道経連 宇宙産業ビジョン

北海道経済連合会『宇宙で変わる北海道の未来、日本の未来』

Ⅰ．世界の宇宙産業ビジネスの動向○概観
第二次世界大戦後に始まった宇宙開発は、東西冷戦という環境下、ミサイル開発の延長から、ロケット、衛星へと発展し、さらには有人宇宙飛行への実現へと進んでいった。大国の政治的な対立に基づく国家プロジェクトとして開発がすすめられて国家予算が投下されていった。しかしながら、東西冷戦の終焉を迎え、宇宙開発をリードしていたソ連の崩壊による宇宙ステーションミールの廃棄、世界的不況の影響によるアメリカのスペースシャトル退役や深宇宙探査計画などの宇宙開発計画の延期・凍結と、一時後退を余儀なくされた。
だが、近年宇宙開発技術の成熟に伴い、国家予算における公共投資ではなく、民間企業による宇宙産業への参入が急速に伸びている。米国では衛星軌道や国際宇宙ステーション(ISS)への輸送サービスを民間企業が担っており、民間のロケット打上げ射場も多数生まれている。また、小型衛星、超小型衛星を様々な目的別に製作する企業も生まれている。これまでの大型衛星の打上げコストに比べ、はるかに安いコストで打ち上げることができるようになっている。また、打ち上げる場所、ロケットを製造する場所、衛星を製造する企業などの様々な組み合わせが可能になりつつあり、最適な目的、最適な価格で打ち上げ・利用する環境が整い始めている。ドイツが提唱した第4 次産業革命に呼応し、Industrial Internet(米国)、Society5.0(日本)など各国が産業構造改革を進める中、AI、ビッグデータ、IoT などの技術と宇宙データ利活用が融合し、急速に社会変革が起こり始めている。
衛星以外にも、宇宙旅行やサブオービタル飛行などの実現が目前に迫っており、宇宙利用の商業的利用が大きく、急速に広がっている。

○小型衛星ビジネス
ナノ、マイクロサット(超小型、小型衛星)の打上げ需要が急増しており、オンデマンドで、高頻度で、自在に希望の場所に衛星を投入する小型ロケットの開発がすすめられている。
高頻度で打ち上げることによりコストを下げる、再利用でコストを下げるなど、競争力のあるコストにすることが課題である。
表Ⅰ－１ 主な小型衛星打上げシステム
機体
国ﾛﾝﾁｬｰﾜﾝ
ｱﾒﾘｶ

製造会社

VirginOrbit

ｴﾚｸﾄﾛﾝｱﾒﾘｶ
ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ
ﾛｹｯﾄﾗﾎﾞﾌｧｲﾔｰﾌﾗｲα
ｱﾒﾘｶ

Vector-1
ｱﾒﾘｶ

OS-M
中国MIURA 5
ｽﾍﾟｲﾝZERO日本

ﾌｧｲﾔﾌﾗｲﾍﾞｸﾀｰ
ｽﾍﾟｰｽｼｽﾃﾑｽﾞ

OneSpace

PLD
Space

ｲﾝﾀｰｽﾃﾗﾃｸﾉﾛｼﾞｽﾞ©Rocket Lab©Firefly©VectorⓒOne Space©PLD Space© Interstellar Technologies

ｲﾒｰｼﾞ©Virgin Galactic© Hokkaido Economic Federation 2019. All rights reserved.
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衛星の小型化が進み、マイクロサット(10 ㎏～100 ㎏)のレベルまで実用化されるようになった。100 ㎏級や 50 ㎏級が主流になる一方、20 ㎏級も実利用分野に入ってきている。また、小型衛星の利用も技術の高性能・高機能化、コンパクト化、標準化、オープンアーキテクチャーや国際化などの新しいビジネスモデルにより様々に進んでいる。小型衛星は研究開発から利用の段階へとシフトし、様々な商業利用による宇宙市場拡大に貢献している。
空間分解能が高い、つまり精細撮影が可能な高解像度のカメラを搭載した衛星が開発、軌道投入され始めており、これまでの衛星画像では識別できなかった観測画像を取得できるようになっている。また、光学画像以外にも電波を利用した SAR(合成開口レーダー)衛星により、曇りや夜間でも画像が撮影できるようになった。肝心な時に最適な画像が取得できなかった、ということが避けられるようになってきている。
多数の衛星を連携して活用する衛星コンステレーションの計画が急速に進んでいる。衛星コンステレーションが実現すると、従来の衛星では月単位、週単位などでしか取得できなかった衛星画像を、オンデマンドで特定の地域の画像を取得できるようになり、時間分解能が向上する。不法海洋活動の監視、激甚災害時等の人道援助、経済活動モニターなど様々な場での活用が期待される。
スペクトル分解能を高めた衛星も登場しており、地表面特性の分析や特徴抽出能力を活かして農業、林業、エネルギーや資源探査などの産業における活用が期待される。
北海道大学宇宙ミッションセンター髙橋幸弘教授は、フィリピンにおけるパナマ病(バナナの病気)の早期検出、拡大防止のための研究を行っている。
また、ワンウェブ社や Space X 社が計画する様に、全地球をカバーするブロードバンド通信を提供することも可能となる。
小型衛星の打上げをワンストップサービスで提供する企業(ブローカー)が登場している。小型衛星の開発、打上げ、運用や多数コンステレーションに対応する地上施設・ネットワークの提供、保険、輸出入手続きなど小型衛星打上げに必要な手続きも含めてサービス、コンサルテーションを提供している。
今後の小型衛星ビジネスの市場は以下の発展が見込まれる。
・小型衛星コンステレーションの利用拡大
地球観測コンステレーションの多様化、ブロードバンド通信の大型プロジェク
ト、さらには深宇宙探査などに利用範囲が拡大している。
・小型衛星データ利用の拡大
衛星データ情報を IoT やビッグデータなどの情報や ICT などと統合し様々な産業分野への拡充が見込まれる。
・スピード加速衛星開発のスピードが加速し、アジャイル開発が定着、平均開発期間が 18 ヶ月から 6 ヶ月へと短縮されるケースも出てきた。

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表Ⅰ－２ 小型衛星リモートセンシング事業（2017 年２月現在、北海道ｽﾍﾟｰｽﾎﾟｰﾄ研究会）企業

小型衛星数

バンド

解像度(m)

重量(㎏)

Planet

150

光学

3.5

5Terra Bella

24

光学(動画含む)

0.9

120

Hawk Eye360

24RF ｼﾞｵﾛｹｰｼｮﾝ

N/A

25

Urthe Cast24

光学＆SAR(動画含む)

0.5、1670

Omni Earth18

光学

1、2Black Sky

60

光学

160

Hera Systems

48

光学(動画含む)

0.5、115

Axelspace(日)

数十機

光学

2.5、5100

Aquila Space30

光学2.5、2210

Nor Star40

光学(HS&H-IR)

N/A

N/A

Sattellogic

300

光学

135

Urban

10

光学

0.7

N/A

Planetary

10

光学(HS&M-IR)

10、15

N/A

Ice Eye

50

SAR

N/A

100 以下Xpress SAR

4SAR

30～1 以下

N/A

5

光学＆SAR

0.4400

Imagesat
International

図Ⅰ－１ ハイパースペクトル画像技術(©HyperSat LLC)

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表Ⅰ－３ 小型衛星通信コンステレーション事業（2017 年３月現在、北海道ｽﾍﾟｰｽﾎﾟｰﾄ研究会）
企業

衛星数

サービス

4425

グローバルブロードバンド

7518

インターネットベースの次世代通信

4600

宇宙インターネット

2956

インターネットベースの次世代通信

60

超高速コネクティビティ

720

グローバルブロードバンド

1280

インターネットベースの次世代通信

Sky & Space Global

200

グローバル狭帯域通信

Kepler Communications

140

M2M 通信(IoT)

Telesat Canada

117

狭帯域・通信広帯域

Theia Holdings

112

統合地球観測・通信ネットワーク

Spire Global

100

海洋監視ほかLeo Sat MA

80

ブロードバンドO3b60

ブロードバンド

ViaSat24

ブロードバンド

Karousel LLC

12

通信

Audacy Communications

3NGSO 衛星データリレー

Space Norway AS

2

北極のブロードバンド

Space X
SamsungBoeing
One Web

図Ⅰ－２ ワンウェブの 648 衛星コンステレーションイメージ(ⓒOne Web)© Hokkaido Economic Federation 2019. All rights reserved.
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北海道経済連合会『宇宙で変わる北海道の未来、日本の未来』○サブオービタル(準軌道)機の商業利用衛星や国際宇宙ステーションが周回する「オービタル（軌道）」とは別に、「サブオービタル（準軌道）」がある。これは地上 100 キロ超えを目指す“弾道飛行”で、100 キロ上空からは眼下に地球を見渡すことができ、約 4 分間の無重力体験をすることができる。宇宙旅行や無重力実験、技術試験、実証試験、大気観測などへの利用が計画されている。
第 1 世代は離着陸が同一地点となる宇宙飛行であるが、第 2 世代では 2 地点間宇宙飛行となる。短時間長距離飛行が可能となり、宇宙旅行以外にも貨物輸送など物流分野での需要も出てくる。例えば現在航空機で 10 時間かかる東京～ロサンゼルス間を約 1 時間半で移動することができる。

図Ⅰ－３ スペースシップツーによるサブオービタル飛行経路 (© Virgin Galactic)© Hokkaido Economic Federation 2019. All rights reserved.
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表Ⅰ－４ 主なサブオービタル機
機体
国ｽﾍﾟｰｽｼｯﾌﾟ２

TBN

ｱﾒﾘｶ

XOE

SARGE

ﾆｭｰｼｪﾊﾟｰﾄﾞ

PEGASAS

名称未定

ｱﾒﾘｶ

ｱﾒﾘｶ

日本

日本

ﾌﾗﾝｽ

ｱﾒﾘｶ

製造会社

ｽﾍﾟｰｽｼｯﾌﾟ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ(TSC)

ｴｱﾊﾞｽ

ﾏｽﾃﾝ･ｽﾍﾟｰｽ･ｼｽﾃﾑｽﾞ

EXOS

ﾌﾞﾙｰｵﾘｼﾞﾝ

PD ｴｱﾛｽﾍﾟｰｽSPACEWALKER

運航・販売会社

ｳﾞｧｰｼﾞﾝ
ｷﾞｬﾗｸﾃｨｯｸ

未定

ﾏｽﾃﾝ

EXOS

ﾌﾞﾙｰｵﾘｼﾞﾝ

全日本空輸
H.I.S (予定)SPACE
WALKER

乗員(ﾊﾟｲﾛｯﾄ)

6(2)

4(1)

無人

無人

6(1)

6(2)

6(2)

USD250,000

未定

未定

未公表

未定

1,700 万円未定

©Virgin Galactic©Airbus©Masten©EXOS©Blue Origin©PD AeroSpace, LTD.
/ KOIKE TERUMASA
DESIGN AND AEROSPACE©SPACE WALKER

値段

ｲﾒｰｼﾞ

○1 段目ロケットの再利用
Space X のファルコン 9 では 1 段目ロケットの再利用が実現された。将来的には２段目やフェアリングの再利用も計画されており、今後の大型ロケット打上げコストも大幅低減が期待される。

図Ⅰ－４ 洋上の自律型無人船に着陸する 1 段目(ⓒSpace X)© Hokkaido Economic Federation 2019. All rights reserved.
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北海道経済連合会『宇宙で変わる北海道の未来、日本の未来』○商業スペースポートの現状
宇宙産業ビジネスの入り口となる商業スペースポートはアメリカに 11 ヶ所ある。
米連邦航空局商業宇宙輸送部門が認可しており、宇宙産業の拠点となることを目指して経済開発が行われている。各州では、宇宙企業誘致によるサプライチェーンの形
成、雇用や投資の拡大、税制措置などに向けた施策で宇宙経済圏を形成するため、インセンティブとなる投資を行っている。
＜アメリカの商業スペースポート(11 ヶ所)＞
カリフォルニアスペースポート
パシフィックスペースポートコンプレックスアラスカ(PSCA)
ケープカナベラルスペースポート
中央大西洋地域スペースポート
モハベスペースポート
オクラホマスペースポート
スペースポートアメリカ
セシルフィールドスペースポート
ミッドランドスペースポート
ヒューストンスペースポート
コロラドスペースポート
アメリカ以外にもニュージーランドの射場（ロケットラボが運用中）、英国サザーランド（ロッキードマーチンとオルベックスが運用予定）の 2 か所がスペースポートとして成立しており、英国は水平型がもう 1 か所近く成立する予定。これら以外にも
下表の様な商業スペースポート計画・構想があり、地元の産業や教育の振興に期待がかかっている。
表Ⅰ－５ アメリカ以外の主な商業スペースポート計画・構想
名称

場所

所有・運営

施設

ｶﾘﾋﾞｱﾝｽﾍﾟｰｽﾎﾟｰﾄ

ｵﾗﾝﾀﾞ領ｷｭﾗｿ(ｶﾘﾌﾞ海)ｽﾍﾟｰｽｴｸｽﾍﾟﾘｴﾝｽ社

商業空港としての基本施設

醴泉宇宙ｾﾝﾀｰ韓国醴泉醴泉宇宙ｾﾝﾀｰ

ｽﾍﾟｰｽﾎﾟｰﾄとしての基本施設

ｽﾍﾟｰｽﾎﾟｰﾄｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

ﾁｬﾝｷﾞ空港

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ国家空港機構

国際ﾊﾌﾞ空港としての基本施設

ｽﾍﾟｰｽﾎﾟｰﾄﾊﾞﾙｾﾛﾅ

ｽﾍﾟｲﾝｶﾀﾙニアｴｱﾛﾎﾟｰﾄｶﾀﾙﾆｱ

商業空港としての基本施設

ｽﾍﾟｰｽﾎﾟｰﾄｽｳｪｰﾃﾞﾝ

ｷﾙﾅ

ｽﾍﾟｰｽﾎﾟｰﾄｽｳｪｰﾃﾞﾝ

ｽﾍﾟｰｽﾎﾟｰﾄとしての基本施設

ﾌﾟﾚｽﾄｳｨｯｸｽｽﾍﾟｰｽﾎﾟｰﾄ

英国

ｸﾞﾗｽｺﾞｰ･ﾌﾟﾚｽﾄｳｨｯｸ空港
ｵｰﾋﾞﾀﾙｱｸｾｽ

一般空港としての基本施設

ｽﾍﾟｰｽﾎﾟｰﾄﾏﾚｰｼｱ

ﾏﾚｰｼｱﾏﾗｯｶ

宇宙旅行協会ﾏﾚｰｼｱ支部

ｽﾍﾟｰｽﾎﾟｰﾄに必要な施設を今後建設

ｱﾌﾞﾀﾞﾋﾞｽﾍﾟｰｽﾎﾟｰﾄ

ｱﾌﾞﾀﾞﾋﾞｳﾞｧｰｼﾞﾝｷﾞｬﾗｸﾃｨｯｸ

科学研究ｾﾝﾀｰ
宇宙教育関連施設
小型衛星関連施設© Hokkaido Economic Federation 2019. All rights reserved.
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Ⅱ．日本の宇宙産業ビジネスの動向○概観
内閣府は 2015 年１月に新たな「宇宙基本計画」を策定し、その中で民生分野における宇宙利用の推進について明記した。これを基に内閣府は工程表を整備するとともに毎年工程表の改訂を行っている。また、内閣府宇宙政策委員会は 2017 年 5 月に
「宇宙産業ビジョン 2030」を作成し、宇宙の民間での衛星データを利用した「宇宙利用産業」、国際競争力を持った「宇宙産業機器産業」の振興、ロケット射場を含めた新規参入者への支援などを盛り込み、2030 年代早期に宇宙産業全体の国内市場規模を現状の１．２兆円から倍増させることを目指している。
一方、国会では 2016 年 11 月に「人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律（通称：宇宙活動法）」及び「衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律（通称：衛星リモセン法）」の所謂宇宙二法と呼ばれる法律が成立し、民間での宇宙利用に向けた法整備が進んでいる。
しかしながら、これまで見てきた海外の宇宙産業ビジネスの動向に比べると、日本における宇宙産業ビジネスはまだまだ遅れていると言わざるを得ない。これまでの日本の宇宙開発と現在の日本国内の宇宙産業ビジネスの状況につき横断的に記載する。ここでは詳細な国の方針などは「宇宙産業ビジョン 2030」に譲るものとする。

○これまでの日本の宇宙開発
日本の航空宇宙技術開発は第二次世界大戦後にサンフランシスコ講和条約で主権を回復するまで禁止されていた。平和憲法の枠組みの中、学術研究の色合い濃く、軍事・安全保障目的の宇宙開発を排除し進められてきた。
日本の最初のロケット開発は 1950 年代の半ばに糸川英夫が東京大学生産技術研究所(ISAS)で始めた、30cm ほどの小型ロケットの研究からであったが、徐々に大型化し、人工衛星を打ち上げる研究を行うようになった。衛星を打ち上げるようなレベルに到達した頃、国も科学技術庁の下に宇宙開発専門の機関、宇宙開発事業団(NASDA)を設置した。以来研究室から始まった ISAS と国の機関である NASDA の二つの宇宙開発機関が独自にロケットの開発を行ってきた。NASDA は当面の目標として、通信衛星、放送衛星、気象衛星の三つの実用衛星技術の開発に力を注ぎ、同時にそれを打ち上げる能力のあるロケットの開発を進め、最終的にはアメリカに依存しない国産技術の確立を目指した。1990 年にスーパー301 条で商用衛星が競争入札になり、1990 年代末から 2000 年代の初めに幾つかの失敗を経験した後、2003年に初めて統一された宇宙機関である宇宙航空研究開発機構(JAXA)が設置された。

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15道経連 宇宙産業ビジョン

北海道経済連合会『宇宙で変わる北海道の未来、日本の未来』○テポドン・ショック
1998 年の北朝鮮のミサイル実験以降、過去には行われてこなかった情報収集衛星の打上げやミサイル防衛など防衛目的での宇宙利用が行われるようになった。また、冷戦終結後は欧州や中国、インドなど各国の宇宙開発の進展によって国際環境が変化したことで日本独自の宇宙開発の意義も変化した。さらに、それまで研究開発や科学利用が主体であった宇宙開発を国内民間企業へ開放することなどが日本の宇宙開発の課題となっていた。
このような問題に対応するため、2008 年に宇宙基本法が制定された。これによって法的に内閣の下での宇宙開発の計画管理の一元化の道筋が立ち、防衛利用の法的根拠等も整備された。制定後、内閣に宇宙開発戦略本部、内閣府に宇宙政策委員会と宇宙戦略室が相次いで設置された。

○日本の宇宙開発における昨今の功績
世界の各国が軍事・安全保障を主体に宇宙開発を発展させてきたのと違い、日本は学術研究の側面を色濃く発展させてきた。上記に述べたようにいろいろな課題もあるが、日本が宇宙開発において成し遂げてきた貢献も多々ある。詳細の説明は割愛す
るが昨今の著名なものを下記に列挙する。
・はやぶさ
2003 年 5 月 9 日に宇宙科学研究所（ISAS）が打ち上げた小惑星探査機。イオンエンジンの実証試験を行いながら 2005 年夏にイトカワに到達した。その表面を詳しく観測してサンプル採集を試みた後、2010 年 6 月 13
日 60 億 km の旅を終え、大気圏へ再突入した。地球重力圏外にある天体の固体表面に着陸してのサンプ

図Ⅱ－１ はやぶさ（©池下章裕）

ルリターンに、世界で初めて成功した。
・はやぶさ 2はやぶさの後継機として JAXA で開発された小惑星探査機。地球近傍小惑星 「リュウグウ」への着陸およびサンプルリターンが計画されている。2014 年 12 月 3 日に種子島宇宙センター大型ロケット発射場から H-IIA ロケット 26 号機で打ち上げられた。
2019 年 2 月 22 日、最初の着陸成功

図Ⅱ－２ リュウグウとはやぶさ 2 の影(©JAXA)

2019 年時期未定、人工クレーターを作ったうえでのサンプル採取予定
2019 年 11-12 月、復路航行開始予定
2020 年末、地球に帰還予定© Hokkaido Economic Federation 2019. All rights reserved.
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・きぼう
JAXA が開発した日本の宇宙実験棟で、国際宇宙ステーション(ISS)の一部。ISS では最大の実験棟である。計
画時の呼称は JEM(Japanese Experiment Module：日本実験棟）。エアロックやロボットアームを備え、ISS では唯一、重量 50 キログラム程度までの超小型人工衛図Ⅱ－３ ISS に接続したきぼう(©JAXA/NASA)星を軌道投入できる機能を有し、JAXA が各国から衛星射出を受託している。
また、東京大学先端科学技術研究センターとロボ・
ガレージ、トヨタ自動車、電通が中心となって開発された、日本語で会話が可能な小型の人型ロボット「キロボ」が、2013 年 8 月 4 日に、人類初のロボット宇宙飛行士として H-IIB ロケット 4 号機で打ち上げられたこうのとり 4 号機に積載され、8 月 21 日

図Ⅱ－４ 若田宇宙飛行士とキロボ(©KIBO ROBOT PROJECT)にはきぼう内で起動と発声に成功した。第 1 声はニール・アームストロングを真似て、「2013 年 8 月 21 日、未来の希望へ、ロボットの第 1 歩です」
（日本語）だった。12 月 6 日には、若田飛行士と会話実験を行った。
2015 年 2 月 11 日にドラゴン宇宙船の 5 号機(SpX-5)で回収され、地球に帰還した。
2015 年 3 月 27 日付けで、「地上から一番高い場所で対話をしたロボット」（高度414.2km）と「初めて宇宙に行った寄り添いロボット」として、2 つのギネス世界記録に認定された。
・こうのとり宇宙ステーション補給機（H-II Transfer Vehicle、略称:HTV）は、NASDA(後に JAXA) が開発し三菱重工業や三菱電機、IHI エアロスペースはじめ、大小様々な企業が製造に参画し、ISS で使う各種実験装置や宇宙飛行士の食糧や衣類の輸送業務を担う無人宇宙補給機である。

図Ⅱ－５ こうのとり 7 号(©JAXA/NASA)

H-IIB ロケットに搭載されて打ち上げられ、高度約 400 キロメートル上空の軌道上を周回する ISS へ食糧や衣類、各種実験装置などの最大 6 トンの補給物資を送り届ける。その後、使わなくなった実験機器や使用後の衣類などを積み込み、大気圏再突入時の高熱により廃棄する。技術実証機である初号機の成功の後、２号機以降は運用機として打上げ・運用が行われている。現行の HTV の打上げは 2020 年度に打ち上げる 9 号機までとし、2021 年度以降は H3 ロケットによる新たな宇宙機（HTV-X）の打上げに移行することが正式に決定された。

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・日本人の宇宙飛行
日本人初の宇宙飛行は世界初の商業契約宇宙飛行ともなった TBS 社員(当時)の秋山豊寛が果たした。その後はアメリ
カ 航 空 宇宙 局 （ NASA）の ス ペ ース シ ャト ル を利 用 し た
NASDA の有人宇宙飛行事業を通して有人宇宙飛行のノウハ
ウを学ぶことを開始した。そして 1992 年の STS-47 で、NASDA 宇宙飛行士の毛利衛が NASA のペイロードスペシャリストの資格で宇宙飛行を行い、日本人初のスペースシャトル搭乗者にもなった。次に日本人が宇宙飛行をしたのは

図Ⅱ－６ 毛利宇宙飛行士（©JAXA/NASA）

1994 年の STS-65 で、向井千秋は日本人女性で初めて宇宙飛行をした人物となった。またスペースシャトル退役後、2009 年のソユーズ TMA-17 で、正式な日本人宇宙飛行士の飛行としては初めてソユーズが使用され、野口聡一が日本人としては初
図Ⅱ－７ 野口宇宙飛行士と山崎宇宙飛行士（©JAXA/NASA）

めて宇宙船の操縦業務に携わった。

・みちびき
日本では高層建築物が立ち並ぶ都市部や山間地が多く平地が少ない。そのため、低仰角の人工衛星から信号を受信することが難しく、現状の GPS 衛星のみ
では人工衛星の見通しが遮られ、利用者位置から見た可視衛星数が 3 機以下となり、測位が不可能となる場合がある。そこで、日本の準天頂衛星システムでは、常時可視衛星 4 機を実現して測位不可能な状況を改善し、地上から高仰角で観測できる準天頂衛星を常に 1 機は見通せることができるようにする。日本の利用者は GPS 信号を捕捉するまで、30 秒～1 分ほどかかっていたのが 15 秒程度に短縮できる見込みである。
2014 年度にオーストラリアの農場において、みちびきの補強信号を活用したトラクターの自動走行の精度について日立造船、日立製作所、ヤンマーが共同で実証実験を実施した。その結果、誤差 5cm での高精度な自動走行に成功し、オーストラリアにおける準天頂衛星の補強信号の有効性を確認した。
2017 年 10 月 10 日に 4 号機が打ち上げられ、2018 年 11 月 1 日より本格的にサービスが開始された。
農場状況の可視化、自律走行状況の可視化

自律走行データ、農場データの送受信高精度測位“地理情報 クラウドサービス”(GIS, GeoMation)“地理情報 クラウドサービス”
への地図データの蓄積

自律走行型ロボットトラクター

生育センサー

自律走行型ロボットトラクター

図Ⅱ－８ 日立造船、日立製作所、ヤンマーによるオーストラリアでの精密農業実証実験(出典：日立製作所ニュースリリース)© Hokkaido Economic Federation 2019. All rights reserved.
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北海道経済連合会『宇宙で変わる北海道の未来、日本の未来』○スペースデブリ問題と日本の貢献
スペースデブリとは、軌道上に残存する不要な「宇宙ごみ」の総称。 使用済み／故障した人工衛星やロケットの上段、ミッション中に放出した部品（キャップやバンド等）、 爆発・衝突による破片(最大の危険物)などがある。現在軌道が追跡されているスペースデブリは約 23,000 個。ある大きさ以上のデブリは軌道情報が公開されている。宇宙ステーション／宇宙機の衝突回避運用は年 100 回超。小さなスペースデブリの数は膨大で危険。10mm 以上は数十万個、1mm 以上は一億個以上あり、効果的な対応策は現状無い。衝突速度は約 10～15km／秒になり、衝突の条件によっては下記の様な被害が想定される。
1mm 以下の衝突 ⇒ 宇宙機の故障
10mm 以上⇒ ミッション終了につながる破壊

100mm 以上

⇒ 壊滅的破壊＋大量の破片発生

図Ⅱ－９ 高度 2,000km 以下の軌道を周回するスペースデブリの分布(ⓒESA)
国際的な調整が必要であるが、日本では JAXA が宇宙デブリ除去を新規宇宙事業として拓き、民間事業者が新たな市場を獲得する、という方針で共同研究、実証実験が行われている。アストロスケール(登記はシンガポール)が世界初の民間事業者として参加している。
また自由民主党政務調査会、宇宙・海洋開発特別委員会、宇宙総合戦略小委員会、スペースデブリ法制に関するワーキングチームの座長である自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長(当時)が宇宙ごみ処理に関する提言書を 2018 年 7 月 17 日に安倍総理大臣へ提出した。

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図Ⅱ－１０ アストロスケールと JAXA の共同研究概要(出典:内閣府)○宇宙産業ビジネスへの新規参入、ベンチャー企業の勃興
国や大学などの研究機関、大企業が主導して行われてきた日本の宇宙開発であるが、近年既存の中小企業や宇宙関連産業に未参入であった大企業の宇宙産業への参入、新規の宇宙関連ベンチャーの起業が見られるようになってきた。
地球観測衛星コンステレーション AxelGlobe の構築を目指す Axelspace(Ⅰ．章
表Ⅰ－2)、有人宇宙旅行を目指す PD エアロスペース、有翼機開発の SPACEWALKER、人口流れ星の ALE(いずれもⅣ．章にて紹介)をはじめ様々なベンチャーが生まれている。
そのような企業、団体により形成されている、中小・ベンチャー宇宙ビジネス研究会(略称：ニュースペース研究会)への参加企業も、回を重ねるごとに増えている。中小という名前ではあるが、三菱重工や日本電気など、古くから宇宙産業に携わってきている企業も参加している。北海道からは IST、NPO 法人北海道宇宙科学技術創成センター（HASTIC）、大樹町が参加している。また、ロケット、衛星製造、打上げサービスのような直接的な宇宙産業のみならず、弁護士や商社なども参加している。
宇宙産業ビジネスのステークホルダーのマップは、宇宙分野への参入障壁を下げるための、情報デザイン・発信を行う「宙畑(sorabatake)」がまとめたマップがわかりやすいので、次ページに転載する。
(原典は https://sorabatake.jp/216/)© Hokkaido Economic Federation 2019. All rights reserved.
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図Ⅱ－11 宇宙利用 業界マップ(ⓒ宙畑)

図Ⅱ－12 宇宙基盤 業界マップ(ⓒ宙畑)© Hokkaido Economic Federation 2019. All rights reserved.
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