日本証券金融株式会社

2016 年 3 月期決算説明会
発言要旨

日時 ： 2016 年 5 月 18 日(水)15 時 30 分～16 時 10 分

説 明 者 ： 日本証券金融株式会社【 第 1 部 決算概況 】
2016 年 3 月期

代表取締役社長

小林 英三

常 務 取 締 役

織立 敏博

説明者：常務取締役 織立 敏博

決算の状況（資料 P4）

常務取締役の織立です。私からは、2016 年 3 月期決算の状況をご説明します。
各スライドの右下にページを振っております。4 ページをご覧ください。
まず、日証金単体です。営業収益は 177 億 9,800 万円と前期を上回った一方、より実勢を表す品貸料を除くベースでは 119 億 2,300 万円と前期を若干下回りました。
営業費用は 93 億 8,900 万円と大きく増加しましたが、同じく品借料を除くベースで見ますと35 億 2,400 万円とこちらも前期を若干下回りました。品借料については、同額を貸借取引貸株の利用先から品貸料として徴収し、これをそのまま借入先に支払っており、差し引きで当社の利益への影響はないということです。
一般管理費は、人件費が減少したことなどから前期を下回りました。
この結果、営業利益は貸借取引融資や公社債・一般貸付の減少等を主因として前期比 3 億 2,300万円減益の 16 億 8,600 万円となりました。また、配当金等の受入れを含めた経常利益は 25 億 800万円、当期純利益は 19 億 7,100 万円と、営業利益と同様に前期を下回りました。
続いて連結ベースですが、営業収益は 220 億 3,500 万円、品貸料を除くベースでは 161 億 6,000万円と前期を上回りました。営業費用は 115 億 3,700 万円、品借料を除くベースでは 56 億 7,200万円と前期を上回りました。一般管理費は、子会社の日証金信託銀行において、前期は貸付先からの弁済に伴う貸倒引当金の大口の戻入がありましたが、今期はそうした要因がなく、1 億 1,400万円の増加となりました。この結果、営業利益は日証金単体の減益とただ今ご説明した日証金信託銀行での特殊要因の剥落などにより、前期比 4 億 6,700 万円減益の 25 億 5,800 万円となりました。
また、子会社の日証金信託銀行において昨年度に計上した投資事業組合運用益や償却債権取立益が剥落したことなどから、経常利益は 33 億 4,900 万円、当期純利益は 26 億 4,500 万円と、いずれも前期比 9 億円弱の減益となりました。
業務別営業収益の状況（資料 P5）
次に 5 ページには連結ベースでの業務別の営業収益の状況を記載してあります。
1

日本証券金融株式会社

ページ右側に業務ごとのコメントを記載しております。貸借取引、有価証券運用および信託銀行業務については、次頁以降で詳しくご説明しますので、ここでは省略させていただきます。
2 つ目の「公社債・一般貸付業務」は金融商品取引業者や個人・事業法人向けの資金の貸付を行っている業務です。2016 年 3 月期の当業務は、貸付残高の減少により、金融商品取引業者向け、個人・事業法人向けともに減収となりました。
3 つ目の「有価証券貸付業務」は信用取引以外のニーズによる株券の貸付を行う「一般貸株」と債券レポ取引の仲介などを行っている「債券営業」の二つで構成されています。
「一般貸株」については、ここ数年安定的に収益を伸ばしてきております。2016 年 3 月期もフェイル回避目的の借入需要が高まったこと、また株券の調達ルートを広げ、貸付可能な銘柄の品揃えを拡充したことが寄与し、増収となりました。
一方の「債券営業」では取引レートの低下などの要因から「営業収益」としては減収となっておりますが、個々の取引の採算のチェックを厳しく行い、また、比較的利ザヤがとれる有価証券担保での国債の貸付に注力するといった工夫を行って、収支尻の面では改善しております。
2016 年 3 月期

決算のポイント（資料 P6）

それでは、決算の主なポイントについて、ご説明いたします。6 ページをご覧ください。
まず初めに、貸借取引の動向です。
下のグラフでは、2014 年度および 15 年度について、融資残高および貸株残高の月ごとの平均残高の推移をお示ししています。
これをみますと、融資残高は第 3 四半期までは概ね 4,000 億円から 5,000 億円のレンジで推移したものの、1 月以降は減少傾向を辿っており、通期では前年比で 269 億円の減少となりました。
一方、貸株残高は、4-6 月期については株式相場が堅調に推移したこともあって 2,800 億円から2,900 億円と比較的高い水準で推移しましたが、7 月以降は、中国経済の減速懸念といった外部要因もあり、株式相場が軟調に推移したことから、その下での買戻しから緩やかな減少となりました。この結果、通期の平均残高は 2,274 億円と前期比ほぼ横ばいとなりました。
なおご参考までに、5 月 2 日に公表いたしました直近 4 月の平均残高は融資が 2,958 億円、貸株が 2,068 億円となっております。
2016 年 3 月期決算のポイント（資料 P7）

次に 7 ページをご覧ください。
このような残高の推移を受けまして、貸借取引業務の収益は前年同期比で増収となりました。
ページ右側の表の太枠部分をご覧ください。
細かく見ますと、貸付金利息は、融資残高の減少や一昨年 8 月の融資金利引下げの影響から小幅な減収となりました。一方、有価証券貸付料については、貸株残高の増加に加え、貸株等超過銘柄にかかる品貸料の増加により、有価証券貸付料が大きく増加しました。
この結果、当業務の営業収益は、品貸料を含む全体ベースでは増収となりました。もっとも、品借料と同額で、差引きで当社利益への影響がなくなり品貸料を除いたベースでみますと、小幅な減収となりました。

2日本証券金融株式会社

2016 年 3 月期

決算のポイント（資料 P8）

２つ目のポイントとして当社単体の国債等運用収益についてご説明します。8 ページをご覧ください。
当社はこれまで、資金調達や決済用の担保利用に加えて、収益補完を目的として保有する日本国債からキャリー収益を中心に安定した収益を得てきました。しかしながら、金融緩和の一段の進展の下で、運用利ざやが縮小してきたことから運用方法を多様化し、収益の確保に取組んでいるところです。
具体的な取組みとしては、①2014 年 4 月より外国国債への投資を開始しました。
投資対象は、現在のところ信用力の高い欧米主要国としております。2016 年 3 月末時点での保有額は、円換算で 557 億円となっており 、基本的には為替予約により為替リスクをヘッジしております。
海外市場においても長期金利は低下基調を辿っていますが、主要各国の利回り水準はなお日本を上回っており、そうした下で、2016 年 3 月期における外国債投資による収益は 6 億 9,900 万円と、前年同期に比べて 4 億 2,800 万円増加しました。
また、②2015 年 1 月に、金利急騰時などにおける評価損拡大を回避する目的で、金利スワップを利用することとし、日本国債の一部について金利スワップをかける取引を開始しております。
同 9 月には、外貨建ての金利スワップを実施できる体制も整備しております。
③さらに、リスクを適切にコントロールしつつ、運用対象を多様化し、収益確保に取組んでおります。
この結果、国内債券の運用収益は 24 億 1,100 万円と前期比で 3 億円弱の減収となりましたが、外国国債の運用収益拡大が寄与したことから、有価証券等の運用収益全体では 31 億 1,100 万円と前期を上回りました。
2016 年 3 月期

決算のポイント（資料 P9）

3 つ目のポイントとして、日本銀行が導入したマイナス金利政策の影響についてご説明します。
9 ページをご覧ください。
まず当社の貸付や運用の面での影響についてご説明します。マイナス金利政策の導入により、市場金利が低下したことを受け、当社では本年 3 月に貸借取引の融資金利をそれまでの 0.64％から 0.04％引下げ、0.60%としました。これは、これまでのところの史上最低水準でございます。
貸借取引以外での貸付でも同様に貸付金利が低下しております。
つぎに貸付のボリュームについてですが、昨年 12 月末と本年 3 月末とで比較しますと、当社単体の貸付金が約 1,300 億円減少しております。金融商品取引業者を中心に、資金需要が減退していることが要因と考えております。また貸借取引の融資残高は、この期間で約 830 億円減少しておりますが、1 月以降の株価が軟調に推移したことにより、制度信用取引買い残高が 3,000 億円以上減少しておりますので、マイナス金利の影響にとどまらず、株式市場の動向の影響も受けていると考えております。
一方、資金調達の面では、金利低下のメリットを享受しております。既に短期金融市場からの調達しているものの一部は、マイナス金利での取引となっており、当社全体の調達コストも下がっております。
3日本証券金融株式会社

国債等の運用については、新規の購入が行いにくい状況にあります。この前のポイントでご説明したことの繰り返しとなりますが、既に取組んでいる運用対象の拡大やデリバティブの利用等をきめ細かく行うとともに、調達面での金利低下にも取り組み、収益の確保に努めております。
2016 年 3 月期第決算のポイント（資料 P10）

最後のポイントとして、日証金信託銀行における信託報酬についてご説明します。10 ページをご覧ください。
同社の信託業務は、管理型信託サービスに注力しております。具体的には、顧客分別金信託や外為証拠金信託といった証券会社等のお客様の資産を保全することを目的とした商品と地銀などの金融機関向けの投資商品を組成するに当たって SPC に類似した機能をご提供するアセットバックローン信託などの受託に取組んでおります。こうした取組みの成果が徐々にではありますがあらわれてきておりまして、10 ページに掲載しました棒グラフにありますように、４期連続で信託報酬が増収となり、過去最高を更新しております。
連結会社の決算状況（資料 P11）
続きまして、連結会社の決算状況についてご説明いたします。11 ページの上の図をご覧ください。この図は 3 月 31 日現在の連結会社の状況を示しております。
当社グループの構成は、100％子会社に日証金信託銀行と日本ビルディングの 2 社、持分法適用関連会社に株式会社 NTT データの子会社である日本電子計算とその日本電子計算の子会社である
JSFIT の 2 社となっております。
次に下の表をご覧ください。
連結子会社 2 社の決算の状況ですが、日証金信託銀行の当期純利益は 4 億 5,000 万円と大幅な減益となりました。同社の業況については、次のページで改めてご説明いたします。
日本ビルディングについては、一部テナントの退去等により当期純利益は 3 億 1,500 万円と前期と比べ 9,300 万円の減益となりました。なお、足許では、同社の管理物件は満室となっております。なお、持分法による投資損益はプラス 5,400 万円と黒字転換しました。
日証金信託銀行の決算概況（資料 P12）
次に日証金信託銀行の決算概況についてやや詳しくご説明いたします。12 ページをご覧ください。
信託業務については先ほどご説明したとおり、引続き好調を維持しております。
銀行業務においては、貸出残高の減少から貸出金利息が減少したほか、前期に発生した大口の貸倒引当金の戻入益 3 億 4,500 万円や投資事業組合への投資による運用益 5 億 9,100 万円などの特殊要因が剥落しましたが、国債等の売却益が増加したことから、経常収益全体としては 35 億4,900 万円と前年比で増収となりました。
一方、経常費用は、売却した債券の金利スワップ取引解約に伴う費用が増加したことなどから、30 億 7,900 万円と前年を上回りました。
この結果、経常利益は 4 億 7,000 万円、当期純利益は 4 億 5,000 万円といずれも前年を下回る結果となりました。
4日本証券金融株式会社

2016 年 3 月期業績試算値（資料 P13）
最後に 2017 年 3 月期の試算値についてご説明いたします。13 ページをご覧ください。
まず単体の試算値ですが、貸借取引の前提としては、最近の市場動向を基に貸借取引貸付金の平均残高は 3,000 億円、貸株の平均残高は 2,100 億円と置いております。
右側の表の「日本証券金融」の欄をご覧ください。この前提条件に基づいて計算した 2017 年 3月期の試算値は、営業利益 11 億円、経常利益 18 億円、そして当期純利益が 15 億円となります。
この数字は年度入り後の動向をベースにした試算値でありまして、貸借取引については、貸株残高の減少は 170 億円程度に留まる一方で、融資残高は 1,000 億円程度の減少といった想定になっています。その他の貸付も、足許の状況からすると減少が想定され、これらを主因に減益となる見込みです。
次に連結の試算値ですが、右側の表の「連結決算」の欄にありますように、営業利益 20 億円、経常利益 27 億円、当期純利益 21 億円としております。
日証金信託銀行は、先ほどもご説明しましたとおり、信託業務が堅調に推移しておりますが、システム費用の増加を主因に、減益を予想しております。一方、日本ビルディングは空室率の改善により 2016 年 3 月期を上回る水準を予想しております。
持分法適用会社の日本電子計算と JSFIT については、非上場会社のため具体的な数値の開示はご容赦頂きますが、JSFIT については前期と同様に黒字を想定しております。一方、日本電子計算については、今期を下回る水準を見込んでおります。
上期の試算値につきましては、ご説明の方は省略させて頂きますが、次の 14 ページをご参照く
ださい。
最後に、毎月の融資および貸株の平均残高については、翌月の初めに東証において開示しておりますほか、当社ホームページにおいても掲載しておりますので、ご参考にしていただければと存じます。今後、貸借残高の前提残高が変化すれば試算値も修正されることになりますが、その公表は四半期決算毎に行うこととしておりますので、よろしくお願いします。
私からの説明は以上です。

【 第２部 経営課題 】

説明者：代表取締役社長 小林 英三

機構改革の実施（資料 P16）
代表取締役社長の小林でございます。私からは当社の経営課題についてお話させていただきます。
最初に収益拡大への取り組みについてですが、金融緩和に加えてマイナス金利も出てきたということで、融資系の業務で収益を拡大するのは、正直に申しまして、これは、なかなか難しいと言わざるを得ないと思っております。当社の場合には、貸借取引という株式市場の状況に連動する要素が強い融資がございますので、株式市場がこれから急に活発化するということがあれば、残高が伸びることもありえますが、当社から主体的に働きかけるという意味では、融資系の業務
5

日本証券金融株式会社

ではしばらく厳しい状況が続くと言わざるを得ないと思っております。
そういう中で、どうやって、収益を確保するかということになりますが、世の中全般に起っていることかと思いますが、お金が有り余っている状況になる反面、ものの方は、場合によっては、需給がタイトになるということが時々起きる現象かと思います。それは、当社を含む金融機関においては、有価証券について、裏側にある資金が有り余る反射効果という面もあり、局面や銘柄によっては、需給がタイト化するということが起こり始めているように感じております。従いまして、そういう市場のあやと言いますか、変化と言うものの中に、当面、何らかの形でビジネスチャンスを見つけて行くことができないかということを考えているところでございます。
お手元のスライドの中には、例えば、上から二つ目の一般貸株の横には、調達手段の多様化を図り貸付可能銘柄を拡大する、外資系業者の海外拠点との直接取引も検討する、あるいは、債券貸借取引の横で、有価証券担保での債券貸付の利用拡大を図る、外国債の取扱いや非居住者との直接取引なども検討すると言ったことを記載しておりますが、これは、平たく言えば、お取引先が必要なときには、当社が提供できる株式や債券の種類やロットを出来るだけ品揃えを豊かにするようにまず努力をするということです。そういった面については、より一段と力を入れて行きたいと考えております。同時に、有価証券のニーズを持っている取引先を今まで以上に増やす努力をしてまいります。国内だけではなく、日本株の拠点をシンガポールや香港に置いている外資系の証券会社とのコンタクトを増やしながら、有価証券貸付の可能性を探っていくことで、収益面での補完が出来ないかと考えております。当面はこれらを重点項目として取り組んでいきたいと考えております。
こうしたことの連続線上で、現在は運用の時代と言われておりますが、運用をするということは、同時に信託銀行の機能を活用するケースが多くなるということで、当社の子会社である日証
金信託銀行を活用して頂けることが多くなると考えており、当社と共同でやっていきたいと考えております。トップラインを増やすということを営業面では考えていきたいと思います。
経営管理の面では、これまで再三ご説明してまいりました新システムの開発が、来年 1 月の稼働に向けて最終段階に入っております。新システムは営業面での新しい取組みをサポートします
し、コストの面でも収益向上に貢献するものとなっております。また本年 4 月から人事給与制度を変更しました。これにより当社の人的資源の強化を図っていきたいと考えております。
収益拡大への取組み（資料 P17）
次に、このような収益拡大の取組みを体制面で支えるための機構改革についてご説明いたします。
先程申し上げた方針に基づいて、業務開発部と経営企画部という二つの部を新設します。業務開発部については、その母体となる企画部と比較すると、収益、ビジネスチャンスを捕まえるための努力をもう少し前面に押し出して、取り組んでいきたいと考えております。もちろん、当社は、金融商品取引法において認可を受けており、業務範囲が規定されておりますので、一般企業のようにまったく新しい業務に進出するということはできませんが、証券の世界の中で、様々なニーズが変化してきており、うまく即応する形で新しいビジネスチャンスを見つける努力をしていきたいと考えております。

6日本証券金融株式会社

一方、経営企画部は、最近言われているコーポレートガバナンス強化という観点から新設するものです。これに関連する部署は、総務部総務課と経理部でございますが、「経営企画部」では収益管理、資本政策、ＩＲ、株主総会・取締役会など各種会議の運営とともに、中期経営計画の策定等に関する事項を主管します。
コーポレートガバナンス（資料 P18）
次に、コーポレートガバナンスに関する新しい取組みについて、その概略をご説明します。
一つは「業績連動型株式報酬制度の導入」です。コーポレートガバナンスコードにおいて、役員の報酬は、当社の業績および株価との連動性を高めてはどうかと提言されており、それを受ける形で、業績連動型の株式報酬制度を導入するというものです。そのフレームワークそのものは、特殊なものではなく、一般的なものでございます。
なお、この制度導入は、本年 6 月開催の定時株主総会で株主の皆様からご承認いただくことが条件となっております。
二つ目は「指名報酬委員会」を設置しました。これは経営陣の指名・報酬に関する取締役会の任意の諮問機関であります。構成は社外取締役、社外監査役が過半数を占めております。指名・報酬といった経営の重要事項の決定について透明性、公正性の向上を図っております。なお指名報酬委員会は本年 3 月に設置しており、本年の株主総会に付議する役員選任議案や先ほどご説明しました業績連動型株式報酬制度の導入についてご議論いただいております。
安定的な株主還元（資料 P19）
最後に、毎回のご説明となりますが「株主還元」についてご説明します。
証券市場のインフラの担い手として求められる経営の安定性および財務の健全性を確保するため、強固な自己資本を維持するとともに、収益環境や投資計画などを総合的に勘案し、株主への安定的な利益還元を実施するという基本方針のもと、昨年度から還元の方に経営の軸足を置くことといたしました。
このような方針の下、昨年の 5 月に公表いたしましたが、配当については「連結配当性向 60%程度を下回らないものとし、連結株主資本配当率（ＤＯＥ）も勘案しながら利益還元することとし、一時的な業績変動の影響を受けない安定的な配当の実施に努めております。
また自社株買いについても、株主還元の更なる充実を図っていく観点から、適宜実施していくこととしております。
今期の配当・自己株式取得（資料 P20）
今期の配当・自己株式取得の予定については 20 ページをご覧ください。
今期は、配当は、中間・期末各 8 円の年 16 円を、自己株式取得は株数上限 200 万株、金額上限 10 億円の枠を設定しました。
先ほど織立からご説明いたしました試算値をもとに計算すると、今期の連結配当性向は 73.8%となります。
なお、ご参考として表の一番下に配当と自己株式取得をあわせた「総還元性向」を記載しております。当社は株主還元において「総還元性向」についての目標を設けておりませんが、過去２7日本証券金融株式会社

期は収益状況の厳しいなか 100%を上回る株主還元を実施しております。当社は、今後も、株主還元の充実に努めていきたいと考えております。
私からのご説明は以上でございます。
以8上