東北大学大学院経済学研究科

地域イノベーション研究センター
活動報告書（2008.4.1～2009.3.31）

2009 年 3 月

東北大学大学院経済学研究科
地域イノベーション研究センター
Regional Innovation Research Center
Graduate School of Economics and Management
Tohoku University

目

1

次

地域イノベーション研究センターの概要 …………………………………………… 1
1-1
1-2
1-3
1-4
1-5

設立と目的
事業内容
組織・運営体制
今年度の特徴的な動向
事業活動履歴2 地域イノベーション・シンポジウムの開催 ………………………………………… 4「ものづくりだけで生き残れるか？

－製造業のサービス化－」

2-1 シンポジウムの概要
2-2 プログラムの内容
2-3 実施結果

3 公開講座「イノベーション・カレッジ 2008」の開催 ……………………………… 6
3-1 公開講座の概要
3-2 本年度の実施結果

4 農商工連携プロデューサー育成事業 ………………………………………………… 7
4-1 事業の概要
4-2 実施体制(1) 第 1 回 農商工連携をリードする経営人財育成セミナー(2) 第 2 回 農商工連携をリードする経営人財育成セミナー

5 プロジェクト型教育研究プログラム ………………………………………………… 9
5-1
5-2
5-3
5-4

プログラムの概要
実施プロジェクトの概要
実施体制
各プロジェクトの実施結果(1) 仙台印刷工業団地クラスター革新プロジェクト（大滝精一教授）(2) 地域経営人材育成プロジェクト（藤本雅彦教授）(3) ＮＰＯ人材マネジメント・プロジェクト（西出優子准教授・高浦康有准教授）(4) 宮城県食品産業振興プロジェクト（澁谷覚准教授・福嶋路准教授）

6 インターンシップ・プログラム ……………………………………………………… 24
6-1 プログラムの概要
6-2 第５期プロジェクト型長期インターンシップの実施日程
6-3 単位履修結果
6-4 来年度の計画

7 プロデューサー塾の開催 …………………………………………………………… 27
7-1 プログラムの概要
7-2 今年度の実施結果
第１回 好きな道で志を極め、社会を豊かにする生き方(石井力重氏)
第２回 はじまりは、JAZZ。(佐々木和夫氏)
第３回 I am マチヅクラー(足立千佳子氏)
第４回 T.E.A.M. ～チームワークの真の意味～(マーティ・キーナート氏)
第５回 ベガルタ仙台の地域戦略(安孫子博氏)
第６回 インターネットを活用したエリアコミュニティの形成について(後藤匡氏)

8 中小企業政策（中小機構）寄附講座の実施 ……………………………………… 34
8-1 寄附講座の概要
8-2 今年度の実施事業
8-3 実施事業の総括

9 連携講座の実施 ……………………………………………………………………… 36
9-1 連携講座の概要
9-2 今年度の講義内容

10 地域企業の「景気の状況に関するアンケート調査」の実施 ………………… 38
10-1
10-2

2008 年上半期（1 月～6 月）の調査
2008 年下半期（7 月～12 月）の調査

11 情報交流事業 ……………………………………………………………………… 40
11-1 今年度の主要な活動

12 その他 ……………………………………………………………………………… 41
12-1
12-2
12-3
12-4
12-5

産学連携による実践型人材育成事業の実施支援
とうほく学生フォーラム 2008～地域を変える若者の力～の開催
講演会の共催（東北大学経済学会）
特別セミナーの開催
センター関連新聞・雑誌掲載記事一覧

1
地
地域イノ
ノベーション研究
究センタ
ターの概要

1-1

設立と目的
的

【設立】
地
地域イノベーシション研究センンターは、経済済学研究科教教授会の承認を受けて２００
０５年７月１日かから数人のの有志教員を中心に活動をを開始し、地域
域社会と本研研究科の教員・・学生との様々々な交流プログラムを企
企画し実施しててきた。これままでのセンターーの着実な事業
業展開とその成果に対してて学内外から高高い評価がが得られることとになり、地域社
社会からの連連携事業の提案案も増えてきた。こうした地
地域社会からのの期待と事事業内容の多様様化に対応ししていくためにに、２００８年２月
月にセンターのの内規を制定定し、新しい組
組織・運営体
体制のもとでセセンターの活動
動を展開していいくことになっった。
【目的】
経経済学研究科
科は、東北地域域における経済済経営問題にに関する教育育研究活動の中中心的なセンンターとしてて、地域社会にに貢献することとを重要な使命
命の一つとししている。センタ
ターは、本研究科内外の知
知的能
力をを組織的に結集
集し、教育研研究活動を行う
うことによって、、東北地域のイノベーション
ン能力の向上上を図り、東北北地域の産業
業振興と経済発発展に貢献すするために必要
要な諸事業の企
企画、実施及及び調整を行ううことを目的的とする。また、学生たちにに地域の実務家家と交流できるる場を提供することによってて、東北地域のの現実につついて強い関心と理解をもっってこの地域
域の重要課題にに取り組もうとする強い貢献
献意欲をもつ人人材を育成成していく。

1-2 事業内容①地
地域イノベーシションに関するる研究の推進②地
地域イノベーシションに関するる教育の推進③地
地域イノベーシ
ションを牽引すする指導者的なな人材（地域プロデュューサー）の育育成
地域イノベーシションに関するる情報交流事業業④地⑤受
受託研究、共同
同研究、寄附
附講座等の受入
入1-3 組織・運営
営体制
事
事業活動の多様様化と、より一
一層の組織的なな実施の必要要性に対応するために、これれまでのセンタ
ター長と総総括プロデュー
ーサーのもとでで各種委員会会（プロジェクト
ト委員会、インンターンシップ
プ委員会およびび情報
交流流委員会）を中中心に活動ししてきた体制をを改め、センタ
ターの組織・運
運営体制を新新しく構築した。2008年度
度からは、センンター長の指揮
揮のもとで地域研究部門、、地域教育部
部門、地域・学学生交流部門おおよび情報
報交流部門といいう４部門をを
を中心に事業
業活動を行う。ままた、センターー運営の重要要事項についてての意
思決
決定機関としてて運営委員会会を設置し、そその中にプロジ
ジェクト型教育育研究専門委員
員会およびア
アドバイ
ザー
ーをおく。

【地域イノベーション研究センターの運営体制】

1-4

今年度の特徴的な動向

今年度の最も特徴的な現象の一つは、地域イノベーション研究センターと地域の外部機関が連携して地域および学生たちを対象として、以下の２つの教育事業を行ったことである。
○財団法人東北産業活性化センターとの連携による「イノベーション・カレッジ」
本事業は 2008 年度から 2010 年度までの 3 年間、新潟県を含む東北７県を対象として毎年度 3つの県でセンター協力教員による無料公開講座を開催するものである。今年度は宮城県、青森県、山形県でカレッジが開催され、計 278 名が受講した。本事業は東北産業活性化センターからの提案を受けて実施されたもので、必要経費を負担して頂いた。
○独立行政法人中小企業基盤整備機構東北支部との連携による連携講座
本事業は、経済学部の特別講義として「東北地域の中小企業経営と地域活性化」を開講し、地域の中小企業の経営管理者にも無料で受講できるようにしたものである。この講座の特徴は地域の優良企業の経営者、自治体の実務担当者、東北経済産業局、中小企業基盤整備機構（中小機構）などの支援機関の実務家たちが毎回の講義を担当し、地域中小企業の経営の現状や地域活性化への取組について講義した。本事業は、中小機構東北支部からの提案を受けて実施されたもので、必要経費を負担して頂いた。
もう一つの特徴的な現象は、「農商工連携プロデューサー育成事業」への取り組みである。本事業
は、地域産業振興の課題に地域イノベーション研究センターを挙げて取り組んだ最初の本格的な事業であるといえる。本事業は経済産業省の委託事業を再委託される形で実施しているものであるが、地域イノベーション研究センターはコンソーシアムの運営、農商工連携プロデューサー育成のための教育プログラムの開発およびセミナー等の開催において中心的な役割を果たしている。来年度からは、開発した教材や事例集等を使って、センター協力教員および外部の講師陣と共同で「農商工連携プ
ロデューサー育成塾」を開設し、連携プロデューサーの育成に取り組む予定である。

1-5

事業活動履歴2005. 07
07
09
09
10
11-12
11
11
12
2006. 01
02
03
03
04
04
05
06
06-08
06
07
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10-12
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2007. 01
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2009. 01
01
01
03

地域イノベーション研究センター設立
ベンチャー創業セミナーの開催
第 1 回宮城県中小企業家同友会景気の状況に関するアンケート調査の実施
設立記念国際シンポジウム「東北アジアの産業クラスター」の開催
創業支援セミナー「岩本悠 TALK LIVE ゲンキダマのつくり方」の開催
第 1 期起業家育成（インターンシップ）プログラムの実施「東北経済産業情報 東北 21」（東北経済産業局）第 48 巻 8 号への記事掲載
第 1 回イブニング・トークの開催
第 2 回イブニング・トークの開催
第 3 回イブニング・トークの開催
フォーラム「どうなる介護保険？」「どうする市町村・介護保険事業所の経営！」の開催
第 2 回宮城県中小企業家同友会景気の状況に関するアンケート調査の実施
第 1 回フォーラム「若者に選ばれる地域企業の条件：地域企業の人材獲得と育成」の開催
プロジェクト型長期インターンシップの履修単位化、自主持ち込み型インターンシップの開始
ベンチャーEXPO 2006 の開催
第 4 回イブニング・トークの開催
第 5 回イブニング・トークの開催
第 2 期プロジェクト型長期インターンシップ・プログラムの実施
第 6 回イブニング・トークの開催
第 3 回宮城県中小企業家同友会景気の状況に関するアンケート調査の実施
平成 18 年度みやぎ県民大学開放講座の開催（講義４回）
中小企業政策（中小機構）寄附講座の受入(~2008.09)
第 3 期プロジェクト型長期インターンシップ・プログラムの実施
第 2 回フォーラム「中小企業のイノベーションを起こす情報化への新たな挑戦」の開催
第 7 回、第 8 回イブニング・トークの開催
第 4 回宮城県中小企業家同友会景気の状況に関するアンケート調査の実施
新春（第 9 回）イブニング・トークの開催「産学官連携ジャーナル」（JST）2007 年 2 月号への記事掲載
第 10 回、第 11 回イブニング・トークの開催
第 12 回イブニング・トークの開催
第 5 回宮城県中小企業家同友会景気の状況に関するアンケート調査の実施
第 4 期プロジェクト型長期インターンシップ・プログラムの実施
東北大学 100 周年記念まつりへの出展
平成 19 年度みやぎ県民大学開放講座の開催（講義４回）
第 2 回シンポジウム「東北地域の経済産業の問題点を探る」の開催「東北大学イノベーションフェア 2007 in 仙台」への出展
第 13 回イブニング・トークの開催
第 14 回イブニング・トークの開催
第 15 回イブニング・トークの開催
第 6 回宮城県中小企業家同友会景気の状況に関するアンケート調査の実施
地域イノベーション研究センター内規の制定
第 3 回シンポジウム「地域ブランドの作り方」の開催
第 1 回プロデューサー塾の開催
とうほく学生フォーラム 2008 ～地域を変える若者の力～の開催
第 2 回プロデューサー塾の開催
第 3 回プロデューサー塾の開催
中小企業政策特別セミナー「大学発ベンチャー：韓・日比較研究」の開催
第 7 回宮城県中小企業家同友会景気の状況に関するアンケート調査の実施
第 5 期プロジェクト型長期インターンシップ・プログラムの実施
イノベーション・カレッジ 2008 の開催（宮城県、山形県、青森県）
地域イノベーション・シンポジウム「ものづくりだけで生き残れるか？～製造業のサービス化」の開催
公開講義「東北地域の中小企業経営と地域活性化」の開講（～2009.01）
第 4 回プロデューサー塾の開催
特別セミナー「地域革新システム構築のための産学協力活性化方案」の開催「東北農商工連携プロデューサー育成コンソーシアム」への参加
第 5 回プロデューサー塾の開催
第 6 回プロデューサー塾の開催
第 8 回宮城県中小企業家同友会景気の状況に関するアンケート調査の実施
第 1 回「農商工連携をリードする経営人財育成セミナー」の開催
第 2 回「農商工連携をリードする経営人財育成セミナー」の開催

2
地域イノベーション・シンポジウムの開催「ものづくりだけで生き残れるか？ 製造業のサービス化」
2-1

シンポジウムの概要○日 時： 平成 20 年 10 月１日（水） 13 時～17 時○会 場： 仙台国際センター・白橿の間○主 催 ： 東北大学大学院経済学研究科- 地域イノベーション研究センター- 産学連携による実践型人材育成事業
財団法人東北産業活性化センター○企画者： 福嶋 路（経済学研究科 准教授）
○共 催： 独立行政法人中小企業基盤整備機構東北支部、
財団法人経和会記念財団、経和会○後 援： 東北経済産業局○経 費： 財団法人経和会記念財団助成金、寄附講座（中小機構）経費
財団法人東北産業活性化センター

2-2

プログラムの内容【第一部 基調講演】○「ものづくりから価値づくりへ～サービス工学とサービス CAD」
下村芳樹 氏 （首都大学東京 教授）【第二部 事例発表】
首都大学東京 下村芳樹教授○「あかり安心サービス－新たなる領域への挑戦－」
宮木正俊 氏 (パナソニック電工（株）電材マーケティング本部 カスタマークリエイトセンター
ソリューショングループ部長)○「顧客第一主義 －付加価値を創造するサービス－」
阪本甚三郎 氏 （東京エレクトロン（株）執行役員 ポストセールス事業部長）（東京エレクトロンＰＳ（株） 代表取締役社長）○「ものづくりからサービス分野へ挑戦 －世界初のメタボ・ビジネスの展開－」
小田桐英夫 氏 （（株）ジョイ・ワールド・パシフィック 専務取締役 営業本部長）【第三部 パネル・ディスカッション：ものづくりだけで生き残れるか？】○パネリスト：下村 芳樹氏、宮木 正俊氏、阪本 甚三郎氏、小田桐 英夫氏○パネル司会：大滝 精一 (地域イノベーション研究センター長、経済学研究科教授)

【総括コメント】○大量生産大量消費など、これまで製造業で支配的だった価値観は、環境破壊や地球温暖化などによって限界を見せている。また製造業から見た「価値」と消費者から見た「価値」の間にずれが出てきている。このような中、下村氏が指摘するように、製造業は物質主義からの脱却を迫られている。
○製造業は、「ものづくり」の視点からだけではなく、顧客の視点から自社の提供する価値を再定義する必要がある。「ものづくり」は顧客に提供する価値の一部にすぎず、顧客が何を真に欲するのかという点から、再度ものづくりを捉えていく必要があるであろう。そういった意味で、T.レビットの「ドリルを買いに来た顧客がほしがっているのはドリルではなく、0.25 インチの穴である」という指摘
は 70 年代のものではあるが、現代においても色あせない課題である。
○すでに一部の製造業は、本当に顧客が欲している価値を問い直すことが必要であり、その中で自社が製造した「もの」は顧客が欲する価値の一部にしか過ぎないことに気づき、新たな事業システ
ムを構築しつつある。
○今後、このような発想の転換はものづくり企業には不可避なものであるが、これを企業の中でいかに戦略として取り込み、実行体制を作るかが今後の課題である。
（地域イノベーション研究センター 福嶋路准教授）

2-3

実施結果

シンポジウムでは、まず基調講演の中で、首都大学東京の下村芳樹教授は、すでに一部の製造業は「ものづくり」から「価値づくり」への転換を図っていると指摘し、価値づくりに工学的視点を取り入れた「サービスCAD」について紹介した。
次に、ものづくりから価値づくりへの転換に取り組んできた企業 3 社の事例発表があった。パナソニック電工（株）の宮木正俊氏より蛍光灯リサイクルシステム「あかり安心サービス」について、東京エレクトロン（株）の阪本甚三郎氏よりサポートシステムを通じた
付加価値創造戦略について、そして（株）ジョイ・ワールド・パシフィックの小田桐英夫氏はカロリー測定器「カロリーアンサー」の開発とその事業化プロセスについて、それぞれ紹介した。これら事例から、一部の製造業では、製品は顧客価値を実現するひとつのツールにすぎないことに気づいており、そもそも顧客に提供されるべきは製品とサービスのセットで実現される「価値」であるという発想の転換がなされていることが明らかになった。
後半はこれら内容を踏まえたパネル討論が行われ、とりわけ発想転換のときに組織内で起こった問
題をどのようにクリアしたかという点を中心に活発な議論が行われた。
シンポジウム当日は平日であったにもかかわらず 125 名の方にお越しいただき、会場は満杯となった。また終了後に回収したアンケートの結果から、参加者の方には非常に満足していただけたことが確認できた。

３
公開講座「イノベーション・カレッジ 2008」の開催
3-1 公開講座の概要「イノベーション・カレッジ」は地域イノベーション研究センターと財団法人東北産業活性化センターが連携して実施する無料公開講座で、経済学研究科の教員が東北 7 県を対象にして中小企業経営および地域活性化に関する講義を提供する事業である。本事業は 2008 年度から 2010 年度までの 3 年間実施することが予定されている。
○2008 年度：宮城県、青森県、山形県○2009 年度：宮城県、秋田県、福島県○2010 年度：宮城県、新潟県、岩手県

3-2 本年度の実施結果
今年度は宮城県、青森県、新潟県で開催され、それぞれ 4 回の講義、交流会および修了証授与式が行われた。計 278 名が受講した。
仙台会場
【宮城県】

2008.9.6（土）～9.7（日）仙台国際センター

第１講義

福嶋

第２講義

准教授

資源の発掘と経営戦略

伊東俊彦

教

リスク・マネジメント

第３講義

澁谷

准教授

インターネット上の口コミとマーケティング

第４講義

大滝精一

教

オンリーワン企業を創る

【青森県】

路

127名

覚

授
授

2008.9.20（土）～9.21（日）青森県観光物産館アスパム

第１講義

藤本雅彦

教

授

次世代の経営人材の育成

第２講義

伊東俊彦

教

授

リスク・マネジメント

第３講義

福嶋

准教授

資源の発掘と経営戦略

第４講義

大滝精一

教

オンリーワン企業を創る

【山形県】

路

授

72名

2008.9.27（土）～9.28（日）山形ビッグウイング(山形国際交流プラザ)

第１講義

伊東俊彦

教

授

リスク・マネジメント

第２講義

藤本雅彦

教

授

次世代経営人材の育成

第３講義

澁谷

准教授

インターネット上の口コミとマーケティング

第４講義

大滝精一

教

オンリーワン企業を創る

覚

授

79名

4
農商工連携プロデューサー育成事業
4-1

事業の概要

本事業は、農商工連携によって新しいビジネス・モデルや新しい商品・サービスの創出をリードする経営人財（＝農商工連携プロデューサー）の育成を目的とするものである。
2008 年 10 月に「東北農商工連携プロデューサー育成コンソーシアム」を立ち上げ、人材育成のための教育プログラムの開発および調査研究を行っている。コンソーシアムは、地域イノベーション研究センター、社団法人東北経済連合会、株式会社一ノ蔵、有限会社伊豆沼農産および株式会社プロジ
ェクト地域活性の５団体で組織され、東北農政局や金融機関など、多くの関係機関のご協力を得て活動している。
2008 年度には連携プロデューサー育成のための教材の開発、農商工連携事例の作成などを行った。2009 年度からは次世代の農商工連携プロデューサー育成のための教育プログラムとして「農商工連携プロデューサー育成塾」を開設すると共に、
農商工連携関係者のネットワークづくりのためのフォーラムを運営していく予
定である。

4-2

実施体制

本事業は以下のようなコンソーシアム体制のもとで実施されており、
東北農政局、農商工連携の事例提供企業、金融機関などの協力を得て実施されている。

大滝精一教授コンソーシアム事業運営委員長【農商工連携プロデューサー育成事業の実施体制】

4-3 セミナーの開催(1)第１回 農商工連携をリードする経営人財育成セミナー○地域企業・事業者が飛躍するために経営者は何をすべきか○2009.01.26 せんだいメディアテーク
○主催：地域イノベーション研究センター、(社)東北経済連合会
会場となった「せんだいメディアテーク」には、産学官の各界から１５０人を超える関係者が集まり、農商工連携への強い関心を伺うことができた。東北経済連合会の幕田圭一
会長は、これまで衰退産業として認識されてきた農林水産業が新しい産業に生まれ変わり、東北地域を拠点にして発展していくことを期待すると挨拶された。大滝精一センター
長は、基調講演の中で、農業をめぐる状況は厳しいが、食の安全・安心への関心の高まり、農業のオープン化、農商工等連携促進法による支援など、農業への希望も見えており、新しい産業集積のチャンスとして捉えていくべきだと述べた。そして、そのためには、ビジネス・モデルの創出と挨拶する東北経済連合会の幕田圭一会長
バリューチェーンの再構築が必要であり、これを推進するプロデューサーを育成する仕組みが必要であると指摘した。
パネル討論では、（株）一ノ蔵、（有）伊豆沼農産、e-アグリ（株）による農商工連携への取り組みが紹介され、今後の重要課題と連携プロデューサーに求められる能力などについて討論が行われた。

(2)第２回 農商工連携をリードする経営人財育成セミナー○自社と地域の利益モデルを構築する経営者をいかに育成するか○2009.03.14 せんだいメディアテーク
○主催：東北農商工連携プロデューサー育成コンソーシアム
第２回セミナーでは、前回のセミナーで共有された農商工連携によるビジネスの有用性についての認識を踏まえ、農商工連携プロデューサーに求められる要件を明らかにし、またそういう人財を育成するための「農商工連携
プロデューサー育成塾」の内容について紹介された。
まず、第１部では、大滝精一センター長による本事業の概要説明に続いて、中小企業診断士で「食と農研究所」を運営している加藤寛昭氏が、「農商工連携をリードする経営者に求められること」をテーマに講演した。加藤氏は現場で得た豊富な経験から、農商工連携を推進するためには、まず農と工・商の間に出会いの場を形成しお互いの違いを理解し合うことが必要であり、またコーディネータだけでなく総合プロデューサーの育成が必要であること、地域の伝統や文化を商品開発に活かすことの重要性を強調した。
第２部では、「農商工連携プロデューサー育成塾」について紹介された。まず、センター・総括プロ
デューサーの権奇哲教授は生活者の世界、事業者と生活者の間、事業者間の取引、地域間・国家間に発生する様々なミスマッチにこそ農商工連携による新しい価値創造のビジネス・チャンスがあると指摘した。また、農商工連携の事業システム形成においては利益創出だけでなく、利益配分およびリスク負担への配慮が必要であると強調し、最後に連携プロデューサーの主要な仕事について紹介した。
引き続き、連携プロデューサー育成のための教材開発をとりまとめているセンターの高浦康有准教授と㈱プロジェクト地域活性の望月孝氏により、育成塾カリキュラムの内容、実践につながる仕組み、受講者募集などについて紹介が行われた。

5
プロジェクト型教育研究プログラム

5-1 プログラムの概要
本プログラムは、地域課題に関する研究の促進および特定の地
域課題の解決を目的とする。そのために、本研究科の教員（プロジェクト・リーダー）と大学院生および地域の実務家たちがプロジェク
トを編成し、共同で調査研究を行う。また、大学院生たちにプロジェクト経験、実務家たちとの交流および調査研究の機会を提供することによって研究者としての能力とキャリアの形成を支援する。

地域の実務家たち

Project
教

員

大学院生
実 務 家
プロジェクト編成
プロジェクト編成
企

画

調査研究
報 告 書

教員・大学院生

論文発表

期待成果
地域課題の解決
地域研究の促進
地域プロデューサー
の育成
大学院生の調査研究能力向上
大学院生のキャリア形成支援※実施結果の詳細については、『平成２０年度プロジェクト型教育研究実施報告書』（地域イノベーション研究センター、2009 年 3 月）をご参考下さい。

5-2

実施プロジェクトの概要

今年度は、本研究科のプロジェクト経費に応募して必要経費を確保し、以下の４つのプロジェクトを実施した。今年度後期から、宮城県食品産業振興プロジェクトが経済学研究科の澁谷覚准教授をリーダーにして始まった。そして、3 年間調査研究を行ってきた、「仙台印刷工業団地クラスター革新プ
ロジェクト」と「地域経営人材育成プロジェクト」の二つは今年度をもって終了することになった。
○仙台印刷工業団地クラスター革新プロジェクト（2006年度～） リーダー：大滝精一教授
本プロジェクトの初年度である 2006 年度には、印刷団地の再活性化に向けた最初の取り組みとして、「印刷団地のクラスター化に向けた調査研究の実施」を行った。それを通じて、印刷団地再編に向けた各社の機能毎の統合や後継者問題等の課題を抽出した。その成果と課題を踏まえて、2007 年
度には、クラスター化に向けた団地各社による現実的な検討や実行を促す観点から、「印刷団地クラスター化に向けた具体的検討および行動の促進」を行った。ここでは、共同研究会、アンケート調査な
どのさまざまな活動を通じて、各社に団地における連携やクラスター化に向けた各事業について、現実の問題として具体的に検討に取り組んだ。インタビュー調査やアンケート調査を通じて、クラスター
事業やビジネス・デザイン･センター（BDC）構想などについての団地内の共通理解の形成が不十分な点を課題として把握した。今年度は、印刷団地が目指す方向としてのクリエイティブ・クラスター形成の意義・有用性の検討、理解促進を行った。また、クリエイティブ・クラスターを形成していくにあたって中核的な担い手となるビジネス･デザイン･センターの具体的なイメージ・機能・実現可能性を検討した。
○地域経営人材育成プロジェクト （2006年度～） リーダー：藤本雅彦教授
地域において優れた経営者は，どのようなキャリアを通して，いつ，どこで，何を，誰から，どのように学習してきたのか，という実態を明らかにすることによって，地域における次世代の経営者の学習要件

と今後の課題を考察し，これからの次世代経営人材を育成するための実践的プログラムを提案することが本プロジェクトの最終的な目的である。本プロジェクトでは，地域における様々な民間企業よび
NPO法人組織の経営者の学習要件を明らかにすることを目的に，2006年からの3年間で延べ35名の経営者からインタビュー調査を行ってきた。その中から，東北地域における上場企業および業界屈指の優良企業を対象とした18企業3法人の経営者計21名（30代～70代の男性）のインタビュー（2007年7月から2008年9月に実施）をデータベース化し，彼らに共通するキャリア形成上の学習内容や学習形
態を定量的および定性的に分析した。
○ＮＰＯ人材マネジメント・プロジェクト（2007年度～） リーダー：西出優子准教授、高浦康有准教授
ＮＰＯが活動を継続しサービスの質を担保するためには、ボランティアを含めた人材育成やリクルー
ト等の人材マネジメントが求められる。本プロジェクトでは、活動安定期に入っているＮＰＯに焦点を当て、東北地域のＮＰＯを対象に、人材マネジメントの現状と課題に関する実態調査を行う。これにより、
ＮＰＯにおけるボランティアやスタッフのマネジメントおよびそれを支える社会や組織のあり方について
具体的な方策を探るとともに、課題解決に向けた提案を行う。2007年度は、本研究のアプローチや研究方針を探ることを目的として、宮城県内の3つのNPOと1つの関連団体に対して非構造的なヒアリン
グ調査を行た。2008年度は、①NPOの人材マネジメントの課題について「人材育成」の面での課題という当初の調査目的から射程を広げ、人材マネジメント全般の課題を明らかにしていくこと、②調査対
象を宮城県から東北地方に広げ、特に農村部における人材マネジメントの現状とその特徴に関する調査を実施すること、③NPOと組織外の主体（個人や他の組織、地域社会など）との関わりが、NPOの
人材マネジメントにどのような影響を及ぼしているのかを明らかにすること、を目的とした。
○宮城県食品産業振興プロジェクト（2008年度～） リーダー：澁谷覚准教授、福嶋路准教授
本プロジェクトは、宮城県食品工業協議会と共同で、宮城県の食品産業の全体像を把握し、問題点を抽出し、その解決策を提示することを目的とする。今年度は、これまで関係機関で行われた調査
研究の結果を全体的にレビューすることによって、調査研究の焦点を絞った上、アンケート調査と訪問調査を通じて本格的な調査に着手した。宮城県の食品産業の高付加価値化の戦略を図るために、①
食品メーカーと流通の関係性、②地域ブランドづくりの内面性、および③食品産業と観光産業とのコラ
ボレーションという三つの視点から考察を行った。

5-3

実施体制
【２００８年度 プロジェクト型教育研究 実施体制】

本プログラムの実施においては、まずプログラム責任者（センターの総括プロデューサー）が経済学研究科の教員の中からプロジェクト・リーダーを依頼し、プロジェクト・リーダーを中心に各プロジェクトの研究課題とチーム編成が行われた。
各プロジェクトは、リーダー、マネジャー（大学院生）および大学院生で編成され、地域の実務家たちとの共同体制を組んで、調査研究を行った。経済学研究科の地域政策特別演習（複数教員による合同演習）の場を活用して、中間報告会（2008 年 11 月）および最終報告会（2009 年 3 月）を開催し、各プロジェクトの実施結果をまとめて最終報告書（2009 年 3 月発行）を作成し、地域社会の関係者の方々に配布した。

5-4 各プロジェクトの実施結果(1) 仙台印刷工業団地クラスター革新プロジェクト（大滝精一教授）「印刷団地のクリエイティブ化とビジネス・デザイン･センター構想」【プロジェクトの経過と今年度の目標】
本プロジェクトが始まった 2006 年度には、印刷団地の再活性化に向けた最初の取り組みとして、「印刷団地のクラスター化に向けた調査研究の実施」をテーマにして、印刷団地再編に向けた各社の機能毎の統合や後継者問題等の課題を抽出した。各社はクラスター化に向けた何らかの取り組みを行う意識や期待を抱いているものの、企業によって求める方向性が異なっているなど、実行に移していくうえで様々な課題があることを明らかにした。
その成果と課題を踏まえて、2007 年度には、クラスター化に向けた団地各社による現実的な検討や実行を促す観点から、「印刷団地クラスター化に向けた具体的検討および行動の促進」を行った。
ここでは、共同研究会、アンケート調査などの活動を通じて、団地における連携やクラスター化に向けた各事業について、現実の問題として具体的に検討していただく機会を設けることができ、具体的な各事業内容について、いくつかの提言を行った。そして、インタビュー調査やアンケート調査を通じて、クラスター事業やビジネス・デザイン･センター（BDC）構想などについての団地内の共通理解の形成が不十分な点を課題として把握した。
今年度は、前年度の検討結果を踏まえて、印刷団地が目指す方向としてのクリエイティブ・クラスター形成の意義・有用性の検討、理解促進を図った。また、クリエイティブ・クラスターを形成していくにあたって中核的な担い手となるビジネス･デザイン･センターの具体的なイメージ・機能・実現可能性を検討した。
【実施活動の基本的な考え方】
今年度のプロジェクトの活動を遂行するにあたって、以上であげた目的を達成する観点から、具体的に取り組む各活動を計画した。今年度のプロジェクトは大きく前期と後期を分けて各活動に取り組んだ。
前期は、団地が目指す方向性としてのクリエイティブ・クラスタ
ーはどのようなものかを認識・理解してもらうことを目的に各活動に取り組んだ。後期は、印刷団地の既存産業のクリエイティブ化に重点を置き、クリエイティブ・クラスター化を図っていくうえで中心的な役割を果たす BDC 構想について、団地内各社によるコンセンサスを形成することを目的に各活動に取り組んだ。
【実施活動】①クリエイティブ・クラスターの事例調査
仙台市クリエイティブ・クラスター構想（仙台市産業振興課）と共同で、クリエイティブ・クラスター（創造都市）として一定の評価を得ている 8 つの都市の事例調査を実施し、印刷
団地各社の経営者、仙台市産業振興課を中心に報告を行った。
②BDC 構想についての検討「既存の印刷業の業態を変革する必要性の検討」、「業態変革を図っていくうえで印刷業の新たなビジネス・デザインの可能性の検討」、および「印刷業の業態変革およびクラスター化の推進における BDC 構想の果たす機能・役割の検討」という 3 つの課題に取り組んだ。
③印刷団地経営者に対する発表会
BDC 設立に向けた中・長期的なロードマップの設定を行い、印刷団地の経営者たちに対してプ
レゼンテーションを行った。

ＢＤＣ構想（案）の概要
ビ ジネス ・デザイ ン・センター
ビジネ スプロデ ュース機能
実践型シンクタンク機能 仕掛け
マーケティング機能づくり
芸術系・デザイン系

大学誘致

コラボレーション

経済系・経営系

ソフト企業群映像系、イベント系、まちづくり系、IT系、
マーケティング系、出版系、広告系、
メディア・放送系、ソフトウェア系、
個人：ライター、作家、デザイナー等、N PO

印 刷団地 企業 群

産業政策とのリンク
分野ごとのスペシャリスト育成（商業、行政、産業、教育、まちづくり等）

ビジネス・プロデューサー
人材の提供
共同研究
インターンシップ

イン キュベー ション
力 のある企 業群の誘致■ビジネス・プロデュース機能を核に、新たな事業を創り出す仕掛け作りを行う■人材、ソフト企業、大学、入居企業とのコラボレーションが図れる仕組みづくり
出典：針生（2005）をもとに作成【今年度の成果と課題】
第一に、団地内のコンセンサスを形成するための議論の場を提供できた。前期のクリエイティブ･ク
ラスターの論理と事例調査の検討を通して、クリエイティブ･クラスターを作る際、印刷団地固有の資源を活性化させる点を議論する場を提供できたことが成果であると考えられる。
第二に、印刷団地が目指す方向性としてのクリエイティブ・クラスターはどのようなものかを確認できた。第三に、BDC 設立に向けたロードマップを提示した。
【2008 年度プロジェクトメンバー】
プロジェクトリーダー
大滝 精一 教授
プロジェクトマネージャー
王疆安 炳燁
大和田 美香菅野 洋介
坪川 透
プロジェクトメンバー
田 昊琦潘洋
PAHADI NIRAJ
姚
迪
劉 亦丹

経済学研究科博士課程後期経済学研究科博士課程前期
経済学研究科博士課程前期
経済学研究科博士課程後期経済学研究科博士課程前期
経済学研究科博士課程前期
経済学研究科博士課程前期
経済学研究科博士課程前期
経済学研究科博士課程前期
経済学研究科博士課程前期【2008 年度活動日程】
日 時
内容
5 月 14 日
打ち合わせ（組合理事、仙台市産業振興課課長）
5 月 20 日
ミーティング（組合理事、コンサルタント）
5 月 22 日
オリエンテーションミーティング
6月5日
創造都市と創造産業のサーベイ
6 月 12 日
創造都市と創造産業のサーベイ
6 月 19 日
創造都市事例の選定と討論
6 月 26 日
事例の報告とディスカッション
7月3日
事例の報告とディスカッション
7 月 10 日
事例の報告とディスカッション
7 月 17 日
事例の報告とディスカッション
7 月 30 日
事例発表
8月1日
創造都市事例の発表
10 月 21 日
ミーティング（組合理事、コンサルタント）
10 月 27 日
組合理事との打ち合わせ
11 月 13 日
ソリューション・ビジネスのサーベイ
11 月 20 日
ソリューション・ビジネスのサーベイ
11 月 27 日
戦略的マーケティングのサーベイ
12 月 4 日
戦略的マーケティングのサーベイ
12 月 11 日
BDC 構想のディスカッション
1 月 20 日
プロジェクトメンバーによるミーティング
2月4日
プロジェクトメンバーによるミーティング
2 月 13 日
印刷団地青年部研修会
2 月 19 日
ソリューション・ビジネスと印刷団地 BDC 構想報告会

開催場所・備考
会議室ブレイントラストアンドカンパニー株式会社

演習室
演習室
演習室
演習室
演習室
演習室
演習室
演習室
演習室
せんだいメディアテーク
ブレイントラストアンドカンパニー株式会社

演習室
演習室
演習室
演習室
演習室
演習室
演習室
演習室
一の坊（松島）ホテル KKR 仙台（２）地域経営人材育成プロジェクト（藤本雅彦教授）「-東北地域における経営者のキャリアと学習要件に関する実証的研究-」【今年度の目的】
東北地域を代表する企業の経営者を対象としたキャリアと学習の実態を実証的に明らかにし、地域の経営人材育成に関する今後の課題と展望を考察する。地域において優れた経営者の学習要件を明らかにするためには，まず，地域で優れた経営者とは，どのようなキャリアを通して，いつ，どこで，何を，誰から，どのように学習してきたのか，という実態を明らかにすることが必要であろう。彼らのキャリアと学習の実態を明らかにすることによって，地域における次世代の経営者の学習要件と今後の課題を考察し，これからの次世代経営人材を育成するための実践的プログラムを提案することが本プロジェクトの最終的な目的である。
【実施活動】
本プロジェクトでは，地域における様々な民間企業よび NPO 法人組織の経営者の学習要件を明らかにすることを目的に，2006 年からの 3 年間で延べ 35 名の経営者からインタビュー調査を行ってきた。その中から，東北地域における上場企業および業界屈指の優良企業を対象とした 18 企業 3 法人の経営者計 21 名（30 代～70 代の男性）のインタビュー（2007 年 7 月から 2008 年 9 月に実施）を
データベース化し，彼らに共通するキャリア形成上の学習内容や学習形態を定量的および定性的に分析した。
定量的調査について，幼少期から現在に至るまでのキャリアに関する半構造的インタビュー調査から，想起された本人の学習に関するイベント（出来事）毎に学習内容や学習形態などを５W１H に編集し，この中から学習内容が判定可能な有効イベントとして 344 件を分析対象とした。
【調査結果と考察】
まず今回の調査対象となった経営者のキャリアに関する属性を 3 つのパターンに分類した。主に大手関連地域企業等にみられるように，トーナメント型昇進競争を勝ち残って経営者としてのキャリアを形成する「競争キャリア型」。創業者が設立当初から経営者としてのキャリアを形成する「創業キャリア型」。先代の経営者と何らかの血縁関係のある後継者に代表される入社時点から経営者になることを暗黙的もしくは明示的に予定されていた経営者を「決定キャリア型」に区分した。
【調査対象経営者の内訳】
上場企業

非上場企業

学校法人

計

競争キャリア型

5 (98)

3 (71)0

8 (169)創業キャリア型

1 (13)

2 (21)

0

3

決定キャリア型

3 (43)

4 (44)

3 (54)

10 (141)

合計

9 (65)

9 (136)3 (54)

21 (344)

注：

(

(34)

)内はデータ数

全データに占める学校卒業後の社会人以降の経験は全体の 59％であり，残りは幼少期～小学校時代(13.1％)，中学校以降の学生時代(27.9％)である。全キャリアを通して主な学習の場所は，職場(53.4％)，学校(24.5％)，家庭(15.4％)であった。また，幼少期から学生時代までを除く社会人としての学習の場は，職場(86.1％),学校(4.0%)，家庭(3.5％)，外部研修(2.5％)と圧倒的に職場が学習の場である。
彼らの経験内容についてマッコール(1998)による 16 の「成長を促す経験」に従って分析した。全体の約半数の出来事は「個人的な問題」である。幼少期や学生時代の経験が「個人的な問題」に含まれるために経験数は多いが，社会人以降においても，仕事以外で得られる学習は少なくない。次いで「初期の仕事経験」では，経営者の環境によって与えられる課題は様々であるが，それらをこなすことによって得られる学習内容はその後のキャリアに少なからぬ影響を与えているようである。
【経営者の成長を促す経験】全体

競争キャリア型

創業キャリア型

決定キャリア型

1

個人的な問題49.7%

個人的な問題46.7%

個人的な問題38.2%

個人的な問題56.0%

2

初期の仕事経験

8.1%

初期の仕事経験7.7%

ゼロからのスタート

14.7%

初期の仕事経験

8.5%

3

視野の変化

4.9%

最初の管理経験

7.1%

事業の失敗とミス

14.7%

ゼロからのスタート

4.3%
4.3%
4.3%

4

最初の管理経験

4.4%

視野の変化

6.5%

初期の仕事経験

8.8%

プロジェクト/タスクフォース

5

事業の失敗とミス

4.1%

ラインからスタッフ
への異動

4.1%

立て直し

5.9%

事業の失敗とミス

注 ： 16区分とは，初期の仕事経験，最初の管理経験，ゼロからのスタート，立て直し，プロジェクト/タスクフォース，視野の変化，ラインからスタッフへの異動，ロールモデル，価値観，事業の失敗とミス，降格/昇進を逃す/惨めな仕事，部下の業績の問題，
既定路線からの逸脱，個人的なトラウマ，コースワーク，個人的な問題である。

全体でみると，従来の仕事や責任の変化及び企業内での昇進による管理業務への移行などによってもたらされる「視野の変化」，「最初の管理経験」が続くが，キャリアのパターン別でみた場合，経験の種類が若干異なる点が興味深い。「競争キャリア型」では，「初期の仕事経験」，「最初の管理経験」，「視野の変化」などの，仕事や責任が変わることによる学習が多くみられ，「創業キャリア型」では，修羅場体験である「事業の失敗とミス」や，何もないところから何かを築きあげる「ゼロからのスタート」が多くなっている。「決定キャリア型」は，時間枠が短く目的に焦点をあてる「プロジェクト・タスクフォース」や「ゼロからのスタート」などの課題に対する解決能力を必要とする経験学習と同時に「創業キャリア型」にも見られた「事業の失敗とミス」を多く経験している。
次に，学習形態を３つのパターンに分類した。本人の直接経験によって何かを学習する「経験による学習」，学校や社内外の研修などで概念や理論を学習する「概念的学習」，他者の言動などを観察することによって何かを学習する「モデリング（観察経験）学習」（Bandura，1977）である。
こうした学習形態の分析結果を見ると，「経験による学習」が 9 割を占めているが，その経験の中で他者から教えられるケースが 6 割近くを占めている。すなわち「教示的な他者との交流を通した経験」
からより多くのことを学習しているのである。幼少期から学生時代はこうした経験の中で両親や教師などから学ぶことが多く，特に「決定キャリア型」のタイプでは，両親（上司であるケースも含む）から教えられるケースが多く見られた。また「競争キャリア型」は，社会人以降においてこうした経験の中で上司から教わることが多く，教示的な交流相手の約 2 割(18.6％)を占めている。そして「創業キャリア型」は，専門家との交流を通した経験から学ぶことが多いこと（13.8%）が興味深い。つまり，創業者は特定領域の専門的知識を保有する他者との交流を通して経営に必要な専門的知識などを学習していると考えられる。
しかしながら，概念的な理論やモデルなどの経営管理に関する知識学習は圧倒的に少ないことが大きな特徴でもある。とりわけ「決定キャリア型」は，創業者とは大きく異なり，専門家との交流を通した
経験的学習もほとんどない。これまでのリーダーシップ開発に関する先行研究では，経験的学習の重要性は非常に強調されてきたが，一人の人間が生涯に経験できることは限られており，経験的学習に依存し過ぎることは視野が狭まることも懸念される。地域企業といえども経営環境がグローバルに変化
する今日，個人的な経験を超えた学習や経営管理に関する概念的知識を学習することは今後の大きな課題となるであろう。
【経営者の学習形態と学習の相手】
学習形態

主な学習相手（学習形態毎に100とみた場合）全体％

他者交流あり

91.9%

合計

1.7%

51.7%

決定キャリア型
他者交流あり

55.7%

13.3%

（上司）

18.6%

（専門家）

13.8%

（両親）

16.8%

（上司）

11.7%

（両親）

10.9%

（両親）

10.3%

（友人）

12.2%

（友人・先輩）

10.4%

（友人）

10.9%

（兄弟・親戚）

10.3%

（上司）

5.3%

6.9%

（仕事上の
ネットワーク）

5.3%

他
者
内
訳

）

モデリング学習創業キャリア型
他者交流あり

（両親）

（

6.4%

69.2%

他
者
内
訳

）

概念的学習

他者交流あり（経験による学習競争キャリア型
62.3%

（教師）

7.3%

（教師）

9.0%

注3

（教師）

他者交流なし37.7%

他者交流なし30.8%

他者交流なし48.3%

他者交流なし44.3%

他者交流あり77.3%

他者交流あり54.5%

他者交流あり100.0%

他者交流あり100.0%

教師

63.6%

教師

27.3%

教師

100.0%

教師

100.0%

両親

4.5%

両親

9.1%

友人・先輩

4.5%

友人・先輩

9.1%

同僚

4.5%

同僚

9.1%

他者交流なし22.7%

他者交流なし45.5%

他者交流なし0.0%

他者交流なし

0.0%

両親

66.7%

上司

100.0%

両親

100.0%

両親

100.0%

上司

33.3%

100.0%

注： 1.
注： 2.

主な学習相手は，学習形態別，キャリア型別毎にそれぞれ100%として計算しており，紙面の都合上，上位4項目をあげた。
学習相手は，両親，教師，上司，兄弟・親戚，友人・先輩，同僚，従業員，顧客，専門家，仕事上のネットワークの10項目で分類し，「自分で学んだ」「対象が具体的ではない事項」に関しては「なし」とした。
注： 3. 専門家とは，監査法人，投資会社，弁護士，銀行などである。

上記の定量化された調査結果以外にも，これまでにインタビュー調査を実施した企業や NPO 法人の経営者は，35 名（34 企業・団体）にのぼる。
このようなキャリア形成の過程で学習に関する共通の特徴として，以下のような点を指摘することが
できる。

¾
¾
¾
¾
¾
¾
¾

仕事だけでなく人生のすべての出来事から貪欲に学習する
長期的なキャリアを通してリーダーとしての態度や価値観を経験的に学習する（このような態度
やマインドが経営管理知識に先行する）
新たなチャレンジに伴う経験的学習の場を自ら創出し，困難な経験から多くのことを学習する
概念的知識よりも具体的で実利的な学習を重視し，具体的な行動に伴う内省や試行錯誤的な学習スタイル（内省的実践者）
インシデント学習や課題型学習（豊富な対応や応用のバリエーション）が大半だが，学習そのものは無意識的であることが少なくない対話を通した学習を尊重する
経営管理に関する幅広い知識は断片的に学習されるが，大局的な意思決定に必要な大枠を理解し，詳細は誰に聞けば良いかを知っている（Know Who）

そして，彼らの学習プロセスは大きく２つのパターンに集約される。第一に「非埋め込みプログラム型」である。経営者として不可欠な仕事経験があらかじめ段階的に準備されることがなく無作為的に学習するパターンである。このパターンは，「創業キャリア型」に特徴的であり，創業者に共通する学習パ
ターンではないかと考えられる。
第二に「埋め込みプログラム型」である。経営者になるために不可欠な仕事経験があらかじめ準備されており，こうした仕事経験を通して段階的に学習するパターンである。このパターンは，「競争キャリア型」に最も当てはまり，「決定キャリア型」にも部分的に当てはまる。つまり，優れた後継者に共通して，経営者教育に不可欠な暗黙的な学習機会がキャリア形成のプロセスに暗黙のプログラムとして埋め込まれていると考えることができる。
【今年度の成果と課題】
今回の調査結果を踏まえると，地域の中堅・中小企業の後継者を育成するためには，２つのアプローチによる地域ぐるみの支援策の模索が必要ではないかと思われる。すなわち，後継者を育成する立場にある現在の経営者を対象とした，後継者を育成するためのキャリア形成や学習環境の計画・実践に関する地域ぐるみの教育・コンサルテーション支援策。また，次世代経営者を対象とした，経験的学習を効果的に促進させるための体系的教育の支援策である。たとえば，自社および他社が現在直面している経営課題の解決策について，本学経済学研究科の教授陣がファシリテーションするグルー
プ討議の機会を定期的に実施する，現実の地域企業の経営課題をケースとしたアクション・ラーニン
グなども考えられる。こうした視点から今後も継続的に地域ぐるみでの経営者教育の支援のあり方を模索し，具体的なプログラムを実践していきたい。
大企業VS.地域企業

大企業

地域企業

経営幹部教育の形態

自社およびグループ内での独自教育プログラムの実施

自社内での業務経験のほかに、地域の商工会議所などが主催する断片的な外部研修に依存

学習内容の特徴

サイエンス、経験、アートを組み合わせた総合的内容

経験に偏重【2008 年度のプロジェクトメンバー】

プロジェクト体制
プロジェクトリーダー

藤本 雅彦 教授

プロジェクトマネジャー（前期）望月 孝

経済学研究科 博士前期課程2年

プロジェクトマネジャー（後期）山家 一郎

経済学研究科 博士前期課程2年

メンバー

北條 陽子

経済学研究科 博士後期課程1年

メンバー

小形 美樹

教育学研究科 博士前期課程2年

【2008 年度活動日程】

月日
前期

後期

備考

内容

5月24日

キックオフミーティング

調査企業のリストアップ

8月1日

ヒアリング調査 ①

流通業

8月4日

ヒアリング調査 ②

流通業

8月7日

ヒアリング調査 ③

銀行

8月11日

ヒアリング調査 ④

外食業

8月11日

ヒアリング調査 ⑤

銀行

8月18日

ヒアリング調査 ⑥

外食業

8月21日

ヒアリング調査 ⑦

銀行

8月30日

ヒアリング調査報告・ディスカッション（昨年度の調査も含めた）デー
タベース作成9月4日

ヒアリング調査 ⑧

製造業

9月21日

ヒアリング調査報告・データベース作成

10月4日

分析報告・ディスカッション

12月6日

人材育成学会 第6回年次大会 発表

1月17日

今年度のプロジェクト総括・次年度に向けたディスカッション

データ分析・まとめ（３）NPO 人材マネジメント・プロジェクト（西出優子准教授、高浦康有准教授）「活動安定後の NPO における人材マネジメント－東北地方の現状と課題」【プロジェクトの目的】
本研究は、NPO の人材に関わる現状と課題の実態（特に、人材のリクルートや育成の方法について）を把握するとともに、NPO の経営者に理論的・実践的解決策を提示することを目的とする。
【今年度の目標】
第一に、NPO の人材マネジメントの課題について、「人材育成」の面での課題という 2007 年度当初の調査目的から射程を広げ、人材マネジメント全般の課題を明らかにしていくことを目的とした。
第二に、2008 年度は調査対象を宮城県から東北地方に広げ、特に農村部における人材マネジメ
ントの現状とその特徴に関する調査を実施した。2007 年度の調査では、都市部と農村部の NPO の間
では、人材にまつわる課題やマネジメントのありようが異なっていることが明らかとなった。そこで 2008
年度は、都市部と農村部との人材マネジメントの相違について論じていくことを目的とした。
【調査対象・調査方法】
本研究では、設立後 4 年以上が経過している、定期的に活動している東北地方の NPO の経営者を対象に、ヒアリング調査を実施した。調査対象の選定にあたっては、①人材マネジメントを行っている、②ある程度の規模がある、③設立して数年が経過して安定期にあることを基準にした。そして、10 年以上にわたって NPO 支援活動を行ってきた、「特定非営利活動
法人せんだい・みやぎ NPO センター」代表理事の加藤哲夫氏から、調査対象先の紹介を受けた。

【今年度に調査した団体の概要】○都市部ＮＰＯ
団 体 名

法人形態

活動開始年

活動目的･活動内容

せんだい･みやぎ NPO センター
（仙台市青葉区）

NPO 法人1997 年※1999 年 NPO
法人認証

仙 台 で活 動 する NPO やこれから誕 生 する
NPO の支 援 、NPO と行 政 や企 業 、市 民 と の出 会 いの機 会 の創 出

みやぎ･環境とくらし･ネットワーク（仙台市青葉区）

財団法人

1993 年※1996 年法人
登記完了）

地域と地球環境、くらしに関する調査・研究・政策提言や啓発活動を行う、地球と地域を保全していくための活動を企画・実践する

せんだいファミリーサポート・ネット
ワーク（仙台市青葉区）

NPO 法人2003 年

子育て支援にかかわる活動（子育て支援施設の管理
運営、緊急サポート・ネットワーク事業、情報提供、相談事業 等）

東北 HIV コミュニケーションズ（仙台市宮城野区）

任意団体

1993 年

エイズ電話相談、エイズ基礎講座、電話相談員養成
講座、世界エイズデーみやぎ・せんだい、エイズ出前講座

仙台夜まわりグループ（仙台市若林区）

NPO 法人2000 年※2003 年 NPO
法人認証

自立支援と生活支援（炊き出し、居宅支援、安否確
認、緊急相談）、ホームレース支援団体連絡機構、衛生改善事業

麦の会コッペ（仙台市宮城野区）

NPO 法人1988 年※2000 年 NPO
法人認証

障害者も地域の中でともに生きる場として、障害者にも労働する権利を、安全でおいしいものを→パンとクッキーの製造

団体名

法人形態

活動開始年

活動目的･活動内容

遠野山・里・くらしネットワーク（岩手県遠野市）

NPO 法人1995 年※2005 年 NPO
法人認証

都市住民との交流の深化と移住の促進、伝統文化の伝承と進化と応用、里地･里山における循環的な生活スタイルの再興と実践

遠野民泊協会・宮守ツーリズム
協議会（岩手県遠野市）

任意団体

2006 年

遠野民泊協会－民泊のコーディネート、安全衛生や救命研修の実施、宮守ツーリズム協議会－宮守町
内のグリーンツーリズムの実施

あやおり夢を咲かせる女性の会（岩手県遠野市）

任意団体

1994 年圃場のトイレ管理、農家レストラン（「夢咲き茶屋」）、
めん羊の染め・機織、交流イベント、地域資源に関する学習会、遠野市綾織地区にて活動

青森 NPO 推進会議（青森市）

NPO 法人2000 年

青森の NPO 人材を育成。NPO 推進青森会議に関わることで各地の NPO のリーダーになる人材を育成

活き粋あさむし（青森市）

NPO 法人2003 年

浅めし食堂・給食受託、健康サービス、農業、ホタル事業、おばあちゃんの料理聞き書きコンテスト、視察・研修

NPO 法人1998 年※2000 年 NPO
法人認証

自然環境や生態系を守る農業、農薬や肥料の使用を減らした米作りの推進、環境保型農業の栽培技術の普及、「有機ＪＡＳ規格」に適合する「有機農産物」の登録認定○農村部ＮＰＯ

環境保全米ネットワーク（仙台市青葉区）※2008 年 6 月から 2009 年 1 月にかけて、事前にヒアリングシートを送付した上で、NPO の経営者等に対して、対面ヒア
リング形式で各々約 2 時間のヒアリングを実施した。

【研究成果】
調査の結果、以下の点が明らかになった。
①NPO の人材マネジメントの課題
各団体が人材マネジメントにおける課題に直面している現状が見られた。これらの課題を分類すると、①次世代後継者に関するもの、②組織拡大に伴い発生する弊害、③職員・ボランティアのジョ
ブ・インボルブメントに関するもの、および④資金不足・人材不足、の４つに分けられる。

②NPO とソーシャル・キャピタル
ネットワーク内部の資源の相違に関わらず、NPOの外部とのネットワークは人材マネジメントに概ね
良好な影響を与えているが、ネットワークによっては NPO が人材マネジメントを円滑に行うためにい
くつかの課題が残されているとの結論を得た。
③東北地方の NPO を取り囲むソーシャル・キャピタ
ルの在り方
東北地方の特色として、農村部の NPO は地域社会の内部に資源を求めざるを得ないので、地域内の団体との結束型ソーシャル･キャピタルが重要な役割を果たしている。他方、仙台のような都市部のNPO では、上記のような地域内でのネットワークを組むことが困難なケースや、地域内でのネットワー
クに結束型ソーシャル・キャピタルが生じないケー
スがあることがわかった。したがって都市部の NPOにおいて重要になるのが、地域を跨いだ（あるいは、地域にこだわらない）団体や個人とのネットワーク
による、橋渡し型ソーシャル・キャピタルの醸成になる。

【学会発表】
本プロジェクトの研究成果をまとめ、「日本ＮＰＯ学会第１１回年次大会」で発表した。
○題目：活動安定期のＮＰＯにおける人材マネジメント－東北地域の現状と課題－○名古屋大学、2009.3.22【今後の課題】
来年度以降は、東北地方の NPO 各々の社会的・経済的・地理的環境などの経営資源を生かした
人材マネジメントの具体的なアクションプランの提言、およびソーシャル・キャピタルの活用という視点
から NPO の人材マネジメントに関する課題と展望のさらなる探究を目指していきたい。
【プロジェクト体制】
プロジェクトリーダー

西出優子准教授・高浦康有准教授

プロジェクト・マネージャー

佐藤勝典

経済学研究科博士課程後期

畠山正人

経済学研究科博士課程後期

遠藤憲子

経済学研究科博士課程後期

北條陽子

経済学研究科博士課程後期

瀧山

剛

経済学研究科博士課程前期張蕾

教育学研究科博士課程前期

張洋

教育学研究科博士課程前期

プロジェクト・メンバー

【2008 年プロジェクト活動日程】
日時

2008 年 6 月 28 日
8月6日

活

動

内

容

NPO 法人せんだい・みやぎ NPO センター ヒアリング
NPO 法人遠野山・里・くらしネットワーク ヒアリング

8月7日

遠野民泊協会・宮守ツーリズム協議会 ヒアリング

8月7日

あやおり夢を咲かせる女性の会 ヒアリング

10 月 21 日

財団法人みやぎ･環境とくらし･ネットワーク ヒアリング

11 月 5 日

NPO 法人せんだいファミリーサポート・ネットワーク ヒアリング

11 月 17 日

東北 HIV コミュニケーションズ ヒアリング

11 月 26 日

NPO 法人仙台夜まわりグループ ヒアリング

11 月 28 日

プロジェクト型教育研究プログラム中間報告会

12 月 15 日
2009 年 1 月 9 日

NPO 法人麦の会コッペ ヒアリング
NPO 法人 NPO 推進青森会議 ヒアリング

1 月 10 日

NPO 法人活き粋あさむし ヒアリング

1 月 27 日

NPO 法人環境保全米ネットワーク ヒアリング

3月4日

プロジェクト型教育研究プログラム最終報告会

3 月 22 日

日本 NPO 学会第 11 回年次大会研究報告（４）宮城県食品産業振興プロジェクト「宮城県の食品産業の高付加価値化～現状の把握と問題点の抽出～」【研究の目的】宮城県の食品産業全体が生む付加価値が低いのはなぜか。またこれを高めるためにはどのような手段が講じられるであろうか。今年度は、まず宮城県の食品産業の現状の把握と問題点の抽出を行うことが目的である。本年度は予備調査という点から、「流通チャネル戦略」、「地域ブランド戦略」、「観光等他産業とのコラボレーションの可能性」という３つのアプローチで研究を進めた。
【研究の成果】「流通チャネル戦略」①問題意識
大型店の出店に伴う小売業の競争激化、景況感の悪化によって、販売価格の値下げないし、現状維持がなされている。取引先である小売業に大型店が増えたこと、卸売業を介さない流通形態の浸透によって卸売業の価格交渉力が弱体化している。小売業の大型化は食品製造業にとっても、価格交渉での不利を生む要因となるだろう。
小売業に対する価格交渉力をいかにして7保つのかが、目下の課題ではなかろうか。
②価格交渉力に対する意識調査
以上のような問題意識に基づいて、価格交渉力に関する各社の現状について、宮城県食品工業協議会の会員企業、食品６社を対象にアンケート調査およびヒアリング調査を行った。
③考察
大手と同質の製品をつくる中小メーカーが価格競争が激しい量販店に進出するのは得策ではない。
もし量販店に進出するならば、大手がいないニッチな分野での製品展開、品質による差別化（例：ピエトロのドレッシング）が必要。これが価格交渉力を高める手段であろう。

百貨店や直販などの流通チャネルは品質を基準とした購買行動がされる傾向にある。小売側の価格交渉力は量販店ほどではない。今後、中小メーカーはこのチャネルに進出すべきではないか。
④来年度の課題
特定の製品市場に絞り、各メーカーの戦略を調査する必要性がある。
○具体的な販路の検討について○消費者の購買行動の調査○流通によって付加価値を高める方法「地域ブランド戦略」①問題意識と目的
・地域ブランドは、地域の企業も共有する必要がある。しかし各企業はすでに自らの伝統、理念、メッセージ、ノウハウを持っている。いかに地域の個性を維持しつつ、地域メンバーが共有できる地域ブランドを構築したらよいのであろうか。
・今年度は、企業の地域ブランドへ取り組みではなく企業と地域との関わり方の類型を提示する。
②フレームワークの提示と調査結果
・企業が提供する財やサービスを、「その原材料がどの程度地域依存的か」、「その加工技術がどのくらい地域依存的か」によって、４つのセルに分けた。それぞれのセルの中で、地域ブランドが構築されやすいセルがあることがわかった。
③提言○宮城にしかない、独自のアピールポイントやメッセージを提案すること。
○またそのメッセージは食品産業全体に共有されるとともに、個々の企業の商品、ブランドに表現されることも必要である（内的ブランドの形成）。しかしそれぞれの企業は自らの伝統、理念、
メッセージを持っているため、当然、自らのものを捨て、地域全体のメッセージを社内に無理やり取り入れ、社内全体に共有させていくわけにはいけない。地域全体としてのブランドと個々の企業のブランド、商品のブランドが共有できるものは何かを検討しなくてはいけない。
○地域ブランドの範囲（県、市町村など）の適正規模を模索する必要がある。
「観光等他産業とのコラボレーション」①問題意識
観光と食品産業とのコラボレーションによって、食品産業の企業の製品の付加価値が高まり、また、消費者の購買頻度が増えると考えている。それではどのような観光とのコラボレーションが付加価値を創造できるか。
②フレームワーク「地域ブランド戦略」で使用した、「加工・技術の地域依存度×原材料の地域依存度」の４セルを使い、それぞれに当てはまる企業（A~E 社）に対してインタビューを行った。そして各社の観光とのコラボ
レーションについて各社の現状と将来の可能性について聞いてみた。
③調査対象
このフレームワークの効果を知るべく、アンケート調査・ヒアリング調査を行った。企業に関しては、A社、B 社といったように、具体的な企業名を示さない形で表記をさせていただく。

【ヒアリング調査対象企業の「地域性」と観光との関わり】
原材料の地域依存性※

加工技術の地域依存性※

観光とのコラボについて観光資源との関わりの現状

A社

高い

高い

肯定的

長い歴史を持つ伝統郷土料理としての側面があるため、地元の観光資源との連携を思案中だが、具体化はしていない。

B社

高い

高い

肯定的

工場の横に観光牧場やレストランを併設しており、乳搾り体験などで、バスツアーなどのコースの１つになっ
ている。

C社

高い

高い

肯定的

工場見学などの様々なイベントを行っている。また、地域の自然を活用するような商品開発は既に行ってい
る。

D社

低い

低い

否定的

全く関わりはない。全国展開を基本にしている。コストと品質への資源集中戦略を取っており、観光との連携とは目標が異なる。

E社

低い

中程度

肯定的

基本的に全国展開ではあるが、地域名を冠した商品展開の際での観光とのコラボは考えている。

※

項目の「原材料の地域依存性」「加工技術の地域依存性」については、定量的に計測できない部分や詳しい情報
が企業の機密部分に抵触する部分があるため、私どものプロジェクトチームが客観的に評価したものではなく、企業の方に回答していただいたままの回答を掲載している。

④調査結果
調査結果を以下の表にまとめた。右上のカテゴリー（加工技術・原材料依存が高・高）では、「観光と連携することによって更なるビジネス・チャンスを創出できる」と考える傾向がある。具体的には製品のラインナップを広げたり、販路を拡大したりしたいと回答していた。左下ないし右下のカテゴリー（加工【加工技術・原材料の地域依存度と観光とのコラボレーションの可能性】
加工技術の地域依存度(高)地域性は非常に高く、観光と連携するとさらな
るビジネスチャンス創出

観光とコラボレーション
は補完的役割

原材料の地域依存度

原材料の地域依存度

観光とのコラボレーションは可能であるが、具体的な方法については検証が必要

観光とコラボレーションについては検証が必要。

加工技術の地域依存度(低)技術依存度が低い）では、高付加価値化のための差別化を図るために、不足する地域性を補完する
形での地域の観光資源との連携という形が考えられていた。左上のカテゴリー（加工技術依存度が高
いが原材料の依存度は低い）では、１社のみの回答であったが、自社製品を販売する際に「仙台」や「塩釜」といった具体的な地名を冠して商品を売っていきたいと話している点からも、観光が連携して行く余地は十分あると考えられる。
【2008 年プロジェクト・メンバー】
プロジェクト・リーダー

澁谷 覚 准教授

経済学研究科
経済学研究科

プロジェクト･マネジャー

福嶋 路 准教授
Nguyen Chi Nghia(グェン･チ･ギア)
カナポーン・カムポンカンチャナー

経済学研究科博士課程後期

櫻田優樹

経済学研究科博士課程前期鈴木賢

経済学部 4 年

大沼拓弥

経済学部 3 年

浅見紀夫 会長

宮城県食品工業協議会

遠藤一男 事務局長

宮城県食品工業協議会

プロジェクト・メンバー

協

力

者

経済学研究科博士課程後期

山田康人 氏

宮城県庁

望月（株）プロジェクト地域活性孝 社長

鈴木康夫 氏宮城県産業総合センター【2008 年度活動実績】 ＊本プロジェクトは 2008 年 7 月からの開始である。
日

程

内

容

開催場所・参考
地域イノベーション研究センタ

7月9日

宮城県食品工業協議会淺見紀夫会長とのミーティング

7 月 11 日

宮城県産業技術総合センター 鈴木康夫副センター長とのミーティング

宮城県産業技術総合センター

7 月 14 日

第 30 回プロセス設計技術講演会への参加

サッポロビール（株）仙台工場

7 月 16 日

オリエンテーションミーティング

演習室

8月1日

食品産業に関する勉強会・ミーティング

演習室

8 月 21 日

食品産業に関する勉強会･ミーティング

演習室

9月5日

宮城県食品工業協議会の第 1 回「食勉会」への参加
食品産業に関する勉強会・ミーティング

東北工業大学一番町ロビー

9 月 17 日

演習室

10 月 14 日 食品産業に関する勉強会・ミーティング

演習室

11 月 7 日

東北工業大学一番町ロビー

宮城県食品工業協議会の第 2 回「食勉会」への参加

11 月 17 日 食品産業に関する勉強会・ミーティング

演習室

11 月 28 日 研究科内の中間報告会

演習室

12 月 12 日 アンケート調査の配布

食品工業協議会が配布

1 月 15 日

アンケートの回収

食品工業協議会が回収

2月6日

プロジェクト・メンバーによるミーティング

演習室

2 月 13 日

食品産業に関する勉強会・ミーティング

演習室

2 月 16 日

ヒアリング調査(1 社)

調査先

2 月 18 日

ヒアリング調査(2 社)

調査先

2 月 27 日

ヒアリング調査(2 社)

調査先

3月2日

プロジェクト・メンバーによるミーティング

演習室

3月3日

ヒアリング調査（1 社）・食品産業に関する勉強会

演習室

3月4日

研究科内の最終報告会

演習室

6
インターンシップ・プログラム
プロジェクト型長期インターンシップ（経済実習）の実施プロセス
履修登録・参加申込

事前研修・マッチング

インターンシップ実施

修了手続・単位認定

教務係

学生

受入機関

学生

①履修登録

③参加申込

⑤適性判断

研修先決定

学生

⑦週報
提出

⑨報告書
等提出

⑩面談

⑪修了式
参加

修了式

⑧中間
ヒアリング

単位認定

当センター

事前研修

当センター

学生
②説明会
参加

課題遂行

④事前研修参加

参加者募集説明会⑥マッチング当センター①履修登録期間中に教務係へ「履修科目届」を提出する。
②参加者募集説明会に参加する。
③申込期間中に当センターへ
参加申込書を提出する。

6-1

受入機関

⑫単位認定報告当センター④センターが決めた日程に合わ ⑦受入機関でのインターンシッ
せて数回の事前研修に参加
プ実施期間中、毎週１回、当する。
センターへ週間活動報告書（週報）を提出する。
⑤事前研修実施中に適性判断が行われる。
⑧中間ヒアリングが行われる。
⑥マッチングが行われ、各学生の受入機関が決定される。

プログラムの概要【プログラムの目的】
学生たちに、在学中に大学で学んだ理論や知識を、企業等の実社会で実践し体験する機会を提供する。それによって、以下のような目的を追求する。
○大学で修得した知識を実社会の問題に結びつけて活用する能力を高める。
○自分の様々な能力の水準および行動面の特徴を把握し、今後の能力向上に活かせるようになる。
○実社会での経験を通じて、専門分野についての理解と興味を高めるとともに、広い視野と良い考え方を身につけてもらう。
○将来のキャリアについての考え方を形成する。

教務係⑨受入機関での実施終了後、当センターへ終了報告書と成果物を提出する。
⑩センターの担当者と面談を行う。
⑪修了式で成果発表と修了証授与が行われる。
⑫単位認定の結果が教務係に報告される。

【プログラムの区分】「プロジェクト型長期インターンシップ」と「自主持ち込み型インターンシップ」という２種類のプログラムを実施した。
①プロジェクト型長期インターンシップ （第５期）
地域イノベーション研究センターが企画して主催するインターンシップで、約２ヶ月間、仙台周辺地
域の受入機関で、事前に設定された特定の課題を遂行する形で行われるインターンシップである。
○実施期間：2008 年 8 月初～2008 月 10 月初○成績登録：２学期②自主持ち込み型インターンシップ
学生が夏休み期間などを利用して個人的に受入機関のインターンシップ・プログラムに応募し、受入承諾を得て実施するインターンシップである。受入承諾を得た後、学生がセンターに「インターンシ
ップ実施届」を提出することによって、単位履修の手続が開始される。
○実施期間：2008 年 4 月～2009 月 1 月、学生の申込に合わせて実施○成績登録：実施時期によって１学期または２学期【事前研修の内容】
学生たちが実社会での就業体験をより円滑かつ成果豊かなものにできるように、専門家による事前研修を実施した。
○オリエンテーション
インターンシップの意義および成果を上げるための重要事項を理解する。
○基本マナーとコミュニケーション
職場での基本マナーをロールプレイング（役割実習）によって習得し、コミュニケーションを円滑に行
うための重要事項を学習する。
○課題解決と仕事の進め方
コンセンサス・ゲームや課題解決ゲームなどの実習プログラムを通して、基本的な仕事の進め方（Plan Do Check Action）を習得する。

6-2

第５期プロジェクト型長期インターンシップの実施日程

主な実施内容履修科目届の提出
参加者募集説明会の開催
受入機関プロジェクト提案書の配布
インターンシップ参加申込
事前研修（２回）
マッチング・受入機関の決定
保険加入等の手続き
受入機関担当者ガイダンス
受入機関でのインターンシップ実施
中間ヒアリング
終了報告書・アンケートの提出
終了面談
修了式

日

程
4 月 10 日(木) ～ 4 月 24 日(木)5 月 22 日(木)6 月 2 日(月) ～ 6 月 11 日(水)6 月 2 日(月) ～ 6 月 11 日(水)6 月 21 日(土)、28 日(土)6 月 12 日(木) ～ 6 月 27 日(金)6 月 30 日(月) ～ 7 月 14 日(月)7 月 18 日(金)8 月 1 日(金) ～ 10 月 3 日(金)8 月 27 日(水) ～ 9 月 3 日(水)10 月 4 日(土) ～ 10 月 17 日(金)10 月 27 日(月) ～ 10 月 28 日(火)11 月 1 日(土)6-3 単位履修結果
２００６年度から、インターンシップを単位履修できるようにした。学部２～４年生については「インターンシップ」として４単位まで卒業必要単位に算入される。大学院生については「経済実習Ⅰ」（前期課程）、「経済実習Ⅱ」（後期課程）として４単位まで修了必要単位に算入される。

【成績算出方法】
成績は、以下の３つの評価に基づいて決定した。
①受入機関の担当者による評価受入機関での研修が終了してから、担当者から終了報告書を作成して頂き、目標達成度、参加積
極性および参加態度について５段階評価をして頂いた。この評価結果に基づいて成績の６０％を算出した。
②報告会での報告と成果物についての評価
学生が提出した成果物および修了式における学生の報告内容に基づいて成績の１０％を算出した。
研修内容によっては成果物を提出しにくいことがあるため、成績算出においてはその点を考慮した。
③プログラム実施への協調性ついてのセンター評価
参加者申込から修了式までの学生の協調性について評価した。協調性の評価は、事前研修への参加度、週報などの書類提出期限および面談時間等の約束を守ったかどうかなどについての評価である。この評価結果に基づいて成績の３０％を算出した。
成 績 評 価

の 根 拠
目標達成度
受入機関担当者による評価
参加積極性
参加態度
修了報告および成果物についてのセンター評価
プログラム実施への協調性についてのセンター評価

ウェイト

２０％
２０％
２０％
１０％
３０％

【履修科目届提出者数および単位履修者数】

科目名

インターンシップ

修了

履修科目届提出者(名)

第 5 期プロジェクト型

経済２年

19

1

経済３年

69

3

経済４年

2

1

所

属

者 (名)
自主持ち込み型

15

他学部
経済実習Ⅰ

前期課程

4

経済実習Ⅱ

後期課程

1

合

6-4

計

95

5

15

来年度の計画履修科目届け提出者９５名のうち、実際にインターンシップに参加した人数は 20 名だけであった。この問題の原因として、プロジェクト型長期インターンシップが参加学生にとって大きな負担を要求するものであり、参加するにはその負担を受け入れる覚悟が必要であることが考えられる。プロジェクト型インターンシップの実施は大変な業務量が要求されるが、参加者が少ないことが問題となっている。来年度からは、センターが受入機関募集と参加学生を募集してきた「プロジェクト型長期インターンシッ
プ」を廃止し、そのかわりに地域からのインターンシップ参加者募集についての依頼がある場合にはセンターが学生たちへの周知や運営の一部を担当することにした。従来の自主持ち込み型インターン
シップは名称を改め、継続実施していく。

7プロデューサー塾の開催（前年度までの事業名：イブニング・トーク）

7-1

プログラムの概要【趣旨】
地域で積極的にイノベーション活動に貢献している地域プロデューサーをお招きして、地域のイノ
ベーションや人材育成に資する話題の提供を受け、少人数の学生たちと自由に話し合う場を提供することによって、以下のような効果を期待する。
①学生たちの地域に対する関心を高め、地域発展への貢献意欲を高める。
②現役の地域プロデューサーたちの問題意識、考え方、生き方などに接する。
③大学が取り組むべき新しい課題を発掘し、大学と地域との新しい連携の必要性と可能性を探る。
【運営方法】
これまでの「イブニング・トーク」については、講師の選定をふくめたすべての企画と運営をセンターが行ってきたが、今年度の「プロデューサー塾」については、より学生たちのニーズに対応し、学習効
果を高めるために、経済学部のいくつかのゼミナールが毎回の企画と運営を担当し、センターがそれを支援する方式に変更した。今年度は、福嶋ゼミナール、権ゼミナール、西出ゼミナール、大滝ゼミナール、および経済学部ゼミナール協議会が中心となって開催した。

7-2

今年度の実施結果
テーマ
講 師
企

画

テーマ
講 師
企

画

テーマ
講 師
企

画

テーマ
講 師
企

画

テーマ
講 師
企

画

テーマ
講 師
企

画

好きな道で志を極め、社会を豊かにする生き方
石井 力重氏
株式会社デュナミス ＮＥＤＯフェロー
経済学部 福嶋ゼミナール 2008.5

人それぞれ、自分の好きな道というものは異なるが、一つ共通して言えることは、自分が目指す道に対して強い意志、使命、そして志が持てるかどうかいうことである。

はじまりは、ＪＡＺＺ。
佐々木 和夫氏
定禅寺ストリートジャズフェスティバル実行委員長
経済学部 権ゼミナール 2008.6

音楽に関してはド素人。フェスティバル開催時に街を通りかかったのがきっかけで実行委員会に参加した。自分たちが楽しむには、どういう街であればいいのかと考えるようになった。

I am マチヅクラー
足立 千佳子氏
ＮＰＯ法人まちづくり政策フォーラム 理事
経済学部 西出ゼミナール 2008.7

地域の魅力を発見し、まちづくりを進めていくには、地域の現状を把握し、住民同士でアイディアを出し合い、マイナスイメージをプラスに変換していくことが重要である。

T.E.A.M：チームワークの真の意味
マーティ・キーナート氏
東北楽天ゴールデンイーグルス 社長補佐
経済学部 経済学部ゼミナール協議会 2008.10

T: Togetherness / 「一緒に引っ張る」
E: Esteem/ 「尊敬」 Enthusiasm/ 「情熱」
A: Attitude/ 「心構え」
M: Mental toughness/ 「強い精神力」

ベガルタ仙台の地域戦略
安孫子 博氏
ベガルタ仙台 代表取締役専務
経済学部 大滝ゼミナール 2008.11

ベガルタ仙台は「するスポーツ」「見るスポーツ」「支えるスポーツ」のそれぞれに対応した地域交流活動をしている。私は、「支えるスポーツ」にこそベガルタ仙台の人気の源泉があると感じている。

インターネットを活用したエリアコミュニティの形成
後藤 匡氏
マイスペース株式会社 エグゼクティブプロデューサー
地域イノベーション研究センター 2009.1

流すインターネットから創るインターネットへ。新たな才能、面白さ、楽しさが次々と生まれる「創造の場」。既にその地域に「ある＆いる」ヒト、モト、コトを活かして地域を活性化していきたい。

※次項以降の各回についてのまとめは、企画者によって作成された開催報告に基づいてセンターが編集したものである。

第１回

好きな道で志を極め、社会を豊かにする生き方□話題提供： 石井力重氏（株式会社デュナミス ＮＥＤＯフェロー）□日時： 2008 年 5 月 21 日(水) 16:40～18:40□場
所： 経済学部第３講義室□企
画： 経済学部福嶋ゼミナール
今回、デュナミス社員兼アイデアプラント代表の石井力重氏に、「好きな道で志を極め、社会を豊かにする生き方」というタイトルでご講演をいただいた。講演内容の概要は、いかにして自分の抱いている志に近づくか、彼の仕事に対する独特の価値観、「地域」というものに焦点を当てる理由など、彼の大学生活から今の起業家支援活動までの経験にもとづいてお話ししていただいだ。
石井氏は、自分の好きな道を探し、その中の志を貫き通し極めた先に、とても大切なものを得ることができるという仕事に対する価値観をもっている。石井氏は現在、起業家支援という活動を選
び、「世界中から尊敬される企業が次々と輩出される街」をプロデュースするという高い志をもって活動している。起業家支援という活動の中で、石井氏は、成長性や収益性が高い企業だけではな
く、社会から「なくてはならない企業」と思われるような企業が地域から多数輩出されることを目指している。石井氏は顧客にアイデアを提供し、起業家にコンサルティング業務を行うことで「ありがとう」など感謝される、このように人とのつながりのなかで人を愛し幸せにするという、この彼なりの好きな道で志を極めている。
石井氏にとってこの「愛」というものは仕事上、とても重要なものである。前職である某商社での営業マンをしていたころ、一人で何十億円ものお金が動かすような大きな仕事を任されており、個人業績を上げることが第一とされていた。しかし個人の業績を追求すると、上司には褒められるが顧客や下請け工場には嫌われるようになった。やがてそこで自分のやっていることは果たして人々に喜ばれているのか、自分はこれで幸せなのか、また人に幸せになってもらっているのかに疑問を抱くようになった。
再転職先として起業家支援活動を行うデュナミスを選んだ。そこで石井氏はアイデアの発想法や経営方法の助言などを行っている。顧客のほとんどが起業家や企業の取締役であり、そこでは顧客から「ありがとう」という言葉が必ずあるという。石井氏は商社マンにはなかった「人を幸せにする」ことが実感できる
現在の仕事にやりがいを感じている。
人それぞれ、自分の好きな道というものは異なるものである。彼とは異なり、自分の営業成績向上を目指すことを好きな道とする人もいるかもしれない。しかし一つ共通して言えることは、自分が目指す道に
対して強い意志、使命、そして志が持てるかどうかい
うことである。どんな不安や厚い壁に直面し、またよい結果がなかなか出なくとも、全力で挑戦し続ければ何かは変わってくる。
今回の講演で、自分の好きな道を探し出すことの大切さ、そして好きな道のなかで高い志を設定し、そこにいかに近づいていけるのかを学んだ。
（福嶋ゼミナール）

第２回

はじまりは、JAZZ。

□話題提供： 佐々木和夫氏（定禅寺ストリートジャズフェスティバル実行委員長）□日
時： 2008 年 6 月 25 日(水) 16:40～18:40□場
所： 経済学部第３講義室□企
画： 経済学部権ゼミナール
佐々木氏は生まれ、育ちともに仙台市。山岳など、アウトドア全
般を趣味とされるが、音楽に関しては全くのド素人。第４回のフェスティバル開催時に街を通りかかり、それがきっかけで第５回より実行委員会に参加。委員会の熱気に魅力を感じ、１３年間実行委員を続けている。
ＪＳＦは、もともと１４１ビルの屋内でやっていた演奏会を、とあるミュージシャンが屋外でやろうと提案したことに始まる。その当時は定禅寺通りの商店主が中心となって運営。その後次第に規模を拡大し、実行委員のメンバーも一般市民に変わっていく。
１０回目に２日間連続講演、１３回目に定禅寺通りの通行止めを実現。昨年は７０７バンドが参加、応募バンド数は１０００組を超える。ステージの確保には尽力しているが、応募バンド数の３割は参加できないでいる。
ＪＳＦになぜ人が集まるのか。口コミの効果が大きいと考えられる。ＪＳＦが他のライブと違うところは、「外で演奏できる」「観客との距離が近い」「観客の移動が自由」の３点が挙げられる。その環境は演奏者にとって刺激的であり、実力を試す場所であるともいえる。その魅力が口コミを通して広まり、１０００を超えるバンドを集め、７２万もの観客を集めるまでに至った。日本の各都道府県よりバンドが来仙するが、委員会は交通費・ホテル代の支払いはしない。自腹を切ってでも人を呼ぶ魅力がＪＳＦにはある。
ＪＳＦは多くのスタッフに支えられている。実行委員は、年間を通してＪＳＦに関わる中心的存在であり。
幅広い年齢の市民が６０人前後集まる。運営・事業・総務という３つの部会に分かれており、部会ごとの提案を全体のミーティングに上げていく。当日ボランティアは、２日間を通して２００～３００人が集まるが、専門学校の生徒が授業の一環として参加している。アドバイザーは、素人だけでは困難な仕事を支援する。音響、ステージ設営、パンフレット作成など専門的な仕事を助ける。その他、事務局員、
設営スタッフが存在する。
資金運営面では、最近では全体の収支が約４５００万円。主な収入源は、演奏者に一人当たりの参加費としてもらう２，０００円が、合計で約９００万円にのぼる。観客からの募金が約４６０万円。募金をしていただいた方には、手作りのミニガンザをプレゼントしている。それ以外に広告協賛、グッズ・ドリンクの販売で運営費のほとんどをまかなっている。なお、仙台市からは２００万円の補助金が出ている。支出は音響・照明の設備が大きなウエイトを占める。事務局の経費は、年間で約７００万円。毎年ギリギリの水準で運営されている。
ＪＳＦの経済効果について、仙台市の観光課では２日間で約９０億円にも及ぶと試算がされている。実行委員としては、それはあくまでも結果に過ぎないと考えている。もともと街づくりを目的としていたわけではなく、街で楽しいことをしたいという気持ちだけでやってきたもの。今後もこのコンセプトを持ち続けたい。
街の中で面白いことをやるという意識。強制的に動かされている人は誰一人としていない。ＪＳＦに関わる運営スタッフ、バンド、観客すべてが主体的な存在といえる。 （権ゼミナール）

第３回「I am マチヅクラー」当たり前すぎて気づけなかった地域の宝見つけます□話題提供： 足立千佳子氏（NPO 法人まちづくり政策フォーラム 理事）□日時： 2008 年 7 月 9 日(水) 16:40～18:40□場
所： 経済学部第３講義室□企
画： 経済学部西出ゼミナール
共催：東北大学大学院経済学研究科地域イノベーション研究センター○住民参加の段階と協働について
同研究科男女共同参画ワーキンググル－プ
住民参加には、8 段階のはしごがある。住民から行政に対す
第３回 プロデューサー塾る一方通行の要求型提案を求めるのではなく、住民と行政とが、Ⅰ ａｍ マチヅクラー
まちづくりについて意見交換を行いながら、住民の目線で、実
当たり 前す ぎて気づけなかった地域の宝見つけます
現可能な提案をまとめていくことが求められている。
講師 ： 足立千佳子 氏○住民参加の３つの手法について
講師プロフィール
①広報や新聞広告のような「お知らせ」（情報提供段階）
NPO法人まちづくり政策フォーラム理事、
せんだいプチフ ァー ム事務局長。
②アンケート調査やデータ収集・分析などのような「意見聴取せんだいプチフ ァー ムの設立に際して率先的に取り組む。“マチヅクラー”として、ひ（情報フィードバック段階）
とりでも多くの人に仙台をより好きになってもらうべく、住民・行政との協働、市民農園活動といった、地域に根ざした様々な③ワークショップや住民会議のような「協議」（住民と行政のまちづくりを展開、支援している。
協働段階）
日時 ： ２００８年７月９日（水）○ワークショップとは
１６：４０ ～ １８：４０
ワークショップとは、さまざまな共同作業と通して計画作りと進場所 ： 経済学部 第三講義室めることである。ワークショップのルールは、①みんな持ち時間
連絡先 ： 地域イノベーション研究センター
は平等、②人の話はよく聞く、③相手を否定するような発言はしrirc@econ.tohoku.ac.jp 795-3108
ない、ことである。足立さんは、ワークショップがうまく進行するよ
うに手助けをする“ファシリテーター（水先案内人）”としての役割をつとめている。
○まちづくり政策フォーラムでのまちづくり活動について
現在多くの地域では、魅力的な地域資源の減少、住民活力の低下などが大きな問題になっている。
そのため今後、いかにコミュニティを再生していくかが課題である。まちづくり政策フォーラムは、コミュ
ニティ再生の取り組みを支援して行く事を目的とする。この支援においては、いい地域、いい暮らしを実現したいと望んでいる地域住民や行政との協働が不可欠となる。活動が計画づくりで終わることがないように、取り組みのゴールは地域コミュニティが持続できる活動を実施することである。
○地域の魅力発見のために
地域の魅力を発見し、まちづくりを進めていくには、地域の現状を把握し、住民同士でアイデアを出し合い、マイナスイメージをプラスに変換していくことが重要である。 まちづくりは、ひとづくりなのである。

○感想講師の足立さんはとても気さくな方で、我々としても非常にやりやすかった。私は足立さんの、逆境をばねにして困難を乗り越え
さらに良いものにかえてゆく、マイナスをプラスに変える力、に心を惹かれた。足立さんのアグレッシブな生き方、考え方が学生の積極性や向上心を刺激することができた、有意義な講義であった。
また、企画の準備としては、学生が主体となって、講演会を主催すると聞いたときは不安に思ったが、きちんとしたマニュアルが存在していたので、そこまで難しいことはなかった。ゼミのメンバーで協力し、早くから準備を始めていたので焦らずにすみ、当日も大きな問題もなくできたと思う。
（西出ゼミナール）

第４回

T.E.A.M. ～チームワークの真の意味～□話題提供： マーティ・キーナート氏 （東北楽天ゴールデンイーグルス 社長補佐）□日時： 2008 年 10 月 21 日(火) 16:40～18:40□場
所： 経済学部第２講義室□企
画： 経済学部ゼミナール協議会
今回は、東北楽天ゴールデンイーグルス社長補佐のマーティ・キーナート氏を講師としてお招きした。講演の内容は、「T.E.A.M. ～チームワークの真の意味～」ということで、講演者
ご自身の豊富な経験や知識を踏まえた、チームワークの実践
方法についてであった。
キーナート氏は、日本のプロ野球には本当の意味でのチー
ムワークが不足していると主張する。以下が彼の言うチームワークの内容である。

T
E
A
M

T.E.A.M. チームワークの真の意味
Togetherness / 「一緒に引っ張る」
Esteem/ 「尊敬」
Enthusiasm/ 「情熱」
Attitude/ 「心構え」
Mental toughness/ 「強い精神力」○Togetherness 「一緒に引っ張る」
日本のいわゆる「わっしょいわっしょい文化」はあまり好ましくない。これは日本のプロ野球特有の、「合同自主トレ」によく表れている。これに比べ、アメリカの大リーグにはこのような風潮は存在しない。
アメリカのように、選手ひとりひとりの状態にあった、コーチによるアドバイスのもとにトレーニングを行うべき。したがって、「みんなで一緒にやろう」という意味合いの Togetherness ではなく、周囲の選手から刺激を受けられるような環境を作るという意味合いの Togetherness が必要である。
〇Esteem 「尊敬」 Enthusiasm/「情熱」
チームの中の人間関係において、お互いに尊敬し合える環境作りが必要である。罵倒し合うようなチームでは成長しない。アメリカの球場にはスコアブックを持ち込む老人が多い。これは野球に対する情熱から来るものである。このようなファンが野球に貢献しているのは言うまでもない。
〇Attitude 「心構え」
スポーツをするものとして最低限の謙虚さを持つべきである。傲慢な心構え・態度は自ずとプレイにも表れるものである。日本人に不足している部分である。
〇Mental toughness 「強い精神力」
先天性四肢切断という病気をもって生まれたカイ
ル・メイナードは強力な精神力の持ち主で ある。彼は他の人間とは明らかに違うからだの形状であるにもかかわらず、それをハンディキャップとも思わずに、果敢にレスリングに挑戦し見事な実績を出しているという彼の精神力は素晴らしい。日本のスポーツプレ
イヤーもそこから学ぶべきところがあるのではないだ
ろうか。
以上のような真の意味でのチームワークを日本のス
ポーツプレイヤーたちが意識できるようになれば、日本のスポーツ界の経営状況は改善されるであろう。
（経済学部ゼミナール協議会）

第５回

ベガルタ仙台の地域戦略□話題提供： 安孫子 博氏 （(株)ベガルタ仙台 代表取締役専務）□日時： 2008 年 11 月 26 日（水） 16:40～18:40□場
所： 経済学部第２講義室□企
画： 経済学部大滝ゼミナール
プロデューサー塾を開催するうえで、ゼミ内で誰をお呼びするかという話になった際、真っ先に挙げられたのがベガルタ仙台である。ベガルタが「地域に根ざした人気」を持っているということが理由である。チームの実力はここ数年Ｊ２とＪ１の境目にある。しかし、チームの集客力はＪ１、Ｊ２合わせても上から六位（Ｊ２で１位）と、実力からしたら奇妙とも言える
人気の高さを誇っている。その人気がどこから来るものなのか、どのようにその人気を保っているのか、というのが私たち
にとっては大変興味深かいところであった。
そのような経緯をお伝えし、「ベガルタ仙台の地域戦略」というテーマで講演をしていただくことになった。結果としてその人気の秘密は、ベガルタ仙台のビジョンが従来のスポー
ツ・ビジネスのそれとはまったく違うということである。基本的にスポーツであろうとビジネスである以上、利潤追求から逃げることはできない。しかし、ベガルタ仙台はそれを内包しつつも「地域貢献、地域のシンボルになる」という大きな使命のもとに活動をしていたのである。
ベガルタ仙台はスポーツを「するスポーツ」「見るスポーツ」「支えるスポーツ」と３に分けて考え、それぞれに対応した活動をしている。「見るスポーツ」としては、ベガルタ仙台の試合がある。普段私たちがプロ野球、サッカーに求めているのはこの部分である。
次に「するスポーツ」とは、一般の人が実際にスポーツをすることであるが、ベガルタ仙台はその環境づくりを使命のひとつとして掲げており、サッカーのできる芝のグラウンドを市民に提供している。芝のグラウンドを作るには非常にコストがかかるため、自治体だけではなかなか着手できないが、ベガルタ仙台
は市町村と協力して１億６０００万円以上をかけて芝のグラウンドを整備している。
最後に「支えるスポーツ」がある。ここにベガルタ仙台の人気の源泉があるのではないか。ベガルタ仙台
はサッカーとは関係のないところでもさまざまな活動をしている。少年向けのバスケットボールの講習や、プロ選手との練習会などを４００回以上行っている。また、料理の講習会など、さまざまな地域交流のイベントを催している。そういったイベントの中で、はじめは「ベガルタ仙台ってなんのチーム？野球？」という声もあったそうだが、イベントを重ねるごとに、「昨日はよかったね」や「惜しかったね」といった声が聞かれるようになる。イベントそれ自体が直接にサッカーに関係なくとも、そういった地域の人に好まれるイベントを実施すること、またそれをサポートし続けるとった草の根活動とも言える行動がベガルタ仙台の人気を作り上げてきたのである。ベガルタ仙台には３００名程度の登録ボランティアがおり、無償で場内の誘導やごみ拾いを行ってくれることが大きな特徴となっている。そういった大きなボランティアグループができるということは、ベガルタ仙台が地域に密着していることを示している。 （大滝ゼミナール）

第６回

インターネットを活用したエリアコミュニティの形成について□話題提供： 後藤 匡氏（マイスペース(株) プロデュース部部長、エグゼクティブプロデューサー）□日
時： 2009 年 1 月 14 日（水） 16:40～18:40□場
所： 経済学部第２講義室□企
画： 地域イノベーション研究センター
今回は、世界最大級のエンターテインメント系ソーシャルメ
ディアである「マイスペース株式会社」から後藤匡氏をお招きして、ウェブ・メディアを活用したエリアコミュニティの形成と地域活性化について講演して頂いた。
マイスペース社は、①誰でも参加可能なオープン型、②クリエーターやアーティストなどの表現者とファン同士がつながることを特長として、世界中の２億人のユーザーに活用されている。
マイスペース社は、「流すインターネットから創るインターネッ
トへ」というコンセプトのもとで、新たな才能、面白さ、楽しさが次々と生まれる「創造の場」を目指す。ユーザーは、自分が創った動画や楽曲や写真などをＰＲすることができ、世界中からフレンドをつくることができる。企業向けプロフィール「カスタムコミュニティ」を活用して、ユーザー巻き込み型のキャンペーン
の展開や、コンテストもできる。
最近では、「マイスペースで町おこし！」、すなわち、全国市
町村コミュニティ エンターテインメントビジネスモデルの構築にも取り組んでいる。エンタメ系ＳＮＳ機能でエリア活性化モデ
ルをつくって、それを全国に普及させて、エンターテインメント手法で全国の自治体を活性化させることによって、インターネットで地域活性化革命を起こすということである。
エリアコミュニティの活性化において重視している点は、次の３つである。
○大切なものは目の前にある！：新しいモノやコトをつくるのではなく、既にその地域に「ある＆いる」
ヒト、モノ、コトを活かすこと○「ある＆いる」をネットワーク上に登場させる！：その地域の自治体、企業、ショップ、クラブ、ライブ
ハウス、メディア、ヒト（アーティスト、クリエーター、一般市民）が自己表現＆宣伝＆コミュニケーシ
ョンのツールとしてマイスペースにプロフィールを作成○コミュニティ・ネットワーク化：マイスペース上にコミュニティをつくり、地域のプロフィールを一堂に結集、地域内や外部とのコミュニケーションを促進し、地域の情報＆コンテンツを世界に向け発
信そのエリアに住む人にとっては当たり前のものであっても、他のエリアの人にとっては目新しいものがいっぱいである。エリアから集まってくる様々なコンテンツは、実は宝の山田のである。
実際に、マイスペース社は東京都世田谷区イ
ンテレクチャルカフェの形成を提案している。その提案コンセプトは「地域をクリエイト（創造）するグラス（草の根）グループの“「発足促進」→「育成」→「持続」を支援する WEB と REAL 連
動の仕組み”と“起爆剤”を提供」することである。
区民の参画を基本として、衣食住関連、地域文
化・観光、創業支援・知識蓄積などの活動の場をつくっていこうとするものである。
（地域イノベーション研究センター）

8
中小企業政策（中小機構）寄附講座の実施
8-1 寄附講座の概要【概要】○寄 附 者：独立行政法人中小企業基盤整備機構○期間：平成１８年９月１５日～平成２０年９月１４日○寄附金額：2000 万円○担当教員：大野雄三（客員教授）【教育研究の目的】
この寄附講座は、経済学研究科（地域イノベーション研究センター）と連携しながら、大学院において「中小企業政策」および「中小企業経営者論」の授業を開講するとともに、地域中小企業活性化政策分野の特定の政策を選択しその政策に関する評価に係る調査・研究を実施する。
【教育内容および研究課題】
大学院の授業として、「中小企業政策（2 単位）」および「中小企業経営者論（2 単位）」を開設する。
「中小企業政策」授業では、日本の中小企業政策と経営に関する諸問題について理論面と実践面の双方からアプローチする。「中小企業経営者論」授業では、中小企業の創業、経営に当たっての人的資質向上、経営力強化に向けての要点などを紹介しながら新しい企業経営者像を探る。昨年度２学期に開講された大学院講義「中小企業経営者論」（担当：大野雄三寄附講座客員教授）においては、
地域中小企業の経営者たちの聴講を呼びかけ、10 人程度の経営者が講義に参加した。また、寄附講座の研究テーマに関する公開講座等を開設する。
また、特定の地域中小企業活性化政策を選択し、政策評価の方法を定性的・定量的に分析すること
により、政策の有効性と浸透度を向上することを目的に調査・研究を行う。

8-2 今年度の実施事業(1) 地域イノベーション・シンポジウム「ものづくりだけで生き残れるか？－製造業のサービス化－」の開催○2008 年 10 月 1 日 （詳細は、本報告書の２を参照）(2) 中小企業政策特別セミナー「大学発ベンチャー：
韓日比較研究」の開催○講師：金甲秀氏（韓国産業技術財団技術政策研
究センター長）○日時：2008 年 7 月 28 日（月）、○場所：文科系総合研究棟 402 教室(3) 経済学研究科研究教育に関わる研究プロジェクト助成①個別産業政策における「規模」と「環境」の論理と中小企業に関する調査研究②東北地方の中小企業を対象とした留学生雇用についての意識調査及び雇用促進のためのシステム構築に関する調査研究③地域中小企業との連携による東北大学ブランド商品の開発に関する研究

中小企業政策特別セミナー

大学発ベンチャー韓・日比較研究
金 甲秀 博士
韓国産業技術財団技術政策研究センター長

2008.7.28(月2008.7.28(
月) 13:30～
13:30～
文科系総合研究棟402教室
日本語で発表します
どなたでも参加可能です
お問い合せ
経済学研究科・地域イノベーション研究センター
経済学研究科・地域イノベーション研究センター
Tel 022-795- 3108 rirc@econ.tohoku.ac.jp
rirc@econ.tohoku.ac.jp

8-3 実施事業の総括

１．寄附講座の設置及び研究室の整備にかかわる措置○寄附講座助手の採用
本学の寄附講座及び寄附研究部門に関する規程により、寄附講座助手１名を２年間の任期付きで採用し、寄附講座における研究教育活動を行った。
○寄附講座教員研究室の整備
寄附講座教員が使用する研究室を確保し、研究教育用設備備品を整備した。
２．大学院講義の開講○大学院の特別講義科目として「中小企業経営者論」（２学期）及び「中小企業政策」（１学期）を開講し、教育活動を行った。特に「中小企業経営者論」については、大学院生のほか、地域中小企業の経営管理者にも聴講を呼びかけ、計２７名の経営管理者が講義を聴講した。
３．新連携の政策評価に関する調査研究○地域中小企業活性化政策として新連携を取り上げ、政策の有効性と浸透度を向上させることを目的として調査研究を行った。アンケート調査及びヒアリング調査を通じて、東北地域で実施されている新連携事
業についてその現状及び課題を把握し、その結果を報告書「新連携の政策評価に関する調査研究：東北地域の新連携を中心に」としてまとめた。
４．第２回地域イノベーション研究センター・シンポジウムの開催○「東北地域の経済産業の問題点を探る」をテーマにシンポジウムを開催し、東北地域の産業活性化にとって重要と思われる食品産業、中小製造業、ＩＴ産業を中心に今後取り組むべき課題を明確にした。
※共同主催：（独）中小企業基盤整備機構東北支部
５．第３回地域イノベーション研究センター・シンポジウムの開催○「地域ブランドの作り方」をテーマにシンポジウムを開催し、全国の成功事例から学ぶとともに、地域資源の認識、地域ブランドの開発、地域づくりとの関係等について議論し、東北地域における今後と取り組みについて新しい認識を得られた。
※共催：（独）中小企業基盤整備機構東北支部、（財）経和会記念財団
６．中小企業政策特別セミナーの開催○韓国の政策研究専門家（韓国産業技術財団技術政策研究センター長）を招聘し「大学発ベンチャー：
韓・日比較研究」をテーマに特別セミナーを開催した。両国の大学発ベンチャーの現状と特徴について議論し、政策的示唆点が提示された。
７．地域イノベーション・シンポジウムの開催○東北地方のものづくり企業に対し、製造業におけるサービスの役割と重要性を訴えるとともに、製造業のなかでサービスを融合し付加価値を高めるという視点と方法論を提示し、地域の企業、自治体、産業支援機関などとともにそれを学ぶ場を提供することを目的とし、「ものづくりだけで生き残れるか？：製造業のサービス化」をテーマに、シンポジウムを開催した。（平成２０年１０月１日）※共同主催：経済学研究科・産学連携による実践型人材育成事業、（財）東北産業活性化センター
８．経済学研究科研究教育に関わる研究プロジェクト助成①個別産業政策における「規模」と「環境」の論理と中小企業に関する調査研究②東北地方の中小企業を対象とした留学生雇用についての意識調査及び雇用促進のためのシステム構築
に関する調査研究③地域中小企業との連携による東北大学ブランド商品の開発に関する研究
９．地域イノベーション研究センターによる地域中小企業支援仕組みの構築○経済学研究科地域イノベーション研究センターの事業として、地域中小企業の事業力及び経営力を向上させるための高実効性仕組みを構築するために調査研究を行い、実行可能性の高い仕組みの構築に取
り組んだ。

9
連携講座の実施
9-1 連携講座の概要【連携講義の概要】
本事業は、センターと独立行政法人中小企業基盤整備機構東北支部が連携して学部学生および中小企業の経営管理者などの一般市民を対象にして無料公開講座を提供するものである。そのために、2008 年度後期に経済学部の特別講義として「東北地域の中小企業経営と地域活性化」を開講した。
この講座の特徴は地域の優良企業の経営者、自治体の実務担当者、東北経済産業局、中小企業
基盤整備機構（中小機構）などの支援機関の実務家たちが毎回の講義を担当したことであり、１５回の授業を通じて、地域中小企業の経営の現状や地域活性化への取組について講義が行われた。本事業は、中小機構東北支部からの提案を受けて実施されたもので、必要経費を負担して頂いた。本事業の実施においては、東北経済産業局からの後援を頂いたうえ、東北地域の経済産業の現状、中小企業政策、地域活性化などに関する施策についても講義して頂いた。
受講者たちの満足度は非常に高く、継続的な実施への声が多かったため、中小機構東北支部の協力を得て、来年度にも実施することにした。
○講義名：「東北地域の中小企業経営と地域活性化」○受講対象者：経済学部３・４年生
中小企業の経営管理者などの一般市民○場 所：東北大学 川内南キャンパス 経済学部第１講義室○受講者：学部生（経済学部および他学部）：１９５名程度
一般聴講者：２０名程度○コーディネータ：権 奇哲教授（地域イノベーション研究センター・総括プロデューサー）自社の経営について講義する大山健太郎社長

最終講義のパネル・ディスカッション

9-2 今年度の講義内容【講義内容および講師一覧】
回

テーマ

講

師

1

東北経済の動向と中堅・中小企業の役割

根井寿規 （東北経済産業局長）

2

中小企業経営者論

大野雄三 （信州大学特任教授）

3【創業のステージⅠ】
ベンチャー企業論

西澤民夫（中小機構・統括プロジェクトマネージャー）

4【創業のステージⅡ・事例】
ベンチャー起業の実際：独立・起業するということ

尾形恵子 （㈲ティップス取締役社長）

5【成長のステージ･事例】
中小製造業経営の実際：宮城の日本酒を全国へ

桜井武寛 （㈱一ノ蔵代表取締役会長）

6【成長のステージ･事例】
中小製造業経営の実際：コア技術の磨き上げ～モノゴトづくりの経営～

安田昭夫（アンデス電気㈱代表取締役社長）

7【再生のステージ・事例】
中小企業再生の実態

鈴木耕一 （協和精工㈱代表取締役）
荒井伸一（秋田県中小企業再生支援協議会統括責任者）

8【成長のステージ･事例】
中小飲食業経営の実際：真の顧客サービスとは

沼倉幸俊 （㈱コンセプション代表取締役）

9【成長のステージ･事例】
中小製造業経営の実際：世界を拠点にしたものづくり

大山健太郎（アイリスオーヤマ㈱代表取締役社長）

10

中小企業支援の実態

佐藤利雄 （花巻市技術振興協会事務局長）

11【連携Ⅰ・事例】
産学官連携による稀少貴金属回収の事業化

山田慶太 （㈱アサカ理研代表取締役社長）
坂口礼奈 （東北経済産業局）

12【連携Ⅱ・事例】
新連携と新事業起こし：ホタテ貝殻を利用した凍結防止剤等の開発と事業化

工藤史子（青森ｴｺｻｲｸﾙ産業協同組合主任研究員）
成田眞 （東北経済産業局）

13【地域の活性化Ⅰ･事例】
青森市のまちづくり伊藤亮 （青森市経済部中心市街地対策課）
藤原亜輝子 （東北経済産業局）

14【地域の活性化Ⅱ・事例】
地域資源活用による伝統工芸の活性化支援

村谷要 （弘前商工会議所 情報企画室長）
小川竜二郎 （東北経済産業局）

15【ﾊﾟﾈﾙ・ﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ】
東北の中小企業をもっと元気にするための知恵絞り・桜井武寛 (㈱一ノ蔵)
・仁賀建夫 （経済産業省・地域技術課長）
・山下敬史 （中小機構東北支部長）
・大滝精一 （当センター長、教授）

10
0
地
地域企業の
の「景気
気の状況に関するるアンケ
ケート調査」の実実施※本調調査は、宮城県
県中小企業家同同友会とセンターーが連携して、宮宮城県
内全全域の同友会会
会員企業を調査
査対象として実施施したものである
る。

10-1

2008 年上
上半期（1 月～6 月）の調調査

【調査の概要】○調調査事項：現在
在の経営状況
況に関する事項項を 15 項目、業種別の経営
営状況に関すする事項を 8 項目、項
3 ヵ月後の経営
営状況の予測測に関する事項
項を 2 項目、おおよび特別テーーマとして原油
油・石油製品価価格
上上昇に関する影
影響に関する
る事項を 5 項目
目、調査した。
○調
調査方法：20008 年 6 月 25 日～7 月 10 日に実施、質質問紙郵送調査
査法○回
回答企業数：調調査票を配布布した 271 社中
中 126 社から回回答を得た。（（回答率 46.5％）
査結果】
【調査
○地
地域中小企業
業の経営状態売
売上高についいては、昨年のの上半期との比比較より下半期期との比較において「減少」と回答した会
会員企業がが増えた。昨年
年の上半期とのの比較で DI 指標は－2.4
4、下半期とのの比較で－10.2 という結果になった。そして、採算算（経常利益）にについては、昨年の上半期期および下半半期との比較ににおいて、「好好転」とじる企業が 133.0～15.2％でであるのに対しし、「悪化」した
たと回答した企
企業は 41.3～～44.6％となっ
ってお
感じ
り、D
DI 指標は昨年
年の上半期ととの比較で－229.4、下半期ととの比較で－28.3 となった
た。採算悪化のの理由とし て最も多いののは「原材料費
費・商品仕入 額の増加」（3
33.7％）で、続続いて「売上数
数量・客数の減少」
上単価・客単価価の低下」（20.4％）である。
（26.5％）、「売上今 3 ヵ月の今後の経営見通しにについて、「悪悪くなるだろう」と回答した会
会員企業が 400.0％と多いことが特徴でである。「良くななるだろう」－「「悪くなるだろう」で計算したた DI 指標は－－25.6 と、前回回（+3.5）を 29.1 ポ
イン
ントも下回る結果となった。経経営の見通ししの主な判断理
理由（２つ選択択）としてあげげられたのは、「売上高のの要因」（49.6％％）、「自社のの事業分野の今
今後の環境」（48.7％）、「現現在の取引や
や契約の価格やや単価の要要因」（40.9％））である。
○原
原油・石油製品品価格上昇のの影響についてて原
原油・石油製品価格
高騰
騰の影響につついては、な影響が出ている①危機的な10.8「かなり圧迫されている」②かなり圧迫されている
また
たは「やや圧迫迫されているる」と回答した 会員企③やや
や圧迫されている業がが多く、およそそ 6 割を④今後影響が出ててくると予想される占めめている。さら
らに「危機的的な影響が出ている」⑤ほと
とんど影響はない
4.2と回回答した企業（（10.8％）⑥好影
影響を受けている0.0をああわせると、お
およそ 7
⑦その他
割の
の企業が実際際に影響0.8を受受けている。「 今後影
0
0.0
10.0
20.0
響が
が出てくると予予想される」と回答した企業は

30.0
30.8
2
23.3

(%
%)
30.0

40
0.0

23.3％で、今後ほとんどすべての企業が影響を受けることが予想される。その影響を大きく受ける部分
は、「原材料(仕入れ)価格の上昇」（39.9％）、「その他経費の増加」（26.5％）、「運送コストの増加」（24.2％）である。その影響を価格等に「転嫁」している企業は 26.3％にとどまっているのに対し、43.9％の企業が「転嫁困難」と回答している。

10-2

2008 年下半期（7 月～12 月）の調査【調査の概要】○調査事項：現在の経営状況に関する事項を 15 項目、業種別の経営状況に関する事項を 8 項目、
3 ヵ月後の経営状況の予測に関する事項を 2 項目、および特別テーマとして昨今の経済情勢に関する事項を 7 項目調査した。
○調査方法：2009 年 1 月 8 日～1 月 19 日に実施。質問紙郵送調査法○回答企業数：調査票を配布した 266 社中 148 社から回答を得た（回答率 55.6％）。
【調査結果】○地域中小企業の経営状態
今回の調査では、会員企業の経営状況が昨年に引き続き悪化傾向にあることが確認された。売上高について
は、2007 年下半期および 2008 年上
半期と比較すると、「減少」と回答した企業が増加しており、DI 指標はそれぞれ－15.1、－24.6 である。採算（経常利益）についても、「好転」と回答した企業がそれぞれ 21.7％、13.0％であるのに対し、「悪化」と回答した企業は46.4％、47.2%と多く、DI 指標もそれぞれ－24.7、－34.2 である。採算悪化の
主要な理由は、「売上数量・客数の減
少」、「原材料費・商品仕入額の増加」、「売上単価・客単価の低下」などである。

35.1①売上数量・客数の減少

22.1②売上単価・客単価の減少③人件費の増加④原材料費・商品仕入額の増加

4.6
26.0
1.5
4.6
3.1
3.1

⑤外注費の増加⑥金利負担の増加⑦本業以外での収益好転
⑧その他

0

10

20

30

40

2008 年度下半期の採算悪化の理由

3 ヵ月後の経営見通しについて、「悪くなるだろう」と回答した企業は前回調査より 15.4％ポイントも増加し、会員企業の 55.4%が今後の景況感はさらに悪化すると予想した。DI 指標は－41.9 で、前回の－25.6 を大きく下回った。経営見通しの主な判断理由（２つ選択）としてあげられたのは、「自社の事業分野の今後の環境」（55.1％）、「売上高の要因」（49.3％）、「現在の取引や契約の価格や単価の要因」（44.7％）である。
○昨今の経済情勢への関心と影響について
今回の特別調査テーマとなった、昨今の様々な経済情勢について会員企業が最も関心をもつ問題（複数回答可）は、「円高不況・世界恐慌」（24.7％）で、続いて「金融危機」（24.1％）、「原油高・物価高」（18.0％）、「雇用環境の変化」（12.7％）である。そして、７割以上の会員企業が金融危機や円高不況の影響を「実感している」と回答した。その具体的な影響としては、「売上げの減少」が 28.5％と最も多く、続いて「取引先の経営の悪化･受注減」（25.7％）、「原材料の高騰・コスト高」（20.6％）、「金融機関の貸出姿勢」（11.2％）などがあげられた。
原油価格は年末からやや落ち着きをみせているが、その後の状況について「価格の安定化に伴い、業績もやや好転している」と回答した企業は 12.9%と少なく、およそ６割の会員企業はこれまで受けた影響が大きかったため、または重油・軽油や原材料などの価格が高いため、いまだ好転の兆しが見えない状態にある。

11
情報交流事業センターは本学および地域社会で開催される各種イベントに積極的に出展し、センターの目的と事業活動を広く知らせることによって、地域社会とのネットワーク形成と連携活動の拡大に努めている。
本学100周年記念まつり期間中（2007年8月25日～26日）に、センターの目的と事業活動を紹介するパネル展示をい、多くの同窓生、一般市民、大学教職員の皆様から本学の将来に向けての期待と声援を集めるなど、交流を行った。
2007 年 10 月 5 日に開催された本学のイノベーションフェアにおいて「ようこそ！地域のべーション研究センターへ」というコーナーを設置し、センターの実施している研究・教育・人材育成・情報交流などの事業活動を紹介した。
情報交流事業の一環として、ホームページ上で『コラム「私の一冊」』を開設し、経済学研究科の研究者等が、自身の研究成果（著書・論文）や、座右の書または強く感銘を受けた本などを紹介している。
また、センターのホームページを通じて、センターの概要、事業内容、イン
ターンシップ案内などの情報を提供するとともに、センター活動に関するニュース、各種募集の案内などを行っている。そして、センターのパンフレットや各年度のセンター活動報告書などの資料をダウンロードできるようにしている。

11-1 今年度の主要な活動○日本高等教育学会での発表
日本高等教育学会第 11 回大会（2008.5.24、東北大学）で「大学の三つの使命を追求する地域との有機的連携：東北大学経済学研究科地域イノベーション研究センターの事例より」を発表した。
○国際セミナー等での紹介
韓国の昌原大学で開催された国際学術セミナー（2008.11.11）、朝鮮大学の東アジア経済研究所（2008.11.13）、金堤市の市民講座「地平線アカデミー」（2008.11.13）、韓国産業技術財団技術政策研究センターの特別セミナー（2008.9.5）等で、センターの活動について紹介した。
○本学 Annual Review での紹介
「東北大学 Annual Review 2008」に、教員・大学院生・地域の実務家が共同で地域の重要課題の解決に取り組む「プロジェクト型教育研究プログラム」によるセンターの社会貢献活動が掲載された。

【所在・連絡先】○住所：〒980-8576 宮城県仙台市青葉区川内 27-1
東北大学大学院経済学研究科地域イノベーション研究センター（川内南キャンパス、文科系総合研究棟 10 階 1012 号室）○電話・FAX：022-795-3108○mail：rirc@econ.tohoku.ac.jp○mail：internship@econ.tohoku.ac.jp （インターンシップ専用）○homepage：http://www.econ.tohoku.ac.jp/rirc/12その他
12-1 産学連携による実践型人材育成事業の実施支援※旧サービス・イノベーション人材育成推進プログラム【プログラムの概要】
経済学研究科は、２００７年１０月から文部科学省の委託事業として「サービス・イノベーション人材育成推進プログラム」を実施している。本プログラムではサービス部門において新たな生産性を創造
し、サービスの質をマネジメントできる人材を育てるための教育を実施し、研究者交流のための国際
コンファレンスなどを開催している。センターは地域企業との連携やシンポジウムの共催などを通じて、本プログラムの実施を支援している。
【これまでの主要な開催イベント】
2007.10 キック・オフ・セミナーの開催
2007.12 テクニカル・セミナーの開催
楽天野球団が考えたこと （島田亨氏 株式会社楽天野球団）
2008.1 テクニカル・セミナーの開催
サービスマネジメント：イントロダクション＆リサーチテーマ （藤川佳則氏 一橋大学）
2008.3 携帯電話を使った県内観光地での顧客満足度調査の実施
2008.3 International Conference on Innovation and Productivity Improvement in Service Industries
2008. 6 産学連携人材育成事業６大学交流会の開催
2008. 7 テクニカル・セミナーの開催
缶チューハイ・缶カクテル市場のマーケティング：サントリーの事例 （馬場直也氏 サントリー(株)）2008.12 The 2nd International Conference on Innovation and Customer Satisfaction in
Service Industries
2009.1 テクニカル・セミナーの開催
テレビのうらがわ （渡辺一生氏 株式会社東日本放送）

12-2

とうほく学生フォーラム 2008～地域を変える若者の力～の開催【概要】
センターは、チャレンジ・コミュニティ・プロジェクトと共催で、東北地域を活性化しようと活動している
学生サークルが一堂に集まる「とうほく学生フォーラム 2008～地域を変える若者の力～」を開催した。
開催の趣旨は、地域活性化に励む若者たちの活動意欲を高め、優れた活動方法を共有し、交流の輪を拡大させること、および地域における学生のインターンシップ活動の基盤を強化することである。

○日時：2008 年 5 月１7 日(土)13:20～18:00○会場：東北大学 マルチメディア棟 206 教室○主催：地域イノベーション研究センター○共催：チャレンジ・コミュニティ・プロジェクト【開会挨拶 さらに一歩前へ】
権奇哲（地域イノベーション研究センター）【第一部 基調講演：支援の輪で、まちを楽しく】
河内崇典（NPO 法人み・らいず代表理事）【第二部 座談会】○第１分科会 「インターンシップで、明日が変わる！」－長期実践型インターンシップ経験者の座談会○第 2 分科会 「自分たちのちからで、まちを変える！」－学生サークルの代表による座談会
NPO 法人ドットジェイピー東北支部
4-LEAVES、ART STANDARD
GreenBridgeProject【第三部 交流会】
東北で活動している学生サークルによるポスターセッションを中心に交流会を行った。

12-3 講演会の共催（東北大学経済学会）○テーマ：「若者はなぜ３年で辞めるのか？」○講 師：城 繁幸氏（人事コンサルタント）○日 時：2008 年 11 月 27 日(木) 15:00~16:30○場 所：経済学部・第１講義室○主 催：東北大学経済学会○共 催：地域イノベーション研究センター「若者はなぜ 3 年で辞めるのか」(光文社)、「３年で辞めた若者はどこへ行ったのか]（ちくま新書）の筆者が若者に語る、 これからの日本人の働き方とは？

12-4 特別セミナーの開催○テーマ：「地域革新システム構築のための産学協力活性化方案」○講 師：李天雨教授（韓国・国立昌原大学）○日 時：2008 年 10 月 29 日
○場 所：文科系総合研究棟 306 教室○主 催：地域イノベーション研究セン
ター

12-5

センター関連新聞・雑誌記事一覧○2008 年 5 月 20 日 河北新報
地域活性化を熱く語る：東北大学で学生らフォーラム○2008 年 7 月 6 日 河北新報
広告：公開講座「イノベーション・カレッジ」２００８（財団法人東北産業活性化センターとの連携事業）のご案内（宮城県での開催）○2008 年 7 月 6 日 山形新聞
広告：公開講座「イノベーション・カレッジ」２００８（財団法人東北産業活性化センターとの連携事業）のご案内（山形県での開催）○2008 年 7 月 6 日 東奥日報
広告：公開講座「イノベーション・カレッジ」２００８（財団法人東北産業活性化センターとの連携事業）のご案内（青森県での開催）○2008 年 8 月 7 日 河北新報
製造業の体質強化 シンポジウム開催○2008 年 8 月 19 日 日本経済新聞
広告：公開講座「イノベーション・カレッジ」２００８（財団法人東北産業活性化センターとの連携事業）のご案内（青森県、山形県での開催）○2008 年 8 月 30 日 東日本放送「東北ビジネス最前線」
セントラル自動車の進出から見える、東北の経済戦略 ～私達は企業進出をどう生かせるのか～○2008 年 9 月 9 日 河北新報
製造業の体質強化 シンポジウム開催○2008 年 9 月 17 日 日本経済新聞
広告：地域イノベーション・シンポジウム
ものづくりだけで生き残れるか？～製造業のサービス化○2008 年 9 月 30 日 河北新報
中小機構と東北大 経営者ら講師に共同講座を開始 来月から計 15 回
○2008 年 11 月 4 日 読売新聞
農・商・工 枠超えて 企業の橋渡し役育成へ 新事業に期待 きょう初の運営委○2008 年 11 月 5 日 日本経済新聞
東北大 農商工連携リーダー育成 ビジネスモデルなど講義○2008 年 11 月 5 日 河北新報
育て農商工つなぐリーダー 東北大東経連 来年から養成講座○2008 年 11 月 15 日 朝日新聞
「東北ブランド」演出の人材育成 東北大など計画
農商工連携プロデューサー 6 県から来春 10 人募集○2008 年 12 月 22 日 東北大学・東日本放送 共同企画番組「東北大学の新世紀」 東北大発！地域イノベーション○2008 年 12 月 27 日 東日本放送「東北ビジネス最前線」 世界同時不況！！東北経済は大丈夫か？
○2009 年 1 月 27 日 河北新報
農商工 力発揮を 仙台でセミナー 不況時の連携策探る○2009 年 1 月 31 日 東日本放送「東北ビジネス最前線」 東北発！元気なイノベーション企業○2009 年 3 月 15 日 経和会会報「特集」 地域イノベーション研究センター ～東北経済の発展を願って～

東北大学大学院経済学研究科
地域イノベーション研究センター活動報告書（2008.4.1～2009.3.31）

2009年 3月
東北大学大学院経済学研究科地域イノベーション研究センター編