桐蔭横浜大学

桐蔭横浜大学に対する改善報告書検討結果＜大 学 評 価 実 施 年 度：2018（平成 30）年度＞＜改善報告書検討実施年度：2022（令和４）年度＞
桐蔭横浜大学から改善報告書の提出を受け、本協会は改善に向けた大学全体の取り組み、８点の改善課題及び３点の是正勧告の改善状況について検討を行った。その結果は、以下のとおりである。
＜改善に向けた大学全体の取り組み＞
2019（令和元）年度から、「大学評議会」を教学上の意思決定機関として位置付け、その執行を担う機関を「執行部会議」とする体制へと移行した。2020（令和２）年度には、「執行部会議」の責任において自己点検・評価を実施し、改善に向けて必要な取り組み等の確認と議論を重ねたうえで、2020（令和２）年度に教員の自己点検・評価制度の導入を決定し、2021（令和３）年度から実施している。また、執行体制を支える「ＩＲ推進室」や事務部課長会等を整備し、今後の「内部質保証の方針」の策定に向けて、「執行部会議」において検討を進めている。
このように、改善に向けて体制や規程を整備し、各組織の役割や権限を明らかにしたうえで、大学全体で計画的に教育の質保証に取り組んでいることが認められる。しかし、今回の改善報告書において取り組みの成果が十分ではない点がみられるため、「執行部会議」を中心とする内部質保証システムによって問題点を明らかにしながら、継続的かつ確実に改善していくことが望まれる。
＜改善課題、是正勧告の改善状況＞
提言の改善状況から、改善の成果が十分に表れているとはいいがたい。
是正勧告については、財務の問題に関しては、要積立額に対する金融資産の充足率が低下傾向にあり、著しく低い水準であるため、財政基盤の確立に向けて引き続き取り組むよう是正されたい。学生の受け入れにおける学部の定員管理の問題については、引き続き改善に取り組むことが求められる。
改善課題については、内部質保証の実質化の問題のほか、研究科の教育課程の編成・実施方針や学位論文等の審査基準の策定・明示、学位授与方針に沿った学習成果の把握・評価、大学院の定員管理に関する問題については、今後も引き続き改善に取り組むことが求められる。
個別の提言に対する改善に向けた大学の取り組み及びそれに対する評価は、以下のとおりである。なお、前回の大学評価時には指摘対象となっていなかった事項について、今回の改善報告書提出時には提言に相当する問題が生じているため、検討所見を参照し、次回の大学評価に向けて改善に取り組むことが求められる。
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１．是正勧告№１

種別基準

内容基準４ 教育課程・学習成果

提言（全文）

工学研究科修士課程及び博士後期課程では、研究指導計画として研究指導の方法及びスケジュールを定めていないため、これを定めあらかじめ学生に明示するよう是正されたい。

検討所見

工学研究科修士課程及び博士後期課程では、研究指導方法とスケジュールを「修了までの教育・研究計画と指導について」にまとめ、2020（令和２）年度より『学生便覧』に掲載し、学生に明示していることから、改善が認められる。

№２

種基準提言（全文）

別内容基準５ 学生の受け入れ
過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均について、スポーツ健康政策学部で 1.24、同ス
ポーツ教育学科で 1.26、同スポーツテクノロジー学科で 1.23、同スポーツ健康政策学科で 1.25 と高い。また、収容定員に対する在籍学生数比率について、スポーツ健康政策学部で 1.21、同スポーツ教育学科で 1.23、同スポーツ健康政策学科で 1.22 と高いため、学部の定員管理を徹底するよう、是正されたい。

検討所見

スポーツ健康政策学部、同スポーツテクノロジー学科及び同スポーツ健康政策学科では、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均に改善が認められる。また、スポーツ健康政策学部及び同ス
ポーツ教育学科、同スポーツ健康政策学科では、収容定員に対する在籍学生数比率にも改善が認められる。
しかし、スポーツ健康政策学部スポーツ教育学科
では、改善傾向にあるものの、過去５年間の入学定2

桐蔭横浜大学員に対する入学者数比率の平均が 1.21 と依然として高い。
なお、医用工学部臨床工学科では、大学評価時は改善課題ではなかったものの、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.89 と低くなっており、学部の定員管理を徹底するよう改善が求められる。
№３

種別基準

内

容基準１０ 大学運営・財務 （２）財務提言（全文）「要積立額に対する金融資産の充足率」が著しく低くかつ低下傾向にあり、「事業活動収入（帰属収入）に対する翌年度繰越支出超過額（翌年度繰越消費支出超過額）の割合」も著しく高い状態が続いており、十分な財務基盤が確立できていない。明確な数値目標を掲げた中・長期の財政計画を早期に策定し、財政状況の改善に向けて取り組むよう是正されたい。

検討所見

事業活動収支差額のマイナスは大学部門において徐々に減少し、2021 年度にはプラスに転じていることは評価できるが、法人全体においては依然としてマイナスである。「事業活動収入に対する翌年度繰越支出超過額の割合」も著しく高い状態が続き、「要積立額に対する金融資産の充足率」は、著しく低くかつ低下傾向にある。中長期財政再建シミュ
レーションにおいても、10 年先においても法人全体の事業活動収支差額は金額が漸減しているとはいえ支出超過が継続しており、財務基盤の確立が見通せない。具体的な数値目標を明確にしたうえで、財政改善に向けて取り組み、次回の大学評価の際に改善状況を再度報告されたい。

２．改善課題№
１

種基準別内基準２ 内部質保証3

容桐蔭横浜大学

提言（全文）

内部質保証の推進を担う「学長室」「大学自己点検評価委員会」、各学部・研究科等の「自己点検評価委員会」等の組織に割り当てられた役割や権限が不明確であり、また、「学長室」「大学自己点検評価委員会」による内部質保証のための活動は行われているものの、その記録が残されておらず、これらの組織が各学部・研究科に対して点検・評価に基づく改善を適切に促しているとは認められない。内部質保証の方針を明示し、それに即して、システムを有効に機能させるよう改善が求められる。

検討所見

内部質保証の実質化に向けて、この推進を担う組織として「執行部会議」に権限を集約し、同会議の議事録により内部質保証の記録を残すこととするなど、体制の見直しを進めている。
また、各学部・研究科で点検・評価に基づく改善を進めるために、教育研究等の情報収集及び分析を担う「ＩＲ推進室」、大学における重要施策の周知及び部門間の円滑な連携・協働の推進等を担う事務部課長会議等の規程を整備している。
ただし、同会議の内部質保証に対する役割は「執行部会議規則」には定めておらず、上記の見直し・整備を反映した「内部質保証の方針」は、策定に向けて検討を進めている段階である。
以上のように、組織の役割や権限の明確化を進めているものの、その実質化はこれからのことである
ため、引き続き「内部質保証の方針」の策定に努め、策定後は方針に沿ってシステムを有効に機能させるよう改善が求められる。

№２

種基準

別

内容

基準４ 教育課程・学習成果

4桐蔭横浜大学提言（全文）

法学部では、教育課程の編成・実施方針に、教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方を示していないため、改善が求められる。また、法学研究科については修士課程と博士後期課程に共通の方針を定めたうえで、これに加えて修士課程の方針を規定しており、共通の方針をもって博士後期課程の方針としているが、修士課程と同様に博士後期課程の方針も明確に示すよう、改善が求められる。

検討所見

法学部では、教育課程編成・実施の方針に、教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方を示しており改善が認められる。
法学研究科については、修士課程・博士後期課程それぞれの教育課程の編成・実施方針を新たに策定している。しかしながら、修士課程の方針においては、学生が身に着けるべき能力を明示しているものの、それらの能力を育成するために教育課程をどのように編成・実施するのかに関する基本的な考え方を明示しておらず、博士後期課程の方針においては、課題研究をどのように実施するかに関する考え方は明示しているものの、教育課程の編成に関する基本的な考え方を明示していないため、改善が求められる。

№
３種基準
提言（全文）

別内容

基準４ 教育課程・学習成果単位の実質化を図るため、大学として１年間に履修登録できる単位数の上限を設定しているものの、各学部で「教職に関する科目」や「プロジェクト研究」等について、その上限を超えて履修登録することを認めている。また、医用工学部では前の学期の修得単位数が 20 単位以上かつ GPA が 2.5 以上の学生に対して履修登録できる単位数の制限をなくしているが、年度によっては学年の半数以上が該当しており、実質上、制度が機能しているとはいえない。
さらに、法学部では３年次編入学生に対して履修登5桐蔭横浜大学

録単位の上限を設定していない。加えて、シラバスの事前事後学習事項の明記、編入学生に対する個別指導を行っているが、単位の実質化を図る措置としては十分ではない。これらのことから単位制の趣旨に照らして改善が求められる。
検討所見

医用工学部では、履修上限単位数を緩和する制度の改正を行っており、その結果も含めて改善が認められる。また、法学部では、３年次編入学生においても、学期あたりの履修上限単位数を他の学生と揃え、2022（令和４）年度から『履修要項』で周知しており改善が認められる。
ただし、教職資格など卒業要件外科目や、プロジェクト系科目等の取り扱いについては、履修登録単位数の上限設定以外の単位の実質化を図るための措置と併せて引き続き総合的に検討し、改善につなげることが求められる。

№４種基準
提言（全文）

別内容

基準４ 教育課程・学習成果
スポーツ科学研究科修士課程では学位論文及び特定の課題についての研究の成果の審査基準、また、法学研究科修士課程では特定の課題についての研究の成果の審査基準を明確にしていないため、改善が求められる。

検討所見

スポーツ科学研究科修士課程では、「学位論文の審査基準」に、学位論文についての研究成果の審査基準を示しているものの、特定の課題についての研究成果の審査基準が、未だ示されていない。また、法学研究科修士課程では、「修士論文及び博士論文審査等における内規」において、修士論文と特定の課題についての研究成果の審査基準が同一の内容となっているため、改善が求められる。また、博士論文の審査基準が、修士論文と特定の課題についての研究成果の審査基準と、ほぼ同内容となっているため、併せて改善することが求められる。
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№
５

種別基準

内容

基準４ 教育課程・学習成果提言（全文）スポーツ科学研究科修士課程及び法学研究科修士課程及び博士後期課程では学位論文の審査を通じて学習成果を把握しているが、学位授与方針に沿った学習成果の把握及び評価が十分に行われているとは認められないことから、今後、適切な方法で取り組むよう改善が求められる。

検討所見

学位授与方針に沿った学習成果の把握及び評価のために、法学研究科修士課程及び博士後期課程では、「法学研究科修士論文及び博士論文審査等における内規」を学位授与方針に則して定めており、一定の改善が認められる。一方、スポーツ科学研究科修士課程では、研究科委員会のＦＤとして、研究指導に関する意見交換及び大学院教育の在り方についての意見交換を実施し、今後このことを明文化していく予定であることから、引き続き改善が求められる。

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６種基準
提言（全文）

別内容

基準５ 学生の受け入れ収容定員に対する在籍学生数比率について、法学研究科修士課程で 0.40、スポーツ科学研究科修士課程で 0.40、法学研究科博士後期課程で 0.17 と低いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。

検討所見

収容定員に対する在籍学生数比率について、スポーツ科学研究科修士課程では改善が認められる。しかし、法学研究科修士課程及び同博士後期課程では依然として低いため、大学院の定員管理を徹底するよう、引き続き改善が求められる。
なお、大学評価時には提言の対象ではなかった、工学研究科医用工学専攻博士後期課程では、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.22 と低くなってい7桐蔭横浜大学ることから併せて改善が求められる。
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７種

別基準

内

容基準６ 教員・教員組織提言（全文）

法学研究科及び工学研究科では、大学院担当教員の選考に関する規程等が明文化されていないので、これを定め明示するよう、改善が求められる。

検討所見「桐蔭横浜大学大学院教員資格選考基準規程」を定め、法学研究科及び工学研究科教員を含む全学の大学院担当教員の選考について明示しており、改善が認められる。

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８種基準
提言（全文）

別内容

基準６ 教員・教員組織大学院として、固有の FD が行われていないため、適切にこれを実施するよう、改善が求められる。

検討所見

法学研究科では、研究科委員会において、研究科教員を対象としたＦＤアンケートを実施し、この結果を踏まえてＦＤ活動の内容を検討している。
工学研究科では、2019（令和元）年度より、研究科として取り組むべき研究活動の高度化に向けたＦＤを、隔月で実施している。スポーツ科学研究科
では、年間３回開催される論文発表会終了後に、意見交換としてＦＤを行っており、いずれも改善が認められる。ただし、スポーツ科学研究科では、より多角的な視点でＦＤ活動を行うことを期待したい。

◆ 再度報告を求める事項
是正勧告№３については次回の大学評価の際に改善状況を再度報告されたい。
以8上