2015 年度事業報告書（2015 年 4 月 1 日～2016 年 3 月 31 日)
世界的に景気減速感が広がる中、日銀のゼロ金利政策の影響を受けて著しい超低金利が続いており、2015 年度末（2016 年 3 月）には 30 年国債の金利が 0.5％を下回る状況となっている。もしこのような状況が今後十年単位で続くようだと、活動財源を債券の運用益だけに頼っている当財団が事業規模を維持するためには恒常的な基本財産の取崩しが必要となるなど、さらに厳しい環境に置かれることになる。幸いにして 2015 年 9 月に満期償還を迎えた国債は比較的高利回りの定期預金に入れることができ、以降は 2019 年 3 月まで満期を迎える債券はないが、今後の金利の変動から目が離せない状況が続くと思われる。
このような状況下、国内外の研修事業をはじめ保険フォーラムや被災学生奨学金などの公益事業は、さまざまな工夫を加えることで質の向上を図り、参加者にとって満足度の高い内容となるよう努めている。
1.

事業報告(1) 研修事業① 海外現地セミナー
今年度は台北、北京、ホーチミンの 3 か所で現地セミナーを開催した。
開催国・地域（都市）とテーマ

参加

開催日

共催団体

7/16

台湾生命保険協会

70 名

9/16

中国生命保険協会

58 名人数

台湾(台北)- 超高齢社会におけるサービス産業の発展状況- 超高齢社会における生命保険サービス
中国（北京）- 日本の年金保険の現状及び発展動向- 日本のネット生保の現状～どのようなチャ
ネルミックスが有効か
ベトナム（ホーチミン）- リスクベースキャピタルの規制と実践～
RBC Regulation and Practices

10/15

ベトナム生命保険協会

42 名- 生命保険のネット販売② 国内セミナー
国内(東京)では、本年度も英語によるセミナーを 2 回開催した。アジア各国の生命保険協会、生保関係機関、主要保険会社宛に開催案内を送付したところ、両セミナーとも定員の 2 倍近い申込があり、いずれも盛況裡に開催することができた。
開催時

セミナー名とテーマ

期

OLIS 2015 Spring- 販売チャネルとトレーニング～顧客保護と適正販売
1/6

5/21～
5/26基本言語

英語

参加人数49 名

OLIS 2015 Autumn

11/5～- リスク管理

11/10

英語

47 名

③ 渡航費支援
今年度の国内セミナー参加者への「セミナー等参加渡航費の支援制度」による渡航費支援は、2 回合計で 17 名に合計 175 万円を支援した。
(2) 教育振興事業① 生命保険寄附講座
慶應義塾大学理工学部の寄附講座は、引き続きプルデンシャル生命及びジブラルタ生命の協賛を仰いで、「OLIS-プルデンシャル・ジブラルタ 生命保険寄附講座」として 4 月 9 日より 3 か年の講座の 3 年目をスタートさせた。本年度は次の通り開講し、秋学期は短期集中講義形式で開講した。また、寄附講座の一環として保険フォーラム「保険と予測」をテーマに 2016 年 1 月 16 日に開催した。
学期 「講座名」

開講期間

場所

春学期 「生命保険概論」

4/9～7/16

慶應義塾大学日吉キャンパス

秋学期 「生命保険数学特論」

9/7～9/11

慶應義塾大学矢上キャンパス

また、昨年度より中央大学理工学部・大学院理工学部研究科において「OLIS-プルデンシャル生命・ジブラルタ生命保険寄附講座」を開設している。
学期「講座名」開講期間

保険数理・アクチュアリー数理Ⅱ

9/23～1/20

場所
中央大学理工学部・理工学研究科② 保険フォーラム
開催した各大学からは「学生にとってとても有意義なフォーラムであった」という高い評価を受けている。
本年度は、次の通り 4 回開催した。
開催大学
九州大学
東京女子大学首都大学東京上智大学

テーマ
保険業界におけるキャリアパスとしてのアクチュアリー資格
女性と生命保険～ライフプランとキャリアパス～
保険業界におけるキャリアパス
～アクチュアリーの使命～
保険業界のマーケティングにおけるビック
データの活用

開催日

参加人数

7/11

51 名

10/12

44 名

10/24

48 名

11/7

75 名

(3) 奨学制度① タイ生命保険協会奨学制度
生命保険を学ぶ大学生を対象にタイ生命保険協会が実施している奨学制度を助成する「タイ生命保険
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協会奨学制度」は、奨学生 10 名対して一人 5,000 バーツ、合計 50,000 バーツ（約 18 万円）を 7 月に給費した。
② 東日本大震災被災学生奨学金寄附講座を開講している慶應義塾大学理工学部、理工学研究科、経済学部、経済学研究科と、川井数理科学財団との提携による東北大学、宮城教育大学及び東北学院大学で数学を専攻している学部学生と大学院生の中の震災被災学生を対象に 2015 年度奨学生を募集し、次の通り給費した。
奨学金名(公財)アジア生命保険振興センター東
日本大震災被災学生支援奨学金(公財)アジア生命保険振興センター及対象大学

給費人数

給費総額

慶應義塾大学3名

150 万円宮城教育大学3名

120 万円東北学院大学

3名

80 万円

3 大学

9名

350 万円び(公財)川井数理科学財団による東日
本大震災被災学生支援奨学金
合 計(4) 広報・出版事業① 論文・書籍・情報の翻訳
本年度は、「アジアの社会保障」（法律文化社 増田雅暢・金貞任編著）の英訳に取り組んだ。アジア全般、中国、韓国の状況を詳説している前半を今年度、台湾、タイ、日本の 3 か国を取り上げる後半を来年度に翻訳・出版することとしている。
前半部分は年度内にアジア各国の生命保険協会、生保関係機関、主要保険会社及び国内関係機関へおよそ 400 冊を無償で配布した。
② 財団紹介パンフレットの更新
財団の事業活動や実績などを広く知ってもらうためのパンフレット「INFINITY」（日本語版、英語版）について、直近の事業活動状況を反映させた更新版を 2015 年 5 月に作成した。
③ ホームページの改修
毎月更新し、セミナー予定や保険フォーラム開催予定など最新の情報を発信するように努めている。
④ 「日本の生保事情」の発信
日本の生命保険事情をアジア各国に知ってもらい、自国の生命保険事業振興の参考としてもらうため、明治学院大学の姜英英講師による「日本の生保事情」を財団ホームページに掲載している。シリーズとしていた「生命保険の販売チャネルの変遷」に続き今年度は新シリーズ「日本の保険市場における商品の変遷」を 4 回に渡って掲載した。なお、当シリーズは英語、日本語、中国語（繁体字・簡体字）の 3 か国語、4 文体で掲載している。
(5) 創設記念事業の検討
3/6

広い視野に立って財団の事業の在り方はじめ財団創設 50 周年（2017 年）に向けた記念事業を検討する
ため、2015 年度も引き続き次の方に運営委員会委員を依頼し、理事長を議長として次の通り運営委員会を開催した。
① 運営委員の選任
森宮 康 委員 （財団理事 明治大学名誉教授）
前田 吉昭 委員 （財団理事 東北大学知の創出センター 副センター長）
鈴木 健市 委員 （株式会社保険社編集営業局部長）
山内 恒人 委員 （日本アクチュアリー会正会員）
飯島 至雄 委員 （財団評議員 元三井住友海上火災保険㈱執行役員）② 運営委員会の開催(ⅰ)第 1 回運営委員会
日時2015 年 6 月 15 日 17 時 00 分～

場所(公財)アジア生命保険振興センター理事長室

議題

・財団創設 50 周年記念イベントについて・50 周年記念誌について(ⅱ)第 2 回運営委員会
日時2015 年 10 月 30 日 17 時 00 分～

場所(公財)アジア生命保険振興センター理事長室

議題

・財団創設 50 周年記念イベントについて
・2016 年度セミナー計画
・保険フォーラムの実績と予定（報告）・OLIS 2015 Autumn のご案内（報告）2.

組織運営報告行 事

開催日

主な議事・内容など

会計・業務監査会

2015 年 5 月 11 日

2014 年度事業と会計の監査

第 14 回理事会

2015 年 5 月 11 日

2014 年度事業報告及び財務諸表、定時評議員会の開催

第 8 回評議員会

2015 年 6 月 3 日

2014 年度事業報告及び財務諸表、評議員の選任

第 1 回運営委員会

2015 年 6 月 15 日

今後の事業展開、財団創設 50 周年事業

第 2 回運営委員会

2015 年 10 月 30 日

今後の事業展開、財団創設 50 周年事業

第 15 回理事会

2016 年 3 月 4 日

2016 年度事業計画及び収支予算
2016 年度資産運用計画

3.

財務会計報告4/6

(1) 公社債の満期償還-1① 銘柄

埼玉県平成 17 年度第 2 回公募公債（基本財産）② 償還日

2015 年 5 月 27 日

③ 額面

100,000,000 円④ クーポン 年 1.300％（毎年 5 月、11 月利払）
⑤ 償還後の運用債券
・銘柄： 政府保証第 244 回日本高速道路保有・債務返済機構債券
・残存期間： 29.92 年 （2045 年 4 月 28 日償還）
・クーポン： 1.420％（5/20、11/20 利払）
・額面： 100,000,000 円
・単価： 101.926 円
・受渡日：2015 年 5 月 27 日
(2) 公社債の満期償還-2① 銘柄

兵庫県平成 17 年度第 6 回公募公債（基本財産）② 償還日

2015 年 7 月 27 日

③ 額面

100,000,000 円④ クーポン 年 1.300％（毎年 1 月、7 月利払）
⑤ 償還後の運用
・銘柄： 第 152 回日本高速道路保有・債務返済機構債券
・残存期間： 29.6383 年 （2045 年 3 月 17 日償還）
・クーポン： 1.626％（5/20、11/20 利払）
・額面： 100,000,000 円
・単価： 101.750 円
・受渡日：2015 年 7 月 27 日
(3) 公社債の満期償還-3① 銘柄

第 273 回利付国債 10 年（基本財産）② 償還日

2015 年 9 月 20 日

③ 額面

100,000,000 円④ クーポン 年 1.500％（毎年 3 月、9 月利払）
⑤ 償還後の運用
・銘柄： 期限前解約特約付固定金利型定期預金
・期間： 30 年 （2045 年 9 月 29 日）
・利率： 1.500％（3/29、9/29 利払）
・額面： 100,000,000 円
・預入： 2015 年 9 月 29 日
・取扱金融機関： 野村信託銀行

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(4) 定期預金の解約と更新① 預金 大和ネクスト銀行自動継続定期預金② 預入日 2015 年 4 月 1 日③ 金額 25,000,000 円
財産区分（年度始）：基本財産として 14,114,001 円、流動資産として 10,885,999 円④ 金利 0.08％⑤ 解約日 2015 年 5 月 14 日
⑥ 解約理由 普通預金残が不足するため⑦ 解約後の運用1,000 万円を大和ネクスト銀行の定期預金として再度預け入れる。
内容：6 か月定期、満期日 2015 年 11 月 14 日、利息 0.08％
1,500 万円と利息を普通預金化し運転資金に充てる。

4.

管理部門
マイナンバー制度の発足により、役員報酬や講師謝金を支払っている当財団も 2016 年 1 月以降は特定個人情報（マイナンバー）を扱うことになる。これに伴い、以下の対応をとった。
(1) 2005 年 3 月 1 日に制定した「個人情報保護方針（プライバシーポリシー）」を改正し、特定個人情報も含まれるようにした。
(2) 上記の指針を実施するための内規として「個人情報管理規程」及び「特定個人情報取扱規則」を定めた。

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