令和２年度補正予算(案)の概要

令和２年４月
内閣

府

令和２年度補正予算（案）総表
内閣府本府計（単位：億円）
区分

追加額

12,432.6

一般会計
エネルギー対策特別会計（電源開発促進勘定）（うち一般会計からの繰入額）

* 0.7
(0.7)

年金特別会計（子ども・子育て支援勘定）（うち一般会計からの繰入額）* 176.3(173.7)* 12,435.2

合計〔主な内訳〕
項
施

目

追加額

策

Ⅰ．感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発⑴戦略的広報費⑵人工知能アバターを利用した新型コロナウイルス感染症の相* 10,487.6
100.4
3.3

談補助システムの開発⑶治療薬・ワクチンの開発に資するデータ連携基盤の構築⑷医療研究開発革新基盤創成事業（ＣｉＣＬＥ）⑸病院船の活用に関する検討⑹新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（仮称）

3.7
200.0
0.7
10,000.0の創設⑺臨時休園等に伴う保育料の減免に係る財政支援⑻小学校等の臨時休業等に伴う企業主導型ベビーシッター利用* 10.93.2者支援事業に係る特例措置⑼小学校の臨時休業に伴う放課後児童クラブ等の対応にかかる財政支援* 165.4

項施目追加額策

Ⅱ．雇用の維持と事業の継続⑴配偶者暴力被害者等支援の強化のための相談機能等の拡充⑵沖縄振興開発金融公庫の特別貸付等による資金繰り支援⑶子育て世帯への臨時特別給付金の支給

Ⅲ．次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復⑴地域経済の見える化システム開発による地域再活性化支援

1,923.3
1.5
268.0
1,653.7
23.2
7.6

事業
⑵沖縄振興特定事業推進費による地元独自の取組支援⑶特定有人国境離島地域への観光客の来訪促進等

Ⅳ．強靱な経済構造の構築⑴内閣府ＬＡＮ（共通システム）におけるテレワーク環境整備

10.05.6* 1.20.5等事業⑵内閣府原子力防災ネットワークシステム整備事業* 0.7（注１）複数の項目に該当する施策については、総表及び本文において、主な項目に一括して記載しているが、その金額は、該当する各項目に振り分けて計上していることなどにより、項目の合計額と施策の合計額が一致しない場合がある。
（注２）四捨五入の関係上、合計が一致しない場合がある。
（注３）一般会計の計数には、特別会計への繰入額を含む。
（注４）「*」が付いている計数は特別会計を含む。

〔単位：百万円〕

Ⅰ．感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発（１）戦略的広報費

1,048,758
10,036※Ⅱ、Ⅲ、Ⅳにも該当

新型コロナウイルス感染症対策や経済対策に盛り込まれた各施策の内容を始めとした喫緊の取組等についての国内広報を実施するとともに、日本に対する信認を高めるための国際広報を実施する。

（２）人工知能アバターを利用した新型コロナウイルス感染症の相談補助システムの開発
327
戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）の「ＡＩ（人工知能）ホスピタルによる高度診断・治療システム」の成果を活用し、感染者数が大幅に増大したとしても二次医療圏域毎に円滑な相談・受診が可能となるよう、受診前の患者の症状に基づき今後の対応をＡＩを用いて助言するシステムを開発する。

（３）治療薬・ワクチンの開発に資するデータ連携基盤の構築

370

戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）の「ＡＩ（人工知能）ホスピタルによる高度診断・治療システム」の成果であるデータ連携基盤の構築技術等を活用し、新型コロナウイル
ス感染症の治療薬・ワクチンの研究開発環境を整備するため、新型コロナウイルス感染症患者の遺伝子/免疫/抗体データと医療情報等を連携させることで、研究開発データ連携基盤を構築する。

（４）医療研究開発革新基盤創成事業（ＣｉＣＬＥ）

20,000

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）に対する出資を行い、産学官の連携を通じて、新型コロナウイルス感染症対策を含む革新的な医薬品・医療機器等の創出に向けた研究開発を推進する。

1

〔単位：百万円〕（５）病院船の活用に関する検討

71

新たな感染症への対応や災害時の傷病者への対応についての医療提供体制の強化を図るため、陸上の医療機関と連携した海上における医療提供に関して、病院船の活用の可能性、病院船に必要な機能、平時や危機対応時における運用オペレーション等について、関係省庁（厚労省、防衛省、国交省）と協力して、調査、検討を行う。

（６）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(仮称)の創設

1,000,000※Ⅱ、Ⅲ、Ⅳにも該当

新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（仮称）」を創設する。

（７）臨時休園等に伴う保育料の減免に係る財政支援（年金特別会計に計上）
1,095
新型コロナウイルス感染症の対応として、市区町村からの要請に基づき保育所等を休園等した場合に保育料の日割り減免を行うこととしているが、それに伴う子どものための教育・保育給付交付金の増分について財政措置を行う。
※幼児教育・保育の無償化の対象となっていない０歳から２歳の子どもが対象。

（８）小学校等の臨時休業等に伴う企業主導型ベビーシッター利用者支援事業に係る特例措置
320
小学校等の臨時休業等に伴い、ベビーシッター派遣事業の対象者として、厚生年金適用事業所の労働者に加えて、個人で就業している方（いわゆるフリーランス）等を対象に追加する。
※従来から対象になっていた厚生年金適用事業所の労働者については、割引券の使用枚数の上限引き上げ（１日１枚→１日５枚）等の特例措置を講じ、令和２年度当初予算で対応。

2

〔単位：百万円〕（９）小学校の臨時休業に伴う放課後児童クラブ等の対応にかかる財政支援（年金特別会計に計上）
16,539①小学校の臨時休業に伴う放課後児童クラブの対応にかかる財政支援
新型コロナウイルス感染症への対応として、小学校の臨時休業に伴い、午前中から放課後児童クラブを開所する等を行った場合に、追加で生じる費用について財政支援を行う。

②放課後児童クラブの利用料にかかる財政支援
市区町村が新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るために放課後児童クラブを臨時休業させた場合等、市区町村が保護者へ返却する日割り利用料について財政支援を行う。

③小学校の臨時休業等に伴うファミリー･サポート･センター事業の利用料にかかる財政支援
新型コロナウイルス感染症への対応として、小学校の臨時休業等に伴い、ファミリー･サポー
ト･センター事業を利用した場合の利用料の減免を行った場合に生じる費用について財政支援を行う。

④感染拡大防止対策に係る支援（放課後児童クラブ・一時預かり事業等）
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、市区町村が事業所等へ配布する消毒用エタノール等の一括購入、事業所等の消毒、感染症予防の広報・啓発などに必要となる費用について財政支援を行う。

3

〔単位：百万円〕

Ⅱ．雇用の維持と事業の継続

192,326（１）配偶者暴力被害者等支援の強化のための相談機能等の拡充

152

新型コロナウイルス問題に起因する生活不安・ストレスからのＤＶ等の深刻化やＳＮＳを通じたつながりによる性被害等が懸念される中、被害者が速やかに相談し、適切な支援を受けられるよう、ＤＶや性暴力に係る相談機能の拡充等を行う。

（２）沖縄振興開発金融公庫の特別貸付等による資金繰り支援

26,800新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者等の資金繰りについて、沖縄振興開発金融公庫による低利融資を実施するため、一般会計より政府出資金を追加し、同公庫の財務基盤を強化する。

（３）子育て世帯への臨時特別給付金の支給

165,374

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯を支援する観点から、児童手当（本則給付）を受給する世帯（０歳～中学生のいる世帯）に対し、臨時特別の給付金（一時金）を支給する。

4

〔単位：百万円〕

Ⅲ．次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復（１）地域経済の見える化システム開発による地域再活性化支援事業

2,320
759

新型コロナウイルスの感染が広がり地域の経済活動が停滞していく中で、地域の状況を適時適切に把握できるよう、民間企業から入手したデータ（人流、飲食、宿泊、企業財務等）をリアルタイムから１週間程度のラグで主に地理的に表示する。

（２）沖縄振興特定事業推進費による地元独自の取組支援

1,000※Ⅳにも該当新型コロナウイルス感染症の流行収束を見据え、全国施策を補完するため、特に沖縄の自立的発展に資するほか、迅速・柔軟に実施する必要がある市町村等の独自の取組を支援する。

（３）特定有人国境離島地域への観光客の来訪促進等

561※Ⅱにも該当新型コロナウイルスの感染拡大により特定有人国境離島地域の観光産業を中心に甚大な影響が生じていることを踏まえ、関係地方公共団体が行う宿泊及び体験を伴う旅行商品等の造成や販売促進のための取組等について、必要な経費の支援等を行う。

5

〔単位：百万円〕

Ⅳ．強靱な経済構造の構築

116（１）内閣府ＬＡＮ（共通システム）におけるテレワーク環境整備等事業

46

新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大に備え、内閣府等の業務継続を確保するため、内閣府ＬＡＮのインターネット回線容量の拡張等により、職員のテレワーク環境を整備する。

（２）内閣府原子力防災ネットワークシステム整備事業（エネルギー対策特別会計に計上）
70
感染症流行下でも原子力発電施設等が立地又は隣接する道府県等との間で地域原子力防災協議会等やヒアリングを実施することができるよう、風通しの悪い空間で人が至近距離で会話するような感染症の感染リスクが高い環境を作らないためのテレビ会議システムを設置する。

6

連絡先一覧
区分

担 当 局 ・ 課

連 絡 先

Ⅰ．感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発⑴戦略的広報費⑵人工知能アバターを利用した新型コロナウイルス感染症の相談補助システムの開発⑶治療薬・ワクチンの開発に資するデータ連携基盤の構築

大臣官房政府広報室（直）03-3581-6467

政策統括官（科学技術・イノベーション担当）付（直）03-6257-1338
参事官（人・くらし担当）⑷医療研究開発革新基盤創成事業（ＣｉＣＬＥ）

日本医療研究開発機構・医療情報基盤担当室 （直）03-3539-2534⑸病院船の活用に関する検討

政策統括官（防災担当）付
参事官（災害緊急事態対処担当）（直）03-3502-6047⑹新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（仮称）の創設

地方創生推進事務局（直）03-5510-2474⑺臨時休園等に伴う保育料の減免に係る財政支援⑻小学校等の臨時休業等に伴う企業主導型ベビーシッ
ター利用者支援事業に係る特例措置

子ども・子育て本部（子ども・子育て支援担当） （直）03-6257-3082⑼小学校の臨時休業に伴う放課後児童クラブ等の対応にかかる財政支援

Ⅱ．雇用の維持と事業の継続⑴配偶者暴力被害者等支援の強化のための相談機能等の拡充

男女共同参画局推進課暴力対策推進室（直）03-6257-1361⑵沖縄振興開発金融公庫の特別貸付等による資金繰り支援

沖縄振興局総務課（直）03-6257-1658⑶子育て世帯への臨時特別給付金の支給

子ども・子育て本部（子ども・子育て支援担当） （直）03-6257-3082

Ⅲ．次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復⑴地域経済の見える化システム開発による地域再活性化支援事業

地方創生推進室（直）03-3581-4541⑵沖縄振興特定事業推進費による地元独自の取組支援

政策統括官（沖縄政策担当）付参事官（総括担当）（直）03-6257-1680⑶特定有人国境離島地域への観光客の来訪促進等

総合海洋政策推進事務局（直）03-6257-1769

Ⅳ．強靱な経済構造の構築⑴内閣府ＬＡＮ（共通システム）におけるテレワーク環境整備等事業

大臣官房サイバーセキュリティ・情報化推進室 （直）03-6257-1365⑵内閣府原子力防災ネットワークシステム整備事業

政策統括官（原子力防災担当）付参事官（総括担当）（直）03-3581-0373