昭和学院短期大学［様式 1～8］自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

令和 2 年度

認証評価

昭和学院短期大学
自己点検・評価報告書

令和 2 年 7 月

昭和学院短期大学

様式 2－目次
目次
自己点検・評価報告書 ........................................................................................................1
1．自己点検・評価の基礎資料 ...........................................................................................2
2．自己点検・評価の組織と活動 ..................................................................................... 22【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ..................................................................... 24［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ...................................................................................24［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ...................................................................................31［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ...................................................................................40【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................ 48［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ...................................................................................... 48［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ...................................................................................... 68【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................ 84［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ...................................................................................... 84［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ...................................................................................... 93［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ............................. 97［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ .................................................................................... 101【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ............................................................ 110［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ........................................................... 110［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ............................................................... 114［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ................................................................................. 119【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～17］基礎データ

昭和学院短期大学

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評
価を受けるために、昭和学院短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 2 年 7 月 20 日

理事長
山本

徹

菅沼

恵子

板垣

昌子

学長
ALO

1

昭和学院短期大学

1．自己点検・評価の基礎資料

様式 4－自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
本学の属する「学校法人昭和学院」は、昭和 15 年 1 月 23 日に伊藤友作を理事長とする「財団法人昭和学院」として設立され、昭和 26 年、私立学校法に基づき「学校法人
昭和学院」に組織を変更し現在に至っている。開学の際に創設者伊藤友作は、建学の精神として「明敏謙譲」を掲げて教育の理想とした。「明敏謙譲」の精神は、その後も長く昭和学院の校訓として継承されている。
その中で「昭和学院短期大学」は、昭和女子商業学校、昭和女子専門学校を経て、昭和 25 年、日本初の短期大学の一つとして設置認可された。
昭和学院創立から今日に至る沿革を以下に示す。
＜学校法人の沿革＞
昭和15年 1月

昭和21年 3月

財団法人昭和学院設立、認可
昭和女子商業学校（修業年限 4 年）設置認可、同年 4 月 1 日開校（学制改正により昭和 24 年 3 月 31 日廃止）
専門学校令により昭和女子専門学校（修業年限 3 年 経済科、被服科）
設置認可、同年 4 月 1 日開 校（学制改正により昭和 26 年 3 月 31 日廃止）

昭和22年 4月

昭和学院中学校開校、現在に至る

昭和23年 4月

昭和学院高等学校開校、現在に至る

昭和25年 4月

昭和学院短期大学開学、現在に至る

昭和25年 4月

昭和学院小学校開校、現在に至る

昭和26年 2月

学校法人昭和学院設立認可、伊藤友作初代理事長に就任

昭和42年 4月

昭和学院幼稚園開園、現在に至る

昭和58年 4月

昭和学院秀英高等学校開校、現在に至る

昭和60年 4月

昭和学院秀英高等学校附属中学校開校、現在に至る

平成 8年 4月

昭和学院秀英高等学校附属中学校を昭和学院秀英中学校に改称する

平成15年 4月

昭和学院中学校／高等学校を男女共学に改める

平成19年

昭和学院全体の新キャンパス計画が着手される

平成21年～23年

新キャンパス計画のもと、伊藤記念ホール、幼稚園、小・中・高校新校
舎竣工、新キャンパスが市川市景観賞受賞
創立記念館が登録有形文化財に登録される＜短期大学の沿革＞
昭和15年 1月

昭和女子商業学校（修業年限 4 年）設置認可、同年 4 月 1 日開校（学制改正により昭和 24 年 3 月 31 日廃止）

昭和21年 3月

専門学校令により昭和女子専門学校（修業年限 3 年 経済科、被服科）
設置認可、同年 4 月 1 日開校（学制改正により昭和 26 年 3 月 31 日廃止）

昭和25年 3月

昭和学院短期大学（修業年限 2 年 国文科、被服科）設置認可、同年 42昭和学院短期大学
月 1 日開学、現在に至る、伊藤友作初代学長に就任
短期大学に教職課程開設<国文科：中学校教諭二級免許状（国語）、被服科：中学校教諭二級免許状（家庭）>昭和33年 3月

昭和学院栄養学校（修業年限 2 年栄養士養成科）設置認可、同日厚生大臣より栄養士養成施設として指定、同年 4 月 1 日開校

昭和43年 3月

昭和学院栄養科学研究所開設、現在に至る

昭和51年 3月

昭和学院栄養学校組織変更（専修学校専門課程）認可、昭和学院栄養専
門学校と改称

平成 5年 4月

昭和学院短期大学被服科を生活文化科に改称

平成11年 4月

昭和学院短期大学国文科を日本語日本文学科に改称

平成11年12月

昭和学院短期大学ヘルスケア栄養学科（定員 80 名）設置認可

平成12年 4月

ヘルスケア栄養学科開設（平成 13 年 3 月 31 日、昭和学院栄養専門学
校廃止）

平成14年10月

昭和学院短期大学生活文化科を人間生活学科（生活文化専攻・人間発達専攻）に改組認可

平成15年 3月

人間生活学科人間発達専攻、厚生労働大臣より指定保育士養成施設とされる

平成15年 4月

人間生活学科（生活文化専攻、人間発達専攻）開設
生活文化専攻に教職課程設置許可<中学校教諭二種免許状（家庭）>平成15年 6月

日本語日本文学科廃止

平成16年 3月

生活文化科廃止

平成17年 4月

人間 生 活学 科人 間 発達 専 攻 に教 職 課程 <幼 稚 園教 諭二 種免 許 状>設置 認
可ヘルスケア栄養学科に教職課程<栄養教諭二種免許状> 設置認可
昭和学院短期大学男女共学制導入

平成21年 1月

短期大学附属図書館竣工

平成21年 3月

短期大学基準協会第三者評価において「適格」と認定

平成21年 4月

昭和学院短期大学

平成21年10月

短期大学附属栄養科学研究所竣工

平成22年 3月

短期大学学生センター棟竣工

平成22年 4月

人間生活学科人間発達専攻をこども発達専攻に改称

平成23年 4月

人間生活学科生活文化専攻を生活クリエイション専攻に改称

平成25年 1月

台湾の實踐大学と学術交流に関する協定を締結

平成26年 3月

短期大学基準協会第三者評価において「適格」と認定

平成28年10月

ANA エアラインスクールと教育連携協定を締結

平成30年 6月

市川市と包括連携協定を締結

平成30年11月

大学コンソーシアム市川の設立

もこもこ・こどもセンター開所

3

昭和学院短期大学（2）学校法人の概要◼

学校法人が設置する 全て の教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員 及び在籍者数◼

令和 2（2020）年 5 月 1 日現在
（人）
教育機関名

昭和学院
短期大学
昭和学院
高等学校
昭和学院
中学校
昭和学院
小学校
昭和学院
幼稚園
昭和学院
秀英高等学校
昭和学院
秀英中学校

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

千葉県市川市東菅野 2-17-1

170

340

373

千葉県市川市東菅野 2-17-1

320

1,040

954

千葉県市川市東菅野 2-17-1

144

432

444

千葉県市川市東菅野 2-17-1

80

480

493

千葉県市川市宮久保 1-3-8

60

180

177

千葉県千葉市美浜区若葉 1-2

240

800

818

千葉県千葉市美浜区若葉 1-2

160

480

634

4

昭和学院短期大学（3）学校法人・短期大学の組織図
◼

組織図

◼

令和 2（2020）年 5 月 1 日現在

学校法人昭和学院組織図
内部監査室

総務課
法人事務局

経理課
事業営繕課

衛
生
委
員
会

ハ
防
ラ
止
ス
委
メ
員
ン
会
ト

総務課
経理課
管理課
教務課

事
務
部

昭和学院短期大学

図書館事務
学生課

監
事

入試広報課
ＳＤ推進課
就職課

(

学理
校事
法会
人
昭理
和事
学長
院）

昭和学院高等学校

総務係
事
務
室

昭和学院中学校

経理係
事業営繕係

評
議
員
会

昭和学院小学校

事務室

昭和学院幼稚園

事務室

昭和学院秀英中学校

総務課
事
務
室

昭和学院秀英高等学校

経理課
管財課

5

昭和学院短期大学

短期大学組織図
内部監査室
法人事務局

2020 年

昭 和 学院 短 期 大 学 組 織

教 員 組 織事人
生活クリエイション専攻
間学
生科
活 こ ど も 発 達 専 攻
ヘ ル ス ケ ア 栄 養 学 科

アドミッショ
ンセンター

入

委

員

会

アドミッショ ン委 員会
教

教育
サービス
センター

試

務

委

員

務

組

織

入試・広
報課

会

教 育 実 習 委 員 会
カ リ キ ュ ラ ム 委 員 会

教務課

課 外 教 育 活 動 委 員会
学 生 生 活 指 導 委 員会
学生会ク ラ ブ 支 援委 員会

栄養科学
研究所

保健衛生・ 環境美化委 員会

学生生活
支援
センター

監
事

キャリア
支援
センター

学理
校事
法会
人（
理
昭事
和
長
学）
院

奨

学

金

委

員

会

障害のある 学生のた め の
修 学 支 援 委 員 会

留

学

学

生

生

委
相

員

会

談

室

学生課

卒業生フ ォロ ー ア ップ
推
進
委
員
会

キ ャ リア 教 育推 進委 員会

就職課

総務課

就 職 指 導 委 員 会
公務員試験対策委 員会
進 学 指 導 委 員 会

学長

教授会

Ｉ
Ｒ
室
自己点
検評価
委員会

評
議
員
会

連
絡
協
議
会

図 書 館 運 営 委 員 会
図書館
センター

研 究 倫 理 運 営 委 員会

ＩＣＴ教育
センター

ICT 活

用

委

員

会

ｅ ラ ー ニ ン グ 推 進委 員会

大 学 案 内 作 成 委 員会
メ デ ィ ア 広 報戦 略委 員会
ホームペー ジ委 員会

学生課

管理課

学 生 募 集 委 員 会
SNS 活 用 委 員 会
広 報
センター

管理課

図書館

教育・研究・ＦＤ活動委員会

桜のこえ編 集委 員会

教
育
改
革
委
員
会

経理課

事務長
入試 ・
広報課

入試・
広報課

就職課

生 涯 学 習 委 員 会
エクステン
ション
センター

教 員 免 許 更 新 講 習委 員会

国 際 交 流 委 員 会
子育て
支援
センター

教務課

高 大 連 携 委 員 会 ・地 域 貢 献 委 員 会
大 学コ ンソ ーシ アム 市川
図書館
事務室

子 育 て 支 援 センター
運
営
委
員
会
SD
推進課

防火・防災管理委員会

6

昭和学院短期大学（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）◼

市川市の人口は約 49 万人と、千葉市、船橋市についで県内 3 番目に多く、平成 31
年 4 月 1 日現在、千葉県の人口の 7.9％を占めている。
千葉県の人口は、平成 26 年度以降再び増加傾向となっている。市川市の人口動態は、
昭和 40~50 年代前半にかけては年間 1 万人程度増加していた。その後は鈍化し減少傾向であったが、再び増加している。市川市の人口ピラミッドは、 45 歳前後が最も多くなっている。
千葉県・市川市の人口推移（人）平成 27 年（2015）

平成 28 年
（2016）

平成 29 年（2017）

平成 30 年
（2018）

平成 31 年
（2019）

市川市481,492

483,989

487,991

491,214494,161

千葉県

6,224,027

6,227,997

6,244,033

6,256,195

6,267,517◼

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）過去 5 年間の入学生の出身地（ここでは出身高等学校の所在地とする）を見ると、80％以上が千葉県出身者で占められている。
（この集計には、社会人入試入学者を除く）
近隣都県からの入学者は、毎年 10～20 人程度である。
入学生の出身地地域

平成 27（2015）
年度
人数割合（人） （％）

平成 28（2016）
年度
人数割合（人） （％）

平成 29（2017）
年度
人数割合（人） （％）

平成 30（2018）
年度
人数割合（人） （％）

令和元（2019）
年度
人数割合（人） （％）

北海道・東北

5

2.8

5

3.3

3

1.8

3

1.8

4

2.1

関東・千葉県

154

86.0

129

84.3

150

89.3

144

88.3

168

86.2

関東・東京都

6

3.3

11

7.2

6

3.6

10

6.1

10

5.1

関東・埼玉県

3

1.7

3

2.0

2

1.2

1

0.6

3

1.5

関東・他

7

3.9

1

0.6

3

1.8

2

1.2

4

2.1

東海・信越・北陸

3

1.7

3

2.0

3

1.8

3

1.8

3

1.5

近畿・中国

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0.5

四国・九州・沖縄

1

0.6

1

0.6

1

0.6

0

0

2

1.0

計

179

100

153

100

168

100

163

100

195

100

千葉県の 18 歳人口の今後の推移の予想では、平成 29 年度の 49,330 人以後、令和 3
年度まで増加傾向が続き、令和 3 年度は 54,754 人とピークを迎える。令和 4 年度にマイナスに転じるが、53,000 人を挟んで横ばいの状態がしばらく続き、令和 10 年度
52,262 人となる。また県下高校生の進学率の推移をみると、平成 28 年度以降減少傾向にあり、平成 30 年度は横ばいであったが、平成 31 年度には再び減少した。

7

昭和学院短期大学

いずれにしても、本学は今後も千葉県出身者が中心であることが予想され、学生募集も千葉県に根差した短期大学であることをアピールしていきたい。また、県内の 18
歳人口と進学率の推移はこの先 10 年間くらいあまり大きな変化はないものと思われ、
定員確保、優秀な人材確保に今後とも努力したい。
◼

A：18 歳人口、B：令和元年度の学年別児童数（令和元年度学校基本調査結果、
千葉県令和 2 年 2 月発表）
千葉県の 18 歳人口の今後の推移（人）

年度

元年

2年

3年

4年

5年

6年

7年

8年

9年

10 年

11 年

12 年

A

50,47451,26854,75453,77053,14951,06053,76253,72953,39652,262

51,84751,054

B

大1

高3

高2

高1

中3

中2

中1

小6

小5

小4

小3

小2

◼

千葉県の高校生の進学率の推移
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

進学率（％）

55.5

56.1

55.7

55.7

55.1

前年比（％）

1.5

0.6

△0.4

0

△0.6

［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください。

□

認証評価を受ける前年度の令和元（2019）年度を起点に過去 5 年間について記載してください。

◼

地域社会のニーズ

市川市は、千葉県の西部、江戸川を隔てて東京都と相対している。都心から 20 ㎞の圏内に位置し、文教・住宅都市として発展してきた。
東京のベッドタウンとしての市川市は待機児童数が全国で6位（平成31年4月）であり、保育士不足も深刻である。本学人間生活学科こども発達専攻では地域の要請に応えて質の高い保育者の育成を行ってきた。卒業生は地元で評価され、求人件数は飛躍的に増加している。現在保育士養成定員60名に対して1,000件を超える求人があり、地元の要請に追いつかない状況である。また子育て支援センターを設置しており、月
平均1,000名の親子が利用する等、市川市の子育て支援に貢献している。
ヘルスケア栄養学科は短期大学として千葉県唯一の栄養士養成校であり、保育園、福祉施設、病院等からの求人が多く、他大学と比較して栄養士就職率が特に高い。また、人間生活学科生活クリエイション専攻はファッション、フード、エアライン等東
京及び千葉県のビジネス界を支え、例年早期に就職が決まっている。
住宅都市に住む多くの市民は、文化的で教養を身につけることを常に求めている。

8

昭和学院短期大学

市川市との共催で開催しているいちかわ市民アカデミー 講座や昭和学院短期大学公開
講座等は、応募者数が年々増加し、アンケート結果から好評を得ている。
公開講座の受講生は60歳代以降の人が多く、またリピーターが多いことからも、高齢社会に対応した地域貢献として今後継続していくことは、意義があると言える。
◼

地域社会の産業の状況

市川市は、その地形を活かして、北部では、梨栽培などの農業が盛んである。全国トップクラスの産出額と品質を誇る“市川の梨”は、特許庁による「地域ブランド」の認証を受けている。露地野菜や施設園芸野菜、花卉類の生産も行われている。南部では、東京湾に臨み京葉工業地帯の一翼を担っており、内陸部では生活関連型の企業が展開している。また、水産業では海苔、貝類を中心とした浅海漁業を主とし、他に東京湾内での漁業が営まれている。商業については、経営規模の小さい店舗が多い。

◼

短期大学所在の市区町村の全体図
千葉県

市川市
北総線
JR 武 蔵 野 線
線
京成線

昭和学院短期大学

JR 総武線

都営 新 宿線
◼
◼
◼
◼
◼
◼
◼
◼
◼

9

昭和学院短期大学（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）（a） 改善を要する事項（向上・充実のための課題）［基準Ⅲ

教育資源と財的資源

テーマ A

人的資源］

授業評価の結果を科目担当者だけが見るのではなく、学内で共有化するなど、より活発な FD 活動とすることが望まれる。
（b） 対策
平成 25 、26 年度は、実施時期及び学内公開方法等を検討したのち、平成 27 年
度に web 環境が整ったことから授業評価結果を全教員が他の授業の評価結果を見ることができるように、短大グループウェア内にアップロードし、学内において共有化した。その後も毎学期終了後にアップロードし、教員相互に評価結果の閲覧を可能にしている。
平成 28 年度の FD 活動は、年度末には学科・専攻ごとの授業評価結果の分析を行い、科目ごとの評価結果を相対化できるように した。その他の活動としては、7 月
2 日に教育講演会と見学会を開催し、全教職員が参加した。安西祐一郎氏の講演でアクティブラーニングや ICT の効果を学ぶとともに、各学科・専攻のアクティブラーニングの実践例を教員相互に知ることができた。また、2 月 22 日メディア室の新機能についての講習会を実施した。これは ICT 教育センター主催のものであるが、FD 活動の一環とも位置づけ、教員の教育方法の幅を広げる一助となった。
平成 29 年度は、授業評価について FD 活動を行った。また、前年度の授業評価の結果に基づいて教育優秀賞の表彰を行った。その他の活動としては、12 月 20 日に大島武氏の講演で授業改善を含めたコミュニケーション、プレゼンテーションなどについて学ぶことができた。また、2 月 28 日にメディア室に設置された電子黒板についての講習会があり、使用方法、利用方法、活用方法について質疑応答を交えて行われた。これらは、教員の教育方法の幅を広げる一助となった。さらに、 2 月
7 日に平成 30 年度のシラバス作成のための説明会を全教員に向けて実施した。
平成 30 年度は、授業評価について FD 活動を行った。また、前年度の授業評価の結果に基づいて教育優秀賞の表彰を行った。その他、6 月 1 日に障害のある学生のために会話を文字化する機能をもつ UD トークを導入した。導入にあたり、UDトークの使用方法、利用方法、活用方法について質疑応答を交えた講習会を行った。
また、9 月 19 日にアセスメント・ポリシーの策定、各科目におけるアセスメント・
ポリシーに関する説明及び意見交換を実施し、同日に外部評価を依頼している 京葉
瓦斯株式会社からの「授業改善に関わる評価レポートの報告及び意見交換」を実施した。さらに、12 月 5 日にメディア室に導入されている CaLabo EX の操作方法、

10

昭和学院短期大学

活用方法に関して質疑応答を交え、CaLabo EX の双方向授業への活用に関する講習会を行った。2 月 6 日には、シラバス作成に関する注意点についての説明会を実施した。
令和元年度は、FD 活動としては前期・後期の授業評価を例年どおり行い、各授業評価を学内グループウェアに公開し、教員相互に評価結果を閲覧した。さらに、年度末には学科・専攻ごとの評価結果の分析を行い、科目ごとの結果を相対的に評価した。また、昨年度授業評価の結果に基づいて教育優秀賞の表彰が行われた。今後は、さらに授業評価の有効利用を考えていきたい。
その他の活動としては、9 月 18 日に本学主催の公開セミナーとして、ICT 活用委員会

阿久津毅教授によるデータサイエンスに関する理解を深める内容で、

EXCEL

VBA を使ったプログラミング基礎について質疑応答を交えた講習会が行われた。10 月 2 日に合理的配慮の提供における本学の体制とその対応手順についての説明及び紛争発生を防止するための対応に関する情報について、質疑応答を交えた研修会が行われた。1 月 8 日に京葉瓦斯株式会社から提出された「メディアにおける PR 表現及び教養教育に関わる外部評価レポート」の報告及び意見交換が実施された。また、同日に Office365 の機能の一つである Microsoft Forms を用いた
アンケート及び QR コード作成及び活用方法に関して質疑応答を交えた講習会が行われた。2 月 5 にはシラバス作成説明会を実施した。
3 月 20 日に令和 3 年度入試選抜方式について、質疑応答を交えた説明会が行われた。
（c） 成果
授業評価結果の学内公表は、透明性を高め互いの授業実態を知ることができ、授業の質向上を目指すための一情報となっている。ICT 講習会は、アクティブラーニ
ングの授業を実施するうえで有益となった。UD トーク講習会は聴覚に障害のある学生のために有益となった。CaLabo EX は双方向の授業展開をするうえで役立つ講習であった。Forms の機能を活用した QR コード及びアンケート作成の講習会は、今後アンケートの実施や集計の利便性を高めることができ有益であった。いずれも教員の教育方法の幅を広げる一助となった。
また、平成 29 年度、平成 30 年度の授業評価分析結果をホームページで公表した。
平成 29 年度から実施している教員の表彰は、授業評価結果上位 2 名を対象に行い、表彰式を学生の前で実施したことにより学生の授業評価に対する意識、責任が生まれた。
② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、（a）欄に「なし」と記述してください。
＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善事項＞（a） 改善を要する事項

11昭和学院短期大学「平成 24 年度に実施した学習成果の査定を行い、その評価を公表できるようにする。」（b） 対策
平成 24 年度以後の学修成果の査定結果は、自己点検・評価報告書を通して毎年
ホームページ上に公表した。
（c） 成果本学が公的な教育機関として社会に対する説明責任を果たすとともに、その教育の質を向上させる観点から、情報公開体制が一歩前進した。
（a） 改善を要する事項「学修成果の評価指標・到達目標・評価方法、カリキュラムマップなどの検討は今後も行っていく。」（b） 対策
平成 27 年度に「学習成果」を「学修成果」に統一した。これは、「短期大学課程において学んで身につけた能力を表し、それを積み重ねて修める」との解釈から変更した。
また、平成 27 年度に学修成果評価指標（項目）を全学的に見直し、建学の精神、
教育理念、ディプロマ・ポリシーに基づいて 6 項目に統一し、平成 28 年度から実施した。評価方法の見直しも行い、同年度よりルーブリック評価法を取り入れ、学
修成果評価と成績を連動するように改めた。そして、学生に対して学修成果の獲得をわかりやすくするために履修系統図を作成しオリエンテーション等で説 明した。
また、教務システムに学修成果の項目を加えて獲得状況表を作成し、可視化した。
さらに、平成 30 年度にはアセスメント・ポリシーを策定し、令和元年度には学
修成果概念図を PDCA に沿って見直し、「質の高い教育のメカニズム」を策定した。
（c） 成果
学修成果の評価を成績と連動させたことと、学修成果獲得状況を 6 項目の学修成
果として学生へフィードバックしたことにより、学生の学修成果獲得への意識が向上した。カリキュラムマップにおいても上記の変更によって学科・専攻によって異なっていた学修成果評価指標を統一することができた。
アセスメント・ポリシーと「質の高い教育のメカニズム」の策定により 学修成果獲得に向けた各学科・専攻の教育目標に基づく教科目ごとの授業の実施を可視化することができた。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善事項＞（a） 改善を要する事項「3 つのポリシーに関しては、社会的要請、入学生の学力等も考慮して今後とも定期的に見直していく。」（b） 対策毎年 3 つのポリシーの確認と見直しを行っている。平成 29 年度にはディプロマ・

12

昭和学院短期大学

ポリシーに該当する学修成果評価指標をカッコ付けで加えた。令和元年度の点検ではヘルスケア栄養学科のアドミッション・ポリシーの見直しを行った。
（c） 成果ディプロマ・ポリシーと学修成果の評価指標の関係がわかりやすくなった。また、大学入試制度の変更に沿ったアドミッション・ポリシーになった。
（a） 改善を要する事項「平成 25 年度末に学習成果の査定（アセスメント）の 2 年間の結果が出るので、全体の評価をして今後の進め方を再検討する。」（b） 対策
学科・専攻によって異なっていた学修成果項目の見直しを行い、統一した。
（c） 成果特に、合同授業において学修成果の評価がしやすくなった。
（a） 改善を要する事項「学生支援は、限られた教職員で協力し行われているのが現状であるが、短期大学として学生に求めるものも、入学してくる学生も多様化している。そのため、その支援も多岐にわたり、複雑になっている。このような状況であり、教職員が協力して FD 活動・SD 活動を活発にし、学修成果の獲得、学生の満足度向上を目指し、今後とも改善を進めていく。」（b） 対策
平成 28 年度より、教育・研究・FD 活動委員会は、教務委員会、障害のある学生のための修学支援委員会、ICT 活用委員会、入試委員会、図書館運営委員会、教育改革委員会などの各委員会と共同で講習会や講演会、説明会などを企画して FD・
SD 活動に積極的にとり組んでいる。
SD 活動では様々な説明会や講習会等に参加し、報告会においてその内容を共有し、改善に努めている。
（c） 成果FD・SD 活動を通して教員の意識が高まり、授業へのメディア活用が活発化した。
また、多様化した学生とのコミュニケーションのとり方について教員の意識が向上した。
＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善事項＞（a） 改善を要する事項「学修成果を獲得させるため時代に即した設備を計画的に導入していく。」（b） 対策
平成 25 年度にクリッカー及び全教室にプロジェクタ―設備を、平成 28 年度には教務システム及びアクティブラーニングスタジオを、平成 29 年度には Call システ
ム CaLabo EX を導入した。また学内 LAN のアクセスポイントの入れ替え工事を

13

昭和学院短期大学

平成 29 年度より 3 か年で完成させた他、Wi-Fi 環境を整え、メディア室・PC 教室の PC の入れ替えも保守期間の 5 年間をめどに計画的に進めている。
（c） 成果
学修成果を獲得させるために時代に即した環境・設備が整った。
（a） 改善を要する事項「大学全体の技術サービスを向上させるには、教職員の教育システムを考える必要がある。」（b） 対策
平成 28 年度に ICT 教育センターを組織し、上記のとおり ICT 設備も整え ICT講習会を開催して改善を進めている。また、適宜教職員の技術的な要望に応えられる体制を整えた。
（c） 成果大学全体の技術サービスが向上した。
（a） 改善を要する事項「平成 25 年度導入予定のクラウド型 IT サービスを発展させ、教室予約システ
ム等を利用して円滑な学習環境を実現すべく努力していく。」（b） 対策クラウド型 IT サービスの活用方法を検討し、導入した。
（c） 成果教室予約、教員及び学生へのアンケート調査、教職員の文書共有、FD 活動にと幅広く利用が広まっている。
（a） 改善を要する事項「快適な LAN やメール等のサービスを学生に提供するため、より利便性の高いシステムの導入を考えている。」（b） 対策学内 LAN への接続デバイスの増加に対応するために平成 29 年に DHCP のリソースの拡大を行った。また、平成 25 年度よりメールを含むグループウェアの変更を行い、スマートフォンにも対応したシステムとなった。
（c） 成果学内 LAN への接続デバイスの増加によって、Web 情報が得られやすくなり、学生のニーズに応えることができ、学生の満足度が向上した。
（a） 改善を要する事項「ホームページのコンテンツは、 学生や社会のニーズをとらえて充実するように努めている。」（b） 対策

14

昭和学院短期大学「在学生の方へ」のサイトを作成し、学生便覧、履修要項、シラバス、学生手帳などを掲載、また災害による休講の情報を掲載した。
（c） 成果ホームページのコンテンツの充実とグループウェアを活用した Web 上で情報が得られ学生のニーズに応えることができ、利便性が充実した。
（a） 改善を要する事項「PC の OS サポートサービスの期限切れになることへの対応もしていく。」（b） 対策
情報を確認次第、適宜行っている。
（c） 成果情報セキュリティ等の安全が保たれている。
（a） 改善を要する事項「教員の教育研究活動をより活発にするために授業 実施報告書、学生の授業評価
結果、研究成果報告書を点検し、活動の推進を図っていく。」（b） 対策
「授業実施報告書」の書式を変更して、ルーブリック評価法に対応できるようにしたこと、「学生の授業評価結果」を人事評価に加えること、また優秀者に賞を授与する顕彰制度を導入した。また、平成 29 年度より教員の 1 年間の教育研究を取りまとめた「ティーチングポートフォリオ」を作成し、学科長・専攻長が確認したの
ち学長へ提出し教育研究活動の推進を図った。
（c） 成果「研究成果報告書」の点検から、ヘルスケア栄養学科の教員の研究を、学生も巻き込んで、学科全体で推し進める研究テーマに展開し、地域貢献にも繋げるなど活動を推進している。ティーチングポートフォリオは、1 年間の教育活動を可視化するツールとして 有益で あり、教員の教 育研究 業績を多面的に 評価す ることがで きた。
（a） 改善を要する事項「事務部門においては、学生に対する学修成果等の向上のための支援を強化していく」（b） 対策SD 活動の中でテーマとして取り上げ、研修後各課で学生の学修成果向上につなげる努力をしている。
（c） 成果事務職員の意識が高まっている。
（a） 改善を要する事項

15昭和学院短期大学「『大地震対策マニュアル』を、平成 25 年度から全学生・教職員に配付し、危機管理体制を強化する。」（b） 対策
平成 25 年度に『大地震対策マニュアル』を全学生・教職員に配付した。平成 26
年度からは、HP 上に掲載して PC やスマートフォンで見られるようにしている。
（c） 成果
危機管理体制が強化された。
（a） 改善を要する事項「平成 25 年度から助教に研究日を 1 日付与する。」（b） 対策
昭和学院短期大学就業規則を改正し、平成 25 年度に実施した。また、平成 26 年には週 2 日に改正した。
（c） 成果助教の教員に研究日が付与され、研究を行う時間が確保された。
（a） 改善を要する事項「財的支援では、法人全体として健全な状態にある財務状況を維持し、今後の対応等のため教育内容及び環境の向上を図る中長期計画の策定を進める。」（b） 対策健全な財務状況を維持するために、昭和学院経営改善計画を、また Society 5.0 に対応する教育をテーマに中長期計画を策定した。
（c） 成果
財務状況は A3 から A1 を目指せる状況にある。教育内容と環境の向上については明確な目標の基に実行段階に入った。
（a） 改善を要する事項「短期大学部門においては、学生定員の確保を主テーマとし、学校規模、教育内
容、教職員組織、施設、設備及び財政等の多方面から関連する課題の分析及び計画を策定する。」（b） 対策
学生定員の確保と健全な財務体制を主テーマに、昭和学院短期大学中期計画、昭和学院経営改善計画を策定した。
（c） 成果社会の要請 に則した 教 育改革によ って短期 大 学全体の定 員が確保 さ れるようになった。また、短期大学の長年の赤字決算を令和元年度決算でプラスにすることが
できた。

16

昭和学院短期大学＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善事項＞（a） 改善を要する事項「理事会は、明確な目標・計画を示し、役員及び教職員が共通の情報と理解のもとに協働して業務を推進する体制の確立を期す。」（b） 対策平成 29 年度に理事長の指揮の基、法人事務局長、各学校長、短期大学学長が中心となって「学校法人昭和学院経営改善計画」を策定した。これについて平成 30 年
5 月の理事会において議論し、それを踏まえて各学校では教職員に周知した。経営
改善計画の中では、理事長、事務局長、各学校長、短期大学学長が重要事項について会議を持つことを明確にしており、学校間においても、共通の情報と理解の下に協働して業務を推進する方向性が示された。短期大学では毎週水曜日に教職員が集まる朝会において理事長が直接、改善計画や経営方針について説明している。
（c） 成果改善計画や経営方針についての理解、周知が徹底した。
（a） 改善を要する事項「学校法人及びその設置する学校の運営について、順法性、正確性、能率性及び有効性といった観点から監査機能の有効な活用を図る。」（b） 対策
理事会・評議員会においては監事 2 名のうちが必ず 1 名は出席をし、会計監査に留まらず、各学校の教育、危機管理等についても的確な意見を述べている。理事長
は日頃から監事と面談をし、情報の共有を図っている。
（c） 成果学校の運営について、監査機能が有効に機能している。
（a） 改善を要する事項「危機管理については、防災対応のみならず各種の危機に対して管理システムの整備を図っていく必要がある。」（b） 対策
前回認証評価を受けた後、「昭和学院短期大学公的研究費等取扱規程」「昭和学院
短期大学知的財産取扱規程｣「昭和学院短期大学研究活動における不正行為への対応に関する規程」「昭和学院短期大学コンピュータシステム利用規程」「昭和学院短期大学無線 LAN 利用規程」などを整備した。また、学院全体でヒヤリハットなどの事例をまとめ、同じような災害が発生しないように再発防止対策を委員会で情報共有した。
（c） 成果
危機管理について、防災対応のみならず各種の危機に対して管理システムの整備が進み、教職員の意識の向上につながっている。

17

昭和学院短期大学③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、（a）欄に「なし」と記述してください。
（a） 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
なし（b） 改善後の状況等④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、（a）欄に「なし」と記述してください。
（a） 指摘事項なし（b） 履行状況（6）短期大学の情報の公表について◼

令和 2（2020）年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
No.

1
2
3
4

事

項

大学の教育研究上の目

公 表 方 法 等
https://www.showagakuin.ac.jp/outline/history/

的に関すること
卒業認定・学位授与の方

https://www.showagakuin.ac.jp/outline/history/

針教育課程編成・実施の方

https://www.showagakuin.ac.jp/outline/history/

針
入学者受入れの方針

https://www.showagakuin.ac.jp/outline/history/

18

昭和学院短期大学

5

教育研究上の基本組織

https://www.showagakuin.ac.jp/outline/8010-2/

に関すること【教員組織、教員数】
https://www.showagakuin.ac.jp/outline/8010-2/【各教員が有する学位及び業績に関すること】

6

教員組織、教員の数並び

https://www.showagakuin.ac.jp/outline/8021-2-に各教員が有する学位

1seikatu/

及び業績に関すること

https://www.showagakuin.ac.jp/outline/8021-22kodomo/
https://www.showagakuin.ac.jp/outline/8021-22healthcare/

入学者の数、収容定員及https://www.showagakuin.ac.jp/outline/8022-2/

び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数
7

並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
授業科目、授業の方法及8

9https://www.showagakuin.ac.jp/outline/8023-2/

び内容並びに年間の授業の計画に関すること

https://www.showagakuin.ac.jp/outline/zaigakusei/

学修の成果に係る評価

https://www.showagakuin.ac.jp/outline/8024-2/

及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
校地、校舎等の施設及び10

https://www.showagakuin.ac.jp/outline/8010-2/

設備その他の学生の教育研究環境に関すること
授業料、入学料その他の11

https://www.showagakuin.ac.jp/entrance/gakuhi/

大学が徴収する費用に関すること大学が行う学生の修学、 https://www.showagakuin.ac.jp/outline/8025-2/

12

進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること19昭和学院短期大学② 学校法人の情報の公表・公開について事

項

公 表・公 開 方 法 等【学校法人昭和学院

寄附行為】

https://www.showa-gkn.ed.jp/lists.html【監査報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書】https://www.showa-gkn.ed.jp/report.html
寄附行為、監査報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書、 【事業報告書】
事業報告書、役員名簿、役員にhttps://www.showa- kn.ed.jp/keikaku_houkoku.

対する報酬等の支給の基準

Html【学校法人昭和学院

役員名簿】

https://www.showa-gkn.ed.jp/pdf/yakuinmeibo.
pdf【学校法人昭和学院

役員報酬規程】https://www.showa-gkn.ed.jp/lists.html［注］□

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載してく
ださい。

（7）公的資金の適正管理の状況（令和元（2019）年度）◼

公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（ 公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

公的資金について、本学院と短期大学は、平成 18 年に文部科学省から通知のあった「科学研究費補助金に係る不正使用等防止のための措置について」を基本にして、研究機関における自己管理体制の強化等適正管理に努めている。公的資金の重要性を十分に認識し、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基 づいて、適正な管理、監査に取り組むための体制を整えている。
このほか、「科学研究費助成事業説明会」等公的資金の適正管理に関する研修会等に出席を重ね、研究者だけでなく、事務職員も研究機関としての適正管理の体制の意義について、理解を深めるための情報収集、提供・体制づくりを進めている。
平成 27 年度に「昭和学院短期大学公的研究費等取扱規程」を制定し、公的研究費等の公的資金の取扱いに関して、適正に運営及び管理するために必要な事項を定めた。

20

昭和学院短期大学

適正管理のための体制としては、短期大学学長を最高管理責任者とし、短期大学事務職員及び法人事務局職員と一体となった組織としている。コンプライアンス推進担当を置き、公的資金を所掌する学科における研究費等の運営 及び管理についての責任と権限を持たせている。さらにコンプライアンス委員会を設置し公的資金等の運営・管理の公正性を確保している。
令和元年度

公的研究費補助金

管理・監査のガイドラインに基づく体制は以下のとおりである。

令和元年度

公的研究費補助金

管理・監査のガイドラインに基づく体制

最 高 管 理 責 任 者
昭和学 院短 期大 学長

監事
法人事 務局

不正行為通報窓口

統括管理責任者

不正防止計画推進担当

公的研 究費 補助 金通 報
担当

法人事 務局 長

短期大 学事 務長

短期大学事務次長

コンプライアンス推進担当
学科長

・研究活動上の不正行為防止と経費の運営、管理、不正防止
・不正防止計画の策定と着実な実施と管理

発注担当

相談窓口
公的研 究費 補助 金担 当

検収担当

経理担当
研

究

者

21

昭和学院短期大学

2．自己点検・評価の組織と活動◼
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）【令和元年度委員】令和元年5月1日現在
委員長：菅沼恵子（学長）

委

昌子（ALO、人間生活学科生活クリエイション専攻長、

員：板垣

図書館長）
渡邉

隆子（ヘルスケア栄養学科長）

中川秋美（人間生活学科こども発達専攻長、子育て支援センター長）

佐藤智広（教育サービスセンター長、教務委員長）

川田江美（アドミッションセンター長、広報センター長）

阿久津
小宮
松野

毅（学生生活支援センター長、ＩＣＴ教育センター長）
恭子（キャリア支援センター長）
真（エクステンションセンター長）

杉﨑

正彦（法人事務局長）

古山弘志（事務長）自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）

学

長

自己点検・評価委員会

各学科・専攻

各センター

各事務部

各委員会

組織が機能していることの記述（根拠を基に）学校教育法第109条第1項に基づき、学則第6条に規定した自己点検・評価を実施するために、昭和学院短期大学自己点検・評価規程を整備している。学長を委員長とした自己点検・評価委員会を組織し、委員会が自己点検・評価の方針を決定することとしている。委員会の方針に基づき、各学科・専攻、センター・委員会、事務部は自己点検・評価を実施し、自己点検・評価委員会に報告し、さらに、教授会においても報告し、全教職員で共有している。自己点検・評価報告書は毎年、自己点検・評価委員会が中心となってまとめ、ホームページで公表している。
◼

22

昭和学院短期大学◼

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った 令和元（2019）年度を中心に）自己点検・評価委員会活動記録
開催日
平成31年

4月

検討内容
1日

令和元年度の自己点検について、令和2年度に認証評価を受ける旨、経営方針の中で説明

令和元年

5月

8日

平成30年度自己点検・評価報告書作成にあたって、令和2年度に受ける新たな認証評価の基準について周知

令和元年

10月

6日

令和元年度認証評価受審決定報告

令和元年

11月

6日

令和2年度認証評価受審に向けて令和元年度自己点検・評価報告書の作成のスケジュールと全教職員の作業分担
について

令和 2年

1月

8日

令和元年度自己点検・評価報告書の観点まとめを各分担
者が提出

令和 2年

1月 25日理事会において認証評価の受審受理と今後の予定を報告

令和 2年

1月 31日

令和元年度自己点検・評価報告書の区分まとめ提出を各分担者が提出令和 2年

2月 28日令和2年度認証評価受審のための自己点検・評価報告書
中間報告と確認

令和 2年

3月 20日

令和元年度各学科・専攻、各委員会、事務部 の自己点検
評価の報告
令和元年度自己点検・評価報告書確認依頼

令和 2年

3月 28日

前回の認証評価結果を受けた改善点と改善状況を理事会及び評議員会で説明

令和 2年

4月

1日

令和 2年

5月 23日教授会で進捗状況の報告
理事会において令和2年度認証評価受審のための自己点
検・評価報告書の最終確認をする

令和 2年

6月 10日財務関係の資料挿入

令和 2年

7月 20日

令和元年度自己点検・評価報告書完成・公表

23

昭和学院短期大学【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

様式 5－基準Ⅰ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料

1

5

昭和学院短期大学学則
ウェブサイト 昭和学院短期大学学則
https://www.showagakuin.ac.jp/outline/2019gakusoku/
昭和学院短期大学 建学の精神、教育理念、教育目的・目標、ポリシー
ウェブサイト 昭和学院短期大学、建学の精神・教育理
念、教育目的・目標、ポリシー
https://www.showagakuin.ac.jp/outline/
学校案内 2019（令和元年度入学生用）

6

学校案内 2020（令和 2 年度入学生用）

7

学校案内 2021（令和 3 年度入学生用）

8

学生募集要項 2019（令和元年度入学生用）

9

学生募集要項 2020（令和 2 年度入学生用）

10

学生募集要項 2021（令和 3 年度入学生用）

11

17

学生手帳
学生手帳
https://www.showagakuin.ac.jp/outline/zaigakusei/
2019 年度（令和元年度）シラバス（CD-ROM）
ウェブサイト 2019 年度（令和元年度）シラバス
https://www.showagakuin.ac.jp/zaigakusei-syllabus2019/
学生便覧
ウェブサイト 学生便覧
https://www.showagakuin.ac.jp/outline/zaigakusei/
Campus Guide2020

42

寄附行為

1

昭和学院十年史2

昭和学院 30 年

3

昭和学院四十年史

4

創立 40 周年記念誌

5

昭和学院創立 45 周年記念

6

昭和学院創立 50 周年記念誌

学院の現況

7

昭和学院創立 50 周年記念誌～理想は高く～8

創立 55 周年記念誌

9

昭和学院七十年史

10

Beyond 80 New 20

11

学生生活満足度調査結果

12

平成 31 年度教育方針

2
3
4

12
13
14
15
16

備付資料

24

学院の現況
学院の現況

昭和学院短期大学

13

学長式辞

14

オリエンテーション関係資料

15

フレッシュマンセミナー関係資料

16

答辞

17

送辞

18

新入生歓迎の言葉

19

地域子育て支援センター委託契約書

20

生涯学習講座「市川市民アカデミー講座」に関する協定

21

昭和学院短期大学と市川市との連携等に関する包括協定書

22

市川市教育委員会と栄養教育に関する協定

23

36

ANA ビジネスソリューション株式会社と教育連携協定書
株式会社藤給食センターによる昭和学院短期大学の取組に対する点検・評価参画協定書
株式会社藤給食センターによる昭和学院短期大学学生食堂
におけるメニュー提供に関する協定書
ままごはんと昭和学院短期大学ヘルスケア栄養学科の業務
提携契約書
京葉瓦斯株式会社による昭和学院短期大学の取組に対する点検・評価参画協定書
昭和学院短期大学との高大連携協議合意書
昭和学院高等学校と昭和学院短期大学との間における授業
科目履修に関する高大連携協定書
千葉県立市川昴高等学校と昭和学院短期大学との間における授業科目履修に関する高大連携協定書
千葉県立市川南高等学校と昭和学院短期大学との間における授業科目履修に関する高大連携協定書「大学コンソーシアム市川」に関する基本協定書
市川市、市川商工会議所、大学コンソーシアム市川の産官学連携に関する包括協定書
市川警察署と「大学生ボランティアに関する覚書」
近未来保育研究所による昭和学院短期大学の取組に対する点検・評価参画協定書
栃木県との就職協定書

37

茨木県との就職協定書

38

一般財団法人 英語教育協議会との業務委託契約書

39

株式会社ニチイ学館との出張講義契約書

40

アトリエ・ディーバとの業務委託契約書

41

チャイルドケア講座開設基本契約書

42

昭和学院短期大学と実踐大学との学生交流に関する覚書

43

昭和学院短期大学と実踐大学との学術交流に関する協定書

44

桃園懸至善高級中學學術交流與合作協定書（一社）日本衣料管理協会の実施する『衣料の使用実態調査』及び『トピックス調査』に関する昭和学院短期大学と（一社）日本衣料管理協会との協定書

24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

45

25

昭和学院短期大学46

平成 17 年度自己点検・評価報告書

47

いちかわ市民アカデミー講座パンフレット48

昭和学院短期大学公開講座パンフレット

49

シニアのための健康・栄養講座資料50

履修証明プログラムパンフレット

51

聴講科目一覧

52163

市川市小学生朝食選手権
ティーチングポートフォリオ（授業実施報告書：ボランテ
ィア社会学）
ウェブサイト 学生生活満足度調査結果
https://www.showagakuin.ac.jp/outline/8060-21
私立大学等改革総合支援事業関係資料

171

教授会議事録175

自己点検・評価委員会議事録44

昭和学院短期大学 長期履修生規程-p82

49

昭和学院短期大学 授業料減免に関する規程-p92

54

昭和学院短期大学 科目等履修生規程-p98

58

昭和学院短期大学 聴講生規程-p104
昭和学院短期大学 障害のある学生のための修学支援に関する基本規程-p105
昭和学院短期大学 障害者の入学試験及び修学に関する規程-p106
昭和学院短期大学 社会人入学生のための奨学金規程-p111
昭和学院短期大学 特別課程（履修証明プログラム）の履修に関する規程-p114

77
95

備付資料-規程集

59
60
64
66

［区分

基準Ⅰ-A-1

平成 31 年 4 月

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

建学の精神は、創立者伊藤友作が掲げた「明敏謙譲」である。「明敏」とは活力をもって未来を拓くこと、「謙譲」とは英知をもって社会に生きることと解釈されている。
本学は、この建学の精神をもとに、教育の目的を定め、学則第 1 条に「『明敏謙譲』の教育理念のもと、職業または実際生活に必要な専門的学術技芸を授けるとともに、良き社会人として教養を高め、真に平和を愛好し、人類の文化及び健康福祉の向上に寄与する有為な人材を養成することを目的とする。」と明記している （提出-1、2）。
すなわち、充分な専門性と確かな人間性を獲得して 、卒業後も職業人又は社会人と26

昭和学院短期大学

して、自ら主体性をもって将来の目標に向かって努力し、また、他者を尊重して調和を重んじ、社会情勢に対応して活躍できる人材の養成を意図している。ここに建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している （提出-3、4）。
教育基本法第六条の「公の性質」と私立学校法第一条の目的によって私学の公共性が規定されている。本学は学校法人昭和学院を設置し、その寄附行為において法的な公共性を担保している（提出-42）。
また、伊藤友作は昭和学院創立にあたって「これからの時代は女子も職業をもって 、男女が力を合わせて日本をつくっていかなければならない。」と女性にも高等教育の必要性を説き、現在の「男女共同参画時代」を 80 年も前に理想として掲げている（備付-1～10）。
その後、男子にも門戸を広げ、社会人や障害を持つ人も学ぶことができる体制を整え、また、経済的に修学が困難な学生には奨学金を手当てするなど、多様な学生に広く教育を提供している（提出-5、6、7、備付-46）（備付-規程集 44、49、59、60、64）。
建学の精神「明敏謙譲」は、創立者伊藤友作直筆の書を額に納めて、大学の玄関に掲げている他、伊藤記念ホールの緞帳に織り込まれ、創立記念館の庭石にも刻まれている。また、学生が集まる場所（体育館、学生ホール、学生センター 棟、附属図書館、附属栄養科学研究所）にも建学の精神を掲示して、日常的に学生や教職員、受験生、訪問者の目に触れるようにしている。さらに、学生が携帯する学生手帳の冒頭にも建学の精神と本学が育てる人間像について掲載している （提出-11、12）。
建学の精神「明敏謙譲」は、ホームページ、学校案内、学生募集要項に明記し、学外に向けて発信している。伊藤記念ホール 1 階展示室に学院の歴史的な資料を保存し、建学の精神を理解できるよう展示し、これまでに発行した記念誌 でも述べている（提出-5～10）（備付-1～10）。
学長は、本学の入学式、卒業式、創立記念式典の式辞や講話等で必ず建学の精神について触れている。オリエンテーションやフレッシュマンセミナーにおいても、教職員が新入生を対象に、「建学の精神と目指す人間像」について詳しく説明している。また、学生も卒業式の答辞や送辞、新入生歓迎の言葉で、建学の精神について述べている。全
ての学校行事や教育活動に建学の精神は反映され、体育祭や学園祭等の行事は、学生たちの自主的な活動を通して様々な能力を培い、目指す人間像に近づくための活動と意義づけている。このように建学の精神は学生や教職員等学内において共有され ている（提出-15～17）（備付-13～18）。
また年度末に実施する学生生活満足度調査の中で、毎年建学の精神の認知度・学生自身への教育効果についても調査して確認をしている （備付-95）。
建学の精神「明敏謙譲」の解釈は時代とともに変化している。現在の建学の精神の解釈は、平成 17 年度に男女共学制を導入した時に見直された（備付-46）。その後毎年、自己点検・評価委員会が主体となって、建学の精神及びその解釈を検討している（備付-175）。
現在の日本は、少子高齢化やグローバル化に加え、AI やロボット、ビッグデータ等の新しい技術が生活の中に入ってきている。また、夏の猛暑や豪雨など気候変動の影
響も懸念される。さらに、国境のボーダレス化によって多様な人々と協働する姿勢も27

昭和学院短期大学

求められる。これら多くの課題を抱える社会を生きていくためには、前向きな姿勢で日々努力して目標に挑み、他者を尊重して共存共栄を図る、すなわち、「活力をもって未来を拓き、英知をもって社会に生きる」人材の育成が重要である。
平成 31 年度の点検においても、社会の持続的発展に向け、「明敏謙譲」 及びその解釈は適切であることを、自己点検・評価委員会及び平成 31 年 4 月の教授会において確認し、平成 31 年度の方針とした（備付-12、171、175）。

［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント
教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学の公開講座として地域・社会に向けて開講しているものに昭和学院短期大学公
開講座がある（備付-48）。令和元年度は佐藤智広教授による「黄門様と旅する鎌倉」を
前期に 5 回、中田玲子非常勤講師による「食卓芸術をめぐる旅（フランス編）－ワイ
ンと食と器のお話―」を後期 3 回実施した。また、ヘルスケア栄養学科では一般社団法人全国栄養士養成施設協会の後援を得て、「シニアのための健康・栄養講座」を 4 回実施した（備付-49）。公開講座全体として、延べ人数で、年間約 250 名が参加した。
生涯学習事業として市川市と共同して「 いちかわ市民アカデミー講座」を実施している（備付-20、47）。令和元年度は定員 80 名で「国際化と少子高齢化の時代を楽しく生きる」のテーマで参加者を募ったところ、定員を 超える人数が応募し、抽選を行った。毎年 6 月～翌年 2 月までの全 10 回を本学教員が講師を担当して行っているが、リピーターも多く、アンケート結果は好評である。この事業は大学コンソーシアム市川に引き継がれ、令和 2 年度から 5 大学共同で行われる。
正課授業の開放としては履修証明プログラムが 2 講座用意されている（備付-50）（備
付-規程集 66）。
「医療事務に関わる講座」と「食と栄養講座」である。医療事務資格を取得した社会人もいる。また、聴講生制度を設けて本学の学びを一般に公開している（備付-51）（備付-規程集 58）。
卒業時に未履修科目があるために、栄養士や保育士の資格を取得できなかった卒業
生が「科目等履修生制度」を利用して授業を受けて単位を取得し、資格を得ている 。また、一般の社会人の方も受け入れている（備付-規程集 54）。
本学は地域・社会の地方公共団体、企業、教育機関等と協定を締結して様々な事業を行っている。以下にその例をあげた。
市川市と包括連携協定を締結し、食育、子育て、街づくり、生涯学習、防災の分野で連携している（備付-21）。例えば、子育ての分野では市川市との「地域子育て支援セン

28

昭和学院短期大学

ター委託契約書」（備付-19）により、「昭和学院短期大学

もこもこ・こどもセンター」

を開所している。平成 21 年から行っている事業で、0 歳～就学前の子どもと保護者、妊婦さんが、祝日を除く月曜日から金曜日まで利用できる。担当保育士や本学教員による絵本タイム、ミニ講座、子育て相談なども行っている。利用者は月平均 1,000 名を超え令和元年度は年間約 12,000 人が利用した。
また、食育の分野では市川シビックロータリークラブ主催、本学共催、市川市教育委員会後援で市内の小学生を対象に「市川市小学生朝食選手権」を開催している（備付 52）。毎回予選を通過した 24 チーム 96 名の児童が本学に来校し、ヘルスケア栄養学科の教員の指導の下、朝食作りを競っている。この食育活動が認められて平成 29 年 2月「平成 28 年度優れた早寝早起き朝ごはん運動の推進にかかる文部科学大臣表彰」を授与された。令和元年 11 月に第 10 回目を開催した。
ANA ソリューション（株）と教育連携協定を締結し、生活クリエイション専攻ではエアライン業界で活躍する人材の育成を図っている（備付-23）。また、藤給食（株）やままごはんとヘルスケア栄養学科とで協定（備付-24、25、26）を締結し、アクティブ
ラーニングや栄養士の養成に関して、協力を得ている。京葉瓦斯（株）と外部評価に関する協定を締結し、毎年本学の教育に対して評価を 依頼している（備付-27）。
市川市内の高校と授業履修科目に関する高大連携協定を締結して、本学の学びを提供している（備付-28、29、30、31）。
令和元年に市川市、市川商工会議所、大学コンソーシアム市川で産官学連携に関する包括協定を締結した（備付-32、33）。これは、地域のプラットフォームとして Society
5.0 や少子高齢化、人生 100 年時代に対応した人材育成を地域とともに図り、それを地
域産業はじめ地域社会に還元していくことを目指している。この取り組みは令和元年
度私立大学等改革総合支援事業のタイプ 3（プラットフォーム型）の共通設問と個別設問の両方に選定された。例年タイプ 1 には選定されているが、タイプ 3 では初めての選定となる（備付-163）。
本学は市川警察署と「大学生ボランティアに関する覚書」（備付-34）を締結し、主にボランティア部の学生と顧問教員が地域の安全活動と防犯抑止活動に参加している。
また、「ボランティア社会学（実習を含む）」の授業において、学生がボランティアに参加している（提出-13、14）（備付-77（授業報告書））。
その他、教育、就職、国際交流等に関わる各種団体等との協定、契約、覚書等を 取り交わしている（備付-22、35～45）。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞「建学の精神と目指す人間像」については、オリエンテーションやキャリア教育の中で、各教職員が様々な角度から具体的な説明を加えており、学生が正しく理解して自己研鑽を積めるような導入指導は整ってきたと思われる。
今後は次のステップとして、個々の学生が個性豊かに、自分の言葉で建学の精神に基づく将来の目標とキャリアプランを語れるように、学びの質を高めていく。

29

昭和学院短期大学＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

1．建学の精神に基づく教育改革を推し進め、文部科学省の教育改革支援事業である「私立大学等改革総合支援事業」のタイプ 1 に連続 7 年、タイプ 3 に初めて選定された。
2．地域貢献活動として、公開講座、食育、子育て支援、防災、生涯学習等を活発に行っており、平成 29 年 2 月に食育活動に対して「平成 28 年度優れた早寝早起き朝ごはん運動の推進にかかる文部科学大臣表彰」を、また地域の安全ボランティア 活動の貢献に対して市川警察署から「感謝状」が授与された。

30

昭和学院短期大学［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料

1

昭和学院短期大学学則28

ウェブサイト 昭和学院短期大学学則
https://www.showagakuin.ac.jp/outline/2019gakusoku/
昭和学院短期大学 建学の精神、教育理念、教育目的・目標、ポリシーウ ェ ブサ イ ト 昭 和学 院 短 期大 学 建 学 の精 神 、 教育 理
念、教育目的・目標、ポリシー
https://www.showagakuin.ac.jp/outline/history/
学生募集要項 2019（令和元年度入学生用）

9

学生募集要項 2020（令和 2 年度入学生用）

10

学生募集要項 2021（令和 3 年度入学生用）

13

2019 年度（令和元年度）シラバス

14

ウェブサイト3
4（CD-ROM）

2019 年度（令和元年度）シラバス

https://www.showagakuin.ac.jp/zaigakusei-syllabus2019/

15

学生便覧

16

19

ウェブサイト 学生便覧
https://www.showagakuin.ac.jp/outline/zaigakusei/
ウェブサイト 各学科専攻のディプロマ・ポリシー
https://www.showagakuin.ac.jp/outline/history/
人間生活学科生活クリエイション専攻ディプロマ・ポリシ
ー https://www.showagakuin.ac.jp/outline/history/
人間生活学科こども発達専攻ディプロマ・ポリシー
https://www.showagakuin.ac.jp/outline/history/
ヘルスケア栄養学科ディプロマ・ポリシー
https://www.showagakuin.ac.jp/outline/history/
学修成果概念図

20

学修成果評価指標と到達目標

21

学修成果カリキュラムマップ

22

学修成果履修系統図

23

学修成果実施の方針と実施要項

24

アセスメント・ポリシー

25

質の高い教育を保証するメカニズム26

学修成果評価表27

学修成果自己評価表28

キャリア教育プログラム

14

オリエンテーション関係資料

2753

京 葉 瓦斯 株 式 会 社 によ る 昭 和学 院 短 期 大 学の 取 組 に対 する点検・評価参画協定書
卒業生の就職先企業からの意見聴取

54

保育実習先からの意見聴取

55

幼稚園実習先からの意見聴取

18

備付資料

31

キャリアシート昭和学院短期大学

備付資料-規程集

56

栄養士校外実習からの意見聴取

57

ANA からの意見聴取

58

非常勤講師の会配付資料

5960

学修成果 公表情報 Ⅱ-6 教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報
https://www.showagakuin.ac.jp/outline/8026-2/
卒業認定者数61

各種資格・免許取得状況表

62

学修成果自己評価表63

キャリア教育プログラム64

教員による学修成果評価結果

65
67

ウェブサイト 学修成果評価結果、学修成果自己評価結果
https://www.showagakuin.ac.jp/outline/8060-2/#no3-1
平成 30 年度自己点検・評価報告書

73

外部評価レポート（平成 29 年度～令和元年度）

74

教務要項

75

シラバス依頼文78

平成 24 年度自己点検・評価報告書

79

平成 28 年度自己点検・評価報告書

109

学生進路一覧（平成 29 年度～令和元年度）

171

教授会議事録173

教育改革委員会議事録

176

学科・専攻会議事録（生活クリエイション専攻、こども発達専攻、ヘルスケア栄養学科）
昭和学院短期大学 建学の精神 教育理念 教育目的、目標、
ポリシー-p25
昭和学院短期大学 教務要項、学修成果カリキュラムマッ
プ、学修成果履修系統図-p38

28
35

［区分

基準Ⅰ-B-1

記入例
キャリアシート

記入例

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準ⅡA-6）＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

本学の教育目的は、建学の精神に基づき学則第 1 条において、「本学は、教育基本法
及び学校教育法に基づき、「明敏謙譲」の教育理念のもと、職業または実際生活に必要な専門的学術技芸を授けるとともに、良き社会人としての教養を高め、真に平和を愛
好し、人類の文化及び健康福祉の向上に寄与する有為な人材を養成することを目的と

32

昭和学院短期大学する。」と定めている（提出-1、2）。この目的を達成するために学則第 4 条に示すとおり、2 学科 2 専攻を設け、各学科・専攻の教育目的を学則第 5 条に次のとおり定めている（提出-1、2、3、4）。
学科の教育研究上の目的
第5条

各学科・専攻の教育研究上の目的は次のとおりとする。
人間生活学科では、人間尊重の立場から人間生活を総合的に捉えることの出来る人間の育成を目的とする。
一

人間生活学科生活クリエイション専攻では、家庭生活をデザインできる生
活者、ビジネス社会に対応できる人材の育成をめざす。

二

人間生活学科こども発達専攻では、人間の心身の発達について理解し、他者と関わる能力を身につけた保育者の育成をめざす。

2

ヘルスケア栄養学科では、人の健康を食と栄養の面から支援・指導できる能力を持ち、健康増進・予防医療・福祉に貢献する人材の育成を目的とする。

このように、本学では、2 学科 2 専攻のそれぞれで専門的な学びを展開し、社会人としての教養を身につけた、専門性の高い職業で活躍できる人材を育成することを教育目的としている。これに沿ってそれぞれの教育目標を以下のとおり定めている（提出3、4）。
教育目標
人間生活学科
教養科目、基礎科目、専門科目における高いレベルでバランスのとれた能力（知識・理解・技能・表現）と、それを基盤にしてより良い人間生活を目指して諸課題を解決しようとする意欲（思考・判断・関心・意欲・態度）とを自ら育み備える＜生活クリエイション専攻＞
1．生活全般に関する幅広い知識と技術の修得により、健康で快適な生活を創造する
ための力を備える
2．消費者の立場を理解し、多様なビジネスに対応できる知識、技術を身につける＜こども発達専攻＞
1．人間に関わる理論を学ぶことで、精神的、身体的に健康に生きることへの 問題意識を持ち、問題解決へ向けての応用能力を身につける
2．こどもたちの個性や可能性を大切にして、人格形成にかかわる適切な指導や援助のできる保育力および人の気持ちへの受容・共感・支持の態度を身につける33

昭和学院短期大学

ヘルスケア栄養学科
1．豊かな人間性を養い、健康増進・医療・福祉に貢献しようとする姿勢を身につける
2．専門科目の講義や実験・実習・演習を通して、人の健康を食と栄養の面から支えるために必要な高度な専門的知識・技能を身につける
各学科の教育目的・目標は、昭和学院短期大学のホームページ（提出-4）で公開している。新入生に対しては、オリエンテーション時に 各学科・専攻の教育目的・目標を十分に説明し、理解を図った上で履修登録を指導している （提出-15、16、備付-14）。
本学は、卒業生の就職先企業、実習先などから、本学の教育に期待する意見を聴取している（備付-53～57）。また、平成 28 年度より前年度の「自己点検・評価報告書」等の外部評価を京葉瓦斯（株）に依頼している（備付-27、73）。主な内容は、教育目的、
3 つのポリシー、教育改革の取り組み、学生の成長・変化等、教育改革の成果の検証状
況である。
以上のとおり、自己点検・評価の実施と併せて、地域社会の要請に応える人材養成を行うことができているかについて、アセスメント・ポリシーに基づき恒常的に点検する仕組みを整えている（提出-24）。

［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

本学は、短期大学の教育目的を建学の精神を基に学則第 1 条に定め、「職業および実
際生活に必要な専門性と豊かな人間性を備えて社会に貢献する人材の育成」を実現するために必要な学修成果（「学修」を用いる、以下同じ）を定めている（提出-1、2、20）。
学修成果を策定した当初、建学の精神の解釈を教育理念で定め、その内容を大項目として「対自己」「対社会」に分類し、「対自己」は「自己理解」「向上心」、「対社会」
は「問題解決力」「社会人基礎スキル」「社会的自立」の 5 項目とし、学科・専攻ごとに小項目を設定していた（備付-78）。これを、中央教育審議会大学教育部会から出された「三つの方針策定・運用ガイドライン」に基づいて見直しを行い、平成 28 年度から「社会人基礎スキル」「専門的知識・技術」「思考力」「コミュニケーション力」「実践力」「向上心・責任感」の 6 項目にした（備付-79）。これは高校で獲得した「学力の 3 要素」
を基に、それを本学で伸ばし、育成すべき学修成果に繋がっており、「ディプロマ・ポ
リシー」そのものである（提出-18）。

34

昭和学院短期大学

学科・専攻の教育目的は学則第 5 条に明記しており、目標も定めている（提出-1、2、3、4）。上記で述べた短期大学としての学修成果が各学科・専攻の共通項目となり、各学科・専攻の目的・目標に基づいて以下のように学修成果を定めている（提出-20）。

学修成果評価指標と到達目標【短期大学】
評価指標

到達目標

社会人基礎スキル

社会人としての教養・マナーを身につける

専門的知識・技術専門分野における基本的な知識・技術を身につける

思考力

知識・技術を活用して問題解決のためのプロセス を考えることができる

コミュニケーション力

他者を尊重し、協力して問題解決ができる

実践力

知識・技術を活用し、実践のための応用力がある

向上心・責任感

自分自身を高める学習や行動、責任感ある行動を実践できる【人間生活学科生活クリエイション専攻】
評価指標

到達目標

社会人基礎スキル

生活者・社会人としてグローバル社会の中でも通用する教養やマナーを身につける

専門的知識・技術

生活を科学的に観察し理解することができ、目指す
ビジネス社会に対応した知識、技術を身につける

思考力

専門的知識・技術を活用し て、問題解決のためのプ
ロセスについて筋道を立てて考え、表現できる

コミュニケーション力

グループ学習や実験実習等において他者とかかわることで他者を尊重し協力して問題解決ができる

実践力

専門的知識や技術を家庭生活や社会生活の中で活用できる

向上心・責任感ビジネス社会の一員としての社会的役割を理解して責任ある行動をとることができる【人間生活学科こども発達専攻】
評価指標
社会人基礎スキル

到達目標
社会人としての教養・マナ ーを身につけ、自己理解の上で自己表現ができ、保育現場の発展に役立つことができる

専門的知識・技術専門分野における基本的な知識・技術を身につけ、こどもたちの個性や可能性を大切にできる思考力

人間が精神的、身体的に健康に生きることへの問題意識を持ち、知識・技術を活用して、子育てや子育
ちの問題解決のためのプロセスを考えることができる

コミュニケーション力

こどもの心身の発達理解を下に、子どもや保護者の気持ちを理解し、他者を尊重し、協力して問題解決

35

昭和学院短期大学
ができる

実践力

保育場面において、具体的な保育の構想計画を立てることができ、知識・技術を活用し、実践できる

向上心・責任感保育者としての役割や保育・教育理念を理解し、自分自身を高める学習や行動、責任感ある行動を実践できる【ヘルスケア栄養学科】
評価指標

到達目標

社会人基礎スキル

栄養士・社会人として必要 な教養・マナーを身につける

専門的知識・技術

食・栄養分野における基本 的な知識・技術を身につける

思考力

筋道を立てて物事を考え表現できることや知識を活用して問題解決に向けて計画・準備できる

コミュニケーション力

問題解決に向けて協力して行動できる実践力

栄養士としての専門知識・技術を活用し、実践できる

向上心・責任感

栄養士の社会的役割を理解し、責任ある行動を身につける

学修成果の学内への表明については、各学科・専攻の学修成果カリキュラムマップ
によって教職員に対して周知徹底が図られている（提出-21）。非常勤講師に対しては、シラバス作成依頼時及び 4 月開催の非常勤講師の会あるいは書面で説明し、理解を共有している（備付-58、75）。学生に対しては、4 月のオリエンテーションにおいて、学科長・専攻長から説明されている（備付-14）。学外に対しては、毎年 10 月に本学のホームページの「公表情報」内に掲載し表明している（備付-59）。
学校教育法の短期大学の規定は、第 108 条で「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成すること」とされている。本学は専門的な教育によって、ファッション、フード、エアライン、保育士、栄養士等の職業や実際生活に必要な能力を育成している。学修成果の獲得については、規程集及び教務要項の「学修成果実施の方針と実施要項」「 アセスメント・ポリシー」に基づいて検証している（提出 -19、23、24、備付-74）（備付-規程集 35）。
卒業認定者数、就職率、各種資格取得率や仕事に役立つ新たな技術・専門知識など常に確認し、学修成果の定期的な点検に繋げている（備付-60、61、109、171）。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。

36

昭和学院短期大学（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

本学では、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリ
シーの三つの方針について、建学の精神、教育理念、短期大学の目的、各学科・専攻の教育目的を実現するための方針と関連付けて一体的に定めている （提出-3、4）（備付規程集 28）。
すなわち、建学の精神を基に、ディプロマ・ポリシーにおいては、「社会人基礎スキル」「専門的知識・技術」「思考力」「コミュニケーション力」「実践力」「向上心・責任感」を卒業時に備えるべき能力であると定義し、それぞれにどのような学修成果が求められるのかを学科・専攻ごとに具体化している（提出-20）。また、こうした人材を育成するために、カリキュラム・ポリシーを、各学科・専攻の教育目的と教育方法の特色を基に定めている（提出-3、4）。ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを踏
まえて、アドミッション・ポリシーにおいては、意欲的に学習に取り組み、成長することのできる入学者を選抜するという観点から、「意欲・抱負」「人間性」「基礎学力」の観点を明示している（提出-3、4）。また、令和 3 年度の入試要項には選抜の評価方法
を、高大接続を視野に「学力の 3 要素」である「知識・技能」「思考力、判断力、表現力」「主体性等」について、詳細に明記した。このように、いずれのポリシーも、建学の精神、教育理念、教育目的を基に関連させ、一体的に定めている（提出-10）。
三つのポリシーの策定にあたっては、教育改革委員会及び学科・専攻会議において、本学及び学科・専攻のそれぞれの教育目的と社会から求められる人材の要件を検証し、学修成果を明確にして、学科・専攻会議で原案を策定する。それを教授会で審議した後決定している（備付-171、173、176）。
人間生活学科生活クリエイション専攻は、改組前の被服学の伝統を引き継いでおり、現代的ニーズから乖離している面があった。そこで、育成する人材を地域の要請に照らして、教育内容を変更することになった。これに伴い、教育目標、三つのポリシーについて、専攻内で論議を尽くした後、平成 28 年度第 12 回教授会で審議して、平成 30
年度入学生から変更した（備付-67）。また、ヘルスケア栄養学科のアドミッション・ポ
リシーは、これまで高校での学びについて「生物基礎・化学基礎を履修していることが望ましい」ことを明記していた。しかし、入学後のカリキュラムで、これらの基礎的内容についても丁寧に指導していることから、削除することを学科会議で検討した後、
令和元年度 2 月度の教授会で審議した。その結果、令和 3 年度入学生から削除することになった（備付-171、176（ヘルスケア栄養学科））。
本学ではアドミッション・ポリシーを満たして入学した学生がオリエンテーション
等を通して、ディプロマ・ポリシーを理解し、カリキュラム・ポリシーに沿って、学習を進め、学修成果を充分に獲得できるよう日々努めており、三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
三つの方針を踏まえた教育活動を充実するため、カリキュラム・ポリシーに基づいて授業科目を分類し、ディプロマ・ポリシーとの関連性を明確にした「学修成果カリキュラムマップ」「学修成果履修系統図」を作成している（提出-21、22）。また、シラバ

37

昭和学院短期大学

スには学修成果を明示しており、日々の授業と学修成果との関係性を明確にして日常的な教育活動に役立てている（提出-13、14）。
三つの方針を踏まえて、教育活動のＰＤＣＡサイクルを機能させ、改革・改善を図る
ために、アセスメント・ポリシーを策定（提出-24）しており、ポリシーに則って教育の成果を査定し、改革改善に努めている。また、令和元年度には自己点検・評価委員会
では「質の高い教育を保証するメカニズム」を策定（提出-25）し、ディプロマ・ポリ
シーに掲げる学修成果を達成するための様々な取り組みを行っている。
学修成果の評価は教員だけではなく、学生による自己評価も行っており、努力目標
や達成感など主体性をもって自ら学ぶ姿勢を育てることを促している（提出 -27、備付-62）。また、学生は入学時及び学期ごとにキャリアシートに学修成果を記入していく
ことで、2 年間の成長と学修成果の獲得を明確にして自信をもって卒業していくことができる（提出-28、備付-63）。平成 28 年度教務システムに学修成果の項目を加え、獲得状況表を作成して、学生個々の獲得状況を学期ごと積み上げた形に可視化した（提出-26、備付-64、65）。これを基にしてキャリア教育プログラムの一環であるキャリア
シート作成において振り返りや今後の目標がたてやすくなった。学生は成績証明書同様にこのキャリアシートを本学での学修成果獲得状況を示す証明書として利用できるようになっている（備付-63）。
各学科・専攻の三つのポリ シーは、入学後のオリエンテーション時に印刷物を 配付
し学生に周知しているほか、ホームページでも公表している（提出-4、備付-14）。また、アドミッション・ポリシーについては募集要項に明記している。（提出-8～10）＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

1．法令等の変更に伴う本学での変更ついては迅速に対応していく。
2．学修成果概念図を令和元年度に見直しを図り、「質の高い教育を保証するメカニズ
ム」を作成し 3 つのポリシーに対するアセスメントと教育課程の PDCA サイクルを策定した。令和 2 年度以降それを実践し教育効果を見ていく。

＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

1．ルーブリック評価法を改善した。学修成果項目（達成目標）と成績評価の方法をシラバスに示しているが、今般、ルーブリックの評価観点を 5 段階でより明確に示すこととした。学生にとって、授業がどのような評価観点で展開するかが具体的に理解しやすくなり、学びの指標としやすくなることをねらった改善である。
2．質の高い教育を保証する仕組みがアセスメント・ポリシーを整備したことによって、前進した。提出資料 25 にあるとおり、学修成果概念図を PDCA サイクルに沿って見直した。学修成果獲得に向けた各学科・専攻の教育目標に基づく教科目ごとの授業の実施を可視化した。
3．平成 28 年度教務システムに学修成果の項目を加え、獲得状況表を作成した。それにより学生個々の獲得状況を学期ごとに積み上げた形で可視化した。これを基にし38

昭和学院短期大学てキャリア教育プログラムの一環であるキャリアシート作成において振り返りや今後の目標がたてやすくなった。

39

昭和学院短期大学［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料

1

昭和学院短期大学学則2

ウェブサイト 昭和学院短期大学学則
https://www.showagakuin.ac.jp/outline/2019gakusoku/
昭和学院短期大学 建学の精神、教育理念、教育目的・目標、
ポリシー
ウェブサイト 昭和学院短期大学 建学の精神、教育理念、
教育目的・目標、ポリシー
https://www.showagakuin.ac.jp/outline/history/
2019 年度（令和元年度）シラバス（CD-ROM）

3
4

13
14

備付資料

19

ウェブサイト 2019 年度（令和元年度）シラバス
https://www.showagakuin.ac.jp/zaigakusei-yllabus2019/
学修成果概念図

21

学修成果カリキュラムマップ

22

学修成果履修系統図

24

アセスメント・ポリシー

25

質の高い教育を保証するメカニズム26

学修成果評価表

29

昭和学院短期大学自己点検・評価規程11

学生生活満足度調査結果

28

昭和学院短期大学との高大連携協議合意書

2961

昭和学院高等 学校と昭 和学院短期大 学との間 における授 業
科目履修に関する高大連携協定書
各種資格・免許取得状況表

64

教員による学修成果評価結果

66

平成 29 年度

自己点検・評価報告書

67

平成 30 年度

自己点検・評価報告書

68

令和元年度

自己点検・評価報告書

69

71

ウェブサイト 自己点検・評価報告書
https://www.showagakuin.ac.jp/outline/third_party_evalu
ation/
学科・専攻、委員会 自己点検・評価報告（平成 29 年度～
令和元年度）
高校側からの意見書

72

高校訪問報告書73

外部評価レポート

74

教務要項

75

シラバス依頼文76

シラバス点検表77

ティーチングポートフォリオ（授業実施報告書）

80

IR 室からの分析結果

81

昭和学院短期大学生調査

70

40

昭和学院短期大学

82

学園祭（真間祭）アンケート結果

83

図書館講演会アンケート結果

84

学生食堂アンケート

85

校務分掌

86

自己点検・評価報告書作成分担表

95

ウェブサイト 学生生活満足度調査結果
https://www.showagakuin.ac.jp/outline/8060-21
学生進路先一覧（平成 29 年度～令和元年度）

109
141
142

教育・研究・FD 委員会活動報告書（平成 29 年度～令和元年度）
SD 活動報告書（平成 29 年度～令和元年度）

167

理事会議事録（平成 29 年度～令和元年度）

171

教授会議事録（平成 29 年度～令和元年度）

172

連絡協議会議事録

173

教育改革委員会議事録174

ＩＲ室報告書175

自己点検・評価委員会議事録

176
177

学科・専攻会議事録（人間生活学科生活クリエイション専攻
会、 人間生活学科こども発達専攻会、ヘルスケア栄養学科）
入試委員会議事録

178

アドミッション委員会議事録179

教務委員会議事録

180

教育実習委員会議事録181

カリキュラム委員会議事録182

課外教育活動委員会議事録183

学生生活指導委員会議事録

184

学生会クラブ支援委員会議事録185

保健衛生・環境美化委員会 議事録

186

奨学金委員会議事録187

障害のある学生のための修学支援委員会議事録188

留学生委員会議事録

189

学生相談室報告書

190

卒業生フォローアップ推進委員会議事録191

キャリア教育推進委員会議事録192

就職指導委員会議事録193

公務員試験対策委員会議事録194

進学指導委員会議事録

195

図書館運営委員会議事録

196

研究倫理運営委員会議事録

197

教育・研究・FD 活動委員会議事録198

ICT 活用委員会議事録

199

ｅラーニング推進委員会議事録41

昭和学院短期大学

備付資料-規程集［区分

基準Ⅰ-C-1

200

学生募集委員会議事録

201

SNS 活用委員会議事録

202

大学案内作成委員会議事録203

メディア広報戦略委員会議事録

204

桜のこえ編集委員会議事録

205

ホームページ委員会議事録

206

生涯学習委員会議事録207

教員免許更新講習委員会議事録208

高大連携委員会・地域貢献委員会議事録

209

大学コンソーシアム市川議事録

210

国際交流委員会議事録211

子育て支援センター運営委員会議事録212
29

防火・防災管理委員会議事録
昭和学院短期大学自己点検・評価規程-p29

30

昭和学院短期大学認証評価実施要項-p31

31

昭和学院短期大学相互評価実施要項-p33

32

昭和学院短期大学外部評価実施要項-p34

78

昭和学院短期大学 教授会規程-p131

79

昭和学院短期大学委員会規程-p133

80

昭和学院短期大学ＳＤ活動規程-p141

81

昭和学院短期大学連絡協議会規程-p142

82

昭和学院短期大学教育改革委員会規程-p143117

ＩＲ室規程-p269

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

本学は、学則第 6 条に基づく「昭和学院短期大学自己点検・評価規程」により、自己点検・評価委員会を組織している（提出-1、2、29）（備付-規程集 29）。メンバーは、学長を委員長とし、（副学長）、教務委員長、図書館長、学科長、専攻長、事務長、その他学長が指名する委員によって構成されるとなっており、令和元年度は各センター長と事務局長も含めて組織された。

42

昭和学院短期大学委員会では主に短期大学の教育・研究、学生支援、施設設備等教学面の問題について
自己点検・評価を行っており（備付-175）、財的資源及び学校法人の管理運営体制・ガバナンスについては、理事会及び法人事務局とともに行っている（備付-167）。
令和元年度の自己点検・評価委員会のメンバーは全員、原則として月 3 回水曜日に開催される連絡協議会に参加しており、日々の課題等を議題として取り上げ、迅速に対応している（備付-172）（備付-規程集 81）。また、授業が実施される期間は全教員と出席可能な事務職員が、毎週水曜日に開催される朝会に出席をして連絡を取り合い、日々の教育活動や行事等の円滑な運営を図るとともに、課題を発見した場合は、迅速に改善点や注意点を伝えている。各学科・専攻及び各委員会も定期的に会議を持ち、自己点検・評価を日常的に行っている（備付-70、176～212）（備付-規程集 79）。
理事長も折に触れて朝会に出席をして、経営方針や理事会報告その他教育全般について、主に経営改善や質の高い教育のための課題を述べている。そのため、教職員全員が、本学の経営方針を理解しており、様々な施策は協力を得やすい状況にある。平成30 年度には、理事長が広報活動について、朝会で全教職員に各自の立場と役割の視点
からはがき 1 枚程度の提言を求め、それをまとめて公表し、各学科・専攻 及びセンターでより良い広報活動について検討した。その結果、各自が小さなことでも改善すべき点を発見して改善し、また新たに広報用の動画作成や、高 校生を対象にしたウェブ
上からの面談申し込みを可能にするなど、令和元年度の広報活動を改善することができた。
本学は、短期大学基準協会の評価項目と評価様式に則って、150～160 頁の自己点検・評価報告書を毎年作成し、それをホームページ上に公表している（備付 -66～69）。平
成 29 年度の報告書から第 3 評価期間の様式で作成している。
自己点検・評価活動は、学科・専攻及び各委員会、事務部において実施されており、年度末に報告書を提出し次年度の活動に生かしている。このことは、毎年、年度初めの教授会で報告されている（備付-70、171）。また、自己点検・評価活動には全教職員が関与している。校務分掌（備付-85）が示すとおり、全教職員は学科・専攻または各種委員会活動に参加しており、「アセスメント・ポリシー」や「質の高い教育を保証するメカニズム」に沿って、点検・評価し、FD、SD 活動に参加して、教育の質向上に向けて努力している（備付-141、142）。所属委員会報告書の作成時には全教職員に役割を分担して、まとめにも全員が関与している（備付-86）。
高等学校等の関係者の意見聴取として、併設高等学校と「高大連携協議合意書」を締結（備付-28、29）し、懇談会を開催する等、高校側からの意見聴取をしている（備付-71）。また、5 月下旬から 6 月にかけて実施している高校訪問時に高校からの要望・意見を聴取している（備付-72）。さらに、併設校を含む市川市内 3 高校に高大連携授
業科目を提供し、高校の先生方の意見を聴取している。（備付-71）
自己点検・評価活動等の実施は、規程（備付-規程集 29～32）及び「質の高い教育を保証するメカニズム」（提出-25）に基づいて PDCA サイクルに則って実施しており、課題を発見して改善計画をたてて実施状況を自己点検・評価報告書に記載している（備付-66～69）。
また、就職状況や学生募集状況（基礎データ様式 12）、資格取得状況等、IR 室から

43

昭和学院短期大学の分析資料や FD 活動、学修成果評価、学生生活満足度調査、昭和学院短期大学生調査、外部評価などの自己点検評価結果を教授会等で報告している （備付-11、61、64、73、80、81、95、109、141、171、174）。各学科・専攻ではそれらを活用して、教育内容を見直し（備付-176）、カリキュラム委員会では次年度以降のカリキュラムに反映している（備付-181）。また、学園祭、図書館講演会等の行事や学生食堂等についてもアンケート結果を教授会で報告し、改善に努めている（備付-82、83、84、171）。

［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

学修成果を焦点とする査定（アセスメント）は、平成 30 年度に定めた「アセスメン
ト・ポリシー」と学修成果概念図に記載した仕組みのとおり、8 つの手法を用いて行っている（提出-19、24）。GPA、教員による学修成果評価、学生の学修成果自己評価、学生生活満足度調査、学生による授業評価、外部評価、卒業生アンケ ート、卒業生就職先アンケートである。
学修成果評価は、以下の方法で行っている。まず各授業において養う力と到達目標の設定は、ディプロマ・ポリシー及び学科・専攻の学修成果に対応した一覧表であるカ
リキュラムマップに基づく（提出-21、22、26）。授業を担当する教員はそれをシラバスに記載する（提出-13、14）（備付-74、75）。担当科目の学修到達度を査定する際には、シラバスに記載した評価方法・評価基準・評価の観点を尺度とする、ルーブリック
を基本とする。このことから、成績と学修成果の評価結果とは、密接に連動したものにすることができ、公正で客観的な成績評価の実施を担保している。
こうした厳格な成績評価方法をふまえ、前述 8 つの手法の IR 情報を学科・専攻で共有する。学科会議・専攻会議でこうした情報を分析・検討し（備付-174、176）、教育改革会議・教授会で審議するとともに、学生指導やカリキュラム改革等に活用している（備付-171、173）（備付-規程集 78、82、117）。
査定の手法については教育サービスセンターや学科・専攻で点検している。精度の高いものにするため、平成 30 年度から学修成果の評価にルーブリックを採用し、授業担当者が作成したシラバスを第三者がチェックする、など査定の手法の充実を図っている（備付-76）。
一方、教育の向上・充実については、授業科目レベルでは授業実施報告書、教育課程
レベルでは学科会議・専攻会議・教育サービスセンター教務委員会、機関レベルでは教44

昭和学院短期大学

授会、教育改革委員会と、レベルごとに PDCA サイクルを機能させている。学修成果
概念図や質の高い教育を保証するメカニズムに示すように、 教育の向上・充実のために PDCA サイクルを充分に活用している（提出-19、25）（備付-77、171、173、176、179）。
本学は学校教育法や短期大学設置基準等の関係法令を遵守している。
学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 88 号）が平成 27 年 4 月に施行されたことに伴い、平成 26 年 12 月の教授会で「昭和学院短期
大学教授会規程」を学校教育法第 93 条に準拠して改正した（備付-規程集 78）。
また、「学校教育法施行規則の一部を改正する省令」（平成 28 年文部科学省令第 16号）が平成 29 年 4 月から施行されるに伴い、大学が自らの教育目的に基づき、三つのポリシーに一貫性をもって定めること、及びその公表が義務化された。本学では既に三つのポリシーの策定と公表は行っていた（提出-3、4）が、各ポリシーの重要性とそれらの一貫性を担保するために、三つのポリシーを基にアセスメントを見直し、PDCA
サイクルを構築した（提出-19）。
平成 30 年 4 月に「学校教育法第百十条第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令の一部を改正する省令」が施行され、認証評価機関の評価内容の充実として「内部質保証」の確立が求められている。本学では アセスメント・ポリシ
ーや「質の高い教育を保証するメカニズム」などを策定して、PDCA サイクルの中で、教育の質を保証していきたいと考えている（提出-24、25）。
平成 29 年度に教職課程再課程認定を申請し、中学校教諭二種免許（家庭）、栄養教
諭二種免許、幼稚園教諭二種免許について認可され、令和元年度から新たな教育課程編成となっている。また、人間生活学科こども発達専攻では保育所保育指針が 10 年ぶりに改定（厚生労働大臣告示）されたことに伴い、保育士養成課程を構成する教科目が大幅に変更となった。本学においても令和元年度から新しいカリキュラムとなっている（提出-1 別表 1、2）。
このように、本学は学校教育法、学校教育法施行規則、短期大学設置基準、教育職員
免許法、文部科学大臣告示、栄養士法、児童福祉法等法令を遵守している。

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

1．自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れているが、 令和 4
年度の高等学校学習指導要領改訂に関する情報収集などを加え、アドミッション・
ポリシー等の検討を行っていく。
2．教務システムの導入によって、学修成果の可視化が可能となっている。今後は学生が各自の将来に向けて有効に活用できるように改善していきたい。

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

本学は、「教育の内部質保証」として平成 24 年度から内部質保証システム「学修成果概念図」を策定し、教育研究活動の質や学生の学修成果の水準等を継続的に保証す45昭和学院短期大学

ることを目指してきた。
学修成果評価指標は、平成 28 年度から統一した指標に改め、学修成果の経年での測定・比較・検証が可能となり、エンロールメント・マネジメント（志願―合格―入学―
在学―卒業―同窓）まで一貫した活用ができるようにと考えている。

＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況【前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画】
1．学修成果から導き出された査定（アセスメント）を基に教育課程を見直し、改革改善を目指していく。本学独自の査定方法も見直しを図っていく。
2．平成 25 年度入学生に対し、入学時における建学の精神への認知度を調査する。
3．これまでも各学科・専攻・各委員会内で改革改善を行ってきているが、今後も年度末に提出された各委員会報告（自己点検・評価の成果）を次年度へ活用していく。
【実施状況】
1．平成 25 年～令和元年度の自己点検・評価報告書に記載している とおり、学科・専
攻ごとに学修成果を評価して、毎年教育課程を見直してきた。この間の教育課程を比較すると、いずれの学科・専攻においても、学生や社会のニーズに則して、時代とともに改善されてきていることがわかる。
本学では学修成果を策定した当初、建学の精神の解釈を教育理念で定め、その内容を大項目として「対自己」「対社会」に分類し、「対自己」は「自己理解」「向上心」、「対社会」は「問題解決力」「社会人基礎スキル」「社会的自立」の 5 項目とし、学科・専攻ごとに小項目を設定していた。これを、中央教育審議会大学教育部会から出された「三つの方針策定・運用ガイドライン」に基づいて見直しを行い、平成 28
年度から「社会人基礎スキル」「専門的知識・技術」「思考力」「コミュニケーション
力」「実践力」「向上心・責任感」の 6 項目にした。これは高校で獲得した「学力の3 要素」を基に、それを本学で伸ばし、育成すべき学修成果に繋がっている。
2．平成 25 年度入学生に対して、建学の精神についてどのくらい認知しているか、平成 25 年 4 月に調査をしたところ、多くの学生がこの言葉を知っていた。（平成 25
年度自己点検・評価報告書ｐ22）
3．毎年継続して、各学科・専攻、委員会の自己点検・評価報告書が提出され、改善が図られている。（各年度の自己点検・評価報告書参照。）（b） 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
1．学生各自のキャリアプランの中で、入学時から卒業時まで、建学の精神と結びつけて目標を考えさせる機会を設ける。それによって個々の学生が個性豊かに、自分の言葉で建学の精神に基づく将来の目標とキャリアプランを語れるように、学びの質

46

昭和学院短期大学を高めていく。
2．ルーブリック評価法を取り入れて学修成果と成績を連動させたのでその効果を引き続き見ていく。 また、ルーブリックの達成基準、わかりやすい達成度の表記についても検討する。
3．学修成果概念図を令和元年度に見直しを図り、「質の高い教育を保証するメカニズ
ム」を作成し、3 つのポリシーに対するアセスメントと教育課程の PDCA を策定した。令和 2 年度以降それを実践し教育効果を見ていく。

47

昭和学院短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

様式 6－基準Ⅱ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料

1

昭和学院短期大学学則2

5

ウェブサイト 昭和学院短期大学学則
https://www.showagakuin.ac.jp/outline/2019gakusoku/
昭和学院短期大学 建学の精神、教育理念、教育目的・目標、ポリシー
ウェブサイト 昭和学院短期大学 建学の精神、教育理念、
教育目的・目標、ポリシー
https://www.showagakuin.ac.jp/outline/
学校案内 2019（令和元年度入学生用）

6

学校案内 2020（令和 2 年度入学生用）

7

学校案内 2021（令和 3 年度入学生用）

8

学生募集要項 2019（令和元年度入学生用）

9

学生募集要項 2020（令和 2 年度入学生用）

10

学生募集要項 2021（令和 3 年度入学生用）

13

2019 年度（令和元年度）シラバス（CD-ROM）14

ウェブサイト 2019 年度（令和元年度）シラバス
https://www.showagakuin.ac.jp/zaigakuseisyllabus2019/
学生便覧

3
4

15
16

19

ウェブサイト 学生便覧
https://www.showagakuin.ac.jp/outline/zaigakusei
ウェブサイト 各学科専攻のディプロマ・ポリシー
https://www.showagakuin.ac.jp/outline/history/
学修成果概念図

20

学修成果評価指標と到達目標

21

学修成果カリキュラムマップ

22

学修成果履修系統図

23

学修成果実施の方針と実施要項

24

アセスメント・ポリシー

26

学修成果評価表27

学修成果自己評価表

30

2019 年度（令和元年度）年間計画表

31

グループウェア

11

学生生活満足度調査結果

14

オリエンテーション関係資料

53

卒業生の就職先企業からの意見聴取

54

保育実習先からの意見聴取

55

幼稚園実習先からの意見聴取

18

備付資料

48

2019 年度（令和元年度）学事暦

昭和学院短期大学

56

栄養士校外実習からの意見聴取

57

ANA からの意見聴取

60

卒業認定者数61

各種資格・免許取得状況表

62

学修成果自己評価表（記入例）63

キャリア教育プログラム64

教員による学修成果評価結果

65
66

ウェブサイト 学修成果評価結果、学修成果自己評価結果
https://www.showagakuin.ac.jp/outline/8060-2/#no3-1
平成 29 年度 自己点検評価・報告書

67

平成 30 年度

69

71

ウェブサイト 自己点検・評価報告書
https://www.showagakuin.ac.jp/outline/third_party_ev
aluation/高等側からの意見書

72

高校訪問報告書

74

教務要項

75

シラバス依頼文77

ティーチングポートフォリオ（授業実施報告書）

77

ティーチングポートフォリオ（授業評価結果）

79

平成 28 年度

87

GPA 等の成績分布

88

成績評価内訳表

89

単位認定状況表（令和元年度卒業生）

90

グループウェア

91

ウェブサイト 学位取得率
https://www.showagakuin.ac.jp/outline/8060-2/#no3-1
学生による授業評価結果集計・分析

92
93
94
95

キャリアシート（記入例）

自己点検評価・報告書

自己点検評価・報告書

学生による授業評価結果

学生による授業評価結果集計・分析
https://www.showagakuin.ac.jp/outline/8060-2/#no3-1
授業成果発表会

96

ウェブサイト 学生生活満足度調査結果
https://www.showagakuin.ac.jp/outline/8060-2/#no3-1
卒業生アンケート結果

97

実務経験のある教員等による授業科目の一覧表

9899

実務経験のある教員等による授業科目の一覧表
https://www.showagakuin.ac.jp/outline/zaigakusei/
ナンバリング基準

100

認定絵本士資料101

就職セミナー実施計画

102

ウェブサイト 学費
https://www.showagakuin.ac.jp/entrance/gakuhi/
ウェブサイト 就職率

103

49

昭和学院短期大学

https://www.showagakuin.ac.jp/course_support/jisseki/

備付資料-規程集［区分

基準Ⅱ-A-1

104

就職先からの卒業生に対するアンケート結果

109

学生進路一覧（平成 29 年度～令和元年度）

132

教員個人調書133

教育研究業績書（過去 5 年間）

160
171

ウェブサイト 昭和学院短期大学ホームページ
https://www.showagakuin.ac.jp/
教授会議事録

172連絡協議会議事録

173

教育改革委員会議事録

176
177

学科・専攻会議事録（生活クリエイション専攻、こども発達専攻、ヘルスケア栄養学科）
入試委員会議事録

178

アドミッション委員会議事録181

カリキュラム委員会議事録192

就職指導委員会議事録27

昭和学院短期大学 学則-p1

3545

昭和学院短期大学 教務要項、学修成果カリキュラムマッ
プ、学修成果履修系統図-p38
昭和学院短期大学 学位規程-p83

62

昭和学院短期大学 資格奨励金制度規程-p109

72

昭和学院短期大学 教員資格基準-p123

73

昭和学院短期大学 教員組織規程-p124

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学修成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

本学のディプロマ・ポリシーは、それぞれの学修成果に対応している（提出 -3、4、18）。本学では建学の精神に基づいて下記のディプロマ・ポリシーを掲げ、各学科・専攻の所定の教育課程を修め、学修成果に示した資質と能力を持つ者に短期大学士の学位を授与している。

50

昭和学院短期大学

人間生活学科のディプロマ・ポリシーは、「教養科目、基礎科目、専門科目における高いレベルでバランスのとれた能力（知識・理解・技能・表現）と、それを基盤にしてより良い人間生活を目指して諸課題を解決しようとする意欲（思考・判断・関心・意欲・態度）とを自らはぐくみ備えている」であり、目指す人材育成のために、教養・基礎・専門に分けてバランスのとれた履修を卒業要件としている。
【生活クリエイション専攻】
1．生活全般に関する幅広い知識と技術の修得により、健康で快適な生活を創造するための力を備えている（社会人基礎スキル、思考力）
2．消費者の立場を理解し、多様なビジネスに対応できる知識、技術を身につけている（専門的知識・技術、コミュニケーション力、実践力、向上心・責任感）【学修成果】
評価指標

到達目標

社会人基礎スキル

生活者・社会人としてグローバル社会の中でも通用する教養やマナーを身につける

専門的知識・技術

生活を科学的に観察し理解することができ、目指すビジネス社会に対応した知識、技術を身につける

思考力

専門的知識・技術を活用して、問題解決のためのプロセスについて筋道を立てて考え、表現できる

コミュニケーション力

グループ学習や実験実習等において他者とかかわることで他者を尊重し協力して問題解決ができる

実践力

専門的知識や技術を家庭生活や社会生活の中で活用できる

向上心・責任感ビジネス社会の一員としての社会的役割を理解して責任ある行動をとることができる【こども発達専攻】
1．人間に関わる理論を学ぶことで、精神的、身体的に健康に生きることへの問題意識を持ち、問題解決へ向けての応用能力を身につけている（社会人基礎スキル、思考力、コミュニケーション力）
2．こどもたちの個性や可能性を大切にして、人格形成にかかわる適切な指導や援助のできる保育力および人の気持ちへの受容・共感・支持の態度を身につけている（専門的知識・技術、実践力、向上心・責任感）【学修成果】
評価指標

到達目標

社会人基礎スキル

社会人としての教養・マナーを身につけ、自己理解の上で自己表現ができ、保育現場の発展に役立つことができる

専門的知識・技術専門分野における基本的な知識・技術を身につけ、こどもたちの個性や可能性を大切にできる思考力

人間が精神的、身体的に健康に生きることへの問題意識を持ち、知識・技術を活用して、子育てや子育ちの問題解決のためのプロセスを考えることができる

コミュニケーション力

こどもの心身の発達理解を下に、子どもや保護者の気持ちを理解し、他者を尊重し、協力して問題解決ができる

51

昭和学院短期大学
実践力

保育場面において、具体的な保育の構想計画を立てることができ、知識・技術を活用し、実践できる

向上心・責任感保育者としての役割や保育・教育理念を理解し、自分自身を高める学習や行動、責任感ある行動を実践できる【ヘルスケア栄養学科】
1．豊かな人間性を養い、健康増進・医療・福祉に貢献しようとする姿勢を身につけている （社会人基礎スキル、向上心・責任感）
2．専門科目の講義や実験・実習・演習を通して、人の健康を食と栄養の面から支える
ために必要な高度な専門的知識・技能を身につけている （専門的知識・技術、思考力、コミュニケーション力、実践力）【学修成果】
評価指標

到達目標

社会人基礎スキル

栄養士・社会人として必要な教養・マナーを身につける

専門的知識・技術

食・栄養分野における基本的な知識・技術を身につける

思考力

筋道を立てて物事を考え表現できることや知識を活用して問題解決に向けて計画・準備できる

コミュニケーション力

問題解決に向けて協力して行動できる実践力

栄養士としての専門知識・技術を活用し、実践できる

向上心・責任感

栄養士の社会的役割を理解し、責任ある行動を身につける

ディプロマ・ポリシーに基づく学位授与の要件について、修業年限、卒業単位、履修単位等の詳細な規程、成績評価の基準等を、学則ならびに規程において、下記のとおり
明確に示している（提出-1 第 35 条～第 37 条、2）（備付-規程集 45）。
卒業要件は、学則第 35 条に明記されている。令和元年度の卒業要件は、生活クリエ
イション専攻は、教養科目 14 単位以上、基礎科目 8 単位、専門科目 44 単位以上、総計で 66 単位以上である。こども発達専攻は、教養科目 10 単位以上、基礎科目 4 単位
以上、専門科目 52 単位以上、総計で 66 単位以上である。ヘルスケア栄養学科は、教養科目 8 単位以上、専門基礎科目 6 単位、専門科目 52 単位以上、総計で 66 単位以上である。平成 30 年度のカリキュラム委員会において、有効な学修成果の獲得に向けて
令和元年度の教養科目の精選化、専門科目の見直しを検討した（備付 -181）。
一方、資格取得の要件については学則第 26 条及び第 38 条に明示している（提出-1
第 38 条、2）。
成績評価の基準については、学則第 31 条に明記し、アセスメント・ポリシーに基づき、それぞれの科目の担当教員による評価基準がシラバスに明記され、ルー ブリック
評価法を取り入れている（提出-13、14、24）。
卒業認定は、学則第 36 条に基づき卒業認定教授会において 2 年以上在学した学生一人一人の卒業要件を確認し、教授会の意見を聴いた上で、学長が卒業認定を行ってい52

昭和学院短期大学る（備付-171）。また、学則第 37 条に基づいて、卒業が認定された者に短期大学士の学位を授与している。
本学のディプロマ・ポリシーは、学則第 1 条の本学の目的に基づいている。そこには、「良き社会人として人類の文化及び健康福祉の向上に寄与する有為な人材を養成する」とあり、社会的・国際的な通用性を持っている。本学は就職率が毎年ほぼ 100％であり（備付-109）、本学のディプロマ・ポリシーに基づく学修成果が社会で広く認められていることの証左であると考えている。
グローバル化の進展に伴い、学位の専攻分野の名称を国際的通用性のあるものにすることが求められている。本学の学位の英文表記は人間生活学科が「 Associate degreeof Human Life」、ヘルスケア栄養学科が「Associate degree of Health Care Nutrition」である。いずれも多くの大学で使われている英語表記である。
本学では、ディプロマ・ポリシーにおける人材育成、身につけるべき能力について定期的に点検している。学科会議・専攻会議（備付-176）によって中央教育審議会答申・
ガイドラインならびに各種法令・通知を基に、学内各種規程の点検を行うとともに、各委員会からの情報、社会情勢や各業界の動向、実習先、就職先からの意見聴取（備付 53～57）を通して行い、変更のあった場合は教授会で承認を得て決定している。平成28 年度にはディプロマ・ポリシーと学修成果の評価指標の関係をさらにわかりやすくするため、ディプロマ・ポリシーに該当する評価指標を検討し、修正を加えた （備付79）。

［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時
間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、
面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。

53

昭和学院短期大学（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

本学においては、学科・専攻のディプロマ・ポリシーに掲げた能力の育成を目指して
カリキュラム・ポリシーを設定している（提出-3、4）。
【人間生活学科】
カリキュラム・ポリシーは、「豊かな人間性と幅広い教養を身につけるための「教養科目」、生活者として必要な本学科の基幹となる学問領域としての「基礎科目」、専攻の教育目的を達成するための「専門科目」を配し、より良い生活の実現を目指す総合力を養う」こととしているが、これはディプロマ・ポリシーの「高いレベルでバランスのとれた能力（知識・理解・技能・表現）と、それを基盤に してより良い人間生活を目指して諸課題を解決しようとする意欲（思考・判断・関心・意欲・態度）とを自らはぐくみ備えている」ことに対応している。
【人間生活学科生活クリエイション専攻】
カリキュラム・ポリシーは、平成 29 年度より「1．生活全般を科学的に探求する学びを配置し、その上でビジネスに必要な専門的知識を身につけさせる」「 2．アクティ
ブラーニングによる学びを取り入れ、社会で求められるコミュニケーション力や問題解決力に加えて、クリエイティブな力を身につけさせる」こととした。これはディプロ
マ・ポリシーの、生活者として必要な知識を修得し、主体的に生活づくりに応用しようとする姿勢を身につけるとともに、様々な問題を発見・解決に努める能力、豊かに備わった感性をビジネス社会の中で発揮することができる力を備えることに対応している。
【人間生活学科こども発達専攻】
カリキュラム・ポリシーは「1．精神の発達、心身の発達、身体の発達に応じた科目をバランスよく配置して、個人の発達とともにその発達を支える社会との関連を学び、人間を総合的に観る能力を身につけさせる」「2．理論、演習、実習を 1 年次より有機的に配置して、2 年間の学びの中で、実体験を生かして理解を深め、専門職への意識の向上を図る」である。本専攻ではこれらの方針に即して教養科目・基礎科目・専門科目を配置しているが、これはディプロマ・ポリシーの、心身ともに健康に生きることへの問題意識を持ち、問題解決へ向けての応用能力を身につけている、人や子どもにかかわる際の指導力・援助力・保育力や他者への共感・受容・支持の態度を身につけていることに対応している。
【ヘルスケア栄養学科】
カリキュラム・ポリシーは「1．段階を追った系統的な学習を通じて高度な専門的知識を修得させる」「2．実践的な学びを通して、専門的技能を身につけさせる」「3．教養
科目と専門科目を配置し、丁寧な個別指導を行い、個々の学生に適した学びを可能にする」としている。カリキュラム・ポリシーの 1 と 2 は、ディプロマ・ポリシーの「専門科目の講義や実験・実習・演習を通して、人の健康を食と栄養の面から支えるために必要な高度な専門的知識・技能を身につけている 」に対応している。同じくカリキュラ
ム・ポリシーの 3 はディプロマ・ポリシーの「豊かな人間性を養い、健康増進・医療・福祉に貢献しようとする姿勢を身につけている」に通じるものである。

54

昭和学院短期大学

本学の教育課程は、短期大学設置基準第 4 章各条に基づいたものである。本学学則
第 3 節（教育課程及び課程修了の認定）は、短期大学設置基準で示される教育課程に沿ったものとなっている（提出-1、2、30、31）。
教育課程は学修成果に対応した授業科目を配置している（提出-21）。学修成果の評価
指標は「社会人基礎スキル」、「専門的知識・技術」、「思考力」、「コミュニケーション
力」、「実践力」、「向上心・責任感」であり、以下のように授業科目を編成している。
【人間生活学科生活クリエイション専攻】「社会人基礎スキル」育成には、一般教養科目や社会人として必要な教養やマナーを身につけられる科目等を配置した。
「専門的知識・技術」育成には生活を科学的に観察し理解する科目を配置し、｢思考力」育成には筋道を立てて物事を考え表現できることを目的に主に講義科目を配置した。
「コミュニケーション力」育成には、グループ学
習や他者とかかわることの多い実習・演習科目を配置し、｢向上心・責任感｣育成には、
ビジネス社会の一員としての社会的役割を理解して行動できる力を養う科目を配置した。「実践力」育成には、知識や技術を用いて実行できる力をつける科目を配置した。
【人間生活学科こども発達専攻】「社会人基礎スキル」育成には、一般教養科目や学科で設置している基礎科目のほか、専門科目の中でも保育者、ひいては社会人として必要な教養やマナーを身につけられる科目等を配置した。
「専門的知識・技術」育成には、保育・幼児教育に関する基本的理解に必要な知識や技術を修得するための専門科目を配置している。｢思考力」育
成では保育構想、地域連携や実践後の振り 返りのための省察力を育てる科目を配置している。「コミュニケーション力」育成には、心理学、家庭支援、表現など人・子どもにかかわる保育者としての資質に関する科目等が配置されている。｢実践力｣育成では保育者としての専門性を活かした実践力を養成するための保育実践、相談援助、保育技能に関わる科目を配置している。｢向上心・責任感｣育成には、教育・福祉の理念を理解し、保育者としての態度を育てるための科目を配置している。
【ヘルスケア栄養学科】「社会人基礎スキル」育成には栄養士・社会人として必要な教養・マナーを身につけることを目標に一般教養科目や栄養士の専門科目の中にも栄養の専門職としての基礎スキルを身につけることが可能である科目を配置している。
「専門的知識・技術」育成には食・栄養分野における基本的な知識・技術を身につけることができる専門科目 を配置している。
「思考力」育成には筋道を立てて物事を考え表現できることや知識を活用して問題解決に向けて計画・準備できることを目的に、講義科目・実験実習科目が開講されている。
「コミュニケーション力」育成には問題解決に向けて協力して行動できることを目的とし主に実験実習科目を配置している。
「実践力」育成には栄養士としての知識・技術を用いて実行できる力をつけるため、演習や実験実習科目を中心に配置している。
「向上心・責任感」育成には栄養士の社会的役割を理解し、責任ある行動を身につけることを目標にして演習や実習を中心に科目を配置している。
いずれの科目も、学修成果との関連性について、カリキュラムマップ（提出 -21）
を作成して定期的に検証して、教育課程の充実を図っている（備付-176）。
単位の実質化については、本学では学則第 29 条第 2 項で「1 年間に履修科目として55

昭和学院短期大学

登録することが出来る単位数の上限を定めることができる。」とし、学生対象の学生便
覧の履修要綱において、その上限を 60 単位と規定している（提出-1、2、15、16）。また、優れた成績をもって所定単位を修得した学生については、同じく第 3 項で「前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。」と規定している（提出-1、2、15、16）（備付-規程集 27）。
成績評価については、短期大学設置基準に則り、学則第 31 条と教務要項に定めている（提出-1、2、備付-74）。授業担当者は各科目において筆記試験・レポート・確認テスト（平常試験）・受講態度等の評価方法を定め、シラバスにその詳細を記載する（提出-13、14）。この方法に基づいて成績評価を行う（備付-74、75）。授業担当者は授業終了時に授業実施報告書を作成する （備付-77）。この報告書においては成績評価の基準と方法を明記する。専任教員はティーチングポートフォリオ にそれをファイルして学長に提出し、非常勤講師は授業実施報告書を教務課に提出する（備付 -77 授業実施報告書）。
令和元年度の本学のシラバスは以下の項目を明示 している（提出-13、14）。
カリキュラムマップに基づく科目コード、科目名、担当者、開講時期、履修形態、授業形態、単位数、アクティブラーニング機会の有無、授業のねらい及び身につく能力、
学修成果項目と達成目標、成績評価の方法とその基準、評価の観点、教科書・参考書、
授業回数と各回の内容、授業各回の事前・事後学習の内容とその目安時間、その他を掲載している。授業時間数は、シラバスに記載されている単位数と授業回数から理解できるように教務要項で説明している（備付-74）。
また、学生がシラバスをさらに参照する手立てとして、令和 2 年度のシラバスには
ルーブリック評価基準の項目と、ナンバリングを加えて、より体系的な学修成果の獲得を目指すこととした（提出-21、備付-75、99）。
本学では、通信制の教育課程を持っていない。
教員組織の編成にあたっては、教員の経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格に準拠し、昭和学院短期大学教員資格基準の規程にのっとり適切に配置している（備付-規程集 72、73）。教員選考にあたって、履歴書・教育研究業績書及び国家資格等の証明書の提出を求め、書類審査と面接を通して、担当する授業科目分野の専門性と業績を有することと、授業を担当するに十分な教育上の能力を有することを確認している（備付-132、133）。また、教員の年齢構成のバランスにも配慮している（備付137）。本学の教員の多くは教職課程、栄養士、保育士、衣料管理士等の資格に関連する授業科目を担当している。それぞれの機関から教員審査を受けており、養成施設に求められる基準を満たす教員が配置されている。また、改正された大学設置基準に準じて、学生の社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う機会を確保するために実務家教員を配置している（備付-97、98）。
各学科・専攻の教育課程については、短期大学設置基準に基づき、学修成果を視野に入れて、それぞれの学科・専攻で毎年見直しを行っている（備付 -176）。
こども発達専攻では、平成 30 年度に新しい保育所保育指針・幼稚園教育要領が施行され、令和元年度から新しい教職課程（幼稚園）・保育士養成課程が実施された。新カリキュラムと旧カリキュラムが混在する中で、学生の負担を軽減するために、カリキ

56

昭和学院短期大学

ュラム連携とスリム化を図った。かつては 95 単位以上であった取得単位数を最低取得
単位数 83 単位まで軽減した。軽減して学生が得た時間的ゆと りは、【 資格＋α】つまり、資格取得に加えて、自分の持ち味を活かした【α】を「プラスワンカリ」として動き出している（備付-176（こども発達専攻））。
ヘルスケア栄養学科では、令和元年度は、厚生労働省より報告された「栄養士養成のための栄養学教育モデル・コア・カリキュラム」に沿った食事の管理ができる栄養士養成に向けた教育内容の改善を図った（備付-176（ヘルスケア栄養学科））。

［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

本学では短期大学設置基準第 5 条に基づき、体系的な教育課程を編成するため「教養科目」を設けている。本学の学則第 1 条で、建学の精神に基づく有為な人材を育成するために、専門教育と並んで教養教育を重要な教育目的に位置付けている（提出 -1、2）。人間生活学科とヘルスケア栄養学科はともに教養科目として、現代社会の状況をふまえた分野を配し、「教養」にふさわしい内容となっている。グローバル社会に対応するための英語、情報社会において基本となるコンピュータ、健康な生活の基本となる健康とスポーツ、生涯学習の基となるキャリアデザインは、すべての学科・専攻で必修科目としている。この他、学科・専攻によって心理学、ボランティア社会学、日本国
憲法、人間学などが必修・選択科目として備えられている。
本年度は、市川市内 5 大学による大学コンソーシアム市川が発足し、共同開発授業「市川学Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ」が開設された。本学ではこれを「現代社会の課題」として開講した。
人間生活学科の教養科目は 17 科目 27 単位、ヘルスケア栄養学科は 15 科目 23 単位を開設し、人間生活学科生活クリエイション専攻は 14 単位、人間生活学科こども発達
専攻は 10 単位、ヘルスケア栄養学科は 8 単位以上の修得を卒業要件としている（提出-1 第 35 条、2）。教養教育の内容と実施体制はこのように確立している。
教養科目と専門科目との関連性については、カリキュラムマップで明らかなように、各学科・専攻の定める学修成果はいずれも教養科目・専門科目双方の履修で獲得できる。令和 2 年度にはナンバリングを導入し、教養科目・専門科目を横断的に関連付け
る視点を加えている（提出-21 令和 2 年度）（備付-99）。
また、本学では教養科目と専門科目をつなぐ枠組みとして、人間生活学科に「基礎科目」、ヘルスケア栄養学科に「専門基礎科目」を設置している。これらの科目は、大学
生また社会人としての教養の要素を含みながら、各学科・専攻の専門科目の学びに深57

昭和学院短期大学

く関わる内容を有している。以上の点から、本学の教育 課程において、教養科目と専門科目との関連性は明確である。
教養教育の効果については、専門科目同様にすべての科目について毎年授業評価を行うことで査定している（備付-77（授業評価結果）、90、92、93）。また、各学科・専
攻で毎年内容等を確認し、変更案がある場合はカリキュラム委員会で諮る体制を整えている。令和 2 年度に向けて学科・専攻及びカリキュラム委員会で検討した結果、ディプロマ・ポリシーをさらに具現化するべく人間生活学科も「コンピュータ基礎演習
B（1 単位）」を必修化することに決定した（備付-176、181）。
平成 28 年度まで、英語の授業は全学生が同じ内容で行っていた。入学時の学生の英語力にかなりの差があるため、英語が苦手な学生も英語が得意な学生も不満があり、授業が難しい科目であった。そこで、すべての学生が成長を感じられる授業にするた
めに、平成 29 年度からプレイスメントテストを導入し、「総合英語 A」の履修前にテストを実施し、能力別クラス編成を行った。その結果、不満は少なくなり、英語の得意な学生は意欲的に学び、令和元年度卒業生の就職先として ANA グランドスタッフやホテルなど英語力が必要とされる企業が加わり、TOEIC で優秀な成績を修めた学生が資格奨励制度（備付-規程 62）で表彰された。
教養教育の効果の測定はさらに充実させ、学生の学修成果獲得に向けて改善を目指
していく。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

本学では、短期大学設置基準に則り、本学学則第 1 条で「職業または実際生活に必要な専門的学術技芸を授ける」こと、「良き社会人としての教養を高める」ことを目的としている（提出-1、2）。この目的をふまえ、各学科・専攻で職業教育の実施体制を敷いている。
人間生活学科生活クリエイション専攻では、ファッション/ブライダルコース、フード/製菓コース、エアライン/観光コースに加え、教職課程（中学校教諭二種免許状）、
チャイルドケアオブザーバー、医療事務など、学生の目指す進路に合わせたカリキュ
ラムを組んでいる。各学生は自身の希望に合わせてそれぞれのコースを選択して教養科目と専門科目を学ぶ。コースの中に資格取得のための衣料管理士講座、フードコー
ディネーター講座の設置や国家検定となったブライダルコーディネート技能検定、世界遺産検定、TOEIC 対策科目など検定や受験対策のための科目も設置し職業教育を行58

昭和学院短期大学っている（備付-61）。
人間生活学科こども発達専攻では、教職課程（幼稚園 教諭二種免許状）と保育士養成課程を持ち、両課程に所属することを原則としている。保育者となるために必要な教養教育と専門教育の実施について、こども発達専攻のカリキュラム・ポリシーに明記されている。さらに、質の高い幼稚園教諭・保育士として働くために絵本や読書活動に精通した人材を育成すべく、令和元年度より「認定絵本士養成講座」を開設している（備付-61、100）。
ヘルスケア栄養学科では、栄養士課程に所属することを原則とし、カリキュラム・ポ
リシーで教養科目と専門科目の履修による学修成果の獲得について述べている。栄養士の他に教職課程（栄養教諭二種免許状）、健康管理士一般指導員、フードコーディネーターの講座も開設している（備付-61）。
このように、それぞれの学科・専攻の専門教育は職業教育と有機的に関連し、専門職への高い就職率に結びついている（提出-5～7、備付-109）。
本学では各学科・専攻で各種資格取得率や就職状況を検証する他、各学科・専攻の教員代表で構成する就職指導委員会を中心に、職業教育は絶えず検討されている（備付 61、101、176、192）。
また、職業教育の効果を学生満足度調査結果や就職内定率、卒業生アンケート結果などで測定・評価し、改革改善に努めている（備付-11、95、96、103、104、109）。

［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

入学者受入れの方針は学修成果に対応し、学校案内・学生募集要項及びホームペー

59

昭和学院短期大学

ジの教育方針のページにアドミッション・ポリシーを掲載し明確に示している（提出 4～10）。
入学者受入れの方針は、高校生に理解しやすい表現に配慮して、学科・専攻が求める学生像を示し、本学での学修成果に対応している。
【人間生活学科】
アドミッション・ポリシーの「人間尊重の精神を持ち、自らの生活向上のために前向きに努力できる人、またはその意思のある人」は人間生活学科のディプロマ・ポリシーに対応し、具体的な学修成果 6 項目を包括的に表現した内容となっている。
〈生活クリエイション専攻のアドミッション・ポリシー〉
1．生活全般に興味・関心を持ち、健康で豊かな生活について意欲的に学びたい人
2．ビジネス社会で活躍したい人、あるいは家庭科教員として活躍したい人●高校での学びについて高等学校卒業程度の基礎学力（英語、数学、国語等）を身につけ、家庭科に興味のある人
生活クリエイション専攻のアドミッション・ポリシーは同専攻のディプロマ・ポリ
シーに対応し、具体的学修成果として、「1」は「社会人基礎力」と「思考力」に、「2」
は「専門的知識・技術」「コミュニケーション力」「実践力」「向上心・責任感」に対応している。また、これらの学修成果を獲得するために必要な入学前の学修成果の把握・評価として、高校での学びの基準を示している。
〈こども発達専攻のアドミッション・ポリシー〉
1．こどもを含めたあらゆる人間関係に意欲を持って、柔軟に対応できる人
2．人間生活を理解できる保育者となるための基本的資質（素直さ、明るさ、倫理観等）を持ち、弱者に寄り添うことのできる人●高校での学びについて高等学校卒業程度の基礎学力（英語、数学、国語等）に加えて、社会生活を営むための基本的能力や自己管理能力を身につけている人
こども発達専攻のアドミッショ ン・ポリシーは同専攻のディプロマ・ポリシーに対応し、具体的学修成果として、「1」は「社会人基礎力」と「思考力」「コミュニケーシ
ョン力」に、「2」は「専門的知識・技術」「実践力」「向上心・責任感」に対応している。
また、これらの学修成果を獲得するために必要な入学前の学修成果の把握・評価として、高校での学びの基準を示している。
【ヘルスケア栄養学科のアドミッション・ポリシー】
1．人の健康を食と栄養の面から支えるという目標を持ち、目標に向け努力を惜しまない人
2．健康増進・医療・福祉に貢献できる、人間性豊かな人●高校での学びについて高等学校卒業程度の基礎学力を身につけ、生物基礎・化学基礎を履修していること

60

昭和学院短期大学が望ましい。
ヘルスケア栄養学科のアドミッション・ポリシーは同学科のディプロマ・ポリシーに対応し、具体的学修成果として、「1」は「専門的知識・技術」「思考力」「コミュニケーション力」「実践力」に、「2」は「社会人基礎力」「向上心・責任感」に対応している。
また、これらの学修成果を獲得するために必要な入学前の学修成果の把握・評価として、高校での学びの基準を示している。
本学ではすべての入学者選抜（推薦、一般、ＡＯ入試）において面接試験を取り入れている。高等学校が発行する調査書のみならず、面接においても学力の 3 要素やアドミッション・ポリシーに基づく適性を評価している。
高大接続の観点により、多様な選抜について高等学校での学力の 3 要素の獲得状況
を多面的に評価する選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。令和元年度
は、AO 入試、推薦入試、一般入試、社会人入試、ソフトテニス特別入試、同窓生子女
特別入試、外国人留学生特別入試、資格特別入試、昭和学院高等学校特別入試といった多様な選抜制度を設け、入試要項の判定基準に基づき公正かつ正確に実施している。
授業料、その他入学に必要な経費は学校案内・学生募集要項の巻頭及びホームペー
ジ上に明示している（提出-5～10、備付-102）。
アドミッションセンターとして入試委員会、アドミッション委員会、入試広報室を整備し、アドミッションオフィサーを配置している。入試日程、入試科目、入試制度に関する事項、指定校の選定、入試判定結果資料などは入試委員会で検討し実施している。入試委員会にはアドミッションオフィサー1 名を専属に配置し、入試結果の分析を担当している。入試の実施体制、入試募集要項作成などはアドミッション委員会を中心に入試委員会と連携し、役割を担っている（備付-177、178）。
受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。オープンキ ャンパスや進学相談会に来校した受験者に対しては個別相談を実施し詳しく説明している。電話、メー
ル等での受験の問い合わせ等に対しては事務部入試広報課が窓口となり、詳細については、入試委員会、学科・専攻の教員が適切に対応している。
毎年、併設高等学校教員との懇談会を開催し、入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している（備付 -71）。また各教職員が高校訪問を実施する中で、各高校側からの意見を聴取し入試委員会に報告し検討している（備付 -72、
177）。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

61

昭和学院短期大学＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

本学におけるディプロマ・ポリシーに基づく学修成果は、全学共通で 6 項目ある。
その 6 項目とは「社会人基礎スキル」「専門的知識・技術」「思考力」「コミュニケーシ
ョン力」「実践力」「向上心・責任感」であり、各学科・専攻ごとに具体的にその内容が説明されている（提出-3、4、18、20、21）。
各教員は担当する授業科目について、定めた学修成果を科目内容に合わせて、シラ
バスの「達成目標」としてより具体的に示す。そして、その評価方法は、全体の評価（成績）に占める割合、評価の観点も同時に示される（提出-13、14）。
以上の点から、本学の定める学修成果には具体性があると言える。
本学の教育課程は、2 年の在籍期間内に定められた単位数を修得することで、学修成果を達成できるように編成している。シラバス、カリキュラムマップには授業科目ごとに履修すべき学年配当と該当する学修成果を示している。また、授業科目は基礎・総論から応用、発展、集大成へと、2 年間で段階的に学ぶことができるように配置されている。これを明確に示すために検討を重ね、令和 2 年度入学生からナンバリングを取り入れることとした。学生は 2 年間で学修成果を獲得し、目指す資格を取得して社会で活躍できる能力を身につけることができる（提出-22、26）。
学修成果の測定は可能であり、 本学では以下のように測定している。
教員が担当科目の評価（成績）を示すと同時に、科目ごとに示された各学修成果についても 5 段階のルーブリック評価法を取り入れて行っている。評価の観点と基準についてはシラバスに記載している。
成績評価には GPA 制度を導入している（備付-74）（備付-規程集 35）。また、成績評
価と並行して行われた学修成果の評価は、レーダーチャートにまとめられ、各学修成
果の到達度とバランスが一目で分かるようになっている （提出-26）。教員の評価に対して他方、学生自身も学期の終わ りごとに各学修成果がどれくらい身についたかを自己評価している（提出-23、27、備付-62、64、65）。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシッ
プや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

本学における学修成果の獲得状況については、学修成果概念図（提出 -19）に示すよ

62

昭和学院短期大学

うに量的・質的データを活用して以下のように測定する仕組みを整えている。これらの分析結果や課題、改善施策等については、学科・専攻の会議、教授会等で協議している（備付-171、176）。また、下記の量的・質的データに基づく評価は、各年度の自己点検・評価報告書及びホームページ上に公表している（備付-66、67、69、160）。
【GPA 分布】
履修科目の成績評価と単位数から個々の学生の GPA を算出し、各学科・専攻の平均
値と標準偏差を求めて、全体の傾向を把握している。また、GPA 分布の状況をヒスト
グラムで表し、バラつきの状況から学修成果の獲得状況をみている（備付-87

GPA 成績分布）。これらは優秀学生の顕彰や成績不良の学生に対する退学勧告、また個々の学
生の学修成果獲得のための学生指導に活用している。
学生に対しては新入生オリエンテーションにおいて、GPA の意義と算出方法、活用方法を周知している（提出-15、16、備付-14）。各学期末に配付する成績表には、取得単位数に加えて GPA を示し、各学生が自らの学修成果獲得状況を確認できるほか、所属学科・専攻の到達目標と自らの獲得 GPA との差異について考察できるようにしている（備付-87（GPA 記入の成績表））（備付-規程集 35）。
【成績評価内訳表】
本学ではすべての授業科目について、受講者数と成績分布及び合格者数と合格率等の一覧表を学科・専攻単位で作成している。同一教科の複数クラスの公平性や授業科
目全体の成績バランスなどを確認している（備付-88）。
【単位取得状況】
9 月と 3 月に教授会で全教員が出席する場において単位認定を行っている。学生個々の不合格科目が明らかにされ、学科・専攻で学生指導に活用している。また、学生及び保護者は成績通知書で単位取得状況を確認している（備付-89、171）。
【学生の学修成果自己評価結果】
学期末に成績を通知する前 に、学生に自己評価表（学期の履修科目に関する学修成
果項目一覧）を示し、自分自身がどの程度身についたかを評価する。評価は 5 段階で数値化して行い、その結果は自己点検・評価報告書及びホームページで公開している。
自己評価後に学生は、成績通知書として学修成果獲得状況を知り、その差異をふまえて、キャリアシートの記入を行っている。学生にとってキャリアシートの学修成果獲
得状況は成績証明書と同様に本学での学修の証明となる（提出-26、27、備付-62、63、65～67、69）。
【教員による学修成果評価結果】
教員は授業実施報告書において、科目ごとの学修成果の評価 基準を明らかにしている。学科・専攻別と短期大学全体として全科目から求めた学修成果評価の 6 項目をレーダーチャートで表し、各学修成果のバランスと獲得状況を確認している。この結果
は自己点検・評価報告書およびホームページで公開している（備付-64～67、69）。
【学生生活満足度調査】
学年末に、全学生を対象として、本学での生活に関する 16 項目について 4 段階評価を行い、教授会で分析結果を報告している。この質問項目の中に、「授業科目の構成・
時間割」「授業内容」「あなたの授業への参加度（出席状況・授業態度）」「実験実習の設63

昭和学院短期大学

備（機器）」「学外実習」があり、これらの数値を活用して、カリキュラム改善・個々の授業の改善等に活用している。また、建学の精神を回答させ、建学の精神から導き出される 4 つの人間像についてどの程度身についたかを 3 段階で評価させている（備付11、95、171）。
【学生による授業評価】
授業評価は受講生の人数を問わず全科目で実施している。その結果を授業担当教員に伝えるだけではなく、グループウェアを利用して学内公開している。教員はこ の評
価結果をふまえて、改善計画を授業実施報告書に記載している（備付 -77 授業実施報告書、90、92、93）。
【学位取得状況】
休・退学、復学等の状況は教授会で報告される。学生の異動について全学で把握するとともに、卒業判定を経て、学位取得者の認定を行っている。人数は、公開情報として本学ホームページで公開している（備付-60、89、91、171）。
【 資格・免許取得状況】

教職課程（中学校教諭二種（家庭）、幼稚園教諭二種、栄養教諭二種）、保育士課程、栄養士課程については、教授会において厳密に単位取得状況を審査し、資格・免許取得の認定を行っている。また、2 級衣料管理士、フードコーディネーター、健康管理士一
般指導員、チャイルドケアオブザーバー、メディカルクラーク（医療事務）合格者、ブライダルコーディネート技能検定、世界遺産検定等は教授会でその取得・合格人数を報告している（備付-61、171）。
【就職率】
本学では、学科・専攻の 2 学年担当教員を含む就職指導委員会と就職課とが協力して、就職活動を支援している。就職決定状況は断続的に連絡協議会で報告されるほか、最終決定率を教授会で報告している。これは学校案内・ホームページでも公表している（提出-5～7）（備付-103、109、171、172、192）。
【卒業生の就職先企業への調査】
これまでは卒業生の就職先企業に、主に聞き取り調査を行って、得られた質的なデータによって、教育内容の改善に役立ててきた。令和元年度はキャリア支援センターの卒業生フォローアップ推進委員会が中心となって、Ⅱ-Ａ-8 に示すように実効性のある調査を行った。この調査によって、得られた質的・量的データの分析によって見出された課題を学科・専攻で検討し、カリキュラム編成や学生指導に活用している （備付-53、176） 。
【卒業生調査】
定期的に卒業生調査を行っている。平成 30 年度には平成 26 年度～平成 29 年度の卒業生について、学修成果の獲得によって身についた能力、卒業後の職業、短期大学の満足度等を調査した。本学で学んだことに対する満足度については約 92％が満足している。卒業生の意見から、在学中の一人一人を大切にするきめ細かな指導とともに、卒業後も本学と関りをもつフォローアップ体制が評価されている。今後も「学生第一主義」を推進していく。また、学修成果の獲得については、上記の就職先企業の評価と合わせて、分析した内容を教育に生かしている（備付-96）。

64

昭和学院短期大学【授業成果発表会】
本学では、それぞれの学科・専攻の学びの成果を発表し、その評価を質的評価の一つ
として次年度の改善に活かしている。例えば、人間生活学科生活クリエイション専攻
では総合ゼミの研究発表やファッションショーや創作料理を真間祭で発表している。
また、こども発達専攻ではベトナム研修旅行の報告やパネルシアター、子供のための広場等、日頃の学修成果を発表している。ヘルスケア栄養学科では 真間祭において高校生が考えたメニューをアレンジしたお弁当の発表や一般の方を対象とした健康チェックを実施している。卒業前には校外実習報告会を行っている。また、教職課程では教職カルテを作成し成果をまとめ教育実習の発表を行っている。これらの 評価を質的評
価の一つとして、次年度の改善に活かしている（備付-94）。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

卒業生の進路先への聞き取り調査を行っているが、令和元年度はキャリア支援セン
ター卒業生フォローアップ推進委員会で、郵送法によるアンケート調査を行った。学科・専攻でそれぞれ 30 名、合計 90 名について、卒業後 10 年以内の卒業生を任意に選
び、質問紙を職場に送る方法で実施した。回答率は 98.9％である。今回の調査では、「就職先で採用する際、重視するポイント」「どのような知識・能力・技能を必要としているか」「本学卒業生を現段階でどのように評価しているか（良い点・不充分な点）」「短期大学卒業時に強く求める要素」について記 述方式で行った。主な送付先は、人間生活学科生活クリエイション専攻がファッション、フード、空港等の業種、人間生活学
科こども発達専攻では幼稚園、保育所、認定こども園等、ヘルスケア栄養学科では病院、保育所、施設、企業等、多くの学生が就職する職場を選んで行った。
その分析結果を教育改革委員会で報告し、その後、教授会に諮った。本学が目指す学
修成果と採用先が求める内容との一致を確認し、今後の学修成果の点検に活用できるものとなっている（備付-53、104、171、173）。今回、学修成果の評価項目について「やや不足」または「不足」を指摘された割合は 0～16％であり、学生の学修成果の獲得状
況は概ね評価されているが、改善点もある。また、自由記述で本学の教育に対して多くの要望、期待も寄せられている。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

本学では、大学全体及び学科・専攻において明確な教育目的を示し、教育課程を編成している。また、教育課程をカリキュラム・マップと履修系統図で表すことで、学修成65

昭和学院短期大学

果の獲得過程を分かりやすく示している。一方、平成 30 年にアセスメント・ポリシーを策定し、令和元年度に学修成果概念図を見直して「質の高い教育を保証するメカニズム」を作成した。令和 2 年度以降にそれを実践し、教育効果を見ていく。
令和 4 年度の高等学校学習指導要領改訂に関する情報収集を実施し、アドミッショ
ン・ポリシーの検討を順次進める。
卒業生の就職先アンケートについて、令和元年度は 90 名に絞ったため高い回答率を得たが、今後は卒業学年の一斉調査などの実施も計画していきたい。
大学コンソーシアム市川の共同開発授業として、令和元年度に「市川学」A～D の 4
科目が開設された。大学コンソーシアム市川の目的である市川市の課題解決、求められる人材育成に今後も努力していく。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

本学の教育課程は、学生自らが将来的に目指す自分像を具体的に想い描き、意欲的・継続的に学習に取り組めるようさまざまな観点から配慮・編成されている。
具体的には次のような特色を有している。
1．学修成果の可視化
本学では平成 24 年より教育課程における学修成果の可視化を実施してきたが、
平成 27 年度に見直しを図り、平成 28 年度に教務システムに学修成果システムを導入した。それにより、学生一人一人、科目、学科専攻、機関 レベルでの学修成果の可視化がさら容易になった。また、学生は自身が身についた能力、及び、さらに努力すべき領域を可視化されたデータにより容易に自覚することができるようになった。学期ごとに行われるキャリア教育プログラムのキャリアシートを基に振り返りを行い、今後の学習目標が立てやすくなった。2 年間の学習期間における学
生自身のキャリア計画の見直し、期ごとの学修成果を生かすことが可能となった。
2．時代の要請に即したカリキュラム編成
本学は、常に時代の要請に即し、柔軟に資格等を取り入れたカリキュラムを編成している。具体的には、平成 27 年度には、生活クリエイション専攻にブライダル科目（アシスタントブライダルコーディネーター）の新設、平成 29 年度はエアラ
インコースの設置と医療事務（メディカルクラーク）とチャイルドケア科目（チャイルドケアオブザーバー）を、令和元年度はこども発達専攻に認定絵本士を導入した。生活クリエイション専攻においては各取り組みに対する就職実績をあげることができ、また志願者増にも繋がっている。認定絵本士については、令和 2 年度より卒業生を輩出することになるが、乳幼児教育においてその成果を発揮できるものと期待している。
3．アクティブラーニングの授業の積極的導入
平成 28 年度 FD 活動として教育改革の第一人者である安西裕一郎氏による講演
会「アクティブラーニングと ICT」を実施した。その後、学内での実験・実習・演
習科目にとどまらず、企業とのコラボによるにアクティブラーニング、学外での企業見学、グループ学習などを取り入れ、学生にとって自発的・能動的な学習 をする

66

昭和学院短期大学

ことによって、社会人基礎力の育成を図っている。
4．実務家教員の積極的な採用
教員採用においては、教育現場や企業及び施設などでの経験が豊かで専門的知識、実務に富んだ人材を積極的に採用している。実務家教員の指導により、学生に実践的な能力と社会に直結した学びの機会の提供ができていることが本学の特徴である。
5．大学コンソーシアム市川による産官学共働授業の実施
大学コンソーシアム市川は、 5 つの大学（本学及び千葉商科大学・和洋女子大
学・東京医科歯科大学教養部・東京経営短期大学）で構成し、市川市の課題である
少子高齢化への対策、地域産業の発展などに貢献できる人材育成を目的にしたカリ
キュラムを共同で開講している。授業は、産官学の共働により実施している。こうしたプロジェクトを通して地域の未来を担う人材育成に貢献している。
6．きめ細かい学生指導
本学は、教員と学生の距離が近く、きめ細かい指導 をしている。その成果として退学者が少なく、学位取得率も高い。さらに、就職率も 100％を維持している。また、毎年実施している学生生活満足度調査によると「昭和学院短期大学で学んで」
に対する満足度は「とても満足」「やや満足」を加えると 90％以上であり、特に 2年生の「とても満足」が高い割合を得ている。こうした結果は、教員一人当たりの学生数が少ないので日常的に学生生活のフォローが速やかに行われているからである。就職指導においても、就職課の指導に加えて学科・専攻の教員による学修成果を踏まえた親身な指導が行われている。

67

昭和学院短期大学［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料

1

昭和学院短期大学学則2
5

ウェブサイト 昭和学院短期大学学則
https://www.showagakuin.ac.jp/outline/2019gakusoku/
学校案内 2019（令和元年度入学生用）

6

学校案内 2020（令和 2 年度入学生用）

7

学校案内 2021（令和 3 年度入学生用）

8

学生募集要項 2019（令和元年度入学生用）

9

学生募集要項 2020（令和 2 年度入学生用）

10

学生募集要項 2021（令和 3 年度入学生用）

11

学生手帳

12

学生手帳
https://www.showagakuin.ac.jp/outline/zaigakusei/
2019 年度（令和元年度）シラバス（CD-ROM）

13
14

15
16

備付資料

ウェブサイト 2019 年度（令和元年度）シラバス
https://www.showagakuin.ac.jp/zaigakuseisyllabus2019/
学生便覧

17

ウェブサイト 学生便覧
https://www.showagakuin.ac.jp/outline/zaigakusei/
Campus Guide2020

21

学修成果カリキュラムマップ

22

学修成果履修系統図

302019 年度（令和元年度）年間計画表

31
11

グループウェア 2019 年度（令和元年度）年間計画表「学事暦」
学生生活満足度調査結果

14

オリエンテーション関係資料

34

市川警察署と大学生ボランティアに関する覚書

58

非常勤講師の会配付資料

61

各種資格・免許取得状況表

63

キャリア教育プログラム64

教員による学修成果評価結果

65

66

ウェブサイト 学修成果評価結果、学修成果自己評価結果https://www.showagakuin.ac.jp/outline/8060-2/#no3-1
平成 29 年度 自己点検・評価報告書

67

平成 30 年度

自己点検・評価報告書

68

令和元年度

自己点検・評価報告書

69

ウェブサイト

自己点検・評価68

キャリアシート（記入例）昭和学院短期大学74

https://www.showagakuin.ac.jp/outline/third_party_ev
aluation/
教務要項

77

ティーチングポートフォリオ（授業評価アンケート用紙）

77

ティーチングポートフォリオ（授業評価結果）

77

ティーチングポートフォリオ（教育の方法

77

ティーチングポートフォリオ（授業実施報告書）

81

昭和学院短期大学生調査

82

学園祭（真間祭）アンケート結果

84

学生食堂アンケート結果

85

校務分掌

87

GPA 等の成績分布

88

成績評価内訳表

89

単位認定状況表

90

グループウェア

92

学生による授業評価結果集計・分析

93

96

ウェブサイト 学生による授業評価結果集計・分析
https://www.showagakuin.ac.jp/outline/8060-2/#no3-1
ウェブサイト 学生生活満足度調査結果
https://www.showagakuin.ac.jp/outline/8060/21
卒業生アンケート結果

99

ナンバリング基準

101

就職セミナー実施計画

104

就職先からの卒業生に対する評価結果

105

入学者への郵送物

106

学科・専攻別入学前課題

107

入学前オリエンテーション関係資料

108

個人調査表

109

学生進路一覧（平成 29 年度～令和元年度）

110

海外留学届

111
112

ウェブサイト 昭和学院短期大学ホーム（留学生対象）
https://www.showagakuin.ac.jp/en/
履修計画書

113

出席不良連絡票114

オフィスアワー一覧表

115
116

ウェブサイト オフィスアワー一覧表
https://www.showagakuin.ac.jp/outline/zaigakusei/
学費サポートプラン制度

117

図書館講演会

118

図書館報

119

ICT 活用調査結果

120

アクセスポリシー

95

69

成績と分布）

学生による授業評価結果

昭和学院短期大学

121

NEWS

LETTER

122

講習会

プログラミング基礎～EXCEL

123

講習会

OFFICE365

124

学生寮・アパートパンフレット

125

Sjc

126

127

Sjc e－ラーニング
https://lines-drill.education.ne.jp/showagakuin/basic/PC/
奨学金制度 （日本学生支援機構、就学資金）

128

インフルエンザ届

129

学生相談室リーフレット

130

公務員試験合格教養講座

131

編入学案内資料

141

教育・研究・FD 委員会活動報告書（平成 29 年度～令和
元年度）
SD 活動報告書（平成 29 年度～令和元年度）

142
160
171
176

備付資料-規程集

VBA～

FORM 機能の利用方法

e－ラーニング関係資料

ウェブサイト 昭和学院短期大学ホームページ
https://www.showagakuin.ac.jp/
教授会議事録（平成 29 年度～令和元年度）

184

学科・専攻会議事録（生活クリエイション専攻、こども発達専攻、ヘルスケア栄養学科）
学生会クラブ支援委員会議事録185

保健衛生・環境美化委員会議事録187

障害のある学生のための修学支援委員会議事録188

留学生委員会議事録

192

就職指導委員会議事録193

公務員試験対策委員会議事録194

進学指導委員会議事録

195

図書館運営委員会議事録

197

教育・研究・FD 活動委員会議事録198

ICT 活用委員会議事録

199

ｅラーニング推進委員会議事録

3

学校法人昭和学院 事務分掌規程

35

昭和学院短期大学 教務要項、学修成果カリキュラムマッ
プ、学修成果履修系統図-p38
昭和学院短期大学 長期履修生規程-p82

44
48
49
50

昭和学院短期大学 授業料等学納金及びその他の経費に関する規程-p90
昭和学院短期大学 授業料減免に関する規程-p92

56

昭和学院短期大学 外国人留学生授業料減免に関する規程-p94
昭和学院短期大学 外国人留学生規程-p100

59

昭和学院短期大学 障害のある学生のための修学支援に70

昭和学院短期大学

関する基本規程-p105
60

65

昭和学院短期大学 障害者の入学試験及び修学に関する規程-p106
昭和学院短期大学 社会人入学生のための奨学金規程p111
昭和学院短期大学 教育サポートスタッフ取扱規程-p112

100

昭和学院短期大学 コンピュータシステム利用規程-p227

101

昭和学院短期大学 無線 LAN 利用規程-p229

64

［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

71

昭和学院短期大学＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

本学では、授業担当教員がシラバスにおいて学修成果の評価基準及び評価の方法を示している（提出-13、14）。教員はこれに基づいて、学修成果の獲得状況を評価している。すなわち、学則第 30 条と第 31 条、及び教務要項の「成績の評価」に従い評価している（提出-1、2）（備付-74）。
教員は担当する授業科目について教務システムに成績を入力し、またポートフォリ
オに授業科目ごとの成績分布を記述して、学修成果の獲得状況を把握し、さらに授業実施報告書において、授業の改善等の報告を行っている（備付 -77（授業実施報告書、
成績分布））。また、学科・専攻ごとにまとめられる成績評価内訳表において、全体の学
修成果の獲得状況を把握するとともに、自身の評価の適切性を検証している（備付 -88）。
学修成果の評価結果は、科目レベル、学科・専攻レベル、機関レベルでまとめて教授会で報告し、非常勤講師にも伝えている。このように、教員は学修成果の獲得状況を適切に把握している（備付-64、65、171）。
学生による授業評価は、教育・研究・FD 活動委員会が中心となって行い、履修者の人数や授業形態の区別なく、平成 23 年度以降毎年学期ごとに、全科目において実施している（備付-141、197）。評価結果は、学内グループウェアに納められる。教員はその結果を考察し、授業実施報告書にまとめ、次年度以降の授業改善に努めている。
（備
付-77（授業評価アンケート用紙）、77（授業評価結果）、90、92、93）
教員の授業内容に関する授業担当者間での意思の疎通、協力・調整は、毎年作成しているカリキュラムマップと履修系統図により、学科・専攻会議や非常勤講師の会で行われる他、必要に応じて担当者間で行っている。
（提出-21、22、備付-58、176）。特に、オムニバスの授業や同一科目で担当者が複数いる「総合英語Ａ」「総合英語Ｂ」「総合ゼ
ミ」「音楽表現法」「保育の音楽表現」などでは学修のねらいや学修成果項目を統一し、シラバス作成時から教員間で調整を行い、授業を展開している。令和 2 年度からはナンバリングも 導入する 予定であり科 目の位置 づけがより分 かりやす くなった（提 出 21）。そのナンバーは、その科目の水準、履修順序などをあらわすものであり、教育課
程の体系的な編成や、教育課程の可視化ができ協力・調整がより図れるようになった（備付-99）。
本学は学則第 5 条に各学科・専攻の教育研究上の目的を定め、これに沿って教育目
標を設定している。教育目標はディプロマ・ポリシーに繋がり、具体的な 学修成果を定めて、カリキュラムマップで各教科と育成すべき 学修成果を示している。科目担当者
はシラバスで授業の目的・目標と学修成果の評価指標を記す。そして、学生の成績から授業における目標の達成状況を把握し、授業実施報告書において学生による授業評価の結果も踏まえて考察し、次年度以降への改善点を記述する（提出 -13、14、備付-77（授業実施報告書））。
また、教員は資格・免許取得状況、取得単位数、GPA、学生生活満足度調査結果等のアンケートにより明らかにされる学修成果について、教授会、自己点検・評価報告書、学科・専攻会議等での報告によって教育目的・目標の達成状況を充分に把握し評価している（備付-11、61、66～69、87、89、95、96、104、171、176）。
本学では、人間生活学科でクラス担任制（1～2 名の担任教員）、ヘルスケア栄養学科

72

昭和学院短期大学

では学年担任制（学年で 2 名の担任教員）を取り、こども発達専攻、ヘルスケア栄養
学科では学年主任も置いて学生指導にあたっている（備付-108）。各学期最初のオリエンテーションでは、これらの担任が中心となって履修計画の指導を行っている（提出13、14、15、16）。また学期末の成績発表・単位認定においても、その学期の修得単位
数や学修成果の評価結果を基に学生指導にあたる。これらの教員は、他の教員と連携を取りながら学習活動の支援のみならず、学生生活や就職活動においてもきめ細かい指導にあたり、それは卒業まで恒常的に行われている。
学修成果の著しく劣る学生や出席状況のよくない学生については、科目担当教員と担任教員とが連絡を取り、迅速に対応できる形を維持している。本学では出席不良連
絡票の制度があり、受講学生が 2 回欠席をした段階で科目担当教員から担任に連絡が行く（備付-113）。担任はこの連絡票を元に、学生の生活上の悩みや学業に集中できな
い理由を相談し、改善を図っていく。場合によっては、保護者にも連絡し、生活全般の改善を保護者とともに目指していく。
担任制度とは別に、本学教員はオフィスアワーを設定し、学生に周知している（備付-114、115）。授業担当の教員と直接話 をしたい、あるいは担任とは違った視点で相談したいといった学生に対応できるようにしている。またこうした時間の取りにくい非常勤講師については、担任が学生の希望を取り次 いだり、メールで直接やり取りした
り速やかに連絡を取る体勢ができている。このように、教員は学生に対して履修及び卒業に至る指導をきめ細かく行っている。
事務職員の事務内容及び分掌については、「 昭和学院事務分掌規程」（ 備付 -規程集 3）において、業務の内容、分担が規定され、それに従って事務が適切に執行されている。
教務課、就職課、学生課、図書館、入試・広報課等、関連する委員会活動で教員と連携をとりながら、学生の学修成果を認識し、学修成果の獲得に貢献するように努めている（備付-142）。また、SD 活動を通じて、最新の情報に接し、各自の業務に活かしている。事務職員として、学修成果と学内の動向を充分理解することによって、窓口業
務や電話等において、事務手続きなど学生からの問い合わせに適切に対応することができている。
各学科・専攻の教育目的・目標の達成状況については、事務職員が所属する各委員会で把握する他、年度当初に行われる教授会において学長から説明される経営方針をもとに、前期末・学年末の教授会で各学科・専攻からなされる報告や卒業判定及び免許・資格取得状況等を教員とともに事務職員も確認・共有している （備付-12、85、171） 。
事務職員の学生に対する履修及び卒業に至る支援は、教員と連携を図りながら行っている。教務課が履修管理、成績管理、卒業認定に係る業務を行い、学生課が学籍管理、学生の就学に対する経済的支援、食堂、宿舎、アメニティなどの福利厚生を扱い、就職課が学生の就職活動を支援している。また、学生に必要な各種証明書を発行している。
事務職員の職務については、毎年実施している学生生活満足度調査の集計結果を参考に改善を図っている（備付-11、95）。
「証明書等の申請時」「窓口対応」「全体の雰囲気」の 3 項目とも、「とても満足」「まあ満足」が 80％を超えて昨年並みであった。学生対応についての態度・方針を事務職員全員で共有し、事務職員の一層の意識改革を73

昭和学院短期大学

図って行く。
学生の成績記録の保管については、教務課職員が教務要項に基づき適切に保管している（備付-74）（備付-規程集 35）。
図書館は、図書館運営委員会（図書館長、学科長、学科、専攻からの代表教員 2 名、司書 1 名）で運営している（備付-195）。専門的職員である司書は、施設・設備、資料の維持・管理の他、学生の図書館利用及び情報探索の支援、学生の学習活動に必要な資料、学生リクエストの整備などを行っている。特に、レファレンス質問から得た情報か
ら内容を検討し資料又は文献提供すること、文献探索、資料補充を行うこと、学科専攻
へ資料の提案を行うことは学生の学習向上のための支援となっている。
毎年 1 回、図書館主催の講演会を学生の学修成果向上を目的に実施しており、令和元年度は第 36 回の開催となった。実施後のアンケートから学生の希望を受け止め次年度の活動に生かしている（備付-117）。また、図書館報も毎年発行し、第 36 号を発行した（備付-118）。その内容は、図書館の利用や読書を推進する内容を盛り込んでいる。
以上のとおり図書館は、学生の学修成果向上及び学習環境向上のための支援を行っている。
司書を配置していることにより資料検索の支援や文献提供の他、所蔵資料の内容が把握されており利用者の求めに応じた案内などが行われている。このことから利用者の利便性を向上させている。また図書館システムが導入されていることでスムーズな
資料検索、所蔵確認といった物理的な面での利便性を向上させている。また、授業開講
期間は 9 時から 18 時、前期後期試験期間前は 9 時から 18 時 30 分というように学生の時間割やニーズに合わせた図書館の開館時間を設定 することや、通年で学生リクエ
ストを募ることなどで利用面の利便性を向上させている。
教職員には授業、研究、事務作業を行うために、教職員 1 人につき 1 台のコンピュータとタブレットパソコンをそれぞれ配付している。教職員はコンピュータシステム
利用規程（備付-規程集 100）に則って使用をすることとなっている。教員の授業での活用については、ICT 推進委員会により、年度終了時に利用状況を調査し、教授会にて報告し改善に努めている（備付-119、171）。職員は教員との連絡にはメールを活用
し、就業規則や各種届出などをグループウェアで共有するなど大学運営に活用している。
本学には、教員用 LAN、学生用 LAN、事務用 LAN、図書館 LAN、ゲスト LAN があり、アクセスポリシー（備付-120）によって、それぞれの LAN のアクセスは適切に制御され管理されている。学生に対しては、入学時のオリエンテーションにおいて、『NEWS

LETTER』（備付-121）を配付し本学におけるコンピュータの利用法について説明している。また無線 LAN 利用規程（備付-規程集 101）に準じた内容を学生手帳（提出-11、12）に記し、利用申請に際しては学生手帳に記載された利用申請書にて注
意事項の確認を行っている。BYOD（BringYourOwnDevice）に対応するため DHCPの拡張を行い、全学生が常時ネット接続できる環境を調えている。また、 ICT 活用委
員会の教員が授業内外においてサポートをしており、学生のコンピュータ利用は促進されている（備付-81）。
ICT 活用委員会では、日常的に教職員のコンピュータ利用に際してサポートを行っ74

昭和学院短期大学ている。また、講習会を開き、利用技術の向上のために活動してい る。令和元年度にはFD 委員会とともに、採点業務などにも役立てる「プログラミング基礎～ EXCEL VBA～」（備付-122、198）また双方向授業を可能とする「OFFICE365 FORM 機能の利用方法」（備付-123、198）を開講し、教育課程及び学生支援を充実させている。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。

（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブ
サイトを含む）を発行している。
（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検して
いる。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

授業や学生生活については、学生生活のイメージができるように学校案内パンフレットに時間割例や施設情報、年間行事、学費等を掲載している（提出 -5～7）。オープン
キャンパス等では、在学生が入学志願者に対して学生生活や授業等の説明 をしている。
遠隔地の出身者に関しては入学後の住宅の相談を受けつけ、入学までに住まいが決まるように情報を提供している（備付-124）。
入学手続者に対して、入学前登校、入学式、オリエンテーション、フレッシュマンセ
ミナー、授業時間、服装、学納金、保険の案内などの情報を書面で提供している（備付-105）。入学前登校では授業や学生生活についての概要を説明し、 4 月から必要となる
学生証の写真撮影や英語を習熟度別クラス編成で行うためのプレイスメ ントテスト・
キャリアシートの記入等が実施される（備付-63、106、107）。令和 2 年度入学生については、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、入学前登校が中止となり、プレイ

75昭和学院短期大学

スメントテストは 4 月にオンラインで行った。
令和元年度の入学時のオリエンテーションは、4 月 5 日から 7 日にかけて行った（備付-14）。大学での学習活動に必要な心構えや本学の制度、学生生活の心得などをそれぞれの担当教員が行う。また学科・専攻に分かれて、学習計画や履修方法、科目登録などを担任が中心となって行っている（提出-15、備付-63、112）。例年市川市との包括連
携協定の一環として行われる薬物乱用防止と防犯、マナー条例に関する講演は、5 月 8日（水）に実施した（備付-14）。
前期と後期の開始時にオリエンテーション期間を設けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンスを学科・専攻ごとに行っている（提出-15、備付-112）。学科・専攻の特性に合わせて、保育士、栄養士、教員免許状、衣料管理士、医療事務、フードコーディネーター等の資格取得のためのガイダンスを実施している。また、学生の希望する職業や身につけたい特技に役立つ学び等についても説明している。ここでは、履修系統図やシラバスを示しながら、履修計画を立てさせている。個別の相談にも担任や教務委員の教員が対応している（提出-13、14、22、
備付-112）。
学修成果の獲得に向けて、シラバスや学生便覧をウェブで公開している（提出 -14、16）。学期開始時のガイダンスで活用するほか、学生がいつでも見られる状況を作っている。しかしながら、ウェブのみでは目にしにくいという学生の声があり、令和 2 年
度は「Campus Guide」を配付することを計画した（提出-17）。
学科・専攻課程の学修成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。特に、時間割の中に設定はしていないが、必要に応じて科目ごとに対応している。ヘルスケア栄養学科では、学生自身の基礎学力の確認のために、必修科目とする専門基礎科目（化学、生物学、基礎の科学）を配置し、1 年前期において高校までの学習の振り返りを行っている（提出-13、14）。
平成 27 年度より全学的に、オフィスアワーを設け、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導・助言を行う体制を整備している。オフィスアワーの学生への周知は ウェ
ブ上で確認することができる（備付-114、115）。また、担任制をとっているので日常的には担任が対応することが多いが、学生相談室を整備し、必要に応じ専門家が相談、指導助言をしている（備付-129）。
通信制の学科・専攻はない。
学科・専攻課程の学修成果の獲得に向けて、進度の 速い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っており、学則第 29 条 3 項により優秀な学生は単位の上限を超えて履修科目の登録を認めている（提出-1、2）。また、進度の速い学生には課題を出すなどで対応している。優秀な学生には、本学の教育サポートスタッフ制度（備付 規程集 65）を利用してより高い学修成果が得られるように工夫している。生活クリエ
イション専攻では、2 年生が 1 年生へ被服製作の指導補助を、ヘルスケア栄養学科では、一般市民向けの健康講座のアシスタントなどで 実践力を養っている。
留学生を受け入れる制度（提出-8、9、10、備付-111）（備付-規程集 50）は確立されており、令和元年度の留学生の在籍は 1 名である。また、生活クリエイション専攻の学生が 1 名、ニュージーランドへ私費留学をしている（備付-110）。

76

昭和学院短期大学

学修成果の獲得状況の量的・質的データに基づき、各学科・専攻では学習支援の方策を点検している（備付-176）。量的データである GPA や資格取得率、就職率等と、質的データである就職先企業への聞き取り調査やファッションショー、学生の作品、授業の成果発表会等を常に検証し、学習支援の方策を点検している。 SJC e-ラーニング
を平成 30 年度から全学的に取り組んだ（備付-125、126）結果、公務員合格率の向上
等就職試験で一定の成果を上げることができた（備付-130、193）ので令和元年度も継続した（備付-199）。

［区分基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。

（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援す
る体制を整えている。
（10） 社会人学生が在籍する 場合、社会人学生の学 習を支援する体制を整 えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生の生活支援のため、学生生活支援センターを中心に教職員組織を整備し対応している。学生生活支援センターは、学生生活指導委員会、学生会クラブ支援委員会、保健衛生・環境美化委員会、奨学金委員会、障害のある学生のための 修学支援委員会、留学生委員会、学生相談室に分かれている。事務部には学生課を設置し、学生の福利厚生

77

昭和学院短期大学に係わる業務を行っている。各委員会・事務部から必要に応じて全教職員に対して一斉メールを行うなど情報の共有を図っている（備付-85）。
学生会クラブ支援委員会では、学生が主体的に学内活動を行えるよう支援を 行っている（備付-184）。クラブ（サークル）活動に対しては、活動に関わる施設を本学として可能な限り整備し、その活動状況に応じて経済的支援を行っている。学生 生活満足度調査（備付-11、95）ではクラブ（サークル）活動の満足度が「やや満足」も含めて60％程度と比較的低かったが、令和元年度は 80％近くまで高くなった。また、体育祭や真間祭等の学内行事に対しては、学生会役員が主体となり、学生が自主的に行える
よう学内や公共団体との調整の支援を行っている （備付-82）。学生センター棟を設置
し、学生会及びクラブ（サークル ）の活動を行えるよう環境面からも支援を行っている。
学生食堂は、多くの学生が利用している。テーブルやいすの更新やインテリアのリ
ニューアルなど随時行い、学生食堂への満足度を上げられるよう努めている。学生食
堂アンケート調査を行い、結果は教授会にて報告し、全教職員が情報共有している（備付-84）。調査結果を給食会社に報告し改善を求めている。また、学生ホールには、リラ
クゼーションスペースやパソコンラウンジを設置している。コンピュータ室・メディ
ア室・視聴覚室は授業で利用していないときは、学生に対して開放しており、クラ ブ・
サークル活動などにも利用されている。自動販売機は本館・栄養館・新館・学生食堂に設置されている。緑あふれるキャンパスの屋外にはテーブル付きのベンチを配置し、学生の休息の場としても利用されている。清掃業務は委託会社の職員により行われ、学内は清潔である。本学に売店はないが、近くにコンビニがある。その他、学内に給湯器や電子レンジを設置して学生のキャンパスアメニティに配慮している。
宿舎が必要な学生に対し、本学では鉄筋 2 階建ての女子学生寮（備付-124）を所有
し、平成 28 年度に全面リニューアル工事を行った。寮室の 内装に学生の意見を取り入れ、ベッドや備品を一新して、遠距離等、通学が困難で宿舎が必要な学生の支援をしている。この学生寮は、日曜・祝日を除いた平日には朝夕食を供し、寮生は、自転車又はバス（約 10 分）で通学している。令和元年度は、1 年生 8 名、2 年生 2 名、合計 10 名の学生が利用している。しかし、寮の定員 30 名に対して利用者が 10 名前後という状
況がここ数年続き、耐震工事の必要性があることなども勘案して令和 2 年度末に寮を廃止する予定である。その代替案として民間業者と提携して、令和 2 年度入学生を対象に、短期大学から比較的近い学生専用マンションの斡旋を始めている（備付 -124）。
通学手段として、本学では安全の面から基本的には公共交通機関を利用することとしているが自転車の利用は許可している。屋根付き、夜間用照明付きの駐輪場を学生
昇降口近くに設置し、自転車通学者のための便宜を図っている。近年利用者が増加しているため、令和元年度に新規に 10 台分の駐輪スペースを設置した。
学生に対する経済的支援として日本学生支援機構の奨学金と保育士を希望する学生向けの就学資金がある（備付-127）。また、本学独自の社会人入学生のための奨学金制
度（備付-規程集 64）を設けて月 3 万円を（2 年間で 72 万円）貸与している。さらに、
1 年次の成績が優秀で経済的支援を要する学生に授業料減免制度を設けている（備付 規程集 49）。学費の延納について相談があった学生には授業料等の延納・分納制度で対78

昭和学院短期大学応している（備付-規程集 48）。学費サポートプラン制度があり希望する学生には紹介も行っている（備付-116）。
学生の健康管理は、学生支援センター保健衛生・環境美化委員会が中心となって担当している（備付-185）。学生の健康管理については、学校保健安全法に基づき、4 月に定期健康診断を実施し、病気の早期発見と修学上の配慮を要する学生の把握とサポートに努めている。医務室は本館 1 階と栄養館 1 階に配置し、男女別の利用が可能であり、緊急の場合は隣接する小学校の養護教諭と連携できる体制を整えている。また、地域の診療所に校医を委託している他、法人では産業医を置いている。学校保健安全法に基づき、感染症罹患者は出校停止の措置をとっている。平成 30 年度にはインフルエンザに関して届出の書式（備付-128）を見直し、学生に周知した。AED（自動体外式除細動器）は、本館 1 階正面玄関、体育館前、栄養館 2F に全部で 3 台設置している。
メンタルヘルスケアとカウンセリングに関しては、必要に応じ臨床心理士による専門的対応が実施されている。本館 3 階に学生相談室を設置している（備付-129）。学生
は臨床心理士と直接連絡を取り、相談の予約をすることができる。
学生の健康管理体制やメンタルヘルスケア、カウンセリングの利用方法に関しては入学時オリエンテーション、学生手帳、ホームページ等で周知徹底を図っている（提出-11、12、備付-14、160）。
学生生活に関して学生の意見や要望を把握する目的で、学生生活満足度調査（備付11、95）
・昭和学院短期大学生調査（備付-81）
・学生食堂アンケート調査（備付-84）を行っている。各調査は教授会で報告され改善に努めている（備付-171）。学生の満足度の低い「サークル活動」については、予算配分の見直しを学生会に促し、遠征費の補助、サークル活動に必要な備品を調えるなどクラブ活動への参加・活動促進を図った。
その結果、15％以上満足度が向上した。また「学校行事」（提出-30、31）についても
平成 30 年度に行った「真間祭アンケート」を参考に改 善の努力を促した（備付-82）。
その他、学生の要望には応えるように努めている。スマートフォンで撮影した画像などの印刷、自転車置き場の利便性の改善など各種アンケート内容だけでなく口頭での要望にも適宜応えている。
留学生に対しては私費外国人留学生を対象とした授業料減免規程に基づき、 30％の減免制度を設けている（備付-規程集 56）。留学生の学習及び生活面については、学科・専攻の教員が教務課、学生課と連携をして、必要に応じて対応している。令和元年度は留学生の在籍は 1 名である。
社会人入学生の学習を支援する体制としては、まず入学前オリエンテーション（平成 31 年 3 月 18 日実施）で、全学生に対する指導の後、社会人入学予定者のためのオリエンテーションを行っている（備付-107）。他の大学等に在籍した経験のある者に対しては、既修得単位の確認を行う。また、今後の学習の不安や経済的不安等の相談に応じている。社会人学生は、これまでの学習経験の個人差も 大きいため、入学後は担任等が個別に対応している。
障害者を受入れるための施設の整備は、平成 21 年度以降に新・改築した附属栄養科学研究所や附属図書館については、手すりやスロープ床等を設置し、校舎には主な階

79

昭和学院短期大学

段に手すりをつけているが、その他の部分については、毎年見直しを進め、正面玄関や渡り廊下の階段などに手すりを付けるなど 可能なところから安全の確認を行っている。
平成 30 年度に聴覚障害のある学生が入学した際は、UD トークの設備を導入し、FD活動を行って教員が使用方法を理解し、学生の学習支援を行った （備付-141）。
障害者支援体制については、障害のある学生のための 修学支援委員会が学科・専攻から出された教員によって組織されている（備付-187）。障害のある学生のための修学支援に関する基本規程、障害者の入学試験及び修学に関する規程 に基づいて実施している（備付-規程集 59、60）。入学希望者からの問い合わせには、保護者、本人同席のもとで事前相談を行う体制を整備している。入学後の相談に関しては、規程に基づき相談窓口を定め支援する体制がある。聴覚障害のある学生が入学する時「入学試験・修学配慮願」が高等学校から提出され、障害のある学生のための修学支援委員会と担当
学科教員とが協働して支援を行った。
本学では職業を有している等の事情のある学生のために長期履修生制度（備付 -規程
集 44）を設け、受験出願以前に必ず相談をして長期履修の計画を立てるよう配慮している。本年度は、平成 30 年度入学生が 1 名、令和元年度入学生が 2 名在籍しているが、平成 30 年度入学生は、入学後の履修計画を変更し、令和元年度で卒業が可能となった。
学生の社会的活動として、平成 28 年度に市川警察署と大学生ボランティアに関する覚書を結び、地域安全と犯罪防止活動に協力して取り組んでいる（備付-34）。それに伴い、ボランティアクラブも発足し、活動を行っている。また、教養科目として実習を取り入れた「ボランティア社会学（実習を含む）」の科目を配置して評価している（提出-13、14、備付-77「ボランティア社会学（実習を含む）」授業実施報告書）。

［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

就職支援に関しては、キャリア支援センター就職指導委員会が中心に行っている。
これは事務職員 2 名と各学科・専攻の担任教員等で構成されている委員会である。委員会では、定期的に会議を持ち、学科・専攻共通の就職セミナーの企画・運営を協議している（備付-192）。就職活動については、学科・専攻の専門性と直結することが多い
ため、担任を中心に学科・専攻で対応している。
就職課の職員は、就職相談室に常駐し、いつでも就職相談に対応できる体制をとっ80

昭和学院短期大学ている。また、就職課に学生専用のパソコンを設置し、就職情報が自由に検索できるよ
う学生の就職支援を行っている。求人情報は就職課掲示板の他、学科・専攻ごとに専用掲示板を設けて広く案内している。
就職セミナーを年間 6 回実施し、実践的なグループディスカションなど就職試験対策等の支援も行っている（備付-101）。学科・専攻の専門性や就職活動のピークに対応
し、学科・専攻単位でセミナーを行うことが多い。また、筆記試験対策としてｅラーニ
ングを取り入れている（備付-125、126）。さらに、学科・専攻においては、教員による就職試験対策・面接対策のための個別指導が学生の要望に沿って適宜行われている。
キャリア支援センター公務員試験対策委員会は、平成 29 年度より公務員試験対策を行う予備校と提携し、「公務員試験合格教養講座」を設け、受講料の約 50％を大学が支払うことで、希望学生の経済的支援を行っている（備付-130、193）。
学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している（備付-109、176）。
生活クリエイション専攻は、卒業時の就職状況を分析・検討した結果、内定時期が早い
こと、就職先の業界が幅広いことが明らかになった。このことから 学生の就職先の希望と学びを生かした就職ができるように業界ごとに分けたキャリアデザイン演習（ 1 年後期～2 年前期開講）や CC ランチミーティング（1 年 2 月～）を実施するなど就職指導体制を整えてきめ細かい就職支援をしている。また、学生から就職活動状況調査を行い、就職試験内容（個人面接、グループ面接、適性試験、web 試験、グループワーク、
グループディスカッション等）等企業ごとの傾向を把握し、次年度の指導に役立てている。その結果、3 年連続 100％の就職内定率となっている。
こども発達専攻では、平成 30 年度の就職状況を分析・検討したところ、現行の就職支援は、学生の評価も高く、就職に際し有効であったので、概ね継続実施した。主な内容は、就職課を通して得られる求人情報の提供、先輩を囲んだ情報交換会、約 30 の保育所による大学内での就職説明会、各団体や市が行う学外就職説明会への引率などである。ただ、このような支援に乗れない学生が少数ながらおり、就職活動の取り組みが遅くなる傾向があることがわかってきた。これらの学生への支援体制を整え時期を失しないように留意した。担任が面接を通して学生の迷 いや自信喪失などの思いを聞き出し、思いに添った具体的な就職情報提供と就職活動方法を丁寧に説明し、学生の興味関心を深める。関心が明確になれば、それに応じた専門分野の教員が援助する。履歴書や面接表などの書き方指導、模擬面接などの指導は、全教員で当たる体制をとった。
これは、週 1 回の専攻会議で学生情報を共有しているから可能となっている。
また、公務員保育士を目指す学生に対しては、委員会活動としての支援を専攻内教員が担い、1 年次の対策講座、2 年次の直前対策講座などの受験支援を行った。令和元年度の合格者は 12 名で合格率 75％であった。このような支援の結果、令和元年度においても就職内定率 100％を継続した。
ヘルスケア栄養学科の就職希望者は 67 名で内定率は 100％である。内訳は、栄養士
65 名、その他 2 名である。栄養士としての就職先は、給食委託会社 52 名、直営施設（児童福祉施設 9 名、病院 2 名）、準直営施設 2 名（医療福祉 1 名、児童福祉 1 名）である。就職状況を分析・検討したところ、本学では、例年、他の栄養士養成施設と比較

81

昭和学院短期大学

しても栄養士就職率は高いが、令和元年度は 97.0％と特に高かった。就職については、
ヘルスケア栄養学科内で就職担当を決め、担任や就職課と連携をとりながら、就職担当が中心になり相談等に応じている。学生の希望に対応できる体制をとる中で、実際の栄養士の仕事をもっと知りたいという声が学生から上がっていること、就職試験にグループディスカッションが加わってきている点を考慮し、平成 28 年度より栄養士実践演習Ⅰ・Ⅱにおいて先輩栄養士の講話やグループディスカッションの授業を取り入れた。平成 30 年度からは職場見学を取り入れ、令和元年度には 2 回の実施、協力企業（給食委託会社）も 7 社に増やした。
進学及び留学に対する支援について、次のとおり実施している。
進学希望者に対しては、キャリア支援センター進学指導委員会（備付 -194）及び担任が支援を行っている。令和元年度における進学者は 5 名であった。他大学等から受けた編入学等案内の総数は 64 件で、その内訳は、入学案内 13 件、編入学案内 49 件（うち指定校推薦 22 件）、その他（特別聴講生、通信添削講座）2 件であった。進学案内に関わる情報は学生ホール 2 階に進学情報コーナーを設置して開示し、学生が随時閲覧できるようにしている（備付-131、194）。
留学については学生生活支援センターの留学生委員会（備付-188）が中心となって、学科・専攻の教員が加わって支援を行っている。令和元年度は、人間生活学科生活クリ
エイション専攻で 1 名留学した。

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

学修成果獲得に向けて、学生一人一人が多様化しているので、さらに個別対応の必要性を感じている。
平成 27 年度から授業評価の結果を共有化し、全学的な授業の質向上に活用しているが、今後は授業評価の結果分析を通じて、更なる授業改善に取り組む予定である。
図書館は担当職員 1 名で図書館内全体のサービスを行っているため、利用者が集中した場合に業務処理が追い付かず、利用者を待たせることがある。更なる利便性の向上を目指し、一部の館内作業についてはワークスタディの場として学生の起用を予定している。
学内 LAN とりわけ Wi-Fi 環境について学生のニーズが高まっているので、平成 28
年度から令和元年まで 4 年計画でアクセスポイント機器の入れ替えを行った。しかしながら、教育環境の変化に伴い、体育館など想定外の施設での学内 LAN のニーズが高まっているので、今後、更に拡充を図る必要がある。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

優秀な学生の学修成果獲得に向けて教育サポートスタッフ制度を設けてモチベーシ
ョンを高めている。

82

昭和学院短期大学＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞（a） 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計
画の実施状況
【前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画】
1．3 つのポリシーに関しては、社会的要請、入学生の学力等も考慮して今後とも定期的に見直していく。
2．平成 25 年度末に学習成果の査定（アセスメント）の 2 年間の結果が出るので、全体の評価をして今後の進め方を再検討する。
3．学生支援は、限られた教職員で協力し行われているのが現状であるが、短期大学として学生に求めるものも、入学してくる学生も多様化している。そのため、その支援も多岐にわたり、複雑になっている。このような状況であり、教職員が協力してFD 活動・SD 活動を活発にし、学修成果の獲得、学生の満足度向上を目指し、今後とも改善を進めていく。
【実施状況】
1．毎年 3 つのポリシーの確認と見直しを行っている。平成 29 年度にはディプロマ・
ポリシーに該当する学修成果評価指標を加えた。令和元年度の点検ではヘルスケ
ア栄養学科のアドミッション・ポリシーの見直しを行った。
2．学修成果の査定（アセスメント）方法については継続しているが、学科・専攻によって異なっていた学修成果項目の見直しを行い、統一した。特に、合同授業において学修成果の評価がしやすくなった。
3．教育・研究・FD 委員会では、教職員を対象に電子黒板活用説明会やコミュニケーションをよくするための講演会、シラバス作成説明会、外部評価報告会、IR 室との合同で授業評価結果の集計・分析、入試体制説明会などを実施し 、教員の質向上につながる機会を毎年開催している。SD 活動では様々な説明会や講習会等に参加し、報告会においてその内容を共有し、改善に努めている。また、ICT 活
用状況アンケートを実施し現状を把握した。授業へのメディア活用が活発になった。また、学生とのコミュニケーションのとり方について教員の意識が向上した。
（b） 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
1．卒業要件については、今年度のカリキュラム委員会で議題とし、令和 2 年度入学
生から教養科目、専門科目等の枠内での必要単位数を見直した。科目履修に自由度を持たせるためである。今後、こうした改善がどういった影 響を及ぼすか、さまざまな面から分析を行っていく。また、社会的要請に応じて変更していく。
2．3 つのポリシーに関しては、社会的要請、入学生の学力等も考慮して今後とも見直していく。
3．学内 LAN 環境は漸次改善しているが、不充分な箇所も新たに見つかった。学内
LAN の拡充を計画的に進めていく。

83

昭和学院短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

様式 7－基準Ⅲ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料
備付資料

85

校務分掌

109

学生進路一覧（平成 29 年度～令和元年度）

132

教員個人調書133

教育研究業績書（過去 5 年間）

134

非常勤教員一覧表［様式 21］135

昭和学院短期大学紀要（平成 29 年度～令和元年度）

136

137

ウェブサイト 「公表情報」 Ⅱ.2019 年度の「修学上の情報等」についての公表 1.教員組織、各教員が有する学位及び業績
https://www.showagakuin.ac.jp/outline/disclosure/専任教員等の年齢構成表

138

研究成果報告書 （平成 27 年度～令和元年度）

139

外部研究資金の獲得状況一覧表（過去 3 年間）［様式 23］

140

142

教員以外の専任職員の一覧表（認証評価を受ける年度令和
2 年度）
教育・研究・FD 委員会活動報告書（平成 29 年度～令和元
年度）
SD 活動報告書（平成 29 年度～令和元年度）

143

科研費関係資料

144

研究日一覧表145

セキュリティ講習会資料

146

グループウェア

147

三六協定に関する資料

148

グループウェア

150

校内教室配置図

152

消防・防災計画書

171

教授会議事録

172連絡協議会議事録

173

教育改革委員会議事録174

ＩＲ室報告書196

研究倫理運営委員会議事録

197

教育・研究・FD 活動委員会議事録212

防火管理委員会議事録141

備付資料-規程集

就業規則
三六協定

2

学校法人昭和学院 組織規程

3

学校法人昭和学院 事務分掌規程

84

昭和学院短期大学［区分

基準Ⅲ-A-1

4

学校法人昭和学院 事務稟議決裁規程5

学校法人昭和学院 文書取扱規程

6

学校法人昭和学院 文書保存規程7

学校法人昭和学院 公印規則12

学校法人昭和学院 就業規則、昭和学院短期大学 就業規則13

学校法人昭和学院 育児休業等に関する規程

14

学校法人昭和学院 介護休業等に関する規程

17

学校法人昭和学院 ハラスメント防止規程

22

学校法人昭和学院 経理規程23

学校法人昭和学院 固定資産及び物品管理規程36

昭和学院短期大学 FD 活動委員会規程-p68

73

昭和学院短期大学 教員資格基準-p124

74

昭和学院短期大学 教員組織規程-p126

79

昭和学院短期大学 委員会規程、別表・組織図-p133

80

昭和学院短期大学 SD 活動規程-p141

98

昭和学院短期大学 危機管理体制-p179

99

昭和学院短期大学 消防・防災計画書-p183

100

昭和学院短期大学 コンピュータシステム利用規程-p227

101

昭和学院短期大学 無線 LAN 利用規程-p229

102

昭和学院短期大学 学生個人情報保護要項-p231

103
104

昭和学院短期大学 学生個人情報保護適正管理に関する措置-p235
昭和学院短期大学 動物実験等に関する規程-p236

105

昭和学院短期大学 動物実験委員会規程-p240

106

昭和学院短期大学 公的研究費等取扱規程-p241

107

昭和学院短期大学 知的財産取扱規程-p244

108
109

昭和学院短期大学 研究活動における不正行為への対応に関する規程-p246
昭和学院短期大学 ヒトを対象とする研究倫理規程-p253

110

昭和学院短期大学 研究倫理運営委員会規程-p258

111

昭和学院短期大学 教員研究費規程-p263

112
114

昭和学院短期大学 教員研究費規程細則・研究旅費規程細則-p264
昭和学院短期大学 紀要投稿規程-p266

115

昭和学院短期大学 教育改革学長裁量経費規程-p267

117

昭和学院短期大学 IR 室規程-p269

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。

85

昭和学院短期大学（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

教員の組織は、各種法令や本学規程に則り、各学科・専攻のカリキュラム・ポリシーに基づいて編成している（備付-規程集 74）。教育基本法、学校教育法、短期大学設置基準、厚生労働省等の関係法令等を遵守し、その改正等にも適切に対応している。
また、幼稚園教諭二種、中学校教諭二種（家庭）、栄養教諭二種の免許状を取得できる
教員養成の認定課程を置く短期大学として、また、指定保育士養成施設、栄養士養成施設として関連法令及び設置基準等を遵守している。
短期大学及び学科・専攻の専任教員は、表Ⅲ-A-1「教員組織の概要」のとおり、短期大学設置基準別表第一（第 22 条関係）に定める教員数及び教授の人数を充足している。
また、指定保育士養成施設指定基準に定める保育士養成に必要な教員数と、栄養士
法施行規則に定める栄養士養成に必要な教員数と助手の人数、および教育職員免許法
施行規則に定める上記の免許状に必要な教員数を確保している。
専任教員の職位については、真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の定める基準に準拠し「昭和学院短期大学教員資格基準」
を定めて運用している（備付-規程集 73）。なお、専任教員の学位、教育実績、研究業
績、制作物発表、その他の経歴等は本学のホームページの各学科の教員紹介 において公表している（備付-132、133、136）。
専任・非常勤教員の配置はカリキュラム・ポリシーを実現するため、できるだけ専任
教員が主要な科目を担当するよう配慮し、非常勤教員はそれぞれの専門分野の業績、社会的活動等の実績を活かした科目を担当している （基礎データ様式 15）。
非常勤教員の採用に関しては、専任教員採用に準じて審議し、短期大学設置基準の規定を遵守している（備付-134）。
実習・実験等の科目については、必要に応じ助手が補助し、安全確保ならびに学習援助に努めている。ヘルスケア栄養学科で採用して いる助手は、養成施設の基準である
管理栄養士資格を有している。

86

昭和学院短期大学

表Ⅲ-A-1（令和元年 5 月 1 日現在）

教員組織の概要（人）

設置基準で
専任教員数

数

学科・専攻名教授 准教授 講師 助教
生活クリエイ

1

0

1

6

4

2

0

2

8

ヘルスケア栄養学科

3

2

0

2

7

（小計）

11

5

0

5

21

活学科 こども発達
専攻

〔ロ〕
（合計）
構成割合（％）

4
（2）
4

5

52.4 23.8

0
0

5

21

4

（2） （2）
4
（2）
12
（6）
－

11

備考

0

19

家政関係

1

14

同上

3

21

同上

計 〔イ〕 〔ロ〕

4

人間生 ション専攻

助
手

非
常
勤
教
員

定める教員

12

－

4

延べ
54

4
（2）
4

（6） （2）4

延べ
5423.8 100＊[イ]と[ロ]は短期大学設置基準第 22 条関係の別表第一による。
（）内の数字は教授の人数を示す。
教員の採用は、「昭和学院就業規則」及び「昭和学院短期大学就業規則」に従って いる（備付-規程集 12）。また、年齢構成等のバランスも考慮している（備付-137）。採用
時の教員身分は「昭和学院短期大学教員資格基準」に基づき、教授会の議を経て学長が決定し、理事長の承認を得るものとしている（備付-規程集 73）。さらに昇任人事は、「昭和学院短期大学教員資格基準」に則り、教授会の議を経て学長が決定し、理事長の承認を得るものとしている（備付-規程集 73）。

［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）

専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。

（2） 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。

87

昭和学院短期大学（5） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携し
ている。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員は、学科・専攻課程のカリキュラム・ポリシーに基づく授業科目を担当（基礎データ様式 15）し、担当科目の関連分野を研究上の専門として成果をあげている 。
著書、学会誌等への論文掲載、学会発表等の学会活動の他に、公開講座や講演会の講師
等の社会貢献も研究活動の一環として行っている （備付-132、133、135、138）。
専任教員の個々人の研究活動の状況は、本学ホームページ上の「公表情報」内に公開している（備付-136）。
科学研究費補助金、外部研究費等の獲得についても教員は努力しており、令和元年
度の採択は 2 件あった（備付-139）。
専任教員の研究活動に関する規程として、研究日については「昭和学院短期大学就業規則」に、研究費・研究旅費については、「昭和学院短期大学教員研究費規程」、「昭
和学院短期大学教員研究費規程細則・研究旅費規程細則」に定められている（備付-規程集 12、111、112）。
研究倫理に関する規程として、「昭和学院短期大学研究活動における不正行為への対応に関する規程」や「ヒトを対象とする研究倫理規程」等が定められ、研究倫理運営委
員会が置かれている（備付-196）（備付-規程集 104～110）。更に毎年事務担当者が科学研究費助成事業の説明会に参加した後、研究費等の支出に関わる説明会を全教職員 対象に開催し（備付-143）、昭和学院短期大学コンプライアンス教育が実施され研究倫理を遵守するための取り組みが実施されている（備付-規程集 110）。
研究成果の発表機会として、昭和学院短期大学紀要を確保している。紀要発行は毎
年 1 回以上行っており、主たる執筆者の対象は専任教員だけでなく非常勤講師も含 む（備付-135）。
専任教員が研究を行う研究室を整備しており、研究等を行う時間として助教以上の教員に週 2 日の研究日を設けている（備付-144、150）（備付-規程集 12）。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程は、「昭和学院就業規則」「昭和学院短期大学教員研究費規程」及び「昭和学院短期大学教員研究費規程細則・研究旅費規程細則」が適用される（備付-規程集 12、111、112）。

88

昭和学院短期大学

FD 活動に関しては、「昭和学院短期大学 FD 活動委員会規程」が定められ、FD 活動
委員会が置かれている（備付-規程集 36）。FD 活動の一環として定期的な授業評価が実施され、その結果を受けて授業・教育方法の改善につなげている。また、授業・教育
方法の改善につながる新たな設備などが導入された際には FD 活動の一環として説明
会及び講習会等を実施している（備付-141、197）。
本学では、学生の学修成果の獲得が向上するように学生の学び等を支援するセンターとその下部組織として委員会を設けている（備付-85）（備付-規程集 79）。教育サー
ビスセンター（教務委員会、カリキュラム委員会、教育実習委員会、課外活動委員会）、
学生生活支援センター（学生生活指導委員会、留学生委員会、学生相談室など）、キャ
リア支援センター（キャリア教育推進委員会、就職指導委員会、公務員試験対策委員
会、進学指導委員会）、図書館センター（図書館運営委員会、教育・研究・ FD 活動委員会）、ICT 教育センター（ICT 活用委員会、e-ラーニング推進委員会）等が学生の学びをサポートしている。これら各センター・委員会が行うそれぞれの支援については、
各学科・専攻の教員等と連携を密に図りながら学生の成長に寄与している。また、 IR
室や教育改革委員会などが、学生の成長・変化を可視化する様々なデータを集計、分析
し、連絡協議会や教授会で報告（備付-171～174）の上、各専任教員と連携しながら学生の指導の改善に取組むなど、学生の学修成果の獲得の向上に向け、組織的に推進する体制が整っている（備付-規程集 115、117）。
［区分

基 準 Ⅲ -A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携し
ている。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

事務組織については、「昭和学院組織規程」の事務組織図（基礎資料 1（3）組織図）
により明確である。また、事務職員の職務内容については、「昭和学院事務分掌規程」に定めている（備付-規程集 3）。事務分掌には、総務課、経理課、管理課、学生課、入試・広報課、就職課、教務課、図書館事務室、SD 推進課の各部署の分担が示されてお89昭和学院短期大学

り、事務長を統括責任者とする職務上の責任が明確になっている。なお、人事、給与、経理に関する事務の多くは事務局長を責任者とする法人事務局が担当している。
各担当職員は事務分掌に従い、それぞれの分野において、専門的知識の習得に努め、専門的な職能を有している。事務職員は適切に業務を遂行しており、円滑な運営によって学生の学習成果獲得の向上に貢献している。
事務職員は、専門性を高めるために極力研修の機会を確保するように努めている（備付-142）。また、一人の職員が幅広い専門性を身に付けるために、事務分掌を少しずつ変える試みも行っているほか、法人内の学校を異動することによって、能力や適性を十分に発揮できるよう配慮している。また、常に効率的な執務環境づくりを意識し、令和元年度には、事務室の照明の LED 化、部屋の拡張改修工事を行った。
事務関係諸規程については、昭和学院規程集に「昭和学院組織規程」「昭和学院短期
大学管理規程」をはじめ事務組織に係る諸規程を整備している（備付-規程集 2～7、22、23、80、98～103）。また毎年行う自己点検・評価にあわせて見直し、必要な改定を行っている。
事務部署においては、事務職員全員にパソコンが支給されている。事務室、教務室、就職課など部門ごとにプリンタ、コピー機など情報機器や文書管理のための書棚などが整備されている。令和元年度には、事務室の執務スペースの拡大、木製棚の造作など改善を図った。
防災対策については、防火管理委員会を設置し「昭和学院短期大学危機管理体制」に基づき、地震・火事や実験実習時の事故等緊急時の対応を全教職員に周知徹底している（備付-212）（備付-規程集 98）。法令に基づき、消防計画を立て、消火器の点検補充、防火扉の点検、学生と教職員が一緒に行う防火・防災訓練を毎年定期的に実施し、日頃から防災に備えている（備付-152）（備付-規程集 99）。また、災害時の備蓄品として平成 23 年度から 3 日分の食糧、水と防寒シートがセットになっているサバイバルキット
を、全学生・教職員の人数分備蓄している。学内の AED の配置については、1 台追加配備し、学内に 3 台設置できた。
情報セキュリティ対策は、「学生個人情報保護要項」「学生個人情報適正管理に関する措置」に基づいて行っている（備付-規程集 102、103）。コンピュータシステムのセ
キュリティ対策については、すべてのパソコンにアンチウィルスソフトを導入している。より安全性の高い情報インフラの整備やシステム構築を行っている。また、教務シ
ステムにおいてはバックアップをとり、故障や事故に備えている。事務 部署で管理している文書は、鍵のかかる書庫等で厳正に保管し、保存年限が過ぎたものについては
適切に廃棄を行っている。また、専門の講師を招い たセキュリティ講習会（備付-145）等を行い、教職員の情報管理に対する意識の向上を図ってきた。
SD 活動については、年間 6 回の開催計画を年度当初に立てている。また、SD 活動をより確かなものにするため SD 活動推進に関する規程を整備している（備付-規程集80）。さらに、事務組織の中に SD 推進課を設置しており、事務職員の能力向上、新しい情報の収集・伝達、事務処理の向上等について研修している。活動の成果は記録を取り、学長へ毎回報告するとともに全事務職員に配付し、いつでも活動状況を振り返る

90

昭和学院短期大学ことができるようにしている（備付-142）。また、外部の研修に参加し、自己啓発を図るとともに他の職員への情報提供や情報交換を行っている。
事務職員は各委員会や担当教員との間で、外部からの様々な連絡の取り次ぎや教務に関わる日常の事務処理等について、意思の疎通を図っているが、特に SD 活動を通して学生支援の充実に努めるとともに、最新の情報を収集し、教育研究活動等の支援を図っている（備付-142）。
事務職員は毎年、業務の見直しや事務処理の改善を図っている。多くの事務処理はコンピュータによって効率化が図られてきている。平成 28 年度の教務システムの導入によって、学籍簿や成績管理 に基づく各種証明書の発行等事務手続きが効率的になった。また、令和元年度に短期大学の経理事務の主体を法人事務に移行して法人全体として経理の効率化を図った。令和 2 年度に向けて点検・評価を進め、さらなる改善を図って行く。
各部署とも学生の動向を見極めながら学修成果が向上するよう、各学科・専攻、授業担当教員及び学生生活支援センター（奨学金等修学支援など）
・キャリア支援センター（就職関係など）と連携しながら事務にあたっている。特に図書館においては、図書館やラーニングルームの授業利 用において各教員との連携が欠かせないため、日頃からの連絡体制を整備し、連携強化を図っている。また、コンピュータ室、メディア室、視聴覚室、セルフスタディスペースについても機器の準備、使用する教員へのフォロー
を教員と事務職員が連携して行っている。
就職課とキャリア支援センターならびに各学科専攻の教員との連携によって就職率100％が 3 年連続達成できている（備付-109）。

［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

本学の教職員の就業に関する規則は、「学校法人昭和学院就業規則」に定められている。育児休業等に関する規程や介護休業等に関する規程、倫理規程等も整備されている。（備付-規程集 12、13、14、17）
平成 26 年度には、｢就業規則｣第 6 条（研究日）の見直し、助教の研究日を週 2 日とする改正を行った。
これらの改正新版の就業規則は、グループウェアにて全教職員に配付し、周知徹底を図り、それに従って適正に管理している。また、必要に応じてその都度メールを配信して周知している。（備付-146）

91

昭和学院短期大学

平成 28 年度には、学校法人昭和学院が職員団体と三六協定を締結することに合意し、平成 29 年 4 月 1 日から、短期大学教員（助教以上）は裁量労働制をとることとなった（備付-147、148）。これにより、短期大学教員の労働実態を実際的なものとし、
変形労働制をとる職員（助手、事務職）と併せて現実的に人事管理ができるようになった。具体的には、変形労働制をとる職員は毎月、裁量労働制をとる教員は 3 ヶ月に 1
度勤務表を提出させ、その労働実態を把握して適切な人事管理に努めている（備付-規程集 12）。

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

1．事務職員としてどのように事務を遂行すれば効率が上がるか、事務組織、諸規程の整備、事務環境の整備、事務の改善等についての研修会に積極的に参加する
等、また事務職員以外からの意見等も参考にして、今後も学修成果の向上のために取り組んでいく。
2．就業規則については、規則の内容が関係法令・諸規程に即しているか、国等の法令等を掌握し、また、教職員の就業への意欲を高めるため、絶えず見直しを図っ
ていく。

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

実務家教員の担当科目が多く、本学の特徴である社会に直結した学びに繋がっている。

92

昭和学院短期大学［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
提出資料
備付資料

備付資料-規程集

85

校務分掌

149

校地、校舎に関する図面

150

校内教室配置図

151

図書館の概要152

消防・防災計画書

171

教授会議事録195

図書館運営委員会議事録212

防火管理委員会議事録22

学校法人昭和学院 経理規程23

学校法人昭和学院 固定資産及び物品管理規程86

昭和学院短期大学 附属図書館資料収集・管理規程-p150

87

昭和学院短期大学 附属図書館資料除籍規程-p152

98

昭和学院短期大学 危機管理体制-p179

99

昭和学院短期大学 消防・防災計画書-p183

100

昭和学院短期大学 コンピュータシステム利用規程-p227

101

昭和学院短期大学 無線 LAN 利用規程-p229

103

昭和学院短期大学 学生個人情報保護適正管理に関する措置-p235
昭和学院短期大学 教職員日直当番規程-p265

113
［区分

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機
器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。

93

昭和学院短期大学① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

本学の校地面積は、65,091 ㎡であり、短期大学設置基準第 30 条に示されている校地基準面積（3,400 ㎡）を上回っている。運動場は、38,030 ㎡であり、短期大学設置基準第 27 条の 2 を充足している（備付-149）。
専用校舎面積は、12,773 ㎡であり、短期大学設置基準第 31 条別表二の校舎基準面
積（3,100 ㎡）を充足している。短期大学が専有する校舎は、本館、新館、栄養館、特別館、生活館、附属図書館、附属栄養科学研究所、学生センター 棟の 8 棟である。
校地・校舎の障害者対応についての現状は、表Ⅲ-B-1 のとおりである。
表Ⅲ-B-1
障害者対応設備
スロープ

設 備 場 所
附属図書館、附属栄養科学研究所の出入り口に車椅子対応として設置。

エレベーター

伊藤記念ホールに 1 機設置。

手すり

校舎内の主要な階段、本館正面玄関の階段に取り付け。

多目的トイレ附属図書館（簡易オストメイト利用可能）、伊藤記念ホール

学科・専攻課程のカリキュラム・ポリシーに基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意しており、面積はいずれも充足している（ 提出-基礎データ様式 11）。
また、保育士及び栄養士養成施設、衣料管理士養成校としての施設設備の要件はすべて満たしている。講義室 12 室、演習室 9 室、実験・実習室 11 室、情報処理学習室（コンピュータ室）1 室、語学学習施設（メディア室）1 室、視聴覚室 1 室、ピアノ練習室
2 室、附属栄養科学研究所 1 室、多目的室 1 室、附属図書館ラーニングルーム 1 室がある。また、生活館 2F には自習スペース（SSS、アクティブラーニングスタジオ）がある（備付-150）。
通信による教育は実施していない。
学科・専攻課程のカリキュラム・ポリシーに基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。ほぼすべての教室にプロジェクタとスクリーンを備えている。コンピ
ュータ室にはパソコン 49 台、メディア室にはパソコン 45 台と電子黒板を設置しており、授業時間以外は学生の自主学習のために開放している。また、保育士、栄養士、衣料管理士を養成するために使用する実験・実習・演習室には、各授業に対応できる機器、備品を備え、養成施設基準を遵守している。
附属図書館は、面積 713 ㎡、2 階建てであり、短期大学設置基準第 28 条を充足している。附属図書館等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数は、短期大学設置基準第 29 条第 1-5 項を充足している（備付-151）。
資料管理は「昭和学院短期大学附属図書館資料収集・管理規程」及び「昭和学院短期
大学附属図書館資料除籍規程」で定めている（備付-規程集 86、87）。
94

昭和学院短期大学

新規購入図書は、図書選定システムによって管理している。年度当初に図書館運営委員会を開催（備付-195）し、図書費予算のうち資料費を各学科・専攻及び附属図書館に配分している。各学科・専攻及び附属図書館が購入資料を選定し、附属図書館で取りまとめた後、書店に発注し、受入を行っている。偏りなく収集できるように配慮
すると同時に、授業等に活用できる授業関連図書を補充するよう努力している。シラ
バスに記載してある参考図書や教員が授業の課題等で指定した資料に関しては、教員と連携して購入し、学生が支障なく利用できるよう配慮し、整備している。
また、廃棄システムは、除却資料について「廃棄資料リスト」を作成し、図書館運営委員会の議を経たのち、学長決裁を受けて、産業廃棄物処理業者に廃棄処分を委託している。
体育館は、704 ㎡の面積を有している（提出-基礎データ様式 11）。

［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

本学院では、「経理規程」、「備品規程」、「固定資産及び物品管理規程」を整備し、規程に従って適切な維持管理に努めている（備付-規程集 22、23）。施設設備・備品については実際に使用している教職員と密接に連 携し、管理責任者を決めて、維持管理している。
火災・地震対策、防犯対策のために昭和学院短期大学管理規程の中に昭和学院短期大学危機管理体制、昭和学院短期大学消防・防災計画を定めている（備付-152、171）（備付-規程集 98、99）。防火・防災管理委員会を組織して危機管理体制を整えている（備付-85）。また、先に発生した東日本大震災を教訓とした危機管理体制の見直しを行っている（備付-212）。
消防・防災計画書に基づく防災管理において、防火・防災管理委員会構成表、火災予防のための組織体制、自衛消防・防災隊組織編成表、校舎内の避難経路図、消火栓・消火器配置図等を整備して防火・防災対応を図っている。日頃からの災害に備え、各教職員の役割分担を定め緊急時の対応に努めている。また、災害時の備蓄品として学生・教職員分のサバイバルキット、ペットボトル、毛布、生理衛生用品などを備えている他、飲料の自動販売機については災害が起こった時に無料で取り出せるよう業者の協力を
得ている。

95

昭和学院短期大学

毎年、全学生及び全教職員を対象に防火・防災訓練を実施している。令和元年度は、
例年のとおり通報・避難・消火訓練を市川市消防職員の指導により実施した。また、ウェブを利用した AED 学習会を教職員向けに行った。さらに、消防設備・備品については定期的に専門業者の点検を受けて整備している。また、耐震診断によって、必要な耐震工事は完了しており、すべての校舎は耐震基準を満たしている。
防犯対策としては、本学校舎等に関する夜間の巡視を民間のセキュリティ会社に依頼するとと もに、日 直 職員による 学内巡視 を 行って防犯 に努めて い る（備付 -規程集113）。また、新入生に対して市川警察署の協力を得て防犯に関する講演を実施している。
コンピュータシステムのセキュリティ対策については、昭和学院短期大学コンピュータシステム利用規程、昭和学院短期大学無線 LAN 利用規程および学生個人情報保護
適正管理に関する措置に基づいて行われている（備付-規程集 100、101、103）。教職員や学生のコンピュータが LAN に接続した場合には、認証サーバがコンピュータ内にインストールされた証明書によって、許可されている LAN に所属させるため、セキュアな環境となっている。不正メールなどによる脅威に関してはグループウェアのメー
ルシステムが危険なメールをブロックし、また USB などによるマルウェアなどの持ち込みに対しては、学内のすべてのコンピュータがセキュリティソフトを常駐させている。万が一に備え、コンピュータ室とメディア室の授業で利用されているコンピュータに関しては、環境復元ソフトを導入することにより授業に影響を及ぼさないように配慮している。ホームページに関しては、専門業者のサーバを利用し、HTTPS により、
Web サーバと Web ブラウザの間の通信が暗号化されており、通信経路上での盗聴や第三者によるなりすましを防止している。
省エネルギー・省資源対策としては、学内の使用していない教室・廊下・トイレ等の電灯を消し、空調機の冷房温度は 28℃、暖房温度は 19℃（国の推奨値）に設定し節電に努めている。また、学内の連絡はグループウェアで行い、添付ファイルを利用する
等、紙の節約に努めている。
令和 2 年度に短大内照明を全面 LED 化する予定である。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

災害防止については、東日本大震災や令和元年度の台風 19 号の教訓を踏まえ、備えるべきことは何か、教職員と学生が一緒になって考え取組む必要がある。また、短大だ
けでなく、地域や行政と一体化した実効性のある取組を行うことが必須である。

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

施設設備の維持管理については、毎年度当初に計画的に点検・工事を行う一方で、必要な修繕等は、予備費の中から安全第一を考えて優先順位をつけて行っている。また、工事に係る費用の削減を考え、三社見積の励行を図っている。

96

昭和学院短期大学［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
提出資料
備付資料

［区分

基準Ⅲ-C-1

119

ICT 活用調査結果

120

アクセスポリシー

125

Sjc e-ラーニング関係資料

126

150

ウェブサイト Sjc e-ラーニング
https://lines-drill.education.ne.jp/showagakuin/
basic/PC/
校内教室配置図

153

学内 LAN 施設状況

154

メディア室、コンピュータ室の配置図

198

ICT 委員会議事録

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行ってい る。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

本学では学科・専攻課程のカリキュラム・ポリシーに基づいて、情報環境を整えている。グループウェアでは Office をはじめ、学習に必要な機能をクラウド経由で提供できるようにしている。学生便覧やシラバス、資料配付、メールなどに活用されている。

97

昭和学院短期大学

また、実験・実習科目に資格を有する助手を配し、学生に対する技術サービス・専門的な支援の充実を図っている。講義室・実験室・演習室にはプロジェクター・スクリーンが設置されている。書画カメラや学内 LAN に接続可能なコンピュータを利用した教材の配付、映像資料の閲覧、アンケート調査などに広く活用している 。
アクティブラーニングスタジオは学生のプレゼンテーションの能力向上に役立っている。自学学習用に学生ホール内の SSS（Self Study Space）にはコンピュータ 6 台とプリンタ 2 台が整備されている。また、附属図書館にもコンピュータ 6 台が整備されており、学生の利便性を高めている。各学科・専攻で修得できる資格の養成校として必要な設備は整えられている。生活クリエイション専攻では、フードコースのための調理室（104）、フードコーディネート演習室（103）が、調理技術の習得やテーブルコーディネート、接客サービスの練習などに利用されている。また、ファッションコース
はファッション造形実習室（402）、ショップ型教室『ChouChou』（401）等を整備し制作からディスプレイ・販売までの学習を行っている。こども発達専攻では、ピアノの練習ができるよう平成 30 年度に 210 教室を新たに整備し、ピアノ演習室Ⅰ（209）・ピ
アノ演習室Ⅱ（210）・音楽室（224）に合計 28 台のピアノを配置した。授業においては、個人指導とグループ指導を適宜有効に使い分けることができ、自主練習においても学生が積極的に活用している。また、プレイルーム演習室（308）、ベビーケア演習室（109）を保育士としての実践的な技術習得のために整備している。ヘルスケア栄養学科では、栄養士として必要な技術を習得するために調理学実習室（123）、給食管理室（122）、栄養学実習室（E106）があり、いずれも適切に整備されている（備付-150）。
学生の情報技術の向上に関しては、教養科目に「コンピュータ基礎演習 A・B」を置き、基礎的な情報技術の向上を目指している。各学科・専攻の教育課程編成に応じ「アパレルコンピュータ演習」「消費者調査法」「教育方法 A・B」「栄養情報処理」などを開講し、専門的な情報技術の向上にも取り組んでいる。また、教職員に関しては、ICT活用委員会の教員によって、必要に応じてトレーニング・サポートを行っている。また、平成 27 年度「アクティブラーニングスタジオ利用法」、平成 28 年度「メディア室
リニューアル」、平成 29 年度「インタラクティブホワイトボード活用法」、平成 30 年度「メディア室

双方向授業への活用」の各講習会を全教職員に対して行うなど情報技術の向上を図っている。
技術的資源と設備の両面においては予算作成の計画段階より、見直し、調整を行い、維持、整備し、適切な状態を保持している。情報技術的資源に関しては外部業者などか
ら最新の情報を獲得し、メンテナンスに努めている。また、情報技術的資源と設備に関しては、機器の劣化や機能拡充のため、毎年度特別に予算化されており、機器の利用状
況・整備状況などに応じて年次計画で向上をさせている。平成 30 年度にはコンピュー
タ室のパソコンをすべて更新した。また、学生の Wi-Fi の利用が年々増加していくことを踏まえ、平成 28 年度から令和元年度までの 4 か年計画でアクセスポイントの入れ替え、DHCP の拡大を行った（備付-153）。また、故障や新技術の導入に備え、毎年度、ICT 関連の予備費を設定している。
各学科・専攻の要望を取り入れ、技術的資源・設備の分配の見直しの必要性を確認
し、予算編成時だけでなく適宜検討している。平成 29 年度にはこども発達専攻の学生

98

昭和学院短期大学のために、それまで主にコンピュータ学習用に利用していた SSR（Self Study Room）（201 教室）を自学学習室からピアノ練習室へと用途変更をした。これにより練習用
ピアノの台数を増やすだけでなく、能率よく教員がピアノの指導を行えるようになった。SSR は食堂 2F 学生ホールに移転し SSS（Self Study Space）に改称した。コンピュータとプリンタの台数は増え、学生の利便性は高まった。
全教職員には一人一台のコンピュータが配付されている。また教員には授業で活用できるようにタブレットパソコンも配付している。非常勤講師が資料作成などで活用できるように教務室にはコンピュータとプリンタ、貸出用タブレットパソコ ンも配備している。また、各学科・専攻では、それぞれの教育課程に必要なコンピュータや学生
貸出用タブレットパソコンなどを所有している。事務職員には一人一台のコンピュー
タを配付し、さらに教務事務を円滑に行うための教務システム専用パソコンも各学科・専攻及び事務に配備している。また役割に応じた学内 LAN に接続することにより、能率よく授業や学校運営に活用している。故障や OS のアップグレードなどには ICT 活
用委員会で対応している（備付-198）。
学生の学習支援のために、学内 LAN を整備しており、学生はコンピュータ室（S101）、
メディア室（S201）でインターネットに接続可能である。また、ゲスト系 LAN（無線LAN）を通じて本学グループウェアにアクセスすることができる（備付-120）。グルー
プウェアでは、メールを利用しての教職員との連絡、学生便覧・シラバス・学事歴、教員からの資料配付、学生のデータ保存など学生の学習支援に活用されている。また、ウェブ版の Office を利用することもできる。
多くの教員がコンピュータ・スクリーン・プロジェクタを活用した授業を行っている。英語の授業においては語学学習プラットフォームを利用して、リスニング・スピー
キングの授業に活用している。また、学生のスマート フォンによる音声データでの学習にも利用している。さらに、「コンピュータ基礎演習 A・B」などでは学生へのデー
タ配付に LAN の NAS サーバを利用し、セキュリティに関する授業を行う際は IPA や
警視庁のインターネット上の最新の動画を利用している（備付-119）。また、授業に eラーニングを導入するなど、新しい情報技術を活用して、効果的な授業を行っている。
（備付-125、126）学科・専攻課程のカリキュラム・ポリシーに基づいて授業を行うため、コンピュ ー
タ室、メディア室、視聴覚室、合同教室が整備されている（備付 -150）。
コンピュータリテラシー向上のため、コンピュータ室（S101）に教師用コンピュー
タ 1 台、学生用コンピュータ 48 台が導入されている（備付-154）。49 台のコンピュー
タは LAN で結ばれており（備付-153）、教師用 PC で学生のコンピュータ画面を確認、データの配付などに活用できる。Office がインストールされており、ドキュメント作
成、データ処理・プレゼンテーションなど各学科・専攻の特性に合わせた授業を行えるよう整備している。また、プリンタ複合機が置かれ、学生は自由に印刷をすることができ、学生のレポート作成に利用されている。また、 スマートフォンからの印刷も可能
で、実験・実習の際に撮影された画像データなどが印刷されている。
英語力向上を主たる目的とする施設として、メディア室（S201）があり、教師用 1台と学生用 44 台の計 45 台のコンピュータが LAN で結ばれ、語学学習のための最新

99昭和学院短期大学の CALL システムが整備されている。なお、本ソフトウェアにはスマート フォンによる学習にも対応している。Office のほか生活クリエイション専攻の為の画像処理ソフ
トウェア、ヘルスケア栄養学科の為の献立作成用ソフトウェアもインストールされている。ハードウェアとしては、作画のためのペンタブレットやインタラクティブホワ
イトボードも導入している。
視聴覚室（S302）には大型スクリーン、プロジェクタ、書画カメラが導入されている。DVD やブルーレイディスク、インターネットなどの動画を視聴可能で、さらに視聴中の動画にテキストなどの書き込みができる設備となっている。また、視聴覚室専用クリッカーも準備されている。
合同教室（304）では、プロジェクタとスクリーンそれぞれ 2 台ずつを設置し、それぞれのスクリーンに同じ内容の映像、画像、プレゼンテーション資料を表示するだけ
でなく、別々の資料を表示することができ、学生が効果的に学習できるように整備し
ている。

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

情報機器を活用した双方向授業の導入は有意義な点が多くあるので、コンピュータ
室の LAN、メディア室の LAN を利用した双方向授業を ICT 活用委員会で提案している。今後はさらに学生のスマートフォンを活用した方法も提案し授業での活用を促していきたい。

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

アクティブラーニングを推し進めるために配備された教育資源「アクティブラーニ
ングスタジオ」は平成 27 年度私立大学等教育研究活性化設備整備費補助金に採択されたものである。また、グローバル社会に対 応した英語学習を実現するためのメディア
室のリニューアルは、平成 28 年度私立大学等教育研究活性化設備整備費補助金に採択されたものである。

100

昭和学院短期大学［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料

5

昭和学院短期大学 建学の精神、教育理念、教育目的・目標、ポリシー
ウェブサイト 昭和学院短期大学 建学の精神、教育理念、
教育目的・目標、ポリシー
https://www.showagakuin.ac.jp/outline/
学校案内 2019（令和元年度入学生用）

6

学校案内 2020（令和 2 年度入学生用）

7

学校案内 2021（令和 3 年度入学生用）

8

学生募集要項 2019（令和元年度入学生用）

9

学生募集要項 2020（令和 2 年度入学生用）

10

学生募集要項 2021（令和 3 年度入学生用）

32

37「活動区分資金収支計算書（学校法人全体）」（書式 1）
平成 29 年度～令和元年度「事業活動収支計算書の概要」（書式 2）
平成 29 年度～令和元年度「貸借対照表の概要（学校法人全体）」（書式 3）
平成 29 年度～令和元年度「財務状況調べ」（書式 4）
平成 29 年度～令和元年度「資金収支計算書・資金収支内訳表」（平成 29 年度～令和元年度）計算書類（決算書）の該当部
分「活動区分資金収支計算書」（平成 29 年度～令和元年度）計算書類（決算書）の該当部
分「事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表」（平成 29 年度～令和元年度）計算書類（決算書）の該当部
分「貸借対照表」（平成 29 年度～令和元年度）計算書類（決算書）の該当部
分
財務計画表（平成 30 年度～令和 4 年度）

40

学校法人昭和学院令和 2 年度事業計画書

41
12

学校法人昭和学院令和 2 年度予算書

3
4

33

34

35

36

備付資料

102

平成 31 年度教育方針
ウェブサイト 学費
https://www.showagakuin.ac.jp/entrance/gakuhi/

155

昭和学院教育振興資金

156

財産目録及び計算書類（平成 29 年度～令和元年度）

157

昭和学院短期大学中期計画（平成 29 年度～令和元年度）

158

学校法人昭和学院経営改善計画（令和元年度～令和 5 年度）

101

昭和学院短期大学

159

162

学校法人昭和学院中期計画（令和 2 年度～令和 6 年度）
ウェブサイト 昭和学院短期大学ホームページ
https://www.showagakuin.ac.jp/
ウェブサイト フェイスブック
https://www.facebook.com/showagakuin.ac.jp
学費延納願い

163

大学総合支援事業採択結果

164

定員管理と経費のバランスの 3 か年計画書

167

理事会議事録（平成 29 年度～令和元年度）

171

教授会議事録200

学生募集委員会議事録215

評議員会議事録（平成 29 年度～令和元年度）

160
161

217
備付資料-規程集

平成 31 年 4 月

学校法人昭和学院財務https://www.showa-gkn.ed.jp/report.html

24

学校法人昭和学院 資金運用に関する取扱規程48

昭和学院短 期大学 授 業料等学納 金及び その 他の経費に 関する規程-p90［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。

102

昭和学院短期大学③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

［注意］
基準Ⅲ-D-1 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記
述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

学校法人昭和学院の資金収支及び事業活動収支は過去 3 年間（平成 29 年度から令和元年度）均衡している。定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分は A3 であり、正常状態にある（備付-156、217）。
資金収支の収入の部ではその主な財源である学生生徒等納付金及び補助金は年々増加しており、教育活動による資金収支差額は収入超過である。また、施設・設備関係の大きな支出は、これまで計画的に積み立ててきた資金を充当しており、キャッシュフ
ローに支障をきたすことはなかった。なお、借り入れは行っていない（提出 -32～34）。
事業活動収支差額は過去 3 年間（平成 29 年度から令和元年度）収入超過となっている。また、経常収支差額も収入超過であるが、教育活動収支差額は平成 29 年度と平成
30 年度は支出超過である。これを埋めているのは受取利息・配当金である（提出 -32、
35）。
貸借対照表の状況については、資産総額が増えており、健全に推移している。外部負債は年度末の未払金以外にはなく、貸借対照表及び事業活動収支計算書の主な財務比率等も健全な状態にある（提出-32、36） 。
短期大学の教育活動収入は法人全体の約 11％を占め、過去 3 年において 10.6％から
11.7％に増加し、逆に支出は 12.2％から 11.1％に減少した（提出-32～35）。数年前は収入が 10～12％であるのに対して、支出は 14％台で推移し、これを超える年度もあって、短期大学の経常収支差額は過去 1 億円を超える支出超過が続いていた。これを改善するために、中長期財務計画（提出-37）及び短期大学 3 か年計画（備付-157）をたてた。その結果、平成 29 年度から令和元年度にかけて段階的に改善されており、令和元年度は赤字を解消することができた。学生数が増えたことと、人件費が削減され、人103

昭和学院短期大学

件費比率が 70％から 55％まで低下したことが要因としてあげられる（提出-32～35）。
令和 2 年度は在籍学生数が令和元年度より増えるため、学生生徒納付金の収入増により、経常収支差額の収入超過を維持することができる（提出-41）。
短期大学の存続を可能とするための 2 号基本金への組み入れは、毎年計画とおり行
われている（提出-36）。
退職給与引当金は退職金支給に備えるために、 貸借対照表の注記のとおり期末要支
給額と私立大学退職金財団の退職資金交付相当額を個別に見積もって計上しており、毎年引き当てられている（提出-36）。
資産運用については、学校法人昭和学院資金運用に関する取扱規程を整備しており、それに基づいて適切に運用されている（備付-規程集 24）。
過去 3 年間の教育研究経費比率は法人全体で平成 29 年度 27.2％、平成 30 年度
27.3％、令和元年度 25.5％と 20％程度を超えている。また、短期大学は平成 29 年度
37.2％、平成 30 年度 35.0％、令和元年度 32.0％と 30％程度であり適切に支出されている（提出-32）。
教育研究用機器備品及び図書等の学習資源については所要の経費を支出している。
平成 30 年度はコンピュータ室のパソコンを入れ替えたため、教育研究用機器備品費はおよそ 1,500 万円となったが、例年 400 万円前後である。また、図書費については 90
万円前後であるが、図書館システムのリース費用が毎年約 320 万円である。施設設備については一時的に高額な予算を必要とする場合もあるので、計画的な予算管理の下に資金配分を行っている（提出-34）。
経理業務に対して定期的に公認会計士の助言があり、その都度対応するなど、公認会計士の監査意見への対応は適切に行っている。
学校債の発行は行っていないが、寄付金の募集については、昭和学院の各学校の教育の振興と教育環境の充実のため、教育振興資金寄附金の募集を行っており、適正に処理されている（備付-155）。
入学定員充足率は人間生活学科生活クリエイション専攻では過去 5 年間 70～130％、こども発達専攻では 95～115％であり、人間生活学科としては 87～119％である。また、ヘルスケア栄養学科では 85～123％である。短期大学全体としては 90～119％で、
ここ 2 年間入学生がやや超過傾向にある。定員を守るべく努力をしているが、生活クリエイション専攻の定員が 30 名、こども発達専攻の定員が 60 名と定員そのものが少ないために調整が難しい面がある。収容定員充足率については、 短期大学全体としては 90％から 106％であり、妥当な水準となっている。その理由は、ヘルスケア栄養学科をはじめ、入学生数の超過傾向が隔年現象となっているためである（ 提出-基礎デー
タ様式 12）。
収容定員充足率は 90％を超えてはいるものの 100％に至っていなかったことや人件費比率が高かったため、短期大学としては支出超過の状態が続いていたが、令和元年度から収容定員充足率が 100％を超え、人件費の削減もあって、収支のバランスがとれるようになった（提出-32）
学校法人及び短期大学は、中・長期に基づいた毎年度の事業計画と予算を関係部門の意向を 11 月～12 月に集約し、3 月に評議員会の意見を聴取した後、理事会で決定し104

昭和学院短期大学ている（提出-40、41 備付-167、215、217）。
3 月の理事会で決定した事業計画と予算をすみやかに関係部門に指示している。
予算執行に当たって設備備品については原則として 3 社から合い見積もりをとり、
品質、仕様、値段等を適切に判断して執行している。消耗品についても無駄をなくし、実効性ある予算執行を心がけている。また、予算執行に際して 10 万円を超える案件については事前に稟議書を作成して学長、理事長の確認を得る、その他のものについても最終的に学長が確認印を押印している。
日常的な出納業務については月単位で締め日を設けて、経理担当者が全教職員にメール伝達をして、速やかに経理処理が行われるよう促している。予算執行状況については経理責任者が理事長に報告している。
資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、学校法人昭和学院資金運用に関する取扱規程に従って、資産等の管理台帳、資金出納簿に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している（備付-規程集 24）。
月次試算表を毎月経理担当者が作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

105

昭和学院短期大学＜区分基準Ⅲ-D-2 の現状＞

本学は、人間生活学科生活クリエイション専攻とこども発達専攻、及びヘルスケア
栄養学科の 2 学科 2 専攻を擁している。いずれの学科・専攻においても、明敏謙譲の建学の精神の下に、時代の要請に即したカリキュラムと社会に直結した学び、そして国家資格（保育士、栄養士、教員免許）など社会で役立つ資格の取得を柱に、質の高い教育を行う一方、少人数制のきめ細かな指導で、一人 一人の学生を大切に、豊かな心を育み、卒業時には自立した社会人として活躍できる人材を育成し、就職率ほぼ 100％を維持して地域・社会に貢献してきた。
本学は職業教育と高い就職率、また卒業生の地元での活躍が評価されている。生活
クリエイション専攻における、現 代的人間生活に基づいた、ファッション、ブライダ
ル、フード、エアラインの分野や、こども発達専攻の保育者、さらに、ヘルスケア栄養
学科の栄養士は人間生活に必須であり、Society 5.0 の時代になっても必要とされる職業である。したがって本学の将来像は、この 2 学科 2 専攻の内容をさらに充実させ、学生の学修成果の獲得を確実なものにすることで、地域社会に貢献できる人材を育成
し続けることである。本学教職員は将来像を共有し、具体的な目標と計画の下に日々努力している（提出-3、4、備付-12、171）。
本学の強み・弱みなどの環境分析は、昭和学院短期大学中期計画（平成 29 年度～令和元年度）の中で SWOT 分析を行い、また学校法人昭和学院経営改善計画（令和元年
度～5 年度）を策定する際にも行っている。これらを踏まえて令和 2 年度からの 5 か
年計画策定に反映されている。（備付-157、158、159）
学校法人昭和学院は、教育活動資金収支差額が平成 29 年度～令和元年度の 3 か年において黒字である。外部負債は未払金だけであり、約定年数以内に返済可能である。また修正前受金保有率は 100％を超えており経常収支差額も 3 か年黒字である。その黒字幅が 10％未満であることから、経営判断指標はＡ3 となる。令和元年度の黒字幅は8.3％と 10％に近づいており、積立率は 100％を超えているので、近い将来Ａ1 を目指せる状況にある（提出-32）。
短期大学では平成 27 年度までは教育活動収支差額が毎年 1 億円を超える支出超過であったため、中期計画において「収支のバランス」を最優先課題の一つに掲げて改善を図ってきた。高校生のニーズに即した魅力的な教育内容で入学生を確保する一方で、長年指摘されてきた学生数に比して人件費が過多である点を、教職員の定年に合わせて、適性化を図ってきた。その結果、段階的に赤字が解消され、令和元年度には教育活動収支差額の黒字化が達成できた（提出-32～37）。今後は黒字が安定的に継続するよ
うに図っていきたい。
学生募集については、学生募集委員会が中心となってオープンキャンパスを実施し、教員による高校訪問を行っている（備付-200）。またホームページやフェイスブック、ライン等による広報や学校案内、募集要項などを配布して周知を図っている（提出 -5～
10、備付-160、161） 。
本学の学納金は授業料、施設費の他に教育諸費・実験実習費も含めて計画し、明確に示されている。また、学校案内、学生募集要項、ホームページ上に掲載している（提出106昭和学院短期大学-5～10、備付-102）。なお、経済的に困難な学生については分納や延納等 に配慮している（備付-162）（備付-規程集 48）。
人事計画は、教職員の定年や任期に合わせて新規の採用を検討し、中・長期的な展望に立って、必要な人材を採用している。また、平成 30 年度までは人件費比率が高水準であったが、令和元年度に改善された。
施設設備の将来計画として、パソコンについては概ね 5 年で更新できるように予算を計画的に編成している。また、校舎の耐震工事は完了している。学生寮は入寮希望者
が年々少なくなっているため、令和 2 年度末で廃止することとした。短期大学の建て替えに関しては、原則として毎年 3,500 万円の基本金組み入れを行っている。また、次年度に学内の照明を蛍光灯から LED に替える。
外部資金の獲得については、私立大学等改革総合支援事業に継続的に応募して、補助金の獲得を目指している。平成 27 年度から令和元年度まで、タイプ 1 について連続
7 年採択された（備付-163）。また、令和元年度は大学コンソーシアム市川の参加校として、プラットフォーム型にも応募して採択された（備付-163）。
科学研究費助成金については、現在 2 名が獲得している。また、寄付金については、
毎年パンフレットを配付しているが、令和元年度と 2 年度は昭和学院創立 80 周年記念事業として特別な寄附金を募った（備付-155）。
先に述べたように、令和 2 年度で廃止となる寮が遊休資産となるが、それについては今後どうするかを検討する予定である。
短期大学全体及び学科ごとの適切な定員管理とそれに見合う経費のバランスについて、3 か年計画において損益分岐点分析を行って検討した（備付-157、164）。その結果、平成 30 年度の収支において、ヘルスケア栄養学科では現在の 80 名定員で概ねバランスがとれている。 この 80 名の定員に対して、長年 0.9～1.1 倍の入学生を受け入れてきたが、令和元年度入試では指定校等の入試で異例の数の生徒たちが応募し、最終的な入学生が 98 名となってしまった。そこで、令和 2 年度生の募集については過度な定員オーバーにならないよう慎重に行った結果、今度は定員割れとなった。調整が難しい現状ではあるが、今後は 1.1 倍弱におさまるように管理をもっと徹底したい。
一方、人間生活学科は収支のバランスをとるためには、入学定員がやや不足している。
こども発達専攻は保育者不足による地域の要請もあり、平成 29 年度に入学定員 60 名に対して 20 名の定員増を申請したが認可には至らなかった。そこで 30 年度に 10 名の定員増で再度申請したが、これも認可には至らなかった。また、生活クリエ イション
専攻は 30 名の定員が確保できない状況が続いていたが、専攻の改革の効果が現れて、
令和元年度には定員を超える学生が入学をした。人間生活学科の定員は両専攻をあわせて 90 名であるが、約 100 名の入学生で収支のバランスをとることができる。
学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有については、水曜日の朝行われる朝会において、理事長が決算書の説明をする他、学長が支出超過の原因と改善策について資料を作成して話している。危機意識の共有ができているため、学生募集強化の必要性や、定員増に向けた具体的なアクションプラン に対して協力が得やすい状況にある。

107

昭和学院短期大学＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

平成 27 年度まで、経常収支差額が 1 億円を超える支出超過が続いていたが、その後段階的に赤字幅を減少し、令和元年度で赤字を解消することができた。しかし、短期大学の校舎を建て替えるための準備金を毎年基本金に組入れることになっており、次のステップとして、この金額に見合う収入が必要である。
また、地域・社会から育成する保育者増を要請されていることから、こども発達専攻の定員増の実現を目指して努力したい。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

特になし＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞（a） 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計
画の実施状況
【前回あげられた行動計画】
1．教員の教育研究活動をより活発にするために「授業実施報告書」及び「学生の授業評価結果」「研究成果報告書」を点検し、活動の推進を図っていく。
2. 事務部門においては、学生に対する学修成果等の向上のための支援を強化してい く。
3．新規に作成した「大地震対応マニュアル」を平成 25 年度に全学生・教職員に配布
し、危機管理体制を強化する。
4．平成 25 年度から助教に研究日を 1 日付与する。
5．財的支援では、法人全体として健全な状態にある財務状況を維持し、今後の対応等のため、教育内容及び環境の向上を図る中長期計画の策定を進める。
6．短期大学部門においては、学生定員の確保を主テーマとし、学校規模、教育内容、教職員組織、施設・設備及び財政等の多方面から関連する課題の分析及び計画を策定する。
【実施状況】
1．「授業実施報告書」の書式を変更して、ルーブリック評価法に対応できるようにした。
「学生の授業評価結果」を人事評価に加えること、また優秀者に賞を授与する顕彰制度を導入した。また、平成 29 年度よりティーチングポートフォリオを導入した。
「研究成果報告書」の点検から、ヘルスケア栄養学科の教員の研究を学生も巻き込んで、学科全体で推し進める研究テーマに展開し、地域貢献に繋げるなど活動を推進している。また、ティーチングポートフォリオ は、1 年間の教育活動を可視化するツールとして有益であり、教員の教育研究業績を多面的に評価することができた。
2．SD 活動の中でテーマとして取り上げ、研修後各課で学生の学修成果向上につなげ108昭和学院短期大学る努力をしている。
3．平成 25 年度に『大地震対策マニュアル』を全学生・教職員に配付した。平成 26 年度からは、HP 上に掲載して PC やスマートフォンで見られるようにしている。
4．昭和学院短期大学就業規則を改正し、平成 25 年度に実施した。
5．健全な財務状況を維持するために、昭和学院経営改善計画(平成 30 年度～令和 4 年度)を、また Society 5.0 に対応する教育をテーマに中長期計画(令和 2 年度～令和 6年度)を策定した。財務状況は A3 から A1 を目指せる状況にある。教育内容と環境の向上については計画に基づく実行段階にある。
6．学生定員の確保と健全な財務体制を主テーマに、昭和学院短期大学中期計画 (平成29 年度～令和元年度)、昭和学院経営改善計画（平成 30 年度～令和 4 年度）を策定
し、社会の要請に則した教育改革によって短期大学全体の定員が確保される ようになった。また、短期大学の長年の赤字決算を令和元年度決算でプラスにすることができた。

（b） 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
省エネルギー、地球環境保全、災害防止については、教職員と学生 、地域や行政と一体化した実効性のある取組を行う。令和 2 年度には蛍光灯の LED 化を進める予定である。
双方向授業を可能にするため、コンピュータ室の LAN、メディア室の LAN、スマー
トフォンを活用した方法を提案し授業での活用を促す。

109

昭和学院短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

様式 8－基準Ⅳ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料

32

計算書類等の概要（平成 29 年度～令和元年度）

33

資金収支計算書・資金収支内訳表」（平成 29 年度～令和元
年度）「活動区分資金収支計算書」（平成 29 年度～令和元年度）

34
35

備付資料

36

「事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表」（平成 29 年
度～令和元年度）「貸借対照表」（平成 29 年度～令和元年度）

37

財務計画表（平成 30 年度～令和 4 年度）

38

昭和学院令和元年度事業報告書

39
42

ウェブサイト「学校法人昭和学院事業報告書」
https:// https://www.showa-gkn.ed.jp/
学校法人昭和学院寄附行為令和元年度

43

学校法人昭和学院寄附行為令和 2 年度

44158

ウェブサイト 寄附行為
https://www.showa-gkn.ed.jp/lists.html
学校法人昭和学院経営改善計画（令和元年度～令和 5 年度）

159

学校法人昭和学院中期計画（令和 2 年度～令和 6 年度）

165

理事長の履歴書

166

学校法人実態調査表（写し）（平成 29 年度～令和元年度）

167

理事会議事録（平成 29 年度～令和元年度）

168

役員名簿

215

評議員会議事録（平成 29 年度～令和元年度）

216
備付資料-規程集

学校法人昭和学院ホームページ
https://www.showa-gkn.ed.jp/
1 学校法人昭和学院 寄附行為
2 学校法人昭和学院 組織規程
3 学校法人昭和学院 事務分掌規程
4 学校法人昭和学院 事務稟議決裁規程
5 学校法人昭和学院 文書取扱規程
6 学校法人昭和学院 文書保存規程
7 学校法人昭和学院 公印規則
8 学校法人昭和学院 個人情報保護規程
9 学校法人昭和学院 情報公開に関する規程

10

学校法人昭和学院 公益通報に関する規程

11

学校法人昭和学院 特定個人情報取扱規程12

学校法人昭和学院 就業規則、昭和学院短期大学 就業規則13

学校法人昭和学院 育児休業等に関する規程

14

学校法人昭和学院 介護休業等に関する規程

110

昭和学院短期大学［区分

基準Ⅳ-A-1

15

学校法人昭和学院 教職員任免規程（就業規則に含む）

16

学校法人昭和学院 定年規程（就業規則に含む）

17

学校法人昭和学院 ハラスメント防止規程18

学校法人昭和学院 役員報酬規程19

学校法人昭和学院 給与規程20

学校法人昭和学院 退職金規程

21

学校法人昭和学院 旅費規程22

学校法人昭和学院 経理規程23

学校法人昭和学院 固定資産及び物品管理規程

24

学校法人昭和学院 資金運用に関する取扱規程25

学校法人昭和学院 監事監査規程26

学校法人昭和学院 内部監査規程72

昭和学院短期大学 学長選任規程-p123

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

111

昭和学院短期大学＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は東京大学法学部を卒業し、農林省に入省後、林野庁長官等を歴任している。
平成 19 年に昭和学院の理事長に就任して以来今日まで、教育に対する高い見識と熱意をもって、各校の建学の精神・教育理念、教育目的・目標を体現すべく日々経営責任を果たしている（備付-165）。
理事長は伊藤記念ホール、短期大学附属図書館、短期大学学生センター棟、昭和学院
中学校・高等学校の新築等今日の昭和学院の基盤を築き、低迷していた小学校や危機的な状況にあった短期大学を、時代の要請に即した教育の観点から立て直し、学校法人の発展に大きく貢献してきた。
学校法人昭和学院寄附行為第 12 条「理事長の職務」に、「理事長はこの法人を代表し、その業務を総理する。」と定めている（提出-42、43、44）（備付-規程集 1）。理事
長は、学内外の状況を把握し、適正な理事会運営により業務を決定している（備付-166、167）。決定した業務の執行に当っては、リーダーシップを発揮して健全な管理運営を行うよう、日々業務を総理している。教職員の朝会及び各種会議に陪席し、日頃から教職員とのコミュニーションをとるなど、学校の日々の活動状況の把握に努め、また、別キャンパスにある昭和学院秀英中学校・高等学校の状況については、絶えず校長等と連絡を取り合い、学院の動向や情報の共有を図っている。
また、理事会は業務決定機関及び監督機関として、評議員会は諮問機関として、監事
及び公認会計士は監査機関として、それぞれの機能を適切に発揮している。併せて内部監査制度を置き、所謂三様監査の体制を取っている。
（提出-42、43、44）（備付-規程集 1、25、26）。
短期大学の運営に当っては、理事会において学長を選任し、折に触れ学校法人運営の方向性を学長に示達している。（備付-規程集 72）
理事長は毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算
及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている（提出-32～39、備付-167、215）。
理事会は、学校法人の最高意思決定機関であり、学校法人昭和学院寄附行為第 17 条の規定に従い、適切に開催されている。理事長は、理事会の開催に当り、設置する各学校の長をはじめ、広く学院全体から意見等を聞き、教育活動充実のための施策を提案・審議し、業務を決定している。また、業務の執行状況について理事会の開催ごとに各学校の状況を報告し、理事会が学校法人の最高意思決定機関及び理事の職務執行の監督機関として万全に機能するように運営している （提出-42、43、44、備付-167）（備付-規程集 1） 。
学校法人昭和学院寄附行為の第 17 条「理事会」の第 3 項に「理事会は理事長が招集する。」と定め、第 7 項に「理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。」と定め、これまでに開催されたすべての理事会を理事長が招集し、議長を務めている （提出-42、43、44、備付-167）（備付-規程集 1） 。
理事会は認証評価について学長より詳細な報告を受けている。このたびは、先の認証評価の結果を踏まえた中期的な計画を策定する義務があることを認識し、実行している（備付-159、167）。また、理事長にあっては長年短期大学基準協会の評価員を務

112

昭和学院短期大学

め、チームリーダーとして様々な短期大学の評価にあたり、短期大学教育の発展に貢献してきた（備付-165）。同時に本学の自己点検について、折に触れて的確な指導をし、認証評価に際してリーダーシップを発揮している。
理事会は、短期大学の発展のために、社会的・時代的ニーズを把握し、国、公共団体等の政策等を理解し、適切な情報の収集を行っている。収集した情報は理事会で報告されている（備付-167）。理事長にあっては、私学団体及び地域団体（市川市公平委員会委員長、市川市市政戦略会議会長）等の役員として各種の会合等に出席し、広範囲にわたる適切な情報の収集・発信に努めている （備付-165） 。
理事会は寄附行為の定めるところにより、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。特に、私立学校法の改正により、役員の職務と責任が明確となり、本学の寄附行為も改正された（提出-42、43、44、備付-167）（備付-規程集 1）。
理事会及び理事長は学校法人及び短期大学の運営に必要な、組織・総務、人事・給与、財務等に関する諸規程を整備している（備付-規程集 1～26）。
理事会は、7 名の理事で構成され、理事長のほか、内部理事として短期大学学長及び設置する学校の長と事務局長の中から 3 名を選任している。外部からの理事には、企業経営及び私学理事長の経験者を選任するなど、社会的・教育的に高い見識と経験を持ち、学校経営にも適切な人材を任用し、学校法人の運営を行っている （備付-168、216）。
理事は、私立学校法第 38 条及び寄附行為第 7 条の規定に基づき選任されている（提出-42、43、44）（備付-規程集 1 ）。
学校教育法第 9 条（校長、教員の欠格事項）の規定は、学校法人昭和学院寄附行為
第 11 条第 2 項第 3 号に準用している（提出-42、43、44）（備付-規程集 1）。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

理事長のリーダーシップの下、理事会等の学校法人の管理運営体制は確立しており、また適切に運営されているので特に課題はない。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

常に時代の先を行く質の高い教育を目指し、自ら 長年に亘り認証評価委員として、短期大学の質の向上に尽力した。また、多くの情報を集めて、教育改革と取り組み、本学においても理事長のリーダーシップの下に私立大学等改革総合支援事業のタイプ 1に連続 7 年採択されている。
多くの短期大学が経営的に厳しさを増す中にあって、理事長の強いリーダーシップの下に、短期大学の財務状況を好転させ、長年の赤字が令和元年度に解消された。
理事長は地元千葉県と市川市に貢献することを短期大学の目標の一つに位置付け、学院の敷地を市民の憩いの場として提供している他、率先して子育て支援センター、公開講座を開設し、市川シビックロータリークラブと市川市小学生朝食選手権を共催するなど、地域貢献に尽力している。なお、市川市小学生朝食選手権は平成 29 年 2 月に「平成 28 年度優れた早寝早起き朝ごはん運動の推進にかかる文部科学大臣表彰」を
受けた。

113

昭和学院短期大学［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料

1 昭和学院短期大学学則

備付資料

2 ウェブサイト 昭和学院短期大学学則
https://www.showagakuin.ac.jp/outline/2019gakusoku/
12 平成 31 年度教育方針
77

ティーチングポートフォリオ（授業実施報告書）

85

校務分掌

135

紀要（平成 29 年度～令和元年度）

138

研究成果報告書（令和元年度）

163

大学総合支援事業採択結果

169

学長の個人調書

170

学長の教育研究業績書

171

教授会議事録（平成 29 年度～令和元年度）

172

連絡協議会議事録

173

教育改革委員会議事録174

ＩＲ室報告書175

自己点検評価委員会 議事録

176
177

学科・専攻会議事録（人間生活学科生活クリエイション専
攻、こども発達専攻、ヘルスケア栄養学科）
入試委員会議事録

178

アドミッション委員会議事録179

教務委員会議事録

180

教育実習委員会議事録181

カリキュラム委員会議事録182

課外教育活動委員会議事録183

学生生活指導委員会議事録

184

学生会クラブ支援委員会議事録185

保健衛生・環境美化委員会議事録186

奨学金委員会議事録187

障害のある学生のための修学支援委員会議事録188

留学生委員会議事録

189

学生相談室報告書

190

卒業生フォローアップ推進委員会議事録191

キャリア教育推進委員会議事録192

就職指導委員会議事録193

公務員試験対策委員会議事録194

進学指導委員会議事録

195

図書館運営委員会議事録

196

研究倫理運営委員会議事録

197

教育・研究・FD 活動委員会議事録114

昭和学院短期大学

198

ICT 活用委員会議事録

199

ｅラーニング推進委員会議事録

200

学生募集委員会議事録

201

SNS 活用委員会議事録

202

大学案内作成委員会議事録203

メディア広報戦略委員会議事録

204

桜のこえ編集委員会議事録

205

ホームページ委員会議事録

206

生涯学習委員会議事録207

教員免許更新講習委員会議事録208

高大連携委員会・地域貢献委員会議事録

209

大学コンソーシアム市川議事録

210

国際交流委員会議事録211

子育て支援センター運営委員会議事録212

防火・防災管理委員会議事録

213

研究計画書

45

昭和学院短期大学 学位規程-p83

46

昭和学院短期大学 学生懲戒規程-p84

72

昭和学院短期大学 学長選任規程-p123

78

昭和学院短期大学 教授会規程-p131

79

昭和学院短期大学 委員会規程、別表・組織図-p133

81

昭和学院短期大学 連絡協議会規程-p142

82

昭和学院短期大学 教育改革委員会規程-p143
昭和学院短期大学 教育改革学長裁量経費規程-p267

備付資料-規程集

115［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努め
ている。

115

昭和学院短期大学（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

「昭和学院短期大学教授会規程」第 3 条に教授会は学長が教学関連事項について決定を行うにあたり意見を述べるものとするとあり、教学関連事項として 12 項目が挙げられている。この規程を根拠に学長は教学運営の最高責任者として、その権限と責任において教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている（備付 -規程集 78）。
現学長は、平成 28 年 2 月に山本理事長の推薦を受けて第 6 代学長として就任した。
短期大学の教員としての経歴は長く、お茶の水女子大学大学院を修了後、40 年に亘って短期大学で助手、講師、助教授、教授、学科長、評議員、理事等を務めてきた。その間、短期大学の教育功労者として文部科学大臣表彰を授与され、研究については繊維学会櫻田武記念賞を受け、慶應義塾大学で工学博士を取得している 。また入試、広報、
学生、就職、自己点検評価委員や文部科学省の特色ある教育支援プログラム応募プロ
ジェクト、学科再編など様々な校務を経験してきた（備付-169、170）。
学長は、このように学識に優れ、大学運営に関して識見を有すると認められ、人格者として、これまで培ってきた教育・研究活動、学校運営上の経験を生かし、昭和学院短期大学の発展のために尽力している。
学長は建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。学長裁量経費（備付-規程集 115）を設けて、学生の学修成果等に関する問
題点を改善する目的に充てている。また、教育の質の向上を目指して、全専任教員に ティーチングポートフォリオの提出を義務付けており、授業の PDCA サイクルに則った授業実施報告書を含めて学期末に確認している（備付-77）。さらに、私立大学等改革
総合支援事業のタイプ 1 に連続 7 年、採択されている（備付-163）。
教員の研究活動に関しては、学内の研究を奨励するために紀要を毎年発刊している（備付-135）。また、学長は教員の学会出席を奨励し最新の情報を得て研究活動を行うことを推奨している。教員には毎年 7 月までの当該年度の研究計画の提出と、年度末の研究成果概要の報告を義務づけ、点検している（備付-138、213）。
学生に対する懲戒の手続については 、昭和学院短期大学学則第 65 条に懲戒の規定が116

昭和学院短期大学あり、昭和学院短期大学学生懲戒規程でその手続きを定めている（提出 -1、2）（備付-規程集 46）。
学長は、学則第 55 条「職員組織」の第一項にある「学長は校務をつかさどり、所属
職員を統督する。」を根拠に校務を遂行している（提出-1、2）。中期計画と経営改善計
画に則って、毎年度の事業計画を基に年次計画の方針を定めて、各学科・専攻長及びセンター長、事務長の具体的な年次計画策定に際して、教育と経営の方針を明確に示している。短期大学及び各学科・専攻・センター・事務部の具体的な方針と計画は、毎年4 月の教授会で審議の上、決定される。これにより学長の方針に従って、教職員は機能的に組織活動を行うことになり、教職員の統督を可能にしている。また、日々教職員と良好なコミュニケーションをとって、各部門の業務遂行が円滑に進むように努めている（備付-12、85、171）。
菅沼学長は、昭和学院短期大学学長選任規程を根拠に、山本理事長の推薦により、理事会において全員一致の承認を受け、また評議員会の同意を得て選任された（備付-規程集 72）。
学長は監督官庁から発出される種々の通知を全教職員で共有し、教学運営について、連絡協議会や教育改革委員会、教授会で審議し、その意見を参酌して職務遂行に努めている（備付-171、172、173）。
教授会については本学の学則第 57 条に定められており、それを受けて昭和学院短期
大学教授会規程を設けている。同規程は平成 27 年 4 月の私立学校法改正に伴って改定された。学長は、教授会を短期大学の教育研究上の審議機関として位置づけ、規定に基づいて適切に運営している（備付-規程集 78）。
学長は教授会が意見を述べる事項を「昭和学院短期大学教授会規程」第 3 条等に定め、教授会に周知している（備付-規程集 78）。
学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び学長自らが必要と定めた教育研究に関する重要事項については、「昭和学院短期大学教授会規程」第 3 条と「昭和学院短期大学学位規程」に基づき、教授会の意見を聴取した上で、学長が決定している（備付-規程集 45、78）。
教授会は、教授会規程に基づき、学長が招集して議長となり、教授、准教授、助教からなるメンバーの出席のもと、夏季休暇を除く月 1 回の定例会議の他、必要に応じて臨時教授会が開催されている（備付-171）。
毎回教授会の議事すべてを録音し、教授会資料を含む議事録にしたため、議事録署名人である学科長・専攻長による署名の上、最終的には学長が確認している。教授会議
事録は 5 年間保管することになっている（備付-171）。
教授会において、建学の精神に基づき、各学科・専攻の 3 つの方針（ディプロマ・
ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を一体的に定めている。また、建学の精神及びディプロマ・ポリシーから、本学が育成する 学修成果を導き出し、学修成果カリキュラムマップや学期ごとに学生が獲得した学修成果については毎年教授会で審議されている。令和元年度は、学修成果獲得に向けた学科・専攻又は科目レベルでの PDCA サイクルが教授会において見直された。また、3 ポリシーに基づ
いて、教育の質保証に関する短期大学レベルでの学修成果のアセスメントが教授会で117

昭和学院短期大学

確認された。以上のことから教授会において学修成果と 3 つの方針に対する認識は共有されている（備付-171）。
本学の教育上、管理運営上必要とされる委員会は、教授会の下にセンターを設置し、その下に委員会を設けている。それぞれ本学の委員会規程に基づき、適切に運営されている（備付-172～212）（備付-規程集 79、81、82）。また、委員会及び各学科・専攻間の連携を密にするための組織として、連絡協議会を設けている （備付-80）。
学長直轄の委員会として教育改革委員会を設け、 学生の学修成果等に関する改善方策を審議している（備付-173）（備付-規程集 82）。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

学長は「明敏謙譲」の建学の精神に基づき、各学科・専攻、各種委員会の活発な活動を促し、学生の学修成果の獲得に努めている。また、各部門の PDCA サイクルを機能させ、3 ポリシーに則った教育の内部質保証にリーダーシップを発揮している。学生募
集状況、教育研究の質、就職状況等で一定の成果はみられるが、短期大学が抱える外部
環境の厳しさに鑑み、今後なお一層のリーダーシップが求められる。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

なし。

118

昭和学院短期大学［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料

32

計算書類等の概要（平成 29 年度～令和元年度）

33

資金収支計算書・資金収支内訳表」（平成 29 年度～令和元
年度）「活動区分資金収支計算書」（平成 29 年度～令和元年度）

34
35
36

「事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表」 （平成 29
年度～令和元年度）「貸借対照表」 （平成 29 年度～令和元年度）

37

中・長期の財務計画38

昭和学院令和元年度事業報告書

39
42

ウェブサイト「学校法人昭和学院事業報告書」
https:// https://www.showa-gkn.ed.jp/
寄附行為令和元年度

43

寄附行為令和 2 年度

44

ウェブサイト 寄附行為
https://www.showa-gkn.ed.jp/lists.html
財産目録及び計算書類（平成 29 年度～令和元年度）

156
160

備付資料

167

昭和学院短期大学ホームページ
https://www.showagakuin.ac.jp/
理事会議事録（平成 29 年度～令和元年度）

168

役員名簿

214

監事の監査状況（平成 29 年度～令和元年度）

215

評議員会議事録（平成 29 年度～令和元年度）

216

学校法人昭和学院ホームページ
https://www.showa-gkn.ed.jp/
学校法人昭和学院財務https://www.showa-gkn.ed.jp/report.html
学校法人昭和学院 寄附行為

217
備付資料-規程集

1［区分

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］

基準Ⅳ-C-1※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事には、地域行政に深い理解と経験を持った監事及び国の教育行政に高い見識と経験を持った監事を選任し、大所高所からの判断と実効的な意見をもらっている。

119

昭和学院短期大学

学校法人昭和学院寄附行為第 16 条第 1 項に法人の業務を監査する事、第 2 項に法人の財産の状況を監査する事、第 3 項に理事の業務執行状況を監査すること、また、
第 7 項に「この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の執行状況について、理事会に出席して意見を述べること」と規定されている。令和元年度の理事会・評議員会は延べ 6 回開催され、必ず監事が出席して意見を述べている （提出-基礎データ様式 16、17）（提出-42、43、44、備付-167、168、214、215、216）（備付-規程集 1）。
監事は、会計業務が学校法人会計基準に準拠し、また、予算統制制度に基づき執行されているかを監査している。さらに、取引記録等の妥当性の検証、資産については実在
性を、基本金については合目的性を、予算については資金収支及び 事業活動収支の妥当性を検証し、期末の財政状態を確認し、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計
年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出し、監査の実施状況を報告している。
監査の結果、学校法人の業務及び財産に関して、不正事項 又は法令若しくは寄附行為に違反する事実は認められないこと、会計帳簿は記載すべき事項を正しく記載し、計算書類の記載と合致していると認められること、財産目録及び計算書類は、法令及び寄附行為に従い、学校法人の収支及び財産状況を正しく示していると認められることの記載が、毎年度理事会・評議員会の資料に添付されており、監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている（備付-156、167、214、215）。令和 2 年 5 月 23 日の理事会・評議員会においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から千葉県に緊急事態宣言が発令されていたため、令和元年度の業務並びに財産の状況についての監査報告を書面により行った。

［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員は、寄附行為第 20 条において定数 15 人以上 21 人以内と規定され、現在、理事定数 7 人の 2 倍を超える 16 人の評議員が選任されている。
学校法人昭和学院寄附行為、第 24 条、第 25 条及び第 26 条において選任方法、任期及び解任・退任の規定がある。
評議員会は寄附行為第 20 条、第 21 条及び第 22 条の規定に基づいて開催され、私立学校法第 42 条及び寄附行為第 23 条の規定に基づき、諮問機関としての機能を適切に果たすよう運営されている（提出-42、43、44、215）（備付-規程集 1）。

［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］

120

昭和学院短期大学※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

学校教育法施行規則の規定に基づいて、本報告書の「基礎資料（ 6）短期大学の情報の公表について」のとおり、教育情報を本学のホームページに公表している（備付 -160）。
私立学校法の規定に基づき、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、監事による監査報告書及び役員等名簿を公開している（提出-32～39、備付-168、214）。学
校法人昭和学院のホームページ上で財務情報の閲覧が可能（備付 -216、217）であり、本学ホームページ（備付-160）にもリンクしている。また、これらの財務資料は法人本部にも備えており、直接閲覧することもできる。 寄附行為と役員報酬規程は昭和学院のホームページ上で閲覧ができるようになっている。
情報公開は、学校法人が公共性を有する法人としての説明責任を果たし、関係者の理解と協力を得られるようにしていく観点から、かつ、ガバナンスの透明性・健全性を担保するという意味からも、積極的に公開し、適正な理解が得られるよう努めている。

＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

学校法人昭和学院の理事会、評議員会は適正に行われており、理事長及び学長のガバナンスに特段の問題はない。また、監事の業務は適切に行われている。昭和学院短期
大学は積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしており、本学のガバナンスに関して特に大きな課題は見当たらない。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

なし。
＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞（a） 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に 記述した行動計
画の実施状況
【前回あげられた行動計画】
1．特色ある私学として目標を明確にして計画を樹立して、理事長のリーダーシップのもと、役員及び教職員一致して取り組む。
2．教職員の質の向上と経営管理者を育成する。
3．危機管理、情報公開等の整備を早急に検討していく。
【実施状況】
1．理事長のリーダーシップのもと、将来像を検討して平成 29 年度～令和元年度の 3か年計画を立てて、着実に実行し、短期大学の魅力度アップとそれによる志願者増、121

昭和学院短期大学

収支バランスの改善という大きな成果が得られた。
昭和学院の更なる発展を期して、令和元年度～ 5 年度の昭和学院経営改善計画と令和 2 年度～6 年度の昭和学院中期計画を策定し、実行途中にある。
2．教育・研究業績の優れた教員や実務能力の優れた職員の確保に努めるとともに、本学の教育の質保証に PDCA を機能させ、各教職員の能力の向上を図ってきた。
また、経営改善計画に全教職員が参加するなど、経営マインドを醸成してきた。
今後は連絡協議会で経営的視点からも各部門の連携を図り、その過程で経営管理職の育成に繋げたい。
3．
「危機管理」については、災害対応マニュアルを作成して、印刷物を学生に配付するとともにホームページ上に掲載し、学生が即座に対応できるようにした。また、「昭
和学院短期大学消防計画」は毎年見直され、平成 29 年度から「昭和学院短期大学消防・防災計画」として内容を充実させた。しかし、令和元年度は想定を超えた台風や集中豪雨に遭遇し、学生の通学状況にも個人差がある中で、異常気象に対応していく必要が出てきている。

（b） 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
学校法人昭和学院の理事長及び学長のリーダーシップは充分に発揮され、ガバナンスは確立している。従って、この点については特に改善点があるとは考えていない。
大学にとって厳しい時代と言われる中で、昭和学院のガバナンスを活かし、中長期計画の着実な実行と創意工夫によって、これからも地域社会で評価されるスペシャリ
ストの育成に努める。

122