CEO Imperative Series

EY CEO Outlook Pulse Survey
グローバル版レポート - 2023年 7月

AI に答えがあるとして、
CEO は戦略上正しい質問ができているか目次
第1章 – CEOに未来の再考を迫る
AIの急速な台頭

2

第2章 – 他の優先課題を前に、サステナビリティへの取り組みが減速

4

第3章 – 資本配分の重要性

8

第4章 – ディールの場に戻る必要性はあるか

12

1
EY| CEOEY CEO
Outlook
Outlook
Pulse
Pulse
SurveySurveyグローバル版レポート
グローバル版レポート- 2023- 2023
年 7年月7月

2023年 7月の EY CEO Outlook Pulse の調査結果か
ら、CEO は人工知能（AI）がもたらすメリットに期待を寄せているものの、意図しない結果が生じる可能性に懸念を抱いていることが明らかになりました。
世界中の CEO は、AI を善の力として受け入れていますが、同時に、予測不能の意図しない結果が引き起こされるのではないかという懸念を抱い要点ています。また、CEO は、社会的、倫理的リスクやサイバーリスクなど企• CEO は AI が生み出す機会を歓迎しているものの、AI がもたらし得業を取り巻く重大なリスクを軽減するための取り組みを強化する必要がグローバルで活躍する企業の CEO 1,200名を対象とした 2023年 7月

る未知で意図しない結果が生じる
可能性について大きな懸念を抱いているの EY CEO Outlook Pulse Survey は、AI の利用に関する現状と今後の• CEO と投資家の間で考え方の相違あると考えています。

見通しに焦点を当てています。本調査はまた、経済的な逆風が吹く中での、資本配分、投資、トランスフォーメーション戦略、成長アジェンダに
サステナビリティを組み込むための計画などに関する状況について探っています。

CEO が直面する喫緊の課題（EY CEO Imperative）シリーズでは、CEOが組織の未来を再構築するための重要な解決策とアクションを提起しています。本シリーズの最新版で、新しい技術や地政学的圧力によって未来を見通すことがますます難しくなっている環境下でさえも、企業は成が依然として存在する中、サステ
ナビリティに対する優先度が変化している• トランスフォーメーションの必要性
により、M&A への意欲は過去最高のレベルに達しているものの、現在のマーケットにあるディール実
行に立ちはだかるさまざまな障壁
が、こうした計画の多くを妨げる可能性がある長を見据えた取り組みに乗り出していることが明らかになっています。

EY CEO Outlook Pulse Survey グローバル版レポート - 2023年 7月 | 1

1
第 1章

CEOに未来の再考を迫る
AIの急速な台頭
CEOはAIの可能性に期待を寄せる一方で、大きな懸念も抱いています。

2022年後半から 2023年初頭にかけて話題をさらった生成 AI の急速な台頭は、ビジネスリーダーや投資家、消費者の想像力をかき立てました。生成 AI アプリケーションには、数百億米ドルもの資金が投入され、中でも医薬品開発とソフトウェアコーディングに特化した生成 AI への投資・開発が最も加速しています。

Q

人工知能に関する以下の記述について、貴社はどの程度同意しますか（または、意見が異なりますか）。
回答者は、選択肢の 1つだけを選択

AI は世の中のためになる力であり、ビジネス効率化を推進することにより、医療・治療の革新をはじめとし、すべての人々にプラスの効果をもたらしている
29%

36%

25%

8%

2%

39%

23%

9%

2%

23%

8%

2%

25%

8%

2%

9%

3%

AI が労働において人間を代替することによる影響は、
テクノロジーが生み出す新たな役割やキャリア機会によって相殺される
27%
ビジネス界は、AI の倫理的影響を注意深く見守る必要があり、その利用により私たちの生活の重要な領域（プライバシーなど）がどのように影響されるのかを考慮すべきである
29%

38%

サイバー攻撃やディープフェイク、虚偽情報など、AI のテクノロジーを悪用する可能性のある「悪意のある行為者」に対処するために、さらに多くの対策を講じる必要がある
28%

37%

AI 利用の意図しない結果を管理するために実施している措置はまだ不十分であり、ビジネス界や社会全般に重大な影響を及ぼしかねない
29%

非常に
そう思う

65

%

の CEO が、AI は善の力であり、ビジネスの効率性を高めて社会全体にプラスの結果をもたらすと回答。

どちらかといえば、
そう思う

35%

どちらとも
いえない

どちらかといえば、そう思わない

24%

全くそうは
思わない

CEO は、AI に大きなメリットをはっきりと見て取り、AI が生産性の向上や全てのステークホル
ダーに好ましい結果をもたらす可能性を秘めているということを認識しています。CEO の 3分の 2（65%）は、AI がビジネス効率を高め、それにより医療サービスの革新などの社会にプラスの結果をもたらす、善の力であることに同意、またはある程度同意しています。
また、AI が労働力において人間を代替することにより生じる影響については、ほぼ同数の CEO がテクノロジーが創出する新たな役割やキャリア機会によって相殺されるとの見解を持っており、AI が雇用数に悪影響を及ぼす可能性には否定的です。
しかし、CEO は同時に、AI によって意図しない事態が生じる可能性ついて懸念を抱いています。これは、メディア、社会、現代文化においてさまざまな見解が交錯する中、AI が秘めている圧倒的な可能性とディストピア的な SF 小説のお定まりの展開がしばしば対比されることに起因しています。

2 | EY CEO Outlook Pulse Survey グローバル版レポート - 2023年 7月

CEOに未来の再考を迫るAIの急速な台頭

65%の CEO が、AI が招来する新しい未来において社会、倫理、犯罪に関するリスクに対処するために、さらに対応が必要であると回答。

AI が招来する新しい未来ではサイバー攻撃や虚偽情報、ディープフェイクなど、社会的、倫理的、犯罪的なリスクが懸念されることから、3分の 2近く（65%）の CEO がこうしたリスクに対処するための取り組みを強化する必要があると回答しています。また、ほぼ同数の CEO が、ビジネス界および社会一般の双方に及ぶ深刻な影響や意図しない結果への対策が十分に講じられていないことを懸念しています。
政策立案者と規制当局は、生成 AI の利用に関する規則や指針の策定に向けて重要な役割を担っています。一方、CEO は、AI の倫理的影響、および AI の利用がプライバシーなど、私たちの生活の重要な領域に及ぼす影響について、ビジネス界がより踏み込んだ対応を行う必要があるということを認識しています。また、特にプライバシーとオンラインセキュリティに関して、AI が現在のデジ
タル環境全体に混乱を招く可能性についても注目しています。
他方、このような懸念を抱きながらも、CEO は、現在および将来的に AI が事業活動にもたらし得るメリットを最大化するために投資戦略の策定に努めており、資本配分は、AI 関連の新しいテクノロ
ジーに集中しています。CEO の半数近くは、すでに AI を通じた製品・サービスの変更を資本配分プ
ロセスに完全に組み込み、AI を基盤とするイノベーションに積極的に投資しています。

Q

貴社が人工知能に対して現在取っている資本配分のアプロー
チ に 最 も 近 い も の は、ど れ ですか。
回答者は、選択肢の 1つだけを選択

43%

43+1245N45%

すでに AI を通じた製品・サービスの変更を資本配分プロセスに完全に統合し、AI を基盤とするイノベーションに積極的に投資している

現時点まで大規模な設備投資を行っていないが、今後 12カ月以内に実施する予定である

12%

AI を基盤とする製品・サービスのイノベーションのための大規模な設備投資を計画していない

EY CEO Outlook Pulse Survey グローバル版レポート - 2023年 7月 | 3

2
第 2章

他の優先課題を前に、サステナビリティへの注力が減速
過去2年間でCEOの考え方が大きく変化し、
サステナビリティへの取り組みは岐路に立っています。

投資家、規制当局、社会全般のステークホルダーは環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する透明性の向上を求めており、そうした声は今後ますます高まることが予想されます。そうした中、多くの企業では、サステナビリティに関する取り組みを加速させる可能性を AI に見いだしています。しかし、サステナビリティの優先課題に割り当てる資本に関する CEO の回答は 3つに分かれています。

3分の 1強（38%）の CEO が、資本配分について判断する際にサステナビリティの課題を優先していると回答したのに対し、優先していないと回答した CEO もほぼ同数（34%）を占めています。残りの回答者（28%）は、サステナビリティに関する課題を他のビジネス上の優先課題と同程度に重視しています。

Q

貴社の資本配分プロセスにおけるサステナビリティへの取り組みの重要性について、最も当てはまるものはどれですか。
回答者は、選択肢の 1つだけを選択

AmericasAsia-Pacific

世界全体（北・中・南米）（アジア・パシフィック）

欧州

サステナビリティへの取り組みは自社の資本配分戦略の焦点であり、多大なリソースを割り当てている

16%

17%

19%

13%

サステナビリティへの取り組みを優先しており、資本の相当部分を割り当てている

22%

16%

23%

28%

サステナビリティへの取り組みに他のビジネス上の優先事項と同水準の資本を割り当てている

28%

22%

34%

29%

サステナビリティへの取り組みに配慮はしているものの、資本配分の際には重視していない

24%

31%

18%

21%

資本配分において、
サステナビリティへの取り組みは優先されていない

10%

14%

6%

9%

最新の EY Global Corporate Reporting and Institutional Investor Survey（PDF）によると、企業と世界各国の大手投資家の間でサステナビリティ推進に必要な対応に関する考え方が対立しています。こうした両者の見解の相違は、多くの組織で資金調達の難化を引き起こす恐れがあり、その結果、脱炭素化やその他のサステナビリティに向けた取り組みの進展が妨げられる可能性があります。
一方、短期的な収益と長期的価値の創造のトレードオフに関しても投資家と CFO の間で見解の相違があります。投資家は、短期的利益が減少したとしても、持続可能な長期的価値の創造につながる決定を支持する傾向が高いのに対して、財務部門のリーダーはそのようなトレードオフを行う傾向がはるかに低いものとみられます。
調査でも、投資家の 76% が、企業が地球や人々に有益な影響を与えている場合は、投資収益率が低くなっても構わないと考えていることが分かりました。

4 | EY CEO Outlook Pulse Survey グローバル版レポート - 2023年 7月

他の優先課題を前に、サステナビリティへの注力が減速

65%の CEO が、サステナビリティの移行戦略について投資家からの反発を受けたと回答。

これは、2022年 1月公開の EY CEO Outlook Survey とは全く対照的な結果です。この調査では、CEO の 65% が、サステナビリティの移行戦略について投資家から反発を受けたと回答しました。
また、ほぼ 4分の 1（21%）が、投資家は長期投資計画への支持を示さない、または四半期ごとの収益に固執していると述べました。
投資家の関心はサステナビリティに配慮する企業へとシフトしています。一方、CEO の関心はそれとは逆の方向に向かっているようで、短期的な財務業績を重視する傾向が高まっています。多くのCEO がこうした姿勢を示す背景には、低成長、高インフレ、金利上昇という厳しい経済的環境があり、企業は四半期業績に注力せざるを得ない状況に置かれているという実情があります。他方、多くの企業では自社の戦略的な方向性にすでにサステナビリティを織り込んでる可能性があります。
とはいえ、CEO がステークホルダーの要望に応えるには、非財務指標と財務指標の双方を通じて戦
略的パフォーマンスをより効果的に伝える方法を模索し、投資家の期待との差を埋め、より要求の厳しいステークホルダーと歩調を合わせる必要があります。

新しい現実、短期的な変動性、リスクを受け入れる
短期・中期的な経済の逆風、事業コストの増大、資本コストの上昇、地政学的緊張の高まりを踏まえると、CEO が若干の明るい見通しを持っていることは驚くべきことかもしれません。本調査でも、今後 12カ月間の自社の業績について、年初よりも明るい見通しを持っていると回答した CEO は過半数を占めました。

Q

今後 12カ月間の貴社の財務業績
見通しについて、2023年初頭と比較してどのように考えていますか。

著しく楽観的

やや楽観的変わっていない

やや悲観的

著しく悲観的

15%

32%

17%

31%

5%

回答者は、選択肢の 1つだけを選択Q

現在のグローバルなマクロ経済の不安定な状況が続く中、景気後退の可能性に対して貴社はどのようなシナリオを想定していますか。
回答者は、選択肢の 1つだけを選択

世界経済

貴社の主要市場

今回の調査（2023年7月）

前回の調査（2023年1月）

今回の調査（2023年7月）

前回の調査（2023年1月）

25%

12%

37%

10%

若干
低下する状況が
継続する

41%

36%

30%

32%

一時的に
激しく
落ち込む

18%

41%

23%

34%

深刻な
低迷が続く

15%

9%

8%

22%

1%

2%

2%

2%

一時的に
若干低下する

業績は低下しないと考えている

EY CEO Outlook Pulse Survey グローバル版レポート - 2023年 7月 | 5

他の優先課題を前に、サステナビリティへの注力が減速

また、CEO は、かつては通常のものだと考えられていた事象に対して、相互に関連する連続した外部リスクとして対処しなければならず、多くの CEO が、今後 12カ月間に自社の事業に非常に深刻な影響が及ぶ、あるいは深刻な影響が及ぶと予想しています。

Q

今後 12カ月間にどのようなリ
スクが貴社の業績にどの程度影響すると考えていますか。
回答者は、選択肢の 1つだけを選択

地政学的情勢または
貿易摩擦

マクロ経済と
市場の変動

規制リスク

22%

22%

22%

22%

24%

影響がある

35%

34%

32%

34%

33%

やや影響する

25%

25%

28%

27%

25%

最小限の影響に
とどまる

12%

14%

12%

11%

13%

影響はない

6%

5%

6%

6%

5%

非常に深刻な
影響がある

深刻な

6 | EY CEO Outlook Pulse Survey グローバル版レポート - 2023年 7月

ESGおよびテクノロジーとデジタル
サステナビリティに
ディスラプション
関するリスク （サイバーリスクを含む）

他の優先課題を前に、サステナビリティへの注力が減速

過去 3年間を振り返ると、企業が直面したさまざまな危機的状況の性質や発生のペースには目を見張るものがありました。こうした次々と押し寄せてきた混乱に対し、CEO やビジネスリーダーはその本質に対処することに注力してきました。しかし、その結果、企業は今、以下に示す 2つの状況に陥っています。

1

急速かつ根本的に変化する状況は加速の一途をたどり、企業はそうした変化に適応していくために、受け身の対応を余儀なくされている。このため、企業はますます限定的な対応をとら

2

さらに多くの時間と注意力が、その時点で実行可能で後悔のない選択に対して使われるのではなく、未来の起こり得る問題を正確に読み取ろうとすることに浪費されている。

ざるを得なくなり、長期的な戦略的思考が妨げられている。

今取るべき行動
外部の逆風が今後さらに強まった際に取るべき行動と対策を、高度なモニタリングとシナリオプラ
ンニングを用いて展開してみることは、CEO にとって鍵となりそうです。例えば、自社の資産、事業運営、エコシステム、サプライチェーン（顧客への販路を含む）のポートフォリオなどを定期的に評価し、自社事業の各方面に根本的にどのような影響が及ぶのか考察することが重要です。さらに、各領域を綿密に調整して複雑なリスク環境に戦略的に対処することができれば、組織全体にポジ
ティブな効果が期待されます。

EY CEO Outlook Pulse Survey グローバル版レポート - 2023年 7月 | 7

3
第 3章

資本配分の重要性
重要な領域に資本を重点的に配分することにより、長期的成長の機会を促進することができます。

現在の環境では、CEO が取り得る最も効果的な事業上の戦略的行動とは、基本的事項に集中し、ビ

26+25+2029N

ジネスリーダーがコントロール可能な範囲についてはしっかりとコントロールを取ることです。これは資本配分戦略についてもしかりです。

Q

今後 12カ月間の貴社の資本配分戦略では、何に重点を置いていますか。
回答者は、選択肢の 1つだけを選択29%
将来の機会または
予期せぬ問題に備えて手元資金を維持する

20%

配当や自己株式取得を通じて資本を株主に還元する

26%
合併・買収（M&A）を進める

25%
オーガニックな成長に向けた取り組みに投資する

効果的な資本配分により目指すものは広範に及びます。それはつまり、財務および事業上の制約内
で適切な投資の組み合わせを見いだして資金を投入し、価値創造につなげると同時に、予期せぬ事態に備え、レジリエンスを築くことです。
こうしたプロセスが引き起こす影響は、計画対象期間や組織内のさまざまなレベルなど、多方面に及びます。例えば、長期資本計画と短期資本予算計画を考えると、前者では組織の長期的な（3年から 5年の）戦略目標を視野に入れなければなりませんが、後者では、1年から 3年の短期的な視点で見る必要があります。さらにどちらもトップダウンとボトムアップの両方の側面が存在します。
とはいえ、資本配分を価値創造の主要な推進力とするためには、全社的な企業戦略に資本配分を組み込むことが不可欠です。また、投資、株主への資本還元、さらには売却など、資本の全ての用途と資本源についても検討する必要があるといえます。

8 | EY CEO Outlook Pulse Survey グローバル版レポート - 2023年 7月

資本配分の重要性

CEO が自社の主要な資本配分戦略としてオーガニックな成長や企業合併・買収（M&A）といった
インオーガニックな方法を選択することは、このアプローチを取ることで主要目標の達成を野心的に目指していると考えられます。

Q

資本配分戦略の重点として選択したオーガニックな成長と合併・買収（M&A）を通じて、達成しようとしている主な目標は何ですか。
回答者は、最多で 2つの回答を選択し、優先度を提示AmericasAsia-Pacific

世界全体（北・中・南米）（アジア・パシフィック）

欧州

技術力と
イノベーションの向上

16%

17%

13%

17%

新商品・サービスの投入または既存の商品・サービスの改善

15%

16%

17%

12%

新たな市場や地域への進出

15%

13%

18%

14%

中核的商品やサービスにサステナビリティを組み込む

15%

17%

16%

11%

新たなスキルや能力の取得

14%

12%

15%

17%

エコシステム、連携関係、パートナーシップの形成

13%

14%

14%

11%

これらの重点分野は、多くの側面で CEO が現在直面している主要な課題を反映しています。地政学的な情勢の変化、技術的な革新やディスラプションの加速、あるいは事業のサステナビリティを高める必要性などと多岐にわたりますが、いずれの課題でも CEO は主導権を取ることを目指しています。
長期的な成長の促進ならびに短期的な株主還元の増加とステークホルダーの信頼向上の推進のために、資本の適切な配分を実践することは経営幹部にとって非常に重要です。また自社の競争力向上のため、優れた CEO はアジャイルな投資に対する障壁を取り除いています。
定性的および定量的指標にフォーカスした、データドリブンで一貫性のある、全社的アプローチにより資本配分を実施することで、CEO は投資判断を客観的に行い、混乱を乗り切り、長期的価値を創造することが可能になります。

EY CEO Outlook Pulse Survey グローバル版レポート - 2023年 7月 | 9

資本配分の重要性

持続的変革が将来の繁栄につながる
このような先見的に資本配分を行う姿勢は、CEO の変革プランに現れています。

Q A）今後 12カ月間に予定しているポートフォリオ変革（スピンオフ、売却、買収を含む）について、貴社のアプローチを最もよく言い表しているのはどれですか。
回答者は、選択肢の 1つだけを選択

21+
O
13
24
+
42
26++O15139

A）の質問で「ポートフォリオ変革の進行を現行の水準で維持している」
または「加速させている」と答えた者のみ回答

Q

13%

ポートフォリオ変革の進行を縮小している

24%

ポートフォリオ
変革の進行を一次的に停止している63%の回答者がポートフォリオ変革を継続または加速していると回答。

B) ポートフォリオ変革を継続するとのことですが、そのための資金調達はどのよ
うなアプローチを採用しますか。

21%

ポートフォリオ変革の進行を加速させている

42%

42%

24%

ポートフォリオ変革の進行を現行の水準で維持している

業績の向上

新たな資本を呼び込む

20%

既存債務の借り換え
または繰り延べ14%

非中核資産の売却

回答者の過半数（63%）が、自社のポートフォリオ変革を継続または加速しています。このカテゴ
リーの企業は積極的な取り組みを行っており、変革のための資金を主に業績の向上により創出することを考えています。これは、過去 18カ月間のうちに起きたパラダイムシフトを反映しており、企業は従来の超低金利と高い流動性に支えられた成長至上主義から転じて、収益性や価値創造への明
確な道筋を備えた持続可能な投資が求められるようになっています。
資金調達の状況は根本的な変化を遂げています。危機的な状況を緩和するための政策介入により、魅力的な条件で一時的な資金や補助金が提供されましたが、市場の一部では依然としてそのような資金が潤沢に残っています。しかし、直近の金融政策は、高インフレと闘うために金利を急激に引き上げるなど、過剰な流動性による意図しない結果の招来の防止策として実施されており、結果として信用収縮が発生しかねない環境をつくり出しています。
結果的に、企業は短中期的な流動性に再び焦点を当て、コストと財務リスクを抑制するための取り組みを強めています。こうした脅威により浮かび上がるのは、ひとつには資産の流動性に注視する必要があることと言えます。また、この脅威が企業に及ぼす差し迫った問題の解決には、リスクの理
解と内部資金の最大限の活用が必要と言えそうです。

10 | EY CEO Outlook Pulse Survey グローバル版レポート - 2023年 7月

資本配分の重要性

リスクを理解する

1

資本・流動性の短中期的ニーズの把握（財務予測と調整）

2

短期的な資金調達手段（残高、借入枠、キャピタルコール）の評価、および必要に応じた予備資金源の調整

3

金融機関パートナーに対するエクス
ポージャーの評価（残高、資金管理口座の条件、すぐに換金できる製品）

内部資金調達の可能性を最大限に活用し、レジリエンスを高めつつ資金をトランスフォーメーション投資に振り分ける

1

運転資金管理の最適化

2

継続的な取り組みによる直接・間接コ
ストの削減

3

アジャイルなコスト構造と軽量な資産配置に向けた取り組み

これら全てがどのように進展していくかを正確に予測することは困難です。しかし 1つ確かなこと
は、外部資金の利用が、今後より厳しく、より高価になっていくということです。つまり、自社のトランスフォーメーションのための最もコストが低く、調達しやすく信頼できる資金源は、CEO 自身の内部コスト管理にあるといえます。

EY CEO Outlook Pulse Survey グローバル版レポート - 2023年 7月 | 11

4
第 4章

ディールの場に戻る
必要性はあるか

CEOは、不確実な未来を切り開く道筋として、M&Aに再び取り組む必要があります。

Q

今後 12カ月間にトランザクションの機会を積極的に追求したいと考えていますか。
回答者は、複数の選択肢を選択可+0+0475963

CEO は、今後 12カ月間で M&A を加速したいと明確に示しています。
第三者との合併事業
または戦略的提携
合併・買収
（M&A）

事業売却、スピンオフ
または新規株式公開（IPO）

63%
59%
47%

はい

98%

59

%

の CEO が今後 12カ月間に買収を計画しており、2023年初頭の 46% から増加したと回答。

47%の CEO が資産の売却を計画してい
ると回答。

2%

いいえ

CEO のほぼ 3分の 2（59%）が、今後 12カ月間に買収を計画しており、その割合は年初の 46% から
過去最高水準近くにまで増加しています。また、ほぼ半数（47%）が資産の売却を計画しています。
この強い意欲により、2023年の現時点から 2024年にかけてディールメイキングが加速することが予想されます。しかし、規制の厳格化や資本コストの上昇など、ディールの実施に対するさまざまな障壁がある現状を踏まえると、こうした計画の多くが滞る可能性があります。

2023年はディール市場が穏やかに始まりましたが、第 2四半期を通じて持ち直しました。CEO は、拡大するバリュエーションギャップ（同じ資産に付けたバリュエーションの買い手と売り手の間の差異）への対応、資金調達コストの上昇、規制当局の監視の厳格化など、ディールのファンダメンタ

ルズに関する新たな現実を受け入れています。ただし、これら全ての要因は依然として取引完結の妨げとなる可能性があります。

M&A の環境がさらに複雑化し、トランザクション実施がより困難になっているにもかかわらず、
2020年下半期から 2022年上半期末にかけて M&A 市場を加速させた、ディールを推進する根本的なドライバーは健在のようです。テクノロジーがけん引するディスラプションに対応する必要性は、すぐになくなることはないと思われます。

AI や新しいテクノロジーは、かつてないペースで生まれ成熟していきます。これらのテクノロジー
を、創造性を発揮する手段として活用できる企業が、優れた業績を収めるものとみられます。企業
が顧客、従業員、およびビジネスエコシステムからの絶えず進化するニーズに応えるには、テクノロ
ジーをより迅速に導入する必要があります。こうした背景により、企業は価値提案の改善や市場での地位強化を目指しており、AI 機能などのデジタル資産への投資が加速し、結果としてトランザク
ションの増加につながるものとみられます。

CEO は、M&A のプロセス自体を強化するためにもこれらのテクノロジーを活用しています。トラン
ザクションへのアプローチの一環として AI を活用しているかどうかを尋ねたところ、現在活用していない、あるいは活用する予定がないと回答したのはごく一部（5%）でした。このカテゴリーの企業
は、競争で後れを取るリスクを負っています。

12 | EY CEO Outlook Pulse Survey グローバル版レポート - 2023年 7月

ディールの場に戻る必要性はあるかQ

貴社は、トランザクション（M&A
や事業売却など）に対するアプ
ローチの一環として AI を利用していますか（例えば、ターゲッ
ト企業の選定やデューデリジェ
ンスのプロセスの一部に AI を
利用する）
。

現在、
自社のトランザクションのプロセスの主要領域において本格的に利用している

現時点では初期段階であり、ソリューションの可能性を検討するために試験的に導入している現時点では利用していないが、ソリューションの可能性を検討している現在利用しておらず、利用する予定もない

27%

44%

24%

5%

回答者は、選択肢の 1つだけを選択

M&A は、戦略と資本、さらに効果的なディール実行を組み合わせて価値を高めるという、複雑で困難なプロセスです。適切に実行できれば競争に一歩先んじることとなりますが、しくじれば後れを取ることになりかねません。
世の中にますます多くのデータがあふれる中、適切な M&A の実行は一層困難になっているのが現実です。未来の M&A ディールメイキングでは、これまで以上に膨大な情報の収集、処理、分析、解釈が必要になると考えられます。競争力を発揮するためには、従来の方法ではもはや効果がないということです。つまりは、AI の機能を適切に導入することが、M&A を通じてより多くの価値を引き出すための鍵となると思われます。

長期的なメリットを見据えて短期的資本を判断する
CEO は複雑な環境下での舵取りを迫られるも、目前の課題に対処しながら長期的な成功に向けて備えています。また AI がもたらす可能性とサステナビリティ対策の必要性について認識していますが、そうした今日の変革的変化に伴う潜在的なリスクも理解しています。先見的な戦略、データに基づく意思決定、資本配分と M&A への注力を通じて、CEO は進化するビジネス環境において価値を創造し、成長を促進し、組織の競争力を維持することができます。このような価値創造につながる行動の数例を以下に示します。

• リスク管理を行いながら AI の可能性を受• 資本配分の決定において、サステナビリ• ディールの場に戻り、変革を加速させる：

け入れる：

ティの重要度を適切に評価する：

CEO は、テクノロジーがけん引するディス

CEO は、AI が自社にもたらし得る価値とプ

CEO は、ESG 関連の課題における透明性とラプションへの対応、価値提案の向上、市場ラスの効果をよく認識する必要があります。

パフォーマンスの向上を求める声の高まり

での地位強化を視野に、M&A の機会の活用

さらに対象範囲とリスクの理解に努め、AI のに応えなければなりません。資本配分の判断を検討すべきです。M&A のプロセスにおい統合に必要な価値と機能を判断し、AI が責任を行う際にはサステナビリティの課題に考ては、AI のケイパビリティを活用して増加すある倫理的な方法で使用されるよう取り図

慮し、非財務指標と財務指標の双方が含まれる一方である情報の収集、処理、分析、解釈る責務を負います。また、AI の利用に伴う社るように報告範囲を拡大する必要がありまに対応することで、最終的にはディールを成会、倫理、サイバーに関するリスクに対処すす。また、サステナビリティに関する投資家

功させ、より多くの価値を引き出せるものとるために、より広範にビジネス界で協力するの期待とステークホルダーの要望に添うこ

考えられます。

必要があります。

とで、企業のブランドと競争力を高めること• データドリブンな資本配分を活用し、変革の取り組みに注力する：

CEO は資本配分を決定する上で、データドができます。

• 新しい現実を受け入れ、リスク管理をし、シナリオプランニングを実施する：

リブンで一貫性のある全社的なアプローチ

CEO は、自社の事業に影響を及ぼす変動性、をとる必要があります。定性的な指標と定

リスク、および相互に関連する外部要因をよ

量的な指標の双方にフォーカスすることで、く把握する必要があります。先見的アプロー

CEO は客観的な投資判断を下し、ディスラ

チをもってシナリオプランニングを実施し、プションを乗り越え、長期的価値の創造を

外部環境の逆風のさらなる加速を見込んで推進することが可能になります。また、ポー対応しなければなりません。そうした要因がトフォリオの持続的変革を加速し、そのためビジネスのさまざまな側面に及ぼす影響をの資金を業績の向上を通じて捻出すること評価し、各領域において微調整することで、で、変革の取り組みを持続させることが必要

戦略計画の改善や、組織全体のレジリエンスです。

の向上が見込めます。

EY CEO Outlook Pulse Survey グローバル版レポート - 2023年 7月 | 13

調査方法

お問い合わせEY CEO Outlook Pulse Survey は、世界の大手企業に影響を与える主な動向について、また今後の成長と長期的価値創造に対するビジネスリーダーの期待に対し、有益な知見を提供することを目的としています。

資本戦略についてご相談などございましたら、当社にご連絡ください。

この意識調査は、Financial Times Group の調査・コンテンツマーケティング
専門部門である FT Longitude に委託し、世界各国の大企業の CEO を対象に定期的に行っています。

FT Longitude は、EY の委託を受け、2023年 6月から 7月にかけて、世界 21カ国（ブラジル、カナダ、メキシコ、米国、ベルギー、ルクセンブルク、オランダ、フ
ランス、
ドイツ、
イタリア、
デンマーク、
フィンランド、
ノルウェー、
スウェーデン、
英国、オーストラリア、中国、インド、日本、シンガポール、韓国）の CEO1,200名を対象に調査を実施しました。

執筆者
Andrea Guerzoni
EY Global Vice Chair
Strategy and Transactions
andrea.guerzoni@it.ey.com+39 028 066 93707

Nadine Mirchandani• 回答企業の全世界での年間売上高をみると、5億米ドル未満が 20%、5億米ドルから 9億 9,990万米ドルが 20%、10億米ドルから 49億米ドルが 30%、50億米ドル超が 30% です。

EY Global Deputy Vice Chair
Strategy and Transactions
nadine.mirchandani@ey.com+1 212 773 0090

• CEO が直面する喫緊の課題（EY CEO Imperative）シリーズでは、CEO が組

Barry Perkins

織の未来を再構築するための重要な解決策とアクションを提起しています。
このシリーズについて詳しくは、ey.com/ja_jp をご覧ください。

詳しくは、
このシリーズのレポートをご覧ください。
Global CEO Outlook Pulse ̶ January 2023をダウンロードする
Global CEO Outlook Pulse ̶ October 2022をダウンロードする

EY Global Lead Analyst
Strategy and Transactions
bperkins@uk.ey.com+44 20 7951 4528

EY Japanの窓口
梅村 秀和

EY Japan Strategy and Transactions
Leaderey.com/ja_jp/people/hidekazu-umemura

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150カ国以上に展開する EY のチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。
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ンド・トランザクションは、クライアントの企業戦略、キャピタル戦略、トランザクション戦略、ターンアラウンド戦略の推進から実行までサポー
トし、あらゆるマーケット環境における迅速な価値創出、クロスボーダーのキャピタルフローを支え、マーケットに新たな商品とイノベーションをもたらす活動を支援します。EY ストラテジー・アンド・トランザクションは、クライアントが長期的価値をはぐくみ、より良い社会を構築することに貢献します。詳しくは、ey.com/ja_jp/strategy-transactions をご覧ください。

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本書は EY CEO Outlook Pulse Survey - July 2023 を翻訳したものです。英語版と本書の内容が異なる 場合は、英語版が優先するものとします。

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