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貸借対照表(平成16年３月31日現在)(単位：千円)資産の科
目流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手形
売掛
金商
品
仕掛
品
貯蔵
品
前
渡金
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
その他流動資産貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物構
築物
車 両 運 搬 具
器 具 ・ 備 品
土地
無形固定資産借地権
ソ フ ト ウ エ ア
その他無形固定資産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
子 会 社 株 式
敷 金 ・ 保 証 金
保 険 積 立 金会員
権
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 投 資 等
貸 倒 引 当 金
資産
合計
(注)

部

負金
額
13,337,378
1,830,629
60,895
7,977,927
812,147
2,008,962
7,153
241,065
128,437
265,743
24,564△20,148
10,779,259
7,923,827
2,682,532
194,729
1,834
310,424
4,734,306
285,460
117,279
144,041
24,1392,569,972
451,089
200,310
1,021,082
373,886
25,500401,421116,045△19,363
24,116,638

債の科
目
流 動 負 債
買掛金
額6,831,925
金3,385,906

短 期 借 入 金

1,770,000

一年内返済予定長期借入金

300,000

未金

185,935

未 払 法 人 税 等

47,087

未 払 消 費 税 等

198,826

未用

201,239

賞 与 引 当 金

605,368

その他流動負債

137,560

払払費

3,543,494

固 定 負 債負部

長 期 借 入 金

2,600,000

退職給付引当金

634,834

役員退職慰労引当金308,659

債

合

資

本

計の10,375,419
部

資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金任 意 積 立 金
別 途 積 立 金
当期未処分利益
株式等評価差額金

2,538,300
3,047,780
3,047,780
8,069,447
371,188
7,200,000
7,200,000
498,259
85,690資

計13,741,218

負 債 ・ 資 本 合 計

24,116,638

本

合

金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

― 15 ―

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損

益

計算

書

( 平成15年４月１日から平成16年３月31日まで )
科

目

営

経営

業

収業

売金

損

常業
売額

益

上営

(単位：千円)

高費
上33,280,058

用

益

損

価

28,898,791

販売費及び一般管理費

3,703,815

営

原業

営 業 外 損 益

益

営

業

利

益

収

益

外

677,451

受取利息及び配当金

16,532そ の 他 営 業 外 収 益

33,948の営

業

外支費

払部

64,229そ の 他 営 業 外 費 用

利

7,713

特 別 損 益 の 部常利

益

別利

益

特別損

1,665
30,192

投資有価証券評価損

49,808

退職給付会計基準変更時差異償却

44,496

税 引 前 当 期 純 利

益333,000

法△83,830

当前期
期

中当(注)

調

純
繰

間期

等

越配

未処

分

124,498
533,156

法人税、住民税及び事業税
税

1,665

失

固 定 資 産 除 却 損

人

71,943655,989

貸 倒 引 当 金 戻 入 益
特50,481

用
息経

32,602,606

整額

利

益

利

益

326,022

当額

111,750益

498,259

利

249,169
283,986

金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

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注記事項
1.

重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの ……………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの ……………………移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品…………………個別法による原価法
仕掛品…………………個別法による原価法
貯蔵品…………………総平均法による原価法(3) 固定資産の減価償却方法
有 形 固 定 資 産…………………定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及びアウトソーシング事業に関連する建物附属設備、器具・備品については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無 形 固 定 資 産…………………定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における使用可能期間（３年〜５年）に基づく定額法によっております。
(4) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金…………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金…………………従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期に対応する額を計上しております。

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退 職 給 付 引 当 金…………………従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（222,483千円)
については、５年による按分額を特別損失に計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の 一 定 の 年 数 （ 15 年 ） に よ る 定 額 法 に より、それぞれ発生の翌期から費用処理しております。
役員退職慰労引当金…………………役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。この引当金は、商法施行規則第43条に規定する引当金であります。
(5) リース取引処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利借入③ ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避する目的でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
(7) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(8) 当期から「商法施行規則の一部を改正する省令」(平成16年３月30日法務省令第23号)による改正後の商法施行規則に基づいて計算書類等を作成しております。
2. 貸借対照表注記(1) 子会社に対する短期金銭債権
8,402千円
子会社に対する短期金銭債務
332,175千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
3,222,829千円(3) 貸借対照表に計上した固定資産のほか、リースにより使用している固定資産として一部のコンピュータ及びソフトウエア等があります。
(4) 担保に供している資産
土地486,846千円
建物84,250千円― 18 ―

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2004/06/06 22:41印刷 5/9(5) 配当制限
有価証券の時価評価により、純資産額が85,690千円増加しております。なお、当該金額は商法施行規則第124条第３号の規定により、配当に充当することが制限されております。
(6) ストックオプション制度（旧商法第280条ノ19の規定による新株引受権）
業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的に、以下のとおり、新株引受権方式のストックオプション制度を導入しております。
① 平成12年６月29日開催の定時株主総会決議に基づくもの
付与対象者
取 締 役（２名）
6,000株執行役員（２名）
4,000株従 業 員（115名）
81,500株
合計（119名）
91,500株
権利付与日
平成12年９月13日
権利行使価格8,260円
行使期間
平成14年７月１日から平成17年６月30日まで② 平成13年６月28日開催の定時株主総会決議に基づくもの
付与対象者
取 締 役（３名）
9,000株執行役員（１名）
2,000株
顧問（１名）
2,000株従 業 員（103名）
70,500株
合計（108名）
83,500株
権利付与日
平成13年９月12日
権利行使価格
4,166円
行使期間(注) 1.

2.

平成15年７月１日から平成18年６月30日まで

平成14年１月15日開催の当社取締役会において、平成14年５月20日付けをもって、普通株式１株を２株に分割する決議をいたしました。これによりストックオプションの権利行使により発行する新株の発行価額を、次のとおり調整いたしました。
① 平成12年６月29日開催の定時株主総会決議に基づく新株引受権の権
利行使価格
調整前権利行使価格
8,260円
調整後権利行使価格
4,130円② 平成13年６月28日開催の定時株主総会決議に基づく新株引受権の権
利行使価格
調整前権利行使価格
4,166円
調整後権利行使価格
2,083円
新株引受権の目的となる株式数は、権利付与日の株数から退職による権利喪失により、平成16年３月31日現在それぞれ次のとおり減少しております｡
権利付与日
平成12年６月29日 新株引受権の株式の数 7,500株
権利付与日
平成13年６月28日 新株引受権の株式の数 6,000株― 19 ―

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損益計算書注記(1) 子会社との取引高
仕入
高
営
業費
用
営業取引以外の取引高(2) １株当たり当期純利益

1,890,222千円
14,626千円
22,728千円
17円99銭― 20 ―