社会福祉法人鹿児島市社会福祉協議会定款

社会福祉法人鹿児島市社会福祉協議会定款の全部を変更する。

目次
第１章

総則（第１条―第５条）

第２章

評議員（第６条―第１０条）

第３章

評議員会（第１１条―第１７条）

第４章

役員及び会計監査人（第１８条―第２５条の２）

第４章の２

損害賠償責任等（第２５条の３―第２７条の６）

第５章

顧問（第２８条）

第６章

理事会（第２９条―第３４条）

第７章

会員（第３５条）

第８章

委員会（第３６条）

第９章

事務局及び職員（第３７条）

第１０章

資産及び会計（第３８条―第４５条）

第１１章

公益を目的とする事業（第４６条）

第１２章

解散（第４７条・第４８条）

第１３章

定款の変更（第４９条）

第１４章

公告の方法その他（第５０条・第５１条）

附則

第１章

総則

（目的）
第１条

この社会福祉法人（以下「本会」という。）は、鹿児島市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。
（事業）
第２条

本会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業を行う。
(1) 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施(2) 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助(3) 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成(4) 第１号から前号までに掲げるもののほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業

(5) 保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡(6) 共同募金事業への協力(7) ボランティア活動の振興(8) 生活福祉資金貸付事業(9) 福祉総合相談事業

２

(10)

鹿児島市心身障害者総合福祉センター管理運営(11)

鹿児島市高齢者福祉センター管理運営(12)

地域活動支援センター事業(13)

その他本会の目的達成のため必要な事業

前項に定めるもののほか、本会は、公益を目的とする事業を行う。
（名称）

第３条

本会は、社会福祉法人鹿児島市社会福祉協議会という。

（経営の原則）第４条

本会は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的に経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図るものとする。
２

本会は、住民や福祉関係者等とともに地域の福祉課題の解決に取り組み、支援を必要とす
る者に無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）

第５条

本会の事務所を鹿児島県鹿児島市山下町１５番１号に置く。
第２章

評議員

（評議員の定数）
第６条

本会に評議員２０人以上２４人以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第７条

評議員を選任及び解任するため、本会に評議員選任・解任委員会（以下この条において「委員会」という。）を置く。
２

委員会は、委員５人をもって組織し、次の各号に掲げる選出区分に応じ、当該各号に定める人数を理事会が選任し、又は解任する。
(1) 監事１人(2) 職員１人(3) 前各号に掲げる者以外の者（以下「外部委員」という。）であって、次のいずれにも該
当しない者

３人

ア

本会の評議員及び役員（理事及び監事をいう。以下同じ。）

イ

本会の会計監査人及び職員

ウ

本会の会長、常務理事及び業務を執行したその他の理事であった者並びに職員であった者（退職後１年未満の者に限る。）
エアに掲げる者と社会福祉法施行規則（昭和２６年厚生省令第２８号）第２条の７、第２条の１０及び第２条の１１に規定する特殊の関係がある者

オ
３

イ及びウに掲げる者とエに規定する特殊の関係がある者に準ずるもの

理事会は、前項に定める委員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の委員を選任することができる。この場合において、理事会は、次の事項も併せて決議しなければならない。
(1) 委員候補者が補欠の委員である旨(2) 委員候補者を１人又は２人以上の特定の委員の補欠の委員として選任するときは、その旨及び当該特定の委員の氏名(3) 同一の委員（２人以上の委員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の委員）につき２人以上の補欠の委員を選任するときは、当該補欠の委員相互間の優先順位(4) 補欠の委員について、就任前にその選任の取消しを行う場合があるときは、その旨及び取消しを行うための手続

４

前項に規定する補欠の委員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

５

評議員候補者の推薦及び評議員の解任の提案は、別に定める規程に基づき理事会が行う。
この場合において、理事会は、評議員候補者が評議員として適任であること及び評議員が不適任であることを判断した理由を委員に対して説明しなければならない。

６

委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１人以上が出席し、かつ、外部委員の１人以上が賛成することを要する。

７

第３項及び第４項の規定は、補欠の評議員の選任について準用する。この場合において、第３項及び第４項中「理事会」とあるのは「委員会」と、「前項に定める」とあるのは、「第６条に定める」と、「委員」とあるのは「評議員」と読み替えるものとする。

８

評議員選任・解任委員会の運営に関する事項は、理事会が別に規程で定める。
（評議員の資格）

第８条

社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第４０条第４項及び第５項を遵守するとともに、本会の評議員のうちには、評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令（昭和３２年政令第４３号）第２５条の１７第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計数が、評議員総数（現員数をいう。）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の権限）
第８条の２

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
２

次に掲げる場合には、前項の規定による請求をした評議員は、鹿児島市長の許可を得て、評議員会を招集することができる。

(1) 前項の規定による請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合(2) 前項の規定による請求があった日から６週間以内の日を評議員会の日とする評議員会の招集の通知が発せられない場合
３

評議員は、会長に対し、一定の事項を評議員会の目的とすることを請求することができる。
この場合において、その請求は、評議員会の日の４週間前までにしなければならない。

４

評議員は、評議員会の目的である事項につき議案を提出することができる。ただし、当該議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき評議員会において決議に加わることができる評議員総数の１０分の１以上の賛成を得られなかった日から３年を経過していない場合は、この限りではない。

５

評議員は、会長に対し、評議員会の日の４週間前までに、評議員会の目的である事項につき当該評議員が提出しようとする議案の要領を第１４条第２項の通知に記載して、評議員に通知することを請求することができる。

６

第４項ただし書の規定は、前項の請求について準用する。

７

評議員は、評議員会及び理事会の議事録について、本会の業務時間内においては、いつでもこれの閲覧又は謄写を請求することができる。

８

評議員は、会計帳簿、各会計年度に係る計算書類（貸借対照表及び収支計算書をいう。以下同じ。）、事業報告及びこれらの附属明細書並びに監査報告について、本会の業務時間内においては、いつでもこれの閲覧又は謄写を請求することができる。

９

評議員は、理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって本会に回復することのできない損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（評議員の任期）第９条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任はこれを妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、当該退任した評
議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員の員数が第６条に定める最小の数に満たなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した評議員は、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第１０条

評議員に対して、各年度の総額が４，４００，０００円を超えない範囲で、評議員会が別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができ
る。
第３章

評議員会

（構成）
第１１条

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権限）
第１２条

評議員会は、次の事項に限り決議することができる。

(1) 役員及び会計監査人の選任又は解任(2) 役員の報酬等の額(3) 評議員及び役員に対する報酬等の支給の基準(4) 役員、会計監査人及び評議員の本会に対する損害賠償責任の免除(5) 予算及び事業計画の承認(6) 計算書類及び財産目録並びに事業報告の承認(7) 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄(8) 定款の変更(9) 残余財産の処分(10)

基本財産の処分(11)

社会福祉充実計画の承認(12)

公益事業に関する重要な事項

(13)

解散

(14)

合併

(15)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１３条

評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３月以内に開催するほか、臨時評議員会として３月及び必要がある場合に開催する。
（招集）
第１４条

評議員会は、第８条の２第２項の規定により招集する場合を除き、理事会の決議に基づき会長（会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長。次項において同じ。）
が招集する。
２

評議員会を招集するときは、会長（第８条の２第２項の規定により評議員が評議員会を招集する場合にあっては、当該評議員）は、評議員会を開催する日の５日前までに、他の評議員に対してその通知を発しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）

第１５条
する。
（決議）

評議員会に議長を置き、議長は開催の都度、出席した評議員の互選で決めるものと第１６条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除
く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 役員及び会計監査人の本会に対する損害賠償責任の一部免除(3) 定款の変更(4) 解散(5) 合併(6) その他法令で定められた事項

３

前２項の規定にかかわらず、役員若しくは会計監査人又は評議員が、その任務を怠って本会に損害を与えた場合において、その賠償責任を免除するときは、評議員全員の同意を得なければならない。

４

役員を選任する議案を決議するに際しては、その候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

５

役員の候補者の合計数が第１８条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者のうちで、得票数の多い者から順に、定数の枠に達するまで選任する。

６

第１項、第２項及び第３項の規定にかかわらず、理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について決議に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

７

評議員会は、評議員会の目的である事項以外の事項については、決議をすることができない。ただし、第２２条の２第７項の会計監査人の出席を求めることについては、この限りでない。
（評議員会への報告の省略）

第１６条の２

理事が評議員全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみな
す。
（議事録）
第１７条

評議員会の議事（第１６条第６項及び前条の規定によるものを含む。）については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

前項の議事録には、次の各号に掲げる議事の区分に応じ、当該各号に定める者が記名押印する。
(1) 次号以外の議事

議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人

(2) 第１６条第６項及び前条の規定による議事

会長（会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、当該議事録の作成に係る職務を行った理事）
第４章

役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の定数）
第１８条

本会に、次の役員を置く。

(1) 理事

１２人以上１５人以内(2) 監事

２人以上３人以内

２

理事のうち１人を会長とする。

３

会長以外の理事のうち、３人を副会長、１人を常務理事とすることができる。

４

第２項に規定する会長をもって社会福祉法の理事長とし、前項に規定する常務理事をもって同法第４５条の１６第２項第２号の業務執行理事とする。

５

本会に、法令で定める基準に従い、会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）

第１９条
２

役員及び会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。

会長は、監事及び会計監査人の選任に関する議案を評議員会に提出する際は、監事（監事が２人以上ある場合にあっては、その過半数）の同意を得なければならない。

３

会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

４

第７条第３項及び第４項の規定は、補欠の役員の選任について準用する。この場合において、第３項及び第４項中「理事会」とあるのは「評議員会」と、「前項に定める」とあるのは、「第１８条に定める」と、「委員」とあるのは「役員」と、第４項中「４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで」とあるのは「最初に開催する定時評議員会の開始の時まで」と読み替えるものとする。

５

第１８条第５項の規定により選任した会計監査人が欠けた場合において、遅滞なく会計監
査人が選任されないときは、監事は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければ
ならない。

６

第２４条第２項及び第３項の規定は、前項の一時会計監査人の職務を行うべき者について準用する。
（役員の資格）

第２０条

社会福祉法第４４条第６項を遵守するとともに、本会の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現員数をいう。
以下同じ。）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２

社会福祉法第４４条第７項を遵守するとともに、本会の監事には、本会の理事（その親族
その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに本会の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。

（理事の職務及び権限）
第２１条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

常務理事は、理事会が別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。

５

会長、常務理事及び業務を執行したその他の理事は、毎会計年度に４月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

６

理事は、評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場合に、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が評議員会の目的である事項に関しないものである場合その他正当な理由がある場合として法令で定める場合は、
この限りではない。

７

会長以外の理事は、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。

８

前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
（監事の職務及び権限）

第２２条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくはこの定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、
遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。

４

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

５

監事は、必要があると認めるときは、会長に対し、理事会の招集を請求することができる。

６

前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。

７

監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令等に定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を評議員会に報告しなければならない。

８

監事は、理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
９

本会が理事（理事であった者を含む。以下この条において同じ。）に対し、又は理事が本会に対して訴えを提起する場合は、当該訴えについては、監事が本会を代表する。

１０

監事は、評議員会において、監事の報酬等について意見を述べることができる。

１１

監事は、その職務の執行について、本会に対して次に掲げる請求をすることができる。

(1) 費用の前払の請求(2) 支出した費用及び支出の日以後におけるその利息の償還の請求(3) 負担した債務の債権者に対する弁済（当該債務が弁済期にない場合にあっては、相当の担保の提供）の請求
１２

監事は、評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場合に、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が評議員会の目的である事項に関しないものである場合その他正当な理由がある場合として法令で定める場合
は、この限りではない。
１３

監事は、その職務を行うために必要があるときは、会計監査人に対し、その監査に係る報告を求めることができる。
１４

監事は、会長に対し、監事の選任を評議員会の目的とすること又は監事の選任に関する議案を評議員会に提出することを請求することができる。
１５

監事は、評議員会において、監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べることができる。
１６

監事を辞任した者は、辞任後最初に招集される評議員会に出席して、辞任した旨及びその理由を述べることができる。この場合において、会長は、当該者に対し、当該評議員会を招集する旨並びにその日時及び場所を通知しなければならない。
（会計監査人の職務及び権限）
第２２条の２

会計監査人は、法令で定めるところにより、本会の計算書類及びその附属明細書並びに財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
２

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(2) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの

３

会計監査人は、その職務を行うため必要があるときは、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

４

会計監査人は、その職務を行うに当たっては、次のいずれかに該当する者を使用してはならない。

(1) 公認会計士法（昭和２３年法律第１０３号）の規定により、計算書類について監査をすることができない者(2) 役員又は職員である者(3) 本会から公認会計士又は監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者
５

会計監査人は、その職務を行うに際して理事の職務の執行に関し不正の行為又は法令若し
くは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、遅滞なく、これを監事に報告しなければならない。

６第１項に規定する書類が法令又は定款に適合するかどうかについて会計監査人が監事と意見を異にするときは、会計監査人（会計監査人が監査法人である場合にあっては、その職務を行うべき社員。次項において同じ。）は、定時評議員会に出席して意見を述べることができる。

７

定時評議員会において会計監査人の出席を求める決議があったときは、会計監査人は、定時評議員会に出席して意見を述べなければならない。

８

前条第１５項の規定は会計監査人について、同条第１６項の規定は会計監査人を辞任した者及び第２４条第２項の規定により会計監査人を解任された者について、それぞれ準用する。
この場合において、前条第１５項中「評議員会において、監事の選任若しくは解任又は辞任について」とあるのは「会計監査人の選任、解任若しくは不再任又は辞任について、評議員会に出席して」と、同条第１６第項中「辞任後」とあるのは「解任後又は辞任後」と、「辞任した旨及びその理由」とあるのは「辞任した旨及びその理由又は解任についての意見」と読み替えるものとする。
（役員及び会計監査人の任期）

第２３条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任はこれを妨げない。
２

任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、当該退任した役員の任期の満了する時までとする。

３

役員の員数が第１８条に定める最小の数に満たなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

４

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）

第２４条

役員が、次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２

会計監査人が、次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

３

監事は、会計監査人が、前項第１号から第３号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（役員及び会計監査人の報酬等）

第２５条

役員に対して、評議員会が別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会が別に定める。
（競業及び利益相反取引の制限）

第２５条の２

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする本会との取引(3) 本会が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会と当該理事との利益が相反する取引
２

前項に掲げる取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなけ
ればならない。
第４章の２

損害賠償責任等（本会に対する責任）
第２５条の３

役員等（役員及び会計監査人をいう。以下この章において同じ。）又は評議員

は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
２

理事が前条第１項の規定に違反して同項第１号の取引をしたときは、当該取引によって理事又は第三者が得た利益の額は、前項の損害の額と推定する。

３

前条第１項第２号又は第３号の取引によって本会に損害が生じたときは、次に掲げる理事は、その任務を怠ったものと推定する。
(1) 前条第１項の理事(2) 本会が当該取引をすることを決定した理事(3) 当該取引に関する理事会の承認の決議に賛成した理事（本会に対する責任の免除）

第２５条の４

前条の責任は、評議員全員の同意がなければ、免除することができない。

２

前項の規定にかかわらず、役員等の第２５条の３の責任は、当該役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額（第２７条において「最低責任限度額」という。）を控除して得た額を限度として、評議員会の決議によって免除することができる。
(1) 賠償の責任を負う額(2) 当該役員等がその在任中に本会から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として厚生労働省令で定める方法により算定される額に、次のアからウまでに掲げる当該役員等の区分に応じ、当該アからウまでに定める数を乗じて得た額
ア

会長

６

イ

会長以外の理事であって、次に掲げるもの

４(ｱ) 常務理事その他本会の業務を執行する理事として選定されたもの(ｲ) 本会の業務を執行した理事（(ｱ)に掲げる理事を除く。）(ｳ) 職員ウ３

理事（ア及びイに掲げるものを除く。）、監事又は会計監査人

２

前項の場合には、会長は、同項の評議員会において次に掲げる事項を開示しなければならない。
(1) 責任の原因となった事実及び賠償の責任を負う額(2) 前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠(3) 責任を免除すべき理由及び免除額

４

会長は、前条の責任の免除（理事の責任の免除に限る。）に関する議案を評議員会に提出するには、監事全員の同意を得なければならない。

５

第２項の決議があった場合において、本会が当該決議後に同項の役員等に対し退任慰労金
その他の厚生労働省令で定める財産上の利益を与えるときは、評議員会の承認を受けなければならない。

第２６条

前条第１項の規定にかかわらず、役員等の第２５条の３の責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、前条第２項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
２

前条第４項の規定は、第２５条の３の責任の免除（理事の責任の免除に限る。）に関する議案を理事会に提出する場合について準用する。

３

第１項の規定による決議を行ったときは、会長は、遅滞なく、前条第３項各号に掲げる事
項及び責任を免除することに異議がある場合には１月以内に当該異議を述べるべき旨を評議員に通知しなければならない。

４

評議員総数の１０分の１以上の評議員が前項の期間内に同項の異議を述べたときは、第１項の規定による免除をしてはならない。
５

前条第５項の規定は、第１項の規定に基づき責任を免除した場合について準用する。
（責任限定契約）第２７条

理事（会長、常務理事、業務を執行したその他の理事又は職員でないものに限る。）、監事又は会計監査人（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠った
ことによって生じた損害について本会に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金３万円以上であらかじめ定めた額と最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
２

前項の契約を締結した非業務執行理事等が本会の会長、常務理事その他本会の業務を執行する理事又は職員に就任したときは、当該契約は、将来に向かってその効力を失う。

３

第１項の契約を締結した場合において、当該契約の相手方である非業務執行理事等が任務を怠ったことにより損害を受けたことを知ったときは、その後最初に招集される評議員会において次に掲げる事項を開示しなければならない。
(1) 第２５条の４第３項第１号及び第２号に掲げる事項(2) 当該契約の内容及び当該契約を締結した理由(3) 第２５条の３の損害のうち、当該非業務執行理事等が賠償する責任を負わないとされた額

４

第２５条の４第５項の規定は、非業務執行理事等が第１項の契約によって同項に規定する限度を超える部分について損害を賠償する責任を負わないとされた場合について準用する。
（理事が自己のためにした取引に関する特則）

第２７条の２

第２５条の２第１項第２号の取引（自己のためにした取引に限る。）をした理事の第２５条の３の責任は、任務を怠ったことが当該理事の責めに帰することができない事
由によるものであることをもって免れることができない。
２

前３条の規定（第２５条の４第１項の規定を除く。）は、前項の責任については、適用しない。
（第三者に対する責任）

第２７条の３

役員等又は評議員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等又は評議員は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
２

次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。
(1) 理事ア

次に掲げる行為

計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録

イ

虚偽の登記

ウ

虚偽の公告

(2) 監事

監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録(3) 会計監査人

会計監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録（連帯責任）
第２７条の４

役員等又は評議員が本会又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員等又は評議員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。
（補償契約）
第２７条の５

本会が、役員等に対して次に掲げる費用等の全部又は一部を本会が補償することを約する契約（以下この条において「補償契約」という。）の内容の決定をするには、理事会の決議によらなければならない。
(1) 当該役員等が、その職務の執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用(2) 当該役員等が、その職務の執行に関し、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合.
における次に掲げる損失イ

当該損害を当該役員等が賠償することにより生ずる損失ロ

当該損害の賠償に関する紛争について当事者間に和解が成立したときは、当該役員等が当該和解に基づく金銭を支払うことにより生ずる損失

２

本会は、補償契約を締結している場合であっても、当該補償契約に基づき、次に掲げる費用等を補償することができない。
(1) 前項第１号に掲げる費用のうち通常要する費用の額を超える部分(2) 本会が前項第２号の損害を賠償するとすれば当該役員等が本会に対して第２５条の３の責任を負う場合には、同号に掲げる損失のうち当該責任に係る部分(3) 役員等がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があったことにより前項第２号の責任を負う場合には、同号に掲げる損失の全部３補償契約に基づき第１項第１号に掲げる費用を補償した本会が、当該役員等が自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は本会に損害を加える目的で同号の職務を執行したことを知ったときは、当該役員等に対し、補償した金額に相当する金銭を返還することを請求することができる。

４

補償契約に基づく補償をした理事及び当該補償を受けた理事は、遅滞なく、当該補償についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

５

第２５条の２、第２５条の３第３項及び第２７条の２第１項の規定は、本会と理事との間の補償契約については、適用しない。

（役員等のために締結される保険契約）
第２７条の６

本会が、保険者との間で締結する保険契約のうち役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであって、役員等を被保険者とするもの（当該保険契約を締結することにより被保険者である役員等の職務の執行の適正性が著しく損なわれる
おそれがないものとして厚生労働省令で定めるものを除く。）の内容の決定をするには、理事会の決議によらなければならない。
２

第２５条の２及び第２５条の３第３項の規定は、本会が保険者との間で締結する保険契約のうち役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであって、理事
を被保険者とするものの締結については、適用しない。
第５章

第２８条

顧問

本会に顧問若干人を置くことができる。

２

顧問は、理事会の決議を得て会長が委嘱する。

３

顧問は、本会の業務について会長の諮問に答え又は意見を具申する。

４

任期については、役員の任期に準ずる。
第６章

理事会

（構成）
第２９条

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第３０条

理事会は、次の各号に掲げる職務を行う。

(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職(4) 前各号に掲げるもののほか、理事会が別に定める事項
２

前項の規定にかかわらず、会長は、理事会が日常の業務として別に定める事項を専決することができる。この場合において、会長は、理事会が別に定めるところにより、その専決した事項を理事会に報告するものとする。

３

理事会は、次に掲げる事項の決定を、理事に委任することはできない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 事務局長の選任及び解任(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他本会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備

(6) 第２６条第１項の規定による免除(7) 前各号のほか、重要な業務執行の決定
（招集）
第３１条

理事会は、会長が招集する。

２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

３

理事会を招集するときは、会長（前項に規定する場合にあっては、副会長）は、理事会を開催する日の５日前までに、他の役員に対してその通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、役員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、理事会を開催することができる。
（議長）

第３２条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、出席した理事のうちから互選する。
（決議）
第３３条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について理事総数の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 予算及び事業計画の同意(2) 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄(3) 基本財産の処分(4) 公益事業に関する重要な事項

３

前２項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場
合において、当該提案につき理事（当該事項について決議に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（理事会への報告の省略）

第３３条の２

役員又は会計監査人が役員全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２１条第５項による報告については、適用しない。
（議事録）

第３４条

理事会の議事（第３３条第３項及び前条第１項の規定によるものを含む。）については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

前項の議事録には、次の各号に掲げる議事の区分に応じ、当該各号に定める者が記名押印する。
(1) 次号以外の議事

理事会に出席した会長（会長が欠けたとき又は会長に事故があるとき

は、理事会に出席した理事）及び監事(2) 第３３条第３項及び前条第１項の規定による議事

会長（会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、当該議事録の作成に係る職務を行った理事）
３

理事会の決議に参加した理事であって第１項の議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。
第７章

第３５条

会員

本会に会員を置く。

２

会員は、本会の目的に賛同し、目的達成のため必要な援助を行うものとする。

３

会員に関し必要な事項は、評議員会が別に規程で定める。
第８章

第３６条

委員会

第７条第１項に規定する評議員選任・解任委員会のほか、本会に委員会を置くこと

ができる。
２

委員会は、専門的事項について、本会の運営に参画し、又は意見を具申する。

３

委員会に関し必要な事項は、理事会が別に規程で定める。
第９章

第３７条

事務局及び職員

本会の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長その他の職員を置く。

３

事務局長は、理事会が選任及び解任する。

４

事務局長以外の職員は、会長が任免する。

５

事務局及び職員に関し必要な事項は、理事会が別に規程で定める。
第１０章

資産及び会計

（資産の区分）第３８条

本会の資産は、これを分けて基本財産、公益事業用財産及びその他財産の３種とする。
２

基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
(1) 現金

８,０００,０００円(2) 建物鹿児島県鹿児島市祇園之洲町１番地２所在
鉄筋コンクリート（一部鉄骨）造地上３階塔屋付(延面積３，３９９．６４㎡)

３

公益事業用財産は、第４６条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。

４

その他財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産をいう。

５

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）

第３９条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得て、鹿児島市長の承認を得なければならない。

ただし、次の各号に掲げる場合には、鹿児島市長の承認は必要としない。
(1) 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合(2) 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）(3) 社会福祉施設整備のための資金に対する融資を行う確実な民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合であって、当該事業計画が適切であるとの関係行政庁による意見書
を鹿児島市長に届け出たとき。
２

前項第３号に掲げる場合において、当該融資に係る償還が滞ったときは、遅滞なく鹿児島
市長に届け出なければならない。
（資産の管理）第４０条
２

本会の資産は、理事会が別に定めるところにより、会長が管理する。

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）

第４１条

本会の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会において理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第４２条

本会の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後３月以内に、会長が次の各号に掲げる書類を作成し、監事の監査（第１８条第５項の規定により会計監査人を選任しているときは、第３号から第５号までの書類に係る会計監査人による監査を含む。）を受けた
上で、理事会の承認を得なければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 計算書類(4) 計算書類の附属明細書(5) 財産目録
２

次の各号に掲げる書類については、定時評議員会を開催する日の２週間前の日から備え置
かなければならない。
(1) 前項第１号から第４号までに掲げる書類(2) 監査報告

(3) 会計監査報告（第１８条第５項の規定により会計監査人を選任している場合であって、会計監査人による監査を受けたときに限る。）
３

第１項の承認を得た書類のうち、第１号、第３号及び第５号の書類については、定時評議員会に提出し、承認を得なければならない。ただし、第１８条第５項の規定により会計監査人を選任している場合であって、社会福祉法施行規則第２条の３９に定める要件のいずれにも該当するときは、第１号の書類を除き、定時評議員会の承認に代えて、定時評議員会に報告するものとする。

４

第２項に掲げる書類のほか、次の各号に掲げる書類については、事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 財産目録(2) 評議員及び役員の名簿(3) 評議員及び役員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 事業の概要等を記載した書類（会計年度）

第４３条

本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。

（会計処理の基準）
第４４条

本会の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会が定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第４５条

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
第１１章
第４６条

公益を目的とする事業

本会は、社会福祉法第２６条の規定により、次に掲げる事業を行う。

(1) 鹿児島市福祉コミュニティセンターの設置経営(2) 成年後見制度に関する事業(3) 鹿児島市地域福祉館管理運営(4) 鹿児島市吉田福祉センター管理運営(5) 介護認定調査事業(6) ことばの発達指導事業(7) 福祉機器リサイクル事業(8) 重層的支援体制整備事業
２

前項の事業の運営に関する重要な事項については、理事会において理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
第１２章

解散

（解散）
第４７条

本会は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第４８条

解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。
第１３章
第４９条

定款の変更

この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、鹿児島市長の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）
を受けなければならない。
２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を鹿児島市長に届け出なければならない。

３

第２６条及び第２７条の規定を変更しようとするときは、監事全員の同意を得なければな
らない。
第１４章

公告の方法その他（公告の方法）第５０条

本会の公告は、社会福祉法人鹿児島市社会福祉協議会の掲示場に掲示するとともに、

官報、新聞、本会の機関紙又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第５１条

この定款の施行に関し必要な事項は、理事会が別に規程で定める。

附

則

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
会長（理事）緒

方

虎之助

）久

保

盛

蔵

）竹

下

築

応

吉

原

宗

衛

〃

野

上

堅

蔵

〃

藤

山

吉

彦

〃

橋

口

貞

衛

〃

鮫

島

信

衛

〃

棈

松

〃

津

田

義

輝

〃

大

辻

宇

吉

〃

小

正

喜一郎

副会長（〃
〃
理

（〃
事

近

〃

青

山

恵

真

〃

池

田

早

苗

福

留

ミ

キ

能

勢

ト

ヨ

永

田

義

彦

丹

下

幸

代

理

事
〃

監

事
〃

附

則

この変更は、厚生大臣の認可した日から施行する。
（法人認可
附

昭和３７年９月３日厚生省鹿社第３３０号 ）則

この変更は、厚生大臣の認可した日から施行する。
（昭和５３年１０月１６日）
附
１

則

この定款施行の際、現役員及び評議員である者、又は昭和６３年度中新たに役員及び評議員になった者の任期は、定款第１１条及び第１６条の任期に拘わらず昭和６４年３月３１日までとする。

２

この改正は、知事の認可のあった日から施行する。
（昭和６３年８月４日）
附則

この定款の変更は、鹿児島県知事の認可を受けた日から施行する。
（平成７年２月１６日）
付

則

この定款の変更は、鹿児島県知事の認可を受けた日から施行する。ただし、改正後の定款第２条第１２号オの規定は平成７年８月１日から適用する。
（平成７年８月９日）
付

則

この定款の変更は、鹿児島県知事の認可を受けた日から施行する。ただし、改正後の定款第２条第１２号の(ｳ)及び(ｴ)の規定は平成８年３月１日から適用する。
（平成８年４月２４日）
付

則

この定款の変更は、鹿児島市長の認可を受けた日から施行する｡（平成１０年２月２０日）
付

則

この定款の変更は、鹿児島市長の認可を受けた日から施行する。ただし、改正後の定款第２条第１２号中(ｻ)の規定は、平成１０年７月１日から適用する。

（平成１０年８月２５日）
付

則

この定款の変更は、鹿児島市長の認可を受けた日から施行する。
（平成１１年５月６日指令地福第１号）
付

則

この定款の変更は、鹿児島市長の認可を受けた日から施行する。
（平成１１年８月１６日指令地福第３３号）
付

則

この定款の変更は、鹿児島市長の認可を受けた日から施行する。
（平成１２年３月１０日指令地福第５５号）
付

則

この定款の変更は、鹿児島市長の認可を受けた日から施行し、平成１２年４月１日から適用する。
（平成１２年３月３１日指令地福第６６号）
付

則

この定款の変更は、鹿児島市長の認可を受けて、平成１３年１月１日から施行する。
（平成１２年１２月２７日指令地福第３８号）
付
１

則

この定款の変更は、鹿児島市長の認可を受けた日から施行する。
（平成１３年３月３０日指令地福第５１号）

２

平成１３年４月１日に就任した役員の任期は、定款第９条第１項の規定にかかわらず平成
１４年５月３１日までとする。

３

平成１３年４月１日に就任した評議員の任期は、定款第１８条第１項の規定にかかわらず
平成１４年３月３１日までとする。
付

則

この定款の変更は、鹿児島市長の認可を受けた日から施行する。
（平成１３年１０月１日指令地福第３１号）
付
１

則

この定款の変更は、鹿児島市長の認可を受けた日から施行する。
（平成１６年８月１８日）

２

平成１６年１１月１日に就任した役員の任期は、定款第９条第１項の規定にかかわらず平成１８年５月３１日までとする。

３

平成１６年１１月１日に就任した評議員の任期は、定款第１８条第１項の規定にかかわらず平成１８年３月３１日までとする。
付則

この定款の変更は、鹿児島市長の認可を受けた日から施行する。
（平成１７年６月７日指令地福第２１号）
付

則

この定款の変更は、鹿児島市長の認可を受けた日から施行する。
（平成１８年６月６日指令地福第２７号）
付

則

この定款の変更は、鹿児島市長の認可を受けた日から施行する。
（平成１８年８月２５日指令地福第４１号）
付
１

則

この定款の変更は、鹿児島市長の認可を受けた日から施行する。
（平成１９年３月２日指令地福第４８号）（平成１９年３月３１日までの経過措置）

２

平成１９年３月３１日までの間、第２条第４２号中「地域活動支援センター事業」とあるのは、「身体障害者デイサービス事業」とする。
付１

則

この定款の変更は、鹿児島市長の認可を受けた日から施行する。
（平成１９年３月２日指令地福第４８号）
付

則

この定款の変更は、鹿児島市長の認可を受けた日から施行する。
（平成１９年４月６日指令地福第１号）
付

則

この定款の変更は、鹿児島市長の認可を受けた日から施行する。
（平成１９年９月１０日指令地福第３１号）
付
１

則

この定款の変更は、鹿児島市長の認可を受けた日から施行する。
（平成２０年４月１日指令地福第１１号）

２

この定款変更の際、評議員である者の任期は、定款第１８条第１項の規定にかかわらず、
同年５月３１日までとする。
付

則

この定款の変更は、平成２１年４月１日から施行し、鹿児島市長の認可を受けた日から適用する。ただし、第２条の規定は、同年６月１日から施行する。
（平成２１年４月１日指令地福第１号）
付

則

この定款は、鹿児島市長の認可を受けた日から施行し、この定款による変更後の定款第２条
第１７号の規定は、平成２３年１０月１日から適用する。

（平成２３年１１月３０日指令地福第８４号）
付

則

この定款は、鹿児島市長の認可を受けた日から施行する。
（平成２４年４月１日指令地福第１０３号）
付

則

この定款は、鹿児島市長の認可を受けた日から施行する。
（平成２５年４月１日指令地福第１１２号）
付

則

この定款は、鹿児島市長の認可を受けた日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
（平成２７年４月６日指令地福第１５－２号）
付

則

この定款は、平成２９年４月１日から施行する。
（平成２９年２月３日指令地福第３８６－２号）
付

則

この定款は、平成２９年４月１日から施行する。
（平成２９年４月１３日指令地福第３０－２号）
付

則

この定款は、鹿児島市長の認可を受けた日から施行する。
（平成３０年３月６日指令地福第７７号）
付

則

この定款は、鹿児島市長の認可を受けた日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。
（平成３０年４月１９日指令地福第１４号）
付

則

この定款は、鹿児島市長の認可を受けた日から施行し、平成３１年４月１日から適用する。
（平成３１年４月１５日指令地福第１４号）
付

則

この定款は、令和元年１２月１日から施行する。
（令和元年１１月２６日指令地福第４４号）
付

則

この定款は、鹿児島市長の認可を受けた日から施行する。
（令和２年４月２８日指令地福第１４号）
付

則

この定款は、令和２年７月１日から施行する。
（令和２年６月２６日指令地福第１５号）
付

則

この定款は、令和２年１２月１日から施行する。
（令和２年１１月２７日指令地福第１６号）
付

則

この定款は、鹿児島市長の認可を受けた日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
（令和３年４月２８日指令地福第８号）
付

則

この定款は、鹿児島市長の認可を受けた日から施行し、令和６年４月 1 日から適用する。
（令和６年６月２０日指令健政第６号）