おおい町木造住宅耐震改修促進事業補助金交付要綱
平成２２年３月９日
告示第 １７ 号
改正 平成２３年３月３１日告示第５７号
平成２５年７月１日告示第１２５号
平成２７年３月３１日告示第８３号
平成２７年１１月１日告示第２１２号
平成２８年３月２８日告示第７８号
平成３０年３月２９日告示第８３号
平成３１年３月２９日告示第９７号
令和２年４月１日告示第１３１号
令和６年４月１日告示第１２８号
おおい町木造住宅耐震改修促進事業補助金交付要綱（平成２０年おおい町告示第７２号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 この要綱は、おおい町木造住宅耐震改修促進事業補助金の交付について、おおい町補助金等交付規則（平成１８年おおい町規則第３２号。以下「規則」という。）及びおおい町建設課所管補助金等交付要綱（平成２２年おおい町告示第１４号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 この要綱は、地震の際の木造住宅の倒壊等による被害を軽減し、住民の安全性の確保を図るため、木造住宅の耐震性の向上に資する事業として、その所有者に対して町が必要な補助を行うことにより、木造住宅の耐震改修の促進を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第３条 この要綱における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
（１） 木造住宅 おおい町内に所在する昭和５６年５月３１日以前に着工された在来軸組工法、伝統的構法または枠組壁工法による自ら居住するために所有する一戸建て木造住宅（併用住宅で、延床面積の２分の１以上が住宅の用に供されているものを含む。
）で３階建て以下のものをいう。
（２） 耐震診断（一般診断法） 一般財団法人日本建築防災協会発行による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に掲載されている「一般診断法」に基づいて行う耐震診断をいう。
（３） 診断評点 耐震診断（一般診断法）により算出される上部構造評点をいう。
（４） 耐震改修工事 木造住宅の耐震性の向上を目的とした補強工事をいう。

（５） 補強計画 耐震改修工事を行うための計画で、改修後の診断評点を算出したものをいう。
（６） 耐震診断士 福井県木造住宅耐震診断士登録制度要綱の規定により、知事から登録を受けた者をいう。
（７） 特定居室 直接外気に接する避難上有効な開口部を有する居室のうち、最低１室以上を含む範囲で、１階にあるものをいう。
（８） 部分診断評点 部分的な耐震改修工事を行う範囲において耐震診断（一般診断法）に準じて算出される構造評点をいう。
（補助対象者）
第４条 この補助金の交付を受けることができる者は、次の各号に該当するものとする。
（１） 補助対象となる木造住宅に居住する又は耐震改修後に居住を開始する個人所有者（ただし、特段の理由により所有者が耐震改修工事を実施できない場合は、町長が適当と認める者）（２） 町税の滞納がない者
２ 国又は地方公共団体等の他の補助事業により補助金等が交付される者は、この要綱による補助を申請することができない。ただし、この要綱による補助対象部分と他の事業による補助対象部分を明確に区分することができるときは、この限りでない。
（補助対象となる住宅）
第５条

補助の対象となる木造住宅は、おおい町木造住宅耐震診断等促進事業実施要綱（平成２０年おおい町告示第４８号）等に基づく耐震診断を行い、診断評点が１．０未満のものとする。
（補助対象となる耐震改修工事）
第６条 補助の対象となる耐震改修工事は、改修後の診断評点が改修前の診断評点を上回り、かつ、次の各号のいずれかに該当する工事とする。
（１） 住宅全体の耐震改修工事で、改修後の診断評点が１．０以上となるもの又はこれと同等以上の耐震性能を有するもの（２） （１）による耐震改修工事の実施が困難な場合で、改修後の診断評点が０．７以上となるもの（３） 特定居室を対象とした部分的な耐震改修工事で、以下の要件を満たすもの
ア

改修後の部分診断評点が１．５以上となるもの

イ

特定居室に影響のある基礎及び床の仕様が、一般財団法人日本建築防災協会発行

による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に掲載されている仕様Ⅰ又は仕様Ⅱを満たすもの（改修後に仕様を満たすものを含む。）
ウ

建物全体の１階の評点が０．４以上となるよう努めること。

２ 前項第 1 号及び第２号の改修後の診断評点並びに第３号の改修後の部分診断評点は、耐震診断士が行った補強計画によるものとし、その内容について、一般社団法人 福井県建築士事務所協会の審査を受けたものとする。
３ 第１項各号の耐震改修工事は、耐震診断士が工事監理を行い、前項の改修後の診断評点とおりの耐震性能があることを、工事完了後に耐震診断士が証明するものとする。
（補助金の額）第７条 耐震改修に対する補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
（１） 第６条第１項第１号及び第２号の耐震改修工事 耐震改修に要する費用（千円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。ただし、１５０万円を限度とする。
）とする。
（２） 第６条第１項第３号の耐震改修工事 耐震改修に要する費用（千円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。ただし、１５０万円を限度とする。
）とする。
２ 前項に規定する耐震改修に要する費用は、耐震改修工事に要する費用とする。
（申込書の審査）
第８条

この補助金を受けようとする者（以下「対象者」という。）は、おおい町木造住宅耐震改修促進事業補助金申込書（様式第１号）を町長に提出しなければならない。
２ 町長は、第１項の申込書を受理したときは、その内容を審査し、選定結果をおおい町木造住宅耐震改修促進事業補助金選定結果通知書（様式第２号）により通知するものとする。
３ 対象者は、前項の通知がある前に耐震改修工事に着手してはならない。
（変更および辞退）
第９条 前条第２項の通知を受けた対象者が、申込みの内容を変更する場合は、おおい町木造住宅耐震改修促進事業補助金計画変更申請書（様式第３号）を町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項の計画変更申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認める
場合は、おおい町木造住宅耐震改修促進事業補助金計画変更承認通知書（様式第４号）により通知するものとする。
３ 前条第２項の通知を受けた対象者が、申込みを辞退する場合は、速やかにおおい町木造住宅耐震改修促進事業補助金辞退届（様式第５号）を町長に提出しなければならない。
（工事の期間）第１０条 対象者は、町長が別に通知する日までに耐震改修工事を完了しなければならない。
（工事の完了及び補助金の交付申請等）
第１１条 対象者は、耐震改修工事が完了したときは、速やかにおおい町木造住宅耐震改修促進事業補助金交付申請書（様式第６号）を町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項の申請書を受理したときは、審査を行い、第６条の耐震改修工事に適合

すると認めたときは、規則第４条第１項の規定により、その額を毎年度予算の範囲内で決定し、規則第５条第１項の規定により通知するものとする。
（調査等）
第１２条 町長は、この要綱に基づく耐震改修工事等に関して必要な調査を行うことができる。
（交付の取消し）第１３条 町長は、対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第８条第２項の選定、又は第１１条第２項の交付決定を取り消すことができる。
（１） 虚偽の申込みや申請、その他の不正行為によって、選定や交付決定を受けたとき。
（２） その他、町長が不適当と認める事由が生じたとき。
（補助金の返還）第１４条 町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、その取消しに係る補助金について、期限を定めて既に交付した金額の全部又は一部を返還させるものとする。
（書類の保管）第１５条 対象者は、補助事業に係る書類等を補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。
（個人情報の利用目的）
第１６条 町長は、本事業の実施に関して知り得た個人情報については、本事業の目的を達成するために必要な限度において、国及び県へ提供することができる。
（その他）
第１７条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
附則（施行期日）
１ この告示は、平成２２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の日の前日までに、改正前のおおい町木造住宅耐震改修促進事業補助金交付要綱の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
附則（平成２３年３月３１日告示第５７号）（施行期日）
１ この告示は、平成２３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の日前に、改正前のおおい町木造住宅耐震改修促進事業補助金交付要綱の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示による改正後のおおい町木造住宅耐震改修促進事業補助金交付要綱の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
附則（平成２５年７月１日告示第１２５号）

１ この告示は、公表の日から施行する。
（経過措置）
２

この告示の施行の日前に改正前のおおい町木造住宅耐震改修促進事業補助金交付要綱の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれ改正後のおおい町木造住宅耐震改修促進事業補助金交付要綱の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
附則（平成２７年３月３１日告示第８３号）

１ この告示は、平成２７年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

この告示の施行の日前に改正前のおおい町木造住宅耐震改修促進事業補助金交付要綱の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれ改正後のおおい町木造住宅耐震改修促進事業補助金交付要綱の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
附則（平成２７年１１月１日告示第２１２号）

１ この告示は、公表の日から施行する。
（経過措置）
２

この告示の施行の日前に改正前のおおい町木造住宅耐震改修促進事業補助金交付要綱の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれ改正後のおおい町木造住宅耐震改修促進事業補助金交付要綱の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
附則（平成２８年３月２８日告示第７８号）

１ この告示は、平成２８年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

この告示の施行の日前に改正前のおおい町木造住宅耐震改修促進事業補助金交付要綱の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれ改正後のおおい町木造住宅耐震改修促進事業補助金交付要綱の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
附則（平成３０年３月２９日告示第８３号）

この告示は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（平成３１年３月２９日告示第９７号）

この告示は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（令和２年４月１日告示第１３１号）抄（施行期日）

１ この告示は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和６年４月１日告示第１２８号）（施行期日）
１ この告示は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

この告示の施行の日前に改正前のおおい町木造住宅耐震改修促進事業補助金交付要綱の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれ改正後のおおい町木造住宅耐震改修促進事業補助金交付要綱の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

様式第１号（第８条関係）
年
おおい町長

月日

様申込者

〒－（住 所）ふりがな（氏名）㊞（電 話）－－

おおい町 木造住宅耐震改修促進事業補助金 申込書
標記事業補助金を受けたいので、おおい町木造住宅耐震改修促進事業補助金交付要綱第８条第１項の規定に基づき、標記事業補助金を受けたいので、下記のとおり申し込みます。
記
木造住宅の所在地

補強計画の方 針（いずれかを選択）□①［住宅全体の耐震改修］診断評点を 1.0 以上にする。

□②［住宅全体の耐震改修］診断評点を 0.7 以上にする。

□③［特定居室の部分的な耐震改修］部分診断評点を 1.5以上にする。

②③を選択した場合は、所得税控除等の税法上の優遇措置は、受けることができません。

X 方向

診断評点

改修前

改修後
部分診断評点（③の場合のみ）

改修後

Y 方向

2階1階2階1階1階

補助金申込額円

耐震改修 工事の開始予定 日

年月日

耐震改修 工事の完了予定 日

年月日

耐震設計等に対する他の補助金の利用□ 利用している（補助金名：）※利用した補助金によっては本補助金を受けられない場合があります。

□ 利用していない≪添付書類≫①耐震改修工事実施計画書（様式第１－２号）②図面（附近見取図、配置図、改修前後の平面図、その他改修工事の内容がわかる図面）③改修前の耐震診断報告書等の写し④改修後の診断評点が確認できる書類⑤見積書等の写し（耐震改修に要する費用が区分されているもの）⑥住宅の所有者および建築年月が確認できる書類⑦同意書（様式第１－３号）⑧納税証明書様式第１－２号

耐震改修工事実施計画書

１ 耐震改修工事を行う住宅の概要
所 有 者
所 在 地工法

延床面積

1 在来軸組工法
１階：合計：

2 伝統的構法
㎡
㎡

建築年月

年

２階：

3 枠組壁工法㎡

３階：㎡

月

２ 改修前の診断評点
耐震診断士派遣決定通知書の番号および年月日

耐震診断実施年度
担当耐震診断士○○第年

耐震診断士登録番号
氏

名
Ｘ方向

耐震診断による診断評点 ※1

月号日

Ｙ方向

３階
２階１階

※1 上部構造評点の最小値を、補助金申込書の「改修前の診断評点」として記入してください。

３ 改修後の診断評点
補強計画を作成
した耐震診断士

耐震診断士登録番号氏名

補強計画の方針□①［住宅全体の耐震改修］診断評点を 1.0 以上にする。
□②［住宅全体の耐震改修］診断評点を 0.7 以上にする。※3□③［特定居室の部分的な耐震改修］部分診断評点を 1.5 以上にする。

（いずれかを選択）

Ｘ方向

補強計画による
診断評点 ※2

Ｙ方向

３階
２階
１階

補強計画による部分診断評点

１階※2 上部構造評点の最小値を、補助金申込書の「改修後の診断評点」として記入してください。
※3 ②③を選択した場合は、所得税控除等の税制上の優遇措置を受けられません。

４ 補助金額の算出
金
総費 用内額

工事費

訳

設計費

工事監理費円円円

円

耐震改修に要する費用円円円円

補助金の額 ※4円

（補助金の額は千円未満を切捨て記入してください。
）※4 補助金の額は、要綱第７条第１項各号の規定に基づき算出し、千円未満を切り捨て記入してください。

様式第１－３号

同意書

おおい町木造住宅耐震改修促進事業補助金交付申請にあたり、おおい町に提供した個人情報については、おおい町木造住宅耐震改修促進事業実施要綱第１６条に基づき、申請に係る事務処理に利用する他、アンケート等の調査に利用することに同意します。
また、同一の補助対象に対し、他の補助金を受けていないかを調査するために、利用又は国及び福井県へ提供することに同意します。

年

おおい町長

月日

様

住 所

氏 名㊞

様式第２号（第８条関係）
第年号
月日

（住所）
（氏名）

様

おおい町長

おおい町 木造住宅耐震改修促進事業補助金 選定結果通知書

先に提出のあった、標記事業補助金の申込みについて、下記のとおり選定を行いました
ので、おおい町木造住宅耐震改修促進事業補助金交付要綱第８条第２項の規定に基づき通知します。

記

１ 選定結果(1) 対象とする。

(2) 対象外とする。

２ 耐震改修工事の完了期限

年月日≪注意事項≫（１）

申込みの内容に変更が生じた場合は、速やかにおおい町木造住宅耐震改促進事

業補助金計画変更申請書(様式第３号)を提出してください。
（２）

耐震改修工事の完了後は、速やかにおおい町木造住宅耐震改修促進事業補助金交付申請書(様式第６号)を提出してください。

様式第３号（第９条関係）
年

おおい町長

月日

様

住所

氏

名印

電話番号

おおい町 木造住宅耐震改修促進事業補助金計画変更申請書

先に通知を受けた標記事業補助金について、申込みの内容を変更したいので、おおい町木造住宅耐震改修促進事業補助金交付要綱第９条第１項の規定に基づき、計画変更申請書を下記のとおり提出します。

記

１ 選定結果通知年月日および番号年月日

第号

２ 変更の内容

３ 変更の理由

４ 添付書類(1) 変更後の耐震改修実施計画書（様式第１－２号）(2) 変更に係る関係書類※1※1 申込書（様式第１号）の添付書類のうち、変更のある書類

様式第４号（第９条関係）

第年号
月日

（住所）
（氏名）

様

おおい町長

おおい町 木造住宅耐震改修促進事業補助金計画変更承認通知書

先に提出のあった、標記事業補助金の計画変更申請について、下記のとおり承認したので、おおい町木造住宅耐震改修促進事業補助金交付要綱第９条第２項の規定に基づき通知します。

記

１ 選定結果通知年月日および番号年

２ 変更の内容

月日第号

様式第５号（第９条関係）
年

おおい町長

月日

様

住所氏

名印

電話番号

おおい町 木造住宅耐震改修促進事業補助金 辞退届

先に通知を受けた標記事業補助金を辞退したいので、おおい町木造住宅耐震改修促進事
業補助金交付要綱第９条第３項の規定に基づき、辞退届を下記のとおり提出します。

記

１ 選定結果通知年月日および番号年

２ 辞退の理由

月日第号

様式第６号（第１１条関係）
年
おおい町長

月日様住所

ふ り が な

氏

名印

電話番号

おおい町 木造住宅耐震改修促進事業補助金交付申請書

年月日付け第号で選定結果通知を受けた標記事業について、補助金の交付を受けたいので、おおい町補助金等交付規則第３条の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
１ 補助事業の経費
耐震改修に要する費用
補助金交付申請額

金金円
円

２ 実施した補助事業
木造住宅の所在地

補強計画の方 針□①［住宅全体の耐震改修］診断評点を 1.0 以上にする。

□②［住宅全体の耐震改修］診断評点を 0.7 以上にする。
※所得税控除等の税制上の優遇措置は、受けられません。

（いずれかを選択）□③［特定居室の部分的な耐震改修］部分診断評点を 1.5以上にする。
X 方向

診断評点

改修前

改修後
部分診断評点（③の場合のみ）

改修後

Y 方向

2階1階2階
1階
1階

補助金申込額円

耐震改修 工事の開始予定 日年月日

耐震改修 工事の完了予定 日

年月日

３ 添付書類(1) 耐震改修工事完了報告書（様式第６－２号）(2) 図面（申込時と同じ場合は不要）(3) 工事請負契約書、委託契約書等の写し(4) 上記(3)の領収書の写し(5) 写真（全景および耐震改修を行った部位ごとの着工前、工事中、完成時の写真）(6) 申込時点で当該住宅に居住していなかった場合は、住民票の写し(居住開始の確認）

様式第６－２号

耐震改修工事完了報告書

１ 耐震改修工事を行った住宅の概要
所 有 者
所 在 地工1 在来軸組工法

法

１階：合計：延床面積
建築年月

2 伝統的構法㎡㎡

年

3 枠組壁工法

２階：㎡

３階：㎡

月

２ 改修後の診断評点
補強計画を作成
した耐震診断士

耐震診断士登録番号氏
名

補強計画の方針□①［住宅全体の耐震改修］診断評点を 1.0 以上にする。
□②［住宅全体の耐震改修］診断評点を 0.7 以上にする。※1□③［特定居室の部分的な耐震改修］部分診断評点を 1.5 以上にする。

（いずれかを選択）

Ｘ方向

Ｙ方向

３階

補強計画による
診断評点 ※2２階
１階補強計画による部分診断評点 ※3

１階※1 ②を選択した場合は、所得税控除等の税制上の優遇措置を受けられません。
※2 及び※3 については、上部構造評点の最小値である補助金申込書の「改修後の診断評点」を記入してください。

３ 補助金額の算出
金
総内額

費 用工事費

訳

設計費

工事監理費円円円

円

耐震改修に要する費用円円円円

補助金の額 ※4円

（補助金の額は千円未満を切捨て記入してください。
）※4 補助金の額は、要綱第６条第１項各号の規定に基づき算出し記入下さい。

４ 耐震性能の確認
本件の耐震改修工事は、上記「２ 改修後の診断評点」とおりの耐震性能があることを証明します。
耐震診断士登録番号
氏
工事監理者

名

建築士資格

㊞
（）建築士

（）登録第号

建築士事務所名
建築士事務所登録番号（）知事登録 第号