神奈川県教育委員会と学習塾の情報交換会
日時 : 2022 年７月 22 日

場所 : 県教育委員会にてご回答いただいた方
神奈川県教育委員会教育局
宮村 進一

教育参事監（学校教育担当）

増田 年克

参事兼高校教育課長

綿貫 由希子高校教育企画室長

及川 博伸

専任主幹兼指導主事（敬称略）

今年も未だコロナ禍と判断し、以前実施していた県内の学習塾の方たちに集まっていただいての開催は行わず、昨年同様、塾の先生方からいただいた質問、意見を携えて県教委への訪問となりました。お忙しい公務の中、時間を割いていただいた県教委の皆様には心より感謝いたします。塾側も県教委からの情報をきちんとうけとめ学習に努めます。

一般社団法人かながわ民間教育協会

第二部会

掛川忠良・内升教志＊は、塾からの質問です。個別塾名は公開していません。なお、協会としての質問ではなく、質問者に直接伺わないので理解が難しい質問もありましたが、そのままお聞きしました。
太字は、県教委の回答です。

新しい選抜方式について＊特色の比率が３と仮定して、特色の筆記試験と面接の両方を実施する場合、事前にその比率（筆記試験２：面接１など）は公開されますか？
公開することを想定している。現在の入試でも神奈川総合高校（舞台芸術科）で自己表現と実技の２つ特色検査を実施し、それぞれの比率を募集要項の中で公開しており、現時点では同じ形で公開することを考えている。
＊特色を使わない高校の場合、最低比率２は維持されますか？
例えば内申２：学力検査８が可能ですか？
可能です。各高等学校で定めた比率は２以上の整数とする。そして、それを足した合計が 10 になるように設定する。
さらに特色検査を実施する場合、１以上５以下の整数を 10 に加算する形で設定する予定。
＊現在、中学校の成績表の評定結果は各市町村で開示されているが、観点の比率や人数までは開示されていない状況下で合否資料として活用するのか？
教育課程については各学校が主体となり監督・管理・指導・助言は各市町村教委の権限・責務になっている。県教委として重視したいのは評価・評定のプロセスで合理的に行われているか妥当であるか指導要領の改訂にともなって、観点が３つに整理されたこともあり、学習評価資料集を作成。どういった基準で ABC の観点を付けるべきかと、それを総括（評定）に持ってくるべきかのモデルを示している。各学校ではこれらを活用し妥当なプロセスを経て評価1

を行っている。こうした認識に立って、今回の改善方策の中で「主体的に学習に取り組む態度」を１つの資料に用いると決めた。また、よりプロセスの信頼性を高めるために各市町村教委と連携して、研修をやったり連絡会で研究をして事例集を出していく取り組みを行っている。
＊不登校の生徒が増加していますが、選考の方法として今後も「資料の整わなかった者」として扱われる予定ですか？
たしかに増加の傾向があり、申請も増えている。選考過程の中で比較できる資料をもとにして「資料の整わなかった者」が不利益を被らないように選考をおこなうという方針で進めており、今後も「資料の整わない者」としての選考を継続していく。
＊第２次選考の場合、より主観的な評価である「主体的に学習に取り組む態度」が重視されるようになる。これによって、教師の評価がより合否を左右することになると思われるが、見解を伺いたい。
各方面で適切な評価手法に関する研究は進んでいる。主体的に学習に取り組む態度は２つの面から評価しており、１つは「粘り強く学習に取り組もうとしているか」を見とること。もう１つは「自分の学びを調整しようとしているか」、もっとこうした方が効果的ではないかとか、自分の学びを振り返って調整していく力、その２つの面から評価していく。具体的には、例えば、ワークシートとかノートとかを評価していく。今も妥当性や信頼性はあると考えているが、教員は研修や連絡会でそれをより高めている。もう１つ大事なことは、学校はそうした考え方や手法で評価・評定を行っていくということを子供や保護者に説明をしていくこと。特に評価・評定を行う前の段階で子供たちにもそういう観点で学習を進めていくべきだと最初の段階でガイダンスして、さらに評価・評定を行った後もあなたのどの部分がよくて、どの部分に課題があるのか評価について積極的に説明してほしい。評価・評定をさらにブラッシュアップするとともに特に予めの説明をしていこうと強く働きかけている。

学力検査について＊英語について、低中学力層の受検生が得点できる問題が少なく、20 点～ 40 点が最頻値となっている。このレベル帯の生徒にとって「英語はやっても伸びない」という認識に陥っている様子が見られる。初歩的な知識である程度の得点が望めるような問題を増やす予定はありませんか？
＊理科について、本質を理解している高学力層の生徒には平易に映ったと思われる一方で、基礎的な知識を問う問題がほぼ存在しないため、低学力層はマーク式による恩恵でかろうじて得点している状態である。問題バランスが取れていると認識しているか？
基本的な問題から応用的な問題まで幅広く出題するように心がけている。各学年・各分野で学習する内容もバラン
スよく出題するように考慮しながら作問している。標準的な問題とか、比較的易しい問題それから難しい問題も適宜組み合わせながら作問している。なるべく教科間の難易度の差を小さくするように心がけている。どうしても年によって点数のばらつきが起こるのは仕方ないが出来るだけ小さくなるようにしている。知識及び技能、思考力、判断力、表現力等をみとる問題をバランスよく作問していきたいと考えている。ただ初歩的な知識である程度の得点が望めるという問題を増やすということは考えていない。

2＊英語のスピーキングテスト（東京）については今後どのように考えているか？
東京のやり方をそのまま導入するのは難しいと考えている。大学入試もスピーキングテストを導入しようとしてうまくいっていない現状があり、今の時点では神奈川で東京のやり方を導入する具体的な動きはない。ただ、いずれはそういった資質・能力についても図っていくべきだという意見は出てくると思う。

学力向上進学重点校について＊エントリー校はいつまで今の状態が続くのですか？また、エントリー校を外れた場合、特色検査はどうなりますか？
３年（令和３年～令和５年）ごとに期間を区切って指定している。その間の取組から、指標を示してあるのでエントリー期間の途中であってもそれをクリアしていけば学力向上進学重点校になるということは可能性としてある。エ
ントリー校の校長には目指すべきは学力向上進学重点校の指定であり、指標の達成を目指していくよう強くお願いしている。学力向上進学重点校を目指して努力していく姿勢は子供たちにとって良いことだと考えている。仮に重点校にならなかったとしてもエントリー校という位置づけの中でしっかり学校として取り組んでいく。これは教員も同じ意識でやってくれているはずである。県教委としては全体的な底上げを目指して指導していく。特色検査については、エントリーが外れた場合は各学校で判断することになる。
＊学力向上進学重点校やエントリー校の「評価」の項目や判断基
準はどのようになっていますか？
高いレベルでの思考力・判断力・表現力の能力育成をはかるという意味で主体的・対話的で深い学びを実現する授業を実践できているかを、生徒による授業評価の結果（満足度など）を見ていく項目がある。また、育成した生徒の資質・能力を図るものとしては県が実施している生徒学力調査の結果から各校の正答率を見ている。３つ目として高い英語力の習得、グローバル社会で活躍できるリーダーを育てるという視点で CEFR（B1 を 70％以上）がどのぐらいの生徒が達しているか。４つ目として探究活動への取組、例えば科学オリンピックなどの全国規模のコンクールなどにどのぐらいの生徒が参加しているのか。最後に難関大学に現役でどの程度の生徒が進学実績を残せているのか、の５つの指標をあげていて総合的に見て判断している。目標値を定めて、そこに向けての学校の取組を県教委として後押ししていく。重点校とエントリー校は横のつながりもしっかりとっていくようにしており、例えば、高い英語力の習得を目指して実施している英語のディベートなどは、すべての学力向上進学重点校とエントリー校が参加できるようにしている。

高校の実態について＊高校ごとに進度の違いが大きいことに対して、認識は？
県立高校は数も多く、学校ごとに生徒の学習に対する理解度もかなり差があるという認識である。そうした中で、県立高校全体が同じ進度で同じ内容の授業をやるということにはならないと考えている。生徒の学びの状況に合わせて調整していく必要がある。各学校において生徒の学習状況をしっかりと把握しうえで必要となる資質・能力を身につけることができるような教育活動を展開していくことが大事だと考えている。学校の進度を一致させる必要はなく、逆に学校ごとの特色を大事にしていただきたい。

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＊各校の定期テストについて、担当の先生によって難易度が大きく違い平均点が大幅に変わる状況を今後、県教委が指導・改善されないのか？
長年にわたり定期テストの共通化というのは各学校に向けて指導して定期テストの問題の７割程度は共通化をており、かなり浸透してきている。指導と評価の一体化というを求めており、教員が自分の評価軸だけで評価することはないと思っている。各学校において教科会の中でしっかりと指導と評価の計画を共有したうえで授業が行われる。指導と評価の計画に沿って、授業をやらなければならないし、定期試験においても共通のものを使っていくことになると考えている。実際に成果も出てきていると捉えている。指導主事が教育課程調査で直接学校を訪問する際には、定期試験問題の提出も求めており、個別に指導もしている。
＊臨時教師の多い学校があるようだが、今後の方針を教えてほしい。
教員の年齢構成の問題がある。若い教員が増えていることから育産休にはいる教員が多い。そこに関しては完全に代替の臨任の先生しか配置できない。そこで一定数の代替の臨任の教員が発生するという事は起こりうる。それ以外にはこれから先、生徒数が減少に転じていくことも踏まえて教員の採用計画を立てて、一定程度は採用を抑えざるを得ない。結果として一時的に欠員が生じるという事もある。もう一つは臨任の登録者もだいぶ減ってきている。教師不足という言葉もあるように教員を目指す学生の数も減っている。
＊指定校推薦の一覧を公開する高校と非公開の高校があるが、個人情報ではないのにで HP やプリントで一律に公開することはできないのか？
一面的な情報を基にして学校に序列をつくるような方向に行くことを県教委としては危惧している。学校はいろいろな教育活動に取り組んでいるので、どこの学校から指定校推薦が来ているかということをもって学校の序列化につながることは避けたいと考えており、積極的に公開するという事は考えていない。
＊指定校推薦の選抜方法が高校により異なっており、ケースによっては平等ではないように感じる。せめて同一の選考基準にすることはできないだろうか？
学校として進路指導の方針が違うので、これを一律にするというのは馴染まないと考えている。
＊多様なニーズに応えるために教職員対象の「進路指導（キャリア）教育」のようなことは実施しているのでしょうか？
県教委としては全県の進路指導担当者を対象として進路指導説明会を実施している。教員の組織にも進路指導協議会というのがあり、そこでも進路指導について勉強している。また、外部人材を活用するという視点で県内１０地区にコンソーシアムサポーターを配置しており、主にはイターンシップの実習先の開拓を足掛かりに企業と様々な関係性を作ってもらっている。他には就職支援が必要な学校にはスクールキャリアカウンセラーをクリエィティブ校を中心に９校に配置している。

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その他＊今年も全公立展が中止になったが、一度に一か所で全部の公立高校が集まる機会を作ってほしい。また、資料をいっぺんに貰えるシステムはできないですか？ YouTube などの活用は考えていないのですか？
全部の学校を集めるのは、簡単にはできない。そこで高校進学ガイドをすべての中学３年生に配布している。また各学校の HP には学校紹介動画をアップするという事を徹底する取り組みを行っている。他には公私合同説明相談会
は各地区で開催準備している。
＊各地区をまたいで比較したい体育とか美術などの高校はネット上で検索して、比較できるようなものは県教委として作成してほしい。
「はいすくーる・わんだーらんど」などを活用して、県教委のコーナーに並べてカテゴリーごとに検索する形などを検討する。
（※確認したところ、カテゴリーごとに学校を検索することは可能な状況でした）＊総合学科や専門学科の学習内容を中学生に知らせる活動を積極的に行うべきと思うのですが、県としてはどのように考えていますか？
専門学科ガイドなどを作ったりして、全中学生に配布している。また神奈川新聞が作成している中学生向けのフリーマガジン「Ｊ H ！ P（ジェイエイチピー）」の中にも専門学科の情報を掲載している。海洋科学高校等の学科改編などもチラシを作成・配布して一生懸命周知はしているが、なかなか伝わりにくい。その結果が専門学科の志願倍率につながらないという事は県教委としても課題意識を持っており、継続して努力していきたい。
＊公立の夜間中学は現状３校だと思いますが、県央や県西地区にも広げる予定はありますか？
現在、本県の夜間中学は、横浜の蒔田中学校と川崎の西中原中学校、相模原の大野南中学校の３校で実施。大野南中学校は分校という形で神奈川総合産業高校の施設の一部を活用して設置している。また、近隣の市町村から通える仕組み（市町村で協定を組んでもらって応分負担する形）を作ってい。相模大野にある学校なので県央地区はフォロー出来ていると思う。何年か前にニーズ調査を行ったところ、相模原、県央地区のニーズが高かったことから開設に至った。新たな夜間中学の開設予定は今のところはない。県西や横須賀・三浦半島などの空白地区で学び直しの声が上がった場合は、「教育機会確保法」を踏まえ、市町村の方で教育支援センターを使うとか、地域の自主夜間中学と連携を図るなどの何らかの相談・対応が必要となる。
＊英語の４技能の授業について今後改善していくことはあるか？
小学校から段階的に力が身につくようなカリキュラムに昔よりはなっていると考えている。

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最後、質問者との直接対話が行えない状況で質問の意図をはっきり伝えられなかったところもあり、県教委からのご回答とかみ合わないところもあったやも知れません。
「面接廃止」という話題が新聞紙面をにぎわしていますが、詳細はこれからのこと、あまり騒ぎすぎもいかがかと。来年受験の中三生には、高校改革Ⅱ期の最終年で制度上の大きな変化はないので、普段多い入試に関する質問以外の塾側で掴んだ高校の様子等をお聞きする機会も得られました。
進路選択のみに限らず、生徒にとって必要と思われる情報の提供もできたのではないでしょうか。学習塾と県教委との情報交換が継続できるていることに感謝し、また、こういった機会を提供いただいた県教委の方々に感謝いたす限りです。
一般社団法人かながわ民間教育協会 第二部会

県教委の皆さんと塾代表

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