「監査役等の役割の変化」に関するアンケート調査結果

自由記載一覧

Q1_2[6]Q1_2[6]
No

監査役会設置会社%1

92 ・部⾨別の業務監査報告書作成・⽉次決算書、稟議書の閲覧・確認。

2

90 ホールディングスの為、⼦会社業務が中⼼

3

79

4

64

5

62 働き⽅改⾰への対応状況、ハラスメント学習

662 稟議書の確認。各種会議の議事録の確認。

760 内部監査部⾨との情報・意⾒交換 ５％、開⽰資料の確認 ５％、

860 意⾒交換、ヒアリングに向けた情報収集（証拠収集）および分析

960 稟議書等重要書類監査、予算決算監査、内部監査部⾨との打合せほか

10

60

11

60 監査内容検討及び往査記録の取りまとめ

1259 重要な書類のチェック、⾃⼰研鑽

13

55

14

55 経理関係書類のチェック、関連部⾨との意⾒交換（往査とは違う）

15

55

16

53

17

53

18

50 議事録、稟議書、売上実績などの書類の閲覧

重要書類の閲覧、内部監査部⾨との連携、会計監査、監査役会対応、監査知識の向上、監査記録の作成等
決裁⽂書、重要会議資料、各種社内報告資料等の閲覧。監査役業務に関する情報収集（法規制、社会・経済・政治等の動向、監査項⽬・監査⼿法の変化など）

事業計画、予算・決算書類等の監査(⽉次・期末）、稟議書、契約書等書類の閲覧、内部統制の整備状況の監査、企業状況等の分析、監査役協会等の研修参加、監査調書の作成等

重要書類閲覧調査・研究、監査役協会講演会等参加、社内イベント参加、社外セミナー参加、監査役会運営（含他の監査役とのコミュニケーション）①社内の会議議事録の閲覧②各担当者が記載する営業活動記録・購買活動記録・⽣産関連報告等の閲覧③稟議書、契約書の閲覧
決裁書等重要書類の監査、監査役独⾃の会計監査、株主総会関係資料・有価証券報告書の監査、講演会・セミナー受講、外部団体活動
重要書類閲覧、株主総会対応、監査役室スタッフとの打ち合わせ、⾃⼰研さん活動、講演等社内外啓発活動対応「経営者(社⻑)との意⾒交換」を毎⽉実施しているが、それに臨む前の勉強や資料整理・作成に

19

50

時間を掛けている。会議や往査、職員等からの聴取も同様である。また、⼦会社が3社あるが、本体のみならず、いずれの会社でも監査役を兼務しているので、⼦会社の事業の監査のための時間は、必ずしも「⾃社の事業の監査のため」とは⾔えない。
毎朝部⻑以上で報告、相談、議論等を⾏う会議を⾏っており、それが⾮常に監査上有効である。

20

50

21

50 従業員とのコミュニケーション

22

50

23

50

24

50 決算短信、有価証券報告書、事業報告等の書類監査

25

50 決裁書その他書類の閲覧往査準備、報告まとめ社外監査役対応

26

50 各部⾨の会議に参加

また、内部監査部⾨と毎週情報交換会議を⾏っておりこれも有益である。
・重要書類の閲覧調査・内部監査部⾨との連携・四半期/中間期監査・期末監査・監査関連情報⼊⼿
取締役会・監査役会・各種委員会の監査役監査調書の作成、各種監査のチェックリストの作成及び監査結果の調書作成等

1

Q1_2[6]⾮常勤監査役や社外取締役との意⾒・⽇程調整や連絡・報告・相談、監査結果の取りまとめ、監

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50

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50

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50 時流に乗り遅れることの無いよう、情報収集に充てています。

査役会等の主催会議資料・監査調書の作成等①関係資料の収集②関係資料の読み込みと分析③外部の研修会や展⽰会に参加して、⾃社事業と外部環境の温度差を調査して、経営判断等の妥当性評価や提⾔に活⽤。
監査計画作成、監査役会資料（調書含む）・議事録作成、各種議事録・稟議・IR資料等重要書類
閲覧・精査、各種課題事案調査、各種研修会・講演会・勉強会・情報交換会出席、決算書類・事30

50 業報告・有報・決算短信等の書類監査、株主総会想定問答集等関連書類作成、ｸﾞﾙｰﾌﾟ監査役連絡会実施・資料作成、公認会計⼠評価・再任・監査報酬確認⼿続き、社外取締役との意⾒交換・資料作成、実地棚卸し、監査部⾨監査⽴会い、階層別ヒヤリングなど。
会社財産の管理状況監査、重要な契約・議事録・稟議書等の閲覧、リスク管理体制のチェック、

31

50

32

50 監査に必要なメール、書類の閲覧、情報の収集等

33

45 個別案件の検討

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45 監査調書の作成、及び会計監査等書⾯による監査。

35

45 項⽬にあがっていることからのエビデンス等の確認

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45 共有される資料の読み込み、整理。社外監査役宛報告や監査役会の準備。

37

45 ⼦会社・経営陣から報告を受け、意⾒交換を⾏う

38

44 往査準備・調書作成、社外交流、期末監査

39

41 最後の「その他」欄には、本部の業務監査、⼦会社監査等の監査調書作成が含まれている。

内部統制システム監査、事業報告・連結財務諸表等の監査・重要決裁書類の閲覧
40(稟議・決裁書類の内容、職務権限等の確認)・契約書類の確認・CG報

40 告書、統合報告書、決算短信他、外部報告資料のチェック・経営幹部の週報確認・社員からの提案・報告内容の閲覧
⽉次決算監査、稟議書監査、社内メールの監査（しばしばコンプライアンスや内部統制に係る事

41

40

42

40 重要書類等の閲覧他

43

40 監査役協会等主催の各種セミナー・研修等への参加、監査記録等の作成及び各種資料の整理

44

40 往査準備、監査調書作成など

45

40

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40

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40 稟議書・議事録等の重要書類の監査テーマを定めての調査各種研修会等への参加

49

40 会計帳簿等の閲覧・調査、内部監査室との意⾒交換、監査役会資料整理、等

50

40

象に出くわす）重要書類の閲覧（２０％）社内通達、規程類等に関する情報収集（１５％）研究会等への参加（５％）
社内データベースより決済申請内容及び決裁状況の把握、各部⾨の業務報告、営業関係の受注等の確認、PL、BSの詳細データの確認等をもとに上記活動を実施している。
監査業務に関連する情報の収集や学習・研究。会社が⾏う事業に関連する情報の収集。マネジメ
ントや管理統制部署等に対する提⾔・アドバイス等のための資料作成。

重要会議資料の読込確認、往査⼿配・往査資料・監査調書・業務監査報告の作成等、それぞれの活動のための、準備・証跡資料作りに要する時間です。
監査役職務に必要な知⾒を学ぶ。⼦会社往査に伴う設問等準備。国内外拠点往査の報告書作成。

51

40

重要書類閲覧と疑義がある場合の確認。取締役会議事録を確認し、加筆・訂正等が必要な場合の指摘。取締役の職務執⾏・業務執⾏が会社法・定款・規程に則り、適切に⾏われていないと判断した場合、意⾒陳述書作成と取締役会で意⾒表明および是正提⾔。その根拠の情報を収集。
2

Q1_2[6]⽇本監査役協会研修会等参加、監査役会や各役員との定期会合⽤資料作成等事前準備、営業部店

52

40

53

40

54

40

55

40 監査調書作成、資料・データの検討

56

40 稟議等重要書類の閲覧

57

40 重要な資料の閲覧（決裁書等）や法定書類監査など

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40 ⽉次データ閲覧分析、部⾨職制週報閲覧、外部情報・機関誌購読、セミナー・講演会参加、等。

59

40 稟議の内容確認、経理実績数値のチェック等

60

40 社内データベース等を閲覧し、事業の状況に関する情報の収集

61

40 決算・会計データ、稟議書、契約書等のチェック

62

40

63

39

64

37 各事業、管理部⾨業務に関する資料の閲読、解析

65

37 年間の監査計画に従った監査の実施

66

37 業務監査、内部監査陪席、各種セミナー参加。

67

35 監査役会資料作成・議事録作成等の、監査役会事務局業務68

35

訪問事前準備、各種報告書作成、各種資料整理等
期末監査、重要書類等関係書類・資料の確認、往査活動の前後の事前資料確認および事後のとりまとめ等
⽉次決算データ、各事業部⾨の⽉次報告書等々、重要なデータや報告書の確認、また稟議書などの重要な承認⾏為の確認

・重要書類の閲覧、チェック・法改正情報、ベンチマーキング情報の収集及び知識習得

・セミナー参加等
その他39%の中⾝は、監査計画の⽴案・チェック、監査調書の作成、机上の監査業務(チェックリスト等での確認業務）、有価証券報告書等開⽰書類の内容確認などです。)

監査役監査・監査調書の作成、財務諸表・対外開⽰書類（有報・決算短信）の監査、内部統制シ
ステム監査監査役会（招集・資料作成、議事録作成）、情報収集
出席した会議のメモをまとめ毎⽉の監査活動レポートに掲載、毎⽉の監査役会資料を作成、監査69

35 活動の向上に資する資料調べや専⾨家（弁護⼠や先輩の他社常勤監査役等）相談に外出、重要な70

起案書の閲覧、⽇本監査役協会の研修に出席、その他監査役業務⽇誌の作成等。
35 監査スタッフとの情報共有、監査計画、報告のレビュー

71

35

72

35

73

35 会計帳簿・証憑書類・稟議書・契約書等の閲覧、法定開⽰資料等の監査

74

33 ・⽇本監査役協会等セミナー受講・安全週間、品質⽉間の取り組み調査

75

33 決裁書・社内諸資料の閲覧、監査役間の情報共有、⾃⼰啓発・情報収集等

76

32 りん議監査、会計監査の相当性

77

30

78

30 稟議書、報告書等の書類閲覧。監査調書、報告書類等作成業務知識習得

79

30 重要会議の資料・議事録閲覧、稟議書閲覧、監査役会、常勤監査役連絡会

8030

監査役業務に必要とされる法務、会計知識を図書や講演会、研修会等から得るための時間に充てている。
各事業部⾨の内部統制システム監査重要書類の閲覧による監査内部監査室との協議・連携⾃⼰研鑽他社監査役を含む会社外の⽅々との交流や外部セミナー、会合に出席することで最新の情報を得るよう⼼がけている。
等

監査役会運営関連業務、内部監査結果報告聴取・意⾒交換、重要書類閲覧、法定開⽰資料監査、
株主総会関連書類監査・調査3

Q1_2[6]稟議書、契約書等重要書類の閲覧、会計資料の閲覧、会社法の定める事項の監査、監査計画重要

81

30

82

30 主要なその他業務1.監査役会関連業務2.各種調書・資料等作成

83

30 資料等の閲覧、計画書・調書・報告書等の作成

84

30 書類・資料の閲覧

85

30 監査調書の作成、社⻑への報告・意⾒交換、内部監査部⾨との連携、監査役会の運営等

86

30 適正な監査を⾏うため、法令や他社事例など、知識の習得。

87

30

88

30 監査調書・監査役会議事録・同意書・決議書等書類作成

89

30 監査を実施するための事前準備および事後対応等

90

30 与信管理や⻑期在庫の処理など社内稟議書の閲覧、営業⽉報の確認

91

30 内部監査部⾨との意⾒交換等

92

30 ・監査報告書の作成１０％93

30 会議資料、会議議事録、⽉次決算資料確認。

94

30 監査役会の議案の設定および監査役会の会議資料作成

95

30 各種資料及び帳票確認、⾃⼰研鑽等

96

30 議事録、経営に関する資料等の査読、伺書の閲覧、重要な会議以外の会議出席

97

30 その他については、監査役監査(内部監査部⾨連係を含む)の割合を⼊⼒。

98

30 メールの閲覧や出張報告、各営業本部、海外拠点の⽉報の閲覧

99

30 決裁書など重要資料の閲覧、財務諸表の内容確認など

100

30 重要書類の閲覧、内部監査⼈との意⾒交換、監査役会資料作成

項⽬監査等

・監査役会、その他監査役同⼠の情報交換や意⾒交換。・各種データの分析、調査。・研修会、講演会参加。

・監査内容の事前調査１０％

・株主総会準備５％

・その他５％

・重要会議資料の内容把握・稟議書等重要書類の閲覧・監査役会の議事内容の準備、議事録の作
101

30 成・⽇本監査役協会主催の研修受講・⽇本監査役協会主催の講演会に出席・「⽉刊監査役」、監
査役関連情報等からの情報収集と⾃⼰研鑽稟議・通知モニタリング及び結果整理、監査役会議案及び資料作成、監査調書等作成、期末会計

102

30

103

30 ⽇本監査役協会、⽇本公認会計⼠協会、⼤⼿監査法⼈等のセミナー・研修会に出席している

104

30

105

30 重要書類の閲覧押印

監査、業界動向情報収集活動等
書類の閲覧・重要書類(稟議書、決裁申請書、など)・各事業部が作成する書類(会議⽤資料、議事録、報告書、など)内部監査部⾨から報告を受け、意⾒交換を⾏う
⼦会社監査役との定期的連絡会

投資先会社の監査「⾃社」を単体という意味で使われていますが、弊社は連結事業部経営体制を採っており、監査役として本社の監視・監督には必然的に「⼦会社」分までが含まれます。それとは別に⼦会社の
106

25 監視・監督を優先順位を決めて往査でカバーしています。その他として、データーベースで出席できなかった会議体の審議内容、問題・課題等のチェックや情報収集を⾏っています。
その他については、社⻑からの依頼で、社外の公的外郭団体の会合、イベント等に代理出席する

107

25

108

25 決裁書類の確認等

109

25 ・監査調書作成・重要勘定科⽬の確認・監査役部会、セミナー参加

110

25 監査役会に向けてのデータ検証、資料作成ケース。当協会等研修会、他

社外情報収集により、監査活動に役⽴てている。

4

Q1_2[6]111

25 セミナー参加や会社法・労働法などの勉強

112

25 新任なので協会の情報をネットで⾒たり、セミナーへ、また監査につながる調査など。

113

25

114

25

115

25 ・決裁済みりん議内容の確認・社内情報のまとめ→社外監査役、社外役員への報告書類作成等

116

25 重要書類、計算書類、各報告書の閲覧等

117

25 内部監査部⾨との打ち合わせ、稟議書等の重要書類の監査、知識の習得

118

25 内部統制システムの整備等

119

25

120

25 往査記録や監査役活動報告等の関係書類の作成

121

25 稟議書など重要な決裁書類等の閲覧、およびその記載内容の確認

122

25 セミナー受講、他社情報収集、調書作成等

123

25 重要書類の査閲等

124

25 ・主要な稟議書、契約書等の閲覧・監査役会の準備・監査役通信の発刊

125

25

126

25 貴協会の研修参加、会計知識習得等の⾃⼰研鑽

127

25 重要決裁書類、会計関係書類の閲覧。監査役としての資質向上のための研修、情報収集。

128

25 稟議書及び決裁申請書の閲覧、⽉次決算報告書の確認、監査部⾨との情報交換、

129

25 主なもの※：取締役決裁書類の閲覧など

130

25 監査計画⽴案、監査調書作成、監査役会準備131

25 任意の監査報告書作成、会計監査⼈評価・監査報酬分析、監査役会事務132

22 重要書類の閲覧、事業報告・計算書類等の監査、有価証券報告書など開⽰書類の監査など

133

20 持分法適⽤会社の監査

・内部監査部から報告を受け意⾒交換を⾏う。・社内や事業の状況⼀般または個別の案件について、⾃ら調査をする。
決算分析、業界動向の把握、他社で発⽣した問題事案の研究、グループ他社との情報交換、研修会参加等の⾃⼰研鑽

⽇本監査役協会や会計監査⼈等のセミナー受講や監査役会、内部監査部署との情報共有（意⾒交換）のための資料作成等。

計算書類等の内特に財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が⾼いと判断した場合、必要な書類を⼊⼿し、⾃らその内容・⾦額等を精査・確認している。

・原価計算の実績の整合性評価・⾷品関係法規等の業法遵守の状況調査・報告された不正事案の134

20 原因究明と再発防⽌策の適正性、実効性評価・内部監査部⾨との定期的な意⾒効果による内部監

135

査の有効性向上・⽉次業績報告書の分析により得られた疑問点の究明
20 内部監査部⾨との情報共有や意⾒交換を⾏う。

136

20 セミナー・研修会、往査記録作成、期末監査、監査報告作成、総会準備など

137

20 講習会、研修、⾃⼰研鑽の時間

138

20 セミナー受講，監査役協会部会出席，他社情報収集

139

20 稟議書等重要書類の閲覧

140

20 決裁書類の閲覧、⼦会社株主総会・報告会出席、⼦会社監査役との連絡会開催 等

141

20 稟議書・出席していない会議資料・社内⽂書(通達･連絡)等の確認

142

20

資料、書類の閲覧、収集、業界ヒアリングなどによる情報収集と検討、想定、判断と監査調書・議事録の作成。

5

Q1_2[6]年間監査計画の⽴案・策定、重要会議で報告された事項（経営状況・⽉次業績等）のレビュー、
143

20 監査役会開催及び議事録の作成、⼦会社を含む経営者との⾯談及び議事録の作成、⼦会社の往査

144

及び監査調書の作成、発⾒された事項に関する調査と調書の作成、監査報告書の作成など。
20 業績分析

145

20 事務

146

20 他社、業界等の情報収集

147

20 同業他社の状況調査、監査協会からの情報収集

148

20 業界最新動向の把握のため、関係省庁の委員会傍聴や専⾨家セミナー等へ出席。

149

20

150

20 監査調書等ドキュメントの作成など

151

20

152

20 稟議書等重要決定事項書⾯確認、関係会社監査役連絡会等。

153

20 当社は、「監査役室スタッフ無し」につき、ペーパーワークあり。

154

20 質問事項に書⾯監査もあるのではないか。社内の経営情報を分析するなども監査ではないのか。

155

20 規程、マニュアル類、重要⽂書等の閲覧。業務監査書類・書式の整備。過去資料の閲覧。

156

20

157

20 内部監査に同席

158

20 重要な稟議書の閲覧

159

20 重要書類の閲覧、講習会出席等

知識向上に向けたセミナー・勉強会への出席及び書籍閲覧資料確認、データー等の読み込みなど

監査活動（四半期短信・報告書

決算短信・事業報告・計算書類等・有報）１０％

重要書類の閲覧１０％①店舗・薬局往査時に常勤監査役が作成した「コンプライアンスアンケート」の実施（前期は1,455名から回収）②社外監査役との意⾒交換（⾯談・電⼦メール等）

社外取締役との連携を趣旨としたランチミーティングを今期は（2018年10⽉〜2019年9⽉）5回
160

161

20 開催し、主にCGコードの対応等についての意⾒交換を⾏い、必要に応じて取締役会への意⾒具

20

申を⾏いました。
重要書類（稟議書、契約⽂書等）の審査、⽉次・四半期業績の確認、内部監査の計画・結果の確認及び意⾒交換、営業情報の閲覧、社則制改廃内容の確認
年間監査計画の⽴案・策定、重要会議の議案についての調査、監査役会の準備・議事録の作成、⼦会社を含む経営者との⾯談・議事録の作成・聞取り内容についての調査、⼦会社を含む往査と

162

20

163

20 重要な稟議書類の閲覧

164

20

165

20

166

20 内部監査部⾨との打合せ

167

20 稟議等重要書類の閲覧

168

20

169

20 稟議書等決裁書⾯の閲覧

監査調書の作成及び発⾒された事項に関する調査と調書の作成、監査報告書の作成など。

監査活動のための諸研究、計画、活動のまとめ、諸問題の対応検討、社内への問題提起・提⾔など
⾃社事業の監査の⼀助とする為に、納⼊業者、販売先、地域関係者

等から業界動向や当社に対する外部意⾒や評判を聞き取り、会社が適切に運営されているかを確認している。

会社法、⾦商法、監査基準等々の監査役監査、企業情報開⽰等をめぐる法改正、制度改正に係る情報収集、⽂献調査、事例収集・分析、⾃習

6

Q1_2[6]常勤であるので、海外⼦会社、国内⼦会社の責任者の⽉報に⽬を通し、疑問に感じたことなどに
170

20 ついては、質疑応答をしている。

171

グ、⼦会社管理担当部署とは、年2-4回のミーティングを⾏う。
20 稟議書等の閲覧

172

20 決裁書類その他重要な書類の閲覧

173

20 事業所訪問、⼦会社監査役からの報告、監査調書作成

174

20

175

20 その他は、内部監査部⾨から報告を受け、意⾒交換を⾏う事が多い176

20 稟議、議事録、業務報告などの重要書類の閲覧

177

20

178

20 往査等の資料作成、監査役会の資料作成

179

20

180

20 書類閲覧ほか

181

20 社内報告システム・決済システムの閲覧とコメント付記

182

20 講演会、研修会参加、活動報告作成、監査関連情報の⼊⼿

183

20 研修、ｾﾐﾅｰへの出席。

また、四半期に⼀度内部監査部⾨と監査役会でのミーティンなど

当社の今後の課題対応への問題提起や情報提供、具体的にはコーポレート・ガバナンス・コード
対応等の担当部⾨への情報発信や意⾒交換等に⽐重をおいている。

・モニタリング活動（会議議事録、稟議書、役員海外出張報告など）・決算書等のチェック・倉庫や外注先などの視察・監査役会通信（毎⽉）の作成・配信
概略３０名に及ぶ執⾏役員（含む取締役兼務者）・主要部室⻑への個別業務執⾏ヒアリング・⾯
談ほか

法改正対応など

ガバナンス系やコーポレートファイナンス系の研究（所轄官庁等から出ているネット情報の理
解、主にプロネクサス主催のセミナー、企業法務に詳しい弁護⼠及び⾃社の会計監査⼈だけでな
184

20 く⾃社以外の監査法⼈の会計⼠などとの意⾒交換）と、それらに基づいて社外監査役とネット上
で意⾒を交わしたり、取締役会や社⻑に情報として、あるいは、勧奨の範囲で意⾒を述べている。

185

20 社内書類・業務関連情報チェックや⽇本監査役協会の研修参加等の⾃⼰研鑽

186

20 資料閲覧、資料作成
⾃⼰研鑽のため、監査役協会、JICPA、JFAEL等の研修、セミナーへの参加。IT等の先端技術、

187

20 情報システム分野のアプリケーションの学習会社の取引先・ステークホルダーとのイベントに参加し、交流を図る。
テーマ監査として、稟議システム、契約書の整備状況、ガバナンス体制、コンプライアンス（労

188

20

189

20 監査役独⾃の会計監査、経営分析を実施し、執⾏サイドに報告する。

190

20 重要な書類等の閲覧

191

20 ・重要決裁書類の閲覧・内部通報確認と対応

192

20 稟議書等重要決裁書類の査閲

193

20 ⽇本、世界の経済の動向、業界の動向等の調査が重要で、そのためにかなりの時間を費やす。

194

20 監査役会、経理部・内部監査室との定例会議、契約書・全社⽇報等の閲覧、業績分析など

195

20 ⽇本監査役協会を始め、外部研修会等に参加するなど必要な情報収集を⾏う

196

20 ⼦会社以外のグループ企業の状況把握等の活動

197

19

働環境）、本部経費⽀出チェックなどを実施している。

⽇本監査役協会等の部会・研修等への参加
に関する⾃社課題検討

5%7

10%コーポレートガバナンス、グループガバナンス

Q1_2[6]198

15 稟議書閲覧、会議委員会議事録閲覧、主要経費科⽬確認等

199

15 法令等の改正把握、会議資料確認

200

15

201

15 決裁⽂書、重要書類の閲覧

202

15 社外取締役

・稟議書の閲覧・内部監査室の監査状況の報告・担当部⾨からの外部機関の認証業務に関する報
告
社外監査役

内部監査室との意⾒交換

・各種調査、書類閲覧、資料検証、データ分析・コンプライアンス等、社員へのメッセージ発
203

15

信・研修・⾃⼰研鑽・会計監査⽴会い・社外取締役との意⾒交換・内部監査室との連係（監査情報交換、内部監査指導・⽀援）・監査調書作成・監査計画の⽴案・監査役会運営（招集・報告・
決議・協議・議事録・監査報告書作成）・社員との懇談会ならびに懇親会

204

15 監査役職務に関連する情報収集のため講演会・研修会等に参加する

205

15 重要な決裁書類等の閲覧他

206

15 四半期毎に⾯談

207

15 ⼦会社等の業績分析と提⾔

208

15 監査役会の運営、内部監査⼈など意⾒交換

209

15 監査役と監査役室との勉強会、他社の監査役等との意⾒交換会

210

15 経理データ等のチェックなど

211

15 監査役会、グループ監査役連絡会、監査活動改善の為の常勤監査役＆事務局活動等

212

15 ⾃⼰研鑽のためのセミナー参加社内資料確認（稟議書、各種報告書等）

213

15 監査結果のとりまとめ

214

15

215

15 決裁事項の確認、助⾔216

15 研修、セミナー等への参加、社内資料の作成

217

15 ・社外の会議・セミナー出席・取締役決裁りん議書ほか重要書類の閲覧

218

15 棚卸⽴会い等

219

15

220

15 重要な書類・契約書等の閲覧

221

15

222

15 試算表、会計伝票、利益集計表等⽉例資料のチェック

223

15 研修会等への参加

224

14

225

13 監査役会

226

12 監査役に係る講習会・研修会等への参加により監査品質を⾼める為の時間をとっている227

10 ⼦会社報告レポートの閲覧、稟議書（起案処理）の確認、グループ常勤監査役会の運営等

228

10 外部からの情報収集、意⾒交換等

229

10 協会主催をはじめとするセミナー等に参加する⾃⼰研鑽

他

内部監査室との⽉例ミーティングに出席。⽇本監査役協会主催セミナーはじめ、研修会への出席。

等

重要書類の閲覧、計算関係書類・事業報告・附属明細書の監査、監査調書・監査報告書の作成

監査役スキル向上研修・内部監査との情報交換・⼦会社監査役との情報交換・業界情報、政治経
済社会情勢等の情報収集

内部監査室から報告を受け意⾒交換を⾏う、⾃⼰研鑽、⾃社事業を取り巻く環境変化情報の収集、事業関連法規の調査

8

Q1_2[6]230

10 ⽇本監査役協会ほか外部機関の講習会等に参加している。

231

10 重要書類の閲覧

232

10

233

10 稟議書等重要書類の内容を監査

234

10 調書作成、書類整理等

235

10 稟議書等社内決裁⼿続きの状況確認を実施

236

10 主要な稟議書の閲覧及びそれらに付随する確認237

10 稟議書、契約書の確認

238

10

239

10 監査役協会での活動

240

10 稟議書、契約書の確認

241

10 稟議書等重要書類の閲覧

242

10 内部監査室との意⾒交換。

企業倫理委員会、コンプライアンス委員会出席。稟議書、各帳票から無償利益供与等の確認と調査

重要な売上伝票の監査

総勘定元帳等経理関係帳票の監査

取締役会、経営会議に100％出席している。監査役会議事録、監査調書作成に多くの時間を費やしている。

・社会経済情勢や各種法令の改正ないし適⽤状況などの、事業環境の⼤きな変化やその影響につ243

10 いて理解を深めることに相当の時間と労⼒を費やしている。この⽇常的な準備作業は、業務執⾏244

部⾨と意⾒交換するうえでの前提となるためである。
10 法令改正、諸制度理解のための勉強とセミナー参加

245

10 ⽇本監査役協会主催の研修会・講演会への参加⽉間監査役等のレビュー

246

10 資料整理、研究

247

10

248

10 外部研修、勉強会などへの参加

249

10 研鑚

250

10 稟議書チェック251

10 内部統制システム監査のための内部統制部⾨との連携

252

10 法制度・開⽰等の変更などの情報収集内部監査部⾨との情報交換等

253

10 監査役協会等の講演会研修会に参加し世の中の流れを把握し⾃社の監査に活⽤。

254

10 監査業務に必要な専⾨知識の習得とアップデートのための研修参加

255

10 ・⽇本監査役協会関連(セミナー、講演会、部会)・他セミナー等

256

10 伝票関係、稟議書関係の監査

257

10 講習会、研修への参加

258

10 決裁書類等の閲覧259

10 １、監査役協会等で他社監査役との連携・活動・研修260

10 監査役としての独⾃の企業分析

261

10 社外取締役、経営顧問、社外との情報交換

262

10 ⼦会社の取締役・監査役（⾮常勤）と意⾒交換を⾏う。

263

10 各種調査 社外研修会参加

264

10 ⽇本監査役協会主催セミナーやCIA資格のCPE等、監査役として保有すべき情報等の収集・学習

取締役会の議案･資料のチェック、社外取締役との情報交換、社外情報収集（取引先、ネット、
報道等）、社外研修会受講、現物実査

9２、仕⼊先訪問

Q1_2[6]265

10 往査等の結果資料の作成および監査役会資料の作成

266

10 稟議書・会議議事録の内容確認

267

10 内部監査部⾨との意⾒交換等

268

10 稟議、業務報告、計数報告の点検により、独⾃視点からの管理表を作成。

269

10 各種資料等の確認

270

10 接待交際費の使⽤状況監査、稟議書の監査

271

10 品質保証体制調査、各部署業務体制の調査

272

10 内部監査室との連携等

273

10 研修会参加等⾃⼰研鑽

274

10 内部監査部⾨との意⾒交換。当社は持ち株会社のため、事業はほとんど⾏っていない。

275

10 稟議書を確認する。役員向けの研修資料を作成する。

276

10

277

10 中間管理職からの悩み相談が結構あり対応している。

278

10 監査役スタッフとのミーティング279

10 監査報告書の作成など

280

10 内部監査部⾨との意⾒交換、財務、法務部⾨との情報交換、会計監査⼈の業務執⾏状況の確認

281

10 各種

282

10 ①各⼯場における中間、期末の実地棚卸⽴会い

283

10 内部統制部⾨との連携、情報交換

284

10 現場の責任者とのコミュニケーション

285

10 監査役としての⾃⼰研鑽

286

10 内部監査部⾨からの報告、情報交換

287

10 稟議書、業務⽉報等の閲覧

288

10 会議議事録等の確認など

289

10 内部統制監査部⾨とのコミュニケーション

290

10 研鑽

291

10 研修、情報交換等

292

10 監査調書、監査報告書等の書類の作成、社外監査役との連絡等

293

10 社外取締役、内部監査部⾨との連携、等。

294

10 ⽇本監査役協会主催の研修会、セミナーに、極⼒出席。

295

10 所謂「攻めの監査」の時間を増やすべく活動している。

296

10 その他のほとんどは監査役会の運営。

297

10 環境監査、安全衛⽣会議、外部の営業倉庫での実棚⽴会い

298

10 稟議書や契約書の確認、短信や有報の確認

299

10 会計・税務に関する聴取と分析

300

10 データ収集、分析等

301

10 セミナー参加など、監査業務に必要な知識の習得や、情報の収集。

302

10 セミナー受講など情報収集と⾃⼰研鑽。

社内で今何が起きているのかを把握するため、現場中⼼に情報収集している（メール、チャットのウォッチ。社員とのランチ等⾮公式な懇談）

勉強等

・書籍閲覧

②売掛⾦の中間、期末時の残⾼確認

・研修会出席など

等

10

Q1_2[6]303

10 グループ会社監査役会、社外研修

304

10 研修会等への参加や⽉刊監査役等の監査関係書籍の読解による⾃⼰研鑽305

10 監査役協会、法令改正、ＣＧコード改正等の監査環境の情報収集

306

10 ・重要書類の閲覧・内部監査部との意⾒交換・情報共有

307

10 ⽇本監査役協会主催の研修受講や情報収集活動

308

10 社員との業務環境等のコミュニケーションをとるようにしている。

309

10 稟議書その他重要書類の閲覧等

310

10 稟議書などの重要書類を閲覧

311

10 業務関連知識の習得を⽬的として、各種研修や、講演会へ参加する

312

10 監査役スタッフとのコミュニケーション等

313

10

314

10 内部監査への同席

315

10 内外での研修・学習

316

10 ⾃⼰研鑽（法令・会計制度変更等の把握）

317

9 法令やその他各種制度、ガイドライン等の改正状況の調査と当社現状との⽐較

318

8 監査役協会のセミナー等への参加。

319

5 社外役員意⾒交換会

320

5

321

5 代表取締役とのコミュニケーション

322

5 雑務

323

5 稟議書、契約書等の確認

324

5 設備投資、会社の過去の歴史や経緯などの相談を受けることがあります。

325

5

326

5 決裁書の閲覧等

327

5 社外監査役、社外取締役との意⾒交換

328

5 内部監査組織の連携活動や⼦会社担当会計監査法⼈とのコミュニケーション

329

5 ⼦会社を含めた経営指標の推移と課題整理など

330

5 法令調査など

331

5 その他：当社が含まれるグループ企業の監査役との意⾒交換

332

5 ⼦会社、関係会社往査

333

5 ⽇本監査役協会関⻄⽀部の実務部会、研修会等に参加し情報を収集。

334

5 「関係する職員等からの報告」には、内部監査部⾨との連携を含みます。

335

5 内部監査室との情報交換各種セミナー、講演会出席336

5 協会他の外部セミナーや講習会等の受講や参加による⾃⼰研鑽を⾏う。

337

5 内部監査部⾨との意⾒交換

338

5 内部監査部⾨との定例会議

懲戒処分を含む重要決裁書類の閲覧、コンプライアンス事案・内部通報・訴訟クレームに関する責任部署との⽉次報告会（状況聴取及び必要な監査役アクションの決定)

等

⽇本監査役協会主催の研修会、講演会等への出席、監査法⼈主催の講演会等への出席、親会社監査役との意⾒交換等

社外セミナーや講演会等への参加（主に、⽇本監査役協会、九州⽣産性本部、監査法⼈が主催するセミナー等）11

Q1_2[6]339

5 座学、研修会等で知識習得。

340

5 その他の主な内容は稟議書等重要書類の閲覧、経理資料の調査など。

341

5 他の監査役との会合、他社の監査役との意⾒交換

342

5 研修、稟議書の閲覧等
経営会議

⽉１回出席、取締役会

⽉１〜２回出席、監査役会

⽉１〜２回出席､⼯事部会

343

5 １回出席、開発営業会議毎週１回（⽉４回〜５回）出席、⼯事現場+事務所監査344

査、内部監査室との連携実施（ほぼ毎⽇）社⻑との⾯談
5 監査結果の整理

345

5 内部監査室との意⾒交換

346

5 セミナー出席等

347

5

348

5 ⾃⼰研鑽・・・監査役協会出席など監査業務についての知識など研鑽

349

5 外部研修への参加

350

5 重要書類等の閲覧

351

5 ⾃社の監査体制のあり⽅等の検討

352

5 ⽇本監査役協会等を通じた情報収集や、研究活動を実施しています。

353

4 監査部から報告を受け、意⾒交換を⾏う354

3 講演等での情報収集

355

2 減損店の検討等、内部通報、健康診断のチェック、クレームチェック

356

1 外部講演会等参加

357− 監査役会の運営が、40％程度あり。

358− 決裁書類確認、重要契約書確認

359

−

360

− ⼦会社1社の依存度90%超（同⼀フロア）である。

⽉

⽉１〜２回往年４回実施中種々観点での所謂key person社員とのfree discussionや懇親の時間を設けることを⼼掛けている。

当社は持株会社であり、事業部⾨も⼯場もない。管理部⾨の往査を主とするがその割合は相対的に低い。
・経営会議取締役会に出席には、妥当性監査的視点で積極的に「意⾒を⾔う」を含む。上記以外

361−の会議では、意⾒はほとんど述べない。上記以外に、⽉刊監査役、商事法務、社外セミナーその他（⽇経等）より資料収集（40％）・会社法及びコーポレートガバナンス関連・働き⽅改⾰、
消費税、いろいろな業種の業務改⾰、経済の動向

362

−

No

%

1

72

１．経営からの報告は、ほぼ経営会議で網羅されている。２．事業部⾨や社員と⾯談して⽣の情報を⼊⼿している。
監査等委員会設置会社
・セミナー・講演会等への参加・⽉刊監査役等、監査等委員としての学習・部⾨、⼯場等監査のまとめ等決裁書類（稟議書）、決算関係書類（四半期決算、⽉次決算、J-SOXを含む）、重要会議の議事

270 録等の確認および関連法規（会社法、⾦商法、労働法等）の確認等に費やす時間が過半を占めています。
監査等委員会としての固有の職務（内部統制システム監査記録作成、議案資料作成、監査等職務

3

66

4

65 ⾃⼰研鑽

関連作業等）、研修・外部交流等、⽂献調査等。設問の意図を誤解しているかもしれません。

12

Q1_2[6]565

常勤者⼀⼈のため、机上での事務作業が多い。また、監査役協会の部会・研修会等に積極的に参加している。
現物実査、会計監査⼈監査⽴ち合い、内部監査部⾨等との情報共有、事業報告等株主総会関連書

660 類チェック、有報等開⽰書類チェック、備置書類チェック、内部統制監査実施、稟議書等重要書

7

類閲覧、議事録等チェック、法令等研究、セミナー等参加、等
60 重要な書類等の閲覧

860 各部⾨・部署の低位の打ち合わせも含め会議体に出席する

9

55 その他はデスクワークになります。
・議事録・書類などの確認：取締役会議案・議事録、経営会議議案、コンプライアンス委員会議
案、決算書類や有価証券報告書など、ニュースリリースドラフト、重要性の⾼い社内電⼦掲⽰板（Slackチャンネル）、重要性の⾼い稟議書、重要性の⾼い契約書など・経営モニタリング資料

1050 の確認：業績モニタリングシート、KPI・KGIモニタリングシート、トラブル管理シート（事故対応記録）、幹部社員の週報（マネージャー以上）・監査報告書・調査資料などの確認：内部監
査報告書、会計監査⼈監査報告書、業界団体JIAAからの連絡、重要な法律・法令の変更内容、幹部社員研修の成果物など
持ち株会社の監査等委員と共に事業会社の監査役を兼任しており、当該職務がどちらの時間か明

11

50

12

50 その他は資料査閲、データ分析等、です。

1345 重要書類（稟議、⽉次決算）、期末監査（会計、株主総会関連）

14

45

15

45

16

45

17

40 書類の閲覧・査読、調書作成、監査等委員会報告資料作成

18

40

19

40

20

40 稟議書・会議議事録の閲覧、監査等委員会資料の作成、監査調書の作成、情報収集

2140 稟議書、契約書等の内容確認、決算、経営資料との内容確認など

確に区分けできません

・経営に係わる会社現状⽅向への書類読解等。・監査等委員同⼠との会話。・部⾨⻑またはTOPに近い⼈間からの現状分析、問題点の聴き取り。・内部監査室メンバーとのヒアリング等
・ 監査⽅針･監査計画の策定 ・ 監査報告書の作成 ・ 会計監査⼈の選任 ・ 取締役の選任･報酬等についての意⾒の決定 ・ 内部統制システム構築･運⽤の検証 ・ 株主総会関連
その他業務・監査調書作成・招集通知、議事録作成・開⽰資料確認・監査等委員間での情報交換・内部監査部⾨との情報交換
・稟議書等書類の閲覧・事業リスクや⼈的リスクの把握、不正リスクの有無など各種リスクに関する調査
その他の活動の内訳は、以下の通りです。・監査等委員会の運営

３０％・監査に関する情報収集（⽇本監査役協会および監査法⼈等のセミナー、部会および機関誌）１０％

毎⽉の販売、在庫、⽉次決算の管理資料、市場情報、本部会議等重要な会議資料、議事録閲覧、
2240 稟議書閲覧、内部監査報告書等を⾏っています。資料確認や閲覧による全社の状況把握と各役員

23の発⾔等の整合性や状況認識、取締役会での決議に活⽤。
35 重要書類の閲覧や社内従業員との⾯談を通じて、実態調査を⾏う。

24

35

25

35 ・課題等の情報収集・他社事例の研究など

26

35 稟議決済及び関連する資料等の確認、監査記録や議事録の作成・整備

27

30 監査調書作成、セミナー等参加による外部情報の収集

重要書類監査(⽇々の稟議書チェックを含む)、⾮常勤監査等委員との情報共有、グループ会社監
査役との連携、議事録・監査報告書作成、スケジュール調整13

Q1_2[6]重要書類（稟議書・決裁伺書等）の閲覧、監査役協会の活動（監査実務部会・監査等委員情報交

28

30

29

30

30

30 稟議書、契約書等重要書類の監査、期中監査、期末監査等

31

30 ・内部監査部⾨からの報告聴取、意⾒交換・議事録や報告書等の重要書類の閲覧

32

30 内部監査部⾨との連携20％、重要書類の閲覧10％33

30 稟議報告書の確認管理会計資料の確認四半期監査/社内帳票の点検

34

30 その他としては、法務部⾨の相談案件のチェックなど

35

30 その他：監査等委員会との調整、ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ部⾨、内部統制室との調整、協議

36

30 なし

37

30

換会・研究会・研修会・後援会等）への参加、内部監査部⾨の監査に同⾏
１．社外監査等委員へのレポート作成・監査等委員会関係資料作成
業務など

２．任意の諮問委員会関連

３．社内監査報告書作成

内部監査室（全員が監査等委員会兼務スタッフ）が実施した全部署への往査の結果について、漏れなく報告を受領し実態把握に努めている。
・会⻑･社⻑に回付される全ての稟議書並びに商品の除却、係争事態･その他トラブル対応の⽅針策定に関する稟議書など会社の意思決定や資産に重要な影響を与える稟議書の閲覧。・監査等委

38

30

39

との⾯談
30 開⽰内容、議事録、⽉次報告書等の監査

40

30 重要書類の閲覧等、直接的な業務監査事項。

41

30 稟議書等の書類上の監査

42

30 書類閲覧、法律や規定及び「監査役」等の読書、講演会出席、監査等委員会、情報収集

43

30

44

30 議事録や重要会議の事前資料の確認

45

30 会議への出席などの監査調書の作成

46

30 期末監査等

47

28 重要書類の閲覧、２〜５に係る事前調査・調書作成等。

48

25

49

25 稟議書類の閲覧、セミナーなど研修参加、取引所ウェブサイトの閲覧

50

25

51

25

52

25

53

25 重要書類の閲覧、他社動向調査

54

25 稟議書・報告書等の重要書類の閲覧等

55

25

56

25 その他は使⽤⼈へのヒアリングと定期的な内部監査部⾨の監査結果報告会など

員会直属の監査部から内部監査結果の報告を受ける。・執⾏部⾨の事業部⾨⻑及び事業本部⻑等

⽇常監査として稟議書、重⼤事案、内部通報等内容の確認。また、監査等委員会のスタッフ、内部監査部、経理担当者からの報告及び情報交換を実施。

内部監査部からの監査報告及び監査等委員からの指⽰（内部監査部は監査等委員会の直轄組織であるため）、会計監査⼈監査・内部監査部監査への同⾏
その他には、監査等委員会準備、議事録作成、調書作成、監査報告書作成などの事務や展⽰会視
察、セミナー参加、監査等委員会などの時間を含む。
執⾏部⾨から提出される重要な書類の閲覧・チェック、コーポレート部⾨へのヒアリング、各種セミナー出席１、監査等委員会開催の準備

２、監査活動した結果を書⾯にまとめる

３、他の監査等委員への情報提供。

持株会社だから上記のパーセントになる。また、監査等委員として⼦会社への監督機能を経営者が果たしているかを重要な要素としている。

14

Q1_2[6]5725 監査等委員会スタッフがいないため、書類作成や書類整理を⾏なう。

58

20 内部監査室の監査調書を閲覧するとともに、重要な内容については同室メンバーに確認する。

59

20 情報収集と知識習得をその他に含めています。

60

20

61

20 監査役協会が主催の研修会、講演会、情報交換会、実務部会等でのスキルアップ。

①重要書類（稟議書等）の閲覧・・・・・10%②内部監査部⾨との情報交換。（各事業部⾨の監査結果の聴取、その他）・・・・・10%
監査等委員会資料の作成、⽇程の調整。監査等委員間での経営執⾏状況の確認、意⾒交換。指62

20 名・報酬等の諮問員会への関わり。社外監査等委員を含む社外取締役間の意思疎通・コミュニ

63

ケーションの促進のための⾏動。法律改訂、規定改正等の社内的な相談及び指導等…
20 ⽉次決算、四半期決算、本決算監査及び分析等内部統制システム監査各種記録、監査調書等作成

64

20 内部監査部⾨からの報告を受け、その内容について協議する。

65

20 社内稟議書・事故報告書・会議議事録等の閲覧

66

20 決裁願いの閲覧

67

20 取締役会・経営会議の事前準備、会議の資料作成、監査役協会等の研修会・講演会・部会参加

68

20 法令・指針等の調査

69

20 取引先等の定点観測

70

20 往査調書、社内ヒアリング纏め、報告書作成

71

20

72

20 法令や事業関連情報の研究・研修

73

20 開⽰資料（短信、有報など）及び内部統制の監査

74

15 その他としては、稟議書等重要書類の閲覧、諸議事録閲覧等です。

75

15 議事録、稟議書の閲覧、⾃⼰研鑚

76

15 内部監査との定例連絡会

77

15 取締役等決済・報告書類の閲覧など

78

15 決裁書＆契約書等の閲覧

79

15 内部監査室との意⾒交換

80

15

81

15 稟議書、各部⾨の事業計画書等の閲覧

82

10 ⽇本監査役協会セミナー、実務部会参加。⽉刊監査役等専⾨書・メルマガ等からの情報収集。他

83

10 稟議書の確認、対外的な書類の確認（有価証券報告書、計算書類等）

84

10 監査等委員間の情報共有と意⾒交換・議論等

85

10 社外からの情報収集。グループ内の情報交換等。

86

10 ３名の監査等委員全員が⾮常勤のため割合は概数。

87

10 監査部との打ち合わせ

88

10 重要決裁書類及び関連帳票類精査

89

10 兼務する関連会社監査役等の業務

90

10 不正がないか、⾃ら調査（データチェック、分析）

91

10 社外の取締役に対して、会議録を作成しメ−ルにて伝達している。

他

今年3⽉に弊社をTOBした親会社から派遣されており、親会社グループとの連携の橋渡し役（情報交換、ビジネス連携の議論）も⾏っています。

内部監査部⾨の往査のための調査事項説明や相談に対する回答。監査協会主催の研修や実務会参加。

15

Q1_2[6]92

10 決裁済み稟議書類の様式等の検証

93

10 重要書類等の閲覧

94

10 書類の閲覧

95

10 ⼦会社監査役との意⾒交換、内部監査部⾨から報告を受け意⾒交換を⾏う

96

10 監査機能や内部統制・ガバナンス向上のための学習等。

97

10 内部統制部⾨との調整

98

10 内部通報等コンプライアンス関連の対応

99

10 回答したパーセントは、事前調査や、下調べなどが含まれています。

100

10 財務報告に係わる内部統制評価の業務プロセスの往査

101

10 内部監査部⾨との連携、取締役との対話、財務諸表・議事録・業務計画等の閲覧

102

10 監査に関する情報収集、研修参加

103

10 社外セミナー、研修を受けることで他業界を含めた社会の動きを適時役職員に伝える

104

10 決裁書の確認、無償利益供与内訳のチェック、各部別の損益計算書の内容確認等

105

10 監査等委員会規定、基準の改定

106

10 決算書類、有報他の重要な書類の閲覧

107

10 今年6⽉就任のため、活動に費やす時間を測りきれず、予測想定でしか記載しておりません。

108

10 稟議書及び各⼦会社からの報告書等の閲覧

109

5 ○⽂書・情報管理の調査（⽴案・決定票等），重要事項の聴取

110

5 重要書類の閲覧

111

5 経営陣幹部の業績評価及び選解任並びに報酬に関する検討・評価

112

5 内部監査室、コンプライアンス推進室から報告を受け、意⾒交換を⾏う。

113

5

114

5 セミナー、外部交流

115

5 当社に関する記事が掲載された新聞や雑誌等（インターネット含む）があれば内容を確認する

116

5

117

5 他社関係者との情報交換

118

5 セミナーなどの勉強会及び社外での情報収集活動

119

5 棚卸監査120

5 実地棚卸⽴会等

121

5 重要書類の閲覧等

122− ⼀般社員との接点の中で社内⾵⼟の確認を⾏う努⼒。

123− 稟議書の確認

124− 常勤の監査等委員は⾮設置

No

%

1

15

2

10

など

社外取締役(監査等委員会)及び社外取締役との打合せ時のテ−マ(⾃社の事業)を選定し議論できるように資料を作成

各種⾏事に出席し、幅広い世代との情報収集、情報交換を実施している。（技術発表会、お神酒
おろし、安全祈願等）

指名委員会等設置会社
会社における重要な稟議書の確認、内部監査部⾨との連絡・意⾒交換、社外の監査委員との意⾒
交換など
内部監査部⾨の運営業務など。Q1_1

ほぼすべてがグループベースでの監査業務となっており、⾃社の監査と⼦会社の監査を区分するのは難しいです。
16

Q1_2[6]3

10 管理職社員に対する管理の仕⽅の教育（社内セミナーの講師）

4

10 監査委員会開催のための準備17

Q1_3[9]Q1_3[9]No

監査役会設置会社%

親会社は純粋持ち株会社。また⼦会社（事業会社）は１社のみであり、親⼦⼀体で監査してい1

100 る。取締役・監査役も社外役員を除けばほぼ同じメンバーであり、本問の回答は「Q12集約される。
80 ⼦会社の会計監査の⽴会い

3

70 監査部⾨による⼦会社監査の内容を確認する。

4

69 親会社の重要会議で⼦会社の報告を受ける、往査準備・調書作成

5

60

２」に

⼦会社の⽉次決算データ、⼦会社の⽉次業務報告書、⼦会社の取締役会等の議事録、親会社が決裁した⼦会社に関係する⽴案書、等の監査を⾏う。
海外⼦会社は現地監査役がいるが、国内⼦会社は親会社監査役が兼務している。⼦会社役員は原650 則親会社の役員が兼務している。事業計画、予算・決算書類等の監査(⽉次・期末）、内部統制

7の整備状況の監査、企業状況の分析、監査調書作成等。
50 ①資料の収集②資料の分析

850 財務諸表の内容確認など

948 ⽉次決算書閲覧10

48 スタッフとの往査計画整合及び報告のレビュー、⼦会社監査役との定例MTG

11

40

12

40

13

40

14

40 ⼦会社の監査役を兼務

15

35

16

35 往査準備、監査調書作成など

17

35 重要書類の閲覧（35%）

18

35

19

30 従業員とのコミュニケーション

20

30 ⼦会社関連で共有されるメール、資料の読み込み、整理。

21

30 監査調書作成、資料・データの検討2230

⼦会社の役員が親会社の会議に出るので、そこで情報収集は出来る。内部監査や内部統制の確認
は⼦会社の監査役と同席し状況把握をしている。
・内部監査室からの往査報告の共有・経営幹部からの週報確認による経営環境・経営状況の把握・⼀般社員からの提案・報告内容の閲覧
⼦会社の計算書類を⼊⼿しその内容を精査・確認している。疑問や不明な点がある場合⼦会社に出向き帳簿等を閲覧し確認している。
⼦会社訪問にあたり各社の事業計画の進捗状況や業務執⾏状況を報告書や議事録に⽬を通して事前に把握しておくこと、リスク管理体制のチェック、

内部統制システム監査等

⼦会社監査役（プロパー）からの監査に関する報告を受ける。⼦会社役員（当社からの出向者）が作成する報告書の閲覧。

⼦会社の経営会議の議事録の閲覧や、⼦会社の事業の状況が報告されるデータベースの閲覧による情報収集
⽶国⼦会社の設⽴⽬的が、⽶国での臨床試験の管理のためであり、⽐較的狭い範囲の業務しか23

30 ⾏っていないため、主に、臨床試験の進捗状況の報告を受けることと、⽉次の決算監査を⾏って24います。社内規程作成やコンプライアンス上問題がないかどうかの監査も⾏っています。
30 会計監査、株主総会関資料監査・調査

25

30 ⼦会社監査役との意⾒交換

26

30 ⼦会社の業務報告の閲覧18

Q1_3[9]親会社の取締役及び執⾏役員が⼦会社の取締役、監査役を兼任している。取締役会、経営会議とは別に、年2回「監査役連絡会」を開催して、⼦会社監査役から定例フォーマットにより、(会計2730

監査調書、取締役善管注意義務監査調書、内部統制構築・運⽤監査調書）を⽤いて報告してもらっている。その質問書フォーマットの作成を通じて監査調書の質の統⼀を図っている。その統⼀調書の内容を策定することで、親会社の監査役として助太⼑している。また親会社の会計監査⼈が⼦会社の往査に⾏くとき⽴ち会っている。

28

25 個別案件の検討

29

25 連結決算への影響の確認等

30

25 業務調書等書類作成

31

25

32

20 ⼦会社の取締役会資料を検討する。

33

20 助⾔・アドバイス等のための情報収集・検討、資料作成。

34

20

35

20 りん議監査、会計監査の相当性

3620 稟議書、報告書類等の閲覧

37

20 定例WEB会議への参加

38

20 ・監査報告書の作成

39

20 海外拠点の⽉報の閲覧に基づき管掌役員との意⾒交換や経営会議での質問

40

20

41

20 親会社・⼦会社の合同会議に出席する

42

20 ⼦会社顧問弁護⼠訪問と意⾒交換、⼦会社会計事務委託先訪問と意⾒交換等

会計監査⼈⾮設置会社が⼤部分である為、四半期毎の財務諸表監査を通じて経営状況を把握している。

各⼦会社に監査役がいるため、直接の監査は基本的に⾏っていないが、親会社監査役として、⼦会社の重要会議に出席することが中⼼になっている。

１０％・その他

１０％

⼦会社の内部監査に⽴ち会う。⼦会社の棚卸に⽴ち会う。⼦会社が作成する⾃供に関する各種書
類・報告書を閲覧する。

・事業計画と実績の進捗状況の調査・過去の⼀定の規模を超える投資案件の計画と実績・進捗の43

20 状況調査・⽉次業績報告の内容に疑問点が⽣じた場合の調査・改正された業法等の対応の計画、

44

進捗状況の調査
20 監査室からの報告⼦会社監査役との意⾒交換

45

20 重要会議資料・議事録の閲覧。

46

20 ⼦会社の重要な稟議書類の閲覧
⼦会社からの⽉次BS及びPLを⼊⼿し、疑問点をまず管理担当部署に確認し、営業状況に疑問あ47

20 る場合は、直接現地責任者あるいは、現地の財務管理責任者に確認を取る。

48の監査報告を監査室⻑及び内部監査⼈に確認する。
20 関係者から状況等聴取

49

20 ⽉次業績資料確認

50

20 ⼦会社の⽉次BSPLの推移表への転記と分析

51

20 ・⼦会社監査の実施・⼦会社の経営活動⽀援

52

20 決裁事項の確認、助⾔

53

20 ⽉例資料、決算書等のチェック

54

20 ・常勤監査役２名で、⼦会社の監査役を３社ずつ兼務しているため、会計監査も⾏っている。

55

20

56

20 ⼦会社の監査役との定期的な連絡会議

57

20 内部監査に同席

また、内部監査室

主に内部監査部⾨との連携。「親会社の役職員から報告を受け、意⾒交換を⾏う」に含めるのであれば、それが30%、「その他」は概ね0%。

19

Q1_3[9]58

20 過去の監査資料の確認、指摘事項の整理；現地での改善状況の確認

59

15 監査調書作成等。

60

15 関連書類・資料の閲覧・確認、グループ監査役会の実施等

61

15 ⼦会社に関して監査役同⼠の情報交換や意⾒交換。

62

15 ・親会社への報告書類の内容確認・稟議書等重要書類の確認・⼦会社監査役業務(兼務のため）

63

15 稟議書、現預⾦残⾼報告書等重要書類の閲覧と押印

64

15 監査調書等ドキュメントの作成など

65

15

66

15

67

10 決算書類監査（⽉次、四半期、年度末）等

68

10 ⼦会社監査役との意⾒交換

69

10 ⼦会社主管部⾨、担当役員、内部監査部⾨からのヒアリング70

10 ⼦会社からの稟議書等に⽬を通す

71

10 ⽉次データ閲覧・分析、機関紙・セミナー・講演会等外部情報で関連情報収集。

72

10 決算書類、稟議書等のチェック

73

10 年間の監査計画に従った監査の実施

74

10 当社および⼦会社の重要書類の閲覧。

75

10（内部監査部⾨との連携により）業務プロセスの整備と運⽤の状況調査棚卸資産等の管理状況調
査、仕掛案件等の調査
・管理⽉報、会議資料・議事録のチェック・会計監査⼈往査への⽴会・内部監査部⾨および経理部⾨との定例会開催による情報収集

⼦会社の社内規定等の整備状況、重要会議の議事録、交際費等経費処理の妥当性については監査役スタッフが確認し、報告を受け、問題・課題がある場合は往査時に監督すしている。
その他は、当協会の研修会等外部から、情報収集し、監査に役⽴てている。社内に於いては、親会社の重要会議に、輪番制で、WEB参加で⼦会社社⻑が出席し、⼦会社の状況の報告、討議の

76

10

77

地往査を⾏っている。
10 ⼦会社の監査役を兼務しているため、⼦会社監査役として⾏う会計監査活動等

78

10 ⼦会社から本社執⾏部へ提出される⽉次報告書を閲覧、及び懸案事項の抽出等。

79

10 グループ会社監査のための研修。業界動向に関する情報収集。

80

10 ⾃社コーポレート部⾨から⼦会社の各種状況聴取、⼦会社監査との役情報連携81

10 ⼦会社に対する内部監査部⾨の監査結果と対応状況の報告を受ける。

82

10 親会社の⼦会社管理部署における管理状況の書⾯確認

83

10 内部監査部⾨、各⼦会社監査役との定期情報交換会等。

84

10 重要な稟議書の閲覧

85

10 ⼦会社の経営幹部等への問題提起、提⾔。⼦会社業務の検討・学習等。

86

10 ⼦会社の常勤・⾮常勤の監査役との連絡会を実施し、監査の質向上を図っている。

場があり、この会合に出席している。海外⼦会社については、エリア輪番制で、１回/３年

現

上場準備⼦会社への審査アドバイス(過去の社⻑としての上場経験より新たなシステムやアプリ
87

10 ケーション設計の仕様検討(ベンダーとの打ち合わせ）市場環境調査のために役所等の訪問し、88

ヒアリング。
10 監査役としての会計監査、経営分析を実施し、執⾏サイドへ報告する。

89

10 関係会社監査役連絡会、関連⽇報閲覧など

90

10 グループガバナンスに関する課題の検討

91

10 ・親会社内部監査室による⼦会社の業務監査内容の報告

92

10 監査結果のとりまとめ93

10 ・⼦会社の期末監査の実施（兼務の⾮常勤監査役として）

他

20

Q1_3[9]94

10 ＢＳ等の書類確認

95

10 往査とは別に事業所・オフィス視察・定期的に社⻑⾯談

96

10 ⼦会社の監査役との意⾒交換

97

10 ⼦会社に関して親会社内部監査部⾨との情報交換

98

10 ⼦会社内部監査部⾨の監査実施の⽴合い

99

10 国内⼦会社に係る伝票類及び稟議書関係の監査100

10 ⼦会社監査役を兼任している。

101

10 重要書類の確認

102

10 監査役スタッフとの意⾒交換

103

10 ⼦会社監査役との情報交換、監査報告書の作成など

104

10 ⼦会社の監査役を兼務し、期末の実棚⽴会いや往査を実施している。

105

10 ⼦会社監査役との定期意⾒交換の実施

106

10 ・内部監査部との連携・⼦会社監査役との連携

107

10 監査役スタッフとのコミュニケーション⼦会社の常勤監査役とのコミュニケーション

108

10 親会社監査役と⼦会社監査役との連絡会

109

10 ⼦会社の監査役を兼務している

110

10 その他の主な活動は、⼦会社監査役との⾯談、⽉次業績報告の内容確認など。

111

10 ⾮常勤取締役、出向者、keypersonとの⾯談・意⾒交換・懇親

112

8 監査役間の情報共有、報告書の作成、情報収集

113

5 内部監査部⾨との監査⽴ち合い

114

5 重要な稟議等の閲覧

115

5 内部監査部⾨の監査同⾏など

116

5 ・⽉次報告書確認117

5 ⼦会社の⽉次取締役会資料閲覧118

5 ⼦会社から親会社宛の稟議・報告のモニタリング

119

5 ⼦会社決算書類等の閲覧

120

5 ⼦会社監査役作成の監査報告書、決算書確認など

121

5 関連会社とのグループ協議会に参加し，管理状況等確認している．

122

5 ⼦会社に関するセミナー等への参加

123

5 棚卸⽴会等

124

5 売上伝票等帳票の監査

125

5

126

5 １、⼦会社の所在する海外地域の顧客や仕⼊先訪問127

5 内部統制構築⽀援

128

5 資産状況の確認等

129

5 会議議事録等の確認など

130

5 ⼦会社の監査役との意⾒交換

131

5

132

5 雑務

133

5 会計監査⼈の⼦会社往査の際に同⾏する

134

5 研修、稟議書の閲覧等

135

5 グループ内の監査体制のあり⽅等の検討など

親会社（当社）の主催するコンプライアンスやリスク管理に関する会議へ出席する。（情報シス
テムからの）取引データによる調査及び分析。

⼦会社監査役との連絡協議会の開催、主要な外国⼦会社の財務・経理・法務・⼈事責任者や内部・外部監査⼈との情報交換

21

Q1_3[9]136

3 ⼦会社監査役の教育、連結監査における親会社の会計監査⼈との情報交換

137

2 親会社で⾏われる⼦会社の執⾏状況を報告する会議、委員会に出席。

138

1

139

1 講演等での情報収集

140− 連単⽐率

141

−

142

− ⼦会社1社への依存90%超、他の⼦会社８社

143− ほとんど⾏っていない

144−

親会社主催のグループ統轄会議（本会議及びテーマ別個別会議）に臨席し、各社の状況の把握等に活⽤している。
売上⾼、利益共に親会社⽐率は99％

監査法⼈の監査も主要事業会社に対する監査が主体となるため、基本的に同⾏し事業会社の実態把握に努めるとともに、監査法⼈の相当性を評価する際の参考としている前のページに記載の通りであり、3〜8項⽬⽬までは「⼦会社の監査役」としての業務であるとした。
⼦会社はあるが事業規模が⼩さいため会計的な影響が極めて少ないことと、親会社の役員が⼦会

145− 社の代表を兼務しており、決算内容や事業計画の確認を⾏っていると同時に内部監査部⾨が⾏っている⼦会社監査の結果のヒアリングを⾏い確認をしているにとどまっている。
監査役監査計画にて年間3海外現法の往査を計画し、特段の現法事情が無い限り計画どおり実

146

− 施。※

今次の⾹港デモ等、安全に係る往査リスクと判断した場合は中⽌。往査において、特に注視しているのは海外現法のコンプラ・リスクと当該国の法令遵守状況。
⼦会社の経営陣は、全て親会社の役職員が兼務しているので、⼦会社の経営陣の中に⼊れて計算

147

−

148

− 重要会議の資料・議事録閲覧、稟議書閲覧、監査役会、常勤監査役連絡会

した。
等

常勤監査役（３名）が分担して、主要な⼦会社約４０社について、⾮常勤の監査役を兼務するこ149− とにより、その経営状況の把握に努めている。

こうしたことにより連結監査の実を上げるよう努めている。
上記では、「⼦会社の経営会議等」を50%としていますが、弊社ｸﾞﾙｰﾌﾟの場合、ほとんどは、本

150

−

151

−

152

− 内部監査部⾨より聴取。但し未稼働⼦会社につき実態⾯で監査はない

153

−

154

− 今⽉買収したばかりの⼦会社なので、具体的な監査活動は今後進める予定。

155−

社での経営会議等における⼦会社経営・事業計画ﾏﾀｰとして取り扱っています。
当社の⼦会社は全て海外にあり、海外監査⼈からの四半期報告と現地での会議、訪問時の幹部と担当者からヒアリングを⾏っております。
⼦会社の監査については⼗分な体制が整っておらず、⼦会社⾃⾝の監査体制の構築や実施⽅法を、その重要性と共に教育など始めたばかりである。
⼦会社の監査⼈を兼任しています。ここでいう⼦会社の監査⼈とは、内部監査⼈からの⼦会社監
査の報告の授受並びに意⾒交換の事です。
持株会会社のため、コーポレートアクション（株主に関わる事項）以外は、⼦会社の監督が正常に⾏われているかになる。親会社の取締役が不正を犯すことはあまり考えられないため、親会社である⾃社の経営計画や⼦会社管理がどうなのか、経営判断原則の観点から考えてみても、取締

156− 役（会）から説明を受けるだけでは判断がつかないことが多い。よって、⾃分⾃⾝で⼦会社から資料をもらいヒアリングして独⾃の調査・分析を⾏なっている。結果については、取締役会や社⻑に情報・参考意⾒など勧奨の程度で伝えている。監督領域が多い気がするが監査との線引きは難しい気がする。

157− ⼦会社の監査役を兼務している。

158− 親会社に⼦会社管理部⾨があり、情報共有を定期的に⾏っている

159− 当社・⼦会社は同⼀会計監査⼈

22

Q1_3[9]160− ⼦会社の監査役を兼務しており、状況等は都度把握。

161− ⼦会社の発⾜が７⽉のため、まだ⼦会社の監査のウエイトは低い

162− 親会社常勤監査役が⼦会社監査役を兼任

163− 内部監査部⾨からの報告聴取

164− ⼦会社の監査⼈には⼦会社監査役を含んでいます。

No%

監査等委員会設置会社
⼦会社監査役を兼務しており、議事録・メール等の確認は同様。加えて会計監査も実施している

1

75 （親会社は会計監査⼈監査に依拠）。研修・外部交流等、⽂献調査は⼦会社管理状況監査に資する情報も含まれている。
⼦会社監査役とのグループ監査役連絡会の主催、⼦会社監査役との情報共有・意⾒交換、⼦会社

2

75

3

75 財務諸表の確認

470 ⼦会社の監査役から個別に報告を受けている。また必要に応じて監査依頼を⾏っている。

570 ⽉次損益計算書、貸借対照表の主な増減分析、内容確認

670 国内⼦会社の監査役兼務のため区別が難しい。海外⼦会社は⽉次報告⼊⼿、親会社役職より報告

770 ⼦会社監査役との情報交換

計算書類等の確認

⼦会社監査役が毎⽉の監査等委員会へオブザーバーとして出席し⼦会社の監査状況・留意事項を
8

960 報告し意⾒交換する。グループ内部監査室が毎⽉の監査等委員会へ⼦会社の監査状況結果、コン

60

プラ関連事項を報告する。
親会社経営会議、取締役会等における報告⼦会社を含めた⽉例営業会議出席親会社の⼦会社兼務
役員からの報告、意⾒交換⼦会社監査役との意⾒交換親会社内部監査からの報告、意⾒交換・CEO意⾒交換会での確認：本社CEOが海外⼦会社の役員を兼務しているため、全監査等委員が参加するCEO意⾒交換会で重要⼦会社の経営⽅針、事業運営上の重要事項やリスク認識などを直接聴取している。・モニタリング資料の確認：週次で更新される本社のモニタリング資料には、各⼦会社の経営指標が網羅されているため異常値有無などを確認する。・定時取締役会資料の確1050 認：⽉次で更新される取締役会資料には、各⼦会社の経営指標が網羅されているためそれらをチェックする。・内部監査結果の確認：原則として年１回、全⼦会社に対して実施される内部監
査結果を確認する。・海外を含めた各⼦会社の内部通報制度（⾮公式な報告も含む）の受け⼿として異常事態などの有無をモニタリングする。・海外⼦会社役員の本社出張の際に、適宜情報共
有を⾏う。

11

50 ⼦会社監査役との定例⾯談

1250 監査等委員会スタッフ（兼任）を通じての業務監査、決算関連の報告、質疑を通じての指摘等

13

42

14

40 ⼦会社往査などの監査調書の作成

1540 ⼦会社の監査役（兼務）としての会計監査業務等

16

35

17

35 兼務する⼦会社の⾮常勤監査役としての⾃らの監査（監査役監査）18

30 ・通常は、親会社の経営陣から報告を受け、意⾒交換する。・往査時に、詳細を確認している

19

30 その他は⼦会社の資料査閲やデータ分析です。

20

30 ⼦会社の監査役との連絡会により⼦会社の事業内容、監査状況を情報収集する

21

30

親会社の各部⾨から⼦会社への指⽰等の確認（コーポレート部⾨へのヒアリング等含む各種セミ
ナー出席

会計監査実施（監査役兼職会社・会計監査⼈⾮設置）、事業報告等株主総会関連書類チェック、取締役会等重要議事録閲覧、内部統制構築状況チェック、等

海外⼦会社４社、国内⼦会社３社、重要な関連会社（親会社の筆頭株主）１社の合計８社の監査役を兼務し、それらの取締役会等に出席し、経営状況を確認している。
23

Q1_3[9]2230 各⼦会社の⽉次、四半期、年次の計算書類の確認等○⼦会社のうち，⼤会社の監査役との意⾒交換を⾏う○⼦会社の監査役（親会社役職員が兼務）

23

30 を集めた会議において，意⾒交換を⾏う○監査等委員会室のスタッフから，重要事項（不適切事24案等）の報告を受ける○グループ会社社⻑会議（⼦会社の全社⻑が参加する会議）に出席する
25 重要会議の議事録および決算書類（⽉次決算を含む）などの確認。

25

25 ⼦会社取締役会議事録等の閲覧

26

25 内部監査室の監査調書を閲覧するとともに、重要な内容については同室メンバーに確認する

27

20 ⽉報、営業報告の報告を受けている。

28

20 ・監査調書作成・往査時質問項⽬作成

29

20 ・親会社に回付される稟議等の閲覧

30

20 内部監査室と⼦会社における課題や問題点を協議し、調査項⽬と結果を評価する

31

20 親会社の内部監査室が⼦会社を往査しており、当該報告受領時に意⾒交換を⾏っている。

32

20

33

20 ⼦会社の社内稟議・報告書等の閲覧

34

20 親会社の内部監査部⾨及び⼦会社監査役からの報告を受け、意⾒交換を⾏う。

35

20 親会社経営会議や取締役会に上程された⼦会社運営のための稟議事項に係る議案の様式等の検証

36

20 グループ監査役会

37

20 ①内部統制システムの実施状況（チェックリスト）②稟議書等重要書類の閲覧③法定備置書類

38

15 ⽉度決算状況のチェック

39

10 ⼦会社の親会社社⻑決裁稟議書の合議

40

10 ⼦会社の稟議書・回議箋の閲覧、グループ会社会議への出席

41

10 １．⼦会社監査役連絡会の報告書作成と本社役員への情報共有

42

10 内部監査部⾨からの報告を受け、その内容を協議している。

43

10 会計監査（主要⼦会社の監査役を兼務）、取締役会の事前準備

44

10 海外の現地会社法等の調査、

45

10 ⼦会社のリスク管理に関わる相談を受ける

46

10 ⼦会社の会計書類閲覧

47

10 重点監査（労働環境の整備）

48

5

49

5 ⼦会社の取引先訪問

50

2 社内のイントラネット上で⽇常の営業実績等の確認を⾏う

51− ⼦会社の監査役を兼務しているため、上記の割合の⼤宗は⼦会社監査役としてのもの。

52− 年間計画における⼦会社の往査に重点を置いている。

53− 今年6⽉就任のため、予測・想定で記載しております。

54

−

No

%

①重要書類の閲覧（稟議書等）・・・・・10%②内部監査部⾨との情報交換等（親会社監査分が監査を実施）・・・・・10%

⼦会社から親会社に上申された稟議書のうち、会⻑･社⻑に回付された稟議書及び緊急･異例事態の発⽣･対応や懲戒に関する事項等、特に重要な稟議書の閲覧

特に海外⼦会社については法令違反、コンプライアンス⾯、J-SOX⾯に⼒点を置き監査ヒヤリン
グしている
指名委員会等設置会社

1

59 ⾃社の内部監査部⾨から⼦会社監査結果の報告を受け、意⾒交換を⾏う。

220 内部監査部⾨からの報告。

3

5 ⼦会社 取締役会 議事録の閲覧。

4

5 内部通報に関する確認

5

5 ⼦会社監査役との意⾒交換24

Q2_1[10]Q2_1[10]
監査役会設置会社
1 最⼤株主(監査役の出⾝会社で29%出資)の監査役に先ず相談します。
2 そのような事態に遭遇しておらず、あくまでも監査役の職務および善管注意義務としてチェックした
3 事実関係を調査の上、社外取締役・弁護⼠等とも相談し、告発することも視野に対応する。
4 仮定の上での議論に応えるのは難しい。
5 顧問弁護⼠からのアドバイスを求める
6 弁護⼠に相談
7 親会社管掌役員及び同社取締役会議⻑へ報告し、意⾒表明する
8

違法⾏為に当たるかどうか、まず監査役会が弁護⼠の意⾒を聞き精査し監査役会としてどうするか判断する。意⾒が割れる場合も考えられ、その場合は苦慮することになる。

9 どう対処すべきか、監査役会（社内1名社外2名）としての意⾒を⼀致させる。
10 この仮定であればやれることはすべてやる。辞任は「⼿段」ではないと考える。
11 社外取締役と管理部⾨取締役が組織する指名・報酬諮問委員会へ意⾒表明する
12 弁護⼠との相談。会計監査⼈に報告。
13 監査役会の総意として社外取締役会議に報告・意⾒表明し、対応を求める。
違法⾏為ではないが、就任後すぐに諸事情が重なって代表取締役が辞任する事があった。経緯確認と14 後任の選定案については、当時の代表取締役と意⾒交換をし、社外役員（取締役と監査役）を集めて状況報告と意⾒交換をし、取締役会でも報告と意⾒交換をした。
15 まず監査役会に報告したうえで、その後の対応を検討することになると思います。
16 任意の社外役員会で議論し、取締役会に上程する。
17 親会社も上場会社。⼤株主である親会社に意⾒表明、若しくは株主総会にて意⾒表明
18 上記のように答えたが、現実にはどうするかは必ずしもよくわからない。
19 上記⼿段を講じても改善がなされない場合には別途⼿段を検討する。
20 顧問弁護⼠と対応を相談する。
21 親会社取締役・監査役等への意⾒表明
22 顧問弁護⼠に相談，会計監査⼈に報告
23 取締役の職務執⾏停⽌の仮処分申請の検討
24 基本的にはチェックした項⽬と考えるが、その状況になってみないとわからない。
25 会計監査⼈と打ち合わせる。事実確認。
26 外部専⾨家（第三者委員会など）の⼒を利⽤する
27 未経験ですが、監査役会で意⾒表明した後、リスクコンプライアンス委員会で、意⾒表明する。
28 違法⾏為について差⽌め請求する
29 監査役会メンバーに会社法を専⾨とする社外監査役に、先ずは相談する。
30 親会社の監査委員会に報告し、意⾒表明する。
31 会社の顧問弁護⼠以外の弁護⼠に相談のうえで対処する
32 顧問弁護⼠に相談する
33 ４に基づき監査役会議事録に記録する。
34 社⻑を除く常務会メンバーとの接触、⾒解を聞く
35 著しい損害が⽣じるおそれがある時は、「取締役違法⾏為差⽌請求権」を⾏使する。
36 注意義務を果たすべく、必要な⼿段を講ずる。
37 社内不正防⽌⽅針書に則り対応する。

25

Q2_1[10]
当社は、2019年度より執⾏役員以上の違法⾏為を対象の１つとした「監査役ホットライン」を開設した（2019年8⽉時点で役員の違法⾏為に関する通報実績なし）。今後もし、ホットラインに役員の違法⾏為に関する通報があり、監査役がそれを知るところとなった場合の措置、という観点で上記の回答38を記載した。

上記の「その他、具体的に」に該当するのはホットラインの運⽤規定に定める「⾏為の内容に応じ、監査役は⼈事部やCSR担当部署に対して報告し、意⾒表明とともに調査等を依頼すること」である。なお、ホットラインの規定ではこの他、監査役での進捗や結果の報告を⾏うこと、およびその後、監査役による取締役会への報告、意⾒表明、是正勧告等を必要に応じ⾏うこととしている。

39 指名・報酬委員会に報告し審議を求め、結果を取締役会で審議
40 会計監査⼈に報告する
41 （親会社があったケースで）親会社の社⻑に意⾒表明する
42 事案の重⼤性・緊急性や各取締役の対応などもみて最も有効な⽅法を取る。
43 実際にそのような状況になってみないとわかりませんが、４、３、２の順か。
44 具体的には経験なし。違法の兆候が⾒えた段階で意⾒を交わし防ぐ努⼒を尽くすのが本意。
45 取締役会を招集する
46 親会社の代表取締役に報告し、意⾒表明する。
47 顧問弁護⼠へ相談する
48 上記⼿段で適切な対応がなされない場合は、当該違法⾏為の所轄官庁に報告・相談する。
49 訴訟を起こす
50 どうしてもだめであれば、最後は会社法385条、差⽌め請求をせざるを得ない
51 辞任は最後の選択
52 指名報酬委員会に報告し、意⾒表明する
53

経験はなく、実際のケースによるところもあるが、基本的な想定としては、上記選択肢の4→3→2⼜は1のステップを踏むと考える。また、状況によっては上記選択肢8もあり得ると考える。

54 違法⾏為が進⾏中の場合は差し⽌め請求権の⾏使
監査等委員会設置会社
1 監査等委員会

で意⾒交換後委員会意⾒として意⾒表明する

2 監査等委員会に報告・審議し、取締役会へ報告する
3 社外取締役を主要な構成員とする任意の諮問委員会である⼈事委員会にて審議する。
4
5

まず監査等委員会に諮る。監査等委員会での合意のうえ、専⾨家と相談をする（状況に応じ、経営陣と独⽴した専⾨家への相談も念頭に置く）。
監査等委員で情報共有し、内容により会計監査⼈、弁護⼠等と相談する。結果を踏まえ、監査等委員
会で意⾒形成したうえで、代表取締役と懇談を⾏う。

6 監査等委員会設置会社であり、社外監査等委員３名が指名委員会メンバーである
7 問題解決がスムーズに⾏われる⽅法を選択
8 監査等委員なので、監査等委員会で社外取締役に報告し、意⾒表明する
9 違法⾏為のレベル及び代表取締役の対応により、⾏動は異なると思われる。
10 監査等委員である
11

必要に応じて弁護⼠の⽀援を得るとともに、客観的な証拠の確保、ならびに株主の被害・損害の最⼩化に努める。

12 顧問弁護⼠へ相談
13 取締役として、解職を取締役会に提案し、解職に票を投じる
14 親会社とも⼗分意思疎通を⾏い、適法、適切に対処する。
15 監査等委員は取締役であるので取締役としての権限及び⾏動も伴う

26

Q2_1[10]16 状況、内容による
17 弁護⼠と相談する
18 会計監査⼈とも情報共有を図ると共に弁護⼠とも相談を実施する。
19 発⾒された違法⾏為の内容にもよるが、事実関係の再確認および法律専⾨家の意⾒を確認する。
20

社内規定に基づき、懲罰委員会を開催するので、監査等委員会としては、適正に開催されるかを監視する。

21 取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会に報告し、意⾒表明する。
22 監査等委員会設置会社の為委員会として意⾒表明を⾏う
23

そのような状況になってみないとわからない。違法⾏為の内容や発覚の経緯などにより、とるべき⼿
段も変わってくると思われ、状況に応じた適切な⼿段をとりたいと考えている。

24 親会社に説明し助⾔を得る
25 親会社の担当役員に報告し、意⾒表明する
26 指名委員会の委員を兼ねているので、指名委員会に報告する。
27 顧問弁護⼠等に相談する
28 監査等委員のため回答保留29 取締役監査等委員である
30 監査等委員会に報告し、意⾒表明する
31 外部弁護⼠と協議する
指名委員会等設置会社
1 執⾏側の調査･対応等を検証し、その結果を監査委員会で報告。
2 当該取締役、担当責任者から直接聞き取り、事実を確認する

27

Q2_2[9]Q2_2[9]
監査役会設置会社
1 必要に応じて、弁護⼠と相談し、法的措置をとる
2

あきらかに賛成のは法令違反（特に株主との関係）が濃厚の場合。独⾃の弁護⼠事務所の意⾒を聞いて対処した。結果は問題ないものであった。

3 議事録に意⾒を記載する
4 社内の執⾏部⾨に対して働きかけ説得し、その上で協⼒して代表取締役に対して意⾒表明する。
5

社外監査役とはメールベースでも頻繁に情報共有を図っており、意⾒を集約して代表取締役にも伝え、取締役会でも意⾒表明をしている。

6 取締役会で意⾒表明するかどうかは、監査役会での議論結果による7 担当役員と協議し、上程背景、⽬的、内容詳細をヒアリングした上で上記選択肢を取る。
8 取締役会提出前に情報を⼊⼿した場合には、監査役会で審議後社外取締役にも意⾒表明する
9

常勤監査役として常時、経営会議に出席するため、経営会議で反対表明しない限り、他の⽅法を取る
ことはむずかしい

10 違法性がない場合、「経営判断の原則」から要件を順守しているか、確認。
11 反対する案件が出ないように事前に確認をしている
12 取締役会において意⾒表明する（違法性がある場合は反対の意⾒表明）
13 議案提⽰を受けた際、あるいは取締役会でリスクについて指摘・質問する
14
15

議案が著しく妥当性を⽋いていると判断される場合は、議案の検討プロセス等取締役会の善管注意義
務を徹底して確認する
経営会議において反対（修正）の意⾒表明をしたことはありますが、取締役会で反対したことはありません

16 法令に違反しない案件であれば、監査役会としての意⾒提出のみ実施する。
17 取締役会事務局に意⾒具申する(含む修正・追加)
18 事前に社⻑より、監査役会メンバーに、内諾（相談、資料提出）を得て、議題提出する。
19 議案が取締役会に提出される前に、関係取締役に対して意⾒表明する
20 議案が取締役会に提出される前に、当該議案を所管する担当取締役に対して意⾒表明する。
21

取締役会付議事項の内容について事前に確認する担当取締役（管理本部⻑）に対し意⾒表明（助⾔）する。

22 違法性が認められる場合は、必要な⼿段を講ずる。
23 納得できる回答が得られるまで質問をする。納得できない場合は反対意⾒を何れかで表明。
24

違法性が認められる場合を除いて、妥当性についての判断は監査役の権限ではないので、直接的な反対意⾒は述べないが、監査役としての懸念表明は⾏う。

25 監査役会としての⾒解をまとめて表明する。
26

賛成できない理由が「違法性」のときは、時・場所を選ばず差し戻し・再検討に動く。「妥当性」のときには再考を促すべく検討の視点を提⾔する。

27 具体的事例なし。担当取締役とまず意⾒交換の上諫めるのが最初の⾏動かと。
28 是正策について担当取締役に確認する
29 取締役会で反対の意⾒表明をしたうえで、議事録への反対意思の記載を要求する。
30

取締役会で賛否決議には関与しないが、適法性等で問題がある場合は、その旨を明確に意⾒表明し、善処を要請する。

31 当該議案を担当する役員に対し意⾒表明する。
32 議案が提出される前に担当取締役に対し意⾒の表明する。

28

Q2_2[9]33

経験はなく、実際のケースによるところもあるが、基本的な想定としては、上記選択肢の3→4→2→5
⼜は1のステップを踏むと考える。
監査等委員会設置会社

1 監査等委員会で審議、取締役会で意⾒表明する。
2

当社の場合決議議案に上程される前に意⾒交換の機会が確保されており発⽣する局⾯は想定しにくい
が、万⼀強硬な議事運営がみられる場合は上記の対策を念頭に置いている。

3 監査等委員会としての意⾒形成を図る
4 議決権を⾏使する
5 議案内容、時間の有無により判断
6 監査等委員である
7 議事録に発⾔を記載するよう要請する
8 監査等委員として議決権を⾏使する。
9 取締役として反対票を投じる
10 先ず担当役員と議論する。
11 弁護⼠と相談する
12 社⻑も含めた社内取締役ミーティングで⾃⾝の意⾒を述べます。
13 当該議案の担当取締役に意⾒表明する
14 可能であれば、事前に、議案を作成した担当取締役に対して意⾒および是正を申し⼊れる。
15 議案の採決を保留させ、賛成できない点について改善を求め、次回に採決を求める
16 監査等委員なので取締役会で反対する
17 監査等委員会の意⾒として、取締役会で意⾒表明する。
18

そのような状況になってみないとわからない。議案の内容によって、とるべき⼿段も変わってくると思われ、状況に応じた適切な⼿段をとりたいと考えている。

19 取締役会の前の監査等委員会で意⾒表明をする
20 監査等委員のため議決権あり
21 取締役監査等委員である
22 議案が取締役会に提出される前に、監査等委員会にて意⾒表明する
23 監査等委員として議決権を有しているため、反対として⾏使する。
24 業務分掌上、案件を担当する取締役へ意⾒表明する。
指名委員会等設置会社（記述なし）

29

Q2_3[5]Q2_3[5]
監査役会設置会社
1 所定の確認を要するとの議事が残され、実際に所定の確認結果に基づき、⾏動は修正された。
2 実際にはそのような状況は過去にない
3 賛否が同数となり、議案⾃体取り下げた
4 社外取締役にも反対意⾒があり、監査役会の反対意⾒も配慮され、取り下げとなった。
5 今までに、そのような事例はなかった。
6 現状、上記実績経験なし。
7 そのような事態は経験なし
8 事前にボードメンバーに内諾をとるのが原則で、決議される。決議後、補⾜意⾒を述べるケースあ9 違法性が無くかつ取締役の注意・忠実義務違反とならない場合は、意⾒は述べるが、阻⽌はしない。
10 取締役会書⾯決議に当たり、異議の有無表明を保留した
11 議案は取締役会に提出されず、撤回
監査等委員会設置会社
1 議案に反対し、撤回させた。代替え案を提出させ了解した。
2 議案について、事前に関係者から内容を詳しくヒアリング。結果反対表明はしていない。
3 反対ではなく、リスクへの深堀りが浅いとして再提出（再審議）となった議案はありました。
指名委員会等設置会社（記述なし）

30

Q2_5_1[1]Q2_5_1[1]監査役会設置会社
1 会社法・ガバナンス関係、利益相反取引
2 (1)監査役として(2)独⽴役員会議メンバーとしての両⾯で代表取締役との意⾒交換の機会が増えた
3 社⻑と監査役会のミーティング
4 取締役会事務局を通じて、意⾒を述べる
5 常勤監査役は毎⽉社⻑と意⾒交換している。また、監査役会は1回/Q実施している。
6 定期的に意⾒交換会開催
7 中期的な視点での意⾒交換が増えた
8 定期的な意⾒交換会を開催
9 代表取締役との意⾒交換
10 取締役会終了後、経営陣との意⾒交換会が設けられた。
11 活発な意⾒交換となってきた。
12

取締役会および重要会議において担当取締役から説明があった場合等、更に詳細な説明を求めると同時に法令遵守を助⾔。
13 会⻑、社⻑とは、ほぼ毎⽇実質的な議論を⾏う
14 社外取締役との情報共有の場を設定した
15 社外取締役との意⾒交換会を開始した（3年⽬）
16 重要案件提出前に意⾒交換を⾏っている
17 取締役に加え、執⾏役員との意⾒交換の機会を追加
18 代表取締役と監査役（社外を含む）の懇談会
19 社外取締役との意⾒交換の機会増加
20 社外取締役と監査役との情報交換の場を新設した（1回/⽉）
21 各事業部の⽉次報告会への出席で情報が⼊り意⾒が⾔える様になった。
22 CGC報告書の作成、更新、評価、内容の実施、改善など
23 年に数回直接意⾒交換を⾏う機会ができ、経営陣の個々の⽣の考えを聞き、意⾒を⾔える。
24 代表取締役との意⾒交換会を年2回新設した。
25 個別の経営案件について担当取締役と直接、話をする機会が増えた
26 年2回の意⾒交換会を実施
27 社外役員との意⾒交換の機会を増やした
28 代表取締役との意⾒交換については随時できる
29 重要案件への意⾒聴取（リスク観点から）
30 今期5回の社外取締役との連携会合の内2回は代表取締役に参加してもらった。
31 監査役会と代表取締役との意⾒交換会及び代表取締役への⽂書による意⾒表明
32 コードの影響も多少はあるが、社⻑と常勤監査役である私とは⽉に１回意⾒交換している。
33 社外取締役と監査役との公式な意⾒交換会実施など
34 取締役とりわけ社外取締役との意⾒交換・情報交換の機会が増えた。
35 社外取締役を交えて監査役会と、内部監査部や業務執⾏部⾨との意⾒交換会を実施
36

諮問委員会を設置、取締役の⼈事、処遇につき、代表取締役社⻑と社外取締役、社外監査役の意⾒交換の場が設けられた。
37 取締役との1on1ミーティングを既存会議体とは別に定期的に実施
38 代表取締役と監査役会との定期会合の設定

31

Q2_5_1[1]39 代表取締役社⻑との⽉次意⾒交換会（以前から存在するが、より積極的に利⽤）40 社外取締役との意⾒交換の場を設置した。
41

全取締役との監査役会⾯談を実施（従前は社⻑・専務のみ）。取締役会の実効性を⾼めるため、取締役会ﾐｰﾃｨﾝｸﾞ（ﾌﾘｰﾄｰｷﾝｸﾞ75分）を別途開催（2回/年）

42 代表取締役社⻑と、定期的な意⾒交換の時間をつくった。
43 年に数回から四半期ベースで数回に意⾒交換の場が増えている
44 以前は経営会議に出席しておらず、また定期的な代表取締役との意⾒交換を⾏っていなかった。
45 社外取締役との意⾒交換会を定期的に実施している
46

経営判断の⽅向性情報を収集する段階でリスク分析を⾏い妥当性を評価し、直接経営者に提⾔する機会が増えた。

47 CFOとのミーティング
48 取締役等との意⾒交換会実施
49 意識して経営陣と意⾒交換を⾏っているので、増えたと思う。
50 ⾮業務執⾏役員会の開催、取締役会前の懇談会の設定
51 社⻑・監査役・独⽴役員意⾒交換会などの開催
52 取締役会等で協議・議論する時間が増した
53 取締役との個別⾯談の機会が増えた
54 重要案件については相談や意⾒を求められることが多くなった
55 代表取締役及び社外取締役との意⾒交換の場ができた。
56 監査役会として取締役との懇談の機会を増やした。
57 代表取締役との定期意⾒交換を年1回から2回に増やした。
58 計画的に機会を設けるようになった
59 代表取締役、社外役員との意⾒交換の場を⽉例で⾏うようになった
60 取締役会後のランチミーティングが導⼊された
61 会計監査⼈の選解任について
62 任意の指名報酬委員会の委員に選任されたため
63 監査役会から代表取締役への報告が増えた。
64 代表取締役会⻑、社⻑との定期⾯談を設定している
65 同業他社動向に関する関⼼が双⽅とも増え、意⾒交換の機会を増加した。
66 ＣＧコードに沿った対応を経営側が⾏っているか常に意⾒交換している。
67 執⾏部の担当部⾨よりCG報告書作成時、事前相談の機会が増加した。
68 計画的に意⾒交換の回数が増え、計画通り実施している
69 社外取締役との⾯談も含め、年間に１０回以上となった。
70 毎週⼀回、⽉曜⽇に意⾒交換
71 頻度としては不定期ではあるが社内取締役との意⾒交換会を催している。
72 定例以外の機会が増えた
73 社外役員ミーティング、監査役会としての事業部⾨とのミーティングなど
74 定期的⾯談以外に、⽇々の個別案件での質問及び⾯談が増えた
75 監査役とのミーティングにおいて経営に関する意⾒陳述をするようになった
76 社⻑と監査役会の懇談回数の増加
77 代表取締役との意⾒交換会の場を定例的に設定
78 年４回の定期会合実施

32

Q2_5_1[1]79

社外役員（取締役、監査役）と社⻑（代表取締役）との意⾒交換の場が定期的に設けられることになった。

80 全取締役・執⾏役員への監査役監査（年１回）
81 代表取締役との⾯談が増えた
82 任意の指名・報酬委員会設置について意⾒交換を⾏なっている
83 種々諸問題が発⽣する都度、会議に招聘される機会が増加した。
84 オーナー会⻑及び代取専務との定期的な意⾒交換の場が増えた。
85 取締役のガバナンス強化対策について議論をする機会が増えた
86 社⻑とのランチミーティング、社外役員のミーティング
87 代表取締役との⽉次定期⾯談実施、その他業務執⾏取締役全員との適時⾯談
88 代表取締役や管理担当取締役との意⾒交換が四半期に⼀度から⽉に⼀度程度に増えた89 代表取締役との意⾒交換に加え、他の取締役との意⾒交換を設定
90 社外役員との情報交換
91 機会の増加ではなく、議論のテーマが拡⼤された。
92 代取や社外取締役会との意⾒交換会の機会を増やしている。
93 代表取締役・社外取締役と四半期に1回程度、意⾒交換会を実施。
94 ⽉1回の代表取締役他との意⾒交換会を定例実施
95 社外取締役と定例の情報交換を開催するようになった96

弊社ガバナンス委員会を通じて社外取締役を含め意⾒交換の機会が増えた。(但し、⼩職は当該委員会
におけるオブザーバー委員)

97 取締役会の実⾏性評価に関する意⾒交換
98 取締役会、経営会議での議論が増えた
99 個別⾯談の実施
100 各本部⻑からの定期ヒアリング実施
101 内部統制システム関連の運⽤状況の相当性
102 経営者ディスカッション実施
103 ガバナンス、コンプライアンスに関する⾯談の機会が増えた
104

CGコード導⼊前から経営者との意⾒交換会を定期的に開催しており、社外監査役を交え、より活発な
意⾒交換がなされるようになってきている。

105 通常時にも各取締役と⾯談し近況を聴取する機会が増えた
106 事業部所管取締役から定期的に状況報告を受け、意⾒交換するようにした
107 恒常的に意⾒交換
108 定期的な打ち合わせを⾏っている。
109 取締役会の実効性評価に関するｱﾝｹｰﾄ並びに意⾒交換を実施
110 社⻑、社外取締役、監査役会をメンバーとした、意⾒交換の場が設けられた。
111 代表取締役との⾯談回数を増やした
112 社外取締役との会合が増えた。
113 個別案件に関して管理部⾨からの事前説明の頻度が増加した。
114 ＣＧコードの対応状況の確認等意⾒交換の場を設けた。
115 経営陣からのフォロー説明が詳細になった
116 年１回の取締役との個別会合が定例化した

33

Q2_5_1[1]117

ＣＧＣ導⼊以降、（仮：アドバイザリーボード）を社⻑、社外役員との間で開催される機会が出てきた。

118 社⻑との定期的意⾒交換会が開催されるようになった。
119 年2回の全代表取締役と全監査役の懇談会のテーマ・内容が、より充実し厚みを増した。
120 会社法内部統制の監査に関わる内容の深度が深まる。
121 委員会設置ないしは諮問機関設置についての意⾒交換
122 具体的な業務・稟議書・契約書関連のリスクに関する意⾒交換が増えた
123 社外取締役との意⾒交換の場を設けた
124 代表取締役との意⾒交換
125 以前から意⾒交換は実施していたが、新規案件等について事前に協議する様にしている。
126 社外取締役との定期的な情報交換、代表取締役との意⾒交換の機会の設置
127 代表取締役との意⾒交換の頻度が増えた。
128 社⻑と⽉例報告会
129 往査対象部署の担当役員へのヒアリングを始めた
130 経営陣からの我々への確認が増えた
131 取締役と常勤監査役との情報共有・意⾒交換として毎週定期的に役員連絡会を開催することになった132 業務執⾏に関する意思決定に関しての⾒解の表明
133 監査役会と各取締役との定期的な会合を⾏うようにした。
134 双⽅で増やそうという意識が⾼まった
135 代表取締役、および社外取締役との連携、コミュニケーション
136 ガバナンス委員会の発⾜137 代表者3名と、個別に3カ⽉に⼀度以上の⾯談を⾏うようになった。
138 代表取締役との会合、社外取締役との連携機会の増⼤
139 代表取締役、社外取締役とディスカッションの機会が増えた
140 代表取締役を含む取締役との意⾒交換回数増加
141 補充原則4-4①に則り、監査役と社外取締役との意⾒交換会を年2回開催するようになった。
142 担当取締役との意⾒交換の機会が増えた
143 トップインタビューの実施
144 取締役との意⾒交換会の回数が増えた
145 取締役会議⻑（社外取締役）とのミーティング
146 定期会合の議題として議論が充実した。
147 社外取締役との意⾒交換会
148 意識的に取締役個⼈との⾯談の機会を増やすようにしている
149 代表取締役及び社外取締役との意⾒交換会を開始した。
150 代表取締役と監査役会との意⾒交換会
151 監査案件の深堀により、事前での意⾒交換が増えた
152 経営トップ、社外取締役との意⾒交換の機会は増加
153 事前相談
154 全員との⾯談を計画的に実施
155 経営陣との意⾒交換は社⻑以外は常勤監査役のみだったが、監査役全員に変更した
156 代表取締役との意⾒交換会の⽉次開催、取締役との⽇常の意⾒交換の増加
157 重要な懸念事項についてヒアリング⽅々意⾒交換34

Q2_5_1[1]158 個別事案に係る意⾒交換の機会が増えた。
159 経営陣も意識を強くしている。
160 中期計画、ＩＲ⽅針、ＣＧコード対応⽅針、機構改⾰等で意⾒交換の場が増えた。
161 コーポレートガバナンスコードについての説明や報告書の内容についての議論
162 社外取締役との意⾒交換の機会を増やした
163 代表取締役とのミーティングが定例化した
164 社外取締役との意⾒交換が活発になった
165 代表取締役との意⾒交換
166 ⼈事・報酬や後継者育成計画について意⾒交換を⾏った。
167 社⻑と監査役会メンバーとの四半期毎の定期⾯談を開始した。
168 代表取締役との意⾒交換の機会を増やした
169 代表取締役の他に各取締役との意⾒交換の機会が増加
170 代表取締役との意⾒交換会以外に社外取締役との意⾒交換会を実施するようになった。
171 代表取締役と社外含む監査役間の対話が増えた
172 任意の指名報酬委員会を設置。
173 公式の報告会の他、⾮公式に⾷事しながら話をしたりする機会が増えた
174 代表取締役との定期的な意⾒交換
175 従来は不定期で有ったが計画的、定期的に場を設けた
176 経営会議に部⾨監査や事業所往査の結果を報告している
177 特に代表取締役との意⾒交換の機会が増加した
178 経営⽅針、重要課題、リスクの把握と対応⽅針等の確認
179 経営トップとの意⾒交換
180 監査役会と代表取締役との意⾒交換会
181 経営トップとの定期的意⾒交換の回数が増加した
182 内部監査部⾨と共に監査報告の場に出席し、全社的課題等の意⾒交換を実施している。
183 社外取締役との意⾒交換。

社外取締役、社外監査役との意⾒交換

184 代表取締役との意⾒交換・定例ミーティングの開催
185 社外取締役との意⾒交換の機会が増加
186 経営会議へ参加する
187 個別取締役との意⾒交換が増えた
188 担当取締役との意⾒交換が増えた
189 常務会が新設され新たに参加
190 社⻑、会⻑、取締役とのコミュニケーション増加した。
191 関係役員への往査報告時の意⾒交換・お願い
192 経営陣との定期的会合を増やした
193 社⻑、CFOとの⾯談の定例化
194 代表取締役、および執⾏役員との個別ミーティングの頻度増加等
195 意⾒交換の個別機会を設定
196 増やした197 代表取締役、社外取締役、社外監査役と意⾒交換する機会が増えた
198 社⻑との⽉例ミーティングの場が設定された199 定期MTG以外に案件によっては経営陣から事前説明や意⾒を求められる機会が増えた。

35

Q2_5_1[1]200 社外取締役と社外監査役および取締役と３者での打合せを新たに実施した。
201 充分な時間を計画的に確保。（⽉１〜２回。各回60分）
202 ⼦会社経営陣との意⾒交換を増やした
203 経営トップとの定例会増加及び随時での意⾒交換の頻度UP
204 社外監査役と社外取締役との意⾒交換会、監査役会と社外取締役との意⾒交換会が増えた。
205 社⻑とは⽉⼀回、取締役とは四半期に1回⾯談を⾏っている
206 社外取締役との意⾒交換頻度が増した
207 トップミーティングを含め意⾒交換回数が増加
208 代表取締役との定期会合における話題としてガバナンスに関する事項が多くなった
209 社⻑・副社⻑との意⾒交換会を開始
210 取締役(社外含む)との会合を定期的に実施するようになった。
211 定例会議の設置
212

特に独⽴社外を主とした代表取締役との意⾒交換会等や、取締役会及び経営会議等定例会議前の主催担当役員からの事前説明会など。

213 社外取締役を含む取締役との意⾒交換を充実した
214 論点を明確にした議論により量でなく質的充実が図られた。
215

CG項⽬ごとの開⽰を意識した積極的な意⾒交換を取締役と⾏い議論して、コンセンサスを得て、取締役会で最終確認を図っている。

216 意⾒交換会の定期的な開催
217 経営戦略の具体案について意⾒を求められることが多くなった。
218 代表取締役や社外取締役と意⾒交換をするための定例会合を開始した。
指名委員会等設置会社
1 社⻑及び執⾏役との定期的な意⾒交換、及びその概要の監査委員会での共有
2 取締役評議会を設置し、コミュニケーションの機会が増えた

36

Q2_5_1[2]Q2_5_1[2]監査役会設置会社
1 品質管理関係の会議、取締役等の職務執⾏進捗会議、重要⼦会社の情報連絡会議
2 社外取締役とのミーティング
3 リスクマネジメント委員会
4 全部⾨の重要会議に出席
5 経営戦略会議
6 会計監査⼈との連携機会に社外監査役の出席を義務付けた
7 各事業部の⽉次報告会への出席する様になった。
8 CGC報告書の作成、更新、評価、内容の実施、改善など
9 社外取締役の意⾒を取⼊れ出席する会議を増やした
10

これまで取締役会に出席するだけであったが、経営会議にも社外監査役も出席し、議論ができるようになった。

11 社外取締役との連携ランチミーティング
12 コンプライアンス委員会への同席が認められた。
13 経営会議への参加
14 代表取締役副会⻑と同社⻑との⼦会社リスク共有会の新規設置
15 事業部⾨会議、⼦会社取締役会
16 経営会議にて意⾒を⾔う場が増えた。
17

執⾏側の計画段階から情報を収集する為に、営業部⾨、研究部⾨、事業企画部⾨等の会議出席が増加した。

18 取締役と監査役でガバナンス強化の議論を⾏う検討会、投資・ESG委員会
19 変化なし。以前から重要会議は全て出席している。
20 ⾮業務執⾏役員会の設置、取締役会前の懇談会設定
21 経営執⾏会議への出席
22 実質的に経営のあり⽅について⾃由に意⾒交換する部⻑会に出席
23 社外取締役と監査役会の会合を持つようになった
24 任意設置された報酬、指名、コーポレートガバナンス諮問委員会
25 社外取締役との意⾒交換会の場が増えた
26 ⼦会社における重要会議への参加
27 任意の指名報酬委員会及びその事前協議
28 滞留在庫などの個別会議にも出席するようになった
29 年度の内部統制推進・進捗確認会議
30 コンプライアンス委員会
31 経営会議外に部⾨別会議に参加
32 取締役会以外の会議（取締役研修・報告会）への出席
33 経営戦略会議
34 出席する会議は増えていないが、議事録を閲覧できる会議体が増えた。
35 ⽉曜⽇が祝⽇の場合は、翌⽇開催に変更

37

Q2_5_1[2]36 これまで報告を聞くだけだった会議にも、必要な場合出席するようになった
37 役員が関与する会議にはすべて参加。
38 経営会議とコンプライアンス・リスク会議に参加
39 事業部⻑会・連結⼦会社連絡会等出席するようになった
40 ⼦会社の重要と位置付ける会議は概ね出席している。
41 経営会議、リスクマネジメント会議
42 各部⾨の会議、委員会、内容によっては打合会
43 隔週に開催される課⻑級が出席する実務者会議等への招聘機会が増加した。
44 経営側の執⾏プロセスをより明確化する⽬的で会議体が増えた
45 経営会議46 経営会議に陪席
47 取締役会、経営会議、営業会議、商品戦略会議、部⾨別政策会議等
48 従来監査役は出席しなかった経営戦略を検討する会議に参加するようになった。
49 ⼦会社の株主総会、事業報告会
50 リスク管理に関する会議の開催頻度が増した。
51 定期的に開催される常勤の役員による会議に参加し、意⾒を求められる機会が増えた。
52 ⼦会社の重要会議にも出席。（毎⽉）53 リスク管理会議等
54 社外取締役との意⾒交換会の設定等
55 コンプライアンスやリスク管理等の委員会の正式メンバーとなった
56 経営会議、収⽀検討会、リスクマネジメント委員会、等
57 事業企画、研究開発、⽣産販売会議
58 社外役員意⾒交換会、CSR委員会、コーポレートブランド推進会議等の参加会議が増加。
59 業務執⾏に係る会議にも陪席し情報収集
60 殆どの重要会議に出席している
61 リスク会議
62 経営会議にオブザーバーとして出席することとなった。
63 重要会議は原則任意に出席可能となった
64 常勤監査役に加え、⾮常勤監査役も経営会議に出席するようになった。
65 取締役会、経営会議以外の重要会議にも出席（⼯場⻑会議、営業部⻑会議など)
66 経営会議
67 社外役員連絡会の新設
68 リスク管理委員会の下部組織（推進委員会）、BCM部会にも参加。
69 社外取締役・監査役懇談会
70 事業の変化に伴い会議体も年々変化するが、その動きに追随して会議への参加度合いを⾼めている。
71 任意の指名委員会、報酬委員会が設置され委員に就任したため
72 営業会議
73 毎週開催の常務会
74 重要会議以外の執⾏部⾨会議に参加し、意⾒を述べる。

38

Q2_5_1[2]75 執⾏役員連絡会
76 社外取締役との意⾒交換を定期的に⾏うようになった。
77 執⾏役員会議や本部⻑会議への出席が増えた
78 内部統制委員会の発⾜79 部署の会議

⼯場⻑の会議などへも参加

80 経営会議の⼀部パートへの出席から、フル出席に変えてもらった
81 取締役会以外の会議・・経営会議、事業計画検討会議、役員研修
82 コンプライアンス委員会、製品安全⼩委員会
83 リスク管理委員会、コンプライアンス委員会 等
84 ＣＧコード評価
85 予算編成及び業績報告へ参加
86 戦略会議、品質会議、収⽀会議、各種委員会への出席
87 社外監査役がガバナンス諮問委員会に出席するようになった。
88 コンプライアンス委員会、内部統制管理委員会
89 各部⾨が主催する会議（品質・開発・管理など）への出席が増えた
90 出席するないし意⾒を求められる機会が増えた。
91 部⻑会への出席
92 経営会議出席、政策検討会議議事録閲覧
93 コンプライアンス会議
94 経営会議にも出席するようになった。
95 今まで出席していない会議への参加要請し実現
96 政策推進会議、販売会議
97 社外取締役との情報交換会、会計監査⼈との情報交換会等
98 取締役が出席する主要な会議は、すべて参加する様になった。
99 事業部⾨の経営会議
100 経営会議
101 ガバナンスに関する会議体にすべて出席するようになった。
102 代表取締役が出席する部⾨会議等への出席
103 社外取締役、社外監査役で構成される独⽴役員会が発⾜104 業務執⾏に関する重要な会議への出席
105 リスク管理委員会に出席
106 コンプライアンス委員会、セキュリティ委員会、現場リーダー会議への出席
107 常務会に新たに参加
108 社外役員会（任意の報酬、指名に関する組織）
109 重要会議の出席頻度
110 委員会
111 監査役会と社外取締役のミーティング、社外役員（社外監査役・社外取締役）ミーティング
112 経営会議で意⾒を求められる機会が増加した
113 ⼦会社の取締役会、董事会などへの出席

39

Q2_5_1[2]114 執⾏役員会議への出席等
115 取締役会以外の重要会議に、⾮常勤監査役の出席頻度を増やした
116 ＣＧＣ推進委員会
117 独⽴役員と監査役会との連携の場としての会議（独⽴役員連絡会）が増えた
118 独⽴社外役員の会議を設⽴し、社外監査役が出席し独⽴社外取締役との意⾒交換の場を設定した。
119 コーポレートガバナンス委員会
120 M&A審議会
121 各種委員会など重要会議には、常勤監査役が出席するようになった。
122 リスクマネジメント委員会

投資委員会など

123 社外監査役が社外取締役と共に取締役会事前説明会に出席するようになった。
124 経営会議、CSR委員会その他重要会議
指名委員会等設置会社
1 監査委員会補佐役との定例会
2 戦略会議が新設され、社外取締役も出席

40

Q2_5_1[3]Q2_5_1[3]監査役会設置会社
1 会社法・ガバナンス関係、利益相反取引2

従来は取締役会に先⽴って開催される経営会議（当社においては経営審議会）が議論の場であったが、代表取締役の意向で取締役会で議論する機会が増えてきた3 社外を中⼼に経営に関する活発な議論がされるようになった。
4 監督機能としての発⾔が増加
5 特に経理⾯について、臆さず積極的に意⾒表明している。
6 社外取締役の発⾔が増えたことにより、監査役の発⾔機会も増えた。
7 社外役員（取・監）含め発⾔機会が増えた。
8

取締役の職務執⾏・業務執⾏において、違法ではないがリスクが伴う事案や内部統制上の監督が脆弱と感じた場合、監査役会の同意を得て助⾔・提⾔を⾏っており、書⾯で代取に提出している。

9 CGCの観点からの発⾔が増えた
10 CGCを踏まえた発⾔をする機会が多くなってきた。
11 重要性が⾼い案件について、議⻑から意⾒を求められるようになった。
12 従来余り発⾔がなかった社外監査役が発⾔するようになった。
13 CGｺｰﾄﾞを拠りどころとして発⾔することも増えた。
14 過去の経験値よりアドバイス
15 案件に対する質問、疑念確認が増加
16 ＣＧＣに基づく指摘をする機会
17

これまでトップの意⾒を聞くだけがほとんどであったが、役員が様々意⾒を述べ議論ができかかっている。

18 経営リスクに関する意⾒を多く出す
19 社外取締役との連携会合での意⾒を必要に応じて、代取や取締役会に表明。
20 社外監査役も含め、発⾔機会は⽐較的多いと思うが、コードにより⾔い易くはなっていると思う。
21 コンプライした事項の運⽤確認及び評価等について
22 外部取締役と連携して発⾔する機会が増えた
23 議論の合理性・適性性を確認するため発⾔機会が増えた
24 上記、意⾒交換の機会が増えたことにより、発⾔機会も増。
25 コーポレートガバナンスの改善に向けた発⾔
26 監査役会でもガバナンス強化の勉強をしているので、発⾔機会は増えていると思う。
27 社外監査役からの多⾯的な発⾔機会が増えた
28 中期経営計画など経営戦略⽴案に関する発⾔の機会が増えた。
29 取締役会で真摯に意⾒を聞いてもらうことができる
30 コードの遵守状況に関する発⾔
31 全監査役（常勤及び⾮常勤）が取締役会だけでなく、経営会議に出席している。
32 経営会議で妥当性に関する発⾔機会が増えた。
33 発⾔の機会は不変だが特に社外役員の意⾒を聞くように注意を促している。

34 特に社外監査役、社外取締役の発⾔機会が増えた

41

Q2_5_1[3]35 決議の妥当性についての質問
36 会計監査⼈の意⾒も参考に伝えるようになった。
37 新規案件での疑問に対して質問が増えた
38 ＣＧに関する議題が増えたため
39 CGコードに関する注意喚起に関する発⾔の機会が増えた。
40 取締役会がCGコード対応する取組が増えたため
41 社外監査役の発⾔機会が増えた。
42 積極的に発⾔するようになった
43 監査役の発⾔が増えた
44 オブザーバーとしての参加に留めず、反対も含めて発⾔機会が増えた。
45

業務を執⾏している取締役は、会社法やコーポレートガバナンスに関する知識が乏しいメンバーが多いため、決議の前にコンプライアンスに関する意⾒を監査役に求めるケースが多くなった。

46 予算と実績との差異に関する意⾒等
47 監査役会で議論した結果を取締役会で意⾒陳述している
48 増えたというより発⾔機会を増やすよう⼼掛けている。
49 特に損益管理については意⾒を述べている。
50

社外監査役から、リスク管理だけでなく前向きなリスクテイクを促す発⾔、資本コストの計算など
コーポレートガバナンスの⾼度化を促す発⾔など積極的な発⾔が増えた。

51 社外監査役からの質問が増えた
52 議⻑（社⻑）に監査役会としての意⾒を聞かれる事が多くなった。
53 監査役からの発⾔のない取締役会はほぼない状態になった
54 適法性のみならず妥当性についてもより積極的に意⾒を表明する機会が増えた。
55

このような会議の場⾯では監査役が意⾒表明することはほぼ無かったが、発⾔し、議事録にも残すよ
うになった。

56 関連する議題が増えた。
57 積極的に意⾒することが多くなり、取締役会の所要時間が延びた。
58 監査役会で協議した内容を⼝頭で報告。（適宜）
59 事前検討を深め、必要に応じて、制限を設けずに積極的に発⾔しています。
60 取締役会の前に監査役会を開催して問題を共通認識する
61 積極的に意⾒提⾔をし、取締役会で決議内容に意⾒を反映してもらっている
62 裏表のない⾃由闊達な発⾔機会が増えた。
63 社外取締役との意⾒交換会の実施
64 予算、中期経営計画の策定⽅法等に関する提⾔等
65 ガバナンス、コンプライアンスに関する発⾔が増えた
66 取締役の報告を聞くだけで無く、質問の形で積極的に会議に参加するようにした。
67 事前に監査役間で情報を共有し、問題あれば発⾔
68 監査役視点での意⾒表明が増えた、特に取締役会決議の合理性と妥当性に関すること
69 企業リスクの観点での発⾔が増えた
70 常勤監査役は従前から必要に応じ発⾔しているが、⾮常勤監査役の発⾔機会が増えたと認識する。

42

Q2_5_1[3]71 社外監査役からの意⾒機会が増えた
72 コーポレートガバナンスへの対応について具体的内容の説明を求める機会が増加
73 監査役のみならず、取締役会での発⾔者が全体的に増え、取締役会の活性化につながった
74 発⾔機会は従来と同じだが、社内取締役が社外役員の声を重視するように変わった
75 監査役会として各種提案等を実施
76 取締役会での我々への確認が増えた
77 取締役会の実効性評価、取締役会全体の多様性の考え⽅等において、監査役としての考えを発⾔した
78

今までも取締役会では監査役全員が意⾒等を述べているが、更に意⾒等の内容が経営に対する質問・提⾔に及んでいる。

79 社外取締役の原理主義的・⾮実務的なコメントに対して、業務上の課題・実情の説明
80 ほぼ毎回、何らかの意⾒を述べる。
81 社外監査役からの発⾔が増加
82 経営判断、業務執⾏について積極的に発⾔83 4-11③実効性評価を監査役会が担うこととして、取締役会のあり⽅について発⾔機会が増えた。
84 気付き事項についての提⾔項⽬と提⾔回数が増えた。
85 取締役会の有効性評価にアンケートについての社外役員による意⾒交換会
86

取締役会が審議中⼼となったため、経営リスクに関する監査役としての⾒⽅を表明する機会が増えている。

87 取締役会の議案・報告に対し、全監査役が妥当性の観点からの発⾔が増えた
88 取締役会において積極的な発⾔が期待されるようになっている（特に社外監査役）。
89 社外取締役の⼈数増とともに機会は増加
90 ビジネスジャッジの前提となるリスク判断の妥当性を⼗分議論するよう求めるようになった。
91 経済合理性についての判断基準の確認を⽬的とする発⾔が増加
92 監査役としての⽴場から意⾒を述べる議案が増加する傾向にある
93 株主に関する対応
94 代表取締役に対し、監査活動の結果を踏まえた提⾔を⾏うようになった。
95 エクスプレイン項⽬について、対応状況の進捗状況を確認
96 議⻑を務める代表取締役からの意⾒も求められるケースが増⼤した。
97 社外取締役の発⾔機会が増えた
98 中期経営計画、業績関連項⽬
99 経営に関する発⾔が増えた
100 指名・報酬委員会、政策保有株式の検証等
101 リスク認識の範囲や深さの過不⾜について意⾒
102 リスク管理に係る意⾒表明が明らかに増えた。
103 意⾒を求められるケースも増えたと感じる。
104 社外取締役を含め⾃由闊達な意⾒表明が可能
105 承認ﾌﾟﾛｾｽの不透明部分の指摘、必要な議論を誘発させる為の発⾔
106 経営判断原則に照らし。
107 投資案件等社外監査役を中⼼に取締役会における発⾔が増えた。

43

Q2_5_1[3]108 中⻑期的な経営⽅針や戦略に関する議題の⽐重が増し、特に社外役員の発⾔機会が増加傾向にある。
109 監査役も積極的に発⾔をするようになった
110

社外取締役、社外監査役に活発な発⾔を促すため、重要情報の共有を図り、⾃らも活発な発⾔を⼼がける

111 コーポレートガバナンス・コードの実施状況
112 経営・販売戦略、⼈事評価等に関する提⾔を積極的に⾏っている。
113 中⻑期的なテーマへの発⾔、取締役会評価に関するアンケートでの意⾒表明など。
114 決定プロセスに関しての確認、質問が増えた
115 法令順守と法改正最新情報展開
116 監査役会で、意⾒交換し適宜発⾔する機会を増やしている。
117 審議する議案の増加に伴う118 議⻑から意⾒を求められる機会が増えた
119 根拠を明確にして発⾔し、表明意⾒の議事録への記載を求めるようにした。
120

特に社外役員（取締役・監査役）の発⾔が質量とも増加し、特に「経営判断の合理性」確認が求められている。

121 違法性以外についても意識的に増やした
122 社外監査役から活発に意⾒が出るようになった123 監査役監査基準等第１３条第２項の規定に基づく視点からの発⾔機会が多くなった。
124 内部統制システムの運⽤、検証の進め⽅について、取締役⾃らの取り組みを求めた。
125

業界の市場拡⼤が望みにくい現状での、海外展開や異業種への参⼊、新規事業の開発への発⾔や、減損損失回避へ設備投資計画の妥当性追求など。

126 ﾏﾝｼｮﾝ⽤地購⼊について社外監査役､社外取締役等からの意⾒・質問が出ての決議となっている。
127 コードへの具体的対応策など
128 導⼊によるものか？不明だが⽅針の内容に踏み込むようになった
事前にタブレット端末等で会議資料が配布されるようになり、取締役会の議案についての質問が増え129 た。また取締役会の付議基準の⾒直しにより議案数を絞り、中⻑期的な経営課題を議論する時間を確保した。
監査役全員が個々に、議案や報告における不明点⼜は意⾒等を随時発するようにしている。特にガバ
130 ナンスの観点で経営側に意識を促す⽬的も含めて発することも意識している。経営側も会議の活性化を意識した中で、基本的に監査役からの発⾔機会を拒むことはない。
指名委員会等設置会社
1 妥当性の判断に基づいた対応が必要になった。
2 取締役評議会を設置し、コミュニケーションの機会が増えた
3

経営陣の適切なリスクテイクを⽀える環境整備の⼀環として、経営陣の迅速・果断な意思決定を⽀援する⽴場を意識した発⾔をするようになった。

44

Q2_5_1[5]Q2_5_1[5]監査役会設置会社
1 社⻑に対して「アドバイザリー」に提案・助⾔を⾏っており、社⻑もそれを受け⼊れている。
2 社外取締役との連携（意⾒交換会の開催）
3 社外取締役との意⾒交換の機会が増えた。
4

前任・前前任と⽐較し、監査調書を残す機会が圧倒的に多くなったが、取締役の問題では無く監査役（会）が機能していると判断。

5 出席会議等の数は変わらないが、その会議・意⾒交換会でCGCを話題にする機会が増えた。
6 多様なバックグラウンドにより発⾔機会が増した
7 取締役会の運営⽅法などの、議事内容など調査する機会が多くなった。
8

コーポレートガバナンスコードの⾒直しする中で、議論が⾏われ、なぜ⾒直すのか、という意識が醸成された。

9 昨年から監査役に就任したため、コーポレート・ガバナンスコード導⼊前の状況を知りません。
10 経営会議で意⾒を表明する場合が多い
11 コード以外にも追い⾵要因はあると思うが、内部監査⼈も含めた監査⼈との意⾒交換が活発である。
12 マザーズでは詳細について議論されていないのが現状
13 特に⼤きく変わったわけではないが、⾮常勤監査役の報酬が上がった
14 外部取締役との連携会議を設定して執⾏に対する意⾒を具申した
15 報酬委員会・指名委員会等の諮問委員会の設置
16 ⾮常勤の社外監査役が経営会議に出席するようになった
17 以前から監督機能の⼀部を担う意識で取り組んでいたので、⼤きな変化はない。
18 監査役会での定期的な会計監査⼈の評価の実施
19 取締役会ﾐｰﾃｨﾝｸﾞの進⾏役を担当するため、業務量も増加。
20 ガバナンスコード導⼊後に就任したため、変化を感じることが出来ません。
21 監査役会と代表取締役との懇談会に社外取締役も参加。
22 取締役会以外の重要会議において、発⾔の機会が増えた。
23

コーポレートガバナンス・コード導⼊以前より、適法性監査はもとより、同コードが求めている内容については対応できている。

24 社外取締役との定期的なミーティングの実施
25 現状特に変更はない
26 監査役会においても積極的に意⾒交換を⾏っている。
27 経営陣との意⾒交換や会議において、より詳細で深度のある議論が必要となってきている。
28 社外取締役との連携の強化を推進している
適法性監査のほかに妥当性監査を⾏っており、その他必要に応じ意⾒等を⾔っている。澤⼝弁護⼠が29 おっしゃっているように「監査役会も監督機能の⼀部を担う」とするのは前のめりではないかと感じる。
30 公認会計⼠との話合いの機会が増えた。
31 経営陣との意⾒交換の場でガバナンスやコンプライアンス、リスク管理に関する話題が増えた
32 コーポレートガバナンスコード導⼊後に就任したため、導⼊前後の差がわからない
33 社外取締役、会計監査⼈、内部監査部⾨、監査役会で連絡会を開催し意⾒交換を実施

45

Q2_5_1[5]34 監査役会と社外取締役の定期ミーティングの開催
35 前年度が監査役新任であるが、現時点でＣＧＣに沿った運⽤が実施されていると理解。
36 有価証券報告書の監査
37 社外取締役、内部監査部⾨と合同の定期会合が開催されるようになった。
38 会計監査⼈との連携の機会が増加
39 適法性などを部⾨と会議することが増えた
40 現在、経営側と具体的な対応を協議中
41 今期就任したので⽐較できない
42 すべての重要な会議での発⾔機会がある。ほとんどの情報が集まる。
43 就任時にはCGコードは導⼊されていた。
44 変化があったとすれば、ＣＧコードというよりも社外取締役選任が契機であったと思う。
45 新任で常勤監査役となり、就任前の取締役会運営は不明ながら、就任後の運営に特に変更はない。
46 社外取締役との情報共有、意⾒交換の活発化等。
47 CGコ−ドの導⼊に関らず上記事項を増やしている。
48 具体的な事案で経営と真剣な議論を交わし監査役の存在意義を再認識いただいた。
49 CGコード導⼊時には当社の監査役ではなかったため変化は分からない。
50 以前より監督機能を意識して活動してきた
51 社外取締役との意⾒交換の機会が増えた
52 社外取締役と監査役との意⾒交換会を3か⽉毎に開催
53 変化はない
54 社外取締役との定例意⾒交換をスタート
55 １・２・３共に経営陣や監査役がその必要性を意識して取り組んでいる。
56 社外取締役と監査役の情報共有・意⾒交換の機会が増加している。
57 当社監査役就任前からCGCを導⼊しているため、変化を把握していない
58 導⼊後に監査役に就任
指名委員会等設置会社
当社はコーポレートガバナンス・コード導⼊を機に、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に
1 機関設計を変更した。指名委員会等設置会社においては、監査委員も取締役の⼀⼈であり、監査委員

2

は監査役会設置会社時の監査役以上に監督機能を担うこととなった。
⼀般に株主総会の形骸化はよく⾒られるが、経営の妥当性に監査等委員が意⾒を⾔うようになって、取締役会より下位の会議で実質の意思決定をするようになったように思う

46

Q2_5_2[1]Q2_5_2[1]監査等委員会設置会社のみ
1
2

毎⽉⼀回代表取締役との意⾒交換

海外担当

国内担当執⾏役員とは隔⽉に意⾒交換の場を設けている。
会社改⾰のための意⾒交換が増⼤し、⼀部は⼯場の改⾰に向けたプロジェクトチームを組成して改⾰に当たる等の具体的活動につながった

3 懇談会を四半期ごとに開催
4 執⾏役員会、部⻑会議に陪席し、執⾏側と積極的な意⾒交換を実施
5 原則⽉１回、取締役会の後、意⾒交換会を実施している
6 取締役の選解任・報酬に関しての意⾒交換
7 懇談会が複数回開催されようになった。但し、会議としての経営懇談会は拒否されている。
8 コーポレートガバナンスについて
9 代表取締役とは四半期に１回、他の取締役とは年に１〜２回定期的に意⾒交換している。
10 トップとの意⾒交換の回数を年１回から４回に増加
11 諮問委員会（指名委員会/報酬委員会）が設置され代表取締役社⻑との意⾒交換の機会が増えた。
12 リスクの⾼い案件等について監査等委員会としての意⾒を求められるため
13 ⽴ち話でも意⾒を伝え、回答を引き出した。
14 取締役会議案の事前審議となる経営会議において常勤監査等委員の発⾔⼒が⾼まった
15 ⽉1回の意⾒交換会が定例化された。
16 事業に関する、報酬、⼈事（役員）に関する意⾒交換
17 監査等委員全員では年2回

常勤監査等委員とは毎⽉意⾒交換している。

18 各統括責任取締役との意⾒交換時間が増加及び内容が拡⼤した。
19 各取締役ひとりずつと全監査等委員の意⾒交換の場を設けた
20 定期的に経営陣との意⾒交換や提⾔を実施している。
21 役員報酬・指名への意⾒表明権を背景に、社⻑との直接対話が設定された。
22 経営会議において意⾒表明の機会が⾶躍的に増加した。
23 社⻑と監査等委員との意⾒交換会を3ヶ⽉に1回、社⻑と常勤監査等委員とは毎⽉定例会合。
24 代表取締役だけでなく他の取締役も監査等委員全員で意⾒交換の場を設けた
25 移⾏初年度であり極⼒意⾒交換の機会を増やしたいと考えています。
26 社会で起きている不適切な事象に関し、経営陣に同様のケースが無いかを確認する機会が増えた。
27 代表取締役との意⾒交換は年4回実施している。
28 毎週の経営会議
29 経営陣との⾯談の回数を増やした。
30 代表取締役との定期的会合を年2回に増。その他取締役へのヒアリング回数を増やした。
31 議決権が加わることにより、提⾔に重みが増し、社⻑とのヒアリング機会が増加した。
32 役員選任、役員報酬の事前説明
33 年4回、執⾏側とでディスカッション（中期計画関連）を実施している
34 執⾏役員全員と意⾒交換の場を設け業務執⾏状況の確認を実施

47

Q2_5_2[1]35

社外取締役で構成されている当社の監査等委員会運営の為にも執⾏取締役による経営施策の背景・意図を確り理解しなければならない為。

36 取締役との⽇常のミーティングが増加
37 内部監査部⾨を交えた社⻑との対話
38 委員会の回数、時間が増えた
39 取締役社⻑との定期ミーティングの開催
40 代表取締役との機会を増やした
41 取締役会案件の担当取締役との事前の意⾒交換
42 代表取締役との協議会(複数回)
43 執⾏の妥当性を中⼼に情報収集・意⾒交換の機会が増えた
44 CEO意⾒交換会を監査等委員全員の参加、定期的開催に変更した。
45 取締役の選任・報酬、業務評価等
46 新規に監査等委員会の事業所往査、経営トップとの懇談が実施されることとなった。
47

任意の諮問委員会の構成メンバーである社外監査等委員は経営陣との⾯談により意⾒交換の機会が増えた。

48 モニタリングシステムの構築
49 代表取締役との懇談会の設定、案件に関する事前説明の増加。
50 親会社経営陣に加え、⼦会社経営陣との意⾒交換の機会が増加
51 任意の指名・報酬委員会を設置したことによる。
52 定期的なミーティングの機会が増えた
53 HDになり事業会社の取締役との会話の場が増
54 毎週⽉曜⽇に常勤取締役の定例連絡会が開催され、意⾒交換を⾏う機会が増えた
55 代表取締役を含む全取締役との定期的意⾒交換の場が設定されている
56 取締役の選任･報酬等についての意⾒の決定関係
57 代表取締役との会合の定例化
58 代表取締役との懇談会テーマが具体的になった、情報収集活動が増えた
59 監査等委員会に経営陣を招請することで意⾒交換が促進されている
60 取締役、執⾏役員と、社外取締役を含む監査等委員会との⾯談
61 取締役の選解任・報酬への意⾒形成のための意⾒交換
62 ２回/年→３回/年48

Q2_5_2[2]Q2_5_2[2]監査等委員会設置会社のみ
1 取締役会の前段階の経営会議（役員ミーティング）に出席するようになった。
2 経営会議・役員会以外の幹部会議に出席
3 全体会議等
4 執⾏役員会、部⻑会議に監査等委員全員が陪席
5 コア事業の戦略会議、コンプライアンス委員会等重要会議への出席が増加した。
6 経営会議等
7 取締役会、業務統括会議、投融資会等の経営陣等と接する機会が増加
8 経営会議、賞罰委員会等にオブザーバーとして出席する機会が増えた。
9 経営会議、リスク管理委員会、資産運⽤委員会等への出席機会の拡⼤
10 社外の監査等委員が業務執⾏報告のある⽉次会議に新たに出席するようになった
11 会議⾃体が増えている。HD化したため。
12 取締役会、経営会議、部⻑会等
13 全⼦会社の取締役会議に出席するようになった。
14 指名報酬等委員会を設置したため。
15 報酬委員会の設置
16 監査等委員会への参加
17 経営会議に社外監査等委員も出席となった。週次の準経営会議に常勤が出席となった。
18 営業幹部会議に出席
19 経営会議20 経営会議、リスクマネジメント委員会
21 取締役が参加するすべての会議等に参加している。
22 年度で重要と判断したプロジェクトや委員会
23 ビジネス・商談の初期段階を確認するための会議に出席することとした。
24 報酬会議を新規に発⾜。指名会議を新規に発⾜。いずれも社外取締役が委員として出席。
25 内部統制委員会に常時出席
26 内部監査やリスク・収益管理に関する会議へ出席
27 経営会議に出席
28 上記と同様の理由による。
29 部⻑クラスの会議への出席が増えた。
30 業務執⾏の重要会議の出席が増加
31 取締役会決議事項の事前説明が増加
32 経営会議33 経営会議、各事業部会議、その他の重要会議
34 中期経営計画策定会議へオブザーバーとして出席
35 指名報酬委員会
36 監査役会設置会社時代に⽐べ、ほぼ全ての重要会議に出席している

49

Q2_5_2[2]37指名報酬委員会が設置された。社外取締役監査等委員が取締役会以外の重要な会議、使⽤⼈へのヒア
リングに出席するようになった。

38 全員の社外監査等委員が部⻑級参加の経営会議に出席するようになった。
39 事業部⾨の状況からより多くの情報を得る⽬的のため
40 常勤役員ミーティングに参加し、意⾒表明する機会が増えた
41 取締役会に加え、グループ経営会議や内部統制に関する委員会への参加が増加
42 任意の指名・報酬委員会を設置したため。
43 HDになり会議体が増
44 週次開催の執⾏役員以上の会議に出席する様にした。
45 常勤監査等委員の経営会議への常時陪席
46 経営会議、設備投資委員会の事前会議であるトップミーティング。
47 代表取締役と社外取締役との会合
48 指名報酬員会設置に伴う増。

50

Q2_5_2[3]Q2_5_2[3]監査等委員会設置会社のみ
1 投資案件に関する評価⽅法
2 委員会統⼀意⾒として年1回経営に関する提⾔、懸念事項、留意事項を提案
3 監査等委員会で取締役議案を事前に検討するようにした。
4 適法性だけでなく妥当性・効率性の観点からの発⾔が増えた
5 適法性だけでなく、議決権を持つことから妥当性についても発⾔するようになった。
6 議案に関して事前に監査等委員の中で話し合い
7

役割を決めて発⾔している。

社外取締役で構成される監査等委員会で「経営への提⾔」を取りまとめ、取締役会で発表しており、経営執⾏側も提⾔を真摯に受け⽌め対応を図っている

8 社外取締役の発⾔が増えた
9 取締役会の妥当性を上げる意味での質問・意⾒をする
10 積極的な質問
11 定期的に年4回、意⾒交換を実施している。
12 妥当性についての確認を取締役会において実施している。
13 取締役として１票持っているので発⾔すべきと考えている。
14 特に社外監査等委員による質問及びコメントの機会が増加
15 経営判断の原則に基づく意⾒に加え、株主の利益を考慮した意⾒を⾔うように努⼒している。
16 監査等委員となり発⾔回数が監査役の２倍以上となった。
17 取締役会の前に監査等委員会を開催し意⾒集約の上取締役会で発⾔する機会が増えた。
18 社外取締役（監査等委員）の発⾔機会の増加
19 議決権を有したことによる責任意識の向上は⼤きい
20 特に社外の監査等委員からの厳しい発⾔が増え、取締役会等の議論が明らかに活発化した
21 リスクの所在についての説明を⾏う機会が増えた。
22 取締役としての責務を果たすための発⾔は増えた。
23 業務執⾏課題へのかかわり⽅が深化した
24 妥当性・合理性の観点からの発⾔が増えた。
25 適法性の観点に加えて妥当性の観点からの意⾒を述べることが増えた
26 議決権により直接意⾒を求められるようになった
27 議決権の重みを感じながら発⾔している。
28 中⻑期経営戦略に関する議題について発⾔が増えた
29 採決に当たり、⾃⾝の責任を理解して意⾒表明することが増えた。
30 新規出店（海外出店）に対する発⾔機会が増えた
31 議案に対しての質疑が増えた
32 役割が明確になり、取締役会が少数でモニタリング機能を果たすため質問数が増加した
33

監査等委員会で、事前に取締役会の議案について情報交換を⾏うようになり、社外監査等委員からの発⾔も増えたのではないかと感じている。

34 社外監査等委員の発⾔が多くなった。（旧0.5回⇒現2〜3回）
35 業績の変動理由や対応策への質問等

51

Q2_5_2[3]36 議案以外の項⽬について意⾒交換の時間が⾶躍的に増加した。
37 議決権を得ることができた
38 営業部⾨にからむ在庫リスクへの提⾔
39 議決権があるから40 社外の取締役監査等委員からの発⾔が増えた
41 投資効率や投資家の⽴場を考慮した観点からの意⾒を述べるようになった
42 監査等委員会での協議決定事項や報告事項
43 取締役会での議決権を有することとなったため、賛否のスタンスを明確にする機会が増えた
44 議決権を⾏使できるようになったため、決議事項に反対票を投じることがある
45 取締役会において発⾔する機会が以前に⽐較し多少であるが増加している
46 CGコードを意識した発⾔を⼼がけるようになった。
47 投資委員会を発⾜させ、事前に監査等委員会への詳細説明を実施。
48 取締役としての⽴場から経営判断の妥当性に関する意⾒、質問が増加した。
49 議決権が加わることにより、発⾔の重みが増し、影響度が増加した。
50 議⻑が積極的に監査等委員に対して意⾒を求めるようになった。
51 議案に対する監査等委員の質問が増え、それに関する意⾒の発⾔が増えた。
52 妥当性確認を念頭に置いた発⾔を⼼掛けるようにしている。
53 監査等委員５名の内、社外取締役が４名となりさまざまな⾓度からの意⾒が増えた。
54 取締役として決議権が増加したため、意⾒を求められる機会が増えた
55 重要な出資案件など
56 特に社外取締役の発⾔が増えた
57 経営⽅針、経営の⽅向性等に係る発⾔機会が増えた
58 議案内容についてリスク等
59 取締役として議決に参加するため、議案に関する発⾔が増えた
60 より中⻑期の課題への取り組み
61 議決権を有することで質問等の発⾔が増えた。
62 必ず発⾔するようになった
63 議決権を得たこともあり、意⾒を述べる必要性が増えた。
64 社外取締役の発⾔が多くなった。
65 監査等委員に議決権が発⽣し議論が活発化した印象を持つ。
66 議決権付与に伴い経営の妥当性に係る発⾔を増やした
67 事業の効率性に関する発⾔。
68 賛否を明確にするように⼼掛けている
69 決裁権限を持つことから、発⾔に慎重さと深度が加わった
70 社外取締役の意⾒が増えた
71 適法性に加え効率性を重視する意⾒が増えた
72 議決権を有するため、議案に関する質問・意⾒が、特に、社外監査等委員から増えた。
73 必ず意⾒を求められる
74 社外取締役（監査等委員）の質問が増えたように⾒受けられる

52

Q2_5_2[3]75 事業そのもののリスクに留意した発⾔
76 監査役会設置会社時代に⽐べ、把握できる情報量が⾮常に増えたため、発⾔が増えている
77 監査等委員や委員会の活動報告書を定型化し、具体的なリスク対応などの提⾔が増加した。
78
79

以前の単なるアドバイスから、案件の内容審議、リスク分析、決議に⾄る⼿続き等について積極的な発⾔が⾒られる様になった。
議決権を適切に⾏使するために必要な判断情報を得るために積極的に質問や意⾒表明を⾏うようになっている。

80 ○監査等委員ではない取締役への助⾔機能が増えた
81 取締役監査等委員は議決権がある
82 決議⼒を持つ役員としての意⾒は出されている。
83 議⻑から監査等委員会の意⾒を求められる機会が増えた
84 毎年、「監査等委員ではない取締役の⼈事・報酬」に関し、意⾒陳述を⾏う様になった。
85 取締役として決議に参加する⽴場なので、その合理性・相当性を含む意⾒表明の機会が増加
86 議案に対する説明が丁寧になり、質問しやすくなった
87 新規の事業会社に対する助⾔が増88 社外取締役の発⾔が増えたので、それを上⼿く活⽤するようになった。
89 妥当性判断に係る発⾔機会の増加
90 取締役としての意⾒を多く述べるようになった。
91 議決権を所有するため、意⾒を⾔う機会が増えた。
92 議決権が付与され、経営の意思決定に参画
93 社外取締役からの質問、意⾒が増えた。
94 取締役会において常務執⾏取締役より意⾒を求められることが増えた。
95 監査等委員も取締役であるため、他の業務執⾏取締役と同レベルでの発⾔ができる
96 取締役会というより、その前段である役員協議会において活発に発⾔している。
97 質疑がない場合であっても、議⻑が必ず確認するようになった。

53

Q2_5_2[5]Q2_5_2[5]監査等委員会設置会社のみ
1 取締役監査等委員として、議決権を持つことから、役職としての重みが増した。
2

監査委員会を代表し常勤監査等委員として必要に応じ現場メンバーから説明を求めるようにしている。

3 ⼦会社や事業所への往査回数や監査役等（監査等委員）間での審議時間が増えた。
4 社外監査等委員を主要なメンバーとする任意の指名報酬委員会を設置した
5 内部監査部⾨、内部統制部⾨との連携を強化
6 監督機能の充実について検討、実施している。
7 今期より新任につき過去⽐較は出来ず
8 就任と同時に監査等委員会設置会社へ移⾏となったので、変化については分からない。
9 役員報酬について、代表取締役との意⾒交換が増えた
10 監査等委員として経営に知⾒のある社外取締役を選任した。
11 特段の変化はないが、監査等委委員となって意識が⾼くなったと思う。
12 各取締役と監査等委員会の対話が新たに設置された。
13 今年度執⾏側から監査等委員となったため不明
14 同時に内部監査部⾨を監査等委員会直轄としたため、内部監査部⾨との連携が強まった。
15

・取締役として、経営⽅針等に係る重要な意思決定に参画することとなったため、従来に増して責任が重くなったと感じている。

16 独⽴社外取締役が監査等委員会の主なメンバーとなった為、経営状況の共有化に注⼒した
17 取締役の⼈事・報酬に関する意⾒形成を実施した。
18 取締役の指名報酬について意⾒表明した
19 取締役の指名・報酬に関し経営陣との意⾒交換が増えた
20 取締役会開催⽇前に監査等委員会を開催し資料の確認をすることとなった。
21 些末な実査は内部統制部⾨が実⾏し、問題が確認された時に対応
22

監査等委員以外の取締役に関する選解任及び報酬に関する意⾒集約を株主総会の前に⾏うようになった。

23 経営会議等で妥当性判断に関し指摘、質問事項の発⾔が増えた。
24 就任時に監査等委員会設置会社へ移⾏したため⾃分⾃⾝の職務に変化は無い
25 取締役となったことで、監査役会設置会社の時よりも⽴場・役割が重視されたと感じる
26 内部統制システムを利⽤した組織監査として、内部監査部⾨と連携した監査を実施する機会が増えた
27

監査等委員会設置会社への移⾏により、社外取締役（監査等委員）の活動が（上記３点のように）活発になりました。
経営判断の妥当性・合理性判断への関与、取締役と会社の利益相反の妥当性確認等についてかかわり

28 はより⼤きくなった。また、監査役会時と⽐べ監査等委員への情報提供の内容が詳細になり、合意形
成の機会が増えた。
29 従来は適法性のみに注視していたが提案の事態の収益効率リスクにも留意した発⾔に変化
30 指名報酬を判断するにあたり、より詳しく業務執⾏状況を監督するようになった
31 監査等委員会中⼼の為、監査役のような独任制がないことで機動性、スピード感に⽋ける

54

Q2_5_2[5]32

定常的な業務監査は、内部監査部⾨に移管した。また、監査等活動計画において取り上げる重点ポイ
ントの内容に変化があった。

33 内部監査部⾨（５名）への⼀部業務委譲に伴い、打合せが増えた。
34 社外取締役の⼈数が増加した。
35 監査等委員会設置会社へ移⾏後に就任したため、不詳です。
36 ○監査等委員ではない取締役への監督職務が増えた（⼈事，報酬等）
37 取締役の報酬および選任に関する検討に時間を費やすこととなった。
38 監査等委員以外の取締役の⼈事・報酬検討への関与の増⼤39 役員⼈事、役員報酬に関する意⾒陳述
40 監査等委員会設置後に現職に就任した為、以前の体制の事は判りません。
41 指名・報酬に関する意⾒陳述に係る職務が加わった
42 監査等委員会としての⽅針、意⾒形成の⼯程が増加
監査等委員会は組織的監査を⾏うため、監査等委員が平時において直接実地調査(商品実地棚卸や現⾦
43 現物等実査)を⾏うことはなくなった。取締役の選任等及び報酬等に関する意⾒の検討や利益相反取引等の監査など監査等委員会ならではの監督業務が増えた。
44 監査等委員会としての協議・審議・決議事項が増加した気がします。

55

Q2_6_3[3]Q2_6_3[3]監査役会設置会社のみ
1 監査役としての発⾔が受け⼊れられる
2 社⻑と認識を共有し、社⻑から社内への発信を⾏っている。
3 監査役監査計画書を取締役会で開⽰説明し、併せて監査役の役割を説明。
4 経営会議等での役員との議論
5 監査役監査計画の周知
6 コンセンサスが形成されていると回答したが、「されつつある」という進⾏形である。
7

世の中がそうした流れになってきていることを再三伝えてあり、社内で違和感を持たれていることは無い。

8 書⾯化されたものはないが、コンセンサスは形成されている
9 取締役全員が認識しており、常に意⾒を求められる。
10 諮問委員会の委員に選任
11 経営会議などで積極的に意⾒表明
12 監査役監査基準に盛込み、それを会社に通知
13 重要会議等で都度監査役としてアピールしている。
14 現社⻑からその旨伝えられているが、社内コンセンサスと⾔えるかどうかは？
15 以前から、監査役の発⾔が尊重される社⾵になっている。
16 代取と監査役会との⾯談の中でコンセンサスが共有されている
17 暗黙の了解事項である
18 監査⽅針の中で適法性のみならず妥当性監査を実施すると明記し、取締役会で説明。
19 監査役会規則等に規定し、その内容を経営会議において報告・説明している。
20 コーポレートガバナンス・コードの読み合わせによる実効性
21 取締役会の実⾏性評価についてのアンケート結果の報告
22 当社の監査役は全員、以前から監督機能を果たしてきている。
23 監査役会等を通じてのコミュニケーションを通じて
24 コーポレートガバナンスコードに基づく監査役の役割強化として経営陣は理解
25 社外監査役の意⾒が各取締役に認識されている
26

コーポレートガバナンス・ガイドライン（ＣＧＧ）での規定並びに毎年の監査役監査⽅針・監査計画の監査役会決議及びその内容の取締役会報告・了解

27 代表取締役が監査役の意⾒を尊重する姿勢を⽰している
28 取締役会での発⾔等を反映しての暗黙の了解
29

会議等での発⾔機会が増え、監督機能を実際に果たしている。また、監査役の発⾔を真摯に受け⽌める⾵⼟がある。

30 監査計画にて監査役の職責として記載し、取締役会で同意を得ている
31 監査⽅針・計画を取締役会にて報告
32 取締役会、経営会議で発⾔、意⾒に制約はなく、⾃由に意⾒を述べている。
33 コーポレートガバナンスで記載
34 取締役出席メンバーの意識

56

Q2_6_3[3]35 コーポレートガバナンス・コード制定以前から、コンセンサスは形成されていた。
36
37

社内の内部監査部署、企業倫理、法務担当部署との定期的なミーティングおよび内部統制上の重要案
件は遅滞なく情報が上がる仕組み
監督機能に相当する事項を年度監査計画に組み⼊れ、その内容を取締役会にて説明し、コンセンサスをとっている

38 現⾏の流れからすれば当然と、取締役会メンバー全員が理解している。
39 取締役会や代表取締役との定期⾯談で意⾒表明し、受け⼊れられている。
40 監督機能の発揮に関して取締役、執⾏役員の理解を得ている。
41 監査計画書
42 特に取り決めは無いが実態として役員が認識している
監査⽅針等の中で、取締役による適切なリスクテイクを⽀える環境整備の重要性や適切なリスクテイ
43 クの礎となる内部統制システムの在り⽅について積極的な意⾒表明を実際に⾏い、その意⾒表明に対して執⾏側からも回答を得ている。
44 監査役監査規定第１３条２項
45 監査役の発⾔を許容する雰囲気となっている
46 取締役会決議・・・業務の適正を確保するための体制の整備
47

形式的なものはなく、コーポレートガバナンスコード以前から監査役は踏み込んだ発⾔をしてきている。

48 取締役（会）における議論
49 以前から経営との意⾒交換の中でのコンセンサス
50 毎期初に取締役会で⽰す監査役会の監査⽅針に明⽰・説明51 取締役会・経営会議等への監査役会活動の⽅向性や、⽅針・計画報告
52 定期監査内容の充実
53 監査役の責務として認識されている。
54 年間監査計画を取締役会で報告し取締役及び常務執⾏役員のコンセンサスをとる57

Q2_6_4

Q2_6_4
監査役会設置会社のみ
1 経営判断の相応性や経営判断に必要不可⽋な判断材料の妥当性について、特に注意を促している。
2
3

事業部⾨及び⼦会社往査、内部監査室への提⾔、監査役スタッフの設置、重要会議への出席、経営者との情報交換、監査⼈との情報交換
・年度内部監査計画（取締役会付議事項）に対する監査役会の同意・独⽴社外取締役会議への監査役の参加
監査役会・取締役会等において適法性の観点からのみではなく適切性の観点からも意⾒を述べる。そ4 のことにつき、執⾏サイドも極めて⾃然なことと受け⽌めている。任意の指名報酬委員会に監査役も56出席する。社外取締役の仕事振りも含め、取締役会の運営の適切性を監視する。
監査役が違和感をいだいた論点を経営陣に⾔う。経営陣は監査役の意⾒を真剣に検討する。という実態がある。
未成熟な執⾏組織でありながら、取締役は代取の⽅向性を尊重し実現のためのサポートをしようとするが、監査役は株主⽬線で意⾒を述べている

7 取締役会や経営会議等での発⾔。
8・社内規定等は案時点で監査役と意⾒交換を⾏い取締役会での議案となっている。・あらゆる会議の席で⾃由に監査役は発⾔を⾏い、妥当性に係る発⾔であっても検討を受け⼊れる⼟壌がある。

9 取締役会の適法性監査、業務監査による妥当性監査、会計監査による決算の正確性
10 取締役会議案、重要投資案件、重要リスク情報等に係る提⾔と執⾏側の対応
11①監査役への報告⼿続き等、情報提供の社則での明確化②監査役への情報提供等に関して、執⾏側からの社内への協⼒要請とその周知

12 経営会議に出席し意⾒を述べる。
13 フルアクセスの調査権限がある。
14 協会の監査役監査基準のひな型に準拠して、規程しています。
監査役監査計画書と各監査役の役割責任を取締役会で開⽰し、全役員が監査役の活動内容を共有。取15 締役の職務執⾏・業務執⾏が法令・定款等に違反していないかの監督や、経営判断の妥当性について

16

もコーポレートガバナンスで求められている事を取締役に説明。
・⼦会社監査の頻度Up・全部⾨重要会議への出席・監査役による財務、ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ関連勉強会（経営会議）

17 取締役または使⽤⼈に対する助⾔または勧告等意⾒の表明、取締役の⾏為の差し⽌め等
取締役会等で、監査役として気が付いた事は必ず発⾔する様にしている(議決権が無くても)。(監査役
18にも企業価値を向上させる責務があると⾃覚しており、その意識で活動している。)取締役会の議⻑からも、監査役の意⾒を求められるようになっている。毎⽉の、代表取締役と監査役会との会合でも、気が付いた事は必ず発⾔する様にしている。

19 内部統制システムの運⽤状況の確認
20 ・取締役会上程案件に関する事前説明の要請・個別案件に関する随時の説明要請
21
22
23

株主総会⽤⽂書として業務の適正を確保するための体制のうち監査役が監査機能を発揮するためとして述べてある。
取締役会に於いて審議・報告される事項に対し、監査役は必要に応じて意⾒表明する⽴場にあるとの理解がなされている。
特に規定はないが、取締役（CEO, CFOは外国⼈）の意識として監査役はそのような機能を持つべきとの考えは既に存在していた。

58

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24 ・種々報告内容を検証、意⾒表明を⾏う・経営判断につきそのプロセスを確認、アドバイスする

等

25 社外取締役との連携の強化
26 ＣＧＣを根拠とした発⾔機会が監督機能に結びついている。
27 取締役会における適正性の意⾒表明など。
28 CG委員会等への出席を通じて意⾒表明する
29

部⻑以上の幹部社員に対する業務執⾏状況のヒアリングを定期的に開催し、その結果については代表取締役と意⾒交換を⾏うようにしている。

30 経営に関する会議のほか、主要会議体において発⾔の機会を⼗分に与えられている
取締役会だけではなく、週次の業務執⾏会議にも出席し、⽇々の業務（実績・計画、⼈事、アライア
31 ンス案件等）について、直接経営陣に意⾒を述べるようにしている。また、経営陣もその意⾒を率直に受け⽌めている。
監督ということになると前の項でも記述したが、取締役（経営陣）とも伍して意⾒が⾔える必要がある。コードの理解や親会社取締役の⼦会社監督責任など会社法上は曖昧であっても、企業法務に詳し
い弁護⼠などとも意⾒交換し、道理の⾏く説明をしているつもり。コーポレートファイナンスの重要
32 性、企業価値、取締役会の機能向上。企業法務及び財務の両⾯。過去の具体的な案件としては従持会の奨励⾦やM&A案件など。社⻑とは、社外取締役と監査役（社内社外とも）との違いは議決権を持っているかどうかだけの違いということでコンセンサスが取れている。
33
34
35

内部統制規程、監査役会規程及び内部通報者保護規程等において、監査役の権限及び監査役への報告義務などの監査役機能が明確に規定されている。
内部統制システムの構築・運⽤状況に関し、監査役会が定期的に評価をするとともに、改善が必要と判断した事項については取締役会で意⾒表明をする。
コーポレートガバナンスの変更については、監査役会での報告・議論がなされ、取締役会でもその報告がなされる。

36 取締役会での意⾒陳述等。
37 重要営業会議への参加、内部統制に関わる全ての事項についての監査役への報告の実施。
38

適切な資料をもとに、適切な議論がなされるよう常に意⾒表明しており、取締役会はその意⾒を尊重している。

39 ⽉次で常勤監査役の監査調書のまとめを作成し、執⾏役員以上と共有。定期会合で意⾒交換。
40

取締役会・経営会議・案件審査会議等に上程される議案について意⾒具申をした場合において、監査役からの意⾒具申内容が各会議体構成員全員に対してメール等での周知がなされたケースがある。
経営者等との意⾒交換の場で例えば不採算事業部⾨への対応遅れなど経営執⾏の課題について忌憚な41 く意⾒交換ができるなど、監査のみならず監査役の監督機能についてもコンセンサスが形成されてい
る。
42
43

取締役会に次ぐ、意思決定機関である経営会議に常時出席するメンバーとして規定されており、経営会議における意思決定について随時、意⾒表明を⾏う。
ＩＰＯを前提として、就任に当たり、監査役にも、監督機能が期待されていた。（特に、リスク管理・取締役会の機能の充実・経営判断の原則に適合した経営判断に関し）

44 取締役会での妥当性判断に対する監査役の意⾒は、取締役と同等の扱いをされている。
45 諮問委員会（ガバナンス委員会の委員に監査役が２名選任）
46 ・取締役会、経営会議等、社内の重要な会議に出席して意⾒表明
47 取締役会や会計監査⼈の職務執⾏の監査を、株主に対する受託者責任を踏まえ果たすこと。

59

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48 取締役会の運営についての監督会計監査⼈の監査の⽅法と結果の相当性に関する監督
49 監査役会規則、監査役会監査基準等を規程している。
50 経営執⾏に対する意⾒表明
51

経営会議・取締役会にて確認すると共に、業務執⾏内容を2回/年ヒアリングで確認、年度末に業務執⾏確認書を提出してもらう。
(1)企業戦略等の⼤きな⽅向性を⽰すこと、(2)代表取締役その他の業務執⾏取締役による適切なリスク

52 テイクを⽀える環境整備を⾏うこと、(3)独⽴した客観的な⽴場から、代表取締役その他の取締役等に対する実効性の⾼い監督を⾏うこと
53 不具合の指摘・改善勧告
54

監査役監査基準には、協会ひな型の監査役の監督機能に関する条⽂が、ほぼそのまま記載されており、概ね機能している。

55 取締役の職務執⾏を監査する延⻑線上に監査役の監督機能が付随しているものと理解されている。
取締役会が担う以下監督機能が適切に発揮されているのか、また⾃らの職責の範囲内でこれらの監督
56

機能の⼀部を担う⼀ 企業戦略等の⼤きな⽅向性を⽰すこと⼆ 代表取締役その他の業務執⾏取締役による適切なリスクテイクを⽀える環境整備を⾏うこと三 独⽴した客観的な⽴場から、代表取締役その他の取締役等に対する実効性の⾼い監督を⾏うこと
57 監査役監査基準に則して58 取締役会案件について、事前に意⾒を述べる機会が設けられている。
59
60

経営判断の原則に即して判断されているか、法令・定款に反して業務が⾏われていないか等を監督している。重要会議での決議時に必ず監査役への意⾒聴取が⾏われている。
・適切なリスクテイクを⽀える環境整備に取り組んでいる。・企業戦略等の⽅向性を⽰し、実効性の⾼い監督に取り組んでいる。

61 経理・財務の業務経験者から監査役を⼈選する。
62 重要案件について、必ず事前相談や助⾔・アドバイスを求めてくる。
63 取締役の不祥事について、直接メールを受けるようになったこと
64

内部統制システムに係る基本⽅針において監査役が出席する会議、閲覧する資料及び監査役に報告すべき事項が具体的に定められ、監査役への報告体制が運⽤されている。

65 重要会議に出席するとともに、定期的に経営陣との意⾒交換会の場を設けている。
66

中期経営計画の進捗状況および事業環境の変化・事業リスク等について取締役会等で意⾒を述べている。

67 監査役会規程、監査基準、内部統制の基本⽅針等において、明確に規定化されている。
68 社内重要会議における経営⽅針等に対する意⾒表明内部統制システム構築に係る意⾒表明など

69 適法性の観点からの監督。会社⽅針に基づいた活動展開・部⾨運営がなされているかの監督。
70 取締役会における承認・決議事項に対する結果報告を求める。
71

・内部統制システム基本⽅針（監査役の監査が実効的に⾏われることを確保するための体制）・グ
ループコーポレートガバナンス基本⽅針（監査役の役割）・監査役監査基準（監査役の職務）など

72 社内規定により明⽂化
73 内部監査部⾨との連携強化予定74 取締役の職務の執⾏状況
75「監査役会規則」、「監査役監査基準」、「内部統制システム監査実施基準」を整備して、その内容を社内に周知徹底している。

60

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76 経営会議で、議案の経営判断についても意⾒を述べる。
・監査役監査基準に監査役の職責として記載されている。・取締役会以外の重要会議に出席、積極的
77に発⾔を⾏っている。・会社⽅針を議論する「戦略会議」にも出席し、必要に応じ意⾒表明を⾏っている。・営業部⾨の個別⽉次会議にも出席し、気づき・発⾒事項に対する意⾒、アドバイスも⾏っている。
78 事業部⾨との⾯談を実施しており、拒まれることは無い。
79 監査機能を発揮するためのチェックリストや調書を作成・共有して監査業務を⾏っている。
80 問題と思う事項や疑問があれば、直接、取締役に問い合わせ回答を得る
81 社内の規定⽂書に明記されている。
82
83

取締役会議案内容に限らず、往査時に⼊⼿した情報等を担当所管の役員と共有する事により、施策に変化が⽣じている。
重要な会議に出席し、経営陣の取組み内容を具体的に把握し、定期的に代表取締役と意⾒交換を実施している。

84 重要会議上での発⾔。
85 報告書作成時の事前相談、執⾏部のコード対応への意⾒具申。
86

・取締役会等において、適切に意⾒を述べる・監査法⼈の選・解任に関する議案の内容を決定する・
内部監査室と協⼒・協働して実地調査を⾏う

87 社内規定が改正されている
88 取締役会での意⾒往査時の監査
89

等

経営会議、取締役会等の重要な会議に上程される議案等について経営者側から事前に相談がある。また、会議中にも意⾒を求められる

90 執⾏役員以上の会議が毎週あり、その場、あるいは事後問題点等は確認している。
91 取締役会、及びそれに準じる経営会議等で具体的に議⻑から発⾔を求められている。
92 危惧されると感じる点を列挙して取締役に回付し、それに基づき意⾒交換を⾏っている。
93

経営会議において、企業戦略・中期計画等に対する意⾒表明内部統制の整備・運⽤状況に関する意⾒
表明など積極的な発⾔を⾏っています。

94 内部通報制度を新設し、常勤監査役（社外）を通報先に指定した。
95 ・経営判断原則の順守状況・法令順守状況の徹底
⽇常の事案において、例外なく報告を求めるか、こちらから説明を要求し、問題がありそうな事案
96 は、①監査役会で社外監査役に報告相談、②取締役会で報告事項にするよう要求、③動きがない場合には社外取締役に報告相談する。
97 総ての決議･事前会議への出席を求められる。
98 各役員の個別報告会など
99

当社では取締役会をはじめとし、機関設計通りの運⽤が⾏われており、監督機能についても原則的な考え⽅をするのが当社流の考え⽅である。
①当社グループにおいて、重⼤な法令違反及び事業活動に伴う事故などが発⽣した場合は、各社の取締役及び使⽤⼈は、その内容を各社監査役に遅滞なく報告する。②当社グループ各社の取締役及び100 使⽤⼈は、当社監査役から業務執⾏に関する事項について報告を求められたときは、速やかに当社監査役に報告するものとする。

61

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常勤監査役は内部統制の関連委員会に出席し、また、⼦会社を含む営業⽉報を閲覧し、必要に応じて直接の状況確認を⾏っている。また、全体としての管理状況について、管理部⾨の責任者に直接のコ
101 ンタクトを取り、疑問を取締役に確認するようにしている。 得られた情報は、監査役全員に、メールにて共有し、監査役会で議論し、必要に応じて、社外監査役が直接取締役に質疑をしている。
102 監査役の意⾒を経営に頻繁に聴取していただいている
当社の監査役は、監査役の監査の実効性を⾼めるために、定期的に会計監査⼈及び内部監査室と意⾒交換を⾏う体制にしております。監査役は、事業課題や監査体制等について、定期的に代表取締役社
103 ⻑と意⾒交換をしております。当社は、監査役会が監査役の職務を補助すべき使⽤⼈に対して監査に必要な調査を求めることができ、必要に応じて、外部の有識者（弁護⼠、公認会計⼠）と随時相談できる体制にしております。
104 ・取締役会での積極的な発⾔・取締役会資料の事前相談を通じた助⾔、勧告等
105 取締役の法令違反や定款違反を排除すること
106

監査役監査基準において「取締役会の履⾏状況の監査」及び「内部統制システムに係る監査」等が定められている。

107 監査役会規定監査役監査基準内部統制システムに係る監査の実施基準の設定および改定
108 監査役基準に則り職務遂⾏している
企業戦略等の⼤きな⽅向性を⽰すこと、代表取締役その他の業務執⾏取締役による適切なリスクテイ
109 クを⽀える環境整備を⾏うこと、独⽴した客観的な⽴場から代表取締役その他の取締役等に対する実
効性の⾼い監督を⾏うこと
110 取締役会、経営会議等の場で、討議事項の妥当性についても発⾔し、意⾒形成に関与する。
111 取締役の監督
112 監査役監査への理解、⼦会社への社外監査役就任
・取締役、執⾏役員の職務執⾏の監査・取締役会等の意思決定の監査・取締役会の監督業務の履⾏状
113 況の監査・内部統制システムの構築・運⽤状況の監査・企業集団の状況に関する監査・競業取引および利益相反取引等の監査
社内の重要会議は全て出席した上で、各部⾨における会議へも積極的に⽴ち会い、現場において会社
114 の経営⽅針や経営計画が確実に浸透しているかを確認している。それが不⼗分と認められる場合には担当役員に是正を促すよう提⾔を⾏なっている。
経営(者)の監視・監督が真の役割として1. 粉飾決算をさせないこと2. 社⻑に為すべきことをさせ、し115 てはいけないことをさせないこと。3. 内部統制システムを整備させ、内部監査部⾨に検証させること。4.社⾵、優れた企業⾵⼟づくりに貢献する。
取締役会をはじめとする主要な会議体等に出席し、常に状況や動向を把握し、場合によれば、その内116 容につき、独⾃に調査し、モニタリング等をし、必要なことを取締役にフィードバックしていること。
社外取締役を含めた取締役の職務執⾏を経営判断の妥当性を含め監視しており、間接的に執⾏側を監117督している。特に内部統制システムの構築等では「守りのガバナンス」が⼗分かという点に注視している。また、任意の報酬諮問委員会および⼈事諮問委員会にオブザーバー参加してそのプロセスを監視している。
118 ヒアリング等でその部分に費やす時間を増やして対応している
119 監査役宛て直接のホットライン通報新設など監査役による監督機能発揮に社内的な期待がある。

62

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取締役の職務執⾏監査、会社の意思決定における透明性・公正性の確保とそのための環境整備、会社
120 業務の実施状況について取締役・使⽤⼈・会計監査⼈等関係者からの報告聴取や聞き取り調査を⾏う
こと、以上に関する意⾒表明を取締役会等において⾏うこと。
121 監査役監査基準
監督機能は取締役会が担うべき機能と理解しており、監査役の監督機能は取締役会の監督機能を⽀援・補佐する位置付けで機能すべきものと考えるところ、社外取締役と監査役会との定例会合を設置
122し、監査活動をとおして得られた知⾒や形成した意⾒を社外取締役に伝達している。同定例会合の開催は監査計画に盛り込んでいるが、監査計画の内容を取締役会に報告する際に、その⽬的を⼝頭にて説明していることを以てコンセンサスが得られていると回答したものであり、明確な形でコンセンサ
スが得られているとまでは⾔い難いかも知れない。
取締役会への出席及び議事録の閲覧等により、決議事項は経営者の⼀存ではなく取締役による議論を経て決議されているか、取締役会に報告された業務上の課題について内容を検討し是正措置などの対
123 応を決定しているか等を判断している。また、社外取締役・監査役の選任により客観的⽴場から取締役会における意思決定の妥当性及び取締役の職務執⾏について助⾔、監督監視がなされている。
124

従来の監督機能を発揮するにあたり、コーポレートガバナンスコードを踏まえた対応が求められている。

125 参加会議が増加、コメント対象が拡⼤
126
127

内部統制システムの整備、運⽤状況について、定期的に取締役会へ報告させる体制を構築した。また、リスク・アセスメントを導⼊するなとリスクマネジメントを強化した。
監査役の職責の⼀つとして、「取締役会と協働して会社の監督機能の⼀翼を担う」旨、定められている。

128 内部統制（業務の有効性・効率性）の改善、リスク管理の強化が期待されている。
129 取締役会、常務会等で監査以外の発⾔も容認されている。
130 監査役は取締役の違法⾏為をチェックするものだと認識されている。
131 社内規定の確認と業務が規定にそって⾏われているか監査活動の中で確認している。
132 独⽴性が保持されており、監督環境も整備されている。
133 取締役会、監査役会の実効性を⾼めていく意識形成に努める
134 重要会議（主に常務会）での意⾒表明
135 弊社取締役会、ガバナンス委員会など社内主要会議における発⾔実績などを通じて。
・取締役会の構成・規模について：構成・規模、多様性、⼈数・割合・取締役会の運営⽅法：年間ス
136 ケジュール、開催頻度、事前の検討時間・被疑事項の適切性及び審議時間の確保について・取締役会の役割・責務について・取締役会への情報提供・⽀援体制等
137 社則で規程されている。
138 コーポレートガバナンスコードへの対応
139 ・監査役会と代表取締役社⻑との定例会・各本部⻑ヒアリング
140

取締役会における意⾒、提⾔代表取締役社⻑との意⾒交換会における意⾒、提⾔監査調書、期中監査
結果報告における意⾒、提⾔取締役の職務執⾏はもとより、執⾏役員・事業部⻑、管理部⾨等、法令順守、倫理的な⾏動等広く、141会社の経営管理に資するよう監督する63

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予算、中期経営計画の策定⽅法に関する提⾔の実施定款等会社運営に関する重要規程の改定に関する
142 提⾔の実施代表者、取締役、執⾏役員の選定プロセスに関する提⾔の実施取締役会の機能強化に関する提⾔の実施143 執⾏による問題および課題に対する取り組み内容が、社外関係者に適切に説明できるかを確認する。
144
145
146

ガバナンスの強化に関しては、毎年取締役と議論しており、監督機能はガバナンスコード導⼊以前からオープンに了解事項になっている。
法令遵守体制の整備及び運⽤状況の監視リスク管理体制の整備及び運⽤状況の監視独禁法関連への監視
法令定款違反の抑⽌にとどまらず、中期経営計画や内部統制運⽤状況の確認等、経営陣が適切なリス
クテイクを⾏える環境整備に向けて、常⽇頃から積極的な意⾒具申を⾏うこと。

147 監査役は、社内重要会議への参加、および意思決定⼿続きに関与することになっている。
148

取締役以下従業員全員が監査役からの事情聴取に対して、誠実に現状を報告し、取締役会や経営会議での報告説明との整合性を判断できるようになった。

149 取締役会における意⾒表明の重視
150

取締役会において、期⾸の監査⽅針・計画の説明、期末の監査活動の報告、監査規程の整備、海外⼦会社往査においては⽇本の監査役の役割を認識してもらい往査に望んでいる。

151 IR情報、決算短信等の外部公開資料の事前確認、取締役会決議事項のフォローアップ
取締役会の最後に「監査役指摘事項」の項⽬を設け、監査役会で協議している問題点や疑問点を出し
152 回答を求めることにしている。代表取締役と監査役会議⻑との個別ミーティングを週１〜２回設けて153いる。（定例の経営側と監査役会との会合以外に）
監査実施要領を定め、監査調書に則り監査を実施。監査の内容については監査役監査規程で定めている。監査結果については監査役会に議案として提出し、議論をする。

154 経営判断が適切になされているか、内部統制システムが有効に機能しているか。
155 取締役会での発⾔内容に対して、適切に対応されている。
156 監査役の意⾒を積極的に求める。
157 新規投資の是⾮の判断及び既存事業の進捗管理
158 往査の際の指摘事項にアドバイスや改善提案を含めている。
159

四半期毎のグループ経営会議に常勤監査役が陪席するようになった。社外取締役、内部監査部⾨と合同での会合が定期的に開催されるようになった。

160 監査役⽀援組織161

法的リスク等のリスク案件全般について、監査役への報告体制ができており、実際にも報告がなされている。
弊社ＣＧＧでは、「監査役及び監査役会の役割・責務」として、通常の適法性監査のほか、「単に適法か否かの判断のみならず内在するコンプライアンス・リスク、内部統制体制の弱点など会社の持続的成⻑と中⻑期的な企業価値の向上を阻害する要因を指摘し、取締役会や経営陣に是正を提案・勧告

162 するよう努める」と経営判断の妥当性を監査・監督することを含めた、取締役と同様のいわゆる監督
機能が明記されており、またこの趣旨を踏まえて、毎年の監査役監査⽅針・監査計画を策定、監査役
会の決議・承認を踏まえて取締役会に報告しコンセンサスを得ており、⼀定の監督機能も担っているもの。
163 監査役は、社⻑が出席する会議には、出席することが社内的に⾃明となっている
164 取締役会での意⾒（経営姿勢・事業報告等）表明64

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165

様々な経営判断や事業運営に関して、リスク管理やガバナンス強化の観点等から⾃由に発⾔することが認められている。

166 取締役会以外の重要会議への出席
167
168

新規ビジネスに参⼊する際のリスクに関して、具体的なリスクの回避策等を代表取締役に進⾔し、それを踏まえた判断を要請する等。
取締役会付議議案について、重要案件については事前説明を受け、意⾒を表明し、場合によっては付
議内容の修正を促している

169 三様監査の実施
170

経営戦略等に関する内容についても、執⾏役員会等に於いて、その⽅向性に間違いが無いか、適切なリスクテイクが取られているか等、必要に応じ意⾒を具申している。

171 以前と同様に意⾒交換のできる体制
172 重要な会議等で⼗分な情報提供を受けるとともに、発⾔時間を与えられている。
173 取締役の利益相反の有無に関する監督機能
174

重要な意思決定会議の正式なメンバーとして指名されているほか、会計監査⼈との関係において、意⾒表明を求められる。

175 経営会議など重要な会議へ出席し、リスク管理の観点から意⾒を表明する。
176

各取締役並びにそれに準ずる経営幹部を、監査役会で監査役業務監査のため⾯談し、必要に応じ意⾒を具申している。そこでの意⾒は、定期的に代表取締役に報告している。

177 中期経営計画案への意⾒具申、取締役の指名・選任ルール策定にあたっての意⾒具申、等
178

・取締役会、経営会議での意⾒表明・管理職との直接⾯談による改善勧告・内部監査部⾨への指⽰・
⼦会社往査を基に改善勧告

179 重要会議や報告聴取時における、企業価値向上に資する経営的な助⾔・提⾔
180 経営全般の監督、個別問題事項への対応など
181 対応改訂等の際には、取締役会での議論前に必ず監査役に意⾒伺いがある。
代表取締役社⻑及び常勤取締役との情報共有・意⾒交換が毎週開催され、職務執⾏に対し監査役から意⾒を求められることがある。常勤監査役は⾮常勤監査役及び社外取締役にこれらの情報を共有し事
182 業（経営）に対し意⾒を求めている。尚、毎⽉監査役会と社外取締役との会合を開催し取締役会の付議事項の確認、意思決定の妥当性についても意⾒交換する。
183

ガバナンスコード基本原則４、および監査役監査基準13条の記載内容に基づく、取締役の業務執⾏の監督、戦略等検討へのコメント、リスクテイクへのアドバイスなど。

184 重要会議の出席。監査役会における経営幹部のヒアリング。⼦会社取締役会への出席。
185

取締役会その他重要な会議において法令違反等の観点だけでなく、リスク管理・経営判断の合理性の観点からも積極的に意⾒を述べている。

186 取締役のみでの判断では無く、幅広く社内の意⾒調整を⾏っているかのモニター。
187 社内規程類の順守
188 業務執⾏の違法性、妥当性のチェック（⽉次で部⻑以上は全員から業務ヒアリング）
189 取締役会、経営会議出席発⾔、常勤取締役との四半期⾯談、全部署の業務監査・⾯談
190 経営判断の妥当性についても、意⾒表明をしている。
191 ・内部監査部⾨の業務の確認及び補完・社内各部⾨の内部統制の確認
192 適応するに当たっての具体論などを議論している

65

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経営会議で、グループ会社管理の在り⽅について現状の問題を提起し、改善の為に委員会設置を提案
193 した。具体的な課題としてはグループ会社役員⼈事検討の遅れ、グループ会社を管理する親会社側の194

管理体制未整備、グループ戦略の検討不⾜による成⻑性低下等。
１．企業戦略等の⼤きな⽅向性を⽰すこと２．取締役による適切なリスクテイクを⽀える環境整備を⾏うこと３．独⽴した客観的な⽴場から取締役等に対する実効性の⾼い監督を⾏うこと

195 「取締役職務執⾏確認書」を全ての取締役から監査役会宛提出するよう制定した。
196 コーポレートガバナンス体制の模式図で表⽰している
197

顕著な変化ではないものの、特に意思決定局⾯における監督機能としての役割は認識されつつあると思われる

198 主に重要会議における経営判断に対する意⾒陳述（従来と⼤きくかわってはいない）
199 取締役会等重要会議での意⾒表明

他

200 経営会議への出席
201

社内規定である「監査役監査基準」に、監査役の職責・⼼構え等を定め周知するとともに、これらを実現するための情報収集・環境整備を継続的に実施している。
取締役会の実効性を評価し、あるべき取締役会の姿や審議内容の充実に関して助⾔している。取締役

202 会審議議案に関し、独⽴社外取締役への情報提供や意⾒交換を⾏い、独⽴的監督をサポートしている。
203 監査役への報告機会増加。
204

株主の負託を受けた独⽴の機関として取締役の職務の執⾏を監査する。（他、「監査役監査基準第２条「監査役の職責」に定めるところによる）205 担当部⾨との打ち合わせを⾏っている。
206 取締役会に上程される議案等を事前に常務会で意⾒できる。
207 監査役監査基準を改定し、監督機能に関する条⽂を制定している
208

情報がすべて集まり、またアクセスできる。会議での意⾒表明の機会が保証されている。監査役としての意⾒には、真摯に対応している。

209 内部通報制度など
210 取締役会の効率性・合理性、意思決定の妥当性の監査監督
211 攻めのガバナンスの意識が確⽴
212 会社の持続的成⻑を促す事業戦略事項の進捗チェックと推進の妥当性確認を含めた213 投資判断、組織改編
214 取締役会ほか重要会議への出席、役職員からの報告、会計監査⼈職務遂⾏状況の聴取など
215

取締役会での意⾒陳述権が認められており、加えて、グループ企業を含めた現地往査、経営陣との意
⾒交換が⾃由に⾏われている。

216 発⾒事項だけでなく、業務執⾏（ＰＤＣＡ）における改善事項の確認に努めている。
監査役および監査役会は、取締役会が担う以下の監督機能が当社の持続的成⻑と中⻑期的な企業価値の向上を促しかつ収益⼒・資本効率等の改善を図るべく適切に発揮されているかを監視するとともに、⾃らの職責の範囲内でこれらの監督機能の⼀部を担うものとする。(1)企業戦略等の⼤きな⽅向性
217 を⽰すこと。(2)代表取締役その他の業務執⾏取締役による適切なリスクテイクを⽀える環境整備を⾏うこと。(3)独⽴した客観的な⽴場から、代表取締役その他の取締役等に対する実効性の⾼い監督を⾏うこと。
218 プロジェクト等の進捗状況の報告・説明を必ず受ける。

66

Q2_6_4

219
220

・経営陣は監査役が経営者を監視する⽴場であることを⼀応理解している。・経営者の判断で事前相談がある場合がある。
取締役会における戦略等の⽴案において前提となるリスク認識が、客観性のある妥当なものか否か明確にするよう求めている。

221 各種規程類の遵守状況の確認監督各種規程類の更新
222
223

取締役会の議案および資料等が事前に配付されることで、会議までに議案の内容を確認でき、意⾒等を述べる機会が増加している。
役員報酬制度設計の事前準備、コーポレートガバナンス報告書ドラフト作成時に執⾏側と注意深く協議することなど。

224 コンプライ項⽬に対する監査の実施等、監査計画に対するコンセンサス形成
225 取締役会の議題について事前説明を受け、事前検討の場を設けている。
226 取締役会での意⾒陳述、特に各監査役が独任性を活⽤した意⾒を個別に述べている
227

業務監査における部⾨の是正項⽬について、該当部⾨だけではなく、関連部⾨とも協議を⾏い改善活
動につなげている。

228 監査役会の実効性確保についての具体策について、監査役会で検討した
229

企業⾏動規範・記号⾏動基準に社外取締役と共に監査役会にて評価することを明記し、監査役監査基準のなかで、実効性の⾼い監督をおこなうことを明記しております。

230 取締役との綿密なコミュニケーション社員との綿密なコミュニケーション
231 毎⽉の監査報告書を社外取締役にも配布、情報共有。
監査⽅針・監査計画の中に、「すべてのステークホルダーからの役割期待に応え」「コーポレートガ
232 バナンスの強化に努め」といった表現を⼊れるとともに、取締役会にて監査役の監督機能に⾔及して説明をしております。
1.企業戦略等の⽅向性を⽰すこと2.代表取締役その他取締役による適切なリスクテイクを⽀える環境整
233 備を⾏うこと3.独⽴した客観的な⽴場から、代表取締役その他取締役に対する実効性の⾼い監督を⾏
うこと
234 主に、会社運営⽅針や運営⽅法等に係るリスク管理。
235 代表取締役との合意および監査計画書の取締役会での説明
236 各種問題（安全管理等）に関する部⾨⻑とのコミュニケーション
237 監査役が⾏う監査全般が監督機能となる238 課題遂⾏におけるプロセスの適切性や判断基準の妥当性
239
240
241
242

各種事案について、代表取締役への報告とともに、監査役にも報告が上がり、必要に応じて意⾒表明
を⾏っている。
取締役の業務執⾏の監督機能。監査役監査基準がオーソライズされ、取締役会実効性評価に合わせ、監査役会の実効性評価も実施している。
監査役は重要会議に出席することが認められている。監査役への報告を⾏った役職員に対し、当該報告を⾏ったことを理由とする不利な取り扱いを禁⽌し、その旨を役職員に周知している。
取締役会で意⾒具申が必要と判断した場合には、できるだけ発⾔時に監査役の責務と権限を述べるよ
うにしているので、各取締役は監査役の機能を理解してくれていると考えている。
内部通報規定。通報⼊⼿後の対応⼿順に監査役への報告とタイミング、監査役の役割が具体的に記載

243 されている。決裁書類ほとんど全ての閲覧（決裁後であるが）とコメント・指⽰の権限。取締役会、その他重要会議への出席権
244 内部統制システムの運⽤に関する問題点を指摘し、是正を推進している。

67

Q2_6_4
245 重要会議への出席、リスクマネジメント、重点事業、減損兆候のあるグループの回復計画の監査
246
247

常勤監査役は役員決裁以上の案件については、その決議の会議（毎週）に出席して意⾒を述べている。監査役の意⾒は他の取締役と同等に尊重されている。
取締役による適切なリスクテイクを⽀える環境整備の重要性や適切なリスクテイクの礎となる内部統制システムの在り⽅について積極的な意⾒表明を実施。

248 重要会議や現場の監査を踏まえて意⾒を述べるだけでなく、その是正に踏み込む場⾯もある。
249

企業集団全体の内部統制システムの構築・運⽤状況を含め、⽇常的な監査活動を通じて企業活動の実態を把握している。

250 経営陣以下、共通の認識を持って監査役に対し遺漏なく報告・相談を⾏ってくれている。
251 会計監査⼈、社外取締役とのコミュニケーション。
監査役監査基準の「監査役の職責」に、「監査役は取締役会と協働して会社の監督機能の⼀翼を担
252 い、株主の負託を受けた独⽴の機関として取締役の職務の執⾏を監査することにより・・（中略）・・社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確⽴する責務を負っている」としている。
253 経営会議および取締役との意⾒交換において、意⾒表明を⾏っている。
254 取締役の執⾏の違法性に留まらず、経営としての適正・効率化までの監視・監督発⾔を⾏なっている
255

上記規程で「⾃らの職責の範囲内でこれらの監督機能の⼀部を担うものとする」としていることから
この意識で取締役会等に臨んでいる。

256 質問事項等については、随時⼝頭及び書⾯にて報告を受けている
257

経営会議他執⾏役が主催する会議に出席し経営判断の原則に従って会社の運営がなされているか、取締役会での議論と齟齬はないかなど確認している。

258 各部⾨の重要な会議にも出席するようにして評価するようにしている。
259 取締役の執⾏能⼒に係る部分にまで⾔及する場合もある
260 社外取締役と連携して重要事項について意⾒交換する。
261 社外取締役、内部監査室と協⼒し、正しい業務を⾏うように監督する。
262

買収防衛策や保有株式等について、社外役員との意⾒を交わし関係者ふくめた会社の対応について監
督機能をきかせている。

263 取締役会等の重要会議において、経営判断プロセスにおける監査役の発⾔機会の増加。
264 問題点等を取締役会、取締役に直接提起する。
265 執⾏サイドの定款および法令の遵守
266 業務執⾏内容に関して必要な場合に意⾒する
267 ・重要な委員会、常務会、取締役会等に参画
268 経営会議などでの積極的な意⾒表明。
269 重要な会議への出席。重要な書類の閲覧。事業所等の実地調査。
270 監査役会規程、監査役監査基準、内部統制システムに係る監査の実施基準をイントラにも掲⽰
271 取締役及び主要な役職員の監査役会への報告事項を強化
272 稟議において重要事項の決裁に関与する（決裁前の監査役の承認）。
273 経営計画等に関する議論への参加
274

取締役会議事録は担当部が作成後、常勤監査役がまず⼀番に確認し、議論の流れが正しく記録されていることを検証し、適宜修正を求めている。

275 会社の業務執⾏が、株主を含むステイクホールダーにとっての企業価値の向上につながっているか。
276 法令順守に加え、業務執⾏の合理性及び効率的運⽤状況の監視及び検証。

68

Q2_6_4277

取締役会、経営会議等重要な会議に出席し意⾒を述べることや、事故等重⼤な報告が監査役に直ぐに上がるような体制が社内規定で⽂書化されている。

278 取締役会、経営会議、その他重要会議に於いて、⾃由に発⾔出来ている。
279

・取締役会、経営会議、役員戦略会議等全ての重要会議への出席及び意⾒提⾔・全稟議書のチェッ
ク・定期（⽉次）管理＆営業部⾨会議への出席及び意⾒提⾔・経理財務、管理部⾨との監査役監査280 執⾏に踏み込んだ助⾔や提⾔。
281
282

経営会議や取締役会にかける前に情報を共有し、早い段階で指摘事項があればその旨伝えることができる。
業務執⾏に対する取締役会の監督機能に対する監査役としてのチェック機能業務執⾏取締役・執⾏役
員に対する監査役としての監督・監視機能

283 内部統制システムの有効性の確保
284 Ｃ．Ｇ．コードへの取組内容の妥当性の検証、及び取組状況の進捗確認
285 問題点･疑問点などがあれば、担当役員へ直接話し、意⾒交換する。
286 会議での発⾔が尊重される。
経営会議は社外監査役も出席メンバーとなっており、中期経営計画の策定やM&A案件等の重要な施策
287 の審議に、当初から参画し意⾒を表明すると共に、企業価値向上を前提として経営判断の合理性を監督している。
288 会議参加、書類閲覧、ヒアリング等
289 グループ監査で指摘された内部統制機能の充実・整備について290 重要な会議（取締役会や経営会議他）において、「守り」だけでなく「攻め」の意⾒も述べている。
291 重点監査項⽬として①組織の効率性、②投資案件の明確化、をあげ、経営会議で説明。
292

社内規定・決議において監査役の独⽴性および業務の⽀援が確認される⼀⽅で、各種会議への出席、会計監査⼈、内部監査体制との連携が明確になった。

293 重要な会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧など
294 監査役の独⽴性
295 多岐にわたり記載不適296
297

有価証券報告書の「コーポレート・ガバナンスの状況」に、当社において「内部統制の基本⽅針」が決議されていること、その決議内容の内容として監査役の監督機能の内容が明記されている。
・常務会新設並びに、参加し意⾒表明する・社外役員（取締役・監査役）のみで構成された連絡会を新設。経営課題への対応等を協議し社⻑並びに、執⾏部⾨宛てに意⾒表明している。
⽉例の監査役会とは別に社内実情に通じた常勤監査役が中⼼に社外監査役とのミーティングの場を⽉

298に２〜３⽇設けて情報共有に努めている。社外取締役とも四半期毎に意⾒交換の場を設けている。
⼜、内部監査室による毎⽉の社⻑報告会に同席し執⾏部⾨の現場情報をタイムリーに共有し、状況に応じて監査役として意⾒具申をしている。
・企業戦略等の⼤きな⽅向性を⽰すこと・代表取締役その他の業務執⾏取締役による適切なリスクテ

299 イクを⽀える環境整備を⾏うこと・独⽴した客観的な⽴場から，代表取締役その他の取締役等に対す300

る実効性の⾼い監督を⾏うこと
取締役会での発⾔⽇常の業務監査の実施と指摘事項の是正監視担当取締役からの報告聴取、意⾒交換
その他

301 監査役監査基準…コーポレートガバナンスコードを踏まえた対応
302 重要会議・委員会出席や組合との懇談・仕⼊先との活動などへの出席

69

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303

稟議書・契約書類の確認レビュー等が定型化している。経営陣との定期的会合が定型化され、経営陣に内容が報告されている。

304 役員及び内部監査部⾨との意⾒交換も⼗分にできている。
305

下記の基準・規程を整備している・監査役監査基準・内部統制システムに係る監査の実施基準・監査役会規程306 監査上の必要事項について協⼒してくれる。
307

監査役監査基準、監査役監査規程等により業務執⾏の合理性・妥当性監査や内部統制システムについての監査を規定し、期末に監査役監査活動報告でその活動結果内容を報告している。

308 代表取締役社⻑との定期⾯談を実施し経営⽅針、対処すべき課題、リスクなどを確認する。
309 代表取締役との定期的⾯談、社外取締役との連携、監査役への報告体制等。
310 定期的な経営者との個別⾯談はじめ社外取締役との個別⾯談も実施されている。
311 社⻑および取締役との継続した定期⾯談や内部監査部⾨との連携強化等。
312 最⾼意思決定会議に常勤監査役が全員出席するようにした
313 中期経営計画を策定するにあたり、その途中経過において議論するようになった。
314 重要会議への出席並びに各取締役との⾯談を⾏い意思疎通を図っている。
315 取締役会の議案に対して、助⾔を⾏っており、会議で議論されている。
316

取締役会が持つ機能に加えて、監査役（会）の機能により監督機能を担保できることが、ガバナンス
上、重要と考えるため。
社内の監査役監査基準

第四章

コーポレットガバナンス・コードを踏まえた対応第13条１．コーポ

レートガバナンス・コードの適⽤を受ける会社の監査役は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を⼗分に理解したうえで、⾃らの職務遂⾏に当たるものとする。２．監査役及び監査役会は、取締役会が担う以下の監督機能が会社の持続的成⻑と中⻑期的な企業価値の向上を促進しかつ収益⼒・資本317 効率等の改善を図るべく適切に発揮されているのかを監査するものとする。⼀、企業戦略等の⼤きな⽅向性をしめすこと整備を⾏うこと

⼆、代表取締役その他の業務執⾏役員による適切なリスクテイクを⽀える環境

三、独⽴した客観的な⽴場から、代表取締役その他の取締役等に対する実効性の⾼い監査を⾏うこと監査役は、毎⽉開催される取締役会等の重要な会議に出席することにより、各取締役の業務遂⾏状況
318 を確認するとともに、業務遂⾏における経営上遵守すべき各法律においてコンプライアンスがなされているか監査確認を実⾏しております。
319 業務の適正を確保するための体制に明記してある
320
321

取締役会はもとより様々な重要な会議における監査役の意⾒定時機会が確保されている。また会議参席に関する社内理解が⼗分に形成されている。
ガバナンス関連事項に関しての事前協議、事後検証等に関しての監査役会としての役割に対してコン
センサスあり322 特に具体例は無いが、取締役会と協働で、コンプライアンスを遵守するという意識が強くなった。
323
324

企業戦略等の⼤きな⽅向性、代表取締役その他の業務執⾏取締役による適切なリスクテイクを⽀える
環境整備、独⽴した客観的な⽴場から代表取締役その他の取締役等に対する実効性の⾼い監督
取締役の意思決定による業務執⾏が経営判断原則に沿ったものか、特に意思決定プロセスの合理性が確保されているかを監督する。

70

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重要会議（取締役会・経営会議・コンプライアンス委員会）への出席、社内稟議書の全件閲覧、代表
325 取締役社⻑以下全役員との定例的な⾯談の実施、内部監査部⾨及び会計監査⼈との定例会合の実施等による監査活動実施により、必要に応じた意⾒表明を⾏っている。
326 １．取締役会の意思決定 ２．取締役の職務の執⾏状況 ３．会社の資産・負債、損益の状況
327
328
329
330

社内閲覧書類と担当職員の説明の増加、監査役、会計監査⼈、内部監査室による会合の定例化や往査の同⾏など三様監査の強化。
独⽴した客観的な⽴場から、経営陣（執⾏役員を含む）・取締役に対する実効性の⾼い監督を⾏うこと。
社⻑主催の開発・営業会議に出席して進捗状況を常に把握するようにしている。⼯事部会（全所⻑参加）に出席し、現場においての⼯事進捗状況、災害、リスク管理等の意⾒交換を⾏っている。
業務監査、会計監査をはじめとする「守りの機能」と、取締役会や経営陣に対して適切な意⾒を述べ、ガバナンスコードの改訂についても取締役会や担当する経営陣に提⾔している。
１．監査理念監査役としての責任感を持ち⾃らの⾏動を律し、独⽴の⽴場で公正・客観的な監査を通じて企業の健全で持続的な成⻑を担保する良質な企業統治の確⽴に寄与する事を監査理念とする。
２．監査⽅針年度の経営⽅針、経営計画並びにそれに基づく諸施策を認識するとともに業務監査を通じて取締役会決議による内部統制システムの整備、運⽤状況等を監視・検証し、会社の健全性維持と持続的な発展及び社会的な信頼性向上に資する事を監査⽅針とする。３．監査⽅法

年度の経営⽅針に則り、適時性・重要性・将来性等をふまえ監査項⽬を選定し、取締役会、重要会議への出席・業
務ヒアリング・重要書類の閲覧・事業所及び⼦会社等の往査等を通じて、現場・現物の把握と資料等の確認・照合を⾏ない、会計監査⼈より適時に報告を受け、内部統制室と連携する事で監査の実効性を⾼める。４．第70期の監査重点項⽬（１）企業集団としての内部統制システムの整備、運⽤状況。
a.コンプライアンス体制
331

法令・定款・社内規則等の順守状況と未然防⽌への取り組み状況

c.業務の効率性確保の体制

会社における内部統制の状況と管理体制
営⽅針・計画の遂⾏状況

b.リスクの管理体制

リスクの特定職務分掌に基づく業務執⾏状況

⼦会社における上記ａ、ｂ、ｃの取り組み状況

d.⼦

（２）経

中期経営計画及び今年度経営計画の推進状況。（３）働き⽅改⾰への取り組み状況。（４）コーポレートガバナンス・コードへの対応状況。５．職務分担と連携 (１）監査役
監査の職務分担a.常勤監査役は取締役会・経営会議等の重要会議に出席し、業務監査を中⼼に⽇常的かつ継続的に職務を⾏うと共に、重要な情報については⾮常勤監査役に報告と意⾒交換を⾏う。
b.⾮常勤監査役は取締役会・監査役会に出席し、監査に必要な情報を⼊⼿すると共に、常勤監査役との情報の共有に努める。また、必要に応じ専⾨的な知識・経験を活⽤した監査と情報の提供に努める。（２）会計監査⼈との連係

会計監査⼈とは定期的な会合の他、必要に応じて資料の提供や情報等について緊密な連係を保ち意⾒の交換を⾏う。（３）内部統制室との連係合を持つ等、常時緊密な連係を保ち必要な情報の収集に努める。

a.内部統制室と毎⽉会

b.内部統制室の監査⽅針並びに結果の聴取及び意⾒の交換を⾏う。
332

常勤監査役は、取締役会、経営会議に出席し、意⾒を述べることができる等、社内規程に明⽰している。

333 代表取締役との定例会における意⾒表明等
334

指名・報酬委員会へ監査役のオブザーバー出席は従前から実態としてあったが、規程等書⾯に明記された。

71

Q2_6_4
1.重要会議及び要望したその他の会議等への出席、2.要望した会議等の資料及び議事録等の配布、3.執⾏部⾨における調査・報告対応、4.各取締役や幹部等との定期⼜は必要に応じた情報交換会の設定、5.
335 必要に応じた執⾏部⾨へのヒアリングの実施、6.⼦会社往査等の実施7.稟議書等、業務執⾏書類の回覧、等々336 重要な会議に出席して発⾔を⾏う。
337

参加している各種委員会の議題を通して事業の問題有無を確認・監督し、必要な場合は監査役会にて追加のヒアリング等を⾏っている。
社内における三様監査構造が従来に⽐べ図られてきており、情報の共有化をはじめ、タイムリーな対338 応と展開が図れるようになってきており、監査役から⾒ても隠し事が少なくなってきたと感じる。これも事実を基にした三様監査の効果だと思っている。トップの問題意識がキーとなると思うが。
取締役会での議論の内容を踏まえ、必要に応じて意⾒表明する⽇常の監査活動の中で、取締役会の職
339 務遂⾏状況を把握し、意⾒交換する取締役の職務における法令違反等の有無を確認し、必要に応じて権限を⾏使する
340 監査役会への内部監査部⾨の定期的報告、意⾒交換等、具体策強化
341 営業店往査、本部往査等における改善事項（項⽬）の周知及び取り組み等。
342 ・監査役監査の適正な実施・主要会議における、種々のコメント・アドバイス等
343 取締役会での積極的な意⾒陳述等従来より取締役及び事業所責任者に対し、監査役監査計画における重点監査項⽬や⽅法を説明し、またその結344 果を報告することで、監査役が果たすべき監督機能の社内でのコンセンサスが形成されていると考えている。
監査役監査基準第2条において、監査役の基本的職務として以下の通り規定している。第2条
345

監査役

は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に従い、独⽴した会社の機関として取締役の職務の執⾏を監査し、企業の健全で持続的な成⻑と良質な企業統治体制が確保されるように努め、株主の負託と社会的信頼に応える。

72

Q2_6_5

Q2_6_5
監査役会設置会社のみ
監督機能を果たしている
1 必要な項⽬について意⾒表明している
2

監査役でありかつ独⽴役員会議（任意の諮問委員会に相当）メンバーであるので監督機能についても常に意識している

3 監査役の意⾒に⽿を傾ける気持ちはある
4 必要に応じての対応となる
5 取締役会にてきちんと意⾒を述べている
6 ⽬標設定およびその計画のモニタリングの妥当性を監査することで間接的な監督機能を発揮している
7 重要会議への参加
8 内部監査部と協⼒してパワハラなどの不祥事に監査役が対応した。
9 重要会議、意⾒交換会での意⾒表明、助⾔等の実施
10 取締役会等での意⾒表明
11 監査役監査基準に謳い⾏動
取締役の業務執⾏に関して、監査役はそれぞれの視点から業務執⾏の過程、業務成果を判断し、取締
12 役業務の適正性、妥当性を判断し、監査役相互において意⾒交換を⾏い、監査役会意⾒として取締役会での意⾒表明を⾏っており、⼀定程度の監督機能は果たしていると考えている。
13 取締役会や代表との意⾒交換、取締役との意⾒交換で機能を発揮する
14 社外監査役の意⾒が取り⼊れられるようになった。
15 ⾃⾝の意⾒がある程度影響⼒を及ぼしている
16 業務執⾏上無理がある案件には、意⾒を述べ、⻭⽌めをかけている
社外取締役を含む全取締役と個別に監査役会メンバーが意⾒交換を⾏なう機会を設定しており、公17 式・⾮公式な意⾒を聴取している。この結果については代表取締役との会合のテーマのひとつとしている。
18 意⾒を表明することにより、被監査側の考え⽅に幅を持たせることができる
19

随時、取締役とのコミュニケーションをとり、適時適切に説明聴取、重要書類の閲覧が可能な状況になっている。

20 監査法⼈の報酬稟議の承認プロセスに参加している
21

独⽴社外取締役、社外監査役等への情報共有、連携を図りながらガバナンス体制に関しても積極的な意⾒を述べている。

22 社外取締役と歩調を合わせながら監督機能を果たせるよう努⼒しているし、成果はでてきている。
23 内部統制システムに関する決議内容修正。内部統制システム監査基準の制定・実施等
24 重要な意思決定プロセスへの意⾒具申など
25 適法性以外の⾯についても、質問等をしている
26 取締役会や社⻑対話会等での監査役会からの意⾒表明等
27

監査役は全員が社外、加えて会社役員・部⻑職での経験も豊富にて、取締役会での発⾔等には⼗分な配慮がなされており、監査機能に加えての監督機能を果たしているものと思料される。

28 監査役会の場で意⾒があればそれを集約し、直接経営陣に進⾔し、是正等を求める。
29 経営に対して、経営判断の違法性だけでなく妥当性まで議論をしている。

73

Q2_6_530 各種会議において積極的に意⾒表明することで牽制
31 経営会議、取締役会において遵法⾯だけでなく、「経営判断の原則」の観点からも発⾔している。
32 監査役会による経営幹部へのヒアリング、投資案件の進捗確認等
33

ガバナンス及びコンプライアンスの観点から、監査役会として社⻑に⼝頭・書⾯で申し⼊れを⾏うことがある。

34 独⼈監査の責任で実施
35 稟議書等の閲覧。個別⾯談時、業務執⾏確認書等にて、その業務執⾏状況を確認。
36 必要に応じて重要会議で発⾔37 業務監査を通じて、監督機能を発揮している
38 主に、⽇常の経営執⾏上の課題の指摘、経営者との意⾒交換を⾏っている。
39 経営の執⾏状況や議事のある議案について、意⾒表明を⾏っている。
40 情報収集において⼗分な量と質を取得していることから、実質的な監督機能を果たしている
41

監査役監査基準や内部統制実施基準を定めて取締役会に通知しているのでコンセンサスは徐々に取れてくると思う42 経営会議で反対等を表明する。
43 ガバナンス上の観点から、経営監視を⾏っている。
44 経営会議他重要会議での意⾒表明により議案の修正、廃案等
45 現状では個別案件として問題点を指摘、改善を促している。
46 取締役会での積極的な発⾔、代表取締役との意⾒交換を意識して活動している。
47

各種会議での発⾔機会を増やした。ただし、微⼩であり、この機能を活⽤できるよう、取締役会での質問⼒、問題点の提案⼒を研鑽していきたい48 社外役員とのコミュニケーションを密にし、経営に対し発⾔する機会を増やしている。
49 取締役会、経営会議において意⾒表明している
50 ⼀般的な取締役、取締役会の監督機能
51 取締役会では必ず質問、意⾒表明を⾏っている。
52 取締役会やその事前説明の場における監査役からの監督的発⾔を意識的に⾏うようになった
53 取締役会、経営会議での意⾒表明
54 任意の指名報酬委員会の委員としての監督機能
55 取締役会資料についての意⾒を述べた。(監査判断をしやすいような)
56 当社の取締役が監査役をリスペクトしている為、⾃制が働き監督機能を果たしている。
57 経営上の課題や問題点について、かなり厳しく指摘している。
58 経営陣との意⾒交換の場で必要な指摘はしていると考えるため
59 企業価値向上の観点から取締役業務執⾏が適法であるか等、従来の会議体にとらわれず監視している
60 中期計画や企業理念、ビジョン等の検討に関し、積極的に意⾒を述べている
61 監査役からの説明請求には取締役から詳細な回答がある
62 重要会議等で意⾒表明している
63
64

監督を要する問題が無い事も有り、取締役のC.G.C.⾃体の認識が低いが、監査役としてはその主旨を理解し、監督している⾃負はある
監査の範囲、監督の範囲などと区別することなく、疑問点があれば発⾔し、より良い経営のための提⾔を⾏っている。

74

Q2_6_5
65 取締役会での発⾔、稟議書の閲覧や業務監査を通じ取締役の職務執⾏状況を確認している。
66

経験の少ない若⼿取締役が中⼼のため、取締役会の監督機能と監査役の監督機能の違いが理解されにくいという意味で、コンセンサスが形成されていないとした

67 取締役会他主要会議に出席し意⾒を述べている
68 内部統制システム構築において、内部監査室を通して意⾒を述べている。
69 取締役会、戦略会議等において、代表取締役等の職務執⾏を監督している。
70 代表取締役等に対して実効性の⾼い監督を⾏っている。
71

取締役会などの重要会議に出席し、議案の決定にいたる議論の妥当性などについて適切に意⾒を述べている。

72 代表取締役との定期会合や経営会議出席を通じて果たしている
73 経営会議での意⾒表明
74 議案ごとに⾃主的に判断し、必要なら取締役会等で発⾔している。
75 経営会議等にて積極的に発⾔している。
76 重要会議への出席や業務監査を通じて、監督機能は果たされている。
77 あらゆる会議に監査役が出席できるようになっている。また出席している。
78 業務の執⾏について状況、進捗等確認している
79 取締役会での意⾒表明、往査結果に基づく取締役への意⾒表明
80 損益管理について
81 以前から⾃由に発⾔できる雰囲気となっている。
82 攻めのガバナンス、中期経営計画の振り返りの議論を促している。
83

常勤監査役は経営幹部のヒアリングや会議に出席する中で、意思決定の相当性・合理性について管理・監督をしている。

84 指名・報酬諮問委員会への参加（社外監査役）
85 取締役を始め管理者、担当者との情報交換
86 コンプラ違反事案において、社内調査委員会の主要メンバーに加わり再発防⽌策を提⾔した。
87 経営側に執⾏判断理由等を常に求め必要に応じ意⾒している
88 規程改訂への具体的な指⽰をしている。
89

取締役会での監査役視点での質問・意⾒、内部統制システムの監視・検討を通じて不備があった場合の改善の助⾔・勧告、経営トップとの意⾒交換で監査役からのメッセージを発信することなど

90 取締役会、経営会議等での意⾒陳述
91 監査役会として⾏動している。
92 重要な意思決定に際しては経営陣に対して意⾒や提⾔を⾏っている。
93 取締役の不正⾏為を取締役会に報告し、当該取締役を辞任させた。
94 監査計画等に記載された内容は実⾏しているが、コンセンサスには⾄っていない。
95 コンセンサスの形成と関係なく、必要と考える事柄については実施しているため
96 常勤監査役は、社内の重要会議に出席し意⾒を述べている。監査役会で共有している。
97
98

経営陣、管理職層との多くの⾯談を通じて業務執⾏状況を把握し、監査役の⽴場からアドバイスしている。
取締役会等の重要会議での発⾔、監査役会と社外取締役との定期連絡会議実施と提⾔等を実施している。

75

Q2_6_5
99 経営会議等において、適法性のみでなく妥当性の⾯からも反対意⾒を述べる
100

監査機能そのものは機能しているが、取締役への影響が⼤きいとはいえない。また、監査役の役割に対する認識が低い。

101 コーポレートガバナンス報告書に基づく監査の実施
102 取締役等の職務執⾏状況を多⽅⾯からを監督している。
103 監督した結果、是正が必要な場合に権限がないので、中途半端になりがち。
104 法令等に抵触する可能性のある案件については、指摘し改善された。
105 取締役への提⾔
106 取締役会に出席している
107 重要会議での提⾔に関しては、後追い調査、確認を⾏っている。
108 取締役会の意思決定に影響が無くても、発⾔することで⼀定の牽制となっている。
109 質問2-5-1記載の委員会に出席して意⾒を述べている
110 重要会議への出席を通じた意⾒表明、取締役との⾯談
111 ⾵評リスクなどのリスクが懸念される場合などは、意⾒表明を⾏っている。
112 経営会議等で業務執⾏取締役に対して監督機能からの意⾒等を表明している
113 取締役会での発⾔は監査役の⽅が多い
114 該当事案が⽣じた⼜は⽣じる恐れのある場合、取締役会で指摘
115 ⼀定程度の機能は果たしていると考える。
116 取締役会で積極的に発⾔している
117 重要会議出席ほか⽇常的に監督し必要あれば意⾒具申等している
118 執⾏の妥当性について監督機能を働かせている
119 取締役会等で業務執⾏取締役の業務の妥当性についても厳しく指摘するケース有り
120 取締役会等にて、執⾏に関して助⾔・提⾔を⾏っている。
121 監査役からの助⾔・勧告を積極的に実施している。
122 取締役会をはじめとした重要な会議において、必要な質問や意⾒をしている。
123
124

監査役は全ての重要会議に出席し、⾃由に意⾒を述べており、執⾏サイドも当該意⾒を尊重している。
果たしていると思うが、取締役の職務の執⾏は範囲が広く不定形であり、なにを監督するか範囲の限定が難しい。

125 必要に応じ、適宜意⾒を述べる
126 取締役会に参画して積極的に発⾔127 経営会議など重要会議にすべて出席し必要に応じ意⾒表明している。
128 CGCに⾔う監督機能は監査役本来業務で、従前よりコンセンサス形成の有無と関係なく実践している
129
130

監査役会発⾜時（１０年前）から、監督機能を含んだ⾔動をしており普通のこととして受け⼊れられている。
まだ不⼗分ではあるが、監督機能を果たす努⼒をしている。取締役会やガバナンス委員会、⼦会社取締役会等でのHD取締役の発⾔を確認するとともに、業務執⾏状況を確認するという監査権を通じて。

131 経営判断原則に基づく決議を注視且つ促している。また、懸念事項に関しては意⾒表明している。
132 取締役およびその他使⽤⼈の職務の状況について
133 部署往査で部署のリスクを確認し担当役員と相談している76

Q2_6_5
134 取締役会で意⾒表明している
135

明⽂化された役割は認識しつつ、決して⼗分ではないが⾏動していますが、果たして社内でコンセンサスが形成されているかは疑問に感じます。

136 重要な会議の場において、意⾒を表明している
137 経営会議等で意⾒具申
138 ⼤局的に⾒て会社の利益に資するかどうかを基準に必要に応じて是正を試みる
139 常勤監査役で⾏える往査及び稟議書等で最低限は⾏っている。
140 明確とはいえないが事業展開等への監督機能は果たしている部分がある
141 監査活動結果を踏まえ提⾔を⾏い、取締役・取締役会に対し影響を与えている。
142
143

経営会議、取締役において積極的に発⾔すること等により取締役会の監督機能を担っていると認識している
不祥事・トラブルにつながるような事案の監査を⼼がけることで、企業価値を損なわないように努めております。

144 重要会議には出席しており、必要時には意⾒を述べ軌道修正も果たしている。
145 コンセンサスの形成の有無に拘わらず、以前から監査役の意⾒は積極的に発⾔している。
146 企業価値向上に資する監査活動を、重要会議等の参加を通じ⼼がけている。
147 取締役会等、重要会議での取締役の監視、監督
148 取締役に意⾒具申・交換を実施している。
149 取締役会等で適宜必要な発⾔をしている
150 監査活動を通じコーポレートガバナンスの向上を図っている。
151 監査を通じて知り得た情報について、必要に応じて関連役員・部⾨と是正策を協議している。
152 コーポレート担当取締役と連絡を密にしている
153 重要会議への出席、内部統制システムや国内外往査を通じて果たしている。
154 取締役との個別⾯談
155 監督機能も含めた監査の実施と必要に応じた提⾔
156 社外監査役として経営に関する意⾒は取締役会で述べている
157 取締役会上程議案については、上程の可否及び内容について事前に相談がある。
158

主として経営会議にて是々⾮々で意⾒表明している。その意⾒により案件が廃案若しくは変更になった事例は複数ある

159 監査役としての意⾒を随時表明している
160 役員会での意⾒表明
161 職務執⾏状況のモニタリング、利益相反⾏為のモニタリング
162 内部監査部⾨との連携で機能しているか判断等を⾏う
163 会議での発⾔は適法性監査に限定していない、しかし明確な妥当性監査といえない。
164 取締役会で積極的に意⾒を述べる
165 取締役会や重要会議に出席し状況把握に務めて居る
166 関連当事者取引について
167 経営の重要な課題について、意⾒具申をしている
168 取締役会にて妥当性についても具体的に意⾒表明している。
169 期初に設定された監査・監督項⽬の承認及に基づく計画推進77

Q2_6_5
170 監査役会の権限が従来よりも重いとの認識が経営陣にある。
171 必要に応じ、取締役会で意⾒を述べている
172 取締役会での適切な意⾒陳述
173174

取締役会およびその他の重要な会議への出席、幹部役職員に対する監査役監査の実施による事業状況の把握を監督と考える。
監査役会規程には監督機能について明記し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議および決議を実施している。

175 形式上は無いが、社内的に機能している。
176 形成されていないが監査役として⾔うべきことは⾔っている。徐々に形成されていくと考えている
177 取締役会で発⾔の機会が確保されている
178 部分的に179 業務執⾏の妥当性を意識してみるようにしている
180 「取締役会の実効性評価」の実施にあたっての監修等
181

指名報酬委員会の構成で社外監査役2名が委員⻑と委員。社外取締役との定期的な会議実施。代表取締役との定期に加え、都度の意⾒交換の実施。

182 様々な機会での意⾒表明
183 業務執⾏において規程違反等がないかを⽇常的にモニタリングし意⾒具申している
184

CGCを意識したコンセンサスは取れていないが、⽇常監査業務において監査役果たすべき監査機能は果たしていると思う。

185 取締役会での積極的な意⾒表明
186 取締役⾯談の強化
187 重要な会議への出席、社⻑・役員との⾯談、証憑の閲覧、内部監査室・監査法⼈との連携等
188 監査役の役割の⼀つとして認識し監査活動している。
189 会社の健全で持続的成⻑を確保し社会的信頼に応えるという観点から監査を実施している。
190 所管取締役に、監査役としての意⾒を伝える
191 明⽰的なコンセンサスはないが、取締役会での発⾔等で監督機能を果たしている
192 妥当性監査の前段としてリスク監査を含めている。果たしている。
193 監査基本⽅針に従い、取締役の職務遂⾏（業務、組織管理等）につき意⾒を陳述している
194 経営者との⾯談、会計監査⼈とのコミュニケーション、内部監査部⾨とのコミュニケーションなど
195 取締役会での意⾒表明
196 中⻑期的な業容拡⼤のために必要な組織の在り⽅等を、取締役会で適宜発⾔している。
監督機能を果たしていない
1 現在は監査機能のみ
2 情報不⾜3 取締役の業務のため
4 まだ、そのような機会がない
5 必ずしも監査結果に対してアクションを起こすことを歓迎されない
6 リスク顕在時に監査役への報告やリスク対応に関する情報提供が不⼗分
7 そこまでの動きはない

78

Q2_6_5

8

監督はしているが､代表取締役に監査役としての意⾒を聞き⼊れる体勢に不⾜があり、機能しているとはいいきれない。

9 取締役の認識との齟齬を埋め切れていないため機能していない
10 そういう責務は意識しているが実効性があるかは分からない
11 監査役以外は監査と監督の違いをあまり意識していない。
12 監査役の監督機能についての具体的な議論が取締役会で⾏なわれていない。
13 会社が⽬指すべき姿（ビジョン）についてのコンセンサスがとれていない。
14 具体的な取り組みはこれから
15 具体的な事例について、妥当性を検証する⼒が弱い
16 取締役は理解しているが、従業員が理解していない。
17 業務執⾏サイドと協調性に⽋ける点がある
18 位置づけ、役割、情報⼊⼿などの観点から、実際に監督機能を果たすことは困難である
19 監査役の勉強不⾜、取締役側の認識にも問題あり
20 取締役会等への働きかけがまだ不⼗分である
21

監視はできるが、直接、指⽰・命令まではできていない。現実的には社⻑の指⽰・命令という形にすり替えている。

22 規程等への明記ができていない。
23 議決権を持たない監査役が経営判断の妥当性への監督機能を果たすことは、現実的には難しい
24 理解度が執⾏側に浸透していない
25 情報が不⼗分である事、意⾒に対しての反応が無い、等
26 具体的な⼿法検討中の為
27 代表取締役の了解が得られていない
28 監査役の監督機能体制が⼗分でない。（常勤１名、スタッフなし）
29 経営層が未熟なため
30 各部署の経営計画進捗や翌期計画のヒアリング等に陪席していない
31 私個⼈としては6⽉に就任したばかりで、まだその監督機能を果たすところに⾄っていない
32 執⾏状況の情報収集が不⾜している。
33 重要会議への参加が不⼗分
34 監督機能の果たし⽅について具体的に議論されていない。
35 特に、新任の取締役に対する（監査役を含む）教育が不⾜している。
36 その様なシステムになっていない。
37 取締役会等で意⾒は述べることが出来るが、法的に決議に参加できない。
38 必要性をあまり感じない。
39 代表取締役とのコミュニケーション不⾜
40 従前通り
41 企業価値向上に結び付くような意⾒の提案等は⾏っていない。
42 監査役へのレポーティングが遅れる場合がある。

79

Q2_7[1]Q2_7[1]
監査役会設置会社
1 株主総会での対話の機会がある
2 決算説明会等に、独⽴役員として参加し、投資家等の意⾒を聞いている。
3 毎年実施している株主懇談会に参加し、直接株主との対話をしている。
4 株主ミーティングへの出席
5 現⾏では、決算説明会程度で、One on One等の機会には参加していない。
6 株主総会後に経営計画説明会があり参加している。決算説明会にも参加している。
7 四半期に⼀度⾏われる決算説明会に出席している。
8 取締役会として（取締役会とは別の場で）投資家との対話の場があり、その際に同席している
9 株主総会後の株主懇談会のみに参加している
10 株主総会後の懇親会に参加して対話している程度。
監査等委員会設置会社
1 株主総会後の株主懇談会に出席している。
2 株主総会後の懇親会に監査等員全員が出席し、対話を⾏っている。
3 毎年機関投資家１０社程度と⾯談を実施している
4 株主総会直後の対話のための懇親会に出席している
5 中間期における経営報告会に参加している。
6 IRの機会が増加し、投資家の関⼼事が取締役会にて報告される
7 社外取締役監査等委員が要請を受け、対話を⾏った。
8 株主懇談会への出席
指名委員会等設置会社（記述なし）
Q2_7[2]（記述なし）80

Q2_7[3]Q2_7[3]
監査役会設置会社
1 要請があれば参加する
2

投資家が監査の⽔準について関⼼を⽰しているとの発⾔があったとは聞いていない。関⼼があれば、監査役も参加すべきであると考える。

3 要請内容により判断する
4 監査役監査に対する投資家ニーズがあれば参加する
5

取締役が対話の中⼼で良いが、スチュワードシップコードの⾼まりからも、牽制の意味で参加してもよいのではないか。

6 IR説明会への出席
7 機会があれば対話したらよいとは思う。
8 投資家にそのような⾃覚がない
9株主から、取締役の業務執⾏の監査を負託される者として、対話の⽬的によっては参加すべきと考える。

10 想像です。
11 コーポレートガバナンス状況等
12 会社の実情を理解してもらうには、対話が重要であると思う。
13 当然株主から委託された業務のために参加すべきと考える
14 協働対話フォーラムの活動報告やアナウンスメントに関⼼を持っている。
15 経営陣が経営判断に⾄った経緯等を説明すべきであると思っている。
16 もし、投資家が切望するなら、投資家と会社との対話にも参加してもよいと考える
17 フェアディスクロージャルール遵守状況の確認
18 株主総会において監査役指名の質問が増える傾向にある。
19 投資家の求めに応じた監査役としての意⾒表明
20 参加したいと考えます。
21 投資家が会社、経営陣にどのような事を期待しているかなど監査役も知ることが必要である
22 ⼀般投資家対象の説明会に参加している。
23

経営執⾏と⼀定の距離を置いた⽴場からのコミュニケーションには双⽅にとって有益ではないかと思います。

24 投資家からの要請があれば拒む理由がない。
25 健全な事業運営に監査活動がガバナンス向上に寄与していることを知ってもらうため。
26 機会があれば、同席したい。
27 投資家からの監査役監査に関する質問に対し応える必要はあると考える
28 株主総会時をはじめ、投資家との会合では、監査役としての⽴場から発⾔する必要がある。
29 投資家から経営陣の監査をキチンとするようにと直接指摘されたことがある。
30 投資家が監査役との対話を求める場合は応じるべきと考えます
31 投資家から質問を受ければ、率先して回答する役割と考える
32

経営陣を監督する⽴場がより強くなる時勢において、経営陣・監査役がステークホルダーに同じ⽬線で対応して⽅がよいのではと考える

33 監査状況を伝える。

81

Q2_7[3]34 投資家から要請等があれば。
35 取締役の職務執⾏状況等について監査役の意⾒等説明することも必要な場合がある。
36 経営陣と投資家との対話を今年度より開始したばかりである。
37 要請があれば当然出ていくべきと思うが、準備はまだできていない
38

当社の経営に具体的な疑問、疑義を持っていただいている投資家に相当の発⾔義務があると考えています。

39 オーナー株主との対話
40 特に⼤きな問題を抱えている場合は、参加すべきと思う
41 要請が有れば参加する。
42 決算説明会に参加している。
43 今後は投資家からの対話の需要は発⽣する可能性もあるため。
44 監査役及び監査役会が実際にどのような監査を⾏っているのか等の対話に応じるべき。
45 投資家からの視点を認識することは重要
46 株主総会後に株主懇談会を開催し、監査役も参加することが有効であると考えている。
47 ガバナンスに限定された対話を前提とする。
48

監査役もコーポレートガバナンスを担う⼀員としてすべてのステークホルダーからの役割期待に応えるべきである。

49 監査役も投資家の考え、意⾒を聞き⾃分の役割に反映できるようにする。
50 投資家から具体的な要請があれば参加すべき
51 株主総会後の懇談会出席。
52

投資家との対話は、必要があれば監査役も参加すべきと考え、⼀部の機関投資家とコンタクトしている

53 投資家が捉えているリスクを知るなどして、より広い視野で監査を実施するため
54

今後記述情報の開⽰の重要性、有⽤性が増していけば、監査役からの情報発信や対話も必要になると思われ、準備はしていくが、それほど近い将来ではないように思います。

55 要請があった場合、監査役として真摯に対応する所存。
56 投資家の意⾒を今後の⾏動の参考にすることが考えられる。
57 投資家の考え⽅が直接聞ける
58 IRの場に出席する
59 仮「株主総会後等における会社経営説明に関する意⾒交換会」
60 投資家にとって、監査役の視点も重要と判断しているから。
61 スチュワードシップコードの観点からも重要と考える
62 ＩＲミーティングへの参加（ＩＲ部⾨との⼗分な連携を前提として）63

会社のガバナンスが機能しているかは、会社の⼤きなリスクであるので投資家は⼤いに気にすべきと思うが、そのような投資家に会ったことが無い。

64 監査役による監査の⽔準に関する投資家との対話であれば監査役も参加すべき65 ＩＲミーティング等には監査役も参加しなければいけない時代となっている
66 要請があれば参加する
67

監査役もしくは監査役会が株主の負託を受けた機関として取締役の職務遂⾏を監査するということから投資家との対話が必要であると考える。

82

Q2_7[3]68 その⽬的、内容によっては、ありえるが、安易に判断すべきでないと考える。
69 取締役、監査役の選任に関して投資家に事前に説明、質疑応答の場に参加すべき。
70

監査役として、投資家との対話に積極的に対話に参加するべきかは？であるが、経営陣からの要請があれば問題なく参加する。

71 ケースバイケースで判断すべき
72 要請があれば参加する
73 投資家説明会の出席
74 株主懇談会への参加
75 監査状況若しくはコンプライアンスに関する投資家からの意⾒がある場合は参加を検討する。
76 監査役も企業価値向上に努めるべき
77 地元でのＩＲには出席を⼼がけ、遠隔地でのＩＲについては実施結果を確認している
78 投資者より要請があれば当然対応する
79 監査役の考えも参考にして投資を考えていただきたい。
80 アナリスト向け説明会に⾃主的に参加し、投資家等の意⾒を聴く機会を持った。なお対話はない。
81 投資家説明会には参加している。
82 株主との対話必要
83 決算発表、株主総会後の交流会等
84 四半期ごとの決算報告・ＩＲの場に監査役も参加
85

投資家と株主は別と考えるべきではあるが、投資家が望む会社のありかたについても知っておくべきであると考える。

86 監査役が積極的に出て⾏く必要はないが、投資家から個別に要望があった場合、拒む理由はない。
87 投資家が要請する対話内容に必要性と合理性が認められれば、対話対応すべきと考える
88 株主に対して説明責任があると思う。
89 将来、投資家との対話したく思うが、現状では、経営者も投資家側も必要とされていない。
90 投資家の懸案質問があれば、監査の具体的な結果をアウトプットすべきと考える。
91 監査役は投資家から負託された⽴場であると思うので、必要に応じて応じるべきと考える。
92 投資家からの意⾒徴集は必要と考えている
93

関連部署と連携して、当⾏の持続的な成⻑と中⻑期的な企業価値の向上に資するよう合理的な範囲で対応する

94 当社への投資家の関⼼がどこにあるのかを知るのは監査に有効と思う。
95 投資家からの要請があれば応じる
96 投資家から要請があり、対話に参加する必要があると求めた場合は参加するべき
97 コーポレートガバナンスが厳守されている状況を説明する必要がある。
98 現在は社⻑含め執⾏取締役が対応している。
99 IR活動への参加、株主との直接対話
100 投資家から監査の状況について関⼼があるのであれば
101 投資家向けの説明会等に出席している
102 リスクについての説明についてはしっかり⾏なうべきと考えている。
103

企業の継続的発展や信頼される企業として、監査役の⽴場から説明することが、企業価値を上げることにつながり、株主に対して監査役監査の実効性を理解してもらえる。
83

Q2_7[3]104 投資家の監査に関する意⾒も聞く必要がある
105 有報に監査役の活動状況の記述（重要事項の記載の徹底，社内ホームページ等の活⽤)106 所謂「攻めの監査役」として経営等に積極的に参加している旨アピールすべきと考える。
107 KAMの実施において、そのような機会があると考える。
108 機会があれば、主要な投資家とはヒヤリングをしたい
109 投資家から要請があった場合のみ
110 株主総会で株主とのQ＆A
111 投資家からの要請があれば参加すべき112 当社の監査役監査基準でも『株主との建設的な対話』を規定している
113

適切なコーポレートガバナンスの維持構築と透明性・開⽰姿勢を市場に⽰し、企業価値の増加(毀損予防)に寄与する。

114 投資家の疑問点には回答すべきであり、監査プロセスを公表することにより企業価値が上がると思う
115 投資家から監査役の⽬線での意⾒が求められているのであれば、真摯に対応すべきだろう。
116 監査役の業務執⾏に関する問い合わせがあった場合には参加することが望ましいと考える
117 投資家の関⼼があれば、当然対応すべき。
118 会社の監査状況が説明できるため
119 投資家の要望を聞く
120 監査⽔準について、投資家の発⾔は聞いたことはない。投資家との対話は必要であるが、機会はな
い
投資家との対話に積極的に関与する必要は無いかもしれないが、投資家からの質問に監査役の⽴場か
121ら答える必要があれば、職責として対応する必要があると考える。
122 監査役であっても投資家が経営の透明性や妥当性を判断するのに寄与する必要がある
監査等委員会設置会社
1 TOBに対する監査役等の意⾒の場があるべきと考えている。
2 投資から監査ガバナンスに関する質問があれば答える必要があると考える。
3

これまでは、業務執⾏の取締役が対応していたが、これからは、ガバナンス等の観点から、監査等委員も対話に参加出来ればと考えている。

4 ＥＳＧ経営の重要性が⾼まっている
5 説明会時に明らかに監査に関する質問を受ける時もある。現時点は社⻑が回答。
6 投資家からのリクエストがある場合は積極的に参加する。
7

昨年６⽉に上場したばかりで、上場後初の株主総会では監査等委員会に対する質問は無かったが、仮にそのような要請があれば前向きに対応したいと考えている。

8 投資家の要請があれば応えるべきだという⼀般的な考えで、現時点具体的なものはない。
9 ＩＲミーティングのみに出席している。
10 業績の説明会等に出席し、アナリストなどの意⾒を拝聴するように⼼がけている。
11 アナリスト向け説明会などへの参加を検討する
12 投資家から要請あれば、監査等委員会として対話に参加する
13 積極的に参加すべきとは思わないが、参加することの合理性は理解できる。
14 投資家ニーズや情報を意識しておく必要があるため
15 投資家の⽣の声を聴くことが、経営⽅針を作る上で参考となる筈だから。

84

Q2_7[3]16 ＩＲの場に同席することが必要である。（経営陣がどの程度投資家に開⽰しているかを監督する）
17 要請があれば会談する必要があると感じています。
18 ⾃らが投資家説明会にオブザーバーとして参加した
19 経営陣の判断を事前に調査できる
20

投資家から関⼼を⽰す発⾔はお聞きしていませんが、もしあれば積極的にコミュニケーションを図る
べきと考えます。

21 必要があったとき
22 ⼀般投資家との対話が可能なIRエキスポに⾃主的参加
23 投資家からの要望があれば。
24 株主の代弁者としての機能を持っていると考えるので、対話に参加すべきと思う。
25

ガバナンス課題を中⼼に監査等委員会への質問がある場合は監査等委員会として直接対応すべきと考える。

26 決算説明会等の投資家との懇親会に参加が必要ではないか
27 社外監査等委員が投資家対象の決算説明会に同席した。
28 投資家が希望されるのであれば参加すべきと考える
29 機関投資家との1on1等に参加して、監査役としての意⾒を述べる
30 取締役の報酬や指名については、同意や意⾒表明を通じ、監査等委員会としての⾒解が問われるため
31 ガバナンス体制
32 投資家の意⾒を直接聴取できる場として必要と感じている。
33 当社に対する投資家の関⼼事が何かを知るため
34 ガバナンスの取り組み状況等、中⽴的な⽴場で投資家に説明ができるものと考える。
35 株主としての意⾒を監査活動に反映させる為。
36

社外監査等委員の活動状況について関⼼があるとの報告を受けたことはあり、必要に応じて社外が参加することも検討の余地があると考えます。

37 投資家からの参加要請があれば、出席すべきと考えるから
38

時価総額が⼩さく現時点では機関投資家などからの要請を受けたことがないが、今後の企業価値の増⼤に併せてSRI対応などを独⽴的な⽴場の監査等委員から説明したいと考えている。

39 社外取締役は参加できればと考える。
40 会社の業務内容を理解していいただくために
41 ケースバイケースですが、投資家の要請があった場合には参加すべきと考えます。
42 要請はないと思うが、あれば積極的に応じたい。
43 投資家説明会でどのような質問が出て、どのように回答したかの確認をするため
44 投資家より監査役等の意⾒を聞きたいという要請がある場合は参加すべき
45 投資家訪問に⼀部でも参加するべき。
46 主要な投資家との対話には参加を促されている。また参加すべきと考えている。
47 折に触れIRミーティングに参加する
48 特にリスクマネジメント・コーポレートガバナンス関連には参加すべき。
49 決算報告会への参加
50 管理体制状況を理解いただくためには必要かと思っています。
51 オブザーバーでも良いので投資家がどのような視点で意⾒を述べるのかを直接聞くため85

Q2_7[3]指名委員会等設置会社
1 監査役も株主説明会等に参加し、質問等があれば答えるべきと思う。
2 機関投資家向け説明会・決算報告会に出席する機会を設けている。
3 コーポレートガバナンスの運⽤状況について監査委員としての⾒解を求められた場合
4

KAMの導⼊等も踏まえ、要請が⾼まることは考えられる、また監査委員からの発信があってもよいと
考える。

86

Q2_7[4]Q2_7[4]
監査役会設置会社
1 回答できる範囲は、有価証券報告書等に記載されている範囲に限られるため
2 先ずは、有価証券報告書等への監査役監査の状況についての開⽰内容の充実から始めたい
3 経営責任上の対話が主であり、監査機能は当然の理として投資家からの要請は強くない
4 投資家からの要請も現時点では特にないため
5 投資家と対話する機会があればやぶさかではないが、そのような機会は全く無い。
6 監査役の⽴場として業務執⾏に関する質問はなじまない。
7 投資家との対話は優れて執⾏側の問題であると考える。
8 監査報告に関する事項以外では投資家からの対話要請の対応は取締役の責務である。
9 現状、監査役から意⾒を求めるような投資家にお会いしたことがない
10 まだ上場後１年も経過していない
11 必要が⽣じれば参加すべきと考えるが、現状はその必要性を感じていない
12 監査役は「取締役の投資家との対話（業務執⾏）」の監査に専念すべきと考えている。
13 経営判断に影響する可能性のあることは、意⾒表明すべきではない
14 取締役間の情報が監査役に伝わらないことさえ多々ある
15 経営陣の監督は投資家の負託を受けているが、直接の対話に意味があると思えない。
16 投資家に対して経営陣が不適正な情報を提供する恐れはなく、監査役の参加は不要
17 当社は成⻑⼒強化、財政状態改善などの基礎的課題が先決。
18

投資家からの質問に答える必要性は、質問の内容次第であると考えるが、特定投資家との対話にまで参加する必要は認めない。

19 投資家との対話については担当取締役から逐⼀報告がある。
20 経営・執⾏・監査の法的役割は明確に分けるべきであると考える
21 現時点で、投資家からの関⼼はないようである。
22 投資家は株主総会の場で監査役に対して質問することができるから
23 投資家から要請があれば検討
24 監査役会設置会社の監査役として積極的すぎる⾏動であると考えている
25 投資家の要請を受けた場合には対応すべきと考える
26 当社の状況からして、投資家が監査役の意⾒を求めてくることはないと思われる
27 基本は執⾏側があたるべきと考える。
28 現状では、わが社の投資家が監査役との対話を必要としていると考えていないと思う。
29

経営陣と投資家との対話の中から、経営陣がどう経営に⽣かしていくか、またそこに少数株主に対する公平性が担保されているかを、監査役はチェックする役⽬があると考える。

30 株主総会で質問があれば回答する。
31 監査の⽅法等は回答できるが、具体的な問題点等については⾔及できないのでは？
32 ＩＲ対応部署があり、そこに任せている。
33 求められれば参加はやぶさかではないが、積極的に参加すべきとは考えない。
34 経営陣から要請を受けることを前提に参加してもよいと考えている。
35 ＩＲは監査役が積極的にしないことが理想と考えている

87

Q2_7[4]36 常勤ではあるが、社外監査役は参加する必要はないと思料する
37 要請があれば検討する。
38 監査報告書等で表明
39 アナリスト向け説明会を開催しているが、投資家からの関⼼を⽰す発⾔は今までない40 監査役として、投資家と対話するほどの情報は持っていない
41 現状その様なことを、実施する機会がない。
42 投資家がどのような対話を望んでいるのか⾒えない
43

現在、投資家が監査役の活動に関⼼もっているような話を聞いたことは無いが、経営陣から要請があれば参加したいと思っている。

44 執⾏側で⼗分に機能を果たしていると考えている。また、投資家からの要請も受けたことも無い
45 監査役就任以前に、投資家と対話する機会があったが、投資家が要請するとは思えない。
46 事後報告を受けている
47

監査役の職責は、取締役の職務執⾏の監査であり、投資家との対話は取締役にまかせればよいと思います。

48 代表取締役が四半期ごとに対話する機会を設けており、取締役会にも報告されている。
49

当社に対する投資家の興味は事業⾯の成⻑性がほとんどであり、監査役が出る場⾯は当⾯ないと考える。

50 投資家との対話は経営陣が⾏うものである
51 対話内容の確認
52 現状、投資家からの要望はない。要望が出てきた際に考えたい。
53 執⾏側での対応に特に問題を感じない。
54 まずは社外取締役の参加が優先し、その後に監査役と考える。
55 必要となれば対応するが、此れ迄のところ対話が必要とされる機会は無い。
56 必要性を感じない。
57 対話の内容が具体性に⽋け、効果を得にくいと思う
58 投資家から要請があれば参加する必要がある
59 経営陣が取締役会で報告する。
60 IRの内容について事前に担当役員と共有している。
61 株主総会や監査報告の充実でまず代替すれば良いと考える
62 投資家との対話は業務執⾏サイドで⾏えばよく、必要に応じてフィードバックされればよい。
63 ただし、投資家との対話の内容については、監査対象と考えている。
64 投資家からの要請があれば答える準備はある
65 投資家からの要請もないし現在必要性は感じない
66 現段階では投資家との対話においては経営陣の参画を強化すべきと考える。
67 現時点では株主総会（臨時含む）での対応で充⾜していると考える
68 現状では経営陣と投資家との対話が充分ではない
69 投資家の関⼼が経営実績・計画や事業⽅針等に集中しているため。
70

投資家から指摘を受ける内容は⼤半が成⻑戦略、株価対策に関するもので監査役に関するものは無い
ため

71 投資家と経営陣との対話において、当社の監査体制等が話題になったことはないため

88

Q2_7[4]72 必要なしとは⾔い切らないが、経営に関する対話については間接的に接する⽅が良いと考える。
73 投資家の要請に応えるのは経営者である。投資家から監査役に対話を求められれば対応する。
74 株主総会で、重要な株主意⾒は直接聞いており、必要な場合、監査役⾃ら答弁する。
75 監査役の⽴場で答えられない事項がある
76 監査役との対話で投資家が期待することは、ガバナンス・リスク管理体制で企業秘密に触れる
77 特に必要を感じない
78 執⾏に係わる意⾒交換を求められる可能性が⾼いため。
79 定時株主総会の場がこの場になると理解している
80 現時点では取締役が対話に参加し始めた状態で、今後要請を受ける可能性はある。
81 任意で会社説明会等に参加して、投資家との対話を傍聴し、関⼼度合を確認している
82 経営陣の説明で事⾜りるから。
83 現状においては問題点もなく、投資家と対話する必要性は感じていないが、要請されれば参加する
84 株主総会で⼗分に対応できていると考える。
85 経営陣と投資家の対話のみで⼗分だと思われる
86 監査役監査において⼤きな問題等は無く、現時点ではその必要性を感じていない
87 監査役監査報告書以上の開⽰を⼀部投資家に対してのみ⾏うことは妥当ではないと考える。
88 投資家からの対話の要請がない
89

⼤⼝の機関投資家と対話する際、留意すべきことを監査役から経営陣に予め伝え、⾯談結果を丁寧に報告してもらえば良いと考える。

90 IRで経営状況を極めてオープンに開⽰しているので監査役の参加は必要はないと考えている。
91 業務執⾏に関して経営陣が説明責任を果たすべきと考えております。
92

適法の監督が基本である為必要ないと考える。他に改善しなければならない項⽬が多く。まだ、そのレベルではない。

93 経営陣からの要請の無い中では、参加してもその意義は多くない。
94 投資家との直接対話の必要性がないと考える
95

もし投資家から要請された場合には、監査活動を説明する準備はできており、⾮常勤の監査役達とも情報の共有が出来ている。

96 投資家からのニーズがあれば参加する⽤意はあるが、現状はその必要性が認められない。
97 対話における当社⽅針や業績評価について、社内議論に参加している。
98 現時点での参加の必要性は感じていない。
99 経営陣の問題である
100 ⼀般株主が少なくIR等も実施していない。
101

経営陣と投資家との対話に同席するのは趣旨が異なると考える。事業報告やガバナンス報告での開⽰、株主総会での対応で⼗分ではないか。

102 経営が第⼀義に説明責任を果たすべき。株主要請あれば応じるべきとは思う。
103 業務執⾏取締役の責務だと考える。
104 今後は必要性が増してくるであろう
105 要請があれば、参加してもよいとは思います。
106 オーナー系企業であり、投資家の拘りもオーナーに集中している

89

Q2_7[4]107

取締役会に意⾒することで⼗分、執⾏⾯の牽制に効いており、対外的な事項についても同様であるから。

108 機関投資家説明会における質疑の内容を必要に応じて報告してもらうから。
109 いまだ其の機に⾄らず。
110 株価に影響する執⾏⾯での発⾔は控えている。
111 経営陣の投資家に対する説明は適切に⾏われている。
112

今までのところ投資家からそれを求められたことは無いと理解している。株主総会で監査役に質問がでることが過去に1回あったが、そういった機会には積極的に応じている

113 監査役監査に関しての投資家の関⼼がそれほど⾼いとは認識していない。
114 株主総会後の株主との懇親会で意⾒交換する程度で、⽀障は感じていない。
115 株主総会での質疑応答でよい
116 投資家との対話では主に法⼈の成⻑性、収益性等が議論されているため。
117 現段階では経営側による対応と考えている
118 経営陣から投資家との対話の内容等を聞くことはあるが、現状両者の対話で⼗分であると考えてい119 取締役会の議題として挙げて全員で討議することで⾜りると考える
120 投資家からの要請もない。
121 業務執⾏内容についてどこまでコメントすべきか微妙な問題がある
122 もしも投資家から要望があれば、その時に考える。
123

監査役は全株主の負託を受け、独⽴して執⾏側の監査をおこなうものであり、特定の投資家との接触は望ましくない。

124 規模の⼩さい会社であり、投資家からの要請は考えられない。
125 経営陣は監査役の意⾒を⼗分聞いて経営判断をしており、監査役が参加する必要はない。
126 現状は、要請を受けたことがない。但し、要請があれば参加する。
127

具体的に監査の⽔準について投資家から対話を求められているケースであれば対話は必要と考えるが、⼀般論としての投資家との対話ということであれば監査役は対話に参加する必要はないと考え

128 投資家からの要請があれば、参加の要否を検討する。
129 監査役が経営に対する意⾒を投資家に対して交わす必要はないと考える130

投資家の意⾒等は執⾏から情報を得ることは必要。また、投資かとの対話もまったく必要ないとは考えていない。

131 監査役が投資家と対話する必要性が⾒当たらない
132 積極的に参加する必要はないが、要請されれば参加する⽤意がある133

特段に強い要請があれば参加を拒むものではないと考えており、通常は経営陣が回答説明を尽くせば⼗分であると考えている。

134 投資家の関⼼は、事業内容・決算内容などが主で有るため
135 投資家の関⼼は経営戦略・事業計画にあるから。但し、個別に求められれば参加する。
136 投資家の関⼼事項である経営⽅針、将来計画等について、監査役は直接の責任を有していない。
137

経営企画室が投資家との対応を実施している。その内容についてポイントを説明を受けているので現状の体制で良いと思料する。

138 監査の⽔準を危惧している投資家は、そもそも、その会社に投資しようと考えないと思う。
139 投資家であり、意⾒を聞くことの重要性は理解するが、対話は必要ないのではないか。

90

Q2_7[4]140 ⼀部投資家に対し、情報開⽰することは不適切と考える。
141

経営陣から求められれば（ということは投資家からの要請があればということになろうが）、参加することにやぶさかではない。
監査等委員会設置会社

1 対話の内容は監査役等に報告されるため。
2 現在のところ監査等委員が話を聞くような状況はないと考えるから3 ガバナンス上の懸念が顕在化していないため
4 投資家との関係は直接会話でないところから評価するべきと考える
5 特にありません
6 投資家には株主総会で監査報告を実施しているため
7 会社の不備等がない限り必要ないと考える
8 東証⼀部上場企業ではあるが規模は⼩さく投資家の積極的な投資対象にならないため不要。
9 今後、監査役等への要請が出てくるようであれば検討する。
10 そもそも投資家の中で監査に興味を持たれている⽅がいないので11 事案、機会もないため
12 執⾏部⾨ではないので、参加は控えたい13

会社は、投資家との対話機会を増やしているが、投資家から監査⽔準に関する質問はこれまでなく、現時点で参加する必要は無いと考えている。

14 投資家との対話は経営陣が担っており、投資家のご意⾒等は経営陣より聞いています。
15 投資家が強く求める状況になれば、参加も必要になってくると考えている
16 投資家から当該案件の関⼼を⽰す事例は⼀度もなく、また要請もない。
17 執⾏側ではないのでその必要はないと考えている。
18 なお、KAMが施⾏開始された時点からは場合により参加する必要があるのではないかと考える。
19 投資家との対話は経営陣の⼀部のみであるので、まずはその他の経営陣が優先
20 監査等委員の役割範疇ではない。
21 現状、経営陣も投資家との対話は株主総会以外では決算発表時の記者会⾒程度で参加する機会がない
22 投資家との対話については、担当者から都度受けている
23 株主総会で質疑応答で良いと思う。
24 経営陣で⼗分と考えている。
25 投資家から求められる対話はないようである
26 業務執⾏取締役を抜きに監査等委員が参加する必要はないと考える
27 執⾏で対応しているから。
28 投資家の関⼼事によっては、参加も必要と考える
29 監査等についての投資家から関⼼を⽰す話は聞いていない
30 執⾏に関する意⾒は不要
31 そもそも監査役の参加の是⾮について、意⾒を聞いたことはない。
32 監査等委員会側が積極的に参加する必要性を認識していない。
33 経営陣への信頼はあるので、経営陣から報告を受け、意⾒を述べている。
34 IRにおいてもニーズがなく、こちらから積極的に働きかけるほど優先度は⾼くないと判断。

91

Q2_7[4]35 現状では、参加すべきか必要がないか判断がつかない。
36 投資家の⼼配事が当社にはないと考えるから
37

監査役は株主から負託を受けて、法令に従って監査業務及び意⾒陳述等を⾏っているので、それ以上の対応は必要ないと考える。

38 ⼀般投資家が少ない企業で現在は参加の意思はない
39 社⻑およびIR担当取締役が対応している
40 株主総会における質疑応答で⾜りると考えている。
41 投資家からの希望があれば対応する。
42 但し、内容によって監査等委員会の意⾒が必要であれば参加する
43

対話の内容をモニタリングすることは必要と考えている。投資家から要請があれば対話に参加しても良いと考える。
指名委員会等設置会社（記述なし）

92

Q2_7[5]Q2_7[5]
監査役会設置会社
1 投資家より監査役宛てに対話の要請があり、それに応じたことがある。
2 必要があれば出席を拒むことはないが、そのようなことが当社ではない
3

株主、投資家が期待する経営⽬標実現に向けた取締役の職務執⾏をサポートすることも監査役業務のひとつとの認識の下、様々な機会を通して意⾒表明を⾏っていると認識している。

4 投資家に対して、どのレベルまでディスクローズ出来るのか不透明
5 投資家との対話の場には出ないが、監査役への質問があれば後⽇回答する。
6 経営陣から投資家が来社する際は対話参加を要請されているが、今現在来社なし。
7 監査の⽔準に関⼼を⽰す発⾔は聞いたことがない。
89

定時株主総会終了後に投資家向けに事業戦略説明会を開催し、その場に出席しているが、監査に関する質問を受けたことはない。
IR説明会に出席し、投資家（アナリスト）の意⾒を聞くように⼼がけている（が、直接対話はしていない）。

10 投資家側から、監査役や社外取締役に⽴ち会って欲しいと積極的に⾔って欲しい。
11 ⼀部の⼤株主への決算報告に同席し対話に参加している。
12 投資家が監査役にどの程度期待しているか、あるいは監査役に興味があるのかがよくわからない
13 経営陣から投資家との対話に参加するよう要請を受けたことはないが、必要があれば参加する
14 現時点では投資家との対話要請やその必要性もないが、今後確実にニーズは増加すると考える
15 要請があれば当⽅には特に拒む理由はない
16
17

経営陣と投資家との対話機会そのものが少なく、それ⾃体が今後の課題。現時点においては、投資家向け説明会を観覧しているが、会社側出席者としては参加していない。
経営陣から投資家との対話に参加するように要請を受けたことはないが、⼤⼿の株主とは対話をしている。

18 要請は受けていない。結果報告は聞いている。
19 現状、投資家との接点はなく、今後も積極的には考えていない。
20

経営陣から投資家との対話に参加するよう要請を受けたことはないが、投資家との対話に、内容により必要性があれば、監査役も参加すべきであると考えている

21 オーナー企業であり、経営陣は投資家でもある
22

要請を受けたことはなく、通常は参加する必要はないと考えているが、個別投資家から要請があれば応じる。

23 企業からの積極的な情報発信に際しては、監査役も⼀定の役割を担うべきと思う
24 要請があれば参加することも考えられる。
25

実績なし。中⻑期⽬線の株主等と対話を⾏うことを要請された場合には、関連部署と連携して、合理的範囲内で適切に対応する所存。

26 監査役による監査の⽔準についての発⾔は聞いていない
27 ⼀度もない
28 投資家からの要望があれば、対話への参加を避ける必要はないと思う。
29 具体的事例が派⽣した際に適宜判断したい。
30

経営陣から投資家との対話に参加するよう要請を受けたことは無いが、投資家から要請があれば監査役としても対話参加すべきである93

Q2_7[5]31 投資家からの要請があれば対話に加わるが、必ずしも積極的に参加する必要までは認めない。
当社は持株会社で、毎年、事業会社の経営や事業について意⾒や指摘を⾏っており、投資家との対話
32 には要請が無ければあえて参加する必要は無いと考えている。実際、今までに投資家との対話に参加を求められたことは無い。
33 必要に応じて、投資家に説明すればよいと考えているが、これまで強く必要性を感じたことはない。
34 経営陣に投資家から対話について要請があったとは聞いていない
35
36
37

経営陣から投資家との対話に参加するように要請をうけたことはないが、必要に応じ、監査役が参加することは是であると考える。
投資家からの意⾒及び関⼼等の発⾔は聞いたことはないが、必要とあれば取締役等と監査役会で対応することも検討する。
投資家と具体的に対話した実績はないが、事業報告等を通じて可能な限り監査業務の内容を開⽰している。

38 要請は受けていない、実際にあればその時点で対応する。
39 わからない
40 不正⾏為を原因として辞任した取締役に関連して、監査状況について株主より質問を受け回答した。
41

監査役が投資家との対話の場に直接出る必要はないと感じているが、投資家が当社に対して述べている意⾒等は注視する必要がある。

42 投資家から望まれているという事ならば参加すべきである
43

投資家からの要請はないが、⾃信を持って説明できるほど社内の体制が整っておらず、必要とは思う
ものの、できれば避けたい。

44 監査役本来の業務に係る質問などへの対応は必要と考える
45 投資家と直接対話できるレベルに達していないと感じる（会社・個⼈ともに成⻑する必要ある）
46 株主総会での株主質疑等を通じて
47 関⼼を⽰す発⾔がないので、現状では参加の必要はない。
48 経営陣からの参加要請はないが、参加へのメリット・デメリットを分析中。
49 株主総会での説明で補完可50 株主総会で監査について質問された。
51 投資家からの要請があれば参加したいと考えている。
52 投資家や経営陣からの要請があれば検討する
53 投資家が監査役との対話に関⼼があるということは聞いていない
54 着任したばかり。今後アナリストへの決算説明会等には出席しようと考えている
55 参加要請を受けたことはなく、また参加の必要性を検討したことはない。
56 要請の前例は無いが、要請があれば投資家との対話に参加する。
57

経営陣から投資家との対話に参加するよう要請を受けたことはないが、投資家側から要請があれば必要に応じて参加を検討する。

58 経営陣からの要請はない。監査役の投資家との直接対話については、何とも⾔えない。
59 株主総会で質問があれば回答している
60 取締役からの要請の有無に拘らず、必要に応じて参加する必要があると考えている。
61

経営陣から投資家との対話に参加するよう要請を受けたことはないが、要請があれば投資家との対話に監査役も参加する

62 投資家から要請があれば参加する。

94

Q2_7[5]63 2019株主総会で、株主から直接意⾒を求められた
64 ＩＲに参加（⾃由参加）
65 投資家の要望があれば参加する。
66 具体的な場⾯に遭遇してなく、判断できず
67 基本的には執⾏サイドの役割と認識するが、投資家からの要請内容によっては対応すべきと考える
68

経営陣から投資家との対話に参加するよう要請を受けたことはないが、必要に応じて投資家との対話に監査役も適切に関与すべきである。

69 投資家の対話に監査役の参加有無を取締役から確認をしたことがない
70 その様な機会は現時点発⽣しておらず、考えたことがない。
71 経験はない。あってもいいと思っている。
72 投資家から特に要請があれば参加する意思はある
73経営陣から投資家との対話に参加するよう要請を受けたことはないが、経営陣を通して投資家の関⼼事（意⾒）等を聴くことは必要であると感じている

74 そもそも経営陣と投資家との対話を実施していない
75 経営陣に対して、投資家との対話を⾏うよう促したことがある
76 ⼤株主の取締役が社外役員として就任しており、当該社外役員と対話を密にしている。
77 参加を要請されれば、前向きに参加したい
78 経営陣から投資家との対話に参加するよう要請を受けた場合は、参加する必要があると考えている。
79 投資家から要請があれば参加すべきと考える。
80

投資家が監査⽔準に関⼼を持っていると直接聞いたことはない。投資家の関⼼事については決算説明会等に参加して留意している。

81 監査役は、投資家からの要請に基づき対応する。
82

執⾏サイドによる投資家との対話を確⽴中。株主総会に出席しており、対話参加可と思うが、その過程の中で可否を判断する

83 投資家及び取締役から関⼼を⽰す発⾔を聞いたことはない。
84 投資家との対話の場が今のところない。
85 投資家による質問は受けておりません
86 投資家から監査役に対する具体的な要請は、直接的にも間接的にも無い。あれば対応する。
87 要請を受けたことはないが、必要があれば参加すべきと考えている。
88 直接対話のメンバーとしては参加しないが、IR説明会での傍聴は⾏っている。
89 投資家から要請があれば、監査役も参加するのが良い。
90

経営陣から投資家との対話に参加するよう要請を受けたことはない。投資家との対話については、監査役が必ず参加すべきとは思ってはいないが、全く必要がないとも思っていない。

91 参加要請を受けたこともなく、投資家から関⼼を⽰されたと聞いたこともない。
92 投資家との対話に監査役が参加する場合の位置付け、機能が明確でない。
監査等委員会設置会社
1 現段階で要請は受けていないが当然必要だと考えている
2 投資家が経営陣に監査等委員との対話を求めたが、経営陣が断った事実が昨年あったと聞いている
3 投資家との対話の機会はない
4 IR担当取締役より取締役会で機関投資家等のミーティング内容を説明

95

Q2_7[5]5 現時点では投資家から要望があれば対応することで良いと思う
6
7

投資家からの関⼼を⽰す発⾔を聞いたことはありません。また、関⼼を持っていると伝えられたことはありません。
投資家から関⼼を⽰す発⾔を聞いたことはない。経営陣から投資家との対話に参加するよう要請を受けたことはないが、投資家の要請があれば参加してもよい。

8 投資家から要請があり、経営陣が望むなら対話に参加してもよい。
9 株主総会等で質問あり。
10

経営陣から投資家との対話に参加するよう要請を受けたことはないが、投資家の希望があれば、投資家との対話に監査役も参加すべきであると考える。

11 投資家と監査等委員の接点は現状ではない
12 監査報告書を補完する意⾒表明を視野に⼊れ、投資家個別の対話は必要ないと考える。
13

ワンオンワンのミーティングで予め投資家の要請があれば、投資家と会って意⾒交換することはやぶ
さかではない。

14 投資家が関⼼を持っているような話は直接・間接に聞いていない
15 投資家からの要請がなければ、検討する必要性に乏しい。
16 投資家⾃体から、当該要請はない。
17 株主総会以外に投資家に接する機会がない。必要があれば対話に参加したい。
18 経営陣及び投資家からの要請はないが、要請があれば参加の意思はある。
19 直接投資家と対話することはないが、経営陣と投資家との対話の状況等は確認をしている
20 投資家から要請は受けていないが、要請があれば参加すべきと考えている
21 経営陣からの要請に関わらず、必要に応じて対応している。
22

経営陣から投資家との対話に参加するよう要請を受けたことはなく、投資家が関⼼を持っていると聞
いたこともない。

23 投資家から監査役等による監査の⽔準についての関⼼を⽰す発⾔が出ていない
24 会社⾃体、投資家との対話がない。
25 社外取締役、社外監査役が積極的に発⾔する事で機能していると聞かされたことはある。
26
27

現状、参加要請は無いが参加の意思は有している。なお、監査等委員会からの要請により、投資家との対話内容は半期に⼀度ペースで経営会議で報告させている。
経営陣から投資家との対話に参加するよう要請を受けた場合は、相⼿⽅や状況に応じて要請を受けるかどうかを判断することとなると考えている。

28 3番⽬に近いが、必要に応じてということで、積極的にということではないと思う。
29 経営陣から投資家との対話に参加要請を受けたことはないが、対話内容は報告を受けている。
30 ケースバイケースの対応かと考えます
31 要請を受けたことはないが、必要に応じて対話に参加しても良いと考える
指名委員会等設置会社
1

経営陣から投資家との対話に参加するよう要請を受けたことはないが、要請を受ければ監査委員として投資家との対話に参加するつもりである。

2 投資家の監査委員による監査活動への関⼼も⾼く、投資家との適切な対話について検討している3

経営陣から投資家との対話に参加するよう要請を受けたことはないが、要望があれば参加すべきと考
えている。

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Q2_8[6]Q2_8[6]
監査役会設置会社
1 内部統制状況の監査を⾏なう監査室と連携した活動を⾏なっている。
2 形式⾯に加え、今後は実質⾯での取組の深化が必要
3 監査業務や監査役に対する認識が薄い
4 監査役会の専任スタッフが少なすぎる
5 内部統制にかかわる部署は懸命に対応してくれてはいるが、⼈員不⾜は否めない。
6 内部監査部⾨は協⼒的であるが、⼈員不⾜。⼈事部は⾮協⼒的。
7

直接的には内部監査⼈に任せている部分が多い。尚、昨年から親会社に全員集約し、⼦会社の監査役
は⼀部の内部監査⼈が兼務している。

8 経営環境変化への対応⼒では課題あり
9 内部統制監査室と監査役は連携してその職務を遂⾏している
10 内部統制に係る部署は⼈員が不⾜していたが9⽉より充⾜⾒込み1112

⼈員不⾜、常時繁忙な社内状況を意識して、監査役調査も負担のかからないよう⾃制的に⾏っている。そのような前提で⼗分な対応は得られている。
国内事業に関する内部統制は、ある程度、⼗分対応できているが、海外はまだまだリソースが⼗分ではないと考える。

13 内部統制に関わる部署は監査役の調査依頼に対応しているが、全ての部署において⼗分とは⾔えない
14 ⼀部の部⾨が⾮協⼒的であり、その分野での監査業務の実施に苦労している
15

内部統制に関る部署は⼈数が不⾜、監査役の調査に⼀応対応している。各事業部⾨のリスク意識が低いので、⼀応の対応はしている。

16 内部監査部⾨責任者、担当者に、適任者が不在。
上記指摘の内部統制に係る部署や事業部⾨の⼈員・権限等の不⾜に関しては、部署・事業部⾨にバラ
17 つきがあり、出来ている部署・部⾨と出来ていない部署・部⾨があるが、全体としてはまだ改善を要すレベルと認識する。
18 各部署が内部統制の整備運⽤について理解・認識していないため関与していない。
19 改善はリソースの問題もあり、段階的に進んでいる。
20 常勤監査役は内部昇格者であり、内部統制部⾨、事業部⾨から必要な情報を得ることができている。
21 内部監査室が⾏っている監査の状況や結果の報告を受けている
22 ⼗分ではないものの、要請をすれば的確に対応する状態にある
23 内部統制に関わる部署も、各事業部⾨も「⼗分」とは⾔い難いが、最低限の体制は整っている。
24

リスク管理の⼈数・権限というよりも、現場と管理部⾨をつなぐ中間部⾨として存在すべき企画やリ
スク管理部⾨の位置づけがまだ発展途上にあるという認識。
内部統制体制構築だけに留まるものではないが、更にガバナンス体制を深化させるために、内部統制

25 を含む執⾏側のガバナンスを⼀元的に統括する「取締役会室」のような組織の要否の検討について執⾏側へ意⾒具申等を⾏っている。
26 ぎりぎりの⼈員で運営されており、内部監査部⾨と監査役に責任がかかる構図は否めない。
27 充分な対応は各部署で⾏ってくれているが、⼈数は不⾜している。
28 ⼀応の対応はできているが、⼀層の強化が必要
29 特に問題を⽣じていない。
30 監査役と管理部⾨との定期情報交換会の開催
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Q2_8[6]31 就任後⽇が浅い為何とも⾔えない
32 各事業部⾨は協⼒的である。しかし、知識レベルが必ずしも⼗分でない。
33 正確には「リソースは⼗分ではないが積極的に対応している」
34

各部⾨とも基本的には⼗分対応はしてもらってはいるが、⼯数不⾜等により必ずしも⼗分ではない⾯もある。
監査等委員会設置会社

1 内部監査部の監査を通した監査役監査を実施している
2 内部監査部を監査等委員会のもとに置いてから運⽤がうまく流れるようになったように思われる。
3 内部統制部⾨、各事業部⾨共に⼤変協⼒的で助かっている
4

内部統制に関わる部⾨は、現在の⼈員でできる範囲では、監査役の調査に⼗分対応しているが、⼈員
不⾜は明⽩であり、⼈員増による更なる連携が望まれる

5 監査等委員会の事務局を兼務。上記の質問、⼗分か否かは、ハイブリッドの程度に拠る。
6 内部監査室とともに内部統制の充実に努めている。
7 グループ企業の内部統制の⼈員が⼿薄である
8 内部監査室が、内部統制部局との窓⼝となっており、最低限の対応は出来ている。
9 監査等委員会移⾏初年度であり、組織としての監査の重要性を訴え協⼒を要請している。
10 内部統制関連部署のなかには、監査業務に対する認識が不⼗分な部署（担当者）も⾒られる。
11 現場での対応体制を踏まえて監査対象に優先順位をつけている。
12 各部⾨とも認識は持っているが、リソースの問題が⼤きい
常勤の監査等委員は⼀部上場企業にて内部監査や内部統制対応、複数の⼦会社監査役などの経歴があ13 り、その実体験や想定されるリスクの⼤きさに応じて深掘り調査などを⾏うことがあるが、各部署や各事業部⾨も協⼒的である。
各統制部⾨間で漏れや抜けがないか、⼦会社の⽬線から全体としての整合性をチェックする部署が⽴ち上がったばかり。また、Ｍ＆Ａで当社グループに⼊ってきた⼦会社については、当社の100%⼦会社
でないこともあり、内部統制部⾨からどこまで指⽰をするべきか、ケース・バイ・ケースとなっている。個社ごとに、考え⽅の整理は引き続き必要。さらに、⼦会社において内部統制部⾨どおりの指⽰
14 になっているか否かの確認は基本的には内部監査等でなされるが、内部監査計画は年度初めに⽴てられており、期中では通常は変更されない。このように、Ｍ＆Ａで当社グループに⼊ってきた⼦会社において内部統制部⾨として何を指⽰し、またその指⽰どおりに運⽤しているか否かの確認結果が出てくるまで、ある程度の時間を要するしくみとなっている。これを踏まえた体制づくり等が個別には必要。
15 各事業部⾨の内部統制に対する意識が低い。
16

孤⽴している訳ではないが、情報を常勤監査等委員へ廻すルーチンが監査役時代はなく、その変更に苦労している。

17 各⼦会社の管理部⾨（内部統制部署）の対応レベルには⼤きな差が⾒られる。
18 内容はともかくとして、内部統制部⾨、各事業部⾨とも要請に対応している。
指名委員会等設置会社
1 今後も、内部統制に関わる部署への必要かつ⼗分な⼈員の配置が必要である

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