随意契約の内容の公表
局区

防災危機管理局課

地域防災室

契約締結日 平成31年4月1日
件名

災害救助用備蓄物資保管のための倉庫賃貸借（守山倉庫）【二局分】

概要

災害救助用備蓄倉庫として、賃貸借契約するもの。

契約の相手不動産の借入れ契約であり、契約の性質上、相手方が特定されるた
方を選定し
め。
た理由

契約の相手方 アサヒロジ株式会社
契約金額（円） 1,798,200円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、防災危機管理局地域防災室です。
電話番号 052-972-3591

随意契約の内容の公表
局区

防災危機管理局課

地域防災室

契約締結日 平成31年4月1日
件名

災害救助用備蓄物資の保管場所の借り上げ（西部倉庫）

概要

災害救助用備蓄倉庫として、賃貸借契約するもの。

契約の相手不動産の借入れ契約であり、契約の性質上、相手方が特定されるた
方を選定し
め。
た理由

契約の相手方 東陽倉庫株式会社
契約金額（円） 2,363,904円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、防災危機管理局地域防災室です。
電話番号 052-972-3591

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局区

防災危機管理局課

地域防災室

契約締結日 平成31年4月1日
件名

災害救助用備蓄物資保管のための倉庫賃貸借（中央倉庫）【二局分】

概要

災害救助用備蓄倉庫として、賃貸借契約するもの。

契約の相手不動産の借入れ契約であり、契約の性質上、相手方が特定されるた
方を選定し
め。
た理由

契約の相手方 中京倉庫株式会社
契約金額（円） 1,950,480円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、防災危機管理局地域防災室です。
電話番号 052-972-3591

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防災危機管理局課

地域防災室

契約締結日 平成31年4月1日
件名

災害救助用備蓄物資の保管業務委託（南東部倉庫）【二局分】

概要

災害救助用備蓄物資の保管業務として、委託契約するもの。

本件は、平成29年度に一般競争入札を行った結果、応札業者は「丸契約の相手 全昭和運輸株式会社 中部支店」のみであった。
方を選定し 平成31年度の契約にあたり、仕様に定める区域に業務履行可能な業た理由
者が「丸全昭和運輸株式会社 中部支店」以外に存在しなかったため、随意契約するもの。

契約の相手方 丸全昭和運輸株式会社

中部支店

契約金額（円） 5,248,800円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、防災危機管理局地域防災室です。
電話番号 052-972-3591

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局区

防災危機管理局課

地域防災室

契約締結日 平成31年4月1日
件名

災害救助用物資保管のための倉庫賃貸借（名東倉庫）【二局分】

概要

災害救助用備蓄倉庫として、賃貸借契約するもの。

契約の相手不動産の借入れ契約であり、契約の性質上、相手方が特定されるた
方を選定し
め。
た理由

契約の相手方 佐川グローバルロジスティクス株式会社
契約金額（円） 3,784,320円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、防災危機管理局地域防災室です。
電話番号 052-972-3591

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財政局

課

契約監理課

契約締結日 令和元年６月２５日
件名

投票記載台（３人用）
本件は、令和元年７月２１日執行の参議院選挙において使用する投票記載台（３人用）を購入するものである。

概要

本件の調達にあたり、投票記載台を製造しているメーカーに納入可
能な期日を確認したところ、納期までに納入可能なのは株式会社日本
選挙センター製のみであった。
当該製品の製造者である株式会社日本選挙センターの代理店は株式会社中部選挙設備だけであるため、県内唯一の取扱事業者である
株式会社中部選挙設備から買い入れるものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社中部選挙設備
契約金額（円） １，７９０，１００円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約監理課です。
電話番号 052-972-2323

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局区

財政局

課

工事契約課

契約締結日 令和元年６月２７日
件名

令和元年度城北小学校始め２３校の学校給食用小荷物専用昇降機点検・整
備業務委託

概要

城北小学校始め２３校（２３基）の学校給食用小荷物専用昇降機の点検・整備

当該設備は、株式会社日立製作所が独自の技術により設計施工したものです。
本件は、エレベーター設備が常に安全かつ良好な状態で運転できるように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊急対応を行契約の相手うもので、エレベーターの稼動に当たっては細心の安全性が求められるた方を選定し め、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うことができません。
た理由
ただし、同設備に関する事業部門については、現在、株式会社日立ビルシ
ステムに移管されており、保守点検業務に必要な技術・情報は同社が引き継いでいることから、当該保守点検業務を履行することができるのは同社のみとなっているため。

契約の相手方 株式会社日立ビルシステム 中部支社
契約金額（円）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局工事契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係) 052-972-3072（土木契約係)

1,192,320

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局区

財政局

課

総務課

契約締結日 令和元年6月10日
件名

令和元年度予算編成事務等のための会議室の賃貸借契約について当該契約については、予算の編成・査定等を短期間で行うため、それに適した作業スペースや査定室を備えた会議室を賃借するもの。

概要（賃借する会議室の条件）（１）予算編成事務期間において24時間賃借でき、日割り、月割りなどの賃借契約に柔軟に対応できること。
（２）予算編成、査定等の事務を行うための適した会議室があること。
（３）市役所から近く利便性が高いこと。
（４）事務に必要な庁内LAN、備品等の整備に柔軟に対応できること。
上記（１）〜（４）の条件をすべて満たす会議室を有するのは、当該業者契約の相手 の保有する物件に限定され、他の貸事務所と比較しても、より安価に方を選定し 賃借することが可能であるため。
た理由

契約の相手方 名古屋市住宅供給公社
契約金額（円） 3,044,808

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局総務課です。
電話番号 052-972-2303

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局区

財政局

課

資金課

契約締結日 令和元年6月5日
件名

名古屋市第508回10年公募公債募集委託契約
資金調達を目的として証券を発行するにあたり、証券の募集及び発行等を行う事務を委託するもの

概要

本市指定金融機関で、募集から償還まで長期にわたる事務処理を安定的に行ってきた実績があり、償還事務を資金事故発生時においても、迅速かつ確実に行えるため

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社

三菱UFJ銀行

契約金額（円） 1,296,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局資金課です。
電話番号 052-972-2309

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局区

市民経済局

課

産業労働課

契約締結日 令和元年6月7日
件名概要「中小企業人材確保相談窓口」業務委託
名古屋地域における有効求人倍率は全国平均よりも高い水準が続いており、人材確保が困難な状況にある。そのため、なごやジョブサ
ポートセンター内に中小企業の人材確保に関する相談窓口を新たに設置し、企業の採用活動や働きやすい環境づくりによる人材の定着などの人材確保に関する総合的なアドバイスを継続的・伴走的に行うとともに、中小企業向けセミナーの開催や中小企業の魅力発信に関する事
業により、中小企業の人材確保を支援する。

本業務は、市内中小企業の人材確保支援のため、企業の採用活動や職場改善等の総合的なアドバイスを行う相談窓口を設置・運営するものである。一方で、既設の「なごやジョブサポートセンター」（以下「センター」という。）では、求職者に対する相談事業と併せて、市内中小企
業からの求人を求職者に紹介するマッチングを行っており、センターを訪れる求職者の動向に関する情報や求人開拓による企業ネットワークを有している。
そこで本業務において、センターが有する求職者情報や企業ネット
ワークを活用し、一体的な設置・運営を行うことで、より多くの企業に対契約の相手 する効果的・効率的な支援を期待できる。
方を選定し 加えて、センター運営受託者は、職業安定法に基づく有料職業紹介
た理由
事業の許可を受けて運営をしており、センターにおいて職業安定法第31条第1項第2号の「秘密を守るために必要な措置」が必要となるため、センター運営受託者以外の事業者に本事業を委託すると秘密保持が困難であることから、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
により、随意契約をするもの。

契約の相手方パーソルテンプスタッフ株式会社
西日本OS事業本部 中部BPOサービス部

契約金額（円） 21,830,472

契約の内容についてのお問い合わせ先は、市民経済局産業労働課です。
電話番号 052-972-3145

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市民経済局

課

産業労働課

契約締結日 令和元年6月3日
件名外国人留学生生活・交流及び外国人材雇用状況等調査業務委託
留学中の生活支援や就職支援、就職後の定着支援といった支援の手法を検討するにあたって、外国人留学生、企業、大学、日本語学校に対し調査を行い、調査結果の検証・分析にかかる業務を委託する。

概要

本市が外国人留学生等の支援の手法を検討するに当たって、調査や検証・分析の手法等を企画・提案させることにより、競争性を担保しつつ、当該業務の質的向上を図るため、事業者を選定するにあたり公募型プロポーザル方式で実施した。
第1次審査（書面審査）及び第2次審査（ヒアリング審査）により段階的に審査を行い、第2次審査の順位が1位の者と随意契約を締結した。
第1次審査の応募者数 6者
契約の相手 第2次審査の各提案者の点数方を選定し ・三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社名古屋 252点（1位）
・一般財団法人日本国際協力センター中部支所 251点
た理由
・ランドブレイン株式会社名古屋事務所 203点
・株式会社サーベイリサーチセンター名古屋事務所 186点
・株式会社東京商工リサーチ名古屋支社 172点

契約の相手方 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社名古屋
契約金額（円） 5,880,600

契約の内容についてのお問い合わせ先は、市民経済局産業労働課です。
電話番号 052-972-3145

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市民経済局

課

産業労働課

契約締結日 令和元年6月3日
件名概要

デザインイノベーション促進事業
中小企業のイノベーションを担うクリエイティブな人材を育成するため、中小企業者と大学生等が連携して新商品開発等にあたるワーク
ショップを開催するとともに、令和元年度に名古屋市がデザイン都市宣言(平成元年6月30日決議)等から30周年を迎えることを踏まえ、デザイ
ン施策の市民へのPRを行う。

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、事業の性質や目的から企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があるため、公募型プロポーザル方式を実施した。
その結果は下記のとおりであり、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により１位の者と随意契約を締結した。
各提案者の順位と点数
１位 株式会社インソース名古屋支社
２４４点
２位 株式会社国際デザインセンター
２１６点
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社インソース名古屋支社
契約金額（円） 9,985,800

契約の内容についてのお問い合わせ先は、市民経済局産業労働課です。
電話番号 052-972-2414

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市民経済局

課

産業労働課

契約締結日 令和元年6月12日
件名企業における女性及び外国人材の活躍支援事業
中小企業等における女性や外国人材の活躍に関するセミナー、外国人留学生の企業見学会及び短時間勤務を希望する女性を対象にス
キル向上セミナーを開催する。

概要

セミナーや企業見学会の内容・広報の手法等を企画・提案させることにより、競争性を担保しつつ、当該業務の質的向上を図るため、事業者を選定するにあたり公募型プロポーザル方式で実施した。
評価委員による評価において、評価基準に基づき2者からの提案を評価した結果は下記のとおりであり、合計点が最も高い者が契約相手として相応しいと判断されたため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をするもの。
契約の相手
方を選定し
た理由

各提案者の順位と点数
・ヒューマンアカデミー株式会社 305点（1位）
・都商事株式会社 239点

契約の相手方 ヒューマンアカデミー株式会社
契約金額（円） 17,316,904

契約の内容についてのお問い合わせ先は、市民経済局産業労働課です。
電話番号 052-972-3145

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市民経済局

課

産業労働課

契約締結日 令和元年6月12日
件名「働き方改革対応支援事業」業務委託
中小企業における働き方改革関連法への対応及びテレワーク等の導入による生産性向上を支援する。

概要

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があるため、公募型プロポーザルを実施した。
評価委員による評価において、評価基準に基づき4者からの提案を評価した結果は下記のとおりであり、合計点が最も高い者が契約相手として相応しいと判断されたため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をするもの。
契約の相手
方を選定し
た理由

各提案者の順位と点数
・ヒューマンアカデミー株式会社 204点（1位）
・凸版印刷株式会社中部事業部 188点
・株式会社東京リーガルマインド大阪法人事業本部
・SATO社会保険労務士法人名古屋オフィス 129点

168点

契約の相手方 ヒューマンアカデミー株式会社
契約金額（円） 27,977,427

契約の内容についてのお問い合わせ先は、市民経済局産業労働課です。
電話番号 052-972-3146

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局区

市民経済局

課

地域商業課

契約締結日 令和元年６月３日
件名

地域経済活性化促進事業業務委託（個人市民税課税状況データ抽出
関係）
低所得者・子育て世帯主向けのプレミアム付商品券発行事業における対象者抽出等の業務で必要となる個人市民税課税状況のデータを関係システムから抽出するもの。

概要

低所得者・子育て世帯主向けのプレミアム付商品券発行事業において対象者を特定するためには、個人市民税課税状況の情報が必要であるが、この情報は、本市では、税務総合情報システムにおいて管理されている。
上記システムは、日本電気株式会社東海支社が、開発・保守管理を受託しており、当該ソフトウェアに関する情報は、同社のみが有する非公開のものであることから、データ抽出等のプログラム改修を伴う業務は、同社しか行うことができないものとなっている。
従って、日本電気株式会社東海支社は、個人市民税課税状況の契約の相手 データを関係システムから抽出することを内容とする本件委託業務を方を選定し 実施できる唯一の事業者である。
た理由
以上の点から、本件委託業務を実施できる事業者は、日本電気株式会社東海支社のみであるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約を締結した。

契約の相手方 日本電気株式会社

東海支社

契約金額（円） 2,939,860

契約の内容についてのお問い合わせ先は、市民経済局地域商業課です。
電話番号 052-526-4135

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市民経済局

課

地域商業課

契約締結日 令和元年６月３日
件名

地域経済活性化促進事業業務委託（住民基本台帳記録情報データ抽出関係）
低所得者・子育て世帯主向けのプレミアム付商品券発行事業における対象者抽出等の業務で必要となる住民基本台帳記録情報のデータを関係システムから抽出するもの。

概要

低所得者・子育て世帯主向けのプレミアム付商品券発行事業において対象者を特定するためには、住民基本台帳記録情報が必要である
が、この情報は、本市では、住民記録システムにおいて管理されている。
上記システムは、日本電気株式会社東海支社が、開発・保守管理を受託しており、当該ソフトウェアに関する情報は、同社のみが有する非公開のものであることから、データ抽出等のプログラム改修を伴う業務は、同社しか行うことができないものとなっている。
従って、日本電気株式会社東海支社は、住民基本台帳記録情報の契約の相手 データを関係システムから抽出することを内容とする本件委託業務を方を選定し 実施できる唯一の事業者である。
た理由
以上の点から、本件委託業務を実施できる事業者は、日本電気株式会社東海支社のみであるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約を締結した。

契約の相手方 日本電気株式会社

東海支社

契約金額（円） 9,438,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、市民経済局地域商業課です。
電話番号 052-526-4135

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市民経済局

課

地域商業課

契約締結日 令和元年６月３日
件名

地域経済活性化促進事業業務委託（生活保護情報及び施設入所情報
データ抽出関係）
低所得者・子育て世帯主向けのプレミアム付商品券発行事業における対象者抽出等の業務で必要となる生活保護情報及び施設入所情報のデータを関係システムから抽出するもの。

概要

低所得者・子育て世帯主向けのプレミアム付商品券発行事業において対象者を特定するためには、生活保護者及び施設入所者（児童、障害者）の情報が必要であるが、これらの情報は、本市では、生活保護
システム及び福祉総合情報システムにおいて管理されている。
上記システムは、株式会社アイネス中部支社が、開発・保守管理を受託しており、当該ソフトウェアに関する情報は、同社のみが有する非公開のものであることから、データ抽出等のプログラム改修を伴う業務は、同社しか行うことができないものとなっている。
従って、株式会社アイネス中部支社は、生活保護情報及び施設入所
契約の相手 情報のデータを関係システムから抽出することを内容とする本件委託方を選定し 業務を実施できる唯一の事業者である。
た理由
以上の点から、本件委託業務を実施できる事業者は、株式会社アイネスのみであるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約を締結した。

契約の相手方 株式会社アイネス

中部支社

契約金額（円） 1,331,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、市民経済局地域商業課です。
電話番号 052-526-4135

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局区

市民経済局

課

次世代産業振興課

契約締結日 平成31年4月5日
件名

ＩＣＴ企業交流・投資促進事業運営業務委託
ものづくり技術に新たな価値を付加するＩＣＴ企業等の交流や投資を促進するため、ビジネス交流・投資イベント等を開催する。

概要

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があるため、公募型プロポーザル方式を実施した。
評価委員による評価において、評価基準に基づき１者からの提案を評価した結果、下記契約候補者が最低基準点以上の点数を得て、契約相手として相応しいと判断されたため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をするもの。
提案者と点数契約の相手 ＪｅｌｌｙWare株式会社 212点
方を選定し
た理由
※最低基準点 150点

契約の相手方 ＪｅｌｌｙＷａｒｅ株式会社
契約金額（円） 19,990,800

契約の内容についてのお問い合わせ先は、市民経済局次世代産業振興課です。
電話番号 052-972-2423

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市民経済局

課

次世代産業振興課

契約締結日 令和元年６月３日
件名概要

ロボット・ＡＩ・ＩｏＴ活用普及促進事業広報等業務委託
ロボット・ＡＩ・ＩｏＴの活用及び普及を促進するため、行政分野におけるロボット等の活用実証支援を行うほか、次世代を担う人材の育成を図るため、普及啓発イベントを開催する「ロボット・ＡＩ・ＩｏＴ活用普及促進事業」における広報業務及び普及啓発イベントの開催業務を委託するもの。

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があるため、公募型プロポーザル方式を実施した。
１者からの提案を審査した結果、下記のとおり最低基準を超える点数を獲得し、契約相手として相応しいと判断されたため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約を締結するもの。
提案者の順位と点数
契約の相手 １位 株式会社電通名鉄コミュニケーションズ 212点
方を選定し
た理由
※最低基準点 180点

契約の相手方 株式会社電通名鉄コミュニケーションズ
契約金額（円） 4,100,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、市民経済局次世代産業振興課です。
電話番号 052-972-2419

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市民経済局

課

中小企業振興センター経営支援課

契約締結日 令和元年6月3日
件名「なごやみらい企業創出プロジェクト」ICT価値づくり研究会運営業務委
託地方創生推進交付金を活用し、中小企業のイノベーション活動を促進するため、研究会等を開催し、新たな商品やサービスの創出等を支援するもの。

概要

契約の相手
方を選定し
た理由

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、具体的な課題の解決に取り組むために最適な事業実施能力を持つ事業者を選定・契約する必要があるため公募型プロポーザルを実施した。
その結果は下記のとおりであり、１位の者と随意契約を締結した。
各提案者の順位と点数
１位 有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所
２５７点
２位 株式会社リ・パブリック
２３０点
３位 ディプロス株式会社
１８８点
４位 東海クロスメディア株式会社
１５５点

契約の相手方 有限責任監査法人トーマツ

名古屋事務所

契約金額（円） 29,799,220

契約の内容についてのお問い合わせ先は、市民経済局中小企業振興センター
経営支援課です。 電話番号 052-735-2100

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市民経済局

課

中小企業振興センター経営支援課

契約締結日 令和元年6月3日
件名「なごやみらい企業創出プロジェクト」女性スタートアップ研究会運営業
務委託
地方創生推進交付金を活用し、中小企業のイノベーション活動を促進するため、研究会等を開催し、新たな商品やサービスの創出等を支援するもの。

概要

契約の相手
方を選定し
た理由

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、具体的な課題の解決に取り組むために最適な事業実施能力を持つ事業者を選定・契約する必要があるため公募型プロポーザルを実施した。
その結果は下記のとおりであり、１位の者と随意契約を締結した。
各提案者の順位と点数
１位 イノベーションファクトリー株式会社
２４３点
２位 有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所
２３３点
３位 特定非営利活動法人ビタショコ
１８９点
４位 東海クロスメディア株式会社
１７２点

契約の相手方 イノベーションファクトリー株式会社
契約金額（円） 8,503,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、市民経済局中小企業振興センター
経営支援課です。 電話番号 052-735-2100

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局区

市民経済局

課

中小企業振興センター経営支援課

契約締結日 令和元年6月3日
件名イノベーション拠点における専門家等相談業務委託
イノベーション拠点において実施する専門家等相談について、その運営業務を委託するもの。

概要

当該業務を実施するにあたり、仕様書等を踏まえた企画・提案能力や業務の円滑な実施に必要な経験・実績を有した最適な事業実施能力を持つ事業者と契約する必要があるため、公募型プロポーザルを実施した。
結果は以下のとおりであり、契約相手として相応しいと判断されたため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約を締結した。
提案者の順位と点数
契約の相手 1位 株式会社国際デザインセンター ２２０点
方を選定し
た理由
※最低基準点 １８０点

契約の相手方 株式会社国際デザインセンター
契約金額（円） 2,099,174

契約の内容についてのお問い合わせ先は、市民経済局中小企業振興センター
経営支援課です。
電話番号 052-735-2100

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局区

観光文化交流局課

観光推進室

契約締結日 令和元年６月２１日
件名

なごや観光ルートバス車内映像制作業務委託
なごや観光ルートバスにおいて、名古屋城東門付近にバス停の新設を予定していることから、車内で放映する「名古屋城」及び「名古屋城東」の車内映像の再制作を行い、併せて乗降者数が最も多い「名古屋駅」の車内映像についても、最新映像になるよう再制作を行うもの。

概要

5月20日実施の評価委員による評価において、企画提案書提出事業者は2者であり、評価基準に基づき提案を評価した結果、下記契約候補者が、最低基準点を満たしかつ契約相手として相応しいと判断したため。
各提案者の順位と点数
１位 株式会社ティーブイエスネクスト 232点
２位 スターキャット・ケーブルネットワーク株式会社

198点

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社ティーブイエスネクスト
契約金額（円） 1,491,600円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局観光推進室です。
電話番号 052-972-2425

随意契約の内容の公表
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観光文化交流局課

歴史まちづくり推進室

契約締結日 令和元年６月１日
件名

平成３１年度有松伝統的建造物群保存地区防災計画（火災その他）調
査業務委託
有松伝統的建造物群保存地区における防災計画策定（二か年）に向けた初年度の調査として過去の災害履歴や既存計画等の整理、地区の防災性能に係る現状調査と課題の把握を行うもの

概要

本業務は、文化庁補助金を受けながら文化庁文化財第二課の指導・監督のもと実施する業務であり、業者の選定においては同課と調整する必要がある。
また、本業務の実施にあたっては、国選定の伝統的建造物群保存の観点から、有松の文化財的価値を確実に損なわないように防災計画を立案することが必要不可欠であり、文化財及び都市防災双方の学術的な知見を有するとともに有松の町並みの特性を熟知している者に限定される。
下記の法人は、本業務を実施できる者として文化庁から適切と認め契約の相手 られ、伝統的建造物群保存地区防災計画の立案及び調査の実績を有方を選定し し、かつ、有松の町並みに関する研究の取り組んでいる唯一の者を雇た理由用しており、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をするもの。

契約の相手方 公立大学法人名古屋市立大学
契約金額（円） 2,200,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局歴史まちづくり推進室です。

電話番号 052-972-2782

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観光文化交流局課

名古屋城総合事務所管理活用課

契約締結日 令和元年６月３０日
件名名古屋城で使用する電気
名古屋城で使用する電気の供給契約を行うもの。
期間 令和元年７月１日から令和元年８月３１日

概要

名古屋城で使用する電気（供給期間は令和元年７月１日から令和２年３月３１日）は、入札を実施したものの入札不調となったため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号に基づき中部電力株式会社と緊急的に契約した。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 中部電力株式会社

契約金額（円）

基本料金 1809.26円/kw
従量料金 （夏季）15.84円/kwh

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局名古屋城総合事務所管理活用課です。

電話番号 052-231-2485

随意契約の内容の公表
局区

観光文化交流局課

名古屋城総合事務所 保存整備室

契約締結日 令和元年５月１０日
件名名古屋城本丸御殿重要文化財障壁画展示にかかる点検及び加工業務委託（春季）

５月中旬から６月上旬に、上御膳所上之間・上段之間境の重要文化財
障壁画４本８面「梅竹雀図」「花卉図」を本丸御殿内の元々あった場所の敷居と鴨居にはめ込み展示するにあたり、展示前後の障壁画の点
検修理及び框の加工・建て合わせを委託するもの。
概要

専門的な分野に係る特定役務
文化庁補助金を受けながら、文化財保護法に基づき文化庁文化財第一課の監督のもと障壁画の点検修理及び框の加工を行い、本丸御殿にはめ込むもので、施行にあたっては高度な知識と熟練した技術を持
ち、名古屋城本丸御殿障壁画の特性を熟知した者が慎重に施行しなければならず、文化庁と協議して業者の選定を行うことが必要であり、契約の性質と目的が入札に適さないものと認められる。
下記契約業者は、絵画等の装 修理技術分野で文化庁に指定されている「国宝修理装 師連盟」の一員で、文化庁からその技術を認めら契約の相手 れた者であり、過去にアクリル塗布が行われた名古屋城本丸御殿障壁方を選定し 画の特性を熟知し、昭和６１年から名古屋城本丸御殿障壁画の点検・た理由
修理を継続的に請け負ってきている。今回展示する「梅竹雀図」「花卉図」についても平成４年に点検・修理を行い、作品の特性を熟知している。このような業者は他に存在せず、文化庁との協議により下記業者が選定されたため。
【適用条項：地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号】

契約の相手方 株式会社

松鶴堂

契約金額（円） １，４８４，９８９円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局名古屋城総合事務所保存整備室です。

電話番号 052-231-2488

随意契約の内容の公表
局区

観光文化交流局課

名古屋城総合事務所 保存整備室

契約締結日 令和元年５月９日
件名

名古屋城旧本丸御殿天井板絵等保存修理委託
江戸時代初期の狩野派絵師の変遷を表す貴重な文化財として重要文化財の指定を受けている名古屋城旧本丸御殿天井板絵のうち、緊急修理の必要性の高い２９面の保存修理及び過去に修復をした襖絵及び障子腰貼付絵１
５面の現状調査・点検修理を行うもの。

概要

専門的な分野に係る特定役務
文化庁文化財第一課の調査で緊急修理の必要が認められ、文化庁補助金を受けながら文化財保護法に基づき同課の監督のもと修理を行うもので、施行にあたっては文化庁と調整し業者の選定を行うことが必要である。
下記契約業者は、絵画等の装 修理技術分野で文化庁に指定されている「国宝修理装 師連盟」の一員であり、かつ名古屋城特有の折上格天井の彎曲部の天井板絵（Ｒ天井板絵）の修理技術を唯一保持する者として文化庁から適切と認められている。また、文化財保存の観点において既に補修を行った他のものとの微妙な色調等を統一することが肝要であり、継続して委契約の相手 託することにより保存修理を確実に果たすことができる。よって昭和61年度よ方を選定し り名古屋城旧本丸御殿天井板絵・障壁画等の保存修理を行っている下記業た理由者に限定される。
【適用条項：地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号】

契約の相手方 株式会社

松鶴堂

契約金額（円） ２２，３４６，００９円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局名古屋城総合事務所保存整備室です。

電話番号 052-231-2488

随意契約の内容の公表
局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和元年6月7日
件名

中・小規模事業所向け省エネ相談窓口事業概要

様々な課題を抱える中・小規模事業所に対して、省エネに関する個
別相談への対応やフォローアップの実施、講習会等による省エネ支援、相談案件の掘り起こしなどにより、中・小規模事業所の温暖化対策・省エネ対策の促進を図るものである。

本件事業は、幅広い中・小規模事業所の業種や事業形態、エネル
ギー設備の状況、従業員の知識や経験を考慮した上で、効果的な省エ
ネ対策を支援する必要があるため、受託者には様々な分野に関する
省エネの高度な知識、中・小規模事業所への専門的な省エネ技術指導の経験が必要である。本件契約の相手方は、中・小規模事業所の省
エネ対策支援に精通したエネルギー管理士や技術士等有資格者を複数確保しており実施体制が確立されていること、国等の事業で長年にわたり中・小規模事業所の省エネ診断事業を実施してきた実績があるのに加え、愛知県が実施する「中小企業者向け省エネ相談事業」を受託している。本件事業は愛知県が実施する「中小企業者向け省エネ相談事業」と共同で行う必要があり、本件事業を行えるのは契約の相手
契約の相手 方に限定されることから、随意契約を行うものである。
方を選定し
た理由

契約の相手方 一般財団法人省エネルギーセンター

東海支部

契約金額（円） 1,897,280

契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
電話番号 052-972-2667

随意契約の内容の公表
局区

環境局

課

総務課

契約締結日 平成31年4月5日
件名

ごみ処理作業用重機（№24ブルドーザD6R）の修繕

概要

ブルドーザーの前方に取り付けているブレードを支えるアームについて、経年劣化のためアームが破損したため、アームの取替作業を行うもの。

日本キャタピラー合同会社は、当該車両の独占供給業者であり、その構造・修繕内容に熟知している。
また、今回の修繕に必要なアーム及びその取り付けにかかる部品は、当該業者でしか取り扱っておらず、他の業者では修繕は不可能で
あるため。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方日本キャタピラー合同会社 名古屋営業所

契約金額（円） 1,620,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
電話番号 052-972-2667

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 平成31年4月1日
件名

介護予防・認知症予防評価推進事業
介護予防・認知症予防事業の効果検証等の事業を実施していくこと
で、効率的・効果的な事業の普及・推進を図るために以下の業務を委託するもの。

概要〈委託業務内容〉
1 効果検証業務
総合事業における本市独自サービスについて、アセスメントデータ等の分析による検証
2 研修業務
「なごや介護予防・認知症予防プログラム」研修会の実施
3 介護予防に係る普及啓発業務
介護予防・認知症予防の普及啓発を目的とした講演会等の実施
名古屋市立大学は、本市と連携協定を締結しており、認知症対策の推進や介護予防の推進などを連携協力事項としている。また、なごや
介護予防・認知症予防プログラム策定委員として参画しているため、同プログラムについて十分な理解があり、介護予防・認知症予防の調査・研究体制のある唯一の機関であるため。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 公立大学法人名古屋市立大学
契約金額（円） 20,941,200

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課・保健医療課

契約締結日 平成31年4月1日
件名概要

平成31年度名古屋市在宅医療・介護連携推進事業及び平成31年度在宅医療体制の整備事業実施委託（名古屋市在宅医療・介護連携推進事業）
在宅医療・介護の連携に関して、市在宅医療・介護連携推進会議の運営や在宅医療・介護連携支援センターの運営などの業務の実施を委託するもの。
（在宅医療体制の整備事業）
在宅医療体制の整備に関して、市在宅医療支援センターの運営や、かかりつけ医のバックアップ体制の構築の実施を委託するもの。

両事業の実施には、本市内の医師及び医療機関の協力が必要であるところ、市内2,278か所ある医療機関（医科）のうち80％以上が当該法人の会員になっている。ほかに同様の法人は存在せず、本事業を確実かつ効率的に実施できる唯一の団体である。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 一般社団法人

名古屋市医師会

契約金額（円） 420,432,854

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課・保健医療課です。
電話番号 052-972-2549（地域ケア推進課）・052-972-2623（保健医療課）

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 平成31年4月1日
件名

平成31年度名古屋市在宅歯科医療・介護連携推進事業実施委託
在宅歯科医療の推進と介護との連携の仕組みづくりについて、市「在宅歯科医療・介護連携推進会議」の設置や「在宅歯科医療・介護連携室」の設置・運営などの業務の実施を委託するもの。

概要

本事業の実施には、本市内の歯科医師及び歯科医療機関の協力が必要であるところ、市内1,462か所の歯科医院のうち90％以上が当該法人の会員になっている。ほかに同様の法人は存在せず、本事業を確
実かつ効率的に実施できる唯一の団体である。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 一般社団法人

名古屋市歯科医師会

契約金額（円） 17,662,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 平成31年4月1日
件名概要

高齢者虐待休日・夜間電話相談事業にかかる業務委託
・高齢者虐待に関する電話相談
・電話相談に付帯する業務
・通報・届出の受理
・その他市長が必要と認める業務

当事業は、休日等に高齢者本人やその家族等から高齢者虐待に関する相談を受ける休日・夜間電話相談事業を実施することにより、高齢者に対する虐待防止及び早期対応を図るものである。
また、当該事業は、事業内容の社会的責任の重さに比して、受託による経済上、運営管理上のメリットはなく、法人の社会的使命感、正義感に依拠して実施する性格の業務である。
当該事業は、高齢者短期入所ベッド確保等事業を委託された特別養契約の相手
護老人ホームを運営する法人のうち、高齢者虐待相談支援事業の準方を選定し備段階から検討に加わり、高齢者への虐待について十分な理解があた理由
るとともに、職員に対する確実な研修体制を備え、唯一の意向のあった当該法人に、個別協議に基づいて委託するものである。

非公開
契約の相手方 非公開とする理由：名古屋市情報公開条例第7条第1項第3号に該当（公開することにより被虐待者の生命・健康の安全確保に支障を及ぼす恐れがあるため。）
契約金額（円） 2,091,086円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 平成31年4月1日
件名

高齢者短期入所ベッド確保等事業にかかる委託
高齢者が親族等からの虐待により、緊急にショートステイ等の利用が必要になった場合に備え、予め受け入れ先の空床を確保し、速やかに
ショートステイ等を利用できる体制を確保するもの。

概要

当事業は、高齢者が虐待を受けること等により緊急にショートステイ
等が必要となった場合の受け入れ先を確保するものであり、被虐待者の生命・健康の安全確保に厳重な配慮が必要となることから、委託先の選定について極めて慎重に取り扱うとともに、委託先については非公開としている。
また、当該事業は、事業内容の社会的責任の重さに比して、受託による経済上、運営管理上のメリットはなく、法人の社会的使命感、正義
契約の相手感に依拠して実施する性格の業務である。
方を選定し当該事業は、特別養護老人ホームを運営する法人のうち、高齢者へた理由の虐待について十分な理解があるとともに、職員に対する確実な研修体制を備えた法人に、個別協議に基づいて委託してきたところである。
現時点において契約が履行できるのは現行の４法人のみである。なお、当該事業に対する意向調査も行っているが、現法人以外に実施できる法人はなかった。

非公開（4法人）
契約の相手方 非公開とする理由：名古屋市情報公開条例第7条第1項第3号に該当（公開することにより被虐待者の生命・健康の安全確保に支障を及ぼす恐れがあるため。）
契約金額（円） ・ベッド確保料（専用ベッド）1日あたり6,256円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 平成31年4月1日
件名概要

平成31年度名古屋市かかりつけ医認知症対応力向上研修等事業実施委託
以下の４研修等事業の実施に係る業務を委託するもの。
(1) かかりつけ医認知症対応力向上研修(2) 認知症サポート医フォローアップ研修(3) 医療従事者の認知症対応力向上研修(4) 認知症対応モデル病院のフォローアップ

この研修は、いずれも国の認知症地域医療支援事業実施要綱に基づき実施（(4)認知症対応モデル病院のフォローアップは国要綱に規定されていないが、他の国要綱に基づく事業と一体的に実施）するものであるが、国要綱において、事業の企画・立案・実施及び受講者の募集にあたって指定都市医師会の協力の下に行うこととされていることから、本事業の委託団体として当該団体に委託するもの。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 一般社団法人名古屋市医師会
契約金額（円） 2,747,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 平成31年4月1日
件名

平成31年度看護職員認知症対応力向上研修事業実施委託
看護職員認知症対応力向上研修の実施に係る業務を委託するもの。

概要

本事業の効果的な実施のためには以下の点を満たす必要がある
が、それが可能な唯一の団体が公益社団法人愛知県看護協会であるため。
○この研修は国の「認知症地域医療支援事業実施要綱（以下「国要綱」という。）」に基づき実施されるものであるが、事業の企画・立案・実施及び受講者の募集にあたって都道府県看護協会の協力の下に行うこととされていること。
契約の相手 ○国要綱において、研修の講師は「認知症ケアに精通した看護師等の方を選定し 協力の下に行うこと」とされ、厚労省の説明会では、日本看護協会が決定する「認知症看護認定看護師等」とされているところである。愛知県
た理由
看護協会は、既に多くの認知症看護認定看護師を講師として数多くの研修会を開催しており、当該研修についても、認定看護師の確保を確実に行えることから、円滑かつ安定した研修の運営が可能であること。
○愛知県看護協会は、講師や受講機会の確保の観点から、本市と愛知県が合同で開催することを予定しているところ、愛知県看護協会は県内の多数の看護師が会員（平成30年12月末37,899人）となっている唯一の団体であり、県内全域に及ぶ組織力を持ち、会員、非会員問わず病院看護職員への周知体制があり、研修の案内が効率的に実施できること。
契約の相手方 愛知県及び公益社団法人愛知県看護協会
契約金額（円） 1,454,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

介護保険課

契約締結日 令和元年5月28日
件名概要

障害担当課への連携情報の項目追加に係る介護保険システム改修の委託
契約「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」（平成28年法律第65号）における平成30年度からの高額障害福祉サービス等給付費等の支給対象拡大の制度改正に対応するため、介護保険課から障害者支援課への連携情報に項目を追加する介護保険システムのプログラム改修の委託を行うもの。

高額介護サービス費の計算・支給に係る管理は、介護保険システムにおいて一元的に行っている。
契約業者は、平成12年4月から稼動中の介護保険システムに関する全てのソフトウェアの開発元であり、当該ソフトウェアに関する全ての情報を保有するとともに著作権を有している。
また、本システムに関する全ての保守作業についても、著作権を有する同業者が行っており、本システムに精通している唯一の業者である。
よって、本件は競争入札に適さないため、同業者との随意契約を締結する
契約の相手 ものである。
方を選定した理由

契約の相手方 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東海
契約金額（円） 1,428,840

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局介護保険課です。
電話番号 052-972-2594

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

介護保険課

契約締結日 平成31年4月1日

件名

キヤノン社製電子複写機の使用及び使用にかかる操作方法の指導、保守、必要な消耗品の供給
本件は、名古屋市介護認定事務センターにおける３台の電子複写機の使用及び使用にかかる操作方法の指導、保守、必要な消耗品の供給契約である。

概要

複写機にかかる契約については、価格設定を有利にするため、財政局契約監理課が電子複写機供給業者と供給協定を締結し、各局及び各課はこの協定に基づいて契約を締結している。
平成31年度分について、平成31年2月20日に締結された供給協定に基づいて、随意契約を締結したもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 キヤノンマーケティングジャパン株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 1,536,510

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局介護保健課です。
電話番号 052-750-7881

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

介護保険課

契約締結日 平成31年4月1日

件名

名古屋市介護認定事務センターの定期清掃委託

センター内の窓ガラス内面・外面等定期清掃に係る建物管理会社との業務委託契約である。
概要

センターとして賃借している名古屋丸の内ビル２階専用部の定期清掃については、名古屋丸の内ビル賃貸借契約に基づき、賃貸人の指定する業者が実施することになっているため、指定業者である建物管理会社と随意契約を締結したもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社ザイマックスアルファ
契約金額（円） 1,005,852

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局介護保健課です。
電話番号 052-750-7881

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

介護保険課

契約締結日 平成31年4月1日

件名要介護認定事務に係る文書集配車運行業務委託

名古屋市介護認定事務センターと各区役所・支所及び名古屋市内4カ所の各認定調査センターとの要介護認定に係る文書の送達を専用の集配車により行う運行業務委託契約である。
概要

4月1日から運行の必要がある本件業務は、入札公告から落札業者の決定、契約締結と運行業務開始までの準備に要する時間を考慮す
ると、年度当初の業務開始が困難となるため、入札により落札する新たな業者と契約して業務を開始するまでの間、前年度の契約業者と随意契約を締結したもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社セルート

契約金額（円） 4,723,920

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局介護保健課です。
電話番号 052-750-7881

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害者支援課

契約締結日 令和元年5月14日
件名

概要

契約の相手
方を選定し
た理由

令和元年度名古屋市高齢・障害福祉職員研修事業に係る契約について名古屋市内の高齢者福祉施設及び障害者福祉施設の職員に対し、施設職員として幅広い知識及び専門的技術等を習得させることにより、入所者処遇の向上及び職員の資質向上を図る事を目的に実施するもの。

平成29年度における当該事業の委託にあたり、より質の高い効果的な研修を実施することを目的として、公募型企画競争（プロポーザル方式）を実施した。応募業者は１者で、受託法人選定委員会で審議・選定の結果、当該業者と契約を行った。
同事業にかかる企画提案募集要項13(7)により、当該年度の業務実績等の履行状況を受託法人評価委員会において審議し、評価を行った結果、受託法人の実施状況が良好であると認められたことから、令和元年度についても当該業者と引き続き契約を行うもの。

契約の相手方 社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会
契約金額（円） 11,417,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害者支援課です。
電話番号 052-972-2558

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害者支援課

契約締結日 令和元年5月1日
件名

名古屋市地域連携コーディネート事業（北区）
障害者の高齢化・重度化や「親亡き後」に備え、障害者の地域生活を推進することを目的とするもの。

概要

本事業は、地域生活をしている障害者等を支援するため、地域生活支援拠点事業所が実施するお助けショートステイやお試しグループ
ホームの①対象者の掘り起こしを行うこと②対象者への事前登録勧奨や利用勧奨を行うこと、③緊急時に短期入所利用の調整を行うこと
を複数の事業所と連携して総合的に取り組むことが必要である。
こうした取り組みは、区内唯一の障害に係る総合相談窓口である障害契約の相手 者基幹相談支援センターでしか実施できないため。
方を選定し
た理由

契約の相手方 社会福祉法人

共生福祉会

お助けショートステイ事前登録受付 登録受付1件につき13,000円
利用調整1回につき13,000円
お試しグループホーム利用調整
体験1回につき13,000円

契約金額（円） お助けショートステイ利用調整

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害者支援課です。
電話番号 052-972-2560

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害者支援課

契約締結日 令和元年5月1日
件名

名古屋市地域連携コーディネート事業（南区）
障害者の高齢化・重度化や「親亡き後」に備え、障害者の地域生活を推進することを目的とするもの。

概要

本事業は、地域生活をしている障害者等を支援するため、地域生活支援拠点事業所が実施するお助けショートステイやお試しグループ
ホームの①対象者の掘り起こしを行うこと②対象者への事前登録勧奨や利用勧奨を行うこと、③緊急時に短期入所利用の調整を行うこと
を複数の事業所と連携して総合的に取り組むことが必要である。
こうした取り組みは、区内唯一の障害に係る総合相談窓口である障害契約の相手 者基幹相談支援センターでしか実施できないため。
方を選定し
た理由

契約の相手方名古屋市南区障害者基幹相談支援センターコンソーシアム
代表法人 社会福祉法人 名古屋キリスト教社会館
お助けショートステイ事前登録受付 登録受付1件につき13,000円
利用調整1回につき13,000円
お試しグループホーム利用調整
体験1回につき13,000円

契約金額（円） お助けショートステイ利用調整

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害者支援課です。
電話番号 052-972-2560

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

中央看護専門学校管理課

契約締結日 平成31年4月1日
件名

中央看護専門学校におけるガスヒートポンプエアコンの保守委託契約について
中央看護専門学校のガスヒートポンプエアコン（以下ＧＨＰと表記）の遠隔監視システム等による保守委託契約

概要

中央看護専門学校のＧＨＰは東邦瓦斯株式会社より供給されるガスで稼働しており、稼働状況を監視するために同社の遠隔監視システムが設置されている。それによって機器の異常発生時には東邦瓦斯へ信号が送られるようになっている。
ＧＨＰの保守点検業務を行うにあたりこの遠隔監視システムの利用が必要となるため、遠隔監視システムの設置・管理会社である東邦瓦斯株式会社と契約する必要がある。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 東邦瓦斯株式会社

都市エネルギー営業部

契約金額（円） 1,023,624

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局中央看護専門学校管理課です。
電話番号 052-935-1755

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

感染症対策室

契約締結日 平成31年4月1日
件名

同性愛者等HIV検査・相談事業の委託
同性愛者等を対象としたHIV検査（エイズ検査）会の運営について委託するもの。

概要

同性愛者等を対象とした検査会は、平成20年度より本市事業として年２回実施している。
当該検査会は、いずれも連続する２日間で実施し、初日に検査し、２日目に結果を通知しなければならないため、HIV/エイズに理解のある
多数の看護師及び医師等のスタッフ、大量の検体を正確かつ迅速に処理できる検査機器の確保が必要不可欠となる。そうした条件下で、本事業を実施できるのは、名古屋医療センターのみである。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 独立行政法人国立病院機構

名古屋医療センター

契約金額（円） 3,850,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局感染症対策室です。
電話番号 052-972-2631

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

高齢福祉課

契約締結日 平成31年4月1日
件名

平成31年度福祉総合情報システム外部処理委託（高齢福祉）
福祉総合情報システムの高齢福祉関係事業に関する外部処理業務について委託するもの。

概要

契約の相手
方を選定し
た理由

当該業者は本システム全般を開発していることからシステムの著作権を有するとともにシステムを熟知しており、敬老パス交付事業を始め16事業に及ぶ膨大かつ複雑な本システムを問題なく円滑に運用している業者であり、当該業務を委託できる唯一の業者である。
システムは、日常業務を中断しないために継続的に運用することが必要とされているところであり、当該業者に委託することにより、制度変
更や緊急の対応に伴うシステム改修にも迅速かつ円滑に対応することが可能となることから、合理的であるため。

契約の相手方 株式会社アイネス 中部支社
契約金額（円） 48,741,583

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局高齢福祉課です。
電話番号 052-972-2544

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

高齢福祉課

契約締結日 平成31年4月1日
件名

平成31年度敬老パス一部負担金賦課・収納処理等委託
敬老パス一部負担金の納付書作成処理並びに敬老パス一部負担金
及び敬老パス再交付手数料の収納関係電算処理を委託するもの。

概要

契約の相手
方を選定し
た理由

当該業者は、大量帳票出力から収納処理に至る敬老パス一部負担金収納電算システムの開発者であることから、当該システムの著作権を有している。
また、敬老パス一部負担金及び再交付手数料の納付書による収納は、会計室における公金処理と連動するものであり、当該業者は指定金融機関から本市の納入済通知書受入業務全般を受託している。
以上のことから、見積予定事業者は当該業務を委託できる唯一の業者であるため。

契約の相手方 ＴＩＳ株式会社
契約金額（円） 10,116,424

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局高齢福祉課です。
電話番号 052-972-2544

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

高齢福祉課

契約締結日 平成31年4月1日
件名

平成３１年度敬老パス発行等業務委託
敬老パス（ＩＣカード）の発行（加工・封入・発送）業務及び上飯田連絡線における特定区間データの抽出に係る運用業務を委託するもの。

概要

ICカードの敬老パスは、専用機器を保有する交通局においてマナカに無料乗車券情報を入力しており、交通局が乗車券情報を入力するマ
ナカは、マナカ事業者間で締結する協定において、㈱名古屋交通開発
機構が発行するものとされている。
敬老パスの交付にあたっては、カード固有番号と個人情報が紐づけされた敬老パスと宛名台紙を短期間で正確に突合した上で、対象者あて発送する必要があるが、当該事業者は、マナカ発行事業者としてカード固有情報を読み取り突合に必要なデータを作成し、機械的に作契約の相手 業を行う仕組みを構築しており、正確な封入作業を可能としている。
方を選定し また、当該事業者はマナカセンターシステムを運用しており、敬老パた理由
スによる乗車実績データを管理している。
以上のことから、当該業者は、当該業務を委託できる唯一の業者であるため。

契約の相手方 株式会社名古屋交通開発機構
契約金額（円） 18,570,146

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局高齢福祉課です。
電話番号 052-972-2544

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

高齢福祉課

契約締結日 平成31年4月1日
件名

平成31年度名古屋市敬老パス更新取次事務委託
敬老パスの期限更新にかかる区役所・支所への取次事務を委託す
るもの。

概要

ＩＣカード化した敬老パスの期限更新については、地下鉄、区役所・支所に設置した機器を用いて行うとともに、地下鉄駅が少ない地域においても、郵便局で更新手続きを行っていた従来の磁気券と同等の利便性を確保し、市民サービスの向上を図る必要がある。
敬老パスの更新にあたっては、一部負担金の支払いを要し、一部負担金の収納と敬老パス更新取次を同時に行う必要がある。当該業者
は市内の300店舗を超える郵便局において公金収納業務を行っており、交付対象者である高齢者の利便性を考慮すると当該業務を委託で契約の相手 きる唯一の業者であるため。
方を選定し
た理由

契約の相手方 日本郵便株式会社
契約金額（円） 10,206,000（1件あたり486円）

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随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

高齢福祉課

契約締結日 平成31年4月1日
件名

平成31年度名古屋市敬老パス臨時乗車証交付事務委託
敬老パス新規交付申請者に対する臨時乗車証交付事務を委託するもの。

概要

ＩＣカード化した敬老パスは一部負担金の納付確認後、本人の手元に届くまでに１か月程度の期間を要する。従来の磁気券の交付時には、郵便局において負担金納付と同時に敬老パスを交付し、無料で交通機関を利用できたことから、同様の利便性を確保するために敬老パス
臨時乗車証を交付することとしている。
この敬老パス臨時乗車証の交付にあたっては、一部負担金の支払いが必要であることから、一部負担金の収納と敬老パス臨時乗車証の交付を同時に行う必要がある。当該業者は市内の300店舗を超える郵便契約の相手 局において公金収納業務を行っており、交付対象者である高齢者の利方を選定し 便性を考慮すると当該業務を委託できる唯一の業者であるため。
た理由

契約の相手方 日本郵便株式会社
契約金額（円） 5,076,000（1件あたり270円）

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随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

高齢福祉課

契約締結日 平成31年4月1日
件名

平成31年度敬老パスの利用実態分析調査等業務委託
より使い勝手がよく、かつ持続可能な敬老パス制度の構築に向けて、ＩＣカードによる乗車実績データの分析等を委託するもの。

概要

当該業者は、平成28年度から30年度にかけて「敬老パスの利用実態分析調査等業務」を受託し、平成28年9月分以降のＩＣカードの乗車実
績データの分析を実施するとともに、事業費の将来推計や、対象交通機関を拡大した場合の事業費推計等を実施している。これらの作業においては、当該業者が適切な分析の視点・手法を提案し本市と調整した上で、データ変換プログラムを開発し、迅速・確実な集計が可能となっている。
31年度には、新たな制度のあり方の方向性決定に向けて、データ分
契約の相手 析等の作業を迅速かつ的確に実施する必要があるとともに、当該業務方を選定し においては、分析の視点や手法において30年度までの作業との整合た理由
性や一貫性が必要であることから、随意契約により当該業者に業務を委託するため。

契約の相手方 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社

名古屋

契約金額（円） 1,533,812

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随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 平成31年4月19日
件名

介護予防関係のパンフレット購入について
16区の保健センターやいきいき支援センターが介護予防事業で活用するパンフレットを購入するもの。

概要

各区保健センターやいきいき支援センターが介護予防事業で活用するパンフレットが社会保険出版社に特定されるため、当該業者で購入
するもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社

社会保険出版社

契約金額（円） 2,060,866

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電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 平成31年4月15日
件名

介護予防関係のパンフレット購入について
16区の保健センターやいきいき支援センターが介護予防事業で活用するパンフレットを購入するもの。

概要

各区保健センターやいきいき支援センターが介護予防事業で活用するパンフレットが東京法規出版に特定されるため、当該業者で購入す
るもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社

東京法規出版

契約金額（円） 2,386,849

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随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日

平成31年4月1日

件名リハビリテーション専門職の派遣事業実施委託
高齢者サロン等の住民主体の場へリハビリテーション専門職を派遣し、地域において効果的な介護予防の推進を図ることを目的に地域サロン活動等支援事業を実施するもの

概要

リハビリテーション専門職の人材育成、地域への派遣調整等のマネジメント業務を行っている唯一の団体であるため契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 公益社団法人愛知県理学療法士会
契約金額（円） 2,388,040

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随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日

平成31年4月1日

件名

名古屋市福祉会館認知症予防事業実施委託

概要

高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。

当事業は、各福祉会館の施設を活用して実施するものである。
福祉会館のスタッフや施設、備品を活用し、会館事業と一体的に実施することにより、経費を最大限に縮減するとともに効率的な事業運営を図るため、当該施設の指定管理者に委託する必要がある。
福祉会館の指定管理者一覧は別紙参照。
契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 社会福祉法人 名古屋市千種区社会福祉協議会
契約金額（円） 5,487,000

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随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日

平成31年4月1日

件名

名古屋市福祉会館認知症予防事業実施委託

概要

高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。

当事業は、各福祉会館の施設を活用して実施するものである。
福祉会館のスタッフや施設、備品を活用し、会館事業と一体的に実施することにより、経費を最大限に縮減するとともに効率的な事業運営を図るため、当該施設の指定管理者に委託する必要がある。
福祉会館の指定管理者一覧は別紙参照。
契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 社会福祉法人 名古屋市東区社会福祉協議会
契約金額（円） 5,487,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日

平成31年4月1日

件名

名古屋市福祉会館認知症予防事業実施委託

概要

高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。

当事業は、各福祉会館の施設を活用して実施するものである。
福祉会館のスタッフや施設、備品を活用し、会館事業と一体的に実施することにより、経費を最大限に縮減するとともに効率的な事業運営を図るため、当該施設の指定管理者に委託する必要がある。
福祉会館の指定管理者一覧は別紙参照。
契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 かくれんぼ・名古屋市北区社会福祉協議会コンソーシアム
契約金額（円） 5,487,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日

平成31年4月1日

件名

名古屋市福祉会館認知症予防事業実施委託

概要

高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。

当事業は、各福祉会館の施設を活用して実施するものである。
福祉会館のスタッフや施設、備品を活用し、会館事業と一体的に実施することにより、経費を最大限に縮減するとともに効率的な事業運営を図るため、当該施設の指定管理者に委託する必要がある。
福祉会館の指定管理者一覧は別紙参照。
契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 社会福祉法人 名古屋市西区社会福祉協議会
契約金額（円） 5,487,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日

平成31年4月1日

件名

名古屋市福祉会館認知症予防事業実施委託

概要

高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。

当事業は、各福祉会館の施設を活用して実施するものである。
福祉会館のスタッフや施設、備品を活用し、会館事業と一体的に実施することにより、経費を最大限に縮減するとともに効率的な事業運営を図るため、当該施設の指定管理者に委託する必要がある。
福祉会館の指定管理者一覧は別紙参照。
契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 社会福祉法人 名古屋市中村区社会福祉協議会
契約金額（円） 5,487,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日

平成31年4月1日

件名

名古屋市福祉会館認知症予防事業実施委託

概要

高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。

当事業は、各福祉会館の施設を活用して実施するものである。
福祉会館のスタッフや施設、備品を活用し、会館事業と一体的に実施することにより、経費を最大限に縮減するとともに効率的な事業運営を図るため、当該施設の指定管理者に委託する必要がある。
福祉会館の指定管理者一覧は別紙参照。
契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 前津なかよしコンソーシアム
契約金額（円） 5,487,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日

平成31年4月1日

件名

名古屋市福祉会館認知症予防事業実施委託

概要

高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。

当事業は、各福祉会館の施設を活用して実施するものである。
福祉会館のスタッフや施設、備品を活用し、会館事業と一体的に実施することにより、経費を最大限に縮減するとともに効率的な事業運営を図るため、当該施設の指定管理者に委託する必要がある。
福祉会館の指定管理者一覧は別紙参照。
契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 社会福祉法人 名古屋市昭和区社会福祉協議会
契約金額（円） 5,487,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日

平成31年4月1日

件名

名古屋市福祉会館認知症予防事業実施委託

概要

高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。

当事業は、各福祉会館の施設を活用して実施するものである。
福祉会館のスタッフや施設、備品を活用し、会館事業と一体的に実施することにより、経費を最大限に縮減するとともに効率的な事業運営を図るため、当該施設の指定管理者に委託する必要がある。
福祉会館の指定管理者一覧は別紙参照。
契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 社会福祉法人 名古屋市瑞穂区社会福祉協議会
契約金額（円） 5,487,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日

平成31年4月1日

件名

名古屋市福祉会館認知症予防事業実施委託

概要

高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。

当事業は、各福祉会館の施設を活用して実施するものである。
福祉会館のスタッフや施設、備品を活用し、会館事業と一体的に実施することにより、経費を最大限に縮減するとともに効率的な事業運営を図るため、当該施設の指定管理者に委託する必要がある。
福祉会館の指定管理者一覧は別紙参照。
契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 社会福祉法人 名古屋市熱田区社会福祉協議会
契約金額（円） 5,487,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日

平成31年4月1日

件名

名古屋市福祉会館認知症予防事業実施委託

概要

高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。

当事業は、各福祉会館の施設を活用して実施するものである。
福祉会館のスタッフや施設、備品を活用し、会館事業と一体的に実施することにより、経費を最大限に縮減するとともに効率的な事業運営を図るため、当該施設の指定管理者に委託する必要がある。
福祉会館の指定管理者一覧は別紙参照。
契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 こどもＮＰＯ・介護サービスさくらコンソーシアム
契約金額（円） 5,487,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日

平成31年4月1日

件名

名古屋市福祉会館認知症予防事業実施委託

概要

高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。

当事業は、各福祉会館の施設を活用して実施するものである。
福祉会館のスタッフや施設、備品を活用し、会館事業と一体的に実施することにより、経費を最大限に縮減するとともに効率的な事業運営を図るため、当該施設の指定管理者に委託する必要がある。
福祉会館の指定管理者一覧は別紙参照。
契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 社会福祉法人 名古屋市港区社会福祉協議会
契約金額（円） 5,487,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日

平成31年4月1日

件名

名古屋市福祉会館認知症予防事業実施委託

概要

高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。

当事業は、各福祉会館の施設を活用して実施するものである。
福祉会館のスタッフや施設、備品を活用し、会館事業と一体的に実施することにより、経費を最大限に縮減するとともに効率的な事業運営を図るため、当該施設の指定管理者に委託する必要がある。
福祉会館の指定管理者一覧は別紙参照。
契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 社会福祉法人 名古屋市南区社会福祉協議会
契約金額（円） 5,487,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日

平成31年4月1日

件名

名古屋市福祉会館認知症予防事業実施委託

概要

高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。

当事業は、各福祉会館の施設を活用して実施するものである。
福祉会館のスタッフや施設、備品を活用し、会館事業と一体的に実施することにより、経費を最大限に縮減するとともに効率的な事業運営を図るため、当該施設の指定管理者に委託する必要がある。
福祉会館の指定管理者一覧は別紙参照。
契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 社会福祉法人 名古屋市守山区社会福祉協議会
契約金額（円） 5,487,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日

平成31年4月1日

件名

名古屋市福祉会館認知症予防事業実施委託

概要

高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。

当事業は、各福祉会館の施設を活用して実施するものである。
福祉会館のスタッフや施設、備品を活用し、会館事業と一体的に実施することにより、経費を最大限に縮減するとともに効率的な事業運営を図るため、当該施設の指定管理者に委託する必要がある。
福祉会館の指定管理者一覧は別紙参照。
契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 こどもＮＰＯ・名古屋市緑区社会福祉協議会コンソーシアム
契約金額（円） 5,487,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日

平成31年4月1日

件名

名古屋市福祉会館認知症予防事業実施委託

概要

高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。

当事業は、各福祉会館の施設を活用して実施するものである。
福祉会館のスタッフや施設、備品を活用し、会館事業と一体的に実施することにより、経費を最大限に縮減するとともに効率的な事業運営を図るため、当該施設の指定管理者に委託する必要がある。
福祉会館の指定管理者一覧は別紙参照。
契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 名東区社会福祉協議会・さくらコンソーシアム
契約金額（円） 5,487,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日

平成31年4月1日

件名

名古屋市福祉会館認知症予防事業実施委託

概要

高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。

当事業は、各福祉会館の施設を活用して実施するものである。
福祉会館のスタッフや施設、備品を活用し、会館事業と一体的に実施することにより、経費を最大限に縮減するとともに効率的な事業運営を図るため、当該施設の指定管理者に委託する必要がある。
福祉会館の指定管理者一覧は別紙参照。
契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 たすけあい名古屋・名古屋市天白区社会福祉協議会コンソーシアム
契約金額（円） 5,487,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

別紙
福祉会館運営事業受託法人一覧
福祉会館名

法人名

都

社会福祉法人 名古屋市千種区社会福祉協議会

高 岳

社会福祉法人 名古屋市東区社会福祉協議会

上飯田

かくれんぼ名古屋市北区社会福祉協議会コンソーシアム

天神山

社会福祉法人 名古屋市西区社会福祉協議会

名 楽

社会福祉法人 名古屋市中村区社会福祉協議会

前 津

前津なかよしコンソーシアム

八 事

社会福祉法人 名古屋市昭和区社会福祉協議会

瑞 穂

名古屋市瑞穂区社会福祉協議会

熱 田

社会福祉法人 名古屋市熱田区社会福祉協議会

中 川

こどもＮＰＯ・介護サービスさくらコンソーシアム

港

社会福祉法人 名古屋市港区社会福祉協議会

笠 寺

社会福祉法人 名古屋市南区社会福祉協議会

守 山

社会福祉法人 名古屋市守山区社会福祉協議会

緑

こどもＮＰＯ・名古屋市緑区社会福祉協議会コンソーシアム

名 東

名東区社会福祉協議会・さくらコンソーシアム

天 白

たすけあい名古屋・名古屋市天白区社会福祉協議会コンソーシアム

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日

平成31年4月1日

件名

名古屋市福祉会館認知症予防事業実施委託

概要

高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。
（リーダー養成講座において、回想法研修を実施する。）

リーダー養成講座においては、高齢者が認知症予防に資する内容を正確に習得し、提供できる能力を得るために、回想法を海外から導入、推進する教授が在籍している日本福祉大学に「回想法研修」を委託する必要がある。
契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 学校法人 日本福祉大学
契約金額（円） 3,010,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日

平成31年4月1日

件名

名古屋市福祉会館認知症予防事業実施委託

概要

高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。
（リーダー養成講座において、認知症予防運動プログラム研修を実施する。）

リーダー養成講座においては、高齢者が認知症予防に資する内容を正確に習得し、提供できる能力を得るために、コグニサイズを開発した
研究職員が在籍している国立長寿医療研究センターに「認知症予防運動プログラム研修」を委託する必要がある。
契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター
契約金額（円） 2,995,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

介護保険課

契約締結日 令和元年6月26日
件名概要

改元に伴う会計年度等の名称変更に係る介護保険システム改修委託
平成31年 4月17日付総務局長等通知「改元に伴う会計年度等の名称の取扱い等について（通知）」において、本市における改元日以降の会計年度の名称は、当年度全体を通じて「令和元年度」とする旨が示された。
介護保険システムから出力する各種帳票に記載される会計年度等についても、これに対応するため、所要の介護保険システムの改修を委託するものである。

当業者は、平成12年 4月から稼動中の介護保険システムに関する全てのソフトウェアの開発元であり、当該ソフトウェアに関する全ての情報を保有するとともに著作権を有している。
また、本システムに関する全ての保守作業についても、著作権を有する当業者が行っており、本システムに精通している唯一の業者である。
よって、当業者を選定したものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東海
契約金額（円） 3,061,800

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局介護保険課です。
電話番号 052-972-2595

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

保護課

契約締結日 平成31年4月17日
件名Windows7等のサポート満了に係るシステム対応業務委託

概要

平成31年度以降にWindows7等製品のサポートが終了することを受けて、株式会社アイネス中部支社は、名古屋市が現在リースを行っている生活保護システム端末の内、リース期間中にWindows7等製品のサポートが終了する端末について、事前にアップグレードを行うことにより、端末の継続利用を図るもの。

本システムは、株式会社アイネス中部支社にシステム運用保守業務を委託しており、本件システム対応業務に併せて、Windows7等製品のアップグレードにおける本システムへの影響の検証が可能であるた
め。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社アイネス

中部支社

契約金額（円） 8,240,265

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保護課です。
電話番号 052-972-4623

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

保護課

契約締結日 平成31年4月1日
件名

名古屋市就労意欲喚起事業業務委託

概要

失業を理由として生活保護を受給している方のうち、求職活動の長期化により就労意欲が低下している方へ就職支援セミナーや就労に関するカウンセリング、職業体験等を行い就労意欲を高め、独自の求人開拓によりニーズにあった求人情報を提供し、就労を支援する業務について委託するもの。
なお、市民経済局において実施する、「なごやジョブマッチング事業」と今回の事業については一体的に実施することにより事業の効率化等が図られることから一体的に実施する。
事業期間は平成31年度から平成33年度までとし、契約締結日より平成34年3月31日までの長期継続契約を行う。

本事業の支援対象者の多くは複合的な課題を抱えており、それぞれの支援対象者に適した方法により、意欲喚起を図るとともに、職業のあっせん、職場定着までの支援を一貫して行うものである。そのため、業務の運営には優れた支援技術や人材、意欲等が求められるほか、運営する法人等の類似事業の活動実績や社会資源の開拓・連携能力が重要となるため、公募型プロポーザルを実施。平成31年3月18日開
催の「なごやジョブマッチング事業」及び「名古屋市意欲喚起事業」業務
委託事業者評価委員意見聴取会にて事業者の提案評価を実施し、基契約の相手 準点を上回った事業者を契約の相手方として選定した。
方を選定し
た理由
提案者の順位と点数
1位 パーソルテンプスタッフ株式会社 西日本OS事業本部中部BPO
サービス部 315点
※最低基準点 240点

契約の相手方パーソルテンプスタッフ株式会社
西日本OS事業本部中部BPOサービス部

契約金額（円） 78,146,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保護課です。
電話番号 052-972-2553

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

医療福祉課

契約締結日 令和元年6月1日
件名

後期高齢者医療健康診査の実施に係る業務委託契約
後期高齢者医療の被保険者を対象とする健康診査の実施

概要

当事業の規模に見合った実施機関数を確保し、受診又は利用にかかる被保険者の利便性を確保するために、本市区域内の医療機関の大多数が加入している当該法人との契約が必要であるもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 一般社団法人名古屋市医師会
契約金額（円） 734,854,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局医療福祉課です。
電話番号 052-972-2573

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

保健医療課

契約締結日 令和元年6月1日
件名

令和元年度衛生検査所外部精度管理事業委託
本市内に所在する衛生検査所（愛知県衛生研究所を除く）のうち生化学的検査・血清学的検査・血液学的検査・病理学的検査を業務登録している施設を対象とする外部精度管理事業の委託

概要

衛生検査所は、厚生労働省が定める衛生検査所指導要領(昭和61年
健政発262号)により、都道府県や医師会等が行う外部精度管理調査に年１回以上参加することが義務付けられている。
愛知県における外部精度管理事業は、愛知県内における広域的な実施及び客観的かつ適正な精度管理を行う観点から愛知県医師会への委託事業として実施されている。
今回の外部精度管理事業委託は、愛知県及び県内中核市とともに共同で行う事業であり、前述したように、広域的かつ客観的かつ適正契約の相手 に実施可能な機関は愛知県医師会しかないため、随意契約により愛方を選定し 知県医師会へ委託するものである。
た理由

契約の相手方 公益社団法人愛知県医師会
契約金額（円） 1,244,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保健医療課です。
電話番号 052-972-3495

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

健康増進課

契約締結日 令和元年6月1日
件名

概要

契約の相手
方を選定し
た理由

胃がん検診等（検診車）業務委託（名古屋市国民健康保険特定健診実施会場分）
名古屋市国民健康保険特定健康診査（休日健診）実施会場において、胃がん検診、大腸がん検診及び肺がん・結核検診を実施するとともに、各がん検診の申込受付、受診案内等の発送及び受診者への検診結果の通知を行う。

当該業者は、名古屋市国民健康保険特定健康診査（休日健診）を実施することが既に決まっている。がん検診のうち、特に肺がん・結核検診の喀痰細胞診検査の実施にあたっては、申込受付時に一部問診内容を確認する必要があるため、特定健康診査の申込受付を行う業者でなければ実施が困難である。
また、受診案内・結果通知の発送や当日の受付等において、特定健診とがん検診の実施業者が異なることによる受診者の混乱が生じなくなり、受診者の利便性が向上する。

契約の相手方 医療法人名翔会

契約金額（円） 4,722,300

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局健康増進課です。
電話番号 052-972-2637

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

健康増進課

契約締結日 令和元年6月1日
件名

概要

契約の相手
方を選定し
た理由

胃がん検診等（検診車）業務委託（名古屋市国民健康保険特定健診実施会場分）
名古屋市国民健康保険特定健康診査（休日健診）実施会場において、胃がん検診、大腸がん検診及び肺がん・結核検診を実施するとともに、各がん検診の申込受付、受診案内等の発送及び受診者への検診結果の通知を行う。

当該業者は、名古屋市国民健康保険特定健康診査（休日健診）を実施することが既に決まっている。がん検診のうち、特に肺がん・結核検診の喀痰細胞診検査の実施にあたっては、申込受付時に一部問診内容を確認する必要があるため、特定健康診査の申込受付を行う業者でなければ実施が困難である。
また、受診案内・結果通知の発送や当日の受付等において、特定健診とがん検診の実施業者が異なることによる受診者の混乱が生じなくなり、受診者の利便性が向上する。

契約の相手方 一般財団法人

名古屋公衆医学研究所

契約金額（円） 7,487,640

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局健康増進課です。
電話番号 052-972-2637

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局区

健康福祉局

課

健康増進課

契約締結日 令和元年6月1日
件名

概要

契約の相手
方を選定し
た理由

胃がん検診等（検診車）業務委託（名古屋市国民健康保険特定健診実施会場分）
名古屋市国民健康保険特定健康診査（休日健診）実施会場において、胃がん検診、大腸がん検診及び肺がん・結核検診を実施するとともに、各がん検診の申込受付、受診案内等の発送及び受診者への検診結果の通知を行う。

当該業者は、名古屋市国民健康保険特定健康診査（休日健診）を実施することが既に決まっている。がん検診のうち、特に肺がん・結核検診の喀痰細胞診検査の実施にあたっては、申込受付時に一部問診内容を確認する必要があるため、特定健康診査の申込受付を行う業者でなければ実施が困難である。
また、受診案内・結果通知の発送や当日の受付等において、特定健診とがん検診の実施業者が異なることによる受診者の混乱が生じなくなり、受診者の利便性が向上する。

契約の相手方 医療法人高田

契約金額（円） 5,025,294

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局健康増進課です。
電話番号 052-972-2637

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

健康増進課

契約締結日 令和元年6月1日
件名

概要

契約の相手
方を選定し
た理由

胃がん検診等（検診車）業務委託（名古屋市国民健康保険特定健診実施会場分）
名古屋市国民健康保険特定健康診査（休日健診）実施会場において、胃がん検診、大腸がん検診及び肺がん・結核検診を実施するとともに、各がん検診の申込受付、受診案内等の発送及び受診者への検診結果の通知を行う。

当該業者は、名古屋市国民健康保険特定健康診査（休日健診）を実施することが既に決まっている。がん検診のうち、特に肺がん・結核検診の喀痰細胞診検査の実施にあたっては、申込受付時に一部問診内容を確認する必要があるため、特定健康診査の申込受付を行う業者でなければ実施が困難である。
また、受診案内・結果通知の発送や当日の受付等において、特定健診とがん検診の実施業者が異なることによる受診者の混乱が生じなくなり、受診者の利便性が向上する。

契約の相手方 医療法人尚仁会

契約金額（円） 2,737,800

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局健康増進課です。
電話番号 052-972-2637

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局区

健康福祉局

課

健康増進課

契約締結日 令和元年6月24日
件名

令和元年度指定難病特定医療支給認定に係る医学的審査業務
難病患者に対する医療等に関する法律第7条第1項に規定する支給認定の際、国が定める認定基準を満たしているかどうかを審査する。

概要

更新申請者より提出された臨床調査個人票の記載内容が指定難病の重症度基準を満たしているかどうかの審査について、平成27年の難病法の施行時より、愛知県においても愛知県国民健康保険団体連合会へ業務委託しているところである。
愛知県国民健康保険団体連合会は業務に精通しており、本市が支給認定を行うにあたり、同じ審査機関によりこれまでと同様の基準・精度で点検を行うことで審査基準の一貫性を図り、公平かつ安定的な支給認定を行うことができると考えられるため、愛知県国民健康保険団
契約の相手 体連合会との随意契約が必要である。
方を選定し
た理由

契約の相手方 愛知県国民健康保険団体連合会
契約金額（円） 1,099,980

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局健康増進課です。
電話番号 052-972-2632

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

食品衛生課

契約締結日 令和元年６月２５日
件名概要

名古屋市食の安全・安心情報システム改修・ＯＳアップデート業務委託
当該業務は、本市の委託により株式会社フューチャーインが平成20年度に開発した名古屋市食の安全・安心情報システム（以下「本システム」という。）を新たなＯＳで利用できるよう改修を行うとともに、本シス
テム端末のＯＳアップデート作業を委託するもの。

本システムは、株式会社フューチャーインが所有するパッケージ（データを検索する方法など同社のノウハウをシステム化したもの）をベースに本市の発注仕様内容を実現するための改造・機能追加等を行い開発したものであり、本システムのうちパッケージ部分の著作権は株式会社フューチャーインが保有しており、同社以外での保守ができな
いため。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社フューチャーイン
契約金額（円） 5,950,584

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局食品衛生課です。
電話番号 052-972-2646

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子ども未来企画室

契約締結日 令和元年５月20日
件名

名古屋市高校生世代への学習・相談支援事業業務委託

概要

中学生の学習支援事業を利用したことがある高校生世代の児童等に対して、学習支援事業者と連携し、職業や進路等の相談について専門的な立場から助言等を行うことで対象児童に自分の将来を考えるきっかけを提供することにより、学習・相談を含めた包括的な支援を行うことを目的とした巡回支援員による相談支援等にかかる業務を委託するもの。

本事業は、学習支援事業を利用したことがある高校生世代の児童等を対象に、職業や進路等に対し専門的な立場から助言する巡回支援員
が、各学習支援会場を訪問し相談支援を行うものであるが、支援の実施にあたっては、学習支援会場における支援の実態を事前に十分把握したうえで、個々の対象児童の職業や進路等にかかる目標設定、生活面、各学習支援会場での様子なども学習支援事業者と密接に連携を図るとともに、各会場における相談支援で得られた知見等を効果的に学習支援事業者へフィードバックする必要がある。このため、本業務の目的を適正に履行できる事業者は、現在、学習支援事業者や参加契約の相手 児童の実態把握や学習支援事業者への研修などを始め、事業の円滑方を選定し 実施及び学習支援事業者間の連携強化体制をすでに整備しているた理由コーディネート事業を実施している本事業者以外にはないため、随意契約を行うもの。

契約の相手方 子どもの縁の下サポーター
契約金額（円） 8,291,800

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども未来企画室です。
電話番号 052-972−2522

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子ども未来企画室

契約締結日 令和元年６月３日
件名概要

高等職業訓練促進給付金の制度拡充に伴う児童福祉システム機能改修業務委託
高等職業訓練促進給付金において、国の法令等の改正にともない、平成31年4月より、資格取得に4年制の修学が必要となる場合には、支給期間の上限を3年から4年へ延長するとともに、養成機関における最後の１２月の支給月額について40,000円増額されることから、対応を可能となるよう児童福祉システムを改修するもの。

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号（不動産の買入れ又は借入れ、普通地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。）により株式会社アイネス中部支社との随意契約とする。
（上記に該当すると判断する理由）
高等職業訓練促進給付金の制度拡充に伴う新たな処理は、現在、高等職業訓練促進給付金支給事務を行っている児童福祉システムの改契約の相手 修により対応することで、システム構築に要する期間の大幅な短縮と方を選定し 確実な処理を可能とするものである。
た理由
また、児童福祉システムは基本設計部分の著作権をアイネスが有しているため、システム資源を他社に提供して新たなシステムを構築することは不可能である。
以上のことから、随意契約により同社と当該契約を締結することが妥当であると判断した。

契約の相手方 (株）アイネス中部支社
契約金額（円） 2,577,015

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども未来企画室です。
電話番号 052-972-2522

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局区

子ども青少年局課

青少年家庭課

契約締結日 令和元年６月１日（賃貸借開始日は令和元年６月１日から）
件名

名古屋市若者自立支援ステップアップ事業実施場所における賃貸借
契約
名古屋市若者自立支援ステップアップ事業を実施するにあたり、南部の実施場所の賃貸借契約を行うもの。

概要

本契約は、名古屋市若者自立支援ステップアップ事業の実施場所として、事業を実施することができる条件を満たした不動産の賃貸借であり、契約の相手方が特定されるため。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社 フカヤ〔管理委託先

株式会社クルーズ〕

契約金額（円） 3,679,028〔家賃・共益費含む〕

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局青少年家庭課です。
電話番号 052-972-3258

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局区

緑政土木局

課

企画経理課

契約締結日 令和元年06月21日
件名

緑政土木局総合システム改修業務委託（単価契約データ出力等）
本委託は、緑政土木局総合システム内工事事務システムを単価契約
金額のデータ出力機能を追加する改修等を実施するものです。

概要

本委託は、単価契約金額のデータ出力機能追加するため、緑政土木
局総合システム内工事事務システム（以下、「本システム」という。）の改修等を実施するものである。
本システムは、下記業者が持つ技術・手法をもって開発されたものであり、そのプログラム構成及びデータ管理に係る手法を知る者は、開発業者のみとなる。
本委託は、プログラム改修するとともに、システム全体が稼働するように行う必要があり、開発業者しか履行できない。
よって、下記業者と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき随意契約を締結するものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 日本電気株式会社 東海支社
契約金額（円）

1,706,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

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局区

緑政土木局

課

道路管理課

契約締結日 令和元年06月04日
件名

道路占用許可事務電算システム改修業務委託（道路管理システムのハードウェア更新等に伴う改修）
本委託は、道路占用許可事務電算システムについて、使用環境の変化に伴い必要となる改修を行うもの。

概要

本業務は、「道路占用許可事務電算システム」（以下、「一般占用シス
テム」という。）について、使用環境変化に伴い必要となる改修を行うものである。
一般占用システムは、下記業者の「道路占用許可事務電算システム」（以下、「ＡＰＯＲＯシステム」という。）をベースに構築されており、ＡＰＯＲ
Ｏシステムと通信機器及び通信環境、地図等のデータベースを共有し、稼働しているため、システム確保の点から、下記業者以外の第三者に通信機器等の設定情報やシステム構造を開示することができない。
また、下記業者の施設内にサーバを設置し、運用管理を行っていることから、一般占用システムの動作検証等についても他の業者が行うことができない。
契約の相手 よって、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定により、方を選定し 下記業者との随意契約を締結するものである。
た理由

契約の相手方 一般財団法人 道路管理センター
契約金額（円）

8,494,200

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

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緑政土木局

課

道路維持課

契約締結日 令和元年06月03日
件名

名古屋市通学路安全点検調査運営業務委託
本委託は、通学路安全点検調査を行う為に必要な運営業務を委託するものです。

概要

本業務は、通学路安全点検調査の運営業務を委託するものである。
通学路安全点検調査は、通学時の児童の安全を確保するために、児童の視点から通学路における交通安全施設の点検調査を行い、その結果を基に関係機関が順次通学路の整備を図っていくことを目的としている。
この点検調査は、児童の視点から見た危険箇所の抽出であり、道路、河川、公園等に関する市民生活に密接した多岐にわたる要望が出される。これらの要望については、児童の安全を確保するために行政的な判断から迅速かつ的確に対応する必要がある。
下記の団体は、本市の土木事業に協力することにより市民生活の利便に寄与することを目的として設立されている。行政経験者を有しており、本業務に必要な業務遂行能力のある職員を配置できる唯一の適切契約の相手な団体であるため、地方自治法
施行令第１６７条の２第１項第２号に基づ方を選定しき契約を締結するものである。
た理由

契約の相手方 公益財団法人なごや建設事業サービス財団
契約金額（円）

6,136,900

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電話番号 052-972-2809

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局区

緑政土木局

課

河川計画課

契約締結日 令和元年06月06日
件名広域河川改修事業に伴う氾濫解析業務委託（山崎川流域）
本委託は、河川の氾濫解析及び浸水対策効果の検証を行うものである。

概要

国土交通省は、全国の自治体に対して、従来の計画降雨を超える、いわゆる「ゲリラ豪雨」に対し、住民が安心して暮らせるよう、関係分野の行政機関が役割分担し、住民や民間企業等の参画のもと、住宅地や市街地の浸水被害の軽減を図るために実施する取組を定めた「１００ｍｍ／ｈ安心プラン」（以下：「安心プラン」という。）の作成、登録を呼び掛けている。
これを受け、本市においては、二級河川山崎川改修事業の更なる推進を図るため、現在実施中の名古屋鉄道本線橋梁改修事業を軸とした、
山崎川第二期「安心プラン」登録に向けて、国土交通省との協議を行っている。採択には、現在の計画降雨を超える規模の降雨に対して、第二期「安心プラン」の治水上の効果を氾濫解析シミュレーションにより定量契約の相手 的に示すこととなるが、今回の「安心プラン」は、当該河川の第二期「安方を選定し 心プラン」であり、氾濫解析シミュレーションにおいては、第一期「安心プラン」のシミュレーション結果と整合を図る必要がある。
た理由
下記業者は、当該河川の整備計画の策定や、第一期「安心プラン」の
氾濫解析業務を受注しており、当該河川に関する氾濫解析モデルを所有している。氾濫解析モデルは、汎用性が乏しく、他者へのデータ受け渡しが不可能な仕様となっており、また、氾濫解析モデルの性質上、下記業者以外の者が当該河川の既存モデルを再現することも不可能なため、第一期「プラン」との整合を図るために、下記業者と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定により随意契約を締結するものである。

契約の相手方 日本工営株式会社 名古屋支店
契約金額（円）

6,193,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

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局区

緑政土木局

課

東山総合公園管理課

契約締結日 平成31年04月19日
件名緊急動力扉点検管理委託（東山）東山動植物園内のアジアゾウ舎・アフリカゾウ舎・インドサイ舎及びゴリ
ラチンパンジー舎に設置されている動力扉を緊急で点検整備を行い、性能が発揮できる状態に維持するものです。

概要

平成３１年４月１日に契約予定であった、動力扉点検管理委託（東山）について入札が中止になり４月１日からの履行が困難になった。
当該業務は東山動物園内の動力扉点検を継続して点検管理を行う必要がある。契約相手方は、動力扉の駆動部となる油圧装置の点検等に精通しており、緊急時に適切な対応が可能であるため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号に基づき随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社エステム
契約金額（円）

3,499,200

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

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局区

緑政土木局

課

東山総合公園管理課

契約締結日 令和元年5月7日
件名

自然動物館非常放送設備緊急復旧工事（東山）
落雷により故障した自然動物館非常放送設備を緊急に復旧させるもの。

概要

令和元年５月６日に東山動植物園自然動物館付近に落雷があり、自然動物館の非常放送設備が損傷した。非常放送設備は有事の際に館内全域に周知放送を行う重要な設備である。既存機器は平成元年に設置されており、部品の供給が無く修繕不可である。当該機器を一式交換し、非常放送設備を直ちに復旧したい。
下記業者は、東山動物園において電気設備の修繕の担当をしており、当該施設の構造を熟知し、直ちに工事に着工することが可能である。
したがって、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号の規定により下記業者と随意契約を締結するものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 東海電興株式会社
契約金額（円）

3,466,800

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

道路建設課

契約締結日 令和元年6月7日
件名

関西本線名古屋・八田間１ｋ８５１ｍ付近黄金橋耐震補強工事の施行に関する協定
本協定は、本市の管理橋梁であり、東海旅客鉄道㈱の営業線を跨ぐ
黄金橋の耐震補強工事を委託するものである。

概要

本協定は、東海旅客鉄道㈱の営業線を跨ぐ黄金橋の耐震補強工事を施工するものであり、本協定の施行は鉄道事業者である東海旅客鉄道㈱に限定されるものである。
上記の理由から地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定により随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 東海旅客鉄道株式会社 東海鉄道事業本部
契約金額（円）

203,070,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局道路建設課です。
電話番号 052-972-2870

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局区

監査事務局

課

特別監査室

契約締結日 令和元年６月２６日
件名

財政援助団体監査等業務委託

概要

地方自治法第１９９条第５項及び第７項に基づく財政援助団体監査等の業務の一部を委託するもの。

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があるため、公募型プロポーザル方式を実施した。
その結果、提案者は１者であったが、最低基準点以上の点数を得た
ため、当該提案者と随意契約を締結した。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 有限責任あずさ監査法人

名古屋事務所

契約金額（円） ６，００６，０００

契約の内容についてのお問い合わせ先は、監査事務局特別監査室です。
電話番号 ０５２−９７２−３３３２

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局区

人事委員会事務局課

任用課

契約締結日 令和元年6月19日
件名

令和元年度名古屋市職員第1類・免許資格職採用試験における第1次試験実施会場の借上
当該業務は令和元年度名古屋市職員採用試験（第1類・免許資格職）の第1次試験を実施するため、試験会場の借上を行うもの。

概要

当該業務は令和元年度名古屋市職員採用試験（第1類・免許資格職）の第1次試験会場は、次の4条件を満たす必要がある。
１ 試験日の令和元年6月23日（日）の会場の事前予約が相当程度前から可能であること。
２ 会場を長時間にわたって専用で使用することが可能であること。
３ 最大収容人数が1,800名以上であること。
契約の相手
事務の効率性、危機管理の観点から試験会場は少なくすることが方を選定し 望ましい事務の効率性、試験の公平性の観点から、同一試験区分はた理由
同一棟での実施、試験時間が同一の試験区分は同一会場での実施が望ましい。
４ 会場へのアクセス及び施設の利便性が良好であること
立地条件、男女トイレの設備、バリアフリー状況を考慮する。
これらの条件から選別した結果、1〜4すべての条件を満たすものとして、契約の相手方が国立大学法人名古屋大学に限られたものである。

契約の相手方 国立大学法人

名古屋大学

契約金額（円） 884,476

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電話番号 052-972−3308

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局区

教育委員会事務局課

スポーツ振興課

契約締結日 令和元年5月30日
件名概要

瑞穂公園陸上競技場整備等事業者選定支援業務及び瑞穂公園全体
計画策定業務委託○概 要 瑞穂公園陸上競技場整備等事業の事業者選定にかかる支援業務及び瑞穂公園全体計画の策定業務を行うもの。
○事業内容 （１）事業者選定支援
・実施方針、要求水準書の作成支援
・特定事業の選定、公表にかかる支援・事業者の募集、選定にかかかる支援（２）瑞穂公園全体計画の策定（３）交通量調査

当該事業は、陸上競技場の改築及び公園管理を実施する事業者を選定するため、複雑な条件を整理し高度な専門的見地を必要とする事業であり、また、全体計画策定という総合的な計画立案が求められる事業であるため、企画提案方式（プロポーザル方式）を実施した。
その結果は以下のとおりであり、1位の者と随意契約を締結した。
各提案者の順位と点数
1位 パシフィックコンサルタンツ株式会社 中部支社

169点

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 パシフィックコンサルタンツ株式会社

中部支社

契約金額（円） 83,600,000

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電話番号 052-972-3263

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電話番号 052-972-3247

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局区

教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和元年５月２９日
件名概要

民間水泳施設における水泳指導補助等業務委託
菊住小学校において、児童数の増加に見合う運動場を確保するため、学校プールを解体し、民間プールを活用して、体育の授業である水泳指導を実施する。
水泳指導は、名古屋市教育課程に準じる指導内容を実施する。
実施期間は、令和元年6月から10月とする。

当該校の全学年児童に対し、学校教育活動の一環として、体育の授業
である水泳指導を円滑に行うため、主に以下の条件を満たす事業者であることが必要となる。
・移動時間のロスが時間割全体に与える影響を最低限に抑えるため、移動時間は概ね片道15分以内であること
・プール施設・水泳指導補助・学校からの移動手段について、各学年等の授業時間帯に合わせて確保できること
契約の相手 ・プール施設は、概ね縦25ｍ・横10ｍ以上（5コース以上）とし、低学年方を選定し 児童等の利用を考慮して水深の調整が可能であり、かつ、当該校の水泳指導のために専用利用できることた理由
・１学年児童全体が、学校から民間水泳施設まで安全に移動できる車
両及び駐車スペースを確保すること当該校について、以上の条件を満たす民間水泳施設は下記業者に限られるため、随意契約を行うものである。

契約の相手方 山大不動産株式会社
契約金額（円） ４，１４９，２６９円（概算）

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電話番号 052-972-3246

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教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和元年５月２９日
件名

民間水泳施設における水泳指導補助等業務委託

概要

正木小学校において、学校プールの取り壊しが検討され、平成30年度
は小学校2年生において民間プールを活用した水泳指導を実施した
が、今年度は全学年で民間プールを活用して、体育の授業である水泳指導を行い、本格実施の可否の検証を行うもの。
水泳指導は、名古屋市教育課程に準じる指導内容を実施する。
実施期間は、令和元年6月から7月とする。

当該校の全学年児童に対し、学校教育活動の一環として、体育の授業
である水泳指導を円滑に行うため、主に以下の条件を満たす事業者であることが必要となる。
・移動時間のロスが時間割全体に与える影響を最低限に抑えるため、移動時間は概ね片道15分以内であること
・プール施設・水泳指導補助・学校からの移動手段について、各学年等の授業時間帯に合わせて確保できること
契約の相手 ・プール施設は、概ね縦25ｍ・横10ｍ以上（5コース以上）とし、低学年方を選定し 児童等の利用を考慮して水深の調整が可能であり、かつ、当該校の水泳指導のために専用利用できることた理由
当該校について、以上の条件を満たす民間水泳施設は下記業者に限られるため、随意契約を行うものである。

契約の相手方 服部産業株式会社
契約金額（円） ２，９９５，２００円（概算）

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電話番号 052-972-3246

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選挙管理委員会事務局課−

契約締結日 令和元年6月19日
件名令和元年執行 参議院議員通常選挙に係る「選挙人名簿抄本」及び「選挙のお知らせ」等の作成等業務委託
本市選挙システムにおいて管理する選挙人名簿情報から有権者を抽出し、「選挙人名簿抄本」及び「選挙のお知らせ」を出力する一連の作業を委託するもの。

概要① 「選挙人名簿抄本」及び「選挙のお知らせ」を出力するシステムは、ＴＩ
Ｓ株式会社が開発し、同社のみが運用しているが、他社がこの有権者の抽出・出力作業を行うためには、あらためてプログラムの開発及び出力テストが必要となる。契約にあたっては、前述の一連の作業を不具合なく、かつ定められた期間内に処理できることが条件となるため、既にプログラ
ムを保有している業者との契約が必要である。
② 本市選挙システムは、本市住民記録システムのサブシステムであり、メインシステムである住民記録システムにおいては、住所・氏名の文字について、ＪＩＳコードに含まれない名古屋市独自に作成した文字「外字」が契約の相手 2,200字以上使用されている。これらの外字を情報化推進課以外の電子方を選定し 計算機で「選挙人名簿抄本」及び「選挙のお知らせ」に出力するためには、名古屋市独自の外字に対応した文字コード変換システム及び出力イ
た理由
メージの作成が必要であり、かつ、随時新規外字が発生していることから、当該システム及び出力イメージが常時最新の状態で管理されている必要がある。したがって、文字コード変換システムを有し、出力イメージを管理し、かつ、常時外字のメンテナンスを行っている業者との契約が必要となる。
③ 「選挙のお知らせ」に掲載する投票所付近図については、ＴＩＳ株式会
社が既存の全投票所付近図の著作権を有しており、他社が本件委託業務を履行するためには、全投票所の付近図をあらためて作成し、併せて「選挙のお知らせ」に出力するプログラムを作成する必要がある。
契約の相手方 ＴＩＳ株式会社
契約金額（円） 19,321,702

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電話番号 052-972-3314

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選挙管理委員会事務局課−

契約締結日 令和元年6月3日
件名参議院議員通常選挙街頭啓発キャラバン等実施業務
参議院議員通常選挙の投票日等を広く市民に周知し、有権者に投票参加を呼びかけるため、各種啓発事業を実施するにあたり、それらの企画・運営を委託するもの。

概要

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があり、公募型企画競争を実施した。
（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号よる随意契約）
その結果は下記のとおりであり、1位の者と随意契約を締結した。
各提案者の順位と点数
1位 株式会社電通名鉄コミュニケーションズ 267点
2位 株式会社三晃社
217点
3位 株式会社Ｉ&Ｓ ＢＢＤＯ 名古屋支社
194点
契約の相手 4位 株式会社大広
177点
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社電通名鉄コミュニケーションズ
契約金額（円） 5,022,000円

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電話番号 052-972-3316

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消防局

課

総務部施設課契約締結日

令和元年6月7日

件名はしご車（港消防署南陽出張所配置15m級）のはしご装置分解整備
本件は、はしご車の梯体、油圧発生装置及びジャッキ装置等について、総合的かつ詳細に分解点検整備を実施するもので、高所での人命救助作
業車である特殊車両としての機能回復及び安全確保を図るものです。

概要

当該はしご車は、株式会社モリタが、独自の技術により設計製造したものであり、 高所における人命救助及び消火活動を安全確実に行うための分解整備作業ができるのは、モリタ製車両のメンテナンス専門会社である
株式会社モリタテクノスに限られるため、同社と随意契約を締結したものです。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方株式会社モリタテクノス 中部営業部

契約金額（円）

24,084,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局総務部施設課です。
電話番号 052-972-3518

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局区

消防局

課

総務部施設課契約締結日

令和元年6月28日

件名消防局保有車両用燃料7月分（ガソリン及び軽油）の購入（概算）
本件は、消防局が保有する自家給油取扱所16か所（リニューアル工事中の西消防署を除く）で使用する消防車両用燃料（ガソリン及び軽油）を調達するものです。

概要

本市と愛知県石油業協同組合（以下「組合」という。）は、地震、風水害等の災害が発生した場合に、本市の要請により組合がガソリン、軽油及び重油などの燃料を優先的に供給する「災害時における燃料供給に関する協定」を締結しています。
また、国においては、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」（昭和41年6月30日法律第97号）に基づき、中小企業者に関する国等の契約の基本方針（以下「基本方針」という。）を定めており、基本方針
では、災害時の燃料供給協定を締結している官公需適格組合の証明を受けている組合をはじめとする石油組合（以下「石油組合」という。）を活用し契約の相手方を て円滑な燃料調達ができると認められる場合で、経済合理性・公正性等に反しない適正な調達ができるときは、当該石油組合と随意契約ができるこ
選定した理由ととされています。
以上のことから、国の方針に基づき、平常時及び災害時の安定的な燃料確保に鑑み、組合と随意契約を締結したものです。

契約の相手方愛知県石油業協同組合

契約金額（円）

10,199,616

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局総務部施設課です。
電話番号 052-972-3518

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局区

消防局

課

消防部消防航空隊

契約締結日

令和元年6月28日

件名

航空機用燃料7月〜9月分 概算45,000リットルの購入
本件は、県営名古屋空港内に格納庫がある消防ヘリコプター用の燃料を購入するものです。

概要

消防ヘリコプターは災害発生時の緊急出動に対応するため、格納庫のある県営名古屋空港内において必要時速やかに燃料を補給する必要があります。
現在、県営名古屋空港内でヘリコプター用燃料を販売する唯一の事業者であるマイナミ空港サービス株式会社名古屋事業所と随意契約締結したものです。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方マイナミ空港サービス株式会社 名古屋事業所

契約金額（円）

7,576,740

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局消防部消防航空隊です。
電話番号 0568-28-0119

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局区

上下水道局

発注担当課

配水課

契約締結日

令和元年6月20日

件名地下式給水栓等点検業務委託
地下式給水栓は災害時に避難した市民が自ら操作することにより、飲料水を確保できるように避難所となる全市立小学校及び救護所となる市立中学校に設置されています。
本業務は、市立小中学校に設置されている地下式給水栓等の点検業務を委託するものです。

契約の概要

本業務は、災害時に応急給水活動を円滑かつ確実に行えるように地下式給水栓・応急給水施設の点検を行い、あわせて小中学校内等に保管されている備品について点検・交換を行うものです。
上下水道局と名古屋市指定水道工事店協同組合（官公需適格組合）は「災害時における応急復旧工事等の協力に関する協定書」を締結してお契約の相手方を り、災害時には地下式給水栓・応急給水施設を利用した応急給水活動な選定した理由 どを行います。
名古屋市指定水道工事店協同組合は、市内一円の工事店と連携し、小中学校への説明、調整、点検等の一連の業務を履行する体制が整備されている唯一の団体であることから、当該組合と随意契約を締結するものです。

契約の相手方 名古屋市指定水道工事店協同組合
契約金額（円） 9,240,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 配水課
電話番号052-972-3682です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

技術管理課

契約締結日

令和元年6月24日

件名

設備設計積算システム改修業務委託（その２）
本件は、最低制限価格の計算式変更を行うため、システムの一部改修を委託するものです。

契約の概要

本システムは、局の発注仕様を実現するため、株式会社日立システム
ズが開発したパッケージソフト（設計積算・数量計算用）をベースにカスタマイズ（改造・機能追加等）を行ったものであり、基本ソフトウェ
ア部分の著作権は当該事業者が所有しています。したがって、本システ
ムの改修業務ができるのは当該業者以外にはないため、随意契約を締結
契約の相手方を するものです。
選定した理由

契約の相手方 株式会社日立システムズ

中部支社

契約金額（円） 1,566,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 技術管理課
電話番号052-889-6139です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

技術管理課

契約締結日

令和元年6月24日

件名

土木設計積算システム改修業務委託
本件は、積算基準の改訂のため、既存の設計積算システムの一部（積算方法変更・帳票表示内容変更・数量計算方法等）を改修するもので
す。

契約の概要

本システムは、局の発注仕様を実現するため、株式会社日立システム
ズが開発したパッケージソフト（設計積算・数量計算用）をベースにカスタマイズ（改造・機能追加等）を行ったものであり、 基本ソフト
ウェア部分の著作権は当該業者が所有しています。したがって、本シス
テムの改修業務ができるのは当該業者以外にはないため、随意契約を締
契約の相手方を 結するものです。
選定した理由

契約の相手方 株式会社日立システムズ

中部支社

契約金額（円） 9,273,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 技術管理課
電話番号052-889-6139です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

配水課

契約締結日

令和元年6月17日

件名

配水ブロック情報管理システム用機器賃貸借（再リース）
本件は、配水ブロック情報管理システムに使用するサーバ等機器を引き続き賃貸借するものです。

契約の概要

本件機器の賃貸借期間は満了を迎えようとしていますが、今後のシス
テム改修におけるOSサポート期限等の最適化を行うためには、サーバ等機器の再リースを行う必要があることから、現在の賃貸借契約の相手方である三菱電機クレジット株式会社中部支店と随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 三菱電機クレジット株式会社

中部支店

契約金額（円） 1,900,920円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 配水課
電話番号052-972-3682です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和元年6月1日

件名

重油類等供給委託（単価契約）
下水道施設においては、排水ポンプや下水汚泥焼却炉の燃料用重油類の供給を委託するものです。また、水道施設においては、非常用発電機設備の燃料用重油類の供給を委託するものです。

契約の概要

当局下水道施設には、雨水ポンプ所を始めとして降雨時など緊急に重油類の供給が必要となる施設及び下水・汚泥処理のために常時重油類が必要な施設が６１か所あります。水道施設においても３浄水場と鳴海配水場を合わせて４か所に停電時等非常用発電機設備があります。所在地
は市内外一円に点在しているとともに、各施設における重油類の収容能契約の相手方を 力には差があります。
このような環境において、質・量ともに安定して重油類を供給できる選定した理由業者は、市内外一円に組合員を擁する愛知県石油業協同組合（官公需適格組合）のみであることから、随意契約を締結するものです。

契約の相手方 愛知県石油業協同組合
契約金額（円）

重油（特Ａ）大口ディーゼル用、ガスタービン発電機用１ｋＬ当たり
84,000円（税抜）ほか３件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 施設管理課
電話番号

052-269-9396です。

随意契約の内容の公表
2019001646
局区

交通局

課

管理課

契約締結日 令和元年6月18日
件名

バスダイヤ時刻表作成システムの改修（ウインドウズアップデート他）
バスダイヤ時刻表作成システムのＯＳをウインドウズ１０へ移行するとともに、ソフトウェアの機能改修を行うもの。また、合せて利用客に分かりやすい時刻表にデザインを変更するもの。

概要

現行のバスダイヤ時刻表作成システムは、ＮＥＣネクサソリューション
ズ株式会社のパッケージソフトを基に、同者が名古屋市交通局仕様にカスタマイズを行い、システムとして整備したものである。下記業者は当該ソフトウェア等の開発元であり著作権を有していること、当該ソフト
ウェア等の詳細情報は開発元が公開していないことから、下記業者しか履行できないため、下記業者と随意契約するもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社

中部支社

契約金額（円） 34,320,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、交通局管理課です。
電話番号 052-972-3921

随意契約の内容の公表
2019001579
局区

交通局

課

自動車車両課

契約締結日 令和元年6月20日
件名

通信仕様変更に伴う音声合成放送装置プログラム開発及びインストー
ル作業
料金箱との通信仕様変更に伴う音声合成放送装置のプログラムの開発及び当該機器へのインストール作業を行うもの。

概要

本件は、市バスに車載の音声合成放送装置の料金箱との通信仕様を変更するプログラムの開発及び当該機器へのインストール作業を行うものである。
当該機器のプログラムは機器製造メーカである㈱レゾナントシステムズ
が開発元であり著作権を有していること、当該機器のプログラムの詳細情報は開発元が公開していないことから、㈱レゾナントシステムズの指定代理店である下記業者と随意契約するもの。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社富士エージェンシー
契約金額（円） 2,342,520

契約の内容についてのお問い合わせ先は、交通局自動車車両課です。
電話番号 052-972-3883

随意契約の内容の公表
2019001972
局区

交通局

課

自動車車両課

契約締結日 令和元年6月25日
件名

通信仕様変更に伴う料金箱プログラム開発及びインストール作業
音声合成放送装置との通信仕様の変更に伴う料金箱のプログラムの開発及び当該機器へのインストール作業を行うもの。

概要

本件は、市バスに車載の料金箱の音声合成放送装置との通信仕様を変更するプログラムの開発及び当該機器へのインストール作業を行うものである。
下記業者は当該機器のプログラムの開発元であり著作権を有していること、当該機器のプログラムの詳細情報は開発元が公開していないことから、下記業者しか履行できないため、下記業者と随意契約するも
の。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 レシップ株式会社

中部営業所

契約金額（円） 4,816,800

契約の内容についてのお問い合わせ先は、交通局自動車車両課です。
電話番号 052-972-3883

随意契約の内容の公表
2019002008
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和元年6月24日
件名黒川駅始め３駅エスカレーター健全度調査業務委託
本件は、黒川駅エスカレーター２号機、大曽根駅エスカレーター１号
機、新瑞橋駅エスカレーター２、４号機のトラス部材及びトラスの掛かり代部分の健全度調査を行うもの。

概要

契約の相手
方を選定し
た理由

本件業務は、エスカレーターの健全度を確認するとともに、部品取外し作業及び復旧作業を行うものである。
本件業務を適切に行うためには、当該エスカレーターの内部構造に精通しているとともに、正常に運行できるよう適切な組付け調整を行う技
術を必要とする。
本件業務を行うことができる者は、当該昇降機を設計・製作した三菱電機㈱から、固有の技術情報の開示を受けて同社製の昇降機の点検、整備を行っている三菱電機ビルテクノサービス㈱以外にないことから、同社の中部支社と随意契約を行うもの。

契約の相手方 三菱電機ビルテクノサービス株式会社

中部支社

契約金額（円） 4,229,280

契約の内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2019002117
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和元年6月24日
件名野並駅エレベーター修理委託
本件は、エレベーターの安全な運行を確保するため、部品の取替えを行うもの。

概要

昇降機の部品交換を行うには、当該昇降機の規格・仕様に合致した部品を使用する必要がある。また当該昇降機の内部構造や安全装置の設定状況を正確に把握したうえで、正常に運行できるよう適切な部
品交換を行う技術を必要とする。正規の部品を調達し、業務を適切に行うことができる者は、当該昇降機を設計・製作した日本オーチス・エ
レベータ㈱以外にないことから、同社の中部支店と随意契約を行うも
の。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 日本オーチス・エレベータ株式会社

中部支店

契約金額（円） 1,717,200

契約の内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2019001994
局区

交通局

課

電車車両課

契約締結日 令和元年6月3日
件名

鉄道車両用車輪の購入（第１四半期）
地下鉄車両に使用している弾性車輪用タイヤ（１号線用）を購入するもの。

概要

鉄道車両の弾性車輪用タイヤは、日本製鉄㈱が設計・開発・製造したものであり、本品を製造することができるのは日本製鉄㈱のみであるため、その指定営業店である下記業者と随意契約するもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 住友商事株式会社
契約金額（円） 8,434,368

契約の内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2019000158
局区

交通局

課

藤が丘工場

契約締結日 令和1年6月28日
件名

鉄道車両部品の購入（ＳＡＢタイヤ用アースボンド線他２品）
当局地下鉄車両に使用している機器の部品（ＳＡＢタイヤ用アースボ
ンド線他２品）を購入するもの。

概要

当局地下鉄車両に使用している当該部品は、㈱日立製作所が設計・開発・製造したものであり、本品を製造することができるのは㈱日立製作所のみであるため、その指定営業店である下記業者と随意契約する
もの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社ヤシマキザイ

名古屋支店

契約金額（円） 2,242,620

契約の内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2019000891
局区

交通局

課

藤が丘工場

契約締結日 令和元年6月24日
件名電動空気圧縮機 電磁接触器の購入
当局高速度鉄道第１号線５０５０形車両に使用している電動空気圧縮機用電磁接触器を購入するもの。

概要

当局高速度鉄道第１号線５０５０形車両に使用している電動空気圧縮機用電磁接触器は三菱電機㈱が設計・開発・製造したものであり、本品を製造することが出来るのは三菱電機㈱のみであるため、その指定営業店である下記業者と随意契約するもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社菱交

名古屋支店

契約金額（円） 1,630,200

契約の内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2019001117
局区

交通局

課

藤が丘工場

契約締結日 令和元年6月20日
件名

５０５０形車両用電磁接触器ＤＣＫ他４点の購入
当局高速度鉄道第１号線５０５０形、Ｎ１０００形車両の制御装置に使用している電磁接触器及び電源装置を購入するもの。

概要

当局高速度鉄道第１号線５０５０形、Ｎ１０００形車両の制御装置に使用している電磁接触器及び電源装置は三菱電機㈱が設計・開発・製造したものであり、この電磁接触器及び電源装置を製造できるのは、三菱電機㈱のみであるため、その指定営業店である下記業者と随意契約するもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社菱交

名古屋支店

契約金額（円） 2,983,200

契約の内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2019001427
局区

交通局

課

藤が丘工場

契約締結日 令和元年6月24日
件名

５０５０形車両用輪心及びスペーサボルトの購入
当局高速度鉄道第１号線５０５０形車両に使用している輪心及びス
ペーサーボルトを購入するもの。

概要

当局高速度鉄道第１号線５０５０形車両に使用している輪心及びス
ペーサボルトは、日本製鉄㈱が設計・開発・製造したものであり、本件の部品を製造することができるのは、日本製鉄㈱のみであるため、その指定営業店である下記業者と随意契約するもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 住友商事株式会社
契約金額（円） 15,057,921

契約の内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2019000756
局区

交通局

課

日進工場

契約締結日 令和元年6月26日
件名Ｎ３０００形制御アンプユニットの購入
当局高速度鉄道第３号線Ｎ３０００形車両に使用しているＶＶＶＦ制御
装置の制御アンプユニットを購入するもの。

概要

当局高速度鉄道第３号線Ｎ３０００形車両に使用しているＶＶＶＦ制御
装置は、東洋電機製造㈱が設計・開発・製造したものであり、ＶＶＶＦ制
御装置の制御アンプユニットを製造できるのは東洋電機製造㈱のみであるため、下記業者と随意契約するもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 東洋電機製造株式会社

名古屋支社

契約金額（円） 1,650,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2019000753
局区

交通局

課

日進工場

契約締結日 令和元年6月24日
件名東芝製ＶＶＶＦ制御装置スナバコンデンサ交換
当局高速度鉄道第３号線３０５０形車両及び第６号線６０００形車両のＶＶＶＦ制御装置冷却ユニット内に使用しているスナバコンデンサを交換するもの。

概要

当局高速度鉄道第３号線３０５０形車両及び第６号線６０００形車両のＶＶＶＦ制御装置冷却ユニットは、東芝インフラシステムズ㈱が設計・開発・製造したものであり、スナバコンデンサを交換できるのは東芝インフラシステムズ㈱より事業移管を受けた東芝トランスポートエンジニアリ
ング㈱のみである。よって、東芝トランスポートエンジニアリング㈱の指定営業店である㈱千代田組中部支店と随意契約するもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社千代田組中部支店
契約金額（円） 4,212,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2019001377
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和元年6月19日
件名

ＡＴＣ装置整合変成器及び直列共振子の製造（設備更新）
本件は、高速度鉄道第３号線の庄内緑地公園・上小田井間に設置されているＡＴＣ装置用整合変成器と直列共振子を製造するものである。

概要

本件は、鉄道信号保安装置であるＡＴＣ装置用整合変成器及び直列共振子を製造するものである。当該整合変成器及び直列共振子を生産出来るのは日本信号株式会社のみであるため、同社と随意契約するも
の。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 日本信号株式会社

中部支店

契約金額（円） 4,130,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2019001450
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和元年6月11日
件名第６号線電車緊急停止装置用継電器の購入（設備更新）
本件は、第６号線吹上駅〜野並駅に設置されている電車緊急停止装置で使用している継電器を購入するものである

概要

本件は、電車緊急停止装置に使用している継電器を購入するものである。当該継電器を生産できるのは㈱京三製作所のみであるため、同社と随意契約するもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社京三製作所

名古屋支店

契約金額（円） 3,222,936

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電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2019001454
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和元年6月6日
件名第６号線電車緊急停止装置電源パネル取替（設備更新）
本件は、第６号線御器所駅、瑞穂区役所駅、瑞穂運動場西駅及び鶴里駅に設置している電車緊急停止装置架内の実装電源部を新たに製作して取替を行うものである。

概要

本件は、第６号線御器所駅始め４駅の電車緊急停止装置の架内実装
電源部を新たに製作し取替を行うものである。製作、取替に当たっては、固有の技術情報と高度な技術が必要であり、当該電車緊急停止装置を設計・製作した者しか行うことができないため、本装置の設計・製作をした下記業者と随意契約するもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社京三製作所

名古屋支店

契約金額（円） 3,172,070

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電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2019001518
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和元年6月17日
件名

対列車映像伝送装置用ミリ波受信機の製造
本件は、名城線・名港線のワンマン運転化に伴って整備される対列車
映像伝送装置の工事試験調整及び保守用として製造するものである。

概要

本件は、名城線・名港線の対列車映像伝送装置の工事試験調整及び保守用として製造するもので、名城線・名港線車両に搭載される受信機を購入するものである。当該受信機を生産しているのは、三菱電機株式会社であるため、同社と随意契約するもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 三菱電機株式会社

中部支社

契約金額（円） 5,060,000

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随意契約の内容の公表
2019000635
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和元年6月19日
件名高濃度ＰＣＢ廃棄物処理委託
本件は、藤が丘工場に保管してある高濃度ＰＣＢ廃棄物を定められた期限までに処理するために、処理を委託するものである。

概要

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成１３年法律第６５号）第６条に基づき国が定めるポリ塩化ビフェニ
ル廃棄物処理基本計画により、愛知県内の高濃度ＰＣＢ廃棄物のうち安定器、汚染物等は下記業者において処理することと定められているため、下記業者と随意契約するもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 中間貯蔵・環境安全事業株式会社

北九州ＰＣＢ処理事業所

契約金額（円） 2,788,632

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随意契約の内容の公表
2019001203
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和元年6月6日
件名上飯田線集中映像監視装置定期点検
本件は、高速度鉄道上飯田線平安通駅、上飯田駅、黒川ビル及び大幸車庫に設置している集中映像監視装置の機能を良好な状態に維持するため、点検清掃を行うものである。

概要

本件は、高速度鉄道上飯田線の集中映像監視装置の定期点検を行う
ものであり、その点検にあたっては、固有の技術情報と高度な技術が必要であるため、機器の設計・製作をした者しか行うことができない。
本機器の設計・製作会社であるパナソニック㈱は点検業務を指定営業店に移管しているため、指定営業店であるパナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社 中部社と随意契約するもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社
契約金額（円） 1,031,800

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電話番号 052-972-3892

中部社

随意契約の内容の公表
2019001213
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和元年6月6日
件名第６号線業務電話交換機定期点検 その１
本件は、高速度鉄道第６号線の業務電話交換機９台と保守端末装置２台の機能を良好な状態に維持するため、機器点検、清掃、調整等の業務を委託するものである。

概要

本件は、業務電話交換機の定期点検を行うものであり、その定期点検にあたっては、固有の技術情報と高度な技術が必要であり、当該機器を設計・製作した者しか行うことができないため、本機器の設計・製作をした下記業者と随意契約するもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 沖電気工業株式会社

中部支社

契約金額（円） 1,056,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2019001378
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和元年6月11日
件名

新瑞橋（１Ｓイロ）及び瑞穂運動場東（１Ｓイロ）転てつ機分解整備（設備更新）

本件は、高速度鉄道第４号線新瑞橋駅及び瑞穂運動場東駅に設置されている薄型電気転てつ機について、電気的及び機械的な総合動作
性能の回復を行うため、部品交換等の整備を行うものである。
概要

本件は、転てつ機の分解整備を行い、消耗性部品の交換及び調整等の整備を行うものである。整備に当たっては、固有の技術情報と高度な技術が必要であり、当該転てつ機を設計・製作した者しか行うことができないため、本転てつ機の設計・製作をした下記業者と随意契約す
るもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社京三製作所

名古屋支店

契約金額（円） 6,600,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2019002042
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和元年6月26日
件名

電気指令システムＰＣサーバ定期点検
本件は、電気指令室に設置している電気指令システムＰＣサーバの機能を良好な状態に維持するため、点検、清掃及び定期部品交換を行うものである。

概要

本件は、電気指令室の電気指令システムＰＣサーバの定期点検を行う
ものであり、点検に必要な技術情報が公開されておらず、当該サーバの設計・製作した者しかできないため、本サーバを設計・製作した下記
業者と随意契約するもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 三菱電機株式会社

中部支社

契約金額（円） 7,513,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
局区

病院局

病院名

西部医療センター

契約締結日 平成31年4月26日
件名

Ｘ線透視撮影装置修理
Ｘ線透視撮影装置の主要部品であるＦＰＤ（フラットパネルディデクタ）を交換修理するもの。

概要

当医療機器を緊急で復旧しなければ、患者の治療が遅れ、患者の健康や生命に影響が生じるおそれがあるため。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 日立ヘルスケアシステムズ株式会社

中部・北陸支店

契約金額（円） 4,320,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、病院局経理課です。
電話番号 052-972-2617

随意契約の内容の公表
局区

病院局

病院名

西部医療センター

契約締結日 令和元年6月6日
件名

Ｘ線一般撮影装置管球交換修繕
Ｘ線一般撮影装置の管球交換修繕を行うもの。

概要

当該医療機器の保守に必要な技術・能力及び保守部品を有し、緊急時にも迅速・的確に対応することができるのは、当該医療機器の製造販売業者に限定されるため、製造販売業者を契約の相手方とするも
の。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 島津メディカルシステムズ株式会社 名古屋支店 名古屋営業所
契約金額（円） 2,160,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、病院局経理課です。
電話番号 052-972-2617

随意契約の内容の公表
局

区

千種区

課

室

総務課

契約締結日
件

名

令和元年６月７日
不発弾発見現場における監視警備業務委託
千種区小松町にて発見された不発弾の監視警備業務を委託するも
の。

概

要

契約の相手
方を選定し
た 理 由

令和元年6月6日に千種区小松町にて不発弾が発見された。
爆発の危険性があるため、不審者等が近づかないよう、不発弾の処理が行われるまでの間、24時間体制で監視警備する必要が緊急に生じた。
契約の相手方は、千種区役所の警備業務委託を行っていたことにより実績を確認でき、かつ緊急に人員の手配が可能であったことから、地方自治法施行令第167条の2第1講第5号に基づき随意契約を締結するものである。

契約の相手方旭警備保障株式会社

契約金額（円）

1,555,200円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、千種区区政部総務課です。
電話番号 052-753-1811

随意契約の内容の公表
局区

中村区

課

地域力推進室

契約締結日 令和元年６月７日
件名

人生大出世夢街道 武将観光ロード街道整備・ＰＲ事業業務委託
中村区、中川区、あま市及び名古屋市観光文化交流局が連携して本市へ観光客を誘引し周遊を促す事業を実施するとともに、豊臣秀吉の出世過程を表現した太閤秀吉モニュメント設置等による事業展開をす
すめ、本市市民の郷土愛を醸成するための事業を実施するもの。

概要

本事業は中村区、中川区、あま市へ観光客を誘致し、３地区を周遊させる仕掛けを展開するとともに、中部圏を代表する交通連結点である
中村区においては、リニア中央新幹線の開業による交流人口の増加を見据え、歴史的・文化的資産を活用して、名古屋駅に訪れた人々を中村区内へ誘引し、魅力を発信するとともに、地域の賑わいづくりに繋げる必要がある。
その目的を実現する具体的な手法として、民間事業者のノウハウ等を活用した企画内容を評価して最適な事業実施能力を持つ事業者を選定し、契約する必要があるため、公募型プロポーザルを実施した。
契約の相手 その結果は下記のとおりであり、地方自治法施行令第167条の2第1
方を選定し 項第2号により、1位の者と随意契約を締結した。
た理由
各提案者の順位と点数
1位 凸版印刷株式会社中部事業部 ３４９点

契約の相手方 凸版印刷株式会社中部事業部
契約金額（円） 39,591,200円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、中村区地域力推進室です。
電話番号 052-453-5326

随意契約の内容の公表
局区

中村区

課

総務課

契約締結日 平成31年4月1日
件名

区役所第３駐車場に係る不動産賃貸借契約
区役所第３駐車場を整備するにあたり、駐車場用地として不動産（土地）の賃貸借契約を締結するもの。
契約期間 平成31年4月1日から令和5年3月31日まで（地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約）

概要

当該駐車場は、中村区役所庁舎に近い場所にあり、利用者にとって利便性が高いほか、他に適当な駐車場がないため。
（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定に基づく随意契
約）

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 一栁孝太郎

契約金額（円） 185,000円（月額）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、中村区総務課です。
電話番号 052-453-5303

随意契約の内容の公表
局区

中村区

課

企画経理室

契約締結日 平成31年4月1日
件名

電子複写機に必要な消耗品等の供給契約
当該業務は、平成31年度に本市との電子複写機に必要な消耗品等の供給契約により、リコージャパン株式会社の電子複写機の使用、保守び消耗品等の供給を受けるもの。

概要

本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結している。
本件は、この協定に基づき、価格を始め、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討して、協定事業者の中から最も有利な提案をした
事業者と地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をするものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 リコージャパン株式会社
契約金額（円） 1,910,556円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、中村区企画経理室です。
電話番号 052-453-5492