国際取引法学会
2021 年 3 月 27 日・28 日オンライン開催 全国大会

注意点：参加希望者は各部会の部会長に連絡して Zoom のアカウントを確認してください。スケジュールおよび報告者は下記の通りです。報告要旨が確定している報告案件についてはこのパンフレットに掲載しました。その他の要旨は別途 HP で公表予定です。各部会の主宰は担当部会長になります。

会員の皆様
陽春の候となりました。先にご連絡しましたとおり 3 月 27 日・28 日と 2 日間にわたり全国大会を開催します。今回も残念ながらオンラインによる開催となりましたが、日頃の研究の成果を活発に議論する良い機会になることを望んでいます。

第 1 日（3 月 27 日土曜日）【国際経済法部会】
１．開催要領開催日 2021 年 3 月 27 日(土) 12:00 – 13:30
12:00‐12:05

報告者のご紹介部会長

梅島 修 【oumejima@tcue.ac.jp】

12:05‐12:35

第１報告 「RCEP の原産地規則：メガ EPA の文脈における意義」

報告者：森・濱田松本法律事務所シンガポールオフィス
弁護士 畠山 佑介 氏
12:35‐13:05

第２報告 「EU-UK 貿易協力協定による物品貿易への影響」
報告者：高崎経済大学経済学部教授

13:05‐13:30

質疑応答

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梅島 修

【グローバルコンプライアンス法制部会】
日時：3 月 27 日（土）13：30～15:00
報告者：弁護士 渡部友一郎
モデレーター：東京大学 平野温郎（部会長）【hhirano@j.u-tokyo.ac.jp】
テーマ：国際規格 ISO31022:2020（リーガルリスクマネジメント）が企業法務に与える影
響－クラウド型電子署名の導入に関するリーガルリスクを題材としてー【新興国法制部会】部会長 阿部博友（一橋大学）【h.abe@r.hit-u.ac.jp】
日程：3 月 27 日（土曜日）
第 1 報告（15:00-15:45）
タイトル：「裁判官が見たブラジルの司法制度」
所属：津地方・家庭裁判所四日市支部
名前：小菅哲聖（裁判官）
第 2 報告 (15:45-16:30)
タイトル：「ブラジルにおける M&A の実務」
所属：TMI 総合法律事務所
氏名：柏健吾（弁護士）＊紛争解決法制部会については今回の報告は見送りとなりましたので、3 月 27 日土曜日の報告会は 16 時半をもって終了予定です。
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第 2 日（3 月 28 日日曜日）【知的財産法部会】主宰：高田寛部会長【h.takada1218@gmail.com】
3 月 28 日 12:00-13:30
第 1 報告 エスキューブ国際特許事務所 弁理士 田中康子
テーマ：日本のパテントリンケージの課題解決に向けて－欧州連合との比較から－
第 2 報告 個人情報保護法制に係る一考察 ―米国、EU、日本等の動きを捉えて
神山 智美（富山大学）【金融税制部会】主宰：今村隆部会長【imamura.takashi@nihon-u.ac.jp】
日時：３月２８日（日）午後１時３０分～午後３時
2報告者：岡山商科大学法学部准教授 坂巻綾望
テーマ：租税条約の解釈と条約法の解釈規則―OECD モデル租税条約 3 条 2 項の意義―【グローバル契約法部会】
主宰：久保田隆（部会長）【t-kubota@waseda.jp】
第一報告：15 時～15 時 40 分（報告 25 分、質疑 15 分）
栁田宗彦「日本における生命保険会社のエンベディッド・バリューの有効性について」
第二報告：15 時 50 分～16 時半（報告 25 分、質疑 15 分）
久保田隆「暗号資産・デジタル通貨に関する国際法と日本法の発展」【グローバル企業法制部会】16:30-18:00
主宰：大塚章男（部会長）【robertotsuka@aol.com】
日本アバイア株式会社 向山純子「ライセンサー倒産時におけるライセンス契約の取扱いについて」（仮題）＊なお、18：00 をもって全国大会は閉会とします。会員総会につきましては、日程・開催方法を検討の上、おって皆様にご連絡申し上げます。

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別添１【コンプライアンス部会報告要旨】
国際規格 ISO 31022:2020（リーガルリスクマネジメント）が企業法務に与える影響―クラウド型電子署名の導入に関するリーガルリスクを題材として―弁護士 渡部友一郎
本報告では、2020 年 5 月に発行したリーガルリスクマネジメント（以下「LRM」という。
）に関する初の国際規格である ISO31022 が、企業法務に与える影響を検討する。
本報告では、まず ISO31022 の沿革や内容について報告した後、ISO31022 の主な有益な側面を取り上げる。例えば、ISO31022 は、様々な日本企業、法務部門が実践してきた経営法務志向の LRM と共通する部分が多く、この ISO31022 と同様のポリシー、ガイドライン、マニュアルを既に策定している法務部門も少なくない。それでも、自社の LRM 体制をISO31022 という一種のベストプラクティスと照らし合わせて点検する良い機会であり、足りないプロセスや視点があれば補強することが望ましい。なぜなら、将来的に、このISO31022 が LRM 体制の一種のグローバルスタンダード化する可能性があるからである。
内外機関投資家を始めとするステークホルダも、ISO31022 をベンチマークした内製化や実践を求めてくることも考えられる。また、仮にリスクが顕在化した場合でも、ISO31022 に従って LRM を実践していれば、経営陣としても適切な経営判断に基づく説明責任を果たすことができる根拠の一つとなることが期待される。LRM 体制の整備を今後進める組織の経営陣及び法務部門にとっても、ISO31000 及び ISO31022 に沿った仕組みを初期から策定することにより、組織経営の共通フレームワーク上に（互換性をもった）法務機能を構築できるだろう。
その一方で、ISO31022 の普及には課題もある。例えば、主な課題として、ISO31022 には抽象的な記載が多いため、具体的なイメージが持てないとの指摘がある。
そこで、本報告においては、ISO31022 の各規定を抽象的に報告するのではなく、企業法務が直面する具体的な場面を素材として、ISO30122 の可能性に光を当てる。本報告では、新型コロナの拡大に伴い大きな注目を集めている「電子署名」（本報告では主にクラウド型電子署名を取り上げる）導入可否を素材として取り上げたい。実は、クラウド型電子署名は2006 年以降に誕生した新しいテクノロジーであり、20 年前の 2001 年成立した電子署名法は、クラウド型電子署名を当然には予定していなかった。そのため、各社法務部門のクラウド型電子署名導入に関するリーガルリスクの分析や意見は分かれていた。とりわけ、契約書への押印（代表者印）と同様に「成立の推定効」を受けられるかという論点について、どれだけ踏み込んだリーガルリスクの分析及び対応ができたかに LRM の力の差が生じたといえる。電子署名及び認証業務に関する法律（以下「電子署名法」という。
）第 3 条のリーガルリスクという素材を通じて、LRM の有用性と残された課題を論じたい。
4【別添 2 知財部会報告 1 要旨】
2020 年度国際知的財産法制部会 2021 年 3 月 28 日（日）エスキューブ国際特許事務所
弁理士 田中康子
テーマ：日本のパテントリンケージの課題解決に向けて－欧州連合との比較から－
要旨：
医療用医薬品は、一般の製品と異なり、その製造販売は薬事当局により規制されている。
そのため、『先発医薬品』（新薬）と先発医薬品の独占権満了後に市場参入可能な『後発医薬品』が明確に区別されている他、データ保護（再審査制度）、特許期間延長、後発医薬品開発における試験研究の例外、いわゆるパテントリンケージ等の、一般の業界にはない『特殊な仕組み』が存在する。尚、パテントリンケージとは、後発医薬品の製造販売承認にあたり、先発医薬品特許権への侵害有無を確認することをいう。医薬品の承認制度と特許の確認を連携する、という考え方からパテントリンケージと呼ばれる。
ここで、医療用医薬品の薬事当局による規制は国際的であり、パテントリンケージは、米国を始めとする先進諸国を中心に導入され、各国独自の制度によって運用されている。特に米国では、世界に先駆けて 1984 年に先発後発のバランスを考慮した法律（ハッチ・ワックスマン法）を整備し、透明性かつ専門性の高い実務が行われている。これに対してわが国では、パテントリンケージを規定した法律は存在せず、薬事当局（厚生労働省）の通知に基づいて、後発医薬品の製造販売承認における審査の一部として、当局と当事者の間で非公開に、先発医薬品特許との抵触を確認しているにとどまる。そのため、透明性や公平性等の課題が指摘されており、さらに米国の制度と比較すると、根拠法がないことによる不安定性、先発特許リストの非公開による不透明性や不公平性、後発医薬品申請情報の非公開による医薬品の安定供給への不安、さらに専門官庁の関与がないことによる公平性・専門性・透明性の欠如という課題が見出せる（国際商事法務 Vol.48, No.8 1094_1100(2020)）。
課題解決のためには、米国の制度を模した制度の導入が選択肢の一つとして挙げられるが、驚くべきことに、日米と並び多くの新薬企業を有する欧州連合では、「品質、安全性、有効性にかかわる科学的基準」以外の理由で医薬品の製造販売を拒絶・保留・取消すことはできないという規則があり、パテントリンケージは禁止されている。
そこで、日本のパテントリンケージの課題解決に向けて、米国類似の制度導入以外の糸口を模索するため、欧州連合における『特殊な仕組み』、先発医薬品と後発医薬品との特許係争の状況について調査・検討を行う。
以上

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【別添 3 知財部会報告 2 要旨】
個人情報保護法制に係る一考察 ――米国、EU、日本等の動きを捉えて
神山 智美（富山大学）
１．はじめに2020 年は、個人情報保護法制に関して大きな動きがあった年であった。ビッグデータの活用は活発化しており、AI がビッグデータから情報を抽出して何らかの提案を行うのも SFの世界の話ではなくなってきている。こうした時代背景のもとでの、米国、EU、日本の個人情報保護法制のアップデートをサーベイし、若干の検討を試みるのが本報告である。
２．米国：
大幅修正され 2020 年 1 月 1 日に施行されたカリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）が、7 月 1 日に執行開始された。また、2020 年 11 月 3 日、カリフォルニア州プライバシー権法（CPRA）の可決がなされ、2023 年 1 月 1 日から施行されることになった。CPRA は、CCPA と異なり、従業員情報や B to B の顧客情報に関しても適用されるため、日本企業も対応を余儀なくされるところも出てくると考えられている。
３．EU：
EU では、2020 年 7 月 16 日に欧州司法裁判所が下した SchremsⅡ判決が、欧州から米国や日本への個人データ移転について、与える影響が懸念される。また、欧州データ保護評議会
は、2020 年 9 月 2 日付けで EU 一般データ保護規則（GDPR） における管理者と処理者の概念に関するガイドライン案を承認し、パブリックコメントに付している。
４．その他：
アジアでは、中国において個人情報セキュリティ分野で最も重要とされる「情報安全技術個人情報安全規範」が 2020 年 10 月 1 日から施行され、韓国において個人情報に関する 3つの法律の施行が、2020 年 8 月 5 日になされた。その他、COVID-19 による影響が懸念されるなか、2020 年 9 月 18 日に、大統領による署名によって施行されたブラジルの個人情報保護法（LGPD）は、GDPR の影響を受けつつ独自規定（域外適用）を多く持つ。
５．日本：むすび
わが国の個人情報保護法の 2020 年度改正についても触れて、比較検討しておく必要がある。具体的には法定刑の引き上げと、個人データを第三者に提供しようとする際の措置についての個人の権利の在り方および事業者の守るべき責務の在り方について改正がなされた。
今般の改正は、「いわゆる 3 年ごとの見直し」（附則第 12 条）に基づくものである。
＊報告要旨であるため、引用については差し控えさせていただいた。
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【別添 4 金融税制部会報告要旨】
租税条約の解釈と条約法の解釈規則－OECD モデル租税条約 3 条 2 項の意義－－
岡山商科大学法学部准教授 坂巻綾望
本報告では、ウィーン条約法条約における解釈規則と OECD モデル租税条約 3 条 2 項の関係について検討する。
租税条約は、国際的二重課税を排除することを目的として二国間で締結されている国家間の合意である。国家はそれぞれ課税主権を有し、課税の根拠を国内法に定めるが、それでは同一の所得に対して複数の国家による二重課税がなされることがあるため、租税条約を締結して、お互いに一定の条件のもとで課税権を譲歩することを約束して、二重課税を排除しようとしているのである。租税条約上の用語については、両締約国によって共通の意味が与えられなければ、二重課税の排除という目的が十分に達成されない。このような観点からは、文脈に基づく解釈が望ましいことになる。他方で、租税制度の設計はそれぞれの国家主権に委ねられており、課税の根拠は国内法において定められていることを前提とすれば、租税条約上の用語の解釈にあたって国内法の意味を参照することはきわめて自然である。この両者のバランスのとれた解釈規則が探し求められ、議論されてきた。そうした議論の中心は、租税条約における「解釈の一般規則」と呼ばれる O E C D モデル租税条約 3 条 2 項の解釈であった。同規定は、つぎのとおり定められている。
「一方の締約国によるこの条約の適用に際しては、この条約において定義されていない用語は、文脈により別に解釈すべき場合（中略）を除くほか、この条約の適用を受ける租税に関する当該一方の締約国の法令において当該用語がその適用の時点で有する意義を有するものとする。（以下略）」
この規定によれば、①文脈に基づいて解釈すべき場合と、②国内法に基づいて解釈すべき場合、とがあることになるが、どちらが原則であるかについて見解がわかれている。第 1 の見解は、原則として国内法による意味が用いられるべきであるが、租税条約の文脈が別の解釈を「要求」する時には、国内法上の意味から離れることが許容されると解する見解である。
第 2 の見解は、租税条約の用語は原則として文脈による解釈がなされるべきであるが、それによって当該用語の意味が十分に明らかにならない場合には国内法を参照すべきであると解する見解である。そのほかにもさまざまな見解が示され、3 条 2 項が意味する内容についてはいまだに議論が続いている。
3 条 2 項をめぐる議論が終焉しない背景には、条約法に関するウィーン条約（条約法条約）と 3 条 2 項の関係について正面から議論がされてこなかった点があるように思われる。
条約法条約３１条には条約の解釈規則が定められている。租税条約は国家間の合意であることから、その解釈にあたって条約法条約の解釈規則が適用されるべきことは疑いがない。
しかし、OECD モデル租税条約 3 条 2 項は条約法条約 31 条の特別規定にあたり、優先して適用されるという一般的な理解に関しては、3 条 2 項の議論を牽引してきた論者たちの間7

でコンセンサスに至っていないように思われる。OECD モデル租税条約のコメンタリーも、この点について明らかにしていない。そこで、本報告においては、３条２項の議論を牽引してきたフォーゲル（ドイツ）、エイブリー・ジョーンズ（英国）、ラング（オーストリア）らの見解を明らかにし、3 条 2 項をめぐる議論を深化させることを試みる。

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【別添 5 グローバル契約法部会報告 1 要旨】 （第 2 報告要旨は別途 HP に掲載）
要旨
日本における生命保険会社のエンベディッド・バリューの有効性について
Effectiveness of Embedded Value for Life Insurance Companies in Japan
モーニングスター株式会社
栁田宗彦
生命保険会社においては契約募集時に募集行為に対するコミッションの支払い、契約選択における医的経費などが当初に発生することから、発生した費用をそのまま認識した会計処理である場合は、業績が良いほど将来的な収益は見込めるものの、当期においては収益が悪化することとなる。生命保険会計にはいくつかの種類があるが、金融規制当局の保守的な会計処理においては業績が良い期には収支が悪化するという傾向が生じることがある。そのことから、成長している会社の収益も伸びないという結果につながる。そのため、生命保険会社には企業価値指標としてエンベディッド・バリュー（Embedded Value、以下、「EV」という。
）がある。EV は、生命保険会社において通常の財務報告だけでは企業価値を表すことが難しく、買収などの場合に低く評価されることから考案されてきており、企業の買収時の評価額として用いることができる指標である。
わが国においては、EV と株価などで表される企業価値との間に乖離について、日本生命保険相互会社（以下、「日本生命」という。
）が三井生命保険株式会社 （以下、「三井生命」という。
）を買収した際に認識されている。
2015 年 3 月に日本生命が三井生命に対して経営統合の打診を行い、2016 年 3 月に全株式を取得して同 4 月に新体制がスタートしている。株式取得にあたっての価格が、三井生命が公表していた EV から判断して低すぎるとして訴えた裁判があった。本稿では、EV に関わる動きについて、裁判を通じた判例研究という法学のアプローチを応用して検討することとし、わが国における生命保険会社の EV の有効性について考察を加えることとした。
判決においては、本件経営統合における自らの企業価値の算定方法として用いるのではなく、類似会社比較法や配当割引モデル法などの手法により算出された企業価値を使用したことについて肯定している。
EV を企業価値指標として、生命保険会社のいくつかの会社において開示が行われている。
もともとは、生命保険の会計による業績数値が会社が本来評価されるべき金額よりも低く評価されてしまうことから考案された指標とされている。
しかしながら、今回対象とした裁判例からは、EV が買収価格の指標としては用いられず、また、わが国において EV が株式評価額を満たしておらずまた、連動もしていないことが明らかである。
わが国の生命保険会社の中で、上場している生命保険会社および生命保険会社のみで構成されている保険グループの 4 社について、年度末の EV を年度末の株数で除し、期末日の終値により、2017 年 3 月末から 2020 年 3 月末までの 4 年間の株価／EV 倍率を第一生命、
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ライフネット生命、T&D ホールディングス、かんぽ生命の上場している生命保険会社において算出したが、いずれも 20%から 50%前半の範囲にとどまっており、株式評価額を大きく下回っていた。
アジアにおける EV と株価の関係は、AIA（香港）やインドの保険会社が 1 を上回っているものの、他のアジアの各社とも 1 を下回っている。一方、欧州については、EV と株価の関係を見ると、100%前後の結果となっている会社が多くみられる。地裁においても判示されているように「我が国においては、EV と株式価値との間の関連性についての研究がほとんど行われておらず」、EV を以て株式価値とすることは難しいといえよう。また、わが国において EV 自体の計算の基準が明確に定められていないこともあり、株価へ反映させることも難しいといえよう。
EV を企業価値指標として、生命保険会社のいくつかの会社において開示が行われている。
EV はもともと、生命保険の会計による業績数値では会社が本来評価されるべき金額よりも低く評価されてしまうことから考案された指標とされている。
しかしながら、今回対象とした裁判例からは、EV が買収価格の指標としては用いられず、
また、本稿の「EV に関する検討」においても、わが国において EV が株式評価額を満たしておらずまた、連動もしていないことが明らかとなっている。
このように、わが国においては、EV が買収価格の指標として機能しているとは言い難い
現時点では、類似会社比較法や配当割引モデル法などの手法により得られた価格を以て売買価格とすることになると思われる。
EV 発祥の欧州において、ソルベンシーⅡ対応に優先度が高まっており、今後どのように取り扱われるかについては不透明な部分もあるといえ、今後の動向についても注視していくことが必要であると考えている。
ただ、企業価値指標として、前年度と比較して増減の度合いや理由などを見ることにより、企業価値がどのようにして上がったのか、下がった理由は何かを見るという観点からは継続的な開示は意義があるといえよう。現段階では買収価格の指標としては用いることができないのは、算出方法や前提の置き方にまだ課題があるのではないだろうか。少なくとも、現在価値に割り引く際の利率、運用利回り、目標とするソルベンシー・マージン比率などの計算基礎として重要な項目の開示は必要であろう。
また、EV の開示は詳しく行われているものの、見積もりの塊である EV について、具体的な数値でどのような前提を置いたかを記載しなければ、他社と同様の前提で計算しているのかは判断することができず、また、同一の前提にあわせての調整も行うことができない。
そのため、EV の比較可能性が低くなってしまっている。
EV の算出方法や前提の置き方にまだ課題があり、比較可能性があるとはいえず、開示にあたっての留意事項の説明がさらに必要であろうし、日本国内だけでなく海外の保険会社とも比較可能にするための前提条件のさらなる開示、統一的な指針の策定などの必要があるといえよう。
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