（議第135号）

1議第135号
京都市地球温暖化対策条例の一部を改正する条例の制定について
京都市地球温暖化対策条例の一部を改正する条例を次のように制定する。
令和２年11月25日提出
京 都 市 長門川

大作

京都市地球温暖化対策条例の一部を改正する条例
第１条

京都市地球温暖化対策条例の一部を次のように改正する。

目次中 「第８条」 を「第９条」 に，「第９条」 を「第10条」 に，「第10条」を「第11条」に，「第11条〜第21条」を「第12条〜第31条」に，「第22条・第23条」を「第32条 ・ 第33条」に，「表示義務（第24条）」を「表示等の義務（第34条）」に，「第25条」を「第35条」に，「第５章事業者排出量削減計画による温室効果ガスの排出量の削減（第26条〜第34条）」 を「第５章

事業者排出量削減計画による温室効果ガスの排出量の削減（第第６章

エネルギー消費量等報告によるエネルギー消費量の削減（第4536条〜第44条）に，「第６章」を「第７章」に，「第35条」を「第48条」

条〜第47条） 」に，「第36条〜第39条」 を 「第49条〜第52条」 に，「第40条〜第43条」 を「第53条〜第56条」 に，「第４節「第４節第49条）」を第５節

建築物環境配慮性能の表示 （第44条〜

建築物環境配慮性能の表示（第57条〜第62条）
建築士の説明等の義務（第63条・第64条）に，」「第５節」を「第６節」に，「第50条〜第55条」を「第65条〜第70条」に，「第７章」を「第８章」に，「第56条 ・ 第57条」を「第71条 ・ 第72条」に，「第８章」を「第９章」に，「第58条〜第61条」を「第73条〜第76条」に改める。
前文を次のように改める。

2（議第135号）

世界各地において，地球温暖化に起因するとみられる猛暑，集中豪雨，異常少雨等による被害が深刻化し，海面の上昇，森林火災，自然生態系への影響等，全ての生き物の生存基盤を揺るがす気候危機ともいえる時代に突入している。
人為的に排出され続けている温室効果ガスによって地球温暖化は更に進行しており，また，これに起因する自然災害の更なる頻発化，激甚化等が予測され，今，我々は，豊かな地球環境を将来の世代に引き継ぐことができるかどうかの岐路に立っている。
このような状況の下，気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書から大きく飛躍したパリ協定が発効し，世界は21世紀後半までに脱炭素社会の実現を目指すこととなり，さらに，令和32年頃に二酸化炭素排出量正味ゼロを達成することで，地球温暖化による地球環境への影響を軽減できることが，気候変動に関する政府間パネルの報告書において示された。
京都には，自然，命への感謝の念を大切にし，健康的で環境負荷の低減された豊かな食文化をはじめとする，1200年を超える悠久の歴史の中で培われてきた自然と共生する文化，しまつの心に象徴されるものを大切にする伝統が息づいている。
これまでから，本市は，こうした文化や伝統を礎に，事業者，市民，環境保全活動団体及び観光旅行者その他の滞在者の参加と協働により，地球温暖化を防止するための取組を先駆的かつ積極的に推進し，着実に成果を挙げてきたが，脱炭素社会の実現は極めて高い目標である。
現在を生きる我々が，豊かな地球環境を将来の世代に継承するという責任を果たすため，本市は，気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書及びパリ協定を支えるＩＰＣＣ京都ガイドライン（2006年ＩＰＣＣ国別温室効果ガスインベントリガイドラインの2019年改良をいう。） が採択さそしゃくれた地として，文化や伝統，さらには，常に外からの刺激を受容し，咀嚼するという進取の気風を生かして，二酸化炭素排出量正味ゼロとなる事業

（議第135号）

3

活動及び日常生活への転換を図っていく必要がある。
ここに，将来の世代が夢を描ける豊かな京都を作り上げていくため，令和32年までに二酸化炭素排出量正味ゼロと生活の質の向上及び持続可能な経済の発展とが同時に達成される脱炭素社会の実現を目指し，あらゆる主体と気候変動に対する危機感を共有し，地球温暖化，そして気候危機に覚悟を持って立ち向かうことを決意し，この条例を制定する。
第１条中「低炭素社会（人の活動に伴って発生する温室効果ガスの排出の量が少なく，かつ，温室効果ガスの吸収作用の保全及び強化により気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガス濃度が安定し， 持続的な発展が可能となった社会をいう。） を実現し」 を 「脱炭素社会 （二酸化炭素排出量正味ゼロ （人の活動に伴って発生する二酸化炭素の排出の量と森林等の吸収源による二酸化炭素の除去の量との均衡がとれた状態をいう。以下同じ。） を達成し， かつ，生活の質の向上及び持続可能な経済の発展が可能となった社会をいう。
以下同じ。） を実現するとともに， 気候変動影響に対応して， 生活の安定，社会及び経済の健全な発展並びに自然環境の保全を図り」に改める。
第２条第１項第２号中「防止」の右に「並びに気候変動影響による被害の防止並びに軽減その他生活の安定，社会及び経済の健全な発展並びに自然環境の保全 （以下 「気候変動適応」 という。）」 を加え， 同項第３号中「二酸化炭素その他の別に定める」を「次に掲げる」に改め，同号に次のように加える。
ア

二酸化炭素

イ

メタン

ウ

一酸化二窒素エ

地球温暖化対策の推進に関する法律施行令 （以下 「令」 という。） 第１条に規定するハイドロフルオロカーボン （以下 「代替フロン」という。）

4（議第135号）

オ

令第２条に規定するパーフルオロカーボン

カ

六ふっ化硫黄キ

三ふっ化窒素第２条第１項中第６号を第７号とし，第５号を第６号とし，第４号の次に次の１号を加える。
⑸

気候変動影響地球温暖化その他の気候変動に起因して，人の健康又は生活環境の悪化，生物の多様性の低下その他の生活，社会，経済又は自然環境において生じる影響をいう。
第２条第２項中「前項第６号」を「前項第７号」に，「すべて」を「全て」に改める。
第61条を第76条とする。
第60条の見出し中「勧告」を「特定事業者等に対する勧告」に改め，同条第１項各号列記以外の部分中「特定建築主」を「準特定事業者，特定建築主，建築士」に改め，同項第１号中「第22条第２項，第23条第２項又は第25条第３項」を「第32条第２項，第33条第２項又は第35条第３項」に改め，同項第２号中「第27条第１項，第30条第１項，第36条第１項又は第52条第１項」を「第37条第１項，第40条第１項，第45条第１項，第49条第１項又は第67条第１項」に改め，同項第３号中「第27条第３項，第36条第３項，第38条第１項，第42条，第47条第１項」を「第37条第３項，第49条第３項，第51条第１項， 第55条， 第60条第１項」 に，「第52条第２項又は第54条」を「第67条第２項又は第69条」に改め，同項第４号中「第58条」を「第73条」に改め，同条を第75条とする。
第59条を第74条とする。
第58条中 「第34条第１項」 を 「第44条第１項」 に改め，「事業者を含む。）」 の右に 「， 準特定事業者 （第47条第１項の規定によりエネルギー消費量等報告書を提出した事業者を含む。）」 を加え，「第39条第１項」 を「第52条第１項」に改め，「提出した者を含む。）」の右に「， 建築士（第（議第135号）63条第１項に規定する設計を行う者に限る。以下同じ。）」 を，「の量」 の右に「又はエネルギーの消費量」を加え，同条を第73条とする。
第８章を第９章とする。
第７章中第57条を第72条とし，第56条を第71条とする。
第７章を第８章とする。
第６章第５節中第55条を第70条とし，第54条を第69条とする。
第53条の見出し中「勧告」を「特定緑化建築主に対する勧告」に改め，同条第１項中「第50条」を「第65条」に改め，同条を第68条とする。
第52条を第67条とし，第51条を第66条とし，第50条を第65条とする。
第６章第５節を同章第６節とし，同章第４節の次に次の１節を加える。
第５節

建築士の説明等の義務（建築士による再生可能エネルギー利用設備の設置の促進）
第63条

建築士は，別に定める建築物の新築等に係る設計を行うときは，当該設計の委託をした建築主に対し，再生可能エネルギー利用設備の設置に関する情報について，別に定める事項を記載した書面を交付して説明しなければならない。
前項の規定は，当該建築主から，同項の規定による説明を要しない旨

２の意思の表明があった場合には，適用しない。
（保管）
第64条

建築士は，前条第１項の規定による説明をした場合又は同条第２項に規定する意思の表明があった場合には，その事実を証する書面として別に定める事項を記載したものを作成し，別に定める日まで保管しなければならない。
第49条第１項中 「第39条第１項」 を 「第52条第１項」 に，「第46条第１項」を「第59条第１項」に改め，第６章第４節中同条を第62条とする。
第48条を第61条とし，第47条を第60条とし，第46条を第59条とする。
第45条第１項中「前項」を「前条」に改め，同条を第58条とする。

56（議第135号）

第44条を第57条とする。
第43条の見出し中「勧告」を「特定建築主に対する勧告」に改め，同条第１項中「第40条又は第41条」を「第53条又は第54条」に改め，第６章第３節中同条を第56条とする。
第42条第２項に次のただし書を加える。
ただし，別に定める軽微な変更については，この限りでない。
第42条を第55条とし，第41条を第54条とする。
第40条中「特定建築物」の右に「又はその敷地内における土地に定着する工作物」を加え，同条を第53条とする。
第39条第２項中 「第36条から」 を 「第49条から」 に，「第36条第１項」を「第49条第１項」に改め，第６章第２節中同条を第52条とする。
第38条第２項中「第36条第４項」を「第49条第４項」に改め，同条を第51条とする。
第37条の見出し中「指導」を「計画書提出特定建築主に対する指導」に改め，同条を第50条とする。
第36条第２項第５号中「第44条」を「第57条」に改め，同条を第49条とする。
第６章第１節中第35条を第48条とする。
第６章を第７章とし，第５章の次に次の１章を加える。
第６章

エネルギー消費量等報告によるエネルギー消費量の削減（エネルギー消費量等報告書の提出）
第45条

事業の用に供する建築物で，その用に供する部分の床面積の合計が別に定める面積以上であるものの所有者（特定事業者を除く。以下「準特定事業者」 という。） は， 毎年度， 当該年度の事業活動に伴うエネルギーの消費量について，事業活動に伴うエネルギーの消費量に係る報告書 （以下 「エネルギー消費量等報告書」 という。） を作成し， 当該（議第135号）

年度の翌年度の別に定める日までに市長に提出しなければならない。
エネルギー消費量等報告書には，次に掲げる事項を記載しなければな

２

らない。
⑴

準特定事業者の氏名及び住所（法人にあっては，名称及び代表者名並びに主たる事務所の所在地）⑵

事業活動に伴うエネルギーの消費量の実績⑶

事業活動に伴うエネルギーの消費量を削減するために実施した措置の内容⑷

前３号に掲げるもののほか，市長が必要と認める事項（エネルギー消費量等報告書を提出した準特定事業者に対する指導及び助言）
第46条

市長は，準特定事業者の事業活動に伴うエネルギーの消費量を効果的に削減させるため，前条第１項の規定によりエネルギー消費量等報告書を提出した準特定事業者に対し，その事業活動の状況に応じて，必要な指導及び助言をするものとする。
（準特定事業者以外の事業者によるエネルギー消費量等報告書の提出）
第47条

準特定事業者以外の事業者は，事業活動に伴うエネルギーの消費量の効果的な削減の方法について市長の指導及び助言を受けるため，単独で又は共同して，エネルギー消費量等報告書を作成し，別に定める日までに市長に提出することができる。
第45条第２項及び前条の規定は，前項の事業者がエネルギー消費量等２報告書を提出する場合について準用する。
第34条第２項中 「第27条から」 を 「第37条から」 に，「第27条第１項」を「第37条第１項」に改め，第５章中同条を第44条とする。
第33条の見出し中「指導」を「計画書提出特定事業者に対する指導」に改め，同条中「第27条第２項第５号」を「第37条第２項第５号」に改め，同条を第43条とする。

7

8（議第135号）

第32条前段中「第27条第２項第４号」を「第37条第２項第４号」に改め，同条を第42条とする。
第31条第２項中「第28条第２項」を「第38条第２項」に改め，同条を第41条とする。
第30条第２項中「第27条第４項」を「第37条第４項」に改め，同条を第40条とする。
第29条第２項中「第27条第２項第４号」を「第37条第２項第４号」に改め，同条を第39条とする。
第28条を第38条とする。
第27条第１項中「第30条及び第31条」を「第40条及び第41条」に改め，同条を第37条とする。
第26条第１項第１号中「第30条第１項」を「第40条第１項」に改め，同項第２号中「第28条第１項」を「第38条第１項」に，「第31条第１項」を「第41条第１項」に改め，同条を第36条とする。
第25条第４項中「第22条第３項」を「第32条第３項」に改め，第４章第４節中同条を第35条とする。
第24条第２項中「の求めがあったときは」を「に対し」に改め，第４章第３節中同条を第34条とする。
第４章第３節の節名中「表示義務」を「表示等の義務」に改める。
第23条第１項第１号中「温室効果ガス」を「電気自動車その他の温室効果ガス」に改め，同項第２号中「温室効果ガス」を「電力併用自動車その他の温室効果ガス」に改め，第４章第２節中同条を第33条とする。
第22条を第32条とする。
第21条第１項中「地球温暖化対策」を「脱炭素社会を実現すること」に改め，第４章第１節中同条を第30条とし，同条の次に次の１条を加える。
（気候変動適応への関心と理解）
第31条

事業者及び市民は，気候変動適応の重要性について関心と理解を（議第135号）深めるよう努めなければならない。
第20条を第27条とし，同条の次に次の２条を加える。
（環境に配慮した事業活動等の支援）
第28条

金融機関は，環境に配慮した事業活動及び環境産業の支援に努めなければならない。
（代替フロンの管理の適正化）
第29条

事業者及び市民は，代替フロンの管理の適正化に努めなければならない。
第19条中「及び市民」を「，市民及び観光旅行者その他の滞在者」に改め，同条を第23条とし，同条の次に次の３条を加える。
（環境技術の研究開発）
第24条

事業者は，大学，短期大学その他の教育研究機関と連携して，地球温暖化の防止等に寄与する技術に係る研究及び開発に努めなければならない。
（環境産業の振興）
第25条

事業者は，環境産業の振興に努めなければならない。

（効率的な事業活動等の推進）
第26条

事業者は，情報通信技術の利用等による効率的な事業活動及び労働の推進に努めなければならない。
第18条中「及び市民」を「，市民及び観光旅行者その他の滞在者」に改め，「ほか，」の右に「京都固有の食文化を生かした」を加え，同条を第22条とする。
第17条中「，温室効果ガスの排出の抑制を図るため」を削り，同条を第21条とする。
第16条第２項を次のように改める。
事業者及び市民は，自動車等の利用に当たっては，環境に配慮した運２転をするよう努めなければならない。

910（議第135号）

第16条を第18条とし，同条の次に次の２条を加える。
（電気自動車等の充電設備の設置）
第19条

別に定める駐車施設を所有する者又は設置しようとする者は，当該駐車施設において電気自動車（電気を動力源とする自動車で，内燃機関を有しないものをいう。以下同じ。） 及び電力併用自動車 （内燃機関を有する自動車で併せて電気を動力源として用いるものであって，廃エネルギーを回収する機能を備えていることにより大気汚染防止法第２条第16項に規定する自動車排出ガスの排出の抑制に資するもののうち，動力源として用いる電気を外部から充電する機能を備えているものをいう。
以下同じ。） に電気を供給する設備を設置するよう努めなければならない。
（繰り返し配達を行わせることの抑制）
第20条

事業者及び市民は，貨物の受取に当たっては，当該貨物の受取に関し，繰り返し配達を行わせることがないよう努めなければならない。
第15条第１項中 「及び市民」 を「， 市民及び観光旅行者その他の滞在者」に改め，同条を第17条とする。
第13条及び第14条を削り，第12条を第16条とする。
第11条の見出し中「利用等」を「利用」に改め，同条第１項中「事業活動及び日常生活に伴う」を「次に掲げる事項の実施その他の」に改め，同項に次の各号を加える。
⑴

その所有する建築物又はその敷地に再生可能エネルギー利用設備を設置すること。

⑵

再生可能エネルギー電気等を購入すること。

第11条第２項及び第３項を削り，同条を第12条とし，同条の次に次の見出し及び３条を加える。
（エネルギーの使用の合理化等）
第13条

事業者及び市民は，次に掲げる事項の実施その他の事業活動及び

（議第135号）

11

日常生活に伴うエネルギーの使用の合理化に努めなければならない。
⑴

エネルギーの消費量が比較的少ない電気機械器具，ガス器具その他のエネルギーを消費する機械器具（以下「エネルギー消費器具」という。）を優先的に購入すること。

⑵

エネルギー消費器具及び水道水の適切な使用により，これらの使用に伴うエネルギーの消費量を抑制すること。

⑶

エネルギーの消費量が比較的少ない役務を優先的に利用すること。
観光旅行者その他の滞在者は，次に掲げる事項の実施に努めなければ２ならない。
⑴

エネルギー消費器具及び水道水の適切な使用により，これらの使用に伴うエネルギーの消費量を抑制すること。

⑵

エネルギーの消費量が比較的少ない役務を優先的に利用すること。

第14条

事業者は，エネルギーの消費量が比較的少ないエネルギー消費器具及び役務の提供に努めなければならない。
事業者は，エネルギー消費器具又は役務を利用しようとする者に対し，２その利用に伴うエネルギーの消費量に関する情報を提供するよう努めなければならない。
（建築物のエネルギーの使用の合理化に資する措置）
第15条

建築物の新築若しくは増築 （以下 「新築等」 という。） 又は改築をしようとする者は，当該建築物に係るエネルギーの使用の合理化に資する措置を講じるよう努めなければならない。
建築物の購入又は賃借をしようとする者は，エネルギーの使用の合理２化に資する措置が講じられた建築物を優先的に購入し，又は賃借するよう努めなければならない。
建築物の販売又は賃貸を行う者は，建築物の購入又は賃借をしようと３する者に対し，建築物のエネルギーの使用の合理化のために講じられている措置について説明するよう努めなければならない。

12（議第135号）

第10条第１項各号列記以外の部分中「温室効果ガスの排出の抑制等」を「地球温暖化の防止等」に改め，同項第１号を次のように改める。
⑴

再生可能エネルギーの利用の拡大を図るための施策で次に掲げるもの
ア

再生可能エネルギーを利用するための設備（以下「再生可能エネルギー利用設備」という。）の設置を促進するための施策

イ

再生可能エネルギー源を利用して得られる電気（以下「再生可能エネルギー電気」 という。） 又は再生可能エネルギー電気に相当するものとして別に定めるものが付与された電気（以下「再生可能エ
ネルギー電気等」という。）の購入を促進するための施策

ウ

再生可能エネルギー電気の安定的な供給を可能とする体制の構築に係る調査及び研究

エ

その他の再生可能エネルギーの利用を促進するための施策

第10条第１項第16号を同項第21号とし，同項第15号中「防止」を「防止等」に改め，「国際協力」の右に「及び国際連携」を加え， 同号を同項第20号とし，同項第14号中「が地球温暖化の防止に関する理解を深めることができるように」を「による地球温暖化対策を促進」に改め，同号を同項第19号とし，同項第13号中「防止」を「防止等」に改め，同号を同項第17号とし，同号の次に次の１号を加える。
⒅

地域コミュニティ（本市の区域内における地域住民相互のつながりを基礎とする地域社会をいう。） を単位とする地球温暖化の防止等の活動を促進するための施策

第10条第１項第12号中「防止」を「防止等」に改め，同号を同項第16号とし，同項第11号中「防止」を「防止等」に改め，「並びに当該技術を有する産業（以下「環境産業」という。）の育成及び振興」を削り， 同号を同項第13号とし，同号の次に次の２号を加える。
⒁

地球温暖化の防止等に寄与する産業 （以下 「環境産業」 という。）

（議第135号）

13の育成及び振興を図るための施策⒂

情報通信技術の利用等による効率的な事業活動及び労働を普及させるための施策

第10条第１項第10号を同項第12号とし，同項第７号から第９号までを２号ずつ繰り下げ，同項第６号中「消費その他の」の右に「京都固有の食文化を生かした」を加え，同号を同項第８号とし，同項第５号を同項第７号とし，同項第４号ア中「その他の交通需要管理施策（自動車等による交通の抑制，自動車等による交通の空間的又は時間的な分散化その他の交通の円滑化を図るための施策をいう。）」を「，情報通信技術等を活用した自己の自動車等以外の交通手段による移動の効率化の推進その他の自動車等による交通の抑制を図るための施策」に改め，同号エ中「自動車等の駐車時における原動機の停止」を「環境に配慮した運転」に改め，同号を同項第６号とし，同項中第３号を第５号とし，第２号を第４号とし，第１号の次に次の２号を加える。
⑵

事業活動及び日常生活に伴うエネルギーの使用の合理化（一定の目的を達成するためのエネルギーの使用に際して， より少ないエネルギーで同一の目的を達成するために徹底的な効率の向上を図ることをいう。以下同じ。）を促進するための施策⑶

建築物（建築基準法第２条第１号に規定する建築物をいう。以下同じ。）に係るエネルギーの使用の合理化を促進するための施策

第10条第１項に次の５号を加える。
㉒

代替フロンの管理の適正化を促進するための施策㉓

気候変動影響を踏まえた水害その他自然災害の予防を図る施策㉔

気候変動影響を踏まえた熱中症の予防を図る施策㉕

気候変動影響に係る情報の収集及び効果的な気候変動適応に係る調査及び研究㉖

気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集，整理，分析及14（議第135号）

び提供等を行う拠点としての機能を担う体制の確保
第10条第２項第１号中 「第20条の３第１項」 を 「第21条第１項」 に改め，同項第６号中「温室効果ガスの排出の抑制等」を「地球温暖化の防止等」に改め，同号を同項第７号とし，同項第５号中「並びに住宅及び事業場」，「再生可能エネルギーを利用するための設備（以下「」及び「」という。）」を削り，同号を同項第６号とし，同項第４号中「公共の」を「本市が設置し， 又は管理する公共の」に，「防止」を「防止等」に改め， 同号を同項第５号とし，同項中第３号を第４号とし，第２号を第３号とし，第１号の次に次の１号を加える。
⑵

再生可能エネルギー電気等の購入

第３章中第10条を第11条とする。
第９条第２項第２号中「総排出量の削減」を「排出の抑制等」に改め，同項第３号を同項第４号とし，同項第２号の次に次の１号を加える。
⑶

気候変動適応に関する具体的な施策

第２章中第９条を第10条とする。
第８条第２号中「防止」を「防止等」に改め，第１章中同条を第９条とする。
第７条中「本市，事業者，市民及び環境保全活動団体が実施する地球温暖化対策に協力する」を「次に掲げる」に改め，同条に次の各号を加える。
⑴

地球温暖化の防止等のために必要な措置を講じること。

⑵

他の者が実施する地球温暖化対策に協力すること。

第７条を第８条とする。
第６条第１号中「日常生活に関し，」を削り，「防止」を「防止等」に，「講じる」を「自主的かつ積極的に講じるとともに，日常生活を通じ，他の者の地球温暖化対策の促進に寄与するための取組を行うことで，脱炭素社会の実現のために積極的な役割を果たす」に改め，同条を第７条とする。
第５条第１項第１号中 「事業活動に関し，」 を削り，「防止」 を「防止（議第135号）

15等」 に改め，「（他の者の地球温暖化の防止に寄与するための措置を含む。）」 を削り，「講じる」 を 「自主的かつ積極的に講じるとともに， 事業活動を通じ，他の者の地球温暖化対策の促進に寄与するための取組を行うことで，脱炭素社会の実現のために積極的な役割を果たす」に改め，同条第２項第２号を次のように改める。
⑵

再生可能エネルギー（再生可能エネルギー源（エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律第２条第３項に規定する再生可能エネルギー源をいう。以下同じ。） を利用して得ることができるエネルギーをいう。以下同じ。）の利用の拡大に資する措置を積極的に講じること。

第５条を第６条とする。
第４条第２号中「事業者，市民及び環境保全活動団体」を「あらゆる主体」に改め，「こと」 の右に 「並びに大学， 短期大学その他の教育研究機関，国及び国内外の地方公共団体との連携を推進すること」を加え，同条第４号を削り， 同条第３号中 「防止」 の右に 「及び気候変動適応 （以下「地球温暖化の防止等」という。）」を加え，同号を同条第４号とし，同条第２号の次に次の１号を加える。
⑶

あらゆる主体が地球温暖化対策に自主的かつ積極的に取り組むことができるよう，社会的気運を醸成すること及び必要な措置を講じること。

第４条を第５条とする。
第３条第１項中 「平成42年度」 を 「令和12年度」 に，「平成２年度の」を「平成25年度の」に改め，「（以下「平成２年度温室効果ガス総排出量」という。）」を削り，「相当する量」の右に「以上の量」を加え， 同条第２項を削り，同条を第４条とする。
第２条の次に次の１条を加える。
（基本理念）

16（議第135号）

第３条

地球温暖化対策の推進は，次に掲げる事項を基本理念として行わなければならない。
⑴

事業活動及び日常生活において，二酸化炭素排出量正味ゼロが達成されるよう，社会経済システムの転換を図ること。

⑵

本市，事業者，市民，環境保全活動団体及び観光旅行者その他の滞在者が，脱炭素社会を実現することの重要性を認識し，それぞれの責務に基づき，自主的かつ積極的に取り組むこと。

⑶

地球温暖化対策を通じて，温室効果ガスの排出の抑制等を図るとともに，社会及び経済の課題の解決に貢献すること。

第２条

京都市地球温暖化対策条例の一部を次のように改正する。

目次中 「第４節「第４節第５節

建築物環境配慮性能の表示（第57条〜第62条）」 を建築物環境配慮性能の表示（第57条〜第62条）
準特定建築物における再生可能エネルギー利用設備の設置（第に，「第５節」を「第６節」に，「第63条・第64条」を63条・第64条）」「第65条・第66条」に，「第６節」を「第７節」に，「第65条〜第70条」を「第67条〜第72条」に，「第71条・第72条」を「第73条・第74条」に，「第73条〜第76条」を「第75条〜第78条」に改める。
第76条を第78条とする。
第75条第１項各号列記以外の部分中「特定建築主」の右に「，準特定建築主」を加え，同項第２号中「第67条第１項」を「第69条第１項」に改め，同項第３号中「第67条第２項又は第69条」を「第64条，第69条第２項又は第71条」に改め，同項第４号中「第73条」を「第75条」に改め，同条を第77条とする。
第74条第１項本文中 「敷地」 の右に「， 準特定建築物若しくはその敷地」を加え，同条を第76条とする。
第73条中 「提出した者を含む。）」 の右に 「， 準特定建築主」 を加え，（議第135号）

17「第63条第１項」を「第65条第１項」に改め，同条を第75条とする。
第８章中第72条を第74条とし，第71条を第73条とし，第７章第６節中第70条を第72条とし，第69条を第71条とする。
第68条第１項中「第65条」を「第67条」に改め，同条を第70条とする。
第67条を第69条とし，第66条を第68条とし，第65条を第67条とする。
第７章第６節を同章第７節とする。
第７章第５節中第64条を第66条とし，第63条を第65条とする。
第７章第５節を同章第６節とし，同章第４節の次に次の１節を加える。
第５節

準特定建築物における再生可能エネルギー利用設備の設置（準特定建築物における再生可能エネルギー利用設備の設置）
第63条

温室効果ガスの排出の量が一定の量以上の別に定める建築物（特定建築物を除く。以下「準特定建築物」 という。） の新築等をしようとする者 （以下 「準特定建築主」 という。） は， 準特定建築物又はその敷地に，再生可能エネルギー利用設備で，準特定建築物からの温室効果ガスの排出の量の削減に寄与するものとして別に定める基準に適合するものを設置しなければならない。
（完了の届出）第64条

準特定建築主は，準特定建築物の新築等における再生可能エネル

ギー利用設備の設置に係る工事が完了したときは，次に掲げる事項を記載した別に定める届出書を，速やかに市長に提出しなければならない。
⑴

種類

⑵

利用することが可能な再生可能エネルギーの量⑶

その他市長が必要と認める事項
附則（施行期日）
１

この条例中第１条，次項及び附則第３項の規定は令和３年４月１日から，

18（議第135号）

第２条及び附則第４項の規定は令和４年４月１日から施行する。
（適用区分）
第１条の規定による改正後の京都市地球温暖化対策条例（以下「改正後２の条例」 という。） 第53条及び第55条第２項ただし書の規定は， 第１条の規定の施行の日（以下「施行日」 という。） 以後に建築基準法第６条第１項若しくは第６条の２第１項の規定による確認の申請又は同法第18条第２項の規定による通知をする者について適用する。
改正後の条例第７章第５節の規定は，施行日以後に建築士法第22条の３３の２に規定する設計受託契約を締結した建築士について適用する。
第２条の規定による改正後の京都市地球温暖化対策条例第７章第５節の４規定は，同条の規定の施行の日以後に建築基準法第６条第１項若しくは第６条の２第１項の規定による確認の申請又は同法第18条第２項の規定による通知をする者について適用する。
提案理由
地球温暖化対策に係る社会経済情勢の変化を踏まえ，令和32年までに，脱炭素社会を実現することを目標として定めるほか，当該目標を達成するために行う地球温暖化対策に関し，必要な事項を定める必要があるので提案する。