0601-水土里の軌跡-修正版 2021/06/01 14:14:40

土の章
みどり

瑞穂の国の水 土里の軌跡
その先にあるもの
み ど り
瑞穂の国の水土里の軌跡
土の章 －我が国の農地の歴史について－
原稿ひな型

その先にあるものれる（日本書紀）。大和平野、奈良分の食料である 1 石（1000 合＝約

警護や開墾地の領主として力を蓄盆地に広がる古墳（図 5）は権力150kg）を生産する面積であった（7え、支配階級として台頭し、源頼者の存在の証であるが、示威目的～ 8 世紀）。に人民を徴用して築造したのでは
しゅう ごうなく、周 濠 をため池として利用するという目的もあり、指導者の下朝は土地を介した封建制度（御恩と奉公）を確立して、国ごとに守〔 民間開発の技術の紹介・官民連携新技術・事業紹介 〕

３

荘園制と武家社会

人口が増えて班田収受制を継続
りくとう

護を、荘園・公領ごとに地頭を配置して水利開発を進めた。

で民衆が協力して築造したものでには日本列島で焼畑による 陸 稲ているため、池、溝を開き、民業して徴税された（班田収受制）。

あったとも考えられている 1）。

作が行われたとされる。弥生時代をゆとりあるものにせよ。」と述国家は開田を奨励するために三世や公領を支配して守護大名となり、べたとされる（日本書紀）。大和(紀元前 4 世紀頃)に西日本に水稲1 人 1 年分の食料である 1 石

なお、1 段（1 反）は当時の大人するための農地が足りなくなり、室町時代に入ると、守護は荘園大化の改新（645）が始まり唐の が伝来し、まずは集落の共同作業
一 身 法（723）、 墾 田 永 年平野、奈良盆地に広がる古墳（図私財法
在地の士豪と主従関係を結んだ。
（1000 合＝約 150kg）を生産する－我が国の農地の歴史について（第 1 章：「土」の章）－

5）は権力者の存在の証である面積であった（7～8 世紀）。
律令制度を基にした公地公民の中 で河川下流部の後背湿地や谷地の（743）を定めた。これにより開田応仁の乱（1467）により戦国期が2）に水田が作られた。
が、示威目的に人民を徴用して築央集権制度となると、条里制によ 湿地（図の永久私有が認められて公地公民始まり、辺境の荘園は武士に横領り土地を碁盤の目に区割りして、

しゅう ご う弥生後期から鉄製農工具（図 4）造したのではなく、周 濠 をためが普及し始め、池溝建設や開田が池として利用するという目的もあ制が崩壊し、貴族や寺社が荘園と３荘園制と武家社会されたが、一方で、14 世紀頃から人口が増えて班田収受制を継続

農地と農業水利の整備が進められ 容易になったため、静岡県の登呂いう私有地を広げることとなった。
村を守るために農民が団結してり、指導者の下で民衆が協力してするための農地が足りなくなり、そう冨田築造したものであったとも考えらた。6潤也
歳 *2以 上 の 男 性 は 2 段（ 約 遺跡に代表される水田耕作文化がその後 800 年続く荘園制度では収「惣」と呼ばれる村落自治組織が作
国家は開田を奨励するために三世

晋司*1

花田

れている 1)。
世紀頃）。
一身法(723)、墾田永年私財法*1 農林水産省農村振興局整備部設計課
地財・広報担当
られ、これが井堰などの灌漑施設
24a）、女性はその2/3調査官の口分田が 生まれた（1
益権が錯綜したため、百姓が地権いりあい*2 農林水産省農村振興局整備部設計課 地財・広報担当 企画官
大化の改新（645）が始まり唐やがて、稲作の進展により生産(743)を定めた。これにより開田

１

１

はじめに

図 1 に示すように、稲作の伝来はじめに私たち日本国民の思考回路にも深が普及し始め、池溝建設や開田がる。
「土の章」では、有史以前かく影響していると考えられる。
「瑞穂の国」と呼ばれる我が国支給され、収穫の 3 % が租として初回となる本稿は「土」の章と者から幾重にも税を徴収されるこ力が増大すると、集落間に貧富の徴税された（班田収受制）。なお、 差が生じて、支配関係で有力な集とがあった。
して、人々の命を支えてきた日本の建設・維持、入 会地の管理を担の律令制度を基にした公地公民の型となった。
反）は当時の大人1 人 1 年 団（クニ）に統合がすすみ、次第10 世紀頃からは、武士が荘園の容易になったため、静岡県の登呂ら私たちの命を支えてきた日本のより土地を碁盤の目に区割りし私たちは令和元年という転換期 1 段（11 に示すよの農地に着目する。図の水田稲作は弥生時代に始まり、から近世に至るまで、我が国の人を迎え、農業用水（水）、農地
古代は律令制、中世は荘園制、近遺跡に代表される水田耕作文化が農地の歴史を振り返り、我が国の口は食料供給基盤である農地面積農地の将来を展望する。

とともにゆるやかに増加してきの永久私有が認められて公地公民うなど、日本独特の管理体系の原制が崩壊し、貴族や寺社が荘園と中央集権制度となると、条里制にいう私有地（図 6）を広げることうに、近代までの我が国の人口に古代国家が形成されていったて、農地と農業水利の整備が進めとなった。その後 800 年続く荘園
当時は米の石高が経済力の基礎（土）、農村集落（里）がこれま
世は大名 知行 制、近代は富国政生まれた（1 世紀頃）。
で辿ってきた歴史的経緯を見つめ策の下で、時代の為政者と多くのは、食糧供給基盤である農地面積（4 世紀頃）。古墳時代に生きたられた。6 歳以上の男性は 2 段と共に増加してきた。江戸時代に第 10 代天皇の 崇 神 天皇は、「農(約 24a)、女性はその 2/3 の口分

百姓が地権者から幾重にも税を徴直すことによって、食と文化の源始まる農地面積の大幅増と明治以は国の大本なり。田の水が不足し田が支給され、収穫の 3%が租と収されることがあった。

ちぎょう

やがて、稲作の進展により生産人々の力により農地・水利施設なた。江戸時代の初期になると、農２力が増大すると、集落間に貧富の稲作の伝来とクニの誕生となる水土の資産を次世代に引きどの生産基盤が整備されてきた。

地面積は大幅に増加し、これに支我が国では、紀元前 10 世紀頃に差が生じて、支配関係で有力な集継ぐための新たな手がかりを得る
この間、農村集落では四季に応じ後の上杉の信濃川、安芸の毛利の太田川等の整備が挙げられる。

迎えて急減し、現在は人口減少時

治以降になると、農地面積は更な来したとされており、稲作がはじ「瑞穂の国の 水土里 の軌跡そのに古代国家が形成されていった（4代を迎えている。次項より、有史世紀頃）。古墳時代に生きた第10報」の誌面をお借りして、水、る急増を迎え、人口が爆発的に増まると、集落の共同作業で河川下先にあるもの」と題し、「ARIC 情からの農地の歴史を振り返る。

加するが、農地面積は昭和 30 年

「農は国の流部の後背湿地や谷地の湿地（図代天皇の崇 神 天皇は、土、里の歴史的経緯と将来への提の行動様式を身に付けてきた。稲代をピークに急減に転じ、現在で言を読者の皆様にお伝えしたい。
作は我が国の伝統文化のみならず大本なり。田の水が不足している
2）に水田が作られ、稲作は弥生

２ 稲作の伝来とクニの誕生は人口増加も頭打ちとなって史上期に青森県まで北進した（図 3）。

ため、池、溝を開き、民業をゆと初となる人口減少時代を迎えてい弥 生 後 期 か ら 鉄 製 農 工 具（ 図 4）りあるものにせよ。
」と述べたとさや、時には紛争を経て、限りある田開発を盛んに行った。例えば、一方、農地面積は昭和にピークを返され、水不足の際には話し合いり制度では収益権が錯綜したため、であり、戦国大名は流域規模の新降の人口急増が特に顕著である。

ことができると考えた。そこでた共同作業や祭祀が絶えなく繰り
九州北部の玄界灘沿岸に水稲が伝団（クニ）に統合がすすみ、次第
どじん

甲州の武田の釜無川や笛吹川、越えられて人口が増加し始める。明みす

豊臣秀吉は全国統一後、太閤検地（1594）により租税賦課や知行国土の中で「和」を維持するためす じん

給付の基礎となる農地生産性の基
たれやなぎ

諸説あるが、紀元前 3000 年頃

図 2：弥生水田の立地と形態（引用：大地への刻印 P64）

図 4：鉄製農工具

水田はまず谷口などの微低地に定着した 図 2：弥生水田の立地と形態（水土の礎より）（神戸市文化財課提供）
水田はまず谷口などの微低地に定着した

図 4：鉄製農工具
図 3：垂 柳 遺跡
準を統一し、一耕地一作人を原則（神戸市教育委員会提供）（田舎館村教育委員会提供）
稲作は弥生期に青森県まで北進したとして全国の土地を領主に直属させ た。 こ れ に よ り 奈 良 時 代 に 始まった荘園制度は終焉を迎えた。

1 28 0 0

耕 地 面 積 （万 h a）
推 計 人 口 （千 万 人 ）1 0

４ 江戸の技術と新田開発

7 0 0
6 0 08

掲載許可依頼中
徳川幕府は、幕藩体制による土

5 0 0
6

地支配と強固な身分制度（兵農分

3 0 0離）によって社会を秩序立てるこ40

1 0 00

6 0 0

8 0 0

9 0 0

1 0 001 1 001 2 001 3 0 0

1 4 00

1 5 00

1 6 00

時 代区 分

図 1：我が国の人口と耕地面積の推移
01ととし、米の生産量を基準として

2 0 02

西 暦 年

ha

4 0 0

情報｜土の章

1 7 00

図 1：我が国の人口と耕地面積の推移（出典：農林水産省）
01 8 00

1 9 002 0 0 0たれやなぎ

図 3：垂 柳 遺跡
（田舎館村教育委員会提供）

図 5：崇神天皇陵（奈良県天理市、Google より）
現在でも三つの周濠池から三系統に用水供給している
図 5：崇神天皇陵（奈良県天理市）（出典：国土地理院ウェブサイト）
現在でも三つの周濠池から三系統に用水供給している

耕地に石高を割り当て、米を財政
き い の く に か せ だのしょう

図 6：紀伊国桛田 荘 絵図（1184 年製作、神護寺蔵）
ぼうじ的基盤とした。農村では村請制度
図中の●は荘園の境界を示す牓示
な ぬしにより名 主（西日本では庄屋、東きもいり

北では肝煎という）を筆頭として、
情報｜土の章02

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土の章
み ぬま だいききん

五人組を単位に百姓が組織化され、と呼ばれる技術により、見 沼 代 用

その後、江戸の三大飢 饉と呼ば拓を実施した。さらに、中央集権初期の耕地整理は農業近代化に村全体の相互扶助・相互監視によっ水（ 図 7） な ど の 整 備 を 行 っ た。

れ る 大 飢 饉（ 享 保（1732）、 天 明となって資金の集中投下が可能とよる労働コスト低減が主目的だっ６ 米価高騰と米騒動（大正時代）て年貢や賦役などを納めさせた。

運河も開発されて、関東・東北を（1782-1787）、 天 保（1833-1839））

なり、国営安積疏水（図 10）のよたが、日露戦争（明治 37 ～ 38 年）第一次世界大戦（大正 3 ～ 7 年）結ぶ輸送体系が整備された。

が発生した。これらのきっかけはうな大規模工事が開始された。になると米の生産力不足と輸入増により工業分野が好景気になり、江戸時代は、米の確保が政策の基本となり、技術進歩も相まって、西日本では陸地に未開墾地がほ

自然災害等による凶作であるが、私的土地所有権により生産意欲加が問題化したことから、土地生農村から都市へ人口が移動した。

各地で大規模な新田開発が進んだ。

とんどなかったことから、八代平市場原理によって大飢饉化したとが高まり、地主たちが田 区 改正と産性向上の要望が高まり、明治 38

一方、農村部では養蚕が盛んにな

2）3）

でん く

東日本では、内陸部である山林原

野、児島湾、有明海など、干拓にいう側面があった。東北地方呼ばれる耕地の区画整理を主導し年に耕地整理法が改正されて灌漑り農家収入が増加し、所得向上に野の開墾と大河川流域・低湿地のよる海岸部の開発が盛んに行われを中心に最悪の被害をもたらしたた。明治 20 年代の静岡式と呼ば排水が工種に加えられた。明治 42より食習慣は麦・稗 から米食へ変干拓が主に行われた。関東平野でた（図 8）。

天明の飢饉では、冷害（やませ）れる畦畔改良や、明治 21 年に加

年には耕地法の全文改正によって化した。米需要の増大に加えて、たか た き ゅ う べ え

ひえ

は、関東流と呼ばれる技術により、このような開発によって、豊臣による不作で農民が困窮する中で、賀の高 多 久 兵衛が実施した石川式開墾、地目変換、造成工作物の管政府のシベリア出兵（大正 7 年）

利根川の付替と利根川中流部湿地時代に約 150 万 ha であった全国の都市部の豪商からの借金等によりと呼ばれる西洋式の区画整理（図理、暗渠排水が追加され、事業内を受けて商人が米を買占めたため

帯 の 開 発 が 行 わ れ た（17 世 紀 前

耕地面積は、江戸前期の 100 年間財政窮乏であった津軽藩や仙台藩11）が代表的な田区改正であり、容は大きく充実した。このようなに、米価は暴騰し、米問屋の打ち半）。また、1722 年に 8 代将軍吉で約 300 万 ha に倍増し、江戸成立

は、年貢の増徴と江戸への廻 米 を馬などの畜力を使った営農に適し農業の近代化に支えられて、明治こわしが起こった（米騒動）。

宗により紀州から召集された井 沢時（1603） に 1,227 万 人 で あ っ た実施した。これにより「飢餓移出」た 10a 区画整備を標準とした。

期約 40 年間で約 67 万 ha の開墾がこれを受けて、政府は大正 10 年

弥 惣 兵 衛 は、関東流の乗越堤や霞人口は享保改革時（1716-1745）にの状態となり、推定犠牲者が約 50

明治 26 年、ドイツ（プロイセン）行われ、明治 5 年（1872）に 3,480に米価の需給関係の調整を定めた

堤を取り払い、下流では強固な堤3,128 万人と 2.5 倍に増加したので万人（津軽藩では人口の約 1/3）とから帰国した酒 匂常 明 は「土地整万人だった人口は明治 45 年に 5,000

米穀法を制定、大正 8 年は開墾助

防・護岸で河道を固定する紀州流ある。

される地獄絵図となった。天保の理論」により、耕地整理のメリッ万人を超えたのである。

成法を制定し、暗渠工事と開墾資

大飢饉は大塩平八郎の乱のきっかトや、ドイツでは過半数等の同意けとなるが、その要因も同様に、で事業実施可能であることを記し飢饉の最中に町奉行が江戸へ廻米た 5）。これを踏まえて、我が国伝し、豪商が利を求めて米を買い占来の田区改正とドイツの耕地整理めたことであった。

法制の結合の産物である耕地整理

い ざわやそべえ

かい まい５

図 6：検地と検地帳（徳川幕府県治要略（引用：大地への刻印 P171））

近代化と耕地整理（明治時代）4）

さ こ う つね あき

法が明治 32 年に制定され、土地所有者の 3 分の 2 の同意により事業実施が可能になる仕組みが誕生し明治政府は、明治 6 年から明治た。さらに、明治 35 年に埼玉県で12 年にかけて地租改正を行い、土実施された鴻 巣式は、石川式より地売買の自由化とともに、地代を年も水田の潰れ地率が低く、耕地整貢米から金納とし、土地私有制度理のモデルとなった。上野英 三郎と財政基盤を確立した。また、安は明治 33 年に東京帝国大学にて農積疏水における蒸気ポンプの導入

業土木学を開講し、明治 40 年に耕や、大正期に入ってからの石油発地整理研究会を発足した。

こうのす

ひで

図 8：有明海干拓地（引用：大地への刻印 P98）

新しい干拓地が魚の鱗のように次々と造られていた様子がわかる

動機（図 9）などの近代的技術は水利用に革命をもたらすとともに、化石エネルギーの出現によって大規模建設が可能となった。
明治政府の大久保利通や松方正義らは、廃藩置県によって身分を喪失した藩士を開墾殖民によって帰農土着させるため、士族授産制
図 7：見沼代用水取水口（引用：大地への刻印 P142）03

情報｜土の章あさか度を設け、安 積原野や北海道の開図 9：石油発動機による揚水ポンプ（引用：大地への刻印 P107）

図 10：安積疏水全図（安積疏水土地改良区提供）
情報｜土の章04

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土の章
和 4 年には耕地整理研究会を基とこの間、大量の資材を要する大規

32 年にオランダの技術指導で八郎指導などが複合的に作用し、労働類、飼料作物及び豆類等の土地利して農業土木学会（現在は農業農模開墾事業は遅延措置がとられた。

潟干拓（図 13）が開始された。

生産性は 1,000（円 /10 時間）から用型農作物の自給率）が低下し、5,100（円 /10 時間）、土地生産性は農地面積が減少した。さらに、昭24（千円 /10a）から 80（千円 /10a）

和 48 年から昭和 49 年にかけてソと飛躍的に伸びた（いずれも昭和連が不作に伴い大量の穀物を買い村工学会）が創立された。
開墾助成法により小規模開墾は進んだが、全国の開発目処がない

８

戦後の食料増産対策（昭和 20 年代）

９農工間格差是正と基盤整備（昭和 30 年代）

大規模開墾適地（500ha 以上）約

大戦が終わり、荒廃した国土に

昭和 31 年、政府は経済白書にて40 万 ha をターゲットに昭和 2 年約 600 万人が海外から帰還した。

「もはや戦後ではない。
」と宣言し、に大規模開墾計画を立案、昭和 8

このことに加えて、昭和 20 年の水

我が国は国民の所得向上により経年には国営第 1 号の干拓事業であ稲の不作が重なって、大都市ではる巨椋池干拓（図 12）が着手され

7）

55 年基準の実質値） 。

付けたことを契機に、穀物等の国際価格が急騰し、我が国の食料自給率の低さが問題になった。

済大国を目指すことを基本政策と10 過剰米と水田の汎用化（昭和 40 年代～）

配給食料の欠配が起こり飢餓状態した。高度経済成長の下で、食料経済成長とともに食の欧米化が政策として水田利用再編対策を閣た。 同 年 に 三 本 木 原（ 青 森 ） とに襲われて、冬が到来する前の昭需要の構造変化、農業労働力の他進むと、昭和 40 年代から急速に米議決定し、過剰米の解消と食料自、続いて川南原（宮田沢疎水（秋田）和 20 年 11 月、日比谷公園で餓死部門への流出、農家の兼業化、農消費量が減少していった。昭和 42

給率向上を図る手段として水田の金の利子補給を行った。大正 12 年

崎、 昭 和 14 年 ）、 矢 吹 原（ 福 島、対策国民大会が開かれた。都市部

業所得の停滞、海外からの貿易自年と昭和 43 年に米が豊作となり、汎用化が重視され、対応事業としより、500ha 以上の府県営用排水昭和 15 年）
、昭 和井 路（大分、昭の人々は汽車で農村部へ行くか、由化の要請など、日本の農業を取米の過剰問題が発生した。当時のて「土地改良総合整備事業」、「排改良事業に 5 割の国費補助を行う

和 16 年）の国営開墾事業が着手

ヤミ市で法外な値段で食料を調達り巻く条件は大きく変化した。第食糧管理制度は政府買取価格より水対策特別事業」が創設された。

こととなり、国費を土地改良に直された。

した。

一次産業と他産業との間に所得格も売渡価格が安い逆ザヤ制度であ

昭和 55 年に制定された「農用地

お ぐらいけ

図 11：「石川式」田区改正図（引用：水土の礎「国土を創造した人々」）

接かつ大規模に投入した初めての事例となった。

７

昭和恐慌と国営事業（昭和から大戦まで）

さんぼんぎはらたざわそすいかわみなみばるや ぶ き はらしょうわ いろこのため、昭和 53 年に生産調整

食料の増産に加えて、公衆衛生

政府は昭和 20 年に緊急開拓事業差が生じる中、昭和 36 年に農業基り、政府の赤字は拡大した。そこ

利用増進法」では、貸借による経の向上によって大正時代から死亡を制定、食料増産対策と失業対策本法が制定され、土地改良は労働で政府は新規開田の抑制、政府米営規模拡大の法的基礎が整備され率（特に乳児・新生児死亡率）がを緊急実施した。これは 5 か年で生産性の向上に重きが置かれた。

買入限度の設定、転作面積の配分

ると同時に、農地の流動化に対応減少し始め、昭和 10 年に総人口は155 万 ha 開 墾、6 か 年 で 10 万 ha

同年は農地面積がピークの 609 万と転作奨励金の支給などを柱としした新しい基盤のあり方として水約 7,000 万人になった。

干拓、3 か年で 210 万 ha の既耕地ha、人口は約 9,000 万人、一人当たりた生産調整（いわゆる減反政策）

田の大区画化が技術的に検討され

昭和 4 年、世界恐慌によって生日中戦争（昭和 12 年～）が始ま

糸の国際価格が暴落し、他農産物ると食料不足が深刻になり、昭和も連鎖的に暴落する昭和恐慌（農15 年に主要食糧等自給強化 10 カ昭和 21 年から行われた農地改革業恐慌ともいう）が発生した。さ年計画が策定され、昭和 16 年にはでは、4 年間かけて地主から農地このため、昭和 35 年より土地改らに昭和 6 年、東北・北海道の大農地開発法により開墾、用排水改を収容し、農業の担い手を自作農

良事業予算の名称は食糧増産対策

冷害が追い打ちをかけて、小作農良など多数にわたる各種事業要綱とした。昭和 24 年に制定された事業費から農業基盤整備事業費に

昭和 49 年の石油危機により高度の経営と生活が行き詰まった。小が統合され、面積三千町歩（事業土地改良法は、国営・都道府県営変更された。昭和 36 年に経営規模経済成長が終わり、安定成長の時作争議が増加するとともに、農村費百万円）以上の国営事業が農地事業など基盤整備の基本規定を定拡大を目的とした開拓パイロット代を迎えた。この間、国民の生活部の娘の身売りと欠食児童が社会開発営団によって実施されることめた制度であるが、民主的な土地事業が制定された。さらに昭和 38

水準向上とともに、食生活が多様国際化と担い手育成（平成の時代）問題になった。身売りされた娘はになった。

改良区運営、申請主義による事業

年には圃場整備事業が創設され、化したため、食料自給率（特に麦平成の前年である昭和 63 年、日昭和 16 年、太平洋戦争が始まっ実施制度、土地利用者を含む事業農業機械化による労働生産性向上た。戦時下は食料の流通体制が崩参加資格要件など、農地改革後のを目的として、30a 区画を標準とこのような農村部の窮状に対し壊し、国民の食生活は困窮を極め、社会情勢に的確に対応したものでする区画整理、農業用用排水路、て、政府は昭和 7 年に救 農土木事

昭和 18 年 6 月には第一次食糧増産あった。

農道等の各種工事と換地処分によ業と呼ばれる積極的な公共投資を応急対策として、外米依存を減ら

昭和 26 年、サンフランシスコ平り、基盤整備と農地の集団化を実打ち出した。これは、土地改良をすため、臨時的に芋類及び雑穀の和条約が締結され日本は主権を回施した。昭和 41 年に自脱型コンバ農村の失業対策とした画期的な事増産を図った。同年 8 月、第二次復 し た。 本 格 的 な 戦 後 復 興 プ ロインが開発され、昭和 40 年代には例であり、特に排水不良の耕地が食糧増産応急対策として、学徒、ジェクトとして昭和 30 年に世界銀田植機が普及した。かくして昭和多かったため暗渠排水工の補助率

非農家の協力により、小規模土地行の融資とアメリカの技術指導を

45 ～ 55 年 に か け て、 土 地 改 良、

図 12：巨椋池干拓地（引用：大地への刻印 P109）

を 3 割から 5 割に引き上げた。昭改良で単位生産量を増やしたが、受けて愛知用水が着手され、昭和肥料、農薬、機械・設備、普及・

図 13：八郎潟干拓地の航空写真（左：着工前、右：干拓後）（出典：農林水産省ウェブサイト）

東北地方を中心に全国で 4 万人を超えたといわれている。
きゅうのう05

情報｜土の章8）の土地改良を実施するという計画のコメ消費量はピークの118kgとなを開始した 。農業基盤整備事業た。昭和 62 年に水田利用再編対策であった。

り、 飢 え の 時 代 は 過 去 の こ と ともこれに対応して、昭和 44 年以降、は水田農業確立対策に引き継がれ、なった。

農地造成は開田目的ではなく畑地行政側と農業者団体の協議調整に造成に制度・計画を変更すること

よる生産調整面積の配分とともに、になった。

地域農業組織による集団的な輪作

現代の地図に旧池（青地、約 800ha）を重ねた図が定着していった。

11

情報｜土の章06

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土の章
国名
カンボジア
インドネシアベトナム
中国
バングラデシュ
インド
ネパール
パキスタン
カザフスタン
キルギス
ロシア
ウクライナ
セルビア
エジプト
タンザニア
アルゼンチン
ボリビア
ブラジル

対応
輸出禁止
輸出禁止
輸出禁止
輸出枠等
輸出禁止
輸出禁止
輸出禁止
輸出禁止
輸出禁止
輸出枠等
輸出枠等
輸出枠等
輸出禁止
輸出禁止輸出禁止
輸出禁止
輸出禁止
輸出禁止品目米
米
米
米、小麦、とうもろこし、大豆、そば等
米
小麦、米、とうもろこし、タマネギ等
米、小麦
小麦
小麦
小麦、ひまわり小麦、大麦
小麦、とうもろこし、大麦、ライ麦
小麦、とうもろこし、大豆等
米
食用作物
小麦、とうもろこし、大豆、牛肉、乳製品等
小麦、とうもろこし等
米（政府米）

図 14：平成 20 年に輸出規制を実施した国々（出典：農林水産省）

め、米の緊急輸入が行われた（平成の米騒動）。平成 6 年から、貿易自由化への対応として、UR 関連対 策（6 年 間 で 6 兆 100 億 円、 その過半（3 兆 1750 億円）が土地改良）が実施され、全国で水田の大区画化などの基盤整備が急ピッチで進められた。
平成 19 ～ 20 年、米国のバイオ燃

図 16：ICT やロボット技術を活用した超省力・高品質生産の実現（出典：農林水産省ウェブサイト）

料政策や豪州での凶作などに起因して穀物価格が急激に上昇し、社会不今後 10 年、20 年の間にこれまでながらも、合意形成には地道な地安により 20 カ国で暴動が発生し、にない速度で農業構造が変化する

元調整が依然として不可欠なもの

14 カ国が食糧の輸出規制を実施しことになる。そこで重要になるのと考える。また、合意形成を円滑た（図 14）。平成 28 年に政府は農が国家百年の計としての担い手育に進めるためには、新たな切り口

米農産物交渉により牛肉・オレン費を国費で交付する 21 世紀型水業競争力強化プログラムにより、戦成と土地利用再編であり、その政で土地制度を見直すことなども考ジが自由化された。自由貿易論と田モデル圃場整備促進事業が創設

略的輸出体制を整備するとともに、策手段の中心は圃場整備事業となえられるだろう。

保護貿易論の議論が尽きない中、された。平成 5 年には、新政策を農家の費用負担も同意も求めない農るであろう。

政府は平成 4 年に新しい食料・農業・踏まえて認定農業者制度が創設さ

地中間管理機構と連携した基盤整備

図 15 に示すように、圃場整備事源の枯渇、土壌劣化、自然災害等

農村政策の方向（新政策）により、れ、担い手への農地利用集積によ事業等が創設された。さらに、平成

業はこれまで営農技術の発展と共の不確定要素や、飢餓が生産力不食料安全保障は輸入と備蓄を組みる農地の効率的利用と経営体の育30 年より、40 年間行われてきた減に標準となる区画の規模を拡大し足のみでなく市場・流通の問題に合わせつつ可能な限り国内農業を成が図られた。

反政策が廃止された。てきた。そして現在、測位衛星、より発生してきたこと、有事に輸通信技術、情報処理技術等を組み出規制が実施される懸念があるこ合わせたスマート農業（図 16）にと等を勘案すれば、我が国の食料将来的な世界の人口動向、水資維持・拡大する基本方針を示した。

平成 5 年、ガット・ウルグアイ

生産性向上の必要要件である圃

ラウンド（UR）合意により、米の12場整備事業は、平成元年には大区輸入（ミニマムアクセス米）を認我が国は史上初の人口減少時代

より、営農を超省力化する試みがを輸入のみに依存することはでき画圃場整備事業（1ha 以上）等がめることになった。加えて同年のを迎えており、農家人口 418 万人

実 証 段 階 に あ り、 近 い 将 来、 ス

ず、今後とも国内の食料供給能力創設されるとともに、平成 3 年に冷害により米の大不作（作況指数：の高齢者率（65 歳以上）が 43.5%

マート農業の普及と合わせた圃場を維持することが必要である。

は農地を一定の連坦した生産団地74）となり、政府備蓄米の 40 万ト（H30）であるなど農家の高齢化と整備によって次世代型の経営体が有史以来、我が国の命の拠り所へ集積することを要件として促進ンを放出しても米不足となったた

人口減少が特に著しいことから、育成されることに期待がかかる。

であった農地を守り、瑞穂の国の圃場整備事業を推進するための変わらぬ風景を次世代に引き継ぐ

最大の課題は、今も昔も、負担割こと、それが今の時代を生きる私合を含めた地権者の合意形成であたちに課された役割であり、私たる。技術の進展により、地理情報ちを駆り立てる原動力なのではなシステムと紐付けたデータベース、いかと考えている。

平成、令和、その先へ無人航空機を用いた調査・測量、将来予測シミュレーションなど、地権者会議・ワークショップにおいて利用できるツールも増えているが、それらには一定のコストが必要である。このため、技術進歩
図 15：農耕方法と圃場整備の移り変わり（引用：水土の礎「国土を創造した人々」）
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情報｜土の章を踏まえて適切なツールを活用し主な参考文献
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2） 秋山房雄ら、社会経済的背景との関連からみた天明の飢饉と疫病、民族衛生 第 43 巻 第

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3） 菊池勇夫、飢饉－飢えと食の日本史、集英社新書（2000）
4） 野々村圭造、明治期の近代的土地改良制度の成立過程と現在への示唆、水土の知 86（9）（2018）5） 佐藤洋平、広田純一、わが国耕地整理法の成立とドイツ耕地整理法制の影響、農土誌 67（8）6） 農 林 省、 農 林 行 政 史（19571976）
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8） 中渡明弘、米の生産調整策の経緯と見直し問題、国立国会図書館「調査と情報」第 659号（2009）9） 東京財団、ウルグアイラウン
ドと農業政策～過去の経験から学ぶ～、2014 年 2 月
10）（ 一 社 ） 土 地 改 良 建 設 協 会、特別企画平成土地改良考、土地改良第 305 号（2019）11）農業土木歴史研究会、大地への刻印（1988）
12）土地改良事業に係わる法制度の変遷とその概要、鳥取大学
緒方英彦教授資料
13）農業農村の歴史、京都大学農業農村整備政策論資料

情報｜土の章08