日本証券金融株式会社

2015 年 3 月期決算説明会
発言要旨

日時 ： 2015 年 5 月 13 日(水)15 時 30 分～16 時 20 分

説 明 者 ： 日本証券金融株式会社【 第 1 部 決算概況 】

取締役社長

小林 英三

常務取締役

織立 敏博

説明者：常務取締役 織立 敏博

2015 年 3 月期決算の状況（資料 P3）
常務取締役の織立です。私からは、2015 年 3 月期決算の状況をご説明します。
各スライドの右下にページを振っております。
まず、日証金単体です。営業収益は 171 億 8,500 万円と増収となりましたが、より実勢を表す品貸料を除くベースでは 127 億 4,100 万円と前期を若干下回る結果となりました。
営業費用は 82 億 8,800 万円、より実勢を表す品借料を除くベースでは 38 億 4,500 万円とこれも前期を若干下回りました。品借料については、同額を貸借取引貸株の利用先から品貸料として徴収し、これをそのまま借入先に支払っており、差し引きで当社の利益への影響はございません。
これまでの説明会でも申し上げましたが、実勢と申しましたのはそのためです。
一般管理費は、昨年 3 月の大阪支社移転に伴う賃借料の減少に加え、合併関連の諸費用等の剥落により物件費が減少したことなどから減少しました。
この結果、営業利益は 20 億 1,000 万円、配当金等の受入れを含めた経常利益は 26 億 5,300 万円と、ともに小幅ですが前期を上回りました。一方、特別損益は、昨年度に計上した合併に伴う「負ののれん発生益」が剥落したことから前期との比較では大幅な減益となり、これにより、当期純利益は 22 億 1,900 万円と前期を大きく下回りました。なお、ご参考に当期純利益から単純に特別損益を除いた結果を下の行に記載しておりますが、このベースで比較しますと、1 億円強の増益となります。
連結ベースでは、営業収益は 203 億円、品貸料を除くベースで 158 億 5,600 万円、営業費用は94 億 5,000 万円、品借料を除くベースで 50 億 800 万円と、前期比も含め、単体の動きとほぼパラレルになりました。一般管理費は、単体ベースでの減少に加え、子会社の日証金信託銀行において貸付先からの弁済に伴う貸倒引当金の戻入があったことなどから 4 億 2,500 万円の減少となりました。この結果、営業利益は 30 億 2,500 万円、経常利益は、持分法投資損益の赤字はございましたが、42 億 3,000 万円とともに前期を大きく上回りました。
当期純利益は単体での特別利益の剥落が影響し、35 億 2,000 万円と前期を大きく下回りました。
なお、単体同様に特別損益を除いたベースで比較しますと、反対に 8 億 5,600 万円の増益となっています。

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業務別営業収益の状況（資料 P4）
次に 4 ページには連結ベースでの業務別の営業収益の状況を記載しております。
収益合計は先ほどのご説明のとおりでございますが、業務ごとの構成比については前期と同様の姿となっています。
主要な項目の増減とその要因については、この後、詳しくご説明します。
2015 年 3 月期決算のポイント（資料 P5）
次に、決算のポイントについて 5 点ご説明いたします。
まず初めに、2014 年度の貸借取引の動向です。2014 年度の平均残高は融資が 4,283 億円と前年度に比べ減少し、貸株が 2,220 億円と、前年度に比べ増加しました。
左下のグラフは、2013 年度および 14 年度について、融資残高および貸株残高の月ごとの平均残高の推移を示したものです。
これをみますと、融資残高は概ね 4,000 億円から 5,000 億円のレンジで推移しました。今期は、2013 年度のように 6,000 億円近くまで達する盛り上がりには至らなかったことなどから、平均残高は 4,283 億円と前期比で 623 億円減少しました。一方、貸株残高は当初は 2013 年度と同様に1,500 億円から 2,000 億円のレンジで推移しましたが、その後の株価上昇の影響をダイレクトに受けて増加傾向をたどり、平均残高は 2,220 億円と前期比で 455 億円の増加となりました。
当業務の営業収益ですが、貸付金利息は融資残高の減少に加え、昨年 8 月の融資金利引下げにより減収となりました。有価証券貸付料については、貸株残高の増加により品貸料・貸株料ともに増加しました。
この結果、当業務の営業収益は全体としては増益となりましたが、先ほど申したことの繰り返しとなりますが、品貸料は利益への影響がないため、これを除いたベースでみますと、若干の減収となりました。
なおご参考までに、5 月 1 日に公表いたしました直近 4 月の平均残高は融資が 4,281 億円、貸株が 2,900 億円となっております。
2015 年 3 月期決算のポイント（資料 P6）
ポイントの 2 つ目として一般貸付業務の伸長が挙げられます。
この業務は、貸借取引以外の用途での資金の貸付を行うものです。ページ右下に記載しております商品構成をごらんください。大きく分けますと金融商品取引業者向けと個人・一般事業法人向けがあります。
まず金融商品取引業者向けは、大手・外資系証券から中小証券に至る多様な取引先のニーズに応え、資金使途・期間や格付け等に応じた金利や担保、貸付の形態についてきめ細かな対応を図ったことから収益が増加しました。
一方、個人・一般事業法人向けについては、その多くが 2013 年 7 月の旧大阪証券金融との合併により承継したものですが、今期は、小幅な増収にとどまっております。
これらの結果、同業務の営業収益は 21 億 700 万円と前期と比べ 1 億 4,700 万円の増収となりました。

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2015 年 3 月期決算のポイント（資料 P7）
ポイントの 3 つ目として有価証券貸付業務についてご説明します。
この業務は、債券の貸借取引・・・債券レポ取引のアレンジ業務・・・を行っている債券営業部門と一般貸株部門にわかれます。債券営業部門については、金利低下や残高の減少から、4 ペー
ジに記載のとおり小幅の減収となりました。
一方、一般貸株部門については、借株需要の高まりにより増収となっております。この部門は、ページ右側に記載しておりますが、信用取引以外の借株ニーズに対応した貸株をおこなっています。貸出先は金融商品取引業者で、当社は生損保等の機関投資家などから借り入れた株券を貸し付けております。
棒グラフでお示ししているように、ここ数年、この部門の収益は順調に伸びてきております。
これは、貸株マーケットの情報収集に努める一方で、貸付可能な銘柄の品揃えの拡充を図ったことが功を奏し、取引先の新たなニーズを取り込むかたちで約定が続いたことによるものです。
2015 年 3 月期決算のポイント（資料 P8）
ポイントの 4 つ目として当社単体の国債等運用収益についてご説明します。4 ページの表では証券金融業のうちの「その他」の欄に記載しています。
ご存じのとおり当社は機動的な資金調達のための備えとして、国債を保有しておりますが、そこからうまれる収益は金融緩和の影響をうけ、近年、減少傾向にあります。
こうした状況を踏まえ、当社は、2014 年 4 月から外国国債への投資を開始しました。投資対象は日本銀行の担保適格のものに限定し、現在のところアメリカ、ドイツ、フランスの三か国に投資しております。2015 年 3 月末時点での保有額は、円換算で 342 億円です。これまでのところは為替予約により為替変動リスクを 100％ヘッジしております。投資を本格化させたのが昨年 9 月以降のため、2015 年 3 月期における収益はさほど大きくなく、今期の収入は 2 億 2,200 万円に止まっていますが、現在の残高で年間ベースで試算すると 4 億 5,400 万円となり、来期以降の収益への寄与を期待しております。
また、2015 年 1 月より、将来の金利上昇リスクをヘッジする目的で、保有する日本国債について金利スワップをかける取引を始めました。これにより、キャリー収益はヘッジをかけた分、圧縮されますが、将来、金利が上昇した場合の評価損の拡大を抑制できる点に着目したものです。
現在は長期国債の一部についてのみスワップをかけておりますが、今後の市場の状況によってはスワップの対象を広げることも視野に入れながら運用を行う予定です。
最後に、5 つ目として、今期は、日証金信託銀行において一時的なプラスの収益の計上がありました。具体的には貸倒引当金の戻入と投資事業組合への投資運用益の発生ですが、これらについては後ほど改めてご説明します。
決算のポイントは以上です。
連結会社の決算状況（資料 P9）
続きまして、連結会社の決算状況についてご説明いたします。9 ページの上の図をご覧ください。
この図は 3 月 31 日現在の連結会社の状況を示しております。
当社グループの構成は、100％子会社に日証金信託銀行と日本ビルディングの 2 社、持分法適用3

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関連会社に株式会社 NTT データの子会社である日本電子計算とその日本電子計算の子会社であるJSFIT の 2 社となっております。
次に下の表をご覧ください。
連結子会社 2 社の決算の状況ですが、日証金信託銀行の当期純利益は 11 億 7,300 万円と大幅な増益となりました。同社の業況については、次のページで改めてご説明いたします。
日本ビルディングについては、稼働率の向上などにより当期純利益は 4 億 800 万円と前期と比
べ 1 億円を上回る増益となりました。
持分法による投資損益は 1 億 4,400 万円の赤字となっております。
日証金信託銀行の決算概況（資料 P10）
次に日証金信託銀行の決算概況についてやや詳しくご説明いたします。
信託業務においては、顧客分別金信託が前年度に引続き好調に推移し、また外為証拠金取引にかかる証拠金信託や機関投資家向けのアセット・バック・ローンの受け皿としての信託の受託も伸長したことから、信託報酬は 5 億 4,600 万円と、前期を上回りました。
銀行業務においては、貸出残高の減少から貸出金利息は減少したため、減収となっております。
こうした中で、今期は大きなプラス要因が２つありました。１つは貸倒引当金の大口の戻入です。
損益計算書には一般管理費の減少としてあらわれます。これは主に第 1 四半期に発生した事象ですが、同社の貸付先からの弁済により、これまでに計上していた貸倒引当金のうち 3 億 4,500 万円が戻入されました。２つめは、投資事業組合への投資運用益の発生です。日証金信託銀行では、かつて国内の運用会社が組成したバイアウト・ファンドに投資していましたが、この度、そのファンドがイグジットしたことにより 5 億 9,100 万円の分配益が発生しました。
こうした大口のプラス要因もあり、経常収益は 34 億円と前期比 10 億円以上の増収となりました。
一方、経常費用は、貸倒引当金の繰入が剥落したことから、21 億 2,000 万円と前期を下回りました。
この結果、経常利益は 12 億 8,000 万円、当期純利益は 11 億 7,300 万円と大幅な増益となりました。
2015 年 3 月期業績試算値（資料 P11）
最後に 2016 年 3 月期の試算値についてご説明いたします。
まず単体の試算値ですが、貸借取引の前提としては、最近の市場動向を基に貸借取引貸付金の平均残高は 4,300 億円、貸株の平均残高は 2,900 億円と置いております。
右側の表の「日本証券金融」の欄をご覧ください。この前提条件に基づいて計算した 2016 年 3月期の試算値は、営業利益 21 億円、経常利益 27 億円、そして当期純利益が 23 億円となります。
融資の平均残高は、ほぼ前年実績と同じですが、貸株残高が 700 億円弱上回ることから増益となる見込みです。
次に連結の試算値ですが、右側の表の「連結決算」の欄にありますように、営業利益 26 億円、経常利益 32 億円、当期純利益 26 億円としております。
日証金信託銀行は 2015 年 3 月期の特殊要因が剥落することから減益を予想しております。また、
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日本ビルディングも賃貸料等の減収により、2015 年 3 月期を下回る利益水準を予想しております。
そのため、営業利益、経常利益、当期純利益いずれも当社個別業績と反して、減益を予想しておりますが、先ほどまでご説明しました、日証金信託銀行における一時的な収益発生をはじめとした 2015 年 3 月期における特殊要因を除いて考えますと、若干の増益のイメージになるとみております。
なお、毎月の融資および貸株の平均残高については、翌月の初めに東証において開示しているほか、当社ホームページにおいても掲載しておりますので、参考にしていただければと思います。
今後、貸借残高の前提残高が変化すれば試算値も修正いたしますが、試算値は四半期決算毎に公表していくこととしております。
上期（2Q）の試算値につきましては、 次の 12 ページをご参照ください。
私からの説明は以上です。

【 第２部 経営課題 】

説明者：取締役社長 小林 英三

当社の収益構造（資料 P14）
取締役社長の小林でございます。私からは、当社の経営課題についてお話させていただきます。
今回取り上げましたテーマは大きく 2 つです。1 つは当社の収益状況と今後の展望について、もう 1 つは株主の皆様への利益還元の強化についてです。
初めに当社の収益の状況についてです。
左のグラフは当社の主要業務である貸借取引貸付の過去 5 年間の残高推移です。
リーマンショック以降、低下傾向をたどっておりましたが、株式市況の活況を背景に 2012 年度に底をうって、以後回復してきております。これを受けての当社の収益状況ですが、右側のグラフをご覧ください。こちらには過去 5 年間の連結営業利益、純利益と ROE をあらわしております。
こちらも貸借取引残高の動きと同じく、2012 年度以降回復基調にあります。なお昨年度、純利益が営業利益と比べて著しく大きくなっているのは、先ほどの織立からの説明にもありましたが、合併による特殊要因のためであります。
さて右のグラフの折れ線で表している ROE をご覧ください。当社の ROE の水準は決して高いとは言えない状況が続いております。この 5 年間の平均は黒の点線であらわしておりますが、約2.5％でございます。このＲＯＥすなわち、「資本の効率性」という物差しで当社を測りますと、必ずしも高くならないのは証券金融業という業態の特殊性と最近の超低金利がこのことには大いに関係しているとみており、この点をご説明します。
証券金融業の特殊性（資料 P15）
先ほど「証券金融業という業態の特殊性」と申し上げましたが、そのことについて３点ご説明いたします。
1 つ目ですが、当社は証券市場のインフラとして、証券会社の資金・有価証券の借入要請に対して、いかなる状況であっても、あまねく貸付を行います。これは主要業務である貸借取引については顕著な特徴となっています。すなわち、取引先のニーズに受動的に対応するというある種の5日本証券金融株式会社

制度的な金融の特色です。そこで当社は、貸付ける資金や有価証券の高い調達力を常に確保していなければなりません。すなわち、資金や有価証券をいつでも調達できる状態をキープするということですが、そのためには、高い格付けが必要であると考えております。
また 2 つ目として、当社が金融商品取引法上の免許会社であるということです。証券金融会社が営める業務範囲については、法令上、一定の範囲が決められております。現在認められている業務は免許業務である貸借取引のほかには、大きく分けると有価証券の貸付と有価証券担保による資金の貸付という分野に基本的には限られており、全く違う業務を展開するのは現在の仕組み上は困難であり、適切でもないということです。
3 つ目として、当社は中央銀行や清算機関と密接に関わっております。資金調達の観点から、中央銀行のオペレーションの相手先に選定されないと安定的な資金の確保が難しい。加えて、資金・有価証券の受渡は清算機関や中央銀行の決済システムを通じて行っており、そういうものと深くかかわる形で業務を行っております。こうした決済システムへ参加するには、財務面での基準として、一定以上の自己資本を維持することが要求されます。
この 3 点をまとめたものが、証券市場のインフラと言われる当社の持つ特殊性であり、当社は、安定的な収益基盤と財務基盤を持つことがどうしても必要になってくるという側面があることをご理解いただきたいと思います。
当面の金利環境は改めて申すまでもございませんが、現在非常に低い状況にあり、収益に影響を与えることにつきましては、次のページでより詳しくご説明いたします。
ＲＯＥ（資料 P16）
ＲＯＥという資本効率の立場から当社の現状を見ていくと、どういうふうになっているか、先ほど申し上げた特殊性とどう関係しているかをご説明するために作成した表でございます。
ご覧のように ROE は、営業収益当期利益率(A)、総資産回転率(B)と財務レバレッジ(C)の 3 つの積に分解されます。(A)は営業収益のなかでどれだけの利益を上げているかを示す指標で、当期純利益÷営業収益で表されます。この指標に関しては当社の数値はそれほど低いものではなく、東証一部全社平均が概ね 1～3％程度なので、これとの比較ではむしろ高く、当社と比較的近い銀行・証券等と比較してもそん色ない数値となっております。
ではどこに問題があるのかと言いますと、次の(B)をご覧いただきたいのですが、総資産回転率と呼ばれるもので、当社が保有している資産が、どれだけの営業収益を上げることができるかという観点の指標ですが、この値は極めて低くなっております。ここ数年当社は１％未満ですが、銀行・証券等は４～５％となっております。では、なぜそこまで低いのかということは当社の資産の中身に即して申し上げます。2015 年 3 月末の当社の連結総資産は約 3.5 兆円あります。そのうち貸借取引をはじめとした貸付金が 8,831 億円あります。当社グループの貸付は短期金利をベースとした金利となっています。
「借入有価証券代り金」の 9,749 億円は主として債券や株式のレポ取引における、当社が有価証券の借入先に差し入れた担保金で、「貸付金」と「借入有価証券代り金」をあわせると約 1 兆 8,500 億円になりますが、これらは、基本的に短期金利連動型のものになります。現在、短期金利が非常に低い状況にありますから、貸付金全体の資産規模と比較して、そこから得られる営業収益は非常に低くなっております。

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次に有価証券についてです。貸借対照表上は「有価証券」と「投資有価証券」の二つの科目に分かれて記載していますが、総額約 1 兆 5,700 億円保有しております。このうち当社が保有している 7,000 億円程度と、日証金信託が保有している 4,000 億円を合計した 1 兆 1,000 億円は、短期の有価証券であり、残存期間 3 年ないし 5 年以下の日本国債です。これは資金調達のために第一線の準備として保有しているものです。先ほど短期金利をベースとして当社は資金を貸付けると申しましたが、マーケットでその資金を調達するための担保となる有価証券を常に保有しておく必要があり、そのために、短期の国債を保有しております。残りの 4,000 億円が投資有価証券として保有しておりますが、これも、大きな意味では、資金調達のために保有しているもので、第一線の準備だけで足りなくなる場合には、第二線の準備として長期の国債を担保に使うことになります。最近、外国国債の投資を始めましたが、基本的には、日本銀行担保適格を中心としております。このことにより、超低金利もあり、資産規模が大きい割には営業収益が上がらないことにつながっており、総資産回転率が極めて低い水準にとどまっております。
３番目の項目、財務レバレッジ、総資産÷純資産についてですが、当社のこの数値は高くなっております。当社の収益は総資産と比較しますと決して大きくはありませんが、絶対値としての収益の確保のため資産規模を膨らませており、レバレッジ比率はそこそこ高くなっております。
このような運用を可能にしているのは、先ほど申し上げました、当社の信用格付けの高さであり、自己資本であると考えております。
中長期的展望（資料 P17）
当社はこうした制約はございますが、資本効率というのは全く問題にしなくて良いんだと考えているわけではございません。証券金融会社としての機能を十全に果たしながら、その枠内においては、資本効率の向上に努めていきたいと考えております。そういう観点から、中期経営計画においても収益拡大策を推進しており、コスト面では、新しいシステムを開発する計画でございます。
2017 年 1 月のリリースを目標に新システムの開発を進めておりますが、開発の狙いについて詳細は資料に記載しておりますが大きくは４つあります。1 つ目は取引先の利便性向上であり、2 つ目は環境変化への機動的対応を可能にするシステムにすること、3 つ目は BCP 対応力の強化です。
加えて、4 つ目として、システムコストの削減をはたしていきたいと考えております。
中長期的展望（資料 P18）
システム費用の削減について具体的にご説明します。
新システムは、開発規模としては初期開発費用が 45 億円、稼働後の保守費用が年間 6 億円です。
これにより稼働後 5 年間は年間 9 億円の償却負担とあわせて年間 15 億円程度の費用負担が生じますが、これは現行システムの年間保守費用 14 億円と同程度です。5 年間の償却期間終了後は、さらなる費用削減がみこまれ、このことは当社の収益力の向上にも大きく寄与するものと考えております。

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中長期的展望（資料 P19）
次に収益拡大への取組みについてご説明します。
貸借取引では従来から継続している貸借銘柄の拡大に取組んでおります。今年度は 143 銘柄増加し、3 月末現在で 2,202 銘柄となりました。また、貸借取引の取引先である証券会社のニーズを的確に捉えて利用向上を図るため営業推進専担チームを設置し、証券会社とのコミュニケーションの強化とニーズの掘り起こしに注力しています。さらに信用・貸借取引制度の理解・利用を促進するため、個人投資家や証券会社に向けた情報発信活動として、東証や証券会社と連携した各種セミナーを東京、大阪などの大都市のみならず、地方でも継続的に開催しています。
一般貸付、有価証券貸付および有価証券運用では資料に記載した取組みをすすめておりますが、特に最近力を入れているのは、一般貸株の拡充でございます。
3 番目の日証金信託銀行につきましては、管理型の信託サービスを強化するということで、少しずつこれが軌道に乗ってきております。信託銀行全体では、ローン部門が縮小していて、全体としての収益が大きく好転するトレンドにはなっておりませんが、管理型の信託についてはかなり強化が進んできております。
以上が収益拡大への展望でございます。
株主還元方針の見直し（資料 P20）
続きまして、本日 2 つ目のテーマ、株主の皆様への利益還元方針についてご説明します。
当社は、経営の安定性や財務の健全性を確保しつつ、収益環境や投資計画などを総合的に勘案し、株主の皆様への安定的な利益還元を実施していくことを経営の基本方針としています。株主の皆様への安定的な利益還元を実施していくという考え方の基で、株主の皆様への利益還元により軸足を置いていく方針でございます。
具体的にどうするかということですが、2016 年 3 月期から株主還元を強化する方向で配当方針を変更することとし、「連結配当性向 60％程度を下回らない」こととしました。前期においては具体的な数字ではお示ししていませんでしたが、これまでは連結配当性向 40％を一つの目安としておりました。今回、これを 60％に引き上げることとした次第です。
株主還元方針の見直し（資料 P21）
次に、株主還元のもう一方の柱である自社株買いについての方針をご説明します。
ただ今申し上げた配当方針の変更と併せ、「株主還元の更なる充実を図っていく観点から、当社の収支状況や株価水準などを勘案しながら、今後も適宜自己株式を取得していく」ことを、自己株式取得に関する方針といたしました。
当社の発行済み株式の状況をみますと、ページ右下の簡易なグラフにてお示ししておりますが、2013 年度に旧大阪証券金融との合併により、約 1,400 万株を追加発行しましたが、2014 年度には、合併後のリスク管理体制の整備状況等も踏まえ、その約半分にあたる 700 万株超の自己株式の取得・消却を行いました。この結果、現在の発行済み株式数は 1 億株ちょうどとなっております。
続いて、これまでのご説明に従ったかたちで決定した配当、自己株式取得についてご説明します。
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配当について（資料 P22）
今期の配当および来期の配当予想について、お話しいたします。
2015 年 3 月期(2014 年度)の配当につきましては、期末配当を 8 円と本年 2 月に公表した配当予想から 1 円増配しております。年間配当は既にお支払した中間配当 7 円とあわせまして、年間 15円となります。
次に 2016 年 3 月期(2015 年度)の配当予想ですが、中間、期末、各 8 円の年間 16 円を予定しております。現時点での試算値を前提といたしますと配当性向は 61.4％となります。
自己株式の取得（資料 P23）
最後に自己株式の取得についてご説明します。
一昨日開示いたしましたが、一昨日の取締役会において昨日（5/12）から来年 3 月 18 日までの期間で、300 万株、25 億円を上限とする自己株式の取得を決議いたしました。
これは先ほどご説明した株主還元策の一環としての実施を展望したものであります。
私からの説明は以上です。
以9上