認定認知症領域検査技師制度規則
第１章 総則第１条

認定認知症領域検査技師制度は、認知症の予防並びに認知症患者の治療の場において、病態を理解した臨床検査技師が対応することで、患者と家族の不安の軽減と正確な検査の実施が行えることから、臨床検査に関する専門性を生かして認知症の診断・治療を担当するチーム医療の一員として参加できる臨床検査技師を育成・確保することを目的とする。
また、これにより、増え続ける認知症の発症予防（一次予防）、疾患の早期発見・早期治療（二次予防）、疾患の再発予防・進行防止（三次予防）までを視野に入れた形で社会的な要請に応えられることを目標とする。
認定認知症領域検査技師は、認知症に関する臨床検査の専門的な知見を有し、認知症を発症する多様な疾患の診断や高齢者の全身状態を把握するための様々な臨床検査の結果について患者の QOL を保つための提言が行える専門家的存在として、医療関係者から評価されることが期待される。
第２条

この制度は日臨技認定検査技師制度規則・同施行細則に基づいて運営される。

第３条

この制度に必要な具体的内容ならびに実施に関する全ての事項を作成するために必要な、認定認知症領域検査技師制度審議会（以下、審議会と略）を設置する。
第４条

審議会には一般社団法人日本臨床衛生検査技師会（以下、日臨技と略）と、一般社団法人日本認知症予防学会（以下、予防学会と略）などの認知症関係学会から委員を選出する。
1.

各団体から 5 名以内で計６名以内とする。

2.

委員の任期は２年とし、重任を妨げない。

3.

補欠または増員により選任された役員の任期は、前項の規定に関わらず前任者または他の現任者の在任期間とする。

4.

委員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行う。

5.

この制度の事務を処理するため日臨技認定センター内に事務局を設ける。

第５条

審議会の議決は、構成員の過半数が出席し、出席者の過半数の同意をもって行う。
第６条

認定認知症領域検査技師制度は、予防学会が取り組んできた旧認知症領域検査技師制度を発展的に継承する。

第２章 認定認知症領域検査技師の試験申請者の資格第７条

認定を申請するものは、次の各項の条件を全て満たす者であること。

1.

日臨技の会員であり、「日臨技生涯教育研修制度」修了者であること。

2.

受験申請日から遡って 6 年以内に所定の単位を取得していること。
認定試験の受験に必要な単位は資格更新審査基準単位の必要最低単位数の２分の１以上とする。
尚、虚偽の申請があった場合、２年間の受験資格停止を行うこととする。
第３章 認定認知症領域検査技師の認定

第８条

資格審査および認定試験は、審議会の責任において実施し、審議会が定める水準に達した受験者を認定する。
なお、第１回の認定において予防学会が認定した被認定者について試験を免除する。
第９条

認定認知症領域検査技師認定証の有効期限は５年間とし、認定制度の水準を保持するための認定更新を行う。
第４章 認定更新
第１０条

５年ごとの認定更新は有効期限の最終の年に行うこととする。認定更新申請は更新申請料を添えて、公示する期間内に更新申請書類一式（資格更新申請書及び指定様式）を日臨技認定センター宛に提出しなければならない。更新期限が切れた資格の追認は行わない。
第１１条

５年間に取得すべき更新申請資格審査基準は次のとおりとする。

1.

更新申請時に日臨技の会員であること。

2.

認定期間中に日臨技生涯教育研修制度を 1 回以上修了していること。

3.

別表に定める「資格更新審査基準単位」の条件を満たすこと。

4.

資格更新のための JSDP 技師講座又は指定講習会のどちらかを少なくとも１回受講していること。

5.
第１２条

予防学会の会員であること。
不慮の事故や療養、出産及び長期間の海外出張、転勤や配置転換などの理由により、更新の手続きならびに更新の条件が遂行できない場合、申請時に更新延免申請書を申請することで、審議会が申請期間を延長する場合がある。
第１３条

次の１から２の場合は認定資格の更新は行わず、また、３の場合は審議会が決定し、日臨技認定協議会の決議をもって認定資格を取り消すことができる。
1.

認定認知症領域検査技師の更新申請を行わなかったとき。

2.

認定認知症領域検査技師の更新が認められなかったとき。

3.

認定認知症領域検査技師としての適格性を明らかに欠くと認めたとき。
第５章 ワーキンググループの設置

第１４条

審議会は公平且つ円滑な認定試験実施並びに資格更新制度維持の為ワーキンググループを設置することができる。各ワーキンググループには互選で委員長を置く。
1.

試験ワーキンググループ

2.

資格更新・研修会ワーキンググループ
第６章 規則の施行と改廃

第１５条

この規則の改廃は審議会の決定をもって行う。

第１６条

この規則は平成 26 年９月 10 日から施行する。
この規則は平成 29 年２月 25 日に改正する。
この規則は平成 29 年４月１日に改正する。
この規則は平成 31 年４月１日に改正する。
この規則は令和 6 年 4 月 1 日に改正する。

別 表（令和 6 年 4 月 1 日改正）
※平成 31 年 4 月 1 日からの取得について有効「資格更新審査基準単位」
認定認知症領域検査技師の資格更新審査に必要な最低単位数は１００単位とし、次の中から取得した単位の合計数をもって審査するが、資格更新のための JSDP（日本認知症予防学会）技師講座又は指定講習会のどちらかを少なくとも１回受講し、２０単位を取得していることを資格更新の要件とする。なお、認定試験の受験に必要な単位は資格更新審査基準単位の必要最低単位数の２分の１以上とする。
1.

日臨技主催の JSDP 技師講座（２日コース）の修了 ４０単位

2.

日臨技主催の JSDP 技師講座（１日コース）の修了 ２０単位
・ 予防学会学術集会併設の日臨技主催の JSDP 技師講座は、予防学会の会員でなくても受講できるものとする。

3.

日臨技主催の指定講習会（２日コース）の修了 ３０単位

4.

日臨技主催の指定講習会（１日コース）の修了 ２０単位

5.

日本医学検査学会前日のスキルアップセミナーの修了 ２０単位

6.

各支部または都道府県技師会主催の認知症対応力向上講習会であり以下の条件にすべて合致している日臨技承認研修会の参加修了 １０単位

〔条件〕
・ 研修内容の中に認知症の検査への理解を深める内容があること
・ 通算講義時間は５時間を超えるもの（休憩を含めて５時間以上としてもよい）
・ 主催者より日臨技認定センター宛に開催の３ヶ月より前に申請され、審議会委員である日臨技理事により承認されたもの
・ 講義参加証明書（修了証書ほか）が発行されること
7.

審議会委員を派遣する認知症関係学会の主催する研修会・講演会の参加 １０単位8.

上記１から７における講師を務めた場合 １０単位

9.

日臨技各種認定制度の認定資格保有者 ２０単位

10. 都道府県技師会を含む他法人および他学会主催の認知症領域に関する研修会で、以下の条件すべてに合致している承認研修会への参加 ５単位〔条件〕
・ 通算講義時間は３時間を超えるもの
・ 主催者より日臨技認定センター宛に開催の３ヶ月より前に申請され、審議会委員である日臨技理事により承認されたもの
・ 講義参加証明書（修了証書ほか）が発行されること
11. 予防学会学術集会への参加

２０単位

12. 認知症に関する一般演題、シンポジウム等の学術発表：筆頭 １０単位、共著 ５単位〔条件〕
・ 抄録掲載のあるもの
・ 日本語の発表でも外国語の発表でもよい・ 認知症の一次予防、二次予防、三次予防のいずれかに該当する内容であること
13. 認知症に関する原著論文：筆頭 ２０単位、共著 １０単位
〔条件〕
・ 掲載雑誌は問わないが、査読付き論文であること
・ 日本語論文でも外国語論文でもよい・ 認知症の一次予防、二次予防、三次予防のいずれかに該当する内容であること
14. 認知症に関するその他論文：筆頭 １０単位、共著

５単位

〔条件〕
・ 掲載雑誌および査読の有無は問わない
・ 日本語論文でも外国語論文でもよい・ 認知症の一次予防、二次予防、三次予防のいずれかに該当する内容であること（※JSDP とは日本認知症予防学会の略称である。
）

【附則】
・

審査基準単位９は認定認知症領域検査技師以外の認定資格を保有している場合に申請できるが、４０単位を上限とする。

・

審査基準単位１２、１３、１４の筆頭とは抄録や論文の第一番の位置に名前が記載されている筆頭演者や筆頭著者を指し、共著とは筆頭以外の位置に名前が記載されている共同演者や共同著者を指す。

別 表（平成 29 年 4 月 1 日改正）
※平成 31 年 3 月 31 日までの取得について有効「資格更新審査基準単位」
認定認知症領域検査技師の資格更新審査に必要な最低単位数は１００単位とし、次の中から取得した単位の合計数をもって審査する。なお、認定試験の受験に必要な単位は資格更新審査基準単位の必要最低単位数の２分の１以上とする。
1.

日臨技主催の JSDP 技師講座の修了 ４０単位

2.

日臨技主催の指定講習会の修了 ３０単位

3.

日臨技主催の JSDP スキルアップセミナーの修了 ２０単位

4.

日臨技主催のスキルアップセミナーの修了 ２０単位

5.

日臨技主催の認知症対応力向上講習会 A ３０単位（平成 29 年度開催）

6.

都道府県技師会主催の認知症対応力向上講習会 B ２０単位（平成 29・30 年度開催）

7.

審議会委員を派遣する認知症関係学会の主催する研修会・講演会の参加 １０単位8.

上記１から７における講師を務めた場合 １０単位

9.

日臨技各種認定制度の認定資格保有者 ２０単位

10. 都道府県技師会を含む他法人および他学会主催の認知症領域に関する研修会で、以下の条件すべてに合致している承認研修会への参加 ５単位〔条件〕
・ 通算講義時間は３時間を超えるもの
・ 主催者より日臨技認定センター宛に開催の 3 ヶ月より前に申請され、審議会委員である日臨技理事により承認されたもの
・ 講義参加証明書（修了証書ほか）が発行されること
11. 予防学会学術集会への参加（参加のみ）２０単位 （発表有り）３０単位
なお、予防学会が主催する各講座は、当学会の会員でなくても受講できるものとする。
12. 審議会委員である日臨技理事が予め指定する学会・研修会等への参加 ５単位
・ 参加が確認できる参加申込受付票または領収書などが発行されること