金沢美術工芸大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2015（平成27）年３月31日までとする。

Ⅱ総一評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1946（昭和 21）年に創設された金澤美術工藝専門学校を母体として、地域の文化的伝統を背景に金沢市に成立した実績ある公立大学であり、現在１学部１研究科を擁している。
金沢の地域性に依拠しつつ造形芸術の諸分野を網羅し、着実な教育・研究体制を築いている。特色ある取り組みとしては、国際的に活躍する芸術家の招聘による教育研究交流や、積極的な地域貢献が挙げられる。また、それらの取り組みは学生の学習にも大きな影響を与えている点で評価できる。
建学の理念として、「美の創造を通じて人類の平和に貢献する」ことを掲げている。
また、目的は学則に明示されている。理念・目的は、刊行物やホームページによる周知はされているが、記述が統一されていない点は改善が必要である。さらに、理念と学部・研究科の専攻ごとに設定されている教育目標との関係性が明確でない点、現行の教育・研究体制の在り方や教育課程の編成が必ずしも論理的に結びついていない点
は、目的・目標に沿った教育の実現という観点から問題性を含んでいるため、改善が望まれる。
現在計画中である教育目標の見直しによって、目的・目標に沿った教育内容を確立し、貴大学が一層飛躍することが期待される。

二

自己点検・評価の体制「自己点検・評価実施要綱」において、実施組織・実施項目・実施時期・報告書の作成等について体制を明確化し、「自己点検・評価実施委員会規程」において細目を定めるなど、自己点検・評価を実施するための規程は整備されている。しかし、点検・評価は委員会内の活動にとどまり、組織的な活動として恒常性を持たない点や、点検・評価の結果を基礎にして将来の発展に向けた改善・改革を行うための制度が整備されていない点において、教育・研究水準を維持・向上させるために点検・評価を不断に－174－行っているとは言い難い。
なお、今回提出された『点検・評価報告書』の内容は、貴大学の問題点が明確に示され、現状や問題点等が分かりやすくまとめられていた。今後は点検・評価の結果明らかになった問題に対し、改善に取り組むための体制を構築し、組織的に改善・改革を実行していくことに期待したい。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織１学部１研究科（美術工芸学部、美術工芸研究科）の単科大学であるが、造形芸術の諸分野に対応した学科・専攻が設定されており、金沢の地域性に根ざした分野も充実している。
附置研究所として、造形芸術総合研究所を有している。同研究所は、教育研究センター、産学連携センター、地域連携センター、国際交流センターからなっており、美術資料の収集・管理、企画展の開催も担当している。
2004（平成 16）年から 2005（平成 17）年においては、将来発展構想策定特別委員会内に教育研究組織の改編研究専門部会を設置し、教育研究組織のあり方について検討を行っている。その結果として、2005（平成 17）年美術工芸研究科デザイン専攻（修士課程）にファッションデザインコースを設置し、2006（平成 18）年には美術工芸学部美術科芸術学専攻の改編を行い、さらに 2006（平成 18）年に美術工芸研究所（名称変更により、現在造形芸術総合研究所）の改編が行われている。これらの改革による、貴大学の一層の発展に期待したい。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
学部
学部の目的は、「広い教養を授け人格の完成に資するとともに、深く専門芸術の理論、技術およびその応用を教授研究し、美術工芸の分野における文化の向上発展に寄与すること」と明示されており、さらに、専攻ごとに教育目標を設定している。
教育課程は芸術系大学として整備されている。しかし、「人類の平和に貢献する」という貴大学の理念と、学部・研究科の専攻ごとに設定している教育目標との関係性が明確ではない。また、教育課程の編成においても、学部の目的および教育目標を達成するための教育課程を整合的に整えているとはいえないため、改善が求められる。
大学の理念・目的および教育目標を達成するための教育課程の編成という、一貫性のある教育内容を整備する必要があろう。

－175－

研究科
修士課程の到達目標は、「広い視野に立って精深な学識を授け、芸術の分野における創造、表現若しくは研究能力又は芸術に関する職業等に必要な高度な能力を養う」としている。博士後期課程では、「芸術に関する高度な創造および表現の技術と理論を研究教授し、地域の美術工芸の深奥を究め、これを創造発展させ、自立して創作および研究活動を行うために必要な高度の能力を備えた美術家および研究者を養成する」という目標を掲げている。教育課程の編成と教育・研究指導内容は、おおむね適切に整備されている。
しかし、到達目標は一般的な表現内容であり、大学院修士課程・博士後期課程において、学部教育以上の高度な教育・研究を行う上での特色が見られないため、改善のための検討が望まれる。

（２） 教育方法等
学部履修指導体制は整備されており、教育効果の測定や厳格な成績評価制度も確立されている。プレゼンテーションを重視した授業を行い、学生に対する丁寧な指導を行っている点は評価できる。
シラバスについては、一定の書式で作成されているが、教員間で記述の内容や量に精粗があり、空白のままに残された欄も多く見出せる点は問題である。2008（平成 20）
年度より、改善を図っているとのことであるので、その実現が望まれる。
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）への取り組みは 2001（平成 13）年度から着手しているが、これまで実質的に機能してきたとは言い難い。全学共通の授業アンケートや、各種研修会の実施を行っていることは適切といえるが、さらに全学的な取り組みを前進させるためには、各研修会の機能を統括し大学独自の教育方法を検討することが求められる。2007（平成 19）年度に設置された教育研究センターが中心となり、ＦＤの組織的な取り組みを始めたところであるので、今後の活動に期待したい。

研究科
美術系の大学院教育においては、多くの場合、理論系と制作系の教員の研究指導の問題や課程修了認定について問題点が多い。貴大学においても、それらの問題に対する課題を認識しており、改善方策を検討している。
研究指導体制については、自主的な制作活動に重点を置いた、個別指導体制をとっている。また、専門を異にする複数教員による多角的指導体制や合評形式の指導方法、研究領域を横断した演習等の授業の評定方法等については、定期的に点検を行ってい

－176－

る。
ＦＤへの取り組みに関しては、学部とともに 2001（平成 13）年度から取り組みを始めている。2006（平成 18）年度から授業アンケートを実施し、2007（平成 19）年度
より教育研究センターにおいて、具体的な授業改善方策の検討を行っているので、今後の展開に期待したい。

（３） 教育研究交流「創作および表現活動を通じた異文化との接触に始まり、他者性への敬意を深めつつ、同時に個のアイデンティティの自覚へと帰結する」という考えのもと、教育研究交流について４項目の基本方針を明示している。この方針にしたがって、学部・研究科が連携し、大学全体で教育研究交流に取り組んでいる。
学内に様々な国際交流プログラムを設けており、一定の成果が認められる。特筆すべきは、1998（平成 10）年から開始された、国際的芸術家滞在制作事業（アーティスト・イン・レジデンス）の取り組みである。この事業は、世界の第一線で活躍している芸術家を招聘し、学内での作品制作を通じて、先端的かつ国際的な芸術の感性と技術を高めることを目的として行われている。2001（平成 13）年度からこの事業は金沢
21 世紀美術館との共同事業となり、さらに、2003（平成 15）年度には文部科学省の「特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）」にも採択されている。現在は、文部科学省による経費補助が終了した後の継続的事業の方策を検討しているとのことであるが、今後この取り組みを教育課程や各授業科目の中にどのように位置づけ、どのように反映していくのかについて、十分な検討が必要であろう。
他大学との交流に関しては、イエーテボリ大学ヴァランド芸術学院（スウェーデン）、清華大学美術学院（中国）と芸術教育研究の交流協定を締結し、教員および学生の相互交流事業を進めている。また、提携校以外にも、ベルギー、フランス等の海外の大学と定期的に交流活動を行っている。しかし、研究者の海外派遣や受け入れ状況はやや低調であるため、より活発化するよう努力が求められる。

（４） 学位授与・課程修了の認定「金沢美術工芸大学学位規程」において、研究指導体制、学位授与の要件等の学位授与審査手順が明記されている。しかし、学位授与基準は明文化されていないため、改善が必要である。

３

学生の受け入れ「教養と専門の両方を修めた芸術の専門家育成を目指」すという目的に沿って、適切に学生の受け入れ方針を定めている。

－177－

学部における学生の公正な受け入れに関しては、前年度の実技試験の採点・評価基準を明示するなど選抜基準の透明性に配慮することによって、公平・公正な入学者選抜に努めている。
博士後期課程においては、定員充足率がやや低い傾向にある（0.76）。現在対応策を検討中とのことであるので、改善に期待したい。

４

学生生活
学生の経済的支援に関しては、日本学生支援機構奨学金等を活用することによって対応しており、大学独自の制度は整備していない。現在独自の制度の導入を検討中であるので、実現が望まれる。
就職指導については、各学科・専攻の就職担当教員および事務局の就職担当職員が連携して対応を行っており、定期的に就職ガイダンスや企業説明会を実施している。
ハラスメント防止の措置に関しては、セクシュアル・ハラスメントだけでなく、その他のハラスメントについて対応した規程を整備している。さらに、ハラスメント発生時の対応を詳細に解説したガイドラインを定めていることは評価できる。また、学生の相談対応（就職関連・心理相談）は、学生相談室がこれにあたっており、ハラスメント対応の窓口としても位置づけられている。しかし、この学生相談室は相談件数が増加傾向にあるにもかかわらず、担当者が不足している点、看護師が非常勤である点について、今後改善が求められる。

５

研究環境
専任教員の研究活動への取り組み状況は、個人差はあるものの、全体としておおむね適切に行われている。
研究環境に関して、研究費は、教員研究費と特別研究費に分類して配分されており、配分額もおおむね適切である。研究室は、１人１室が確保されており、研究日や研修機会の確保にも配慮されている。さらに、制作系の研究活動を対外的に公開するため、市の設置した施設である金沢 21 世紀美術館、卯辰山工芸工房等と連携して活動を行っている。また、受託研究も近年増加傾向にある。

６

社会貢献
金沢市と連携し、芸術を地域社会に還元する「都市の芸術文化創造事業」によって、これまでさまざまな取り組みを行っている。特に、金沢の街全体をアートフィールドとしてとらえ、産・学・官の連携や知的財産の新たな活用を提案する「金沢アートプロジェクト（ＫＡＰ）」の取り組みは優れている。このプロジェクトは、これまでの活動実績が認められ、2006（平成 18）年度にグッドデザイン賞を受賞するなど、評価も－178－

高い。
公開講座は、市民工房、技法講座、体験型こども美術講座、市民講座といった事業が行われている。しかし、いずれも閉講もしくは縮小の状況にあり、市民への学習機会の提供や施設の市民への開放において、さらなる努力が求められる。また、社会貢献を目的として設置している地域連携センターに専従スタッフを配置していないので、今後、センターが効果的に機能するためにも、人的体制の強化について検討が求められる。

７

教員組織

専任教員数は、大学設置基準に定められた必要専任教員数を満たしており、貴大学の目的を達成するために適切な構成となっている。
在籍学生数に対する専任教員数の比率、専任教員の専門科目・基礎科目担当比率、教員組織の年齢構成のバランスにも配慮し、適切に配置されている。また、教員間の連携・連絡体制の整備、教育研究支援職員の整備等の諸点においても配慮されている。

８

事務組織
多様化、多忙化する大学事務を適切に処理するには、専門的事務職員が求められる。

また、教育・研究の円滑な遂行のため、教育・研究活動における事務組織の積極的な参加支援は不可欠である。現在、事務局内のマネジメント機能は未確立の状態であり、現今の大学にとって極めて重要である戦略的な企画・立案作業に、事務組織が積極的に参与しているとは言えない状況である。これらの点について、貴大学の事務職員が金沢市の職員であり、約５年周期で人事異動が行われ、個人に蓄積された経験や知識が組織に残りにくいという制度的な問題があるが、複雑化・専門化の度合いを強める
今日の大学運営に対応するためにも、今後十分な配慮が必要であろう。

９

施設・設備
校地面積・校舎面積ともに、大学設置基準上必要な面積を十分に満たしている。学生の制作の大型化、各専攻における所属学生数の偏り、留年に伴う１クラスあたりの学生数の増加といった、近年の教育・研究状況の変化によるスペース不足の問題はあるものの、教育・研究に必要な施設・設備は十分備えている。
他方、多くの教室において冷房設備がなく、夏季の授業に支障が生じている。また、構内のバリアフリー化は不十分であり、これに対する改善の目途が立っていない状況である。これらの点を改善すれば環境はさらに向上するであろう。

１０

図書・電子媒体等－179－図書・電子媒体等の資料は、美術工芸を核とする芸術系（美学・芸術学、美術史を含む）学術図書を中心に、体系的・計画的に収集している。図書館の閲覧座席数も十分に確保されている。利用者への配慮に関しては、最終授業終了後も図書館で学生が学習することができる環境を整備している。
図書館ネットワークについては、国立情報学研究所に情報提供し、また他大学の図書館とのデータ共有を図るなどの対応を行っている。しかし、ネットワークに関する専門職員が常駐していないため、情報環境の整備は遅れているので、今後の対応が望まれる。
また、2000（平成 12）年度より市民公開制度を導入し、市民および学外者にも広く図書館を開放している。

１１

管理運営

学長の選任、大学の意思決定のプロセス、教授会と評議会の役割・機能分担についての基本的な考え方は学内諸規程に明示され、適切に管理運営が行われている。
2007（平成 19）年度に運営組織を改編し、迅速な意思決定を行うために評議会の運営機能を強化したが、評議会と教授会の役割分担に苦慮している状況が伺える。また、学長の権限強化に関しても、学内における意見が統一されておらず、今後の運営の基本的な在り方に対する方向性が定まっていない。その理由のひとつとして、今次の一連の組織改革が、行政のスリム化を目指す自治体の意向の影響下に行われていることが考えられる。今後、大学運営に関し、自発的な意思が尊重される体制となるよう期待したい。

１２

財務

到達目標として、「弾力的な予算編成」「経費節減」「外部資金の導入」「資産の活用」の４つを掲げている。これに対して、予算編成については、教員の所属する専攻ごとに「専攻予算ヒアリング」を行い、各部署の問題解決に寄与している。今後は専攻を横断的に協議できる場を設けて、より一層弾力的な予算編成を行うことが望まれる。
経費節減については、これまで経常費の節減に努め、インセンティブ予算の充実を図ってきた。今後は大学運営に支障を来さないよう配慮し、年次計画を立てて事業選択による重点化を図るとのことであるので、その成果に期待したい。
外部資金の導入については、受託研究費の採択件数は増加傾向にある。しかし、文部科学省科学研究費補助金については、申請件数は増加傾向にあるが、さらなる努力が望まれる。外部資金の獲得を促す体制作りとして、造形芸術総合研究所内の教育研究センター、産学連携センターの機能強化等が行われている。

－180－

１３

情報公開・説明責任『大学案内』やホームページ、また、大学説明会や地域との連携事業の機会を通じて、受験生・保護者・地域社会に向けて積極的に大学の情報を発信している。なお、情報公開請求については、金沢市情報公開および個人情報保護に関する条例の定める手続きにしたがって対応している。
自己点検・評価の結果および外部評価結果の公表については、結果を冊子にまとめ、関係各機関に送付している。また、今回作成した『点検・評価報告書』については、ホームページに公開予定とのことであるので、その実現が求められる。
財務情報の公開については、自治体のホームページで公開されており、貴大学独自の公開は行われていない。学生・保護者・地域住民等、関係者に対する説明責任を十分に果たすためにも、今後は、貴大学独自の財務状況に関する資料を作成し、大学の刊行物やホームページに掲載するなど、積極的な情報提供に努めることが望まれる。
また、情報提供にあたっては、内容を分かりやすくするため、大学の事業別に区分して示すなど、作表、説明に工夫することが必要である。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育研究交流
１) 1998（平成 10）年度から実施している国際的芸術家滞在制作事業（アーティスト・イン・レジデンス）において、国際的に活躍する作家を招聘し、大学内における作品制作等を通じて、学生の学習に大きな影響を与えていることは評価できる。

２

社会貢献
１) 金沢市と連携し、芸術を地域社会に還元する事業である「都市の芸術文化創造事業」を実施していることは評価できる。特に、金沢の街全体をアートフィールドとしてとらえ、産・学・官の連携や知的財産の新たな活用方法を提案する「金沢アートプロジェクト（ＫＡＰ）」は、特色ある取り組みである。

二助

言

１

教育内容・方法（１） 教育課程等－181－１) 「人類の平和に貢献する」という貴大学の理念と学部・研究科の専攻ごとに設定している教育目標との関係性が明確ではなく、内容に一貫性が認められない点は問題である。また、教育課程の編成においても、学部の目的および教育目標を達成するための教育課程を整合的に整えているとはいえないため、改善が求められる。

（２） 教育方法等
１) シラバスは一定の書式で作成しているが、科目によって記述の内容に精粗があり、空白のままに残された欄も見られるため、改善が望まれる。

（３） 学位授与・課程修了の認定
１) 研究指導体制、学位授与審査手順は規程に明示しているが、学位授与基準を明文化していない点は問題であるため、改善が必要である。

２

施設・設備
１) 正面玄関や階段型大教室をはじめ、本館から食堂や体育館棟への移動ルート等においてバリアフリー化が十分に整備されていないため、対応が必要である。

以－182－

上「金沢美術工芸大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2007（平成 19）年１月 24 日付文書にて、2007（平成 19）年度の大学評価ならびに認証評価について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（金沢美術工芸大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科等の設置状況に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、大学評価分科会を開催し（開催日は金沢美術工芸大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、９月４日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 15 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いた
しました（「金沢美術工芸大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－183－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ総評」、「Ⅲ大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を充たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2011（平成 23）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
金沢美術工芸大学資料１―金沢美術工芸大学提出資料一覧
金沢美術工芸大学資料２―金沢美術工芸大学に対する大学評価のスケジュール－184－

金沢美術工芸大学資料１
金沢美術工芸大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)自己点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
平成18年度入学者選抜に関する要項
平成18年度推薦入学学生募集要項
平成18年度一般選抜学生募集要項
平成18年度学生募集要項 大学院美術工芸研究科（修士課程）
平成18年度学生募集要項 大学院美術工芸研究科（博士後期課程）(2) 大学、学部、学科、大学院 大学案内 2005-2006
研究科等の概要を紹介し PROSPECTUS 2004-2005（英字パンフレット）
たパンフレット(3) 学部、学科、大学院研究 平成18年度学生便覧
科等の教育内容、履修方 平成18年度授業科目案内
法等を具体的に理解する 平成18年度授業科目案内 大学院美術工芸研究科
上で役立つもの(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

平成18年度〔前期〕時間割
平成18年度〔後期〕時間割
平成18年度美術工芸研究科（修士課程・博士後期課程）時間割(5) 大学学則、大学院学則、 金沢美術工芸大学学則（学生便覧90頁参照）
各学部規程、大学院研究 金沢美術工芸大学大学院学則（学生便覧109頁参照）
科規程等(6) 学部教授会規則、大学院 金沢美術工芸大学教授会規程
金沢美術工芸大学大学院研究科委員会規程研究科委員会規程等(7) 教員人事関係規程等

金沢美術工芸大学人事委員会規程
金沢美術工芸大学人事委員会規程細則
金沢美術工芸大学 人事の大綱
金沢美術工芸大学評議員の選考に関する規程
金沢美術工芸大学附属図書館長、美術工芸研究所長及び学生部長の選考に関する規程
金沢美術工芸大学客員教授に関する規程
金沢美術工芸大学名誉教授に関する規程
金沢美術工芸大学教員の定年に関する規程
金沢美術工芸大学の教員の任期に関する規程
教育公務員特例法に基づき金沢美術工芸大学評議会が行う審査に関する規程(8) 学長選出・罷免関係規程

金沢美術工芸大学学長選考規程
金沢美術工芸大学学長選考規程に関する申し合わせ事項(9) 自己点検・評価関係規程
等

金沢美術工芸大学における点検・評価実施要綱
金沢美術工芸大学自己点検・評価実施委員会規程(10) ハラスメントの防止に関す 金沢美術工芸大学キャンパスハラスメント対応規程
金沢美術工芸大学キャンパスハラスメント対策委員会規程る規程等
金沢美術工芸大学キャンパスハラスメントガイドライン(11) 規程集

金沢美術工芸大学規程集(12) 寄附行為

該当なし－185－資 料 の 名 称

資 料 の 種 類
(13) 理事会名簿

該当なし(14) 大学・学部等が独自に作 平成18年度授業アンケート結果報告書成した自己点検・評価報告書(15) 附属（置）研究所や附属病 平成17年度研究所報 No.19
院等の紹介パンフレット(16) 図書館利用ガイド等

図書館利用ガイド(17) ハラスメント防止に関するパンフレット

金沢美術工芸大学キャンパスハラスメントガイドライン（学生便覧参照）(18) 就職指導に関するパンフレット

平成18年度就職ガイダンス開催案内(19) 学生へのカウンセリング利 学生相談室ガイド用のためのパンフレット(20) 財務関係書類
追加提出資料

該当なし
学校教育法第５８条の改正に伴う新たな教員組織の整備について
表１９教員組織（平成19年5月1日現在）－186－

金沢美術工芸大学資料２
金沢美術工芸大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2007 年

１月 24 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月 10 日第１回大学評価委員会の開催（平成 19 年度大学評価のスケジュールの確認）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月５日

第 440 回理事会の開催（平成 19 年度大学評価委員会各分科会の構成を決定）

４月 16 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 17 日評価者研修セミナーの開催（平成 19 年度の評価の概要ならびに～23 日

主査・委員が行う作業の説明）

５月中旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月 17 日大学評価分科会第 11 群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月４日

第２回大学財務評価分科会の開催

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

10 月 15 日

本部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終）の作成

11 月 13 日

第３回大学財務評価分科会の開催～14 日
11 月 25 日～26 日
12 月９日大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第２回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～10 日2008 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

２月 15 日第３回大学評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考～16 日に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）を作成）

２月 29 日第 445 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 11 日第 99 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－187－