特集２◆

知財この 10 年

特集2

知財この10年

知的財産高等裁判所の10年間の歩みと今後の展望
ⅠⅡⅢⅣⅤ
Ⅵ

はじめに知財高裁の10年間の事件処理の状況等
大合議事件
知財高裁の審理方式の特徴
国際交流と国際的な情報発信
今後の展望

Ⅰ

はじめに裁に移行している。
現在、東京地裁には4か部、大阪地裁には2か部の知的財産関係事件の専門部が設けられておう。
）は、2005年4月1日に、知的財産高等裁判

配置利用権又はプログラムの著作権についての所設置法に基づいて設置されたため、2015年4

著作者の権利に関する訴え（以下「特許権に関月1日には、設立から10年が経過する。

する訴え等」という。）について、東京地裁と大同法は、我が国の経済社会において、知的財阪地裁に専属管轄が認められたため、両地裁の産の活用が進展するのに伴い、その保護に関し専門部が実質的に特許裁判所として機能していて司法の果たすべき役割がより重要なものとる。そして、知財高裁は、特許権に関する訴えなっているとの現状を踏まえて、知的財産に関等の控訴事件について専属管轄を有しているたする事件についての裁判のより一層の充実及びめ、これらの控訴事件をすべて取り扱っている。

迅速化を図るため、知的財産に関する事件を専また、知財高裁は、審決取消訴訟についても的としたものである。

専属管轄を有している。
知財高裁は、高度の専門的技術を含む事件について、適正迅速な裁判を実現するために、現

もっとも、知財高裁の前身である東京高裁の在のところ、16名の裁判官のほか、裁判に関す

知的財産権部の歴史は古く、1950年11月には知る技術的事項を調査する、特許庁の審判官等や的財産関係事件の集中部として第5特別部が設弁理士の経験を有する11名の裁判所調査官、及立され、1958年3月には民事通常部の中に知的び技術的事項を説明するために、最先端の科学財産関係事件だけを扱う専門部が置かれ、その技術の研究に従事している大学教授や公的機関

後専門部は4か部に増え、この専門部が知財高の研究者等からなる200名を超える専門委員（非自由と正義

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Shitara,Ryuichiり、2004年4月から特許権、実用新案権、回路的処理体制を一層充実させ、整備することを目

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設樂 隆一

知的財産高等裁判所（以下「知財高裁」とい門的に取り扱う裁判所を設置し、裁判所の専門

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知的財産高等裁判所長

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知的財産高等裁判所の 10 年間の歩みと今後の展望

２常勤）を擁している。

審決取消訴訟
知財高裁における審決取消訴訟の新受件数、Ⅱ１

既済件数及び平均審理期間は、【図2】のとおり

知財高裁の 10 年間の事件処理の状況等である。事件の種別としては、おおむね、特許権及び実用新案権に関する事件が75％程度、商知的財産権関係民事事件（控訴事件）

標権に関する事件が20％程度、意匠権に関する知財高裁における知的財産権関係民事事件事件が3％程度である。審理期間は、知財高裁（控訴事件）の新受件数、既済件数及び平均審設立前の12か月超から大幅に短縮され、おおむ

理期間は、【図1】のとおりである。事件の種別

ね8か月程度で推移している。

としては、近年の概算によると、特許権及び実また、2003～2012年の特許庁の無効審判事用新案権に関する事件が45％程度、著作権に関件（特許・実用新案）の審決取消訴訟におけるする事件及び不正競争防止法に関する事件がい審決取消率は、【図3】のとおりである。無効審

ずれも20％弱、商標権に関する事件が13％程決及び請求不成立審決のそれぞれに分けて見た

度、意匠権に関する事件が3％程度、残りがそ場合、かつては無効審決の取消率が低く、請求の他の事件である。

不成立審決の取消率が高かったが、2008年以降は、いずれも取消率が30％程度で推移してい平均審理期間については、各事件の個別的事

る1）。

情による影響が大きいため、審決取消訴訟と比較すると各年における変動が大きいが、知財高

なお、平成15年特許法改正により一旦廃止さ裁設立当初と比べ、審理の迅速化が図られていれた特許異議申立制度が、公衆審査による権利ることがわかる。の早期安定化を目的に、平成26年特許法改正により改めて創設された。特許の安定性2）や知財高裁における事件動向などにどのような影響を（件）
150（月）
20.0

新受件数
既済件数

128
114

113

109

109

109

105
90

87
10.4

104

95

96

100

101

88 90

88

平均審理期間（月）
114
108
101
99
90 91

10.0

10.0

9.8
9.0

15.0

8.5

8.5
7.7

7.6

7.7

7.5

50

6.7

5.0

0

0.0

（平成・年）

151617181920212223

2425（最高裁判所行政局調べ）【図1】知的財産権関係民事事件の新受・既済件数及び平均審理期間（知財高裁控訴審、平成17年3月31日までは東京高裁）
1） 特許庁「平成25年度審判の概要（制度・運用編）」18頁参照

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知財この 10 年（件）
800

（月）
20.0

新受件数
693

700

既済件数
619

600
534

12.4

500

527

平均審理期間（月）
589

609

591
566

543

12.6

15.0
496
494
443 442

437

400

9.4

8.6

444
413

463
457

453

429

407

10.0

353

9.1
8.0

300

7.2

7.5

8.0

7.6

7.5

200

5.0

100
0

0.0

（平成・年）

15161718

1920

21

22232425（最高裁判所行政局調べ）【図2】審決取消訴訟の新受・既済件数及び平均審理期間（平成17年3月31日までは東京高裁）

70%

合計審決

60%
50%

20%
10%

無効審決

54%

有効審決

46%

40%
30%

61%

58%

39%
25%

26%

27%
21%

14%

200320%31%
21%21%30%

32%
26%
23%

27%
25%

30%
30%
29%

12%
5%

0%

30%
27%
25%

2004

7%
2005

7%
2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

【図3】無効審判の審決取消率の推移（特許・実用新案）与えるかが注目される。

は、判決における特許権者勝訴率が20％程度であって低すぎる旨指摘されることがある。これ

３

特許権者勝訴率について
ところで、日本の特許権侵害訴訟については、知財高裁を含めた日本の知財訴訟システム全体を批評するものと思われるため、本稿にお2） 特許の有効性については、平成16年特許法改正により、無効審判手続だけでなく、侵害訴訟においても争うことができる旨が明文化され、実際にも、特許権侵害訴訟の一定数において、無効とされるべき旨の判断がされてきた（ただし、当然ながら、無効審判手続においても、一定数の無効判断がされてきている。）。このことについて、様々な評価や議論がされているようであるが、少なくとも、無効論に関する結論やそれを集積した統計値のみから裁判所の判断傾向を論じることは表層的に過ぎ、特許権侵害訴訟及び無効審判手続のいずれであれ、権利行使段階で主張される無効論には、審査段階で示されていなかった公知文献に基づくものが多いことや、和解で終局した事件においては、基本的に特許は無効とされていないことなどの実態を踏まえた議論がされるべきであろう。

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いても、この点に触れておきたい。

②の29件のうち非侵害前提の金額合意がされた

まず、訴訟で重要なのは、公平性や判断の質ことがうかがわれる6件程度5）を除いたとしてであり、一方当事者の勝訴又は敗訴はその結果も、差止給付条項及び（又は）金銭給付条項にである。特許権者勝訴率は、一方当事者から見よって権利が実現されたと考えられる和解は64

た訴訟の結果のみを集計した統計数値にすぎ～74件（閲覧等制限の10件の内容が不明である

ず、司法制度の善し悪しの指標になるものではため、64～74件とした。）、割合にして68～79％ないことが確認されるべきであろう。そして、（1％未満四捨五入）となる。他方、本案判決であえて特許権者勝訴率を考えるにしても、日本終局した144件のうち、権利者の求める請求のの特許権侵害訴訟は、侵害論の審理を尽くした

趣旨に対応する主文が得られたものは37件で後、裁判所が「判決の予告」とも言うべき心証あった。

開示をし、それに基づいた和解が多く成立する

以上によれば、2011～2013年に判決又は和解点に特色があるから、判決と和解とを合わせたで終局した計238件のうち101～111件、割合に統計をとらなければ、裁判所の判断及びそれにして42～47％（1％未満四捨五入）において、基づく紛争解決の実態は見えてこないものとい訴訟を通じて権利の実現が図られたといえるこえる。とになる6）。

この点につき、2011～2013年に東京地裁及び止請求権等不存在確認請求事件を含む。）であⅢ

る3）ところ、このうち和解で終局した94件を、知財高裁は、その設立以来、次のとおり、合一般的な請求の趣旨に対応する給付条項が和解計8件の大合議の判決等を言い渡している。そ調書上存在するか否かで分類すると、営業秘密の詳細は、誌面の関係から別の機会に譲ることを含むとして閲覧等制限決定がされていたためにする7）。

不明なものが10件あったが、①多くの特許権侵①知財高判平17・9・30判時1904号47頁〔知財害訴訟における第一の目的ともいえる差止給付高裁平成17年（ネ）第10040号（一太郎事件）〕

条項が存在するものが41件、②同条項は存在し②知財高判平17・11・11判時1911号48頁〔知財ないものの金銭給付条項が存在するものが29

高裁平成17年（行ケ）第10042号（パラメータ

大阪地裁において、本案判決又は和解で終局した特許権・実用新案権侵害訴訟は計238件（差4）件 、③その他が14件であった。そうすると、大合議事件特許事件）〕

3） 資料及びデータの収集には、最高裁事務総局行政局の協力を得た。
4） ②は、②-1特許期間が満了しているもの5件、②-2既に製造販売が中止されるなどの事情により、権利者において差止給付条項を求めなかったと考えられるもの8件、②-3特許権譲渡合意を含むもの1件、②-4有償ライセンス合意を含むもの（クロスライセンス合意や権利不行使条項と併せて金銭給付条項が存在する場合も含めた。
）15件に細分類することができた。
5） 金額が比較的低額のもののうち、記録上うかがわれる審理経過や被告製品の販売規模などから評価した。
6） 特許権侵害訴訟には、取下げで終了する事件も一定数あるが、その中には、ライセンスなど訴訟外での和解成立に伴うものが散見されるところである（中村恭・実本滋・松阿彌隆「知的財産高等裁判所、東京地方裁判所・大阪地方裁判所知的財産権部各部の事件概況」法曹時報２０１４年１１月号95頁）。
7） 知財高裁ウェブサイトには、すべての大合議判決の全文及び要旨が掲載されるとともに、英語サイトでもその英訳も掲載している。なお、知財高裁ウェブサイトのURLは、以下のとおりである。
日本語サイト：http://www.ip.courts.go.jp/index.html
英語サイト：http://www.ip.courts.go.jp/eng/index.html

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知財この 10 年③知財高判平18・1・31判時1922号30頁〔知財第2回期日に、当事者双方が技術説明や争点に高裁平成17年（ネ）第10021号（インクタンクついてのプレゼンテーションを行い、専門委消尽事件）〕員も必要に応じ同期日に立ち会うとの方式であ④知財高判平20・5・30判時2009号47頁〔知財る。なお、この審理方式は、モデル例であり、高裁平成18年（行ケ）第10563号（ソルダーレ

裁判官によっては、第2回の弁論準備期日の後ジスト事件）〕に、上記のような技術説明会のために、第3回⑤知財高判平24・1・27判時2144号51頁〔知財高裁平成22年（ネ）第10043号（プロダクト・バイ・プロセス・クレーム事件）〕の弁論準備期日を指定し、専門委員の立会いを求めることもある。
知財高裁の控訴事件の審理については、通常⑥知財高判平25・2・1判時2179号36頁〔知財高民事事件と同様に迅速な審理がなされている。

裁平成24年（ネ）
第10015号（ゴミ貯蔵器事件）〕

もっとも、事案の内容が複雑困難であるとき⑦知財高判平26・5・16判時2224号146頁〔知財や、事案について見直しをする必要があるとき

高裁平成25年（ネ）第10043号等（アップル・などには、必要に応じ、上記のような技術説明サムスン事件）〕会を行うことがあるのが、その一つの特徴であ⑧知財高判平26・5・30判時2232号3頁〔知財高裁平成25年（行ケ）第10195号等（ベバシズマ
ブ延長登録事件）〕る。
このような審理方式は、知財高裁設立の2年ほど前から東京高裁知財部において始められたものであり、現在では実務として定着し、迅速Ⅳ知財高裁の審理方式の特徴で充実した審理に役立っているところである8）。

特徴は、集中審理と当事者のプレゼンテーショⅤンの機会を設けている点である。すなわち、原企業の経済活動がグローバル化するに伴い、則として2回の弁論準備期日を指定し、第1回知的財産権に関する紛争もグローバル化しておは、裁判官と当事者双方が顔を合わせ、主要なり、同種の紛争が世界各国の裁判所に提起され争点の確認と第2回期日までの双方の準備書面ることも珍しくはない。そのような状況の中の提出期限の確認や、第2回期日における技術で、知財高裁では、外国の法曹関係者との情説明会（当事者双方から技術説明のみならず、報・意見交換を積極的に行うほか、日本の知財争点についてわかりやすい最終プレゼンテー訴訟について、その情報を広く世界に発信するションが行われ、裁判官、専門委員、調査官がなどして国際交流に取り組んできた。具体的に必要に応じ質問をする手続である。その意味は、知財高裁の裁判官が国際会議に出席したで、ネーミングとしては、技術説明会というより、欧米諸国のほか、中国、韓国、インド、イり争点説明会と呼ぶ方が適切であろう。）開催

ンドネシア、ベトナム、ミャンマー等のアジアの有無とプレゼンテーション用の書類の提出期の国々からの法曹関係者の訪問を受けることも限、並びに専門委員立会いの有無等を確認し、多く9）、これらの機会に、日本の知財訴訟につ知財高裁の審決取消訴訟における審理方式の国際交流と国際的な情報発信

8） 知財高裁ウェブサイト中の「手続の案内」において、審理要領や書式を公開している（日本語サイト）。  

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いて情報の発信をし、意見交換により互いの理
10）

解を深めている 。になってきており、適正迅速な裁判がなされているかどうかが、その選択の指標になることは最近のトピックスを一、二挙げると、2014年自明であろう。2014年8月に米国外での全世界10月に開催されたIBA（国際法曹協会）の東京におけるすべての特許訴訟の取下げがなされて大会の折には、東京高裁の大会議室において、終了したと報じられたアップルとサムスンの携

同協会の知的財産権とエンターテインメント法

帯電話・タブレットを巡る知財紛争は、国際的に関する委員会と訴訟委員会との共催のセッな経済活動をしている企業同士の知財紛争の典ションが開催され、そのパネルに知財高裁の裁型例であり、この紛争において、世界各国の裁判官も参加して、FRAND宣言をした標準特許判所がどのように利用されたかは興味深いとこに関する大合議の判決（前記Ⅲ章⑦事件）を英ろである。マーケットの大きな米国の裁判所に語で紹介した上で意見交換をし、その際に世界訴えが提起されたのは当然であるが、アジアで各国からの参加者を対象とする法廷見学などもは日本、EUではドイツ等の裁判所に多数の訴実施した。さらに、設立10周年を迎える2015年え及び仮処分の申立てがされたようである。日

4月には、知財高裁設立10周年記念国際シンポ本では、東京地裁に対し、合計7件の本案訴訟ジウム（特許庁、日本弁護士連合会及び弁護士と合計10件の侵害差止めの仮処分が申し立てら知財ネットの共催）が開催され、米・英・独・れており、そのうち判決や決定がなされ、知財仏の4カ国から知財分野で著名な裁判官を招高裁に控訴が提起されたものが合計4件、即時き、知財高裁の裁判官も交えて、共通の仮想事抗告の申立てがなされたのが合計8件であり、例について5カ国模擬裁判が実施される予定で知財高裁では、控訴事件については3件の判決、ある。

仮処分の抗告事件については5件の決定がなさ

なお、知財高裁ウェブサイトでは、一部のコれている。一審の東京地裁に対し提起された本

ンテンツについては、外国語（英語、フランス

案訴訟や仮処分の申立ての件数は、世界的に見語、ドイツ語、中国語、韓国語）による情報発てもかなり多く、また、迅速に裁判所の判断が信もしているが、判決については、重要な判決された結果、大合議判決も含め、高裁レベルのの要旨の英訳のみならず、特に重要な知財高裁判断までされていることは、世界的に見ても特の判決や最高裁判決の全文英訳も掲載している。

筆すべきであろう。
日本の知財訴訟は、知財関係者の努力もあっⅥ

今後の展望て、より成熟化しつつあり、知財高裁としては、今後も、より一層、適正迅速な裁判の実現に努めるとともに、英語での国際的な情報発経済のグローバル化に伴う知財紛争のグロー信、欧米諸国及びアジアの各国などとの活発なバル化により、国際的なフォーラムショッピン意見交換に努め、知的財産権の保護に関して司グの時代に入ってきている。国際的な経済活動法の果たすべき役割を果たしていくことが期待をしている多国籍企業同士が知財紛争に突入しされる。

た場合、どの国で裁判を起こすかの選択が重要
9） 国際交流の模様は、知財高裁ウェブサイト中の「トピックス」に写真付きで掲載されている（日本語サイト、英語サイト）。
10）効果的な情報発信のため、日本語・英語を並記した知財高裁パンフレットも有効に活用しており、ウェブサイトにもPDF形式で掲載している（日本語サイト、英語サイト）。

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