改定監査役監査基準・公開草案比較表

公開草案
第1章

改定監査役監査基準
第1章

本基準の目的

（目的）

（目的）

第1条

第1条

1.

1.

2.

本基準は、監査役の職責とそれを果たすうえでの心構えを明らか

本基準の目的

本基準は、監査役の職責とそれを果たすうえでの心構えを明らかにし、併せて、その職責を遂行するための監査体制のあり方と、監にし、併せて、その職責を遂行するための監査体制のあり方と、監査にあたっての基準及び行動の指針を定めるものである。（現行ど査にあたっての基準及び行動の指針を定めるものである。（現行ど

おり）

おり）
2.

監査役は、企業規模、業種、経営上のリスクその他会社固有の監監査役は、企業規模、業種、経営上のリスクその他会社固有の監査環境にも配慮して本基準に則して行動するものとし、監査の実効査環境にも配慮して本基準に則して行動するものとし、監査の実効性の確保に努めなければならない。
（現行どおり）

性の確保に努めなければならない。
（現行どおり）

第2章

第2章

監査役の職責と心構え

監査役の職責と心構え（監査役の職責）（監査役の職責）

第2条

第2条

1.

1.

2.

監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査することにより、企業の健全で持続的な成長を確保し、執行を監査することにより、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負って社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負って

いる。

いる。
2.

前項の責務を果たすため、監査役は、取締役会その他重要な会議

1

前項の責務を果たすため、監査役は、取締役会その他重要な会議

改定監査役監査基準・公開草案比較表
への出席、取締役及び使用人等から受領した報告内容の検証、会社への出席、取締役及び使用人等から受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役又は使用人にの業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役又は使用人に対する助言又は勧告等の意見の表明、取締役の行為の差止めなど、対する助言又は勧告等の意見の表明、取締役の行為の差止めなど、必要な措置を適時に講じなければならない。（現行どおり）

必要な措置を適時に講じなければならない。（現行どおり）（監査役の心構え）（監査役の心構え）

第3条

第3条

1．

1.

監査役は、独立の立場の保持に努めるとともに、常に公正不偏の態度を保持し、自らの信念に基づき行動しなければならない。
2.

態度を保持し、自らの信念に基づき行動しなければならない。
2.

監査役は、監査品質の向上のため常に自己研鑽に努めなければならない。（現行どおり）

3.

4.

5.

6.

監査役は、監査品質の向上のため常に自己研鑽に努めなければならない。（現行どおり）

3.

監査役は、適正な監査視点の形成のため、経営全般の見地から経監査役は、適正な監査視点の形成のため、経営全般の見地から経営課題についての認識を深め、経営状況の推移と企業をめぐる環境

営課題についての認識を深め、経営状況の推移と企業をめぐる環境の変化を把握するよう努めなければならない。
（現行どおり）の変化を把握するよう努めなければならない。
（現行どおり）
4.

監査役は、平素より自社及び子会社の取締役及び使用人等との意

監査役は、平素より会社及び子会社の取締役及び使用人等との意

思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければな

思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければな

らない。

らない。
5.

監査役は、監査意見を形成するにあたり、よく事実を確かめ、必監査役は、監査意見を形成するにあたり、よく事実を確かめ、必要に応じて外部専門家の意見を徴し、判断の合理的根拠を求め、そ要に応じて外部専門家の意見を徴し、判断の合理的根拠を求め、その適正化に努めなければならない。
（現行どおり）の適正化に努めなければならない。
（現行どおり）
6.

監査役は、その職務の遂行上知り得た情報の秘密保持に十分注意
しなければならない。（現行どおり）

7.

監査役は、独立の立場の保持に努めるとともに、常に公正不偏の監査役は、その職務の遂行上知り得た情報の秘密保持に十分注意
しなければならない。（現行どおり）

7.

監査役は、健全で持続的な成長を可能とする良質な企業統治体制

2

監査役は、健全で持続的な成長を可能とする良質な企業統治体制

改定監査役監査基準・公開草案比較表の確立と運用のために、監査役監査の環境整備が重要かつ必須であの確立と運用のために、監査役監査の環境整備が重要かつ必須であることを、代表取締役を含む取締役に理解し認識させるよう努めなることを、代表取締役を含む取締役に理解し認識させるよう努めなければならない。（現行どおり）

ければならない。（現行どおり）

第3章

第3章

監査役及び監査役会

監査役及び監査役会（常勤監査役）（常勤監査役）

第4条

第4条

1.

1.

監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定しなければなら
ない。

2.

3.

監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定しなければならない。

2.

常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備

び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの築状況及び運用状況を日常的に監視し検証する。（現行どおり）

構築及び運用の状況を日常的に監視し検証する。
3.

常勤監査役は、その職務の遂行上知り得た情報を、他の監査役と共有するよう努めなければならない。（現行どおり）

常勤監査役は、その職務の遂行上知り得た情報を、他の監査役と共有するよう努めなければならない。（現行どおり）（社外監査役）（社外監査役）

第5条

第5条

1.

1.

社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるために

社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるために

法律上その選任が義務付けられていることを自覚し、積極的に監査

法令上その選任が義務付けられていることを自覚し、積極的に監査に必要な情報の入手に心掛け、得られた情報を他の監査役と共有すに必要な情報の入手に心掛け、得られた情報を他の監査役と共有することに努めるとともに、他の監査役と協力して監査環境の整備にることに努めるとともに、他の監査役と協力して監査の環境の整備

努めなければならない。

に努めなければならない。

3

改定監査役監査基準・公開草案比較表
2.

3.

2.

社外監査役は、その独立性、選任された理由等を踏まえ、中立の社外監査役は、その独立性、選任された理由等を踏まえ、中立の立場から客観的に監査意見を表明することが特に期待されている立場から客観的に監査意見を表明することが特に期待されていることを認識し、代表取締役及び取締役会に対して忌憚のない質問をことを認識し、代表取締役及び取締役会に対して忌憚のない質問をし又は意見を述べなければならない。

し又は意見を述べなければならない。
3.

社外監査役は、取締役会及び監査役会における出席及び発言の状

社外監査役は、法令で定める一定の活動状況が事業報告における況、会社の事業の方針又は事業その他の事項に係る重要な決定が自開示対象となることにも留意し、その職務を適切に遂行しなければらの意見により変更された事象並びに会社に法令又は定款に違反ならない。

する事実その他不正な業務執行で重要な事実があるときは、当該事実の発生の予防のために行った行為及び当該事実の発生後の対応として行った行為の概要など、法令で定める一定の活動状況が事業報告における開示対象となることにも留意し、その職務を適切に遂行しなければならない。
（監査役会の機能）（監査役会の機能）

第6条

第6条

1.

監査役会は、すべての監査役で組織する。

1.

監査役会は、すべての監査役で組織する。

2.

各監査役は、監査役会が監査に関する意見を形成するための唯一

2.

各監査役は、監査役会が監査に関する意見を形成するための唯一

3.

の協議機関かつ決議機関であることに鑑み、職務の遂行の状況を監の協議機関かつ決議機関であることに鑑み、職務の遂行の状況を監査役会に報告するとともに、監査役会を活用して監査の実効性の確査役会に報告するとともに、監査役会を活用して監査の実効性の確保に努めなければならない。ただし、監査役会の決議が各監査役の保に努めなければならない。ただし、監査役会の決議が各監査役の権限の行使を妨げるものではない。
（現行どおり）

権限の行使を妨げるものではない。
（現行どおり）
3.

監査役会は、必要に応じて取締役及び取締役会に対し監査役会の意見を表明する。（現行どおり）

監査役会は、必要に応じて取締役及び取締役会に対し監査役会の意見を表明する。（現行どおり）

4

改定監査役監査基準・公開草案比較表
4.

4.

監査役会は、法律に定める事項のほか、取締役及び使用人が監査

監査役会は、法令に定める事項のほか、取締役及び使用人が監査役会に報告すべき事項を取締役と協議して定め、その報告を受ける

役会に報告すべき事項を取締役と協議して定め、その報告を受ける

ものとする。

ものとする。

（監査役会の職務）（監査役会の職務）

第７条

第7条

監査役会は、次に掲げる職務を行う。ただし、第 3 号の決定は、監査役会は、次に掲げる職務を行う。ただし、第 3 号の決定は、各監査役の権限の行使を妨げることはできない。

各監査役の権限の行使を妨げることはできない。

一

監査報告の作成

一

監査報告の作成

二

常勤の監査役の選定及び解職

二

常勤の監査役の選定及び解職

三

監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役

三

監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定の職務の執行に関する事項の決定（監査役会の運営）（監査役会の運営）

第8条

第8条

1.

1.

2.

3.

監査役会は定期的に開催し、取締役会の開催日時、各監査役の出

監査役会は定期的に開催し、取締役会の開催日時、各監査役の出席可能性等にも配慮し、あらかじめ年間の開催日時を定めておくこ

席可能性等にも配慮し、あらかじめ年間の開催日時を定めておくことが望ましい。ただし、必要があるときは随時開催するものとする。

とが望ましい。ただし、必要があるときは随時開催するものとする。
2.

監査役会は、その決議によって監査役の中から議長を定める。監

監査役会は、その決議によって監査役の中から議長を定める。監

査役会の議長は、監査役会を招集し運営するほか、監査役会の委嘱

査役会の議長は、監査役会を招集し運営するほか、監査役会の委嘱を受けた職務を遂行する。ただし、各監査役の権限の行使を妨げるを受けた職務を遂行する。ただし、各監査役の権限の行使を妨げるものではない。

ものではない。
3.

監査役会は、各監査役の報告に基づき審議をし、監査意見を形成

5

監査役会は、各監査役の報告に基づき審議をし、監査意見を形成

改定監査役監査基準・公開草案比較表
する。
4.

する。
4.

監査役会の決議を要する事項については、十分な資料に基づき審議しなければならない。

5.

監査役会の決議を要する事項については、十分な資料に基づき審議しなければならない。

5.

監査役は、監査役会議事録に議事の経過の要領及びその結果、そ監査役は、監査役会議事録に議事の経過の要領及びその結果、その他法令で定める事項が適切に記載されているかを確かめ、出席しの他法令で定める事項が適切に記載されているかを確かめ、出席した監査役は、これに署名又は記名押印しなければならない。

た監査役は、これに署名又は記名押印しなければならない。

（監査役選任手続への関与）（監査役選任手続への関与）

第9条

第9条

1.

1.

監査役会は、取締役が株主総会に提出する監査役の選任議案について、同意の当否を審議しなければならない。
（現行どおり）

2.

3.

4.

5.

監査役会は、取締役が株主総会に提出する監査役の選任議案について、同意の当否を審議しなければならない。
（現行どおり）

監査役会は、監査役の候補者、監査役選任議案を決定する手続、 2.

監査役会は、監査役の候補者、監査役選任議案を決定する手続、補欠監査役の選任の要否等について、取締役との間であらかじめ協

補欠監査役の選任の要否等について、取締役との間であらかじめ協議の機会をもつことが望ましい。

議の機会をもつことが望ましい。
3.

監査役会は、必要があると認めたときは、取締役に対し、監査役

監査役会は、必要があると認めたときは、取締役に対し、監査役の選任を株主総会の目的とすることを請求し、又は株主総会に提出の選任を株主総会の目的とすることを請求し、又は株主総会に提出する監査役の候補者を提案しなければならない。

する監査役の候補者を提案しなければならない。

監査役は、監査役の独立性に留意し、監査役の選任、解任、辞任、 4.

監査役は、監査役の独立性に留意し、監査役の選任、解任、辞任、又は不再任について意見をもつに至ったときは、株主総会において又は不再任について意見をもつに至ったときは、株主総会において意見を表明しなければならない。（現行どおり）

意見を表明しなければならない。（現行どおり）
5.

補欠監査役の選任等についても、本条に定める手続に従うものとする。

補欠監査役の選任等についても、本条に定める手続に従うものとする。

6

改定監査役監査基準・公開草案比較表（監査役候補者の選定基準）（監査役候補者の選定基準）

第 10 条

第 10 条

1.

1.

2.

3.

4.

監査役会は、監査役の常勤・非常勤又は社内・社外の別及びその監査役会は、監査役の常勤・非常勤又は社内・社外の別及びその員数、現任監査役の任期、専門知識を有する者の有無、欠員が生じ員数、現任監査役の任期、専門知識を有する者の有無、欠員が生じた場合の対応等を考慮し、監査役候補者の選定に関して一定の方針た場合の対応等を考慮し、監査役候補者の選定に関して一定の方針を定めるものとする。（現行どおり）

を定めるものとする。（現行どおり）
2.

監査役候補者の選定に際しては、監査役会は、任期を全うするこ

監査役候補者の選定に際しては、監査役会は、任期を全うすることが可能か、業務執行者からの独立性が確保できるか等を勘案しとが可能か、業務執行者からの独立性が確保できるか等を勘案して、監査役としての適格性を慎重に検討しなければならない。なお、て、監査役としての適格性を慎重に検討しなければならない。なお、監査役のうち最低 1 名は、財務及び会計に関して十分な知見を有す

監査役のうち最低 1 名は、財務及び会計に関して十分な知見を有する者であることが望ましい。

る者であることが望ましい。

社外監査役候補者の選定に際しては、監査役会は、会社との関係、 3.

社外監査役候補者の選定に際しては、監査役会は、会社との関係、

代表取締役その他の取締役や主要な使用人との関係等を勘案して代表取締役その他の取締役や主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がないことを確認するとともに、取締役会及び監査役

独立性に問題がないことを確認するとともに、取締役会及び監査役

会等への出席可能性等を検討するものとする。
（現行どおり）

会等への出席可能性等を検討するものとする。
（現行どおり）
4.

監査役候補者及び社外監査役候補者の選定に際しては、監査役会

監査役候補者及び社外監査役候補者の選定に際しては、監査役会

は、前 2 項に定める事項のほか、法令の規定により監査役の選任議は、前 2 項に定める事項のほか、法令の規定により監査役の選任議案に関して株主総会参考書類に記載すべきとされている事項につ案に関して株主総会参考書類に記載すべきとされている事項についても、評価し検討するものとする。

いても、検討するものとする。

（監査役の報酬等）（監査役の報酬等）

第 11 条

第 11 条1.

1.

各監査役が受けるべき報酬等の額について定款の定め又は株主

7

各監査役が受けるべき報酬等の額について定款の定め又は株主

改定監査役監査基準・公開草案比較表

2.

総会の決議がない場合には、監査役は、常勤・非常勤の別、監査業

総会の決議がない場合には、監査役は、常勤・非常勤の別、監査業

務の分担の状況、取締役の報酬等の内容及び水準等を考慮し、監査務の分担の状況、取締役の報酬等の内容及び水準等を考慮し、監査役の協議をもって各監査役が受ける報酬等の額を定めなければな役の協議をもって各監査役が受ける報酬等の額を定めなければな

らない。

らない。

監査役は、監査役の報酬等について意見をもつに至ったときは、 2.
必要に応じて取締役会又は株主総会において意見を述べる。

監査役は、監査役の報酬等について意見をもつに至ったときは、必要に応じて取締役会又は株主総会において意見を述べる。

（監査費用）（監査費用）

第 12 条

第 12 条1.

1.

2.

監査役会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじ

監査役会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじ

め予算を計上しておくことが望ましい。ただし、緊急又は臨時に支め予算を計上しておくことが望ましい。ただし、緊急又は臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができる。

出した費用については、事後、会社に償還を請求することができる。
2.

監査費用の支出にあたっては、監査役は、その効率性及び適正性に留意しなければならない。（現行どおり）

第4章

監査費用の支出にあたっては、監査役は、その効率性及び適正性に留意しなければならない。（現行どおり）

第4章

監査役監査の環境整備

監査役監査の環境整備（代表取締役との定期的会合）（代表取締役との定期的会合）

第 13 条

第 13 条

監査役及び監査役会は、代表取締役と定期的に会合をもち、代表

監査役は、代表取締役と定期的に会合をもち、代表取締役の経営

取締役の経営方針を確かめるとともに、会社が対処すべき課題、会

方針を確かめるとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻く社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上

リスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等の重要課題等について意見を交換し、代表取締役との相互認識と信について意見を交換し、代表取締役との相互認識と信頼関係を深め

8

改定監査役監査基準・公開草案比較表
頼関係を深めるよう努めるものとする。（現行どおり）るよう努めるものとする。

（監査役監査の実効性を確保する体制）（監査役監査の実効性を確保する体制）

第 14 条

第 14 条

1.

1.

監査役又は監査役会は、監査の実効性を高め、かつ、監査職務を円滑に執行するための体制の確保に努めなければならない。

2.

監査役は、監査の実効性を高め、かつ、監査職務を円滑に執行するための体制の確保に努めなければならない。

2.

前項の体制確保のため、監査役又は監査役会は、次に掲げる体制

前項の体制確保のため、監査役は、次に掲げる体制の内容についの内容について決定又は決議し、当該体制を整備するよう取締役又て決定し、当該体制を整備するよう取締役又は取締役会に対して要は取締役会に対して要請するものとする。

請するものとする。

一

一

監査役の職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という）に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という）に関する事項二

補助使用人の取締役からの独立性に関する事項

二補助使用人の取締役からの独立性に関する事項

三

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の

三取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
四監査役への報告に関する体制

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するため

四その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するため

の体制

の体制

（補助使用人）（補助使用人）第 15 条

第 15 条

1.

1.

監査役又は監査役会は、企業規模、業種、経営上のリスクその他
会社固有の事情を考慮し、補助使用人の体制について検討しなけれ監査役は、企業規模、業種、経営上のリスクその他会社固有の事情を考慮し、補助使用人の体制について検討しなければならない。

ばならない。
2.

2.

監査役及び監査役会の事務局は、専任の補助使用人があたること

9

監査役及び監査役会の事務局は、専任の補助使用人があたること

改定監査役監査基準・公開草案比較表
が望ましい。

が望ましい。

（補助使用人の独立性の確保）（補助使用人の独立性の確保）

第 16 条

第 16 条

1.

1.

監査役又は監査役会は、補助使用人の業務執行者からの独立性の確保に努めなければならない。

2.

監査役は、補助使用人の業務執行者からの独立性の確保に努めなければならない。

2.

監査役又は監査役会は、以下の事項の明確化など、補助使用人の監査役は、以下の事項の明確化など、補助使用人の独立性の確保

独立性の確保に必要な事項を検討するものとする。

に必要な事項を検討するものとする。

一

補助使用人の権限

一

補助使用人の権限

二

補助使用人の属する組織

二

補助使用人の属する組織

三

監査役の補助使用人に対する指揮命令権

三

監査役の補助使用人に対する指揮命令権四補助使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等に対する監査

四補助使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等に対する監査役

役の同意権

の同意権

（監査役への報告に関する体制等）（監査役への報告に関する体制等）

第 17 条

第 17 条1.

1.

2.

監査役又は監査役会は、取締役及び使用人が監査役に報告をする

監査役は、取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制そための体制その他の監査役への報告に関する体制について検討しの他の監査役への報告に関する体制について検討しなければならなければならない。

ない。

監査役又は監査役会は、取締役が会社に著しい損害を及ぼすおそ

2.

監査役は、取締役が会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実

れのある事実があることを発見したときは、これを直ちに監査役会があることを発見したときは、これを直ちに監査役会に報告するこに報告することが自らの義務であることを強く認識するよう、取締とが自らの義務であることを強く認識するよう、取締役に対し求め役に対し求めなければならない。

なければならない。

10

改定監査役監査基準・公開草案比較表
3.

4.

5.

前項に定める事項のほか、監査役又は監査役会は、取締役との間

3.

前項に定める事項のほか、監査役は、取締役との間で、監査役又で、監査役又は監査役会に対して定期的に報告を行う事項及び報告は監査役会に対して定期的に報告を行う事項及び報告を行う者を、を行う者を、協議して決定するものとする。臨時的に報告を行うべ

協議して決定するものとする。臨時的に報告を行うべき事項につい

き事項についても同様とする。

ても同様とする。

あらかじめ取締役と協議して定めた監査役又は監査役会に対す

4.

あらかじめ取締役と協議して定めた監査役又は監査役会に対する報告事項について実効的かつ機動的な報告がなされるよう、監査る報告事項について実効的かつ機動的な報告がなされるよう、監査役又は監査役会は、社内規則の制定その他の社内体制の整備を代表役は、社内規則の制定その他の社内体制の整備を代表取締役に求め取締役に求めなければならない。

なければならない。

会社に内部通報システムがおかれているときには、監査役は、そ5.

会社に内部通報システムがおかれているときには、監査役は、その情報の受領先に加わるなど、その内部通報システムが有効に機能の情報の受領先に加わるなど、その内部通報システムが有効に機能しているかを監視し検証するとともに、提供される情報を監査職務しているかを監視し検証するとともに、提供される情報を監査職務に活用するよう努める。
（現行どおり）に活用するよう努める。
（現行どおり）

6.

監査役又は監査役会は、第 33 条第 1 項に定める内部統制部門等

6.

監査役は、第 32 条に定める内部監査部門等との連係体制が実効との連係体制が実効的に構築されかつ運用されるよう、取締役又は的に構築され、かつ、運用されるよう、取締役又は取締役会に対し取締役会に対して体制の整備を要請するものとする。

て体制の整備を要請するものとする。

第5章

業務監査

第5章

業務監査

（取締役の職務の執行の監査）（取締役の職務の執行の監査）

第 18 条第 18 条1.

監査役は、取締役の職務の執行を監査する。

1.

監査役は、取締役の職務の執行を監査する。

2.

前項の職責を果たすため、監査役は、次の職務を行う。（現行ど2.

前項の職責を果たすため、監査役は、次の職務を行う。（現行ど

おり）

おり）

11

改定監査役監査基準・公開草案比較表
一

監査役は、取締役会決議その他における取締役の意思決定の状

一

況及び取締役会の監督義務の履行状況を監視し検証する。

監査役は、取締役会決議その他における取締役の意思決定の状
況及び取締役会の監督義務の履行状況を監視し検証する。（現行どおり）

二

監査役は、取締役が、内部統制システムを適切に構築し運用し二ているかを監視し検証する。
三

監査役は、取締役が、内部統制システムを適切に構築し運用しているかを監視し検証する。
（現行どおり）

監査役は、取締役が会社の目的外の行為その他法令もしくは定三

監査役は、取締役が会社の目的外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為をし、又はするおそれがあると認めたとき、会款に違反する行為をし、又はするおそれがあると認めたとき、会社に著しい損害又は重大な事故等を招くおそれがある事実を認社に著しい損害又は重大な事故等を招くおそれがある事実を認めたとき、会社の業務に著しく不当な事実を認めたときは、取締めたとき、会社の業務に著しく不当な事実を認めたときは、取締役に対して助言又は勧告を行うなど、必要な措置を講じる。

役に対して助言又は勧告を行うなど、必要な措置を講じる。（現
行どおり）

四

3.

監査役又は監査役会は、取締役から会社に著しい損害が発生す

四

監査役又は監査役会は、取締役から会社に著しい損害が発生す

るおそれがある旨の報告を受けた場合には、必要な調査を行い、るおそれがある旨の報告を受けた場合には、必要な調査を行い、取締役に対して助言又は勧告を行うなど、状況に応じ適切な措置

取締役に対して助言又は勧告を行うなど、状況に応じ適切な措置を講じる。

を講じる。（現行どおり）

監査役は、前項に定める事項に関し、必要があると認めたときは、 3.

監査役は、前項に定める事項に関し、必要があると認めたときは、

取締役会の招集又は取締役の行為の差止めを求めなければならな

取締役会の招集又は取締役の行為の差止めを求めなければならない。

い。

（取締役会等の意思決定の監査）（取締役会等の意思決定の監査）

第 19 条

第 19 条1.

1.

監査役は、取締役会決議その他において行われる取締役の意思決定に関して、善管注意義務、忠実義務等の法的義務の履行状況を、

12

監査役は、取締役会決議その他において行われる取締役の意思決定に関して、善管注意義務、忠実義務等の法的義務の履行状況を、

改定監査役監査基準・公開草案比較表
以下の観点から監視し検証しなければならない。（現行どおり）

以下の観点から監視し検証しなければならない。（現行どおり）

一

事実認識に重要かつ不注意な誤りがないこと

一

事実認識に重要かつ不注意な誤りがないこと（現行どおり）

二

意思決定過程が合理的であること

二

意思決定過程が合理的であること（現行どおり）

三

意思決定内容が法令又は定款に違反していないこと

三

意思決定内容が法令又は定款に違反していないこと（現行どおり）

四

意思決定内容が通常の企業経営者として明らかに不合理では

四

ないこと
五

ないこと（現行どおり）

意思決定が取締役の利益又は第三者の利益でなく会社の利益五を第一に考えてなされていること
2.

前項に関して必要があると認めたときは、監査役は、取締役に対意思決定内容が通常の企業経営者として明らかに不合理では意思決定が取締役の利益又は第三者の利益でなく会社の利益を第一に考えてなされていること

2.

前項に関して必要があると認めたときは、監査役は、取締役に対し助言もしくは勧告をし、又は差止めの請求を行わなければならなし助言もしくは勧告をし、又は差止めの請求を行わなければならない。

い。

（取締役会の監督義務の履行状況の監査）（取締役会の監督義務の履行状況の監査）

第 20 条

第 20 条

監査役は、代表取締役及び業務を執行する取締役がその職務の執監査役は、代表取締役及び業務を執行する取締役がその職務の執行状況を適時かつ適切に取締役会に報告しているかを確認すると

行状況を適時かつ適切に取締役会に報告しているかを確認するとともに、取締役会が監督義務を適切に履行しているかを監視し検証

ともに、取締役会が監督義務を適切に履行しているかを監視し検証しなければならない。

しなければならない。

（内部統制システムに係る監査）（内部統制システムに係る監査）

第 21 条

第 21 条１.

１.

監査役は、会社の取締役会決議に基づいて整備される次の体制

13

監査役は、会社の取締役会決議に基づいて整備される次の体制

改定監査役監査基準・公開草案比較表（以下「内部統制システム」という）に関して、当該取締役会決議（以下「内部統制システム」という）に関して、当該取締役会決議の内容並びに取締役が行う内部統制システムの整備状況を監視しの内容並びに取締役が行う内部統制システムの整備状況を監視し検証しなければならない。

検証しなければならない。

一

一

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するこ二とを確保するための体制

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体

二制

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

三損失の危険の管理に関する規程その他の体制

三

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

四取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため

四取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため

の体制
五

の体制

会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における五業務の適正を確保するための体制

会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における六業務の適正を確保するための体制

第 14 条第 2 項に定める監査役監査の実効性を確保するための

六

体制
2.

3.

4.

監査役は、内部統制システムの構築及び運用の状況についての報

第 14 条第 2 項に定める監査役監査の実効性を確保するための体制

2.

監査役は、内部統制システムの構築及び運用の状況についての報

告を取締役に対し定期的に求めるほか、内部監査部門等との連係及告を取締役に対し定期的に求めるほか、内部監査部門等との連係及び会計監査人からの報告等を通じて、内部統制システムの状況を監

び会計監査人からの報告等を通じて、内部統制システムの状況を監視し検証する。

視し検証する。

監査役は、内部統制システムに関する監査の結果について、適宜

3.

監査役は、内部統制システムに関する監査の結果について、適宜取締役又は取締役会に報告し、必要があると認めたときは、取締役

取締役又は取締役会に報告し、必要があると認めたときは、取締役

又は取締役会に対し内部統制システムの改善を助言又は勧告しな又は取締役会に対し内部統制システムの改善を助言又は勧告しなければならない。

ければならない。

監査役は、監査役監査の実効性を確保する体制に係る取締役会の4.

14

監査役は、監査役監査の実効性を確保する体制に係る取締役会の改定監査役監査基準・公開草案比較表

5.

6.

決議の状況及び関係する各取締役の当該体制の構築及び運用の状

決議の状況及び関係する各取締役の当該体制の構築及び運用の状況について監視し検証し、必要があると認めたときは、代表取締役

況について監視し検証し、必要があると認めたときは、代表取締役

その他の取締役との間で協議の機会をもたなければならない。

その他の取締役との間で協議の機会をもたなければならない。

監査役又は監査役会は、取締役又は取締役会が監査役監査の実効5.

性を確保する体制の適切な構築又は運用を怠っていると認められ体制の適切な構築又は運用を怠っていると認められる場合には、取る場合には、取締役又は取締役会に対して、速やかにその改善を助

締役又は取締役会に対して、速やかにその改善を助言又は勧告しな言又は勧告しなければならない。

ければならない。

監査役は、内部統制システムに関する監査の結果について、必要6.

に応じて監査役会に対し報告をする。
7.

監査役は、取締役又は取締役会が監査役監査の実効性を確保する

内部統制システムに関する監査については、本基準に定める事項

監査役は、内部統制システムに関する監査の結果について、監査役会に対し報告をする。

7.

内部統制システムに関する監査については、本基準に定める事項のほか、別に定める内部統制システムに係る監査の実施基準によのほか、別に定める内部統制システムに係る監査の実施基準による。

る。

（競業取引等の監査）（競業取引等の監査）

第 22 条

第 22 条1.

1.

監査役は、次の取引等について、取締役の義務に違反する事実が監査役は、次の取引等について、取締役の義務に違反する事実がないかを監視し検証しなければならない。（現行どおり）

ないかを監視し検証しなければならない。（現行どおり）

一

競業取引

一

競業取引

二

利益相反取引二

利益相反取引三会社がする無償の財産上の利益供与（反対給付が著しく少ない

三

会社がする無償の財産上の利益供与（反対給付が著しく少ない

財産上の利益供与を含む）

財産上の利益供与を含む）（現行どおり）

四

親会社又は子会社もしくは株主等との通例的でない取引

四

親会社又は子会社もしくは株主等との通例的でない取引

五

自己株式の取得及び処分又は消却の手続

五

自己株式の取得及び処分又は消却の手続

15

改定監査役監査基準・公開草案比較表
2.

3.

2.

前項各号に定める取引等について、社内部門等からの報告又は監

前項各号に定める取引等について、社内部門等からの報告又は監査役の監査の結果、取締役の義務に違反し、又はするおそれがある

査役の監査の結果、取締役の義務に違反し、又はするおそれがある事実を認めたときは、監査役は、必要な措置を講じなければならな事実を認めたときは、監査役は、必要な措置を講じなければならない。（現行どおり）い。（現行どおり）

監査役は、第 1 項各号に掲げる事項以外の重要又は異常な取引等

3.

監査役は、第 1 項各号に掲げる事項以外の重要又は異常な取引等についても、法令又は定款に違反する事実がないかに留意し、併せについても、法令又は定款に違反する事実がないかに留意し、併せて重大な損失の発生を未然に防止するよう取締役に対し助言又はて重大な損失の発生を未然に防止するよう取締役に対し助言又は勧告しなければならない。（現行どおり）

勧告しなければならない。（現行どおり）（事業報告等の監査）（事業報告等の監査）

第 23 条

第 23 条

1.

1.

2.

4.

監査役及び監査役会は、事業年度を通じて取締役の職務の執行を監査役は、事業年度を通じて取締役の職務の執行を監視し検証す

監視し検証することにより、当該事業年度に係る事業報告及びそのることにより、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書

附属明細書（以下「事業報告等」という）が適切に記載されている（以下「事業報告等」という）が適切に記載されているかについて

かについて監査意見を形成する。

監査意見を形成する。

監査役及び監査役会は、事業報告等が法令もしくは定款に従い、 2.

監査役は、特定取締役から各事業年度における事業報告等を受領

会社の状況を正しく示しているかどうかを監査しなければならな

し、当該事業報告等が法令もしくは定款に従い、会社の状況を正しい。

く示しているかどうかを監査しなければならない。

監査役及び監査役会は、事業報告等について意見をもつに至った

3.

ときは、当該意見を監査報告に記載する。

監査役は、前 2 項を踏まえ、事業報告等が法令もしくは定款に従い、会社の状況を正しく示しているかどうかについての意見を監査
役監査報告に記載する。

（新設）

4.

監査役会は、各監査役の監査役監査報告に基づき、事業報告等が法令もしくは定款に従い、会社の状況を正しく示しているかどうか

16

改定監査役監査基準・公開草案比較表
についての意見を監査役会監査報告に記載する。
5.

5.

監査役会は、その決議によって、特定取締役から事業報告等の通知を受ける職務を行う特定監査役を定めることができる。

3.

監査役会は、その決議によって、特定取締役から事業報告等の通知を受ける職務を行う特定監査役を定めることができる。

前項の監査にあたって、監査役及び監査役会は、必要に応じて、 6.

事業報告等の監査にあたって、監査役及び監査役会は、必要に応会計監査人から協力を求めるものとする。

じて、会計監査人との連係を図るものとする。

（事業報告における社外監査役の活動状況）（事業報告における社外監査役の活動状況等）

第 24 条

第 24 条

監査役及び監査役会は、事業報告において開示される社外監査役

監査役及び監査役会は、事業報告において開示される社外監査役の活動状況その他監査役に関する事項について、適切に記載されての活動状況その他監査役に関する事項について、適切に記載されているかにつき評価し検討しなければならない。

いるかにつき検討しなければならない。

第６章

会計監査

第６章

会計監査

（会計監査）（会計監査）

第 25 条

第 25 条１.

１.

2.

監査役及び監査役会は、事業年度を通じて取締役の職務の執行

監査役及び監査役会は、事業年度を通じて取締役の職務の執行を監視し検証することにより、当該事業年度に係る計算書類及びそを監視し検証することにより、当該事業年度に係る計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類が会社の財産及び損益の状況をの附属明細書並びに連結計算書類が会社の財産及び損益の状況を適正に表示しているかどうかに関する会計監査人の監査の方法及適正に表示しているかどうかに関する会計監査人の監査の方法及び結果の相当性について監査意見を形成する。

び結果の相当性について監査意見を形成する。
2.

監査役は、会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監
査人が独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施

17

監査役は、会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監
査人が独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施

改定監査役監査基準・公開草案比較表
しているかを監視し検証する。
（現行どおり）

しているかを監視し検証する。
（現行どおり）（会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための（会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための

体制）

体制）

第 26 条

第 26 条

会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するため、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するため、監査役は、次に掲げる事項について会計監査人から通知を受け、会監査役は、次に掲げる事項について会計監査人から通知を受け、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を

計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているかどうか、会計監査人に対して適宜説明を求め確認を遵守しているかどうか、会計監査人に対して適宜説明を求め確認を

行う。

行う。

一

一

独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項

二に関する事項

監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任

二及び継続の方針に関する事項
三独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守
監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任及び継続の方針に関する事項

会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するた

三めの体制に関するその他の事項

会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項（会計監査人の報酬等）（会計監査人の報酬等）

第 27 条

第 27 条1.

1.

監査役は、会社が会計監査人と監査契約を締結する場合には、会

監査役は、会社が会計監査人と監査契約を締結する場合には、会計監査人の監査計画の内容、非監査業務等も勘案のうえ、会計監査

計監査人の監査計画の内容、非監査業務の委託状況等も勘案のう

人に対する監査報酬の額、監査担当者その他監査契約の内容が適切

え、会計監査人に対する監査報酬の額、監査担当者その他監査契約であるかについて、契約毎に検証する。

の内容が適切であるかについて、契約毎に検証する。

18

改定監査役監査基準・公開草案比較表
2.

2.

監査役会は、前項の検証を踏まえ、会計監査人の報酬等の額について、同意の当否を審議しなければならない。

監査役会は、前項の検証を踏まえ、会計監査人の報酬等の額について、同意の当否を判断しなければならない。

（会計方針等の監査）（会計方針等の監査）

第 28 条

第 28 条1.

1.

2.

監査役は、会計方針（会計処理の原則及び手続並びに表示の方法

監査役は、会計方針（会計処理の原則及び手続並びに表示の方法

その他計算関係書類作成のための基本となる事項）等が、会社財産

その他計算関係書類作成のための基本となる事項）等が、会社財産の状況、計算関係書類に及ぼす影響、適用すべき会計基準及び公正の状況、計算関係書類に及ぼす影響、適用すべき会計基準及び公正な会計慣行等に照らして適正であるかについて、会計監査人の意見な会計慣行等に照らして適正であるかについて、会計監査人の意見を徴して検証しなければならない。また、必要があると認めたときを徴して検証しなければならない。また、必要があると認めたときは、取締役に対し助言又は勧告をしなければならない。

は、取締役に対し助言又は勧告をしなければならない。

会社が会計方針及び計算関係書類の記載方法を変更する場合に2.

会社が会計方針等を変更する場合には、監査役及び監査役会は、は、監査役及び監査役会は、あらかじめ変更の理由及びその影響にあらかじめ変更の理由及びその影響について報告するよう取締役

ついて報告するよう取締役に求め、その変更の当否についての会計に求め、その変更の当否についての会計監査人の意見を徴し、その監査人の意見を徴し、その相当性について判断しなければならな

相当性について判断しなければならない。

い。
（計算関係書類の監査）（計算関係書類の監査）

第 29 条

第 29 条1.

1.

2.

監査役は、特定取締役から各事業年度における計算書類及びその監査役は、特定取締役から各事業年度における計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類を受領する。監査役は、特定取締役

附属明細書並びに連結計算書類を受領する。監査役は、特定取締役

及び使用人等に対し重要事項について説明を求め確認を行う。

及び使用人等に対し重要事項について説明を求め確認を行う。

監査役は、各事業年度における計算書類及びその附属明細書並び2.

19

監査役は、各事業年度における計算書類及びその附属明細書並び

改定監査役監査基準・公開草案比較表

3.

4.

に連結計算書類につき、会計監査人から会計監査報告及び監査に関に連結計算書類につき、会計監査人から会計監査報告及び監査に関する資料を受領する。監査役は、会計監査上の重要事項について説する資料を受領する。監査役は、会計監査上の重要事項について説明を求め、会計監査報告の調査を行う。当該調査の結果、会計監査明を求め、会計監査報告の調査を行う。当該調査の結果、会計監査

人の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときは、監査役は、人の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときは、監査役は、自ら監査を行い、相当でないと認めた旨及び理由を監査役監査報告

自ら監査を行い、相当でないと認めた旨及び理由を監査役監査報告に記載する。

に記載する。

監査役会は、各監査役の監査役監査報告に基づき、会計監査人の3.

監査の方法及び結果の相当性について審議を行い、監査役会として監査の方法及び結果の相当性について審議を行い、監査役会としての監査意見を形成する。当該審議の結果、会計監査人の監査の方法の監査意見を形成する。当該審議の結果、会計監査人の監査の方法

又は結果を相当でないと認めたときは、監査役会は、相当でないと又は結果を相当でないと認めたときは、監査役会は、相当でないと認めた旨及び理由を監査役会監査報告に記載する。

認めた旨及び理由を監査役会監査報告に記載する。

監査役会は、その決議によって、特定取締役から計算関係書類の4.

通知を受け、会計監査人から会計監査報告の通知を受ける職務を行う特定監査役を定めることができる。

う特定監査役を定めることができる。
（削除）

第 30 条
監査役及び監査役会は、会社及びその属する企業集団に係る財務計算に関する書類等の適正な作成及び報告のために必要な体制（以下「財務報告内部統制」という）を、会計監査人が行う会計監査の方法と結果の相当性の監査を通じて、監視し検証する。
2.

監査役会は、その決議によって、特定取締役から計算関係書類の通知を受け、会計監査人から会計監査報告の通知を受ける職務を行（財務報告内部統制）
1.

監査役会は、各監査役の監査役監査報告に基づき、会計監査人の監査役は、業務監査の過程において知り得た情報のうち、財務報告内部統制の有効性に重大な影響を及ぼすと認められる事項につ20

改定監査役監査基準・公開草案比較表
いて、会計監査人との情報の共有に努め、また、必要があると認めたときは、取締役に対し助言又は勧告しなければならない。
（会計監査人の選任等）（会計監査人の選任等）

第 31 条

第 30 条1.

1.

監査役は、会計監査人の再任の適否について、会計監査人の職務の遂行の状況等を考慮し、毎期検討する。

2.

3.

監査役は、会計監査人の再任の適否について、会計監査人の職務の遂行の状況等を考慮し、毎期検討する。

2.

監査役会は、前項の検討を踏まえ、会計監査人の選任に関する議

監査役会は、前項の検討を踏まえ、会計監査人の選任に関する議案を株主総会に提出すること又は会計監査人の解任もしくは不再案を株主総会に提出すること又は会計監査人の解任もしくは不再任に関する議案を株主総会の目的とすることについて、同意の当否任に関する議案を株主総会の目的とすることについて、同意の当否を審議しなければならない。

を判断しなければならない。
3.

監査役会は、取締役に対し、会計監査人の選任に関する議案を株

監査役会は、取締役に対し、会計監査人の選任に関する議案を株主総会に提出すること又は会計監査人の解任もしくは不再任に関

主総会に提出すること又は会計監査人の解任もしくは不再任に関する議案を株主総会の目的とすることを請求することができる。

する議案を株主総会の目的とすることを請求することができる。

第７章

第７章

監査の方法等

監査の方法等（監査計画及び業務の分担）（監査計画及び業務の分担）

第 32 条

第 31 条1.

1.

監査役会は、内部統制システムの整備状況にも留意のうえ、重要

監査役会は、内部統制システムの整備状況にも留意のうえ、重要性、適時性その他必要な要素を考慮して監査方針をたて、監査対象、性、適時性その他必要な要素を考慮して監査方針をたて、監査対象、監査の方法及び実施時期を適切に選定し、監査計画を作成する。こ

監査の方法及び実施時期を適切に選定し、監査計画を作成する。この場合、監査上の重要課題については、重点監査項目として設定すの場合、監査上の重要課題については、重点監査項目として設定す21

改定監査役監査基準・公開草案比較表るものとする。（現行どおり）
2.

3.

るものとする。（現行どおり）
2.

監査役会は、効率的な監査を実施するため、適宜、会計監査人及び内部監査部門等と協議又は意見交換を行い、監査計画を作成すび内部監査部門等と協議又は意見交換を行い、監査計画を作成する。（現行どおり）る。（現行どおり）3.

監査役会は、組織的かつ効率的に監査を実施するため、監査業務の分担を定める。（現行どおり）

4.

監査役会は、監査方針及び監査計画を代表取締役及び取締役会に監査方針及び監査計画は、必要に応じ適宜修正する。（現行どお監査役会は、組織的かつ効率的に監査を実施するため、監査業務の分担を定める。（現行どおり）

4.

説明する。（現行どおり）
5.

監査役会は、効率的な監査を実施するため、適宜、会計監査人及監査役会は、監査方針及び監査計画を代表取締役及び取締役会に説明する。（現行どおり）

5.

り）

監査方針及び監査計画は、必要に応じ適宜修正する。（現行どおり）（内部統制部門等との連係）（内部監査部門等との連係）

第 33 条

第 32 条

2.

1.

3.

1.

監査役は、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の監査役は、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の執行にあたり、内部監査部門その他内部統制システムにおけるモニ

執行にあたり、内部監査部門その他内部統制システムにおけるモニ

タリング機能を所管する部署（以下「内部監査部門等」という）とタリング機能を所管する部署（以下「内部監査部門等」という）と緊密な連係を保ち、効率的な監査を実施するよう努めなければなら

緊密な連係を保ち、効率的な監査を実施するよう努めなければなら

ない。

ない。

監査役は、内部監査部門等からその監査計画と監査結果について

2.

監査役は、内部監査部門等からその監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求めるものとする。監査

定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求めるものとする。監査役は、内部監査部門等の監査結果を内部統制システムに係る監査役

役は、内部監査部門等の監査結果を内部統制システムに係る監査役

監査に実効的に活用する。

監査に実効的に活用する。

監査役は、取締役のほか、コンプライアンス所管部門、リスク管

3.

22

監査役は、取締役のほか、コンプライアンス所管部門、リスク管

改定監査役監査基準・公開草案比較表

4.

理所管部門その他内部統制機能を所管する社内部署（以下「内部統理所管部門、経理部門、財務部門その他内部統制機能を所管する部制部門」という）から内部統制システムの整備状況について定期的署（以下「内部統制部門」という）から内部統制システムの整備状

かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めなければならな

況について定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めい。

なければならない。

監査役会は、各監査役からの報告を受けて、取締役又は取締役会

4.

監査役会は、各監査役からの報告を受けて、取締役又は取締役会に対して助言又は勧告すべき事項を検討する。ただし、監査役会のに対して助言又は勧告すべき事項を検討する。ただし、監査役会の決定は各監査役の権限の行使を妨げるものではない。

決定は各監査役の権限の行使を妨げるものではない。

（取締役会への出席・意見陳述）（取締役会への出席・意見陳述）

第 34 条

第 33 条1.

監査役は、取締役会に出席し、かつ、必要があると認めたときは、 1.
意見を述べなければならない。

2.

3.

4.

監査役は、取締役が不正の行為をし、もしくは当該行為をするお監査役は、取締役会に出席し、かつ、必要があると認めたときは、意見を述べなければならない。

2.

監査役は、取締役が不正の行為をし、もしくは当該行為をするおそれがあると認めたとき、又は法令もしくは定款に違反する事実もそれがあると認めたとき、又は法令もしくは定款に違反する事実もしくは著しく不当な事実があると認めたときは、遅滞なく、その旨

しくは著しく不当な事実があると認めたときは、遅滞なく、その旨を取締役会に報告しなければならない。

を取締役会に報告しなければならない。

監査役は、取締役会に前項の報告をするため、必要があると認め3.

監査役は、取締役会に前項の報告をするため、必要があると認めたときは、取締役会の招集を請求しなければならない。また、請求たときは、取締役会の招集を請求しなければならない。また、請求後、一定期間内に招集の通知が発せられない場合は、自らが招集す

後、一定期間内に招集の通知が発せられない場合は、自らが招集することができる。

ることができる。

監査役は、取締役会議事録に議事の経過の要領及びその結果、そ4.

監査役は、取締役会議事録に議事の経過の要領及びその結果、その他法令で定める事項が適切に記載されているかを確かめ、出席しの他法令で定める事項が適切に記載されているかを確かめ、出席した監査役は、署名又は記名押印しなければならない。

た監査役は、署名又は記名押印しなければならない。

23

改定監査役監査基準・公開草案比較表（取締役会の書面決議）（取締役会の書面決議）

第 35 条

第 34 条取締役が取締役会の決議の目的である事項について法令の規定

取締役が取締役会の決議の目的である事項について法令の規定に従い当該決議を省略しようとしている場合には、監査役は、そのに従い当該決議を省略しようとしている場合には、監査役は、その内容（取締役会の決議を省略することを含む）について検討し、必内容（取締役会の決議を省略することを含む）について検討し、必要があると認めたときは、異議を述べなければならない。

要があると認めたときは、異議を述べなければならない。

（特別取締役による取締役会への出席・意見陳述）（特別取締役による取締役会への出席・意見陳述）

第 36 条

第 35 条1.

1.

2.

取締役会が特別取締役による取締役会の決議をすることができる旨を定めている場合には、監査役会は、その決議によって当該取る旨を定めている場合には、監査役会は、その決議によって当該取締役会に出席する監査役をあらかじめ定めることができる。ただ締役会に出席する監査役をあらかじめ定めることができる。ただし、その他の監査役の当該取締役会への出席を妨げるものではな

し、その他の監査役の当該取締役会への出席を妨げるものではない。

い。

特別取締役による取締役会に出席した監査役は、必要があると認2.

めたときは、意見を述べなければならない。
3.

4.

取締役会が特別取締役による取締役会の決議をすることができ特別取締役による取締役会に出席した監査役は、特別取締役によ特別取締役による取締役会に出席した監査役は、必要があると認めたときは、意見を述べなければならない。

3.

特別取締役による取締役会に出席した監査役は、特別取締役による取締役会の議事録に議事の経過の要領及びその結果、その他法令る取締役会の議事録に議事の経過の要領及びその結果、その他法令で定める事項が適切に記載されているかを確かめ、これに署名又はで定める事項が適切に記載されているかを確かめ、これに署名又は記名押印しなければならない。

記名押印しなければならない。

特別取締役による取締役会に出席した監査役は、他の監査役に対4.

して付議事項等について報告を行う。

特別取締役による取締役会に出席した監査役は、他の監査役に対して付議事項等について報告を行う。

24

改定監査役監査基準・公開草案比較表（重要な会議等への出席）（重要な会議等への出席）

第 37 条

第 36 条

1.

1.

2.

3.

監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び職務の執監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、経営会議、常務会、リスク管理委員会、コ

行状況を把握するため、経営会議、常務会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会その他の重要な会議又は委員会に出席し、必ンプライアンス委員会その他の重要な会議又は委員会に出席し、必要があると認めたときは、意見を述べなければならない。

要があると認めたときは、意見を述べなければならない。

前項の監査役が出席する会議に関して、監査役の出席機会が確保

2.

前項の監査役が出席する会議に関して、監査役の出席機会が確保されるよう、監査役は、取締役等に対して必要な要請を行うものとされるよう、監査役は、取締役等に対して必要な要請を行うものと

する。

する。

第 1 項の会議又は委員会に出席しない監査役は、当該会議等に出3.

第 1 項の会議又は委員会に出席しない監査役は、当該会議等に出席した監査役又は取締役もしくは使用人から、付議事項についての席した監査役又は取締役もしくは使用人から、付議事項についての報告又は説明を受け、関係資料を閲覧する。

報告又は説明を受け、関係資料を閲覧する。

（文書・情報管理の監査）（文書・情報管理の監査）

第 38 条

第 37 条1.

1.

2.

監査役は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類を閲

監査役は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類を閲覧し、必要があると認めたときは、取締役又は使用人に対しその説

覧し、必要があると認めたときは、取締役又は使用人に対しその説明を求め、又は意見を述べなければならない。

明を求め、又は意見を述べなければならない。

監査役は、所定の文書・規程類、重要な記録その他の重要な情報

2.

監査役は、所定の文書・規程類、重要な記録その他の重要な情報が適切に整備され、かつ、保存及び管理されているかを調査し、必が適切に整備され、かつ、保存及び管理されているかを調査し、必要があると認めたときは、取締役又は使用人に対し説明を求め、又要があると認めたときは、取締役又は使用人に対し説明を求め、又は意見を述べなければならない。

は意見を述べなければならない。

25

改定監査役監査基準・公開草案比較表（企業情報開示体制の監査）（企業情報開示体制の監査）

第 39 条

第 38 条1.

1.

監査役は、開示される企業情報の透明性と信頼性を確保するため

監査役は、開示される企業情報の透明性と信頼性を確保するために、取締役が適切な情報作成及び情報開示の体制を構築し、明確なに、取締役が適切な情報作成及び情報開示の体制を構築し、明確な情報開示基準を制定し運用しているかを監視し検証しなければな

情報開示基準を制定し運用しているかを監視し検証しなければならない。なお、第 30 条に定める財務報告内部統制については、同らない。（現行どおり）

条の定めるところに従う。
2.

3.

2.

監査役は、会社が開示する情報につき、会計監査人のほか担当取監査役は、会社が開示する情報につき、会計監査人のほか担当取締役又は使用人に対しその重要事項について説明を求めるととも

締役又は使用人に対しその重要事項について説明を求めるとともに、開示される情報に重要な誤りがなく、かつ、内容が誤解を生ぜに、開示される情報に重要な誤りがなく、かつ、内容が誤解を生ぜしめるものでないかを検証しなければならない。

しめるものでないかを検証しなければならない。

監査役は、継続企業の前提に係る事象又は状況、重大な事故又は3.

監査役は、継続企業の前提に係る事象又は状況、重大な事故又は災害、重大な係争事件など、企業の健全性に重大な影響のある事項

災害、重大な係争事件など、企業の健全性に重大な影響のある事項

について、取締役が情報開示を適時適切な方法により、かつ、十分について、取締役が情報開示を適時適切な方法により、かつ、十分に行っているかを監視し検証しなければならない。（現行どおり）に行っているかを監視し検証しなければならない。（現行どおり）（取締役及び使用人に対する調査等）（取締役及び使用人に対する調査等）

第 40 条

第 39 条1.

1.

監査役は、取締役及び使用人に対し事業の報告を求め、又は会社の業務及び財産の状況を調査する。

2.

監査役は、必要に応じ、ヒアリング、往査その他の方法により調監査役は、取締役及び使用人に対し事業の報告を求め、又は会社の業務及び財産の状況を調査する。

2.

査を実施し、十分に事実を確かめ、監査意見を形成するうえでの合監査役は、必要に応じ、ヒアリング、往査その他の方法により調査を実施し、十分に事実を確かめ、監査意見を形成するうえでの合26

改定監査役監査基準・公開草案比較表
理的根拠を求めなければならない。
（現行どおり）

理的根拠を求めなければならない。
（現行どおり）（会社財産の調査）（会社財産の調査）

第 41 条

第 40 条1.

1.

監査役は、重要な会社財産の取得、保有及び処分の状況について調査しなければならない。（現行どおり）

2.

調査しなければならない。（現行どおり）
2.

監査役は、取締役が会社の資産及び負債を適切に管理しているかを調査しなければならない。（現行どおり）

3.

監査役は、重要な会社財産の取得、保有及び処分の状況について
監査役は、取締役が会社の資産及び負債を適切に管理しているかを調査しなければならない。（現行どおり）

3.

監査役は、会社財産の実質価値の把握に努めるよう心掛ける。
（現
行どおり）

監査役は、会社財産の実質価値の把握に努めるよう心掛ける。
（現
行どおり）

（企業集団に関する監査体制等）（企業集団に関する監査等）

第 42 条

第 41 条1.

2.

3.

子会社及び重要な関連会社（本条において「子会社等」という） 1.

子会社及び重要な関連会社（本条において「子会社等」という）を有する会社の監査役は、連結経営の視点を踏まえ、その職務を執を有する会社の監査役は、連結経営の視点を踏まえ、その職務を執

行する。

行する。
2.

監査役は、内部統制システムが、親会社及び子会社等から構成さ監査役は、内部統制システムが、親会社及び子会社等から構成される企業集団内において適切に整備されているかに留意してそのれる企業集団内において適切に整備されているかに留意してその職務を執行するとともに、企業集団全体の監査環境の整備にも努め職務を執行するとともに、企業集団全体の監査の環境の整備にも努

る。

める。

監査役は、その職務の執行にあたり、親会社及び子会社等の監

3.

監査役は、その職務の執行にあたり、親会社及び子会社等の監査査役、内部監査部門等及び会計監査人等と積極的に意思疎通及び情役、内部監査部門等及び会計監査人等と積極的に意思疎通及び情報報の交換を図るよう努めなければならない。

の交換を図るよう努めなければならない。

27

改定監査役監査基準・公開草案比較表
4.

4.

監査役は、取締役の職務の執行を監査するため必要があるとき又監査役は、取締役の職務の執行を監査するため必要があるときは連結計算書類に関する職務を行うため必要があるときは、子会社

は、子会社等に対し事業の報告を求め、又はその業務及び財産の状に対し事業の報告を求め、又はその業務及び財産の状況を調査しな況を調査しなければならない。

ければならない。
（会計監査人との連係）（会計監査人との連係）

第 43 条

第 42 条

1.

2.

3.

4.

5.

監査役及び監査役会は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、 1.

監査役及び監査役会は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連係を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、効率的な緊密な連係を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、効率的な監査を実施するよう努めなければならない。（現行どおり）

監査を実施するよう努めなければならない。（現行どおり）

監査役及び監査役会は、会計監査人から監査計画の概要を受領

2.

監査役及び監査役会は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、会計監査人から財務報告内部統制の監査の状況とそれに対するし、財務報告に係る内部統制に関するリスク評価等について報告を会計監査人の評価に関する報告を受けるほか、監査重点項目等につ受けるほか、監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行わいて説明を受け、意見交換を行わなければならない。

なければならない。
3.

監査役は、必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会

監査役は、必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会

うほか、会計監査人に対し監査の実施経過について、適宜報告を求うほか、会計監査人に対し監査の実施経過について、適宜報告を求めることができる。（現行どおり）

めることができる。（現行どおり）

会計監査人から取締役の職務の執行に関して不正の行為又は法4.

会計監査人から取締役の職務の執行に関して不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実がある旨の報告を監査役会令もしくは定款に違反する重大な事実がある旨の報告を監査役会において受けた場合には、審議のうえ、監査役は、必要な調査を行において受けた場合には、審議のうえ、監査役は、必要な調査を行い、取締役に対して助言又は勧告を行うなど、必要な措置を講じない、取締役に対して助言又は勧告を行うなど、必要な措置を講じなければならない。

ければならない。

監査役は、業務監査の過程において知り得た情報のうち、会計監

5.

28

監査役は、業務監査の過程において知り得た情報のうち、会計監

改定監査役監査基準・公開草案比較表
査人の監査の参考となる情報又は会計監査人の監査に影響を及ぼ

査人の監査の参考となる情報又は会計監査人の監査に影響を及ぼすと認められる事項について会計監査人に情報を提供するなど、会すと認められる事項について会計監査人に情報を提供するなど、会計監査人との情報の共有に努める。

計監査人との情報の共有に努める。

第8章

第8章

会社の支配に関する基本方針等

会社の支配に関する基本方針等（会社の支配に関する基本方針等）（会社の支配に関する基本方針等）

第 44 条

第 43 条1.

1.

監査役は、会社がその財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」という）を定めている

在り方に関する基本方針（以下「基本方針」という）を定めている

場合には、取締役会その他における審議の状況を踏まえ、次に掲げ場合には、取締役会その他における審議の状況を踏まえ、次に掲げる事項について評価・検討し、監査報告において意見を述べなけれる事項について検討し、監査報告において意見を述べなければならばならない。

ない。

一

基本方針の内容

一

基本方針の内容

二

次に掲げる取組みの具体的な内容

二

次に掲げる取組みの具体的な内容

イ

会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基イ

本方針の実現に資する特別な取組み
ロ2.

監査役は、会社がその財務及び事業の方針の決定を支配する者の会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事ロ

基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（以業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（以下「買収防衛策」という）下「買収防衛策」という）監査役は、前項第 2 号に定める各取組みの次に掲げる要件への該

2.

監査役は、前項第 2 号に定める各取組みの次に掲げる要件への該当性に関する取締役会の判断及びその判断に係る理由について、取当性に関する取締役会の判断及びその判断に係る理由について、取締役会その他における審議の状況を踏まえ評価・検討し、監査報告

締役会その他における審議の状況を踏まえて検討し、監査報告にお29

改定監査役監査基準・公開草案比較表
において意見を述べなければならない。

いて意見を述べなければならない。

一

当該取組みが基本方針に沿うものであること。

一

当該取組みが基本方針に沿うものであること。

二

当該取組みが会社の株主の共同の利益を損なうものではない

二

当該取組みが会社の株主の共同の利益を損なうものではない

こと。
三

こと。

当該取組みが会社の会社役員の地位の維持を目的とするもの

三ではないこと。
3.

当該取組みが会社の会社役員の地位の維持を目的とするもの

ではないこと。
3.

監査役は、買収防衛策の発動又は不発動に関する一定の判断を行監査役は、買収防衛策の発動又は不発動に関する一定の判断を行う委員会の委員に就任した場合、会社に対して負っている善管注意う委員会の委員に就任した場合、会社に対して負っている善管注意

義務を前提に、会社利益の最大化に沿って適正に当該判断を行うも義務を前提に、会社利益の最大化に沿って適正に当該判断を行うも

のとする。

のとする。

第9章

第9章

株主代表訴訟への対応等

株主代表訴訟への対応等（取締役会社間の訴えの代表）（取締役会社間の訴えの代表）

第 45 条

第 44 条

監査役は、会社が取締役に対し又は取締役が会社に対し訴えを提監査役は、会社が取締役に対し又は取締役が会社に対し訴えを提起する場合には、会社を代表しなければならない。（現行どおり）

起する場合には、会社を代表しなければならない。（現行どおり）（取締役の責任の一部免除に関する同意）（取締役の責任の一部免除に関する同意）

第 46 条

第 45 条1． 次に掲げる監査役の全員の同意は、監査役会における協議を経て

1.

次に掲げる監査役の全員の同意は、監査役会における協議を経て行うことができる。

行うことができる。

一

一

取締役の責任の一部免除に関する議案を株主総会に提出する

30

取締役の責任の一部免除に関する議案を株主総会に提出する

改定監査役監査基準・公開草案比較表
ことに対する同意
二ことに対する同意

取締役会決議によって取締役の責任の一部免除をすることが二できる旨の定款変更に関する議案を株主総会に提出することにできる旨の定款変更に関する議案を株主総会に提出することに

対する同意

対する同意

三

定款の規定に基づき取締役の責任の一部免除に関する議案を

三

定款の規定に基づき取締役の責任の一部免除に関する議案を取締役会に提出することに対する同意
四

取締役会に提出することに対する同意

社外取締役との間で責任限定契約をすることができる旨の定四款変更に関する議案を株主総会に提出することに対する同意
2.

3.

4

取締役会決議によって取締役の責任の一部免除をすることが前項各号の同意を行うにあたり、監査役は、定款変更にかかる議

社外取締役との間で責任限定契約をすることができる旨の定款変更に関する議案を株主総会に提出することに対する同意

2.

前項各号の同意を行うにあたり、監査役は、定款変更にかかる議案に対する同意については定款変更の当否や提案理由の適切さ等

案に対する同意については定款変更の当否や提案理由の適切さ等を、責任の一部免除にかかる議案に対する同意については免除の理を、責任の一部免除にかかる議案に対する同意については免除の理由、監査役が行った調査結果、当該事案について判決が出されてい由、監査役が行った調査結果、当該事案について判決が出されているときにはその内容等を十分に吟味し、かつ、必要に応じて外部専るときにはその内容等を十分に吟味し、かつ、必要に応じて外部専門家の意見も徴して判断を行うものとする。

門家の意見も徴して判断を行うものとする。

第 1 項各号の同意の当否判断のために行った監査役の調査及び審3.

第 1 項各号の同意の当否判断のために行った監査役の調査及び審議の過程と結果については、監査役は、記録を作成し保管するもの

議の過程と結果については、監査役は、記録を作成し保管するものとする。（現行どおり）とする。（現行どおり）

法令の規定に基づいて会計監査人の責任の一部免除に関する議案

4.

法令の規定に基づいて会計監査人の責任の一部免除に関する議（責任限定契約に関する議案を含む）が株主総会又は取締役会に提案（責任限定契約に関する議案を含む）が株主総会又は取締役会に出される場合についても、監査役及び監査役会は、本条の規定に準提出される場合についても、監査役及び監査役会は、本条の規定にじて、その適正さを評価し検討する。

準じるものとする。

（株主代表訴訟の提訴請求の受領、不提訴理由の通知）（株主代表訴訟の提訴請求の受領、不提訴理由の通知）

31

改定監査役監査基準・公開草案比較表
第 47 条

第 46 条

1.

1.

2.

3.

監査役は、取締役に対しその責任を追及する訴えを提起するよう
株主から請求を受けた場合には、速やかに他の監査役に通知すると株主から請求を受けた場合には、速やかに他の監査役に通知するとともに、監査役会を招集してその対応を十分に審議のうえ、提訴のともに、監査役会を招集してその対応を十分に審議のうえ、提訴の当否について判断しなければならない。（現行どおり）

当否について判断しなければならない。（現行どおり）
2.

前項の提訴の当否判断にあたって、監査役は、被提訴取締役のほ前項の提訴の当否判断にあたって、監査役は、被提訴取締役のほか関係部署から状況の報告を求め、又は意見を徴するとともに、関か関係部署から状況の報告を求め、又は意見を徴するとともに、関係資料を収集し、外部専門家から意見を徴するなど、必要な調査を係資料を収集し、外部専門家から意見を徴するなど、必要な調査を適時に実施しなければならない。（現行どおり）

適時に実施しなければならない。（現行どおり）

監査役は、第 1 項の判断結果について、取締役会及び被提訴取締3.

役に対して通知する。
4.

監査役は、取締役に対しその責任を追及する訴えを提起するよう

監査役は、第 1 項の判断結果について、取締役会及び被提訴取締役に対して通知する。

第１項の判断の結果、責任追及の訴えを提起しない場合におい4.

第１項の判断の結果、責任追及の訴えを提起しない場合において、提訴請求株主又は責任追及の対象となっている取締役から請求て、提訴請求株主又は責任追及の対象となっている取締役から請求を受けたときは、監査役は、当該請求者に対し、遅滞なく、次に掲を受けたときは、監査役は、当該請求者に対し、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出し、責任追及の訴えを提起しない理

げる事項を記載した書面を提出し、責任追及の訴えを提起しない理由を通知しなければならない。この場合、監査役は、外部専門家の由を通知しなければならない。この場合、監査役は、外部専門家の意見を徴したうえ、監査役会における審議を経て判断する。

意見を徴したうえ、監査役会における審議を経て判断する。

一

一

監査役が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含
む）

む）

二

被提訴取締役の責任又は義務の有無についての判断

二

被提訴取締役の責任又は義務の有無についての判断

三

被提訴取締役に責任又は義務があると判断した場合において、三被提訴取締役に責任又は義務があると判断した場合において、責任追及の訴えを提起しないときは、その理由
5.

監査役が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含

責任追及の訴えを提起しないときは、その理由

監査役は、提訴の当否判断のために行った調査及び審議の過程と5.

32

監査役は、提訴の当否判断のために行った調査及び審議の過程と改定監査役監査基準・公開草案比較表
結果について、記録を作成し保管するものとする。（現行どおり）

結果について、記録を作成し保管するものとする。（現行どおり）（補助参加の同意）（補助参加の同意）

第 48 条

第 47 条1.

1.

2.

株主代表訴訟において会社が被告取締役側へ補助参加すること

株主代表訴訟において会社が被告取締役側へ補助参加することに対する監査役の全員の同意は、監査役会における協議を経て行うに対する監査役の全員の同意は、監査役会における協議を経て行うことができる。

ことができる。
2.

前項の補助参加への同意の当否判断にあたって、監査役は、代表

前項の補助参加への同意の当否判断にあたって、監査役は、代表取締役及び被提訴取締役のほか関係部署から状況の報告を求め、又取締役及び被告取締役のほか関係部署から状況の報告を求め、又はは意見を徴し、必要に応じて外部専門家からも意見を徴するものと意見を徴し、必要に応じて外部専門家からも意見を徴するものとすする。監査役は、補助参加への同意の当否判断の過程と結果についる。監査役は、補助参加への同意の当否判断の過程と結果について、て、記録を作成し保管するものとする。

記録を作成し保管するものとする。

（訴訟上の和解）（訴訟上の和解）

第 49 条

第 48 条1.

1.

2.

監査役は、株主代表訴訟について原告株主と被告取締役との間で監査役は、株主代表訴訟について原告株主と被告取締役との間で訴訟上の和解を行う旨の通知及び催告が裁判所からなされた場合

訴訟上の和解を行う旨の通知及び催告が裁判所からなされた場合には、速やかに監査役会等においてその対応を十分に審議し、和解には、速やかに監査役会等においてその対応を十分に審議し、和解に異議を述べるかどうかを判断しなければならない。
（現行どおり）に異議を述べるかどうかを判断しなければならない。
（現行どおり）
2.

前項の訴訟上の和解の当否判断にあたって、監査役は、代表取締

前項の訴訟上の和解の当否判断にあたって、監査役は、代表取締役及び被提訴取締役のほか関係部署から状況の報告を求め、又は意役及び被告取締役のほか関係部署から状況の報告を求め、又は意見見を徴し、必要に応じて外部専門家からも意見を徴するものとす

を徴し、必要に応じて外部専門家からも意見を徴するものとする。

る。監査役は、訴訟上の和解の当否判断の過程と結果について、記監査役は、訴訟上の和解の当否判断の過程と結果について、記録を33

改定監査役監査基準・公開草案比較表録を作成し保管するものとする。（現行どおり）

第 10 章作成し保管するものとする。

第 10 章

監査の報告

監査の報告

（監査内容等の報告・説明）（監査内容等の報告・説明）第 50 条

第 49 条

監査役は、監査活動及び監査結果に対する透明性と信頼性を確保

監査役は、監査活動及び監査結果に対する透明性と信頼性を確保するため、自らの職務遂行の状況や監査の内容を必要に応じて説明するため、自らの職務遂行の状況や監査の内容を必要に応じて説明することが監査役の重要な責務であることを、自覚しなければならすることが監査役の重要な責務であることを、自覚しなければならない。（現行どおり）

ない。（現行どおり）（監査調書の作成）（監査調書の作成）

第 51 条第 50 条

監査役は、監査調書を作成しておかなければならない。当該監査監査役は、監査調書を作成しておかなければならない。当該監査調書には、監査役が実施した監査方法及び監査結果、並びにその監調書には、監査役が実施した監査方法及び監査結果、並びにその監

査意見の形成に至った過程及び理由等を記録する。（現行どおり）

査意見の形成に至った過程及び理由等を記録する。（現行どおり）（代表取締役及び取締役会への報告）（代表取締役及び取締役会への報告）

第 52 条

第 51 条1.

1.

監査役及び監査役会は、監査の実施状況とその結果について、定期的に代表取締役及び取締役会に報告する。（現行どおり）

2.

監査役及び監査役会は、監査の実施状況とその結果について、定期的に代表取締役及び取締役会に報告する。（現行どおり）

2.

監査役及び監査役会は、その期の重点監査項目に関する監査及び特別に実施した調査等の経過及び結果を代表取締役及び取締役会

34

監査役及び監査役会は、その期の重点監査項目に関する監査及び特別に実施した調査等の経過及び結果を代表取締役及び取締役会

改定監査役監査基準・公開草案比較表に報告し、必要があると認めたときは、助言又は勧告を行うほか、に報告し、必要があると認めたときは、助言又は勧告を行うほか、状況に応じ適切な措置を講じなければならない。

状況に応じ適切な措置を講じなければならない。

（監査報告の作成・通知）（監査報告の作成・通知）

第 53 条

第 52 条1.

監査役は、監査役監査報告を作成し、監査役会に提出する。

1.

監査役は、監査役監査報告を作成し、監査役会に提出する。

2.

監査役会は、各監査役が作成した監査役監査報告に基づき、審議2.

監査役会は、各監査役が作成した監査役監査報告に基づき、審議のうえ、正確かつ明瞭に監査役会監査報告を作成する。
3.

4.

5.

6.

のうえ、正確かつ明瞭に監査役会監査報告を作成する。
3.

監査役会は、特定取締役から受領した事業報告、計算関係書類そ監査役会は、特定取締役から受領した事業報告、計算関係書類その他の書類について、法定記載事項のほか、開示すべき事項が適切の他の書類について、法定記載事項のほか、開示すべき事項が適切に記載されているかを確かめ、必要に応じ取締役に対し説明を求に記載されているかを確かめ、必要に応じ取締役に対し説明を求め、又は意見を述べ、もしくは修正を求めなければならない。

め、又は意見を述べ、もしくは修正を求めなければならない。
4.

監査役会は、監査役会監査報告を作成するにあたり、取締役の法

監査役会は、監査役会監査報告を作成するにあたり、取締役の法

令又は定款違反行為及び後発事象の有無等を確認するとともに、第令又は定款違反行為及び後発事象の有無等を確認するとともに、第

39 条第 3 項に掲げる事項にも留意のうえ、監査役会監査報告に記

38 条第 3 項に掲げる事項にも留意のうえ、監査役会監査報告に記載すべき事項があるかを検討する。

載すべき事項があるかを検討する。
5.

監査役は、監査役会監査報告の内容と自己の監査報告の内容が異監査役は、監査役会監査報告の内容と自己の監査報告の内容が異なる場合には、自己の監査役監査報告の内容を監査役会監査報告になる場合には、自己の監査役監査報告の内容を監査役会監査報告に付記することができる。

付記することができる。
6.

監査役は、自己の監査役監査報告及び監査役会監査報告に署名又監査役は、自己の監査役監査報告及び監査役会監査報告に署名又は記名押印し、常勤の監査役及び社外監査役はその旨を記載する。

は記名押印し、常勤の監査役及び社外監査役はその旨を記載する。

また、監査役会監査報告には、作成年月日を記載しなければならな

また、監査役会監査報告には、作成年月日を記載しなければならな

い。

い。

35

改定監査役監査基準・公開草案比較表
7.

8.

第 23 条第 5 項及び第 29 条第 4 項の規定により定められた特定監

7.

第 23 条第 5 項及び第 29 条第 4 項の規定により定められた特定監

査役は、事業報告等に係る監査役会監査報告の内容及び計算関係書

査役は、事業報告等に係る監査役会監査報告の内容及び計算関係書類に係る監査役会監査報告の内容を特定取締役に通知し、計算関係類に係る監査役会監査報告の内容を特定取締役に通知し、計算関係書類に係る監査役会の監査報告の内容を会計監査人に通知する。た書類に係る監査役会監査報告の内容を会計監査人に通知する。ただだし、事業報告等に係る監査報告と計算関係書類に係る監査報告をし、事業報告等に係る監査報告と計算関係書類に係る監査報告を一一通にまとめて作成する場合には、当該監査報告の内容を会計監査通にまとめて作成する場合には、当該監査報告の内容を会計監査人

人に通知する。

に通知する。

前項において、第 23 条第 5 項及び第 29 条第 4 項の規定により定

8.

前項において、第 23 条第 5 項及び第 29 条第 4 項の規定により定められた特定監査役は、必要に応じて、事業報告等に係る監査役会められた特定監査役は、必要に応じて、事業報告等に係る監査役会

監査報告の内容を特定取締役に通知すべき日について特定取締役

監査報告の内容を特定取締役に通知すべき日について特定取締役との間で合意し、計算関係書類に係る会計監査報告の内容を特定監との間で合意し、計算関係書類に係る会計監査報告の内容を特定監査役に通知すべき日並びに計算関係書類に係る監査役会監査報告

査役に通知すべき日並びに計算関係書類に係る監査役会監査報告の内容を特定取締役及び会計監査人に通知すべき日について特定の内容を特定取締役及び会計監査人に通知すべき日について特定取締役及び会計監査人との間で合意して定めるものとする。

取締役及び会計監査人との間で合意して定めるものとする。

（電磁的方法による開示）（電磁的方法による開示）

第 54 条

第 53 条1.

1.

株主総会参考書類、事業報告、個別注記表又は連結計算書類（当株主総会参考書類、事業報告、個別注記表又は連結計算書類（当該連結計算書類に係る会計監査報告及び監査役会監査報告を含む）

該連結計算書類に係る会計監査報告及び監査役会監査報告を含む）に記載又は表示すべき事項の全部又は一部について、インターネッに記載又は表示すべき事項の全部又は一部について、インターネッ

トによる開示の措置をとることにより株主に対して提供したもの

トによる開示の措置をとることにより株主に対して提供したものとみなす旨の定款の定めがある会社において、取締役が当該措置をとみなす旨の定款の定めがある会社において、取締役が当該措置をとろうとしている場合には、監査役は、当該措置をとることについとろうとしている場合には、監査役は、当該措置をとることについ36

改定監査役監査基準・公開草案比較表

2.

て検討し、必要があると認めたときは、異議を述べなければならなて検討し、必要があると認めたときは、異議を述べなければならない。

い。

取締役が前項の定款の定めに基づく措置をとる場合に、監査役

2.

取締役が前項の定款の定めに基づく措置をとる場合に、監査役

は、現に株主に対して提供される事業報告又は計算書類もしくは連は、現に株主に対して提供される事業報告又は計算書類もしくは連結計算書類が、監査報告を作成するに際して監査をした事業報告又結計算書類が、監査報告を作成するに際して監査をした事業報告又は計算書類もしくは連結計算書類の一部であることを株主に対しは計算書類もしくは連結計算書類の一部であることを株主に対して通知すべき旨を取締役に請求することができる。

て通知すべき旨を取締役に請求することができる。

（株主総会への報告・説明等）（株主総会への報告・説明等）

第 55 条

第 54 条1.

1.

2.

監査役は、株主総会に提出される議案及び書類について法令もし
くは定款に違反し又は著しく不当な事項の有無を調査し、当該事実

くは定款に違反し又は著しく不当な事項の有無を調査し、当該事実があると認めた場合には、株主総会において意見を報告しなければがあると認めた場合には、株主総会において意見を報告しなければならない。また、監査役は、監査役の説明責任を果たす観点から、ならない。また、監査役は、監査役の説明責任を果たす観点から、必要に応じて株主総会において自らの意見を述べるものとする。

必要に応じて株主総会において自らの意見を述べるものとする。

（現行どおり）（現行どおり）

監査役は、株主総会において株主が質問した事項については、議2.

長の議事運営に従い説明する。（現行どおり）
3.

監査役は、株主総会に提出される議案及び書類について法令もし監査役は、株主総会議事録に議事の経過の要領及びその結果、そ長の議事運営に従い説明する。（現行どおり）
3.

の他法令で定める事項が適切に記載されているかを確かめる。
（附則）

監査役は、株主総会において株主が質問した事項については、議監査役は、株主総会議事録に議事の経過の要領及びその結果、その他法令で定める事項が適切に記載されているかを確かめる。

（附則）

本基準において、「記載」には、その性質に反しない限り、電磁本基準において、「記載」には、その性質に反しない限り、電磁37改定監査役監査基準・公開草案比較表
的記録を含むものとする。また、本基準において言及される各種書的記録を含むものとする。また、本基準において言及される各種書類には、電磁的記録により作成されたものを含むものとする。（現類には、電磁的記録により作成されたものを含むものとする。（現

行どおり）

行どおり）
以

38

上