴田町
川崎町
丸森町
亘理町
山元町
松島町
七ヶ浜町
利府町
大和町
大郷町
大衡村
色麻町
加美町
涌谷町
美里町
女川町
南三陸町
平均値

第2期
仙台市へ
製造業従 小売業従
人口密度 の通勤・業者比率 業者比率
通学比率
 

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感染率残差－－

8残差

仙台市への通勤・通学比率は、仙台市の感染率大きさを端的に示すものと考えられる。また、をSW、富谷市、利府町、多賀城市、名取市、公共交通機関による移動中は人の密集・密接空

七ヶ浜町の感染率を～SW程度引き上げてい間が形成され易く感染リスクを高めていると推る。製造業従業者比率は、大衡村、村田町、角察される。このように当該比率は宮城県内市町

田市の感染率を～SW程度引き上げている。

村の感染リスクの大きさを表す重要な因子と考小売業従業者比率は、大河原町、富谷市、名取えられる。通勤・通学流入率は人流の多さを表

市の感染率を～SW程度引き上げている。

す危険因子であり、この比率が高い大衡村、大和町、岩沼市、名取市、大河原町、村田町では４．考察

域内に工業団地や大型商業施設等が立地し、近隣市町村を中心に就業者が流入している。この 宮城県における&29,'の市町村別感染率をような就業者の流入に伴う人流や職場内におけ概観した結果、第期の感染率は最高の仙台市とる人との接触機会が感染率の引上げ要因として最低の南三陸町では倍、第期では最高の多作用していると考えられる。飲食店従業者比率

賀城市と最低の七ヶ宿町では倍の違いがあは、飛沫・エアロゾルの吸引のリスクが高い飲り、感染率は市町村によりかなりの差異がある

食場面の機会の多さを表す危険因子である。こことが観察された。また、第期から第期にかの比率が高い利府町、仙台市、大河原町、富谷

けて宮城県全体では感染の低年齢化が進んだ一市、松島町、多賀城市では、域内に多数の飲食方、市町村別感染率の変動は拡大したことが確

店がテナントとして入居する大型商業施設や大認された。

規模飲食店街の立地、ロードサイド型の飲食店

 このような状況を踏まえ、市町村別感染率との集積などがみられ、これらを中心とした飲食それに影響を及ぼすと想定される経済指標との場面が感染率の引上げ要因になっていると考え関連を重回帰分析により推定した。推定の結果、られる。

第期では、市町村別感染率に対し有意に正に作

第期では、人口密度、仙台市への通勤・通学用する因子として通勤・通学流入率、仙台市へ比率、製造業従業者比率、小売業従業者比率がの通勤・通学比率および飲食店従業者比率が抽

市町村別感染率に対し有意に正に作用する因子出された。これらはいずれも感染率の危険因子として抽出された。人口密度は地域の人口の疎として想定したものであり、想定通りの結果が密の度合を表す代表的な指標であり、標準化偏得られた。このうち仙台市への通勤・通学比率

回帰係数がつの危険因子の中で最も大きく感染は、標準化偏回帰係数がつの危険因子の中で最率の最大の引上げ要因となっていることが示さ大であり、感染率への影響度が最も大きい。これている。この比率が高い仙台市、多賀城市、れが当該比率が高い仙台市、富谷市、利府町、塩竈市、富谷市、利府町では、日常生活におけ多賀城市、名取市が、第期の感染率の上位を占る人との接触機会が多くこれが感染率の引上げめている主因となっている。また、ここでの主要因として作用していると考えられる。仙台市

な通勤・通学手段は-5、地下鉄、バス等の公共への通勤・通学比率は、第期と同様に人流と人交通機関であることから、感染率が上位の市町との接触機会を介して感染リスクを高めている。

村は-5・地下鉄沿線に集中している。仙台市へ

製造業従業者比率は感染率の危険因子にも予防の通勤・通学比率は、第期において感染者数が因子にもなり得るが、ここでは危険因子として宮城県全体の割強を占め、感染率が最も高い仙抽出された。この比率が高い村田町、角田市、台市とその通勤・通学圏に属する市町村との人柴田町などでは域内に立地する工業団地等に周流および人との接触機会を介した感染リスクの辺市町村からの従業者が流入しこれに伴う人流
－－

9

や職場内での人との接触機会が感染率の引上げ従業者比率という人流とそれに伴う人との接触要因となっていると考えられる。なお、製造業機会、飲食場面を表す因子が危険因子として抽従業者比率は単相関係数が負で相関は殆どみら出された。第期では人口密度が感染率の最大のれないが、偏相関係数は正で有意となっており、引上げ要因であることが示された。また、人流抑制変数として作用していると推察される。小や人との接触機会を表す製造業従業者比率、小売業従業者比率は、人流や人との接触機会を表売業従業者比率が危険因子として抽出されたほす危険因子であり、この比率が高い大河原町、か、仙台市への通勤・通学比率が第期と同様に富谷市、名取市、涌谷町、亘理町では域内に立危険因子として作用していることが示された。

地する大型商業施設や商業集積に不特定多数のなお、第期において人口密度が感染率への影響買物客が流入し感染リスクを高めていると考え度が最も大きい因子となったのは、感染の主流られる。となったオミクロン株が従来株に比べ感染力が このように宮城県内における&29,'の市町強いという特性を有しており、人口の集積度と村別感染率と経済指標の関連性については、第の関連を強めたことによるものと考えられる。

期では仙台市への通勤・通学比率が感染率の最 これらから&29,'の支配的な変異株の違い大の引上げ要因として作用していることが明らにより、市町村別感染率に影響を及ぼす経済的かとなった。また、通勤・通学流入率、飲食店因子が異なることが明らかとなった。一方、仙表7．重回帰分析(全変数)の結果

人口密度
高齢化率
転入率
通勤・通学流入率
仙台市への通勤・通学比率
農林漁業就業者比率
製造業従業者比率
小売業従業者比率
観光客誘客力飲食店従業者比率
定数項
6DPSOH6L]H$GMXVWHG5VTXDUHG
F値$,&':注 ※※※P<0.01，※※32)括弧内は標準化偏回帰係数

第1期
偏回帰係数
相関係数
  
 ※※※
     ※※※

偏相関係数


－－

10



第2期
偏回帰係数
相関係数
    
 
   ※※※

偏相関係数


台市との通勤・通学を通した日常的な人流が一ある。もっとも観光客の流入により感染リスク貫した危険因子であることが示された。これらが高まるとすれば、当該地域の観光関連従業者は今後の宮城県内における感染対策を考える上に感染が波及する可能性がある。そこで観光客で、重要な示唆を与えると考えられる。具体的誘客力に替えて宿泊業従業者比率を用いたモデには、&29,'の変異株の特性に応じた機動的ルで検証したが結果は同じであった。感染者がな感染対策の実施が重要であることが示唆され多数の状況では積極的疫学調査により感染経路る。例えば、感染リスクが高い飲食場面の多さを特定することは困難となるが、観光客の流入を表す飲食店従業者比率は、第期では感染率のと地域の感染率の関連を捕捉するためには、サ危険因子として抽出されたが、第期では感染率ンプル調査等による感染経路に関するデータのに対する説明力は消失した。特措法に基づく緊整備が必要と考えられる。

急事態措置や重点措置では飲食店を中心とした



感染対策が講じられてきたが、ここでの分析結むすび

果は第期における重点的な感染対策の対象の見直しが必要であることを示唆するものである。

 本稿では、計量分析を用いて、宮城県におけまた、重点措置などこれまでの宮城県におけるる新型コロナウイルス &29,' 感染率の市町

感染対策の地域区分は仙台市、仙台市以外の市村別差異と経済指標の関連性について考察した。

町村、全県のつに区分して実施されてきたが、

 宮城県内における&29,'の感染状況についこれに仙台市の通勤・通学圏の市町村 仙台市へて、支配的な変異株の特性に着目し、第期 第の通勤・通学比率が一定以上の市町村 を加え、波～第波：年月～年月 、第期 第つに区分することにより、市町村の経済特性と波：年月～年月 に区分して概観し感染状況の実態に即したより効果的な施策の立た結果、第期、第期とも市町村別の感染率に案に結び付くと考えられる。

はかなりの差異が存在することが観察された。

 なお、重回帰分析の結果、第期、第期とも

 このような市町村別感染率の差異の経済的要有意とならなかった変数について、ここでは全因を捕捉するため、市町村別感染率とそれに影変数を使ったモデル、即ち変数減少法における響を及ぼすと想定される経済指標との関連を重最初のステップのモデルで概観しておく 表 。

回帰分析により推定した。その結果、第期では高齢化率および農林漁業就業者比率は単相関が仙台市への通勤・通学比率、通勤・通学流入率、第期、第期とも負で有意だが、偏相関が非有飲食店従業者比率が感染率の危険因子として抽意であった。転入率は、第期は単相関が正で有出された。感染力の強いオミクロン株が支配的意だが偏相関が非有意、第期は単相関、偏相関となった第期では人口密度、製造業従業者比率、とも非有意であった。観光客誘客力は、第期は小売業従業者比率が危険因子として抽出された

単相関、偏相関とも非有意、第期は単相関が負ほか、仙台市への通勤・通学比率が第期と同様で有意だが偏相関が非有意であった。ここで観に危険因子として作用していることが示された。

光客誘客力については、観光客の流入を表す危 これらから&29,'の市町村別感染率は人流険因子と想定したものであるが、感染率への影や人との接触機会、飲食場面、人口集積度を表響力は殆どみられない結果となった。これにつす因子に強い影響を受けていること、同時に流いては統計上、市町村別感染者数が居住地ベー行時に支配的な変異株の特性により、その時期スのものであり、感染地ベースのものではなくの感染率に影響を及ぼす経済的因子が異なるこ

当該地域の感染者数には域外からの観光客の感とが明らかとなった。一方、仙台市との通勤・染者は含まれないことと関連している可能性が通学を通した日常的な人流が一貫した感染率の－－

11

危険因子であることが示された。これらは今後の宮城県内における感染対策を考える上で、重要な示唆を与えると考えられる。
本稿は&29,'の市町村別感染率と経済指標との相関研究であるが、計量分析の一環として、観測変数の逐次的な関係性を考えるパス解析などの余地があり、今後の研究課題としたい。

参考文献
調憲・播本憲史・小山洋  「都道府県ごとの新型コロナウイルス &29,' 累積感染割合と人口密集度の指標との関連に関する研究」『.0-7+(.,7$.$1720(',&$/-2851$/』
第巻号SS
安孫子勇一  「新型コロナ感染者 人口あたり の都道府県別差異の経済的背景」『生駒経済論叢』第巻第号SS
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加藤久和  『JUHWOで計量経済分析』日本評論社

－－


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77R&C

調査研究レポート 2022年5月発行

発行／七十七リサーチ＆コンサルティング㈱tel. 022－748－7720

http://www.77rc.co.jp