社債等に関する業務規程の一部改正について
１

社債等に関する業務規程（平成 15 年１月 10 日通知）
新旧（用語）
第2条（下線部分変更）（用語）
この規程において、次の各号に掲げ

第2条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

による。

(1)～(21) （略）(1)～(21) （略）(22) 支払代理人 発行者の代理人として、(22) 支払代理人 発行者の代理人として、この規程の定めるところにより短期社債

この規程の定めるところにより短期社債等又は一般債に係る払込（金銭に代えて等又は一般債に係る払込後から抹消まで金銭以外の財産を給付する場合におけるの手続を行う者として、あらかじめ機構当該金銭以外の財産の給付を含む。以下に指定された者をいう。

同じ。）後から抹消までの手続を行う者として、あらかじめ機構に指定された者をいう。
(23)～(40) （略）(23)～(40) （略）（加入者との契約）（加入者との契約）

第 26 条

第 26 条２（略）短期社債等に係る加入者の口座を開設す

２（略）短期社債等に係る加入者の口座を開設する場合には、前項の契約は、同項各号に掲る場合には、前項の契約は、同項各号に掲げるもののほか次に掲げる事項を含むもの

げるもののほか次に掲げる事項を含むものとする。とする。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 当該加入者の口座に記録又は記載され(3) 当該加入者の口座に記録又は記載されている短期社債等（差押えを受けたものている短期社債等（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はそのその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除く。）の償還申請を禁止されたものを除く。）の償還金（金銭に代えて金銭以外の財産をもっ金は、第 52 条の規定により当該口座管理て償還する場合における当該金銭以外の機関が当該加入者に代わって受領し、こ財産を含む。以下次項、第 6 章、第 6 章

れを当該加入者に配分すること。の 2 及び第 11 章において同じ。）は、第52 条の規定により当該口座管理機関が当該加入者に代わって受領し、これを当該1加入者に配分すること。
(4) （略）
３～５(4) （略）（略）

３～５（略）（決済方式の区分）（決済方式の区分）

第 53 条

第 53 条２（略）前項の決済方式の区分は、抹消申請機構

２（略）前項の決済方式の区分は、抹消申請機構加入者（自己又は前条に規定する委任を行加入者（自己又は前条に規定する委任を行った加入者のために抹消手続を行う機構加った加入者のために抹消手続を行う機構加入者をいう。以下この章において同じ。）に入者をいう。以下この章において同じ。）に係る資金決済会社及び短期社債等の発行者

係る資金決済会社及び短期社債等の発行者に係る資金決済会社が同一の場合には非Ｄに係る資金決済会社が同一の場合には非ＤＶＰ決済とし、異なる場合にはＤＶＰ決済

ＶＰ決済とし、異なる場合にはＤＶＰ決済とする。ただし、抹消申請機構加入者に係とする。

る資金決済会社及び短期社債等の発行者に係る資金決済会社が異なる場合であって、抹消を金銭に代えて金銭以外の財産をもって行うときは、非ＤＶＰ決済とする。
３（略）

３（略）

（資金決済の確認）（資金決済の確認）

第 57 条

第 57 条短期社債等の償還に伴う資金決済

短期社債等の償還に伴う資金決済（金銭に代えて金銭以外の財産をもって行に係る機構への通知については、次の各号う償還に伴う決済を含む。以下第 58 条のに定めるところによる。

28 第 1 項において同じ。
）に係る機構への通知については、次の各号に定めるところによる。
(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）（銘柄情報に係る発行代理人からの通知）（銘柄情報に係る発行代理人からの通知）

第 58 条の 6 （略）第 58 条の 6 （略）(1)～(11) （略）(1)～(11) （略）(12) 償還金の通貨（金銭に代えて金銭以外(12) 償還金の通貨の財産をもって償還する場合には、その旨）(13) （略）２～９(13) （略）（略）

２～９2（略）（決済方式の区分）（決済方式の区分）

第 58 条の 26 （略）第 58 条の 26 （略）

２２（略）

（略）

(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4) 機構における抹消手続に係る一般債の（新設）償還が金銭に代えて金銭以外の財産をもって行われる場合
３（略）

３（略）

（証明書の取扱い等）（一般債における証明書の取扱い等）

第 68 条の 2 加入者は、法第 86 条第 3 項（法第 68 条の 2 加入者は、法第 86 条第 3 項（法第 115 条、第 117 条及び第 118 条において第 115 条、第 117 条及び第 118 条において準用する場合を含む。）本文の規定により、準用する場合を含む。）本文の規定により、その直近上位機関に対し、当該直近上位機その直近上位機関に対し、当該直近上位機関が備える振替口座簿の自己口に記録又は関が備える振替口座簿の自己口に記録又は記載されている短期社債等又は一般債につ記載されている一般債について法第 68 条

いて法第 68 条第 3 項各号（法第 115 条、第第 3 項各号（法第 115 条、第 117 条及び第117 条及び第 118 条において準用する場合118 条において準用する場合を含む。
）に掲を含む。）に掲げる事項を証明した書面（以げる事項を証明した書面（以下「証明書」下「証明書」という。）の交付を請求するこという。）の交付を請求することができる。とができる。ただし、当該短期社債等又はただし、当該一般債について、既に証明書一般債について、既に証明書の交付を受けの交付を受けた者であって、当該証明書をた者であって、当該証明書を当該直近上位当該直近上位機関に返還していないものに機関に返還していないものについては、こついては、この限りでない。の限りでない。
２（略）

２（略）

３

第 1 項の規定により証明書の交付を受け

３

第 1 項の規定により証明書の交付を受けた加入者は、当該証明書を同項の直近上位た加入者は、当該証明書を同項の直近上位機関に返還するまでの間は、当該証明書の機関に返還するまでの間は、当該証明書の対象となった短期社債等又は一般債につい対象となった一般債について、振替の申請、て、振替の申請、抹消の申請又は償還金（当抹消の申請又は償還金（繰上償還金を含該証明書の対象が一般債である場合には、む。）の受領をすることができない。

繰上償還金を含む。）の受領をすることができない。
４

間接口座管理機関は、加入者に証明書の４交付を行った場合には、直ちに、当該間接間接口座管理機関は、加入者に証明書の交付を行った場合には、直ちに、当該間接

3

口座管理機関の直近上位機関に対し、その口座管理機関の直近上位機関に対し、その旨並びに当該証明書の対象となった短期社旨並びに当該証明書の対象となった一般債債等又は一般債の銘柄及び金額を通知しなの銘柄及び金額を通知しなければならなければならない。

い。

５（略）

５（略）

６

機構加入者は、加入者に証明書の交付を

６

機構加入者は、加入者に証明書の交付を行った場合又は前 2 項の通知を受けた場合行った場合又は前 2 項の通知を受けた場合には、直ちに、機構に対し、その旨、当該には、直ちに、機構に対し、その旨、当該証明書又は通知の対象となった短期社債等証明書又は通知の対象となった一般債の銘又は一般債の銘柄及び金額並びに当該短期柄及び金額並びに当該一般債の銘柄が記録社債等又は一般債の銘柄が記録されているされている機構が備える振替口座簿におけ機構が備える振替口座簿における区分口座る区分口座を書面により通知しなければなを書面により通知しなければならない。

らない。

７（略）

７（略）

８

機構は、機構加入者に証明書の交付を行

８

機構は、機構加入者に証明書の交付を行う場合又は機構加入者から第 6 項の通知をう場合又は機構加入者から第 6 項の通知を受けた場合には、当該証明書又は通知の対受けた場合には、当該証明書又は通知の対象となった短期社債等又は一般債の銘柄及象となった一般債の銘柄及び金額並びに当び金額並びに当該短期社債等又は一般債の該一般債の銘柄が記録されている機構が備銘柄が記録されている機構が備える振替口

える振替口座簿における区分口座につい座簿における区分口座について、振替、抹て、振替、抹消及び償還金（繰上償還金を消及び償還金（当該証明書の対象が一般債含む。）の支払いが行われないようにするたである場合には、繰上償還金を含む。）の支めに必要な措置を行うとともに、当該一般払いが行われないようにするために必要な債の銘柄の支払代理人に対し、当該証明書措置を行うとともに、当該短期社債等の銘又は通知に係る内容を書面により通知す

柄の発行者（支払代理人が選任されているる。

場合には、支払代理人）又は一般債の銘柄の支払代理人に対し、当該証明書又は通知に係る内容を書面により通知する。
９

機構は、機構加入者から証明書の返還が９

機構は、機構加入者から証明書の返還が行われた場合又は第 7 項において読み替え行われた場合又は第 7 項において読み替えて準用する第 6 項の通知を受けた場合にて準用する第 6 項の通知を受けた場合には、前項の措置を解除するために必要な措は、前項の措置を解除するために必要な措置を行うとともに、当該証明書又は通知の置を行うとともに、当該証明書又は通知の対象となった短期社債等の銘柄の発行者対象となった一般債の銘柄の支払代理人に（支払代理人が選任されている場合には、対し、当該証明書又は通知に係る内容を書支払代理人）又は一般債の銘柄の支払代理面により通知する。

4

人に対し、当該証明書又は通知に係る内容を書面により通知する。

２

附則

この改正規定は、平成 21 年 3 月 31 日から施行する。

5

社債等振替制度に係る手数料に関する規則の一部改正について
１ 社債等振替制度に係る手数料に関する規則（平成 20 年 12 月 8 日通知）（下線部分変更）
新
別表旧社債等振替制度に係る手数料表

別表（別紙（新）参照）
２

社債等振替制度に係る手数料表（別紙（旧）参照）

附 則
この改正規定は、平成 21 年 3 月 31 日から施行する。

1

別表社債等振替制度に係る手数料表
Ⅰ.短期社債等
１. （略）
２. （略）
３.その他サービス
手数料項目
徴収対象者
振 替 口 座 簿 記 録 振替口座簿記録事項証明書の交付を受けた機事 項 証 明 書 交 付 構加入者及び利害関係人
手数料
振 替 口 座 簿 記 録 振替口座簿記録情報ファイルの提供を受けた
情 報 フ ァ イ ル 提 機構加入者及び利害関係人
供手数料
社 債 等 に 関 す る 社債等に関する業務規程第 68 条の 2 第 1 項に業務規程第 68 条 基づく証明書の交付を受けた機構加入者の 2 第 1 項に基づ
く証明書交付手数料
情報照会料
口座処理明細画面又は銘柄一覧画面の情報照会を行った発行者、発行代理人、支払代理人
及び機構加入者
ダ ウ ン ロ ー ド 手 統合Ｗｅｂ端末を利用して口座残高照会デー
数料
タ、口座処理明細照会データ又は申請進捗管理データのダウンロードを行った発行者、発行代理人、支払代理人及び機構加入者
４. （略）

内 容
振替口座簿記録事項証
明書の作成・交付振替口座簿記録情報フ
ァイルの作成・提供
社債等に関する業務規程第 68 条の 2 第 1 項に基づく証明書の作成・交付

徴収料率
1 通につき500 円
ただし、1 通の証明書に添付される帳票の枚数が 10 枚を超える場合には、500 円に当該帳票の枚数が 10 枚を超える部分の１枚につき 10 円を加算した金額とする。
1 ファイルにつき500 円
ただし、1 ファイルの頁数が 10 頁を超える場合には、500 円に当該ファイルの頁数が 10 頁を超える部分の１頁につき 10 円を加算した金額とする。
1 通につき500 円
ただし、1 通の証明書に添付される帳票の枚数が 10 枚を超える場合には、500 円に当該帳票の枚数が 10 枚を超える部分の１枚につき 10 円を加算した金額とする。

照会情報の作成・処理

1 件につき100 円

データのダウンロード
処理

1 件につき100 円

新Ⅱ.一般債
１. （略）
２. （略）
３.その他サービス
手数料項目
徴収対象者
振 替 口 座 簿 記 録 振替口座簿記録事項証明書の交付を受けた事 項 証 明 書 交 付 機構加入者及び利害関係人
手数料
振 替 口 座 簿 記 録 振替口座簿記録情報ファイルの提供を受け
情 報 フ ァ イ ル 提 た機構加入者及び利害関係人
供手数料
元 利 金 請 求 内 容 元利金請求内容情報及び決済予定額情報確
情 報 及 び 決 済 予 認書の交付を受けた機構加入者及び支払代定 額 情 報 確 認 書 理人
交付手数料
元 利 金 請 求 内 容 元利金請求内容情報及び決済予定額情報フ
情 報 及 び 決 済 予 ァイルの提供を受けた機構加入者及び支払定 額 情 報 フ ァ イ 代理人
ル提供手数料社 債 等 に 関 す る 社債等に関する業務規程第 68 条の 2 第 1 項
業務規程第 68 条 に基づく証明書の交付を受けた機構加入者の 2 第 1 項に基づ
く証明書交付手数料
情報照会料
口座処理明細画面の情報照会を行った発行代理人、支払代理人及び機構加入者
ダ ウ ン ロ ー ド 手 統合Ｗｅｂ端末を利用して口座処理明細デ数料
ータ又は申請進捗管理データのダウンロードを行った発行代理人、支払代理人及び機構加入者
４. （略）
Ⅲ.

（略）

Ⅳ.

（略）

内 容
振替口座簿記録事項証
明書の作成・交付振替口座簿記録情報フ
ァイルの作成・提供
元利金請求内容情報及び決済予定額情報確認書の作成・交付元利金請求内容情報及び決済予定額情報ファイルの作成・提供
社債等に関する業務規程第 68 条の 2 第 1 項に基づく証明書の作成・交付徴収料率
1 通につき500 円
ただし、1 通の証明書に添付される帳票の枚数が 10 枚を超える場合には、500 円に当該帳票の枚数が 10 枚を超える部分の 1 枚につき 10 円を加算した金額とする。
1 ファイルにつき500 円
ただし、1 ファイルの頁数が 10 頁を超える場合には、500 円に当該ファイルの頁数が 10 頁を超える部分の１頁につき 10 円を加算した金額とする。
1 通につき500 円
ただし、1 通の確認書に添付される帳票の枚数が 10 枚を超える場合には、500 円に当該帳票の枚数が 10 枚を超える部分の１枚につき 10 円を加算した金額とする。
1 ファイルにつき500 円

1 通につき500 円
ただし、1 通の証明書に添付される帳票の枚数が 10 枚を超える場合には、500 円に当該帳票の枚数が 10 枚を超える部分の１枚につき 10 円を加算した金額とする。

照会情報の作成･処理１件につき100 円

データのダウンロード
処理

１件につき100 円

別表社債等振替制度に係る手数料表
Ⅰ.短期社債等
１. （略）
２. （略）
３.その他サービス
手数料項目
徴収対象者
振 替 口 座 簿 記 録 振替口座簿記録事項証明書の交付を受けた機事 項 証 明 書 交 付 構加入者及び利害関係人
手数料
振 替 口 座 簿 記 録 振替口座簿記録情報ファイルの提供を受けた
情 報 フ ァ イ ル 提 機構加入者及び利害関係人
供手数料
情報照会料
口座処理明細画面又は銘柄一覧画面の情報照会を行った発行者、発行代理人、支払代理人
及び機構加入者
ダ ウ ン ロ ー ド 手 統合Ｗｅｂ端末を利用して口座残高照会デー
数料
タ、口座処理明細照会データ又は申請進捗管理データのダウンロードを行った発行者、発行代理人、支払代理人及び機構加入者
４. （略）

内 容
振替口座簿記録事項証
明書の作成・交付振替口座簿記録情報フ
ァイルの作成・提供
照会情報の作成・処理

データのダウンロード
処理

徴収料率
1 通につき500 円
ただし、1 通の証明書に添付される帳票の枚数が 10 枚を超える場合には、500 円に当該帳票の枚数が 10 枚を超える部分の１枚につき 10 円を加算した金額とする。
1 ファイルにつき500 円
ただし、1 ファイルの頁数が 10 頁を超える場合には、500 円に当該ファイルの頁数が 10 頁を超える部分の１頁につき 10 円を加算した金額とする。
1 件につき100 円

1 件につき100 円

旧Ⅱ.一般債
１. （略）
２. （略）
３.その他サービス
手数料項目
徴収対象者
振 替 口 座 簿 記 録 振替口座簿記録事項証明書の交付を受けた事 項 証 明 書 交 付 機構加入者及び利害関係人
手数料
振 替 口 座 簿 記 録 振替口座簿記録情報ファイルの提供を受け
情 報 フ ァ イ ル 提 た機構加入者及び利害関係人
供手数料
元 利 金 請 求 内 容 元利金請求内容情報及び決済予定額情報確
情 報 及 び 決 済 予 認書の交付を受けた機構加入者及び支払代定 額 情 報 確 認 書 理人
交付手数料
元 利 金 請 求 内 容 元利金請求内容情報及び決済予定額情報フ
情 報 及 び 決 済 予 ァイルの提供を受けた機構加入者及び支払定 額 情 報 フ ァ イ 代理人
ル提供手数料社 債 権 者 集 会 用 社債権者集会用証明書の交付を受けた機構
証 明 書 交 付 手 数 加入者料
情報照会料
口座処理明細画面の情報照会を行った発行代理人、支払代理人及び機構加入者
ダ ウ ン ロ ー ド 手 統合Ｗｅｂ端末を利用して口座処理明細デ数料
ータ又は申請進捗管理データのダウンロードを行った発行代理人、支払代理人及び機構加入者
４. （略）
Ⅲ.

（略）

Ⅳ.

（略）

内 容
振替口座簿記録事項証
明書の作成・交付振替口座簿記録情報フ
ァイルの作成・提供
元利金請求内容情報及び決済予定額情報確認書の作成・交付
元利金請求内容情報及び決済予定額情報ファイルの作成・提供
社債権者集会用証明書の作成・交付
照会情報の作成･処理
データのダウンロード
処理

徴収料率
1 通につき500 円
ただし、1 通の証明書に添付される帳票の枚数が 10 枚を超える場合には、500 円に当該帳票の枚数が 10 枚を超える部分の 1 枚につき 10 円を加算した金額とする。
1 ファイルにつき500 円
ただし、1 ファイルの頁数が 10 頁を超える場合には、500 円に当該ファイルの頁数が 10 頁を超える部分の１頁につき 10 円を加算した金額とする。
1 通につき500 円
ただし、1 通の確認書に添付される帳票の枚数が 10 枚を超える場合には、500 円に当該帳票の枚数が 10 枚を超える部分の１枚につき 10 円を加算した金額とする。
1 ファイルにつき500 円

1 通につき500 円
ただし、1 通の証明書に添付される帳票の枚数が 10 枚を超える場合には、500 円に当該帳票の枚数が 10 枚を超える部分の１枚につき 10 円を加算した金額とする。
１件につき100 円
１件につき100 円