令和５年度 くらすべ山形！移住・定住推進懇談会
委員発言 要旨■ 日時：令和５年 11 月 21 日（火）14：00～16：40■ 場所：山形県建設会館 中会議室 NO.1
■ 懇談の概要
当センターの取組み等について事務局より報告。これを参考にして、①山形への移住、現在の仕事・活動を巡る現状と課題、②今後の移住促進方策について、各委員の仕事・活動の分野（※）を軸に発言していただいた。各委員からの発言要旨は、以下のとおり。
（※）：仕事・働き方、起業・企業活動、子育て、関係人口、地域での移住者支援・受入れ環境づくりなど◎発言要旨※順番は委員の発言順による【和田委員（合同会社 lururu 代表）】～ 仕事・働き方、起業・企業活動、子育ての視点などから ～《山形への移住、現在の仕事・活動を巡る現状と課題》〇 山形から東京の大学に進学、イベント会社に就職し、結婚をきっかけに、山形にＵターン。
東京では企画職に就き、山形でも同様の職を探したが、自分の希望とマッチしなかった。このため、コロナ前であったが東京での会社にリモートワークを提案し、受け入れてもらった。
〇 山形では、デザイナーなど専門職で活躍している人はいるが、その方向付けを行う企画の専門が少ない印象があったので、Ｕターン後、山形で企画、広報の会社を自分で立上げた。
〇 課題として、Ｕターンのネックとなった仕事について、山形の会社のＵターンしてきたスタッフは、山形でファースト・キャリアを開始するのが、キャリアを積む上で不安だったとのこと。
当該スタッフは、県内企業のコーディネートのもとに自社が実施したオンラインも含めたインターンシップに参加し、一緒に働ける感触をつかみ、Ｕターンの意向を持ったと話しており、これらがポイントになると感じている。
〇 子どもが２歳の時に起業し、子どもが病気の時など、子育てと仕事の両立について、何らかの苦労、葛藤があった。一社にとどまらず、県全体などで、こうしたことに共感し、みなで考えていけるような、意識醸成の場、機会があればよいと思っている。

《今後の移住促進方策》● 山形への移住を考え始めたとき、様々な人との交流や１泊２日の体験会、また、中長期にわたり参加できる機会などを通じて、興味を深め、期待感を持つようになるので、それらの機会が重要。これらは、1 回きりではなく、継続的に関われるものにすべき。オンライン上のやり取りも非常に濃い交流が可能。実際、移住して就職するのは、ハードルが高いので、オンラインによるインターンシップなど、現地とオンラインを組合わせた継続性のあるプログラムにより、移住に結びつけるとよい。
● 仕事の収益性について、山形だけで仕事を完結すると、東京での仕事の規模感と収入の維持が困難になる。やはり大都市圏と地方の仕事の両方を組合せ意識して事業をつくることが大事であ1

る。都市部では最先端に触れられ、刺激を受ける部分があり、また、地元では、人の顔が近くに見え、一緒に喜び、考えられることがあり、両方、やりがいを感じられる。
このように、移住しても全て山形で完結するのではなく、山形を起点に全国で活躍できるような発信の仕方、伝え方があるのではないか。
● 移住や起業も緩やかなグラデーション型、例えば、住む場所は変えても仕事はそのままであったり、主となる仕事を持ったまま起業するなど、ゼロかイチかでなく、複線で走ることも意識してはどうか。

【大山委員（ｔｋ ｗｏｒｋ）】 ～ 仕事・働き方、起業・企業活動の視点などから ～《山形への移住、現在の仕事・活動を巡る現状と課題》〇 ３年半前にコロナ禍をきっかけに名古屋から移住。就農する友人の手伝いが目的で山形に来て、名古屋の会社は個人事業主としてリモートワークで継続。当初、移住する感覚はなく、地元の方々との出会いを通じて、現在、農家向けのパソコン、ネット販売、６次産業化などサポートを事業化。
〇 事業では、名古屋や東京からのクライアントを引継ぎつつ、山形での事業も並行して行っているが、山形での事業の収益性の低さを感じている。地元の仕事の収益性の低さをリスクヘッジするため、都市部からの仕事をリモートで受けている形になる。
〇 一方で、やりがいの部分では、山形での仕事は、地域の創生や地域資源の新たな利活用に関われて、山形の方が面白いと思う。
地域おこし協力隊でも地域活性化などモチベーションはあるが、収益に課題があり、事業を継続できないという事情をよく聞く。魅力を感じる仕事を５年・10 年
先も続けるために、継続して収益を上げていけるかが課題と考えている。

《今後の移住促進方策》● 移住先でいろいろと活動している方は、運が良かったというよりは、直面した環境や課題それ自体を楽しできた人達であり、そうした人たちの存在が、何かそういうハードルを取り払ってくれると感じている。
● 雪も移住当初は、つらかったが、段々と逆手にとり雪上サウナなど楽しもうという感じになった。
こうしたつらいものも楽しんでみせることを移住者が積極的に発信していくことが大事である。

【五十嵐委員（㈱小嶋総本店 事業開発室 兼務 販売課）
】 ～ 関係人口、企業活動の視点などから ～《山形への移住、現在の仕事・活動を巡る現状と課題》〇 福島県から山形大学工学部に進学し、大学院まで在学。専攻分野の卒業生は大手化学メーカーが一般的な就職先だったが、先進的な生き方を志向し、学生時に大学のアントレプレナー事業に参加。ここで、飯豊町の酒蔵と一緒に新商品をつくる活動を行う。
また、置賜広域行政事務組合による“人と地域をつなぐ事業”への参加や移住者との交流機会
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もあって、米沢での生活イメージもできた。
〇 こうした中で、山形県内の事業者などと交流する機会もあり、また、ローカルでの暮らしの豊かさが注目されていることも踏まえ、山形でも活躍できる会社を探し、学生時の活動でつながりがあった現在の会社に入社。入社後は、新商品開発となるノンアルコール事業やサステナビリティ事業といった新規事業を担当。
〇 学生時代からの夢に向かって努力できることや、地域人材として注目されそれを仕事に生かせることなどの満足感がある。
この場合、生活などで何らかのサポートがあれば安心かと思われる。

《今後の移住促進方策》●

移住先で幸せを求める場合、仕事と家族、友人がいて安心できる関係性があることが大きな要素になる。仕事では、若者が頑張れることがイメージできる環境づくりや、この経営者と一緒に働くと達成できる成果などをイメージできるような学生向けの情報発信を県・市のサポート、企業の参加により、行ってもらいたい。本業・副業に活用できるような、若手社員の資格取得・研修への補助も期待したい。
● 家族関連では、例えば、関東から進学して就職するような場合、交通費用やルート情報の案内など里帰り支援があるとよい。
● 関係性では、職場や親以外の人との関係性があると人は変われる。地元の方、移住者を問わず、何か夢を持って仕事をする人などとの関係性があれば、そこで暮らす抵抗感がなくなる。こういう面白い関係があれば、学生時の関係性から一歩進化できるので、新しい人達と出会える場・機会があるとよい。学生時代から参加する“人と地域をつなぐ事業”では、世代や出身地を問わず、新年会、芋煮会などを通じ様々な交流機会があり、そうした取組みも有効であると思う。

【鷲見委員（やまがたアルカディア観光局 副理事長）】 ～ 仕事、企業活動、関係人口の視点などから ～《山形への移住、現在の仕事・活動を巡る現状と課題》〇 岐阜市出身で、東京でファッション業界関係の仕事に従事し、その間イタリアでの勤務やヨーロッパのファッションブランドの会社役員の経験もあり。山形には、川西町出身の妻の母親の介護のため、６年前に妻と一緒に移住し、その後、地元観光ホテル会社社長などを務め、現在に至る。
〇 課題として、まず、これまで住んでみて、多様性が求められる中で、保守的なところがみられ、不寛容な空気があるのではないかと感じている。地元の会合などでも、話題は道路等の公共事業の話が多く、女性目線の子育て・介護などの話題が後回しされている気がする。
ライフルホームズ総研による「地方創生のファクターＸ」でのアンケート調査によれば、山形県の地元離脱志向は全国的にかなり高い結果となっている。移住・定住の判断をみていく場合、仕事、給料だけでなく、これらの要素も考えていくべきと思う。
〇 また、関係人口と関連して、山形県内でもリモートワークやコワーキング向けの施設がかなり整備されていきているが、あまり利用されてないようにみえる。何を目指してこれらの施設に来るの3

か、施設利用が必然となるようなソフトが後回しにされているのではないか。
〇 さらに、山形県内では、中小零細企業が多い中で、会社経営の現代化に社長が孤軍奮闘しているようにみえる。経理財務、人事総務、評価給与、ＩＣＴなどで、プロフェッショナルな人材・知識が求められている。

《今後の移住促進方策》● 「地方創生のファクターＸ」では、強くて狭い人間関係などを重んじる気質は、地域社会の寛容性を下げ、人口の社会減を加速させるといっている。一方、文化芸術、文化水準の満足度は寛容性を高めるというデータがあり、そらの振興を地方創生策の柱の一つに据えるべきとしている。
● 山形県では、東北芸術工科大学があり、学生・教員が自治体と様々協業しており、時間がかかっても成果が出て来ると思う。長井市では、文教の杜ながいの運営に、芸工大ＯＢが関わり、舟運文化ゆかりの施設でアーティストの表現や若者の交流などが行われ、成果が出ている。
住んでいる人たちが寛容性を高めて変わっていくという意識が大事であり、若い人を受け入れる素地になるのではないかと感じている。
● 関係人口の創出について、やまがたアルカディア観光局では、首都圏の教育研修系の会社などと連携し、大都市圏の多くの企業が行う中堅幹部の課題解決力を醸成する研修について受入れを模索している。具体的には、地域の課題解決などを題材とし、２～３回または３ケ月毎に来てもらうなどにより、関係人口となったり、地域で起業したりすることを目指している。
また、地元で活躍する女性と首都圏で活躍する女性が交流する動画の作成・発信や、それらと関わるツアーを造成しており、興味を持つ人の来訪拡大に結び付けたいと考えている。
● 首都圏には、定年退職した経理財務、人事総務、ＩＣＴなどの専門人材がかなりおり、プロフェッショナル人材拠点事業などをベースに、これら人材の受入れをより積極的に進めるべき。住居や引っ越し費用の支援など、移住へのハードルを下げるメニューと一体となって支援を行い、専門人材の移住拡大を目指すべき。

【阿部委員（ＯＳＩＮの会副会長）】～地域での移住者支援・受入れ環境づくり、就農支援の視点などから～《山形への移住、現在の仕事・活動を巡る現状と課題》〇 東京で開催された新農業人フェアでＯＳＩＮの会の方々と出会って、神奈川県から大江町に移住した。両親は、舟形町の出身。独立就農し、すももと果樹を中心に農業に従事するとともに、ＯＳＩＮの会としては、移住関係の相談会等に参加し、新規就農者を増やす取組みをメインに行っている。
〇 また、研修生として移住した方の相談に対応するなど移住者のアフターケアも行っている。就農移住の相談者の一番の心配事は、農業の収益性、また、冬期間の仕事はあるかや暮らし方である。このため、まず、農業の体験や、雪の体験をしてもらい、どういう感じで生活できるかイメージしてもらった後に、大江町に移住してもらっている。
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〇 課題としては、就農前の研修の間の所得を確保するための「農業次世代人材投資資金（準備型）」の申請について、４月に申請手続きを要し、１２月くらいには県に対して意思表示をする必要がある。このため、せっかく農業に興味を持ってくれた方がいても、まだ雪を体験していないということで研修に入る判断ができず、よって投資資金の申請の意思表示の時期までに判断できない
ことから、研修を断念した方も増えていること。行政の手続きと民間の動きとにズレがあることが課題であると考える。
《今後の移住促進方策》● 東京で開催される新農業人フェアに参加し、来場者と話して感じることは、東北や山形県の認知度、関心度の低さである。農業人フェアでも、近畿など西日本が中心であり、ＯＳＩＮの会の移住者も当初から山形を志向して来た人はほとんどいない。
このため、県は、山形県の魅力の発信、アピールを地道に続けていく必要がある。オンラインやインターネットもあるが、東京に直接出向いてＰＲする機会ももう少しあった方がよい。
また、山形をイメージさせる“食”を絡めたＰＲもよいのではないか。
● デメリット的なデータも資料に載せていただけると、方策を考えやすいのではないかと思う。
● 移住支援について、費用面での支援やイベント等の各種施策など、県がスピード感を持って力強く打ち出してくれると、民間も同調して士気が高まり頑張ってくれると思うので、施策を進めるうえで相乗効果が出てくると思う。

【吉野委員（㈳ 最上の暮らし舎 代表理事）】～ 関係人口、地域での移住者支援・受入れ環境づくりの視点などから ～《山形への移住、現在の仕事・活動を巡る現状と課題》〇 東京出身であり、東京での会社就職後、父の出身地の新庄市で、マルシェなど地域活動への参加を通じたつながりができ、地域おこし協力隊になった。その後、中心市街地の空き店舗改修による、コワーキングスペースの運営や、古民家改修、遊休地の活用など、持続可能な暮らしを目指す会社を立上げ、活動している。
〇 関係人口については、会社の事業で会員を募り、オンラインで地域の情報を発信・提供しながら、首都圏で最上の素材を使った芋煮会など交流事業を行っている。これらを通じ、山形で何かに関わりたいという人がオンラインも含め多くいると感じた。移住・定住自体は目的ではなく、仲がいい人がいたり、自分がやりたいことが山形にあれば、人は自然と山形に集まるのではないかと思う。
〇 地域の事業者の方からは、関係人口もよいが、定住人口として企業を一緒に担ってくれる人材を確保したいという話を聞く。この場合、海外からの人材でもよいという人もおり、これら人材確保のため、例えば、言語や宗教上の食への対応など、専門的にサポートする体制があるとよいと思う。
〇 県の施策については、山形の冬季の魅力づくりをする事業などでは、年度末の３月中に全て終了させるという取り扱いではなく、もう少し長いスパンで取り組めるような対応が出来ないかと思う。

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《今後の移住促進方策》● 現状をそのままみるだけでは、雪をサウナで楽しむというような、面白い発想に至らない。クリエイティブな発想があれば、どんな環境でも人は楽しく生きられると思う。何か障害があっても超える、居たいと思う理由があれば、人は来ると思う。
● 今後の県の移住促進策としては、第一に、ＪＲ西日本では、和歌山県など沿線自治体が住居を提供して地方移住を試しに体験してもらい、ＪＲ側に交通費を申請すると支援措置が受けられる「おためし暮らし」プロジェクトを実施している。こうした自治体との連携による移動経費支援を山形でもぜひ取り組んでもらいたいと思う。
● 第二に、鳥取県では、本業を持ちながら、週 1 回ほど県内で副業・兼業を希望する都市部の専門人材と地元企業をマッチングする事業（通称「鳥取県で週 1 副社長」）を実施。中小企業の右腕（副社長）として、普段とは違う視点のアイディアがほしい場合などに活用するもので、月５万円で募集をしたら 3,000 人程の応募があったとのこと。オンラインでの対応も想定され、また、企業を刺激して山形を面白くしていく点からも、こうした事業の実施を望みたい。
● 第三に、住宅の新築に際しては、基準を設けて、不動産の価値が下がらないような政策を取り入れるべき。山形県でも、こうした施策（「やまがた省エネ健康住宅新築支援」）を進めている。良質な住宅が多くあれば、住みたくなることに繋がり、移住策にとっても、これらの視点が大事である。

【梶村委員（㈳雪と暮らし舎 理事）】～ 関係人口、地域での移住者支援・受入れ環境づくりの視点などから ～《山形への移住、現在の仕事・活動を巡る現状と課題》〇 山形県への移住の経緯として、東京の移住フェアを通じて、県内自治体の担当者と懇意となり、様々な交流機会が実際の移住を後押しした。最初、山形市に住み、県内を回る中で、真室川町との交流を深め、そこで地域おこし協力隊となった後、会社を立上げた。いわば２段階移住になる。
〇 真室川町では、移住支援の仕事などに従事してきたが、最上地域への移住については、難しい課題があると思っている。仕事と住居の条件が整っていないことと併せ、若い女性から流出している状況にある。その要因として、最上地域だけではないかもしれないが、農村部での昔ながらの三世代同居が前提の社会になっていることを感じている。
〇 三世代同居の割合は減り続けているが、子どもの送り迎えなど親のサポートがないと立ち行かない形になっており、この点をアップデートしないと、地元の若者から選んでもらえないと感じている。最近では、多世代同居していた農家の跡取り親子が、町内のアパートに移り住んだりするなどの事例が続けてみられる。若い人にとり、三世代同居もよい面はあるが、家によっては難しい環境のところもあり、家族のあり方や意識もアップデートしないと、若者の定住や婚姻がしにくくなると思われる。
〇 移住者にとっても、地域の暮らしなどで、そうした親世代の手伝いがないと暮らしにくいようであれば、移住の選択肢にも上がりづらくなるので、地域社会全体で子育てサポートする視点からの議論があってもよいと思う。
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《今後の移住促進方策》● 移住の入り口では、関係人口が重要であり、外から来る人との接点をいかにつくるかがポイントになる。会社の事業で、町を転居された方の家を譲渡してもらい、シェアハウスとしての活用を予定しており、お試し移住を通じた地域の方々との交流などで自治体の関与が考えられる。
● 真室川町では、「おてつたび」という民間サービスを利用し、農繁期に都市部から大学生や定年退職者から仕事をしてもらいながら、自ら交流会も行っている農家の方がいる。これに参加してみて、関係人口になる可能性が大きいと感じた。西川町などでも積極的に展開していると聞いており、それらとも関わり、連携し取り組んでいくことも検討できるのではないか。
● 県の農村活性化の担当より、東京の大手企業から自社のリソースを使って、地域課題を地域の人と一緒に解決する事業を来年度にしたいとの話があった旨聞いた。移住分野でも、企業研修の受入れなどで、県が市町村と企業との連携をコーディネートすることが考えられるのではないか。
● ２段階移住との関連で、地域おこし協力隊制度を活用し、例えば、最上地域であれば、一旦中心市の新庄市に受入れ、そこから、地域内の町村に移住し直すという導線も考えられるのでは。
福島県や秋田県では、以前、県庁採用の隊員もいたと聞いており、一旦各総合支庁に協力隊を置き、そこで地域理解を深めたうえで、地域内の市町村の協力隊に入ることも考えられよう。
● 最上地域では、なかなか移住が進まないこともあり、当センターのコーディネータの方々から、頻繁に現地を訪問してもらえれば、現地との連携をより密接にして、最上を知らない方に移住の案内ができるので、よろしくお願いしたい。

【吉田委員（おぐにマルチワーク事業協同組合 代表理事（兼）事務局長）】～ 地域での移住者支援・受入れ環境づくり、仕事・働き方の視点などから ～《山形への移住、現在の仕事・活動を巡る現状と課題》〇 東京での大学時に、“東北食べる通信”という月刊誌を購読し、そこで小国町の特集を読んで興味を持ち、実際に訪問。一旦、東京の会社に就職したが、新規就農を目指し、小国町で地域おこし協力隊となり、その後、現在所属する組合の設立、運営に関わっている。
〇 組合設立から２年が経過し、10 名の方がＵターンを含め小国町に来て、町内 17 事業所に派遣している。酒蔵のカフェ、交流拠点への再利用や、移住者向けシェアハウスの経営も行う。
マルチワークの課題として、複数の仕事を行うマルチワークは、昔の百姓の暮らしであり、地方ではどこでも行っていたが、地元の人の理解がまだ十分でないこと。マルチワークの移住者は、20～30 歳代が中心だが、歴史のある酒蔵や温泉旅館等への人材派遣では、高卒後 40～50 年働くのが通例で、移住者はいつまでいるか分からないという認識から、関わり方を容易に理解できていない。
〇 移住者のマルチワークは、最大でも３年程度複数の仕事をし、派遣先で気に入った事業所があれば就職したり、起業してもらうことをゴールとしている。都市部で生まれ育った人たちに第２のふるさとを提供する、マルチワークという働き方へのニーズが今高まっていることを、地元の事業者に対して、丁寧に説明し、派遣先事業所と移住者を増やしていきたい。そのためにも、地元の人たちの意識をどう改革していくかが最優先の課題と考えている。
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〇 住まいについては、小国町は、山形県内でも有数の豪雪地帯であり、関東、関西などからの雪国暮らしに慣れていない移住者も多いため、一人で一軒家に住むより、除雪などで共同の方がメリットのあるシェアハウスを整備、提供している。
〇 小国町では、そもそもアパートの空き室や、住める状態の空き家がなく、空き家を改修したシェアハウスは、アパートが空くまでなど、移住者の仮住まいの施設として位置づけ。シェアハウ
スの利用が進むに応じて、地元では、農業法人などのシェアハウスも新たに立上がっている。
シェアハウスに抵抗感がある方もいるので、移住者用のアパート建設も予定しており、仕事の受け皿拡大とともに、居住基盤の整備も進めて、移住者の増加に結びつけていきたい。

《今後の移住促進方策》● これからは、積極的なＰＲということより、移住した自分達が楽しくしていることが何よりもＰＲになるのではないか。自分達が楽しんでいること、例えば、いろんな人と触れ合える、人間関係を醸成できるような機会や場所であったり、仕事では、様々な仕事を試せる、小さななりわいを体験するなど様々な機会について、地方からつくっていく姿を見せていくことが大事と思う。
● 小国町では、一昨年に 30～４０歳代の母親を中心に 70 名程の移住者コミュニティが立上がった。当センターの移住コーディネーターの方々もそうしたグループと積極的に交流して、新しい繋がりをつくり、活動に生かすなどしてほしい。

【後藤委員（ＮＰＯ法人いなか暮らし遊佐応援団 理事）】～ 地域での移住者支援・受入れ環境づくりの視点などから ～《山形への移住、現在の仕事・活動を巡る現状と課題》〇 進学と仕事で県外に出た後、遊佐町にＵターン。３年間勤めた地域おこし協力隊の経験を活かしたく現在の仕事に就いた。現在の移住者支援団体では、移住検討者の相談対応、移住体験プログラムの調整・現地案内、移住者を対象とした交流会の開催などに取り組んでいる。
〇 「遊佐で遊ぶ会」という交流会を年７回、その他の月は「いなカフェ」として、事務所の会議スペースでお喋りを楽しむ会を開いている。参加者は、移住したばかりの方に限らず、移住して１０年以上経つ方、地元の方など様々であり、参加者が個々でつながるきっかけづくりになることを期待している。
〇 旬の食べ物、イベントなど遊佐の暮らしに親しんでもらう情報を掲載した「遊ぶ通信」という会報を、集落支援員が約４０組の移住者宅に届けて回っている。その際に、近況や困りごとを聞くなどして、会報配付を移住者とのコミュニケーションツールとしても活用している。
〇 移住された方がなぜ遊佐町を選んだかや、どのような生活をされているかなど、地元の方にも理解していただく機会をつくりたく、事業の企画を試行錯誤している。課題として、よくありがちな移住者の方による講演形式のイベントなどでは、参加者を十分に集められず、自分たちで人を集めて、より多くの人たちに伝える企画を考えるのは難しいと感じている。
〇 また、すぐに地域住民と関係をつくれる方など、移住者の性格も様々であり、それぞれのニー8ズに応じた対応も求められるものと思っている。
《今後の移住促進方策》● 移住検討者のニーズを的確に組み込んだ効果的な内容のセミナーを関東圏で開催したり、移住者ニーズを組み込んだ効果的な交流会を企画するうえで、くらすべ山形やふるさと回帰支援セン
ターのスタッフの方から、自分達では気付かない情報やアイデアをいただくためにも、定期的に情報交換や意見交換ができる場を設けていただきたい。

【山田座長（山形大学人文社会科学部 教授）】 ※ 各委員の発言へのコメント《山形への移住、現在の仕事・活動を巡る現状と課題》〇 移住後に山形に根付いた経過や理由について、友達など恵まれた環境ということより、複数の仕事を関連づけて行ったり、家庭と自分の専門的な仕事との両立など、複数にアンテナを伸ばし、様々な方向に活動の幅を広げていった結果、定着につながっているという話を伺った。
〇 こうした話を踏まえると、関係人口については、教科書にあるような、最初に交流人口となり、その後ファン人口に変わり、そして移住に結び付いて、定住人口の増加につながっていくという、直線的な形だけではない、捉え方もあるように思った。
〇 移住政策を考える場合、移住が目的で来る人たちを対象に、住まいや仕事を用意してあげる必要があると考えてきた。このほか、当初、移住が目的でなく、様々な活動などを通じ、結果的に山形に移り住むことになった移住者についても、その道筋などを明確にしたうえで、移住の政策や支援策を検討、展開することも重要ではないかと思った。
《今後の移住促進方策》● 地域を売るということはプレイスマーケティングであり、移住されて地域で成果を上げてこられた皆さんはプレイスマーケティングの専門家といえる。プレイスマーケティングでは、正直にその土地の価値を伝えなければならない。
● 買いたい人が正確な情報を持って、その土地を気に入ってくれるようなプロモーションをする必要があり、人づくりとか、資格取得への支援であるとか、まちづくりのための様々な活動に参加する人の接点をつくっていくとか、地域の魅力や価値を高めることにつながる、よい考えを伺ったと思う。
● なお、芸術と文化については、芸術は人を自由にするもの、文化は人をまとめるものと考えている。東北、山形への移住者の中には、人をまとめている文化に魅力を感じている方も多い。厳しい気候条件や地形条件のもとで育まれてきた山形の文化は、確かに閉鎖的で、自由度に欠ける部分もあるが、それが山形で暮らす人々をまとめてきた文化であり、魅力である。山形での生活を東京並みに開放的で自由度の高い文化に変えたら、逆に、山形で暮らす面白みがなくなるのではないかということも指摘しておきたい。
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