CJRP Discussion Paper Series

本人訴訟の分析長谷川貴陽史東京都立大学法学部

No.18
March 2021

超高齢社会における紛争経験と司法政策
Civil Justice Research Project: CJRP

本人訴訟の分析
長谷川貴陽史〔要旨 〕
本章は，2014年の民事訴訟利用調査データを素材として，本人訴訟について，本人原告と本人被告とに大別し，訴訟当事者の属性や裁判への期待，裁判に対する評価などを分析したものである．
分析の結果，本人原告については，高齢の自営業主等が多く，弁護士に頼むと費用倒れになるなどの理由から，本人訴訟を追行したことが分かった．また，判決が出た場合，それに対して不当だと考える傾向がみられた．裁判官については，その能力については信頼しているものの，訴訟進行について不満を抱いていた．他方，本人被告については，やはり高齢者が多いが，他人に雇用されている者が多く，自分でできる，と思って本人訴訟を追行していた．判決が出た場合，その結果については正当だと考える傾向にあった．裁判官については，評価は高かった．
Ⅰ

本章の目的

本章は，2014年の民事訴訟利用調査データから本人訴訟に該当するケースを取り出し，その特徴を剔出する．ここでいう本人訴訟とは，代理人弁護士を付けない当事者が追行する訴訟のことであり，本人訴訟を追行している当事者が原告の場合を本人原
告，被告の場合を本人被告と呼ぶ．なお，一部の項目については，民事訴訟制度研究会による2006年の「民事訴訟利用者調査」における本人訴訟の分析（藤田ほか，2010），2010年の「民事訴訟利用調査」における本人訴訟の分析（長谷川，2010），民事訴訟制度研究会の「日本の民事裁判制度についての意識調査」（2016年）（民事訴訟制度研究会，2018）と比較する（以下，各々2006年調査，2010年調査，2016年調査と呼ぶ）．
表1に，われわれの2014年調査における本人原告及び本人被告の人数（延べ総人数）と割合とを記した（いずれも有効回答のみ）．本人原告の延べ総人数は34名（全体の7.3%．ただし，総ケース数は32ケース），本人被告の延べ総人数は90名（全体の19.4%．ただし，総ケース数は59ケース）である．
【表1】2014年調査データにみる本人訴訟の割合

人数割合

代理人付原告24753.2％

代理人付被告

93

20.0％

本人原告

34

7.3％

本人被告

90

19.4％

計

464

100.0％

1

Ⅱ

本人原告

1．属性
まず，本人原告の属性を確認する．
①性別（N=32）をみると，男性19名（59.4％），女性13名（40.6％），無回答は2名であり，男性の方がやや多い．ただし，代理人付原告との有意な差はない（代理人付原告（Ｎ＝234）の場合，男性は150名（64.1％），女性は84名（35.9％），無回答13名であった）．
②年齢をみると，1960年代生まれが最多であり（10名，31.3％），1950年代生まれ（8名，25.0％），1940年代生まれ（7名，21.9％）がこれに続く．
代理人付原告と比較すると，高齢者層（1930年代，1940年代生まれ）の割合が高く，若年層（1970年代以降の生まれ）の割合が低かった（代理人付原告の場合，1930年代生まれは15名（6.5％），1940年代生まれは44名（19.0％）であった）．ただし，1920年代生まれの本人原告はいなかった．
③学歴をみると，大学卒が13名（41.9%）と最多であり，高卒（12名，38.7％），短大・高専（4名，12.9％）と続く．代理人付原告と比較すると，大学卒の割合が高い点が注目される（代理人付原告の場合，70名，30.4％）．
すなわち，大学院卒こそいないものの，大学卒が一定程度おり，高等教育を受けた人々が本人訴訟を提起している点に留意が必要である．
④職業をみると，自営業主・自由業者が最も多く（7名，23.3％），経営者・役員（6名，20.0％），常時雇用されている正社員・団体職員・公務員（5名，16.7％）がそれに続く．自営業主・自営業者の割合も，経営者・役員の割合も，当事者の4カテゴ、、、、、、、、、、、、、、、、、、 、、、 、、 、 、、、
リーの中では最も高く，ある程度自由に時間を作れる職業・職位 にある ため ， 本人訴、 、、、 、、、 、 、、、、、、、、、、、訟 の追行 が可能 に なっているのではないか と考えられる．
⑤世帯年収（税込）をみると，「250万円～500万円未満」が最多である（11名，36.7％）が，1500万円以上もおり（3名，10.0%），本人原告の場合，年収は訴訟利用の重要な規定要因ではないように思われる（代理人付原告も「250万円～500万円未満」が最多である（62名，27.8％）．
⑥世帯総資産をみても，「なし」が5名（17.2％）で最多であるが，「250万円未満」「250万円～500万円未満」「3000万円～5000万円未満」「1億円以上」がいずれも4名（13.8％）でこれに次いでおり，バラツキが大きい．年収と同様，総資産も重要な規定要因ではないように思われる（代理人付原告も「1000万円～3000万円未満」が最多である（54名，24.2％）が，「250万円未満」（32名，14.3％），「なし」（31名，13.9％）がこれに続く）．
⑦裁判が始まるまでに法律の勉強をした経験があるかどうかを問うと，「法律を勉強したことがなかった」が最多であるものの（21名，70.0%），「大学以外で勉強した（独学を含む）」が次に多く（6名，20.0％），この割合は，当事者の他の3つのカテゴリーがいずれも10％程度であるのと比較すると，約2倍であり，裁判前に独学で2

法律の勉強をした経験がある者が一定数存在することが特徴的である．
⑧さらに「裁判が始まるまでに法律に関わる仕事をしたことがあるか」という質問
をみると，「仕事上で法律に関わった経験はなかった」が最多である（22名，71.0％）ものの「通常の仕事を行うなかで，法律に関わった経験があった」（7名，22.6％），「法律事務に直接関係する部門で仕事をした経験があった」（2名，6.5％）がこれに続き，後二者の割合は4つの当事者カテゴリーの中でも最も高い．すなわち，実数は少ないものの，法律に接する経験があったことが，本人訴訟提起の背景をなしているケースがある．
⑨本件以前の民事裁判の経験については，「なかった」の割合が最も高く（20名，60.6％）であり，「あった」（12名，36.4％）を上回るが，後者は代理人付原告の「あった」（48名，19.4%）の割合より高いのみならず，4カテゴリーの当事者のうちでも最も高い割合である点は注目される．
しかも「あった」と回答した本人原告12名のうち，2回が2名，3回が2名，4回が1、、、、、、、 、 、、、、、、、、、、 、 、 、、 、
名，5回が2名，10回が2名おり，実数は少ないが 「 リピート・プレイヤー 」 が 存在 し、、、ている 1 ．法律に接した経験に加えて，民事裁判の経験もまた本人訴訟の提起を促進させる一因ではないかと考えられる．
2．事件類型
本人原告の事件類型（N=30）をみると，金銭貸借（9件，30.0%），家族や親戚づきあい（5件，16.7％），不動産賃貸借（4件，13.3％），高齢社会に特有の問題（4件，13.3％）の順に多い．
「金銭」事件が多い点は，藤田ら（2010）の本人原告に関する調査分析と類似している（藤田ほか2010: 204）．また，2010年調査では，事件標目として「交通事故以外の損害賠償」が最多であったが（長谷川2010: 24-25），これは今回は事件類型の選択肢を刷新したため，比較することができない．
代理人付原告と比較すると，家族・親戚づきあい，高齢社会に特有の問題の割合が高い（代理人付原告では各々5.8%，3.8％）．また，裁判の相手方（N=27）をみると，「その他」（12名，42.9％）を除けば，「配偶者以外の家族・親戚」（6名，21.4％）の割合が最も高い．
川島武宜は，伝統的な日本社会では，村落内部の紛争や家族内の紛争は裁判所に持、、 、、、、、、、、、、ち出されないと指摘した（川島 1962）．だが，今日では親族 の問題を裁判所に持ち、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、出すことに対して抵抗感が減っているのではないか ．もっとも，事件の絶対数が少ないので（5件），はっきりしたことは言えない．
3．本人訴訟に至る経緯と本人訴訟を選択した理由「裁判前に相手方と交渉（話し合い）をしたか」（N=33）をみると，「していない」が19名（57.6%）であり，「した」の13名（39.4％）を上回っている．つまり，
3

、、、、、、、、、 、、、 、
本人原告の6割弱は，相手方との話し合い をせず に 裁判に訴えている．
ただし，「裁判前に誰かに相談したか」（N=33）をみると，「相談した人はいない」が8名（24.2%）で最多ではあるが，それを除く25名（75.8％）は訴訟提起前に誰かに相談している．そこで相談した相手（複数回答，N=33）をみると，弁護士（15名，45.5%），司法書士（6名，18.2%），家族・親戚（6名，18.2%），友人・知人（6名，18.2％）となっている．他の当事者カテゴリーと比較すると，「相談した人は、、 、、、、、、、、、 、、、、、、、いない」とする割合が最も低く，誰か （半数弱は弁護士） に相談した上で 本人訴訟を選択している．
では「なぜ弁護士に依頼しなかったのか」をたずねると，「弁護士に頼むと費用倒れになるから」（18名，64.3％），「自分でできると思ったから」（15名，51.7％），「弁護士に頼むだけのお金がなかったから」（13名，44.8％）の順に多い
2 ．もっとも，費用倒れになるのは，少額事件であったからか，少額事件ではないが弁護士費用をかけるほどではなかったのかが，判断しがたい．そこで「訴訟物の価額」の平均値をみると3,116,996円であり，これは4つの当事者カテゴリーの中で最も低い（代理人付原告では23,847,633円）．つまり少額事件であるために本人訴訟を選択した人々が多かったことが推測される．
同様に「自分でできると思ったから」と答えた人々が，そう考えた理由も判然としない．「弁護士に依頼するほどではない少額事件であるから，自分でできると思った」「弁護士に依頼しなくても，自分の法的な知識や経験があればできると思った」など，「自分でできる」と考えた理由を特定できる設問を用意すべきであった．
ちなみに，民事訴訟制度研究会による2016年調査は，本調査とは異なる9つの選択肢を示しているが，本人（自然人）原告の場合，「自分だけでもできると思ったから」（20名，66.7％），「自分で訴訟をしたいと思ったから」（18名，64.3％），「弁護士に頼むと費用倒れになるから」（14名，50.0％）の順に多かった（民事訴訟制度研究会（編）2018：292-294）．われわれの調査の選択肢には「自分で訴訟をしたいと思ったから」は存在しなかった．このように，本人の訴訟提起に関わる意欲について質問していれば，回答結果の意味もより明確になっていたかもしれない．
なお，本人原告が訴えを提起する上で，多くの法的知識を持っていたとは考えにくい．たとえば，訴訟救助制度について知らなかった人は22名（66.7％），法律扶助制度について知らなかった人は21名（63.6％）もいた．後述するように，これらの制度については本人被告もよく知らないまま訴訟に臨んでいる．
4．裁判に対する期待と不安裁判に対する期待としては「事実関係をはっきりさせること」（26名，78.8％），「自分の利益を守ること」（26名，78.7％），「自分の権利を守ること」（25名，75.7％）が最多であった 3．和解や示談が不可能になっているからこそ提訴されているともいえるが，事実関係を明確にし，権利や利益を守りたいという意識が現れていることは興味深い．
4

これらの期待に関する諸項目については，因子分析を行った（最尤法，Kaiser の正規化を伴うプロマックス法．表2）．この結果，4つの因子が抽出された．第Ⅰ因子は「社会正義を実現すること」「裁判官に話を聞いてもらうこと」「事実関係をはっき、、、、、、、、、りさせること」といった項目に影響している「正義＝権利実現因子 」，第Ⅱ因子は「相手に非を認めさせること」「相手をこらしめること」といった項目に影響してい、、、、
る「懲罰因子 」，第Ⅲ因子は「自分の利益を守ること」「紛争を早く解決すること」、、、、、、といった項目に影響している「紛争解決因子 」，第Ⅳ因子は「相手との関係を修復すること（仲直り）」「相手と話し合いの場をもつこと」といった項目に影響している、、、、、、「関係修復因子 」である 4．
【表2】裁判に対する当事者（本人原告）の期待に関する因子分析
ⅠⅡ

ⅢⅣ

社会正義を実現すること

.895

-.145

.020

-.192

裁判官に話を聞いてもらうこと

.859

-.030

-.223

.200

事実関係をはっきりさせること

.555

.404

-.033

.110

自分の権利を守ること

.523

.165

.114

-.282

相手に非を認めさせること

.066

.968

-.070

.138

相手をこらしめること-.119.780

.114

-.179

自分の利益を守ること

.054

-.136

.957

-.059

紛争を早く解決すること

-.252

.154

.689

.142

白黒をはっきりさせること

.259

.250

.438

.002

相手との関係を修復すること（仲直.111-.119.206.961-.122.083-.108.371り）
相手と話し合いの場をもつこと（因子抽出法：最尤法，回転法：Kaiserの正規化を伴うプロマックス法，5回の反復で回転が収束）

かつて川島武宜は，日本人の法意識とは黒白を明らかにせず，協同体的雰囲気を破壊しないことに特徴があると指摘していた（川島 1967:140）．だが，上記の分析結果は，川島の描いた日本人の法意識の記述とは異なる．もちろん，ここで分析しているのは，民事訴訟利用者，しかも本人原告の法意識であり，日本人一般の日常的な法意識ではない．したがって，ここから直ちに，日本人は社会正義を実現するとともに，相手方に制裁を与え，自分の利益を守ろうと強く思うようになった，と結論することはできない．しかし，そうした一群の人々が現れていることには留意すべきであろう．
他方，裁判で気になった事項としては，「自分の利益を守ること」（26名，78.7％），「相手に非を認めさせること」（21名，63.7％）「裁判に勝つ見込み」（21名，63.6％），「裁判にかかるお金」（18名，54.6％），「裁判にかかる時間」（18名，54.5％）などが多かった 5．
5なお，裁判になった後，弁護士以外の専門家に，裁判の書面の作成を手伝ってもらったかという問いには，「手伝ってもらわなかった」が23名（71.9％），「司法書士に手伝ってもらった」が5名（15.6％）であり，専門家の支援を受けていない者が多数であった．
同様に，裁判になった後，弁護士以外の専門家に，裁判の書面の作成以外で裁判に関することを手伝ってもらったかという問いについても，「手伝ってもらわなかった」が24名（75.0％），「司法書士に手伝ってもらった」が5名（15.6％）であり，やはり専門家の支援は受けていない（後述の通り，これは本人被告も同様である）．
5．裁判及び裁判官に対する評価
本人原告のケースの地裁での結果（N=33）をみると，判決が18件（54.5％）で最も多く，次いで和解（示談）が10件（30.3％），取下が4件（12.1％）となっている．
判決書を読んだかという問いについては，「主文のみ読んだ」が1名（5.6％），「主文以外の部分も読んだ」が17名（94.4％）であり，さらに判決書を理解できたとする者が12名（75.1％）おり，強い関心と（主観的であれ）理解力を持っていることが分かる．
判決について，勝訴だと考えた原告が6名（33.3％）であるのに対して，敗訴だと考えた者は11名（61.1％）もいる（N=18）．また，本人原告全体の中で，判決が正当だと考えた者は6名（33.3％），不当だと考えた者は10名（55.6％）であった 6．代理人、、、、、、、、、、、、、、、、なしで勝訴に至るのはやはり難しく，判決を正当であるとも考えられない ようである．
他方，裁判官に対する評価を見ると，質問項目ごとに評価が異なる．「裁判官は信頼できた」は15名（55.5％），「裁判官は問題とその背景をよく理解していた」は14名（14.0％）となっている．だが「裁判官の裁判のすすめ方は強引だった」も14名、、、、、（50.0%）となっており，裁判官の能力には一応の信頼はおけるものの，手続の進行、、、、、、、、、、、、に不満を抱く者が半数いた ことが注目される 7．
ただし，「総合的に考えて，今回経験した裁判に満足していますか」という質問に対しては，満足している人（15名，45.4％）が不満である人（13名，39.4％）をわずかに上回ってはいる．また，「今回と同じような問題に将来巻き込まれたら，また裁判所を利用したいと思いますか」という質問に対しては，利用したい人が20名（60.6％），利用したくない人が1名（3.0％），どちらともいえないが9名（27.3％）、、、、 、、 、、 、、、、、、、であり，今回の訴訟を経験しても，裁判所を 再度 利用 したい人が多い ことが分かる．
6．自由回答
自由回答欄は記述がない者も多く，サンプルとしての代表性はないが，率直な意見が表明されていたので，参考のために，2例のみ紹介する．1つは裁判所のIT化を要望する意見，もう1つは裁判の平易化を要望する意見である．
6

①「私は○○の米国弁護士事務所とジョイントベンチャーとして米国法務のネット事業を進めているところですが，日本の法曹界も，もっとIT化を進めて欲しいと考えています．先日，日本の裁判所でもネットで訴状の提出を検討しているという情報を得ましたが，この時点でも他の先進国よりも10年遅れている現状なので，改善すべきは改善し，一層の近代化を推進して戴きたいと切に願っています．」[一部伏字]②「医療や介護の現場では，早くから専門用語は使いません．患者にわかるように説明するためです（インフォームドコンセント）．そして，患者が納得できる言葉で同意を得ます．その点[，]司法は，おくれています．判決文そのものが理解出来ません．私だけでなく弁護士に聞いても意味がわからないと言われます．日本語で書かれていますが文章になっていないため，理解が出来ません（[「]法律の何条により[」]を入れて欲しい）．もっとわかりやすい文章で書いて下さい．以上」

Ⅲ

本人被告

1．属性
ここでは，本人被告の属性を確認する．
①性別（N=84）をみると，男性56名（66.7％），女性28名（33.3％）であり，やはり男性の方が多い．代理人付被告（N=85，男性49名（57.6％），女性36名（42.4％））と有意な差はない．
②年齢（N=83）をみると，1940年代生まれ（22名，26.5％）が最多であり，1950年代生まれ（18名，21.7％），1960年代生まれ（10名，12.1％）と続く．しかし，代理人付被告も1940年代生まれ（23名，27.4％）が最多であり，代理人の有無に関わら、、、、、、、、、ず，被告は高齢者が多い と言えそうである．
③学歴（N=86）をみると，高卒が35名（40.7％），大卒が30名（34.9％）であった．代理人付被告の場合，大卒（34名，39.1％）が高卒（30名，34.5％）を上回っており，本人被告はあまり学歴が高くないと言えそうである．もっとも，これは年齢構成と関係しているかもしれない．
④職業（N=84）をみると，「常時雇用されている正社員・団体職員・公務員」が19名（22.6％）と最多であり，「自営業主・自営業者」（18名，21.4％），「経営者・役員」（13名，15.5％）と続く．本人原告と比較すると，時間が自由に取れるわけではなさそうである．
⑤世帯年収（N=84）をみると，「250万円～500万円未満」が最多である（34名，40.5％）点は，本人原告と同じである．高齢者が多いためかもしれないが，いずれにせよ世帯年収は重要な規定要因ではないように思われる．
⑥世帯総資産（N=85）をみると，0円が26名（30.6％）と最多であるが，本人原告と同様，バラつきが大きい．やはり世帯年収と同様，総資産も訴訟の規定要因ではないように思われる．
⑦裁判が始まるまでに，法律に関する勉強をした経験があるか（N=86）をみると，
7

「法律を勉強したことはなかった」（63名，73.3％）が最多であり，「大学以外で勉強した」（9名，10.5％），「大学の法学部以外の学部や大学院で勉強した」（6名，7.0％）がそれに続いている．これは代理人付被告と大きな違いはなく，法律を勉強した経験がない人が多いことが分かる．
⑧「裁判が始まるまでに法律に関わる仕事をしたことがあるか」という問いについては，「仕事上で法律に関わった経験はなかった」が最多（66名，76.7％）であり，「通常の仕事を行うなかで，法律に関わった経験があった」（14名，16.3％）が続く．この結果も，代理人付被告と大差はない．
⑨本件以前の民事裁判の経験については，「なかった」が57名（64.8％）で「あった」（27名，30.7％）を上回っている．この点は本人原告と同じである（ただし，「あった」の割合は代理人付被告（24.7％）より若干多い）．
経験者のうち，その回数をみると，「1回」が17名と圧倒的に多く，最大は「5回」で1名しかいない．すなわちリピート・プレイヤーは少ないと言える．
2. 事件類型
事件類型をみると，「家・マンション・土地などの貸し借り」（23名，26.4％），「お金の貸し借り（22名，25.3％）」，「その他」（14名，16.1％）の順に多い．本
人原告と比較しても代理人付被告と比較しても，「家・マンション・土地などの貸し借り」（不動産賃貸借）が多いことが特徴である（本人原告では4件（13.3％），代理人付被告では11件（11.8％））．
藤田ら（2010）の分析でも，本人被告については「土地・建物」をめぐる事件が多かった（藤田ほか2010:204）．他方，2010年調査では，「立替金・求償金」（27件）に次いで「土地・建物の明け渡し」（24件）があった（長谷川2010: 35-36）．
3．本人訴訟に至る経緯と本人訴訟を選択した理由「裁判前に相手方と交渉（話し合い）をしたか」（N=87）をみると「していない」が48名（55.2%）であり，「した」（31名，35.6％）を上回っている．本人原告と同、、、 、、、、 、、、
様に，本人被告も過半数が，相手方に訴えを提起されるまで，相手方 と話し合 いをし、、、、、、ていなかった ．
また「裁判前に誰かに相談したか」をみると「相談した人はいない」が27名、、、、、、（30.0%），無回答1名（1.1％）であり，それ以外の62名（68.9％）は誰かに相談し、、、ている ．
相談した相手（複数回答）をみると，弁護士が38名（42.7%）で最多であるが，各種相談機関（法テラスや自治体など）が19名（21.3%）となっており，各種相談機関への相談の割合が高い．これは事件類型によるのかもしれない．
では，なぜ弁護士に依頼しなかったのか．人数でみると①「自分でできると思ったから」（29名，41.4％），②「弁護士に頼むと費用倒れになるから」（28名，8

41.8％），③「弁護士に頼むだけのお金がなかったから」（27名，40.3％）の順に多かった．回答の傾向は本人原告と大差ない．
ただし，本人原告と同様に，①「自分でできると思ったから」と答えた人々が「費用」について述べているのか「難易度」について述べているのかが分かりにくい．
ここで「裁判にかかった金額」をみると，やはり「1万円～49万円」が15名と最多（55.6％）であり，本人原告の場合と同様に，少額事件であり，弁護士を頼むまでもないと考えたと推測される．
ここでも「2016年調査」のデータを見ると，「弁護士を頼むだけのお金がなかったから」が最多であり（32名，62.7％），次いで「自分だけでもできると思ったから」（24名，47.1％），「弁護士に頼むと費用倒れになるから」（22名，43.1％）が多かった（民事訴訟制度研究会 2018 : 292-294）．サンプルの絶対数が少ないが，「弁護士を頼むだけのお金がなかったから」がわれわれの調査より多いことが興味深い．
なお，本人被告の法的知識は，本人原告と同様，高いとは思われない．訴訟救助制
度について知らなかった人は67名（77.9％），法律扶助制度について知らなかった人も61名（70.9％）に上るからである．
4．裁判に対する期待と不安裁判に対する期待は「紛争を早く解決すること」64名（73.6％），「自分の利益を守ること」55名（64.7％），「自分の権利を守ること」53名（62.3%）の順に多かった．
本人原告と比較すると，回答の割合からいえば，紛争の早期解決に対する期待の高さが顕著である．被告は原告と異なり，本来は民事裁判を望んでいなかった人々が多数であろうから，紛争の早期解決を期待するのは当然であろう．事実関係を明確化することよりも，早く紛争から離脱したいという意識が窺われる．
もっとも，これらの期待に関する諸項目について，因子分析を行った結果，3つの因子が抽出された（最尤法，Kaiser の正規化を伴うプロマックス法．表3）．
第Ⅰ因子は「相手をこらしめること」「相手に非を認めさせること」といった項目とともに「白黒をはっきりさせること」「事実関係をはっきりさせること」にも影響、、 、、、、、、 、、しているため，「懲罰 ・理非明確化 因子 」と呼びたい．第Ⅱ因子は「自分の権利を守、、、、、、、、ること」「自分の利益を守ること」といった項目に影響している「権利・利益実現因、子 」，第Ⅲ因子は「相手との関係を修復すること（仲直り）」「相手と話し合いの場、、、、、、をもつこと」といった項目に影響している「関係修復因子 」である．こうした因子が出てくる点は，「2010年調査」とほぼ同じである（長谷川 2010 : 38-39） 8．

9【表3】裁判に対する当事者（本人被告）の期待に関する因子分析
ⅠⅡⅢ

相手をこらしめること

.978

-.015

-.308

相手に非を認めさせること

.912

.070

-.127

（裁判によって）白黒をはっきりさせるこ

.622

-.198

.362

事実関係をはっきりさせること

.593

.117

.218

裁判官に話を聞いてもらうこと

.498

.067

.343

自分の権利を守ること

-.112

1.051

.008

自分の利益を守ること

.161

.705

-.127

社会正義を実現すること

.330

.395

.142

相手との関係を修復すること（仲直り）

-.037

-.087

.922

相手と話し合いの場をもつこと

-.070

.026

.707

紛争を早く解決すること-.053.396.419と（因子抽出法：最尤法，回転法：Kaiser の正規化を伴うプロマックス法，5回の反復で回転が収束）

他方，裁判に対する不安（裁判で気になった事項）としては，「裁判にかかるお金」54名（63.6％），「裁判にかかる時間」54名（63.6％）が同数で最も多く，次いで「裁判に勝つ見込み」40名（47.0％）であった．「裁判に勝つ見込み」を気にする割合が本人原告より低かったのは，自ら訴訟を提起していない，受け身の立場であったためであろう．
なお，裁判になった後，弁護士以外の専門家に，裁判の書面の作成を手伝ってもらったかという問いには，「手伝ってもらわなかった」が72名（88.9％），「司法書士に手伝ってもらった」が5名（6.2％）であり，本人原告と同様に，専門家の支援を受けていない者が多数であった．
また，裁判になった後，弁護士以外の専門家に，裁判の書面の作成以外で裁判に関することを手伝ってもらったかという問いについても，「手伝ってもらわなかった」が73名（91.3％），「司法書士に手伝ってもらった」が3名（3.8％）であり，専門家の支援は受けていない．
5．裁判及び裁判官に対する評価
本人被告のケースの結果をみると，判決が41名（47.7％）で最も多く，次いで和解（示談）が34名（39.5％），取下が4名（4.7％）となっている．
判決書を読んだかという問いについては，「主文のみ読んだ」が12名（31.6％），「主文以外の部分も読んだ」が17名（44.7％）であり，判決書を理解できたとする者10が13名（76.5％）おり，本人原告と比較して，判決書に対する関心は高くなかった．
本人被告のうち，判決の内容が実質的にみて勝訴だと考えた者は11名（27.5％）にすぎないのに対し，敗訴だと考えた者は半数にあたる20名（50.0％）もいた．また，本人被告全体の中で，判決が正当だと考えた者が半数は20名（50.0％），不当だと考、、、、、 、 、、、 、 、 、、 、、、 、 、、、えた者は14名（35.0％）であった．判決の内容 は 敗訴だ が ， 判決 の内容 は 正当だ と考えていることになる．これは本人原告の場合とは異なっている．これは事件類型に，不動産賃貸借や金銭消費貸借契約が多いことが関係しているかもしれない．
他方，裁判官に対する評価は好意的なものが多い．「裁判官の言うことはわかりやすかった」22名（56.4％），「裁判官は信頼できた」21名（52.5%）などの評価が多かった．
また，本人原告では「裁判官の裁判の進め方は強引だった」と感じた回答者が半数、、にあたる14名（50.0%）いたが，本人被告では4名（10.3％）にとどまっており，裁判、、、、、、 、、、、、、、、進行について 不満は少なかった ．
なお，「総合的に考えて，今回経験した裁判に満足していますか」という質問に対しても，満足している人が27名（31.8％），不満である人が28名（33.0％）でほぼ拮抗している．また，将来，同じような問題が生じた場合，裁判を利用したいかという質問に対しては，「利用したい」が30名（33.7％），「利用したくない」も30名（33.7％）で，「どちらともいえない」が20名（22.5％）であった．「利用したいか」と問われても，利用したくて利用したわけではないから，答えようもなかったよ
うにも思われる．
6．自由回答
本人被告についても，自由回答は多くなかった．ここでも2例のみ紹介する．1つは弁護士費用の高さと弁護士の高慢な態度に対する不満である．もう1つもやはり弁護士を多く付けた方が有利ではないか，また資力がなければよい弁護士を雇えないのではないか，という不満であった．
①「弁護士費用が高すぎると思います．弁護士は，費用代金を受け取って，ありがとうと言わない．「何様と思っているのだろう？」．“弁護士様ダ！”ですね．もったいぶって，重たい六法全書をパラパラめくるけど「ネットで検索したら？」と言いたくなります．しかし，「ありがとうございます」と深々と頭を下げる自分ですが…」②「実際に法廷に入って 相手は金を沢山持って居て 弁護士を８人も頼んで 我々の方は１人であったために 素人の考えからすれば金がものいう感がした．特に裁判官の尋問に対しては 裁判官質問に対して理解出来ず 裁判官自身笑っている状況だった」

11Ⅳ

結語

本人原告は，高齢者，大卒が多く，自営業主など時間がとりやすい人物が多い．一部にリピート・プレイヤーがいる．事件類型としては，金銭貸借事件や家族・親戚との紛争が多い．訴えを提起されるまで相手方と話し合いはしていないが，8割弱は弁護士を含め誰かに相談している．弁護士に頼まなかった理由は「弁護士に頼むと費用倒れになるから」「自分でできると思ったから」などが多かった．
裁判に対する期待について因子分析を行った結果，「正義＝権利実現因子」「懲罰因子」「関係修復因子」の3つの因子が抽出された．
裁判に対する評価をみると，判決は54.5％だったが，勝訴だと考えた被告は33.3％にすぎず，敗訴だと考えた被告は61.1％もいた．また，本人原告全体をみたときは，判決が正当だと考えた者（33.3％）より，不当だと考えた者（55.6％）の方が多い．
裁判官に対する評価をみると，裁判官の能力に一応の信頼はおけるものの，手続の進行に不満を抱く者が半数いた．
他方，本人被告も高齢者の割合が高いが，高卒が多く，常時雇用されている人が多い．リピート・プレイヤーは少ない．事件類型としては，不動産賃貸借，金銭貸借が多い．本人原告と同様に，裁判以前に相手方と話し合いをしていないが，7割弱は弁護士をはじめとして誰かに相談している．弁護士に依頼しなかった理由は「自分でできると思ったから」「弁護士に頼むと費用倒れになるから」が多かった．
裁判に対する期待について因子分析を行うと，「懲罰・理非明確化因子」「権利・利益実現因子」「関係修復因子」の3つの因子が抽出された．
裁判に対する評価をみると，判決が下りたのは47.7％であったが，勝訴だと考えた原告が27.5％であるのに対して，敗訴だと考えた者は50.0％もいた．また，本人被告全体をみたとき，判決が正当だと考えた者（50.0％）の方が，不当だと考えた者（35.0％）より多い．裁判官に対する評価をみると，おおむね好意的であった．
本人原告と本人被告とを比較すると，当事者の年代，職種，事件類型，判決内容に対する正当性の評価などの点において，異なっていたといえる．

〔文献〕

Galanter, Marc （1974） “Why the “Haves” Come out Ahead: Speculations on theLimits of LegalChange,” 9-1 Law & Society Review, pp.95-160.
川島武宜 （1962） 「社会構造と裁判」思想432号7頁．
―――― （1967） 『日本人の法意識』岩波新書．
長谷川貴陽史 （2010）「本人訴訟について」ダニエル・H・フット・太田勝造（編）『裁判経験と訴訟行動』（東京大学出版会）21-43頁．
藤田政博＝今在景子＝菅原郁夫（2010）「本人訴訟の当事者からみた民事訴訟とは」
菅原郁夫＝山本和彦＝佐藤岩夫（編）（2010）『利用者が求める民事訴訟の実践』
日本評論社202-211頁．
12民事訴訟制度研究会（編）（2018） 『2016年

民事訴訟利用者調査』商事法務．

リピート・プレイヤーについては，Galanter (1974)を参照．
「あてはまる」と「ある程度あてはまる」との和を選択肢間で比較している．
3 「期待した」と「ある程度期待した」との和を選択肢間で比較している．なお，人数が等しくても割合が異なるのは，各設問（小問）への有効回答数が異なるためである．
4 2010年調査における因子分析（最尤法）では，第Ⅰ因子に「懲罰因子」，第Ⅱ因子に「関係修復因子」，第Ⅲ因子に「権利利益保護因子」，第Ⅳ因子に「正義実現因子」が抽出された．長谷川（2010: 28-29）．
5 「気になった」と「ある程度気になった」との和を選択肢間で比較している．
6 「不当だ」「どちらかといえば不当だ」の和となっている．
7 それぞれ「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の和となっている．
8 2010年調査における因子分析（最尤法）では，第Ⅰ因子に「権利・正義実現因子」，第Ⅱ因子に「懲罰因子」，第Ⅲ因子に「関係修復因子」が抽出された．長谷川（2010: 3839）．
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