●著者 Profile …奥野 みさき／ 医療団体の病院担当職員として、診療報酬の問い合わせ業務や診療報酬改定の解説執筆、適時調査対策等に約 10 年間おくの携わる。現在は川原経営総合センター病院コンサルティング部にて、病院の経営改善や病床転換等の支援、診療報酬改定セミナー講師等を行う。

２０２４（令和６）年度改定は、⒈ 地域包括ケアシステムのさらなる推進のための医療・設 基 準 の ひ と つ と な っ て い ま す。

種のベースアップを行うことが施ます。

介護・障害サービスの連携ップを行ったうえでの評価料の届にはなりません。まず、ベースアブルの昇給であり、賞与のアップベースアップとは基本給や毎月支ベースアップ評価料は、対象職かったでしょうか。一般病棟用の近年まれにみる大幅な改定ではな
重症度、医療・看護必要度の厳格⒉
払われる手当の等級表、賃金テー設など、多岐にわたる改定となりハビリ・栄養・口腔関連の加算新域包括医療病棟入院料の新設やリですが、ベースアップ評価料、地におけるリハビリテーション・口腔・
栄養や定期昇給では要件を満たすこと化と急性期一般入院料⒊ 要介護者等の高齢者に対応した急性期入院医療出となることに注意が必要です。
評価料算定による財源等を元に改定の特徴を掴むことができるで２０２４（令和６）年度診療報酬

意 見 交 換 会 の テ ー マ を み る と、ベースアップによる対象職種人材可能性もあります。評価料算定は、って、院内での賃金格差が生じるある対象職種のベースアップによ⒍ベースアップを行う医療機関とのしょう。このテーマに沿った医療の確保に影響する反面、院内の調賃金格差、さらには評価料要件で提供を行えるか ︱それが医業経営

人生の最終段階における医
療・介護等⒋ 高齢者施設・障害者施設等における医療
⒌ 認知症
ました。
本連載では医療機関向けに、今回の改定を解説していきます。初へのメッセージを読み解き、改定の全体像をみていきます。

今次改定の特徴
整が必要となるかもしれません。

②職員の処遇改善
も う 一 つ の 改 定 の 特 徴 と し て、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に直結するといっても過言ではあ処 遇 改 善 に 関 す る 初 再 診 料・ 入 院りません。

施設との連携やリハビリテーショ①メッセージ性の強い改定内容
今回の改定では、介護・障害者ン、栄養や口腔に関する要件や加③急性期一般入院料 への影響
今回の重症度、医療・看護必要料の引き上げと、ベースアップ評
価 料 の 新 設 が あ げ ら れ ま す。 昨 年度の改定内容は、急性期一般入院

月は、診療報酬＋ ・ ％のうち、＋％が看護職員等医療従事者す。

を算定する中小病院にとっは、今回かて、大変厳しいものとなっていま

料日に決定された改定率で算の新設が多数含まれています。
２０２４（令和６）年度改定に議会でスタートする前に、介護給・のベースアップ実施のための特例付費分科会との意見交換会が２０
２３年３～５月に開催されまし急性期一般入院料められることとなりました。それ的な対応とされました。改定率のスアップに充てられることとなり改定の大きな特徴の一つです。改た。その意見交換会でのテーマを、パターンの該当患者割合が求なく、地域包括医療病棟入院料な定実施時期が６月に後ろ倒しとなら

ョン料等を届け出ている、▽救急

どで高齢者の入院を受け入れ、リったのも、電子カルテへ改定内容

大半が、医療従事者に対するベー搬送患者・救急患者連携搬送料（新ハビリを行い在宅に帰すことを求一部抜粋してご紹介します。

設）算定患者等が ％以上、などですることが理由でした。

を反映させる時間的な余裕を確保を維持できなくなっめているのです。これは、急性期

この間、国は、オンライン資格

一般入院料た中小病院に対する、厚生労働省確認等をはじめとする医療ＤＸのよりも緩く、地域す。これらの施設基準から、急性包括ケア病棟よりも少し厳しいラから病床転換を促すメッセージで期一般入院料ンクの入院料のように感じます。

推進施策を進めてきました。今回ました。今回新設された医療ＤＸに推進するための評価が新設されの改定では、こうした施策をさらはないでしょうか。

しかし、自院一般病棟からの転棟患者割合が制限されていることから、自院一般病棟からの転棟で稼働率を上げる、といった使い方

送 料 の 算 定 と は、「 下 り 搬 送 」 を要件の一つである救急患者連携搬を 評 価 し て い る の で す。 実 際 に、搬送」を含めた病棟への直接入棟対策、栄養管理体制に加え、意思止対策、医療安全管理体制、褥瘡である入院診療計画、院内感染防った改定内容です。従来の５基準

科会との意見交換会のテーマに沿こちらの内容も、介護給付費分報取得加算として継続されることは引き下げられましたが、医療情ム基盤整備体制充実加算は、点数

ま す。 さ ら に、 医 療 情 報・ シ ス テ

用の実績等が施設基準となっていの健康保険証（マイナ保険証）利の発行体制やマイナンバーカード推進体制整備加算は、電子処方箋行った患者を指します。

決定支援と身体的拘束最小化が追となりました。

入院料通則に「意思決定支援」、「身体的拘束最小化」が追加

また、新設の協力対象施設入所加され７基準とされました。２０はできません。救急搬送等患者割者入院加算（協力医療機関が介護

１２年度診療報酬改定以来の５基

養病棟等ではすでに要件化されて身体的拘束最小化については療源ではないと意識する必要があり出・算定する際は、恒常的な収入に内包化されていくでしょう。届

ナ保険証への統一後は基本診療料の患者受け入れも期待されます。

いますが、今回改定では、基準を合 が 求 め ら れ る 点 か ら も、「 下 り

施設等の入所者を入院させた場合準への追加です。

しかし、こうした点数は、マイに算定）が別途算定できることか昨年行われた中央社会保険医療そうです。

ら、介護施設や障害者施設等からなくなった場合に、次に候補とな満たせない場合に入院料が減算を深掘りしていきます。

う。次回以降は、詳細に改定内容のポイントとなってくるでしょにいかに近づけられるかが、増収た。自院の方向性を改定のテーマを中心に改定内容をご紹介しまし今 回 は、 診 療 報 酬 改 定 の テ ー マ

協議会において、急性期一般入院点減算）される点

る入院料として、新設された地域日につきが特徴です。

（料

では、重症度、医療・看護必包括医療病棟入院料（３０５０点要度の該当患者割合において、「救急搬送後の入院」は、入院初期で日限度）があげられます。主な施設基準は、▽看医療ＤＸ
対基本料を算定するような病棟では

厚生労働省は、急性期一般入院は高齢者ほど割合が高くなってい護配置％未満、▽平均在日以内、▽在宅復帰率棟からの転棟
院日数8割以上、▽運動器リハビリテーシ

医 療 Ｄ Ｘ に 関 す る 改 定 も、 今 回以上、▽自院一般病40るというデータが示されました。

／１日あたり、1を維持でき

12

1

1088

2061

1
2

1

向けた議論が中央社会保険医療協

該当患者割合① 「A３点以上」又は「C１点以上」に該当する割合が一定以上
該当患者割合② 「A２点以上」又は「C１点以上」に該当する割合が一定以上

0■ 株式会社川原経営総合センター

平均在院日数の短縮は毎回のこと

27％

回では、厚生労働省から医療機関

20％

ぞれのパターン

28％

■

15

では、いずれも21％■1

急性期一般入院料

1

Ｂ項目は評価対該当患者割合②～マイナ保険証普及へ
さらなる評価新設9011

象外とされました。
実際に中小病院 の な か に は、Ｂ項目の評価対象外化で、急性期一般入院料

該当患者割合①

奥野 みさき

該当患者割合②病院コンサルティング部

該当患者割合①

地域包括医療病棟入院料とはどのような入院料かす。

が強まっていまへの締め付け

性期一般入院料を中心とした急りと、中小病院す。じわりじわとの声もありまの維持が厳しい

1

151021

WAM ー 2024.4 ● 30
WAM ー 2024.4●31

重症度、医療・看護必要度Ⅱ

ポイントは改定テーマに沿った診療を行えるか
重症度、医療・看護必要度Ⅰ

経営管理からみる2024（令和６）
年度診療報酬改定 11