事務事業評価結果一覧（政策№１～５）の用語説明
総合振興
計画上の
政策体系

政 基 基
本 本
施 事
策 策 業
№ № №

担
個
々
の
事
務
事
業
№

事務事業名
（担当係名）
事業概要

事務事業名
及 び
（担当係名）を記入しています。

別
様
第
１
次
小
鹿
野
町
総
合
振
興
計
画
の
政
策
体
系
図
の
番
号

視
平成２７年度の事業実績内容目的妥当性評価③ 対象・意図の妥当性⑤ 連携・統合の可能性

平成２７年度
①

1

政策体
系に基
本施策、
基本事
業の該
当がな
2
い場合
は、
～
各々の
№は「99、999」とや取組内容について記入して

記入して
②

います。

います。

③

よ

る

価

公平性評価

事務事業の
終了・休止・
縮小の条件、可能性⑦ 受益者負担適正化の余地

④

⑥

⑤

類似する目的や活動形態を持つ事務事業があれば、その事務事業
名、統合・連携の可能性について記入しています。
「類似する事務事業はない」「類似する事務⑦
事業はあるが、統合・連携できない」「類似する事務事業があり、連携・統合している」「類似する事務事業があり、統合・連携の可能性がある」のいずれか記入
しています。

事務事業の受益者が誰であるのかを明確にして、受益者が限られる場合、負担を求めることの適否、また、求める場合、その負担額が適正であるのかを評価しています。
「受益者負担は求める必要がない」「現行の受益者負担は適正である」「現行の受益者負担を見直す必要がある」「今後、受益者負担を求める必要がある」のいずれか記入していま

④

⑥

⑤

⑦

②

評

価

総合評価

視点別評価に基づく総括と今後の方向性等

効率性評価

①

③

に

事務事業の内容や進め方などを見直すこと
で、成果を向上させることができるのか評価する。
「成果向上の余地はない」「成果向上の余地がある程度ある」「成果向上の余地がかなりある」のいずれか記入しています。

事務事業を公費（税金等）を使って行う理由は何かを評価する。「町が実施しなければならない」「一部委ねている」「委ねている」「委ねられる可能性がある」のいずれか記入しています。

事務事業の目的（対象・意図）が、現状からみて妥当なものかどうかを評価する。「妥当である」「対象を見直す必要がある」「意図を見直す必要がある」「対象・意図を見直す必要がある」のいずれか記入し
ています。

所

事務事業の成果を低下させることなく、内容や進め方などを見直す
ことで、事業費や人件費を削減させることができるかどうかを評価しています。
「削減の余地はない」「事業費の削減余地がある」「人件費の削減余地がある」「事業費・人件費共に削減余地がある」のいずれか記入
しています。

行ったかを
具体的に

課

⑥ コストの削減の余地④ 成果向上の余地

事務事業の目的が、基本施策や基本事業の目的にどのように貢献しているのかを評価する。
「結びついている」「結びつくが見直しの余地がある」「結びつかない」「政策体系外の事務事業である」のいずれか記入して
います。

評

有効性評価

② 公共関与の妥当性

ような活動を

具体的な概要別① 政策体系との整合性

中に、どの

事務事業の

点

当

事務事業を
「終了・休止・縮小」できる
か・させるかではなく、事務事
業がどのような状況・状態になれば終了・休止・縮小となるのか、「終了等の可能性はない」、
または、終了等の可能性がある場合は、「その条件や可能性など」について記入しています。

見直し等が必要と評価した視点別評価項目に関する方向性

左記の「視点別評価」において、見直す必要があると評価した
項目に関する方向性を記入しています。

改革・改善案
及び改革・改善実現のための課題等とその解決策左記に関する
改革・改善案等を記入しています。
また、そのために解決すべき課題・障壁及びその解決策を記入しています。

事務事業の担当課所による
今後の方針・総括

担当課所としての今後の方針を記入しています。

「視点別評価」、「視点別評価に基づく総括と今後の方向性等」を踏まえ、『内部評価』における総括事項
や特記事項を記入しています。
（現状維持または
事務事業終了の場合、その理由を記入しています。）

総合振興計画審議会及び行政改革推進委員会による
検証・評価

平成29年度以降の方針＜Ａ：現状のまま継続する､Ｂ：内容･やり方を改善する･見直す､Ｃ：内容･やり方､コストを改善･見直す､Ｄ：休止･廃止
する＞

総合振興
計画審議
会及び行
政改革推
進委員会
による
検証・評価
についての
意見等を
要約して
記入して
います。

平成２９年度以降の事務事業の方針について記入しています。
Ａ＝事務事業を現状のまま継続して実施
Ｂ＝事務事業の内容、やり方について改善や見直しを実施していきます。
Ｃ＝Ｂに加え、コスト面についても改善・見直しを実施していきます。
Ｄ＝事務事業を休止または廃止します。

第１次小鹿野町総合振興計画の政策体系図◇ 花と歌舞伎と名水の町

町の将来像 ： 人と自然が共に輝く活気あふれる町◇ 子どもを生み育てることに夢をもてる町◇ みんな元気に健康一直線の町

政

施

策

(基本目標) №

基本施策

1 土地利用の推進

2 地域整備

１
自
然
と
歴
史
に
囲
ま
れ
た
住
み
よ
い
生
活
環
境
整
備

3 道路網の整備

№

策
基

政
本

事

業

84 施設・設備の整備

44 土地の計画的な管理

85 団体の育成と支援

45 市街地の整備

16 幼児教育46 農山村地域の整備

48 生活道路の整備促進

89 適正規模の学校再編

50 公共交通機関の確保

53 住宅建設への支援

56 生活排水及びし尿処理対策の推進

58 公園・緑地の整備・保全

60 環境保全の推進
61 水環境の保全
62 ごみ処理対策
63 環境汚染の防止
64 公害防止65 危機管理体制の整備
66 交通安全対策
67 防犯対策

90 確かな学力と自立する力の育成
17 学校教育93 異校種間連携の充実
94 家庭・地域との連携
18 県立小鹿野高等学校との連携 95 魅力ある学校づくりへの連携
19 芸術・文化活動

２
ま健
ち康
づと
く福
り祉
の

12 保健

13 医療

14 社会保障

96 芸術・文化活動の推進
97 文化財の保護と活用

20 文化財98 地域文化の活性化
99 地域の歴史研究の推進
100 スポーツ・レクリエーション施設の活用と整備

21 スポーツ・レクリエーション 101 スポーツ・レクリエーション活動の推進
102 身近なレクリエーション活動の推進
22 児童・青少年の育成
コミュニティ・ボランティア活23 動の推進

103 児童福祉104 青少年の健全育成
105 コミュニティ活動の推進
106 ボランティア活動の推進
107 啓発活動

24 男女共同参画社会の確立 108 参画機会の拡充
109 支援体制の整備
25 人権教育の推進

110 人権教育・啓発活動の推進

70 情報基盤整備の推進

111 相談体制の整備充実

71 電子自治体の推進と情報セキュリティ対策の推進

112 交流活動の促進

72 情報化対策の広域化

11 社会福祉

91 豊かな心と健やかな体の育成
92 質の高い学校教育の推進

68 消防・防災対策
69 治山・治水対策

73 社会福祉サービスの提供
74 社会福祉環境の整備
75 保健活動76 疾病予防活動
77 小鹿野中央病院の充実
78 地域医療体制の充実
79 制度の充実
80 生活支援の充実

業

87 地域全体の連携強化
88 教育施設の整備・活用

３
ふ
る
さ
と
の
明
日
を
担
う
心
豊
か
な
人
づ
く
り

事

86 保育内容等の充実

47 幹線道路の整備促進

59 河川の整備

情報化の推進と情報通信
10
基盤の整備

本

83 人材の育成・支援

43 自然的土地利用

57 環境衛生対策の推進

9 安全の確保

15 生涯教育42 農業的土地利用

55 施設・設備の整備の推進

8 環境保全基

82 学習機会の創出と充実

54 環境に配慮したエコ住宅

7 公園・緑地の整備№

41 都市的土地利用

52 町営住宅の整備と空き家対策

6 生活環境の整備

基本施策

政81 推進体制の整備と啓発活動

51 鉄道路線の確保等

5 住宅の整備(基本目標) №

策

40 都市計画の推進

49 町営バスの充実

4 公共交通の維持

施策

26 交流活動の推進

113 交流機会の創出
114 町外交流
115 国際交流

施策(基本目標) №

４
地
域
に
根
ざ
し
た
活
気
あ
ふ
れ
る
産
業
づ
く
り
活民 ５
気が人
あ 生口
るきを
ま 生増
ちき加
づと さ
く 暮せ
り ら、
す住

基本施策

№

策
基

本

事

業

116 生産基盤の整備
117 農地の有効利用
27 農業

118 生産体制の整備
119 特産品の振興
120 観光農業の振興

28 林業

29 商業

30 鉱工業

121 生産基盤の整備
森林の循環利用と森林の特徴を生かす事業の推122
進123 商店街の活性化
124 地域商業の活性化
125 工業振興
126 鉱業振興
127 観光資源の活用

31 観光

128 観光拠点の整備と充実
129 観光体制の強化
130 魅力ある観光の推進

32 健康・福祉産業

131 雇用の場の創出

33 就業環境

132 就業環境の充実

34 消費者保護対策

133 消費者保護対策の推進

35 住民参加によるまちづくり

134 情報公開の推進・個人情報の保護
135 町政参画の促進
136 効率的な行政機構の改革

36 行財政改革

137 窓口業務の改善
138 自主財源確保と財政運営の合理化
139 民間活力の活用

37 広域行政の推進

140 広域行政の推進

38 国・県との連携

141 国・県との連携強化

事務事業評価結果一覧表（政策№１：自然と歴史に囲まれた住みよい生活環境整備）
総合振興
計画上の
政策体系 事務
政 基 基 事
本 本 業
施 事 №
策 策 業
№ № №

1

事務事業名
（担当課所・担当係名）
事 業 概 要平成２７年度の事業実績内容視
目的妥当性評価① 政策体系との整合性

点

別

有効性評価

② 公共関与の妥当性 ④ 成果向上の余地

担

当

評

価

効率性評価
⑥ コストの削減余地

公平性評価③ 対象・意図の妥当性 ⑤ 連携・統合の可能性 ⑦ 受益者負担適正化余地課

平成２９年３月

所

に

よ

る

評

価

総 合 評 価視点別評価に基づく総括と今後の方向性等
事務事業の終了・休止・
縮小の条件、可能性見直し等が必要と評価した
視点別項目

改革・改善案（改革等実現のための課題等）

今後の方針・担当課所による総括

現行では４ｍ道路を基準としているが、よ
平成９年より都
建築予定者は、町道・農現状維持（従来通り実施）
市計画を全町の ③対象・意 り安全で歩行者も通り易い道路を確保する
都市計画推進事業<道路後退事業> 道・林道・赤道（２項道路）に結びついてために将来的には4.5ｍ以上の道路を確保①
一部に適応した（建設課・都市計画担当）いる
図を見直す したい。また、道路後退用地の取得を道路 道路後退用地を全て寄付により提供
成果向上の
削減の余地
おいて、４ｍ未満道路に接し④ 余地はない ⑥ はない
が、住宅の新築の種類によって、売買と寄付に分けるのはすることに協力を得られない場合が高建築基準法第４２条第２項に指定されて公平とは言えず、さらに申請者の生活道路に応じて対応すて建築しようとするときは、
いことや、本来、町道や林道は管理者いる道路に接する敷地において建築などとしての位置づけから、受益者の負担（寄る事業なので、町町が実施し付）により道路用地を提供されることが妥 である町が用地買収をして拡幅し、通りを行うときは、建物や塀などを道路の中心 道路後退が必要になる。
の健全な発展と ⑦受益者負1 40 96 から２ｍ後退させることとなっている。これは、人や車両の通行の円滑化、生活環境の維持を図るうえで必要であり、緊急車両の進入や延焼予防、地震による通路確保など、居住環境の向上を図る目的で実施する。

② なければな
らない

類似する事
意図を見直 ⑤ 務事業はな
い③ す必要がある

秩序ある道路整 担を見直す
現行の受益 備を実現するうえ者負担を見 で今後も終了の⑦ 直す必要が 予定はない。

ある

当である。
道路後退の幅を広くすることや、寄付に 易い道路にするべきとされ、寄付による
よる後退用地の提供は、協力を得られな 土地の提供は困難と思われる。このたい可能性があり、新規建築戸数の減少
め、現状の進め方で都市計画の事業をや、定住者減少の可能性もある。このため、都市計画の目的を広くPRし定住希望 進める。
者の理解を深め、適正な事業推進を図る。

総合振興計画審議会
及び行政改革推進委員会
による検証・評価

平成29年度以降の方針
Ａ：現状のまま継続する
Ｂ：内容･やり方を改善する･
見直す
Ｃ：内容･やり方､ｺｽﾄを改善･
見直す
Ｄ：休止･廃止するA
特に意見なし現状のまま継続する

生活道の改善に寄与する補助金として、現に困窮して ① 結びついて成果向上の（建設課・土木建築担当）いる
削減の余地いる町民に交付金の利便性余地がある ⑥④
生活道の整備を促進し、住民の日常生活のはない
程度ある
利便性、及び公共の福祉向上に資するため、 を説明するとともに、新規転町が実施し生活道の整備を行う者に対し、補助金を交付 入者の住宅取得にも、当補
1 2 48 94 することを目的とする。補助額は、対象経費の 助金を促し、定住者の促進 ② なければな
10分の5以内の額とし、100万円を限度とする。
らない
補助金の交付は原則として、一生活道につき を図った。

希望者が ④内容・進生活道路改修の相談改善・見直しを進める
継続して無 め方を見直 者のみ説明をしていないB
いようであれ すので、広報等で広く制度 この制度は、建設課に相談に来庁する方にしか説明をしていば、終了するの周知を図る。
ない状況なので、広報等で広く 今後の方針・総括のとお可能性はあ
制度の周知をはかり、公平公正 り改善・見直しに努められる。
な制度として検討しなければなら たい。
内容・やり方を改善する・
類似する事
現行の受益
ない。
見直す
⑤ 務事業はな ⑦ 者負担は適

生活道整備事業補助事業

一回限りとする。補助要件(1)現に一般の用に供されているもの(2)幅員は、1.8メートル以上(3)5年以上経過(4)利用する住居2戸以上③ 妥当であるい正である

町道９９号線舗装工事ほ
か７件の舗装工事を実施。 ① 結びついて成果向上の（建設課・土木建築担当）いる
削減の余地
町道４３号線道路改良工事④ 余地がある ⑥ はない
道路網の整備を図るため、町認定道路
程度ある
ほか５件の道路改良工事をに関して管理、保全等をし、もつて交通の町が実施し実施発達に寄与し、公共の福祉を増進するこ

道路整備推進事業

1

3 48 95 ととしている。

② なければな
らない③ 妥当である

類似する事
務事業はあ
受益者負担
⑤ るが、統合・ ⑦ は求める必
連携できな
要がない
い

恒久的に ④内容・進道路のメンテ め方を見直
ナンスは実 す
施していか
なければな
らない。

県補助金の年度区分が前年度の１０月１日～申請
年度の９月３１日までであるため、西武観光バスより
毎年度１０月に補助金交付申請・実績報告があり、それを受けて毎年１１月に県補助金の申請を行っている。

③ 妥当である志賀坂線・ ④内容・進
倉尾線が廃 め方を見直止となった場 す合、または、経常収支が ⑥事業費・黒字となった 人件費を見場合に終了 直す
現行の受益
務事業があ
⑤ り、統合・連 ⑦ 者負担は適 となる。
正である
携している

運行事業者 ④内容・進
秩父丸通タクシー㈱の運結びついてが事業を終了行経費から、経常収益及び ①
め方を見直
成果向上の
事業費の削
（総合政策課・企画政策担当）いる
同社に交付される国庫補助④ 余地がある ⑥ 減余地があ する場合、又 す
小鹿野・長若地区及び両神温泉薬師のは本事業以上程度あるる金を控除した赤字相当額
湯において、秩父丸通タクシー㈱が実施に効果のある ⑥事業費・町が実施しする「デマンド型乗合タクシー運行事業」 （5,600,330円）を、町補助金
交通施策（タ 人件費を見
1 4 50 8 に対し、運行経費から経常収益及び同社 として同社に交付した。
② なければな

乗合タクシー運行費補助事業が交付を受ける国庫補助相当額を控除した額を町が助成することにより、交通空白地域等の生活交通手段の確保を図るもの
である。

らない

③ 妥当である

A
特に意見なし現状のまま継続することが重要となる。

志賀坂線及び倉尾線の運行事業に係る西武観光バス ① 結びついて
成果向上の
事業費の削
（総合政策課・企画政策担当）いる㈱への赤字補てん分とし
余地がある
減余地があ
④
⑥
西武観光バス㈱が運行事業を行っている、志賀坂
程度ある
る
線及び倉尾線（赤字路線）の経常損失分を補助金と て、２５，２１２千円の補助金して交付している。また、当該２路線は、県補助金（地 を支出した。また、県補助金
町が実施し
1 4 50 7 域乗合バス路線確保対策費補助金）の交付を受けて ５，１１０千円を本事業に充 ② なければな
おり、町が同社に交付する補助金は、赤字分から県らない補助金を差し引いた額となる。
当した。
類似する事

過疎バス対策事業

土木技術の向上は、数少ない県技術
現状維持（従来通り実施）
センターで行われる研修会では足りず、
また、町の工事発注量も少なく、設計書
現在の町の道路整備事業は、主要道路のの作成機会も減って技術も身につかない。このため、以前に実施していた秩父 改良事業がほぼ整備できているので、今後県土整備事務所への職員派遣（2年間） は現道幅の舗装修繕に重点を置き、快適なを再び行い、土木技術のスキル向上を 交通環境の提供を進めることが望ましい。た
図り、適正な道路管理と工事監督、設計
だし、町の土木技術職員は少なく、かつて秩をすることで、土木行政の成果向上を図
父県土整備事務所に派遣された職員も限らる。
秩父県土整備事務所への職員派遣に れており、今後の土木事業推進が滞る可能関する調整が必要である。
性もあるので、土木技術職員の育成を図る

クシー券補助 直す

類似する事
現行の受益 事業等）を実⑤ 務事業はな ⑦ 者負担は適 施する場合
い正である

三田川・倉尾地域への継続的改善・見直しを進めるな運行事業によって公共交通手段の確保が図られているが、人人口減少が進展しつつ自家用車運転比率は高口減少等の影響で利用者は減少 まる中、志賀坂線・倉尾線は、地域にとって重要傾向にあり財政負担は大きいも な公共交通手段として運行事業が継続されている。事業者への補助制度である本事業自体は、のがある。
こうしたことに対し、他の事務事 当面継続すべきものであるが、今後の地域、町、業と連携した新たな観光拠点の 秩父圏域のコミュニティバスなどの交通事業の方創出、同社との連携・調整等によ 向性については、ちちぶ定住自立圏の地域公共交通検討会議等における包括的な検討も進めな
る利用促進のための対策実施やがら、「生活手段・観光手段」としての効率化、満県に対する補助制度の拡充につ 足度の向上等を図っていかなければならない。
いて要望を行っていく。

B
バス事業は、住民の生活の足として欠かせないものである。適宜、改善・見直しを図りながら事業執 内容・やり方を改善する・
行されたい。
見直す

利用促進のための説
改善・見直しを進める
明会の開催やＰＲの実
C
自家用車運転比率が高まるものの人口減
施、当日予約の可能性 少により利用対象者は年々減少しているなどの利便性向上・運行 が、本事業は高齢者や障害者にとって重要 免許返納などの高齢者の経費節減など事業者と かつ有効な交通手段である。今後、地域の 増加を見据え、より効果
状況が変容する中、本事業のほか町営・民 的な公共交通のあり方・の協議等を進める。
営バス、福祉有償運送を含め、タクシー券助
方策についても検討され 内容・やり方、コストを改成等実情に即した新たな事業の可能性の検討を進めるとともに、広域的に秩父圏域を見 たい。
善・見直す
渡した公共交通政策の議論・検討・事業化が必要である。

町営バス運行費として、
５１，２０４千円（うち県補助 ① 結びついて成果向上の（おもてなし課・町営バス担当）
いる
削減の余地
金１１，５２８千円、町営バス
余地がある ⑥④
地域住民及び観光客の交通手段の確保と利便性はない程度ある向上を図るため、町営バスを運行している。また、県 利用料９，１９１千円）を支出
補助金（市町村自主運行バス路線確保対策費補助 した。
町が実施し

町営バス運行事業1

4 50 74 金）の交付を受けており、町の実質負担分は全事業費から県補助金と運賃収入などからなる町営バス利
用料を差し引いた額となる。県補助金の年度区分が前年度の10月1日～申請年度の９月３１日までとなっており、毎年１１月に県補助金の申請を行っている。

② なければな
らない③ 妥当である

本事業以 ④内容・進
上に効果の め方を見直ある交通施 す
策を実施す
る場合

類似する事
現行の受益
務事業があ
⑤ り、統合・連 ⑦ 者負担は適
正である
携している

イヤ改正を実施する。

・通常のリフォームは件数７０
申請が無く ④内容・進結びついて件、補助金額6,150,000円
なったとき。 め方を見直
① いる
成果向上の
（産業振興課・工業担当）
削減の余地
・災害のリフォームは件数９
す④ 余地がある ⑥ はない住宅のリフォーム工事について、町内の 件、補助金額1,130,000円
程度ある業者を利用した場合に経費の一部を助成 ・通常のリフォームで利用され
町が実施し
する。
5 53 88 被災した住宅のリフォームに関しては、町 た町内業者は２７件、施工金額 ② なければな
合計88,543,058円
らない
類似する事
外の業者を利用した場合でも交付する。
・災害のリフォームの施工金額
務事業はあ
受益者負担
の合計7,059,070円⑤ るが、統合・ ⑦ は求める必
連携できな
要がない
③ 妥当である

住宅リフォーム資金助成事業

1

広報誌へ掲載するなどし 来年度、改善・見直しを実施するて町民にPRを実施したり、B
観光客の取り込みを行うこ 本事業は地域住民及び観光客にとっとで運行収益を上げ経費 て重要な交通手段である。しかし、実質負担額では3千万前後という大きな負削減を目指す。
今後の方針・総括のとお
また、利用者からの要望 担を強いられているため、今後は事業 り改善・見直しに努められ自体の改善を進めるとともに、より実情を積極的に聞き、より利便に即した新たな事業の可能性を検討し たい。
内容・やり方を改善する・性を向上できるよう進め
てくことが必要である。また、より沢山見直する。
の人に利用してもらえるように来年度ダ広報へ掲載する頻度
来年度、改善・見直しを実施するの検討が必要。掲載用
B
町内の住宅関連業者の振興との原稿フォーマットを作成し、依頼すれば良い状 町民の流出を防ぐため、継続事 制度の周知が十分図られ業とする。また、広報掲載等ＰＲ るよう、積極的なＰＲを実態を作る。
方法の検討と拡充に努める。
施し、今後の方針・総括のとおり改善・見直しに努 内容・やり方を改善する・
められたい。
見直すい④補助金額を増額し、HＰ・広報の掲載回
国や県の住宅補助制度について、小鹿
改善・見直しを進めるの耐震改修率の ④内容・進 数を増やして耐震化の必要性や効果につ結びついて野町のホームページへ掲
め方を見直 いての意識啓発を図る。⑤リフォーム補助
① いる
成果向上の
目標が平成32年
B（建設課・土木建築担当）
金に耐震性の条件を付け、リフォームに合削減の余地
耐震化に要する建築費用は多載、広報誌で周知を行った。
余地がある ⑥④
度までに95％と すわせた耐震改修を推奨する。⑦耐震診断
社会資本整備総合交付金を利用し、旧耐震はない
費、改修費は建物の老朽度により高額と 額となるが、補助制度の活用に改定されたため、程度ある基準で建築された、民間木造住宅の耐震促進 ①耐震診断相談・補助金交
町も県に準じて平 ⑤他事業と なるため、補助金の交付額を見直し、耐震 より費用負担を軽減し、広報やＨ 今後の方針・総括のとお町が実施しを図るため耐震診断、耐震改修に要した費用 付件数 0件
改修の促進を図る。
成32年度までに の統合･連携 補助増額となると、町負担が多くなるた
1 5 55 93 の一部を補助する。診断の補助金の額は、住 ②耐震改修相談・補助金交 ② なければな
Ｐなどで耐震化についての情報 り改善・見直しに努められ95％を目標化す
宅１戸につき、耐震診断に要した費用の額に２らないを実施する め、財政的にどの程度補助額が増やせる
類似する事
たい。
か、またどの程度増やせば事業効果が向 提供やＰＲ活動を積極的を行付件数 0件
内容・やり方を改善する・
現行の受益 る。耐震化率
分の１を乗じて得た額とし、５万円を限度とす
務事業があ上するかが今後の補助金額の見直しの課 い、耐震化の促進を図る。
100％の時点で者負担を見見直する。耐震改修の補助金の額は、耐震改修に要題となる。本事業における近隣自治体の民間住宅補助事業した費用の額に３分の１を乗じて得た額とし、２０万円を限度とする。

③ 妥当である⑤ り、統合・連 ⑦ 直す必要が の事業終了が理
⑦受益者負
携の可能性
がある

ある

想である。

60基の設置実績。完成検事業の完査の実施、設置業者への指 ① 結びついて全委託が実（衛生課・浄化槽担当）
いる
成果向上の削減の余地 施できた場
導アドバイス等の実施。
④ 余地はない ⑥ はない
合併処理浄化槽の設置推進。合併処理
浄化槽関連の団体や協議
合
浄化槽の設置及び管理等、またそれらに町が実施し会などの会合に出席、意見係る事務及び現場管理。設置工事に係る
1 6 56 38 費用は、浄化槽代＋工事代金の １割を 交換等行った。
② なければな

浄化槽市町村整備推進事業

負担していただく。一般住宅の場合５３,０００円から１１６,０００円の範囲で、事業所等は４割負担

動向を確認し、補助金額の見直し検討を行う。

現状維持（従来通り実施）

合併処理浄化槽の設置推進及び、単独処理浄化槽及や汲取り
式便槽の全廃を目的とし今後も整備を進める。
特に意見なし

A

らない

類似する事

現状のまま継続する受益者負担⑤ 務事業はな ⑦ は求める必③ 妥当であるい

要がない

浄化槽設置管理等特別会
浄化槽設置管理等特別会計繰出
計に対し、繰出金を支出し ① 結びついて金（衛生課・浄化槽担当）
いる
成果向上の
削減の余地
た。
④ 余地はない ⑥ はない
浄化槽設置管理等特別会計に対 地方債元金及び利息の償し、浄化槽使用料等の収入をもっ 還等に充当した。
町が実施し
1 6 56 39 て、歳入が不足すると認められるも② なければならないのに相当する額を、繰出金として
類似する事
受益者負担
支出する。
⑤ 務事業はな ⑦ は求める必地方債元金及び利息の償還金等
い要がない③ 妥当であるに充当する。

浄化槽市
町村整備推
進事業によ
り、合併処理浄化槽の設置を推進し、経費回収率を高める。

単独処理浄化槽１６基、汲単独処理取り式便槽８基が合併処理 ① 結びついて浄化槽や汲（衛生課・浄化槽担当）
いる
成果向上の削減の余地 取り式便槽
浄化槽に転換した。
④ 余地はない ⑥ はない
単独処理浄化槽や汲取り式便槽から合が全廃され併処理浄化槽への転換を促進するため、
町が実施し
るまで継続
便槽等の撤去に１０万円、配管に係る費
1 6 56 40 用に２０万円（いずれも上限）の補助金を② なければな
する事業でらない交付する事業。利用者からの申請によりある。

浄化槽転換事業手続きを進め、浄化槽完成検査時に合わせて設置状況を確認し、検査合格後に補助金を交付する。

担を見直す

類似する事

現行の受益

⑤ 務事業はな ⑦ 者負担は適③ 妥当である

い正である

現状維持（従来通り実施）

分流式下水道（合併処理浄化槽）に充てるための繰出金であり、経費回収率を高め繰出金額を縮小できるように努める。
特に意見なしA

現状のまま継続する

現状維持（従来通り実施）

A

今後も合併処理浄化槽への転換を推進する。
特に意見なし現状のまま継続する

放流ポンプ槽５基、生活排
浄化槽の
結びついて
水路１件の実績。
設置工事が① いる（衛生課・浄化槽担当）
成果向上の削減の余地 無くならない
申請書の受付、交付手続④ 余地はない ⑥ はない
浄化槽を設置する際、放流ポンプが必き、支払い等に係る事務。
限り必要。
要であったり、側溝等までの距離が長大町が実施しまた、浄化槽完成検査時になることがある、それらに補助金を交付
1 6 56 41 する。放流ポンプ槽の設置に一律５万円、 に合わせて設置状況を確認 ② なければならない
排水路の整備に３０万円（上限）。利用者 した。

現状維持（従来通り実施）

生活排水路整備促進事業

類似する事の申請により事務処理を進め、実績報告により金額を決定し補助金を交付する。
（排水路）

山村生活安全対策事業

1

6

8

特に意見なし現状のまま継続する受益者負担⑤ 務事業はな ⑦ は求める必③ 妥当である

実績なし（産業振興課・林政担当）

結びついて
① いる

住宅・家屋を保全するため、周辺の水路や 法面等の修繕を行う。
その内、保全対象の住宅や公共施設が55 90 あり、事業費１００万以上で、小鹿野町地域防災計画の中で危険地域に指定されている箇所で、森林に係る事業の場合、県の補助事業となる。

② なければな

い

要がない

民地を工事することが成果向上の⑦受益者負 多いため、町・所有者の
担を見直す

削減の余地

町が実施し
らない

③ 妥当である

現行の受益
類似する事
者負担を見
⑤ 務事業はな ⑦ 直す必要がいある

住民及び事業者から使用済てんぷら油を回収し、吉田元気村で
結びついて
① いる
成果向上の
（住民課・環境衛生担当）
稼働している装置によりバイオ削減の余地④ 余地がある ⑥ はない
・住民・事業者から廃食油を買取り、町は廃食油の回収 ディーゼル燃料（ＢＤＦ）を製造し、程度ある保管及びＢＤＦ製造施設への運搬を行う。製造されたＢＤ公用車に供給した。
Ｆ燃料を公用車やボイラーの燃料として供する。この事業委ねられるは、ちちぶ定住自立圏構想に基づいて事業を実施してい 廃食油については、1リットル1円
60 33 る。
② 可能性があで買い取った。
る・住民の衛生的で文化的生活の向上のため、秩父広域 両神薄地内において、生活水用
市町村圏組合水道事業の設置等に関する条例第2条第2
類似する事
現行の受益
項に規定する町の給水区域外で、生活水用設備の新設 設備改修を1件実施した。
務事業はな
者負担は適
⑤
⑦
又は改修する事業に要する経費に対し補助金を交付し
い
正である
ている。
③ 妥当であるBDF事業に ②民間等へ BDF事業については、
現状維持（従来通り実施）
ついては、営 の委託等を 営利事業として成り立て利事業として 実施する
ば民間事業者に委ねら 事業が終了すると、廃食油を廃棄物として処分せざるを得ないため、廃棄物成り立てばれる可能性がある。
減量化及び循環化社会の流れに逆行
民間事業者 ④内容・進する。
特に意見なしに委ねられ め方を見直そのため、事業継続は必要と思われ
す
る。
る可能性が
なお、本事業が営利事業として民間
ある。

町内の全地
地下埋設式防火水槽（鉄域・全世帯を消結びついて筋コンクリート造）４０t級を２ ①（総務課・危機管理･防災担当）
いる
成果向上の削減の余地 防用水利で補基設置④ 余地はない ⑥ はない
うことができれ火災による被害の軽減及び水利不足地

1

9 68

町が実施し
設置場所：下小鹿野地内、② なければな
両神薄地内
らない③ 妥当であるば、事業を終了
することができるが、現実的に不可能である
類似する事
受益者負担 ので継続的に⑤ 務事業はな ⑦ は求める必 事業を執行す
い
要がない
る必要がある。

交通安全の普及・年４回行われる交通安全啓発を継続するこ ④内容・進結びついて運動への参加。
① いる
成果向上のとにより、住民の め方を見直（住民課・交通安全担当）
削減の余地 交通安全意識向・高齢者や小学生新入児童
す④ 余地がある ⑥ はない
交通指導員への活動に対する報酬、西上を図れるため、程度あるへの交通安全啓発物の配秩父交通安全協会、西秩父交通安全協
終了の余地はな
町が実施しいが、補助金交付
会各支部、交通安全母の会の各団体の 布
1 9 66 34 活動に対して補助金を交付。
団体の会員数の・行事の際の交通誘導や、 ② なければな
らない
減少等の事由によ
また、交通災害共済の加入を推奨し、警 交通安全ＰＲ活動
類似する事
受益者負担 り活動休止となれ
察等の関係機関と連携を取り小鹿野町内 ・交通災害共済加入事務⑤ 務事業はな ⑦ は求める必 ば団体への補助

交通安全推進事業の交通安全の啓発活動等を行う。

③ 妥当である・情報系システムのウイルス
ウイルス対策ソフトライセンス更新 対策ソフトを変更した。
結びついて事業(総合政策課・情報政策担当) ・ウイルス対策ソフトの１年 ① いる

1 10 71

悪意のある人や団体が作成したマルウェア等にサーバやパソコンが感染すると、インターネットを 分のライセンスを取得した。
通じて外部にデータが送信されたり、データが改12 ざんされたりする恐れがあるため、対策を講じる必要がある。
ウイルス対策ソフトを一括して管理するサーバを用意し、各端末へパターンファイルを適用させる。
また、ウィルス対策ソフトの製品についても見直
しを行う。

い

成果向上の

要がない

事業費の削

④ 余地がある ⑥ 減余地があ
程度ある

る

類似する事

受益者負担

一部、委ね

② ている

⑤ 務事業はな ⑦ は求める必③ 妥当である

い

要がない

B

内容・やり方を改善する・
見直すA

現状のまま継続する企業等が参入してくれれば、町は事業から撤退も視野に検討してよいと思われる。

防火水槽等新設事業

域の解消を図ることを目的に、消防用水利として地下埋設式の防火水槽（４０t級
4 以上）を設置する。

改善・見直しを進める

町単独事業での山村生活安全
施工区分の基準を策定
対策事業の採択要領を作成するする。
また、山村生活安全対 必要がある。
特に意見なし
策事業実施要領を作成する必要がある。

④ 余地はない ⑥ はない

生活環境保全事業

1

A

合併処理浄化槽への設置に付随した普及促進事業である。

現状維持（従来通り実施）
消防用水利の設置は市町村の責務であることから、今後も従来通り事業を実施し、消防力の強化充実を図っていく。
防火水槽の設置は地権者からの土 特に意見なし
地提供の承諾が必要であり、防火水槽
設置後に土地の分筆を行う。
老朽化等によりやむを得なく防火水槽を撤去することもある。この場合、新たに代替地に設置することとなる。

現状では、「児童飛び
来年度、改善・見直しを実施する
出し注意」の看板を西秩
父交通安全協会に依頼 交通死亡事故ゼロを更新してしているが、町で購入・ いるが、交通事故件数は減少し保管し、住民の要望があ ていない。更なる交通安全の啓特に意見なしれば設置することも考え 発等の推進に努めるものである。
ている。
予算化が課題となる。

A

現状のまま継続する

B

内容・やり方を改善する・
見直す

金交付の縮小は有り得る。

ウイルス対 ④内容・進策ソフトは、 め方を見直
情報系シス すテムのサーバ及びパソ ⑥事業費・コンにおいて 人件費を見必須であり、 直す
廃止・休止
はできない。

④セキュリティ強化の必要とされるレベルと、費用・事務効率のバランスを見て、より改善・見直しを進める
良いサービスを検討する。
⑥現在、18町村で構成されている埼玉県
サイバー攻撃やデータの持出し等に町村情報システム共同化推進協議会におよる情報流出に対し、セキュリティの強いて、一括でウイルス対策ソフトライセンスを購入することにより、事業費を削減でき 化が求められている現状において、情るよう協議等を進める。
報セキュリティを総合的に高めるため④ソフトウェアの入れ替えや設定変更を行う際には、検証や設定事務に手間が多く発 に番号制度の本格運用に併せ、専門的知識を有する職員の採用・配置・育生する。
⑥各町村ごとに導入しているシステムやセ 成及び特化した業務を行う組織・体制
キュリティポリシー等に差があるため、統一のソフトウェアにするためには細かな調 の整備が必要と考える。
整が必要となる。

B
今後の方針・総括のとおり改善・見直しに努められたい。
内容・やり方を改善する・
見直す事務事業評価結果一覧表（政策№２：健康と福祉のまちづくり）
総合振興
計画上の
政策体系 事務
政 基 基 事
本 本 業
施 事 №
策 策 業
№ № №

事務事業名
（担当課所・担当係名）
事 業 概 要平成２７年度の事業実績内容平成２９年３月

視
目的妥当性評価① 政策体系との整合性

点

別

有効性評価

② 公共関与の妥当性 ④ 成果向上の余地

担

当

評

価

効率性評価
⑥ コストの削減余地

公平性評価③ 対象・意図の妥当性 ⑤ 連携・統合の可能性 ⑦ 受益者負担適正化余地

課

所

に

よ

る

評

価

総 合 評 価視点別評価に基づく総括と今後の方向性等
事務事業の終了・休止・
縮小の条件、可能性見直し等が必要と評価し
た
視点別項目

障害者の日
支給を必要とする障害者
結びついて常生活及び社に対し、介護給付費、訓練 ①（福祉課・障害者福祉担当）
いる
成果向上の削減の余地 会生活を総合等給付費、自立支援医療費④ 余地はない ⑥ はない支給を必要とする障害者に対し、 及び補装具費の支給を行っ的に支援するための法律に介護給付費、訓練等給付費、自立 た。
町が実施し基づき、国県2 11 73 43 支援医療費及び補装具費を支給② なければなの補助を受けらないする。

障害者総合支援事業

改革・改善案（改革等実現のための課題等）

今後の方針・担当課所による総括

総合振興計画審議会
及び行政改革推進委員会
による検証・評価

現状維持（従来通り実施）

７５歳以上高齢者に対し祝

敬老会（福祉課 社会福祉担当･ 賀を行い、健康長寿を推進

い特に意見なし

財政の重点②民間等へ
来年度、改善・見直しを実施する
投資政策の見の委託等を ⑥事業費・人件費を見直す
B
直しや社会情高齢者の保険・福祉・医療政策につ実施する
勢の転換期。
いては、今後多額の費用が見込まれる 今後の方針・総括のとお
高齢者慰問、敬老祝金事業と整合 中で、高齢者自身の生活の保障も考え
または、直接の出席率（代理 ③対象・意 するよう対象者の見直しを行うか、事 ねばならない。このような状況にあって り改善・見直しに努められの記念品受領 図を見直す 業を統合する。または、対象年齢をは、福祉部門は実質的に高齢者を支え たい。
引き上げて事業の縮小を図るか、廃を除くと本人参止等を検討する。長期間継続してき る政策に集中する必要がある。健康の 敬老会に代わる事業名称 内容・やり方を改善する・
加は40％）がた事業であり、出席者には喜ばれて 推進については、全町民を対象に別途 について検討されたい。
見直す
1/3程度になっ ⑤他事業と いることから、すぐの廃止は難しい 事業展開を行っていることから、他事業の統合･連携 が、徐々に縮小し、必要な規模に絞り を含めた全体の事業効果や対象を見たとき。
を実施する 込んでいくべきである。
直し、決断が必要と思われる。

事業費の削
高齢者福祉担当）
成果向上のする。
④ 余地はない ⑥ 減余地があ
７５歳以上高齢者に対し祝賀を行 小鹿野・長若地区対象おる
い、健康長寿を推進する。
委ねられる
よび三田川・倉尾・両神地区
2 11 74 42 ・喜寿、米寿、長寿、金婚夫婦を 対象で二日間にわたり開催 ② 可能性があ
る
賀す。
類似する事
した。
務事業があ
受益者負担
・アトラクション等で慰労する。
・喜寿、米寿、長寿、金婚
対象・意図を ⑤ り、統合・連 ⑦ は求める必夫婦を賀す。
携の可能性
要がない③ 見直す必要・アトラクション等で慰労す
がある
がある
る。
今後、民間の訪問介護事業の利用者は⑥事業費・ヘルパーステーション事業
事業者が増加
延べ12,966人で、実利用者 ① 結びついて
人件費を見
事業費の削
（保健課・在宅介護担当）
し、サービス提いる
成果向上の延べ957人
④ 余地はない ⑥ 減余地があ 供が出来る状 直す
要介護状態又は要支援状態にある高齢る
また、訪問入浴事業では況になれば、町者等が可能な限りその居宅において、そ町が実施し延べ利用者224人・実利用
直営の訪問介の有する能力に応じ自立した日常生活を
2 11 73 55 営むことができるよう、入浴、排泄、食事 者は66人にサービスを提供 ② なければな
護サービス事らない業を縮小できるの介護その他の生活全般にわたり、適正 した。

③ 妥当である

介護予防ケアマネジメン
ト：１３３８件（保健課・在宅介護担当）
相談事業：２９６件（内高齢高齢者等が住み慣れた地域で尊厳 者虐待に関するもの２件）

結びついて
① いる

地域包括支援センター事業あるその人らしい生活を継続できるよ2 11 73 56 うに、介護予防支援、権利擁護、介護や認知症等の相談事業を行なう。民生委員等地域の見守りから浮かび上がった住民の困りごとに訪問活動など
で迅速に対応する。

類似する事
現行の受益 可能となる場合⑤ 務事業はな ⑦ 者負担は適 がある。
い
正である

成果向上の

削減の余地

類似する事

現行の受益

④ 余地はない ⑥ はない

町が実施し
らない

⑤ 務事業はな ⑦ 者負担は適い

正である
高齢者の増加に伴って、要介護と認定される方の増加が見込まれる。
それに伴って、居宅介護支援を必要とする方も増加することから、事業継続が見込ま現行の受益 れる。
⑦ 者負担は適 ただし、民間事業者の参入によっ正であるては、今後の縮小も有り得る。

要介護者等に対して居宅介結びついて護支援事業を提供した。
① いる（保健課・在宅介護担当）
成果向上の
削減の余地
・延べ利用者数：３，１６２人④ 余地はない ⑥ はない
要介護状態にある高齢者等が可能な限 ・研修会：３３回
りその居宅において、その有する能力に ・居宅支援事業所会議：６０回
町が実施し応じ自立した日常生活を営むことができる
2 11 73 57 よう、介護サービスを調整し、身体状況の② なければな

居宅介護支援事業

維持と介護予防ができるよう支援する。その際、適切な対応が出来るよう、研修会
や連絡会議等によって、介護支援専門員
としての資質向上に努めている。

介護保険
改正時

② なければな③ 妥当である

らない

類似する事

⑤ 務事業はな③ 妥当である

現状のまま継続する

正である

結びつくが
① 見直しの余地があるな指定訪問介護を提供するため、町が小鹿野町ヘルパーステーションを開設し、必要としている高齢者に適正な指定訪問介護を提供する。

Ａ：現状のまま継続する
Ｂ：内容･やり方を改善する･
見直す
Ｃ：内容･やり方､ｺｽﾄを改善･
見直す
Ｄ：休止･廃止するA

法律に基づき、実施している事業であることから現状維持とし
た。

類似する事
現行の受益 て、継続して⑤ 務事業はな ⑦ 者負担は適 実施する。

③ 妥当である

平成29年度以降の方針

い今後、利用者件数が減少す
現状維持（従来通り実施）
る場合は、適正な人員配置
介護保険制度上の必須（臨時職員等）を進める。
当面は現状の体制を維持して採用した臨時職員等を削減 いく必要がある。今後、利用者の 的事業であるが、その中で収益増を見込むことがすることは難しく、勤務時間のシフト体制の調整等により事 減少や民間事業者等の参入な 可能な部分(事業)につい
ど、町が直接訪問介護サービス
業費の削減に努めていく。
ては、適正サービス提供

を運営する必要が薄れた場合にに努めつつ、収益向上もは、運営規模を見直す必要があ
図られるよう検討・努力さると考える。
れたい。
現状維持（従来通り実施）

介護保険制度上の必須
高齢化率が増え続ける現状的事業であるが、その中で、高齢者が住み慣れた地域でで収益増を見込むことが尊厳あるその人らしい自立した可能な部分(事業)につい生活を継続できるために実施しては、適正サービス提供ている介護予防活動、介護予防に努めつつ、収益向上も
ケアマネジメントは今後も必要で図られるよう検討・努力さある。
れたい。
現状維持（従来通り実施）

介護保険制度上の必須
小鹿野町は平成１４年に地域的事業であるが、その中包括システムの基礎づくりを行
で収益増を見込むことがい、保健、医療、福祉の連携体
可能な部分(事業)につい
制において、地域包括システムては、適正サービス提供
を展開しているが、今後、更に推に努めつつ、収益向上も進していくために必要な事業で図られるよう検討・努力さ
ある。
れたい。

A

現状のまま継続する

A

現状のまま継続する

A

現状のまま継続する

小鹿野・倉尾・両神の３事業所を開設し、小鹿野町社 ① 結びついて事業費の削（保健課・在宅介護担当）
いる
成果向上の会福祉協議会にデイサービ④ 余地はない ⑥ 減余地があ
在宅で要介護状態や要支援状態に スセンターの運営を委託、るある者を、町が開設したデイサービス
町が実施し利用者の福祉向上と介護予2 11 73 58 センターに通所することにより、高齢 防に努めた。
② なければな者等の福祉向上を図る。なお、デイ

通所介護事業

サービスセンター３事業所の運営（小鹿野・倉尾・両神）は小鹿野町社会福祉協議会に運営を委託している。

らない

類似する事

介護の機 ⑥事業費・会を提供す 人件費を見ることは必要 直すであり、休止・廃止はできない。

現行の受益⑤ 務事業はな ⑦ 者負担は適③ 妥当である

い正である

身体介護や生活支援のた
結びついてめホームヘルパーが訪問① いる（保健課・在宅介護担当）
成果向上の
削減の余地
し、障害者の在宅福祉向上④ 余地はない ⑥ はない
身体上又は精神上の障害があっ のため、必要なサービスをて日常生活を営む上に支障がある 提供した。
町が実施し
2 11 73 59 障害者及び難病等患者のいる世② なければな
らない
帯に対し、生活支援を行うことによ
類似する事
現行の受益
り、在宅福祉の向上に寄与するこ
務事業はな
者負担は適
⑤
⑦
とを目的とする。

障害者の
自立の推進
を図る事業
であり、終了できない。

①生活習慣病予防対策モデ
ル地区の指定及び地区活 ① 結びついて
成果向上の
いる
削減の余地
動
④ 余地がある ⑥ はない地域で主体的な予防活動を展開できる程度ある②健康サポーター会議
よう支援する
町が実施し①生活習慣病予防対策モデル地区事業 ③健康サポーターによる地
2 12 75 47 ②健康サポーター活動② なければな
区活動
らない
行政区ごとに２０世帯に１名を目安に選出 ④いきいきサロンの実施（協
類似する事
受益者負担
し、区長等と相談し地域に合った健康づく 力）⑤ 務事業はな ⑦ は求める必地域の高 ④内容・進齢化などか め方を見直らさらに事業 す
を進める必
要がある。

障害者生活支援事業③ 妥当であるい③ 妥当であるい

現状維持（従来通り実施）

障害を持ち、在宅で日常生活を営む上で支障のある方々に対して生活支援を行うことにより、生活弱者の方にも安心して生活 特に意見なしできる支援を今後も引き続き充実させていきたい。

要がない

看護師が訪問し、利用者が可能な限りその居宅において、 ① 結びついて（保健課・在宅介護担当）
いる
成果向上の
削減の余地
その有する能力に応じ自立し④ 余地はない ⑥ はない
疾病、負傷等により継続して療養を受け た日常生活を営むことができるる状態にある者及び要介護状態等となっ よう、その療養生活を支援し、町が実施した者に対し、その利用者が可能な限りそ2 12 75 54 の居宅において、その有する能力に応じ 心身機能の維持回復を図るた ② なければな
め、適正な指定訪問看護を提らない自立した日常生活を営むことができるよ
供した。
類似する事
現行の受益
う、その療養生活を支援し、心身機能の・利用者数（要介護）：2,807人
務事業はな
者負担は適
⑤
⑦
維持回復を図るため、適正な指定訪問看
い
正である
妥当である
・利用者数（要支援）：413人③
護を提供することを目的とする。

（保健課・健康増進担当）
認知症サポーター養成講座
事業所・施設・地域・学校などからの要望によりキャラバン・メイト
2 12 75 60（地域包括担当）が認知症サポー
ター養成講座を実施する。

【受講者】
茅の里入所者家族・近隣住民・結びついて職員２７人、小鹿野郵便局職員２ ① いる人、小鹿野警察署員１７人、長若中学校生徒３１人、国保町立小鹿
町が実施し野中央病院職員６２人、合計１３９② なければな
人
らない【講座実施回数】
５回③ 妥当である・高齢者見守りネットワーク推進
会議：3回
結びついて
① いる
（保健課・健康増進担当）
・オレンジカフェ笑顔：1回/月
認知症になっても住み慣れた町で安心して生活が続けら ・傾聴ボランティア活動（デイサーれるように、連携体制作りと認知症の知識の普及及び相談
ビス・町立病院・家庭訪問等）
窓口の設置、介護予防事業、当事者及び介護者家族等の町が実施し・傾聴ボランティアスキルアップ講
支援等を行う。
2 12 75 61 ①高齢者見守りネットワーク推進会議。②認知症カフェ（オレ 座② なければな
ンジカフェ笑顔）。③傾聴ボランティア育成と活動支援。④講
らない
演会開催 ⑤認知症家族会。⑥ファイブ・コグ。⑦見守りひ ・認知症家族会：6回と声運動事業：地域住民の現存する老人クラブのネットワー ・見守隊啓発物品配布数：６９０個

認知症総合支援事業

クを使い、広く認知症等介護予防について啓発活動を行うた
めに、声掛けの啓発品を用意し老人クラブ単位に配付する。

③ 妥当である

近年、右肩上がりの利用者・利用回 介護保険制度上の必須数の増加に伴い、職員１人当たりの訪 的事業であるが、その中問件数が増えている状況が続いていま で収益増を見込むことがす。今後も看護師の確保も困難な状況 可能な部分(事業)についが続くなかで、訪問を必要とする利用 ては、適正サービス提供
者の方へ２４時間電話での対応を行う に努めつつ、収益向上もとともに、訪問看護が提供できるように
人員及び組織の強化が必要であると考 図られるよう検討・努力さ
れたい。
える。

厚生労働 ④内容・進
省の認知症
め方を見直
成果向上の
削減の余地 施策推進総す④ 余地がある ⑥ はない程度ある
合事業（新オ
レンジプラン）の終了時類似する事
受益者負担⑤ 務事業はな ⑦ は求める必
い
要がない

成果向上の

削減の余地

④ 余地がある ⑥ はない
程度ある

類似する事

現行の受益

⑤ 務事業はな ⑦ 者負担は適い

現状のまま継続する

A

現状のまま継続する正である町だけでなく、住民が自ら行改善・見直しを進める
動し実践していくことも重要でBある。地域での健康づくりの高齢化など地域の課題が深刻
方法も多様化しているため、 化するなかで、健康づくりや介護補助の方法を検討する。
少子高齢化が著しくすすん 予防をすすめながら、地域のつ 今後の方針・総括のとおでおり、住民の人口構成バラ ながりや支え合いなど町と住民 り改善・見直しに努められンスが崩れている。そのため が協力し広く推進する必要があ たい。
内容・やり方を改善する・に、地域のつながりや支えあ る。
見直すい（共助）が難しい状況がある。

現状維持（従来通り実施）

訪問看護事業認知症サポーター養成事業

A

正である

生活習慣病予防対策活動事業（保健課・健康増進担当）

り活動を実施する。

今後の介護保険法の制度
現状維持（従来通り実施）
改正の動向を踏まえながら、施設の合理化等を検討し、事 今後、介護保険法の制度改正の 介護保険制度上の必須
業運営面で事業費を抑制す 動向を注視しながら、町民の福祉向 的事業であるが、その中る方策を検討する。
上のため、制度改正に基づいた事 で収益増を見込むことが事業費・人件費等を見直す 業運営を行うため、小鹿野町に適し 可能な部分(事業)についためには、今後の介護保険た事業運営が必要と考える。ついて ては、適正サービス提供
法の動向を注視しながら、町に努めつつ、収益向上も民の福祉向上のために制度 は、当面は従来通りの事業運営を進めていき、介護保険法等の改正図られるよう検討・努力さの改正に基づいた事業運営に注目していきたい。
れたい。
を進めるためには見直す必要があると考える。

④内容・進
め方を見直
す

平成２７年１月に左記新オレン
改善・見直しを進める
ジプランにおいて「小・中学校での認知症サポーター養成講座開 平成２７年度末現在、小鹿野町の認催等を利用した認知症に関する知症サポーター養成講座修了者は町 認知症に対する理解を深
正しい理解の普及」が謳われてめるため、町民の多くがいることから、教育委員会等と連 民全体の約１０％となり、埼玉県内では第３位の受講率となっていることから本受講すべきであり、今後携した定期的な講座の実施を進めることで成果向上が見込まれ 事業の成果を評価できる。教育委員会 の方針・総括のとおり改る。教育委員会との連携及びフォ 等と連携した小中学校での開催、受講 善・見直しに努められた
ローアップ研修の計画。
者のフォローアップ研修とサポーターのい。
また、受講者のフォローアップ 活躍の場の創出を推進する。
研修とサポーターの活躍の場の創出が今後の課題である。

A

現状のまま継続する

B

内容・やり方を改善する・
見直す

認知症事業、見守り
来年度、改善・見直しを実施する
ネットワーク等を活用し、B
認知症対策として、個別対応からボランティア育認知症スクリーニング検 成及び活動支援、地域のネットワークづくりなど幅査を受ける人を増やす。 広く事業を展開し、認知症の理解が広がってい今後の方針・総括のとお関連する実施事業を活 る。地域住民の現存する老人クラブのネットワー
クを使い、広く認知症等介護予防について啓発活
用しＰＲを行なう。
動を行うために、理解と協力をいただいている。 り改善・見直しに努められ
今後も地域の実情に合わせ声掛けの啓発品を用 たい。
内容・やり方を改善する・
意し老人クラブ単位に配布することで地域の見守見直す
り運動を進めるとともに、事業を活用した認知症スクリーニング検査の啓発を促進する。

予防接種事業（保健課・健康増進担当）

2 12 76

予防接種法に基づき、乳幼児・児童生徒・高齢者等に感染症の予防接種を行う事業。個別・集団接種にて実施する。また町独自で高齢者肺炎球菌の対象者の拡大(任意）や、中３を対象としたインフルエンザを実施している。
48 【個別接種】・秩父郡市医師会と委託契約し、医療機関で実施
・県内で相互乗り入れも実施している。
【集団接種】
・二種混合及びBCG接種

・実施にあたり秩父郡市医師会と委託契約し、接種方法
や期間を相談しすすめている。
・予防接種全般についてホームページ・広報に掲載するとともに、全戸配布等の周知も実施
・乳幼児には予防接種の受け方等新生児訪問時に説明し、問診票と「予防接種と子供の健康」を配布（転入児には住民課で窓口を案内）
・乳幼児健診等の機会をとらえ、予防接種状況を確認し予防接種の勧奨
・日本脳炎・ＭＲ(麻しん・風しん混合ワクチン）は個別通知（子宮頸がん予防ワクチンは積極的勧奨は実施せず）
・高齢者肺炎球菌・高齢者インフルエンザ予防接種については全戸配布で周知
・二種混合（小学６年生）は学校にて集団接種
・接種後、医療機関からの請求を審査し、費用の支払いを実施

法令根拠 ④内容・進
結びついてにより町の め方を見直
① いる
成果向上の
削減の余地 実施義務がす④ 余地がある ⑥ はない程度あるなくなった時町が実施し② なければな
らない
類似する事③ 妥当である①②③集団検診は一部同時に実施。前年度、健診実施機関に関わる委託事務
結びついて等、事前準備を開始し、健診日程、会場等 ①（保健課・健康増進担当）
いるの計画立案①特定健診：国民健康保険加入者(当該年度４０歳から７４歳の方)：児
4月～健診対象者への特定健診受診券
童館等で検診車等により行う集団健診と、契約医療機関で、受診者の（問診票）発行準備及び発送。概ね６月～
希望する日に受診できる個別健診を実施
町が実施し②がん検診：町民を対象に集団検診と個別健診を実施：胃・大腸・肺・ １０月まで、集団健診 ８月から個別健診実施。集団及び個別健診結果は結果説明 ② なければな
49 乳・子宮・前立腺のがん検診を実施。肝炎ウイルス検診、ピロリ菌感染検査
会や訪問等で個別に結果説明を実施。随らない③結核健診：胸部レントゲン撮影により、結核健康診断を実施
時、受診勧奨のため、広報紙やＨＰ、地区④後期高齢者を対象とした健診⑤生活習慣病予防健診（人間ドック）の助成：国保30歳以上・社保35歳 回覧で受診啓発
以上・後期高齢者の該当者に助成②がん検診は集団と契約医療機関で実⑥小児生活習慣病健診：生活習慣病について早期に知識を持ち、家③ 妥当である族全体で健康を考えた生活を送ることを目的に、学校等を会場に実施 施。女性特有がん検診、大腸がん検診の無料該当者に対してのｸｰﾎﾟﾝ券の作成と発行

検診事業

2 12 76①相談窓口の紹介・委託事業（健康・医療・介護・育児等体や心の様々な心配事に24時間対結びついて応）。②心理士による心の相談・相談、お茶会（交① いる流会）、ボランティア活動支援、こころの健康づく
健康の増進を図るため、いきいきおがの健康21計画の推 り講演会、予防のための普及啓発活動等。③熱進や、食生活・栄養・運動等生活習慣の改善に関する健康 中症の啓蒙とクールオアシスの設置、生活の低下や重症化を予防、④小学校4校のフッ素洗口増進事業を関係機関と連携し実施する。
町が実施し及び口腔指導の実施。⑤継続した実践を促すた地域または個別の健康指導等保健師活動を勧める費用
50 ①「いつでも健康相談」委託事業②精神保健・自殺予防対 めに参加のポイント化等工夫した。⑥２７年度開 ② なければな
策・精神障害者の社会復帰支援のための事業③熱中症予 始の３年継続県事業 筋トレ等運動を習慣づけるらない
防対策④歯科保健事業⑤健康マイレージ・「運動の日」を推 事業。 ⑦正しい知識の普及と実践の講座（糖尿病予防等）。⑧ABI骨検査･ﾊﾞﾗﾝｽﾎﾞｰﾙ・ﾏｼﾝﾄﾚｰﾆ
進するための費用⑥健康長寿埼玉モデル⑦講演会開催費⑧ヘルスアップおがのの推進⑨特定保健指導及びフォロー ﾝｸﾞ等。⑨指導の継続を目指した個・集団事業。
⑩介護予防と健康増進を目的に、集団・個別指⑩いきいき館介護予防教室⑪女性の健康づくり⑫その他③ 妥当である導の機会を持ち、主体的な実践を支援（茶トレ推進等）

健康指導事業（保健課・健康増進担当）

2 12 76

現行の受益⑤ 務事業はな ⑦ 者負担は適い正である

法令根拠 ④内容・進が変更され め方を見直
成果向上の削減の余地 ない限り、継す④ 余地がある ⑥ はない
程度ある
続される。

類似する事

現行の受益

⑤ 務事業はな ⑦ 者負担は適
い

成果向上の

正である

削減の余地

④ 余地がある ⑥ はない
程度ある

類似する事

現行の受益

⑤ 務事業はな ⑦ 者負担は適い正である

６５歳を対象にチェックリス
トを配布し、自分の体力の変 ① 結びついて成果向上の（保健課・健康増進担当）
いる
削減の余地化に関心を持ってもらい介④ 余地がある ⑥ はない
生活機能チェックリストを配布し、 護予防の啓発を行なうととも程度ある
何らかの支援を必要とするハイリ に、ハイリスク者を把握し予町が実施し2 12 76 51 スク者を把握し、予防活動につな 防活動につなげた。
② なければならないげる。

介護予防把握事業

類似する事

受益者負担

⑤ 務事業はな ⑦ は求める必③ 妥当であるい要がない①介護予防ボランティア養成講座修地域介護予防活動支援事業 了者３６人（保健課・健康増進担当）

2 12 76 52②通いの場立ち上げ３箇所、参加①介護予防ボランティア養成講座：１クール８回でこじか筋力体操の実 者８０人、延べ1,895人
技と地域での指導方法について埼玉県指定の理学療法士を講師に実③訪問者数 延べ79人
施②地域づくりによる介護予防支
援事業：自主的な集いの場に参加者用の重錘バンドを貸し出し、週１ ④月に２回教室の開催
回の定期的な活動を支援⑤いきいき館での事業実施③言語聴覚士訪問事業：老化や脳血管疾患等により、嚥下・言語機能の低下で日常生活に支障がある者に対し、ＡＤＬ向上に向けて関与し ・高齢者健康づくり教室115回1,895ていく。また上記機能低下による誤嚥性肺炎等の疾病の未然回避の 人ため、予防的に早期に関わる。いずれも個別性を重視のため訪問対・ステップ体操48回3,029人応する。
④②認知症予防教室「バンビちゃんの会」：月２回（９０分）音楽療法士 ・その他の介護予防事業21回429人
を講師に音楽や頭の体操を実施⑥いきいきサロン114回1,601人⑤いきいき館の運営⑥ふれあいサロンの委託

地域リハビリテーション活動支援事業（保健課・在宅介護担当）
介護予防効果が検証されている筋
力体操であるこじか筋力体操を実施
2 12 76 53 する地域の通いの場における理学療法士による活動支援。３ヶ月・６ヶ月ごとに３種類の体力測定を実施し、運動の効果を確認するとともに、個別に必要な安全な運動の仕方を指導する。

成果向上の

削減の余地

類似する事

現行の受益

④ 余地はない ⑥ はない

一部、委ね

② ている

⑤ 務事業はな ⑦ 者負担は適③ 妥当であるい正である

・理学療法士支援回数24回
・通いの場立ち上げ３箇所 ① 結びついて
いる
成果向上の
削減の余地
・参加者80人④ 余地はない ⑥ はない
・延べ参加者数1,895人
町が実施し② なければな
らない③ 妥当である

現状維持（従来通り実施）

健康に関する正しい知識を深め、感染症の発症やまん延を予防するために、対象者が予防接種を受けられるよう啓発・勧奨し 特に意見なしていく。

①受診勧奨の強化、工夫が必要
現状維持（従来通り実施）
受診啓発のための町会班回覧や広報等の媒体の活用は継続し、早期発見・早期治療につなが受診に関わる通知等（受診券や町民の疾病予防対策とし日程などのお知らせ内容）や申し る健診をすすめ、健診におけるて根幹を成す事業であ込み方法を見直し、受診率向上 受診意識の高揚を図るとともに、る。早期発見・早期治療を図る。
健康の維持増進を目指す。
また、未受診者に対して個別にのため、さらに町民の意通知による受診勧奨を強化す
識向上、健康の維持増進る。
に努められたい。
医療機関に受診中の方に対しては、医療機関と連携して、受診勧奨を勧めていく。
様々な年齢層や職種の町民が参加
現状維持（従来通り実施）
出来るよう、事業の開催日時・会場の設置や関心の高いテーマの選択や参加者のニーズに合わせた効広報媒体、地区組織等の活用を検討する。
果的な教室等の開催をするため効果を周知することによる個々の意
識の向上により、実践者の増加を促 に、職員及び職員以外の専門職進したい。参加者のニーズに合わせ （心理職等）を活用する。また、た効果的な教室等の開催をするために、職員及び職員以外の専門職（心 健康づくり団体等の地区組織と理職等）を活用する。また、健康づくり 連携を図り、事業への参加者増
団体等の地区組織と連携を図り、事と、健康に関する知識の普及、業への参加者増と、健康に関する知啓発を図る。
識の普及、啓発を図る。

対象を介護申請が増え④内容・進め方を見直 始める７５歳へ見直しを実施し基本チェックリストを送
す

類似する事
受益者負担
務事業があ
⑤ り、統合・連 ⑦ は求める必
要がない
携している

A

現状のまま継続する

A

現状のまま継続するA
特に意見なし現状のまま継続する

来年度、改善・見直しを実施する

B
対象を介護申請が増え始める付・回収、介護予防・生活 ７５歳に見直しを実施し基本支援のハイリスク者を把握 チェックリストを送付・回収率の 今後の方針・総括のとおし、介護予防事業や訪問 向上を図ることにより、介護予
り改善・見直しに努められ活動により、早期からの介 防・生活支援のハイリスク者を把 たい。
内容・やり方を改善する・
護予防につなげる。
握することで、対象者にあった介見直す
護予防活動につなげる。
現状維持（従来通り実施）

結びついて

① いる

④内容・進
め方を見直
す

①予防接種を受けやすい時期を見計らい、接種勧奨を行う。
②接種対象者及び接種状況を詳細に把握し、未受診者への勧奨を行う。
③高齢者肺炎球菌・インフルエンザの負担額を検討する。
①未受診者へ予防接種の勧奨するためには、個々の接種状況を確認する必要がある。
②高齢者の個人予防について意識改革や啓発が必要である。かかりつけ医との連携も検討する。
③高齢者インフルエンザ予防接種は郡内統一の受益者負担金1,200円、高齢者肺炎球菌予防接種が6,500円→8,000円のため、受益者負担金1,500円と変更した。

養成講座を修了した介護予防ボランティアが支 介護保険制度上の必須
援し地域の自主的な通いの場が次々と立ち上が 的事業であるが、その中り、週１回の継続的な筋力体操で介護予防の効で収益増を見込むことが果をあげている。言語聴覚師訪問事業も予定を可能な部分(事業)につい上回る希望者があり、ニーズに沿った事業である。次年度からの評価方法として訪問後の誤嚥性 ては、適正サービス提供
肺炎罹患の有無を成果指標とする。
般若の丘いきいき館の事業利用者は、年間５， に努めつつ、収益向上も３５３人、社協委託のいきいきサロンは各地域に１ 図られるよう検討・努力さ
１４回出向き１，６０１人の参加者があり、高齢者の介護予防の拠点として今後も効果が期待でき れたい。
る。

現状維持（従来通り実施）

介護保険制度上の必須
平成２７年度は週１回の通いの的事業であるが、その中場の立ち上げ目標の３ヶ所を達で収益増を見込むことが成した。平成２８年度は地域の多可能な部分(事業)につい様な運営方法を支援することでては、適正サービス提供
立ち上げの場づくりを促進するこに努めつつ、収益向上もとが期待できる。
図られるよう検討・努力されたい。

A

現状のまま継続する

A

現状のまま継続する

医学生修学資金貸付事業（保健課・健康増進担当）

2 13 77

医師として将来町長の指定する医療機関に勤務しようとする者に対して修学資金等を貸し付けることにより、保健福祉医療行政の推進に必要な医師の確保
62 を図る。修学資金等の貸付金額は月額２０万円とする。
なお、貸付対象者が貸付金額の増額を希望するときは、必要勤務期間の延長を条件に貸付金額を３０万円を限度に増額することができる。必用勤務期間（貸付を受けた期間に相当する期間）業務に従事した
ときは、修学資金の償還及び利息の支払いをすべて免除する。

病院企業債元金償還（病院事務局・庶務担当）
平成7年度～平成27年度中に建設改良を行った医療機器、病院増改築費等に充てた企業債平成27年度分の償還を行う。
2 13 77 110 また、一般会計より地方公営企業法第１７条の２（経費の負担の原則）により償還額の2/3の額を繰入れ償還に充てている。

指定医療 ④内容・進機関の医師 め方を見直
成果向上の削減の余地 不足が解消
す④ 余地がある ⑥ はない程度ある
されれば、こ町が実施しの事業の休② なければな
止・縮小とな
らない
類似する事
る。

２名の医学生に修学資金の貸
付を行う。
結びついて
月額２０万円×２人×１２ヶ月＝ ① いる
４８０万円

務事業はあ

受益者負担

⑤ るが、統合・ ⑦ は求める必③ 妥当である○借入物件 14件 ○償 還 額
87,905千円 ○27年度末残高
結びついて
① いる
1,155,496千円〔参考〕・平成28年度起債予定 医療機器
19,100千円
町が実施し・平成29年度起債予定 耐震工事
② なければな
80,000千円、ｵｰﾀﾞﾘﾝｸﾞシステム等
らない
140,000千円、その他医療機器20,000
千円で計240,000千円。なお、借入先未定のため活動指標に示す償還額に28、29年度起債は反映していない。
③ 妥当である

連携できな
い

要がない

現状維持（従来通り実施）

住民に安心・安全な医療を提供するためには、施設及び医療機器等の整備を充実させ、切れ
目のない医療を提供することが必要で、今後も企業債の借入及び償還事務の適正な運用が必
要である。

受益者負担

⑤ 務事業はな ⑦ は求める必い

要がない

・医療費受給資格登録申請
結びついて
受付
① いる
（住民課・児童福祉担当）
成果向上の
削減の余地
・受給者証の発行④ 余地はない ⑥ はない
こども（出生日から満15歳に達した日以後の最初の3月31日まで）の医療費一部負担金をそ ・こども医療費助成の支払い
町が実施しの保護者に支給する。秩父郡市内医療機関で ・助成システムによる助成対
2 14 79 22 は現物給付、医療機関で一部負担金を支払っ 象者の管理② なければな

こども医療費支給事業

③対象・意
図を見直す

らない

た場合は償還払いにより医療費助成を行っている。
平成２９年４月１日より対象年齢を１５歳から１
８歳（１８歳に達した日以後の最初の３月３１日）
まで拡大

類似する事
受益者負担
対象・意図を ⑤ 務事業はな ⑦ は求める必い
要がない③ 見直す必要がある

・医療費受給資格登録申請
結びついて
受付
① いる
成果向上の
削減の余地
・受給者証の発行④ 余地はない ⑥ はない
ひとり親家庭等（父親、母親または両親
・ひとり親家庭等医療費助のいない家庭等）に対し、児童（満18歳に町が実施し達した日以後の最初の3月31日まで）と児 成の支払い
2 14 79 23 童を養育している方の医療費一部負担金 ・助成システムによる助成対 ② なければならないを支給する。
象者の管理
ひとり親家庭等医療費支給事業（住民課・児童福祉担当）

類似する事

秩父郡市内医療機関では現物給付、医療機関で一部負担金を支払った場合は償還払いにより医療費助成を行っている。

③ 妥当である①保険基盤安定繰入金
保険料軽減分：14,472,705円（内町負担分3,618,177円）
保険者支援分：12,751,193円【法定分】①保険基盤安定繰入金：(保険料軽減分）保険料の応益部分について、所得に応じて軽減する部分に対し、軽減相当分を県（内町負担分3,187,799円）（3/4）、町（1/4）で補填するもの。（保険者支援分）保険料軽減の対象②職員給与費等繰入金となった被保険者数に応じて、平均保険料の一定割合を国（1/2）、県
28,700,000円
44 （3/4）、町（1/4）で補填するもの。
②職員給与費等繰入金：国民健康保険事業の事務執行経費を繰出 ③出産育児一時金繰入金すもの。
2,520,000円③出産育児一時金繰入金：出産育児一時金の支給基準額の2/3を繰出すもの。
④国保財政安定化支援繰入金
④国保財政安定化支援繰入金：保険者の責によらない要因について
3,762,463円
限定的に繰出すもの。
【法定外分】その他繰入金：医療費の増崇、国保税の不足分の補填を ⑤その他繰入金するもの。
140,017,537円①療養給付費繰入金

小鹿野町後期高齢者医療特別会
140,682,778円
計（福祉課・保険担当）②共通経費繰入金

①療養給付費繰入金
②共通経費繰入金
③保険基盤安定繰入金
2 14 79 45 ④事務費繰入金
埼玉県広域連合で定められた後期高齢者医療制度事務
・被保険者の保険料徴収、窓口業務等

現状のまま継続する

小鹿野中央病院は、地域医療はもとより、地域包括ケアの核としてなくてはならない存在である。適正な事業運営の継続に努め
られたい。

A

現状のまま継続する

平成２９年度から対象 来年度、改善・見直しを実施する
年齢を１５歳から１８歳にC
医療機関に受診しやすくなり、
引き上げる。
経済的負担も軽減されている。
平成２９年度からさらなる子育て
子育て支援の中でも特に世代の負担軽減と疾病の早期発有効・有益な事業である。
見、早期治療を図るため、対象
内容・やり方、コストを改
年齢を１５歳から１８歳に引き上
善・見直す
げる。

現状維持（従来通り実施）

医療機関に受診しやすくなり、
経済的負担も軽減されているた
め、今後も従来通り実施していく。
特に意見なしA

現状のまま継続する受益者負担⑤ 務事業はな ⑦ は求める必

小鹿野町国民健康保険特別会計（福祉課・保険担当）

2 14 79

A

と考える。

病院事業
を町で運営
成果向上の
削減の余地 する以上は④ 余地はない ⑥ はない
終了の可能
性なし
類似する事

今後、指定医療機関の現状維持（従来通り実施）
医師確保に向けた動向や本事務事業は、町立病院状況を検討するなかで、貸 国保町立小鹿野中央病院は、の医師確保が制度の趣付けを終了した医師の従 西秩父地域の医療の中核に位事希望等を把握し、貸付人 置づけられており、今後少子高 旨である。実効性を伴う数の調整が必要と考える。 齢化に向け、「医療・福祉・介護」 ための奨励金増額等拡
医師確保の動向が不明確 が一体となった地域包括ケアシ 充、または実効性が伴わないのであれば廃止するであるため、今度を見据え ステムの更なる向上のためにことも念頭に置くべきであた医師確保の見通しが難は、町立病院の医師確保は重要る。
しい。

5,428,264円③保険基盤安定繰入金
42,453,338円④事務費繰入金
1,271,073円

結びついて
① いる
町が実施し

② なければな
らない③ 妥当である

い要がない

平成３０年度より、国保の財政運 ④内容・進
め方を見直
成果向上の
削減の余地 営の主体が県に④ 余地がある ⑥ はない
移行するため、町 すの保険者として程度あるの役割も変わってくる。
財政運営以外（窓口業務、保健類似する事
現行の受益 事業、町国保運⑤ 務事業はな ⑦ 者負担は適 営協議会運営など）は引き続き町
い正である
主体で実施予定

医療費の適正化、国保
現状維持（従来通り実施）
税の収納率向上を目指
国保事業は法に基づき運営されているた
して、ジェネリック医薬品 め、町において運用を大きく変えることはでの推進、保健事業の推 きない。しかしながら、医療費適正化に係る事業や保健事業、国保税の収納などは保険
進、レセプト点検の強特に意見なし化、納税相談の強化な 者の努力により効果が見込めるものである。
どを図っていく。今後、よ このことから、町民の健康増進、医療費のり一層の事務担当と事 低減、国保税収納率の向上を目指して事業業担当の密な連携を図 を推進することは安定した国保運営をしていく上で大きな役割を担っている。
る。

法改正によ ④内容・進関係部署との連携を進
現状維持（従来通り実施）
り後期高齢
める。
め方を見直
成果向上の
削減の余地 者医療制度
埼玉県後期高齢者医療広域連
す④ 余地がある ⑥ はない合が主体で運営（保険者）してお
程度ある
に変更が
り、町単独で改善することは難し
町が実施し
あった場合
② なければな
いことが多いため、国や広域連 特に意見なし
らない
合の動向に注意し、適切な対応
類似する事
現行の受益
をとっていくことが必要である。
結びついて
① いる

⑤ 務事業はな ⑦ 者負担は適③ 妥当である

い

正である

A

現状のまま継続する

A

現状のまま継続する

①介護給付費繰入金
小鹿野町介護保険特別会計への一結びついて
180,043,000円
① いる
成果向上の
般会計の繰出し（福祉課・保険担当） ②地域支援事業繰入金削減の余地④ 余地がある ⑥ はない
介護保険運営3,424,000円
程度ある
被保険者の資格管理・保険料賦 ③事務費繰入金
町が実施し25,178,000円
2 14 79 46 課徴収・給付管理・介護予防事業② なければな④低所得者保険料軽減繰入金
らない2,572,800円
類似する事
現行の受益
（内町負担分643,200円）⑤ 務事業はな ⑦ 者負担は適い正である③ 妥当であるひとり親家庭援助事業（住民課・児童福祉担当）

2 14 80

ひとり親家庭を対象に、温泉保養施設の入浴料及び食事代を年度ごとに１回助成する。
入浴料については、大人（中学生以上）３００
24 円、小学生１２０円、幼児６０円の助成、食事代については、１人につき６００円を助成する。（１
９歳以上と４歳未満の児童については助成対
象外）
町と社会福祉協議会の共催で、費用の１/２を町の補助とする。

保養施設の入浴券と食事結びついて券の配付を行った。
① いる

自立へ向けた介護サー
現在のとこ ④内容・進改善・見直しを進める
ビスのケアマネジメントをろ、広域化 め方を見直C
将来にわたって適切なサービス提供が担強化する。
等の可能性 す保されるよう介護保険制度の見直しが進め
制度改正が頻繁でありケ られているが、保険者としては利用者にとっもなく継続すアマネージャー等自立支てサービスの低下にならないよう様々な工 今後の方針・総括のとおる。
援へ向けたサービス提供 夫と事業の円滑な運営が求められている。 り改善・見直しに努められを行うため、被保険者、ケ 施設・居宅サービスのバランスのとれた基 たい。
内容・やり方、コストを改
アマネージャー等及び事業 盤整備と並行して適正化事業の充実を図る
とともに、負担の公平性を維持する上でも介善・見直す者の理解を得ることが難しい。

護保険料の安定的な確保を図るため、保険料未収金の縮減を目指す。

利用券使 ④内容・進利用券の配付時期、周改善・見直しを進める
用者が大幅 め方を見直 知の方法を検討する。
成果向上のB
削減の余地 に減少する事業の進め方を見直す必要がまた、利用券を使用しす④ 余地がある ⑥ はない
程度ある
場合には縮
た人の統計データを作 ある。
今後の方針・総括のとお
町が実施し
小または終
る。
② なければな
り改善・見直しに努められ
了を検討す
らない
たい。
る。
内容・やり方を改善する・
類似する事
現行の受益
見直す
⑤ 務事業はな ⑦ 者負担は適③ 妥当であるい正である

事務事業評価結果一覧表（政策№３：ふるさとの明日を担う心豊かな人づくり）
総合振興
計画上の
政策体系 事務
政 基 基 事
本 本 業
施 事 №
策 策 業
№ № №

事務事業名
（担当課所・担当係名）
事 業 概 要平成２７年度の事業実績内容視
目的妥当性評価① 政策体系との整合性

点

別

有効性評価

② 公共関与の妥当性 ④ 成果向上の余地

平成２９年３月

担

当

評

価

効率性評価
⑥ コストの削減余地

公平性評価③ 対象・意図の妥当性 ⑤ 連携・統合の可能性 ⑦ 受益者負担適正化余地

料理教室・編み物教室・寄せ結びついて植え教室・英語教室・藍染教
成果向上の（両神公民館、図書館・事業担当） 室・歴史探検トレッキング・フラ ① いる
削減の余地
余地がかな ⑥④
両神公民館において、講座を企画し、生涯学 ワーアレンジメント教室・ミニ門
はない
りある
習だよりにて募集を行い、参加者がいる場合、松作り教室・筋肉トレーニング
町が実施し講座を実施する。講座内容については、例年
3 15 82 108 希望者の多い講座は引き続き実施。町民から 教室・囲碁教室・スイーツデコ ② なければな
希望のあった講座を実施することもある。時宜 教室・理科実験教室・消しゴム
らない
類似する事
に適した内容の講座を実施。町民が興味があ はんこ教室・お菓子作り教室・
務事業はあ
現行の受益
りそうな講座を企画し実施する。特に、講座名 町営バス乗り継ぎの旅・ランニ⑤ るが、統合・ ⑦ 者負担は適で注意を引くように心がけている。
連携できな
正である
ング教室・味噌作り教室③ 妥当である

各種講座等開催

課

所

に

よ

る

評

価

総 合 評 価視点別評価に基づく総括と今後の方向性等
事務事業の終了・休止・
縮小の条件、可能性見直し等が必要と評価した
視点別項目

改革・改善案（改革等実現のための課題等）

今後の方針・担当課所による総括

総合振興計画審議会
及び行政改革推進委員会
による検証・評価

中央公民 ④内容・進情報収集に努めること
改善・見直しを進める館との統合 め方を見直 により多様な講座を実施
毎年、町民のニーズに添ったにより事業 すできる。
内容や時宜に合った内容を考はなくなる可町民のニーズや世の今後の方針・総括の能性がある。
中の動向にアンテナをは え、講座内容が古くならないよ
う、常に改善、見直しを進める必とおり改善・見直しにり興味のわく講座を実施
要がある。
努められたい。
していく。

平成29年度以降の方針
Ａ：現状のまま継続する
Ｂ：内容･やり方を改善する･
見直す
Ｃ：内容･やり方､ｺｽﾄを改善･
見直す
Ｄ：休止･廃止する

B

内容・やり方を改善する・
見直す

い図書館協議会３回開催、図書館運営事業（両神公民館、 資料の選定・受入、学校・幼図書館 図書館管理･奉仕担当）

・図書館協議会の開催
・図書館資料の選定、受入、保存、貸出・レファレンス業務
3 15 82 109 ・学校図書館支援（幼稚園を含む）
・図書館主催講座の開催
・図書館システムの活用

稚園への団体貸出（１１４０冊）、おはなしの会、映画会、図書館体験、夏休みイ
ベント（体験、子ども映画
会、工作）、ブックスタート、
本のリサイクル

結びついて
① いる

④内容・進
め方を見直
す

成果向上の
削減の余地
④ 余地がある ⑥ はない
程度ある

町が実施し

② なければな
らない③ 妥当である

類似する事
受益者負担
⑤ 務事業はな ⑦ は求める必い
要がない

町内私立保育園（１か所）
へ、子ども・子育て支援法に ① 結びついて（住民課・児童福祉担当）
いる
成果向上の
削減の余地
基づき、児童の認定区分や④ 余地はない ⑥ はない
町内の私立保育園へ、保護者の希望や公立施設との調整を図りながら、児童の委託事業を実施 年齢等に応じた委託事業を
町が実施し
している。
実施した。
3 16 86 26 町内の私立保育園「ひまわり保育園」では、生 委託料：70,926,000円② なければな
後４５日から、朝は7:00から、また土曜日は1日

児童福祉
法及び子ど
も・子育て支援法に定められた事業であり、私立
らない
保育園等が
類似する事
現行の受益
⑤ 務事業はな ⑦ 者負担は適 存在する限
り終了には
い
正である
③ 妥当であるならない。

民間保育所児童委託事業（公立は小鹿野保育所で生後８か月から、両神保育所では満１歳から、朝は7:30から、土曜日は半日）の保育を実施しており、公立で実施できていない部分も実施している。

児童福祉法及び子ど

町外保育所等に申込があった

も・子育て支援法に定
管外保育所児童委託事業
場合、その保育所等の所在市町結びついてめられた事業であり、①（住民課・児童福祉担当）
村と協議し入所可能な場合は、子いる
成果向上の削減の余地 休止・廃止することは④ 余地はない ⑥ はないできない。保護者の就
町外保育所等に申込があった場 ども・子育て支援法に基づき、児労形態の多様化への対応。
合、その保育所等の所在市町村と 童の認定区分や年齢等に応じた町が実施しまた、今後子ども・子
委託事業を実施した。
育て支援新制度の充3 16 86 27 協議し、入所可能な場合は、国が ・管外公立保育所委託料② なければな
実により、保育が保護らない定める公定価格に基づき、当該市 4,058,000円
者と施設との直接契約
類似する事
現行の受益 になれば、保護者が希町村へ児童の委託事業を実施して ・管外私立保育園等委託料⑤ 務事業はな ⑦ 者負担は適 望する保育施設の範12,354,000円
いる。
囲は今よりもっと広が③ 妥当であるい正である

・延長保育利用者8人、国・県・町1/3づつ300,000円、町単独 ① 結びついて（住民課・児童福祉担当）
いる
成果向上の
削減の余地
157,000円、計457,000円を交付④ 余地はない ⑥ はない
・延長保育事業：町内の私立保育園における7:00～
・安心・元気、保育サービス支
7:30の30分間、通常開所時間外の保育実施に対す
る国、県、町の補助金と、私立保育園で負担している 援事業費補助金申請におい町が実施し3 16 86 28 延長時間分の人件費等について、町単独で補助金 て、低年齢児受入れ、障害児 ② なければなを交付している。
保育事業、アレルギー等対応
らない
・安心・元気、保育サービス支援事業：特別児童手当
類似する事
受益者負担
対象児童や低年齢児の保育所入所について、また、 特別給食提供事業が対象となアレルギー食特別給食提供に対し、該当する私立保 る。
⑤ 務事業はな ⑦ は求める必育園等に対し補助金を交付している。
い
要がない③ 妥当である

特別保育事業費補助事業

町の人口数に対しての、図書館の面積、蔵書数を基準まで持っていき、図書館業務を充実させる
ためには、開架書架の増設や分室の開架方法の工夫、ふるさと総合会館の研修室の利用などにより、面積や蔵書数を増やし、利用者数、貸出点数を増加させる。また、専門的サービスを行うことのできる司書数を増やし人材育成を行い、調査相談業務（レファレンスサービス）提供の向上を図る。
開架書架の増設については、現在の面積では設置数に限りがり、総合会館の他の研修室を図書館で利用するとなると、会議等での利用ができなくなるなどの問題も生じるため、関係機関との調整が必要となる。司書数を増やしても、専門的なサービスがスムーズに行えるようになるには、育成のための時間が必要である。

改善・見直しを進める

町民のニーズや環境の変化に対応していくために、図書館の蔵
書数、蔵書内容の充実、専門的 今後の方針・総括のなサービスの質の向上を図って とおり改善・見直しにいかなくてはならない。そのため 努められたい。
には、そのサービスの行える司書の増員、人材育成及びスキルアップが必要不可欠である。
現状維持（従来通り実施）

仕事をしながら子育てとの両立 国・県制度に基づく事業が図られるよう、引き続き本事業 (部分)について裁量の余により支援していくことが必要で 地はないが、多額の予算ある。
を投入していることもある。子育て支援に資する
事業の適正運営・執行に努められたい。

現状維持（従来通り実施）

引き続き、保護者のニーズに 国・県制度に基づく事業応じるため町外の保育所等へ委 (部分)について裁量の余託し、仕事と子育ての両立が図 地はないが、多額の予算れるよう支援していくことが必要 を投入していることもあである。
る。子育て支援に資する
事業の適正運営・執行に努められたい。

B

内容・やり方を改善する・
見直すA

現状のまま継続する

A

現状のまま継続するることが予想される。

保護者の就労形態の多様化への対応や障がい児への支援、アレルギー給食の対応など今後増加することは考えられても、終了・休止・縮小は見込めない。

現状維持（従来通り実施）

保護者の多様化する就労形態 国・県制度に基づく事業に対応するための延長保育事業 (部分)について裁量の余や、障がい児への支援、低年齢 地はないが、多額の予算
児の受入れ、アレルギー児対応 を投入していることもあ
給食の実施など、今後需要は増 る。子育て支援に資する加する傾向にあると思われるた 事業の適正運営・執行にめ、必要な事業であり継続が必 努められたい。
要である。

A

現状のまま継続する学期ごとに学校からの補平成28年
第１子に対する義務教育支援事業 助金請求に基づき支払いを
結びついて
度に事業統
① いる
（学校教育課・学校教育担当）
成果向上の削減の余地 合済
行い、年度末に精算を行っ④ 余地はない ⑥ はない
義務教育課程における教材費や た。
給食費の補助し、子育てを支援す
町が実施し3 17 91 98 る。
② なければな
らない③ 妥当である

義務教育支援事業

学期ごとに学校からの補事務事業終了特に意見なし廃止する（下欄事業に統合する）

類似する事
受益者負担
務事業があ
⑤ り、統合・連 ⑦ は求める必
要がない
携している

義務教育
課程の児
成果向上の
削減の余地 童・生徒が０④ 余地はない ⑥ はない
人になれば
町が実施し
終了可能

現状維持（従来通り実施）（平成２６年度以前は第２子以降の支援 助金請求に基づき支払いを
結びついて
① いる
対象事業）（学校教育課・学校教育担当）

行い、年度末に精算を行っ
義務教育課程における教材費や た。
給食費の補助し、子育てを支援す
3 17 91 99 る。

D

平成28年度より子育て世帯の支援拡大のため、第一子・第二子以降の事業を統一した。

特に意見なし② なければな
らない

類似する事

A

平成27年４月より第一子も含めて支援を開始した。

現状のまま継続する受益者負担⑤ 務事業はな ⑦ は求める必③ 妥当である

奨学資金貸付事業

貸出実績なし（学校教育課・学校教育担当）
町営住宅南町裏団地の家賃収入を財源に高校就学のための資金の3 17 94 100 貸し付けを行う。

い

要がない

南町裏団
地が取り壊
成果向上の
削減の余地 されれば廃④ 余地はない ⑥ はない
止することに町が実施しなる。

現状維持（従来通り実施）

結びついて
① いる

特に意見なし② なければな
らない③ 妥当である

西武観光バス乗車料金の児童遠距離通学費補助事業 補助を行った。

（学校教育課・庶務担当）
遠距離地に居住する児童の小学
校通学の足の確保（スクールバス
3 17 94 101 の代替え）

結びついて
① いる

A

南町裏団地が取り壊された場
合、奨学金の原資がなくなるた
め、廃止することになる。

類似する事
務事業はあ
受益者負担
⑤ るが、統合・ ⑦ は求める必
連携できな
要がない
い

現状のまま継続する

対象児童
がいる限り
成果向上の
削減の余地 事業継続
④ 余地はない ⑥ はない

現状維持（従来通り実施）

A

一般町民の足の確保も兼ねているため、引き続き実施する。

町が実施し特に意見なし② なければな
らない
類似する事

現状のまま継続する受益者負担⑤ 務事業はな ⑦ は求める必③ 妥当である

西武観光バス乗車料金の生徒遠距離通学費補助事業 補助を行った。

（学校教育課・庶務担当）
遠距離地に居住する生徒の中学校通学の足の確保
3 17 94 102

結びついて
① いる

い

要がない

対象の生
徒がいる限
成果向上の
削減の余地 り事業継続④ 余地はない ⑥ はない

現状維持（従来通り実施）

A

他に方法がないため、また、生徒以外の一般町民の足の確保もかねているため。

町が実施し特に意見なし② なければな
らない
類似する事

現状のまま継続する受益者負担⑤ 務事業はな ⑦ は求める必③ 妥当である

い要がない

小鹿野高等学校の活性化
結びついてを図るため、野球部を支援
① いる
成果向上の
事業費の削
(総務課・自治文化人権担当）する団体に補助金「1団体・④ 余地がある ⑥ 減余地があ
埼玉県立小鹿野高等学校及び小 4,800,000円」の交付を行っ
程度あるる
鹿野町の活性化を図ることを目的 た。
町が実施し3 18 95 1 に創設された山村留学制度の円滑② なければな
らないな運営を支援する団体に対し、補
類似する事
受益者負担
助金を交付する。

山村留学支援事業⑤ 務事業はな ⑦ は求める必③ 妥当である

い

要がない

現在は、小鹿野高校山

④内容・進
め方を見直 村留学制度の支援団体に補助金を交付している。今す改善・見直しを進める

山村留学支援事業は、小鹿野高
後は、事業成果を検証し必 校と町の活性化を図るため山村留⑥事業費・ 要最小限の適正な補助金 学制度の宣伝活動や受入活動等を 今後の方針・総括の人件費を見 を交付することで事業費の 支援する団体に補助金を交付して とおり改善・見直しに削減を図る。また、新規の いる。今後、新規の支援団体や受直す努められたい。
支援団体や受入家庭等を 入家庭等を模索し、幅広い年代の模索し、受入体制の充実を 留学生の受け入れができるよう、受入体制を検討する必要がある。
図る必要がある。

B

内容・やり方を改善する・
見直す歌舞伎のまちづくり事業（社会教育課・文化財保護担当）
小鹿野歌舞伎の伝承を確実なものとするため後継者養成事業などを実施する。
また、柴崎宇平氏の義太夫弾語りを記録
3 20 98 103 保存を進める。
歌舞伎特別公演、歌舞伎・郷土芸能祭を開催。各小･中学校の総合的な学習等で行われる歌舞伎の伝承を支援する。歌
舞伎上演用具の整備を進めるとともに、計画的にかつらの購入を進める。

小鹿野歌舞伎伝承活動補助金として、町内の7団体（小鹿 ① 結びついて
事業費の削
いる
成果向上の
野歌舞伎保存会小鹿野部会、④ 余地はない ⑥ 減余地があ
同津谷木部会、同上飯田部
る会、同十六部会、小鹿野子ど町が実施しも歌舞伎、奈倉女歌舞伎の② なければな会、小森祭りと文化を守る会）
らないに各56千円を交付した。また、
類似する事
現行の受益
かつら2個、かつらケース30個⑤ 務事業はな ⑦ 者負担は適い正であるを購入した。
③ 妥当である・貸館業務及び貸館に伴う鍵の管理（通年）（社会教育課・社会体育担当）
・週１回程度の施設確認及
体育館利用者への貸出し及び施設維持
び消耗品補充管理を実施している。
・卓球台２台購入
・利用申請受付、台帳管理、貸出業務
3 21 100 106 ・施設維持管理として、週１回施設の施設 ・施設修繕

町民体育館維持管理事業確認を行うとともに消耗品の補充、必要に応じた修繕、備品購入を行っている。
・対象施設は、町民体育館、日尾体育館、
藤倉体育館

結びついて
① いる

程度ある
委ねられる
② 可能性がある③ 妥当である

開放：ホール、赤ちゃんの部屋、庭で親子が自
由に遊ぶ
結びついて
すくすく教室：1歳未満児 計測、離乳食、発① いる
達、スキンシップ遊びを毎週月曜開催
子育て家庭の親子が、安心して遊び交流でき 親子ふれあい教室：1歳以上児 計測、サーる場、育児不安について気軽に相談できる場を キット遊び、誕生会 毎週木曜開催
年齢別講座：同年齢の親子の集い
町が実施し提供する。また、親子遊びの支援、情報提供、 ランチタイム：お弁当を家庭から持参し楽しく会
22 103 20 学習の機会を提供し、地域全体で子育てを支 食② なければな
援する基盤の育成を図り、子育ての輪が広が 地域交流事業：公園で遊ぼう、幼稚園交流会・らない
保育所給食体験等地域の乳幼児施設活用
るように事業を展開している。
平成27年度より旧三田川幼稚園を小鹿野町 サークル活動：母親の自主的な活動を支援
子育て支援センターとし移設し、開所する地域 パパと遊ぼう：月１回第3土曜開催

子育て支援センター事業（住民課・児童福祉担当）

3③ 妥当であるの子育て拠点として、専任保育士が常駐する。

成果向上の

事業費の削

④ 余地がある ⑥ 減余地があ
る

類似する事
今後、受益
務事業があ
者負担を求
⑤ り、統合・連 ⑦ める必要が
携している
ある

歌舞伎保 ⑥事業費・存団体によ 人件費を見る自主公演 直す
及び、運営
資金の確保
が安定的に
可能になっ
た時点

公立両神学童保育室１施設
を直営で実施、民間学童クラブ ① 結びついて成果向上の（住民課・児童福祉担当）いる
削減の余地
２施設については、運営委託④ 余地がある ⑥ はない
小学校に就学している子どもで、保 により実施した。
程度ある護者が就労等により昼間家庭にいな
両神学童保育室をふるさと総
町が実施し3 22 103 29 い子どもを対象として、放課後の時間 合会館から旧両神幼稚園へ移 ② なければな
帯において子どもに適切な遊び及び 設した。
らない
類似する事
生活の場を提供し、子どもの「遊び」及 H28年4月から開設するため、
現行の受益
務事業があ
び「生活」を支援することを通して子ど 三田川、長若学童クラブの施⑤ り、統合・連 ⑦ 者負担は適もの健全育成を図る。
正である設整備を実施した。
③ 妥当である
携している

家庭に児童の帰りを待つ親族 ④内容・進等が常時いるよう め方を見直になるなど環境 すの変化、あるい
は、児童を放課
後、学校から直接保護者へ引き渡すことができるようになるなど違う支援の形が出来れば、終了、縮小となる。

保育所、認定秩父市の事業所内保育所
こども園などの「アプリコットプレスクール」 ① 結びついて（住民課・児童福祉担当）
いる
成果向上の削減の余地 保育施設が充に０歳児１名入所委託を実④ 余地はない ⑥ はない
実することで、
Ｈ２７年４月からの子ども・子育て新制度施した。
保育を必要とす
により、地域型保育事業の基準が定めらる児童の受入れた。町内には、待機児童は現在いない 委託料：3,998,000円② 委ねている

定はないと思われる。
そのため、管外の地域型保育事業所へ委託を希望する保護者の申請により、他市町と協議し、委託を実施する。

子育て支援推進事業（住民課・児童福祉担当）

3 22 103

・保護者の育児疲れ等からのリフレッシュと疾病や冠婚葬祭
等による緊急時の保育需要に対応し、児童の福祉の増進を図るため実施する。町内の保育所（園）３か所で受入れを実施。利用時間は原則通常保育内。
31 ・リフレッシュは月間延べ２日、緊急保育は連続利用７日を限度。
・保護者から申請が提出されると、希望の保育所（園）と調整。受入れが可能であれば事前に面接を経て実施となる。
・利用料は、保護者負担一日1,800円。民間保育園を利用した場合は、委託契約により一日3,600円を委託料として町が支払う。

③ 妥当である・利用希望者がいなかった
ため、実績なし。

結びついて
① いる

一部、委ね

② ている

③ 妥当である

れがすべて可能となり、待機類似する事
現行の受益 児童が０となれ⑤ 務事業はな ⑦ 者負担は適 ば地域型保育
い正である
事業は不要となる。

就学前児童のうち、幼稚成果向上の削減の余地 園に在園する④ 余地はない ⑥ はない
以外の全員が、保育所などに入所すれば終了となる
類似する事
務事業はあ
現行の受益 が、終了の可⑤ るが、統合・ ⑦ 者負担は適 能性はない。
連携できな
い

正である

め、今後も積極的に事業拡充・推進すべきである。

A

現状のまま継続するC

内容・やり方、コストを改
善・見直す

直す

地域型保育委託事業

3 22 103 30 ため、地域型保育事業所はなく、今後も予魅力的な文化財としていくことはもちろん、事業費を見直し、削減できる部分を検討する。

利用頻度の ②民間等へ ⑦受益者負担を見直す（見直改善・見直しを進める低い体育館の の委託等を す方がよい）
民間等への委託は可能と思われるが、立地条
各施設の利用状況や少子高齢
閉鎖、解体等 実施する件等の面から難しい現状。施設の利用頻度が低い施設もがあり、利用促進を図りたいが、立地緒を行うことで、化に伴うスポーツ人口の減少等
条件等を考慮すると難しい現状。中学校の統合
縮小は可能で ④内容・進 に伴い、閉校した３校の体育館が平日日中も使え を勘案しながら、既存体育施設 今後の方針・総括のるため、利用頻度の低い体育館を閉鎖・取り壊しあるが、定期 め方を見直 を行えば事業費の削減は可能。社会体育施設、 の閉鎖や解体の時期を検討する とおり改善・見直しに学校開放体育施設、都市公園施設について、整利用団体の他 す合性を取りながら時期を見て利用料を見直す必 必要がある。
努められたい。
要がある。
施設への移行体育館の立地条件やスポーツ人口の減少、まや調整が必要 ⑥事業費・ た、定期利用団体への説明、調整が必要であり、人件費を見 体育館の利用頻度や老朽化等を勘案した施設のとなる。
閉鎖、取り壊しを行っていくことが課題である。

少子化対策
④内容・進
の一環として、め方を見直
成果向上の削減の余地 子育て支援施
す
余地がある
④
⑥ はない
設を運営してい程度あるる。利用者の需要がある限り継続する。この事
業以外に有効類似する事
受益者負担 な施策が実施⑤ 務事業はな ⑦ は求める必 されることにな
い
要がない
れば廃止できる。

放課後児童対策事業

歌舞伎のまちづくり事
現状維持（従来通り実施）
業について、町民の意
町として重点を置くべ
識や観客数など成果は 歌舞伎のまちづくり事業についき伝統文化事業であ上がっている。今後は事 て、小鹿野町だけでなく埼玉を代表する文化財として認識されるように る。後継者育成や他業費を見直し、削減できなっており、成果は上がっている。 の伝統文化等も含る部分を検討する。
今後は従来通り事業を継続し、より事業の認知度を更に上げるよう改善・見直しを進める
周知を図り、多くの人に活用されるようにする。
子育て支援センターが開所してから10年となり、また、場を活用できない人と顔が 事業内容等も多く子育て中の母親にも知られるよ
つながるような仕組みの構築が必 うになった。場所が保育所から幼稚園内に、更に要である。
H27年度より旧三田川幼稚園となり、町民に周知
小鹿野町ネウボラ（子育て包括 を図るため広報やお便り等を利用していく。乳幼支援センター）システム構築と実施 児健診や家庭訪問等母子保健との連携を図りなに向けた母子保健と児童福祉機関 がら、子育て家庭親子との顔の見える関係を作っの連携が必要である。また、施設 ていく。施設を利用できない人へは、こちらから出の利用ができない人に対する訪問 向いて支援を届ける事業を考えていく。親子共にのびのびと過ごすために必要な室内空間、戸外支援事業を検討する。

B
今後の方針・総括のとおり改善・見直しに努められたい。

内容・やり方を改善する・
見直す

環境ともに適切である。

利用数の割合は近年増加傾向
現状維持（従来通り実施）にあり今後も続くと思われ、小学校の空き教室を活用することで今後も利用児童数の割合は増 両神学童保育室の設施設の確保が容易となり、利用
置により、旧両神幼稚数の増加に対応した受入れも可 加する見込みであり、保護者が能になるため、小学校の空き教 安心して児童を預けて仕事との 園の有効活用が図ら
室の活用についての検討、関係両立ができるよう、事業の充実を れた。今後も子育て機関との調整を図っていく。支援員の労働時間が主に放課後とな 図っていく必要がある。
支援に資する事業内
り、フルタイムでの就労がかなわ
容の充実等に努めらないため支援員の確保が課題となっている。
れたい。

現状維持（従来通り実施）

待機児童解消のための事業で 国・県制度に基づく事業あり、町内の保育施設との調整 (部分)について裁量の余が必要となるため、今後も町内 地はないが、多額の予算に事業所は開設されないと思わ を投入していることもあれる。きめ細かな保育ニーズに る。子育て支援に資する対応するためには継続して委託 事業の適正運営・執行に事業を実施していく必要がある。 努められたい。

現状維持（従来通り実施）

核家族化が急増しているとはいえ、地域的に地縁者による一時保育が可能なため、平成２７
年度は利用対象者がいなかった 特に意見なしと思われる。しかしながら、ひとり
親の方や、妊娠中や出産後の方の子育て支援としてサービスの継続が必要である。

A

現状のまま継続する

A

現状のまま継続する

A

現状のまま継続する平成27年度は20名の青少年相

青少年相談員活動補助事業 談員が委嘱を受け活動した。小鹿

結びついて（社会教育課・社会教育担当）
野町青少年相談員協議会主催の ① いる
青少年の健やかな成長を助けることを 町内児童を対象にしたイベントと目的として、昭和40年度に埼玉県が設け して、7月にソフト･ポートボール大町が実施した制度であり、埼玉県知事より委嘱される 会（138名参加）、8月にサマー
なければな
3 22 104 104 青少年相談員の推薦および活動支援②
キャンプ（14名参加）、12月にバスらない
第25期より年齢制限が18歳以上36歳未 ハイク（66名参加）、3月にイチゴ狩り（46名参加）を実施した。参加
満。任期（平成26年4月から2年間）ただし、中途委嘱は可能（委嘱者に対しては 者数は延べ264名であった。
③ 妥当である県でボランティア保険に加入）

成果向上の

削減の余地

類似する事

受益者負担

④ 余地はない ⑥ はない⑤ 務事業はな ⑦ は求める必い

要がない

青少年相談員の応④内容・進募者が減少している。また、青少年相 め方を見直
談員自身の仕事や結す
婚などにより辞任者も多くなっている。
青少年相談員の人数が、事業に支障をきたし、大きな負担を負わせる状況になった場合、負担軽減のために事業を縮小する可能性がある。

・埼玉県知事より委嘱される
青少年育成推進員の推薦 ① 結びついて
成果向上の
事業費の削
（社会教育課・社会教育担当）
いる・毎月第4土曜日に月例非④ 余地がある ⑥ 減余地があ埼玉県知事より委嘱される青少年育成
程度あるる行防止パトロール
推進員の推薦町が実施し・7月夏祭り、8月七夕まつ
毎月第4土曜日に月例非行防止パト
3 22 104 105 ロールを実施している。また、町内の祭事 り、11月両神ふるさとまつ② なければな
らない
会場において啓発用品の配布を行ってい り、12月鉄砲まつり会場にお
類似する事
受益者負担
る。
いて啓発用品(ポケットティッ⑤ 務事業はな ⑦ は求める必シュ等)の配布を実施した。 ③ 妥当である
い
要がない

青少年健全育成対策事業

野・長若・三田川・倉尾）のコミュニティ委

3 23 105 2 員会に補助金を交付し、各委員会の活動を支援している。各委員会では補助金を清掃活動、植栽、軽スポーツ・運動会等の経費に充てている。
また、町コミュニティ備品を貸出し、町民の地域活動を支援している。

町が実施し② なければな
らない③ 妥当であるで活動できる場
合は、段階的に補助金を削類似する事
受益者負担 減することがで⑤ 務事業はな ⑦ は求める必 きる。
い
要がない

A

現状のまま継続する検討されたい。

非行防止パトロールを青少④内容・進改善・見直しを進める
年が集まり非行しやすい時
め方を見直
間、場所の検討をし実施す
非行防止パトロールを青少年する。
が集まり非行しやすい時間、場
啓発活動の配布は祭事の町⑥事業費・ 内の来場状況の確認をし、来 所の検討をし実施する。
人件費を見 場者数に見合った数で配布
啓発活動の配布は祭事の町内 特に意見なし
直すの来場状況の確認をし、来場者を行う。
時間の変更をし、青少年育成 数に見合った数で配布を行う。
推進員の負担とならないよう
検討する。

各地域の委
小鹿野町コミュニティ協議④内容・進員会・各行政区
結びついて会に補助金５００千円を交付 ①
め方を見直
成果向上の
（総務課・自治文化人権担当）
いる
削減の余地 が自主財源及し、コミュニティ協議会の活
す
余地がある
④
⑥ はない
びそれぞれの小鹿野町コミュニティ協議会に補助金を程度ある動を支援した。
アイデア・発想
支出している。町協議会は各地区（小鹿コミュニティ活動推進事業

現在は児童向け事業だけを実現状維持（従来通り実施）施しているが、中学生・高校生を対象に含めた事業を行うことを検青少年相談員の負担が増えな 相談員確保が困難な討する。いままで実施しているイ
場合は、事業内容に
ベントに対し、青少年相談員と児 いようにし、減少傾向にある応募
童の間に入るリーダー役としてな 者のハードルを低くするためについて精査も必要でど、中学生・高校生を巻き込み、も、現状を維持する。今後、青少 ある。
より幅広い年代での交流を考え
年相談員の活動状況を考慮しな 中学生・高校生の相る。
中学校、高校との連携は、学校 がら、対象を拡大できるか検討
談員育成の可能性も行事等との調整が課題である。 する。

地区委員会の役員も固定化さ現状維持（従来通り実施）
れており、また高齢化でもある。
構成員に若い人が加わり新しい
コミュニティ活動推進事業は地域社会
発想が生まれることが必要。地の活動を支援することが目的であり、そ域コミュニティ委員会内部は行政補助金の適性な活区を単位として構成されており、 のために町が補助金を交付している。
地区の区長を中心に活動してい 各団体・地域の自主性を尊重するあま 用、事業効果などのる。そのため、若い人が構成員と り事業内容の固定化につながることも 精査・検証にも努めらして加わることには遠慮がちにな 懸念されるが、より多くの住民の参加ることが懸念されるが、積極的な が重要であり目的達成のために有効に れたい。
活動を求める必要がある。
補助金を活用することが必要である。

B

内容・やり方を改善する・
見直すA

現状のまま継続する

事務事業評価結果一覧表（政策№４：地域に根ざした活気あふれる産業づくり）
総合振興
計画上の
政策体系 事務
政 基 基 事
本 本 業
施 事 №
策 策 業
№ № №

事務事業名
（担当課所・担当係名）
事 業 概 要平成２７年度の事業実績内容視
目的妥当性評価① 政策体系との整合性

点

別

有効性評価

② 公共関与の妥当性 ④ 成果向上の余地

平成２９年３月

担

当

評

価

効率性評価
⑥ コストの削減余地

公平性評価③ 対象・意図の妥当性 ⑤ 連携・統合の可能性 ⑦ 受益者負担適正化余地

新規就農者等育成事業（産業振興課・農政担当）

・新規就農者3件
・規模拡大者10件

町の農業振興のため、農協出
荷、農産物直売所出荷等の販売を
4 27 118 75 目的に営農している新規就農者、規模拡大者,気象災害の被災者に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

青年就農給付金事業（産業振興課・農政担当）

課

所

に

よ

る

評

価

視点別評価に基づく総括と今後の方向性等
事務事業の終了・休止・
縮小の条件、可能性見直し等が必要と評価した
視点別項目

改革・改善案（改革等実現のための課題等）

農業人口
が増え、安
成果向上の
削減の余地 定した農業④ 余地はない ⑥ はない
経営が行え
町が実施し
るようになっ② なければな
た時

小鹿野町の農業者を減らさな 本事業は、農による創業
いようにする上で、継続事業とし 支援や移住促進に特にて行っていきたい。この事業があ 有益な事業である。他へるので、他市町からの移住者も の相乗効果や活性化にある。
資するので、ＰＲの推進
や事業内容の拡充等に努められたい。

らない

受益者負担

⑤ 務事業はな ⑦ は求める必③ 妥当である・青年就農給付金受給者２名

新たに農業経営を営もうとする青年等
で、以下に当てはまる者に給付金を給付①青年（原則１８歳以上４５歳未満）
4 27 116 76 ②特定の知識・技能を有する中高年者（６５歳未満）③上記の者が役員の過半数を占める法人（農業経営を開始して一定の期間（５年）を経過しないものを含み、認定農業者は含まない）

結びついて
① いる

い

要がない

申請者が
いなくなった
成果向上の削減の余地 とき。
④ 余地はない ⑥ はない

現状維持（従来通り実施）

全額国庫補助であるが、当町 本事業は、農による創業の新規就農者、及び新規住民等 支援や移住促進に特にを増やすには有益な事業である 有益な事業である。他へため、継続事業としたい。
の相乗効果や活性化に資するので、ＰＲの推進
や事業内容の拡充等に努められたい。

町が実施し② なければな
らない
類似する事

受益者負担

⑤ 務事業はな ⑦ は求める必③ 妥当であるい

要がない

ぼかし肥料講習会・両神

特定農山村地域活動支援事業 花卉共進会・味噌造り・その
結びついて
① いる
（産業振興課・農政担当）
ぼかし肥料講習会・両神花卉共進会・農業体験・味噌造り等行い、
4 27 117 77 小鹿野町の農業振興に努める。

他の事業実施現状維持（従来通り実施）
成果向上の

削減の余地

類似する事

受益者負担

この事業で、小鹿野町の農地の遊休化を抑制効果もあるので
今後も、事業の維持していきた
い。たとえば、味噌造りを行うこと 特に意見なし
で、大豆の販売がかなり増加しており、大豆栽培行う方も増えつつある。

④ 余地はない ⑥ はない

町が実施し② なければな
らない⑤ 務事業はな ⑦ は求める必③ 妥当である・新規導入作物種苗購入

遊休農地解消総合対策事業 （宇宙芋、行者ニンニク）（産業振興課・農政担当）

遊休農地の有効利用を図る。
・６次産業化商品展示会等出店
・新規導入作物種苗購入
4 27 117 78 ・苗木購入補助（蜂屋柿、かぼす）

結びついて
① いる

い

要がない

成果向上の

削減の余地
・苗木購入補助（蜂屋柿200④ 余地がかな ⑥ はない
りある本、かぼす90本）
委ねられる
・貸し農園運営② 可能性があ・秩父はんじょう博出展
る

現行の受益
類似する事
者負担を見
対象を見直 ⑤ 務事業はな ⑦
直す必要がい③ す必要がああるる

１２集落に対し、3,929,849
中山間地域等直接支払制度事業 円（町支出分は982,470円）
結びついて
① いる
（産業振興課・農政担当）を交付。国・県への状況報
集落ぐるみで一定以上の傾斜のある農告、集落協定の作成、協定
用地を耕作・維持管理することを条件に町が実施し農用地の現地確認を行っ
国・県・町から集落へ交付金を支払う。
4 27 117 79 ５年を１期とし、期毎に町と集落で結ぶ集 た。
② なければな
落協定の作成、毎年の対象農用地の現地確認や国・県への状況報告等を行って
いる。

らない

③ 妥当である

今後の方針・担当課所による総括
現状維持（従来通り実施）

結びついて
① いる

類似する事

総 合 評 価総合振興計画審議会
及び行政改革推進委員会
による検証・評価

要がない

Ａ：現状のまま継続する
Ｂ：内容･やり方を改善する･
見直す
Ｃ：内容･やり方､ｺｽﾄを改善･
見直す
Ｄ：休止･廃止するA

現状のまま継続する

A

現状のまま継続する

A

現状のまま継続する

遊休農地 ②民間等へ改善・見直しを進めるがなくなれ の委託等を ⑦受益者負担を見直す
B
現在、一律に助成を行っている 今後の方針・総括のとおば、休止・縮 実施するが、希望者の営農意欲や有効活 り改善・見直しに努められ小も可能
現在、意欲の差を深く検証せず用が見込まれる遊休農地を選択 たい。
③対象・意 に補助等を実施しているが、意欲することで、明確な成果に結びつ また、種苗購入助成の成や投資効果を吟味したうえで事図を見直す業を実施することで、選択と集中 けたい。
果明確化、商品価値向上 内容・やり方を改善する・が図られ、有効な遊休農地解消
や販路拡大が必要であ
見直す④内容・進 を目指すことができると考えられる。
る。意欲や投資効果を検討するう
め方を見直えでの基準づくりが必要である。
す

集落の過疎 ④内容・進化や高齢化にめ方を見直
成果向上の削減の余地 より農地の維す
余地がある ⑥はない
持管理が困難程度あるとなり事業に取り組む集落
が減った場
類似する事
務事業はあ
受益者負担 合、縮小とな⑤ るが、統合・ ⑦ は求める必 る。
連携できな
い平成29年度以降の方針

事業のPR、地域説明会
現状維持（従来通り実施）等を行う。既に取り組んで農家の高齢化やリーダーの不在いる集落に参加者を増やす方向ならば良いが、新規 により農地の維持が困難なことかの集落の場合は対象農用 ら、既に対象農用地を減らした集地の規模や集落協定参加 落・事業自体を止めた集落等が出 特に意見なし
者が十分に確保できるか てきている。現状維持に努力が必
よく検討する必要がある。 要なのが現状である。協定参加者の世代交代や入れ替えも含めて規模を現状維持したい。

A

現状のまま継続する

農協生産部会等助成事業

各組合への補助金交付（産業振興課・農政担当）
小鹿野農協生産部会・両神園芸
部会・両神花卉生産組合・両神農
4 27 118 80 林産物直売所組合・ＪＡちちぶ蒟蒻
部会両神支部・小鹿野町特産振興組合・般若の丘直売所組合に補助金を交付し、各団体の活動を支援
する。

結びついて
① いる

成果向上の

削減の余地

類似する事

受益者負担

生産団体
の解散

現状維持（従来通り実施）
本事業は各団体へ補助金を支出のみの事業となっているが、其の補 収益状況などにより、補助金が直接各団体の事業に結びつ 助額を見直す必要もある
いているため、現状では必要だが、 と思われる。
これからは各団体の人数及び活動 団体の活動状況を精査し状況を再確認し補助額を見直す必ていくことが必要である。
要があると思われる。

④ 余地はない ⑥ はない

町が実施し② なければな
らない⑤ 務事業はな ⑦ は求める必③ 妥当であるい高齢化が進み小鹿野町
現状維持（従来通り実施）の農業が発展するには、
新規就農者の確保が必要 小鹿野町の農業発展に寄与すと考える。また、農業する るためには補助事業は必要と考上で、補助金を活用して農 える。
業経営の発展を進めるべ
特に意見なしきである。農業経営の発展のため、販売するための販路拡大や高い金額による商品買取が必要と考える。

ＪＡちちぶ農協小鹿野町支
椎茸栽培
結びついて
部・両神椎茸組合へ補助金 ①
農家の衰退（産業振興課・林政担当）
いる
成果向上の削減の余地 により終了・（427,000円）を交付した。
④ 余地はない ⑥ はない
ＪＡちちぶ農協小鹿野支部・両神
休止・縮小
椎茸組合に補助金を交付し、食用
町が実施し
が考えられ
4 27 118 81 茸栽培事業の振興を図る。
② なければな
る。
らない

受益者負担

⑤ 務事業はな ⑦ は求める必③ 妥当である

有害鳥獣駆除実施事業（産業振興課・林政担当）
農林業等の鳥獣対策事業
・防護柵設置費補助金
4 27 118 82 ・有害鳥獣の捕獲委託
・有害鳥獣捕獲器等の購入再生可能エネルギー推進事業（産業振興課・自然エネルギー担当）

い

要がない

有害鳥獣駆除の従事者証交付、狩猟者登録補助金等 ① 結びついて
成果向上の
いる
削減の余地
交付、個体分析調査、防護④ 余地がある ⑥ はない程度ある
柵等設置費補助金交付、有町が実施し害鳥獣捕獲業務委託５支部、長若地域鳥獣害対策協 ② なければならない
議会補助金支給、猟銃用火
類似する事
受益者負担
薬類無許可譲受票発行手⑤ 務事業はな ⑦ は求める必
数料負担
い
要がない
③ 妥当である
木質バイオマス利活用の事業化の可能性を調査

木質バイオマス等に関し、資源の状況や再生可能エネルギー活用
4 28 122 89 方法など事業の可能性に関する調
査・研究

④内容・進
め方を見直
す

調査研究 ②民間等へ
結果次第で の委託等を
成果向上の削減の余地 はあるが、事実施する④ 余地はない ⑥ はない
業化を進め
委ねられる
ない場合が ③対象・意② 可能性があ
ある。
図を見直す
結びついて
① いる

る

類似する事
受益者負担
意図を見直 ⑤ 務事業はな ⑦ は求める必い
要がない③ す必要がある

森林管理道の修繕、草森林管理道等維持管理事業 刈、除雪、土砂撤去等の実（産業振興課・林政担当）
施
町が管理している、４５路線の森
林管理道の保全並びに車両等の
4 28 116 83 通行の安全の確保及び利用の円滑化を図る。

現状のまま継続する

要がない

食用茸栽培育成事業

類似する事

A

④内容・進
め方を見直
す

電気柵を個人で設置する時から、地域全体を柵で囲んでしまうことを考えることも必要と思われる。また、耕作放棄地となり、草退治ができない土地や空家は獣が生活しやすい状態を作っている。
行政が立ち入ることができない部分であるが、農地の有効利用を考えたい。有害鳥獣捕獲をするが狩猟者の減少･高齢化により捕獲した後の処分が大きな問題となっている。捕獲・殺処分に埋葬となり、穴を掘る労力が多大となっている。また、ジビエとあるが捕獲数が多すぎて処理できない状態が進んでいる。焼却処分を今後考慮しないと捕獲する者がいなくなる可能性がある。１市４町で獣専用の焼却処分場建設が必要あらゆる種類の鳥獣が、豊かな自然環境の中で、適正な数を保って生息できるよう、適切な個体数を管理することが求まられている。また、鳥獣を捕獲するばかり
でなく、その生息環境の保全や保護増殖を図ることも求められる。

A

現状のまま継続する

来年度、改善・見直しを実施する

B
今後も有害鳥獣被害は増加す
被害状況も深刻で、マンるため、補助事業を継続する必
パワー面や駆除後対策な要がある。
ど困難な課題が多い。
小鹿野町では、天然記念物の重要施策であるため、よ
カモシカの目撃情報が頻繁にり効果的な事業内容と執 内容・やり方を改善する・
なってきている。国や県にカモシ見直す行に努められたい。
カが増加している現況を報告していきたい。

現段階では有効な調改善・見直しを進める
査研究結果が出ていなB
いため、他方面からの研 木質バイオマス利活用のため究を進める。調査研究の の研究をさまざまな角度から進 成果が期待できるのか、ための体制作りを整え め、事業化への可能性を探りた 効果的な事業であるのかい。
る。
明確な見通しに基づいた
内容・やり方を改善する・
事業化が必要である。
見直す

森林管理
道が廃止に
成果向上の
削減の余地 なった場合。
④ 余地はない ⑥ はない
生活林道と
町が実施し
しての用途
② なければなが無くなり、
らない
かつ、森林
類似する事
現行の受益
⑤ 務事業はな ⑦ 者負担は適 施業の可能性も無くなっい正である③ 妥当であるた場合現状維持（従来通り実施）

結びついて
① いる

A

今後も適正な森林管理道の維持管理に努めていきたい。
特に意見なし現状のまま継続する工事を設計するの当たり、町管理の森 ⑥事業費・森林管理道の局部的な改改善・見直しを進める
数種類の工法を検討し、最低林管理道であ良や法面の保全工事を実施 ① 結びついて
人件費を見
事業費の削
B
(産業振興課・林政担当）
価格になる工法を決定する。 今後も改良工事を適正に執行いる
成果向上の・改良工事件数 ４件④ 余地はない ⑥ 減余地があ る以上、終了 直す
職員の知識、技能の向上。
既設森林管理道の輸送力の向上と通行はできないすることにより、森林管理道の通る・事業費 4,903,200円
工事費積算が各工種、エクセの安全確保を図るため、その局部的構造
が、種々要望今後の方針・総括のとお町が実施しルを利用した積み上げであ 行の安全を確保したい。
の質的向上を図るほか、自然環境の保全がないレベル4 28 116 84 等、最近の社会的な要請に対応するため② なければな
り改善・見直しに努められり、練度が上がるまでに時間
まで森林管理らないたい。
がかかるため、積算システムに行う事業
内容・やり方を改善する・
類似する事
受益者負担 道の質的向上を導入し、積算の手間を省見直す⑤ 務事業はな ⑦ は求める必 が図られた場

森林管理道改良事業③ 妥当であるい

要がない

合、縮小できる。

き、熟練者でなくても積算できるようにしたい。

森林管理道の舗装の新設・打換工事を実施（産業振興課・林政担当）
・工事件数 ２件
沿線に人家がある林道や、通行 ・事業費 17,172,000円
量の多い林道及び通行安全の確
4 28 116 85 保が必要な林道を舗装する事業

森林管理道舗装事業

県営森林管理道開設事業

用地測量、用地買収を実施（産業振興課・林政担当）
県営森林管理道の開設に伴う用
地測量・用地買収を実施し、森林
4 28 116 86 管理・森林整備及び林産物搬出に使用する基幹施設として森林管理
道を整備する。

生活林道も多いことから、
成果向上の削減の余地 廃止の可能性④ 余地はない ⑥ はないは無いが、有効性、効率性町が実施しを高めるため② なければなには事業を実らない
類似する事
受益者負担 施する路線を⑤ 務事業はな ⑦ は求める必 厳選する必要
い
要がない
がある。
③ 妥当である

用地測量 ④内容・進地権者への丁寧な説から用地取 め方を見直 明を行い、事業への理
成果向上の削減の余地 得まで県で解が深まるよう努力す
す④ 余地がある ⑥ はない
程度ある
実施してもら
る。
町が実施し
えれば事業
② なければな
は終了とな
らない
る。
結びついて
① いる

類似する事

（おもてなし課・商業担当）
歴史と風土を活かした景観整備を図るため、建造物の新築、改築
4 29 123 72 及び修景施設の整備に要する経費に補助金を交付し、魅力ある景
観づくりを促進する。

なし

結びついて
① いる

い

事業費の削
成果向上の
④ 余地はない ⑥ 減余地があ
る

町が実施し
らない

類似する事
務事業があ
現行の受益
⑤ り、統合・連 ⑦ 者負担は適
携の可能性
正である
がある

企業誘致案内パンフレットを作成し、企業訪問、商工 ① 結びついて成果向上の（産業振興課・工業担当）いる
削減の余地
会等を通して企業への配余地がある ⑥④
適正な企業立地を促進するために必要なはない
程度ある優遇措置を講ずることにより、企業誘致を推 布、庁舎窓口等へ設置し周町が実施し進し、町の発展と雇用の増大を図ることを目 知した。
4 30 125 87 的とする。立地企業に対しては、交付要件を ・施設奨励金交付１件② なければな
らない満たす場合は、施設奨励金、雇用促進奨励 ・雇用促進奨励金交付１件

4

類似する事

補助対象と
なる建物の外 ③対象・意観作りは強制 図を見直す
できないた
め、施主の考 ⑤他事業とえ方や趣味等 の統合･連携
ににより、
を実施する
様々な建物が増えてきた場 ⑥事業費・合は、この事 人件費を見
直す
業は不要
④内容・進
め方を見直
す

受益者負担

⑤ 務事業はな ⑦ は求める必③ 妥当である

観光協会ＨＰの管理。両神山開・閉
山式・花まつり（花しょうぶ・福寿草・節結びついて分草）・丸神の滝紅葉まつり・ヤマメ稚 ① いる魚放流事業の開催。他団体観光ＰＲ
小鹿野両神観光協会への補助金の交 事業への参加（大宮駅、秩父夜祭付。観光ＰＲ事業の展開（各種パンフレッ 等）。観光パンフレット作成（花しょうぶ
町が実施し
ト・ポスター等の作成、登山・ハイキング
31 129 67 マップの作成、観光カレンダーの作成・販 園、ダリア園、尾ノ内渓谷、おがの化 ② なければな
石館、総合パンフ、節分草園、早春のらない
売、各種観光イベントの開催・協力、小鹿 花）。観光ポスター作製（ダリア園、鉄野春まつり・鉄砲まつり観光懇談会の開 砲まつり、尾ノ内氷柱、小鹿野春まつ催）。青年部（ちょこっともてなし隊）への活 り）。のぼり旗・案内用横断幕作成。観光カレンダー作成・販売③ 妥当である
動協力

い現状のまま継続する

観光協会 ④内容・進
自体が法人
め方を見直
成果向上の
削減の余地 化されていす④ 余地がある ⑥ はない程度ある
ないため、今後も補助が必要であり、
終了等でき
類似する事
現行の受益
⑤ 務事業はな ⑦ 者負担は適 ない。
い

事務事業終了市街地を対象とした補助制度で、街なみを維持していく為には必要な事業であるが、義務的制度ではないため、申請せず別様式の建物に改修、建築することも可能であり、対新たな市街地等振興策等
象となる商店等の廃業等が増加していくと、この事業の効果も薄れてしまう。また、この も検討されたい。
制度の申請自体も数年に一度という現状から、住宅リフォーム事業に１本化し現在対象となる市街地建物の外観に限って補助額を変える等で対応可能である。

本事業の周知や企業訪問等の訪問回数を増
やす。

D

休止する

改善・見直しを進める

B
本事業は産業振興及び雇用の企業誘致は、町の活性化増大を図るだけでなく、町の活性等に最も影響が大きい事
化にも繋がる有益な事業であ業であるため、今後の方る。企業等へ訪問し、周知すると針・総括のとおり改善・見ともに情報の把握に努めるよう直しに努め、積極的に推 内容・やり方を改善する・にしていきたい。
見直す
進されたい。

要がない

外国人観光客（インバ
現状維持（従来通り実施）ウンド）にも力を入れていくことで、より多くの入 町の観光体制の強化や観光Ｐ
込観光客の増加に繋げ Ｒには、現状の補助が引き続き必要である。
られる。

正である

産業団体等特産品販売・
特産味自慢グルメコーナー ① 結びついて事業費の削（おもてなし課・観光担当）
いる
成果向上のふるさと民俗芸能まつり、ふ
減余地があ
④
⑥
地域をより住みやすく、生きがいのある地域
余地はない
る
るさとまつり音楽祭、商工祭にするため「ふるさとまつり」を実施する。
「ふるさとまつり」を通じて、伝統ある郷土文化 各種啓発・展示コーナー、文4 31 130 68 等を紹介し、さらに特産物の宣伝、消費の拡大 化作品展
② 委ねているふるさとまつり開催事業を図り、都会の人々との交流を深めると共に、
ふるさと「りょうかみ」の良さを共に味わい、意
義あるまつりとするための行事を計画実施する。本事業は、両神ふるさとまつり実行委員会が主催し、関係諸団体の協力を得てその運営にあたる。

特に意見なし正である

工業導入対策事業

小鹿野両神観光協会補助事業（おもてなし課・観光担当）

現状のまま継続する

A

開通まで残り少なくなった延長の事業推進を図る。

現行の受益② なければな③ 妥当である金、法人町民税奨励金、水道加入金相当額
奨励金、また、当該立地企業用地を賃貸借契約により提供した土地所有者に対しては企業誘致奨励金を交付する。

現状維持（従来通り実施）

A⑤ 務事業はな ⑦ 者負担は適③ 妥当である

街並み修景整備補助事業

生活林道が多い上に、既現状維持（従来通り実施）
設舗装箇所については、
今後も未舗装や痛みの激しい
厚さが4cmしか無いこと、急勾配が多いことから、舗 森林管理道の舗装工事を実施
装が痛みやすく、舗装打換 し、生活道の安全の確保や森林工事の要望も多いことを踏 へのアクセス向上を目指したい。 特に意見なし
まえつつ、舗装工事の有
効性、効率性を考慮し、事業実施の路線を厳選す
る。

結びついて
① いる

類似する事
今後、受益
務事業はあ
者負担を求
対象・意図を ⑤ るが、統合・ ⑦
める必要が
連携できな
③ 見直す必要
ある
い
がある

③対象・意
図を見直す
⑥事業費・
人件費を見
直す
⑦受益者負
担を見直す

観光協会は、町(事務局)と一体的な組織である。さらなる観光振興・組織強化のため、一般社団法人化として独立させることも検討すべきある。その場
合の予算面の拡充は可とすべきである。
廃校利用の観光事業アイ
デア等も検討されたい。

ふるさとまつりが実施される11月
改善・見直しを進める（秋季）は、郷土芸能祭、健康まつりなど、多くのイベントが開催される時
ふるさとまつりも平成28年度の期であり、地域での伝統行事も数多く行われる時期であることから、他のイ 開催で40回目となった。毎年、歌
ベントとの統合を検討すべきと考える。おのおののイベントの歴史や成り 謡ショーや獅子舞などの郷土芸 町最大規模のイベントで立ちがあり、多くの町民が関わってい 能の発表など、内容の見直しが あるので、発展的な改善・ることから、統合や廃止を考える場合
は、関わっている住民の意思統一を 行われないまま実施されている 見直しに努められたい。
図ることがもっとも大きな障害と考え ので、見直しの時期に来ていると
る。

思われる。

A

現状のまま継続する

B

内容・やり方を改善する・
見直す・平成27年度補助金交付団
補助申請
結びついて
体数：５団体団体がなくな① いる（おもてなし課・観光担当）
成果向上の削減の余地 れば終了
・平成27年度補助金交付金④⑥
町内の観光振興団体が実施する事業に要する経
余地はない
はない
費を補助することにより、本町の観光まちづくり（地域 額：2,084,000円
が主体となって、自然、文化、歴史、産業など、地域 ・広報おがのに掲載し、補助町が実施し4 31 129 69 のあらゆる資源を生かすことによって、交流を振興 金申請団体を募集した。
② なければな
し、活力あふれるまちを実現するための活動）や観光現状維持（従来通り実施）

観光振興団体育成事業

本補助金の交付団体は年々増加傾向にあり、補助団体の対象
地域では観光を盛り上げて行こうという基礎が出来つつある。
特に意見なしAらない振興を推進することを目的とする。
そのための補助金を交付し、補助金の額は、補助対象事業経費の７０％、毎年度１００万円以内とする。なお、補助金交付を受けようとする地域及び団体
は、３箇年間継続して本補助事業を行わなければな
らない。

類似する事

現状のまま継続する

現行の受益⑤ 務事業はな ⑦ 者負担は適③ 妥当であるい正である

浄化槽改修工事、露天風
施設の改
結びついて
呂改修工事に充当するため ①
修費等が、
成果向上の
（おもてなし課・観光担当）
いる
削減の余地 すべて国民10,000千円を支出した。
④ 余地がある ⑥ はない
国民宿舎両神荘施設の老朽化した
程度ある
宿舎の収益
箇所等の修繕に当てる費用を補助金
委ねられる
でまかなえ
4 31 128 71 として交付している。
② 可能性があれば終了で現在、埼玉県唯一の温泉付き国民る
今後、受益 きる。
宿舎として営業を続け、町の観光の中

国民宿舎運営補助事業

心的な役割を果たしている。
③ 妥当である

類似する事
者負担を求
⑤ 務事業はな ⑦ める必要がいある

早急に、プロジェクト等を②民間等への委託等を 立ち上げ、国民宿舎を町で維持・管理・運営していく必実施する

改善・見直しを進める

早急に、プロジェクト等を立ち要があるのか、方向性を決 上げ、国民宿舎を町で維持・管④内容・進 める。老朽化している施設 理・運営していく必要があるのめ方を見直 をそのまま民間等に委託 か、方向性を決める。
できるのか、改修は必要となるのではないか。すべて改修してからの委託では⑦受益者負
改修費用が膨大となってし
担を見直す
まう。
す

C
今後の方針・総括のとおり改善・見直しに努められたい。
内容・やり方、コストを改
善・見直す

森のいやし効果促進事
案内内容の充実や周知
里山案内人が、町内で行業は、もともと総合政策課 ②民間等へ改善・見直しを進めるが事務局となり、町立病院
結びついて方法により、事業向上の余われる事業への協力（チャレ ①
成果向上のや旅館等と連携しながら の委託等をB（おもてなし課・観光担当）
いる
削減の余地 事業を進めていた。ここ数地はある程度見込まれる。 当初の目的とずれが生じてきンジデー、路地ＳＴ．）やおも実施する④ 余地がある ⑥ はない
年は、病院・旅館とも連携
里山案内人「よってがっせぇ」によ てなし観光公社商品、一般
案内人のスキルアップや ているので、いったん事業を終了
程度ある体制が取れておらず、里山案内人のみの活動と内容の充実により、利用者 し、新たに、観光ガイドボランティ 今後の方針・総括のとおり、里山ウオーク（①丸神の滝コー 観光客への説明や案内を行
委ねられる
④内容・進
なっている。当初の事業との満足度を上げれば、案 アを立ち上げ、町の天然記念物 り改善・見直しに努められの整合性が合わないこと め方を見直可能性があ
4 31 127 73 ス②四阿屋山コース③四季の道②
う。
や里山案内人の確保・育内料を上げることもできる
コース④札所３２番一周コース）の成の観点からも、いったん す
や自然・史跡などを観光客に案 たい。
内容・やり方を改善する・
現行の受益 事業を終了し、新たな事
る。
類似する事
説明案内
内できる事業を立ち上げる。
業として立ち上げることも
者負担を見
見直す

森のいやし効果促進事業③ 妥当である金融機関への預託金とし小口融資資金対策貸付金利子補 て600千円支出した。
給事業（おもてなし課・商業担当）
商工業施設設備の整備拡充、経営改善等のために、町の融資あっ4 99 999 63 せん規則により資金を借り入れた年利子支払額の30％を利子補給するものである。融資あっせんの資金を金融機関に預託する。

小口融資資金対策完済者信用保証料補助事業（おもてなし課・商業担当）

補助申請なし町であっせんする小口融資制度
利用者が埼玉県信用保証協会に4 99 999 64 対して支払う保証料について、契約通り期限内に完済した者に対し保証料全額を補助する。

い

できる。

ある

事業資金
の借り入れ
成果向上の
削減の余地 をしやすくす④ 余地はない ⑥ はない
る事業であ
町が実施し
り、現状では② なければな
休止縮小は
らない
できない。
結びついて
① いる

類似する事

受益者負担

⑤ 務事業はな ⑦ は求める必③ 妥当である

い

事業資金
の借り入れ
成果向上の
削減の余地 をしやすくす④ 余地はない ⑥ はない
る事業であ
町が実施し
り、現状では② なければな
休止縮小は
らない
できない。
類似する事

受益者負担

⑤ 務事業はな ⑦ は求める必
い

事業資金
の借り入れ
成果向上の
削減の余地 をしやすくす④ 余地はない ⑥ はない
る事業であ
町が実施し
り、現状では② なければな
休止縮小は
らない
できない。
受益者負担

⑤ 務事業はな ⑦ は求める必③ 妥当であるい

要がない

制度利用がほとんどない状況である。利用促進のための利子補給率の上乗せや積極的なＰＲ、また、わかりやすい制度名（通称名）への変更なども検討されたい。

現状維持（従来通り実施）

現状での制度利用者はいない
が、町内事業者の振興のため、従来通り実施することは必要であるが、見直し等おこなう場合
は、金融機関等と協議しながら進めることも必要である。

要がない

結びついて
① いる

類似する事

この制度に関連する町
現状維持（従来通り実施）の融資あっせんによる資現状での制度利用者はいない
金の借入がないため、が、町内事業者の振興のため、利子補給制度の利用者もいない。制度内容全体 従来通り実施することは必要であるが、見直し等おこなう場合の精査が必要は、金融機関等と協議しながら進めることも必要である。

要がない

結びついて
① いる

③ 妥当である

・申請件数176件
中小企業資金対策貸付金利子補 ・支払額1,673,186円
給事業（おもてなし課・商業担当）
日本政策金融公庫の国民生活事
業の中小企業を対象とした融資制
4 99 999 65 度資金を借入した場合、町が年利子支払額の15％の利子補給（10万円上限）を実施する。

⑤ 務事業はな ⑦ 直す必要が制度利用がほとんどない状況である。利用促進のための利子補給率の上乗せや積極的なＰＲ、また、わかりやすい制度名（通称名）への変更なども検討されたい。

現状維持（従来通り実施）

現状では、毎年補助申請もコン 制度利用がほとんどない
スタントに出ており、従来通り実 状況である。利用促進の施することで効果が出ている。今 ための利子補給率の上後利子補給率の割合について見 乗せや積極的なＰＲ、ま直しを図る場合は、商工会等と た、わかりやすい制度名
協議しながら進める必要があ（通称名）への変更などもる。
検討されたい。

A

現状のまま継続する

A

現状のまま継続する

A

現状のまま継続する

西秩父商工会６月に6,000
商工関係団体等補助金交付事業 千円の交付バンビサービス
結びついて
① いる
（おもてなし課・商業担当）
成果向上の
削減の余地
協同組合８月に580千円交④ 余地はない ⑥ はない
商工関係団体の活動を支援する 付。七夕フェスティバル実行ため、西秩父商工会、バンビサー 委員会は９月に900千円交
町が実施し4 99 999 66 ビス協同組合及び七夕フェスティ 付② なければな
らない
バル実行委員会に補助金を交付
類似する事
受益者負担
し、各種事業が円滑に実施できる
務事業はな
は求める必
⑤
⑦
よう支援する。
③ 妥当である

い

要がない

商工会等
への支援の
必要がなくな
れば、本事業は必要なくなる。

現状維持（従来通り実施）
本事業は各団体への補助金を支出するのみの事業となっており、其の補助金が直接事業に結びついているため、各団体の財政状況等に 特に意見なし
より見直しを図る可能性もあるが、現状では従来通り実施していくことが必要と思われる。

A

現状のまま継続する

事務事業評価結果一覧表（政策№５：人口を増加させ、住民が生き生きと暮らす活気あふれるまちづくり）
総合振興
計画上の
政策体系 事務
政 基 基 事
本 本 業
施 事 №
策 策 業
№ № №

事務事業名
（担当課所・担当係名）
事 業 概 要平成２７年度の事業実績内容視
目的妥当性評価① 政策体系との整合性

点

別

有効性評価

② 公共関与の妥当性 ④ 成果向上の余地

担

当

評

価

効率性評価
⑥ コストの削減余地

公平性評価③ 対象・意図の妥当性 ⑤ 連携・統合の可能性 ⑦ 受益者負担適正化余地

課

所

に

よ

る

平成２９年３月

評

価

総 合 評 価視点別評価に基づく総括と今後の方向性等
事務事業の終了・休止・
縮小の条件、可能性見直し等が必要と評価した
視点別項目

改革・改善案（改革等実現のための課題等）

今後の方針・担当課所による総括

総合振興計画審議会
及び行政改革推進委員会
による検証・評価

国では、優良な民間住宅を公営住宅として供給
民間経営による低所
平成27年度新規入居者２
する新たな手法を推進している。また、指定管理得者向け賃貸住宅は②民間等へ
現状維持（従来通り実施）
町営住宅管理事業者制度を導入し、より幅広い住宅施策を展開する
ほとんどない状況か３件（内公募９件）、公募住 ① 結びついて
の委託等を
成果向上の
方法もある。しかし、町内の民間賃貸住宅は老朽
住宅管理の主な問題点は①家賃の滞納、②空（建設課・町営住宅担当）
いる
削減の余地 ら、公共事業としての化している住宅も多く、優良な住宅のストックが困
豊団地をはじめとして宅については、広報に掲載④ 余地がある ⑥ はない
低所得者向け賃貸住 実施する難であり、指定管理者制度については、大規模に 家対策、③老朽化対策である。これらの対策に①公営住宅等ストック総合改善事業
宅の提供は今後も必は、多額の施設整備費と時間、労力が必要とな程度ある住宅を抱える自治体での導入事例はあるが、町し募集を行った。比較的古
緊急時の車両侵入困
小鹿野町公営住宅等長寿命化計画に基要とされ、終了するこの住宅規模ではメリット・デメリットを精査したうえ り、現状では滞納対策と、健全な財政支出のもと
委ねられる
④内容・進
い住宅については随時募集
で導入を検討するべきである。家賃滞納対策としとはない。
づき実施。計画では施設が継続的な使用修繕をしていくこととなる。また、特記事項として入 難な町営住宅も多い
ただし、著しい人口 め方を見直 ては、コンビニ納付などの多様な納付手段の導入
5 5 52 91 ができるよう外壁等の改修を行う。
② 可能性があで行っている。
により家賃滞納の解消を図る。町内の民間賃貸 居希望者の住環境評価は、施設のハード分野だの減少と管理する住ので、環境整備や建る②町営住宅維持管理事業
住宅の適切な維持管理を行うために必要な手配、支払、借地の継続契約、火災共済の加入、浄化槽管理、及び家賃徴収を行う。

③ 妥当である①般若団地外部改修工事の実施、２棟5,832,000円、国庫補助金
結びついて
① いる
（建設課・町営住宅担当）
2,496,000円①公営住宅等ストック総合改善事業②老朽住宅撤去、下三ツ橋団地５
小鹿野町公営住宅等長寿命化計画に基づき実施。 件、南町裏団地６軒解体した。
計画では施設が継続的な使用ができるよう外壁等の町が実施し3,709,800円
52 92 改修を行う。
② なければな③住宅用煙感知器の設置事業、②老朽化住宅撤去事業
らない
老朽化が進み政策空家となった住宅を除去すること 140個設置737,856円、補助金（火により適正な管理を推進する。
災共済機構）280,000円

町営住宅修繕事業

5

5③住宅用煙感知器の設置
約10年前設置の煙感知機が耐用年数を向かえることにより順次交換を行う。

議会だより発行事業（議会事務局・書記）
議会だよりを各定例会後に発行し、町内全世帯に配布する。議会
5 35 134 97 ホームページにも掲載する。

③ 妥当である（総合政策課・財政担当）

5

地方公務員法に基づき、以下の3事業を実施
1．職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する措置の要求を審査判定し、必要な措置
36 136 11 を実施・勧告
2．職員に対する不利益処分についての不服申
し立てに対する審査請求の裁決又は決定・是正指示
3．管理職員等の範囲に関する事務など
現在の公平委員の任期は、平成２５年１１月９日～平成２９年１１月８日

・定例会1回（11月）
・公平委員会規則の改正（書面審査により実施）

め、歳入に見合った歳出とし、歳入歳出均衡の取れた予算編成を実施する。

す

年々老朽化 ④内容・進する町営住宅
め方を見直
成果向上の削減の余地 は修繕箇所がす④ 余地がある ⑥ はない
増え、町営住程度ある宅の適正な維持管理には修繕事業は継続類似する事
受益者負担 的に行う。
⑤ 務事業はな ⑦ は求める必
い

要がない

い

④内容・進
め方を見直
す

地方公務
員法等に基
成果向上の
削減の余地 づく事務であ④ 余地はない ⑥ はないるため、法制
町が実施し度の改正等② なければな
により、不要
らない
となれば終
類似する事
受益者負担
⑤ 務事業はな ⑦ は求める必 了する。
い

学校や商業地域に遠い住宅では子育て世代・高齢者等に不便であり、申し込みも少ない。また、バリアアフリーに対応した住宅も求められていることから、町営住宅は既存住宅の改修工事だけでなく、整理、統合により低所得者層の住宅のニーズに即した施設整備を推進する。
課題としては、町営住宅用地の確保が困難であることや現入居者の移転補償、人口減少などがある。解決策① 民間賃貸住宅の活用：民間賃貸住宅の空住戸を有効活用する。公営住宅整備基準に適合しているなど優良な住宅ストックを活用する。
②住替え：老朽化した住宅から既存住宅への住替え。

替えなど適正に推進されたい。

A

現状のまま継続する

現状維持（従来通り実施）

B
町営住宅の老朽化対策を含め 豊団地をはじめとしてた整理、統合の検討について
緊急時の車両侵入困は、今後の小鹿野町の人口流入
難な町営住宅も多いを見極めた上で検討が必要となり、現状としては、保有する町営 ので、環境整備や建 内容・やり方を改善する・
住宅を町財政の健全な支出に即 替えなど適正に推進
見直す
して今後も町営住宅の維持管理 されたい。
を進める。

町民が読みやすく、ま 来年度、改善・見直しを実施する
た、関心を持ってもらう
紙面にするため、現在の 議会だよりを二色刷りにするこ
単色刷りから二色刷りに とにより、町民に関心を持って読んでいただく。町民により議会活 今後の方針・総括の変更する。
動を知っていただくことにより、議 とおり改善・見直しに会に関心を持っていただき、さら 努められたい。
には信頼される議会を目指す。

現状維持（従来通り実施）

結びついて
① いる

③ 妥当である住宅は、老朽化している住宅が多く、優良な住宅 けでなく、人とのつながりといったソフト分野が高のストックは難しい。また、近隣の自治体でも実例 まっており、より良い人との中で生活することを望が無く、ノウハウを取得するもの難しい。指定管理
んでいる。このため住民参加による生活支援シス
者制度については、大規模に住宅を抱える自治体での導入事例はあるが、町の住宅規模ではメ テムの確立が、満足度の高い住生活を実現してリットをよく検討したうえで導入を検討すべきであ いく上で重要とされる。
る。

Ａ：現状のまま継続する
Ｂ：内容･やり方を改善する･
見直す
Ｃ：内容･やり方､ｺｽﾄを改善･
見直す
Ｄ：休止･廃止する

B

内容・やり方を改善する・
見直す

要がない

地方公務員法に基づき設置されている委員会の事務であるので、法制度の改正等により不要となれば終了するが、それがな 特に意見なし
い限り継続して実施していく。

A

現状のまま継続する

要がない

・予算編成方針の作成及び結びついて庁内説明会（11月）
① いる
成果向上の
（総合政策課・財政担当）
削減の余地
・予算見積書の入力/提出余地がある ⑥④
予算編成事務は、例年11月～12月にかけてはない
程度ある
各課からの予算要求に対し、1月から査定を実 （11月12日～12月17日）
町が実施し
施する。
・事務査定（1月5日～1月15
5 36 138 9 歳入は町税などの自主財源をベースに積み 日）、町長査定（1月19日～ ② なければな
上げ、交付税の仮算定、起債の充当、基金のらない28日）
繰入金を調整する。
類似する事
受益者負担
歳出は、平成28年度から実施の事務事業評 ・予算書の調整・作成・印刷⑤ 務事業はな ⑦ は求める必価を参考にしながら、真に必要な経費かを見極 （2月12日校了、22日納品）
い
要がない③ 妥当である

予算編成事務

宅戸数から、空き家の増加が大きくなれば、町営住宅事業も縮小する必要が生じてくる。

議会だよりを各定例会後
政策体系外に発行し、町内全世帯に配 ① の事務事業
成果向上の
削減の余地
布した。議会ホームページ
である④ 余地がある ⑥ はない程度あるにも掲載した。
町が実施し議案等について、審議結果を掲載するとともに、各議員 ② なければならないの一般質問を各議員が要約
類似する事
受益者負担
し掲載した。
⑤ 務事業はな ⑦ は求める必③ 妥当である

公平委員会事務

類似する事
現行の受益
⑤ 務事業はな ⑦ 者負担は適い正である

平成29年度以降の方針

④内容・進
め方を見直
す

今後、各施策ごとに事務事業評価
現状維持（従来通り実施）を実施していくので、事務事業評価
シートと予算要求の内容が連動して地方自治法に基づく、自治体運
いく必要がある。現在では一部の事務のみ評価していく予定であるので、 営の根幹的な事務であるので、今後対象となる事務事業を拡大していった場合に予算編成の仕組みを大 今後も継続して実施していく。
幅に変更していく必要がある。
現在の財務会計システムの運用が平成31年度までのリースであるので、今後システムのリニューアルするときには、事務事業評価と一体となるシステムの構築が望まれる。

A
特に意見なし現状のまま継続する

町財政の改善（１） 「辺地に係る総合整備が図られ、建設結びついて計画」及び「新町建設計画」 ①（総合政策課・財政担当）
いる
成果向上の削減の余地 事業等を実施すに基づく森林管理道整備事④ 余地はない ⑥ はないるにあたり地方債（１） 町で計画している建設事業等 業や町営バス購入事業、消を借り入れる必を行うのに必要な資金を調達する 防施設建設事業等を行うた
要がなくなり、ま町が実施した現在償還して5 36 138 10 ための町債の借入
め辺地対策事業債、合併特 ② なければな
いる町債の償還らない（２） 当該年度における小鹿野町で 例事業債の借入を実施
事務が終了した
類似する事
現行の受益 場合、事業の廃の不足財源を補填するための町債 （２） 平成27年度の臨時財⑤ 務事業はな ⑦ 者負担は適 止は可能である。
の借入
政対策債の借入を実施
い正である③ 妥当である

地方債管理事務入札・契約は法令各課から依頼された建設に定められた事務 ④内容・進結びついて工事、業務委託、物品購入 ①
なので終了・休止を め方を見直
成果向上の（総合政策課・契約担当）いる
削減の余地 するわけにはいか等の入札・契約を行う。
す④ 余地がある ⑥ はないない事業であるが、各課から依頼された建設工事（予定 ・入札件数 建設工事56件、程度ある各担当課でそれぞ
価格130万円超）、業務委託（予定価
町が実施しれの案件につい業務委託21件、物品購入21て、入札・契約事務
5 36 138 13 格50万円超）、物品購入（予定価格80 件② なければなを実施するのであ
万円超）等の入札・契約を関係法令等

入札・契約事務らないに基づき、適正に執行する。

③ 妥当である・納税通知書作成・発送事務（５月）（税務課 住民税・国保税担当）
・免除申請受付、決定処理
賦課期日（４月１日）現在、小鹿野町 事務に主たる定置場がある原動機付自転・原動機付自転車等登録、
5 36 138 14 車、軽自動車、小型特殊自動車及び２ 廃車受付事務
輪の小型自動車の所有者に軽自動車税を課税する。随時、原動機付自転車 ・軽自動車の登録、廃止に及び小型特殊自動車の登録・廃車の 伴う異動処理事務

軽自動車税賦課事務受付を行う。

類似する事
務事業はあ
受益者負担
⑤ るが、統合・ ⑦ は求める必
連携できな
要がない
い

れば、総合政策課においての事務は廃止できる。

地方税法
に軽自動車
成果向上の
削減の余地 税が定めら④ 余地はない ⑥ はない
れている限り町が実施し廃止できな② なければな
い。
結びついて
① いる

類似する事

③ 妥当であるい

適正課税、収納率向上に努
め、自主財源の確保を図る。

法令に基づく事務であ
成果向上の削減の余地 り、休止・廃④ 余地はない ⑥ はない
止はない。

平成３０年度固定資産評価替えに向けて、固定資産評価に係る業務を委
結びついて
① いる
託した。
○平成２７年５月 固定資産税評価業
務委託：17,258,400円（随意契約）契約期間：平成２７年５町が実施し月２８日～平成２８年３月２５日② なければな○平成２７年８月 固定資産税土地評らない価に係る状況類似地区及び標準宅地見直し業務）：464,400円（随意契約）契約期間：平成２７年８月２６日～平成２８年３月２５日③ 妥当である

法令に基づく事務であ
成果向上の削減の余地 り、休止・廃④ 余地はない ⑥ はない
止はない。

類似する事

受益者負担

⑤ 務事業はな ⑦ は求める必
い

類似する事

要がない

来年以降は法定調書やシ
来年度、改善・見直しを実施する
ルバー人材センターの配分
金等の収入を調査し、呼出し
適正課税、収納率向上に努
申告や職権課税を行う。法定 め、自主財源の確保を図る。
調書を精査し、未申告状態の収入を見極めることや、小鹿野町シルバー人材センターとの調整が必要であるため、それらを実施している他市町村に情報提供求めて実施して
いく。

類似する事

適正課税、収納率向上に努
め、自主財源の確保を図る。

受益者負担

B

内容・やり方を改善する・
見直す

自主財源確保のため、今後も適正課税と収納率の向上に努められたい。

現状のまま継続する

A
自主財源確保のため、今後も適正課税と収納率の向上に努められたい。

現状のまま継続する

A
自主財源確保のため、今後も適正課税と収納率の向上に努められたい。

現状のまま継続する

要がない

受益者負担

⑤ 務事業はな ⑦ は求める必い

現状のまま継続するA

現状維持（従来通り実施）⑤ 務事業はな ⑦ は求める必
い

A

要がない

・平成２７年度固定資産の価格等の登録、納税通知書の発送、土結びついて（税務課 固定資産税担当）
地価格等縦覧帳簿の縦覧（４月） ① いる
賦課期日（１月１日）における固定 ・平成２７年度分固定資産の価格
資産（土地、家屋、償却資産）に対 等の概要調書報告書（６月）
町が実施し・標準宅地の時点修正（７月）
5 36 138 16 し、地方税法及び固定資産評価基 ・平成２８年度総評価見込み（１１ ② なければならない
準に基づいて適正に評価・計算を 月）行い、固定試案の所有者に固定資 ・平成２８年度償却資産申告書の送付、受付
産税を賦課する。
・平成２８年度課税データの作成 ③ 妥当である

固定資産税賦課事務

5

現状維持（従来通り実施）

受益者負担

方税法に ④内容・進
町県民税が
め方を見直
成果向上の
削減の余地 定められてす④ 余地がある ⑥ はない
程度ある
いる限り廃
止できない。

租税負担の公平かつ適正課税のため、固定資産評価業務を実施する。
○土地評価業務36 138 17 ・状況類似地区見直し
・標準宅地の見直し
・地価形成要因調査○家屋棟番号特定・棟番号机上特定・不明家屋現況調査
・家屋図データ作成

電子入札システムによ改善・見直しを進める
る一般競争入札（事後審査型）の導入をはかるこ 価格の競争性を維持しつつ、とにより、さらなる競争性 地元業者育成に配慮するためにを高めることができると は、地域要件に制限を加えた一 今後の方針・総括の般競争入札を導入し、最低価格 とおり改善・見直しに思われる。
一般競争入札（事後審 に対する調査基準価格を設定す 努められたい。
査型）実施要綱を作成す ることが望ましいのではないか。
る必要がある。

⑤ 務事業はな ⑦ は求める必・課税データ作成、内容精査、税額計算、賦課決定、納税通知書
結びついて
① いる
（税務課 住民税・国保税担当）
発送（4月～6月）・賦課根拠となる給与支払報告書、公的年金報告書 ・家屋敷課税調査及び賦課決定、及び税務署受付分の確定申告書の受領・町県民税 他市町村被扶養者所得照会(7月
申告書及び確定申告の申告相談受付・給与支払報
町が実施し
～12月)
5 36 138 15 告書、申告書等の課税資料の内容（所得、扶養等） ・期限後申告及び修更正申告等 ② なければなを精査し、税額決定・特別徴収税額決定通知書及びらない
普通徴収税額通知書発送・未申告者へ呼び出し通 による町県民税の修更正(通年)
知発送・特別徴収義務者からの給与所得者異動届 ・平成28年度町県民税申告書送
出書により、退職者等の徴収方法を変更する・町税 付、町内4会場での申告相談受額及び県税額を算出し、県税額払込付、町県民税の修更正、課税デー ③ 妥当である
タ作成（1月～3月）（税務課 固定資産税担当）

建設事業等における事業費は幅広い世代から公平に負担されるべきものであり、町債の発行の増減は世代間の負担のバランス 特に意見なしを崩すことになるため現状維持が妥当と思われる。

らない

町県民税賦課事務

固定資産評価替事業

現状維持（従来通り実施）

要がない

現状維持（従来通り実施）

適正課税、収納率向上に努
め、自主財源の確保を図る。

A
自主財源確保のため、今後も適正課税と収納率の向上に努められたい。

現状のまま継続する

・税通知書の作成・発送（６月）（税務課 住民税・国保税担当）
・毎月の異動・変更処理
国民健康保険被保険者の所得、 ・過年度分の賦課・更正
資産、加入者数等を基に国民健康 ・転入者の所得照会（前市
5 36 138 18 保険税の賦課決定・変更を行い納 町村）
税通知書を発送する。
・国保税条例の改正

国民健康保険税賦課事務

国民健康
保険財政を
成果向上の
削減の余地 健全に維持④ 余地はない ⑥ はないするため、終町が実施し了・休止・縮② なければな
小はできな
らない
類似する事
い。

現状維持（従来通り実施）

結びついて
① いる

務事業はあ

国民健康保険財政を健全に維持するためには現状を維持する 自主財源確保のた必要がある。

め、今後も適正課税と収納率の向上に努め
られたい。

現行の受益

⑤ るが、統合・ ⑦ 者負担は適③ 妥当である

法人町民税賦課事務（税務課 住民税・国保税担当）
・町内に事務所、事業所を有する
法人等に対し、事業年度終了に合
5 36 138 19 わせ、（決算月の翌月）申告書を送付する。
・申告に基づき、歳入調定を行う。
・法人の設立、変更、廃止届の受
理

連携できな
い

現状維持（従来通り実施）

適正課税、収納率向上に努
め、自主財源確保を図る。

町が実施し② なければな
らない
受益者負担⑤ 務事業はな ⑦ は求める必③ 妥当であるい・支出命令書等の帳票審査
法定事務
・帳票の科目や添付書類等 ① 結びついて
であるため
成果向上の
事業費の削
（会計課・審査担当）いるについての個別指導④ 余地がある ⑥ 減余地があ 廃止はでき
支出命令書等の帳票について、 ・源泉所得税についての周
程度ある
る
ない。
予算の範囲内であること、歳出科 知・指導
町が実施し5 36 999 35 目や金額に誤りがないこと、法令 ・支出行為② なければな
らないや契約に違反がないことなどを確
類似する事
受益者負担
認・審査し、支出行為を行う。
⑤ 務事業はな ⑦ は求める必いA
自主財源確保のため、今後も適正課税と収納率の向上に努められたい。

・会計マニュアルの作成 来年度、改善・見直しを実施すると説明会の開催
・随時、各担当職員への 今後も継続して適正な支払いができるよう担当課と協力・連携
個別指導していく。定期的に説明会を開催 今後の方針・総括の
⑥事業費・
人件費を見
するなど、全職員が会計事務に とおり改善・見直しに直す
ついて理解を深められるように 努められたい。
する。
④内容・進
め方を見直
す

電算入力やシャチハタ等
指定金融機関及び役場窓事業終了 ④内容・進改善・見直しを進めるを用いることで、収納事務
口等で入金された公金を、 ① 結びついて
の可能性は
め方を見直
成果向上の
事業費の削
（会計課・審査担当）いるの効率化を図ることが出来 概ね適切な収納処理を行って年度・会計・科目別に整理す④ 余地がある ⑥ 減余地があ ない。
指定金融機関及び役場窓口等で し、日計表を作成した。財務る。事務用品の在庫は、定 いるが、会計処理能力の向上に程度あるる入金された公金を、規定の予算科 会計システムにおいて消込
町が実施し⑥事業費・ 期的に確認を行い適切に 向けてより効率化を意識して取りなければな
人件費を見 管理する。
5 36 999 36 目に収納し、適正に処理する。
②
組むことが重要である。
特に意見なしを行い、指定金融機関にお町税等納期により納付書らない直すける日報と照合し、相違ないの枚数や収入金額が変わ
類似する事
受益者負担
ことを確認した。
るため、時期を見通した収⑤ 務事業はな ⑦ は求める必一般会計及び特別会計の決算調製及び決算書作成事務 決算書及び決算に関する説
結びついて
① いる
（会計課・審査担当）
地方自治法第２３３条の規定に基づき、出納閉鎖後３ヶ月以内に予5 36 999 37 算執行各課所と決算額、事項別明
細書、財産に関する調書等の調製を行い、町長へ提出する。

明書類を作成した。

（総務課・広聴広報統計担当）

5 38 141 3

・国勢調査：国の最も重要かつ基本的な統計調査
・農林業センサス：農林業の生産構造等を調査
・経済センサス：事業所や企業の経済活動等を調査
・住宅土地統計調査：住宅と世帯、土地等を調査
・工業統計調査：工業の実態を調査
・商業統計調査：商業(卸売・小売)の実態を調査
・学校基本調査：学校数、在学者数等の状況を調査
・就業構造基本調査：就業・不就業の実態を調査
・町（丁）字別人口調査：字別の人口世帯等を調査
等

内容・やり方を改善する・
見直すB

内容・やり方を改善する・
見直す

納事務処理が必要であ
る。

要がない

法定事務
であるため
成果向上の
削減の余地 廃止はでき④ 余地がある ⑥ はない
程度ある
ない。

町が実施し

④内容・進
め方を見直
す

チェック体制の充実を図る。

改善・見直しを進める

B

各課との連携を図り、迅速で正確な決算書及び付属書類の調製・作成に努める。

特に意見なし② なければな
らない③ 妥当である

統計調査実施事業

い

B

要がない

収納事務

③ 妥当である

現状のまま継続する

要がない

審査・支払事務事業③ 妥当である

現状のまま継続する

正である・申告書の送付
法人町民
結びついて・申告、更正、県税からの通 ①
税の廃止が
いる
成果向上の
削減の余地 ない限り廃知を基にデータ入力、調定④ 余地はない ⑥ はないを実施止できない。

類似する事

A

内容・やり方を改善する・
見直す

類似する事
受益者負担
⑤ 務事業はな ⑦ は求める必い
要がない・国勢調査（平成２７年１０月１日現在） ４，３６３世帯 １２，１ ① 結びついて
いる
成果向上の
削減の余地
１７人
④ 余地はない ⑥ はない
・学校基本調査（平成２７年５月１日現在） 幼稚園１園、小町が実施し学校４校、中学校４校、② なければな
・町（丁）字別人口調査（平成２らない
８年１月１日現在） ６６地区
類似する事
受益者負担
４，８３６世帯 １２，４７２人⑤ 務事業はな ⑦ は求める必い
要がない③ 妥当である

法定受託事務である
ため、町では休止・廃止できない。

現状維持（従来通り実施）
法定受託事務であるため、従来通り実施していく。現在、国では調査全般について民間委託等を検討しているが、現時点では町が実施して 特に意見なしいく必要がある。今後も、統計調査に関する経費は交付金として支給されるため、必要最小限の経費で事務を実施していく。

A

現状のまま継続する

５月に固定資産税納税義務者あてにリーフレット送付し、空き家バンク制
結びついて度の周知及び物件登録の促進を図っ ① いる
(総合政策課・企画政策担当)
ちちぶ定住自立圏構想の政策分野「圏域外の住民との た。物件登録等に関する相談は十数
交流及び移住促進」による協定項目である「交流及び移 件あり、そのうち正式登録となったの住促進事業の実施」中の、「圏域外の住民を多く受け入 は５物件であった。
町が実施しれるため、空き家バンクの移住促進交流事業」の効果的
その他、空き家バンク推進委員会に ② なければな
な実施・運用のため、ちちぶ空き家バンクのリーフレット よる先進地視察、ふるさと回帰フェア・らないを作成し、固定資産税納税通知書に同封の上、物件所
はんじょう博・県民ふれあいフェスタへ
有者への周知広報を実施、空き家の登録促進を図る。
また、宅建協会秩父支部、ファインドちちぶ及び１市４ の出展、田舎暮らしセミナー・物件見町で組織する空き家バンク推進委員会により、移住促進 学ツアーの開催など移住促進交流事交流事業や移住者支援事業、情報発信等を実施してい 業に参画した。
③ 妥当である

田舎暮らし支援事業

5 99 999 5

転入者等が目に見えて多くなっ ④内容・進
め方を見直
成果向上の
削減の余地 たり、また、町内④ 余地がある ⑥ はないで数百件と推定 すされる空き家物程度ある件の利活用が十分な状況となった
場合など、移住・定住促進施策を類似する事
受益者負担 実施する必要が⑤ 務事業はな ⑦ は求める必 明らかに不要と
い
要がない
なった場合

る。

転入者等が目に小鹿野町に転入し、新規④内容・進見えて多くなった
結びついてに住宅を取得した２０世帯に ①
り、移住・定住促進 め方を見直
成果向上の（総合政策課・企画政策担当）
いる
削減の余地 施策を実施する必「定住促進奨励金（計す④ 余地がある ⑥ はない町への転入・定住促進及び町内建築事業者の活性要が明らかに不要程度ある
1,399,210円）」を交付した。
化を目的とし、町外に引き続き5年以上居住し、転入となったとき。また

定住促進奨励金交付事業

町が実施しした世帯が2年以内に自身の居住する家屋を取得し5 99 999 6 た場合、町内事業者による施工の場合は5年間、町② なければな

外事業者による場合は2年間、当該家屋に係る固定資産税相当額を奨励金として交付する。
家屋を取得し、固定資産税の納入が開始した年度（1月1日の家屋調査実施時に対象とされた年度）の2
月15日～3月15日の間に申請を受付け、翌年度4月に奨励金を交付する。

子育て支援金給付事業（住民課・児童福祉担当）

5らない③ 妥当である・申請の受付と支給決定
・支援金の支給

次世代を担う児童の健全育成と、子育て家庭の経済的負担を軽減し少子化対策を図ることを目的とし、第１子・第２子には５万円。第３子
99 999 21 以降には１０万円を支給する。（平成29年4月1日以後に出生した第３子以降より１５万円に引
き上げる）
申請期間
出生の日から１年以内
業務内容
申請書の受付、審査及び支払処理

類似する事
務事業はあ
受益者負担
⑤ るが、統合・ ⑦ は求める必
連携できな
要がない
い

は、財政状況によって奨励金額の支出が困難となったときや他の事業に投資した方が転入・定住に効果的であると判断された場合保育所等に入所する３歳町が実施し② なければな
らない③ 妥当である

県の補助制度でなくなった場
成果向上の削減の余地 合、あるいは国の④ 余地はない ⑥ はない
基準が改正されて本事業も対象となる場合などにおいて、町として全額負担する類似する事
か、別の制度とす
務事業はあ
現行の受益 るかの検討が必⑤ るが、統合・ ⑦ 者負担は適 要である。

連携できな
い

事業概要に記載のとおり
届出処理や証明書交付を ① 結びつかな（住民課・住民担当）
い
成果向上の
削減の余地
行った。
④ 余地はない ⑥ はない
住民基本台帳法・戸籍法に基づく転入・転出等の住民異動届出、戸籍の届出、国民健康保 住民異動処理件数：８５４件
町が実施し険・国民年金の資格の得喪等の届出の受理等 証明件数：１５，８５９件

イルミネーション補助事業（おもてなし課・観光担当）

5

寒さが際立つ冬の夜、静寂な空間を温かく彩るイルミネーションの設置を奨励することで、住民参加を促し、地域のつながり・連携による「明99 999 70 るい町づくり」を進めることを目的とする。
そのため補助金を交付するものとし、補助金の額は、補助対象事業経費の７０％、毎年度１００
万円以内とする。なお、補助金を受けようとする
地域及び団体においては、３箇年間継続して本補助事業を行わなければならない。

今後の方針・総括のとおり改善・見直しに努められたい。

引き上げる。

現状維持（従来通り実施）

今後、補助金がなくなった場
合、町単独で事業を継続するかが問題となるが、子育て支援事
業であるため、継続することで利 特に意見なし
用者の負担を軽減し少子化対策を図りたい。

現状維持（従来通り実施）

内容・やり方を改善する・
見直すC

内容・やり方、コストを改
善・見直す

A

現状のまま継続する

A

住民基本台帳法や戸籍法に基づく事務

特に意見なし② なければな
らない

類似する事

内容・やり方を改善する・
見直す

正である

戸籍住民基本台帳等事務務を行う。
戸籍・住民基本台帳法・印鑑登録等に係る証明書の交付事務を行う。
これら住民基本台帳や戸籍法等に基づき、届出処理や証明書交付を行う事業である。

B

B

子育て支
平成２９年度以降に出 来年度、改善・見直しを実施する
援事業であ ③対象・意 生した第３子以降を対象
成果向上の削減の余地 り、類似事業 図を見直す に、１０万円を１５万円に 以前の「出産褒賞金」を平成２７年④ 余地はない ⑥ はない
度より「子育て支援金」とし、支給額が他にない引き上げる。
を増額し実施している事業である。
町が実施しため、事業をさらなる子育て支援を図るため、 特に意見なし② なければな
終了すること
平成２９年度以降に出生した第３子
らない
は難しい。
以降を対象に、１０万円を１５万円に多子世帯保育料軽減事業<３歳未満 未満の第３子以降の児童の
結びついて
① いる
３子以降>（住民課・児童福祉担当） 保育料を減免した。

5 99 999 32 窓口事務及びこれに伴う住民基本台帳処理事

現在、対象となる町外の転入希望
来年度、改善・見直しを実施する
者へのPRは、町のHP・空き家バンクのHPへの掲載のみであり、対象者の転入・定住促進に関する給付事業は、「定住促進奨
目に触れる機会が少ないため、町内 励金」「マイホーム取得奨励金」「民間賃貸住宅家賃の転入者及び町外の転入希望者へ 助成金」事業がある。それらの経済的支援事業が町のPR方法を検討し、実施することで 外からの転入、町内での定住を決める一助となるに
成果向上の余地がある。例えば、全 は、対象者が必要とする時に情報が届くことが必要で国の移住情報を集約したふるさと回 ある。効果的なPRの方法を検討し、一過性のPRにと帰支援センターにパンフレットを配置 どまらないよう、状況の変化に合わせた対応を実施することや、移住者向けの冊子等に する。
掲載を依頼することが考えられる。ま また、申請者への任意アンケート調査などにより事た、奨励金が転入・定住を決める際 業効果を把握し、場合によっては事業内容や実施方の決め手の一つとなったか、申請時 法を見直す必要もある。
に任意のアンケート調査を行い、転入理由や事業効果の把握を行う。

結びついて
① いる

類似する事
受益者負担
対象・意図を ⑤ 務事業はな ⑦ は求める必い
要がない③ 見直す必要がある

保育所等に入所する３歳未満の 対象人数：２４人
第３子以降の児童の保育料を減免
5 99 999 25 する。
本事業は県単事業で、県と町で1/2づつ費用負担するものである。

空き家物件の登録や移住の促
来年度、改善・見直しを実施する
進については、税納税通知書へのリーフレット封入や町ＨＰによる ちちぶ定住自立圏構想に基づく空き家バンク
ＰＲのほか、空き家バンクＨＰの は事業開始後５年が経過し、認知度アップ等 今後の方針・総括の拡充も行った。これらのほか、広 により制度は定着しつつある。一昨年、昨年と とおり改善・見直しに報紙への掲載やリーフレットの更 事業拡充の可能性を探る意味で、お試し居住
新によるＰＲの拡充する。また、 や空き施設リノベーション等の先進地を視察し 努められたい。山村
適正な業者物件の登録推進や、 たが、新たな事業に踏み出す（例えば物件改 留学の高校生の家庭
移住者支援事業の拡充を図るな 修など実施した何らかの事業を行う）ために
ど、予算規模をあまり拡大せずこ は、相当額の予算となることが予想される。町 の転入につなげるな
単独での事業拡充も含め、定住自立圏による ど工夫も必要である。
うした点の充実を進める。
新たな有効施策に関しても検討していかなくてはならない。

現状のまま継続する

現行の受益⑤ 務事業はな ⑦ 者負担は適③ 妥当であるい

正である

本年度をもっ②民間等へて、イルミネーの委託等を
成果向上の削減の余地 ション補助金の新④ 余地はない ⑥ はない
規申請受付を終 実施する了する予定である。事業は3年間
委ねられるの継続が必須条 ③対象・意② 可能性があ件のため、本年 図を見直す
る
度に新規申請が類似する事
現行の受益 あった場合は平対象・意図を ⑤ 務事業はな ⑦ 者負担は適 成30年度で本事い正である
業は最終年度と③ 見直す必要なる。
がある

３団体に対し2,422千円の結びついて補助金を交付した。
① いる

事務事業終了当初はイルミネーション補助金を活用し、地区住民が創意工夫し、協働で装飾作業を行うことによるコミュニティの形成も目指していたが、商工団体の中には外部に工事を委
新たな市街地等振興
託し、受益者負担分も団体会計より支出するなど、要綱の範囲内ではあるが、町が意 策等も検討されたい。
図しない支出や成果品があまりにも多くみられた。新規申請団体もないことから、本事業は今年度新規申請分をもって事業終了とする。

D

休止・廃止する

相談所相談委員に補助金を交付した。相談室は、１９件２０名の
結びついて
成果向上の
(中央公民館・事業担当）
相談を受け付けた。イベントは、申 ① いる
削減の余地余地がある ⑥④
結婚相談委員が結婚を希望する独身者のた 込み者全員参加企画として「バレはない程度あるめに、結婚成立を図り活動している。毎月１回 ンタイン婚活」を開催。６４名の申委ねられる
結婚相談室の開設と、結婚相談委員会定例会 込みがあり、当日は、６０名が参5 99 999 107 議を開催している。会議では、相談日の内容報 加した。町内の施設利用、抽選会 ② 可能性があ
告や婚活イベント企画、開催後の反省、カップ で町内のお菓子を賞品とし小鹿野
る
現行の受益ル成立後の状況を報告。また、年４回、婚活イ
類似する事
町の魅力を伝えた。その他、食事者負担を見ベントを開催し、出会いの機会を提供している。
⑤ 務事業はな ⑦ 直す必要が以上の結婚相談委員の活動に対する補助事 のみのイベント、ＢＢＱや婚活バス
いツアーなどを企画して実施した。 ③ 妥当である
業である。
ある

結婚相談員活動補助事業

対象が積極的に出会いの場を求め、参加し、本事業以外にも民間等で出会いの場を提供する団
体がふえ、その結果多くのカップルが成立し、婚姻率の増加、町へ定住し、人口の増加が見込まれた場合結婚を希望する独身者②民間等への委託等を がどのような結婚支援を求めているか情報収集
実施する
④内容・進
め方を見直
す
⑦受益者負
担を見直す

来年度、改善・見直しを実施する

B
結婚を希望する独身者からの相談や イベント参加者や結婚活イベント参加者が年々増加傾向に 婚相談者の増加促進
し、支援の内容決定や あり、事業継続の必要がある。今後も、結婚相談委員の助力、 相談者、イベント参加者の希望に添っ について常に工夫し仲介等の活動を行う。経 た事業を展開することで成果向上に努 ていくことが必要であ費の適正化を図るため、 め、常に相談者が求めている支援の内 る。今後の方針・総括 内容・やり方を改善する・
容を把握し、事業を実施していく。
見直しを行う。
見直すのとおり改善・見直しに努められたい。