しろがね

医療法人社団白銀会等に対する支援決定について
２０１２年３月２２日
株式会社企業再生支援機構
株式会社企業再生支援機構（以下「機構」という。）は、下記の対象事業者らについて、
株式会社企業再生支援機構法（平成２１年法律第６３号。以下「法」という。）第２５条第４項に規定する支援決定を行いました。
1.

対象事業者らの氏名又は名称
医療法人社団白銀会等（以下、「対象事業者ら」という。）

2.

対象事業者らと連名で再生支援の申込みをした金融機関等の名称
あおぞら債権回収株式会社（以下「あおぞら債権回収」という。
）
株式会社富山第一銀行（以下「富山第一銀行」という。）

3.

事業再生計画の概要：別紙参照

4.

主務大臣の意見
内閣総理大臣・総務大臣・財務大臣・経済産業大臣：厚生労働大臣：

意見なし

異存はない。ただし、企業再生支援機構は、対象事業者に対し、支援決定後、速やかに労働者との協議を行うよう指導するとともに、事業再生計画の実施について助言・指導するに当たっては、対象事業者の関係法令の遵守及び労働者の雇用の安定等に配慮した労働者との十分な協議の場の確保をお願いする。
5.

事業所管大臣等の意見
厚生労働大臣：本件支援対象事業者は、病床過剰地域である石川中央医療圏にあるが、医療療養病床については、医療必要度の高い患者を中心に受け入れ、また、高い病床利用率を維持しているなど当該地域において中堅的役割を担っているとされていることから、本件に係る支援を行うことには、異存はない。
なお、再生支援の実施に当たっては、当該地域における医療提供体制の確保及び医療機関における非営利の確認に努める石川県知事の意
見を尊重の上、引き続き地域において必要とされる医療機能の提供に努めるとともに、地域の病床数等を考慮した適正な病床規模とするよう努められたい。
1

6.

買取申込み等期間： ２０１２年３月２２日（木）から２０１２年５月１８日（金）まで（機構必着）

7.

回収等停止要請法第２７条第１項に基づき、「関係金融機関等」に対して、上記６に記載する買取申込み等期間の満了するまでの間、対象事業者らに対し債権の回収その他債権者としての権利行使を行わないよう要請いたしました。

8.

商取引債権の取り扱い
対象事業者らに対する支援決定にあたっては、事業再生計画において指定する関係金融機関等が対象事業者らに対して有する貸付金債権につき金融支援の依頼が行われるにすぎず、商取引債権については支援の依頼を行わないため、何ら影響はありません。

9.

支援決定についての機構の考え方
本支援決定についての機構の考え方は次のとおりです。

(1) 支援の意義
対象事業者らは、石川県金沢市内で林病院を経営しています。林病院は許可病床 164床のすべて療養病床として届け出ており、医療療養病床２病棟、介護療養型医療施設１病棟として運営しています。
金沢市を含む石川中央医療圏は病床過剰地域ではありますが、林病院は常に満床で、さらに入院待ち患者が多くいる病院であり、複数の慢性疾患を持ち、自宅や施設では治療の困難な高齢者に対して医療を提供しており、看取りまで対応しているという特徴から、地域になくてはならない病院となっています。
一方、対象事業者らが破綻に陥り、林病院が医療サービスを提供できない状況に至った場合には、入院患者を中心とする施設利用者に多大な影響を与え、地域社会における影響は計り知れないものがあります。
そこで、機構が対象事業者らの事業再生を支援することは、地域社会における医療サービスの安定的な供給に貢献するものであり、十分な意義があると判断いたしました。
(2) 機構の役割
本件において機構は、①関係金融機関等調整（債権買取）、② 新規金融機関のアレンジ、③ 経営人材の派遣、について一定の役割を果たすことを予定しています。
①について、機構は、関係金融機関等に対して債権放棄等の金融支援を依頼することにより過大な有利子負債を圧縮し、対象事業者らの財務体質の改善を図ります。
2

②について、機構は、機構とともに対象事業者らを支える新たなメイン行となる富山第一銀行をはじめ、複数の金融機関による協調融資体制を構築し、対象事業者らの資金調達の安定化に寄与します。
③について、機構は、経営人材を派遣することにより経営管理体制を強化し、対象事業者らが、林病院を安定して経営するための基盤を構築できるよう支援します。
以 上3

（別紙）事業再生計画の概要
第１ 対象事業者らの概要(1) 支援対象事業者しろがね

医療法人社団白銀会等(2) 事業内容
林病院の経営等(3) 開設する医療、介護事業所
林病院

164 床

(4) 事務所の所在地
石川県金沢市本町 1-2-27(5) 従業員の状況
白銀会

116 名（うち常勤 101 名、非常勤 15 名）(6) 労働組合
白銀会において労働組合は存在しません。
(7) 関連法人
有限会社白銀(8) 取引金融機関
あおぞら債権回収、北陸信用金庫、北國銀行、福井銀行（石川県信用保証協会）(9) 財務状況（2011 年 3 月期）
有利子負債 4,262 百万円
医業収入

1,026 百万円

医業利益

254 百万円

第２ 支援申込みに至った経緯
林病院は、故林征一郎氏（以下、敬称略）が 1969 年に個人事業として開設したものです。同氏は、林病院を順調に運営する傍ら、バブル期に不動産投資を行い、多額の負債を抱えたのち、2005 年に死去されました。
林病院を存続させるべく、同氏の妻で勤務医であった林道子氏が、病院事業および不動産事業を、大幅債務超過のまま個人事業として引き継ぎました。
その後、林道子氏は、病院事業を個人事業から医療法人化する形で、白銀会を設立しました。一方で、同じく個人で営む月極中心の駐車場事業は、医療法上、白銀会に引き継ぐことができないことなどから、病院や駐車場といった不動産と多額の債務が、個人に残った状態となっています。
第３ 事業再生計画の概要
1.

基本方針
過去から現在に至るまで、病院事業は安定的な収益を確保しており、地域医療において4

重要な役割を果たしている病院事業を存続させるために、個人事業として過去に行った不動産投資の失敗に起因する多額の負債を整理し、病院事業に必要な資産とそれに見合った負債を白銀会への移行を実現します。
2.

主要施策

(1) 増収施策
理学療法士を採用して、リハビリテーション料の算定を開始する。
看護職員による摂食機能療法を実施することで診療報酬を算定する。などの施策を行います。
(2) 費用面の施策
薬品仕入先で割高な先について、割引率の高い会社に価格を揃える交渉を行う。
給食委託費、寝具委託費、清掃等委託費について、相場より割高な取引を是正する。などの施策を行います。
(3) 経営管理、人事個人経営から法人経営への移行を目指し、経営管理体制を再構築します。合議により経営判断が行われる体制を敷くほか、組織・規程を整備し、意思決定の稟議化、透明化を図ります。
人員体制においては、常勤医増員のほか、理学療法士、薬剤師、放射線技師を追加雇用して、診療体制を拡充します。
3.

事業再編（ストラクチャー）(1) 実質的な第二会社方式
本件は、実質的には、いわゆる第二会社方式での再生スキーム・ストラクチャーといえます。対象事業者らは、個人事業であった林病院を医療法人化する途上にあり、本件では、林道子氏が白銀会に対し、病院用資産を全て譲渡し、他方、その対価として、白銀会は、林道子氏の債務のうち負担可能な病院用資産相当額の債務を免責的に引き受けるものです。
その後に林道子氏は個人事業を清算する予定です。
(2) 新規金融機関等からの資金調達
既存金融機関は、本件支援により取引関係を解消する方針であり、白銀会は、資金調達のため、新規に金融機関と取引を開始する必要があります。富山第一銀行をメイン行とし、その他協調金融機関から資金調達することが合意されています。
(3) 駐車場事業会社の設立
対象事業者らが運営する駐車場用地の中で林病院の隣地は、新病院移転用地の最有力候5補であるため、第三者への売却等を行わない予定です。駐車場事業は、そのほとんどが月極契約であり、医療法人は同事業を業として行うことができないため、新しく受け皿法人を設立して、駐車場事業を承継させます。
4.

債権者への金融支援依頼事項
対象事業者らは、第６「１．金融支援を依頼する金融機関等」に定める関係金融機関等に対し、対象債権総額 4,185 百万円のうち、2,822 百万円の債権放棄を依頼します。
5.

資金計画
本事業再生計画において定める弁済の原資となる資金は、白銀会の営業キャッシュフローを充てるものとします。
第４支援基準適合性

本事業再生計画は、機構の支援基準を満たしています。
1. 支援基準柱書に係る要件（1） 有用な経営資源の有無
林病院は、急性期病院の後方病床、中でも地域に不足している複数の慢性疾患を持ち、自宅や施設では治療の困難な高齢者に対して医療を提供しており、看取りまで対応し、金沢市内の医療機能分担に貢献しています。
また、医療区分の高い療養患者、介護必要度の高い療養患者を多く抱える当院を運営するために必要な、医師、看護師、介護職員が充分数確保されています。
（2） 過大な債務の有無
対象事業者らは、収益力に比して過剰な債務を負っており、事業再生のためには、実質的な債権放棄等の金融支援が不可欠な状態にあります。
2. 支援決定基準に係る要件（1） 申込適合性
対象事業者らの申込みは、事業再生上重要な既存債権者であるあおぞら債権回収株式会社及び新規債権者である富山第一銀行の連名によるものであります。
（2） 生産性向上基準
本事業再生計画の遂行によって、生産性向上基準を満たすことが見込まれます。
（3） 財務健全化基準
本事業再生計画の遂行によって、財務健全化基準を満たすことが見込まれます。
6

3. 清算価値との比較
本事業再生計画に従った場合の債権額の回収の見込みは、破産手続及び民事再生手続きによる債権額の回収の見込みを上回ります。
4. 3 年以内のリファイナンス等の可能性
本事業再生計画の遂行により、対象事業者らの財政状態は大幅に改善し、弁済計画に則したキャッシュフローからの弁済は十分に可能であると見込まれます。
5. 過剰供給構造との関係
本事業再生計画の実施により、対象事業者らの供給能力の増加が図られるものではない
ため、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の施行に係る指針第 19 条における「過剰供給構造の解消を妨げるものではない」ものと判断されます。
6. 労働組合等との協議の状況
白銀会には労働組合が存在しないため、本事業再生計画の骨子については、機構による支援決定後、直ちに従業員を対象とした説明会を開催し、その内容について説明を行う予定です。

第５1.

経営責任及びガバナンス
役員の退任

白銀会の現役員は全員、辞任します。役員は全員、白銀会に対する退職慰労金請求権を含む全ての債権を放棄します。
今後、白銀会の業務を承継する松田一郎医師は、新たに理事長に就任します。
林道子は役員から退任しますが、名誉院長職などの形で引き続き白銀会にて常勤医として勤務する予定です。
2.

出資者責任
白銀会には、出資者に相当する者が存せず、経済的利益が帰属する持分払戻請求権者が存しないため、出資者責任を考慮する必要がありません。
以 上7