令和６年度事業計画

公益財団法人 食の安全・安心財団

令和６年度事業計画
１．活動の基本
食の安全・安心は消費者にとって最大の関心事項であり、安全で高品質の食品を供給することは、食に携わる事業者の責務である。
財団は、このような問題意識を踏まえて、我が国の食の安全の向上及び食に対する社会の信頼の確保に貢献する中で、その活動として、食に関する消費者、生産者、加工業者、流通業者、外食業者等ステークホルダー間の意見交換会等の場を設けることとする。
２.食の安全・安心をめぐる状況～主な重点項目（１）コロナ禍後の新たな感染症対策への対応
新型コロナウイルス感染症については、令和 5 年 5 月に感染症法上の位置づけが「2 類」から「5 類」相当に引き下げられ、実質的な収束となったが、新たな感染症の発生に備えて、引き続きお客様と従業員の安全を守るための感染症対策、食中毒対策などの衛生管理対策に十分留意し、食関連業界団体と連携し、事業継続計画（BCP）策定などの推進を図る。
（２）広域的な食中毒対策の推進
コロナ禍後の人手不足の問題が続く中、食品関連業界では、製造能力を超えた供給などで食中毒が発生する事案も散見され、令和 5 年 9 月には八戸市の弁当施設で、広域散発的食中毒が発生する等、企業のリスク管理が問われる事態となっている。こうした事態に加え、従来からのＯ-157 やノロウイルスなどの食中毒対策や感染症対策の構築が必要となっている。
（３）アレルギーの表示対象品目への対応
現在、加工食品については、食品表示法に基づきアレルギー表示が義務付けられている。一方で、客の注文に応じて多様なメニューを同じ厨房で調理する外食店等については、正確性の確保、実行性の困難等の現状から表示の「義務化」は行われていないが、外食等の機会を求める患者にとって事業者からの情報提供は大変貴重であり、今後ますます重要になっている。
そのような中、食品表示法では特定原材料やそれに準ずる品目の追加変更がおこなわれており、令和 5 年 3 月には特定原材料に「くるみ」が追加され、令和 6
年 3 月には準ずる品目に「マカダミアナッツ」が追加、「まつたけ」が削除される予定となっている。
また、消費者庁からは、「外食・中食における食物アレルギーに関するパンフレット等」（令和 5 年 3 月）が出されるなど、事業者からの情報提供の推進が求1められている。財団では、食物アレルギー問題について情報の収集と提供に努めるとともに、食品表示法の義務表示の対象外となっている外食等についても実行性のある自主的な情報提供の推進を図る。
（４）HACCP 対応の推進
令和 3 年６月に完全義務化となった HACCP 制度は、4 年目を迎える。また、当財団が日本フードサービス協会とともに平成 31 年に作成したＨＡＣＣＰの手引書の見直しなど、関連業界と協力してリスク管理に取り組む。
（５）環境問題への対応
令和 3 年には「プラスチック資源循環促進法」が施行され、令和元年に施行された「食品ロス削減推進法」では令和 5 年 12 月に「食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージ(案) 」がまとめられ、未利用食品等の提供(食品寄附)の促進、食品の期限表示の在り方検討、食品提供に伴う法的責任の在り方を含めた措置の具体化、フードバンク団体等を介した食品提供円滑化の強化支援などが検討されている。また、令和 6 年には「食品リサイクル法」の基本方針の見直し等が行われるなど、環境問題への対応は持続可能な開発目標（SDGs）の推進としても、重要な課題となっている。
食品ロス削減や食品リサイクルの推進には、製造、流通、販売、外食などにかかわる食品関係事業者の連携が不可欠である。財団では、引き続き食の安全に関わる課題として取り組むこととする。
（６）ジビエ振興等への対応
農水省や自治体が認証した処理施設の国産ジビエを「安全」で美味しいジビエとして普及させるため、さらに、外食産業でジビエを利用しやすい供給体制を構築するため、外食事業者、処理施設、双方が参加する「ＪＦ国産ジビエ認証処理施設連絡会議」や「JF フードパートナーズ商談会」に積極的に協力して、ジビエの適切な衛生管理と普及に努める。
（７）フードサービス産業の諸課題の解決に向けた活動
様々なステークホルダーが集まるフードサービス産業の諸課題について、検討し解決していく活動の推進が必要であり、フードサービス事業者と大学研究者などが集まる「産学連携」の学術団体である日本フードサービス学会の活動を推進していく。
以上のような、「食の安全・安心をめぐる状況」を踏まえて、事業を実施していく。

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３．令和６年度事業計画（１）食の安全の向上及び食に対する社会の信頼の確保のための情報の提供及びリスクコミュニケーションの実施
当財団は食の安全・安心に関わるリスクコミュニケーションの促進及び食の安全・安心に関わる情報収集・情報提供を主な事業とする。
１）セミナー、シンポジウム等の意見交換会等を開催
食の安全・安心に係わる諸問題について、消費者、生産者、事業者、メディア、行政等、幅広いステークホルダーを対象に、専門家を交えたリスクコミュニケーシ
ョン（意見交換会）を行う。
■実施時期（予定）：令和 6 年 4～5 月、令和７年１月
２）メディアとの情報交換会の実施
食の安全・安心に係わる諸問題について、メディア関係者等の皆様と意見交換し、情報を共有する機会を設けることとする。
■実施時期（予定）：令和 6 年 9 月（２）人材育成のためのセミナー・教育研修
食に対する社会の信頼を確保するためには、食に携わる人材の育成が不可欠であり、そのためには経営及び指導的役割を果たす人材の意識改革と資質の向上が極めて重要となっている。財団では、テーマと対象者を定めたセミナー等を実践実施することにより、食の安全に対する取組の強化、技術の向上を推進していくために、関係業界と協力して、セミナー研修活動を実施する。
１）食中毒予防対策セミナーの開催
コロナ禍後の社会経済活動が正常化が進む中で、食品関連業界では、製造能力を超えた供給などで食中毒が発生する事案も散見されている。また食中毒事故は季節を問わず発生している状況などを踏まえて「一般衛生管理」の基本の周知などを目的としたセミナー等を開催する。
■日 時：令和６年６月～７月

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（３）食品の安全の向上及び消費者の信頼にかかわる調査研究「食の安全・安心をめぐる直近の動向」などを踏まえて、食の安全・安心に関わる情報収集活動、フードサービスの信頼向上に資する情報収集活動、および調査研究活動に取り組み、メールやホームページ等により適時の情報提供を行っていく。
１）外食産業市場動向調査等の実施
全国規模の外食企業を中心とした日本フードサービス協会の会員各社を調査対象にすることで、我が国の外食産業の全体の売上状況および、業種業態区分での売上状況を把握し、外食産業からの信頼性のある情報提供を目指す。財団として調査の設計・分析・取りまとめを行う。
また収集した情報をまとめた外食産業データ集などの作成発行を行う。
■実施時期：毎月公表 25 日
■調査対象：外食事業者
２）環境実態調査の実施
外食産業のプラスチック製品の合理的使用状況、省エネ法の改正（令和 5 年 4月）による全てのエネルギー（廃プラや木材などの非化石エネルギー含む）の使用状況、さらには食品ロスなど、外食事業に求められる温暖化対策、廃棄物対策に関して、調査を実施する。（「エネルギー使用実態調査」「プラスチック製品使用状況調査」「食品ロス等の調査」）。
■実施時期：令和６年９～１０月頃■調査対象：外食事業者
３）日本フードサービス学会の活動推進
日本フードサービス学会はフードサービス事業者と大学研究者などが集まり、様々なステークホルダーが集まるフードサービス産業の諸課題について、検討し、解決していく「産学連携」の学術団体であり、その推進のための活動を、日本フードサービス協会とともに行っていく。
以上

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