随意契約の内容の公表
局区

会計室

課

出納課

契約締結日

令和6年2月7日

件名財務会計総合システム用スキャナ機器の賃貸借（再リース）

概要

令和6年2月29日で賃貸借期間が満了する「財務会計総合システム
用スキャナ機器の賃貸借」の機器を再リースするもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

１ 選定理由
現行契約の対象機器は継続して使用しても支障がなく、経費縮減のため、再リース契約を行うもの。なお、再リース契約における契約の相手先は、現行契約の相手先に限られるため、株式会社JECCと随意契約を締結するもの。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方株式会社JECC

契約金額（円）

1,420,100 円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、会計室出納課です。
電話番号 052-972-3016

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防災危機管理局課

危機対策室

契約締結日 令和6年1月23日
件名

令和６年能登半島地震の被災地応援に係る旅行手配業務委託
令和６年１月１日に発生した、能登半島地震において、指定都市市長会事務局より、石川県七尾市への支援の依頼があったことから、応援職員を派遣するための旅行手配等を委託するもの。

概要

令和6年能登半島地震にかかる支援のため、石川県七尾市へ派遣す
る職員の宿泊先と移動手段の確保を業務委託するにあたり、一般競争入札に付す暇がないことから、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号に基づき随意契約とする。
【根拠条文】
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社アトコ

ＡＴＳ事業部

契約金額（円） 35,883,537

契約の内容についてのお問い合わせ先は、防災危機管理局危機対策室です。
電話番号 052-972-3584

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防災危機管理局課

危機対策室

契約締結日 令和6年1月26日
件名

令和６年能登半島地震の被災地応援に係る旅行手配業務委託
令和６年１月１日に発生した、能登半島地震において、指定都市市長会事務局より、石川県七尾市への支援の依頼があったことから、応援職員を派遣するための旅行手配等を委託するもの。

概要

令和6年能登半島地震にかかる支援のため、石川県七尾市へ派遣す
る職員の宿泊先と移動手段の確保を業務委託するにあたり、一般競争入札に付す暇がないことから、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号に基づき随意契約とする。
【根拠条文】
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社日本旅行

愛知法人営業部

契約金額（円） 2,612,523

契約の内容についてのお問い合わせ先は、防災危機管理局危機対策室です。
電話番号 052-972-3584

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財政局

課

契約課

契約締結日 令和6年1月9日
件名

令和5年度 工事契約管理システム改修業務委託

概要

本委託は、令和６年度より実施される組織の最小単位の拡大に伴い、システム内の所属マスタや組織名称の変更を行う必要があり、システム改修及び動作検証に関連する業務を委託するもの。

工事契約管理システムは、平成１９年度に日本電気株式会社が開発したシステムであり、同社が安定稼動に必要不可欠なプログラムに関する知識を有し、システムの構造を理解し操作できることから、運用・保守業務も同社に委託している。
契約の相手
改修にあたっては、万が一、障害が発生した場合の復旧等にも迅速方を選定しに対応することが求められる。本システムの安定稼働を図るため、シスた理由
テムの運用・保守と一体的に行うことが必要不可欠となるため。
（根拠条文

地方自治法施行令第167条の2第1項第2号）

契約の相手方 日本電気株式会社東海支社
契約金額（円） 3,828,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3072

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財政局

課

契約監理課

契約締結日 令和6年1月4日
件名

令和６年能登半島地震の発生に伴う被災地域に対する救援物資の緊急搬送
令和６年１月１日（月）に発生した令和６年能登半島地震における被災地域に対して、名古屋市の備蓄物資等を救援物資として１月４日（木）及び５日（金）に緊急搬送するもの。

概要

本件は、災害発生初期段階に必要となる救援物資の搬送であり、緊急性を有することから、佐川急便株式会社との間で締結した「災害救助用物資の輸送等に関する覚書」に基づき、輸送車両の調達を行うもの。
（根拠条文）
地方自治法施行令第167条の2第1項第5号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 佐川急便株式会社

中京支店

契約金額（円） 2,115,300

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約監理課です。
電話番号 052-972-2321

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財政局

課

税制課

契約締結日 令和6年1月18日
件名

栄・金山市税事務所へのＩＶＲ（自動音声応答）設定業務委託
栄・金山市税事務所で運用している電話設備に「ＩＶＲ（自動音声応答）」機能を利用できるように設定変更業務を行う。

概要

１ 理由
栄・金山市税事務所にある電話機及び電話交換機等はリース会社とリース契約を結んでいる。また、リース契約には機器の保守業務を含んでおり、当該リース会社が指定した保守業者である西日本電信電話㈱東海支店に再委託されている。
本件委託業務にあるIVR機能は、リース会社からのリース品である当
該電話交換機等の設定変更を行うことにより追加されるものであり、この作業を実施できるのは保守業務を委託されている西日本電信電話
契約の相手 ㈱東海支店のみであることから、当該事業者と随意契約を結ぶもので方を選定し ある。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 西日本電信電話株式会社

東海支店

契約金額（円） 2,794,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局税務部税制課です。
電話番号 052-972-2332

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財政局

課

資金課

契約締結日 令和5年11月8日
件名

名古屋市第15回30年公募公債募集委託契約
資金調達を目的として証券を発行するにあたり、募集及び発行等を行う事務を委託するもの

概要

本市指定金融機関で、募集から償還まで長期にわたる事務処理を安定的に行ってきた実績があり、償還事務を資金事故発生時においても、迅速かつ確実に行えるため【根拠条文】
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社

三菱UFJ銀行

契約金額（円） 2,200,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局資金課です。
電話番号 052-972-2309

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財政局

課

資金課

契約締結日 令和5年11月9日
件名

名古屋市第6回20年定時償還公募公債募集委託契約
資金調達を目的として証券を発行するにあたり、募集及び発行等を行う事務を委託するもの

概要

本市指定金融機関で、募集から償還まで長期にわたる事務処理を安定的に行ってきた実績があり、償還事務を資金事故発生時においても、迅速かつ確実に行えるため【根拠条文】
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社

三菱UFJ銀行

契約金額（円） 1,830,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局資金課です。
電話番号 052-972-2309

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財政局

課

資金課

契約締結日 令和5年10月6日
件名ふるさと納税ポータルサイト掲載等に係る支援業務の委託

概要

ふるさと納税ポータルサイト「ＪＡＬふるさと納税」への掲載、寄附申込
フォームの利用等の業務を委託するもの。

新たな寄附者を獲得し、市内事業者の支援や名古屋の魅力発信、寄附額増をより一層実現するため、ふるさと納税ポータルサイトを拡充することとした。
「JALふるさと納税」は、高所得者が多いJALマイレージバンク会員を顧客層としているため、本市の主力返礼品である高価格な返礼品に対しての訴求力が高いことが期待される。さらに、独自の旅行商品を返礼品として設定できることから、旅行需要が高まっている現状において多契約の相手 くの寄附が見込まれる。
方を選定し なお、寄附情報の安全な管理と返礼品の在庫管理の観点から、寄附情報の一元管理に対応できる必要があるが、上記のような特色を持つ
た理由
ポータルサイトのうち、外部のシステムとの自動連携ができるポータル
サイトは「JALふるさと納税」と「ANAのふるさと納税」のみである。
以上の理由により、「JALふるさと納税」を運営する株式会社JALUXを選定するもの。
【根拠条文】
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社JALUX
契約金額（円） 6,930,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局資金課です。
電話番号 052-972-2308

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局区

財政局

課

資金課

契約締結日 令和5年10月12日
件名

ふるさと納税ポータルサイト掲載等に係る支援業務の委託

概要

ふるさと納税ポータルサイト「ＡＮＡのふるさと納税」への掲載、寄附申込フォームの利用等の業務を委託するもの。

新たな寄附者を獲得し、市内事業者の支援や名古屋の魅力発信、寄附額増をより一層実現するため、ふるさと納税ポータルサイトを拡充することとした。
「ANAのふるさと納税」は、高所得者が多いANAマイレージクラブ会員を顧客層としているため、本市の主力返礼品である高価格な返礼品に対しての訴求力が高いことが期待される。さらに、独自の旅行商品を返礼品として設定できることから、旅行需要が高まっている現状において契約の相手 多くの寄附が見込まれる。
方を選定し なお、寄附情報の安全な管理と返礼品の在庫管理の観点から、寄附情報の一元管理に対応できる必要があるが、上記のような特色を持つ
た理由
ポータルサイトのうち、外部のシステムとの自動連携ができるポータル
サイトは「ANAのふるさと納税」と「JALふるさと納税」のみである。
以上の理由により、「ANAのふるさと納税」を運営するANAあきんど株
式会社を選定するもの。
【根拠条文】
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 ＡＮＡあきんど株式会社
契約金額（円） 6,600,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局資金課です。
電話番号 052-972-2308

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スポーツ市民局課

住民課

契約締結日 令和6年2月8日
件名係制廃止に伴う住民記録システム及び戸籍電算システムの出力帳票の改修業務委託概要

名古屋市において、令和 6 年度より係制が廃止されることに伴い、委託者の管理する住民記録システム及び戸籍電算システムについて、係名の記載があり、市民及び他市町村に影響のある帳票の修正に係るシステム改修を行うもの（以下「本件業務」という）。

次の理由から、本件業務が実施できる業者は、契約業者のみに限られる。
(1) 契約業者は、本システムで利用しているオンライン制御ソフトウェ
ア及びシステム運用管理ソフトウェアの開発元であり、当該ソフトウェア
に関するすべての情報を保有するとともに、著作権を有していること。
(2) 保守業務に必要となるオンライン制御ソフトウェア及びシステム運契約の相手用管理ソフトウェアの詳細情報は、契約業者である開発元以外には公方を選定し開されていないこと。
た理由
以上の理由から、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約を締結するもの。

契約の相手方 日本電気株式会社

東海支社

契約金額（円） 3,135,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局住民課です。
電話番号 052-972-3114

随意契約の内容の公表
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スポーツ市民局課

スポーツ施設室

契約締結日 令和6年2月8日
件名

名古屋市総合体育館始め15施設駐車場管制機器賃貸借契約（再リース）

概要

名古屋市総合体育館始め15施設の駐車場管制機器一式を借り上げるもの。

名古屋市総合体育館始め15施設の駐車場管制機器賃貸借契約については、令和6年2月29日で契約期間が終了することから、現在の契約
契約の相手の相手方と再リース契約を結ぶもの。
方を選定し
た理由
［根拠条文］
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 ＮＸ・ＴＣリース＆ファイナンス株式会社
契約金額（円） 1,389,190

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局スポーツ施設室です。
電話番号 052-972-3263

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経済局

課

地域商業課

契約締結日 令和6年2月13日
件名

地域経済活性化促進事業業務委託
資源価格高騰や円安等による物価上昇により依然として厳しい経済情勢が続いている中、消費喚起及びキャッシュレス決済の利用促進による地域経済の活性化を図るため、紙及び電子のプレミアム付商品券を発行するもの。

概要

本業務委託においては、紙商品券の作成や電子商品券のシステム
運用、商品券の販売、換金、スマートフォンの操作に不慣れな方への操作支援、参加店舗への対応等の複数の業務を滞りなく実施する必要がある。委託業者の選定にあたっては、金額面だけではなく、適正かつ確実な遂行体制を取れること等の事業実施能力を確認する必要がある。また、キャッシュレス決済の推進のために電子商品券の取扱店舗を増加させる必要があるため、業者の持つノウハウ等を最大限活用する必要があるため、公募型プロポーザル方式を実施した。
その結果は以下のとおりであり、1位の者と地方自治法施行令第167条
契約の相手 の2第1項第2号により随意契約をした。
方を選定し
た理由
各提案者の順位と点数
名古屋市地域経済活性化促進事業コンソー
シアム（株式会社新東通信、TOPPAN株式会
517点
1位
社 中部事業部、株式会社三菱UFJ銀行東海
公務部、株式会社三菱総合研究所）
無効

なごや賑わいコンソーシアム（株式会社三晃社、株式会社日本旅行、株式会社みずほ銀
行、フェリカポケットマーケティング株式会社）

契約の相手方 名古屋市地域経済活性化促進事業コンソーシアム
契約金額（円） 1,576,784,679

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局地域商業課です。
電話番号 052-972-3407―

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経済局

課

工業研究所総務課

契約締結日 令和6年2月8日
件名

概要

固体核磁気共鳴装置の保守点検委託
本装置には、磁場を発生させるために超電導磁石が用いられており、超電導磁石は低温維持を要することから液体ヘリウムと液体窒素を冷媒として常時冷却する必要がある。特に液体窒素については、蒸発防止機能を有する付属装置を備え、効率的に冷却を行っている。
この付属装置について、部品の経年劣化が進むと液体窒素の蒸発量が増え、超電導磁石の低温維持に支障をきたす恐れがあることから、劣化部品の交換を含む本装置全体の保守点検を委託するもの。

ブルカージャパン（株）は、ブルカー社（ドイツ）の日本法人であり、固体
核磁気共鳴装置のような精密機器の販売及び保守、修理に関して、装置ごとに専属代理店を配置し、すべて各専属代理店を通して保守、修理等を行っている。
（株）ジェイ・サイエンス東海は当研究所設置のブルカー・バイオスピン
社（※）製固体核磁気共鳴装置の納入会社であり、同装置の保守等を行おうとする場合、必ず（株）ジェイ・サイエンス東海を介さなければならず、その他の代理店から直接ブルカージャパン（株）へ保守作業を依頼することができないため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に契約の相手 基づく随意契約を締結した。
方を選定し ※合併により現在はブルカー社
た理由

契約の相手方 株式会社ジェイ・サイエンス東海
契約金額（円） 1,575,750

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局工業研究所総務課です。
電話番号 052-654-9843

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観光文化交流局課

文化芸術推進課

契約締結日 令和6年2月1日
件名名古屋市公会堂ネーミングライツ契約

概要

名古屋市公会堂について、岡谷鋼機株式会社とネーミングライツ契約を締結するもの。

岡谷鋼機株式会社より名古屋市公会堂へのネーミングライツ導入に関する提案書の提出があり、市財政局が定める提案型ネーミングライツス
契約の相手 ポンサー募集要領に基づき、保有資産の有効活用促進会議、市民等か方を選定し らの意見募集、外部有識者からの意見聴取を実施。
た理由
これらにより、提案額及び提案条件が適格であることが認められるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第1号により、岡谷鋼機株式会社と随意契約を締結するもの。

契約の相手方 岡谷鋼機株式会社
契約金額（円） 20,000,000円（税抜き）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局文化芸術推進課課です。
電話番号 052-972-3175

随意契約の内容の公表
局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和6年1月12日
件名

令和６年能登半島地震に係る石川県への災害ごみ収集応援隊の派遣に伴う宿泊料（1月14日〜1月19日、1月21日〜1月24日宿泊分）

概要

災害ごみ収集についての応援要請を受け、令和６年能登半島地震の被災地である石川県へごみ収集応援隊を派遣することに伴い、派遣職員が利用する宿泊施設を借り上げるもの。

本件は、公益社団法人 全国都市清掃会議より災害ごみ収集応援要
請を受け、１月６日からごみ収集応援隊を派遣することとなったことか
契約の相手ら、急遽派遣職員が利用する宿泊施設を確保するものであるが、近隣方を選定しで仕様を満たす宿泊施設が契約予定者のみであったため、緊急で借りた理由
上げるものである。
地方自治法施行令第167条の2第1項第5号により随意契約

契約の相手方 マンテンホテル株式会社
契約金額（円） 2,327,100

契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
電話番号 052-972-2667

随意契約の内容の公表
局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和6年1月9日
件名

令和６年能登半島地震に係る石川県への災害ごみ収集応援隊の派遣に伴う宿泊料（1月11日〜1月13日、1月20日宿泊分）

概要

災害ごみ収集についての応援要請を受け、令和６年能登半島地震の被災地である石川県へごみ収集応援隊を派遣することに伴い、派遣職員が利用する宿泊施設を借り上げるもの。

本件は、公益社団法人 全国都市清掃会議より災害ごみ収集応援要
請を受け、１月６日からごみ収集応援隊を派遣することとなったことか
契約の相手ら、急遽派遣職員が利用する宿泊施設を確保するものであるが、近隣方を選定しで仕様を満たす宿泊施設が契約予定者のみであったため、緊急で借りた理由
上げるものである。
地方自治法施行令第167条の2第1項第5号により随意契約

契約の相手方株式会社マイステイズ・ホテル・マネジメント
ホテルマイステイズ金沢キャッスル

契約金額（円） 1,014,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
電話番号 052-972-2667

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

監査課

契約締結日 令和6年2月1日
件名

組織の最小単位の拡大に伴う福祉総合情報システム改修

概要

令和6年度から組織の最小単位の拡大（係→課）に対応するため、以下の3点にかかる福祉総合情報システムの改修を委託するもの。
・各種帳票の差出人欄の表記変更
・利用者権限の設定変更
・アクセスログの管理方法の変更

１ 排他的権利福祉総合情報システムは株式会社アイネスが所有するパッケージ（データを検索する方法など同社のノウハウをシステム化したもの）をベースに本市の発注仕様内容を実現するための改造・機能追加等を行い開発したものであり、本システムのうちパッケージ部分の著作権は株式会社アイネスが保有するものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

2 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社アイネス

中部支社

契約金額（円） 5,925,150

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局監査課です。
電話番号 052-972-2597

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害企画課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

福祉総合情報システム障害手当等にかかる帳票作成等業務委託
令和5年度における福祉総合情報システムの障害手当等システムにかかる振込ハガキ・現況届帳票の作成等業務を委託するもの。

概要

１ 理由
当該事業者は福祉総合情報システムの開発・運用を行っており、システムのパッケージの著作権を有している。また、帳票作成業務等はデータ抽出処理等のシステム運用と一体的に行うものであることから、本件の契約先は当該事業者に限られる。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社アイネス

中部支社

契約金額（円） 7,079,737

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害企画課です。
電話番号 052-972-2585

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害企画課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

児童等措置費徴収金及び心身障害者扶養共済事業掛金の収納管理
電算処理業務委託
児童等措置費徴収金及び心身障害者扶養共済事業掛金の収納管理にかかる電算処理業務について、専門的知識及び技術を有する業者に委託するもの。

概要

１ 理由
本件業務は、公金収納処理のデータを使用して処理を行っている。
公金収納処理は、本市指定金融機関が、当業者に委託していることから、当業者以外では迅速かつ安全に本件業務を行うことが不可能であるため、当業者と随意契約を行うもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 TIS株式会社
契約金額（円） 9,676,975

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害企画課です。
電話番号 052-972-2585

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害企画課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

児童等措置費徴収金及び心身障害者扶養共済事業掛金の帳票出力処理業務委託児童等措置費徴収金及び心身障害者扶養共済事業掛金の帳票出力処理業務について、専門的知識及び技術を有する業者に委託する
もの。

概要

１ 理由
当該事業者は、福祉総合情報システムの開発・運用を行っており、システムのパッケージの著作権も有している。また、帳票作成業務等
はデータ抽出処理等のシステム運用と一体的に行うものであることから、当該契約先は当該事業者に限られる。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社アイネス 中部支社
契約金額（円） 6,077,005

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害企画課です。
電話番号 052-972-2585

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害企画課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和5年度読書環境の整備事業の運営に関する業務委託
本事業は、視覚等の障害により、書籍について視覚による表現の認識が困難な障害者が、地域において身近に読書が楽しめるよう、読書環境の整備事業を委託するもの。

概要

１ 理由
社会福祉法人名古屋ライトハウスは、本市で唯一の点字図書館を有する視覚障害者情報提供施設として、名古屋市情報文化センターを運営している。また、令和3年度より開始した読書環境整備連絡会においても構成委員として参加し、本市の視覚障害者等の読書環境整備に大きく貢献している。その他、点訳・音訳ボランティアの養成等、視覚障害者等に対する支援について高いノウハウを有する唯一の団体であ
る。

契約の相手
方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人名古屋ライトハウス
契約金額（円） 1,800,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害企画課です。
電話番号 052-972-2587

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害企画課

契約締結日 令和5年4月1日
件名概要

令和５年度障害者ICTサポート推進事業の運営に関する業務委託
本事業は、視覚障害者の情報通信技術の拡大や活用能力の向上を図ることで、情報アクセシビリティーや情報バリアフリーを一層推進し、障害者の自立や社会参加を促進するため、障害者ICTサポート推進事
業を委託するもの。

１ 理由
社会福祉法人名古屋ライトハウスは、本市で唯一の点字図書館を有する視覚障害者情報提供施設として、名古屋市情報文化センターを運営している。また、点訳・音訳ボランティアの養成、歩行訓練、点字触
読訓練、ピアサポートの実施など、視覚障害者への情報提供や社会参加促進に大きく貢献し、支援についても高いノウハウを有する唯一の団体である。
契約の相手 ２ 根拠条文
方を選定し地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 社会福祉法人名古屋ライトハウス
契約金額（円） 8,339,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害企画課です。
電話番号 052-972-2587

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害企画課

契約締結日 令和5年8月7日
件名

令和5年度版「障害者福祉のしおり」点字版等作成業務委託
令和5年度版「障害者福祉のしおり」について、視覚障害者向けに点字版及びデイジー版の作成を委託するもの。

概要

１ 理由
「障害者福祉のしおり」は、複雑な障害者福祉の制度を多様な表の形式で掲載しており、点訳や音声化には高度な技術を要する。また、160ページを超える分量を点訳・音声化して市民に提供するためには相当数の技術者が必要である。
社会福祉法人名古屋ライトハウス情報文化センターは、本市において視覚障害者福祉に関して専門知識を有し、視覚障害者の情報提供事業を実施する唯一の事業所である。

契約の相手方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人名古屋ライトハウス情報文化センター
契約金額（円） 5,122,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害企画課です。
電話番号 052-972-2585

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害企画課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和5年度ICカード福祉特別乗車券発行及び乗車実績データ抽出等
業務委託
令和5年度 ICカード福祉特別乗車券発行（加工・封入・配送）業務及び乗車実績データ抽出等業務を委託するもの。

概要

１ 理由
ICカード化した福祉特別乗車券がベースとしている交通局発行のマ
ナカは、マナカ事業者間で締結する協定において㈱名古屋交通開発
機構が発行するものとされており、当該事業者が唯一の発行事業者である。また、福祉特別乗車券の交付にあたっては、ICカード情報を用いて作成した突合用データ等をもとに、福祉特別乗車券と台紙記載の交付者が同一かを迅速・確実に突合したうえで貼付する作業を機械的に行う仕組みを構築した上での作業が必要となる。
契約の相手 令和4年2月に対象を拡大した事業者への福祉特別乗車券の適用に方を選定し あたっては、償還払方式のため対象の乗車実績データが必要である
た理由が、当該事業者はマナカセンターシステムを運用しており、福祉特別乗
車券乗車実績データを保有している。
上記より、当該事業者は本件業務を実施できる唯一の事業者である。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社名古屋交通開発機構
契約金額（円） 13,843,298

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害企画課です。
電話番号 052-972-2587

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健康福祉局

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障害者支援課

契約締結日 令和6年1月15日
件名

令和5年度障害福祉サービス事業者指導に係る資料のデータ分析・処
理業務委託
障害福祉サービス事業者から押収した監査資料について、押収資料の複数での突合作業にかかるデータ処理・分析を依頼するもの。

概要

１ 理由
本処理の対象事業者は新聞報道等にて全国規模で不正請求等の疑いがあり、国より監査の実績を求められている事例であり、本処理を直ちに実施し、対応方針を出さないと自治体間での足並みがそろわず、仮に不正請求が事実であった場合、市や対象者に対して過大な請求がされる期間が増大する。
以上の理由により、行政上も経済上も市及び障害福祉サービスを利用する利用者への不正請求による経済的不利を機を被るなど、市民生
契約の相手 活に多大な影響が生じる恐れもあるため、緊急にデータ処理を委託す方を選定し るもの。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第5号

契約の相手方 ヒューマンリソシア株式会社
契約金額（円） 6,930,000

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健康福祉局

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障害者支援課

契約締結日 令和6年1月31日
件名障害福祉部書類保管場所（中川区柳田）の賃貸借契約
障害福祉部の書類保管場所としている中川区柳田町の倉庫について、引き続き保管場所として賃借するもの。

概要

１ 理由
障害福祉部の保管書類は障害福祉サービス等利用者や事業者の個人情報を含むものであることから、セキュリティ対策が十分であるとともに、管理面から立地、保管面積、利用方法等に関して一定の条件を満たす必要がある。
現契約期間が終了するが上記の条件を満たす場所は当該物件しかなく、これに係る賃貸借契約であることから、契約の相手方が当該物件の貸主に特定されるため。

契約の相手方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 アサヒロジ株式会社
契約金額（円） 347,116（月額）契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害者支援課です。
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障害者支援課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

概要

名古屋市強度行動障害者支援事業の運営業務委託
強度行動障害者の行動障害の軽減を図り、地域での安定した生活を支えるため、高度な専門的知識・支援技術を持った強度行動障害者専門支援員の養成・派遣を始め相談から研修まで強度行動障害者支援にかかる総合的な事業を委託するもの。

１ 理由
名古屋市知的障害者福祉施設連絡協議会（以下「名障連」という。）
は、市内の知的障害者福祉施設等の発展を図り、知的障害児者の福祉の増進を図るためにつくられた任意団体である。現在、名障連加盟の施設等において、本市全体の約6割の強度行動障害者の受入れを行っており、強度行動障害者に対する支援のノウハウが蓄積されている。また、各事業所との強い繋がりを有し、活躍できる豊富な人材を有していることから、当該事業を円滑に実施できるのは当該団体のみで契約の相手 ある.。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約

契約の相手方 名古屋市知的障害者福祉施設連絡協議会
契約金額（円） 14,797,000

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障害者支援課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市障害者総合支援主治医紹介制度等事業の委託
障害支援区分認定審査会の審査判定資料となる医師意見書の作成に係る名古屋市医師会の会員（病院勤務医等）向けの講習会の開催
や、紹介主治医の登録及び名簿の作成等の事業を委託するもの。

概要

１ 理由
本事業については、名古屋市医師会の会員（病院勤務医等）との連絡や一斉の周知等が可能でなければ履行が難しく、履行可能な委託先は名古屋市医師会に限られる。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 一般社団法人 名古屋市医師会
契約金額（円） 2,118,996

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契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和5年度名古屋市障害者基幹相談支援センター法務能力支援事業にかかる業務委託
障害者基幹相談支援センター職員に対して法務能力を強化する目的
で、愛知県弁護士会が選任する弁護士が、法的問題を抱えるケースの相談助言、ケース会議の出席、研修等を行うもの。

概要

１ 理由
本事業は、愛知県弁護士会が選任する弁護士によって、障害者基幹相談支援センター職員に対して法務能力を強化する目的で、助言、ケース会議への出席、研修等を行うものであり、適切に弁護士の派遣等を行うことができるのは、愛知県弁護士会に限られる。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 愛知県弁護士会
契約金額（円） 2,112,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害者支援課です。
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契約締結日 令和5年11月10日
件名障害者総合支援業務関係システム改修委託

概要

福祉総合情報システム及び名古屋市事業者システムについて、以下の項目にかかる改修を行うもの。
・重度障害者等就労支援事業の統計機能追加
・通院時コミュニケーション支援の統計仕様の修正
・移動支援の複数児童の利用者負担額設定誤り防止機能追加・支給決定データに保護者宛名コードの追加
・被雇用者対象の重度障害者等主聾支援事業開始に伴う事業者シ
ステムの改修・Windows１１，Office365環境下での事業者システムの動作保証
１ 排他的権利本システムのパッケージは、株式会社アイネスが開発し著作権を有しているものであり、本システムの改修業務の遂行は、著作権及び本システムに関する知識を保有する当該事業者に限定されるため。
2 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社アイネス

中部支社

契約金額（円） 2,390,850

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契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市障害児（者）緊急短期入所空床確保事業委託
介護者が疾病等により不在となり緊急的に居宅で介護が受けられない障害者及び障害児（以下「障害者等」という。）を、短期入所事業所にて、円滑に受け入れることを目的として、予め空床を確保するもの。

概要

１ 契約の目的が特定の者でなければ達成できない
当該事業は、介護者が疾病等により不在となり居宅で介護が受けられない場合に、緊急に障害者等の受入先を短期入所事業所において確保するものである。
そのため、事業を実施する事業所は、①障害児者の障害種別や性別を問わない受入が可能なこと②緊急時に、24時間受入が可能なこと③常時、個室が確保できること
契約の相手 ④障害特性を十分理解していること方を選定し という要件を満たしていることが必要である。
た理由
実施要件に合致する事業所のうち、本事業へ参入する意思のある法
人は、社会福祉法人よつ葉の会及び別の1法人の2法人以外にない。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人よつ葉の会
契約金額（円） 空床確保料として、1日につき 9,014円

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障害者支援課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市障害児（者）緊急短期入所空床確保事業委託
介護者が疾病等により不在となり緊急的に居宅で介護が受けられない障害者及び障害児（以下「障害者等」という。）を、短期入所事業所にて、円滑に受け入れることを目的として、予め空床を確保するもの。

概要

１ 契約の目的が特定の者でなければ達成できない
当該事業は、介護者が疾病等により不在となり居宅で介護が受けられない場合に、緊急に障害者等の受入先を短期入所事業所において確保するものである。
そのため、事業を実施する事業所は、①障害児者の障害種別や性別を問わない受入が可能なこと②緊急時に、24時間受入が可能なこと③常時、個室が確保できること
契約の相手 ④障害特性を十分理解していること方を選定し という要件を満たしていることが必要である。
た理由
実施要件に合致する事業所のうち、本事業へ参入する意思のある法
人は、社会福祉法人ひまわり福祉会及び別の1法人の2法人以外にない。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人ひまわり福祉会
契約金額（円） 空床確保料として、1日につき 9,014円

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障害者支援課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

概要

名古屋市身体障害者自立生活体験事業委託契約
施設又は在宅で生活する身体障害者が、通常の生活の場を一時的に離れ、試行的に独力で自活することのできる機会又は場所を提供することにより、自立生活への意欲の増進及び不安の軽減を図るとともに、その地域生活移行を促進するもの。

１ 契約の目的が特定の者でなければ達成できない
本事業は、施設入所者や在宅で生活する身体に障害がある方が自立した地域生活に向けての体験を行う事業である。
事業実施にあたり、利用者が自立生活への意欲の増進や不安の解消を図れるよう、個々の障害特性に応じた支援や一定期間経過後に再度支援を行うなど段階的な働きかけが必要となる。
また、実際に地域で自立した生活を送るためには、バリアフリー化された適切な居住の場の確保、ヘルパーや医療スタッフの具体的な派遣
契約の相手 計画案の作成、不安に思う当事者へのピアカウンセリングなどの総合方を選定し 的な体験・支援体制が必要となる。
た理由
こうした事業実施に必要な設備等とスタッフが確保されており、ワンストップで的確な支援が見込まれ、かつ、本事業の新規開設の相談・協議を受け付けている中で受託可能な法人は、社会福祉法人ＡＪＵ自立の家のみである。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人AJU自立の家
契約金額（円） 3,777,942

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契約締結日 令和5年4月1日
件名障害支援区分認定調査委託
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第20条第2項に規定する障害福祉サービス利用にかかる障害支援区分認定を行うための訪問調査の委託を行うもの。（担当区域：千種区）

概要

１ 理由
本調査は法令上、①市町村が障害者相談支援事業を委託した指定相談支援事業者又は②介護保険法第24条の2第1項に規定する指定市町村事務受託法人にのみ委託可能とされている。当該区については、②の法人が対応不可と言われていることから、区内で唯一障害者相談支援事業の委託を受け、障害者基幹相談支援センター運営事
業実施委託団体である当該事業者との契約が必要であるもの。
契約の相手 ２ 根拠条文
方を選定し地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 社会福祉法人千種福祉会
契約金額（円） 1,916,620

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電話番号 052-972-2639

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契約締結日 令和5年4月1日
件名障害支援区分認定調査委託
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第20条第2項に規定する障害福祉サービス利用にかかる障害支援区分認定を行うための訪問調査の委託を行うもの。（担当区域：東区）

概要

１ 理由
本調査は法令上、①市町村が障害者相談支援事業を委託した指定相談支援事業者又は②介護保険法第24条の2第1項に規定する指定市町村事務受託法人にのみ委託可能とされている。当該区については、②の法人が対応不可と言われていることから、区内で唯一障害者相談支援事業の委託を受け、障害者基幹相談支援センター運営事
業実施委託団体である当該事業者との契約が必要であるもの。
契約の相手 ２ 根拠条文
方を選定し地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 東区障害者基幹相談支援事業コンソーシアム
契約金額（円） 1,002,298

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契約締結日 令和5年4月1日
件名障害支援区分認定調査委託
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第20条第2項に規定する障害福祉サービス利用にかかる障害支援区分認定を行うための訪問調査の委託を行うもの。（担当区域：北区）

概要

１ 理由
本調査は法令上、①市町村が障害者相談支援事業を委託した指定相談支援事業者又は②介護保険法第24条の2第1項に規定する指定市町村事務受託法人にのみ委託可能とされている。当該区については、②の法人が対応不可と言われていることから、区内で唯一障害者相談支援事業の委託を受け、障害者基幹相談支援センター運営事
業実施委託団体である当該事業者との契約が必要であるもの。
契約の相手 ２ 根拠条文
方を選定し地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 社会福祉法人共生福祉会
契約金額（円） 1,995,170

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契約締結日 令和5年4月1日
件名障害支援区分認定調査委託
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第20条第2項に規定する障害福祉サービス利用にかかる障害支援区分認定を行うための訪問調査の委託を行うもの。（担当区域：西区）

概要

１ 理由
本調査は法令上、①市町村が障害者相談支援事業を委託した指定相談支援事業者又は②介護保険法第24条の2第1項に規定する指定市町村事務受託法人にのみ委託可能とされている。当該区については、②の法人が対応不可と言われていることから、区内で唯一障害者相談支援事業の委託を受け、障害者基幹相談支援センター運営事
業実施委託団体である当該事業者との契約が必要であるもの。
契約の相手 ２ 根拠条文
方を選定し地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 西区障害者基幹相談支援センター
契約金額（円） 1,552,148

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契約締結日 令和5年4月1日
件名障害支援区分認定調査委託
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第20条第2項に規定する障害福祉サービス利用にかかる障害支援区分認定を行うための訪問調査の委託を行うもの。（担当区域：中村区）

概要

１ 理由
本調査は法令上、①市町村が障害者相談支援事業を委託した指定相談支援事業者又は②介護保険法第24条の2第1項に規定する指定市町村事務受託法人にのみ委託可能とされている。当該区については、②の法人が対応不可と言われていることから、区内で唯一障害者相談支援事業の委託を受け、障害者基幹相談支援センター運営事
業実施委託団体である当該事業者との契約が必要であるもの。
契約の相手 ２ 根拠条文
方を選定し地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 中村区名身連・親愛の里共同事業体
契約金額（円） 1,429,610

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障害者支援課

契約締結日 令和5年4月1日
件名障害支援区分認定調査委託
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第20条第2項に規定する障害福祉サービス利用にかかる障害支援区分認定を行うための訪問調査の委託を行うもの。（担当区域：中区）

概要

１ 理由
本調査は法令上、①市町村が障害者相談支援事業を委託した指定相談支援事業者又は②介護保険法第24条の2第1項に規定する指定市町村事務受託法人にのみ委託可能とされている。当該区については、②の法人が対応不可と言われていることから、区内で唯一障害者相談支援事業の委託を受け、障害者基幹相談支援センター運営事
業実施委託団体である当該事業者との契約が必要であるもの。
契約の相手 ２ 根拠条文
方を選定し地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 社会福祉法人むつみ福祉会
契約金額（円） 1,002,298

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害者支援課です。
電話番号 052-972-2639

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健康福祉局

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障害者支援課

契約締結日 令和5年4月1日
件名障害支援区分認定調査委託
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第20条第2項に規定する障害福祉サービス利用にかかる障害支援区分認定を行うための訪問調査の委託を行うもの。（担当区域：昭和区）

概要

１ 理由
本調査は法令上、①市町村が障害者相談支援事業を委託した指定相談支援事業者又は②介護保険法第24条の2第1項に規定する指定市町村事務受託法人にのみ委託可能とされている。当該区については、②の法人が対応不可と言われていることから、区内で唯一障害者相談支援事業の委託を受け、障害者基幹相談支援センター運営事
業実施委託団体である当該事業者との契約が必要であるもの。
契約の相手 ２ 根拠条文
方を選定し地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 昭和区基幹相談支援コンソーシアム
契約金額（円） 1,429,610

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害者支援課です。
電話番号 052-972-2639

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害者支援課

契約締結日 令和5年4月1日
件名障害支援区分認定調査委託
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第20条第2項に規定する障害福祉サービス利用にかかる障害支援区分認定を行うための訪問調査の委託を行うもの。（担当区域：瑞穂区）

概要

１ 理由
本調査は法令上、①市町村が障害者相談支援事業を委託した指定相談支援事業者又は②介護保険法第24条の2第1項に規定する指定市町村事務受託法人にのみ委託可能とされている。当該区については、②の法人が対応不可と言われていることから、区内で唯一障害者相談支援事業の委託を受け、障害者基幹相談支援センター運営事
業実施委託団体である当該事業者との契約が必要であるもの。
契約の相手 ２ 根拠条文
方を選定し地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 社会福祉法人名古屋市総合リハビリテーション事業団
契約金額（円） 1,335,350

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電話番号 052-972-2639

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障害者支援課

契約締結日 令和5年4月1日
件名障害支援区分認定調査委託
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第20条第2項に規定する障害福祉サービス利用にかかる障害支援区分認定を行うための訪問調査の委託を行うもの。（担当区域：中川区）

概要

１ 理由
本調査は法令上、①市町村が障害者相談支援事業を委託した指定相談支援事業者又は②介護保険法第24条の2第1項に規定する指定市町村事務受託法人にのみ委託可能とされている。当該区については、②の法人が対応不可と言われていることから、区内で唯一障害者相談支援事業の委託を受け、障害者基幹相談支援センター運営事
業実施委託団体である当該事業者との契約が必要であるもの。
契約の相手 ２ 根拠条文
方を選定し地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 社会福祉法人

名古屋手をつなぐ育成会

契約金額（円） 2,419,340

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健康福祉局

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障害者支援課

契約締結日 令和5年4月1日
件名障害支援区分認定調査委託
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第20条第2項に規定する障害福祉サービス利用にかかる障害支援区分認定を行うための訪問調査の委託を行うもの。（担当区域：港区）

概要

１ 理由
本調査は法令上、①市町村が障害者相談支援事業を委託した指定相談支援事業者又は②介護保険法第24条の2第1項に規定する指定市町村事務受託法人にのみ委託可能とされている。当該区については、②の法人が対応不可と言われていることから、区内で唯一障害者相談支援事業の委託を受け、障害者基幹相談支援センター運営事
業実施委託団体である当該事業者との契約が必要であるもの。
契約の相手 ２ 根拠条文
方を選定し地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 港区障害者基幹相談支援センター
契約金額（円） 1,743,810

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健康福祉局

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障害者支援課

契約締結日 令和5年4月1日
件名障害支援区分認定調査委託
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第20条第2項に規定する障害福祉サービス利用にかかる障害支援区分認定を行うための訪問調査の委託を行うもの。（担当区域：南区）

概要

１ 理由
本調査は法令上、①市町村が障害者相談支援事業を委託した指定相談支援事業者又は②介護保険法第24条の2第1項に規定する指定市町村事務受託法人にのみ委託可能とされている。当該区については、②の法人が対応不可と言われていることから、区内で唯一障害者相談支援事業の委託を受け、障害者基幹相談支援センター運営事
業実施委託団体である当該事業者との契約が必要であるもの。
契約の相手 ２ 根拠条文
方を選定し地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 名古屋市南区障害者基幹相談支援センターコンソーシアム
契約金額（円） 1,319,640

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害者支援課です。
電話番号 052-972-2639

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健康福祉局

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障害者支援課

契約締結日 令和5年4月1日
件名障害支援区分認定調査委託
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第20条第2項に規定する障害福祉サービス利用にかかる障害支援区分認定を行うための訪問調査の委託を行うもの。（担当区域：守山区）

概要

１ 理由
本調査は法令上、①市町村が障害者相談支援事業を委託した指定相談支援事業者又は②介護保険法第24条の2第1項に規定する指定市町村事務受託法人にのみ委託可能とされている。当該区については、②の法人が対応不可と言われていることから、区内で唯一障害者相談支援事業の委託を受け、障害者基幹相談支援センター運営事
業実施委託団体である当該事業者との契約が必要であるもの。
契約の相手 ２ 根拠条文
方を選定し地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 守山区障害者基幹相談支援共同事業体
契約金額（円） 2,152,270

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障害者支援課

契約締結日 令和5年4月1日
件名障害支援区分認定調査委託
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第20条第2項に規定する障害福祉サービス利用にかかる障害支援区分認定を行うための訪問調査の委託を行うもの。（担当区域：緑区）

概要

１ 理由
本調査は法令上、①市町村が障害者相談支援事業を委託した指定相談支援事業者又は②介護保険法第24条の2第1項に規定する指定市町村事務受託法人にのみ委託可能とされている。当該区については、②の法人が対応不可と言われていることから、区内で唯一障害者相談支援事業の委託を受け、障害者基幹相談支援センター運営事
業実施委託団体である当該事業者との契約が必要であるもの。
契約の相手 ２ 根拠条文
方を選定し地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 障害者相談支援センターみどり
契約金額（円） 2,262,240

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健康福祉局

課

障害者支援課

契約締結日 令和5年4月1日
件名障害支援区分認定調査委託
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第20条第2項に規定する障害福祉サービス利用にかかる障害支援区分認定を行うための訪問調査の委託を行うもの。（担当区域：名東区）

概要

１ 理由
本調査は法令上、①市町村が障害者相談支援事業を委託した指定相談支援事業者又は②介護保険法第24条の2第1項に規定する指定市町村事務受託法人にのみ委託可能とされている。当該区については、②の法人が対応不可と言われていることから、区内で唯一障害者相談支援事業の委託を受け、障害者基幹相談支援センター運営事
業実施委託団体である当該事業者との契約が必要であるもの。
契約の相手 ２ 根拠条文
方を選定し地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 社会福祉法人

ひまわり福祉会

契約金額（円） 2,105,140

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害者支援課です。
電話番号 052-972-2639

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害者支援課

契約締結日 令和5年4月1日
件名障害支援区分認定調査委託
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第20条第2項に規定する障害福祉サービス利用にかかる障害支援区分認定を行うための訪問調査の委託を行うもの。（担当区域：天白区）

概要

１ 理由
本調査は法令上、①市町村が障害者相談支援事業を委託した指定相談支援事業者又は②介護保険法第24条の2第1項に規定する指定市町村事務受託法人にのみ委託可能とされている。当該区については、②の法人が対応不可と言われていることから、区内で唯一障害者相談支援事業の委託を受け、障害者基幹相談支援センター運営事
業実施委託団体である当該事業者との契約が必要であるもの。
契約の相手 ２ 根拠条文
方を選定し地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 天白区障害者基幹相談支援センターコンソーシアム
契約金額（円） 1,790,940

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害者支援課です。
電話番号 052-972-2639

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害者支援課

契約締結日 令和5年4月1日
件名障害支援区分認定調査委託
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第20条第2項に規定する障害福祉サービス利用にかかる障害支援区分認定を行うための訪問調査の委託を行うもの。

概要

１ 理由
調査は法令上、市町村が障害者相談支援事業を委託した指定相談支援事業者又は介護保険法第24条の2第1項に規定する指定市町
村事務受託法人（以下「指定市町村事務受託法人」）にのみ委託可能とされている。本市の本調査においては、障害者相談支援事業の委託を受けている障害者基幹相談支援センターに委託しているが、近年の障害福祉サービス利用者の増加に伴い、障害者基幹相談支援セン
ターにおける本調査の事務負担が過大となり、障害福祉サービス全利
契約の相手 用者への対応が困難となっていることから、障害者基幹相談支援セン方を選定し ター以外への調査委託が必要となった。当該法人は名古屋市東部認た理由
定調査センターを運営し、指定市町村事務受託法人に該当し、調査委託が唯一可能であるため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社日本ビジネスデータープロセシングセンター
契約金額（円） 5,280,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害者支援課です。
電話番号 052-972-2639

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和6年2月29日
件名

概要

所得区分の日次判定にかかる国民健康保険オンラインシステムの改修(令和5年度分)
オンライン資格確認への連携情報の作成において、現行では70歳未満の所得区分は月次、70歳以上の所得区分は週次で判定しているものを一律日次で判定するようにシステム改修するために、要件定義等の概要設計をするもの。

１ 排他的権利本市国民健康保険業務において使用している国民健康保険システ
ムでは、本市向けにカスタマイズを加えたオンライン制御ソフトウェア及びシステム運用管理ソフトウェアを使用している。
本件のシステム開発は、既存のプログラムを修正するものであり、下記の点により、著作権を有する業者のみ実施することができるため、本契約の相手方とした。
契約の相手 （１） 当システムで利用しているオンライン制御ソフトウェア及びシステ方を選定し ム運用管理ソフトウェアの開発元であり、当該ソフトウェアに関するすた理由
べての情報を保有するとともに、著作権を有している。
（２） システムの保守に必要となるオンライン制御ソフトウェア及びシス
テム運用管理ソフトウェアの詳細情報は、開発元以外には公開されていない。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 日本電気株式会社

東海支社

契約金額（円） 2,182,950

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-972-2568

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

環境薬務課

契約締結日 令和6年2月15日
件名

名古屋市環境薬務業務システムパッケージ賃貸借
名古屋市環境薬務業務システムのパッケージ一式について賃貸借
するもの。

概要

＜借入期間＞
令和6年3月1日から令和11年2月28日まで

１ 排他的権利本システムは、日本コンピューター株式会社が開発したパッケージ
ソフトを基に同社が本市仕様にカスタマイズを行ったものであり、パッ
ケージソフトの著作権は当該事業者が所有している。本件は、本シス
テムを継続利用するものであり、契約の相手方が当該事業者に限定さ
れるため。
契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 日本コンピューター株式会社
契約金額（円） 770,000（月額）契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局環境薬務課です。
電話番号 052-972-2644

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

食品衛生課

契約締結日 令和5年12月20日
件名

名古屋市食の安全・安心情報システム改修作業委託契約
当該業務は、本市の委託により株式会社フューチャーインが平成20年度に開発した名古屋市食の安全・安心情報システム（以下「本システム」という。）のシステム改修を委託するもの。

概要

１ 排他的権利本システムは、株式会社フューチャーインが所有するパッケージ（データを検索する方法など同社のノウハウをシステム化したもの）をベースに本市の発注仕様内容を実現するための改造・機能追加等を行い開発したものであり、本システムのうちパッケージ部分の著作権は㈱ﾌｭｰﾁｬｰｲﾝが保有するものである。
また、株式会社フューチャーインが持つ技術・手法をもって開発されたものであり、そのプログラム構成に係る手法を知る者は、開発者であ契約の相手 る株式会社フューチャーインに限定される。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社フューチャーイン
契約金額（円） 2,216,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局食品衛生課です。
電話番号 052-972-2646

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

感染症対策室

契約締結日 令和5年4月5日
件名子宮頸がんワクチン接種個別通知業務委託
子宮頸がんワクチンの定期接種及びキャッチアップ接種の対象者について、個別通知を送付するために必要となる健康増進支援システムの改修、個別通知の作成及び送付業務を委託するもの。

概要

１ 排他的権利本業務では健康増進支援システムを改修した上で、これを用いた業務を行うこととなるが、当該システムは株式会社アイネス中部支社
が開発・運用を行っているものである。このため、当該システムのプログラム著作権は株式会社アイネス中部支社に帰属することから、他の事業者が運用することは同社の著作権を侵害するため。
契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社アイネス

中部支社

契約金額（円） 14,630,137

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局感染症対策室です。
電話番号 052-972-2631

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

感染症対策室

契約締結日 令和5年5月8日
件名子宮頸がん9価ワクチン2回接種追加案内ハガキの作成業務委託

概要

令和5年4月中旬に、定期子宮頸がん予防接種の3回目接種が完了していない中学１年〜高校1年相当の女子に子宮頸がんワクチン接種に係る個別通知を送付した。
一方、子宮頸がん9価ワクチンの「シルガード9」を15歳未満の者に接種する場合については、2回の接種で接種完了とできることとされたた
め、個別通知を送付した中学1年〜中学3年の女子に対し、この取扱いをお知らせする必要があることから、追加案内ハガキの送付に係る必要な健康増進支援システム改修、当該ハガキの作成及び送付業務を委託するもの。
１ 排他的権利本業務では健康増進支援システムを改修した上で、これを用いた業務を行うこととなるが、当該システムは株式会社アイネス中部支社
が開発・運用を行っているものである。このため、当該システムのプログラム著作権は株式会社アイネス中部支社に帰属することから、他の事業者が運用することは同社の著作権を侵害するため。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社アイネス

中部支社

契約金額（円） 4,030,055

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局感染症対策室です。
電話番号 052-972-2631

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和5年4月1日
件名新型コロナウイルス感染症患者情報管理クラウドサービス運用保守業
務委託契約
新型コロナウイルス感染症患者情報管理のため、本庁及び保健セン
ター職員がインターネット環境下で使用するクラウドサービスの提供・運用支援及び保守業務を委託するもの。

概要

１ 理由
令和4年1月、新型コロナウイルス感染症の患者情報管理のため、クラウドサービス「kintone」を導入し、共通データベース化及び就業制
限通知書などの公文書の出力機能等を実装した。
令和5年度も本クラウドサービスを継続運用し、公文書の発行や医療費申請の処理等を実施する必要があるが、各種ライセンス提供、職員の運用支援及び障害時の保守について対応することができるのはサービス各種機能の開発に携わった当該事業者のみである。

契約の相手方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社セントラルソフトサービス
契約金額（円） 4,520,560

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局新型コロナウイルス感染症
対策室です。
電話番号 052-972-4389

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子ども未来企画室

契約締結日 令和6年2月1日
件名

物価高騰下におけるひとり親家庭への外出等支援事業におけるマナ
カチャージ券の購入
令和5年11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において追加的に拡大するとされた「重点支援地方交付金」を活用し、ひとり親世帯に対してマナカチャージ券を配布することとしたた
め、当該事業の実施に必要となるマナカチャージ券を購入するもの。

概要

当該事業において対象者へ配付するマナカチャージ券は、額面金額が定められており、名古屋市交通局のみが発行するものであるため、
同局以外から購入することは困難であることから、地方自治法施行令
第167条の2第1項第2号に基づき随意契約を締結したもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 名古屋市交通局
契約金額（円） 252,000,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども未来企画室です。
電話番号 052-972-4393

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

青少年家庭課

契約締結日 令和6年2月29日
件名

港児童館無線LAN環境拡充整備委託
当該業務は、令和5年度にリニューアル改修工事を実施している港児童館において、改修工事で全室への無線LAN配線が整備できたことから、現在1室に設置している既設機器を使用して、全室への無線LAN環境の整備を委託するもの。

概要

本事業は港児童館における無線LAN環境の整備を委託するものだが、現在、令和3年度に設置済みの既設機器は保守期間中であり、既設機器設定業者が設定変更を行わなければ保守を受けることができなくなるため。
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 （株）フューチャーイン
契約金額（円） 2,392,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局青少年家庭課です。
電話番号 052-972-3257

随意契約の内容の公表
局区

住宅都市局

課

開発指導課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和5年度開発・宅地造成システム保守管理業務委託
本件は、都市計画法における開発許可及び宅地造成等規制法における許可等の事務の効率化などを目的に開発された開発・宅地造成シ
ステムの保守管理を委託するものです。

概要

開発・宅地造成システムは、平成10年度に下記業者が構築した「宅地造成申請管理システム」に「開発行為申請管理システム」の機能を
平成25年度に追加したものであり、独自のGIS（地理情報システム）を活用してシステムの開発を行っているため、その著作権を下記業者が専有しています。
本業務の遂行にあたっては、プログラムの修正等が必要となりますが、その著作権及びプログラム構成に関しての知識を保有しているのが下記業者に限定されるため、他の業者では本業務を遂行することはできません。
契約の相手 したがって、下記業者を選定するものです。
方を選定し
た理由
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社カナエジオマチックス
契約金額（円） 1,430,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局開発指導課です。
電話番号 052-972-2770

随意契約の内容の公表
局区

住宅都市局

課

名駅ターミナル整備室

契約締結日 令和6年2月9日
件名

名古屋駅西側駅前広場における総合情報案内所及び交番建築設計
等業務委託
本業務は、令和5年度に実施した「名古屋駅西側駅前広場における観光案内所及び交番基本構想検討業務委託」の成果品等をもとに、基本設計及び実施設計等を行うものです。

概要

本件は、名古屋駅西側駅前広場における総合情報案内所及び交番の基本設計及び実施設計等を行う業務です。
名古屋駅西側駅前広場については、令和3年度に実施したプロポー
ザルにおいて選定された下記業者が、デザインコンセプトや目指す空間の考え方を基に関係者との協議を行い、広場内の雨避け上屋や地下鉄出入口上屋の実施設計を行いました。
加えて、広場内に総合情報案内の設置及び交番の移転を計画することとなり、令和5年度10月末に完了した「名古屋駅西側駅前広場における観光案内所及び交番基本構想検討業務委託」により広場内での配契約の相手 置場所及び建物の規模等の検討を行いました。
方を選定し 本件は、西側駅前広場のデザインコンセプト等を踏まえながら検討をた理由
進める必要があり、また、これまでに行ってきた検討業務との一貫性が求められることから、下記業者が唯一履行可能な者と認められます。
以上から、下記業者を契約の相手方として選定するものです。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 米澤隆建築設計事務所
契約金額（円） 29,590,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局名駅ターミナル整備室です。
電話番号 052-972-3984

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

道路建設課

契約締結日 令和5年10月06日
件名黄金橋緊急補修工事

概要

黄金橋
橋長 ５３１．８ｍ
全幅員 ２４．７ｍ
落下物防止対策工

１式

令和５年１０月４日に、「近鉄名古屋線黄金・米野間の名古屋環状線跨線橋（黄金橋）他２橋の跨線橋点検に伴う点検業務委託」において黄金橋（近鉄跨線部）の床版補強材に一部うきがあるとの報告を受けた。職員にて現地確認を行ったところ、伸縮装置直下のコンクリートの損傷により、床版補強材が浮いていることが判明した。当該部は線路に隣接した橋脚の直上で発生しており、第三被害の発生の恐れがあることから、緊急対策工事として、コンクリート片の落下防止対策を実施することとした。
近鉄線路内での作業が必要であり、近鉄が認定した業者であり、早急な対応が可能である下記業者と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号に基づき随意契約を締結するものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社イヤマトータルブリッジサポート
契約金額（円）

5,082,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

東山総合公園管理課

契約締結日 令和6年02月09日
件名東山動植物園ウェブサイト改良及びサーバ移設業務委託

概要

東山動植物園のウェブサイトにおいて情報を迅速に発信できるように採用しているＣＭＳ（コンテンツマネジメントシステム）について、ユーザーに対してより見やすく情報を提供できるよう、一部のコンテンツを改良するもの。
また、名古屋市道路河川等監視情報システムの切り替えに対応し、次期システムにおいても障害なく作動させるため、次期サーバへの移設を行う。
本件は、東山動植物園ウェブサイトで使用しているシステムの改良及びサーバ移設の業務を委託するものである。
契約の相手方は、東山動植物園ウェブサイトの構築事業者であり、かつ現年度の保守運用事業者である。
システム及びプログラムを熟知しており、安全・迅速にシステム連携できる唯一の事業者である。よって、システム連携を伴う本事業を保守運用と並行して行うことができるのは、本事業者に限定される。
以上の理由により、本件は該当事業者と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社デジタルダイブ
契約金額（円）

1,893,100

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

東山総合公園管理課

契約締結日 令和6年02月16日
件名

名古屋市東山動植物園運営業務委託（その８）本件は、「絆の日」及び「宵の八重桜さんぽ」開催に伴う開園延長の実施に際し、動植物園の運営業務を委託するものです。

概要

本件は、東山動植物園において、絆の日夜間開園を実施するため、園の運営業務を委託するものである。
本業務は、動植物園の券売・改札業務をはじめ、総合的な案内や来園者サービスに関する業務そのものであり、通常の開園時間から引き続いて業務を行う必要がある。
下記団体は、令和３年度にプロポーザル方式により公募した「名古屋
市東山動植物園運営業務委託」（契約期間：令和４年４月１日から令和７年３月３１日まで）において選定された団体であり、下記団体以外の第三者が本業務を行う事は不可能である。
よって、本業務を実施可能なのは下記団体のみであるため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき随意契約を締結するもの
契約の相手 である。
方を選定し
た理由

契約の相手方 公益財団法人東山公園協会
契約金額（円）

1,118,700

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

東山動物園

契約締結日 令和6年02月16日
件名

動物輸送業務委託（台北）本委託は、名古屋市（東山動物園）と台北市立動物園との動物交換に伴う輸送及びこれに必要となる諸手続き業務を委託するものである。

概要

本委託は、名古屋市（東山動物園）と台北市立動物園との動物交換の一環として、マレーバクを台北市立動物園から名古屋市へ輸送するものであり、輸送及びそれに伴い必要となる諸手続き業務を委託するものである。
本件は、動物交換の具体的な内容について、名古屋市と相手方である
台北市立動物園、環境省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省等関係各所との調整を行ってきたが、ようやくその内容、条件等が整い本件実行のめどがついたところである。
動物の国際輸送は、輸入許可申請や通関業務及びそれに伴う関係公所等との調整など業務内容が多岐に渡り、動物の安全を確保し確実に業務を履行する必要があり、そのためには同様の業務を履行した経験
契約の相手 が必要不可欠である。
さらに、本業務については、搬出元である台北市立動物園との搬出日
方を選定しの調整や東山動物園の受け入れ可能な日程を考慮することに加え、航た理由
空会社への輸送便の手配、飛行場の貨物部門との調整、動物の輸入に係る許可申請等の手続き（ＣＩＴＥＳ（経済産業省）、検疫（農林水産省）、通関（財務省））を考慮してスケジュール調整を行っており、限られた履
行期間で業務を行う必要がある。
下記業者は、動物の国際輸送の履行実績を有し、関係者との調整により設定された限られたスケジュールの中で本業務を履行できる唯一の業者である。
このため、下記業者と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき随意契約を締結するものである。

契約の相手方 株式会社アイ・アイ
契約金額（円）

5,759,182

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

道路建設課

契約締結日 令和6年02月01日
件名

令和５年度 一般国道３０２号（新平田橋）と主要地方道（県道）名古屋江南線（新平田橋）とが重複する部分の耐震補強工事施工に関する協定について

本工事は、本市管理橋梁である新平田橋と一般国道302号と重複する部分の耐震補強工事を委託するものである。
概要

本協定は、新平田橋と一般国道３０２号と重複する部分の耐震補強工
事の施工に関するものであり、本工事の施工は国道管理者である国土交通省に限定されるものである。
よって、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定により随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 国土交通省

中部地方整備局

契約金額（円） 59,948,722

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局道路建設課です。
電話番号 052-972-2870

随意契約の内容の公表
局区

南区

課

総務課

契約締結日 令和5年4月22日
件名

区長公舎の賃貸借契約について
災害発生時における区本部初動体制の確立を目的とし、名古屋市区長公舎運用基準に基づき区長が入居する区長公舎として、民間賃貸住宅の借り入れを行うもの。

概要

名古屋市区長公舎運用基準に基づき選定した不動産の借入れ契約であり、契約の相手方が特定されるため。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方

所有者個人（仲介業者：株式会社ニッショー 新瑞支店）

契約金額（円） 2,737,900

契約の内容についてのお問い合わせ先は、南区総務課です。
電話番号 052-823-9311

随意契約の内容の公表

局区

教育委員会事務局課

学校事務センター

契約締結日 令和6年2月2日
件名「特別の教科 道徳」副読本

概要

多くの小中学校が採択・使用している「特別の教科 道徳」副読本（小学校用「明るい心」及び中学校用「明るい人生」）について、一括して学校事務センター
が契約から支払いまで行うもの。

「特別の教科 道徳」副読本の「明るい心」及び「明るい人生」は、書店販売等契約の相手 は行っておらず、発行元である公益財団法人愛知県教育振興会との契約でし方を選定し か入手できないため。
た理由
・根拠条文 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 公益財団法人愛知県教育振興会
契約金額（円） ￥１１，２８８，２００★

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校事務センターです。
電話番号 052-971-4671

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

科学館総務課

契約締結日

令和６年２月１４日

件名

電気室直流電源装置用バッテリー取替その他工事
電気室内のすべてのバッテリー及び高圧盤内タイマーリレー（以下「バッテリー等」という。）の取替工事を行うもの。

概要

1 随意契約とする理由
令和５年１２月１８日に実施した電気設備の点検中にバッテリーが破損したため、当該バッテリーの製造会社が確認した結果、交換が必要であることが判明したため、翌１９日に仮設バッテリーを設置した。
しかし、仮設バッテリーは、停電時に受電設備制御用の電力量しか供給できず、非常照明への電力供給ができない状況が続いており、停電となった際に来館者の安全を確保できない状況にある。
また、仮設バッテリーは本来用途のものではなく、長期間の使用は想定していない。
契約の相手 来館者の安全確保及び安定的な運営を確保するため、速やかにバッ方を選定し テリー等の取替作業を行う必要があることから、地方自治法施行令第た理由
１６７条の２ 第１項第５号に基づき、随意契約を行うもの。
契約の相手方は、令和６年２月７日までに見積書の提出を依頼し、最も低廉の見積書を提出した業者を選定した。
2 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号

契約の相手方

中央電気工事株式会社

契約金額（円）

13,750,000（税込）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局科学館総務課です。
電話番号 052-201-4486

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和6年2月19日
件名

概要

契約の相手
方を選定し
た理由

名古屋市立広路小学校給食調理等業務委託
広路小学校の給食調理等業務を委託する。
以下の業務を衛生、安全確保に配慮のうえ行う。
１．作業工程表及び作業動線図の作成、２．食材の検収、３．調理、４．配缶及び運搬、５．食物アレルギー等対応、６．食器等の洗浄・消毒・保管、
７．施設・設備の衛生管理及び清掃、日常点検等、８．調理器具・調理用品
等の状態管理、９．残さの処理・廃油等処理、10．その他これらに付帯する必要な業務
本事業では、児童に安全でおいしい給食を一日も欠かすことなく提供する必要がある。請負事業者には、調理場における衛生管理、給食提供に支障のない人員体制、調理員への衛生研修と調理技術の向上、学校行事時の給食時間の変更など学校への協力、児童・保護者への丁寧な対応が必要不可欠である。そのため、衛生管理や事故時の対応、社員研修体制、学校・児童・保護者へのサービス、配置する人員と現場責任者等の学校給食調理の経験、現場へのサポート体制など、事業者の受託能力を総合的に評価する必要がある。
以上から価格による競争入札ではなく、企画内容等を評価したうえで契約の相手方を決める企画提案方式（プロポーザル方式）により実施し、下記の通りの結果となったため、１位の者と随意契約を締結した。
提案者の順位と点数
１位 株式会社ミツオ
２位 フジ産業株式会社
３位 株式会社東洋食品
４位 株式会社松浦商店
５位 株式会社メフォス−
株式会社トモ−
名阪食品株式会社

６７７点
６２２点
６１２点
６１１点
５６５点
５２４点
４７４点

※順位が「−」の提案者については、最低基準点を満たしていない。
適用条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 株式会社ミツオ

契約金額（円） ２２，８８２，０５４円（年額）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校保健課です。
電話番号 052-972-3260

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和6年2月19日
件名

名古屋市立瑞穂小学校給食調理等業務委託

概要

瑞穂小学校の給食調理等業務を委託する。
以下の業務を衛生、安全確保に配慮のうえ行う。
１．作業工程表及び作業動線図の作成、２．食材の検収、３．調理、４．配缶及び運搬、５．食物アレルギー等対応、６．食器等の洗浄・消毒・保管、
７．施設・設備の衛生管理及び清掃、日常点検等、８．調理器具・調理用品
等の状態管理、９．残さの処理・廃油等処理、10．その他これらに付帯する必要な業務

本事業では、児童に安全でおいしい給食を一日も欠かすことなく提供する必要がある。請負事業者には、調理場における衛生管理、給食提供に支障のない人員体制、調理員への衛生研修と調理技術の向上、学校行事時の給食時間の変更など学校への協力、児童・保護者への丁寧な対応が必要不可欠である。そのため、衛生管理や事故時の対応、社員研修体制、学校・児童・保護者へのサービス、配置する人員と現場責任者等の学校給食調理の経験、現場へのサポート体制など、事業者の受託能力を総合的に評価する必要がある。
以上から価格による競争入札ではなく、企画内容等を評価したうえで契約の相手方を決める企画提案方式（プロポーザル方式）により実施し、下記の契約の相手通りの結果となったため、１位の者と随意契約を締結した。
方を選定し
た理由
提案者の順位と点数
１位 ハーベストネクスト株式会社
６３３点
２位 フジ産業株式会社
６１４点
３位 隠勇進株式会社 中部支店
５９６点
４位 株式会社メフォス
５６５点
適用条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 ハーベストネクスト株式会社
契約金額（円） ２２，３９７，１００円（年額）

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電話番号 052-972-3260

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和6年2月19日
件名

名古屋市立上志段味小学校給食調理等業務委託

概要

上志段味小学校の給食調理等業務を委託する。
以下の業務を衛生、安全確保に配慮のうえ行う。
１．作業工程表及び作業動線図の作成、２．食材の検収、３．調理、４．配缶及び運搬、５．食物アレルギー等対応、６．食器等の洗浄・消毒・保管、
７．施設・設備の衛生管理及び清掃、日常点検等、８．調理器具・調理用品
等の状態管理、９．残さの処理・廃油等処理、10．その他これらに付帯する必要な業務

本事業では、児童に安全でおいしい給食を一日も欠かすことなく提供する必要がある。請負事業者には、調理場における衛生管理、給食提供に支障のない人員体制、調理員への衛生研修と調理技術の向上、学校行事時の給食時間の変更など学校への協力、児童・保護者への丁寧な対応が必要不可欠である。そのため、衛生管理や事故時の対応、社員研修体制、学校・児童・保護者へのサービス、配置する人員と現場責任者等の学校給食調理の経験、現場へのサポート体制など、事業者の受託能力を総合的に評価する必要がある。
契約の相手 以上から価格による競争入札ではなく、企画内容等を評価したうえで契約方を選定し の相手方を決める企画提案方式（プロポーザル方式）により実施し、下記の通りの結果となったため、１位の者と随意契約を締結した。
た理由
提案者の順位と点数
１位 メーキュー株式会社

７０８点

適用条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 メーキュー株式会社
契約金額（円） ２８，５１２，０００円（年額）

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電話番号 052-972-3260

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和6年2月19日
件名

名古屋市立東丘小学校給食調理等業務委託

概要

東丘小学校の給食調理等業務を委託する。
以下の業務を衛生、安全確保に配慮のうえ行う。
１．作業工程表及び作業動線図の作成、２．食材の検収、３．調理、４．配缶及び運搬、５．食物アレルギー等対応、６．食器等の洗浄・消毒・保管、
７．施設・設備の衛生管理及び清掃、日常点検等、８．調理器具・調理用品
等の状態管理、９．残さの処理・廃油等処理、10．その他これらに付帯する必要な業務

本事業では、児童に安全でおいしい給食を一日も欠かすことなく提供する必要がある。請負事業者には、調理場における衛生管理、給食提供に支障のない人員体制、調理員への衛生研修と調理技術の向上、学校行事時の給食時間の変更など学校への協力、児童・保護者への丁寧な対応が必要不可欠である。そのため、衛生管理や事故時の対応、社員研修体制、学校・児童・保護者へのサービス、配置する人員と現場責任者等の学校給食調理の経験、現場へのサポート体制など、事業者の受託能力を総合的に評価する必要がある。
以上から価格による競争入札ではなく、企画内容等を評価したうえで契約
契約の相手の相手方を決める企画提案方式（プロポーザル方式）により実施し、下記の方を選定し通りの結果となったため、１位の者と随意契約を締結した。
た理由
提案者の順位と点数
１位 シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社
２位 葉隠勇進株式会社 中部支店
５９６点

６２７点

適用条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社
契約金額（円） ３３，０００，０００円（年額）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校保健課です。
電話番号 052-972-3260

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校事務センター

契約締結日 令和6年2月28日
件名小学校社会科学習教材（前期分）
多くの小学校が採択・使用している社会科学習教材について、学校事務セン
ターにおいて契約から支払いまで一括で行うもの。

概要

この学習教材は、書店販売等は行っておらず、発行元との契約でしか入手できないため。
・根拠条文 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社

浜島書店

契約金額（円） ￥★１８，９００，９６０

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校事務センターです。
電話番号 052-971-4671

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校事務センター

契約締結日 令和6年2月28日
件名

小学校理科学習教材（前期分）
多くの小学校が採択・使用している理科学習教材について、学校事務センターにおいて契約から支払いまで一括で行うもの。

概要

この学習教材は、書店販売等は行っておらず、発行元との契約でしか入手できないため。
・根拠条文 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社

浜島書店

契約金額（円） ￥★２２，４９５，０５０

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電話番号 052-971-4671

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校事務センター

契約締結日 令和6年2月28日
件名小学校生活科学習教材
多くの小学校が採択・使用している生活科学習教材について、学校事務セン
ターにおいて契約から支払いまで一括で行うもの。

概要

この学習教材は、書店販売等は行っておらず、発行元との契約でしか入手できないため。
・根拠条文 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社

浜島書店

契約金額（円） ￥★２１，４１５，８９０

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校事務センターです。
電話番号 052-971-4671

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

科学館総務課

契約締結日

令和 6年 1月10日

件名供奉車譲渡等契約

概要

令和 7年秋頃に予定しているＢ６形蒸気機関車及び旧型客車等の展示にあたり、東日本旅客鉄道株式会社（以下「JR東日本」という。）から
供奉車 340 形客車（ 344号）の譲渡を受けるもの。
なお、譲渡にあたり車両の調査を行った結果、供奉車の塗装や内装の一部にアスベストが含有していることが判明したので、アスベスト除去費用として本市がJR東日本に支払う負担金を含む契約である。

１ 随意契約とする理由
現在、供奉車 340形客車（ 344号）を所有するのはJR東日本であり、本資産の譲渡を出来る相手方が所有者であるJR東日本に限定される。さらに、車両のアスベスト除去については、労働安全衛生法第55条に基づき、アスベスト除去を行った上で譲渡する必要があり、所有者であるJR東日本が実施することから地方自治法施行令第 167条の 2
第 1項第 2号に基づき随意契約を行うもの。
契約の相手 ２ 根拠条文
方を選定し地方自治法施行令第 167条の 2第 1項第 2号
た理由

契約の相手方東日本旅客鉄道株式会社

契約金額（円）

21,982,358（税込）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局科学館総務課です。
電話番号 052-201-4486

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和6年1月30日
件名中学校スクールランチ管理システムデータ移行業務委託
中学校スクールランチ管理システムの再構築に伴い、現行システム
から新システムへデータを移行するため、以下の作業を実施するもの。

概要

・移行対象となるデータの抽出プログラムを作成し、各学校の必要デー
タの抽出作業を行う。
・新システム導入業者と協議の上、移行スケジュールの調整を実施する。決定したスケジュールに基づき抽出データを委託者へ提供する。

１ 選定理由現行の中学校スクールランチ管理システムは、下記業者が製造したパッケージソフトを採用し、本市の仕様に沿ってカスタマイズしたものであり、そのパッケージソフトウェアに関する著作権は下記業者が保有契約の相手 する。
方を選定し本業務の遂行にあたっては、現行の中学校スクールランチ管理シス
た理由
テムのパッケージソフトウェアを含むプログラムの構成の知識が必要となり、その知識を有する者は下記業者に限定される。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 株式会社フューチャーイン
契約金額（円） 14,379,200円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校保健課です。
電話番号 052-972-3248

随意契約の内容の公表

局区

教育委員会事務局課

学校事務センター

契約締結日 令和5年11月15日
件名「冬の生活」（冬季休業中学習教材）

概要

多くの小中学校が採択・使用している冬季休業中の学習教材について、一括して学校事務センターが契約から支払いまで行うもの。

「冬の生活」は、書店販売等は行っておらず、発行元である西川コミュニケー
契約の相手 ションズ株式会社との契約でしか入手できないため。
方を選定し
た理由
・根拠条文 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 西川コミュニケーションズ株式会社
契約金額（円） ￥１１，８２４，６００★

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校事務センターです。
電話番号 052-971-4671

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会

課

指導室

契約締結日
件名

概要

令和5年11月30日
愛知県公立高等学校入学者選抜に係る入学検定料収納代行業務
令和5年度に実施する令和6年度愛知県公立高等学校入学者選抜の出願手続をオンライン化するにあたり、入学検定料のオンライン決済を可能とするため、受検生等に対して必要な決済サービスの提供と、名古屋市立高等学校に係る入学検定料の名古屋市への納付を委託するもの。

愛知県公立高等学校入学者選抜の出願手続きは、愛知県内の公立高等学校で共通のシステムを使用し、入学検定料の収納代行業務においても共通の事業者である必要があるため愛知県が契約する株式
会社電算システム名古屋支社と随意契約を締結する。
〈根拠条文〉
地方自治法施行令第第167条の2第1項第 2号による随意契約

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社電算システム名古屋支社
契約金額（円） 1,318,890

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会指導室です。
電話番号 052-972-3236

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和 5年 7月11日
件名

学校給食調理場のスチームコンベクションオーブン設置業務

概要

名古屋市立学校における給食内容のさらなる充実を図るため、小学校8校の給食調理場にスチームコンベクションオーブンを設置するもの。

小学校へのスチームコンベクションオーブン（以下「スチコン」という。）
設置について、設置計画を容易に決めることができる調理場の広さや形状が確保されている学校がなくなってきた。
そこで、今回設置を予定している小学校８校では、通常献立及びスチコン献立それぞれの調理について、作業動線の分離や既存の設備配置
を最大限生かした調理場内の配置計画等を検討する際に、厨房や調理業務に対する理解が深く、建築物の整備に関する専門知識や提案力を有する業者を選定することが必要であると考えた。
また、安心・安全でおいしい給食を提供するうえで、機器操作のサポー
トだけでなく、スチコンによる効果的な調理方法や新たな活用方法の提契約の相手 案等、幅広くコンサルティングを受けたいと考えており、キッチンコンサ方を選定し ルティング業務の体制が充実している業者を選定することがより効果的と考えた。
た理由
以上から価格による競争入札ではなく、企画内容等を評価したうえで契約の相手方を決めるプロポーザル方式により高い評価を得た事業者と契約することが適当と判断し実施した結果、下記の通りとなったた
め、１位の者と随意契約を締結した。
提案者の順位と点数
１位
２３７点
根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 ライチ・エムアイコンストラクション共同企業体
契約金額（円） 50,677,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校保健課です。
電話番号 052-972-3247※本案件は、８月の随意契約の内容の公表で既に公表しているが、公表内容（契約の相手方）部分に誤りがあったため、訂正し再掲するもの。

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

総務部施設課

契約締結日 令和6年1月1日
件名

緊急消防援助隊に係る派遣車両の燃料の調達
令和6年1月1日に発生した能登半島地震に伴う緊急消防援助隊の現地活動を行うため、必要な燃料を調達するものです。

概要

令和6年1月1日に発生した能登半島地震に伴い、緊急消防援助隊で派遣された車両の燃料を調達するため、公用車のガソリンスタンド給油の給油カード発行業者である大森石油株式会社と緊急に契約を締結するものです。
【根拠条文】地方自治法施行令第167条の2第1項第5号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 大森石油株式会社
契約金額（円） 4,752,700円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局施設課です。
電話番号 052-972-3518

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

消防部消防課

契約締結日 令和6年1月4日
件名

緊急消防援助隊に係る資器材（寝袋等）の購入
令和６年１月１日に発生した能登半島地震による、緊急消防援助隊の必要な資器材を購入するものです。

概要

令和６年１月１日に発生した石川県能登半島地震に伴う緊急消防援助隊が派遣されることとなりましたが、断水や停電、低気温等により宿営地が劣悪な環境であり、早急の改善が必要です。緊急に契約をする必要があったため、確実に即時履行ができるキンパイ商事株式会社
名古屋支店と随意契約をするものです。
【根拠条文】地方自治法施行令第167条の2第1項第5号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 キンパイ商事株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 17,360,200円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局消防課です。
電話番号 052-972-3557

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

総務部施設課

契約締結日 令和6年2月1日
件名

燃料電池バスの賃貸借
２０５０年カーボンニュートラルの達成に不可欠なエネルギーとして位置付けられている水素の利活用を促進し、水素社会の実現に向けた取り組みを加速させるため、消防局車両に燃料電池マイクロバスを導入するもの。

概要

今回導入する燃料電池バスのリース販売及び点検整備等はすべてトヨタファイナンス株式会社のみが行っています。品質保証、交換部品の供給及び修繕を考慮すると、トヨタファイナンス株式会社以外では実施が不可能なため随意契約を結ぶものです。
【根拠条文】地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 トヨタファイナンス株式会社
契約金額（円） （月額）667,260円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局施設課です。
電話番号 052-972-3518

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

消防部消防航空隊

契約締結日 令和6年2月21日
件名

航空機「ひでよし」用サーボコントロール始め11種137点の購入
消防航空隊所属回転翼航空機「ひでよし」AS365N3型（登録番号：
JA08AR）の耐空性を確保するために、機能低下部品及び使用限界超過部品を購入するもの。

概要

本件の部品は、回転翼航空機AS365N3型（JA08AR）の製造会社である仏国エアバス・ヘリコプターズ社製のものであり、国内における唯一の販売業者はエアバス・ヘリコプターズ・ジャパン株式会社に限定されます。仮に他の業者が販売を申し出たとしても、仏国エアバス・ヘリ
コプターズ社の保証及びサービスを受けることができなくなるため、その部品の安全性及び信頼性は著しく低下するものと思われます。また整備において使用する部品についても、製造会社であるエアバス・ヘ
リコプターズ社の指定する正規部品を使用しなければ、製造会社及び整備会社の適正な保証を受けることが困難となり、安全な運航を確保
契約の相手 できなくなるため、正規部品を十分に確保できる企業でなければなら方を選定し ないことから随意契約を締結したものです。
た理由【根拠条文】地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 エアバス・ヘリコプターズ・ジャパン株式会社
契約金額（円） 14,977,138円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局消防航空隊です。
電話番号 0568-28-0119

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

総務部施設課

契約締結日 令和6年2月29日
件名消防局保有車両用燃料（ガソリン及び軽油）の購入について（令和5年度3月分）
消防局が保有する自家給油取扱所１7箇所で使用する消防車両用燃料（ガソリン及び軽油）を調達するもの。

概要

本市と愛知県石油業協同組合は、地震、風水害等の災害が発生した場
合に、本市の要請によりガソリン、軽油及び重油等の燃料を優先的に供給する「災害時における燃料供給に関する協定」を締結している。
また、国においては、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」（昭和41年6月30日法律第97号）に基づき、中小企業者に関する国等の契約の基本方針（以下「基本方針」という。）を定めており、基本方針では、災害時の燃料供給協定を締結している官公需適合組合の証明を受けている組合をはじめとする石油組合（以下「石油組合」という。）を活用して円滑な燃料調達ができると認められる場合で、経済合理契約の相手 性・公正性等に反しない適正な調達ができるときは、当該石油組合と随方を選定し 意契約ができることとされている。
た理由
以上のことから、基本方針に基づき、平常時及び災害時の安定的な燃料確保に鑑み、愛知県石油業協同組合と随意契約を締結するもの。
【根拠条文】地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 愛知県石油業協同組合
契約金額（円） 13,424,026円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局施設課です。
電話番号 052-972-3518

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

建設工事事務所

契約締結日

令和6年2月21日

件名

福江ビル機械式駐車場設備保守点検委託
福江ビルの機械式駐車場設備の保守点検を行うものです。

契約の概要

本業務は、機械式駐車場設備が安全かつ良好な状態で運転できるように、定期的な保守点検、消耗品の修理・取替及び障害発生時の緊急対応を行うものです。機械式駐車場設備の稼動に当たっては高い安全性が求められるところ、当該機器の保守点検・修理等メンテナンスを行ってい
るのはＩＨＩ運搬機械株式会社パーキングシステム事業部名古屋第二サービスセンターに限られるため、当該事業者と随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 IHI運搬機械株式会社 パーキングシステム事業部 名古屋第二サービスセンター
契約金額（円） 1年当たり422,100円（税抜き）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 建設工事事務所
電話番号

052-872-1217です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和6年2月1日

件名

重油類等供給委託（単価契約）
下水道施設においては、排水ポンプや下水汚泥焼却炉等の燃料用重油類の供給を委託するものです。また、水道施設においては、非常用発電機設備の燃料用重油類の供給を委託するものです。

契約の概要

当局下水道施設には、雨水ポンプ所を始めとして降雨時など緊急に重油類の供給が必要となる施設及び下水・汚泥処理のために常時重油類が必要な施設が62か所あります。水道施設においても３浄水場と鳴海配水場、志段味配水場、平和公園配水場、朝日取水場を合わせて７か所に停
電時等非常用発電機設備があります。所在地は市内外一円に点在しているとともに、各施設における重油類の収容能力には差があります。
このような環境において、質・量ともに安定して重油類を供給できる事業者は、市内外一円に組合員を擁する愛知県石油業協同組合（官公需契約の相手方を 適格組合）のみであることから、随意契約を締結するものです。
選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 愛知県石油業協同組合
契約金額（円）

重油（特Ａ）大口ディーゼル機関用、ガスタービン発電機用
１ｋＬ当たり105,000円（税抜）ほか３件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 施設管理課
電話番号

052-972-3666です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設整備課

契約締結日

令和6年2月21日

件名

伝馬町水処理センターエレベータ保守点検委託
伝馬町水処理センターに設置されているエレベータの保守点検を行う
ものです。

契約の概要

本業務は、エレベータ設備が安全かつ良好な状態で運転できるように、定期的な保守点検、消耗品の修理・取替及び障害発生時の緊急対応を行うものです。エレベータの稼動に当たっては高い安全性が求められるところ、当該機器の保守点検・修理等メンテナンスを行っているのは
三菱電機ビルソリューションズ株式会社中部支社に限られるため、当該事業者と随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 三菱電機ビルソリューションズ株式会社

中部支社

契約金額（円） 1年当たり936,000円（税抜き）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 施設整備課
電話番号

052-811-0145です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

鍋屋上野浄水場

契約締結日

令和6年2月21日

件名

汚砂削り取り機１台

緩速ろ過池で利用する汚砂削り取り機が耐用年数を経過し、消耗部品の劣化や破損による補修が頻発していることから買替をするものです。

契約の概要

緩速ろ過池の運用では、1池に対して2カ月に１回汚砂の削り取り作業を行う必要があります。本件で購入する汚砂削り取り機は、その作業を効率的に行うために欠かせない機器であり、全国的に極めて数の少ない
大規模緩速ろ過池でのみ使用可能な特殊な機器です。
当該機器の販売および補修を行っているのは、ヤマモトロックマシン
株式会社のみであることから当該事業者と随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 ヤマモトロックマシン株式会社
契約金額（円） 16,610,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 鍋屋上野浄水場
電話番号052-721-1631です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

鍋屋上野浄水場

契約締結日

令和6年2月22日

件名

鍋屋上野浄水場エレベータ保守点検委託
鍋屋上野浄水場に設置されている乗用エレベータの保守点検を行うも
のです。

契約の概要

本業務は、エレベータ設備が安全かつ良好な状態で運転できるように、定期的な保守点検、消耗品の修理・取替及び障害発生時の緊急対応を行うものです。エレベータの稼動に当たっては高い安全性が求められるところ、当該機器の保守点検・修理等メンテナンスを行っているのは
三精テクノロジーズ株式会社名古屋営業所に限られるため、当該事業者と随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 三精テクノロジーズ株式会社名古屋営業所
契約金額（円） 1年当たり672,000円（税抜き）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 鍋屋上野浄水場
電話番号052-721-1631です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

鍋屋上野浄水場

契約締結日

令和6年2月22日

件名平和公園配水塔エレベータ保守点検委託
平和公園配水塔に設置されている乗用エレベータの保守点検を行うも
のです。

契約の概要

本業務は、エレベータ設備が安全かつ良好な状態で運転できるように、定期的な保守点検、消耗品の修理・取替及び障害発生時の緊急対応を行うものです。エレベータの稼動に当たっては高い安全性が求められるところ、当該機器の保守点検・修理等メンテナンスを行っているのは
三菱電機ビルソリューションズ株式会社中部支社に限られるため、当該事業者と随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 三菱電機ビルソリューションズ株式会社

中部支社

契約金額（円） 1年当たり696,000円（税抜き）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 鍋屋上野浄水場
電話番号052-721-1631です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

東部水処理事務所

契約締結日

令和6年2月20日

件名

柴田水処理センター修景施設エレベータ保守点検委託
本委託は、柴田水処理センター修景施設のエレベータを保守点検する
ものです。

契約の概要

本業務は、エレベータ設備が安全かつ良好な状態で運転できるように、定期的な保守点検、消耗品の修理・取替及び障害発生時の緊急対応を行うものです。エレベータの稼動に当たっては高い安全性が求められるところ、当該機器の保守点検・修理等メンテナンスを行っているのは日本エレベーター製造株式会社名古屋営業所に限られるため、当該事業者と随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 日本エレベーター製造株式会社

名古屋営業所

契約金額（円） 1年当たり576,000円（税抜き）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 東部水処理事務所
電話番号

052-611-3443です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

西部水処理事務所

契約締結日

令和6年2月22日

件名

打出水処理センターエレベータ保守点検委託
本委託は、打出水処理センターに設置されているエレベータ（２基）の保守点検を行うものです。

契約の概要

本業務は、エレベータ設備が安全かつ良好な状態で運転できるように、定期的な保守点検、消耗品の修理・取替及び障害発生時の緊急対応を行うものです。エレベータの稼動に当たっては高い安全性が求められるところ、当該機器の保守点検・修理等メンテナンスを行っているのはフジテック株式会社名古屋支店に限られるため、当該事業者と随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 フジテック株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 1年当たり876,000円（税抜き）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 西部水処理事務所
電話番号

052-362-1216です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

南部水処理事務所

契約締結日

令和6年2月21日

件名

宝神水処理センターエレベータ保守点検委託
本件は、宝神水処理センターのエレベータの点検を行うものです。

契約の概要

本業務は、エレベータ設備が安全かつ良好な状態で運転できるように、定期的な保守点検、消耗品の修理・取替及び障害発生時の緊急対応を行うものです。エレベータの稼動に当たっては高い安全性が求められるところ、当該機器の保守点検・修理等メンテナンスを行っているのは
三菱電機ビルソリューションズ株式会社中部支社に限られるため、当該事業者と随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 三菱電機ビルソリューションズ株式会社

中部支社

契約金額（円） 1年当たり460,800円（税抜き）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 南部水処理事務所
電話番号

052-381-9274です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

南部水処理事務所

契約締結日

令和6年2月22日

件名空見スラッジリサイクルセンターエレベータ保守点検委託
本件は、空見スラッジリサイクルセンターにおけるエレベータの保守点検を委託するものです。

契約の概要

本業務は、エレベータ設備が安全かつ良好な状態で運転できるように、定期的な保守点検、消耗品の修理・取替及び障害発生時の緊急対応を行うものです。エレベータの稼動に当たっては高い安全性が求められるところ、当該機器の保守点検・修理等メンテナンスを行っているのは
三精テクノロジーズ株式会社名古屋営業所に限られるため、当該事業者と随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 三精テクノロジーズ株式会社名古屋営業所
契約金額（円） 1年当たり600,000円（税抜き）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 南部水処理事務所
電話番号

052-389-3196です。

随意契約の内容の公表
2023007696
局区

交通局

課

営業課

契約締結日 令和6年2月2日
件名

御器所駅施設改良に伴う精算機製造
御器所駅施設改良工事に伴う改札口増加のため精算機の製造を行うもの。

概要

本件で製造する精算機は、周辺機器と連動させる必要があり、当局で導入している精算機と同じ機能を有している必要がある。下記業者は既設の精算機の開発元であり、当該機器の詳細情報を公開していないことから、本件は下記業者しか履行できないため、下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 日本信号株式会社 中部支店
契約金額（円） 8,294,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局営業課 です。
電話番号 052-972-3818

随意契約の内容の公表
2023008493
局区

交通局

課

自動車車両課

契約締結日 令和6年1月23日
件名

事故車修理（緑：ＮＳ１７８）
令和５年１２月２日に発生した事故により当局バス車両が損傷し、運行に使用不可となった為、修理を依頼するもの。

概要

市バス車両が事故により使用不可となった場合、運休を出さないよう整備計画の見直し等により対応しているが、更なる事故や故障が発生した場合、運休が生じ、お客さまや市民の生活に重大な支障をきたす恐れがあるため、車両を早期に復旧させる必要がある。バス車両用の修理設備を有し、本件修理が可能と認められる複数業者から概算金額及び概算修理期間を記載した見積書を徴収し、最安、最短期間であった当該業者を選定し、緊急契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第５号

契約の相手方 名鉄自動車整備株式会社 名古屋支店
契約金額（円） 1,247,741

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局自動車車両課 です。
電話番号 052-972-3882

随意契約の内容の公表
2023008145
局区

交通局

課

工務課

契約締結日 令和6年2月28日
件名

摩擦抵抗式車止め装置の購入
１号線藤が丘駅の線路終端部にある摩擦抵抗式車止め装置を老朽化に伴い買い替えるもの。

概要

鉄道の高架区間において、電車が車止めに衝突した際、高架下に転落しない
ように、電車の速度を緩めながら停車させる必要がある。そのためには摩擦抵
抗式の車止め装置を設置する必要があり、摩擦抵抗式車止め装置を製造しているメーカーはＲＡＷＩＥ社しかないため、ＲＡＷＩＥ社の指定営業店である伊岳商事株式会社と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 伊岳商事株式会社
契約金額（円） 18,403,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局工務課 です。
電話番号 052-972-3888

随意契約の内容の公表
2023008173
局区

交通局

課

工務課

契約締結日 令和6年2月6日
件名

地震計監視盤更新
運転指令室の地震計監視盤等の更新及び各地震計との接続を行うものである。

概要

本件は、運転指令室の地震計監視盤等の更新及び各地震計との接続を行うものである。運転指令室の地震計監視盤等は地震発生時に徐行運転決定等のため確実にデータを受信する必要があり、各地震計と一体のネットワークを構築する必要がある。各地震計は㈱高見沢サイバネティックスが製造・設置したもので、必要な技術情報が公開されていないことから、本件業務を行うことができるのは当該装置を製造・設置した者以外にない。よって、下記業者と随意契約の相手 契約するものである。
方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社高見沢サイバネティックス
契約金額（円） 25,850,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局工務課 です。
電話番号 052-972-3888

随意契約の内容の公表
2023008222
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和6年2月2日
件名

本陣駅始め１１か所昇降機修理委託
本件は、昇降機の安全な運行を確保するため、部品の取替えを行うもの

概要

昇降機の部品交換を行うには、当該昇降機の規格・仕様に合致した部品を使用し、内部構造や安全装置の設定状況を正確に把握したうえで、正常に運行できるよう適切な部品交換を行う技術を必要とする。 当該設備の機能を維持し安定・安全に運行させ、本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該昇降機を設計・製作した三菱電機㈱より国内昇降機事業を移管され、技術情報が引き継がれている三菱電機ビ
契約の相手 ルソリューションズ㈱以外にないため、下記業者と随意契約をするものである。
方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 三菱電機ビルソリューションズ株式会社 中部支社
契約金額（円） 5,963,100

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2023008245
局区

交通局

課

電車車両課

契約締結日 令和6年2月7日
件名

連結器ゴム交換装置の購入
高速度鉄道第３号線のＮ３０００形車両及び６号線の６０５０形車両に搭載されている連結緩衝装置のゴムを交換するための連結器ゴム交換装置を購入するもの。

概要

本件は、高速度鉄道第３号線のＮ３０００形車両及び６号線の６０５０形車両に搭載されている連結緩衝装置のゴムを交換するための連結器ゴム交換装置を購入するものである。当該連結緩衝装置は、日本製鉄㈱が設計・開発・製造したものであり、詳細な技術情報が公開されていない。このため、本件の物品を製造できるのは日本製鉄㈱が製造を委託する日鉄レールウェイテクノス株式会社のみであるため、下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 日鉄レールウェイテクノス株式会社
契約金額（円） 14,740,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2023008219
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和6年2月27日
件名

日進車庫出庫確認警告灯改修
本件は、赤池１５Ｒ入換信号機が停止現示時に日進車庫の出庫確認警告灯が赤色点滅となるよう電子連動装置の改修を委託するものである。

概要

本件は、日進車庫に設置されている出庫確認警告灯を入換信号機が停止現示時に赤色点滅とするため、電子連動装置の改修を行うものである。改修にあたっては、必要な技術情報が公開されておらず、当該装置を設計・製作した者
しか行うことができないため、当該装置を設計・製作した下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社京三製作所 名古屋支店
契約金額（円） 11,627,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2023008242
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和6年2月21日
件名上飯田線列車無線基地局用無停電電源装置取替（設備更新）
本件は、上飯田線平安通駅の弱電機械室に設置されている列車無線基地局の無停電電源装置の取替、整備することにより、装置の性能回復及び維持を図るものである。

概要

本件は、上飯田線平安通駅の弱電機械室に設置されている列車無線基地局の無停電電源装置の取替、整備を行うものである。無停電電源装置は列車無線基地局を構成する機器の一部であり、その取替、整備にあたっては、必要な技術情報が公開されておらず、当該装置を設計・製作した者しか行うことができないため、当該装置を設計・製作した下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 八幡電気産業株式会社
契約金額（円） 3,831,300

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892