神戸松蔭女子学院大学

神戸松蔭女子学院大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2017（平成29）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1892（明治 25）年に、教養と実用の両面に長けた女子教育を目指して、

イギリス聖公会の伝道機関の宣教師によって兵庫県神戸市に設置された松蔭女学校を前身とし、松蔭女子専門学校、短期大学の設置を経て、1966（昭和 41）年にキリスト教学科、英米文学科および国文学科を擁する文学部の単科大学、松蔭女子学院大学として設立された。1995（平成７）年に神戸松蔭女子学院大学へと校名変更し、2000（平成 12）年に大学院文学研究科に修士課程を設置、その後、2002（平成 14）年に博士課程を、2004（平成 16）年に人間科学部心理学科を設置して以降、人間科学部に３学科を設置し、現在は２学部７学科および大学院１研究科４専攻（修士課程３専攻、博士課程１専攻）で構成されている。
設立当初から「キリスト教精神に基づくリベラル・アーツ教育による人間形成」を継承しながらも、時代に求められる実用的な能力を併せ持つ人間形成を追究しており、文学部と人間科学部の２学部において、それぞれ重点を置く部分に差異がありながらも、教養と実用という大学教育の二面性を、適切なバランスのうえで教育していこうとしている点に特徴が見られる。
しかしながら、各学部・学科および大学院研究科・専攻の理念・目的・教育目標が、学則等に規程化されておらず、大学院においては『大学案内』『学生便覧』などにおいて適切に周知されているとはいえない。さらに、文学部と人間科学部という２学部体制であるにもかかわらず、学部固有の取り組みなどが見られないことなどから、今後は、各学部の特徴の明確化が求められる。
また、文学部においては、定員充足の面で不安材料があるため、今後の課題として、学科構成や教育内容も含めた、抜本的な改善の努力が必要である。

二

自己点検・評価の体制
1992 年（平成４）年に常設委員会として「自己点検・評価運営委員会」が発足し、－373－

神戸松蔭女子学院大学

1993（平成５）年に「自己点検・自己評価に関する規程」が制定された。自己点検・評価の実施にあたっては、各学科、研究所、センターおよび事務部門で「自己点検・評価実施委員会」が発足し、現在は 34 の実施委員会が設けられている。運営委員会が点検項目と実施方法を決定し、実施委員会が点検作業を実施する。その結果を運営委
員会において統括し、教授会に報告するという体制となっており、1995（平成７）年
度と 2003（平成 15）年度には報告書を作成している。また、1993（平成５）年には、学長を議長とする「長期ビジョン委員会」を設置し、学科設置や教養教育の見直しなどを、教学に関する重要事項の執行機関である「教学委員会」などに提案している。
2008（平成 20）年度には、各実施委員長が中心となって、自己点検・評価結果と改善
方法を含めたアクションプランを全教職員に表明し、改善の方向性の共有を図っている。また領域の細分化を防ぎ、情報の集約と全構成員へフィードバックのために、運営委員会主催の研修会を実施している。
2003（平成 15）年には本協会の相互評価を受けており、その際に指摘された事項については適切に改善されている。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織
文学部（英語英米文学科、国文学科、総合文芸学科）と人間科学部（心理学科、生活学科、子ども発達学科、ファッション・ハウジングデザイン学科）の２学部７学科と、大学院文学研究科に修士課程３専攻（英語学専攻、国語国文学専攻、心理学専攻）、
博士課程１専攻（言語科学専攻）を設置しており、その他に全学共通科目を担当する
一般教育系学科（語学教育センター、情報教育センター、キャリア教育センター）と、附属機関としてキリスト教文化研究所、言語科学研究所および神戸松蔭こころのケ
ア・センターを有している。
学士課程は、英語英米文学科や国文学科といった伝統的な学科に加え、ファッショ
ン・ハウジングデザイン学科や子ども発達学科などの今日的な課題を探究する学科が設置されており、教養と実用という貴大学の伝統を体現している。創立以来継承されている「リベラル・アーツ教育による人格形成」を重視する考えにより、一般教育系
学科が教員組織として設置されているが、教養教育のカリキュラム編成や運営において、十分に機能しているとはいいがたい。また、語学教育センターは「外国語教育充実のため、各学科間の連携を図りつつ、語学教育の一元化を目指す」としているが、対象が英語に限定されており、外国語科目の一元化はできていないため、改善が望まれる。
言語科学研究所は、大学院文学研究科言語科学専攻との連携が可能であり、また、
神戸松蔭こころのケア・センターは、大学院文学研究科心理学専攻の教育・修練の場－374－

神戸松蔭女子学院大学としても機能しており、それぞれの研究所が学生および学外に向けて開かれている。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
全学部
教育課程は、全学共通科目、外国語科目、専門教育科目、副専攻特設科目およびキャリアデザイン科目により構成されている。そのうち全学共通科目は、キリスト教学
系列、一般教養系列、情報教育系列、健康・スポーツ系列に区分されており、建学の精神に照らして、全学部・学科において、キリスト教学系列を４単位必修としている。
また、副専攻特設科目やキャリアデザイン科目において、学部・学科の教育内容を越えた学生の関心や、社会の要請に対応する科目が設定されている。
各学科において、専門教育科目の導入のみではなく、大学での学び方の基本を指導し、学士課程の導入教育としての役割を果たす演習形式の科目を設置している。また、高・大の接続として、入学前の２月にＡＯ入試および推薦入試合格者に入学前準備講
座「教養講義」を実施するとともに、入学後には西洋史、化学、生物などのリメディ
アル教育や、外国語科目の習熟度別のクラス分けを実施するなどの配慮を行っている。

文学部
各学科において、学生の将来の進路や職業に合わせた専門教育科目を用意している。
英語英米文学科は「国際キャリア」「英語コンピュータ」「英語インストラクター」「グ
ローバルスタディ」の４コース、総合文芸学科は「総合文芸」と「メディア・広報」の２コースを置いており、国文学科は学生に文学、日本語コミュニケーション、教員
および日本語教師の４つのモデルカリキュラムを示して、それぞれに教育課程を体系的に編成している。

人間科学部
専門教育科目の内容と必要単位数は、学科により大きく異なっている。心理学科は演習や少人数の体験的な科目が多く、生活学科都市生活専攻は、多岐にわたる実験・実習科目が用意されている。また、生活学科食物栄養専攻や子ども発達学科では、資格取得の関係上、必修科目が多くなっているが、それぞれの教育課程は各学科の特徴の上に、おおむね適切に編成されている。

文学研究科
修士課程は、高度な専門知識を有する職業人の養成を目的としている。教育課程は、「教育機関としての大学院」を前面に出し、基礎的な研究方法を学生に指導する内容－375－

神戸松蔭女子学院大学となっており、研究者の養成のみに偏ることなく、柔軟な学修の方向性を示している。
また、心理学専攻は、財団法人日本臨床心理士資格認定協会から第一種指定大学院に指定されており、臨床心理士養成機関としての役割を担っている。
博士課程は、「多様性をもった研究者の養成」を目的としており、基礎から発展して、国際的視野で自立的に研究する能力を涵養する教育課程を編成している。
なお、修士課程においては、社会人特別選抜を行っており、夜間授業も開講しているが、社会人学生の減少に伴い、現在は一部の開講にとどまっている。今後は、社会人学生が入学しやすい環境作りが望まれる。

（２） 教育方法等
全学部
履修指導は、入学時および進級時にオリエンテーションを実施するとともに、全学年で少人数の担任制を導入し、クラス担任が授業時間外にも継続的に指導している。
また、全専任教員がオフィスアワーも設けて学生便覧に一覧を示しており、クラス担任による研究会が行われるなど、履修指導が組織的に取り組まれていると評価できる。
しかしながら、１年間に履修登録できる単位数の上限が、３年次で 50 単位と高く、４年次では設定されていないため、改善が望まれる。
学生による授業評価アンケートが行われているが、実施は約半数の科目にとどまっており、結果の活用や学生への公表に関しても十分な取り組みとはいいがたいため、改善が望まれる。
シラバスは、一定の書式で作成されているが、記載項目が空欄のものや、授業計画
や成績評価基準が十分に記載されていないものが散見されるため、改善が望まれる。

文学研究科
各専攻において、年度当初に新入生ガイダンスおよび在学生の履修指導を実施し、教育・研究の考え方および履修に関する詳細と学位論文提出までのスケジュールを説明している。修士課程の研究指導は、英語学専攻と国語国文学専攻では、複数の分野を学んだ後に次第に専門分野に絞るような指導方法を取り入れており、心理学専攻では、１年次からゼミ単位の個別指導を行っている。博士課程の研究指導は、多角的な研究の確立と学生の潜在能力を引き出すために、１年次の初めには複数の教員から指導を受け、２つの分野の資格審査論文の結果により学位論文の分野とテーマを決める
よう指導が行われる。
シラバスは、一定の書式で作成されているが、学部同様、記載項目が空欄のものや、授業計画や成績評価基準が十分に記載されていないものが散見される。大学院研究科としてのファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動は、2008（平成 20）年度に－376－

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規程が整備され、具体的な取り組みが始められたが、組織的な取り組みが確立されていないため、改善が望まれる。

（３） 教育研究交流
全学部
教育・研究交流の目標として、学生に「外国人・外国文化との接点を持たせるだけ
でなく、共同参画・共同授業の要素を加え、地球市民としての自覚を促すこと」を掲げており、国外との教育・研究交流については、国際交流センターが担当し、学生の派遣や受け入れプログラムを実施している。
留学生については、「日本語教育法」履修者を中心に、外国人研修生１人につき日
本語パートナーが１人ずつ付き添う制度により、双方の学生に学びの機会を提供している。また、国際交流ネットワークを組織し、学生ボランティアや一般家庭のホスト
ファミリーを募集してホームスティを組み込み、学生が同行して地域住民と交流していることは、海外との交流と地域との交流を同時に図るよい取り組みといえる。さらに、訪問する外国人学生・教員のためにジャパン・スタディー・センターを設置し、長期留学生や外国人教員への家賃補助、招聘外国人教員の住居提供などを行っている。
一方、学生の派遣については、留学支援奨学制度が充実し、１ヶ月、３～４ヶ月、１年の研修・留学制度が整えられている。しかし、現在協定を締結している大学は、
アメリカ、イギリス、オーストラリア、中国、韓国、台湾に計 12 校あるが、６ヶ月以上の長期留学や短期語学研修の参加学生が減少しているため、今後の改善が望まれる。

文学研究科
国内での教育・研究交流の一環として、神戸大学大学院文学研究科との単位互換制
度を実施しているが、派遣・受け入れともに履修者数が減少しており、国内の教育・研究交流制度が活用されていないため、今後の改善が望まれる。国際交流では、中国の天津師範大学からの留学生を国語国文学専攻で受け入れており、大学からの派遣は実現していないものの、研究生や大学院学生として留学生を定期的に受け入れていることは評価できる。

（４） 学位授与・課程修了の認定
修士課程は、『大学院要覧』に中間報告会から最終試験（口頭試問）までの日程、学位論文審査基準が明示されている。博士課程は、『大学院要覧』に論文執筆から提出・口頭試問までのスケジュールが示されているが、学位論文審査基準は明示されていない。学位の授与状況は、修士課程では、修了予定者がほぼ学位を授与されているが、博士課程では、修了予定者数に対する学位授与件数も少ないため、改善が望まれ－377－

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る。
なお、大学院学則第 21 条では、修士課程の１年間での短期修了が認められている
が、教育課程においては２年次の必修科目が設定されている専攻があるため、制度上の整備が必要である。

３

学生の受け入れ多様な学生の受け入れを目指して 10 種類の入学試験を実施し、各入学試験では透明性・公平性が保たれている。入学試験の問題点としては、推薦入試で、入学者数が募集定員を上回ることが常態化していることがあげられる。
定員管理は、文学部の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が 0.85であり、収容定員に対する在籍学生数比率は 0.81 と低い。入学定員の見直しを進めてはいるが、2009（平成 21）年度では、ともに一層低くなっているので、改善が望まれる。一方、人間科学部においては、単年度ではあるが、入学者が入学定員を大きく超える年度が見られる。また、人間科学部心理学科は編入学定員を設けているが、編入学定員に対する編入学生数比率が低くなっているため、改善が望まれる。
大学院においては、収容定員に対する在籍学生数比率が、英語学専攻および国語国文学専攻でやや低く、今後の検討が望まれる。

４

学生生活
学生に対する経済的支援として、大学独自に貸与型２種類、給付型４種類の計６種

類の奨学金制度があり、日本学生支援機構の奨学金では貸与額が不足する場合や受給自体ができない場合に対応している。一方、大学院学生に対する経済的支援について
は、現在は対象者が限定されているため、今後の充実が望まれる。
ハラスメントの防止については、防止委員会を設置したうえで、ガイドラインおよび相談窓口を整備し、『学生便覧』やパンフレットをとおして周知している。なお、ハラスメント防止のための啓発活動は従来積極的に行われてこなかったが、研修会を2008（平成 20）年に開催している。また、保健室と学生相談室が設けられ、看護師と臨床心理士資格のある非常勤職員が対応し、学生の心身のケアを行っている。
就職指導では、１年次から４年次まで学年別テーマに沿った、きめ細かな就職支援の授業・ガイダンス、説明会・相談会、対策講座、インターンシップ、学生に志望す
る業界に合わせた支援プログラムなどを実施しており、就職率は高く、就職満足度調査においても、学生の満足度が高い。
学生の課外活動への支援についても、学生の交流活動の支援の一環として「松蔭ＧＰ」を立ち上げ、教員と学生が協同する新たな課外活動を推進している。

－378－

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５

研究環境
研究環境は、在宅研究日、個人研究費、その他の学内研究助成、長期・短期研修制

度が設けられ、個人研究室が整備されるなど、研究環境は整えられている。また、学術研究会を学内に設置し、６誌の機関誌を発行するとともに、学内の出版助成を制度化するなど、研究成果の公表の場を設けている。
しかし、提出された資料によると、専任教員の研究活動は、発表された学術論文数や科学研究費補助金の採択状況、学内研究費の執行状況などから、必ずしも活発とはいえない。原因を明らかにし、研究活動の活性化を図ることが望まれる。

６

社会貢献
社会貢献は、1976（昭和 51）年の国文学公開講座に始まり、夏季公開講座、フランス語夏季集中講座、キリスト教講座などに拡充され、市民への学習機会を提供している。また、神戸市灘区と連携協力協定を結び、文化事業への参加やサポーター学生の派遣などを実施しており、宗教センターでは、チャペルでの演奏会や、児童福祉施設
や老人福祉施設におけるボランティア活動などを行っている。国や地方公共団体の政策形成への寄与についても推進しており、積極的に取り組んでいる。
さらに、子ども発達学科開設に伴い、施設を開放して子育て支援活動を継続的に行
い、また、文学研究科心理学専攻では、神戸松蔭こころのケア・センターにおいて講演会、研究会、相談会などの活動を行うなど、教育・研究活動の特性を生かした貢献活動も行っている。特に、神戸松蔭こころのケア・センターでは、身近な人を亡くした人を支援する「自助グループ・あゆみの会」を立ち上げて、被害者支援、遺族支援活動を行っており、来談者の心理臨床業務で相談件数が増加し、地域に根付いていることは、高く評価できる。

７

教員組織
専任教員数は全学科・専攻および大学全体で大学設置基準および大学院設置基準の

必要教員数を上回っている。専任教員１人あたりの学生数はおおむね適正であるが、人間科学部生活学科都市生活専攻では卒業研究が必修であるにもかかわらず、多くなっている。また、文学部、人間科学部ともに専任教員の年齢構成に偏りが見られることや、専任教員の担当授業時間数に、教員間で大きな差が見られることなどの問題点がある。
教育研究支援職員として実習助手がコンピュータ授業、実験・実習授業などを補助しており、情報教育センターおよびキャリア教育センターに授業補助を行う職員を配置している。情報処理科目のクラス、コンピュータ教室、心理学科の実習およびスポーツ実習には、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）やスチューデント・アシスタン－379－

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ト（ＳＡ）を配置し、語学教育センターは、ピア学習室に、大学院学生や学部学生のインストラクターを配置している。
教員の任免、昇格に関する基準や、教育・研究歴の換算、業績評価の点数などについては規程・内規に定められており、手続きは公正に行われているが、実務家教員の職歴換算や学術論文以外の教育・研究業績の評価方法などは明確にされておらず、今後の課題である。

８

事務組織
事務局に総務課、経理課、施設管理課、管財課およびシステム管理課を置き、事務局長が統括している。また、教育行政部門である教務部、学生部、キャリアサポートセンター、企画広報部、図書館および各教育センターでは、事務に携わる職員が、当該部長、図書館長などの監督下にあるとともに、事務局長の監督下で業務を行っている。
事務連絡組織は、ひと月に一度開催される部課長連絡会において、情報交換と問題点の協議を行っている。事務職員は、「教学委員会」や「長期ビジョン委員会」にも関与しており、関係法令との整合性の確認や、大学全体の調整を図っている。
スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）については、「職員研修規程」を制定して、毎年研修を実施しており、学内における職場内・職場外研修会と、外部団体の研修会への参加などを促している。

９

施設・設備
校地・校舎面積ともに、大学設置基準上必要な面積を上回っている。教育・研究上必要な施設・設備はおおむね整備されており、大学院の施設についても、講義・演習室、音響実験室、院生研究室が整備されている。
情報教育センターは授業用教室５室、自習用２室を管理して、317 台のパソコンを設置しており、その他にも各学科が専門教育で使用するパソコン教室７室に 249 台のパソコンを設置している。
一方、キャンパスが山の斜面にあるため、キャンパス内に急な坂や階段が多く、バリアフリー化がなされていないため、改善が望まれる。また、建物の耐震については、
耐震診断を実施しており、必要に応じて補強を行う計画が進められている状況である。

１０

図書・電子媒体等

図書、視聴覚資料および電子ジャーナルはおおむね適切に整備されており、シラバスに掲載された参考書はすべて授業開始前に揃えられ、学生の要望による図書購入も可能である。閲覧室の座席数は 329 席で、収容定員に対して 12.2％であり、グループ－380－

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閲覧室も設けられている。また、開館時間は９時～19 時であり、学生は最終授業終了
後も図書館で学修することができ、学期末など利用度が高い時期は 20 時まで延長している。
図書館の活用については、学生による選書ツアーや読書ラリー、図書館サポーター
や図書館内での仕事体験プログラムなどのさまざまな学生向け企画を実施し、図書館および図書への学生の関心を高める工夫をしている。
さらに、目標として「外部希望者を受け入れるなど開かれた図書館」を掲げており、併設中学校・高等学校の生徒に加え、近隣の女子高校生に開放するなど、図書館の開放を推進していく姿勢が見られる。

１１

管理運営

文学部、人間科学部の両学部にそれぞれに学部長を置き、各学部教授会を設置しているが、定例の教授会は「全学教授会」として合同で開催している。
「全学教授会」は教員人事、教育・研究に関する事項、学生に関する事項、規則の制定・改廃、予算の編成、その他の重要事項を審議し、各学部教授会は特別の必要がある場合に開催するという位置づけとなっている。大学院は、「大学院委員会」において、教学面に関する事項を審議している。「全学教授会」「大学院委員会」ともに、議長は学長が行っており、学部長、研究科長のいずれも、その職務権限が規定されていない。
教学に関する重要事項の執行機関として、学長を補佐する「教学委員会」が置かれている。「教学委員会」は、新たな企画・立案を審議のうえ、教授会に提議する。
大学の経営に関する重要事項は、理事会で審議決定される。教学組織と理事会との関係は、理事会議決事項と教授会審議事項が明確に規定されており、教育・研究に関する事項は理事会から学長に委任されているが、人事、予算などについては、常務理事会で決定している。

１２

財務

中期財務計画の策定が急務と自ら認識しているが、中期設備投資計画を策定中で、中期財務計画は策定されていない。
科学研究費補助金・特別補助の獲得のためのインセンティブの導入を検討中であること、寄附金については卒業生名簿の管理に関与を始めたこと、また資産運用では中長期的資金運用を開始したことなど、学生生徒等納付金収入が逓減する中で、収入の多様化・拡大を図っているが、十分とはいえない。
学生生徒等納付金収入が逓減傾向にある中で、人件費比率を抑制する反面、教育研
究経費比率を向上させるように予算配分を行っている。結果として、2008（平成 20）
年度は、法人全体・大学ともに帰属収支差額はマイナスとなり、消費収支比率も悪化－381－

神戸松蔭女子学院大学したが、翌年度繰越消費収支差額は収入超過であり、「要積立額に対する金融資産の充足率」も十分維持している。
今後は、中期設備投資計画、および中期財務計画の策定が急務であり、文学部の入学者の確保を図るなど、安定した収入の確保、帰属収支差額のプラス化が望まれる。
また、改善されつつあるが、財務関係比率が、全体的に「文他複数学部を設置する私立大学」の平均よりやや見劣りしているので、その改善も引き続き望まれる。
なお、監事および監査法人監査は適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では、学校法人の財産および業務遂行に関する監査の状況が適切に示されている。

１３

情報公開・説明責任

自己点検・評価の結果については、1995（平成７）年と 2003（平成 15）年度に冊子を近隣の大学に送付しているが、それ以降、一般的な公開がされておらず、今後はホームページでの公開が求められる。
学生の成績評価に関する問い合わせに対しては、文書で回答するシステムを確立しており、大学関係者からの個別の情報公開に対しても対応がなされている。
財務情報の公開については、『学院報』に財務三表を掲載し、教職員、学生、保護者等に配布するとともに、ホームページでは事業報告書において、財務三表・内訳表に、解説を付した経年比較、監査報告書、財産目録を掲載し、広く一般にも公開している姿勢は評価できる。ただし、ホームページでは情報内容の更新が遅く、最新の情報を迅速に掲載することが望まれる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

社会貢献
１) 神戸松蔭こころのケア・センターにおいて、身近な人を亡くした人を支援する「自助グループ・あゆみの会」を立ち上げて、被害者支援、遺族支援活動を行っている。各団体からの紹介ケースへの対応や、ＪＲ福知山線で起きた脱線事
故の際には、無料相談を実施するなどの活動を行い、来談者の心理臨床業務で相談件数が増加し、地域に根付いていることは、高く評価できる。

二

助

言

１

理念・目的
１) 学部・学科および大学院研究科・専攻の目的が学則等に規程化されておらず、－382－

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大学院においては研究科・専攻の目的が的確に周知されているとはいいがたい
ため、改善が望まれる。また、文学部と人間科学部という２学部体制であるにもかかわらず、各学部の特徴や固有の取り組みなどが見られないことから、各学部の特徴を明確化することが望まれる。

２

教育研究組織１) 「一般教育系学科」が教養教育のカリキュラム編成や運営において、十分に機能しているとはいいがたいため、教育組織上の位置づけの整備と、全学的な見
地からの教養教育のカリキュラム編成や運営を行う体制の整備が望まれる。また、語学教育センターは「外国語教育充実のため、各学科間の連携を図りつつ、語学教育の一元化を目指す」としているにもかかわらず、現在は対象が英語に限定され、外国語科目の一元化ができていないため、改善が望まれる。

３

教育内容・方法（１） 教育方法等
１) １年間に履修登録できる単位数の上限が、文学部、人間科学部ともに、３年次で 50 単位と高く、４年次では設定されていないので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
２) 学生による授業評価アンケートは、文学部、人間科学部ともに、全体の約半数の科目でしか行われていないため、全科目で実施することが望まれる。また、アンケート結果の活用状況は、学科・教員間で差があり、かつ結果の学生への公表が一部にとどまっているため、改善が望まれる。
３) シラバスは、文学部、人間科学部および文学研究科ともに、記載項目が空欄のものや、授業計画に各回の授業内容を記載していないもの、成績評価基準が評
価方法のみの記載となっているものが散見されるため、改善が望まれる。
４) 文学研究科のＦＤ活動は、授業改善のための組織的な取り組みが確立されていないため、改善が望まれる。

（２） 教育研究交流
１) 文学部、人間科学部ともに、６ヶ月以上の長期留学や、短期語学研修の参加学生が少数であるため、国際交流を推進するよう改善が望まれる。
２) 文学研究科において、神戸大学大学院文学研究科との単位互換制度を実施しているが、派遣・受け入れともに履修者数が減少しており、国内の教育・研究交流制度が活用されていないため、今後の改善が望まれる。

－383－

神戸松蔭女子学院大学（３） 学位授与・課程修了の認定
１) 文学研究科博士課程において、学位論文審査基準が学生に明示されていないので、『大学院要覧』などに明示することが望まれる。また、修了予定者数に対する学位授与件数も少ないため、改善が望まれる。

４

学生の受け入れ１) 2008（平成 20）年度において、文学部の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は 0.85 であり、収容定員に対する在籍学生数比率は 0.81 である。
また、2009（平成 21）年度の同学部の入学者数比率（0.79）、在籍学生数比率（0.80）は、ともに低くなっているので、改善が望まれる。
２) 人間科学部心理学科において、編入学定員に対する編入学生数比率が 0.65 と低くなっているため、改善が望まれる。

５

研究環境
１) 文学部、人間科学部ともに、提出された資料によると、過去５年間の研究業績において、研究活動の不活発な教員が一部に見られ、科学研究費補助金の申請
や学内の研究費・助成制度の利用も低調なため、原因を明らかにし、研究活動の活性化を図ることが望まれる。

６

教員組織

１) 専任教員の年齢構成において、51～60 歳の割合が文学部で 56.3％、人間科学部
で 33.3％と高いので、全体的なバランスを保つよう、今後の教員採用計画等において、改善の努力が望まれる。
２) 専任教員１人あたりの学生数が、卒業研究が必修であるにもかからわらず、人間科学部生活学科都市生活専攻で 45.8 名と多いので、改善が望まれる。

７

施設・設備
１) キャンパスのバリアフリー化がなされていないため、改善が望まれる。

以

－384－

上

「神戸松蔭女子学院大学に対する大学評価（認証評価）結果」について

貴大学より 2009（平成 21）年１月 14 日付文書にて、2009（平成 21）年度の大学評価（認証評価）について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（神戸松蔭女子学院大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の評価を担当する分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所
見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、大学評価分科会を開催し（開催日は神戸松蔭女子学院大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査
が分科会報告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月３日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 19 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いた
しました（「神戸松蔭女子学院大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－385－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を満たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2013（平成 25）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は満たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」
同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
神戸松蔭女子学院大学資料１―神戸松蔭女子学院大学提出資料一覧
神戸松蔭女子学院大学資料２―神戸松蔭女子学院大学に対する大学評価のスケジュール－386－

神戸松蔭女子学院大学資料１
神戸松蔭女子学院大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
2008（平成20）年度 神戸松蔭女子学院大学
入学試験要項・推薦入学試験要項（Ａ・Ｂ日程）
入学試験要項・推薦入学試験要項（Ｃ日程）
・一般入学試験要項
・大学入試センター試験利用の入学試験要項
スポーツ優秀者推薦選考募集要項
ＡＯ入試出願手続要項
ＡＯ入試概要
松蔭高校生特別推薦選考募集要項
特別入学試験要項
・社会人特別入学試験
・帰国子女特別試験
特別推薦入学（指定校）試験要項
子ども発達学科特別推薦入学（指定校）試験要項
外国人留学生特別入学試験要項
社会人特別編入学募集要項
大学院学生募集要項
外国人留学生大学院学生募集要項
大学院(国外在住)外国人留学生特別選考募集要項（修士課程）
大学院(国外在住)外国人留学生特別選考募集要項（博士課程）(2) 大学、学部、学科、大学院 ＫＯＢＥ ＳＨＯＩＮ ＷＯＭＥＮ'Ｓ
ＵＮＩＶＥＲＳＩＴＹ 大学案内２００８
研究科等の概要を紹介したパンフレット(3) 学部、学科、大学院研究 ａ.学生便覧
大学院要覧（講義内容、シラバス含）科等の教育内容、履修方
法等を具体的に理解する ｂ.講義内容(ＣＤ-Ｒ)
上で役立つもの(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

授業時間割2008年度 神戸松蔭女子学院大学・文学部
授業時間割2008年度 神戸松蔭女子学院大学・人間科学部
2008年度大学院時間割 神戸松蔭女子学院大学大学院(5) 規程集

2008年度 神戸松蔭女子学院大学規程集(管理運営)
2008年度 神戸松蔭女子学院大学諸規程集(部外秘)(6) 各種規程等一覧（抜粋）① 大学学則、大学院学則、 神戸松蔭女子学院大学学則
各学部規程、大学院研究 神戸松蔭女子学院大学大学院学則
神戸松蔭女子学院大学学位規程
神戸松蔭女子学院大学大学院学位規程② 学部教授会規則、大学院 教授会規程
大学院委員会規程研究科委員会規程等③ 教員人事関係規程等
教員人事規程④ 学長選出・罷免関係規程 学長選挙規程⑤ 自己点検・評価関係規程 神戸松蔭女子学院大学自己点検・自己評価に関する規程
等

－387－

資 料 の 種 類
資 料 の 名 称
⑥ ハラスメントの防止に関す ハラスメント防止対策委員会に関する規程
る規程等⑦ 寄附行為学校法人松蔭女子学院寄附行為⑧ 理事会名簿
学校法人松蔭女子学院 理事・監事名簿(7) 大学・学部等が独自に作 学生授業評価結果報告書成した自己点検・評価報告 2007年度前期授業評価アンケート
2007年度後期授業評価アンケート書2008年度前期授業評価アンケート
学生による授業アンケート用紙
講義用
演習用
実験・実習用
体育実技用(8) 附属（置）研究所や附属病 神戸松蔭こころのケア・センター心のやすらぎを求めて院等の紹介パンフレット(9) 図書館利用ガイド等

ＫＯＢＥ ＳＨＯＩＮ ＷＯＭＥＮ'Ｓ
ＵＮＩＶＥＲＳＩＴＹ ＬＩＢＲＡＲＹ ＧＵＩＤＥ(10) ハラスメント防止に関する
パンフレットハラスメントのないキャンパスをめざして(11) 就職指導に関するパンフ
レット

ＡＣＣＥＳＳ＆ＳＵＣＣＥＳＳ 就職のてびき 2008年度(12) 学生へのカウンセリング利 神戸松蔭女子学院大学
学生相談室案内－より快適な学生生活のために－用のためのパンフレット
学生相談室案内－保護者の方へ－(13) その他

特になし(14) 財務関係書類

・計算書類（平成15-20年度）（各種内訳表、明細表を含む）
・監事監査報告書（平成15-20年度）
・公認会計士または監査法人の監査報告書（平成15-20年度）
・財務状況公開に関する資料（神戸松蔭女子学院大学ホームページＵＲＬおよび写し）(15) 寄附行為

学校法人松蔭女子学院寄附行為－388－

神戸松蔭女子学院大学資料２
神戸松蔭女子学院大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2009 年

１月 14 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月３日

第８回大学評価委員会の開催（平成 21 年度大学評価における評価組織体制の確認）

３月 12 日臨時理事会の開催（平成 21 年度大学評価委員会各分科会の構成
を決定）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月 10 日

第９回大学評価委員会の開催（平成 21 年度大学評価のスケジュ
ールの確認）

４月 24 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 18 日評価者研修セミナーの開催（平成 21 年度の評価の概要ならび～20 日に主査・委員が行う作業の説明）

28 日
～29 日
５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月３日

第２回大学財務評価分科会の開催

～４日
９月４日

大学評価分科会第 13 群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

10 月 19 日

本部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終版）の作成

11 月 18 日

第３回大学財務評価分科会の開催～19 日
11 月 25 日～26 日
12 月 12 日

第４回大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第 10 回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～13 日
2010 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

２月３日

第４回大学財務評価分科会の開催

２月 11 日第 11 回大学評価委員会の開催（大学から提示された意見を参－389－

～12 日考に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）
を作成）

２月 19 日第 456 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 103 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－390－