平成
事業年度 業務実績等報告書28

平 成 28 事 業 年 度

業務実績等報告書
平 成 2 8 年４月１日 ～ 平 成２9 年３月３１日

平成２9年6月

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構（エルモ）
平成
年

29

月

6

P

C : http://www.lmo.go.jp

mobile : http://www.lmo.go.jp/m/Labor Management Organization For USFJ Employees
Incorporated Administrative Agency

目
はじめに
第１章
１

次
国民の皆様へ……………………………………………

1

エルモに関する基礎的な情報

法人の概要

(1)

エルモの役割…………………………………………………………………

(2)

エルモの目的・設立…………………………………………………………

5(3)

エルモの主な業務内容………………………………………………………

5

(4)

沿革

……………………………………………………………………………

5(5)

設立の根拠となる法律(6)

主務大臣（主務省所管課）…………………………………………………

5(7)

組織（平成２８年度末現在）…………………………………………………

6………………………………………………………

２

本部・支部の所在地

３

資本金（政府出資金）の状況

４

役員及び常勤職員の状況

第２章
概要
１

……………………………………………………………

4

5

7

………………………………………………… 12……………………………………………………… 12

平成２８年度の業務実績等…………………………………………………………………………………… 13
国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置(1)

駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務

ア

業務の実施状況イ

駐留軍等労働者の募集

(2)

…… 14

…………………………………………………………… 14…………………………………………………… 17

駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務……………………………… 23

ア

業務の実施状況イ

給与に係る調査及び分析並びに改善案の作成………………………… 25

駐留軍等労働者の福利厚生の実施に関する業務…………………………27(3)…………………………………………………………… 23

ア

業務の実施状況…………………………………………………………… 27

イ

退職準備研修の実施……………………………………………………… 31

ウ

基地内臨時窓口の設置…………………………………………………… 33

２

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置(1)

業務の効率化・組織改編…………………………………………………… 35

ア

要員の縮減等イ

システムの安定的な稼働の確保等(2)……………………………………………………………… 35

調達等合理化の取組の推進……………………………………… 37………………………………………………… 42

３

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画 …………………… 44４

短期借入金の限度額

５その他主務省令で定める業務運営に関する事項(1)

人事に関する計画………………………………………………………… 47

ア

人員の適切な配置………………………………………………………… 47

イ

研修の着実な実施………………………………………………………… 48(2)６…………………………………………………………… 47

積立金の使途………………………………………………………………… 50

その他

(1)

給与水準の適正化等……………………………………………………… 50(2)機構の広報活動(3)

保有資産に係る措置(4)

経ケ岬通信所に勤務する駐留軍等労働者に対する労務管理等業務の実施…………………………………………………………… 53……………………………………………………… 55…………………………………………………………………………………… 56(5)

法人間共同調達の検討(6)

内部統制の推進…………………………………………………… 57…………………………………………………………… 58

第３章

財務諸表の要約

第４章

財務情報

１

平成28事業年度財務諸表→………………………………………………
61

財務諸表に記載された事項の概要(1)

経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主要な財務データの経年比較・分析…………………………………… 64(2)セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由） …………… 65(3)セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由） ……………… 65(4)

行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）… 65

２

重要な施設等の整備等の状況

３

予算及び決算の概要………………………………………………… 66…………………………………………………………… 66

４

経費の削減及び効率化に関する目標及びその達成状況

第５章…………………… 66

事業に関する説明

１

財源の内訳……………………………………………………………………… 67

２

財務情報及び業務の実績に基づく説明……………………………………… 67

第６章

事業等のまとまりごとの予算・決算の概況

第７章

事業計画以外の業務実績等

１

… 68

政府方針への対応(1)

公益法人等に対する会費の見直しについて…………………………… 69(2)

公益法人に対する支出の公表・点検について………………………… 70

２

監査

(1)

監事監査の実施……………………………………………………………… 70(2)

内部監査の実施……………………………………………………………… 72３

法人の長等の業務運営状況…………………………………………………… 73（参考）平成２８年度業務実績に関する項目別自己評価結果一覧表………………… 75

第１章
エルモに関する
基礎的な情報はじめに

第１章

国 民 の 皆 様 へ

エルモに関する基礎的な情報

第１章

エルモに関する
基礎的な情報第１章

・

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構（エルモ ※１ ）は、我が国に所在する在日米軍施設で働く駐留軍等労働者の雇入れ、提供、労務管理、給与及び福利厚生に関する業務を行うことにより、在日米軍の活動に必要な労働力の確保を図ることを目的として、平成１４年４月１日に設立され、平成２７年４月１日以降、行政執行法人として運営しています。

・

駐留軍等労働者の労務管理等事務については、従来、機関委任事務として関係都県知事が実施していましたが、地方分権推進計画等により、当該機関委任事務が廃止され、現在、その大部分の事務をエルモが引き継ぎ実施しています。

・

エルモは、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「通則法」という。）に基づき、防衛大臣（主務大臣）が事業年度ごとに定める業務運営に関する目
標（以下「年度目標」という。）を達成するための計画（以下「事業計画」という。）
を作成し、業務の着実な実施に努めています。
また、その実績等については、通則法に基づき防衛大臣の評価を受けることにより、国民に提供するサービスその他の業務の質の向上、業務運営の効率化及びその他業務
運営に関する各種施策等の推進などに反映し、確実な業務運営に努めています。

・

具体的には、駐留軍等労働者の募集についてスマートフォンなどからアクセス可能なインターネットによる受付を行うなどＩＴ化を推進するとともに、制服及び保護衣の購入及び貸与、成人病予防健康診断の実施、業務災害に対する特別援護金の支給な
どの駐留軍等労働者の福利厚生業務について一層の充実を図るなど、業務の効率化及びサービスの向上等に努めています。

・

エルモは、行政執行法人として運営していくに当たり、平成２７年３月３日に法人運営に関する基本的事項として、新たにエルモの運営基本理念及び役職員の行動指針を定め、役職員一同駐留軍等労働者の皆様へのサービスや業務のより一層の向上を目指して、職務にまい進しています。

・

さらに、平成２７事業年度に発足したエルモ設立以来初の新設となる京丹後支部では、平成２８年４月以降も円滑かつ確実に業務を実施しています。

・

日米安全保障体制は、我が国の安全保障の基軸であり、我が国周辺の安全保障環境が一層厳しさを増す中で、米国と緊密に協力し、日米同盟を強化することが我が国のみならず、地域の平和と安定のためこれまで以上に重要となっております。
エルモは、その一翼を担うという使命を果たし続けるとともに、国民の皆様の期待に応えるため懸命の努力をしてまいりますので、引き続き御理解と御支援を賜ります
ようお願いいたします。

・

本書は、平成２８事業年度における業務の実績等について、防衛大臣の評価を受けるために提出する報告書 ※２ として作成したものですが、本報告書が国民の皆様にとりましてもエルモの業務等の理解に役立つものとなれば幸いです。

※１※２

国民の皆様にとってなじみやすく、容易に記憶できる呼称として、平成２５年１月に商標登録したもの。
本書は、通則法第３５条の１１第３項の業務実績等報告書及び同法第３８条第２項の事業報告書を兼ねるものであり、事業報告書に該当する章は、第１章、第３章から第６章です。

－-1 1
－-

エルモに関する
基礎的な情報国民の皆様へ

第１章
エルモに関する
基礎的な情報

運
■

営

基

本

理

念

私たちの使命「平和と安定への貢献」のために私たちの使命は、在日米軍が求める労働力の確保を通じて、日米の安保体制の強化に寄与することにより、我が国ひいてはその周辺地域の平和と安定の維持に貢献することです。
私たちは、この使命を果たすために、次のような基本的な理念の下、組織及び業務を運営してまいります。

■

適切な業務遂行
私たちは、防衛省及び在日米軍と密接に連携し、正確かつ着実な業務の遂行に努めてまいります。

■

働く人への思いやり
私たちは、在日米軍施設で働く労働者をしっかりサポートし、より良いサービスの提供を行ってまいります。

■

信頼される組織
私たちは、日々の仕事を通じて、在日米軍やそこで働く労働者、さらには国民の皆様からの信頼の維持に努めてまいります。

役 職 員 の 行 動 指 針（法令等の遵守）第１ 役職員は、法令や規程等を遵守し、高い倫理観と良識を持って職務に当たらなければならない。
（職務専念義務）第２ 役職員は、自らの役割を十分に理解した上で、それぞれの職務に専念しなければならない。
（適正な会計・契約処理）
第３ 役職員は、機構の業務運営が基本的に公的資金に依拠していることを踏まえ、適正な会計・契約処理を行わなければならない。
（厳正な情報管理）第４ 役職員は、在日米軍施設に勤務する駐留軍等労働者の労務管理業務を実施しているという特殊性を踏まえ、個人情報や職務上知り得た秘密を厳正に管理するとともに、情報セキュリティを維持・強化しなければならない。
（適切な情報開示）
第５ 役職員は、説明責任を果たすべく、適時適切な情報開示に努めなければならない。
（災害等への対応）
第６ 役職員は、災害等の事態に対しても所要の業務が継続できるよう備えなければならない。
（健全な職場環境の形成）
第７ 役職員は、個人の尊厳を尊重し、秩序と活力ある職場環境の形成に努めなければな
らない。

－-2 2
－-

第１章

・

エルモによる自己評価について

第２章以降の業務実績等については、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の業務運営並
びに財務及び会計に関する省令（平成１３年内閣府令第９３号）等を踏まえ、年度目標・事業計画に定めた項目ごとに評価指標が設定されています。

・

評価指標については、先頭にそれぞれ「■」印を付しています。

・
①
②
③

業務実績等は、評価指標ごとに、次に掲げる事項を記載しています。
「年度目標・事業計画の実施状況」「業務運営の実施状況」
エルモが自ら行った「評定、評定理由」

・

さらに、上記の各項目ごとに、エルモが行った「自己評価結果」として次に掲げる事項を記載
しています。
① エルモが自ら行った「評定、評定理由」② 業務運営上の課題が検出された場合には「業務運営の課題・改善方策」③ 「過去の報告書に記載された改善方策の状況」

・

自己評価の評定については、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構における業務の実績等に関する評価基準を踏まえ、評語を決定しています。
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構における業務の実績等に関する評価基準について（抜粋 ）第４ 年度評価の基準等
１（略）(1) 項目別評定ア 評定区分
項目別評定は、年度目標の各項目に対応する事業計画の項目等について、それぞれ以下の５段階（「Ｂ」を標準とする。）により行う。また、評定項目に複数の指標がある場
合には、指標ごとの評定を総合して当該項目の評定とするものとする。
Ｓ：機構の活動により、事業計画における所期の目標を質的及び量的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対年度目標値の120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：機構の活動により、事業計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対年度目標値の120％以上）。
Ｂ：事業計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対年度目標値の100％以上120％未満）。
Ｃ：事業計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対年度目標値の80％以上100％未満）。
Ｄ：事業計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善を求める（定量的指標においては対年度目標値の80％未満、又はその業務について業務運営の改善に関する監督上必要な命令をすることが必要と判断される場合。)

・

平成２８年度の業務実績に関する項目別自己評価結果については、Ｐ７５～Ｐ７７の一覧表をご覧下さい。

－-3 3－-

エルモに関する
基礎的な情報●第１章
エルモに関する
基礎的な情報エルモに関する基礎的な情報
１

法人の概要

（１）エルモの役割
我が国は日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づき米国に施設及び区域を提供し、米国はその軍隊を我が国に駐留させています。
在日米軍がその任務を達成するために必要な労働力は、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」（地位協定）第１２条４により、「日本国の当局の援助を得て充足される」こととなっています。
このことから、防衛省は、在日米軍の任務達成のために必要な労務の円滑な充足と労働者の権利利益の擁護を図るとの観点から、駐留軍等労働者を雇用し、その労務を提供するいわゆる「間接雇用方式」を採ってきています。
この方式による労務提供を実施するため、防衛省と在日米軍の間で、① 各軍の司令部や部隊等の事務員、技術要員、運転手、警備員等を対象とする基本労務契約（ ＭＬＣ ）Master Labor Contract②（③

非戦闘的勤務として在日米軍用船舶に乗り込む船員を対象とする船員契約
ＭＣ）

Mariner's Contract

施設内の食堂、売店等の地位協定第１５条に規定する諸機関（諸機関）のウェ
イトレス、販売員等を対象とする諸機関労務協約（
ＩＨＡ）
Indirect Hire Agreementの労務提供契約が締結されています。
これらの労務提供契約においては、提供される駐留軍等労働者の資格要件、労務管理の行い方、その日米の業務分担、給与その他の勤務条件の内容、労務経費の日米負担区分等、在日米軍への労務提供に関する具体的諸条件が細かく取り決められています。
労務提供契約における日本側の労務管理等事務は、防衛省とエルモとが分担して処理しています。
防衛省は、在日米軍との労務提供契約の締結、所要経費の概算要求等の基本に関する事務及び雇用主として自ら実施しなければならない事務を所掌し、エルモは、労務管理等事務のうち、防衛省が所掌する事務を除く人事手続、給与等の計算、福利厚生の実施等及び駐留軍等労働者の雇入れ等に関する調査・分析・改善案の作成等の事務を所掌しています。
労務管理等事務の仕組み

- 4 -

－4－

第１章

エルモは、駐留軍等労働者の雇入れ、提供、労務管理、給与及び福利厚生に関する業務を行うことにより、在日米軍に必要な労働力の確保を図ることを目的として、上述した事務を実施するため、平成１４年４月１日に設立されました。

（３）エルモの主な業務内容①

労務管理
駐留軍等労働者の人事措置、募集等に関する業務② 給与
駐留軍等労働者の給与、退職手当、旅費の計算等に関する業務③ 福利厚生駐留軍等労働者の制服及び保護衣の購入及び貸与、成人病予防健康診断等に関す
る業務

（４）沿

革

平成１４年
平成１９年

４月
１月

１日
９日

平成２７年

４月

１日

独立行政法人として駐留軍等労働者労務管理機構設立
防衛庁の省移行により、主務大臣が内閣総理大臣から防衛大臣に変更
行政執行法人に移行（５）設立の根拠となる法律
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法（平成１１年法律第２１７号）（６）主務大臣（主務省所管課）
防衛大臣（防衛省地方協力局労務管理課）

- 5 -

－5－

エルモに関する
基礎的な情報（２）エルモの目的・設立

第１章
エルモに関する
基礎的な情報（７）組織（平成 ２８年度末現在）

＜本 部＞
理

事

長

理

事

総

務

部

総

務

課

・本部内の連絡調整、支部の統括等
・本部の庶務、文書の審査、職員の人事等
・エルモの広報、情報公開等

理事 (非常勤)

企
監

画

室

・業務方法書の作成及び変更、事業計画の作成及び変更等事

監事 (非常勤)会

計課

・経理、予算、出納、契約、旅費、管財、物品等

労

務

部

労務企画課
・駐留軍等労働者の雇用制度、給与制度及び福利厚生制度に係る調査、分析及び改善案の作成並びに渉外
業務等

情報管理室
・在日米軍従業員管理システム等の取りまとめ

管理給与課
・駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施並びにこれらに係る支部への指導監督
・駐留軍等労働者の給与の支給及びこれに係る支部への指導
監督
・統計資料の作成等

厚

生課

・駐留軍等労働者の福利厚生の実施及びこれに係る支部への指導監督
・統計資料の作成等

評価・監査役・各事業年度における業務の実績に関する評価、業務実績等報告書の作成及び提出等
・内部監査、会計検査についての連絡及び調整等

支

三沢支部

（三沢市）

横田支部

（昭島市）

横須賀支部（横須賀市）
座間支部

部

（座間市）

京丹後支部（京丹後市）
岩国支部

（岩国市）

佐世保支部（佐世保市）
沖縄支部

－-6 6
－-

（嘉手納町）

第１章

本部・支部の所在地
本部・支部の所在地

○ 本
○ 本

部
部

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構〒１０８－００７３
東京都港区三田三丁目１３番１２号〒１０８－００７３
三田ＭＴビル
東京都港区三田三丁目１３番１２号
電話番号 ０３－５７３０－２１６３
三田ＭＴビルＦ Ａ Ｘ ０３－５７３０－２１６３
０３－５７３０－２１７２
電話番号
ホームページ
http://www.lmo.go.jp
Ｆ Ａ Ｘ ０３－５７３０－２１７２
ホームページ http://www.lmo.go.jp[アクセス］
・都営地下鉄三田駅(A1出口)から徒歩５分[アクセス］
・都営地下鉄泉岳寺駅(A4出口)から徒歩５分
・都営地下鉄三田駅(A1出口)から徒歩５分
・JR田町駅(西口)から徒歩８分
・都営地下鉄泉岳寺駅(A4出口)から徒歩５分
・JR田町駅(西口)から徒歩８分○ 支部（８支部）○ 支
三 沢部（８支部）
支 部 〒０３３－００１２
青森県三沢市平畑一丁目１番２５号
三 沢 支 部 〒０３３－００１２
電話番号 ０１７６－５３－４１６５
青森県三沢市平畑一丁目１番２５号
Ｆ Ａ Ｘ ０１７６－５２－３０３３
電話番号 ０１７６－５３－４１６５
Ｆ Ａ Ｘ ０１７６－５２－３０３３[アクセス］
三沢駅から十和田観光電鉄バス八戸・北浜方面
行き乗車、三沢中央バス停下車(三沢支部前)[アクセス］(所要時間約１０分)
三沢駅から十和田観光電鉄バス八戸・北浜方面
行き乗車、三沢中央バス停下車(三沢支部前)(所要時間約１０分)

－-7 7
－-

- 6 -

エルモに関する
基礎的な情報２２

第１章
エルモに関する
基礎的な情報横 田 支 部

〒１９６－００１４
東京都昭島市田中町５６８－１
昭島昭和第２ビル ４階
電話番号 ０４２－５４２－７６６０
Ｆ Ａ Ｘ ０４２－５４２－７６６７[アクセス］
JR昭島駅北口から徒歩約３分
横須賀支部〒２３８－００１１
神奈川県横須賀市米が浜通一丁目６番地
村瀬ビル
電話番号 ０４６－８２８－６９５０
Ｆ Ａ Ｘ ０４６－８２８－６９３８[アクセス］
京浜急行横須賀中央駅から徒歩約１０分
JR横須賀駅から京浜急行バス横須賀駅前
２番(堀之内行き、観音崎行き、防衛大学
校行き)乗車(所要時間約８分)米ヶ浜バス
停下車徒歩約３分

－-8 8
－-

第１章

〒２５２－００１１
神奈川県座間市相武台一丁目４６番１号
電話番号 ０４６－２５１－１５４７
Ｆ Ａ Ｘ ０４６－２５１－０６１４[アクセス］
小田急小田原線相武台前駅から徒歩約５分

京丹後支部〒６２９－２５０３
京都府京丹後市大宮町周枳１９７５番地
ＭIＣビル１階
電話番号 ０７７２－６８－０９２０
Ｆ Ａ Ｘ ０７７２－６８－０９２１[アクセス］
京丹後鉄道宮豊線京丹後大宮駅から徒歩約２０分

－-9 9
－-

エルモに関する
基礎的な情報座 間 支 部

第１章
エルモに関する
基礎的な情報岩 国 支 部

〒７４０－００２７
山口県岩国市中津町二丁目１５番３５号
電話番号 ０８２７－２１－１２７１
Ｆ Ａ Ｘ ０８２７－２１－１２７３[アクセス］
JR岩国駅から岩国市営バス藤生線(新寿橋経由)基地前バス停下車(所要時間約５分)
徒歩約１分
佐世保支部

〒８５７－００５６
長崎県佐世保市平瀬町３番１号
電話番号 ０９５６－２３－７１９１
Ｆ Ａ Ｘ ０９５６－２３－９２２９[アクセス］
JR佐世保駅みなと口から佐世保米軍基地
方面西へ１㎞(徒歩約１５分)－-1010－-第１章〒９０４－０２０２
沖縄県中頭郡嘉手納町字屋良１０５８番地１
電話番号 ０９８－９２１－５５３１
Ｆ Ａ Ｘ ０９８－９２１－５５２７[アクセス］
那覇バスターミナルから系統番号２０番、
２８～２９番、１２０番に乗車、「嘉手納」バス停下車し６２番に乗車、(所要時間合計約６０分)「嘉手納町運動公園入口」バ
ス停を下車徒歩約５分－-1111－-

エルモに関する
基礎的な情報沖 縄 支 部

第１章
エルモに関する
基礎的な情報３

資本金（政府出資金）の状況（平成２８年度末現在）（単位：百万円）

区

４

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

８４９

０

０

８４９

資本金合計

８４９

０

０

８４９

役員及び常勤職員の状況
ア

役員の状況（平成２８年度末現在）
役職

氏

名

任

期

自 平成26年 4月 1日
理事長

枡田 一彦

至 平成30年 3月31日
自 平成26年 4月 1日

理 事

森

佳美

（平成28年 4月1日再任）

至 平成30年 3月31日
自 平成28年10月 1日
理 事

須藤 孝予

(非常勤)

至 平成30年 9月30日
自 平成28年 6月19日

監 事

寺田

弘
至 理事長の任期末日を含む
事業年度についての財務諸表承認日まで

自 平成26年 1月 1日
監 事

東海林 伸興(非常勤)経昭和52年 4月
平成22年 7月
平成23年 8月
平成25年 1月

歴

防衛庁入庁
防衛研究所長
防衛省人事教育局長（株）損害保険ジャパン顧問

昭和58年 4月 防衛庁入庁
平成20年 8月 防衛省人事教育局人事計画・補任課長
平成23年 9月 防衛大学校総務部長
昭和52年 4月
平成20年 4月
平成25年 7月
平成26年10月

防衛庁入庁
自衛隊福岡地方協力本部副本部長
防衛省情報本部情報評価官
一般財団法人防衛技術協会客員研究員

平成17年 7月 日本化学ｴﾈﾙｷﾞｰ産業労働組合連合（JEC連合）事務局長
平成21年 4月 東京地方裁判所 労働審判員
平成27年10月 日本労働組合総連合会総合総務財政局
総合局長
平成17年10月 公認会計士東海林伸興事務所（平成26年 6月 6日再任）（平成28年 6月 6日再任）

至 理事長の任期末日を含む
事業年度についての財務諸表承認日までイ

常勤職員の状況
平成２８年度末における常勤職員数は２６７人 ※ であり、平均年齢は４０．４歳（前年度は４０．４歳）です。
このうち、国からの出向者は８９人です。

※

平成２９年３月３１日付け退職者（防衛省への異動による退職者を含む。）を除く。

－-1212－-

第２章
平成 年度の
業務実績等
28

第２章

平成２８年度の業務実績等

第２章

平成 年度の業務実績等
28

平成２８年度の業務実績等
概

要～駐留軍等労働者の福利厚生業務の実施～○ 福利厚生業務を円滑かつ確実に実施しました。
○ 退職準備研修を実施し、アンケート調査に回答のあった受講者の満足度９０％以上を達成しました。
○ 基地内臨時窓口の設置について、横田基地内で試行的に実施しました。
【業務運営の効率化に対する取組】○ 要員１人の縮減を実施しました。
○ 期間業務職員（常時勤務を要しない職員であって、一会計年度内に限って臨時的に任用される職員）６人の縮減を実施しました。
○ 業務フロー・コスト分析を行い、更なる組織改編に向けた改善の余地について検討しました。
○ システムの安定的な稼働（システム稼働率９９．９％以上）を確保しました。
○ 次期システム更新の在り方について、検討結果を公表しました。
○ 情報セキュリティ対策を推進するため、情報セキュリティ教育及び監督検査を実施しました。
【その他の取組】～給与水準の適正化～○ 国家公務員の給与水準も考慮し、役職員給与の在り方を検証した上で、関係規則の適切な見直しを行い、その適正化に取り組み、その結果及び取組状況を公表しました。
～エルモの広報活動～○ エルモの業務内容等について広く理解が深まるよう、ハローワーク及び地方自治体等への広報誌の配布、ホームページの活用等により、広報活動を推進しました。
～経ケ岬通信所の駐留軍等労働者に対する業務実施体制の整備～○ 関係機関と緊密に連携を図りつつ、経ケ岬通信所に勤務する駐留軍等労働者の現地労務管理等業務の全てを京丹後支部において円滑かつ確実に実施しました。
詳しい内容は次ページ以降をご覧ください。

※

「第２章

１

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置」に係る「財務の情報及び人員に関する情報」については、財務情報は「第２章３及び４並びに第３章～第６章」（Ｐ４
４～Ｐ４７、Ｐ６１～Ｐ６８）を、人員に関する情報は「第２章にとるべき措置（１）業務の効率化・組織改編

ア２

業務運営の効率化に関する目標を達成するため要員の縮減等」（Ｐ３５～Ｐ３７）をご参照ください。

－-1313－-

平成 年度の業務実績等～駐留軍等労働者の給与業務の実施～○ 給与業務を円滑かつ確実に実施しました。
○ 給与に係る調査等について、国からの依頼どおり実施し、提示したことにより、国の行政施策の企画立案に資することができました。

第２章【国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に対する取組】～駐留軍等労働者の労務管理業務の実施～○ 労務管理業務を円滑かつ確実に実施しました。
○ 在日米軍の労務要求に対し、１箇月以内に資格要件を満たす者を紹介する率について
９０％以上を達成しました。
○ 駐留軍等労働者の募集をポスター、パンフレット、ラジオ等で広くＰＲしました。
○ 大学訪問や企業説明会への参加など、募集体制の強化を図りました。

28

１

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（１）駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務
第２章
平成 年度の業務実績等
28【年度目標】―国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項―○駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務（労務管理業
務）
・独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法（平成１１年法律第２１７号。
以下「機構法」という。）第１０条第１項第１号に規定する駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務（同項第４号に規定する附帯業務を含む。）について、円滑かつ確実に実施すること。
・また、募集については、機構が在日米軍からの労務要求を受けて、ホームページや公共職業安定所（ハローワーク）等を活用して応募者を募り、その中から資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する方法を採っているところ、在日米軍からの労務要求に速やかに対応するため、在日米軍から提出された労務要求書受理後１箇月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する率について、平成２８年度において９０％以上の維持に努めること。
【事業計画】―国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置―○駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務・駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務（在日米軍からの労務要求書の受理、募集及び人事措置通知書の交付等）を円滑かつ確実に実施する。
・在日米軍からの労務要求に対し、労務要求書受理後１箇月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する率について、以下の措置を講ずることにより、
平成２８年度において９０％以上の維持に努める。
＊ア ポスターを作成し、公共職業安定所、学校及び主要駅等に掲示する。
（平成２８年度ポスター作成予定枚数：1,200枚）＊イ パンフレットを作成し、地方公共団体及び学校等に配布するとともに、採用希望者への説明に活用する。
（平成２８年度パンフレット作成予定部数：22,400部）＊ウ 求人情報誌、ラジオ等のメディアを活用する。
＊エ 在日米軍が求める高度な技術力を有する優秀な人材確保のため、大学訪問や企業説明会への参加を推進する。
＊オ 引き続き応募者に対しアンケートを実施するとともに、平成２７年度のアンケート結果を分析し、より効果的な施策を検討する。
ア業務の実施状況■

労務管理業務の実施状況※●〇

年度目標・事業計画の実施状況
エルモは、在日米軍からの労務要求書による募集、人事措置の事務手続、各種証明書の発行などの労務管理業務を実施しています。

※

エルモの業務の範囲として、機構法第１０条第１項第１号において、駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施（労働契約の締結及び昇格その他の人事の決定を除く。）に関する業務を行うことと規定されています。

－-1414－-

〇

駐留軍等労働者の各年度末現在の在籍者数
区分

平成２６年度

在籍者数

平成２７年度

２５，２００平成 年度の
業務実績等（単位：人）
平成２８年度

２５，３１９28

２５，５０７

駐留軍等労働者の労務提供契約別の在籍者数（平成２８年度各月末現在）（単位：人）
区分

４月

５月

６月

７月

８月

９月

ＭＬＣ

１９，７２７

１９，７９７

１９，１１１

１９，８７２

１９，８９３

１９，９２２

Ｃ

１３

１４

１２

１４

１４

１４

ＩＨＡ

５，７０７

５，７０７

５，５３４

５，６６９

５，６７３

５，６６７

計

２５，４４７

２５，５１８

２４，６５７

２５，５５５２５，５８０

２５，６０３

10月

11月

12月

１月

２月

３月

平均

１９，９２３

１９，９０７

１９，１２０

１９，８４７

１９，９４７

１９，９２６

１９，７４９

１３

１３

１３

１４

１４

１４

１４

５，６９７

５，７１７

５，６１０

５，７０１

５，５９２

５，５６７

５，６５３

２５，６３３

２５，６３７２４，７４３

２５，５６２

２５，５５３

２５，５０７

２５，４１６Ｍ

また、駐留軍等労働者の職種は多岐にわたっており、平成２８年４月１日現在の職種数
は、次の表のとおりです。
駐留軍等労働者の職種数（単位：職種）
分

基本給表1
事務・技術

基本給表２
技能・労務

基本給表３
警備・消防

基本給表５
医療関係

基本給表６
看護関係

ＭＬＣ

４５７

３５３

３４

２０

２

８６６

ＩＨＡ

３４５

１４０

０

１

０

４８６

計

８０２

４９３

３４

２１

２

１,３５２

区

－-1515－-

第２章

駐留軍等労働者は、平成２８年度末現在、５４の在日米軍施設に在籍しており、日米安全保障体制を実効性のあるものとするため、在日米軍の活動を支える担い手として重要な役割を果たしています。
駐留軍等労働者の各年度末現在の在籍者数及び労務提供契約別（ＭＬＣ，ＭＣ，ＩＨ
Ａ）の平成２８年度各月末現在の在籍者数は、次の表のとおりです。

計第２章
平成 年度の業務実績等
28

警備業務に従事する駐留軍等労働者（MLC）〇

事務業務に従事する駐留軍等労働者（MLC）

駐留軍等労働者には、常用従業員、高齢従業員、限定期間従業員等の種類があります。
駐留軍等労働者の雇入れについては、支部が、在日米軍の現地部隊が発出する労務要求書に基づき、ホームページ、公共職業安定所（ハローワーク）を利用して募集し、その応募者の中から資格要件を満たす者を在日米軍に紹介しています。
駐留軍等労働者の平成２８年度の採用者数及び退職者数は、次の表のとおりです。
駐留軍等労働者の採用者数及び退職者数（単位：人）
区分

平成２８年度

採 用 者

３，８７５

退 職 者

３，７０８

平成２８年度月別採用者数及び退職者数

〇

区分

４月

５月

６月

採用者

２２３

１８７

退職者

１３４

10月

（単位：人）

７月

８月

９月

２６９

１,０３８

１６７

１５９

１２３

１,１２９

１３８

１２９

１３９

11月

12月

１月

２月

３月

平均

１８１

２１６

１７０

９３０

１４７

１８８

３２３

１４６

２０９

１,０６５

１０９

１５４

２３３

３０９

駐留軍等労働者の人事措置は、採用と退職に係るもののほか、在職中の昇格、配置転換等に係るものがあり、支部が、在日米軍の現地部隊が発出する人事措置要求書に基づき、翻訳の上記載内容を確認し、対象となる駐留軍等労働者へ交付するための人事措置通知書を作成しています。
人事措置の件数は、次の表のとおりです。
駐留軍等労働者の人事措置の件数（単位：件）
区分

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

６，６３７

７，３１０

７，５８３

昇格、配置転換等

１０，１０１９，７６９

計

１６，７３８

１７ ，０７９

９ ，４６８
１７ ，０５１

採用、退職〇 雇用管理関係の証明書類（在職証明書、退職証明書等）発行の処理件数は、次の表のとおりです。

－-1616－-

雇用管理関係の証明書類発行の処理件数（単位：件）
区分

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

処理件数

４，５３４

４，９８９

５，２４１

評
定：
評定理由：

Ｂ
駐留軍等労働者の労務管理業務については、在日米軍からの労務要求書による募集、人事措置の事務手続、各種証明書の発行への対応など、
国（防衛省）、在日米軍及び関係機関と連携を図りつつ、円滑かつ確実に実施しました。

イ

駐留軍等労働者の募集■

在日米軍に対する紹介状況（１箇月以内に紹介した割合）●

年度目標・事業計画の実施状況
駐留軍等労働者の募集については、在日米軍からの労務要求を受けて、ホームページやハローワークを活用して応募者を募り、その中から資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する方法を採っています。
ただし、沖縄支部においては、事前に応募者を募集、登録した上で、在日米軍からの労務要求内容に応じて資格要件を満たす者を選出し紹介する方法（事前募集）を採っています。
いずれかの方法でエルモから紹介した後、在日米軍が面接等を実施の上、採用予定者を決定しています。
エルモでは、労務要求書受理後１箇月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する
率（以下｢紹介率｣という。）９０％以上を維持するため、メディアを活用し、周知活動に努めた結果、平成２８年度の紹介率は９５．９％となりました。

●

業務運営の状況
紹介率９０％以上を維持するため、ポスター及びパンフレットを作成し、地方自治体やハローワークなどの公的機関及び大学などの教育機関へ配布するとともに、沖縄支部においては求人情報誌を、横須賀支部においてはラジオを活用し、募集の周知活動に努めまし
た。

●

指標の数値
在日米軍に対する紹介状況（１箇月以内に紹介した割合）（単位：％）
指標等

達成目標

５年間
平均値

24年度

25年度

紹介率

９０％以上

94.4

92.5

94.9

評
定：
評定理由：

■

26年度
94.1

27年度
94.8

28年度

備考

95.9

Ｂ
メディアを活用し、募集の周知活動に努めた結果、平成２８年度の紹介
率は９５．９％となり、事業計画の目標である９０％以上の維持を達成しました。

メディアの活用状況●

年度目標・事業計画の実施状況
エルモは、応募者の利便性の向上と拡大を図るため、ホームページが開設されたことに－-1717－-平成 年度の業務実績等

業務運営の状況
実施に当たっては、地方防衛局・地方防衛事務所、在日米軍の現地部隊及び関係機関と日々調整を行いながら、国内法令、労務提供契約等に基づき適正かつ迅速に事務処理を行うことにより、駐留軍等労働者へのサービス向上に努めています。

第２章

●

28

第２章
平成 年度の業務実績等
28

伴い、平成１４年度にインターネットによる求人情報の開始、平成１５年度に沖縄の事前募集についてインターネットによる応募受付を開始しました。
さらに、本土においては平成１６年度にインターネット、平成１９年度に携帯電話からの応募受付を開始、平成２３年度からは、スマートフォンからの応募受付を全国で開始しています。
また、紹介率９０％以上を維持するため、メディアを活用し、効果的な募集の促進を図っています。
平成２８年度においても、紹介率９０％以上を維持するため、前年度に引き続きメディアを活用し、効果的な募集の促進を図ってきたところであり、平成２８年度における主なメディアの活用状況は、次のとおりです。
●

業務運営の状況① ポスター
毎年度掲示しているハローワーク、学校等に加え、駅へのポスター掲示については、京丹後支部及び沖縄支部を除く全ての支部において実施し、岩国支部においてはバス及び電車車内にも掲示を実施しました。
さらに、沖縄支部においてはバスの側面に広告する広報活動を実施しました。
② パンフレット
前年度に引き続きパンフレットを地方自治体や大学などに配布したことに加え
平成２７年度アンケート結果（後述）を踏まえ、横須賀支部及び佐世保支部おいては郵便局にも設置しました。パンフレットの活用については、大学、専門学校
等及び企業説明会での募集の流れ等を説明する際にも活用しました。
③ 求人情報誌（沖縄）
沖縄支部において、応募者へのアンケートで利用率が高いと判明した求人情報誌（無料頒布）に平成２３年度以降掲載しています。平成２８年度においても、引き続き求人情報誌（無料頒布）に掲載することにより周知徹底を図りました。
④ ラジオ（横須賀）横須賀支部において、前年度に引き続き地元ラジオ局を活用し、エルモの募集業務の一環として参加する企業説明会の告知などエルモの募集業務をＰＲしました。
⑤ 各種イベント（三沢、横田、座間）
三沢支部、横田支部及び座間支部において、日米交流イベント等に参加し、チラシ及びパンフレットを配布し、広報活動を実施しました。
⑥ インターネット求職サイト（岩国）
岩国支部において、山口県若者就職支援センターが運営する求職サイト「YYジョブサロン」に登録し、求職者向けに情報提供を行いました。

ＪＲ七戸十和田駅（三沢支部）

広島電鉄バス車内（岩国支部）－-1818－-

駐留軍等労働者の応募状況【本土】
区（単位：人）

平成24年度

７，４７９

５，４６４

７３.１％

２，０１５

２６.９％

平成25年度

６，３２６

４，８０３

７５.９％

１，５２３

２４.１％

平成26年度

６，１９６

４，６７３

７５.４％

１，５２３

２４.６％

平成27年度

６，５２８

４，９５８

７５.９％

１，５７０

２４.１％

平成28年度

５，７４１

４，５２０

７８.７％

１，２０６

２１.０％

インターネット

公共職業安定所（ハローワーク）【沖縄】
区（単位：人）
分

応募者数

平成24年度

５，３０２

３，８５３

７２.７％

１，４４９

２７.３％

平成25年度

４，５３６

３，３９８

７４.９％

１，１３８

２５.１％

平成26年度

４，５７７

３，５７０

７８.０％

１，００７

２２.０％

平成27年度

４，０２１

３，１９６

７９.５％

８２５

２０.５％

平成28年度

３，９６１

３，２７７

８２.７％

６８４

１７.３％

インターネット

支

部

窓

口

メディアの活用状況
区

分

実施時期等

相手方等

ポ ス タ ー・平成２８年４月～

・公共職業安定所（ハローワーク）
・地方自治体・大学・専門学校・駅（三沢、横田、横須賀、座間、岩国、佐世保）・バス、電車車内（岩国）
・バス側面（沖縄）・郵便局（横須賀、岩国、佐世保） 等

パンフレット・平成２８年４月～

・公共職業安定所（ハローワーク）
・地方自治体・大学・専門学校
・郵便局（横須賀、佐世保） 等

広・平成２８年４月～

・エルモ広報誌
・地方自治体広報誌（三沢、沖縄）
・防衛局広報誌（三沢）等

求人情報誌

・平成２８年４月～（年間延べ３６回）

・アグレ、ルーキー及びジェイウォーム（沖縄）ラ・平成２８年５月、平成２９年２月、３月

・ＦＭブルー湘南（横須賀）

報

ジ

誌

オ

各種イベント・平成２８年５月、６月、 ・日米交流イベント（三沢、横田、座間）等
７月、９月

インターネット・平成２８年１０月～

・YYジョブサロン（岩国）

求職サイト－-1919－-平成 年度の
業務実績等

応募者数

第２章

分

28

評
定：
評定理由：
第２章

■
平成 年度の業務実績等
28

大学訪問や企業説明会への参加の推進状況●

年度目標・事業計画の実施状況
在日米軍から求められるエンジニア系の職種など高度な技術力を資格要件とする労務要求については、紹介までに時間を要することが多く、特に、神奈川県においてはその状況がより深刻でした。
この状況を改善するため、平成２４年度から横須賀支部及び座間支部において、在日米軍と共に米軍基地が所在する地域の商工会議所の主催する企業説明会への参加や高度な知識を持つ応募者を発掘するため、工学及び船舶関係の学部を有する近隣の大学、語学関係の専門学校等に訪問し募集業務を実施することにより、高度な知識を有する応募者の発掘に努めているところです。
平成２８年度における企業説明会については、三沢支部、横田支部、横須賀支部、座間支部、岩国支部及び沖縄支部において参加し、募集業務を実施しました。
なお、佐世保支部は、佐世保地区において初めて開催された米海軍艦船修理廠及び日本地区造修統括本部佐世保分所の第一期技能訓練生募集説明会に参加し、雇用制度及び応募手続等を説明しました。
大学等訪問については、三沢支部、横田支部、横須賀支部、座間支部、岩国支部、佐世保支部及び沖縄支部において、支部周辺の大学や専門学校等へ訪問し、募集業務を実施しました。

●

業務運営の状況
大学等訪問及び企業説明会では、在日米軍と支部が協力して駐留軍等労働者の仕事
内容、職場環境の案内、募集手続に関する説明を実施しました。

評
定：
評定理由：

■

Ｂ
事業計画の目標である紹介率９０％以上の維持を達成するため、ポス
ター及びパンフレットの配布、求人情報誌への掲載、ラジオ等を活用して効果的な募集の強化・促進を図りました。

Ｂ
在日米軍が求める高度な技術力を有する優秀な人材の確保のため、大学等訪問及び企業説明会に積極的に参加するなど、募集体制の強化を図りました。

応募者へのアンケート実施、より効果的な施策の検討状況●

年度目標・事業計画の実施状況
応募者へのアンケートについては、平成１５年度から駐留軍等労働者の募集業務のサービス向上及び業務改善を図るため、在日米軍からの労務要求に対する応募者等に対し、募集業務に関するアンケートを実施してきました。
平成２８年度においても、引き続き効果的な募集を実施するため、アンケートを実施するとともに、より効果的な施策の検討を行いました。

●

業務運営の状況
平成２７年度応募者からのアンケートの結果において、「ポスターを支部以外で見た方」ついては、本土では下半期３６.０％(対上半期比６.８倍）、沖縄では下半期
２８.１％（対上半期比横ばい)となっており、また、「パンフレットを支部以外で見た方」については、本土では下半期２４.５％（対上半期比約３.２倍）、沖縄では下半期１７.９％（約２.３％増）となっています。以上のことから、平成２７年度下半期以降より効果的施策として、全国的に取り組んだ駅へのポスター掲示（京丹後及び沖縄除く）、従来から継続的に取り組んでいる地方自治体や大学等へのパンフレット配布による周知効果を確認しました。

－-2020－-平成２７年度アンケート結果（抜粋）（単位:％）
年度

平成27年度 上半期

平成27年度 下半期

本土

5.3

36.0

沖縄

28.1

28.1

本土

7.7

24.5

沖縄

17.5

17.9

備

考

アンケート項目

さらに、平成２７年度において、在日米軍からの労務要求に対し、労務要求書の受理後1箇月以内に紹介できなかった職種（紹介率が低い職種）は、大量募集がある時給制臨時従業員の募集と高度な技術力を資格要件として求められるエンジニア系の職種の募集であったことから、それぞれの職種に対する募集施策を検討しました。
時給制臨時従業員に対する募集施策については、平成２７年度応募者からのアンケートの結果、「米軍基地で働こうと思ったきっかけ（本土）・事前募集を何で知ったか（沖縄）」の質問において、｢家族・友人等｣（本土４２.４％・沖縄５１.３％）が最も多く、米軍基地近隣に居住する駐留軍等労働者が多い傾向にあることから、米軍基地近隣の住民に対し「駐留軍等労働者の募集」について認知を高めることがより効
果的と考えており、このことから、ハローワーク、市区町村の役所等へのポスター掲
示等に加え、地域住民が多く集まる郵便局等へのパンフレット設置、さらには米軍基地が実施するイベント等におけるチラシ等の配布を行うことが効果的と考えられます。
一方、高度な技術力を資格要件として求められるエンジニア系の職種に対する募集
施策については、厚生労働省が公表している平成２７年転職者実態調査において、「転職者が現在の勤め先を選んだ理由（３つまでの複数回答）」の回答で、学歴が高くなるほど、「仕事の内容・職種に満足がいくから」、「自分の技能・能力が活かせるから」が高くなる傾向になっていることから、求職者に対して「本職種に関する仕事の内容や技能・能力がどのように仕事に活かせるか」を紹介していく必要があると考えられます。
さらに、当該調査の「転職者が現在の勤め先に就職するためにどのような方法で就職活動を行ったか（複数回答）」の回答では、学歴が高い転職者ほど、「民間の職業紹介機関」及び「企業のホームページ」を利用する傾向が高くなっていることから、
エルモホームページの更なる活用が効果的であるものと思料されます。
なお、上記検討結果を踏まえ、横須賀支部、岩国支部及び佐世保支部において、郵便局へのポスター掲示等を実施しました。
評
定：
評定理由：

Ｂ
引き続き効果的な募集を実施するため、アンケートを着実に実施するとともに、新たな施策の効果を分析し、より効果的な施策を検討しました。

－-2121－-

平成 年度の業務実績等

支部外でパンフレットを見た

第２章

支部外でポスターを見た28

【自己評価結果】
評
定：
評定理由：
第２章
平成 年度の業務実績等
28

Ｂ
労務管理業務を円滑かつ確実に実施するとともに、駐留軍等労働者の募集については、メディアを活用した効果的な募集の強化・促進及び大学等訪問や企業説明会への参加による募集体制の強化を図り、アンケー
トを着実に実施するとともに、平成２７年度のアンケートの結果からより効果的な施策を検討し、周知活動に努めた結果、平成２８年度の紹介
率は９５．９％となり、事業計画の目標である９０％以上の維持を達成しました。

業務運営上の課題・改善方策
平成２７事業年度における業務実績の評価の結果での指摘事項（平成２７年度のアンケート結果を分析し、より効果的な施策の検討）については、平成２７年度応募者からのアンケートの結果、メディアを活用した周知効果を確認し、従来の施策を引き継ぎ実施するとともに、紹介率が低い職種に対する募集施策を検討しました。引き続き応募者に対しアンケートを確実に実施し、継続的な見直しを実施することとしています。

－-2222－-

（２）駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務

ア

業務の実施状況■

給与業務の実施状況※● 年度目標・事業計画の実施状況〇 駐留軍等労働者の給与及び旅費の支給に当たっては、在日米軍から提出された就業記録
や旅行許可証の確認を行い、計算及び支給に関する書類作成を実施しています。
また、その他にも駐留軍等労働者からの諸手当届出の受理・審査、諸手当の支給が適正であるかどうかを確認する随時確認の実施、給与関係の証明書類の発行など給与に関する様々な業務を実施しています。

※

エルモの業務の範囲として、機構法第１０条第１項第２号において、駐留軍等労働者の給与の支給（額の決定及び給与の支払を除く。）に関する業務を行うことと規定されています。

－-2323－-

平成 年度の業務実績等【事業計画】―国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置―○駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務・駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務（給与、旅費に係る計算及び書類作成等）を円滑かつ確実に実施する。
・国の行政施策の企画立案に資するため、国からの求めに応じ、「駐留軍等労働者給与等実態調査」等の駐留軍等労働者の給与に係る調査及び分析並びに改善案の作成を行い、国に提示する。

第２章【年度目標】―国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項―○駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務（給与業務）・機構法第１０条第１項第２号に規定する駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務（同項第４号に規定する附帯業務を含む。）について、円滑かつ確実に実施すること。
・また、機構では、駐留軍等労働者の給与等の計算業務を通じて、これまでの支払額等の情報を蓄積していることから、国からの求めに応じ、行政施策の企画立案に資するため、駐留軍等労働者の給与に係る調査及び分析並びに改善案の作成を行い、国に提示すること。

28

〇

月例給与、夏季手当、年末手当の計算を実施しています。
支給対象者数及びその金額は、次の表のとおりです。
月例給与、夏季手当、年末手当の支給対象者数及びその金額

第２章

区

分

平成２６年度
対象者数

平成 年度の業務実績等
28（単位：人、百万円）
平成２８年度

平成２７年度

金額

対象者数

金額

対象者数

金額

４月月例給与

25,683

8,937

25,636

8,104

25,7568,358

５月月例給与

25,663

8,029

25,666

8,085

25,798

8,383

夏季手当

24,822

12,69524,746

13,93924,931

14,363６月月例給与

25,662

8,119

25,6508,401

25,9448,307

７月月例給与

25,808

8,025

25,917

8,306

25,8418,370

８月月例給与

25,652

8,073

25,7308,343

25,8838,379

９月月例給与

25,684

8,015

25,7698,264

25,9048,374

10月月例給与25,726

8,088

25,8558,370

25,9438,414

11月月例給与25,737

8,069

25,8138,436

25,999

8,489

年末手当

24,883

13,636

24,918

14,96325,051

16,14612月月例給与25,813

8,185

25,911

8,482

25,9908,690

１月月例給与

25,8158,321

25,8898,608

25,8458,696

２月月例給与

25,641

8,446

25,7598,612

25,8878,423

３月月例給与

25,632

8,175

25,7708,401

25,9198,356

給与改定差額26,337

1,585

28,171

1,114

27,081457

計384,558

126,398

387,200

130,428

387,772132,076

注：金額は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

〇

退職手当は、雇用が終了する常用従業員に支給されるもので、その支給対象者数及び金額は、次の表のとおりです。
退職手当の支給対象者数及びその金額
区分

平成２６年度
対象者数

定

平成２７年度

金額

対象者数

金額

（単位：人、百万円）
平成２８年度
対象者数

金額

年

399

5,155

421

2,385

456

5,879

辞 職 等

487

3,236

385

4,936

400

2,144

計

886

8,391

806

7,321

856

8,023

注：金額は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

〇

旅費の処理件数及びその金額は、次の表のとおりです。
旅費の処理件数及びその金額（単位：件、百万円）
区分

平成２６年度
処理件数

平成２７年度

金額

処理件数

平成２８年度

金額

処理件数

金額

内国旅行

40,483302

40,638321

13,213

245

外国旅行

660

113

820

149

805

142

41,143414

41,458470

14,018386

計

注：金額は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。
－-2424－-

〇 扶養手当、通勤手当、住居手当等の諸手当の届出の受理・審査、扶養手当、通勤手当及び住居手当の受給資格の確認（随時確認）の件数は、次の表のとおりです。
諸手当の届出の受理・審査、随時確認の件数
区分

平成２７年度

平成２８年度

届 出・審 査１４，０３２

１３，１２３

１３，９７７

随 時 確 認２３，０８７

２３，０４１

２３，０１０計

３７，１１９３６，１６４

３６，９８７

注：随時確認については、扶養、通勤、住居手当の３手当をまとめて確認し、合わせて１件として計上している。

〇

給与関係の証明書類（給与証明書等）発行の処理件数は、次の表のとおりです。
給与関係の証明書類発行の処理件数（単位：件）
区分

処 理 件 数

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

２，５５４

２,５３３

２,８４４

●

業務運営の状況
給与業務の実施に当たっては、地方防衛局・地方防衛事務所、在日米軍の現地部隊及び関係機関と日々調整を行いながら、国内法令、労務提供契約等に基づき適正かつ迅速に事務処理を行うことにより、駐留軍等労働者へのサービス向上に努めています。
また、駐留軍等労働者の給与改定に当たっては、給与の引上げ、改定差額の遡及分の支給等の給与改定作業を遅滞なく実施しました。

評定： Ｂ
評定理由： 駐留軍等労働者の給与業務については、在日米軍から提出された就業記録・旅行許可証に基づく給与及び旅費計算の実施、三手当随時確認の実施、各種証明書の発行、年末調整など、国（防衛省）、在日米軍及び関係機関と連携を図りつつ、円滑かつ確実に実施しました。
イ

給与に係る調査及び分析並びに改善案の作成■

給与に係る調査及び分析並びに改善案の作成、国への提示状況●

年度目標・事業計画の実施状況
国（防衛省）からの調査要求について、従業員管理システムに蓄積した駐留軍等労働者の給与支払額等のデータを活用し、平成２８年度は５１件の調査を行い、国に提示しました。
また、毎年４月１日現在における駐留軍等労働者の給与等の実態を把握することを目的として、給与のほか勤務場所、職種、年齢等を調査し、基本給表別・等級別・年齢別
等の平均給与月額や平均手当月額等を内容とする「駐留軍等労働者給与等実態調査報告書」を作成しています。
作成した報告書については、国、在日米軍、関係省庁、大学図書館等、計３９か所に配布し、予算概算要求等に係る資料作成や労働問題に関する研究等に当たっての基礎資料として使用されています。

－-2525－-平成 年度の業務実績等

平成２６年度第２章（単位：件）

28第２章
平成 年度の業務実績等
28

駐留軍等労働者給与等実態調査報告書●の表紙（左）とその内容の一部（右）業務運営の状況
旧格差給等受給者の推移に係るデータ等定期的に報告を求められている調査等については所定の期日まで、給与改定に伴う扶養手当の支給親族数（配偶者の有無等）等
突発的な調査等については国（防衛省）が求めた期日までに提示しました。

評
定：
評定理由：

Ｂ
国（防衛省）からの依頼どおり調査等を実施し、平成２８年度は５１件の給与に係る調査等を行い、国に提示したことにより、国の行政施策の企画立案に資することができました。

【自己評価結果】
評
定：
評定理由：

Ｂ
給与業務の円滑かつ確実な実施及び調査等の実施により、駐留軍等労働者へのサービス及び国（防衛省）の行政施策の企画立案に資することができました。

－-2626－-

（３）駐留軍等労働者の福利厚生の実施に関する業務

ア

業務の実施状況■福利厚生業務の実施状況※●〇

年度目標・事業計画の実施状況
駐留軍等労働者に対する福利厚生事業として、制服及び保護衣の購入・貸与、退職準
備研修の実施、成人病予防健康診断の実施、心の健康に係る相談業務等の実施及び業務災害を受けた駐留軍等労働者等に対する特別援護金の支給等を行っています。
さらに福利厚生に関する業務として、社会保険等の手続等を行っています。

※

エルモの業務の範囲として、機構法第１０条第１項第３号及び同条第２項において、駐留軍等労働者の福利厚生の実施に関する業務を行うことと規定されています。

－-2727－-平成 年度の業務実績等【事業計画】―国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置―○駐留軍等労働者の福利厚生の実施に関する業務・駐留軍等労働者の福利厚生の実施に関する業務（制服及び保護衣の購入・貸与、退職準備研修の実施、成人病予防健康診断の実施、心の健康に係る相談、業務災害を受けた者等への特別援護金の支給、社会保険の手続及び定期健康診断・ストレスチェック・永年勤続表彰の計画及び実施支援等）を円滑かつ確実に実施する。
・退職準備研修について、過去の受講者に対するアンケート調査結果の分析・検証を行った上で年間の研修計画を作成し、効果的な実施を図ることにより、
アンケート調査結果の満足度が９０％以上となるよう努める。
・各種申請書類等の受け渡しを基地内でできないかという駐留軍等労働者のニーズを踏まえ、各種申請書類等の提出等が容易となる基地内臨時窓口の設置について、在日米軍等関係機関と調整の上、一部基地内において試行的に実施するとともに、その成果等を踏まえ、今後の方向性について検討する。

第２章【年度目標】―国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項―○駐留軍等労働者の福利厚生の実施に関する業務（福利厚生業務）・機構法第１０条第１項第３号に規定する駐留軍等労働者への福利厚生の実施に関する業務（同項第４号に規定する附帯業務を含む。）について、円滑か
つ確実に実施すること。
・また、５０歳を超えた駐留軍等労働者に対し、退職後の生活に必要な知識を提供することにより不安なく退職後の生活への円滑な移行を図り、もって駐留軍等労働者の士気を向上させるとともに安定的な労務管理に寄与することを目的として実施している退職準備研修について、受講者に対するアンケー
ト調査結果の満足度が９０％以上となるよう努めること。
・駐留軍等労働者のニーズを踏まえ、各種申請書類等の提出等が容易となる基地内臨時窓口の設置について試行的に実施すること。

28

〇

駐留軍等労働者に対する福利厚生事業の概要及び実施状況については、次のとおりで
す。
a

第２章
平成 年度の
業務実績等
28

ほう賞

職場における節約・能率又は改善に貢献する考案・発明、勤務成績が優秀な駐留軍等労働者あるいは公共の利益となる功績等があった駐留軍等労働者に対しほう賞を支給しているものです。
b 災害見舞金
駐留軍等労働者の住居や家財が、水害や火災、震災、台風その他の天災地変により、損害を受けた場合などに見舞金を支給しているものです。
c 教養文化活動
平成２０年度まで各基地の駐留軍等労働者の各種スポーツ大会などの教養文化活動を実施
していましたが、平成２１年度以降は国に準じて実施していません。
d 制服及び保護衣
特定の職種の駐留軍等労働者に対し、職務上必要な制服及び保護衣を貸与しているものです。
e 退職準備研修
５０歳以上の駐留軍等労働者に対し、定年退職後の生活設計、退職手当制度、健康管理などについて必要な知識・情報等の提供を行っているものです。
f 成人病予防健康診断
対象年齢の 駐留軍等労働者で受診希望者に対し、胃検査、心電図検査等７項目の検査を実施しているものです。
g 心の健康に係る相談
駐留軍等労働者及びその家族の心の健康対策として、精神的不安、自信喪失等の職場不適応の軽減、解消を図るため、相談対応を行っているものです。
h 職場生活相談
駐留軍等労働者の職場及び家庭生活における悩み又は不安等を軽減・解消することを目的として、相談対応を行っているものです。
i 特別援護金駐留軍等労働者が業務災害又は通勤災害により死亡した場合、身体に障害が残った場合及
び無給となった場合に労災保険に上乗せして支給しているものです。
j 健康管理室
駐留軍等労働者の健康の保持増進を図るため、国（防衛省）と連携し、国が契約する産業
医及び保健師の活動拠点として、平成２２年度に沖縄支部、平成２３年度に三沢支部、平成
２５年度に佐世保支部、平成２６年度に岩国支部、平成２７年度に座間支部に設置し、産業医及び保健師による駐留軍等労働者への保健指導、健康相談等を行っているものです。

－-2828－-

駐留軍等労働者に対する福利厚生事業の実施状況
区

分

う

賞

b

災

害

c

教

養

d

制 服 及 び 保 護 衣

e

退

f

成人病予防健康診断g

心の健康に係る相談

h

職

場

i

特

別

j

健

康

見
文

職

化

準

備

生

事

活

舞

金

活

動

研

修

受 賞 者 数金額
支 給 件 数金額
参 加 者 数
金
額
貸 与 数
金
額
受 講 者 数金額
受 診 者 数金額
相 談 件 数金額
相 談 件 数
金額

4,052人171百万円
3件
1百万円――
約70,000点
276百万円
609人
1百万円
9,251人
32百万円
688件
2百万円
600件
7百万円

4,167人175百万円
0件
0百万円――
約91,000点
290百万円
635人
1百万円
9,945人
33百万円
601件
2百万円
386件
3百万円

2,598人
87百万円
1件
0百万円
―
―
約70,000点
294百万円
631人
1百万円
10,516人
30百万円
493件
2百万円
289件
3百万円

相

談

援

護

金

契約金額等

26百万円

28百万円

27百万円

管

理

室

保健指導等
件
数

5,268件6,474件7,507件515百万円

533百万円

445百万円

業費計

注：金額は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

〇

社会保険等の手続の事務処理内容及び事務処理件数については、次のとおりです。
社会保険等の手続事務については、支部において、駐留軍等労働者から提出された被扶養者に係る認定の届出等を基に、各種社会保険に係る書類の作成及び内容確認を行った上で国（防衛省）に送付し、国が記名押印した書類を受理後、支部が駐留軍要員健康保険組合（駐健保）、年金事務所等の関係機関に提出するなどの処理を行っています。
社会保険等の手続の事務処理件数（単位：件）
区

分

健

康

保

険

９５，６２６

９８，７３７

１０３，０６７

船

員

保

険

８８

１２３

５２

厚 生 年 金 保 険

８５，０８８

１０８，３５８

１４６，３４２

労働者災害補償保険

１，２２６

１，３４２

１，４０２

険

２０，２４３

２１，４１０２１，９１１

国 民 年 金 保 険

１，２７０

１，５０２

１，５０５

９４

４６

１７１

２０３，６３５

２３１，５１８

２７４，４５０

雇

そ

用

保

の
計

〇

平成２６年度

他

平成２７年度

平成２８年度

健康保険証の検認に係る手続の事務処理内容及び事務処理件数については、次のとおりです。
健康保険証の検認に係る手続事務については、駐健保が被扶養者資格の再確認のた－-2929－-平成 年度の業務実績等

ほ

平成２８年度
第２章

a

平成２６年度 平成２７年度

28

め調査を実施するに当たり、支部において、駐健保から送付された健康保険被扶養者
め調査を実施するに当たり、支部において、駐健保から送付された健康保険被扶養者調査書及び案内文書等を被保険者である駐留軍等労働者に配布し、また、駐留軍等労調査書及び案内文書等を被保険者である駐留軍等労働者に配布し、また、駐留軍等労働者から提出された調査書及び各種証明書類等を確認した上で、駐健保へ提出するな
働者から提出された調査書及び各種証明書類等を確認した上で、駐健保へ提出するなどの処理を行っています。
第２章

健康保険証の検認に係る手続の事務処理件数（単位：件）（単位：件）

平成 年度の
業務実績等

区

分

理 件
件 数
数
処 理

28

平成２６年度
平成２６年度

平成２７年度
平成２７年度

平成２８年度
平成２８年度

１３，５８２
１３，５８２

１３，４８２
１３，４８２

１３，２９７
１３，２９７〇 メンタルヘルス対策への取組の推進として、メンタルヘルス小冊子を平成２７年度と同様に新規採用者に配布しました。
また、心の健康に係る相談及び職場生活相談業務の周知を目的としたポケットカー
また、心の健康に係る相談及び職場生活相談業務の周知を目的としたポケットカードを作成し、全ての駐留軍等労働者に配布しました。
メンタルヘルス小冊子

自分に合ったリラクセーション法を身につけておくことはストレ
自分に合ったリラクセーション法を身につけておくことはストレス社会を生きる私たちにとって強い武器になります。リラクセー
ス社会を生きる私たちにとって強い武器になります。リラクセー
ション法には、呼吸法や自律訓練法など様々な方法があります
ション法には、呼吸法や自律訓練法など様々な方法があります
が、中でもストレッチングは特別な器具や道具を用いることなく、が、中でもストレッチングは特別な器具や道具を用いることなく、場所や時間もとらず手軽に行えます。
場所や時間もとらず手軽に行えます。

睡眠は人それぞれ、日中元気はつらつが快適な睡眠のバロメーター
２２ 睡眠は人それぞれ、日中元気はつらつが快適な睡眠のバロメーター
自分にあった睡眠時間があり、８時間にこだわらない
自分にあった睡眠時間があり、８時間にこだわらない
寝床で長く過ごしすぎると熟睡感が減る
寝床で長く過ごしすぎると熟睡感が減る
年齢を重ねると睡眠時間が短くなるのは普通
年齢を重ねると睡眠時間が短くなるのは普通

筋肉をゆっくり伸ばすストレッチングは、筋肉
筋肉をゆっくり伸ばすストレッチングは、筋肉の緊張をゆるめ、血行を促し、心身のリラックの緊張をゆるめ、血行を促し、心身のリラック

快適な睡眠は、自らを創り出す
３３ 快適な睡眠は、自らを創り出す
夕食後のカフェイン摂取は寝付きを悪くする
夕食後のカフェイン摂取は寝付きを悪くする「睡眠薬代わりの寝酒」は、睡眠の質を悪くする「睡眠薬代わりの寝酒」は、睡眠の質を悪くする
不快な音や光を防ぐ環境づくり、自分にあった寝具の工夫
不快な音や光を防ぐ環境づくり、自分にあった寝具の工夫

スに効果的です。長時間同じ姿勢で立っていスに効果的です。長時間同じ姿勢で立っていたり、座っていたりするときも筋肉は、緊張してたり、座っていたりするときも筋肉は、緊張して
います。
います。

寝る前に自分なりのリラックス法、眠ろうとする意気込みが頭をさえさせる
４４ 寝る前に自分なりのリラックス法、眠ろうとする意気込みが頭をさえさせる
軽い読書、音楽、香り、ストレッチなどでリラックス
軽い読書、音楽、香り、ストレッチなどでリラックス
自然に眠たくなってから寝床に就く、眠ろうと意気込むとかえって逆効果
自然に眠たくなってから寝床に就く、眠ろうと意気込むとかえって逆効果
ぬるめの入浴で寝付きが良く
ぬるめの入浴で寝付きが良く

仕事の合間などでストレッチングを行うこと
仕事の合間などでストレッチングを行うこと
によって筋肉の緊張がほぐれ、次の作業を効によって筋肉の緊張がほぐれ、次の作業を効

防 衛
衛 省
省
防
Ministry ofof Defense
DefenseMinistry
Government ofof JapanJapan
Government

独立行政法人
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構（エルモ）駐留軍等労働者労務管理機構（エルモ）Labor Management
Management Organization
Organization
Labor
for USFJUSFJ Employees,Incorporated
Employees,Incorporated
for
Administrative Agency
Agency (LMO)(LMO)
Administrative

快適な睡眠でいきいき健康生活
１１ 快適な睡眠でいきいき健康生活
快適な睡眠で、疲労回復・ストレス解消・事故防止
快適な睡眠で、疲労回復・ストレス解消・事故防止
睡眠に問題があると、高血圧、心臓病、脳卒中など生活習慣病のリスクが上昇
睡眠に問題があると、高血圧、心臓病、脳卒中など生活習慣病のリスクが上昇
快適な睡眠をもたらす生活習慣 ?? 定期的な運動習慣は熟睡をもたらす
定期的な運動習慣は熟睡をもたらす
快適な睡眠をもたらす生活習慣
朝食は心と体のめざめに重要、夜食はごく軽く?? 朝食は心と体のめざめに重要、夜食はごく軽く

率的にすすめることができるでしょう。
率的にすすめることができるでしょう。

目が覚めたら日光を取り入れて、体内時計をスイッチオン
５５ 目が覚めたら日光を取り入れて、体内時計をスイッチオン
同じ時刻に毎日起床
同じ時刻に毎日起床
早起きが早寝に通じる
早起きが早寝に通じる
休日に遅くまで寝床で過ごすと、翌日の朝がつらくなる
休日に遅くまで寝床で過ごすと、翌日の朝がつらくなる①はずみをつけずにゆっくり伸ばす①はずみをつけずにゆっくり伸ばす

午後の眠気をやりすごす
６６ 午後の眠気をやりすごす
短い昼寝でリフレッシュ、昼寝をするなら午後３時前の２０～３０分
短い昼寝でリフレッシュ、昼寝をするなら午後３時前の２０～３０分
夕方以降の昼寝は夜の睡眠に悪影響
夕方以降の昼寝は夜の睡眠に悪影響
長い昼寝はかえってぼんやりのもと
長い昼寝はかえってぼんやりのもと②呼吸は止めずに自然に行う②呼吸は止めずに自然に行う③１０～３０秒間伸ばし続ける③１０～３０秒間伸ばし続ける④痛みを感じるところまで伸ばさない（無理はしない）④痛みを感じるところまで伸ばさない（無理はしない）

７７ 睡眠障害は専門家に相談
睡眠障害は専門家に相談
睡眠障害は、「体や心の病気」のサインのことがある
睡眠障害は、「体や心の病気」のサインのことがある
寝付けない、熟睡感がない、充分眠っても日中の眠気が強いときは要注意
寝付けない、熟睡感がない、充分眠っても日中の眠気が強いときは要注意
睡眠中の激しいいびき、足のむずむず感、歯ぎしりも要注意
睡眠中の激しいいびき、足のむずむず感、歯ぎしりも要注意⑤伸ばしている部位に意識をむける⑤伸ばしている部位に意識をむける⑥笑顔で行う⑥笑顔で行う出典：厚生労働省・中央労働災害防止協会「Selfcareこころの健康気づきのヒント集」から引用
出典：厚生労働省・中央労働災害防止協会「Selfcareこころの健康気づきのヒント集」から引用

出典：厚生労働省・中央労働災害防止協会「Selfcareこころの健康気づきのヒント集」から引用
出典：厚生労働省・中央労働災害防止協会「Selfcareこころの健康気づきのヒント集」から引用〇 労働安全衛生法等に基づき実施される定期健康診断及びストレスチェック等について、国（防衛省）及び在日米軍と調整し、実施に係る支援を行いました。
〇 勤続期間が１０年、２０年、３０年及び４０年に達した駐留軍等労働者に対する永年勤続表彰について、国（防衛省）及び在日米軍と調整し、表彰式の計画や実施に係
年勤続表彰について、国（防衛省）及び在日米軍と調整し、表彰式の計画や実施に係る支援を行いました。
永年勤続者表彰受賞者数（単位：人）（単位：人）
区分
区分

三沢
三沢

横田
横田

横須賀
横須賀

座間
座間

富士
富士

岩国
岩国

１０年

33

65

134

63
63

2

39

２０年

56

182

249

168
168

4

３０年

72

69

198

69
69

４０年

00

0

14

計

161
161

316

595

呉
呉

計

佐世保
佐世保

沖縄
沖縄

10

45

237

628

46

15

26

747

1,493

3

42

15

33

99

600

2

0

0

00

0

5

21

302
302

9

127

40

104 1,088

2,742○ 子育て支援のための保育施策については、民間企業の子育て支援策の調査、防衛省
等の国家公務員の施策の調査を行い、実現可能な支援策について、国（防衛省）と調等の国家公務員の施策の調査を行い、実現可能な支援策について、国（防衛省）と調整しながら検討を行っています。
－- 30
30－ -

○

第２章
平成 年度の業務実績等

エルモは、在日米軍施設で勤務するに当たっての様々な規則、権利、義務、責任等について、簡潔に分かりやすくまとめ、駐留軍等労働者が日頃勤務する中での疑問を解消するための手引きとして、従業員ハンドブックを作成しており、
平成２８年３月には第７次改訂版を作成しています。
平成２８年度は、外国籍の駐留軍等労働者に対し、最新の情報を周知するため、第７次改訂版の内容及び平成２８年４月以降に生じた制度改正の内容を英訳した第７次改訂版（英語版）
を作成するとともに、日本語版においても、平成２８年４月以降に生じた制度改正をまとめた追補版を作成し、逐次駐留軍等労働者を始め関係者に配布しています。

28

従業員ハンドブック英語版（左）、同ハンドブック追補版（右）表紙●

業務運営の状況
実施に当たっては、地方防衛局・地方防衛事務所、在日米軍の現地部隊及び関係機関と日々調整を行いながら、国内法令、労務提供契約等に基づき適正かつ迅速に事務処理を行うことにより、駐留軍等労働者へのサービス向上に努めています。

評
定：
評定理由：

イ

Ｂ
駐留軍等労働者の福利厚生業務については、制服及び保護衣の購入・貸与、退職準備研修の実施、成人病予防健康診断の実施、心の健康に係
る相談、業務災害を受けた者等への特別援護金の支給、社会保険の手続及び定期健康診断・ストレスチェック・永年勤続表彰の計画及び実施支
援など、国（防衛省）、在日米軍及び関係機関と連携を図りつつ、円滑かつ確実に実施しました。

退職準備研修の実施■

退職準備研修のアンケート調査結果の分析・検証を踏まえた研修計画の作成及び効果的な実施の状況■ 受講者の満足度●

年度目標・事業計画の実施状況
退職準備研修は、駐留軍等労働者に退職後の生活に必要な知識を提供することにより、不安なく退職後の生活へ円滑な移行を図り、もって駐留軍等労働者の士気を向上させるとともに安定的な労務管理に寄与することを目的とし実施しているものです。
平成２８年度は、各支部において、支部の新たな取組、前年度から継続した取組及び受講者の意見を踏まえた取組を考慮した年間の研修計画を作成しました。
研修は、７支部において延べ１５回実施し、受講予定者６９６人中、６３１人が受講（受講率９０．７％）しました。
受講者からのアンケート調査結果における研修全体の満足度については、回答のあった５９７人のうち、５８１人から研修を受講して「良かった」又は「まあまあ良かった」という回答を得ており、満足度は９７．３％（前年度比１．０％増）でした。
また、各講義（「今後の生活設計」、「退職手当制度」、「心の健康と身体の健康」、「経済プラン等」、「定年後の雇用制度等」）においても、９０％以上の満足度となっています。

－-3131－-

講義項目別満足度（単位：％）
年

度
24年度

第２章
平成 年度の
業務実績等
28

25年度

26年度

27年度

28年度

備

考

講 義 項 目
今 後 の 生 活 設 計

93.3

91.6

91.1

92.6

93.1

退 職 手 当 制 度

94.2

92.0

93.7

96.5

97.2

心の健康と身体の健康

94.0

89.9

91.3

92.5

95.0

経 済 プ ラ ン 等

96.1

93.2

92.9

93.4

94.8

定年後の雇用制度等

－

－

93.9

92.4

95.1

研修全体の満足度

97.9

95.9

96.0

96.3

97.3

●

平成26年度から追加

業務運営の状況
各支部における新たな取組として、タイムリーな話題である個人型確定拠出年金に関する内容を追加したり、一つの講義において複数の専門講師に講義を依頼する等の工夫を行いました。
また、平成２７年度に引き続き、①講師職員による予行演習の実施や職員の巡回による質問受付、②外部講師との事前の調整、③研修会場内の室温や音響調整などの受講者に配慮した環境整備、④日本語に堪能でない受講者のためにテキスト及びアンケートの英語版の作成等の工夫を行いました。
更に、受講者の意見を踏まえ、今後の生活設計や経済プラン等の講義時間の拡大等の工夫を行いました。
退職準備研修講義風景

横田支部「退職手当制度」●

横須賀支部「定年後の雇用制度等」

指標の数値
受講者に対するアンケート調査結果（単位：％）
指標等

受講者に対するアンケ
ート調査結果の満足度

達成目標

５年間
平均値

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

90％以上

96.7

97.9

95.9

96.0

96.3

97.3

－-3232－-

ウ

基地内臨時窓口の設置■

基地内臨時窓口の試行的実施及び今後の方向性の検討状況●

年度目標・事業計画の実施状況
各種申請書類等の受け渡しを基地内でできないかという駐留軍等労働者のニーズを踏まえ、各種申請書類等の提出が容易となる基地内臨時窓口の設置について、エルモと現地米軍との間で調整し、検討を行った結果、横田基地内において、平成２８年１０月から月１回（第３木曜日）試行的に実施しました。
平成２８年度における試行的実施の状況は、開設回数６回、来所目的は主に各種申請書類等の提出であり、利用者から意見を聞くとともに、試行的実施体制及び試行的実施が支部業務に与える影響等を検討しました。

●

業務運営の状況
基地内臨時窓口の設置について、横田基地内において平成２８年１０月から月１回
試行的に実施するとともに、駐留軍等労働者の利便性を十分に考慮した上で、設置に向け今後の方向性について検討しました。

評
定：
評定理由：

Ｂ
基地内臨時窓口の設置について、エルモと現地米軍との間で調整し、検討を行った結果、横田基地内において平成２８年１０月から月１回（開設回数６回）試行的に実施しました。当該試行的実施の状況を踏まえ、駐留軍等労働者の利便性を十分に考慮した上で、設置に向け、駐留軍等労働者のニーズ、支部業務に与える影響等今後の方向性について検討しました。

－-3333－-

平成 年度の業務実績等

受講者の満足度評
定： Ａ
評定理由： ７支部において延べ１５回の退職準備研修を実施し、受講者に対するアンケート調査結果において、事業計画に定める９０％以上の満足度を得たことに加え、全ての講義項目において昨年度の満足度を上回り、かつ、
９０％以上の高水準の満足度を得ました。

第２章

退職準備研修のアンケート調査結果の分析・検証を踏まえた研修計画の作成及び効果的な実施の状況
評定： Ｂ
評定理由： アンケート調査結果を踏まえ、また、支部の新たな取組、前年度から継続した取組及び受講者の意見を考慮し、効果的な研修となるよう７支部において延べ１５回の研修計画を作成し適切に実施しました。

28

【自己評価結果】
評
定：
評定理由：
第２章
平成 年度の業務実績等
28

Ａ
福利厚生業務を円滑かつ確実に実施するとともに、退職準備研修については、受講者の意見等を踏まえ、効果的な研修となるよう年間の研修計画を作成・実施した結果、研修全体の満足度は事業計画に定める９０％以上を達成したことに加え、全ての講義項目において昨年度の満足度を上回り、かつ、９０％以上の高水準の満足度を得ました。
また、基地内臨時窓口の設置については、エルモと現地米軍との間で調整し、検討を行った結果、横田基地内において平成２８年１０月から月１回（開設回数６回）試行的に実施しました。当該試行的実施の状況を踏まえ、駐留軍等労働者の利便性を十分に考慮した上で、設置に向け、駐留軍等労働者のニーズ、支部業務に与える影響等今後の方向性について検討しました。

業務運営上の課題・改善方策
平成２７事業年度における業務実績の評価の結果での指摘事項（基地内臨時窓口の設置についてその成果や駐留軍等労働者のニーズ等を踏まえた実施の在り方についての更なる検討）については、基地内臨時窓口の設置について、エルモと
現地米軍との間で調整し、検討を行った結果、横田基地内において平成２８年１０月から月１回（開設回数６回）試行的に実施するとともに、その実施状況を踏
まえ、今後の方向性について検討しました。引き続き橫田基地内において試行的実施を継続するとともに、その結果を踏まえ、更に検討を進めていくこととしています。

－-3434－-

２

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）業務の効率化・組織改編
要員の縮減等【事業計画】―業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置―○業務の効率化・組織改編
・業務の効率化・集約化等を行い、要員１人以上の縮減及び６人以上の期間業務職
員の縮減を実施する。
・また、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）に基づく今後の具体的な組織改編の方向性について、検討を継続する。
■

要員の縮減状況●

年度目標・事業計画の実施状況
事業計画においては、平成２７年度に比し要員１人以上の縮減及び期間業務職員６人以上の縮減を実施することとしています。
平成２８年度は、沖縄支部において要員１人、本部、横須賀支部、岩国支部及び沖
縄支部において期間業務職員６人の縮減を達成しました。
なお、要員１人の縮減に当たっては、期間業務職員の更なる活用を図ることとしま
した。
・要員の縮減△１（期間業務職員の更なる活用１に切替）
沖縄支部
・期間業務職員の縮減 △６
本部
△１
横須賀支部
△１
岩国支部
△１
沖縄支部
△３

●

業務運営の状況
要員の縮減（△１人）は、これを期間業務職員に切り替えることにより業務への影
響を最小限にしました。
また、期間業務職員の縮減（△６人）に当たっては、業務の更なる集約化・効率化
により縮減を実施しました。

－-3535－-平成 年度の業務実績等【年度目標】―業務運営の効率化に関する事項―○業務の効率化・組織改編
・業務の効率化を図り、平成２７年度に比し１人以上の要員縮減及び６人以上の期間業務職員の縮減を実施すること。
・また、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）において、支部組織における組織のフラット化、本部組織における部課の統合、国家公務員身分を有する期間業務職員の更なる活用によ
る人件費の削減等の取組を、平成２７年度から段階的に拡大していくとされており、これを適切に進めるため、 今 後の具体的な組織改編の方向性についての検討を継続すること。

第２章

ア

28

●

指標の数値
要員の縮減状況（平成２８年度）（単位：人）
区

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

総務部

－

－

－

(3) ２７(2) ２７(△1) ０（企画調整部）

１２

１２

１０

（管理部）

２３

２３

２２

労務部

－

－

－

２２

２２

０

（業務部）

２０

１９

１９

評価・監査役

５

５

５

５

５

０

６０

５９

５６

(3) ５４(2) ５４(△1) ０第２章分

平成 年度の
業務実績等

本

28

部

本部計

対前年度増△減

三

沢

１４

１４

１４

(1) １４(1) １４

０

横

田

２８

２７

２７

(1) ２６(1) ２６

０

横須賀

５１

５０

５０

(3) ４８(2) ４８(△1) ０

座

３５

３４

３４

(2) ３２(2) ３２

０

京丹後

－

－

－

３

３

０

岩

国

１７

１７

１７

(5) １７(4) １７(△1) ０

佐世保

１６

１６

１６

(1) １６(1) １６

０

沖

８３

８１

７７

(6) ７３(4) ７２(△ 3)(+1)
△１

支部計

２４４

２３９

２３５

(19) ２２９ (15) ２２８

合

３０４

２９８

２９１

(22) ２８３ (17) ２８２

支

部

間

縄

期間業務職員(△1)

期間業務職員(△1)

期間業務職員(△1)

要員縮減(△1)
期間業務職員の更なる活用(+1)
期間業務職員(△3)(△ 5)(+1)△１(△6)(+1)

計

注：（

△１

）書は、期間業務職員で外数

評定： Ｂ
評定理由： 要員１人の縮減及び期間業務職員６人の縮減を達成しました。
■

具体的な組織改編の方向性についての検討状況●

年度目標・事業計画の実施状況「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）に基づく今後の具体的な組織改編の方向性については、平成２８年２月から１２月にかけて公共サービス改革における業務フロー・コスト分析を行いました。また、その結果については、平成２９年２月２０日総務省の「業務フロー・コストの分析・情報開示に関するワーキンググループ」に報告を行い、平成２９年３月２２日官民競争入札等監理委員会で了承を得ました。

●

業務運営の状況公共サービス改革における業務フロー・コスト分析については、①組織改編後の業務の点検・確認、②支部組織の更なる組織改編に向けた改善の余地を検討するため、
平成２８年２月から１２月にかけて計４回、横須賀・座間・沖縄支部において、月例
給与関係業務、年末調整業務、社会保険関係業務等の業務量調査を行い、業務の改善策及び更なる組織改編について検討しました。
【業務の改善策】－-3636－-

Ｂ
今後の具体的な組織改編の方向性について、業務フロー・コスト分析の業務量調査を基に検討を行い、官民競争入札等監理委員会の了承を得ました。

【自己評価結果】
評
定：
評定理由：

Ｂ
要員１人の縮減及び期間業務職員６人の縮減を達成しました。
また、今後の具体的な組織改編の方向性について、業務フロー・コスト
分析の業務量調査を基に検討を行い、官民競争入札等監理委員会の了承を得ました。

業務運営上の課題・改善方策
平成２７事業年度における業務実績の評価の結果での指摘事項（今後業務の効率化を進めるに当たっては、業務フロー・コスト分析を行い、組織改編による業
務運営への影響等について的確に把握した上で実施する必要）については、平成
２８年２月から１２月にかけて公共サービス改革における業務フロー・コスト分析を行い、業務の改善策と更なる組織改編について、平成２９年２月２０日総務
省の「業務フロー・コストの分析・情報開示に関するワーキンググループ」に報告を行い、平成２９年３月２２日官民競争入札等監理委員会で了承を得ました。
これを受け、業務の改善策について、平成２９年度から取り組むこととしています。

イシステムの安定的な稼働の確保等【年度目標】―業務運営の効率化に関する事項―○業務の効率化・組織改編
・機構では、駐留軍等労働者の労務管理等業務の効率化、駐留軍等労働者へのサービス向上等を図るため、総合的な電算処理システムとして在日米軍従業員管理システム等を開発し運用しているところ、当該システム等の安定的な稼働を確保すること。
・併せて、平成２６年度及び平成２７年度のシステム再構築を前例とせず、多額の費用を要さないシステム更新の在り方について検討を行い、その結果を公表し、その後の予算編成に反映すること。
・また、情報セキュリティ対策を推進し、情報セキュリティの強化を図ること。
【事業計画】―業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置―○業務の効率化・組織改編
・在日米軍従業員管理システム等について、運用管理・保守体制を維持し、安定的な稼働（システム稼働率：９９．９％以上）を確保する。
・併せて、平成２６年度及び平成２７年度のシステム再構築を前例とせず、多額の費用を要さないシステム更新の在り方について検討を行い、その結果を公表し、その後の予算編成に反映する。
・また、情報セキュリティ対策については、教育テキスト及び映像コンテンツ－-3737－-平成 年度の
業務実績等

評
定：
評定理由：

第２章

・各支部の給与厚生課各係における業務量の更なる平準化
・業務の効率化（既存システムの有効活用）
・窓口対応、電話対応の効率化【更なる組織改編】・沖縄支部以外の支部については、新たに分担となった業務に習熟しておらず、また、全体の業務量も変わらないことから、改善の余地はない。
・沖縄支部については、沖縄における基地返還・移設などに伴う駐留軍等労働者数の動向を踏まえて検討する。

28

を用いた教育、標的型攻撃メールに対応するための訓練並びに情報セキュリ
ティ規定が遵守されていることを確認するための監督検査を実施する。
・個人情報の保護についても適切に対応するため、職員への周知徹底・教育その他の措置を講ずる。
第２章■

システムの安定的な稼働の確保状況

平成 年度の
業務実績等

●

28

●

年度目標・事業計画の実施状況
在日米軍従業員管理システム等 ※ の安定的な稼働を確保するために、システム全体の稼働状況を的確に把握しながら、その運用管理・保守体制が効率的となるよう運用しました。このことにより、システム稼働率９９．９％以上を確保しました。
業務運営の状況システムの安定的な稼働を確保するため、次のような取組を行いました。
（１）PCの動作環境について、運用管理センター以外のものによる設定変更ができないようアクセス制限の徹底・強化を実施しました。
（２）ソフトウェアの更新等にあたっては、本部において、システムへの影響の有無を事前に検証した上で、一括更新等を行うことにより、システムの不具合が生じないよう未然防止を図りました。
（３）ネットワーク回線における通信量等の情報を定期的に取得し、また各拠点の通信が遮断した場合は、即座に検知する機能も活用しながら、システムの稼働状況を適時適切に把握することにより、システムダウンや処理速度の遅延といった状況を回避できるような体制の維持・徹底を図りました。なお、仮に不具合が生じた場合にあっても、直ちに解消できる体制を構築・維持するなど、万全の体制を確保しております。
（４）システムの運用を的確にサポートできる体制を維持するため、運用管理セン
ターの対応時間について、各支部から毎月システム運用時間の報告を受け、これを基にサポート対応時間を柔軟に設定することで、不測の事態に対応可能な体制を確保しております。
（５）府省庁あてに送られてくる年間約500件の不審メール情報等を基に、速やかにファイアウォール等への登録を行うなど、水際対策を強化しました。その結果、平成２８年度にあっては、20,000件超の不審メールや不正通信をブロック
しております。

※

在日米軍従業員管理システムとは、エルモの実施する労務管理等事務の全体（雇用管理、給与、旅費、
制服、健康診断、永年勤続表彰、ほう賞等）をシステム化したもの。これらを総括管理するために、本部
及び全支部を広域イーサネット網でつなぎ、本部に置かれた運用管理センターにて、ハードウェア・ソフ
トウェアの一元管理及び運用管理を行っている。

評
定：
評定理由：

●

Ａ
監視体制を強化し、また支援体制を充実するなど、労務管理等業務の基盤となる在日米軍従業員管理システム等の安定的な稼働を確保しました。このことにより、平成２８年４月から平成２９年３月末までのシス
テム稼働率１００％を達成しました。

指標の数値
システムの安定的な稼働の確保状況（単位：％）
指標等システムの安定的な稼働の確保状況

達成目標
99.9％以上－-3838
－-

27年度
100

28年度
100

■

次期システム更新の在り方の検討及び結果の公表状況●

業務運営の状況
在日米軍従業員管理システム等の次期換装については、コスト削減を考慮した換装を行うため、新しい技術の調査・検討を行い、仮想化技術を用いて再構築を図ることとしました。これをもとに、次期システムの換装要件を作成し、複数の事業者へ情報提供依頼を実施し、その結果について専門的知識を有する外部有識者から助言を受け、検討結果を公表しました。

機構ＨＰ『公表事項』に掲載

評
定：
評定理由：

■

Ｂ
在日米軍従業員管理システム等の次期換装（平成３２年度）に向けて、次期システムの在り方について検討を行い、その結果を公表しました。

情報セキュリティ教育訓練及び監督検査の実施状況●

年度目標・事業計画の実施状況
教育については、テキスト教育、映像コンテンツ教育及び標的型攻撃メールに特化した教育を実施しました。
また、訓練については標的型攻撃メールに対応するための訓練を実施しました。更
に、情報セキュリティ規定が遵守されていることを確認するための監督検査を実施しました。

●

業務運営の状況
エルモの情報セキュリティ対策については、情報セキュリティの強化を図ることを目的に、情報システムを利用する役職員に対し情報セキュリティ規定を遵守させ、また、情報セキュリティ対策の重要性など必要な知識を習得させるために、平成２８年－-3939－-平成 年度の業務実績等

年度目標・事業計画の実施状況
在日米軍従業員管理システム等の次期換装（平成３２年度）に向けて、システム更新の在り方について検討結果を公表しました。

第２章

●

28

度に実施する情報セキュリティ教育訓練及び情報セキュリティ監督検査の実施計画を策定した上で、次のような取組を行いました。

第２章（１）情報セキュリティ教育
平成２８年度情報セキュリティ教育訓練実施計画に基づき、エルモ独自に作成した教育テキスト及びｅラーニングを活用した映像コンテンツを用いて、全役職員を対象にした教育を着実に実施しました。
また、当該教育の理解度を確認するため、職員を対象とした情報セキュリティ
に関するミニテストを実施しました。正答率の低かった問題については、全役職
員のパソコン起動時に該当する情報セキュリティ規定を自動でポップアップ表示
させることによって、職員の情報セキュリティに対する更なる意識の強化を図りました。また、平成２８年度より、その表示内容の更新について、頻度を上げて（１回／四半期→１回／月）実施しました。
更に今年度、標的型攻撃メールに特化した教育を全支部で実施しました。この教育では、標的型攻撃メールを受信した場合に、受信した職員がとるべき対応などを支部職員全てに分かりやすく解説する形で実施しました。
さらに、情報セキュリティ規定の遵守状況について、職員自らがチェックする
自己点検を実施しました。その結果、情報セキュリティに対して、高い意識をもって業務に取り組んでいることが確認できました。

平成 年度の業務実績等
28（２）情報セキュリティ訓練
平成２８年度情報セキュリティ教育訓練実施計画に基づき標的型攻撃メールに対応するための訓練を実施しました。
この訓練では、添付ファイルを開封したり、マクロを実行することにより、情報を盗み出すウイルスを感染させるように誘導する標的型攻撃メールが送付されたという想定のもとに、情報システム取扱実施手順に基づいた対処ができるかをテストする形で実施しました。結果、対応率９７．４％（３８名中３７名が適正に対応）との高い対応能力を確認できました。
本訓練では各個人端末の状況下で体験実施したことにより、より現実的なものと捉え、職員の対処意識の向上を図ることができました。また、昨年度実施した
情報セキュリティ訓練結果より対応率が向上（昨年度対応率３６.６％）しており、職員の情報セキュリティに対する意識が確実に浸透していることを確認できました。
なお、標的型攻撃メールが急増していることから、訓練回数を昨年度より増加（１回→２回）し実施しました。
（３）情報セキュリティ監督検査
平成２８年度情報セキュリティ監督検査実施計画に基づき、情報セキュリティ規定が遵守されていることを確認するための監督検査を着実に実施しました。
情報セキュリティ監督検査のうち外部監督検査としては、システム監査を専門とする業者による情報セキュリティの検査を行いました。特に、応募システム ※を中心に検査を行った結果、セキュリティ強化に関する意見が付されたため、情報セキュリティを確保するためのシステム改修を実施し、必要な措置を取りました。
また、情報セキュリティ監督検査のうち内部監督検査として、座間支部・岩国
支部・呉分室の監督検査を実施し、職員の情報セキュリティに対する更なる意識の強化を図りました。
※

応募システムとは、応募者の拡大と利便性の向上を図るため、本土においては求人情報の提供と応募受付を、沖縄においては応募者の事前募集の登録をインターネットにより行うためのシステムのこと

評
定：
評定理由：

Ａ
情報セキュリティ強化を図るため、平成２８年度においては、人的側面からの情報セキュリティ対策に焦点を置いて、その促進を図りました。
専門的知識を有する外部有識者の助言を受け、テキスト及び映像コンテンツを用いた教育を行い、また、全支部を巡回して、標的型攻撃メールに特化した教育を実施しました。
－-4040－-■

第２章

更に、情報セキュリティ規定が遵守されていることを確認するための内部監督検査、外部と接続しているシステム等を対象に技術的な検査を行う外部監督検査を着実に実施しました。
情報セキュリティ訓練における職員の対応能力が大きく向上する結果となりました。
個人情報保護の職員への周知徹底・教育その他の措置状況
年度目標・事業計画の実施状況
機構の保有する個人情報の適切な管理に資するために策定した「平成２８年度個人
情報保護教育研修計画」（個人情報保護・情報セキュリティ委員会決定）に基づき、係長研修等の養成研修において職員への研修を実施したほか、全役職員を対象に端末起動時のポップアップ画面表示等を利用して、個人情報保護に係る教育を実施しました。
また、新たな取組として、個人情報保護の現場責任者である支部（岩国支部、佐世保支部）保護管理者等に対して、巡回教育を実施しました。

評
定：
評定理由：

Ｂ
個人情報保護については、職員への周知を図るため、養成研修等で教育を行いました。
また、新たな取組として、個人情報保護の現場責任者である支部保護管理者等に対して、巡回教育を実施しました。

【自己評価結果】
評
定：
評定理由：

Ａ
システムの安定的な稼働の確保状況については、様々な対策や工夫を行うことにより、平成２８年４月から平成２９年３月末までのシス
テム稼働率１００％を達成しました。
次期システムの在り方の検討及び結果の公表状況については、在日米軍従業員管理システム等の次期換装（平成３２年度）に向けて、次期システムの在り方について検討を行い、その結果を公表しました。
情報セキュリティ教育訓練及び監督検査の実施状況については、教育テキスト及び映像コンテンツを用いた教育や標的型攻撃メールに対応するための訓練等を実施し、情報セキュリティ強化を図りました。
また、標的型攻撃メールに特化した教育を全支部を巡回して行いました。
情報セキュリティ対策の様々な施策の実施により、職員の対応能力が大きく向上しました。
個人情報保護については、職員への周知を図るため、養成研修等で教育を行いました。
また、新たな取組として、個人情報保護の現場責任者である支部保護管理者等に対して、巡回教育を実施しました。

業務運営上の課題・改善方策
平成２７事業年度における業務実績の評価の結果での指摘事項（多額の費用を要さないシステム更新の在り方について、確実に検討を進め予算編成までに結論を得ていただきたい）については、平成３０年度予算概算要求に反映させるべく、平成２９年度において引き続き検討を行い、結果を公表することとしています。

－-4141－-

平成 年度の
業務実績等

●

28

（２）調達等合理化の取組の推進

第２章
平成 年度の業務実績等
28【年度目標】―業務運営の効率化に関する事項―○調達等合理化の取組の推進
・「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年
５月２５日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することにより、調達等合理化の取組を推進すること。
【事業計画】―業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置―○調達等合理化の取組の推進
・「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年
５月２５日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することにより、調達等合理化の取組を推進する。
・また、契約の適正性・透明性を確保するため、「公共調達の適正化について」（平成１８年８月２５日付け財計第２０１７号）等に基づき、予定価格が一定金額以上の契約について、契約の相手方、契約金額、予定価格等の情報を
ホームページにおいて公表する。
■

調達等合理化計画の取組の推進状況●

年度目標・事業計画の実施状況
平成２８年６月７日に契約監視委員会を開催し、平成２７年度における契約３９件（随意契約７件、一般競争契約３２件）について、競争性のない随意契約、一者応札・一者応募となった契約について点検・見直しを行いました。
また、平成２８年度における調達等合理化計画について点検を行いました。
○平成２８年度契約監視委員会議事概要（１）点検・見直しの対象契約案件（平成２７年度契約）及び「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」の概要説明
事務局から各案件の概要、見直し状況、応札状況等、及び平成２８年度調達等合理化計画の策定について説明。
（２）点検・見直しの対象契約案件について
ア 契約監視委員会の指摘事項①「競争性のない随意契約」
指摘事項なし
②「一者応札・一者応募」
引き続き積極的なＰＲを行うなど、更なる競争性の確保について取り組むこと。
③「２ヵ年度連続一者応札」
指摘事項なし④「平成２７年度契約一覧」
イ

契約監視委員会の指摘事項に対する機構の具体的取組
指摘事項なし（３）独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について
平成２８年度における調達等合理化計画の策定について、点検を受けた結果、契約監視委員会より、「重点的に取り組む分野の一者応札・一者応募について
は、今後もＰＲの仕方を工夫して取り組んでいただきたい。」とのコメントを受けた。

－-4242－-

●■

予定価格が一定金額以上の契約についての公表状況●

業務運営の状況
契約の適正性・透明性を確保するための取組として、以下の情報を毎月、ホームページにより公表しています。
（１）「公共調達の適正化について」（平成１８年８月２５日財計第２０１７号）に基づき、予定価格が一定金額以上の契約について、契約の相手方、契約金額及び予定価格等の情報（２）「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）に基づき、エルモと一定の関係を有する法人と契約を締結した場合、エルモから当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況等の情報

評
定：
評定理由：

Ｂ
予定価格が一定金額以上の契約について、情報をホームページに公表しました。

【自己評価結果】
評定： Ｂ
評定理由： 契約監視委員会を開催し、平成２７年度における契約について、競争性のない随意契約、一者応札・一者応募となった契約の点検・見直し及び平成２８年度調達等合理化計画の点検を行いました。
調達等合理化計画の取組事項としては、一者応札・一者応募の解消に向けた取り組みとして従来から実施している取組に加えて仕様書の見直しを行うとともに、経費節減に努めるために事務用機器等の本部一括調達を実施しました。
また、契約の適正性・透明性を確保するため、契約状況等をホームページに公表しました。
業務運営上の課題・改善方策
平成２７事業年度における業務実績の評価の結果での指摘事項（一者応札・一者応募となっている契約における更なる競争性の確保に向けた取組）のうち、「職
場生活等に係る相談業務」については、事業者への積極的なＰＲの結果、複数者の応札となりました。他方、「成人病予防健康診断」については、仕様内容の一
部変更について検討を行うとともに、事業者へ積極的にＰＲして引き続き競争性の確保に取り組んでいくこととしています。
－-4343－-

平成 年度の
業務実績等

評
定： Ｂ
評定理由： 契約監視委員会を開催し、平成２７年度における契約３９件（随意契約７件、一般競争契約３２件）について、競争性のない随意契約、一者応札・一者応募となった契約の点検・見直し及び平成２８年度調達等合理化計画の点検を行いました。
調達等合理化計画の取組事項としては、一者応札・一者応募の解消に向けた取組みとして、仕様書の見直しを行いました。また、本部一括調達について検討を行い、プロジェクターの購入について本部一括調達を実施しました。

第２章

業務運営の状況
重点的に取り組む分野である、一者応札・一者応募の解消に向けた取組については、仕様書の見直しを行いましたが、今後も応札状況を注視し、これまで実施してきた取組（入札公告期間の十分な確保、入札公告掲示箇所の拡大、調達概要の通年掲示）を継続しつつ、新たなＰＲ方策について引き続き検討していくこととします。
また、本部一括調達の推進については、本部及び各支部で使用するプロジェクターの購入について検討を行い、本部一括調達を実施しました。本部一括調達が可能な他の品目については、平成２９年度以降の調達において実施していくこととし、経費節減に努めることとします。

28

３

第２章
平成 年度の業務実績等
28

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画【年度目標】―財務内容の改善に関する事項―
・人件費を含む機構運営関係費について、平成２７年度を基準として２％の縮減を図ること。ただし、特殊要因を除く。
【事業計画】―予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画―
・別紙１から別紙３までのとおり。
人件費を含む機構運営関係費について、平成２７年度を基準として２％の縮減を図る。ただし、特殊要因を除く。
・また、物件費については、計画的・効率的に執行し、経費節減の余地（事務室
借上契約の契約更新時において賃料交渉を行うなど）がないかについて自己評
価を毎四半期に行った上で、適切な見直しを行う。
■

機構運営関係費の縮減状況（平成２７年度を基準とした縮減割合）●●

年度目標・事業計画の実施状況
平成２８年度は、人件費においては要員１人の縮減及び期間業務職員６人の縮減、物件費においては各種経費の計画的・効率的執行と併せ、地道な節約努力により、機構運営関係費で平成２７年度を基準として５．１％の縮減となり、平成２８年度計画
で掲げられている縮減率２％を達成しました。
業務運営の状況
機構運営関係費の縮減状況については、次の表のとおりです。
機構運営関係費の縮減状況（単位：百万円）
区 分

平成２７年度 平成２８年度
(A)
(B)

増減額
(C)＝(B)－(A)

縮減率(％)(D)＝(C)／(A)

機構運営関係費

２，５９８

２，４６７

△１３１

５．１％

人件費

２，１２２

２，０３２

△９０

４．２％

物件費

４７６

４３５

△４１

８．７％

※
※

考

退職手当及び特殊要因を除く。
平成２８年度（Ｂ）は、人件費においては給与改定分等１千５百万円、物件費においては在日米軍従業員管理システムソフトウェア改修等費用８千８百万円を除く。

評
定：
評定理由：

■

備

Ｂ
平成２７年度を基準として５．１％の縮減となり、平成２８年度計画で掲げられている縮減率（２．０％）を達成しました。

物件費の自己評価の実施状況及び適切な見直しの実施状況●

年度目標・事業計画の実施状況
本年度は、物件費の見直しに当たり、経費節減への取組について周知したほか、計画・進捗状況について、毎四半期に予算の執行状況の確認を行ったところ、不要不急などの不適正な経費の執行は見当たりませんでした。

●

業務運営の状況
平成２８年度における経費節減に係る具体的な取組としては、ＩＰ電話を活用する支部の拡大（横田、横須賀）による電話料等の経費の抑制等を行いました。

－-4444
－-

評
定：
評定理由：

評
定：
評定理由：

Ｂ
機構運営関係費について、毎四半期に予算の執行状況の確認を行うな
ど、自己評価を実施するとともに、ＩＰ電話の活用など、経費節減の取組を実施したことにより、平成２７年度を基準として５．１％の縮減となり、縮減率（２．０％）を達成しました。

別紙１
事

業 計 画 予 算
平成２８事業年度（単位：百万円）

区

収

分

入
運営費交付金計
支

計

出
基地従業員関係費
機構運営関係費
うち 人件費
物件費

労 務 管 理 の 実 施 給与 の支給にに関する業務等 関する業務等

福 利 厚 生 の 実 施 法人共通に関する業務等

金

額

５９４

７７９

１,２３０

４８９

３，０９２

５９４

７７９

１,２３０

４８９

３，０９２

１０
５８４
４８７
９７

０
７７９
６３１
１４８

４６６
７６５
６３４
１３１

０
４８９
３８２
１０６

４７６
２，６１７
２，１３４
４８２

５９４

７７９

１,２３０

４８９

３，０９２

注：計数は、四捨五入によっているので符合しないことがある。

－-4545－-平成 年度の業務実績等【自己評価結果】

第２章

Ｂ
機構運営関係費について、毎四半期に予算の執行状況の確認を行うな
ど、自己評価を実施しました。また、ＩＰ電話の活用などにより経費節減の取組を実施しました。

28

別紙２
収 支 計 画平成２８事業年度
第２章（単位：百万円）

平成 年度の
業務実績等
28

区

分

労 務 管 理 の 実 施 給与 の支給にに関する業務等 関する業務等

福 利 厚 生 の 実 施 法人共通に関する業務等

金

額

費用の部
経常費用
基地従業員関係費
物件費
人件費
減価償却費
財務費用
臨時損失

５９４
５９４
１０
９７
４８７
－
０
０

７７９
７７９
０
１４８
６３１
－
０
０

１,２３０
１,２３０
４６６
１３１
６３４
－
０
０

８１１
８１１
０
１０６
３８２
３２２
０
０

３，４１５
３，４１５
４７６
４８２
２，１３４
３２２
０
０

収益の部
運営費交付金収益
寄付金収益

５９４
５９４
０
０
０
０

７７９
７７９
０
０
０
０

１,２３０
１,２３０
０
０
０
０

８１１
４８９
０
３２２
０
０

３，４１５
３，０９２
０
３２２
０
０

０
０

０
０

０
０

０
０

０
０

資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入

臨時利益
純利益
総利益

注：１
２

収支計画は、予算ベースで計上した。
計数は、四捨五入によっているので符合しないことがある。

別紙３
資 金 計 画平成２８事業年度（単位：百万円）
区分

労 務 管 理 の 実 施 給与の支給にに関する業務等 関する業務等

福 利 厚 生 の 実 施 法人共通に関する業務等金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金

５９４
５９４
０
０
０

７７９
７７９
０
０
０

１,２３０
１,２３０
０
０
０

４８９
４８９
０
０
０

３,０９２
３,０９２
０
０
０

資金収入
業務活動による収入

５９４
５９４
５９４
０
０
０
０

７７９
７７９
７７９
０
０
０
０

１,２３０
１,２３０
１,２３０
０
０
０
０

４８９
４８９
４８９
０
０
０
０

３,０９２
３,０９２
３,０９２
０
０
０
０

運営費交付金による収入

その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

注：１
２

資金計画は、予算ベースで計上した。
計数は、四捨五入によっているので符合しないことがある。

－-4646－-

４

短期借入金の限度額

短期借入金の使用状況●

事業計画の実施状況
平成２８年度において、運営費交付金の受入れの遅延や予想外の退職手当の支給等がなく、実績はありませんでした。

【自己評価結果】
評
定：
評定理由：

５

－
平成２８年度において、短期借入金の使用実績はありませんでした。

その他主務省令で定める業務運営に関する事項（１）人事に関する計画
ア

人員の適切な配置【事業計画】―その他主務省令で定める業務運営に関する事項―○人事に関する計画
・円滑かつ確実な業務処理を行うため、人員の適正な配置に努める。
■

円滑な業務処理に配慮した人員の適切な配置状況●

事業計画の実施状況
円滑な業務処理に配慮し、駐留軍等労働者に対するサービスの低下を招くことがな
いよう業務内容及び業務量に応じた適切な人員配置となるよう努めました。

●

業務運営の状況
要員の縮減（△１人）は、これを期間業務職員に切り替えることにより業務への影
響を最小限としました。
また、期間業務職員の縮減（△６人）に当たっては、本部においては業務の集約化
等により実施するとともに、支部においては支部規模に応じた職員一人当たりが管理する駐留軍等労働者数、各支部が管轄する米軍施設の特性及び支部間バランスを考慮し、円滑な業務処理に配慮し、駐留軍等労働者に対するサービスの低下を招くことがないよう業務内容及び業務量に応じた適切な人員配置となるよう努め、縮減を実施しました。
要員の縮減状況については、第２章（Ｐ３５～Ｐ３７）をご参照ください。

【自己評価結果】
評
定：
評定理由：

Ｂ
要員縮減に当たっては、駐留軍等労働者に対するサービスの低下を招くことがないよう、期間業務職員を活用することにより、円滑な業務処理に配慮した人員の適切な配置に努めました。
また、期間業務職員の縮減に当たっては、業務への影響を考慮し、段階的に実施しました。

－-4747－-平成 年度の
業務実績等

■

第２章

【事業計画】―短期借入金の限度額―
・短期借入金の限度額は３億円とし、運営費交付金の受入れが遅延する場合や予想外の退職手当の支給等に用いるものとする。

28

イ

第２章
平成 年度の業務実績等
28

研修の着実な実施【事業計画】―その他主務省令で定める業務運営に関する事項―○人事に関する計画
・年間の研修に係る計画を作成し、職員養成研修等の着実な実施を図る。
■

年間の研修計画の作成及び研修の実施状況●

事業計画の実施状況
平成２８年４月に年間の研修計画を作成し、養成研修及び業務研修を合計６件実施
し、外部機関で実施する研修については７３件に参加させました。

業務運営の状況
エルモで実施する職員養成研修として、「初任研修」「係員研修」「係長研修」を実施したほか、業務研修として「窓口対応能力向上研修」「語学研修」等を実施しました。
また、外部機関で実施する研修として、人事院主催研修（係長研修、中堅係員研修等）、
財務省主催研修（政府関係法人会計事務職員研修等）、総務省主催研修（情報システム統一研修等）、防衛省主催研修（地方防衛局等上級研修等）等に参加させました。
エルモで実施する研修については、職員の資質の向上、円滑な業務運営及び更なるサービスの向上に資することを目的として、過去のアンケート調査結果における意見及び業務におけるニーズ等を踏まえ、研修カリキュラムの見直しを行うことにより効果的な実施を図るべく努めました。

●

エルモ本部で行われた窓口対応能力向上研修

エルモ本部で行われた係員研修

エルモで実施する研修
実施研修名

対

象

目

的

参加者数

新規採用者初任研修
（５日間）

新規採用者

公務員としての心構え等の教育、労務管
理業務の基本的知識の付与等

１６人

係員研修
（５日間）

中堅係員

エルモ職員として職務遂行に必要な幅広い知識の付与及び見識等の向上

１２人

係長研修
（５日間）

係長

初級管理者に必要な管理能力の習得及び労務管理等業務の専門的知識の付与

１２人

窓口対応能力向上研修（５日間）

窓口業務従事者

来訪者等に対する適切な接遇方法、英語
による基本的な応対、窓口業務における注意点、クレーム対応等の習得

１３人

英語能力中・上級者 翻 訳 業 務 及 び 通 訳 業 務 に 対 応 可 能 な 職 員

５人

語学研修

－-4848－-

の育成（50分・全24回）
簿記研修（３級・全15回）

企業会計原則に関する識見の向上

６件

１人

５９人

平成 年度の業務実績等

外部機関（国の機関等）で実施する研修

第２章

計

会計業務担当者

28

実施機関名

研

修

名

参加者数

第５回沖縄地区課長研修

１人

第９５回関東地区中堅係員研修

１人

第５１・５２回関東地区係長研修

２人

第５５回東北地区係長級研修１人

平成２８年度九州地区女性職員キャリアアップ研修

１人

人 事 院

その他

４２人

政府関係法人会計事務職員研修

１人

会計事務職員契約管理研修

１人

財 務 省

情報システム統一研修
総 務 省

１１人

情報公開・個人情報保護制度の運用に関する研修会

２人

その他

４人

管理職選抜研修

１人

地方防衛局等上級研修研修

１人

防 衛 省

そ の 他

計

第35回政府出資法人等内部監査業務講習会等

７３件

２８人

９７人

【自己評価結果】
評
定：
評定理由：

Ｂ
職員の資質の向上、円滑な業務運営及び更なるサービスの向上に資す
ることを目的として、研修計画の作成や、過去のアンケート調査結果等を踏まえた研修カリキュラムの見直しを行うことにより、研修の効果的な実施を図りました。

－-4949－-

（２）積立金の使途第２章
平成 年度の業務実績等【事業計画】―その他主務省令で定める業務運営に関する事項―○積立金の使途・平成２７年度繰越積立金は、平成２７年度中に取得し平成２８年度へ繰り越した棚卸資産、前払費用等の費用に充当する。

28■

繰越積立金の充当状況●

事業計画の実施状況
平成２７年度繰越積立金４８．４百万円は、計画のとおりたな卸資産、前払費用への充当のため４７．５百万円を取り崩しました。

【自己評価結果】
評
定：
評定理由：

６

Ｂ
計画のとおりたな卸資産、前払費用の費用に充当しました。

その他（１）給与水準の適正化等【年度目標】―その他の業務運営に関する重要事項―○給与水準の適正化等
・機構の役職員の給与水準について、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」
を踏まえ、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方を厳しく検証した上で、役職員給与の適正化に取り組むとともに、その検証結果
や取組状況を公表すること。
【事業計画】―その他―○給与水準の適正化等
・機構の役職員の給与水準について、国家公務員の給与水準も考慮し、役職員給与の在り方を検証した上で、役員報酬規則、役員退職手当規則及び職員給与規則の適切な見直しを行い、その適正化に取り組む。また、検証結果及び取組状況をホームページにおいて公表する。
■

役職員給与の在り方の検証、規則の適切な見直しの実施及び適正化の取組状況●

年度目標・事業計画の実施状況「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定。以下「基本的な方針」という。）において、役職員が国家公務員である法人については、国家公務員の給与を参酌することとされています。
これを踏まえ、平成２８年度における給与水準を検証した結果、役員のうち理事長については、各府省の事務次官の給与に基づく額と比較すると８４％の額、理事（常勤）については、各府省の指定職俸給表１号俸の年間報酬と比較すると１００％の額となりました。
職員については、国家公務員と比較すると国家公務員の給与水準を１００とした場合の比較指数が９２．２％となりました。
平成２７年度及び平成２８年度人事院勧告に基づく一般職給与法の改定に準じ、役員報酬規則及び職員給与規則を改正し、その適正化に取り組みました。
－-5050－-●

平成２８年度から適用した規則改正による給与の見直しの実施状況

第２章

業務運営の状況
基本的な方針を踏まえ、平成２８年度においても国家公務員の給与水準との比較による給与水準の検証を実施しました。
平成２７年度及び平成２８年度人事院勧告に基づく一般職給与法の改定に準じ、役員報酬規則及び職員給与規則を改正し、以下に掲げる事項について実施しました。

平成 年度の業務実績等

・平成２７年度人事院勧告に基づく「給与制度の総合的見直し」によるもの

28

項

目

改

地域手当

定

内

容

・支給割合の引上げ（段階的引上げ完了）
本部、横田及び座間支部

単身赴任手当・基礎額及び距離区分に応じた加算額の引上げ（段階的引上げ完了）

・平成２８年度人事院勧告に基づく「官民較差等に基づく給与の改定」によるもの
項

目

改

定

内

容

俸給関係

・俸給表を４００円を基本に引上げ（平均改定率０．２％）
・初任給については、１，５００円、若年層についても同程度引上げ
・役員の報酬月額等についても一般職給与法の改正に準じ引上げ
・俸給表改定に伴う昇格時（及び降格時）号俸対応表の改正
・俸給表改定に伴う俸給の特別調整額（管理職手当）の一部引上げ

役員の期末手当・役員の支給月数について、年間０．１０月引上げ、３．２５月に職員の期末・勤勉手当 ・職員の支給月数について、年間０．１０月引上げ、４．３０月に常勤役員の報酬及び常勤職員の給与の比較指標に対する支給状況（単位：千円）
区

エルモ
（Ａ）

対象指標

法人の長

１９，５７４

２３，１７５

３，６０１

８４％

理

事

１４，３２３

１４，３２３

０

１００％

監

事 ※１

３，６４２

１２，８６９

－

－

監

事 ※２

８，６５５

１２，８６９

－

－

常勤職員

５，７３０

６，２１３

※１
※２

分

平均との差

（Ｂ）

４８３

年度途中（平成２８年６月１８日付）に退任した監事
年度途中（平成２８年６月１９日付）に就任した監事－-5151－-

比率(Ａ)／(Ｂ)

９２.２％

備

考

・最近５年間の指標の数値
区

分

第２章
平成 年度の業務実績等

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

法人の長

８３

８３

７７

８４

８４

理

事

８０

８７

１００ ※１１００ ※１１００ ※１

監

事

－

９２

９９ ※２

９８ ※２

－

９２．６

９２．５

９３．３

９１．５

常勤職員

28

（単位：％）

※１
※２

備

考

９２．２

各府省の指定職俸給表１号俸の年間報酬との比較
国家公務員の行政職（一）９級の平均年間報酬との比較

評
定：
評定理由：

Ｂ
役職員の給与水準について、国家公務員の給与水準を考慮し、手当を含め役職員給与の在り方を検証した上で、役職員報酬規則及び職員給与規則の見直しを行うことにより、その適正化に取り組みました。

■

役職員給与の在り方の検証結果及び適正化の取組状況の公表状況●

年度目標・事業計画の実施状況
基本的な方針を踏まえ、役職員の給与水準について、検証結果及び取組状況をホームページ及び広報誌「ＬＭＯ」により公表しました。
業務運営の状況
基本的な方針において、独立行政法人は、役職員の給与水準を毎年度公表することとされていることから、役職員の給与の支給状況、検証結果及び規則の見直し状況について、
ホームページ及び広報誌「ＬＭＯ」により公表しました。

●

評
定：
評定理由：

Ｂ
役職員の給与の支給状況、検証結果及び規則の見直し状況をホームページ及び広報誌「ＬＭＯ」により公表しました。

【自己評価結果】
評
定：
評定理由：

Ｂ
給与水準の適正化等について、国家公務員の給与水準を考慮し、手当を含め役職員給与の在り方を検証した上で、規則の適切な見直しを行い、その適正化に取り組むとともに、その検証結果及び取組状況を公表しました。

－-5252－-

（２）機構の広報活動■

広報活動の推進状況●

年度目標・事業計画の実施状況
広報誌「ＬＭＯ」は、平成１４年の創刊以来、季刊号としてエルモの業務内容等について理解を得ることを目的として発行し、駐留軍等労働者をはじめ、一般の方々の理解と関心を深めるため、ハローワーク及び地方自治体等へ配布しています。
平成２８年度は、各号３，６５０部、年間１４，６００部を発行しました。
掲載内容については、福利厚生事業（心の健康相談、アスベスト（石綿）に係る健康相談窓口の案内）等に関する記事及び各支部における行事予定等を掲載し、駐留軍等労働者に対する情報提供誌としての役割を担うとともに、全国の各米軍基地に勤務する駐留軍等労働者の活躍を紹介する記事をはじめ、駐留軍等労働者の募集に係る取組を掲載するなど対外的なＰＲに努めています。

平成２８年度に発行された広報誌「ＬＭＯ」

ホームページは、トップページにおいて、エルモの情報が容易に検索できるよう「エルモの概要」、「業務実績」、「求人情報」、「情報公開・公文書管理」、「個人情報保護」
及び「調達情報」の６つのグローバル・メニューでコンパクトに配置し、その他エルモが実施する福利厚生事業等をピックアップして分かりやすくお知らせするとともに、入札公告等の新着情報を随時更新するなど利用者の利便性の向上を図っています。

－-5353－-

平成 年度の業務実績等【事業計画】―その他―○機構の広報活動
・機構の業務内容等について広く理解が深まるよう、広報誌のハローワーク及び地方自治体等への配布、ホームページの活用等により、広報活動を推進する。

第２章【年度目標】―その他業務運営に関する重要事項―○機構の広報活動
・機構を社会に定着した組織とし、もって駐留軍等労働者の労務管理等業務の円滑な実施に資するため、機構の業務内容等について広く理解が深まるよう、
広報活動を推進すること。

28

第２章
平成 年度の業務実績等
28

ホームページ（トップページ）●

業務運営の状況
広報誌「ＬＭＯ」の編集に当たっては、広報誌編集委員会において掲載内容について検討を行い、見やすく、役に立つ情報発信をするべく紙面の充実を図っています。
また、ホームページの運営に当たっては、利用者へのサービスの向上を図る観点から、「よくあるご質問」、「お問い合せ」、「在日米軍従業員の相談窓口」等のリンクを設け、特に、「お問い合せ」欄からの照会、要望等に対しては、関係部課等と調整を図りながら速やかに回答するなど、サービスの維持に努めています。

【自己評価結果】
評
定：
評定理由：

Ｂ
エルモの業務内容等について広く理解が深まるよう、広報誌のハロー
ワーク及び地方自治体等への配布、ホームページの活用等により、広報活動を推進しました。

－-5454－-

（３）保有資産に係る措置■

支部・分室に係る調査・検証及び所要の措置の実施状況●

年度目標・事業計画の実施状況
各支部・分室について、平成２７年度から新たな体制に移行したことから、平成２３年度の報告書を踏まえ、職員数に比して施設規模が過大ではないかの検証、近傍類似物件の賃料調査・検証を実施しました。
平成２３年度における報告書の概要は、次のとおりです。
○支部・分室の見直しに係る調査・分析報告書（概要）（平成２３年１２月）
１ 職員に比して施設規模は過大ではないか(1) 三沢支部、座間支部、岩国支部、呉分室、佐世保支部
新営一般庁舎面積算定基準（官庁営繕関係基準類等の統一化に関する関係省庁連絡会議（平成15年3月20日決定））と比較して余剰面積はなく、現行面積は妥当。
（2） 横田支部、横須賀支部、沖縄支部
余剰面積が発生しているが、来庁者の待合スペースやカウンター
が専有部分に含まれていること等を勘案すると施設規模は過大ではない。
２

土地・建物の売却等を行い、賃貸ビルへの入居による経費の抑制を図ることはできないか(1) 三沢支部、座間支部、岩国支部、佐世保支部
売却による収入や削減される将来の修繕・維持管理費よりも、今後見込まれる賃料等の費用が高額であり、現況のまま保有継続することが妥当。
(2) 横田支部、横須賀支部、呉分室、沖縄支部
現行賃料も概ね市場水準であり、借換えコストが多額になることから、移転による経費の抑制を図ることができない。

３

近傍に所在する地方防衛事務所等の庁舎に入居できないか
各地方防衛事務所等に移転できる余剰スペースはなく、入居することはできない。

－-5555－-平成 年度の業務実績等【事業計画】―その他―○保有資産に係る措置・各支部・分室について、職員数に比して施設規模が過大でないかの検証、近傍類
似物件の賃料調査・検証を実施した上、駐留軍等労働者にとっての利便性、地域事情を総合的に勘案し、所要の措置を実施する。

第２章【年度目標】―その他業務運営に関する重要事項―○保有資産に係る措置・各支部・分室について、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）を踏まえ、平成２３年度に専門的知見を有する民間業者に調査・分析を委託し、その結果について検討した結果、機構としては、現状のまま保有・賃借を継続するという結論が得られたが、平成２８年度においても、引き続き、職員数に比して施設規模が過大でないかの検証、近傍類似物件の賃料調査・検証を実施し、検証結果に基づき、所要の措置を実施すること。

28

第２章

職員数に比して施設規模が過大ではないかの検証については、平成２８年度の支部・分室の職員数を平成２３年度と比較し、職員数の増減を踏まえて、国土交通省が定めた基準（新営一般庁舎面積算定基準）より施設規模が過大となっているか否か検証を行いました。
検証の結果、横田、横須賀、沖縄支部で余剰面積があると算出されたものの、当該各支部は管轄している駐留軍等労働者数も多く、説明会等に使用する会議室及び広めの受付カ
ウンターを確保する必要があること等を踏まえると、現状の施設規模は過大ではないものと判断しました。
事務所の建物を賃貸借契約している支部について、近傍類似物件の賃料等調査を行った
ところ、現在契約している賃料が適正な額であり、また、土地価格算定の基準となる公示
地価の上昇傾向に伴い、賃料物件についても値上げが見込まれる中、賃料の減額交渉を行った結果の現状維持であることから、これ以上の賃料減額については厳しい状況であると判断しました。
事務所の建物を保有している支部については、現事務所周辺で同規模の賃貸物件を見つけることは困難な状況でした。
これらのことから、各支部・分室の資産の妥当性・必要性については、平成２３年度と比較し特段の変更がないものと判断しました。

平成 年度の業務実績等
28

業務運営の状況
各支部・分室について、職員数に比して施設規模が過大ではないかの検証、近傍類似物
件の賃料調査・検証を行いました。組織改編により平成２３年度と比較して職員数が減員となった支部もあったものの、駐留軍等労働者の窓口としての利便性や職員の業務上必要となる立地条件に合致すること等を踏まえ、支部・分室の資産の妥当性・必要性については特段の変更がないとし、これまでと同様に、現状のまま保有・賃借を継続することとしました。

●【自己評価結果】
評
定：
評定理由：

Ｂ
職員数に比して施設規模が過大ではないかの検証、近傍類似物件の賃料調査・検証を行い、平成２３年度の結論と同様となったことから、現状のまま保有・賃借を継続することとしました。

（４）経ケ岬通信所に勤務する駐留軍等労働者に対する労務管理等業務の実施【年度目標】―その他業務運営に関する重要事項―○経ケ岬通信所に勤務する駐留軍等労働者に対する労務管理等業務の実施
・平成２８年４月から、経ケ岬通信所に勤務する駐留軍等労働者の雇用主としての事務が京都防衛事務所において本格実施されることに伴い、当該駐留軍等労働者に対する機構の現地労務管理等業務についても、その全てが京丹後支部において実施されることとなるため、それ以降、同支部において当該業務を円滑かつ確実に実施すること。
【事業計画】―その他―○経ケ岬通信所に勤務する駐留軍等労働者に対する労務管理等業務の実施
・平成２８年４月以降、経ケ岬通信所に勤務する駐留軍等労働者に対する現地労務管理等業務の全てを京丹後支部において円滑かつ確実に実施するため、京都防衛事務所、現地米軍及びその他の関係機関と緊密に連携を図りつつ対応する。
■

関係機関との連携及び労務管理等業務の実施状況●

年度目標・事業計画の実施状況－-5656－-

業務運営の状況
平成２７年４月１０日に京丹後支部を設置し、労務管理等業務処理体制を整備するとともに、平成２８年４月に雇用主が座間防衛事務所長から京都防衛事務所長に変更されることに伴い、現地労務管理等業務の全てを京丹後支部において実施するための一元的な業務処理実施体制を整備しました。
上記業務を実施するにあたって、これまで米軍施設区域が存在しなかった自治体の理解と協力を得ることは、既存の米軍施設に係る同業務の円滑かつ確実な実施よりも相当の困難、苦労を伴うところ、京丹後支部においては、京都府及び京丹後市の理解と協力を得て、十分な信頼関係を構築しました。
また、支部長他２名という少人数の体制での運営になることから、本格運営の初年度となる平成２８年度においては、不測の事態に常に対処できるよう、エルモ本部のほか、京都防衛事務所、現地米軍及びその他の関係機関との強固な連携と常なる情報共有化を図るとともに、現地米軍等との書類の授受等支部長を含め全員で担当するなど、支部職員も一丸となって、月例給与計算、夏季・年末手当計算、駐留軍等労働者の募集及び給与改定に伴う月例給与の差額計算など、複雑多岐にわたる全ての現地労務管理等業務の円滑かつ確実な実施を実現するとともに、これら実務を通じ、安定した支部運営の基盤を構築しました。

【自己評価結果】
評
定：
評定理由：

Ａ
エルモ設立以来初の新規支部設置であり、京都府及び京丹後市の理解と協力を得て十分な信頼関係を構築したほか、支部長他２名という少人数の体制でありながら、不測の事態に常に対処できるよう、エルモ本部のほか、京都防衛事務所、現地米軍及びその他の関係機関との強固な連携と常なる情報共有化を図るとともに、現地米軍等との書類の授受等支部長を含め全員で担当するなど、支部職員も一丸となって、経ケ岬通信所に勤務する駐留軍等労働者の現地労務管理等業務の全てを京丹後支部において円滑かつ確実に実施しました。

（５）法人間共同調達の検討【年度目標】―その他業務運営に関する重要事項―○法人間共同調達の検討
・「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に基づき、近傍に所在する他の独立行政法人との消耗品等の共同調達を引き続き検討すること。
【事業計画】―その他―○法人間共同調達の検討
・「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に基づき、消耗品等の共同調達を実施することにより経費を節減できないか、引き続き他の独立行政法人－-5757－-平成 年度の
業務実績等

●

第２章

平成２５年１２月に京都府京丹後市に米陸軍経ケ岬通信所が設置され、現地米軍か
ら同通信所に勤務する駐留軍等労働者を雇用するよう労務要求があったことから、平成２６年６月２３日、京都府京丹後市に現地における臨時の募集窓口として「京丹後臨時募集窓口」を設置し、同月２５日から募集を開始し、地元応募者等からの募集相談や応募書類の受付などを行い、同年９月１６日には雇用等労務管理を行う窓口として、「労務管理窓口」に改めました。
平成２７年度においては、現地における労務管理等業務の円滑な実施を図るため、
平成２７年４月１０日に京丹後支部を設置し、一元的な労務管理等業務処理体制を整備しました。
平成２８年度においては、京都防衛事務所、現地米軍及びその他の関係機関と緊密に連携を図りつつ、経ケ岬通信所に勤務する駐留軍等労働者の現地労務管理等業務の全てを京丹後支部において円滑かつ確実に実施しました。

28

との間で、調整・検討を実施する。
■
第２章
平成 年度の業務実績等
28

他の独立行政法人との調整・検討の実施状況●

年度目標・事業計画の実施状況
消耗品等の共同調達について、近傍に所在する他の独立行政法人との間で実施することにより経費を節減できないか、平成２７年度は東京都港区に所在する独立行政法人と調整・検討を行いましたが、協力を得ることができず、港区内に所在する独立行政法人との共同調達の実施は困難と判断しました。
平成２８年度においては東京都千代田区に対象範囲を広げ調整・検討を行いました。
東京都千代田区に所在する他の独立行政法人は１２法人であり、その全ての調達担当者に対して、消耗品等の共同調達の可能性について聴き取り及び調整を行いましたが、調達方法の違いや共同調達にかかる具体的な方針が決まっていない等の理由により、協力できな
いとの回答がほとんどでした。
また、他の法人と共同調達の実施は検討していないとの回答もあったことから、東京都千代田区に所在する他の独立行政法人との共同調達の実施は、現状において困難と判断しました。

業務運営の状況
消耗品等の共同調達について、他の独立行政法人との間で実施することにより経費を節減できないか、調達方法や検討状況等の聴き取り及び調整・検討を行いました。
引き続き、他法人の状況等を踏まえ、調整・検討することとしています。

●【自己評価結果】
評
定：
評定理由：

Ｂ
消耗品等の共同調達について、東京都千代田区に所在する他の独立行政法人との間で実施することにより経費を節減できないか、検討状況等の聴き取り及び調整を行いましたが、共同調達の実施が困難であったことから、引き続き、調整・検討することとしました。

業務運営上の課題・改善方策
平成２７事業年度における業務実績の評価の結果での指摘事項（調整を行う他の独立行政法人の範囲を広げる等、調整方法を工夫し、実施に向けて努力）を踏
まえ、引き続き調整・検討を行います。

（６）内部統制の推進【年度目標】―その他業務運営に関する重要事項―○内部統制の推進・機構の内部統制委員会の下で、内部統制の推進を図るとともに、内部統制システ
ムの見直しについて検討すること。
【事業計画】―その他―○内部統制の推進
・理事長を委員長とする内部統制委員会の下、内部統制のモニタリング結果等の評価等を行い、内部統制の推進を図るとともに、内部統制システムの見直しについて検討する。
・また、理事長を委員長とするリスク管理委員会の下、機構におけるリスク管理の検討、審議等を行い、リスク発生防止又はリスク発生時の損失の最小化を図る。

－-5858－-

■

内部統制の推進状況及び内部統制システム見直しの検討状況
●

評
定：
評定理由：

■

Ｂ
内部統制委員会を開催し、平成２７年度における内部統制事項の実施状況
等について審議し、了承を得ました。
委員会での審議結果を踏まえ、内部統制要領の改正を行うとともに、内部統制事項の実施状況及び評価については、グループウェアを活用し、全役職員が閲覧できるようにして情報の共有を図りました。
また、内部統制巡回講習については、全支部職員を対象に実施しました。

リスク管理の状況
年度目標・事業計画の実施状況
平成２８年６月１０日、理事長を委員長とするリスク管理委員会（民間有識者である
外部委員を含む。）を開催し、同委員会の下に置かれたリスク管理作業グループにおいて検討したリスク分析表の見直し案について審議し、了承を得ました。
見直されたリスク分析表については、グループウェアを活用し、全役職員が閲覧できるようにして情報の共有を図りました。
また、リスク分析表の見直しに伴い内部統制要領の改正を行うことについて、同日、本委員会に引き続き開催された内部統制委員会へ提言を行いました。

●

業務運営の状況
リスク管理に当たっては、リスク管理委員会の下、リスク分析表の見直しについて審議し、了承を得るとともに、グループウェアを活用し全役職員へ周知することにより、リスクの発生防止等に努めました。

●

評
定：
評定理由：

Ｂ
リスク管理委員会を開催し、リスク分析表の見直し案について審議し、了承を得ました。
見直したリスク分析表については、グループウェアを活用し、全役職員が閲覧できるようにして情報の共有を図りました。

－-5959－-平成 年度の業務実績等

業務運営の状況
内部統制については、内部統制委員会の下、内部統制事項の実施状況、評価及び内部統制要領の改正について審議し、了承を得るとともに、グループウェアを活用した委員会資料の職員への周知及び内部統制巡回講習を全支部職員対象に実施するなど、内部統制の推進及び見直しに努めました。

●

第２章

年度目標・事業計画の実施状況
平成２８年６月１０日、理事長を委員長とする内部統制委員会（民間有識者である外部委員を含む。）を開催し、平成２７年度における内部統制事項の実施状況及び評価、並びに内部統制要領の改正について審議し、了承を得たことから、同委員会での審議結果を踏まえ、内部統制要領の改正を行うとともに、内部統制事項の実施状況及び評価について
は、グループウェアで全役職員が閲覧できるようにし情報の共有を図りました。
また、内部統制巡回講習については、エルモ全体の意識向上を図るため、全支部職員を対象に行うこととし、支部職員が窓口対応等で一度に全員が参加できない実状を踏まえ、昨年度は各支部１回だった内部統制巡回講習を基本的に各支部２回行うことについても同委員会で審議し、了承を得たことから、平成２８年１０月から１２月までの間で全８支部に対し実施しました。

28

【自己評価結果】
評
定：
評定理由：
第２章
平成 年度の業務実績等
28

Ｂ
内部統制委員会を開催し、平成２７年度における内部統制事項の実施状
況等について審議しました。
また、同日にリスク管理委員会を開催し、リスク分析表の見直し案について審議しました。
両委員会での審議結果を踏まえ、内部統制要領の改正を行うとともに、委員会審議資料については、グループウェアを活用し、全役職員が閲覧できるようにして情報の共有を図りました。
また、内部統制巡回講習を全支部職員を対象に実施しました。

内部統制委員会及びリスク管理委員会－-6060－-

第５章

事業に関する説明第６章

事業等のまとまりごとの予算・決算の概況

事業に関する説明

財務情報

第５章

第４章

財務情報

財務諸表の要約

第３章 財務諸表の要約 第４章

第３章

第６章

事業等のまとまりごとの予算・決算の概況

第３章 財務諸表の要約 第４章

財務情報

第５章

事業に関する説明第６章

事業等のまとまりごとの予算・決算の概況

財務諸表の要約
①

貸借対照表

資産の部
流動資産
現金・預金等
その他→ 平成28事業年度財務諸表
金額
負債の部
２６２ 流動負債
２１３
未払金
４９
その他

（単位：百万円）
金
額
１９５
１４６
４９

１,９９６ 固定負債
１,１７９
１,１４０
資産見返負債
１,０９０
８５６
長期リース債務
８９
０
負債合計
１,３７４
純資産の部
金
額
資本金
８４９
政府出資金
８４９
資本剰余金
△６７
利益剰余金
１０２
純資産合計
８８４
資産合計
２,２５８ 負債純資産合計
２,２５８
注：貸借対照表以下の表（①～④）の計数は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

②

損益計算書

→ 平成28事業年度財務諸表

経常費用（Ａ）
業務費
人件費
減価償却費
その他
一般管理費
人件費
減価償却費
その他
財務費用
経常収益（Ｂ）
運営費交付金収益
資産見返負債戻入
財務収益等
臨時損益（Ｃ）
その他調整額（Ｄ）
当期総利益（Ｂ－Ａ－Ｃ＋Ｄ）－-6161－-（単位：百万円）
金
額
３,２３３
２,７５３
１,６７９
３２２
７５１
４７２
３８１
１１
８０
８
３,２８７
２,９９０
２９７
１
△１
４８
１０１

第３章 財務諸表の要約

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

キャッシュ・フロー計算書

→

Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

平成28事業年度財務諸表 （単位：百万円）
金額
業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）
１４８
商品又はサービスの購入による支出
△７７３
人件費支出
△２，０５８
運営費交付金収入
３，０９２
その他収入・支出△１１４
投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）△９３
財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）△３４
資金増加額（または減少額)(Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）
２１
資金期首残高（Ｅ）
１９３
資金期末残高（Ｆ＝Ｄ＋Ｅ）
２１３④

行政サービス実施コスト計算書

→

Ⅰ

業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等
損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
損益外除売却差額相当額
引当外退職給付増加見積額
引当外賞与見積額
機会費用
行政サービス実施コスト③
Ⅰ

第３章 財務諸表の要約

平成28事業年度財務諸表 （単位：百万円）

金

Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ

○財務諸表の科目① 貸借対照表
現金・預金等
有形固定資産その他の固定資産
資産見返負債
長期リース債務
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金
②

損益計算書
業務費
人件費
減価償却費
財務費用
運営費交付金収益
資産見返負債戻入

額
３,２３３
３,２３４
△１
３
１
０
△４２
６
１
３,２０１

：現金、預金、たな卸資産、前払費用、未収収益など：土地、建物、構築物、車両運搬具、工具器具備品など独立行政法人が長期にわたって使用または利用する有形の固定資産：有形固定資産以外の長期資産で、ソフトウェア、
電話加入権、敷金など具体的な形態を持たない
無形固定資産等が該当：運営費交付金により償却資産を取得する場合に計上される負債等：ファイナンス・リース取引に係る債務残高のう
ち、１年を超えるもの：国からの出資金であり、独立行政法人の財産的基礎を構成するもの：国から現物出資された資産で独立行政法人の財産的基礎を構成するもの：独立行政法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額：独立行政法人の業務に要した費用：給与、賞与、法定福利費等、独立行政法人の職員等に要する経費：業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する経費：リース物品の利息相当額：国からの運営費交付金のうち、当期の収益として認識した収益：資産見返負債の減価償却額等－-6262
－-

臨時損失
臨時利益
その他調整額③：固定資産の除却損等：固定資産の売却益：前事業年度繰越積立金の取崩額

キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当④

行政サービス実施コスト計算書
業務費用
その他の行政サービス実施コスト
損益外減価償却相当額

損益外減損損失相当額

損益外除売却差額相当額
引当外退職給付増加見積額

引当外賞与見積額

機会費用：独立行政法人が実施する行政サービスのコストのうち、独立行政法人の損益計算書に計上される費用：独立行政法人の損益計算書に計上されないが、
行政サービスの実施に費やされたと認められる
コスト：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却費相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）：独立行政法人が中期計画等で想定した業務運営を行ったにもかかわらず生じた減損額（損益計
算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の確保が予定されないものとして特定された資産の除却額等：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の退職給付引当金増加見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう退職給付引当金見積額を貸借対照表に注記している）：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の賞与引当金見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう賞与引当金見積額を貸借対照表に注記している）：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額などが該当－-6363－-

第３章 財務諸表の要約

投資活動によるキャッシュ・フロー：将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産の売却等による収入・支出が該当
財務活動によるキャッシュ・フロー：リース債務の返済による支出

財務情報
１

財務諸表に記載された事項の概要（１）経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ･フローなどの主要な財務データの経年比較・分析
①

第４章
財務情報

経常費用
平成２８年度の経常費用は３，２３３百万円、前年度比９８百万円減（２．９％減）となっています。これは、福利厚生関係費が７９百万円減となったことが主な要因です。
② 経常収益平成２８年度の経常収益は３，２８７百万円、前年度比１０８百万円減（３．２％減）となっています。これは、運営費交付金収益が前年度比１１６百万円減となったことが主な要因です。
③ 当期総利益
平成２８年度の当期総利益は１０１百万円、前年度比３９百万円増（６２．７％増となっています。
④ 資産
平成２８年度末現在の資産合計は２，２５８百万円、前年度比１９７百万円減（８．０％減）となっています。これは、ソフトウェアが１６６百万円減（１６．３％減）となったことが主な要因です。
⑤ 負債
平成２８年度末現在の負債合計は１，３７４百万円、前年度比２３４百万円減（１４．
５％減）となっています。これは、資産見返運営費交付金の１９４百万円減（１５．
１％減）が主な要因です。
⑥ 業務活動によるキャッシュ・フロー
平成２８年度の業務活動によるキャッシュ・フローは１４８百万円、前年度比４４９百万円減（７５．２％減）となっています。これは運営費交付金収入１，２３７百万円減（２８．６％減）が主な要因です。
⑦ 投資活動によるキャッシュ・フロー
平成２８年度の投資活動によるキャッシュ・フローはマイナス９３百万円、前年度比１，２２９百万円増（１４．２倍）となっています。
⑧ 財務活動によるキャッシュ・フロー
平成２８年度の財務活動によるキャッシュ・フローはマイナス３４百万円、前年度比５百万円減（１８．７％減）となっています。
主要な財務データの経年比較（単位：百万円）
区

分

経常費用
経常収益
前事業年度繰越積立金取崩額
当期総利益
資産
負債
利益剰余金
業務活動によるキャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフロー
資金期末残高

２４年度
3,007
3,234
－
226
1,799
562
443
447
△ 38
△ 25
733

２５年度
2,969
3,125
－
122
1,766
409
566
69
△ 58
△ 27
717

－-6464
－-

２６年度
3,033
3,185
－
152
2,126
621
718
310
△ 56
△ 25
946

２７年度
3,331
3,395
－
62
2,455
1,608
62
597
△1,322
△29
193

２８年度
3,233
3,287
48
101
2,258
1,374
102
148
△ 93
△ 34
213

（２）セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）
平成２８年度の事業損益は５４百万円、前年度比１０百万円減（１５.７％減）となっています。
なお、セグメントごとの経年比較は次の表のとおりです。
事業損益の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：百万円）
区

分

平成２４年
45
59
83
38
226

平成２５年
24
26
40
33
122

平成２６年
28
46
58
20
152

平成２７年
13
15
33
3
64

労務管理
給
与
福利厚生
法人共通
合
計
注：計数は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。
注：平成 ２４～２６年の事業損益は、臨時利益及び臨時損益を含む。

平成２８年
△29
40
29
13
54

（３）セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）
平成２８年度末現在の資産合計は２ ，２５８ 百万円、前年度比１９７百万円増（８％減）となっています。これは、ソフトウェアが１６６百万円減（１６.３％減）となったことが主な要因です。
なお、セグメントごとの経年比較は次の表のとおりです。
総資産の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：百万円）
区

分

平成２４年
303
362
364
770
1,799

平成２５年
298
375
342
751
1,766

平成２６年
287
428
415
996
2,126

平成２７年
654
728
823
251
2,455

労務管理
給
与
福利厚生
法人共通
合
計
注：計数は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

平成２８年
505
646
841
266
2,258

（４）行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
平成２８年度の行政サービス実施コストは３， ２０１百万円、前年度比１０１百万円減（３.１％減）となっています。これは、業務費用が減少したことが主な要因です。
行政サービス実施コストの経年比較（単位：百万円）
区

分

業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外除売却差額相当額
損益外減損損失相当額
引当外退職給付増加見積額
引当外賞与見積額
機会費用（控除）法人税等及び国庫納付額

行政サービス実施コスト

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

3,006
3,008
△ 2
3
△ 37
△ 13
4
2,963

3,002
3,003
△ 1
3
△172
2
5
2,839

3,032
3,033
△ 1
3
△264
33
3
2,806

3,333
3,333
△ 1
3
0
△39
5
3,302

3,233
3,234
△ 1
3
0
1
△42
6
1
3,201

注：計数は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。
- 65 -

注：計数は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

２

重要な施設等の整備等の状況①平成２８年度中に完成した主要施設等②平成２８年度において継続中の主要施設等の新設・拡充③平成２８年度中に処分した主要施設等
は、いずれもありません。

３

予算及び決算の概要
予 算 ・ 決 算 額 の 推 移（単位：百万円）
区分

運営費交付金４

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

予算

決算

予算

決算

予算

予算

決算

予算

決算

3,356

2,984

3,141

3,013

3,290

4,330

4,271

3,092

3,038

決算
3,193

経費の削減及び効率化に関する目標及びその達成状況

第４章
財務情報

平成２８年度は、人件費においては要員１人の縮減及び期間業務職員６人の縮減、物件費においては各種経費の計画的・効率的執行と併せ、地道な節約努力により、機構運営関係費で平成２７年度を基準として５．１％の縮減となり、平成２８年度計画で掲げられている縮減率２％を達成しました。
また、物件費の見直しに当たり、経費節減への取組について周知したほか、計画・進捗状況について、各四半期毎に予算の執行状況の確認を行ったところ、不要不急などの不適
正な経費の執行は見当たりませんでした。平成２８年度における経費節減に係る具体的な取組としては、ＩＰ電話を活用する支部の拡大による電話料等の経費の抑制等を行いました。
主務省令期間における人件費・物件費の推移（単位：百万円）
主務省令期間区分

平成２７年度
金額
前年度

平成２８年度
金額
前年度

比率

人件費
物件費

平成２９年度金額
前年度比率

平成３０年度金額
前年度比率

平成３１年度
金額
前年度

比率

比率

1,986

96%

2,032

96％

－

－

－

－

－

－

459

92%

435

91％

－

－

－

－

－

－

※

退職手当及び特殊要因を除く。

※

平成２８年度は、人件費においては給与改定分等１千５百万円、物件費においては在日米軍従業員管理システムソ
フトウェア改修等費用８千８百万円を除く。

- 66 － 66 －

事業に関する説明
１

財源の内訳

平成２８年度におけるエルモの経常収益は３，２８７百万円、その内訳は、運営費交付金
収益２，９９０百万円（収益の９０．９％）、資産見返負債戻入２９７百万円（収益の９．
０％）、財務収益及び雑益０．６百万円（収益の０．０２％）となりました。これを各セグ
メントごとに区分すると、① 労務管理の実施に関する業務等
運営費交付金収益 ５６１百万円（収益の１７．１ ％)資産見返負債戻入 ９３百万円（収益の２．８％）② 給与の支給に関する業務等
運営費交付金収益 ７４６百万円（収益の２２．７ ％)資産見返負債戻入 ９７百万円（収益の３．０％）③ 福利厚生の実施に関する業務等
運営費交付金収益 １，１９６百万円（収益の３６．４ ％）資産見返負債戻入 １００百万円（収益の３．０％）④ 法人共通
運営費交付金収益 ４８７百万円（収益の１４．８ ％)資産見返負債戻入 ６百万円（収益の０．２ ％）財務収益及び雑益 ０．６百万円（収益の０．０２ ％）となります。

２

財務情報及び業務の実績に基づく説明事業に関する説明－-6767－-第５章

エルモの財源は、国（防衛省）から交付される運営費交付金によっており、平成２８年度においては、３，０９２百万円の交付がありました。
エルモの労務管理、給与及び福利厚生それぞれの業務及び費用は以下のとおりであり、法人共通の費用である一般管理費は４８１百万円でした。
① 労務管理業務
労務管理業務は、駐留軍等及び諸機関に必要な労働力の確保を図るため、米軍基地で勤務を希望する方の募集に関する業務や採用、退職等の人事の手続等の業務を行う業務
で、当該業務に要した経費は、業務費６８４百万円です。
② 給与業務
給与業務は、駐留軍等労働者の毎月の給与、夏季手当・年末手当、退職手当及び旅費の計算業務等を行う業務で、当該業務に要した経費は、業務費８０３百万円です。
③ 福利厚生業務
福利厚生業務は、駐留軍等労働者に対する福利厚生事業として、ほう賞金の支払、制服及び保護衣の購入・貸与等を行う業務で、当該業務に要した経費は、業務費１，２６６百万円です。

事業等のまとまりごとの予算・決算の概況（単位：百万円）
給与支給業務

労務管理業務
区

分
予算額

決算額

差

額

備考

予算額

決算額

差

額

備考

収入
運営費交付金

594

594

－

779

779

－

その他収入

－

0

0

－

0

0

計

594

594

0

779

779

0

△1

支出
基地従業員関係費

10

8

1

－

1

機構運営関係費

584

616

△32

779

741

38

487

496

△9

631

583

48

うち

人件費
物件費

97

120

△23

148

158

△10

計

594

624

△30

779

741

38

福利厚生業務
区

法

人

共

通

分
予算額

決算額

差

額

備考

予算額

決算額

差

額

備考

収入
運営費交付金

1,230

1,230

－

489

489

－

その他収入

－

0

0

－

1

△1

計

1,230

1,230

0

489

489

△1

支出
基地従業員関係費

466

446

20

－

－

－

機構運営関係費

765

755

10

489

471

17

うち

634

601

33

382

381

1

131

154

△23

106

90

16

計

1,230

1,201

30

489

471

17

第６章

人件費
物件費

事業等のまとまりごとの予算・決算の概況

区

合

計

決算額

差

分
予算額

額

備考

収入
運営費交付金

3,092

3,092

－

その他収入

－

1

△1

計

3,092

3,093

△1

支出
基地従業員関係費

476

455

21

機構運営関係費

2,617

2,583

34

人件費

2,134

2,060

74

物件費

482

523

△41

計

3,092

3,038

55

うち

注

：計数は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

－-6868－-

第７章

事業計画以外の業務実績等

第７章
事業計画以外の
業務実績等

第７章

事業計画以外の業務実績等

事業計画以外の業務実績等
１

政府方針への対応（１）公益法人等に対する会費の見直しについて「平成２３年度業務実績評価の具体的取組について」に基づく措置【「平成２３年度業務実績評価の具体的取組について」（抜粋）（平成２４年５月２１日政策評価・独立行政法人評価委員会）】
・公益法人等に対する会費の支出について、「独立行政法人が支出する会費の見直しについて」（平成２４年３月２３日行政改革実行本部決定）で示された観点を踏まえた見直しを促すアプローチ【「独立行政法人が支出する会費の見直しについて」（抜粋）（平成２４年３月２３日行政改革実行本部決定）】
独立行政法人からの高額・不明朗な支出が公益法人等に対する会費という名目・形式により行われているのではないか、との指摘がこれまでになされていることを踏まえ、その適正化・透明性を強化する観点から、平成２４年度以降、以下の見直しを行うこととし、各大臣は所管する独立行政法人に対し、下記の事項を徹底するものとする。
記・独立行政法人の業務の遂行のために真に必要なものを除き、公益法人等への会費（名目の如何を問わず会費に類する支出を含む。）の支出は行わない。
・真に必要があって会費の支出を行う場合であっても、必要最低限のものとし、支出する額がそれにより得られる便益に見合っているかについて精査する。
・各独立行政法人は、会費を支出しようとするときは、以下の観点から必要性を厳格に精査し、支出の是非を判断する。
＊当該独立行政法人の目的・事業に照らし、会費を支出しなければならない必要性が真にあるか。
＊当該独立行政法人に、会費の支出に見合った便益が与えられているか。
＊会費を支出する場合であっても、金額・口数・種別等が必要最低限のものとなっているか。
・各独立行政法人の監事は、会費の支出について、本見直し方針の趣旨を踏まえ十分な精査を行う。

－-6969－-

事業計画以外の業務実績等

エルモでは「独立行政法人が支出する会費の見直しについて」（行政改革実行本部決定）を受け、適正化・透明性を強化する観点から平成２４年５月に指針を定め、会費を支出する必要性が真にあるものに対し、必要最低限の金額を支出することとしました。
平成２８年度、会費を支出したものについては、支出先、名目・趣旨、支出金額等を四半期毎に防衛省に報告し、点検を受けているところであり、同決定において公表の対象となっている年１０万円以上のものについては、内外情勢調査会会費（２５９，２００円）１件をホームページにおいて公表しています。
なお、その他の会費支出は、人事行政に関する研修会への賛助会費（１０，０００円）の１件です。

第７章

公益法人等への会費の支出の見直し・点検状況及び会費支出の公表状況

（２）公益法人に対する支出の公表・点検について「公益法人に対する支出の公表・点検の方針について」に基づく措置【「公益法人に対する支出の公表・点検の方針について」（抜粋）（平成２４年６月１日行政改革実行本部決定）】
・各府省は、所管する独立行政法人に対して公益法人 ※ に対する支出状況の公表を行うよう要請する。公表すべき内容は以下のとおり。
・独立行政法人からの契約による支出状況
・独立行政法人からの契約以外の支出状況
・各府省は、所管する独立行政法人に対して、公表された支出について毎年度点検し、必要な見直しを行うよう要請する。
※

特例民法法人及び公益社団・財団法人のうち国所管のものをいう。

公益法人に対する支出状況の公表状況及び公益法人に対する支出の点検・見直し状況
エルモにおいては、公益法人に対する支出について、契約の相手方、契約内容、契約金額等を、毎月、ホームページにおいて公表しています。また、点検・見直しを行い、その結果をホームページに公表することとしております。
平成２８年度の公益法人に対する支出については、契約によるもの及び契約以外のものともに０件です。
なお、平成２８年度における国所管の公益法人への支出の点検・見直しについては、該当がない旨をホームページに公表しています。

２

監

査

（１）監事監査の実施
監事は、通則法第１９条第４項及び第３８条第２項に基づき、エルモの業務を監査し、その監査報告を作成しています。
監事監査は、監事が本部及び各支部において実施する監査であり、エルモの業務の適正かつ効率的な運営に資するとともに、会計経理の適正を期することを目的とし、エルモの業務がその目的を達成するために合理的かつ効率的に運営されているか、会計に関する事務処理の法令等に従い適正に行われているかの観点に立ち、監査します。
第７章
事業計画以外の業務実績等

平成２８年度の監事監査は、次の事項を重視事項として定めた「平成２８事業年度監
事監査計画書」に基づき、書面による方法及び実地による方法により行いました。
1) 業務運営の効率化
2) 財務の状況
3) 駐留軍等労働者に関する業務の状況
4) 人事管理の状況
5) 保有資産の措置状況
6) 内部統制等の状況
7) 理事長の意思決定の状況
8) 経ケ岬通信所に係る労務管理等業務の実施状況
9) 法人間共同調達の検討状況
監事監査（横田支部）
10) 機構の広報活動の状況
また、当該監査の実施に当たって、特に留意した点は次のとおりです。

－-7070－-

①

本部においては、リスク評価と対応状況を含む内部統制の実施状況及び理事長の意思決定の状況を注視するとともに、駐留軍等労働者に関する業務の状況及び財務の状況等② 支部においては、業務運営の効率化・組織改編の状況について、マルチ的事務処理を含む支部組織のフラット化の状況と期間業務職員の活用状況を注視するとともに、駐留軍等労働者へのサービス向上として、多様な事業を実施している福利厚生事業の状況を中心に、証明書に係る書類の作成作業や給与計算等のシステムへの入力作業の状況についても注視した労務管理・給与・福利厚生の３つの業務全般③ また、平成２７年４月に設置された京丹後支部においては、新たに行われるようになった労務管理等事務の現状
監事は、監査の実施に当たり、内部監査を実施する評価・監査役と緊密な連携を保ちつつ、内部監査計画及び監査結果を実効的に活用するとともに、これまでの監査結果を踏まえ、あらかじめ担当部署から聴取すべきポイントを絞り込んだ上で監査に臨むなど、効率的かつ精確的な監査の実施に努めました。
監事監査（実地監査）の実施状況
監 査 区 分被監査部署名監 査 実 施 日

業務監査及び
会計監査

本部
三 沢 支 部横 田 支 部
京 丹 後 支 部
沖 縄 支 部本
部
佐 世 保 支 部

平成２８年 ６月 １日・ ２日
平成２８年 ８月２４日～２６日
平成２８年 ９月２０日・２１日
平成２８年１０月２７日・２８日
平成２８年１１月１６日～１８日
平成２８年１２月 １日・ ２日
平成２９年 １月１８日～２０日

監事は、監査の結果を記載した監事監査報告を作成し、理事長等に手交の上その内容を説明するとともに、エルモにおいて定例的に行う会議の場を活用し、監査の結果から得た留意すべき点について役職員に周知しました。
また、エルモ内のグループウェアに当該報告を掲示し、誰もが適時に閲覧できる環境を整えることで、留意すべき点の認識への定着及び業務の参考とすることができるようにしました。
なお、平成２８年度に実施した監事監査の結果において、通則法第１９条第９項に基づき理事長又は防衛大臣に提出する意見並びに同法第１９条の２に基づき理事長及び防衛大臣へ報告する事項はありませんでした。

○平 成 ２ ８ 事 業 年 度 監 事 監 査 報 告 （ 概 要 ）監査の方法及びその内容
各監事は、監査計画に基づき、理事長、理事、内部監査部門その他職員（以下「役職員」という。）と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、監査の重点監査項目（重視事項）を設定し、役員等会議、連絡会議、支部長会議、その他機構の業務に関する重要な会議に出席し、役職員からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、本部及び支部において業務及び財産の状況を調査するとともに防衛大臣に提出する書類を調査した。
また、役員（監事を除く。）の職務の執行が通則法、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法（平成１１年法律第２１７号）又は他の法令に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制（以下「内部－-7171－-

事業計画以外の
業務実績等

Ⅰ

第７章

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「通則法」という。）第１９条第４項及び同法第３８条第２項の規定に基づき、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構（以下「機構」という。）の平成２８事業年度（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）の業務、事業報告書、財務諸表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益の処分に関する書類（案）、行政サービス実施コスト計算書及びこれらの附属明細書）及び決算報告書について監査を実施し、その方法及び結果を取りまとめたので、以下のとおり報告する。

統制システム」という。）について、役職員からその整備及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めた。
１ 実地による監査対象部署
２ 重点監査項目（重視事項）
Ⅱ

監査結果
１ 全般的事項
２ 前年度課題の主な措置状況
３ 業務運営の効率化
４ 財務の状況
５ 駐留軍等労働者に関する業務の状況
６ 人事管理の状況
７ 保有資産の措置状況
８ 内部統制等の状況
９ 理事長の意思決定の状況
10 経ケ岬通信所に係る労務管理等業務の実施状況
11 法人間共同調達の検討状況
12 機構の広報活動の状況

Ⅲ

独立行政法人改革等に関する基本的な方針等過去の閣議において定められた監査事項についての意見
１ 給与水準２ 契約の点検・見直し
３ 保有資産の見直し

Ⅳ

全般的な結果又は意見
上記の監査結果のとおり、機構の業務が、理事長等の指示・指導の下、法令等に従い適正に実施され、年度目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているものと認められる。
また、通則法第１９条第９項に基づき理事長又は防衛大臣に提出する意見並びに同法第１９条の２に基づき理事長及び防衛大臣へ報告する事項もない。

※

詳細については、ホームページ（http://www.lmo.go.jp/）をご覧ください。

（２）内部監査の実施
評価・監査役は、内部監査規則に基づき、エルモ業務の全般にわたって監査し、監査結果については、監査ごとに洗い出された問題点とその現状、事実関係、必要に応じて、是正又は改善を要する事項等を示した監査報告書を作成し、理事長に報告しています。

第７章
事業計画以外の業務実績等

内部監査は、評価・監査役が本部及び各支部において実施する監査であり、エルモの業務の実態及び財産の状況を的確に把握し、エルモの業務の適正かつ効率的な運営に資するとともに、会計経理に適正を期することを目的とし、その目的を達成するためにエルモの業務運営及び会計経理の処理状況が適正かつ効率的に行われているかの観点に立ち、監査します。
また、エルモは「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年5月25日 総務大臣決定）に基づき、事務事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、適正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、「平成２８年度独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構調達等合理化計画（以下「調達等合理化計画」という。）を定めています。
調達等合理化計画の「３．調達に関するガバナンスの徹底」において、適切な契約手続の観点から各契約責任者が締結した契約ごとの見積書の徴取状況等について、内部監査計
画に基づき評価・監査役が実地により監査を行うこととしています。
さらに、評価・監査役は、内部統制委員会における監視委員としての役割も担っており、委員長（理事長）の指示により、内部監査をもって内部統制のモニタリングも実施しています。

－-7272－-

平成２８年度の内部監査は、次の事項を重視事項として定めた「平成２８年度内部監査計画」に基づき、書面及び実地により行いました。
1) 業務運営の効率化
2) 財務の状況
3) 駐留軍等労働者に関する業務の状況
4) 人事管理の状況
5) 保有資産の措置状況
6) 内部統制等の状況
7) 経ケ岬通信所に係る労務管理等業務の実施状況
8) 法人間共同調達の検討状況
9) 機構の広報活動の状況
評 価 ・ 監 査 役 は 、 監査の 実 施 に当たり 各業務が関係
内部監査（本部）
規則、通達等に基づき適正に実施されているか、各関係書類の抽出点検、担当部署からの説明聴取等の方法により、業務全般にわたって監査するとともに、監事と緊密な連携を図り、監事監査の結果も参考としました。
内部監査（実地監査）の実施状況
監 査 区 分被監査部署名監 査 実 施 日

業務監査及び
会計監査

本部
座 間 支 部横 須 賀 支 部
沖 縄 支 部
本部
岩 国 支 部

平成２８年 ６月 １日・ ２日
平成２８年 ９月１４日・１５日
平成２８年１０月１２日・１３日
平成２８年１１月１６日～１８日
平成２８年１２月 １日・ ２日
平成２９年 ２月１５日～１７日

当該監査において、業務運営の効率化及び人件費を含む経費の縮減については、計画的に取り組んでおり、契約業務（随意契約の適正化等）については、一般競争入札への移行、随意契約審査委員会の運営等が適切に実施されていたことを確認しました。調達等合理化計画における取組としても、見積書の徴取、予定価格の積算及び決定、入札の事務手続、給付完了確認等を書面及び実地により監査した結果、適正に実施されており、契約金額、
予定価格、落札率等の契約に関する情報等について、適切に公表が行われており、今後も継続的に検討・努力していくことしています。
また、内部統制の実施については、定例会議開催による業務の進捗状況の確認、各種通知等の周知による情報の共有化及び共通認識の保持が図られていたことを確認しました。
なお、平成２８年度に実施した内部監査の結果において、特筆すべき是正又は改善を要する事項はありませんでした。

３

法人の長等の業務運営状況
第７章

○理事長

－-7373－-

事業計画以外の業務実績等

理事長は、事業計画に掲げた新たな要員縮減や経費の縮減と駐留軍等労働者の雇入れ、提供、給与及び福利厚生などの労務管理等事務の円滑かつ確実な実施を達成するた
め、エルモの先頭に立ってマネジメントを発揮してきました。
平成２８年度においても、駐留軍等労働者へのサービス
及び業務運営の効率化、その他の業務の質の向上に関する
各種施策の推進など、確実かつ安定的な業務運営に努める
ため、役職員に対し、適宜、業務の進捗を報告させ、指示を行うとともに、組織の方針を自ら決定し、意思統一を図り、法人の長としての指導力を遺憾なく発揮しました。

支部長会議における理事長指示具体的には、①（組織改編関係について）
業務フロー・コスト分析を行い、更なる組織改編に向けた改善の余地について検討を行わせたこと②（京丹後支部での業務実施体制について）
現地における労務管理等業務の円滑な実施を図るため、平成２７年４月１０日に京丹
後支部を設置し、平成２８年度においては、京都防衛事務所、現地米軍、地元自治体及びその他の関係機関と緊密に連携を図りつつ、経ケ岬通信所に勤務する駐留軍等労働者の現
地労務管理等業務の全てを京丹後支部において円滑かつ確実に実施させたこと③（システムの安定的稼働について）
エルモの業務の基盤である在日米軍従業員管理システム等の、平成２９年３月末までのシステム稼働率１００％を達成させたこと
等に取り組み、常に職員の士気高揚に心掛け、的確かつ確実なマネジメントを行いました。

○理事

理事は、理事長を補佐し、エルモの業務を掌理する者であり、常勤理事と非常勤理事を置いています。
両理事は、それぞれの業務に携わる職員が計画的かつ効率的に事務を遂行できるよう、各部の業務調整や運用実施の整理に努め、とくに理事長の示す業務運営の方針を的確に理解し、それがエルモ内で確実に反映されるよう、具体的な実現方法を指示することによって、理事長の運営方針に係る定見とエルモの業務運営に齟齬がなく円滑に進められるよう
常に眼を配り、組織の取りまとめに尽力しました。

○監事

監事は、監事監査として、① 年度目標及び事業計画に基づき実施されるエルモの業務がその目的を達成するために合理的かつ効率的に運営されているかどうかを監査する業務監査② エルモの会計に関する事務処理が法令等に従い適正に行われているかどうかを監査する
会計監査
を、監査計画により実施し、その監査結果を理事長及び防衛大臣に提出しました。
また、監査では、役職員に対し、業務の執行に関して、資料の提出や説明を求め、必要に応じて助言や指導などを行い、エルモの業務の適正かつ効率的な運営に資するともに、会計経理の適正化を期するよう努めました。
さらに、法人の長とは独立した立場から、エルモの内部統制の整備及び運用状況を監視し、その検証に努め、役職員に対しては、一般の方にも分かりやすい説明となるよう常に心掛けて応対することを求めました。

第７章
事業計画以外の業務実績等－-7474
－-

参

考

参考

参考

平成２８年度業務実績に関する項目別自己評価結果一覧表
自己評価
事業計画（各項目）

評価指標
指標

項目

Ｂ

Ｂ

参 照
ページ

第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務
駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務（在日米軍からの労務要求書の受理、募集及び人事措置通知書の交付等）を円滑かつ確実に実施する。

・労務管理業務の実施状況

在日米軍からの労務要求に対し、労務要求書受理後１箇月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する率について、以下の措置を講ずることにより、平成２８年度において９０％以上の維持に努める。

・在日米軍に対する紹介状況 （１箇月以内に紹介した割合）【主な定量的指標】

Ｂ１７

ア ポスターを作成し、公共職業安定所、学校及び主要駅等に掲示する。
（平成２８年度ポスター作成予定枚数：1,200枚）
イ パンフレットを作成し、地方公共団体及び学校等に配布するとともに、採用希望者への説明に活用する。
（平成２８年度パンフレット作成予定部数：22,400部）
ウ 求人情報誌、ラジオ等のメディアを活用する。

・メディアの活用状況

Ｂ

１７

エ 在日米軍が求める高度な技術力を有する優秀な人材確保のため、大学訪問や企業説明会への参加を推進する。

・大学訪問や企業説明会への参加推進状況

Ｂ２０

オ 引き続き応募者に対しアンケートを実施するとともに、平成２７年度のアンケート結果を分析し、より効果的な施策を検討する。

・応募者へのアンケート実施、より効果的な施策
の検討状況

Ｂ

２０

駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務（給与、旅費に係る計算及び書類作成等）を円滑かつ確実に実施する。

・給与業務の実施状況

Ｂ

国の行政施策の企画立案に資するため、国からの求めに応じ、「駐留軍等労働者給与等実態調査」等の駐留軍等労働者の給与に係る調査及び分析並びに改善案の作成を行い、国に提示する。

・給与に係る調査及び分析並びに改善案の作
成、国への提示状況【主な指標】

Ｂ・福利厚生業務の実施状況

Ｂ・退職準備研修のアンケート調査結果の分析・検証を踏まえた研修計画の作成及び効果的な実施
の状況

Ｂ

３１

・ 受講者の満足度【主な定量的指標】

Ａ

３１

・基地内臨時窓口の試行的実施及び今後の方
向性の検討状況Ｂ

３３・要員の縮減状況【主な定量的指標】

Ｂ

・具体的な組織改編の方向性についての検討状
況Ｂ・システムの安定的な稼働の確保状況【主な定量的指標】

Ａ

併せて、平成２６年度及び平成２７年度のシステム再構築を前例とせず、多額の費用を要さないシステム更新の在り方について検討を行い、その結果を公表し、その後の予算編成に反映する。

・次期システム更新の在り方の検討及び結果の
公表状況

Ｂ

３９

また、情報セキュリティ対策については、教育テキスト及び映像コンテンツを用いた教育、標的型攻撃メールに対応するための訓練並びに情報セキュリティ規定が遵守されていることを確認するための監督検査を実施する。

・情報セキュリティ教育訓練及び監督検査の実
施状況

Ａ

３９

個人情報の保護についても適切に対応するため、職員への周知徹底・教育その他の措置を講ずる。

・個人情報保護の職員への周知徹底・教育その他の措置状況

Ｂ

４１

・調達等合理化計画の取組の推進状況【主な指標】

Ｂ

１４

２ 駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務
Ｂ

２３
２５

３ 駐留軍等労働者の福利厚生の実施に関する業務
駐留軍等労働者の福利厚生の実施に関する業務（制服及び保護衣の購入・貸与、退職準備研修の実施、成人病予防健康診断の実施、心の健康に係る相談、業務災害を受けた者等への特別援護金の支給、社会保険の手続及び定期
健康診断・ストレスチェック・永年勤続表彰の計画及び実施支援等）を円滑かつ確実に実施する。
退職準備研修について、過去の受講者に対するアンケート調査結果の分析・検証を行った上で年間の研修計画を作成し、効果的な実施を図ることにより、ア
ンケート調査結果の満足度が９０％以上となるよう努める。

各種申請書類等の受け渡しを基地内でできないかという駐留軍等労働者のニーズを踏まえ、各種申請書類等の提出等が容易となる基地内臨時窓口の設置について、在日米軍等関係機関と調整の上、一部基地内において試行的に実施するとともに、その成果等を踏まえ、今後の方向性について検討する。

Ａ

２７

第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 業務の効率化・組織改編（１） 業務の効率化・集約化等を行い、要員１人以上の縮減及び６人以上の期間業務職員の縮減を実施する。

また、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日
閣議決定）に基づく今後の具体的な組織改編の方向性について、検討を継続する。

（２）

在日米軍従業員管理システム等について、運用管理・保守体制を維持
し、安定的な稼働（システム稼働率：９９．９％以上）を確保する。

Ｂ

３５

３６

Ａ

３８

「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することにより、調達等合理化の取組を推進する。

- 75 － 75 －

Ｂ

４２

参考

２ 調達等合理化の取組の推進

また、契約の適正性・透明性を確保するため、「公共調達の適正化について」 ・予定価格が一定金額以上の契約についての（平成１８年８月２５日付け財計第２０１７号）等に基づき、予定価格が一定金額以 公表状況
上の契約について、契約の相手方、契約金額、予定価格等の情報をホームペー
ジにおいて公表する。

Ｂ

４３

第３ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙１から別紙３までのとおり。
人件費を含む機構運営関係費について、平成２７年度を基準として２％の縮減を図る。ただし、特殊要因を除く。

・機構運営関係費の縮減状況（平成２７年度を基準とした縮減割合）【主な定量的指標】

Ｂ

また、物件費については、計画的・効率的に執行し、経費節減の余地（事務室
借上契約の契約更新時において賃料交渉を行うなど）がないかについて自己評
価を毎四半期に行った上で、適切な見直しを行う。

・物件費の自己評価の実施状況及び適切な見直しの実施状況

Ｂ

Ｂ

４４

４４

第４ 短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は３億円とし、運営費交付金の受入れが遅延する場合
や予想外の退職手当の支給等に用いるものとする。

・短期借入金の使用状況

４７

第５ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画なし
２ 人事に関する計画（１）

円滑かつ確実な業務処理を行うため、人員の適正な配置に努める。

・円滑な業務処理に配慮した人員の適切な配置
状況【主な指標】

Ｂ４７（２） 年間の研修に係る計画を作成し、職員養成研修等の着実な実施を図る。

・年間の研修計画の作成及び研修の実施状況

Ｂ

４８

Ｂ

５０

Ｂ

５０

３ 積立金の使途
平成２７年度繰越積立金は、平成２７年度中に取得し平成２８年度へ繰り ・繰越積立金の充当状況
越した棚卸資産、前払費用等の費用に充当する。
第６ その他
１ 給与水準の適正化等
機構の役職員の給与水準について、国家公務員の給与水準も考慮し、役職
員給与の在り方を検証した上で、役員報酬規則、役員退職手当規則及び職員給与規則の適切な見直しを行い、その適正化に取り組む。
また、検証結果及び取組状況をホームページにおいて公表する。

・役職員給与の在り方の検証、規則の適切な見直しの実施及び適正化の取組状況【主な指標】

Ｂ

・役職員給与の在り方の検証結果及び適正化の取組状況の公表状況

Ｂ

５２

２ 機構の広報活動
機構の業務内容等について広く理解が深まるよう、広報誌のハローワーク及び地方自治体等への配布、ホームページの活用等により、広報活動を推進する。

・広報活動の推進状況

Ｂ

５３

・支部・分室に係る調査・検証及び所要の措置
の実施状況

Ｂ

５５

・関係機関との連携及び労務管理等業務の実
施状況

Ａ

５６

・他の独立行政法人との調整・検討の実施状況

Ｂ

５８

Ｂ

５９

３ 保有資産に係る措置
各支部・分室について、職員数に比して施設規模が過大でないかの検証、近傍類似物件の賃料調査・検証を実施した上、駐留軍等労働者にとっての利便性、地域事情を総合的に勘案し、所要の措置を実施する。
４ 経ケ岬通信所に勤務する駐留軍等労働者に対する労務管理等業務の実施
平成２８年４月以降、経ケ岬通信所に勤務する駐留軍等労働者に対する現地労務管理等業務の全てを京丹後支部において円滑かつ確実に実施するため、京都防衛事務所、現地米軍及びその他の関係機関と緊密に連携を図りつつ対応する。
５ 法人間共同調達の検討「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に基づき、消耗品等の共同調達を実施することにより経費を節減できないか、引き続き他の独立行政法人との間で、調整・検討を実施する。
６ 内部統制の推進

参考理事長を委員長とする内部統制委員会の下、内部統制のモニタリング結果等 ・内部統制の推進状況及び内部統制システム見の評価等を行い、内部統制の推進を図るとともに、内部統制システムの見直しに 直しの検討状況【主な指標】
ついて検討する。

Ｂ

また、理事長を委員長とするリスク管理委員会の下、機構におけるリスク管理の検討・審議等を行い、リスク発生防止又はリスク発生時の損失の最小化を図る。

Ｂ

・リスク管理の状況－ 76 －
- 76
-

５９

注）

自己評価の目安平成２７年３月３１日改正の独立行政法人駐留等労働者労務管理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成１３年１２月１日内閣府令第９３号）等を踏まえ、年度計画等の項目に設定された評価指標ごに、下記の独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構における業務の実績等に関する評価基準評定を目安として、自己評価結果欄に標語を記載した。（項目の評価指標が１つの場合は項目のみに標語を記載）○

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構における業務の実績等に関する評価基準（抜粋）
第４ 年度評価の基準等･･･(1) 項目別評定ア 評定区分
項目別評定は、年度目標の各項目に対応する事業計画の項目等について、それぞれ以下の５段階（「Ｂ」を標準とする。）により行う。
また、評定項目に複数の指標がある場合には、指標ごとの評定を総合して当該項目の評定とするものとする。
Ｓ：機構の活動により、事業計画における所期の目標を質的及び量的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対年度目標値の120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：機構の活動により、事業計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対年度目標
値の120％以上）。
Ｂ：事業計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対年度目標値の100％以上120％未満）。
Ｃ：事業計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対年度目標値の80％以上100％ 未満）。
Ｄ：事業計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善を求める（定量的指標においては対年度目標
値の80％未満、又はその業務について業務運営の改善に関する監督上必要な命令をすることが必要と判断される場合）。
なお、業務実績を定量的に測定し難い場合においては、以下のとおり段階を読み替えたうえで、評定を行うものとする。
Ｓ：－
Ａ：難易度を高く設定した目標について、目標の水準を満たしている。
Ｂ：目標の水準を満たしている（「Ａ」に該当する事項を除く。）。
Ｃ：目標の水準を満たしていない（「Ｄ」に該当する事項を除く。）。
Ｄ：目標の水準を満たしておらず、その業務について業務運営の改善に関する監督上必要な命令をすることが必要と判断される場合を含む、抜本的な業務の見直しを求める。

参考- 77 －- 77 －

平成
事業年度 業務実績等報告書28

平 成 28 事 業 年 度

業務実績等報告書
平 成 2 8 年４月１日 ～ 平 成２9 年３月３１日

平成２9年6月

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構（エルモ）
平成
年

29

月

6

P

C : http://www.lmo.go.jp

mobile : http://www.lmo.go.jp/m/Labor Management Organization For USFJ Employees
Incorporated Administrative Agency