成年後見ニュース No. 30
発行日 平成30年અ月31日
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一般社団法人
成年
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 後
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 ュ
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日本成年後見法学会
                                    発行人 誠 理事長新井
                                   編
 集 
広報委員会                                        [委
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長谷川秀夫
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Adult
Association   は、日本成年後見法学会（Japan
 Guardianship    Law
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 祐二
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平岡
＝略称
星野

 JAGA）が編集・発行するニュースレターです。
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No.30



巻頭言



成年後見制度利用促進に向けて
公益社団法人日本社会福祉士会会長

西島善久

平成29年અ月に成年後見制度利用促進基本計画

年後見制度の利用に関する相談機関やネットワー

が閣議決定され、その中でノーマライゼーション、ク構築等の体制整備に関する調査研究事業」の中

自己決定権の尊重、身上保護の重視が基本的な考で、自治体が中核機関設置や地域連携ネットワー

え方として示され、目標として利用者がメリット

クを構築する際に指針となる手引を開発するためを実感できること、全国どこでも必要な人が成年の「成年後見制度利用促進体制整備委員会」の事

後見制度を利用できるよう地域に権利擁護支援の務局を担っている。この委員会には、成年後見制

連携ネットワークを構築すること、成年後見人等度にかかわる多くの関係機関が関与し、国も内閣による不正防止を徹底すること、成年被後見人等

府、法務省、最高裁判所、厚生労働省がオブザーの権利制限に係る措置を見直すことが掲げられた。

バーとしてかかわっている。この手引では、権利「本人の自己決定権を尊重し、身上保護を重視

擁護の支援が必要となる人の発見と権利擁護支援

した成年後見制度の運用を行うため、本人の状況の方針、そして、成年後見制度が必要な場合には、に応じて、本人に身近な親族、福祉・医療・地域

本人にふさわしい成年後見制度の利用に向けた検の関係者と後見人がチームで本人を見守り、本人

討、さらに、成年後見制度の利用に至ったあとのの意思や状況を継続的に把握し、必要な対応を行

モニタリング・バックアップの検討・専門的判断

う体制を構築し、福祉・法律の専門職が専門的助まで、切れ間なく一体的に機能が担保されること

言・相談対応等の支援に参画する仕組み」や「各をめざしている。

地域で、専門職団体や関係機関が連携体制を強化

日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会・成するための協議会等を設立し、各専門職団体や関年後見センター・リーガルサポート、日本社会福係機関が自発的に協力する体制づくり」、その推祉士会では、三士会が連携して制度の促進定着に

進母体となる組織について「専門職による専門的向けて、都道府県組織と連携して都道府県、市町助言等の支援の確保や、協議会等の事務局など、村に積極的に働きかけている。

地域連携ネットワークのコーディネートを担う中核的な機関の設置」が明記されている。
現在、日本社会福祉士会では、平成29年度老人保健健康推進等事業を受託し、「地域における成
日本成年後見法学会（JAGA）

今後、全国で成年後見利用促進基本計画工程表に基づき体制が整備され、地域共生社会の実現に向け、権利擁護支援のネットワークが拡充することが求められる。

♪ 1

成年後見ニュース No. 30

国際シンポジウム「アジアの成年後見法とスペシャル・ニーズ・トラスト」参加報告◇はじめに各国の法律にはさまざまな違いがあり、その改平成29年11月日㈯13時から18時まで、筑波大

革の方向性も少しずつ異なる。しかし人権を尊重学東京キャンパス文京校舎において開催された日

する方向に向かっているという点で共通している。

本成年後見法学会の標記国際シンポジウムに参加

2000年のハーグ国際私法会議「成年者の国際的保した。

護に関する条約」によって考え方が明らかに変わ

講演はいずれも世界における成年後見法の改革った。そして国連障害者権利条約（CRPD）は、についての報告であり、リップ氏はグローバルな

代行意思決定から支援付き意思決定への転換を要

視点からみた成年後見法の動向について、タイ氏請している。

以下の氏は各国の成年後見法の改革について、

国連障害者権利委員会は、成年後見制度は支援

そしてホー氏以下の氏は、各国のスペシャル・付き意思決定と両立しないとして、代行意思決定

ニーズ・トラスト（SNT）等の福祉型信託の動を改め支援付き意思決定へ移行することを求めて向を中心とした内容だった。

いる。これに対しドイツの憲法裁判所は本人を守◇フォルカー・リップ（Volker Lipp）氏のる義務があることを理由に成年後見制度自体は否報告定しなかった。しかしできる限り限定的でなけれ人の能力は多様であり、ニーズも多様。気持ちばならない。欧州理事会も成年後見法の改革を求や好みの尊重と健康に生存する権利とをどう調和めている。

させていくのか、難しい問題だが、世界の各国は

かつて成年後見法は社会と家族を守るためのもいくつか制度で対応している。それぞれに長所・のだった。しかし現在は本人の人権を守るための短所があるが、人権を扱う制度であるという共通もの。成年後見制度の代替策が求められている。

点がある。

介入・干渉から自律・自己決定へ。法律を変える

選択肢①は成年後見（法定後見）。成年後見は、だけでは十分ではない。実務の慣行を変える必要制度自体が介入的。法的能力が制限されまたはながある。そして我々の考え方を変えていく必要がくなる。意思や好みが尊重されなくなる。強い介ある。

入であるがゆえに代替策が必要。選択肢②は委任◇ユーズー・タイ（戴 瑀如）氏の報告（任意代理・任意後見）。しかし、これにも欠点が

CRPD の批准後に制度改正があった台湾におある。多くの国では、委任は意思能力の喪失や法ける改革の状況について、①補助宣告の創設（二定後見の開始によって効力を失う。例外もあるが元制度の実現）、②任意後見制度の不存在、③身十分ではない。委任は、晴れているときは使える

上後見に関する規定が不十分であること、④高齢

が、雨の日には使えないようなもの。選択肢③は者福祉法の改正（行政による補助宣告等の申立て、信託。裁判所の命令によるものもあるが、本人が信託・リバースモーゲージの推奨）、⑤患者の自設定する自発的な信託もある。英米法系の国では、

己決定権法は2019年施行予定（医療についての本「信 託 が 成 年 後 見 を 補 う」の で は な く、む し ろ

人の意思を尊重し、家族からの介入を防止するほ「成年後見が信託を補う『最後の手段』」。つまりか、本人が意思を明確に表すことができないとき信託が主で、それを従である成年後見が補完する、は補助人または任意代理人が意思を表明することという関係。

、⑥家事事件法の施行ができる旨を定めている）♪ 2

日本成年後見法学会（JAGA）

成年後見ニュース No. 30（手続上の権利の保護）等の説明があった。

香港が導入する SNT では、委託者は複数の知◇インファン・パク（朴 仁煥）氏の報告

的障害者の親。受益者は複数の知的障害者。受託2013年月の法改正以降の韓国における改革の者は社会福祉庁長官。信託できる財産は金銭のみ。

状況について、①後見、限定後見および（行為能委託者である複数の親が信託口座に金銭を信託す

力の制限を伴わない）特定後見の類型の導入、る。信託と同時にケースマネジャーがケアプラン②後見人に医療同意を含む身上決定権限が認めらを立案し、そのプランに従って信託口座から受益れたこと、③公共後見利用支援法の存在（日本の者の介護者に金銭を支払う。ケースマネジャーは、

市民後見に相当する公共後見の申立てを中心に自受益者を定期的に訪問し、介護者が権限を濫用し治体申立てが10％程度あり、公共後見人が％程ていないことを確認する。親は遺言も作成する。

度選任されている。若年の発達障害者の支援のた

規模の経済を活用して低廉な費用で家族信託を利めに特定後見が使われている）、④後見契約がほ用できる。SNT がなければ（自分が残した財産

とんど利用されていないことおよびその理由等にが正当な目的のために利用されるかどうかがわか

ついて説明があった後、⑤公共後見支援事業におらないので）多くの親が生前に財産を使い切ってける後見法人の育成、後見監督の強化、精神保健しまうが、SNT があれば自分の残した財産が自法の改正の動向（限定後見を活用した身上決定の分の子のために使われることが確保されるため、工夫）、モデル事業としての SNT 等について言結果的に SNT は社会福祉制度に依存する人を減及があったほか、CRPD への対応（支援付き意

少させる効果があり、政府にもメリットがある。

思決定をどう制度に反映させるのか）の試行錯誤

シンガポールでは、厚生労働省に相当する官庁および改革案について説明があった。

が設立した非営利の団体であるスペシャル・ニー

◇新井誠氏（日本成年後見法学会理事長）の報告

ズ・トラスト・カンパニー（SNTC）が国内で唯①2000年の法改正の要点と課題（利用の低迷）、

一の受託者となり、多くの委託者から広く薄く信②2006年の CRPD 採択後の状況（「前門の虎 後

託財産の拠出を受けて障害者の財産を管理するし門の狼」）、③2010年の横浜宣言で、ⓐ制度（法律くみとして SNT を活用している。政府が多額のやその運用）の改善、ⓑ社会全体で制度を変える

資金補助をしており手数料は非常に低く設定されこと（公的支援システムの創設）、ⓒ新しい改革ている。SNT を拡大して認知症を患っている人が必要であることのつが日本の課題であることにも適用可能とする計画もある。

を世界に向けて宣言したこと、そして④2016年成

◇八谷博喜 氏（三井住友信託銀行）の報告

年後見制度利用促進法成立、という経緯を経たこ

顧客の判断能力の低下に対応した財産管理型商

れまでの日本の改革について振り返った後、新し品の提供に積極的に取り組んでおり、①「後見制い改革の方向性として、「信託と後見の結合」と度支援信託」「セキュリティ型信託」「安心サポー

いう観点を提示し、「家庭裁判所の命令による信ト信託」といった商品のほか、オーダーメイドの託から、さらに事前指示・委任（任意後見）の一

信託商品の開発もしていること、②司法書士、弁環としての信託の活用が期待される」との説明で

護士または税理士と連携しながら民事信託（家族報告前半を締め括った。

信託）の立案にも協力しており、社会貢献事業と◇ルシナ・ホー（Lusina Ho）氏およびダニエ

して民事信託の適正な普及にも力を注いでいるこ

ル・コー（Daniel Koh）氏の報告と、さらに、③平成29年

香港およびシンガポールにおける成年後見（任を利用する人の財産を信託で管理する（預け入れ

意後見）制度の改革としての意味も有する SNTた金銭信託の払出しに任意後見監督人の同意を要の導入の契機、SNT の基本的なしくみ等についするものとして本人の財産を安全確実に保護するて説明があった。

とともに、任意後見人が担う財産管理の負担を軽日本成年後見法学会（JAGA）

月から、任意後見制度♪ 3

成年後見ニュース No. 30
減することが期待できる）「任意後見制度支援信

討論終了後、内閣府の須田俊孝参事官、シンガ託」という商品を開発したこと等について報告がポールから来日された社会・家族省の担当官のごあった。

紹介があり、最後にリップ教授から総括があった◇まとめが、制度の究極の目的は、本人が権利行使をする

高齢者・障害者の財産管理および身上保護のニ

うえでの保護・支援にあること、そのためには、ーズに応える支援のすべてを成年後見（法定後インフラの整備や関係当事者のネットワークづく見）制度で対応することができるのか、また、高りが必要であり、公的支援が欠かせないこと等の齢者・障害者の財産その他の権利をどう確実に守お話があったが、これはまさに今、わが国ですするのか、ということを考えれば、やはり、法定後められようとしている成年後見制度利用促進基本

見だけではなく、任意後見と信託も活用して対応

計画の方向性とマッチするものだと思われる。

すべきだということになる。そのように考えたと

なお、リップ氏は、討論を聞かれながら、これ

きに、自己決定の尊重、さらには CRPD が求めをプレゼンにまとめ上げ、直後に行われた総括でている考え方に鑑みれば、後見と信託は、相互にお示しされたが、その仕事の速さには驚愕した。

補い合うしくみであるということにとどまらず、

また、内閣府須田参事官から、スペシャル・ニ

むしろ、「法定後見が信託や任意後見を補う」つーズ・トラストについて、今般の基本計画に書きまり「信託や任意後見が主で、法定後見がこれら込むところまでは行かなかったが、近い将来の国を補充する」という位置付けになるのだろう。本

の計画の中でどう考えていくかについては、大事

シンポジウムは、そのような観点から、海外の英な視点である。権利保護のための重要な手段の知を学び、日本の成年後見制度の今後の課題を示つであり、今後とも動向を見守っていきたいとのすものだったと思う。

趣旨の発言があった。スペシャル・ニーズ・トラ
（司法書士

西川

浩之）

◇ディスカッション・総括

ストは、政府の関与なくしては成立が難しいのではないかと感じているところであるので、須田参

このディスカッションは、英語で行なわれたた事官には、見守るのではなく、政府の担当官としめ、同時通訳装置があったとはいえ、当職は英語て今後とも主体的にかかわり続けていただきたいにすこぶる不案内であるがゆえに、真意をお伝えと感じた次第である。

することができるかどうかはなはだ心もとないと◇まとめいうことを、あらかじめお断りしておく。

筆者が関わっている日本司法書士会連合会でも、

ディスカッションは、コーディネーターの新井

日本の後見制度の利用の促進、ひいては、認知症

氏の発案により、リップ氏と新井氏を除く各報告

高齢者・障がい者等の権利の保護のためには、早者に、新井氏から質問を つし、それぞれこれに期の類型である補助・保佐の活用もさることなが答えていただき、最後にリップ氏から総括していら、任意後見契約とこれを財産管理面で補充する

ただく方式で始まった。

信託（特定の目的のための信託＝福祉目的信託）

誌面の都合上、討論の詳細について記述するこの活用が必要であり、日本版スペシャル・ニー

とはかなわないが、高齢者や障がい者の権利保護

ズ・トラストの導入の可能性についての検討を進のためには、政府の関与が必要であり、また、いめていきたいと考えているところである。

わゆる後見類型だけでなく、判断能力の程度に応

（司法書士

鯨井

康夫）

じた支援が必要であること、任意後見契約の普及促進を図るべきであり、高齢者、障がい者の財産保護を目的とした特別の信託のしくみが有効であること、等が議論された。

♪ 4

日本成年後見法学会（JAGA）

成年後見ニュース No. 30

地域連携ネットワーク研究委員会活動報告
平成29年અ月に閣議決定された「成年後見制度を提示して、多くの人とそれを共有していくこと

利用促進基本計画」に基づき、各省庁、自治体、が重要であること等の意見が出されている。

最高裁判所（家庭裁判所）および専門職団体等が◇制度の利用が進まない理由

成年後見制度の利用の促進に関する法律（以下、また、成年後見制度の利用が進まない理由とし「促進法」という）の理念の実現に向けた多様なてあげられる利用者がメリットを実感できないと動きを開始している。

いった点に関しては、より一層身上監護の充実等

日本成年後見法学会においても、地域連携ネッをはかることができるかが問われているのではな

トワーク研究委員会が設置され、大貫正男委員長

いか、これまでの成年後見制度が、財産の保全のを中心に、17名の委員（理事長、副理事長も随時観点が重視され、本人の利益や生活の質の向上の参加）により、平成29年ઉ月28日の第ઃ回会議をために財産を積極的に活用するという視点に欠け皮切りに、平成30年ઃ月30日時点ではઈ回の会議るなど硬直性が指摘されてきた点を踏まえると、が開かれた。

本人の意思決定支援や身上保護等の福祉的な観点◇発から、本人の身近にいる親族や行政における福祉足この委員会は、促進法が、平成22年第ઃ回成年関係者との連携を意識すべきであるとの意見も出

後見法世界会議の横浜宣言における司法・行政・されている。

民間の三位一体の連携体制の枠組みの重要性の提◇検討すべき課題

言を契機として制定された法律であることから、

一方で、現実的な側面からすれば、全国的な規同法の基本計画における地域連携ネットワークの模で、この地域連携ネットワークを実効的に機能具体化について、学会としても内容の整理を検討させるためには、各地域の実情に応じた取組みがすべく設置されたものである。特に、平成31年に検討されなければならないこともまた否定できな予定される促進法の改正に間に合うように提言をい。そこで、既存のネットワークを利用すること

まとめることが重要な課題であり、現在、熱心なもあり得るが、この場合、①本人の意思が真に尊議論がなされている。以下、簡単に状況を報告す

重されるしくみになっているか、特に関係者・関る。

係機関・本人が相互に利益相反の関係になってい◇ネットワーク構築

ないか、②地域住民や親族後見人に対して直接の本研究会でのテーマは、「地域連携ネットワー

相談窓口が開かれているか、③親族が成年後見人

ク」であるが、これは、当学会が求めた、前述の等に選任された後の相談に応じているか、④現在「司法・行政・民間の三位一体」の後見支援シスの事業が市民後見人の育成・供給、法人後見等にテムであると理解されている。このネットワーク

集中していないか等の視点を指摘しておく必要がについては、全国各地の状況で取組状況が、まちあるのではないかという意見も出されている。さまちであることは十分認識されているところではらには、家庭裁判所との情報共有の問題を含め検あるが、当学会が、中核機関としては市町村の直討すべき課題は多方面に及ぶが、進むべき方向性

営とすることを前提とし、一貫して、これを後押を見据えた提言が求められているという点では委しすべきであること、そして、そのうえで、より員の意見は一致している。

円滑かつ適正に推進させるためのネットワーク像
日本成年後見法学会（JAGA）

（弁護士

相原

佳子）

♪ 5

成年後見ニュース No. 30

私と成年後見家族からみた成年後見制度
成年後見制度が知的障害者にとって重要な制度行われ、制度は利用しやすい方向に大きく進んでであることは多くの親が認識している。しかし、いる。そこで、利用を促進するために以下の課題

実態はそれほど多くの障害者が利用しているわけ

解決が必要である。

ではない。重要であるとわかっているのに利用し・制度のイメージと身上監護の課題（①②③⑤）

ない背景にいくつかのことがある。

成年後見制度に魅力がないと思われるのは、財◇成年後見制度を利用しない背景

産管理のための制度として固定化されてきている①からであり、よい事例の公開も必要。また、育成に、手続きが面倒だと聞いている。加えて、会のアンケート結果でも、家庭裁判所の省力化、家庭裁判所の敷居が高くて行きにくく、対応

監督の外注化に伴い、身上監護に関する監督が軽が事務的すぎて冷たいと聞いている。

視され、身上監護の必要性が見過ごされてきた状②

まずは成年後見制度がよくわからないうえ況にある。促進法に家庭裁判所の人的体制の整備

人が大勢いることと、自身も切羽詰まった状が規定されたことを踏まえ、身上監護に関するチ

況でもないため、わが家はまだ急がなくてもェック機能を強化し、法律上求められている「法よいだろうと思っている。

律行為に関係する身上監護」と、本人や親が求め③

周囲の障害者も後見制度を利用していない

専門家の後見人は、わが子の日常を重要視る「身近で寄り添ってくれる存在としての身上監していない。場合によっては、ઃ年にઃ回電護」とのギャップを埋める実効性ある体制が必要。

話で状況を聞くだけで、まったく本人を見に・意思決定支援の課題（③）
意思決定支援のしくみについての具体的に実効して後見人を頼めばよいのかわからなくなっ性のある制度としくみが必要であり、差別を解消ている。

するための合理的配慮と環境整備とも重ねて考え④来ないとの声を多く聞く。そのため誰を信用成年後見制度を利用すると、障害年金が主な収入の本人にとって、毎月઄万円程の高額費用が発生し、本人が生活できなくなると思
っている。

⑤

るべきである。
・成年後見報酬と法人後見の課題（④）
障害年金収入に対し、月઄万円の後見報酬は本人には大きな負担であり「経済的虐待ではない

成年後見制度は必要だが、欠格条項を含めか」という視点がある。支援が必要なことは本人

よくない情報ばかりが聞こえてくる。制度をに帰責するものではないため、障害を理由に余分使ってよかったという情報をほとんど聞かなな費用が必要なことは不当な差別的取扱いではな

いので利用するのはできるだけ遅くして、制いか、という議論もある。そこで、自法人の利用度や後見人の信頼度がよくなれば利用したい

者全員の後見だけを対象としているような非公益と考えている。

的な活動ではなく、社会福祉法人等による安価で◇利用促進にはまだ課題が広く地域に開かれた活動を行う適正な法人後見も成年後見制度利用促進法（促進法）が閣議決定され、成年後見制度の欠格条項の見直しの検討も♪ 6

視野に入れて考えるべきと思われる。
（全国手をつなぐ育成会連合会会長

久保

厚子）

日本成年後見法学会（JAGA）

成年後見ニュース No. 30

判 例 研 究

判例研究委員会■成年後見人の追認拒絶と信義則（東京地裁平成21年઄月25日判決・LLI/DB 判例秘書）〔事案の概要〕ＸとＹとの間で締結されていた簡易生命保険契約が失効したため、ＹはＸに対し失効還付金等（以下、「本件失効還付金等」という）を支払う義務を負った。その後、Ｘについて後見開始の審判がされ、Ａ（Ｘの長男）とＢが成年後見人に選任され、Ａは療養看護の事務を、Ｂは財産管理の事務を分掌した。Ａは、Ｘの代理人として失効還付金等を請求し、その金員はＸ名義の郵便貯金口座に入金され、Ａによって引き出された。その後、Ｂの成年後見人辞任の申出が許可され、Ａが財産管理の事務をも有することになった。その約ઃ年半後、Ａは成年後見人を解任され、ＣがＸの成年後見人に選任された。このような事情のもとで、ＸはＹに対し、本件失効還付金等の支払いを請求した。
〔判決要旨〕「成年後見人は、成年被後見人との関係においては、専らその利益のために善良な管理者の注意をもって後見事務を処理する義務を負うのであり、成年後見人が無権代理人の無権代理行為を追認するか否かを決する場合にも、善管注意義務を尽くしてこれをすべきであるから、たまたま成年後見人と無権代理人とが同一となったとしても、そのことのみによって成年後見人が追認を拒絶することが信義則に反すると解することは相当ではないが、他方で、無権代理行為の相手方との関係においては、
その取引の安全等の利益も考慮されるべきであるから、具体的事情によっては、成年後見人が自己がした成年後見人就職以前の無権代理行為の追認を拒絶することが信義則上許されないと解される場合も認めるべきであり、その場合には、追認がなくとも、成年後見人に就職するとともに無権代理行為は当然有効になるものと解すべきである」としたうえで、ＡはＸの成年後見人だったこと、Ａが事実上財産管理の事務をも行っており、そのことについてＢも不適切であると考えてなかったこと、本件失効還付金等の支払請求それ自体はＸの利益に反するものではないこと、支払われた本件失効還付金等の一部がＸのために使用された可能性もまったく否定することができないこと、ＹがＸに意思能力がないこと（成年後見が開始されていること）を知っていたと認めるべき証拠はなく、ＹにＸの意思能力に疑念を抱くことを要求するのは酷であること、といった事情から、「Ａが自己がした無権代理行為の追認を拒絶することは信義則上許されないと解するのが相当であり、当該無権代理行為はＡが財産管理の事務を行うことが認められた時点で当然有効になったというべきである」という。
〔解説〕
最判平成ઈ年ઋ月13日民集48巻ઈ号1263頁（以下、「平成ઈ年判決」という）は、後見人の追認拒絶について例外的に信義則違反になる場合があることを認めたうえで、その際に考慮すべきファクターを列挙した。本判決も、基本的には平成ઈ年判決の判断枠組を前提としているように思われる（判例秘書本件解説参照）。もっとも、①本判決は信義則による制限が例外的判断であることを明示せず、成年後見人と無権代理人とが同一となったことのみでは信義則に反しないとしつつも、比較的容易に
信義則違反を認めるニュアンスがあり、また、②平成ઈ年判決は追認拒絶が信義則に反する場合の行為の効力については判示していないが、本判決はＡが財産管理事務の権限を有したときに当然に有効となる旨判示している。これらの点については、平成ઈ年判決自体の理解にもかかわり、評価が分かれ得よう。なお、本件は、ＢがＡの権限行使を黙認していたとも評価できる事情があり、また、Ａが財産管理事務の権限を有した後に黙示的に追認していたと評価することも考えられる事案であったことに留意すべきである。

日本成年後見法学会（JAGA）（青山学院大学

熊谷

士郎）

♪ 7

成年後見ニュース No. 30■委員会報告■判例研究委員会

判例研究委員会のメンバーは25名で、その内訳は、研究者17名、弁護士名、司法書士名、裁判官名である。平成29年度より委員長に星野茂常任理事が就任し、新体制で活動を行った（副委員長
は熊谷士郎常任理事、清水恵介常任理事が留任）。また、遠藤真吾会員、坂井崇徳会員を新たに委員に迎え、実務家委員の充実を図った。
平成29年度の活動内容は以下のとおりである。
①

第43回（2017〔平成29〕年月10日）ⓐ 〔報告者〕熊谷士郎

副委員長〔報告判例〕東京地裁平成21年月25日判決（LLI/DB 判例秘書）ⓑ 〔報告者〕安藤朝規

委員〔報告判例〕大阪地裁平成22年月26日判決（金融・商事判例1350号14頁）②

第44回（2017〔平成29〕年11月18日）ⓐ 〔報告者〕平山也寸志

委員〔報告判例〕福岡高裁平成27年月12日判決（判例時報2260号52頁）ⓑ 〔報告者〕太矢一彦

委員〔報告判例〕神戸地裁伊丹支部平成21年12月17日判決（判例タイムズ1326号239頁）③

第45回（2018〔平成30〕年ⓐ 〔報告者〕神野礼斉月日）

氏（広島大学教授）〔報告判例〕東京高裁平成29年 月27日判決（LLI/DB 判例秘書）ⓑ 〔報告者〕金井憲一郎

氏（中央大学講師）〔報告判例〕東京地裁平成28年月10日判決（判例タイムズ1439号215頁）
本年度の研究成果は、以下のとおりである。
①

熊谷士郎

委員

じゃがれたー30号・実践成年後見73号（療養看護事務の権限のみを有する成年後見人が行った財産管理事務に関する行為について、当該成年後見人が財産管理事務の権限を有するに至った時点で当然に有効になるとされた事例）
②

安藤朝規

③

平山也寸志

④

太矢一彦

委員
委員

実践成年後見71号（高齢者に対する投資商品販売と適合性原則）

委員

実践成年後見74号（予定）
実践成年後見75号（予定）（判例研究委員会委員長

♪ 8

星野

茂）

日本成年後見法学会（JAGA）

成年後見ニュース No. 30■委員会報告■制度改正研究委員会

障害者権利条約12条に適合する成年後見制度の研究を継続的テーマとしている。
本人の意思尊重において、対象となる本人の意思・意向・選好につき、一貫性のない意思や他者の圧力下にある意思、マインドコントロール下にある意思等をどう評価するか。さらに、意思決定支援の後に本人の自由な意思や意向が示されたとしても、それに従うことの限界をどこにおくか。たとえば、①生命身体に重大な悪影響があるとき、②財産喪失により自立した生活を危うくするとき、③違法行為となるときなどである。
加えて、本人の意思活動の支援という観点からみると、意思決定能力に障害はないが、意思表明能力に障害がある者に対する支援も重要である。
なお、意思決定支援の議論では、最後の手段として最善の利益に基づく代理決定が行われるとされる。しかし、本人の決定に従った法定代理行為までも最後の手段と限定する必要はない。
現行法上は補充性の原則は導入されていないが、障害者権利条約12条との適合性の観点からは、その導入も検討課題となる。
基本計画が示したサービス提供法人が後見人となることについては、介護サービス等がその法人の提供するものに誘導され、選択の自由が奪われるおそれがあることから、反対の意見となっている。
（制度改正研究委員会委員長

赤沼

康弘)

「『法的世話の質』に関する調査研究の結果」（平成29年11月13日）
参加報告
講師：ダグマール・ブロサイ氏（ケルン工業大学教授・社会法研究所所長）
調査研究は、日本の法定後見に相当する「法的世話」につき、ドイツ連邦司法・消費者保護省が「法的世話の質」に関して行ったものである。調査目的は、「法的世話」につき、①実務上どの程度の質が保たれているか、②構造上の欠陥があるか、あるとすればどのような欠陥か、③欠陥の理由はどのようなものか、を明らかにするために行われたとされる。
調査内容は、世話の質を構想するための世話法の根本原理を踏まえ、被世話人以外の当事者へのアンケート調査や68件の事例研究等を行った結果得られたデータに基づいて、さまざまな観点からの説明があった。中でも、職業上の世話における職務範囲に関して、裁判所による世話人の職務としての「居所指定」が53％という結果だったことにつき、ブロサイ氏の「必要以上に指定されているのではないか」とのコメントに応答するように、新井誠理事長から「日本では財産管理の不正が強調されるが、居所指定は等閑視されている」との総括があったのは、比較法的にも興味深かった。
本調査結果により、51の行動指針を示したという。第次・第次中間報告書は2017年月日
付で公になっており、最終報告書は数週間のうちに発表される予定との説明があった（この講演後2017年11月付で公表されている）。今後は、世話人の職業教育やドイツ世話法の改正につなげていく予定とのことである。
日本には、現在本人保護向けの行動指針はない。さらにドイツの動向に注視していく必要があろう。

日本成年後見法学会（JAGA）（中央大学講師

金井憲一郎）♪ 9

成年後見ニュース No. 30◆第15回学術大会へ向けて◆
本年の学術大会・総会は、神奈川大学横浜キャンパスにおいて、右記の要
領で開催いたします。

【日

程】 平成30年月日㈯10時〜18時（時30分開場）【場所】 神奈川大学横浜キャンパス【聴講料】 正会員・会友・賛助会員（名まで）：無料

第15回学術大会の統一テーマは「成年後見制度利用促進基本計画の具体化

一般：2000円【統一テーマ】 成年後見制度利用促進基本計画の具体化に向けた提言に向けた提言」です。平成29年月に、
成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定されました。
本学術大会では、基本計画で掲げられた理念を実現するため、現行制度の課題・問題点を明らかにし、それを克服するための具体的な方策を考えてい
きます。

【概

要】［基調報告］（予定）・厚生労働省社会・援護局成年後見制度推進室
・上山泰氏（新潟大学）
・名川勝氏（筑波大学）
・丸木雄一氏（埼玉精神神経センター）
・周作彩氏（流通経済大学）［パネルディスカッション］※登壇者・内容は予告なく変更する場合もございます。

パネルディスカッションでは、地域【申込み】 事務局

連携ネットワークのしくみ等について

E-mail

議論を深めてまいります。

FAX

03-5798-7278

j_ jaga@nifty.com※懇親会（参加費5000円）参加の有無もご明記ください。

♠平成29年度（本誌28号掲載以降）会員・会友寄付者一覧（五十音順、敬称略）
前回の寄付金のご報告（本誌28号）以降に46名の方から、合計661,352円のご寄付をいただきました。ここに厚く御礼申し上げます。
皆様からいただいたご寄付は学会活動のさらなる活性化のために有用かつ適正に活用させていただきます。
なお、ご寄付（口：5000円）については引続き受け付けておりますので、ご協力のほどお願い申しあげます。
浅見 隆行
新井 誠
伊藤 和雄
伊藤 佳江
岩田 克夫
宇田川 濱江
遠藤 英嗣
大垣 尚司
大島 明

大塚 至正
大貫 正男
岡 秀俊
岡垣 豊
小栗 浩
小此木 清
小山 典宏
菓子 初音
金井 重彦

金井 守
金川 洋
小島 寛
五味 郁子
近藤 芳江
塩田 芳久
鈴木 実
関 美都子
高島 さち子

高橋 弘
滝沢 香
立川 成一
千嶋 達夫
千田 修
俊 武志
春口 剛寛
藤原 将史
古川 静男

星野 征朗
星野 美子
細川 瑞子
堀川 幸夫
松内 邦博
三河尻 和夫
宮川 導子
由良 麻美※2018年月日現在。
※本誌等での氏名掲載について許諾をいただいた方を掲載しています。
【寄付受付口座】
振込先口座：三菱東京 UFJ 銀行 恵比寿支店 普通 
振込先名義：シャ）ニホンセイネンコウケンホウガッカイ
一般社団法人日本成年後見法学会【日本成年後見法学会事務局】〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿 3-7-16㈱民事法研究会内
 03-5798-7239（直） ℻ 03-5798-7278
E-mail j_ jaga@nifty.com♪ 10◆編集後記◆ 中核機関の制度設計が種々検討されている。中核機関が親族後見人を支援することは重要なテーマのつであるが、そのためには理想と現実のギャップを克服することが課題である。専門職
団体は、この問題に主体的にかかわっていかなければならない。
（冨永 忠祐）
日本成年後見法学会（JAGA）