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2022.6.10
Vol.16-No.81

世代会計からみた選挙棄権のコスト
─ 20代は17.5万円の「損」─
島澤 諭 しまさわ まなぶ
関東学院大学経済学部教授

Talking Points

１．膨張を続ける日本の財政は、 世代別の生涯純負担で比べると、 深刻な世代間格差を生み出している。特に、投票権を有しない０票世代（18 歳未満の現在世代及び現時点では未出生世代）で生涯純負担が大きく、０歳世代では生涯純負担額は 3740 万円、 生涯所得比で 25.8％、 将来世代では１億3370 万円、 93％にも達している。
２．今回改選を迎える参議院議員が当選した 2016 年当時の世代別生涯純負担と比べても、 消費増税などで高齢世代の純負担も増したが、 赤字国債を財源とした 「幼児教育無償化」「高等教育無償化」「給付金配布」 など歳出増で現役世代と０票世代で純負担の増加額が上回っている。
３．若者世代の投票率が高齢世代の投票率より低いことで生じる生涯純負担額の格差を「選挙棄権のコスト」と考えれば、投票率１％当たり若者世代で 44万円、 中年世代で 18 万円、 一人当たりでは年額 10 代 12.4 万円、 20
代 17.5 万円、30 代 12.7 万円、40 代 2.7 万円、50 代 0.3 万円となる。
４．０票世代は投票により政治力を行使したくとも行使できない結果、 投票権を行使できる若者世代よりも、 平均して 5158 万円重い追加負担を負わされている。
5．少子化、 高齢化が進行する中にあっても、 高齢者重視の政治の流れを是正するためには、 投票を通した若者世代の政治的影響力を確保すると同時に、 政治から独立した中立的な独立財政機関を設置することで、 民意に引っ張られがちな民主主義の外側から、 政府の財政運営に対する監視役とさせるなど、 若者世代や０票世代の利益保護にあたらせる必要がある。

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ＰＨＰ総研

近の資源価格高・円安・物価高の悪影響も考慮すれ

要旨

ば、今夏の第 26 回参院選を前に与野党でバラマキが国の予算が 10 年連続で過去最高を更新し続けるな

公約され、選挙に前後して補正予算が編成される可能ど、国の財政の膨張が止まらないなか、シルバー・デモク

性が高い。補正予算の規模に関しては、近年 GDP ギャ

ラシーと若者の政治参加、そして世代間格差の関係につップを意識した発言が与党政治家からなされることに鑑み

いて試算を行った。

れば、最終的には 20 兆円規模の補正予算が組まれるこ

１．膨張を続ける日本財政とになるだろう。
結局のところ、これまで通り、たとえ当初予算を抑制気新型コロナ禍に対処するため、2020 年度以降、予算味にしたとしても、やはり2022 年度も日本財政は拡張するの急拡大が止まらない。2020 年度 147.6 兆円、21 年度

リスクが高い 1。

142.6 兆円そして 22 年度当初予算は 107.6 兆円と、前２．累増する国債残高

年度補正後予算から 35 兆円削減されたものの、2019年度から４年連続で 100 兆円を超えるなど、10 年連続

周知の通り、日本経済はそれ以前の高度成長はもとよで過去最大を更新した。このように、日本財政は、未曽り安定成長径路からも大きく外れ、2010 年以降の平均経有の規模で拡大している。

済成長率は名目 0.7％、実質 0.6％となるなど、近年の日

また、日本経済は、景気回復途上にはあるものの、未本経済は低迷を続けている。つまり、現代の日本は、かだコロナ禍の影響からは完全に脱しきれておらず、また最つてのような高い経済成長が見込めないため、緊急事態

図１ 国の一般会計歳出対名目 GDP 比（％）の推移（出典）財務省予算・決算資料
1

2021 年度当初予算は 106.6 兆円と前年度補正後予算 147.6 兆円から 41 兆円減じた抑制気味の予算規模であったが、補正予算が編成された結果、補正後の予算規模は 142.6 兆円と当初予算から 36 兆円膨張し、前年度補正後予算からは５兆円の縮小にとどまった。

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ＰＨＰ総研への対応により発生した財政赤字という「借金」を経済

政府は、われわれ国民や企業から税金や社会保険料

成長による税の自然増収で「返済」するのが非常に困を徴収し、場合によっては国債を発行し、様々な行政サ

難な状況に陥っている。

ービスを提供している。そして行政サービスは、年金やこの結果、図２のように、国の債務は累増し、日本財医療など主に社会保障給付からなる移転支出と、外交政の持続可能性が危惧される事態となっている。

や国防、警察、司法、産業振興などの非移転支出に分

３．世代会計とはけられる。こうした政府の支出や収入は、私たち国民の側からの受払いとして見れば、政府支出は受益、政府

このように、元々先進国でも最悪の財政状況だったもの

収入は負担となる。

が、新型コロナ対策により、日本財政はさらに悪化した。

世代会計は、このような政府と国民の間の金銭のやり

こうした財政の状況を受けて、世界でも最悪とされる日本取りを、国民の側から見て、一定のルールに従って年齢の世代間格差の現状を確かめるために、世代会計の手別に割り振り、国民一人当たりの受益・負担として記録し法を応用して、生涯純負担額（率）を推計することで確たものだ。

認してみる。

また、政 府の「 借 金 」 は、社 会 資 本や将 来の税

本節では、本稿で使用する世代会計について説明を収、信用力を担保に行われるので、将来の税収や信用行う2。世代会計の大まかなイメージについては図３の通り。

力を担保にする「借金」はいずれ誰かによって返済され世代会計は、政府の異時点間の予算制約式を出発るという保証（安心感）がなければ、政府は今現在点とする。

「借金」できず、予算が組めなくなる。そこで、世代会

図２ 国債残高対名目 GDP 比（％）の推移（出典）財務省、内閣府資料
2

世代会計の詳細については、島澤諭「公的年金制度改革を望むのは誰か？」（小黒一正編『人口動態変化と財政・社会保障の制度設計 第 4章』（日本評論社、2021 年）所収）を参照のこと。

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図３ 世代会計の模式図

計では政府の長期的な収支のアンバランスは、現時点で４．２つの世代間格差が存在する

は未出生の将来世代によってすべて解消されるものと機械的に仮定している。要するに、仮に将来政府が清算さ（１）生涯純負担額れるとした場合、清算時点で、政府に債務が残らないよ

生涯純負担額は、0 歳世代から 60 歳世代までは概ね

うに現時点では未出生の将来世代がその債務残高を必3000 万円から 4000 万円弱となっており、65 歳世代からず全額清算することで政府の予算制約式が保証されるもは急速に低下し 75 歳以上の世代では負担よりも受益ののとしている。そして、その必要総清算額である政府の方が多い純受益世代となっている。例えば、いわゆる総債務を将来世代の人口で割った値が将来世代一人当「団塊の世代」5 では 671 万円の受益超過となっており、たりの負担額として試算される 3。さらに、その生涯純負担

孫の世代である 15 歳世代は 4000 万円ほど負担が重くな額を生涯所得で除したものが生涯純負担率となる 4。したっている〔図 4（1）〕。これは、現在の日本の財政・社がって、生涯純負担額（率）がプラス＝負担超過、生会保障制度においては、少子化、高齢化が進行する中

涯純負担率がマイナス＝受益超過を表す。

で、負担が勤労期に集中し、引退期に受益が集中する構造となっていることに原因がある。
さらに、2022 年時点では未出生の世代である将来世
代 6 の生涯純負担額は１億 3367 万円と推計された〔図 43 つまり、世代会計では、政府のバランスシートを長期的に成立させるため、政府を将来清算する際に残る収入不足額（総債務）は全て現時点では未出生の将来世代に返済させると仮定している。
4 世代間格差を生涯純負担額で評価するか、生涯純負担率で評価するかについては、実は正解があるわけではない。筆者なりの解釈を示しておくと、生涯純負担額は日本のような税や社会保険料に累進構造がある場合、所得水準が高い世代ほど生涯純負担額は大きくなるため、後に生まれる
世代ほど高い成長の恩恵を受ける場合にはもっともらしい。しかし、日本の現状を見ると、必ずしも後に生まれる世代ほど豊かになっている証拠はなく、それどころか貧しくなっている可能性もある。このとき、例えば、20 歳世代の生涯純負担額が２千万円で、60 歳世代の生涯純負担額が３千万円であるからと言って 60 歳世代の方がより重い負担を負っているかは分からない。なぜなら、生涯所得が 60 歳世代の方が高かった結果だからかもしれないからである。つまり、20 歳世代の生涯所得が１億円、60 歳世代のそれが２億円であるとすれば、累進構造を持つ税・社会保障のもとでは、60 歳世代の負担額が大きくなるのは当然だからであり、20 歳世代の負担の少なさを批判するのは適切ではないだろう。このとき、問題とすべきは純負担額の大小ではなく、生涯所得に対してどれだけの負担をなしたかである。今の場合、20 歳世代は 20％、60 歳世代は 15％の生涯純負担率となり、対生涯所得比で見れば 20 歳世代の方が重い負担をなしていると評価できる。要するに、世代間格差を、政府を介した世代間の所得再分配の結果生じる他の世代への（ネットで見た）拠出額そのもので評価するのか、それとも負担可能額（所得）に対してどれだけ応分の負担ができているかを（ネットで見た）税率の大小で評価するかの違いだと言える。筆者は個人的には生涯純負担率で評価するのがより実態に即していると考えるが、必ずしもそれが絶対の尺度ではないことに留意が必要である。
5 団塊の世代とは本稿では 1947 年から 1949 年の間に生まれた世代を指している。
6 ここで言う「将来世代」は、推計時点の 2022 年以降に生まれてくる世代、つまり2023 年以降生まれてくるすべての世代の総称である。将来世代に属する任意の世代の生涯純負担はすべて等しくなるように試算してあるため、将来世代ではなく、例えば、2025 年生まれ世代と解釈することも可能である。

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図４（１）世代別生涯純負担額（百万円）

図４（２）世代別生涯純負担額（将来世代あり）（百万円）

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図５（１）世代別生涯純負担率（％）

図５（２）世代別生涯純負担率（将来世代あり）（％）

6

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（2）
〕
。生涯純負担を推計する際のマクロ経済想定や、を負う運命を負わされている。これは、先にも述べた通り

財政・社会保障制度に基づく受益負担構造が同一であ

現在の政府債務残高や毎年の財政赤字などの解消をするにもかかわらず、将来世代は０歳世代と比べて、生涯

べて将来世代に先送りしていることの裏返しである〔図 67

純負担額が１億円弱も大きくなっている 。

（1）及び（2）〕。
以上からは、現在の日本には「現在世代内の世代間格差」と「現在世代と将来世代との間の世代間格差」（２）生涯純負担率
生涯純負担率も基本的には生涯純負担額と同じ構造の２通りの世代間格差が存在することを指摘できる。

であるが、0 歳世代から 25 歳世代までは概ね 20％から

５．シルバー・デモクラシーと
世代間格差

26％弱と高く、30 歳世代から 55 歳世代では緩やかに低下し 19％となっている。それより高齢の世代では急速にかねてから世代間格差の一刻も早い是正の必要性は低下し、「団塊の世代」より高齢の世代では受益超過となっている〔図 5（1）〕。

指摘されてはいるものの、実際には遅々として進んでいないのが実態である。

さらに、2022 年時点では未出生の世代である将来世代の生涯純負担率は 93％となった。これは、将来世代

こうした世代間格差の是正を阻むメカニズムに関する有力な仮説がシルバー・デモクラシー仮説である。

は生涯所得のうち、社会保障給付などの受益を考慮したとしても、実に生涯で稼ぐ所得の９割以上を政府を介して近年の日本では、少子化、高齢化の進行と、若年世他の世代に移転していることを意味する。生まれおちる前

代の低投票率と高齢世代の高投票率とが、相乗的に高から将来世代の生活は破綻している〔図 5（2）〕。

齢世代の政治的プレゼンスを強める方向で作用することとなっており、高齢世代に有利な政策が採用されやすくなったり、あるいは高齢世代に不利な改革は採用されにくくな（３）２つの世代間格差
2022 年に生存している現在世代の中での最大の世代るという、いわゆる高齢者重視の政治（シルバー・デモク

間格差は０歳世代と 90 歳世代の 54.2％であり、現在のラシー）が指摘されている。

価値に換算して 9260 万円以上も多く、０歳世代は負担さ

シルバー・デモクラシーが問題視されるとすれば、今後せられることになる。つまり、この負担超過額は、政府をより一層の少子化と高齢化の進行が見込まれる中で、自介して他の世代に搾取されている金額にほかならず、まさらの受益を重視する高齢世代が、政治・政策決定過程に、このような状況を Kotlikoff は「財政的幼児虐待」

を介して、勤労世代に加重な負担を課す懸念が強まるこ

8とにあるだろう9。

と呼んでいる 。
しかし、０歳世代以上に悲惨なのは 2022 年時点で未

実際、世代別の生涯純負担額と第 49 回衆議院議員

出生の将来世代であり、生涯純負担額で見ても、生涯

総選挙（2021 年実施）における年代別投票率の関係純負担率で見ても、現在世代のどの世代よりも重い負担を見ると、概ね世代別投票率と負の相関関係があるこ

7 ０歳世代と将来世代の間の生涯純負担は大きく異なるがその理由は以下の通りである。世代会計では、現在の政府の支出収入構造を延長した場
合、仮に政府を清算するという仮想的な状況を考えたとして、その結果生じる債務をすべて解消する役割を負わされたのが現時点では未出生の将来世代であった。したがって、これまでの財政政策が変更されるなどして増税や歳出削減などが実施されれば、将来世代が清算すべき政府の「借金」は減るが、その減った分だけ現在世代の負担分が増えることになる。このような、政府の「借金」総額を現在世代と将来世代が負担し合っている構造をゼロサムゲーム的状況と呼んでいる。要するに、現在世代の負担分が減れば将来世代の負担分が増え、逆に現在世代の負担分が増えれば将来世代の負担分が減ることになる。
8 Kotlikoff and Burns, The Coming Generational Storm: What You Need to Know about America's Economic Future, The MIT Press, 2005. を参照のこと。
9 一方で、日本をはじめとする多数決型民主主義を採用する国家では、政治的な意思決定を多数決に委ねているため、その時々の多数派が支持する政策が採用されるのは当然の帰結であり、それを問題視するのは民主主義の精神に反するとの指摘がある。確かにその指摘にも一理あるが、少子化、高齢化が進展し、同時に経済の低迷が続く中で、高齢者重視の政治が続くことは、勤労世代の生活を不安定化させ、ひいては財政と社会保障制度の持続不可能性リスクを顕在化させてしまう。財政や社会保障制度の破綻により大きな被害を受けるのは、収入の大半を年金などの世代間所
得再分配に依存する高齢世代であることは論をまたない。

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図６（１）２つの世代間格差（生涯純負担額（百万円））

図６（２）２つの世代間格差（生涯純負担率（％））

8

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ＰＨＰ総研と、つまり、投票率が高い高齢世代ほど生涯純負担額

18 歳から 64 歳世代までの現役世代の生涯純負担額が小さく、投票率が低い若者世代ほど生涯純負担額がの変化額から求まるトレンド線を延長し、高齢世代の生涯

大きいことが確認できる（図７）。

純負担の増加額の実績値と比較すると、65 歳以上世代
ではそのトレンド線から大きく下方に位置することが分かる

６．若者世代ほど増加した
生涯純負担（図 8）。
つまり、今回改選を迎える参院議員の任期中、2019

このように、日本の世代間格差は、右肩上がりの人

年の消費税引き上げなどによりすべての世代で純負担が口・経済を前提に制度設計された現行の社会保障制度

増加したものの、給付金など財政拡大もあり、余命の短が、「少ない貧しい高齢世代」と「増え続ける豊かな現い高齢世代ほど消費増税による負担増加効果が削減さ役世代」という前提条件が崩壊した現在も「世代間扶れ、高齢世代ほど純負担の増加が小さく、若者世代ほ助」を旗印に維持されていることを主な原因として、それ

ど純負担の増加幅が大きくなっていることが分かる。

に世代別の投票行動の違いとが相まって増幅されてきたこ

まとめると、65 歳以上世代は他の世代よりも追加的なとがうかがえる。

負担増加幅が小さかったのであり、特に高齢世代になる

そこで本節では、今回改選を迎える参議院議員が当ほど乖離が大きいことを考えあわせると、その背後にはシ

選した 2016 年当時の世代別生涯純負担額と2022 年時

ルバー・デモクラシーが存在すると推測される。

点の世代別生涯純負担額とを比較することで、世代間格差は改善したのか悪化したのか確認してみる。

図７ 世代別の生涯純負担額と投票率の関係 10

10 なお、図７中、上に大きく外れている点は 18 歳世代であり同世代は他の若者世代よりも投票率が高くなっている。一方、下に大きく外れている点は80 歳以上世代であり同世代は他の高齢世代よりも身体的な衰えなどから投票率が低くなっている。

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図８ 世代別生涯純負担額の増加幅（2022 年／ 2016 年）

1 により大きな負担が押し付けられていることが分かる。

７．選挙棄権のコスト試算

さらに、若者世代（18 歳以上 39 歳以下）と中年世代（40 歳以上 64 歳以下）と高齢世代との投票率の差と生それでは、投票率の違いは、どの程度世代間での生涯純負担額の違いに影響を与えているのだろうか。

涯純負担の差額との関係を推計したところ、下記の回帰

本節では、高齢世代の投票率とそれ以外の世代の投式が得られた。

票率の違いが各世代の生涯純負担額に与える影響につ若者世代：生涯純負担額の差

いて、2022 年現在の世代別純負担額と2021 年の第 49=1515.2-44.035×投票率の差

回衆議院選挙時の世代別投票率を用いて推計してみる。

中年世代：生涯純負担額の差

図９は 65 歳以上の高齢世代の生涯純負担額と各世=935.6-17.834×投票率の差

代の生涯純負担額との差額と 65 歳以上の高齢世代のつまり、若者世代では、投票率が高齢世代より１％低

投票率と各世代の投票率の差の関係を示したものであいことで政治から不利に扱われ、１％当たり生涯で 44 万る。

円ほど高齢世代より「損」をしていること、中年世代は同様に 18 万円弱「損」をしていることが分かる 11。

同図からは、高齢世代の投票率より低い世代ほど生

各世代一人当たり年額の選挙棄権のコストを、（高齢

涯純負担額の増加幅が大きくなる傾向があることが分かる

世 代 の 投 票 率 －あ る 世 代 の 投 票 率 ）× 44.035（図９中の黒色の点線）。
さらに、18 歳から 39 歳以下の若者世代（図９中赤い（17.834）÷（平均寿命までの余命期間）という式を用い点）と40 歳から 64 歳までの中年世代（図９中青い点）て求めると、10 代 12.4 万 円、20 代 17.5 万 円、30 代とで分けて高齢世代の投票率との違いが生涯純負担額

12.7 万円、40 代 2.7 万円、50 代 0.3 万円となった。こに与える影響を見てみると、投票率がより低い若者世代

れは、投票権を行使しないことによって失っている便益で11 なお、各世代とも高齢世代と投票率に差がないとした場合にも残る負担額は人口数やマクロ経済環境など、投票によっては解消できないことに原因があると考えられる。

10

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図９ シルバー・デモクラシーの実態あり、コストである。若い世代ほど選挙棄権のコストが大き

また、現在の日本には、一口に世代間格差といってくなる傾向にあることが分かる。

も、現在世代内における世代間格差と現在世代と将来

ところで、民主主義の全員参加の原則に立ち返って考世代の間における世代間格差という2 つの世代間格差

えてみると、この選挙棄権のコストとは、選挙に参加すべが存在しており、生涯所得に対する生涯純税率という視きものが参加しなかったことに対する「罰金」と解釈する点で見たときには、選挙権を有するか有しないかで、そこともできる。

の大きさは明らかに異なっている。例えば、投票権を有す
る 20 歳世代と投票権を有しない０歳世代とでは、金額で８．独立財政機関の設置で
０票世代の権利保護をは 475 万円、対生涯所得比では 6.5％、０歳世代の方が生涯純負担が高くなっている。同じ現在世代であって以上、本稿では、膨張を続ける日本の財政が深刻なも、より投票率が高くしたがって政治力も強い高齢世代は世代間格差を生み出していること、そしてその世代間格

彼らより若い世代に負担を押し付けると同時に、高齢世差はシルバー・デモクラシーにより固定・強化されている代に負担を押し付けられた現役世代は、今度は投票権可能性が高いこと、さらに選挙を棄権することで若者世を持たない、したがって政治的影響力がゼロと言える子ど代ほど重いコストが生じており、例えば、20 代では年額もたちに負担を押し付けている。つまり、現在の日本の世17.5 万円の「損」をしていることが明らかになった。

代間格差は投票を通じて解決できる部分と解決できない

それに加えて、18 歳未満の投票権を持たない０票世部分があることに留意しなければならない。

代は投票により政治力を行使したくとも行使できない結０票世代の負担を政治過程を通じて解決しようと思え

果、高齢世代よりも平均して 5158 万円、特に現時点でば、投票権を有する世代の利他性に期待するしかない

未出生の世代を含んだ場合には 7129 万円も重い追加負が、現在の日本にあってはそうした世代の利他性は残念

担を負わされていることも明らかになった。

ながら発揮されていない。

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投票により解決できる 18 歳以上の現役世代の世代間するのに役立っている。さらに、予算策定などの政治的格差の解消には、ネット投票の早期実現、主権者教育な意思決定においても、政治的影響力を持たない０票世の更なる充実、駅やコンビニ、ショッピングセンターなど利代の代弁者として振る舞っている。

便性の高い場所への投票所の選挙期間中の常時開設な

少子化、高齢化が進行する中にあっても、高齢者重ど投票率の向上策を推進していくことが課題となる。

視の政治の流れを是正するためには、投票コストの削減

さらに、若年世代に政治参加を促し、政治の現場にそや政治不参加のコストの明示化を通して若者の政治参加の声を届けるためには、若年世代の地域社会への参画を促し、その声を政治的意思決定過程に反映させることを促す必要もある。「地方自治は民主主義の学校」ともで若者世代の政治的影響力を確保すると同時に、政治言われるように、地域社会に参画し、地域社会の様々なから独立した中立的な独立財政機関を設置し、民意に課題に直面して初めてその解決手段としての政治の重要引っ張られがちな民主主義の外側から政府の財政運営性に気が付き、政治参加が促進されるからである。

に対する監視役とさせることはもちろん、各政党の選挙公

また、政治への参画は、自分たちの代表を選ぶための約が財政に与える影響や世代別の受益負担の変動を検投票を通じてのみ行われるわけではなく、国民や住民の証・公表することで、若者世代や０票世代の利益保護に代表として選ばれ、法令などの制定への関与が可能なあたらせる必要があるだろう。

代表となることでも実践される。つまり、若者自らが代表として選ばれることで、世代間格差をはじめとする課題解決
により大きな影響力を行使できるようになるため、被選挙権
年齢を引き下げ、さらに若年世代の立候補へのもう一つの障害となっている供託金制度の廃止（適正化）をあわせて実施することで、若年世代の声を政治の現場に届
け、政治に反映させることが急務である。
一方で、民主主義が世代間格差を生み強化するのであれば、選挙権を有せず投票により解決できない将来世代を含む０票世代の世代間格差の解消には、投票以外の仕組みが重要であり、その最有力は、独立財政機関
である。
独立財政機関は、財政運営に対して、投票権がな
く、したがって一切口出しすることもままならないにもかかわらず莫大な債務のみ負わされている０票世代の視点を政治的な意思決定過程に組み込む仕組みとして、経済協力開発機構（OECD）加盟 38 カ国中 29 カ国に設置されているなど、先進諸国ですでに導入されており、「政府や政党からの独立性を有し、中立的な観点から財政状
況などを管理・評価し、必要に応じて政府に提言する公的機関」とされる。
独立財政機関は、政府機関の予測ではどうしても甘くなりがちな経済・財政予測における楽観性を廃した予測を行い、各種政策に関しても事後的に政策効果を厳しく評価することで、中長期的な債務の持続可能性を確保

12

PHP Policy Review【著者プロフィール】

島澤 諭（しまさわ・まなぶ）
関東学院大学経済学部教授
富山県生まれ。1994 年、東京大学経済学部卒業。経済企画庁（現内閣府）、秋田大学教育文化学部准教授等を経て現職。専門は財政学、日本経済論。最近は少子高齢化が日本経済、政治に与える影響に関する定量的な分析を行っている。最近の著書として『若者は、日本を脱出するしかないのか？』（2020 年、ビジネ
ス教育出版）、『シルバー民主主義の政治経済学 世代間対立克服への戦略』（2017 年、日本経済新聞出版社）、一般向け論文としては『将来を蝕む「民意ファースト」』（中央公論 2018 年 8月号）など。

＊本稿に関するお問合せは、政策シンクタンク PHP 総研までご連絡ください。
（E-mail:think2@php.co.jp）

13Vol.16-No.81 2022.6.10

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Date/No.

分野

タイトル・著者

2021.3.12(Vol.15-No.80)

地域政策「隣近所の多文化共生」 の課題
―芝園団地の実態と実践から―

2019.10.25(Vol.13-No.79)

経済・社会

芝園団地自治会 事務局長

岡㟢広樹

観光関連税制の現状と経済学的論点
―宿泊税・入湯税を中心に―

明治大学政治経済学部准教授

飯田泰之／公認会計士・税理士 前田順一郎

2019.8.6(Vo.13-No.78)

経済・社会

サイボウズに学ぶ新しい組織、 新しい経営

主任研究員

山田花菜

2019.5.29(Vol.13-No.77)

経済・社会

人口減少時代に選ばれる組織になるために―挑戦事例に見るキーポイント―

主任研究員

山田花菜

経済・社会

消費増税に反対するのは誰か？
公益財団法人中部圏社会経済研究所研究部長 島澤―シルバーデモクラシー論を超えて―

2018.11.20(Vol.12-No.76)
2018.5.31(Vol.12-No.75)

経済・社会2018.3.30(Vol.12-No.74)

外交・安全保障

デフレ脱却と財政健全化

―消費増税をめぐる「総括的検証」―
―ダイナミックスとシステム・インパクト―

新潟県立大学大学院国際地域学研究科長、政策研究センター教授、PHP 総研研究顧問

2017.5.19(Vol.11-No.73)

経済・社会

経営戦略としての働き方改革
―先進事例に見るキーポイント―

2016.5.18(Vol.10-No.72)

外交・安全保障

2015.11.05(Vol.9-No.71)

地域政策

2015.8.28(Vol.9-No.70)

外交・安全保障

外交・安全保障

2015.3.30(Vol.9-No.68)

外交・安全保障

2015.1.09(Vol.9-No.67)

外交・安全保障

2014.5.30(Vol.8-No.66)

政治

2013.9.26(Vol.7-No.65)

教育2013.9.10(Vol.7-No.64)

政治2013.9.02(Vol.7-No.63)

地域政策2013.7.31(Vol.7-No.62)

地域政策2013.7.23(Vol.7-No.61)

外交・安全保障

2013.6.12(Vol.7-No.60)
2013.5.23(Vol.7-No.59)
2013.3.27(Vol.7-No.58)

経済2013.2.13(Vol.7-No.57)

外交・安全保障

2013.1.30(Vol.7-No.56)

地域政策

2013.1.30(Vol.7-No.55)
2012.11.22(Vol.6-No.54)

地域政策
地域政策

山本吉宣
山田花菜

本格化する日本の科学技術外交

首席研究員

金子将史

地方創生を深化させる「当たり前」 の３原則１０カ条
―拠点都市を育成し、地域連携を強化せよ―

主席研究員

荒田英知

新潟県立大学大学院国際地域学研究科長、政策研究センター教授、PHP 総研研究顧問

山本吉宣

中国の台頭と国際秩序の観点からみた 「一帯一路」 

競争的相互浸透秩序の可能性

―北東アジアの安全保障環境をめぐって―
新潟県立大学大学院国際地域学研究科長、政策研究センター教授、PHP 総研研究顧問

山本吉宣

武器輸出管理の課題

―我が国の安全保障を確保する制度と運用―

慶應義塾大学 SFC 研究所 上席所員（訪問） 森本正宗



地域政策

透

研究コーディネーター



地域政策

中里

トランプ政権と対米ヘッジング

2015.7.16(Vol.9-No.69)

上智大学経済学部准教授

諭デトロイト復活の胎動

―財政問題に悩む日本が学ぶべき破綻と再生のプロセス― 在デトロイト日本国総領事 片山和之

憲法改正はなるのか

研究主幹

永久寿夫

主席研究員

亀田 徹

主席研究員

熊谷

主席研究員

荒田英知

―与野党試案を比較する―

いじめ防止対策推進法の問題点を考察する
『許認可等の統一的把握』をチェックする―規制改革の基盤となるデータベースとして再構築せよ―

「道州制基本法」 はいかにあるべきか
―自民党骨子案を読み解く―

首長の経営方針に基づいた地域経営の確立に向けて＜２＞
―マニフェストと総合計画をいかに調整するか―

コンサルタントパブリック・ディプロマシーへの関心を強めるインドネシア

国際交流基金東南アジア総局長／ジャカルタ日本文化センター所長

首長の経営方針に基づいた地域経営の確立に向けて＜１＞
―マニフェストと総合計画の連動モデルとは―

コンサルタント

デフレ脱却への経済・金融政策と地域経済・地方財政の展望
神奈川大学指定管理者モニタリング・評価研究所客員教授／ファイナンシャルプランナー

アベノミクスによる政治的景気循環の行方

茂原

哲

純

小川 忠
茂原

純

伊藤敏孝

―憲法改正を視野に入れた財政再建戦略を描け―

主任研究員

宮下量久

日本の外交と科学技術の創造的なサイクル形成を

主席研究員

金子将史

首都圏における高齢者急増に対する施設とサービスの絶対的不足
コンサルティング・フェロー／㈱ファインコラボレート研究所代表取締役

公共施設マネジメントにおける合意形成の進め方

～総論賛成、各論反対を突破するために～

主任研究員

望月伸一

佐々木陽一

［緊急提言］ 東京都知事選を政策本位で考えるための８つの視点
主席研究員

荒田英知

2012.11.13(Vol.6-No.53)

教育

教育委員会廃止を提案する

―政治的中位性をいかに確保するか―

主席研究員

亀田 徹

［緊急提言］ 新段階の日中関係に適合した多面的なパブリック・ディプロマシー

2012.10.24(Vol.6-No.52)

外交・安全保障

2012.07.11(Vol.6-No.51)

外交・安全保障

2012.06.19(Vol.6-No.50)

地域政策

2012.04.06(Vol.6-No.49)

外交・安全保障

2012.02.02(Vol.6-No.48)

外交・安全保障

中国における国益論争と核心的利益

2011.10.17(Vol.5-No.47)

教育～文科省「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議 中間とりまと主席研究員 亀田 徹め」に追加すべきポイント～

2011.9.30(Vol.5-No.46)

外交・安全保障

2011.7.12(Vol.5-No.45)

経済2011.6.17(Vol.5-No.44)

地域政策

2011.5.27(Vol.5-No.43)

教育2011.5.17(Vol.5-No.42)
2011.5.6(Vol.5-No.41)

地域政策
外交・安全保障

2011.4.15(Vol.5-No.40)

地域政策

2011.4.6(Vol.5-No.39)

地域政策

2011.3.7(Vol.5-No.38)

地域政策

2010.12.10(Vol.4-No.37)

福祉・教育

2010.10.8(Vol.4-No.36)

地域政策

2010.9.10(Vol.4-No.35)

外交・安全保障

2010.8.23(Vol.4-No.34)

地域政策

2010.7.30(Vol.4-No.33)

地域政策

2010.7.7(Vol.4-No.32)

教育2010.6.21(Vol.4-No.31)

地域政策

の展開を

主席研究員

日本の外交・安全保障政策の知的基盤をいかに強化するか

金子将史

主席研究員

金子将史

神奈川大学指定管理者モニタリング・評価研究所客員教授／ファイナンシャルプランナー

伊藤敏孝―政策シンクタンクのあり方を中心に―

スマート化する都市と第４世代（４G）地方自治の展開
第一次大戦から１００年中国の台頭と日・ベルギー関係の展望
在ベルギー日本国大使館公使

片山和之

主任研究員

前田宏子

学校の災害対応マニュアルにＰＤＣＡサイクルを導入せよ

日米同盟は深化しているか―日米安保共同宣言以降の変化から―

主席研究員

金子将史

研究員

宮下量久

主席研究員

荒田英知

主席研究員

亀田 徹

東日本大震災後の電力政策に関する 4 つの視点
東日本大震災１００日の課題について

～復興を軌道に乗せるための３つの取り組み～

『教育委員会による点検評価』をチェックする～形式主義を打破するための制度は機能しているか～「東日本大震災からの復興に向けた第二次提言」 について
～被災市町村は「復興ビジョン」の早期策定を～

主席研究員

荒田英知

主任研究員

前田宏子

リビア情勢と中国

―中国の海外利益増大に伴う新たな課題―

「東日本大震災からの復興に向けた第一次提言」 について
主席研究員

荒田英知

研究員

宮下量久

～大都市の部分最適から国全体の最適へ～

主席研究員

荒田英知

児童虐待事例の検証結果を再発防止に生かすには

主席研究員

亀田 徹

特任研究員

松野由希

主任研究員

金子将史

横浜市地球温暖化対策事業本部課長補佐／ファイナンシャルプランナー

伊藤敏孝

新東京都知事が取り組むべき３つの課題
地域主権時代の基礎自治体のあり方について

高速道路の料金体系はいかにあるべきか～無料化・上限制よりも地域に応じた弾力的な料金設定を～

的確な指針示した 「新安保懇報告書」 ―民主党政権は提言を活かしうるか―

ポストサブプライム時代の地方財政ガバナンス体制
国の出先機関と特別会計の道州移管に関する試論
特任研究員

松野由希

主任研究員

亀田 徹

主席研究員

荒田英知

コンサルティング・フェロー／㈱ファインコラボレート研究所代表取締役

望月伸一～国家公務員１２万人が削減可能に～

ＰＴ方式による学校運営改善の進め方

～学校評価を活用する「学校運営改善モデル」の新たな展開～

沖縄の都市戦略からみた普天間問題

～県内移設は沖縄の利益に適う～

公共施設経営の現状と今後

2010.5.26(Vol.4-No.30)

地域政策

2010.5.19(Vol.4-No.29)

地域政策

地域主権型道州制における新たな税財政制度

研究員

金坂成通

2010.5.10(Vol.4-No.28)

地域政策

政令市 「相模原」を地域主権社会の試金石とせよ

研究員

宮下量久

2010.4.21(Vol.4-No.27)

外交・安全保障

米国の新しい核戦略と「核の傘」

主任研究員

金子将史

2010.4.16(Vol.4-No.26)

外交・安全保障

民主党流の防衛大綱は可能か

主任研究員

金子将史

2010.4.8(Vol.4-No.25)

地域政策・教育前・恵庭市長／「子育てと教育を考える首長の会」事務局長

中島興世

子どもの未来を拓く地域からの挑戦

『 PHP Policy Review 』
Web 誌『PHP Policy Review』は、政策シンクタンクPHP 総研の研究員や各界の研究者の方々の研究
成果を、ホームページ上で発表する媒体です。各号ごとに完結した政策研究論文のかたちで公開しています（https://thinktank.php.co.jp/policyreview/）。
21 世紀に入り、中国をはじめとする新興国の台頭により、これまでの国際政治の地図が大きく塗り替えられようとしています。グローバル化の進展は、世界の多くの人々を豊かにすると同時に、グローバルに波及する
金融経済危機の頻発を招くなど、新たな問題を惹起してもいます。国内に眼を転じれば、少子高齢化社会の進行、公的債務の増加、地域の衰退、教育の荒廃など、将来に向けて解決すべき課題が山積しています。
これらの問題の多くは、従来の発想だけでは解決できないものです。官民の枠を超え、様々な智恵が求められています。『PHP Policy Review』では、「いま重要な課題は何か」「問題解決のためには何をすべきか」を問いながら、政策評価、政策分析、政策提言などを随時発表してまいります。

『 PHP Policy Review 』（Vol.16-No.81）
2022 年 6 月発行
発行責任者

金子将史

政策シンクタンクＰＨＰ総研

制作・編集

株式会社ＰＨＰ研究所〒 135-8137

東京都江東区豊洲 5-6-52

ＮＢＦ豊洲キャナルフロント
E-mail：think2@php.co.jpⓒ PHP Institute, Inc. 2022