第４期 計 算 書 類
第４期 事 業 報 告
第４期 附 属 明 細 書
第４期 連結計算書類（

2023 年 ４ ⽉ １ ⽇ か ら
2024 年 ３ ⽉ 31 ⽇ ま で）

株式会社ひろぎんホールディングス

⽬

次監 査 報 告 書
計

算

書

類

第

1

貸

借

対

照

表

第

2

損

益

計

算

書

第

3

株主資本等変動計算書

第

4

個

事

業

報

別

注

記

表

告

附 属 明 細 書
連 結 計 算 書 類
第1

連 結 貸 借 対 照 表

第2

連 結 損 益 計 算 書

第3連結株主資本等変動計算書

第

4

連

結

注

記

表

監

査

報 告

書

当監査等委員会は、2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日までの第 4 期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
1.

監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第 399 条の 13 第 1 項第 1 号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
①

監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監
査部門その他内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2.

監査の結果

(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024 年 5 月 9 日株式会社 ひろぎんホールディングス 監査等委員会
監査等委員（常勤）

熊野 達朗

監査等委員

三 浦

監査等委員

谷

監査等委員

北村 俊明

惺

宏 子

(注) 監査等委員三浦惺、谷宏子及び北村俊明は、会社法第 2 条第 15 号及び第 331 条第 6 項に規定する社外取締役であります。

独立監査人の監査報告書
2024 年５月９日
株式会社ひろぎんホールディングス
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

横

澤

悟

志

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

秋

宗

勝

彦

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大

江

友

樹

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ひろぎんホールディング
スの2023年４月１日から2024年３月31日までの第４期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以

上

独立監査人の監査報告書
2024 年５月９日
株式会社ひろぎんホールディングス
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

横

澤

悟

志

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

秋

宗

勝

彦

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大

江

友

樹

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ひろぎんホールディングスの2023
年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ひろぎんホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事
項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以上第４期 計 算 書 類（2023 年 ４ ⽉ １ ⽇ か ら
2024 年 ３ ⽉ 31 ⽇ ま で）

第４期末（2024年３月31日現在）貸借対照表（単位：百万円）
科
（資
流

目
産

動

の

金

額

科

部）

資

（負
産

14,190

現 金 及 び 預 金

12,730

流

目
債

の

動

負

金

額

部）
債

1,289

１年内返済予定の長期借入金

510

用

77

未

用

141

未収還付法人税等

1,232

未

金

66

その他流動資産150

未 払 法 人 税 等

41

前

固

払

定

費

資

払

費
払

産

449,188

未 払 消 費 税 等

42

有 形 固 定 資 産

6

預

金

7

工具、器具及び備品

6

前

益

73

無 形 固 定 資 産

10その他流動負債407

ソ フ ト ウ エ ア

10

投資その他の資産

449,172

長

関 係 会 社 株 式

り

2,191

金

1,785

448,788

長 期 前 受 収 益

252

長 期 前 払 費 用276

株式給付引当金154

繰 延 税 金 資 産

96

そ

9

他

定

負

債

の

本

3,481

本

459,771

金

60,000余

金379,237

準備

金

15,000

その他資本剰余金

364,237

益剰

金

27,464

その他利益剰余金

27,464

繰越利益剰余金

27,464己余株

式△6,930

約権

126

純 資 産 の 部 合 計

459,897

負債及び純資産の部合計

463,379

新463,379

資

本

自

計

計

剰

利

合

合

本

資

部

入

部

主

資

の

借

（純 資 産 の 部）

資

産

負

期

株

資

収

債

の

固

受

株

予

年 ４ 月 １ 日から
損益計算書
（2023
2024 年 ３ 月 31 日まで）

第４期

（単位：百万円）
科
営

目

業

収

金

益

21,702

関 係 会 社 受 取 配 当 金

19,281

関 係 会 社 受 入 手 数 料

2,421

営

業

費

用

2,439

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

利

業

外

受
受

収

保

雑
営

証

収
業

外

費

雑
常

76
息

0

料

46

入

29

失

0

用

損

経

19,262

益
利

取

2,439

益

取

利

額

0

益

19,339税 引 前 当 期 純 利 益

19,339法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

128

法

人

△41

法

人

当

期

税

等

税

調
等

純

整

額

合

計

87

利

益

19,251

年 ４ 月 １ 日から
株主資本等変動計算書（2023
2024 年 ３ 月 31 日まで）

第４期

（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
当

期

当

首

期

変

剰

余

金

当

期

残
動
の

純

高

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

15,000364,237

379,2370060,000

額

配

当

利

益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

−

−

0

0

60,00015,000364,237

379,237

自己株式

株主資本
合計

株主資本
利益剰余金

当

期

当

首

期

変

剰

余

金

当

期

残
動
の

純

高

その他
利益剰余金
繰越
利益剰余金

利益剰余金
合計

18,00618,006△1,071

456,171

新株予約権

純資産合計

126

456,298

額

配当△9,794△9,794△9,794△9,794利益

19,251

19,251

19,251

19,251

自 己 株 式 の 取 得△6,294△6,294△6,294自 己 株 式 の 処 分

435

435

435

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）−−

当 期 変 動 額 合 計

9,457

9,457

△5,858

3,599

−

3,599

当

27,464

27,464△6,930459,771126

459,897

期

末

残

高

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については、移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
有形固定資産は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりでありま
す。
工具、器具及び備品 ３年〜８年（2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３．引当金の計上基準
株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である
取締役を除く）及び執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式
給付債務の見込額を計上しております。
追加情報（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結計算書類「追加情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結計算書類「追加情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

注記事項（貸借対照表関係）
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権
３．関係会社に対する金銭債務

8百万円
12,730百万円
0百万円（損益計算書関係）関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益21,702百万円
138百万円
27百万円（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

普通株式

1,549

7,304

538

8,315 （注）

合計

1,549

7,304

538

8,315

摘要

自己株式

（注）増加は取締役会決議による自己株式の取得3,595千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託による市場買付2,847千株、役員報酬ＢＩＰ信託による市場買付860千株、単元未満
株式の買取１千株によるものであり、減少は従業員持株ＥＳＯＰ信託による当社持株会への売却309千株、役員報酬ＢＩＰ信託による交付又は市場への売却229千株、単元未満株式の買増請求０千株によるものであります。
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、当事業年度末株式数に2,176千株含まれております。
従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式は、当事業年度末株式数に2,538千株
含まれております。

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
未払事業税
5百万円
未払費用
42百万円
株式給付引当金
47百万円
その他
1百万円
繰延税金資産小計
96百万円
評価性引当額−百万円
繰延税金資産合計
96百万円
繰延税金負債合計−百万円
繰延税金資産の純額
96百万円（関連当事者との取引）
種類

子会社

会社等の名称株式会社
広島銀行

議決権等の所有（被所有）割合

所有
直接
100.00％

関連当事者
との関係

経営管理等
役員の兼任

取引の内容

取引金額
(百万円)

配当金の受取18,800――

経営管理料の受取（注１）

2,308

―

―

―

現金及び
預金

12,730

預金の預入
（注２）

期末残高
(百万円)

科目

（注１）経営管理料は、当社の経営活動に必要な諸経費として合理的に見積もられた金額に基づき算定しております。
（注２）預金取引の金利条件については、預入時における店頭金利を適用しております。

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
1,512円13銭
１株当たりの当期純利益金額
62円79銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
62円75銭（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76131口、従業員
持株ＥＳＯＰ信託口・76905口）が所有している当社株式については、計算書類において自己株式として会計処理しているため、１株当たり情報の算定上の控除する自己株式に含めております。
１株当たり情報の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は4,715千株、期中平均株式数は3,437千株であります。

第４期 事 業 報 告（2023 年 ４ ⽉ １ ⽇ か ら
2024 年 ３ ⽉ 31 ⽇ ま で）

年 ４ 月 １ 日から
事業報告
（2023
2024 年 ３ 月 31 日まで）

第４期
１

当社の現況に関する事項（1）企業集団の事業の経過及び成果等〔企業集団の主要な事業内容〕
当社グループは、銀行持株会社である当社及び株式会社広島銀行（以下、「広島銀行」といいます。）を含む連結子会社12社及び持分法適用関連会社１社から構成される企業集団であり、広島県、岡山県、山口県及び愛媛県の地元４県を主要な地盤として、銀行業務に加え、証券業務、リース業務、投資業務、IT関連業務、クレジットカード・信用保証業務、各種コンサルティング
業務等を通じて、地域の皆さまに金融分野、非金融分野も含めた総合サービスを提供しております。
〔金融経済環境〕
2023年度のわが国経済は、主要国の金融引締めに伴う世界経済の減速や中国経済の低迷などを背景に輸出や生産が伸び悩んだものの、企業業績の改善を背景に設備投資が増加したほか、個人消費に持ち直しの動きが広がるなど、コロナ禍からの経済・社会活動の正常化の中で、全体として緩やかな回復傾向を辿りました。
この間、物価上昇が続き、賃上げに向けた動きが広がる中で、日本銀行は約８年振りにマイナス金利政策を解除するなど、わが国の金融政策は大きな転換期を迎えました。
当地方の経済は、輸出や生産の一部に足踏み感が見られたものの、主力の自動車産業が上向いたほか、半導体関連産業の回復が鮮明化しました。また、設備投資が堅調に、個人消費が底堅く推移したほか、G７広島サミット開催以降、インバウンドを中心に観光客が大きく増加するな
ど、緩やかな回復が続きました。
〔企業集団の事業の経過及び成果〕
当社グループでは、グループ一体経営及びグループ内連携を更に強化するとともに、グループ各社の特長・強みを活かすことで、グループシナジーの最大化を図り、「地域社会及び地域のお客さまへの更なる貢献」と「当社グループの持続的成長及び企業価値の向上」の実現を図っております。

また、このような当社グループが目指す姿を社内外に明確に示すため、経営理念（経営ビジョン）を「お客さまに寄り添い、信頼される＜地域総合サービスグループ＞として、地域社会の豊
かな未来の創造に貢献します」とし、ブランドスローガンを「未来を、ひろげる。」としております。
この経営理念の実現に向け、当社グループでは、2020年10月から2024年３月までを計画期間とする「中期計画2020」を策定しておりました。「中期計画2020」の最終年度となる当年度は、中期計画の総仕上げとなる重要な年度として、ポテンシャル（経済規模・成長機会等）のある広島を中心とした地元４県マーケットにおいて、業務軸及び顧客軸の深化・拡大を図る中、地域社会・お客さまのあらゆる課題の解決に徹底的に取り組み、地域の発展に積極的にコミットするため、各種取組みを進めてまいりました。また、このような取組みを通じて「SDGs」の達成への貢献を図ってまいりました。
加えて、当社グループでは、マーケットインの徹底に向け、お客さま本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）を実践する中、お客さまとのリレーションの深化・拡大を図り、グループ連携の一層の強化を通じた幅広いソリューション提供により、お客さまの成長への貢献を図っております。
中期計画に係る具体的な取組みは以下のとおりです。
①地域活性化に向けた地域社会の課題解決への取組み（地域活性化に向けた取組み）
現在、地域における人口の減少や中小企業の後継者不足など、多くの問題が顕在化しており、地域社会の構造的な課題の解決が求められる状況となっております。
そうした中、当社グループでは、地域社会の構造的な課題の解決に資するコンサルティング子会社であるひろぎんエリアデザイン株式会社による地域活性化に向けたコンサルティング業務を推進しております。引き続き、地方公共団体や関係団体等とのリレーションを一層深める中、地域の方々と共にまちの魅力を発信して求心力を高めながら、まちとその周辺部に暮らす選択肢をディグアール

提案するプロジェクト「DIG：R HIROSHIMA」に参画するなど、「まちづくり」への積極的な関与や地域社会の根本的な課題解決に向けた取組みをより一層強化してまいります。

また、地域の雇用維持・創出に向けて、地元のお客さまに対し貸出金にとどまらないエクイテ
ィ性資金を出資するなど、事業承継や事業再生支援を積極的に実施したほか、地元企業と連携しスタートアップ等支援を目的とした、新たな事業の創出にチャレンジするアクセラレータープロ
グラム「広島オープンアクセラレーター」や大学等研究シーズ事業化プログラム「広島テックプ
ランター」を開催いたしました。
加えて、「IT・デジタル技術の活用による地域の課題解決」をテーマとした教育プログラムを通じてIT・デジタル人材の育成に積極的に取り組み、地域経済の活性化に貢献するため、地元大学との産学連携教育への取組みを拡大いたしました。
更に、地域が持続的により発展していくためには、未来を担う若年層も主体となり、地域の魅力を引き出す取組みが不可欠であることから、若年層を中心に圧倒的な発信力を誇る東京ガール
ズコレクションというプラットフォームを有する株式会社Ｗ ＴＯＫＹＯと「地方創生の推進に関する連携協定書」を締結いたしました。当社グループだからこそ知り得ている地域の魅力等を掛け合わせることで、域内外への効果的な魅力発信等を促進し、地域の魅力を最大限引き出すとともに、地域における新たな価値の創造を通じた持続的な発展に貢献してまいります。
②お客さまの成長への貢献に向けたグループ各社のコア業務の深化とグループ一体となった業務領域の拡大（新たな収益分野の確立）（法人のお客さまへの取組み）
法人のお客さまに対しては、その事業の発展に貢献するため、広島銀行が強みとする事業性評
価を軸とした強固なリレーションに基づき、お客さまの多様なニーズの把握に努めるとともに、把握したニーズに対し金融にとどまらないグループソリューションの提供を実施いたしました。
特に、広島銀行においては、原油価格・物価高騰等の影響を受けられたお客さまに対して、営業店と本店部の連携による資金繰り支援の徹底や事業再構築補助金等の活用に加え、経営改善支援
チームを中心とした本業支援強化などの総合的な伴走型支援を実施するとともに、お客さまの海
外拠点における多様な支援ニーズに対しこれまで以上に踏み込んだ支援等を行っていくため、日系企業の進出が多く、アセアンのハブ都市であるシンガポールにおいて、「HIROGIN GLOBALCONSULTING PTE. LTD.」を設立いたしました。これらに加え、今後、広島市内をはじめとした地域再開発案件の増加が想定されることから、主体的に地域開発ビジネスに取り組むため、「ソリューション営業部」内に「ストラクチャードファイナンス室」を新設しております。

また、サステナビリティを巡る課題解決に向けたソリューションの充実・強化を図っております。具体的には、広島銀行にて、グループ機能とアライアンスの活用により、カーボンニュート
ラル対応に係る啓発と実践までを支援する「カーボンニュートラル対応支援コンサルティング」に取り組むとともに、「〈ひろぎん〉サステナブルローン」、「〈ひろぎん〉ポジティブ・インパク
ト・ファイナンス」やひろぎんリース株式会社の専門的なソリューション提供により、お客さまのグリーン化設備の導入ニーズなどに積極的に対応いたしました。
加えて、デジタル・トランスフォーメーションが急速に進展する中で、IT関連分野におけるお客さまニーズに対し、ひろぎんITソリューションズ株式会社によるITコンサルティングを通じた
ソリューションの提供により、経営課題の解決に取り組んでおります。
更に、現在、地域の中小企業経営者が抱えている人材確保や働き方改革等の人事労務に関する
経営課題に対し、ひろぎんヒューマンリソース株式会社による人事労務に関するコンサルティン
グを積極的に実施したことに加え、「地域人財育成の場」として地域社会の活性化に寄与することを目的として、「ひろぎんキャリア共創センター」をオープンいたしました。
（個人のお客さまへの取組み）
個人のお客さまに対しては、ライフプランに沿ったあらゆるニーズにトータルでお応えするため、「〈ひろぎん〉ライフデザインサービス」を起点とし、広島銀行やひろぎん証券株式会社を中心に、新しいNISA制度への対応など、お客さまのライフプランに則ったゴールベース資産管理型ビジネスを展開いたしました。
また、人生100年時代の到来に伴い資産寿命を延ばす必要性や、資産形成に対する意識の高まりに加え、成年年齢の引き下げや高校の学習指導要領改訂等を背景として、金融教育の重要性が一層高まる中、家計管理やライフプランニングのほか、金融トラブルに関する内容も含めて、広範な視点から地域の皆さまの金融リテラシー向上に向けたサポートを実施するため、金融教育の専担者を配置するなど、金融教育への取組みを強化しております。
加えて、近年、政府から「資産所得倍増プラン」が打ち出され、資産運用ビジネスの環境が大きく変化し各事業者の変革等も求められている中、お客さまに対しての資産形成に係る専門的なアドバイスをメインとしつつ、複数の証券会社や保険会社と提携し、提携先企業が取り扱う幅広い商品・サービスの中からお客さまに最適な選択肢を提供（媒介）する金融商品仲介専門会社「ひろぎんライフパートナーズ株式会社」を設立いたしました。

更に、広島銀行にて、昨今のデジタルサービスの進展・キャッシュレス決済の浸透による環境変化やお客さまのポイントサービスに対する意識の高まりを受け、お客さまに一層メリットを感じていただくため、ポータルアプリ「ひろぎんアプリ」をご利用いただいている方を対象に、お取引に応じ、国内の主要な共通ポイントや地元企業が提供するポイント等への交換が可能な「ひろぎんポイント」が貯まるサービス「ひろぎんポイントサービス」の開始を決定いたしました。
（店舗・チャネルに係る取組み）
広島銀行においては、デジタルチャネルへの移行による来店者数の減少（過去５年間で約３割減少）、キャッシュレスの進展やコロナ禍によるお客さまの行動変化を受け、店舗やATMの在り方も変化してきております。そのような中、当社グループでは、リアルチャネルとデジタルチャ
ネルの融合を図る中、グループ一体となって、「顧客軸」「業務軸」の深化・拡大による「地域総合サービス」の展開を支えるチャネルを構築するため、「環境変化に即した抜本的な店舗の軽量化」「店舗数の削減」（広島銀行の８店の支店を店舗内店舗方式で移転、３店の出張所・特定出張所を支店へ統合）「低稼働ATMの効率化」を行うとともに、お客さまに対するコンサルティング機能が最大限発揮できる店舗機能への見直しを進めております。
また、店舗においては、お手続きや各種ご相談に加え、高齢者の方々のスマホ教室を開催するなど地域のお客さまの暮らしをサポートする場として地域コミュニティ機能の提供を進めております。
加えて、デジタルチャネルの拡充の一環として、個人のお客さま向けの「ひろぎんアプリ」や法人のお客さま向けの「〈ひろぎん〉ビジネスポータル」の機能拡充を進める等、引き続き利便性の維持、向上を進めております。
③地域社会・お客さまの持続的成長を支えるための安定した経営基盤の確立
当社グループでは、地域と地域のお客さまの成長に、将来に亘り貢献し続けるために、安定した経営基盤の確立に向け、デジタル技術を活用した構造改革や、持続可能な成長を支える強い組織づくりに取り組んでまいりました。
（グループ全体のSX・DXの統括機能等の強化への取組み）
当社は、2020年10月に持株会社体制に移行し、３年半が経過しておりますが、2024年４月からスタートする「中期計画2024」において、各戦略（価値創造戦略及び経営基盤強化戦略）を下支えするドライバーとして「SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）」、「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」及び「AX（アライアンス・トランスフォーメーション）」を掲げ、社会課題の解決及び当社グループの持続的成長に向けた取組みを進めることとしております。そうした中、気候変動やDE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）
等に係る開示・取組内容の拡充・高度化を図るため、「サステナビリティ統括部」を新設するとともに、当社グループ内における各事業部門のDX企画の統括部署としての位置付けを明確化するため、「デジタルイノベーション部」を「DX統括部」に改組し、「SX」及び「DX」に係る取組
みを高度化してまいります。
（構造改革に係る取組み）
2020年10月の持株会社体制への移行を契機に、当社が統括機能を発揮し、グループ各社の業
務プロセスの抜本的な見直しを通じた経費削減に取り組みました。また、広島銀行においては、
店頭タブレット等の活用やひろぎんアプリから口座開設できる対象店舗の拡大など、店舗における営業事務の抜本的な見直しを実施いたしました。
（人的資本投資に係る取組み）
持続可能な成長を支える強い組織づくりにおいては、当社グループの全職員が、その能力や専門性を遺憾なく発揮し、高いモチベーションとエンゲージメントを持ち、いきいきと働ける組織づくりが重要になります。そこで、当社グループでは、従業員の経営参画意識を高めるとともに、資産形成を促進する福利厚生制度の拡充を図ることなどを目的に、従業員インセンティブ・
プラン「従業員持株ESOP信託」を導入するとともに、各従事者の能力向上に向け、各種研修の実施やリスキリング支援強化、外部トレーニーを派遣するなど、積極的に人的資本投資を実施したほか、グループ内の人財交流やグループソリューションの提供強化の観点から、持株会社体制へ移行した2020年10月以降、広島銀行から広島銀行以外の子会社へ戦略的な配置転換を実施いたしました。
また、女性職員の本人の保有する専門スキルに応じた適財適所での積極登用に向け、当社グル
ープの女性管理職比率などの女性活躍関連目標を定めていることに加え、異業種からの専門性の高いキャリア人財の採用を実施しております。
加えて、柔軟で働きやすく、かつ生産性の高い職場環境の構築に向け、グループ各社にモバイ
ルパソコンを配付するなど、在宅勤務を含む柔軟な勤務が可能な環境整備を行いました。

更に、グループ全体で積極的に障がい者雇用に取り組み、「人生の充実感・働きがいを感じてもらえる職場づくり」を目指し、ひろぎんビジネスサービス株式会社にて、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく「特例子会社※」の認定を取得しております。
（※）「特例子会社」とは障がい者雇用率制度において、障がい者の雇用機会の確保は個々の企業ごとに義務付けられています。
その特例である「特例子会社」制度では、障がい者の雇用の促進及び安定を図るた
め、事業主が障がい者の雇用に特別の配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たす場合には、その子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなして、実雇用率を算定できるとしています。
（リスクアペタイト・フレームワークへの取組み）
当社グループでは、リスクアペタイト・フレームワークを導入しており、リスクアセット対比の収益性を重視した経営に向け、グループ各社にリスクアセットベースでの資本配賦を実施いたしました。
このような取組みの結果、2023年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
【当社グループの連結業績と主要勘定期末残高】
当社グループの連結業績につきましては、連結経常収益は、貸出金利息や株式等売却益の増加を主因として、前年度比258億円増加の1,860億円となりました。連結経常費用は、国債等債券
売却損が減少したものの、貸倒引当金繰入額や外貨調達費用等の増加を主因として、前年度比105億円増加の1,519億円となりました。その結果、連結経常利益は前年度比154億円増加の341億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比151億円増加の276億円となりました。
主要勘定の期末残高につきましては、貸出金が前年度末比4,650億円増加の７兆6,891億円、預金等（譲渡性預金を含む）が前年度末比1,099億円増加の９兆3,621億円となりました。

【株主還元】
当社は、地域総合サービスグループとして地域社会やお客さまのあらゆる課題解決に徹底的に取り組み、地域の持続的成長に貢献していくため、株主還元とともに内部留保の充実にも意を用い、親会社株主に帰属する当期純利益に応じた配当を実施してまいります。
また、内部留保につきましては、収益力強化に向けた資本活用（地域課題解決・地域の持続的成長に向けた成長投資、人的資本への投資拡充等）とのバランスをとり運用することで、経営基盤の拡充や経営体質の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。
「配当」
利益成長を通じた１株当たり配当金の安定的かつ持続的な増加を基本とし、配当性向を40％程度といたします。
「自己株式取得」
連結自己資本比率11％程度を目処とし、その水準を踏まえ、業績動向や市場環境等を総合的に考慮したうえで機動的に実施いたします。
当社の配当は、取締役会で決議される中間配当及び期末配当の年２回を実施しております。
また、当社は会社法第459条の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
この方針に基づき当年度は、１株につき19円00銭の期末配当の実施を決議いたしました。これにより、中間配当（１株につき18円00銭）と合わせて、年間配当は１株につき37円00銭となりました。

【広島銀行の業績と主要勘定期末残高】
広島銀行の業績につきましては、経常収益は、貸出金利息や株式等売却益の増加を主因として、前年度比252億円増加の1,542億円となりました。経常費用は、国債等債券売却損が減少したものの、貸倒引当金繰入額や外貨調達費用等の増加を主因として、前年度比102億円増加の1,227億円となりました。その結果、経常利益は前年度比150億円増加の314億円となり、当期純利益は前年度比150億円増加の265億円となりました。
主要勘定の期末残高につきましては、貸出金が前年度末比4,704億円増加の７兆7,457億円、預金等（譲渡性預金を含む）が前年度末比1,221億円増加の９兆3,995億円となりました。
今後も当社が中心となって、グループ連携強化によるグループシナジーの発揮及びグループガ
バナンスの高度化を図ってまいります。
〔対処すべき課題〕
世界経済は、ウクライナや中東情勢に加え、米中対立等の地政学リスクが高まる中、先行き不透明な状況が継続しております。また、主要先進国において金融引締め策は継続しております
が、今後、金融緩和に向かう可能性も予想される中、景気後退を回避しつつ、インフレを鎮静化できるか否か注目されています。
日本国内においては、好調な企業業績やNISA（少額投資非課税制度）の拡充を背景とした投資の拡大、海外からの資金流入等が進み、株価は堅調に推移しております。また、物価上昇を反映した賃上げの実現等により、個人消費の増加が期待されており、長年の課題であるデフレ脱却が見通せる状況です。そうした中、2024年３月には、日本銀行のマイナス金利政策解除を受けて、「金利のある世界」へ移行する等、国内経済や金融機関を取り巻く環境は大きな転換期を迎えております。
当社グループの主要な営業基盤である地元４県（広島県・岡山県・山口県・愛媛県）は、少子
高齢化に伴う地域の経済規模縮小等の構造的な問題を抱えており、特に、広島県においては、若年層をはじめとした人口の転出超過が３年連続で全国ワーストとなるなど、その傾向が強く現れております。また、脱炭素・循環型社会への移行やデジタルシフトの加速等、当社グループを取り巻く事業環境は急速に変化しております。

こうした環境変化を踏まえ、2024年４月、〈地域総合サービスグループ〉として、地域社会における当社グループの存在意義を明確に示すとともに、当社グループ・従事者の回帰すべき原点として、パーパス『幅広いサービスを通じて、地域社会と共に、「未来を、ひろげる。」』を制定しました。このパーパスは、地域経済の縮小が懸念される中、地域の成長なくして、当社グループの成長もない、つまり、当社グループが当事者として地域経済の維持・拡大に努めていかなけ
ればならないとの考えに基づき、策定したものです。
また、パーパスや経営理念の実現に向けた具体的な戦略として、「中期計画2024」（計画期間2024〜2028年度）を策定しました。この中期計画では、「地域活性化」を主眼におき、当社グループが経営基盤を置く地域の「10年後の目指す姿」を踏まえる中、10年後に当社グループが「どのように在りたいか」を明確にしたうえで、10年後の目指す姿からバックキャスティング
し、前半５年間で何をするのかを示しています。
「中期計画2024」では、当社グループが地域活性化に当事者として取り組むことを示すべく、８つの「地域のマテリアリティ」（地域の優先取組課題）を設定するとともに、特に注力すべき事項については、広島県が公表する指標に連動した「地域活性化指標」を定めました。また、当社グループにおける、既存業務のクオリティ向上（業務軸の深化）に加え、ストラクチャーの見直し・新事業への積極的な投資（業務軸の拡大）・人的資本投資等、新たな各種戦略を展開していく方針です。これらの取組みを通じて当社グループとして「地力」をつけ、「成長投資」「健全性」「株主還元」をバランスさせる中、企業価値の向上を図ってまいります。
具体的には、「経営指標」として、連結ROE、連結自己資本比率、連結BPS（１株当たりの純資産）を定めました。まず、収益性の指標である連結ROEについては、将来的に当社株式に係る資本コストを上回る水準を目指す中、2028年度においては、７％以上を確保してまいります。
また、政策保有株式の縮減※1等による資本効率の改善に加え、重点分野への積極的な成長投資による収益力向上を図るとともに、株主還元とのバランスの取れた経営を進めることにより、2028年度の連結BPS2,000円以上を確保してまいります。株主還元に関しましては、配当性向
40％程度をベースとし、「連結自己資本比率11％程度」を目安とする中、業績動向や市場環境等を総合的に考慮したうえで、機動的な自己株式取得を実施してまいります。
「中期計画2024」では、地域・お客さまの成長・発展に向けた「価値創造戦略」と、価値創造戦略の実現に資する当社グループの「経営基盤強化戦略」を展開してまいります。また、各戦略を実現するためのドライバーとして、３つの「X」（トランスフォーメーション：変革）である

「SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）」、「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」、「AX（アライアンス・トランスフォーメーション）」に積極的に取り組んでまいります。
中期計画の達成に向け、2024年度において、当社グループは、特に、以下の取組みに注力してまいります。
①価値創造に向けた取組み
当社グループでは、「お客さま本位の業務運営」を基本とし、お客さま一人ひとりの悩みやニーズに合ったきめ細やかなサービスを提供し、信頼に応えることで、「活力ある地域の実現」、「法人・個人のお客さまの成長・発展」、「当社グループの成長・発展」の好循環の実
現を目指しております。
具体的には、今後の国内金利上昇を踏まえた戦略的な信用リスクテイクによる資金仲介機
能の更なる発揮に加え、足元のインフレや人手不足等を踏まえて金融に留まらない総合的なソリューションの提供に努めてまいります。また、お客さまの資産形成に資するコンサルテ
ィング営業に注力するとともに、ひろぎんアプリや〈ひろぎん〉ビジネスポータルを軸としたデジタル完結型ビジネスの構築により、顧客軸の拡大を進めてまいります。
グループ収益を支えるコアビジネスの一つである有価証券投資については、中長期の観点から安定的かつ継続的に高い収益性を確保できる有価証券ポートフォリオの構築に向け、リスク・リターンを考慮したリスクテイクを行ってまいります。
②経営基盤強化に向けた取組み
経営基盤としての「人財」は、組織の成長・発展には必要不可欠です。地域社会・お客さまの課題解決を進めていくために、専門性とマネジメント能力を持ち合わせた「ゼネラリス
ト」に加え、ソリューションを生み出す「スペシャリスト」が育ち続ける組織とするべく、各種研修の実施やリスキリング支援強化を進めるとともに、外部トレーニーへの積極的な派
遣を行う等、人的資本投資を一層強化してまいります。
また、DXを中心とした積極的な成長投資に加え、生産性の高い組織の構築に向けたデジ
タル技術・ITの活用による業務プロセスの見直しを進めるとともに、MEJAR基幹系システ
ム※2への移行（2031年１月稼働予定）に向けた厳格なプロジェクト管理を進めてまいります。

③各種トランスフォーメーションへの取組み
SXでは、主に、カーボンニュートラル及びDE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インク
ルージョン）への取組みを進めてまいります。カーボンニュートラルへの取組みにおいては、当社グループのカーボンニュートラルを進めていくとともに、行政・地域中核企業と連携する中、地域・お客さまのカーボンニュートラルを支援していきます。また、DE＆Iについては、多様な人財がその能力、専門性を遺憾なく発揮し、高いモチベーションとエンゲー
ジメントを持ち、いきいきと働き続けることができる組織を目指すとともに、当社グループの取組みを活かしたお客さまへの支援を展開してまいります。
DXでは、DXを前提とした業務・施策運営を進めることに加え、データ及びデジタル技術等を活用した既存業務・プロセスの変革を進めるとともに、DX人財の育成により新たな価値を提供し続けていく組織への変革を進めてまいります。
AXでは、グループ各社が、価値創造の高度化、経営基盤の強化に向けて、必要に応じて他社との資本提携・業務提携を検討してまいります。また、スタートアップ企業、異業種や他金融機関とのアライアンスについても積極的に取り組んでまいります。
こうした当社グループの持続的な企業価値向上への取組みを通じて、連結PBR１倍以上を目指すとともに、金融は勿論、非金融分野を含めたあらゆるニーズにお応えできる〈地域総合サービ
スグループ〉として、ステークホルダーの未来をひろげていきたいと考えております。
（※１）2025年３月末までに、政策保有株式（みなし保有株式含む）の時価残高について、連結純資産対比20％未満までの縮減を計画。
（※２）「MEJAR」とは「Most Efficient Joint Advanced Regional banking-system(最も効率的な先進的地方銀行共同システム)」の略。2022年11月、クラウド化を志向した次世代基幹系
システムの構築に向け、株式会社横浜銀行、株式会社北陸銀行、株式会社北海道銀行、株式会社七十七銀行、株式会社東日本銀行及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの間で2010年１月から稼働を開始している共同利用システム（MEJAR）に参加し、６行によるシステム共同利用に向けた詳細検討を行うことで基本合意を実施。

（2）企業集団及び当社の財産及び損益の状況
イ

企業集団の財産及び損益の状況（単位：百万円）
2020年度

2021年度

2022年度

2023年度経常収益115,478

146,085

160,234

186,071

経

常

利

益

31,042

27,07018,78034,151

親会社株主に帰属する当期純利益

21,57422,906

12,50827,691

包括

利益

43,243△12,817

10,23552,066

純資産

額516,880496,200

498,604

535,249

産

11,009,572

11,603,909

11,496,027

12,790,381

総資（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

ロ

当社の財産及び損益の状況（単位：百万円）
2020年度

営

業
収
益
受
取
配
当
額
銀行業を営む子会社
そ の 他 の 子 会 社
当
期
純
利
益
１株当たり当期純利益
総資産
銀行業を営む子会社株式等
その他の子会社株式等

2021年度

10,397
9,400
9,400
―
9,435
円

銭

30 30
448,191
424,90915,1842022年度

9,903
8,160
7,000
1,160
8,205
円

銭

26 42
448,976
424,90915,584

2023年度

17,837
15,832
14,2001,632
15,827円

銭

50 92
457,008
424,909
20,66921,702
19,28118,800481
19,251円

銭

62 79
463,379
424,678
24,110（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．１株当たり当期純利益は、当期純利益を期中の平均発行済株式数（自己株式数を控除した株式数）で除して算出しております。

（3）企業集団の使用人の状況
当年度末
銀行業

使

用

人

数

リース業

2,877人その他の事業96人

709人（注）使用人数には、臨時雇員及び嘱託を除く就業人員数を記載しています。

（4）企業集団の主要な営業所等の状況
イ 銀行業
株式会社広島銀行① 営業所数
当年度末

広

島

県

105

岡

山

県

山

口

島

店

うち出張所

）

10

4
（ ―

県

6

（ ―

）

根

県

1

（ ―

）

愛

媛

県

6

（ ―

）

福

岡

県

2

（ ―

）

兵

庫

県

2

（ ―

）

大

阪

府

1

（ ―

）

愛

知

県

1

（ ―

）

東

京

都

1

（ ―

）

国

内

計

135

（

4

）

海

外

―

（ ―

）

合

計

135

（

）

（

4

）

（注）上記のほか当年度末において、店舗内店舗方式の支店・出張所、駐在員事務所、代理店を次のとおり設置
しております。
当年度末

店舗内店舗方式の支店・出張所

22 店

駐

所

4 ヵ所

店

1 ヵ所

在

代

員

事

務

②

理
当年度新設営業所
該当ありません。

③

銀行代理業者の一覧
氏名又は名称

主たる営業所又は事務所の所在地

iBankマーケティング株式会社 福岡県福岡市中央区西中洲６番27号
ロ

銀行代理業以外の主要業務

情報処理・情報通信サービス業

その他の事業会社名株式会社ひろぎんホールディングス

主要な営業所

本社（広島市）

上記以外のその他の事業の営業所等の状況につきましては、「（6）重要な親会社及び子会社等の状況、ロ

子会社等の状況」をご参照ください。

（5）企業集団の設備投資の状況
イ

設備投資の総額（単位：百万円）

設 備 投 資 の 総 額

銀行業

リース業

7,270

4,897

その他の事業208

合計

12,376（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

ロ

重要な設備の新設等（単位：百万円）
内容

会社名

株式会社広島銀行
銀

行

業 株式会社広島銀行
株式会社広島銀行

リース

業 ひろぎんリース株式会社

設備の内容

店舗
ひろぎんキャリア
共創センター
事務所他

3,381

賃貸資産

4,845

（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

（6）重要な親会社及び子会社等の状況
イ

親会社の状況
該当ありません。

投資金額

2,569
1,318

ロ

子会社等の状況
会社名

株式会社広島銀行
ひろぎん証券株式会社
ひろぎんリース
株式会社
しまなみ債権回収株式会社
ひろぎん
ヒューマンリソース株式会社
ひろぎんキャピタルパートナーズ
株式会社
ひろぎん
ITソリューションズ
株式会社
ひろぎん
エリアデザイン株式会社
ひろぎん
ライフパートナーズ
株式会社
ひろぎん
クレジットサービス株式会社
ひろぎん
ビジネスサービス
株式会社
ひろぎん
リートマネジメント
株式会社
信愛トータルサービス
株式会社

所在地
広島市中区紙屋町
一丁目３番８号
広島市中区紙屋町
一丁目３番８号
広島市中区紙屋町
一丁目３番８号
広島市中区銀山町
３番１号

主要業務内容銀行業務
金融商品取引業務
リース・オートリース業務
債権管理回収業務

資本金百万円
54,573
百万円
5,000
百万円
2,600
百万円
500

当社が有する
子会社等の その他
議決権比率％
100.00％100.00％100.00％100.00広島市南区西蟹屋
一丁目１番18号

コンサルティング業務

百万円
250

％
100.00広島市中区紙屋町
一丁目３番８号

投資業務

百万円
100

％
100.00広島市中区紙屋町
一丁目３番８号

IT関連業務

百万円
100

％
80.00

広島市中区紙屋町
一丁目３番８号

コンサルティング業務

百万円
100

広島市中区紙屋町
一丁目３番８号

金融商品仲介業務、保険代
理店業務

百万円
100

広島市中区紙屋町
一丁目３番８号

住宅ローン・消費者ローン
等の信用保証業務、クレジ
ットカード発行業務

百万円
30

広島市中区紙屋町
一丁目３番８号

担保不動産の評価業務、連結決算・印刷・製本業務等

百万円
20

広島市中区紙屋町
一丁目３番８号

資産運用業務広島市中区舟入中町
９番12号

損害保険代理店業務％
100.00％100.00％100.00％100.00（100.00）％
百万円
100.00150（100.00）
％
百万円
39.50
10

（注）１．資本金は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．当社が有する子会社等の議決権比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
３．当社が有する子会社等の議決権比率の（ ）内は、間接議決権比率であります。
４．当社の連結される子会社は12社、持分法適用の関連法人等は１社であります。

重要な業務提携の概要
該当ありません。
（7）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当ありません。

２

会社役員（取締役）に関する事項（1）会社役員の状況（年度末現在）氏名

地位及び担当重要な兼職

株式会社広島銀行
取締役会長
広島商工会議所 会頭

池

田

晃

治

取締役会長（代表取締役）

部

谷

俊

雄

取締役社長（代表取締役）
秘書室長
デジタルイノベーション部長

清

宗

一

男

取締役専務執行役員

株式会社広島銀行
取締役頭取（代表取締役）

朗

取締役専務執行役員
経営企画部長経済産業調査部長
デジタルイノベーション部長補佐

株式会社広島銀行
取締役専務執行役員（代表取締役）
ひろぎん証券株式会社取締役社長（代表取締役）

尾

木

苅屋田

史

嗣

取締役常務執行役員

新

免

慶

憲

取締役（社外）

熊

野

達

朗

取締役（監査等委員）（常勤）

三

浦

谷
北

村

惺

取締役（監査等委員）（社外）

宏子

取締役（監査等委員）（社外）俊明

取締役（監査等委員）（社外）

その他

日本生命保険相互会社
取締役（社外）東急不動産ホールディング
ス株式会社
取締役（社外）公認会計士（注）１．取締役の新免慶憲、三浦惺、谷宏子及び北村俊明は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．取締役の新免慶憲、三浦惺、谷宏子及び北村俊明は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。
３．取締役（監査等委員）の谷宏子は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．当社は、常勤の監査等委員を１名選定しております。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が取締役会以外の重要な会議等への出席や内部監査部門及び会計監査人との連携、執行部門からの定期的な報告の受領等を行い、これらの情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会による監査・監督の実効性を高めるためであります。

５．2024年４月１日付で次のとおり取締役の地位及び担当の変更を行いました。
氏名

部

谷

尾

木

俊

地位及び担当雄朗

重要な兼職

取締役社長（代表取締役）
秘書室長
取締役専務執行役員
経営企画部長経済産業調査部長

その他

株式会社広島銀行
取締役専務執行役員（代表取締役）６．当事業年度中に退任した役員は、次のとおりであります。
退任時の会社における地位

氏名

取締役（監査等委員）（常勤）

益

裕

退任日

治

2023年６月27日（任期満了）（参考）当社は執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない各執行役員の氏名、地位及び担当は次のとおりです。
（年度末現在）
氏名

地位

担当

深

町

心

一

常務執行役員

経営管理部長横見真

一

常務執行役員グループ営業戦略部長

藤

井

顕一郎

執行役員

業務統括部長

小

玉

勧

執行役員

経営監査部長兼経営監査グループ長

堀

井

英

執行役員

グループ営業戦略部営業統括グループ長

利（2）会社役員に対する報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
イ．当該方針の決定の方法
当社は、代表取締役及び独立社外取締役を構成員とするグループ指名・報酬諮問委員会（過半数を独立社外取締役とする）における審議の結果を踏まえ、取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めております。
ロ．当該方針の内容の概要
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は以下のとおりです。
a.基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く、以下同様）の報酬等は、当社グループの持続的な成長及び企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬決定については、透明性、客観性及び公正性の観点を踏まえ適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、社外取締役を除く取締役の報酬等は、確定金額報酬、業績連動報酬及び株式
報酬により構成し、社外取締役については、その職責に鑑み中立性を確保するため、確定金額報酬のみとする。
なお、当社は、銀行持株会社として、子銀行である株式会社広島銀行と一体的に報酬制度を整備・運用することとし、両社を兼職する場合は、報酬等を一定割合で按分するものとする。
b.確定金額報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期等の決定に関する方針を含む）
確定金額報酬は、月例の基本報酬とし、当社傘下のグループ会社の役職員の報酬・給与水準及び同規模他社の役員報酬等の状況等を総合的に勘案のうえ、役位別に決定し、在任中定
期的に支払うものとする。
c.業績連動報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期等の決定に関する方針を含む）
業績連動報酬は、業績向上への貢献意識を高めるため、業績指標を反映した金銭報酬（毎年、一定時期に支給）とし、各事業年度における達成度合いに応じて算出し、役位別に決定するものとする。
具体的には、透明性、客観性及び公正性を確保し、株主等のステークホルダーへの説明責任を十分果たせるものとする観点から、当社の「親会社株主に帰属する当期純利益」を業績指標とし、取締役会決議により設定した役位別の基準額に、当該業績指標に連動した支給倍率を乗じて算定した業績連動報酬を事業年度終了後に支給する。
なお、業績連動支給倍率は、（別表1）のとおりとする。
d.株式報酬（非金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期等の決定に関する方針を含む）
株式報酬は、役員報酬と当社株価の連動性を明確にするため、役位別に決定する確定金額
報酬に一定割合を乗じた額に基づき算出し支払うものとする。株式報酬制度は、役員報酬
BIP信託にて運営し、信託期間中、一定のポイントを付与し、取締役に対する株式の交付は、

当社及び株式会社広島銀行の双方の退任時にポイントの累計値に応じて行うものとする。
ただし、別途定める非違行為等に該当した場合は、当該株式交付相当額の返還を請求することができることとする。
e.金銭報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、銀行持株会社としての経営の安定性・健全性を重視しつつ、当社グループとしての持続的成長・企業価値向上や当社の株式価値向上に向けたインセンティブの観点を織込み、同規模他社の役員報酬の状況等を総合的に勘案し決定するものとする。
f.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の全ての個人別の報酬等の内容は、代表取締役及び独立社外取締役を構成員とするグループ指名・報酬諮問委員会（過半数を独立社外取締役とする）の審議・答申を踏まえ、取締役会の決議により決定する。
（別表1）業績連動報酬の業績連動支給倍率
親会社株主に帰属する当期純利益
450億円超業績連動支給倍率
1.500

400億円超〜450億円以下

1.375

350億円超〜400億円以下

1.250

300億円超〜

350億円以下

1.125

250億円超〜300億円以下

1.000

200億円超〜250億円以下

0.875

150億円超〜200億円以下

0.750

100億円超〜150億円以下

0.625

100億円以下

─②取締役の報酬等の総額等
区分

取締役（監査等委員である取締役を除く）
取締役（監査等委員）

員数（人）

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
確定金額

業績連動

非金銭報酬

6

162

100

38

23

5

60

60

―

―

（注）1．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2．上記には、2023年６月27日開催の第３期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）１名に対する報酬等の額を含んでおります。
3. 上記のほか、使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額60百万円（うち確定金額報酬32百万円、業績連動報酬11百万円、非金銭報酬16百万円）を支払っております。
4. 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する報酬等は、確定金額報酬、
業績連動報酬及び非金銭報酬としております。社外取締役に対する報酬等は、確定金額報酬としております。
a.報酬等のうち、金銭で支給するものの総額は、年額200百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）としております。（2021年６月25日第１期定時株主総会決議）
当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は５名（うち社外取締役は０名）です。
b.報酬等のうち、業績連動報酬（前記①ロ.c.参照）に係る業績指標の実績（親会社株主に帰属する当期純利益）は276億円であります。
c.報酬等のうち、非金銭報酬は、株式報酬制度「役員報酬BIP信託」（前記①ロ.d.参照）に係る株式給付
引当金繰入額であります。信託に拠出する信託金の上限金額は、株式会社広島銀行が拠出する金員とあ わ せ て、３ 事 業 年 度 で 合 計 900 百 万 円、 ま た、 交 付 さ れ る 当 社 株 式 の 上 限 は ３ 事 業 年 度 で2,600,000株であります。（2023年６月27日第３期定時株主総会決議）
当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数は５名です。
5．取締役（監査等委員）に対する報酬は、全て確定金額報酬としており金銭で支給するものの総額は、年額100百万円以内としております。（2021年６月25日第１期定時株主総会決議）
当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は４名（うち社外取締役は３名）です。
6．取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役会が設置したグループ指名・報酬諮問委員会において、報酬水準及び種類別の報酬割合について、適切性・妥当性等の審議を行っているため、取締役会も当社の決定方針に沿うものであると判断しております。

（3）責任限定契約
氏名

新免

慶憲

熊野

達朗

三浦

惺

谷

宏子

北村

責任限定契約の内容の概要

当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令の定める最低責任限度額をもって損害賠償責任額の限度とする旨の契約を締結しております。

俊明（4）補償契約イ

在任中の会社役員との間の補償契約
該当ありません。

ロ

補償契約の履行等に関する事項
該当ありません。

（5）役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害及び訴訟費用等について当該保険契約により補填することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の取締役（監査等委員である取締役含む）
並びに当社連結子会社の取締役及び監査役であり、保険料は当社及び当社の連結子会社の被保険者数に応じて、当社が全額負担しております。
ただし、被保険者の犯罪行為、被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行
為、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害等は補償対象外とするとともに、免責額の定めを設け、当該免責額までの損害については補償の対象としない
ことにより、被保険者の職務の執行の適切性が損なわれないようにするための措置を講じてお
ります。

３

社外役員に関する事項（1）社外役員の兼職その他の状況
氏名

新免

慶憲

三浦

惺

谷

宏子

北村

俊明

兼職その他の状況

日本生命保険相互会社 取締役（社外）東急不動産ホールディングス株式会社 取締役（社外）（注）当社と上記の法人等との間には、記載すべき重要な関係はありません。

（2）社外役員の主な活動状況

新免

氏名

在任期間

慶憲

９ヵ月

出席状況、発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要

就任以降に開催された取締役会12回の全てに出席いたしました。
過去に日本銀行の支店長を務めた見地から、取締役会では積極的に意見を述べており、特に金融機関経営について専門的な立場から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。グループ指名・報酬諮問委員会の委員として、就任以降に開催された委員会２回の全てに出席しており、客観的・中立的立場
で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

氏名

在任期間

三浦

惺

３年６ヵ月

谷

宏子

１年９ヵ月

北村

俊明

１年９ヵ月

出席状況、発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要

当事業年度に開催された取締役会14回の全てに、また、監査等委員会15回の全てに出席いたしました。
経営者としての豊富な経験と幅広い知識に基づき、取締役会
では経営の監督と経営全般への助言など社外役員に求められる役割・責任を十分に発揮しております。監査等委員会ではその豊富な知見から適宜必要な発言を行っております。グループ指名・報酬諮問委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会３回の全てに出席しており、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
当事業年度に開催された取締役会14回の全てに、また、監査等委員会15回の全てに出席いたしました。
公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、取締役会では当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責任を果たしております。監査等委員会ではその豊富な知見から適宜必要な発言を行っております。グループ指名・報酬諮問委員会の委員として、当事業年度に開催された委員
会３回の全てに出席しており、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
当事業年度に開催された取締役会14回の全てに、また、監査等委員会15回の全てに出席いたしました。
IT分野における学識者としての豊富な経験と幅広い知識に基づき、取締役会ではその分野における専門的な立場から監督、助言等を行うなど社外役員に求められる役割・責任を十分に発揮しております。監査等委員会ではその豊富な知見から適宜必要な発言を行っております。グループ指名・報酬諮問委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会３回の全てに出席しており、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

（3）社外役員に対する報酬等（単位：百万円）
支給人数

報 酬 等 の 合 計

4人

当社からの報酬等

38（―）（注）1．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2.（ ）内は、社外役員に対する報酬以外の金額を内書きしております。

当社の親会社等からの報酬等―

４

当社の株式に関する事項

（1）株

式

数

発行可能株式総数

1,000,000千株

発行済株式の総数

308,770千株（自己株式3,600千株を除く）（注）１．株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式2,176千株及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式2,538千株を含んでおりません。

（2）当年度末株主数（3）大株

100,289名

主当社への出資状況

株主の氏名又は名称

持株数等

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

36,642千株

11.86％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

21,7087.03

明治安田生命保険相互会社

8,204

2.65

損害保険ジャパン株式会社

7,500

2.42

シーピー化成株式会社

7,463

2.41

住友生命保険相互会社

6,038

1.95

ひろぎんホールディングス従業員持株会

5,904

1.91

株式会社福岡銀行

5,500

1.78

日本生命保険相互会社
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ
385781

4,833

1.56

3,908

1.26

ＣＨＡＳＥ

ＢＡＮＫ

（注）１．持株数等は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
３．持株比率は、自己株式（3,600千株）を控除して計算しております。
なお、自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式2,176千株及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式2,538千株を含んでおりません。

５

当社の新株予約権等に関する事項（1）事業年度の末日において当社の会社役員が有している当社の新株予約権等
新株予約権等の内容の概要① 名称
株式会社ひろぎんホールディングス第１回新株予約権② 目的となる株式の種類及び数
普通株式 15,800株③ 権利行使価格（１株当たり）
１円④ 新株予約権の行使期間
2020年10月１日〜2040年７月28日⑤ 権利行使についての条件
新株予約権者は、当社又は株式会社広島銀行の取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株取締役（監査等委員で予約権を行使することができる。
あるもの及び社外役員
① 名称
を除く）
株式会社ひろぎんホールディングス第２回新株予約権② 目的となる株式の種類及び数
普通株式 16,750株③ 権利行使価格（１株当たり）
１円④ 新株予約権の行使期間
2020年10月１日〜2041年７月27日⑤ 権利行使についての条件
新株予約権者は、当社又は株式会社広島銀行の取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

新株予約権等を有する者の人数

１名

１名

新株予約権等の内容の概要① 名称
株式会社ひろぎんホールディングス第３回新株予約権② 目的となる株式の種類及び数
普通株式 38,100株③ 権利行使価格（１株当たり）
１円④ 新株予約権の行使期間
2020年10月１日〜2042年７月27日⑤ 権利行使についての条件
新株予約権者は、当社又は株式会社広島銀行の取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
① 名称
株式会社ひろぎんホールディングス第４回新株予約権② 目的となる株式の種類及び数
普通株式 22,650株③ 権利行使価格（１株当たり）
取締役（監査等委員で１円あるもの及び社外役員④ 新株予約権の行使期間を除く）
2020年10月１日〜2043年７月25日⑤ 権利行使についての条件
新株予約権者は、当社又は株式会社広島銀行の取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
① 名称
株式会社ひろぎんホールディングス第５回新株予約権② 目的となる株式の種類及び数
普通株式 25,650株③ 権利行使価格（１株当たり）
１円④ 新株予約権の行使期間
2020年10月１日〜2044年７月30日⑤ 権利行使についての条件
新株予約権者は、当社又は株式会社広島銀行の取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

新株予約権等を有する者の人数

１名

１名

１名

新株予約権等の内容の概要① 名称
株式会社ひろぎんホールディングス第６回新株予約権② 目的となる株式の種類及び数
普通株式 18,000株③ 権利行使価格（１株当たり）
１円④ 新株予約権の行使期間
2020年10月１日〜2045年７月31日⑤ 権利行使についての条件
新株予約権者は、当社又は株式会社広島銀行の取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株取締役（監査等委員で予約権を行使することができる。
あるもの及び社外役員
① 名称
を除く）
株式会社ひろぎんホールディングス第７回新株予約権② 目的となる株式の種類及び数
普通株式 34,500株③ 権利行使価格（１株当たり）
１円④ 新株予約権の行使期間
2020年10月１日〜2046年７月29日⑤ 権利行使についての条件
新株予約権者は、当社又は株式会社広島銀行の取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
社外取締役（監査等委―員であるものを除く）
取締役（監査等委員）―

新株予約権等を有する者の人数

１名

２名

―
―

（注）2020年６月25日開催の株式会社広島銀行定時株主総会において、当社を親会社として設立する株式移転が承認され、当該株式移転により、当社設立前に株式会社広島銀行が発行した新株予約権に代わり、当社
新株予約権が交付されております。

（2）事業年度中に使用人等に交付した当社の新株予約権等該当ありません。

６

会計監査人に関する事項（1）会計監査人の状況（単位：百万円）
氏名又は名称

当該事業年度に係る報酬等

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 横澤 悟志
指定有限責任社員 秋宗 勝彦
指定有限責任社員 大江 友樹
当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額

16

その他
当社は、会計監査人に対して、公認会計士
法第２条第１項の業務以外の業務である自己資本比率算出に係るコンサルティング業
務等を委託し、対価を支払っています。

121百万円（注）1．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2．当社が支払うべき会計監査人としての報酬等の額は、当社と会計監査人との間の監査契約において、会
社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。
3．監査等委員会は、当年度の監査体制、監査時間数、監査報酬単価等と前年度の実績等を比較するなど、
監査報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の監査品質確保の観点から相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（2）責任限定契約
該当ありません。
（3）補償契約
イ 在任中の会計監査人との間の補償契約
該当ありません。
ロ 補償契約の履行等に関する事項
該当ありません。

（4）会計監査人に関するその他の事項
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、解任が適切と判断される
場合、監査等委員全員の同意により解任いたします。
また、上記の場合の他、会計監査人の適格性、独立性等の観点から監査を遂行するに不十分と判断した場合、その他必要と判断される場合は、会計監査人の解任又は不再任の株主総会議案の提出を検討し、議案の内容を決定します。

７

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

当社は、「パーパス」及び「経営理念」（「経営ビジョン」とその経営ビジョンを具体的に展開する上での基本的な考え方を示した「行動規範」の二つで構成）のもと、お客さまや地域社会、
株主、市場、従事者など全てのステークホルダーからの真の信頼を勝ち取るため、健全で透明性の高い経営を目指しています。
＜パーパス＞（当社グループの「存在意義」）
幅広いサービスを通じて、地域社会と共に、「未来を、ひろげる。」＜経営理念＞＜経営ビジョン＞（当社グループの「目指す姿」）
お客さまに寄り添い、信頼される＜地域総合サービスグループ＞として、地域社会の豊かな
未来の創造に貢献します＜行動規範＞（「経営ビジョン」を具体的に展開する上での基本的な考え方、ステークホルダ
ーとの約束）
ひろぎんホールディングスは、５つの行動規範に基づいて、地域社会と共に共通価値を創造し、持続可能な社会の実現に努めます
１．地域社会と共に歩み、その発展に積極的に貢献します
２．お客さまの視点に立って考動し、豊かな人生と事業の成長に貢献します
３．企業価値の持続的な向上に努めます
４．誰もが健康で明るく働きがいのある企業グループをつくります
５．高いレベルのコンプライアンスを実践します
そのため、会社法及び同施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備として、次のとおり「内部統制システムの構築に係る基本方針」を取締役会で決議し、その方針に基づいて、内部統制システムの整備及びその実効性の向上に努めています。なお、「内部統制システムの構築に係る基本方針」は、法令諸規則等または外部経営環境の変化や当社グループにおける内部統制システムの運用状況等を踏まえて、今後も随時必要な見直しを行い、内容の充実・実効性の向上に努めてまいります。

（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つとして位置付け、グループコン
プライアンス委員会及び当社グループのコンプライアンスを一元的に統括する部署の設置等、当社グループのコンプライアンスを確保するための組織体制を整備する。
当社は、当社グループのコンプライアンスに関する基本方針とともに「グループコンプライ
アンス規程」等の関連諸規程を制定し、適切なコンプライアンス態勢を整備する。
当社は、当社グループの顧客保護等管理に関する基本方針とともに「グループ顧客保護等管理規程」等の関連諸規程を制定し、適切な顧客保護等管理態勢を整備する。
当社は、当社グループの「顧客本位の業務運営に関する基本方針」を制定し公表するとともに関連諸規程を制定し、お客さま本位の業務運営の実践を徹底する。
当社は、当社グループの「反社会的勢力との関係遮断に関する基本方針」を制定し公表するとともに、「グループ反社会的勢力等との関係遮断に関する規程」等の関連諸規程を制定し、反社会的勢力等との厳格な関係遮断態勢を整備する。
当社は、当社グループの「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関する方針」
を制定し公表するとともに関連諸規程を制定し、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の厳格な防止態勢を整備する。
当社は、当社グループの「利益相反管理に関する基本方針」を制定し公表するとともに「グループ利益相反管理規程」等の関連諸規程を制定し、適切な利益相反管理態勢を整備する。
当社は、当社グループの財務報告における内部統制に関する諸規程を制定し、法令諸規則等に基づいて適時適正な財務報告を行う態勢を整備する。
当社は、当社グループにおけるインサイダー取引未然防止に関する諸規程を制定するとともに当社グループの役職員に周知し、適切なインサイダー取引未然防止態勢を整備する。また、
東京証券取引所への適時開示体制を整備し、公表する。
当社は、取締役会において、毎期、当社グループのコンプライアンスや顧客保護等管理等を実現するため、「コンプライアンス・プログラム」を制定し、当社グループの役職員に周知する。また、取締役会は、定期的または必要に応じて随時、その実施状況の報告を受け、当社グ
ループのコンプライアンスに係る状況をモニタリングする。
当社は、当社グループにおける内部通報制度（内部通報者を保護する制度を含む）及び不祥事件の報告制度・関与者への懲戒制度を整備し、当社グループの役職員に周知する。

当社は、当社グループのコンプライアンス態勢等の適切性及び有効性について内部監査を行うため、当社内に他の部門から独立した内部監査部門を設置する。当該内部監査部門は、取締役会及び監査等委員会の方針に基づき内部監査を実施し、被監査部門に対して改善指導等を行うとともに内部監査の結果について取締役会及び監査等委員会に報告する。
（運用状況の概要）
取締役会は、「グループコンプライアンス・プログラムの実施状況」等の各種報告を受け、業務が経営の基本方針・諸規程等に基づいて適切に運営されていることを確認するとともに、改善が必要な事項がある場合には、都度、改善・是正をしています。また、法令等及び社会的規範の遵守の徹底と企業倫理の確立を図るため、グループコンプライアンス委員会を設置し、法令等及び社会的規範の遵守に係る事項を審議・検討するなど、法令及び社会的規範等遵守違反の未然防止を図っています。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、「取締役会規程」を整備し、取締役会議事録を保存・管理するほか、「文書保存管理規程」等の文書の保存・管理に関する諸規程を制定し、当社内における会議資料・議事録及び決裁文書等の適切な保存・管理態勢を整備する。
当社は、当社グループの情報資産保護に関する安全対策の基本方針として「セキュリティー
ポリシー」を制定し、情報資産の適切な保護・管理態勢を整備する。
（運用状況の概要）
取締役会議事録を取締役の職務の執行に係る重要な情報として、適切に保存及び管理しています。
その他の重要な情報についても、各部において適切に保存及び管理しています。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループの業務遂行から生じる様々なリスクに備えるためリスク管理を経営の最重要課題の一つとして位置付け、グループ統合的リスク管理委員会及び当社グループのリス
ク管理を一元的に統括する部署の設置等、当社グループのリスク管理に関する組織体制を整備する。
当社は、当社グループのリスク管理に関する基本方針とともに「グループ統合的リスク管理規程」を制定し、適切な統合的リスク管理態勢を整備する。
当社は、当社グループの経営の健全性維持等を目的として、自己資本管理に関する規程を整備し、バーゼルⅢにおける自己資本比率規制への対応も含め、当社グループのリスクに見合った適切かつ十分な自己資本を確保する。

当社は、取締役会において、毎期、経営体力や収益性等とのバランスのとれた適切なリスク管理を行うため、当社グループの「リスクアペタイト・ステートメント」を制定し、当社グル
ープの役職員に周知する。また、取締役会は、定期的または必要に応じて随時、リスク管理の状況の報告を受け、当社グループのリスク管理の状況をモニタリングする。加えて、RAF（リスクアペタイト・フレームワーク）の構築により、当社グループのビジネスモデルやリスク認識を踏まえた、適切なリスクテイクの推進やリスク・リターンの最適化を図る。
当社は、「グループ危機管理規程」のほか当社グループの危機管理体制・業務継続体制（BCP）に関する諸規程を整備し、当社グループの役職員に周知する。また、定期的または必要に応じて随時、危機に際しての模擬訓練を行い、危機管理体制・業務継続体制（BCP）の実
効性の確保・向上を図る。
当社は、当社グループのリスク管理態勢等の適切性及び有効性について内部監査を行うため、当社内に他の部門から独立した内部監査部門を設置する。当該内部監査部門は、取締役会
及び監査等委員会の方針に基づき、内部監査を実施し、被監査部門に対して改善指導等を行うとともに内部監査の結果について、取締役会及び監査等委員会に報告する。
（運用状況の概要）
取締役会は、「グループリスクアペタイト運営及び統合的リスク管理の状況」等の各種報告を受け、適切なリスク管理がなされていること、リスクに対して十分な自己資本を確保していることを確認しています。併せて、随時、グループ統合的リスク管理委員会を開催し、各リスクをモニタリングする中、対応策を審議・検討しています。
また、定期的に危機発生時を想定した模擬訓練を行うなど、適切な危機管理態勢を構築しています。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会において、毎期、当社グループの目指す経営目標とともに経営計画を策定し、当社グループの役職員に周知する。取締役会は、定期的または随時、経営計画の実施状況について報告を受け、当社グループの経営計画の実施状況をモニタリングする。
当社は、グループ経営会議を設置し、取締役会の決議した基本方針に基づきグループ経営上の重要事項の決定・審議等を委任することで、代表取締役の職務執行を牽制しつつ効率的な業
務執行体制を構築する。
当社は、執行役員制度を導入し、取締役会により選任された執行役員は、代表取締役の指揮命令の下で、当社各部門の業務を分担執行する。

当社は、当社内における業務の分掌及び職制並びに職務権限の行使に関する諸規程を制定
し、当社内の各部門が、相互に連携しつつ、牽制機能が有効に発揮される体制を整備する。
当社は、電子情報処理組織等の活用により、当社内及び当社グループ内における情報伝達体制を整備し、適切かつ効率的な業務の執行体制を構築する。
（運用状況の概要）
グループ経営会議において、経営全般の重要事項を決議・審議するとともに、諸規程に基づき報告を受ける等、効率的な業務運営を実施しています。
また、各部門が、相互に連携しつつ、牽制機能が有効に発揮される形態で業務を分担執行しています。
併せて、執行役員制度を導入し、取締役会による監督の下で、代表取締役と執行役員が業務執行を担う体制としており、取締役が担うべき経営の重要事項に係る意思決定機能及び業務執行の監督機能と執行役員が担うべき業務執行機能を分離し、取締役と執行役員がそれぞれの役
割と責任を果たすことで、業務の適正確保と持続的な企業価値の向上を図っています。
（5）企業集団における業務の適正を確保するための体制（企業集団内部統制）
イ.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
ロ.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ハ.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ニ.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社グループの事業を統括する持株会社として、当社傘下のグループ各社の経営管理に関する基本方針とともに「グループ会社経営管理規程」を制定し、当社傘下のグループ各社の適切な経営・運営管理態勢を整備する。また、当社傘下のグループ各社からの協議・報告に関する諸規定を整備し、必要な協議・報告を求めるとともに、グループ会社の経営及び業務
運営に関して、必要な指示・指導等を実施する。
当社は、取締役会またはグループ経営会議等において、当社傘下のグループ各社との協議・認識共有、意見・情報交換等を行う。
当社は、当社の方針の徹底及び当社との連携確保等を目的として、当社傘下のグループ各社
に対して必要な役員の派遣を行う。
当社は、当社グループ全体及び当社グループ内各社の業務及び財務の健全性・適切性の確保を目的として、「グループ内取引等に係る基本方針」とともに関連諸規定を制定し、グループ内取引等の適切な管理態勢を整備する。

当社は、グループベースで、コンプライアンス、顧客保護等管理、リスク管理及び危機管理
等の各管理態勢及び内部通報制度・情報伝達体制等の諸制度・態勢等を整備し、グループベースでの業務の適正を確保する。
当社は、当社傘下のグループ各社の経営計画等の立案への関与及び経営計画等の実施状況のモニタリング及び管理を通じて、グループベースでの業務の効率性を確保する。
当社は、当社傘下のグループ各社を対象とした業績評価制度及び表彰制度等の適切なインセ
ンティブ制度を整備し、当社グループ内各社の連携強化・業績伸展等を図る。
当社は、当社傘下のグループ各社の経営管理態勢の適切性及び有効性について内部監査を行うため、当社内に他の部門から独立した内部監査部門を設置する。当該内部監査部門は、取締役会及び監査等委員会の方針に基づき、内部監査を実施し、被監査部門に対して改善指導等を行うとともに内部監査の結果について取締役会及び監査等委員会に報告する。
（運用状況の概要）
取締役会は、グループ会社の経営全般の重要事項に係る協議・報告のため、取締役会またはグループ経営会議等において、定期的にグループ会社の業務運営状況に係る報告を受け、グループ各社の業績・現況等を確認しています。
加えて、当社の内部監査部門がグループ会社の内部監査を実施し、その結果を当社取締役会に報告するなど、適切なグループ会社の経営管理態勢を構築しています。
（6）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社は、監査等委員会による監査の実効性確保のため、監査等委員会の補助使用人に係る組織として、監査等委員会の指揮下に監査等委員会事務局を設置する。
当社は、前項の監査等委員会事務局に必要な専任者を配置する。
（運用状況の概要）「HD職制規程」に基づき、監査等委員会事務局長は、監査等委員会の指揮に従いその職務を補助しています。
（7）前号の補助使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会からの補助使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
当社は、監査等委員会の補助使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性の確保及び監査等委員会からの補助使用人に対する指示の実効性の確保を目的として、次の取組みを行う。

①監査等委員会の補助使用人について、業務執行部門との兼任を禁止する②監査等委員会の補助使用人の人事（異動・評価・懲戒処分等）について、監査等委員会の同意を得て行う③監査等委員会の補助使用人が、職務を執行する上で不当な制約等を受けないように配慮する（運用状況の概要）
監査等委員会事務局長の異動・評価・賞罰等の人事について、人事総務グループは監査等委
員会に協議することとしています。
（8）取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が、監査等委員会へ報告をするための体制及び監査等委員会へ報告した者が報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査等委員会への報告に関する体制として、次の取組みを行う。
①当社グループの役職員に対して、法令違反行為その他の重大な事故発生時等の監査等委員
会への報告事項及び報告義務を周知する②監査等委員会による当社グループ役職員に対する報告徴求権及び調査権について周知する③監査等委員会への報告者に対して、当該報告をしたことを理由として不利・不当な取扱いをすることを禁止する（運用状況の概要）
社内諸規程において、監査等委員会への報告ルールを整備しているほか、各部は、監査等委
員会からの依頼・要請に基づいて、随時、業務の執行状況に係る必要な報告・説明を実施しています。
通報（相談）者の匿名性を保護し、その者が不利な取扱いを受けないために必要な措置を講じることを定めるとともに、全従事者に対し周知徹底しています。
（9）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い・償還の手続き又は費用・債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、毎年度、監査等委員会と協議のうえ、監査等委員会の職務執行のため相応の予算を措置する。
当社は、上記のほか、監査等委員が、職務の執行のためにその費用を請求したときは、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社がその費用を負担する。

（運用状況の概要）
毎年度、監査等委員会と協議のうえ相応の予算・経費を設けるほか、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務の処理を当社経費にて行うなど、会社法の趣旨を踏まえ適切に対応しています。
（10）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会の監査の実効性確保を目的として、次の取組みを行う。
①監査等委員は、グループ経営会議、各種委員会その他の重要な会議に出席することができることを社内諸規程で明示する②監査等委員が、代表取締役、会計監査人または内部監査部門その他の内部統制部門の役職
員と定期的または必要に応じて随時、会合し意見交換等を行うなどの連携を確保する③監査等委員（会）は、内部監査部門から内部監査の結果及び内部管理態勢その他に関する課題等について定期的または必要に応じて随時、報告を受けることができるほか、内部監査部門に対して、内部監査計画の策定その他に関して、必要かつ具体的な指示ができるな
どの監査等委員（会）からの内部監査部門に対する指揮命令権を確保する④内部監査部門長の人事（異動、評価、懲戒処分等）については、監査等委員会の同意を得て行う（運用状況の概要）
監査等委員は、グループ経営会議などの重要な会議のほか、グループ統合的リスク管理委員会などの主要な委員会に出席しています。また、代表取締役と定期的に会合を開き、監査上の重要課題等について意見を交換するほか、会計監査人とも定期的に会合を開くなど積極的に意見を交換しています。
監査等委員は、その他の取締役及び使用人とも定期的に会合を開くなど、監査態勢の整備を行っています。
加えて、監査等委員は、内部監査部門と定期的に意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて随時、内部監査部門の監査に立会うほか監査結果の報告を求めるなど、緊密な連携を図り、効率的な監査の実施と監査の実効性の向上に努めています。

加えて、当社では、業務の適正を確保するための体制の整備のほか、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けて、コーポレート・ガバナンスの強化にも継続的に取り組んでおります。
（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・方針
当社グループは、社会的責任と公共的使命を果たすなか、経営の健全性、効率性及び透明性を高めることで、ステークホルダーであるお客さま、株主の皆さま等から高い評価と揺るぎない信頼を確立し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めます。
そのため、株式会社東京証券取引所による「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神も踏まえ、実効的なコーポレートガバナンスの実現に向け、次の５つの方針を掲げて取り組んでいます。
①株主の皆さまの権利を尊重し、平等性を確保するとともに、権利行使に係る適切な環境を整備します②国連において採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」及び企業の社会的責任（CSR）
への取組みを強化するとともに、地域社会、お客さま、従業員等の全てのステークホルダ
ーとの適切な協働に努め、その権利や立場を尊重する企業文化・風土を醸成します③ディスクロージャーの充実による適時適切な情報開示を通じて、経営の透明性を確保します④取締役会は、株主の皆さまに対する受託者責任・説明責任を踏まえ、業務執行の実効性の高い監督と迅速な意思決定を行います⑤株主の皆さまとの建設的な対話を行い、適切な対応に努めます（2）取締役会の構成、機能等
取締役会は、株主の皆さまに対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、次の事項をはじめとする役割・責務を適切に果たします。
①当社グループの目指す姿を示すこと②経営陣による適切なリスクテイクを支える環境整備を含む業務の適正を確保する体制の整備を図ること③独立した客観的な立場から、経営陣に対する実効性の高い監督を行うこと

取締役会は、その役割・責務を果たすため、取締役会全体としての知識・経験・能力のバラ
ンスやジェンダーや国際性、職歴、年齢の面を含む多様性の確保を重視し、当社の業務に精通した社内取締役と、専門分野での豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役で構成しています。また、取締役会は、その実効性を確保するために取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数を10名以内、監査等委員である取締役の員数を5名以内とし、そのうち原則として独立性の高い社外取締役が相当数含まれる構成としています。
そのなか、取締役会は、年度毎に、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況について報告を受け、適切に整備・運用されていることを確認するとともに、「取締役会自己評価
アンケート」を実施し、その結果をもとに取締役会の実効性について分析・評価を行っています。
また、取締役がその役割・責務を実効的に果たすために必要な知識・情報を習得するなど自己研鑽に努めることを推奨・支援しており、外部機関・団体による各種研修・セミナー等を斡旋・提供しています。
（3）社外役員の有効な活用
独立性の高い社外取締役が、それぞれ中立の立場から公正かつ客観的な経営監督機能及び監査機能を発揮し、取締役の職務の執行状況や内部統制の運用状況などについて適切な提言・助言を行っており、経営監視の面で十分な体制が整備されています。
そのなか、取締役等の指名・報酬については、決定プロセスにおける透明性・客観性を確保するため、代表取締役及び独立社外取締役を構成員とする「グループ指名・報酬諮問委員会」を設置しており、同諮問委員会における審議及び答申を踏まえ、これを決定しています。
なお、社外役員に対して、当社外の場でも取締役会議案・報告資料を事前に閲覧・確認できるシステムを導入しており、その閲覧用の端末を配付しています。加えて、取締役会に係る事務を所管する秘書室及び各所管部が、社外役員に対して資料の事前説明会を開催しているほか、社内社則・社達等の社内情報及び株式会社広島銀行の行内規定・通達等の行内情報を閲覧できる環境を整備するなどのサポート体制を構築しています。

＊参考資料「模式図」（業務執行・経営の監視の仕組み）
株

取締役会

監査等委員会グループ経営会議

監査等委員会
事務局

諮問
答申

グループサステナビリティ推進委員会、グループ統合的リスク管理委員会、グループコンプライアンス委員会 他

サステナビリティ
統括部

経営企画部

ひろぎん
証券

選任・解任

連携
付議・協議・
報告等
監査
指揮・
命令

DX統括部

経営管理部

指示・管理・監督

広島銀行

会

グループ
営業戦略部

業務統括部

監査

経済産業
調査部

しまなみ
債権回収

ひろぎん
ヒューマン
リソース

ひろぎん
キャピタル
パートナーズ

ひろぎんIT
ソリュー
ションズ

ひろぎん
エリアデザインひろぎん
ライフ
パートナーズ

ひろぎん
クレジット
サービス

監査

ひろぎん
ヒューマン
リソースの
子会社

（法令等遵守体制）

連携

監査

協議・報告・相談

ひろぎん
リース

広島銀行の
子会社

経営監査部

取締役会

監査等委員会グループ経営会議
グループコンプライアンス委員会

経営管理部（全グループのコンプライアンス統括）

各部（コンプライアンス管理者）

内部通報制度（ホットライン）
指示・管理・監督

協議・報告・相談

広島銀行およびその他のグループ会社

経営監査部

弁護士

会計監査人

秘書室

総

選任・解任

ひろぎんホールディングス
グループ指名・報酬
諮問委員会

主

選任・解任

（リスク管理体制）

取締役会

監査等委員会グループ経営会議
グループ統合的リスク管理委員会

リスク統括グループ（全グループのリスク管理統括）【統括部署】

オペレーショナルリスク【リスク統括グループ】
経営監査部︻リスク統括グループ︼
コンプライアンス・
リスク︻経営企画グループ︼
風評リスク︻人事総務グループ︼
有形資産リスク︻人事総務グループ︼
人的リスク︻ＩＴ統括グループ︼
システムリスク︻事務統括グループ︼
事務リスク︻リスク統括グループ︼
流動性リスク︻リスク統括グループ︼
市場リスク【統括部署】︻リスク統括グループ︼
信用リスク

リスクの区分

グループコンプライアンス委員会

広島銀行およびその他のグループ会社

８

特定完全子会社に関する事項
会社名

住所

株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町一丁目３番８号

株式の帳簿価額

当社の総資産額

424,678百万円 463,379百万円

第４期 附 属 明 細 書（2023 年 ４ 月 １ 日 か ら
2024 年 ３ 月 31 日 ま で）（３）販売費及び一般管理費（単位：百万円）
区

分

金

給

料

・

手

当

1,251

福

利

厚

生

費

55

減

価

償

却

費

6

料

50

費

19

費

35

費

38

費

37

費

120

諸 会 費 ・ 寄 付 金 ・ 交 際 費

242

租

課

22

他

560

土

地

建

消
給

物

機

械

耗
水

賃

品
光

熱

旅
通
広

そ

信
告

宣

税

伝

公
の

借

計

２

額

事業報告に関する事項（１）会社役員の兼職の状況
事業報告に記載のとおりであります。

2,439

第４期 連結計算書類（

2023 年 ４ ⽉ １ ⽇ か ら
2024 年 ３ ⽉ 31 ⽇ ま で）

第４期末（2024年３月31日現在）連結貸借対照表

科目（資 産 の 部）
現
金
預
け
金

2,839,819

預

コールローン及び買入手形

50,355

譲

買

入

金

銭

債

権

特

定

取

引

資

金

銭

信

有

の

価

貸

証
出

外

国

為

金

額

科
（負 債

目
の 部）

渡

預

金

（単位：百万円）
額

金9,225,779

金

136,4108,779

コールマネー及び売渡手形

819,300

産

6,956

売

定

196,778

託24,787

債券貸借取引受入担保金

301,697

券

1,783,523

特金

7,689,192

借

性

現
定

先
取

勘
引

負

用

1,377,528

替

661

替

7,064

外

69,683

信

託

勘

定

借

56

そ

の

の

他

負

有

形

固

定

為

4,443

金

リース債権及びリース投資資産
他

国

債

資

産

137,582そ債

126,157

資695

産

113,173

退職給付に係る負債

建物

35,941

役員退職慰労引当金

150

土

地

53,250

睡眠預金払戻損失引当金

1,827

リ

ー

ス

資

産

6,041

ポ イ ン ト 引 当 金

199

建

設

仮

勘

定

112

株 式 給 付 引 当 金

1,043

その他の有形固定資産

17,828

特 別 法 上 の 引 当 金

産

13,485

繰

債

5,031

ソ フ ト ウ エ ア

8,649

再評価に係る繰延税金負債

12,899

無

形

固

の

定

資

れ

延

税

金

負

ん

286

支

その他の無形固定資産

4,549

負

退職給付に係る資産

51,236

（純

繰

延

税

金

資

産

1,826

資

支

払

承

諾

見

返

44,432

資

本

剰

余

金

25,209

貸倒

当

金△51,517

利

益

剰

余

金

400,829

引

部

合

計

12,790,381

部

資

産

合
の

44,432

計

12,255,132

部）

本

金

己

株

資

本

60,000△7,111

計478,927

その他有価証券評価差額金

23,949主合

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

1,303

土 地 再 評 価 差 額 金26,269

退職給付に係る調整累計額

4,529

その他の包括利益累計額合計

56,052

新

の

の

諾

式

株

産

承

債

自

資

払

38

株

予

約

権

126

非 支 配 株 主 持 分

142

純 資 産 の 部 合 計535,249

負債及び純資産の部合計

12,790,381

年 ４ 月 １ 日から
連結損益計算書（2023
2024 年 ３ 月 31 日まで）

第４期

（単位：百万円）
科

目

常
収
益
金
運
用
収
益
貸
出
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コールローン利息及び買入手形利息
預
け
金
利
息
そ の 他 の 受 入 利 息信託報酬
役 務 取 引 等 収 益
特
定
取
引
収
益
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
償 却 債 権 取 立 益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
預
金
利
息
譲 渡 性 預 金 利 息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売
現
先
利
息
債 券 貸 借 取 引 支 払 利 息
借
用
金
利
息
そ の 他 の 支 払 利 息
役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 業 務 費 用
営
業経費
そ の 他 経 常 費 用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 処 分 益
退 職 給 付 信 託 返 還 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
減損
損
失金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

金

経

資

額
186,071

106,494
82,35020,137
419
1,226
2,360
175
36,2332,300
29,303
11,56240
11,522
151,920
33,581
4,074
32
△157
9,809
684
361
18,776
12,26827,90557,991
20,172
13,907
6,265
34,151
7,120
697
6,423
1,325
204
1,110
10
39,945
17,711△5,50012,211
27,73442
27,691

年 ４ 月 １ 日から連結株主資本等変動計算書（2023
2024 年 ３ 月 31 日まで）

第４期

（単位：百万円）
株主資本
資本金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

資本剰余金 利益剰余金

60,00025,209381,782

当△9,794

親会社株主に帰属する当期純利益

27,691

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
持分法適用の関連法人等の増加に伴う利益剰余金の増加
持分法適用の関連法人等の増加に伴う自己株式の増加
土地再評価差額金の取崩

0

自己株式

株主資本
合
計

△1,071

465,920△9,794
27,691△6,294△6,294

435

435

447

447
△181

701

△181
701

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

−

0

19,046△6,03913,00660,00025,209400,829△7,111

478,927

その他の包括利益累計額
非支配株主
そ の 他
退職給付に そ の 他 の
新株予約権
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
持分
有 価 証 券係 る 調 整 包 括 利 益
損
益 差 額 金
評価差額金
累 計 額 累計額合計
当

期

当

期

変

余

金

剰

首

残
動
の

配

高

△8,502

3,490

26,971

10,461

32,421126

135498,604額
当△9,794

親会社株主に帰属する当期純利益

27,691

自 己 株 式 の 取 得△6,294自 己 株 式 の 処 分
持分法適用の関連法人等の増加に伴う利益剰余金の増加
持分法適用の関連法人等の増加に伴う自己株式の増加
土地再評価差額金の取崩435

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

447
△181
701
32,452△2,187

当 期 変 動 額 合 計

32,452

当

23,949

期

末

残

高

△701

△5,931

23,630−

7

23,637△2,187△701△5,931

23,630−736,644

1,303

26,2694,529

56,052

126

142

535,249

連結注記表連結計算書類の作成方針
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
（1）連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等12社

株式会社広島銀行

ひろぎん証券株式会社

ひろぎんリース株式会社

しまなみ債権回収株式会社

ひろぎんヒューマンリソース株式会社

ひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社

ひろぎんITソリューションズ株式会社

ひろぎんエリアデザイン株式会社

ひろぎんライフパートナーズ株式会社

ひろぎんクレジットサービス株式会社

ひろぎんビジネスサービス株式会社

ひろぎんリートマネジメント株式会社（連結の範囲の変更）
前連結会計年度まで当社の連結される子会社であったひろぎんカードサービス株式会社は、同じく当社の連結される子会社であるひろぎん保証株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
なお、ひろぎん保証株式会社は、2023年４月１日付でひろぎんクレジットサービス株式会社に商号変更しております。
また、ひろぎんライフパートナーズ株式会社を2024年１月30日付で新規設立し、当連結会計
年度から連結の範囲に含めております。
② 非連結の子会社及び子法人等
９社
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

（2）持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当なし② 持分法適用の関連法人等
１社
信愛トータルサービス株式会社（持分法適用の範囲の変更）
信愛トータルサービス株式会社は株式取得により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
③ 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
９社
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
④ 持分法非適用の関連法人等
２社
持分法非適用の関連法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）
及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計
算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
（3）連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
３月末日
12社（4）のれんの償却に関する事項
３社について、５年間の定額法により償却を行っております。

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
会計方針に関する事項（1）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引について
は、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法①有価証券の評価は、売買目的有価証券（特定取引を除く）については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結の子会社・子法人及び関連法人等の株式等については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額（為替変動による評価差額を含む。ただし、為替変動リスクをヘッジするために時価ヘッジを適用している場合は除く）については、全部純資
産直入法により処理しております。
②金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、運用目的以外の金銭の信託については、上記①と同じ方法により行っております。

（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
（4）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
22年〜50年
そ の 他
３年〜20年
当社及びその他の連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積
耐用年数に基づき、主として定率法（ただし2016年４月１日以後に取得した建物附属設備
及び構築物については定額法）により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として５年・10年）に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（5）貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額のうち無担保与信額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。ただし、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者に係る債権の予想損失額については、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間（決算日から5年又は10年）の平均値に加え、景気循環を勘案した長期にわたる貸倒実績率の平均値を比較して損失率を求め、将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は20,422百万円であります。
その他の連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（6）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

（7）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
（8）ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。
（9）株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び執行役員並びに株式会社広島銀行（以下、「広島銀行」という。）の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、「取締役等」という。）への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
（10）特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
（11）退職給付に係る会計処理の方法
銀行業を営む連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計
年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異 ：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、上記を除く連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（12）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

（13）重要なヘッジ会計の方法①金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段
である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
②為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に規定する
繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券において、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法・・・主に繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象・・・貸出金等
ヘッジ取引の種類・・・相場変動を相殺、キャッシュ・フローを固定するもの
会計方針の変更(その他有価証券の評価方法)
当社グループでは、外貨建その他有価証券に係る換算差額について、従来は外国通貨による時価の変動に係る換算差額をその他有価証券評価差額金とし、それ以外の差額について為替差損益として処理しておりましたが、当連結会計年度から、その他有価証券評価差額金として処理する方法に変更しております。
当社グループは、中長期的な有価証券運用におけるポートフォリオ構築において、外貨建有価証券の組み入れが有益であり市況によっては円投外債投資が収益力向上につながると認識しております。しかしながら、昨今、為替相場の変動が大きくなる中、現状の会計方法では短期的な為替相場の動向に影響される状況となっており、中長期戦略がとれない状況となっております。このため、安定的なポートフォリオ構築を目指すことを目的として、当連結会計年度から運用方針の一部見直しを行ったことから、会計方針の変更を実施したものであります。
なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した項目であって、翌連結会
計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものです。
・貸倒引当金当社グループの連結貸借対照表に占める銀行業を営む連結子会社の貸出金等の割合は相対的に高く、貸倒引当金の計上が経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
貸倒引当金 51,517百万円（銀行業を営む連結子会社で計上した金額 48,929百万円）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
なお、当連結会計年度末において、予想損失率の算定にあたり、将来見込み等必要な修正の検討を行った結果、修正を実施しておりません。
「会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の計上基準」に記載している資産査定とは、資産の自己査定基準に基づき、保有する貸出金等に対して、債務者の状況等により債務者区分を行った上で、回収の危険性や損失の発生可能性を個別に検討・分析し、その度合に応じて分類区分することをいい、債務者区分に応じた償却・引当を適切に実施しております。な
お、債務者の財務状況、資金繰り、収益力等により、返済の能力を検討し、その状況等により正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に債務者を区分しております。
②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
過去の貸倒実績率と将来の予想損失率には一定の関連性があるとの前提で、原則として、債務者区分のうち、正常先、要注意先（貸出条件緩和債権等を有する債務者を含む）、破綻
懸念先に係る債権については、過去の貸倒実績率に基づく予想損失率を乗じて予想損失額を算定し、予想損失額に相当する額を貸倒引当金として計上しております。
なお、貸出条件の変更を行い、一定期間経過し財務状況等が悪化している債務者について
は、引き続き信用リスクが顕在化する可能性が高いとの仮定を置いています。

債務者区分については、信用格付制度をベースに、債務者の実態的な財務状況、資金繰
り、収益力等により返済能力を検討し、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認の上、業種等の特性を踏まえ、当面の事業継続性のみならず、最終的な回収可能性について重大な懸念が生じていないことを考慮した事業継続性と収益性の見通し、経営改善計画等の妥
当性、キャッシュ・フローによる債務償還能力、金融機関等の支援状況等を総合的に勘案して判定しております。
また、合理的で実現可能性の高い経営改善計画等に沿って経営再建が進むと考えられる場
合には、当該貸出金等は貸出条件緩和債権及び破綻懸念先に係る債権には該当しないものとしております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額のうち無担保与信額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係る将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、債務者の経営実態を踏まえ、経営改善計画
等に基づいた債権の元本の回収及び利息の受取りに係る将来キャッシュ・フローの見積りを主要な仮定として、貸倒引当金を計上しております。また、一部の破綻懸念先について、将来の回収が見込めない金額に対して追加して貸倒引当金を計上しております。
前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は今後も一定期間続くものと想定し、貸出金等に多額の損失が発生する事態に至らないものの、新型コロナ
ウイルス感染症の影響が大きい特定の業種の債務者については、今後信用リスクが増加する
可能性が高いとする仮定に基づき、貸倒引当金を計上しております。
当連結会計年度末は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したものの、過年度の影響も踏まえ、引き続き特定の業種の債務者については、信用リスクが顕在化する可能性が高いとする仮定に基づき貸倒引当金を算出しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
債務者区分ごとの貸倒実績率を基礎とする予想損失額、当連結会計年度末時点の債務者区分、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額、並びに新型コロナウイルス感染症の影響等、金額の算出に用いた主要な仮定には重要な見積りの不確実性が含まれています。

貸倒引当金の見積りに関する主要な仮定については、連結計算書類作成時における入手可
能な最善の情報に基づいておりますが、外部環境の著しい変化、貸出先等の経営状況の悪化、経営改善計画等の履行状況、担保価値の下落等が貸倒引当金計上時の前提と大きく乖離する場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
追加情報（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社及び当社の子会社である広島銀行は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意
識を高めることを目的として、取締役等を対象に、信託の仕組みを活用して当社株式を交付等する「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
１．取引の概要
当社及び広島銀行が定める株式交付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に累計ポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付します。取締役等に対し交付等する当社株式等については、予め当社が信託設定した金銭により取得します。
２．信託が保有する自社の株式に関する事項(1)信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。
(2)信託における自社の株式の当連結会計年度末の帳簿価額は1,652百万円であります。
(3)信託が保有する自社の株式の当連結会計年度末の株式数は2,176千株であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な株価向上や業績達成に向けたインセンティブの付与及び経営参画意識を高めることなどを目的として、当社グループ従業員を対象に、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
１．取引の概要
当社が「ひろぎんホールディングス従業員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信
託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。また、株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
２．信託が保有する自社の株式に関する事項(1)信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。
(2)信託における自社の株式の当連結会計年度末の帳簿価額は2,274百万円であります。
(3)信託が保有する自社の株式の当連結会計年度末の株式数は2,538千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額総額法の適用により計上された借入金は、当連結会計年度末2,295百万円であります。

注記事項（連結貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金総額（連結子会社の株式を除く）
8,477百万円
２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等の各勘定に計上されるものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
7,367百万円
危険債権額56,320百万円
三月以上延滞債権額
1,977百万円
貸出条件緩和債権額
33,383百万円
合計額
99,048百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化
し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、16,898百万円であります。

４．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
1,100,416百万円
貸出金
958,560百万円
その他資産
1,650百万円
担保資産に対応する債務
預金
1,634百万円
売現先勘定
196,778百万円
債券貸借取引受入担保金
301,697百万円
借用金1,316,894百万円
上記のほか、 為 替 決 済 等 の 取 引 の 担 保と して、 有 価 証券 1,207 百 万 円 及 び そ の 他 資 産
50,000百万円を差し入れております。また、その他資産には、金融商品等差入担保金34,675
百万円、保証金2,007百万円及び先物取引差入証拠金521百万円が含まれております。
なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した買入外国為替等の額面金額は、2百万円であります。
５．現先取引及び信用取引等に係る担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有するものは28,051百万円であります。
６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,825,298百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,716,154百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、銀行業を営む連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

７. 土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998
年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める、地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
18,891百万円
８. 有形固定資産の減価償却累計額
48,663百万円
９. 有形固定資産の圧縮記帳額
12,733百万円
10.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は51,306百万円であります。
11. 元本補填契約のある信託の元本金額は、金銭信託19,962百万円であります。
（連結損益計算書関係）
１．「その他の経常収益」には、株式等売却益10,454百万円を含んでおります。
２．「その他の経常費用」には、株式等売却損1,859百万円、睡眠預金払戻損失引当金繰入による損失1,827百万円、株式等償却966百万円、貸出金償却858百万円、貸出債権売却等による損失300百万円を含んでおります。

（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

312,370――

312,370

合計

312,370――

312,370

普通株式

1,549

7,502

538

8,513 （注）

合計

1,549

7,502

538

8,513

摘要

発行済株式

自己株式

（注）自己株式数の増加は取締役会決議による自己株式の取得3,595千株、従業員持株Ｅ
ＳＯＰ信託による市場買付2,847千株、役員報酬ＢＩＰ信託による市場買付860千株、持分法適用の関連法人等の増加に伴う当社株式の当社帰属分の増加197千株、単元未満株式の買取１千株によるものであり、減少は従業員持株ＥＳＯＰ信託による当社持株会への売却309千株、役員報酬ＢＩＰ信託による交付又は市場への売却
229千株、単元未満株式の買増請求０千株によるものであります。
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、当連結会計年度末株式数に2,176千株含まれております。
従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式は、当連結会計年度末株式数に2,538
千株含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当 連 結 会 計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年 度 末 残 高
株式の種類 年 度 期 首 年 度 増 加 年 度 減 少 年 度 末 （百万円）
ストック・オプ
当社 ションとしての
新 株 予 約 権

―

126

合計

―

126

摘要

３．配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2023年
５月12日
取締役会

普通株式

4,216百万円（注１）

13.50円

2023年
３月31日

2023年
６月７日

2023年
11月10日取締役会

普通株式5,577百万円（注２）

18.00円

2023年
９月30日

2023年
12月８日

（注１）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金20百万円が含まれております。
（注２）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金39百万円及び従業員持株
ＥＳＯＰ信託に対する配当金51百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

5,866百万円
利益剰余金（注）19.00円

2024年
３月31日

2024年
６月５日

（決議）

株式の種類 配当金の総額

2024年
５月13日
取締役会

普通株式

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金41百万円及び従業員持株Ｅ
ＳＯＰ信託に対する配当金48百万円が含まれております。

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心に、金融商品取引、信用保証、リース、クレジットカー
ド等の金融サービスを提供しております。これらの業務のうち、中核をなす銀行業務においては、預金の受け入れによる資金調達、貸出金や有価証券投資による資金運用を行っております。当社グループが保有する金融資産及び金融負債は金利変動、為替変動及び価格変動を伴うことから、こうした変動による不利な影響が生じないように、資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）を行っており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。また、お客さまへのリスクヘッジ手段の提供を目的としたデリバティブ取引も行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対する貸出金であり、貸出先の信用状態の悪化等によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証
券は、主に株式、債券、及び投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び地域経済の発展や当社グループの中長期的な企業価値の向上などを目的に保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引には、取引先の金融ニーズに基づく為替予約や通貨スワップ等、及びＡ
ＬＭの一環として行う金利スワップ等があり、金利・為替などの市場変化により損失が発生する市場リスクや、取引相手方の破綻等により当初の契約どおりに取引が履行されなくなる
信用リスク（カウンター・パーティーリスク）に晒されております。このうちＡＬＭの一環として行う金利スワップ等は、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金等に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジの有効性の評価方法は、実務指針等に定められた方法により評価しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
信用リスクとは、信用供与先の信用状態の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失
し、損失を被るリスクのことです。
当社グループでは、信用リスク管理の基本方針を定めた「グループ信用リスク管理規程」を基に信用リスクを適切に管理しております。
また、貸出金等の信用リスクを客観的に把握するための「内部格付制度」や「自己査定制度」を整備し、グループ会社の信用リスク管理状況や当社グループ全体の与信集中リスクをモニタリングするとともに、個々の債務者やポートフォリオの信用リスクを的確に把握し、必要に応じて当社からグループ会社に指導・助言を行っています。
②市場リスクの管理
市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産の価値が変動し、損失を被るリスクのことです。
当社グループでは、市場リスク管理の基本方針を定めた「グループ市場リスク管理規程」を基に市場リスクを適切に管理しております。
また、有価証券だけでなく、預貸金等を含めたＡＬＭの充実・強化を図ることによって金利をはじめとする市場リスクをコントロールし、収益の安定化を図っております。
当社グループでは、当社グループ全体の市場リスクの管理を厳格に実施するため、リスク量の限度額等を設定するとともに、ヘッジ方針や資産価値が減少した場合の報告・協議
ルール等を定め、市場の動きに迅速かつ適切に対応し、収益の安定化を図る体制を構築しております。限度額等の遵守状況は、ポジション額、リスク量、損益状況等の主要な計数
とともに日次で管理しております。
また、時価主義会計に的確に対応して、保有目的区分に基づく厳正な会計処理を行い、市場価格の変動を適切に財務内容に反映しております。
銀行業を営む連結子会社では、トレーディング目的の取引（有価証券及びオフバランス
取引において、短期的な売買差益やお客さまの依頼に基づく取次等を目的とした取引）については、特別な管理として特定取引勘定を設置し、時価に基づく透明な会計処理を実施
して管理強化を図っております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスクとは、予期せぬ資金の流出等により、資金繰りがつかなくなる場合や、通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされること等により損失を被るリスクのことです。
当社グループでは、流動性リスク管理の基本方針を定めた「グループ流動性リスク管理規程」を基に、流動性リスクを適切に管理しております。
当社グループでは、短期間のストレス下における資金流出に備えるため、流動性カバレ
ッジ比率（ＬＣＲ）を管理しております。また、長期的な資金調達リスクの軽減を図るた
め、流動性の乏しい貸出金と預金、長期市場調達等の安定性調達との差額である安定性ギ
ャップを管理しております。
さらに、資金繰り及び流動性リスクの状況や資金繰りに影響を与える事項についてモニ
タリングを行い、不測の事態が発生した場合も迅速かつ的確に対応する体制を整備しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買入金銭債権、外国為替（資産・負債）、コー
ルマネー及び売渡手形、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（1）特定取引資産（＊１）
売買目的有価証券（2）金銭の信託（3）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（＊２）（4）貸出金
貸倒引当金（＊３）
資産計（1）預金（2）譲渡性預金（3）借用金負債計
デリバティブ取引（＊４）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの（＊５）
デリバティブ取引計

時価

差額

1,294
24,787

1,294
24,787−−53,994
1,716,302
7,689,192△48,366
7,640,825
9,437,203
9,225,779
136,410
1,377,528
10,739,718

54,033
1,716,302

39−

7,718,986
9,515,403
9,225,940
136,412
1,374,027
10,736,380

78,16078,200161
1△3,500△3,3372,298(34,158)(31,859)

2,298(34,158)(31,859)−−−（＊１）特定取引資産には、デリバティブ取引は含めておりません。
（＊２）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）第24−９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

（＊３）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊４）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（＊５）ヘッジ対象である貸出金等の相場変動を相殺するため、又はキャッシュ・フロー
の固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）
を適用しております。
（注１）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分
非上場株式（＊１）（＊２）
組合出資金（＊３）
その他

連結貸借対照表計上額
8,337
4,888
0

（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）当連結会計年度において、非上場株式について966百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金は、非連結の子会社及び子法人等への出資金であります。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
区分
金銭の信託
特定取引資産及び有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等
その他有価証券
国債・地方債等
社債
株式
その他
デリバティブ取引
金利関連
通貨関連
その他
資産計
デリバティブ取引
金利関連
通貨関連
その他
負債計

レベル１
−

時価
レベル２
レベル３
24,787−

合計
24,787

46

1,247

−

1,294

414,156−
136,729
137,271299,170
234,519−423,205−
56,858−−713,327
291,377
136,729
560,476−−−
688,204

5,244
15,511−
1,003,684−
658
51
57,567

5,244
16,16951
1,749,456

−
−
−
−

3,333
49,279−52,613

−
660
51
711

3,333
49,94051
53,325（＊１）時価算定会計基準適用指針第24−９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は4,250百万円であります。
（＊２）時価算定会計基準適用指針第24−16項を適用した組合出資金については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該組合出資金の金額は10,141百万円であります。
（＊３）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は34,158百万円であります。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
区分
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
貸出金
資産計
預金
譲渡性預金
借用金
負債計

時価
レベル１

24,581−
24,581
−
−
−
−

レベル２

レベル３

合計

29,452−
29,4529,225,940
136,4121,364,548
10,726,902−
7,718,986
7,718,986
−
−
9,478
9,478

54,033
7,718,986
7,773,020
9,225,940
136,412
1,374,027
10,736,380（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっており、構成物のレベルに基づき、レベル２に分類しております。また、有価証券運用を主目的としない金銭の信託においては、約定期間が短期間のものであり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。

特定取引資産及び有価証券
特定取引資産及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式、国債、上場投資信託がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリ
スク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出商品の種類、貸出金利の種類、一定の期間及び内部格付に基づ
く区分ごとに、将来キャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定（＊）しております。
（＊）金利スワップ等の特例処理の対象とされた長期貸出金の時価については、金利スワップ等の時価を当該長期貸出金の時価に加算して算出しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証等による回収可能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件
等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

負債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、預金商品の種類、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、調達の種類ごとに、将来キャッシュ・フローを同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しない
ため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル
等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク
及び銀行業を営む連結子会社の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できな
いインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、通貨関連取引、その他（地震デリバティブ等）が含まれます。

（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報（2024年３月31日）
区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

有価証券
その他有価証券
私募債

現在価値技法

割引率

0.31％―7.89％

0.68％(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（2024年３月31日）（単位：百万円）
当期の損
益に計上
した額の
当期の損益又は
うち連結その他の包括利益
購入、貸借対照
売却、 レベル３ レベル３
表日にお
期首残高
発行及び の時価へ の時価か 期末残高 いて保有決済のの振替 らの振替
する金融
純額
資産及び
損益に その他の
金融負債
計上
包括利益
の評価損
（＊１） に計上
益
（＊１）
有価証券
その他有価証券－－ 56,858
私募債
54,411△49△163 2,660−
デリバティブ取引
－
－
170
−
−
△1
170
通貨関連（＊２） △172（＊１）連結損益計算書の「特定取引収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。

(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはバック部門にて時価の算定に関する方針、手続き及び時価評価モデルの使用に係る手続きを定めております。ミドル部門は当該モデル、使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続きに準拠しているか妥当性を確認しております。またバッ
ク部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率は、TIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。
１．売買目的有価証券（2024年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券

0２．満期保有目的の債券（2024年３月31日現在）
種類
国債

連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

24,484

24,58196

地方債
時価が連結貸借対照表
社債
計上額を超えるもの
その他

7,280

7,304

24

−

−

−

−

−

−

小計

31,76431,885

120

−

−

−

地方債
時価が連結貸借対照表
社債
計上額を超えないもの
その他

22,23022,148

△81

−

−

−

−

−

−

小計

22,23022,148△81

53,99454,03339

国債

合計

３．その他有価証券（2024年３月31日現在）
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

株式

100,750

38,876

61,873

債券

54,58654,320

266

−

−

−

地方債

27,601

27,52180

社債

26,984

26,798186

その他

238,543

209,001

29,541

小計

393,879

302,198

91,681

株式35,97936,791△812

債券950,118

979,171△29,053

国債

414,156

431,067△16,911

地方債

271,568

277,746△6,177

社債

264,392

270,357△5,964

その他

357,309385,613△28,304

小計

1,343,407

1,401,577△58,170

1,737,286

1,703,775

33,510４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自月31日）
該当ありません。

2023年４月１日

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

合計

国債

至

2024年３

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自
日）
売却額
（百万円）

2023年４月１日
売却益の合計額（百万円）

至

2024年３月31

売却損の合計額（百万円）

株式37,827

7,999

44

債券

79,324

5,067

4,881

76,047

5,067

4,828

−

−

−

社債

3,277

−

53

その他

106,539

3,254

5,192

合計

223,692

16,320

10,118国債
地方債

６．保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、49百万円（うち、債券49百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当連結決算日において時価が取得原価に対して50％以上下落している銘柄をすべて、また30％以上50％未満下落している銘柄のうち債務者区分等を勘案し、必要と認められる銘柄を著しく下落したと判断しております。なお、著しく下落した場合であっても、回復する見込みがあると認められる銘柄について
は、減損処理を行っておりません。

（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（2024年３月31日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の金銭の信託（2024年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2024年３月31日現在）
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表
取得原価
差額
表計上額が取得原 表計上額が取得原計上額（百万円） （百万円） 価を超えるもの 価を超えないもの
（百万円）
（百万円）
（百万円）
その他の金銭の信託

24,787

24,479

307

307

−

（注）１．連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（2024年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント区分

銀行業

顧客との契約から生じる経常収益

22,762

上記以外の経常収益

128,806

リース業−

計
22,762

22,113 150,919

その他

合計

10,03732,8002,350 153,270

外部の顧客に対する経常収益
151,569 22,113 173,682 12,388 186,071（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、債権管理回収業務及びＩＴ関連業務等を含んでおります。

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
1,760円62銭
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額
90円35銭潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額
90円30銭（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76131口、従業員
持株ＥＳＯＰ信託口・76905口）が所有している当社株式については、連結計算書類
において自己株式として会計処理しているため、１株当たり情報の算定上の控除する自己株式に含めております。
１株当たり情報の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は4,715千株、期中平均株式数は3,437千株であります。

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当ありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
株式会社ひろぎんホールディングス 株式会社ひろぎんホールディングス
第１回新株予約権
第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数 広島銀行取締役 １名
広島銀行取締役 １名
株式の種類別のストック・
普通株式 15,800株
普通株式 16,750株
オプションの数
付与日
2010年７月28日
2011年７月27日
権利確定条件

権利確定条件は定めていない。 権利確定条件は定めていない。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない。 対象勤務期間は定めていない。
2020年10月１日
2020年10月１日〜2040年７月28日〜2041年７月27日

権利行使期間株式会社ひろぎんホールディングス 株式会社ひろぎんホールディングス
第３回新株予約権
第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数

広島銀行取締役

１名

株式の種類別のストック・
普通株式 38,100株
オプションの数
付与日
2012年７月27日

広島銀行取締役
普通株式

１名

22,650株

2013年７月25日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない。 権利確定条件は定めていない。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない。 対象勤務期間は定めていない。
2020年10月１日
2020年10月１日〜2042年７月27日〜2043年７月25日

権利行使期間株式会社ひろぎんホールディングス 株式会社ひろぎんホールディングス
第５回新株予約権
第６回新株予約権付与対象者の区分及び人数

広島銀行取締役

１名

株式の種類別のストック・
普通株式 25,650株
オプションの数
付与日
2014年７月30日

広島銀行取締役
普通株式

１名

18,000株

2015年７月31日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない。 権利確定条件は定めていない。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない。 対象勤務期間は定めていない。
2020年10月１日
2020年10月１日〜2044年７月30日〜2045年７月31日

権利行使期間株式会社ひろぎんホールディングス
第７回新株予約権付与対象者の区分及び人数

広島銀行取締役

２名

株式の種類別のストック・
普通株式 34,500株
オプションの数
付与日
2016年７月29日
権利確定条件

権利確定条件は定めていない。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない。
2020年10月１日〜2046年７月29日

権利行使期間（注）１．当社が広島銀行の単独株式移転により設立されたことに伴い、広島銀行が発行していた新株予約権者に対して当社の新株予約権を交付したものであります。
２．株式数に換算して記載しております。
３．付与日は広島銀行における当初の付与日であります。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
株式会社ひろぎん 株式会社ひろぎん 株式会社ひろぎん 株式会社ひろぎんホールディングス ホールディングス ホールディングス ホールディングス
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

15,80016,75038,10022,650

権利確定

―

―

―

―

権利行使

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

15,80016,75038,10022,650

権利確定後（株）
前連結会計年度末

未行使残株式会社ひろぎん 株式会社ひろぎん 株式会社ひろぎんホールディングス ホールディングス ホールディングス
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末

―

―

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

―

25,65018,00034,500

権利確定

―

―

―

権利行使

―

―

―

失効

―

―

―

25,65018,00034,500

権利確定後（株）
前連結会計年度末

未行使残
②

単価情報

権利行使価格行使時平均株価
付与日における公正な評価単価

権利行使価格行使時平均株価
付与日における公正な評価単価

株式会社ひろぎん 株式会社ひろぎん 株式会社ひろぎん 株式会社ひろぎんホールディングス ホールディングス ホールディングス ホールディングス
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
１円
１円
１円
１円
―

―

―

―

652円

644円

446円

820円

株式会社ひろぎん 株式会社ひろぎん 株式会社ひろぎんホールディングス ホールディングス ホールディングス
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
１円
１円
１円
―

―

―

914円

1,346円

654円

（企業結合等関係）（子会社間の合併）
当社の子会社であるひろぎん保証株式会社は、当社の子会社であったひろぎんカードサー
ビス株式会社を2023年４月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称
ひろぎん保証株式会社
事業の内容
信用保証業務被結合企業の名称
ひろぎんカードサービス株式会社
事業の内容
クレジットカード業務、信用保証業務(2)企業結合日
2023年４月１日(3)企業結合の法的形式
ひろぎん保証株式会社を存続会社、ひろぎんカードサービス株式会社を消滅会社とする
吸収合併(4)結合後企業の名称
ひろぎんクレジットサービス株式会社(5)その他取引の概要に関する事項
業務の効率化によるグループ経営の一層の強化及びサービスの一層の充実を目的として吸収合併したものです。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。