若者が﹁関わりしろ﹂を求めて︑ローカルにやってくる

▼

正 一
隆 雄

〜﹁ 関 係 人 口 ﹂ の つ く り 方 〜
月刊﹃ソトコト﹄編集長 指 出 一 正
町村トップ通信 邑 楽 町／金 子
町長
議会議長

議 長 随 想 中之条町／山 本

70
新井幸人氏の尾瀬シリーズ

ナナカマド

透／〒371-0846 前橋市元総社町335-8 027-290-1352
群馬県町村会・群馬県町村議会議長会／発行・編集人 梅村

№358

10

平成30年

おすすめの一冊 「定年入門」

吉岡町は、群馬県のほぼ中央に位置し、榛名山の東麓と利根川地域に展開しており、面積二〇・四六平方㌔㍍の都市近郊農村です。昭和三十年四月に二村が合併し吉岡村が誕生し、平成三年四月には町制を施行しました。
全国的にも希な人口が増加している町である吉岡町
は、上毛大橋、吉岡バイパス、高崎渋川バイパスの供用開始や駒寄ＳＩＣの設置など、前橋、高崎、渋川等の県内の主要都市へのアクセスの向上などを背景とし、さらなる人口増加が見込まれています。また、平成二十五年の国勢調査での昼夜間人口比率は、群馬県内で最も低い
市町村となっており、ベッドタウンとして発展をしている町です。それでは、吉岡町が行っているいくつかの事業を紹介します。
国道 号前橋渋川バイパスに隣接し、吉岡町の東の玄関口である「道の駅よしおか温泉」の物産館や「よしおかふるさと祭り」で、現在友好都市である北海道大樹町との「もの」の交流を平成二十年から行ってきました。
この交流を発展させ、平成二十五年からは、未来を担う子どもたちが、大自然あふれる北海道で様々な体験することを目的として大樹町を訪れる「子ども交流事業」を行っています。
福祉面では、昨年度新たに「地域福祉交流拠点施設」が完成し、ボランティアの方々の協力をいただきながら、「元気になるカフェ」の運営を始めています。
観光面では、吉岡町にあるたくさんの隠れた名所を、
健康づくりを兼ね、地元の方の解説付きで見学しながらウォーキングする「よしおか再発見ウォーク」を行っています。平成二十四年から行っているこの再発見ウォー
クは、普段生活している家の周りの歴史を学ぶことができ、健康づくりもできると町内外の方に、大変好評です。
三つの事業をあげましたが、いずれにも共通するのは地元の方の協力があります。我々役場の職員は、地元の方のために働くのは当たり前ですが、地元の方の協力な
しでは、なし得ない事業もたくさんあります。地元の方と協働しながら事業を行い、まちづくりができる、そういうところも吉岡町の魅力の一つではないかなと感じています。 
（吉岡町 総務政策課 北原 雄介）

吉岡町の魅力17

本誌は再生紙を使用しています。

やさしさと活気の調和した

人数のイベントから約五百名の約三百五十席の電動可動席と約て新たに整備されたホールは、

夢あふれるまち〝おうら〟を目指して活用が可能となっています。ま

催しまで、様々な利用形態での百四十席分の昇降床を備え、少一場や九月にオープンした中央公す。また、町のほぼ中心には役の飛来する多々良沼がありま

さらに高め、町に暮らす誰もがまちづくりを進め、町の魅力をで以上に町民の皆さんと協働のくのはもちろんですが、これま

難聴者支援システムも備えていているほか、県内でも数少ない

トなバリアフリーな空間となっドの楽屋まで含めて全てフラッ子 正民館、町立図書館など公共施設ることから、町内にとどまらず、

邑楽町長 金

県 の
｣ つ
｢る の
｣ 目の部分に位置します。東西約六㌔㍍、南

未来に向かって夢と希望が持てた、舞台から客席、バックヤー

北 約 七・ 七 ㌔ ㍍ で 面 積 はが配置され、自然豊かな田園地も力を入れたＰＲを行っていまて、「そばの町おうら」としてに力を入れてきましたが、町民

邑楽町はこれまでも社会教育

し九月にオープンしました。

庁舎の西側に中央公民館が完成目の今年、前述しましたが役場

また、町制施行五十周年の節

このホールは、これから末永イズ〟のホールになっています。 劇団が発足し、活発な活動を展発表できる、〝ちょうどよいサ

ティストの皆さんが気持ちよく

分、町民の皆さんや近隣のアー演などには向きませんが、そのストや大規模なクラシックの公たものであり、著名なアーティ

開をしています。また、県内でみ、すでに町民吹奏楽団や町民

公民館開館準備事業」に取り組

演劇の三部門を柱として「中央を育てるため、音楽、ダンス、

サイズとしては、約五百席のす。

の皆さんが一堂に会してイベンも珍しい一対一のダンスバトル

中規模ホールとしました。これ

町 制 施 行 当 初、 人 口 は 約トを行ったり、芸術文化に親しく親しまれ、町民の皆さんに愛大会は、仙台市や松本市など県

夢あふれるまち〝おうら〟 を｣町の将来像として、次の五十年

一 五 〇 〇 〇 人、 世 帯 数 は 約

めたりするような施設がありま

外からの参加者も含め百人以上へ向けたまちづくりのスタート

三一〇〇世帯ほどでしたが、半せんでした。
この中央公民館は、 されるよう、応募総数八〇〇件が集まり、注目を集めています。

は、日常的な使い勝手を優先し

世紀の時間を経て、現在人口はを超える一般応募の中から「邑行五十周年を迎えました。

さて、邑楽町は今年、町制施

約二七〇〇〇人、世帯数は約の森ホール」と名付けられまし使って全国に発信ができるよう

町では、この中央公民館をていきたいと考えています。

化と教育の町おうら」を推進しの特色ある文化活動を育て、「文むらていた多くの期待に応えるとと

一〇〇〇〇世帯となりました。 長年町民の皆さんから寄せられた。

な町民の皆さんの自主的な活動

もりしかし、全国的な少子高齢化はもに、学習、芸術文化活動、まこれまでの公民館機能に加えこれからも「邑楽町ならでは」

邑楽町にもさまざまな課題をも
課題解決に向けて、これまでの取り組みを継続、推進していたものです。

ちづくりの拠点として整備され木のぬくもりあふれる「邑の森ホール」

たらしています。

の年にしたいと思います。

を期待しています。

広域の福祉イベント等での活用

三一・一一平方㌔㍍を有し、利程よいバランスで調和した景観

根川と渡良瀬川に挟まれた平坦地です。町内には平地林が多くを形成しています。

９月にオープンした中央公民館「邑美人」（むらびじん）に加え

最近では特産のブランド白菜

点在し、町の東端には毎年白鳥

帯と、住宅地などの市街地が、 る や｢ さしさと活気の調和した

邑楽町は つ｢ る舞う形の群馬

町村トップ通信2
平成30年10月１日発行 ⃞特 集

若者が「関わりしろ」を求めて、ローカルにやってくる〜「関係人口」のつくり方 〜

地方の大きな課題である、人

口増加やまちづくりの文脈において、属性としての「観光客」

を〇、「移住者」を一〇〇と考えてみたときに、これまでそのミー」をはじめとして、日本各材育成講座「 しまコトアカデ

ぼくはいま、二〇一二年からツは、奈良県・天川村にある。

前は『スナックミルキー』。ルー

替わり立ち替わり集まった。名「関係人口」の若者たちが入れここに三十名を超す奈良県の観光でやってきている感じではらふら歩いている若い男性。「あだろうか。まちを幸せそうにふ

最近こういう人が現れていない

係人口」といえるだろう。

を「見える化」しているのが「関わり、その社会的な足跡と効果

い、積極的に地域の人たちと関性だ。営業時間は一夜かぎり。 ることができる。交流人口と違して紹介し、提唱をしたところ、の中で未来を拓くキーワードとまちに来ていたな。
かといって、 生論〜』（二〇一六年、
ポプラ社）の男の子、ついこの前もうちの総務省、内閣官房、国土交通省

つける〜ソトコト流ローカル再自著『ぼくらは地方で幸せを見つまり「関係人口」のことを、つ行ったり来たりする人たち、

盲点かもしれない。

を理解しようとしていたゆえのルオアナッシングの論理で人口なかった。
ゼロサムゲーム、
オーとを認識する人があまりにもい間にある一から九九の階段のこ

地の行政の方々から依頼を受けないし、移住を考えているわけなど、地方創生の大役を担う関正て、「関係人口」を育成するたでもなさそうだし。よくよく観係省庁の担当の方々に目に留め一めの事業のメイン講師と監修を察していると、地元の若者と何出

観光以上、移住未満の第三の人口「関係人口」とは務めている。この『スナックミ

かイベントやマルシェの運営やていただき、重要項目として大月刊『ソトコト』編集長 指二〇一八年夏のある夜、東京・ルキー』は、奈良県が主催する

空き家のリノベーションの作業きく事業化されたり、国の政策

そのあいまいな階段を一段ず

天川村をフィールドとした講座を楽しく行っていたり、お年寄

ひとりである。その地域やまち

彼はまさしく「関係人口」のの秋に行われた、天川村での「奥『スナックミルキー』は昨年

る言葉に成長してきている。

創生に関わる人から注目を集めとなった。
「関係人口」はいま、
まとめれば、「観光以上、移住に関わることで、自分ごととし

大和アカデミー」のインターンや会話が弾んでいたり。なんだ未満の人」のことを指す。もうての手応えを感じてくれている

つくり出したプロジェクトだ。

少し専門性の高い表現をするな

若者だ。

所属を問わず、日本各地の地方

らば、「交流人口でも定住人口

かいいな」
。

でもない、第三の人口」と捉え「関係人口」とは、ひと言で群馬県のみなさんのまちに、日本橋の一等地に、ちょっと変「奥大和アカデミー」を受講しンした。
ママは奈良県庁の職員、 開講した島根県のソーシャル人

わった小さなスナックがオープている、名古屋の二十代、三十提言に盛り込まれたりすること

ちいママは名古屋在住の若い女代の若者たちがみずから考え、 りたちとのコミュニケーション

奈良県・天川村で開かれた「関係人 口 」 の 若 者 に よ る『 ス ナ ッ ク ミ
ル キ ー』 の 様 子。 奈 良 県 が 主 催 するソーシャル人材育成講座「奥大和 ア カ デ ミ ー」 の 受 講 生 た ち に よるプロジェクトだ

第358号

3 群馬自治⃞

photo by Ayami

特 集

しんで実施したプロジェクトで人口」の創出が、もうひとつのカウンターで、「今日は彼女のシップで、受講生たちが「天川「移住者をただやみくも
いママにふと漏らしたことで、 いる。

複数の地域に関わることが可能

方策として大事なことは自明だに増やすことだけが、その地域なのが「関係人口」だからだ。

ろう。
ひとつの地域だけでなく、というひと言から始まった。天区長とのあいだでひそひそ話がの利益につながるのか。それよ

ゆるやかなつながりからはじまある。ぼくは常々、こう考えて川村におうかがいして、天川村
なされ、サプライズパーティー

りも、その地域のことを親身に村でスナックをやってみたい」 誕生日なんです」と、ママとちの特徴や日常を学ばせていただが始まった。

ロジックは存在しない。

る「関係人口」に、取り合いのされたのはバースデイケーキ。 理解とその育成こそ、そこに暮思ってくれる『関係人口』への

それも、ただのケーキではない。 らすみなさんの幸せに現況としカップルの彼女のために用意

くお返しに、という考えから『ス
ナックミルキー』のプロジェク
トが進行していった。
開催当日、会場となる洞川温は、天川村の洞川地区の区長さ店とともにやってきてくれたのやおつまみが並べられると、開友』のカウンターに名古屋の酒ンした施設『シェアオフィス西

豆腐に三本のキャンドルが立て駆け込み、分けてもらったそのもない。街道の並びの豆腐屋にいるお店も、もちろんコンビニ

時間、天川村でケーキを売ってねいにつくられた豆腐だ。この業した温泉旅館をリノベーショ 「ごろごろ水」を使って、ていいっている。ここに現場の担当

イはさらに年々小さくなってを奪い合うことになる。そのパが移住者を呼び込み、人口を増急減に突入している時代、行政

日本のほとんどの地域が人口その増加を目指す市町村が現れ

本各地で「関係人口」を意識し、か所、決定したこともあり、日ル事業としての採択団体を三十いを牽制しながら、少ないパイ 「『関係人口』創出事業」のモデ加させるためには、各地がお互てきた。
「関係人口」をつくり、てはつながるのではないか」。

んや旦那衆たち。スナックを経た。カップルのふたりからは、 者の疲労感が見え隠れする。福

られ、バースデイソングが流れ井新聞の記事（二〇一八年八月

増やすための、ぼくなりの考え

天川村の洞川地区のおいしい水験したことのない、まるで娘や忘れられない天川村の人々への十四日付朝刊「増やせ！ 関係

泉で手描きの看板をつくり、廃「関係人口」をつくり、増やすための「関わりしろ」と「関係案内所」

孫娘のような世代のママやちい

謝意が述べられた。この天川村

移住フェアでは、来場者約八千

えば、それは「関わりしろ」だ。

何を求めてやってくるのかとい

まず、若者たちがそのまちに

二〇一八年四月に総務省がママのおぼつかない接客が逆にでの『スナックミルキー』の成新鮮で、相好を崩し、「楽しい方をお伝えする。
各地からのリクエストが舞い功を受けて、区長からの依頼や、 一月に東京で行われた大規模な人口」）によれば、二〇一八年
夜も更けると、『スナックミ

やん！」の声が出る。
ルキー』に八十名近くの人々が『スナックミルキー』は、 名のうち、福井県のブースに開来店する大事態に。
現れたのは、 込み、だ。
「夜にこんな場所、
めっちゃ

Ｕターン、Ｉターンの若者たち『スナックミルキー』は、地活動を広げている状況だ。

東京・日本橋や他地域でも営業

福井県でさえも、である。

だったという。移住人気の高いやってきたのは、わずか七名

余白とも通じるだろう。
つまり、をイメージしていただきたい。

りしろや伸びしろのような言葉変えながら、 催七時間で実際に移住の相談に 「関わりしろ」とは造語で、の仕事を終えた若旦那や若女将、 メンバーを増やし、ほしかったんです」と、和気あその賑わいを外から眺めて入っとなる名古屋の若者が考え、楽材はどんどん増えていく「関係く、移住者でもない、「関係人口」 いっても、その土地に関わる人

そんな中で、人口が減っててもっているかどうか。
「関わる要素や空気をその地域が併せ

まちに関わってみたいと思わせいあいと盛り上がる。
このとき、 元の人でもなく、観光客でもなてきた若い観光客のカップルが4
平成30年10月１日発行 ⃞特 集す」などという、どこでも聞か遇住宅もあり、住みよいまちでいて、全戸無線ＬＡＮ完備の優子育てや教育の制度も充実してばかりを発信する地域ではな

係案内所」をつくることが必要

人との関係をつなげていく「関とまちの課題を話せるまちで、 広げていくためには、単なる観りしろ」のあるまちとは、首長ても、そこから「関係人口」がけっして豪華絢爛な「まち自慢」 光案内所ではなく、まちに人とや行政職員が、若者にしっかり広がっていく傾向はあまり見て環境もよく、
まちもにぎやかで、 だ。実は観光客をいくら増やしい。
「住民サービスもよく、住てくる人が求めるもの（自然、 るさと納税の売り上げが数倍にとれない。それは、観光でやっ

つぎに、「関係人口」の輪をの若者たちがやってくるのだ。

住の若者までもが増えている状

風景、史跡、食事、温泉）と、 伸び、さらに移住者や二地域居係人口」の創出はもちろん、ふいる。結果として新富町は、「関ちと各々のつながりを醸成してベーターたちも、地元の若者たの育成を通して、ローカルイノ

ンターとして集い、地元の若者

ローカルイノベーターたちがメ

うに日本の各地から注目の若い育成に活用している。毎週のよ発で得た利益を若手の起業家の求めて、「関係人口」の若者た

馬県のまちに「関わりしろ」をある。その理解が深まれば、群めている大きな価値観がここにた感情を持つ、都会の若者が求

日々の暮らしにもやもやとしな地域で味わう。

を、「関わりしろ」のある好きとをダイレクトに感じる手応えを笑わせ、誰かを幸せにするこたことが、誰かを喜ばせ、誰かか得られない、自分がいまやっ大都市での暮らしではなかなとのつながり、まちに関わる、 況だ。

月刊『ソトコト』編集長。1969年群馬県生 月刊『ソトコト』
まれ。上智大学法学部国際関係法学科卒業。
雑誌『Outdoor』編集部、『Rod and Reel』
編集長を経て、現職。島根県「しまコトア
カデミー」メイン講師、静岡県「『地域のお店』デザイン表彰」審査委員長、奈良県「奥大和アカデミー」メイン講師、奈良県関連著書『関係
下北山村「奈良・下北山 むらコトアカデ 人口をつくる』
ミー」メイン講師、福井県大野市「越前おおの みずコトアカデミー」メイン講師、
和歌山県田辺市「たなコトアカデミー」メイン講師をはじめ、地域のプロジェクトに多く携わる。内閣官房まち・ひと・しごと
創生本部「わくわく地方生活実現会議」委員。著書に『ぼくらは地方で幸せを見つけ 関連書籍『ぼくる』（ポプラ新書）。趣味はフライフィッシ らは地方で幸せを見つける』ング。

ちがやってくる。

れるような行政の惹句は、「関てはむしろマイナス効果の場合

居場所、出番、課題の解決）の散して、地域商社『こゆ地域づ

指出 一正（さしで・かずまさ）

わりしろ」を求める若者にとっ 「関係人口」が求めるもの（人が多い。
「そうか、そんなに充決定的な違いによる。従来の事介し、出会う「関係案内所」が実しているなら、ぼくの関わるできることで、人が集まってい象を紹介する観光案内所ではな

それよりも、「わたしたちはる場所が生まれ、まちの中の人

出番はなさそうだな」と興味を愛してやまない地元ですが、課と、外からの人との信頼関係がく、そのまちに暮らす人々を紹

題もたくさんあります。中山間

逸して素通りしてしまう。

地域の人口急減やシャッター商

増幅されていくのだ。
宮崎県の児湯郡にある新富町

こ ゆ

店街、中心市街地の空洞化など、その課題をみなさんと考え、と、弱みや綻び、小ささ、遅さ

くり推進機構』（こゆ財団）がおもしろく解決していけたら」 では二〇一七年に観光協会を解を臆せずに伝えられるまち。ツ

第358号

5 群馬自治⃞ルツルピカピカのまちよりも、 設立されたが、これなどはぼく
ひとつの形態だ。この『こゆ財の考えている「関係案内所」のローカルのまちに「 関わりし団』では、新富町出身の若者た

ザラッとしたひっかかりのあるろ」を感じて、「自分もやれることがあるかも」と、「関係人口」 ちが、ふるさと納税や特産品開プロフィール

大澤知事と正副会長

総務部

１、地方交付税の総額確保についてようお願い申し上げます。

県町村会は、平成三十年九月十九日、大澤知事に対し、
平成三十一年度の群馬県予算編成に伴い、県内町村が直面している諸課題に関して特段の配慮を求める政策提言
的な要望活動を行った。
なお、要望内容及び要請事項については、次のとおり。

特に、地方交付税の総額確保

町村が自主性・自立性を発揮

ましては、平素から格別のご支綱であり、複数年にわたり継続し様々な施策を着実に実施してについては、町村にとっては命的に安定して確保されますよす。
私ども町村を取り巻く環境

事業費 」を拡充・継続するな

いくためには、継続的に安定しど、地方交付税等の一般財源のう、県におかれましても全力で

また、第三十二次地方制度調総額を確実に確保することにつは、急速な少子高齢化、深刻な査会では、圏域における地方公

いて、引き続き国への働きかけ

た自主財源の確保が必要なた
政基盤 、基幹産業である農林共団体の協力関係、その他必要を要望いたします。

ご対応いただければ幸甚に存じ業の衰退など依然として極めてな地方行政体制のあり方等が諮

人口減少による地域活力の低下

厳しい状況ではありますが、群問されましたが、地方創生のめ、「まち・ひと・しごと創生

馬県町村会としては、町村長相

成果も検証できていないうちます。

互の連携を一層強固なものとは、どれも必要不可欠なもので確保」をはじめ、町村にとってましては、「地方交付税の総額

さて、今般の要望事項につき

極果敢に取り組んで参る所存でこれら直面する困難な課題に積り、積極的なご支援も賜ります

おかれましても十分にご理解賜だと思っておりますので、県にから、極めて慎重な議論が必要

びせる以外の何物でもないことでいる町村の熱気に冷や水を浴立の精神で地方創生に取り組ん

れようとしているのは、自主独しながら地方創生を深化させ、 に、圏域という形が合意形成さ要望いたします。

ことも併せて国への働きかけをいるため、全額復元に取り組む

元については、一部に留まってに縮減が行われた段階補正の復直しを行うこと及び過去に大幅率の引上げを含めた抜本的な見保のため、地方交付税率の法定す。

ありますので、特段のご高配を

また、地方交付税の安定的確
し、試行錯誤、創意工夫をこらに加え、税源に乏しく脆弱な財援を賜り厚く御礼申し上げま

お願い申し上げます。

年度県予算編成及び施策に関する要望

31

県内町村の行財政運営につき

平成

県予算編成・施策 に関 する
要望活動 を実施
平成31年度

6
平成30年10月１日発行 ⃞２、地方税の税収確保対策に係る群馬
県税務職員の市町
村派遣制度等の継続についてと考えています。

にすることが必要不可欠である

取り組みによる連携をより強固

員の意識・技術向上、広域的な向けた進行管理の徹底、中核職課徴収業務の強化、目標達成に

施設所有者等の避難確保計画の作成・周知、避難計画の策定、ドマップや火山防災マップ等の山防災対策として、火山ハザー

おいては、活火山法に基づく火

おり、各火山が所在する町村に４、「 ぐんま緑の県民
税 」 及 び「 ぐ ん ま
緑の県民基金事業」の継続についてが創設されたとしても、不足している森林整備財源を全て充足できるとは考えられないことから、平成三十一年度以降も引き続き「ぐんま緑の県民税」及び「ぐんま緑の県民基金事業」が推進会議等の活動を通じて、県対策会議及び地方税徴収対策

効果を発揮し、さらに、地方税

組は、徴収実績の向上に多大なでの県と市町村間の連携した取を町村へ派遣（併任）することている、税務に精通した県職員

収確保対策の一つとして実施しこれまで、県における地方税

売や実務研修制度の実施、また、 体制ではかなりハードルの高い村派遣、合同滞納整理、合同公専任組織による県税職員の市町

継続的な増加に繋がるよう、県体制の強化を図り、地方税収の市町村相互が連携した税収確保

いきますので、県と市町村及びや税収確保体制整備に尽力してさらに税務担当職員の資質向上

的に厳しく、また、専門的知識・以降も人員削減することなく、 は、単独の町村で行うには予算におきましても平成三十一年度

知見が必要であるため、町村のこれらに適切に対応するにます。

情報の広報などが求められていの整備や維持管理及び火山防災

せて、安全対策として避難施設行うことが求められており、併火山への登山者に対する措置も称）及び森林環境譲与税（仮称）こと並びに国の森林環境税（仮して取り組んでいく必要がある

期間とは思われず、今後も継続

期間は効果が認められる十分な成長率に対し、現行制度の事業いると思料されますが、森林のをも含め着実に事業効果が出てから四年が経過し、鳥獣害対策

んま緑の県民基金事業」の開始「ぐんま緑の県民税」及び「ぐ処分費項目を追加

援」の対象経費に伐採木廃棄⑴ 荒 廃した里山・平地林の整備における「 困難地整備支ます。

だきますよう併せて要望いたし

業継続を前提として、対応いた

なお、次の事項について、事継続されますよう引き続き要望との交流はもとより市町村間同ものとなっていることから、火総務部・環境森林部

士でも担当職員の相互交流が図

相互に課題を検討及び解決する

山防災予算の確保について国へ

つきましては、町村としても、 策定と避難訓練の実施、また、られ、県と市町村間及び市町村体制の強化等により、県と市町積極的に働きかけいただき、県総務部同士の連携強化による協働作業

村が連携した税収確保体制の充内の火山対策の充実を図るとと農業生産機能向上を図るため

ただきますよう要望いたします。

基準の見直しを国へ働きかけい活用できるよう、現行受益面積である過疎対策事業債を最大限すので、効果的かつ貴重な財源⑵ 水
 源地域等の森林整備事業の予算額の更なる拡充いたします。

が、着実に地方税全般の収入増

実強化を図ることを引き続き要

５、過疎対策事業債の運用基準の見直しについてに繋がっています。

もに、
対象地域の町村に対して、計画の策定等について、県からの農道事業を過疎対策事業債の企画部の助言やサポートが講じられる

活火山法に定められている避難望いたします。

引き続き、町村として健全な財政運営を継続し、地方分権、地方創生を推進していくために

３、火山対策の充実
について活用により実施する場合の運用

公平な賦課徴収に基づいた厳密要であり、そのためにも、適正は、確実な自主財源の確保が必

６、配 偶 者 暴 力 相 談
支援センターへの財政支援及び県女性相談所における一時保護施設での外国人対応の充実についてような体制整備が図られるよう

ね一〇㌶以上となっております。

基準は、受益農地面積がおおむ
群馬県内では、三つの火山（日

このような運用基準は、山間生活文化スポーツ部

引き続き要望いたします。

な債権管理に努めるとともに、

光白根山、草津白根山（白根山

常に厳しい基準となっておりま

部の小規模自治体にとっては、非総務部備していく必要があります。こ （湯釜付近）
、
本白根山）
、
浅間山）

さらに税収確保体制を強化し整に噴火警戒レベルが運用されてのため、これまでにも増した賦

第358号

7 群馬自治⃞相談員が被害者の心の拠りどころとなって日々、支援を行っている配偶者暴力相談支援セン
ターでは、身近な相談窓口、緊急時における安全確保、地域に７、消費生活センター
運営経費に係る支援の継続について
８、外国人住民への対応のための人的支援及び経費補助について等の県内外市町村への提供などへの対応、同町で翻訳した資料

む外国人からの問合せや相談等的負担を軽減し、安心して医療者、子ども、母子家庭等の経済

福祉医療制度は重度心身障害

対する行政サービスの提供は、 いて、子育て環境づくりを推進を受けられるよう医療費の自己する上で、重要な制度でありま

同町以外に在住する外国人へのすので、未就学児以外の子ども、負担を補助する制度であり、障外国人住民が人口の約一八㌫

県内市町村共通の事柄でもあ重度心身障害者や母子家庭等へ対応も多いことから、通訳職員

現在、消費生活センター相談を占める大泉町では、特に南米

り、通訳職員や多言語への対応

害者等の社会的に弱い立場にあ員が行う業務に要する費用につ系外国人が集住している地域でなどは一自治体では限界があるの医療費助成（地方単独事業）への負担及び人件費等の同町のており、今後、県内町村でも同いては、地方消費者行政推進交

あることから、多文化共生コ

ため、県におかれましては、人

生活文化スポーツ部

センターの設置が進むことが予付金を引き継いだ地方消費者行

ミュニティセンター、保健福祉

おける継続的な自立支援を担っ測されますが、現在、相談員が政強化交付金推進事業の対象と総合センターなどにポルトガル

的支援及び経費補助について、 を行うことに対する国庫負担金る人への支援、また少子化の一行う業務に要する費用についてなっておりますが、この交付金及び普通調整交付金の減額調整

負担が増大しているそうです。

は、都道府県、指定都市、中核
事業については活用期間が限定

語の通訳職員を複数配置し、行特段の配慮を賜りますよう引き

生活文化スポーツ部

市及び市には補助金の制度（児政情報などの正確な提供に努め途を辿っている現在の日本にお業費国庫補助金）がありますが、 されており、今後段階的に削減

童虐待・ＤＶ対策等総合支援事されていくことが決定しておりつきましては、外国人住民に町村は対象になっておりません

措置を早急に全廃し、全国統一対する支援を強化し、妊娠期か産後の初期段階における産婦にの働きかけを引き続き要望いた

ど適切な措置を講じるよう国へ的な福祉医療の制度化を図るな

続き要望いたします。

ＩＴ化や国際化の進展、少子ているだけでなく、県内外に住助又は県費補助等の支援策が講

高齢化などにより、消費生活をます。

じられるよう引き続き要望いためぐる問題も多様化・複雑化しので、町村においても、国費補

します。

します。

たっていることから、県女性相

ＤＶ被害者の国籍も多岐にわいくものと考えられますので、果たす役割もますます高まってな相談窓口として同センターが出産年齢の上昇などで、健康

県費による支援策も講じられるの健康診査の一部補助に加え、補助及び国費による産後一ヶ月

利用できますが、この助成の対慢性特定疾病医療費助成制度が担が高額となることから、小児は、治療期間が長く、医療費負児がんなど特定の疾患について

子どもの慢性疾患のうち、小健康福祉部、小児慢性特定疾
病医療費助成制度の見直しについてら子育て期にわたる切れ目のな

談所の一時保護施設へ措置する

現在の相談体制を維持し、継続管理がより重要な産婦が増加傾よう要望いたします。

また、国際化の進展に伴い、 ていく中で、消費者に最も身近ケースもありますが、言語問題

的に消費者被害防止のための啓向にあり、産婦に対する保健指い支援体制の構築も必要とされや生活習慣の違いにより保護施

発活動を行い、今後の更なる導・健康診査の重要性、必要性、福祉医療制度の更なる充実につい
て

健康福祉部

11

９、産 婦健康診査（産後一ヶ月）の一部
補助について設での生活も苦慮する点が多い

消費者行政の充実のため、恒久が一層高まっていますが、経済的理由などから健康診査を受診ていますので、現行の健康診査

ので、外国籍被害者にも配慮し的な国費又は県費補助金等の財政支援を引き続き要望いたしま

しない産婦も少なくないと指摘

こども未来部

た施設運営の整備を併せて要望
いたします。

す。

また、産後鬱の予防など、出されています。

108
平成30年10月１日発行 ⃞象となるのは、都道府県知事又医療体制、周産期医療体制及びも二次保健医療圏域内での救急えない状況にあります。

発達障害支援に詳しい医師や

ニホンジカ、クマ、イノシシ、

サル等による農作物被害が市街のは困難な状況にあることか町村単位で事業を実施していく

で、引き続き、関係機関が協力レベルにまで達しておりますのけでは解決が困難な「災害」の心理士、作業療法士等も少なく、 地にまで拡大するなど、町村だら、身近な地域でライフステー

して生息状況の調査と迅速な被小児救急医療体制の地域的、体は指定都市・中核市の市長が指要があると思われますので、医ジを通して切れ目なく、相談・害防止対策を行うとともに、監定した指定医療機関で受診した
しかしながら、こうした医療師等の人材確保策も含めた十分
発達障害者支援法が制定さ療育・就労・医療支援が受けら、発達障害児（者）の支援施策の充実
について

機関は都市部に集中し、町村にな財政支援策を講じるよう国へれ、県においては、発達障害者

系的な整備をさらに推進する必在住する子どもが受診するにの働き掛けを要望いたします。

場合の医療費です。

は、遠方であることが多く、交県内全体の保健事業や保健活動の拠点施設として地域に必要不可欠なものとなっている町村の保健センターは、昭和五十年
代から六十年代に竣工された建物が多く、狭隘化や老朽化が顕いただいておりますが、専門的して、様々な事業に取り組んで支援センターの設置をはじめとンターの複数設置も視野に入れの配置の充実、発達障害支援セれるよう、県において、専門職いたします。

切な指導・対応を引き続き要望が減少するよう、県としての適視体制の強化策を検討し、被害担い手の育成・確保に向けた支援策の拡充・強化を図ることも引き続き要望いたします。

は、幼虫から二・三年で羽化す

クビアカツヤカミキリの生態多くなっておりますが、生息域

り、住民や観光客の吸血被害もや人家付近にまで拡大しておに伴い、ヤマビルの生息地が畑

なお、これら野生鳥獣の増加ることから、その対応に三年間の拡大を防ぐためにも原因となているところもあります。

また、狩猟者の負担軽減などた体制整備や人材育成等を図ら

数か月待ち又は受け入れてもら、特 定 外 来 生 物「クビアカツヤカ
ミキリ」駆除の広域対応経費補助について観点から、広域での駆除に努め

は、どこの機関も予約者が多く、 れますよう要望いたします。

相談や受診を希望した場合に健康福祉部

通費・宿泊費など助成制度の対象でない費用負担も重くのしかかりますので、治療のための交通費・宿泊費の一部助成など制度を見直すよう国への働きかけを要望いたします。

、救急医療・周産期医療・小児救急
医療の体制整備について健康福祉部は必要であること、また、完全
特定外来生物であるクビアカ

広域的に適切な措置を講じる必

農作物被害の防止等のためにな駆除については、公有施設だや住民の利便性の低下が懸念さ

ツヤカミキリは、日本の文化に要があることから、国又は県に

環境森林部

みならず医療関係者も高齢化れることから、施設の安全の確定着している桜や果樹に被害を野生鳥獣を捕獲した場合には、つきましては、事業の効率性

著となっております。

し、後継者不足から廃業される

保、長寿命化のための施設改修

おける広域対応経費補助制度のにおいて鳥獣被害対策本部が設

有害鳥獣対策については、県シシの幼獣に対する奨励金を成

ニホンザル、カモシカ及びイノ用する場合でも、ニホンジカ、

進していただいておりますが、 獣についても拡充されますよう

置され、全庁的な被害対策を推付されますが、国の交付金を活な手段と考えられます。

けではなく民有地においても、 る野生鳥獣の捕獲が極めて有効

開業医も見られるようになってや建替え等、各種装置の高度化、 及ぼしている状況であり、特にきており、町村の住民は医療受

16

環境森林部・農政部、有害鳥獣対策についてその早期対応が重要であるとの

県単補助事業で捕獲奨励金が交施設の多機能化、省エネルギー上に対する財政的な支援として診にも苦慮しているのが現状で
少子化対策、人口流出対策及の国費又は県費による補助金制化・バリアフリー化等の機能向び子育て支援の観点からも、安度の創設を要望いたします。

す。

創設を要望いたします。

超高齢化社会を迎え、住民の健康福祉部、保健センターの機能向上に対する財政支援について

14
15

13

心してお産・子育てのできる環境づくりのためには、少なくと第358号

9 群馬自治⃞12

併せて要望いたします。

、六次産業化等への事業に対する補助金の創設について
社会資本整備総合交付金は基幹

平成二十二年度に創設された
発化、激甚化が懸念されていましており、水害や土砂災害の頻三十一年度における継続を要望

すので、当該補助制度の平成が図られることが期待できま

県費補助制度の復活を引き続きにおける「新設設置」に対するで、浄化槽市町村整備推進事業

町村の産業を取り巻く情勢に二十四年度に創設された防災・る総合的な交付金として、平成

く、自治体の創意工夫を生かせ施することにより、自由度が高フト事業を総合的・一体的に実関連する社会資本整備事業やソ身体、財産を守るため、予定（希県においても、住民の生命、を行う事としております。

握を行うための、水位計の設置の対応策として、河川の水位把

小河川の緊急点検を実施し、そこうした中、国では全国の中望いたします。

の長期継続も併せて引き続き要するだけでなく、当該補助制度要望いたします。

的な社会資本整備事業のほか、 す。

ついては、その根幹となる第一安全交付金は地域住民の命と暮望）位置全てへの設置を要望い

県土整備部

一般的に躯体で三十年以上、機器整備類で七年〜十五年と言われており、事業開始からの経過年数を考慮すると、今後の改築

更新費用が大きな課題となり、財政的に大きな負担となることが予想されますので、今後さら備え、必要な予算措置を講じる

成二十七年度から「新設設置」 に進んでいく浄化槽の老朽化に浄化槽整備事業において、平また、浄化槽の耐用年数は、次産業において、農林業従事者
らしを守る総合的な老朽化対策
域における総合的な生活空間の農政部の高齢化や所得の低迷に起因す及び事前防災・減災対策及び地たします。

の荒廃化など、依然として厳しに対しての県費補助制度が廃止よう国への働きかけを要望する付金として大きな成果を上げてとなりましたが、地域の特性か

第一次産業の再生は、喫緊の次産業化チャレンジ支援事業等

りますので、県においても、六が確保されるよう国への働きか

標を達成するため、必要な予算つきましては、事業計画の目

理浄化槽等から合併処理浄化槽

継続実施の効果により、単独処金」制度が創設され、その後のことが財政的なマイナス要因に

汚水処理人口普及率を上げたす。

にとって大きな負担増となりま

県土整備部、流域下水道維持管理に係る県負担
及び流域下水道建設費の県負担についてき続き要望いたします。

とともに、県としても新たな補きたところですが、最近では、

汚水処理事業を推進していくら新設設置の割合が高い町村も大きな課題でありますが、その要望額に対する交付額が大幅に汚水処理人口普及率ステップ

うえで、県費補助制度が無くな、浄化槽エコ補助金制度の継続について対処方法として、地域の農林業削減され、事業計画の今後の進アッププランに基づき、平成

ることは、町村及び設置申請者

助等の対策を検討されるよう引者が主体的に参画し、第一次産

捗に重大な支障をきたしている

二十三年度に「浄化槽エコ補助

見受けられます。

業を起点とした地域内からの六状況でもあります。

のほか、小規模又は個人に対すへの転換がより一層促進されて下水道事業については生活環

けを引き続き要望いたします。

る補助制度等の拡充・支援を図

設置申請者に対する説明に苦慮なりかねない状況となり、新設られるよう要望いたします。

住民負担額を軽減する「浄化に不可欠なものであり、県及び境の改善や河川や湖沼などの公加えて、新設設置に対する補市町村は下水道の整備を推進しし、住民からも疑問の声が寄せ助が、県外からの移住や定住のているところです。

槽エコ補助金」を継続していた
おいて合併処理浄化槽への転換促進など、人口減少対策の一助

共用水域の水質保全を図るためが促進され、全国的に低い群馬になることも期待できますのられています。
近年、時間雨量五〇㍉を超え

県の汚水処理人口普及率の向上

各処理区の流域下水道では、と更なる公共用水域の水質保全

だくことにより、県内市町村に

おります。

県土整備部

次産業化の推進が期待されてお安全確保を集中的に支援する交21

20

る雨が頻発するなど、雨の降り

19

方が、局地化・集中化・激甚化

県土整備部、危機管理型水位計の設置について、社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の予算確保について
県土整備部

22

い状況が続いています。

、浄化槽市町村整備推進事業の見直し等についてる担い手の減少、農地・山林等

17
18

10
平成30年10月１日発行 ⃞従前から「維持管理に要する費

下水道事業の業務委託につい県土整備部

寄与する上信自動車道について

は、八ッ場バイパス区間から以成団体で負担しておりました

づき、維持管理負担金を県と構率的な事業運営が求められてい国的に厳しさを増しており、効

下水道事業の経営環境は、全間企業に委託しているのが現状の維持管理業務については、民水道事業に委託し、下水道施設

務は、料金算定の都合により上の整備・強化を推進されますよので、今後も「七つの交通軸」

県土発展に勢いを生んでいます

地域経済における多大な効果と

県管理道路において、植栽帯いたします。

けていただくよう引き続き要望

くための七つの交通軸構想」
は、 動車道の早期完成を国へ働きか

県土整備部

が、平成二十五年の県下水環境
る中、国は、総務省・農林水産

ですが、現状の業務委託を県内

しかしながら、広域幹線道路

や縁石まわりの雑草の繁茂によ

西の整備区間早期指定と上信自課主催の会議において、県から省・環境省の連名で平成三十四

五つの下水道事業ごとに集約すが次々と開通していく一方、整り、町村道との交差点部等にお県が推進する「群馬がはばた

平成二十五年度中に構成団体と画」策定を都道府県に要請し、 ることでもスケールメリットが年度までの「広域化・共同化計得られますが、県が業務委託を備の遅れが指摘されている地域ては、下水道料金の賦課徴収業

協議が整い次第、維持管理負担

集約し、包括的に推進するこもあるのが実状で、それの地域用の負担等に関する覚書」に基金の県負担分を廃止したいとの県においては、汚水処理事業のとによって生まれるスケールメ

県土整備部、道路の維持管理について申し出があり、これを受け県・広域化・共同化計画を策定する

リットの方が大きいことは疑う

うお願いいたします。

構成団体で協議を重ねました
予定と伺っております。

いるものであり、覚書を交わし

止は構成団体に多大の負担を強維持管理負担金の県負担分廃れましたが、広域化のスケール

分して検討を進める方針が示さ

北毛・東毛」の五ブロックに区は基本的に「県央・西毛・吾妻・村圏組合の上水道の統合を皮切

り、埼玉県では、秩父広域市町

東京都の水道局や下水道局であ業振興等、これら諸課題の解決

交流を盛んにすることによる産に直結する切実な事情、地域間

通院、通学等、住民の暮らし

めに不可欠なものであります。

現在の広域化の理想の形は、 生活道路の整備は地域存続のたな生活道路であることから、住

また、町村道は、住民の主要管理を要望いたします。

ため、県管理道路の適正な維持

路利用者の交通安全を確保するいる状況が見られますので、道自転車の通行に支障をきたしてとなっている状況や、歩行者やこのような状況の中で、県内が、依然として協議は整っておた際の経緯や、協議が平行線のメリットを最大限に発揮するたりに、その他地域がブロック化にも道路整備は大きく関わってりません。

ままであること等を考慮いただ

めには、県内の全下水道事業をされ、平成四十二年度には埼玉おりますので、整備の遅れが指では、過疎化、高齢化が激しく、 いて、運転者からの視界が不良

き、平成三十一年度においても統合し、県が主体となって運営

県内単一上水道になる構想とさまでもありません。

従前のとおり県の負担を引き続すべきと考えます。

軸の整備促進を加速させるとと道府県内単一下水道事業は、 摘されている地域における交通

常に良好な状態で安全に円滑な民生活に支障をきたさぬよう、

県内単一下水道となった場

き要望いたします。

合、将来に向けて受益者負担の他に例を見ませんが、近い将来れています。

県負担資本費についても回収の増加を抑制でき、汚水処理計画

交通を確保するための効率的な

また、流域下水道建設に係る意向が示されておりますが、本

もに、整備が進むことにより交維持管理が必要であることかも活用することができ、さらに、 に実現していただきたい施策と通量の増加が見込まれる生活幹件についても構成団体に多大な24して要望いたします。

県では複数の流域下水道事業をら、小規模な町村道工事に対す負担を強いるものでありますの線道路の万全な安全対策等を施る支援策を講じられるよう要望

運営しており、構成団体からのしつつ、その軸につながる生活

続き要望いたします。

また、予てから要望しております吾妻地域の活性化に大きく、空家等対策の推進についていたします。

で、現行どおりの県負担継続も、上信自動車道等の七つの交通軸とその軸につながる
生活幹線道路の整備促進について幹線道路の集中的な整備を引き負担金の在り方や人事配置、経理手法などの事業運営ノウハウも蓄積されていることから、県内全下水道事業の統合の検討が必要と考えます。

26

第358号

11 群馬自治⃞25

引き続き要望いたします。

、県内単一下水道事業の運営について23

供、市町村相互間の意見交換
会構成員の仲介又はあっせの場の設置、空家等対策協議

空き家の有効活用は、移住・ん等の県の支援体制を充実

県土整備部

定住の環境整備をはじめ地方創すること。

、県設置の公共施設におけるトイレの洋式化について生の観点からも重要な課題となっています。
町村がさらに空き家対策を適切かつ円滑に実施できるよう、
県におかれましては、次の事項す。

県支援策の拡充を要望いたしま

もに、県費補助制度の創設及び国への働きかけを要望するととド等の諸施策を背景に、外国人

東京オリンピック・パラリン送っていることや、二〇二〇年器を使用したことのない生活を

近年における若年層は、和便

各部局共通

⑴ 町
 村の空き家対策に要する費用、特に行政代執行の費用

旅行者が年々増加傾向にあるこに関し、支援措置を講じるよう等に対し、必要な財政上の措となどの環境・動向変化への対

ピックに代表されるインバウン置を講じること。

に該当しない空き家につい⑵ 空
 家等対策の推進に関する特別措置法による特定空家があれば洋式化（座位式）のト

トイレについて、和便器のものに群馬県が設置した公共施設の魅力向上のためにも、これまで

応、
更に観光地としての利便性・ても、利用実態に応じた住宅

また、身体的な弱者にやさし

用地特例の取扱いの一層の空き家の有効活用等が一層いユニバーサルトイレの設置

イレに改良されるよう引き続き推進されるよう制度的な方や、標示サイン関係についても明確化を図るなど税制面で策を講じるとともに、地方創統一した図柄（絵柄）などのユ

要望いたします。

生推進交付金の弾力的活用

ニバーサルデザイン化等の整備

関東町村会

トップマネジメント

セミナー開催会で構成。会長は東京都河村会

関東町村会（関東八都県町村

おいて、本会並びに茨城県、栃

日に、東京都・全国町村会館に

今年は七月二十六日〜二十七とともに、関東各都県町村会の術を習得することを目的とする

わしい必要な知識や管理監督技総務課長として分権時代にふさを傾けた。

あり、各講師の提言に真剣に耳担当課長等百二十二名の参加が県の町村会から副町村長・総務

神奈川県及び山梨県の関東八都

情報・意見交換及び連携強化を図ることを目的に「関
東町村会トッ
プマネジメント セ ミ ナ ー」を開催した。

〜地方分権時代におけるリスクマネジメントのあるべき姿〜

内部統制でリスクマネジメントが変わる

健康寿命を延ばすための食生活と生活習慣並びに県境を越えた町村相互の共同開催により、研修の効率化

問題解決を図るため、
副町村長、 木県、埼玉県、千葉県、東京都、

長）は、町村が直面する課題とトップマネジメントのあり方を学ぶ

関東８都県から一二二名が参加

職員の育成とモチベーション・マネジメント

健氏の検討を含め、町村におけるなど財政面においても積極を図るよう併せて要望いたします。

的な支援を行うこと。
⑶ 町
 村への技術的な助言の提

達夫 氏

会員

食生活ジャーナリストの会

一般社団法人 日本経営協会 専任講師
森総合研究所 代表

佐藤

森

直人 氏
高嶋

研修部長
人事院公務員研修所 教授
財務省財務総合政策研究所

27

12
平成30年10月１日発行 ⃞群馬県内35市町村長の総意として、強く要望します。
平成30年８月３日
厚生労働大臣

加

藤

勝

信

様
群馬県市長会

会長

清

水

聖

義

群馬県町村会

会長

茂

原

荘

一

前橋市長

山

本

龍

榛東村長

真

塩

高崎市長

富

岡

賢

治

吉岡町長

石

関

桐生市長

亀

山

豊

文

上野村長

黒

澤

八

郎

伊勢崎市長

五十嵐

清

隆

神流町長

田

村

利

男

太田市長

清

水

聖

義

下仁田町長

原

秀

男

沼田市長

横

山

公

一

南牧村長

長谷川

最

定

館林市長

須

藤

和

臣

甘楽町長

茂

原

荘

一

渋川市長

髙

木

勉

中之条町長

伊

能

正

夫

藤岡市長

新

井

雅

博

長野原町長

萩

原

睦

男

富岡市長

榎

本

義

法

嬬恋村長

熊

川

安中市長

茂

木

英

子

草津町長

黒

岩

信

忠

みどり市長

須

藤

昭

男

高山村長

後

藤

幸

三

東吾妻町長

中

澤

恒

喜

片品村長

梅

澤

志

洋

川場村長

外

山

京太郎

13 群馬自治
⃞

第358号

卓
昭

栄

昭和村長

堤

盛

吉

みなかみ町長

前

田

善

成

玉村町長

角

田

紘

二

板倉町長

栗

原

明和町長

冨

塚

基

輔

千代田町長

高

橋

純

一

大泉町長

村

山

俊

明

邑楽町長

金

子

正

一

実

▼加藤厚生労働大臣に要望書を手交する茂原会長（中央）
右から加藤大臣、
清水市長会長、茂原会長、須藤医師会長、羽生田参議院議員県町村会・県市長会

ついては、安全で安心できる住民生活を維持確保していくために、群大病院について、特定機能病院として早期に再承認いただくよう、

群大病院の特定機能病院の早期承認について
厚生労働大臣に要望せん。

りかねず、県内三十五市町村長

ら必要な医療を受ける機会を奪い、地域医療の崩壊につながりかねま疾患など様々な症例患者を受け

群大病院に本来期待される高度医療の提供や医師の養成や確保という役割をこのまま十分に果たすことができない場合には、群馬県民か能病院の承認を取り消されていなっているところです。

県民の安全で安心できる住民て、本県では外科や整形外科の専攻医が１名のみという厳しい状況との総意として早期の再承認を強ていません。さらに、この４月に始まった新たな専門医制度におい入れ本県最先端の高度医療を提には14名に半減し、現在に至るまで取り消し前の水準までには回復し生活を維持確保していくため、 る群馬大学医学部附属病院でまた、このような状況は、若手医師に対する不安感や求心力低下を招き、平成27年度に30名であった臨床研修医の採用数が、平成28年度

く要望した。

も支障を来しています。

供してきたが、特定医療病院のされないことは、同病院の高度医療技術の研究開発や人材育成機能には、その後の診療体制の見直し

支障を来していることから、県をあげた改革の実績を踏まえ、 術の研究開発や人材育成機能に群大病院は、難治性疾患を含む様々な症例の患者を受入れ、最先端の高度医療を提供してきましたが、特定機能病院としての取扱いがな

八月三日、群馬県町村会は群馬

厚生労働大臣あて特定機能病院

す。

承認取り消しにより高度医療技とともに東京霞が関の厚生労働民から必要な医療を受ける機会からも高く評価されており、これらの実績等を踏まえ、本年５月31日に厚生労働大臣あて特定機能病院の再承認の申請を行ったところで

県市長会（会長は清水太田市長） や安全管理体制の整備など大学省を訪れ、加藤勝信厚生労働大の再承認の申請を行っている。

うした再発防止のための取組は外部委員で構成される病院監査委員会

臣に対し要望書を手交した。

療体制の見直しや安全管理体制の整備、病院開設者である群馬大学をあげたガバナンスの強化など様々な改革を徹底して進めています。こを奪い、地域医療の崩壊に繋が月、特定機能病院の承認を取り消されましたが、事故の判明以来、診群大病院ではこれまで難治性

群馬大学医学部附属病院（以下「群大病院」という。）では、腹腔鏡手術を受けた患者が死亡する一連の医療事故が判明し、平成27年６

一連の医療事故により特定機

群馬大学医学部附属病院に係る特定機能病院の早期承認について（要望）14
平成30年10月１日発行 ⃞15 群馬自治
⃞

第358号

本

隆

この町に来てみて良かった。
満足した。町づくり
中之条町議会議長 山雄さん演ずる「寅さん」の生まれよ」のロケに訪れた亡き渥美清では、六合地区に「男はつらいます。

おられ、町の認知度を高めていを行っています。リピーターも訓辞、町長や議長との意見交換

議員から質疑を行うほか、職員

三班（産業建設常任委員会） 町の方針への助言をいただき、た東京葛飾区の「寅さんサミッ

六月には、東京都港区青山のト」に参加し、町のＰＲ活動をしています。

らとの文献が見つかりました。

四班は、副議長が班長となり、 地名の由来は、中之条町青山か

ふるさと納税の推進と海外交流

さらに、岐阜県郡上市との交流力を設立し、電力の自由化に対応した小売電気事業を株式会社の検討をしています。

に位置し、長野県・新潟県に接中之条パワーに事業継承し、公国指定天然記念物
チャツボミゴケ生物群集の鉄鉱生
成地

共施設のほか町内の一般家庭に並行して議会改革にも取り組み始めています。

し、上信越高原国立公園に指定

設や町有施設を見学し、希望者

は、一日町長として観光関連施

ふるさと納税者等との交流でされ、面積は四三九・二八平方も供給しています。

群馬県内で四番目に広い町村でし、目標を細分化して取り組ん

一日町長から就任挨拶と講演、 活性化対策特別委員会を設置

議会改革を進めるため、議会
議会では、都市等交流対策特できました。

は議場で議員研修会を開催し、別委員会を設置し、交流入口増

通年議会制の導入及び議会基議会も議決するだけではなく

光業と農業の町です。昭和三十で経済活性化を図り、定住人口

本条例制定の重要二案件を議会す。人口は一万六三二三人（平年に四つの町村が合併し、平成減少に歯止めをかける取り組み

運営委員会に付託し、全員協議

成三〇年四月末）で、産業は観二十二年に六合村を編入合併しをしています。中之条と何らかけ、平成二十八年に芳ヶ平湿地

乃木会館（ホテル 、結婚式場）には、港区から体験者が訪れ、の親都神社との縁で、御田植祭

では、東京港区の乃木神社と町して、今後の改正、倫理問題等

基本条例検証特別委員会を設置しました。新たな条例であり、ねて三月議会で全会一致で可決

取扱いが問題となり、議論を重二（議員の兼業禁止）に関する

六合地区は、自然が多く天空群がラムサール条約に登録さに農産物や町産酒米の御神酒を会で満場一致での承認を目指しれ、平成二十九年には六合チャ
間リレーマラソン、中之条ビエ

供給しています。

小委員会（班）に分けています。

地が国の天然記念物の指定を受り組んでいます。また、「再生二班（文教民生常任委員会）
可能エネルギーのまち中之条」 では、六合地区・沢渡温泉など

ンナーレ国際現代芸術祭にも取で、若山牧水との多くの縁があの湖の野反湖を始め、この自然け、これに関連する太子駅の復り、静岡県沼津市など牧水ゆかましたが、自治法第九十二条の元が行われました。また、赤岩宣言をし、太陽光発電や小水力りの地との交流をしています。

一班（総務企画常任委員会）

地区重要伝統的建造物保存地区

発電を行い、全国初となる自治

ツボミゴケ生物群集の鉄鉱生成も磨きをかけ、交流人口の増加

体主導の一般社団法人中之条電さらに、スパトレイル〔四万ジを公開しています。

を活用したフェイスブックペーの認知度を高めるためにＳＮＳ

さらに、議会の情報提供や町についても審議しています。

対策を行っています。

に平成二十五年より磨きをか

一日町長
議員研修会・挨拶と講演の縁を見つけ、議員十八名を四

to

ました。

草津〕や中之条まちなか５時㌔㍍で、山林が八五㌫を占める

中之条町は、群馬県の北西部

議長随想

16
平成30年10月１日発行 ⃞群馬県町村議会議長会 仲澤太郎会長（上野村議会議長）は、七月十九日、関東町村議会議

長会会長に就任した。

関東町村議会議長会は、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県及び群馬県の八都県町村議会議長会で構成し、全国

町村議会議長会及び関東地区都県の町村議会議

長会と相互に密接な連絡をはかり、地方議会の適正円滑な運営と町村自治の振興発展に寄与す

任期は、平成三十一年六月三十日まで。

ることを目的に活動している。

仲澤議長会長
関東町村議会
議長会長に就任

仲澤議長会長

新議員研修会開催

県町村議会議長会は、六月二十五日（月）、前橋市・群馬県市町村会館において、この一年間の町村議会議員初当選者を対象とした新議員研修会を開催した。

この研修会は、毎年この時期に開催しており、本年は十人の新議員及び三人の議会事務局職員が参加し、本会峯岸次長が地方自治法や会議規則など、議会議員にとって必要な法令等について説明した。

【研修科目】「地方議会の制度と運営について」群馬県町村議会議長会

次長 峯岸 茂己

平成29年度群馬県市町村総合事務組合 一般会計決算概要
８月８日（水）に開催された群馬県市町村総合事務組合議会平成30年第２回定例会において、平成29年度一般会計決算が認定されました。

歳

17 群馬自治⃞第358号

706,296,183円
670,000,000円
664,406,000円
1,969,000円
1,878,000円
904,000円
843,000円
36,296,183円

出

歳入歳出差引残額
財政調整基金等繰入額
うち退職手当基金繰入額
消防補償等基金繰入額
消防賞じゅつ金基金繰入額
自然災害救助基金繰入額
非常勤職員公務災害補償基金繰入額
平成30年度繰越額

収入済額（円）
5,617,750,614
232,543,591
0
192,447,336
0039,649,582
43,818,813
0
6,126,209,936

歳

入

款・項
分担金及び負担金
消防共済基金支出金
県支出金
財産収入
寄附金
繰入金
繰越金
諸収入
組合債
歳入合計

款・項
議会費
総務費
事業費
退職手当給付費
消防公務災害補償等費
消防賞じゅつ金給付費
自然災害救助費
非常勤職員公務災害補償費
学校医等公務災害補償費
消防共済基金掛金
公債費
積立金
予備費
歳出合計

支出済額（円）
74,546
77,681,792
4,873,065,113
4,638,699,264
232,700,060
001,665,789
0276,648,302
0
192,444,000
05,419,913,753

だと結論付けます（欧米やす。
豪州では、一部の職種を除
個人事業主であるこの本
いて定年制は禁止されていの著者にも定年はありませるそうです）。
んが、同年代の会社員であそうした風習の中で定年る担当編集者が次々と定年退職した人の現状を取材を迎え、担当が代替わりしし、紹介しています。
て い く 中 で、「 定 年 っ て 何
銀行、公務員、教師、医だ？」、「年齢による差別では な い の か？」、「 何 で 皆、 師など様々な職種の人の退職後の生活や考え方を聞い当然のように定年で退職すたインタビュー集ですのるのだ？」という様々な疑で、よくありがちな一方的問を解消するために取材をな持論の押し付けというこ始めたそうです。
ともなく、共感や感情移入できるような事例を見つけることができるかもしれま
せん。
〝あとがき〟で著者は、「定年 は 〆 切 の よ う な も の で、これがないと次の段階に進めないように、定年によって人生に明確な区切りができ、その後、様々な生き方ができるのではないか」と述べています。
皆 さ ん も 改 め て「 定 年 」
来夏の参議院選にあたの意味について考えてみてり、自民党の七十歳定年内はいかがでしょうか。
規に対し「年齢で差をつけ何年か前に定年退職をるのは、おかしい」と主張
す る 人 も 出 て き ま し た か 「 さ あ、 楽 し い 時 間 の 始 まりだ」と表現したコマーら、言われてみれば、定年
シャルがありましたが、そ制をそのまま素直に受け入う思うか思わないか、楽しれていいのかという疑問もい時間とするかしないか
生じかねますよね。
定 年 と は 無 縁 の 著 者 が、 は、一人ひとりの心構え次
第かなとも思わせる一冊で先ずは我が国における定年す。
制の歴史を辿り、我が国の（Ｉ）
定年制は、超法規的な風習

ホテルラシーネ新前橋

前橋市

知事・県議会議長と町村議会議長との懇談会 11月16日㈮議長会役員室

大研修室

理事会

10月22日㈪議員研修会

10月26日㈮吉岡町

吉岡町文化センター

監査委員全国研修会

11月１日㈭〜２日㈮東京都

メルパルクホール

役員視察研修11月８日㈭〜９日㈮

茨城県

大洗町議会・美浦村議会

議会広報研修会

11月14日㈬群馬県市町村会館

群馬県市町村会館

場

会

程

日

群馬県町村議会議長会関係

場
会
程日
群馬県町村会関係

人事院が、定年を段階的に六十五歳に引き上げるための意見申出を国会と内閣に行いました。
少子高齢化が加速する
中、高齢者の就業を促進し、労働力を確保するための方策のようですが、退職後にすべきことが山積しているのに、退職手当を人質に取られた中で、やっと退職年
齢 が 近 付 い て き た 人 に は、
余計なことはしないでという気分ではないでしょうか？
「定年」という言葉を意識していた時に目についた【「定年入門 イキイキしな
くちゃダメですか」高橋秀実著・ポプラ社刊・千五百円＋税】が今回のおすすめの一冊です。
これを読んでくれている人の多くに定年があると思いますが、自営業や政治家など定年がない人もいま

定年入門

イキイキしなくちゃダメですか

ポプラ社刊・高橋秀実著

これからの主な行事予定

501研修室町村税務担当課長研修会

10月25日㈭群馬県市町村会館

理事会

11月７日㈬群馬県市町村会館

町村会役員室

町村総務、財政及び企画担当課長研修会

11月13日㈫群馬県市町村会館

501研修室

県関係国会議員との懇談会

11月27日㈫東京都

グランドアーク半蔵門

町村長研修会

11月28日㈬東京都

グランドアーク半蔵門

ＮＨＫホール

町村会役員室全国町村長大会

11月28日㈬東京都

理事会

平成31年１月16日㈬群馬県市町村会館

定期総会

２月14日㈭群馬県市町村会館

大会議室

会計管理者研修会

２月25日㈪群馬県市町村会館

501研修室

県関係国会議員と町村議会議長との懇談会 11月20日㈫東京都

グランドアーク半蔵門

町村議会議長研修会

11月21日㈬東京都

グランドアーク半蔵門

町村議会議長全国大会

11月21日㈬東京都

NHKホール18
平成30年10月１日発行 ⃞