株式会社地域経済活性化支援機構法第 34 条に基づく公表について
平成 27 年５月 29 日
地域経済活性化支援機構
株式会社地域経済活性化支援機構法第 34 条に基づき、地域経済活性化支援機構が平成 27
年１月１日から同３月 31 日までの期間において行った再生支援決定その他の決定事項等について、以下のとおり公表します。
１．再生支援決定を行った件数
６件
２．買取申込み等期間の延長の決定を行った件数
該当なし
３．再生支援決定を撤回した件数
該当なし
４．買取決定を行った再生支援対象事業者の概要並びに買取りに係る債権の元本総額及び信託の引受けに係る貸付債権の元本総額（１）再生支援対象事業者の概要
九州地方の医療法人（２）買取りに係る債権の元本総額15 百万円（３）信託の引受けに係る貸付け債権の元本総額
該当なし
５．出資決定を行った再生支援対象事業者の概要及び出資総額（債務の株式化等による場合にあっては、現物出資された債権の元本総額）（１）再生支援対象事業者の概要
該当なし（２）出資総額
該当なし
６．再生支援対象事業者に係る債権の処分の類型（債務の免除、債権の譲渡その他の類型をいう。）ごとの当該処分を行った件数及び再生支援対象事業者に係る株式又は持分の処分の類型（譲渡、消却その他の類型をいう。）ごとの当該処分を行った件数並びに当該処分時における再生支援対象事業者に対する当該債権の元本総額（信託の引受けに係る貸付債権の元本総額を除く。以下において同じ。
）及び処分後における再生支援対象事業
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者に対する当該債権の元本総額（１）債権の処分を行った件数
債務の免除：該当なし、債権の譲渡：該当なし、その他：該当なし（２）株式又は持分の処分を行った件数
譲渡：１件、消却：該当なし、その他：該当なし（３）処分時における再生支援対象事業者に対する債権の元本総額０円（４）処分後における再生支援対象事業者に対する債権の元本総額０円
７．一の再生支援決定に係る全ての業務を完了した再生支援対象事業者の概要及び再生支援対象事業者に対して行った買取決定に係る債権の買取価格の総額（１）再生支援対象事業者の概要①北海道の建築材料卸売事業者②東北地方の技能教授事業者（２）買取決定に係る債権の買取価格の総額
該当なし
８．特定支援決定を行った件数、特定支援決定に係る買取申込み等期間の延長の決定を行った件数、特定支援決定を撤回した件数、特定支援決定に係る買取決定を行った特定支援対象事業者の業種及び買取りに係る債権の元本総額、特定支援対象事業者に係る債権の処分の類型(債務の免除、債権の譲渡その他の類型をいう。)ごとの当該処分を行った件数並びに当該処分時における特定支援対象事業者に対する当該債権の元本総額及び処分後における特定支援対象事業者に対する当該債権の元本総額、一の特定支援決定に係る全ての業務を完了した特定支援対象事業者の業種及び特定支援対象事業者に対して行った買取決定に係る債権の買取価格の総額（１）特定支援決定を行った件数
３件（２）上記（１）以外の決定事項等
該当なし
９．特定信託引受対象事業者の概要、特定信託引受けに係る貸付債権の元本総額及び一の特定信託引受決定に係る全ての業務を完了した特定信託引受対象事業者の概要
該当なし
10．特定事業再生支援会社の名称、特定事業再生支援会社ごとの特定出資の額及び一の特定出資決定に係る全ての業務を完了した特定事業再生支援会社の名称
該当なし
211．特定専門家派遣決定を行った件数
21 件
12. 特定組合出資決定を行った対象特定組合の概要及び特定組合出資の額（１）特定組合出資決定を行った対象特定組合の概要①組 合 名：ＮＣＢ九州活性化投資事業有限責任組合
九州地域の経済を支える各産業の核となる事業者に対する支援
出資決定日：平成 27 年１月 16 日
②組 合 名：やまと観光活性化投資事業有限責任組合
奈良県桜井市を中心とする地域の観光活性化に資する事業を行う中堅・中小の事業者等に対する支援
出資決定日：平成 27 年２月 27 日
③組 合名：ＡＬＬ信州観光活性化投資事業有限責任組合
長野県を中心とする地域の観光活性化に資する事業を行う中堅・中小の事業者等に対する支援

出資決定日：平成 27 年３月 13 日
（２）特定組合出資の額
1,692 百万円
13．特定経営管理に係る株式会社の事業の概況（１）会 社

名：ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社

設立：平成 25 年６月 28 日（特定経営管理決定：平成 25 年６月 20 日）

所 在

地：東京都千代田区

資 本

金：約 100 百万円

業 務 内 容：地域経済の活性化に資する資金供給を行う投資事業有限責任組合の無限責任組合員に係る業務及びこの業務に附帯する業務等
活 動 状 況：ｱ) ①平成 27 年１月１日に株式会社山陰合同銀行及びごうぎんキャピタル株式会社と共同で地域活性化ファンド（名称：「とっとり大学発・産学連携投資事業有限責任組合」）を設立し、ごうぎんキャピタル株式会社と共同運営を開始②上記①と同様に、平成 27 年１月１日に株式会社山陰合同銀行及びごうぎんキャピタル株式会社と共同で地域活性化ファンド（名称：「しまね大学発・産学連携投資事業有限責任組合」）を設立し、ごうぎんキャピタル株式会社と共同
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運営を開始③平成 27 年２月１日に飛騨信用組合、全国信用協同組合連合会及びひだしんイノベーションパートナーズ株式会社と共同で地域活性化ファンド（名称：「飛騨・高山さるぼぼ結ファンド投資事業有限責任組合」）を設立し、ひだしんイノベーションパートナーズ株式会社と共同運営を開始④平成 27 年３月１日に大和信用金庫、株式会社地域経済活性化支援機構及び株式会社ＡＧＳコンサルティングと共同で地域活性化ファンド（名称：「やまと観光活性化投資事業有限責任組合」）を設立し、株式会社ＡＧＳコンサルティン
グと共同運営を開始⑤平成27年３月19日に茨城県、独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社常陽銀行、株式会社筑波銀行、水戸信用金庫、結城信用金庫、茨城県信用組合、株式会社つくば研究支援センター及び株式会社常陽産業研究所と共同で地域活性化ファンド（名称：「いばらき新産業創出ファンド投資事業有限責任組合」）を設立し、株式会社常陽産業研究所と共同運営を開始⑥平成27年３月20日に株式会社八十二銀行及び八十二キャピタル株式会社と共同で地域活性化ファンド（名称：「八十二地域産業グロースサポート投資事業有限責任組合」）を設立
し、八十二キャピタル株式会社と共同運営を開始⑦平成27年３月31日に株式会社八十二銀行、株式会社長野銀行、長野県信用農業協同組合連合会、長野県信用組合、長野信用金庫、松本信用金庫、諏訪信用金庫、飯田信用金庫、上田信用金庫、アルプス中央信用金庫、株式会社地域経済活性化支援機構及び八十二キャピタル株式会社と共同で地域活性化ファンド（名称：「ＡＬＬ信州観光活性化投資事業有限責任組合」）を設立し、八十二キャピタル株式会社と共同運営を開始⑧平成27年３月31日に株式会社静岡銀行、観光活性化マザーファンド投資事業有限責任組合及び静岡キャピタル株式会社と共同で地域活性化ファンド（名称：「しずおか観光活性化投資事業有限責任組合」）を設立し、静岡キャピタル株式会社と共同運営を開始
ｲ) 設立したファンドにおける投融資実績：投融資実行件数５件、投融資実行額 650 百万円
4（２）会 社 名：ＮＣＢキャピタル株式会社
設

立：平成 27 年１月５日（特定経営管理決定：平成 26 年 12 月 19 日)

所

在 地：福岡県福岡市

資

本 金：10 百万円

業 務 内 容：九州地区における地域経済の活性化に資する資金供給を行う投資事業有限責任組合の無限責任組合員に係る業務及びこの業務に附帯する業務等
活 動 状 況：平成 27 年１月 31 日に株式会社西日本シティ銀行、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社地域経済活性化支援機構と共同で地域活性化ファンド（名称：「ＮＣＢ九州活性化投資事業有限責任組合」）を設立し、運営を開始（３）会 社 名：ＲＥＶＩＣパートナーズ株式会社
設

立：平成 27 年３月９日（特定経営管理決定：平成 27 年３月６日）

所

在 地：東京都千代田区

資本 金：50 百万円

業 務 内 容: 地域の核となる企業の早期経営改善等を支援する投資事業有限責任組合の無限責任組合員に係る業務及びこの業務に附帯する業務等
活 動 状 況：平成 27 年４月 10 日に株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京 UFJ
銀行、株式会社福岡銀行、りそなグループ（株式会社りそな銀行）※、

株式会社足利銀行、株式会社常陽銀行、株式会社千葉銀行、株式会社横浜銀行、株式会社第四銀行、株式会社静岡銀行、株式
会社紀陽銀行、株式会社中国銀行、株式会社北洋銀行、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、住友生命保険相互会社、明治安田生命保険相互会社及び株式
会社地域経済活性化支援機構と共同で地域活性化ファンド（名称：「地域中核企業活性化投資事業有限責任組合」）を設立し、運営を開始※りそなグループ（株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行）を代表して、株式会社りそな銀行が出資。

（注１）上記「再生支援対象事業者の概要」において記載している地域は、各事業者が主たる事業を営んでいる地域を記載しています。
（注２）記載の金額は、表示単位未満を四捨五入しています。

以上

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