■ ロシア・東欧学会 ■2004 年度（第 33 回）大会

プログラム・報告・要旨

北 海 道 大 学
2004 年 10 月 9−10 日1ロシア・東欧学会 2004 年度大会プログラム
10 月 9 日（土曜日）9:30-12:30■自由論題Ⅰ ロシアの文学と文化[人文・社会科学総合教育研究棟 W101 号室]
座長：川端香男里（川村学園女子大学）
第１報告(9:30-10:15)
臼山利信（筑波大学）「ポスト･ソヴィエト時代のロシア社会における英語文化の影響について」
討論者：鈴木淳一（札幌大学）
第２報告(10:15-11:00)
土田久美子（青山学院大学・院）「源氏物語のロシア語訳と『もののあはれ』をめぐって」
討論者：鈴木淳一（札幌大学）
第３報告(11:00-11:45)
岩本和久（稚内北星学園大学）「現代ロシア文学と麻薬」
討論者：望月哲男（北海道大学）
第４報告(11:45-12:30)
中村唯史（山形大学）「現代ロシアにおける作家像の再構築」
討論者：望月哲男（北海道大学）
9:30-12:30■自由論題Ⅱ

ロシアの軍事・安全保障[人文・社会科学総合教育研究棟 W102 号室]

座長：松井弘明（大東文化大学）
第１報告(9:30-10:15)
岡田美保（防衛大学校・院）「軍備管理合意違反の国内的条件：ソ連/ロシアと生物兵器禁止規範」
討論者：中野潤三（鈴鹿国際大学）
第２報告(10:15-11:00)
笹岡伸矢（明治大学・院）「社会主義体制の崩壊における軍隊とクーデター：体制移行期のソ連を中心に」討論者：三井光夫（世界政経調査会）

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第３報告(11:00-11:45)
友森武久（青山学院大学・院）「ロシア海軍戦略の現状と今後の動向」
討論者：小泉直美（防衛大学校）
第４報告(11:45-12:30)
中西啓種（航空自衛隊）「プーチン政権の兵器輸出戦略：対中戦闘機輸出を事例として」
討論者：岩下明裕（北海道大学）
12:30-14:00 昼食
12:45-13:45 理事会 [スラブ研究センター大会議室/423 号室]
14:00-16:30■共通論題Ⅰ「新時代のロシア・東欧」[人文・社会科学総合教育研究棟 W103 号室]
座長：宇多文雄（上智大学）
報告：永綱憲悟（亜細亜大学）「ポチョムキン・デモクラシー：プーチンの限界か」
上垣彰（西南学院大学）｢ロシア経済の回復、その原因と今後の展望｣
仙石学（西南学院大学）「ポスト社会主義の社会政策：中東欧諸国における社会政策の変
容の比較分析」
討論者：上野俊彦（上智大学）、宮本勝浩（大阪府立大学）、家本博一（名古屋学院大学）
16:30-17:30 総会 [人文・社会科学総合教育研究棟 W103 号室
18:00-20:00 懇親会 [札幌アスペンホテル]

10 月 10 日（日曜日）9:30-12:30■自由論題Ⅲ ロシアの政治と経済[人文・社会科学総合教育研究棟 W101 号室]
座長：横手慎二（慶應大学）
第１報告(9:30-10:15)
金子利喜男（札幌大学）「世界市民法廷とロシア関係の事件」
討論者：森下敏男（神戸大学）

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第２報告(10:15-11:00)
森岡真史（立命館大学）「ボリス・ブルツクスの生涯と著作」
討論者：小島修一（甲南大学）
第３報告(11:00-11:45)
伏田寛範（京都大学・院）「ロシアにおける軍需産業政策の策定機構」
討論者：丹羽春喜（大阪学院大学）
第４報告(11:45-12:30)
小野田悦子（法政大学・院）「ソビエト赤軍形成過程における日本柔道の役割：『ロシア柔道の父』
オシェプコフの足跡を辿る」
討論者：原暉之（北海道大学）
9:30-12:30■自由論題Ⅳ 東欧・ロシアの外交[人文・社会科学総合教育研究棟 W102 号室]
座長：小山洋司（新潟大学）
第１報告(9:30-10:15)
荻野晃（大阪外国語大学）「カーダール時代のハンガリー外交：連続性と変化」
討論者：羽場久ｼ尾子（法政大学）
第２報告(10:15-11:00)
中林啓修（慶応大学・院）「司法内務分野における EU=中欧協力関係:民主化支援・加盟前支援から協力へ」
討論者：羽場久ｼ尾子（法政大学）
第３報告(11:00-11:45)
馬場優（立命館大学）「第１次バルカン戦争とセルビアのアドリア海進出問題」
討論者：柴宣弘（東京大学）
第４報告(11:45-12:30)
ドミトリー・クリフツォフ（北海道大学・院）「ロシア外交にとってのアメリカ」
討論者：斉藤元秀（杏林大学）
12:30-14:00 昼食

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14:00‑16:00■共通論題Ⅱ 「ロシア・東欧と米国のユニラテラリズム」[人文・社会科学総合教育研究棟 W103 号室]
座長：木村汎（拓殖大学）
報告：小澤治子（新潟国際情報大学）「ロシアの外交戦略と米国のユニラテラリズム」
林忠行（北海道大学）「東欧と米国のユニラテラリズム：東中欧諸国のイラク戦争への対応を中心に」
討論者：松井弘明（大東文化大学）、六鹿茂夫（静岡県立大学）、古矢旬（北海道大学）

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ポチョムキン・デモクラシー: プーチンの限界か
永綱

憲悟（亜細亜大学）はじめに
ロシアの民主主義は、見せかけの、ポチョムキン的なものとなっており、それはかなりの程度、プーチン自身の個性あるいは政治手法が生み出したものである、というのが本稿の主張である。以下、プーチン体制についての四つの見方を紹介したのち、03‑04 年の国政選挙を素材に民主主義からの逸脱現象を確認し、最後にプーチンの「民主主義」観を分析する（１）。
１．プーチン体制論――四つの見方（１）肯定・楽観論

Ａ・リーベンによれば、プーチンはロシアの近代化と世界経済への組み入れを求めている「確信をもった改革者」である。近代化しつつある国家を「財閥の無政府状態」および「苦しんでいる大衆の反乱」から守ることが重要であり、そのためにテレビの統制も必要である。
「ロシア国家の中核権力を保持することは、安定的で成功した資本主義にとっても、一般のロシア国民の長期的な自由にとっても重要」であり、資本主義的経済成長が次の世代をかけてミドルクラスを生み出しのちに、初めて、ロシアの民主主義が確立されるとリーベンはいうのである（２）。
ほぼ同様の議論は、シュライファー＆トライスマンの「ノーマルな中位所得国」論においても主張されている。彼らは現在のロシアを、90 年代のアルゼンチンやメキシコ同様の、「典型的な中位所得国」と位置づけ、この中位所得国では、「未整備の部分が多く、政府は腐敗し、裁判は政治化され、言論は完全に自由とはいえない」とする。しかし、ロシアの「2003 年議会選挙で有権者が以前の選挙よりも圧力をかけられた」という議論は疑わしく、そもそも年平均 10%以上の所得増を経験しているなかで、「親プーチン政党がもしも人気がなかったら驚きであろう」とする。彼らによれば、19 世紀の欧米が欠陥を克服して発展したように、「中位所得国」も将来の政治経済発展の可能性をもっているのである（３）。
同様の議論はむろんロシアの論者の中にもみられる。たとえば『論拠と事実』紙でコスチコフは、ロシアが「奇妙な民主主義」であり、「頭は西側的、胴体はソビエト的、膝までは（とくに地方では）封建制的、だが首を動かしているのは大統領」という事実を承認する。そのうえでコスチコフは、「ロシア人は民主主義に慣れてきている。もはやロシア人は民主主義から離れることを望んでいない」とし、プーチンが、西側とは異なる「実際的民主主義」を推進していると主張している（４）。
（２）肯定・悲観論

プーチン体制の現状をある程度擁護しつつ、将来については悲観的な展望をもつ、というやや風変わりな議論を展開しているのがロシアの政治学者ニコノフである。彼は、ロシアには「権力分割」も「司法改革」もないが、その一方で中央の命令にすべてが服従するような権威主義も成立していないとする。ニコノフによれば現在ロ

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シアは「無制限のアナーキー」から「抑制されたアナーキー」へ向かっており、マスメデ
ィアについても今なお西側より「わずかながら自由」であるとする。このように述べながらもニコノフは、ロシアが、その「遺伝子コード」を克服するのは容易ではなく、「ロシア
は改革がたいへん難しい国」であると結論するのである（５）。
（３）否定・悲観論

現状についても、近い将来についてもネガティヴな立場をとっているのが米国のロシア研究者Ｒ・パイプスである。パイプスによれば、ソ連崩壊後の期待に反して、プーチン後、民主主義は抑制され、国際社会との関係も不安定になっている。
しかも厄介なのは国民自身がそうした事態を望んだ面があるということである。パイプス
は、ロシアでは伝統的に国民の社会的な結束が弱く、市民権が無視され、私有権の真の観念がなく、国民が「強いツァーリの支配」を望んできたという持論を披瀝したのち、世論調査データをあげてそれを確認している。たとえば国民の 78%が「民主主義は富者もしくは権力グループに支配された政府の外見にすぎない」と考えている、あるいは「私有財産を重要な人権の一つ」とみなす者は４人のうち 1 人にすぎないといった数字をあげる。プーチンの人気は何よりも彼が「ロシアの伝統的な統治モデル」すなわち「専制的国家」を復活したことから来ている。そのもとでは「市民は政治に対して責任を負わず、人為的な統一を作り出すために想像上の外敵が引き合いに出される」のである。パイプスはこのように結論した後、いずれロシアが軍事面でも全面復興にとりかかるであろうとみている（６）。
ロシアではさすがにパイプスほどの全面的な否定論はないが、あえてあげれば

エリー

ト研究で知られる社会学者フリシタノフスカヤがかなり否定的かつ悲観的な立場をとっている。彼女によれば、いまやシラヴィキ勢力（治安機関、検察、軍）が権力の中枢を支配するようになった（かつての治安機関周辺部分の出身者を加えると権力エリートの 77%を占める）。このシラヴィキたちの発想では、「秩序」とは上官への無条件の従属にほかならず、議論や意見の多様性はカオスである。内外に敵があって、外には西側がロシアの崩壊を望んでおり、内には西側の同盟者、第五列がいる。諜報員はそういう世界観を今日まで保持しているとフリシタノフスカヤは指摘する。次の大統領選挙においては、いろいろなシナリオ（大統領第三期目、プーチン首相の議会共和国、継承者、国家連合等々）がある。
だが真の意味で「国民が選挙するということだけはありえない」と彼女は見ている（７）。
（４）否定・楽観論

プーチン体制の現状批判的にとらえつつ、その統治に限界があり、早晩、民主的諸勢力が復活する可能性があるとする議論である。ロシアのリベラル派知識人の多くはなおこの観点を維持している。たとえば下院議員のウラジーミル・ルイシコフ
はプーチン政権が「権威主義的近代化モデル」をとろうとしていると把握したうえで、このモデルでは結局、貧困問題、腐敗問題などの克服は達成できないとする。それゆえ 2007
年から 8 年にかけての国政選挙の時期に大きな転換要求がくると彼はみている（８）。
政治学者シェフツォーワもほぼ同様に現状が、1960‑70 年代にラテンアメリカで見られた「官僚的権威主義体制」に近似した体制となっているとみる。その体制が成功するためには、「結束した軍事エリート」、「有能な官僚」、「カリスマ的指導者」などが必要であり、ロシアにはそうした条件が欠けているとする。しかも、かつての官僚的権威主義体制の課
題が農業社会から工業社会への転換であったのに対して、現在のロシア近代化の課題はより複雑であり、過剰な集権化はかえって近代化の障碍となる。選挙操作には限界があり、草の根の民主主義の拡大如何によって、2008 年がターニングポイントとなる可能性もある

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とシェフツォーワも見ている（９）。
こうして見てみると、肯定的な見解でさえも、かなりの留保付きであり、やはりロシア
民主主義の現状は否定的に捉えざるを得ないように思える。国政選挙をとりあげてやや具体的にこの点を確認しておこう。
２．二つの国政選挙――民主主義基準からの逸脱
OSCE（欧州安保協力機構）のロシア選挙監視団は、2003 年末の下院（国家会議）選挙と 04 年の大統領選挙について、いずれも民主主義の基準に達しないものと総括した。以下、同監視団の総括報告書を主たる素材として、プーチン政権下のロシア国政選挙の実態を確認する（10）。まず下院（国家会議）選挙について、民主主義の見地から問題となりうるのは大きく以下の３点である。
（１）統一ロシア党の候補者による地位利用

同党比例区候補者（262 名）には、現職の閣僚（内相、緊急事態相、産業科学技術相）、次官（内務省、緊急事態省 2 名、対外諜報局）および構成主体首長（29 名）など高位の役職者が数多く含まれていた。有力知事の比例区名簿掲載について、ある論者は「クレムリンと統一ロシア党が事実上知事を人質にとった」と評した(11)。現職知事はクレムリンからの誘いを断ることができず、いったん名簿に載ったからには地元で一定の集票を余儀なくされたからである。
そもそも役職候補者の多くは、実際に下院での活動を考えてはおらず、当初からそれを公言する者もあった。実際、統一ロシア党の比例区当選者 120 名のうち、37 名（31%）が当選後議員就任を辞退した。この行為は違法ではないものの、大規模に行われた場合、「有権者を惑わす」ものであると OSCE 報告書は指摘している。
また地方レベルの選挙委員会編成において地方行政府の影響が大であり、実質上「統一ロシア」党員の偏重がみられた。時には、投票所が一週間前まで統一ロシア党選挙事務所と同じ場所というケースもあった（ヴォロネジ）。その他の行政機関の事務所を統一ロシア
選挙事務所としているケースも多くみられた。ニジェカムスク（タタールスタン）では、
統一ロシア党選挙事務所はヴォルガ管区大統領全権地方事務所のなかにあり、地方政府から設備とサーヴィスの提供を受けていた。
（２）マスメディアにおける統一ロシア党偏重

選挙法により、各政党に無料での放送時間が与えられており、この点では扱いはかなり公平であった。問題なのは、一般のニュースでの各政党の扱いであった。OSCE 監視団が行った調査では、ニュース報道において、第一チャンネルでは、統一ロシア党が全ニュースの 19%（肯定ないし中立的報道）を占めていたのに対して、共産党 13%（内容はほぼ否定的）であり、ロシアテレビでは統一ロシ
ア党 16%（肯定的）、に対して、共産党はごくわずか（否定的）であった。個別事例としては、統一ロシア党指導者グリズロフがロシアテレビのニュース番組に出演しギターを演奏したケース、ペルミ州選挙委員会局が地方局による共産党議長ジュガーノフの同地での選挙演説報道を禁じたケース、などがあった(12)。
（３）対立候補の登録拒否

立候補登録拒否について OSCE 報告書は一般にその判断基準が不明瞭であることを指摘している。たとえば元検事総長スクラートフは今回の下院選挙でブリヤート共和国第 9 選挙区から立候補を試み、同選挙区選挙委員会により登録を拒否

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された。スクラートフの訴えを受けた中央選挙委員会は、当初訴えを認め、登録のやり直しを命じた。ところが地元の選挙委員会は再度スクラートフの登録を拒否した。再度の訴えを受けた中央選挙委員会は、スクラートフが虚偽の職歴報告――提出文書ではモスクワ
国家社会大学の講座「主任代行」と記していたが、実際には当該講座の「教授」であった――ことなどを理由として登録拒否の決定を追認した（13）。スクラートフ以外にも、元副大統領ルツコイ、クラスノヤルスク元工場長ブィコフ、ンジニノグドロド元市長クリメン
ツェフなどが立候補を認められなかった。いずれも無所属もしくは共産党の候補者であり、統一ロシア党候補者が登録を拒否された例はみられていない。
ついで大統領選挙については、そもそもプーチンの再選が確実視されており、主要政党
指導者はプーチンとの正面対決を回避した。このため、プーチン陣営は選挙への関心が薄れて投票率が低下することを最も恐れた。この選挙プロセスで観察された逸脱現象として
以下の４項目をあげることができる。
（１）投票率引き上げのための不当な動員

一般にどの地域でも投票呼びかけポスターがあふれており、投票所ではミニ演奏会や食料品の廉価販売も各地で行われていた（14）。
こうした一般動員体制を越えて、明らかな違法行為も各地で散見された。入院予定者に事前投票を義務づけた例（ハバロフスク、ヴォロネジ）や学生証（試験登録のさいに使用）に投票済みスタンプを押した例（ハバロフスク）などが報道された。サラトフとバシコル
トスタンでは有権者が、雇い主から失業の脅しをかけられて、不在者投票を強いられた例があった。
（２）行政資源の利用と対立候補への圧力

モスクワでプーチン陣営がアパート管理人に署名集めを依頼した例、またイルクーツクで経営者代表による職場でのプーチン署名集めが行われた例がある。さらにモスクワ南部では選挙委員会がプーチン支持と見間違えるような内容[「希望は途上（プーチ）にある」］の投票呼びかけポスターを掲示していた。
ニジニノヴゴロドでは、開票をほぼ半分すませたところで投票所選挙委員長と書記が投票
リストをもって突然退出し、45 分後に戻ってきた。そのさいプーチン票 50 票が追加された。対立候補への圧力に関して述べると、とくに露骨な圧力を受けたのは、下院選挙で躍進した＜祖国ブロック＞所属のグラジエフ候補であった。テレビでは、彼の陣営が署名を現金で買い上げていることを示唆する報道がなされた。さらに地方での選挙集会や記者会
見においては、「爆弾騒ぎ」その他の理由で再三建物の使用を拒否された（15）。
（３）マスメディアにおけるプーチン偏重

下院選挙同様、無料の政見放送については、

ほぼ公平に各候補者に提供された。しかしプーチンは、統一ロシア党同様、候補者間のテレビ討論に参加しなかった。このため対立候補は現職大統領に対してその業績にかんして質疑を行うことができなかった。その一方で一般のニュースではプーチンの言動がつねにとりあげられていた。OSCE の調査では、選挙前の４週間において、第 1 チャンネルはニュースでプーチンを４時間以上とりあげた。第二位の共産党候補ハリトノフについては 21
分にすぎなかった。とりわけ問題視されたのは 2 月 12 日プーチンが選挙代理人集会で行った質疑応答の模様を第一チャンネルが 57 分、ロシアテレビが 62 分にわたって放送したことである。これについて中央選挙委員会は当該テレビ局に対して、全候補者を対等に扱うよう伝えたのみで、実質的対応はまったくとられなかった（16）。
（４）特定地域における異常に高い支持率

北カフカースの民族共和国を中心に投票率9

とプーチンの得票率が異常に高い地域がみられた。これらの地域で国民の政治参加意識が日常的にとく強いわけでもなく、高いプーチン支持を生むような要因があるわけでもない。
むしろ、すでに見てきたように運動妨害や行政資源利用が頻繁にみられた地域である。それゆえこれら地域では何らかの圧力あるいは不当な動員が行われたという推測が可能である（17）。
かりに以上のような逸脱行為がなくても、統一ロシア党は第一党となり、プーチンは圧勝であったろう、という主張は可能である。だがそこから逆に選挙が民主的であったと主張することはできない。手続き的な公平・公正を欠いた選挙を民主的とはいえないからである。むしろプーチン政権のもとで、選挙が、民主主義の形を借りた権力維持装置の一部と化していることに留意すべきであろう（18）。
３．プーチンの「民主主義」観――「擬態」としての民主主義
それではプーチン自身は民主主義をどのようなものと見ているのだろうか。彼は、再選後の最初の年次教書において、次のように述べて、自らの「民主主義」信奉を強調した。
「成熟した市民社会なしに人々の日々の問題の効果的解決は不可能である」「自由な人々からなる自由な社会をロシアに創ること――これが我々の最も重要な、そして最も困難な課題である。」この民主主義賛美の特徴は、それが一般的抽象的であり、具体イメージをほとんど伴っていないことである。
対照的に、ロシアの民主主義の欠陥について述べる時には、プーチンは以下のようにかなり具体的である。
「文明的政治的競争が役得収益を得るための利己的争いに取って代わられること、政治団体の活動の財政的側面が以前同様、社会から隠されていること、選挙技
術とロビイスト・サーヴィス市場が闇の部門で行われていること、こうしたことは許し難いことである」「一部のＮＧＯ組織は影響力ある外国財団から資金を得ることを第一の課題としている。また一部組織は疑わしい集団利益や商業利益に奉仕している」（19）。
このように民主主義の不十分さは、何よりも、商業利益との関連で、また外国財団との関連で理解されている。つまり、プーチンの民主主義イメージには、自らの権力の行動――テロ事件への対応ぶりから選挙での行政資源利用にいたるまで――が、独立したメディアや知識人によって、時には外国諸組織によっても吟味され、批判されるという側面はほとんど含まれていないのである。ロシアのポチョムキン的民主主義の現状は他ならぬ大統
領自身のこうした民主主義理解にふさわしいものである。
プーチンのこうした政治観については、昨年公刊されたクレムリン番女性記者トレグーヴ
ォワの回想録でも明らかにされている（20）。それによれば、第一にプーチンは、本来政治に関心が薄く、また公的政治家としてのカリスマ性をもっていない人物である。97 年 5 月の大統領府監督総局長就任会見でプーチンは「ほとんど目立たぬ小さな面白みのない灰色の人物」に見えた（111‑112 頁）。第二にプーチンは、話し相手の態度を「擬態」する名人である。トレグーヴォワによれば、プーチンと差し向かいで話していると、まるで彼が「自分と同じ関心をもった仲間の一人」のように思えてくる（実際にはまったく自分と対照的な人間であるにもかかわらず）。その秘密は、プーチンが「天才的な＜擬態者＞であり、鏡のように相手を模写できる」ということにあった。この能力は外交面でも発揮され、時10

に公式写真に「二人のブッシュ、あるいは二人のシュレーダー」がいるかのような事態が生じている時がある（166 頁）。
第三にプーチンは痛いところつかれると、逆に相手を威嚇し、強い態度に出ることが多い。腐敗した知事を逮捕できないクレムリンの無力さを指摘されると、プーチンは FSB 機関への期待を表明したあと、「必要なら逮捕する」と語った。その際彼は「強い調子の言葉を、ことさら下唇を擦らせて発音した。」「自分と機関を邪魔するは誰であれ容易に粉砕できるかのように思わせようとしていた。」（144 頁）。あるいは特定の財閥のみが捜査対象となっているのではないかという指摘に対して、プーチンは、歯医者についてのアネクドー
トを持ち出し、健康な歯を抜かれて怒る患者に対する医者の言葉をあげた。すなわち、「心配はいらない。我々は遅かれ早かれ虫歯に行き着くのだから。」（158 頁）。
第四にプーチンは上司への命令に対してきわめて忠実である。腐敗した知事の逮捕についても、それを望んでいなかった当時の大統領府長官ユマシェフ命令に「無条件に従った」（148 頁）。あるいはエリツィンの三選をめぐる憲法裁判所の判断について、プーチンは「もしも出馬が必要であれば、そういう決定がなされるだろう」と語った（85 頁）。普遍的な法規よりも権力者の意向を優先させる発想である。
第五にプーチンは露骨にメディア統制を強化した。「プーチンが大統領代行に就任した時からクレムリンのプレス担当のやり方が即座に根本的に変化した。」「プーチンについて批判的な、あるいは十分に忠実でない記事を書いた記者が取材許可を取り消されるのが日常のこととなった。」（245 頁）。たとえば、2002 年末大統領のビシケク訪問からの帰途のさ
いに、記者及び随行員の搭乗機が不良燃料注入により途上で強制着陸となった。そのさい大統領プレス担当は「むろん皆さんにはこの事故について書く権利がある。だが我々には次の大統領旅程のさいに皆さんの同行取材を認めない権利がある」と語った（364 頁）。
このように公的な政治家としてのカリスマに欠け、威嚇と命令と統制を主たる統治手法とする人物の民主主義礼賛はいわば一種の「擬態」でしかない。こうした大統領のもとで、民主主義が進展することはまずありえないだろう。実際、2004 年 9 月 13 日、プーチンは
首長全員を集めた拡大閣僚会議で、テロへの対応策の一環として、下院一人区廃止と首長の事実上の任命制への転換を実施するよう求めた。これは民主主義慣行からのさらなる後退であるとして、内外からの批判を招くこととなった（21）。本稿の文脈でいえば、弱点を突かれたプーチンがもはや面倒な擬態をかなぐり捨てつつあると見るべきであろう。
おわりにかくして二期目のプーチンのもとで、これまで以上に政治的統制が強化されることはほぼ間違いない。そのもとでロシアが経済的にさらに発展するのか（そして民主主義の基盤が築かれるのか）、あるいは逆に経済発展の行き詰まりで国民が爆発するのか、それは定かではない。しかし、20 世紀後半の世界史をみれば、民主主義を達成できないと思われていた国が安定的な民主主義国となった例は数多い。21 世紀にロシアが民主主義を達成できないとする根拠はなにもない。プーチンの限界はロシア国民全体の限界ではないからである。
注（１）「ポチョムキン民主主義」という表現はロシアでの政治論評でも時折使用されている

11

が、これを副題とした論文としては、William A. Clark, “Russia at Polls, Potemkin Democracy”,
Problems of Post-Communism, March/April 2004, pp. 22-29 がある。
（２）Anatol Lieven,

Modernising Putin's 'managed democracy’, Financial Times (UK), July23, 2004.
（３）Andrei Shleifer and Daniel Treisman, “A Normal Country?”, Foreign Affairs, March/April
2004, pp. 20-39?
（４）Argumenty i Fakty, no.34, August 25, 2004.
（５）Vyacheslav Nikonov, Putinizm, in V. Nikonov (ed.), Sovremennaya Rossiskaya Politika(Olma-Press, Moskva, 2003), pp. 29-43.
（６）Richard Pipes, “Flight From Freedom: What Russians Think and Want”, Foreign Affairs,
May/Jun 2004, pp. 9-? なおロシアの政治評論家 A・ルキンは、パイプスが「現在の反民主的ムード」を過度に一般化していると批判している。Alexander Lukin, “Pipes Can’t See theTrees for the Forest”, Moscow Times[http://www.moscowtimes.ru], July 21, 2004.
（７）Nezavisimaya Gazeta［http://www.ng.ru/ ］, August 31, 2004.
（８）Vladimir Ryzhkov, “Ogranicheniya avtoritarnoi modernizatsii khorosho izvestny” Gazeta ru［http://www.gazeta.ru］, March 22, 2004.
（９）Liliya Shevtsova, “Kak Rossiya ne spravilas’ s demokratiei: logika politicheskogo otkata”,
Pro et Contra［http://www.carnegie.ru/ru/pubs/procontra/］, tom. 8, no. 3, pp. 36-55.
（10）以下は、とくに記した部分を除き、OSCE 選挙監視団報告書に依拠している。
OSCE/ODIHR (Office for Democratic Institutions and Human Rights), Election Observation
Mission Report.

Russian Federation, Elections To The State Duma, 7 December 2003 (Warsaw,

27 January 2004)および Presidential Election, 14 March 2004(Warsaw, 2 June 2004)[http://www.osce.org/odihr/index.php?page=elections&div=reports&country=ru]
なおふたつの国政選挙について邦語では、上野俊彦「ロシアの内政動向、2003 年 12 月
国家会議選挙と 2004 年 3 月大統領選挙を中心に」、『国際問題』、no. 531（2004 年 6 月）、
2-17 頁が簡潔な整理を行っている。また拙稿「二つの国政選挙とナショナリズム」、『海外事情』、vol. 52, no. 6 （2004 年 6 月）, 16-29 頁もほぼ同様の整理を行っている。
（11）Vedomosti［http://www.vedomosti.ru］, September 19 および October 10, 2003.
（12）RFE/RL, Newsline［http://www.rferl.org/newsline/1-rus.asp］, October 9 およびOctober23, 2003.
（13）中央選挙委員会の決定については、同委員会ウェブページで確認できる。
http://gd2003.cikrf.ru/470_post および http://gd2003.cikrf.ru/537_post_1.
（14）Kommersant Vlast, no. 15 2004, pp. 13-16.
（15）グラジエフの選挙運動への圧力については前掲拙稿および Lauragambles and loses,

Belin,

Glazev

RFE/RL, The Russian Federation Votes: 2003-04, 17 March 2004.

http://www.rferl.org/specials/russianelection/（16）この件についての中央選挙委員会決定は、http://www.cikrf.ru/_1/doc_5_1.htm.
（17）高投票・高得票地域については前掲上野、16 頁および拙稿、25 頁。なお、筆者が関わったロシア民間 NGO の大統領選挙監視団のうち、タタールスタンに派遣されたグルー

12

プは、同地の治安関係者により、不当な圧力を受けた。また同時に行われていた地方議会
選挙の開票のさいに、立会人から異議を申し立てられた投票所選挙委員長が投票用紙をす
べて持ち去り、約一時間後に現れるという事態も観察されている。
（18）ソ連末期から現在までの選挙の意味合いの変化については、Michael McFaul, Nikolai
Petrov, “What the Elections Tell Us”, Journal of Democracy,vol. 15, no. 3, (July 2004); pp. 20-31.
とくに 27-29 頁。
（19）Poslanie Federal’nomu Sobraniyu Rossiskoi Federatsii, 26 May 2004.ロシア大統領ウェブ
サイト[http://www.kremlin.ru/mainpage.shtml］より。
（20）Elena Treguvowa, Baiki Kremlevskogo Diggera (M., Ad Marginet, 2003).トレグーヴォワ
は『コメルサント』紙ほか記者として 1997 年から 2003 年はじめまで大統領府内に出入し、大統領の内外旅程にも幾度となく同行した。回想録は政治事件の記録としてではなく、あくまで「個人史」として執筆されており、そのまま同時代政治史として取り扱えるわけではない。だがプーチン、ヴォローシン、ユマシェフ、スルコフ、ネムツォフ、チュバイス
ほか重要政治家たちの人間的（あるいは非人間的）言動と、クレムリンによるメディア規制の実態がリアルに描写されており、貴重な情報を提供してくれている。以下本稿では、
プーチン関連記述を抜粋し、やや強引に整理した。なお（）で参照頁を示す。
（21）別個に論ずべき大事件であるが、さしあたり、連邦制を定めた憲法との関連での、下院議員ウラジーミル・ルシコフの指摘をあげておく。Kommersant［http://www.kommersant.ru/］, September 14, 2004.

13

ロシア経済の回復、その原因と今後の展望
上垣彰（西南学院大学）［短期的経済停滞］ 1998 年 8 月の金融危機はロシア経済に多大な影響を与えたようにみえる。1995 年の水準を 100 として 1998 年 8 月に 107.4 にまで上昇していた財・サーヴィ
スの月間実質消費は 9 月以降 95.6、83.6、と縮小していき、1999 年 2 月には 75.5 にまで達した。失業率（ILO 基準）は、1998 年 8 月まで（月末水準）11.3%から 11.7%の間を推移していたのが、1998 年 10 月以降 12%を越え、1999 年 2 月には 14.1%まで上昇した。
しかし、この経済停滞は長くは続かなかった。実質消費は、1999 年後半には徐々に回復
し始め 1999 年 12 月には 1995 年の水準に戻った。失業率も 1999 年 2 月以降上昇する気配をみせず、1999 年第 4 四半期には 12.9％（11 月末のデータ）という水準に留まった。結局、1999 年の実質 GDP は、1998 年と比較して、むしろ増加したのである1。
このように経済停滞が短期間で終了した原因は、危機の影響を正面から受けたロシアの銀行がロシア経済の実態とかかわりのない業務展開をしていたこと、したがって、銀行が危機状態に陥っても実体経済はそのことに影響を受けなかったことにある。
塩原（2004）は、これを「金融深化」度の低さから説明した。塩原は市中流通現金通貨
及び譲渡性預金、定期性預金、貯蓄性預金、外貨預金の合計（ほぼ M2 と考えてよい）がGDP に占める割合（GDP はフロー量であり、通貨量はストック量であるので当該年の GDPを当該年末時点の通貨量と比較）を示した IFS の資料を使って、ロシアのその比率（例えば 1997 年に 18.4％）が、チェコ共和国（同年 69.9％）やハンガリー（同年 46.5%）に遠く及ばないはもちろんのこと、ブルガリア（同年 33.5%）やルーマニア(同年 24.6%)の水準に達していないことを明らかにし（p.192）、「銀行に集まった預金が貸し出しを通じて経済活動の拡大につながるという資金循環がロシアのような国ではうまく機能していない」（p.191）とした。また、塩原は、「民間部門に対する銀行の請求権の対 GDP 比」という指標においてもロシアが非常に低位であるという世界銀行の資料も引用している（p.199）2。
その結果、「金融深化の度合いが相対的に低かったため、（1998 年 8 月危機の）経済混乱は予想外に軽微であった」と主張している（p.172 注 38）。この主張はほぼ頷けるものである。
銀行恐慌は、破綻に瀕した銀行が、一般企業に対して追加融資を抑制し、または貸付資金の返済を強制する結果、一般企業が支払不能に陥り、それが他企業への支払不能へと連鎖することによって生じる。一般企業の破綻は、生産の減少、雇用の減少、消費の減少へとつながっていく。もし、銀行が一般企業に対する貸付債権をそれほど持っていなければ、この連鎖は発生しない。
預金の側からも「経済混乱の軽微さ」を説明できる。ロシアの一般市民の貯蓄は、ほとんどズベルバンクというソ連時代唯一の貯蓄銀行の流れを汲む特殊銀行一行に集中しており、かつ、ズベルバンクは破綻しなかった。また、破綻した他の銀行への一般市民の預金
1

ここまでの統計データは RET (Monthly), 11 Oct. 2000 各所による。ただし、1999 年第 4 四半期の失業率はRET, Vol.11 (2002), No.4, p.90 による。
2
この点に関しては、Lisin, 2004, p.26 に詳しい。

14

額の一部はズベルバンクに移転された（pp.177-179）。その結果、個々人の貯蓄形態にもよるが、銀行の破綻が個人破産のような状態をあまり生み出さなかった。そもそもロシアの市民たちは自己の全財産を銀行に預けておくようなことはしていない。M2 の対 GDP 比が低いことにそれは表れている。もちろん、一般市民が多額の自己資金を株に投資するようなこともなかった。
ではなぜ、短期間ではあっても、マクロ指標が悪化したのだろうか。報告者は、その原因は、第 1 に、石油価格の下落が 8 月危機以後も短期間続いたことにあるとみている。ロシア連邦の 1997 年の原油輸出価格（1 トン当たり）は 1996 年と比較して 10％強の低下をみせたが、1998 年にはこの原油価格低下の勢いが加速し、1998 年 11 月の実績（原油輸出額／原油輸出量）では 1 トン当たり 65.1 ドルとなった。これは前年 11 月の実績と比較す
ると 45％の低下であった（SEP, 9 Feb. 1999, Section 10.1.3）。そのため、為替が下落したあ
とも、すぐには、輸出額は回復しなかった。また、第 2 に、急激な為替の下落は、「担ぎ屋」
輸入を激減させたが、その欠落を埋める国内軽工業の復活には若干の時間が必要だった。
1995 年の生産水準を 100 として「繊維・履物」生産は 1998 年第 4 四半期に 59 に落ち込んだが、その指数は、1999 年第 1 四半期に 68、第 2 四半期に 79、第 3 四半期に 85 となり、第 4 四半期になってもまだ 89 という水準だった。しかし、回復が遅れていたのは、軽工業分野ばかりではない。
「建設資材」生産も 1995 年水準を 100 として、1998 年第 4 四半期には 77 まで落ち込んだが、その水準は容易に回復せず、1999 年第 4 四半期に 83 だった。これは投資の回復の遅れと関連している。1995 年の水準を 100 とした「粗固定資本形成」の水準は、1998 年第 4 四半期に 63 まで落ち込み、その後 1999 年第 1 四半期に 72、第 2 四半
期に 70、第 3 四半期に 72、第 4 四半期に 75 と推移した。マスコミを通じて「大事件」が生じたかのように報道され、投資マインドを収縮させたという関連が想定できると報告者
は考えている。
［急速な経済回復］

しかし、これらの条件が解消していくにつれて、ロシア経済は回復していった。特に、「機械」、「化学」の分野は、1999 年の第 1 ないし第 2 四半期に 1995 年
水準を回復すると、急速に生産を伸ばし、1999 年第 4 四半期には 1995 年水準をともに 10％以上上回る実績を残した3。
2000 年以降の経済回復はさらに目を見張らせるものがある。すでに言及したように 1999年の実質 GDP は対前年度比で増加していたが、その増加率は「生産 GDP」で計算して 5.4％であった。ところが、2000 年には生産 GDP の対前年比増加率は 9.0%もの高率となった。
2001 年以降も成長は続き、2001 年は 5.0％、2002 年には 4.7％と成長し、2003 年には再び7.3％の高成長となった4。
失業率は 2000 年初め以降継続的に低下した。1999 年第 4 四半期に 12.9％だった失業率
は、2000 年 2 月末には 12.1％、2000 年 11 月末には 9.8％となり、さらに、2001 年 11 月末に 8.9％、2002 年 5 月末に 7.7％となった5。
3

以上の工業生産・投資データは、RET, Vol.10 (2001), No.3, pp.78-79（ただし、2000 年を 100 とした季節調
整済みデータを、1995 年水準を 100 として筆者が再計算した）。
4
成長率の数字は、2001 年までの「生産 GDP」成長率に関しては、RET, Vol.11 (2002), No.4, p.85 から筆者が計算。2002 年、2003 年に関しては World Bank, Russian Economic Report, February 2004 付属統計より引用。
世界銀行レポートがあげている 2000 年、2001 年の数字はそれぞれ 10.0％、5.1％。
5RET, Vol.11 (2002), No.4, p.90.失業率の定義は ILO 基準。

15

財政も劇的に改善した。1999 年度の統合予算6ではすでに財政赤字は GDP の 1％という水準になっていたが（RET Monthly, April 2002）、2000 年、2001 年には逆にそれぞれ 2.9％の黒字となった。内外のデット・サーヴィス分を支出から差し引いて計算した「プライマリー・バランス」は、2000 年、2001 年とも対 GDP 比 5.6％の黒字という高水準となった（RET,Vol.11, No.4, p.98）。ロシア経済の宿痾ともみられた財政赤字がこのように劇的に改善されていくとは誰が予想したであろうか。IMF の強い圧力によって未納税の徴収が進んだこと、
そしてなにより、2000 年以降の輸出急拡大によって大口納税者の利益が拡大したことがこのような事態を招いたのである。
投資も拡大している。新建築・設備への実質支出額（季節調整済み数値）は、1997 年の水準を 100 として、1998 年 12 月には 82 にまで低下していたが、その後徐々に上昇し、1999
年 9 月に 100 を越え、2000 年 8 月には 114.7 にまでなっている（RET Monthly, Oct. 2000 付属統計）。国民所得統計（National Account）の「粗固定資本形成」のデータをみると、1995
年水準を 100 として 1998 年第 4 四半期には 68.6 にまで下落していた（季節調整のうえ年
間値に換算）のが、2000 年第 1 四半期には 77.6、2000 年第 4 四半期は 82.9、そして 2001
年第 4 四半期には 96.7 にまで回復した（RET, Vol.11, No.4, p.82;2000 年基準の指数を筆者が再計算）。ゴスコムスタット、経済分析センター、ロシア経済バロメータの 3 者が計算した前年比「固定資本投資増加率」をみると、2000 年から 2003 年まで、それぞれ 17.4％、
8.7％、2.6％、12.2％とこれも大きく成長している（The World Bank, 2004, 付属統計表）。
ここで強調すべきは、いずれの指標でみても、2000 年に急成長を遂げたロシア経済が、2001 年、2002 年と成長を鈍化させるかにみえたのに、2003 年にまた急成長していることである。上で引用しなかったデータでこのことを補足するなら、例えば、「工業生産」の12 ヶ月移動平均成長率は、2000 年 5〜6 月ごろピークに達し、前年比 18％近くまで高まったが、それがその後、徐々に低下し、2002 年春ごろには 3〜4％程度になっていた。それが、2003 年の秋には 7％になっている。また、「粗固定資本形成」は 2003 年に前年比で 12.9％の成長を達成した（The World Bank, 2004, pp.3-4）。
［支出 GDP の構成要素］

何がこのような好調な経済を生み出したのだろうか。この問題をまずマクロ経済の基本構造から考えてみよう。第 1 表は、ロシア連邦国家統計局が計算した支出 GDP の構造を示している。ここから、1999 年以降のロシア連邦の経済成長をもたらしたものが何であるか、一目瞭然である。「財・サーヴィスの純輸出」7の増加が成長を牽引したのである。1998 年からすでに「純輸出」の貢献が若干高まっているのは、1998
年 8 月 17 日以降の輸入減少がいかに激しかったかを物語っている。他方、2001 年以降「純輸出」の貢献が低下したのは、「家計消費」、「政府支出」、「投資」がそれぞれ若干づつその貢献度を高めたからであるが、それらが「純輸出」の増加によってきっかけを与えられえたものであることは明らかである。世界銀行の報告書は 2003 年の成長に関して次のようにいっている。
「天然資源分野以外の部門での成長はロシアの国内経済の自律的な回復の結果というよりも、石油・ガスの高価格が乗数的に経済におよぼした 2 次的効果の結果である」（The World Bank, 2004, p.4）
（石油・ガス価格については事項で詳しく説明する）。例えば、工業生産の内訳をみると、「機械製造」が 2000 年以来高い成長を達成したことがわかるが、
67

連邦予算と地方予算とを合計したもの。
「財・サーヴィスの純輸出」＝「財・サーヴィスの輸出」−「財・サーヴィスの輸入」

16

少なくとも 2003 年に関してはこの「機械製造」には前年比で 35.8％も成長した石油運搬用貨車の製造が含まれている。同報告書によれば「歴史的にロシアが石油価格の上昇なしに 5.5％以上の成長をしたことはない」（The World Bank, 2004, pp.4-5）。

第1表）支出GDPの構造（％）１
ウチ
GDP総額

最終消費１

投資

ウチ
非営利組
家計消費 政府支出 織支出

1995
1997
1998
1999
2000
2001
2002

100
100
100
100
100
100
100

71.2
75.7
77.8
68.0
61.3
65.1
68.1

50.3
52.6
56.8
52.2
45.2
47.7
49.8

19.1
21.1
19.1
14.6
14.9
16.2
16.9

1.8
2.0
1.9
1.2
1.2
1.2
1.4

25.4
22.1
15.4
15.0
18.6
22.1
21.1

財・サー
ヴィスの
ウチ
粗固定 在庫変 純輸出
資本形 動
21.0
4.4
3.4
18.4
3.7
2.2
16.5 ‑1.1
6.8
14.5
0.5
17.0
16.9
1.7
20.1
18.7
3.4
12.8
17.9
3.2
10.8

注）１＝各比率は、時価市場価格での統計から計算されている。
２＝各項目の用語はロシア語直訳ではなく、通常のマクロ経済学の用語に翻訳した。
出典）Rossiia v Tsifrkh , 2003（インターネット版）12.6表「家計消費」および「粗固定資本形成」の貢献度の動きも興味深い。両者は、1999 年まで下落を続け、2000 年になって初めて上昇に転換しているからである。すなわち、「純輸出」の動きとはタイムラグが存在するのである。危機勃発後の消費者、企業家に対する心理的影響が作用していると推論できる。
「政府支出」の貢献度については、それが、危機後に低下し、その後若干盛り返しているが、危機前の水準には至っていない。少なくとも、危機をケインズ政策で打開しようとするロシア政府の意図をここから汲み取ることはできない。［実質為替相場−「対ドル実質」と「実質実効」］ ロシア連邦で危機後なぜ｢純輸出｣の GDP への貢献度が高まったか、
その理由はまず、為替相場の下落に求められねばならない。ルーブルの対ドル名目相場は1998 年 7 月には平均 1 ドル＝6.272 だったのが、8 月 17 日以後 1 ドル＝20 ルーブル以下に第1図）ロシアの為替相場・輸出・輸入・GDP
180.0
160.0
140.0

指数（1995=100）

120.0
対ドル実質為替相場
実質実効為替レート

100.0

財輸出指数
80.0

財輸入指数
GDP

60.0
40.0

17

20.0
0.0
1989

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

年
注・出典に関しては本文注8を参照せよ。

1999

2000

2001

2002

2003

一挙に下落し、そのままの水準で翌年まで推移した。1999 年の年間平均対ドル相場は 1998
年のそれの 2.5 分の 1 に下落したのである（IFS 各所）。為替がこれほど急速に下落すれば、輸出に有利に、輸入に不利に働くのは当然であり、「純輸出」が急拡大するのも当然といえよう。こういう意味では、コリドール制の崩壊、すなわちアドヴァイザーたちの慫慂した政策の失敗がロシア経済の急回復を可能にしたのである。しかし、この問題はさらに詳細な検討が必要である。
第 1 図はロシア連邦に関して、筆者が計算した「対ドル実質為替相場」、IMF による「実質実効為替相場」、ECE の報告書からとった「財輸出額」・「財輸入額」・「GDP」の諸デー
タを、それぞれ、1995 年水準を 100 として指数化し、グラフにしたものである8。ここで、輸出入額の曲線の差は必ずしも貿易黒字（赤字）の大きさを示さないことに注意する必要がある（この点、他国について同様の図を描いた第 2 図、第 3 図に関して特に重要）。
これをみると、筆者の計算した「対ドル実質為替相場」でみても、IMF の「実質実効為替相場」でみても、「実質為替相場」が 1996 年まで継続的に上昇していたこと、コリドー
ルを年間すべての期間で採用していた 1996 年と 1997 年の両年においては、それが高く安定していたこと、1998 年のコリドール制崩壊をうけて相場が急落したこと、しかし、その後相場は持ち直して、2001 年ないし 2003 年には 1995 年の水準に近づいていることなどがわかる。では、「実質為替相場」とその他の指標との関係はどうなっているのか見てみよう。
［実質為替相場と財輸入］

まず、財輸入は「実質為替相場」の動きと完全に即応している。
「実質為替相場」の上昇は輸入品の国内産品に対する割安、したがって輸入の増大をもたらし、下落は輸入品の国内産品に対する割高、したがって輸入の減少をもたらすのであるから、この結果は当然といえよう。しかし、他国と比較するとこのことは必ずしも当然ではない。
第２図)ハンガリーの為替相場・輸出・輸入・GDP
300.0

250.0

指数（1995年=100）

200.0

対ドル実質為替相場
実質実効為替レート

150.0

財輸出指数
財輸入指数
GDP

100.0

50.0

0.0
1989

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

年

8

以下のような資料に基づいて筆者が指数化し作成した。「対ドル実質為替相場」：UN, ECE(2004), No.1,
p.203 の「対ドル名目為替相場」（年間平均値）と同 p.196 の「消費者物価指数」のデータをもとに筆者が計算。「実質実効為替相場」：IFS, 2002, Yearbook, country table [Russia]（このデータの定義は同 p.x およびp.1081 を参照せよ）。「輸出入額」：ECE(2004), No.1, pp.199-200（輸出は f.o.b.輸入は c.i.f.）。「GDP」：
ECE(2004), No.1, p.190。

18

第 2 図はハンガリーに関して同様の図を描いたものである。ここでは、1995 年以降財輸入が継続的に増加しているが、為替相場は相対的に安定的であったことがわかる。ポーラン
ドに関する第 3 図も、1995 年から 1998 年にかけての輸入急上昇が、実質為替相場の「相対的」安定下で起こったことを示している9。すなわち、ハンガリーでもポーランドでも輸入額は「実質為替相場」にロシアほど敏感に反応していないのである。いわば、ロシアでは、輸入額の実質為替相場変動に対する弾力性が高い。このことの理由は、ハンガリー、
ポーランドでは広い意味での固定為替制を巧みに運用して「名目為替相場」をマネージすることができたのに対して、ロシアがそれに失敗したからであるが、その背後にあるものを解明するのはそれほど簡単ではない。
マクロ的に考えれば、このことは、ロシアでは輸入代替可能な国内生産が大きく用意されており、「市場」はコストをみながら、輸入品と国産品とをすばやく交代させていることになるが、そうだとすると、従来のロシア市場のイメージとは大きく異なる。逆に次のようにも考えられる。ロシアでは輸入はどのような品目であれ｢贅沢｣であって、ある限界を超えて値が上がれば、買わないで「我慢」するだけであると。後者の考えは、「担ぎ屋」輸入の興隆と衰退という事態と結びつく。ロシアにおける｢担ぎ屋｣輸入の比重が大きく、「担ぎ屋」が｢実質為替相場｣に敏感に反応するからである。しかし、それですべてが説明できるかどうか。なお、厳密な究明が必要である。ここでいえることは、この「弾力性の高さ」が認識されていたら、コリドール制によるルーブル高誘導をあれほど急速に進められなかったであろうという点である。
第3図）ポーランドの為替相場・輸出・輸入・GDP
200.0
180.0
160.0

指数（1995年=100）

140.0
対ドル実質為替相場

120.0

実質実効為替レート

100.0

財輸出指数
財輸入指数

80.0

GDP

60.0
40.0
20.0
0.0
1989

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

年

次に「実質為替相場」と輸出との関係をみよう。「理論的」には「実質為替相場」が上昇すれば輸出は減少し、下落すれば輸出は増加するはずであるが、そのような動きを示し
9

第 2 図、第 3 図とも、データの出典はロシア連邦と同じ（注 8 参照）。ただし、1991 年以前の輸出入データは IFS, 2002, country table [Hungary]からとった（輸出入とも f.o.b.）。なお、ハンガリーにおいてもポーランドにおいても 1995 年において財貿易はすでに大幅な入超だった。
1995 年水準を輸出入とも 100 とおく図からは伺えないが、2002 年時点で両国とも大きな財貿易赤字を抱えている。

19

た過渡期国は多くない。第 2 図のハンガリーの例をみると、1995 年から 2000 年までは安定的な「実質為替相場」の下で輸出は着実に増加しているし、2001 年以降はむしろ｢実質為替相場｣が上昇傾向にあるときに輸出は増加している。ここで注意する必要があるのは、輸出入のグラフが示すのは 1995 年を基準年とする指数であって、実際には 1992 年以降どの年も貿易収支は大幅な赤字であるという点である10。したがって、貿易収支の黒字が「名目為替相場」を押し上げ、それが「実質為替相場」の上昇につながったのではない。ポーランド（第 3 図）でも、｢実質為替相場｣が上昇傾向にあった 1999 年以降に輸出が急上昇するという｢理論｣とは別の動きを示している（ポーランドでも 1991 年以降貿易収支は大幅赤字11）。
これに対してロシア（第 1 図）では、ハンガリーやポーランドにおけると同じように、｢理論｣に反する局面もないわけではないが、むしろ理論通りである年があって興味を引く。
1996 年から 1997 年にかけては、「実質為替相場」が上昇しているなかで輸出は減少している（輸入は増加）。1998 年から 1999 年にかけては、｢実質為替相場｣急落の下で輸出はごくわずかだが増加している（輸入は急減）。また、2000 年から 2001 年にかけては、「実質第4図）ロシア連邦の原油輸出価格（1トンあたり） １
250

200

ドル

150

100

50

Jan-02

Nov-01

Sep-01

Jul-01

May-01Mar-01

Jan-01

Nov-00

Sep-00Jul-00

May-00Mar-00

Jan-00Nov-99

Sep-99Jul-99May-99Mar-99Jan-99

Nov-980年月注）１＝実際の輸出額を輸出量で割った実績出典）SEP各号

為替相場」の上昇しているなかで輸出が減少している（輸入は増加）。
しかし、この輸出の変動は、「実質為替相場」の変動が作用したというよりも、石油価格変動によるところが大きい。このことは、第 4 図から明瞭である。1996 年から 1997 年
にかけて原油輸出価格が下落し、原油輸出額も減少していたのだが、1998 年から 1999 年にかけては原油輸出価格が急上昇している。さらに、2001 年にまた原油輸出価格が下落している12。これらの動きに従って、輸出額が増減したのである。先に指摘した、2003 年の急成長も石油価格の上昇に起因するものである。第 4 図にみられるように石油輸出価格は
10

ただし、1991 年までと 1992 年以降とでデータの出典が異なるので注意する必要がある。
注 54 と同じ注意がここでも必要。
12
2002 年後半以降また原油輸出価格は上昇している。2002 年 7 月には 1 トン当たり 159.1 ドル、2003 年 1
月には 183.8 ドルであった（SEP 各月号）。
1120

2002 年の前半期まで下落傾向を示していたのだが、その後再び上昇を続け、2003 年 12 月には 1 トン当たり 181.6 ドルとなった。この水準は 12 月の水準としては 1998 年以来の最高値であった（SEP 各月号）13。ロシアでは、為替変動と原油価格変動とが相まって、輸出額が年によって大きく変動したのである14。
このように、「実質為替相場」と輸出入との関係をみると、ハンガリー経済やポーラン
ド経済と比較して、ロシア経済が、案外、対外経済関係のショックに傷つきやすい［vulnerable］経済ではないかとの仮説が浮かび上がってくる。輸出の主要部分が、どこで生産されようと品質に差はなく、国際的な投機の対象とされ、価格変動の激しい石油・ガスであること、軽工業品輸入の多くが「担ぎ屋」によって担われていること、機械輸入に関しては、対内直接投資が本格化しておらず、長期的展望に立った着実な輸入がなされていないこと、これらの条件を考慮すると、この vulnerability は納得のいくものである。この特質は、少なくとも移行期 10 年の特質であったことは確かであり、また、第 1 章の分析を前提とするなら、旧ソ連時代の構造に根ざしたものである可能性もある。
［実質為替相場と GDP］

ハンガリーとポーランドの図をみると、「実質為替相場」は安定的に推移する一方、GDP は確実に上昇を続けている。そして、輸出も輸入も GDP の上
昇度を上回るスピードで増加している。
「実質為替相場」安定の大きな原因は大量の直接投
資、証券投資の流入である。そのために貿易収支の大幅赤字にも関わらず、両国の固定相場制が維持されたのである15。したがって、ここでは、外国資本の流入による投資増大、それを基盤とする国内生産の増大、輸入需要の増大と輸出力の強化という好循環が見出される。
これに対して、ロシアでは、政策のゆれのために為替は大きく動揺し、それにしたがって、輸出も輸入も大きく変動している。GDP は 1998 年以降上昇しているが、それを牽引しているのは「純輸出」（輸出−輸入）である16。この純輸出の増大を支えているのは、もちろん、実質為替相場の動向と、原油価格の上昇である。
［短期展望１：石油価格］

危機後のロシアの経済成長は、「純輸出」の拡大によって牽引されたものであり、「純輸出」の拡大は、為替の下落と石油価格の上昇によってもたらされた。ここから、為替の上昇、石油価格の下落が急速に進行すれば、「純輸出」は急減し、成長の動力が失われるだろう17、という予想は容易である。ロシアの経済成長は脆弱な基

13

なお、天然ガスの輸出価格も激しく変動している。いくつかの時点での 1000M３あたりの輸出価格は次のようであった。1999 年 7 月＝51.5 ドル、2000 年 6 月＝84.3 ドル、2001 年 6 月＝104.4 ドル、2002 年 7 月＝101.2 ドル、2003 年 5 月＝111.7 ドル（SEP 各月号）。
14
ここでは、ロシアの石油輸出価格（ドル建て）は国際価格の変動をそのまま反映しているものと考えて考察している。国内コストをドル換算し、そこにマークアップを加えて輸出価格が決定されているとは想定していない。
15
ポーランドは 2000 年 4 月に固定相場制から「卒業」した。
16
第１表では「純輸出」は「財・サーヴィス」の「純輸出」だが、ここでは「財貿易」の「純輸出」である。ただし、ロシアのサーヴィス貿易は常に赤字だから、第 1 表の「純輸出」の貢献度の本質は「財貿易の純輸出」である。なお、ロシアではハンガリー、ポーランドとは異なって、貿易収支は常に黒字であった。
17
もう一つの懸念材料は、インフレーションの再熱である。われわれは、経常収支大幅黒字が中央銀行の外貨準備を増加させるという関連に注目せねばならない。というのも、金融危機時に国債償還のモラトリアムを実施して市場の信用を失ったロシア政府にとって、不胎化は容易にとり得ない政策であり、外貨準備の増加は直接国内流通ルーブル通貨の増加をもたらし、それがインフレーションにつながるからからで21

盤の上に成り立っているのである。しかし、このことから、ロシアの成長がすぐにでも停止して 2 度目の危機が来るとだろうという予想が出てくるわけではない。まず、短期的な観点から将来展望を試みてみよう。
ロシア経済の将来展望を行なうにあたって、第 1 にすべきことは、現在の石油価格の高騰がいつまで続くかを予想することであろう。しかし、このことは非常に困難な作業である。OPEC の戦略、国際石油資本の行動様式、イラク情勢およびアメリカ大統領選を含む
世界政治の動向、国際テロリスト集団の動き、世界各地域なかんずく中東欧や東アジアにおける景気と石油需要との関係、サハリンやカスピ海での新油田開発の進展度、等々の要因を総合的に判断して、予想せねばならず、報告者の能力をはるかに超える課題といわざるを得ない。
しかし、現在の異常な石油高（1 バレル＝45 ドル）が、今後何年も続くとは考えられない。それは、世界で矢継ぎ早に起こる事件に過剰に反応した心理的要因に後押しされた価格であると考えられるからである。問題はそれがどの程度の水準に落ち着くかという点である。IFS の統計によれば、2003 年の世界平均の原油価格は、1 バレルあたり 28.9 ドルであった。2004 年の異常な心理的圧迫感が沈静化すれば、少なくともこの程度までは下がると考えるのが適切ではないだろうか。他方、1990 年代を通じた価格動向を見ると、1998
年の 13.1 ドルが最低の水準だった。今後数年間の間に、どのような情勢になろうとこれ以下には原油価格は下がらないと考えても大過なかろう。以上から、原油価格を 1 バレルあたり 13.1 ドルと 28.9 ドルの間で推移するものと考えよう18。
さて、2003 年のロシア連邦の原油輸出量は 2 億 1300 万トン、石油製品の輸出は 7750 万トンであった（Rossiia v tsifrakh, 2004, pp.409-410）。原油 2 億 1300 万トンは約 15 億 6600
万バレルである（1 トン＝7.353 バレルとする）。したがって、今後同程度の原油輸出が継続するとして、1 バレル当たり 1 ドルの値下がりは、ロシア連邦にとって 15 億 6600 万ド
ルの輸出収入の減収となる。また、石油製品に関して、石油製品の比重が原油と同じ、価格も原油と同じと仮定すれば、原油の場合と同様の計算によって、1 バレル当たり 1 ドルの値下がりが 5 億 6986 万ドルの減収となる。両者を合計して、2003 年の原油ならびに石油製品の輸出量がそのまま確保されるとして、世界市場の原油価格が 1 バレル当たり下落
した場合、ロシア連邦にとって約 21 億ドル余りの外貨減収となる19。
では、原油価格が 1990 年代の最低水準 1 バーレルあたり 13.1 ドルにまで下落したら、どうなるであろうか。上記の仮定から計算すると、337 億 4700 万ドルの減収となるわけだ
が20、それがロシア経済にとってどれほどの意味をもつ数字なのか。2003 年のロシア連邦の財（サーヴィスを含まない）輸出額は 1359 億 2900 万ドルであった。他の条件が全く変化しないとして、世界市場の原油価格が 1 バレル当たり 13.1 ドルにまで下落した場合、輸出額は 1000 億ドル前後にまで下落することになる。しかし、この数字は、2000 年の実績にはやや及ばないものの、1999 年の輸出額実績よりはるかに大きなものである。近年ではある（Stoneman et al. 2000, p.4）。
18ウラル原油の価格は、2003 年に 27.2 ドル、1998 年に 12.0 ドルだった（久保庭, 2004, p.136）。こちらを参照価格として取れば、計算が若干異なってくる。
19
原油価格が上昇すればロシアにとってどの程度の増収をもたらすかという観点から、栖原（2004）が同様の計算を行っている。
20(15.66+5.6986)×(28.9-13.1)=337.4659

22

最高額となった 2003 年の商品輸入実績（754 億 3600 万ドル）をそのまま当てはめても、商品貿易において 270 億ドル程度の黒字は確保できるはずである21。サーヴィス収支の赤字（2003 年に 100 億ドル程度）を考慮しても、経常収支は黒字のままである。
経済成長の牽引車である経常収支の黒字が、原油価格が現在の 3 分の 1 以下となっても、維持されるであろうというこの結論は、ロシアにおける原油生産力の向上によって導き出されたものである。ソ連崩壊後急速に落ち込んで 1996 年には 3 億 100 万トンにまで落ち込んだロシア連邦の原油生産は、原油価格の上昇とともに回復し、さらに、新たな油田の開発も進んで 2002 年には 3 億 8000 万トンを産出した（栖原, 2004, p.98）。価格が下落しても生産能力ひいては輸出能力が増加しているため、輸出額が確保されるのである。
ただし、この推論には大きな欠陥がある。価格が下がっても、生産量は維持されると仮定しているからである。現実には、ある水準を越えて価格が下がれば、採算割れとなって、生産をやめる油田が出てくるはずである。では、1 バレル何ドルの地点が、ロシア石油業にとっての「損益分岐点」なのだろうか。もちろんこれを計算するには、ミクロおよびマクロの総合的な判断が必要であって、簡単に成しうることではない。しかし、報告者は 1999
年以降のロシア原油生産と原油世界市場価格との動向から、1 バレル 25 ドル以上ならロシ
ア連邦の原油増産は続くと判断している22。そして、現在の水準から 1 バレル 25 ドルの水準まで下落するには相当の時間がかかるであろう。
確かにロシアの高成長は高い原油価格という脆弱な基盤の上に成り立っているものであるが、４〜５年という短期的スパンで見た時、その基盤が崩壊してしまうとは考えられない。
［短期展望２：為替相場］

これまでのロシアの経済回復が低い為替相場によってもたらされた側面があるとするなら、為替相場の上昇がロシア経済にマイナスに作用することは明らかである。そして実際第１図に見られるように実質為替相場は 1999 年以降上昇し、すでに 1995 年の水準を越えている。これが、輸出の減退、輸入の増加、国産品の輸入品による駆逐という事態につながるのであろうか。この問題も石油価格の問題と同様に二つの部分に分かれる。まず、為替相場そのものが今後どう動くか、第２にその為替相場の動きがロシア経済にどう影響を与えるかである。
第１に問題に関していえば、理論的にいえば経常収支がプラスである限り、名目為替相場は上昇し続けるといえる。そして実際上昇し続けるであろう23。しかし、このようなファンダメンタルな動きは、国民経済の構造の漸進的な変化を伴いながらゆっくりと進行するのであって、このこと自体をロシア経済の短期的動向に対する不安材料とする必要はない。これはむしろ次項で論じる中期的問題となろう。問題は何らかの外的ショックによって急激な為替変動が生じるか否かである。これに関しては、どんな予想も成り立ちうるの21

1359.29-337.47-654.36=267.46
1998 年から 1999 年にかけて、原油価格がバレルあたり 13.1 ドルから 18.0 ドルに上昇した時、ロシアの原油生産は 0.6％しか増加しなかったのに、2000 年に価格が 28.2 ドルとなると、生産は 6.0％増加した。また、翌 2001 年、価格は 24.3 ドルと低下したのに生産は 7.6％増加した。さらに、2002 年には価格が 25.0
ドルとやや持ち直し、生産は 9.2％増加した（栖原, 2004, p.98）。なお、2004 年に創設された「石油基金」
においては、1 バレル 22 ドルを超えた場合に、石油輸出利益の一部を「基金」に提供する仕組みになっている（久保庭, 2004, p.137）。これも 1 つの基準となろう。
23
なお、1999 年、2000 年と国内物価水準が急上昇したため、2000 年の実質実効為替相場は大きく上昇した。物価の安定とともにこのような事態はあまり生じなくなるであろう。
22

23

であり、明快な展望を描くことは困難である。ただ、ここで注意する必要があるのは、ロ
シアでは、1998 年の金融危機に際して「コリドール制」が放棄され、現在どんな意味でも「固定制」は採用されていないという点である。そのため、ブレトンウッズ体制が崩壊して固定制が崩壊し、急激な円高に見舞われた 1970 年代初めの日本経済のような経験は、ロ
シアでは起こりえないのである。

第２表）為替相場と輸出入（対前年比変化率：％）
対ドル実質為替相場
財輸出額
財輸入額

1995
42.91
21.56
23.97

1996
31.39
9.93
8.62

1997
1.46
-4.09
5.86

1998
-23.80-14.33-19.401999-37.371.49-31.85

2000
5.69
39.02
13.47

2001
17.26
-3.25
19.84

2002
7.93
5.20
12.53

出典）IFS各所。
第 2 の問題に関しては、第 2 表の数字が参考になる。これをみると、財輸出額は必ずしも実質為替相場の動向に左右されていない場合があるのに対して、財輸入は、実質為替相場が上昇すると増加するという関係があることがわかる。2000 年以降に関していえば、実質為替相場の上昇率より輸入額の増加率のほうが大きい。いま、実質為替相場が、近年の最高値を記録した 1997 年の水準まで上がるとするとそれは 2003 年の水準から約 30％の上昇となる（第 1 図参照）。もしこれが 30％以上の財輸入の増加に帰結するとしてどうなるか。実はこれでも財貿易の大幅黒字という現在の姿にそれほどの変化はない。輸出額があ
まりにも大きいからである。もちろん、財輸入の急激な増加は国際収支にだけ影響を及ぼすのではない。国内生産を駆逐して、国内生産の低下をもたらすとともに、失業を招き国
内消費水準を低下させるという影響が想定できる。30％以上の輸入増はこのような効果を及ぼすに充分な量ではある。しかし、輸入額の増加がどのような商品の輸入によってもたらされるかも大きな問題である。
「コリドール」期には、担ぎ屋による軽工業品輸入が増大して、彼らの持ち込んだ製品が国内を席巻し、それが国内軽工業の衰退を招いた。為替相場が上昇しても、それが、投資財輸入の増加に利用されるようなら、将来展望は異なったものとなろう。
［中期展望］

中期的な観点からいって現在のロシア経済の好調はどこまで持続するであろうか。ここでの最も重要な論点は、石油・ガスに依存したモノカルチャー経済構造からの脱却がいかにして可能かというものである。この観点から我々が最も注視しなければならないのが、投資の動向である。
投資が 1999 年以降の経済回復過程で、大きな伸びを示していることはすでに述べた。しかし、ここでまず指摘しておかねばならないことは、投資の絶対水準がなお非常に低いという点である。1998 年までの投資の減退があまりに激しかったために、最近の投資増加が目覚しく見えるが、実は、2002 年の「基本資本投資」は 1990 年の水準の 40％にも満たない額なのである。さらに、資本減耗分を考慮するなら、資本投資額は見かけほど大きくないという問題も指摘されている。現在、ロシアでは機械・設備の老朽化が進んでいる。
（Lisin,2004, p.4, p.12）。旧政権の負の遺産とも称すべきこの問題は、若干の投資改善によっては解決できないほど重大なものである。

24

次に、今後、投資が石油・ガス以外の分野に広がっていくかという問題がある。この点でも、悲観的な説が有力である。久保庭は、産業連関表を使った分析によって、石油・ガス部門が、国内生産波及効果が小さい（ラスムッセンの影響力係数が小さい）のに、それが国内生産の基幹セクターになっていることを指摘し、そこにロシアの「産業空洞化」の要因を見ている（久保庭, 1999, pp.100-101）24。このことは、結局、石油・ガス部門の生産増加が石油・ガス部門の投資増加だけにしか帰結せず、石油・ガス部門の生産増加→他部門の生産増加→他部門の投資増加という連関が生じないことを意味する。そもそもロシアに限らず、どの国でも天然資源は経済発展にとってむしろ「呪い」であるとする説も存在するほどであり（栖原, 2004, p.101）、この桎梏を打開して、中長期的な発展につなげるた
めには、意識的な政策誘導が必要であろう。
投資を石油・ガス以外の部門に回す際に重要な意味を持ってくるのが、金融システムである。ところがロシアではここに重大な問題がある。ロシアではデータの存在する 1994
年以降ほぼ毎年、マクロ的には貯蓄過剰の状態にあった。この過剰な貯蓄の多くが海外に逃避していることは周知の事実である（Uegaki, 2004）。近年は、非合法的な逃避は減少したといわれているが、少なくとも合法的な資金の流出は止まっていない（経常収支が大幅黒字なのだから）。ロシアの銀行は、オリガルヒの資金を内部で循環させ、また、海外で運用するために使われるオリガルヒの従属物である場合が多い。石油・ガス部門で作り出された資金を、大衆の下に蓄積されている余剰資金とともに、広く集中して、それを将来有
望な産業に自己の責任のもとに投資していくような開かれた銀行は、ロシアにはまだ育っていない。ロシア企業の投資資金源泉において、銀行借入の占める比率は 2001 年においても 3.5%に過ぎない（塩原, 2004, p.196）。また、そのような開かれた銀行を育成していこうとする政策意図も見受けられない。
もし、適切な政策が実施されずにモノカルチャー経済構造が温存されれば、何が生じるのか。20 世紀の歴史を見る限り、このような国家では政治の腐敗と混乱が必然である。我々はこの点に重大な関心を持たざるを得ない。
石油価格の高騰と低為替によってもたらされたロシア経済の好調は、短期的には挫折す
る可能性は少ないといえる。しかし、中期的な観点からいうと、ロシアのモノカルチャー
経済構造からの脱却は、大きな困難を伴う。それは、将来に重大な問題を投げかけている。
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久保庭はさらに進んで、石油･ガス産業の利益がロシアの統計では商業マージンとして登記されており、それが「資本逃避」のルートとなる可能性を指摘している（久保庭, 2001）。田畑は久保庭の指摘をうけて、ロシアの石油･ガス企業は、その組織構造をたくみに変更して、その利益を、配下の商業･運輸部門に移転することによって、税支払を逃れていると論じた（Tabata, 2002, p.622）。この「移転」のメカニズム（「移転価格」）については塩原（2004, pp.36-39）が詳しい。このロシア経済に関する重大な発見は、世界銀行の最新のレポートでも利用されている。ただし、久保庭らの論文はなぜか言及されていない（World Bank,
2004）。

25

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2004.

26

ポスト社会主義の社会政策−中東欧諸国における社会・環境政策の変容の比較分析−
仙石

学（西南学院大学）

１．本報告の射程
本報告は中東欧諸国、その中でもチェコとポーランドの社会・環境政策を題材として、「新時代」のものとして扱われる現在の政策・制度においても、転換後の政治過程や EU
加盟に伴う変化の作用以上に、社会主義期からの政策遺産や経路依存性によって規定されている部分も多いことを、比較政治学の視点から（紙幅と時間の都合で簡単にではあるが）整理していく。
中東欧諸国の社会・経済政策を分析対象とした比較政治的な研究は、最近まではほとんど存在していなかった。社会主義期に関しては、社会主義体制が（その名称とは裏腹に）社会よりも国家全体の経済運営を重視していたこともあり、従来の研究で扱われたのは工業化政策を中心とする経済・産業政策で、しかもその大半は政治史的な視点での個別事例研究であった。体制転換後については、当初は民主化・市場化といったマクロな視点からの変動の分析が一般的であったことや、（市場を中心とする）社会の自律性が十分に機能す
れば社会側の必要は充足されるというネオリベラル的な視点が優勢だったこともあり、やはり社会・環境政策が正面から取り上げられる機会は少なかった。ようやく 1990 年代の後半以降、現実の政治において社会政策の軽視が経済・地域格差の拡大や財政負担の増大といった問題をもたらしたことや、EU 加盟が現実の政治課題となるにつれていわゆる EU 基
準に適合する制度の導入が要求されるようになったことと関連する形で、少しずつではあるが社会・環境政策を対象とする分析が現れはじめてきた。本報告はこのような研究の流れを受けるものである。
なお本報告においては非常に不完全な形でではあるが、社会政策を環境政策とも連関させる形で分析することを試みている。その理由としては現在、この両者の連関を具体化した制度が EU との関連で現れ始めているということがある。もともと EU レベルでは社会政策と環境政策の両者について、ともに市場に対して「再」規制を加えることで統一市場の機能を維持しつつ市場の失敗を是正することを追求している点で、政策目的および手法に共通性があることは認識されていた。そして近年では、欧州委員会の「A sustainable
Europe for a better world (COM2001(264))」でも示されていることだが、高齢化や貧困・地域間格差など社会的結束(Cohesion)と関連する領域の問題が環境保護と結びつく形で、例えば地域政策や公衆衛生政策の領域などで検討されるようになってきている。一般論としては、政策形成においては従来の経済と福祉の間のトレードオフの議論に代わり、近年では経済・福祉・環境の間のトリレンマを意識した議論が多く見られるようになっているが、ヨーロッパではこの連関を具体的に意識した制度的枠組みが近い将来に具体化される可能性が現れていて、それは不完全な形ながら現在でも中東欧諸国の制度形成に影響を与えてい27

る。両者の直接的な連関に関する議論については、今回は材料が不足しているため十分に踏み込むことはできないが、近い将来社会政策と環境政策の連関を踏まえた一種の「社会保護レジーム」とでも称せられる新しい枠組みの形成と展開について、体系的に検討する
ことを考えている。本報告はその準備作業の一環でもある。
以下第２節ではポーランドとチェコの社会・環境政策の 90 年代における変遷をごく簡単に概観し、同じポスト社会主義国である両国の間でも基本的な枠組みには相違があること、および社会政策と環境政策の間には一定の関係が存在する可能性が高いことを提示する。
そして第３節において、その政策の背景を政治・制度的要因、EU 加盟に伴う変化、そして社会主義期からの経路依存という３つの方向から検討していく。
２．ポーランドとチェコの社会・環境政策の変遷
ポーランドとチェコの社会・環境政策の展開を比較すると、ポーランドでは社会主義期
から環境政策においては市場的手法に基づく制度が不完全ながら導入されていて、体制転
換後には市場的手法の利用が社会政策の領域にも拡大しつつあるのに対して、チェコの場
合社会主義期のユニバーサルな社会政策の枠組みは基本的に 90 年代の間も存続していて、体制転換後に新たに整備された環境政策でも規制的手法に依拠した制度が多く導入されているというような対比が見られる。以下それぞれ、簡単に制度面での展開を整理しておく。
１）ポーランドにおける社会・環境政策の展開
ポーランドにおいてはまず環境政策において、社会主義期から経済的手法を含めた制度が導入されていた。現在の制度の原型となっているのが社会主義期の 1980 年に制定された
環境保護・発展法(Dz. U. 1980 nr 3 poz.6)で、ここには当初から汚染者負担の原則、排出物に関する規制、環境アセスメント、環境保護のための基金などの当時としては先端的な制度が含まれていた。一例として大気汚染関連では、いわゆる大気汚染許容限度(ambient air
quality standard)の枠組みに基づき排出許可を「購入」し不法排出からは罰金を取るシステ
ム(fees and fines)が、社会主義期にはすでに導入されていた。そのため 90 年代以降の制度改正では、環境情報へのアクセスやオゾン層保護といった新しい領域をのぞいては、基本
的に従来の制度を活用する路線がとられることとなり、ＥＵ加盟に際しても制度そのものよりもその実効性の担保（EU に比して高いレベルの達成が難しい基準の存在や、制度を実際に機能させる行政能力の確立）の方が問題とされていた。
これに対して社会政策の領域では、1990 年代に主として民主左派同盟とリベラル派の一部が実質的に協力する形で、社会主義期の制度を改革し様々な形での市場メカニズムを利用する制度が導入された。主な制度の概略は、以下の通りである。１）医療保険：労働者・自営業者・社会保険受給者（年金・失業手当など）
・学生・農民および被保険者の家族が対象。被保険者は保険料を国民保険基金に支払い、基金が契約を結んだ公共・民間の医療サービスから選択して医療サービスを受けるという、市場要素を取り込んだ形の「混合三者システム(mixed three-side system)」が導入された。基本は無償だが薬代・歯科治療には自己負担がある。２）老齢年金：基本的に被雇用者を対象とする年金制度と、農民を対象とす
る別立ての年金制度が存在する。前者は個人口座制度を導入した賦課方式システムの第一段階と、民間年金基金を利用する積立方式の第二段階からなる。３）家族手当・生活保障：28

全国民を対象とするが資産調査(means-tested)があり、また定額制で給付水準も低い。４）
失業手当：被雇用者を対象。最大 18 ヶ月まで支給されるが個人の労働歴の他居住地域の失業率なども考慮され、額も基準額で平均給与の 24％に限定されている。このように現在のポーランドの社会政策の枠組みは、いわゆるビスマルク型の制度を基盤としつつ、職を確保するインセンティヴをより高める市場指向型の枠組みが取り入れられている。
２）チェコにおける社会・環境政策の展開
チェコの場合はポーランドとは異なり、社会政策の枠組みは基本的に社会主義期のユニ
バーサルなシステムが維持されている。90 年代中期のクラウス期にはより個人責任に基づいた社会制度の導入が主張されていたものの、クラウスは制度そのものの改編よりも現行制度での給付水準の削減という手段をとったこと、および 98 年以降政権の座にある社会民
主党は制度運営の効率化を図りつつ既存の枠組みを拡充するという路線をとっていることから、当面は現状の制度が維持される可能性が高い。主な枠組みは以下の通りである。１）
医療保険：基本的に全員加盟（チェコの市民に雇用されている外国人も含む）の公的保険制度で、基本的に保険から無償でサービスを提供する。２）老齢年金：すべての経済活動を行う人および学生など法で定められた範囲を対象。賦課方式・確定給付型で、障害・遺族年金も一元化、定額部分と報酬比例部分よりなる。３）家族手当・生活保障：全国民を対象（永住権を持つ外国人も含む）とし、世帯の所得・子供の数・障害者の養育など個別事情を勘案して金額が決定される。４）失業手当：経済活動を行う全員を対象として、最大６ヶ月支給（最初３ヶ月は基準給与の５０％、その後は 40％を支給）。このチェコの社会政策に関して EU は、男女間の格差の存在や年金制度での改革に関する合意の欠如について問題を提起している。
他方の環境政策については、社会主義期のチェコスロヴァキアでは実質的な環境政策が導入されることがなく、基本的な枠組みはチェコスロヴァキア末期の 1990 年から 91 年にかけて導入された。この時期は特に大気汚染や土壌汚染を中心に環境への関心が強く、また体制転換直後の政権には多くの環境派が含まれていたこともあり、1991 年の清浄空気法に代表されるような厳格な排出物基準と技術面での要求を含む包括的な汚染規制、および国家機関による大気汚染に関する強制措置の実施といった強力な規制的手法による制度が導入された。だが当初は重大な問題に対処するための個別の規制が環境（基本）法の制定に先行したことや、クラウス期になると環境対策が軽視されていたこともあり 90 年代の中期には制度整備は進まず、98 年以降に駆け込み的に EU 加盟に際して必要となる各種の制
度 が 導 入 さ れ た 。 た だ そ の こ と は 逆 に EU の 内 部 に お い て も 新 し い 試 み で あ っ た
IPPC(Integrated Prevention and Pollution Control)や EIA(Environmental Impact Assessment)などの制度を早期に国内制度として取り込むことに結びつき、そのためチェコでは他の中東欧諸国に比べて加盟後の移行措置を少なくすることが可能となったとされる。
このようにポーランドとチェコの社会・環境政策関連の政策の展開を比較してみると、社会政策での継続性がみられるチェコと環境政策での継続性が高いポーランド、および比較的に国家の役割を重視するチェコと市場インセンティヴを環境・社会政策の両面で取り込んでいるポーランドという対比を見ることができる。次はこの対比を説明する枠組みについて検討していく。

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３．社会・環境政策の規定要因
クックとオレンシュタインはポスト共産主義国における福祉政策の規定要因について、
１）国家の能力、２）政治制度・構造、３）国外からの作用、４）旧体制から転換期の政策遺産、の４つの要因を提示している。この中で国家の能力に関しては、徴税や秩序維持などの基本的な国家の機能に関わる問題とされていて、これは旧ソ連構成諸国を扱う際には問題となる可能性が高いものの、少なくとも中東欧諸国の社会・環境政策の比較に際しては改めて国家の基本的な能力の問題を取り上げる必要はないと考えられる。そこで以下
では、残りの３つの要因について検討を行うこととしたい。
１）政治制度・構造
ここで論点とされているのは憲法の枠組みと政党システムの２点であるが、まず前者の憲法面での枠組みについては、チェコとポーランドの間では二院制の議会、比例代表制の議会（下院）選挙制度、および首相（内閣）を中心とする執政の制度の存在という点で共通度が高く、制度そのものが拒否点プレーヤーの違いをもたらすなどの形で政策の相違に影響する可能性は（特にポーランドで新憲法が制定された 1997 年以降は）低くなっていると考えられる。
これに対して政党システムについては、検討の余地がある。例えばキッチエルトは政党
システムと福祉削減との関連について、政党システムにおけるリベラル・中道・社会民主主義の各政党の配置から生じる戦略的関係の相違が、各国における福祉削減（あるいはその欠如）のパターンの相違に結びついていることを指摘した。この枠組みに従えば、例えば社会民主主義政党が単独で優位な立場にあるポーランドでは、リベラル・中道政党の支持層の取り込みのために市場型の福祉政策を推進したのに対して、リベラル・中道・社民の勢力が均衡していたチェコでは市場重視路線のクラウス期にも福祉・環境での制度変革を行うことは困難であったというように、両国の相違をある程度説明することは可能となる。ただ中東欧諸国の場合有権者の社会・環境政策への関心は必ずしも高くないという実情があることや、社会・環境政策が必ずしも政党の対抗軸として機能してはいないことか
ら、政党の戦略的関係を通しての社会還元的な視点のみで社会・環境政策の転換を説明することが可能かどうかという点では疑問も残る。
２）国外からの作用
国外からの作用に関しては中東欧諸国の場合、現状では特に EU 加盟に伴ういわゆる「欧州化」の作用が問題となるが、現在では社会・環境政策の領域ではこの影響は限定的で、加盟国の制度の「収斂」をもたらすほどのものではないと考えられている。この点はまず社会政策に関しては、従来から各国ごとの制度的遺産の影響が強いことや、それに伴い EU側も最低限の基準を提起するのみで特定のモデルの導入を要求していないことが背景にあることは指摘されていた。だが最近では、共通市場の機能を維持し、かつ政策の効果を確保するためには欧州全体での一元的な規制が必要となると考えられていた環境政策の領域
でも、EU の影響は必ずしも一律ではないことが示されるようになってきた。この点については、環境基準に関しても EU の基準は必ずしも明確に定められたものではなく、現加盟国でも制度への適応は必ずしも容易ではない部分があることや、EU 基準は最小限の基準を定めているだけで、中東欧諸国においてはすでに EU 基準以上の制度を導入している30

場合もあることが影響しているとされる。
ただし EU 基準は領域によって影響力に相違があり、特に統一市場の円滑な機能と関連する分野では各国の制度改編に作用する可能性がある。例えば環境関連では、統一市場への参入のためには製品の排出物や騒音に関する基準、遺伝子操作への規制、包装物の処理などで一定の基準を満たす必要があり、これは EU 市場でのアクセス確保のために各国での環境基準を規制の高い国のものにあわせる作用を果たす場合があるとされる。また社会政策の領域では労働力の自由移動との関連で、各国の社会保障制度における「働く女性」の地位の改善はある程度進んだことも指摘されている。また EU に関しては直接的な作用
以外に、各国の制度形成における「口実」として EU 加盟が利用される可能性もある。例
えばチェコにおいては、環境政策への関心が低かったクラウス期に一定の環境政策が導入された背景には、環境省が EU 加盟のための環境基準への適合を求めていたことも作用しているとされる(Legro and Auer 2004)。ただしこれらの要素は制度の特定の部分に影響する可能性は認められるものの、統一市場の機能という条件の下で各国の制度の多様性を認めている EU の現状では、これらの要素が各国の社会・環境政策の基本的な枠組みに影響を与える可能性は低いと考えられる。
３）社会主義期からの政策遺産（経路依存性）
社会主義期の遺産については議論すべき論点は多いものの、現時点ではひとまず社会主
義期の政策遺産が、チェコとポーランドの社会・環境政策の相違を体系的に説明する有力な考え方の一つとなると考えられる。例えば両国の環境政策の相違に関しては、次のような説明が可能となる。ポーランドでは 1970 年代以降社会主義体制の下で環境関連の制度整備が進んでいて、1980 年には先に述べた環境保護・発展法を含む基本的な法的枠組みが確立していた。この背景には、ポーランドにおいては早期から専門家を中心に環境制度の検討が進められていて、またそのような専門家が特に 70 年代以降の統一労働者党の脱イデオロギー化の中で政策形成に多く登用されるようになったことがある。そこから当時としては先端的な経済的手法による環境管理の制度が早期から取り込まれていて、これが現在の制度の基盤ともなっている。これに対してチェコの場合は社会主義期には体制側による環境関連制度の整備は進まなかったが、他方で環境改善を要求する社会運動が反体制運動と結びつく形で 1980 年代には活発化していた。そしてこの勢力が 1990 年から 91 年のチェコ
スロヴァキア末期に議会、および官庁に入ることで、当初は特に 91 年の清浄空気法に見られるような、規制的要素の強い環境政策の枠組みが導入されたことが指摘されている。
他方の社会政策に関しては、次のような対比を見ることができる。ポーランドでは、社会主義期における社会の側からの圧力に対応するための政治的考慮から各種の社会保障制
度が整備されたが、これは他方で財政面での圧力を生むものであった。加えて体制転換初期の連帯系政府は、経済問題への対処のために社会主義期の社会保障制度を利用したため、これがさらなる財政危機を招く原因となった。そこからポーランドでは、社会側の福祉要求に対応しつつ財政面での困難に対処する政策をとる必要が生じることとなる。これに対してチェコにおいては、社会保障制度そのものは社会主義期から財政的にも機能していて、制度そのものが改革の圧力を生むものではなかった。制度変革の方向性が示されるのは体制転換後のクラウス期で、しかも社会政策そのものを重視していないクラウスの政策は制度変革よりも予算削減を追求するものであった。そのため直接的な利益の削減に反発する

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層の支持が社会民主党に集まり、これが現在社会政策の制度改革に一定の枠をはめる状態となっている。
ただ現状では、このような政策遺産や経路依存に基づく説明はどうしても後知恵的な説
明になることが多い。比較歴史的な説明の有効性については、比較歴史分析や歴史制度論の有効性といった方法論での議論をさらに深める必要があろう。
４．結語に代えてチェコとポーランドの社会・環境政策に関しては、基本的には政党間関係や欧州化の作用よりも、社会主義期以降の政策遺産が影響を与えている可能性が高いと考えられる。ただしこの点をより具体的に示すためには、社会主義期（およびその後の体制転換期）の政策についての比較歴史（歴史制度論）的な分析を改めて行うことが必要であろう。西欧諸国に関しては、すでに歴史制度的な分析を利用して現在の各種の政策の起源をたどる研究も現れてきている。今後は中東欧諸国に関しても、同様の比較制度論的な視点からの新たな社会主義研究を行う必要があろう。
また今後の分析では、社会・環境政策の具体的な担い手としての地方政府の問題を考えることも必要となる。少なくともポーランドでは、1998 年の地方制度改革を通してこれらの問題の処理が地方政府である県・郡のレベルにある程度移管されたが、このレベルでは
人材と財政面での問題のために、制度の運営が円滑に行われていない場合も多いとされる。
この点も今後、実証研究を通して具体的な論点を明らかにしていく必要があろう。中東欧
諸国の政策分析には、まだなすべきことが数多く残されている。
＜付記＞本報告は科学研究費補助金（基盤研究 A2）「東欧の地域社会形成と拡大 EU の相互的影響に関する研究（研究代表者：家田修北海道大学教授）」による研究成果の一部である。なおこの報告骨子では、紙幅の都合から注および参考文献を省略している。

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ロシアの外交戦略と米国のユニラテラリズム――イラク戦争開始後の米ロ関係を中心に――
小澤治子（新潟国際情報大学）

はじめに
２００３年３月、米軍などによるイラク攻撃が開始されたことによって、国際社会において米国のユニラテラリズム（単独行動主義）に対する関心と批判が高まった。冷戦後唯一の超大国となった米国が圧倒的な軍事力をもって問題の解決をはかろうとしていることに対し、その行動を支持するか否かをめぐって、各国政府の対応は大きく分かれたといえよう。このユニラテラリズムとは、どのように定義されるべきであろうか。ロシアのある
有識者は、米国の行動の問題点として次ぎのことを指摘する。すなわち国際社会における同盟国の利益をも省みることもなく、第２次世界大戦後形成された国際法の原則と国際組織のルール、特に国際連合や安全保障理事会の役割を無視して自国の利益を追求する行動をとることである（１）。この小論においては、米国のユニラテラリズムを上記のようなものであるとの認識のもとに考察を続けていきたい。
このような米国のユニラテラリズムをロシアはどのように認識し、いかなる行動をとったのであろうか。ロシアがめざす多極世界の構築に向けて、どのような試みを行ったのか。
あるいは米国のユニラテラリズムに対抗する意志をロシア政府はそもそも持っていたのであろうか。さらにイラク戦争によって米ロ関係はそれ以前と変化したのか、しなかったのか。変化したとすれば、どのような変化があったといえるのだろうか。本稿では、２００
３年３月のイラク戦争開始から２００４年前半までのロシア外交について米ロ関係を中心に考察し、ロシア外交の基本戦略と問題点を明らかにしたいと考える（２）。
１プーチン政権誕生後の米ロ関係
２０００年５月、プーチン政権誕生後、ロシアは米国の一極支配に対抗し国際政治の多極化をめざす外交を展開してきた。特に CIS における影響力の強化と旧ソ連の同盟国、友好国との関係の復活に力を注ぎ、国内経済再建のために国際経済体制に参入する努力を行ってきた。このように対米協調を機軸としながらも時には米国との摩擦も辞さない実利優
先の外交が展開されてきたといえよう。
ところでロシア外交の特色を考える際に、安全保障に対する考え方に留意する必要がある。すでにエリツィン政権期の１９９７年１２月、「国家安全保障の概念」が採択され、「ロ
シアの安全保障上の脅威は今日また近い将来軍事的性格のものではなく、ロシア国内に最大の脅威が存在する」との認識が示され、連邦構成主体の「分離主義」に警鐘を鳴らしていた（３）。プーチンも大統領就任以前に「国内の分離主義を放置できない」という見解のもとに（４）、チェチェン共和国の分離独立を許さない姿勢を明らかにした。プーチン外交33

の課題の一つは、ロシアにとって「内政問題」であるチェチェン問題を国際テロリズムとの闘いとどのようにして連関させるかであったといえる（５）。２００１年９月の米国における同時多発テロ事件以後、ロシア外交は対米協調により大きな比重を置くようになるが、そうした姿勢の変化はこの点と結びつけて考える必要があろう。
２００１年９月２２日、プーチン大統領は「ロシアがテロ行為で米国と共同行動をとる
用意がある」との姿勢を明らかにし、対米支援５項目を発表した。その中には情報機関の国際協力の活発化、反テロ作戦実施地域への人道支援物資空輸を目的にした米軍のロシア
領空通過許可をはじめ、領空通過や空港使用問題での中央アジア諸国との共同行動なども含まれていた。１１月プーチン訪米により米ロ首脳会談が行われ、戦略核削減、米国の ABM条約からの脱退問題などが話し合われた。これを受け翌年２００２年５月、ブッシュ大統
領ロシア訪問により米ロ双方が十年間で核弾頭を約３分の１にまで削減することを趣旨とする戦略攻撃戦力削減条約（モスクワ条約）が調印された。しかし、米国については削減の対象となる６０００発のうち廃棄されるのは１６００発のみで、４０００発については
実践配備からはずすにとどまり再配備が可能な形で保存されるというように、この条約は明らかに米国に有利な内容であった。続いて６月、２００１年１２月の米国の脱退声明によって ABM 制限条約は効力を失った。一方同年６月主要国首脳会議（サミット）にロシアは正式のメンバーとして迎えられる。２００２年１２月、NATO・ロシア理事会が創設され、ロシアは部分的にではあるが、NATO の政策決定過程に参加できるようになった。反面１１
月の NATO 首脳会議は、バルト三国を含む七カ国の加盟を正式に決定した。
以上のように、９．１１事件以後ロシアは対米協調姿勢を強めモスクワ条約が調印された他、ロシアの国際社会への参加と統合は進んだといえる。しかし反面、戦略核における対米譲歩をはじめ、米軍の旧ソ連領土における配備、NATO の旧ソ連への拡大というそれま
でロシアが安全保障上の譲れない利益と考えてきた点が次々と犠牲になっていったのである（６）。
２

イラク戦争開始とロシア外交
９．１１事件後アフガニスタンにおける軍事行動を経て、２００２年にはいりイラクに対する米国の強硬姿勢がしだいに顕在化する。１月２９日ブッシュ大統領は上下両院合同会議での一般教書演説で、対テロ戦争はまだ始まったばかりであり、アフガニスタン軍事行動後も世界規模でテロ根絶の戦いを続ける決意を強調した。さらにイラン、イラク、北
朝鮮は「大量破壊兵器を開発するテロ支援国家」であり、「悪の枢軸」として名指しで非難する。このようにブッシュ政権の次ぎの標的は「フセイン、イラク政権と大量破壊兵器」
であり、米国のイラク攻撃は避けられないという姿勢が徐々に明らかになっていった（７）。
２００２年９月、国連安全保障理事会はイラク問題を審議し、イラクの大量破壊兵器開発の有無について国連と国際原子力機関が合同で現地査察を実施することに合意した。一方安全保障理事会は「大量破壊兵器を隠匿している」イラクに対して制裁決議を採択する（決議１４４１）。こうして制裁の実施を急ごうとする米英に対して制裁の実施にあたって
は現地査察の結果報告を待つべきであるというロシア、フランス、中国などとの対立の構図が形成される。

34

２００３年３月２０日、国連安保理事会の決議を待つことなく、米国はイラク攻撃を開始した。開戦の３週間前、ロシアの有力政治家プリマコフがイラクを訪れ、フセイン大統領に米国の攻撃回避のために大統領の辞職、またイラク議会の解散と民主的選挙の実施を要請したが（８）、その努力が身を結ぶことはなかった。一方２００３年にはいり、米国による攻撃回避のために、ロシア、フランス、ドイツの接触が活発になる。２月９日と１０
日、プーチン大統領はドイツを訪問し、シュレーダー首相と会談をおこなった。首脳会談の結果、今後ともイラクに圧力を掛け続けることは必要だが、大量破壊兵器の有無を調査するための査察活動がまだ十分行われていないこと、査察の結果が報告されてから国連の場で次ぎの手段について決議を採択する必要があるという両国の立場を確認した（９）。続いてプーチン大統領は２月１０日から１２日、フランスを訪問し、シラク大統領と会談を行った。その結果独ロ首脳会談と同様の立場を確認した。
２月１０日、ロシア、フランス、ドイツの三国首脳は共同声明を発表する。その内容は、三国が国連と国際原子力機関によるイラクへの査察継続を引き続き求めること、武力行使
は最後の手段であり、平和的手段による問題解決に向けてあらゆる手段を尽くすことが必要であるというものであった（１０）。イラク攻撃が開始されてからも三国の意見交換は活発に行われる。４月１１日、独仏首脳がロシアを訪問し、首脳会談を通じて再度イラク問
題の平和的解決を訴えたのである（１１）。
以上のように、イラク戦争開始前後を通じてロシア、フランス、ドイツの意見交換は活発化し、イラクへの軍事力行使と問題の平和的解決を求める声明が次々に発表された。あるロシアの有識者はこのような三国の努力によって「多極世界形成に向けて貴重な一歩がしるされた」とみなしている（１２）。果たしてロシア、フランス、ドイツの三国の動きは
多極世界形成に向けて一歩をしるすことができたであろうか。以下の理由によってそうした評価は過大評価であると思われる。第１に、イラク問題解決にあたって米英両国と立場を異にする三国が「多極世界」形成に向け一定の努力を払ったことは間違いないが、結果的には具体的成果をあげることはできなかった。すなわち米国のイラク攻撃を阻止することはできなかったことである。第２に、三国首脳は次々と声明を発表してはいるが、なんら具体的な行動をとってはいない。つまり言葉の上での表明にとどまっていることである。
そして第３に、三国首脳はイラク問題の平和的解決の必要性を訴えつつも米国に対する批判を慎重に回避している。さらにもう１つ付け加えるならば、三国首脳は武力行使に踏み切るに必要な査察報告が行われていない点を重視しているのであって、国連安全保障理事会による然るべき手続きがなされるならば、武力行使を支持することもあり得ることを示唆している。以上のことを考えると、三国首脳の外交努力が多極世界形成に向けた一歩であったというよりは、むしろ「三国連携」には限界があったとみるべきであろう（１３）。
３

ぺテルブルグにおける多極化外交
イラク戦争は米軍の首都バグダッド占領を契機に、混乱とテロの応酬が依然として続く中でも問題の「国際化」に向けて新たな動きをみせる。５月２２日にはイラクの戦後復興をめぐる問題を焦点に新たな国連決議（１４８３号）が発動された。一方５月から６月にかけて、ロシア外交は活発化する。５月１４日モスクワを訪問したパウエル国務長官に対35

して、プーチン大統領はロシア下院が前年６月に調印された戦略攻撃戦力削減条約（モスクワ条約）を批准したことを伝えた。続いて６月１日、ブッシュ大統領がサンクト・ぺテ
ルブルグを訪れ、米ロ首脳会談開催によりモスクワ条約批准書が交換された。首脳会談後の記者会見の場で、プーチン大統領はロシアの国益の観点からも、また国際平和と安全保障の観点からも米ロ協調関係の維持以外にロシアの選択肢はないこと、さらにイラク問題
をめぐる国連の新たな決議にロシアが賛成票を投じたことにより、イラク問題が今後は国連の枠組みの中で各国共同で解決されることになるという認識を示したのである（１４）。
このように米ロ両首脳は、イラク開戦をめぐり一時ギクシャクした両国関係を再び協調の路線に軌道修正することを確認したといえよう。
２００３年６月に行われたぺテルブルグ３００周年記念行事との関連もあり、５月末か
ら６月にかけてロシア外交は活発に展開する。５月２６日から２８日にかけて中ロ首脳会談が開催され、共同宣言が発表された。また５月２９日には上海協力機構首脳会談開催と共同宣言発表、５月３０日には仏ロ首脳会談開催、５月３１日にはロシアと EU のサミット
開催、共同宣言発表などプーチン大統領が目白押しの外交日程をこなしていたことがうかがえる。このようにぺテルブルグ３００周年記念との関連もあり、各国首脳がロシアを訪問し活発な外交が展開されたことは、国際政治の多極化を求めるロシア外交の努力の一環として位置づけることができよう。ただしあくまでも対米協調を基軸に据えた多極化外交であったことにも留意の必要があろう。
ぺテルブルグ３００周年記念演説の中でイワノフ外相が述べた次の点は興味深い。イワノフによれば、米国のイラク攻撃に際して米ロの立場は異なっていたが、反テロリズムの戦いにおいて米ロは同盟関係にある。一方テロリズムなどとの戦いにおいてロシアと EUの利害は一致している（１５）。この点はある有識者の「EU の方がチェチェン問題において米国以上にロシアに批判的である（１６）」という指摘を考慮するとき、ロシアにとっての米国と EU との関係の温度差として理解することができよう。すなわち、イラク問題における立場の相違はあっても、ロシアにとってより重要な問題は国際テロリズムとの戦いであり、その点でロシアと米国は「同盟関係」なのである。
４

米ロ協調と国際テロリズム
２００３年９月２３日から２７日までプーチン大統領は米国を訪問し、キャンプ・デ―

ヴィッドで米ロ首脳会談が開催された。会談後の共同記者会見、また発表されたコミュニケなどでも明らかなように、会談ではイラク問題や国際テロリズム、イランへのロシアの核技術提供問題や北朝鮮の核開発問題など両国間の争点となった広範囲にわたる内容が話し合われた。しかし、主たるテーマはチェチェン情勢を含むテロへの対応、またイラク問題であった。ここでは以下３点のプーチン大統領の発言に特に注目したい。
第１に、訪米を目前に控えた９月２０日、プーチンはチェチェン問題をめぐるロシアの立場を詳細に説明している。そこではロシアがチェチェンの武装勢力との話し合いを拒否するのは、米国がアルカイダとの話し合いを拒否するのと同様であると述べて、テロリズ
ムとの戦いにおいて米ロの立場が一致していることを強調した（１７）。
第２に首脳会談に先立ち９月２６日、コロンビア大学における講演終了後の質問に答え

36

ての発言である。プーチンは、中央アジアにおける米国の行動を歓迎していると述べる。
もしもブッシュ大統領の断固たる行動がなかったならば、アフガニスタンは依然としてタリバンの支配下にあり、中央アジア全域の脅威となっていたであろう。このことが明白な事実である以上、中央アジアにおいても米ロ協調が必要である（１８）。
第３に、帰国後の１０月４日、ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューに答えた際の発言である。国連決議に基づくならばロシアはイラクに軍を派遣する用意があるかどうかという記者の質問に答えて、プーチンは次ぎのように発言した。そのような国連決議が採択されるまでは、この問題を議論することさえ不可能である。だからこの質問に今直接答えることはできない。しかし、この問題を検討する必要はあろう（１９）。要するに非常に慎重でまわりくどい言い回しを用いながらも、国連決議に基づくならば何らかの形でイラ
クに軍を派遣する可能性が皆無ではないことを示唆したといえよう。
キャンプ・デ―ヴィッドでの首脳会談を通じて、イラク問題と国際テロリズムとの戦い
における米ロ協調が確認された。反面イラク戦争開始前後に共通の立場を確認しあったフ
ランス、ドイツとの距離は広がったといえる。２００４年４月シュレーダー首相、シラク
大統領がロシアを訪問し、それぞれ首脳会談が行われるが、もはやイラク問題が重要な議題になることはなかった。代わってロシア側は、NATO や EU の拡大がロシアにとって脅威ではないが、NATO の軍事力がロシアの国境線に近づくことは問題であるという主張を行ったのである（２０）。
５ロシア外交のジレンマ
以上のように、イラク戦争開始前後にロシアはフランスやドイツと共同歩調をとって米国とは距離を置く姿勢を示したが、イラクの戦後復興をめぐる問題が国連の議題として取り上げられてからは、米国に同調する立場に転換したといえる。その意味で９．１１．以後の米ロ協調体制がイラク戦争によって崩壊したと考えることはできない。なぜ米ロ協調体制が必要なのか。ロシアの有識者は、イラク戦争をめぐるロシアの立場を次ぎのように説明して正当化する。米国のイラク攻撃はロシア外交に選択をつきつけた。ロシアは米国の覇権主義を容認することはできず、フランスやドイツと共に米国と距離を置く行動をとった、その結果、米国はユニラテラリズムを修正し、イラク戦争をめぐる立場を変化させたのである。さらに、反米主義によって国際テロリズムや大量破壊兵器拡散に反対する戦
いが弱体化する恐れがある。これらの問題解決には米国の参加が不可欠であるがゆえに、ロシアにとって対米協調は必要なのである（２１）。
米国がユニラテラリズムを修正したか否かについては、大いに議論の余地がある。いずれにしても、先ほど挙げたように「ロシアがチェチェンの武装勢力との話し合いを拒否す
るのは、米国がアルカイダと話し合わないのと同じ」だというプーチン大統領の発言が示
唆するように、ロシア国内、また旧ソ連地域におけるテロとの戦いを国際テロリズムとの戦いと結びつけることは、ロシアの外交、また安全保障の基本戦略であり、米ロ協調体制
はたとえロシアが他の案件で米国に妥協を余儀なくされたとしてもロシアにとって必要である。
しかしながら、このような米ロ協調体制が孕む矛盾に対して様々な批判が行われてきて37

いることに、留意の必要があろう。第１に、先ほど述べたようにプーチン大統領はアフガ
ニスタン問題との関連で、中央アジアにおいても米ロ協調が必要であると発言したが、中央アジアをはじめ旧ソ連諸国において米軍駐留が長期化するならば、もはや「反テロリズ
ム」のための共同行動では問題は片付かない。駐留の目的をめぐる疑念はもとより、旧ソ連地域におけるロシアの利益を擁護するために対抗措置が必要だという議論が起こっている。さらにそれとの関連で NATO 拡大問題を考える必要がある。欧米との協調体制の中でこの問題がロシアの対外政策の中で占める位置付けは低下しているようにみえる。しかし、NATO 拡大を歓迎せず、仮に拡大それ自体がロシアに脅威をもたらさないにしても NATO の軍事力がロシアの国境線に近づくことは問題であるとみなす基本姿勢に変化はない。すでに NATO 軍の旧ソ連諸国への配備に対して、ロシアは深刻な懸念を表明している（２２）。
バルト三国の NATO 加盟によって、旧ソ連諸国の NATO 加盟に向けて事実上扉が開かれることになった。しかし、旧ソ連諸国が次々に NATO に加盟し、それら諸国に米軍などが駐留することになれば、仮にロシアが欧米諸国とどれほど良好な関係を維持したとしてもロシ
アは安全保障上の重大な脅威として受け止めるであろう。少なくともそのような受け止め方をすることによって、ロシア政府の対米協調政策を批判する勢力が台頭する可能性が十分ある。
反テロリズムの目的で旧ソ連諸国における米軍駐留が長期化、また既成事実化すること、NATO 拡大が旧ソ連諸国で次々に起こること、さらに両者が結びついたときに、ロシアの対米協調政策は大きな試練に立たされる可能性があろう。
おわりに以上イラク戦争開始後のロシア外交を、米ロ関係を中心に考察を進めてきた。本稿のまとめとして、以下３点を指摘しておきたい。
第１に、国際政治における多極世界の形成は、ロシアの重要な外交目標であり、その試
みは今日も続けられている。しかし、本稿で検討したように、米国のユニラテラリズムに対抗して多極世界を形成しようとしているのではない。むしろ米国のユニラテラリズムを利用して、あるいは時には牽制することによって多極世界の形成をめざしているといえる。
第２に、ロシアにとってはチェチェン問題など国内の「分離主義」への対応を国際テロ
リズムとの戦いの中に位置づけることが、安全保障上の重要な戦略である。この問題において米ロは「同盟関係」にすらある。イラク戦争開始にあたっての立場の相違やその他様々な問題における利害の対立があっても、対米協調はロシア外交の基本戦略であり、その点はイラク開戦以前と以後で変化してはいない。
しかし、第３に、反テロを掲げた対米協調政策はロシア国内の批判に常にさらされている。旧ソ連の米軍駐留が長期化、既成事実化し、さらに NATO の旧ソ連諸国への拡大が連鎖的に起こったならば、ロシアの対米協調政策は重大な試練に立たされることになろう。
注（１）A.Lukin,`Rossiya, SShaA, Kitai,I Voina v Irake`, <Mezhdunarodnaya Zhizn`>,2003.4, str.98.
（２）木村汎「プーチンの対米外交――`Bandwagon`と`Balance`の間の漂流――」、
（日本国

38

際問題研究所『新しい米欧関係と日本』２００４年３月、５９−７３頁）、木村汎「プーチン外交――その特質と適用」（『国際問題』２００４年６月号、３１−４６頁）を参照されたい。
（３）<Diplomaticheskii Vestnik>, 1998.2, str.9.
（４）V.Putin, `Rossiya na Rubezhe Tyshyacheletii`, <Nezavisimaya Gazeta>, 1999.12.30.
（５）角田安正「チェチェンをめぐるロシアと外部世界の関係」『ロシア・東欧研究』第３１号、２００３年１０月、２４−３０頁。
（６）松井弘明編『９．１１事件以後のロシア外交の新展開』（日本国際問題研究所、２００３年）に所収された各論文を参照されたい。
（７）渥美堅持「大量破壊兵器隠匿と米国」『海外事情』２００４年１月号、４８−４９頁。
（ ８ ） E.Primakov, `Predlagalos` S.Khseinu Otkazat`sya ot Posta Prezidenta I Provesti
Demokraticheskie Vybory`, <Mezhdunarodnaya Zhizn`>, 2003.12, str.5.
（９）<Diplomaticheskii Vestnik>, 2003.3, str.29.
（１０）Tam zhe, str.39.
（１１）<Diplomaticheskii Vestnik>., 2003.5, str.19-22.
（ １ ２ ） A.Bogaturov,`Irakskii

KrizisI

Strategiya

Nabyazannogo

Konsensusa`,<Mezhdunarodnaya Zhizn`>, 2003.3, str.38-39.
（１３）永綱憲悟「ロシアの対欧州外交：プーチンと拡大欧州――軽負担での協調路線」（日本国際問題研究所『イラク戦争後のプーチン政権の対外政策全般』、２１−２３頁）を参照されたい。
（１４）<Diplomaticheskii Vestnik>, 2003.6, str.58.
（１５）<Tam zhe>, str.60-61.
（１６）Lukin, Ukaz.coch., str.103.
（１７）<Diplomaticheskii Vestnik>, 2003.10, str.14.
（１８）Tam zhe, str.47.
（１９）<Diplomaticheskii Vestnik>, 2003.11, str.15.
（２０）<Diplomaticheskii Vestnik>, 2004.5, str.26.
（ ２ １ ） `Gostinyi Dvor`, <Mezhdunarodnaya Zhizn`>, 2004.1, str.11. E.Primakov, <V
Proshedshem Godu Proyabilsya Kharakter Kursa Rukovodstva Rossii`, <Mezhdunarodnaya
Zhizn`>, 2004.2, str.137.
（２２）たとえば以下のロシア紙を参照されたい。<Nezavisimaya Gazeta., 2004.4.5, 5.12, 6.8;
<Rossiiskaya Gazeta>, 2004.8.17; <Krasnaya Zvezda>, 2004.1.20, 6.24, 6.30, 8.17.など。

39

東欧と米国のユニラテラリズム−東中欧諸国のイラク戦争への対応を中心に−
林忠行（北海道大学）はじめに報告者に与えられた課題は「米国の単独行動主義（ユニラテラリズム）」に対する「東欧」の対応を検討することにある。しかし、報告者の能力の限界からこの報告で扱う問題にはふたつの限定を行うことにしたい。まず、「米国の単独行動主義」に関わる具体的な問
題は、ジョージ・W・ブッシュ政権だけに関わるものではなく、また同政権成立以後に限っても多岐にわたる。しかし、ここでは「東欧」諸国との関係が比較的明瞭な 2003 年 3月に始まるイラク戦争に関わる問題に絞って論じることにしたい。また「東欧（Eastern
Europe）」もしくは「中・東欧(Central and Eastern Europe)」という範囲で議論することも報
告者には荷が重く、ここでは「中欧の東部地域」という意味での「東中欧（East Central
Europe）」諸国、具体的にはヴィシェグラード 4 ヵ国（ポーランド、チェコ、スロヴァキア、
ハンガリー）を検討の対象とする。このうち現地語の一次史料に依拠した言及ができるのはチェコ、スロヴァキアに限られ、ポーランドとハンガリーについては英語等の二次文献や英訳された資料に依拠する部分が多いこともあらかじめ断っておく必要がある。
ここでは、イラク戦争における東中欧諸国の具体的な軍事面での関わり方そのものよりも、その背後にあるこれら諸国の認識を主な検討の対象としたい。すなわち、これらの諸国が冷戦後の世界政治と欧州国際関係の中で米国をどのように位置づけているのかという問題を、とくに東欧における安全保障問題の文脈で検討したい。そのような認識を検討す
る場合、政府、野党を含む政党政治、マスコミ、世論一般といったいくつかのレベルでの議論が可能であり、かつ各レベルでの認識は必ずしも一致していない。しかし、ここではとりあえず、政府と政党政治のレベルで議論を行うことにしたい25。もし、この報告に多少なりと独自性があるとしたら、政党政治レベルでの議論を含んでいる点にある26。
１．イラク戦争に対する各国の対応
ヴィシェグラード 4 か国のうち、ポーランド、チェコ、ハンガリーは 1999 年に NATO加盟を果たしたが、スロヴァキアは 2004 年 3 月まで加盟を待たねばならなかった。しかし、
25

一般的には、政治エリートの間では何らかの軍事面での貢献の必要が強く認識されているのに対して、大衆レベルでは戦争に反対する潮流が多数を占めている。
26

当該 4 か国に関して、政党政治のレベルでの言及がある研究としては、開戦直後の段階までしか扱っていないが、次のものがある。Marek Šťastný, ed., Iraq Crisis and Politics in USA, Europe and V4 Countries,
Bratislava, 2003.

40

イラク戦争以前から、加盟の如何にかかわらず、この 4 か国は NATO や国連の枠組みで実施されている平和維持活動などに積極的に参加してきた。たとえば、1999 年 6 月から NATO
主導でコソヴォにおける平和執行部隊（KFOR）の活動が始まるが、4 か国ともそこに部隊を派遣している（チェコとスロヴァキアは合同大隊で参加）。2001 年の 9.11 事件後に米国主導で始まる「不朽の自由（Enduring Freedom）」作戦と国際治安支援部隊（ISAF）においても、工兵隊、輸送部隊、医療部隊などをアフガニスタンに派遣した。また、チェコは「不朽の自由」作戦の一環として、2002 年 3 月からクウェートに NBC（核・生物・化学）兵器防御部隊を駐留させていた。
イラクに関しては 2002 年秋から軍事行動を急ごうとする米国とそれに慎重なフランス、
ドイツ、ロシアなどとの対立が次第に厳しさを増すことになるが、そうしたなかで、2003
年 1 月 30 日に欧州 8 カ国首脳（英国、スペイン、イタリア、ポルトガル、ハンガリー、ポーランド、デンマークの首相とチェコ大統領）が、さらに 2 月はじめには旧社会主義 10か国外相（アルバニア、ブルガリア、クロアチア、エストニア、リトアニア、ラトヴィア、マケドニア、ルーマニア、スロヴァキア、スロヴェニア−「ヴィルニュス・グループ」な
いし「ヴィルニュス 10 か国」と呼ばれる）が、イラク問題で米国を支持し、国連安全保障
理事会が必要な対応を行うことを求める内容の公開書簡を発表した27。このような動きは、
ラムズフェルト米国防長官の「古い欧州」と「新しい欧州」という発言とあいまって、東欧諸国の米国支持を強く印象付けることになった。
3 月 20 日から米国主導によるイラクに対する軍事行動が始まるが、それに対して東欧諸国はそれぞれの仕方で参加することになる。2004 年 9 月の時点で、ヴィシェグラード 4 カ国を含む東欧諸国（ポーランド、ルーマニア、ブルガリア、ハンガリー、ラトヴィア、リトアニア、スロヴァキア、チェコ、アルバニア、エストニア、マケドニア）とそれ以外の旧ソ連諸国（ウクライナ、アゼルバイジャン、グルジア、カザフスタン、モルドヴァ）がイラクに派兵している。
ヴィシェグラード 4 か国に限れば、ポーランドは 2003 年 3 月からの「イラクの自由」
作戦開始時に対テロ特殊部隊（GROM）を派遣したのを皮切りに 200 名ほどの陸海軍兵員を派遣した。その後、2003 年 8 月に多国籍安定化軍に約 2000 名（現時点では 2400 名）の兵員を送り、イラクの 4 分割された安定化地域のひとつ（南央地域）で他の諸国の部隊を指揮するという地位を得ている。他方、チェコはクウェートにおかれていた NBC 兵器防御部隊を米軍指揮下に置き、この部隊には後にスロヴァキアの同様の部隊も合流したが、5月からはそれに代わって医療部隊がイラクに入った。また、その後の多国籍安定化軍には軍警察部隊を中心に 110 名ほどの人員を参加させている。スロヴァキアは 2003 年 3 月から
NBC 兵器防御部隊をクウェートに派遣し、すでに駐留していたチェコの同様の部隊と共同行動をとった。スロヴァキアは 6 月からの多国籍安定化軍には 105 名の工兵隊を派遣し、それはポーランド軍の指揮下に置かれている。ハンガリーは 2002 年 11 月に米国から米軍とイラク反体制派の訓練を目的に空軍基地の使用を求められ、後者については戦闘部隊ではなく行政官や通訳の訓練について認め、それは 2003 年 1 月から 4 月にかけて実施された。
27

前者の原文は、The Times, 2003. 1.30、後者についてはスロヴァキア外務省ホームページ[http://www.foreign.gov.sk/En/files/Newsletter-February_2003_en.doc]を参照した。

41

その後、ハンガリーは多国籍安定化軍には 300 名の兵員を派遣している。また、チェコ、
スロヴァキア、ハンガリーは、英米の軍用機の上空通過を認めた。
このように概観すると、ヴィシェグラード諸国は全体として米国を一貫して支持する姿
勢をとっているといえるが、実際の軍事的な貢献という観点から見るとポーランドと他の三国ではかなりの差がある。また、仔細に見ると 2002 年 1 月末の 8 カ国書簡には、チェコでは任期切れ間際だったハヴェル大統領が署名しているが、首相のシュピドラは署名を拒否した。また、いずれの国においても米国の軍事行動について批判的な勢力がおり、国論は割れていた。少なくともラムズフェルトの「新しい欧州」と「古い欧州」という二分法
では東欧諸国のこの問題での対応は捉えられないのである28。
２．反米と親米の諸要因
とりあえず、東欧における反米と親米を導く諸要因を一般論の形で見ておこう。ここではとりあえず反米要因として左翼、ナショナリズム、伝統保守主義というイデオロギー的な要因を、親米要因として「テロリズムとの戦い」や「人道」ないし「民主主義」の擁護を目的とする積極的な介入論への支持、安全保障にかかわる現実主義、それに経済面での新自由主義に言及しておこう。これらの諸要因は直ちにイラク問題での態度決定を説明するものではないが、全体的な傾向を把握する上で役に立つものといえる29。
左翼の姿勢は次のように要約できる。共産主義者は、チェコとスロヴァキアの議会で議席を持つが、いずれも自国の NATO 加盟に反対し、米国主導の地球化にも反対している。
社会民主主義者は現在、ポーランド、チェコ、ハンガリーで与党の立場にある。これらの政党は、NATO 加盟を支持し、米国と欧州の安全保障面での結合を重視している。そうした意味で、この勢力は反米ではない。しかし、社会民主主義者は、ときとして経済転換政策の過程で新自由主義的な経済政策を採ることもあったが、基本的には「社会的国家」という標語に見られる欧州社会民主主義の潮流を支持し、欧州統合のもっとも熱心な支柱となっている。少なくともこのグループは米国流（もしくはアングロ・サクソン流）の新自由主義には共感を持っておらず、その側面では少なくとも親米ではない。また、社会民主主義政党の中には一定の平和主義者が含まれており、そのグループは米国の単独主義的軍
事行動を支持することに批判的といえる。
ナショナリストの多くは、国家主権への制約に反対する立場から、欧州統合に対して懐疑的な姿勢をとるが、同時に同じ理由でしばしば NATO 加盟にも反対もしくは批判的である。また、彼らは国家主権の擁護を優先するので、他国の主権を侵す軍事行動に反対することが多い。このナショナリストと伝統保守主義者との間を明快に区別することは容易でないが、ヴィシェグラード 4 カ国に限れば伝統保守主義者はカトリック的な要素が強く、
28

東中欧諸国の微妙な対応に関しては次の論考も参照。Heather Grabbe, “Is an Old versus New European

Divide Replacing East against West?” CER Bulletin, 28（February/March 2003）[http://www.cer.org.uk/articles/28_grabbe.html].
29

欧州における反米主義については次も参照。Sergio Fabbrini, “The Domestic Sources of European

Anti-Americanism,” Government and Opposition, 37-1(2002): 3-14.

42欧州的な価値や生活様式を重視する。西欧的なキリスト教民主主義者は欧州統合と安全保障の大西洋主義を支持するが、それよりも急進的な保守主義者たちは米国の新保守主義者と共通する主張（家族や社会秩序についての過度な重視など）をもちつつ、米国流の地球化に対する反対者である場合が多い。また、この保守主義はしばしば反ユダヤ主義を内包しており、その文脈で反米的になる傾向もある。
つぎに、東欧における親米主義の源泉を見ておこう。イラク戦争は「テロリズムとの戦い」、「民主主義」や「人道」の擁護を目的とする「予防戦争」として戦われたが、そうした「大儀」への共感が東欧にないわけではない。そもそも、各国がイラクに派兵する際にはそうした「大儀」が掲げられた。2003 年 2 月までチェコ大統領であったハヴェルは明らかにこうした「人道的介入主義」や「予防戦争」の最も熱心な支持者であり、おそらくは
上述の 8 か国書簡に署名したのも、そうした観点からであった30。しかし、そうした主張
を建前論としてではなく、一貫して支持している政治勢力は、チェコにおいても少数派というべきであろう。ただし、ハヴェルの世界観そのものは欧州的であり、その面では親米とはいえない。
東欧における米国支持の源泉は、安全保障面での現実主義というべきである。ここで明瞭なのは、東欧に最終的な安全保障を提供するのは米国の欧州における軍事的コミットメントであるという確信であり、この確信は共産主義者や急進的なナショナリスト・伝統保守主義者を除く広い範囲の勢力に共有されている。経済政策で見ると中道右派から中道左派にまたがる広い範囲の政党が含まれ、社会民主主義者もこの現実主義的国際政治観を受け入れている。1990 年代前半において、たとえばチェコの社会民主主義者の間で、欧州主
義的な安全保障政策、すなわち西欧同盟（WEU）や CECE/OSCE を重視する傾向が観察されたが、ユーゴスラヴィア紛争の経緯から欧州独自の安全保障の確立という考え方への疑念は強まり、またロシアにおける権威主義的傾向もまたこの主張を強める結果となっている。欧州統合論者を含めて、欧州におけるドイツ･フランスという大国の発言力が強化される傾向に警戒する姿勢もそこには見え隠れしている。冷戦期の NATO による「二重の封じ込め」という論理は、別な形で東欧に引き継がれているともいえる。
なお、この「現実主義」的な親米は、上で述べた反米的なイデオロギー要因とひとつの政党の中で並存しうる。そうした意味で、社会民主主義者やキリスト教民主主義者のような原則的欧州主義者たちは、米国と独仏の対立によってディレンマを抱えることになったのである。
米国という存在は多義的であり、安全保障という観点を離れると、親米の様態も多様である。とはいえ、政党レベルで米国的な価値に原則的に共感する勢力は東欧では多くはない。その例外をなすのは新自由主義を掲げ、欧州懐疑主義の代表とみなされているチェコの市民民主党であろう。この政党は、アングロ・サクソン的な自由経済思想を支持し、サッチャー主義やレーガノミクスを経済モデルのひとつとみなしている。
このような反米と親米を導くイデオロギーや国際政治観とは別に、今回のイラク戦争での米国の行動に対する賛否に影響を与えていると思われる別な種類の要因をここで指摘し30

たとえば、ハヴェルは 2002 年 9 月の段階でイラクに対する国際干渉を提唱していた。Bruce I. Konviser,“Havel endorses U.S. line on Iraq: Urges coalition against Saddam,” The Washington Times, 2002-9.17.

43

ておこう。それは、与野党間の差である。与党の地位にある政党は、その支持者の反対を自覚しつつも、「現実主義」的な視点から米国の軍事行動を支持する傾向があり、反対に野党は、そうした「現実主義」を共有しつつも、世論の動向を見ながら米国の軍事行動を批判する場合がある。こうした野党のポピュリズムも無視し得ない要因といえる。

３．各国の対応
3-1

ポーランド

ポーランドでは与党で中道左派の民主左翼同盟（SLD）、野党の中道右派の「法と正義（PiS）」、市民政綱（PO）など左右にまたがる中道諸派は米国支持の立場をとった。また、これらの諸党の中では「法と正義」が欧州懐疑主的傾向を示しているが、民主左翼同盟、
市民政綱は欧州統合支持派といえる。他方、連立与党の労働連合（PU）、野党のポーランド農民党（PSL）、自衛、ポーランド家族連盟などが米国を支持することに懐疑的な姿勢をとったという。こうしてみると、ポーランドにおける米国支持は、イデオロギー的な立場、
欧州に対する基本姿勢、与野党の別などとはとりあえず連動していない。
少なくともポーランド政治の中心を形成する中道右派から中道左派にいたる政治エリートの間では、欧州統合への参加を支持しつつ、こと安全保障に関しては大西洋主義にたち、さらに踏み込んでいえば米国との二国間関係を重視しているといえる。この問題に関する多くの論考によれば、ポーランドの政治エリートは米国との長い歴史的結合や第二次世界大戦期から冷戦期にかけての経験に由来する西欧不信を共有しているというという。
さらには、二国間関係の強化によってポーランドがその近隣諸国を含む地域で影響力を拡大するという外交的な野心、イラク復興にポーランド企業が参加できる可能性を開き、イラクの石油資源の供給に与るという経済的期待も指摘されている31。
他方、派兵に反対、もしくは懐疑的な諸党には欧州懐疑論的な政党が多く、その主張はナショナリズムや伝統保守主義に由来しているといえる。
このイラク問題が 2001 年選挙の直後から本格化したというタイミングも影響しているのかもしれない。ポーランドの世論は全体としては派兵に否定的であったが、さしあたりは選挙への影響を政党指導者たちはそれほど意識せずにすんだからである。すでにポーラ
ンド政府は派遣軍の段階的な縮小を表明している。与党の労働連合による撤兵要求に加えて、選挙が来年に迫っているという事情への配慮もあろう。
3-2

31

ハンガリー

Ray Taras, “Poland’s Diplomatic Misadventure in Iraq,” Problems of Post-Communism 50-1(2004): 3-17. 最近のポーランド外交全般については次を参照。Marcin Zaborowski, David H. Dunn, eds., Poland: A New Powerin Transatlantic Security, London, 2003. また、小森田秋夫のホームページにある「ポーランドとイラク戦争」[http://web.iss.u-

tokyo.ac.jp/~komorida/war.htm]も参照した。

44

ハンガリーでも中道左派の社会党が連立与党の中心を占めている。ただし、その米国支
持はポーランドほど無条件のものではない。8 か国書簡に当時のメジェシ首相は署名しているが、その際にハンガリーはドイツとフランスの立場を配慮し、声明文の表現をより穏やかなものにする努力を行い、それは最終的な声明文に反映されたという。結局、メジェ
シは、声明文に署名したので、安全保障という側面ではポーランドと同様に現実主義に立ったといえるが、ハンガリー政府は米国と独仏の間でバランスをとる努力を行い、その米国支持を「最小限度」にとどめようとしたといえる32。
他方、最有力野党のフィデスは、むしろドイツ、フランスに近い欧州主義的な立場をとり、ハンガリーがイラク戦争に軍事面で関与することに反対した。ハンガリー政府は多国
籍安定化軍にハンガリーの軍警察を派遣しようとしたが、フィデスは国連安保理、NATO、EU などによる軍事行動の正当化なしに軍を派遣することはできないという立場をとった。
ただし、その後に政府が警備部隊を伴う輸送部隊 300 名を派遣するという提案を行ったと
きには、国連安保理決議 1483 が可決されていたので、それを理由に派遣に賛成した33。
フィデスが米国の単独行動主義に対して明確に距離をとった理由は必ずしも明瞭ではない。フィデスが持つ伝統保守主義とナショナリズムの傾向は親米主義と親和性を持つものではないが、むしろ野党にあるという立場から、国民に人気のない派兵に反対するというポピュリズムを優先したという説明は一定の説得力を持つ。その上で、近い将来に与党に返り咲いたときに備えて、最終的には多国籍安定化軍への派兵には賛成したともいえる。
フィデスは与党の社会党とは異なるスタイルで、米国と欧州のバランスを取ろうとしているとも言える。
3-3

チェコ

すでに述べたように 2003 年 1 月末の 8 か国書簡に署名したのは大統領ハヴェルであって、首相（当時）のシュピドラではなかった。すでにこの時期にチェコ政府は米国の軍事行動を支持せざるを得ないという認識に立っていたし、連立内閣を構成するキリスト教民
主連合（KDU-ČSL）と自由連合（US-DEU）も米国を支持する姿勢を示していたが、連立の主軸を構成する社会民主党（ČSSD）はこの問題では割れていた。党内には国連安保理の明確な信託がなければ、イラクへの派兵をすべきでないという立場をとる有力な反対派が存在していた。そのため、シュピドラは 8 か国書簡に署名できなかったのである。開戦直後の 3 月末に開催された党大会では、国連による支持がなく、国際法にも反する形で開始された米国、英国およびその他の連合国軍による戦争に同党は同意できないという趣旨の決議が採択された34。
チェコ議会はすでに１月 17 日に、クウェートに駐留している NBC 兵器防御部隊がイラクで活動するためには国連安保理の信託が必要で、その判断はチェコ政府が行うという決
32
33

Róbert Ondrejcsák, “Hungarz and the Iraq Crisis,” in Marek Šťastný, ed., Iraq Crisis and..., pp. 77-91.
The position of Fidesz - Hungarian Civic Union on the Hungarian contribution to the stabilisation of Iraq (28May 2003) [http://www.fideszfrakcio.hu/].
34

Rezoluce XXXI. sjezdu ČSSD k Iráku [http://www.cssd.cz/].

45

議を行っていた35。また、3 月 19 日には、なおイラクでの武力行使に参加する条件が満たされていないという政府声明が出されている36。最終的にこの部隊はイラクでも活動したが、その任務は物資や水の補給という範囲に限られ、その後は医療部隊と交代した。そうした意味において、チェコのイラク戦争への関与はきわめて限られたものにとどまったのである。
他方、最大野党の市民民主党（ODS）は一貫して親米的態度をとった。同党はアングロ・
サクソン的な新自由主義を掲げ、欧州統合については欧州懐疑主義にたっている。そうした意味において同党はイデオロギー面で親米的であるといえる。ただし、1991 年の結党以
来、党首の地位にあったクラウスは古典的な国家主権擁護論者で、いかなる理由によっても他国の主権を侵害することに反対する立場をとり、1999 年のコソヴォ危機の際のユーゴ
スラヴィア攻撃にも、2003 年のイラクへの軍事作戦にも反対する立場をとった。イラク戦
争が始まったときに、クラウスは大統領に就任しており、同党の党首の座からは離れていた。このとき市民民主党の主流派は明確に米国のイラクでの軍事行動を支持し、政府与党の消極的な対応を批判した。党指導部は、クラウス的な国家主権擁護論を採らず、むしろ古典的な勢力均衡論にたち、フランス、ドイツの欧州における覇権を批判し、小国の自立を保持するという目的で、米国を支持したのである。その点ではポーランド政治における多数派と同様であるが、ポーランドでの議論はロシアを強く意識しているのに対して、チェコの市民民主党は欧州、とくにフランスとドイツに対して公然と批判を行うという点で、力点のおき方に差があると思われる37。
共産党はすでに述べたように米国の軍事行動に明確に反対したので、チェコの主要政党
はこの問題できわめて異なる対応を示したといえる。
3-4

スロヴァキアスロヴァキアでは 2002 年の選挙後、中道右派 4 党による第二次ズリンダ連立政府が形成され、この連立は現在も維持されている。この 4 党のうち、第 1 党でズリンダを党首とするスロヴァキア民主キリスト教連合(SDKÚ)、新市民同盟（ANO）、ハンガリー人連立党（SMK）は、早くから米国による軍事行動を支持していた。ズリンダ首相は 8 か国書簡とヴィルニュス・グループ 10 か国書簡を高く評価した。しかし、連立与党の一角を占めるキリスト教民主運動（KDH）はそれに否定的な姿勢をとり、スロヴァキアのイラク派兵に反対することになる。キリスト教民主運動が軍の派遣に反対した理由は、やはりイラクでの軍事行動の正当性が不十分であるというものであったが、そうした行動の説明要因は、管見の資料からは明らかではない。同運動は本来は西欧的なキリスト教民主主義の流れにあったが、近年は伝統保守主義という方向で急進化が顕著で、そうした要因が反米的な姿勢につながったのかもしれない。
35

Usnesení č. 240 Poslanecké sněmovny z 9. schůze 17. ledna 2003 [http://www.psp.

cz/sqw/text/tiskt.sqw?o=4&v=US&ct=240].
36

Prohlášení vlády České republiky k situaci kolem Iráku [http://wtd.vlada.cz/tiskove/tiskove_ dokumenty.htm].

37

詳しくは次を参照。林忠行「チェコの政党政治と欧州懐疑主義」『地域研究』6-2(2004)近刊.

46

他方、野党では共産党（KSS）と「方向」党（Smer）が派兵に反対した。後者は党首フィツォの個人的人気にたよるポピュリスト型政党で、世論が派兵に否定的であるのを見て、そうした態度をとったと思われる。最大野党のスロヴァキア民主運動（HZDS）は多国籍軍への参加には賛成したが、イラクでの戦闘参加には反対した。
結局、与野党間の妥協の結果、クウェートへの NBS 兵器防御部隊を派遣し、新たな国連安保理決議があった場合に派遣軍のイラクでの活動を認めるという決議が２月はじめに、
キリスト教民主運動を除く与党 3 党と、スロヴァキア民主運動の一部議員の賛成で成立し
た38。
おわりに
以上の議論をとりあえずまとめておこう。ここで検討した東中欧諸国では、こと安全保障に関しては米国の欧州でのプレゼンスを重視する大西洋主義にたっている。しかし、その力点の置き方には差がある。ポーランドは米国との提携を最も重視する立場に立ち、それは政党のイデオロギーや与野党の差と関わっていない。ポーランドの歴史的経験、地政学的要因、国家の規模などがそこでは強く作用している。
他方、チェコ、スロヴァキア、ハンガリーの 3 国は、大西洋主義にたちながら、むしろ米国と欧州の間で適度な距離を保とうとする姿勢が顕著であった。法的な拘束力のない 8
か国書簡、10 か国書簡に署名し、米国支持の姿勢を一方で示しながら、米国と欧州の協調の必要を常に求めた。これらの国の規模から見るなら、イラク戦争への軍事的な関与は必ずしも小さなものとはいえないが、決してそれは積極的なものでなかった。とくに、2002
年 11 月の国連安保理決議 1441 が出されてから、2003 年 5 月の同 1483 が出るまでのこれらの諸国の行動はむしろ慎重であったとさえいえる。自己の能力の限界を強く意識する小国という要因、東からの脅威に関する意識がそれほど強く作用していないといった安全保
障面での意識の差がそこには現れていた。また、それゆえに、この問題では国内政治が強く作用したのである。
本研究は科学研究費補助金（基盤研究（A）(1)）「グローバル化時代における「アメリカ化」と「反米主義」の国際比較研究」（平成 15〜18 年度：代表：古矢旬）の研究成果の一部である。

38

Matúš Korba, “Slovakia and the Iraq Crisis, ” in Marek Šťastný, ed., Iraq Crisis and..., pp. 37-54.

47

自由論題：報告要旨

48

ポスト・ソヴィエト時代のロシア社会における英語文化の影響について
臼山 利信 （筑波大学）
人は好むと好まざるとにかかわらず，時代と社会の変化にさらされており，必要に応じてその動きに適応していくことを余儀なくされる。その意味で，様々な変化というものが人の価値観に作用し，その総体としての社会の価値体系，すなわち，文化にも一定の影響を及ぼすことになる。ロシアは，1917 年の社会主義革命以後 74 年間続いたソ連邦の崩壊にともない，その継承国家として，この十数年間，ソ連共産党の一党支配による社会主義
体制から大統領制と複数政党制を基礎にした議会制民主主義体制に転換し，経済体制についても社会主義計画経済体制から資本主義市場経済体制へ移行するという，まさしく想像を絶する社会変化を経験した。本報告の目的は，ロシアの体制移行を根底から支えてきた
西欧諸国，とりわけ，最も大きな役割を果してきたと思われるアメリカのロシア社会に対する影響度に着目し，主として言語という視点から現代ロシア社会における英語・英語文化の浸透度の一端を探ることにある。異文化圏や異国との交流のあるところには，必ずといっていいほど相互の言語間において何らかの形で借用語の形成が生じる。相互の交流を円滑にするための共通の言語コードが生み出されるのである。したがって，最前線の文化
接触のひとつの結果が借用語といってもよい。体制移行を果たした新生ロシアにおいては，
アメリカ文化／英語文化の価値観と深く結びついた英語起源の新しい借用語（「米製ロシア
語 американизм」）が次々と生まれている（例．政治関連の借用語−брифинг＜briefing，импичмент＜impeachment，пресс-релиз＜press-release 等，経済関連の借用語−брокер＜broker，демпинг＜dumping，маркетинг＜marketing 等，IT 関連の借用語−аккаунт＜account，провайдер
＜provider，чаты＜chats 等，衣食関連の借用語−сникерсы＜sneakers，ленч ＜lunch，фаст-фуд
＜fast food 等，住関連の借用語−секонд-хенд＜secondhand，секьюрити＜security，шопинг
＜shoping 等，音楽関連の借用語−брейк＜break，гранж＜grunge，рэп＜rap 等，スポーツ関連の借用語−дайвинг ＜diving，скейтборд ＜skateboard，фитнес-клуб＜fitness club 等）。こ
うした「米製ロシア語」は，現在，新聞，雑誌，テレビ番組，ラジオ放送，インターネッ
トと至るところで使用され，社会的価値観の変化とともに確実にロシア社会に根を下ろしつつあるように見える。しかしながら，その一方で，物事を何でも安易に英語化して表現しようとする，過度な英語文化の受容と思われる現象も生じ，「米製ロシア語」に象徴される欧米文化を批判する声も一段と高まっている。つまり，「米製ロシア語」のロシア社会における必要以上の増加は，ロシア語そのもの，ひいてはロシア文化の独自性を衰退させる
大きな原因になっているという批判を一部で招いているのである。人間の社会には，均衡を志向する力が大なり小なり必ず働いており，過度な動きに対しては正常な状況に戻ろうとする力が必要に応じて出てくるものである。その意味で，ロシア社会も，グローバルス
タンダードを志向する強力な英語文化，特にアメリカ文化との絶えまない接触という緊張の中にも，英語文化を柔軟に取り込みつつ共存しながら，ロシア的なるものを求め，それを守り，さらに時代に相応しい形で深めていくものと思われる。

49

『源氏物語』のロシア語訳と「もののあはれ」をめぐって
土田 久美子 （青山学院大学大学院）『源氏物語』のロシア語訳は、東洋学者ニコライ・ヨシフォヴィチ・コンラッド（1891−1970）によりアーサー･ウェイリーの英訳（1925〜1933 年）に先んじて「空蝉」（1924年）が発表されたが、その後「夕顔」（1925 年）、「雨夜に」
（箒木巻に相当、1927 年）、「桐壺」（1935 年）までの訳にとどまっていた。完訳は日本文学翻訳家タチアーナ・リィヴォ
ヴナ・ソコロワ＝デリューシナ氏（1946−）によって、1991 年〜93 年に出版された。2001
年には同完訳の再版が出ている。本報告では、デリューシナ氏の完訳を中心に考察する。
本居宣長（1730−1801）が『源氏物語玉の小櫛』（1796 年完成）で「げにさもあらんと、あはれを見せといへる、これ源氏物語のまなこ也、此物がたりは、しか物のあはれをしらしむることを、むねとかきたるもの也」と宣言したように、「あはれ」、「もののあはれ」は『源氏物語』の重要な美的理念と見なされてきた。デリューシナ氏はこれらの言葉をどのように理解し、『源氏物語』の翻訳においてどのようなロシア語に訳したのであろうか。
デリューシナ氏は序文で「もののあはれ」を「печальное очарование вещей（物の悲しい魅惑）」と訳し、惹きつけるような物の世界の美という主題とその物の世界の不安定性、はかなさに関する思想が結びついた概念と説明している。なおコンラッドは「紫式部の長篇小説」（1927 年）という概説で「もののあはれ」を「чары вещей（物の魅力）」と訳しており、両ロシア人翻訳者はこの言葉を魅惑、魅力としてとらえていた。ちなみに英語圏では、「the pathos of things（物のペーソス）」（I・Morris, The World of the Shining Prince, 1964）と訳されているのである。
さらに、デリューシナ氏は同訳の解説文「『源氏物語』、時代、作者」で宣長の言葉を引用した上で「『アワレ』によって『モノ』の本質が理解される」、「『モノ−ノアワレ』はものの永遠の源に対する心の希求である」などと、この美的理念を詳細に説明している。
次に、このようなデリューシナ氏の「もののあはれ」理解と関係する『源氏物語』訳文の場面を取り上げ、検討する。例えば、帚木巻の雨夜の品定めで「『物のあはれ知りすぐし、
はかなきついでの情あり、をかしきに進める方、なくてもよかるべし』と見えたるに」における「物のあはれ」は「умение проникать в душу вещей（物の心髄を洞察する能力）」と訳されている。また、「печальное очарование（悲しい魅惑）」は末摘花巻における「山里の心地して物あはれなるを」の訳に用いられている。いずれも英訳『源氏物語』とは異なる訳になっている。
最後に、ロシアでの書評をもとにして、以上のように考察したデリューシナ訳『源氏物語』がロシアでどのように受けとめられたのかについて述べる。

50

現代ロシア文学と麻薬
岩本 和久 （稚内北星学園大学）
ロシアでは特にソ連崩壊後，麻薬の汚染が進んでいる。その影響は文化領域でも見て取ることができる。
容易に想像しうることだが，麻薬の表象はサブカルチャーの領域，たとえばロック音楽の周辺にしばしば観察される。ソヴィエト時代の映画『僕の無事を祈ってくれ』（1988）の中で，ヴィクトル・ツォイは麻薬の拡散と戦っていた。アガタ・クリスティーのアルバム『オピウム』（1995）や，「チャイフ」（「チャイ」＋「カイフ」），「スムィスロヴイエ・ガリ
ュツィナチイ」といったバンド名にも，麻薬文化への言及を読み取ることができるだろう。
近年では文学の領域においても，麻薬の主題が目立つようになった。
ソローキンはしばしば、文学を麻薬とみなす発言を行っている。彼の戯曲『ドストエフ
スキイ・トリップ』（1997）はこのテーゼを具体化したものだ。この作品に登場するドラッ
グは，古典作家の作品世界を幻視させる。登場人物たちはドストエフスキイのドラッグを摂取し，ドストエフスキイ的世界を幻視した末，自らのトラウマを見出して死に至る。この作品において麻薬は文学の比喩に過ぎないが，そこには文学テクストは欲望や無意識を顕在化させるという精神分析的な理解を見出すことができる。
ペレーヴィンの小説『ジェネレーション P』（1999）では，コピーライターの主人公がキノコによる幻覚の中で，資本主義社会の支配者であるイシュタル神の世界を発見していく。
ペッペルシテインとアヌフリエフの小説『カーストの神話生成的愛』（1999-2002）では，主人公が森の中で見た幻覚として，第 2 次世界大戦が幻想的に描写される。この 2 つの小説は「ソ連崩壊」や「第 2 次世界大戦」といったロシアをめぐる神話を幻覚の中で表象することにより，そこから神秘性や身体性を引き出している。いずれの作品もキノコを素材としているが，そこにはカスタネダの影響を見ることができる。
シリャーノフの小説『最も低い飛行』（2001）は，エフェドリンを乱用する人々を描いたエピソード群から構成されている。上述のソローキンやペレーヴィン，ペッペルシテインのテクストが正典から生み出された偽書であり，ハイカルチャーをサブカルチャー化するものとするならば，シリャーノフのテクストはアンダーグラウンドの空間を古典化するものと言えるだろう。
麻薬や幻覚はド・クインシー，ハクスリー，バローズなど，欧米の文学にしばしば登場する主題だ。それは幻想やアンダーグラウンドの生活を表象するものであり，また精神世界の探求とも関わっている。現代ロシア文学に見られる麻薬の表象も，そのようなものとして考えることができる。と同時に，現代ロシア文学の場合，麻薬の表象はカルチャーとサブカルチャーの，正典と偽書の境界を揺るがしている。それは価値観の揺らぐ時代の文芸に相応しい主題であり，また現代文化における権力の所在を顕在化させるものでもある。

51

現代ロシアにおける作家像の再構築
中村 唯史 （山形大学）
ソ連邦崩壊後のいわゆる「ポスト・モダン」ロシア文学に「空虚なロシア」の表象がしばしば現われてきたことは、すでに多くの識者によって指摘されている。この表象はロシ
アでは一切が外部からの借り物であり、オリジナルなものなど何一つないというニヒリズ
ムを湛えている反面で、すべてを包含・混淆しうる巨大な器、一切を新たに書き込むための白紙として見なすことによって、ロシアを特権的な位相へと超越させる逆説的な可能性をもまた内包している。このような｢空虚なロシア｣の原型を、私たちは 19 世紀前半の思想家ピョートル・チャアダーエフ(1794―1856)に見ることができるだろう。彼はその著作の中でロシアを「余白 (пробел)」「空虚 (пустота)」として表象している。
チャアダーエフは、直接に現代ロシア文学に対して影響を及ぼしてはいるわけではない
けれども、思想・批評の分野においてはレオンチエフと並んで 1990 年代を通じて言及・想起されることの最も多い思想家であった。また 1994 年はチャアダーエフの生誕 200 周年に当たっていたため、哲学・思想の専門誌のみならず一般向け雑誌や新聞にも、関連の記事が数多く掲載された。
本報告では、これら 1990 年代に発表されたチャアダーエフ関連の論考や記事の分析を通じて、この思想家が、「空虚なロシア」のイメージが優越している現代ロシアにおいて、どのように取り扱われてきたのかを考察する。それはチャアダ−エフの実像よりも、むしろ現代ロシアの思想家や批評家がチャアダ−エフをどのように理解しているかを探る作業である。
たとえばかつてモスクワ・タルトゥー学派に属していたヴャチェスラフ・イワノフがチャアダ−エフを「空間性と無時間性の思想家」「メカニズムの哲学者」と定義し、晩年しだいにナショナリズムの傾斜を強めていたコージノフがチャアダ−エフをプーシキンとともに「ロシア文化が単一であった時代の思想家」として捉え、その思想に「ロシアとヨーロッパの峻別」を見いだしたとき、彼らはチャアダ−エフ像の再構築を通じて、むしろ自身の思想を語っていたのである。チャアダ−エフの研究者であるタラーソフとカメンスキイのあいだで交わされた、この作家の思想が「均一的 (гомогенно)」か「他形的(полиморфно)」かという論争も、テキスト分析に即した実証的なものというよりは、それぞれのチャアダ−エフ像の構築を通じて現れている、現代ロシア文化の文脈における彼らの立場の争いであった。
これらのことは、現代におけるチャアダーエフ像の再構築が、彼の思想とまったく無関
係に、恣意的に行われたことを必ずしも意味してはいない。1990 年代にさまざまな立場の批評家たちがチャアダーエフに注目したのは、彼の「空虚」「余白」としてのロシア観が、当時の文芸・思想において最大の関心事であった「ロシアとは何なのか」という問題と強く響き合っていたためである。現代ロシアにおけるチャアダーエフの取り扱いを考察する
ことを通じて、現代ロシアの自己表象がどのようなものか、そしてそれが意味するところを部分的にでも照射することが、この報告の狙いである。

52

報告要旨：軍備管理合意違反の政治過程−ソ連／ロシアと生物兵器禁止規範−
岡田 美保 （防衛大学校大学院）
１

はじめにある軍備を削減・廃棄する旨合意した後、自国だけがこの合意を履行せずに済めば、安全保障上きわめて有利な立場に立つことができる。従って、軍備管理合意を違反する誘因は、程度の差はあれ常に存在する。とはいえ、同じ軍備管理合意の違反でも、履行／違反を決定する政治と、実際に履行措置をとる軍の果たす役割は一様ではない。本報告では、「どのような違反か｣との観点から、ソ連／ロシアの生物兵器計画における政・軍の関与とその変化を明らかにしていく。
２

生物毒素兵器禁止条約（BWC：1972 年署名開放）の成立とソ連の生物兵器開発

(1)

政治の関与

1950 年代以降、欧米では DNA の存在が確認されて遺伝子研究が著しく進展した。ソ連では、ルイセンコの影響で生物学・遺伝学の研究が滞っていたが、1970 年
代初めにようやくその軍事的含意が認識されるに至った。1973 年に新たな生物兵器計画を進めることが決定され、研究の中核組織として「Биопрепарат｣が設立された。
(2)

軍の関与

米国は、1969 年に生物兵器の一方的廃棄を宣言したが、新世代の生物兵器開発に成功しているとの誤情報を流し続けたことにより、ソ連の危機感は煽られた。参謀
本部の第 15 委員会は、軍の指揮系統内の生物兵器計画だけでなく、「Биопрепарат｣での計画にも強い影響力を持ち、予算や研究計画を決定していた。
３「新思考｣外交と生物兵器計画

(1)

政治の関与

1986-1990 年の間、総額 10 億ドルを超す資金を投入して計画を拡大する

決定がなされ、ソ連の生物兵器計画は過去最大規模に達した。その一方で 1989 年末に関係者が英国に亡命し、英米との首脳会談の席で計画中止を強く迫られることになった。
(2)

軍の関与

英米による査察要求を受け入れざるを得なくなる状況下で、必死の隠ぺい工作が行われた。「Биопрепарат｣を中心に練られた英米の申し入れ書に対する回答は、防御目的の計画であることを主張するものであった。
４

ソ連崩壊後の生物兵器計画

(1)

政治の関与

新政権は、違反の事実を認め、BWC 履行のための大統領付属委員会を設立するとともに、第 15 委員会を廃止し、「Биопрепарат｣を株式会社化する措置をとった。
(2)

軍の関与

英米との交渉の結果、1992 年 9 月に相互査察等に関する合意が成立した

が、査察対象は「非軍事施設」とされた。また、「Биопрепарат｣の役員は依然軍人である。
５

結論

ソ連による BWC 違反は、政治と軍がともに違反を承知で生物兵器計画を推進するという当初の構造から、政治の意思を必ずしも反映しない形での軍による計画の維持・拡大、そして軍へのコントロールの不足へと変化してきたと考えられる。
このように同じ軍備管合意の違反でも、政治と軍の役割と関係に着目して、違反を生じさせている構造を区別することで、履行を促す方途をある程度特定することが可能になる。

53

社会主義体制の崩壊における軍隊とクーデター―体制移行期のソ連を中心に―
笹岡 伸矢 （明治大学大学院）
本報告の目的は、第 1 にクーデターの一般理論の考察にある。その考察からクーデターに関する分析枠組を抽出し、その理論的枠組の妥当性を確かめるために、ケーススタディーとして、自由化期のソ連を取り上げたいと思う。そのソ連で 1991 年の「8 月クーデター」
がなぜ起こったのか、という問題を分析することが、本報告の第 2 の目的となる。加えて、それがなぜ失敗したのか、という点についても補足的に論じたい。
本報告では、アジアやアフリカなどの第三世界の経験を中心に築かれた理論をもとに、それを批判的に摂取しながら、クーデター発生の要因を取り上げた。その際、社会主義体
制においては、既存の理論を必ずしもうまく適応できないという点があることは強調しておかなければならない。
クーデター発生の要因は、大きく内的要因と外的要因の 2 つに分けられよう。本報告では、内的要因を軍隊の集団的利益、制度的構造、組織文化的特徴の 3 つに分類した。そのうち、特に、最後の組織文化的特徴が最も重要な要因であり、それはある国の軍隊が「政治」に対して持つ態度のことを指す。この態度は各国固有の歴史のなかで形成されてきたものである。そのなかで特に重要な論点となるのは、軍に政治への不関与、文民優位の原則が受容されているか否か、である。外的要因については、正統性、国家統合および国家保全、外国の影響の 3 点に焦点を当てて論じていきたい。これら 3 つの要因は、クーデタ
ーの動機づけとはなるが、これらが欠けていてもクーデターは起こりうる。
では、具体的事例としてのソ連はどうか。ゴルバチョフの登場以降、ソ連では経済的および政治的改革が進んだ。その過程で、ソ連では 1991 年に連邦維持を目論む保守派と軍隊の一部が結託して、いわゆる「8 月クーデター」が起こった。なぜか？
ソ連では、ペレストロイカ期にトビリシやヴィリニュスなどにおける国内問題に軍が動員され、同時に将校の政治化ともあいまって、徐々に軍人が政治状況に関わることを余儀なくされていた。その国内問題への動員においては、軍は不満を持ちこそすれ、文民優位の原則から命令に背くことはなかった。
そして、連邦の弱体化・解体を危ぶむ一部の保守派と結びついた将校がクーデターに参画した。だが、上級将校にとっては、国家の解体を防ぎたいという使命感と、権力への不関与という問題のあいだで、ジレンマを抱えていた。しかし、他の将校たちのほとんどは連邦解体を危惧しながらも、はっきりとした態度を示さなかった。クーデター首謀者に真っ向から立ち向かった将校は少なく、ほとんどが日和見戦術を取った。それは、保守派の古参将校も例外ではなく、彼らもどちらの側につくか最後まで明確にしなかった。結局、主要な将校たちは、首謀者たちの命令を実行しなかった。このことが、クーデターの失敗を招いたと考えられる。

54

ロシア海軍戦略の現状と今後の動向（要旨）友森 武久 （青山学院大学大学院）
ロシア海軍は現在、旧ソ連時代の「外洋海軍」を再興したいという理想をもっている。
この理想は、ロシア「海軍ドクトリン」にも反映されている。しかし、理想達成の手段は、
核抑止力も通常戦力も下降状態にある。資金稼ぎのための国外への潜水艦輸出は継続されている反面、ロシア国内では 200 隻以上の原潜が老朽化、資金不足、乗員の錬度不足等から退役となり、解体を待っている。
「海上チェルノブイリ」発生の危険もある。海軍力の整備が現在のペースで推移すると、ロシア海軍は 2020 年頃には消滅することになる。
一方、プーチン・ロシア大統領は、常日ごろから、「強いロシア」構築のためには、強い海軍力の維持が不可欠と強調している。2000 年 3 月 4 日、「プ」大統領はロシア安全保障会議で「2010 年までの海軍活動分野におけるロシア連邦の政策の原則」を制定した。 北洋艦隊の原潜「クルスク」の爆発、沈没事故（2000. 8. 12）発生の 5 ヶ月前である。
続いて、2001 年７月 27 日、同大統領は「ロシア連邦海洋ドクトリン」を制定した。いずれの文書も、クロエードフ現海軍総司令官の起案とされるが、大統領令で定めたことの意義は大きい。前者は、ロシアの海軍活動の主たる目的、原則及び優先方向等について定めている。文書は国家の安全保障との関連で海軍活動が国家の最優先カテゴリーであるとしている。内容からみて、筆者は、これは後の「軍事(Military)ドクトリン」（2000. 4. 21）を意識したロシアの新しい「海軍(Naval)戦略」（海軍ドクトリン）であるとみている。
後者は、対象を海軍のほか、商船隊、漁船隊等を含む海洋力全般についての国家政策を定めたものである。文書は、海洋活動の意義と世界の大洋におけるロシアの国家権益を定義している。また、海軍は、海洋力の主要な構成要素であり、大洋におけるロシアの安全を確保するとともに、海軍プレゼンスを活発化するとしている。このために、ロシアは海
洋国家にふさわしい海洋力を保持するとしている。上記いずれの文書も、ロシアは今後自国領土外での大洋での国家権益を防衛するために海軍力を使用するという「意思」を表明している。文書の理想とロシア海軍の実態との間には相当のギャップがあり、これこそロシアの実質的な脅威であり、ポスト 9.11 以後の国際政治にとっても不安定材料である。
ロシア海軍は今後どのような方向に向うのか。それは、日本の安全保障にどのような影響を及ぼすのか。ロシアが「海軍ドクトリン」の目標達成に向けて海軍プレゼンスを活発化した場合、特に、日本周辺においてはわが国とロシアとの間で、領土問題も絡んで、海軍情勢は今後複雑に推移することが予想される。筆者は、題意について、ロシア海軍の戦略思想と海軍の現実の双方の視点から研究した成果を紹介したい。以上

55

プーチン政権の兵器輸出戦略−対中戦闘機輸出を事例として−（予定）中西 啓種 （航空自衛隊）
本論文の目的は、プーチン政権下のロシアの兵器輸出戦略を検討するものである。プー
チン政権の下でロシアの兵器輸出は順調に増加しており、2002 年には 49 億ドルにも上り、世界第２位となった。更に 2003 年には 50 億ドルを突破した。その輸出先の 1 位は潜在的脅威国ともいえる中国で、取引高の 50％にも及ぶ。対中国輸出兵器に関しては、最高性能であるとの評価が多く聞かれる。しかし、第 2 位のインドと比較した場合、中国向けの輸出兵器は決して最高性能ではない。本論文では、対中戦闘機輸出を事例として、ロシアが経済的利益だけではなく、安全保障上の配慮を加えた兵器輸出を戦略的に行っているのかを検討し、以下の点が判明した。第 1 に、ロシアは戦闘機の輸出において、中国に最高性能の製品を売っているわけではない。これは現在のところ、インドは対中脅威から、そして、中国は対米脅威から、戦闘機を輸入するという構造が成立しているためであり、中国はこの現状に満足していると考えられるが、今後、中国がより高性能のものを要求する可能性は高い。その場合、ロシアがどのように対応するかが、問題となる。第 2 に、中国は歴史的に常に脅威の対象国であった。現時点では、戦略的パートナーシップが謳われ、善隣友好協力条約が調印されている。国境問題もほぼ解決しており、当面の懸案事項もなく、逆に、外交面では米国の単独主義や中央アジアでの国際テロリズム、分離独立運動に対して共闘を組むことが多い。しかし、ロシア・エリートには潜在的な対中脅威論が強い。第3 に、兵器輸出の意志決定は、プーチン政権下で急速に中央集権化がなされている。エリツィン政権では、軍及び軍需産業に対して、十分に予算が配分されず、兵器輸出に依存する状態となった。そのうえ、輸出に関する十分な統制が行われなかった為に、軍需産業の競合もみられ、非効率的な兵器輸出が横行し、さらに軍と軍需産業が一体化する事により、癒着構造を生んだ。エリツィン政権の大統領府で勤務していたプーチンはこの癒着構造を認識しており、大統領就任後、直ちに、国営輸出企業の統廃合と軍需産業の民営化を推進する。兵器輸出の許認可権をもつ対外軍事協力委員会（KVTS）を、国防省管轄に移管し、兵器輸出の統制を強化する一方、軍需産業の民営化を更に加速させており、兵器輸出に関するプロセスの脱官僚化を図っている。第 4 に、プーチン大統領は、兵器輸出を軍改革の重要な資金源と位置づけている。その一方で参謀本部以下は、中国に対する脅威認識を明確にしており、中ロ国境における新型戦闘爆撃機への配備や、大規模軍事演習を再開させている。また軍需産業にとっても依然として国家発注の少ない現状では、兵器輸出の収入が、新型機の生産及び次世代機の研究開発の為の貴重な財源である。したがって、輸出される兵器の性能を厳密にチェックしながらも兵器輸出が継続される。以上より、次のこと
が結論として言える。ロシアは安全保障を考慮に入れた兵器輸出のメカニズムを作りつつある。国際市場における競争相手も増加しつつあるが、ロシアの独自技術によるアドバン
テージは残されており今後もロシア製兵器の需要は高い。しかし問題点は多く、兵器輸出機構の脱官僚化を中心とした行政改革の途上にある。国家発注が依然として十分ではない
ので、技術格差を意識しつつ中露国境の防衛力を高めながらも対中兵器輸出は継続される。

56

世界市民法廷とロシア・東欧関係の事件
金子 利喜男（札幌大学）
設立

現代の国際社会では、国家、国際団体、あるいは市民の権利が、かならずしも保障されず、これらの権利と国際法がいちじるしく蹂躙される場合もある。その一因は、法の究極の番人としての国際裁判所が強力でなく、強制的管轄権を有していないことによる。
世界市民法廷の準備委員会は、かかる現存の国際司法制度の是正を求めて立ち上がり、いかなる者も、いかなる時、いかなる場所からも、提訴できる普遍的かつ常設の世界市民法
廷(WOCIT)を創建した。
特質

第１に、WOCIT は、会員のボランテイアに立脚しており、これは司法分野で典型的な中立的国際 NGO である。第２は、国際法の専門家のみならず、何十万もの世界中の市民判事が、一事件の法的判断の形成過程に参加できるとしている。第３に、裁判所の３分の１の判事は、国家首脳の推薦枠であり、国家の利益をも考慮している。第４は、WOCIT では、一般人、しかも紛争当事者でない市民でさえ、国際法を破っていると思われる者を匿名で訴追できるという高い地位にある。第５に、WOCIT は、いかに侵犯者が逃れようとしても、裁判管轄権の網を投げかけ法的判断をくだす。第６に、WOCIT が、良識的かつ平和的であることにも注意を喚起したい。WOCIT は、提訴を受理しても、すぐ裁判することなく、まずは周旋、仲介、調停を試み、裁判中は７回も係争当事者に和解を提案する。第６に、とくにインターネットを最大限に駆使し(http://www.wocic.org)、判事の意見や判決案等も全世界に公開される。
機関と提訴準備委員会が解散するまでの期間は「暫定期間」とされ、その間は「暫定裁判所」が機能する。揺籃期にある WOCIT は、法廷が荒れることを懸念し、暫定期間中
は、中立的訴状だけを受理することになっている。すなわち、原告が被告を訴えるような訴状は受理しない。中立訴状とは、提訴人が紛争当事者であるか否かにかかわらず、たとえば後述の質問のように、特定の当事者を非難せず、中立的な質問を裁判所に提起する訴状である。暫定期間完了後、WOCIT がその基礎を強化したときは、原告が被告を提訴す
るような訴状をも受理するであろう。紛争当事者、または一般市民が、中立的訴状あるいは一方的訴状で提訴しようとも、裁判所の最終的判断は法理上まったく同一でなければならない。本日、2004 年 10 月 10 日の時点では、北方領土問題、カシミール問題、アフリカ
での軍事対立、コソボ問題、ロシア人の人権問題、イラク戦争などをふくんで、１１件の国際法上の問題が、裁判所に付託されている。(http://www.wocic.org/J-General-List.htm) ロ
シアと東欧に関するのは、下記の３つの事件である。
１）

日本、ロシアおよびアイヌ先住民族間の領土紛争事件（http://www.wocic.org/

E-Content-JRA.htm）

2000 年 6 月 10 日、本件は暫定裁判所に付託された。提訴人は、

北海道の小野弥生さん等１０名からなる国際中立提訴団であり、書面上は紛争当事者のいずれをも非難することなく、暫定裁判所にたいし、つぎの旨の中立的質問をなしている。
「質問１

日本、ロシア、アイヌ間の係争諸島（…）に関して国際法の主体はどのような国際的権利と義務を有するか。」「質問２不法行為に関して、国際法の主体は、どのような性格と程度の国際責任（賠償）を有するか。」(http://www.wocic.org/J-SP-JRA.htm)

57

規則では、まずは提訴人が事実調査報告書を提出することになっているが、国際提訴団には専門家がおらず、実際は裁判所主導の委員会が、2001 年 5 月３１日に第 1 次事実調査報告書を提出した。(http://www.wocic.org/J-JRA-SFER1-5-31.htm) 現在、第 2 次調査報告書が準備中である。
２） コソボ事件 （http://www.wocic.org/E-Cosovo-Kontent.htm）

本件は、2000

年 11 月 5 日に暫定裁判所に付託された。この問題は、どのように 21 世紀の地球社会を構築するか、という根本的な問題を提供している。国連システムにおいて、武力行使が合法であるのは、自衛権の行使と国連による承認の２つの場合だけであるが、それ以外でも、一国が他国にたいし武力を行使できるか、それはどのような場合かという問題であり、その面ではイラク戦争の場合と軌を一にするであろう。本件の提訴団からも、事実調査報告
書 が 提 出 さ れ て い な い 。 団 内 に 専 門 家 が い な い か ら で あ る 。
（http://www.wocic.org/J-HP-SP-CO.htm）
３）

旧ソ連諸国におけるロシア人の人権にかんする事件（http://www.wocic.org/E-

RHR-Content.htm） 本件は、200２年８月１１日に暫定裁判所に付託された。ソ連邦が崩壊した後、民族主義の高揚にともない、それぞれの新生共和国内において、ロシア人の地
位をどのようにするかについて問題が生じた。本件の国際中立提訴団の代表者は、ジダー
ノフ・ウラジーミル・ニコラエヴィチである。同代表者は、エストニアとラトビアを一方的に非難する声明を裁判所に提出したので、中立提訴団から脱退する者もあらわれたので、本件では、私が裁判長としてでなく、一大学教授として、紛争当事者や非当事者の見解を多元的に記載したレポートをウェブサイトに掲載している。そこでは、事実認定の結論を故意に回避しようと努めた。（http://www.wocic.org/R-RHR-RepoKaneko(2).htm）
問題点 とくに問題なのは、１）ボランテイアで参加する専門家の不足
保２）財政の確３）発展途上国との交信の隘路である。１）の大題点が完全に解決されるなら、他の諸問題は、２次的な問題として残存する。WOCIT は、世界各国の国会議員のイーメイル・
アドレスを収集することに努めた。(http://www.wocic.org/E-Eadd-Content.htm)

WOCIT では、国会議員も大きな役割を演ずるからである。途上国のなかには、国会関係のイーメイ
ル収集が困難な国もある。時の経過とともに、一般市民だけでなく、国会議員や他の有力者も多く参加するにつれ、２）と３）の問題は、徐々に解決されるのでないかと思われる。

58

ボリス・ブルツクスの生涯と著作
森岡 真史 （立命館大学）
ボリス・ブルツクス (1874-1938) は，1900-1930年代にロシアの経済問題およびユダヤ人問題の研究に大きな足跡を残した自由主義者であり，近年，特にその先駆的な社会主義批判を中心として，内外で著作の復刊や再評価が進んでいる．本報告の目的は，ブルツクスの学術的・社会的活動の概要とブルツクス研究の現段階について簡単な紹介を行い，今後の研究課題について考えることである．ロシア・東欧に関心をもつ研究者の間でも，ブルツクスはまだよく知られた人物とは言えない．この点を考慮し，ここでは，ブルツクスの生涯を略年譜形式で示すことにより報告要旨に代えたい．
1874年

1922年

リトアニアでユダヤ人の琥珀加工・売買業者の家庭に誕生（78年モスクワ移住）．
1891年

1894年
1898年

1899年
1905年
1906年
1907年
1908年

1909年
1913年

1916年
1917年

1918年

1920年

1921年

ユダヤ人のモスクワからの追放に伴いワルシャに移動，ワルシャワ大学医学部入学．
医学部を中退，ノヴォ・アレクサンドリ
ア農業大学に転じる．
ユダヤ人農民協会の農学者となり，ロシ
ア帝国各地のユダヤ人入植地の調査や農業指導にあたる．
ユダヤ人植民の問題および農業問題に関する最初の著作を刊行．
ユダヤ人農業手工業発展協会の再建に参加
ユダヤ人問題に関する一連の論文で領土主義に対する反対を表明．
ペテルブルク農業大学の講師となる（後に教授，21-22年農業経済学部長）
論文「共同体からの離脱と農業改革」でストルイピン改革の基本方向への支持を表明．
小冊子「外国およびロシアにおける土地整理と移住」を刊行．
『農学雑誌』の創刊に参加し，中心的な編集員となる．同誌に「西欧農民経営概観」を連載し，翌年単著として刊行．
雑誌『ユダヤ人勤労援助通報』を編集．
二月革命後，チャヤーノフらが組織した
農業改革連盟や，臨時政府土地改革委員会で農業改革のあり方について積極的に発言．
「パレスチナ農業復興協会」の農業部会長となり，翌年にかけて機関紙『エレッツ・イズラエル』に多くの論文を寄稿．
ペトログラードの知識人の会合で，「社会主義経済下の国民経済の諸問題」と題す
る口頭の報告を行う．
経済雑誌『エコノミスト』の創刊に参加
し，年末から翌年にかけて同誌の第1-3号に上記の報告を論文として掲載．

1923年

1924年

1926年
1928年

1929年

1930年
1932年
1935年

1937年
1938年

59

3月にモスクワで開かれた第3回農学者大会でネップへの支持を表明しつつ，私的な企業活動・貿易・土地売買の自由化を主張．さらに『農業と林業』誌6-7月号の論文で同様の議論をより詳しく展開．
8月に国家保安部により逮捕され，11月に多くの知識人とともにドイツに追放．
12月から亡命ロシア人の新聞『ルーリ〔舵〕』への寄稿を開始（以後1930年まで30本以上の論説を寄稿）
亡命ロシア人の研究機関「ロシア科学研究所」に参加．『社会主義経済』および『農業経済学』を刊行（後者は翌年ソ連でも刊行）．
非ボリシェヴィキ社会主義者の責任をめぐり，ビシュニャク，メリグノフらと論争．ドイツの学術誌への寄稿を始める．
『ロシアにおける農業発展と農業革命』
をドイツ語で刊行．
亡命ロシア人雑誌『現代のノート』に論
文「共産主義権力下のユダヤ住民」を発表，以後34年まで同誌への寄稿を続ける）．
論文「ソヴェト国民経済，その本質と運命」でネップの終焉を詳細に分析．富農
絶滅政策に対する批判をドイツの新聞や人権団体に呼びかける．
ソ連での政治弾圧に対する著名なドイツ知識人の抗議声明を組織．
資金不足によりロシア科学研究所が閉鎖．
パレスチナに移住し，ヘブライ大学農業経済学講座の教授となる．『ソヴェト・
ロシアにおける経済計画』がロンドンでハイエクの序文を付して刊行される．
草稿「ソヴェト･ロシアと社会主義」を執筆．
ハイエクへの手紙で．ナチスのユダヤ人根絶政策に対するイギリス知識人の抗議声明の組織を依頼．12月に癌により死
去．

ロシアにおける軍需産業政策の策定機構
伏田 寛範（京都大学大学院）
90 年代ロシアにおける軍需産業政策は、①軍民転換政策、②民営化政策、③産業組織政策、④産業育成政策、⑤兵器輸出政策、⑥兵器調達政策（国防発注）などの諸政策・施策を内包する政策体系である。これらの諸政策・施策のうち何に重点がおかれるかは、安全保障上の観点からだけでなく、経済政策全般のあり方にも強く影響を受けて決定されている。90 年代初期、ロシアの軍需産業政策は「自由化・民営化・安定化」の三本柱に支えられたリベラルな経済政策に沿い、主として軍民転換政策と民営化政策とに重点が置かれていた。こうした政策の結果、約 7 割の軍需企業の所有構造が変化するなど一定の成果が挙がったものの、軍需産業政策内に築かれていた技術的生産的連関が喪失したり、軍需企業
における資金不足の問題が深刻化したりするなどの問題が引き起こされた。また、ソ連時
代以来の経済統制システムが解体されていく中で連邦政府の軍需産業に対するコントロー
ルは急速に失われていった。90 年代中期以降、経済政策全般も産業政策重視の傾向を示していく中で、軍需産業政策もまた軍需企業の集団化を柱とする産業組織政策や選別的産業育成政策が軍需産業政策の中心を占めるようになっていった。90 年代中頃、軍需産業に効率的な投資メカニズムを築くことや従来の企業連関を復活させることを目的として金融産業グループを基盤とする軍需産業の組織改革が試みられた。その後、軍需産業の組織改革
は国有持ち株会社を中心とする企業統合の推進という形で進められていった。さらに、こうして新たに設立された統合企業体に対して国防発注や輸出契約を割り当てるなど重点的に資金を配分する方針が明らかにされた。また、政府は軍需産業を管轄する省庁の再編を進め、90 年代前半に失われた軍需産業に対するコントロールを回復しようとした。
このように 90 年代を通じてロシアにおける軍需産業政策の内容及び性格が変化していったと考えられる。本報告では、軍需産業政策を経済産業政策の一つとして位置づけ、ロ
シアの軍需産業政策の変化とそれに影響を及ぼしたと考えられる主体の変動を明らかにする。軍需産業政策の変化は、まず軍需産業政策の策定者である政府内部における官僚組織の力関係の変化とそれに伴う彼らの利害関係の変化によってもたらされたと考えられる。
軍需産業を管轄する省庁は、国防産業国家委員会（1993−1995）、国防産業省（1996−1997）、経済省（1997）、産業科学技術省（2000）、産業エネルギー省（2004）と変遷していった。
軍需産業の管轄省庁の再編に伴い、軍需産業政策策定の中心は比較的リベラル志向の強い経済省から軍需産業と結びつきの強い産業科学技術省へと移動した。こうした官僚機構の再編はまた軍需産業という経済主体の変化を不可避的なものとする。そして変動する軍需
産業それ自体も政策の利害関係者として政策策定に影響を及ぼしたと考えられる。S.
Fortescue が指摘するように、国家の管理能力が低下した 90 年代ロシアにおいては、政府と産業の関係が経済政策の策定の際に重要な影響を及ぼしていたのである。90 年代後半期以降の持ち株会社による企業集団化はその典型的な事例といえよう。つまり、軍需産業政策の策定において、軍需産業は利害関係者として政府との非公式な交渉を通じて政策策定過程に一定程度の影響力を及ぼしており、軍需産業政策は官僚機構と軍需産業（企業）の相互関係に規定されていると考えられる。

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「ロシア柔道の父」 ヴァシーリー=オシェプコフの足跡を辿る
小野田 悦子（法政大学大学院）
ロシアに柔道がもたらされて、今年でちょうど 90 年になる。その端緒を開いたのは日露戦争におけるロシアの敗北であった。1906 年、大主教となった東京のニコライの元に、ロシア政府は１０代前半の少年たちを派遣した。目的は将来の日本語通訳の養成で、正教神学校には常時 12 名前後のロシア少年が在籍していた。1908 年度に柔道が体育科目に加わると、頭角を現したのがヴァシーリー=セルゲエヴィチ=オシェプコフである。ロシア人で初めての講道館有段者となった彼が、ウラジオストクで柔道の指導を始めたのが 1914 年であるが、「柔道の父」と呼ばれるに至ったのはつい昨今のことである。
オシェプコフは誕生から死去まで、対峙する日露両国を行きつ戻りつしながら柔道に生涯を捧げた。1892 年にサハリン島アレクサンドロフスク収容所で私生児として生まれ、
1904 年に孤児となる。1907 年に来日して、正教神学校にて学業に、講道館にて柔道の修行に励み、1913 年に初段を獲得すると同時期に神学校を修了した。しかしそれが軍の諜報機関員としての始業となった。1937 年１０月１日深夜に「日本側のスパイ」という廉で逮捕されて、程なくして「狭心症の発作」で亡くなった。
ソ連におけるスポーツは国家政策のひとつである、と他人事のように繰り返し説かれてきた。しかし、ソ連時代を通して今日まで軍事教練として用いられてきた柔道が、日本の足元に起源を持つ事情を考えなくてよいであろうか。スポーツを通しての国際交流という理念とは遠く、ロシアにおける柔道は、日露戦争の敗北後、敵国日本を研究するために派遣した留学生が持ち帰り、国内ではスポーツとしてではなくむしろ軍事として発達したのであった。
報告者は、当初スポーツへの興味からロシア研究をこころざし、プーチン大統領の登場
によって研究テーマを柔道に絞った。一国の大統領が「ソ連邦功労スポーツマスター」を得るまで稽古を積んだ柔道とサンボとは、この社会にとってどれほど重要なのであろうか。
まずロシア柔道の発端にさかのぼることから始めた。ところが、サンボの研究は無数に存在する一方で、柔道の研究は 1964 年の東京五輪以前の文献を見出すことができなかった。
幸福なことに、ロシアの武道研究家の方々が秘蔵の史料を提供してくださったおかげで、ロシアで最初の柔道家、オシェプコフの人物像が浮かび上がってきた。
ソ連の歴史からひとたび名前を消されていたオシェプコフの足跡を掘り起こす作業を始めてみると、敵国の武道である故に名称を伏せられながらも、柔道が一貫してロシア全
土に根を下ろした経緯を掘り起こすことにも繋がった。
「ソ連の国技」サンボとは、柔道の名称や規定を変えつつ、思想的な意義付けを加えて創造されたものであった。
柔道とサンボが根を同じくする格技であることは、両者に相対する個々の技を比較した
り、時代の変遷による技の変化を分析したりと、体育学の視点からも検討した。
報告では以上の事情に触れたうえで、日露戦争後の両国家のはざまで運命を翻弄された、
ロシア柔道およびサンボの創始者・ヴァシーリー=オシェプコフを主人公に掲げて、彼の生涯を紹介したい。

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カーダール時代のハンガリー外交（１９５６−１９６８）
荻野 晃 （大阪外国語大学非常勤講師）
冷戦期のハンガリー外交を理解するには、社会主義陣営内部における対ソ「追随」と国内支配との結びつきを明らかにすることが不可欠である。ソ連外交における社会主義イデ
オロギーとパワーポリティクスの両面から、ハンガリーは国際政治において翻弄されることになった。１９４０年代末以降、ハンガリーはソ連に追随して、ユーゴスラヴィアへの敵視政策を取ってきた。だが、５５年のソ連・ユーゴスラヴィアの和解で、ハンガリーはユーゴスラヴィア政策の見直しを迫られた。ハンガリーをとりまく国際環境の変化はラー
コシの国内支配を根底から揺さぶり、最終的に５６年１０月の蜂起勃発とソ連の軍事介入に至った。そして、軍事介入により、首相ナジが進めたハンガリーの対ソ「自立」は頓挫した。
ハンガリー事件の後、カーダールはナジの処遇、ソ連・ユーゴスラヴィア対立の再燃で難しい選択を迫られた。とくに、ナジをめぐる問題が、ハンガリー・ユーゴスラヴィア間の最大の懸案となった。５８年当時、社会主義陣営への復帰を拒否したユーゴスラヴィアの外交路線に同調しないことをソ連に明確に示すことが、ハンガリーには不可欠だった。
そのため、ソ連がナジ裁判に慎重な姿勢を取っていた段階で、カーダールはユーゴスラヴ
ィアとの関係悪化のリスクを負ってナジの処刑を強行した。
カーダール時代初期の対外政策には、カーダール個人の党内基盤の強化のみならず、ソ連外交を支持することで国内政治における自律性を確保し、国内の安定をはかろうとする、
ハンガリー事件以前の対外政策と異なる側面も存在していた。ソ連を中心とする社会主義
諸国の利益を優先させたラーコシ、自国の利益を優先させたナジ、両者の対外政策が破綻した経緯を踏まえ、双方の利益の共生をはかる６０年代半ば以降の改革期におけるカーダール政権の外交路線が、ハンガリー事件とそれに続く社会主義体制の再建、強化をへて確立したのである。
６０年代に入ると、国内統制が次第に緩和された。６１年１２月、カーダールは「われわれに反対しないものは味方である」と述べた。カーダールの発言は、ハンガリー事件以降の激しい弾圧を伴った強権的な国内支配から寛容な一党支配体制への移行をはかる意思の表れだった。そして、６０年代半ばには農業や経済システムの改革が始まった。
内政上の路線転換は外交にも反映された。６０年代半ば以降、カーダール政権はソ連の国際戦略に抵触しない対ソ「追随」外交の範囲内で、国内の利害のために欧米諸国との関係の改善、強化を進める方針に転じた。ハンガリーは欧米諸国との関係改善を模索した。
ハンガリーが経済改革を進めるうえで、欧米諸国との関係を改善することが不可欠だった。
６８年のチェコスロヴァキア危機で、ハンガリーは難しい選択を迫られた。カーダール
はソ連による急進化したチェコスロヴァキアの改革への武力弾圧に加担したが、自国の穏健な改革路線を継続させるために苦渋の決断をしたのである。ハンガリーの軍事介入への参加は、カーダール時代初期に形成されたソ連を中心とする社会主義諸国の利益と国内の利益を調整する対外政策の結果であった。

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司法内務分野における EU-中欧協力関係−「支援」から「協力」に向けて−
中林 啓修 （慶應義塾大学大学院）＜研究意義＞
今日の EU では、移民および難民政策や通関政策、警察政策、そして司法政策などは「司法・内務」と呼ばれる一つの政策分野に分類されている。この分野において効果的な政策を実施するためには広範な国際協力が必要となる。こうした必要性と、EU 拡大の議論とがあいまって、EU と中欧諸国とは 1990 年代以降この分野での協力関係を深めてきた。本
発表では、民主化支援・加盟前支援として進められてきた「司法・内務」分野での EU-中東欧諸国間の関係が、東方拡大後の今日どのような協力関係を形成したのかを、特に「社会の安全」という側面に注目して整理していく。
EU の拡大を巡る EU−中東欧関係については EU 研究・中東欧研究双方において大きなテーマではあるものの、個別の分野に焦点を当てた政策研究は少ない。本発表は政策論という観点から EU−中東欧関係の今後に関する提言を試みるものである。
＜EU における「司法・内務」政策の変遷＞「司法・内務」分野における政策が EU レベルで取り組まれるようになったのは、
「司法・
内務協力」
（k 条）を組み込んだマーストリヒト条約の発効以降である。この「司法・内務
協力」は EC 条約において経済統合の要件とされていた「人の自由移動」を保障するために盛り込まれた。
その後、1997 年発効のアムステルダム条約では「司法・内務協力」のうち、移民および難民に関する政策が、「人の自由移動」政策として欧州委員会の管轄に移され、警察協力や国境管理などは警察・刑事司法協力として再編された。こうした変化の背景には、不安 90
年代中盤の極右の台頭とその下地となった、民主化革命やユーゴ紛争による中東欧からの人口流入に対する不安が挙げられる。
更にこのアムステルダム条約では、それまで「司法・内務」分野の政策理念となっていた「人の自由移動」概念が「自由・安全・公正な領域」としてより具体化された。以降、今日に至るまで、「司法・内務」分野に関する全ての政策は EU 社会を「自由・安全・公正な領域」として実現するために計画され、実施されている。
＜支援のスキームと支援内容＞
EU による中東欧諸国への支援は一般的に民主化支援と加盟前支援という性格を有しており、それは「司法・内務」分野においても同様である。この分野における支援は、欧州委員会および閣僚理事会の決定にもとづくいわば「EU 本体」からの支援と、EUROPOL を通じて行われるものとに大別される。前者は更に EU への加盟前支援の枠組みである
PHARE の中で実施されるものと、「司法・内務」に属するそれぞれの分野について個別に実施される協力枠組みとに大別される。これらの枠組みにおいて実施される支援はハード

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／ソフトインフラ整備を目的とした資金協力と Twinning と呼ばれる人材育成が中心である。
＜今後の課題と提言＞
Eurobarometer などの調査において、2004 年に EU 加盟を果たしたハンガリーやチェコでの警察に対する信頼は、加盟交渉中のブルガリア等に比べて高い数字を示しているものの、半分以上の世論が警察の安全に対する貢献を評価していない。一方、犯罪を脅威と感じる点については東西の市民の間に認識差は少ないものの、テロリズムに対する脅威感については開きが見られる。
今日の社会では、防犯を名目とした社会監視の強化に対して懸念が表明されている一方
でテロ対策や警察政策のような分野においてさえ市民参加の試みが進められている。「司法・内務」分野をめぐる EU−中東欧関係も、従来の政策的な「支援」のとどまらない社
会的な「協力」関係を模索していくことで、上記の例に代表されるような様々な課題に対応していくことが必要となってくるであろう。

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「第１次バルカン戦争とセルビアのアドリア海進出問題」
馬場 優（立命館大学）
1912 年 10 月から翌年５月までの第１次バルカン戦争の１つの問題がセルビアのアドリ
ア海進出問題であった。この問題は、1912 年 12 月中旬から開催された墺独伊英仏露の６大国によるいわゆる「ロンドン大使会議」によってセルビアの港領有の主張が拒否される形で解決した。この背景には、オーストリア＝ハンガリーが一貫して強く反対がある。本報告では、オーストリア＝ハンガリーが反対した理由を中心に諸大国がこの問題にどのように取り組んだのかを明らかにしていく。
オーストリア＝ハンガリーは南スラブ問題の観点からセルビアの領土拡大を懸念していた。セルビアの台頭を阻止する方法として開戦初期に提案されたものが、セルビア及びモ
ンテネグロとの関税同盟締結案であった。しかし、セルビア側の否定的な態度によって選択肢としては消滅した。これと並行して提案されたのが、アドリア海に面するオスマン領
アルバニアの分離・独立案である。この案の背景にあったものが、アルバニア国家を創設することによってセルビアのアドリア海進出(＝アドリア海沿岸の領有化)を阻止するという考えであった。セルビアの港の領有化を断念させる代替案としてオーストリア＝ハンガ
リーが構想したものが、セルビアへの港への鉄道によるアクセス権の承認であった。これ
らのオーストリア＝ハンガリーの見解は、同盟国のドイツとイタリアによっても支持された。
一方、セルビアは、本国とセルビア領のアドリア海の港との間をセルビア領の細長い回廊で繋ぐべきであることを主張し続けた。この主張はロシアによって支持されたものの、ロシアの同盟国であるイギリスとフランスはセルビアの港獲得について積極的な支持を与えなかった。それは、イギリスがこの港の問題からヨーロッパ戦争が勃発することを危惧したからであり、フランスが問題の諸大国による解決を希望したからである。
第１次バルカン戦争の終結に向けて、1912 年 12 月から戦争当事国の講和交渉が開始された。これと並行して、６大国はバルカン戦争の局地化及び終戦をめざしロンドンで会議を行うことにした。この諸大国による会議は、「ヨーロッパ協調」が機能した最後のものと言われる。この会議の議題を事前に設定する際に、オーストリア＝ハンガリーはこの会議においてはセルビアのアクセル権のみを討議するべきであるという提案をした。この提案は他の参加国により認められた。その結果、第１回会議において、1)国際鉄道によるセル
ビア本国と国際管理化されたアドリア海の港のアクセス権の承認と、2)アルバニアの独立が決定された。最終的に、セルビアもこの決定に従うことを表明したことによって、基本的な問題点は解決することになった。

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ロシア外交にとってのアメリカ：メディアの動向を手がかりにドミトリー・クリフツォフ（北海道大学大学院）
筆者は、昨年11月、イラク、イラン、そして北朝鮮という、いわゆる『悪の欧軸』に対するロシア外交に関する論文を公表したが（注）、その際、分析材料として用いたのは、ロ
シアのメディアの論調及びロシア政府の外交指導部の発言であった。上記３ヶ国に対するロシア外交は、「９.１１事件」及びイラク戦争の文脈に置いたとき、かなりのレベルでアメリカとの関係の問題と連関しているが、前回公表した論文では、あまりロシアとアメリカの関係に関して、論じることができなかった。
本稿は、前回の論文で筆者が積み残した課題を補うべく、ロシア外交におけるアメリカの問題を正面から論じてみたい。だが、他方で、ロシアにとっては、アメリカとの直接的関係だけではなく、拡大しつつあるヨーロッパとの関係も同様に重要である。イラク戦争のプロセスを通じて、あたかもアメリカに対抗するかのごとく形成された「モスクワ・ベ
ルリン・パリ」の枢軸の意味を、ロシアとアメリカの関係を論じる際にも過小評価すべきではない。
ところで、客観的にみた場合、ロシア外交は現在、３つのチャレンジに直面していると思われる。それは、第１に、再びロシアがグローバル・パワーとしての立場を国際政治の舞台において持ちうるのか否かというテーマ、そして、もし可能だとした場合に、その立場をどのように保持し守るのかというテーマである。この論点において、やはりアメリカとの関係がどう定義されるかが、一番の優先課題となろう。第２のチャレンジとは、ロシアが旧ソ連の領土において影響力を保ちうるのか。そして、第三のチャレンジは、東方に拡大を強めつつあるヨーロッパとの関係をどう構築するのか、である。筆者はこの３つのチャレンジに対するロシアの姿勢を、前回の論文と同様に、主としてロシアのメディアの論調を材料として分析し、３つのチャレンジにかかわるロシア外交のプライオリティにも言及してみたい。
なお当日、報告会場でペーパーを配布する予定であるが、原稿の構成（予定）は以下の通り。
（ペーパーの構成）
はじめに情報源と関連する話題
戦後のイラク
アメリカのＣＩＳへの干渉とその影響
アメリカの大統領選挙
ロシアとＥＵの関係
結論（注）
D．クリフツォフ「『9.11 事件』以降のロシア外交：対イラク・北朝鮮・イランを手がかりに」『ロシア外交の現在 Ⅰ』、北海道大学スラブ研究センター、2004 年。

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