２０１６年版

グローバル・リスク分析
2015 年 12 月

ＰＨＰ総研グローバル・リスク分析プロジェクト

Global Risks 20161. 中国経済悪化と国際商品市況低迷に挟撃されるアジア中進諸国
2. 止まらない中国の海洋進出が招く緊張の増大と拡大
3. 深まる中国依存と主体思想の狭間で揺れ動く北朝鮮
4. テロと移民問題がもたらす EU の亀裂と反統合の動き
5. グローバル化する ISIL およびその模倣テロ
6. 加速するサウジアラビアの国内不安定化と原油市場の混乱
7. 地域覇権を目指し有志連合内で「問題児化」するトルコ
8. 選挙イヤーが宙づりにする米国の対外指導力
9. 金融主導グローバル化の終焉で幕が開く、大企業たたきと「P2P 金融」時代
10. 加速する M2M/IoT が引き金を引くサイバー脅威の現実化【代表執筆者】

飯田将史

池内

恵

金子将史

菅原

出

竹中正治

田島弘一

中島精也

名和利男

馬渕治好

保井俊之

畔蒜泰助

東京財団研究員兼政策プロデューサー

柿原国治

航空自衛隊幹部学校副校長

空将補

龍谷大学経済学部教授
サイバーディフェンス研究所専務理事 / 上級分析官

防衛研究所地域研究部北東アジア研究室主任研究官
政策シンクタンク PHP 総研首席研究員
株式会社日本格付研究所参与
ブーケ・ド・フルーレット代表

東京大学先端科学技術研究センター准教授
国際政治アナリスト
丹羽連絡事務所チーフエコノミスト
慶應義塾大学大学院ＳＤＭ研究科特別招聘教授

はじめにユーラシアの西側で生じている大きな地殻変動を受けて、従来なら政治的リスク、地政学的リスク、安全リスクにさほど関心を持たなかったような人々が、切迫したリスク感覚を持つようになってきた。
その最大の要因は、冷戦後、ポストモダン世界の中で平和を享受しているかに見えた欧州が、ウクライナをめぐるロシアとの緊張、ギリシャ危機、反統合の動き、シリア難民、そしてパリ
同時多発テロと、EU 創設以来と言ってもいいほどの試練にさらされているためであろう。中東における混乱は、国際社会にとって既視感ある光景だが、ISIL やシリア問題を媒介にして、そのインパクトは欧州に及んでいる。2012 年に EU がノーベル平和賞を受賞した際、「戦争の大陸を平和の大陸に変えた」と称えられたのが今となっては皮肉に感じられる。
東アジアでは、ユーラシアの対極における変動と連動しつつも、独自のダイナミズムが働いている。日本の戦略環境を左右する中国は、アジアインフラ投資銀行 (AIIB) や人民元の国際化、南シナ海での人工島建設などの攻勢に向かうベクトルと、経済の急減速や米国の航行の自由作
戦後の様子見姿勢にみられるような守勢に向かうベクトルとを交差させている。まさに、中国は新たな「戦略的分岐点」に立っているようにみうけられる。その余波は朝鮮半島、東南アジ
ア、そして世界各所に及ぶだろう。
不安定さが増す中で、グローバルな秩序維持の最後の頼みの綱であるはずの米国は、大統領選挙が 2016 年に迫っていることもあって、どっちつかずの対応を続けている。その姿は、オ
フショア・バランシングの効用を試そうとしているようにもみえる。
サイバーや人工知能 (AI) といった技術の急激な進歩を人間社会がうまくコントロールできるかも予断を許さず、リスク社会化（ウルリッヒ・ベック）の大きな動因となっている。
こうした中、我が国にとっても、グローバルなリスクを展望する見取り図がいよいよ必要になっているのではないだろうか。PHP グローバル・リスク分析はまさに、日本の観点からみて、来たる一年に考慮すべきグローバルなリスクを展望する羅針盤たることを目指してきた。ここにお届けする「2016 年版 PHP グローバル・リスク分析」は、2012 年版以降通算 5 回目のレポー
トとなる。
今回のレポートはこれまでとは大幅にスタイルを一新している。過去 4 回のレポートでは、各リスクの背景や見通し、そして、個々のリスクが置かれたグローバルな文脈や日本にとっての政策的インプリケーションについて、ストーリー性のある文章で記述するようにしてきた。
そうしたスタイルは多くの情報を読者にお伝えする上で有効であるものの、ボリュームが大きくなりすぎて全てを読み通すのに骨が折れる、との声も耳にするようになっていた。そこで、オーバービュー、個別のリスクの分析、日本にとっての政策的インプリケーションという構成
は継承しつつも、今回のレポートでは、読者にとってより読みやすいように、思い切って要点を箇条書きで示すスタイルをとることにした。また新しい試みとして、グローバル・リスクの観点からみて気になる言葉 (Buzzword) を取り上げている。

大きくスタイルは変えたものの、日本にとって重要な 10 のリスクを選び出すというレポートの基本線に変わりはない。また国際政治、地域情勢、国際金融、国際経済、軍事、エネルギー、
サイバーといった様々な分野の専門家が一堂に会して、多様な観点からリスク候補を吟味し、リスク同士の連関性を検討するという当プロジェクトならではの分析プロセスもこれまで同様である。
なお、10 のリスクの順序は重要度等によるランキングを示したものではない。読者がリスク相互の連関性やグローバルなリスクの構造を理解しやすいように順序立てたものである。
モデルチェンジした本レポートがみなさまにとって有益なものであるよう願ってやまない。

2015 年 12 月

PHP 総研グローバル・リスク分析プロジェクト※本レポートの内容は執筆者個人の見解であり、執筆者が属する組織の見解ではない。

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グローバル・オーバービュー

グローバル・リセッションの影 / 成長モデルの「大空位」●

新興国経済は引き続き低迷。特に中国経済の失速と構造調整で、コモディティ輸出国経済は急減速。
新興国・途上国の債務問題が深刻になる。

●

マネーの先進国回帰（特に米国）は続くものの、先進国も低成長から脱却できず。米国では行き過ぎたドル高への反発も。金融中心の成長モデルは曲がり角に立つ。

●

先進国経済の現状が「大停滞（great stagnation）／長期停滞（secular stagnation）」なのかどう
かでエコノミストの見解は分裂気味。決め手になる成長モデルが不在となっている。

●

世界経済が低迷する中、経済と政治が複雑な相互作用を示すことになる。
⇒経済機会獲得の動きが外交に影響（例 : 欧州諸国の中国接近等）⇒経済停滞による統治の不安定化（例 : 財政悪化に伴うサウジ王政の動揺等）⇒多国籍企業や金融業に対する規制強化（例 : 米国の第三国本社移転規制等）●

各国とも「国債への信認」に敏感になる。日本の新・三本の矢や中国の一人っ子政策見直しも、マーケットを意識した人口政策の側面がある。

「動乱の複合体」と化す中東－欧州 NEXUS●

中東、欧州の地政学的光景は激変続く。シリア難民問題とパリ同時多発テロで、欧州と中東は各々の事態が敏感に共鳴し合う「動乱の複合体」に。
⇒中東と欧州の二正面を見据えるトルコとロシアの動きが戦略的重要性を増大させる。

●

イラン核合意、ロシアのシリア軍事介入で、ロシアとイランがメイン・プレイヤーとして中東政治に再参入し、サウジやトルコ等と対峙する。
⇒シリア介入で、
ロシアは ISIL（Islamic State in Iraq and the Levant、いわゆる「イスラーム国」）の主要ターゲットに。他方、ウクライナ問題への国際的関心は低下。
⇒イエメン介入の膠着と油価低迷による財政悪化でサウジの王政に動揺の芽が出る。

●

主要国にとって ISIL は共通の敵だが、アサドの地位や影響圏をめぐっては根深い対立。加えて、
ロシア機テロ爆破、パリ同時多発テロ、トルコのロシア機撃墜といった突発事態発生を機に、合従連衡が変転する。

●

大きな背景は、オバマ政権の中東におけるオフショア・バランシング、米国の覇権の希薄化である。

●

中東、欧州の不安定化が、東アジアに関する日本と米欧の戦略的一体性を損なうおそれがある。

5

東アジアにおける力の均衡「新常態」の模索●

中国の拡張行動が地域諸国の反発と米国のコミットメントを招来している。東アジアにおけるバラ
ンスオブパワー再構築への萌芽であり、平和安全法制を整備した日本もパワーバランスの重要変数になる。
⇒ 2015 年前半は AIIB、南シナ海人工島建設で中国が攻勢に出るも、9 月の米中会談を潮目に、後半は TPP 合意、航行の自由作戦で米国が挽回した形になった。

●

中国経済失速もパワーシフトについての各国の戦略的見通しに影響するだろう。

●

中国は模様眺めで拡張行動のペースを調整している。オバマ政権の地域関与が不十分で、米議会の環太平洋戦略的経済連携協定 (TPP) 批准がもたつけば、中国が再度攻勢を強めることも。日米の対中認識には引き続き温度差がある。

●

中国は新たな正面で挽回を試みる可能性が高い。
⇒英国での人民元建て国債発行など、資金力や市場としての魅力で欧州等の抱き込み。
⇒中台首脳会談、2015 年の劉雲山政治局常務委員の訪朝等、北朝鮮・台湾懐柔の動き。対日姿勢も表面的には融和シフトが目立つ。

●

北朝鮮は、体制固めを進めつつ、中国の出方をはじめとする国際環境の変化をとらえて、硬軟とりまぜた対外政策を展開するだろう。
⇒北朝鮮は 2016 年に 36 年ぶりの党大会開催を予定。

●

東南アジアなど地域諸国の多くは、引き続き米中どちらにも偏り過ぎない両賭けの構えが基本となろう。

試される「普遍的価値」のレジリエンス●

グローバル・ジハードやサイバー・セキュリティへの懸念のため、自由と安全のバランスが後者に大きく傾く。
⇒五輪や首脳会議等のメガイベントは象徴的標的に。

●

創設以来最大の危機である難民問題とパリ同時多発テロで EU の普遍主義は試練に直面。メルケル首相が主導した難民受け入れの持続性を疑問視する声が強まる。
⇒建前では難民問題とテロ対策の切り離しが主張されるものの、国境管理強化で域内域外での自由な移動に制限が加わる。
⇒強権化を進めるトルコに難民コントロールで依存せざるを得ない欧州のジレンマがある。
⇒排外主義、反統合勢力の台頭。難民問題やテロ懸念は英国の EU 離脱派に追い風が吹く（2016年国民投票実施の可能性）。

●

西側諸国と中露はグローバルには価値観が鋭く対立（例 : 雨傘革命後中露首脳間にホットライン）。
他方で、具体的外交関係では地政学の論理や個別の利害計算が優越する。
⇒人民元市場と対露牽制を狙った英国の対中接近等。

●

アジア太平洋地域においては、日米が、ルールに従うかどうかで内と外を仕切る TPP で自由で開放的な地域秩序を再編成し、中国に対抗する。

●

ビッグ・データ、ブレイン・サイエンス、バイオ等の急速な技術変化をうけて、プライバシーや人権といった近代的な価値の再調整が必要になるだろう。

6

グローバル・リスク 2016
本項では 2016 年に日本が着目すべき 10 のグローバル・リスクを描出した上で、それが日本にもたらすインパクトについての分析を提示する。

1

Risk

中国経済悪化と国際商品市況低迷に挟撃される
アジア中進諸国

中国経済は「緩やかなバブル崩壊」が継続●

中国経済の減速には、全要素生産性の向上なく資本・労働を投入する輸出主導型成長の行き詰まり、
少子高齢化の進行など、中長期的な要因が強く働いている。
⇒ 7~9 月期の実質 GDP 前年比は 6.9% までの低下にとどまっているが、信頼性が高いと言われる
鉄道貨物輸送量は、2014 年初から前年比マイナスが定着している。

●

中国政府は、AIIB を活用した海外インフラ輸出奨励など、外需を作り出す政策発動の余地があり、短期的な景気クラッシュを回避しうる。それがかえって、過剰な生産設備の整理などを遅らせ、景気バブル崩壊を緩やかに長く継続させるだろう。

力による秩序と市場による秩序のせめぎ合い●

中国は IMF による元の SDR 採用など、人民元の国際化による「元経済圏」拡大を目指す。だが通貨の国際化に対しては、資本管理なく自由に運用する市場を求める国際社会からの圧力がかかる。

●

これまで金融・証券市場に強い政策コントロールを行ってきた中国政府が、限定的に市場原理を取り入れる匙加減を誤ると、不良債権などこれまで積み上がった問題が一気に噴き出し混乱をもたらしうる。

中国経済悪化と国際商品市況低迷がアジア諸国に打撃●

東・東南アジア諸国経済は、生産分業を通じて中国との連関性を強めており、中国景気悪化の影響が懸念される。
⇒対中輸出比率の 2000 年から 2014 年の変化は、韓国、台湾が 10% 台から 25% 程度に、インド
ネシア、マレーシア、フィリピン、タイが 5% 以下から 10% 台に上昇。付加価値ベース（最終需要国に基づく）でも、韓国や台湾は、EU 向けより中国向けのウエイトが高い。

●

インドネシア、マレーシアは、原材料輸出への依存度が比較的高く 、国際商品市況の低迷も景気に打撃を与えうる。
⇒工業用原材料（鉱物性燃料 + 非食品原材料）では、両国は輸出超で商品市況下落について悪影
響が勝り、総輸出に占める比率は、インドネシアが 4 割強、マレーシアは 25% 程度と高い。
◆日本にとってのインパクト・日本にとっては、輸出（中国向けが 18％、ASEAN 向けは６％）減退を通じた景気悪化要因。中国からの訪日観光客数は足元では前年比倍増ペースを保っているが、陰りが表れる展開は否定できない。
・日本企業は対中および対アジア諸国での活動や投融資を含め、海外戦略を再考する必要に迫られる可能性が高い。
・中国の対日外交姿勢や国際商品市況の動向も要注意。
8

2

Risk

止まらない中国の海洋進出が招く
緊張の増大と拡大海洋問題で妥協できない中国指導部●

海洋強国の建設は習近平主席が掲げる「中国の夢」における重要な構成要素である。

●

習近平主席は「核心的利益を決して犠牲にしない」と再三強調し、海洋権益の擁護を強く指示している。
⇒常万全国防部長は「南シナ海問題は中国の核心的利益に関わる」と明言している。

●

経済成長が減速するなかでの海洋問題における譲歩は指導部に対する強い批判や党内対立を招く。
⇒反腐敗運動の推進や兵員の削減決定などの政策が党・軍内に反発を生んでいる可能性が高い。

南シナ海における米中緊張の増大●

中国は米国のレッドラインを踏まないように徐々に支配を強化している（creeping expansion）。
⇒軍艦ではなく巡視船によるスカボロー礁の支配。人工島建設の目的を航行の安全確保と喧伝。

●

米国は中国による現状変更を容認しない姿勢を明示している。
⇒例 : 航行の自由作戦の実施。B-52 爆撃機の南シナ海飛行。

●

米軍の行動に対する中国軍の妨害が強まるおそれがある。
⇒人工島の軍事基地化の進展により、艦艇や航空機の活動を強化することが可能となる。

他の海域への進出強化により緊張が拡大●

東シナ海では、日本による南シナ海問題への関与姿勢を牽制するために、海軍艦艇による尖閣諸島の領海内での航行を実施か。
⇒ 2015 年 11 月に中国海軍の情報収集艦が尖閣諸島の接続水域付近を反復航行した。

●

台湾海峡では、5 月に発足する台湾新政権に対して「一つの中国」原則の受け入れを迫るために大規模な演習の実施など軍事的圧力を強化する可能性がある。

●「遠海」への進出を目指す海軍が、インド洋や南太平洋における活動を活発化させ、関係諸国との摩擦を引き起こしうる。
⇒例 : 2015 年、中国の潜水艦がパキスタンに寄港。

◆日本にとってのインパクト・南シナ海において米中間で偶発的な衝突が発生すれば、日本の海上交通路の安全が脅かされる。
・尖閣諸島周辺海域における中国海軍の進出が強まれば、偶発的な衝突の危険性が高まると同時に、主権を維持するための新たな方策の検討を迫られる。
・インド・太平洋海域の秩序維持の要として日米同盟の役割が再認識され、日本による地域の安全保障に対する貢献への国際的な期待がさらに強まる。
9

3

Risk

深まる中国依存と主体思想の狭間で揺れ動く
北朝鮮

党主導体制への移行の下で進む対中依存●2016 年開催予定の党大会で、「先軍」から「党主導」への移行、「人民生活の向上」を打ち出す可能
性がある。

●

現体制で経済成果をあげるのは困難で、中国経済依存は不可避である。
⇒創建記念日に劉雲山政治局常務委員が訪朝、高官交流と経済協力強化で合意した模様。
⇒ 他方、鉱山資源租借、開放市場の独占権取得等中国による実質的な植民地化に北朝鮮主体思想派の反発が強まる可能性がある。

核実験を再度強行するかどうかは中国次第●中国に配慮し、当面は核実験自粛か。
⇒劉雲山訪朝時に「北核不要」の原則を伝えた模様。一方、金正恩は「経済・核武力」並進から「経済・国防」へと演説での表現を変更した。

●

党大会で北朝鮮が核開発凍結を打ち出せば、中国の地域での影響力増大につながる。核凍結の見返りに人工衛星打ち上げを黙認する可能性がある。

●

凍結までの間、米国からの見返りも期待し、燃料棒の取り出し等、揺さぶりをかける可能性もある。

●

他方、中国の支援不十分で圧力ばかり強まれば、主体思想派の声が高まり、四回目の核実験強行のおそれもある。

●

金正恩の水爆発言やモランボン公演中止など中朝関係の思惑は混交し始めている。

金正恩の支配体制強化と脆弱性●

金正恩体制スタート後、粛清や解任、降格などによる恐怖政治と派閥抗争が入り混じる状況が持続している。北朝鮮支配層の運命共同体意識は弱体化との見方も。

●

中国依存と主体思想が並び立つ中での政策の失敗は、派閥抗争の激化につながり、北朝鮮国内を不安定化させるおそれがある。

◆日本にとってのインパクト・北 朝鮮が表面的な核凍結宣言を行なえば、米国が中国に協調姿勢を示し、地域の対中抑止が低下する可能性。日本外交もそれにあわせた再調整が必要になる。
・北 朝鮮が権力闘争の激化に伴い先軍へ回帰し、中国の抑制が効かず、核実験及び弾道ミサイルの開発を再開する場合、北朝鮮の核の近代化及び投射能力が向上し、日本にとっての核の脅威は増大する。
・経済政策の失敗に伴って北朝鮮国内が混乱すれば、北朝鮮の扱いをめぐって日米中韓露の間で熾烈な外交ゲームが展開することになろう。
10

4

Risk

テロと移民問題がもたらすＥＵの亀裂と反統合の動き移民受け入れでメルケル独首相への反発強まる●

他の EU 加盟国との十分な協議もなしに、移民受け入れを決定したメルケルに対し、英仏を始め、東欧諸国も大きく反発。ドイツ国内でも反対の声が広がり、メルケルの指導力が低下する。
⇒メルケルの独走に対し、加盟国間の協調を重んじる欧州精神の欠如を指摘する声がある。
⇒移民受け入れを押しつけられる東欧、財政に余裕のない国はメルケル批判を強めるだろう。
⇒ドイツ国民も財政に与える長期的影響を懸念している。
⇒ドイツの指導力低下から、EU による対露経済制裁が 7 月に再延長できない可能性もある。ミンスク 2 に基づく政治解決はウクライナの国内政治上、困難。シリア情勢の如何にかかわらず、米国の対露経済制裁の解除は当面有り得ず、米欧間に亀裂が生じる懸念あり。

極右の台頭など反統合の動きが EU 域内で拡大●

テロと移民の流入により、ナショナリズムに 基づく排他主義の高まり から、極右の台頭、民族主義、
地域主義など反統合の動きが加速する。
⇒仏の極右政党「国民戦線」の勢いが続き、2017 年の大統領選挙に向けて存在感を示す。
⇒英スコットランド、スペインのカタルーニャに続き、各国で地域独立運動が活発化する。
⇒ EU 離脱を問う英国民投票が 2016 年に早まり、英の EU 離脱（BREXIT）が現実味を帯びてくる。

統合の象徴であるヒト、モノ、カネの自由移動に制限●

ヒト、モノ、カネの自由移動の大前提である平和と安定がテロにより動揺している。治安対策から、
域内国境通過の自由化を合意したシェンゲン協定が見直される可能性もある。国境検査の復活に伴う物流コストの増大は EU 経済への打撃になるだろう。
⇒シェンゲン協定をテロリストに悪用されたことで、統合の深化よりも拡大を優先してきたことへの批判が増大する。
⇒自由移動が制限されることで、EU は低い物流コストという統合のメリットを喪失する。
⇒ユーロ安が一段と進行するシナリオもありうる。
◆日本にとってのインパクト

・EU に進出している日本企業はヒト、モノ、カネの自由移動を前提としていたビジネス環境の変化を受けて、拠点等を見直す必要が出てくる。
・EU 経済の減速により、日欧貿易が停滞することで、日本企業の業績に悪影響を与える。
・一段のユーロ安は日本製品の競争力にとってマイナス。
・日本の航空会社、旅行代理店などは欧州向けビジネスで相応の打撃を被る。
・EU の対露政策が解除されれば、日露の経済協力案件におけるユーロ使用に道が開かれる可能性がある。
11

5 グローバル化する ISIL およびその模倣テロ

Risk

ISIL 攻撃の激化が世界のジハーディストの報復テロを加速●

米主導の有志連合と露主導のアサド同盟勢力による対 ISIL 作戦が激化し、シリア・イラクの ISIL
本体は支配地域を減少、敗退を重ねる可能性が高い。
⇒ロシア参戦以来、有志連合軍も ISIL の石油関連施設等に容赦ない攻撃を展開している。
⇒イラク北部では、イラク軍やクルド部隊がベイジやシンジャールといった交通の要衝を奪還し、モスルを支配する ISIL を兵糧攻めにしている。

●

追い込まれる ISIL が発する「カリフ国家」最終防衛の鬼気迫るメッセージが世界のジハード主義者を触発、ISIL はテロの触媒へと役割を変化させるおそれがある。

中東・アフリカからアジアへテロ・ネットワークが拡散●

イラク、シリアの ISIL 本体は劣勢に立たされるが、リビア、イエメン、エジプト等の無統治エリ
アでは、ISIL が支配地域を拡大させテロの脅威が広がる。
⇒ ISIL 幹部がリビアに移動、拠点を分散させる動きがみられている。

●

ロシアの軍事介入に反発する ISIL は、ロシア系ジハード主義者に呼び掛け、ロシアのコーカサス
地方が新たなテロのホットスポットになる可能性もある。

●

アジアでも「シリア帰り」や ISIL の支持者のネットワークが拡大しており、東南アジアの「穏健」
イスラム諸国でも ISIL テロが新たな脅威になるおそれがある。
⇒ISIL に加わるインドネシア人は 300 名。マレーシア政府は国内の ISIL 支持者を 5 万人と発表しており、「穏健」イスラム諸国における ISIL 支持者の広がりに懸念が強まっている。

移民排斥が強まる欧州ではテロと非常事態宣言が常態化●

イタリア、スペイン、ベルギー、オランダ、英国、スウェーデン等欧州各国でローンウルフ型および組織的なテロが続発し、非常事態宣言の発令で国内テロ対策強化が「常態化」する可能性がある。
⇒フランスは 2016 年 2 月末まで非常事態宣言を延長してムスリム移民を徹底的に取締る方針だ。

◆日本にとってのインパクト・日本に ISIL が浸透してテロを実行するリスクは低いが、国際的な政治・スポーツ・イベントは、絶好の標的となる。
・日本や安倍政権を敵視するグループ、社会・経済的な不満を持つ若者やそうした若者を洗脳する新興宗教勢力などが、ISIL を模倣した小規模テロを起こす可能性はある。
・ISIL に共鳴するジハード主義に傾斜した者が神社仏閣などを狙う可能性も排除できない。
・国際的な対 ISIL 連合拡大の動きが加速、日本に対する国際協力の要請も本格化するかもしれない。
その場合反安保法制勢力が再び活発化する可能性もある。
12

6

Risk

加速するサウジアラビアの国内不安定化と原油市場の混乱

原油価格低迷で財政赤字が深刻化●

財政難と増える防衛支出により国内の「バラマキ」ができず、若年層の不満が増大する。国王の統治能力に対する疑問が拡大する可能性がある。
⇒長期に及ぶ原油価格の低迷で 2015 年の同国の財政赤字は国内総生産 (GDP) の 20% 相当になっている。国際通貨基金（IMF) は「5 年以内に金融資産を使い果たす」と警告する。

権力集中に対する不満が増大●

ムハンマド・ビン・サルマーン副皇太子・国防相の軍事・経済面での権限集中への反発が表面化する。ムハンマド・ビン・ナーイフ皇太子・内相との間にはスデイリ系王族の結束・協調関係があるが、その他の王子の系列との対立が激化する可能性がある。補助金削減や軍事介入の失敗が「反乱」勃発の契機になるおそれも否めない。

イランとの対立激化で 周辺国への軍事介入が泥沼化●

シリアやイエメン内戦におけるイランとの影響力をめぐる競争が過熱し、イランとの代理戦争がますます泥沼化する。行き詰る対外政策に対する国内の批判を交わすためにも、対イラン強硬姿勢がエスカレートする可能性がある。

ISIL のテロはサウジ石油産業をターゲットに●ISIL のサウジ支部はこれまではシーア派を最大の標的としてきたが、国内で高まる王室への不満を背景に王政打倒の声を強め、サウジ治安機関、石油産業の外国権益などに対するテロを開始し、原油市場は大きく動揺するおそれがある。
⇒過去 10 年間でテロ容疑で逮捕され、釈放されたサウジ人は 1 万人を超える。現在シリアで ISILに加わるサウジ人は 2500 人以上。ISIL「予備軍」の数は中東で最大とみられている。

◆日本にとってのインパクト・サウジアラビアは、
財政、外交、治安のトリプル・パンチで建国以来の未曽有の危機に直面。
同時に、隣国オマーンでも王位継承問題で不安定化が加速する可能性があり、中東地域の供給不安が増
大して投機マネーが動き、原油市場が大きく混乱するおそれがある。
・中東原油への依存度の高い日本は、エネルギー政策、中東政策の見直しを迫られる。
・
「サウジは安全なところ」という認識を前提に現地に進出していた邦人企業は治安悪化を受けて安全対策の構築が急務に。
13

7

Risk

地域覇権を目指し有志連合内で「問題児化」する
トルコ

ロシアの軍事介入で対 ISIL 戦争は新局面に●

ロシアによるシリア軍事介入の狙いはアサド政権へのテコ入れであり、米欧の利害とは衝突するとの見方が強いが、ロシアはシリア内戦の政治解決に向けた欧米諸国との協調を目指す。
⇒パリ・テロ後に仏仲介で米仏露の共同対 ISIL 作戦の道が模索されたが、トルコのロシア機撃墜で頓挫した。

地域覇権を目指すトルコが有志連合内で「問題児化」●

ロシア、イラン連合がシリアやイラクでの影響力を強めることに対し、トルコは反発。有志連合内での協調よりも自国の影響力拡大を目指して単独行動を激化させ、地域の緊張を高める可能性がある。
⇒トルコは「ISIL 対策」名目にイラク北部に軍を進め、プレゼンスを拡大。イラク政府の反対にも関わらず軍を撤収させず影響力拡大に努める。

●

米欧露は ISIL 対策での協調を目指すが、それぞれの地域パートナーであるトルコ、サウジやイランは地域覇権をめぐる闘争を激化させ、新たな緊張と対立が深刻化する。欧米の中東への影響力の限界が露呈する。
⇒トルコは米国が支援するシリア・クルドを空爆。トルコの利益に反する同盟国の活動を牽制している。

ISIL 対策「不十分」のトルコに対し EU の批判が拡大●

国内治安が悪化するトルコは、シリア難民の EU への流入を阻止できず、度重なる欧州諸国でのテロ発生を受けて EU 内のトルコ批判が強まる可能性がある。
⇒欧州はシリア難民の支援のためトルコに 30 億ユーロを拠出し、トルコは国境管理を強化することで合意した。

●

シリア難民対策を押し付け、「移動の自由」を制限して移民排斥に進む EU に対するトルコの不満が増大し、ますます「自立」の方向へ進む可能性。トルコとの関係を尊重しようとする米国と EUの対立も強まるおそれがある。

◆日本にとってのインパクト・トルコが米国や欧州との関係よりも、地域大国としての自国の国益に根差した国益外交を展開することで、地域のライバル国との対立や摩擦を生み、時に軍事的な衝突に発展するリスクがあるという認識を持つ必要がある。
・原発・インフラ輸出で協力関係を強化するトルコは、
日本の中東外交の要である。
そのトルコが「問題児化」すれば、日本は中東外交の足掛かりを失うおそれがある。
14

8 選挙イヤーが宙づりにする米国の対外指導力

Risk

退任まで続くオバマ大統領「中途半端リーダーシップ」●

11 月の大統領選、議会選に向けて、外交・安全保障案件が政権批判の材料になる傾向が増大するだろう。
⇒パリ同時多発テロ後、共和党議会や共和党系州知事は、政権のシリア難民受入計画に反対する動きをみせている。

●

オバマ大統領はイラン、キューバ等の個別レガシーで満足し、安定的国際秩序構築への意欲と行動は最後まで不足する可能性が高い。
⇒対 ISIL では、ロシアやイランのイニシアティブに引き摺られ、サウジ、トルコ、国内保守派から突き上げを受け、中途半端な対応になる可能性が大である。

●

対中警戒は強まるものの、「航行の自由作戦」で精一杯。日米の脅威認識には開きがある。

TPP 批准が大統領選、上下院選の人質に●レームダック期間での批准が有力か。共和党議会が自党政権の功績にするべく 2017 年に引き延ばす
可能性もある。
⇒ TPP 法案は提出後 90 日以内に採決が必要である。批准見通しが立たなければ法案提出できない。

●

アクシデントによる批准拒否や再交渉要求も。
⇒関税廃止に抵抗する自動車業界が反対論を展開している。製造業の地盤沈下著しいラストベルト選
挙区を中心に TPP が争点化するとの読みもある。

本土テロ懸念が歪める米国の進路●

パリ同時多発テロやカリフォルニア銃乱射テロ後、再びテロや中東の優先順位上昇。東アジアの優先順位低下、対露政策の調整も予想される。
⇒ ISIL はワシントン DC を攻撃すると恫喝している。欧州と比較して組織的テロのリスクは低いものの、
模倣犯や一匹狼によるテロを完全に防ぐのは困難である。
⇒米中は対 ISIL での協力姿勢を演出。

●

危機に翻弄される 2016 年選挙⇒危機発生は経験豊富な候補に有利である。ただし、ポピュリストが予備選を勝ち残る可能性は低いとはいえ、候補者乱立の共和党ではブラックスワン・シナリオとして排除できない。
◆日本にとってのインパクト

・対中牽制に行動が伴わなければ、米国の決意を試す中国の活動が持続するだろう。日米同盟強化＝日本の貢献増で終わるおそれもある。
・米国の TPP 批准が遅れれば、日本の経済連携戦略も足踏みする。万が一、米議会が TPP 批准拒否や再交渉要求にいたる場合、米国の地域での影響力は減退、安倍政権にとっても打撃となる。
・米露関係は、欧州では対立し、中東では協力の可能性も。日露関係では、露中関係をめぐる米国との共通理解の醸成がカギになる。
15

9

Risk

金融主導グローバル化の終焉で幕が開く、
大企業たたきと「P2P 金融」時代

欧州から始まる、金融主導グローバル化終焉の年●

ギリシャ危機、中国経済の減速並びに商品・不動産市況の停滞、米国のボルカー・ルールによる規制強化等で、欧米主要金融機関が投資銀行業務を大きく縮小させる一年となる。
⇒新興国の経済減速がそこに投資した先進国金融機関のバランスシート調整を通じて先進国経済に負の影響を及ぼす、いわゆる "spill-back" が続く。

●

欧米アジア主要行は資本増強負担もあり、投資銀行業務の大リストラを進める。ドイツを起点に欧米、そしてアジアへと金融界の大リストラが加速する。
⇒ドイツ銀、HSBC やスタンダード & チャータード銀など海外投資銀行業務のウェイトが比較的高い金融機関から数千 ~ 数万人規模の人員整理が進行しており、欧米アジア主要行にこの動きが伝播するだろう。

格差問題を背景にコンプラ面でバッシング続く巨大企業●

フォルクスワーゲンや東芝などコンプラ面での不正発覚とそれに続く世界的なバッシングの動き
は、先進国の格差社会のはけ口として、この一年も続く。税負担逃れと第三国への本社移転批判も拡大するだろう。

「フィンテック」と「ご近所経済」主導の「P2P 金融」元年●

Fintech* の本格的勃興と「ご近所経済」** に向ける関心の盛り上がりが、P2P 金融 *** をはじめとする個人金融サービスのあり方を大きく変え、銀行業のあり方も大変革を迫られる。

* Finance +Technology の合成語。IT や大規模データ処理技術と金融のオープンイノベーションによる融合で生まれる新産業や製品・サービスのこと。銀行を介さない個人間貸付や決済の斡旋サービスが代表例である。
**Neighborhood Economy の訳。ソーシャルイノベーション業界、特に米国では、BOP ビジネスなどアフリカやアジアの貧困層救済のためのビジネスから、自分の居住する地域活性化のビジネスへと関心が移りつつある。
***Pear-to-Pear の略。コンピュータ端末同士の対等な関係のこと。ここでは、インターネットによる個人間決済シ
ステムや個人間貸付の IT プラットフォームなど、金融機関を必ずしも介在せずに行われる金融活動全般を指している。

◆日本にとってのインパクト・グローバル化終焉と P2P 金融の本格的到来で、日本の金融界には、オープンイノベーションと
地域密着型金融によるビジネス展開が求められる一年になろう。
・企業コンプラリスクや税逃れ批判のレジリエンスを高める工夫は、日本の大企業にとっても急務となる。
・規模の経済ではなく、IT による足の速さを追求するビジネスモデルが、例えばこれまでの伝統的な金融や卸小売り業者のヒトベースの業務を人工知能が置き換えていくなど、日本の金融と流通を変える元年になる。
16

10

Risk

加速する M2M/loT が引き金を引く
サイバー脅威の現実化

過去の情報セキュリティの経験や知見が活かされない開発と実装によりセキュ
リティ耐性が低下●

モノのインターネット（M2M/IoT）推進者の間で、サイバー脅威のへ状況認識の欠落によるリスクの見誤り、過剰或いは不合理なコスト意識が蔓延し、結果として、電力や交通分野等における
M2M/IoT に依存するシステム領域の障害等による多大な生命、財産の被害発生の可能性が高まる。

●

M2M/IoT は、ビジネス優先で推進されており、セキュリティが設計・開発段階から組み込まれず、動作が確保された状態から付け加えられるものが目立ち、セキュリティ侵害可能な個所が残存している。
⇒コストセンターである IT 部門で活躍していた情報セキュリティの人材は、プロフィットセンターである事業部門で活用困難であることが多い。

全く追いつかない法整備や監視体制●

M2M/IoT 分野では、独自技術の開発より、既存技術の発展及び応用が多く、適用分野が多岐に渡り、短期間で実用化される傾向にある。法整備や監視体制構築が進まず、恣意的或いは不正な利用に歯止めをかけられない可能性が高い。
⇒多くの半導体企業が、本格的な IoT 時代に備えて M&A を活発化。2015 年前半の買収金額は2010 年から 2014 年までの年平均金額の 6 倍になっている。

テロ活動におけるサイバー攻撃の利用拡大●

ホームグローン・テロリズムの恐れや同調者による脅威がますます拡大する。

●

サイバー空間において、匿名性と秘匿性を高めた Deep Web（通常の手段で入手できない情報群 ）とブラックマーケットが一層増大する。
⇒サイバー空間のみでビジネスが成り立つ仕組み（例 : 代理決済サービスや仮想通貨等）が拡大している。
⇒ここ数年、韓国の銀行や仏のテレビ局において、運用停止に陥らせたサイバー攻撃がすでに発生し、拡大傾向にある。

◆日本にとってのインパクト・サイバー攻撃に起因する社会及び産業の活動の一部停止により、情報通信技術に依存したインフラの利用回避やそれに伴う経済的損失が発生する可能性が高い。
・M2M/IoT においては、人の介在なしで異なるデバイスがリアルタイムで動作するため、コント
ローラビリティの喪失が発生し、サイバー攻撃による被害が甚大化しやすい。M2M/IoT に伴う負の側面への対応が必要である。
17

Buzzwords 2016
気になるグローバル・リスク・キーワード（英国の EU 離脱）

Russian-Speaking
Jihadists

キャメロン英首相の 2011 年 1 月のシティ演説

2015 年 10 月にエジプトで発生したロシア旅客と、同年成立した「2011 年欧州連合法」によ機に対するテロをきっかけに、ロシア語を母語り、英国の EU 離脱を問う国民投票が 2017 年

として話すジハード主義者の存在への注目が集末までに実施される予定。当初は、キャメロン

まっている。彼らは、チェチェンなどロシアの政権が EU からリスボン協定の改訂などで自国

イスラム圏からシリアに渡り ISIL の戦闘員等に有利な条件を引き出すための材料づくりと見として参戦しているテロリスト。ロシアの ISILられていた。しかし、パリのテロ事件や難民問

空爆に報復するため、ロシア人を狙ったテロ

題をきっかけに EU のスタンスと距離を置きたを起こすリスクが高まる可能性が指摘されていい英国民の声が高まっており、また国民投票のる。新疆ウイグル等からの Chinese-Speaking

2016 年への前倒し、並びに英国の EU 離脱の

Jihadists が今後現われることも予想されていリアルなリスクが取り沙汰されている。

る。

BREXIT

Proxies in Myanmar( ミャンマーの代理人たち )( ロシア語を話すジハード主義者 )TechnologicalSingularity 2045
(2045 年の技術的特異点 )2015 年 11 月のミャンマーの総選挙で民選議席

米国の IT 実業家レイ・カーツワイルらは、人の 8 割を押さえるなど大勝した、アウンサン・

工知能 (AI) の学習機能は人間を 2029 年に追いスーチー氏率いる国民民主連盟 (NDL) だが、越し、2045 年には人間が予想できない、知識政権交代がすっきり行くかどうかまだ予断を許獲得の特異な時点に達しているとする。AI のさない。憲法上スーチー氏は大統領になれず、

ディープラーニングの進化により、金融関係のまた内務、国防及び国境の 3 大臣を軍が指名でほとんどの仕事が今後コンピュータに入れ代きるなど、NDL と軍は「代理人 (proxies)」をわっていくと予想する研究者もいる。2045 年

通じた権力闘争を続けるだろう。国際的にも、まであと 30 年を切った。フィンテック隆盛を中国がダム建設や貿易を通じて、欧米諸国が民そのカウントダウンと見る識者もいる。

主化・経済支援を通じて、新政権に影響を及ぼそうとするだろう。

18

日本にとっての政策的インプリケーション

多層的な政経統合戦略の必要性●

対露制裁、
ウクライナへの金融支援、
IMF のギリシャ支援（注 : 日本は IMF 第 2 位の拠出国）など、動乱期を迎えた中東―欧州 NEXUS に対して影響力を行使するには、外交的、政治的な視点で、金融・経済のツールを積極的に活用することが不可欠である。

●

サウジ不安定化、BREXIT、TPP 批准拒否、日本国内での大規模テロなど、可能性は低くとも生起すると政治面でも経済面でもインパクトが甚大なブラックスワン型のリスクに要警戒である。リ
スクが顕在化する場合は政治と経済を統合的に捉えた対応が必要になろう。

●

グローバルな金融・経済の変化をいち早くとらえ、日本経済への影響はもちろん、政治・外交面でのインパクトを読み取る「金融・経済インテリジェンス」を省庁横断的な鶴翼の陣で構築することが急務である。

●

民間企業にとっても、政治的リスクや政経の連関性を把握し、能動的に対応できるかが成否を分ける。

平和安全法制の実装化（operationalize）●

平和安全法制で可能になる活動の範囲について国際社会に誤解が生じうる。認識ギャップを回避しつつ、今回の法整備が日本の平和と安全に結実するよう着実な努力が求められる。

●

グローバルなテロとの戦いで日本が国際協力を求められる可能性は否定できない。日本が十分役割を果たさなければ、東京五輪に向けたテロ対策に必要なインテリジェンスが欧米から提供されず、テロとの戦いに参加すればテロの標的となるリスクが高まるというジレンマに直面する。そうなれば国論は二分されることになるだろう。

●

海洋の秩序維持に向けて自衛隊がどのような役割を果たすか検討する必要がある。

安全と自由のバランスの再調整●

2016 年伊勢志摩サミット、2019 年ラグビー W 杯、2020 年東京五輪に向けて、テロ対策、サイバー・
セキュリティへの投資は不可避となる。

●

市民の自由・権利と安全の追求のあり方について民主社会に相応しいコンセンサスを形成すべき。

●

インバウンド観光、TPP による労働者等の国際移動の増加に耐えうる入国管理システムの整備、
M2M/IoT、Fintech 推進にセキュリティ対策をキャッチアップさせるなどの施策が必要になる。

19

求められる新たな成長モデル／社会モデル●

低成長がもたらす統治の危機を回避するには、ポスト金融資本主義、ポスト BRICS の成長モデルが不可欠であり、生産性の向上をはかり、実体的な価値を生む経済を目指すべきである。持続可能な福祉国家モデルの構築も欠かせない。

●

官民ともに金融の役割について再定義するべき時期に。中央銀行の量的緩和政策にもっぱら依存する経済政策の持続可能性には疑問符。また BRICS 経済の減速や原油・商品市況の低迷を背景に、
国家戦略ファンド (SWF) のあり方にも再検討の動きが出るだろう。

●

中国やアジア中進国の失速は、短期的には外需やインバウンド観光に依拠する日本経済にとって逆風だ。中長期的なポテンシャルをみすえた戦略の練り直しが必須となる。

●

日本はソーシャルデータの活用やサービス科学にもとづくオープン・イノベーションで先導的地位を確立すべきである。並行して、データや科学技術に関するルール形成を主導することが肝心である。

20

PHP グローバル・リスク分析の推移（2012-2016 年）
2012

2013

2014

2015

2016

Risk １

ソフトな輸出障壁による地域経済ブロッ
ク形成の動き新南北戦争がもたら
中国「世界の工場」
す米国経済のジェッの終わり
トコースター化

オバマ大統領「ご隠居外交」で迷走する
米国の対外関与

中国経済悪化と国際商品市況低迷に挟撃されるア
ジア中進諸国Risk ２

欧州・米国の経済低
迷とその世界的連鎖

中国周辺海域における摩擦の激化

米国の量的緩和縮小
による新興国の低体
温化

米国金融市場で再び注目されるサブプラ
イムとジャンク債

止まらない中国の海洋進出が招く緊張の増大と拡大

Risk ３

歳出大幅削減による米国の対外関与の全
般的後退大陸パワーに呑み込
まれ周縁問題化する
朝鮮半島

改革志向のリコノミ
クスが「倍返し」する中国の社会的矛盾「外国企業たたき」が加速する、景 気後 退と外資撤退による負の中国経済スパイラル

深まる中国依存と主体思想の狭間で揺れ動く北朝鮮「新たな戦争」か「緊 「 手 の 焼 け る 隣 人 」
張緩和」か？ ピー 韓国が狂わす朝鮮半 中国の膨張が招く海クを迎えるイラン核 島を巡る東アジア戦 洋秩序の動揺
危機問題
略バランス

テロと移民問題がもたらすEU の亀裂と反統合の動き

中国による米国のRisk ４ 「口先コミットメン
ト」への挑戦

2015 年共同体創設 北 朝 鮮 軍 長 老 派 の目前で大国に揺さぶ 「 夢 よ、 も う 一 度 」 グローバル化する ISIL お
ら れ ツ イ ス ト す る ―核・ミサイル挑発 よびその模倣テロ
ASEAN 諸国
瀬戸際外交再開

Risk ５南シナ海における緊張の持続と偶発事故の可能性

武装民兵の「春」到来で中東の混乱は拡大Risk ６

金正恩新体制下の北朝鮮が展開する生き残りゲーム

ユーロ危機は数カ月
中央アジア・ロシア 「 官 民 総 債 務 漬 け 」 加速するサウジアラビア
毎の「プチ危機」かへと延びる「不安定 が露呈間近の韓国経 の国内不安定化と原油市
ら「グランド危機」のベルト地帯」
済場の混乱
へ

Risk ７

マイノリティ結集とミャンマーをめぐる「分断されたアメリ
米中の外交競争の熾カ」がもたらす社会烈化
的緊張

サウジ「拒否」で加速される中東秩序の液状化

第二次ウクライナ危機がもたらす更なる
米欧 - 露関係の悪化と中露接近

地域覇権を目指し有志連
合内で「問題児化」する
トルコ

Risk ８

米パ対立激化とアフガン情勢悪化で南アジアが不安定化

外交・安全保障問題
化する原子力政策

過激派の聖域が増殖するアフリカ大陸「テロのラリー」

無統治空間化する中東をめぐる多次元パ
ワーゲーム

選挙イヤーが宙づりにする米国の対外指導力

Risk ９

米軍撤退後の力の空白がもたらす中東大
動乱

差し迫るサイバー
9.11 の脅威

米 - イラン核合意で揺らぐ核不拡散体制

イスラム国が掻き立てる先進国の「内なる過激主義」

金融 主導グローバル 化の終焉で幕が開く、大 企 業
たたきと「P2P 金融」時代

核兵器開発への国際
Risk １０ 包囲網強化でイラン暴発の可能性

顕在化する水と食料の地政学リスク

過剰コンプライアンスが攪乱する民主国家インテリジェンス

安すぎるオイルが誘発する産油国「専制政治」の動揺加速する M2M/IoT が引き金を引くサイバー脅威の現実化

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PHP 総研グローバル・リスク分析プロジェクト【代表執筆者略歴】
畔蒜泰助（あびる・たいすけ）東京財団研究員兼政策プロデューサー

1969 年生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒。モスクワ国立国際関係大学国際関係学部修士。専門はロシア
国内政治、ロシア外交政策、ロシアのエネルギー戦略。露ヴァルダイ・クラブのメンバー。著書に『「今のロシア」がわかる本』（三笠書房・知的生きかた文庫）、『原発とレアアース』（共著、日経プレミアシリーズ）がある。

飯田将史（いいだ・まさふみ）防衛研究所地域研究部北東アジア研究室 主任研究官

1972 年生まれ。慶応義塾大学総合政策学部卒。同大学政策 ･ メディア研究科修士。スタンフォード大学修士（東アジア論）。専門は中国の外交 ･ 安全保障政策と東アジアの国際関係。スタンフォード大学と米海軍大学で客員研究員も勤めた。著書に『海洋へ膨張する中国』（単著、角川 SSC 新書）、『中国－改革開放への転換』（共編著、慶応義塾大学
出版会）等がある。

池内

恵（いけうち・さとし） 東京大学先端科学技術研究センター准教授

1973 年生まれ。東京大学文学部イスラム学科卒。同大学総合文化研究科博士課程単位取得退学。専門はイスラーム
政治思想、中東地域研究。著書に『現代アラブの社会思想－終末論とイスラーム主義』（講談社）、『イスラーム世界の論じ方』（中央公論新社）など。
『イスラーム国の衝撃』（文藝春秋）で 2015 年度の毎日出版文化賞・特別賞を受賞。
『フォーサイト』（ウェブ版、新潮社）で連載「中東危機の震源を読む」とブログ「中東の部屋」および「池内恵の中東通信」を担当。

柿原国治（かきはら・くにはる） 航空自衛隊幹部学校副校長 空将補

1964 年生まれ。防衛大学校卒、筑波大学院地域研究修士、米国防大学国家安全保障戦略修士。財団法人世界平和研究所主任研究員等を経て現職。著作に、『弾道ミサイル防衛入門』（金田秀昭著、執筆参加、かや書房）、「安定の鍵としての対中カウンター・バランス－柔軟抑止・同盟抑止の実効性向上に向けての一考察」（『アジア研究』
Vol60(2014)NO.4）、「米国の戦略岐路と新相殺戦略」（『海外事情』2015 年２月号）等。

金子将史（かねこ・まさふみ） 政策シンクタンク PHP 総研首席研究員

1970 年生まれ。東京大学文学部卒。ロンドン大学キングスカレッジ戦争学修士。松下政経塾塾生等を経て現職。外交・安全保障分野の研究提言を担当。著書に『パブリック・ディプロマシー戦略』（共編著、PHP 研究所）、
『日本の大戦略－歴史的パワー・シフトをどう乗り切るか』（共著、PHP 研究所）、
『世界のインテリジェンス』（共著、PHP 研究所）等。「国家安全保障会議の創設に関する有識者会議」議員等を歴任。外務省「科学技術外交推進会議」委員、同「ジャパン・ハウス（仮称）有識者諮問会議」委員。国際安全保障学会理事。

菅原出（すがわら・いずる） 国際政治アナリスト

1969 年生まれ。アムステルダム大学卒。東京財団研究員、
英危機管理会社勤務を経て現職。著書に『「イスラム国」と「恐怖の輸出」』（講談社現代新書）、『戦争詐欺師』（講談社）、『秘密戦争の司令官オバマ』（並木書房）等がある。国際情勢を深く分析する有料メールマガジン「菅原出のドキュメント・レポート」（週１回発行）が好評を得ている。

竹中正治（たけなか・まさはる）龍谷大学経済学部教授

1956 年生まれ。東京大学経済学部卒。京都大学博士
（経済学）
。東京銀行
（現三菱東京 UFJ 銀行）
入行後、
為替資金部次長、調査部次長、ワシントン DC 事務所長、国際通貨研究所チーフエコノミストなどを経て 2009 年より現職。著書に『稼ぐ経済学、黄金の波に乗る知の技法』（光文社 2013 年）、『米国の対外不均衡の真実』（晃洋書房 2012 年）他多数。

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田島弘一（たじま こういち）株式会社日本格付研究所参与

1952 年生まれ。千葉大学人文学部法経学科卒。信託銀行で国際部門、運用部門を経験、証券では経営向け調査を担
当、国際金融情報センターを経て現在に至る。プラザ合意、ブラックマンデイ、バブル崩壊、不良債権問題、金融危機、同時テロなどを身近で経験したことから、政治、軍事、外交、経済、市場はジグソーパズルとみて、金融インテリジェ
ンスの実践者として活動しながら、政策提言活動も続けている。

中島精也（なかじま・せいや）  丹羽連絡事務所チーフエコノミスト

1947 年生まれ。横浜国立大学経済学部卒。ドイツｉｆｏ経済研究所客員研究員（ミュンヘン駐在）、九州大学大学院
非常勤講師、伊藤忠商事チーフエコノミストを経て現職。著書に『傍若無人なアメリカ経済ーアメリカの中央銀行・ＦＲＢの正体』（角川新書）、『グローバルエコノミーの潮流』（シグマベイスキャピタル )、『アジア通貨危機の経済学』（編著、東洋経済新報社）等がある。

名和利男（なわ・としお）サイバーディフェンス研究所 専務理事／上級分析官

1971 年生まれ。航空自衛隊において、信務暗号・通信業務／在日米空軍との連絡調整業務／防空指揮システム等のセキュリティ担当（プログラム幹部）業務に従事。その後、国内ベンチャー企業のセキュリティ担当兼教育本部マネージャー、JPCERT コーディネーションセンター 早期警戒グループのリーダを経て、現職。他にも、複数の役職を兼務。
専門分野であるインシデントハンドリングの経験と実績を活かして、CSIRT 構築及びサイバー演習の国内第一人者として、支援サービスを提供している。現在、サイバー脅威インテリジェンス関連情報の提供に力を入れている。

馬渕治好（まぶち・はるよし） ブーケ・ド・フルーレット代表

1958 年生まれ。東京大学理学部卒。マサチューセッツ工科大学スローンスクール経営科学修士。米国チャータード・
ファイナンシャル・アナリスト（CFA）。（旧）日興證券等を経て現職。国際経済・証券金融市場分析が職務。著書に、『株への投資力を鍛える』（東洋経済新報社）、『ゼロからわかる 時事問題とマーケットの深い関係』（金融財政事情研究会）。日本経済新聞夕刊「十字路」の執筆担当者のひとり。

保井俊之（やすい・としゆき） 慶應義塾大学大学院システムデザインマネジメント研究科特別招聘教授

1962 年生まれ。東京大学教養学科卒。国際基督教大学博士（学術）。九州工業大学客員教授を兼務。著書に『「日本」の売り方－協創力が市場を制す』（角川 one テーマ 21 新書）、『中台激震』（中央公論新社）、『体系 グローバル・コン
プライアンス・リスクの現状』（共著、きんざい）、『システム×デザイン思考が世界を変える』（共著、日経 BP）、『REVICによる地域の再生と活性化』（共著、金融財政事情研究会）等。2010 と 11 年度の日本コンペティティブ・インテリジェ
ンス学会論文賞を 2010・11 年度、2012 と 13 年度の日本創造学会論文誌の論文賞をそれぞれ受賞。

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２０１６年版 ＰＨＰグローバル ・ リスク分析
2015 年 12 月発行
政策シンクタンク PHP 総研
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