発表事項
１

公益代表役員選任の認可

２

令和4事業年度社会保険診療報酬支払基金事業計画及び保健医療情報会計収入支出
予算変更

３

令和4事業年度認可事業特別会計予算、事業計画及び資金計画変更

４

大規模修繕計画５

令和4年10月審査分の審査状況

６

令和4年11月審査分の特別審査委員会審査状況

Change,Challenge,Chance0４ 大規模修繕計画

大規模修繕計画について
保有資産活用基本方針について〇

令和3年4月26日の基金理事会において、「社会保険診療報酬支払基金保有資産活用基本方針」が決定され、本基本方針では、➀築30年以上の事務所は、建物の状態が悪く早期に修繕の必要がある事務所から新規事務所に移転し、未利用の事務所は早期に売却すること、➁審査事務センター・分室並びに築30年未満の事務所（神奈川を除く）は、建物の維持に必要な修繕を行い継続使用することとしたところである。

〇

また、保有資産の賃貸や売却によって得られる収入は、事務所の維持管理に係る費用などに充てることとしたところである。

〇

なお、基本方針のスケジュールでは、本年8月までに大規模修繕計画を策定することとしていた。

〈事務所の移転売却について〉〇

基本方針では、築30年以上の事務所については、令和8年度から移転売却することとしており、本年8月までに移転売却の方針を策定することとしていた。
現在、移転売却の考え方などを整理しており、本年度中に策定する予定である。
Change,Challenge,Chance1

４ 大規模修繕計画

大規模修繕計画について
大規模修繕計画の策定〇

支払基金は、本部を除く47事務所を自己所有しているが、本年4月時点で約7割の33か所の事務所が築30年を超え、老朽化が進んでいる。
※ 「保有資産活用基本方針」における事務所の築年数は、2022年（令和４）年4月時点の数値を記載〇「屋上防水・外壁」の大規模修繕は、下表のとおり、平成11年度から令和2年度までの間の実施率からみて全事務所の約3割しか実施できておらず、雨漏りや外壁のタイルが剝がれる等の事象が発生しており、十分な修繕が出来ていない状況であった。

また、将来的な事務所の有効活用の整理が具体化できていなかったことから、修繕に必要な財源が十分に確保できず、平成29年度以降は緊急性の高い修繕のみ実施している。
(保有資産活用基本方針より抜粋)※1「実施済額」は、1999（平成11）年度から2020（令和2）年度までの間に実施した修繕の合計金額※2「未実施額」は、2014（平成26）に実施した建物調査に基づく長期修繕計画書の概算費用から2015（平成27）年度以降の実施済額を引いた金額〇

事務所を継続的に有効活用するためには修繕が不可欠であることから、今般、基本方
針に基づき、修繕対象の事務所や修繕箇所等を整理し、令和5年度から令和9年度までの「大規模修繕計画」を策定した。
Change,Challenge,Chance2

４ 大規模修繕計画

R3.4月
記者会見資料 抜粋【参考１】 事務所活用の基本方針（1/2）

審査委員会事務局となる事務所（被集約拠点）
拠 点

区 分

基本方針

青森(32)、山形(31)、福島(37)、茨城(36)、栃木(36)、千葉(37)、新潟(30)、岐阜(35)、⑴ 築30年以上の審査委員会事務局24か所

三重(31)、滋賀(41)、京都(30)、兵庫(38)、奈良(30)、鳥取(34)、島根(34)、岡山(32)、山口(31)、徳島(42)、愛媛(36)、高知(31)、

建物の状態が悪い事務所から新規事務所へ移転・売却※ 審査事務集約時は既存事務所を使用

佐賀(40)、長崎(32)、大分(34)、宮崎(37)⑵ 築30年未満の審査委員会事務局

秋田(25)、群馬(29)、富山(28)、福井(28)、
10か所（三大都市圏以外）⑶ 築30年未満の審査委員会事務局

山梨(27)、長野(25)、静岡(26)、和歌山(27)、鹿児島(22)、沖縄(27)建物調査を実施し、必要な修繕を行い既存事務所を継続使用・建物調査を実施し、必要な修繕
1か所

神奈川(24)（三大都市圏）

を行い既存事務所を継続使用・空きスペースの貸付け検討※ 都道府県名の( )の数字は2022 (令和4)年4月時点の既存事務所建物の築年数

売却や賃貸による収入は、事務所の維持管理費用などに充当
Change,Challenge,Chance3４ 大規模修繕計画

R3.4月
記者会見資料 抜粋【参考１】 事務所活用の基本方針（2/2）
審査事務センター及び分室となる事務所（集約拠点）
区 分

拠 点

⑴ 高崎分室・米子分室 2か所

群馬県高崎市、鳥取県米子市

基本方針

既存事務所がないため、新規事務所を賃借
既存事務所を継続使用⑵ 愛知・広島の審査事務センター、 3か所
盛岡分室

愛知(34)、広島(40)、
岩手(33)※ 建物調査を実施し、必要な修繕を行う

・審査事務集約化計画工程表において、現在の事務所が主要駅から遠い集約拠点設置都道
府県については、交通の利便性を考慮し、新規事務所を借り上げることも含め検討するとしていた【事務所設置の検討結果】▶愛知、広島の審査事務センター
・新規事務所の賃料の方が、年間コストが大幅に高額▶盛岡分室
・新規事務所の賃料の方が年間コストは安価だが、職員を収容できる物件がない
・分室廃止後も引き続き審査委員会事務局として活用することも可能
北海道(24)、宮城(38)、埼玉(35)、⑶ 東京、愛知、広島を除く
8か所 石川(31)、香川(28)、大阪(39)
審査事務センター、
福岡(43)、熊本(28)熊本分室

建物調査を実施し、必要な修繕を行い既存事務所を継続使用
・審査事務集約時は既存事務所を継続使用
・審査事務集約後、建替えの時期に合わせて新規事務所へ移転（同居の可能性を含め検討）⑷ 東京の審査事務センター、本部事務所

2か所

東京(44)、本部（賃借:築56年）【事務所移転の理由】▶東京の審査事務センター
・豊島区による呼びかけを契機として、街区再編が検討されている・審査事務集約年度時点の築年数は44年が経過▶本部事務所（賃借）・審査事務集約年度時点の築年数は56年が経過し、建物の老朽化が進行・2025(令和7)年以降、ビル所有者による建替えが検討されている※ 都道府県名の( )の数字は2022 (令和4)年4月時点の既存事務所建物の築年数
Change,Challenge,Chance4４ 大規模修繕計画

R3.4月
記者会見資料 抜粋【参考２】 保有資産活用基本方針におけるスケジュール
2021（令和3）年度
4月～6月

7月～9月

レイアウト・
審査事務環境整備内容の決定
センター
令和3年4月～10月
・分室
集約拠点（14か所）
令和3年4月～8月

事務所

4月～6月

レイアウト・環境整備の実施

移転の実施（緊急性が高い修繕を含む）

令和4年10月上旬

令和3年9月～令和4年9月
・大規模な事務所から順次実施

・被集約拠点より什器搬入

緊急性の高い修繕

大規模修繕計画の策定

大規模修繕

令和4年4月～8月
緊急性の高い修繕

築30年未満 レイアウト・レイアウト・環境整備の実施
審査委員会 環境整備内容の決定（緊急性が高い修繕を含む）
令和3年9月～令和4年9月
令和3年4月～10月
事務局
・集約拠点を優先に順次実施
被集約拠点
レイアウト調整（11か所）
賃貸ニーズ調査
令和3年4月～8月

レイアウト・築30年以上 環境整備内容の決定
審査委員会 令和3年4月～10月
事務局
被集約拠点
（24か所）

10月

7月～9月

賃貸に向けた活用の検討（ニーズがあった場合）

令和3年9月～令和4年3月

・審査事務センターを優先に順次実施
・集約拠点を優先に順次実施

2024

2025

2026

2027

(令和6)

(令和7)

(令和8)

(令和9)

年度

年度

年度

年度

令和4年度以降：審査事務センター（東京）、本部事務所
令和7年度以降：審査事務センター（東京除く9か所）
分室廃止の検討時期：盛岡分室・熊本分室

大規模修繕の実施
令和5年度～令和9年度(5年計画)※分室の新規事務所(2か所)除く

令和4年10月上旬
・集約拠点へ
什器搬出

賃貸化工事実施～賃貸開始
集約後（賃貸契約締結以降）移転の実施
令和4年10月上旬
・集約拠点へ
什器搬出

移転売却の方針策定

移転売却
計画の策定
令和6年度

令和4年4月～8月

移転に向けた準備
令和7年度以降

移転売却の実施
令和8年度～令和12年度(5年計画)

売却の実施(4棟54戸)

宿舎
研修センター年度

移転の実施

令和4年4月以降

令和3年9月～令和4年9月

2023
(令和5)

審査事務センター(分室含む)・本部事務所の建替えや移転等の検討

集
約
移
転実
施

賃貸希望者との調整

レイアウト・環境整備の実施

11月～3月)※分室の新規事務所(2か所)除く

1月～3月(

建物調査・緊急性が高い修繕内容の決定

10月～12月

2022（令和4）年度

令和4年度

研修センターの在り方検討
令和3年度

Change,Challenge,Chance5４ 大規模修繕計画

大規模修繕計画について
施設及び設備準備積立預金について〇 事務所の維持管理（修繕）に充てる財源については、基本方針に明記し決定していることから、本基本方針に沿って、「施設及び設備準備積立預金」を取り崩して活用することとしているが、令和4年度末の残高見込は、研修センターの売却収入（8.5億円）を含めても18.8億円であり、将来的には枯渇することが見込まれることから、今後は下図のとおり、保有資産の売却収入等を積立預金に繰り入れ、計画的に活用していくこととしたい。
【参考】施設及び設備準備積立預金の活用イメージ＜積立預金に繰入＞① 保有資産の売却収入
・事務所 (R8～)
・宿舎（R4～）・研修センター（R4）② 事務所の賃貸収入（R5～）（事務所空きスペースの活用）＜積立預金から支出＞❶ 事務所等の修繕費用
・大規模修繕（R5～R9）・部分修繕
施設及び設備準備積立預金❷ 移転・売却に要する費用（R8～）(本部事務所等の移転を含む)❸ 賃借に要する費用（R8以降の新規事務所の賃借料）

Change,Challenge,Chance6

４ 大規模修繕計画

大規模修繕計画について
研修センター売却収入の取扱いについて〇 令和4年9月に売却した研修センターの売却収入については、令和4年度の「雑収入」として受け入れており、基本方針に基づき、令和4年度予算を変更した上で、「施設及び設備準備積立預金」に繰り入れることとしている。
【参考】令和4年度予算（審査支払会計 事務費勘定）（収入）（項）雑収入 14.7億円（項）雑収入 23.2億円（＋8.5億円）（支出）（項）積立金施設及び設備準備積立預金への繰入 4.2億円（項）積立金施設及び設備準備積立預金への繰入
12.7億円（＋8.5億円）※ 研修センターの売却収入を「施設及び設備準備積立預金」に繰り入れた場合の収支シミュレーションは次頁のとおり。
Change,Challenge,Chance7

４ 大規模修繕計画【参考３】 施設及び設備準備積立預金のシミュレーション
施設及び設備準備積立預金の収支イメージ（単位：億円）

増（＋）

減（▲）

増減合計

積立預金残高

▲9.3

3.5

18.8

0.4

▲ 3.6

▲ 3.2

15.6

0.4

▲ 3.3

▲ 2.9

12.7

0.4

▲ 2.9

▲ 2.5

10.2

0.4

▲ 4.4

▲ 4.0

6.3

0.4

▲ 5.2

▲ 4.8

1.4

0.4

▲ 5.5

▲ 5.1

▲ 3.7

0.4

▲ 5.7

▲ 5.3

▲ 8.9

0.4

▲ 5.9

▲ 5.5

▲ 14.4

0.4

▲ 6.1

▲ 5.7

▲ 20.1

0.4

▲ 6.3

▲ 5.9

▲ 26.0

0.4

▲ 4.5

▲ 4.1

▲ 30.1

令和16年度

0.4

▲ 5.4

▲ 5.0

▲ 35.2

令和17年度

0.4

▲ 5.8

▲ 5.4

▲ 40.5① 売却収入令和4年度

研修センター
宿舎

令和5年度
令和6年度
令和7年度
令和8年度
令和9年度
令和10年度
令和11年度
令和12年度
令和13年度
令和14年度
令和15年度22事
務所の移転・売却② 賃貸収入❶ 事務所等の修繕費用❷ 移転・売却に要する費用❸ 賃借に要する費用（新規分）

8.5
4.2
（７秋事
田務・所
福の井空
・き長ス
野ペ・ー
三ス
重を・賃
岡貸山化・山口・沖縄）①売却収入及び ➁賃貸収入を充当※ 粗い前提に基づく仮試算。基金本部及び東京センター・東京事務局に係る移転に要する費用は含めていない。
Change,Challenge,Chance8４ 大規模修繕計画

大規模修繕計画について
令和5～9年度の大規模修繕の対象事務所及び修繕箇所
対象事務所▪「①審査事務センター及び分室」「②築30年未満の審査委員会事務局」及び「③賃貸希望がある審査委員会事務局」のうち、令和3年度に実施した専門業者による建物調査の結果等による劣化度に応じた改修推奨時期が令和5～9年度の事務所を対象とする。
▪建物調査の結果において劣化度が低く改修時期の目途が令和10年度以降の修繕や、軽微な部分的修繕(250万円以下)については、大規模修繕の対象外とする。
（審査支払会計規程第41条第2項及び審査支払会計規程実施細則第43条第1項第1号の規定により、「予定価格が250万円を超えない工事」は入札を行わず随意契約により実施する。）

修繕箇所▪事務所の修繕は、原則「屋上防水・外壁」のみとするが、賃貸を実施する審査委員会
事務局は、基金(貸主)において事務所の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う(民法第606条) ことから、「空調設備」「昇降機」も対象とする。
（ただし、令和5～9年度は昇降機の修繕は行わない。）

Change,Challenge,Chance9４ 大規模修繕計画

大規模修繕計画について修繕の判断基準
修繕箇所

屋上防水・外壁

修繕の判断基準

・建物や設備の劣化や損傷等が広範囲に散見されている状態であり、漏水による建物の躯体への影響や金属腐食による鉄部材損傷等の可能性が高い事
務所
・劣化箇所は部分的であるが漏水や金属腐食等のリスク(修繕コストの増加)が発生する可能性が高い事務所＜劣化や損傷等の判断箇所＞「屋上防水」：防水層、屋上を囲む壁、庇や屋上階段等の損傷や劣化、鉄部錆の発生等「外壁」：塗装のひび割れ、タイルの浮きやひび割れ、シーリング(タイル等継ぎ目の充填剤)等の損傷や劣化、鉄部錆の発生等
なお、緊急性は低いものの、劣化を放置することにより、漏水リスクの拡大のほか、塗装による修復が困難となり修繕コストが増加する可能性が高い箇所は修繕の対象とする。

・前回の更新から修繕周期(15年)を超過している事務所
空調設備
賃貸実施の事務所

昇降機

ただし、執務室や会議室、24時間空調機を稼働させている機器管理室など、設置場所により機器の使用時間(経過年数)が異なるため、修繕内容は更新が必要な機器等の精査を行い決定する。

・大規模修繕未実施であり、かつ、保守部品供給停止が公表された機種を設置している事務所※ 今回は対象なし（メーカー推奨使用期間30年を超過していても部品交換が可能なため部分修繕で対応）
Change,Challenge,Chance10

４ 大規模修繕計画

大規模修繕計画について
大規模修繕の対象事務所及び修繕箇所は以下のとおり。(全14事務所)〇 劣化度に応じた改修時期を３段階(A：R5区分① 審査事務センター及び分室

賃貸希望なし② 築30年未満の審査委員会事務局
賃貸希望あり③ 賃貸希望がある
審査委員会事務局

築30年以上

B：R6～7

C：R8～R9)で表示
外壁

大規模修繕計画の対象外の事務所

空調設備

対象事務所

屋上防水

北海道(24)－C－埼玉(35)B－－

広島(40)－C－

香川(28)－B－

福岡(43)A

A－

熊本(28)B－－富山(28)BB－静岡(26)

AA－

和歌山(27)B－－鹿児島(22)C－－

秋田(25)A

A

C

福井(28)－－

B

沖縄(27)B

B

C

岡山(32)B－B※ 賃貸のみ岩手(33)、宮城(38)、石川(31)、愛知(34)、大阪(39)

群馬(29)、山梨(27)長野(25)

三重(31)、山口(31)※ 都道府県名の( )の数字は2022 (令和4)年4月時点の既存事務所建物の築年数
Change,Challenge,Chance11

４ 大規模修繕計画

大規模修繕計画について
令和5～9年度の大規模修繕の計画及び概算費用▪令和5～9年度における修繕対象事務所、修繕箇所及び概算費用は次のとおりであり、「施設及び設備準備積立預金」を取り崩して行う。
※ 地震や台風等の災害により緊急的な措置が必要となった場合は、本計画とは別に実施する。
※ 修繕の範囲や箇所は、防水層の劣化状況や外壁の打診検査、空調機器は賃貸の範囲や系統機器等、真に修繕が必要な範囲を精査し決定する。

単位/千円(税込)

修繕箇所

令和5(2023)年度
事務所

修繕箇所

令和6(2024)年度
事務所

概算費用

修繕箇所

概算費用

令和7(2025)年度
事務所

修繕箇所

概算費用

令和8(2026)年度
事務所

修繕箇所

概算費用

令和9(2027)年度
事務所

修繕箇所

屋上防水 05 秋田 (屋・外)39,207 11 埼玉 (屋)19,214 43 熊本(屋)

17,902 46 鹿児島 (屋)25,405 34 広島 (外)・外壁

22 静岡 (屋・外)60,821 47 沖縄 (屋・外)40,551 37 香川(外)23,228 01 北海道 (外)31,96813事務所 40 福岡 (屋・外)98,023 16 富山 (屋・外)41,887 30 和歌山 (屋)22,09133 岡山

39,179小計 198,051

空調設備

小計 101,653(外)小計 102,400

68,015 18 福井

33 岡山

小計

25,034 47 沖縄

57,374
81,838 05 秋田

概算費用

概算費用
合計

34,086

小計

34,086 493,564
166,406

4事務所
小計

0

年間計 198,051

小計

68,015

年間計 169,669

小計

25,034

年間計 127,434

81,838

小計 166,406 341,293

年間計 139,212

年間計 200,492 834,857

小計※ 端数処理の関係から合計が一致しない場合がある
Change,Challenge,Chance12

４ 大規模修繕計画【参考４】 事務所の劣化状況（屋上防水） 令和3年度建物調査結果より
屋上防水の劣化状況【福岡センター】※ 防水層やパラペット（屋上を囲む壁）の劣化、損傷等が、経年劣化により広範囲に散見されている状態
汚損、ひび割れ

汚損、ひび割れ
クラック約0.3mm

防水層の劣化やひび割れ
塔屋鉄錆〇健全な状態（参考：山梨事務局）

Change,Challenge,Chance13

４ 大規模修繕計画【参考４】 事務所の劣化状況（外壁① ） 令和3年度建物調査結果より外壁等の劣化状況【静岡事務局】※ 台風等豪雨時に建物内部へ雨漏りが発生している状態、外壁タイルの落下跡、屋外階段室の劣化など
階段室の窓枠等からの漏水

階段室の窓枠からの漏水箇所

屋上機械室の漏水跡

屋外階段の劣化
タイル落下跡Change,Challenge,Chance14

４ 大規模修繕計画【参考４】 事務所の劣化状況（外壁① ） 令和3年度建物調査結果より
赤外線及び打診調査結果【静岡事務局】※ 外壁タイルの浮きや剥離が建物全体からみて広範囲に散見されている状態（外壁の防水性能の低下）
劣化状態（浮き・剥離）方面

調査対象面積（㎡）

調査面積（㎡）タイル枚数

調査面積比（％）

東
西
南
北
合計

1,015
1,290
425
560
3,290

1,015980
425
560
2,980

1265
1681
639
649
4,234

1.697%
2.336%
2.048%
1.578%－

Change,Challenge,Chance15

４ 大規模修繕計画【参考４】 事務所の劣化状況（外壁② ） 令和3年度建物調査結果より外壁等の劣化状況【秋田事務局】※ タイルの継ぎ目部分の充填剤(シーリング)の劣化や雨水がコンクリート内部へ侵入している状態ほか
シーリングの劣化

雨水などがコンクリート内に侵入した跡

鉄製ドアの腐食

屋外階段の手すり部分のひび割れ※ コンクリート内部の鉄筋が錆び、構造強度の低下に繋がる状態
屋外階段の劣化
Change,Challenge,Chance16

４ 大規模修繕計画【参考４】 事務所の劣化状況（外壁② ） 令和3年度建物調査結果より
赤外線及び打診調査結果【秋田事務局】※ 外壁タイルや目地の劣化が建物全体からみて広範囲に散見されている状態（外壁の防水性能の低下）
タイル浮き

大きなひび割れシーリングの劣化劣化状態（浮き・剥離）方面

調査対象面積（㎡）

調査面積（㎡）

タイル枚数

調査面積比（％）

東
西
南
北
合計

345
315
470
600
1,730

345
315
470
295
1,425

800
330
181
0
1,311

1.739%
0.786%
0.289%
0.000%－

Change,Challenge,Chance17