（案）

成田空港周辺の地域づくりに関する「実施プラン」 概要版
神崎町
栄町

成田市

香取市
成田空港
多古町

富里市

芝山町
横芝光町
山武市

令和２年３月
成田空港に関する四者協議会（国土交通省（航空局）、千葉県、成田空港周辺9市町、成田国際空港株式会社）

第１章．本プランの背景と目的、計画期間及び性質
第２章．四者で「目指すべき姿」
第３章．地域活性化策
第４章．事業推進のために必要な措置

第１章

本プランの背景と目的、計画期間及び性質
２．目的

１．背景
Ｈ２７．９
国から「成田空港の更なる機能強化が必要不可欠」との認識を受け、検討を開始
Ｈ３０．３
機能強化にあわせた地域づくりの基本的な方向性や内容を掲げた「基本プラン」決定
Ｒ２．３
基本プランに基づき、具体的な施策を盛り込んだ「実施プラン」策定「地域の発展」と「空港の発展」が好循環する地域づくり
・生活環境の向上
・産業振興
・インフラ整備

空港の発展

地域の発展

・地 域 の 力（地域産業による航空需要増加
地域からの人材供給 など）

地域活性化策の実施により、機能強化の効果を受け止め波及させる地域づくりを実現
令和元年度

実施プラン策定以降着手可能な活性化策は実施プラン策定を待たず順次実施

実施プランに基づき地域活性化策を実施

実施プラン策定

平成30年度
地域振興策実施に当たっての課題解決方策を調査・検討

基本プラン決定平成29年度1

第１章

本プランの背景と目的、計画期間及び性質

３．計画期間
令和2年度（2020年度）から14年度（2032年度）まで（成田空港における国土交通省の航空需要予測及び空港会社において試算した長期の需要予測において、最も早く航空機の発着回数が５０万回に到達する上位ケースに合わせたもの）

2

第１章

本プランの背景と目的、計画期間及び性質

４．本プランの性質（１）策定方針・四者が共同して中長期的な「目指すべき姿」を地域に提示
・地域活性化策の方針や取組を共有・連携
・SDGｓを踏まえ、総合計画をはじめ四者の各種計画と連携→効率的・効果的に施策推進（２）地域特性を生かした均衡ある発展
・東京などの大都市との横並びの競争には限界・地域の豊かな個性（都市と田園が複合し、豊かな歴史と自然を有する）→地域特性を生かした空港の効果を取り込むまちづくりで地域の「均衡ある発展」の実現を図る
3

第１章

本プランの背景と目的、計画期間及び性質（３）成長する実施プラン
・策定後も空港内外で状況が変化・空港内外の状況の変化に応じ、不断の見直しを行う「成長する実施プラン」（空港内） 2028年度末までに、新滑走路等を供用 ←現在、明らかな状況
2030年代までに、ターミナル及び貨物施設を整備※※経済社会動向、中長期的な需要見通し、航空会社の動向・戦略等を踏まえながら今後検討（空港外） 圏央道（大栄ＪＣＴ－松尾横芝ＩＣ間）の開通※、市町のまちづくり計画の進展 など※用地買収が順調に進めば、令和6年度（2024年度）に開通見込み

4

第１章．本プランの背景と目的、計画期間及び性質
第２章．四者で「目指すべき姿」
第３章．地域活性化策
第４章．事業推進のために必要な措置

5

第２章

四者で「目指すべき姿」

１．空港の将来像（空港の将来構想）（１）段階整備計画
第１フェーズ 2028年度末（令和10年度末）までに新滑走路等の施設を供用
第２フェーズ 2030年代に、ターミナルや貨物施設等を整備※※経済社会動向、中長期的な需要見通し、航空会社の動向・戦略等を踏まえながら今後検討6

第２章．四者で「目指すべき姿」
１．空港の将来構想（２）経済波及効果等
現在

50万回時

経済波及効果額（全国）約５．０兆円

約１０．４兆円

経済波及効果額（9市町）

約１．４兆円

約

旅客数

約４，０００万人

約７，５００万人

貨物量

約２００万トン

約３００万トン

空港内従業員約４．３万人

約７万人

地域
・更なる機能強化の効果を受け止めるまちづくり計画等

旅客・貨物・雇用

人材供給・暮らしと産業の拠点づくり

２．５兆円

空港
・更なる機能強化∴人材供給など地域の支えがあってこそ、機能強化を達成できる

7

第２章．四者で「目指すべき姿」
２．空港の将来像を支え、効果を享受する地域の将来像（１）地域の将来像
・機能強化には、施設整備に加え、空港内だけでも約3万人の人材確保が必要
・関連産業でも雇用確保が重要であり、空港外の雇用も含めると、機能強化の経済波及効果（約1兆円）により、雇用が空港内外で約６．４万人増加。
空港内外の雇用増加
約６．４万人

うち空港内
約1.7～3.2万人

うち空港外
約3.2～4.7万人

・一方で、空港周辺9市町の人口は減少し、人手不足が顕在化。
平成12年
9市町の人口

約４０万人

平成30年
約３８万人

∴「地域と空港を支える人材の確保」を起点とする
8
地域づくりを推進する必要がある

第２章．四者で「目指すべき姿」
２．空港の将来像を支え、効果を享受する地域の将来像（１）地域の将来像「地域と空港を支える人材の確保」を起点とする地域づくり
・現在の空港内従業員における空港周辺9市町居住者率は５０％強→空港内外の雇用増加のうち６０％（約３．８万人）の地域人材輩出を目標とする
うち9市町居住者割合

現在の空港内約４．３万人

約２．３万人

約５２．６％

空港内外の増加

約６．４万人

約３．８万人６０％

・空港内外で働く約３．８万人の従業員が、家族とともに地域に居住すると、約９．２万人の人口押上げ効果に相当
×

９市町居住従業員 約３．８万人
９市町平均世帯人員 ２．４ 人＝ 約９．２万人 ※従業員１人当たり１世帯として算出

9

第２章．四者で「目指すべき姿」
２．空港の将来像を支え、効果を享受する地域の将来像（１）地域の将来像
・令和1４年（2032年）時点での９市町人口推計値は、約３２．８万人※国立社会保障・人口問題研究所の人口推計値

・地域人材の確保に取り組み、約９．２万人押し上げることで、令和1４年（2032年）時点での９市町人口の目標を 42万人（現状プラス４万人） とする

10

第２章．四者で「目指すべき姿」
２．空港の将来像を支え、効果を享受する地域の将来像（１）地域の将来像
・地域人材の確保により、生産年齢人口比率の改善も期待される【令和１４年（2032年）時点の人口ピラミッド】（社人研推計に基づく将来予測）（9.2万人押し上げ効果を加味した将来予測）

11

第２章．四者で「目指すべき姿」
空港の将来像を支え、効果を享受する地域の将来像（２）取組の方向性
・空港の効果 ×

地域特性 による地域の持続的発展

北関東方面との交流を促進

成田空港&成田市・富里市・栄町

香取市・神崎町

観光拠点
旅客：7,500万人

都市機能の集積（居住/先端医療）東総地域との交流を促進

貨物：300万ｔ

産業集積

旅客

産業集積

（物流、航空関連等）
観光/農業

山武市・横芝光町（物流、航空関連等）

空港内従業員
約7万人

農業
生活拠点

農業

観光/農業
観光/農業

生活拠点/観光（シーサイドエリア）

：圏央道
：IC

多古町・芝山町

県内各地との交流を促進

複合エリア
生活拠点

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第１章．本プランの背景と目的、計画期間及び性質
第２章．四者で「目指すべき姿」
第３章．地域活性化策
第４章．事業推進のために必要な措置

13

第３章

地域活性化策

「生活環境の向上」「産業振興」「インフラ整備」の3つの柱において、各主体が実施する地域活性化策の基本的な方針や個別の施策事業を掲載
１．生活環境の向上（１）地域から空港／航空関連ビジネスへの人材輩出の促進※地域づくりの起点（２）機能強化を見据えた住環境等の整備① 「暮らし」の視点を踏まえたまちづくり② 機能強化を見据えた住宅等の整備（３）９市町から成田空港へのアクセス利便性の向上（４）成田空港と地域の連携による地域防災力の向上
２．産業振興（１）今後の空港とまちづくりを支える産業振興等① 空港を活用した地場産業・中小企業振興② 今後の空港とまちづくりを支える企業誘致（２）空港を起点とする観光振興策推進（３）空港と近接している地域特性を活用した農林水産業の振興① 力強い産地づくりと販売力の強化② 農業用水と農地の整備

３．インフラ整備（１）空港と地域の発展を支える道路の整備（２）空港周辺の河川整備

14

第３章

地域活性化策１．生活環境の向上 （１）地域から空港／航空関連ビジネスへの人材輩出の促進【主な取組】
・空港／航空関連企業への就業促進機会の展開・充実
・子供のころから空港に親しみ、職場としての意識を醸成するキャリア教育・空港／航空関連企業と教育機関等との対話の場づくり など【民間の取組】
・教育事業（ＮＡＡやＪＡＬ、ＡＮＡ、エアバス、ボーイング等と市町が連携）
・「夢へのフライトプラン」事業（航空科学博物館）
・インターンシップマッチングフェア（千葉県インターンシップ推進委員会等）【今後、検討すべきこと】
・外国人就労分野の拡大等、様々な手法の検討
・教育機関等における地域や社会のニーズに応じた学科・コース、カリキュラムの充実

成田空港内従業員数（人）約７万人

70,00060,00050,00040,000

約4.3万人30,00020,00010,0000

更なる機能強化15第３章

地域活性化策１．生活環境の向上 （２）機能強化を見据えた住環境等の整備【民間の取組】
・国際医療福祉大学医学部附属病院の新設（国際医療福祉大学）【今後、検討すべきこと】
・多様なニーズに対応する教育・子育て環境等の充実
・多文化共生社会の実現 など

雇用と住宅・人口① 「暮らし」の視点を踏まえたまちづくり【主な取組】
・移住・定住施策の推進
・子育て支援、地域医療の充実などによる安心・安全な生活環境の確保
・外国人住民向けコミュニケーション支援の実施
空港内外6.4万人雇用増の60%＝約3.8万人を地域から輩出

従業員１人当たり１世帯とすると住宅が約3.8万戸必要
3.8万人×一世帯2.4人＝9.2万人の人口増＋2032年推計32.8万人＝2032年人口 42万人

16

第３章

地域活性化策１．生活環境の向上 （２）機能強化を見据えた住環境等の整備②

機能強化を見据えた住宅等の整備【今後、検討すべきこと】
・更なる住宅の確保
・空港内外での整備の具体化に合わせた更なる社会基盤施設の検討

雇用と住宅・人口【主な取組】
・住民の将来設計に配慮した、空港敷地や騒特法に係る移転代替地の確保
・空港勤務者等の増加に対応する住宅整備、既存住宅の活用・必要な社会基盤施設の維持・向上
空港内外6.4万人雇用増の60%＝約3.8万人を地域から輩出

従業員１人当たり１世帯とすると住宅が約3.8万戸必要
3.8万人×一世帯2.4人＝9.2万人の人口増＋2032年推計32.8万人＝2032年人口 42万人

17

第３章

地域活性化策１．生活環境の向上（３） ９市町から成田空港へのアクセス利便性の向上【主な取組】
・空港と周辺地域とを結ぶバス路線の運行によるアクセス手段の拡充
・バスターミナルの整備による効率的なバス運行の推進
・地域公共交通網形成計画の策定 など【民間の取組】
・夜間時間帯の空港アクセス拡充（交通事業者）など【今後、検討すべきこと】
・広域連携による持続可能な公共交通の検討
・多様なモビリティの活用を含む交通アクセスの充実 など
18

第３章

地域活性化策１．生活環境の向上（４）成田空港と地域とが連携した地域防災力の向上【主な取組】
・成田空港としての災害対応の強化
・空港を有する地域としての、災害に強い地域づくり
・災害時等の協力に関する基本協定【民間の取組】
・機用品更新に合わせた物資提供（航空事業者）【今後、検討すべきこと】
・令和元年房総半島台風等の経験を踏まえた空港利用者、地域住民への効果的な支援のあり方の検討
・空港敷地を有する地域としてのテロ対策等を含めた防災体制の整備
・空港や周辺整備計画の進展に応じた装備や消防施設などの整備 など

防除雪氷車を活用したお風呂への給湯（画像：JAL提供）

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第３章

地域活性化策２．産業振興①（１）今後の空港とまちづくりを支える産業振興等

空港を活用した地場産業・中小企業振興【主な取組】
・引き続き、経営基盤強化を支援
・空港／航空関連企業と地域の企業とのマッチングの推進
・空港の立地優位性を活かした航空物流拠点化【民間の取組】
・「おいしい千葉と空の商談会」（成田空港活用協議会）
・観光農園（JAL Agriport㈱）など【今後、検討すべきこと】
・開発されたお土産品の空港内外での連携・協力を通じた販路開拓「おいしい千葉と空の商談会」（成田空港活用協議会）

20

第３章

地域活性化策２．産業振興②（１）今後の空港とまちづくりを支える産業振興等

今後の空港とまちづくりを支える企業誘致【主な取組】
・新たな産業用地の確保策に基づき、産業用地整備を推進
・地域特性に合わせた土地利用計画の見直し・推進【今後、検討すべきこと】
・騒音対策地区としてNAAが保有する土地との調整
・成田空港周辺への立地企業ニーズの掘り起こし など
県・市町村・民間の新たな役割分担による産業用地の確保スキーム
【主体】
市町村

【事務の流れ】：用地の交渉、土地利用（農転等）調整、場所の選定
事業費を独自に試算

産業用地適地の可能性調査への支援（土地利用調整は県も関与）
県・市町村 ：立地候補企業の発掘（誘致活動）
県
民 間
県：民間デベロッパーとの総合調整：用地確保、造成、分譲：市町村と連携した公共インフラ整備支援

21

第３章

地域活性化策２．産業振興（２）空港を起点とする観光振興策の推進【主な取組】
・ﾄﾗﾝｼﾞｯﾄ＆ｽﾃｲﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの取組を基本としながら、観光振興策推進体制を充実
・地域の観光資源の発掘・磨き上げ【民間の取組】
・観光農園（ JAL Agriport㈱ ）・サイクルステーション設置事業（三栄メンテナンス㈱） など～成田空港トランジット＆ステイプログラムの運営体制～【今後、検討すべきこと】
・更なる観光振興策推進
体制の構築
・交通アクセスの充実
・ナイトタイム観光資源
・公園等既存観光資源の整備充実 など

22

第３章

地域活性化策２．産業振興（３）空港と近接している地域特性を活用した農林水産業の振興① 力強い産地づくりと販売力の強化【主な取組】
・空港／航空関連企業との商談会等でのマッチングの推進
・成田市公設地方卸売市場を活用した集荷推進、輸出促進
・産地の戦略的な競争力強化と高収益型農業への転換
・農地集積、新技術の活用、外国人を含めた多様な労働力の確保【民間の取組】
・「おいしい千葉と空の商談会」（成田空港活用協議会）
・観光農園（ JAL Agriport㈱ ）などなど【今後、検討すべきこと】
・ショーケースとしての空港の更なる活用
・外国人労働者の受け入れ体制の整備
・次代の地域農業の担い手となる
新規就農希望者や後継者の確保

成田市公設地方卸売市場（成田市提供）
23

第３章

地域活性化策２．産業振興（３）空港と近接している地域特性を活用した農林水産業の振興② 農業用水と農地の整備【主な取組】
・関連土地改良事業の実施に向けた地元合意の推進
・機構営改築事業による成田用水施設の老朽化、大規模地震対策の実施【今後、検討すべきこと】
・成田空港の機能強化に伴い減少する農地への対応
・担い手・次世代就農者のためのほ場整備など

成田用水

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第３章

地域活性化策３．インフラ整備（１）空港と地域の発展を支える道路の整備【主な取組】
・広域的な幹線道路の整備
・広域的な幹線道路にアクセスする道路の整備、空港へのアクセス強化や地域振興に資する道路の整備及び圏央道と空港を直接結ぶ道路の検討
・地域のまちづくりを支える道路の検討、整備
・空港敷地の拡大に伴う付け替え道路の検討、整備【今後、検討すべきこと】
・ターミナルや貨物施設等の整備など
今後の空港の機能強化の進展や将来の交通動向を踏まえつつ、空港へのアクセス強化をさらに図るため、必要となる道路の整備
・空港周辺市町の新たなまちづくりや産業・生活拠点の整備に合わせて必要となる道路整備など【国道464号 北千葉道路】

25

第３章

地域活性化策３．インフラ整備（２）空港周辺の河川整備【主な取組】
・河川への流出抑制対策の実施
・栗山川の河川改修の推進
・空港周辺河川の維持管理の推進【今後、検討すべきこと】
・開発状況等の変化を踏まえた、空港周辺地域の河川改修等【滑走路別の雨水の排水先】

滑走路種別
Ａ滑走路
Ｂ滑走路

Ｃ滑走路

滑走路の延長排水先河川

4,000m（既存）

取香川へ

2,500m（既存）

取香川へ

1,000m（延伸分）

荒海川へ

3,500m（新設）

高谷川へ

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第１章．本プランの背景と目的、計画期間及び性質
第２章．四者で「目指すべき姿」
第３章．地域活性化策
第４章．事業推進のために必要な措置

27

第４章

事業推進のために必要な措置

１．財源の確保（１）成田財特法・法改正で新たに成田用水の改築事業を対象とし、期限１０年延長、新規８事業追加
・今後、空港や市町の整備進展により、「成田国際空港周辺地域整備計画」の更なる変更の必要性についても関係機関と調整＜新規事業＞＜継続事業＞
No

事業主体

事 業 名

事業地

事業費（百万１

成田市

成田市

334

２

山武市

山武市

380

３

多古町

多古町

2,200

４

多古町

多古町

700

５

芝山町

成田市道水の上新田線道路整備事業
山武市道豊岡115号線道路整
備事業
多古町道染井・間倉線道路整備事業
多古町道鷹ノ巣・二本松線
道路整備事業
芝山町道3BL－0095号線
道路整備事業

芝山町

600

６

横芝光町

横芝小学校危険改築事業

横芝光町

3,321

７

水資源機構

成田用水施設改築事業

成田市
多古町
芝山町

18,100８千葉県

根木名川用水施設改修事業

成田市

200合 計円単位）

25,835

備考

道路改築
道路改築
道路改築道路新築
道路
改築
小学校
危険
改築

N
o

事業主
体

１

千葉県

２

千葉県

３

富里市

４

多古町

事 業 名
県道成田安食線
道路整備事業県道成田小見川鹿島港線
道路整備事業富里市道01-007号線
道路整備事業
多古町道南玉造線
道路整備事業

事業地
成田市
成田市
富里市
多古町

備
考

道路
改築
道路
改築
道路
改築
道路
改築

＜空港敷地の拡大に伴い計画の見直しを進めている事業＞
備
No 事業主体
事 業 名
事業地
考
多古町
道路
１ 千葉県 国道296号道路整備事業
用水施
改築
芝山町
設改築
県道成田松尾線Ⅲ期
道路
２ 千葉県
芝山町
改築
道路整備事業取水口
成田市
改修
県道成田松尾線Ⅳ期
道路
多古町
３ 千葉県
改築
道路整備事業
芝山町
多古町道1004号線
道路
４ 多古町
多古町
改築
道路整備事業
芝山町公共下水道事業
下水道
５ 芝山町
芝山町
設置
（千代田地区内下水道）
芝山町公共下水道事業下水道
６ 芝山町
芝山町
設置
（小池地区内下水道）

28

第４章

事業推進のために必要な措置

１．財源の確保（２）周辺対策交付金
・規模・使途ともに拡大・充実する「成田空港周辺対策交付金」も最大限活用
・算出方法を実績値から年間発着回数５０万回に基づくよう改め、総額を約40億円から、60億円に引き上げ・新たに創設された地域振興枠により、使途対象外であった教育や医療、福祉などにも活用

2９

第４章

事業推進のために必要な措置

２．手法（１）規制緩和策の検討
・国策である機能強化を支えるためにダイナミックな地域づくりが必要
・特別な措置は成田財特法以外になく、県や市町だけでは限界があり、民間活力が必要不可欠
・民間事業者の参入しやすい地域づくりを目指し、国家戦略特区制度などの活用に向けた具体的な規制緩和案を検討

2019年度

規制緩和に関する調査・検討

2020年度
規制緩和案の具体化

関係機関調整2021年度以降

再調整等

規制緩和実現30

第４章

事業推進のために必要な措置【要望活動】●財源
・今後の空港内外での整備等の進展に合わせて発生するこの地域特有の財政需要には、四者で対応を検討し、解決に取り組んでいく。
・成田財特法や周辺対策交付金で賄いきれない部分があれば、国の財政措置等について関係主体で連携して要望活動を行う。

●手法
・第2章に掲げた空港や地域の将来像を実現するためには、例えば、都心直結線の構想のように四者では対応しきれないものは、連携して関係者に対する要望活動を行っていく。
（参考：空港建設時の取組例）
・日本道路公団（現 東日本高速道路株式会社）及び首都高速道路公団（現 首都高速道路株式会社）による高速道路の整備
・日本国有鉄道（現 東日本旅客鉄道株式会社）による総武線の複々線化 など
31

第４章

事業推進のために必要な措置

３．進行管理（１）状況の変化に応じたプラン見直し
・地域に大きな影響を及ぼす空港内外の状況の変化に合わせて、本プランに掲げる将来像を含め、不断の見直しを行う。
想定される状況の変化見込まれる時期

空港施設整備（第１フェーズ）

2028年度末までに整備

空港施設整備（第２フェーズ）

2030年代に整備圏央道等の整備の進展

2024年度開通見込み（用地買収が順調に進んだ場合）

市町のまちづくり計画

随時（２）各地域活性化策の進行管理
・第３章に掲載している施策事業は、本プランの「別冊」にその概要とともに整理・各主体におけるＰＤＣＡサイクルによる事業の見直しや「今後、検討すべきこと」（中長期的な課題）の検討・事業化などを更新し、着実な推進と実効性・実現性を確保
プラン本編

状況の変化に応じ全体を見直し

プラン施策事業編

PDCAサイクルや新たな事業化を定期的に反映

32