○根室北部消防事務組合火災予防規則
平成15年４月１日規則第２号
改正
平成17年９月15日規則第３号
平成24年10月１日規則第２号
平成26年７月11日規則第５号
平成30年12月12日規則第３号
令和元年７月１日規則第１号
令和２年２月25日規則第１号
令和２年３月12日規則第３号
令和５年12月13日規則第５号

根室北部消防事務組合火災予防規則（趣旨）
第１条 この規則は、根室北部消防事務組合火災予防条例（昭和48年条例第３号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるとともに、消防法（昭和23年法律第186号。以下「法」という。）、消防法施行令（昭和36年政令第37号。以下「政令」という。）及び消防法施行規則（昭和36年自治省令第６号。以下「省令」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（立入検査証票）
第２条 法第４条第２項、第16条の５第３項の規定により、消防職員が関係のある者の請求により示さなければならない証票は、「根室北部消防事務組合消防職員の身分証に関する規程」（平成元年規程第３号）に定める身分証とする。
（火災通報場所）
第３条 法第24条第１項の規定により火災を発見した者の通報すべき場所は、消防署及び出張所とする。
（必要な知識及び技能を有する者）
第４条 条例第３条第２項第３号（条例第３条の２第２項、第３条の３第２項、第３条の４第２項、第４条第２項、第５条第２項、第６条第３項、第７条第２項、第７条の２第２項、第８条、第８条の２、第８条の３第２項及び第９条の２第２項において準用する場合を含む。）に規定する「必要な知識及び技能を有する者」は、次に掲げる者又は当該設備の点検及び整備に関し、これらと同等以上の知識及び技能を有する者とする。
(１) 液体燃料を使用する設備の場合
ア 一般財団法人日本石油燃焼機器保守協会から、石油機器技術管理士資格者証の交付を受けた者
イ ボイラー及び圧力容器安全規則（昭和47年労働省令第33号）に基づく特級ボイラ
ー技士免許、１級ボイラー技士免許、２級ボイラー技士免許又はボイラー整備士免許を有する者（条例第４条第２項、第８条及び第８条の２において条例第３条第２項第３号を準用する場合に限る。）(２) 電気を熱源とする設備の場合
ア 電気事業法（昭和39年法律第170号）に基づく電気主任技術者の資格を有する者
イ 電気工事士法（昭和35年法律第139号）に基づく電気工事士の資格を有する者
２ 条例第11条第１項第９号（条例第11条第３項、第11条の２第２項、第12条第２項及び第３項、第13条第２項及び第４項、第14条第２項、第15条第２項並びに第16条第２項において準用する場合を含む。）に規定する「必要な知識及び技能を有する者」は、次に掲げる者又は当該設備の点検及び整備に関し、これらと同等以上の知識及び技能を有する者とする。
(１) 電気事業法に基づく電気主任技術者の資格を有する者(２) 電気工事士法に基づく電気工事士の資格を有する者(３) 一般社団法人日本内燃力発電設備協会が行う自家用発電設備専門技術者試験に合格した自家用発電設備専門技術者（条例第12条第２項及び第３項において条例第11条第１項第９号を準用する場合に限る。）(４) 一般社団法人電池工業会が行う蓄電池設備整備資格者講習を修了した蓄電池設備整備資格者（条例第13条第２項及び第４項において条例第11条第１項第９号を準用する場合に限る。）(５) 公益社団法人全日本ネオン協会が行うネオン工事技術者試験に合格したネオン工事技術者（条例第14条第２項において条例第11条第１項第９号を準用する場合に限る。）
３ 条例第18条第１項第13号に規定する「必要な知識及び技能を有する者」は、一般財団

法人日本石油燃焼機器保守協会から、石油機器技術管理士資格者証の交付を受けた者又は当該器具の点検及び整備に関し、これらと同等以上の知識及び技能を有する者とする。
（炉等の周囲の有効な空間）
第５条 条例第３条第３項ただし書（条例第３条の２第２項、第３条の３第２項、第３条の４第２項、第４条第２項、第５条第２項、第６条第３項、第７条第２項、第７条の２
第２項、第８条の２及び第８条の３第２項の規定において準用する場合を含む。）に規定する「炉等の周囲に有効な空間を保有する等防火上支障のない措置」は、次に掲げるとおりとする。
(１) 屋内にあっては、炉等の周囲に５メートル以上、上方に10メートル以上の空間を保有すること。
(２) 屋外にあっては、炉等の周囲に３メートル以上、上方に５メートル以上の空間を保有すること又は不燃材料の外壁（窓及び出入口の開口部にあっては、防火戸を設けたものに限る。）等に画すること。
（排気ダクト等で火災予防上支障がないと認められるもの）
第６条 条例第３条の４第１項第１号アただし書、第２号イただし書及び同号ウただし書に規定する「厨房設備の入力及び使用状況から判断して火災予防上支障がないと認められるもの」は、同一厨房室内に設ける厨房設備の入力の合計が21キロワット以下で、かつ、当該厨房設備の使用頻度が低いと認められるものをいう。
２ 条例第３条の４第１項第２号ウただし書に規定する「排気ダクトの長さから判断して火災予防上支障がないと認められるもの」は、厨房設備から５メートル以内にファン停止用スイッチを設け、かつ、その旨の表示がされている排気ダクトで、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(１) 厨房室から直接屋外に出る水平部分の長さが４メートル以下の排気ダクトで、厨房室内に露出して設置されているもの(２) 耐火構造の共用排気ダクトに接続されている水平部分の長さが２メートル以下の排気ダクトで、厨房室内に露出して設置されているもの（標識及び表示板等）
第７条 条例に定める標識及び表示板の規格は、別表１のとおりとする。
（消防署長が火災予防上支障がないと認める構造を有するキュービクル式変電設備等）第８条 条例第11条第１項第３号及び第２項（条例第12条第２項及び第３項並びに第13条

第２項及び第４項において準用する場合を含む。）の規定により消防署長が火災予防上支障がないと認める構造を有するキュービクル式変電設備等の位置は、次のとおりとする。
(１) 床面又は地盤面より高くした不燃性の台上に設けたものであること。ただし、雨水等の浸入のおそれがなく、かつ、コンクリート造又はこれと同等以上の防火性能を有する床に設けたものはこの限りでない。
(２) 可燃性又は腐食性のガス又は蒸気が発生しない位置に設けたものであること。ただし、防爆又は防食構造のものにあっては、この限りでない。
２ 構造は、次のとおりとする。
(１) キュービクル式変電設備
ア キュービクル式変電設備は、変電設備その他の機器及び配線を一の箱（以下「外箱」という。）に収納したものであること。
イ キュービクル式変電設備の外箱の材料は、鋼板又はこれと同等以上の防火性能を有するものとし、その板厚は1.6ミリメートル（屋外用のものは2.3ミリメートル）以上とすること。ただし、コンクリート造又はこれと同等以上の防火性能を有する床に設けるものの床面部分については、この限りでない。
ウ 外箱の開口部（換気口又は換気設備の部分は除く。）には、防火戸を設けるものとし、網入りガラス入りの防火戸にあっては、当該網入りガラスを不燃材料で固定したものであること。
エ 外箱は、床に容易に、かつ、堅固に固定できる構造のものであること。
オ 電力需給用変成器、受電用遮断器、開閉器等の機器が外箱の底面から10センチメートル以上離して収納できるものとすること。ただし、これと同等以上の防水措置を講じたものにあっては、この限りでない。
カ 外箱には、次に掲げるもの（屋外に設けるキュービクル式変電設備にあっては、雨水等の浸入防止措置が講じられているものに限る。）以外のものを外部に露出して設けないこと。
（ア） 各種表示灯（カバーを難燃材料にしたものに限る。）（イ） 金属製のカバーを取り付けた配線用遮断器（ウ） ヒューズ等に保護された電圧計（エ） 計器用変成器を介した電流計

（オ） 切替スイッチ等のスイッチ類（難燃材料によるものに限る。）（カ） 配線の引込口及び引出口（キ） ケに規定する換気口及び換気装置
キ 電力需給用変成器、受電用遮断器、変圧器等の機器は、外箱又は配電盤等に堅固に固定すること。
ク 配線をキュービクルから引出すための電線引出口は、金属管又は金属製可とう電線管を容易に接続できるものであること。
ケ キュービクルには、次に掲げる条件に適合する換気装置を設けること。
（ア） 換気装置は、外箱の内部が著しく高温にならないよう空気の流通が十分に行えるものであること。
（イ） 自然換気口の開口部の面積の合計は、外箱の一の面について、当該面の面積の３分の１以下であること。
（ウ） 自然換気口によっては十分な換気が行えないものにあっては、機械式換気設備が設けられていること。
（エ） 換気口には、金網、金属製ガラリ、防火ダンパーを設ける等の防火措置が講じられていること。
コ 外箱には、直径10ミリメートルの丸棒が入るような穴又は隙間がないこと。また、配線の引込口、引出口及び換気口等も同様とすること。
(２) キュービクル式発電設備
ア キュービクル式発電設備は、内燃機関、発電機、燃料タンク等の附属設備、運転に必要な制御装置、保安装置等及び配線を一の箱に収納したものであること。
イ キュービクル式発電設備の外箱の材料は、鋼板又はこれと同等以上の防火性能を有するものとし、その板厚は1.6ミリメートル（屋外用のものは2.3ミリメートル）以上とすること。ただし、コンクリート造又はこれと同等以上の防火性能を有する床に設けるものの床面部分については、この限りでない。
ウ 外箱の開口部（換気口又は換気設備の部分は除く。）には、防火戸を設けるものとし、網入りガラス入りの防火戸にあっては、当該網入りガラスを不燃材料で固定したものであること。
エ 外箱は、床に容易に、かつ、堅固に固定できる構造のものであること。
オ 内燃機関、発電機、制御装置等の機器が外箱の底面から10センチメートル以上離して収納できるものとすること。ただし、これと同等以上の防水措置を講じたものにあっては、この限りでない。
カ 外箱には、次に掲げるもの（屋外に設けるキュービクル式発電設備にあっては、雨水等の浸入防止措置が講じられているものに限る。）以外のものを外部に露出して設けないこと。
（ア） 各種表示灯（カバーを難燃材料にしたものに限る。）（イ） 冷却水の出入口及び各種水抜き管（ウ） 燃料の出入口（エ） 配線の引出口（オ） シに規定する換気口及び換気装置（カ） 内燃機関の排気筒及び排気消音器（キ） 内燃機関の息抜き管（ク） 始動用空気管の出入口
キ 屋外に通じる有効な排気筒及び消音器を容易に取り付けられるものであること。
ク 内燃機関及び発電機を収納する部分は、不燃材料で区画し、遮音装置を講じたものであること。
ケ 内燃機関及び発電機は、防振ゴム等振動吸収措置の上に設けたものであること。
コ 電線等は、内燃機関から発生する熱の影響を受けないように断熱処理を行うとともに固定すること。
サ 配線をキュービクルから引出すための電線引出口は、金属管又は金属製可とう電線管を容易に接続できるものであること。
シ キュービクルには、次に掲げる条件に適合する換気装置を設けること。
（ア） 換気装置は、外箱の内部が著しく高温にならないよう空気の流通が十分に行えるものであること。
（イ） 自然換気口の開口部の面積の合計は、外箱の一の面について、当該面の面積の３分の１以下であること。
（ウ） 自然換気口によっては十分な換気が行えないものにあっては、機械式換気設備が設けられていること。
（エ） 換気口には、金網、金属製ガラリ、防火ダンパーを設ける等の防火措置が講じられていること。

（オ） 外箱には、直径10ミリメートルの丸棒が入るような穴又は隙間がないこと。
また、配線の引出口、換気口等も同様とすること。
(３) キュービクル式蓄電池設備
ア キュービクル式蓄電池設備は、蓄電池、充電装置、逆変換装置、出力用過電流遮断器等及び配線を一の箱に収納したものであること。なお、蓄電池設備の充電装置及び逆変換装置に内蔵される変圧器については、出力が20キロワットを超える場合においても、独立の変電設備としてではなく、蓄電池設備の一部分として取扱って差し支えない。
イ キュービクル式蓄電池設備の外箱の材料は、鋼板又はこれと同等以上の防火性能を有するものとし、その板厚は1.6ミリメートル（屋外用のものは2.3ミリメート
ル）以上とすること。ただし、コンクリート造又はこれと同等以上の防火性能を有する床に設けるものの床面部分については、この限りでない。
ウ 外箱の開口部（換気口又は換気設備の部分は除く。）には、防火戸を設けるものとし、網入りガラス入りの防火戸にあっては、当該網入りガラスを不燃材料で固定したものであること。
エ 外箱は、床に容易に、かつ、堅固に固定できる構造のものであること。
オ 蓄電池、充電装置等の機器が外箱の底面から10センチメートル以上離して収納できるものとすること。ただし、これと同等以上の防水措置を講じたものにあっては、この限りでない。
カ 外箱には、次に掲げるもの（屋外に設けるキュービクル式蓄電池設備にあっては、雨水等の浸入防止措置が講じられているものに限る。）以外のものを外部に露出して設けないこと。
（ア） 各種表示灯（カバーを難燃材料にしたものに限る。）（イ） 金属製のカバーを取り付けた配線用遮断器（ウ） 切替えスイッチ等のスイッチ類（難燃材料によるものに限る。）（エ） 電流計、周波数計及びヒューズ等に保護された電圧計（オ） サに規定する換気口及び換気装置（カ） 配線の引込口及び引出口
キ 鉛蓄電池に収納するものにあっては、キュービクル内の当該鉛蓄電池の存する部分の内部に耐酸性能を有する塗装が施されていること。ただし、シール形蓄電池を収納するものにあってはこの限りでない。
ク キュービクルの内部において、蓄電池を収納する部分と他の部分とを不燃材料で区画すること。
ケ 充電装置と蓄電池を区分する配線用遮断器を設けること。
コ 蓄電池の充電状況を点検できる自動復帰形又は切替形の点検スイッチを設けること。
サ キュービクルには、次に掲げる条件に適合する換気装置を設けること。ただし、換気装置を設けなくても温度上昇及び爆発性ガスの滞留のおそれのないものにあっては、この限りでない。
（ア） 自然換気口の開口部の面積の合計は、外箱の一の面について蓄電池を収納する部分にあっては、当該面の面積の３分の１以下、充電装置等を収納する部分にあっては当該面の面積の３分の２以下であること。
（イ） 自然換気口によっては十分な換気が行えないものにあっては、機械式換気設備が設けられていること。
（ウ） 換気口には、金網、金属製ガラリ、防火ダンパーを設ける等の防火措置が講じられていること。
シ 外箱には、直径10ミリメートルの丸棒が入るような穴又は隙間がないこと。また、配線の引込口、引出口及び換気口等も同様とすること。
３ 管理は、次のとおりとする。
(１) 扉は常時完全に鍵をかけること。
(２) 周囲は常に整理及び清掃し、みだりに可燃物を放置しないこと。
（キュービクル式変電設備等の換気、点検及び整備に支障のない距離）
第９条 条例第11条第１項第３号の２（条例第12条第３項、第13条第２項及び第４項の規定において準用する場合を含む。）の規定による「キュービクル式変電設備等と建築物等の部分との間に保たなければならない換気、点検及び整備に支障のない距離」は、別表２のとおりとする。
（電気設備点検結果等記録表）
第10条 条例第11条第１項第９号（条例第11条第３項、第12条第３項、第13条第２項及び第４項、第14条第２項、第15条第２項並びに第16条第２項の規定において準用する場合を含む。）に規定する電気設備等の点検及び絶縁抵抗等の測定試験の結果並びに補修の記録は、電気設備等点検補修記録表（第26号様式）により行うものとする。
（消防長が指定する日本産業規格）
第11条 条例第16条第１項に規定する「日本産業規格」は、ＪＴＳ Ａ4201－1992建築物等の避雷設備（避雷針）とする。
（気球及び掲揚綱等の材料）
第12条 条例第17条第５号に規定する水素ガスを充てんする気球及び掲揚綱等の材料は、別表３のとおりとする。
（喫煙、裸火使用又は危険物品持ち込み禁止の消防長が指定する場所）
第13条 条例第23条に規定する「消防長が指定する場所」で喫煙、裸火の使用並びに危険物品の持ち込みをしてはならない場所は、次のとおりとする。
(１) 劇場、映画館又は演芸場の舞台及び客席(２) 観覧場の舞台又は客席（喫煙にあっては、屋外の客席及び全ての床が不燃材料で造られた客席を除く。）(３) 公会堂又は集会場の舞台及び客席（喫煙にあっては、喫煙設備のある客席を除く。）(４) キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール又は飲食店の舞台(５) 店舗（床面積1,000㎡以上のもの）の売場及び通路（喫煙にあっては、食堂及び喫煙場所を除く。）(６) 屋内展示場の事務所及び喫煙場所以外の場所（臨時的な使用も含む。）(７) 旅館、ホテル又は宿泊所で催し物の行われる場所(８) 自動車車庫又は駐車場で、次に該当するもの（危険物品は除く。）
ア 駐車の用に供する部分の床面積が地階又は２階以上の階にあっては、200㎡以上、１階にあっては500㎡以上、屋上部分にあっては300㎡以上のもの
イ 昇降機等の機械装置により車両を駐車させる構造で、車両の収容台数が10以上のもの
２ 危険物品を持ち込んではならない場所(１) 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場（前項の第１号から第３号に掲げる場所を除く。）の公衆の出入りする部分(２) キャバレー、バー、ナイトクラブ、ダンスホール又は飲食店で公衆の出入りする部分の床面積の合計が100㎡以上のもの

(３) 車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場（旅客の乗降又は待合いの用に供する建築物に限る。）（危険物品）
第14条 条例第23条第１項の規定により消防長が指定する場所（以下「指定場所」という。）に持ち込んではならない火災予防上危険な物品（以下「危険物品」という。）は、次に掲げるものとする。
(１) 法別表の品名欄に掲げる危険物(２) 危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号。以下「危険物政令」という。）別表第４備考第５号に規定する可燃性固体類及び同表備考第７号に規定する可燃性液体類(３) 一般高圧ガス保安規則（昭和41年通商産業省令第53号）第２条第１項第１号に掲げる可燃性ガス(４) 火薬類取締法（昭和25年法律第149号）第２条第１項に規定する火薬類及び同条第２項に規定するがん具煙火（喫煙、裸火等の使用承認）
第15条 条例第23条第１項の指定場所において、業務上喫煙し、裸火を使用し又は当該場所に危険物品（常時携帯するもので軽易なものを除く。）を持ち込む場合の同条同項ただし書の規定の適用を受けようとする者は、喫煙、裸火使用又は危険物品持込承認申請書（第２号様式）により消防署長に申請し承認を得なければならない。
（安全装置）
第16条 条例第31条の２第５号及び第31条の４第４号（条例第31条の５において準用する場合を含む。）の規定による安全装置は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。ただし、第４号に掲げるものは、危険物の性質により安全弁の作動が困難である加圧設備に限って用いることができる。
(１) 自動的に圧力の上昇を停止させる装置(２) 減圧弁でその減圧側に安全弁を取り付けたもの(３) 警報装置で安全弁を併用したもの(４) 破壊板（通気管）第17条 条例第31条の４第４号（条例第31条の５において準用する場合を含む。）の規定

による通気管は、無弁通気管又は大気弁付通気管とし、その構造は、それぞれ次の各号のとおりとする。
(１) 無弁通気管
ア 直径は、20ミリメートル以上であること。
イ 先端は、屋外にあって地上２メートル以上の高さとし、かつ、水平より下に45度以上曲げ、雨水の浸入を防ぐ構造とするとともに建築物の窓、出入口等の開口部及び敷地境界線から１メートル以上離すこと。ただし、引火点が100度以上の第４類の危険物のみを100度未満の温度で貯蔵し、又は取扱うタンクにあってはこの限りでない。
(２) 大気弁付通気管 ５キロパスカル以下の圧力差で作動できるものであること。
（流出防止措置）第18条 条例第31条の４第10号の規定による流出を防止するための有効な措置は、次のとおりとする。
(１) 屋外のタンクにあっては、タンクの周囲にコンクリート等で造られた流出どめを設けること。
(２) 屋内のタンクにあっては、タンク室のしきいを高くする等の流出どめを設けること。
（防護枠）
第19条 条例第31条の６第８号の規定による附属装置の損傷を防止するための防護枠の構造は、次のとおりとする。
(１) 厚さ2.3ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で、通し板補強を行った山形又はこれと同等以上の強度を有する構造に造ること。
(２) 頂部は、附属装置より板50ミリメートル以上高くすること。ただし、当該高さを確保した場合と同等以上に附属装置を保護することができる措置を講たときは、この限りでない。
（避難経路図の掲出）
第20条 条例第49条に規定する「消防長が指定するもの」は、次による。
(１) 百貸店、大型店舗のうち床面積1,000㎡以上の地上３階又は地階(２) 旅館、ホテル及び宿泊所のうち床面積150㎡以上の２階以上(３) 病院、診療所のうち２階以上で傷病者の収容施設のあるもの

２ 避難経路図は、２階以上の階ごとにロビー又は廊下等の見やすい箇所に掲示するとともに前２号に掲げる対象物にあっては、宿泊室のドア内側又はその付近にも掲示するものとする。
３ ロビー、廊下等に掲示する避難経路図は、日本産業規格Ａ３版以上、宿泊室に掲示するものはＢ５版以上とし、材質は掲示図等が変色しないもので、容易に破損することのないものとする。
４ 避難経路は赤色の矢印、避難器具及び避難設備は青色文字、消火器は赤色○、消火栓
は□中斜線の赤色で下半分は塗りつぶし、発信器は○内Ｐ、現在位置は赤○塗りつぶしとする。
（指定催しの指定）第20条の２ 条例第49条の２第１項に規定する「消防長が別に定める要件」は次の全てによる。
(１) 大規模な催しが開催可能な公園、漁港、河川敷、道路、その他の場所を会場として開催するもので、１日当たりの人出予想が10万人以上のもの(２) 露店等が100以上出店するもの
２ 条例第49条の２第３項に規定する「当該指定催しを主催する者に通知する」は、第32号様式による。
（消防長が指定する洞道）
第21条 条例第52条の２第１項に規定する「消火活動に重大な支障を生ずるおそれのあるものとして消防長が指定するもの」は、通信ケーブル等の敷設を目的として設置された洞道のうち、次の何れかに該当するものとする。
(１) 洞長50ｍ以上の洞道(２) 共同溝と接続する洞道(３) 建物に接続し、かつ、建物と洞道との接続部分に防火上有効な区画のない洞道
２ 通信ケーブル等の敷設を目的として設置された共同溝
３ 前２項に規定する洞道又は共同溝の管理を目的として設置された隧道
（措置命令等を発した場合における公示の方法）
第22条 省令第１条の規定により組合長が定める方法は、根室北部消防事務組合公告式条例（昭和47年条例第３号）による方法とする。
（届出書等の提出部数等）

第23条 条例及びこの規則の定めるところにより、届出又は申請を行う者は、届出書又は申請書（条例第54条に規定する申請書を除く。）を２通作成し、所轄消防署長に提出しなければならない。ただし、電子申請の場合はこの限りでない。
２ 所轄消防署長は、前項の届出書又は申請書を受理したときは、必要な調査又は検査を行い支障がないと認めるときは、その１通に届出済（第19号様式）又は承認済（第20号様式）の印を押印して届出者又は申請者に交付するものとする。ただし、電子申請の場合はこの限りでない。
３ 所轄消防署長は、前項の届出書のうち第27号様式に該当する届出にあっては、その年を基準に翌年の１月末日までに消防長へ提出するものとする。
（届出の様式）第24条 次の各号に掲げる届出の様式は、当該各号に定めるところによる。ただし、第６号の届出のうち昼間における軽易な焚火及びごみ焼き等並びに第７号の届出のうち一つの場所において煙火の打上げ10発までについては電話又は口頭によることができる。
(１) 条例第50条の規定による防火対象物の使用開始（変更）の届出は、第３号様式による。
(２) 条例第51条第１号から第８号の２までの炉、厨房設備、温風暖房機、ボイラー、給湯湯沸設備、乾燥設備、サウナ設備、ヒートポンプ冷暖房機、火花を発する設備、放電加工機の設置の届出は、第４号様式による。
(３) 条例第51条第９号から第13号までの変電設備、充電設備、発電設備、蓄電池設備の設置の届出は、第５号様式による。
(４) 条例第51条第14号によるネオン管灯設備の設置の届出は、第６号様式による。
(５) 条例第51条第15号による水素ガスを充てんする気球の設置の届出は、第７号様式による。
(６) 条例第52条第１号による火災とまぎらわしい煙、火炎を発する行為の届出は、第８号様式による。
(７) 条例第52条第２号による煙火の打上げ又は仕掛けの届出は、第９号様式による。
(８) 条例第52条第３号による催物開催の届出は、第10号様式による。
(９) 条例第52条第４号による水道断減水の届出は、第11号様式による。
(10) 条例第52条第５号による道路工事の届出は、第12号様式による。
(11) 条例第52条第６号による煙突の取り付け又は掃除業の届出は、第13号様式による。

(12) 条例第52条第７号による液体燃料を使用する燃焼機器分解掃除整備を業とする者の届出は、第14号様式による。
(13) 条例第52条第８号による消防用設備等の工事・整備又は販売を業とする者の届出は、第16号様式による。
（13の２） 条例第52条第９号による露店等の開設の届出は、第31号様式による。
(14) 条例第52条の２第１項による指定洞道等の届出は、第17号様式による。
(15) 条例第53条による少量危険物、指定可燃物貯蔵取扱いの届出は、第15号様式による。
(16) 条例第53条第２項の規定による少量危険物、指定可燃物貯蔵及び取扱いの廃止届
出は、第21号様式による。
(17) 条例第41条第３項による教育担当者の選任及び解任の届出は、第18号様式とする。
(18) 条例第49条の３第２項の規定による屋外催しに係る防火管理の届出は、第33号様式による。
（共同防火管理協議事項の届出）
第25条 法第８条の２第２項に規定する共同防火管理協議事項の届出は、共同防火管理協議事項届出（第28号様式）により行うものとする。
（タンクの水張検査等）
第26条 条例第54条の規定によるタンクの水張検査等を申し出るものは、タンク検査申請書（第23号様式）に手数料を添えて申請するものとする。
２ 消防長は、前項による申請があったときは、検査を実施して条例基準に適合すると認めるときは、タンク検査済証（第24号様式及び第25号様式）を交付するものとする。
（消防用設備等の特例適用の申請）
第27条 政令第32条及び条例第40条の規定による消防用設備等の設置基準の特例の適用を受けようとする者は、消防用設備等特例適用申請書（第29号様式）により申請しなければならない。
（防火対象物の点検基準）
第28条 省令第４条の２の６第１項第９号の規定により組合長が定める基準は、次に掲げるものとする。
(１) 炉の位置、構造及び管理が、条例第３条に定める基準によっていること。
(２) ふろがまの位置、構造及び管理が、条例第３条の２に定める基準によっていること。
(３) 温風暖房機の位置、構造及び管理が、条例第３条の３に定める基準によっていること。
(４) 厨房設備の位置、構造及び管理が、条例第３条の４に定める基準によっていること。
(５) ボイラーの位置、構造及び管理が、条例第４条に定める基準によっていること。
(６) ストーブ（移動式のものを除く。）の位置、構造及び管理が、条例第５条に定める基準によっていること。
(７) 壁付暖炉、ペチカ及びオンドルの位置、構造及び管理が、条例第６条に定める基準によっていること。
(８) 乾燥設備の位置、構造及び管理が、条例第７条に定める基準によっていること。
(９) サウナ設備の位置、構造及び管理が、条例第７条の２に定める基準によっていること。
(10) 簡易湯沸設備の位置、構造及び管理が、条例第８条に定める基準によっていること。
(11) 給湯湯沸設備の位置、構造及び管理が、条例第８条の２に定める基準によっていること。
(12) 農事用穀類乾燥調整設備の構造及び管理が、条例第８条の３に定める基準によっていること。
(13) 掘ごたつ及びいろりの構造及び管理が、条例第９条に定める基準によっていること。
(14) ヒートポンプ冷暖房機の内燃機関の位置、構造及び管理が、条例第９条の２に定める基準によっていること。
(15) 火花を生ずる設備の位置、構造及び管理が、条例第10条に定める基準によっていること。
(16) 放電加工機（加工液として法第２条第７項に規定する危険物を用いるものに限る。）の位置、構造及び管理が、条例第10条の２に定める基準によっていること。
(17) 液体燃料を使用する器具の取扱いが、条例第18条に定める基準によっていること。
(18) 固体燃料を使用する器具の取扱いが、条例第19条に定める基準によっていること。
(19) 気体燃料を使用する器具の取扱いが、条例第20条に定める基準によっていること。

(20) 電気を熱源とする器具の取扱いが、条例第21条に定める基準によっていること。
(21) 火消しつぼその他使用に際し、火災の発生のおそれのある器具の取扱いが、条例第22条に定める基準によっていること。
(22) 喫煙等が、条例第23条に定める基準によっていること。
(23) がん具用煙火が、条例第26条に定める基準によっていること。
(24) 指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いが、条例第30条に定める基準によっていること。
(25) 少量危険物の貯蔵及び取扱いが、条例第31条に定めるもののほか、条例第31条の２から第31条の８まで（第31条の６を除く。）に定める基準によっていること。
(26) 可燃性液体類等の貯蔵及び取扱いが、条例第33条に定める基準によっていること。
(27) 綿花類等の貯蔵及び取扱いが、条例第34条に定める基準によっていること。
(28) 消火器具が、条例第35条に定める基準により設けられていること。
(29) 屋外消火栓設備が、条例第36条に定める基準により設けられていること。
(30) 自動火災報知設備が、条例第37条に定める基準により設けられていること。
(31) 避難器具が、条例第38条に定める基準により設けられていること。
(32) 消防用水が、条例第39条に定める基準により設けられていること。
(33) 第28号から前号までの規定に係わらず、現に条例第40条の規定が適用されている消防用設備等にあっては、引き続き、消防長が同条の規定の適用を認めた状況で設けられていること。
（防火対象物点検票）
第29条 法第８条の２の２第１項の規定による報告は、省令第４条の２の４第３項に規定する報告書に、防火対象物点検票（第30号様式）を添付してしなければならない。
（防火基準点検済証及び防火優良認定証の表示の記入）
第30条 法第８条の２の２第２項、法第８条の２の３第７項に定める防火基準点検済証及び防火優良認定証の表示板への記入は次のとおりとする。
(１) 管理権原者氏名欄には、事業所名、職名及び氏名を記入すること。
(２) 点検日、次回点検予定日、認定日、認定失効日欄には元号を記入し、アラビア数字とすること。
(３) 点検を行った者の氏名欄には、資格名及び氏名を記入すること。
(４) 認定をした者欄には、根室北部消防事務組合及び認定消防署名を記入すること。

（委任規定）第31条 この規則の施行に関し必要な事項は、消防長が定める。
（公表の対象となる防火対象物及び違反の内容）
第32条 条例第55条第３項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、令別表第１(１)項から(４)項まで、(５)項イ、(６)項、(９)項イ、(16)項イ、（16の２）項及び（16の３）項に掲げる防火対象物で、法第17条第１項の政令で定める技術上の基準又は同条第２項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第４条第１項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。
２ 条例第55条第３項の規則で定める公表の対象となる違反の内容は、前項の防火対象物に屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備が設置されていないこととする。
（公表の手続）第33条 条例第55条第１項の公表は、前条第１項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場
合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、根室北部消防事務組合消防本部ホームページへの掲載により行う。
２ 前項に規定する方法により公表する事項は、次に掲げるものとする。
(１) 前条第２項に規定する違反が認められた防火対象物の名称及び所在地(２) 前条第２項に規定する違反の内容（当該違反が認められた防火対象物の部分を含む。）(３) その他消防長が必要と認める事項
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成15年４月１日から施行する。ただし、第28条、第29条及び第30条の規定は、平成15年10月１日から適用する。
（関係規則の廃止）
２ 根室北部消防事務組合火災予防条例施行規則（昭和55年規則第３号）は、廃止する。
附 則（平成17年９月15日規則第３号）

この規則は、平成17年10月１日から施行する。
附 則（平成24年10月１日規則第２号）
この規則は、平成24年12月１日から施行する。
附 則（平成26年７月11日規則第５号）
この規則は、平成26年８月１日から施行する。
附 則（平成30年12月12日規則第３号）
この規則は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和元年７月１日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和２年２月25日規則第１号）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月12日規則第３号）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和５年12月13日規則第５号）
この規則は、公布の日から施行する。

別表１
規格事項
根拠条文

標識類の種別

寸法

幅（ｃｍ）

色
様式

長さ（ｃ地

文字

形状ｍ）

条例第８条の４第１項及び第３項
条例第11条第１項第５号及び第３項
条例第11条の２第２項
条例第12条第２

燃料電池発電設備、変電設備、急速充電付図１の設備、発電設備又は 15以上 30以上

白

黒とおりとする。

蓄電池設備である旨の標識

項及び第３項条
例第13条第２項
及び第４項
水素ガスを充てんす
条例第17条第３ る気球の掲揚場所の号

立入りを禁止する旨

付図２の30以上 60以上赤白する。の標識「禁煙」、「火気厳条例第23条第２ 禁」又は「危険物品項

持込み厳禁」と表示

とおりと25以上50以上した標識
条例第23条第３ 「喫煙所」と表示し 30以上10以上

赤白

付図３の（条（条とおりと例）例）する。

白

黒付図４の項第２号

た標識

とおりとする。

条例第31条の２
第２項第１号及び第33条第２項「火気厳禁」の掲示
板

25以上

50以上

赤

白

とおりと条例第34条第２ 「火気注意」の掲示する。
50以上

赤

白

び第33条第２項 可燃物を貯蔵し、取 30以上 60以上

白黒項第１号付図５の板

25以上

条例第31条の２第２項第１号及 少量危険物又は指定付図６の及び第34条第２ 扱っている旨の標識

とおりと項第１号する。

条例第31条の２
第２項第１号及 少量危険物又は指定び第33条第２項 可燃物を貯蔵し、取 30以上 60以上（※注）及び第34条第２ 扱っている旨の標識項第１号
条例第31条の２ 少量危険物（移動タ第２項第１号ンク）の標識

30以上 30以上

条例第31条の６ 移動タンクの「緊急 12.5以第２項第９号レバー」の表示

上

6.3以
上

黒

白

反射性の黄反射性の赤
付図７の条例第45条４号

定員表示板

30以上 25以上

白

黒とおりとする。

条例第45条４号

満員例50以上 25以上

赤白

付図８のとおりとする。
（※注）危険物の規則に関する第18条第１項第３号及び第５号の例によること。
別表２
保有距離を確保すべき部分

保有距離

前面又は操作面1.0ｍ以上

点検面

0.6ｍ以上換気面

0.2ｍ以上

別表３項
目
気球

掲揚綱等

種
類

種類

ビニール樹脂又はこれに類する樹脂
若しくはゴム引布などの材質が均一で容易に変質しないもの

麻又は合成繊維若しくは綿などの材質が均一で容易に変質しないもの

ビニール樹脂又はこれに類する樹脂

麻については、0.1ミリメートル以上材

ゴム引布については、0.25ミリメー料
厚さトル以上

綱の太掲
揚
綱

さ合成繊
維

綿

糸麻

６ ミリメ ートル
以上
３ ミリメ ートル
以上
７ ミリメ ートル
以上
３ ミリメ ートル

目

以上

綱
合成繊
維

綿

２ ミリメ ートル
以上
４ ミリメ ートル
以上

気球の直径が2.5
拡 ビニール樹脂
メ ートル を超え
14.7 メ ガ パ ス
張 又はこれに撰
切 ３ メート ル以下
カル以上
力 する樹脂断 のもの
及荷び
重 気球の直径が2.526.4
メ
ガパス
伸ゴム引布
メ ートル 以下のカル以上
びもの

強度

引裂

ビニール樹脂又はこれに撰する樹脂等

240キログラム以上

170キログラム以上

エ レ メ ン ド ル ２個以上によってある素線を使用し
フ引裂強さ588 た三つより以上のもの
キ ロ パ ス カ ル 糸目は、６以上としたもの
以上のもの

結び目は、動圧に対して容易に解けないもの

水 素 を 注 入
し 、 24 時 間 に
気体透過度
強おいて１平方メートルから洩れる量が５さリットル以内等

摂氏０度以上
耐寒耐熱性

75 度 以 下 に お
いてひび割れ結び目は、局部的に荷重加わらないもの

等を生じないもの
係留中著しく静電気を発生する 水、バクテリア、油、薬品等によりそ ことのないもの

腐食しにくいものの日光等の影響により、その品質が著他

しく低下しないもの
静電気が発生しないもの

付図１

付図２

付図３

付図４

付図５

第１号様式 削除

第２号様式第３号様式

第４号様式

第５号様式

第６号様式

第７号様式

第８号様式

第９号様式第10号様式

第11号様式

第12号様式

第13号様式

第14号様式

第15号様式

第16号様式

第17号様式

第18号様式

第19号様式

第20号様式第21号様式

第22号様式 削除

第23号様式

第24号様式

第25号様式

第26号様式

第27号様式

第28号様式

第29号様式

第30号様式

第31号様式

第32号様式

第33号様式