国際漁業学会（JIFRS）短信
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2019 年度第 2 号
2020 年 1 月 6 日刊
目次
１．新会長あいさつ「国際漁業研究の意義」

婁

２．第 10 回人と海の会議（MARE 会議）に参加して

石原広恵

３．2019 年度国際漁業学会大会参加報告

余４．研究企画委員会の設立

綿貫尚彦

５．2020 年度 JIFRS 大会（兵庫大会）予告

小波
丹陽

東田啓作・事務局

６．事務局だより

１．「国際漁業研究の意義」
婁 小波（国際漁業学会会長・東京海洋大学）
このたび、皆様のご推挙により国際漁業学会会長に選出されました。社会が大きく変化しつつある令和という新しい時代を迎えて、その責任の重さを痛感しているところです。理事や事務局そして会員の皆様方の御協力の下、国際漁業学会の更なる発展に微力を尽くしてまいりたいと思います。
国際漁業学会はその前身である漁業問題研究会に遡るとすでに 37 年の歴史を有しています。漁業問題研究会は山本忠先生、真道重明先生、そして平沢豊先生らが創設メンバーとなって 1982 年に設立されたものです。1982 年といえば、小生が一留学生としてはじめて日本の地を踏んだ年でもありますが、なんといっても恩師の平沢先生との出会いがなければ、いま漁業経済研究の末席をけがすようなこともなかったであろうことを思うと、これも何かのご縁だと感じざるをえません。
国際漁業研究会の設立目的は、「世界の漁業を国際的な視野から研究すること」であるとされています。その背景には日本が培ってきたさまざまな経験を、世界の水産業の発展に役立てようという考え方が通底しています。やや長くなりますが、『国際漁業研究』に掲載された国際漁業研究会の設立趣旨を説明した文章の中から、以下の一文を引用させていただきます。
21 世紀のキーワードとして、「海の利用と管理」や「自然との共生」がありますが、古今東西を問わずその「海の利用と管理」や「自然との共生」と密接な繋がりを持ってきた「水産界」には、いま「逆転の発想」が求められています。これからは、全天候型の対応が必要です。過去の水産経験

1

の中には、多くの学ぶべきことがあります。しかし、それらは殆どが国内では軽視され、海外には知らされておりません。その結果、日本の水産経験を無視した国内的・国際的な慣習が生まれつつあり、失敗を繰り返しています。
資源・環境・資材供給・生産・加工・貿易・流通・消費・国際協力・地域振興までを一貫して考える総合的対策は、国内だけの対応では限界があるようです。日本の水産業界はもっと心を開き、世界に情報を発信し、良質の情報受信基地となり、21 世紀には、世界の水産界のリーダーとなるべきと考えます（「国際漁業研究会とは？」、『国際漁業研究』第４巻第 1 号、2001 年、p.62）

つまり、日本が世界の漁業発展に貢献し、世界の水産界のリーダーとなるべく、これまでに培ってきた日本的経験をしっかりと研究し、それを国内外に積極的に発信することが研究会の使命とされています。なかでもとくに国際協力（海外漁業協力）に向けて、日本がどのように貢献すべきか、その中で日本的経験をどのようにして抽出して昇華させるか、さらにはそれらをどのようにして世界に発信しながら発展途上国の漁業振興に役立てるのか、などが問題意識の底流にあったわけです。
ご承知のように、1970 年から 80 年代にかけて日本は世界一の漁業国となりました。日本の漁船は世界の海に進出し、沿岸漁業や沖合漁業も最盛期を迎えていました。
「世界に貢献する日本漁業」や「世界をリードする日本漁業」は、いわばそうした時代的空気を背景とした当然の社会的要請であったかもしれません。
こうした問題意識は研究会から学会に衣替えしてからも基本的には承継されているとみていいでしょう。国際漁業学会はその目的を学会規則において以下のように定めています。
「本会は、国際漁業（世界の漁業、関連国際機関の動向、諸外国の漁業政策、水産物貿易、および漁業開発や、わが国の経験の海外への紹介、等）、ならびにわが国漁業一般について研究し、その発表、および情報の提供・交換をもって、学術の発展と、漁業、水産業、食料に関する諸問題の解決に資することを目的とする」（国際漁業学会会則第２条）と明記されています。
そこには、国内外の漁業問題や国際漁業関係をめぐる研究だけでなく、「わが国の経験の海外への紹介」も一つの項目として挙げられています。
ところが、1990 年代以降日本漁業は大きな変貌を遂げます。漁業生産量は最盛期である1984 年の 1282 万トンから減少するようになり、2017 年には 469 万トンへと、33 年もの間に実に 63.4%の減少となってしまいました。生産量の減少と歩調を合わせるように、漁業生産を支える漁船隻数や漁業者の数、あるいは漁業経営体の数などのいわゆる漁業生産力は軒並み半減しています。このように産業としての日本漁業は、北海道のオホーツク沿岸や道東地域などの漁業や一部の養殖業を除けば、90 年代に入ってからは確実に斜陽産業としての道を歩んでいます。
「地域漁業の崩壊」やこれまでそれぞれの地域が培ってきた自主的な資源管理体制の崩壊に象徴される「コモンズの劣化」などが進む地域もちらほらとみられるようになりました。
こうした漁業の衰退を食い止めるべく、2018 年 6 月 1 日に「水産政策の改革について」と題する政策提言が政府決定され、それを受けて実に「70 年ぶり」ともいわれる漁業法の大改正が行われました。今般の水産政策の改革は、①新たな資源管理システムの構築（TAC、IQの導入）、②漁業者の所得向上に資する流通構造の改革、③生産性の向上に資する漁業許可制度の見直し、④養殖・沿岸漁業の発展に資する海面利用制度の見直し、⑤水産政策の方向性に合わせた漁協制度の見直し、⑥漁村の活性化と国境監視機能をはじめとする多面的機能の2発揮、などの多様な分野において実施されることとなっています。こうした改革を通じて、水産業を再び成長産業化させることが目指されて、資源管理の強化策を中心とした政策転換が図られています。その結果、いわゆる「明治漁業法」（M34 年成立）から引き継がれてきた「漁業調整法的」漁業法は、「資源管理法」的漁業法へと、その法的性格が大きく変更させられています。
これまで、いわゆる「日本的経験」として語られてきたことの一つとして、「漁協」・「漁業権」・「自主的管理」をセットとした「日本型管理」が挙げられます。しかし、今般の水産政策改革では、漁業制度を改正し、TAC 制度を全面的に導入するなどして、「日本型管理」を支えてきた既存の根幹的なシステムを根底から変えるようなダイナミックなものとなっています。果たして、これまで語られてきた「日本的経験」が本当に有効なのか、「世界に貢献する日本漁業」が今後とも存続しつづけられるのか、あるいはこれからの国際漁業協力の現場において、どのような日本的経験が発展途上国の漁業発展に貢献しうるのか、こうした疑問に直面せざるを得ないほど、今般の水産政策の劇的な改革があったわけです。
この「色褪せたか」にみえる日本的経験についていま改めて真正面から取り組むことこそが、国際漁業研究の意義であり、当学会のミッションの一つでもあると考えております。な
ぜならば、日本的経験が本当に有効なのかどうかを評価するためには、「国際的な視野からの研究」はやはり必要不可欠な視点だからです。果たして、TAC・IQ・ITQ 制度が日本的風土に適合するかどうか、SDGs の実現に向けてどのような漁業システムが機能しうるのか、さらには日本型管理のどこが国際環境認証（水産エコラベル認証）システムと不整合なのか。不易
流行という言葉を持ち出すまでもなく、そういった資源管理・環境管理をめぐる国際的な潮流との比較分析を無くして、もはや日本的経験なるものを分析することには限界がきているように思われます。
海外漁業研究や比較研究などの国際漁業研究を進め、こうした課題にチャレンジすることで、個人的には決して色褪せてはいないと思う「日本的経験なるもの」を、より鮮明なものとして国際社会に向けて発信することができると信じています。国際漁業学会はこうした国際漁業研究の場となり、さらに会員の皆様にとっては有益な情報交換のコミュニティとなることを期待しております。
最後に改めまして、これまでに多田稔前会長の下で順調な発展を遂げた国際漁業学会の更なる飛躍のために、会員の皆様方のご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

２．第 10 回人と海の会議（MARE 会議）に参加して
石原 広恵（東京大学）
第 10 回人と海の会議（People and Sea、以下 MARE 会議）は 2019 年 6 月 24 日から 28 日、オランダのアムステルダムで開催された。日本からは、佐藤哲（愛媛大学）、アイリーン・デイレイニー（東北大学）、副島久実（水産大学校）、瀬木志央（甲南女子大学）、杉本あおい（水産教育研究機構）、杉野弘明（東京大学）らが参加した。
24 日には Policy Day として、新しく施行される EU の海洋政策に関するセッションがもた3れた。25 日から始まった本会議においては、今回は 10 回目の記念大会ということもあり、基調講演には著名な環境社会学のスヴェイン・ジェントフト（Svein Jentoft）博士が招かれた。ジェントフト博士はノルウェーのトロムソ大学水産科学研究科（Norwegian College ofFisheries Science）の教授であり、1999 年に Marine Policy に発表した「漁業における共同 管 理 ： 政 府 の 責 任を漁 業 者 団 体 に 移 譲 する（ Fisheries co-management: Delegating
government responsibility to fishermen's organizations）」などの論文で有名である。また、同氏は人類学者でコモンズ研究者であるボニー・マッケイ（Bonnie McCay）氏などと共同研究を行っている。今回の同氏の基調講演は「海上における豊かさを守ろう：人間の経験としての小規模漁業(Life Above Water: Small-scale fisheries as human experience)」と題して行われた。本題は、2016 年に国連から発表された持続可能な開発目標（SDGs）の目標１４である「海の豊かさを守ろう（Life below the Water）」を捩ったもので、海の豊かさを守るためには、海を利用する漁業者やその共同体の豊かさを守っていくことが重要であるとのメッセージが込められている。同氏は、従来から、小規模な漁業管理のためには、漁業者達が集う共同体が欠かせないことを主張してきたが、その共同体とは、物理的な場所（locus）であるとともに、「我々（We）」として所属意識（sense of belonging）が生成される場でなければ、小規模漁業管理に資することができないとの主張がなされた。

写真１
Policy Day の様子（筆者撮影）
また、筆者の専門の一つである認証制度やエコラベルに関しては、2 つのセッション「ラベルと認証制度（Labeling and Certification）」と「ブレーンストーミングセッション：海洋管理協議会（Marine Stewardship Council、以下 MSC）の「海のエコラベル」を取得することで得られる社会経済的な効果（Brainstorm session: The systematic impacts of the
Marine Stewardship Council: socio-economic effects of fisheries certification)」が開かれ、活発な議論がなされた。
一つ目のセッションである「ラベルと認証制度」においては、3 つの発表がなされたが、4

中でもウィルデ・アムンデセン（Vilde Amundsen）氏による養殖をめぐる認証基準に関する議論が興味深かった。同氏は、現場、すなわち認証審査のプロセスにおいて、養殖に関する認証基準が適応されるのかを、養殖管理協議会（Aquaculture Stewardship Council）などの認証審査に立ち合い、審査員にインタビューを実施することで明らかにした。認証基準は養殖の持続性を図るための客観的かつ世界各地で適応可能な指標として設定されるが、実際に現場においては様々な段階において「翻訳（Translation）」がなされる。その結果として、当初設計段階において指標が目指すような持続性を、計測していないのではないかとの問題提起がなされた。
二つ目のブレーンストーミンセッションにおいては、アマンダ・レイボヴィッツ（AmandaLeibowitz）氏が、生産者が MSC の「海のエコラベル」の認証を取得することで得ることができる社会経済的な効果に関して発表した。特に、興味深かったのは、生産者が認証を取得することによって得ることができるプレミア価格（認証製品が取引されるときにつけられる、一般の商品よりも高い価格）によって収益の向上を図ることは難しいものの、銀行から融資を受けることが容易になる、あるいは漁業管理の透明性が確保されるなどの、直接的ではない便益があることが明らかにされた点である。また、同セッションにおいては、研究者だけでなく、オランダにおいて M S C の認証を取得した漁業者や、インドネシアにおいて、現地のステークオホルダーとともにエビ漁業の改善に取り組む一般企業の関係者が招待され、それぞれの取り組みやそれぞれが直面する問題について発表された。特に、オランダの M S C取得業者は、M S C の認証はヨーロッパ市場にアクセスするためには必要不可欠であり、さらに認証基準の改定等で認証審査にかかるコストが増えているにもかかわらず、認証審査にかかるコストをカバーできるだけのプレミア価格で製品が売れないことを、課題として提起した。これは、日本の M S C 取得業者が直面する問題と共通しているものであり、日本だけの問題ではないことが明らかになった点で興味深かかった。

写真２

写真３

会場となったアムステルダムにおいて人間が食べるものだけでなくペットフーは認証製品が一堂に並んでいた。

ドも認証製品であった。

（筆者撮影）（筆者撮影）

5

３．2019 年度国際漁業学会大会参加報告
余 丹陽（東京海洋大学大学院生）
2019 年 8 月 3 日から 4 日にかけて、東京海洋大学を会場として、 2019 年度国際漁業学会大会が開催されました。大会では、3 日午後に東京海洋大学楽水会館においてシンポジウムが催され、4 日には午前から午後まで楽水会館で個別報告と総会が行われました。また、3日の夜には大学生協において楽しい懇親会も開かれました。私は初日から学会に参加させていただき、また個別報告では口頭発表の機会もいただきました。初めての学会参加という理由で、学会参加記を依頼されましたので、ここでは大会のメインイベントであるシンポジウムと個別報告を中心に若干の感想を述べさせていただくこととします。
まず 3 日に実施されたシンポジウムについてです。今年度の共通テーマは「日本の水産物フードシステムの特質と持続可能性－その経験と課題－」となっており、東京海洋大学教授の婁小波氏がコーディネーターを担当され、川辺みどり氏（東京海洋大学教授）が司会を担当されました。多田稔会長（近畿大学教授）からのご挨拶の後、報告に先立ちまして婁小波
氏から「日本の水産物フードシステムの特質と持続可能性に関する経験と課題について、積極的に評価すべき側面と批判的検討が必要な側面の両面から議論し、来年に控えた東京オリンピックで、日本の漁業・水産業の持続可能性に関する知恵や技術、価値観を世界に発信する可能性を議論する」という趣旨の解題が行われました。その後、5 名の論者から報告が行われました。
一人目の大石太郎氏（東京海洋大学）からは「日本独自の水産物エコラベルと持続可能な発展」をテーマに報告が行われました。MSC 成功の要因はロンドン五輪でのイメージ戦略に求めることもできますので、2020 年の東京五輪に向けては、日本独自の水産物エコラベル制度である MEL も GSSI の承認に向けた申請を行い、スキームの高度化が図られている実態が紹介されました。細やかな図解とかみ砕いた解説を聞いて、東京 2020 オリンピックの開催が日本人の持続可能な水産物への関心を喚起する契機となりうることを実感することができました。MEL が「日本発の世界に認められる水産エコラベル」として持続的社会の実現に貢献できることを願っております。
二人目の中原尚知氏（東京海洋大学）のテーマは「日本の水産物市場流通システムの特質と持続可能性」でありました。安定性、機能性、効率性という三つの分析視角から水産物卸売市場を中心とした日本の鮮魚流通システムの特質及び持続可能性を検証し、日本国民が水産物の鮮度をより重視し、鮮魚流通の最寄り当用買いといった購買特徴があることなどについて詳細な分析が行われました。私のような水産物流通に疎い初心者にとってもとても分かりやすい報告でしたので、大変為になる知識をたくさん勉強することができました。
三人目の宮田勉・鈴木裕己氏（水産機構中央水研、㈱プロ・スパー）からは「未利用・低利用魚介類資源の利用意義と価値創造」をテーマに報告が行われました。宮田氏は 6 次産業化では未利用・低利用魚介類資源を多用するようになったことを明らかにし、日本人の「魚離れ」と近年の魚価上昇現象は魚介類が基本的に需要の価格弾力性によって決まることを指摘されました。鈴木裕己氏の報告では、仲買人が小規模なために 15 分程度の内陸でもメヒカ
6リのような魚は流通されないといったような社会現象が説明され、自分の会社が海洋投棄のMottainai となるご当地魚を、2000 店の取引先に販売されている仕組みについて詳細に報告されました。未利用・低利用魚の有効利用に関する実践的なお話であったので、日本から生まれた「もったいない」という言葉が世界をつなげる「Mottainai 」という合言葉となっている現実を知ることができ、さらには持続可能な循環型社会の構築を目指そうという SDGsの達成を追求する壮大な夢がそこにはあることを感じ取ることができました。
四人目の柳哲雄氏（九州大学名誉教授）からは、「環境保全における里海コンセプトとその重要性」に関する報告が行われました。里海（Satoumi）という言葉は日本から世界へと発信されている日本の知恵となっています。また、「人手が加わることで生物多様性と生産性が高くなった沿岸海域」である「里海論」において、日本の多くの海洋関連政策に「里海創生」が取り上げられ、いまでは全国 200 か所余りで里海創生活動が展開され、国際的にはインドネシア・アメリカ・フランス・南太平洋諸国でも Satoumi 創生活動が行われつつある実態が克明に説明されました。先生のご報告を拝聴して、自然科学と社会科学の融合による里海づくりによって、海洋の潜在生産力を上昇させるポテンシャルをもつ海を創出することができ、その実現によって持続可能な地域社会が実現できることを知ることができました。
五人目の猪又秀夫氏（水産庁）からは「日本型漁業管理：その認識論的側面」をテーマに報告が行われました。伝統的な認識枠組みとして、資源管理において日本型と欧米型は対立項として論じられてきましたが、漁業管理制度研究は実証主義プラス認識論であって、制度的に漁業管理を提起する際には、日本型管理の特性を失ってはいけないと指摘されました。
私にとって、制度研究や日本漁業制度などはとても複雑な体系であるが、とても興味深い研究領域であると理解することができました。
報告の後休憩をはさんで、OAFIC の綿貫尚彦氏と大東文化大学教授の山下東子氏からコメンテーターとして 5 名の報告者に対して貴重なコメントが行われました。五つの報告の要点を簡潔にまとめられた上で、鋭い質疑が展開されました。シンポジウムの最後のディスカッションでは、解題された婁小波氏が進行役となり、五人の報告者とともに壇上に上り、参加者との質疑応答が行われました。それぞれの報告に対して、会場からは多くの質問が出されて、意見が闘わされました。それらを聞いているだけでとても勉強になるような濃密な時間となりました。交わされたやり取りについて十分に理解できたとまでは言えず、自分の知識や経験はまだ不十分であることを痛感した時間となりました。それぞれの報告者の報告内容が、後日詳細な論文として公開され、それを閲覧することができれば、より理解が深まるのではないかと密かに期待しております。
翌日（4 日）は二つの会場に分かれて、計 16 タイトルの個別報告が実施されました。楽
水会館の 1 階と 2 階に分かれた会場での個別報告の聴衆は 1 会場あたり 30 名程度の参加者がありました。報告内容は日本国内外の事例を対象としており、とても国際色豊かな報告内容となりました。研究分野も幅広く、様々な視角から質疑が飛び交い、一人 8 分間の質疑応答
でも足りない多くの質問が出されて、会場におられる参加者の皆様の熱意を強く感じた一日でした。
私自身も午前中に第１会場で個別報告をさせていただきましたが、非常に貴重なコメントをたくさんいただくことができました。初めての学会報告でとても緊張しましたが、何とか無事に終えることができ、この経験を次回の学会報告に活かしたいと思います。座長および7質問やコメントを下さった先生方に、この場をお借りして改めて感謝申し上げたく思います。
以上、大会の様子について簡単に述べさせていただきましたが、私個人としてはとても充実した 2 日間を過ごすことができました。この学会でしか聞けない貴重な話をたくさん聞くことができ、またとても有意義かつ刺激的な議論の場に参加できました。今後の研究に役立てていきたいという思いはおそらく参加された多くの方々も同じ感想を抱いているのではないでしょうか。
最後になりましたが、カンカン照りの真夏の暑さの中、大会運営に尽力してくださいました学会事務局の先生方や手伝いの皆さま、そして参加された全ての方々に改めて厚く御礼申し上げます。

４．研究企画委員会の設立
綿貫尚彦（研究企画委員長・OAFIC）

国際漁業学会（JIFRS）はこの度、研究企画委員会を設立した。そのねらいは「多様なメンバーによる学会への参加を促す」、「産学官民交流の機会を増やす」、「JIFRS への学生の参加を促す」ことである。
2019 年 11 月 16 日（土）、東京海洋大学にて第１回の研究会となる「国際漁業協力の展望」
を開催した。約 30 名の参加者のうち、大学関係者以外の業種は水産研究センター、コンサルタント会社、海洋水産システム協会、ジャパンゲームフィッシュ協会、建設業、水産加工業など様々だった。マリノフォーラム 21 会員への声かけや水産経済新聞による告知効果があった。東京海洋大学の学生が熱心にメモを取る姿も見られた。
特別講演は元 FAO 水産業務部長の加藤泰久氏による「漁業分野に関する開発援助を考える」、
水産庁海外漁業協力室の北出輝雄課長補佐による「水産分野の協力の現状と課題」、JICA 農村開発部の三国成晃第二チーム専任参事による「国際漁業協力と JICA」の 3 題であった。
加藤氏は、日本の国際援助が始まったばかりの時期に水産のコンサルタント会社を立ち上げ、JICA や ADB のプロジェクトに参画された。FAO 時代は「責任ある漁業の行動規範」策定、
SEAFDEC 時代は FAO ガイドラインの途上国化を訴え、「Policy Frameworks and RegionalGuidelines」作成に関わられた。北出氏は、青年海外協力隊員セネガル OB である。途上国の漁業や魚食文化に詳しい。水産庁ではこれまで、ワシントン条約、かつお・まぐろ漁業、国際協力関係、東日本大震災復興関係業務などを担当された。三国氏は、JICA 水産協力のフロントランナーである。この研究会では、中小企業海外展開支援事業の事例として、フィリピ
ン「台風被災地における台風に強い浮沈式養殖技術の普及・実証事業」、インドネシア「有効利用されていない縞タコの加工・衛生管理技術の普及・実証事業」等について報告された。
ディスカッションでは、研究企画委員会の今後の活動に関する提案がなされた。具体的には、（i）民間企業を巻き込んだ取り組み（官民パートナーシップのマッチング）。（ii）講演8

会（水産エコラベル、ジャーナリスト、IIFET 会員、留学生）⇒東京海洋大学が会場として使える。学生の勉強にもなる。
（iii）研究成果の発信（JIFRS 短信、世界の漁業管理の 30 年ぶり改訂）。
（iv）情報交換用メーリングリストの作成。
「運営」については、（v）委員長・委員の改選⇒最低 3 年は現体制でいく。委員会の構成＜http://www.jifrs.info/gakkaisyoukai.html＞。
（vi）委員会・研究会の開催頻度⇒委員会は年 2 回、研究会は年 1 回。プロジェクトが立ち上がった時には頻度を増やす。
（vii）次回委員会・研究会開催日⇒2020 年 3 月末に第 2 回委員会・研究会（日本水産学会前後）。同年 8 月に第 3 回委員会（JIFRS 大会前後）。
これらの提案に対し、次のような意見が委員及びフロアから出された。


国際漁業協力は柱の 1 つとして欠かせないが、各委員が興味をもっているテーマ（流通、マーケッティング、消費等）も研究対象になる。



多様な人材・専門性を活かすのはいいが、現状は、産学官民がバラバラである。様々な人とアイデアがつながる場が必要である。



日本と相手国が win-win になるために、民間セクターを巻き込んだ取り組みが、まだまだできる。



国別・イシュー別情報の蓄積をベースに案件形成できないか。留学生と意見交換したい。



コンサルタントが書いた報告書をまとめて本を作ったらよい。
最後に、研究会に関するアンケート結果を紹介する。



3 つの講演（昔、行政、今）がつながっていた。



日常では考えられない人と交流でき、貴重な話ができた。



学生にとってわかりやすく、満足度の高いイベントであった。



プレゼンの資料が欲しかった。



国際漁業協力の歴史を学ぶことができた。



SEAFDEC が ASEAN で力をつけたことなど、私の知らない話があってよかった。



印象に残ったのは途上国の要請の変化である。世界はサステナブル・フィッシャリーズに向かっている。
オールジャパンを結集すれば、SDGs やブルーエコノミーに対応できる。



国際漁業協力の対価として、どのような国益が日本にもたらされるのか？生々しい話が聞きたい。

国際漁業支援におけるハード面（施設建設）の需要に興味がある。



次回は開発と研究の関係（事例）を取り上げてほしい。



オストロムの議論なども含めて理論と実践の話を絡めると、日本の ODA の意義が裏付けられるのではないか。
研究会を実現するにあたっては加藤氏、北出氏、三国氏に、また会場の準備、参加者名簿の作成、お茶の手配、受付、タイムキーパー、片付けなどで、東京海洋大学にたいへんお世話になった。記して感謝を表したい。

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５．2020 年度 JIFRS 大会（兵庫大会）予告
東田啓作（国際漁業学会理事・関西学院大学）
・事務局
2020 年度大会は関西学院大学西宮上ヶ原キャンパス（最寄駅：阪急今津線甲東園駅）にて行うことになりました。会員の皆様のご参加をお待ちしております。
会 場 関西学院大学 西宮上ヶ原キャンパス B 号館 １F〒662-8501 兵庫県西宮市上ヶ原 1 番町 1－155
日 時：2020 年（令和 2 年）8 月 29 日（土）～30 日（日）日 程：8 月 29 日

午前：理事会
午後：シンポジウム（先端技術と資源管理に関するテーマの予定）
夜：懇親会（懇親会費：一般 6,000 円、学生 3,000 円の予定）

8 月 30 日

午前：個別報告（申し込み数が多ければ午後も）午後：総会

参加費：一般会員 2,000 円、一般非会員 3,000 円、漁業関係者・学生無料

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６．事務局だより
１．2019 年度 JIFRS 山本賞（国内賞）について功績賞 2 名、奨励賞 1 名の推薦がありましたが、条件未充足のため、今年度は該当者なしとなりました。各年度各賞の受賞者リストを学会ホームページに掲載しますので、次年度以降の推薦で参照ください。
２．2019 年 8 月からの新執行体制について
2019 年 8 月 4 日の総会での決定を受け、以下の新体制で活動を行うことになりました。
会長理事：婁

小波（東京海洋大学）

副会長理事：山下 東子（大東文化大学） 「IIFET 担当委員長」
副会長理事：宮田勉（水産研究・教育機構）「大会運営委員長」

理事：有路 昌彦（近畿大学）〇理

事：猪又 秀夫（水産庁）

理〇理事：大石 太郎（東京海洋大学） 「事務局長」
事：川辺みどり（東京海洋大学） 「学会賞選考委員長」

理

事：多田稔（近畿大学）〇理

事：中島亨（三重大学）

理

事：東田 啓作（関西学院大学）

理

事：東村 玲子（福井県立大学）

理

事：松井 隆宏（東京海洋大学） 「編集委員長」

理事：森下 丈二（東京海洋大学）〇理

事：牧野 光琢（東京大学）

理

事：綿貫 尚彦（OAFIC）〇理「研究企画委員長」

事：若松 宏樹（水産研究・教育機構）

顧

問：黒倉壽（東京大学名誉教授）

顧

問：野村 一郎（元 FAO 水産局長）

名誉会長：松田 惠明（前国際漁業研究会会長）
名誉顧問：岡本勝（元いわし食用化協会）（○は今回新しく理事となる者）

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