第Ⅴ章
資料編（関係機関及び関係法令）※関係機関及び関係法令は、令和６年３月末現在によります。

71１

関係機関

学校問題の中には、学校のみでは解決できない分野の問題が、複合的に絡み合っているケースがあります。その場合、背景にある問題について、専門機関と連携しながら対応することが、解決の近道となります。
まずは、教職員一人一人が、どのような関係機関があり、何ができるのか、把握しておくことが大切です。そして実際の連携は、教育委員会の指導助言を受けながら、管理職の指示の下に行うことです。
学校が連携を取るだけでなく、保護者に相談先を紹介することも効果的でしょう。
（１）福祉ア

児童相談所
０歳から１８歳未満までの子供を対象に、しつけ、発育、非行、虐待及び里親等の養育に伴って生じる様々な問題の相談、調査、判定、指導及び措置等を行う機関です。児童福祉司（ケースワーカー）・児童心理司・医師・看護師等の専門職が対応に当たります。
【東京都児童相談センター・児童相談所】
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/jicen/イ

子供家庭支援センター
区市町村において子供と家庭への支援を実施している総合的な機関で、東京都独自の制度です。児童福祉法で定める「要保護児童対策地域協議会」の事務局として、福祉、保健・医療、司法及び教育等の関係機関のコーディネーター役となり、地域の資源を活用して、支援のネットワークを構築します。
【区市町村の子供家庭支援センター】
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/kosodate/ouen_navi/center.html

ウ

福祉事務所
経済的に困窮した方、ひとり親家庭、子供、妊産婦、高齢者、身体障害者、知的障害者の方への相談、救護及び更生等を行う相談・支援機関です。生活保護制度を担当するケースワー
カーのほか、身体・知的障害者福祉司、老人福祉指導主事、家庭児童福祉主事等の専門的な職員が対応に当たります。
【都内の福祉事務所】
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/seikatsu/shisetsu/fukushi.html

72

エ

児童自立支援施設
不良行為やその恐れのある子供及び家庭等の環境上の理由により生活指導が必要な子供に対して、入所や通所により、個々の子供の状況に応じた指導を行うことで、その自立を支援します。また、退所した子供に対しても相談や援助を行います。児童自立支援施設には分校があり、教師が配属されています。
【都立の児童自立支援施設】（萩山実務学校）
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/hagiyama/（誠明学園）
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/seimei/

オ

児童養護施設保護者のいない子供、虐待されている子供、その他環境上養護を必要とする子供を入所させて養護します。また、退所した者に対しても相談や自立のための援助を行います。入所の決定は児童相談所が判断し、入所した子供は、児童養護施設から地域の小学校・中学校・高校・各種学校等へ通学します。
【全国児童養護施設協議会（全養協）】
https://www.zenyokyo.gr.jp

カ

発達障害者支援センター
東京都在住の発達障害のある本人、家族、関係機関の方からの発達障害に関わる相談を行っています。また、本人や家族がお住まいの地域で必要な支援が受けられるように、学校や会社、支援機関、行政機関等へのコンサルテーションや研修等も行っています。発達障害支援の経験のある社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士等が対応に当たります。
【東京都発達障害者支援センター（こどもTOSCA）】
http://www.tosca-net.com73

（２）司法ア

警視庁少年センター
少年相談、子供の非行・問題行動相談、街頭補導、継続補導、有害環境除去、立ち直り支援、被害少年支援、非行集団からの離脱支援等の総合的な非行防止・少年支援を行っています。
警察官のほか、少年補導員や非行臨床の心理職員等が対応に当たります。
【警視庁少年センター】
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/sodan/shonen/shonen.html

イ

少年鑑別所（法務少年支援センター）
非行のある少年を家庭裁判所の決定により収容し、医学、心理学、教育学、社会学などの専門的知識等に基づき、調査を行う専門機関です。このほか「法務少年支援センター」の名称で、子供の非行・問題行動等でお困りの保護者や学校等からの相談を受け付けており、心理や教育の専門職員が対応に当たります。
【少年鑑別所（法務少年支援センター）】
https://www.moj.go.jp/kyousei1/kyousei_kyouse06.html【東京法務少年支援センター（ねりま青少年心理相談室）】
https://www.moj.go.jp/kyousei1/kyousei03_00036.html【東京西法務少年支援センター（もくせいの杜心理相談室）】
https://www.moj.go.jp/kyousei1/kyousei25_00001.html

ウ

保護観察所
非行や犯罪により、裁判所で保護観察処分となった少年に対して、社会の中で更生させるために、指導監督し、立ち直りを支援する機関です。保護観察を受けている本人、その保護者及び学校等の関係者が主な相談対象です。保護観察官のほか、地域のボランティアである保護司が対応に当たります。
【東京保護観察所】
http://www.moj.go.jp/hogo1/soumu/hogo_k_tokyo_tokyo.html

74

（３）保健・医療
ア

保健所・保健センター
保健所及び保健センターは、地域住民の健康の保持・増進に寄与することを目的として設置されています。保健所では、精神保健福祉業務の一環として、思春期、ひきこもり等の問題に関して、本人及び家族等に対して相談を行っています。また、保健センターは、より住民に身近な存在として、子供の発育や育児、こころの悩み等の健康相談、健診などの保健サービスの提供を行っています。いずれも、保健師等が対応に当たり、必要時、地域関係機関と連携しながら支援をしています。
【都・区・政令市保健所及び区市町村保健センター】
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/kenkou/shisetsu/to_hoken/index.html

イ

精神保健福祉センター
精神保健と精神障害者の福祉全般に関する総合的な機関です。都民を対象に広く心の健康に関する相談を実施しています。特にアルコール・薬物等の依存症と思春期の精神保健に関する相談は専門相談として行っています。また、保健所等関係機関を対象に精神保健に関するコンサルテーション、研修会等の開催、事例検討会での助言者の派遣及び資料提供等も行っています。都内には３か所の精神保健福祉センターがあり、地域を分担しています。
【東京都立中部総合精神保健福祉センター】
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/chusou/index.html【東京都立多摩総合精神保健福祉センター】
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/tamasou/index.html【東京都立精神保健福祉センター】
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/sitaya/index.html

75

（４）人権・法律ア

東京法務局人権擁護部
法務省の地方支分部局である法務局・地方法務局では、人権相談所を設置し、いじめ、体罰、家庭内の問題等の様々な人権問題について、法務局職員や人権擁護委員が面談、電話及びインターネット等で人権相談に応じています。また、人権相談等を通じて、人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は、人権侵犯事件として調査を行い、事案に応じた適切な措置を行います。
【法務省子どもの人権１１０番】
https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken112.html

イ弁護士会
東京都の弁護士会では子供の人権に関する専門相談窓口を設けています。いじめ、学校事故、体罰、校則、退学、少年事件、虐待、家族の問題等、子供の人権に関するあらゆる相談を電話や面接で受け付けています。子供本人だけでなく、保護者や教職員等の周りの大人も相談ができます。
【東京弁護士会子どもの人権救済センター「子どもの人権１１０番」】
https://www.toben.or.jp/bengoshi/center/tel/children.html【第一東京弁護士会「子どものための法律相談」】
https://www.ichiben.or.jp/bengoshi/soudan/kodomo.html【第二東京弁護士会「キッズひまわりホットライン（子どもの悩みごと相談）」】https://niben.jp/or/kodomo【第二東京弁護士会「弁護士子どもSNS相談」】
https://niben.jp/kodomo_sns.html※LINE相談【第二東京弁護士会「子ども・学校ADR」】
https://niben.jp/legaladvice/soudan/chusai/adr.html【東京三弁護士会多摩支部

お悩みＱ＆Ａ「子どもの問題」】

http://www.tama-b.com
ウ

法テラス
国が設立した公的な法人で、法的トラブルの解決に役立つ法制度や相談窓口等の紹介を行っています（情報提供業務）。また、経済的に余裕がなく、一定の要件を満たしている方を対象に、無料の法律相談（同一問題につき３回まで）と、必要な場合には弁護士・司法書士費用等の立替えを行っています（民事法律扶助業務）。
【法テラス（日本司法支援センター）】
https://www.houterasu.or.jp76

（５）その他
ア

行政書士 ADR センター
外国人である児童・生徒及びその保護者と学校との間で、宗教や慣習その他の文化的価値観の相違によって生じた教育環境に関する紛争について、裁判によらず話合いによって解決を目指す法務大臣認証の裁判外紛争解決機関です。無料で事前相談ができ、実際に手続きを依頼した場合に有料になります。
【行政書士 ADR センター東京】
https://adr.tokyo-gyosei.or.jp

イ

教職員のメンタルヘルス
東京都教育委員会では、教職員のこころの病の予防や早期自覚、早期対処を目的とした精神保健相談、訪問相談や職場復帰支援などの取組を行っています。精神科医や心理の専門家が、面接、電話及びメールで相談を受けるほか、心理の専門職による学校への訪問相談も行っています。
【メンタルヘルス対策事業（教育庁福利厚生部福利厚生課）】
https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/staff/welfare/consulting.html

ウ

学校問題解決サポートセンター
東京都教育委員会では、東京都教育相談センター内に「学校問題解決サポートセンター」を設置し、学校と保護者や地域住民との間で生じた学校だけでは解決困難な問題について、学校、保護者及び地域住民等からの相談を受けています。電話相談のほか、学校の管理職等を対象に来所や訪問による相談を行っています。
【東京都教育相談センター（学校問題解決サポートセンター）】https://e-sodan.metro.tokyo.lg.jp/works/support/index.html

77

２

関係法令（抜粋）

近年、学校に関係する様々な法律等が施行され、法的根拠をもって適切に対応しなければならない場面が多くなってきました。教職員は、日常の教育活動に影響を与えそうな法律等を理解しておく必要があります。

いじめ防止対策推進法（抄）学校は、前項の規定による事実の確認によ３

りいじめがあったことが確認された場合には、（定義）

この法律において「いじめ」とは、児いじめをやめさせ、及びその再発を防止する童等に対して、当該児童等が在籍する学校にため、当該学校の複数の教職員によって、心理、在籍している等当該児童等と一定の人間関係福祉等に関する専門的な知識を有する者の協にある他の児童等が行う心理的又は物理的な力を得つつ、いじめを受けた児童等又はその影響を与える行為（インターネットを通じて保護者に対する支援及びいじめを行った児童行われるものを含む。）であって、当該行為の等に対する指導又はその保護者に対する助言対象となった児童等が心身の苦痛を感じていを継続的に行うものとする。

第二条

るものをいう。

学校は、前項の場合において必要があると４認めるときは、いじめを行った児童等につい２から４まで（略）ていじめを受けた児童等が使用する教室以外（学校におけるいじめの防止等の対策のための組織）の場所において学習を行わせる等いじめを受学校は、当該学校におけるいじめけた児童等その他の児童等が安心して教育をの防止等に関する措置を実効的に行うため、受けられるようにするために必要な措置を講当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関ずるものとする。

第二十二条

する専門的な知識を有する者その他の関係者

学校は、当該学校の教職員が第三項の規定５により構成されるいじめの防止等の対策のたによる支援又は指導若しくは助言を行うに当めの組織を置くものとする。

たっては、いじめを受けた児童等の保護者といじめを行った児童等の保護者との間で争いが起きることのないよう、いじめの事案に係（いじめに対する措置）
学校の教職員、地方公共団体の職る情報をこれらの保護者と共有するための措員その他の児童等からの相談に応じる者及び置その他の必要な措置を講ずるものとする。

第二十三条

児童等の保護者は、児童等からいじめに係る

６

学校は、いじめが犯罪行為として取り扱わ相談を受けた場合において、いじめの事実がれるべきものであると認めるときは所轄警察あると思われるときは、いじめを受けたと思署と連携してこれに対処するものとし、当該われる児童等が在籍する学校への通報その他学校に在籍する児童等の生命、身体又は財産の適切な措置をとるものとする。に重大な被害が生じるおそれがあるときは直学校は、前項の規定による通報を受けたと

２

きその他当該学校に在籍する児童等がいじめちに所轄警察署に通報し、適切に、援助を求めなければならない。

を受けていると思われるときは、速やかに、当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認（学校の設置者又はその設置する学校による対処）を行うための措置を講ずるとともに、その結第二十八条

果を当該学校の設置者に報告するものとする。

学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重78

大事態と同種の事態の発生の防止に資するた

４

第２項の規定は、地方公共団体の長に対し、め、速やかに、当該学校の設置者又はその設地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭置する学校の下に組織を設け、質問票の使用

和 31 年法律第 162 号）第 21 条に規定するその他の適切な方法により当該重大事態に係事務を管理し、又は執行する権限を与えるもる事実関係を明確にするための調査を行うものと解釈してはならない。のとする。

５

地方公共団体の長及び教育委員会は、第２

いじめにより当該学校に在籍する児童等項の規定による調査の結果を踏まえ、自ら権の生命、心身又は財産に重大な被害が生じ限の対処又は当該重大事態と同種の事態の発た疑いがあると認めるとき。

生の防止のために必要な措置を講ずるものと一

いじめにより当該学校に在籍する児童等二する。

が相当の期間学校を欠席することを余儀な

児童虐待の防止等に関する法律（抄）くされている疑いがあると認めるとき。
学校の設置者又はその設置する学校は、前２項の規定による調査を行ったときは、当該調（児童虐待の早期発見等）
第五条

学校、児童福祉施設、病院、都道府県査に係るいじめを受けた児童等及びその保護警察、婦人相談所、教育委員会、配偶者暴力者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関相談支援センターその他児童の福祉に業務上係等その他の必要な情報を適切に提供するも関係のある団体及び学校の教職員、児童福祉のとする。

施設の職員、医師、歯科医師、保健師、助産３第一項の規定により学校が調査を行う場合

師、看護師、弁護士、警察官、婦人相談員そにおいては、当該学校の設置者は、同項の規の他児童の福祉に職務上関係のある者は、児定による調査及び前項の規定による情報の提童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚

供について必要な指導及び支援を行うものとし、児童虐待の早期発見に努めなければならする。

ない。
前項に規定する者は、児童虐待の予防その２（公立の学校に係る対処）

他の児童虐待の防止並びに児童虐待を受けた

第三十条

地方公共団体が設置する学校は、第児童の保護及び自立の支援に関する国及び地二十八条第一項各号に掲げる場合には、当該方公共団体の施策に協力するよう努めなけれ地方公共団体の教育委員会を通じて、重大事ばならない。

態が発生した旨を、当該地方公共団体の長に３及び４（略）報告しなければならない。

５２

前項の規定による報告を受けた地方公共団
体の長は、当該報告に係る重大事態への対処

学校及び児童福祉施設は、児童及び保護者に対して、児童虐待の防止のための教育又は啓発に努めなければならない。

又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関（児童虐待に係る通告）を設けて調査を行う等の方法により、第 28

第六条

児童虐待を受けたと思われる児童を発条第１項の規定による調査の結果について調見した者は、速やかに、これを市町村、都道査を行うことができる。

府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談

地方公共団体の長は、前項の規定による調所又は児童委員を介して市町村、都道府県の査を行ったときは、その結果を議会に報告し設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通なければならない。

告しなければならない。

３79

児童福祉法（抄）２（略）３

刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密

第六条の三（略）漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律

この法律で、小規模住居型児童養育事業との規定は、第一項の規定による通告をする義は、第二十七条第一項第三号の措置に係る児務の遵守を妨げるものと解釈してはならない。

童について、厚生労働省令で定めるところにより、保護者のない児童又は保護者に監護さ（資料又は情報の提供）せることが不適当であると認められる児童（以第十三条の四

地方公共団体の機関及び病院、下「要保護児童」という。）の養育に関し相当診療所、児童福祉施設、学校その他児童の医療、の経験を有する者その他の厚生労働省令で定福祉又は教育に関係する機関（地方公共団体める者（次条に規定する里親を除く。）の住居の機関を除く。）並びに医師、歯科医師、保健師、において養育を行う事業をいう。

助産師、看護師、児童福祉施設の職員、学校（略）の教職員その他児童の医療、福祉又は教育に関連する職務に従事する者は、市町村長、都第二十五条

要保護児童を発見した者は、これ道府県の設置する福祉事務所の長又は児童相を市町村、都道府県の設置する福祉事務所若談所長から児童虐待に係る児童又はその保護

しくは児童相談所又は児童委員を介して市町者の心身の状況、これらの者の置かれている村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは環境その他児童虐待の防止等に係る当該児童、児童相談所に通告しなければならない。ただその保護者その他の関係者に関する資料又はし、罪を犯した満十四歳以上の児童について情報の提供を求められたときは、当該資料又は、この限りでない。この場合においては、

は情報について、当該市町村長、都道府県のこれを家庭裁判所に通告しなければならない。

設置する福祉事務所の長又は児童相談所長が２

刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務

児童虐待の防止等に関する事務又は業務の遂に関する法律の規定は、前項の規定による通行に必要な限度で利用し、かつ、利用するこ告をすることを妨げるものと解釈してはならとに相当の理由があるときは、これを提供すない。

ることができる。ただし、当該資料又は情報を提供することによって、当該資料又は情報第二十五条の二地方公共団体は、単独で又はに係る児童、その保護者その他の関係者又は共同して、要保護児童（第三十一条第四項に第三者の権利利益を不当に侵害するおそれが規定する延長者及び第三十三条第十項に規定あると認められるときは、この限りでない。

する保護延長者（次項において「延長者等」という。）を含む。次項において同じ。）の適切な保護又は要支援児童若しくは特定妊婦への適切な支援を図るため、関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者その他の関係者（以下「関係機関等」という。）により構成される要保護児童対策地域協議会（以下「協議会」という。）を置くように努めなければならない。
（略）

80

第二十五条の三協議会は、前条第二項に規定する情報の交換及び協議を行うため必要があ（危険等発生時対処要領の作成等）
第二十九条

学校においては、児童生徒等の安ると認めるときは、関係機関等に対し、資料全の確保を図るため、当該学校の実情に応じ又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協て、危険等発生時において当該学校の職員が力を求めることができる。

とるべき措置の具体的内容及び手順を定めた（略）対処要領（次項において「危険等発生時対処要領」という。）を作成するものとする。

第二十五条の五次の各号に掲げる協議会を構

校長は、危険等発生時対処要領の職員に対２成する関係機関等の区分に従い、当該各号にする周知、訓練の実施その他の危険等発生時定める者は、正当な理由がなく、協議会の職において職員が適切に対処するために必要な務に関して知り得た秘密を漏らしてはならな措置を講ずるものとする。

い。
一国又は地方公共団体の機関

当該機関の職員又は職員であつた者
二法人

当該法人の役員若しくは職員又前二号に掲げる者以外の者に危害が生じた場合において、当該児童生徒等及び当該事故等により心理的外傷その他のはこれらの職にあつた者
三

学校においては、事故等により児童生徒等

３

心身の健康に対する影響を受けた児童生徒等その他の関係者の心身の健康を回復させるた協議会を構成する者又はその職にあつた者め、これらの者に対して必要な支援を行うものとする。この場合においては、第十条の規定を準用する。

学校保健安全法（抄）
学校保健安全法施行規則（抄）（学校安全計画の策定等）
第二十七条

学校においては、児童生徒等の安（安全点検）全の確保を図るため、当該学校の施設及び設第二十八条 法第二十七条の安全点検は、他の法備の安全点検、児童生徒等に対する通学を含

令に基づくもののほか、毎学期一回以上、児童めた学校生活その他の日常生活における安全生徒等が通常使用する施設及び設備の異常のに関する指導、職員の研修その他学校におけ有無について系統的に行わなければならない。

る安全に関する事項について計画を策定し、これを実施しなければならない。
（学校環境の安全の確保）
第二十八条

校長は、当該学校の施設又は設備学校においては、必要があるときは、臨時に、２安全点検を行うものとする。
（日常における環境の安全）
第二十九条

学校においては、前条の安全点検について、児童生徒等の安全の確保を図る上のほか、設備等について日常的な点検を行い、で支障となる事項があると認めた場合には、環境の安全の確保を図らなければならない。

遅滞なく、その改善を図るために必要な措置を講じ、又は当該措置を講ずることができな障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（抄）いときは、当該学校の設置者に対し、その旨（社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合を申し出るものとする。

理的な配慮に関する環境の整備）
第五条

行政機関等及び事業者は、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、自ら設置する施設の構81

造の改善及び設備の整備、関係職員に対する人又は本人の委任による代理人（以下この節

研修その他の必要な環境の整備に努めなけれにおいて「代理人」と総称する。）は、本人にばならない。

代わって前項の規定による開示の請求（以下この節及び第百二十七条において「開示請求」（行政機関等における障害を理由とする差別の禁止）
第七条という。）をすることができる。

行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない（保有個人情報の開示義務）者と不当な差別的取扱いをすることにより、

第七十八条

障害者の権利利益を侵害してはならない。

行政機関の長等は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次行政機関等は、その事務又は事業を行うにの各号に掲げる情報（以下この節において「不当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を開示情報」という。
）のいずれかが含まれてい必要としている旨の意思の表明があった場合る場合を除き、開示請求者に対し、当該保有において、その実施に伴う負担が過重でない個人情報を開示しなければならない。

ときは、障害者の権利利益を侵害することと一２

開示請求者（第七十六条第二項の規定にならないよう、当該障害者の性別、年齢及びより代理人が本人に代わって開示請求をす

障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実る場合にあっては、当該本人をいう。次号

施について必要かつ合理的な配慮をしなけれ及び第三号、次条第二項並びに第八十六条ばならない。

第一項において同じ。）の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報

障害者の権利に関する条約（抄）第二条

定義

この条約の適用上、（略）「合理的配慮」とは、障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないものをいう。
（略）

個人情報の保護に関する法律（抄）（開示請求権）
第七十六条

何人も、この法律の定めるところにより、行政機関の長等に対し、当該行政機関の長等の属する行政機関等の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。
２82

未成年者若しくは成年被後見人の法定代理（略）