一般財団法人大阪建築防災センター
性能評価業務規程
制定年月日 令和５年 10 月５日
最終改定年月日

令和６年３月８日
番号 OH-01 号

目
第１章

次

総則

第１条（趣旨）
第２条（基本方針）
第３条（評価等の業務を行う時間及び休日）
第４条（事務所の所在地）
第５条（評価等の業務を行う区域）
第６条（評価等の業務に係る住宅の種類及び評価等の業務を行う範囲）
第２章

設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法

第７条（設計住宅性能評価の申請）
第８条（長期使用構造等確認の申請）
第９条（設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第 10 条（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）
第 11 条（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認）
第 12 条（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）
第 13 条（設計評価提出図書及び長期使用構造等確認図書の変更）
第 14 条（設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第 15 条（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第３章

建設住宅性能評価の実施方法

第 16 条（建設住宅性能評価の申請）
第 17 条（建設住宅性能評価の申請の受理並びに契約）
第 18 条（建設住宅性能評価）
第 19 条（新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査）
第 20 条（建設住宅性能評価の申請の取り下げ）
第 21 条（建設工事の変更）
第 22 条（建設住宅性能評価書の交付）
第４章

評価員等

第 23 条（評価員の選任）

第 24 条（評価員の解任）
第 25 条（評価員の配置）
第 26 条（評価員の教育）
第 27 条（評価等の業務の実施及び管理の体制）
第 28 条（評価員等の身分証の携帯）
第 29 条（秘密保持義務）
第５章

評価料金等

第 30 条（評価料金等の収納）第 31 条（評価料金等を減額するための要件）
第 32 条（評価料金等を増額するための要件）
第 33 条（評価料金等の返還）
第 34 条（負担金の納付）
第６章

雑則

第 35 条（登録の区分等の掲示等）
第 36 条（評価業務規程等の公開）
第 37 条（財務諸表等の備付け）
第 38 条（財務諸表等に係る閲覧等の請求）
第 39 条（帳簿及び書類の保存）
第 40 条（帳簿及び書類の保存及び管理方法）
第 41 条（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 42 条（評価等の業務に関する公正の確保）
第 43 条（損害賠償保険への加入）
第 44 条（事前相談）
第 45 条（液状化に関する情報提供）
附

則

第1章

総則

（趣旨）
第１条

この評価業務規程（以下「規程」という。）は、一般財団法人大阪建築防災セン

ター（以下「財団」という。）が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法
律第 81 号。以下「法」という。）第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関として行う法第７条第１項に規定する評価の業務（以下単に「評価の業務」という。）及び法
第６条の２第３項又は第４項に規定する確認（以下「長期使用構造等確認」という。）の業務（以下これらを総称して「評価等の業務」という。
）の実施について、法第 16 条
第１項の規定により必要な事項を定めるものである。
（基本方針）
第２条

評価等の業務は、法、これに基づく命令及び告示並びにこれらに係る通達による

ほか、この規程に基づき、公正かつ適確に実施するものとする。
（評価等の業務を行う時間及び休日）
第３条 評価等の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前９時 00 分から午後
５時 00 分までとする。
２

前項の休日は、次のとおりとする。
（１）土曜日及び日曜日（２）国民の祝日（振替休日を含む。）及び国民の休日（３）年末年始（12 月 29 日から翌年の１月４日まで）（４）盆休み（８月 13 日から 15 日まで）

３

評価等の業務を行う時間及び休日については、緊急を要する場合その他正当な事由がある場合又は事前に申請者等との間において評価等の業務を行う日時の調整が図られている場合は、前２項の規定によらないことができる。

（事務所の所在地）
第４条 財団の所在地は、大阪府大阪市中央区谷町三丁目１番 17 号とする。
（評価等の業務を行う区域）
第５条

設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の業務を行う区域は、大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県及び和歌山県の全域とする。
２

建設住宅性能評価の業務を行う区域は、大阪府全域とする。

（評価等の業務に係る住宅の種類及び評価等の業務を行う範囲）
第６条

財団は、法第７条第２項各号に掲げる住宅の種別に係る評価の業務について、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成 12 年建設省令第 20 号。以下「施行規則」という。）第９条第１号及び第２号に定める区分に係る評価の業務を行うものとする。

２

財団は、前項に規定する住宅の種別に係る長期使用構造等確認の業務を行うものとする。
第２章

設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法（設計住宅性能評価の申請）
第７条

施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価（以下単に「設計住宅性能評

価」という。）を申請しようとする者は、財団に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
（１）施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価申請書（２）平成 12 年建設省告示第 1660 号第１から第３までに定める図書（施行規則第３条第３項から第６項までの規定により明示することを要しないものとされた事項に係る図書を除く。）（３）特別評価方法認定を受けた方法を用いて評価されるべき住宅に係る設計住宅性能評価の申請にあっては、特別評価方法認定書の写し（ただし、財団が当該認定書の写しを有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。）及び当該認定特別評価方法を用いて評価されるべき事項を記載した書類（必要な場合に限る。）
２

前項の規定にかかわらず、施行規則第３条第１項に規定する変更設計住宅性能評価を申請しようとする者は、財団に対し、前項第１号に掲げる図書、前項第２号及び第３号に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の設計住宅性能評価の結果が記載された
設計住宅性能評価書又はその写しを２部提出しなければならないものとする。（ただし、財団において直前の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、設計住宅性能評価書又はその写しを除く。
）
３

前２項の規定により提出される図書（以下「設計評価提出図書」という。）の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（財団の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）と申請者の使用に係る入出力装置とを
電気通信回路で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）の使用又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。
以下同じ。）の受理によることができる。この場合、前２項の規定にかかわらず図書の提出は１部でよいものとする。

（長期使用構造等確認の申請）
第８条

長期使用構造等確認（新築住宅に係るものに限る。以下この章において同じ。）

を求めようとする者は、財団に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
（１）施行規則第７条の２第１項に規定する長期使用構造等確認申請書（２）令和３年国土交通省告示第 1366 号第１から第３までに定める図書
２

前項の規定にかかわらず、施行規則第７条の２第 1 項に規定する変更確認を申請しようとする者は、財団に対し、前項第１号に掲げる図書、前項第２号に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の長期使用構造等確認の結果が記載された確認書（以下この章において「長期使用構造等確認書」という。）又はその写しを２部提出しなければな
らないものとする。ただし、法第６条の２第４項の住宅性能評価書が交付された住宅で変更確認の申請を行う場合は、長期使用構造等確認書に替えて設計住宅性能評価書又はその写しを提出しなければならないものとする。（ただし、財団において直前の長期使用構造等確認又は設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、長期使用構造等確認書又は法第６条の２第４項の住宅性能評価書若しくはそれらの写しを除く。）
３

前条第３項の規定は、前２項の規定により提出される図書（以下この章において「長期使用構造等確認提出図書」という。）の受理において準用する。

（設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第９条

施行規則第７条の３に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請については、施行規則第 7 条の２第 1 項に規定する変更確認を申請する場合を除き、この章の規定を適用する。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）
第 10 条 財団は、設計住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該設計評価提出図書を受理する。
（１）申請に係る住宅が、第６条第１項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
（２）設計評価提出図書に形式上の不備がないこと。
（３）設計評価提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
（４）設計評価提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２

財団は、前項の審査により同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。

３

申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、財団
は、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該設計評価提出図書を返還する。

４

財団は、設計住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者と設計住宅性能評価に係る契約を締結するものとする。

５

前項の契約に用いる書面には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。
（１）設計住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関すること。
（２）申請者の協力義務に関する事項のうち、申請者は、財団の求めに応じ、設計住宅
性能評価のために必要な情報を財団に提供しなければならない（３）評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの
ア

評価料金の額に関すること。

イ

評価料金の支払期日に関すること。

ウ

評価料金の支払方法に関すること。

（４）評価の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの
ア

設計住宅性能評価書を交付し、又は設計住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。）に関すること。

イ

申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他財団に帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。

（５）契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの
ア

設計住宅性能評価書の交付前に計画が大きく変更された場合においては、設計
住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の設計住宅性能評価に係る契約は解除されること。

イ

申請者は、設計住宅性能評価書が交付されるまで、財団に書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。

ウ

申請者は、財団が行うべき評価の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他の財団に帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。

エ財団は、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じる場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。

オエの規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。

（６）財団が負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの
ア

当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号)その他の法令に適合することについて保証するものでないこと。

イ

当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅に瑕疵がないことについて保証するものではないこと。

ウ

設計評価申請関係図書に虚偽があることその他の事由により、適切な設計住宅
性能評価を行うことができなかった場合においては、設計住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。

６

前５項の規定（前項第１号の規定を除く。）は、長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約について準用する。この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「第６条第１項」とあるのは「第６条第２項」と、「評価の業務」とあるのは「長期使用構造等確認の業務」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅
性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と読み替えるものとする。

（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認）
第 11 条 財団は、法、これに基づく命令及び告示並びに「設計住宅性能評価マニュアル」
及び「長期使用構造等確認マニュアル」に従い、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を評価員に実施させる。
２

評価等の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付け、計画内容の予備審査等の補助的な業務を行う。

３

評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認のために必要と認める場合においては、申請者又は設計者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。

４

評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の対象となる住宅が建築基準法
その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を一時中断する。

５

前項の規定により設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を中断した場合においては、財団は、その是正が図られるまでの間、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を再開しない。

（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）
第 12 条 申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届出書を財団に提出する。
２

前項の場合においては、財団は、設計住宅性能評価を中止し、設計評価提出図書を申請者に返却する。

３

前２項の規定は、長期使用構造等確認の申請の取り下げについて準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と読み替えるものとする。

（設計評価提出図書及び長期使用構造等確認図書の変更）
第 13 条 申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が変更された場合においては、その旨及び変更の内容について財団に通知するものとする。
２

前項の通知が行われた場合において、財団が変更の内容が大規模であると認めるとき
は、申請者は、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度設計住宅性能評価を申請しなければならない。

３

前２項の規定は、長期使用構造等確認図書の変更について準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評
価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。

（設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第 14 条 財団は、設計住宅性能評価が終了した場合においては、次に掲げる場合を除き、速やかに設計住宅性能評価書を交付する。

（１）設計評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
（２）設計評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
（３）設計住宅性能評価書の対象となる住宅の計画が建築基準法第６条第１項の建築基準関係規定（以下単に「建築基準関係規定」という。）に適合しないと認めるとき。
（４）設計住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったことその他財団に帰することのできない事由により、設計住宅性能評価を行えなかったとき。
（５）評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
２

設計住宅性能評価書の交付番号は別表第１に定める方法に従う。

３

財団は、第１項各号に該当するため設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行規則第４条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対してその旨を書面をもって通知する。

４

設計住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。

５

前４項（ただし、第１項第３号を除く。）の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合」とあるのは「長期使用構造等でないと確認された場合」と、「施行規則第４条第２項及び第３項の規定」とあるのは「施行規則第７条の４第１項第２号の規定」と、「書面をもって通知する」とあるのは「長期使用構造等でない旨の確認書を交付する」と読み替えるものとする。

（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第 15 条 第８条第２項によらず、計画の変更が長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成 21 年国土交通省令第３号）第７条第４号に規定する軽微な変更（以下この条において単に「軽微な変更」という。）に該当することの証明を求める者は、軽微変更該当証明を依頼することができる。財団が確認を行い、別に定める様式により、軽微な変更に該当する場合は軽微変更該当証明書を、計画の変更が軽微な変更に該当しない場合は軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない場合は軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書を、申請者に交付する。
ただし、財団が法第６条の２第３項による確認書又は第４項による住宅性能評価書を交付した住宅については、軽微変更該当証明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付するものとする。
２

軽微変更該当証明書の交付番号は別表第１に定める方法に従う。

第３章

建設住宅性能評価の実施方法（建設住宅性能評価の申請）
第 16 条 施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価（以下「建設住宅性能評価」という。）のうち、新築住宅に係るものを申請しようとする者は、財団に対し、次の各号（財団において最後の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、第２号を除く。）に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
（１）施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価申請書（新築住宅）（２）設計住宅性能評価に要した図書及び最後に交付された設計住宅性能評価書又はその写し（３）施工状況報告書の様式（４）建築基準法第６条第１項の規定による確認を要しない住宅以外の住宅に係る申請にあっては、同項又は同法第６条の２第１項の確認済証の写し
２

前項の規定にかかわらず、施行規則第５条第１項に規定する変更建設住宅性能評価を申請しようとする者は、財団に対し、前項第１号に掲げる図書、前項第２号及び第３号に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の建設住宅性能評価の結果が記載された建設住宅性能評価書又はその写しを２部提出しなければならないものとする。（ただし、財団において直前の建設住宅性能評価を行っている場合にあっては、建設住宅性能評価書又はその写しを除く。
）。

３

申請者は、前２項に掲げる図書が整っていない場合であっても、財団に対し、建設住宅性能評価の仮申請をすることができる。

４

第１項及び第２項の規定により提出される図書（以下「建設評価提出図書」という。）の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの受理によることができる。この場合、第１項から第３項までの規定にかかわらず図書の提出は１部でよいものとする。

（建設住宅性能評価の申請の受理並びに契約）
第 17 条 財団は、建設住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該建設評価提出図書を受理する。
（１）申請に係わる住宅が、法第６条第１項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
（２）形式上の不備がないこと。
（３）記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
（４）記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２

財団は、前項の審査により建設評価提出図書が同項各号に該当しないと認める場合において、その補正を求めるものとする。

３

申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、財団
は、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該建設評価提出図書を返還する。

４

財団は、建設住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者と建設住宅性能評価の申請に係る契約を締結する。

５

前項の契約に用いる書面には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。
（１）建設住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関する事項（２）申請者の協力義務に関する事項のうち、次に掲げるもの
ア

申請者は、財団の求めに応じ、建設住宅性能評価のために必要な情報を財団に提供しなければならないこと。

イ

申請者は、財団の評価員が建設住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入ることに協力すること。

（３）評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの
ア

評価料金の額に関すること。

イ

評価料金の支払期日に関すること。

ウ

評価料金の支払方法に関すること。

（４）評価等の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの
ア

建設住宅性能評価書を交付し、又は建設住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。）に関すること。

イ

申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他財団に帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日に変更できること。

ウ

申請に係る住宅が、建築基準法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅、同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅又は既存住宅以外の住宅である場合にあっては、同法第７条第５項又は第７条の２第５項に規定する検査済証の写しを財団に提出しないときは、業務期日を延期することができること（５）契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの
ア

建設住宅性能評価書の交付前に建設工事が大きく変更された場合においては、
建設住宅性能評価を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の建設住宅性能評価に係る契約は解除されること。

イ

申請者は、建設住宅性能評価書が交付されるまで、財団に書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。

ウ

申請者は、財団が行うべき評価等の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他の財団に帰すべき事由により当該契約を解除した
ときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。

エ財団は、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じる場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。

オエの規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。

（６）財団が負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの
ア

当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に適合する否かについて保証するものでないこと。

イ

当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅における瑕疵の有無について保証するものでないこと。

ウ

建設評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な建設住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、建設住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。

（建設住宅性能評価）
第 18 条 財団は、法、これに基づく命令及び告示並びに「建設住宅性能評価マニュアル」
に従い、建設住宅性能評価を評価員に実施させる。
２

評価等の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付け、検査記録の作成等の補助的な業務を行う。

３

評価員は、建設住宅性能評価のために必要と認める場合においては、申請者、設計者、工事施工者、工事監理者、所有者又は管理者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。

４

評価員は、新築住宅に係る建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて当該建設住宅性能評価を一時中断する。

５

前項の規定により建設住宅性能評価を中断した場合においては、財団は、その是正が図られるか、又は補修等が完了されるまでの間、建設住宅性能評価を再開しない。

（新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査）
第 19 条 申請者は、財団に対し、検査対象工程に係る工事が完了する日又は完了した日を通知しなければならないものとする。
２

財団は前項の規定による通知を受理したときは、同項に規定する日又はその通知を受理した日のいずれか遅い日から７日以内に、評価員に当該検査時期における検査を行わせる。

３

申請者は、検査が行われるまでに、当該検査対象工程に係る工事の実施の状況を記載
した施工状況報告書を財団に提出しなければならないものとする。

４

申請者は、検査が行われる場合には、材料等の納品書、工事写真、施工図、品質管理
記録その他の図書を当該工事現場に備えておかなければならないものとする。

５ 財団は、検査を行ったときは、遅滞なく、施行規則別記第 10 号様式の検査報告書により建設住宅性能評価の申請者にその旨を報告する。

（建設住宅性能評価の申請の取り下げ）
第 20 条 申請者は、建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届出書を財団に提出するものとする。
２

前項の場合においては、財団は、建設住宅性能評価を中止し、建設評価提出図書を申請者に返却する。

（建設工事の変更）
第 21 条 申請者は、新築住宅に係る建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の対象となる住宅の建設工事が変更された場合においては、その旨及び変更の内容について財団に通知するものとする。
２

前項の通知が行われた場合において、財団が変更の内容が大規模であると認めるとき
は、申請者は、建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度建設住宅性能評価を申請しなければならない。

（建設住宅性能評価書の交付）
第 22 条 財団は、建設住宅性能評価が終了した場合においては、新築住宅に係る建設住宅性能評価にあっては次の各号に掲げる場合を除き、速やかに建設住宅性能評価書を交付する。
（１）建設評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
（２）建設評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
（３）建設住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準関係規定に適合しないと認めるとき。
（４）申請に係る住宅について建築基準法第７条第５項又は第７条の２第５項の検査済証が交付されていないとき。ただし、同法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅又は同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅にあっては、この限りでない。
（５）建設住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったこと、検査時期に必要な検査を行えなかったことその他財団に帰することのできない事由により、建設住宅性能評価を行えなかったとき。
（６）評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
２

第 14 条第２項の規定は、建設住宅性能評価書の交付番号について準用する。

３

財団は、第１項各号に該当するため建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行規則第７条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対して、その旨を通知する。

４

建設住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることがで
きる。

第４章

評価員等

（評価員の選任）
第 23 条 財団の理事長は、評価等の業務を実施させるため、法第 13 条に定める要件を満たす者のうちから、評価員を選任するものとする。
２

評価員は、職員から選任するほか、職員以外の者に委嘱して選任することができるも
のとする。

３

評価員は、法別表各号の上段に掲げる住宅性能評価を行う住宅区分に応じ、それぞれ当該各号の中欄に掲げる者に該当する者がそれぞれ当該各号の下欄に定める数以上となるように毎年度見直しを行うものとする。

（評価員の解任）
第 24 条 財団の理事長は、評価員が次のいずれかに該当する場合においては、その評価
員を解任するものとする。
（１）業務違反その他評価員としてふさわしくない行為があったとき。
（２）心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認めるとき。
（評価員の配置）
第 25 条 評価等の業務を実施するため、評価員を財団に４人以上配置する。
２

前項の評価員は、公正かつ適確に住宅性能評価及び長期使用構造等確認を行わなければならない。

３

財団は、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請件数が一時的に増加すること等の事情により、評価等の業務を適切に実施することが困難となった場合にあっては、速やかに、新たな評価員を選任する等の適切な措置を講ずる。

（評価員の教育）第 26 条 評価員の資質を向上するため、評価員に対し、年２回、財団の行う評価等の業
務に関する研修を受講させるものとする。
２

法、これに基づく命令及び告示の改正等に際しては、評価員に対し、登録講習機関等が行う講習を受講させるものとする。

（評価等の業務の実施及び管理の体制）
第 27 条 評価等の業務に従事する職員を、第 25 条第１項の規定により配置された評価員を含め、財団に４人以上配置する。
２

財団は、管理評価部長を法第９条第１項第３号に規定する専任の管理者に任命する。

３

専任の管理者は、評価等の業務を統括し、評価等の業務の適正な実施のため、必要か
つ十分な措置を講ずるものとし、全ての評価書及び長期使用構造等確認書の交付について責任を有するものとする。

（評価員等の身分証の携帯）
第 28 条

評価の業務に従事する職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、必要に応じて関係者に提示しなければならない。
２

前項の身分証の様式は、別記第１号様式又は第２号様式による。

（秘密保持義務）第 29 条財団の役員及びその職員（評価員を含む。）並びにこれらの者であった者は、評価等の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはなら
ない。
第５章

評価料金等

（評価料金等の収納）
第 30 条 申請者は、別表第２から別表第 12 までに定める評価料金又は確認料金（以下「評価料金等」という。）を、銀行振込により納入する。ただし、別途協議により申請者と財団が合意した場合には、別の収納方法によることができる。
２

前項の納入に要する費用は申請者の負担とする。

（評価料金等を減額するための要件）
第 31 条 評価料金等は、次に掲げる場合に減額することができるものとする。なお、減額する場合の減額率の上限は別表第 11 のとおりとする。
（１）住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において住宅型式性能認定書の写し（財団が当該認定書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。
）が添えられている場合に限る。
（２）住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において型式住宅部
分等製造者等認証書の写し（財団が当該認証書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。）が添えられている場合に限る。
（３）設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請とともに、建築基準法第６条の２第１項の確認の申請を行うとき。ただし、確認の申請手数料を減額している場合
は財団と協議を行うものとする。
（４）建設住宅性能評価の申請とともに、建築基準法第 7 条の２第 1 項の検査及び同法
第 7 条の４第 1 項の検査の申請を行うとき。ただし、検査の申請手数料を減額している場合は財団と協議を行うものとする。
（５）同一申請者から毎月１件以上継続して住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請が見込めると、財団が判断したとき。

（６）共同住宅等で同タイプの住戸が多い場合等、住宅性能評価又は長期使用構造等確認を効率的に実施できると財団が判断したとき。
（７）あらかじめ財団が定める閑散期に住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行ったとき。
（８）一団の住宅の開発等において、現場検査のための移動回数の合理化が図れるよう、まとまった戸数の建設住宅性能評価の申請を同時に受けたとき。
（９）地方公共団体等が行う制度の要件として、住宅性能評価の申請を行うとき。
（10）申請者又は設計者に相当の申請実績があり、今後も継続的に申請が見込まれるときで、住宅性能評価及び長期使用構造等確認が効率的に実施できると財団が判断したとき。
（11）新規申請者又は設計者が年間に相当の申請を行うなど、継続的に申請が見込まれるときで、住宅性能評価又は長期使用構造等確認が効率的に実施できると財団が判断したとき。
（評価料金等を増額するための要件）
第 32 条 評価料金等は、次に掲げる場合に増額することができるものとする。なお、増額する場合の増額率の上限は別表第 12 のとおりとする。
（１）財団以外の機関が設計住宅性能評価書を交付した物件の建設住宅性能評価は、その内容に応じて割り増しすることができるものとする。
（２）申請者の依頼で第３条に定める休日に評価を行うとき。
（３）申請者の非協力、設計評価提出図書又は長期使用構造等確認提出図書の著しく多い補正その他財団の責めに帰することができない事由等により業務期日が延期した
とき。
（４）設計住宅性能評価審査中又は長期使用構造等確認審査中に、申請者の依頼で再審査が必要となったとき。
（評価料金等の返還）
第 33 条 収納した評価料金等は、返還しない。ただし、財団の責に帰すべき事由により評価等の業務が実施できなかった場合には、この限りではない。
（負担金の納付）第 34 条 財団は、法第 87 条第３項の規定により、住宅紛争処理支援センターからなされた通知に従い、負担金を同センターに対して納付する。
第６章

雑

則

（登録の区分等の掲示等）
第 35 条 財団は、法第 17 条の規定に従い、登録の区分その他施行規則第 17 条第１項各号に掲げる事項について、事務所において公衆に見やすいように掲示するとともに、インターネット上に開設した財団のホームページ（https://www.okbc.or.jp）において公表するものとする。
（評価業務規程等の公開）
第 36 条 財団は、本規程を評価等の業務を行う事務所で業務時間内に公衆の閲覧に供するとともに、前条に規定するホームページにおいて公表するものとする。
（財務諸表等の備付け）
第 37 条 財団は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表
及び収支計算書並びに事業報告書を作成し、五年間事務所に備えておくものとする。
（財務諸表等に係る閲覧等の請求）
第 38 条 利害関係人は、財団の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求することができる。第２号又は第４号の請求をするには、１枚につき 50 円を支払わなければならな
いものとする。
（１）財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請
求（２）前号の書面の謄本又は抄本の請求（３）財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求（４）前号の電磁的記録に記載された事項を電磁的方法であって次に掲げるもののうち、登録住宅性能評価機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
ア 登録住宅性能評価機関の使用に係る電子計算機と法第 18 条第２項第４号に掲げる請求をした者（以下この条において「請求者」という。）の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記載されるもの
イ

磁気ディスクをもって調製するファイルに情報を記録したものを請求者に交付する方法

ウ

ア及びイに掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものとする。

（帳簿及び書類の保存）
第 39 条 帳簿及び書類の保存期間は、次に掲げる文書の種類に応じ、それぞれに掲げるものとする。
（１）法第 19 条第１項の帳簿 評価の業務の全部を廃止するまで（２）設計住宅性能評価申請書及びその添付図書、設計住宅性能評価に係る契約書その他設計住宅性能評価に要した書類（次に掲げる書類と同一のものを除く。）５年間（３）建設住宅性能評価申請書及びその添付図書、工事監理報告書、建設住宅性能評価に係る契約書その他建設住宅性能評価に要した書類

20 年間（４）長期使用構造等確認申請書及びその添付図書、法第６条の２第３項に規定する確認書の写し並びに長期使用構造等確認に係る契約書その他長期使用構造等確認に要
した書類

５年間

（帳簿及び書類の保存及び管理方法）
第 40 条 前条各号に掲げる文書の保存は、審査中にあっては審査のため特に必要がある
場合を除き事務所内において、審査終了後は、施錠できる室、ロッカー等において、確実であり、かつ、秘密の漏れることのない方法で行う。
２

前項の保存は、当該文書を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に表示することができるようにして、これを行うことができる。

（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 41 条 財団は、電子情報処理組織による申請の受付け及び図書の交付を行う場合においては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。
（評価等の業務に関する公正の確保）
第 42 条財団の理事長、役員又はその職員（評価員を含む。）が住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
２

財団の理事長、役員又はその職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の申請に係る住宅について次のいずれかに該当する業務を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
（１）設計に関する業務（２）販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務（３）建設工事に関する業務（４）工事監理に関する業務

３

財団の理事長、役員又はその職員（評価員を含む。）がその役員又は職員（過去二年間に役員又は職員であった者を含む。）である者が、次のいずれかに該当する業務を行った場合（当該役員又は職員（評価員を含む。）が当該申請に係る評価等の業務を行う
場合に限る。
）は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
（１）住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合（２）住宅性能評価の申請に係る住宅について前項第１号、第２号、第３号または第４号に掲げる業務を行った場合

４

評価員又は財団の役員若しくは職員以外の者は、評価等の業務に従事してはならない。

５

前４項の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。

（損害賠償保険への加入）
第 43 条財団は、評価等の業務に関して支払うことのある損害賠償のための保険契約（保険金額が年間 5,000 万円以上であるもの及び地震その他の自然変象によって明らかとなった瑕疵についての補償が免責事項となっていないもの）を締結するものとする。
（事前相談）
第 44 条 申請者は、評価等の業務に係る申請に先立ち、財団に相談することができる。
この場合においては、財団は、誠実かつ公正に対応するものとする。
（液状化に関する情報提供）
第 45 条 申請者から、地盤液状に関する情報を参考情報として評価書に記載するよう申し出があったときは、地盤液状化に関する情報を第 14 条第１項の設計住宅性能評価書
又は第 22 条第１項の建設住宅性能評価書に添付するものする。
（附則）

この規程は、令和６年１月５日から施行する。
（附則）

この規程は、令和６年２月２日から施行する。
（附則）

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１

交付番号の表示方法

１．設計住宅性能評価書、建設住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書〇〇〇－〇〇－〇〇〇〇－〇－〇－〇〇〇〇〇
評価の業務（長期使用構造等確認を併せて申請する場合を含む。）
１〜３桁目

財団の番号

４～５桁目

財団の事務所に付する番号（０１：本所）

６～９桁目
10 桁目

11 桁目
12～16
桁目

西暦
【住宅性能評価と長期使用構造等を別のシステムで管理】（住宅性能評価について）
１：設計住宅性能評価
２：建設住宅性能評価（新築住宅）
４：設計住宅性能評価と併せて長期確認（長期使用構造等確認について）
１：長期使用構造等確認（新築住宅）
１：一戸建ての住宅
２：共同住宅等
通し番号（11 桁目までの数字の並びの別に応じ、
00001 から順に付するものとする。）

２．長期使用構造等確認の軽微変更該当証明書〇〇〇－〇〇－〇〇〇〇－〇－〇－〇〇〇〇〇－１

１〜３桁目

財団の番号

４～５桁目

財団の事務所に付する番号（０１：本所）

６～９桁目

西暦

10 桁目

11 桁目

【住宅性能評価と長期使用構造等を別のシステムで管理】（住宅性能評価について）
４：設計住宅性能評価と併せて長期確認（長期使用構造等確認について）
１：長期使用構造等確認（新築住宅）
１：一戸建ての住宅
２：共同住宅等

12～16桁目

通し番号（11 桁目までの数字の並びの別に応じ、
00001 から順に付するものとする。）

17 桁目

１：軽微変更該当証明書に付する番号

別表第２

設計住宅性能評価（一戸建ての住宅）（税込、単位：円）

床面積の合計必須分野のみを申請する場合

選択分野を含め申請する場合

200 ㎡以下

44,00048,400200 ㎡を超え
500 ㎡以下

49,50055,000500 ㎡を超え※

別途見積り

必須分野とは、構造の安定、劣化の軽減、維持管理・更新への配慮、及び温熱
環境・エネルギー消費量の４つの分野をいう。

※

選択分野とは、火災時の安全、空気環境、光・視環境、音環境、高齢者等への配慮及び防犯に関する６つの分野をいう。

※

併用住宅の場合は、建物全体の床面積の合計とする。

※

限界耐力計算等の特別な計算方法による場合及び構造計算適合判定の対象建築物である場合は、別途見積りとする。

別表第３

建設住宅性能評価（一戸建ての住宅）（税込、単位：円）

床面積の合計必須分野のみを申請する場合

選択分野を含め申請する場合

200 ㎡以下

88,00096,800200 ㎡を超え
500 ㎡以下

104,500

113,300

500 ㎡を超え※

別途見積り

必須分野とは、構造の安定、劣化の軽減、維持管理・更新への配慮、及び温熱
環境・エネルギー消費量の４つの評価分野をいう。

※

選択分野とは、火災時の安全、空気環境、光・視環境、音環境、高齢者等への配慮及び防犯に関する６つの分野をいう。

※

併用住宅の場合は、建物全体の床面積の合計とする。

※

紛争処理負担金は、上表の金額に含まれる。

別表第４

変更等（一戸建ての住宅）（税込、単位：円）
申請区分

変更設計住宅性能評価
変更建設住宅性能評価
※

料金
誤記補正等

5,500

上記以外

別表第２で定められた評価料金の２分の１―

別表第３で定められた評価料金の２分の１

財団以外の機関が交付した設計評価書の変更設計住宅性能評価の評価料金は、別表第２で定められた金額とする。

※

財団以外の機関が交付した建設評価書の変更建設住宅性能評価の評価料金は、別表第３で定められた金額とする。

別表第５

設計住宅性能評価（共同住宅等）（税込、単位：円）

床面積の合計必須分野のみを申請する場合

選択分野を含め申請する場合

200 ㎡以下

44,000＋Ｍ×5,500

44,000＋Ｍ×8,800

200 ㎡を超え
500 ㎡以下

52,800＋Ｍ×5,500

52,800＋Ｍ×8,800

500 ㎡を超え
1,000 ㎡以下

67,100＋Ｍ×5,500

67,100＋Ｍ×8,800

1,000 ㎡を超え
2,000 ㎡以下

93,500＋Ｍ×5,500

93,500＋Ｍ×8,800

2,000 ㎡を超え
3,000 ㎡以下

128,700＋Ｍ×5,500

128,700＋Ｍ×8,800

3,000 ㎡を超え
4,000 ㎡以下

163,900＋Ｍ×5,500

163,900＋Ｍ×8,800

4,000 ㎡を超え
5,000 ㎡以下

199,100＋Ｍ×5,500

199,100＋Ｍ×8,800

5,000 ㎡を超え
6,000 ㎡以下

243,100＋Ｍ×5,500

243,100＋Ｍ×8,800

6,000 ㎡を超え
8,000 ㎡以下

313,500＋Ｍ×5,500

313,500＋Ｍ×8,800

8,000 ㎡を超え
10,000 ㎡以下

401,500＋Ｍ×5,500

401,500＋Ｍ×8,800

10,000 ㎡を超え

489,500＋Ｍ×5,500

489,500＋Ｍ×8,800※

Ｍは評価戸数とする。

※

必須分野とは、構造の安定、劣化の軽減、維持管理・更新への配慮、及び温熱
環境・エネルギー消費量の４つの評価分野をいう。

※

選択分野とは、火災時の安全、空気環境、光・視環境、音環境、高齢者等への配慮及び防犯に関する６つの分野をいう。

※

併用住宅の場合は、建物全体の床面積の合計とする。

※

限界耐力計算等の特別な計算方法による場合及び構造計算適合判定の対象建築物である場合は、別途見積りとする。

別表第６

建設住宅性能評価（共同住宅等）（税込、単位：円）

床面積の合計必須分野のみを申請する場合

選択分野を含め申請する場合

200 ㎡以下

Ｎ×44,000＋Ｍ×9,900

Ｎ×44,000＋Ｍ×13,200

Ｎ×49,500＋Ｍ×9,900

Ｎ×49,500＋Ｍ×13,200

Ｎ×55,000＋Ｍ×9,900

Ｎ×55,000＋Ｍ×13,200

Ｎ×60,500＋Ｍ×9,900

Ｎ×60,500＋Ｍ×13,200

Ｎ×66,000＋Ｍ×9,900

Ｎ×66,000＋Ｍ×13,200

Ｎ×71,500＋Ｍ×9,900

Ｎ×71,500＋Ｍ×13,200

Ｎ×77,000＋Ｍ×9,900

Ｎ×77,000＋Ｍ×13,200

Ｎ×88,000＋Ｍ×9,900

Ｎ×88,000＋Ｍ×13,200

Ｎ×99,000＋Ｍ×9,900

Ｎ×99,000＋Ｍ×13,200

Ｎ×121,000＋Ｍ×9,900

Ｎ×121,000＋Ｍ×13,200

Ｎ×143,000＋Ｍ×9,900

Ｎ×143,000＋Ｍ×13,200

200 ㎡を超え
500 ㎡以下
500 ㎡を超え
1,000 ㎡以下
1,000 ㎡を超え
2,000 ㎡以下
2,000 ㎡を超え
3,000 ㎡以下
3,000 ㎡を超え
4,000 ㎡以下
4,000 ㎡を超え
5,000 ㎡以下
5,000 ㎡を超え
6,000 ㎡以下
6,000 ㎡を超え
8,000 ㎡以下
8,000 ㎡を超え
10,000 ㎡以下
10,000 ㎡を超え※

Ｍは評価戸数、Ｎは検査を行う回数とする。

※

必須分野とは、構造の安定、劣化の軽減、維持管理・更新への配慮、及び温熱
環境・エネルギー消費量の４つの評価分野をいう。

※

選択分野とは、火災時の安全、空気環境、光・視環境、音環境、高齢者等への配慮及び防犯に関する６つの分野をいう。

※

併用住宅の場合は、建物全体の床面積の合計とする。

※

紛争処理負担金は、上表の金額に含まれる。

別表第７

変更等（共同住宅等）（税込、単位：円）
申請区分

料金
誤記補正等

5,500

上記以外

別表第５で定められた評価料金の２分の１―

別表第６で定められた評価料金の２分の１

変更設計住宅性能評価
変更建設住宅性能評価※

財団以外の機関が交付した設計評価書の変更設計住宅性能評価の評価料金は、別表第５で定められた金額とする。

※

財団以外の機関が交付した建設評価書の変更建設住宅性能評価の評価料金は、別表第６で定められた金額とする。
別表第８

その他
（税込、単位：円）
区分

料金

液状化に関する情報提供

1,100

室内空気中の化学物質の濃度等の測定

別途見積り

再検査に係る追加料金

1 回につき 27,500

評価書又は確認書の再発行

１通につき 2,200

別表第９

長期使用構造等確認（一戸建ての住宅）（税込、単位：円）

床面積の合計単独で申請する場合

設計住宅性能評価と合わせて申請する場合

200 ㎡以下
200 ㎡を超え

55,00060,500

別表第２記載の料金に 8,800 円を加算した額※併用住宅の場合は、建物全体の床面積の合計とする。

※

床面積の合計が 500 ㎡を超える場合は、上記金額にかかわらず別途見積りとする。

※

長期使用構造等確認の変更申請の料金は、上記で定められた料金の２分の１の額とする。

※ 長期使用構造等確認の軽微な変更の料金は、2,200 円／件とする。
※

限界耐力計算等の特別な計算方法による場合及び構造計算適合判定の対象建築物である場合は、別途見積りとする。

※

財団以外の機関が交付した長期使用構造等確認書の変更申請の料金は、上記で定められた金額とする。

別表第 10 長期使用構造等確認（共同住宅等）（税込、単位：円）
床面積の合計単独で申請する場合

200 ㎡以下

57,200＋Ｍ×5,500

200 ㎡を超え
500 ㎡以下
500 ㎡を超え
1,000 ㎡以下
1,000 ㎡を超え
2,000 ㎡以下
2,000 ㎡を超え
3,000 ㎡以下
3,000 ㎡を超え
4,000 ㎡以下

設計住宅性能評価と合わせて申請する場合68,200＋Ｍ×5,500
79,200＋Ｍ×5,500
101,200＋Ｍ×5,500
145,200＋Ｍ×5,500
189,200＋Ｍ×5,500

別表第５記載の料金に１戸
当たり 5,500 円を加算した額

4,000 ㎡を超え
5,000 ㎡以下
5,000 ㎡を超え
6,000 ㎡以下
6,000 ㎡を超え
8,000 ㎡以下
8,000 ㎡を超え
10,000 ㎡以下

233,200＋Ｍ×5,500
277,200＋Ｍ×5,500
321,200＋Ｍ×5,500
409,200＋Ｍ×5,500

10,000 ㎡を超え

497,200＋Ｍ×5,500※

Ｍは評価戸数とする。

※

長期使用構造等確認の変更申請の料金は、上記で定められた料金の２分の１の額とする。

※ 長期使用構造等確認の軽微な変更の料金は、2,200 円／戸とする。
※

財団以外の機関が交付した長期使用構造等確認書の変更申請の料金は、上記で定められた金額とする。

別表第 11 減額率の上限
評価料金の減額率の上限は、以下に定められる率とする。該当する項目が複数ある場
合は、合計した減額率とすることができるものとする。ただし、最大減額率は 50％と
する。

内

容

（１）住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において住宅型式性能認
定書の写し（財団が当該認定書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。）が添えられている場合に限る。
（２）住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において型式住宅部分等製造者等認証書の写し（財団が当該認証書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。）が添えられている場合に限る。
（3）設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請とともに、建築基準法第 6 条の 2 第 1 項の確認の申請を行うとき。ただし、確認の申請手数料を減額している場合は財団と協議を行うものとする。
（４）建設住宅性能評価の申請とともに、建築基準法第 7 条の２第 1 項の検査及び同法第 7 条の４第 1項の検査の申請を行うとき。ただし、検査の申請手

設計住宅
性能価
（最大減
額率）

建設住宅
性能評価
（最大減
額率）

長期使用
構造等確
認（最大
減額率）

20％

20％

－

30％

30％

－

20％

－

20％

－

20％

－

数料を減額している場合は財団と協議を行うものとする。
（５）申請者から毎月１件以上継続して住宅性能評
価又は長期使用構造等確認の申請が見込めると、財団が判断したとき。
（６）共同住宅等で同タイプの住戸が多い場合等、
住宅性能評価又は長期使用構造等確認を効率的に実施できると財団が判断したとき。
（７）あらかじめ財団が定める閑散期に住宅性能評
価又は長期使用構造等確認の申請を行ったとき。
（８）一団の住宅の開発等において、現場検査のための移動回数の合理化が図れるよう、まとまった戸数の建設住宅性能評価の申請を同時に受けたとき。
（９）地方公共団体等が行う制度の要件として、住宅性能評価の申請を行うとき。
（10）申請者又は設計者に相当の申請実績があり、今後も継続的に申請が見込まれるときで、住宅性能評価及び長期使用構造等確認が効率的に実施できると財団が判断したとき。
（11）新規申請者又は設計者が年間に相当の申請を行うなど、継続的に申請が見込まれるときで、
住宅性能評価又は長期使用構造等確認が効率的に実施できると財団が判断したとき。

10％

10％

10％

50％

50％

50％

20％

20％

20％

－

20％

－

20％

20％

20％

40％

40％

40％

40％

40％

40％

別表第 12 増額率の上限
評価料金の増額率の上限は、以下に定められる率とする。該当する項目が複数ある場
合は、合計した増額率とすることができるものとする。ただし、最大増額率は 50％と
する。

内

容

（１）財団以外の機関が設計住宅性能評価書を交付した物件の建設住宅性能評価は、その内容に応じて割り増しすることができるものとする。
（２）申請者の依頼で第３条に定める休日に評価を行うとき。
（３）申請者の設計者の非協力、設計評価提出図書又は長期使用構造等確認提出図書の著しく多い補正
その他財団の責めに帰することができない事由等により業務期日が延期したとき。
（４）設計住宅性能評価審査中又は長期使用構造等確認審査中に、申請者の依頼で再審査が必要となっ
たとき。

設計住宅
性能評価
（最大増
額率）

建設住宅
性能評価
（最大増
額率）

長期使用
構造等確
認（最大
増額率）

－

20％

－

20％

20％

20％

40％

40％

40％

50％

50％

50％

別記第１号様式

評価員の身分証の様式
（表
評

価

氏

名

番

面）

（裏
注

員 証
写

真

（25×30）号面）
意

１．評価業務にあたっては、本証を常に携帯すること。
２．この証は他人に貸与し又は譲渡してはならない。

有効期限

年

月

日

上記の者は、当財団に登録された評価員であることを証明する。
一般財団法人 大阪建築防災センター〒540-0012 大阪府大阪市中央区谷町三丁目１番 17 号
TEL 06－4794-8270

３．この証を紛失したときは、ただちに当財団に届けなければならない。
４．この証は、評価員の資格を失ったとき又は有効期限を経過したときは、ただちに当財団に返還しなければならない。

別記第２号様式評価の業務に従事する職員で評価員以外の者の身分証の様式
（表

面）

（裏
注

評 価 補 助 員 証
氏

写

名

真

（25×30）
有効期限

年

月

日

上記の者は、当財団の評価の業務に従事する職員であることを証明する。
一般財団法人 大阪建築防災センター〒540-0012 大阪府大阪市中央区谷町三丁目１番 17 号
TEL 06－4794-8270

面）
意

１．評価業務にあたっては、本証を常に携帯すること。
２．この証は他人に貸与し又は譲渡してはならない。
３．この証を紛失したときは、ただちに当財団に届けなければならない。
４．この証は、職員の資格を失ったとき又は有効期限を経過したときは、ただちに当財団に返還しなけ
ればならない。