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更新日時:2021/02/15 11:21:00

印刷日時:21/02/15 11:26

四 半 期 報 告 書(金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく報告書)(第56期第３四半期)
自 2020年10月１日
至 2020年12月31日(E00285)

更新日時:2021/02/15 11:33:00

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目

印刷日時:21/02/15 11:36

次頁

表紙

第一部 企業情報
第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………

１

２

事業の内容 ………………………………………………………………………………………………

１

第２

事業の状況

１

事業等のリスク …………………………………………………………………………………………

２

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………

２３

経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………

３

第３
１２第４
１

提出会社の状況
株式等の状況
(1) 株式の総数等 …………………………………………………………………………………………

４(2) 新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………

４(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………

４(4) 発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………

４(5) 大株主の状況 …………………………………………………………………………………………

４(6) 議決権の状況 …………………………………………………………………………………………

５役員の状況 ………………………………………………………………………………………………

５

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………

６

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

７(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

９

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………

９

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………

10その他 ……………………………………………………………………………………………………

14

第二部 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………

14

２［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月12日【四半期会計期間】

第56期第３四半期（自【会社名】

株式会社髙松コンストラクショングループ【英訳名】

TAKAMATSU CONSTRUCTION GROUP CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区新北野一丁目２番３号【電話番号】（０６）６３０３－８１０１（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員グループ統括本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区新北野一丁目２番３号【電話番号】（０６）６３０３－８１０１【事務連絡者氏名】

常務執行役員グループ統括本部長【縦覧に供する場所】

株式会社髙松コンストラクショングループ 東京本社

吉武

2020年10月１日

至2020年12月31日）

宣彦

島林

島林

（東京都千代田区神田美土代町１番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

正弘

正弘

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第55期
第56期
第３四半期連結
第３四半期連結
累計期間
累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至回次
会計期間

第55期
2019年４月１日
2020年３月31日

売上高（百万円）

199,823

209,788282,366

経常利益

（百万円）

10,173

8,116

14,355

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 （百万円）

5,703

4,807

8,698

四半期包括利益又は包括利益（百万円）6,094

4,943

8,320

純資産額

（百万円）

108,017

112,885

110,139

総資産額

（百万円）

195,737

198,798

211,431

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

163.81138.08249.83

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

55.2

56.8

52.1

第55期
第56期
第３四半期連結
第３四半期連結
会計期間
会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益

（円）

92.06

81.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 1 ―第２【事業の状況】（注）「第２事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社および連結子会社）の経営環境、経営方針の概要及び経営成績の分析等は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グル―プ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい状況にありましたが、緊急事態宣言の解除後は一部に回復の兆候が見られました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染は当第３四半期末から再拡大しており、依然として先行き不透明な状況にあります。
建設業界におきましては、公共建設投資は比較的堅調に推移しているものの、民間建設投資は企業業績の悪化等による投資マインドの低下から低調でありました。
こうした状況下、当社グループは、グループ会社の社員および協力会社の社員、建設技能者の生命・身体の安全を確保するため、ソーシャルディスタンスの確保と消毒、社員等の検温およびマスクの着用ならびに手洗い等を徹底することにより、感染予防に細心の注意を払いつつ工事の施工を実施してまいりました。また、新規のお客様との商談についても、Webや電話での商談のほか、感染対策を徹底したうえでの面談により、安全を確保しつつ営業活動をおこなっております。
このようななか、当第３四半期連結累計期間の受注高は、前年同期比17.2％減の169,873百万円となり、第２四半期連結累計期間の実績である前年同期比29.9％減から大幅に改善いたしました。これは、官公庁発注の建築工事を比較的好調に受注していることや、コロナ禍における営業活動体制の見直しをおこなってきたこと等によるものであります。売上高は手持ち工事の順調な進捗が寄与したことで209,788百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
利益につきましては、建築工事において低採算工事があったこと等から、営業利益は8,085百万円（前年同期比22.8％減)、経常利益は8,116百万円（前年同期比20.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,807百万円（前年同期比15.7％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△2,679百万円およびその他の調整額△174百万円であります。
（建築事業）
受注高は83,358百万円（前年同期比25.0％減）、完成工事高は107,652百万円（前年同期比0.6％増）となり、セグメント利益は、大型の低採算工事があったことにより前年同期比35.4％減の4,119百万円となりました。
（土木事業）
受注高は67,011百万円（前年同期比12.7％減）、完成工事高は82,633百万円（前年同期比9.4％増）となり、セグメント利益は5,708百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
（不動産事業）
不動産の売買および賃貸等による売上高は19,503百万円（前年同期比12.7％増）となり、セグメント利益は1,112百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

― 2 ―②財政状態（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12,632百万円減少し、198,798百万円となりました。
その主な要因は、販売用不動産が8,775百万円増加した反面、現金預金が21,180百万円減少したことによるものです。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ15,379百万円減少し、85,913百万円となりました。
その主な要因は、工事未払金が5,849百万円、未成工事受入金が5,821百万円、未払法人税等が2,854百万円減少したことによるものです。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,746百万円増加し、112,885百万円となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益4,807百万円の計上と配当金の支払2,193百万円により利益剰余金が2,614百万円増加したことによるものです。
以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は112,849百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.7ポイント増加し56.8％となりました。
（２）経営方針・経営戦略等ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は354百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グル―プの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります
会社名

事業所名
(所在地)

提出会社

東京事務所ビル（東京都港区）（注）

投資予定金額
設備の内容

総額
（百万円）

既支払額
（百万円）

土地

10,98010,919

建物

11,374

1,352

事務所ビル

資金調達
方法
自己資金および借入金・社債

着手及び完了予定年月
着手

完了

2020年
９月

2023年
２月

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 3 ―第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式52,800,000

計52,800,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年12月31日）

提出日現在
発行数（株）（2021年２月12日）

普通株式

38,880,000

38,880,000

計

38,880,000

38,880,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

－－

内容

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

38,880,000－

5,000－2722020年10月１日～
2020年12月31日（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 4 ―（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）にもとづく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
4,061,300――

完全議決権株式(その他)

普通株式

34,814,500

348,145―

単元未満株式

普通株式

4,200

―

―

38,880,000――

348,145―

発行済株式総数
総株主の議決権―（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が40株含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）㈱髙松コンストラクショングループ

大阪市淀川区新北野
一丁目２番３号

4,061,300－

4,061,300

10.4

計－

4,061,300－

4,061,300

10.4（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数（単元未満株式を除く）は4,061,300株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

― 5 ―第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）にかかる四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 6 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
販売用不動産未成工事支出金
不動産事業支出金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
船舶（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 7 ―

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

71,73074,320
7,412
2,275
2,359
4,976
1,643
△115

50,55072,396
16,187
2,168
2,105
4,727
2,302
△104

164,602150,332

5,566
1,343
880
24,014
183
694

5,575
1,408
833
24,759191
832

32,68133,601

2,069
642

1,884
653

2,711

2,537

4,623
4,362
2,671
△223

6,043
3,728
2,770
△215

11,434
46,828211,431

12,326
48,465
198,798(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債
船舶特別修繕引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

33,63416,3003,732
21,484
489
29
3,656
8,687

27,78518,700877
15,662
552
1,750
7,319

88,01372,648256
47011,286
1,660

256
4
72
11,278
1,652

13,279101,292

13,26485,913

5,000
797
113,567△7,4835,000
797
116,181△7,483111,881

114,495

208△1,266△21△697335△1,266△132△582△1,777
34
110,139
211,431△1,64635
112,885
198,798

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

182,516
17,306190,285
19,503

199,823

209,788

156,030
14,807

165,399
16,952

170,838

182,352

26,4862,498

24,8852,550

28,985
18,511
10,47327,436
19,350
8,085

0
86
55
52

0
94
75
69
65

195

305

129
366

153
120

496
10,173

273
8,116

72
22
34
-

1
0

129

2

87
41
305
81

100
85
19

515
9,786

205
7,913

3,415
389

2,518
583

3,804
5,982
278
5,703

3,101
4,812
4
4,807

売上高
完成工事高
不動産事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
たな卸資産評価損
その他特別損失合計
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益― 9 ―【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
5,982(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
4,812

83
△6189

126
△111
115

112
6,094

131
4,943

5,814
279

4,938
4

― 10 ―

【注記事項】（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

減価償却費

872百万円

907百万円

のれんの償却額

165

184（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額決議
2019年５月13日
取締役会
2019年11月13日
取締役会

株式の種類

2019年４月１日

至2019年12月31日）

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

1,32338.0

2019年３月31日 2019年６月21日

利益剰余金

普通株式

800

23.0

2019年９月30日 2019年12月10日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至2020年12月31日）

１．配当金支払額
決議
2020年５月20日
取締役会
2020年11月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

1,39240.0

2020年３月31日 2020年６月25日

利益剰余金

普通株式

800

23.0

2020年９月30日 2020年12月８日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 11 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
建築事業

土木事業

不動産事業

107,01275,50417,306

199,823－

199,823

696

20

787

1,503

△1,503－

107,708

75,52418,093201,327△1,503

199,823

6,375

5,934

1,066

13,375△2,902

10,473

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益計（単位：百万円）
四半期連結調整額
損益計算書（注）１計上額（注）２（注）１．セグメント利益の調整額△2,902百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△2,820百万円およびその他の調整額△82百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「建築事業」セグメントにおいて、2019年５月31日付で㈱タツミプランニングの全株式を取得し、連結子会社としました。
当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において774百万円であります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益計（単位：百万円）
四半期連結調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

建築事業

土木事業

不動産事業

107,652

82,633

19,503

209,788－

209,788

1,150

339

962

2,452

△2,452－

108,803

82,97220,465

212,241△2,452

209,788

4,119

5,708

1,112

10,940△2,854

8,085（注）１．セグメント利益の調整額△2,854百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△2,679百万円およびその他の調整額△174百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 12 ―

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

163円81銭138円08銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

5,703

4,807

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

5,703

4,807（千株）

34,81834,818

普通株式の期中平均株式数（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2021年１月20日に開催した取締役会において、無担保社債の発行を決議いたしました。その概要は次のとおりであります。
Ⅰ

株式会社髙松コンストラクショングループ第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
5,000百万円

２．発行価格各社債の金額100円につき金100円

３．利率

未定

４．償還金額

各社債の金額100円につき金100円

５．償還期限未定（10年債）

６．償還方法

満期一括償還７．資金の使途

社債償還資金、借入金返済資金、投融資資金、設備投資資金及び運転資金に充当予定

Ⅱ

１．発行総額株式会社髙松コンストラクショングループ第２回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・グリーンボンド）
１．発行総額10,000百万円

２．発行価格各社債の金額100円につき金100円

３．利率

未定

４．償還金額

各社債の金額100円につき金100円

５．償還期限未定（５年債）

６．償還方法

満期一括償還７．資金の使途

グリーンプロジェクトである（仮称）TCGビル新築工事にかかる資金に全額充当予定

８．プレミアムの支払い（１）2025年８月31日までに、サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（次号において定義する。）の達成が確認できない場合には、償還期日に、本社債に関する社債権者に対して各社債の金額100円につき金0.50円の割合でプレミアムを支払います。
（２）「サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット」とは、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の2022年３月期乃至2025年３月期における、SDGs貢献売上高（下記に定義する。）の累計値が3,911億円以上であることをいいます。「SDGs貢献売上高」は、当社グループの以下の数値を単純合算したものであります。
①太陽光・風力・地熱・中小水力・バイオマス発電施設の建設による出来高②太陽光発電設備の設置工事による出来高③生物多様性や地域景観に配慮した自然回復緑化のための技術を用いた緑化工法による法面工事の出来高④CASBEE（建築環境総合性能評価システム）、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）等の当社が指定する一定の環境規格に適合した建築物の出来高― 13 ―

⑤耐震性能が建築基準法の15％増し以上の建築物の出来高⑥耐震補強工事の出来高⑦長期優良住宅の販売高（ただし、注文住宅の場合は出来高とする）⑧マンション等の大規模リフォーム工事の出来高⑨社寺建築及び埋蔵文化財発掘事業の出来高⑩サービス付き高齢者住宅の運営にかかる売上高⑪当社グループにおける新規事業の開始及び技術開発並びに合併その他の買収に関連して当社グループが取得する、上記①乃至⑩に類するその他の技術にかかる出来高、販売高又は売上高

２【その他】
2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額800百万円②１株当たりの金額23円00銭③支払請求の効力発生日及び支払開始日
2020年12月８日（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをおこなっております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 14 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社髙松コンストラクショングループ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桃原一也

印

公認会計士

中村美樹

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社髙松コンストラクショングループの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社髙松コンストラクショングループ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。