2018-2020 年期 No.5（通巻 100 号）2019.8.27

社会政策学会 Newsletter◇ 学会本部

同志社大学 社会学部 埋橋孝文研究室
URL: http://jasps.org/ TEL: 075-251-4502 E-mail: uzuhashi01@gmail.com◇ 編集・発行
埋橋孝文（代表幹事） 郭芳・首藤若菜（Newsletter 担当幹事） 所道彦（事務局長）◇ 事務センター 〒162-0825 東京都新宿区神楽坂 4-1-1 オザワビル （株）ワールドプランニング
Tel：03-5206-7431 Fax：03-5206-7757 E-mail：jasps@worldpl.jp

現代福祉学部があり，緑に囲まれた静かな環境ではありますが，都心から遠く，最寄り駅からのバスが不便という問題があります．今回は，市ヶ谷キャンパスでの開催となりますので，ご注意ください．
とはいえ，市ヶ谷キャンパスも現在工事中で動線が複雑になっており，会場間の移動に時間がかかる場合があります．ご不便をおかけしますが，ご了承ください．なお，自由論題・テーマ別分科会等の会場となる大内山校
舎は 2019 年度に稼働したばかりの新校舎です．この名前の由来となった大内兵衛は，法政大学総長として戦後
法政大学発展の基礎をつくったのですが，戦前には社会政策学会の幹事をつとめ，大原社会問題研究所にも関係の深い人物です．
大原社会問題研究所は，2019 年に創立 100 周年を迎えました．この秋季大会も，研究所の 100 周年記念事業の一環として取り組んでおります．この創立 100 周年・
法政大学との合併 70 周年を記念して，10 月 1 日～20
日には隣接するボアソナード・タワーの 14 階博物館展
示室で所蔵資料の展示会も行いますので，併せてご鑑賞下さい．
現在，大原社会問題研究所では実行委員会を立ち上げ，鈴木玲会員，藤原千沙会員とともに鋭意準備を進めております．学会当日には，本学会員のご協力も仰ぎながら，大会運営に努める予定です．会員皆様の多数のご参加をお待ちいたしております．
（第 139 回実行委員会
榎
一江）

【目次】
1．第 139 回（2019 年度秋季）開催にあたって
2．役員選挙のお知らせ
3．第 25 回（2018 年度）学会賞選考委員会報告
4．2019 年度総会報告
5．2018 年度活動報告
6．2018 年度決算書
7．2019 年度活動方針
8．2019 年度予算書
9．諸規程の改正
10．部会活動報告
11．2018-2020 年期幹事会報告
12．承認された新入会員
お知らせ

学会 Newsletter のメール配信について

１．第 139 回（2019 年度秋季）開催にあたって2019 年秋 139 回大会は，10 月 19 日(土)，20 日(日)の両日，法政大学市ヶ谷キャンパスで開催されます．本
学では，2004 年 5 月に第 108 回春季大会を多摩キャン
パスで開催しました．町田市にある多摩キャンパスは，会員の多い大原社会問題研究所や経済学部，社会学部，

２．役員選挙のお知らせ
今期（第 35 期：2018-2020 年）の幹事会は 2020 年春に任期を終了します．幹事会は，社会政策学会の次期（第36 期：2020-2022 年）役員の選挙を実施するために，2019
年 5 月 16 日付で，次の 5 名に選挙管理委員を委嘱する
ことにしました（「役員選挙に関する規程」第 3 条）．

上記の選挙管理委員は，互選により山縣宏寿を選挙管理委員長に選出し，その後，選挙日程と選挙に関する手続きを，以下のように決定しました．
1．選挙公示日：2019 年 9 月 6 日（金）2．選挙の方法①有権者の資格は，前回と同様の基準による扱いとする．すなわち「2017 年度までに入会されている会員については 2016 年度までの会費が納入されている
こと，2018 年度以降に入会された会員については入会年度の会費が納入されていること」とする．
②選挙管理委員会は，選挙公示後直ちに，投票用紙，有

北海道・東北ブロック
宮本 章史
関東・甲信越ブロック
山縣 宏寿
東海ブロック水野 有香
関西・北陸ブロック
大塩まゆみ
中国・四国・九州ブロック 萩原久美子

1地方部会に所属するものとされている．2019 年 8 月
24 日（土）までに届け出のあった海外在住者については，当該地域ブロックの有権者名簿に掲載する．届
け出のない海外在住者は，地域ブロックに所属しない
会員として取り扱う．地域ブロックに所属しない会員
は，幹事としての被選挙権を有しない．選挙権および会計監査としての被選挙権は有する．

権者名簿，推薦文等を全会員に郵送する．
③投票は，有権者による投票用紙の郵送によって行い，投票の締切日を 2019 年 10 月 7 日（月）（必着）とする．
④郵送投票の宛先は，本学会の事務センターがある「（株）ワールドプランニング」とする．
3．開票日，開票場所
2019 年 10 月 18 日（金）に法政大学（市ヶ谷キャンパス）にて開票する．

7．
「社会政策学会会則」第 14 条の規定によれば，幹事は連続 3 期を限度としている．今回の選挙で幹事の被選挙権を有しない会員は次の 5 名である．

4．選挙結果の発表
2019 年 10 月 19 日（土）～20 日（日）社会政策学会
第 139 回（2019 年度秋季）大会で掲示し，大会終了後に発行するニューズレターに掲載する．

埋橋孝文，阿部彩，遠藤公嗣，垣田裕介，熊沢透
8．
「社会政策学会会則」第 18 条の規定によれば，会計監
査は連続 3 期を限度としている．今回の選挙で会計監査の被選挙権を有しない会員はいない．

5．役員の選出に関する推薦文「役員選挙に関する規程」第 7 条により，役員選出のために会員を推薦することを希望する会員は，以下の要領で推薦文を全有権者に配布することができる．
①賛同する会員 5 名以上の氏名を記載し代表者が押印した推薦文 1 部を，2019 年 8 月 24 日（土）（必着）までに下記宛へ郵送する．
〒214-8580 神奈川県川崎市多摩区東三田 2-1-1
専修大学経済学部 山縣宏寿
②推薦文は，推薦者の氏名を含めて 600 字以内とする．
③あわせて，推薦文のテキスト・ファイルを 2019 年
8 月 24 日（土）までに， yamagata@isc.senshuu.ac.jp（山縣宏寿）宛に E-mail で送る．
④選挙管理委員会は，推薦文を全会員に配布する．

9．
「社会政策学会会則」第 24 条の規定によれば，顧問は，幹事および会計監査の被選挙権を有せず，また兼務することができない．今回の選挙で被選挙権を有しない
会員は次の 12 名である．
阿部誠、岩田正美、遠藤公嗣、大沢真理、上井喜彦、
高田一夫、武川正吾、玉井金五、久本憲夫、
平岡公一、森建資、宮本太郎＜選挙にご協力を＞会員にとって最も重要な学会活動の一つは，役員選挙です．これまでも投票率の低さが指摘されています．
学会活動をさらに活性化するためにも，何卒，ふさわ
しいと思われる方を積極的に役員に推薦し，また，ぜひ投票されますようにお願い申し上げます．
（選挙管理委員長 山縣宏寿）

6．海外在住者の届け出：「会則」第 43 条により，国内に勤務先および通学先をもたない海外在住者は，その所属する地方部会を選択し代表幹事に届け出た時，その３．第 25 回（2018 年度）学会賞選考委員会報告
【学術賞】
該当作なし

日付けの Newsletter において，学会賞候補作の推薦（自薦・他薦）についてのお願いを会員向けに公示した．
第 1 回選考委員会を 2019 年 1 月 27 日に青山学院大学
キャンパスで開催した．会員から自薦・他薦された著作に加えて，会員の著作と思われるリストをデーターベー
スより検索し整理したうえで，第一次審査として第二次選考の対象とする著作の絞り込みを慎重に行った．その結果，18 著作を第二次審査の対象とすることを決定した．
2 月 22 日第 2 回選考委員会を青山学院大学キャンパスで開催した．第二次審査の対象とした 18 著作の中から，学会賞として広く推薦・表彰するに値する研究内容や新しい視点を含んでいるか，今後の活躍が期待されるかな
どを総合的に検討し，最終選考の対象として 6 著作を選出した．
第 3 回選考委員会は 4 月 14 日に青山学院大学キャンパスで開催された．最終選考の対象となった 6 著作に対【奨励賞】
濱島 淑恵「家族介護者の生活保障―実態分析と政策的アプローチ」旬報社，2018 年 9 月
学会賞選考委員会
川口章，木村保茂（委員長），柴田悠，冨江直子，中島醸，
吉田健三，李蓮花
選考経過2018 年 9 月の幹事会で上記 7 名が学会賞選考委員に委嘱された．新メンバーを含めた選考委員会が 9 月 15 日に北海学園大学キャンパスで開かれ，委員の互選により木村保茂を委員長に選出した．その後，2018 年 12 月 12

2

して選考委員全員がそれぞれの視点から講評を述べ，学術賞・奨励賞の対象にふさわしい研究水準に達しているかについて，詳細な検討を行ったうえ，奨励賞として上記の 1 著作を選定することを決定した．

たこと，②しかし，介護保険制度は限定的・補足的な家
族介護支援にとどまり，それをカバーする介護休業制度
も限定的な「両立」支援に終わっているため，家族介護者はその隙間・「穴」を埋めなければならず，それが「脆弱な生活運営」を生み出す原因になっていること，③また，介護保険制度・介護休業制度は不安定階層に不利な仕組みになっているため，「家族介護や就労・収入の獲得」
は不安定階層に重くのしかかり，生活運営の破綻（介護殺人や心中事件含む）の原因になっていること，④しかし，これらの問題は自己決定という「選択の結果」として扱われることによって，制度的な欠陥・不備とはされず，家族介護者の私事へと潜在化されていること，等々を明らかにした．
これらの結果を受けて終章では，「介護の社会的責任化（脱家族化）」，それを大前提とする家族介護の「介護保険」から「生活保障」への転換，および生活保障の具体的提言（雇用・就労保障，所得保障，健康保障，介護保険制
度・介護休業制度の改善など）が行われている．
以上のように，①先行研究をふまえた新規な研究視点と研究課題，②詳細なインタヴュー調査にもとづく家族
介護（者）問題の克明な実態解明，③歴史的分析をふまえた制度分析の緻密さ，④今後の制度・政策の基本的視
点と具体的な政策提言など，本書は研究水準の高い労作である．
しかし，若干の問題点も残している．それはインタヴ
ュー調査の対象者が 12 人と少ないことである．調査対象者は介護援助者の有無（同居者の援助，近居者の援助，
自分一人）や介護者の階層（事業規模，雇用の安定度，経済困難の有無）などによって，いくつかのカテゴリーに分類されているが，一つのカテゴリーに一人しかサンプ
ルがないというケースがあり，調査結果の一般性という点で問題を残している．また，政策提言では調査や資料に基づいた実質面での検討が不十分という物足りなさを残している．とくに，介護休業制度の改善，所得保障・経済的援助の整備，健康保障のためのサービスの整備，地域支援事業の整備においてそうである．なお，これらの政策提言を実現するためには財源的保障が必要であるが，その議論に資するためにも他国の生活保障の具体例が望まれた．
しかし，これらの問題点を残しながらも，本書の達成した学問的成果はきわめて大きい．テーマの重要性と分析視点の新規性，詳細な実証調査と分析の緻密さ，歴史的記述をふまえた制度・政策分析の明確さ，全体を通ずる論理の一貫性など，本書は奨励賞に価すると判断した．
最後に受賞に至らなかったものの，最終選考の対象となった 3 著作について，簡単に講評を記しておく．
澁谷 智子「ヤングケアラー」中公新書，2018 年 5 月
本書は，日本の家族介護（者）研究ではあまり明らかにされなかった，18 歳未満の子どもの介護者（ヤングケア
ラー）の実態とその支援方法を論じたものである．そこでは，子どもが担うケアの内容（家事，兄弟の世話，介護），子どもにとって重圧な家族ケアと家族愛，ケアがもたらす学習不利や不登校などの教育上の諸問題，教師からも理解されないヤングケアラーの孤立化・孤立感など

選考理由
濱島淑恵「家族介護者の生活保障―実態分析と政策的アプローチ」旬報社，2018 年 9 月
本書の目的は，家族介護（者）問題を実証調査と政策的アプローチによって明らかにし，その問題の解決に向けて家族介護者の「生活保障」の政策提言をすることである．
この研究目的に向けて，まず，先行研究の周到なレヴ
ューと批判に基づいた家族介護（者）問題の基本的視点が示される（序章 1 章）．その 1 つは，家族介護（者）問
題を介護者の生活全般の問題として捉える視点である．
具体的には，家族介護者を単なる「介護者」として捉えるのではなく，家族の生活・生命の再生産を担う者，労働者（雇用・就労者），地域住民として多面的に捉えることである．それによって家族介護（者）問題を重層的・多面的に把握しようとするが，この視点はこれまでにない
新しいものである．2 つは家族介護（者）問題の社会構造的な視点からの分析，すなわち家族介護者を取巻く介護，医療，ワーク・ライフ・バランス等の制度・政策の分析を通して，家族介護（者）問題の政策的背景・原因を探ることである．この分析方法は政策学的アプローチだけでな
く，実態分析においても行われている．
こうした視点にもとづいて家族介護（者）問題の詳細な実態分析が行われる（2 章）．それは 12 名の面接調査とそれに基づく実態分析であるが，つぎの 3 点が明らかにされる．第 1 点は家族介護者の「生活運営」の脆弱性についてである．家族介護者の生活運営は普段でも「綱渡り状態」であるが，突発的なことによって容易に「重層的で多様な生活問題」が発生する．その脆弱性は不安定な階層ほど顕著である．第 2 点は，「生活と就労の脆弱化の連鎖」についてである．生活運営の脆弱性は健康問
題，経済的困難，就労問題，孤立化などをともないながら，就労状況・経済状態をより脆弱で不安定なものにするが，それはまた生活運営に跳ね返り，「生活と就労の脆
弱化の連鎖」という悪循環を生み出している．第 3 点は，実態調査で検証された介護保険制度・介護休業制度の限界・問題についてである．これらの制度は本来，家族介
護者の生活運営を助けるべきであるが，実際には利用のしにくさなどの問題点を抱えている．しかも，これらの制度から得られる恩恵は不安定階層ほど少なく，階層による不利を助長する方向に作用している．このように面接調査にもとづく実態分析はきわめて多面的で，家族介護（者）問題を詳細に抉り出している．
つぎに，このような家族介護（者）問題の政策的背景として，1980 年代後半～90 年代の高齢者福祉政策，介護政策の大転換に注目し，介護保険制度，医療制度，ワー
ク・ライフ・バランス政策の歴史的分析が行われる（3，4 章）．そこでは，①家族介護者を支援すべき政策のすべてにおいて家族介護を前提とした制度設計が行われ

3

と，また実証調査などの一次資料が少なく，先行研究や二次資料に依拠していること，あるいは膨大な分量の割に冗長部分が多いこと，などが指摘される．以上のこと
から奨励賞には至らないと選考委員会は判断した．
西村
健「プロフェッショナル労働市場」ミネルヴァ書房，2018 年 3 月
本書は，現代のプロフェッショナル労働市場の実態とその発展像を明らかにしたものである．そこでは，現代のプロフェッショナルを（イコール）組織内プロフェッショナルとした上で，その中の医療プロフェッショナル（組織間移動型）と企業内ホワイトカラー型プロフェッショナル（組織内定着型）を対象に，そのスキル形成の特徴（企業や職能団体の役割）や労働市場の流動性（転職志向，賃金）について検討している．その結果，企業内
ホワイトカラー型（企業内研究者，情報処理技術者）の熟練形成が企業主導型（企業主導の熟練形成，スキルの企業特殊性，労働移動少ない）であるのに対し，医療系が職能団体主導型（医師）と自己研鑚研型（薬剤師，看護師）に分かれていることを明らかにし，前者が日本的特徴であることを指摘している．その上で，プロフェッシ
ョナル労働市場の展望像として企業主導型の優位性とその下（職能団体主導型含む）への自己研鑚型の包摂を提起している．
このように本書は研究量が豊富とはいえないプロフェッショナル労働市場の実態を明らかにした研究であるが，いくつかの問題を有している．それはプロフェッシ
ョナル労働市場における企業主導型の優位性に関して，
そのメリット・デメリットも含めた十分な論拠・分析が少ないこと，そのこととも関連して現実課題（たとえば，「高プロ」制度や裁量型労働制）との接続性が少な
いこと，また，計量方法において変数の作り方や結果の解釈について十分な説明がされていないこと，などが指摘される．以上のことから奨励賞には至らないと選考委
員会は判断した．
（文責：木村 保茂）

が，医療ソーシャルワーカーや公立小中学校の教員へのアンケート調査，あるいは元ヤングケアラーへの調査などによって明らかにされている．また，ヤングケアラーへの支援方法については，ヤングケアラー支援の先進国
イギリスのサポートの方法（支援活動には著者も参加）が，その理論的意義とともに具体的に紹介されている．
このように本書はヤングケアラー支援の先進国イギリスの豊富な調査報告と著者が日本で主導した各種の実態調査に基づいて，最近まで殆ど知られていなかったヤン
グケアラー問題を社会的に明らかにしたものであり，多くの人々に読んでもらいたい著書である．しかし，本書
は一般むけの新書であるため，記述的，体験的な紹介が多く，理論的な展開・深さがあまり見られない．こうした点から本書は奨励賞には至らないと選考委員会は判断した．
尾玉 剛士「医療保険改革の日仏比較―医療抑制か，財政拡大か」明石書店，2018 年 2 月
本書は，1980 年代～2000 年代の日仏両国の医療保険改革と社会保障財源改革を考察したものである．全 16 章からなる大作であるが，問題意識は明確で，「なぜ日本では医療費抑制に成功し，反対に財政改革には成功しなかったのか，そしてなぜフランスでは財政改革に成功し，医療抑制には成功しなかったのか」について，両国の医療保険制度と政治制度・政治的構図に注目して明らかにすることである．その答えは，医療保険制度では日本が医療費コントロールの容易な診療報酬制度と一本化された医師団であったのに対し，フランスでは医療費総額の管理メカニズムが欠如した上に，医師組合が分裂・競合
し，医療費抑制の調整が難しかったこと，一方，政治制
度・政治的構図では日本が政府・与党の一体性とリーダー
シップが弱いのに対し，フランスでは強かったことである．
本書は問題設定の明確さ，膨大な先行研究の整理，制度変化の詳細な記述など高く評価できるが，問題点も残している．それは本研究がこれまでの国際比較研究にどのような理論的貢献をしたのか必ずしも明らかでないこ

４．2019 年度総会報告
2019 年 5 月 18 日（土）16:30～高知県立大学教育研究
棟 A 棟 101 教室において，社会政策学会会則第 20 条に基づき，2019 年度総会が開催された．議長に石井まこと
会員が選出されたのち，配布資料に沿って次の通り議事が進行した．

告が行われ，異議なく承認された（2018 年度活動報
告を参照）．
3．2018 年度決算報告，会計監査報告
所事務局長から決算報告と 5 月 8 日に平岡公一会
計監査による監査が実施された旨が報告され，会計監
査について，拍手で承認された（2018 年度決算書を参照）．

1．諸規程の改正・制定について
埋橋代表幹事より「学会賞表彰規程」第 2 条，第 3 条，
第 4 条，附則の改正について，「国際交流旅費規程」の改正，「社会政策学会旅費規程」第 1 条の（8）について改定案を諮り，拍手で承認された（諸規程の改正を参照）．

4．2019 年度の予算案
所事務局長から 2019 年度予算案の提案があった．
昨年度からの変更点として，重点事業の追加および重点事業準備を特別会計へ移行，学会賞関連旅費項目を入れるなどを中心に説明があり，総会での予算案の提2．2018 年度の活動報告
埋橋代表幹事より資料に基づき 2018 年度の活動報

4案として拍手で承認された．

る表彰規程の内規案を提示し，具体案については引き続き検討するという旨を説明した．

5．2018 年度活動方針
埋橋代表幹事より，2019 年度活動方針について提案があり，拍手で承認された（2019 年度活動方針を参照）．

8．社会政策学会賞選考委員会報告および表彰
木村保茂学会賞選考委員会委員長から本年度の選
考プロセス並びに選考結果が明らかにされ，濱島淑恵
会員の『家族介護者の生活保障―実態分析と政策的アプローチ』を授与することになり，表彰がなされた．

6．名誉会員の推挙
埋橋代表幹事から，幹事会にて土田武史会員，猿田正機
会員，相田利雄会員，森廣正会員の４名会員を名誉会員として推挙する提案がなされ，拍手で承認された．

9．各種委員会報告など
吉村秋季大会実行委員長から，2019 年 10 月の法政大学
での秋季大会開催について案内があり，秋季大会に向けた
フルペーパーの期限までの提出に関する要請があった．

7．重点事業
重点事業としての「若手研究者優秀論文賞」に関す

５．2018 年度活動報告（1）若手会員にとって魅力的な企画の充実
・日韓若手労働研究者フォーラム 2018
日 時：2018 年 10 月 6 日(土)〜10 月 8 日(月)・2019 年春 138 回大会教育セッション（質的調査，量的調査）
・70 年記念事業の中で，若手会員を対象にした事業を実施予定（2）地方部会の活動の一層の活性化と広報活動の充実
・活動状況の資料を作成しそれをもとに幹事会での議論開始（専門部会についても活動状況の資料を作成）
・他の地方部会所属の会員の参加を促進するために，地方部会の開催案内を会員一斉メールで周知することにした（東海部会，関西部会，中四国部会，九州部
会）
・ジェンダー部会，総合福祉部会の部会員の更新を一
斉メールを用いて実施（3）大会プログラムと運営のあり方の一層の改善・「基調講演等の運営・進行に関するマニュアル」を作成し，幹事会，春季，秋季大会企画委員会に提示，議論
・共通論題時間の短縮化を漸次実施することを幹事会で合意（4）「学会戦後再建 70 周年記念事業」の準備と実施
・重点事業担当の禹・所・垣田の 3 幹事のもと 3 つの事業案を作成，提示（NL98）
・記念誌刊行委員会の玉井幹事のもと刊行案を作成，提示（NL98）（5）その他
・英文ニューズレター（JASPS Bulletin）の定着（No.2：2018 年 10 月 7 日，No.3：2019 年 4 月 3日，それぞれ学会 HP にアップ）
・2020 年秋の大会：立命館大学，2021 年春の大会：一橋大学の決定
・事務局－①各種委員会（選挙管理委員会，学会賞選考委員会，英文ニューズレター担当）の引継ぎ
資料の完備に向けた措置を講じた，②各委員会委員からホームページに掲載する項目の目安となる資料を作成，③専門部会，地方部会の開催状況の資料を作成，④会員数，大会報告数，大会参加者
数，会費動向に関する統計を収集，⑤若手会員にとって魅力ある学会に向けた他学会の取り組み資料の作成，⑥幹事会議事録，ニューズレターの項
目の一覧表を作成

5

６．2018 年度決算書＜経常会計＞【収入の部】
項目①'18 年度予算②'18 年度決算

備差額（②－①）

（案）

考

会費収入

11,000,000

10,032,000△ 968,000

会費納入状況 90％（1016 人／1167 人）

大会参加費

1,700,000

1,139,500△ 560,500

136 回，137 回大会

学会誌還元金650,000

336,714△ 313,286

雑収入

70,00091,51321,513

その他入金

300,000

462,356

162,356

当期収入合計13,720,000

12,062,083△ 1,657,917

前年度繰入金14,755,478

14,755,478

0

収入合計

28,475,478

26,817,561

うち定期預金 10,000,000 円【支出の部】
項目①'18 年度予算②'18 年度決算

備差額（①－②）

（案）

大会開催費

3,600,000

3,442,348

157,652

春季大会

1,500,000

1,523,108△ 23,108

秋季大会

1,500,000

1,500,0000

600,000

419,240

180,760

300,000

223,440

76,560300,000

195,800

104,200

2,000,000

2,273,911△ 273,911

部会活動費

250,000

37,718212,282

学会誌発行費4,310,000

4,156,464

153,536

学会誌 10 巻 1 号・2 号・3 号

学会誌代金

2,880,000

2,880,000

0学会誌 10 巻 1 号・2 号・3 号

編集作業経費1,000,000

1,000,000

0

学会誌編集委員会業務委託

110,000

132,000△ 22,000

英文校閲

039,598△ 39,598

タックシール作成

編集委員会活動費

120,000

2,504

117,496

J-STADAE 搭載費

200,000

102,362

97,638000

学会賞関係費

480,000

397,717

82,283

記念品代等

80,00062,376

17,624

筆耕・賞状

審査員図書費等

400,000

144,791

255,209

図書費

0190,550△ 190,550

国際交流関連費

950,000

201,540

748,460

広報関連費

230,000

189,518

40,482

企画委員会活動費等考

136 回・137 回大会

フルペーパー，配布資料印刷，要約筆記

春季大会企画委員会活動
費
秋季大会企画委員会活動費
旅費

ネイティブチェック代・謝金等

学会誌発送等

選挙関連費

旅費

メール配信費30,00084,240△ 54,240

ウェブサイト管理・構築費

200,000

105,278

94,722793,000

1,038,250△ 245,250

556,000

607,370△ 51,370

名簿関連費

旅費原則全額支給

学会賞関連旅費
招聘費、通訳補助、学会参加費補助等

一斉メール（24 件）
月次ホスティング，ドメイン取得管理

B5 版 146 ページ 1200 部，登録内容確認票（1179

名簿作成費

6

通）

名簿発送費237,000

内外諸学会分担金

430,880△ 193,880

150,000

113,640

36,3602,934,000

2,856,102

77,89820,0000

20,000

学会事務委託費

1,287,000

1,217,106

69,894

ニューズレター関連費

1,227,000

1,290,720△ 63,720

ニューズレター制作費374,000

382,177△ 8,177

ニューズレター発送費453,000

445,172

7,828

英文ニューズレター関連費

本部経費
幹事会費

登録内容確認用紙，名簿（国内 935 件，海外 9 件）
日本経済学会連合、社会政策関連学会協議会

入退会業務
通巻 96 号 18 ページ，97 号 8 ページ，98 号 6 ペー

400,000

463,371△ 63,371

学会誌の電子化事業費

0

0

0

調査費

0

0

0

400,000

348,276

51,724重点事業費

300,000

28,320271,680

予備費250,000

882

249,118

当期支出合計16,247,000

14,736,410

1,510,590

次年度繰越金

12,228,478

12,081,151

147,327

合

28,475,478

26,817,561

その他事務経費

計2019 年 3 月 31 日現在会員数

ジ
96 号 1200 部，97 号 1200 部，98 号 1100 部

封筒作成費、印鑑作成，振込手数料等含む

誤出金

うち定期預金 10,000,000 円

1,167 名（名誉会員 34 名，一般会員 897 名，院生会員 133 名，海外会員 10 名，常勤職についていない会員 93 名）※2018 年度末除名対象 13 名
＜特別会計＞【収入の部】
項目①'18 年度予算②'18 年度決算

差額（②－①）（案）

積立金(経常会計からの繰入金)

0

0

0

利子収入

0

135

135

当期収入合計

0

135

135

前年度繰入金

16,839,097

16,839,097

0

収入合計

16,839,097

16,839,232

135

備

考

備

考

【支出の部】
項目①'18 年度予算②'18 年度決算（案）

差額（①－②）

取崩金(経常会計への繰入金)

300,000

300,0000

当期支出合計300,000

300,000

0

次年度繰越金

16,539,097

16,539,232

△ 135

合

16,839,097

16,839,232

△ 135

計

7

＜財産目録＞資 産2019 年 3 月 31 日現在（円）

銀行口座 1（経常会計）

2,081,151

銀行口座 2（特別会計）

16,539,232

銀行口座 3（定期預金）

10,000,000

手許現金
合

0

計

28,620,383

負債の部（未払金） 一般会計

0

資産の部（未収金） 一般会計

0

負債の部（未払金） 特別会計

0

資産の部（未収金） 特別会計

0

総合計28,620,383
上記のとおり相違ありません
2019 年 5 月 8 日

代表幹事

埋橋

孝文

会計監査の結果，上記のとおり相違ありません
2019 年 5 月 8 日

会計監査

平岡

公一

７．2019 年度活動方針
・これまでの活動方針の以下を踏襲
1）年 2 回の大会開催，2）3 回の学会誌発行，3）4
回のニューズレター発行，4）ヨーロッパ，アメリ
カ，韓国，中国との国際交流，5）JASPS Bulletin（英文ニューズレター）発行の定着化

・2018 年度の新たな以下の取組みを継続
1）若手会員にとって魅力的な企画の充実，2）地方部会の活動の一層の活性化，3）大会プログラムと運営のあり方の一層の改善，4）「学会戦後再建 70 周年記念事業」の準備と実施
・2019 年度の新たな取組み，予想される会員減に対する対策の検討開始８．2019 年度予算書＜経常会計＞

自 2019 年 4 月 1 日至 2020 年 3 月 31 日

【収入の部】
項（単位：円）目①'19 年度予算②'18 年度予算差額(①-②）

備

会費収入

10,000,000

11,000,000△ 1,000,000

大会参加費

1,700,000

1,700,000

0

学会誌還元金650,000

650,000

0

雑収入

70,00070,0000

その他入金

1,000,000

300,000

700,000

当期収入合計13,420,000

13,720,000△ 300,000

前年度繰入金12,081,151

14,755,478△ 2,674,327

収入合計

25,501,151

28,475,478△ 2,974,327

8

考うち定期預金 10,000,000 円

【支出の部】
項目①'19 年度予算①'18 年度予算

備差額（①－②）

大会開催費

3,400,000

3,600,000△ 200,000

春季大会

1,500,000

1,500,000

0

秋季大会

1,500,000

1,500,0000

400,000

600,000△ 200,000

200,000

300,000△ 100,000

考

フルペーパー，配布資料印刷，要約

企画委員会活動費等
春季大会企画委員会活動費
秋季大会企画委員会活動費

筆記200,000

300,000△ 100,000

2,200,000

2,000,000

200,000

部会活動費

250,000

250,0000

学会誌発行費4,200,000

4,310,000△ 110,000

学会誌 11 巻 1 号・2 号・3 号

学会誌代金

2,880,000

2,880,000

0学会誌 11 巻 1 号・2 号・3 号

編集作業経費1,000,000

1,000,000

0

学会誌編集委員会業務委託

120,000

110,000

10,000000

編集委員会活動費

100,000

120,000△ 20,000

J-STADAE 搭載費

100,000

200,000△ 100,000

選挙関連費

400,0000

400,000

学会賞関係費

480,000

480,000

0

記念品代等

80,00080,0000

審査員図書費等

200,000

400,000△ 200,000

旅費

200,0000

200,000

500,000

950,000△ 450,000

旅費

ネイティブチェック代・謝金等
学会誌発送等

国際交流関連費
広報関連費

200,000

230,000△ 30,000

メール配信費100,000

30,00070,000

ウェブサイト管理・構築費

100,000

200,000△ 100,000

0793,000△ 793,000

名簿作成費

0

556,000△ 556,000

名簿発送費

0

237,000△ 237,000

150,000

150,00002,800,000

2,934,000△ 134,000

20,00020,0000

学会事務委託費

1,300,000

1,287,000

13,000

ニューズレター関連費

名簿関連費

旅費原則全額支給

英文校閲

筆耕・賞状
図書費
学会賞関連旅費
招聘費、通訳補助、学会参加費補助等

一斉メール
月次ホスティング，ドメイン管理

日本経済学会連合、社会政策関連学

内外諸学会分担金
本部経費
幹事会費

1,150,000

1,227,000△ 77,000

ニューズレター制作費

400,000

374,000

26,000

ニューズレター発送費450,000

453,000△ 3,000

英文ニューズレター関連費

300,000

400,000△ 100,000

100,0000

100,000

学会誌の電子化事業費
調査費

50,000050,000

その他事務経費

180,000

400,000△ 220,000

重点事業費

300,000

300,0000

予備費

250,000

250,0000

当期支出合計15,130,000

16,247,000△ 1,117,000

次年度繰越金10,371,151

12,228,478△ 1,857,327

9

会協議会

入退会業務

1000 部×3 号

封筒作成費、振込手数料等含む

うち定期預金 10,000,000 円

合計25,501,151△ 2,974,327

28,475,478＜特別会計＞
自 2019 年 4 月 1 日至 2020 年 3 月 31 日
【収入の部】
項（単位：円）目①'19 年度予算②'18 年度予算差額（②－①）

積立金(経常会計からの繰入金)

0

0

0

利子収入

0

0

0

当期収入合計00

0

前年度繰入金

16,839,232

16,839,097

135

収入合計

16,839,232

16,839,097

135

備

考

備

考

【支出の部】
項目①'19 年度予算①'18 年度予算差額（①－②）

取崩金(経常会計への繰入金)

1,000,000

300,000

700,000

重点事業

1,000,000

01,000,000

当期支出合計2,000,000

300,000

1,700,000

次年度繰越金

14,839,232

16,539,097△ 1,699,865

合16,839,232

16,839,097

135

計９．諸規定の改正（2019 年 5 月 18 日総会決定）
学会賞表彰規程改正（現行）第 2 条 【社会政策学会学術賞】「社会政策学会学術賞」（以下学術賞と呼ぶ）は，本学会に 3 年以上継続して在籍し，特に顕著な研究業績を発表した会員に授与する．

（改正案 下線部を追加）
第 2 条 【社会政策学会学術賞】「社会政策学会学術賞」（以下学術賞と呼ぶ）は，本学会に 3 年以上継続して在籍し，特に顕著な研究業績を発表した会員に授与する．学術賞は（奨励賞は）会員複数への授与を妨げない．

第3条【社会政策学会奨励賞】「社会政策学会奨励賞」（以下奨励賞と呼ぶ）
は，本学会に 3 年以上継続して在籍し，今後の研究の一層の発展が期待される会員に授与
する．

第3条

【社会政策学会奨励賞】「社会政策学会奨励賞」（以下奨励賞と呼ぶ）は，本学会に 3 年以上継続して在籍し，今後の研究の一層の発展が期待される会員に授与する．学術賞
は（奨励賞は）会員複数への授与を妨げない．

第4条【審査の対象】
学術賞および奨励賞の審査の対象となる業績
は，表彰の前年の 1 月 1 日から 12 月末日までの間に公刊された著書とする．

第4条【審査の対象】
学術賞および奨励賞の審査の対象となる業績
は，表彰の前年の 1 月 1 日から 12 月末日までの間に公刊された，会員が単独で執筆した著書とする．

社会政策学会賞表彰規定の付則 一部改正
2019 年 5 月 18 日（学術賞，奨励賞の複数受賞の明確化，審査対象を会員が単独で執筆した著書に限定）

10

や論文配布のみの場合は対象外とする．実際に口頭報告を行なわなかった場合は資格を失う．
2. 前年度および当該年度の年会費を納入済でない場合は対象外とする．
第 8 条 （助成対象）
1. エコノミークラスの航空運賃または参加費を対象とする．助成対象者が多数の場合，近隣諸国への派遣は一件 5 万円，遠方諸国への派遣は一件 10 万円を上限額とすることがある．
2. 共同報告の場合は筆頭著者のみを助成対象とする．
3. 助成は各年度につき一人一回までとする．
4. 各年度の予算上限を 50 万円とする．9 月
期（8 月末日締切）と 2 月期（1 月末日締切）に募集を行ない，9 月期の予算上限を 25 万円とする．
第 9 条 （手続）
1. 申請者は，国際交流委員会に電子メールで申請する．その際，参加を希望する国際学会に関する情報（名称，日程，開催地），および報告アブストラクト（英文）を添付す
る．
2. 国際交流委員会は，申請書類を審査のうえ
助成対象者を決定する．審査は申請書類に基づいて行なうが，同等の場合には修士号取得後の年数の短い会員を優先する．さらに，修士号取得後の年数が同じ場合は，常勤職に就いていない会員を優先する．
3. 助成対象者は，当該学会のプログラム，口頭報告したことを確認できる証明書ない
し写真，航空運賃の領収書，搭乗証明書類（航空チケット半券など）を国際交流委員
会に提出する．国際交流委員長は，すべての書類が提出されたことを確認のうえ助
成金振込の手続を行なう．
第 10 条 制度の実施状況は，幹事会で報告するほか，
ニューズレターその他で会員に周知する．
第 5 章 会計第 11 条 国際交流委員長は，以上の各項目の予算を立てて幹事会に諮るとともに，毎年度の執行状
況を幹事会に報告しなければならない．

国際交流旅費規程の制定
第 1 章 総則
第 1 条 社会政策研究の発展に資する国際交流活動のために経費を支出することができる．
第 2 条 本会がおこなう国際交流活動は次の 3 項目に分けられる．
1. 国際交流委員会の企画に基づく交流事業（基幹交流事業）．国際交流協定ないし幹事会決定に基づく交流事業である．本会から海外学会に代表者を派遣する経費（派遣経費），および海外の研究者を本会に招聘する経費（招聘経費）を含む．
2. 会員の発意による海外研究者の招聘の助成（海外研究者招聘助成制度）．部会または会員が海外研究者に大会での報告を依頼する場合の助成である．
3. 会員が国際学会において報告する際の助成（国際学会報告助成制度）．海外で開催される国際学会における会員の研究報告を奨励するための助成である．
第 2 章 基幹交流事業
第 3 条 国際交流委員会は，前年度までに次年度の基
幹交流事業に関する計画を立てる．国際交流
委員長は経費支出の可否について幹事会に諮り，承認を得なければならない．
第 3 章 海外研究者招聘助成制度
第 4 条 海外研究者を大会に招聘しようとする部会または会員は，招聘計画を立てて国際交流委員会に申請する．国際交流委員長が経費支出の可否について幹事会に諮り，決定する．
第 5 条 一件当たりの申請額は 15 万円を上限とする．
ただし，予算の執行状況によっては追加配分をおこなうことがある．交通費，宿泊費，および招聘に必要なその他の費用の全部または一部に充てることができる．なお，本会の支出する経費で不足する場合には，他の基金等を活用することが望ましい．
第 6 条 招聘の前年度の 8 月末日を第一次締切とし，
1 月末日を第二次締切とする．それぞれ直後の幹事会で採否を決定する．その後は予算の範囲で随時受け付け，幹事会で採否を決定する．
第 4 章 国際学会報告助成制度
第 7 条 （資格）
1. 海外で開催される社会政策関連の国際学会で口頭報告を行なう会員．ポスター報告附則11

本規程は 2019 年５月 18 日から施行する．

社会政策学会旅費規程
第 1 条 【旅費の請求と支給】旅費を請求できるのは，以下に該当する者で勤務地が会合地から 60 キロ以上離れている者とする．ただし，各号ごとに，各年度において旅費を請求できる会合の回数の上限を，幹事会が定める．旅費請求を受けた会計幹事は，特別な事情がない限り請求通りに旅費支給の手続きをと
る．

（現

行）
（8）春季大会もしくは秋季大会の共通論題準備会，および大会に出席した非会員の
報告者
（改正案）
（8）春季大会もしくは秋季大会の共通論題準備会，および大会の共通論題に出席した非会員の報告者

１０．部会活動報告＊なお，当日は北海道大学教育学部産業教育ゼ
ミによるポスター発表（「日産ールノー問題の背景にあるもの」）を行いました．
参加者は報告者を含めて 7 名（非会員 2 名，ポスター発表は除く）と例年より多く，質疑応答も例年以上に活発でした．
（文責：上原 慎一）

北海道部会
以下の要領で北海道部会を開催しました．
日 時：2019 年 3 月 29 日（金）会 場：北海道大学教育学部小会議室
報告 1）上原慎一（北海道大学）「組織化の試行錯誤に関する一考察」
報告 2）宮本章史（北海学園大学）「20 世紀前半のイギ
リス家族手当について」

１１．2018-2020 年幹事会報告の幹事会で入会が承認されたので，申込時点で非会員だ
った自由論題応募者の報告を認めることとした．

【第 8 回幹事会 議事録】
日 時：2019 年 5 月 19 日（土） 12 時～13 時
場 所：高知県立大学永国寺キャンパス
教育研究棟 A 棟 326 室
出 席：石井，伊藤，埋橋，遠藤，鬼丸，榎，郭，熊沢，田中，所，玉井，中尾，上村，畑本，李欠 席：阿部，岩永，禹，大沢，垣田，金，首藤，杉田，兵頭，朴，戸室，森，吉村

2．編集委員会報告
畑本編集副委員長より，「第 3 査読のマニュアルの整備」「転載許可について」の報告があり，了承された．
「未
発表論文の取り扱いについて」の情報共有がなされ，次回幹事会での継続審議とした．

1．入会申し込み所事務局長より，2 名の入会希望者の報告があり，入会を了承した．

3．広報委員会
新しい広報委員の補充（堀川裕里会員）についての報告があり，了承された．書籍検索用の新ソフトウェアの見積についての報告があり，発注することを前提に，学会賞選考委員と検索システムの細部の仕様について話を進めることとなった．
金広報副委員長より，JASPS Bulletin（英文ニューズレター）第 4 号の刊行準備状況について報告があった．

2．支出削減策について
今後の支出削減策に関する検討課題について，懇談した．
【第 9 回幹事会 議事録】
日 時：2019 年 6 月 30 日（土）14:00～16:30
場 所：同志社大学今出川キャンパス良心館 436 室
出 席：伊藤，埋橋，郭，熊沢，金，所，吉村，玉井，森，李，中尾，畑本
欠 席：阿部，石井，岩永，禹，上村，榎，遠藤，大沢，鬼丸，垣田，首藤，杉田，戸室，兵頭，朴4．社会政策学会賞表彰規程改正について
埋橋代表幹事より，多くの会員に学会賞を授与できるようにするための，社会政策学会賞表彰規程の第 2 条，
第 3 条の改正提案があり，了承された．
（改正案，下線部を追加）
第 2 条 【社会政策学会学術賞】「社会政策学会学術賞」（以下学術賞と呼ぶ）は，本学会に 3 年以上継続して在籍し，特に顕著な研究業績を発表した会員に授与する．学術賞は会員複数への授与を妨げない．過去に受賞した
会員は選考対象としない．

1．秋季大会企画委員会報告
吉村委員長より，第 139 回大会プログラムの準備状況について報告があり，テーマ別分科会と自由論題それぞれの論題と報告者について審議し，了承された．6 月 30 日

12

第3条

【社会政策学会奨励賞】「社会政策学会奨励賞」（以下奨励賞と呼ぶ）は，本学会に 3 年以上継続して在籍し，今後の研究の一層の発展 が期待される会員に授与する．
奨励賞は会員複数への授与を妨げない．過去に受賞した会員は選考対象としない．

第7条

選考委員の任期は，毎年度の春季および秋季大会の審査時限りとし，重任しないものとす
る．
第8条

第9条

社会政策学会は，若手研究者の社会政策に関する研究の発展に資するため，若手研究者優秀論文賞を設け，優れた研究論文を発表した若手研究者を表彰する．

「若手研究者優秀論文賞表彰規程」に関する細則案
1．選考委員の氏名は，会員に公表する．
2．分科会および自由論題への論文提出の締め切りを設けるにあたっては，審査に要する最小限の時間が確保できるように，努めるものとする．
3．受賞作は，原則，選考委員からのコメントをふまえて改善を施すことで，「レフェリー付」論文として取り扱い，『社会政策』に掲載するものとする．
4．選考委員がコメントを付すにあたっては，遅きに失しないように，努めるものとする．
5．表彰において賞状を授与するが，副賞はないものとする．

【賞の授与】「若手研究者優秀論文賞」（以下論文賞と呼ぶ）は，本学会に在籍し，毎年度の春季および秋季大会において優秀な論文を発表した若手研究者に授与する．論文賞は，若手研究者複数への授与を妨げない．

第4条【若手研究者の範囲】
若手研究者の範囲は，大学院在籍中，あるいは大学院中退・修了後常勤の教育・研究職についていないか，または常勤の教育・研究職についてから３年以内とする．

6．経費削減について
埋橋代表幹事より，経費削減を追求するために，ニューズレターのメール配信を実施したいとの提案があった．100 号，で会員に周知徹底をし，101 号よりメール配信を開始するとの提案が了承された．なお，個別に従来通りの郵送方式を希望する会員には従来通り郵送することにした．

【審査の対象】
論文賞の対象となる研究論文は，毎年度の春季
および秋季大会の分科会あるいは自由論題に発表された，若手研究者が単独で執筆した論
文とする．

第5条

7．顧問について埋橋代表幹事より，会則第 22 条（１）に基づき，2020年～2022 年期の顧問として，玉井金五，遠藤公嗣，
平岡公一，埋橋孝文の４会員を指名したいとの提案があり，了承された．

【表彰】
論文賞の表彰は，全国大会時の総会あるいは臨時総会において行う．

第6条【規程の改廃】
本規程の改廃については幹事会で決定し，総会の承認を得なければならない．

附 則
１．本規程に関する細則は別に定める．
２．本規程は，2019 年10月19日から施行する．
制定 2019 年 10 月

若手研究者優秀論文賞表彰規程（案）第1条 【目的および名称】

第3条【審査の結果】
選考委員会は，大会の前日までに審査の経過および結果を幹事会に報告しなければならない．

5．若手研究者優秀論文賞表彰規程制定について
埋橋代表幹事より，重点事業の企画の「若手研究者優秀論文賞」の表彰規程の原案が提案され，審議の結果，「レフェリー付論文」の文言を「若手研究者優秀論文賞
レフェリー付論文」に変更すること，また，「応募制である」ことの明記が合意された．該当者なしの場合もある
ことも明記すべきであるとの意見や細則の 4 を削除するなどの意見があり，引き続き検討していくこととした．

第2条【選考委員の任期】

8．入会申込10 名の入会を承認した．

【選考委員会の設置】
論文賞の審査のために選考委員会を設ける．選考委員会は，幹事会が委嘱した若干名の委員によって構成されるものとする．この際，論文を発表する若手研究者の指導教員は，選考委員としては委嘱しないものとする．

9．次回以降の幹事会の日程
次回の幹事会は，2019 年 10 月 18 日（金）14：00～
法政大学において開催することになった．

13

１２．承認された新入会員
氏
孟

媛

池田
浜野

名

所

属

専

門

分

埼玉大学人文社会科学研究科

労使関係・労働経済

朝彦

筑波大学大学院産業精神医学・宇宙医学グループ

労使関係・労働経済佑貴

一橋大学大学院社会学研究科

社会保障・社会福祉松永伸太朗

長野大学企業情報学部企業情報学科

労使関係・労働経済

泉田

信行

国立社会保障・人口問題研究所

社会保障・社会福祉杉田菜花

大阪市立大学大学院生活科学研究科

社会保障・社会福祉池谷美衣子

東海大学現代教養センター

その他

朴

知遠

一橋大学大学院社会学研究科

労使関係・労働経済原田悠希

法政大学大学院公共政策研究科

労使関係・労働経済

野

社会保障・社会福祉林嶺那

福島大学行政政策学類

お知らせ

その他

学会 Newsletter のメール配信について

社会政策学会では 2019 年 12 月ころ発行予定の Newsletter101 号からこれまでの郵送方式をやめメール配信方式に切り替えることになりました（2019 年 6 月 30 日幹事会決定）．それは以下のような理由からです．
・今後予想される厳しい学会財政事情に鑑みて経費を節約する必要があること．
・環境問題に配慮し，ペーパーレス化が時代の要請であること．
・レイアウトの面で自由度が増し（偶数ページ化の制約から自由になる），より充実した内容が可能になること．
メール配信方式への切り替えにご理解とご協力をお願いします．
ただし，やむを得ない事情により，101 号以降も従来の印刷物郵送方式を希望される会員は，下記までご連絡くださるようお願いします．2019 年 9 月 30 日までにその旨お知らせください．
郭 芳 （Newsletter 担当幹事） fguo@mail.doshisha.ac.jp

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