私たちは、持続可能な社会を構築するために、行政・NPO・企業など
多様な主体のパートナーシップによる取り組みを促進します。
http://www.geic.or.jp/geic/info/tsuna/

第9号

ネットラジオ「横浜カーフリーデー・サポーターズ」（http://car-free.cocolog-nifty.com/）の番組を、市民メディアサミットにて公開収録中。
ポッドキャスト対応ネットラジオ局の「ポートサイドステーション」（http://portside-station.net/portside）から配信している（2ページ参照）

特集

変 化を生 み 出 す
市 民メディア の 可 能 性

CONTENTS
対談「市民発の「市民発のメディアが社会を変えるエンジンに」
市民発のメディアがアが社会社会を変えるエ
るエンジンにンに」■■企業はもちろん、
多くの市民活動団体やNGO/NPO

市民自身の表現やコミュニケーションを取り戻す
戻す「アクセス権」「アクセス権ス権」■ 市民から市民への伝言―

たくさんの少数者の主張としてのミニコミ
たくさんの少数者の主張
んの少数者の主張としてのミニコミ

にとって、ホームページやメールマガジンでの情報発特■メディアを生かメディアを生かした地域づくり
生かした地域
た地域づくり欠かせない存在だ。それに加えて、インターネットの■

日中韓3カ国環境情報共有
日中韓
日中韓3カ国環境情報共有プロジェク
国環境情報共有プロジェクトの役割

普及も手伝ってか、
これまでメディアの担い手ではな■

社会を変える「人がメディア」
社会「人が人がメディア」のハーモニー
のハーモ
のハ
ーモニー

かった新たな層が、さまざまな方法で情報発信する■

当事者ジャーナリズムとしての市民
当事者ジャーナリズムとしての市民メディアの歴史の市民メディアの歴史
アの歴史

機会が増えてきている。こうした流れが、市民社会■

小さな「点」を大きなうねりにつなげる
げる
オーマイニュースの挑戦
オーマ
ーマイニュースの挑戦
ースの挑戦

■

メディアの社会的責任
メディアの社会的責任を考える
アの社会的責任を考える

信は、
ステークホルダーとのコミュニケーションに今やをつなぎ、変化を生み出すきっかけとなるため、
今何が求められているのだろうか。

集■ 本の紹介■ パートナーシップ・
トーク■ お悩み相談室から・掲示板

特集

変 化 を 生 み 出 す 市 民 メ ディア の 可 能 性

対談

市民発のメディアが社会を変える
原聡一郎：横浜市民メディア連絡会事務局長
松浦さと子：龍谷大学経済学部教員＊1

9月8〜10日までの3日間、「市民メディア全国交流集会＠よこはま06（市民メディアサミット06）」 が横浜で開催された。第4回目となる今年は「市民メディアは社会をつなぐ」をテーマとし、メディアへの市民参加に取り組む全国の人々が一堂に会し、事例の紹介や情報交換など、にぎやかな交流の場となった。
実行委員会事務局として奔走し、市民メディアサミットを成功に導いた原聡一郎さんと、市民メディアにかかわり大学教育に生かしている松浦さと子さんに、市民メディアに今求められていること、また今後の可能性を伺った。

<構成：小島和子（EPO）>

発信の中身が問われる時代に―市民メディアサミットおつかれさまでした。ずいぶん盛況だ
ったようですね。

移ってきていますね。使い方を間違えると逆に問題が起き、危険であることも含めて、
どこかでちゃんと教えなきゃいけないし、教わる権利があると思います。
２年ほど前、
小学生がネット上でのやりとりのトラブルから殺人を犯す事件が起きましたが、メールでのコミュニュケーションの取り方が原 今回は第４回でしたが、これまで以上に多様な方々が参加してわからなかったことが原因のひとつにあったとも言われています。例

くれました。初参加の方が企画したセッションがいくつもあり、広がりえば、外を歩くと危ないからといって子どもを家から一切出さないともつくれたと思います。正規セッションが４２セッション開催されたほかいうのは、なんら解決にはなりません。外に出るときの注意を子どもに、
映像交流コーナーや交流会の場でもさまざまな意見交換や交流に教え、身につけさせることが本来すべきことでしょう。同じことがメが繰り広げられました。参加者総数は、延べで1,000人を超えました。

ディアにも言えます。そのためには、
公的資金も使っていくべきだし、
その仕組みも必要です。

松浦 市民メディアという活動そのものも多様になったと感じました。

市民メディアを支える仕組み

関心を持って楽しみを広げようという拡大路線から、
今後の課題が明らかになり、
放送通信政策への市民参加が見えてきました。

＊2―中部地区のボランタリーネイバーズ や東京ではOurPlanet＊3

TV など、
メディアに関する中間支援的な組織がありますが、そ―例えば、
どのような課題が見えてきたとお感じになりましたか。

うしたところに期待できるのはどんなことでしょう？

原 パブリック・アクセスが一番の課題だった時期がありましたが、

松浦 いくつかのケーブルテレビ局やコミュニティ放送や、
多文化の

今では、
インターネットを使えば誰でも安価に情報発信ができるように

子どもたちの映像作品を指導する神戸のRe：C など、発信への関なりました。だから、アクセスする権利を得ることに一生懸命になる

心を広げることに大変貢献しています。
「市民メディアなんてとても必要がなくなったということがあります。これから問われるのは、「メ

無理」と思いこんでいた人が、ビデオカメラやマイクに触れるきっかけ

ディアを使うことはどういうことなのか」「何を発信しているのか」「何になるアクセス・センターがコミュニティにあるのは重要なことですね。

＊4を言いたいのか」、ということではないでしょうか。
原松浦

公的機関に教育してもらうのではなく、交流集会のような場も既に放送へのアクセス権が確立されている国々では、社会

含めて、市民メディア活動を行うグループが中心になって、それぞれ的弱者や少数者が自身の発信を多くの人に届けることができる権の地域でお互いに研修することを基本にすべきだと思います。公利を保証する段階に入っていて、
今、
メディアリテラシーの水準を高的機関は、そういうメディアリテラシー活動を支援する施設の提供をめる政策を進めています。受信料を基礎に放送行政の分権が進んするべきです。仙台市の「せんだいメディアテーク」 や、
今年７月に

＊5

＊6

だドイツでは、メディア研修が地方レベルで推進され、韓国ではソウ

川口市にオープンした「メディアセブン」 のようなメディア制作環境

ルに続き、市民の要請でプサンに総合的なメディア教育施設ができが整った施設を使って、お互いに教え合う環境や場をつくるのが理ました。誰でもネットにアクセスが可能になったことだけでは、真のア想だと思います。

クセスの権利を得たとはまだ言えないと考えています。
松浦 そうしたノウハウを交換するためにも、今回設立された、
全国
原 メディアを「どう読み解くか」から「どう使いこなすか」に焦点が＊1：http://alternative-media.jp/＊４：http://www.tcc117.org/rec/

2 「つな環」第9号

ネットワークの協議会は注目できますね。

＊２：http://www.vns.npo-jp.net/＊３：http://www.ourplanet-tv.org/＊５：http://www.smt.city.sendai.jp/ ＊６：http://www.mediaseven.jp/

エンジンに
原 「市民メディア全国交流協議会」が設立されました。今回のサミットに合わせて参加の呼びかけを行い、既に数十人が参加しています。
これまで４回開催してきた市民メディア全国交流集会は、その都度、手を上げたところが実行委員会をつくり、テーマや企画を決めて開催するという形でしたが、それを全国的に調整する機関はありませんでした。
この協議会が、交流集会の開催候補地を決めたり、

市民メディアサミットのシンポジウムでは、多くの論点・課題が挙げられた

次の開催テーマを決めたりする、
ゆるやかなネットワークの場になるでの活動の門戸を広げ、充実感を覚えてもらって就労意欲を高め、と思います。

その習得技術に公的資格を認めて雇用機会につないでいます。市―市民メディアがネットワークを組む、具体的なねらいはどこに

民メディアには人を育てる機能があり、それは公的に支援する価値あるのでしょう？

があると思います。

原

ローカルな価値をどう表現するか

市民メディアをやっている方々は、それぞれの地域でとてもす

ばらしい活動をされていますが、課題も抱えています。交流して別―かつての名古屋市の藤前干潟を守る取り組みや、愛知万博の地域での成果や課題を聞くことで、自分たちの活動に生かせるの会場選びをめぐる市民活動でメディアが果たした役割をウォ発見があるのです。市民メディア全国交流集会の原点はそれなんッチしていたお立場から、当時の経緯を振り返って、今の状況をだと思います。

どうご覧になりますか。
＊7

僕がかかわっている「横浜市民メディア連絡会」も、横浜の各地で活動している人たちが横でつながろうということでスタートしました。

松浦 当時はインターネットアクセスが今ほど一般的でなく、状況はあるテーマや規模で継続的につないでいくことは大切で、やはり定かなり違うと思いますが、「藤前干潟を守る会」 の当時の発信は、期的に顔を合わせて話し合うことは必要です。メールだとどうしても現場の活動実践と調査・研究のデータに裏付けられた、
信頼を得る

格好つけてしまうのですが、顔を合わせて話し合うと本音が出て、にふさわしい科学的かつ論理的な主張で、現場の情景や参加者

実は同じような悩みがあることがわかったりするし、
新たな発見もあの心情も紹介し、さらに発信者の実名を備えたものでした。何か社

ります。

＊8

会に働きかけるとき、これらの態度が基本であるというのは今も変わらないと思います。

松浦 年に一度でも会える機会は貴重です。今回の「大学と市民メディア」のセッションを例にあげれば、学生と市民メディアを結びつ―当時は東京の大手メディアはなかなか核心を報道しません

ける際に、実践者と教員がどんな苦労と工夫をしているのかについでした。地域格差についてどう思いますか。

ての情報交換が有意義でした。ただ単に市民メディアに学生を送り込むのではなく、そこで学生が何を学び、そこに何をもたらすことが松浦 既存メディアの状況は地方に行くほど深刻です。
これまでニ

できるか、
その到達点をどう考えるか、
地域と学生の間で大学と市

ュースの中心は東京で、ネット時代になって分権が進むかと思いきや、民メディアがどう触媒として機能するか、というような話が充実して経済や人口の集積がない地方の報道の発信力が心配されていま

いて、学生たち自身からもしっかりした視点で報告していただけ、ます。が、その一方でこれからはJanJan やOhmyNews などの市民さに体験交換の場となりました。

記者も頼りです。

原 大学生に限らず、メディアを使って情報を発信する経験をする

原 実は東京周辺にもローカルはあるんです。例えば、観光地としと人は大きく変わります。いいかげんなことを伝えると問題を広げるての横浜の情報は山ほど手に入りますが、生活者にとってのローカ

ことがあることも実感します。情報を編集・発信することで情報に対ルな横浜の情報は、
ほとんどメディアには出ません。
もっとローカルなする責任感も育ちます。何を発信するべきかを考え、
まとめ、
伝える、

情報を、
というのが市民メディアへの期待としてありますね。

＊9

＊1 0

マスメディアはマスの情報しか流さなくて、
ものすごく偏っています。

といったノウハウも身につくと思います。

実は、昔は回覧板や町内会など口コミ的な伝達手段が地域には沢松浦 そこに注目したドイツのいくつかの都市では、職のない若者

山あったのですが、特に都心ではそれらが消滅してしまって、
自分

を対象に、
市民に開かれたケーブルテレビ放送「オープン・チャンネル」

が住む街で何が起こっているか、
ほとんど伝わってきません。近所で＊7：http://www.y-cmc.com/ ＊８：http://www.fujimae.org/＊９：http://www.janjan.jp/＊10：http://www.ohmynews.co.jp/（ 15ページ参照）「つな環」第9号

3

特集

変 化 を 生 み 出 す 市 民 メ ディア の 可 能 性事件や事故があっても、マスメディアに取り上げられているのを見てべきではないという意見もありますし、
そのあたりの議論は慌てずじ初めて知るというのは異常でしょう。そうした意味でも、地域のコミュ

っくりしていくべきでしょう。協議会には、市民メディア実践者だけでニティに情報発信をする場があって、コミュニティをつなぐ市民メディはなく、研究者や民間企業ばかりか行政やマスメディアなどさまざま

アが必要なのだと思います。

な立場の方が入っています。それが１つの提言をまとめるのは難し
いかもしれません。
しかし、少なくともそうした議論もできる場として、

松浦 今回のサミットで提言されたのは、ローカルな価値をどう表現、協議会ができたことは大きな意味があると思います。

発信、共有するかということでした。ローカルに目を向ける人々がどう育つかというのは、市民メディアの大きな課題の１つかもしれません。

松浦原

マスメディアには限界があります。たとえば、
１）当事者からのいるドイツの例だと、受信料の２％程度を地方のメディア機関に配

情報発信、
２）全国的な話題にならないローカルな話題やニュース

分して、そこから市民のチャンネルに配分し、州ごとにアクセス方法

を伝える、
３）
マイノリティや弱者の意見や声を拾う、
４）小さな問題をを選択しています。ケルンは商業放送局の枠の中に非営利枠を確

定点観測的に取り上げる、といったことはマスメディアではなかなか保しているなど、多様な方法を地方ごとに決められる。韓国の場合できません。こうした情報を発信したり、地域に必要な情報を提供

は、
公共の電波を用いる広告費用の一部を基金として積み立ててする活動として市民メディアはこれからもっと注目されてくるはずです。

います。いずれにせよ、
日本でも既存のメディアの資源を市民に配

そして、市民メディアを担う側にも、
もっとリテラシーをつけ、情報発分する方法を市民自身が検討していく必要がありますね。

具体的な制度の議論や意見交換を協議会でできたらいいのでしょうね。地方の問題は急務ですから。地方分権が徹底して信についての意識を高めることが求められてくると思います。

当事者による発信で社会を変える―ローカルの発信を進めるのに、今もっとも不足している資源―ケーブルテレビの一部を市民が担う場合、どこまで自発性をはどのあたりでしょうか。

発揮できるのか、下請けにならないかという懸念があるように思うのですが。

＊1 1

＊1 2

松浦 中海ケーブルテレビ や上越ケーブルビジョン など熱心な
ケーブル局では、
パブリック・アクセスの理念が定着していますが、ス

松浦 そつなく枠を埋めようとせず、
これまでのいわゆる「業界のプタッフは通常の取材、報道に加え、市民の見学の対応、
番組制作指ロ」とは異なる視点で、生活感を失わずにコミュニティの問題を発見

導、
市民活動との連携など、
みんな３人分は働いています。市民メデする。現場に生きる市民が発信する意義を踏まえ、「マスメディアのィアは、そんな意欲のあるスタッフの頑張りに支えられています。ケー

ように」ならないことが一層大切になってきました。

ブルテレビが地域でこうした公共的な役割を充実させるために、制度的な支援や財源は必要です。加入契約を増やして支援しない限―さまざまな市民メディアが増えてはいますが、魂の抜けたもり、TVショッピングで財源確保するしかなくなり、市民参加が一層困のも増えてきた、という発言がシンポジウム会場からありました。

難になるという悪循環に陥ってしまいます。
松浦 当事者しか表現できない中身と方法が求められてきています。
―NHK以外にもローカルな放送局を公共放送と認め、受信料

私でなければできない伝え方って何だろう、と考える機会ができるの一部をまわせるようなガイドラインをつくってはどうかというのも市民メディアの良いところだと思います。
もっともらしいスーパー

議論がありましたが。

やナレーションを付けて「なりゆきが見守られます」的な終わり方ではなく、「私にはこう見える。私はこう考える。
じゃあ、あなたは？」とい＊1 3

松浦 ラジオも同様です。
コミュニティFMは196局 ありますが、
そう、
当事者自身の問いかけが必要なのだと思います。

の中の6局がNPOです。産業的なバックアップがあまり期待できな
い地方では、会費で支えようとNPOにしていることが多いのですが、

原 そこがマスメディアにはできないところです。メディア企業の記

そのようなところはまさに公共放送といえるでしょう。例えばNHKの者は、当事者になってはいけない、
中立性を保つべしという、
メディ

地方局の財源を活用するとか、機材やスタジオを提供するなど、いア企業としての掟があると思う。
ところが市民メディアは当事者ジャろんな方法があり得ると思います。多くの市民メディアに携わる方々

ーナリズムというのを追求できる。マスメディアができないからこそ、が、今回のように「協議会」の場を使って、望まれるアクセス制度のそこを重要視して追求していけば、
マスメディアのジャーナリズムを

目標のようなものを検討して提言してはどうでしょうか。

超えることができます。かっこ良く奇麗に見せるのは、
お金をかけられるプロの方がうまくできるに決まっていますし、そこで互角に戦う

原

現状では、協議会自体が提言をしていこうという動きになって必要はありませんから。

いるわけではありません。政策提案や提言を目的とした団体にす＊11：http://gozura101.chukai.ne.jp/ ＊12：http://www.jcv.co.jp/ ＊13：免許交付状況は日々変化するので、この数字は2006年9月時点のもの。

4 「つな環」第9号

対談

市民発のメディアが社会を変えるエンジンにプ ロ フィー ル

原 聡一郎（はら そういちろう）さん

松浦 さと子（まつうら さとこ）さん

学生時代、タウン誌に海外放浪記を連載したこと

中京テレビ放送報道部勤務を経てメディア研究へ。名古屋がきっかけで市民メディアのおもしろさを知る。留守大学大学院生時代、カリフォルニアのNPOによる市民メデ

番電話で番組を流す「パラメディア」の開局などを

ィア活用状況を調査した際、日本でも同様の活動が必要で経て、1987年に情報誌「ぱど」の創刊に参加。

あると実感。藤前干潟保全活動における、環境NGO/NPO

2002年に横浜市民メディア連絡会を立ち上げ、事のネットを駆使した情報戦略に目を開かれる。市民社会構務局長に就任。このほか現在、横浜市市民活動

築のインフラとなりうる市民メディアのあり方、特にマイノリテ

支援センター運営委員、NPO法人横浜コミュニテ

ィによる発信の充実や、その制度構築や財源について関心ィデザイン・ラボ理事、関東ICT推進NPO連絡協を持っている。龍谷大学経済学部教員、OurPlanet-TV副

議会幹事、情報誌「ぱど」監査役を務める。

代表理事、日本NPO学会常務理事。

松浦 当事者性の点でいえば、市民メディアは女性が頑張っていいました。

て期待が持てます。
というのも、
日本の放送・新聞メディアで正社員として働く女性の数が２割に届かず、男性に比して圧倒的に少ない＊1 4のです 。韓国の公共放送KBSで、市民制作の映像で構成される＊1 5

松浦 まさにその通りで、たった一人になっても発言する意味があるということを、
市民自身が自覚できることと、それが可能な装置をコ「開かれたチャンネル」 という番組が2001年から始まりました。第1ミュニティに用意するということが市民メディアの理念だと思います。

回目の放送が女性団体によるもので、女性に不平等な戸主制度をいろんなことが多数派のみによって進んでいくことの限界や欠点は廃止せよ、という番組だったのですが、全国放送の影響は大きく、必ずあるはずで、そのときにたった一人になった意見まで拾い上げ

去年法律が改まったのです。女性がメディアを通じて自分たちの主て検討できるのかということが、社会の幅や奥行きをつくっていくの

張を発信することで、社会を変えていくことができるというお手本をだと思います。

見せてくれました。市民の発信や表現を見て反応し、議論し、一緒

コミュニケーションの公開をに行動できる市民がいてこそ市民メディアの意義があるのでしょうね。

原 今回「メディアとしての食（地産地消と地域メディア）」のセッシ＊1 6―FMわぃわぃ＊1 8の日比野さんが、本当に誰もが発信できる状

ョンでパネリストをされた北鎌倉湧水ネットワーク の野口稔さんたち

況をつくるまでには、
まだまだやらなければならないことは沢の活動はまさにそうです。野口さんたちは、
北鎌倉でのナショナルト

山あるということをおっしゃっていました。

ラスト（環境保全活動）にかかわり、
ホームページで北鎌倉地域の環境を定点観測的に伝える活動を続けてこられました。土地開発松浦

FMわぃわぃは、在住外国人の方々が非常に多い地域で、やマンション建設などがあるとそれを取材し、開発情況を刻々とイン

阪神淡路大震災の被災地生活情報を共有するために生まれた多ターネットに公開することで、行政も乱開発でないかをチェックし、
そ

言語放送局です。この多文化コミュニティの中でも、社会状況や国の調査結果を回答しています。
さらに、デベロッパーに開発計画へ

際情勢によっては、
特定の国や地域の出身者、
政治や思想を背景の質問状を出して、その回答をホームページにアップするなど、メデに発言に抑圧を受ける人々が出てくる。
どんなに少数でもそういっ

ィアを駆使してナショナルトラスト活動をサポートしています。野口さた人々の生活に根ざした発言を保障する装置を、
コミュニティFM

んたちは少人数のグループですが、正論であればきちっとした回答

は確保しなくてはいけないという責任感を日比野さんは代表としてが得られるということを実証しています。
これは市民メディアがメディお持ちだと感じます。

アをうまく活用している良い例だと思います。

原 それもマスメディアではできないことですね。新聞各紙やテレビ

松浦

各チャンネルでは、
本当に一部のメジャーな意見しか出ていなくて、いて、海外からも埋め立て反対意見が事業者である自治体に届い

藤前干潟のときはドイツ語と英語のホームページをつくって封殺されている意見がたくさんある。マスメディアがいらないとかそたこともありました。市民メディアがこれだけ普及し、特にせっかくネの代わりになるというのではなく、マスメディアに欠けているものを見ットを使うなら、多言語での発信を試みると、連帯できる可能性のあていく。そうすると、発信するほうも受けるほうも、情報の偏りに気づる運動が世界中にあります。今回も、ドイツと韓国から「是非この映いていく。それ自体がメディアリテラシーだし、
そういう意味でも市民像を日本の市民メディアにかかわる人に見せてほしい」
といったメッ

メディアの役割は大きいと思います。

セージをもらってきていました。地域を見つめる内向きの目と、
国際―「藤前干潟を守る会」代表の辻淳夫さんが、もし住民投票で来年、再来年には、
海外からの参加者がもっと増えるといいですね。

的なネットワークをつくる可能性も両方見ていくといいなと思います。
負けたら運動をやめるのかと問われて、「物の道理が私にある＊1 7

限り、少数派でも発言し続ける」とおっしゃったとご著書 で紹原 いつかは、市民メディア全国交流集会の枠を広げて世界大会

介されていますね。それが、市民メディアの原点なのかなと思にしたいですね。

＊14：メディアで働く女性の比率に関しては、「総合ジャーナリズム研究」の毎年春号で、データが公表されている。 ＊15：最近の状況は『新版 パブリック・アクセスを学ぶ
人のために』（津田正夫・平塚千尋編、
世界思想社）
で金京煥が詳述している。
（６ページ参照） ＊16：http://www.tcc117.org/fmyy/
＊17：
『そして、
干潟は残った―インターネットとNPO』（松浦さと子編、リベルタ出版） ＊18：http://www.kitakama-yusui.net/「つな環」第9号

5

特集

変 化 を 生 み 出 す 市 民 メ ディア の 可 能 性

市民がケーブルテレビ番組の制作にかかわり、地域の情報を流すコミュニティＦＭが増えるなど、
かつては「プロ」に任されていたメディアを舞台に市民参加が広がっている。
こうした新たな機会が市民に開かれる意味はどこにあるのだろうか。
津田正夫（立命館大学産業社会学部教員）に電波を開放する制度を整えてきた。台湾・韓国でも、急速な民主メディアの公共性とは化の過程で市民制作番組の放送が義務化されてきた。民主主義

どんな社会集団も、自分たちをとりまく環境変化などの情報を伝え、と自治の推進には、情報やメディアへのアクセスが不可欠であり、互いのコミュニケーションをはかるシステムを持つことで、たえず内

従来の公共放送の改革とともに、市民・住民の放送参加（パブリッ

部変革・自己組織化を進め、環境変化に適応していける。その社

ク・アクセス）を認めざるをえなくなったのである。

会集団が適切な判断を下すためには、メディアは基本的なルール

日本でもケーブルテレビやコミュニティＦＭなど、
コミュニティメディ

を備えていなくてはならない。それがメディアの公共性と呼ばれるもアの発展の中で多くの試行錯誤があったが、1995年の阪神淡路ので、経営面では「権力からの独立性」「非営利性」「公開・参加

大震災が放送へのアクセス運動の大きな転機となった。生命と安性」があげられ、他方、情報の内容については、「事実を正確に伝全に関する情報さえ得られなかった人たちは、
やむにやまれず「目える」「多くの人の関心に応える」「公正で多様な視点を持つ」「内

で聴くテレビ」（聴覚障害者テレビ）や「ＦＭわぃわぃ」（神戸・長田容に責任を持つ」「誰もが参加できる」などが重要な要件とされて区の在日外国人向け地域ＦＭラジオ） などの自主放送を立ち上

きた。

げた。
また東京一極集中のマスメディアだけでは、
防災・経済・教育・

アクセス権を求める国内外の動き

生活などには不充分な多くの地域で、ケーブルテレビやＦＭラジオ

しかし近年、
政治やビジネスに専有されてきた現代のマスメディ

日本でも「京都コミュニティ放送」 がNPOとして初めて放送免許をアに対して、市民・住民の中からさまざまな批判や実践が起きてきた。

獲得、この８月に開局した鹿児島の「ＦＭかのや」「ＦＭきもつき」

人種対立やベトナム戦争で荒れていたアメリカでは、
1960年代末とあわせ、NPOのＦＭ局は７局に広がっている。

から70年代へかけて、
人種的・社会的な少数派（マイノリティ）が相互理解と共生のフォーラムに公民権運動を起こしてゆく。人種差別や性差別的な番組をやめさ＊１＊2

への市民・住民・NPOの参加が急速に進んできた。2003年には、
＊3

＊4

せ、
自分たちの文化を取り戻すために、
放送・通信を監理する連邦

パブリック・アクセスというのは、
単に市民がメディアに参加させ通信委員会の「公正原則」を活用して多様な運動が起こされ「市てもらうとか、チャンネルの一部をあけてもらうということにあるので民が放送へアクセスする権利」が劇的に勝ち取られていった。現はない。放送という広場をさまざまな市民やコミュニティ、次の世代

在はケーブル事業者の負担で、パブリック・アクセス・チャンネル（市

や未来に開いてゆくことである。市民の自己表現・社会的表現の力、

民制作放送）や、市民制作を支援するアクセスセンターの設置がコミュニケーションの力を取り戻し、
メディアを相互理解と共生のフォ

市民・住民の権利として認められており、教育用チャンネルを含め、ーラムに再生させる総合的・社会的な働きかけなのである。

コミュニティのテレビは全米で2000局以上になる。
ヨーロッパでも基本的な事情は同様だ。冷戦の終結など社会的枠組みや旧体制の変動の中で、多様な市民が無許可の海賊放送で言論・表現活動を進めた。80年代の半ば、各国の電波監理

お薦め図書

当局はケーブルや衛星の商用化と抱き合わせで、海賊放送を「市民放送」として認め、市民に電波を与えた。さらに多文化主義国家であるカナダやオーストラリアでは、多様なコミュニティや先住民『新版パブリック・アクセスを学ぶ人のために』＊１：http://www.medekiku.jp/＊３：http://radiocafe.jp/（津田正夫・平塚千尋編、世界思想社）

津田 正夫（つだ まさお）

6 「つな環」第9号＊２：http://www.tcc117.org/fmyy/＊４：http://www.g-maga.com/fm/

1943年金沢市生まれ。1966〜95年、ＮＨＫで主に報道番組の制作・開発などに携わる。その後東邦学園短大を経て、2002年から立命館大学産業社会学部教員。
「パブリック・アクセス論」など担当。市民のメディア参加に関する研究・実践にかかわる。主な編著書に、『新版パブリック・アクセスを学ぶ人のために』（世界思想社、2006）、『テレビジャーナリズムの現在』（現代書館、1991）、『メディア・アクセスとＮＰＯ』（リベルタ出版、2001）など。

地上デジタル放送や携帯機器向け放送サービスが始まり、ケーブルテレビの世帯普及率が5割を超えるなど、テレビの視聴形態は多様化する一方だ。そうした中、自分たちのメディアとしてテレビを活用している実践例を見てみたい。

実践事例< 取材：小島和子（EPO）>

ケーブルテレビと地域NPOの協働による挑戦〜むさしのみたか市民テレビ
武蔵野三鷹ケーブルテレビ（株）（通称パークシティ）に、
ほ

司会は落語家の笑福亭里光さん（左）。せたがや教育フォー
ラムの豊田キヨ子さんをゲストに、和やかな雰囲気の中、教育問題をテーマに収録中（世田谷テレビ上町放送局）

ぼ毎日放映される「月刊わがまちジャーナル」という番組がある。
月ごとに更新されるこの30分番組では、自転車放置問題や、毎きあいからじわじわと人の輪が広がってきた実感があります」。

年駅前で行われる阿波踊りといったまちの話題、意外に知られ「住民がメディアを持つことが、地域の問題解決に役立つはていない地域の文化財、近隣でかつて使われていた方言など、ず」と語るのは、協働の仕掛け人でもあるパークシティ取締役の生活に身近な話題を取り上げている。

島野浩二さんだ。
「何のために番組をつくるのか、
どのようなメッ

番組を制作しているのは（特活）
むさしのみたか市民テレビ局（MMCTV）だ。1998年、パークシティから「放送枠の一部を市

セージを届けたいのかを考えることが、
コミュニケーションの活性化にもつながるのではないでしょうか」

民に開放したい」という呼びかけに応じた市民が集まり、2000

マスメディアでは、さまざまな意見・視点をバランスよく提供す

年の夏から始まったこの取り組みは、今年で７年目を迎える。

るよう気を配るが、市民制作の番組では全てを盛り込もうとして特徴的なのは、パークシティと市民側で当初から「パートナーも難しい。
「多少の偏りがあっても、もっと自分たちの意見や色シップ協定」を結んでいることだ。
「市民が主体的に 地域の放を出してもいいと思いますね。違った意見は、
また次の番組で紹送・通信メディアを使ってまちづくりを創造する」という協定書の介すればいいんですから」と島野さん。格好良くまとめようとする

目標はどこまで達成されたのだろうか。MMCTV副代表理事・事と、「いい子の番組」になってしまい面白みがない、という実感が務局長を務める小谷野芳文さんは、
まちづくりにはまずは人のつ小谷野さんにもある。こうした点を踏まえつつ、番組数をもっとながりが大切だと言う。
「局員同士はもちろん、取材先とのおつ増やしていきたいというのが、当面の目標だ。

1人ひとりがハッシンする世田谷テレビ
世田谷区を縦断し、住宅街を縫うようにゆっくり走る東急世上町放送局は去年の９月から始まり、毎月１回の収録・放送

田谷線。この沿線に３カ所の放送局を持つのが「世田谷テレビ」

を続けている。局長の生尾尚子さんは、地域でさまざまな活動だ。テレビといっても通常の放映ではなく、ギャラリー、福祉があるのに、
どうしてつながっていないのだろうと不思議に思い、NPOのサロンなどをスタジオに、録画したものをインターネットでほんとうに地域に求められている情報を伝える必要を感じたの

動画配信する仕組みだ。

だという。
「私たちの心にある見えない壁のようなものを取り外もっとも古くに開局した若林放送局では、毎週木曜日の夜、
ボックスギャラリー「世田谷233」で生放送の収録が行われてせるきっかけになればいいなと思って」と、「バリアフリー」をテーマに掲げた。

いる。テーマは「自己表現」。週替わりの司会者が、地域で出地域福祉を担う（特活）たつなみ会が会場を提供する。事

会った刺激的な人々、自己表現アーティストなどを紹介してい務局長の石田恭子さんの強力なネットワークや、登場してくれるトーク番組だ。

たゲストからの紹介などで、地域福祉にかかわる方、商店街振会場のオーナーである中根大輔さんは、「コンテンツの内容

興会の方、近所の学習塾の経営者、郷土史愛好家など、地域も重要ですが、それよりも誰でも発信者になれることが大切」とに根付いた多彩な顔ぶれをゲストに迎え、多くの出会いが予想いう。まずは情報の送り手になってみることで、どのように情報外の展開を生みそうな予感があるという。

がつくられ発信されているのかを考えることが、メディアリテラシ
ーにもつながるはずだ、という思いがある。
生放送にこだわるのもこうした理由だ。人前で歌い慣れているはずのストリートミュージシャンでさえ、カメラの前ではひどく緊

こうした取り組みは、必ずしも「アクセス権」を意識した活動張するらしい。それだけ、
テレビというメディアの敷居が高く感じではないかもしれないが、各地でもっと多くのさまざまな実験がる人が多いのだろう。だからこそ、作る側と見る側の壁を越えて増えていくことで、パブリック・アクセスの議論が生まれ、新しいみることに意味があると中根さんはいう。

市民メディアの可能性が見えてくるのかもしれない。

「つな環」第9号

7

特集

変 化 を 生 み 出 す 市 民 メ ディア の 可 能 性

埼玉大学共生社会研究センターは、かつての住民図書館の25年にわたる遺産を引き継ぎ、ミニコミを市民の所産、草の根の歴史資料として収集、保存、公開している。
さまざまな課題に向き合う当事者からの小さなメディアは、人から人へと手渡され、マスコミにはできない効果をもたらし、
さらに未来の市民活動への伝言として、生き続け、新たな活動へのつなぎ役にもなっている。
藤林泰（埼玉大学共生社会研究センター）

被災者のための手づくり情報

ミニコミとは何か

1995年1月17日、阪神・淡路大震災発生直後、電気もなく電話も「ミニコミ」という言葉が登場したのは、
1960年前後。
「声なき声

使えないという緊急事態の中で、被災者自身による手書きの掲示の会」「ベ平連」などで知られる市民運動がようやく広がり始めた

新聞やチラシから人びとの情報伝達は始まった。避難所や食料なころだ。
「マスコミ」に対する「ミニコミ」。その造語には、
発行部数どの情報を伝える、たった１枚のB4の紙がかけがえのない情報源を競うあまり、
大衆迎合にならざるを得ないマスコミへの批判が込となった。1976年から2001年までの25年間、ミニコミを集めて一般められている。

＊

公開してきた住民図書館 の館長であった丸山尚さんは、その著書『ローカルネットワークの時代―ミニコミと地域と市民運動』（日外
アソシエーツ、
1997年）の中で、紙媒体がどのように被災者への伝達手段として有効であったかを詳細に伝えている。
数日後、印刷が可能となった地域では、「本二避難所便り」、「避難所新聞」、「よろず新聞」など手作りのミニコミが配布されるようミニコミとは何か。丸山さんは先の著書でその基本的な性格を次のようにあげている。
1.意見や情報を持っているふつうの人（市民）が、自由にそれを伝えたり交換し合うためのメディア
2.自主的に発行され、購読料や広告料を得るのは当然であるが、それによって利益を追求しないメディアになった。さらに、トラックにリソグラフ（印刷機）
を積んで24日に東3.発行部数や発行回数の多さなどより、その形、中身とも

京から神戸入りしたピースボートのメンバーは、翌日から「デイリー

個性や独自性、あるいは多様性にあふれているメディア

ニーズ」（当初2000部）の発行を開始した。被災者を訪ねて必要

4.読者など人とのかかわりにおいては、閉ざされた関係ではな情報を集め、どこで炊き出しがあるか、風呂に入れるか、
営業しなく、つねに開かれた人間関係を保障しているメディアている薬局・食堂はどこか、どこで洗濯ができるかなど、
生活情報

5.市民のメディアとしての特性を大事にし、権力や資本におもねらず、少数者（マイノリティー）の立場から言論・表を日々掲載したという。
被災者自身による手書きの情報から印刷された情報紙、そして、

現活動を重視するメディア

ボランティアによる大部数の定期発行紙。阪神・淡路大震災直後、

6.マスコミの裏側に立つという認識を重視し、異常性の追求で自主的に始められた情報伝達の経緯は、そのままミニコミの成立・はなく日常の暮らしの中から、社会的課題に取り組むメディア

発展過程を物語っている。

少数の主張・多様な主張
ミニコミの「ミニ」は、少数者の主張を大切にするとの意思表示でもある。同時に、多様性も重視する。多様な社会的課題に囲まれている私たちの生活では、その主張も多様となり、ミニコミもまた
多種多様となる。つまり、
小さなメディアであるミニコミは、
多種少部数による「たくさんの少数者の主張・たくさんのミニ」を訴えながら、総体として社会的課題に取り組んでいるといえる。
例えば、
原発事故、
年金問題、
弱者切り捨ての福祉政策、
児童
虐待、
道路建設や再開発における住民無視、
里山の荒廃など、
私たちは暮らしを不安定にするさまざまな出来事に囲まれて毎日を過ごしている。
ところが、不安定の正体と対処法を知りたいと願うとき、その役割を担うべきマスコミは、
行政や企業の発表を無批判に右から左へと流すだけで、どのメディアも似たり寄ったりの金太郎飴
報道が少なくない。だからといって、そこで「マスコミはけしからん！」

膨大なミニコミが整然と並ぶ共生社会研究センター内部の書庫（提供：同センター）と叫んだところで問題が片づくわけではない。いつの時代にも、マ＊住民図書館は2001年に閉館したが、その所蔵資料はすべて埼玉大学共生社会研究センターに寄贈され、一般公開されている。

藤林 泰（ふじばやし やすし）

8 「つな環」第9号

1948年、山口県生まれ。埼玉大学助手。バスや船を使って、フィリピンやインドネシアの僻地や島々を訪ねるのが楽しみのひとつ。共著に『カツオとかつお節の同時代史』（コモンズ、2004）、『ODAをどう変えればいいのか』（コモンズ、2002）、『海のアジア―アジアの海と日本人』（岩波書店、2001）など。

スコミはそこそこ役に立ち、そこそこ頼りにならない存在なのだ。だ

市民による社会形成の第一歩が始まる。25年間にわたって「住民からこそ、私たちは私たちのメディアを必要とする。マスコミに過剰図書館」が収集を続けてきたおびただしい数の「ミニコミ」群は、
そな期待を抱き過ぎるよりも、
私たち自身の手で小さなメディアを作りうした市民意識を自覚した人びとによって生み出されてきたものだ。

出せばいいのだ。それも、いろいろな立場から多様な主張を持つ「私

「環境」
「教育」
「人権」
「暮らし」
「家族」、
その他分類困難な多たち」の手で。そう考え、実行する人びと（市民）
は、40年前も10年

様な関心が生活や仕事の場から発信されている。

前も現在もいるし、これからもなくならないだろう。

ミニコミがつなぐ市民社会

ミニコミの多くは、地域に根ざした地域の社会的課題について主張する。だが、その主張の多くは、他の地域の課題に響き合い、
地域と地域をつなぐ。また、30年前の環境問題への取り組みが、

そもそも、
私たちの社会の主たる担い手が私たち市民であるの

本質的に現在の環境問題と重なることも少なくない。世代と世代もなら、政策の立案実施を行政に任せ、言論をマスコミに委ねるだけつなぐのだ。こうして、ミニコミは世代や地域を越えて受け渡されるでは、社会の主役としての責任放棄となる。そうではなくて、必要と多様な「市民から市民への伝言」
として、21世紀の市民社会形成

あれば、
自ら調べ、
考え、
発言し、
行動を起こす。その積み重ねから、にたくさんのヒントを与え続けるに違いない。

新しい「カタチ」で広がる紙メディア< 取材：須藤美智子（GEIC）>

最近若者を主なターゲットとし、カフェ、
オーガニックショップ、ライ

こして、活動そのものを活性化する触媒となることを目指しています。

ブハウス、
イベント会場などを配布・販売拠点とした、小さなサイズでまた、私たち作り手にとっても、紙媒体にはモノをつくっている実感

デザイン性に優れた紙メディアが静かなブームとなっている。無料でがある。一度手を離れたら簡単には修正できないという責任と緊張

広範囲、
スピーディーに行き渡るデジタルメディアにどっぷりつかって感は、作り手自身の変化を促す触媒となるかもしれません」

いる若者向けに、
あえて紙にこだわって続々発行されるのはなぜだ
ろうか？

ミニコミは、時代に即応した形で進化し、藤林氏のいう「多様な主張を持ち、実行する人びと（市民）」から発信され続けている。

A SEED JAPANでは、会員だけを対象としていた会報「種まき」
を、
オーガニックショップやミニコミ書店でも配布・販売し、新たな読者層の開拓に乗り出した。今後は図書館での配布も検討しているという。
「恥ずかしがらずに電車で読んでもらえる冊子」を目指し、デザインにも力を入れている。何気なく手に取った若者が、環境問題について自分なりの接点を見いだすことを期待しているそうだ。
「事
実や情報を元にじっくりと考えるには、紙媒体が向いている」と語る
編集長の白岩健さんは、「単純な活動の報告はウェブで、紙ではもう少し原理的な部分を取り上げるようにしています。環境問題を単なる現象面でとらえるのではなく、その背景にある政治・経済の動きを
きちんと絡めて記事を書くように努力しています」
みなと環境にやさしい事業者会議の「エコプラ」は、広げるとタブロイド版になるというユニークな形態だ。
「けっこう使い勝手がよく、コストも抑えられるし、この形は広がっていくのでは？」というのは編集長の池田正昭さん。
「ネット検索社会になっても、書店・図書館のような場での偶然の出会いは必要。紙は、ふと手に取ったときに思わぬ変化を起こす 不意打ち のメディアではないでしょうか。
『エコプラ』が単なる情報発信媒体となるだけでなく、偶然の化学変化を起（左から）「ALWAYS」（東京みずユースALWAYS編集部、http://www.al-ways.net）「GREENSTYLE BOOK」（ソニー・ミュージックコミュニケーションズ、http://www.greenstyle.jp）「エコプラ」（「みなと環境にやさしい事業者会議」事務局、http://www.eco-plaza.net/mecc/）「口座を変えれば社会が変わる」「種まき」（A SEED JAPAN、http://www.aseed.org/）「つな環」第9号

9特集

変 化 を 生 み 出 す 市 民 メ ディア の 可 能 性

メディアを生かした地域づくり
地域や国境を軽々と越えてしまうメディア、
インターネットが脚光を浴びて10年になる。
インターネットが地域での情報共有や合意形成にも有効であることに着目して、さまざまな取り組みが全国で展開された。その中でも特徴的な2つの事例として、
神奈川県藤沢市の市民電子会議室と群馬県桐生市の桐生地域情報ネットワークを紹介する。

「藤沢発」ｅコミュニティによるまちづくり金子隆（藤沢市市民電子会議室市民エリア会議室開設者）

市民参加から市民自治へ―電縁コミュニティを変革のツールとして
湘南海岸などリゾート地を抱える藤沢市では、昔から市民参加が活発に行われ、10年ほど前から市民電子会議室（以下、

オフラインミーティングで顔の見える関係を築く（提供：藤沢市）

会議室）
によるまちづくりが市民と行政の協働で実践されている。
会議室は、市民が地域や市政の課題について時間をかけて話し合い、
より望ましい解決の方向を導き出す市民提案シス

場をつなぐ縁（コミュニティ）の下の力持ちテムとして、
平成９年に誕生した。この会議室は、
従来の市民

一方、
電子コミュニティにはトラブルもつきまとう。医院や保育参加制度では参加しにくかった世代や層を対象に、
電子ネット

園の善し悪しなど、悪意のない口コミ情報ではあっても、ネットワーク上のコミュニティ形成をねらいの１つとしている。最初は、に書き込まれると誹謗と考える当事者もある。市と会議室開設

それぞれが言いたいことを主張するだけの発言もあったが、次者とが連携して発言者に書き込みを訂正してもらい解決した。

第にほかの参加者に関心を持ち、コミュニケーションできるよう

いたずらの書き込みは、発言権停止や登録抹消などのルールになった。互いが納得できる合意形成のために、ときには対立に沿った対応を行う。議論が白熱して、中傷合戦が起こったとし、ときには相手を理解するよう努め、段々と自分たちの役割をきは、進行役が間に入る。市が委託した専門のファシリテータ

理解し、ルールを築いていく。このような関係づくりを促進したーが介入しても収まらないケースもあったが、参加者から「こののが「運営委員会」である。運営委員会は公募による市民で場を大切にしたい」という強い願いを込めた発言が続き、
収束

構成され、
会議室を単なる市民参加の場から市民自治へと導に向けた動きが盛り上がった。
コミュニティ形成がトラブル回避

く指揮者の役割を担う。

のキーであると確信する。

会議室は気づきの場であり、地域変革のツールでもある。
また、
電縁によるコミュニティはそれを加速度的に進めるエンジン

行政職員の参加
行政の中には、書き込みが記録に残ることや、一度発言しの役割を持つのである。

問題解決力を高める力
重度の障害を持つお子さんのお母さんが、なかなか外出でたらどんどん質問がくるのではないか、などの理由で発言を恐れる職員もいる。藤沢市では、職員の研究会の意見を反映したマニュアル整備や職員研修により、参加や発言の大切さ、
情きない悩みを会議室に書き込んだところ、ほかの参加者たちが、報提供のノウハウや技術を学んだ結果、多くの職員が会議室お子さんを車椅子に乗せてお母さんと一緒に連れ出した。その市役所エリアを日常的にワッチし、積極的な情報提供ができして、段差の多い道や使いにくいエレベーター、
放置自転車な

るようになった。職員にとって、市民の生の声を感じ取り、学ぶ

ど、
車椅子にとっての障害の多さに気づいた。その結果、建築場となっている。

家など専門家も加わり、市民によるバリアフリーマップが生まれ

会議室を支えてきたのは人である。その人をこれからも探した。
ときには行政を巻き込んで現地での意見交換会を開くこと続け、発掘し、また育てていかなければならない。市民同士、もあった。市の担当職員も、
バリアフリーへ認識を深め、徐々に

市民と行政職員が互いに育ち合う関係を大切にし、電縁によ

ではあるが政策、
計画づくりや設計へと活かされ、市民にとっるコミュニティをさらに深めた電縁都市ふじさわの実現を目指て住みやすいまちへと変わるきっかけになった。

していきたい。

金子 隆（かねこ たかし）

10 「つな環」第9号

1983年に藤沢市役所に入職。1990年に総務部情報統計課（情報システム担当）、1995年に同部職員課（研修担当）
を経て、2000年に市民自治部市民自治推進課。市民電子会議室を「共生的自治」のツールとして名実ともに本格稼働するため、「ｅ-すたーと 実験から実践へ 」を庁内のスローガンに、市職員の意識改革と会議室への積極的な参加（発言・情報提供）を推進した。担当を離れた現在も、電子会議室に積極的にかかわり続けている。

地域NPOの七転八倒
塩崎泰雄（特定非営利活動法人 桐生地域情報ネットワーク理事長）

地域を元気に！
桐生地域情報ネットワークの誕生
東京から北へ90キロ、関東平野が日光の山々に届く辺りに桐生市がある。三方を山に囲まれ２本の川が町を流れる山紫水明の地は、1300年前から織物の町として栄えてきたが、繊復元した八丁撚糸機に興味津々。藤井さんの話に耳を傾ける子どもたち（提供：KAIN）

維産業の慢性的な不況に加え、人口減少、少子高齢化など多くの課題を抱えている。

KAINの呼びかけで、桐生市老人クラブ連合会と群馬大学

1987年にパソコン通信「渡良瀬ネット」が始まり、2001年5月

工学部学生の３者が取り組む『新・あすへの遺産』の事業はにNPO法人桐生地域情報ネットワーク（KAIN）へと至る。メン

こうして始まる。
１年目は撚糸用水車と八丁撚糸機、２年目は、

バーが30名に届かない団体だが「情報化を通して・まちづくり・

御召し職人にスポットをあて、２冊の本を出版。
３年目には職人

人づくりのお手伝い」をモットーに、他団体と協働の中、多くのが語る連続講演会として11回のシリーズを完結、これらすべ事業を展開してきた。

ては書籍、
DVDとウェブに貴重な記録を残した。

NPO設立直前に『住民が考える 桐生地域情報化マスタ

この事業を発端に、「桐生八丁撚糸機保存会」では朽ち果ープラン 』を公開。反響は大きく「蓄積と発信」「普及と教育」てた撚糸機を再生し動態保存を完了し、修理の立役者である「提言と実践」を3本柱とする活動が始まる。

藤井義雄氏（83歳）
を頼りに、本年７月「八丁ヤーン株式会社」

手作りの市民活動支援センターを設立した。通常の10倍以上の撚りを入れた強撚糸が欲しいという織物工場からの依頼が殺到したからである。現在、学生

提言から生まれた最初の実践は、桐生市が採用した「町中や若者への技術継承を行いながら商いが始まっている。得意情報サロン」だ。中央商店街の空き店舗に「まちなか情報サロ

なITを駆使して、さらに売り先は日本や世界と広がる勢いだ。

ン・ファイバーカフェ」を開設し、「新しい隣組」の「場」を提供する。一風変わったインターネットカフェでは、
高齢者や商店主

コミュニティＦＭの立ち上げへが集まり、IT講習会や、
タウン誌「織人（おりじん）」が生まれ、カフェの運用で培ったノウハウや人的ネットワークが放送に三味線ライブや若者のイベント会場としても利用された。全国つながった。桐生ガス・塚越紀隆社長よりコミュニティＦＭの話

で多くの自治体が「市民活動支援センター」を設置しているが、が舞い込む。市民団体に運営を任せるという、ありがたいがと住民の力で生まれた桐生市のサロンは手作りの「メディアセン

てつもない企画である。一番の苦労が、
設備提供会社と番組

ター」や「市民活動支援センター」である。

制作者の切り分けだ。(株)FM桐生局は放送設備とウェブシス

ね んし

歴史的撚糸機が蘇り、新需要が生まれる
店には多くの情報が集まり、桐生市老人クラブ連合会編纂

テムを、KAINが代表する組織に貸し付け、KAINは番組の
企画制作、
管理、
販売を行うことで活動の原資を得て、団体としての事業につなげようとしている。

の『あすへの遺産』を知ることになる。平成元年に作られたこ

困ったときには必ず救世主が現れる。10年来の友人で、Ｆの本には、水車を動力に使うところに特徴のある「八丁撚糸機」

M群馬の立上げで活躍した野口健二氏の協力により予算のの記述が多数ある。江戸後期より、町を走る掘割には500以上

圧縮ができそうだ。
「放送と通信の融合」、「地域遺産アーカイの水車が稼動し、これを動力とした八丁撚糸機の横糸で高級ブ」、「市民が運営する市民メディア」、「産民学官の協働」、な絹縮緬「桐生御召し」が生まれ、桐生繁栄の礎となったが、現

ど多くのコンセプトを盛り込んだ(株)FM桐生局は、
来年の開局

在は、
掘割さえ残っていない。
「なんとかしないと」―焦燥に似を目指して活動を開始している。困難の連続だが、未来の子どた感情が沸き起る。

もたちの笑顔を思えば「苦しくて、楽しい」仕事になりつつある。

塩崎 泰雄（しおざき やすお）

1987年「企画集団渡良瀬倶楽部21」を設立し、まちづくり活動にかかわる。1988年にパソコン通信「渡良瀬ネット」設立参画。1995年、桐生広域インターネット協議会を設立し、事務局長に就任。市民による桐生の地域情報化を進める。2001年、「情報化を通じて、
まちづくり、ひとづくり、お手伝い」をスローガンにNPO法人桐生
地域情報ネットワークを設立。市民の考える地域情報化マスタープランの作成や実践を通し、産官学民の協働により、「未来の子供たちに残せる町きりゅう」を目指す。

「つな環」第9号

11特集

変 化 を 生 み 出 す 市 民 メ ディア の 可 能 性

日中韓3カ国
環境情報共有プロジェクトの役割

JAPAN

SOUTH
KOREA

CHINA

廣瀬稔也（東アジア環境情報発伝所）

地球環境問題の深刻化を受け、地域間、特に近隣諸国との環境協力の重要性が高まっている。
ところが、海外との情報共有は英語を介したものが大半で、英語圏以外では草の根レベルの市民活動が伝わりにくいのが実情ではないだろうか。
東アジアの持続可能な発展のため、日中韓の3言語で環境情報を共有する取り組みを紹介する。

先行する試行錯誤を共有する
東アジア環境情報発伝所では、中国と韓国の環境ＮＧＯと共に、

題解決のための市民運動協議会」はそれを見て、スターバックス
コーヒージャパンの社長宛に韓国の事例紹介と使い捨て容器の削減を訴える申し入れを行った。
また、日本の生協が取り組む独2001年より日中韓環境情報共有プロジェクトをスタートさせ、
日中

自の環境家計簿の記事を見た、中国のNGOからの問い合わせ

韓環境情報３言語サイト"ENVIROASIA"を共同で運営している。

などもある。あるいは、
日本では過去の話となった感もあるが、韓このENVIROASIAでは、
毎週各国からの１〜２本の環境情報

国で最近問題となっているゴルフ場開発問題での日本の経験をを翻訳して３言語で発信している。運営にあたって、
中国は、環

知りたい、
といった個別情報のリクエストもしばしばある。

境教育や自然保護に取り組む主要な環境NGOのメンバーが、
韓
国は国内最大の環境NGO、韓国環境運動連合がそれぞれの国の情報発信を担当しており、日本のわれわれ発伝所が最も規国境を越えた協力の第一ステップとしてサイト開設からまもなく４年目を迎えるが、３カ国の環境問題への取り組みには、時間軸に応じたそれぞれの個性があることが模の小さな団体である。
日本では、1990年代に「リサイクル＝環境にいい」という意識がわかってきた。中国ではようやく表に出始めた環境問題や、環境

広く市民に定着し、リサイクル関連法の整備が進んだ。
しかし、
３

意識の啓発に伴うＮＧＯの活動が多いし、民主化闘争の系譜を

Ｒの最後のリサイクル（再生利用）に重きを置いたため、大量生産・引く韓国のＮＧＯからは、政府の大規模開発や企業への反対運

大量消費・大量廃棄に、
大量リサイクルという工程が追加された動が中心だ。日本では、
すでに発生した環境問題の解決をどうだけで、ごみや環境負荷が低減したとはいえない。経済発展が制度化していくのかという点に焦点があるように感じる。
われわれ３カ国のメン先行したがゆえに、日本や韓国が先に経験することとなったこうした環境問題への試行錯誤を、今後、深刻化する環境問題に

バーは、
ENVIROASIA

立ち向かわざるを得ない中国の市民と共有することが、東アジアを通じた情報の共有が、という地域の環境問題にとって重要だろうということで、プロジェ

３カ国の環境協力を進クトがスタートすることとなった。

めるための第一ステッ

最初は英語での情報発信で事足りるのではという意見もあっプだと位置づけてきた。

たが、ごく普通の市民に情報を伝えるには、
その国で一番広く使

今後は、これまでの情われている言葉を使用すべきだということで、３言語での情報発報共有と個々の差異を認識した上での具体的信となった。

な協力活動を進めてい

市民・NGOからの批判も貴重な情報源

きたいと考えている。

日本が欧州の環境法制を参考にするように、
中国や韓国は日本の環境法制も参考にしていることから、日本からの情報発信では、
特に法制度の制定や改正における市民・NGOからの批判を

日中韓各国のホットな話題を反映する
ENVIROASIA のウェブサイト
http://www.enviroasia.info/

努めて紹介するようにしている。こうした批判は、その制度の重要な点を指摘しているが、そうした外国の情報は、
自国の言葉やお薦め図書

マスコミを通じてはなかなか知ることができないからだ。
このENVIROASIAの情報がきっかけとなった動きもいくつかある。日本のFoE Japanが、
スターバックスコーヒージャパンに対『環境共同体としての日中韓』して使い捨て容器の使用をやめるよう働きかけた記事があった。

（寺西俊一監修・東アジア環境情報
発伝所編、集英社）

使い捨て容器対策では日本より進んでいる韓国のNGO「ごみ問廣瀬 稔也（ひろせ としや）

12 「つな環」第9号

1972年生まれ。1991年よりアースデイ日本・東京連絡所にボランティアとして参加。2000年の同連絡所解散に伴い、東アジア環境情報発伝所を設立、現在代表。主な編著書に『環境共同体としての日中韓』（集英社新書、2006）、『地球と生きる133の方法』（家の光協会、2002）など。

社会を変える「人がメディア」のハーモニー
とかく「メディア」というと、テレビや雑誌にしても、インターネットにしても、媒体自体に気をとられ、送り手である「人」を介して情報や思いが伝わっていくことが忘れられがちではないだろうか。
すべては「伝えたい」という思いから始まることを、もう一度考えてみたい。
吉田理映子（特定非営利活動法人 市民活動情報センター・ハンズオン！埼玉 副代表理事）を消したいと思いました」という思いにつながっていったのだと思マスメディアが伝えなかった「あの日」う。
「電気を消そう」ではなく、「消したい」「消し続けたい」という気持ちは、原発を頭で理解することを超え、気持ちで感じ合えた「初めて心から電気を消しました」

からだと思う。

わが家に届いた127通のファックスのほとんどにそう書いてあった。これはマスのメディアの仕事に携わっていた私にとって、「人開かれた「立ち会い出産式」へがメディア」の底ヂカラを実感した１つの「事件」だった。
1999年９月30日。東海村で臨界事故があった。その１カ月後、「人がメディア」となるからこそ、人に「知りたい」「したい」という東海村であの日屋内退避したお母さんたちに偶然出会い、私は欲求が生まれてくるのではないだろうか。すてきなチラシではなく絶句した。こんなにメディアからの発信があるのに、私は知らなかても、たった一言のつぶやきが、人を変える。先端的なイベントでった。事故現場に隣接する小学校の子どもたちが、
あの日雨にはなくても、
たった一滴の涙が、人に気付かせる。人というメディア

濡れて帰ってきたことを。お母さんが、玄関で濡れた子どもの服をは、人に語りかけ、人に問いかけ、人を考える当事者と変わってい必死で脱がせながら、「守ってあげられなくてごめんね」と叫んだ

く。ファイル制作から５年。今日もどこかのお母さんの手から手へ思いを。そしてお母さんたちは、
自分の暮らしを他人任せにして回っていることからも、そう思わずにはいられない。

いた自分を責めた、というつぶやきを。

その実感を抱えて私は今、
市民活動の広報に携わっている。

私は彼女たちの「あの日」を、原発から遠い暮らしをしていた

私はそこで、社会を変えるコミュニケーションのポイントを「立ち会

私と同じようなお母さんたちに「伝えたい」と思った。子どものいい出産式広報」と呼んでいる。
これは、
情報発信までのプロセスに、のちを思う同じ母親として。
しかし彼女たちは言った。
「メールやできるだけ人と人が聴き合い、かかわり合うチャンスを生むことが、新聞、テレビは怖いです」「多くの人の前でお話しすることも苦手

伝わり方を豊かにする、と実感して命名した方法だ。

です」と。見えない相手に伝えていくことへの不安をお母さんた

競争原理で動く企業と協働原理で動く市民活動では、
それぞれ伝え方の強みが違

ちは持っていた。

う。市民活動は、伝え

静かに響き合う「私」の思いるプロセスを企業秘密として閉じるのではではどうやって伝えたらいいのか？ それから、
私はさながら修なく、それを開いてい行僧のように、お母さんという人に会えば話して聴いた。
「ねえ、

くことができる。これ

東海村でこういうことがあったんだって」と。その中で応援してくからもさらに多彩な人

れるつながりが生まれ、やがて「あの日、東海村で子どもたちは…」と人が感じ合う「人がという回覧板方式のファイルが生まれた。そこには、
あの日のことが、メディア」を期待したい。今も人びとの手から手へ受け渡される「私」発の思い（提供：吉田理映子）

彼女たちの言葉とその子どもたちの絵でつづられている。
ファイルの制作で、表紙の紙を折り続けてくれた人、イラストを描いてくれた人、
回覧板を回してくれる人、心に留まったページをお薦め図書コピーして回してくれる人。ファイルは、さまざまなお母さんたちの思いで日本を静かに回った。そして１カ月後、127通のファックスとなって「私」というメディアに戻ってきたのである。
このファイルを創り、手渡されていく過程にさまざまな言葉やた『NPO広報カルテ』（せんだい・みやぎNPOセンター）『天野祐吉のことばの原っぱ』（天野祐吉著、まどか出版）

め息、涙や励ましが行き交ったことと思う。
「子どものいのち」を思『日本のスイッチ』（慶応義塾大学佐藤雅彦研究室編、毎日新聞社）

う「お母さんというメディア」
を通した気持ちの響き合い―それが「何『NPOのメディア戦略』（金山智子著、学文社）

度『節電』と叫ばれるよりも、ファイルを読んで初めて心から電気
吉田 理映子（よしだ りえこ）

大学卒業後、広告代理店に勤務。倉本聰氏（「北の国から」の脚本家）の「広告制作参加型プロジェクト」などに携わる。
（特活）
さいたまNPOセンター広報専門スタッフとして、埼玉県介護保険サポーターズクラブの1000人募集広報、「埼玉つながりスト」の編集などに携わった後、現在（特活）市民活動情報センター・ハンズオン！埼玉副代表理事。ひとりの「困った」をみんなの「困った」にするためのコミュニケーションを企画・制作している。

「つな環」第9号

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特集

変 化 を 生 み 出 す 市 民 メ ディア の 可 能 性

当事者ジャーナリズムとしての市民メディアの歴史
活字メディアへの市民参加は、紆余曲折あるものの１世紀以上の歴史を持つ。一方、音声・映像メディアではマスメデ
ィアの独占状況が続いていたが、1990年代以降のインターネットの登場により、活字と音声・映像メディアが融合しながら発達を遂げてきた。ジャーナリズムへの市民参加の視点から、市民メディアの歴史と可能性を追う。
松本恭幸（武蔵大学社会学部メディア社会学科助教授）

NPOによるコミュニティFM局の誕生に機能していない。
さらに中 海テレビ放 送では 、地 元 の 環 境 問 題に取り組む

パブリックアクセス、
すなわち市民によるパブリックな言論空間を

NPO/NGOと地方行政を仲介して、コンソーシアム方式で番組制

放送の中で実現する試みが、多くの欧米諸国のように制度化され作を行っている。こうした市民と地方行政との間にコミュニケーショていない日本では、1980年代までミニコミを発行するか、映像祭でンの回路を構築し、対話を通した合意形成を育むことも、
市民参加作品を上映するか、
ミニFMやパソコン通信を通して限られた人た型ジャーナリズムの機能の１つだが、放送の領域ではほかにほとん

ちに情報を発信する以外、市民によるメディアアクセスの手段がなど実現しておらず、むしろ今日、
インターネットの領域で横浜市民メ

かった。

ディア連絡会のようなNPO/NGOの中間支援組織が、こうした役

こうした状況に変化が生じたのが、90年代以降の多メディア時割を担っている。

代である。全国各地にコミュニティFM局が誕生し、かなりの局では

インターネットに期待されること

主に経営面の理由で、放送開始にあたって市民ボランティアの力を借りており、
開局後もそのまま市民制作番組枠が残ったところが市民による当事者ジャーナリズムの場としての市民メディアは、少なくない。ただその多くは、局が提供する特定のコンセプトの番

90年代以降、
これまで見てきた放送ではなく、
インターネットが中心

組枠内で、市民参加が行われている状況である。

となっている。市民コンピュータコミュニケーション研究会（JCAFE）＊2

けれどもコミュニティFM局は、2000万円程の資金で開局可能なをはじめとする、
NPO/NGOのインターネット活用支援組織の活躍ことから、市民が運営主体となる局も現れた。その先駆けとなったもあり、多くのNPO/NGOが市民運動関連のさまざまな情報を自らのが、阪神淡路大震災をきっかけに神戸市長田区で在日外国人のサイトで発信できるようになった。

のための多言語放送局として開局し、その後、新潟県中越地震のそして2000年以降、
２ちゃんねるに代表される匿名掲示板の隆

際の多言語による支援活動など、
メディアアクティビズムと一体とな

盛を経て、
ブログ、
あるいはJanJan＊3 やオーマイニュース＊4 のようなイった放送を展開したFMわぃわぃである。こうしたFMわぃわぃの活

ンターネット新聞が登場し、個々の市民による情報発信活動が活動に触発され、2000年以降、NPOが運営にかかわるコミュニティ発化した。だがこうした市民メディアが担う言論空間の拡大が、社FM局が、各地に誕生した。

会変革を目指す市民参加型ジャーナリズムの普及に、そのままつテレビ放送への市民参加

ながるかどうかは未知数である。
＊5

今日、
アルファブロガー の多くは、実社会での著名人やメディア

一方で90年代後半から、
ケーブルテレビ（CATV）と衛星放送

業界関係者である。大半のブログは個人の日記サイトに近く、さらの多チャンネル放送の競合が始まり、一部のCATV局ではコミュニにそうした市民の情報発信ニーズが、今後、よりクローズドなmixi ＊6

ティ・チャンネルを市民に開放し、地域密着を図ろうとした。ただしこなどのSNS を志向する傾向も見られる。
また市民ジャーナリズム＊１＊7

れはパブリックアクセス・チャンネル（PAC） のように、市民がジャー

機関を目指すインターネット新聞は、プロの編集者が介在して全国

ナリスティックな視点で社会問題について取り上げた番組を自由の市民記者の記事を編集して配信しているが、市民記者を市民に配信するメディアアクセス権を、
コミュニティ
・チャンネルの中で保ジャーナリストとして育てるための教育プログラムの提供は困難で障するものではない。

あり、継続して地域に根差したニュースを記事にしている市民記

鳥取県米子市の中海テレビ放送のPACなどを例外として、多く者は、決して多くない。

の場合、局側で編成権、編集権を留保し、
主に地域活性化を目的

そんな中、
今後は、
学校教育の現場でのメディアリテラシー教育とした番組枠を市民グループに提供した。こうした試みは、地域づの普及により、
社会の不特定多数の人達を相手に、パブリックな言くりの担い手となる市民プロデューサー、
市民ディレクターを育てる

論空間でコミュニケーションすることに関心を持つ若い世代の登役割を果たしたが、市民参加型ジャーナリズムの場としては有効場に期待したい。

＊１：テレビ放送のチャンネルを市民に開放し、市民が自由に番組を放送できるようにするもの ＊２：http://www.jcafe.net/（６ページ参照）＊４：http://www.ohmynews.co.jp/（ 15ページ参照）＊３：http://www.janjan.jp/＊６：SNSの１つ。参加者が互いに友人を紹介しあって、新たな友人関係を広げる＊５：多くの読者を持ち、影響を与えているブログ発信者ことを目的としたコミュニティ型のウェブサイト。
＊７：ソーシャル・ネットワーキング・サービス。社会的ネットワークをインターネット上で構築するサービス。
出版編集、衛星放送やインターネットの新規事業開発、コンテンツ企画開発のプロデューサー、ディレクターなどの仕事を経て、現在、武蔵大学社会学部

松本 恭幸（まつもと やすゆき） メディア社会学科助教授。ほかに日本インターネット新聞社「JanJan」編集委員、放送批評懇談会「GALAC」編集委員、市民コンピュータコミュニケーショ
ン研究会（JCAFE）理事。

14 「つな環」第9号

小さな「点」を大きなうねりにつなげる
オーマイニュースの挑戦
去る8月28日、市民参加型オンラインメディア「オーマイニュース」が創刊された。2000年に韓国で開設され、大統領選にも影響を及ぼしたとされるインターネット新聞の日本版だ。登録制の市民記者による記事を発信
し、「ニュースを通じた市民参加型メディアの確立、インターネットの長所を最大限に活かした新しいオンラインメディアの展開、健全な世論形成への貢献」を理念に掲げている。創刊直前の多忙な合間を縫って、編集次長の平野日出木さんにオーマイニュースが何を目指しているのかを伺った。

オンラインメディアの現状をどうご覧になりますか？

７月にソウルで開かれた「世界市民記者フォーラム」。
英語版（http://english.ohmynews.com/）に記事を寄せる、
およそ100名もの市民記者が21カ国から集まり親交を深めた

オーマイニュース・インターナショナル株式会社
http://www.ohmynews.co.jp/
オーマイニュース日本版編集次長 平野日出木

組みは設けません。いわゆる公序良俗に反しないものならすべて少し前までは、市民が自分の体験を発信する道具が物理的に載せる方針です。反対意見があれば、建設的に闊達な議論を起限られていましたが、今はインターネットなど環境が整ってきて、制こしていただければいい。記事の編集についても、編集部では事約がなくなっています。特に近ごろは、
ブログという便利な発信手

実確認は重視しますが、文体などは極力生かし、できるだけ書き段もあります。ただし、多くの人に影響のあるアルファブロガーと手の個性を大切にしたいと考えています。

呼ばれるような人たちは、
ごく一部のいわばエリートです。ほとんどの人は道具を手にしつつも、実質的には広範に発信できていな
いのではないかと思います。

個性を生かした記事に公共性を求められますか？

今まで読者だった方たちの声を、より多く、すこしでも広く、遠くに届けるためのメディアになれれば、それがオーマイニュースのあ

身近な話題を取り上げる場合も、幅広い人に届くコンテンツにるべき姿だと思います。表現力などというのは、多少足りなかった

したいと思っています。編集長は「喜怒哀楽驚恐」を大切にしよとしても補うことが可能です。既存のニュース報道にとらわれず、うと言っていますが、これは、やみくもに感情をぶつけてほしいとい自分なりに「これは面白い」とファクツを発掘してほしい。消費者

う意味ではありません。そうした感情を引き起こした事実に注目しとして受動的に情報を消費するだけでなく、
だれでも十分に発信て、自分なりに分析していただく。感情自体は個々人のものでも、の主体となれるはずです。私自身は新聞記者時代、
フリーランス

原因を探ってみると、幅広く社会に共通するものが浮かび上がっ

時代と長らく紙媒体とつきあってきましたが、みんなが発信して、てくるに違いないと考えています。そうすれば、それはもはや個人

それを上手に編集して、みんなで楽しむオンライン型のメディアこ的な出来事ではなく公共性のあるニュースになります。

そ、21世紀型だと思います。

「市民参加型」とは、具体的にどういうことですか？

以前、主に経済情報を扱う新聞社で記者をし始めたころ、経済ニュースは霞ヶ関や大手銀行の動きだと大きくなり、民間企業の話はあまり大きくならないという、「官尊民卑」ともいえる雰囲
気がありました。
しかし、やがて民間企業が主役になり、それも大企業だけでなく、中小・ベンチャー企業が、どんどん大きなニュー

人々の興味がとても広がってきて、必要とされる情報も多岐にスになっていく流れが生まれました。かつては広告・宣伝などと見渡るようになってきました。一部のメディア企業に勤務する人だ

なされていた民間企業の話が立派なビジネスニュースになったわ

けでは、そうしたニーズをカバーしきれなくなっているのが現状です。

けです。現在、既存の新聞やテレビが取り上げない話題の中に、そこで、今まで読者の立場にいた方が、「これはニュースだ」と感ニュースになるものは確実に存在します。

じたことを発信できるプラットフォームが必要になります。
プロ記者（会社員記者、
フリーランス記者）は、仕事がら当然

韓国のオーマイニュースにも興味深い例があると聞きました。
ある若者が兵役除隊の際に、末期がんを患っていることがわかり、ですが、対象を観察し、それを表現する力には長けているでしょう。

軍は健康管理を怠っていたのではないか、という記事が載りました。

けれども、ニュースに取り上げるような体験を実際にしているわけ

すると、あちこちから似たような記事やコメントが寄せられ、やがてではありません。それに対して市民は、仕事やボランティア活動で大手メディアも取り上げ、最終的には国が謝罪しました。

の実体験を持っているという強みがあります。プロはそうした話を間接的に聞いて書いているに過ぎません。
市民記者から寄せられた記事の内容については、規制する仕

このように、1つひとつは小さな点にしか過ぎなかった身近な話
題が、実は社会性のある問題だと気づく。そうしたプロセスに貢献することが、オーマイニュースの1つの理想形かもしれません。

「つな環」第9号

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特集

社メ
会デ
ィ
的ア
責の
任
を
考
え
る

変 化 を 生 み 出 す 市 民 メ ディア の 可 能 性

市民によるメディアが活発になっているとはいえ、社会に流通する情報の多くは今もマスコミといわれるメディア企業によるものだ。
多くの企業が本業での社会貢献やCSRに取り組む中、そうしたメディア産業の社会的責任と環境問題との接点を考えてみたい。
足立直樹（株式会社レスポンスアビリティ代表取締役）「環境にやさしい」とは？
例えば先般、ある大手メーカーが植物油由来の洗剤が「環境にやさしい」とする広告を行っていることについて、
環境NGOなどか
ら批判の声が上がった。このメーカーは、植物原料を使った洗剤は石油から作った洗剤よりもCO2の発生が削減できることから「環境にやさしい」とうたっているのだが、植物原料の生産現場では、野生生物のすみかである熱帯林が破壊され、農薬や化学肥料による土壌と河川の汚染、さらには苛酷な労働条件や人権侵害など、問題が噴出している。こうした影響を評価せずに「環境にやさしい」と言い切ってしまうことは、
結果的には問題の存在を覆い隠すことになり、このような広告を行う企業は、自社に都合が良い部分だけを取り上げる無責任な企業と思われかねない。
しかし、これは一企業の評判にかかわる問題に留まらない。影
響力の大きな広告を通じて誤った、ないしは偏った情報が流れることで、多くの関係者がこれまで営々と積み重ねてきた努力を水泡に帰す怖れさえあり、社会に与える負の影響は計り知れない。このような場面において、広告代理店は、
メディアは、スポンサーの望むCMを流すだけで、
本当に社会的責任を果たしていると言えるの

間接的な影響こそ重要であろうか。自らの影響力の大きさを十分に噛みしめ、伝える内容
をしっかりと吟味することが必要なのではないだろうか。

環境保全や持続可能な社会の構築のためには、
正確な知識を得ること、伝えることが非常に重要であることは論を待たない。この

持続可能なビジネスを広めるためにことを考えれば、広告も含めて、メディアの責任はきわめて重大であると言わざるを得ない。にもかかわらず、
これまでメディアの社会的

実はこうしたことはこれまでにも何度か議論されており、公正取責任は日本ではあまり議論されることがなかったようであるが、これ引委員会は既に2001年に「環境保全に配慮している商品の広告はなぜであろうか。

表示に関する5つの留意事項」を発表し、また2002年のヨハネスブ

１つには、
例えば環境に対する影響を考えればわかるように、日

ルグ・サミットでは、
世界広告主連盟（WFA）とヨーロッパ広告業協

本では直接の影響のみが大きくクローズアップされ、間接的な影会（EACA）が、広告業は持続可能な社会の構築のために重要響はあまり注目されなかったからであろう。
しかし、
この数年、
風向

な役割を担っており、そのために何をどのようになすべきか報告書

きは急速に変わってきた。例えば金融機関について言えば、自らがを発表している。

＊

直接使う紙やエネルギー、
排出するゴミが問題なのではなく、どこ

例えば本特集の中でも和田社長が寄稿されている亀和商店でに投資・融資するのか、そのことによって生じる間接的な影響の方は、MSCという環境に配慮した認証の水産物を取り扱っている。
しがはるかに重要であり、投融資の基準づくりと事前審査や事後評

かし、
せっかくこうした仕組みや商品ができても、それが世の中に価により注力するべきであると意識が変化してきた。

広く知られないことには、
状況は変わらない。旧来の持続不可能なメディアもまさに同様であり、事業自体の直接的な環境負荷や社ビジネスではなく、
持続可能な新しいビジネスを世の中に知らしめ

会影響を軽減する必要があることはもちろんだが、それ以上に、
番て推進することこそ、
EACAなどが広告業の役割として提案して組や広告が社会に与える影響を真摯に考える必要がある。スポンいることである。広告業界だけでなく報道メディアにおいても、何をサーの意向や視聴率といったものだけを注視しているようでは、
真

どのように伝えるべきか、中味を選ぶところから今一度考えてみるの社会的責任は果たせないであろう。

必要があるのではないだろうか。

＊http://www.aacc.fr/documents/advertising2002.pdf

足立 直樹（あだち なおき）

16 「つな環」第9号

1965年生まれ。東京大学理学部、同大学院修了。理学博士。国立環境研究所で熱帯林の研究に従事し、マレーシア森林研究所勤務の後、環境経営とCSRのコンサルタントとして独立。2006年に株式会社レスポンスアビリティを設立し、現在代表取締役。(財)地球・人間環境フォーラムなどの客員研究員も兼務。個人ブログ「サステナ・ラボ」（http://suslab.seesaa.net/）
はほぼ毎日更新中。

世界広告主連盟（WFA）とヨーロッパ
広告業協会（EACA）の報告書

読者・視聴者の参加を社会的責任は、
ステークホルダーとの健全な緊張関係のもとで発達する。
まずは多くの人を巻き込んでメディアの社会的責任とは何かを十分に議論し、メディア自身が自らの責任が何であり、それをどのように果たすつもりなのかを宣言することが必要だろう。
しかが必要である。
もちろん、十分に責任を果たしていると認められる

し現実には、
連日のようにCSR（企業の社会的責任）という言葉を

メディアについては、
外部のステークホルダーがそれを積極的に評使いながら、自らのCSRについてきちんと報告しているメディアは非価することも重要である。つまり、メディアがより社会的責任を果た

常に限られている。全国ネットのテレビ局や全国紙の中で、CSR報

すようにするためには、
単にメディアにそれを求めるだけではなく、告書や社会・環境報告書を毎年発行しているところが一体何社あ読者、視聴者を含めた一般の人々が、その過程に積極的に参加し、るだろうか。その数は驚くほど少ない。このような状況では、自らの発言していくことも必要なのだ。

社会的責任を組織内部できちんと議論していない、理解していな
いと批判されても、説得力のある反論はできないだろう。
そしてその次の段階としては、宣言したことがきちんと実行されているかどうかをさまざまなステークホルダーが常に監視すること

今後、メディアの社会的責任が広く社会の関心を集め、多くの議論が行われ、さまざまなステークホルダーを巻き込んだ健全な緊張関係の中で、メディアがより明確な社会的責任を果たすようになることを期待したい。

持続可能な消費に向けた、メディアへの期待
和田一彦（株式会社亀和商店 代表取締役社長）

環境に対する取り組みを、いかに「わかりやすく」メディアを通して消費者に伝えるか―MSC認証製品を販売する弊社にとっのお墨付きとして「MSC認証エコラベル」を表示する方が、はるかに説得力があります。
消費者に「MSC認証エコラベル」を広めるために、9月よりても必須の課題です。
弊社は昭和13年（1938年）に創業した、築地市場の水産仲卸です。水産仲卸とは、卸売市場においてセリで魚を購入して、業務向けに販売する小規模な問屋です。

ＭＳＣ認証キングサーモンを使って製作した米菓「鱒之介おかき」
＊１

（写真）
を、
まずFM放送局J-WAVE で販売開始しました。
環境問題を消費者の意識に刻み行動を促すことを、私はメ

近年は市場外流通の発達に伴い、市場へ入荷した魚だけでディアに期待します。
８月にテレビCMとして放映された「八月のは、他社との差別化が難しくなっています。弊社では10年ほど

虹」 は、
この課題に応えたすばらしい作品だと思います。また、＊2

前から、直接産地を訪れて良い魚を探し求めてきました。そして海洋環境の保護については『飽食の海―世界からSUSHIが1998年よりアラスカで最高品質のサーモンを獲るブルース・ゴ

消える日』（岩波書店）など良書が出ています。こうしたメディア

ア氏から天然サーモン、ボタンエビ、銀ダラ、岩あいなめなどのが人々の環境意識に少しでもつながればと思います。

輸入を始めました。その中で、アラスカ州が持続可能な漁業と良い仕事をする漁師との、理想的な関係を数十年にわたって築いて来たことを、実感することができました。漁師が良い仕事をするためには、環境に配慮した持続可能な漁場が絶対条件なのです。密漁が可能で、手っ取り早くお金になる漁場には、良い仕事をする漁師はいないのです。
この点を得意先、消費者に効果的に訴求することに思いを巡らせたとき、私はMSC認証制度に出会いました。弊社が持続可能な漁業を商品販売目的で宣伝するよりも、第三者機関＊１：http://www.j-wave.co.jp/ec/＊２：http://www.greenfilm.jp/「つな環」第9号

17本 の 紹 介『市民メディア活動―現場からの報告』『ワークブック「市民のチカラ水」』

松野良一編著 定価2,310円（税込）
中央大学出版部発行（2005年） 問 0426-74-2351 ISBN4-8057-6157-1（特活）せんだい・みやぎNPOセンター発行（2004年） 定価315円（税込）
問 022-264-1281

デジタル技術の発達により、市民は視聴

社会に生きていく限り必要なコミ者から情報の発信者へとなることが容易ュニケーション能力。何か行動をになり、今各地で市民メディアが誕生して起こすとき、ほかの人の協力がいる。本書は、各地で活動する市民メディ

必要なとき、「なかなか相手に伝アの当事者が、発生のメカニズムや活動

わらない」と悩んでいる方、「もっ内容、
魅力と問題点などをリポートしている。

と多くの人の理解を得たい」と考現場からの報告のため、自らが情報を発えている方にお薦めの一冊。小信することの苦労や喜びがリアルに伝わさなワークブックで、自分を知る、
考える、
選ぶ、
伝える、
という4つの「チってくる。

カラ水」をつけてみよう。

『「谷根千」の冒険』『広報力が地域を変える!
―地域経営時代のソーシャル・コミュニケーション』

森まゆみ著 定価756円（税込）
筑摩書房発行（2002年） 問 048-651-0053 ISBN 4-480-03723-3

電通プロジェクト・プロデュース局ソーシャルプロジェクト室編 定価2,310円（税込）
日本地域社会研究所発行（2005年） 問 03-5397-1231 ISBN 4-89022-838-1

谷中・根津・千駄木に住む主婦が、この町企業広報のスペシャリストが自治体向けで何かやってみたいと立ち上げた「地域に説いたハウツー本。
「広報」を情報公開

雑誌」をめぐる奮闘記。子育て・家事を抱や市民とのビジョン共有を含めた広義の「コえながらも生活の現場でパワフルに仕事

ミュニケーション」としてとらえ、企業のマを創り出していくさまは、「働く」ことの多様ーケティングやブランド構築手法に倣ったな形を見せてくれる。歴史の古い町並み

情報戦略のあり方を示している。一読すが残る地域の粋な生活・文化に触れられ、れば、
従来の広報の枠を超えて実行すべ

肩の凝らない読み物としてもお薦め。

き足りない面が見えてくるはず。

『ローカル・ネットワークの時代『「谷根千」の冒険』―ミニコミと地域と市民運動』『多言語生活情報の提供・流通』『多言語生活情報の提供・流通 その2』

丸山尚著 定価1,890円（税込）
日外アソシエーツ発行（1997年） 問 03-3763-5241

ISBN4-8169-1422-6（財）神奈川県国際交流協会発行（2005 / 2006年） 頒価800円（会員は500円）
問 045-896-2964（国際協力課、担当：キム）

ミニコミは市民が自らの関心事や問題意「自治体が発行する多言語生活

識を社会に発信するメディアである。著者

情報はたくさん出されているが、は25年間にわたり約4,000種類、10万点を外国人当事者にはあまり届いてい越えるミニコミを収集した。本書は、膨大なない」という状況を踏まえ、図書館な資料を丹念に読み込み、そこから見える

どの公共施設へのアンケート調査と、市民社会の変遷と現状、構想を描いてい外国籍住民へのヒアリング調査結果る。インターネットにも１章を割き、可能性とをまとめた報告書。情報の流通を阻害

課題を的確に指摘している。

する要因を分析し、多言語情報を円滑に届ける具体的な方策をまとめている。

18 「つな環」第9号

特集と関連して、フリーマガジンというメディアを通じ、社会貢献活動を身近に感じてもらおうと現場取材を続ける金さんと、長年の保育の経験を生かして環境都市を目指したネットワークを推進する御所窪さんのメッセージをお届けします。

フリーマガジンで広げる社会貢献活動の輪
個人・企業・NPOの社会貢献活動を紹介するフリーマガジン「POWER BALL」。国際紛争、環境、子どもの権利など国内外の社会問題をテーマに設定し、徹底した現場取材を通じて問題に取り組む人々の活動（ドラマ）を伝えています。
日本にはボランティアや寄付などの社会貢献活動に消極的な人が少なくないのですが、その背景には、活動の受け皿となるNPOのことをよく知らなかったり、誤解していることがあります。以前、
国際協力NGOで有給スタッフとして働いていましたが、「えっ、
給料もらってるの！」と驚かれたり、「NPOっていろいろヤバイことやってるんでしょ？」と怪しまれたりすることもありました。

金 昌祐（きむ ちゃんう）さん
有限会社パワーボール代表

そこで、NPOの活動や基礎知識について、
日ごろ接点がない人にも関心を持ってもらえるように、個人や企業の社会貢献活動も盛り込んだフリーマガジンという形式にしました。
フリーマガジンは読者が購読料を払うわけではないので、いかに多くの広告を集められるかが重要になります。広告内容も環境に配慮された商品や企業とNPOのコラボレーションの紹介など、企業でのマーケティング業務や国際協力NGOでのファンドレイジング、人道支援活動を経て、2005年6月に（有）パワーボールを設立。個人・企業・NPOの社会貢献活動を通じて、国内外の社会問題を伝えるフリーマガジン「POWER BALL」の発行を開始する。これまでに、「スマトラ島沖地
震」「アフガニスタンの地雷」「環境問題（3R活動）」「 子ども の 居 場 所 」を テ ー マ に計４回 発 行 。
http://www.power-ball.co.jp/

社会貢献活動にこだわっていますが、まだ立ち上がったばかりの雑誌なので、スポンサーに理解してもらい、協力を得るのは簡単ではありません。
それでも、読者から「とても内容が充実していて読みごたえがある」「こんなフリーマガジンが日本に登場するのを待っていた」など、励ましのお手紙をいただくたびに、
またがんばろうと勇気や元気が沸いてきます。
社会貢献活動に特化したフリーマガジンは、今まで日本になかったと思います。POWER BALL
を通じて、大手メディアでは取り上げられることの少ない問題に、多くの人が関心を持ち、気軽に社会貢献活動に参加してもらえるように、
これからも情報発信を続けていきたいと思います。

区民・事業者・NPO・行政の協働で、文化の薫り高き環境都市新宿の実現を
NPO法人新宿環境活動ネットの前身である新宿環境情報ネットワークにかかわるきっかけとなったのは、1998年12月、新宿区環境部（現・環境土木部）主催の「環境シンポジュウム」でした。そこで出会った人々が、「区内の環境活動情報を横につなげば、それぞれがもっと元気に活動できるのでは」と呼びかけあい、1999年2月の設立総会を経て、新宿環境情報ネットワークを立ち上げたのでした。
新宿環境情報ネットワークはその名称が表すように「新宿の（を中心とした）環境活動にかかわっている個人、団体、事業者、行政の横のネットワーク」です。その立場や分野を越えての顔の見える信頼をつ
なぎ、環境活動情報を交換、共有することで、それぞれが元気な活動をしてほしいと願い活動してきました。

御所窪 和子さん（ごしょくぼ かずこ）

新宿区立環境学習情報センターセンター長

2003年8月にNPO法人として認証を受け、2004年４月から新宿区立環境学習情報センターの指定管理者としてプロポーザルを経て、管理運営を代行しています。協働で切り開く環境都市新宿の実現を目
指しています。
さて、環境分野と直接関係のない一主婦の私が、なぜこのような活動にのめり込んでいるのでしょうか。

東京新宿生まれ。主任児童委員。東京都
環境学習リーダー４期生。新宿環境情報
ネットワークを設立した発起人の一人。
現在は新宿区立環境学習情報センター
および区民ギャラリーの指定管理者として管理運営を代行している。東京凡人
座と新宿エコレンジャーを立ち上げ、寸劇を通した啓発活動を実施中。
http://www.shinjuku-ecocenter.jp/

私は、都庁のある新宿副都心（当時）のお膝元淀橋（現西新宿）に生まれ育ち、区内保育園に保母として十数年かかわらせていただきました。初めて勤めた保育園は、園庭の狭い十二社保育園（現西新宿保育園）でしたが、隣家が引っ越すということで職員と保護者・地域住民の方々と協力して「買い上げ」
を新宿区にお願いしたところ、区は隣接地を買い上げてくださり、土の庭が確保されました。そこには実のなる木が多くあったり、小さな畑でしたが野菜を作ったりしました。20数年前のことですが、「自分たちのまちは自分たちで創りたい」ということと、「未来の新宿を支える子どもたちに今必要な環境は何か」を、このときの体験から学びました。この保育経験が今の私の活動の根底にあります。
未来の子どもたちの笑顔のために・・・。
「つな環」第9号

19お悩み相談室から官設の「支援センター」は市民活動を支援できているでしょうか？

行政が設置する市民活動支援センターが増えています。会議室や識を持つスタッフが必要です。相談対応には、さらに専門的な知識と印刷機の貸し出しなどのハード事業、チラシや冊子・図書・インターネ

技能が不可欠です。ところが、市民活動は非常に多様であるため、資ットによる情報事業、相談窓口の設置やマネジメント講座などソフト事

金から組織運営、活動分野の内容に立ち入った相談に対応できる人

業が主な事業です。利用者からは喜ばれ、民設の支援組織と比べて材は限られます。また、1時間や2時間の講座や相談で解決する問題

資金や場所など基盤となる資源確保の点で苦労が少ないので、支援は少なく、現場を訪れ、長い期間をかけなければ改善に結びつかな業務に多くの資源を投入できているはずですが「私たちの仕事がほいことも多いのです。高度な専門能力を持つ人が多大な時間を費やんとうに市民活動に役立っているのでしょうか？」との悩みを聞くこしても、支援の効果が上がる事例は少ないのがソフト事業の悩みです。

とが少なくありません。

パートナーシップのマッチングでも同じような悩みにつきあたります。

このような悩みが生まれる背景はさまざまです。例えば、支援をし市民活動支援は市民活動の多様性を受け入れ、伸ばすことが大てもNPOが強化されないのではないか、という疑問があります。会事ですが、単独のセンターでは無理です。それぞれの支援センターが、議室の貸し出しは代表的な事業ですが、無料（あるいは安い金額）で専門性を持ち、多くの支援センターが連携することによって借りられる会議室がある限り、NPOはセミナーの「売れ行き」を心配

総合的な支援が実現できる仕組みづくりがこれからの市する必要がありません。会議室の貸し出しに限らず、印刷機貸し出民活動支援組織に求められます。行政設置の支援セ

しや情報発信支援メニューでも同じような問題が起こる可能性があンターでも、支援対象や方法を明確に打ち出すことがります。ＮＰＯの世界が完全に市場原理で動くべきだとは考えません

必要です。そして、支援機関の間にパートナーシップ

が「自らの力で市民の支持を広げ、資金力を強化する」インセンティを築くことができるかが、今後の支援センターにとっブが働かなくなるのであれば問題です。事業を行う前後に、その支て重要な鍵です。それは私たち、環境パートナーシ

援事業がNPOの強化に役立っているかどうかを考えるべきです。

ップオフィス／地球環境パートナーシッププラザのまた、マネジメント講座などを企画するには、市民活動について知

課題でもあります。

NPO、企業、行政の開催するセミナーやイベント、ボランティア募集、書籍紹介などの情報が満載のホームペー
ジです。テーマや地域など要件を設定して検索することができ、毎月おすすめの情報もあります。情報の発信を行
うには、
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EPO/GEICでの行事のお知らせを中心に、「環境らしんばん」からのイベントピックアップ、新着書籍のお知らせなど、耳寄りな情報を集めてお送りしています。毎月第3木曜日に定期発行、必要に応じて臨時号も発行し、
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GEICでは、「やってみよう！環境ボランティア2006-2007」を発行しました。環境NPOから聞いた環境ボランティアの魅力や特徴、団体へのアプローチの仕方、森林・水辺・野生生物・災害など12分野の活動紹介、自宅でもできる活動
や持続可能な暮らし方、情報の探し方一覧など。ボランティアを紹介するコーディネーターの方にも活用いただけます。
B5判、表紙カラー、本文１色、20頁、無料。＜http://www.geic.or.jp/geic/2006/support/vol/kanvol.html＞

ライブラリー【つな環】第9号

JR原宿駅 ↑新宿
代々木公園

2006年10月発行

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赤
坂

ラフォーレ

コスモス青山地下2階
環境パ
環境パートナーシップ
オフィス

編集･発行：

地球環境パートナーシッププラザ（GEIC）〒150-0001
東京都渋谷区神宮前5-53-70 国連大学1F
Tel.03-3407-8107 Fax.03-3407-8164
http://www.geic.or.jp/geic●開館時間：午前10時〜午後 7時30分（火〜金曜）
午前10時〜午後 5時（土曜）●休 館 日：日曜・月曜・祝日・年末年始・第4金曜日

表参道
明
治
通
り

J
R
山
手
線

国連大学

●利用時間：午前10時〜午後 9時（火〜金曜）
午前10時〜午後 5時（土曜）●業務時間：午前９時30分〜午後６時

青山学院前
バス停

オーバルビル
←渋谷駅

こどもの城
郵便局

国連大学
1階
地球環境パートナー
地球環境パ
シッププラザスパイラル
ビル

コスモス青山環境パートナーシップオフィス（EPO）〒150-0001
東京都渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山B2F
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地下鉄
表参道駅B2出口

青山学院

六本木通り

●休 業 日：日曜・月曜・祝日・年末年始↓恵比寿レイアウト･デザイン：株式会社メディアハウス

印刷サービスのグリーン購入に取り組んでいます。
●用 紙：OKプリンス上質エコGホワイト100（古紙配合率100％、白色度71％） ●インキ：大豆油インキを使用

表参道駅→

青山通り（国道246号）■東京メトロ
銀座線／半蔵門線／千代田線
表参道駅B2出口より徒歩約5分

青山通り
（国道
（国道246号）
国道246
246号）

JR渋谷駅

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オーバルビル m﹂

エスカレーター
入口

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六
本
木

■JR
渋谷駅東口より徒歩約10分