叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱
発行日 平成１９年９月１４日
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱発 行 日本成年後見法学会
成
年
後
見
ニ
ュ
ー
ス
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱
発行人 理事長 新井 誠
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱編 集 広報委員会
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱［委 員 長］ 長谷川秀夫
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱［副委員長］ 高橋弘
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱
［委
員］ 大下
信
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱
香川 美里
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱
北村裕美子
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱
成田 治雄
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱じゃがれたー は、日本成年後見法学会（JapanAdul
tGuar
di
ans
hi
pLawAs
s
oc
i
at
i
on
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱
平岡 祐二＝略称 JAGA）が編集・発行するニュースレターです。
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱

ー
ー
た
た
れ
れ
が
が
ゃ
ゃ
じ
じ
1R



巻頭言

身 体 拘 束 禁 止
全国抑制廃止研究会理事長

吉岡充

認知症のお年寄りは時に問題症状を伴うことが法違反である。限られたときだけに許されるわけ多い。意味もなく歩き回ったり大声を出したり、だが、助けるためと思って縛り、結果的には縛ら時には乱暴したり、食べ物でない物を口に入れたれたお年寄りの人生を奪ってしまうことになってり、お出かけになったり、また歩行能力がおぼついた。介護保険の始まる２年ほど前に、福岡の１
０

かなくても自分が転びやすいことを認識できないの老人病院が約１年間かけて院内の患者さんの身ので転倒事故も起こしやすい。治療についても、体拘束をゼロに近づけ、福岡抑制廃止宣言を行っ

たとえば抗生物質の点滴静脈注射等も十分に理解た。そして「自分達の病院は普通の老人病院だ。

しているわけでもないので、すぐに引き抜いたり

それでもできた。できないのはやらないだけだ」もする。

とも主張し た。翌年、介護保険が成立するときそのために、ほとんどの場合はケアする側の都に、今までの医療中心の医療保険とは違い、障害合であるが、ベッド や車椅子にひも等で拘束されをもったお年寄りの身体の自由を奪って何の自立ていることが多かった。しかし、縛られると、心支援かという議論になるのは当然であったろう。

が傷つくだけでな く、肉体的にも食欲が減った

もう１つ、介護保険の中にはケアの質を担保する

り、それでなくても弱っている筋肉が衰えたり、ものが少なかった。苦情相談などいくつかはあっ

関節が硬くなり、動きが鈍くなってしまう。そしたが、身体拘束原則禁止は認知症ケアの質の担保て、いったん拘束を始めると、ほどく機会がなくでもあった。現在、身体拘束が全くゼロに等しいなることが多い。時には、身体が弱って全く動け

施設は少ない。何らかの形では残っている施設はなくなる、といったことになる。

まだ多い。それでも、全体的には身体拘束は少な

介護保険が始まる前、要介護度の判定資料のたくなってきている。身体拘束に関して一定の条件

めに、施設ケアを受けているお年寄りがどのようを満たしていないと減算される、身体拘束廃止未なケアを受けているかという調査が行われたが、

実施減算の規定もできた。しかし、昨年の介護療

当時は多くの認知症の人が縛られていたので、そ養型廃止の政策決定で、お年寄りのための療養病のケアにあたる時間が少なかった。そのために当床は、治療を濃厚に行う人のための医療型が残る

初、認知症の人の介護度が一次判定では低く出てことになった。また人工呼吸器や胃ろう等をつけしまうという結果になってしまったのである。こながら時にはベッドに縛り付けられたまま延命されは、３年後に少し見直されたが。

れるお年寄りが増えることにもなりそうで私は危もともと正当な理由なく人を縛るというのは憲
日本成年後見法学会 (JAGA)

惧している。

辞1

成年後見ニュースNo.
９拡鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎撹

第４回学術大会
き簡素化して手続の省略化・費用の低額化を図り、後見監督処分事件では事件を類型化し、各事件において成年後見人等に求める執務内容およびその報告について範囲を限定することが必要であるとし、メリハリをつけた省力化をめざすという。
また、親族後見人については、親族後見人にできる範囲での執務およびその報告を求めることとし、第三者後見人については既存の専門家後見人に続く受け皿として、生活支援員の経験者などによる「市民後見人」に注目するが、社会からの信平成１
９年５月２６日、新緑あふれる千葉大学西千頼をどのように得ていくかが課題であるとした。

葉キャンパス内のけやき会館において、第４回学報酬付与については、財産規模により、①年金術大会が開催された。

収入型、②財産管理型（巨額型、資産１億円程度

韻吋吋吋吋吋吋吋吋吋吋吋吋吋吋吋吋吋吋吋吋吋吋吋右唄
唄〔特別講演〕
唄
唄
唄
唄
唄
唄
成年後見制度の現状と課題
唄
唄
唄
唄
家庭裁判所から見た運営
唄唄
唄唄営吋吋吋吋吋吋吋吋吋吋吋吋吋吋吋吋吋吋吋吋吋吋吋影

以上）
・財産管理型（巨額ではない）に分け、①に稲田龍樹東京高等裁判所判事（前横浜家庭裁判
所長）から「成年後見制度の現状と課題
裁判所から見た運営

家庭」と題する特別講演がなされた。
稲田判事は、本格的な人生の「第３ステージ」

ついては低額化を図り、②については高額な報酬でもかまわないと指摘した。また親族後見人への報酬付与は促進されるべきであると述べられた。
韻吋吋吋吋吋吋吋吋吋吋吋吋吋吋吋吋吋吋吋吋吋吋吋右
唄
唄〔統一テーマ〕
唄
唄
唄
唄
唄
唄
能力の再検討唄
唄
唄
唄
法的意義・判定・エンパワメント
唄
唄
唄
唄営吋吋吋吋吋吋吋吋吋吋吋吋吋吋吋吋吋吋吋吋吋吋吋影

総会後、「能力の再検討

法的意義・判定・エ支援のためには成年後見制度の役割は重要である

ン パワ メントとし、制度運営の基本的理念として「事前規制型

ターとして岩志和一郎早稲田大学教授・小賀野晶から事後制裁・救済型へ」を掲げた。

一千葉大学教授が、パネラーとして法律家の立場」のテーマで、コーデ ィネー

まず、専門家団体等の相談機関や社会福祉協議から赤沼康弘弁護士、精神科医の立場から五十嵐会などの関係機関と家庭裁判所とのネットワーク

禎人千葉大学教授、ソーシャルワーカーの立場かの現状を踏まえ、民と官が協働する必要性を述ら高山直樹東洋大学教授が登壇し、パネルディス

べ、制度運営上の源資が個人財産であることか

カッションが行われた。

ら、細かいことに目くじらを立てずに本人の思い◇事理弁識能力と自己決定の支援や価値観を尊重した運営をめざすべきであるとし

まず、各パネラーからの発言があった。

た。

赤沼弁護士は、意思能力と事理弁識能力の違い「事前規制型から事後制裁・救済型へ」の具体的について、意思能力は個々の法律行為ごとにその内容として、後見等開始審判の申立手続における難易度等に応じて「有無」が問題となり判定にお申立て・鑑定・本人面接などについて、ムダを省いてはその法律行為について判断されるが、事理

辞2

日本成年後見法学会 (JAGA)

成年後見ニュース No.
９拡鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎撹
弁識能力は成年後見制度における３類型のうちどの類型に相当するか、つまり「程度」が問題となり判定においては一般的な判断がなされると説明した。そして、鑑定実務においては「財産管理能力」としてかなり高いレベルが要求され、財産の保護が重視される傾向にあると指摘した。
イギリス法からの示唆として、本人の意思決定に向けてあらゆる支援をしても当該意思決定をすることができないと証明されない限り本人の能力はあるものと推定されるべきであり、意思決定無能 力 者に 代 わって な さ れ る決 定は 最 善 の 利 益
（Bes
tI
nt
er
es
t
s
）のためになされなければならない

ケーションを通じ図式や写真などを用いて徹底しとする。

た傾聴を行い、利用者の変化を記録に残していく◇意思能力の判定方法という方法が示された。また、NPO法人が補助人

五十嵐教授からは、障害者の保護については父に選任された事例をあげて、自宅内でみつかった

権主義的保護の思想からノーマライゼーション思

アルバムを手がかりに本人の希望や願望を探し出想へ移行したことにより能力判定のアプローチがそうとするなど、身上監護を中心とし た本人の見直されたことを指摘したうえで、イギリス法に「wish」を大切にしようとする活動が紹介された。

おいても、意思能力推定の原則から、ある程度意◇パネルディスカッション

思能力に疑義が生じるような臨床状態をあらかじ

続いて、村田彰流通経済大学教授の指定発言がめ想定し、その臨床状態該当者に対して能力判定あった。まず、意思能力につい て、その有無はを行うという、状態判定法と機能判定法の併用方

個々の行為ごとに判断され、重要視される能力は法が採用されているとの説明があった。そして、行為類型によって異なると指摘し、さらに行為能

意思能力の判定方法の構造としては、機能的能力

力については、後見等開始審判における要件としの判定、キャパシティの判定と、裁判官が担当すての「精神上の障害」の比重、鑑定における「本るコンピタンスの判定の３つに分けられて考えら人の背景的要因」の取扱い、医学的知見が事理弁れているとする。

識能力の欠如を示した場合に家庭裁判所は後見開◇エンパワメント の視点から始審判をすることは義務かそれとも補充性の原高山教授からは、成年後見制度の理念をエンパ

則・必要性の原則を考慮した裁量が許されるかとワメントにどうつなげていくかという観点から報いう問題、意思能力と行為能力の関係、成年後見告がなされた。利用者との十分なコミュニケー

制度における鑑定・エンパワメント のあり方など

ションを通じて、利用者の現在および潜在的に有について自説を示しながら、会場への問題提起がしている「力」に焦点を当てたニーズを把握する

それぞれなされた。

こと、利用者の「つぶやき」や「wish（想い）」を以上の発言に対し、会場から、須永醇法政大学

傾聴することでニーズを把握することにより、利名誉教授をはじめ多数の参加者から意見や質問が用者の自己決定を支援するとい う、ソーシャル

発せられ、幅広い問題点にわたり議論が繰り広げワーカーと利用者の協働作業であるという視点かられた。法律家・医師・福祉専門家等異なる立場

ら、エンパワメント の説明があった。その具体的でのさらなる研究の必要性を実感させられ、成功

手法について、最低でも３カ月間はアセスメント

裡に閉幕した。

すべきであるとし て、あらゆる非言語コミュニ日本成年後見法学会 (
JAGA)

（矢頭

範之）

辞3

成年後見ニュースNo.
９拡鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎撹

第４回総会報告平成１
９年５月２６日午後１２時４０分から１
３時４０分

学術大会の開催、制度改正研究委員会・判例研究にかけて、本学会の総会が開催されたので、以下委員会・高次脳機能障害に関する研究委員会の活に概要を報告する。まず、本学会規約１２条により

動、学会誌「成年後見法研究」５号の編纂・発行、

新井誠理事長が議長となり、議事に入った。

国庫補助金事業である身上監護研究会の活動、そ◇議案第１号の他国際交流活動として２０１
０年に成年後見法国際

平成１８年度事業報告の件

大貫正男副理事長が、各会員に事前に配布した会議を開催するための準備を行うこと、および、

議事資料に基づき、平成１
８年度中に行った事業に特別シンポジウムを開催することなどが主な予定

ついて報告した。

事業である。事業計画案については、質問もな

まず、研究・調査部門として、学術大会の開催、制度改正研究委員会および判例研究委員会の活く、承認された。
◇議案第４号

平成１
９年度予算決定の件

動、学会誌「成年後見法研究」４号の発行、特別伊藤常任理事が、前記議事資料に基づき、一般

設置委員会の活動として、高次脳機能障害に関す

会計、国庫補助金特別会計、研究基金特別会計そる研究委員会により過去３年間の成果を踏まえて

れぞれにつき平成１
９年度予算案を説明し、異議なの最終的な「２００６年度報告書」の発刊、および、

く、承認された。

市町村における権利擁護のあり方に関する研究会◇議案第５号規約の一部改正の件

による「平成１
８年度報告書」の発刊、特別シンポ金井守常任理事が、前記議事資料に基づき、当ジウムとして、アメリカから裁判官を招き「裁判会規約に、委員会に関する規定を設けるべくその官から見たアメリカ成年後見制度」、ド イツから改正案を説明し、質問もなく、承認された。

研究者を招いての「高齢社会における財産承継」◇議案第６号の開催等が報告された。

役員選任の件新井理事長から、新役員候補者につき、当日配

また、運営・広報部門として、総会の開催、会布の役員候補者名簿に基づき、理事候補者４５名、

報「じゃがれたー」７号・８号の発行、「後援・講監査役候補者３名についての議案の説明があり、師派遣に関する規則」改正、会員・会友名簿の追質問もなく、承認された。

録の作成のほか、パンフレットおよびホームペー◇議案第７号ジを作成したことが報告された。
事業報告については、質問もなく、承認された。
◇議案第２号

平成１
８年度決算報告の件

国際会議準備委員会設置の件

新井理事長から、議案第３号の平成１９年度事業計画で承認された２０１
０年の成年後見法国際会議の開催に向けて、その準備のための国際会議準備委

伊藤佳江常任理事が、前記議事資料に基づき、員会を設置したい旨の提案があり、承認された。

平成１
８年度の決算報告をした。正味財産（純資産）

総会終了後、新たに選任された理事による理事は、約６９２万円で、当学会の財務内容が引き続き堅会が開催され、理事長として引き続き新井理事長

調であることが報告された。その後、山川巽監査を選任し、副理事長として大貫正男氏、赤沼康弘

役が、会計が適正である旨の監査報告を行った。

氏の選任、その他、常任理事の選任を行った。そ以上について、質問もなく、承認された。

の後、新役員の紹介が行われた。

◇議案第３号

平成１
９年度事業計画決定の件

大貫副理事長が、前記議事資料に基づき、平成

以上のように、総会は粛々と進行し終了した。
（森

徹）

１
９年度中に行う事業計画案の説明をした。第５回

辞4

日本成年後見法学会 (JAGA)

成年後見ニュース No.
９拡鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎
撹

役 員 紹 介平成１
９年５月２６日、会員・会友１３２名の出席者の下に、第４回総会が行われた。平成１
９年４月１

自治体職員、社会福祉協議会職員、金融機関職員、施設経営者など、多岐にわたっている。

日現在の入会者数は、正会員８２７名、賛助会員２団

第４回総会では、規約１９条に基づき役員の任期

体２名、会友１５１名である。学会員の職能は、研究が終了したことに伴い、新役員（理事・監査役）

者、弁護士、司法書士、社会福祉士、税理士、行の選任が行われた。また同日に行われた第１回理政書士、社会保険労務士、医師、裁判官、家庭裁事会において、理事長、副理事長、常任理事、幹判所調査官、公証人、家庭問題情報センター職員、事が決定した。以下に紹介する。

理事・監査役・幹事一覧（５０音順・敬称略）
【理事長】

佐藤

勝（中野公証役場）新井

澤口秀則（第一東京弁護士会）【副理事長】棚村

政行（早稲田大学）

赤沼康弘（東京弁護士会）

田村満子（大阪社会福祉士会）

大貫正男（埼玉司法書士会）

田山輝明（早稲田大学）【常任理事】

床谷文雄（大阪大学）

池田惠利子（東京社会福祉士会）

永井久美子（東京税理士会）

伊藤

中山二基子（東京弁護士会）

誠（筑波大学）佳江（東京税理士会）

岩志和一郎（早稲田大学）

西川浩之（静岡県司法書士会）

延命

二宮

周平（立命館大学）

政之（横浜弁護士会）

小賀野晶一（千葉大学）

芳賀

金井

久岡

英樹（大阪弁護士会）

平川博之（日本精神神経科診療所協会）

弘（埼玉司法書士会）

藤江

美保（福岡司法書士会）

長谷川秀夫（千葉司法書士会）

古川元晴（麹町公証役場）

村田彰（流通経済大学）

本間森徹（東京弁護士会）

松友北野

守（田園調布学園大学）
俊光（銀座公証役場）

高橋裕（福島県司法書士会）

昭（東京都老人総合研究所）
了（全日本手をつなぐ育成会）

【理事】

矢頭

範之（東京司法書士会）

五十嵐禎人（千葉大学）

八杖

友一（第二東京弁護士会）

石渡

和実（東洋英和女学院大学）

【監査役】

犬伏

由子（慶應義塾大学）永田

井上計雄（大阪弁護士会）

前田

稔（東京司法書士会）

岩井英典（札幌司法書士会）

山川

巽（東京税理士会）

沖倉智美（東京社会福祉士会）

【幹事】

金川

洋（東京社会福祉士会）

上山泰（筑波大学）神谷遊（同志社大学）

志村武（関東学院大学）

河野

正輝（熊本学園大学）

菅菊池

馨実（早稲田大学）平岡

清原雅彦（福岡県弁護士会）

星野

小嶋

珠実（神奈川県社会福祉士会）

松本

日本成年後見法学会 (JAGA)

秋夫（家庭問題情報センター）

富美枝（法政大学）
祐二（神奈川県社会福祉士会）
茂（明治大学）容子（埼玉司法書士会）

辞5

成年後見ニュースNo.
９拡鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎
撹

診察室
から見た

成年後見

鑑定を担当する現場の医師として

今日も家庭裁判所から「先生、また鑑定をお願ているが、実際に介護している家族は、正常またいします」と電話があった。家庭裁判所から依頼は補助レベルと評価している事件は少なくない。

され多くの鑑定を行ってきたが、最近、「これは鑑

逆に、介護をしている家族が自分の利益を優先し定が難航する」と感じる成年後見の申立事件が増て鑑定に協力してくれないケースもある。

えているように思う。

さて、家族間で利害対立があるケースの鑑定をそこで、困難な鑑定ケースとなる諸要因と対応行うとき、前述のごとく本人に関する情報に隔たについて、および今後の鑑定診察の展望についりがある場合は、どちらが本人の状態を的確にとて、筆者の経験をもとに所感を述べる。

らえているか確定するために、第三者からの情報◇本人の情報が得られないケースが不可欠となる。デイサービス記録、訪問介護記

単身生活者や家族と疎遠な人の場合、本人の生録、ショートステイ記録、ケアマネジャーや施設

活歴、家族歴、現病歴を収集しようにもできない

職員の陳述などは、本人の日常を客観的に評価しことがある。保健師、民生委員、地域包括支援セており、このような鑑定には非常に貴重な判断材

ンター、ケアマネジャーら、現場で本人と接触す料となる。

る方々からの情報収集が必須であり、こうした立筆者の経験から、利害関係のある事件の場合場の方々に公正な第三者として鑑定診察に立会いは、情報交換や家族調整も含め、代理人の弁護士を依頼することもある。

を通して鑑定を行うという対応を勧める。家庭裁◇本人の利益にならないケース

判所の調査官との情報交換も有益である。難航す

ど う考えても、本人の利益にならないと思うる鑑定を、弁護士や調査官の公正な情報と調整にケースの鑑定を依頼されることもある。たとえよって助けられたことが幾度もあった。

ば、申立人が被鑑定人の財産を目当てに申立てを◇関係者を家に入れないケース

する、過去の公正証書遺言の書き換えをできなく本人が、妄想などの症状により、市の職員を一するために申立てをする、などだ。また、利害関歩も家に入れないとい う単身者のケースがあっ係の絡む申立ての取下げもある。こうしたケースた。幸い、本人が信頼しているヘルパーがおり、では、成年後見事件と民事事件が同時進行してい立会いの協力を得て往診鑑定を行った。

ることが目立つ。公正証書遺言の作成能力、作成◇個人情報保護法が壁になったケース

した時期、財産分与の遺言などに関する裁判が絡

個人情報保護法の一人歩きが鑑定を難航させる

むことが多く、成年後見の審判の結果でこれらの一因になることもある。本人が身体を動かせず施民事事件の結果が左右される場合もある。このよ

設などにいる場合、往診して鑑定診察するしかな

うな事件にかかわる鑑定を担当する都度、成年後い。ところが、ある病院や施設で「個人情報保護見制度が本人の財産保護のための法律であること法があるのでカルテはお見せできない」「コピーはを肝に銘じて引き受ける。というのは、鑑定結果

差し上げられない」と言われたことがある。成年が家族に利害をもたらすケースに限って、成年後後見制度は本人の財産保護を目的の１つとしてい見の申立人が被鑑定人を実際に介護しておらず、る。個人情報の流出を防ぐための法律を盾に、本実際に介護している家族のほうが本人の状態を詳人のカルテの閲覧や資料の提供を拒むのは筋違いしく陳述できる場合が多いことを経験してきたかであろう。家庭裁判所に宣誓し鑑定人として診察らだ。申立人は、被鑑定人を後見相当と申し立てに赴く医師として実に遺憾であった。

辞6

日本成年後見法学会 (JAGA)

成年後見ニュース No.
９拡鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎撹
◇本人の診断・評価が非常に難しいため鑑定困難

察に役立つ情報を記す必要がある。もう１つは、なケース

鑑定後の役割である。鑑定終了イコール役割終

たとえば、高次脳機能障害で一部の認知機能の了、と思われがちだが、実際にはケースとの関係みが障害されている場合、軽度認知障害（MCI）、

終了とはならない。主治医であれば数年後、後見人格の問題など、診断が難しいケースである。評人から患者の状態を問われることがある。保佐や価として保佐相当か後見相当か迷うケースもあ補助の場合は、病状の進行により後見への申立てる。鑑定医には、一般精神医学はもちろん老年精の相談を受ける場合もあろう。また、本人への対

神医学、神経心理学等の幅広い知識が必要である

応についての助言を求められる場合がある。東京と痛感する。

税理士会での講演の際、「成年被後見人との接し◇鑑定業務をするうえで鑑定医に求められている方をどうしたらよいか」という内容も盛り込んでこと

ほしいと依頼があった。成年後見人・保佐人の方鑑定を始める際に、申立人はまず「私は初めてが日々、接し方に苦労されていることを再認識しなもので……」と話を始める。申立人が何をしたた。拒否や妄想などの病状で他人を寄せつけない

らよいのか戸惑うことは少なくないので、鑑定医患者もいる。このような状態の成年被後見人・被は、鑑定の流れを申立てから診察、鑑定書の作成

保佐人たちへの接し方や理解について、専門医師までについて申立人に説明をする必要がある。こは適切に助言をする必要がある。

こで強調したいのは、鑑定作業をするうえで、申◇今後の鑑定診察の展望

立人に余計な負担を与えない配慮が大切であると高齢化に伴う単身生活者・高齢世帯の増加は周いうことだ。大病院では仕方がないことなのかも知のことだが、厚生労働省が入院患者減少・在宅しれないが、画像検査、面談をするための受診、医療の方向性を出したことで、生活の場である自心理検査をするための受診、陳述など、申立人を宅・施設で暮らす患者はさらに増加するだろう。

何度もその度ごとに来院させるべきではない。こ今後、上記に紹介したように、行政による申立

れは、被鑑定人についても同じことであり、被鑑て、単身生活で情報が少ない鑑定、診断が困難な

定人を不用意に何度も受診・検査をさせるべきで鑑定、利害関係がある鑑定、往診鑑定など、さまはない。以前、弁護士から聞いた話だが、鑑定診

ざまなタイプの鑑定が増えることは確実であろ察のために寝たきりでほとんど何もできない患者う。鑑定医と、家庭裁判所の調査官、弁護士や司に CT検査をし たら救急状態になってし まった

法書士をはじめとする法律家、行政、福祉等とのケースがあったという。論外である。申立人に何連携は今以上に必要不可欠となる。

度も足を運ばせることはもちろん、医療倫理に鑑鑑定医が、予想されるこうし た事態に備えをみて、被鑑定人の診察を不用意に増やさないこと怠っていてよいわけはない。鑑定における上記のが大切である。

問題点を踏まえ、医学知識はもちろん、関連する◇鑑定業務以外で専門医に求められること

法律の知識を蓄え、往診技術、鑑定の協力要請な

１つは、成年後見用の診断書の書き方である。
最近は簡易化され、横浜家庭裁判所、東京家庭裁判所などではチェックシート 式の成年後見用診断どができる技術や人間性を、鑑定医は自ら磨かなければならない。
（誠心会神奈川病院

坂本

誠）

書が用いられているので、医師は以前よりも簡略に診断書を作成できるようになった。しかし、状態に問題あり・判断がつかない、などの場合は、安易なチェックのみで作成せずに、ダブルチェッ
クを入れる、問題点を記載しておく等、今後の診
日本成年後見法学会 (
JAGA)

辞7

成年後見ニュースNo.
９拡鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎撹

判例研究委員会 海晦械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械判 例 研 究灰灰灰 ■任意後見契約登記後に保佐開始審判をするための要件
灰灰 （大阪高裁平成１４年６月５日決定・家庭裁判月報５４巻１１号５４頁）
灰灰
灰
灰〔事案の概要〕 本人（両親）について原審申立人（長男）から保佐開始の審判が申し立てられた後、 灰
灰 保佐開始の審判がなされる前に、本人が抗告人（次男）と任意後見契約を締結し、かつ、その登記も 灰灰灰灰 なされている事案について、保佐を開始するためには「本人の利益のため特に必要がある」ことを要 灰
灰 するにもかかわらず、原審において、この点に関する審理・調査が尽くされたとは認められないとし 灰灰灰
灰 て、原審を取り消し、差し戻した。
灰
灰〔解説〕 任意後見と法定後見との関係については、任意後見優先の原則がある。すなわち、任意後見 灰灰灰灰 契約に関する法律では、任意後見契約が締結され、その登記がなされている場合には、法定後見開始 灰灰 の申立てがなされても、「本人の利益のため特に必要がある」場合を除き、任意後見が法定後見に優先 灰
灰灰
灰 するとされている。本件の場合、保佐開始の審判申立てがなされた後に、任意後見契約が締結され、 灰灰 その登記も経ていたが、原審ではこの任意後見契約の存在について全く考慮することなく保佐開始の 灰灰灰灰 審判がなされていた。そこで、本高裁は、任意後見契約の存在を前提としつつ、法定後見（本件の場 灰
灰 合は保佐）開始のための要件が備わっているかどうかの審理を行うことを原審に求めたものである。 灰灰灰
灰 ただ、本件任意後見契約締結時における本人の判断能力の有無、および親族間の不和ということが「本 灰灰 人の利益のため特に必要がある」場合に当たるかという点についても問題になるであろうと思われる。灰
灰
灰
（判例研究委員会委員 星野 茂）灰
灰
灰
灰
灰
灰
灰 ■本人による鑑定拒否と保佐開始審判の可否
灰灰 （東京家裁平成１５年９月４日審判・家庭裁判月報５６巻４号１４５頁）
灰灰
灰
灰〔事案の概要〕 遺産分割手続等のために、実兄である申立人が保佐開始の審判を求めたところ、本人 灰灰 が自分に判断能力は十分あり、保佐人は不要と主張し、医師の鑑定を拒否するなど、審判手続の進行 灰灰灰灰 や調査への協力を明確に拒絶した。これに対し裁判所は、統合失調症の治療中である旨の診断書の提 灰
灰 出はあるが、それだけでは直ちに事理弁識能力が著しく不十分であるとまではいえず、本人の行動や 灰灰灰灰 言動からみて判断能力に全く疑問がないわけではないが、本人の明確な拒絶のために判断能力の鑑定 灰灰 が実施できないから、保佐開始の要件が認められないとして、申立てを却下した。
灰
灰
灰
灰〔解説〕 本件のポイントは、本人が鑑定を拒否しても、なお保佐を開始できるかにある。具体的な解 灰灰 釈論としては家事審判規則２４条ただし書の適用範囲が問題となるが、むしろ本件が提起する課題は、 灰灰灰灰 成年後見開始に際し、本人意思の尊重と支援の客観的必要性のいずれを重視すべきかとの制度論にさ 灰
灰 かのぼる。２４条ただし書は「明らかにその必要がないと認めるとき」に鑑定の省略を認めるが、通説 灰灰灰
灰 はその対象を植物人間事案等に限定した特殊な例外とし、本件のような鑑定拒否事案には適用しな 灰
灰 い。このため、審判手続上、鑑定拒否があるだけで直ちに保佐は開始できなくなってしまう。しかし、灰灰灰灰 拒否が妄想に基づく場合等、鑑定拒否によって保佐開始の可能性を一律に排除しては、本人の福祉を 灰
灰 損なうおそれがあるし、補助と異なり、本来、保佐開始に本人の同意は要しないこととも平仄を欠く。灰灰灰灰 立法論としては、鑑定を含む何らかの能力判定に関する強制手続の整備を検討すべきであろう。
灰灰
灰（判例研究委員会委員 上山 泰）
灰灰界械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械皆辞8

日本成年後見法学会 (JAGA)

成年後見ニュース No.
９拡鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎撹

私と成年後見人口７万人の地域唯一の弁護士として
私は、平成１
８年５月から丹波ひまわり基金法律

私が現在後見人として業務を行っている事件に事務所で執務している。「ひまわり基金法律事務

ついては、もしも当事務所がなかったら、神戸等所」とは、日本弁護士連合会等が設置する「公設遠隔地の弁護士が後見人になっていたはずであ事務所」であり、現在全国に約８０カ所設置されてる。地元の弁護士が後見人となったことにより、いる。その設置の目的は、弁護士の偏在の解消で親族と十分なコミュニケーションをとることがである。すなわち、弁護士の多くは都市部に集中しき、不動産に異状があれば即座に見に行く等、よているが、弁護士がほとんどいない地域も多い。

りきめ細やかな後見が実施できているのではない

そのような地域の弁護士不足を解消することを目かと自負している。また、私は地元に居住して生的としており、弁護士が原則２年～３年の任期で活をしており、地域の実情も都会の弁護士よりは赴任するという制度である。

理解できていると思う。

当事務所が所在する兵庫県丹波市は兵庫県東部

他方で、公設事務所の限界も感じている。すなの山間部にある。全人口は約７万人であるが、他

わち、私は、あと約半年で都市部に戻り、後任のの田園地域と同様に、高齢化率は高く、２６.
５％で弁護士が当事務所に赴任する予定になっている。

ある（２００７年７月現在）。丹波市内には、弁護士は

現在私が後見人として活動している事件について

私以外には１人もいない。

は、後任の弁護士に引き継ぐ予定である。性格的◇当地での業務の特徴な問題がありコミュニケーションをとりにくい親

私は、当地に赴任する前は東京で執務し てい

族ともようやく信頼関係を築くことができ、親族た。東京と比べると、必然的に、高齢者の依頼者・間の紛争についても解決の目処が立ち始めたとこ

相談者が多い。高齢者の相談内容は、他の年代のろであり、残念である。後任の弁護士に引き継ぐ

相談者と同じく、多重債務・近隣ト ラブル・夫婦

ことにより、継続性が失われることのないよう工関係等多様である。都市部との最大の違いは、地夫をしていきたい。引継ぎの問題は、公設事務所

域社会が強く機能していることであろう。それゆが任期制をとっていることに内在するものであえ、高齢者の抱えるト ラブルが早期に周囲に発覚る。他の類型の事件でも同様の問題は生じるが、し、問題の解決につながる場合もあるが、逆に、後見事件の場合は特に顕著である。やはり、充実

地域社会の拘束力があまりに強いため、ト ラブル

した司法サービスを提供し、司法過疎を真に解消

を家庭内で抱え込んでしまい、問題の解決が遅れするためには、地元に定着する弁護士が増えるのる場合もある。

が一番なのであろう。

◇後見人業務について
私は、当地に赴任するまでは、後見事件にかか（丹波ひまわり基金法律事務所弁護士井村華子）

わったことが一度もなかった。赴任後は、成年後見制度の利用に関する相談も多く、当初は基本的なことすら調べて回答する始末であったが、多少は経験を積み、現在は後見人業務も行っている。
日本成年後見法学会 (
JAGA)

辞9

成年後見ニュースNo.
９拡鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎撹

制度を知る

地域包括支援センターの役割と権利擁護業務に関する展望◇地域包括支援センター設置の背景と日々の実践

まっている事例や、親を介護している子や孫によ

２００６年度より新たに全国的に配置された地域包るさまざまな形態の虐待事例（背景にある介護負括支援センター（以下、「センター」という）は、担・経済負担）など、センターが対応する事例は地域ケアにおける総合的な相談対応、マネジメン幅広い。忘れてはならないのは、それぞれの方

トを担う中核機関として、①「共通的基盤整備」、

が、さまざまな問題を抱えながらも懸命に生きて②「総合相談支援業務」、③「権利擁護業務」、④「包いることであり、この状況でこの方の権利を擁護

括的・継続的ケアマネジメント 支援業務」、⑤「介するとはどのような支援が必要となるのかを日々

護予防ケアマネジメント 業務」、といった業務・機の実践の中で考えている。また、人の生活を支え能を担う。

ていくには多面的な取組みが必要となることをあセンター設置の背景には、今後予測される急速な高齢化の進展（特に都市部）、それに伴う認知症

らためて実感する毎日である。
◇センターの基盤としての地域ネットワーク

高齢者の増加、世帯構成の変化による一人暮らし

上記のような事例への対応では、センター単独

高齢者や高齢者のみの世帯の増加がある。介護予での対応は困難であり、基盤となる支援ネット

防の取組みの普及とともに、認知症ケアのありワークを活用し、自治体、医療機関、社会福祉協

方、一人暮らし高齢者・高齢者のみの世帯への対議会（社協）、介護支援専門員、介護サービス事業

応は、今後の地域ケアの焦点となる。これらの課者、各種専門職、民生委員、地域住民とのネット

題に取り組んでいくためには、センターの諸機能

ワークの中での取組みとなる。成年後見制度の活が包括的に発揮されてい く必要があるが、中で用においては自治体による市町村長申立制度とのも、総合相談支援・権利擁護については、認知症・連携・活用、社協との連携による日常生活自立支

一人暮らしの高齢者の増加に対応する成年後見制

援事業（地域福祉権利擁護事業）
・成年後見制度利度の活用が必須の課題となる。筆者自身の実践の用支援事業との連携・共同対応、地域の弁護士・中では、民生委員等からの「地域に居住する方の司法書士・社会福祉士との連携を行っている。

様子が最近おかしいので様子をみてほしい」とい課題は後見人の候補者が地域で容易にはみつかう相談で駆けつけてみると、外からは見えにくい

らないことである。事例によっては社協が法人後が家はすでにごみの山という中で暮らしている状見を行うことも多くなっている。今後は地域での況であったり、外見上は普通に暮らしているが、成年後見人等のネット ワークを構築してい くた

時間をかけて確認していくと多額の悪質商法の被め、弁護士・司法書士・社会福祉士等の成年後見

害にあっていることが判明したり（ご本人は自覚

制度関係者とセンター・社協・行政機関のネット

されていない）、また人の介入やサービ スの導入

ワーク会議の開催による互いの情報交換の促進を拒否するケース等も増加している。いずれも一や、親族後見人への相談対応について、地域の基人暮らし、認知症、家族機能の低下といった要素

盤整備を行っていく計画である。日々の実践の中が絡んでいる。また、知的障害や精神疾患をもっで、地域のネットワークがセンターの取組みの基た子を長年世話してきた親の判断能力の低下によ盤となっていることを再確認している。

り、世帯の中でのキーパーソンが不在となってし（東京都立川市・社会福祉士

辞 10

山本

繁樹）

日本成年後見法学会 (JAGA)

成年後見ニュース No.
９拡鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎撹

日本弁護士連合会「第５回高齢者・障害者権利擁護の集い」傍聴記
平成１
９年３月２日に横浜市関内ホールで行われ虐待に関する相談の背景には介護負担や経済的た日本弁護士連合会主催の第５回高齢者・障害者

困窮、家族関係などが複雑に絡み合っており、単権利擁護の集い「地域で安心して暮らすためのヒに虐待をしている人を糾弾し、「今後はしない」とント ～権利侵害ゼロを目指して～」に、地域包括約束させれば解決ということでは決してない。高

支援センターの社会福祉士として参加した。集い

齢者虐待についても、養護者支援とセット で考えは、実行委員長の輿石英雄氏の挨拶からスタートていくべき問題であり、ネットワークの中で介護し、厚生労働省老健局計画課認知症対策推進室長

者を追い詰めることなく支援し、虐待者にしないの特別報告、日本弁護士連合会高齢者・障害者のための啓発に取り組んでいるとの報告もあった。

権利に関する委員会の基調報告の後、３つのテー虐待なのかどうかという判断は難しいが、可能マについてパネルディスカッションが行われた。

性の段階で未然に防ぐためには、相談の間口を広◇テーマ１：消費者被害をどう防ぐか

くし、表に出にくい問題だからこそ相談しやすい

実際の活動の中から、本人が被害にあっているという自覚をもちづらく、ネットワークの中で対状況を整えなければならない。
◇テーマ３：高齢者・障害者が「地域で安心して応していかなければ解決につながらないというこ暮らすためのヒント 」とが報告された。悪質業者は心の隙間に巧みに入

高齢者・障害者が地域で暮らしていくために、り込むため、一度解決しても繰り返し被害にあう

高齢者・障害者の特徴や、どのような症状が出や現実など、日々の業務での苦労がうかがえた。業すいかなどをオープンにして本人を周囲で支援す

者は、お金があれば大人とし て丁寧に接するたる人たちが一緒に護っていくようにすること、消め、孤独な障害者は他者との関係性を求める手段

費者被害については繰り返しを防ぐため本人の能として金銭を使っているという現実がある。自分力に応じわかりやすく心配を伝え、注意をし、深を護る手段は本人が痛い思いをしてわかってもら

刻にならないうちにキャッチすること、支援者がうしかないということや、相談できる人をもち仲知識不足にならないこと、社会的弱者をストレス間をつくって情報交換したり、自分を見つめる機のはけ口にしないようメンタルヘルスに留意し業会を提供することで防げることが多くあるという務に当たることなど、重要なヒントが示された。

ことが指摘された。また、ネットワークの構成員

当事者の立場からは、以前は外出するとじろじが役割分担しながら解決に向けて動き、被害が拡ろ見られたが、最近は自分が人々の視界に入って大しないように、必要な段階で法律家が具体的におらず、かかわってもらえないことで地域に自分対応していくという枠組みが示された。

の居場所がないと感じてしまうなど、聞いていて◇テーマ２：高齢者・障害者の虐待防止に向けて

苦しいくらいの報告もあった。

現在、高齢者や児童に対する虐待については法律ができ、徐々に浸透しているが、障害者虐待については法の整備が必要である。

◇まとめ全体を通し、どのような状況になっても地域から切り取られることなく、住民を巻き込みながら障害者の場合は、指導や体罰が必要であるとい気づきが生まれ権利侵害が起きにくい環境を構築

う考えがいまだに根強く、かかわる側が熱心であすることの重要性について、強い刺激とともに感るほどエスカレートしがちで、暴行事件や障害事じ入った集いであった。

件にまで発展してしまうことがある。
日本成年後見法学会 (JAGA)（社会福祉士

平岡

多喜子）

辞 11

成年後見ニュースNo.
９拡鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎撹◆広報委員会よりお知らせ◆

ホームページができました
当学会の公式ホームページがオープンしました。アドレスは〈ht
t
p:
/
/
www.
j
a
ga
.
gr
.
j
p/
〉です。

子を写真も交えて掲載し、学会誌「成年後見法研
究」
や各種報告書の存在を情報提供するとともに、

ト ップ ページの下部に設けられた項目ボタン

会報「じゃがれたー」のバックナンバーをダウン（「概要」「主な活動」「役員一覧」「刊行物」「研究ロード 可能として、誰もが制度の豊富な情報にア

委員会」「入会方法」）をクリックすると、詳細ペークセスできるよう工夫されています。

ジにジャンプすることができます。
当学会の設立経緯、国の内外にわたる活動の様

今後、さらなる充実を期していきますので、ご利用ください。

薗遠遠遠遠遠遠遠遠遠遠遠遠遠遠遠遠遠遠遠遠遠遠遠遠遠遠遠遠遠遠遠遠鉛
鴛
第５回学術大会・一般演題募集
高次脳機能障害に関する研究委員会委員募集 鴛鴛鴛
第５回学術大会では、個別の報告者による一般演
当委員会では、３年間にわたり、日本損害保険
鴛鴛
協会の助成を受け、交通事故等で高次脳機能障害者 鴛鴛 題を行う予定です。ご希望の会員の方は、以下の要となった人々に対する成年後見制度を活用した支援 鴛鴛 領にてご応募ください。
のあり方について検討を重ねてきました。平成 19鴛 ☆第５回学術大会
鴛
年度は、これまでの研究をさらに深化させて改善提
［日程］
平成
２
０
年５月
３
１
日
鴛
鴛
言を行う必要があるため、通常の研究委員会として
鴛 ［場所］ 東洋大学（予定）鴛
再スタートすることになりました。
［内容］
統一テーマ（高齢者・障害者の虐待防止鴛鴛
ついては、広く委員を募集いたしますので、関心と成年後見）／一般演題
鴛をお持ちの方は住所、氏名、職業を明記し、ぜひ事 鴛☆一般演題募集要領
鴛鴛
務局までご連絡下さい。
鴛 ［発表時間］ ４０分（報告３０分、質疑応答１０分）
鴛［募集人数］ 正会員若干名［募集人数］
若干名鴛鴛
［期限］ 平成１９年１０月１０日
鴛 ［手 続］ 平成１９年１１月末日までに報告要旨を ［条 件］ 高次脳機能障害にかかわる実務または 鴛１０００字程度にまとめ、事務局へお送り
研究を行ったことがある会員鴛鴛ください。選考後、通知を発送します。
鴛鴛
塩遠遠遠遠遠遠遠遠遠遠遠遠遠遠遠遠遠遠遠遠遠遠遠遠遠遠遠遠遠遠遠遠於【日本成年後見法学会事務局】◆編集後記◆ この夏、熱をはかろうと薬箱から体

〒１
５１－０
０
７
３ 東京都渋谷区笹塚２－１
８－３

温計を取り出したところ水銀柱が 38.
5℃ を指し示しエルカクエイ笹塚ビル６階㈱民事法研究会内ていた。この部屋の室温がここまで上がった動かぬ

℡0
3
5
3
5
1
1
5
7
3（直）  0
3
5
3
5
1
1
5
7
2

証拠である。そろそろ夏の疲れが出てくる頃ですの

Emai
lj
_j
aga@ni
f
t
y.
c
om
Emai
lj
_j
aga@nifty.
com

で、皆様ご自愛ください。

辞 12（北村裕美子）

日本成年後見法学会 (JAGA)