東証1部
証券ｺｰﾄﾞ［4674］

2022年3月期 第1四半期

アナリスト向け決算説明会

2021年8月17日

1 決算のポイント

1.1. 売上高・利益 (連結)決算のポイント［単位：百万円未満切捨］

新型コロナウイルス禍は、収束が難しい状況にあるも、顧客のIT投資計画は、順調に回復。
主要顧客を中心に、受注は改善。既存プロジェクトおよび新規プロジェクトの中止・中断・延期の懸念はない。
売上高は5.0％の増収、営業利益、経常利益、純利益とも増益へ。
営業利益率は、8.1％（前年同期4.5％）と大きく改善。

◼
◼
◼
◼

 売上高
 営業利益…
…

4億66百万円の増収(前年同期比 5.0%増)。
3億73百万円の増益(前年同期比 87.4％増)。

20/03期

１
Q
累計

21/03期 経常利益…
 当期純利益 …

22/03期

対上期

同期比

進捗率

9,245

売上総利益

1,743

(18.9%)

1,451(15.4%)

1,849(18.7%)

127.4%

営業利益

770(8.3%)

426(4.5%)

799(8.1%)

187.4%

46.5%

経常利益

670

(7.2%)

847(9.0%)

883(9.0%)

104.2%

46.5%

純利益

433

(4.7%)

555(5.9%)

702(7.1%)

126.5%

50.9%

19.80

9,870

前年

売上高

注 EPS 円/株

9,404

35百万円の増益(前年同期比 4.2％増)。
1億47百万円の増益(前年同期比 26.5％増)。

26.45

105.0%

1
Q

売上高

(

営業利益

経常利益
純利益
営業利益率

)

4
～
6
月

売上総利益

7.8%

15,000

5.8%

8.3%

前年
同期比

20,500106.8%

1,720(8.4%)

125.8%

1,900(9.3%)

103.0%

1,380(6.7%)

105.5%

65.65

33.43

注
［売上］

48.1%

2
Q
業
績
予
想

22/03期
21/5/10 予想

8.1%

4.5%

［利益］

2020年2月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。18/03期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、「EPS」を算定しております。

2,000
1,500

10,000

1,000
5,000

33.43
EPS 円/株

21.85

26.45
18.92

19.80

19/03期
１Q

20/03期
１Q

500

0

0
18/03期
１Q

19/03期
１Q

20/03期
１Q

21/03期
１Q

22/03期
１Q

18/03期
１Q

21/03期
１Q

22/03期
１Q【注】 （ ）内の数字は各々の利益率を表します。
【注】 「純利益」は「親会社株主に帰属する四半期純利益」です。

© 2021 CRESCO LTD.

3

1.2. 受注高・受注残高 (連結)決算のポイント［単位：百万円未満切捨］◼

新型コロナウイルス禍が続く中、主要顧客を中心に受注高、受注残高とも順調に回復。

◼

受注状況は、2020年度のIT投資抑制の反動や企業のデジタル変革（DX）遂行が後押し。

連結社員数 (4月1日時点)

通期

1Q累計 2Q累計 3Q累計
19/03期

通期

8,005

20/03期

39,706
39,685135.3 %

29,01828,913

前年同期比

通期

1Q累計 2Q累計 3Q累計
21/03期

通期

11,644

9,870

19,20318,356140.1％

6,667 6,941 7,276 6,477 6,447 7,199 7,302

1Q累計 2Q累計 3Q累計

前年通期累計比＜受注残高＞

9,404
8,605

7,114
5,944 5,667 5,505 6,360 5,923 6,481

18/03期

39,33739,452

19,21818,753
9,245
10,12917,041
17,433
8,113
8,959

16,253
16,761
7,659
9,339
7,076

1Q累計 2Q累計 3Q累計

© 2021 CRESCO LTD.

28,95728,75735,23036,79225,82826,77033,32833,29824,45924,661

受注残高

2,454人

＜受注高＞

売上高
受注高

2,300人

2,229人

2,069人

1,904人9,075

1Q累計 2Q累計 3Q累計

通期22/03期4

決算のポイント◼

1.3. 報告セグメントの変更 (連結)

2021年４月（2022年3月期）から以下のとおり、報告セグメントを変更。
（2021年５月10日発表：https://www.cresco.co.jp/news/newsr/2021/210510_ir.pdf）◼

なお、前年度との比較を可能にするため、 「1.4. セグメント別売上高・利益」 については、
2021年3月期の数値を（新）セグメントに準じて記載。
2022年３月期 第１四半期

2021年３月期 第１四半期＜セグメント別の売上高比率:1Q(4～6月)＞
情報家電等・その他

商品・製品販売
0.0%
ソフトウェア開発
82.9%

6.9%

カーエレクトロニクス

金融

8.6%

22.2%

公共サービス

1.5%

20.7%

組込み型
ソフトウェア開発
17.1%

ソフトウェア開発

デジタルソリューション
3.9%

ITサービス
96.1%

製造

30.6%

通信システムセグメント＜セグメント別の売上高比率:1Q(4～6月)＞

流通・その他

金融

エンタープライズ

31.7%

30.5%

43.4%

旧（～202103期4Q）
事業
サブセグメント・ビジネスアプリケーション開発
・金融（銀行、保険、カード、証券 etc.）
・IT基盤システム構築
・公共サービス
・オリジナル製品・サービス（旅行、人材、物流、航空、鉄道、電力、放送、医療 etc.）

・流通・その他

新（202203期1Q～）
セグメント

組込型
ソフトウェア開発

ITサービス・通信システム（携帯情報端末 etc.）

・カーエレクトロニクス（デジタルメーター、センターディスプレイ etc.）

・情報家電等・その他

サブセグメント・エンタープライズ（小売、不動産、情報通信、製造 etc.）

・組込型ソフトウェア開発

事業

・コンサルティング
・IT企画・
・開発・保守の総合サービス(情報・通信、広告、流通サービス、運輸、
人材紹介・人材派遣、公共、資源・エネルギー、
建設・不動産、旅行・ホテル、医療・ヘルスケア、その他)

・金融(銀行、保険、その他)

・製造(自動車、輸送機器、機械、エレクトロニクス、その他)

デジタル
ソリューション

顧客のDX実現を支援する製品・「Creage」「インテリジェントフォルダ」、 RPA等
サービスからなるソリューション群（デジタル家電、医療機器、制御システム etc.）

商品・製品販売 ・子会社「クレスコワイヤレス」の商品・製品販売© 2021 CRESCO LTD.

5

1.4. セグメント別売上高・利益① (連結)決算のポイント［単位：百万円未満切捨］

ITサービス事業◼

売上高は、94億84百万円。「エンタープライズ」「金融」の伸長により、3.2％の増収。

◼

セグメント利益は、受注の増加や生産性の向上、不採算プロジェクトの解消等により、 52.7%の増益。
 エンタープライズ
 金融
 製造

１
Q
累
計

… 「情報・通信・広告」、「運輸」および「人材紹介・人材派遣」が回復し、4.6%増収。(前年同期比 1億88百万円の増収)… 「銀行」は減少したものの、「保険」および「その他」が増加し、3.4%増収。(前年同期比 98百万円の増収)… 「自動車・輸送機器」が落ち込んだものの「機械・エレクトロニクス」が増加し、0.5%の増収。(前年同期比 10百万円の増収)
20/03期IT
サービス

21/03期

22/03期

前年同期比

エンタープライズ

4,092

4,280

104.6%

金融

2,914

3,012

103.4%

製造

2,180

2,190

100.5%

合計

9,186

9,484

103.2%

セグメント利益(率)

744

売
上
高

(8.1%)

1,136(12.0%)

152.7%※ 2021年3月期より前の期については新セグメント分類によるデータはありません。

43.4%© 2021 CRESCO LTD.

20/03期
１Q

21/03期
１Q

22/03期
１Q

2,190

20/03期
１Q

1,136

エンタープライズ

4,280

12.0%

744

)

金融
30.5%

8.1%
3,012

製造
22.2%

2,180

IT ｰ ﾞ
96.1%

セグメント利益・利益率

2,914

(

4
～
6
月

売上高
4,092

1
Q

売上高比率

21/03期
１Q

22/03期
１Q

6

1.4. セグメント別売上高・利益② (連結)決算のポイント［単位：百万円未満切捨］

デジタルソリューション事業◼

売上高は、３億86百万円。クラウド関連・ロボティックス関連の増加により、77.4％の増収。

◼

セグメント利益は、デジタルソリューション事業推進の端緒として人的投資を行ったことにより、減益。
◆ 主な製品・サービス名➢ Creage（クラウド関連サービス）➢ UiPath（RPA関連サービス）➢ アノテーション（AI関連サービス）➢ 教育・セミナー（AI、クラウド、RPAなど）

１
Q
累
計

20/03期
デジタル
ソリューション

21/03期

22/03期

売上高

217

386

セグメント利益(率)13(6.1%)

前年同期比
177.4%

1(0.4%)

11.1%※ 2021年3月期より前の期については新セグメント分類によるデータはありません。
売上高

6.1%
0.4%

217

(
)

4
～
6
月

© 2021 CRESCO LTD.

セグメント利益・利益率

20/03期
１Q

21/03期
１Q

22/03期
１Q

1

ﾞ ﾞ
ｰ
3.9%

13

売上高比率

386

1
Q

20/03期

21/03期

22/03期

１Q

１Q

１Q

7

2 今期の見通し

2022年3月期の見通し

2.1. 情報サービス産業業界の動向

新型コロナウイルス禍の影響は限定的、2020年度のIT投資抑制の反動に期待。
成長の軸足が、従来のSIビジネスから、ＤＸビジネスへ大きくシフト。
◼

お客様、ITベンダーとも、ニューノーマルが定着し、事業活動への支障は大幅に減少。

◼

新型コロナウイルスの変異株の感染拡大や再度発出された緊急事態宣言により、先行き懸念は依然拭えないものの、 DX推進の機運は大きく、引き続き受注は増加傾向。

◼

デジタル技術を活用した変革の担い手である、ＤＸ人材の育成・確保が急務。

【ご参考】 景気判断の調査等
政府による7月の月例経済報告［2021年7月19日発表］「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している。」 旨の判断。
2021年６月の日銀短観［2021年7月１日発表]
代表的な指標の大企業・製造業の業況判断指数(DI)が、前回３月調査より９ポイント改善してプラス14となり、３四半期連続での改善。また、大企業・非製造業は、プラス１と２ポイント改善し、５四半期ぶりにプラス圏に浮上。
IDC Japanの2021年３月末時点の国内ICT市場予測（前回予測のアップデート）［2021年5月25日発表]
2021年は0.2ポイント悪化となり前年比2.7％増の18兆3,772億円と予測。COVID-19は、飲食／宿泊／運輸などのサービス業を中心に国内経済へ深刻な影響を与えているが、サプライチェーンの混乱が収まり、製造業を中心とする国内の主要産業は回復しつつある。またテレワークや各種サービスのオンライン化による非接触の定着によって通信分野がIT支出を牽引している。しかしながら、感染の再拡大の兆候も見られており、有効なワクチンや治療薬が国民に広く投与されるまでは、予断を許さない状況が続くとみられる。 2020年～2025年の年間平均成長率（
CAGR）は2.6％、2025年の国内IT市場規模は20兆3,776億円と予測。
※上記の予測は、COVID-19のワクチンの配布が開始されることで2021年に経済成長率は2.8％のプラス成長に転じ、海外経済の復調と政府の景気刺激策によって下支えされるものの、回復ペースが緩やかなため、経済活動がCOVID-19の感染拡大以前の水準に回復するのは2023年以降になることを前提に基づく 。

© 2021 CRESCO LTD.

9

2022年3月期の見通し

１

2.2. クレスコグループの見通し① (連結)新型コロナウイルスへの対応◼

クレスコ本社に『コロナ緊急対策本部』を設置、クレスコグループで連携して、関係者の感染状況の確認や情報収集、各種施策の検討および運用を継続中。

◼

お取引先様も含めたテレワークの推進。

◼

政府や自治体の要請(緊急事態宣言を含む)に準じた施策を適宜アップデートし、社内に徹底。

◼

在宅勤務が主となる社員には在宅勤務にかかる光熱費・通信費等の補助のため「在宅勤務手当」を支給し、通勤が主となる社員には通勤等の心身負担軽減のため、「通勤者支援手当」を支給。

◼

新型コロナワクチン接種時および副反応時の特別休暇制度を導入。
就業時間中に接種した場合はみなし勤務とする柔軟な措置も適用。

◼

「新型コロナウイルスに関する当社の対応について」は、ホームページで随時更新。
【基本対応方針】(1) 従業員等およびその家族の生命の安全・健康を確保する。
(2) 事業に与える被害の最小化を図る。
(3) お客様・取引先・株主等に悪影響を及ぼさない。
(4) 地域経済の早期安定化へ貢献する。
(5) 各種対応の際は、常に人道面で配慮する。

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10

2022年3月期の見通し

２

2.2. クレスコグループの見通し② (連結)

2022年3月期の連結業績予想について

新型コロナウイルス禍によるクレスコグループの業績への影響は 『精緻に把握することが困難』。
◼ 現時点における入手可能かつ合理的な情報による判断および現状認識。
◼

① 新型コロナウイルス禍は、当面、収束は難しいが、影響は限定的であり、事業に大きな支障はない。

感染力の強い変異株の拡がりや2021年７月の東京都・沖縄県を対象とした４回目の緊急事態宣言の発出・延長を受けて、 新型コロナウイルス禍は、当面、収束は難しい見込み。
しかしながら、内外のワクチン接種拡大に伴い、経済活動への制約は、着実に薄らいでくると考える。
オンラインや対面による営業活動やリモート開発、在宅勤務も常態化し、事業への大きな支障はない。
2021年度からの新ビジョン「CRESCO Group Ambition 2030」と「中期経営計画2023」に沿って、当社企業グループ全体の事業ポートフォリオの最適化に努め、コア事業であるITサービスや新たな価値を提供するデジタルソリューションを積極的に展開し、事業目標の達成と価値創出に取り組むことが必要、と認識。
② 景況感は、業種・業態により濃淡はあるものの、IT投資は改善傾向であり、受注は増加する。

景況感は、業種・業態により濃淡はあるものの、内外のワクチン接種拡大に伴う経済正常化の期待を反映して、改善傾向。
IT投資の勢いも概ね回復。加えて、新型コロナウイルス禍がもたらしたニューノーマルへの対応ニーズ増大により、新たな事業価値の創出や競争力強化、イノベーションを実現する「デジタル変革」に大きく軸足が移り、需要は更に加速する見込み。

2021年度においては、環境の変化に即した顧客ポートフォリオの最適化を通じて、
多様化、複雑化するニーズをしっかりと取り込み、そして、自らも競争優位性を確保するイノベーションを実現し、着実な受注の獲得に努めることが必要、認識。
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11

2022年3月期の見通し

2.3. 業績予想 (連結)◼

2021年5月10日発表の連結業績予想に、変更なし。

◼

業績予想における新型コロナウイルス禍の状況等を含む仮定については、現時点における入手可能かつ合理的な情報による判断に基づいているが、引き続き動向を注視。

◼

今後、仮定の誤りにより開示すべき事象が発生した場合、速やかに公表。

［単位：百万円未満切捨］

21/03期

２
Q
累
計

前年

20/5/8 予想
売上高

98.9%

売上総利益

前年

実績

同期比

19,00022/03期
同期比

19,203

99.9%

3,255

(17.0%)

90.8%

達成率

21/5/10 予想

101.1%

20,500106.8%

営業利益

1,450

(7.6%)

84.0%

1,366

(7.1%)

79.2%

94.3%

1,720

(8.4%)

125.8%

経常利益

1,550

(8.2%)

81.7%

1,844

(9.6%)

97.3%

119.0%

1,900(9.3%)

103.0%

純利益

1,040(5.5%)

91.3%

1,308

(6.8%)

114.9%

125.8%

1,380(6.7%)

105.5%EPS 円/株

49.55

62.34

65.65

21/03期
前年

20/5/8 予想

通
期

前年
同期比

売上高

同期比

40,000101.7%

売上総利益

22/03期
前年

実績

同期比39,706100.9%

7,199(18.1%)

99.3%

達成率

前年

21/5/10 予想

99.3%

42,400同期比106.8%

営業利益

3,400

(8.5%)

95.6%

3,484

(8.8%)

98.0%

102.5%

3,850(9.1%)

110.5%

経常利益

3,600

(9.0%)

97.0%

4,101

(10.3%)

110.5%

113.9%

4,200(9.9%)

102.4%

純利益

2,450(6.1%)

101.2%

2,634(6.6%)

108.8%

107.5%

2,850(6.7%)

108.2%EPS 円/株

116.67125.43135.59【注】 （ ）内の数字は各々の利益率を表します。
【注】 「純利益」は「親会社に帰属する当期純利益」です。

© 2021 CRESCO LTD.

12

2.4. 配当予想 (連結)

2022年3月期の
見通し

◼

注

2021年5月10日に発表した配当予想に、変更なし。
19/03期

20/03期

21/03期実績

実績

実績

22/03期
21/5/10 予想

増減

中間

32円

36円

18円

20円

2円

期末

34円

18円

20円

20円

0円

年間

66円

－

38円

40円

2円

配当性向

31.6%

31.5%

30.3%

29.5%

-0.8%

配当利回り

2.0%

2.5%

2.4%

DOE
配当金の総額

4.6%

4.8%

4.5%

722百万円

750百万円

798百万円

期末配当金

創立30周年記念配当
10円

中間配当金
年間
配当性向（期末）
DOE（期末）

80円

年間72円
年間66円

50. 0%

45. 0%

配当利回り
40. 0%

60円［配当金の総額：百万円未満切捨］

年間55円

年間54円
36.0%

年間38円

年間40円

30.3%

29.5%

35. 0%

30. 0%

➢

株
主
還
元
方
針

注

当社は株主のみなさまに対する利益還元を経営の重要課題と位置づけており、株主資本の充実と長期的な安定収益力を維持するとともに、業績に裏付けられた適正な利益配分を維持することを基本方針としております。

➢

特段の株主優待は行っておりません。

➢

配当に関しましては、原則、連結経常利益をもとに、特別損益を零とした場合に算出される
親会社に帰属する当期純利益の30%相当を目途に継続的に実現することを目指してまいります。

31.6%

30.5%
40円

29円
20円

26円
4.8%

34円

43円

31.5%
18円
36円

32円

29円

25. 0%

20. 0%

20円

20円

5.5%

4.6%

4.8%18円

4.5%20円

15. 0%

10. 0%

5. 0%

0円

2.0%

17/03期

18/03期

2.0%

19/03期

2.0%

20/03期

2.5%

21/03期

0. 0%

2.4%

22/03期
予想

2020年2月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
• 17/03期中間～20/3期中間は分割前の実際の配当金の額を記載しております。
• 20/03期の合計は、株式分割の実施により単純計算ができないため記載しておりません。

© 2021 CRESCO LTD.

13

3 中期経営計画

中期
経営計画

3.1. 基本戦略・重点戦略 (連結)公表用資料から抜粋© 2021 CRESCO LTD.

15

中期
経営計画

3.2. 基本戦略・重点戦略の進捗状況

重点戦略

新たなビジネスの柱を生み出すために

デジタルソリューションの強化

・デジタルソリューション推進部門としてデジタルイネーブルメントサービスユニットの設置。
・クレスコのデジタルソリューションブランドの再整理を開始。

機動的経営の深化

・経済産業省 DX認定制度 「DX認定事業者」認定取得。
・「株式会社OEC」社を子会社化。

人間中心経営の進化

・コロナ禍における働き方改革推進（テレワーク推進、ワークプレイス整備、ワクチン休暇の導入）。
・認定試験受験推進企業として「2020年度優秀受験団体」表彰を受賞。

基本戦略

コアビジネス領域をより強固なものにITサービスの拡大© 2021 CRESCO LTD.

・新規取引先開拓に向けた営業人員の増強。

品質の強化

・PMO日本支部主催「PMI日本フォーラム2021」にて当社社員が講演を実施。
・車載組込みシステムフォーラム（ASIF）幹事会社へ選出。

技術の強化

・「次世代を担う人材育成支援およびＡI技術に関する研究促進」で北海道大学と協力を強化。
・マイクロソフト社パートナー「Goldコンピテンシー」認定の取得。

16

中期
経営計画

3.3. 経営方針、対処すべき課題

経営方針

対処すべき課題【2030年度に向けた10年間の経営ビジョン】

1. 新規顧客の獲得およびCRESCO Group Ambition 2030

人が想い描く未来、その先へ
クレスコグループは最高のテクノロジーと絆で“わくわくする未来”を創造します

お客様とのリレーションシップの強化
2. デジタルソリューションビジネスの拡大と新技術の研究・開発
3. M&A・アライアンスの推進とグループ企業に対する管理の強化
4. 人材採用と育成環境の拡充
5. DX推進と機動的経営の実現
6. 健康経営の推進

7. 働き方改革の推進と健全な労働環境づくり
8. 品質の強化
9. 生産性の追求【「中計2023」の経営目標】

10. 開発に従事する人材の確保と体制強化

11. ダイバーシティへの取り組み
12. コーポレート・ガバナンスの推進
13. 事業ポートフォリオの最適化と柔軟な組織経営© 2021 CRESCO LTD.

17

3.4. 対処すべき課題の対応状況①

中期
経営計画

※1Qの対応状況は口頭で説明し、後日、議事録を当社サイトで公開いたします。

1

新規顧客の獲得およびお客様とのリレーションシップの強化

ニーズの多様化、複雑化に伴い、当社企業グループは、お客様の事業目標達成や未来構想に向けたイノベーションを実現する、まさに「ITパートナー」としての役割を期待されております。お客様の期待に応えるための、幅広いITサービス、デジタルソリューションを提供できる
よう、営業体制の強化とマーケティング活動を継続的に実施し、新規顧客の獲得及びお客様とのリレーションシップの強化を図ってまいります。また、営業情報、顧客情報を共有できる仕組みを構築し、当社企業グループ間及び各事業部門の営業メンバーが連携し、戦略的、網羅的に幅広い提案型営業を展開してまいります。

2

デジタルソリューションビジネスの拡大と新技術の研究・開発「デジタル変革」（DX）が本格化する中、従来のITサービス（システムインテグレーションを含む。）のみならず、お客様のDXに直結するデジタルソリューションビジネスの拡大が競争優位性を担保するために必要であると考えております。当社企業グループが強みとするAIやクラウド分野を戦略技術に据え、これらの技術を活かした、幅広い産業向けのソリューション群を提供してまいります。また、市場ニーズに適時・的確に応えることができる技術力の保持と革新的なビジネスの組成に不可欠な知見・アイデアを募集、集約するため、他企業とのアライアンスや産学連携、お客様との共同研究、オープンイノベーション等を通じた新技術の研究・開発に努めてまいります。

3

M&A・アライアンスの推進とグループ企業に対する管理の強化

継続的なＭ＆Ａ・アライアンスの推進による事業の拡大や新たな事業機会の確保、人材の獲得、取引先の開拓は成長戦略の重要テーマであり、加えて、グループ連携や協業をはじめ、業務インフラの整備、技術支援、人事交流等の施策を講じ、シナジー効果による「稼ぐ力の最大化」が不可欠と考えております。当社企業グループ各社に対する管理の強化につきましては、コーポレート・ガバナンスの観点から取締役あるいは監査役を派遣するほか、グループ事業の最適化やＰＭＩ(Post Merger Integration：統合効果の最大化）の推進に取り組んでまいります。

© 2021 CRESCO LTD.

18

3.4. 対処すべき課題の対応状況②

中期
経営計画

※1Qの対応状況は口頭で説明し、後日、議事録を当社サイトで公開いたします。

4

人材採用と育成環境の拡充

人材は、お客様へ提供する付加価値の源泉であり、企業の発展を支える不可欠な存在です。企業の提供する商品やサービスが厳しく選別される時代、特にIT業界においては、人材の差が企業の競争優位性を決定づける大切な経営資源と考えております。事業戦略に沿った継続的な採用活動（新卒、キャリア）を推進するとともに、社員ひとりひとりが、心から仕事を楽しみ、能力を発揮できるよう、人材育成プログラムのブラッシュアップと実践、次世代人材の育成に注力してまいります。また、技術の研鑽と実ビジネスの具現化を通じて、お客様志向の「技術のクレスコ」を目指してまいります。

5

DX推進と機動的経営の実現

経営課題やビジネス課題への素早い対応を実現するためには、企業活動を加速する「仕組みづくり」と行動を促進する「マインドセットの醸成」が必要となります。『中期経営計画2023』をベースに、人材の確保・育成はもとより、組織改革や制度改革を含めたDXへの取り組みを積極的に進め、経営の機動性を高める仕組みづくりに取り組んでまいります。また、データ経営基盤の構築を視野に入れた情報システムの全体最適化やオフィスワーク・リモートワークの環境整備、時代に即した働き方改革を通じて、”継続的に挑戦していこう”とするマ
インドセットを醸成してまいります。

6

健康経営の推進「健康」は個人生活の質の向上のみならず、企業の利益にも繋がる大切な要素でもあり、企業が、能動的にマネジメントアプローチすべきテーマであります。心身の健康を維持・増進する取り組みは、企業のレピュテーションや人材採用の面でも効果が期待できるものであり、併せて、企業のリスクマネジメントとしても重要であります。2019年９月に健康経営宣言を発表し、2021年３月には、昨年度に続き、「健康経営優良法人認定制度」に基づく「健康経営優良法人2021」に認定されました。今後も社員が健康で安心・安全に、やりがいを持って働ける職場を実践するため、当社企業グループに即した諸施策を推進してまいります。

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19

3.4. 対処すべき課題の対応状況③

中期
経営計画

※1Qの対応状況は口頭で説明し、後日、議事録を当社サイトで公開いたします。

7

働き方改革の推進と健全な労働環境づくり

働き方改革は、生産性向上につながるテーマであり、社員のモチベーションや人材採用、離職防止の面でも効果が期待できるものと捉え、『働く人の立場・視点』で環境づくりや諸制度の導入に取り組んでおります。2019年９月には、女性社員だけでなく、男性社員が育児休業等を取得している点や時間外労働の削減、年次有給休暇の高取得率等が評価され、次世代育成支援対策推進法に基づく子
育てサポート企業として、「プラチナくるみん」の認定を受けました。2021年度からは新人事制度へ移行し「クレスコ版ジョブ型制度」を導入します。この制度は、社員がこれまで以上に専門性・強みといったスペシャリティを追求し、実力に即した処遇を実現するもの、と考えております。今後も国の政策や法制度の動向を鑑み、デジタル技術を積極的に活用し、実効性の高い諸施策を推進してまいります。

8

品質の強化

お客様に提供するサービス品質（ＱＣＤ）の向上を目指すことは、結果として、当社企業グループの持続的な成長と企業価値の向上につながります。「契約・約束を守る」「仕事に責任を持つ」「品質（Ｑ）、価格（Ｃ）、納期（Ｄ）を厳守する」等ビジネスでは当たり前のことを着実に実践し、プロジェクトマネジメントを含めたサービス品質の向上を通じて、お客様からの信頼・信用を重ね、クレスコブランドの確立を目指してまいります。2020年３月には、これまでの継続的な取り組みが評価され、一般社団法人プロジェクトマネジメント学会
から「ＰＭ実施賞奨励賞」を受賞いたしました。

9

生産性の追求生産性向上の目的は、小さな工夫を積み重ねながら、業務の能率アップと効率化によって作られた「時間」「省かれたコスト」を有効に活用し、新たな価値や収益を生み出すことにあります。生産性向上は、恒常的な人手不足への対応、競争優位性の確保、労働環境の改善に資するものであり、最終的には、収益性にも直結するテーマです。当社企業グループでは、各社の状況に応じた働き方改革をはじめとして、各種情報共有ツールの導入、知的財産の活用、仕事のプロセス改善、基幹システムの刷新など、社員が、主体的にイキイキと働くことができる環境づくりに取り組んでおります。

© 2021 CRESCO LTD.

20

3.4. 対処すべき課題の対応状況④

中期
経営計画

※1Qの対応状況は口頭で説明し、後日、議事録を当社サイトで公開いたします。

10

開発に従事する人材の確保と体制強化

IT投資に関わる需要の増加に伴い、開発に従事する人材不足は依然否めず、人材の確保と体制の強化は、継続的な課題となっております。当社企業グループは、部門や企業間を横断する開発体制を構築するほか、ニアショア（子会社や協力会社との協業による国内
分散開発）やクレスコベトナムを通じたオフショア（ベトナムの現地企業との協業による国外分散開発）を積極的に活用し、人材不足
による機会損失（案件の失注や縮小など）が発生しないよう取り組んでおります。また、併せて、協力会社とのリレーションシップの強化、人材の流出防止施策の実施、リモート開発の環境整備に努めてまいります。

11

ダイバーシティへの取り組み

多様性の受け入れは、個人ひとりひとりが充実した人生を送り、併せて、企業が変化する市場環境や技術構造の中で競争優位性を築くために、不可欠であります。当社企業グループは、個人の「違い」を尊重し、職務に関係のない性別、年齢、国籍等の属性を考慮せず、個人の成果や能力、貢献度に応じた評価を基本としております。女性の採用や女性管理職比率の増加にも注力し、2017年９月には、
女性活躍推進法認定マーク「えるぼし」を取得しました。その他、外国人や障がい者の採用にも積極的に取り組んでおります。2021年４月からは、LGBTに対する取り組みの一環として、パートナーシップ制度を導入いたします。これは、同性パートナーについても「配偶者と同様の取扱い」とし、社内の休暇や給付金の対象とするものです。今後も、多様な人材が組織に平等に参画し、その能力を最大限発揮できる機会の提供を通じて、様々なイノベーションを生み出し、価値創造に繋げてまいります。

12

コーポレート・ガバナンスの推進

持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要と考え、的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図っております。また、経営の健全化、公正性の観点から、コーポレート・ガバナン
スの実効性を一層強化するため、当社企業グループ全体で、リスク管理、内部統制、コンプライアンスへの取り組み（月次チェックや教育）を徹底するとともに、経営環境の変化に対応した投資戦略・財務管理の方針の策定や独立社外取締役の活用、取締役会の多様性など、信頼性の向上と自浄能力の増強に努めてまいります。加えて、改訂コーポレート・ガバナンス・コードへ的確に対応してまいります。
© 2021 CRESCO LTD.

21

3.4. 対処すべき課題の対応状況⑤

中期
経営計画

※1Qの対応状況は口頭で説明し、後日、議事録を当社サイトで公開いたします。

13

事業ポートフォリオの最適化と柔軟な組織経営

当社企業グループには、お客様との継続的な取引関係をベースとする事業特性があり、「安定性」と「依存度」の２つの側面を持ち合わ
せております。このような事業特性を鑑み、特定の取引先・業界や技術の動向により、業績が左右されないようリスク分散を図るため、事業ポートフォリオの最適化に取り組んでおります。また、多様化、複雑化するニーズと変化が著しい技術革新を先取りし、厳しさを増す経
営環境に的確に順応するため、経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報・時間）の有効活用（選択と集中）とマーケティング活動、研究・開発、組織・チーム・人材の活性化を通じた柔軟な組織経営に努めてまいります。

© 2021 CRESCO LTD.

22

4 ご参考クレスコGroup 連結子会社の変遷

ご参考

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
クレスコ・イー・ソリューション

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クレスコワイヤレス

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アイオス

【※2】【※6】【※8】

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クレスコ九州

【※9】

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シースリー

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クリエイティブジャパン

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クレスコ北陸クレスコ上海【※1】

メクゼス【※4】【※5】

エヌシステム
ネクサス

【※3】

アルス

【※7】

クレスコベトナム

【※10】

エニシアス

【※11】

子会社総数

10 10

9

10 10 10 11 11 10 11 11 11 12 12 12 12 12【※1】 2017年9月25日付で「科礼斯軟件(上海) 」は清算結了【※2】 2017年10月2日付で「アイオス」は「(株)アプリケーションズ」を子会社化（当社の孫会社）【※3】 2018年1月12日付けで「(株)ネクサス」を子会社化【※4】 2018年3月12日付で「メディア・マジック」は 「メクゼス」に商号変更【※5】 2018年4月1日付で「メクゼス」は「アイオス 関西営業所」を統合【※6】 2018年4月1日付で「アイオス」は「アプリケーションズ」を統合© 2021 CRESCO LTD.

【※7】 2018年10月1日付で「アルス(株)」を子会社化【※8】 2018年11月1日付で「アイオス」は「イーテクノ(株)」を子会社化（当社の孫会社）【※9】 2019年4月1日付けで「クレスコ九州」を統合【※10】 2019年9月17日付で「CRESCO VIETNAM CO., LTD.(クレスコベトナム)」を設立（営業開始は2019年10月1日から）【※11】 2020年4月1日付で「(株)エニシアス」を子会社化

24

ご参考

事業等のリスク①［2021年6月21日 時点］

1. 経営環境の変化に関するリスク

4. 新規ビジネスの組成におけるリスク

当社企業グループは、経営環境の変化に柔軟に対応するため、市場動向の調査や事業
領域・お客様層の拡大に努めておりますが、IT投資は、内外情勢や経済状況のほか、国が推進、要請するIT戦略、高齢化や人口減少に伴う構造変化等により、その需要が大きく左右される傾向が強まっております。したがって、経済が低迷し、景気が悪化する場合、お客様のIT投資が抑制され、受注が減少するおそれがあり、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

当社企業グループを取り巻く経営環境は、経済はもとより、技術革新の進歩も速く、それに応じて業界標準及びお客様や社会のニーズも急速に変化しております。当社企業グ
ループでは、このような変化に俊敏に対応し、競争優位を確保するため、革新的な新規ビ
ジネス（サービス・製品）の組成に取り組んでおります。しかしながら、技術トレンドが激しく変化する中、市場動向を分析し、将来的な需要を的確に予測することは難しく、当社
企業グループの研究開発・開発マネジメントが有効に機能しない場合、新規ビジネスのタ
イムリーな提供ができず、画期的なサービス・製品を展開する競合他社の出現や新技術への対応の遅れ、機会損失等により、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

2. 開発プロジェクトにおける品質リスク
当社企業グループは、標準化されたメソッドに基づいたプロジェクトマネジメントを実践し、見積り・立ち上げ・計画・実行等、開発の全プロセスにおいて管理の徹底を図り、納期遅
延、追加コスト発生、損害賠償等の発生防止に努めております。しかしながら、開発段階における想定外の仕様認識の齟齬や品質トラブルの発生などにより、追加コストが発生し、低採算あるいは採算割れとなる可能性があります。また、当社企業グループは、プ
ロジェクトの進捗状況につき、逐次モニタリングを行い、契約に基づいた納期の厳守に努めておりますが、外部要因をはじめとする不確実性を完全に回避することは困難です。お客様と予め定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合には遅延損害金、最終的に作業完了・納品ができなかった場合には損害賠償が発生し、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

3. 納品したソフトウェアやサービスの品質リスク
当社企業グループは、納品したソフトウェアやサービス（以下、「納品物」といいます。）に対する品質保証を行っております。しかしながら、当社企業グループの納品物において、品質上のトラブルが発生する可能性があり、トラブル対応による追加コストの発生や損害賠償等により、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。また、納品物の品質管理を徹底しておりますが、バグ等が発生した場合に損害賠償責任を負う
可能性があることに加え、納品先製品に組み込まれる場合は、想定外の損害賠償請求を受ける可能性があります。知的財産権については、他社の権利侵害に注意し、その取得及び保護を進めておりますが、当社企業グループが認識しない他社の知的財産権を侵害した場合、損害賠償請求や当該知的財産権の対価等を請求されることがあり、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

© 2021 CRESCO LTD.

5. 情報セキュリティに関するリスク
当社企業グループでは、業務遂行上、様々な秘密情報（営業情報、顧客情報、個人情報など）を取り扱っており、情報セキュリティに対する慎重な対応と厳格な情報管理の徹底が求められております。当社企業グループは、各種ポリシーを定め、関連する規程類を整備するとともに最新の情報セキュリティシステムの導入や情報セキュリティマネジメント
体制の強化など、情報セキュリティ事故の未然防止とともに、インシデント検知並びに事故発生時の対応力強化に努めております。さらに、社員及び協力会社に対しては、誓約書を取り交わしたうえで適切な研修や情報セキュリティを含むコンプライアンスチェックを継続的に行い、情報管理への意識を高め、内部からの情報漏洩を防いでおります。また、
個人情報保護法への対応強化も推進し、プライバシーマークの認定やISMSの取得に取り組むとともに、個人情報マネジメントシステム（PMS）に則った責任体制を明確にし、安全管理に努めております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、サイバー攻撃や情報セキュリティ事故、犯罪行為等により、個人情報や秘密情報が万一漏洩した場合、損害賠償責任、社会的信用の喪失等の発生により、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

25

ご参考

事業等のリスク②［2021年6月21日 時点］

6.特定の取引先への依存度に関するリスク

8. 協力会社(ビジネスパートナー)との連携体制に関するリスク

当社企業グループは、幅広いお客様との取引を基本とした事業計画を策定しております
が、継続的な取引関係をベースとする事業特性により、特定の取引先に対する売上高が大きくなる傾向にあります。当該取引先との関係については、取引開始以来永年にわたり安定したものとなっておりますが、相手方の事業方針や外注政策が変化した場合、当社
企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。なお、当社企業グループの連結売上高のうち、日本アイ・ビー・エム(株)への売上高の割合が高くなっており、その状
況は次のとおりであります。

当社企業グループは、事業運営に際して、海外を含む協力会社との連携体制を構築しております。連携体制を強化するため、案件情報の提供やビジネスパートナーフォーラムの開催など諸施策を講じておりますが、協力会社を適宜、適正に確保できない、あるいは関係に変化が生じた場合、プロジェクトの立ち上げや遂行、サービスの提供に支障が発生する等により、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

2020年３月期

当社企業グループは、「働き方改革」に対する国の政策や法制度の動向を踏まえ、適正な制度設計はもとより、労働時間管理や有給休暇の取得推進、ハラスメント対策、心身の健康増進など、労務管理や職場環境づくりに積極的に取り組んでおります。しかしながら、恒常的な人材不足をはじめ、当社企業グループが提供するサービス・製品のほか、システムの開発体制やお客様のシステム障害、開発遅延プロジェクトの対応などにより、ストレスに起因する健康不良やプロジェクトの離脱による生産性の低下が発生し、当社企業
グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

相手先2021年３月期

売上高
（千円）

割合

売上高
（千円）

割合

日本アイ・ビー・エム(株)5,168,020

13.1%

5,032,470

12.7%

連結売上高合計

39,337,600

100.0%

39,706,144

100.0%（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

7. 人材の確保や育成および退職に関するリスク
恒常的な人材不足が叫ばれる中、人材の流動化は、避けられない状況となっております。
当社企業グループでは、「今後も求人難が続き、退職者が増加する」という前提で、魅力ある会社作りや環境整備に取り組み、着実な人材確保、定着に取り組んでおります。しかしながら、このような取り組みや施策にもかかわらず、計画どおりに人材を確保、育成できず、また、退職者が増加した場合、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

© 2021 CRESCO LTD.

9. 就業および健康に関するリスク

10. コンプライアンスに関するリスク
当社企業グループでは、当社の内部統制委員会を中心として、共通の規範である「内部統制システムの構築に関する基本方針」「コンプライアンス経営行動基準」を制定し、企業倫理の向上を図るとともに、当社企業グループの役員や社員ひとりひとりに法令及び社内規程等の遵守を徹底し、公明正大な企業風土を醸成するよう努めております。しかしながら、このような施策を講じても関連する法令等への抵触や、役員や社員による不正行為は完全には回避できない可能性があります。このような事態が発生した場合、当社
企業グループの社会的な信用が低下し、お客様からの取引停止、多額の課徴金や損害賠償の請求など、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

26

ご参考

事業等のリスク③［2021年6月21日 時点］

11. 訴訟等に関するリスク

13. 自然災害等に関するリスク事業活動に関連して、提供するサービス又は製品に関する責任、労務問題等に関し、訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては損害賠償請求負担や信用の失墜等により、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。また、当社
企業グループでは、提供するサービス・製品が、第三者の知的財産権を侵害することの無いように、啓蒙及び社内管理体制を強化しておりますが、当社企業グループが把握できないところで第三者が既に知的財産権を保有している可能性があります。この場合、侵害を理由とする訴訟提起又は請求を受け、当社企業グループが損害の負担又は代替技術の獲得もしくは開発を余儀なくされ、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
なお、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の事項が発生しております。

当社企業グループは、地震や風水害等の自然災害、火災等の事故、大規模なシステム
障害等による事業所閉鎖、物理的なテロやネットワークテロなど、外的な脅威が顕在化することを想定し、ステークホルダーに対する安全配慮義務を果たすとともに、緊急事態に速やかに対応するため、当社企業グループの業態や実情に即したＢＣＰ対策やテレワー
クシステムの導入・整備に努めております。しかしながら、事業所、オフィスの確保、要員の確保、安全衛生の確保等の観点から事業継続への支障や生産性の低下が発生し、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。また、社会インフラの損
壊・途絶及び中枢機能の障害のほか、得意先・仕入先あるいはサプライチェーンに大きな被害が生じた場合、復旧・復興の過程において、受注や供給が長期間にわたって滞り、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

・重要な訴訟事件等
当社の連結子会社であるクレスコワイヤレス㈱が、前連結会計年度(第33期 2020年4月1日～ 2021年3月31日)
において訴訟の提起を受けております。詳細については、有価証券報告書「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (2)その他」をご参照ください。

12. 金融市場に関するリスク
当社企業グループが保有する有価証券等の評価は、国内・海外の経済情勢や株式市場など金融市場の動向に依存し、影響を受けるため、資金運用等、投資における重要なリスクと捉えております。当社企業グループでは、有価証券等の時価を適時に把握することにより、リスクの最小化に取り組んでいますが、リスクを完全に回避することは難しく、不可避的な相場の暴落が発生した場合、資産価値が大幅に下落し、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。また、当社企業グループの保有する金融商品の価値が下落した場合、多額の損失が発生する可能性があります。加えて、今後、金融商品の時価に関する会計上の取扱いに関する制度・基準等が見直された場合には、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

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14. 感染症に関するリスク
当社企業グループは、感染症の拡大によるパンデミック（世界的大流行）、クラスター（感染者集団）、オーバーシュート（爆発的患者急増）、ロックダウン（都市封鎖）といった脅威が顕在化することを想定し、緊急事態に速やかに対応するため、新型インフル
エンザ行動計画基本方針及び新型コロナウイルス基本対応方針を制定し、ステークホル
ダーを感染リスクにさらさないよう、安全配慮義務を果たすとともに、当社企業グループの業態や実情に即したＢＣＰ対策やテレワークシステムの導入・整備に努めております。しかしながら、事業の特性上、事業所やオフィスの閉鎖、在宅勤務・テレワークの要請、移動制限、３密（「密閉・密集・密接」）の回避、不要不急の外出禁止等の観点から事業継続への支障や生産性の低下が発生し、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。また、得意先・仕入先あるいはサプライチェーンに被害が生じた場
合、収束に向けた過程において、受注や供給が長期間にわたって滞り、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

27

ご参考

事業等のリスク④［2021年6月21日 時点］

15. M&Aおよび資本業務提携等の投資に関するリスク
当社企業グループは、主力であるITサービス事業のほか、先端技術（AI・クラウド等）
関連事業、新規事業分野における事業規模の拡大、事業領域の拡大及び収益基盤の強化を目的とした積極的なＭ＆Ａ及び資本・業務提携を推進しています。投資に当たっては、外部専門家の協力のもと、詳細なデュー・デリジェンスを実施するとともに、取締役会等において、事前に投資効果やリスク等を十分に検討したうえで、実行しております。
しかしながら、経営環境の変化等を要因として、当初見込んでいた利益が得られず、当該投資に対する回収可能性が低下する場合があります。回収可能性が低下する場合、経営の効率化及び経営基盤の強化のため、事業再編等を実行することもありますが、この場合において、一時的に再編に伴う費用が発生する可能性があり、当社企業グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、事業再編等を適切な時期や方法で実施できないこともあり、この場合、投資の全部又は一部が損失となる、あるいは追加出資が必要になる等、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。加えて、のれんにつきましても、十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない場合、減損損失を認識する必要性が生じ、多額の減損損失が発生し、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
なお、当連結会計年度(第33期 2020年4月1日～2021年3月31日)において、のれんに係る減損損失を149,475千円計上しております。詳細につきましては、有価証券報告書「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結損益計算書関係）」をご参照ください。

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❖ なお、本資料における将来予測に関する情報および業績見通し等の予想数値や将来展望は、現時点で入手可能かつ合理的な情報による判断および仮定に基づき記述しております。

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