20年第19号

自交労働者情報

2020.５.15
（電子版）

2020年

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info@jikosoren.jp

第19号

2020年５月15日
発行：自交総連本部〒110-0003 東京都台東区根岸2-18-2-201
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雇調金の改善、雇用確保への指導を
武田参院議員（共）センバ流通の不当解雇を追及

５月14日の参議院国土交通委員会
で、日本共産党の武田良介参院議員が新型コロナウイルスのタクシー業界への影響を質問、解雇問題に国交省・厚労省がしっかり対応するべきだと追及し、赤羽国交相は、倒産などが出ていることは看過できないとし、仙台・センバ流通の不当解雇について、国交省一見自動車局長は、局・支局から連絡を取り状況を確認する、厚労省自見政務官は、問題のある事業者を把握した場合は労働局を通じて適切に指導していくと答えました。
質疑の概要は以下のとおりです。

質問する武田良介参院議員（５月 14 日、参議
院国土交通委員会）○武田良介参院議員（日本共産党）
新型コロナウイルスの影響を受けているタクシー事業の問題について質問する。国交省は、タクシー事業者への影響の調査をしているが、どうなったか。
○一見勝之国交省自動車局長 ３月から毎月、各都道府県５社、全国で235社を抽出して継続して調査をしている。

仙台・センバ流通不当解雇仮処分を申立て

宮城県仙台市のセンバ流通（タクシー）で４月30日、組合員全員を含む大部分の労働者に突然、整理解雇が通告されました。組合の提案に聞く耳を持たず、一方的に解雇を強行したものです。当該の東北地連ハイタク一般労組センバ流通支部の仲間は５月12日、仙台地裁に地位確認と賃金の支払いを求める仮処分を申立てました。
３ページに申立時の組合の声明文があります。

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自交労働者情報20年第19号○武田議員 この調査は不十分ではないか。国交省が直接でなく、業界にお願いしてやったということだが、法人事業者は全国で6147社あり、235社では少ない。それ以外の会社の実態がわからない。
○一見自動車局長 数が少ないというご指摘だが、事業者から負担になるという声もある。追跡調査をしているのである程度のデータは出てくると思う。
○武田議員 負担になるというが、235社以外の事業者は、むしろもっと実態をつかんでくれと思っているのではないか。ちょっと実情を紹介する。
ロイヤルリムジンの件は全国的に知られることになったが、グループ５社600人に退職強要をして、自交総連の組合がある目黒自交では退職強要を撤回させたが、組合のない他社では退職合意書にサインをさせられてしまっている。４月30日には、宮城県仙台市のセンバ流通で従業員の約半数に解雇通知が出された。その他にも、東京・龍生自動車、神奈川・松田合同自動車、兵庫・大成交通などたくさん聞いている。こういう解雇がたくさん出ているわけだから、不十分な実態調査
ではなく、国交省として直接、実態を把握するべきではないか。
○赤羽一嘉国土交通大臣 ハイタク業界と調査だけでやり取りしているわけではない。私のところにも業界代表が来て、会って実情を聞いている。倒産などの事例が出ていることは看過できない。我々もフォローするが、雇用の問題は、一義的には厚労省の所管だ。
○武田議員 現実に解雇が起こっているのを放置したら、業界全体にも大変な打撃になるのではないか。厚労省も雇用調整助成金の特例措置を拡充してきてはいるが、それでも現場では、まだ不十分、使えないという声がある。使われなければ意味がない。宮城のセンバ流通の件では、この事業者は、労働者が雇調金を使って休業して雇用を守ってくれと要請しているのに、聞く耳を持たずに解雇している。国交省は、そういう実態をご存じか。
○一見自動車局長 報道を通じて解雇されている状況は承知している。運輸局、支局から事業者に連絡を取り、状況を確認している。個々の雇用問題は厚労省の所管なので、厚労省につないで対応してもらう。

厚労省 できるだけ高率の休業手当をお支払いいただきたい○武田議員 厚労省に聞くが、雇調金はできるだけ使ってもらうのが望ましいと思うが、使い勝手や内容の改善など政府としてどう対応するのか。
○達谷窟 庸野（たがや のぶなお）厚労省職業安定局高齢・障害者雇用開発審議官
できるだけ雇調金を使って雇用を維持していただくのが望ましい。申請手続きの簡素化、助成金の算定方法の簡略化をなどを図っている。
○武田議員 タクシー業界で雇調金を使って休業するというときに、事業者の方がなかなか休業手当を賃金の100％出さない。100％補償されるのが望ましいと思うが、厚労省はどういう認識か。
○達谷窟審議官 支払い能力の乏しい事業者においても、労基法上の基準を超える高率の休業手当が支払われ、労働者の生活の安定が図られるよう、休業手当の

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2020.５.15(3)60％を超える部分については助成率100％とする特例措置をした。特例措置を活用して、できるだけ高率の休業手当をお支払いいただくよう、周知していきたい。
１日8330円の上限の引き上げについては、各界から要望があり、総理の発言もあったので、今後しっかり検討して具体化を図っていきたい。
○武田議員 小出しではなく、抜本的に改善してほしい。雇調金があっても、それでも不当解雇が起こっている。センバ流通では、４月30日に突然解雇通知を出してきた。労働組合が、雇調金を活用して危機を乗り切ることを提案して交渉してきた、そのさなかに突然解雇通知を出してきた。こういう悪質な解雇を許したら、今後同様の解雇が続くおそれもある。直ちに指導すべきだと思うが、厚労省どうか。
○自見はなこ厚生労働政務官 個別の問題には答弁を差し控えるが、解雇は、客観的に合理性を欠き、社会通念上相当と認められない場合は無効となる。法令に照らして問題のある事業者を把握した場合は労働局を通じて適切に指導していく。
○武田議員 しっかり指導していただきたい。

2020年５月12日(有)センバ流通での地位保全仮処分申請に対する声明文
自交総連東北地方連合会
執行委員長
本間 昭
自交総連ハイタク一般労組
執行委員長
石垣 敦
現在、仙台市内のタクシー会社では、新型コロナウイルスの影響で、営業収入が激減し、歩合給で働く労働者の賃金の減少、会社の経営危機を引き起こしています。
こうした傾向は、全国的に広がったため、自交総連本部では、営業車を休車させ、労働者には休業手当を支給し、国の雇用調整助成金制度や、売り上げが減少した会社に対する助成措置を活用し、緊急事態に備えるよう経営側に対し要請してきました。国土交通省や厚生労働省も、同様の指導を強め、労働者の雇用の確保を指導してきました。
(有)センバ流通に対しても、団交以前にもこうした制度の活用を説明した自交総連の文書を渡し、４月20日の団体交渉でも直接説明しました。新型コロナという、かつてない緊急事態に対し、会社も労働者も危機を乗り越えるよう、一体となって取り組みを進めることが求められていました。
ところが、４月30日、団体交渉の席上で(有)センバ流通の千葉オーナーがいきなり、整理解雇通知書を組合員全員分出してきました。団体交渉は、大混乱となり、冷静な話し合いができない状態となりました。千葉オーナーは、会社を残すために、労働者の首を切るといって、聞く耳を持たない状態でした。

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センバ流通での整理解雇は、整理解雇の四要件に反するものであり、断じて認められないものです。
第１に、人員整理の必要性が、認められません。団交の場でも、雇用調整助成金の活用などについて、求めましたが、千葉オーナーは、毎月赤字が出ると繰り返すばかりで、会社の経営状況や資産の内容について説明しようとは、しませんでした。
仙台市内の各タクシー会社が、休車で乗り切ろうとしていることを告げても、１年後に結果が出るからと、解雇の考えを撤回する意思がないことを表明しました。
第２に、整理解雇回避の努力については、上記の通り全く行われていません。センバ流通で働く多くの労働者の雇用と生活を守る必要について、経営者としての責任放棄を追及しましたが、再検討の余地はないとの態度でした。
第３に、整理解雇の対象についても、会社の言うことを聞いてどんなことでもやるものだけ残すなどと、極めて恣意的な判断となっており、認められるものではありません。
第４に、労働組合との新型コロナ問題での対策について、話し合いが行われ始めた矢先の一方的な通告は、認められるものでは、ありません。
上記の通り、センバ流通での整理解雇は、整理解雇の四要件に全く該当しない、極めて悪質なものです。
タクシーは、公共交通機関として新型コロナが広がる中でも政府や自治体から運行の要請がなされており、社会的な役割の発揮が求められています。同時に、乗客の減少は、仙台市でも明らかであり、需給の調整がなされるべきであります。さらに、一番肝心ななことは、タクシー労働者の仕事と生活を守ることです。
センバ流通の千葉オーナーの判断は、こうした使命や役割を投げ捨て、会社の生き残りのみに走るものであり、絶対に認めるわけにはいきません。この様な会社の生き残りだけを優先し、労働者の解雇をするようなやり方が認められるなら、他の会社にも広がってしまいます。
自交総連センバ支部における解雇撤回・地位保全の闘いに、皆様のご支援をお願いします。

東北地連

全自交、タクシー協会と共同で仙台市長へ要望

自交総連東北地連は５月14日、全自交宮城地方本部、宮城県タクシー協会仙台地区総支部と共同で郡（こおり）和子仙台市長と面会し、新型コロナウイルスによる深刻な影響に対するタクシー事業への支援要望を提出、郡市長は、状況を受けとめ、知恵を絞ると答えました。
要望内容は、①マスク、消毒薬、座席隔離の感染防止策への支援、②輸送力維持のためににタクシーを稼働させた際の支援、③雇調金の引き上げを国に働きかけ、④市税、公共料金の減免、⑤妊婦へのタクシーチケットの配布、⑥高齢者、基礎疾患がある方へのタクシーチケットの配布。