栃木県県土整備部における ICT 活用工事試行要領
共通編（本試行要領の趣旨）
第１条

この要領は、栃木県県土整備部が発注する建設工事において、「ICT 活用工事」を試行するために、必要な事項を定めたものである。

（ICT 活用工事）
第２条

ICT 活用工事とは、建設現場における生産性向上のため、下記①～⑤に示す全ての施工プ
ロセスにおいて ICT を活用する工事（以下、「全面活用型」という）と、下記②④⑤の施工プロセスを必須として ICT を活用する工事（以下、「簡易型」という）とする。

２

全面活用型においては、工種によって選択または対象外となる施工プロセスがあるが、この場合においても全面活用型として取り扱う。

３

簡易型においては、下記①③の施工プロセスにおける ICT の活用を妨げない。

４

工種によって、簡易型を実施できない場合がある。
① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ ICT 建設機械による施工④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品（ICT 活用工事の対象工事）
第３条

本要領に基づき実施する ICT 活用工事は、下記（１）～（９）に該当し、ICT を活用することで生産性の向上が認められる工事とする。
なお、実施にあたっては、事業主管課との協議が整っていること。（補助事業については特に留意すること。）（１）ICT 活用工事（土工（1,000m3 以上））（以下、ICT 土工（1,000m3 以上））
土工量 1,000m3 以上となる工事の下記の工種。
ア

法面整形工

イ

掘削（押土含む）及び積込みウ

路体（築堤）盛土

エ

路床盛土（路床置換含む）- 1 -（２）ICT 活用工事（土工（1,000m3 未満））（以下、ICT 土工（1,000m3 未満））
土工量 1,000m3 未満となる工事の下記の工種。
ア

法面整形工

イ

掘削（押土含む）及び積込みウ

路体（築堤）盛土

エ

路床盛土（路床置換含む）

ただし、次項（３）に該当する工事は除く（３）ICT 活用工事（小規模土工）（以下、ICT 小規模土工）ア

掘削及び積込み

なお、適用条件は下記のとおりとする。
・１箇所当りの施工土量が 100ｍ3 程度までの掘削、積込み及びそれらに伴う運搬作業。
・１箇所当りの施工土量が 100ｍ3 程度まで、又は平均施工幅１ｍ未満の床掘り及びそれに伴う埋戻し、舗装版破砕積込（舗装厚５cm 以内）、運搬作業。
・適用土質は、土砂（砂質土及び砂，粘性土，レキ質土）とする。
・１箇所当りとは目的物（構造物・掘削等）１箇所当りのことであり、目的物が連続している場合は，連続している区間を１箇所とする。
（４）ICT 活用工事（舗装工）（以下、ICT 舗装）
原則、施工面積 3,000m2 以上となる工事の下記の工種。
ア

下層路盤工

イ

上層路盤工

（５）ICT 活用工事（舗装修繕工）（以下、ICT 舗装修繕工）
ア

切削オーバーレイ工（即日復旧）

イ

路面切削工

（６）ICT 活用工事（地盤改良工）（以下、ICT 地盤改良工）
ア

表層安定処理工イ

路床安定処理工ウ

固結工（中層混合処理）エ

固結工（スラリー撹拌工）（７）ICT 活用工事（法面工）（以下、ICT 法面工）ア

植生工（種子散布）
（張芝）
（筋芝）
（市松芝）
（植生シート）- 2 -（植生マット）（植生筋）（人工張芝）（植生穴）（植生基材吹付）（客土吹付）
イ

法面吹付工（コンクリート吹付）（モルタル吹付）ウ

吹付法枠工（８）ICT 活用工事（作業土工（床掘り））（以下、ICT 作業土工（床掘り））
ア

作業土工（床掘り）（９）ICT 活用工事（付帯構造物設置工）（以下、ICT 付帯構造物設置工）
ICT 付帯構造物設置工は、ICT 土工及び ICT 舗装工の関連施工工種とし、単独での発注は行わない。
ア

コンクリートブロック工（コンクリートブロック積）（コンクリートブロック張）（連節ブロック張）（天端保護ブロック）イ

緑化ブロック工ウ

石積（張）工エ

側溝工（プレキャスト U 型側溝）
（L 型側溝）（自由勾配側溝）

２オ

管渠工

カ

暗渠工

キ

縁石工（縁石、アスカーブ）ク

基礎工（護岸）（現場打ち基礎、プレキャスト基礎）

ケ

コンクリート被覆工

コ

護岸付属物工工種により必須となる施工プロセスを表-１に示す。

- 3 -

表-1

実施方法別の必須となる施工プロセス

工

種

全面活用型

簡易型

土工(1,000m3 以上)

【第９条】

①②③④⑤

②④⑤

土工(1,000m3 未満)【第 10 条】

① ※1②③④⑤

②④⑤

小規模土工

【第 11 条】

① ②③④⑤②④⑤

舗装工【第 12 条】

①②③④⑤

②④⑤

舗装修繕工

【第 13 条】

①②③④⑤

－

地盤改良工

【第 14 条】

① ※2②③④⑤－

法面工【第 15 条】①②④⑤

作業土工(床掘り)【第 16 条】

① ②③⑤付帯構造物設置工【第 17 条】①②④⑤※1※3②④⑤－※3②④⑤※１ 従来手法を基本とする。（第 10 条、第 11 条）※２ 受発注者間の協議により、①が適していないと判断された場合は、従来手法による起工測量を実施することとする。（第 14 条）※３ 単独発注の場合は、従来手法を基本とする。（第 16 条）（ICT 活用工事の実施方法）
第４条

ICT 活用工事の発注方式は、工事内容等を勘案したうえで、下記のとおりとする。

（１）発注者指定型
対象工事のうち、特に生産性の向上が認められると判断され、全面活用型を実施する工事を発注者指定型として発注する。
（２）施工者希望型 ＊原則、対象工事全てを施工者希望型で発注する。
＊施工者希望型とは、受注者が、全面活用型又は簡易型を選択し、施工計画書の提出までに発注者へ提案、協議を行い、協議が整ったもの。
２

入札公告等の記載にあたっては、別紙のとおりとする。なお、記載例にないものについては、別途作成するものとする。

３

総合評価落札方式による ICT 活用工事対象工事の入札公告では、総合評価算定における施工計画の評価で、ICT を活用することを評価しない旨を明記する。

（ICT 活用工事取組推進のための措置（工事成績評定等における措置））
第５条

ICT 活用工事を実施した場合、創意工夫において評価するものとする。また、第４条に示す実施方法のとおり ICT を活用できなかった場合の措置は下記のとおりとする。

- 4 -（１）発注者指定型
受注者の責により ICT を活用できなかった場合は、契約違反として工事成績評定から２点減点する。
（２）施工者希望型
協議が整い、ICT 活用工事を実施していたところ、受注者の責により ICT 施工技術を活用できなった場合は、契約時（発注時）の受注者の選定に影響を与えないため、工事成績評定での減点は行わない。
２

本試行要領に基づき ICT 活用工事を実施した場合、工事成績評定通知書において、ICT 活用工事に取り組んだ旨を明記するものとし、総合評価算定における企業の先進的な取組として評価する。
ただし、簡易型を実施した場合は、工事成績評定においてのみ加点するものとし、総合評価算定においては評価しない。
表-2
実施方法

ICT 活用工事の評定方法

実施時の加点(1)発注者指定型

未実施時の減点

総合評価算定工事成績評定－２点
創意工夫＋２点(2)施工者希望型

有無（ICT 活用工事の取組における留意点）
第６条

円滑に ICT 活用工事を導入するための環境整備として、以下のことを実施するものとする。

（１）施工管理、監督・検査の対応
監督職員及び検査員は、ICT 活用の効果に関する調査等のために、別途費用を計上して従来の施工管理手法との二重管理を実施する場合を除いて、受注者に二重管理を求めない。
また、当面の間、監督・検査等に係る機器（３次元データを閲覧可能なパソコン等）は、受注者が準備するものとする。
（２）３次元設計データ等の貸与
発注者は、ICT 活用工事に必要となる３次元測量データ（グラウンドデータ）及び３次元設計データ（作成済みの場合）、詳細設計等の成果品、関連工事の完成図書を積極的に受注者に貸与するものとする。
なお、発注者が３次元設計データ等を貸与したことにより、第２条に示した施工プロセス①又は②を省略できた場合についても、ICT 活用工事とする。
（３）ICT 活用工事の各施工プロセスにおける工事費の積算
ア① ３次元起工測量及び② ３次元設計データ作成- 5 -現行基準による２次元設計により発注する場合、３次元起工測量経費及び３次元設計データ作成経費は、当初設計では計上せず、契約後、３次元起工測量及び３次元設計データ作成を発注者が指示するとともに、当該工事の受注者にその費用について見積り提出を求め、発注機関の長の承認を得た上で変更する。
イ③ ICT 建設機械による施工（ア）発注者指定型における積算方法
当初設計で、「土木工事標準積算基準書」等に基づき、ICT 活用工事として積算を実施するものとする。
なお、受注者の責により、①～⑤の施工プロセス全てでは ICT を活用できなかった場合、未実施部分を「土木工事標準積算基準書」に基づき、従来施工として変更するものとする。
（イ）施工者希望型による積算方法
当初設計では「土木工事標準積算基準書」に基づき、従来施工として積算を行い、施工者希望型として協議が整った後、「土木工事標準積算基準書」等に基づき、ICT 活用工事としての積算に落札率を乗じた価格により速やかに変更するものとする。
なお、受注者の責により、①～⑤の施工プロセス全てでは ICT を活用できなかった場
合、未実施部分を「土木工事標準積算基準書」に基づき、従来施工として変更するものとする。
（ウ）④ ３次元出来形管理等の施工管理及び⑤３次元データの納品
３次元出来形管理等の施工管理及び３次元データの納品にかかる経費については、「土木工事標準積算基準書」等に基づき、共通仮設費率、現場管理費率を補正、又は積上げする。ただし、工種及び測定方法によっては、補正等を行わない場合がある。
表-3

積算方法

施工プロセス①３次元起工測量②３次元設計データ作成③ICT 建機による施工④３次元出来形管理等の施工管理⑤３次元データの納品

積算方法
見積り計上（技術管理費）
土木工事標準積算基準書等

間接工事費率の補正 又は 積上計上 ※※工種、測定手法により補正又は積上計上しない場合がある。

（その他）
第７条

ICT 活用工事の普及拡大を目的として、発注者の求めにより官民等を対象とした現場見学会や講習会等を実施する場合は、受注者はこれに協力するものとする。

２

発注者が、ICT 活用工事の効果検証等に係るアンケート調査を行う場合は、受注者はこれに協力するものとする。

- 6 -

３

本試行要領による ICT 活用工事の試行にあたり疑義が生じた場合は、受発注者が協議した上で対応するものとする。
（ICT 活用工事の基準・要領等）
第８条

ICT 活用工事の実施・積算・監督・検査にあたっては、国土交通省が定める下記 URL「ICT の全面的活用」を実施する上での技術基準類により行うものとする。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000031.html- 7 -土工編【土工量 1,000m3 以上】（ICT 活用工事（土工(1,000m3 以上)）における各施工プロセス）※ICT 土工のうち、土工量が 1,000m3 以上の場合に適用する。
第９条

ICT 土工における各施工プロセスは次のとおり実施する。

（１）３次元起工測量
起工測量において、下記①～⑧のいずれかの方法（複数選択可）により、３次元測量データを取得するために測量を行うものとする。
① 空中写真測量（無人航空機）による起工測量② 地上型レーザースキャナーによる起工測量③ トータルステーション等光波方式を用いた起工測量④ トータルステーション（ノンプリズム方式）を用いた起工測量⑤ RTK-GNSS を用いた起工測量⑥ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量⑦ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量⑧ その他の３次元計測技術による起工測量（２）３次元設計データ作成
設計図書や３次元起工測量で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
（３）ICT 建設機械による施工
３次元設計データ又は施工用に作成した３次元データを用いて、下記の①～④に示す ICT建設機械により施工を実施する。
① ３次元マシンコントロールブルドーザ② ３次元マシンコントロールバックホウ③ ３次元マシンガイダンスブルドーザ④ ３次元マシンガイダンスバックホウ（４）３次元出来形管理等の施工管理
ICT 建設機械により施工した工事完成物について、ICT を活用して施工管理を実施する。
出来形管理は、下記①～⑨のいずれかの方法（複数選択可）により行うものとする。
① 空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理② 地上型レーザースキャナーによる出来形管理③ トータルステーション等光波方式を用いた出来形管理④ トータルステーション（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理⑤ RTK-GNSS を用いた出来形管理⑥ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理⑦ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理- 8 -

⑧ 施工履歴データを用いた出来形管理⑨ その他の３次元計測技術による出来形管理
なお、出来形管理のタイミングが複数回にわたることにより、一度の計測面積が限定される等、ICT を活用した施工管理が非効率となる場合は、事業主管課と協議の上、従来の施工管理とすることができるものとする。
品質管理は、下記⑩の方法を用いて行うものとする。
⑩ TS、GNSS による締固め回数管理
ただし、土質が頻繁に変わり、その都度試験施工を行うことが非効率である等、施工規定による管理そのものがなじまない場合は、適用しなくてもよい。
（５）３次元データの納品
３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。

- 9 -土工編【土工量 1,000m3 未満】（ICT 活用工事（土工(1,000m3 未満)）における各施工プロセス）※ICT 土工のうち、土工量が 1,000m3 未満の場合に適用する。（ICT 小規模土工を除く）
第 10 条ICT 土工(1,000m3 未満)における各施工プロセスは次のとおり実施する。

（１）３次元起工測量
起工測量において、従来手法による起工測量を基本とするが、下記①～⑧のいずれかの方法（複数選択可）により、３次元測量データを取得するための測量を行ってもよい。
① 空中写真測量（無人航空機）による起工測量② 地上型レーザースキャナーによる起工測量③ トータルステーション等光波方式を用いた起工測量④ トータルステーション（ノンプリズム方式）を用いた起工測量⑤ RTK-GNSS を用いた起工測量⑥ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量⑦ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量⑧ その他の３次元計測技術による起工測量（２）３次元設計データ作成
設計図書や（１）で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
なお、現地において作成した３次元設計データも活用できるものとする。
（３）ICT 建設機械による施工
３次元設計データ又は施工用に作成した３次元データを用いて、下記に示す ICT 建設機
械により施工を実施する。
① ３次元マシンコントロールブルドーザ② ３次元マシンコントロールバックホウ③ ３次元マシンガイダンスブルドーザ④ ３次元マシンガイダンスバックホウ（４）３次元出来形管理等の施工管理
出来形管理にあたっては、標準的に断面管理を実施するものとするが、施工現場の環境条件により面的な計測による出来形管理を選択してもよい。
① モバイル端末を用いた出来高管理② 空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理③ 地上型レーザースキャナーによる出来形管理④ トータルステーション等光波方式を用いた出来形管理⑤ トータルステーション（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理⑥ RTK-GNSS を用いた出来形管理- 10 -

⑦ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理⑧ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理⑨ 施工履歴データを用いた出来形管理⑩ 地上写真測量を用いた出来高管理⑪ その他の３次元計測技術による出来形管理
また、出来形管理のタイミングが複数回にわたることにより、一度の計測面積が限定される等、ICT を活用した施工管理が非効率となる場合は、事業主管課と協議の上、従来の施工管理とすることができるものとする。
（５）３次元データの納品
３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。

- 11 -

土工編【小規模土工】（ICT 活用工事（小規模土工）における各施工プロセス）
第 11 条ICT 小規模土工における各施工プロセスは次のとおり実施する。

（１）３次元起工測量
起工測量において、従来手法による起工測量を基本とするが、下記①～⑧のいずれかの方法（複数選択可）により、３次元測量データを取得するための測量を行ってもよい。
① 空中写真測量（無人航空機）による起工測量② 地上型レーザースキャナーによる起工測量③ トータルステーション等光波方式を用いた起工測量④ トータルステーション（ノンプリズム方式）を用いた起工測量⑤ RTK-GNSS を用いた起工測量⑥ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量⑦ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量⑧ その他の３次元計測技術による起工測量（２）３次元設計データ作成
設計図書や（１）で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
なお、現地において作成した３次元設計データも活用できるものとする。
（３）ICT 建設機械による施工
３次元設計データ又は施工用に作成した３次元データを用いて、下記に示す ICT 建設機械により施工を実施する。
① ３次元マシンガイダンスバックホウ② ３次元マシンコントロールバックホウ（４）３次元出来形管理等の施工管理
出来形管理にあたっては、標準的に断面管理を実施するものとするが、施工現場の環境条件により面的な計測による出来形管理を選択してもよい。
① モバイル端末を用いた出来高管理② 空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理③ 地上型レーザースキャナーによる出来形管理④ トータルステーション等光波方式を用いた出来形管理⑤ トータルステーション（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理⑥ RTK-GNSS を用いた出来形管理⑦ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理⑧ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理⑨ 施工履歴データを用いた出来形管理- 12 -

⑩ 地上写真測量を用いた出来高管理⑪ その他の３次元計測技術による出来形管理（５）３次元データの納品
３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。

- 13 -

舗装工編（ICT 活用工事（舗装工）における各施工プロセス）
第 12 条ICT 舗装工における各施工プロセスは次のとおり実施する。

（１）３次元起工測量
起工測量において、下記①～⑤のいずれかの方法（複数選択可）により、３次元測量データを取得するために測量を行うものとする。
① 地上型レーザースキャナーによる起工測量② トータルステーション等光波方式を用いた起工測量③ トータルステーション（ノンプリズム方式）を用いた起工測量④ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量⑤ その他の３次元計測技術による起工測量（２）３次元設計データ作成
設計図書や３次元起工測量で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
（３）ICT 建設機械による施工
３次元設計データ又は施工用に作成した３次元データを用いて、下記の①～②に示す ICT
建設機械により施工を実施する。
① ３次元マシンコントロールモーターグレーダ② ３次元マシンコントロールブルドーザ（４）３次元出来形管理等の施工管理
ICT 建設機械により施工した工事完成物について、ICT を活用して施工管理を実施する。
出来形管理は、下記①～⑤のいずれかの方法（複数選択可）により行うものとする。
① 地上型レーザースキャナーによる出来形管理② トータルステーション等光波方式を用いた出来形管理③ トータルステーション（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理④ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理⑤ その他の３次元計測技術による出来形管理
なお、出来形管理にあたっては、原則、面管理により実施するものとするが、表層（最上層）以外については、従来手法（出来形管理基準上で当該基準に基づく管理項目）での管理を実施してもよい。また、施工現場の環境条件により、面的な計測のほか、管理断面及び変化点の計測による測量を選択しても ICT 活用工事とする。
（５）３次元データの納品
３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。

- 14 -

舗装修繕工編（ICT 活用工事（舗装修繕工）における各施工プロセス）
第 13 条ICT 舗装修繕工における各施工プロセスは次のとおり実施する。

（１）３次元起工測量
起工測量において、交通規制を削減し３次元測量データを取得するため、下記①～④のいずれかの方法（複数選択可）により、測量を行うものとする。
① 地上型レーザースキャナーによる起工測量② トータルステーション（ノンプリズム方式）を用いた起工測量③ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量④ その他の３次元計測技術による起工測量（２）３次元設計データ作成
３次元起工測量で得られたデータと設計図書を用いて、施工指示に用いる切削計画を作成する。また、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
（３）ICT 建設機械による施工
３次元設計データを用いて、下記に示す施工管理システムを搭載した ICT 建設機械により施工を実施する。
① ３次元位置を用いた施工管理システム（４）３次元出来形管理等の施工管理
ICT 建設機械により施工した工事完成物について、ICT を活用して施工管理を実施する。
出来形管理は、下記の方法により行うものとする。
① 施工履歴データを用いた出来形管理（５）３次元データの納品
３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。

- 15 -

地盤改良編（ICT 活用工事（地盤改良工）における各施工プロセス）
第 14 条ICT 地盤改良工における各施工プロセスは次のとおり実施する。

（１）３次元起工測量
起工測量において、下記①～⑧のいずれかの方法（複数選択可）により、３次元測量データを取得するために測量を行うものとする。
ただし、受発注者間の協議により、３次元起工測量データの活用が適していないと判断された場合は、従来手法による起工測量を実施することとする。
なお、ICT 土工の関連施工工種として ICT 地盤改良工が行われる場合、その起工測量データ及び施工用データを活用することができるものとする。
① 空中写真測量（無人航空機）による起工測量② 地上型レーザースキャナーによる起工測量③ トータルステーション等光波方式を用いた起工測量④ トータルステーション（ノンプリズム方式）を用いた起工測量⑤ RTK-GNSS を用いた起工測量⑥ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量⑦ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量⑧ その他の３次元計測技術による起工測量（２）３次元設計データ作成
設計図書や３次元起工測量で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
なお、ICT 地盤改良工の３次元設計データとは、「施工履歴データを用いた出来形管理要領（表層安定処理等・中層地盤改良工事編）、（固結工（スラリー攪拌工）編）」で定義する地盤改良設計データのことを言う。
（３）ICT 建設機械による施工
３次元設計データを用いて、下記の①、②に示す ICT 建設機械により施工を実施する。
① ３次元マシンガイダンス機能を持つ地盤改良機② ３次元マシンコントロール又は３次元マシンガイダンス建設機械（４）３次元出来形管理等の施工管理
ICT 建設機械により施工した工事完成物について、ICT を活用して施工管理を実施する。
出来形管理は、下記①の方法により行うものとする。
① 施工履歴データを用いた出来形管理（５）３次元データの納品
３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。
- 16 -

法面工編（ICT 活用工事（法面工）における各施工プロセス）
第 15 条ICT 法面工における各施工プロセスは次のとおり実施する。

（１）３次元起工測量
起工測量において、下記①～⑧のいずれかの方法（複数選択可）により、３次元測量データを取得するために測量を行うものとする。
なお、ICT 土工の関連施工工種として ICT 法面工が行われる場合、その起工測量データ及び施工用データを活用することができるものとする。
① 空中写真測量（無人航空機）による起工測量② 地上型レーザースキャナーによる起工測量③ トータルステーション等光波方式を用いた起工測量④ トータルステーション（ノンプリズム方式）を用いた起工測量⑤ RTK-GNSS を用いた起工測量⑥ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量⑦ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量⑧ その他の３次元計測技術による起工測量（２）３次元設計データ作成
設計図書や３次元起工測量で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
（３）ICT 建設機械による施工
ICT 法面工においては該当なし。
（４）３次元出来形管理等の施工管理
１）出来形管理
出来形管理は、下記①～⑧のいずれかの方法（複数選択可）により行うものとする。
① 空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理② 地上型レーザースキャナーによる出来形管理③ トータルステーション等光波方式を用いた出来形管理④ トータルステーション（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理⑤ RTK-GNSS を用いた出来形管理⑥ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理⑦ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理⑧ その他の３次元計測技術を用いた出来形管理- 17 -

２）出来形管理基準及び規格値
出来形管理基準及び規格値については、現行の基準及び規格値を用いるものとし、厚さ管理は本試行要領の対象外とする。また、出来形の算出は、「３次元計測技術を用いた出来形計測要領（案）」によるものとする。
３）出来形管理帳票
現行の出来形管理帳票、出来高整理資料を作成する。また、出来形の３次元計測結果が計測（管理）すべき断面上あるいは測線上にあることを示す３次元設計データあるいは平面図を提出することとする。
（５）３次元データの納品
３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。

- 18 -

作業土工（床掘り）編（ICT 活用工事（作業土工（床掘り））における各施工プロセス）
第 16 条ICT 作業土工（床掘り）における各施工プロセスは次のとおり実施する。

（１）３次元起工測量
起工測量において、下記①～⑧のいずれかの方法（複数選択可）により、３次元測量データを取得するために測量を行うものとする。
ただし、単独発注 ※ の場合は、従来手法による起工測量を基本とする。
なお、ICT 作業土工（床掘り）を、ICT 土工の関連施工工種として発注する場合は、ICT土工による３次元起工測量データを活用する。
① 空中写真測量（無人航空機）による起工測量② 地上型レーザースキャナーによる起工測量③ トータルステーション等光波方式を用いた起工測量④ トータルステーション（ノンプリズム方式）を用いた起工測量⑤ RTK-GNSS を用いた起工測量⑥ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量⑦ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量⑧ その他の３次元計測技術による起工測量（２）３次元設計データ作成
設計図書や３次元起工測量で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
なお、現地において作成した３次元設計データも活用できるものとする。
（３）ICT 建設機械による施工
３次元設計データを用いて、下記の①、②に示す ICT 建設機械により施工を実施する。
① ３次元マシンコントロールバックホウ② ３次元マシンガイダンスバックホウ（４）３次元出来形管理等の施工管理
ICT 作業土工（床掘）においては該当なし。
（５）３次元データの納品
ICT 作業土工（床掘り）においては、３次元設計データを、電子納品する。
ただし、単独発注の場合は、この限りではない。
※単独発注とは、ICT 土工等の関連施工工種とせず、ICT 作業土工（床掘り）を実施することを言う。
（ICT 対象工種が作業土工のみの場合、作業土工のみ ICT を活用する場合 等）- 19 -

付帯構造物設置工編（ICT 活用工事（付帯構造物設置工）における各施工プロセス）
第 17 条ICT 付帯構造物設置工における各施工プロセスは次のとおり実施する。

（１）３次元起工測量
起工測量において、下記①～⑧のいずれかの方法（複数選択可）により、３次元測量データを取得するために測量を行うものとする。
なお、ICT 付帯構造物設置工は、ICT 土工及び ICT 舗装工の関連施工工種として発注する
ため、ICT 土工等による３次元起工測量データを活用する。
① 空中写真測量（無人航空機）による起工測量② 地上型レーザースキャナーによる起工測量③ トータルステーション等光波方式を用いた起工測量④ トータルステーション（ノンプリズム方式）を用いた起工測量⑤ RTK-GNSS を用いた起工測量⑥ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量⑦ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量⑧ その他の３次元計測技術による起工測量（２）３次元設計データ作成
設計図書や３次元起工測量で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
（３）ICT 建設機械による施工付帯構造物設置工においては該当なし。
（４）３次元出来形管理等の施工管理
ア

出来形管理
出来形管理は、下記①～③のいずれかの方法（複数選択可）により行うものとする。
① トータルステーション等光波方式を用いた出来形管理② トータルステーション（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理③ その他の３次元計測技術を用いた出来形管理

イ

出来形管理基準及び規格値
出来形管理基準及び規格値については、現行の基準及び規格値を用いる。

ウ

出来形管理帳票
現行の出来形管理帳票、出来高整理資料を作成する。また、出来形の３次元計測結果が計測（管理）すべき断面上あるいは測線上にあることを示す次元設計データあるいは平面図を提出することとする。

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（５）３次元データの納品
３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。

附則
この要領は、令和３年 ４月 １日から適用する。
この要領は、令和４年 10 月 10 日から適用する。

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