新型コロナウイルスに関するお知らせ●インターネットまたは書面により事前に議決権を行使いただき、株主総会当日のご来場はお控えいただくようお願い申し上げます。

定時株主総会
招集ご通知
開催
日時
開催
場所

2022年９月15日（木曜日）
午前10時（午前９時受付開始）
東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目１番１号

ロイヤルパークホテル
２階 「春海」●座 席間隔を確保する必要があることから、会場に入場できる人数に限りがあります。そのため、状況により入場をお断りする場合がございます。
●昨年同様に短時間での開催とし、商品展
示や、飲料水・お土産のご用意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
株主優待制度の変更に関するお知らせ
2021年12月15日付で発表のとおり、株主優待制度を変更いたしました。変更後の内
容は、63ページをご覧ください。

目次■ 第74回定時株主総会招集ご通知 …… 1
■ 議決権行使についてのご案内 ……… 2■ 株主総会参考書類 …………………… 4（添付書類）■ 事業報告 …………………………… 33■ 連結計算書類 ……………………… 51■ 計算書類 …………………………… 53■ 監査報告書 ………………………… 55■ ご参考 ……………………………… 60
証券コード：7962

ごあいさつ経営理念

独創的な商品を開発し、新たな文化の創造をもって社会に貢献する

平素より当社グループ事業へのご理解とご高配を賜り、心より感謝申し上げます。
本年度は、第10次中期経営計画(2022年6月期から2024年6月期)の2年目にあたります。
新型コロナウイルス感染症の影響によって生じた事業環境の変化は今後も継続すると予想されますが、新しい働き方・暮らし方は市場拡大の機会ととらえております。
このような状況のもと、当社グループが保有している柔軟な開発体制と独創的で多彩な商品群、多様な販売チャネルといった経営資源を最大限に活用してまいります。また、グループ経営を推進することでアフターコロ
ナに向けて経営基盤を固め、持続的な成長を目指してまいります。
当社では、新たにコーポレートメッセージ「おどろき、快適、仕事と暮らし」を策定しました。これまで事業の中心としていた「仕事」の場面に加え、「暮らし」においても、おどろきと快適さを提供することで新しい価値を創造し、社会に貢献してまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長

株

主

各

位
東京都千代田区東神田二丁目10番18号

本

彰

第74回定時株主総会招集ご通知

計算書類
監査報告書

以

連結計算書類記
時 2022年９月15日（木曜日）午前10時（午前９時受付開始）
1. 日
2. 場
所 東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目１番１号
ロイヤルパークホテル ２階「春海」
3. 会議の目的事項
報 告 事 項 1. 第74期（自2021年６月21日至2022年６月20日）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第74期（自2021年６月21日至2022年６月20日）計算書類報告の件
決 議 事 項 第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
定款一部変更の件
第３号議案
取締役11名選任の件
第４号議案
監査役１名選任の件
第５号議案
当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）更新の件

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第74回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、インターネットまたは書面により事前に議決権を行使いただき、株主総会当日のご来場はお控えいただくようお願い申し上げます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、２頁～３頁記載の「議決権行使についてのご案内」をご参照のうえ、2022年９月14日（水曜日）午後５時35分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬 具

株主総会参考書類

代表取締役社長 宮

招集ご通知（証券コード 7962）
2022年８月30日

上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

― 1 ―

︵ご参考︶

（1）事業報告のうち「会社の体制および方針」、連結計算書類のうち「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」、計算書類のうち「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」は、法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.kingjim.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。監査役が監査した事業報告
ならびに監査役および会計監査人が監査した連結計算書類および計算書類は、本招集ご通知の添付書類に記載の各書類のほか、上記の事項を含んでおります。
（2）株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類に修正をすべき事情が生じた場合には、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（https://www.kingjim.co.jp/）に掲載いたします。

議決権行使についてのご案内
下記いずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

インターネットによるご行使

書面によるご行使

行使期限

行使期限

2022年９月14日（水曜日）
午後５時35分行使分まで

2022年９月14日（水曜日）
午後５時35分到着分まで

スマートフォン等により、同封の議決権行使書用紙のQRコードを読み同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をごアクセスし、画面の案内に従って議決権をご行使ください。

に到着するようご返送ください。

取るか、議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）に表示いただき、行使期限までに当社株主名簿管理人

詳細につきましては次頁をご覧ください。

株主総会への出席によるご行使
株主総会開催日時同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、2022年９月15日（木曜日）
午前１0時（午前9時受付開始）

また、本招集ご通知をご持参くださいますよう

会場受付にご提出ください。
お願い申し上げます。

●重複して行使された議決権の取扱いについて（1）書面とインターネットにより二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効とさせていただきます。
（2）インターネットにより議決権を複数回行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
※議決権行使書用紙に議案に対する賛否のご表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
※当社では、定款第18条の定めにより代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主様１名に委任することができます。
この場合は、代理権を証明する書面をご提出ください。

― 2 ―インターネットによる議決権行使のご案内
議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト❶同封の議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

❶議決権行使ウェブサイトへアクセスしてください。

https://www.web54.net「次へすすむ」をクリック

見本❷同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
を入力し、ログインしてください。

※QRコード®
は、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

❷以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック「初期パスワード」を入力「スマート行使」での議決権行使は1回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくとPC向けサイトへ遷移できます。

「 新しい パ スワード」を設定❹以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

電話番号

証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

0120-652-031（フリーダイヤル） 受付時間：午前9時～午後9時●機関投資家の皆様へ 株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

― 3 ―

︵ご参考︶

に関するお問い合わせ

三井住友信託銀行

監査報告書「登録」をクリック※操作画面はイメージです。
※インターネットの接続料金および通信料金等は株主様のご負担となります。
※インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合があります。

インターネットによる議決権行使

計算書類❸同封の議決権行使書用紙に記載の「パスワード」を入力し、新しいパスワードをご登録ください。

連結計算書類「議決権行使コード」
を入力

事業報告

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

株主総会参考書類

議決権行使書見本

招集ご通知

QRコードを読み取る方法「スマート行使」

株主総会参考書類
議案および参考事項

第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様への一層の利益還元と機動的な経営施策遂行のための内部留保を総合的に考慮のうえ、配当性向の基準を40％とし、安定配当を目指しております。
当期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項
1

金 銭

配当財産の種類【ご参考】１株当たり配当金・配当性向の推移■■中間配当金（円） ■■期末配当金（円） ●●配当性向
（％）

79.5

2

配当財産の割当てに関する事項
およびその総額
当社普通株式１株当たり
総額

41.3

15 円

39.1
27

427,527,870 円

な お、 中 間 配 当 金 と し て １ 株 当 た り
７円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は、１株当たり22円と
なります。

3

44.7

剰余金の配当が効力を生じる日

2022年９月16日

― 4 ―

22
14
7

17

20

15

10

7

7

7

7

第71期

第72期

第73期

第74期

定款一部変更の件（下線は変更部分であります。）

現

行

定

款

変

設）

― 5 ―

︵ご参考︶

（電子提供措置等）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
附則
第1条 2022年９月１日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前
定款第15条（株主総会参考書類等のインター
ネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
② 本条の規定は、2022年９月１日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

監査報告書

（新

除）

計算書類

設）

案
連結計算書類（新更（削（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類、事業報告、計算書類および連結計
算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

事業報告

２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。

株主総会参考書類

１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022
年9月1日に施行され、株主総会資料の電子提供制度が導入されましたので、次のとおり当社定款を変更するものであります。
（１）変更案第15条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
（２）変更案第15条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
（３）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第15条）は不要となるため、これを削除するものであります。
（４）上記の新設・削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。

招集ご通知

第２号議案

株主総会参考書類

第３号議案

取締役11名選任の件

本総会終結の時をもって取締役９名全員が任期満了となります。つきましては経営体制の一層の強化を図るため、また経営の透明性の確保およびコーポレート・ガバナンス体制の更なる強化を図るため、取締役を2名増員することとし、取締役11名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

1

氏
みやもと

あきら

宮本
は ぎ た

彰

なおみち

2

萩田

3

原田

伸一

か め だ

たかのぶ

は ら だ

直道
しんいち

4

亀田

登信

5

た か の

まこと

高野

6

み

木村

美代子

7

かきうち

け い こ

垣内

惠子

8

ひろかわ

か つ や

廣川
い わ き

9

岩城

10

鈴木

11

平木

す ず き

ひ ら き

こ

100％
（13回／13回）

代表取締役社長

再 任

取締役 専務執行役員
100％
経営企画部担当 兼 サステナビ（13回／13回）
リティ担当

再 任

取締役 常務執行役員
管理本部長

100％
（13回／13回）

取締役 常務執行役員
100％
開発本部長 兼 ＥＣ事業部担当（13回／13回）
兼 広報室担当
取締役 常務執行役員
100％
調達物流本部長 兼 品質管理部担当 兼 国内子会社統括部担当 （10回／10回）
兼 海外生産系子会社担当

再 任

き む ら

取締役会
出席状況

再 任

再 任

真
よ

現在の当社における地位および担当

名

新 任

－

－

再 任

社 外

独 立

取締役

100％
（13回／13回）

克也

再 任

社 外

独 立

取締役

100％
（13回／13回）

みずほ

再 任

社 外

独 立

取締役

100％
（10回／10回）

貴子

新 任

社 外

独 立

－

－

いくみ

新 任

社 外

独 立

－

－

た か こ

― 6 ―

あきら

１ 宮本

彰

（1954年８月11日生）

再 任

略歴（地位および重要な兼職の状況）
当社入社
当社常務取締役総合企画室長
当社専務取締役
当社代表取締役社長（現任）

株主総会参考書類1977 年 ３ 月
1984 年 ９ 月
1986 年 ９ 月
1992 年 ４ 月

招集ご通知

みやもと

候補者番号

所有する当社株式の数
830,408株

２ 萩田

なおみち

直道

（1960年５月25日生）

再 任

当社入社
当社経営企画室長
当社執行役員
当社取締役

2012 年 ９ 月 当社常務取締役
2018 年 ９ 月 当社専務取締役
2020 年 ９ 月 当社取締役専務執行役員（現任）

計算書類

略歴（地位および重要な兼職の状況）
1983 年 ３ 月
2002 年 ５ 月
2006 年 ６ 月
2010 年 ９ 月

連結計算書類

は ぎ た

候補者番号

事業報告

取締役候補者とした理由
同氏は、当社経営者として社業を牽引し、経営全般に対する豊富な経験と幅広い知見により、重要な経営判断や意思決定を適切に行ってまいりました。今後も卓越したリーダーシップのもと、さまざまな経営判断や意思決定を担うにふさわしい人物であると判断したため、引き続き取締役候補者といたしました。

（現在の担当） 経営企画部担当 兼 サステナビリティ担当

監査報告書

取締役候補者とした理由
同氏は、当社において経営企画部門、営業部門の要職を歴任し、これらに関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、さまざまな経営判断や意思決定を適切に行うことができる人物であると判断したため、引き続き取締役候補者といたしました。

︵ご参考︶

所有する当社株式の数
11,404株― 7 ―株主総会参考書類
は ら だ

候補者番号

３ 原田

しんいち

伸一

（1961年９月19日生）

再 任

略歴（地位および重要な兼職の状況）

所有する当社株式の数
12,476株

1984 年 ４ 月 株式会社東京銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行
2008 年 ４ 月 同行（中国）有限公司（現MUFG
バンク（中国）有限公司）上海支店副支店長
2011 年 ４ 月 同行（現MUFGバンク（ヨーロッパ））ドイツ総支配人兼デュッセ
ルドルフ支店長

2014 年 ８ 月
2014 年 ９ 月
2014 年 ９ 月
2015 年 ９ 月
2020 年 ９ 月

当社顧問
当社執行役員
当社取締役
当社常務取締役
当社取締役常務執行役員（現任）（現在の担当） 管理本部長
取締役候補者とした理由
同氏は、金融機関での豊富な経験と幅広い知見を有し、当社においては管理本部を牽引しており、さまざまな経営判断や意思決定を適切に行うことができる人物であると判断したため、引き続き取締役候補者といたしま
した。

か め だ

候補者番号

４ 亀田

たかのぶ

登信

（1963年１月24日生）

再 任

略歴（地位および重要な兼職の状況）
1985 年 ４ 月 当社入社
2006 年 11月 当社電子文具事業推進部長
2011 年 ６ 月 当社執行役員

所有する当社株式の数

2014 年 ９ 月 当社取締役
2016 年 ９ 月 当社常務取締役
2020 年 ９ 月 当社取締役常務執行役員（現任）（現在の担当） 開発本部長 兼 ＥＣ事業部担当 兼 広報室担当

13,746株
取締役候補者とした理由
同氏は、当社において開発部門の要職を歴任し、これらに関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、さま
ざまな経営判断や意思決定を適切に行うことができる人物であると判断したため、引き続き取締役候補者といたしました。

― 8 ―

まこと

５ 高野

真

（1961年７月14日生）

再 任

略歴（地位および重要な兼職の状況）

所有する当社株式の数
22,442株

2014 年 ９ 月 当社取締役
2020 年 ９ 月 当社上席執行役員
2021 年 ９ 月 当社取締役常務執行役員（現任）（現在の担当） 調達物流本部長 兼 品質管理部担当 兼 国内子会社統括部担当
兼 海外生産系子会社担当

６ 木村

み

よ

こ

（戸籍上の氏名：酒川美代子）

美代子 （1964年6月12日生）

新 任1988 年 ４ 月
1999 年 ５ 月
2010 年 ２ 月
2017 年 ８ 月－ 株2021 年 ５ 月 同社取締役ブランディング、デザインおよびサプライヤーリレーシ
ョン担当
2021 年 ６ 月 アサヒホールディングス株式会社
社外取締役（現任）

― 9 ―

︵ご参考︶

取締役候補者とした理由
同氏は、企業経営に関する幅広い見識と実績を有しており、当該見識や実績を活かして、当社におけるさまざ
まな経営判断や意思決定を適切に行っていただくことが期待できる人物であると判断したため、取締役候補者
といたしました。

監査報告書

所有する当社株式の数

プラス株式会社入社
アスクル株式会社入社
アスマル株式会社代表取締役社長
アスクル株式会社取締役CMO執行役員BtoCカンパニーライフク
リエイション本部長兼バリュー・
クリエーション・センター本部長

計算書類

略歴（地位および重要な兼職の状況）

連結計算書類

き む ら

候補者番号

事業報告

取締役候補者とした理由
同氏は、当社海外子会社で経営の指揮をとり、当社においては調達物流部門、品質管理部門、海外および国内子会社統括部門の要職を歴任し、これらに関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、さまざまな経営判断や意思決定を適切に行うことができる人物であると判断したため、引き続き取締役候補者といたしました。

株主総会参考書類

1984 年 ３ 月 当社入社
2006 年 ２ 月 P.T. KING JIM INDONESIA 取
締役社長
2011 年 ６ 月 当社執行役員

招集ご通知

た か の

候補者番号

株主総会参考書類
かきうち

候補者番号

7 垣内

け い こ

惠子

（1962年１月25日生） 再 任

社 外

独 立

略歴（地位および重要な兼職の状況）
1998 年 ４ 月
1998 年 ４ 月
2003 年 10月
2012 年 ８ 月
2015 年 ９ 月

弁護士登録
宮原･須田･石川法律事務所入所
笠原総合法律事務所入所
涼和綜合法律事務所開設（現任）
当社社外監査役

2016 年 ６ 月 凸版印刷株式会社社外監査役（現任）2018 年 ３ 月 株 式 会 社 矢 野 経 済 研 究 所 監 査 役（現任）2019 年 ９ 月 当社社外取締役（現任）

所有する当社株式の数
4,300株
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
同氏は、弁護士としての豊富な経験、幅広い見識と実績を有しており、当該経験、見識または実績を活かして、当社取締役会における適切な意思決定および経営監督を行っていただくことが期待できる人物であると判断したため、引き続き社外取締役候補者といたしました。

ひろかわ

候補者番号

8 廣川

か つ や

克也

（1970年１月14日生） 再 任

社 外

独 立

略歴（地位および重要な兼職の状況）

所有する当社株式の数

1993 年 ４ 月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
2005 年 12月 慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス
インキュベーションマネージャー
2012 年 ４ 月 一般財団法人ＳＦＣフォーラム事務局長（現任）2017 年 ７ 月 ＳＦＣフォーラムファンド ファ
ンドマネージャー（現任）2018 年 ４ 月 株式会社シュアール社外取締役
2019 年 ９ 月 当社社外取締役（現任）600株

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
同氏は、金融機関およびファンドマネージャーとしての業務経験を通じて金融分野に関する幅広い見識と実績を有しており、当該見識や実績を活かして、当社取締役会における適切な意思決定および経営監督を行っていただくことが期待できる人物であると判断したため、引き続き社外取締役候補者といたしました。

― 10 ―

9 岩城（戸籍上の氏名：岩城美津穂）
みずほ （1965年８月17日生） 再 任

社 外

独 立

略歴（地位および重要な兼職の状況）－ 株2019 年 ９ 月 特定非営利活動法人みんなのお金のアドバイザー協会副理事長（現任）
2021 年 ９ 月 当社社外取締役（現任）2022 年 ５ 月 ＭＺ Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ 株 式 会 社 代 表 取 締 役（現任）
2022 年 ８ 月 社会保険労務士登録

10 鈴木

た か こ

貴子

（1962年３月５日生） 新 任

社 外

独 立

連結計算書類

す ず き

候補者番号

事業報告

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
同氏は、放送業界での経験と金融商品に関する幅広い知見を有しており、当該経験や知見を活かして、当社取締役会における適切な意思決定および経営監督を行っていただくことが期待できる人物であると判断したた
め、引き続き社外取締役候補者といたしました。

株主総会参考書類

所有する当社株式の数

1988 年 ４ 月 日本放送協会松山放送局入局
1991 年 ２ 月 フリーアナウンサー
2007 年 ３ 月 株式会社ＮＴＴソルコ（現株式会社ＮＴＴネクシア）入社
2008 年 ６ 月 住友生命保険相互会社入社
2009 年 12月 オ フ ィ ス ベ ネ フ ィ ッ ト 代 表 （現任）2011 年 ７ 月 ＣＦＰ®認定

招集ご通知

い わ き

候補者番号

略歴（地位および重要な兼職の状況）－ 株― 11 ―︵ご参考︶

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
同氏は、企業経営に関する幅広い見識と実績を有しており、当該見識や実績を活かして、当社取締役会における適切な意思決定および経営監督を行っていただくことが期待できる人物であると判断したため、社外取締役
候補者といたしました。

監査報告書

所有する当社株式の数

2013 年 ５ 月 株式会社シャルダン取締役（現任）
トラスコ中山株式会社社外取締役（現任）
エステー株式会社取締役会議長
兼代表執行役社長（現任）2001 年 ８ 月 LVJグループ株式会社（現ルイ・ヴ ィ ト ン ・ ジ ャ パ ン 株 式 会 社） 2020 年 ３ 月
入社
2021 年 ６ 月
2009 年 ４ 月 株式会社シャルダン代表取締役
2010 年 １ 月 エステー株式会社入社
2013 年 ４ 月 同社取締役兼代表執行役社長

計算書類

1984 年 ４ 月 日産自動車株式会社入社

株主総会参考書類
ひ ら き

候補者番号

11 平木

いくみ （1975年４月４日生） 新 任

社 外

独 立

略歴（地位および重要な兼職の状況）

所有する当社株式の数

1998 年 ４ 月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）入行
2003 年 ４ 月 早稲田大学商学部助手
2009 年 10 月 早稲田大学総合研究機構マーケ
ティング・コミュニケーション
研究所招聘研究員（現任）2012 年 ４ 月 東京国際大学商学部准教授

2018 年 ４ 月 放送大学客員教授
2018 年 ４ 月 東京国際大学商学部教授（現任）2018 年 ９ 月 早稲田大学大学院商学研究科非常勤講師（現任）－ 株社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
同氏は、マーケティング論の専門家としての幅広い見識と実績を有しており、当該見識や実績を活かして、当社取締役会における適切な意思決定および経営監督を行っていただくことが期待できる人物であると判断した
ため、社外取締役候補者といたしました。

（注）1．各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．各取締役候補者の「所有する当社株式の数」は、2022年６月20日現在の状況であります。
3．垣内惠子氏、廣川克也氏、岩城みずほ氏、鈴木貴子氏および平木いくみ氏は、社外取締役候補者であります。
4．垣内惠子氏および廣川克也氏は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与されたことはなく、また、平木いくみ氏は直接会社経営に関与されたことはありませんが、上記の社外取締役候補者とした理由のとおり、社外役員としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。
5．垣内惠子氏および廣川克也氏の社外取締役としての在任期間は、両氏ともに本総会終結の時をもって３年となります。また、岩城みずほ氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。
6．垣内惠子氏、廣川克也氏、岩城みずほ氏、鈴木貴子氏および平木いくみ氏は、13頁記載の当社における社外役員の独立性に関する基準を満たしております。当社は、垣内惠子氏、廣川克也氏および岩城みずほ氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、再任された場合、引き続き独立役員とする予定であります。また、鈴木貴子氏および平木いくみ氏が取締役として選任された場合は、両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
7．当社は、垣内惠子氏、廣川克也氏および岩城みずほ氏との間で会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める額を限度として責任を負担する責任限定契約を締結しており、再任された場合、同契約を継続する予定であります。また、鈴木貴子氏および平木いくみ氏が取締役として選任された場合は、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
8．当社は、取締役を含む役員等を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しております。被保険者である役員等が職務の執行に起因して損害賠償請求を提起された場合において、役員等が負担することとなる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしており、各取締役候補者が選任された場合は当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。また、当該保険契約の次回更新（2023年２月）時には同程度の内容での更新を予定しております。

― 12 ―

当社における社外役員の独立性に関する基準は以下のとおりであります。

役が、以下のいずれにも該当してはならないこととしております。
ⅰ．当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
ⅱ．当社の主要な取引先またはその業務執行者

株主総会参考書類

当社の社外取締役または社外監査役が独立性を有するという場合には、当該社外取締役または社外監査

招集ご通知（ご参考）独立性に関する基準

ⅲ．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または

いう）

事業報告

法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者を

ⅳ．最近１年間において、上記ⅰからⅲまでのいずれかに該当していた者
ⅴ．次のａからｃまでのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く）の二親等内の親族

ｂ．当社の子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者または業務執行者でない取締役）

連結計算書類ａ．上記ⅰからⅳまでに掲げる者

ｃ．最近１年間においてｂまたは当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合に（注）１．「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の２％また計算書類

あっては、業務執行者または業務執行者でない取締役）に該当していた者

は１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社または当社の子会社から受けた者をいいます。
２．
「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の２％以上の支払い
３．
「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近事業年度において役員報
酬以外の報酬が当該コンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、監査報告書を、当社に行った者をいいます。

組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者および当該団体に過去に所属していた者をいう）の売上（総報酬額）の２％または1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭または財産を当社また― 13 ―︵ご参考︶

は当社の子会社から得ていることをいいます。

株主総会参考書類（ご参考）本定時株主総会後の取締役および監査役のスキルマトリックス
スキル・経験・知識等
氏名

宮本

役職名

指名・
報酬委員

○

経営経験

業界知見

○

○

○

○

国際経験

営業
製品開発
マーケティング
製造

財務会計

○

代表取締役社長

萩田直道

取締役専務
執行役員

原田伸一

取締役常務
執行役員

亀田登信

取締役常務
執行役員

○

高野

真

取締役常務
執行役員

○

木村美代子

取締役常務
執行役員

○

垣内惠子

取締役(社外)○廣川克也

取締役(社外)

○

○

岩城みずほ

取締役(社外)

○

○

鈴木貴子

取締役(社外)平木いくみ

取締役(社外)

清水和人

常勤監査役

太田美奈

監査役(社外)○丹羽武司

監査役(社外)

○

○

○

○

○

○

○
○
○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○
○
○

○

○

○
○

（注）1．指名・報酬委員会の委員長は、社外取締役の垣内惠子氏が務めます。
2．各取締役・監査役が有するスキル・経験・知識等のうち、主なもの最大４つを記載しています。
上記一覧表は、各取締役・監査役の有するすべてのスキル・経験・知識等を表すものではありません。

― 14 ―

○
○

○
○

ESG

○

彰

○

法律

○

○

監査役１名選任の件

し み ず

か ず と

清水

和人

（1958年１月２日生）

再 任

株主総会参考書類

本総会終結の時をもって常勤監査役清水和人氏が任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

招集ご通知

第４号議案

略歴（地位および重要な兼職の状況）
2010 年 ９ 月 当社顧問
2010 年 ９ 月 当社常勤監査役（現任）

連結計算書類

所有する当社株式の数

事業報告

1981 年 ４ 月 株式会社住友銀行（現株式会社
三井住友銀行）入行
2008 年 ４ 月 株式会社三井住友銀行監査部上席考査役

7,800株
取締役会出席状況
100％（13回／13回）

計算書類

監査役会出席状況
100％（10回／10回）― 15 ―︵ご参考︶（注）1．監査役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．監査役候補者の「所有する当社株式の数」は、2022年６月20日現在の状況であります。
3．当社は、監査役を含む役員等を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しております。被保険者である役員等が職務の執行に起因して損害賠償請求を提起された場合において、役員等が負担することとなる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしており、監査役候補者が選任された場合は当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。また、当該保険契約の次回更新（2023年２月）時には同程度の内容での更新を予定しております。

監査報告書

監査役候補者とした理由
同氏は、金融機関における与信審査および海外支店業務での豊富な経験と相当程度の知見を有し、それらの幅広い見識を当社における監査に反映し、適法性を確保するための適切な助言・提言ができる人物であると判断したため、引き続き監査役候補者といたしました。

株主総会参考書類

第５号議案

当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）更新の件

当社は、2007年９月13日開催の当社第59回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を導入し、直近では2019年９月19日開催の当社第71回定時株主総会の決議によりその更新について株主の皆様のご承認をいただきました（以下現行の買収防衛策を「現プラン」といいます。）。現プランの有効期間は、本総会終結の時までとなっております。
現プランの有効期間満了に先立ち、現プランを更新することにつき当社定款第17条第2項の規定に基づき、ご承認をお願いするものであります（以下この更新を「本更新」といい、更新後のプランを「本プラン」といいます。）。
また、本議案についてのご承認の決議は、新株予約権無償割当てに関する事項の決定を行うことを当社取締役会に委任していただく当社定款第16条第３項の決議でもあります。
本プランは、現プランから実質的な内容の変更はございません。
なお、前回の現プランのご承認以降、当社は、取締役の株主に対する責任を明確化するために取締役の任期を１年とし、社外取締役を４名体制とし、取締役会における社外取締役の比率を３分の１以上まで高めてきました。第３号議案

取締役11名選任の件が本総会においてご承認いただければ、社外取締役は１名増員の５名体制となります。
１．本更新の目的
当社は、当社株式に対する大量買付けが行われた際に、当該大量買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な時間及び情報を確保するとともに、株主の皆様のために大量買付者と協議・交渉等を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益に反する大量買付けを抑止するための枠組みが引き続き必要不可欠であると判断し、2022年８月１日開催の取締役会において、本総会で株主の皆様にご承認いただけることを条件に現プランを更新することを決定いたしました。
本議案は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして本プランへの更新をお諮りするものであります。

― 16 ―

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価

招集ご通知

２．基本方針の内容
値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があるとの意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付けがなされる
場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する

株主総会参考書類考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体

明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくあり

事業報告

主が株式の大量買付けの内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分なません。

あります。当社株式の大量買付けを行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

連結計算書類

当社は、企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は、①秀でた商品開発
力・提案力、②安心のブランド力、③広い販売力と顧客サポート力、さらには④全員経営の風土と堅実経営に当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付けに対しては必
計算書類

要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えま
す。

監査報告書
︵ご参考︶

― 17 ―

株主総会参考書類
３．基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、中期経営計画の方針として「成長分野への注力」と「基盤事業の更なる強化」を掲げ、当社グループが保有している柔軟な開発体制と独創的で多彩な商品群、多様な販売チャネルといった経営資源を最大限に活用し、グループ経営を推進することで、アフターコロナに向けて経営基盤を固め、持続的な成長を目指します。
①

成長分野への注力

・「衛生・健康用品」については、新型コロナウイルス感染症拡大で激変した新しい生活様式に対応した商品の企画・開発を積極的に行います。
・「オフィス・生活環境用品」については、テレワーク、おうち時間向けに当社のブランド力、営業力、開発・調達力を活かして新たな商品ラインアップを市場に提供してまいります。
・「デジタル文具」については、ワークスタイルの変化に合わせて、当社独自の発想に基づく新商品の拡充
により、新たな顧客の獲得と市場の創造を目指します。
・「女子文具」については、ステーショナリーの領域にとどまらず、雑貨を含めてより広い商品展開を行い、ターゲット層への訴求を高めてまいります。
・「インテリアライフスタイル事業」については、更なるグループシナジーを発揮し、事業の成長スピードを加速させます。
・「海外事業」については、アジア市場に加え、欧米の市場にもこれまで以上に力を入れることとし、Japan Qualityのキッチン家電や女子文具のグローバル展開を図ります。
・「ＥＣ事業」については、今後も成長が見込まれる市場であり、効果的なマーケティングや取扱品目の増加により売上の飛躍的な拡大を目指します。
・「Ｍ＆Ａ」については、事業領域拡大の重要な手段と考えており、積極的な投資により事業ポートフォリ
オを拡充してまいります。
②

基盤事業の更なる強化・「テプラ」については、ラベリング需要の掘り起こしにより、今までテプラを使っていなかった層の獲得に取り組み、市場・チャネルの開拓に努めます。
・「ステーショナリー」については、既存カテゴリーの強化と新規カテゴリーへの参入を両輪で進めるとともに、海外生産系子会社において文具以外の生産技術を導入し、生産品目を拡大して商品展開を広げてまいります。

― 18 ―

達・設計・開発を行います。また、ダイバーシティや多様な働き方を推進し、働きがいを感じられる職場環境

招集ご通知

当社グループは、サステナブル（持続可能）な社会の実現を達成すべき重点目標としてとらえ、仕事と暮らしを便利で快適にする商品・サービスを通じて社会に貢献し、それらの商品について地球環境に配慮した調づくりにより一層取り組んでまいります。

（1）本プランの概要（ａ）本プランに係る手続
本プランは、当社の株券等の大量買付けを行おうとする者が現れたときに、大量買付者に対し、事前に株主総会参考書類

４．本プランの内容

当該大量買付けに関する情報の提供を求め、当該大量買付けについての情報収集・検討等を行う時間を確
くための手続を定めています（下記（2）「本プランに係る手続」をご参照ください。）。なお、大量買付者には、本プランに係る手続を遵守していただき、本プランに係る手続の開始後、後述の独立委員会におい事業報告保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、大量買付者との交渉等を行っていて新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する勧告がなされるまでの間、又は当社株主総会においらないものとしております。
（ｂ）新株予約権の無償割当ての利用
大量買付者が本プランにおいて定められた手続に従うことなく大量買付けを行う等、当社の企業価値ひ

連結計算書類て新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する決議がなされるまでの間、大量買付けを進めてはな

いては株主共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合（その要件の詳細については下記（3）「本新株予約権の無償割当ての要件」をご参照ください。）には、当社は、大量買付者による権利行使は認の取得条項が付された新株予約権（その主な内容は下記（4）「本新株予約権の無償割当ての概要」にて後計算書類

められないとの行使条件及び当社が大量買付者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨述するものとし、以下「本新株予約権」といいます。）を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新
株予約権無償割当ての方法（会社法第277条以降に規定されます。）により割り当てます。

監査報告書
︵ご参考︶

― 19 ―

株主総会参考書類（ｃ）取締役の恣意的判断を排するための独立委員会の利用
本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断について、取締役の恣意的判断を排するため、独立委員会規則１に従い、（ⅰ）当社社外取締役、（ⅱ）当社社外監査役（もしくはこれに準ずる監査役２）又は（ⅲ）社外の有識者で当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。
なお、本更新当初の独立委員会は、本総会で取締役選任議案が原案通り承認可決されれば、業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役３名により構成される予定です。本更新当初の独立委員会の委員の氏名及び略歴は別紙のとおりです。
（ｄ）本新株予約権の行使及び当社による本新株予約権の取得
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、大量買付者以外の株主の皆様により本新株予約権が行使された場合、又は当社による本新株予約権の取得と引換えに、大量買付者以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合、大量買付者の有する当社株式の議決権割合は最大50％まで希釈化される可能性があります。

１

独立委員会規則の概要は以下のとおりです。
・独立委員会の委員は、３名以上とし、当社の業務執行を行う経営陣から独立している（ⅰ）当社社外取締役、（ⅱ）当社社外監査役〔もしくはこれに準ずる監査役（過去に当社又は当社の子会社の社外取締役であったために、会社法第２条第16号の要件を充足しない監査役を含む。以下同様とする。）〕、又は（ⅲ）社外の有識者、のいずれかに該当する者から、当社取締役会が選任する。但し、社外の有識者は、実績ある会社経営者、官庁出身者、投資銀行業務もしくは当社の業務に精通する者、弁護士、公認会計士もしくは会社法、経営学、経済学、会計学等を主たる研究対象とする学識経験者又はこれらに準ずる者でなければならず、また、別途当社取締役会が指定する善管注意義務条項等を含む契約を当社との間で締結した者でなければならない。
・独立委員会委員の任期は、本総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。但し、当社取締役会の決議により別段の定めをした場合はこの限りでない。また、当社社
外取締役又は当社社外監査役（もしくはこれに準ずる監査役）であった独立委員会委員が、取締役又は監査役でなくなった場合（但し、再任された場合を除く。）には、独立委員会委員としての任期も同時に終了するものとする。
・独立委員会は本プランに定められた事項について決定などを行う。
・独立委員会は各独立委員会委員によって招集され、その決議は、原則として、独立委員会委員全員が出席し、その過半数をもってこれを行う。

２

過去に当社又は当社の子会社の社外取締役であったために、会社法第２条第16号の要件を充足しない監査役を含みます。以下同じとします。

― 20 ―

（ａ）対象となる買付等
本プランは、以下の①又は②に該当する当社株券等の買付けその他の取得又はこれらに類似する行為

招集ご通知（2）本プランに係る手続（これらの提案を含みます。）（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途決定したものを除くものとし、付者等」といいます。）には、予め本プランに定められる手続に従っていただくこととします。
当社が発行者である株券等３について、保有者４の株券等保有割合５が20％以上となる買付けその他の①

取得
当社が発行者である株券等６について、公開買付け７を行う者の株券等所有割合８及びその特別関係者９②

株主総会参考書類

以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。買付等を行おうとする者（以下「買の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
買付者等は、買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、以下の各号に定める情報（以下「本必要情報」といいます。）、及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続を遵守する旨の法的拘束

事業報告（ｂ）買付者等に対する情報提供の要求

力のある誓約文言等を記載した当社の定める書式による書面（買付者等の代表者による署名又は記名押印

明書その他買付者等が当社又は独立委員会に提出する資料における使用言語は日本語に限ります。
当社取締役会は、買付説明書を受領した場合、速やかにこれを独立委員会に提供するものとします。独

連結計算書類がなされたものとし、条件又は留保等は付されてはならないものとします。）及び当該署名又は押印を行った代表者の資格証明書（以下「買付説明書」と総称します。）を提出していただきます。なお、買付説立委員会は、これを受けて、当該買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、直接又は間接に、買付者等に対し、適宜回答期限を定めた上、本必要情報を追加的に提出するよう提供していただきます。

金融商品取引法第27条の23第１項に定義されます。本議案において別段の定めがない限り同じとします。

４

金融商品取引法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。）。本議案において同じとします。
金融商品取引法第27条の23第４項に定義されます。本議案において同じとします。

６

金融商品取引法第27条の２第１項に定義されます。②において同じとします。

７

金融商品取引法第27条の２第６項に定義されます。本議案において同じとします。

８

金融商品取引法第27条の２第８項に定義されます。本議案において同じとします。

９

金融商品取引法第27条の２第７項に定義されます（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。）。但
し、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除きます。本議案において同じとします。

― 21 ―

︵ご参考︶

５

監査報告書

３

計算書類

求めることがあります。この場合、買付者等においては、当該期限までに、かかる本必要情報を追加的に

株主総会参考書類
記
買付者等及びそのグループ（共同保有者10、特別関係者及び買付者等を被支配法人等11とする者の特①

別関係者を含みます。）の詳細（具体的名称、資本構成、財務内容、過去の法令違反等の有無及び内容、当該買付等による買付等と同種の取引の経験及びその結果、当該過去の取引が対象会社の企業価値に与えた影響等を含みます。）12②

買付等の目的、方法及び内容（買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付等の方法の適法性、買付等の実現可能性に関する情報等を含みます。）③

買付等の価額の算定根拠（算定の前提となる事実・仮定、算定方法、算定に用いた数値情報、買付等に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容、及びそのうち少数株主に対して分配されるシナジーの内容等を含みます。）④

買付者等と第三者との間の当社の株券等に関する合意及び買付者等による当社の株券等の過去の取得に関する情報⑤

買付等の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容等を含みます。）⑥

買付等の後の当社の経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策⑦

買付等の後における当社の株主（買付者等を除きます。）、従業員、取引先、顧客その他の当社に係る利害関係者に対する対応方針⑧

当社の他の株主との間の利益相反を回避するための具体的方策⑨

反社会的勢力との関係に関する情報⑩

その他独立委員会が合理的に必要と判断する情報
なお、独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続に従うことなく買付等を開始したものと認められる場合には、引き続き買付説明書及び本必要情報の提出を求めて買付者等と協議・交渉等を行うべき特段の事情がある場合を除き、原則として、下記（d）①記載のとおり、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。

10

金融商品取引法第27条の23第５項に規定される共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます（当社取締役会がこれらに該当すると認めた者を含みます。）。本議案において同じとします。

11

金融商品取引法施行令第９条第５項に定義されます。

12

買付者等がファンドの場合は、各組合員その他の構成員について①に準じた情報を含みます。

― 22 ―

①

当社取締役会に対する情報提供の要求
独立委員会は、買付者等から買付説明書及び独立委員会から追加的に提出を求められた本必要情報

招集ご通知（ｃ）買付等の内容の検討・買付者等との交渉・代替案の検討（もしあれば）が提出された場合、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上という観点か
較検討等を行うために、必要に応じて当社取締役会に対し、適宜回答期限（原則として60日を上限とします。）を定めた上、買付者等の買付等の内容に対する意見（留保する旨の意見を含むものとします。
以下同じとします。）、その根拠資料、代替案（もしあれば）その他独立委員会が適宜必要と認める情報・資料等を提示するよう要求することができます。なお、かかる期間は、当社取締役会が、外部専門

株主総会参考書類

ら買付説明書及び本必要情報の内容と当社取締役会の事業計画、当社取締役会による企業評価等との比家による検討結果等を踏まえ、意見、根拠資料その他独立委員会が適宜必要と認める情報・資料等を提討を行うことといたします。
②

独立委員会による検討作業

事業報告

示するのに必要な期間として設定しておりますが、当社取締役会としては可能な限り速やかに所要の検独立委員会は、買付者等及び（当社取締役会に対して上記①のとおり情報、資料等の提示を要求したの現金以外のものを含む公開買付けによる当社の株券等の買付けが行われる場合は最長90日間）の検討
期間を設定します。独立委員会は、独立委員会検討期間において、買付者等の買付等の内容の検討、買連結計算書類場合には）当社取締役会からの情報・資料等（追加的に提供を要求したものも含みます。）の提供が十分になされたと独立委員会が認めた場合、独立委員会は、原則として最長60日間（ただし、対価に円貨付者等と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集・比較検討、及び当社取締役会の提供する代替案の検討等を行います。また、独立委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上といに、当該買付者等と協議・交渉等を行い、また、当社取締役会の提示する代替案の株主の皆様に対する計算書類

う観点から当該買付等の内容を改善させるために必要であれば、直接又は当社取締役会を通して間接提示等を行うものとします。
独立委員会の判断が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するようになされることを確保すます。
買付者等は、独立委員会が、直接又は当社取締役会を通して間接に、検討資料その他の情報の提供、監査報告書るために、独立委員会は、当社の費用で、独立した外部専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができるものとし

協議・交渉等を求めた場合には、速やかにこれに応じなければならないものとします。
︵ご参考︶― 23 ―

株主総会参考書類
なお、独立委員会が、当初の独立委員会検討期間の満了時までに、本新株予約権の無償割当ての実施
又は不実施の勧告を行うに至らない場合には、独立委員会は、当該買付者等の買付等の内容の検討・当該買付者等との協議・交渉、代替案の検討等に必要とされる合理的な範囲内（但し、原則として30日を上限とするものとします。）で、独立委員会検討期間を延長する旨の決議を行います。上記延長の決議により独立委員会検討期間が延長された場合、独立委員会は、その延長の目的である情報収集、検討等を行うものとし、延長期間内に本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施の勧告を行うよう最大限努
めるものとします。
（ｄ）独立委員会の勧告
独立委員会は、買付者等が現れた場合において、以下のとおり、当社取締役会に対する勧告等を行うものとします。
① 本新株予約権の無償割当ての実施を勧告する場合
独立委員会は、買付等が下記（3）「本新株予約権の無償割当ての要件」に定める要件（以下「発動事由」と総称します。）のうち発動事由１又は発動事由２（a）（b）のいずれかに該当すると判断した場合には、独立委員会検討期間の開始又は終了の有無を問わず、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施することを勧告できるものとします。なお、独立委員会は、ある買付等について下記（3）の発動事由２（ａ）（ｂ）の該当可能性が問題となっている場合には、予め当該実施に際して株主総会の承認を得るべき旨の留保を付すことができるものとします。
但し、独立委員会は、一旦本新株予約権の無償割当ての実施の勧告をした後も、以下のいずれかの事
由に該当すると判断した場合には、本新株予約権の無償割当てに係る権利落ち日の前々営業日までにおいては本新株予約権の無償割当てを中止し、又は本新株予約権の無償割当ての効力発生日以降本新株予約権の行使期間開始日（下記（4）「本新株予約権の無償割当ての概要」（ｆ）において定義されます。）の前日までにおいては本新株予約権を無償にて取得する旨の、新たな勧告を行うことができるものとします。
（イ）当該勧告後買付者等が買付等を撤回した場合その他買付等が存しなくなった場合（ロ）当該勧告の判断の前提となった事実関係等に変動が生じる等の理由により発動事由が存しなくなった場合② 本新株予約権の無償割当ての不実施を勧告する場合
独立委員会は、買付等が発動事由のいずれにも該当しないと判断した場合には、独立委員会検討期間の終了の有無を問わず、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施すべきでない旨の勧告を行います。
但し、独立委員会は、一旦本新株予約権の無償割当ての不実施を勧告した後も、当該勧告の判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、買付等が発動事由のいずれかに該当すると判断するに至った場合には、本新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の新たな勧告を行うことができるものとします。

― 24 ―

株主総会の開催を勧告する場合
独立委員会は、買付等の発動事由２（ｃ）（ｄ）の該当可能性が問題となっている場合には、その理由を付して、株主総会を開催し本新株予約権の無償割当ての実施についての株主意思の確認を行うこと

招集ご通知

③

等を勧告することができるものとします。
当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等（本新株予約権の無償割当ての中止を含みます。）に関する会社法上の機関としての決議を速やかに行うものとします。但し、下記の（ｆ）に基づき株主総会を開催する場合には、当社取締役会は、当該株主総会の決議に従うものとします。

株主総会参考書類（ｅ）取締役会の決議（ｆ）株主総会の決議した場合、または本新株予約権の無償割当ての実施についての株主意思の確認を行うことを勧告した場

事業報告

当社取締役会は、本プランに従った本新株予約権の無償割当てを実施するに際して、上記（ｄ）に従い、独立委員会が本新株予約権の無償割当ての実施に際して予め株主総会の承認を得るべき旨の留保を付合、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、速やかに株主総会を招集し、株主の皆定足数として、行使された議決権の過半数によって決するものとします。
（ｇ）情報開示

連結計算書類様の意思を確認することができるものとします。この場合の株主の皆様の意思の確認は、書面投票又はイ
ンターネットによる議決権行使による出席を含め総株主の議決権の３分の１以上を有する株主様の出席を当社は、本プランの運用に際しては、適用ある法令又は東京証券取引所の諸規程等に従い、本プランの各手続の進捗状況（買付説明書が提出された事実、独立委員会検討期間が開始した事実並びに独立委員会
計算書類

検討期間の延長が行われた事実、その期間及び理由を含みます。）、独立委員会による勧告等の概要、当社
取締役会の決議の概要、当社株主総会の決議の概要、その他独立委員会又は当社取締役会が適切と考える
事項について、適時に情報開示をします。

当社は、買付等が下記のいずれかに該当する場合、上記（2）「本プランに係る手続」（ｅ）に記載される
当社取締役会の決議により、本新株予約権の無償割当てを実施することを予定しております。なお、上記（2）「本プランに係る手続」（ｄ）のとおり、買付等が下記の要件に該当するか否かについては、必ず独立委

監査報告書（3）本新株予約権の無償割当ての要件

員会の判断を経て決定されることになります。
︵ご参考︶― 25 ―

株主総会参考書類
記
発動事由１
下記に掲げるような、本プランに定められた手続に従わない買付等であり、かつ本新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合①

当社取締役会に、当該買付等に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えることなく行
われる買付等である場合②

独立委員会に本プランに定める独立委員会検討期間を与えることなく行われる買付等である場合③

独立委員会が株主総会の判断を得るように勧告した場合において、株主総会の決議を待たずに行われる買付等である場合④

本必要情報その他買付等の内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われる買付等である場合

発動事由２
以下の各号に定める要件に該当し、かつ本新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合（ａ）下記に掲げる行為その他これに類似する行為により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合①②

株券等を買い占め、その株券等について当社又は当社関係者に対して高値で買取りを要求する行為
当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲の下に買付者等の利益を実現する経営を行うような行為③

当社の資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為④

当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける行為⑤

真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、専ら当社の株価を上昇させて当該株式を高値で当社関係者等に引き取らせる目的で買収を行うような行為（ｂ）強圧的二段階買付（最初の買付けで全株式の買付けを勧誘することなく、二段階目の買付条件を株主に対して不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付けを行うことをいいます。）
等株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付等である場合（ｃ）買付等の条件（買付等の対価の価額・種類、時期、方法の適切性、実現可能性、関連する取引の仕組
み、買付等の後の経営方針・事業計画及び当社の他の株主、従業員、顧客、取引先その他の当社に係る利害関係者に対する対応方針等を含みます。）が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当な買付等である場合（ｄ）当社の企業価値を生み出す上で必要不可欠な当社の従業員、顧客、取引先等との関係又は当社の企業価
値の源泉、ブランド価値もしくは企業文化を破壊することなどにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらす買付等である場合― 26 ―

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類（4）本新株予約権の無償割当ての概要
本プランに基づき実施する本新株予約権の無償割当ての概要は、以下のとおりです。
（ａ）本新株予約権の数
本新株予約権の無償割当てに関する取締役会決議又は株主総会決議（以下「新株予約権無償割当て決議」といいます。）において別途定める一定の日（以下「割当期日」といいます。）における当社の最終の発行済株式総数（但し、同時点において当社の有する当社株式の数を控除します。）に相当する数としま
す。
（ｂ）割当対象株主
割当期日における当社の最終の株主名簿に記録された当社以外の株主に対し、その保有する当社株式１株につき本新株予約権１個の割合で、本新株予約権を無償で割り当てます。
（ｃ）本新株予約権の無償割当ての効力発生日
新株予約権無償割当て決議において別途定める日とします。
（ｄ）本新株予約権の目的である株式の数
本新株予約権１個の目的である株式13の数（以下「対象株式数」といいます。）は、別途調整がない限り
１株とします。
（ｅ）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の当社株式１株あたりの価額は、１円を下限として当社株式の１株の時価の２分の１の金額を上限とする
金額の範囲内で新株予約権無償割当て決議において別途定める価額とします。なお、「時価」とは、新株予約権無償割当て決議に先立つ過去30日から180日の間で取締役会が別途定める期間（取引が成立しない日を除きます。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の各日の終値の平均値（気配表示を含みます。）に相当する金額とし、１円未満の端数は切り上げるものとします。
（ｆ）本新株予約権の行使期間
新株予約権無償割当て決議において別途定めた日を初日（以下、かかる行使期間の初日を「行使期間開始日」といいます。）とし、１ヶ月間から３ヶ月間までの範囲で新株予約権無償割当て決議において別途定める期間とします。但し、下記（ⅰ）②に基づき、当社が本新株予約権を取得する場合、当該取得に係行使に際して払い込まれる金銭の払込取扱場所の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日としま
す。

13

監査報告書

る本新株予約権についての行使期間は、当該取得日の前営業日までとします。また、行使期間の最終日が将来、当社が種類株式発行会社（会社法第２条第13号）となった場合においても、①本新株予約権の行使によりて、現に発行している株式（普通株式）と同一の種類の株式を指すものとします。

― 27 ―︵ご参考︶発行される当社株式及び②本新株予約権の取得と引換えに交付する株式は、いずれも当社が本総会開催時におい株主総会参考書類（ｇ）本新株予約権の行使条件（Ⅰ）特定大量保有者14、（Ⅱ）特定大量保有者の共同保有者、（Ⅲ）特定大量買付者15、（Ⅳ）特定大量買付者の特別関係者、もしくは（Ⅴ）上記（Ⅰ）ないし（Ⅳ）に該当する者から本新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲受けもしくは承継した者、又は、（Ⅵ）上記（Ⅰ）ないし（Ⅴ）に該当する者の関連者 16（以下、（Ⅰ）ないし（Ⅵ）に該当する者を「非適格者」と総称します。）は、原則として、
本新株予約権を行使することができません。
また、外国の適用法令上、本新株予約権の行使にあたり所定の手続が必要とされる非居住者も、原則として本新株予約権を行使することができません（但し、非居住者のうち当該外国の適用法令上、適用除外規定が利用できる者等の一定の者は行使することができるほか、非居住者の有する本新株予約権も、下記（ⅰ）②のとおり、当社による当社株式を対価とする取得の対象となります。）。さらに、本新株予約権の行使条件を充足していること等についての表明保証条項、補償条項その他の誓約文言を含む当社所定の書式による誓約書を提出しない者も、本新株予約権を行使することができません。

14「特定大量保有者」とは、当社が発行者である株券等の保有者で、当該株券等に係る株券等保有割合が20％以上となる者（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。）をいいます。但し、その者が当社の株券等を取得・保有することが当社の企業価値又は株主共同の利益に反しないと当社取締役会が認めた者その他新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定める所定の者は、特定大量保有者に該当しないものとします。本議案において同じとします。

15「特定大量買付者」とは、公開買付けによって当社が発行者である株券等（金融商品取引法第27条の２第１項に定義されます。以下本脚注において同じとします。）の買付け等（同法第27条の２第１項に定義されます。以下本脚
注において同じとします。
）を行う旨の公告を行った者で、当該買付け等の後におけるその者の所有（これに準ずるものとして金融商品取引法施行令第７条第１項に定める場合を含みます。）に係る株券等の株券等所有割合がその者の特別関係者の株券等所有割合と合計して20％以上となる者（当社取締役会がこれらに該当すると認めた者を含みます。）をいいます。但し、その者が当社の株券等を取得・保有することが当社の企業価値又は株主共同の利益に反しないと当社取締役会が認めた者その他新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定める所
定の者は、特定大量買付者に該当しないものとします。本議案において同じとします。

16

ある者の「関連者」とは、実質的にその者を支配し、その者に支配されもしくはその者と共同の支配下にある者（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。）、又はその者と協調して行動する者として当社取締役会が認めた者をいいます。なお、「支配」とは、他の会社等の「財務及び事業の方針の決定を支配している場合」（会社法施行規則第３条第３項に定義されます。）をいいます。

― 28 ―

本新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の承認を要します。
（ｉ）当社による本新株予約権の取得①

当社は、行使期間開始日の前日までの間いつでも、当社が本新株予約権を取得することが適切である
償にて取得することができるものとします。

②

連結計算書類
計算書類②

上記に定めるほか、本新株予約権の内容の詳細は、新株予約権無償割当て決議において、別途定める
ものとします。
当社は、本新株予約権の無償割当てを実施する場合、買付者等が有する新株予約権の取得の対価として金銭を交付することは想定しておりません。

事業報告

当社は、当社取締役会が別途定める日において、非適格者以外の者が有する本新株予約権のうち当該
当社取締役会が定める日の前営業日までに未行使のもの全てを取得し、これと引換えに、本新株予約権１個につき対象株式数の当社株式を交付することができます。また、当社は、かかる取得がなされた日以降に、本新株予約権を有する者のうち非適格者以外の者が存在すると当社取締役会が認める場
合には、上記の取得がなされた日より後の当社取締役会が定める日において、当該者の有する本新株予約権のうち当該日の前営業日までに未行使のもの全てを取得し、これと引換えに、本新株予約権１個につき対象株式数の当社株式を交付することができるものとし、その後も同様とします。
（ｊ）合併、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転の場合の新株予約権の交付
新株予約権無償割当て決議において別途定めます。
（ｋ）新株予約権証券の発行
本新株予約権に係る新株予約権証券は発行しません。
（ｌ）その他

株主総会参考書類と当社取締役会が認める場合には、当社取締役会が別途定める日において、全ての本新株予約権を無

①

招集ご通知

（ｈ）本新株予約権の譲渡制限

監査報告書
︵ご参考︶

― 29 ―

株主総会参考書類（5）本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランの有効期間（本新株予約権の無償割当ての実施に関する事項の決定権限の委任期間でもあります。）（以下「有効期間」といいます。）は、本総会における決議の時から本総会終結後３年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
但し、有効期間の満了前であっても、①当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた
場合、又は②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プラン及び本プランに基づく委任はその時点で廃止・撤回されるものとします。
また、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本議案についての本総会による決議の趣旨に反しない場合（本プランに関する法令、東京証券取引所の規程等の新設又は改廃が行われ、かかる新設又は改廃を反映するのが適切である場合、誤字脱字等の理由により字句の修正を行うのが適切である場合、又は当社株主に不利益を与えない場合等を含みます。）、独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、又は変更する場合があります。
当社は、本プランの廃止又は変更等がなされた場合には、当該廃止又は変更等の事実及び（変更等の場合には）変更等の内容その他の事項について、必要に応じて情報開示を速やかに行います。
（6）法令の改正等による修正
本プランで引用する法令の規定は、2022年８月１日現在施行されている規定を前提としているものであり、同日以後、法令の新設又は改廃により、上記各項に定める条項ないし用語の意義等に修正を加える必要が生じた場合には、当該新設又は改廃の趣旨を考慮の上、上記各項に定める条項ないし用語の意義等を適宜合理的な範囲内で読み替えることができるものとします。
以― 30 ―

上招集ご通知別紙

独立委員会委員略歴
本更新当初の独立委員会の委員は、以下の３名を予定しております。
において再任された場合、引き続き独立役員とする予定です。各委員と当社との間に特別の利害関係はありません。

惠子 （社外取締役）

廣川

克也 （社外取締役）

岩城

みずほ（社外取締役）

事業報告

垣内

株主総会参考書類

各委員は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、本総会

以上

連結計算書類

各委員の略歴につきましては、本総会招集ご通知10頁から11頁をご覧ください。

計算書類
監査報告書
︵ご参考︶

― 31 ―

株主総会参考書類（ご参考）
当社株式の大量取得行為に関する対応策の概要図
大量買付けを行おうとする者（買付者等）の出現
買付者等に対する以下の情報提供の要求
・本必要情報 ・買付説明書
提出

独立委員会

買付説明書の受領買付説明書の記載内容の確認※不十分な場合、買付者等に対し、追加的な情報提供を要求（回答期限：適宜設定）（必要に応じて）（独立委員会の要求に応じて）取締役会に対し、意見・根拠資料・代替案等の提示を要求

意見・根拠資料・代替案等の提供（回答期限：60日を上限）

買付等の内容検討、買付者等と協議・交渉、代替案の検討等（検討期間：原則として最長60日間又は最長90日間
最長30日間延長可能）

新株予約権
無償割当て
不実施の勧告

新株予約権
無償割当て
実施の勧告

取締役会（必要に応じて株主総会）の決議
独立委員会の勧告を最大限尊重、株主総会の場合は当該決議に従う
新株予約権無償割当て
不実施の決議新株予約権無償割当て
実施の決議

新株予約権無償割当ての不実施

新株予約権無償割当ての実施（注）本概要図は本プランの手続の概要を記載したものです。詳細につきましては本文をご参照ください。

― 32 ―

不提出又は発動事由に該当する場合

取締役会

添付書類

企業集団の現況に関する事項

招集ご通知

1

事業報告 （2021年６月21日から2022年６月20日まで）（1）事業の経過およびその成果

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動縮小から正常化に向かう動
きを見せつつありますが、ウクライナ情勢等による不透明感も相まって、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは継続した感染予防策をとることでお客様や従業員の安全を図りつつ、第10次中期経営計画（2022年６月期から2024年６月期）の目標達成に向けた取り組みを実行してまいりました。
「テプラ」やファイルといった基盤事業のさらなる強化を図りつつ、インテリアライフスタイル事業や衛生・健康用品の拡販、Ｍ＆Ａによる事業領域拡大に注力しております。第２四半期連結会計期間では、インテリアラ
イフスタイル事業の飛躍的な拡大を実現するべく、ライフオンプロダクツ株式会社を子会社化いたしました。同
社は、生活家電や雑貨、ルームフレグランス等の各種商品の企画・販売等を行っております。同社と、商品調
達・品質管理を共同で行うことによる効率化に加え、グループ内の海外を含む販路を相互に活用した売上拡大を図ってまいります。また、当社グループでは、コーポレートメッセージ「おどろき、快適、仕事と暮らし」を策定いたしました。これまで事業の中心としていたビジネスシーンに加え、暮らしにおいても、おどろきと快適さを提供してまいります。当連結会計年度の業績につきましては、半導体不足に伴う「テプラ」の品切れや生産国のロックダウンによるファイルの品切れの影響が長引き、大幅な販売減はありましたが、第３四半期連結会計期間から連結対象となったライフオンプロダクツ株式会社の売上寄与により、売上高は 366億3,651万円（前連結
会計年度比 0.9％増）となりました。利益面では、急激な円安や原材料価格・物流費等の高騰に伴う売上原価率
や販売管理費率の上昇により、営業利益は 10億760万円（前連結会計年度比 58.3％減）、経常利益は 13億
3,859万円（前連結会計年度比 51.4％減）、販売物流システム再構築プロジェクトにおける要件定義の見直しにより、特別損失１億500万円を計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は ７億8,878万円（前連
結会計年度比 59.8％減）となりました。
セグメント別の販売実績は、次のとおりであります。
セグメント別の概況

28.9%

事業の種類別セグメントの名称

45.6%

売上高（千円）前連結会計年度比（％）

16,730,111

94.8

売上高
構成比

ステーショナリー

9,330,631

92.9

文具事務用品事業計

26,060,742

94.1

文具事務用品（ステーショナリー）25.5%

インテリアライフスタイル事業

10,575,773

122.6

合

36,636,516

100.9

計
― 33 ―︵ご参考︶

電子製品
文具事務用品事業

監査報告書

インテリア
文具事務用品ライフスタイル （電子製品）

事業報告

文具事務用品事業（電子製品）
基盤事業のさらなる強化として、「テプラ」の最上位モデルとなる「SR-R980」を発売いたしました。
また、衛生・健康用品では、室内のＣＯ２濃度を表示できる「卓上ＣＯ２モニター」、ライトとブザーで換気のタイミングをお知らせする「換気を促すＣＯ２
モニター」、大きな表示で見やすい「ザラージＣＯ２モニター」を発売いたしました。オフィス・生活環境用品では、音響設備が不要なスピーカーとマイクが一体型となった拡声器「スピーカー付きマイク」が、学校や公共施設の備品として好評を博しています。ウインセス株式会社では、好調な半導体工場や製薬会社向けのクリーンルーム用手袋が売上に貢献しました。
しかしながら、半導体不足に伴う「テプラ」の品切れ等の影響により、電子製品の売上高は 167億3,011万円となりました。

売上高

単位：百万円

17,642

16,730

第73期

第74期

文具事務用品事業（ステーショナリー）
表紙に差し込むだけで複数のクリアーホルダーをまとめて収納・閲覧ができる「ホルサッククリアーホルダーファイル」や、書類をホチキス留めされた感覚でナナメにめくれる書類収納用品「ナナメクリファイル」「ナナメクリホルダー」、自立するクリアーファイル「ジリッツ」のサイドインタイプなど、新機能を追求した製品の発売により、需要の拡大を図りました。また、原材料費や物流費の高騰が続いている中、2021年12月より一部商品の価格改定を行い、収益の確保に努めております。
成長分野への注力としては、雑貨・家庭用品や新しい働き方・暮らし方に向けた新製品の投入に軸足を置いております。女子文具のブランド「HITOTOKI（ヒトトキ）」シリーズとして、マスキングテープ「KITTA」「SODA」の新製品や、“手帳のように使える” ノート「HITOTOKI NOTE」を発売いたしました。
しかしながら、生産国のロックダウンによるファイルの品切れ等の影響により、ステーショナリーの売上高は 93億3,063万円となりました。

― 34 ―

売上高

10,048

第73期

単位：百万円

9,330

第74期

売上高

8,628

10,575

第74期

会社ラドンナと株式会社アスカ商会は増収となったことに加え、グループ入りしたライフオンプロダクツ株式会社の加算もあり、インテリアライフスタイル事業

事業報告

第73期

単位：百万円

株主総会参考書類

株式会社ぼん家具では、楽天スーパーセールや超PayPay祭といったECモールのセール企画を活用し、収納用品を中心に売上を伸ばしました。株式会社ラドン
ナでは、主力のキッチン家電が引き続き好調に推移し、販売面ではEC店舗の新規開拓も進み、売上が伸長しています。株式会社アスカ商会では、主力の花類がブライダル需要の復調やフォトスタジオなどの装飾関連で売上を回復しました。また、オフィス装飾需要の取り込みに成功したグリーン・観葉類も引き続き好調でした。2021年11月よりグループ入りしたライフオンプロダクツ株式会社では、均一系店舗への販売強化を行い、新たに美容家電を受託するなど大きな成果を上げることができました。
この結果、前期好調であった株式会社ぼん家具の反動減はあったものの、株式招集ご通知インテリアライフスタイル事業の売上高は 105億7,577万円となりました。

①

設備投資
当連結会計年度における設備投資額は６億4,134万円であり、その主なものは工場生産設備の３億1,960

連結計算書類（2）資金調達等についての状況

万円であります。なお、これらの所要資金は、主に自己資金にて賄っております。

資金調達
ライフオンプロダクツ株式会社の株式取得のため長期借入金30億円を調達いたしました。

③

他の会社の株式その他の持分または新株予約権の取得または処分

計算書類

②

2021年11月にライフオンプロダクツ株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社化しました。
監査報告書（3）対処すべき課題①

マテリアリティ（重要課題）― 35 ―︵ご参考︶

当社の経営理念およびサステナビリティ（持続可能性）の考え方に基づき、ＥＳＧの観点から当社の事業
活動と社会課題の関連性が高い4つの項目、「独創的な商品の開発による社会貢献」「環境への配慮」「多様な人材の活躍推進」「ガバナンスの充実」をマテリアリティ（重要課題）として特定しております。マテリア
リティ（重要課題）の解決を通して、持続可能な社会の実現と更なる企業価値の向上を目指してまいりま
す。

事業報告

②

第10次中期経営計画

新型コロナウイルス感染症の影響によって生じた事業環境の変化は、今後も継続すると予想されます。ペーパーレス化・デジタル化が進行する中、ファイル依存の収益構造から脱却を図る一方で、新しい働き方・暮らし方やＥＣ市場の拡大を事業成長の機会ととらえております。
当中期経営計画期間（2022年6月期から2024年6月期）において、当社グループが保有している柔軟な開発体制と独創的で多彩な商品群、多様な販売チャネルといった経営資源を最大限に活用し、グループ経営を推進することで、アフターコロナに向けて経営基盤を固め、持続的な成長を目指します。方針として「成長分野への注力」と「基盤事業の更なる強化」を掲げ、以下の施策を実行いたします。また、サステナブル（持続可能）な社会の実現を重点目標として、ＥＳＧの取り組みを進めてまいります。

（イ）成長分野への注力
項

目

施

策

衛生・健康用品

新型コロナウイルス感染症拡大で激変した新しい生活様式に対応した商品の企画・開発。

オフィス・生活環境用品

テレワーク、おうち時間向けに当社のブランド力、営業力、開発・調達力を活かした新たな商品ラインアップの提供。

デジタル文具ワークスタイルの変化に対応し、当社独自の発想に基づいた新商品の拡充による新たな顧客の獲得・市場の創造。

女子文具

ステーショナリーの領域にとどまらない雑貨を含めたより広い商品展
開、ターゲット層への訴求。

インテリアライフスタイル事業

更なるグループシナジーの発揮、事業の成長スピードの加速。

海外事業

アジア市場に加え、欧米市場を強化。Japan Qualityのキッチン家電や女子文具のグローバル展開。

ＥＣ事業

効果的なマーケティングや取扱品目の増加による売上の飛躍的な拡大。

Ｍ＆Ａ

事業領域拡大の重要な手段として、積極的な投資による事業ポートフォ
リオ拡充。

― 36 ―

項

目

施

策

ラベリング需要の掘り起こしによる今までテプラを使っていなかった層の獲得、市場・チャネルの開拓。

ステーショナリー

既存カテゴリーの強化と新規カテゴリーへの参入を両輪で進行。
海外生産系子会社における文具以外の生産技術の導入による生産品目拡大。

株主総会参考書類

テプラ

招集ご通知

（ロ）基盤事業の更なる強化（ハ）サステナビリティ（持続可能性）

連結計算書類

上記の施策により、第10次中期経営計画の最終年度である2024年6月期における経営数値目標は、売上高480億円、経常利益34億円、経常利益率7％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）9％といたします。

事業報告

当社グループは、サステナビリティ（持続可能性）の向上を推進するため、「キングジムグループ サステ
ナビリティ基本方針」を策定いたしました。この基本方針に基づき、仕事と暮らしを便利で快適にする商品・サービスを通じて社会に貢献し、それらの商品について地球環境に配慮した調達・設計・開発を行います。また、多様な人材が自分らしく働くことのできる職場環境や健全なガバナンスの構築により一層取り組
んでまいります。

株主の皆様におかれましては、より一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
計算書類
監査報告書
︵ご参考︶

― 37 ―

事業報告（4）財産および損益の状況
区

第 74 期
第 71 期
第 72 期
第 73 期(当連結会計年度)(2019年６月20日) (2020年６月20日) (2021年６月20日)(2022年６月20日)

分

売上高

(千円)

34,329,544

33,455,274

36,319,071

36,636,516

経常利益

(千円)

1,636,940

1,489,441

2,755,451

1,338,592

親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)

963,042

1,081,679

1,963,340

788,782

(円)

33.88

38.06

68.99

27.69

総資産

(千円)

26,132,664

28,051,551

30,565,239

33,512,184

純資産

(千円)

21,334,518

21,910,363

24,118,184

24,231,917(円)

747.47766.82

843.66846.80

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額（注）当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度に係る「財産および損益の状況」については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

売上高

単位：百万円

経常利益

単位：百万円

2,755

34,329 33,455 36,319 36,636
1,636 1,489

親会社株主に帰属する当期純利益

単位：百万円

1,963
1,338

963

1,081

788

第71期 第72期 第73期 第74期

第71期 第72期 第73期 第74期

第71期 第72期 第73期 第74期

１株当たり当期純利益

純資産/総資産１株当たり純資産額

単位：円

単位：百万円■■総資産26,132 28,051

68.99
33.88 38.06

■■純資産

27.69

第71期 第72期 第73期 第74期

21,334 21,910

30,56533,512747.47 766.82

単位：円

843.66 846.80

24,118 24,231

第71期 第72期 第73期 第74期

― 38 ―

第71期 第72期 第73期 第74期

①

主要な事業内容（2022年６月20日現在）

招集ご通知（5）当該事業年度の末日における主要な事業内容、主要な営業所および工場ならびに使用人の状況
当社の企業集団は、電子製品・ステーショナリーなどの企画・製造販売およびこれらに附帯する事業活動
行うインテリアライフスタイル事業を展開しております。
文具事務用品事業においては、ファイルの製造は、海外子会社でありますP.T.KING JIM INDONESIA
お よ び KING JIM（VIETNAM）Co.,Ltd. で 行 っ て お り、 フ ァ イ ル 用 と じ 具 の 製 造 は、KING JIM

株主総会参考書類を行う文具事務用品事業と、家具・室内装飾雑貨・時計・アーティフィシャル・フラワー等の企画・販売を（MALAYSIA）SDN.BHD.で行っております。海外の販売子会社としては、中国市場でのファイル販売等をなどの販売および開発・調達関連業務を行う錦宮（香港）有限公司と、その子会社の錦宮（深圳）商貿有限公司があります。また、国内子会社として、作業用手袋の製造・販売を行うウインセス株式会社がありま事業報告行う錦宮（上海）貿易有限公司と、東南アジア市場および中国市場に対する販売拠点として、電子製品機器

す。

株式会社アスカ商会がアーティフィシャル・フラワーやインテリア雑貨の輸入・企画・販売業を、ライフオ
ンプロダクツ株式会社が生活家電、雑貨などの各種商品の企画・販売業をそれぞれ営んでおります。

連結計算書類

インテリアライフスタイル事業においては、株式会社ぼん家具がインターネットによるオリジナル家具の販売業を、株式会社ラドンナがキッチン雑貨・フォトフレーム・アロマ関連商品・時計の企画・販売業を、

計算書類
監査報告書
︵ご参考︶

― 39 ―

事業報告②

主要な営業所および工場（2022年６月20日現在）■株式会社キングジム（国内）
会社名■子会社（国内）

所在地
東京都千代田区東神田
二丁目１０番１８号

本社
営業拠点
東京支店

東京都千代田区

名古屋支店

愛知県名古屋市

大阪支店

大阪府大阪市福岡支店

福岡県福岡市

札幌営業所

北海道札幌市

仙台営業所

宮城県仙台市広島営業所

広島県広島市

会社名
営業拠点
錦宮（上海）貿易有限公司
錦宮（香港）有限公司
錦宮（深圳）商貿有限公司
生産拠点
P.T.KING JIM INDONESIA
KING JIM (MALAYSIA)SDN.BHD.
KING JIM (VIETNAM)Co.,Ltd.

東京ロジスティクスセンター 東京都江戸川区
大阪府大阪市

福岡物流センター

福岡県福岡市③所在地
東京都江東区
愛知県名古屋市
和歌山県海南市
大阪府大阪市
香川県高松市■子会社（海外）

物流拠点

大阪物流センター

会社名
営業拠点
株式会社ラドンナ
株式会社アスカ商会
株式会社ぼん家具
ライフオンプロダクツ株式会社
営業・生産拠点
ウインセス株式会社

所在地
中国上海市
中国香港特別行政区
中国広東省深圳市
インドネシア東ジャワ州
マレーシア ケダ州
ベトナム ビンズン省

使用人の状況（2022年６月20日現在）（イ）企業集団の使用人の状況
事

業

文

具

セ

ン

ト

事

業

1,907名

110名減

イ ン テ リ ア ラ イ フ ス タ イ ル 事 業

195名

55名増

2,102名

55名減

事

グ
務

メ
用

品

合

使

用

人

計

数

前連結会計年度末比増減（注）使用人数は常勤の就業人員を記載しており、出向者、臨時従業員および嘱託を含みません。

（ロ）当社の使用人の状況
使
（前

期

用
末

人
比 増

数
減）

平

均

年

395名（2名減）

齢

平

42.5歳

（注）使用人数は常勤の就業人員を記載しており、出向者、臨時従業員および嘱託を含みません。

― 40 ―

均

勤

続

年

数
18.1年

重要な子会社の状況（2022年６月20日現在）
会

社

名

資

KING JIM（MALAYSIA）SDN.BHD.
株 式 会 社 ラ ド ン ナ
錦 宮 （上 海） 貿 易 有 限 公 司

株 式 会 社 ア ス カ 商 会

株 式 会 社 ぼ ん 家 具
錦 宮 （深 圳） 商 貿 有 限 公 司

ライフオンプロダクツ株式会社

主 要 な 事 業 内 容
クリアーファイルを中心とした
化 成 品 フ ァ イ ル の 製 造
キ ン グ フ ァ イ ル 等 用 の
金 属 製 と じ 具 の 製 造
室内装飾雑貨・キッチン雑貨・
時 計 の 企 画 ・ 販 売
文 具 事 務 用 品 の 販 売
キングファイル等の製造・販売
造花（アーティフィシャル・フラワー）・
インテリア雑貨の輸入・企画・販売
電子製品機器等の販売および開発・調達関連業務の受託
インターネットによる家具の通
信販
売
電子製品機器等の販売および開発・調達関連業務の受託
作業手袋等の製造・販売
生活家電・雑貨・ルームフレグランス等の企画・販売等

計算書類

ウ イ ン セ ス 株 式 会 社

％
99.9
％
100.0
％
100.0
％
100.0
％
100.0
％
100.0
％
100.0
％
99.5
％
100.0
％
100.0
％
100.0

連結計算書類

錦 宮 （香 港） 有 限 公 司

議決権比率

事業報告

KING JIM（VIETNAM）Co.,Ltd.

金千米ドル
10,000
千マレーシアリンギット
16,560千円
90,000
千米ドル
2,126
千米ドル
10,000千円
13,000
千香港ドル
7,223
千円
10,000
千米ドル
285
千円
48,000千円
10,000

株主総会参考書類

P.T.KING JIM INDONESIA

本

招集ご通知

（6）重要な親会社および子会社の状況（7）主要な借入先および借入額（2022年６月20日現在）
入

先

借

入

残

額

株式会社三井住友銀行

1,796,000千円

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

1,208,000千円
498,000千円

三井住友信託銀行株式会社

498,000千円― 41 ―︵ご参考︶株式会社みずほ銀行

監査報告書

借

事業報告

2

会社の株式に関する事項（2022年６月20日現在）（1）発行可能株式総数
100,000,000株（2）発行済株式の総数
31,459,692株（うち自己株式 2,957,834株）

所有者別
株式分布

（3）当事業年度末の株主数
25,708名■ 金融機関19.32％■ その他国内法人

25.84％■ 個人･その他

44.48％■ 証券会社
■ 外国人

■自己名義

0.29％
0.67％
9.40％

（4）大株主（上位10名）
株主
東京中小企業投資育成株式会社

名

持 株 数（千株）
1,952

持 株 比 率（％）
6.84

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

1,403

4.92

株式会社三井住友銀行

1,376

4.83

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

1,011

3.54

キングジム第一共栄持株会

960

3.36

株式会社ヨドバシカメラ

944

3.31

三井住友信託銀行株式会社

898

3.15

有限会社メイフェア・クリエイション

853

2.99

宮本

830

2.91

775

2.72

彰

株式会社エムケージム（注）1．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
256,700株
2．当社は、自己株式を2,957,834株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
3．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
株式

取 締 役 （社 外 取 締 役 を 除 く）

数（千株）
22

交付対象者数（名）（注）当社の株式報酬の内容につきましては、「4.（3）取締役および監査役の報酬等」に記載しております。

― 42 ―

５

会社の新株予約権等に関する事項

招集ご通知

3

（1）当社役員が保有している新株予約権の状況（2022年６月20日現在）

新株予約権行使期間

2014年９月18日

2015年９月17日

2016年９月15日

1,353個

1,596個

1,664個1,831個

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

13,530株

15,960株

16,640株

18,310株

607円

629円

728円

743円

１円

１円

１円

１円

2013年10月22日～ 2014年10月21日～ 2015年10月21日～ 2016年10月21日～
2043年10月21日 2044年10月20日 2045年10月20日 2046年10月20日

事業報告

新株予約権の数
新株予約権の目的となる
株式の種類
新株予約権の目的となる
株式の数
新株予約権の払込金額（１株当たり）
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（１株当たり）

2013年９月19日

株主総会参考書類

発行決議の日当社役員の保有状況
２人

1,353個４人

1,596個４人

1,664個４人

1,831個

―

―

―

―

―

―

―

発行決議の日2017年９月14日

2018年９月19日

2019年９月19日

1,605個

1,729個1,865個

普通株式

普通株式

普通株式

16,050株

17,290株

18,650株

887円

814円

794円

１円

１円

１円

新株予約権の数
新株予約権の目的となる
株式の種類
新株予約権の目的となる
株式の数
新株予約権の払込金額（１株当たり）
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（１株当たり）
新株予約権行使期間

監査役

４人

1,605個――４人

1,729個――４人

1,865個――（2）当事業年度中に使用人等に対して交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
― 43 ―︵ご参考︶

当社役員の保有状況
取締役（社外取締役を除く）
社外取締役

2017年10月21日～ 2018年10月20日～ 2019年10月19日～
2047年10月20日 2048年10月19日 2049年10月18日

監査報告書

―

監査役

計算書類

社外取締役

連結計算書類取締役（社外取締役を除く）

事業報告

4

会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名、地位、担当、重要な兼職状況（2022年６月20日現在）
地

位

氏

名

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 状 況

代表取締役社長

宮

本

彰

取

締

役

萩

田

直

道

専務執行役員
経営企画部担当 兼 サステナビリティ担当

取

締

役

原

田

伸

一

常務執行役員
管理本部長

取

締

役

亀

田

登

信

常務執行役員
開発本部長 兼 ＥＣ事業部担当 兼 広報室担当

取

締

役

高

野

真

常務執行役員
調達物流本部長 兼 品質管理部担当
兼 国内子会社統括部担当 兼 海外生産系子会社担当

取

締

役

恩

藏

直

人

早稲田大学商学学術院 教授
早稲田大学 常任理事
エステー株式会社 社外取締役
株式会社ロッテ 社外取締役

取

締

役

垣

内

惠

子

涼和綜合法律事務所 弁護士
凸版印刷株式会社 社外監査役
株式会社矢野経済研究所 監査役

取

締

役

廣

川

克

也

一般財団法人ＳＦＣフォーラム 事務局長
ＳＦＣフォーラムファンド ファンドマネージャー

取

締

役

岩

城

みずほ

ＭＺ Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社 代表取締役
オフィスベネフィット 代表
特定非営利活動法人みんなのお金のアドバイザー協会 副理事長

常 勤 監 査 役

清

水

和

人

監

査

役

太

田

美

奈

太田美奈税理士事務所

監

査

役

丹

羽

武

司

特許業務法人秀和特許事務所
シニアパートナー 弁理士
秀和知財株式会社 代表取締役

代表（注）1．取締役恩藏直人氏、垣内惠子氏、廣川克也氏および岩城みずほ氏は、社外取締役であります。
2．監査役太田美奈氏および丹羽武司氏は、社外監査役であります。
3．監査役太田美奈氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
4．当社は、取締役恩藏直人氏、垣内惠子氏、廣川克也氏および岩城みずほ氏、ならびに監査役太田美奈氏および丹羽武司氏
を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

― 44 ―

①

役員報酬等の内容の決定に関する方針等

監査報告書
︵ご参考︶

― 45 ―

計算書類

当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当社
は、役員報酬に関する決定プロセスの客観性および透明性を確保するため、社外取締役の恩藏直人氏を委員長とし、社外取締役３名（恩藏直人氏、垣内惠子氏、廣川克也氏）および社内取締役２名（代表取締役社長
宮本彰、取締役常務執行役員 管理本部長 原田伸一）の計５名で構成される指名・報酬委員会を設置しており、当該取締役会の決議に際して、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
決定方針の概要は以下の通りです。
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬である賞与、株式報酬で構成されております。なお、社外取締役および監査役は、役割に鑑み、基本報酬（固定報酬）のみとしております。
基本報酬（固定報酬）については、経営環境や世間動向を勘案した上で、各取締役の役位ごとに定められた基準額の範囲内で決定しています。
業績連動報酬である賞与については、賞与算出のための業績指標として、株主の皆様と同じ視点から中長期的な企業価値の向上および株価上昇への貢献意欲を高めるため、ＲＯＥを採用し、該当年度のＲＯＥに応じて定められている係数を基本報酬に乗じて算出された額に、期末に実施する役員相互評価の結果を踏まえ、最終的に社長評価によって各取締役の賞与額に反映して決定されます。
非金銭報酬である株式報酬については、中長期的な企業価値向上に対する意識を高めるため、譲渡制限付

連結計算書類（3）取締役および監査役の報酬等

事業報告

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間において締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および子会社の取締役、監査役、執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者がその職務の執行につき行った行為に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求が提起されたことによって被保険者が負担することにな
る訴訟費用および損害賠償金等を補填することとしております。
ただし、被保険者の職務の遂行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等の場合には補填の対象外としております。

株主総会参考書類（2）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

招集ご通知

5．当社と取締役恩藏直人氏、垣内惠子氏、廣川克也氏および岩城みずほ氏、ならびに監査役太田美奈氏および丹羽武司氏は、
会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める額を限度として責任を負担する責
任限定契約を締結しております。
6．取締役萩田直道氏は、2021年９月16日付で経営企画部担当兼監査室担当から経営企画部担当兼サステナビリティ担当に異動しております。
7．取締役岩城みずほ氏は、2022年５月26日付でＭＺ Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社の代表取締役に就任しております。
8．監査役太田美奈氏は、2021年６月30日付で税理士法人タクトコンサルティングを退社しております。

事業報告
株式を取締役（社外取締役を除く）に対し、毎年一定の時期に支給しております。譲渡制限付株式の割当数の計算の基準となる支給額は、株主総会において決議された報酬限度額（年額40,000千円）の範囲内、かつ毎年株主総会後の取締役会で決議された各対象者の新月額報酬に役位ごとの係数を乗じた額を基準としております。
個人別報酬における割合は、概ね基本報酬７、業績連動報酬２、非金銭報酬１としております。
上記に基づき、指名・報酬委員会において審議した上で、基本報酬および賞与の総額については、９月の取締役会に付議されます。また、当社は、取締役会の決議により、決定プロセスの客観性および透明性を確保する観点から、指名・報酬委員会に対して、各取締役の基本報酬および賞与の額の決定を委任しており、
指名・報酬委員会は審議の上、適切に当該決定を行っております。譲渡制限付株式報酬については、例年10月開催の取締役会において具体的な支給時期・支給総額等を決定しております。また、当社は、取締役会の決議により、代表取締役社長 宮本彰に対して、各対象者への譲渡制限付株式報酬の具体的配分を委任しております。中長期的なインセンティブ報酬としての性質から、会社の業務執行を統括する代表取締役社長が配分の決定を行うことが適切であると考えられるため、上記の権限の委任をしたものであります。代表取締役社長は、当社譲渡制限付株式報酬規程に基づき、適切に各対象者への具体的配分を決定しております。
また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

― 46 ―

取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額
基本報酬

業績連動報酬

非金銭報酬

対象となる
役員の員数

189,239千円

125,130千円

44,416千円

19,693千円（20,220千円）（20,220千円）

－

－

10名
（5名）

監査役

25,080千円

25,080千円－－

3名（うち社外監査役）（8,280千円）（8,280千円）

－

－

（2名）

214,319千円

150,210千円

44,416千円

19,693千円

合

計

13名
計算書類

（注）業績連動報酬の額の算定に用いた前事業年度の業績指標は、ＲＯＥ8.6％であります。

連結計算書類取締役（うち社外取締役）

事業報告

区分

株主総会参考書類

取締役報酬については、2018年９月19日開催の第70回定時株主総会において年額300,000千円以内（うち社外取締役分は年額30,000千円以内、ただし、使用人兼務取締役の使用人分は含まれない）と決議されております。当該決議時の対象となる取締役の員数は10名（うち社外取締役２名）であります。
これとは別枠で、2020年９月17日開催の第72回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、社外取締役を除く取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入し、報酬総額は年額40,000千円の範囲内、
本制度により発行または処分される当社の普通株式の総数は年７万株以内と決議されております。当該決議時の対象となる取締役（社外取締役を除く）の員数は４名であります。
監査役の報酬限度額は、2018年９月19日開催の第70回定時株主総会において年額40,000千円以内と決議されております。当該決議時の対象となる監査役の員数は４名（うち社外監査役３名）であります。

招集ご通知

②

監査報告書
︵ご参考︶

― 47 ―

事業報告（4）社外役員に関する事項①

他の法人等の重要な兼職状況および当社と当該他の法人等との関係
・取締役恩藏直人氏は、早稲田大学商学学術院教授、早稲田大学常任理事、エステー株式会社の社外取締役および株式会社ロッテの社外取締役を兼務しております。当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。
・取締役垣内惠子氏は、涼和綜合法律事務所に所属する弁護士、凸版印刷株式会社の社外監査役および株式会社矢野経済研究所の監査役を兼務しております。当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。
・取締役廣川克也氏は、一般財団法人ＳＦＣフォーラムの事務局長およびＳＦＣフォーラムファンドのファンドマネージャーを兼務しております。当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。
・取締役岩城みずほ氏は、ＭＺ Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社の代表取締役、オフィ
スベネフィットの代表、特定非営利活動法人みんなのお金のアドバイザー協会の副理事長を兼務しております。当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。
・監査役太田美奈氏は、太田美奈税理士事務所の代表を兼務しております。また、税理士法人タクトコン
サルティングに所属する税理士を兼務しておりましたが、2021年６月30日付で退社しております。当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。
・監査役丹羽武司氏は、特許業務法人秀和特許事務所に所属する弁理士、同事務所シニアパートナーおよび秀和知財株式会社の代表取締役を兼務しております。当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。

②

当事業年度における主な活動状況および社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
・取締役恩藏直人氏は、当事業年度開催の取締役会13回全てに出席し、マーケティング戦略を専門とする立場から、議案、審議等につき、必要な発言を行っております。また、取締役会の諮問機関である「指名・報酬委員会」の委員長を務めております。なお、同氏は、第71回定時株主総会で更新が承認された「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」の独立委員会委員に就任しております。
・取締役垣内惠子氏は、当事業年度開催の取締役会13回全てに出席し、弁護士の立場から、議案、審議等につき、必要な発言を行っております。また、取締役会の諮問機関である「指名・報酬委員会」の委員を務めております。なお、同氏は、第71回定時株主総会で更新が承認された「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」の独立委員会委員に就任しております。

― 48 ―

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告

・取締役廣川克也氏は、当事業年度開催の取締役会13回全てに出席し、金融分野に関する幅広い見識と実績を活かして、議案、審議等につき、必要な発言を行っております。また、取締役会の諮問機関である「指名・報酬委員会」の委員を務めております。なお、同氏は、第71回定時株主総会で更新が承認された「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」の独立委員会委員に、2021年９月16日に就任しております。
・取締役岩城みずほ氏は、2021年９月16日就任以降開催の取締役会10回全てに出席し、放送業界での経験と金融商品に関する幅広い知見を活かして、議案、審議等につき、必要な発言を行っております。
・監査役太田美奈氏は、当事業年度開催の取締役会13回および監査役会10回全てに出席し、必要に応じ、税理士としての専門的見地から、主に当社の会計方針、会計処理の方法等についての発言を行っております。
・監査役丹羽武司氏は、当事業年度開催の取締役会13回および監査役会10回全てに出席し、必要に応じ、弁理士としての専門的見地から、主に当社の知的財産権に関しての体制の構築・維持についての発言を行っております。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
︵ご参考︶

― 49 ―

事業報告

5

会計監査人の状況（1）名称

有限責任 あずさ監査法人（2）報酬等の額
支

払額

当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

36,000千円

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

46,150千円（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の会計監査人に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。
2．2021年12月15日の監査役会にて、当事業年度の監査計画における監査時間・配員相当性を検討した上で、前事業年度監査
実績・監査報酬、同業他社の監査報酬水準等を参考にして、報酬水準が監査品質の維持に問題ない金額と判断し同意をしております。
3．当 社 の 重 要 な 子 会 社 の う ち、P.T.KING JIM INDONESIA、KING JIM (MALAYSIA) SDN.BHD.、KING JIM(VIETNAM) Co.,Ltd.、錦宮（上海）貿易有限公司、錦宮（香港）有限公司は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査を受けております。

（3）非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務デューデリジェンスに関する業務等についての対価を支払っております。

（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役の全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する方針です。また、当社では、会計監査人の監査実施の有効性
および効率性等の業務執行状況、監査の品質管理等の業務管理体制および独立性、その他諸般の事情を総合的に勘案して再任しないことが適切であると判断した場合は、監査役会において、当該会計監査人を不再任とし新たな会計監査人を選任する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

― 50 ―

連結計算書類
科

目

資産の部
流動資産

額

科

23,089,976
6,078,942

受取手形

453,185

売掛金

4,919,830

商品及び製品8,775,732

仕掛品

1,599,620

その他

788,394

貸倒引当金△2,624

固定資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定

4,438,582
2,205,938
282,149
1,588,784
103,220
258,489

無形固定資産1,861,283

のれん1,232,624

その他

628,658
4,122,341

投資有価証券

2,167,593

退職給付に係る資産

1,293,228繰延税金資産244,658

その他

419,149

資産合計△2,28733,512,184― 51 ―

23,568,979
1,978,690
1,717,573
22,487,418△2,614,703
566,420545,185
3,548△6,842
24,52887,0889,430
24,231,917
33,512,184

︵ご参考︶

貸倒引当金

5,122,431
1,618,476
1,040,000
450,055
880,632
218,277
33,312
26,259855,420
4,157,834
2,769,278
542,364473,62030,751
341,819
9,280,266

監査報告書

投資その他の資産

千円）

計算書類

その他

（単位
額

連結計算書類

有形固定資産10,422,208

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
役員賞与引当金
契約負債
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

金

事業報告

原材料及び貯蔵品

476,895目

株主総会参考書類

現金及び預金金

招集ご通知

連結貸借対照表 （2022年６月20日現在）

連結計算書類

連結損益計算書（自科売

2021年６月21日

上

売

上

2022年６月20日）

目

（単位

金

上

売

至

原
総

36,636,516

価23,159,303

利

業

営

業

益

13,477,212

受

取

利

受

息

及

貸

金
外

支

収
費

貸

利
収

入

そ

原

の

経

常

特

利

別
固

資

資

特

有

価

別
固

定

資

資

有

金

等

調

価
整

産

売

証

券

150,528

益

75,961

入17,266

他

77,438

息

18,663

価44,264

他

3,110

却
売

却

益

652

益

911

産

除
券
当

損

115,100

評

却
価

損

478

純

利

益

期

375,850
58,734

当

期

等
純

1,563

調

整
利

額
益

115,578
1,224,577

法

税66,0391,338,592

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

397,023

失

証
前

料

益

損

投

75,828

益

利

定

金

用

払

賃

税

当

の
業

投

配

差

そ
営

び

賃

成

1,007,607

益

替

助

益

収

取

為

12,469,604

利
外

額

高

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営千円）

434,584
789,993

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

1,210

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

788,782― 52 ―

計算書類
科

目

（単位

科

額

3,778,619
230,857
1,110,326
1,000,000
428,566
361,311391,108
95,35833,312
7,283
120,495
3,465,030
2,571,434
145,065
552,000
196,530
7,243,649

監査報告書
︵ご参考︶

19,036,592
1,978,690
1,840,956
1,840,956
17,831,648
362,100
17,469,548
16,950,000
519,548△2,614,703
546,718
539,635
7,082
87,08819,670,399
26,914,048

計算書類― 53 ―千円）

額

連結計算書類

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
一年内長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
役員賞与引当金
契約負債
その他
固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計

金

事業報告

9,612,548
338,833
16,756
3,393,854
5,221,635
77,331
15,90770,51650,764
91,251
106,736
229,961△1,00017,301,500
2,581,797
1,153,934
28,381
4,558
2,546
133,109
1,223,160
35,879226
405,010385,722
19,287
14,314,693
2,141,748
8,880,943
1,434,326
278,615
1,329,369
249,690
26,914,048目

株主総会参考書類

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車輌運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
その他
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
前払年金費用
その他
資産合計

金

招集ご通知

貸借対照表 （2022年６月20日現在）

計算書類

損益計算書

（自

2021年６月21日
科

売
上

売

上

2022年６月20日）

目

（単位

金

上

売

至

原
総

23,929,161

価

16,299,068

利

業

営

業

益

7,630,092

受

取

利

受

息

及

び

配

当

貸

替

差
の

営

業

外

支

費

貸

利
収

入

そ

原

の

経

常

特

利

別
投

資

価

証

そ
別
固

券

売

損

定

資

産

そ

却

前

当

期

164,277

益

34,365

他

20,341

息17,176

価56,701

他

355

益

911

他

9

除

却

損

112,039

他

478

純

利

益

法

30,035

当

期

等
純

920

調

整
利

額
益

― 54 ―

112,517650,705

146,803

税

74,233
762,302

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

293,199

失

の

引

料

益

の

特

74,215

益

利
有

金

用

払

賃

543,336

益

賃

そ

税

益

収

取

為

7,086,755

利
外

額

高

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営千円）

176,838
473,867

監査報告書独立監査人の監査報告書
2022年８月８日

有 限 責 任

あ

ず

さ

監 査

法

人

東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岩

宮 晋

伍

公認会計士

井

上

喬

︵ご参考︶

― 55 ―

監査報告書

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社キングジムの2021年６月21日から2022年６月20日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キングジム及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

株 式 会 社 キ ン グ ジ ム
取締役会 御中

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査報告

監査報告書監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 56 ―

上独立監査人の監査報告書
2022年８月８日

有 限 責 任

あ

ず

さ

監 査

法

人

東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岩

宮 晋

伍

公認会計士

井

上

喬

︵ご参考︶

― 57 ―

監査報告書

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社キングジムの2021年６月21日から2022年６月20日までの第74期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

株 式 会 社 キ ン グ ジ ム
取締役会 御中

招集ご通知

計算書類に係る会計監査報告

監査報告書監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 58 ―

上

監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年６月21日から2022年６月20日までの第74期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

㊞㊞㊞（注）監査役太田美奈及び丹羽武司は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 59 ―

上

︵ご参考︶

人
奈
司

監査報告書

和
美
武

計算書類

監査役会

清 水
太 田
丹 羽

連結計算書類監査役(常勤)
監
査
役
監
査
役

事業報告

株式会社 キングジム

株主総会参考書類

1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議にオンライン形式等で出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に関して業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他
における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではな
いと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年８月９日

招集ご通知

監査役会の監査報告

（ご参考）トピックス
キングジムのサステナビリティ
当社はサステナビリティ向上のための取り組みを推進するため、サステナビリティ担当役員を選任し、部門横断的な組織「サステナビリティ委員会」を設置しております。グループで一丸となってこれまで以上にサステナ
ビリティを推進するため、「キングジムグループ サステナビリティ基本方針」を策定いたしました。
当社の経営理念およびサステナビリティの考え方に基づき、ESGの観点から当社の事業活動と社会課題の関連性が高い項目をマテリアリティ(重要課題)として特定し、これらに紐づく重要テーマを選定いたしました。特定したマテリアリティ(重要課題)をSDGsと関連付け、マテリアリティ(重要課題)の解決に向けた取り組みを通してSDGsの達成に貢献してまいります。

キングジムグループサステナビリティ基本方針

キングジムグループは、企業活動を通じて持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な発展を目指します。
▪仕事と暮らしを便利で快適にする商品を開発し、世の中に新しい価値を提供することで社会に貢献します。
▪社会の責任ある一員として資源の有効活用を積極的に行い、企業活動の全域で地球環境の保全につとめます。
▪多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮し、自分らしく活躍するための職場環境づくりを推進します。
▪健全なガバナンスにより社会から信頼される経営を行い、継続的な企業価値の向上を目指します。
マテリアリティ（重要課題）

重要テーマ

独創的な商品の開発による社会貢献⃝世の中にない新しい価値の提供⃝サステナブルな商品の開発⃝品質管理の徹底⃝知的財産の獲得と保護⃝経営理念の実践と社内浸透

環境への配慮

⃝ CO₂ 排出量の低減⃝資源循環（3R）⃝廃棄物管理多様な人材の活躍推進⃝労働安全衛生⃝ダイバーシティ推進⃝人材育成⃝ワークライフバランス推進

ガバナンスの充実⃝コンプライアンスの徹底⃝リスクマネジメント― 60 ―

関連する SDGs

当社は2021年11月に生活家電や雑貨、ルームフレグランス
等の商品企画・販売等を行っているライフオンプロダクツ㈱のドンナ、㈱アスカ商会、㈱ぼん家具、ウインセス㈱をグループ会社化し、それぞれの事業の拡大や顧客基盤を活用してまいりました。今後もグループ会社の経営資源を有効に活用することによって企業価値を向上させ、事業拡大を目指してまいります。

株主総会参考書類

全株式を取得し、グループ会社化いたしました。これまで㈱ラ

招集ご通知

ライフオンプロダクツ㈱をグループ会社に

事業報告

EC事業の強化
新しい働き方や暮らし方はEC事業拡大の好機ととらえ、SNS
じめとする様々なオンラインショップへの出店など、グループ全体で事業拡大を目指しております。さらに2022年5月には「日々を楽しむ」文房具ブランド『HITOTOKI』の公式オンライ

連結計算書類やホームページを活用したECサイトへの集客、楽天モールをはンストアをオープンし、ご好評をいただいております。今後もとってより便利で快適な環境を提供してまいります。

新製品

計算書類

効果的なマーケティングの実施や取扱品目を拡大し、お客様にスマホ専用「テプラ」に「すみっコぐらし」デザインが登場

ルとして、今年誕生10周年を迎える人気キャラクター、「すみっコぐらし」がデザインされた「テプラ」Lite LR30SGを発売

監査報告書

手のひらサイズのラベルプリンター「テプラ」Liteの新モデしました。専用アプリでは簡単な操作でラベルの編集ができます。また、すみっコぐらしデザインの絵文字(約200種)と外枠
トにも、すみっコぐらしデザインを搭載しました。

― 61 ―︵ご参考︶(約20種)をはじめ、お名前付けや整理整頓に便利なテンプレー

（ご参考）トピックス

新製品「ホルサッククリアーホルダーファイル」発売

本体にクリアーホルダーを差し込むことで、複数枚を冊子状にまとめて収納できる、クリアーホルダー専用のファイルです。従来のファイルのように書類に穴をあける必要がなく、書類を手軽に整理できます。またクリアーホルダーの開口部を塞がないため、ホルダーをセットした状態でも中の書類が閲覧しやすく、出し入れしやすい設計です。

新製品「ポーズー」ペンポーチ発売

好きなポーズにして楽しめる、ぬいぐるみ型のペンポーチです。本体に組み込まれた骨格パーツを自由に動かし、手・足・背中を自由に曲げられます。座らせてペン立てのように使用できるほか、手と足の間にスマホを立てかけてスマホスタンドのように使うこともできます。本体にはペンを約15本収納でき、付属のボールチェーンでかばんに付けることも可能です。

新製品『キングミニ』シリーズ発売

誰もがオフィスで一度は目にしたことがあるおなじみのキング
ジム製品が、便利で可愛い手のひらサイズの文房具になりました。ラインアップは、累計販売冊数5億冊超えのロングセラー製品キングファイルをモチーフにした「キングファイルクリップ」と「キングファイルふせん」、そして保存ボックスの形をした、名刺がピッタリ収納できる「ミニ保存ボックス」の3製品です。

― 62 ―

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（上記連絡先）〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-782-031（フリーダイヤル）https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/

公告の方法

電子公告により行います。
公告掲載URL https://www.kingjim.co.jp/
ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

単元株式数
上場証券取引所
証券コード100株
東京証券取引所
7962

2021年12月15日付で発表のとおり、株主優待制度をより魅力あるものに変更いたしました。
株主の皆様におかれましては、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
定時株主総会終了後に発送する「決議ご通知」に同封し、贈呈いたします。

所有株式数

優 待 内 容300株以上1,000株未満

2022年７月リニューアルオープン

キングジム 公式オンラインストア

https://kingjim.com/― 63 ―︵ご参考︶

1,000株以上

キングジム 公式オンラインストアで利用できる6,000円の株主優待クーポン１枚
キングジム 公式オンラインストアで利用できる12,000円の株主優待クーポン１枚

監査報告書

贈 呈 時 期計算書類

■株主優待制度

連結計算書類

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関
株主名簿管理人事務取扱場所

事業報告

毎年6月21日から翌年6月20日まで
毎年9月開催定時株主総会
毎年 6月20日
期末配当金
毎年 6月20日
中間配当金
毎年12月20日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

株主総会参考書類

事業年度
定時株主総会
基準日

招集ご通知

■株主メモ

〈メ

モ

欄〉

〈メ

モ

欄〉

株主総会会場ご案内図▎会場▎会場までの交通機関

東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目１番１号

ロイヤルパークホテル
２階 「春海」

東京メトロ半蔵門線

水天宮前駅

東京メトロ日比谷線

人形町駅

４番出口 とホテルが直結しております。

03-3667-1111（代表）Ａ２出口 から徒歩約７分
都営地下鉄浅草線

人形町駅

Ａ３出口 から徒歩約９分
駐車場の用意はございませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。

人形町駅

人形町 東京メトロ日比谷線

人形町駅

甘酒横丁

東京シティ
エアターミナルロイヤルパークホテル
重盛永信堂

人形町通り

交番 水天宮

水天宮前

水天宮通り

Ａ２出口

東京メトロ半蔵門線

水天宮前駅

４番出口
（直結）

首都高速

Ａ３出口

Ａ１出口
工事のため
閉鎖中

川
隅田

新大橋通り

甘酒横丁

金座通り
都営地下鉄浅草線

有馬小

箱崎JCT

◎ご来場の株主様には、マスクの着用、入場時のアルコール消毒および検温のご協力をお願い申し上げます。
◎今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、インターネット上の
当社ウェブサイトにてお知らせいたします。
当社ウェブサイト

https://www.kingjim.co.jp/
東京都千代田区東神田二丁目10番18号