小林市国土強靱化地域計画
概要版
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令和２年１２月
小 林 市

小林市国土強靱化地域計画の概要
第１章

小林市国土強靱化地域計画とは

１

計画策定の趣旨「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（以下、「基本法」という。）に基づき、本市においても南海トラフ巨大地震による甚大な被害が想定される中、国土強靱化の理念や国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定する。
計画の位置付け
基本法第13条に基づく国土強靱化地域計画として策定し、「小林市総合計画」との整合と調和を図りつつ、国土強靭化に関係する部分について、様々な分野別計画等の指針とするとともに、小林市の強靱化を国・宮崎県の強靱化へとつなげるため、「宮崎県国土強靱化地域計画」の施策展開の方向性と調和した計画として策定する。

第４章
１２

２

３

第２章

小林市の国土強靱化地域計画の基本的な考え方

１

基本目標(1)人命の保護が最大限図られること(2)市及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること(3)市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化(4)迅速な復旧復興２

地域強靭化を進めるうえでの基本的な方針(1)地域強靭化の取り組み姿勢の分析・強化(2)災害リスクや地域の状況等に応じた適切な施策の組み合わせ、国、県、市、住民及び事業者等の連携(3)財政資金の効率的な使用による持続的な施策の推進(4)地域コミュニティの活性化と強靱化推進の担い手が活動できる環境整備第３章

小林市における災害リスク

１

地理的特性
小林市は宮崎県南西部に位置し、市域の大部分を山地が占めており、山地を流下する河川沿い平坦地等に集落や市街地が形成されている。このため、大雨が降った場合には、土石流、がけ崩れ、地すべり等の土砂災害の発生する確率が高く、人的な被害を含め家屋や田畑に大きな被害を及ぼしている。

２

過去の災害と想定しなければならない大規模災害
火山活動に起因する地震が発生する恐れがあり、昭和43年に発生したえびの・小林地震では、多くの家屋が全半壊し、各所で山腹崩壊・崖崩れが発生して死傷者が出るなど大きな被害を受けた。また、火山活動も活発化し、平成23年には約50年ぶりに新燃岳が爆発的噴火をして家屋や農作物等に多大な被害を生じた。
駿河湾から日向灘まで伸びる南海トラフと呼ばれる海溝では、歴史上たびたび大きな地震が発生しており、南海トラフで科学的に考えられる最大クラス（マグニチュード９）の地震である「南海トラフ巨大地震」が発生した場合、甚大な被害が想定されている。

脆弱性評価

想定されるリスク
市民の生活に影響を及ぼすリスクとしては、自然災害の他に、原子力災害などの大規模事故やテロ等も含めたあらゆる事象が想定され得るが、国の基本計画の想定が大規模自然災害とされていること、本市に甚大な被害をもたらす南海トラフ巨大地震等が発生する可能性があるとされていること等を踏まえ、市計画においては大規模自然災害を想定することとした。
リスクシナリオを回避するために必要な施策分野①行政機能・消防等 ②住宅・都市 ③保健医療・福祉 ④エネルギー・情報通信⑥交通・物流
⑦農林水産
⑧国土保全
⑨環境

⑤産業

脆弱性評価
３７の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を回避するために有効な現在行っている施策を踏まえ、各施策の取組状況や課題を整理し、現行の施策で対応が十分かどうか、現状の脆弱性を総合的に分析・評価を行い、評価にあたっては、できる限り進捗状況を示す指標を活用した。
さらに、リスクシナリオを回避するために、各部局が実施する現状の施策に不足はないか、関係する施策間で進捗の遅れているものはないかなどの視点から、プログラムとしての脆弱性の評価を行い、個別施策分野ごとに整理した。

第５章

地域強靱化の推進方針

脆弱性評価の結果を踏まえ「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を回避するために必要な施策とその方向性について、施策分野ごとに推進方針として整理する。
なお、各施策分野ごとの成果指標及び目標値は、令和３年度中に策定する市の総合計画後期基本計画における各施策の成果指標及び目標値を追記するものとする。

個別施策分野の推進方針
１

行政機能・消防等・本市防災体制の充実・強化
・避難情報の的確な発令、避難所における生活環境の改善
・広域応援・受援体制の構築
・市民防災意識の向上、自主防災組織活性化
・災害情報の迅速・的確な伝達手段の確保、災害情報伝達手段の多様化
・消防の体制強化 など『関連補助事業』●消防防災施設整備費補助金（総務省消防庁）⇒耐震性貯水槽の整備支援

第５章
２

地域強靱化の推進方針

住宅・都市・住宅・建築物等の耐震化及び火災予防対策
・上下水道等のインフラ施設の耐震化推進
・津波避難施設の整備、津波避難場所確保
・応急仮設住宅供給体制の充実 など『関連補助事業』●防災・安全交付金（国土交通省）⇒住宅・建築物耐震改修事業、木造住宅耐震化促進事業、危険ブロック塀当除去推進事業、下水道施設の戦略的維持管理・更新、下水道施設の耐震対策、道路事業（街路）、無電柱化推進計画支援事業、公園施設長寿命化対策支援事業
都市公園安全･安心対策緊急総合支援事業●生活基盤施設耐震化交付金（厚生労働省）⇒上水道施設等の耐震化●保育所等整備交付金 ⇒ 利用定員の拡大や既存建物の老朽化等を理由とした保育所等の整備等●学校施設環境改善交付金（文部科学省）⇒防災機能強化事業、大規模改造（トイレ）事業

３

保健医療・福祉・医療施設、社会福祉施設の耐震化、災害時の医療体制整備
・要配慮者・避難行動要支援者対策の推進
・災害ボランティアの体制強化 など

４

エネルギー・情報通信
・自立・分散型エネルギーの導入促進
・災害時の燃料調達、供給体制の整備
・情報インフラの確保、避難施設における通信整備 など

７『関連補助事業』●農山漁村地域整備交付金（農林水産省）⇒農業集落排水事業

８

産 業
・ＢＣＰ策定をはじめとした企業防災の促進
・被災中小企業、労働者への金融支援
・旅行者等の防災対策 など

６ 交通・物流・緊急輸送等のための交通インフラ確保
・市街地等の幹線道路の無電柱化
・地域交通網の確保 など『関連補助事業』●防災・安全交付金（国土交通省）⇒無電柱化推進計画支援事業、道路メンテナンス事業、舗装修繕等●公共施設等適正管理推進事業、緊急自然災害防止対策事業（総務省）⇒舗装・側溝、法面修繕●農山漁村地域整備交付金 ⇒ 農道整備等

国土保全
・土砂災害危険箇所対策、山地災害の復旧や土砂流出の防止
・施設の長寿命化
・地籍調査の推進 など『関連補助事業』●防災・安全交付金（国土交通省）⇒浸水被害対策●自然災害防止急傾斜地崩壊対策事業（国土交通省）⇒法面対策●緊急浚渫推進事業、緊急自然災害防止対策事業（総務省）⇒浚渫工事、護岸改修●地籍調査費負担金（国土交通省）⇒地籍調査事業●農山漁村地域整備交付金 ⇒ 治山施設整備

９『関連補助事業』●無線システム普及啓発支援事業費等補助金（総務省）⇒高度無線環境整備推進事業、公共無線
ＬＡＮ環境整備支援事業

５

農林水産
・農地農業施設の保全
・農業用ため池等の防災対策
・漁港の防災対策、森林整備 など

環 境
・災害廃棄物処理対策
・浄化槽の強靭化対策
・有害物質拡散・流出の防止対策『関連補助事業』●循環型社会形成推進交付金（環境省）⇒浄化槽設置整備事業

第６章

地域計画の推進と不断の見直し

１

市の他の計画等の必要な見直し
市計画は、地域の強靱化の観点から、本計画以外の地域防災計画をはじめとする様々な分野の計画等の指針となるものであることから、本計画で示された指針に基づき、他の計画等においては必要に応じて見直し等の所要の検討を行い、本計画との整合性を図っていく。

２計画の進捗管理
強靱化の取組は、脆弱性評価の結果を踏まえ、本計画の施策の推進方針に沿って、毎年度さまざまな施策を実行していくものである。このため、本計画の進捗管理においては、指標により施策の進捗状況等の把握・分析を行い、ＰＤＣＡサイクルによる点検・見直しを行う。

３

市計画の不断の見直し
本計画は、長期を展望しつつ、今後の地域強靱化を取り巻く社会経済情勢等の変化や、国全体の強靱化政策の推進状況等を考慮し、概ね５年ごと又は、総合計画の基本計画策定時に内容を見直すこととする。なお、それ以前であっても国の施策の動向、上記２の計画の進捗管理や社会情勢の大きな変化等により見直しが必要な場合は、適宜修正を行うものとする。