公立大学法人兵庫県立大学における
平成 27 年度の取組 及び公立大学法人移行後 3 年間の取組に対する評価結果

平成 28 年 8 月
兵庫県公立大学法人評価委員会

目次（ページ）
Ⅰ 評価の実施方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
１ 平成 27 年度の取組に対する評価
２ 法人移行後 3 年間の取組に対する評価
Ⅱ 平成 27 年度の取組に対する評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１ 教育研究等の質の向上に向けた主な取組
２ 自律的効率的な管理運営体制の確立に向けた主な取組
Ⅲ 法人移行後 3 年間の取組と今後の大学運営に向けた意見・提言・・・・・・ ５
１ 3 年間の主な取組
２ 評価と意見・提言［参考］法人移行後 3 年間の主な取組
Ⅳ 小項目別評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９

Ⅰ 評価の実施方針
兵庫県公立大学法人評価委員会（以下「委員会」という。）は、「公立大学法人兵庫県立大学に係る評価の基本方針」及び「公立大学法人兵庫県立大学に係る年度評価実施要領」に基づき、平成 27 事業年度の業務実績に関する評価を行った。
加えて、今年度は中期計画期間の中間年であることから、中期目標及び定款で定める 3 年経過時点の公立大学法人（以下「法人」という。）の基本組織のあり方、組織及び業務全般にわたる検証も実施した。
１ 平成 27 年度の取組に対する評価（１）目的
中期目標・中期計画(法人が作成し県が承認。計画期間 H25～H30)に基づく当該年度における業務の進捗状況を検証・評価することにより、機動的・戦略的な大学運営の実現と教育研究活動の円滑な推進を図る。併せて、運営の透明性を確保するため、評価結果を広く県民に公表する。
（２）評価の方法①「項目別評価」の方法
ア 法人による自己点検・評価
中期計画に定める取組項目(以下「小項目」という。)ごとに、平成 27 年度の業務実績を、a～d の 4 段階で法人が自己評価を行った。
イ 評価委員会による検証・評価
法人の自己評価に対して、委員会が小項目ごとにＡ～Ｄの 4 段階で評価を行った。
「教育研究等の質の向上」「自律的・効率的な管理運営体制の確立」の項目について小項目評価の結果等を踏まえ、Ⅰ～Ⅳの 4 段階で評価を行った。
②「全体評価」の方法
中期計画の進捗状況全体及び年度計画の達成状況について総合的に評価を行った。
２ 法人移行後 3 年間の取組に対する評価
中期計画に掲げる各事業について、法人の自己評価を踏まえ評価委員会として検証を行い、意見・提言を行った。
【兵庫県公立大学法人評価委員会委員】 （五十音順、敬称略）
氏 名役 職
委員長 石川 啓
学校法人 帝塚山学院 顧問、関西大学 名誉教授
委 員 瀬川 雅司 川崎重工業株式会社 顧問
委 員 西門 義博 元兵庫県私学総連合会 会長
委 員 西川 京子 西川京子公認会計士事務所 所長
委 員 藤田 昌久 甲南大学 特別客員教授、京都大学 名誉教授
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Ⅱ 平成 27 年度の取組に対する評価
１ 教育研究等の質の向上に向けた主な取組（１）教 育①地域志向型教育カリキュラムの本格実施
県下各地域を現場として、地域課題を学び、解決に必要な力を身につける地域志向
科目「五国豊穣プログラム」の全学部での本格実施について、1 年前倒しして、平成28 年 4 月に導入した。
②グロ－バル教育の推進
グローバル人材の育成を推進するため、専門科目の授業を英語で行うなど新たな教育プログラム開発した。また、英語能力を検証するため TOEIC を受験した延 1,443 人の学内平均点は、558 点であった。この結果は、平成 26 年度（延 1,506 人、609 点）を下回っている。
③就職支援の強化
キャリア形成ガイダンスを前年度の約 1.5 倍、91 回開催するなど、就職支援の取組を強化した。学部卒業生の就職率については 98.2％、前年度と比較して＋0.7 ﾎﾟｲﾝﾄと全国平均の伸び(＋0.6 ﾎﾟｲﾝﾄ)を上回った。
区分

平成 26 年度

平成 27 年度

増減

ｷｬﾘｱ形成ｶﾞｲﾀﾞﾝｽの実施回数

61 回

91 回

＋30 回

H27 年度末の学部生就職率

97.5％

98.2％

＋0.7％

全国 4 年制大学平均

96.7％

97.3％

＋0.6％

④大学改革への取組「学部・学科等の再編検討」について、平成 27 年 6 月に大学改革推進本部を設置し検討を開始し、平成 28 年 3 月に法人としての「組織改革の基本方向」を取りまとめた。
（２）研 究①医療機器開発を通じたものづくり支援の充実
工学研究科が有する超微細加工技術の実用化・産業化を促進するため、先端医工学研究センターを設置した。
②兵庫の強みと特色を生かした研究科の設置
地域資源マネジメント研究科博士後期課程を平成 28 年 4 月に開設した。
また、阪神・淡路大震災の経験と教訓を踏まえた教育研究を行う減災復興政策研究科を平成 29 年 4月に設置できるよう準備を行った。
③先進的看護教育の充実
看護・助産ケアの高度化を図るため、周産期ケア研究センターを、平成 27 年 7 月に県立尼崎総合医療センターに設置した。

- 2 -（３）社会貢献①産学連携・地域連携
ア 地域連携協定
みなと銀行との地域連携協定について、当初予定していた産学連携・研究推進機構単独の協定から全学部・全研究科が参加する全学協定(H27.12)へ拡大し、地域連携の取組を強化した。
イ 情報発信の強化
大学の技術シーズを活用した企業への技術支援を促進するため、国内最大規模の産学マッチングイベント「イノベーション・ジャパン 2015（※）」に、全国最多となる15 件を出展した。※出展するには、審査を通ることが必要。
また、平成 27 年度大学の地域貢献ランキング（日本経済新聞社）で、公立大学ではトップとなる全国 3 位を獲得した。
ウ 国際交流の推進
留学生の受入実績は 170 人で、平成 26 年度（160 人）を上回ったものの、中期計画の目標（H30:300 人）の約 6 割の水準に留まっている。また、海外インターンシップの派遣実績は 2 名で、平成 26 年度の 3 名から減少した。
②地域人材の育成
ア 地（知）の拠点整備事業（COC）の推進
高齢化が進む市街地の課題への社会サービスを創出する取組や、産業遺産の保全・活用を通した多自然地域の再生事業など、地域の課題解決と活性化に貢献する６つのプロジェクトを県内各地で実施した。
イ 公開講座の充実
開催回数を 21 回と、平成 26 年度の 11 回から倍増した結果、参加者数も 1,056 人と、平成 26 年度（326 人）の 3 倍以上となった。
【 教育研究等の質の向上に向けた取組に対する評価 】
平成 27 年度は、地域資源マネジメント研究科(博士後期)の開設や、減災復興政策研究科の開設準備、先端医工学研究センター開設に向けた医工学連携の取組、地元金融機関との地域連携協定の締結など、教育、研究、社会貢献の各分野で地域に根ざした特色ある取組を実施した。
特に、地域の知の拠点として公立大学への期待が高まる中、COC 等を通じた地域人材の育成に向けた積極的な取組は、県が推進する地域創生にも大きく寄与するものである。
また、大学改革については、平成 28 年 3 月に「組織改革の基本方向」が取りまとめられ、懸案であった「学部・学科再編検討」にも進捗が見られた。
これらの取組を踏まえると、平成 27 年度は概ね計画どおり進捗していると評価できる。
- 3 -２ 自律的効率的な管理運営体制の確立に向けた主な取組（１）業務運営の改善及び効率化
業務執行体制の効率化を図るため、学術情報館業務の外部委託を明石看護キャンパスで導入した。
教育及び研究活動等の充実と活性化を図るため、学生による授業評価アンケート等も参考とした教員評価を実施し、評価結果を平成 27 年度の給与及び手当に反映させた。
平成 26 年度に発生したビームライン高度化事業にかかる会計処理の不適切事案を踏まえ、「高額案件に係る契約及び予算執行の特例に関する要綱」（H27.4 施行）を定め、契約事務の適正化に取り組んだ。
（２）財務内容の改善
外部資金の獲得額は 1,919 百万円と、前年度（1,958 百万円）を下回った。
（３）自己点検・評価及び情報の提供
評価委員会からの意見を踏まえ、年度計画で設定した重点事項について、理事会等で定期的に進捗管理を行うしくみを取り入れるなど、PDCA サイクルを強化した。
県立大についてマスコミへの露出件数は 350 件と、平成 26 年度（182 件）から大幅な増となった。この件数は、中期計画（H30：200 件）も上回っている。
（４）その他業務運営「コンプライアンスの推進に関する基本方針」を策定し、教育研究活動における法令の遵守や、人権・個性の尊重に関する教職員の意識を徹底した。
また、女性教員の積極的な採用に努め、女性教員比率の平成 27 年度目標値（21.7％）を達成した。
【 自律的効率的な管理運営体制の確立に向けた取組に対する評価 】
広報活動の展開について、メディアへの積極的な働きかけにより、県立大の露出件数が中期計画を上回る実績を上げたことは、県立大学の発信力強化に向けた成果と言える。
また、女性教員の積極的な採用により女性教員比率は平成 27 年度目標値を達成し、男女共同参画を推進した。
さらに、契約事務の適正化、コンプライアンスの徹底への取組も進めている。
これらを踏まえると、概ね計画どおり実施していると評価できる。
【 全体評価 】
平成 27 年度は、教育研究等の質の向上、自律的効率的な管理運営体制の確立とも、概ね中期計画の目標の達成に向け進捗していると評価できることから、全体としては、計画どおり進捗していると評価できる。
なお、今後の大学運営を進めるにあたっての留意点については、「Ⅲ法人移行後 3 年間の取組と今後の大学運営に向けた意見・提言」の中で指摘している。
- 4 -Ⅲ 法人移行後３年間の取組と今後の大学運営に向けた意見・提言
兵庫県立大学が公立大学法人に移行して 3 年が経過し、中期計画の折り返し地点となったことから、これまでの取組について、中期計画に基づく、教育、研究、社会貢献の 3 項目に、第 6 次分権一括法の成立を踏まえ、中高大連携教育を加えた 4 項目について評価した。
１ ３年間の主な取組（１）教 育経済学部国際経済学科「国際キャリアコース」（H23 開設・定員 50 人）において、平成 26年度から英語による卒業論文を導入するなど、英語コミュニケーション力の向上に取り組んだ。
高度なマネジメント能力を備えた介護組織の運営管理者を育成するため、大学院経営研究科に介護マネジメントコースを、平成 26 年 4 月に開設した。
経営学部事業創造学科において、新たな起業人を育成するため、事業経営を学生が体験する企業インターンシップを定着させた。
グローバル人材の育成を目指した「リーディング大学院」として、平成 25 年 4 月に生命理学研究科「ピコバイオロジー専攻」を開設するとともに、平成 26 年 4 月には看護学研究科「共同災害看護学専攻」を、平成 26 年 4 月には大学院として「地域資源マネジメント研究科」博士前期課程と「シミュレーション学研究科」博士後期課程を開設した。
中期計画に掲げる「学部・学科等の再編検討」について、平成 27 年 6 月に大学改革推進本部を設置し、検討を開始、平成 28 年 3 月に「組織改革の基本方向」を学内で取りまとめた。
（２）研 究平成 25 年 12 月、産学連携・研究推進機構に「次世代水素触媒共同研究センター」を設置し、新たな水素発生技術の研究開発を進めた。また、平成 26 年 4 月には「計算科学連携センター」を設置し、スパコン「京」と連携した研究者交流を促進するなど、高度な科学技術基盤を活用した先端研究を推進した。
最先端工学研究と産学連携拠点の機能強化を図るため、
平成 26 年度より姫路工学キャンパスの建替整備に着手した。
政策科学研究所が、平成 27 年度に、ひょうご仕事と生活センターと共同でワーク・ライフ・バランスの企業経営への影響や効果を調査した結果を取りまとめ公表するなど、県施策との連携による取組を進めた。
（３）社会貢献
平成 25 年度からは、地（知）の拠点整備事業（COC）を実施し、地域課題の解決に向け地域と連携した 6 つのプロジェクトを県内各地で展開した。
平成 25 年 4 月、ニュースバルの産業利用を促進するため、産学連携・研究推進機構に放射光産業利用支援本部を設置し、平成 26 年 4 月には、SPring-8 とニュースバルの相互利用を支援するため、「SPring-8・ニュースバル相互窓口」を開設した。
さらに、平成 27 年 3 月には、兵庫工業会と連携協定を締結し、産業界との連携のもと、共同研究の推進や学生の企業へのインターンシップの拡大などに取り組んだ。
- 5 -環境人間学部では、地域と連携した県立大オリジナルブランドの商品化を軌道に乗せた。
（４）中高大連携教育
科学技術における学術後継者等を育成するため、県立大学教員が附属中学校生徒に対しプロジェクト学習（テーマにつきグループで成果発表）やエリア学習（先端研究施設等体験）を実施するとともに、附属高等学校では、県立大特別推薦入学希望者への特別授業を実施するなど、大学の教育資源を生かした連携教育を実施した。
第 6 次地方分権一括法が成立し(平成 28 年 5 月)、公立大学法人が附属学校を設置・運営できることとなった。
２ 評価と意見・提言（教育・研究について）
兵庫県立大学が公立大学法人に移行して 3 年が経過した。この間、「ピコバイオロジー専攻」、「シミュレーション学研究科」等の大学院の開設をはじめ、「次世代水素触媒共同研究センター」、「計算科学連携センター」等の産学連携拠点の整備、COC、COC＋事業を活用した地域創生の推進など、教育、研究、社会貢献の各分野において、県立大学の強みを生かした特色ある取組を行ってきたと評価している。
一方、中期計画で定めるグローバル化への対応については、他大学におけるグローバル人材育成に向けた取組に比べ、見劣り感がある。特に、県立大学の強みを活かせる分野における国際人材の育成を行うべきである。その際には、英会話能力は必須であり、TOEIC など具体的な数値目標を設けつつ、国内企業のアジア展開を見据えた人材育成の強化や、留学生の積極的な受入、海外インターンシップの一層の拡大など、時代や社会のニーズに的確に対応した取組が求められている。
学術研究について、大学全体の論文執筆数で見ると、平成 25 年度 1,323 件（教員数 545人）、平成 26 年度 1,238 件（教員数 535 人）となっている。県立大の魅力をアピールするためにも、研究成果の一層の発信が必要である。
また、文系・理系の枠を超えた学際的な教育の充実が求められる中、学部間の垣根を越えた幅広い教育を実施するため、他学部科目のより積極的な受講を可能とする仕組づくりについて検討が必要である。
加えて、学生のニーズ、地域の企業が求める人材を踏まえた上で、キャリア教育を充実することが必要である。
附属学校の運営については、国の法改正を踏まえ機を逃すことなく対応し、中高大連携教育の一層の充実を図り、一貫教育のメリットを活かしていくことが必要である。
（管理運営）
安定した大学運営を確保する上で、共同研究・受託研究費など外部資金の獲得は重要であり、獲得に向けて法人としての支援の強化が必要である。また、ふるさと寄附制度の活用等、多様な収入源の確保に努めるべきである。
- 6 -また、教員評価制度について、他大学の取組も参考にしながら、更に充実させることを検討するなど、評価制度を生かした運営のあり方を推進する必要がある。
（大学改革）
中期計画に掲げた学部・学科等の再編を中心とする大学改革については、法人内でのコンセンサス形成に時間を要したことから、ようやく平成 28 年 3 月に「組織改革の基本方向」が策定されたという状況である。
今後、18 歳人口が減少し大学間競争が激化することは避けらないことから、兵庫県立大学の魅力を県民はもとより、国内外に発信することが重要である。そのためには、経済・経営学部を再編し新たな学部を平成 31 年度にスタートさせるなど、前述の基本方向に掲げる目標達成に向け、関係者が一体となって、これまで以上のスピード感をもって取り組むべきである。新たな学部の教育内容などの改革の具体化を、急がなければならない。
（運営体制）
中期計画の後半において、学部・学科等再編をはじめ山積する課題に対応するためには、理事長は大学運営に、学長は教学にそれぞれ専念し、ともに強力にリーダーシップを発揮できる体制が不可欠である。早急に現行の理事長・学長一体型から理事長・学長を分離する体制に移行するよう取組を進めるべきである。
今後は、「理事長と学長の分離」及びそれを支える効率的な事務局体制への移行も含めて、改革期に相応しい運営体制のあり方について検討が求められる。
いずれにしても、当委員会の評価を真摯に受け止め、今後、県立大学が、新たな体制のもとで、知の拠点として地域の教育・人材育成の中核となり、兵庫の地域創生を担う大学となることを大いに期待している。

- 7 -［参考］法人移行後 3 年間の主な取組（１）教育・研究①特別教育プログラムの実施、大学院等の開設
ア）グローバル人材の育成
・グローバルリーダー教育ユニットの開設（H25.4 開設。H29 本格実施予定）
・リーディング大学院 生命理学研究科「ピコバイオロジー専攻」開設（H25.4）
・看護学研究科「共同災害看護学専攻」開設（H26.4）
・学生の海外活動拠点として、県立大学海外事務所を開設（H26.7）
イ）兵庫の強みを生かした特色ある教育・地域資源マネジメント研究科開設（H26.4 博士前期、H28.4 博士後期）
・シミュレーション学研究科開設（H26.4 博士後期）
・地域志向型教育カリキュラム「五国豊穣プログラム」の試行（H27.4。H28～本格実施）
・減災復興政策研究科開設準備（H29.4（予定）申請中）②研究の推進ア）高度な科学技術基盤を活用した先端研究・次世代水素触媒共同研究センター開設（H25.12）
・計算科学連携センター開設（H26.4）
イ）地域に根ざした研究開発拠点
・姫路工学キャンパス整備に着手（H26～H35、総工費：約 115 億円）
・周産期ケア研究センター開設（県立尼崎総合医療センター内。H27.7）③大学改革（組織改革）
多様なニーズに応える個性・特色ある教育研究を目指し、「新学部の開設を含む学部・学科等の再編検討」を中期計画で決定。「組織改革の基本方向」を策定（H28.3）（２）社会貢献①産学連携の推進
・産学連携・研究推進機構に放射光産業利用支援本部の設置（H25.4）
・「SPring-8・ニュースバル相互窓口」の開設（H26.4）
・兵庫工業会と連携協定の締結（H27.3）②地域創生の展開
・地（知）の拠点整備事業（COC 事業）推進（H25～H29）
・地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）推進（H27～H31）（３）中高大連携教育の推進
・ 附属中学校、高等学校において大学の教育研究資源を生かした連携教育を実施し、科学技術における学術後継者や国際感覚豊かな創造性溢れる人材を育成
・ 地方分権に関する提案募集において、県から大学附属学校の公立大学法人への移管を提案。地方独立行政法人法及び学校教育法附則の改正（H29.4 施行）（４）法人運営体制
法人移行期には、安定した大学運営を早期に確保するため、「理事長・学長一体型」
で運営- 8 -