特集／安全保障輸出管理法規制の内外動向〈１〉外為法改正案の国会審議について（その２）―参院でも可決・成立。早期施行の見込み

CISTEC

事務局

外為法改正案は、衆議院に続き、参議院経済産業をしているかというのも見させていただきました。

委員会でも５月16日に審議され、全会一致で可決さその中で、先ほど最後の方でちょっと質問が礒崎れた。本会議でも可決され、５月24日に公布された委員からありましたが、規制品目番号の関係につい（官報に掲載）。

てでございます。私が見る限りでは、このことに対

施行日は、「１年以内で政令で定める日」と規定

しての要望が何か一番大きかったのかなというふうされているが、対内直接投資規制の強化、罰則の強に思うんです。苦節十年と何か表現されておりまし

化などの内容の喫緊性に鑑み、10月１日に施行されたけれども、ようやく最終の報告書の中にＥＵ準拠

ることとなった。

との方針ということで提言が入ったということで、衆議院の経産委での審議概要は、既に本ジャーナ

これはすごいことだということらしいんでございまル５月号に掲載済みであるが、参議院の経産委です。そういうことで、まずはその規制品目番号のグも、産構審の報告や法改正の内容に関して、さまざ

ローバルスタンダード化、いわゆるＥＵ準拠についまな質疑が行われた。その中には、CISTECを始めてお伺いをさせていただければと思います。

とした三団体が長年要望し、産構審中間報告により資料もちょっと準備をさせていただいているの方向性が打ち出された規制番号の国際化（規制カテ

で、それを見ながら質問をさせていただきたいと思ゴリー体系のEU準拠）に関するものや、中長期的いますが、今の構造がどうなっているかというと、課題としてCISTECのあり方専門委員会・総合分科

先ほど大臣からもありましたが、我が国は国際輸出会等からここ数年来要望がなされていたものについ

管理レジームに沿ったカテゴリーの構造となっていても含まれている。

るわけでありますが、じゃ、世界はどうかという

今後の検討のためにも、貴重なやりとりとなってと、先ほどもちょっとキーワードで出てきました

いるので、議事録から項目別に抜粋して、備忘的にが、ワッセナー・アレンジメントを基にしたＥＵ体紹介する。また、衆議院同様に、附帯決議がなされ系が、これが結構多く取られているという。

ているので付記しておく。

したがって、この日本だけ異質の状態にあるというふうに言われておりまして、じゃ、それがどうな１

主な質疑項目 規制カテゴリー体系の国際化 

るかというと、日本だけ異質だと、国内でやっているだけはいいわけでありますが、海外は当然のごとく出ていくわけですから、そうすると、品目の形態が違ってくるということは一々対応していかないと○石上俊雄君 （中略）先ほど礒崎委員からも話がいけないということで、かなり手間暇掛かるというございましたが、産構審の中の安全保障貿易管理小ふうなことを聞いております。

委員会で三回ほど審議がされたと。その議事の結果

企業によると、四十万件、四十万件というか数と議事録というかを見させていただいて、さらに、十万件のものを追っかけながら、毎年数万件のものそれを受けた形で産業界がどういう形になって反応がリニューアルされているということでありますか2

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ら、それをまた品番が違うものを追っかけていくととなる十分な準備期間の確保を含めて、丁寧に検討いうことで、かなりの労力があるのでここは統一しを進めてまいりたいと考えております。

ていただきたいというのが産業界の要望で、苦節十○石上俊雄君年というふうになっているわけでございます。

是非お願いしたいと思います。

その検討を進める中で、資料の一の②にも付けさ

まず、これについて大臣の所見というかお考えをせていただいておりますが、規制品目番号の体系のお聞きしたいのと、先ほどもちょっと出ましたが、国際調和というところを進めていくわけであります

これを統一していくとなると、要はシステムを変えが、日本の法令でよく使う漢数字、さらには、イロていかないといけないんですね。これもいろいろ書

ハニホヘトというんですかね、イロハ四十七文字とき物がありましたが、数千万円から、もしかしたらいうふうなものがあるわけでありますが、これはい億単位でお金が掛かってしまう、さらには期間も掛ろいろ考えると日本独自のものなのでそぐわないの

かってしまうんじゃないかというところも懸念をさかなというふうな気がしています。

れているわけでありまして、ここも全体で、スケしたがって、世界で通用するアルファベットとかジュール感とか費用の掛かり具合も含めた形でこの算用数字を用いていくべきではないかというふうに

ＥＵ準拠に対する大臣のお考えについてお伺いした

考えているわけでありますが、この辺についてお伺

いと思います。

いしたいのと、さらには、ＥＵ体系で役務と外為の○国務大臣（世耕弘成君） 経済のグローバル化が二十五条と貨物と外為の四十八条が合体化されてい進んで流通形態も大変複雑化している中、複数の国

るわけでありますけれども、これも同様にするべきをまたがる流通を管理する企業などの輸出管理に関ではないのかなというふうに考えているわけでありする負担を軽減するためにも、日本の品目番号の構

ますが、経産省のお考えをお聞かせください。

成を国際的に広く採用されているスタイルに見直す○政府参考人（飯田陽一君） お答えいたします。

ということは大きな意義があるというふうに認識を各国の輸出管理法制は、各国がそれぞれ有する法

しております。
審議会でも、産業界の委員からは、ＥＵ体系に準拠させる方向性が初めて公式に提示されたことは画期的であり評価したいなどの御意見をいただいております。

体系の整理の中で整備をされているというふうに認識をしておりまして、外為法も日本の法体系の中で、その整理に従って整備をされております。
日本の法体系では、委員御案内のとおり、何条何項何号あるいはイロハという形で統一的に整理をさ一方で、この品目構成の見直しというのは、社内れておりまして、ＥＵリストは確かにアルファベッシステムの大幅な変更などが必要になって、準備期

トを使っているわけですけれども、この日本の法体間は十分に確保してほしいとの御指摘もいただいて系の整理の中で外為法の関係も整備をしていくといおります。したがって、品目番号の変更に当たってうことでございますので、ＥＵリスト準拠に当たりは、企業等の管理体制やシステム改修など、企業な

ましてもこの原則に基づいて対応していきたいとい

どにも負担が発生する可能性がありますので、企業

うふうに考えてございます。

等との十分な調整や準備期間を十分に確保しなければいけないと考えております。

なお、今回、ＥＵリストということで、要は国際レジームのリストと国内のリストがある種クロスすこうした点も踏まえて、審議会の報告書においてるようなところとか、そういうところがいろいろあ

も、企業や大学などに対して必要以上に負担を掛けりますので、そこで整理をきちんと品目ごとにしてないように留意をして取組を進めていくことが必要

ほしいという御要望が背景にございますので、外為であるという御指摘をいただいておりまして、現法における規制対象となる貨物、技術の整理の仕方

在、関係者と意見交換を重ねて、鋭意検討しているや順序がＥＵリストと整合的になるのであれば、単ところであります。

に記号を置き換えれば対応できますので、事業者の現段階で、我が国の品目番号の見直しについて具体的なスケジュールを示すことは困難でありますけ
れども、企業等の管理体制やシステム改修等に必要負担の軽減につながるというふうに考えているとこ
ろでございます。
また、役務と貨物の関係について御指摘がござい2017.7 No.170

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ました。

義というか、周知を十分しようというところもあり

これ、外為法の基本構造で、役務と貨物、それぞます。ですから、まず政省令等の改正を行うと。

れ異なる条文を基に規制をしておりますので、そのこれは実務的に改正を行いますが、実は期間が掛

結果として異なる政令で具体的な役務、貨物を規定かるというのは決して実務のことではなくて、まずしているというのは事実でございます。ただ、役務

パブリックコメントを一か月取りましょうというのにおきまして、貨物の規定を引用して定義をするとは、他国で全て定められているわけじゃありません

いう点においては、これはＥＵリストと全く同じ構

が、一か月パブリックコメントを取ることになって造になってございまして、事業者がＥＵリストに準おります。そして、関連する産業界や専門家が国際拠した整備を進める中で、役務と貨物を別の政令で的なリストの改定の内容が国内規制に適切に反映さ規定したとしても事業者等の解釈を混乱させるようれているかどうかを確認する時間を取っていると。

なものではないのではないかというふうに考えていその上で、二か月程度の周知期間を確保して新たなるところでございます。

規制の施行を行っているということでありますので、速やかにとも言えるというふうに考えておりま 国際レジーム合意の国内反映時期 

す。
○石井章君

○石井章君

国際レジームの原則等についてお伺いいたします。

ありがとうございます。

以前、ＥＵではレジーム合意の反映には二、三年が必要であった時期もありました。それは議会の承毎年一回、規制リストの一部見直しを行ってい認等が必要であったためでありますけれども、国際る、そこで各国ではその改正を自国の政令等改正に競争力の強化のための輸出者への配慮などの観点か

よって反映させることになっております。その反映

ら、二〇一四年には規定を改正しまして、議会承認が公布されるまでのリードタイムは、国際競争の観を不要としました。その結果、二〇一五年以降は飛点からは非常に重要と言えます。

躍的に早期の合意、反映の実施が行われておりま

経産省でも、法制局審査等の制約などがある中です。

早期化への努力をいただいているということであり我が国でも輸出者からは公布の早期化を望む切実ますけれども、現実として、現在は事務ベースの合な声が上がっておりますけれども、もう一度、政務意から数か月近く経過した後の公布実施となってい官の方にこの御答弁をいただければと思います。

ると伺っております。これは、おおむね三か月でＥ○大臣政務官（井原巧君） 先生おっしゃるとおり

ＡＲを反映し、実施することが定着している米国でありますが、実務には他国とそんなに時間の差がや、近年に早期化を図ったＥＵなどに比べるとまだないんです。パブリックコメントを受けて、その日

まだ時間を要しているとの指摘もされております。

に施行というわけにいきませんから、当然、一か月

なぜ我が国はそれらの他国に比べて規制見直しか

公布期間を与えて、それからまた二か月、施行まで

ら公布までに時間を要するのか、井原政務官に御答に、この周知期間というのは企業の対応というとこ弁をお願いします。

ろもあるので、それを含めた上で、今後どれだけ早○大臣政務官（井原巧君） お答えを申し上げます。

くできるかということを検討してまいりたいと、こ先ほど御指摘ありましたように、この国際輸出管のように考えております。

理レジームにおいては、規制対象とされる貨物、技術のリストは毎年改定を行うということでありま みなし輸出規制 す。それに基づいて、外為法においても規制対象を定める政省令等の改正を毎年行っているということ○石上俊雄君 （中略）みなし輸出管理における我なんですけれども、このリストが改正が決定されるが国の課題についてお伺いしたいと思いますが、こと、経済産業省は外為法における規制対象を当該リれ、最後の質問になりますけれども、世耕大臣におストに速やかにできるだけ移そうということであり伺いしたいわけでありますが、現行、みなし輸出規

ますが、一つは、我が国の場合は、やっぱり民主主

制ということで、国内から海外への移転について、

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居住のその六か月というところがあるわけでありまるときに海外出張をするとか一時帰国をするときにすが、六か月は短期間過ぎるのではないかという、持ち出せる技術をしっかりと確認をする、管理をす

そういう意見が多くあるわけであります。

る、あるいは、卒業をするときに自分の使っていた

一方で、ドイツは五年を上限とする検討もしていパソコンから持っていっていい情報などをしっかりるというふうにお聞きしますが、この五年についてと確認をする、こういうまず情報管理のインフラを検討していくべきではないか。しかし、それだけ取整備をするところから始めていきたいというふうにると、日本はほかの規制もありますので強過ぎるの思っております。

で、アメリカでやっていることとかいろいろ検討しながら日本として判断をしていく必要があるのでは 大学の輸出管理 

ないかというふうに思いますけれども、このことについて、大臣の御見解をお伺いします。

○石川博崇君○国務大臣（世耕弘成君） 今の御指摘のこのみなについて伺いたいと思います。

続きまして、大学における輸出管理

し外国人規制、これをもう少し期間を延ばした方

我が国は、産業競争力強化の観点から、グローバ

が、みなし輸出ですね、に当たる期間をもっと延ば

ル化による世界トップレベルの教育の実現、産学連した方がいいんじゃないかというお話ですけれど

携、イノベーション人材の育成、若手外国人研究者

も、その規制強化をやるに当たっては、まず、ドイの活用拡大等を目指すこととしておりまして、こうツやアメリカといった諸外国とのバランスも考えなしたグローバル化に対応する人材力強化のために、ければいけませんし、一方で、グローバルな経済活

二〇二〇年までに日本からの海外への留学生を六万動ですとかあるいは研究活動の推進とこの規制のバ

人から十万人に、また海外からの留学生を十四万人

ランスということも考えていかなければいけませから三十万人に倍増させることを目指すという目標ん。

を掲げているところでございます。今後、ますます

特にこれ、例えば、今六か月超えたらもういいですよ、六か月以内の人だけがみなし輸出ですよ、こ各大学の国際化が推進されて国際通用性を高めていくことが期待されているわけでございます。

れを、例えば今おっしゃるように、ドイツのように一方、こうした国際的な大学の活動が増加する中五年にした瞬間に、特に大学の現場なんかではそれにおきまして、外為法に輸出者等遵守基準が定めらに当たる人というのがどっと増えますので、これ大れていることから、留学生の受入れ、あるいは所属

変な負荷が掛かってくるわけであります。しかも、教員の海外での研究活動等、いずれかの形で国際的これ大学や中小企業は、そもそもこういった機微情な活動が行われる大学等では、学内で行われる教育報の管理のインフラそのものがまだまだ整っていな

研究活動につきまして安全保障貿易管理の観点からいという面があります。今、大企業の研究所なんかの体制の整備が求められているところでございまへ皆さん行かれても、携帯電話は預かられるし、入す。

出管理なんかも非常に厳しい。その中で働いている

大学におけるこうした輸出管理といいますと、一人に対しても、入れる部屋入れない部屋、あるいは

般的には大量破壊兵器への転用懸念がある技術としパソコンでアクセスできる情報できない情報、物すて、原子力、航空宇宙、機械工学、生命科学など、

ごくきめ細やかに区分をされるなど、きちっとした

一見して機微な技術に触れるのではないかと思われ管理がされている。それが中小企業や大学などではる分野に限らず、一般的な自然科学分野全般が関連

まだ、特に留学生や研究者が非常に多い、外国からすると言われております。また、例えば考古学なんの研究者が多い大学でまだその辺がしっかりとできていうのは一見するとこうした機微な技術に関係すていませんので、まずはそこの体制の強化を図りた

るのかと思われるかもしれませんけれども、放射線

いというふうに思います。

の炭素の年代測定を行う技術など、機微な安全保障

特に、大学等において留学生や研究者を受け入れるときに、出身、経歴、そして過去の研究内容などをしっかりと確認をする、あるいは、その大学にい上の懸念がある技術も、そうした文系とされる分野においてもある場合がございます。
こうした様々な分野における安全保障貿易管理の2017.7 No.170

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体制を進めていかなければなりませんけれども、現省におきましては、累次の通知等を発出し、関係会

在の各大学における管理体制の実態について、今日議でもその旨周知をしてございます。また、その内は文部科学省来ていただいておりますので、御説明

容につきましてでございますが、経産省から出されをお願いします。

ております安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダ○政府参考人（松尾泰樹君） お答えいたします。

ンス、これ大学・研究機関用というものがございま

大学におきます安全保障上の機微な技術の管理体

すけれども、それについても周知を図っているとこ制の状況でございますけれども、本年二月に、文部ろでございまして、また全国での説明会等も実施を科学省におきまして、全国の国立大学そして公私立しているところでございますので、引き続き周知徹大学でございますが、これは医学、歯学、薬学、理底を図ってまいりたいと思っております。

学、工学、農学系の学部等を持つ公私立大学を対象○石川博崇君にアンケートを行ったところでございますが、国立

文部科学省におかれては進めていただきたいという大学におきましては九四％、公私立大学におきまし

ふうに思います。

是非、経産省とも連携をしながら、ては三七・五％、国公私の平均では五六・八％の大経済産業省においては、お手元にお配りした順番

学におきまして輸出管理担当部局が設置されている

前後して恐縮ですが、二枚目の紙にありますとおという状況になってございます。

り、今年度、貿易管理対策事業委託費というものを○石川博崇君 （中略） 左にあります二〇一五年に四・五億円計上しているところでございます。その比べると増えてきているということは、文科省、経中で、右手の一ポツ、安全保障貿易管理対策事業の産省協力をして各大学に通達などを発出していただ（２）の安全保障貿易普及啓発の中の②、国内普及いている効果が出てきているのではないかと思いま

啓発という事業として、国内大学等にアドバイザー

すけれども、いかんせん、公立、私立においてまだを派遣して自主管理促進のための助言等を行う。こ

四〇％以下の大学しかこうした担当部署が設けられの大学へのアドバイザーの派遣というのは、今年度ていないという状況はゆゆしき問題だというふうに新規事業として盛り込まれたものと認識をしている思っておりますし、また、これはあくまでも担当部

ところでございます。

署を設置しているというだけでありまして、その担事業の具体化はこれからだというふうに聞いてお当部署の例えば能力であるとか、あるいは各研究室

りますけれども、この具体的な派遣人数あるいは派ごとにどの程度把握をしているのか、そこの質の部

遣先の大学の選定方法など、どのような検討をされ分というのは見ていないわけでございます。

ているのか、経産省より御答弁をお願いします。

量とともに質も今後増やしていくということが大○政府参考人（飯田陽一君） お答えいたします。

事かと思いますけれども、文部科学省として、是先ほど文部科学省から御紹介ありましたとおり、

非、各大学に個別に相談に応じていただくなど、経輸出管理担当部署を設置している大学はまだ全体の産省から機微な技術に関する情報もしっかりと入れ六割弱、公私立大学においては四割に満たないといていただいて、連携していただいた上で取組を進めう状況でございますので、私ども、大学における輸ていただきたいと思いますけれども、御所見をいた

出管理の能力構築というものを積極的に支援をしてだきたいと思います。

まいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（松尾泰樹君） 今先生から御指摘いこのような考え方から、御指摘のございましたとただきましたように、大学においてしっかりと適切

おり、アドバイザー派遣事業というのを今年度からな安全保障管理を行うこと、これ重要だと私どもも開始するということで今準備を進めているところで思っております。引き続きまして、経産省とも連携ございまして、予算の上では年間四百八十人日、派しながら、外為法の遵守の徹底及び大学における安遣回数、そのときに派遣するアドバイザーの人数、全保障貿易管理体制の強化を図るべく取り組んでま

それから、それに大学の数を掛けますと四百八十人

いりたいと思っております。

日ということになるわけでございますけれども、具

これまでの取組でございますけれども、先ほど経体的な派遣先の大学につきましてはまだ輸出管理の産省の方からも御説明ありましたように、文部科学体制が整備されていない大学を中心に選定をしてい6

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きたいというふうに思っておりますし、派遣するア

報を外為法に照らして適切に取り扱うこと、それかドバイザーにつきましては、民間の専門家を活用しら、意図しない形で技術情報が外部に流出して、そて、これまで民間で培った、輸出管理の実務をよくの結果として懸念国に外為法に反する形で違法に移御存じの方を含めて派遣をさせていただきたい、そ

転されることがないように内部管理を充実するこ

れから実際の取組の状況に応じて派遣の日数というと、こういったことが、何というんですか、現場レのは調整していきたい、このように考えておりま

ベルまで浸透して徹底されることが重要だというふす。

うに考えております。

○石川博崇君

是非、今年度最初の事業ということ

このため、個々の大学レベルで実現することが望ですので、試行錯誤はあろうかと思いますけれど

ましい輸出管理の在り方につきまして、先ほど文部も、有意義なアドバイザーの派遣に取り組んでいた科学省から御紹介のございました機微技術管理のガ

だきたいというふうに思っております。

イダンスというものが大学・研究機関向けに準備さまた、先ほど申し上げましたとおり、大学によっれているわけですが、これを改訂いたしまして、可て体制の設置の状況というのは千差万別、ケース・

能な限り具体的に望ましい姿というのをベストプラ

バイ・ケースであろうかというふうに思います。是クティスも引用しながらお示ししたいというふうに非、そういった体制づくりがうまくいっているとこ考えておりまして、これを先ほど御紹介いたしまし

ろといいますか、既にいい成果を上げているとこ

たアドバイザー事業も活用して使っていきたいといろ、こうしたところのグッドプラクティスを集めてうふうに考えてございます。

いただいて各大学関係者が集まるところで紹介をす

御指摘のいわゆる成果の目標につきましては、御る、こういった取組も是非考えていただければとい

指摘のありましたとおり、各大学における取組がまうふうに思っております。

だまちまちでございますし、その量だけではなくてそれで、今のアドバイザー派遣に関しまして一点質についてもまちまちでございますので、直ちに今お聞きをさせていただきたいのは、今のお配りさせ

具体的にお示しするというのは非常に困難なんですていただいております紙に、左下に成果目標というけれども、例えば、先ほど来御議論いただいているのが書かれてあります。成果目標、この委託費全体

ような輸出管理体制の整備の状況の比率といいまの成果目標でありますが、貿易救済措置と安全保障

しょうか、その数字をできる限り向上させていくと貿易管理等を効果的に実施するための体制、ノウハ

いったようなことを目標に今後取組を進めてまいり

ウを平成三十二年度までに構築することを目指しまたいというふうに考えてございます。

すという、最近の政府の予算案策定に当たってはこ○石川博崇君

うやってＫＰＩをきちっと掲げて目標設定するといで、具体的な数値目標というのをなかなか出せない

うのは大変重要なことだというふうに思っておりま状況かと思いますけれども、是非積極的に推進をしすが、この国内大学にアドバイザーを派遣して行っていただきたいと思います。

できる限り向上させるということていく事業において、ＫＰＩ、この平成三十二年度

一方で、こうした政府が大学等における貿易管理

までの体制構築というのは、どういった水準で、先体制を進めていこうという方向性に対しまして、大ほど、私立、公立では四〇％足らずしかまだ設置が学側から考え方あるいは意見というものが示されてされていないわけでございますが、どのような目標

おります。国立大学協会あるいは日本私立大学団体

を掲げていくことになるのか、御説明をお願いした連合会から、規制の運用に当たっては、大学に過度

いと思います。

の責任や負担を課すことのないよう十分に配慮する○政府参考人（飯田陽一君） お答えいたします。

こと、あるいは具体的な判断に紛れがないよう明確

大学等における輸出管理につきましては、先ほどで分かりやすい基準を設定すること等が求められて委員から御指摘のございましたとおり、大学の事務おります。

当局が法人として組織の体制あるいは内部規程を整

特に、明確で分かりやすい基準の設定に関しまし

備することに加えまして、個々の研究室、あるいはては、研究成果の公開を前提とした公知の研究活動

個々の研究者あるいは教員のレベルにおいて技術情は規制対象から明確に除外するよう定義や解釈の見2017.7 No.170

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直しを図ることを要望されているところでございまと、これは重要なことだと考えております。

すが、こうした要望に対しまして経産省として今後一方で、先ほども述べましたとおり、留学生を受どのような対応を考えておられるのか、大学運営にけ入れる大学等におきましても、輸出管理担当部局も御知見のあられる経済産業大臣、是非御答弁をよを設けるなど適切な安全保障管理を行うこと、これろしくお願いいたします。

求められているところでございます。大学におきま○国務大臣（世耕弘成君） 我が国では、ワッセ

しては、留学生の受入れに当たってこれらの体制等

ナー・アレンジメントなど国際輸出管理レジームのを構築しながら、当該学生が懸念国の出身であるか

定義を踏まえて、外為法の関係法令において規制対否か、提供する可能性のある技術が機微技術に該当象を規定させていただいています。

するか否かなど、外為法上の確認を行い、疑わしい

確かに、御指摘のように、大学などからは規制の場合には経済産業省に相談するというようなことで例外となる公知や基礎科学に該当する技術について対応しているというふうに理解しておるところでご詳細な説明を加えることで明確化してほしいというざいます。

御要望があることは承知をしております。しかし、引き続きまして、外為法の遵守徹底及び大学にお今申し上げたように、国際輸出管理レジームで決定

ける安全保障管理体制の強化を図るべく、関係省庁

された内容をできるだけ忠実に対応させる形で規制とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えてお対象を定めているということから、いろいろと説明ります。

を書き加えますと規制対象がそういったレジームか○石川博崇君ら離れて日本独自のものになってしまう懸念もあるに入国する際には、在留資格あるいはビザの審査がわけでありまして、そういうことがないよう慎重に行われるわけでございます。あるいは、文科省の国検討していく必要があるというふうに思っていま

費留学生の受入れに当たっては、現地在外公館、大す。

使館なども選定業務に関わっているわけでございま

ただ、いずれにせよ、引き続き大学などからの意

また、こうした外国人留学生が日本す。

見も丁寧に伺いながら、より機微技術の管理が適切

今日は法務省、外務省からもお越しいただいておに行われるよう検討を重ねてまいりたいと思いまりますけれども、こうした外為法上の懸念に対してす。

外国人留学生の受入れに当たってどのような確認作○石川博崇君

是非、大学当局とのコミュニケー業を行っているのか、それぞれ御答弁をお願いしまションを密にしていただいて、今大臣がおっしゃっす。

ていただいたような国際的なレジームに対する考え○政府参考人（佐々木聖子君） それでは、まず法方等も広く御認識をいただく、その努力をお願いで務省から御報告いたします。

きればというふうに思います。
残された時間で外国人留学生の受入れについてお伺いをしたいと思います。

これは各国共通の一般的な取扱いでございますけ
れども、外国人が日本に留学するために在留資格認
定証明書交付申請を行った場合には、出入国管理及冒頭申しましたとおり、大学の国際化という観点

び難民認定法に規定する上陸を拒否する事由に該当から、外国人留学生の受入れを増加させていこうとしていないか、入学が許可されている事実又は本邦いう政府全体の大きな流れがあるわけでございます

在留中の生活費の支弁能力等について審査をしていが、こうした留学生の受入れに当たって機微技術のます。

流出、移転がないような確認体制というのがどう

今後、御指摘の点にも関連をいたしまして、外国なっているのか、特に懸念国からの外国人留学生な

人留学生について経済産業省、文部科学省等関係機

どの受入れに当たってどのような手続を行っている

関から慎重に審査すべき個人の情報が提供された場のか、文部科学省に伺いたいと思います。

合には、当該機関とも協力して適切に対応してまい○政府参考人（松尾泰樹君） 委員御指摘のとおり、ります。

我が国におきましても、優秀な外国人留学生を積極○政府参考人（宮川学君） 日本への留学生のビザ的に受け入れまして大学等の国際化を推進するこ

申請に関する御質問でございますが、査証の原則的

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発給基準に基づきまして審査を行っております。具

省の情報を持っているわけでありますが、やはりこ体的には、有効な旅券の所持、過去の犯罪歴の有無

れは密接に連携をすることが非常に重要だと思いまなどに加えまして、留学に関する書類の適正性、適す。どういう情報で連携するかというのは、余り正であるかどうかの審査を実施しているところでご言ってしまうとちょっと手のうちを見せることになざいます。

るかと思いますけれども、経産省としては、やはり○石川博崇君今、法務省、外務省からそれぞれ受機微技術を守るという観点から、また留学生をこれ入れに当たった審査の手続について簡単に御説明いから増やしていく、あるいは外国人の研究者も積極ただきましたけれども、大学が許可しているという的に受け入れる、あるいはこれから高度人材の受入こと、当然これは、外為法上の機微技術の流出といれなんてことも行っていくという中で、やはり関係

うものがないということを大学が確認したというこ

省庁がしっかりと密接に連携する枠組みについて検とを前提に法務省あるいは外務省として在留資格あ

討してまいりたいというふうに思います。

るいはビザの発給等を行っているということでございます。

 罰則、行政制裁の強化 

法務省、外務省それぞれ、それぞれの研究内容が果たして機微技術に当たるのかどうかという情報は○石上俊雄君

なかなか把握しにくいわけでございまして、そうい性についてお伺いをさせていただきたいと思いまう意味では、入管の現場あるいは大使館で十分に把す。

続きまして、罰則上限の格差の合理握できるように、それぞれの技術が、文科省そしてこれもまた資料を付けさせていただきましたが、経産省で把握して、外為法上の懸念に当たる技術な資料の二の①に、現行の法の先ほど話がありましたのかどうか、あるいは研究内容なのかどうかという

けれども、重科とかスライド規定という表を付けさことをしっかりと法務省、外務省に情報提供を行っせていただきましたが、ここの罰則の分類が大量破ていただく、そういった省庁連携の枠組みを構築し壊兵器と通常兵器に分かれているというのはこれはていただくことが大事なのではないかというふうに見れば分かるわけでありますけれども、通常兵器で思っております。

も殺傷性や非人道性において大量破壊兵器と差がな

例えば、アメリカに留学する際には学歴も含めた

いものもあるのも事実だということであります。

詳細情報の提供が求められますし、イギリスに留学

ちなみに、クラスター爆弾というのは禁止されてする場合には大量破壊兵器関連の機微技術に関するおりますけれども、これは大量破壊兵器ではなくて大学院の留学については大変慎重なビザ審査が行わ

通常兵器の分類になるんですね。しかし、いろいろれるとされているところでございます。

内容を見ていくと、ううん、これどうなのというふ

衆議院での審議で法務省から御答弁がありましうに思うわけであります。

て、今も触れていただきましたけれども、外為法をまた、その罰則は、そもそも平和と安全に与えた所管する経済産業省からのアプローチがあれば、今法益侵害の程度や悪意の有無に基づいて個別に量刑のところ大学の研究内容というのは法務省は所管外で差が付けばいいんではないかなというふうに思うなんですけれども、どのような審査、資格付与にすわけでありますけれども、大量破壊兵器と通常兵器るか検討を行う旨答弁をされているところでございで罰則上限に差を付けるのは果たして必要があるのます。

かどうかというふうに思うわけであります。さらに

政 府 全 体 で イ ン テ リ ジ ェ ン ス 情 報 も 活 用したは、ＥＵ準拠にすると同一カテゴリー内に大量破壊

チェック体制を取っていただくことを検討していた兵器関連と通常兵器関連が混在することになるといだくべきだというふうに思いますけれども、経済産

うふうに思いますので、罰則の水準を同一化してシ

業大臣の御所見を伺いたいと思います。

ンプルにしたらどうかなというふうに思うわけであ○国務大臣（世耕弘成君） 今の答弁からも分かる

りますけれども、このことについての大臣のお考えように、法務省は法務省の情報、外務省は外務省のをお聞かせください。

情報、文科省は文科省の情報、そして経産省は経産○国務大臣（世耕弘成君） この大量破壊兵器と通2017.7 No.170

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9常兵器の罰則の上限に差ができたのは、今回の改正ましたが、違反に係る共犯者というところで、ここではなくて、これは平成二十一年の外為法の改正のに対しての罰則適用というのは多分あるんだろうとときにできました。それまでは大量破壊兵器でも通いうふうに思いますけれども、そのことについて、常兵器でも罰金の上限額は二百万円だったわけです

共犯者やあとは幇助犯ですね、ここについてどういが、このときに、通常兵器の場合は七百万円、大量

うふうな形になるのかと、さらには、その幇助犯や破壊兵器の場合は一千万という形で引き上げられた教唆犯に対する行政制裁の適用があるのかないのわけであります。

か、その辺について、理由も含めて経産省、教えて

これ、当時の状況として、まず一つは、北朝鮮がミサイル発射や核実験を始め出していた時期であり

いただけますでしょうか。
○政府参考人（寺澤達也君） お答えします。

ますね、平成二十一年というのは。それと、あと、罰則規定には刑法の総則が適用されますから、従そういう中でも違反事例がなかなか後を絶たない

来から幇助犯については刑法第六十二条、教唆犯はと、そういう状況認識の中で、特に軍用の細菌製剤

刑法第六十一条に基づき処罰可能となっているわけなどもう大量破壊兵器そのものと言えるような貨物でございます。今般、外為法の罰則を引き上げるこですとかあるいは核原料物質、もうこれは明らかにとになりますが、そもそも幇助犯や教唆犯の罰則の大量破壊兵器の開発に転用される蓋然性が非常に高重さは正犯に準じて決まるものでございますので、い貨物と言うことができるわけでありまして、そう

結果的に幇助犯や教唆犯の罰則も強化されることといった貨物についてはやはり技術管理をより厳しくなります。

やっていかなければいけない。そして、そういった一方で、行政制裁について御質問ございました。

ものが無許可で輸出をされた場合には、国際的な平外為法に定められている行政制裁とは一定期間の輸和と安全のみならず、北朝鮮が核実験、ミサイル発出入等の禁止を行うものでございますが、この対象

射を始めているという状況の中では、我が国国民のというのは外為法の違法行為者、すなわち無許可輸

生命、財産に直接的な危険性が及ぶ可能性が強い、出等を行った本人のみであって、幇助犯や教唆犯はおそれが多いということで、守るべき法益が極めて対象とはしておりません。この理由でございますけ

重いと平成二十一年当時考えられたわけでありま

れども、行政制裁は先ほど申し上げたように一定のす。

期間に輸出を禁止するものでございますけれども、この考え方は、もう昨今の今の状況を見てもより輸出者に幇助や教唆を行うブローカー等は一般的に厳しくなっているわけでありまして、収まっているは輸出を行っている者ではございませんので、輸出というようなことは全く言えないわけでありますか

禁止等が制裁の手段としてなっているわけですけれ

ら、今回の改正法案においてもこの罰則に差を付けども、これがブローカー等には対応しない、これがるという考え方は必要だというふうに考えているわ

理由として行政制裁の対象としているものではござけであります。

いません。

リストに混在をするということは、これはもう丁

他方、今回の外為法の改正においては、立入検査

寧に説明をして、企業側でも丁寧にそのリストを読の対象を拡大して、違反行為者本人だけではなくてみ取って対応していただきたいというふうに考えて関係者に対しても立入検査を行うような規定を盛りおります。

込んでおります。この結果として、教唆犯や幇助犯というのはこの関係者に該当するわけでございます○石上俊雄君

さらに、今回の法の改正で今まで空から、経産省の方から立入検査を受ける可能性が出いていた穴をしっかりと埋めていくということで、てきます。これが大きな抑止力になると思います。

中身を見ると罰則の抜本的な強化ということで、さまた、そうした立入検査を通じて教唆や幇助の犯罪らにそれをやることによって抑止力というのは高事実を経産省が発見した場合には経産省から捜査当まっていくんだろうなというふうに思うわけであり

局に刑事告発をするということになりますので、こます。

うした幇助犯とか教唆犯に対しても、今回の改正法

そんな中で、資料の二の②に付けさせていただき

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案によりまして非常に大きな抑止効果の発揮が期待特集／安全保障輸出管理法規制の内外動向できるところと考えている次第でございます。

る法体系の見直しについてお伺いしたいと思いま○石上俊雄君す。

ありがとうございます。

今日は法務省にもお越しいただいておりますので資料も三に付けさせていただきましたが、安全保お伺いしたいと思いますが、幇助犯を幇助した場

障貿易管理に関する産業界の要望は様々、先ほどか

合、さらには教唆犯を教唆した場合、ここの資料にら話が出ておりますが、あるわけでありますが、そも書いておきましたが、幇助の幇助、教唆の教唆、の底流には、体系が複雑で条文が難解で、労力、コ又は教唆の幇助、幇助の教唆などへの罰則の適用はストが膨大に掛かるということで苦悩が共通にある

刑法上どうなるのか、教えていただけますでしょうとお聞きしているところでございます。

か。

資料の三の①に示させていただいておりますけれ○政府参考人（加藤俊治君） お答えを申し上げまども、現行の法体系は長年の情勢変化への対応で、す。

政省令、告示、通達、Ｑ＆Ａなど継ぎ足しを繰り返あくまで刑法の規定に基づく一般論でございます

してきた結果、まるで、先ほどちょっと言いました

けれども、まず、お尋ねいただきました中で二番目

けれども、本館、別館、新館、さらにはアネックスと四番目、すなわち教唆の教唆とそれから幇助の教と、増改築した温泉地の老舗旅館とやゆされるほど

唆については刑法に条文がございます。すなわち、のようだというふうに言われているわけです。

刑法第六十一条二項は、教唆者を教唆した者についこれ、温泉地の老舗旅館は、それがまた情緒がても正犯の刑を科するというふうにされておりまあって寂という形になるわけでありますが、この貿す。また、従犯、すなわち教唆者、を教唆した者に

易管理に関しては、これは負担以外の何物でもない

ついては従犯の刑を科する、すなわち幇助犯の刑をと、分かりにくさというところにつながってくるわ

科するということになっております。この二つにつけでありまして、これはいかがなものかなというふ

いては明文がございます。

うに思うわけであります。

それから、お尋ねいただきました最初のもの、幇

各国とも状況は同じようでありますけれども、ド助を幇助した場合につきましては刑法に明文の規定

イツは二〇一三年に法文の整理統合や用語の平易化

はございませんので、これは処罰できないという学など大規模な改正を断行したということを聞いてお説もございます。ただ、一応の判例といたしまし

りますし、また、お隣の韓国では毎年のように見直て、幇助犯の幇助も処罰可能であると理解できる裁しを行っているというふうに聞いております。これ

判例がございます。ただ、その裁判例に対する理解

は法令が、先ほど申し上げましたけれども、複雑で自体、学説上の争いがあるところでありまして、幇

難解では産業界の利便性や国際競争力が失われると助の幇助が処罰可能であるかどうかということについう懸念があるということから抜本改正を行ったと

いては、法務省として確定的なお答えができないと聞いているわけであります。

いう状態にございます。

そこで質問をさせていただきますが、現在の輸出

また、お尋ねいただきました三番目、教唆犯を幇管理で最重要業務はエンドユースのチェックだとい助した場合でございます。これにつきましても、教うふうに考えるわけでありますけれども、しかし、唆を幇助した者については処罰ができるという判例

この基本の枠組みであるキャッチオール規制は法体がございます、そのように理解できる判例がござい系のどこでどう規定されているのかがよく分からなます。ただ、この判例も昭和十二年のかなり古いもいということでございます。法律で明示されていなのでございまして、反対の学説も有力となっておる

い理由や経緯がありましたらお聞かせいただきたい

状態、状況にあるというところでございます。

ということと、輸出管理の法律なのにその輸出の定以上でございます。

義が存在しないなど、基本事項を法律できちんと規定するべきとの指摘もあるわけでありますが、これ

 中長期的課題―法体系の見直し等 についての考え、併せて経産省、教えていただけますでしょうか。

○石上俊雄君次に、温泉地の老舗旅館とやゆされ○政府参考人（飯田陽一君） お答えいたします。
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御質問のございましたキャッチオール規制につい資料の三の②に示させていただきましたが、現在て、主として物に即して御説明を申し上げたいと思の輸出管理では、大量破壊兵器の開発やテロ等の懸います。

念用途に使わせないということが目標というか目的

現在、外為法の第四十八条第一項におきまして、でありまして、冷戦時代のココムのように、対象は特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出

ソ連など共産圏、貨物が規制のハイテク製品かどうをしようとする者は経産大臣の許可を受けなければかという単純な図式では対処できなくなっているのならないというふうにされておりまして、その上が現状ではないかなというふうに思います。

で、この特定の地域、特定の貨物、あるいはその輸

さらに、キャッチオール規制の導入でリスト規制

出の態様について、具体的な内容については政令、の意義は低下しているというか、イギリスとかドイ

輸出貿易管理令に委任されているところでございま

ツではキャッチオール規制のみというところもある

す。

わけでありまして、逆にエンドユース、エンドユー

このキャッチオールでございますけれども、輸出貿易管理令の中で、第一条、それから別表の第一とザーのチェックこそが核心部分となってきているのではないかなというふうに思います。

いうことで、その中で十六の項というのがございま

しかし、にもかかわらず、依然として膨大な労力して、ここで具体的な貨物と地域を定めておりまが必要な該非判定管理に費やされている、その労力す。その上で、第四条というのがございまして、具が費やされているというのが現状だというふうに言体的な規制対象となる輸出について定めておりまし

われているわけであります。実際、該非判定のミスて、輸出貿易管理令第四条第一項三号におきましてが法令違反、無許可輸出というふうになり得るとい二つの要件が設定されておりまして、核兵器等の開うことになるわけでありますけれども、一方で、よ発等に用いられるおそれがある場合、それから、経り本質のエンドユースチェックでは、ミスしても法済産業大臣からこういうおそれがあるものとして許的な責任は発生しないわけであります。

可申請をすべき旨の通知を受けた場合、こういったですから、今こそ該非判定優先から取引審査優先ものを規制対象としているところでございまして、へとかじを切るというふうに、キャッチオール規制

外為法の体系の中でキャッチオール規制はしっかり

や輸出などの基本事項の規定がしっかりと盛り込まと規定をされているということでございます。

れた時代にふさわしい法体系へと抜本改正するべき

それから、輸出の定義がないという御指摘がござと考えておるわけでありますけれども、井原政務

いました。これは一般論でございますけれども、用官、経産省の御見解をお伺いします。

語の意味が定着をしていて誤解を招かないという言○大臣政務官（井原巧君） 先生の御指摘は、要す

葉については法律であえて定義を置かないというふ

るに、管理制度ともう一つはその負担とのバランス

うに認識をしております。

の話をされているんだろうというふうに思っておりしたがいまして、外為法には輸出そのものについますが、まず基本的に、先ほども答弁ありましたての定義規定はございませんけれども、これは確認が、各国の国際輸出管理レジームにおいては、依然的にということでございますけれども、輸出貿易管として特定の貨物、特定の技術がリストにてまずは

理令の運用についてという通達の中で確認的に輸出指定をされて、各国はこうした規制対象を厳格に審が何を指すのかということが分かるような形の定義

査することでそれぞれ輸出管理を行っていこうといを示しておりまして、これに基づいて輸出者の方はうふうになっています。そして、その国際輸出管理御判断をされているということで、特段の混乱もな

レジームの専門家会議でそれが毎年議論をされてく運用されているというふうに認識をしておりま

いって、追加されるなどの措置をされているというす。

ことでありまして、まず最初は、やっぱり国際的に○石上俊雄君ありがとうございました。

さらに、産業界には法体系全体を抜本的に改正してほしいとの要望もあるというふうにお聞きしてお
ります。

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は、リスト対象となるか否かの該非判定がまず行われて、その上で輸出についての適否を判断するという輸出管理が行われていると。
そして、先生が御指摘されているそのキャッチ

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特集／安全保障輸出管理法規制の内外動向

オール規制でありますけれども、これについては、どうかにかかわらず、その輸出される貨物あるいは

国際輸出管理レジームのリストで指定されていない技術といったものが軍事転用のおそれがないかどう

貨物、技術ではありますが、テロを含む大量破壊兵

かというものを審査をいたしまして、輸出許可の可器等の開発等に用いられるおそれがある場合に、用否を判断しているということでございます。

途上の懸念から規制対象として厳格に管理をするとしたがいまして、今御指摘の非国家主体あるいはいうものでありまして、どっちかにシフトというもテロリストを対象としたキャッチオール規制というのではなくて、両方がやっぱり補完し合うというこ

御質問ございましたけれども、現行の規制におきまとが一番大事なことなんだろうと思っておりまし

しても、これは物や技術あるいは地域といったものて、制度をやっぱり維持する、安全保障上はですに着目をして網を掛けておりますので、テロなどにね、する上では、この厳格なリストをしっかりと該

ついても、現状、規制対象とし得るものであるとい非判定するということが大切だと思います。

うふうに考えております。

負担の軽減については、それぞれその各者の負担

その上で、各国の規制におきましては、そういっが大きいわけでありますから、逆に、支援するサーたグループをどのように捕捉をして規制の実効を高ビスとかそういう方を十分充実したり、あるいは経めるかという観点から様々な議論が行われていると産省としての相談窓口の機能の強化を図ることにいうふうに認識をしておりまして、こういった国際

よって制度を維持しつつ、しかし負担の軽減を図っ的な議論や、あるいは国内におきましては警察や税ていくという今の体系がまずは必要だろうというふ

関、こういったところと緊密に連携をしながら規制うに考えております。

の実効性を高めていきたいというふうに考えており○石上俊雄君ます。

ありがとうございました。

さらに、現行の法体系には非国家主体に対する輸出規制の直接的な規定が存在しないというふうに思○石井章君 （中略）、外為法の法体系に基づく安全

うわけでありますが、これは必要ではないのかな、

保障輸出管理法体系についての分野で御質問いたしどうかということについてお伺いしたいのと、あます。

と、民生用品をそのままテロに使うケースに対処す規制体系、規定内容が複雑であればあるほど、輸るテロキャッチオール的規制も必要ではないかなと

出管理委員を十分に確保しづらい組織、中小企業やいうふうに考えておるわけであります。最近、自爆大学、研究機関などでは、難解さに起因して理解不テロというのは、車に乗ってというふうな形もあっ

足や誤解により事故を起こすリスクが高まる、これたりいろいろあるわけでありまして、そういった面まで発生している事案も少なくないと思われておりでの対応も必要ではないかなというふうに思うわけます。また、それによって国際的な事案へと発展すであります。

るような事態になれば我が国は国際的な信用も大き具体的な規制が難しい側面はあるわけであります

く損なうと思いますが、大臣の答弁をお伺いいたし

けれども、ＥＵでは現在審議中であったり、アメリます。

カでは既に導入済みだったりというところもあると○国務大臣（世耕弘成君） 経済の国際化が急激にいうふうに聞いているわけでありまして、我が国も進展する中で、金、物、技術の国際的な流れは、ば検討すべきというふうに思いますけれども、経産省

らばらではなくて、相互に関連しながら複雑さを増のお考えをお聞かせください。

しているところだというふうに思っています。外為○政府参考人（飯田陽一君） お答えいたします。

法はこうした金、物、技術の対外取引全般をカバー

外為法には、先ほど来御答弁申し上げているとおをして包括的に管理ができるという強みがありましり、リスト規制とキャッチオール規制というのがあて、現行の法体系は十分合理性があるのではないか

るわけですけれども、そのいずれの規制におきましというふうに思っております。

ても、非国家主体でありますとかあるいはテロリス

また、外為法は昭和二十四年制定以来七十年の歴トであるか、その最終ユーザーあるいはその間に史、その間、いろんな改正も時代の要請に応じて行入っている方々が非国家主体かテロリストであるか

われてきているわけでありますけれども、やはり長2017.7 No.170

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い歴史の中でこの外為法の運用や解釈といったもの

準の内容は規制しなければならない事項に限定すべが確立をされて今日に至っているわけであります。

きだというふうに考えております。

ですので、長い歴史の中で積み上げられてきた現委員が今御指摘になった書類の保存については、

行法の体系や規定そのもの、根幹に関わるところを当該基準の中でも遵守すべきものとしては定められ改正をするということになりますと、この法律を遵ているわけですが、リスト規制品に該当するかどう守してきた事業者等、特に輸出業務などを長くやっかを判断する手続を定めることなどに比べると、輸ている方々が多いわけでありますから、そういった出管理を行う上で罰則で担保しなければならないも方々に混乱を来すおそれがあることを常に意識をしのとまでは言い難いということで、また書類保存とながら取り組まなければいけないというふうに思っいうことになりますと中小企業等への配慮も必要でております。

あることから、努力規定とすることで規制の適正化

いずれにしても、法律の安定的運用の観点から、を図っているところでございます。

単に複雑かどうかということだけではなくて、規制対象の分類の見直しなど、国際的な整合性や事業者の負担を軽減するための見直しについてはよく実態

２

参議院経済産業委員会附帯決議を踏まえながら丁寧に検討していきたいというふうに思います。

外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律○石井章君

案に対する附帯決議

ありがとうございます。

続きまして、書類の保存義務について。通常、ほとんどの法律に付随しており、外為法の他の対外取政府は、本法施行に当たり、次の諸点につい引の分野にも規定されております。しかし、輸出入て適切な措置を講ずべきである。

取引分野においては規定がされておりません。これ

一 世界の安全保障環境が厳しさを増しているは、悪意ある者などが無許可輸出に対し報告徴収等

現状を踏まえ、実効性のある安全保障貿易管の監督手段が担保されないおそれがあるのではない

理の実施に資するよう、関係省庁の一層緊密かということもあります。

な連携を図るとともに、海外における我が国

報告徴収や立入検査については全ての輸出者に適の政府関係機関や進出企業等との連携強化を用されるよう規定されておりますが、書類保存の義図ること。また、安全保障貿易管理体制の構

務規定がないために、無許可輸出がなされた場合や築に取り組む各国に対し情報提供等の支援を

該非判定をしかるべく行わずに輸出された場合、報行うとともに、国際的な連携を強化するこ告徴収等を掛けても、書類保存はしていないとしと。

て、その輸出の実態や該非判定の適否が当局として二 中小企業や大学等における安全保障貿易自把握できないとの事態が生ずることが懸念されてお主管理体制の構築を進めるに当たっては、企りますが、書類の保存に関して義務規定とされてい業や大学等の実情や意見を十分踏まえるととない理由について、大臣の方からお伺いいたしま

もに、講習会の開催やアドバイザーの派遣等

す。

必要な支援措置を講ずること。さらに、海外○国務大臣（世耕弘成君） 外為法第五十五条の十での事業展開を図る中小企業に対しては、中では、輸出等を行う者は輸出者等遵守基準を遵守す

小企業の海外展開支援施策とも連携しつつ支ることを義務付けております。遵守しない者に対し援を行うこと。

ては経産相は指導、助言の上で勧告、命令を行うこ

三 国の安全等に係る対内直接投資等についてとができ、そして命令に違反した場合にはさらに罰

は、機微技術の流出が生ずることのないよ

則によって強制力を確保しているところでありまう、規制の確実な実施を図るとともに、外国す。

投資家に対する必要な措置命令が行えるよ

この輸出者等遵守基準はこのように強制力を伴う

う、投資実施後のモニタリングを強化するこ

強い規制となっているわけでありますから、当該基と。また、我が国の対内直接投資規制の考え

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特集／安全保障輸出管理法規制の内外動向

方が外国投資家に十分理解されるよう、情報提供に努めること。
四 安全保障上の機微技術の管理強化の観点から、「みなし輸出」管理等の課題について検討を進めること。
右決議する。

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