O E C C 設 立３０周 年 記 念

海 外 環 境 開 発 協力の
将来像

03

ご挨 拶
04

竹本

和彦

06

三村

信男

08

加藤

三郎

祝

辞

12

中井

徳太郎

19

青山

俊介

13

岩崎

英二

20

亀山

康子

14

渡辺

修

21

河野

博子

15

森

仁美

22

福士

謙介

16

田畑

日出男

23

星野

智子

17

鈴木

基之

24

森田 香菜子

18

浜中

裕徳

25

鼎

談

｜

理事長、両部会長と語る OECC の将来 展 望

31

座談会

｜

海 外環境開発協力の将来 展 望

47

OECC 中期展 望 2 021

61

資料編

11

62

OEC C 3 0 年の歩み

82

橋本道夫記念シンポジウムについて86

橋本道夫先生ご経歴87

橋本道夫著「私史環境行政」を読む

01

02

01
ご挨拶
03

ご挨 拶

海外環境開発協力への変革をリードする組織を目指して
一般社団法人海外環境協力センター

理事長

竹本

このたび海外環境協力センター（OECC）は、設立30周年を迎えることができました。
ここに至るまでの間、皆様より頂いてまいりましたご支援、ご厚情に心より感謝申し上げます。

強化されるとともに、市民団体からの発言も影響力を強めるなど環境問題を巡り顕著な変革がもたらされていました。
そうした中、アジア開発銀行（ADB）で同じく3年間

また本記念誌にお祝いのメッセージを寄稿頂くととの任務を終え、ほぼ同時期に帰国した森秀行氏( 前もに、誌上座談会・鼎談に参加頂き、OECC の活動実

IGES 所長) とともに、当時広尾駅近くの銀行の二階に績を巡りつつ、我々の将来展開に向け暖かい励ましの居を構えていたOECC のオフィスに橋本先生を訪ね、メッセージを賜りましたこと、この誌面をお借りして御「我々二人は、MDBs において現場での経験を踏まえ礼申し上げます。

OECC のお役に立てる準備があるので、何なりとお申■ １.OECC の設立同時
OECC の誕生した1990年3月、私は世界銀行に赴任して間もない時期で、ワシントンの地でこのニュースに接しました。その後まもなく、環境庁に地球環境部が誕生するなど、日本における地球環境問題への対応の動きが一気に加速された印象を持ちました。当時世
界銀行という巨大な組織において開発と環境の仕事に関わったものの、まだ駆け出しの域を脱せず、孤軍奮
闘気味であった自分自身にとって、大変勇気付けられる出来事の連続でした。

し付けください」などと熱い気持ちを率直にお伝えした
ことが思い出されます。
その後世界銀行からの依頼を受けて開始したプロ
ジェクト「日本の環境対策の途上国への移転可能性」
調査では、橋本先生を委員長とする委員会が設置され、私は委員長の補佐役として再び橋本先生にお仕えし、直接ご指導を受ける幸運に恵まれました。

■ ２. 成長を遂げるOECC
その後しばらくの間、OECC に直接関与する機会はありませんでしたが、2003年、大臣官房審議官（地球

その当時私は、幸運にもOECC 初代理事長を務めら

環境担当）として、OECC が事務局を務める「気候変動れた橋本道夫先生にワシントンでお目にかかる機会がアジア太平洋地域セミナー」（通称「AP セミナー」（）於：ありました。というのも橋本先生は、「地球環境ファシ宮崎）に参加したのを皮切りに、再び接点ができましリティ」(GEF）の科学技術助言委員会(Scientific andた。とりわけ現在OECC で行動を共にしている加藤真Technical Advisory Panel: STAP) のメンバーとして

氏（OECC 理事兼業務部門長）とは、この会議が初め

度々ワシントンを訪問され、そうした機会に色々とお話ての出会いだったのですが、その後コベネフィット・ア

をお伺いさせて頂きました。橋本先生からは、毎回のよプローチに関する自主的勉強会を組織し、その検討成うに「今の時代は本当に良い時代になった。自分でも果を学会で発表したり、また気候変動枠組条約の締ワクワクする時代であり、君たちのような若い人たちを約国会議(COP) では、毎年のように政府代表団のメン

大変うらやましく思う。是非ともやりたいことを思う存

バーとして共に行動するなど、まさに同志として今日に分にやってほしい。
」との激励を頂きました。私は今日至っており、長期に亘る縁（えにし）に感慨を覚えます。

に至るまで、この橋本先生からのメッセージにいつも励

2010年に環境省を退官して間もない頃、片山徹専

まされてきました。

04

和彦

務理事よりお誘いを受け、OECC の理事に就任し、こ

私は1992年、リオ・サミットの終了後帰国しましたが、れまで以上に近い立場からOECC の活動を見守ること

日本を留守にしていた3年の間に日本は大きく変化してになりました。その当時OECC は、気候変動対策分野いました。すなわち、マスメディアの環境問題への関心の海外協力において、どんどん力をつけて、頭角を表しが格段に高まり、政治の環境問題への前向きな関与がていった時期でありました。

その後2016年、田畑日出男氏（いであ株式会社代表ては、カーボンニュートラルとSDGs 達成に向けた取組

取締役会長）の後を継いで第5代目の理事長として選を優先的施策として位置付け、世界の脱炭素社会及び任されました。すでにOECC は、立派に成長を遂げて持続可能な社会の実現に向け貢献していくことを柱といましたが、一方、まだ更なる改善が求められる側面もしています。また環境省は、こうした方針を受け、「脱炭ありました。その一つは気候変動対策、それも緩和対素インフライニシアティブ」を策定し、今後、既存の気策に一点集中しすぎる傾向があったことから、組織の候変動対策である「二国間クレジット制度」（JCM）の安定的な将来展開の観点から、業務の対象範囲をでスキームを一層活用・拡大し、途上国における脱炭素

きるだけ幅広く構えていこうと考え、既に実績のあった

ドミノ効果を生み出し、世界の脱炭素社会形成に貢献

地域環境問題への対応や循環型社会形成・化学物質していく政策展開を打ち出しています。OECC は、この対策などの分野における取組の強化にも注力し、よりような活動を統合的に推進していく「環境インフラ海外

多角的な領域に対応できる組織としてアッピールして展開プラットフォーム」(JPRSI) の事務局としてその推いく方針としました。

進役を担っており、まさに海外環境開発協力分野にお■ ３. 海外環境開発協力への変革を目指して
時折しも2015年、SDGs 及びパリ協定が採択され、世界が持続可能な社会、脱炭素社会の実現に向け大きく変革していく時代を迎えました。そこで環境問題への対応のみならず、社会的変革も視野に入れた持続可能な社会実現への貢献を目指していく方針を「新たな展望」(2017年9月) において明らかにしました。この頃から、それまでの「海外環境協力」という既存の路線から飛躍し、「海外環境開発協力」への進化を強く意識するようになりました。
また2018年のお正月明けのことですが、加藤三郎
氏（環境庁初代地球環境部長及びOECC 初代専務理事）に年頭のご挨拶でお目にかかった際、同氏より「OECC において橋本道夫先生のご功績を讃え、後世に語り継いでいく何らかの行事（又は顕彰制度のようなもの）を考えてみてはどうか」との示唆を頂きました。これを受けて、早速関係各方面の有識者ともご相談した
結果、同年5月のOECC 総会のタイミングで「橋本道夫記念シンポジウム」を開催することになりました。その後、同シンポジウムは、着実に定着し、毎年OECC 総会に併せて開催されています（本記念誌巻末資料参照）。
このシンポジウムでは、これまで「環境インフラの戦略
的海外展開」（2018年）、「気候変動適応策の国際展
開：G20サミットを視野に」（2019年）、「脱炭素社会実現に向けた海外環境開発協力の展望」（2021年）をテーマに掲げていますが、それぞれの時点で、時宜にかなった政策課題について国内外の有識者をお招きして集中的に意見交換を行い、その結果をOECC の会
報やウェブサイトを通じて発信しています。
近年日本政府は、環境インフラの戦略的海外展開を推進しています。とりわけ、2020年12月にとりまとめられた「インフラシステム海外展開戦略2025」においける中核的組織としての役割をしっかりと果たせるよう日々努力しているところです。

■ ４. 我々の進むべき道
この度OECC は、これまで展開してきた戦略的取組を総括し、それらを通じて培われてきた「強み」を十分に活かし、将来的な発展を目指すことを基本とする「中期展望2021」を策定しました（本誌P.47参照）。この中でOECC は、政策立案への協力から現場における事
業実施に至るまでのきめ細かなコンサルテーションを通じ、一気通貫の協力を提供できる能力を備えていることから、これらを有機的に展開するとともに、これまでの経験を通じて育んできた幅広いネットワークをフル活用することにより、世界の脱炭素社会、持続可能な社会の実現に貢献していく組織を目指しています。
近年OECC の手掛けてきた活動領域は、環境インフラの戦略的海外展開にみられるとおり、大きな変動が生じており、とりわけ民間開発事業者や金融業界などが主導的な役割を果たしています。OECC は、こうした世界の潮流に的確に対応し、より幅広い視野で臨むことが求められています。さらに我々は、直面する課題への解決を見出し、与えられた枠組みの中で仕事をこなしていくこれまでの役割から一歩踏みだし、海外環境開発協力に関する国内外の議論をリードしていく、
いわゆるフロンティアとしての役割を果たしていくことを目指しています。
このように世界が脱炭素社会、持続可能な社会の実現に向け、ダイナミックな変革を遂げる中、OECC は、
今後とも海外環境開発協力分野における中核的組織の役割をしっかりと果たせるよう、更なる研鑽を積み重ねてまいりますので、関係各位のご支援ご指導を賜りますよう、引き続きお願い申し上げます。

05

ご挨 拶

これからの
海外環境開発協力に向けた期待
一般社団法人海外環境協力センター

会長

三村

信男

茨城大学特命 教 授■ １.OECC の30年
海外環境 協力センター（OECC）は、1990年3月に橋本道夫先生を初代理事長にして発足しました 。当さらに悪影響を最小化することを目指すということです。パリ協定の2℃目標、1.5℃努力目標はこうした観点から合意されたものと理解できます。

時を振り返ってみると、1989年には東西冷戦の終結と同時に、2050年カーボンニュートラルは気候変動のいう歴史的事件が起こりました。ベルリンの壁の上で、リスク対策を超える意味を持っています。つまり、現在

若者がハンマーを振るい壁を壊す映 像を見て、世界のエネルギーシステムの転換、産業や交通、ライフスタの変化を実感したのを鮮明に覚えています。同時に、イルの転換によって、社会・経済システムの変革、ひいその頃から、オゾン層の破壊、酸性雨、温暖化といっては人類の文明のあり方の転換につながるということた地球規模の環境問題が雪崩のように報道されるよです。同時に、この大転換の過程では、雇用の不安定

うになりましたが、地球規模の環境問題の登場によっ化やコスト負担の不公平など様々な問題が予想されるて、私たちの視野は一挙にグルーバルに広がりました。

ため、それらを抑え、新たな経済的格差やジェンダー

それ以来OECC は実 績を積み重ね、2020年に設不平等を生まないような社会開発上の政策や配慮も

立30周年を迎えました 。これを契機に、竹本和彦理

非常に重要になっています。

事長の下で、橋本先生の業績とこれまでの歩みを振り

折しも、2022年 に 公 表 予 定 のIPCC 第6次 報 告

返るシンポジウムや記念誌の発行1）, 2）, 3）が行われ、書第2作 業部会では、主要なテーマの1つにclimate

OECC の歴史が、①国際環境協力の発展期（1990年

resilient development pathways を挙げています。

～ 2000年）、②気候変動対策への拡大期（2001年～

このテーマで問われているのは、気候変動の抑制に

2014年）、③SDGs 達成に向けた海外開発協力への有効な開発のあり方、気候変動や感染症パンデミック

展開期（2015年～）の３つの段階に整理されました 。

など危険なリスクに対して強靭で持続可能な社会をど

こうして、私たちが立っている地点がよりクリアーに見う作るか、そのための開発経路はどのようなものかと通せるようになっています。

いった、人類社会にとって極めて重要な問いです。こ2015年のパリ協定とSDGs の合意以降、気候変動

れらの課題はSDGs の実現と重なるため、「気候変動×

対策の大きな流れが生まれ、主要各国は2050年カー

SDGs」といった視点での取り組みが今後重要性を増ボンニュートラルを目標にすることを宣言しました。こすものと考えられます。

うした歴史的な変化は、発展途上国の開発計画にも設立30周年をめぐる議論の中から、OECC の今後影響を与え、海外環境協力にも新たな役割と可能性をの方向として「世界の人類社会全体の持続性と安定もたらすに違いありません。以下では、このように急速性に寄与する団体」というビジョンが浮かび上がりましに変化する時代におけるOECC の役割について、私のた 。上で述べたような現状認識を踏まえれば、このビ期待を述べたいと思います。

ジョンは今後のOECC がめざすべき方向を的確に表しているといえます。

■ ２. 環境と開発の統合
2050年カーボンニュートラルをめざす気候変動対06■ ３. 途上国の成長を踏まえた国際協力

策には、２つの意味があると考えています。１つは、気

私自身のOECC とのかかわりは、1990年代初めに候変動のリスク管理という側面です。すなわち、緩和

遡ります。当時、バンコクやフィジーなどで開かれた「気策（脱炭素）によって自然システムと人間社会の適応が候変動アジア太平洋地域セミナー」（AP セミナー）に可能なレベルに気候変動を抑えつつ、適応策によって参加し、報告を行ったりしました 。1990年代前半のAP セミナーでは、途上国からの報告は国連等のレ重要な分野です。この分野では国際的ネットワークが多ポートの引き写しがほとんどで、残念に思ったものでく活動しており、さらに、バングラデシュのICCCAD4）す。しかし、90年代後半になると、各国自らの問題をの例のように、アジア、アフリカや南米の後発開発途提起するとともに、政府内における対応組織の設置や上国の間で、地域の適応策の経験を交流する大学ネッ

政策立案等を報告することが増えて来ました 。AP セ

トワークを形成するなど、南南協力の機運も高まってミナーへの参加は、参加国が相互に学び、成長していいます。途上国では大学や研究機関が知識ベースをく過程を感じられる貴重な経験でした 。それからさ担っており、今後国内外の大学・研究機関との連携もらに20年、現在では途上国は様々な政策展開を行っ

重要な課題です。また、これらの中では、最新のネットており、国際社会での発信力を増し、互いに協力する

ワークツールやオンライン会議システムが縦横に使わパートナーに成長してきています。

れており、中には米国のネット配信企業と提携して世今後を考えると、どの国もカーボンニュートラルを開界に配信される取り組みもあります。コロナ禍で加速発の柱にすべく、新たな開発戦略を考えようとしていましたオンライン技術の進展は私たちの取り組みに新しす。また、気候変動の影響は各国・地域によって大きい可能性をもたらすものであり、大いに活用すべきもの

く異なるため、地域ごとの環境と社会の特性に基づいです。

た適応策の立案が不可欠です。そのため、環境と開発

以上、「世界の人類社会全体の持続性と安定性に寄の統合や各国・地域の自然的、社会的特性を踏まえ与する団体」に向けた今後の課題について述べてきまた環境開発協力が強く求められます。その推進のためした 。OECC の発展には会員をはじめ関係者の皆様には、支援する側と支援される側という関係ではなく、の参加・協力が不可欠であり、設立30周年を契機に、互いに協力するコ・デザイン、コ・ディベロプメントが取り組みが一層大きく広がることを期待しています。

重要になるでしょう。OECC でも、今後、こうした海外
環境開発協力の推進に寄与できるように機能や能力注の強化が必要になると思われます。

1） OECC 設立30周年記念「橋本道夫先生と私」、
2020年6月．

■ ４. 連携ネットワークの拡大とその中での役割
環境と開発に統合的に取り組むには、国内外の多くの機関や団体との連携・協力が不可欠です。これまで、

h t t p s : // w w w. o e c c . o r. j p / f i l e s / 3 0 t h _DrHashimoto_13mb2.pdf
2） 特集

橋本道夫記念シンポジウム、OECC 会報

OECC は、環境省やJICA などとの密接な協力関係を第84号（2018年8月）、87号（2019年8月）、93号

構築してきました 。さらに、国連機関や国際組織、途（2021年８月）．

上国の政府や都市の行政府、NGO などとのつながりも強めてきています。これからのOECC には、こうした

3） 特 集：OECC 設 立30周年記 念座 談 会、OECC
会報第88号（2020年1月）．

ネットワークをさらに強化しながら、日本とアジア・太4） ICCCAD（International Centre for Climate

平洋地域を中心とした途上国との橋渡しの役割を果

Change and Development）はバングラデシュ

たすことが期待されます。

独立大学のセンター．気候変動と開発に関する

海外環境開発協力の事業には、政府や都市などの研究と人材育成を目的に活動している．

環境開発戦略・政策の立案支援、具体的なプロジェク
トに関する調査・実施等の分野があります。これまで、
環境開発政策への支援では様々な実績を積み重ねてきており、政府間の政策対話やベトナムやモンゴルなどのJCM 案件など事業実施面でも成果をあげています。今後、国家レベルの政策と現場の事業をつなぐ実践的な取り組みが重要になると思われますが、そのためには会員企業をはじめ民間企業の参加を一層促進することが必要です。
また、途上国におけるキャパシティ・ディベロプメントも

07

ご挨 拶

OECC の真価発揮を～日本と世界の持続性確保のため～
ＯＥＣＣ設立３０周年記念行事実行委員会
NPO 法人環境文明２１

委員長

加藤

三郎

顧問

振り返ってみると、私とOECCとの関わりは長く深い。

３つほど簡単に述べておきます。

最初は、OECC の立ち上げ時。当時私は環境庁環境

１つは、1990年という発足のタイミングの良さです。

保健部の保健企画課長のポストにあり、大気汚染に90年といえば、日本の経済も財政ものびやかで、バブ関わる公害健康被害補償法の大改正を終え、500億

ル経済と評されるような最後の輝きをまだ失っていな

円の予防事業基金造成の目途もつき、ほっと一息ついかった時です。従って、政府はODA の中でも内外からているところに、旧知のエックス都市研究所の青山俊需要が増えてきた環境ODA にかなり資金をつぎ込む

介氏ほか海外の環境協力に携わっているコンサル企ことが出来ました。それに加え、90年の時点の日本で業の幹部数人が訪れ、環境庁がこの分野の団体を立は、60年代から始まった高度経済成長に伴う深刻なち上げる音頭を取ってほしいとの持ち掛けがあったこ

産業公害に対する本格的な対策を官民ともに実施しとです。私自身、若い時から先進国、途上国を問わず誇るべき実績を残した記憶が鮮明でした 。これに加環境協力に携わっていたので、すぐに青山さんたちのえ、70年代に世界を揺るがした石油危機に際して省エ

意図を理解しましたが、この仕事は保健企画課で引きネ対策に大きな成果を挙げ、その実績と経験は内外か受ける仕事ではないと思い、当時の安原正企画調整ら高く評価されている時代でもありました。

局長のところに繋ぎました。

つまり公害対策に苦闘し、実績を挙げた企業にして安原局長は大蔵省出身でもあり、直ちにその必要性

みれば、日本の経験を豊富なODA 資金を使って海外を理解し、企画調整課にいた柳下正治調査官へ発足に伝えることができるようになった時代であり、アジアに向けての準備・検討を命じました。その後は柳下さではこのようなことができる国は日本しかありませんでんたちを中心に立ち上げの作業が進み、89年９月に、した。当時中国はまだまだ途上国に位置づけられ、日

まず任意団体として発足し、翌90年3月に社団法人と本の公害対策技術を喉から手が出るほど欲しい時代

して正式に発足したのはご存知のとおりです。

でした。ASEAN の国々はやっと公害対策に乗り出す

私自身は、官房国際課長を経て90年7月に地球環時で、公害の観測・測定技術もまだ不確実でした。こ

境部長に就任しましたが、その立場でもOECC とのつのような時代を背景に、OECC は、日本の経験をひっながりは継続しました。より深くは、役所を辞めて３年さげて途上国に貢献できるタイミングで出発すること経った96年6月～ 99年までの３年間、初代のOECCができたのです。

専務理事となったことです。当時から今と同様、私は

２つ目は、その後の日本の輝きや財政力が少しず

環境文明探求のNGO 活動を第一にしていたので、非

つ衰えてゆく時代において、酸性雨の広域汚染や気常勤的専務でよろしいのなら、ということで専務になり候変動問題など、新たな地球環境問題が国内外の環ました。多分、橋本理事長や環境庁の先輩が、役所を境政策アジェンダとして浮かび上がってきたことです。

飛び出してNGO になったのはいいが、生活が出来る

OECC はその機会を上手に捉えて活動のウイングを広のかと心配して与えられた仕事と思っています。専務

げ、新しい事象への経験を蓄積しながら貢献すること

理事を３年で退いた後も、何かにつけてOECC とのコができました 。当時の片山徹専務理事が奮闘し実現

ンタクトは続いて今日に至っています。

したアジアでの酸性雨対策、CO2に関わるJCM など
はその好例でしょう。

■ １. これまでの着実な成果

３つ目は、歴代理事長、理事、会員企業、事務局ス

そんな私から見ると、OECC はこれまで誇るべき、タッフが、常にOECC の活動を盛り上げ、立派に支え

着実な成果を挙げたと考えています。そう思う理由をたことです。初代の理事長は言うまでもなく橋本道夫
氏ですが、氏は任意団体の時から草創期のOECC の08

かじ取りを6年されました 。二代目に就任した渡辺修

被害額は7倍に激増し、累積で約400兆円に達したと

理事長は、４年に亘り理事長を務められ、時代の要請いうことです。人命の喪失とともに、経済損失は耐えに合わせて、OECC のいわば第二ラウンドの道づくり

難くなり、気象災害対策の分野にもニーズが生まれるに尽力されました。三代目の森仁美氏は、なんと10年ことでしょう。③の生物多様性は、これまでのOECCに亘り、片山専務らとともにOECC の軌道修正や発展の仕事においてはやや手薄だったと私には思えますの道筋を作り、その上に立って四代目の理事長となっが、地球上における生物界の劣化は真に重大問題でた田畑日出男氏は、長年に亘る測定コンサルタント企す。もちろんSDGs にも含まれますが、気候変動やプ業のトップの経験を存分に発揮して7年間、OECC を

ラスチック問題とも絡めて、OECC らしいアプローチを力強く率いました 。そして現在の竹本和彦理事長は、期待しています。④の廃棄物・脱プラスチック問題も、若い時に世銀で仕事をし、環境省の要職や国連大学

日本にとっても世界にとっても極めて重要な課題で高等研究所長を経て、2016年に就任して今日に至っす。特に脱プラスチックということになると、生活の利ています。

便性、快適性と環境保護との関わりで、単に技術的、私が見るところ、竹本現理事長にとってのミッショ

行政的な手法だけでは片が付かず、市民も巻き込む

ンは、2015年9月に国連のサミット総会で合意された施策が必要になります。それはこれまでのOECC のア

SDG ｓや同年12月に採択されたパリ協定という、人類

プローチを超えるものがあると思われますので、ここでの命運にも関わるグローバルな課題への挑戦に耐えう

はNGO/NPO なども交えてウイングを広げることが重るよう、OECC の活動をもう一段高い基盤へ乗せるこ

要ではないでしょうか。

とでしょう。竹本理事長がそれを自覚してスタッフ一同と奮闘しているのは、彼の言動からよく理解できます。

このように見てくると、これまでの「海外環境協力セ

今年、鈴木基之前会長の後を引き継いで会長に就任

ンター」という名称が、私には少し狭く見えます。例えされた三村信男氏は、途上国での適応対策などIPCC

ば「海外環境・開発協力センター」と名称を改め、プロでも大活躍された学者ですので、このコンビで新機軸

ジェクトも拡大していく必要があるように思うのです。

を大胆に開拓されることを期待しています。

この点については、すでに竹本理事長が20年1月の会報の巻頭言において、「OECC は海外環境開発協力の■ ２. これからの課題
OECC には、これまでの着実な成果を足場に、内外の新しい課題に挑戦していただきたい。私から見ると中核的拠点としての役割を果たす」と表明しておられるので、誠に心強く思います。環境省当局も交え、理事会でご検討いただきたいところです。

OECC の主戦場は、①SDGs の実現、②脱炭素・気OECC はこれまで、環 境 省、会 員 企 業 に 加 え、

象災害への対応、③生物多様性の確保、④廃棄物・JICA、国立環境研究所、IGES などと協力しながら着脱プラスチック問題への革新的な対応、ではないかと実に歩んできましたが、更に企業会員の幅も広げ
（例え

思います。

ば商社、建設会社、金融機関、関連する内外のNGO/

その一つ一つについて詳しく説明いたしませんが、NPO など）、全体として環境立国ニッポンの海外に向

この機会に私の思うところを少し述べてみます。①のけての一大協力センターとして発展されることを心か

人類社会の持続性確保に関わるSDGs については、ら期待し、またそれは可能だと確信しています。

OECC が17項目すべてに能力があるわけではありません。しかし特に期待するのは、気候問題、水問題、食料問題、廃棄物管理などです。②の脱炭素・気象
災害については、パリ協定発効後、特に先進国で脱炭
素ドミノ現象が起こっており、日本政府もようやくその流れに追いつきつつある段階ですが、日本社会全体のポテンシャルに関する限り十分なものがあると思います。気象災害についても、極めて深刻です。21年8月末にWM Ｏが発表した気象関連災害レポートによると、過去50年（1970－2019年）に災害件数は５倍、

09

10

02
祝辞
11

設 立 3 0 周年を迎えたOECC への祝辞

海外環境開発協力の将来に向けて
環境省

環境事務次官中井徳太郎

OECC30周年、誠におめでとうございます。
この30年間で、環境協力を取り巻く環境は大きく■ 官民連携の推進
環境問題の解決、特に脱炭素の実現のためには、変わりました 。1992年、歴史的な地球サミットが開催

様々な分野の民間の知見と活力が必要不可欠です。

され、「環境と開発に関するリオ宣言」が採択されまし

OECC は一般社団法人として、多くの民間会員の力でた 。以降、環境と開発に関する議論が進み、2001年

支えられています。この強みを生かして、日々の活動ににMDGs が、2015年にSDGs がまとめられました。こ

おいて、是非民間の声・力を取り入れてもらいたいです。

れらの進展の中で、「環境」は、将来にわたって質の高環境省が昨年９月に立ち上げた「環境インフラ海外い生活をもたらす「新たな成長」の実現に向けて、経展開プラットフォーム」には、設立当初277団体に会員

済、社会と並んで統合的に向上させることが必要なも参加に申し込みいただきましたが、現在会員数は415のとして位置付けられ、また、持続可能な経済社会活団体にまで増えました 。海外での環境インフラビジネ

動の基盤として不可欠な存在と再認識されています。

ス展開に対する日本企業からの期待を強く感じていま

近年、途上国においても脱炭素を含めて環境分野

す。OECC は、海外環境協力の分野で多くの経験をの重要性が一層増す中で、海外環境協力において官有しておりますが、今後は、現地のニーズと日本企業の民の中核的な役割を担うOECC が30周年を迎え、今シーズをマッチングなど、日本企業の海外展開支援に後ますますと飛躍していくことを心より期待申し上げま

おいても主要な役割を担っていただきたいと思います。

す。私からOECC への期待・メッセージとして、３点申し上げたいと思います。

■ 国内取組とのシナジー強化
従来の環境協力は、日本にある知見・技術等を海■ 現地との協創モデルの推進

外に伝える形が主でした 。しかし、パリ協定が定める

近年、日本に限らず、多くの国が環境分野での国際

脱炭素の共通目標は、日本にとっても大変チャレンジ

協力を推進しています。特に、パリ協定の実施期間にングな課題です。

入り、脱炭素の大競争時代に突入した今、途上国にお確かに日本には省エネ設備などの脱炭素技術の導ける脱炭素市場の獲得は先進国の発展においても重入推進など多くの経験と技術があります。しかし、途要課題とされています。

上国においては、リープフロッグにより日本では導入

こうしたなか、日本が協力のパートナーとして選ばれ事例のない新しいアイデアも生まれています。また各るための強みとは何でしょうか。それは、これまで日本

国に事情が違えども脱炭素化に至る道筋には多くの国政府だけでなく、民間企業、専門家の方々が築きあ

共通点があり、今後、途上国への環境協力も進めながげてきた現地との信頼関係であると思います。一過性ら、お互いの成果の移転を進め、ともに脱炭素化の流の協力ではない、インフラを売って終わりではない、相れを加速することが重要です。

手国の環境問題の解決と経済社会の発展に継続的にコミットする、これが、日本が進めるべき環境協力の姿

以 上３点、現 在 の 時 流を踏まえて、勝 手ながらであると確信しています。OECC には、これまでの30

OECC の発展に対する私の期待を申し上げました 。

年間で現地と培った信頼関係があります。是非、日本

OECC だからこそできることが多くあると思います。今の強みを活かした、現地との協創型の協力を一層進め

後とも、OECC は、環境協力を進めるに当たってのパーていただきたいと思います。

トナーとして、共に発展し、海外環境協力を進めていき
ましょう。

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設 立 3 0 周年を迎えたOECC への祝辞

祝 30周年。
環境協力 30 年の回顧と展望
独立行政法人国際協力機 構（JICA）地球環境部

設立30周年を迎えられましたこと、誠におめでとうございます。心からお喜びを申し上げます。
国内外に様々な変化があった中、OECC 並びに会員の皆様が、「世界の持続可能な未来」に向け一心

部長

岩崎

英二

気候変動に関しては、京都議定書で規定されたクリーン開発メカニズム（CDM）に関する協力を契 機に、緩和策と適応策までその協力の範囲が拡がり今日に至ります。

に取り組まれてきた点に深く敬意を表するとともに、JICA 事業への多大なるご協力に心から感謝を申し上げます。

さて、今日の世界を1990年と比べてみますと、中国やインド等の途上国、グローバル企業の存在感が飛躍的に増し、再び新たな国際秩序模索の時代に入設立された1990年頃といえば、冷戦終結という国りました 。同時に、気候危機と称される各種現象、海際秩 序の大転換点でした 。環境分野では、1987年

洋プラスチックや生物多様性の損失をみましても「小にブルントラント委員会報告書「我ら共有の未来」のさな地球の大きな世界」を実感し、持続可能な開発

中で「持続可能な開発」が提唱、1992年に地球サミッの必要性を市民が切実に感じ、市民社会の役割も一トが開催され、まさに地球環境問題の出発点となっ層増してきています。2020年に発生した新型コロナています。その設立は、実に時宜を得たものであった

感染症パンデミックも、自然と人間社会の在り方に根といえます。

源的な問いを突きつけています。

JICA による環境 協力も、この時期を境に本 格 化

2030年に向けた「持続可能な開発目標（SDGs）」

します。当時、途上国の環境行政機構が十分でないの中では、環境的課題が３分の１程度を占めるに至中、環境モニタリング等科学的情報を収集分析でき

り、環境が経済社会を発展させていく上で不可分なる体制を整備しそれを担う人材の育成を行う「環境セ領域と位置付けられるようになりました 。更に2050

ンター」型協力が、タイ、インドネシア、中国、メキシコ

年に向けた脱 炭素実現には、技術革新を含む経済等で開始されます。実施にあたっては、産官学から成社会の変革が必要となってきます。

る支援体制が組まれました 。また、都市における公こうした中、脱炭素に加え循環型社会や自然共生

害や廃棄物問題には、対策計画立案から実施まで、とのテーマも重要性を増し、これら分野において長各都市の実情に合わせた技術・資金協力が実施され年、国際的枠組み形成に貢献し実績を積み重ねてきました 。

た日本への期待が高まっています。それらに応えてい2000年に入りますと、途 上国の環境 行政も整 備

くためには、これまでOECC や会員の皆様が築かれが進み、対象国と内容も多様化していきます。こうしてきた国内外のネットワークが重要な基盤となり、環た中、環境基準等政策制度の整備に関する協力も始境と開発、海外と国内のコベネフィットを目指した「世まります。また2004年、G8シーアイランドサミットに界の持続可能な未来」のための国際協力が今まで以て日本政府提案の3R イニシアティブが立ち上がりま

上に求められていくものと思われます。

す。これにより、廃棄物協力においては、生産・消費を担う企業・市民も巻き込んだ協力に発展していき30周年を大きな節目としてOECC 及び会員の皆様ます。また、アフリカにも協力は広がっていきます。こがますます発展されますことを祈念するとともに、一うした汚染物質発生抑制や環境負荷減少を目指した層のJICA 事業へのご協力をお願い申し上げます。

協力を通じて、持続可能な社会の実現に向けた貢献を積み重ね、都市、国そして地域レベルで重層的な信頼関係を構築してきました 。
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歴代役員からOECC へのメッセージ

OECC 設立 30周年記念誌に寄せて
海外環境協力センター

第２代理事長渡辺修

橋本道夫先生は、1989年（平成元年）9月の発足総ジュネーヴの日本政府代表部に在勤中の1972年

会の時から翌年3月の社団法人化を経て、1995年6月に、国連として初めて環境問題をテーマに主催した「国までのおよそ6年の間、初代理事長としてOECC の基連人間環境会議」がジュネーヴのパレデナシオンで礎を固めて下さいました 。私は、1993年6月に環境事開かれ、前の年に誕生した「環境庁」の大石武一大臣

務次官を退任してからしばらく間を置いて、翌94年2を首席代表とする日本政府代表団がお見えになりまし

月に（財）船員保険会会長となり、95年6月のOECC 理

た。私も代表団の一員として庶務的な仕事でお手伝い事会で、大川美雄、加藤三郎のお二人と共に学識経をしました 。外務、大蔵、通産等のメンバーも大勢代

験理事に選任され、第2代理事長に就任しました 。就

表団に参加されていましたが、環境庁の初代官房長の任の翌年の96年10月には、船員保険会から環境事業

城戸謙次さんが代表団の中心となって頑張っておられ団理事長に転任しましたが、OECC 理事長は続け、ました 。厚生省のアタッシェとして4年間のジュネーヴ

1999年6月、2期4年で理事長を森仁美さんに引き継勤務を終えて1974年に厚生省に戻った後、1988年にぎました。

環境庁に出向するまでの14年間のうち、環境関係の橋本先生は、1964年に厚生省に設けられた公害課仕事としては、水道環境部計画課長としてフェニックス

の初代課長を務め、その後設立された環境庁でいくつ法の成立に向けて、共管の運輸省を始め大蔵省、自治もの要職を経て、1978年大気保全局長を最後に退職

省との折衝、そして国会審議にと、昼夜を分かたず勤された「公害問題の第1人者」として余りにも著名な方で務しました。公務員生活33年のうちでこんなに長い時した。私にその後任が務まるか心もとない限りでした。

間働いたことはありません。

私は、原則として理事会のある日にしか事務所に伺

最後に、橋本先生の思い出を２つ。１つは、ジュネー

いませんでしたが、顧問に就任されていた橋本先生

ヴ時代に毎日のようにWHO 本部に出入りしていましは、いつも顧問室で机に向かわれていたのを記憶してたが、ある時本部の廊下の片隅で橋本先生が懸命にいます。何しろ4半世紀も前のことですから、当時の記タイプを打っておられるのを目にしました 。OECD 環

憶は誠に薄くなってしまいました 。ただ、学識経験理

境部からWHO との合同会議にお見えになっておられ事の加藤さんは、現役時代に長いことご専門の分野でたのです。恥ずかしい話ですが、私は今に至っても英ご教示を頂きました 。また大川さんは、カナダ大使で文タイプは使えません。もう１つ、渋谷の国連大学で外務省を退かれましたが、私が1970年から74年までの講演会に出席した時のことです。たまたま橋本先生

外務省の出先であるジュネーヴ代表部に勤務していたと隣り合わせになりました。橋本先生は、「渡辺さん、4時には同代表部の公使であり、大変お世話になりまし

年の大卒では、国際的には全く評価されません。少なた 。WHO の会議で大川公使が発言されると、必ずくともマスター、できればPh.D が必要です。」と仰いま

英語圏の代表団が「あなたの英語は素晴らしい」と声した。ハーバード大学院に留学され、OECD で活躍さをかけていました 。お聞きすると、10歳までロンドンれた橋本先生からの率直なご意見でした。

で育ち、今でも九九は英語でするとのこと。広尾にお住まいで、家内共々旧交を温めました。
理事会では、一部上場の日本工営常務の國廣さんが仕切っていて、エックス都市研究所の青山さんが議論をリードされていたことは、記憶に残っています。残念ながら、國廣さんは私の在任中にお亡くなりになりました。
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歴代役員からOECC へのメッセージ

OECC の30 周年を祝して
海外環境協力センター

第３代理事長

社会福祉法人同愛記念病院財団

森

仁美

理事・会長

２年近くの準備を経て1990年（平成2年）3月に「社

今年の環境白書を見ると、環境基本法に基づく環団法人海外環境協力センター」が発足して30年が経境の状況の報告、循環型社会 形成基本法に基づくちました 。おめでとうございます。

循環型社会の形成の状況の報告、生物多様性基本

1980年代の初め頃は、日本国内では不況の慢性化法に基づく生物の多様性の状況の報告といった具合と財政事情の悪さがいわれており、臨時行政調査会に、国民に対して行政が知らせるべきとされる分野がを核として、行政改革が強調されている状況でした 。

広がってきているように見えます。そして、その中でも一方で、国際的には地球環境研究の成果が多く発表

多くの条約や国際会議が列記されております。このこ

され、1988年のアルシュサミットでは初めて環境問題とは、OECC にとっても活動可能な分野が拡大してが取り上げられました 。

きている証左ではないかと考えられます。例えば、生地球環境問題は、このように国内のいろんな政策が負の方向に向かわざるを得ない中にあっても、国際物多様性を切り口にした自然関係の団体などとの協働も今後の検討課題となると思います。

的にも国内的にも避けて通れない大きな政策課題とまたともすれば受動的になりやすい活動に加え、して積極的に取り上げられるようになっておりました。

政策提案を行い実行にまでもっていく能動的な活動

2007年7月刊行のOECC 会報「設立10周年記念が多くなるようになればと考えます。活動分野の開拓

特集号―21世紀の我が国の国際環境 協力戦略―」と政策提案型の活動は、ここまで育ち、力を蓄えたを取り出して見てみると、設立の経緯や発足当時のOECC には十分に可能であると思います。

状況がよくわかりますが、初代理事長として強力な書 棚の10周年記念OECC 会報の中に、2000年9リーダーシップを発揮された橋本道夫氏が「今後の月にOECC の調査団として中国を訪問した時の資料

環境協力には、環境ODA 中心の政府間協力を軸とがありました 。当時の中国との交流と今日の日中の状するだけでは足りず、産業界、地方自治体、NGO など

況を思うときに、国際情勢は大きく変化するものと感の本格的参加が不可欠」と説き、設立10周年当時の

慨深いものがあります。

理事長であった私も全く同感でありました 。

OECC は常に自らを見つめ、設立時の目的を基に、その後のOECC の今日までをみるときに、平成の世界と日本の環境問題の進展、変化に機敏に対応しな

複雑な時代を乗り切って活躍し、多大な貢献をしてこ

がら、ますます発展していくことと固く信じております。

られた多くの関係者の献身的な努力に頭が下がるば設立30周年、心からお祝い申し上げます。

かりです。
OECC は、目的に賛同して会員となった法人などの会員の会費をもとに活動する基本的な仕組みであります。この故に財政上の限界、制約から活動が思うに任せないことはあるとしても、会員の持つ知見、能力を持
ち寄り、会員全体としての力を成果物として社会に出すことはできるわけです。このことこそが法人としてのOECC に期待されている社会的役割だと思います。
幸いにも多くの関係者の賛同とご努力を得て今日のOECC があります。OECC は会員の皆さんや関係者に育てられ、知見も蓄えることができているに違いないと思います。
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歴代役員からOECC へのメッセージ

30年を振り返って
海外環境協力センター
いであ株式会社

第４代理事長

代表取 締役

田畑

日出男（工学博士）

会長

設立30周年を迎えられ、誠におめでとうございます。

事務所も狭隘化してきました 。さらに2013年を目処

OECC は、開発途上国に対する我が国の国際環境に、公益法人制度改革による一般社団法人への移行

協力を民間の立場から支援することを目的として、半のための整備に取り組むとともに、事業量の増加に伴年間の準備期間を経て、1990（平成2）年の3月に発足

う職員の採用、組織の整備、職場環境の改善に追わいたしました。環境分野において広い学識・見識と国れました。

際的経験が豊富な橋本道夫先生に理事長のご就任

そのような状況下で、理事会で事務所移転の承認ををいただきましたことはご周知のとおりであり、小生もいただき、また2014年には専任の専務理事として太理事の一人に加えていただきました。

田進さんを迎えることができ、体制も一層充実しまし

当時の社会経済情勢は、市場株価が38,957円44

た 。この頃、国際的にはMDGs（ミレニアム開発目標）

銭（1989.12.29）と史上最高値を付け、その後、バブの約束期限が迫り、今後の国際協力の方向性はどうあ

ル崩壊により経済界は厳しい状況に陥りました。一方るべきかを議論するため、SDGs（ 持続可能な開発目

環境行政では、IPCC の第一次報告書の成果によっ標）に焦点を合わせ、環境協力戦略研究会を、鈴木基て地球温暖化が大きな課題となりつつありました。我之先生に委員長をお願いし、片山徹前専務理事に事が国も地球温暖化防止行動計画を公表し、政府と地務局長としてとりまとめをお願いしました。

方公共団体、企業と国民が一体となった取り組みがス

この間に多くの先駆けての事業に取り組みました 。

タートするとともに、1992年の地球サミットを間近に気候変動緩和と大気汚染対策等を同時に実現するコ

控え、地球温暖化を含む持続可能性への対応と国際

ベネフィット・アプローチを活用した技術導入支援事

協力の重要性が強く認識され始めていました。

業が、その一例です。JCM については、2014年から、小生がOECC 運営委員長に就任したのは、2007

JCM 資金支援事業の最初の対象国であるモンゴルに（平成19）年でした 。この委員会は、ラオスにおける

おいて、中小規模の石炭焚き熱供給専用ボイラの改善

SATO ビレッジ構想案件形成や若手人材育成をテーによるコベネフィット効果の実証調査に取り組みましマに活動する技術部会、タイムリーなテーマについた。その後、2016年9月にはJCM クレジットの発行とて研修やシンポジウムを企画する研修 部会、OECC

いう具体的な成果に結実しています。

ニュース等を発行する広報情報部会によって構成されまた、今後の環境協力の国際戦略の展開を考えるていました 。その頃、郵政民営化がスタートし、また、

とき、国際的なセンスと国際環境協力の実績を数多く

第三次生物多様性国家戦略が策定されたのもこの時積み重ねてこられた竹本和彦さんに理事長就任をお期でした。

願いすることが肝要であると認識し、2016年に小生のその後2009（平成21）年、小生の前任の森仁美理

役割を終えました 。小生の就任の時期は我が国が政事長から、理事長を引き継ぐことになりました。もとよ治、経済、社会の諸面において激動の時代と重なり、り環境行政に関しては、経験も浅く素人の身であり戸多方向でイノベーションを求められた期間でもありまし惑いましたが、周りの要請もあり、森さんに会長をお願た。この間、小生が職務を果たせたのは、環境省をはいし、結局お引き受けすることになりました。翌年にはじめ、OECC の会員、役員、職員、関係機関の皆様の設立20周年を迎え、記念式典ならびに「低炭素社会

ご支援ご協力の賜物であります。

実現に向けて」をテーマとして記念シンポジウムを開催しました。
小 生 が 理 事 長 に 就 任した 頃 は、途 上 国、特 にASEAN 諸国での環境協力案件が増加するに従い、
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最後に皆様に深く感謝を申し上げますとともに、OECC が国際環境協力のさらなる発展に益々ご貢献
されることをご祈念いたします。

歴代役員からOECC へのメッセージ

これまでの30年、そしてこれから
海外環境協力センター

前会長

鈴木

一般社団法人日本 U NEP 協会代表理事

基之
東京大学名誉教 授

海外環境協力センター（OECC）が1990年に発足

今後の30年間はどのように推移していくことでしょして以来30年を迎えることとなり、この間、OECC のう。人間活動が地球の営みに大きく影響を与え、人活動に関わられ、またご関心をお持ちいただいた皆新世（アントロポセン）と呼ばれる時期が地質学的区

様と、慶びを共にさせて頂く機会となりました 。

分としても確立されそうな現在、全球的にも地球の営

我が国は1960年代以降、重化学産業の発展を中

みの保全こそが人間生存のための環境整備として第心に高度経済成長を遂げ、1990年頃には一人当たり

一義的なものと意識されていくことでしょう。2050年のGDP（国民総生産）は欧米と比肩するに至りましまでのカーボンニュートラル社会の実現は勿論、加えた 。東アジアの諸国においては一部を除くと、90年て新たな人獣感染症発生抑制などを視野に入れた自代初期には一人当たりの平均GDP は千ドル未満で、然生態系の回復維持、有限資源の利用・公害発生の工業化・経済開発の入り口に立った時代でもありまし防除などをも含む緻密な循環経済の達成など、三大た 。このような状況においては、我が国が工業化段

課題に向けて、今後の30年間には人類の側の大きな階で経験した水質汚濁、大気汚染などの公害を始め意識改革が不可欠となるでしょう。

とする諸々の環境問題克服の知恵を開発援助の一

国連環境計画（UNEP）は設立50周年を迎えます。

環として有効に活かす上でOECC 設立に対する期待

2021年2月の国連環境総会（UNEA5）において提出も大きかったと思われます。

された“Making Peace with Nature（自然との仲直

一方において、この頃、世界的には、米ソの二極対り*）” では、これまでの自然と対置されてきた人間活立が終結し、またWWW の幕が開き、グローバルな動の姿を、基本から考え直すことによって、上記した

情報化社会へのスタートが切られ、同時に地球規模①気候変動、②生態系の回復保全、③資源循環・公の気候変動に対する認識が高まり、気候変動に関す害防止の３つの根本課題を同時・総合的に解決する

る政府間パネル（IPCC）も発足し、その後気候変動

方向に向け、自然の営みに沿う形での手法開発の必枠組条約（UNFCCC）が採択されたことに象徴され要性を示唆しています。

るように、全球的な協力体制も出来つつありました 。

我が国は、世界の先端を切って、都市への人口集

リオデジャネイロで開催された国連 環境開発 会 議

中、少子高齢化が進行し、将来の人口減少も具体的（UNCED、1992）ではAGENDA21も採 択され、そな視野に入ってきています。これは世界各国が遠くれらの過程の中で、工業化諸国と開発途上国の間のない将来に直面することになる状況かも知れません 。

格差の問題なども顕在化してきました。国連のミレニ

真に、持続可能な人間－環境系の在り方を、我が国

アム総会（2000）においては、人間の安全保障につなが自身の国家像として示し、その姿を国際的にも開がる「ミレニアム開発目標（MDGs）」が15年間での達発支援の方向として活かすことが出来れば、次世代成目標として設定され、これは2015年に「持続可能に対する責任も果たすことになるのではないかと期待な開発目標（SDGs）」として2030年を達成年次とすしております。

る17目標に拡充され今に至っております。
OECC の発足以来の30年間を見ても、環境問題、（一社）*
日本UNEP 協会より邦訳出版

持続可能な人間活動の在り方などに関する世界的な状況は大きく変化し、先述した東アジア地域のグ
ループ国も一人当たりのGDP は平均6倍を超える成長を見せており、国際的に求められる環境協力の姿も大きく変化しています。
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歴代役員からOECC へのメッセージ

OECC 設立 30周年を祝してOECC30 周年記念事業

実行委員

公益財団法人地球環境戦略研究機関

浜中
参与

裕徳
イクレイ日本OECC が 設 立30周年を迎えられたことに対し、
心からお祝いを申し上げます。

るか否かの鍵を握るといっても過言ではないでしょう。
このような新たな社会経済への移行に向け、日本や世OECC は設立以降、我が国の公害とその克服の過界各地で政府のみならず自治体や企業など様々な主程で培った対策技術・ノウハウを踏まえたアジアなど

体が取り組みを進めています。それら先行する実践の開発途上国との環境協力の推進を目指し、環境コン経験に学びつつ、成功事例と評価できる具体的な実

サルタント、環境機器メーカー、自治体などの関係者

績を積み重ね、アジアの各地域夫々の実情に適合したが協力して各国の環境状況や制度の調査を進めると移行を支援していくことが求められます。

ともに、環境省など政府の国際環境協力政策への提OECC がこれまで蓄積してきた豊富な活動経験を

言、地球温暖化対策としてのクリーン開発メカニズム踏まえ、国内外の知的ネットワークを活用し、環境開事業やJCM 事業、温暖化対策と汚染防止など環境管発分野の協力を実施する現地の諸課題に的確に対処

理対策の双方に便益を生むコベネフィットに着目しつできる専門家集団として、協力パートナーなど多様なつ形成する取組みなどを進めてきました。

ステークホルダーと共に解決策を模索していくコ・イノ

OECC は「国内外の環境開発協力に関する調査研

ベーションを通じた創造的なアプローチにより、次の究や能力開発を通じ、世界の持続可能な開発の実現

10年の実績を積み重ね、海外環境開発協力分野におに貢献していくことを目指す」としています。OECC がける我が国の中核的かつ先導的な組織として一層重設立された1990年以降今日に至る30年余りを振り返要な役割を果たしていくことを期待します。

ると、環境や持続可能な開発の分野で世界と日本で大きな変化が始まっています。近年、異常気象事象が頻発し、地域により深刻な影響が人々の生活や財産、そして産業活動に及んでいます。気候変 動に関し、益々厳しいメッセージがIPCC など科学者から届けられており、政策・ビジネス関係者は「気候危機」への切迫感を高め、「脱炭素」への転換に向けた行動を加速させています。エネルギー、鉄鋼などエネルギー多消費型産業や自動車産業といった製造業に加え、金融・投資部門が対応を加速させており、各国政策当局もEU による国境炭素調整措置導入を含め政策を強化しようとしています。
さらにこの2年近くの間は、世界的に新型コロナウィ
ルス感染症が蔓延し、社会経済への影響が深刻化しています。感染症の脅威や自然災害に対し強靱で「脱炭素」、「循環型」、かつ「生態系と調和した分散型」の社会経済システムへの急速な転換が求められています。
このように新たな社会経済システムへの転換に向けた行動が加速している状況の下で、アジアは人口、経済活動と温室効果ガス排出量の規模の点で、世界が脱炭素型で持続可能な社会経済への移行を実現出来18

理事長

歴代役員からOECC へのメッセージ

OECC 設立30周年を祝してOECC30 周年記念事業

実行委員

株式会社エックス都市研究所

青山

俊介

名誉顧問

OECC 設立30周年への寄稿とのお話があり、往時思えます。とりわけこの時期に理事長として就任したの私はまだ45歳だったのかと年月の経つ早さを思わ

竹本和彦氏（元環境省地球環境審議官）の永年深くずにいられません 。

関わってきた海外環境開発協力分野における経験に

1989年に環境庁大臣官房国際課長であった加藤基づくリーダーシップの下に、OECC は新たな方向に三郎氏（初代地球環境部長）からのお話もあり、「海も積極的に挑戦するなど、将来に向けた一層の活躍

外環境協力の担い手としてのコンサルタント、エンジが期待されています。

ニアリング企業などの研鑽、育成」を図る団体設立の以上のような30年の経緯を振り返ると、OECC に準備に参加することになり、それから1年間、初代理

とって前半期の俯瞰的切り口を重視し研鑽してきた事長となられた故橋本道夫先生の下で設立準備に励

他法人と異なる活動が間違いでなかったこと、そし

みました 。当時は、1980年代後半に地球 環境問題て、地球 環境問題、途上国環境 協力分野では個別への警鐘が浮上し、1990年の環境庁地球環境部創省庁ではなく、全省庁横断的な連携がますます重要

設、92年のリオサミットの開催などがあり、国内でもになると思えるのです。30周年は、厳しい運営を辛う

途上国環境協力の機運、市場形成への期待も高まっじて脱した時期であった設立20周年の時期とは異なていた時期でした 。準備会にはコンサルタント企業

る、喜びと希望に満ちたものに感じます。これを契機

を中心に数十社が参集し、社団法人としてのOECCにますます中長期的な視野、戦略を持って、より強い設立に繋がりました 。私はこの準備段階から、2008

研究機能を形成して頂くことを願う次第です。

年の森仁美会長、田畑日出男理事長体制になるまでのOECC30年の前半期の運営に関わりました 。
この前半期を振り返ってみると、OECC が途上国
環境協力のあり方を模索する研鑽といった、今から見れば王道に沿った活動を重視した為に、当時の法人会員企業にとっては市場拡大に繋がるといった期待が薄れ、退会も相次ぐ厳しい運営が続きました 。
途上国環境分野市場が各省庁の持つODA 予算に依拠していたこと、上下水道、道路交通、工業、都市開発、農林などの各分野別法人（例えば上下水道コンサルタント協会など）のなかに国際業務開発を担っている部門があり、そこでの活動の方が業務受注に繋がるといった現実が背景にあったと思います。
しかし、地球温暖化、有害物質管理、自然・生態
系、資源循環分野など環境省の所管分野を中心に、より分野横断的な対応が求められる市場が拡大してきたことを背景に、後半期には、むしろこの王道を歩んできたことが、しっかりとした基盤を築き上げた結果、事務局の調査・研究部門の強化につながるとともに、会員企業の人材が育ってきたこともあり、この10年の目覚ましい発展として実を結んできたように
19

現理事会メンバーから OECC へのメッセージ

OECC 設立30周年記念誌に寄せて
国立研究開発法人国立環境研究所

社会システム領域

このたびは、海外環境協力センター 30周年、誠におめでとうございます。
設立された1990年頃、世界は地球環境問題に高い

亀山康子

異常気象は先進国でも起こりえますが、インフラや制度が十分整っていれば十分備えられるだろうという考えでした。

関心を示し、優先的に取り組むべき国際問題として位

しかし、今はどうでしょうか。30年前に「途上国」と置づけていました。気候変動、オゾン層破壊、酸性雨、呼ばれていた国の多くは新興国となり、中国はじめこ

砂漠化、生物多様性の喪失等、さまざまな地球環境

れらの国の排出量が世界に占める割合はさらに増え問題が一気に表面化した時期でした。

ていくと予想されます。洪水や森林火災といった異常

その中で日本は、特にバブル経済の中、海外から多気象による影響に関しては、途上国のみならず先進国

くの物資を輸入するようになっていましたが、熱帯林にも多大な損害を及ぼしています。先進国が途上国の木材や養殖エビなどに関連して、途上国の環境を破を支援するという立ち位置であった時代は終わりまし壊していると批判されるようになっていました。日本人

た。今後は、同じ問題に同じ立場から直面している仲の経済活動や消費行動が、海外の環境に影響を及ぼ間として、連携を深めていく時代です。

す時代に入ったことになります。そのような状況の下、そのような時代で、どのような協力が求められるで

特に途上国での環境協力を目的とした本センターのしょうか。省エネ型の設備導入やインフラをより洪水

設立は、時代のニーズに適合したものだったのだろうや強風に耐えるものにしていくといったハード面での取と推察します。

り組みは、すでに実施されていることかと思います。そその後、日本の海外における支援の中心に環境関の他、自然災害前の早期警報システムやデジタル化と連の事業が位置づけられるようになりました 。もはやいったソフト面での協力、あるいは政策、制度面での日本だけでなく、受け入れ側である途上国でも、十分状況共有が有効と考えられます。また、自然災害からな環境配慮が求められるようになったためです。30年の建物等の復旧も重要ですが、今後は、住む場所を前と比べると、現在の先進国・途上国双方で、環境政失った人々の移住のための支援が求められるようにな

策や制度の進展や人々の意識は、格段に向上しているるでしょう。国内での移住や国境を越えた環境難民と思います。

の問題は、欧米ではすでに気候変動の新たな課題とし他方で、環境問題や資源劣化の状況が改善したかて認識されています。日本ではこれまで移民の受け入というと決してそうなっていません。むしろ、技術など

れ自体に消極的であったために、世界で起きているこ

で簡単に乗り越えることができない、複雑な経路を経の問題に対する議論が進んでいないように思います。

て蓄積された目に見えづらい問題が残されているよう気候変動を引き起こした原因の一部は日本からの温に思います。そして、その問題は、先進国・途上国の室効果ガス排出であることも踏まえつつ、人々の移住違いなく、双方でほぼ同じ問題に直面していると言え問題への取り組み方を検討していただきたいと思います。

る状態にあります。
気候変動はその最たるものです。海外環境協力セン
ター設立とほぼ同じ時期に、国連気候変動枠組条約が採択されました。その時にはまだ、気候変動は将来起こるかもしれないリスクという程度に考えられていました 。そして、先進国が主な排出国であったのに対して、将来起こると予想された干ばつや洪水は、主に途
上国に被害を及ぼすものと受け止められていました 。
20

領域長

現理事会メンバーから OECC へのメッセージ

海外環境協力、なぜ必要―30 年前と意義異なるも重要性増す
ジャーナリスト河野博子「やっぱり」、あるいは「がっかり」でした 。

改訂版）によると、日本は2021年も2022年も先進7

アメリカのピュー・リサーチ・センターが2021年3

か国で一番 低い実質GDP 伸び率を示しています。

～ 5月に先進国17国で行った世論調査の結果を見て国内格差も問題です。最近、識者は「日本は貧しい国の感想です。
「 気候変動について暮らしが脅かされるになってしまった」とか、「日本はもはや豊かな先進国と懸念を深めている」人の割合は6年前の調査に比べではない」と言い始めています。

て各国で高まっているのに、唯一日本では、その割合

海外環境協力を語るとき、これまでは、「公害克服が明らかに減っていました 。また、気候変動を抑止すの経験と知恵を活かした国際協力」という視点が強るために暮らしを変えたいと思うか、を聞いたところ、調されました 。2007年6月に環境省がまとめた「21世

日本は「少しも変えたくない」「ほんの少しだけなら」

紀環境立国戦略」は「我が国の深刻な公害克服の経と答えた人の割合が最も多く、「ある程度は」「大いに

験と知恵、環境・エネルギー技術を活かし、環境汚変えたい」と前向きに答えた人の割合が最も少なかっ

染の少ないクリーンアジア・イニシアティブや中国等たのです。

との水環境パートナーシップなどの国際環境協力を

私がやっぱり、と思ったのは、日本人は最近、地球展開する」と述べています。

規模の課題や海外の動向に無関心で国内にのみ目

背景には、「豊かな先 進国の日本が発展 途 上のが向いているのではないか、という気がしていたから国々に貢献する」という考え方があったと思います。

です。

では、日本の国力が低下しつつある今、国際協力の

この間のコロナ禍、東京オリンピック・パラリンピッ

意義はなくなったのでしょうか。私は、「重要性は増しク開催をめぐるあれこれのニュースに、世界のなかでている」と思います。

の日本の立ち位置を思い知らされました 。

「豊かな国から豊かになろうとしている国に手を差台湾などでデジタル技術を使った感染予防やマスし伸べる」のではなく、より水平的な位置関係にある

ク配布が進んでいるけれど、政府が開発したスマホ

国同士が地球規模課題解決の道を探る、というスタ

アプリは機能せず、国産ワクチンはなく、6月ころまで

ンスで海外環境協力を行えば、それを通して、日本には接種の予約もままなりませんでした 。夏には「自宅とっての課題解決の道がみつかるかもしれません 。

療養者」と呼ばれた医療難民が膨れ上がりました 。

実際、電力や通信システムの構築が遅れているア

科学技術大国、医療大国という呼び名の化けの皮がフリカ大陸で、驚くほどのスピードで携帯電話や、店はがれたといいましょうか。東京オリンピック・パラリ

や家で使える太陽 光発電が 普及したと聞いていま

ンピック競技大会組 織委員会の森喜朗会長（当時）す。よりシンプルで壊れにくく、機能性の高い洗濯機、が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかか

野鳥の被害が少ないタイプの風車など、途上国で日る」と発言した時には、世界経済フォーラムのジェン

本の協力により開発すれば「逆輸入」できるモノやシ

ダー・ギャップ・指数（2020年）で日本が世界156か

ステムもあるでしょう。

国中120位だったこともあり、世界中から非難されました 。
経済指標をみると、日本の国力が相対的に下がっ

何よりも、「内向き思考」に陥っている日本人には、水平的協力や広がりからより豊かな暮らしを作り出すという発想が必要です。

ているのは自明の理です。OECD（経済協力開発機

OECC 設立30周年、おめでとうございます。

構）のデータで一人当たりGDP をみると、最新のデー

気候危機、生物圏崩壊の危機のなか、世界の人々

タで日本は加盟国中20位 。1990年には7位でした 。

の暮らしの中から具体的な解決策を導き出す、そんIMF（国際通貨基金）の世界経済見通し（2021年7月

な活動の可能性に期待しています。
21

現理事会メンバーから OECC へのメッセージ

長期的な視点で開発を
国立大学法人東京大学

未来ビジョン研究センター

福士謙介

人間の活動は有史以来 例を見ないほど急激に活なく安定的に電力を供給しています。このシステムは発になってきています。グレート・アクセラレーショ

長年の努力の成果であり、同じような安定的電力供給

ン（The Great Acceleration）といわれる現象は、人を同じようなコストで行うためのシステムは技術的にも口や都市人口の増加、一次エネルギーの使用、化学

社会システム的にも困難であり、時間がかかります。

肥料の使用、水利用等の影響が地球環境に影響を一方、途上国においては電力や水の供給、情報通信

与えているという事であり、その影響は大気中の炭酸網、廃棄物管理、物流等のシステム、防災インフラ、環ガスやメタンガスの濃度の上昇、海水の酸性化、地表

境インフラ等はまだ完全には整備されていません。た

面の温度上昇等に現れています。人間の活動はずっだ、途上国の諸システム整備の向かっている方向は現と小さな物であり、地球環境への影響は少ないと思在の先進国で整備された諸システムです。先進国の諸

われていましたが、その時代は終わり、現在は人間活システムが地球環境を変えるほど負荷を与えており、動が地球環境に影響を与える時代、いわゆる人新世

サステイナブルではないことが解った今、途上国が向（Anthropocene）に入っていると言われています。

かっている未来もサステイナブルではないと思います。

人類が現在の社会を構築するにあたり、様々な技術

OECC は今まで、様々な先進技術や社会システム

や社会制度の開発を行ってきました。蒸気機関の始まを海外において整備するためのプロジェクトを行ってりから近代工業が生まれ、民主主義の発達と資本主きました 。目先の問題の解決は当然解決すべきです

義制度が自由な発想に基づく経済発展を後押ししてが、その解決の方向は長期的視点に立つ必要がありきました 。安価な化石燃料の利用や途上国から産出ます。我が国のコンサルタント企業の技術力は高く、される各種資源の利用も現在の産業基盤の形成に大また、様々な社会状況におけるプロジェクトに関わってきな役割を担ってきました 。しかし、人新世に入ったきた経験も豊富です。そして、常にクライアントとの立

今、今まで創りあげてきた産業基盤を大きく変革する場を考えた責任ある仕事をすることで、世界的に評価必要が出てきています。安価な石炭による発電やセメは高いのです。このような優秀な技術者集団が長期ント生成、化石燃料によるプラスチック生成や化学肥的な視点を持つためには、研究者としての視点が必要

料の生産、化石燃料による各種運輸産業等はその効です。そのためにはコンサルタントと学術界の連携と率を上げるだけでは変革は十分ではなく、そのシステ融合が有効であると思います。学術の世界も象牙のムを全く新しい物に変革する必要があると思います。

塔的な研究と決別し、社会のための科学（Science for

先進国は今まで創りあげてきた産業基盤や社会シス

Society）を目指す研究者も多く、実際のプロジェクト

テムで社会整備を進め、多額の投資を伴うインフラ等に係わる事を強く望む研究者も多くいます。このようの整備をしてきました 。例を挙げると、東京都は70年な連携を推進することによって、途上国のサステイナブ

前から歳出の約6％を下水道整備に費やし、その投資

ルな開発に大きく貢献することが出来ると考えます。

総額は30兆円に及んでいます。なかなか急には今ま

OECC はそのような活動をリードする団体であることで創りあげてきた物を変えられない事情があるのです。

が世界的に望まれていると思います。そして、そのよう今まで作ってきた物を急に変えることの難しさは、な成果は先進国の既存社会システムを変革し、地球のその変更すべきモデルが見つからないことによると思サステイナビリティのために大きく貢献するのだと思いいます。発電を例に挙げると、火力、原子力、大規模ます。

水力の発電所、全国を網羅する送電網、電気料金の効率的な徴収制度、公的補助金制度、災害時の対応
システム、原料調達のシステム等が整備され、全国くま22

教授

現理事会メンバーから OECC へのメッセージ

OECC30周年に寄せて
一般社団法人環境パートナーシップ会議

副代表理事

星野

智子

OECC が設立された1990年頃は、1992年の国連の解決方法や相互理解のためのコミュニケーション

環境開発会議（リオサミット）の開催に向けて、環境を生み出すと考えられます。それぞれのステークホル

行政、環境保全活動に携わる人達にとって大事な時

ダーが強みを出し合い、役割分担しながらより良い社期だったのでしょうと想像します。橋本初代理事長

会づくり、国づくりに貢献できるようリードしていくこのご功績の一つとして「ブルントラント委員会」の設とを期待しております。

置にも貢献されたと知り、当時の地球環境への関心

２つ目は次世代へノウハウや経験を継承すること

喚起と具体的アクションに向けた世論形成に相当のを意識的に行うことです。昨今の気候危機に対するご苦労をされたのではないかと思いました 。地球サ

若者の関心の高さが知られていますが、この関心のミットでアジェンダ21に掲げられた、地球環境のため火を絶やすことなくぜひ環境保全事業に向けられるの国際協力やパートナーシップの促進に貢献すべく、よう、橋本先生や竹本 理事長のご功績やOECC のOECC が着実に活動を展開してきたことについて、実績を伝承し、次世代が関わりやすい事業など積極

30周年に向けて見聞きする中で理解を深めました 。

的に取り組んでいただけたら、将来にわたってOECC

これまで関わられた皆様への敬意を表したいと思います。

の発展と、環境問題の解決に寄与できるのではと考

私自身は1996年に開設された「地球 環境パート

えます。私自身は市民社会の基盤強化や行動変容のナーシッププラザ（GEOC）」の運営に2003年から関促進に努めながら、少しでもお役に立てるよう精進しわっておりますが、GEOC 自体“ リオ・プロセス” でたいと思います。

生まれた事業であり、当時の環境庁やOECC など環

益々のご発展を心よりお祈り申し上げます。

境行政に関わる方々のご尽力があったことをありがた
く感じております。GEOC ではリオ・プロセスに関連した様々な重点事項（持続可能な開発のための教育（ESD）や、生物多様性や気候変動）に関する情報発信と取 組み促 進のためのパートナーシップ形成に、全国にある環境パートナーシップオフィスとともに取り組んでいます。また、2002年のヨハネスブルクサ
ミットや2012年のリオ+20に関わるNGO の活動促進や政府との対話の場づくりをサポートしました 。リ
オ+20以降はSDGs に関連した普及啓発活動やモデル事業の伴走支援事業を行っています。
OECC は多岐にわたる環境保全のための国際協力事業を展開しており、その実績は周知のとおりで、ますます継続発展することを望みますが、今後さらに期待する役割として、市民社会とパートナーシップに関わっている立場からいくつか記させていただきます。
１つ目は国際協力の現場においても幅広いステー
クホルダー、特に市民社会とのパートナーシップを築いていただくことです。SDGs の時 代に課 題は複 雑化しており、マルチステークホルダーのコミットが多く
23

現理事会メンバーから OECC へのメッセージ

海外環境開発協力で求められる
新たなアプローチの検討
国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所

主任研究員

森田 香菜子2015年に持続可能な開発目標（SDGs）を含む持続両問題の解決につながるアプローチの検討が必要に可能な開発のための2030アジェンダ及びパリ協定がなっています。科学的な面では、昨年、気候変動対策採択され、持続可能な社会に向けた社会変革や、先進と生物多様性保全のシナジーとトレードオフについて国・新興国・途上国間の連携の必要性について認識検討する「生物多様性及び生態系サービスに関する政が広がりました 。そして、COVID-19の発生後は、グ

府間科学政策プラットフォーム（IPBES）」と「気候変動

リーンリカバリー（気候変動を含む環境対策などと共に関する政府間パネル（IPCC）」の合同ワークショップに行うCOVID-19からの経済回復）や社会変革の必が初めて開催されました 。また、政策的な面では、生要性の議論が高まっています。COVID-19により、経物多様性条約や国連気候変動枠組条約の下で「自然済や医療などの観点から先進国と途上国の格差や不を基盤とした解決策（NbS：気候変動を含む多様な社

公平感が深刻化しており、特に途上国では経済回復

会的課題を解決しながら、同時に人間の幸福や生物を優先するために、高炭素産業の支援や森林などを多様性の便益をもたらす幅広い対策）」の推進につい含む生態系破壊につながる経済活動を行い、それがて議論されています。

環境問題の悪化につながってしまうという懸念もあります。そのため、地球環境問題の解決のための国際協力の重要性が増しています。

２つ目は、国内環境政策と国際協力の包括的議論とファイナンス関連の新たなアプローチの検討の必要性です。日本では国内の環境対策と途上国への国際

日本においても、国内でのSDGs 達成や環境対策

協力の政策プロセスが分かれており、例えば民間投資の推進はもちろんですが、海外環境開発協力のあり方などのファイナンスの方針に十分な一貫性がありませも重要になっています。本稿では日本の海外環境開ん。一方、欧州では国内環境政策と国際協力について

発協力で求められる課題と新たなアプローチとして次方針の一貫性を考慮した包括的な議論が行われておの２つの点を挙げたいと思います。１つ目は、気候変り、その下でファイナンスの新たなアプローチの検討も動緩和・適応と生物多様性保全のシナジーとトレード行われています。例えば、海外環境開発協力でも、公オフの考慮、２つ目は、国内環境政策・国際協力とファ的資金を活用しながら、民間投資を促すブレンドファ

イナンスとのつながりです。

イナンスなどの革新的なアプローチも積極的に議論されています。日本でも、国内環境政策と国際協力の方

１つ目は、気候変動緩和・適応と生物多様性保全

針の一貫性を保つ包括的な議論と、国内のグリーンのシナジーとトレードオフを考慮したアプローチの検

ファイナンスなどの環境分野への民間投資拡大の議

討の必要性です。気候変動に比べて生物多様性は軽論と国際協力の議論をつなげて、新たな国際協力の視されがちですが、気候変動と生物多様性の損失はアプローチを考えていくことも必要であると思います。

表裏一体の関係にあり、両問題を同時に解決するこそのためには、多様なステークホルダー（政府、援助機と、それを実現する社会経済システムのあり方を考え

関、金融機関、民間企業ほか）を巻き込んだ議論も重ることが求められています。特に途上国では、農業・

要になります。

林業・水産業など生物多様性に関係の深い産業を24

基盤としている国が多く、また、森林管理による炭素

上記の点は、OECC の30年間の海外環境開発協力

固定や生態系を活用した護岸機能強化といった生態の経験が大きく生きてくる分野でもあると感じており、系を基盤とした気候変動の緩和策や適応策も実施さOECC の今後の海外環境開発協力への貢献を期待しれています。そのため、海外環境開発協力において、ております。

03
鼎談
25

鼎 談

理事長 、両部会長と語る

OECCの将来展望
収 録日

参加 者

2021年9月16日
田畑彰久

技術・研修 部会長（いであ株式会社 代表取 締役社長）

村田弘司

広報部会長（株式会社日吉 代表取 締役社長）

竹本 和彦

OECC 理事長 ／ 牧谷 邦昭

OECC 事務局長（進行役）

牧谷：OECC は昨年、設立30周年を迎えました 。こケ国以上の途上国から1,000名を超える研修生を受の機会に田畑技術・研修部会長と村田広報部会長

け入れてきた実 績もあり、より現場に近い知見を活及び竹 本 理事長のお三方により、OECC の将 来 展

かし、世界の持続可能な社会実現に貢献していきた

望などについて自由に意見交換して頂く場を設けさいと思っています。

せて頂きました 。初めに両部会長の関わりのあった

田畑：初めにOECC 設 立30周年を迎えられたこと

経験も踏まえ、これまでのOECC の活動実績に対すに対しお祝い申し上げます。

る評価についてお願いします。

私 がOECC の 活 動 に 関 わらせ て 頂 いたの は、
2009年からで、最初は技術部会メンバーの一員とし■ OECC 活動実績の評価ての参加でした 。部会をはじめ会員の皆様やOECC

村田：設立30周年を迎えられまして誠におめでとうの方々及び環境省の皆様などとの交流を通じ、多くございます。

のことを学ばせて頂きました 。

私は部会長に指名頂く前の10年程度、監事として2017年からは理事として、この2年間はさらに部

OECC の活動を見守る立場で関与させて頂きまし

会長として関わらせて頂いています。とりわけ2016

た 。この10年間、日本経済も大変厳しい状況が続く

年からは竹本理事長の下、OECC の果たすべき役割

中、OECC は環 境 省やJICA の厚き信 頼を得て、着と今後の進むべき方向性を明確に打ち出されていま

実な成長を遂げられてきた印象を持っています。そす。こうした将来に向けた展望を共有頂き、会員企の原動力は、歴代の理事長の強力なリーダーシップ

業としても今後どのように行動していくべきかについの下、事務局の皆さんが、我々会員メンバーとよく連て考えていくうえで、大いに参考になっています。

携して頂いたところにあると思っています。

26

また最 近では、先ほど村田部会長からもお話のまた最近OECC は、「環境インフラ海外展開プラッあったとおり、OECC はJPRSI の事務局を務める等

トフォーム」(JPRSI) の事務局として、これまで以上

プレゼンスを益々高め、海外環境開発協力の中核的に事業実施にシフトした活動も展開されており、次の拠点としての役割への期待は一層大きくなっている

時代に向け邁進されています。弊社は、主に生活排と感じています。

水処 理 対 策の推 進を手 掛けていますが、JPRSI でいろいろ振り返ってみると、地球環境問題の変遷

は途上国に向け、生活排水対策としての浄化槽の仕と社会的要請に応えながら海外環境開発協力にお組みを広く普及していきたいと考えており、このプロ

いてOECC の果たしてきた貢献は、非常に顕著なもグラムの将来に期待しています。また、これまで30のであったと評価しています。

竹本：両部会長から、これまで海外環境開発協力を

令和元年では、環境省の皆様から概算要求の状巡る情勢が時とともに変遷している中で、OECC は、

況や環境インフラ戦略等についてお話をお伺いする

そうした動向に即応しつつ、また国内外の関係機関

機会を得ました 。会議終了後にはできるだけ交流のや関係者のネットワークを構築しながら進展してき場を設け、こうした活動を通じ、部会メンバー間の団たことについて前向きな評 価を頂きましたが、何と結が高まり、その後の部会でも活発に意見交換がでいっても会員の皆様からのご支援・ご協力が大きなきるようになったと感じています。また「持続可能社

礎となっており、改めて感謝申し上げます。

会推進コンサルタント協会」（SuSPCA）との共催セ
ミナー（2020年2月）では、海洋プラスチックごみ問■ 部会活動を振り返って

題をテーマとして開催したところ、立ち見が出るほど

牧谷：両部会長におかれては、それぞれのご担当のの盛会になりました 。さらに環境省やUNU-IAS と部会を陣頭指揮して頂いていますが、各部会の活動も協力し、G20の報告公開セミナー (2019年9月) をを振り返り、とりわけ最近ダイナミックに変遷する時開催したことも大きな成果であったと思います。
令和2年度に入り、会合は専らオンラインの開催と代とともに、部会がどのように対応し、どのように進んできているのかについてお願いします。

なりましたが、JICA 専門家等を講師としてお招きし、

田畑：技術・研修 部会では、会員におけるニーズを

アジア諸国における環境保 全の取り組み状況や新踏まえ、政府関係者や民間団体等で中心的な役割

型コロナ感染症の世界的流行下における各国の対を果たしている幹部 職 員等を講師としてお招きし、応などについて具体的なお話をお伺いすることがで国内外の環境開発協力に関するセミナーの実 施やきました 。また広報部会と合同で会員セミナーも2回

海外環境開発調査の実施などを柱として活動してい開催し、環境開発協力の最新動向や日尼環境ウィーます。このような活動を円滑に進める上で、部会に参クの結果についてお話を伺うことができました 。

画頂くメンバーが部会を通じて有益な情報にアクセスでき、部会メンバー間のコミュニケーションが強化されることが重要であると考えており、事務局との連携を深め、部会を活性化し、積極的に情報共有・発信していくことを心がけてきました 。

技術・研 修 部会メンバーリスト（2021～ 2022 年度）

部 会 長

田畑

副部会長

林

彰久

いであ
（株）

奨 （株）堀場製作所

稲

田

徹

アジア航測（株）

古谷透

アジア航測（株）

佐々倉

諭

いであ
（株）

小

坂

慎 （株）エイト日本技術開発

嶋影徹 （株）エックス都市研究所

平

尾実 （株）オオスミ

豊口

敏 之 （株）環境管理センター

佐 藤

秀男

福

地

仲田
山

本

国際航業（株）翔 （株）数理計画
伸 也 （株）数理計画
誠 （一財）日本 環境衛生センター

今荘

博 史 （株）日吉石浦

和広

八千代エンジニヤリング（株）27そのほか、私が 技術・研 修 部会長を担当させて頂き、改めてグローバルな視点で世界の環境の潮流

発言頂くなど大変協力的なので、本当に助かっています。

を確かめたいと思い、COP25（2019年12月、於：マ

令和2年度以降、会合は全てオンラインでの開催

ドリード ）に参加する機会を得ました 。COP25に参になってしまいましたが、30周年記念誌（別冊）の企

加して、政治家、行政官、研究者、民間企業、NGO、

画や合同セミナーの開催、ホームページの見直し等

NPO 等幅広いステークホルダーの皆さんが、年齢、にも関与させて頂きました 。

性別を問わず、積極的に参加されている様子を目のまたOECC は、これまでJICA や関係機関からの当たりにして衝撃を受けました 。私自身、環境保 全

プロジェクトを実施されており、こうした事業活動をに関わる日本企業のトップとして今後とも積極的にこ通じて、様々な情報も収集されていると思います。この様な場に参加し、世界の現状をこの目で見て肌でれら情報の扱いについては、それぞれ注意深い配慮

感じることで、我々の活動を通じ、脱炭素社会・持続が必要ですが、今回JPRSI 会員向けのサイトも作ら可能な社会の実現に貢献していくことが重要である

れているので、情報 提 供の在り方について、広報部と痛感しています。

会としても積極的に関与していく方向のアイディアも竹本：いろいろと率直に語って頂き、有難うござい浮上してきていますので、よろしくお願いします。

ます。やはり現場に直接足を運び、つぶさに見聞きし竹本：広報部会においても、部会メンバーの皆さんて自分で感じることが大変大事だというところに私もがオープンで、ご自身の意見をストレートに発言して共鳴しています。そういう新しいスタイルの部会長の頂いており、とても良い雰囲気だと思っています。
またご指摘頂いた各方面の情報をできるだけ共有

リーダーシップに引き続き期待しています。
村田：私自身、これまで広報部会の経 験がなく、おしていく点については、JPRSI 事業の中で、皆さんに引き受けした当初は若干不安に思っていましたが、も共有できるよう検討を進めています。

部会メンバーの皆様は、非常に積極的で、活発にご広報部会メンバーリスト（2021 ～ 2022 年度 ）

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部 会 長

村田

弘 司 （株）日吉

副部会長

山田

和 人 （株）グリーン・パシフィック

井上

彩子

大寺

泰 輔 （株）エイト日本技術開発

桑原

文 彦 （株）数理計画

岩崎

伸 治 （株）オオスミ

いであ
（株）

■ OECC に対する期待

OECC の会員構成について、より広い観点から検討

牧谷：それでは、ここからは、OECC に対する期待する時期にきているのではないかと思います。海外について、ご発言願います。

協力分野で政策立案から事業実施まで一気通貫の村田：SDGs については、どの企業も広く理 解され専門性を発揮していくOECC にとっての将来を考えて取り組まれていますが、その中でもとりわけ次世代

るうえで、是非ご検討頂くよう望んでいます。

の人材育成は、一番大事だと感じています。近江商

竹 本：ご指摘頂いた若い世代の人材育成について

人は、「売り手よし、買い手よし、世間よし」の「三方よ

は、実は技術・研修部会においても重要なテーマとし」で有名ですが、私たちはこれに「次世代よし」をして位置付けられており、今後、若手のリーダーを育

加え、将来世代の育成にも視野を広げて取り組んで成するプログラムが検討されています。また会員のスいます。また最 近、SDGs の時 代にあって、海 外のコープを拡大していくという点については、まさに一

環境開発協力に貢献していこうと考えているサービ

気通貫で専門性を提供するOECC としては、幅広い

ス業界の企業経営者も多く見受けられることから、事業展開が求められるJPRSI の経験をフルに活かし

て、引き続き検討を進めていきたいと思っています。

向け、私たちも一生懸命頑張っていきたいと思ってい田畑：SDGs が採択され、環境・経済・社会問題へますので、引き続きよろしくお願い致します。

の対応は、国際社会による取り組みが加速しつつあ

竹本：海外へのアウトリーチは、こういう時代ますまり、我々企業においてもこれらの課題解決への貢献

す重要になってきています。例えば国内で開催されが問われています。

る国際会議ではOECC が何らかの形で出展をする

また、新型コロナウイルス感染症の世界的流行やこともあり、今後とも最適な方策を検討していきたい

様々なデジタル技術の革新によるDX の進 展は、世と思っています。我々海外環境開発協力の中核的拠界中で社会のニーズや価値観に大きな変化をもたら点の役割を果たしていく意味でも、今後の課題としてしており、これからの海外環境開発協力の在り方もしっかりと受け止めていきたいと思います。

改めて考え直すべき時期にきていると考えています。

さて牧谷事務局長には、これまでずっと聞き役に

今後は気候変動の対応を中核的な課題とした上

まわって頂いていましたが、せっかくの機会ですのでで、さらに気候変動以外のSDGs の同時達成を目指

牧谷さんからこれまでのやりとりを聞いて頂いたとこしていくコベネフィット型のアプローチがますます重ろで、思うところなどご発言願います。

要になってくると考えています。さらに先進国から途

牧谷：本日はお二人の部会長にいろいろな励ましの上国への一方向の技術移転だけではなく、真の意味

言葉を頂きました 。OECC は、将来に向け、さらに発でお互いが協力しながら共に発展していくという視展していく可能性を有する組 織であり、皆様からは点が極めて重要だと思っています。

今後とも広く大きな視点で見守って頂きたいと願って

今後ともOECC が、非常にユニークな専門性を基います。また、今後の進むべき方向として具体的なごに、パートナー国のニーズを的確に把握し、会員企業提案も多数頂き、事務局においても検討していこうとを効果的に巻き込みながら事業を展開することで、思っています。

世界の持続的な未来に向けて大きな貢献をしていく
ことを期待しています。

いずれにしても、OECC は会員あっての組織です。
皆様方からのサポートが我々の活動の基盤です。事務局としても一丸となって、しっかり連携していきた■ 将来に向けた決意

いと思っていますので、引き続きご支援・ご協力のほ牧谷：ありがとうございました 。大変幅広い観点かど、どうぞよろしくお願いいたします。

らOECC に対する期待について共有頂きました 。そ竹本：ありがとうございました 。しっかりとまとめてれでは最後に、将来に向けたご自身の抱負やご決意頂きました 。本日参加いただいた両部会長と事務局についてご発言願います。

長に感謝申し上げて本日の記念鼎談を締めくくりま

田畑：2050年のカーボンニュートラル、アメリカのパす。

リ協定への復帰、日本政府のインフラシステム海外展開戦略2025の決定など脱炭素社会・持続可能な社会の実現に向けた取組がダイナミックに展開される中、皆様のご支援を頂きながら、技術・研修部会から積極的な情報発信をしていくことでOECC の海外環境開発協力分野でのプレゼンスを高めていきた
いと考えておりますので、引き続きよろしくお願い致します。
村田：広報部会としては、OECC の活動をできるだ
け広く発信し、OECC の存在を海外も含め広く知って頂けるよう引き続き模索していきたいと思っています。
経済の節度ある成長は、ある程度必要ですが、そうした中で、脱炭素社会・持続可能な社会の実現に

29

30

04
座談会
31

座談会

海外環境開発協力の将来展望
収 録日2021年9月9日
杉本留三 室長（環境省国際協力・環境インフラ戦略室）
西川絢子 JICA 専門家（ミャンマー天然資源環境保全省）

参加 者

藤井進太 郎 環境・気候変動専門官（アジア開発銀行）
寺井 徹 一等書記官（在タイ日本大使館）
竹本 和彦 理事長（OECC）：モデレーター
牧谷 邦昭 事務局長（OECC）／加藤真 理事（OECC）

竹本：本日は、国内外の最先端で活躍しておられる

雨ネットワーク専門家会合の支援などに携わりなが皆さんにご参加頂き、海外環境開発協力を巡る現下ら徐々に実力を蓄えていった時期といえます。

の状況を踏まえ、それぞれのお立場から将来を展望

2000年代に入り、環境省の創設に伴い地球環境して頂くとともに、今後のOECC の果たすべき役割

部は地球環境局に昇格し、我が国の海外環境協力への期待やご自身としての活動の将来展開などにつも体系的に発展していく時 代に入りました 。OECC

いて自由に意見交換できる場となることを願っています。

は、地球温暖化アジア太平洋地域セミナー（AP セミ

さて最初に牧谷 事務局長からこれまでのOECCナー）の企画・実 施や京都メカニズムの相談支援、の活動を総括していただくことにしておりますので、JCM 案件発掘事業などの業務を手掛けるようにな

よろしくお願いします。

り、また黄砂モニタリング 専 門 家ネットワークの支援、コベネフィットアプローチの推 進事 業にも参 画

32■ OECC の活動評価

し、環境省が取り組む新たな領域に積極的にチャレ

牧谷：OECC が発足した1990年は、環境庁に地球

ンジしながら途上国の政策形成や計画立案への支環境部が創設された年でもあり、政府や国際社会が援、各種事業案件形成、能力開発事業など幅広い領

地球環境問題への取 組みを本 格 化させていく時期

域に活動範囲を広げていきました 。

でした 。1990年代は、国際環境 協力の発展期に入もとよりOECC は、関係民間企業や自治体などのり、1992年には気候変動枠組条約や生物多様性条

会員から構成される社団法人であり、会員メンバー

約の採択及びリオ・サミットの開催など歴史的な出を中心とするネットワークを活用して我が国の知見来事が続きました 。OECC にとっては、基盤整 備のや技術を動員できる強みを有していましたが、加えて時代であり、途上国の環境状況調査や東アジア酸性JICA、ADB、GEF、UNFCCC 事務局などの国際機

関との協力関係も構築し、国内外の知的ネットワー

務め、パートナー国における持続可能な開発への貢クを活用できる立場になっています。

献を目指しています（表１参照）。

さらに近年、SDGs の国連採択、パリ協定の採択・OECC がこれまで培ってきた強みである政 策 立

発効を受け、国際社会も持 続可能な社会・脱 炭素

案、計 画 策定への支 援 や案件形成、コンサルテー

社会の実現に向け一 気に躍 動 化し、これに伴い我ション、能力向上、情報発信に係る組 織力を総合的が国における海外環境開発協力のアジェンダも大きに発揮するとともに、民間部門との連携を深め、国際

く拡大・深化してきました 。その象徴としては、環境的な潮流の変化に迅 速に対応しつつ、海 外環境開インフラの海外展開に取り組む民間企業を後押しす

発協力の中核的組織としての役割を果たせるよう努るための「環境インフラ海外展開プラットフォーム」

力を続けています。

（JPRSI）が 挙げられます。OECC はその事務局を
表１ 海外環境開発協力の発展

年次区分

年

環境政策に関する国際的動向

日本における海外協力の取組（日本主導の国際的取組含む）

1970
環境庁設立(7月）

1971
1972

ストックホルム国連人間環境会議

1973

国連環境計画(UNEP)の発足

JICA環境行政研修開始

1975

日米合同企画調整委員会発足

JICA環境技術研修(水質保全)開始

1976

OECD環境政策成果レビュー

1982

UNEP管理理事会特別会合

1980
JICA環境技術研修(大気保全)開始

1984
1985

オゾン層ウィーン条約採択

1987

ブルントラント委員会報告書

JICA橋本調査団派遣

モントリオール議定書の採択

1990

1988

IPCC発足

1989

G7アルシュサミット(7月）

地球環境関係閣僚会議発足
OECC発足（3月）地球環境部の新設（7月）APセミナー(温暖化対策)開始

1990
1991
1992

リオ・サミット開催(6月）
環境基本法制定(11月）

1993
1997

2000

京都議定書採択(12月）

1998

温暖化対策推進法制定

1999

日中韓環境大臣会合(TEMM)発足

2000

国連ミレニアムサミット

循環型社会形成推進基本法制定
環境省発足(1月）

2001

2010

京都会議(COP3)開催(12月）2002

ヨハネスブルグ・サミット(9月）2004

G8シーアイランドサミット(6月）2005

国連ESDの10年開始

G8/3R閣僚会議開催(5月）2008

生物多様性基本法制定

2009

3Rアジア太平洋フォーラム発足

2010

生物多様性条約COP10開催
JCM国家間協議開始

2011
2012

国連リオ+20(6月）2015

2030アジェンダ・SDGs採択(9月）
パリ協定採択(12月）

2020

2016

パリ協定発効2019

G20大阪サミット開催（6月）2020

SDGs推進本部発足(5月）
環境インフラ海外展開プラットフォーム発足33

竹本：ありがとうございました 。それでは杉本室長

ト組成への支援を通じ、これまでの制度構築などのお願いします。

国際協力においても、出口を見据えた協力ができる

杉本：OECC には、平素より海外環境開発分野におようになりました 。この脱炭素移行支援パッケージ

ける政策立案とその実施にあたり、専門的な立場かにおいては、政策対話、長期戦略、計画、法制度支ら支えて頂き、感謝申し上げます。

援及び案件形成、さらに都市を絡ませたアプローチ

これまでの海外環境開発協力の進展を振り返るが全面展開しており、環境省内では、省全体の主要と、「二国間クレジット制度」（JCM）の導入が大きな取 組も脱 炭素移 行支 援として統合的に整理されな転換期だと思っています。この具体的なプロジェク

つつあります（図１参照）。

■ 政府全体のインフラ戦略「インフラシステム海外展開戦略 2025」において、「カーボンニュートラル」と環境を含む「SDGｓ達成」が中核としての位置付けに■「環境性能の高いインフラ」による「脱炭素移行型支援」を官民連携で推進（アジアそしてインド太平洋へ）
国内外の都市間連携を推進し、国内の都市の経験やノウハウを海外都市に移転

長期戦略・計画
法制度支援

政策対話

・各国の事情を反映した長期戦略・計画等の策定支援
・制度整備、人材育成

案件形成
支援

事業資金
支援

・F/S や実証事業の実施

・JCM 等によるファイナンス

官民イニシアチブでビジネス環境を整備（環境インフラ海外展開プラットフォーム）

図１

環境省の脱 炭素移 行支援パッケージ（環境省資料より作成）

また脱炭素に限らず、省全体の国際協力・環境イます。これまでのAIM モデルの共同開発により、インンフラの関係予算も、各分野において上流から下流

ドネシアやタイでは、それぞれの国に適合したAIMまで一貫した事業の体系的展開を視野に、例えば水モデルを自分たちで構築し、それを活用して長期戦処理技術の海外展開や循環局におけるフィージビリ

略を策定しています。こうした形で、日本のこれまで

ティー・スタディー等具体的な案件につなげていくの長期にわたる協力を通じ、パートナー国における意識を持って実施するようになっています。またそれ実力を育成してきたことが成果として現れてきていまを各分野で、特別会計も使いながらシナジーを目指す。ただ、これからの協力は、各事業固有の目的達成

すようになったというのが、ここ数年の大きな展開でに加え、いかにカーボンニュートラルに近づけていくはないかと思っています。

か、もしくはそれに近い成果をパートナー国においてOECC には、こうした様々な分野においてサポート創っていくかという点が問われてきており、より高いして頂き、われわれの国際協力の発展の歴史におい要求水準の国際協力・インフラ展開が求められていて、多大な貢献を頂いています。

ます。その中では、個別案件の一つ一つの事業のア先ほど触れていただきましたJPRSI ですが、民間

ウトプットもさることながら、アウトカムとして世界の企業の方々との連携という観点からも、拡大の一途

潮流にどの様に貢献していくのかが問われています。

を辿っており、さらに今年度は、タスクフォースの設

こういったところにおいてOECC には引き続きご協力

置やSDGs を活用した評価システムの導入など、よりを頂ければと思っています。
（図２参照）

具体的な展開になってきたと思っています。
そこで、今後の方向性について考えてみたいと思い
34

気候変動
①緩和
②適応
省エネ・再エネインフラ
森林保全

1. 政策対話、
プラットフォーム構築

気候変動へ適応した
各分野でのインフラ整備③廃棄物・３R

④水汚染

⑤大気汚染

その他の分野廃棄物管理、３R、
海プラ対応

下水・浄化槽
産業廃水

工場、発電、
自動車、暖房、煉瓦

水銀等化学物質、
放射性物質、
騒音対策、砂漠化、
自然保護・生態系…etc● 大臣・副大臣等によるトップレベル対話 ● ASEAN・TEMM 等国際会議 ● 環境国際協力・インフラ戦略推進費

2. 政策検討、国際的な研究・ネットワーク

● 国際機関等を活用した技術移転に係る案 ● 循環産業の海外展開支援基
件形成（CTCN）
盤整備事業● 気候変動影響評価・適応計画策定推進 ● 我が国循環産業の国際展開事業（AP-PLAT）
による脱炭素化支援事業● 世界適応ネットワークアジア太平洋地域
等事業拠出金（ODA）● 国際パートナーシップを活用した高効率
ノンフロン機器導入拡大事業

3. 計画作成● 透明性向上等による技術導入の基礎づくり（PaSTI）● 途上国におけるフロン排出抑制戦略策
定支援事業● 気候変動影響評価・適応計画策定推進
事業（NAP 支援）● 世界適応ネットワークアジア太平洋地域
等事業拠出金（ODA）● 国際パートナーシップを活用した高効率
ノンフロン機器導入拡大事業

4. 都市レベルでの案件形成● 都市間連携を活用した脱炭素化の実現
支援

5. 実現可能性調査● JCM の構築に係る情報収集・普及事
業等（REDD＋）● JCM の運 用等 事 業（合 同委）、途 上国等における JCM 案件発掘・組成等
事業、WB 市場メカニズム実施基金への拠出金

6. 案件形成● コ・イノベーションによる途 上国向け
低炭素技術創出・普及事業● JCM に関 する MRV 実 施 促 進 事 業（REDD＋）● 代替フロンの回収・破壊事業

図２● 循環産業の海外展開支援基盤整備事業● 我が国循環産業の国際展開による脱炭素化支援事業● アジア水 環 境 パートナー
シップ事業（WEPA）● 越境大気汚染対策推進費● EST 普及推進・エコモビ
リティ技術海外展開推進費● 環境影響評価国際展
開促進費● 水環境改善技術導入に向けた二国間技術協力事業● コベネフィット型の大 気汚染対策の普及促進● 我が国の水銀対策手法の国際展開● 都市間連携等を活用した
コベネアプローチの推進● 循環 産業の海 外展開支援
基盤整備事業● 我 が 国 循 環 産 業の国 際 展開による脱炭素化支援事業● 我が国の優れた水処理技
術の海外展開支援● 海洋ごみ国際戦略総合検討事業● 我が国の水銀対策手法の国際展開一般会計：黒特別会計：青（エネルギー起源 CO2 削減に資するもののみ）

環境インフラ関係事業の全面的展開（環境省資料より作成）■ 協力の競争と共創の時代」への対応

や現地の課題に対し、それぞれの意識や能力が格段

竹本：有難うございました 。それではこれを受けましに高まっており、同時にオーナーシップが非常に強くて、海外環境開発協力の新たな局面として「協力の競なってきています。パートナー国とともに課題を解決

争と共創」の時代における我々の活動の方向性を今していく上で、相互の関係性が変わってきている中、後どのように考えていくべきかについて意見交換を進我々はどうしていくべきかが重要になります。

めていきたいと思います。最初にOECC の加藤理事

第３点目は、日本の取り組みの仕方も大きく変化しより、この議論の枕となる幾つかのポイントについてていることです。OECC が設立された1990年代は、

共有願います。

環境ODA が非常に華やかだった頃です。日本の取加藤：時代の大きな変化に伴い、海外環境開発協力

り組み方として、環境ODA に加えて、さらに幅が広くのランドスケープに顕著な変化がみられていますが、なってきていることが重要な点です。例えばJCM にそうした中で、5つのポイントを挙げたいと思います。

見られるとおり、クレジットを使うような仕組みや、最まず１点目は、グローバルな規範の大きな進展で近では、民間金融業界を巻き込むような取り組みもす。すなわち、パリ協定に基づく脱炭素社会やSDGs

どんどん出てきています。これまでの政府間同士の達成に向けた取組など持続可能な社会の実現を目指

協力だけではなく、官と民、民と民、また場面によってした活動がダイナミックに展開されています。こうし

これらの組み合わせを変えたり、大きなコンソーシア

た規範を構築するだけではなく、次のステップとしてムのようにしたりすることもあるかと思います。その意の行動を実施していく上で、我々はリーダーシップを味でJPRSI をはじめとする様々な形の取り組みが増どのように発揮し、協力していくかが大きな議論のポえたことは有意義であると思いますし、こうした変化

イントだと思われます。

をとらえて今後この協力分野でどの様にプレーしてい第２点目は、途上国の姿勢も意識も変わってきたことです。パートナー国において、グローバルな規範

くかについても重要な視点になるかと思います。
４点目として「競争と共創」に関する視点です。競争という意味では、かつては例えばODA の世界は他
35

のドナー、とりわけ欧米のドナーや国際機関とうまくうことも含め、脱炭素の方向性を強く打ち出しています。

協調しつつ、その中で若干の競争があったわけです

こうした方針の中で、次にJCM 日本基金についてが、最近では、韓国や中国といった新興国の政府もドは、日本と途上国とのバイの関係だけではなくて、マナーとして参画し存在感を増しています。民間企業

ルチな協力の幅ができていると思われます。JCM 日においても、新しいプレイヤーとの競争が激化してい本基金においては、これまで5つのプロジェクトが承ます。例えば東南アジアのマーケットでは、様々な取認されており、先進的な低炭素技術の導入を支援しり組みを展開する際に、例えばドイツや中国、韓国のています。またコロナに関しては現在、病院ビルの省企業の競争相手が存在していますが、その中で日本エネ化プロジェクトの案件形成においても空調にお独自の強みを分析しそれをどうやってアピールしていける感染症の拡散を防止し、省エネかつクライメー

くかが問われてくると思われます。

ト・フレンドリーな冷媒を使っていく観点で進めていただ最近では、新たな共創というのもあると思いまます。冷媒については、環境省がフロンのライフサイ

す。JCM を展開していくときに、これまでバイだけでクルマネジメントのイニシアティブをCOP25で立ち上やっていた取り組みをADB 等マルチの国際 金融機

げていますが、ADB もそのメンバーの一員として、そ関や地域の金融機関と連携することで、これまでにのテクニカル・アシスタンス（TA）のプロジェクトを立なかった広がりが出てきています。またOECC は、かち上げたところです。その対象国を中心に、キャパビ

ねてよりオーストラリアと連携してAP セミナーを共同

ルや政策面でのサポート、ポテンシャルのある投資案

開催しています。さらにベトナムでの気候変動協力を

件の発掘を進めていく方向です。他にも地熱の活用進める際に世銀やAFD 等とも協働しています。そうやWaste to Energy、省エネビル、省エネ型の下水処

いった意味では、競争と共創のメカニズムをどのよう理プラント、金融機関を通じたプロジェクトいわゆるに駆使して戦略的に勝ち抜いていくかが今後のポイ

FI プロジェクト等具体的に準備を進めています。さントと思われます。

らに水素のPre-FS も、モルディブ、パラオに着目して最後に、コロナの影響です。感染の拡大による経済・社会活動の制限は非常に影響が大きく、ダメー

いと思っています。

ジが大きいと思います。ただこの危機が、イノベーショ

最後に「協力の競争と共創」に関しては、つい1年ほンにつながっている点が注目されています。イノベー

ど前まで日系企業にとっては、必ずしも脱炭素が中ションにつなげていくことで、この危機に払ったコス

心的課題ではなかったわけですが、日本を含め各国

トは新しい形で発展につながる可能性もあり、パートが脱炭素に向けて大きく舵を切り、この潮流が決定

ナー国の発展にもつなげていくということができるの的となっている中、自動車のEV 化に向けた業界の動ではないかと思います。そうしたところで、どんなタイきを見ても明らかですが、その脱炭素への対応が今

プの協力ができるかが5つ目の議論のポイントです。

や企業の存続をかけた中心的な課題となっており、

竹本：ありがとうございました 。それでは、ただ今の脱炭素の大市場の獲得に向けた競争の時代に入っ加藤さんから提示された諸点も踏まえながら、それぞたように感じています。そこで生き残るため、共創あれ今後成すべき行動の方向などについてご発言願い

るいはパートナーづくりが活発化しているように思わ

ます。

れます。

藤井：新たな時代における対応状況ということで3つお話したいと思っております。

36

進めており、そういう革新的な事例をつくっていきた

ADB のプロジェクトレベルで見ると、案件形成の
上流 段階から競 争は始まっているのではないかと

まずADB 全体の対応状況としては、長期戦略であ思われます。一 般的に日本企業は営業活動がおとる「ストラテジー 2030」において、パリ協定やSDGs

なしく、一方他国の企 業は、積極 的にプロジェクト

等の重要課題にも整合した形で方針を策定していまの担当者にアプローチしているという話もよく聞くとす。特に気候変動については、高い数値目標も設定しころです。また競争入札の段階では、提案する技術て取り組んでいます。またこのコロナ禍からの復興にの質がいかに高かったとしても、やはりコスト競争力

当たっては、グリーンリカバリーの重要性を唱えていがなければなかなか勝ち取ることができないこともます。最近、現行エネルギー・ポリシーの改訂版のドあり、例えばEPC 契 約（ 設 計(Engineering)、調 達

ラフトが公表されました。石炭火力への融資停止とい(Procurement)、建設(Construction) を含む、プロジェクトの建設工事請負契約）に関しては、建設部分の実行のためのロードマップを策定するなど、温暖化のコストを下げるために、有力な地元パートナーを見対策に限らず環境関係の様々な計画自体はつくられつけることが重要となっています。こうした現地生産てきています。民間企業でも、大手の財閥系を中心

とかコンサルティングサービス、O&M 等を含め、いに先進的な取り組みを展開しています。他方、国全体

かに現地の良いパートナーを見つけるかが鍵になっを見ると国民の多くが環境問題に対してそこまで熱ていると感じています。

心に取り組んでいるという状況ではありません 。もちそもそも国際競争入札のルールや手続き等を理解

ろん、貧困という厳しい課題もあるので、完全な形ですることが重要ですが、日系企業にとっては国内のやの取組は期待できませんが、自分たちがコストを負うり方とは違うという部分もあり、苦戦している状況ものは嫌だというような状況が、まだ日本や先進国に比見受けられます。JPRSI における国際競争入札のタべてあると思われます。日本では四大公害に直面しスクフォースの立ち上げは、この課題に対応するもの

た後に環境行政が本格化し、環境庁が創設されていと理解しています。またADB の競争への関与というくといった歴史がありますが、このようなタイの状況

面では、ADB では途上国の政策や健全な市場の形を見ても、やはり人間というのは問題が起こるまで予成、それから個別のプロジェクトにおける調達等の支防原則の導入になかなか踏み切れないのかなと感じ

援等を通じ、競争の基盤整備に貢献していますが、こています。そういった中で、政府が政策や計画を策定

うした機会に関わっていくことも重要です。

したとしても、絵に描いた餅になってしまうようなリス

さらに共創に関しては、ADB でもイノベーションにクがあると考えており、国民の支持を求めていかなけ

注目していますが、そこで民間からアイデアを募った

ればならないと考えています。例えば環境教育とかり、プロジェクトに盛り込むことを積極的に進めてい国民意識の向上を図るということはなかなかすぐに成ます。ある分野で高度な技術の提案を民間から公募

果を挙げることは難しいですが、キャンペーン等を通した案件に関わった私の経験から申し上げると、玉じて政府の予算増大や経済界の同意を得ていくこと

石混交でも新興国の企業は積極的に応募するわけが必要と思います。例えば、一部のスーパーマーケッ

ですが、なかなか日本企業からの応募がないという

トではプラスチックごみの回収ボックスが設置されてような状況がありました 。こうした国際開発機関とのいますが、収集実態は必ずしも十分ではなく、国民全協力機会をうまく活用すれば、それがモデルケースと体がこういう取り組みに協力してくれるような素地をなって、市場への広角的な浸透、普及が期待されると醸成していくのが重要と考えています。

思いますので、高い技術力を有する日本企業にもぜひ

次に、Check 機能の強化についてお話しします。

こうした機会を活用頂きたいと願っています。

日本などの先進国においても同様ですが、国民意識

寺井：先ほど加藤さんからお話があった5つのポインの向上を受けて、例えばApple とかマイクロソフト等

トのうち、特に1つ目のグローバルノームが、環境国際の大 企業を中心に環境問題への取り組みがどんど協力を取り巻く情勢に大きい影響を与えていると思っん加速しており、自社独自のカーボンニュートラル目ています。ここ数年、いずれの国においても環境問標などを掲げる国際企業も増えてきています。タイ

題が国家的優先課題の１つになっていますが、タイででも、そういった目標を掲げている企業は多くありまも、新型コロナからの経済復興の方向性としてBCG

すが、そこで一番危険性を感じているのは、グリーン

経済、つまりバイオエコノミー（Bio economy）
・サー

ウォッシュです。あたかも対策しているかのように見キュラーエコノミー（Circular economy）
・グリーン

せかけて、実は何もやっていなくて、数十年後になっ（Green economy）に注力する政策が首相の主導のて問題が深刻化してくるようなことはあってはいけな

下に取り組まれています。

いと思っています。ただでさえ政府によるDo（政策

そのような状況の中で、PDCA サイクルのDo に当の実施）がうまく機能していない途上国においては、たる政策実施上の協力に関しては、これまで国際協より一層深刻なリスクになると思われます。そうした力の下で、日本から途上国のカウンターパートに日本

リスクを低減するためには、途上国の政府が適正にの経 験やノウハウを伝えるなどした結果、途上国の監視すべきと思いますが、やはり実現が能力的に困キャパビルには一定程度の成果を収めてきていると難な面もあることから、公平・公正に監 視する第三

考えています。実際タイでも、NDC は当然提出し、そ者機関の設置も重要となってくると思います。また直3738

接認証できなくても、監視の目を育てるということで、

ますと、まず、政府機関以外のアクターについては、

NGO・NPO を育成し、社会全体で企業の取り組み

政策実施までの責任は負わないあくまで第三者だとを見守るという状況に持っていくということが重要で思っています。日本では、政府において政策を立案すあり、その分野での協力もできればと考えています。

る際には、産業界や市民社会との極めて困難な利害3点目として、日系企業の脱炭素化支援について強調整や合意形成の過程があります。立案した政策をく意識するということを申し上げたいと思います。在タ

実施する段階においても、政策がもたらす負の結果もイの日系企業においてカーボンニュートラルに向け、甘んじて受けるという結果責任を負っています。従っCO 2を削減したいという意識が高まっていることは、て当然にして、政策をつくる段階でも、実施可能性を非常に強く感じています。途上国のための純粋な環

厳しく精査し、説明責任を負わされるという意味で、

境協力という視点に加え、そういった企業が確実に極めて責任の重い覚悟のいる仕事だという自負をし低コストで脱炭素化を実現していく取り組みを支援すています。そういった経験を持っているからこそ、途るという視点がより一層重要になると考えています。

上国の政府職員からも同胞意識でもって受け止めら

最後に、協力の共創・競争についてです。環境問れる。彼らも、この人は生みの苦しみを分かった上で題が国家アジェンダになるにつれて、外交でのテーマ言っているのだという、ある種胸襟を開いてもらえるとしても大きく取り上げられてきています。例えば、日ということが大きな強みかなと思っています。

本は今年を「日メコン元年」と位置付け、この地域の昔であれば、日本の成功・失敗の経験だけ伝えて国々との協力関係を強化していく方針ですが、こうしいればよかったかもしれませんが、今はもうそれではた国際協力の枠組みには、環境が必ずテーマの一つ相手にされないのだと思いますので、相手国の実態、に位置付けられています。他方、大使館で働いており

ニーズをどれだけ深く理解をした上で寄り添えるか、

ますと、やはり中国を意識することが多く、そういったさらに他国での経験や他国の有するノウハウも含め観点から当地において米、英、仏、独等西側諸国とのて、自分の強みを相対化して多様なメニューからソ協力を進めていこうという意識が高まっています。世リューションを提案できる客観性や柔軟性が求めら界全体において対中国という意識が高まってきていれていると感じています。

ることを受け、アジア太平洋地域での欧米各国の関ミャン マーにいても思うので す が、相 手 国 は、心がこの地域に高まっています。協力できるところは

ちょっと遠いお兄さんである日本よりも、近隣諸国を協力して、相乗効果を見出していくことが重要と思い強く意識しており、同時にライバル意識もあってなかます。共創の相手、競争の相手、それはその国家的なか素直になれなかったり、中国に対してはかなり警な外交の分脈の中でも、少し仕分けして考えていくと戒感を持っています。そうした状況の中で、相手の懐いうことが、政府全体の流れに乗り損ねないためにもに入って、協働できるような日本の立ち位置が我々と重要と考えています。

しての強み、比較優位ではないかなと思っています。

西川：国際潮流の変化を背景に、多様なアクターが一般的に途上国では、「日本人は勤勉でいい人」と参入し、かつ相手国の意識や政策立案能力も向上すいう評価をよく耳にしますが、それ自体は決して褒める中で、ますます協力の中身、真価が問われるといられているわけでもないものの、その立ち位置を有効う、より厳しい目で比較され選ばれる時代だというこに活用して、良い人ポジションをうまく取りながら本領とを感じています。そんな中、我々の比較優位は何かを発揮していくということが一つの解かなと思っていについて所感を述べたいと思います。

ます。

元来国際協力においては、欧米諸国や国連をはじでは、実際にポールポジションを取れた上で何をすめとする国際機関との競合ないし協力の構図だった

るのか、これがまた重要なわけですが、良い位置を占わけですが、現在は、民間機関やファンド、南南協力

めたら、今度はそこでチェンジ・エージェントとしてのなど多様なアクタ―が参入し、協力形態も複雑化して機能を果たすことが肝要です。要は、社会の変革をいます。例えば、私がアフリカにいたときには、南米促していく、潮流を生み出していくための結節点とし諸国がかなり積極的に売り込みをしていました 。アての機能を果たすということ。そこに多様なアクター

クターが多様化する中で、日本の政府機関として、まが参画し、それぞれの思惑とかアイデアが混在するた専門家である私個人に何の強みがあるのかを考え中で、パズルを組み合わせて大きな絵姿を描く作業

でもあります。

れます。環境側面だけではなく、社会貢献や産業育

アクターの中には、当然、競合相手もいるわけです

成を同時達成するようなプロジェクトであれば、一つが、そういうのもひっくるめて大きな絵姿に落とし込のプロジェクトをどの側面に見せるかにより、他の人たんでいければ、あたかも自分の成果のようにも見せらちに関心を持ってもらい、共創の糸口をつくることがれる。後塵を拝すのではなく、ポジションを取りにいできると思われます。このようなパートナー形成によくことと、チェンジ・エージェントとして呼び水機能をり、我々がファイナンスの全部をカバーしなくてもコ・果たすという、その2つが、今の時代において日本にファイナンスをしてくれる相手が増えてくると思われ求められる役割だと思っています。

ます。このようなプロジェクト形成の流れは非常に大

杉本：先ほど私のほうからも説明したとおり、フィー

きく、我々が複数の視点を持つということが重要だとルドの拡大、これは環境省自身が環境分野の協力の思っています。

範囲を大きく広げてきたということがあります。それ

これが今後の国際機関、もしくは相手省庁、相手に応じて、対象とするパートナーも大きく変わってきの民間企業の方々との連携、共創に当たっての一つています。これまでのUNEP やUNESCAP を通じたの視点だと思っております。それを使って提案をして計画等の上流側で環境の主流化を図っていくところ

いくのが、日本の強みであり進むべき方向、もしくはから、実際の案件形成に広がったことで、ADB など

途上国、新興国からの話を聞いてくれる日本に対すのMDBs との連携では、政策や潮流をつくっていくテる期待だと思っています。

クニカル・アシスタンスだけではなくて、案件形成や

加藤：OECC としては、これまでの経験を協力に活

それに基づいたセクターごとの協力へと広がっていまかしていくフィードバックの作業は、それなりに頑張っす。また、民間企業との協力というのも大きく変わってやってきたのではないかと思います。古くは日本のてきています。最近では、民間ファイナンスとの連携

公害克服の経験から中国や東南アジア地域の水質についても議論がなされており、対象フィールドが広

汚濁や大気汚染の問題に取り組んできましたし、最がってきています。

近では、気候変動分野で温暖化対策推進法の温室

我々のカウンターパートでもある相手政府機関は、

効果ガス算定公表報告制度の経験の移転ということ

これまでの環境省だけではなく、都市開発省や工業もやっています。その上で、OECC にとって、現在進省、計画省などに広がってきています。その中で、先めている取組をもとに、同時並行で持続可能な開発ほど西川さんからの指摘の通り、日本の強みであるとのための取組に移行していくことも重要となっていまか、比較優位をどこに持つのかということと、もう一す。その意味では、途上国のパートナーから相談を

つは、そういった人たちとの共創をどうつくるかという受けることもありますし、また我々から相談を持ち掛ところでは、やはり我々自身が勉強しなければいけな

け、お互いに経験を共有し、ともに克服のチャンスをいのは相手の関心事、ニーズはどこにあるのかというつかんでいくことも多くなってきていると思います。

ところなのかなという気がしています。

一番象徴的なのが、例えば東日本大震災の経験、

正直環境省は、人的・資金的なリソースも限られてあるいは福島の経験であると思います。防災分野でいます。ODA という大きな枠組みの中では、桁も違

は、日本の直近の経験について様々なところで関心うものになっています。そういう意味では、逆に他のを呼び、色々なところで熱いアプローチを受けていまドナーにおいても、ESG 投資など様々なファイナンス

す。震災で荒れ果ててしまった経済や社会インフラの形が出現してきています。

をどのように立て直すか、また自然災害を前提として

他方、コーディネーションであるとか、それを使っ開発を行うにはどのような取組を行うべきか、世界中てどういう形でつないで、相手方の資金力も活用しが日本の今の取組を見ています。その場合、必ずしもながら、相手に喜ばれるようなものをつくっていくか整理されたストーリーラインになっているところばかは、日本の強みであり、日本の関心事項だけではなくりでなく、苦悩するところも含めて、関心を持って見てて、相手の関心事項をしっかり理解するということがいるのではないかと思います。そういった現在進行重要だと思います。国際機関も然るべき成果を求め

形の生身の日本もきちんと見ていただくと良いのではており、どういう成果だったらいいのかということで、ないかと思っています。ただ、その際に、事象をワン

SDGs を通じて多様な切り口が出てきていると思わスナップショットで見るだけではなくて、実は日本は、
39

40

1950年ぐらいから、ずっと災害の経験を繰り返しな

ルポジションを取り切れなかったことを思い返していがら、「より良い回復」（build back better）や事前ます。日本勢で頑張りましたが、世界銀行に押され防災投資をやってきたこと、また最近では、気候変動てしまったところがあり、その難しさというのは自分の適応の話も、気候変動× 防災という切り口で対応し自身感じています。一方、他の分野、例えば大気の分ているというように、少し俯瞰してみると、さらにこの野や廃棄物の分野では、これまでの日本の協力実績

話は、次に自分たちの国にも適用できると理解してもが一定程度評価されているがゆえに、最初のイニシ

らいやすいと思っています。そうした文脈や取組に関アティブをこちらが仕掛けて、アクターを呼び込みつする日本の考え方についても、うまく説明をして伝え

つ、ポールポジションを勝ち取ることができたのかなていくことができればよいでしょう。

と思っています。

それから、協力のパートナーとして選んでいただく

先日、インドネシアの廃棄物発電の事例について学というところで考えたときに、昔の日本は、非常にエッぶ機会がありましたが、例えば、JICA が入札補助業

ジーな技術を持った国というイメージがあり、それが務としてリソースを一括提供出来ればよいですが、リ関心を引いていたと思われます。しかし、今は中国やソースが限られる中、IFC にも声を掛けて協力しても韓国の技術の方が、そうしたものを得意として、市場らった事例が紹介されていました 。ただ、それによっでのイメージを塗り替えてしまいました 。ただし、日て日本サイドにとって期待と異なる結果になってし本の強みは、先端的な技術だけではなく、色々なもの

まったら本末転倒なので、インドネシア政府との協力が組み合わさり、実際の社会が形成されているところ

合意の主体は日本であり、案件形成のコアとなる部分であり、持続可能な社会を構築していく上で、技術とを担うというポジション取りができたのも、最初のイ

社会的仕組みとを組み合わせて機能させることが重ニシアティブを日本が取ったことと、JICA による技術要であると説得力を持って説明をすることができま

協力プロジェクトや環境省によるハイレベルとの対話す。それらを見ていただくことで、次の展開を目指すなど、それまでの相手国との協力関係を通じて醸成さパートナーの方々に対して、持続可能な社会の構築にれてきた信頼関係があったからこそと思っています。

向けた協同作業を導いていく一つの鍵になるのでは

寺 井：ベースとなるスクラムというのは、今まさにないかと思います。

JPRSI で成し遂げようとしていることが、あるべき姿

竹 本：皆さんありがとうございました 。これまでのではないかと感じています。例えば他の国と協力をす議論から、世界全体のグローバルノームが大きく変わる場合、環境外交の観点、純粋な環境協力の推進とり、途上国も含め世界の取り組み姿勢も変化しているいう観点、日系企業の脱炭素化への支援という観点こと、またスコープ全体の広がりに応じて関係する協のいずれにおいても、主要な国には、その現地の状況

力相手、パートナーの範囲も拡大してきていること、に精通して現地関係者とのコネクションを持っている

さらに競争の時代においては、リソースも限られてい人がいて、その人から関係者に必要な情報が必要にる中で、どれだけの比較優位を見い出し、チェンジ・

応じて提供されることが基礎になると思います。そうエージェントとしての実力をどのように発揮できるかな

することでイニシアティブを取ることが可能となる。そどについてハイライトされました 。こういう「競争と共の際には、「協創相手のこの国がこういうことをやって創の時代」にあって日本の比較優位を見定めつつ、攻いる」とか、「競争相手の国がこういうことをしようとしめていく上で、どのようにフォーメーションを形成してているから、そこではこういう対策を講じた方がいい」

いくべきかについて皆さんからのご意見をお願いします。

ということを戦略的に考えられるようにする必要があ

西川：フォーメーションをどう組んで、その中で我々ると思います。そして、やはりそのベースとなるのは、が何をやっていくかという意味では、やはり最初のイ

今JPRSI でやろうとしているネットワークづくりと情報

ニシアティブを取るところが肝なのだろうと思っていの収集、共有ではないかと考えています。

ます。

藤井：西川さんも先手を取るということをおっしゃい

ミャンマーの経験でいうと、海洋プラスチックの分ましたが、全くそのとおりだと思います。私が関わっ野では、かなりのアクターが参入してきており、競いなている範囲でいえば、フロンのライフサイクルマネジ

がら各アクターがどういうサービスを提供できるかをメントでTA をつくり、コンサルタントとも契約していショーケーシングしていた中で、なかなか日本がポー

ますが、そういう形で自分の強みがあるところで先手を取って展開していくことが、全体のゲーム展開を有がお互いに協力しなければいけないという時代に変利に進める上で極めて重要です。水素についても、環

わってく中で、日本としてのフォーメーションを編み出境省とのパートナーシップの中で、これに目を付けてしていくことが求められています。我々としては、プレ

やっていますが、先手を打って周りの理解も得ながらゼンスを示す、もしくは先手を打つところで国としてのやっていくということが肝要だと思います。

役割、日本政府というブランディングを使いながらの

杉本：我々としてどういうフォーメーションをつくって打ち込みをしつつ、その実施に当たっては、全部を自どう進めていくか、また共創といいつつ、きれいなク分たちのみではやり切れないので、先ほどのとおり、リエーションにはならずに、ねじ込んでいくというとき連携できる人たちにそのニーズを共有して総体としても多々あると思います。特に海ごみの分野みたいなと進めていくことが有効ではないかと思っています。

ころは対象の範囲が幅広く、各国や各機関が資金もプロジェクトごとに、このようなマッチングを活用積みながらどんどん協力を打ち出してく中で、我々とししながら、お互いにこのプロジェクトの光の当て方がても2018年当時、まだ何も具体的な予算や施策はな

違うことを認識しつつ、しっかりと相手方にとって理

く、予算でいえば3,000万円の要求だけをしている状

解しやすい形で伝えるということができれば、先方が態で、総理イニシアティブとして発表し、先手を取る

自分たちのメリットがあると思えば自走的に協力をしという戦術で臨みました 。予算確保の裏打ちの目途てもらえるようになってくると信じて日々行動していまがない状況でしたが、日本が先陣を切ることで、国際す。それが功を奏せば、あとはスピード感に追い付く機関も含めて一目を置かざるを得なくなったというのということがポイントかなと思っています。

は、国際場裏で有効だったと思います。
そういう意味で、先ほどの西川さんからの指摘のと■ OECC の果たすべき役割への期待

おり先手を取ることが肝要です。一方、そこには非常

竹本：ありがとうございます。さて、私が提示した質にリスクがあるので、一般的に役人にはあまり向いて

問は、我々 OECC にも投げ掛けられてくるわけでありないアプローチかもしれません 。最後は、ほんとうのますが、それにどのように応えていこうかという点で、地球益としてのニーズが高いという確信があれば、そ次のテーマに移ります。OECC では、10年後を見据え

こはリスクを取ってでも、まずは打ち上げていくというた展望を策定中ですが、その点も含め加藤さんから発のが、将来の戦略展開の在り方として検討に値すると表願います。

信じています。そのブランドを活用しつつねじ込んで加藤：現在策定中の中期展望についてご紹介申し上

いく、もしくはその中で一定のポジションを取っていくげます。

という中で、OECC 等の様々な関連 機関と連携してまずOECC は、我々の立ち位置やどんな形で世界打ち出していくことが戦略的に求められています。こ

に貢献ができるかということを議論してきました。我々の局面では、これまでの実績が非常に大きく左右してとしては、海外環境開発協力分野における中核的組

くるという意味で日本の積み上げてきた国際協力で、織としての役割を果たしていくことを目指し、2030年

先ほどのミャンマーの例のように廃棄物で他の都市を視野に、OECC の「中期展望2021」として取りまとめでの事例であるとか、こういう戦略をつくったというています。

経験が非常に評価されます。この実績を通じて形成されたコラボになってくると思います。

OECC がどんな分野に軸足を置いて取り組んでいるかというところですが、気候変動等の地球環境問

この分野自体において、ステークホルダーが多様

題、次に地域環境問題、さらに化学物質・資源循環・になってきており、これまでであれば、国際機関や国

廃棄物問題への対応に軸足を置いて、これら3つの分の省庁がまず相手になって、第一歩が始まるところか野を主な対象エリアとして取り組んでいます（図３参照）。

ら、実施機関であればそこは必ずしもそうではない。
実際のミャンマーの例でも、民間コンサル企業に実施機関として入ってもらい、実際には、民間機関と世銀が調整するというように、今までにはないようなア
プローチをしています。実施に当たっては、組織同士のマッチングが必要であり、多様なステークホルダー
41

気候変動
適応実施
計画支援

気候変動
緩和実施
計画支援

気候変動
地球環境
問題

フロン対策
実施支援

化学物質、
資源循環・
廃棄物問題

化学物質対策水銀対策

図３

コベネフィット・アプローチ
の推進

水・大気
環境等地域
環境問題

３R
・
廃棄物対策

大気汚染
・
黄砂対策

水質汚染
・
土壌汚染対策OECC の戦略的取 組の枠組み

実際にそれをどのように展開していくかというところ

またOECC は社団法人です。特に、技術・研修部

ですが、政策支援、案件形成、コンサルテーション、

会や広報部会において、実際に生の声を伝えていき

能力開発、情報発信、戦略的な会議運営を強みとしながら、OECC からの発信をしていきます。

ていますが、こういった強みを一気通貫としてやってさらに戦略的なアウトリーチというのに力を入れいく方針です。また一 気通貫で全 体的な流れをう

始めています。これは、実際にはステークホルダーのまくファシリテートしていくといったことが、我々とし皆さまと一緒にやっていくときに、OECC がどういっては一つの立ち位置でもあると思っています。例えた組織なのか、どんなことを目指しているのかなど常ばJPRSI とかTEMM とか、それからJCM に関する

日頃から発信をしていて、理解をして頂き、我々がま情報プラットフォームとか、フロン・イニシアティブ、た、その方々の理解をするということも重要かと思っ

PaSTI 等、OECC としてはこうした複合型のプログラています。

ムやプラットフォームの運営を行う時にも、個別のコ
ンポーネントについて一定程度の経験や実績があるというだけではなく、複合型の仕組みの運営ノウハウが必要となります。全体を見回して、大きなプログラ
ムがうまく進むようにファシリテーションができる組織でありたいと思っています（図4参照）。
次に、未来 像実現に向けてというところについて
は、OECC が 中 核 的な組 織として役 割を果たしていく、基盤の確保、新たな市場の開拓、ネットワークの強化、知見の集積、新たな価値の創出、持続可能な経営、組 織運営、品質の管理、よい組 織文化の醸
成、職員の能力向上が重要な柱です。これらは、こ
うした組織風土でありたい、組織の行動原理として、
こういったことをきちんと大切にしながら未来像を描いて、それを現実のものにしていこうと考えています。
42

JCM

フロン
イニシアティブ

一気通貫で提供するOECC のサービス

政策
支援

会議
運営

能力
開発

JCM 情報プラットフォーム

案件
形成
コンサ
ルテー
ション

強みを発揮した
総合力の有機的展開

環境インフラ
海外展開
プラットフォーム（JPRSI）

日中韓環境大臣会 合（TEMM）

情報発信

透明性制度支援（PaSTI）

図４

OECC の強みを発揮した総合力の有機的展開

竹本：ありがとうございました 。さて、ここからは自ような方々が必要となってくると思っています。

由な意見交換とします。全体的には、海外環境開発

民と民の協力に関しては、様々な日系企業がタイ協力分野において日本はどういう役割を果たしていのいろんな企業・機関と協力をすることになるので、

くべきか、またOECC には、どういう役割が期待され全てを深くフォローすることは難しく、広く、ある程度ているかなどについて自由にご発言お願いします。

深く絡むということになるのかと思います。その意味

藤井：私の業務との関係では、インベストメントプロ

で、今JPRSI でやろうとしているネットワークづくりとジェクトを通じて、先進的な低炭素技術を途上国に情報の収集と共有を進め、ワンストップサービスでの導入していくということを中心的なテーマと考えてい支援を提供するということが求められるところと思いますが、そこにつながるためには、単に案件形成の部ます。

分のみならず、相手国との政策支援ですとか、キャパ

こういったところに、OECC としてどのように絡ん

ビル、マーケットへのアウトリーチ、あるいは普及啓でいくかということを考えると、JPRSI の活動はその発等様々にプロジェクトに関わる上流から下流まで、まま引き続きやっていくことに加え、例えばアイデア

全体にわたる総合的な取り組みが求められると思っですが、対象国は限られるとは思われますが、現地ています。そういう意味で、OECC が組織としてこうに職員の方を常駐させたり、現地事務所を開くなど

いうプロジェクトの上流から下流まで一気通貫でサして、対相手国政府への官官協力だとか、民民協力

ポートできる総合力を一層高められて、途上国の開の促進などができたらよいのではないかと思ってい発課題の解決に貢献されていくとの方向を期待して

ます。

います。

西川：個別企業の取り組みでは難しいが、OECC だ

寺井：今は、環境国際協力に関するアクターが増えからこそ果たせる役割や機能は何なのかということてきて、官と官に加え、民と民の協力も増えてきていを、常に強く意 識していく必 要があると思っていまるというお話がありました 。官と官の協力を通して、す。そこから導き出される役割は、次の3つです。

途上国も計画等をこれまでにいろいろと策定してき1つ目は、OECC ならではの環境省との距 離の近ており、それをいかに実行していくかが今後の課題とさ、これは圧倒的に他の民間企業とは異なる点だと考えています。例えば、JICA の専門家として派遣さ思っています。その利点を本当にうまく使えているか

れている方々は深く入り込んで現地でのネットワークというのは、改めて問いたいと思います。特に、環境をつくり、政策実施能力向上に貢献されており、この省の意 見を聞くだけではなくて、会員 企 業の声を43

丁寧に聞き取って集約し、それを環境省に伝えるとようとなると思います。そういった団体だからこそ使いうインターフェース機能を果たすことは、これからえるネットワークを押し出していけるといいのではなも大事にして頂きたいと思っています。例えば、JCM

いかと思っております。

の案件発掘も長年実施されていて、JCM を展開する

杉本：OECC と環境省の近さについては、企業さん

上での制度の使い勝手の悪さだとか、あるいは、F/Sからの声を、環境省に対しての辛口の声も含め吸いは実施したものの案件化にはあと一歩及ばないボト

上げてもらうというところは、我々自身にはできない

ルネックだとか、そうした情報がたくさん上がってくる

ところです。

と思うのですが、そういったものを、JCM そのものの今日お話をしながら、やはりWin-Win をつくってスキーム改善や、新しい施策の立案、予算獲得についく、多様なステークホルダーとの連携をつくっていなげていくとか、相手国に対してG-to-G でアプロー

くためのポイントとしては、一つは多様な視点を提供チすべく、環境省を引っ張り出してくるといった機能するというところかと思います。例えばPaSTI でいえです。そういった多角的な展開は、個社では難しく、

ば、透明性については、取り組むステークホルダーにまさにOECC だからこそできることだと思っています。

よって観点も多様なので、やることは一緒ながら、皆

まずは、会員企業の皆さんの話をよく聞いて、彼らさんにとってのメリットが違うということを常に意識しが何を困っていて、あるいは何に期待しているのかと

44

ています。

いうところから始めれば、やるべきことは自ずと見えてOECC の強みは、多様な分野をカバーしているとくると思います。また、それは環境省にとってもありいうことと、一気通貫でやっていることです。この2がたいことだと思っています。なかなか民間企業のつの観点で、様々なステークホルダーと一緒に仕事生の声が聞こえてこなかったり、あるいは丁寧に聞きをしていると、今お話したような、みんな違う視点をにいく時間がない中で、それらを集約して伝えてくだ持っていることをご覧になることができると思いま

さるのは非常にありがたい存在だと思います。

す。TEMM であれば、中国、韓 国の実 際の相手 省

2つ目、これはもうJPRSI がそのものですけれど、庁とも調整をしてもらうこともありますし、研究者ともプラットフォームや場の提供という機能です。多様な協働することで、相手の考え方やどのように提案をす

ステークホルダーが集い、協働するための土壌を醸るのかというところも理 解していると思うし、先ほど成するのは、個社ではなく社団法人というOECC ののPaSTI のような制度構築であるとか、JCM で民間立場があるからこそできることだと思います。企業と企業の方々とも実際に連携をするなど多様なステー

公的機関のマッチングだとか、協力関係をつくるといクホルダーと一緒に仕事ができるからこそ、どのよう

うこともそうですが、全体を束ねてチーム・ジャパンにプロジェクトを発展させていくかが問われてきます。

としてより高いレベルで売り込んでいく、プロファイ

その意味で、OECC が事業を実施するという機関ルを上げていく活動は、OECC が得意としてやってであると共に、環境省や他の機関に対しての提案をいけるところだと思っています。

しっかりして頂きたいということだと思います。プロ

3つ目は、団体間のネットワークを活かすということ

ジェクトや提案をしていく、もしくはその中では特に、です。例えば国内であれば、OECC の他にも分野別

企業の方々の声を聞いた上で、改善した方が良い点に国際協力に従事する様々な団体があるわけで、そを指摘頂くことを期待しています。

ういった団体との有機的な繋がりを活用してサブス

もう一つ、分野多様との共通点ですけれども、気タンスへの対応能力を高めていく。JPRSI が全体の候変動で起こってきた様々な取り組みは、他の分野

傘となりつつ、個別分野での深い知見は、当該分野にも波及してきているということで、生物多様性で言の専門性を有する関連団体と連携することで、うまくえばIPCC と同じようなアプローチであるIPBES や、橋渡しできるような役割が期待されていると思います。

TCFD の生物多様性版であるTNFD であるとか、成他国に対しても同様で、相手国の業界団体とゆる功事例が他の分野にどんどん広がっていくというこい繋がりを長く続けるのは、結構手間のかかる話で、とで、共通のアプローチの仕方、または個々の問題の個社では難しいけれども、同じような立場の団体だ

性質によって、ステークホルダーの広がりが違う中でからこそ交流があり、困ったときにちょっと聞いてみどのように巻き込むのか、共通と差異というのがあると思います。これも、環境分野を横断的に様々な分

れば、環境省などのその国の政府がその監視の役割

野にOECC が絡んでいるからこそ、横を見ながら、別を担うというのが望ましいのですが、人手が足りないの分野、例えば海ごみではどういうアプローチがま等の問題もありますので、第三者機関がそれを監視だ足りていないだろうかとの思いを巡らせていくことする枠組みを構築し、さらには監視者を育成していくができます。そこに対しては、先手を打つという意味ということが今後重要となると考えています。タイかでは何をしたら良いだろうということを、行政官としてら日本に戻った後には、そのような取組を進め、さらも常に考えていますが、より実務的にやっている中でにはその経験を海外にも広めるというようなことにい提案を頂くことは、我々として非常にありがたいと思

つか従事できればと考えています。

います。

西川：今回は、海外環境開発協力がテーマですが、環境省もそれぞれの原課がありますし、原課の中先ほどの議論にもあったように、環境保全の領域かでも、職員は多様です。事業を実 施するに当たってら、持続的開発や社会変革の実現まで、バウンダリ

は、ある程度方向付けをしなければいけません 。発が広がってきたというのも一つの時 代の変化です

展させる方向は我々、協力インフラ室を含めて議論し、政府や民間が独立して国際協力をやっていた時の機会というのはあると思いますし、民間企業が参代から、政府と民間のバウンダリがなくなって総力戦加できる議論の機会を作って頂くなど、OECC の取になっていったのも一つの大きな変化と思っていまり組みの更なる発展に期待したいと思っています。

す。そういった新しい社会の中で、何を打ち出してい
けるか、どういった取り組みができるかというのは、■ 将来に向けた我々の決意

非常に醍醐味（だいごみ）のある仕事だと思っていま

竹本：皆さん、ありがとうございました 。

す。国内外両方で、環境だけを見ていればいいとい

我々は、ご縁があって本日の座談会で同席をさせう話はもはやなく、社会開発、社会のあるべき姿を、て頂いていますが、将来に向けて、色々な立場は変まさに環境省が一丁目一番地で考えていくという、そわるかも分かりませんが、ご自身の意気込みというういう時代だと思います。そこで改めて力を試していか、将来に向けた決意について皆さんからのご発言きたいと思っています。

をお願いして総括したいと思います。

私自身の強みは、いろんな人のアイデアを聞きな

藤井：私は持続可能な社会をつくる、世界全体が持がら、良いと思うものをうまく繋いで形にする企画力

続可能になっていくというところで、お役に立ちたいと、それを根性としつこさで粘り強く実行していくとと思い、環境省に入りました 。海外との接点のある仕ころかと思っています。なので、その強みはより磨き事もさせていただく中で、やはり日本の知見は、困っつつ、みんなの思いを施策として形にし、世の中を変ている国を助ける上で活用していければいいなと思

えていくことを、引き続きできたらいいなと思っています。

いますし、その際には、よく相手の国のことを理解し

杉本：私自身、ADB に出向した時点から起算して、て、話をよく聞いてやっていくということだと思いま

国際分野には丸9年連続して携わらせていただいてす。また逆に、そういう経験を日本国内の問題にもいます。自分の特 徴というのは、それより前に約10活かして、日本自体もより良くなっていくことに、私も年、ずっと国内の政策をやっていて、全く国際の経験

お手伝いできればなと改めて思いました 。

がなかった中で、いきなりADB に行くことになったの

寺井：個人的には、10年前、20年前というのは環境ですが、そのときに思ったのは、やはり国内での政策問題という名の「雪だるま」が転がっていない中で、の経験であるとか、特にADB への赴任直前は、温暖

どうやってこれを転がしていくかということが 課 題化対策課でさまざまな事業を民間企業の方々と共にだったと思いますが、グローバルノームの変化によっ作り上げる仕事を担当していたときに、様々な人に対て、その雪だるまは既にかなりの勢いで転がって、ましての多様な視点であるとか、相手のニーズをくみ取すます大きくなっていると感じています。

るところは自分の特性となったと思っています。そこ

そのような状況では、国内外を問わず、民間企業

は、民間企業にとって何がメリットになるのかを、ずっなどを中心とする関係者の取り組みを適 正に評 価と考えていた温暖化対策課時代のその経験が、今、し、全員がフェアなフィールドで戦っているかどうか

国際協力においても、相手が変わっただけで活かせを監 視することが重要だと思っています。本来であています。このような経験がSDGs の時代になって、
45

より使い勝手がよくなってきたというところで、今後いることが、何よりの財産です。そういう場所であるの国際協力、環境インフラの分野が広がるところに、

OECC を一緒に運営し成長させていく喜びを、分か私自身としても貢献できているというのは非常に嬉し

ち合えればよいと願っています。

く思います。この立場が変わっても、ここにいる皆さ

その中で、プロセスのみでなく、きちんと結果を出しんと思いを同じくしている同志の一員として、やはりていくことに努めたいと思います。また結果（＝アウト

引き続き、この国際協力で日本のさまざまなステークプット）に加えてアウトカムも見据えて、組織の成長にホルダーがどのように貢献できるか、お互いにWin-

フィードバックをしていくということを目指していきたい

Win な立場でできるだろうかと問いかけていきたいと思っています。

です。これに対しては、私自身のライフワークとして、

竹本：皆さん、率直なご発言を頂き有難うございま

貢献していきたいと思っています。

した 。それでは最後に牧谷さんに、まとめの発言を

加藤：私はこの仕事を始めたのがちょうど2000年頃

お願いします。

だったので、20年ぐらいになります。初めは、たまた

牧谷：本日は、国際環境協力に第一線で関わっていまこの世界に入ったような感じでしたが、今ここにいる皆さんから、励ましと示唆に富むご助言を多数いらっしゃる皆さんにいろいろご指導をいただきながただき、誠にありがとうございました 。

ら、本当に楽しくやってきたと思っています。
何でそんなに長く続けていくことができたのかな

ネットワーク指向型の組織です。この30年の歴史をと思うと、一つは、環境省の皆さんのオープンネスと通じて、このネットワークを使って、技術や知識をいいうか、一緒にやりましょうよと言ってくださるところ

かに動員するかという点で進めてきましたが、今後はが大きいです。もっともっと一緒にやりたいと思いな

このネットワーク自体をどう発展させていくかについがら仕事をしてきましたし、それが今も続いていまてさらに追求していくことが求められているという点す。そうやって楽しく仕事をする中で自我が芽生えてを強く認識しています。

きて、今ようやく海外環境開発協力の理念とか使命

また皆さんから様々なご意見を頂きましたが、そのとか、そういうことを自分の頭で考えるようになって中で、OECC は環境省に近いというところが最大のきたと思っています。

長所であると同時に、こうした立ち位置をフルに活用

組 織の話と個人の話とで、ちょっとミックスします

して、環境省などの関係機関に対し大いに提案してが、今考えているのが、次の10年を見据えてさらに取いく組 織であることについて大きな期待が寄せられり組んでいきたいと思っています。私がOECC で働ました 。我々を取り巻く幅広い関係者からの生の声

いてきた中で、環境省やその他の政府機関、また会を集めて、環境省などにフィードバックし、働きかけ

員企業を含めた皆さんにやっていただいたことを、今をしていくことを心に置いて今後の業務に努めていき

度は私の周りにいる人たちにどうやったら同じことがたいと思います。

できるかなと思っています。私は皆さんからいろんな

さらに今回、過分な期待を頂きましたが、まだまだヒントを頂きながら育てて頂いたと思っています。今至らないところもあります。本日頂いた大きな課題に度は、それを一緒にやっている人たちと分かち合うよ

しっかりと応えられるよう、組織一丸となって切磋琢

うなことができれば、一番面白いのではないかと思っ

磨したいと思っていますので、今後ともどうぞよろしくています。OECC の仕事は非常に泥臭いところが多お願い致します。

いですが、私自身この泥くさい仕事が好きで、そうし

竹本：本日は長時間にわたりまして、いろいろダイナた中で現場と向き合い、様々な発見をすることがでミックに議論をして頂きまして、ありがとうございまし

きると思っています。現場ならではの苦労も多くありた 。引き続き様々な局面で、志を同じくする皆さんとますが、まだ形ができていないものをゼロから作っご一緒できることを楽しみにしております。これを持ていったり、パートナーの悩みを聞きながら、新しい

ちまして、本日の座談会を終了致します。

ソリューションを考えてみたりすること等、OECC にいるからできるのかなと思うことが多くあります。
また、大きな目標に向かって志を同じくし、海 外
環境開発協力の面白さを一 緒に共感できる方々が46

もともとOECC はネットワークで成り立っており、

05
中期展望
２０２１

47

はじめ に（ 一 社）海 外 環 境 協力センター（OECC）は、1990年（ 平 成2年）に発 足して以来、気候 変 動など地 球 環 境 問 題や 地 域 環 境 問 題に対する海 外環 境 開 発協力に係る諸活 動を展 開してきた 。また2017年( 平成29年)には、「OECC の新たな展
望」（以下「新たな展望2017」）を策定し、事業活動の更なる戦略的展開を図ってきた（別添資料 参照）。さらに最近では、「環境インフラ海外展開プラットフォーム（Japan Platform for Redesign: Sustainable Infrastr ucture：JPRSI）」の事務局としての役 割を担うなど持 続可能な社会実現に向けた取 組への貢献にも活動の幅を広げてきている 。
近年「持 続可能な開発目標」（SDGs）達 成に向けた取 組、パリ協定の実 施 及び脱 炭素社会への移 行における加速化など、OECC が手 掛けてきた活動対 象分野
において急 速な進 展が見られており、OECC の使命である海 外環 境 開発協力分
野における中核的組 織としての役割を一層果たしていくことが期待されている 。
OECC は、上記 「新たな展望2017」に基づく活動実績を通じて明らかにしてきた「使命」と「基本理念」の実現を目指すとともに、これら諸活動を踏まえて整理した「OECC の強み」
（第２章参照）を今後とも十分に発揮していくことを念頭に、今般、2030年を見据えた戦略的取 組の枠組みを 「OECC 中期展望2021」としてと
りまとめる
（図１）。

使命
基本理念
未来像
中期展望
事業計画（単年度）
図１

48

OECC の使命・基本理念体系

第章 OECCの目指す姿

1. 使命と基本理念
これまで「新たな展望2017」に基づく活動展開を通じ、明らかにしてきたOECCの「使命」及び「基本理念」は、次のとおりである。

使命

OECCは、海外環境開発協力分野における我が国の中核的組織として、
世界の持続可能な社会の実現に貢献する。
基本理念
OECCは、持続可能な社会の実現に向けた多様な活動を通じ、国内外のパートナーに様々な協力やサービスを提供し、海外環境開発協力における価値を創出していく。

2. OECC の未来像
近年、新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的感染拡大（パンデミック）の中で、我々のライフスタイルや働き方に大きな変化が求められており、今後とも社会に大きな影響力を及ぼす変化に、より柔軟に対応していくことが重要である。
このためOECCは、上記「使命」と「基本理念」の実現に向けて、世界を取り巻く環境や社会情勢の変化等への適切な対応を可能とするレジリエントな組織（様々な環境・状況に対しても適応し、生き延びる力を持つ組織）を視野に、新たな価値を創造・提供し、継続的に持続可能な社会の実現に貢献していく組織として、OECCが目指す「未来像」を下記の通り定義する。

未来像

１. OECCの使命、基本理念に共感する多様なステークホルダーとの連携の下、国際的な潮流に的確に対応し、国内外の議論を主導できる能力を有し、世界の持続可能な社会の実現に貢献していく組織 。

２. 海外環境開発分野における専門家集団として知識・経験を高めるとともに、社会的情勢の変化とそれに伴うニーズの変化に対応できる強い経営基盤を有するレジリエントな組織 。

３. 職員が自らの職務に誇りをもち、安心して働ける環境を備え、多様な人材がその能力を最大限発揮できる組織 。

49

第章 OECCの強みの更なる発揮

本中期展望のとりまとめに当たっては、OECC 設立

問題への対応をOECC の事業活動の「３つの柱」と以来30年以上にわたる事業活動、とりわけ「新たな位置付けるとともに、気候変動適応策、フロン対策、

展望2017」に基づき戦略的に展開されてきた取組を

化学物質対策、地域環境汚染対策及び資源循環／

総括し、これまで培われてきた「強み」を十分に活か

３R・廃棄物対策など幅広い領域に亘る活動を積極すことを基本的考え方とした 。

的に展開していく枠組を明らかにした（図２）。その後「環境インフラ海外展開基本戦略」（環境省）の実施

1.OECC の戦略的取組の枠組への貢献も視野に入れた枠組みへと発展してきている。

OECC は、「新たな展望2017」において、海外環境
開発協力分野での専門的な知見を活かし、SDGs の達成、「パリ協定」の合意事項の円滑実施に貢献していくことを目指し、①気候変動など地球環境問題への対応、②水・大気環境問題などの地域 環境問題

OECC は、これら各種取組みを多角的かつ統合的に展開することにより、国内外における海外環境開発を巡る昨今のダイナミックな動向を的確にとらえ、国際社会のニーズに即応できる能力と体制を備えた組織を目指していく。

への対応及び③化学物質対策・資源循環／廃棄物

気候変動
適応実施
計画支援

JCM

気候変動
地球環境
問題

フロン対策
実施支援

化学物質対策

気候変動
緩和実施
計画支援

化学物質、
資源循環・
廃棄物問題

水銀対策

コベネフィット・アプローチ
の推進

水・大気
環境等地域
環境問題

３R
・
廃棄物対策

水質汚染
・
土壌汚染対策

図2

50

大気汚染
・
黄砂対策

OECC の戦略的取組の枠組み

2.OECC の強み
本 中 期 展 望 は、これまで の 活 動 実 績 に 基 づく
OECCの強みを一層発揮していくとの観点に立って立案していくことが肝要である。そのため、OECCの強みを以下の通り整理した 。またOECCは、自ら事的ネットワーク、日本の中央・地方政府の制度や取組の実態についても精通していることが不可欠であり、OECC は、これら能力を十分に備えており、今後もこの分野における専門家集団として国際社会に貢献していくことが期待されている。

業を実施する場合のほか、全体のファシリテーターとして、また他の実施機関と連携・協働しながら総体としての事業をとりまとめ、推進していく能力も備えている。

2-1. 強みの主要要素(2) 案件形成
OECC はベトナムでの二国間クレジット制度（JCM）
案件発掘事業「アモルファス変圧器の導入」を同国南部から全土に、さらにはラオスに市場拡大していく流れを創り出した経 験を有している。またモンゴ
ルでは、「国が決定する約束（NDC）」において2030(1) 政策支援

年までに太陽 光発電容量を145MW に大幅に拡大【政府間政策対話や国際合意形成に向けた貢献】

していくとの目標を掲げているが、そのうちの約６割

OECC はこれまで、気候変動に係るアジア太平洋

はOECC が開発・技術 移 転の協力に関与しており、地域セミナー（AP セミナー）や環境インフラ普及促進

JCM の案 件 発 掘やその成 功事 例の水平展 開など

事業、日中韓三カ国大臣会合（TEMM）の企画立案・様々な経験を蓄積してきた 。

実施に貢献するなど、二国間・多国間の政府間政策現場における事業開発実施に向けたファシリテー

対話や国際合意形成において豊富な経験を有してきターとしての役割、また成功事例の水平展開の牽引た。

役として貢献できることがOECC の強みであり、今後合意形成プロセスへの参画経験の蓄積に裏打ちされた高い専門性を有することや、パートナー国におけも途上国における投資案件開発・事業展開に貢献していくことが期待されている。

る政治・行政文化や意思決定システム等が異なる中
で柔軟に対応できる能力、また関係者とのネットワー
ク形成やコミュニケーション能力がOECC の強みで

(3) コンサルテーションある。今後も、こういった経験に基づいた知見と、専OECC は、アジア各国政府の気候変動緩和計画や門的スキルを備えた専門家集団、すなわち「二国間・バンコク都等の都市レベルでの気候変動マスタープ

多国間プロセスのファシリテーター」としての役割をランの策定から事業実施に至るまで一貫したきめ細果たすことが期待されている。

やかなコンサルテーションを展開してきた経験を有している。これまで途上国政府においては、政策を立【政策・計画等制度構築への協力】

案しても実際の事業実施に繋がっていかないという

OECC はこれまで、我が国の国際的な化学物質管

現実に直面することが多く見受けられる。また近年、理のための戦略的アプローチ（SAICM）国内実施計

政府での上位政策立案のみならず、施策の策定や民画の策定や、JICA プロジェクトの一環としてホーチミ

間企業を巻き込んだ具体的事業の開発等、その実施

ン市における「温室効果ガス排出量報告制度」の構に至る道筋の提示などが強く求められている。

築、中国コベネフィット事業を通じた中国における「揮このため、政策と事業とを結ぶ橋渡し役が不可欠と発性有機化合物（VOC）対策ガイドライン」の立案ななっており、こうした経験に基づいた知見と、専門的

ど、国内外の政策・計画等制度構築において豊富なスキルを有することはOECC の強みである。今後もこ経験と実績を積み重ねてきた 。

のような国内外の要請に的確に応え、政策から事業

各種政策の立案や制度の設計に当たっては、当該展開への一気通貫の取組を具現できる機能を有する分野の専門性や課 題分析能力に加え、現場での専専門家集団として活動を展開していくことが期待され門家活動に協力する能力、パートナー国政府との人

ている。

51

第

章 OECCの強みの更なる発揮(4) 能力開発(5) 情報発信

OECC はこれまで、JICA プロジェクトを通じて「タOECCは、これまで「炭素市場エクスプレス」や「化

イ温室効果ガス管理機構」（TGO）との協力を推進

学物質国際対応ネットワーク」、「黄砂飛来情報」のしている他、東南アジア諸国連合（ASEAN 加盟国）

構築・運営を通じ、長年にわたり環境省の情報発信・同士の相互協力を推進する「日・ASEAN 統合基金」

アウトリーチ活動に貢献してきた実績があり、このよ（JAIF）を動員できるよう側面支援を進めてきた 。途うな戦略的広報・情報発信の経験がOECCの強み

上国における人材・組織・社会の課題対応能力の強である。

化は、持続可能な開発を実現する上で不可欠な要素

今後、我が国の海外環境開発協力の展開においてであり、開発の各段階や社会的特質にあった形でカ

新しいパートナーを開拓していくためには、情報発信

ウンターパートがその潜在能力を発揮できるよう協力やアウトリーチを戦略的に展開し、将来のパートナーする姿勢とコミットメントが重要である。

に対し、我が国の活動に関する情報をわかりやすい

このようなキャパシティ・ビルディングへの協力をで形で広報していくことが 極めて重要である。これまきることが、OECC の強みである。近年このような対での経験をフルに活かして訴求力のある戦略的な広処能力を身につけた途上国が隣国に対して技術や経報・情報発信を引き続き行っていくことが、海外環境

験の移転等を通じた協力を志向することもあり、我が開発協力分野の中核的組織として期待されている。

国がこれに協力することにより、協力の質的向上やコスト削減につながる効果が期待されている。今後こうした役割への期待が関係国の間において広がってくることが想定されており、OECC がこのような協力を今後も継続して提供することが期待されている。
またOECC は、これまで国 際協力事 業に携わる
我が国の政府機関、地方自治体、民間企業、研究機関等の職員がその潜在能力をフルに活用できるよう、事業開始段階から側面支援を提供してきた 。一般に国際協力事業に動員される幅広い集団は、必ずしも途上国協力の経験が豊富な職員のみで構成されているわけではなく、場合によっては行政分野や制度、
言語、意思決定の仕組みの違いなどが原因で、国際協力事業のための準備に必要以上の時間を費やした
り、相手国のカウンターパートとのコミュニケーションを図るうえで困難に直面することも見受けられる。
こうした状況を未然に解消し、側面支援を提供できることはOECC の強みである。今後も、これまで培った経験、ノウハウをフル活用し、関係者が一層円
滑かつ効果的に協力活動に従事できるよう側面支援を提供することが期待されている。

52(6) 会議運営
上述した様々な事業を円滑に遂行する手段として、国内外の多様な関係者を対象とした会議の企画運営が求められている。OECCは国際的政 策課 題等のサブスタンスを十分に踏まえながら、アジェンダ設定を行い、関係者の合意形成や意思決定をファシリテートしてきた 。またロジスティクス面においても、国際プロトコルを踏まえ、様々な場面にふさわしい企画
運営を行うスキル・ノウハウを蓄積してきており、サブスタンス面と合わせた統合的な会議運営を円滑に実施できるのもOECCの強みの一つである。

3.OECCの強みを発揮した総合力の有機的展開

2-2. 強みを機能させた一気通貫の取組
OECCの強みの主要 要素を自由自在に組み合わ

OECC は、上 述の強みをフルに発揮して、海 外環せて機能させ、国内外のクライアントやパートナーの境開発協力分野における中核的役割を果たすべく、ニーズや課題解決に即した取組を実施していくこと

方針の立案、実施計画の作成、合意形成、事業の実が求められている。

施、情報発信など多様な活動を含むプロジェクトにとりわけOECCは、政 策 立 案への協力から現 場

対する総合的な協力を展開するようになってきていにおける事業実施に至るまでのきめ細かなコンサル

る。例えば、環境インフラ海外展開プラットフォーム

テーションを通じ、一気通貫の取 組を実現できる能（JPRSI）事業、ジャパン・ウィーク事業、コ・イノベー

力を備えている。またこれまでの事業実施経験を通ションのための透明性パートナーシップ（PaSTI）及びじて培ってきた幅広いネットワークをフルに活用する

日中韓環境大臣会合（TEMM）をはじめとする事業などOECCの強みを発揮した総合力を有機的に展開に関し、総合的な企画推進のけん引役として貢献しすることにより、世界の持続可能な社会実現に貢献し

てきている
（図３）。
OECC は、その強みを発揮した総合力の有機的なていくことができる。
その際、一方通行的な協力ではなく、パートナーが展開を通じ、国内外の政府機関、地方公共団体及び抱えるニーズや課題を深く理解し、既存の知恵、経験、

民間企業等におけるそれぞれのニーズやギャップを技術等の活用、また現場に適合した新たなソリュー

認識したうえで、様々なリソースを踏まえ、パートナー

ションの創出（コ・イノベーション）を心がけることが国との双 方向のコミュニケーションを円滑に図り、肝要である。

課題解決に向けた活動を誘導していくファシリテー
ター的な役割を担い、パートナー国における持続可
能な社会実現に貢献していくことを目指していく。

フロン
イニシアティブ

一気通貫で提供するOECC のサービス

政策
支援

会議
運営

能力
開発

JCM 情報プラットフォーム

案件
形成
コンサ
ルテー
ション

強みを発揮した
総合力の有機的展開

環境インフラ
海外展開
プラットフォーム（JPRSI）

日中韓環境大臣会 合（TEMM）

情報発信

透明性制度支援（PaSTI）

図3

OECC の強みを発揮した総合力の有機的展開

53

第章 未来像実現に向けた戦略的取組

OECCが目指す「未来像」（第１章参照）の実現に向け、前章にて整理したOECCの強みを最大限発揮していくとともに、戦略的取組を以下の通り展開していく。

■ 対外的取組【 戦略的取組

1 】 基盤事業の確保

中核的組織にふさわしい「基幹事業」を安定的に確保し、海外環境開発協力分野におけるポールポジションを占める。
設立以来の活動実績に基づき、OECCの強み(組織力)を発揮し、引き続き事業実施の中心的役割を担うと共に、継続してクライアント及びパートナーが期待する成果を恒常的に生み出し、世界の持続可能な社会の実現に、より一層の貢献を行う。
「新たな展望2017」で示した基幹事業の多角的、統合的な展開を通じ、海外環境開発協力分野におけるポール
ポジションを獲得することが必須であることから、これら事業を一層積極的に展開し、海外環境開発協力分野における我が国の中核的組織たる未来像の実現に向けて邁進する。
【 戦略的取組

2 】 新たな市場の開拓

既存事業を統合的・多角的に展開するとともに、既存事業にとらわれない
新規事業分野に展開することにより、新たな市場を開拓する。
先の読めないVUCA1）時代においては、気候変動における世界的影響の激甚化のほか、IoTやAI等の活用によるテクノロジーの進化、エネルギー・世界経済の構造変化なども含め、OECCを取り巻く社会情勢や環境課題は現在
より劇的に変わっていくことが予想される。また近年、SDGs達成に向けた取組展開や環境インフラの海外展開にみられるとおり、民間開発事業者や金融業界など幅広いステークホルダーとの連携も不可欠となってきている。
このようにOECCの海外環境開発協力分野における取組や当該分野における課題もダイナミックに変化してきている。
このため、既存の取組活動にとらわれず、社会情勢等の変化を的確に把握し、長期的な視点に立ち、既存事業の新たな展開、あるいは新たな取組領域への進出、コンサルティング・サービスの推進といった活動を積極的に展開し、継続した社会貢献の実現に向けて戦略的に行動していく。
1）「VUCA（ブーカ）」とは、Volatility（変動性）
・Uncertainty（不確実性）
・Complexity（複雑性）
・Ambiguity（曖昧性）の頭文字をつなぎ合わせた造語で、
これら四つの要因により、現在の社会経済環境が極めて予測困難な状況に直面しているという時代認識を表す。

【 戦略的取組

3 】 ネットワークの強化

クライアント及びパートナー等のニーズ・シーズの的確な把握に努め、蓄積された知見・情報等を駆使して人・組織・活動をつなぐネットワークの強化を図る。
これまで積み重ねてきた知見及び専門的スキル等により、クライアント及びパートナーのニーズ及びシーズを一早く把握すると共に、二国間・多国間プロセスのファシリテーターとして、必要なところへ必要な資源またはソリューション等をつなぎ、社会的な目標達成に貢献していく。
54

【 戦略的取組

4 】 新たな価値創出

OECCの強みに立脚した新たなビジネスモデル、新たなソリューション等を創出する。
また、自主事業として非収益型の事業にも取り組み、組織の持続的な成長につなげる。
近年、企業・団体の社会的課題解決に向けた貢献への関心が高まる中、OECCにおいても、これまで積み重ねてきた知見やスキルを活かし、既存の領域から踏み出した新領域や新規ネットワークの構築に挑戦し、新たなビジネスモデル、新たなソリューション等の創出に努めるとともに、SDGs目標達成やカーボン・オフセットといった各
種目標の自主的な設定等社会的課題に対して積極的に貢献していく。
また新たなビジネスモデル、新たなソリューション等が社会において認知され積極的に活用されるためには、わ
かりやすい形で必要な情報を伝えることが不可欠である。OECCは、長年にわたり情報発信・アウトリーチ活動に貢献してきた実績を踏まえ、既存の活動及び今後の取組等も含め、戦略的アウトリーチ活動を推進し、海外環境開発協力分野へのさらなる社会的関心向上に貢献する。

■ 組 織の体制強化に向けた取組【 戦略的取組

5 】 持続可能な組織運営

社会への継続的な価値提供実現のため、組織の安定存続に必要な経営力を高めるとともに事務局体制の強化を図る。
新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的な感染拡大（パンデミック）は、社会に大きな変化をもたらした 。21
世紀における社会は、常に予想のできないリスクに直面していることを認識し、不測の事態に対応し、リスクによる悪影響を最小化できるレジリエントな組織となるための経営力強化に努める。
個々の職員の成長を支え、チームとしてOECCの持続的な成長に貢献できる環境の整備、組織基盤の強化等
を通して、組織の安定化、経営の健全化を推進する。

【 戦略的取組

6 】 品質管理の徹底

社会におけるOECCの存在意義を常に意識し、国内外の要望に誠実に応え、質の高い協力・サービス提供を徹底する。
OECCの事業活動は、これまでの活動によって築き上げたクライアント及びパートナーとの信頼関係によって支えられている。社会情勢が大きく変わろうとも、OECCの使命、基本理念が変わることはなく、「OECCは、持続可能な社会の実現に向けた多様な活動をとおして、国内外のパートナーに様々な協力やサービスを提供し、海外環境開発協力
における価値を創出」していくという基本理念を念頭に、常に質の高いサービスを提供し、寄せられた信頼に対し、最大限の成果をもって応える。

55

第章 未来像実現に向けた戦略的取組【 戦略的取組

7 】 良い組織文化の構築

職員エンゲージメント2) に支えられた良い組織文化の醸成に尽力し、職員のさらなるエンゲージメント向上を図るとともに、未来に向けた行動変容を推進する。
組織のあり方、組織が進む方向性の明示とそのための行動の後押し等により、職員が安心して、全力で仕事に取り組める環境を整備し、職員エンゲージメントに支えられた良い組織文化を構築する。
OECCの未来像実現のための職員ひとり一人の日々の行動が、組織文化にさらに多彩な要素を加え、より良い
組織文化の醸成へとつながる環境を整え、組織の内外に、OECCの使命、基本理念、組織文化等に共感する仲間(Friends of OECC)の輪を広げ、共に世界の持続可能な社会の実現への貢献を推進する。
2 ）職員エンゲージメントは、下記の２つの要素より構成されている 。
①エンプロイーエンゲージメント：組織は職員の能力を最大限引き出すことを約束し、職員は組織としての業績へ貢献することを約束すること②ワークエンゲージメント：職員一人ひとりが、仕事に誇りとやりがいを感じ、自分自身の強み、魅力を活かせることで熱心に取り組み、いきいきとしていること【 戦略的取組

8 】 職員の能力向上

組織の組織活性化を図るため、多様な人材から構成される職員の組織貢献を適正に評価し、能力向上・発揮を協力する。
OECCを支える職 員は、組 織の大 切な財産であり、組 織の成長にその積極的な貢献は不可欠なものとなる。
OECCは、職員ひとり一人の能力開発に積極的に取り組み、職員が自らの職務に誇りをもち、多様な人材がその能力を最大限発揮できる環境を整え、職員と組織が共に成長することを推進する。

1

8

基盤事業の
確保

新たな市場の
開拓

職員の
能力向上

7

2

3

OECC の
未来像

良い組織
文化の構築

6

品質管理の
徹底

ネットワーク
強化

4

5

新たな
価値創出

持続可能な
組織運営

図 4 OECC の未来像の実現に向けた８つの戦略的取組

56

第章 会員活動の更なる展開

OECCは、設立以来、会員相互の研鑽等を目的として、研修部会、広報・情報部会及び技術部会を設け、各種活動を展開してきた 。また2019年より、これら３部会を「技術・研修部会」及び「広報部会」に統合・再編成し、会員主導の活動展開の更なる活性化を図ってきている。
今後とも以下の基本的方針に沿って、会員のニーズと社会の動きをより的確に反映した活動を進めていくとともに、両部会間の交流・連携を一層強化していく。
また、海外環境開発協力を巡る国内外の動向に的確に対応できるよう会員の拡大も含め、今後とも幅広い分野のパートナーとの更なる協力展開を追求していく。

■ 技術・研修部会■ 広報部会「持続可能な開発目標」(SDGs) 及び「パリ協定」を

内外の環境開発協力に関する最先端の情報や知はじめとする環境開発協力分野における世界の潮流

識を広く一般に提供するとともに、OECCの活動内容を的確に捉え、政府機関や国際機関における取組みに関する広報活動を展開する。

に関する最新情報の収集、共有を図るとともに、環境

また「OECC会報」やウェブサイトによる情報発信

インフラの海外展開も含む環境開発協力に関する理に努め、会員交流会の開催等により会員間の交流を解促進、普及啓発を図っていく。

引き続き推進していく。とりわけウェブサイトについまた、将来活躍が期待される若手職員育成の機会ては、海外環境開発協力分野における状況の変化にを創出するとともに、環境開発分野において協力がも的確に対応しつつ、会員企業・団体の活動につい求められる途上国に調査団を派遣し、途上国が抱えての情報についても積極的に発信していく。

る複合的・多層的な環境開発に関する課題について情報収集し、解決策の糸口を探る機会を引き続き検さらにOECCの活動を広く海外にも発信していく機会を模索していく。

討する。

57

第

章 戦略的アウトリーチ

OECCの使命を達成するためには、関係政府機関や国際機関はもとより、民間企業、地方公共団体及び市民団
体等幅広いステークホルダーの理解と協力が不可欠である。このため多様なステークホルダーに対し、OECCがどのような理念のもとにどのように活動を展開しようとしているか等の情報を適時、適切に共有できるよう平素より努めていくことが求められており、これらアウトリーチ活動を戦略的に実施していくことが必要である。

1.アウトリーチ活動の優先的な取組方針

2.アウトリーチ活動の戦略的強化

アウトリーチ活動の戦略的展開に向けた当面の優先的な取組方
針を次の通りとする。

上述の優先的な取組方針を踏まえ、海外環境開発協力の今後の展開において、従来からのステークホルダーとの関係を強化するとともに、新たなパートナーを獲得していくことが重要であり、このため以下の考え方に基づきアウトリーチ活動を強化する。

1.情報収集● OECC 活動に関連するメディアモニタリングの実施● クライアントにおける評価の定期的把握

信・アウトリーチ活動に貢献してきた実績を踏ま

2.情報分析

え、これまで培ってきたアウトリーチ力を最大限● OECCの広報課題の整理

活用していく
（第２章OECCの強み(組 織 力)2-2-● 今後の社会動向の予測

1(5)参照）。

3. 戦略構築● 毎年度の活動実績をレビューし、より改善された

アウトリーチ計画の策定● 定期的レビューを踏まえ時代の変遷に即応した戦略の構築
4.情報創造● ニュース性のある広報素材やツールの作成● トップとの定期的打合わせにおいて、
発信すべき

事項を検討
● WebやSNS等デジタルメディアの特性に合わせた広報素材、ツールの作成● PDFや動画などの媒体の優先的活用

5.情報発信● 事業活動のうち、公開可能な内容のウェブサイトへの掲載● トップによる定期的な発信の機会の探求● ニュースリリースの定期的配信● トップメッセージのウェブサイトへの定期的掲載

6. 関係構築● 関係ステークホルダーに向けた広報の実施● トップと役職員との意見交換の場の設定

7. 危機管理●「危機管理広報マニュアル」の策定●「SNS運用方針」に基づく「運用ガイドライン」の作成

8. 組織構築● 広報部門と業務部門との定期的情報交換の場の設定
58

1. OECCは、長年にわたる各種事業を通じ、情報発

2. 環境インフラ海 外展開プラットフォーム(JPRSI)などのOECCとしてのFlagship projectを 積 極的に展開していくことにより、結果的にOECCの
profileを高めていくことにもつなげていく。
3. OECCの会員自身の有する関連ネットワークに加え、OECCが様々な事業を通じて発展させてきた
ネットワークなどを最大限活用していく。
4. コンテンツの開発については、OECCの有する専門性について分かり易い形で発信できるよう、平素より関連情報を整備しておくことが必要である。
5. OECC会報やwebsiteの効果的活用に加え、SNSを活用した情報発信についても取組を進める。また、毎年開催する「橋本道夫記念シンポジウム」等の場を活用し、時宜にかなったテーマに関する公開議論の機会を通じ、OECCの活動を国内外に広く発信していく。

第章 中期展望の進捗管理

2021年度より毎年度、本中期展望に基づき実施する活動実績を踏まえ、翌年度の事業計画を策定し、2025年
度には、中間的総括レビューを行い、2026年度に「中期展望（改訂）2026」（仮称）を策定する。また、2029年度に総括レビューを実施し、2030年度より「中期展望2030」（仮称）に基づく事業を展開していく。

● 2021年度

本中期展望に基づく本格始動● 2022～ 2025年度

本中期展望に基づく毎年度の事業実績を反映した次年度事業計画（案）を作成し、理事会に進捗報告● 2025年度● 2026年度● 2026～ 2029年度

中間的総括レビュー実施「OECC 中期展望
（改訂）2026」（仮称）策定改訂中期展望に基づく毎年度の事業実績を反映した次年度事業計画（案）を作成し、理事会に進捗報告● 2029年度● 2030年度

総括レビュー実施「OECC 中期展望2030」（仮称）の策定

59

60

06
資料編
61

OECC30年の歩み

主な動き

部会 活 動 等

主な受 託 事 業

●8月OECC会報 創刊号、12月2●アジア地域開発途上国に対す●任意団体海外環境協力センター

1989
平成元年度

発足（設立総会9月28日）●1990年3月7日社団法人海外環境協力センター設立総会●同年3月29日社団法人海外環
境協力センターとして設立許可●橋本道夫理事長就任●事務所を渋谷区広尾に開設●企画部会、技術部会発足

1990●技術部会に自主研究グループ

る地球温暖化対策等支援事業

号発行●日アセアン専門家会合開催支

設置

援事業

●OECC会報の発刊●開発援助環境配慮推進調査

平成2年度

等

●人材養成研修会（オリエンテー
ションセミナー）の開催●日韓環境シンポジウム開催支
援事業①環境情報分科会●講演会・研究会②技術移転分科会●技術部会セミナー●開発途上国環境保全企画推進
調 査（アフリカ全 般、マレーシ
ア）●専門委員会の設置

1991
平成3年度

●技術部会に4分科会を設置③教育研修分科会④自主研究分科会●自主研究グループの活動●自然保護債務スワップ情報ネッ
トワーク●開発途上国環境保全計画策定
支援調査（タイ、フィリピン）等●環境関係海外要人との懇談●OECC会報発行（年3回）●企画部会に3分科会を設置①事業計画等分科会

1992
平成4 年度●人材養成研修会（オリエンテー②広報・渉外分科会●講演会・研究会③人材養成等分科会●技術部会セミナー●自主研究分科会

調査（ベトナム、ベネズエラ）●開発途上国環境保全計画策定
支 援 調 査（ タイ 、フィリピン 、ポーランド、
ハンガリー）●アジア地域開発途上国に対す●自然保護債務スワップ情報ネッ
トワーク推進事業①フィリピン・パラワン島調査②エクアドル、ボリビア調査●海外環境関係要人との懇談●OECC会報発行（年3回）

62●開発途上国環境保全企画推進

ションセミナー）の開催

る地球温暖化対策等支援事業
等

主な動き

部会 活 動 等

主な受 託 事 業

●海外環境領域拡大検討会を設置●人材養成研修会（オリエンテー
ションセミナー、実務セミナー）の開催●環日本海環境協力会議開催事業●講演会・研究会●開発途上国環境保全計画策定
支援調査（メキシコ、ベトナム、
チリ）

1993

●技術部会セミナー●自主研究分科会

平成5年度●助成金事業●開発途上国環境保全企画推進
調査（エジプト）等●海外環境関係要人との懇談●アジェンダ21日本語版出版●OECC会報発行（年3回）

1994
平成6 年度●中期計画の検討推進●海外環境領域拡大検討会●ODAに係る主要な政府機関との懇談会を開始●人材養成研修会の開催●環境月間行事として「国際協力シンポジウム」を国連大学にて開催●O E C C 独 自 調 査 団「 中 国 の
環 境 問 題 調 査 ツ ア ー 」を 企
画・実 施

●講演会、研究会●開発途上国環境保全企画推進
調査 （アルゼンチン、パラグア
イ）●自主研究分科会●開発途上国環境保全計画策定
支援調査（メキシコ、ベトナム、
チリ）●「中国の環境問題調査ツアー」の実施●地球温暖化対策国別対応戦略
調査●助成金事業等●技術部会セミナー●海外環境関係要人との懇談●OECC会報発行（年3回）

●渡辺修氏

1995

理事長就任

●組織体制の刷新●「OECC海外環境領域拡大アクションプラン」策定●OECC海外環境協力セミナー、
海外環境協力事例研修の開催●講演会・研究会●助成金事業●国際環境保全活動団体への資金支援（ILECほか）

平成7年度●OECC会報発行（年3回）●開発途上国環境保全企画推進
調査（ウズベキスタン、チュニジ
ア、ボリビア、パキスタン、インド）●開発途上国環境保全計画策定
支援調査（エジプト）●地球温暖化対策国別対応戦略
調査等●加藤三郎氏1996
平成8 年度専務理事就任●7月、OECC事務所を港区芝公園に移転。
●「OECC海外環境領域拡大アクションプラン」実施推進●定例懇談会の開催（年2回）●OECC海外環境協力セミナー、
海外環境協力事例研修の開催●講演会・研究会●技術部会自主研究分科会●助成事業●OECC会報発行（年3回）●開発途上国環境保全企画推進
調査 （ペルー、モンゴル、パプ
アニューギニア、インドネシア、
シリア）●開発途上国環境保全計画策定
支援調査（エジプト、中国）●開発途上国地球温暖化対応戦
略支援調査
等

63

1997
平成9年度

主な動き

部会 活 動 等

主な受 託 事 業

●会員拡充検討委員会の設置●定例懇談会の開催（年3回）●新規加入勧誘活動●OECC海外環境協力セミナー、
海外環境協力事例研修の開催●開発途上国環境保全企画推進
調査（バングラデシュ、ラオス、
ガボン、タイ、ベネズエラ、サウジアラビア）●パキスタン環境調査団を企画・実施●講演会・研究会●COP3会場でワークショップを開催●技術部会 自主研 究分 科 会の活動

●表彰審査会の設置●OECCパキスタン環境調査団（団長加藤三郎専務理事）の派遣●開発途上国環境保全計画策定
支援調査（中国貴州省）●環日本海環境協力会議開催事業
等●助成金事業●OECC会報発行（年3回）●表彰制度の創設●定例懇談会の開催（3回）●中国国家環境保護総局祝副局
長を囲む懇談会

1998●OECC海外環境協力セミナー、
海外環境協力事例研修の開催● 砂漠化問 題 パネルディスカッション●開発途上国環境保全計画策定
支援調査（カザフスタン、中国、
ルーマニア、フィリピン、タイ）●日中環境協力構想検討調査●環日本海環境協力会議開催支
援事業
等●時局セミナー平成10年度●自主研究会新4グループの活動●助成金事業●OECC図書目録の会員への配布●OECC会報発行（年3回）●森仁美氏●奥村知一氏理事長就任
専務理事就任●中国関係有識者懇談会の開催

1999●日中環境協力関係者懇談会●中国要人との意見交換会実施●OECC海外環境協力セミナー、
海外環境協力事例研修の開催●時局セミナー●自主研究会●助成金事業●開発途上国環境保全計画策定
支 援調査（カザフスタン、ルーマニア）●日中環境協力構想検討調査●環日本海環境協力会議開催支
援事業
等①中国への大気汚染（石炭火力発電）対策技術移転（環境事業団地球環境基金）

平成11年度②チャイナカウンシル支 援事 業
（イオングループ環境財団）●OECCホームページ開設●OECC会報発行（年3回）

2000
平成12年度●2001年1月の中央省庁再編に伴う環 境 省の創 設を視 野に、OECCの活動展開および体制について検討。

●カンボジア要人との意見交換会●環境省との意見交換会●設立10周年記念行事開催●自主研究グループ●設立10周年記念シンポジウム「21世紀のわが国の国際環境
協力戦略」●OECC時局セミナー●海外環境協力調査団派遣●森 理事長を団長とする調査団を中国に派遣。

64●中国要人との意見交換会●OECC海外環境協力セミナー●OECC会報発行（年3回）●開発途上国環境保全計画策定
支援調査（カンボジア、インドネ
シア、パキスタン）●持続可能な開発支援基盤整備事業●人材プール制度の運用

主な動き
●片山徹氏

2001

専務理事就任●運営委員会及び部会の再編成●「OECCの今後の環境 協力展
開についての報告」作成

部会 活 動 等

主な受 託 事 業

●環境省と運営委員会との意見交換会●東アジア酸 性雨モニタリング
ネットワーク推進事業●自主研究グループ●開発途上国における大気汚染に係る固定発生源対策支援事業●OECC海外環境協力セミナー●OECC研修会

平成13年度●OECC会報発行（年3回）●日中 環 境 協 力 総 合 推 進 事 業（チャイナカウンシル支援及び日中 環 境 協 力 情 報 交 流 の 2
事 業）
等

2002

●「廃棄物分野国際協力研究会」
設置●「ＣＤＭ対応検討委員会」設置●環境省との意見交換会●自主研究グループ●OECC海外環境協力セミナー●OECC研修会

平成14 年度●日中環境協力関係者情報交流会●OECC会報発行（年3回）●環境対策資金メカニズム（チャイナカウンシル・タスクフォース）検討調査●開発途上国における大気汚染に係る固定発生源対策支援事
業●21世紀 初頭における環境・開発統合支 援戦略策定（国別調査：キューバ）等

2003●「合併処理浄化槽の海外展開に関する研究会」発足●環境省との意見交換会●自主研究グループ●OECC海外環境協力セミナー

平成15年度●OECC研修会●日中環境協力関係者情報交流会●OECC会報発行（年3回）

2004
平成16 年度●「今 後のOEC Cのあり方 検 討会」設置●第１回JICA理事長表彰受賞●21世紀 初頭における環境・開発統合支 援戦略策定（国別調査：パキスタン）●地方公共団体・NGO等の連携による国際環境協力推進支援
事業●環境対策資金メカニズム（チャイナカウンシル・タスクフォース）検討調査●「ヨハネスブルグ・サミットからの発信」（ 発 行：エ ネルギー・
ジャーナル社）の出版協力及び頒布等●意見交換会●21世紀 初頭における環境・開発統合支 援戦略策定（国別調査）エジプト

●自主研究グループ●OECC海外環境協力セミナー●OECC研修会●日中環境協力関係者情報交流会●OECC会報発行（年3回）●OECC廃棄物分野国際協力研
究会報告書●地方公共団体・ＮＧＯ等の連携による国際環境協力推進支援事業●日中 環 境 協 力 総 合 推 進 事 業
チャイナカウンシル支援及び日中環境協力情報交流）
等

65

2005
平成17年度

主な動き

部会 活 動 等●定款を変更（会員の種別を廃止）。

●意見交換会●個人情報保護方針を定める。

●自主研究グループ●OECCロゴマークを決定。

●OECC海外環境協力セミナー●OECC研修会

主な受 託 事 業
●21世 紀 初頭における環 境・開発 統合支援戦略策定（国別調査：カザフスタン）●持 続可能な社会の構築に向けた日中環
境協力のあり方検討業務●日中環境協力総合推進事業（チャイナカ●OECC会報発行（年3回）

ウンシル支援）
等

66

2006
平成18年度

主な動き●「OECC環境プロジェクト・ファインディング事業」を開始。
●日中友 好 環 境保 全 センターと環 境保 護
分野における協力に関する協定」
を締結。
●（社）日本環境技術協会（JETA）と共同でOECC中国北京連絡事務所を開設。

部会 活 動 等●自主研究会

主な受 託 事 業
●日中環境 協力総合推進（チャイナカウン
シル支援）事業●各種意見交換会●OECC海外環境協力セミナー●OECC研修会（年3回）●持続可能な社会の構築に向けた日中環境協力のあり方検討業務●日中韓こどものための環境教育教材プロ●OECC会報発行（年3回）●『OECCの今後の運営方針について』策定

第47号特集「世界の水環境問題について」●エコアクション21の認証・登録

第48号特集「中国環境特集」

グラム実務運営業務
等

第49号特集「地球環境研究最前線」

第47号

第48号

第49号
67

2007
平成19年度

主な動き

部会 活 動 等

主な受 託 事 業

●国際環境戦略検討・会員交流セミナー「中●プロジェクト・ファインディング事業におい●日中環境 協力推 進（チャイナカウンシル

国大都市の廃棄物管理と循環経済政策て、インドにおけるダイオキシン類を中心の課題」開催としたPOPs分析能力開発支援計画を実●日中友好環境保全センターとの環境情報

施。
●自主研究会収集等業務契約を更新。

●各種意見交換会支援）事業●日中韓三カ国合同環境研修実施運営業務●団塊世代による国際 環境 協力促 進のための検討調査業務
等●OECC海外環境協力セミナー●OECC研修会●OECC会報発行（年3回）
第50号特集「気候変動特集」
第51号特集「ベトナム環境特集」
第52号特集「化学物質管理をめぐる国際動向」

第50号
68

第51号

2008
平成20年度

主な動き

部会 活 動 等

主な受 託 事 業

●カーボン・オフセット認証制度、オフセッ●プロジェクト・ファインディング事業におい●日中環境 協力推 進（チャイナカウンシル

ト・クレジットの第三者認証を行う気候変て、ベトナム・ハロン湾におけるマングロー

動対策認証センターを設立。

ブ修復植林及び流入河川上流部の露天支援）事業● 森 林火 災に関 する日インドネシア共 同掘り炭鉱跡地の修復植林調査を実施。

ワークショップへの専門家派遣●JICA専門家と会員の意見交換会●黄砂問題調査検討業務●環境省環境協力室長との意見交換会●中国及び韓国の環境行政機関の訪問及

等

び意見交換
●OECC海外環境協力セミナー●OECC研修会●OECC会報発行（年3回）
第53号特集「インドへの環境分野の協力」
第54号特集「北海道洞爺湖サミット」
第55号特集「インドネシア環境協力」

第53号

第5 4号
69

2009
平成21年度

主な動き
●森仁美氏

会長就任

●田畑日出男氏

理事長就任

部会 活 動 等

主な受 託 事 業

●各種意見交換会●黄砂問題調査検討業務●OECCセミナー●化 学 物 質国 際対応 ネットワーク運営 等
業務●OECC研修会●OECCホームページ改訂●OECC会報発行（年3回）
第56号特集「カーボン・オフセットとOECCの取組み」
第57号特集「モンゴル環境協力」●オフセット・クレジット（J-V ER）制度普及啓発業務●京都メカニズム相談支援事業委託業務●JICA研修等

第58号特集「環境協力のパッケージ化」

第56号
70

第57号

第58号

2010
平成22年度

主な動き●設立20周年記念行事開催●生物多様性フェアへの出展

部会 活 動 等●クウェートに対する環境協力予備調査団
派遣

主な受 託 事 業
●日中コベネ協力促進業務●化 学 物 質国 際対応 ネットワーク運営 等●生物多様性フェアにおけるブース出展●OECCセミナー

業務●オフセット・クレジット（J-V ER）制度普及啓発業務●OECC研修会●OECC会報発行（年3回）
第59号特集「中央アジア地域～資源開発と環境」
第60号設立20周年特集号「OECC活動20年と今後の環境協力の可能性」●京都メカニズム相談支援事業委託業務●JICA研修等

第61号特集「生物多様性条約COP10」

第59号

第60号

第61号
71

2011
平成23年度

主な動き●鈴木基之氏

会長就任

部会 活 動 等●ラオスにおけるSATO-ビレッジ構想
中間モニタリング調査

主な受 託 事 業
●国際市メカ情報収集・提供業務●APセミナー運営・気候変動交渉支援業務●OECCセミナー●日中韓越境大気汚染調査検討業務●OECC研修会● 化 学 物 質国 際対応ネットワーク運営 等
業務●OECC会報発行（年3回）
第62号特集「韓国―環境協力のあり方―」●オフセット・クレジット（J-V ER）制度普及啓発業務

第63号特集「エネルギーと環境―ISO5000発行を機に―」●JICA研修等

第64号特集「バングラデシュ環境協力」

第62号
72

第63号

第6 4号

2012
平成24年度主な動き●一般社団法人へ移行。
●RIO+20「ジャパン・パビリオン」への出展

部会 活 動 等●案件形成に向けた準備調査（ラオス・シェ
ンクワン県）●国際市メカ情報収集・提供業務●オフセット・クレジット（J-V ER）制度普
及啓発業務●意見交換会●廃コン協/OECCセミナー●OECC研修会●日中韓三ヵ国環境大臣会合 合意具体化
支援委託業務●途 上国におけるNA M A策定及び M RV
実施等に係る人材育成等事業●会員交流会●OECC会報発行（年3回）
第65号特集「ラオス環境協力」
第66号特集「リオ＋20」
第67号特集「ミャンマー環境協力」

第65号

主な受 託 事 業

第66号

●JICAタイ国バンコク都気候変動マスター
プラン策定・実施能力向上プロジェクト●JICA研修
等

第67号
73

2013
平成25年度

主な動き

部会 活 動 等●ミャンマー協力案件形成に向けた環境情●日本廃棄物コンサルティング協会/
OECC合同セミナー開催

報調査●廃コン協/OECCセミナー

主な受 託 事 業
●国際市メカ情報収集・提供業務●オフセット・クレジット（J-V ER）制度普及啓発業務●OECC研修会●途 上国におけるNA M A策定及び M RV
実施等に係る人材育成等事業●会員交流会●日中コベネ協力促進業務●OECC会報発行（年3回）●モンゴルコベネFS調査業務

第68号特集「生物多様性と国際協力」
第69号特集「変わるベトナム」
第70号特集「都市と廃棄物問題」●JICAタイ国BM A気候変動マスタープラ
ン策定・実施能力向上プロジェクト●JICAタイ国東南アジア地域気候変動緩和・適応能力強化プロジェクト●JICA研修
等

第68号
74

第70 号

2014
平成26年度

主な動き

部会 活 動 等

主な受 託 事 業

●太田進氏 専務理事就任●OECCセミナー●国際市メカ情報収集・提供業務●事務局を東京都港区西新橋に移転。

●OECC会報発行（年3回）●JCM案件発掘第71号特集「フィリピン～ODA新活用」
第72号特集「持続可能な都市」●オフセット・クレジット（J-VER）制度普及
啓発業務

第73号特集「カンボジア環境協力」●化学物質管理に関する国際連携推進業務●黄砂・大気汚染国際協力推進調査業務●JICAタイ国BMA●JICAベトナムSPRCC●JICA研修
等

第71号

第72号

第73号
75

2015
平成27年度

主な動き●「COP21に向けた地球温暖化対策に関する提言」を発表。

部会 活 動 等

主な受 託 事 業

●OECCセミナー●国際市メカ情報収集・提供業務●OECC会報発行（年3回）●JCM案件発掘第74号特集「持続可能な交通まちづくり」
第75号特集「都市と水問題」第76号特集「SDGs～世界共通の開発アジェンダ」●COPジャパン・パビリオン運営業務●化学物質管理に関する国際連携推進業務●黄砂・大気汚染国際協力推進調査業務●JICAタイ国BMA●JICAベトナムSPRCC●JICA研修
等

第74号
76

第75号

第76号

2016
平成28年度

主な動き

部会 活 動 等

主な受 託 事 業

●竹本和彦氏 理事長就任●スリランカ環境基礎情報収集調査●国際市メカ情報収集・提供業務●「気候変動長期戦略の提言」を発表●OECCセミナー●JCM案件発掘●廃コン協/OECCセミナー●COPジャパン・パビリオン運営業務●OECC会報発行（年3回）●化学物質管理に関する国際連携推進業務

第77号特集「COP21後の温暖化対策」●黄砂・大気汚染国際協力推進調査業務

第78号特集「G7富山環境大臣会合」●JICAタイ国BMA

第79号特集「今後の環境協力」●JICAベトナムSPRCC●JICA研修
等

第77号

第78号

第79号
77

2017
平成29年度

主な動き

部会 活 動 等

主な受 託 事 業

●藤塚哲朗氏 専務理事就任●案件形成に向けたフィリピン環境調査団●「提言～低炭素社会に向けた我が国の更なる国際貢献に向けて」を発表。

●OECCセミナー●国際市メカ情 報 収 集・提 供 業 務／JCM
案件発掘●OECCウェブサイト改訂●タイ温室効果ガス管理機 構（TGO）との間で、協力覚書を締結。
●「OECCの新たな展望」を策定。

●廃コン協/OECCセミナー●OECC会員研修会●OECC会報発行（年3回）
第80号特集「今後の環境協力 その2」
第81号特集「環境と金融」
第82号特集「環境インフラ海外展開」

第80 号
78

第81号

●化学物質管理に関する国際連携推進業務●黄砂・大気汚染国際協力推進調査業務●JICAタイ国BMA●JICAベトナムSPRCC●JICA研修
等

第82号

2018
平成30年度

主な動き●第1回橋本道夫記念シンポジウム「環境インフラの戦略的海外展開」を開催。
●「OECC中期行動計画」を策定。
●中国東莞市副市長の訪問●「気候変動対策の更なる推進に向けた提言～国際社会における真の役割を果たす
ために～」発表

部会 活 動 等●廃コン協/OECCセミナー●OECC研修会●OECC会報発行（年3回）

主な受 託 事 業
●国際協力及び 環境インフラ海 外展開推進業務
●透明性PaSTI業務第83号特集「フロンをめぐる新たな動向」●途上国における廃フロン等回収・処理体制構築可能性調査事業

第84号特集「橋本道夫記念シンポジウム」●国際市メカ情 報 収 集・提 供 業 務／JCM
案件発掘第85号特集「気候変動適応策」●TEMM会合等支援及び共同研究推進●化学物質管理に関する国際連携推進業務●黄砂・大気汚染国際協力推進調査業務●JICAタイ国BMAプロジェクト
等

第83号

第8 4号

第85号
79

2019
平成31年度

主な動き●第2回橋本道夫記念シンポジウム「気候変動適応策の国際展開：G20サミットを視野に」を開催。
●G20報告公開セミナー「G20を契機とした
環境政策の将来展望」開催●30周年記念座談会を開催。

部会 活 動 等

主な受 託 事 業

●G20報告公開セミナー●環境インフラ海外展開推進業務●OECC/SuSPCA 合同セミナー●透明性PaSTI業務●OECC会報発行（年4回）●外務省G20気候変動適応及び脆弱性等
国際会議運営第86号特集「G20サミットに向けた日本の取組」
第87号特集「第2回橋本道夫記念シンポジウム」
号外特集「G20報告公開セミナー」
第88号特集「OECC設立30周年記念座談会」●水俣リソース活用調査・推進業務●国際市メカ情 報 収 集・提 供 業 務／JCM
案件発掘●TEMM会合等支援及び共同研究推進●化学物質管理に関する国際連携推進業務●黄砂・大気汚染国際協力推進調査業務●JICAタイ国BMAプロジェクト
等

第86号
80

第87号

第88号

2020
令和元年度

主な動き

部会 活 動 等

主な受 託 事 業

●ポストコロナ勉強会開始●OECCセミナー●環境インフラ海外展開推進業務●30周年記念誌別冊「橋本道夫先生と私」
刊行●OECC会報発行（年3回）●透明性PaSTI業務●事務局を東京都台東区台東に移転●OECCウェブサイト改訂

第89号特集「コ・イノベーションによる
環境開発課題の解決策の探求」
第90号特集「ポストコロナの時代における海外環境開発協力」
第 91号 特 集
「環 境インフラ海 外 展 開
プラットフォーム」●高効率ノンフロン機器戦略的国際展開支
援業務●ポストSAICM調査・検討業務●国際市メカ情報収集・提供業務／JCM案
件発掘●TEMM会合等支援及び共同研究推進●化学物質管理に関する国際連携推進業
務●黄砂・大気汚染国際協力推進調査業務●JICAタイ国BMAプロジェクト
等

第89号

第9 0号

第91号
81

橋本道夫記念シンポジウムについて「橋本道夫記念シンポジウム」の開催状況
第1回シンポジウム「環境インフラの戦略的海外展開」
開 催日

開会挨拶

基調講演

2018年5月18日
竹本 和彦

OECC 理事長

加藤三郎

環境文明研究所所長（発起人代表）

高橋康夫

環境省地球環境審議官「環境インフラの海外展開の更なる戦略的推進について」
パネリスト：
藤田

パネル ディス
カッション

壮

国立環境研究所社会環境システム研究センター長

武藤めぐみ

JICA 地球環境部長

関荘一郎

J W センター理事長

福士謙介

東京大学サステイナビリティ学連携研究機 構教授

河村清史

元埼玉大学教授

杉本留三

環境省国際協力・環境インフラ戦略室長

モデレーター：
竹本和彦

82

OECC 理事長

第2回シンポジウム「気候変動適応策の国際展開：G20サミットを視野に」
開 催日

2019年6月3日

開会挨拶

竹本 和彦

OECC 理事長

森 本英 香環境省 環境事務次官「G20サミットに向けた日本の取組」

基調講演

国立環境研究所 社会環境システム研究センター

亀山康子

副センター長「気候変動適応策の将来展望」
パネリスト：

パネル ディス
カッション

大井通博

環境省 脱炭素化イノベーション研究調査室長

行木美弥

国立環境研究所 気候変動適応センター 副センター長

武藤めぐみ

JICA 地球環境部長

ナタリカ・ワユパープ・ニティポン
タイ温 室効果ガス管理機 構 副局長
加藤真

OECC 理事・業務 部長

モデレーター：
竹本 和彦

OECC 理事長

83橋本道夫記念シンポジウムについて「橋本道夫記念シンポジウム」の開催状況
第3回シンポジウム「脱炭素社会実現に向けた海外環境開発協力の展望」
杉本留三

開 催日

2021年6月3日

開会挨拶

竹本 和彦

OECC 理事長近藤智洋

環境省 地球環境審議官

岩崎英二

JICA 地球環境部長

三村信男

茨城大学 地球・地域環境共創機 構 特命教授

杉本留三

「IPCC における議論の最新動向と海外環境開発協力」

来 賓挨 拶

基調講演

環境省 国際協力・環境インフラ戦略室長
パネリスト：
藤井進太 郎アジア開発銀行 環境・気候変動専門官

小川眞佐子

JICA 気候変動に対する強靭性向上のための大洋州
人材能力向上プロジェクト専門家

寺井

パネル ディス
カッション

徹

在タイ日本国大使館

辻景太郎

JICA 専門家/ インドネシア環境林業省

杉本留三

環境省

吉田勇

在印日本国大使館

羽賀秋彦

在 越日本国大使館

亀山康子

国立環境研究所 社会システム領域長

西川絢子JICA 専門家/ ミャンマー天然資源環境省

加藤

OECC 理事

真モデレーター：
竹本 和彦

84

OECC 理事長

記念シンポジウムの創設経緯
OECC 初代理事長

橋本道夫先生は、我が国の公害環境行政の先導者として道を拓かれるとともに、

国際環境政策の先駆けとして活躍され、今日の海外環境開発協力分野の礎を築かれました 。
同先生没後10年となる2018年、多くの有識者の皆様により構成される発起人会(*) から「橋本道夫先生のご功績を讃えるとともに、同先生の志を後世に引き継いでいくことを目的としたシンポジウムを開催しては」との提言を踏まえ、同年6月OECC 総会に合わせ「橋本道夫記念シンポジウム」を開催することになった 。

（50音順、敬称略）* 発起人会の構成は下記の通り
青山俊介、石坂匡身、今井千郎、小野川和延、片山
加 藤三 郎、小 林

徹料、桜 井 国 俊、鈴 木 基 之、関 荘 一郎

竹本 和彦、田畑日出男、中村正久、西岡秀三、浜中裕徳
三 村信男、森仁 美、柳 下 正 治、吉原健 二、渡 辺

修

85

橋 本道夫 先 生ご 経 歴
大正13年（1924年）

大阪府生まれ

昭和23年（1948年）

大阪大学医学部卒業

昭和25年（1950年）

大阪府に奉職（保健所行政）

昭和27年（1952年）

国立公衆衛生院に派遣（研修）昭和29年（1954年）

ハーバード大学大学院（公衆衛生学）に留学

昭和32年（1957年）

厚生省（保健所課）に出向

昭和36年（1961年）

厚生省職員に転籍（環境衛生課課長補佐）

昭和37年（1962年）WHO フェローとしてヨーロッパ歴訪

昭和38年（1963年）

大阪府に出向（8ヶ月）

昭和39年（1964年）

厚生省初代公害課長
（4月）

昭和45年
（1970年）OECD 環境局に派遣（8月より2年間）

昭和47年（1972年）

環境庁健康被害保障制度準備室長
（10月）

昭和48年
（1973年）

環境庁大臣官房審議官
（6月）

昭和49年
（1974年）

同庁初代環境保健部長
（7月）

昭和50年
（1975年）

同庁大気保全局長
（8月）

昭和53年
（1978年）退官（8月）、その後筑波大学教授（環境政策担当）

平成2年（1990年）

OECC 初代理事長

平成20年（2008年）

4月ご逝去

国際協力活動著書

WHO 健康 影 響 専門委員、IPCC「公害を考える」（日経新書）

第2作 業 部 会 副 議 長、GEF 科 学「日本における環境政策の発展とそ

技 術 諮 問 委員、JICA、UNEP 等の行財政メカニズム」（英文）の専門家・アドバイザー。UNEP「私史 環境行政」（朝日新聞社）他

Global 500賞受賞（1990年）。
（「私史 環境行政」等より作成 ）86

橋本道夫著「私史環境行政」を読む（一社）海外環境協力センター 理事長

竹本 和彦

故橋本道夫先生（OECC 初代理事長：1990年 -1995年）は、我が国における公害問題の激動の時代から
海外環境開発協力の創成期に到る時 代にかけて一貫して公害・環境行政の最前線に立って陣頭指揮をとられました 。これらの経験を踏まえ、各時代の節目にご自身の想いを折り込んだ著書 ｢私史環境行政｣ を著わしておられます（1988年、朝日新聞社）。そこに綴られた同先生の熱い想いと深い洞察の数々は、我々世代そして将来世代へのメッセージとして末長く語り継いでいくべきものと思われます。本 稿は、こうした視点から私たちの心に響く箇所を抜粋したものです。

１. 公害行政に出会うまで
1-1 終戦直後：国際社会との出会い
私の驚きは、よくも副官や憲兵隊長が一医学生である私に、何のいばることも、もったいもつけず、全く対等の関係で話合い、世話をしてくれることであった。英語と日本語での人間関係の違いをこれほど強烈に新鮮に感じたことはなかった。
（中略）
ふとしたことからの米軍軍人との交流は、戦勝国と戦敗国の関係を乗り越えた人間的なつながりの体験や語学の実習となり、国際交流の思わぬ第一歩を踏み出すことができた。
［ 解説：終戦当時医学生だった橋本先生は、自宅近くで愛犬の散歩途 上、伊丹基地に駐屯する司令官に遭遇し、交友が始まった 。そうした縁で同基地内に飼い犬のエサをもらいに行くこととなり、その司令官との交流を通じて、米国社会に直接触れる機会を得た 。後に世界に名を馳せることとなる橋本先生の国際社会との初めての出会いが、新鮮な印象とともに綴られている 。］
1- 2 保 健所の医師として（保健所における保健衛生の医師としての仕事は、）医学部の卒業生としては全くミノリティ（少数者）の道であるが、今まで模索してきた科学、文化、宗教の全ての分野に関連を持ちつつ進めるべき一生涯の仕事だと思った。
［ 解説：大学を卒業した橋本先生は、大阪府下の豊中保健所の医師として社会人 生活の第一歩を踏み出した（昭和25年：1950年）。当時公衆衛生の分野は、まだ主流化されてはいない時代であったが、橋本先生の多角的かつ広角的な視点を有する世界観が、ご自身の進路選択に反映された一面である 。］

1- 3 国立公 衆衛生院研修の経験から
埼玉県高坂村の結核集団検診と健康管理、東芝の耐火煉瓦工場の労働環境調査、目黒川の水質検査、疫学実習などは、公衆衛生行政から環境、公害行政にいたるまでの行政官のあり方に、科学と行政と社会という問題の位置つけと対応の基本を教えてくれた。
［ 解説：保健所で働き始めてまもなく、国立公衆衛生院での研修の機会が訪れた( 昭和27年：1952年) 。橋本先 生は、この研修で提 供されたあらゆる関係コースや各種実習から多くのことを吸収され、ご自身の専門
性を立体的に構築することに生かされることとなった 。］

87

1- 4 ハーバード大学大学院への留学
日航の北米空路が就航してから2ヶ月半で、私にとっては初めての海外旅行である。羽田空港の出発ロビーは小さな木造モルタルの建物であった。
（中略）私は公衆衛生学部だけではなく他の学部や（他の）大学のコースを詳し
く調べて社会科学サイドのものを多くとることにした。川向こうのケンブリッジの社会関係学部では、マスコミュニ
ケーションとプロパガンダというコースをとり、ボストン大学ではコミュニティオーガニゼーションをとり、シモンズ
大学では社会保障制度をとることとした。公衆衛生学部では判例研究、医学社会事業ケーススタディ、医学公衆衛生の歴史、文化人類学、国際保健などを、疫学や衛生工学、衛生行政などの本来のコース以外にとることにした。
［ 解説：橋本先生は、ロックフェラー財団留学生として渡米（昭和29年：1954年) 。当時の羽田空港( 国際線)の様子がうかがえる 。当時米国東海岸への渡航は、ホノルル、サンフランシスコ、シカゴ及びニューヨーク経由でようやくボストンに到着したとのこと 。ボストン滞在中、留学先のハーバード大学では、専 攻の公衆衛生学
部以外の他学部のコースを、また他の大学では、ご自身の専門分野以外の社会科学関係学部など幅広く聴講された 。このように幅広く貪欲に学ぶ姿勢は、その後の橋本先生の専門性に裏打ちされた深い洞察力と高い人格を形成する礎となっていったと思われる 。］

２. 公害行政草創期
2-1 ばい煙等規制法案の各省折衝と国会審議とにかく通産省と折衝してみて、厚生省の内務官僚的な規制思考や、衛生行政官的な常識的水準の科学論議では到底通産省を納得させることができないことを痛感した。それにも増して世論は公害対策に対する批判の時は活発で厳しいが、いざ厚生省が立法化するとなると、その支持や要求はいまだ通産省や自民党や政界を動かすほどのものでないことも切実に感じた。
（中略）衆議院で社会党の島本虎三議員の厳しい質問に初めて接した。氏は厳しく公害を追求し、政府の法案作成を促したが、次の選挙には落選された。政治家にとって公害
追求は危険を伴う問題だとしみじみ感じた。
［ 解説：米国留学から帰国してからほどなく橋本先生は、大阪府本省の部長に呼ばれ、これまでの経験を国の保健行政に生かすべく、国（厚生省）への出向を命じられた（昭和32年、1957年）。厚生省では、公衆衛生局保健所課において4年間の勤務の後、新設された環境衛生課の課長補佐に異動となった( 昭和36年4月) 。予算も人手も乏しい中で初めて手掛けた仕事は、ばい煙等規制法案の政府内部での折衝であった 。政府内部での力学や公害対策に係る政治のリアリティを直に経験されたのもこの時期であった 。］
2-2 初代公害課長に任命されて（公害課長の）辞令をもらって高田次官や館林局長に挨拶に行ったら「どんどん積極的にやってくれ」と励まされた。
公害課は本館から離れた古ぼけた赤煉瓦の旧海軍省の建物の薄暗い一室で、わずか7人の小所帯であった。
（中略）
黒川調査団は、低いおう化、高煙突拡散、公害防止施設の整備、コンビナートのメカニズムを公害防止のため有効に利用すること、都市改造、保険（保健）医療、職業対策などを含めた新しい総合的な四日市のコンビナー
ト公害対策を提言した。
（中略）しかし、その提言された総合的な対策を担保する法律も制度もなかった。
［ 解説：昭和39年4月厚生省に公害課が新設され、橋本先生は初代公害課長に任命された 。少ない職員であったが、厚生省幹部からの激励を受けつつ、山積する課題に取り掛かった 。時折しも、四日市コンビナートの公害問題を調査した「黒川調査団」が報告書を提出したばかりであったが、この報告書に盛り込まれた種々の提言に対する政府としての対応の道筋を描くことが喫緊の課題であった 。これら提言された対策を裏打ちする法制度が十分に整っていない中で、どのように実現していくかは政府にとって大きな挑戦であった 。こうした提言と現実
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のはざまの中での葛藤の連続であったが、当時の小林厚生大臣が「公害対策基本法を制定し、責任を明確にするとともに、総合的公害対策を実施していく必要がある」との見解を表明するに至った 。これは、政府全体としての統一見解ではなかったものの、その後の政府内部における検討の加速に一石を投じたものである。この大臣見解は、混沌とした中で孤軍奮闘する橋本課長にとって、将来に望みを託す灯となったものと思われる。］
2-3 公害行政官の覚悟を決める
有権者である国民自身が自主的に変革を遂げるのでなければダメで、行政や法律で変われるものではなく、新しい行政や法律は国民自身の変革の後に生まれてくるものだと思った。その途上で孤独の苦しさはあろうが、それは自分の心の持ち方で対応できる。
（中略）理念は持ち続けるが、それを外に表してふりまわすことなく、長期予測とそれによる目標を考えて、優先順位やその間の関連性を頭に入れて予算や事業に最大限に実現しながら、次々と出てくる問題にタイミングを失わず腹を決め、腰をすえて対応しようと、一人秘やかに決意をすると、公害行政を拓いていくことに素晴らしい価値と希望を見出すことができるようになった。
［ 解説：昭和36年以来経験してきた公害問題は、これまで社会が経験したことがない巨大な得体のしれない複雑な構造を有する課題であり、単純な対処では解決策を見いだすことは出来ない。一方各方面からは様々な要請が矢継ぎ早に求められた 。またこれら多様な要請は必ずしも同じ方向のものとは限らず、むしろ逆方向の要請が混在するといった極めて厳しい状況の下、政策の舵取りを強いられていた 。こうした奮闘を連日繰り返す中で橋本先生
は、最終的には有権者である国民自身の意識変革を原点とする大きな流れを軸に世の中の変革を信じ、粘り強く念じつつ、最大限の努力をしていくという考えに到達した心境を綴られている。かかるうえで、巨大な挑戦に立ち向かっていく行政官としての決意を表明されている。なおこの文章中にある「長期予測とそれによる目標を考え…」というくだりに関連して、次のような興味深い記述があるので紹介しておきたい。］
昭和40年度の出発にあたって、公害課でまとめた「都市公害の将来予測について」という6ページのパンフ
レットは、昭和60年度までの公害（問題）を考えてまとめたもので、この考えをいつも下敷きにしながら、路線と方向と横の関連の見当をつけつつ40年度以降の行政に取り組み始めた。このパンフレットで予測したことのうち、環境庁が出来たこと、アセスメント法案が出来なかったこと、この2点のみ違った結果になった。

3. 公害概念の確立［公害対策基本法の制度化に向けて］
公害審議会（昭和40年10月発足）には、「公害の概念」、「企業・国・地方公共団体・住民の責任と任務」
、
「環境
基準」
、
「基本施策は何か」、「紛争処理や救済のあり方」、「公害防止における費用負担の原則」、「地域計画による公害防止」、「調和の考え方」、「行政体制」などの事項をあげて検討をお願いした。
（中略）水質保全法や工場排水規制法、ばい煙等規制法のような個別分野の公害規制法では、欧米先進国の法律や制度が先例として役に立ったが、公害に関する基本施策という公害基本法を目指した総合的な施策の審議は海外に例がなく、日本独自に公害対策への道を歩み始めていた。
（中略）内閣審議室長が中心となり、関係省庁の課長が参加して各省検討会が34回開催、1回が3-10時間近く、食事もせず、ぶっつづけに討論を続ける。
（中略）その討議の中で各省の既存の権限や行政とどのような関係や結果を生ずるか、見当をつけながら合意を求めていく方式である。
［ 解説：公害対策基本法の制定に向けては、前例もなく、参考となる他の国の事例もない中で、政府内での準備作業が始まった 。法案の成案を得るべく政府部内で精力的に続けられた議論の様相は、歴史をつくるというのは、こういうことかとの思いを彷彿とさせる 。まさに当時の政府としての最重要案件に対処していく様子を臨場感あふれる表現により再現された壮絶なドキュメンタリーといえる。］
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４.OECD に赴任
嵐のような日本の公害行政と社会、政治の動きを後に、OECD に出発した。解放されたような気持ちと、大転換がとうとう始まったという喜びと期待と、また後ろ髪を引かれるような後の人にすまないような気持ちをごちゃまぜにした心境で羽田を飛び出した。
［ 解説：公害対策基本法が制定された後、佐藤総理（当時）の英断で総理直属の公害対策本部が設置され（昭和45年７月）、いよいよ本格的な法律の施行が開始されようとしたさなかに、橋本先生は再び海外に赴任されることになった 。今回はパリに本部を置くOECD 事務局への派遣であった 。日本にとって「大転換」のスタートの号砲が鳴り響く中、再び橋本先生の新たな挑戦が始まったともいえる。］［OECD から環境庁に戻る］
2年間の勤務を終えて、昭和47年8月末、東京に帰ってきた。45年8月、嵐のような公害行政の転換が始まった
ときに、日本を離れ、その間、2，3日遅れの日本の新聞に報じられる公害特別国会での14公害法案の成立や、（中略）水俣病患者のチッソにおける自主交渉の様子、環境庁の誕生など45年夏までの公害行政をやっていたものには考えられないような激変がすでに起きていたことは海のかなたで聞いていたが、9月1日、厚生省に初めて出勤して直ちにこの激変を肌身で感ずることとなった。
（中略）日本人は熱し易くさめやすいから、この期を逃さずに公害行政の大前進を図るべきだと心に決めた。
［ 解説：OECD 事務局における海外勤務を終え、2年ぶりに帰国した橋本先生は、その2年の短い間にも関わらず公害行政に対する役所内の姿勢や考え方が激変していることに大きな驚きを覚えた 。新たに設置された環境庁
内における議論は以前とは様変わりし、無過失責任、損害賠償補償制度の新設提案、マスキー法規制基準の導入など、信じられないような飛躍的な転換と前進を感じた 。橋本先生はこの現象を「平和な文化革命」と称している。
一方、この機会を逃さずに公害行政の大前進を図るべきと決意されている点は、まさに橋本先生の気概を象徴するものといえよう。］

5. 総括［ 解説：本書では、その後損害賠償保障制度の法制化、水俣病患者の認定及びNO 2 環境基準の見直しなどを巡る議論について詳細に綴られている。そうした中で、本書の随所において下記の点について述べておられる。］
行政官があらゆる方向から攻められるときに公正のあかしと変革のポテンシャルが生まれると私は体験的に信じている。
［ 解説：こうした考え方に基づく行政官のあるべき姿を論じている。すなわち、一方からのみ褒められたりするのは、バランスを欠いた政策であり、どこかに危ういところがあることを戒めとして語られている。］［ 解説：本書の「おわりに」で述べられている次の文章は、「持続可能な開発」が将来の最重要課題となるとの認
識の上に立って、今後の環境行政を担う世代に対するメッセージとして強調されたものである。］「世界環境開発委員会」（いわゆる「ブルントラント委員会」）が1987年2月末東京宣言を出して終わった。
「持続可能な開発」を目指し、そこで「環境保全と開発の統合」がなされるというものである。確かにこれこそ今後の我が国にとって、国際社会にとって、世界にとって、地球家族にとって、本質的に求められる政策である。
しかし言うはやすく、行うは難し。日本はこの「世界環境開発委員会」の主唱国であり、東京宣言のその当事国でもある。環境庁の発表した長期環境構想はこの線上にあるが、これを永劫につづけていくという責務が、日本国に、特に環境庁の行政に今、明らかに加わったのである。
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2021年11月1日［発行］
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