地質調査業を理解していただくために社会に貢献する地質調査業

To serve as a
Geo-doctor

40thAnniversary

地球時代の知識情報サービスを目指して

社団法人 全国地質調査業協会連合会
JAPAN GEOTECHNICAL CONSULTANTS ASSOCIATIONTo serve as a Geo-doctor
は じ め に
全国地質調査業協会連合会は、昭和39年2月に社団法人の許Investigation

可を受け、今年度で創立40周年を迎えることとなりました。
この間地質調査業界は、拡大する建設投資に支えられ、土質工学、地質工学等関連技術の著しい発展と相まって、大きく発展してきました。しかし、ここ数年の経営環境の大きな変化は、地質調査業界を大きく揺さぶっています。急激な建設市場の縮小とともに入札・契約制度の改革、ITの進展、取引関係における国際的ルールの導入が業界を直撃しています。
このような厳しい環境の下で企業が存続して行くには、自己責任と自助努力によって経営組織の革新と連携を進めるべきであります。
全地連では産業としての基本的なあり方を踏まえつつも、さまざまな環境変化を真摯に受け止め、思い切った視点の転換を図り、産業の新たな展開を目指すビジョンを作成することとし、平成14年2月に「地質調査業の21世紀ビジョン」として刊行しました。このビジョンは、副題を「市場が求める産九州土砂災害 2003年7月水俣市宝川内（撮影：アジア航測㈱）業システムの構築に向けて」とし、地質調査業の産業特性や市場の動き・経営環境の変化を見据えて、業の新たな展望を示しています。
地質調査は土木建築の構造物のみならず、地下水、土砂災
害などの国土の保全を含め建設事業全般にかかわり、その安
全性や経済性を検討する際に最も基本的で、重要な情報を提供する役割を持つものです。地質調査技術をさらに向上させ、質の高い成果品を提供するとともに、地質調査の有する技術体系をベースに、環境アセスメント、災害予測調査、構造物のメンテナンスのための調査等多様な分野への展開を図っていくことが重要です。特に「土壌汚染対策法」の施行を受け、市場の拡大が期待される土壌・地下水汚染の調査・修復等地
盤環境の問題は、蓄積された地質調査のコア技術を広く展開して行くべき分野と考えられます。
私たち地質調査業は、その業務の重大な責務を認識し、関係各機関のご理解とご協力を得ながら、より質の高い成果を提供するよう努力を重ねてまいりました。しかしながら、地質調査業務はプロジェクトの最上流部に位置し、その成果は

三宅島噴火 2003年6月の状況（撮影：アジア航測㈱）事業のライフサイクル全体に大きく影響するものですが、地味であまり目立たない仕事でもあり、あまり理解されていない面があると思います。
このたび40周年を迎えるに当たり、一人でも多くの皆さまに、
地質調査業およびその業界団体である地質調査業協会について知っていただくとともに、昨今生じている様々な課題などに対する私たち業界の考え方をお示しご批判を仰ぐため、小冊子の改定を行いました。
ご一覧の上、ご理解を深めていただくともに、ご助言を賜れば幸いです。
社団法人

全国地質調査業協会連合会
会

長

森

研

二

鳥取県西部地震 2000年10月境港市（提供：応用地質㈱）ContentsⅠ．「ジオ・ドクター」としての役割を考える

1−地質調査業の役割−
1．脆弱日本列島の主治医
2．住宅・社会資本整備事業への貢献
3．建設プロジェクトのトータルコスト縮減に果たす役割
4．地質調査の概要と成果物の特徴
5．地質調査の仕事
6．
「地盤環境」におけるジオ・ドクターの役割

Ⅱ．市場が求める産業システムの構築に向けて

6−地質調査業の展開シナリオ−
1．地質調査業の産業特性
2．市場動向と経営環境の変化
3．地質調査業の新たな展開
4．取り組み可能な技術領域

宮城県沖で発生した地震の被害 2003年5月築館町（PPG空撮：㈲ミヤギエンジニアリング）

5．これからの企業経営の方向性

Ⅲ．多様な発注への適応力を高める

9−地質調査業者の選定と積算体系−
1．業務内容に応じた適切な入札・契約方式の採用
2．業者選定における専門性の重視
3．業務内容に応じた積算体系の採用

Ⅳ．信頼の確保に向けて

13−地質調査業の責任と取り組むべき課題−
1．職業倫理と企業倫理の確立
2．技術者資格制度と専門技術の教育・訓練システム
3．情報リテラシーの向上とCALS／ECに対応した業界標準システムの構築
4．品質および環境マネジメントシステムの導入

阪神淡路大震災 1995年1月（提供：応用地質㈱）5．職業賠償責任保険・第三者賠償補償制度の整備

Ⅴ．全地連の事業活動と組織から

17

全地連の主な事業活動
産業団体の環境変化への適応
全地連の主な出版物
全地連の組織と地区協会の活動
全地連の組織活動
地質調査の企業数
地区協会のホームページから

全地連広報委員会名簿
委員長：藤城 泰行
委 員：岡崎 幸夫

河本 光司

河野

小林 精二
G：池田 龍一

佐伯
誠
小口 和明

中浦 祥司
河原崎慶典

益子 恵治
川地 真人

佐藤

田口 雅章

田代 浩三

仲屋 昌幸

W
雲仙普賢岳と水無川流域 2001年の復興状況（提供：長崎県島原振興局）

純

宏

後藤

侃

To serve as a Geo-doctorⅠ1「ジオ・ドクター」としての役割を考える−地質調査業の役割−

脆弱日本列島の主治医 −プレート運動で成長した日本列島−

日本列島は、ユーラシア大陸の東端に位置し、太平洋プレートの沈み込むサブダクションゾーンに形成さ等に関する専門の建設コンサルタント、すなわち『地盤コンサルタント』として位置づけられます。

れた島弧列島という、世界的に極めて特異な地質環境
ント火山フロ

下にあります。したがって、地質構造が複雑かつ脆弱

北米プレートであり、また、地震、火山噴火、風水害等により地盤

0.9 cm/y

日
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災害が多発します。地質調査業は、こういった地盤災

8.5

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て、社会に貢献しています。
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また、公共事業などの様々な建設プロジェクトに関

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フィリピン海プレート
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地殻
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大陸
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察・検査）→解析・判定（＝診断）→工事（＝治療・手術）→維持管理（＝定期検診）という一連の対応を通し

火山

害に対して、長年の経験と技術のノウハウを持つ日本
列島の主治医『ジオ・ドクター』として、調査（＝診ycm/

太平洋プレート

ユーラシアプレート

マン トル

しては、計画・設計・施工・維持管理等の各段階で地質調査業は関連をもち、現場での調査・計画にとどまらず、高度な解析・判定・提案まで含めた地質・地盤

2

日本列島の地形・地質がユニークな理由は４枚のプレートがぶつかり、太平洋プレートとフィリピン海プレートが列島の下に沈み込む構造に起因する。プレート相互の関係を模式的に示した。

住宅・社会資本整備事業への貢献（今求められる役割）

変化に富む日本国土の地質環境や社会環境の中で、住宅・社会資本となる建設プロジェクトを推進するには、脆弱な地盤を熟知している主治医、言い換えるとジオ・ドクターが必要になります。地質調査業は、ジオ・ドクターとして、建設プロジェクトの設計や施工に対し、地盤の工学的性質に関する解釈や構造物と地盤との関係についての提言（＝診察・検査に基づく診断）を行います。また、国土保全や自然災害の調査の観点からは、地震、津波、火山噴火、斜面災害等の起こりうる災害の範囲と程度を予測し、多用なハザード
マップの作成等を行います。そして、環境保全、建設
計画立案の基本となる正確な地質データを取得する技
術、起こりうる地質関連事象を予測する解析技術、地質データを計画立案や設計に反映させる最適化技術、
これら一連の業務を効率良く管理する技術等を蓄積し、そのノウハウを駆使して社会に貢献しています。
1

地附山地すべり全景 （信州大学自然災害研究会、1986から引用）

3

建設プロジェクトのトータルコスト縮減に果たす役割（リスクの把握・低減を含む）

コスト縮減に向けた大きな潮流の中で、地質調査業は

しかし、地質調査業は設計や施工分野の業種とは異な

安くかつ良質な社会資本の整備に貢献していかなければる独立した固有の技術体系を有しており、地質・地盤のなりません。建設プロジェクト全体の評価を行う場合、問題は「計画→調査→設計→施工→維持管理」の段階毎

その計画から設計、施工、運用、メンテナンス、リサイに特有の問題として潜んでいます。したがって、よりき

クルおよび廃棄に至るまでの全てのコストを含めたライ

め細かな地盤情報の提供やその解析を通じて各段階の合フサイクルコストをいかに小さく押さえるかが重要なテ

理性を追及することが重要となってきています。

ーマになってきています。
このような状況の中で、最も川上に位置する地質調査■地質調査が建設コストに影響した事例

業は、後続の各ライフサイクルに重要な情報を与える立調査が不十分で建設費が追加工事費を要した例

場にあり、我々の専門性を効果的に発揮することが、結高くなった事例

過大設計となった例

果的にトータルコスト縮減へ大きな影響を与えます。

地質調査を工夫し建設費を安くした例

10

地質調査費そのものを安くした例

12

地質調査費が無駄あるいは過大となった例

11

建設プロジェクトは、一般に「計画→調査→設計→施33
4工→維持管理」のプロセスで行われます。これまでの調計

査はこの流れの中で、「計画→調査→設計」の対応に重平成9年度全地連コスト縮減 W.G 収集点がおかれることが多くありました。言い換えると、設

地質調査の不足・不備が、建設工事費等の増大に繋がった事例が多かった。地質調査が不十分であることが原因で生じた手戻りが、設計段階で止まらず、大部分が、工事段階まで進んでからの手戻りで、大きな建設費の増大につながった。

計のための地質調査という側面が強い傾向でした。

470

地質調査の概要と成果物の特徴

地質調査は、ダム・トンネル・橋梁等の土木構造物や建築基礎の設計、地盤沈下や地下水汚染等の原因究明、査対象に精通した調査技術者と設計技術者あるいは発注者との協議によることが望ましいといえます。

地震や豪雨によって発生する災害復旧対策等に際して実また、地質調査の特質として、各種の原位置試験・サ施されます。ところが調査対象としての地盤や地質がンプリングの品質が低下するほど得られる強度の値が小様々であることから、調査計画の内容・数量を機械的にさくなり、その結果は安全側すぎて過大設計に結びつく

決定することができず、技術者の経験に左右される場合ことになります。言い換えれば、質の悪い調査は高い工が多くありました。

事費に繋がりやすいといえます。

このため、同種・同規模の調査でも調査内容・数量に以上のように、調査内容・数量および調査の品質が施大きな差があらわれることになります。調査が不足して工に及ぼす影響は極めて大きく、一方では、調査対象がいると構造物の施工時に支障をきたす場合があり、施工

地下の不可視部分であり、その成果物が構造物や工業製を中止して追加調査や設計変更するような手戻りを生じ品と異なり検証しにくいものであることから、調査技術ます。したがって、適切な調査内容・数量の立案は、調者には高いモラルが要求されます。

■計画から維持管理までの流れ

地盤コンサルタントと地質調査業の関連
●情報収集
●計画

計画

測量

調査

各プロセスに応じた業務で関連するのが特徴

●提言
●追加調査

●品質管理

●健全度評価
●計測管理

設計

施工

維持管理

建設関連産業
地盤コンサルタントは計画・設計・施工・維持管理段

特に、複雑な地質状況を示す場所では、地質調査の成階でそれぞれの業種と関連をもつことになります。特に、果物が有意義な地質情報として重要視され、例えば、青計画・設計等の"川上"の関連では、トータルコストに大函トンネルや東京湾横断トンネル等のビッグプロジェク

きく影響するため、計画に対する地形・地質・地下水のトでは計画段階から維持管理段階まで、成果物の一つで問題点の抽出と適切なアドバイスが地盤コンサルタント

ある「地質断面図」が大きな貢献をしました。

の役割であります。
2

To serve as a Geo-doctor

5

地質調査の仕事

地質調査業は、昭和52年建設省（現国土交通省）告示

近年、国家・社会の成熟に伴い、新規事業が減少し、の「地質調査業者登録規程」で、「建設事業に関し、地維持・更新事業が増加しています。ジオ・ドクターは、質、基礎地盤、土又は岩の工学的性質等について、機械

不可視部分の情報を得ることに強みを持つ地質調査技術

器具を用いた調査、計測を行い、その結果を解析、判定を利用して、地震防災のための地下構造調査や既設構造

し、設計、施工、管理のために資料の提供を行い、あわ物の安全性評価等に対しても適切・有効な判断をするこせて必要な所見を述べることの請負業又は受託業」と定とができます。

義され、法的基盤が明確になりました。また総務省の日
本標準産業分類では「土木建設サービス業」に位置づけ

地質調査の内容

られ、測量業、建設コンサルタント業とともに、建設関地質調査は、調査・計測・試験業務などのフィールド連3業種として広く認知されております。建設関連業は、

ワークと、解析・判定業務などのデスクワークが一体と社会資本整備事業の最も上流部に位置する業で、その内なった専門コンサルタント業で、その内容は独自の専門

地質調査業は、測量業の次に位置し、土質・地質・基礎分野（地盤コンサルタント）としての地位を確立してお地盤・地下水など、主に地下の不可視部分の情報を得る

ります。実際の業務に当たっては、その目的に応じて、ことにより、設計のみならず、施工や維持管理など、社

調査業務種目とコンサルタント業務項目から適切な調査

会資本整備事業の各段階において、最も基礎的で、最も種目・項目及び数量を選択し、提案しております。

重要な技術資料を提供する仕事です。
■地質調査の内容に即した調査種目・項目
の事例

調
査
業
務

コ
ン
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ン
グ
業
務

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査
業
務

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サ
ル
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グ
業
務

3

① ボーリング② サンプリング③ ボーリング孔を利用した原位置試験④ サウンディング⑤ その他の原位置試験⑥ 土質試験
⑦ 岩石試験
① 弾性波探査② 表面波探査③ 常時微動測定④ 比抵抗法垂直探査⑤ 比抵抗法水平探査⑥ 比抵抗法2次元探査⑦ 地下レーダー⑧ 1m深地温探査⑨ 弾性波トモグラフィ⑩ 比抵抗トモグラフィ⑪ 浅層反射法探査⑫ VSP⑬ 水文調査⑭ 物理検層
⑮ 地すべり計測調査⑯ ボアホールスキャナー観測① 地表地質踏査② 空中写真判読③ ボーリングコア調査④ 試掘横杭調査⑤ 岩盤せん断試験⑥ トレンチ調査⑦ 調査計画の立案⑧ 実施計画の作成及び事前協議⑨ 調査内容の変更提案⑩ 既存資料の収集・現地踏査⑪ 中間協議・報告⑫ 調査結果の評価・考察・判断⑬ 解析⑭ 総合検討・報文執筆

路
線
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（社団法人全国地質調査業協会連合会：全国標準積算資料参照）

なお、これら各種の技術から得られるデータは、例

地質調査業の現場技術
地質調査業の最も基礎的な業務を構成するフィール

えば地表地質踏査は数m〜数十m程度の精度、ボーリ

ドワークは、その作業形態からいくつかの手法に区分

ング調査に関してはcm〜mの精度、地すべり計測ではされます。

mm精度、土質・岩石試験ではmm以下の精度等、異①機械器具を用いて地盤の性状を可視的に観察する作業なった精度を持っています。われわれのフィールドワ

ボーリング調査、サウンディング、ボアホールスキークは、各々の精度を十分に理解しながら評価・考察・判定を行える高い専門能力をもつジオ・ドクター

ャナー観測等②地盤の物理的あるいは力学的な性状を地表部やボー（地盤コンサルタント）が、土木建築工事と同じような種々の工程を踏まえて管理しながら行っています。

リング孔から間接的に探査する手法
弾性波探査、比抵抗垂直・水平探査、物理検層、原地質調査の手法と流れ

位置試験等

地質調査における業務の流れは、調査目的、調査規③現地および室内で地盤サンプルの物理的および力学的性状を把握する試験

模により調査種目や調査項目が異なるが、一般的には

岩盤せん断試験、土質試験、岩石試験等

下図に示す通りです。
地質調査の本質は、調査結果を基に、考察、判定、解析④技術者が現地でその知識・経験を生かして地盤性状を解明する作業を行い、その成果を設計、施工に効果的に反映させるコ

地表地質踏査、試掘横坑調査、トレンチ調査等

ンサルティングワークですが、地質調査業務の全体として⑤地表部あるいは地盤中に設置した観測計器により、は、業務の手段として実施される現場調査、計測業務及直接的に地表部の変化や地盤挙動を把握する技術

び室内試験業務が含まれます。したがって、その目的に地すべり計測調査、常時微動測定、水文調査等

応じて、一つの業務を遂行するについても、コンサルテ

以上様々な視点から地盤の持つ基礎的要素を捉え、こィング業務に属するものと、現場計測業務や室内試験業

れらのデータを評価・考察・判定し、設計基礎資料と務を中心とした調査業務に属するものとが複雑に組みして提供しております。

合わさって、
調査手法と業務の流れが構成されています。

■地質調査の一般的なフロー図

情報提供〈従来方式の場合〉〈プロポーザル方式の場合〉

調査計画立案

プロポーザル（技術提案書）に基づき発注する業務の決定

調査仕様決定提案書の受付・評価

契 約

契 約

調査計画・仕様確認

実施区分

関連資料の支給・貸与

業界
発注者
営業業務
コンサルティング業務
調査業務
作業業務

既存資料検討
現地踏査
調査内容の変更提案
実施計画：発注者に計画書を提出し、承認を得る

現地調査
調査打ち合わせ搬 入
ボーリング（および柱状図作成、採取試料整理）
土質試験（およびデータ整理）
計測・観測（およびデータ整理）

中間報告と調査計画変更協議

搬 出
評価・考察・判定：地質および土性の判定：現地調査結果のデータとりまとめ

解 析
総合検討・報文執筆 ：調査目的に対する概略検討：詳細調査の計画

報告書作成：多角的な総合検討：特殊な総合検討：特殊な技術検討

総合検討・報文執筆：タイプ、ワープロ、トレース、図面着色、写真、印刷製本、CD作成

報 告4

To serve as a Geo-doctor

6「地盤環境」におけるジオ・ドクターの役割

近年、大都市圏の工場・研究所跡地などを中心に土また、土地の取引に関連して、平成15年1月から施行

壌・地下水汚染の拡がりが見られ、大きな社会問題にされた新しい「不動産鑑定評価基準」において、不動なってきています。このため、健康被害の観点から産の価格を形成する要因の一つに「土壌汚染の有無及「土壌汚染対策法」が制定され、平成15年2月15日に施びその状態」が明記されました。
われわれは、脆弱な地形・地質を有する国土におけ行されました。

る主治医「ジオ・ドクター」として社会に貢献しております。このことは、地盤環境においても同様であり、■土壌汚染対策法のスキーム

ジオ・ドクターとして果たす役割は大きなものがあり使用が廃止された「特定有害物質
を製造、使用または処理する水質汚濁防止法の特定施設」に係る工場・事業場の敷地であった土地

都道府県知事が土壌汚染により人の健康被害が生ずるおそれがあると認める土地ます。このため、我々地質調査業者は、土壌・地下水
汚染に限らず、蓄積された技術を地盤環境一般に関わる分野に展開して行くことが重要だと考えています。
新たに展開すべき分野として次のようなものが考え

指定調査機関が調査られます。

汚染されている土地① 土地の取引とリスク管理①都道府県知事が「指定区域」に指定し、告示②台帳に載せ閲覧

不動産の取引において、収益性の重視や不動産の証券化が進みつつあり、より正確な不動産鑑定評価が求指定区域内の土地の形質（主に掘削）の変更の制限

められています。
新しい基準では個々の物件調査において、「地下埋設命 令を受けた土 地 所
有 者 などは汚 染 原 因
者に費用を請求できる指定区域の土壌汚染が人の健康に被害を及ぼすおそれがある場合、土地の所有者に汚染の除去等を命令

物、遺跡・遺構、土壌汚染の有無とその状態」を価格形成要因としており、特に土壌汚染は不動産の価値を大きく左右することになります。また、宅地建物取引浄化を行った指定区域は、指定を解除

業法の施行令も改正され、売主は買主に重要事項として対象物件が土壌汚染対策法の指定区域であるかどうかを説明するようになりました。

土壌汚染対策法では、「汚染されている土地の区域を② 土壌環境・地盤環境の環境影響評価

指定するための土壌汚染状況調査は、環境大臣が指定

平成9年に公布された環境影響評価法では、スコーピ

する指定調査機関に環境省令で定める方法により調査

ング手続きをはじめとする新たな考え方が導入される

させなければならない。」とされています。

とともに、評価項目も環境全般に拡大され「生態系」

指定調査機関に求められる技術的能力に係る要件は、
地質調査業の技術管理者がそのまま評価される内容とや「温室効果ガス」などとともに「土壌環境」、「地盤環境」が評価項目に追加されました。
平成14年度に環境省がまとめた「大気・水・環境負なっています。

荷分野の環境影響評価〈環境保全措置・評価・事後調査の進め方〉」に土壌環境・地盤環境についての検討成■不動産鑑定における価格形成要因

果が含まれたことから、今後、環境影響評価の中に一般的要因
地勢・地理的位置・人口・生活様式・金利・物価・交通・都市計画・税制

地域要因「土壌環境」、「地盤環境」が取り上げられるケースが増えるものと思われます。

交通・公共施設・商店・日照・繁華街・知名度・土地汚染状況

個別的要因

この分野についても、地質調査のコア技術である地盤や地下水の調査・解析技術が有効であり、まさに●日照・通風

●街路の状態●建物の状態●間口・奥行・形状●賃貸借の状態●顧客通行量●都市計画規制●地盤・地勢

社会資本整備事業は「国土建設」から「国土マネジメ●上下水道・ガス●隣接不動産ント」へシフトしつつあり、特に自然環境との親和性や●駅接近性「ジオ・ドクター」の出番です。
③ 社会資本整備事業における環境側面の重視

環境への負荷の軽減を求められています。「ジオ・ドク
土地汚染状況

ター」は自然に深く関わる立場を自覚し、社会資本整備事業においても新たな役割を果たすべきと考えます。

5

Ⅱ
1

市場が求める産業システムの構築に向けて−地質調査業の展開シナリオ−

地質調査業の産業特性

地質調査業界では市場の縮小が急速に進み、厳しいも、これまでの技術領域周辺には取り組み可能な領域

経営環境の中、経営者のマインドが抑えられる傾向にが存在し、地質調査業の新たな展開等や技術面や経営ありますが、地質調査業の果たす役割が減少したわけ

面からのさまざまな経営革新に資するシナリオが考えではありません。

られます。

これからのビジネスは、供給者サイドではなく需要

ここでは、まず地質調査業の特性を、客観的な特性

者サイドでものを考えることが重要であり、市場からだけでなく、産業の新しい展開を図る上で重要と考えのメッセージを正確に受け止めることが経営の基本でられる潜在的な特性にも着目し、多角的な側面から整す。最近の市場動向を見ると、従来の業務領域以外に理して、次の4項目のように規定しました。

国土コンサルタント型産業

知識創発型産業

業務領域の側面からみた地質調査業の特性●建設段階だけでなく、計画段階、維持管理でも貢献●建設事業以外の防災・環境にも強く関与●「ジオ・ドクター」としてさまざまなシーンで活躍

業務成果の側面からみた地質調査業の特性●成果が無体物提供である知的サービス産業●技術者の知識と経験が生み出す技術情報が成果●学会活動との接点が多い最先端の業務成果

技術複合型産業

多面展開型産業

業務内容の側面からみた地質調査業の特性●ハード・ソフト一体型産業（フィールド＆コンサルティング）●物理学、土質力学、機械工学等の広い領域の複合技術を活用●土木・建築・防災・環境等の知識を要する横断的技術を活用

業態の側面からみた地質調査業の特性●本業の地質調査業以外の業種を持つことが多い兼業型産業●コア技術を活用して、周辺分野へ積極的に展開

2

市場動向と経営環境の変化

国の財政状況が悪化する中、地質調査業が貢献してき

7CALS／ECを中心とした公的調達の改革

た公共事業は、その調達方法が大きく変わりはじめ、公7電子調達、一般競争入札の増加による競争激化

共事業における地質調査業の市場も大きく変化していま

7PFIに代表される民間資本の活用す。また、土壌汚染や戸建住宅の分野が、法整備を契機として大きな市場が形成されたことなども大きな変化です。
ここでは、市場の動きを「市場構造」、「市場規模」、「発注構造」の視点から考え、市場が産業に何を求めているかを探ることとしました。
市場構造
地質調査業の業務量の大半は建設市場であり、今後も建設市場を中心に展開することになると想定されます。
地質調査業の市場は変化しにくい体質と考えられますが、現時点では次のような変化の兆しが見えます。

■建設市場の現状と今後の動向
最終
需要先

業務分野

建設・開発
公共 維持管理
投資 防災
環境

発 注 者

取引形態

今後の発注動向

国・地方公共団体
特殊法人
PFI、民間企業（建設会社）

分離発注方式主体
直接契約が主民間経由間接受注
B to B取引

CALS/ECを活用
2極化（価格と質）
地域との密着性
デザインビルド方式

直接契約
間接契約
B to B取引

更なる価格競争
様々な取引形態

建設・開発 民間企業（一般企
業、開発会社、設計
維持管理
民間
汚染・浄化 会社、建設会社）
需要
建設（住宅）

個人

取引少ない
B to C取引

ニーズの多様化6

To serve as a Geo-doctor
市場規模

発注構造

地質調査に対する市場のニーズは、従来の建設・開建設産業における公共調達の方法は、WTO政府調達

発事業以外の分野にもありますが、地質調査需要は依協定や中央建設業審議会など国内外の建議を受け、大然として公共投資が大きなウェートを占めています。

きく変化し始めました。特に、入札・契約プロセスは、

地質調査業の業務量の中では、公共事業が全体の7割を「透明性」、「客観性」、「競争性」を高める方法に移行し占めていますが、政府の財政赤字はいまだに増加してつつあります。この中で、地質調査業が含まれる建設

おり、特殊法人改革、公共事業削減などが打ち出され関連業の入札・契約では、業務内容に応じた方式が採ています。この結果、建設事業を中心とした公共需要用されるようになり、プロポーザル入札や一般競争入を最大の需要先とする地質調査の市場規模の縮小につ札のように、技術競争と価格競争の2極化が進んでいまながっています。

す。このような市場の分極化に伴い、企業経営も多様

一方で、地質調査業に対するニーズとして、環境と化が求められています。

防災に関連する分野に関しては、大きくなっており、これら分野に関しては、新たな活動領域を開拓するこ

このような市場動向の中で、地質調査業の企業経営も変化する必要があり、次のような方策を提案しとが求められています。

ています。
■公共投資額の推移と予想（土木学会）
投 60
資
額
︵ 50
兆
円
︶ 40

技術開発：国の中小企業の支援制度による資金援助を利用した技術開発など

公共投資額（実績）

I T 技 術 ：IT技術を活用したコスト削減や業務処理スピードの改善など

公共投資額（予想）

新規投資
30

技術者制度：地質調査業における土壌汚染分野や宅地

20

地盤分野の資格の確立

更新費

選択と集中：経営資源の選択と集中が重要であり、社内

10

維持費
0
1980

3

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

（年）
2030

地質調査業の新たな展開

わが国で地質学という学問が産声をあげてから百数十年という時間が経過しました。

また、情報技術の発達にともない過去に得られた地盤情報を集積したうえ、電子計算機上で可視化したり地盤

地質学はさまざまな鉱産物を採掘する目的で発展してを模型化し模擬実験を行うなど、地盤に関するすべてのきましたが、昭和30年代の高度経済成長期以降多くの地情報を一元化して扱う試みも一般化しつつあります。

質技術者は建設産業の関連産業としての地質調査業を発展させてきました。
これまでは地質調査といえば試錐や標準貫入試験をはじめとする原位置試験を基本とした野外調査が主体で、集積された情報の利用目的も建設事業にとどまらず、
防災分野・環境保全さらには全地球規模の地質構造の解析といった科学技術の進歩に貢献する分野への比重が高
まりつつあります。

本来重要な意味を持つ野外調査後の地質・地盤情報の解

このような多様性を持つ地質調査業を一面的に捉えよ析については付随するものとして扱われてきた傾向があうとすると産業の本質を見誤る恐れがあることから、現りました。

状と将来性を考慮し地質調査業を①野外調査主体、②周

しかし、近年人間の活動範囲が広まったことから地辺分野へ特化、③総合管理の三業態に分けて今後の展開

質・地盤に起因する災害の頻度が増すとともにその被害を考えてみました。

も大型化する傾向にあることから、防災面における地①野外調査を主体とする業態

質・地盤の性状把握だけでなく、大規模災害の被害想定

これまで長く地質調査業の基盤をなしてきた業態であ等に利用する解析技術の重要性が高まってきています。

り、長年蓄積されてきた技術と経験を活かしその発展形

一方、過去の産業活動にも起因している土壌・地下水
汚染についても新しい社会問題として対応が求められており、野外調査も新しい分野へと拡大する傾向をみせています。
7

のみならず企業間の連携・提携も効果的としての生き残りを模索します。
課題としては、試錐をはじめとした技術の高度化・多様化、費用の低廉化等があげられます。

防災管理体系の構築、土壌・地下水汚染調査技術の標準②周辺分野へ特化する業態
2010年頃には、社会資本の維持・更新にかかる費用が化と対策技術の開発等新たに守備範囲を広げてゆく余地

新規投資を上回るといわれており、建設投資の方向性がが充分に考えられます。

これまでとは大きく変化するものと考えられます。

③地質・地盤を総合的に評価・管理する業態

地質調査業界を取り巻く環境の変化の中で、これまで事業を具現化するにあたり、その基盤となる地質・地周辺分野とされてきた防災・環境・保全（維持管理）に盤の評価は従来から重要な要素のひとつでありました

かかる業務の拡大・多様化が見込まれます。

が、事業費の縮減が恒常的に求められている現在の社

これらの分野は、直接国民の生命・財産に影響を与えるものであることから、地質調査業がこれまで培ってき会・経済情勢の下、地盤に関するトータルマネジメントの重要性が増しております。
この分野では、事業主・建設業者・建設コンサルタン

た経験・技術を活かし、誤謬のない対応が求められてきト等事業に携わるさまざまな方面と、総合的な管理者とています。
この分野では、情報技術の有効利用による災害予測・

4

して対等に対応できる人材の育成が求められています。

取り組み可能な技術領域■周辺分野へ特化する業態の技術領域

前述した各業態別に、縦軸に技術開発の度合い、横

高度
地震防災

軸に体系化の難易度をとり図示してみました。
なお、図中の矢印の向きはその市場性（上向きは拡
大傾向、下向きは縮小傾向。）、太さはその現時点での

災害予測

防災計画

放射性廃棄物処分場

土壌・地下水
汚染調査

技
術
開
発
度

投資額（太いほど多額。）を表わします。
確立

老朽化調査

構造物モニタリング

環境アセス

メンテナンス
調査

構造物の耐震性能調査

廃棄物処理場

防災点検
砂防
急傾斜

(

環境会計

地すべり防災生態系調査)

易システム化の難易度

難■総合管理を行う業態の技術領域■野外調査を主体とする業態の技術領域

高度

高度
特殊力学試験

大孔径サンプリング

地熱・鉱床調査

地質構造調査調査ボーリング

計測器等の埋設

地盤汚染修復工事

凍結サンプリング

物理探査

地下水・温泉調査

各種原位置試験
技術
開発度

ハザードマップ

室内土質試験

骨材分布調査ジオトモグラフィー

遺跡調査

活断層調査

さく井工事

基礎工事

グラウト・
注入工事

地盤改良工事

土壌・地下水サンプリングPFI

PM
デザインビルド
技
術
開
発
度

CM
生化学関連との連携
環境関連との連携

土木設計
建築設計

水抜き・
集水井工事
確立

易

5

これからの企業経営の方向性

システム化の難易度

難電子政府・自治体へ向けてのCALS／EC・電子入札

発注支援

確立

教育関連との連携
情報関連との連携
GIS

易システム化の難易度

難まれ変わる必要があります。

制度の導入等地質調査業の経営環境も大きく変化しつ

生き残り戦略の選択肢として、つあります。また、政府方針である公共投資の大幅削①周辺市場に次世代の活路を見出す。

減・凍結等にみられるように、右肩上がりの建設投資②自立的に新規事業分野に取り組む。

を恃んだ企業経営では、これからの市場で生き残るこ③（業種を問わず）企業間の連携、産学協同を推進する。

とはむつかしくなります。

④情報技術を積極的に取り入れる。

各企業は、これらの変化に機敏に適応してゆくこと最後に、が不可欠とされており、そのためには従来型の公共投⑤既存市場における専門企業として生き残る。

資に依存した受注型産業から、自ら建設ならびに周辺等々を考えています。

市場において積極的に活躍の場を広げてゆく企業に生8To serve as a Geo-doctorⅢ1

多様な発注への適応力を高める−地質調査業者の選定と積算体系−

業務内容に応じた適切な入札・契約方式の採用 −価格競争から技術の競争に−

地質調査は、学術研究や資源開発、社会資本整備等

さらに、これらの入札・契約方式を議論していくとを目的として実施しますが、その業務内容はそれぞれきに必要なことは、高品質の成果物を得るという視点の目的に応じて、ルーティン化されたものや仕様書にと同様に、より競争的な市場を構築するという視点が基づいて調査・計測業務を実施する定型的業務もあれ重要であり、さらに取引の適正化と透明性が重要課題

ば、企画・計画段階で実施するものや最先端の工学的となります。これらのことを踏まえ、現行入札・契約

技術をさらに応用して解決していかなければならない

方式の課題を国や地方公共団体の発注者との連携によ

特殊な業務等（非定型的業務）もあり、極めて多様化

り解決していくことが地質調査業の役割を果たすことしています。企業の特色や専門性を生かして、発注者にもなり、国民の信用を得ることにもなると考えます。

からの多様なニーズに対応した高度の技術力を提供し建設省（現国土交通省）では1999年秋、「設計・コンサ
ルタント業務等入札契約問題検討委員会」を設置し、ていかなければならなくなっています。
このように、地質調査業務が多様化していく中で、

2000年3月、発注方式の改善策をとりまとめました。と

企業倫理を高め、透明性と客観性が確保された適切なりまとめでは解決すべき課題に対し抜本的な改善策と契約制度の構築が強く望まれています。

当面の改善策が示されており、平成12年度から建設省直

社団法人全国地質調査業協会連合会（以下「全地連」

轄事業を手始めに、今回提案されている発注方式等がという。）は、現在の入札・契約方式を分析し、その問試行され、ガイドライン等の策定が進められています。

題点を抽出してより良い入札契約制度の確立と適正な■電子入札の表示例（操作マニュアル受注者編）

運用を提言しています。
建設事業における地質調査・コンサルタント業務の分野は本来的には発注者が自ら担当していたものであり、業務を遂行する契約形態も民法上の委任契約に近いものと解釈されています。その意味で、建設事業の主体部分で、請負契約として実施される建設事業とは、発注者との関係、担当する業務目的・役割が異なるもので、入札・契約体系においても独自な問題として議論されていくべきものと考えます。
■入札・契約方式の現状と課題

従来の入札
・
契約方式

9

a. 公募型競争入札方式
b. 簡易公募型競争入札方式
c. 指名競争入札方式
d. 随意契約方式
e. 公募型プロポーザル方式
f. 簡易公募型
プロポーザル方式
g. 標準型（指名型）
プロポーザル方式

従来の入札
・
契約方式の
課題

a. 業務内容に基づく適正な入札契約方式選定の考え方が明確になっていない
ため、価格競争になじまないものまで指名競争が採用されている。
b. 作業の繁雑さや、評価の問題によりプロポーザル方式の執行件数が少ない。
c. 企業の技術力・経営力を評価するためのデータが不十分だったり、基準の不明瞭等により、最適な企業の選定がされなかったり、その逆に受注意思のない会社が指名されることがある。
d. 仕様書の内容や非定型業務に関する積算基準が不明確なため、十分な対価が支払われていない場合がある。
e. 最低入札価格制度がないため、ダンピングによる品質低下の懸念がある。
f. 成績評価が次回の指名に十分にフィードバックされていないため、品質向上のインセンティブが働きにくい。

軟弱地盤特殊土質試験

地盤・環境関連企画調査

動的土質試験

動的応答解析

■標準的な業務内容に応じた発注方式例（地質調査）

ダム地質解析
トンネル応力変形解析
地盤環境調査解析

軟弱地盤安定・沈下概略検討

軟弱地盤対策検討

施工時計測管理（高盛土・トンネル等）

トンネル変状調査

浸透流解析

地すべり機構解析

液状化判定

地すべり対策工検討設計

ボーリング調査

地表地質踏査および資料収集

土質試験・検層

トンネル渇水影響調査・解析

知識

物理（弾性波等）探査
高盛土計器設置および観測
地すべり計器設置および観測
トンネル水文・水質観測調査
地盤環境（土壌・地下水等）調査

凡 例
総合評価型プロポーザル
技術者評価型プロポーザル
価格競争入札構想力・応用力

全地連では、入札契約問題に対し、委員会での中間とりまとめの全体項目と国土交通省① 業務内容に応じた入札契約方式の採用

でのその後の取り組み状況は下記の通りです。

② 透明性・競争性を高めた入札手続きの構築

要領・ガイドライン等の検討が進んでいますが、地③ 企業・技術者評価の徹底

質調査を含むコンサルタント業務においては業者選定④ 業者選定における専門性の重視には 2 で述べるように、専門性の重視が最も重要なこについて具体的な提案をとりまとめ、委員会にも提出とだと考えます。

し意見を述べました。
■入札・契約問題検討委員会での中間とりまとめとその後の取り組み状況
１．業務内容に応じた適切な入札契約制度の提案
業務内容に応じた入札契約方式の選定

建設コンサルタント業務等の入札・契約手続の改善・運用について（通達）

プロポーザル方式の改善

コンペ方式実施要領（案）の策定

随意契約の適正化

随意契約ガイドライン（素案）の策定

交渉方式実現に向けての検討

２．企業・技術者評価の徹底
企業・技術者評価項目の明確化
企業・技術者評価データベースの整備

業務成績評定要領の策定

事後評価の充実と以後の業務発注ヘのフィードバック

３．より透明性・競争性を高めた入札手続の構築
プロポーザル方式の拡大

技術者評価型プロポーザル方式実施の手引き（案）の策定価格競争における公募型入札方式の拡大

公募型指名型競争入札拡大方針の検討

データベースの活用と指名・選定理由、評価理由の明確化

TECRISの公表方針の検討

受注意思確認の徹底

４．発注者として適切な判断ができるための体制の確立
発注者支援システムの制度化

アドバイザー方式実施要領（案）（直轄事業試行用）の策定

新資格制度の創設

５．業務の適正化等
発注ロットの適正化

複合業務一括発注ガイドライン（素案）の策定

適正なフィーの設定
低価格入札への対応

６．その他

低価格入札調査の試行

工事施工段階での設計コンサルタントの活用の試行

低入札価格調査手法の検討

工事施工段階での建設コンサルタント活用についての検討
詳細設計におけるエラー防止についての検討

設計VEプロポーザル方式の実施要領（案）の策定等

平成11年度委員会（中間とりまとめ）

現在までに策定・試行されたもの

現在検討中のもの

10

To serve as a Geo-doctor

2

業者選定における専門性の重視 −地質調査技術の生かせる発注形態を−地質調査業は、今までも述べてきましたように「地質構造、基礎地盤、土または岩の工学的性質等についき業務の評価を実施しており、以降の入札時において企業選定の一判断指標として活用されています。

て、機械・器具を用いた調査・計測を行い、その結果を解析・判定し、設計・施工・管理等のための資料提各分野の保有する技術の中立・客観性の保持、相互供を行う」独立した業務分野です。すなわち社会の中の技術的牽制により、プロジェクトのトータルコス

では、主として建設事業の中の「地質調査」の項目を

ト縮減を実現するためには、業務分野毎の分離発注担当しているほか、学術調査、資源開発調査、防災調または専門業種分野間のジョイントベンチャーの導査、環境調査等を実施しています。

入等が必要と考えます。また、同業種間においても、建設事業は、計画・調査・設計・施工・管理の分野に分かれておりますが、このすべての分野をとおした

それぞれの企業の得意分野を生かす方策としてのジョイントベンチャーの導入も効果的と考えます。

コストを縮減することが、今後の社会資本整備には欠かせません。そのためには、それぞれの分野のエキス
パートがその力をいかんなく発揮して貢献する必要が地質調査業は、地質調査分野のエキスパートであり続けなければなりません。

あります。地質調査業は、この分野のいずれにも関わそのためには、情報収集能力の向上、技術の継承・る重要な分野といえます。しかしながら、各々の企業

技術者の育成、技術の研磨の継続等が必要であること

により技術的な特性があることも事実です。

はいうまでもありません。特に投資を伴う機械器具のまた、前項でも述べましたように、現在この地質調調達、現場技術の蓄積等においては、現在の地質調査査業における入札・契約方式はさまざまな形式があり、業が将来においてもこの分野のリーダーシップをとる

業者選定をより複雑にしています。

ことは間違いなく、このまま発展的に「地盤コンサル

現在、国土交通省による企業評価（資格審査）制度の導入に伴い、指名業者の選定や各技術者の兼任度のタント」「国土コンサルタント」へ成長していかなければならないと考えています。

チェックを行うことができるようにテクリスにより業

そのためにも、現在の地質調査業のみにとどまらず、

務実施情報や技術者情報が登録・公開されています。

環境問題、社会資本の維持保全に関する問題までも視これにより、各企業の専門技術を抽出することが可能野に入れた「ジオ・ドクター」としての地質調査業をとなっています。

評価していただきたいと思います。

また、業務の完成時に「業務成績評定要領」に基づ■分離発注の例：道路の場合

地質調査

協議
提言
質問、回答

設計・施工・維持管理

この段階は重要
トータルコスト、メン
テナンスコストまで勘案し調査・設計［概略調査］
既存資料等調査・地形判読
地形地質踏査・調査ボーリング
水文気象調査周辺環境調査［概略・予備設計］
1/5,000程度での路線計画
1/1,000程度での路線計画
コントロールポイントの把握（地すべり、土石流、崩壊等）

それぞれの専門的能力を発揮［詳細調査］
地形判読・地形地質踏査
調査ボーリング・物理探査
土質、岩石試験
各種原位置試験等
水文環境調査水文地質調査［詳細設計］
協議用図面作成
幅杭設計
切土盛土詳細設計
工事発注設計［施工段階の調査］
地形地質踏査動態観測・土質岩石試験等［施工］
工事変更設計［維持管理段階の調査］
地形地質踏査動態観測・点検等［維持管理］
補修設計・補修工■JVの場合上記の地質調査と設計等の間の協議等は不必要となり、各業種の専門性を生かしつつ事業の推進を図ることができる。
ただし、段階毎でそれぞれJVを組む必要がある。

11

3

業務内容に応じた積算体系の採用 −調査業務とコンサルティング業務との複合積算−

地質調査業務における積算には、技術経費が別途に件として、各地域での現場作業を行う拠点毎に地質調掛かるコンサルティング業務と技術経費の掛からない

査に関する資格者の配置が義務付けられております。

調査業務との複合積算方式を採用しています。技術経

この点設計コンサルタントとは異なる役目を担ってい費の掛かるコンサルティング業務とは、地盤特有の性るコンサルタントといえます。しかし、地質調査と設質や特性に着目し、その地盤に適した調査・分析・試計は緻密な関係にあり、「概略調査→概略予備設計→詳験や研究を行うと共に、設計業務に必要な地盤定数の細調査→詳細設計」という流れの中で相互補完的な役

設定や、地盤の挙動を数値解析から予測して、地盤や割を担っています。これらの業務を担当している技術

周辺環境を配慮し、かつ、適切で経済的な対策工を提者は建設コンサルタントと総称され、発注上の業務区

案する等の地盤に関連した設計業務が該当します。ま分においても調査設計業務として取り扱われています。

た、技術経費の掛からない調査業務とは、調査範囲内

しかし、実際には、調査と設計では別個の技術者によの地盤情報を報告し、地盤設計を含まない業務を指しって行われています。すなわち、概略・予備設計およます。

び詳細設計については設計技術者（設計コンサルタン

わが国の地盤は、他の先進諸国に類例を見ないようト）が、概略および詳細地質調査については地盤技術な脆弱な地質環境下にあります。このような環境下に者（地質・地盤コンサルタント）が担当しています。

おいて建設プロジェクトを安全および経済的に遂行す業務が多様化するなかで公共事業のコスト縮減に寄るためには、日本の特異な地質事業を熟知した「ジ与するためには、わが国特有の地盤特性を生かし、そオ・ドクター（地盤技術者）」が必要です。地盤技術者の地盤に適した調査・分析・試験や解析から適切な地とは、脆弱な地質環境下の地盤に関して「調査・診盤設計が提案できる地盤技術者（地質・地盤コンサル

断・検討・対策」という一連の対応を講じ得る役割をタント）を有効に活用することが必要不可欠と判断さ責務としているため、地盤特性を有効に活用した地盤れます。
平成15年度より、国土交通省では、これまでの歩掛設計が可能になります。
地質調査業務は、現場での調査・計測業務・室内試方式による積算単価から、市場単価へ移行しておりま験業務を含む地質・地盤に関するコンサルティング業

す。そのことからも、業務内容に応じた適切な積算体務であります。そのため、地質調査業としての登録要系の採用が必要と考えます。

■地質調査費の積算構成（概略）■平成15年度より市場単価へ移行した調査種別及び規格
直接人件費

直接業務費
直接経費
技術経費
コンサ ルティング
業
務
費

間接業務費

種

別

一般管理費等

岩盤ボーリング

φ66mm、φ76mm、φ86mm

サンプリングシンウォールサンプリング、
デニソンサンプリング、トリプルサンプリング

サウンディング
及び原位置試験

標準貫入試験、孔内水平載荷試験、現場透水試験、スウェーデン式サウンディング、
オランダ式二重管コーン貫入試験、ポータブルコーン貫入試験

現場内小運搬人肩運搬、特装車運搬（クローラ）、
モノレール運搬、索道運搬

人件費
直接費

材料費
機械経費

調査業務費

共通仮設費

足場仮設

平坦地足場、湿地足場、傾斜地足場、水上足場

その他の
間接調査費

準備及び跡片付け、搬入路伐採等、環境保全、
調査孔閉塞、給水費（ポンプ運転）

解析等
調査業務

既存資料の収集・現地調査
資料整理とりまとめ
断面図の作成総合解析とりまとめ
打合せ協議「土木設計業務等の電子納品要領（案）」「地質調査資料整理要領（案）」等に基づいて作成する場合にも適用できる

調査管理費
間接費
運搬費
旅費日当宿泊費
諸経費

格φ66mm、φ86mm、φ116mm

業務管理費

地
質
調
査
費

規

土質ボーリング12

To serve as a Geo-doctor

Ⅳ
1

信頼の確保に向けて−地質調査業の責任と取り組むべき課題−

職業倫理と企業倫理の確立 −お客様の信頼にこたえるために−地質調査は、主に地盤（の中）という目にみえない

とりが、その責任の重さと結果の重要性を認識し、常ものを対象とし、「調査結果」という形のない成果を提に真摯に業務を遂行するとともに、技術の更なる向上

供するものです。また、成果の善し悪しは、それに続と研鑽に日々取り組むことが必要と考えます。

く設計や施工に大きく影響をします。したがって、お全地連では、お客様に安心してご発注いただけます

客様の信頼に応えるためには、先ず何よりも、各企業

よう、地盤コンサルタントとして守るべき「倫理綱領」

およびそこで働く技術者（＝ジオ・ドクター） 一人ひを制定し、会員企業への浸透を図っています。

倫理綱領
私たち社団法人全国地質調査業協会連合会に所属する会員企業は、地質調査業が地質、土質、地盤、地下水など、主として地中の不可視なるものを対象とし、かつ、技術情報という無体物を成果品とする知識産業であることを自覚し、優れた専門技術をもって、顧客の要望に応えるとともに、地質調査業の地位ならびに社会的な評価の向上に努めます。
このため、私たちは、次の諸事項を行動の指針といたします。

1 社会的な責任を果たすために
1）社会的使命の達成
私たちは、業務を誠実に実施することにより、国土の保全と調和ある開発に寄与し、その社会的使命を果たします。
2）法令等の遵守
私たちは、業務に適用される全ての法令とその精神を守り、透明で公正な行動をとります。
3）環境の保全
私たちは、自然に深く係わる立場を自覚し、環境との調和を考え、その保全に努めます。

2 顧客の信頼に応えるために
1）良質な成果品の提供
私たちは、顧客のニーズと調査の目的を良く理解し、信義をもって業務にあたり、正確で的確に表現された技術情報を提供します。
2）中立・独立性の堅持
私たちは、建設コンサルタントの一翼を担っていることをよく自覚し、業務に関する他からの一切の干渉を排し、中立で公正な判断ができる独立した立場を堅持します。
3）秘匿事項の保護
私たちは、顧客の利益を守るため、業務の遂行中に知り得た秘匿事項を積極的に保護します。

3 業の地位向上を図るために
1）自己責任原則の徹底
私たちは、常に自己をたかめることに努め、自らの技術や行動に関しては、自己責任の原則徹底を図ります。
2）技術の向上
私たちは、不断に専門技術の研究と新技術の開発に努め、技術的確信と熱意をもって業務に取り組みます。
3）個人並びに職業上の尊厳の保持
私たちは、自らの尊厳と自らの職業に誇りと矜持を持って行動するとともに、業務にかかわる他の人々の名誉を尊重します。

13

2

技術者資格制度と専門技術の教育・訓練システム

技術者資格制度

界の自主的な資格でしたが、徐々に対外的にも通用す

お客様に適切な技術者（業者）を選んでいただき、るものとなってきました。昭和52年に施行された建設

安心してご発注いただくためには、技術者（業者）の省の「地質調査業者登録規程」における現場管理者の能力を客観的に評価し表示することが必要です。特に、基礎資格として認められ、一部の発注期間においては、

これからの発注方式においては、「業者の技術を如何に管理技術者、現場代理人などの資格者として指定され、的確に評価するか」が重要な柱となってきます。各種

広く活用されるに至りました。昭和59年度からは5年毎の技術資格制度は、そのような指標となるもので、「技の登録更新制度を導入し、資格者の継続教育を制度化術者（企業）の品質表示」ということができます。

しています。

地質調査業に関連する主な資格としては、技術士、

また、地質調査分野の多様化、発注者が求める技術

RCCM、港湾海洋調査士、地質調査技士等があります

者資格、市場にマッチした技術者資格という観点から、

が、ここ数年、APECエンジニアの相互認証、技術士

平成14年度に土壌・地下水汚染部門を設け、平成15年

制度の変更等技術者の資格を巡る環境変化は急なもの

度から従来の地質調査技士を現場調査部門と現場技があり、地盤コンサルタントに相応しい資格体系が十術・管理部門に区分した資格となりました。

分に整備されているとは言えません。そこで、地盤分野に関する学会である地盤工学会、日本応用地質学会等と連携してこの問題に取り組み、前述のような当面の課題、さらには地盤技術者の役割や将来像、技術者
資格のあり方などに付いて検討しました。
また、産学官連携の新たなあり方も議論し、社会的な要請に応えていくこととしています。
全地連では、昭和41年に「地質調査技士資格検定試
験制度」を発足させました。この「地質調査技士資格制度」は、地質調査の主として現場業務に従事する技■地質調査技士制度の改正
従来制度

新制度

現場調査部門

﹁
地
質
調
査
技
士
﹂

現場技術・管理部門
土壌・地下水汚染部門
宅地地盤部門（検討中）

術者の資格試験として制度化したものです。当初は業

﹁
地
質
調
査
技
士
﹂

教育・訓練システム
地質調査業は、「コンサルタント一人ひとりがお客様の相談に乗り、問題を解決するお手伝いをする」、言い換えると「人が成果を生む」仕事です。したがって、「お客様のニーズに的確に応えられる、優れた人材をいかに確保し、育成するか」がその存亡の鍵であると考ごあいさつ

えています。特に、われわれ地盤コンサルタントは、

ジオ・スクーリングネットは、主として 土質・地質に関わる技術者ことを目的に構築されたホームページ（クリアリングハウス）です。
主な機能は、次のとおりです。

のための関連情報を集中管理・提供を行う

他のコンサルタントにはできない技術、すなわち、地1 関連する学会や産業団体が研修会、講習会などの開催情報を提供しています。
2 利用者登録（無料）を行っていただくと・どなたでも画面から直接研修の参加申込みをすることができます。

盤に密着した問題を解決する技術を磨くことに、存在価値があると考えています。全地連でも、平成7年に人材育成プログラムを作成し、企業の人材育成を支援するとともに、技術フォーラムや各種セミナーの開催に・登録時に自動付与される

ID

パスワード

により「自己学習記録」を自ら管理できるシステムをご利用いただけます。

ジオ・スクーリングネットは、「技術士の継続教育」制度に対応しておりますが、全ての技術者の生涯にわたる学
習をサポートするための支援システムとしての役割を担うことを目指しています。

ジオ・スクーリングネットのへのお問合せは次に連絡して下さい。
info@geo-schooling.jp

よる技術開発・技術向上の推進に積極的に取り組んでいます。

http://www.geo-schooling.jp

さらに、平成13年10月には、日本応用地質学会、日本地質学会、日本地下水学会、日本地すべり学会、物理探査学会、日本情報地質学会と共同で技術者の生涯学習支援などを目的とした、「土質・地質技術者の生涯学習ネット（ジオ・スクーリングネット）」を立ち上げました。
14

To serve as a Geo-doctor

3

情報リテラシーの向上とCALS／ECに対応した業界標準システムの構築

国土交通省では2004年を目途に、CALS／ECを実現

CALS／ECの導入にあたっては、実務面から発想すし、2010年を目途に、すべての公共事業へのCALS／

る民間側の積極的な取り組みが重要で、それぞれの産ECの適用を図ることを目指しています。

業が有する固有技術の情報化に際して、業界自らがオ

CALS／ECの実現にあたり、地質調査業には、新たープンシステムを基盤とした標準化を進めることが必な地質調査技術の確立と人材の確保・育成、設計や施要です。このため全地連では、地質断面図、地質平面工分野との協創関係の確立、ネットワークの導入、情図、岩盤柱状図といった地質情報の標準化検討を引き

報の一元管理と総合的利用、地盤情報の蓄積・加工技

続き行い、12年度からJACICに設置された「成果品の術の確立とデータベースの構築等が要求され、企業を電子化検討小委員会」のWGに提出しました。これらは取り巻く環境に大きな変化が生じるものと思われます。

委員会の審議を経た後、「地質調査資料整理要領（案）」

全地連では、平成8年以降建設CALS／ECにおける地に取り入れられ、国土交通省の電子納品の標準として用いられることになりました。

質調査の位置付けと役割、成果物の電子化、モバイル
コンピューティング等について検討をしてきました。

電子媒体による成果品の納品は、平成13年度から国

平成9年には地質調査工程における標準システムを構築

土交通省の直轄事業で全面実施されましたが、全地連しました。また、オープンシステムを基盤とした標準

では、これに先行して、実際に報告書を作成する手順

化を進めるために、ボーリング野帳や成果物の電子化等についての実技講習をメインにした「建設CALS／の例として、電子野帳システムやマルチメディア型報ECに関する情報処理のための講習会」を全国で開催す

告書のモデルを提案しています。

るとともに、CD−ROM版の「How to 電子納品」の作

特に、電子野帳はプロトタイプとして、すでに開発

成や「IT対応地質調査報告書のまとめ方」の出版等企が進められていましたが、携帯端末の機能や通信環境業の支援に取り組みました。平成15年1月からは、「次の問題があり、現場での実用化の検討は保留していま世代CALS対応研究会」を立ち上げ、主に次世代CALSした。しかしながら、近年になって、ネックとなってい時代のGISや土木地質図の標準化等をテーマとした活動

た環境も改善されたことから、開発済みの電子野帳のを行っています。

プロトタイプを携帯端末（PDA）に展開して、現場で得地方自治体等ではCALS／ECの全面導入は2010年がられた技術情報をPDAに記録し、業務処理の迅速化と目標とされていますが、地方整備局単位の協議会の発現場業務の一元管理を図ることを目的とした『携帯端末

足などもあり、前倒しでの構築が期待されます。

（PDA）による電子野帳の製作』事業を実施しています。

なお、地盤情報に関わるデータベースが有効に機能

柱状図標準データフォーマットについては、建設省

するには、各省庁、地方自治体等の間で合意を得、地の「成果品の電子化検討委員会」の検討を経て、最終

盤情報の専門家が参加する専門機関の設立が不可欠で的には平成13年8月にJACIC（財団法人日本建設情報総す。わたしたちは、地質調査業の立場から、官民、合センター）が発行した「地質調査資料整理要領（案）NPOを問わず、地盤情報データベースの実現に向けた―建設CALS／EC対応版―」に標準フォーマットとし取り組みを支援し、エンドユーザーである国民の、地て掲載されました。

盤情報の利用に貢献したいと考えています。

■全地連が開発した地質調査工程における標準システム

地質調査工程

電
子
野
帳
シ
ス
テ
ム

デ
ー
タ
コ
ン
バ
ー
タ

柱状図標準データ
フォーマット

データコンバータ

設計工程

デ
ー
タ
コ
ン
バ
ー
タ

柱状図標準
DXFファイル
CADソフト

報
告
書

市販柱状図
作成ソフト

15

柱状図入力
システム
（官公庁等）

その他
独自開発
システム

4

品質および環境マネジメントシステムの導入

国土交通省では、平成12年度から公共工事等へのです。

ISO9000s適用の試行を始めました。地質調査業務でも全地連では、ISO9001の地質調査業への適用に向けた

簡易公募型競争入札を主体に数件の業務で試行が行わ

手引き書を発行し、会員企業に対してISO9001の認証取れました。

得に関わる情報を発信しています。

地質調査成果物の品質確保のためには、調査業務のまた、ISO9000sに続いて、地球環境保護の下での持段階毎に適正に作業が行われ、正しい結果が得られて続可能な開発という国際的合意を背景に、環境マネジ

いることを照査し、必要に応じてフィードバックによメントシステムであるISO14000sが関心を集め、地質調る修正作業が行われるチェックシステムの整備が必要

査業にも取得する動きが広まっています。

5

職業賠償責任保険・第三者賠償補償制度の整備

建設市場の国際化の流れの中で、公共調達の分野での整備等成果物の品質の確保・向上に向けて多くの事も国際基準の採用が進んでいます。平成7年5月に公共業を行っていますが、自然を相手とする業務の性格上

土木設計業務等標準委託契約約款が公表され、成果物万が一の場合のリスクへの対応も求められています。

に「瑕疵」が発見されたときは、受注者は補修義務や地質調査業にあっても自己責任の原則が強まる中、全損害賠償支払い義務を負うことが規定されました。

地連では平成10年に「建設コンサルタント賠償責任保全地連では、会員企業の技術力向上、マニュアル類

険」を発足させました。

職業賠償責任保険の特徴〈業務の発注者に対する賠償責任〉
例えば以下のようなとき保険金が支払われます。
地質調査業務の場合〈業務の委託者（発注者）に対する賠償責任〉●地質調査成果物の瑕疵により、設計や施工のやり直し等余分に負担した設計や施工の費用●地質調査成果物の瑕疵により、土木構造物の強度が不足し、補強工事等が必要となった場合の追加工事に関する地質調査費用（当初の地質調査業のやり直しや報告書の修正費用は対象となりません。
）
民法に規定された最大10年間の瑕疵担保が活用できます。

国民の権利意識の高揚とともに、企業を取り巻くますと、企業に甚大な損害をもたらしかねません。と「リスク」は広大化し、今や企業の自助努力のみでは負同時に、十分な「補償の準備」が企業の信用問題に大担しきれないものとなっております。財産保全上のリきく係ってきます。

スクはもちろん、労働災害における補償リスク等々、

全地連では、地質調査業における企業活動の安全確保、

枚挙にいとまがありません。

安定経営に寄与することを目的として、「全地連第三者

とりわけ企業の信用に大きく係るのが、業務遂行中

賠償補償制度」を昭和59年に発足させております。

の第三者に対する賠償事故で、ひとたび事故が発生し第三者賠償保証制度
地質調査業者が地質調査作業中および関連作業中に生じた偶然な事故により、第三者の身体（通行人等）や財産（地下埋設物を含む）に損害を与え、法律上の賠償責任が発生した場合、その責任額を保証します。
光ファイバーケーブルを切断し、多額の賠償金を請求されるケース等が増えています。

土壌・地下水汚染分野への適用
平成15年度から、上記2つの損害保険制度の適用範囲に、土壌・地下水汚染調査と土壌・地下水汚染の修復に関わる業務を明示しました。

16

To serve as a Geo-doctor

Ⅴ

全地連の事業活動と組織から社団法人全国地質調査業協会連合会（略称：全地連）は、全国の地質調査業者の組織する団体をもって構成し、地質調査業の進歩改善を図り、その経済および社会的地位を向上させ、もって公共の福祉に寄与することを目的とした連合会です。
定款により、本連合会が実施する事業内容を以下の通り定めています。
1．地質調査の技術に関する調査研究及び内容
2．地質調査業の経営の改善に関する調査研究及び指導
3．地質調査及び地質調査業に関する法制及び施策の調査研究
4．地質調査及び地質調査業に関する情報、資料の収集、交換及び提供
5．地質調査及び地質調査業の社会的使命、社会的貢献及び地域貢献に関する啓発指導6．地質調査に関する業務の受託
7．地質調査業に従事する従業員の資質の向上と福祉の向上
8．関係機関及び団体との交渉、連絡及び提携
9．その他本会の目的を達成するために必要な事項

全地連の主な事業活動
全地連では、さまざまな環境変化を真摯に受け止め、思い切った視点の転換を図り、産業の新たな展開を目指す「地質調査業の21世紀ビジョン」を作成して地質調査業の新たな将来展望を提示しました。関連学会・協会との協調により、「社会貢献」のさらなる実現を目指しております。
● 地質学・地盤工学を通しての社会貢献・地域貢献等に関する事業（1）一般市民向け、発注機関向け防災・環境分野等冊子の作成（2）学校教育・市民講座等社会貢献・地域貢献の推進（3）大学や独立行政法人との連携強化、大学教育への提言等「教育と産業」に関するプロジェクトの実施（4）地質・地盤と関連するNPOの支援● 地質調査業の社会的地位向上に関する事業（1）地質調査業の独自性の確立と役割の強化に関する活動、及び公益的活動の検討と展開（2）「地質調査業の21世紀ビジョン」の具体化に向けての検討と広報活動（3）「倫理綱領」の遵守についての活動（4）入札・契約制度の改革への対応（7）防災・環境・メンテナンス等新分野に係わる作業標準の検討（8）ボーリング技術の継承策の検討● 経営基盤の確立・経営革新の支援に関する事業（1）技術提携・業務提携・機器の共同保有等新たな企業間関係の研究（2）地質調査事業量の確保・拡大のための諸活動の展開（3）ISO、国際会計基準等に関する情報提供（4）新市場開拓に向けた取り組み手法の検討（5）地質調査に係わる積算体系と歩掛りの調査・研究（6）企業経営のリスクをヘッジするための各種保険制度の運用と検討● 地質調査業に応用するデジタル技術の開発と普及（1）情報共有化のための地盤情報標準化の推進とGISとの連携の検討（2）電子納品・電子入札に関する技術者等のスキルアップ（3）ITを活用した業務処理システムの研究（4）電子野帳のPDAへの展開に向けた調査・研究（5）会員企業の経営を支援するWebサイトの構築● 従業員福祉の向上に関する事業（1）厚生年金基金の運営の支援（2）作業の安全に関する調査・研究、安全・管理手帳の作成● 技術の向上に関する事業（1）地質調査業に関わる技術者資格のレビューと資格創設の検討（2）技術者の資質向上と相互交流を実現するための「技術フォーラム」の実施（3）地質調査に係わる仕様書及調査要領の整備の推進（4）人材育成プログラムの体系化と技術者の教育・訓練システムの検討（5）関連学会と連携した技術者制度に関する検討（6）地盤技術者の継続教育に関する情報システムの運用

17

技術フォーラムの開催
技術フォーラムは、地質調査技術の向上と技術者の育成を図ることを主な目的として年1回開催しているものです。官・学からも多数の参加をいただ
き成果をあげています。

産業団体の環境変化への適応
最近の地質調査の事業量の推移は図のとおりで、1995年度をピークに大きく減少しています。

■事業量の推移
3,000

2002年度の事業量は、約1,557億円で、ピーク時点と2,800比較すると4割以上の受注減となっています。機関別の

2,600
2,400

内訳は右図のとおりで、特に地方自治体、民間の減少
傾向が大きくなっています。
建設投資に対する割合は長く0.25％前後で推移してきま
したが、1995年度には0.354％に上昇しました。これは地質調査費の比率の高い土木を主とする政府投資の割

2,419

2,493
836
2,189

816

786

823

事
業 1,600
量︵億 1,400円︶ 1,200
1,000

2,262
2,147

734

1,864

610

663

1,800

625
527

1,247
1,077
967

600

加したことなどが考えられます。しかし2001年度には

400
200
0

や調査単価の下落などが考えられます。

543

620

549

1,008

1,557

474

936

1,038

718

1,675

520
1,153

1,084

803

800

合が増加したこと、コンサルティング業務の割合が増
0.275％と低下しましたが、この原因は新規事業の減少

2,513
2,333

2,200
2,000

国内総生産・建設投資との関係は下表のとおりです。

2,801

606

488

644

586

534

693

628

462

455

1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002
年度
国等の機関

このように市場の縮小並びに社会構造の複雑化にと地方自治体の機関

民間の機関

もない、一企業で対応するよりも産業全体として対応すべき問題も多く、特に中小企業者を多く抱える産業■国内総生産／建設投資／地質調査事業量の関係

団体の役割はますます重要になり、企業側の合理的な年度コスト負担を含め、現行組織の見直しを含めた検討が国内総生産（A） 建設投資（B） 地質調査（C） B／A C／B（10億円）（10億円）（億円）（％） （％）

1992

483,607

83,971

2,333

17.4

0.277

1993

487,891

81,693

2,513

16.7

0.308

1994

491,640

78,752

2,419

16.0

0.307

1995

504,038

79,017

2,801

15.7

0.354

1996

516,72982,808

2,493

16.0

0.301

1997

521,153

75,191

2,189

14.4

0.291

ります。全地連では、国の政策である構造改善事業を活1998

514,418

71,427

2,262

13.9

0.317

用して全国11ヶ所の共同施設を協同組合方式で設立した

1999

510,687

68,504

2,147

13.4

0.313

実績があり、そのノウハウが蓄積されています。

2000

515,478

66,142

1,864

12.8

0.282

協同組合やボランティア活動をベースとするNPOの2001

502,60260,830

1,675

12.1

0.275

活用、国の機関、独立行政法人、大学等の教育機関、

2002

499,600

56,520

1,557

11.3

0.275

必要な時期にきていると考えます。
さらに、新しい時代の多様なニーズに応えるためには、産業団体だけではなく、目的によっては協同組合
やNPO等の活用を図るべきです。
協同組合においては、産業団体と異なり、法律や定款上の制約があるものの、経済活動ができるメリットがあ

関連学会等との連携といった、産業団体を補完する活動を積極的に実行していくことが必要と考えます。

全地連の主な出版物●技術機関誌「地質と調査」●日本の地形・地質●ボーリングポケットブック●ボーリング野帳記入マニュアル（土質編・岩盤編）●ボーリング計測マニュアル●報告書作成マニュアル●地質調査業の21世紀ビジョン●地震防災と深部地盤●「都市地震防災地盤図」の整備に向けて●都市地震防災のための深部地盤モデル●地盤からみた阪神大震災●地盤の液状化に関する土木研究所との共同研究●宅地地盤調査マニュアル●ISO9004に基づく指針と解説●ISO9001取得のための手引き書●環境マネジメントシステムの地質調査
業への適用●建設CALS／ECに対応する業界標準シ
ステムの構築に向けて●コスト縮減に関する地質調査業の意見表明と行動指針●土壌・地下水汚染調査および修復工事
マニュアル●事例に学ぶ地質調査■平成15年度に出版を予定している書籍（すべて仮称）■創立40周年記念誌■ボーリングポケットブック（第4版）■環境地質学（Geology and the Environment）■地質調査要領■土壌・地下水汚染の調査と対策■全国標準積算資料（土質調査・地質調査）

18

To serve as a Geo-doctor
全地連の組織と地区協会の活動
地質調査の業界団体は、全国10の地区協会とその連地区協会は、各々協会員のニーズを反映した多種に合会である「全地連」が中心的な組織ですが、業者数亘る活動を行っていますが、一般の方に地質調査や環の増加、社会環境の変化などから、この10ブロック協

境に関する理解を深めてもらうよう、ホームページを会の下に約35の都県組織が結成されそれぞれ活動を行利用してQ&Aや地域の地盤情報を公開するなどによっています。

り、より地域貢献をめざした活動行っています。
全地連では、こうした地域活動の積極的な指導・支援を行っています。

北海道地区

東北地区

北陸地区
関西地区
関東地区

中国地区

九州地区

中部地区
四国地区
沖縄地区

●北海道地質調査業協会〈会員数63社〉●関西地質調査業協会〈会員数103社〉●東北地質調査業協会〈会員数94社〉●中国地質調査業協会〈会員数108社〉●北陸地質調査業協会〈会員数51社〉●四国地質調査業協会〈会員数67社〉●関東地質調査業協会〈会員数120社〉●九州地質調査業協会〈会員数141社〉●中部地質調査業協会〈会員数57社〉●沖縄県地質調査業協会〈会員数21社〉（平成15年7月末現在10協会延825社）

全地連の組織活動
各種委員会

役
員
総 会
︵
会 理
事
会
︶

主な活動内容経営委員会

地質調査業に関する諸制度の調査研究、経営革新に関する調査・研究、新市場開拓・企業連携に関する調査研究、
地質調査業の社会的地位の向上に関する活動

技術委員会

基礎技術の見直しと技術開発に関する具体的方策の検討、地盤情報化問題の検討、仕様書の検討、技術者教育のあり方の検討、
新しい技術行事の検討

広報委員会

広報用小冊子の見直し、主要官庁との意見交換会の実施、インターネットを利用した情報公開の推進

情報化委員会

電子納品、電子入札対応のための講習会開催、地質情報標準と測量やGIS標準の現状と将来像に関する調査、次世代CALS対応

総務委員会

技術者表彰等の予備調査、受注動向調査、各種諸規程の改訂、各種保険制度の運営

地質調査技士資格検定委員会「地質調査技士試験」の問題作成、採点、合否判定検討

積算委員会

全国標準積算資料（調査編・工事編）の編集、積算に関する諸問題の検討

編集委員会

技術雑誌「地質と調査」の編集

ボーリング研究会

ボーリング機器の技術開発の検討、試験規格の検討、機器使用基準の作成、現場技術講習会の企画、ボーリングポケットブックの執筆・編集

地質調査の企業数
事業者数の動向を「地質調査業者登録規程」による登録業者としてとらえると、この10年間の年平均増加率は3.3%で、毎年増加しています。
登録業者の内、全地連会員の占める割合は、約50%ですが、非会員の多くは建設業者や設計コンサルタントであり、専業者レベルでの組織率は極めて高くなっています。
また、未登録業者も相当数存在しますが、公的機関の業務を直接受注している企業は100社以下と思われます。
なお、最近の傾向として、地質調査業を兼業する建設
コンサルタントや測量業者が増加しており、これが登録業者数の増加に結びついていると思われます。

■登録業者の推移
全地連非会員
1,300
1,200

1,146

1,100
1,000
900
業 800
者
数 700
（社）600

934

946

364

379

570

567

994 1,027

396

412

598

615

1,089
556

601

636

517

588

660

466

623

629

642

643

672

656

635

500
400
300
200
100
0

1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002
年度

19

1,198 1,231

全地連会員
1,273 1,292 1,295

地区協会のホームページから地区協会では、ホームページを通じて会員への情報等や災害関係等をQ&Aにより分かりやすく解説して、提供と会員相互のコミュニケーションを図るとともに、一般に広く地質調査の意義と役割を公開しています。

地域特性の紹介、地域の地盤情報の提供、地質調査法

ホームページの主な内容■北海道協会（http://www.do-geo.com/）■中部協会（http://www.i-chubu.ne.jp/˜cb-gsea/）
7地質調査の目的・役割
7中部地方プロジェクトの紹介
7濃尾平野の地盤
7地質・防災・環境Q&A
7中部地域の地質見学スポット紹介

7地質情報・業界情報、
図書・出版物紹介
7地質調査とは（主な調査法の紹介）
7メランジェ人名録「地質調査業界の仲間たち」■東北協会（http://www.tohoku-geo.ne.jp/）■関西協会（http://www2.ocn.ne.jp/˜kstisitu/）

7協会誌「大地」の紹介
7地質調査の調査内容、
調査方法、目的と役割
7東北六県の地形地質概要と工学的特性
7地盤調査計画のポイント、
地質調査Q&A
7地質見学スポットの紹介

7「会員技報」「協会ニュース」の紹介
7地盤図等出版物の紹介
7関西の主要プロジェクト紹介■中国協会（http://www.chugoku-geo.or.jp/）■北陸協会新潟県支部（http://www5.ocn.ne.jp/˜n-chikyo/）

7地質調査の事業内容「地質調査って？」7わかりやすい地質百科
地質調査の基本、中国地方の地質、災害・環境と地質、
地質調査手法のいろいろ（新潟県地質調査業協会）
7協会の主な事業活動
7最近の技術・話題■四国協会（http://www.chisitu.com/）
7地質とくらし
四国の地形・地質、自然、
斜面災害、地震、地下水と土壌
7四国の文化・観光
四国の顔、八十八箇所巡り、
四国の城7情報交換の広場■関東協会（http://www.kanto-geo.or.jp/）
7「大地の解体新書」
7私たちの目指す地質調査業
7超高層ビルの地質と基礎形式
7食べ物と地質、土の中を探検してみよう
7地質・防災・環境に関する
FAQs
7おもしろリンク、
おすすめ特選リンク集■九州協会福岡県支部（http://www.joho-fukuoka.or.jp/kigyo/fcc/）（福岡県地質調査業協会）
7事業概要
7会員名簿一覧
7協会概要■全地連（http://www.zenchiren.or.jp/）
7地質調査業の仕事

7建設CALS／ECへの対応

7地質調査業からのメッセージ

7全地連行事案内

7日本列島の地形と地質環境

7地質調査技士資格検定試験

脆弱な日本列島、災害立国日本、日本列島と欧米の地質20〒113-0033 東京都文京区本郷2-27-18
TEL （03）3818-7411 FAX（03）3818-7474

北海道地質調査業協会〒060-0003 札幌市中央区北3条西2丁目1
TEL （011）221-3044 FAX（011）251-5775
http://www.do-geo.com/
東北地質調査業協会〒980-0014 仙台市青葉区本町3-1-17
TEL （022）268-1033 FAX（022）221-6803
http://www.tohoku-geo.ne.jp/
北陸地質調査業協会〒920-0059 石川県金沢市示野町西7
TEL （076）267-3244 FAX（076）267-3271
関東地質調査業協会〒101-0047 東京都千代田区内神田2-6-8
TEL （03）3252-2961 FAX（03）3256-0858
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中部地質調査業協会〒461-0004 名古屋市東区葵3-25-20
TEL （052）937-4606 FAX（052）937-4607
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関西地質調査業協会〒550-0004 大阪市西区靭本町1-14-15
TEL （06）6441-0056 FAX（06）6446-0609
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中国地質調査業協会〒730-0017 広島市中区鉄砲町1-18
TEL （082）221-2666 FAX（082）227-5765
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四国地質調査業協会〒760-0067 香川県高松市松福町2-15-24
TEL （087）821-4367 FAX（087）851-9376
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九州地質調査業協会〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-4-30
TEL （092）471-0059 FAX（092）471-5786
沖縄県地質調査業協会〒900-0032 沖縄県那覇市松山2-1-12
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