私学を取り巻く環境とその対応について
一般財団法人日本私学教育研究所
所長 中 川 武 夫

創立50周年を迎えられた兵庫県私学振興協会

は、アベノミックスと連動させて教育改革を最関係者の皆様に衷心よりのお慶びを申し上げま優先課題とし、教育再生実行会議の設置など、す。

やや性急な改革を推し進めているのが現状です。

現在日本は安倍政権の下、「教育再生実行会その余波を受け、教育を取り巻く環境が大き議」に象徴される政治主導による教育改革が進く揺れ動く中で私学はどのようにこの現象を捉行中です。

え、それを乗り越え、どこに学校発展の糸口を従来、政治が教育に直接的な介入をすること見いだせば良いかが大きな課題となっていまは稀で、その主な理由は、教育に介入しても賛す。兵庫県私学振興協会創立50周年記念誌発刊

否両論に分かれ票につながらない、選挙に有利にあたり、日本私立中学高等学校連合会及び本に働かないといわれていたからです。しかし、研究所が現在取り組んでいる主な事案をご報告

近年、世界の経済発展の最前線であるアジア・

し、併せて多少の私見を述べさせて頂き、現時

中東・アフリカ等で日本企業は中国や韓国の企点における私立学校の状況をより深くご理解頂

業に負け続けた、その一因として製品の質等でく一助となればと願っております。

負けたのではなく、価格やローカルルールへの対応力において負けたといわれています。
中国や韓国企業は目標とする国や地域にグローバル人材や対応力のある人材を大量投入しま

日本の教育界は、教育史の専門家によると第三の波に晒されていると言われています。

す。この場合のグローバル人材とは、国際的な第一の波は明治維新、押し寄せる西欧文明の商取引に長けた人、例えば母国語以外に2〜3カ中で植民地化に抗うため富国強兵を掲げ、国家国語を話し、世界中からビジネスに役立つ情報神道を中軸とした教育制度が構築されました。

を集めるための私的ネットワークを持っている第二の波は敗戦からの戦後復興、戦前の教育人だといいます。対する日本の企業担当者の大をすべて否定し、GHQ主導による戦後教育が展

半は、十分な英語力も私的ネットワークも持っ開されました。ていない、勝負は目に見えています。

この第一の波も、第二の波も時代背景は異な財界企業関係者が、日本の教育の枠組みを見りますが短期促成、限られた時間の中で結果を直し、特に英語教育、海外留学者数の増加、グ求める教育、すなわち効率よく知識を詰め込むローバル人材の育成等を強く求めるのも一面でための教育が中心であったと思います。

は頷けます。

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教育界を襲う第三の波

そして日本の教育界は大局的に見ればこの詰経済界の要望に応えることは経済再生にも政め込み型教育により、大きな成果を上げ、鎖国権の基盤固めのためにも重要です。安倍政権から近代国家、焦土から経済大国へと突き進む原動力になったと思います。しかし、時代は下というのです。

り、バブル崩壊や加熱する受験競争への懐疑、しかし教育現場に目を移せば旧態依然としたその反動からのゆとり教育等々、混乱の中で、枠組みの中で身動きがとれない教員の姿があち

日本の教育界は変革を目指してもがき続けながこちに見られます。授業の進度にノルマがかからも結局は過去の成功体験から抜け出せない状

り一つのテーマに長い時間をかけていられな

況が続いているような気がします。

い、大学入試は待ってくれない、そんな指導法

第三の波は上記の混乱に加え、インターネッについて学んだことがない、本校生徒の学力レトの発達によるIT社会への移行だと思います。

ベルでは無理等々、様々な言い訳が飛び交いま

情報は質、量においても速さにおいても飛躍的す。に進化し続け、人も物もお金の流れも大きく変たしかにそれらの言い分も理解できますが、貌し、経済の世界には国境がなくなりました。

それを乗り越えることが今求められているので社会の枠組みが変わり、社会変化の大きさを表す。

す指標である職業の種類も変わり続けていま

日本における21世紀型教育は、実践校も少なす。例えばマーチャンダイザーやEPRコンサル

く、これからの状況です。それぞれの学校がこタント、アセットマネージャーなど聞いたことの問題についてしっかりと話し合い、出来るこのない新しい職種が続々と誕生している現状かとから少しずつ始める以外にないような気もしらも社会の変化を感じることができます。

ます。今年度実施した全国教育研究集会東京大このような社会の中では未来予測がつきにく会も研修テーマをこの問題に絞りました。今後

い、学習問題に例えれば、はじめから答えがなも本研究所主催の各種研修会でこの問題を取りい、複数の答えが存在する状態だと思います。

上げていきたいと思っております。

知識詰め込み型教育を受け、決められた一つの答えに安心する、常識や固定観念の中でものを建学精神を活かしきるために考える習慣のついた人々には生きにくい社会、公立学校の私学化が進み、公立学校と私立学その流れは止まりません。そんな時代を生きる校の区分が曖昧になったように見える昨今、私生徒たちにどのような教育を提供するか、教育学関係者が私学には建学精神があると語る姿を関係者に突きつけられている大きな問題でもあよく見かけます。

ります。

たしかに建学精神は私学にとって欠くべからざるもの、それがある故に私学だと言えるので21世紀型教育の推進
知識詰め込み型教育からの脱却の一手段として、ハーバード大学のエリック・マズール氏はす。
私学の教育姿勢について説明するとき、私は学校を織物に例えることがあります。

「ピア・インストラクション」を、日本では学織物に例えれば私学は反物です。和服に使う習院大学の佐藤学氏は「学びの共同体」を提唱

反物は長い縦糸を並べ、それに横糸を編み込んしています。

で出来ています。私学の場合、縦糸は建学精

教員から生徒へ一方通行型の授業ではなく、神、創立者の教育理念です。その縦糸は百年た

生徒同士、生徒と教員が一つのテーマに従いデっても二百年たっても続くもので何人たりともィスカッションを重ね、互いに学び合う、互い切ることは許されません。切れば私学としてのに教え合う、生徒が興味を持てばさらに掘り下歴史が終わってしまいます。

げて学ぶ＝ディープ・ラーニングこそが大切だ

横糸は、その時代に関わった教員の教育活動
9です。いつの時代も最新の教育手法を用い、縦い、対応しない理由を明確にし、説明責任を果

糸を頼りに横糸を編み込んでいくのが仕事でたす、これも建学精神活用法なのだと私は思っす。この縦糸と横糸の調和がとれたとき私学とています。

しての美しい反物が織り上がるのです。
しかし、現実を見るとそうなっていない学校

かけがえのない建学精神、不確実、不透明な時代だからこそそれを頼り、それを活かしきる努力が学校発展につながると私は信じていまも多く見受けられます。
例えば、建学精神について学校案内には書かす。

れている、式典等で校長先生が話す、校訓や創立者の肖像も掲げられている、大切に扱ってい道徳教育教科化への対応るがそれだけのこと、普段の学校生活はそれに道徳教育の教科化にあたり、これを「特別の関係なく進められている・・・・

これでは縦糸と横糸が編まれていないことになります。

教科道徳」（仮称）とし、数値による評価は行わず児童生徒の成長の振り返りや指導計画・

建学精神は普段使いするもの、教科指導の中指導方法の改善のために、求められる多様な評でも、生徒指導の中でも、部活においてもあら価の方法を検討する、教材も「心のノート」をゆる学校生活の中にちりばめられているもので全面改定した「わたしたちの道徳」を当面使用なければならないのです。そのためには創立者し、検定教科書作成に着手する、また、私立のの教えを誰もが親しみやすい平易な言葉で表現

小学校の教育課程を編成する場合は、宗教を加し、教師も生徒も日常語としてその言葉を口にえることができる（宗教をもって道徳に代えるする、学校生活の日常に創立者の教えが溢れてことができる）、などの基本方針が示されましいる、そうなってこそ胸を張って「私学には建た。

学精神がある」と言えるのだと思います。

「私たちの道徳」全4冊（小学校1・2年用、3・4年用、5・6年用、中学校用）を開いてみ

また、近年、自由民主党の教育再生実行本部

ると読み物に加え、先人等の名言、偉人や著名や首相官邸の教育再生実行会議から次々と新し人の生き方に関する話がちりばめられていまい提言がなされ、一部マスコミもそれを書き立す。読み進むうちに、無難に、無難にまとめよてる、それに歩調を合わせない学校は時代遅れうとした苦労が垣間見え、何を持って道徳とすであるかのごとき風潮が蔓延しています。

るのかは本当に難しい問題だと改めて思いましそのような中でも、基本的に反対、時期尚早、あるいは本校には関係ないと背を向ける学

哲学者

梅原猛さんは「その国の文化や道徳校もあります。しかし、その学校が保護者からを花とすればその根は宗教だ」と喝破されてい対応を求められた、不信感を持たれたという話ます。たとえばイスラム教国において模範となしを聞くことが最近増えています。一々対応しる人は一日に数度の礼拝を欠かさない、お酒やていられない、しかし何か対応しなければなら豚肉を口にしないなどが基本ですが、キリストない、学校関係者にとって悩ましい問題です。

教国へ行けばそうではない、このように宗教に次々に降りかかる問題への対応として私学は裏打ちされた規範を持って「善」とされること建学精神に照らしてみる、という方法があると10た。

は枚挙にいとまはありません。

思います。創立者が何を想い、何を目指して創

この点において日本は国教を持たず、人々のった学校なのか、その基本に立ち返れば自ずと価値観も多様ですから無難な内容に終始するこ答えは見えてくる、決して世間に振り回されなとは仕方のないことであると思います。問題は

道徳を教えるに当たってその教材を使い、指導も一旦成立してしまえば従わざるを得ません。

する学級担任の側にあると思います。時代を超法律の専門家に依れば、「この法律はいじめ防越した普遍的な価値観に依らず、個人の経験や止のために実効性がなく、内容等に無理があ価値観に頼るばかりでは危うすぎると思うからる、しかし依頼されて学校を攻撃する側に立っです。

た弁護士にとってこれ程都合の良い法律はな

幸いなことに私立学校においては宗教色のあるなしにかかわらず建学精神があります。

い」とのこと。
生徒理解や生徒指導にもっと時間を割きたい

創立者が何を想い、何を理想として学校を建と思いつつ日常の教育活動に忙殺されている教てたか、その思想に回帰すれば自ずと答えは見育現場にとって、大きな負担になることは目にえてきます。この教材をベースに建学精神を持見えています。ってそれを深掘りしていく、その努力こそが私いじめ防止のために学校の基本方針を定め、学ならではの道徳教育を生み出す原点になると組織をつくり、生徒や教員への啓蒙活動等を義私は思います。

務づける、生徒のためにといいつつ、そのため前項の建学精神を生かし切るために、と併せて様々な研修会にこの問題を取り上げたいと考えています。の大切な時間を奪う、まさに本末転倒であると言わざるを得ません。
ご縁があって入学してくれた生徒一人一人が充実した楽しい学園生活を送る、それが私学のいじめ防止対策推進法への対応生命線であることは論を待ちません。いじめが平成25年9月、いじめ防止対策推進法が施行起こらないように、不幸にして起こってしまっされました。大津の事件以来、執拗とも思えるたらどう対処するか、この法律が出来るずっとほどのマスコミ報道がなされ、その騒ぎの中で以前から私学はこのことに力点を置いてきまし成立したといっても過言ではないと思います。

た。学校の指導方針や指導体制を、にわか作り

この法案について原案を作成した自由民主党かの法律に合わせるのではなく、今まで積み重ねら国会提出前に日本私立中学高等学校連合会にてきた私学の取り組みを法律の規定に合わせて説明がありました。

読み替える、そのような対応で乗り切りことが内容を見る限り学校や地方公共団体等の責務大切であると思います。

等を中心としたもので、いじめが起こらないよ

全国の私学の中で先進的な取り組みやユニー

うにそれをどう予防するか、そのために生徒理クな指導を展開している学校は多数あります。

解をどう進めるか、早期発見の方法とその努力様々な機会にこれらを紹介し、互いに指導力を等に腐心している学校関係者にとってほとんど高めるための研修会を実施したいと思っており意味のないものでした。

ます。

法案の名前がいじめ防止、とあるのにこの内容では防止方法がほとんど盛り込まれておら学校改革推進のためにず、届け出方法や義務、起こってしまった事象

学校改革が進まない学校の多くが教員間の対をどう処理するか等に終始している、これでは立に頭を悩ませています。その構図を分析する

いじめ防止には実効性がないと反論しましたと大まかに二通りに分けられると思います。

が、残念ながらそのまま成立してしまいました。
法案そのものにいくら実効性がないといってその一つは、改革の優先順位を巡るものです。
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学校改革を自動車の設計に例えるとわかりやすいと思います。
自動車を大きく分けると車体等のデザインの地盤沈下に晒されている、若手教員や発言力の弱い教員の我慢の上に成り立っている、良くあるパターンです。

部分とエンジン等のメカの部分に分けられると社会の枠組みが大きく変わり、昔と同じ手法思います。学校におけるデザイン部分は、校舎では衰退してしまうことは目に見えています。

等の施設・制服・学校行事・部活などです。メ先輩から後輩への伝承形式による教員育成、徒カの部分は大学進学結果などです。

弟制度のような教員育成に頼っていることも影

部活に全勢力を傾けている先生はそれこそが響しています。私学が陥りがちなマンネリ化、学校の名をあげ、学校発展の近道と考えます

理事長先生・校長先生の呻きが聞こえてくるよが、メカに関わる先生は大学進学結果がすべうです。て、と考えています。

苦戦している学校も、伝統ある学校も、個人自動車の設計をする場合、どちらが優先とい商店型からの脱却の手段として、足下ばかりをうことはありません。例えばお洒落なデザイン見つめるのではなく高高度から俯瞰してみるこの車で、乗り心地が良くても、エンジン性能がとをお薦めしたいと思います。そのためにグロ悪い、燃費が悪い、すぐエンストする車は売れーバル化の波は案外役立つのではないかと私はません。反対にどんなにエンジン性能が良くて思っています。この問題については私学経営研も垢抜けないデザインの車も売れません。両方

修会や次世代リーダー育成部会等で引き続き議の完成度が高くバランスが重要なのです。この論を深めていきたいと思います。

場合、デザイン担当者とメカ担当者が別々に仕事をすることが問題なのではないでしょうか。

私学自転車論について

デザイン担当者こそがエンジン性能の向上に私学の有るべき姿として、建学精神を旗印と努める、メカの担当者こそがデザインの改良にして生徒、教職員のみならず学校関係者のすべ努める、それらの相互乗り入れこそが学校発展てが生き方を学ぶ場であることが理想です。につながるのだと思います。

しかし、現実はそうなっていない場合が多いと私は思います。この状況を説明するのに私学二つ目は、それぞれの教員が自分の領域を守ろうとする個人商店型の学校です。

自転車には前輪と後輪があります。このうち教員は長く続けるにつれ、自然と得意分野が前輪は生徒や保護者が願っている実利的な目標出来るものです。教務の専門家、生徒指導のです。例えば、有名大学への合格、部活での全顔、各教科のボス、部活の鬼等々です。教員全国大会出場など、夢や目標達成の指導がどれだ

体では学校改革の必要性は認めるものの、自分け受けられるかです。また前輪にはハンドルが以外の他者に変化を求める、改革の矛先が自分ついていて自身の進路については自由に決めらの領域に及ぶと徹底的に抵抗する、これでは改れます。前輪はその学校が第一希望であろうと革は進みません。生徒募集に苦しむ学校は、皆なかろうと私学という自転車を選ぶ最大の決めが痛みを分かち合う気持ちで個人商店型から商手であることに変わりはありません。

店街への変貌を模索すべきだと思います。

12を自転車に例えると解りやすいと思います。

これに対して後輪は建学精神です。入学する

また、伝統のある有名校の場合もこの例は当生徒やその保護者が、後輪に無類の価値を感てはまります。毎年一定の成果を挙げ、一見順じ、それがあるから選んだ、学校選択の最優先調な学校運営がなされているように見えても、事項であるという人は稀です。

大半の人は前輪に魅力を感じて自転車（学校）を選んだが、気がつけば後輪も付いていた、というケースが多いのではないでしょうか。
入学してしばらくは前輪のみに価値を感じていた生徒が、走るにつれて前輪は大切だが後輪があるから自転車は進む。長い人生において、後輪あっての前輪だ、と気づき、前輪と後輪の価値観が逆転する現象が起きる、それこそが私学の存在理由、私学人が達成感を味わう瞬間ではないでしょうか。
私学の生徒募集において前輪は学校に対する信頼の象徴です。まずその価値を高め、選んでもらえる学校になる努力を、入学後は後輪の説明や理解を深め、価値観の逆転現象を起こす努力が大切なのだと思います。

むすびに思いつくままに私見を交えて書かせて頂きましたが、まだご報告したいことは尽きません。
日本私立中学高等学校連合会及び日本私学教育研究所では文部科学省や文教関係国会議員をはじめ各方面に対し、私学関係者の想いや願いを絶えず発信し、私学教育発展のために尽くしたいと思っております。また日本私学教育研究所
では最新情報のご提供と先生方のご希望に即した研修の実施を始め、私学のシンクタンクを目指して努力を続けて行く所存でございます。引
き続きのご理解、ご協力をお願い申し上げます。
末筆ではございますが兵庫県私学振興協会のご発展と関係各位の今後のご活躍をお祈り申し上げます。

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アベノミクスと私学
̶黒船かノアの方舟か？
京都大学大学院教育学研究科・教育学部教授 高 見茂

はじめに体」となって取り組むことが必要とされる。ス

アベノミクスが喧伝されている。第二次安倍

ピード感をもって取り組むことが求められてい政権は、1）デフレマインドを一掃する「大胆ることもあり、国家戦略特区ワーキンググルーな金融政策」（第一の矢）および、2）湿った経プが立ち上げられた。そして関係省庁と直接意済を発火させる「機動的な財政政策」（第二の見交換等を行うための「集中ヒアリング」が実矢）の導入によって、企業や国民が自信を回復施されることになった。そこでは具体的な規制し「期待」を「行動」に変えることをねらいと改革事項が取り上げられることとなり、教育関する「新たな成長戦略」（第三の矢）を推進して係では、i）公立学校運営の民間への開放（コンいる。特に「第三の矢」は、「日本再興戦略̶

セッション方式の導入、以下公設民営学校）、

JAPAN is BACK」と位置付けられ、ⅰ）民間

ii）海外トップスクール誘致のためのインターナの力を最大限に引き出し、ⅱ）全員参加・世界ショナルスクールの設置認可要件の見直し、ので勝てる人材を育て、ⅲ）新たなフロンティア2点が対象となった。このことは、アベノミクを作り出すことによって、ⅳ）成長の果実の国スで提言された成長戦略の柱の中に、新しいタ民の暮らしへの反映という成長の筋道を構想

イプの学校の創設等、従来以上に教育分野でのする。

規制緩和が進む可能性が高くなったことを示す。

こうした施策を迅速かつ確実に実施して行く

特に公設民営学校の整備について、下村博文ことが急務であり、成長戦略の枠組みではその文科大臣からは、「認める前提で、具体例ごとに推進母体として「国家戦略特区」の創設が提言対応を検討する」との発言があった。それは、された。昨年12月には国家戦略特別区域法が制

地方自治体が建てた学校の管理運営を民間に委定され法的基盤も整えられた。そして本年5月1ねる仕組みである。また、人事配置等を自治体日に、第1弾として東京圏、関西圏、新潟県新が決める現行法制度枠組み内の公立学校に比潟市、兵庫県養父市、福岡県福岡市、沖縄県のべ、教育力の高い優秀な教員を集め易くなるメ6区域が国家戦略特区に指定された。

リットに加えて、学校教育に関心を持つ民間企

今回の「国家戦略特区」は、地方の主体性を業の参入を促すメリットがあるとされる。大阪重視した小泉政権下のそれとは違い、地方の先市はこうした動向にいち早く反応し、低迷する導的な取組に国が主導的にコミットするところ公教育のてこ入れ策として期待を寄せている。に特長がある。すなわち強い部分をより強くこうした教育分野に大きなインパクトを与えし、従来の特区よりも大胆に踏み込んだ規制改る政策の流れは、私学にとってどういう意味を革等の実現をねらいとする。そのためには国・持つのか、黒船かノアの方舟か、外国の動向も地方・民間が目的を共有し、トップ自らの参画踏まえて検討してみよう。の下、それぞれが対峙するのではなく、「三者一14

1.公設民営学校導入の動き̶英国のアカデミーに着目してする向きも多い。しかしスポンサーには、もっと大きな実利的インセンティブがある。すなわ

財政難に直面する先進国は、対処策として、ち、中央政府負担の運営資金1,800万ポンドi）財政支出の削減、ii）増税を含む財政収入は、直接学校に投入されるのではなく、スポン

増、iii）公共部門の民間開放、iv）新市場の創サーを通して学校に配分される。この過程でス設といった政策手段を、単独であるいは複数のポンサーは、中央政府負担の運営資金1,800万組合せで導入する。しかし教育・福祉部門にとポンドを一括してアカデミーに渡す必要はなっては、i）あるいはii）の手法は有権者の抵抗く、3％程度（54万ポンド）を予備資金として感が強く、政治過程で容易に採用でき難い。ゆ手元に留保することができる。余剰金は最終的えにiii）ないしはiv）の政策手段の採用に行きに学校に配分しなければならないが、スポンサ着き易い。

ーは、配分期日まではこの余剰金を自由に活用

英国では、1970年代以降の長期の経済停滞することが可能となる。したがって、多数の学から脱却するために様々な創意工夫を重ね、教校のスポンサーになることによって、まとまっ育分野でも様々な新機軸が提案・実証実験が蓄た余剰金を確保することができ、余剰金による積されて来た。その典型が1997年に政権を取一種の回転差信用を獲得できるという金融上のった労働党によって導入された公私連携事業メリットがある。

（Public Private Partner ship）であるアカ

近年の保守党・自民党の連立政権下では、デミー政策である。当初は、業績不振の公立学2010年のアカデミー法により、教育困難校に校の立て直し主眼として、学校設置のための資限定せず、イングランドの総ての公立校にアカ金提供（スポンサーシップ）に民間セクターデミーへの移行申請を可能とする措置を採っ（スポンサー）が関与することをねらいとしてた。スポンサーの有無に関わらず、アカデミーいた。具体的な費用負担内容は、学校設置・運への移行が認められた場合には、地方教育当局営費用2,000万ポンドのうち、スポンサー（当（Local Authority：LA）の管理下を離れ、初は多くは企業、事業成功者）は200万ポンド独立校としての活動が保障されることとなっを拠出し、政府は残り1,800万ポンドを負担すた。これは、教育困難校の立て直しの仕組みとることになっていた。スポンサーは、拠出したしてのアカデミー政策がある程度奏効したこと

200万ポンドを人事・財務・給与・保健・保険と、アカデミーの増加によって企業・篤志家の等興味のある分野に自由に資金提供できる仕組スポンサーが払底し始めたことに起因する。そみであった。のため英国政府は、大学や名門私学にスポンサアカデミーに移行すると、学校は地方教育当ーとして公立学校の立て直しに参入するように局のコントロールから離れ、政府から直接学校強く勧奨している。このことは、大学・名門私の運営資金を受け取ることが可能となる。ま

学の教育理念・方法・政策・管理運営手法（＝た、独自カリキュラムの編成、独自の入学者決ノウハウ）̶いわゆる長年に亘って培われてき定、教職員の雇用条件の独自決定も可能となた優れた教育機関の教育的DNAのアカデミーへり、自由度が飛躍的に拡大する。の注入をもねらうものである。

ではスポンサー側のメリットは何か。上記の取り分け大学については、近年英国においてように拠出金200万ポンドを自分の意思で使途も社会貢献・地域貢献が重視され、それは大学を指定できることに加えて、社会的成功者とし評価における重要な評価項目の一つに位置付けての社会貢献活動の一環としての参入を動機とられている。そのため初等中等教育分野へのそ
15

の教育的DNAの注入は、大学の社会的責任の一

学校の設置、またはii）公私協力方式の学校の設つとして捉えられるのである。また、アカデミ置のどちらかの方式に依らざるを得なかったのーのスポンサーとしての余剰金を活用した金融である。

上のメリットは、厳しくなる大学への政府補助金の肩代わり措置とも考えられる。

前者は、高等学校と幼稚園を対象に、地方公共団体と民間主体が協力して学校法人を設立

このように英国におけるアカデミー政策の展し、地方公共団体と学校法人の連携協力により開は、公共部門の独占市場を民間企業、大学、学校を運営するものである。必要な施設設備を私学に開放し、教育部門に興味関心のある企業特区地方公共団体が無償・廉価で貸与・譲渡等の参入を促進することにつながったと指摘でし、財源面では毎年度の運営費のうち学校の自きる。ある意味では上記のiii）公共部門の民間己収入のみでは不足する分を特区地方公共団体

開放、iv）新市場の創設の同時導入として捉えが補助する仕組みとなっている。設立認可に当られよう。

たり、資産要件の審査は不要とされた点が数少ない規制緩和措置として捉えられる。しかし、

2.わが国における公立学校運営の民間への開放
従来より、公の施設等の業務については、事学助成の対象にもならないことから、現実には設置実績はない。

実上の行為に相当する業務・サービスや、定型また後者は、地方公共団体と民間主体が協力的な処分行為（例えば警備、清掃、給食、入館して学校法人を設立する点は前者と同様である

許可等）は、契約に基づき包括的に民間委託がが、特区の特例を利用しない制度で対象校種に行われて来た。しかし、「公の意思」に基づく非制約はなく、必要な施設設備の一部を地方公共定型的な処分行為等（公権力の行使）や公の意団体が貸与・譲渡し、毎年度の運営費は学校法思の形成への参画を伴う職務については、いわ人が負担する。既にこの制度を活用した新機軸

ゆる「当然の法理」により、公務員が行うことの学校は設置され、グローバル人材の育成、不が前提とされ、これらを内容とする業務を民間登校の生徒へのきめ細かな対応等特色ある教育委託することは困難とされた。

が推進されている事例も見られる。しかし特色翻って公立学校教育について見てみよう。それは、i）設置者である地方公共団体の「公の意16

公立学校の教職員の人件費相当の助成措置や私ある多様な学校の設立が急拡大したという実情にはない。

思」に基づき実施されるものである、ii）入退学

昨年秋に、政府は「国家戦略特区における規の許可、卒業認定等の公権力の行使と日常の指制改革事項等の検討方針」の策定に当たり、特導等が一体として実施されるもの（公権力の行区で取り組むプロジェクトの具体的アイデアを使と単なる事実上の行為との切り分けが困難）公募した。大阪府・大阪市から提案された「国であることから、文科省は上記の法的整理枠組

家戦略特区プロジェクト提案」は、公立学校のみを適用し、包括的委託に難色を示して来た。

民間開放措置として、英語・理数系教育等に特小泉政権下で、規制改革・構造改革特区にお化した中高一貫校、義務教育の質の向上と効率いて公設民営方式の導入が検討されたが、文科化・多様化をねらいとする小・中学校、国際バ省の法的整理枠組みを打破することはできず、カロレア認定校等を公設民営で設置する内容とまた民間運営の公立学校に国費を投入することなっている。に異論が続出した。ゆえに、公設民営方式を採こうした国家戦略特区における規制改革の流用するならば、i）構造改革特区による公私協力れの中で、公立学校の公設民営化についても、その法的整理枠組みの変更が迫られることとな翼を担う重要な役割を主張し、手厚い補助金配った。昨年12月に制定された国家戦略特別区域

分̶特に経常費補助を求め、その獲得に腐心す

法の附則第2条第4項は、わが国における公立学るという構図は、財政環境の良好な平穏な時代校運営の民間委託の端緒を開いた。公立学校運にあっては成り立つ。現状のような厳しい財政営の民間への開放は、公立における多様な教育制約下にあっては、今後私学に対するi）補助金の提供機会を推進する有効な手法との認識かの削減、ii）免税・減税措置等の廃止ないしは課ら、日本再興戦略の中で特区における重点規制税強化を含む厳しい政策が採られる可能性も否改革項目の一つと位置付けられている。アベノ

定できない。かかる事態にあっては、政策側のミクスは、大胆な規制・制度改革の実行で「世非を責め既得権擁護の論陣を張っても、議論は界で一番ビジネスのしやすい環境の創設」をね平行線を辿りあまり生産的であるとは言えまらいとする。しかし、海外の敏腕ビジネスマンい。むしろ財政制約下において採られる上記処にとって子弟の教育問題は来日障壁の一つであ

方箋のうち、iii）公共部門の民間開放、iv）新り、インターナショナルスクール以外の公立学市場の創設といった政策手段を積極的に活用す校を含む受入れ機関の拡大は急務と考えられることが肝要であろう。英国においては、直接る。また、2020年の東京オリンピック開催を的な補助金の代替資源獲得のため、民間企業と目標に、教育のさらなる国際化（国際バカロレ

共に私学が開放された公教育市場にスポンサーアの普及・拡大）、スポーツ・武道振興、グローとして参入する動向が観察された。

バル人材の育成等、同時多面的な教育振興が求

わが国においても、成長戦略に伴う包括的なめられていることから、導入に弾みがついたと公設民営校は、当初は成長戦略に直接寄与・貢言える。

献する教育分野から導入される模様である。だが、財政難と少子化現象に対処しなければならおわりにない公共部門にとっては、公教育一般への包括アベノミクスの成長戦略は、教育部門をも激的委託の適用は今後さらなる普及・拡大が不可しく揺り動かし、少なからぬインパクトを与え避であるとも考えられる。なぜなら、それは、る可能性がある。それは、公設民営の内実をめ教育水準を維持しつつ、公財政節約を確保し得ぐる文科省の従来の法的整理枠組みの変更を迫る有効な処方箋の一つとして指摘できるからでるほどのものであり、教育部門は従来とは違うある。今回の制度改編はそのための突破口とも政策環境の中に位置することになる。こうしたなる可能性があり、私学としてはこの機をチャ

新たな動きは、私学にとってどういう意味をもンスとして捉え、果敢に包括的委託に参入すべつものなのであろうか。

きであろう。断じて傍観者の立場に甘んじるべ

大阪市教育委員会は、公設民営校の提案に際きではない、というのが筆者の立場である。私して参入可能性について調査を行ったが、回答学こそが教育部門の経営・教学ノウハウを豊富団体の半数以上が株式会社（15団体中8団体）に蓄積しており、教育条理に基づきこうした厳であり、私学はわずか2団体に過ぎなかったとしい時代を切り抜ける知恵を持ち合わせていいう。新機軸の打ち出しはリスクが伴うこともる。残念ながら民間企業は、経営一般の論理はあり、私学側の様子見という解釈もできないこ持ち合わせていても、教学と不可分の教育経営ともない。しかし、所詮は公立学校制度の改革のノウハウも、それを支える教育条理も十分にであり、私学とは無関係との受け止め方は控え持ち合わせていない。

るべきであろう。建学の精神を盾に公教育の一アベノミクスに伴う新しい政策環境は、私学
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