京都外国語大学

京都外国語大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2017（平成29）年３月31日までとする。

Ⅱ総一評
理念・目的の達成への全学的な姿勢
貴大学は、戦後間もない 1947（昭和 22）年に創立された京都外国語学校を前身とし、1950（昭和 25）年に京都外国語短期大学を設立した。1959（昭和 34）年には京都外国語大学外国語学部英米語学科を開設し、現在は英米語に加え、スペイン語、フランス語、ドイツ語、ブラジルポルトガル語、中国語、日本語、イタリア語の計８言語の学科、外国語学研究科の１研究科を擁する大学として、京都市右京区西院にキャンパスを構え、発展を続けている。
「PAX MUNDI PER LINGUAS―言語を通して世界の平和を―」を建学の精神とし、この精神に基づき、教育の理念として「国際社会の平和に貢献し、次世代を担うことのできる『人間力』豊かなリーダーの養成」を掲げ、教育・研究に邁進している。
具体的な教育目標として、「①確かな日本語力と実践的な外国語運用力、②社会性、対人関係性の向上に資するコミュニケーション力、③日本及び外国の文化の理解に基づく多文化共生実現力」の３つの力を備えた人材を育成することを掲げ、高度な語学力と国際社会で活躍するにふさわしい常識と教養を身につけた人材の育成をめざしている。さらに、外国語学部を基盤とする大学院は、「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、研究者、教育者のみならず、広く国際社会に貢献し得る人材を育成し、文化の進展に寄与すること」を目的としている。
学部、学科および研究科は、それぞれの教育・研究上の目標、人材の養成に関する目的を適切に学則等に定めている。大学・学部・研究科の理念・目的については、学生便覧や履修のための冊子などに記載し、学生へ配布するとともに、大学案内やホームページ上に掲載して社会一般にも周知を図っており、適切である。
なお、学士課程において、外国語大学および地元である京都の特色を生かした教育を追求しており、今後のさらなる発展が期待される。

－226－

京都外国語大学

二

自己点検・評価の体制
点検・評価の到達目標として、①自己点検・評価の充実を公表、②自己点検・評価結果の活用、③外部評価及び第三者評価の活用をあげている。この目標を達成するた
めに、1993（平成５）年に制定した「自己点検・評価規程」にのっとった自己点検・評価運営委員会が、自己点検・評価報告書として『京都外国語大学アカデミックレポート』を毎年刊行している。さらに 2004（平成 16）年度からは、自己点検・評価ならびに認証評価に対応する点検評価調査室を開設し、点検・評価体制のさらなる充実を図っており、到達目標実現のための方策が着実に進行している。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織2009（平成 21）年４月１日現在、外国語学部に８学科を展開し、このほかに留学生別科（１課程）を設置している。さらに、より深甚な教育・研究を展開するために、学部を基盤とする外国語学研究科に博士前期・後期課程を設置している。博士前期課
程異言語・文化専攻には、言語文化コース、実践言語教育コースを、博士後期課程異言語・文化専攻には、言語文化領域と言語教育領域を配置している。
また、国際言語平和研究所と京都ラテンアメリカ研究所の２つの研究所が併設されており、教員の資料収集や研究を支援している。両研究所の研究成果は、機関誌や紀要等で発表しているが、社会に対してより積極的に示すよう、今後に期待したい。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
外国語学部
一般教育科目については、「豊かな教養と公正な判断力を身につけさせること」を目標に、全学共通基礎科目と全学共通研究科目を配置している。 建学の精神に基づいた科目「言語と平和 I・II」を１年次の必修科目とすることで、現代世界の抱える問題に対する問題意識、課題設定能力と、各自のテーマの掘り下げに必要な文章作成能力、調査能力および発表能力などを総合的に養成することを目指している。
大学の特色を生かしたカリキュラム作りに力を入れており、二言語同時学習を目指す教育プログラムや、京都の外国人観光客の誘致に協力するプロジェクトなどは、各種ＧＰに採択されている。また、８言語の学科を有する外国語学部の特性を生かし、多くの外国語の中から、第２、第３外国語を順次選択し、学べるシステムになっている。さらに、国際コミュニケーション副専攻を設定し、所定の単位を修得して単位認定基準に達した者に副専攻修了証書を発行するなど、意欲ある学生に応えようとしている点は評価に値する。

－227－京都外国語大学

外国語学研究科
博士前期課程は、「言語コミュニケーションに重点を置いた言語と文化の学際的、総合的研究、並びにその応用としての言語教育・学習方法論の研究」を行い、博士後期課程は、「世界の諸領域における人間の営みの中核をなす文化を、言語を通して根源的に解明できる人材を育成すること、また多分野に通じた創造性ある言語教育者を育成する」ことをカリキュラム・ポリシーとし、教育・研究活動を推進している。
博士前期課程の言語文化コースでは、数名の教員によるリレー方式の総合科目「言語と文化」を必修とし、専門分野に関する情報の収集・整理能力や、言語・文化領域の研究活動を遂行するための基礎能力を養成できるよう配慮している。また、実践言語教育コースの英語教育や１年制課程の英語教育においてはＪＲ京都駅前にあるキャンパスプラザ京都、貴大学サテライト教室を活用し、平日の夜間や土曜日に開講している。さらに夏期・冬期休暇中に集中講義を行うなど、現職教員が職務に支障なく修了することができるよう、十分な配慮をしている。

（２） 教育方法等
外国語学部
年度始めに学年ごとの授業科目オリエンテーションを実施し、『単位修得要領』、シラバス（ＣＤ－ＲＯＭ）、授業科目時間割表などを配布し、教務部職員とクラス担任教員が中心となって説明・指導を行っている。特に新入生に対しては、「履修登録のフローチャート」を配布し、登録に必要な事項を分かりやすく時間をかけて説明するほか、１泊２日の学外でのオリエンテーションを実施している。
１・２年次生は履修上限を 48 単位に設定し、２年次にＧＰＡ(Grade Point Average)が 2.7 以上の学生については、履修制限を課していない。また、３・４年次生については、卒業必要単位数と実際の修得単位数の関係から、現実には 48 単位以上の履修申請をする可能性がほとんどなく、履修制限を設けていない。
学生による授業評価については、実施サイクルを短くし、できる限り早い時期に集計結果を担当教員にフィードバックし、翌年度のシラバスなどへの工夫・改善につなげられるようにしている。アンケートの結果はホームページ上で学生にも公表されている。また、2008（平成 20）年度からは、「ＦＤ特別委員会」が、開講科目すべてにおいてアンケートを実施し、その実施率はほぼ 100％となっている。
シラバスは統一した様式で掲載しているが、成績評価基準については、各授業科目(概論、演習など)の特性に対応した具体的な記述が望まれる。

外国語学研究科
入学時に全員を対象にしたオリエンテーションを実施し、大学院での学修について－228－

京都外国語大学周知徹底を図っている。博士前期課程では、１年次５月には論文（または個人研究成果報告書）の題目届けを提出し、２年次９月に学位論文・個人研究成果報告書の中間発表を公開で行っている。博士後期課程では１年次から論文第一次発表会を行うなど、早い時期から博士論文執筆に向けた指導を行っている。また、年２回、記述回答を多く取り入れ、回収方法も工夫した学生による授業評価アンケートを実施するなど、教育方法の改善に向けた努力を行っている。今後、アンケート結果は、教員のみならず大学院学生に対しても、より明確なかたちでフィードバックする必要があろう。2007（平成 19）年度から大学院独自のファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の活動が始まったところであり、今後は大学院にＦＤ委員会を設置するなど、より具体的な活動が求められる。
なお、シラバスについては、統一した様式で掲載しているが、全体的により具体的に記述することが望ましい。特に成績評価基準については、各授業科目の特性に応じた具体的な記述が求められる。

（３） 教育研究交流
外国語学部｢高度な語学力と国際社会で活躍するにふさわしい常識と教養を身につけた『真の国際人の育成』をめざす｣という基本方針のもと、学生の海外への送り出しや、海外からの学生の受け入れを中心に積極的に国際交流活動を展開している。学生レベルでは、国外の 20 ヵ国 45 大学（2008 年３月現在）と、学生交流協定を締結し、毎年 60 名を超える留学生を受け入れ、ほぼ同数の学生を派遣するなど、上記の方針は達成されているといえる。また国内についても、併設校の京都外国語短期大学との特別聴講制度、神田外国語大学との国内交換留学制度、大学コンソーシアム京都に参加している 46大学、短期大学との単位互換制度など、交流が積極的に行われている。なお、短期を中心に人的国際学術研究交流を行っており、授業科目担当者として、海外の協定大学から１年または２年間外国人教員を招へいしている。

外国語学研究科「大学院としてのより高度な専門性を活かした国際交流の推進を図る」ことを基本方針とし、2005（平成 17）年度以降に留学規程を整備した。従来、交流協定締結大学に派遣する大学院学生の選考を学部学生の中に含めて行っていたが、2009（平成 21）年度から大学院学生を別枠にし、博士前期課程の３名を選考するなど、大学院学生の海外留学を促進する努力が始まったばかりである。また大学院学生の「海外における国際会議等での研究発表及び調査研究を促進すべく、短期間の国際学術奨励事業を検討中」とあるので、早期の実施が望ましい。

－229－京都外国語大学（４） 学位授与・課程修了の認定
外国語学研究科
博士前期・後期課程の学位の水準を維持するための申請要件は、内規に明記され、学位取得に至るまでのスケジュールも含め、ともに『大学院便覧』に明示している。
しかし、学位論文審査基準については明示されていないので、学生にあらかじめ示すことが望まれる。修士号の授与件数について、2006（平成 18）年度は 33 名、2007（平成 19）年度は 38 名と、多くの学生が２年間で学位を取得している。2005（平成 17）年に設置された博士後期課程では、標準修業年限での博士号授与件数がわずかなため、さらなる指導により博士学位授与件数の増加が望まれる。また、博士後期課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、再入学などの手続きを経ず学位論文を提出して、博士の学位を取得した者について、「課程博士」として取り扱っていることは適切ではない。課程制大学院の趣旨に留意して、在籍関係を保持したまま論文指導を継続して受けられる工夫や、その際の修学上の研究環境の整備などを併せて検討し、改善が望まれる。
なお、学内教員の主査１名、副査２名が学位授与審査にあたっているが、今後は学外の研究者も視野に入れ、指導教員および審査員の構成を検討するとしているので、その実現が期待される。

３

学生の受け入れ教育目的・理念・目標に応じた明確なアドミッション・ポリシーを設定し、多様な学生を受けいれるために、さまざまな選抜方法を導入している。
入学試験に関する事務は、入試センターが行っており、入学試験の実施に関しては、学長が統括する試験実施本部で行われている。学生の受け入れや教育目標については、大学案内や入試要項に記載するだけでなく、オープンキャンパスや高等学校への出張講義などをとおして周知している。さらに、2004（平成 16）年から複数の研究指定高校と協定を結び、「高大連携科目」を開講することにより、大学の特色を十分に理解した上で入学してくる学生を確保している。
学部の入学定員の管理、収容定員に対する在籍学生数比率はおおむね良好であるが、学科により入学者や在籍学生数が多い傾向がみられる。編入学定員に対する編入学生数比率も高いので、改善が望まれる。
大学院に関しては、2005（平成 17）年度の改組の効果があり、定員の充足率が大幅に改善している。ただし、収容定員に対する在籍学生数比率が高くなっているので、大学院学生の研究指導に支障を来さないよう配慮するとともに、今後の慎重な定員管理が求められる。

－230－

京都外国語大学

４

学生生活
学生が安心して学業に専念できるように、大学独自の奨学金制度や後援会による奨学金などの各種奨学金制度、自然災害による学費減免、見舞金制度などが整備されている。外国語大学の特色として語学検定試験の受験を奨励し、学生１人あたり、年２回全額を補助している点は評価できる。
セクシュアル・ハラスメントとアカデミック・ハラスメントの防止に向け「ハラスメントに関するガイドライン」および「ハラスメントに関する規程」を制定している。
各学科および各部署に教職員から選任した相談員を配置するほか、週１回外部の専門機関のカウンセラーを配置している。学生には『相談の手引き』を配布するとともに、『CAMPUS LIFE』やホームページなどでも周知を図っている。
就職指導として、１年次生からキャリアガイダンスを行い、学生自身と社会や家庭の関係を考えさせる「自己発見レポート」を課している。２年次生からは職業意識の高揚を図るべく「自己プログレス・レポート」を実施し、また、インターンシップ・プログラムなども活用されている。
なお、1985（昭和 60）年に他大学に先駆けて設置した学生相談室には、現在は 10名のスタッフを配置するほか、同じ建物の中に診療室も設け、きめ細かい学生相談体制を構築している。

５研究環境
研究環境の維持、改善は国際言語平和研究所が担当し、教員の研究業績を『京都外国語大学アカデミックレポート』に掲載し、毎年刊行している。また、京都ラテンアメリカ研究所も含め両研究所は、教員の研究活動を支援している。
個人研究費や個人研究室が整えられ、担当授業コマ数にも制限を設けるなど、研究環境はおおむね良好である。在外研究員として年間１名が助成されるが、過去３年間、長期に在外研究を行った実績がない。なお、海外研究員制度も設けられてはいるが、「海外セミナーのための計画調査」などを目的とした出張は、研究に支障が生じないよう注意する必要がある。また、科学研究費補助金の申請件数・採択件数が少ないので、研究活動をさらに活性化することが望まれる。
『自己点検・評価報告書』にあるとおり、今後は、シンポジウム、学会、講演会を海外の協定大学などと企画し、共同研究などを実施することが期待される。

６

社会貢献
公開講座や国際言語平和研究所が招へいした研究者による講演会のほか、留学生が児童に自国の文化や歴史を教える「夏休み子ども教室」を実施し、国際社会に生きる子どもたちが国際理解、とりわけアジア地域への理解を深める一助となっている。ま－231－京都外国語大学

た、大学コンソーシアム京都と連携して、子どもや親子を対象としたスポーツ関係の活動を展開するなど、市民との交流にも努めている。
国や地方公共団体の政策形成等への貢献については、外国語学部、外国語学研究科から成る大学という性質上、必ずしも多くないが、京都府からの依頼を受けて、求職者再就職のための職業訓練として、「実用ビジネス英語科」を開講している。また、京都市から日本語指導講師派遣の派遣元団体の指定を受け、外国人児童生徒に日本語指導を行う教師の補助役として、学生を派遣している。

７

教員組織
学部・研究科の専任教員数は、大学設置基準で定める必要専任教員数を上回っており、各学科における専任教員１人あたりの学生数もおおむね適切であるが、英米語学科においては改善が望まれる。また、専任教員の年齢構成について、51 歳以上に偏りがあるので、今後の人事計画において改善が望まれる。
外国語教育における人的支援体制として、マルチメディア教育研究センター職員が、教育・研究にかかわる情報関連機器、ソフトウエアに関する支援、トラブル対応、問い合わせへの対応を行っている。
専任教員の募集・任免・昇格の手続きについては、「京都外国語大学教員人事委員会規程」に基づき、採用および昇任の基準と審査については、「京都外国語大学専任教員資格審査規程」に基づいて、それぞれの審査を行っている。学長はその結果を教授会の議に付し、その審議・投票を経て、それを理事長に上申し、理事長は理事会の議を経て採否を決定している。また、全専任教員が参加し、教育課程や学生指導などにについて協議する「専任教員連絡会議」が月１回定例的に開催され、貴大学と併設短期大学間の協力関係および維持発展に役立っている。なお、規定されて間もない、大学院における研究指導の資格に関する基準は、今後適切に運用することが期待される。

８

事務組織「学校法人京都外国語大学事務組織及び事務分掌規程」に基づき、組織・人員や財務関係事務を担当する法人本部と教学組織を支える大学事務局に分かれている。また、
同「事務分掌規程」第７条に規定しているように、大学と大学院の事務については、それぞれ独立の組織とせずに一体的に運営している。事務組織は、法人組織は２部７課、大学事務組織は、研究所など合わせて 12 部 19 課相当あり、付属機関にも所要の人員を配置している。
大学の管理運営に関しても執行部会議が原則週１回行われ、この会議に事務職員も参加するなど、事務組織と教学組織とが一体性を持っている。
事務職員は学外の研修に参加しているほか、学内でも 2008（平成 20）年度に新し－232－京都外国語大学

く「学校法人京都外国語大学事務職員研修指針」を定め、組織的に対応した研修をス
タッフ・ディベロップメント（ＳＤ）として本格的に行いはじめた。

９

施設・設備
「教育環境」「自然環境」「社会環境」など環境に配慮し、地域に開かれたキャンパ

ス作りを目指すとともに、外国語大学としての教育のために、ＣＡＬＬ教室、ＬＬ教室、同時通訳演習室、マルチメディア自習室などを完備している。また、学生が自学自習するために貸し出し用のノートパソコンを導入するなど、学生の能力向上にも配慮している。
貴大学の校地および校舎面積は、大学設置基準を上回っており、キャンパス内には障がいを持つ学生に配慮し、スロープ、エレベータ、トイレ、エレベータ内の点字や点字ブロックなどバリアフリーが整備され、障がい者にやさしいキャンパスづくりがなされている。また、施設・設備の維持管理のため、「固定資産及び物品管理規程」「消防計画」を制定し、具体的に責任体制を確立させている。

１０

図書・電子媒体等

図書館は、中央館と同じキャンパス内にある分館のアジア関係図書館からなっており、現在の蔵書数は 50 万冊以上、視聴覚資料は約１万５千点を所蔵する。和書、洋書、視聴覚教材などがバランスよく収集され、また、全蔵書数の 83.6％がコンピュータ目録へ移行されており、利便性についても良好である。さらに希少本についてもデジタル化が進められている。また、学外データベースは電子ジャーナルを含め 19 種と接続し、図書館内だけでなく学内端末からも利用できる。閲覧座席総数は、全学収容定員に対して十分確保されており、学生の利用に配慮した開館日および開館時間を設けている。なお、「京都外大図書館市民利用制度」があり、これは１年間の有料登録制で、登録利用者は最大６冊の館外貸出が受けられる仕組みを設けている。

１１

管理運営

大学の管理運営については、「迅速かつ適正な意思決定プロセスを経て、学長のリーダーシップのもとに機動的な大学運営を行うこと」を目標としており、意思決定プロセスとして、執行部会議、学科長会議、教授会、理事会の順に審議決定され、いずれの会議でも「合議」の場を設定している。段階を踏んだプロセスを尊重しながらも、各学科･部署を横断する諸問題に迅速に対応できる体制を取っている。学長の選任手続、学部長・研究科長の選出手続、およびそれぞれの権限は、各種規程で明文化されている。学部長および研究科長は、「学長が候補者を理事長に推薦し、これに基づき理事長が任命する」ので、学長の意向が強く反映される仕組みになっている。なお、学科間－233－

京都外国語大学の問題への対応や大学院の運営については、「京都外国語大学学科長会議規程」や「京都外国語大学大学院研究科会議規程」に基づき、調整・協議・決定している。

１２

財務

貴大学の財務状況は、堅調な学生生徒等納付金収入に支えられて推移しており、教育研究経費比率を除く主要財務関係比率は「人文科学系学部を設置する私立大学」の平均に比べ、良好な値を示している。手数料収入の漸減傾向に対して「入学志願者減少対策検討委員会」で対策を図る、また補助金申請を積極的に推進するなど、収入の多様化に取り組んでいる。
一方、法人の財務状況については、帰属収支差額比率で見ると、同系統大学平均に比べ大学ベースでは高く、法人ベースでは低い値であり、大学と法人に相当な差が生じていることがわかる。消費収支についても法人全体では毎年度支出超過であることから、繰越消費支出超過額が帰属収入とほぼ同額にまで達している。
2004（平成 16）年度からは第２分館キャンパス整備のための第２号基本金の組み入れなどについて、中・長期的な財務計画のもと特定引当預金（資産）を設定し対応を進めていることは評価できるが、上記のような法人全体の傾向に対して、年度ごとの分析を加えるなどの体制が望まれる。
なお、監事および監査法人監査は適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では、学校法人の財産および業務執行に関する監査の状況が適切に示されている。

１３

情報公開・説明責任

自己点検・評価報告書である『京都外国語大学アカデミックレポート』を 1991（平成３）年度から毎年刊行しており、冊子およびＣＤ－ＲＯＭ版などで公開するほか、ホームページに掲載するなど学内外に公表している。
大学関係者（教職員・学生・保護者・卒業生）からの情報公開請求については、財務関係分野は「学校法人京都外国語大学書類閲覧規程」に基づき対応している。それ以外は、特段の定めはなく、その請求内容・程度に応じて、当該担当部署において必要な対応を行うにとどまっている。
財務情報の公開については、学報『学園通信ロゴス』中の「学園事業報告」において、決算の概要を財務三表、解説を付して掲載し、教職員、在学生および保護者、卒業生等へ配布している。また、ホームページでは、「事業報告書」中に「財務の概要」として決算の概要説明、財務三表、財産目録、監査報告書等を公開している。財務三表には、図を付して解説するなどの工夫があり、貴大学に対する理解の促進に役立てている。

－234－

京都外国語大学

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) ＣＡＬＬ活用の二言語同時学習、外国人観光客誘致に協力する「京都研究プロジェクト」など、複数のＧＰ採択へとつながった教育プログラムの実践、主軸言語以外の一言語において定められた基準に達した者に国際コミュニケーショ
ン副専攻修了証書を発行するなどのさまざまな取り組みがある。複数の言語と文化に精通した人材を養成するために、大学の特色を生かした教育を常に追及している姿勢は高く評価できる。

二助

言

１

教育内容・方法（１） 教育方法等
１) 全学において、シラバス記載の成績評価基準が、多くの科目で「平常試験[平常試験（小テスト・オーラルテスト・リポート等）]」と記載されており、それぞれの授業科目の特性に応じた具体的な記述が望まれる。

（２） 学位授与・課程修了の認定
１) 外国語学研究科博士後期課程では、学位論文審査基準が学生に明示されていないので、大学院履修要項等に明示することが望まれる。
２) 外国語学研究科博士後期課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、再入学などの手続きを経ず学位論文を提出して、博士の学位を取得した者について、「課程博士」として取扱っていることは適切ではないので、課程制大学院の趣旨に留意して円滑な学位授与を行うよう、改善が望まれる。

２

学生の受け入れ１) 外国語学部では、編入学定員に対する編入学生数比率が 1.49 と高いので、改善が望まれる。

３

研究環境
１) 一定期間国外において個人研究を行う専任教員に対して６ヵ月または１年の助成を行う「在外研究員」の制度があるが、過去３年間、１年以上の長期に在外研究を行った実績がなく、制度が活用されていないので、改善が望まれる。

－235－

京都外国語大学

２) 科学研究費補助金の申請状況が年々減少しているため、2008（平成 20）年度より学内研究員および学内共同研究の採用の際に、科学研究費補助金申請者(不採用)を優遇するなどの対策がとられているが、さらに申請件数の向上に努力することが望まれる。

４

教員組織

１) 専任教員１人あたりの学生数が、卒業論文あるいは卒業研究のどちらかが必修になっている学部にもかかわらず、英米語学科で 47.8 人と多いので、改善の努力が望まれる。
２) 専任教員の年齢構成において、51 歳～60 歳が 35.6％、61 歳以上の教員が 32.1％と高いので、全体的バランスを保つよう、今後の計画的な人事・採用が望まれる。

５

財務１) 法人全体での収支状況がバランスを欠いているので、収入の確保と支出の見直しなどの具体的な対応策による改善が望まれる。

６

情報公開・説明責任

１) 請求に応じた情報公開は可能であるが、公開規程が定められているのは財務情報のみであり、これ以外の事項について情報公開請求がなされた場合の手続きなどが定められていないので、改善が求められる。

以－236－

上

「京都外国語大学に対する大学評価（認証評価）結果」について

貴大学より 2009（平成 21）年１月 27 日付文書にて、2009（平成 21）年度の大学評価（認証評価）について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（京都外国語大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の評価を担当する分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、大学評価分科会を開催し（開催日は京都外国語大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月３日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに９月 29 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いたしました（「京都外国語大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－237－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ総評」、「Ⅲ大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を満たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2013（平成 25）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は満たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
京都外国語大学資料１―京都外国語大学提出資料一覧
京都外国語大学資料２―京都外国語大学に対する大学評価のスケジュール－238－

京都外国語大学資料１
京都外国語大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
2008年（平成20年）度 募集要項
（公募制推薦、一般〔前期・後期〕、大学入試センター試験利用）
2008年（平成20年）度 併設校推薦入学試験募集要項
2008年（平成20年）度 指定校推薦入学試験募集要項
2008年（平成20年）度 海外帰国生徒指定校推薦入学試験募集要項
2008年（平成20年）度 海外帰国生徒特別入学試験〔Ⅰ期募集・Ⅱ期募集〕
募集要項
2008年（平成20年）度 自己推薦特別入学試験募集要項
2008年（平成20年）度 社会人特別入学試験募集要項
2008年（平成20年）度 併設短期大学推薦編入学試験募集要項
2008年（平成20年）度 指定短期大学・専門学校推薦編入学試験募集要項
2008年（平成20年）度 併設専門学校推薦編入学試験募集要項
2008年（平成20年）度 一般編入学試験〔Ⅰ期募集・Ⅱ期募集〕募集要項
2008年（平成20年）度 日本語学科 外国人留学生（国内在留）入学試験〔Ⅰ期募集・Ⅱ期募集〕募集要項
2008年（平成20年）度 日本語学科 外国人留学生(国外在住）入学試験募集要項
2008年（平成20年）度 日本語学科 外国人留学生（指定校推薦）入学試験
募集要項
2008年（平成20年）度 日本語学科 外国人留学生（留学生別科）推薦入学試験募集要項
2008年（平成20年）度 大学院博士前期課程一般入学試験〔Ⅰ期募集・Ⅱ期募集〕募集要項
2008年（平成20年）度 大学院博士前期課程学内推薦入学試験募集要項
2008年（平成20年）度 大学院博士前期課程社会人特別入学試験〔Ⅰ期募
集・Ⅱ期募集〕募集要項
2008年（平成20年）度 大学院博士後期課程入学試験募集要項
2008 留学生別科 日本語研修課程〔Ⅰ期募集〕募集要項
2008 留学生別科 日本語研修課程〔Ⅱ期募集〕募集要項(2) 大学、学部、学科、大学院 Earth 2008
研究科等の概要を紹介し Graduate School 京都外国語大学大学院ガイド2008
たパンフレット(3) 学部、学科、大学院研究 2008年度 単位修得要領（学部）
科等の教育内容、履修方 2008年度 大学院便覧
法等を具体的に理解する CAMPUS LIFE(学生生活の手引き)
上で役立つもの2008年度 講義概要CD-ROM（大学院・外国語学部・留学生別科）(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

授業科目時間割表 外国語学部
授業科目時間割表 大学院(大学院便覧P.55～P.61参照)(5) 規程集

学校法人京都外国語大学規程集(6) 各種規程等一覧（抜粋）① 大学学則、大学院学則、 京都外国語大学学則
各学部規程、大学院研究 京都外国語大学学位規程
京都外国語大学大学院学則科規程等－239－

資 料 の 名 称資 料 の 種 類② 学部教授会規則、大学院 京都外国語大学教授会規則
京都外国語大学学科長会議規程
研究科委員会規程等
京都外国語大学大学院委員会規程
京都外国語大学研究科会議規程
京都外国語大学大学院代表者会議規程③ 教員人事関係規程等
京都外国語大学人事委員会規程
京都外国語大学専任教員資格審査規程
京都外国語大学特別任用教員規程④ 学長選出・罷免関係規程 京都外国語大学学長選出規程⑤ 自己点検・評価関係規程 京都外国語大学自己点検・評価規程
等⑥ ハラスメントの防止に関す 京都外国語大学ハラスメントに関する規程
京都外国語大学ハラスメントに関するガイドライン
る規程等⑦ 寄附行為学校法人京都外国語大学寄附行為⑧ 理事会名簿
学校法人京都外国語大学役員名簿(7) 大学・学部等が独自に作 京都外国語大学アカデミックレポート2007年度成した自己点検・評価報告 同 ＣＤ-ＲＯＭ版
2006年度・2007年度学生による授業評価アンケート書2005年度学生生活アンケート報告書(8) 附属（置）研究所や附属病 京都外国語大学京都ラテンアメリカ研究所(ポルトガル語・日本語版)
京都外国語大学京都ラテンアメリカ研究所(スペイン語・日本語版)
院等の紹介パンフレット
マルチメディア教育研究センター利用の手引き
マルチメディア教育研究センターリーフレット(9) 図書館利用ガイド等

Library Guide 2008(10) ハラスメント防止に関するパンフレット

STOP Harassment セクシュアル・ハラスメント(11) 就職指導に関するパンフレット

PLACEMENT GUIDE
卒業生就職先一覧
PLACEMENT DATE BOOK
求人のお願い(企業向けパンフレット)(12) 学生へのカウンセリング利 学生相談室
用のためのパンフレット(13) その他

スタディーアブロード(留学の手引き)
奨学金の手引き官学連携による観光振興 多言語で京都を発信する（平成16年度 現代ＧＰ）
ティームティーチングによる二言語同時学習（平成18年度 特色ＧＰ）(14) 財務関係書類

計算書類（平成15-20年度）（各種内訳表、明細表を含む）
幹事監査報告書（平成15-20年度）
公認会計士または監査法人の監査報告書（平成15-20年度）
財務情報公開に関する資料（『学園通信ロゴス』平成20年度）
財務情報公開に関する資料（京都外国語大学ホームページURLおよび写し）(15) 寄附行為

学校法人京都外国語大学寄附行為－240－京都外国語大学資料２
京都外国語大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2009 年

１月 27 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月３日

第８回大学評価委員会の開催（平成 21 年度大学評価における評価組織体制の確認）

３月 12 日臨時理事会の開催（平成 21 年度大学評価委員会各分科会の構成を決定）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月 10 日

第９回大学評価委員会の開催（平成 21 年度大学評価のスケジュールの確認）

４月 24 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 18 日評価者研修セミナーの開催（平成 21 年度の評価の概要ならび～20 日に主査・委員が行う作業の説明）

28 日
～29 日
５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月３日

第２回大学財務評価分科会の開催～４日
８月 17 日大学評価分科会第７群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

９月 29 日

本部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終版）の作成

11 月 18 日

第３回大学財務評価分科会の開催～19 日
11 月 25 日～26 日
12 月 12 日

第４回大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第 10 回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～13 日
2010 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

２月３日

第４回大学財務評価分科会の開催

２月 11 日第 11 回大学評価委員会の開催（大学から提示された意見を参－241－

～12 日考に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）を作成）

２月 19 日第 456 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 103 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－242－