ひふみマイクロスコープpro
追加型投信/国内/株式

2024年6月度 月次運用レポート
レオス・キャピタルワークスよりお客様へ
運用状況ならびに運用責任者からお客様へのメッセージなどをご報告します。
作成基準日：2024年6月28日

運用実績※当レポートで言う基準価額とは「ひふみマイクロスコープpro」の一万口当たりの値段のことです。また信託報酬控除後の値です。
13,000円

基準価額等の推移（日次）100.0%
80.0%
60.0%

現金等
比率

TOPIX

（右軸）

（左軸）

ひふみ
マイクロ
スコープpro（右軸）

12,000円

10,439 円

40.0%

9,787円20.0%
0.0%'24/3/18

11,000円 ※ひふみマイクロスコープproの当初設
10,000円
9,000円
8,000円'24/4/07'24/4/27'24/5/17

7,000円'24/6/06'24/6/26

純資産総額の推移（日次）
150億円
120億円
90億円
60億円
30億円

'24/3/19'24/4/08'24/4/28'24/5/18

0億円'24/6/07'24/6/27

運用成績
1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年

3年

設定来

ひふみマイクロスコープpro

2.04%-3.00%----2.13%

TOPIX

1.45%

1.69%

-

-

-

4.39%

ひふみマイクロスコープproの運用状況
基準価額
純資産総額

レオス日本小型株マザーファンド

分配の推移（１万口当たり、税引前）

9,787円---

147.68億円

-

-

-

-

-

-

ひふみマイクロスコープpro 投資信託財産の構成

100.12%

現金等-0.12%

合計

100.00%※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

設定来合計※現金等比率は、マザーファンドの純資産総額に占める「現金その他」の割合です。

0円

定日の前営業日（2024年3月18日）を
10,000円として指数化し、基準価額とTOPIXのグラフや設定来の運用成績の表を作成しています。

※TOPIXは、全てTOPIX（配当込み）を用いています。TOPIX（配当込み）は当ファンドのベンチマーク（運用する際に目標とする基準）ではありません
が、参考として記載しています。
TOPIXは、株式会社ＪＰＸ総研が算出、公表する株価指数です。日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケッ
ト・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されます。
※TOPIX等の指数値およびTOPIX等に係る標章または商標は、株式会社ＪＰＸ
総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIX等に関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIX
等に係る標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸ
は、TOPIX等の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。当ファンドは、ＪＰ
Ｘにより提供、保証または販売されるものではなく、当ファンドの設定、販
売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
※当レポートにおいて特段の注記がない
場合は、作成基準日時点における組入銘柄比率や運用実績を表しています。
また運用成績など表記の値については
小数点第三位を四捨五入して表示しています。そのため組入比率などでは合計が100%にならない場合があります。
※「純資産総額」は100万円未満を切捨てで表示しています。
※ひふみマイクロスコープproは、レオス日本小型株マザーファンド（親投資信託）を通じて実質的に株式に投資しています。
※「現金等」には未収・未払項目などが含まれるため、マイナスとなる場合が
あります。

1

レオス日本小型株マザーファンド 運用状況
基準価額等の推移（日次）120,000円

104,220 円

100,000円

レオス
日本小型株
マザー
ファンド

※レオス日本小型株マザーファンドの当初設定日の前営業日（2011年
11月16日）を10,000円として指数化し、基準価額とTOPIXのグラフ
や設定来の運用成績の表を作成しています。

80,000円

TOPIX

60,000円

51,443 円

40,000円
20,000円'11/11'13/5'14/11'16/5'17/11'19/5'20/11'22/5'23/110円

レオス日本小型株マザーファンドの状況

資産配分比率

純資産総額

国内株式

81.73%

現金等

18.27%

合計

100.00%163.62億円

組み入れ銘柄数

99銘柄

組み入れ上位10業種 比率

市場別比率

1 サービス業

17.70%

プライム市場

56.94%

2 情報・通信業

9.80%

スタンダード市場

7.54%

3 小売業

8.38%

グロース市場

17.25%

4 卸売業

6.24%

現金等

18.27%

5 不動産業

6.06%

合計

100.00%

6 建設業

4.68%

7 銀行業

4.65%

8 その他金融業

4.15%

9 機械

3.39%

10 化学

3.02%

6.85%

300億円以上、3,000億円未満

57.42%

300億円未満17.46%

現金等

18.27%

合計

100.00%※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※「資産配分比率」の株式には新株予約権を含む場合があります。
※「組み入れ上位10業種 比率」は、
東証33業種分類を用いて表示しています。

※「時価総額別比率」は基準日時点のBloombergの情報を基に作成しております。

時価総額別比率
3,000億円以上※「資産配分比率」「組み入れ上位
10業種 比率」「市場別比率」はマ
ザーファンドの純資産総額に対する比率を表示しております。

2

銘柄紹介（基準日時点の組入比率1~10位）
銘柄名

銘柄コード

業種

組入比率

不動産業

2.90%

銘柄紹介
3480

ジェイ・エス・ビー

1

学生専用マンションをUniLifeブランドで展開する専業大手。防犯性、食事や家具付などのサービスを付加し、親元から離れて暮らす学生の不安解消につなげる。全国の直営店で丁寧な接客と合格前予約などでほぼ100％満室稼働となり、堅実成長が持続。

3139

ラクト・ジャパン

2

料供給を担う存在。主軸の海外産品の日本への輸入事業に加え、生活レベルが上昇するアジア諸国への乳製品・肉の7199

プレミアグループ

5344

6544

1980

建設業

1.88%

大阪発祥の空調や給排水、電気設備などをビル・工場などに施工する総合設備建設業。創業100年超の老舗。半導体
工場、自動車電池工場などの大型案件が寄与して、業績は上向き。建設作業におけるDX推進にも積極的。

9166

サービス業

1.83%

アミューズメント施設「GiGO」をはじめとして、多業態のエンタテインメントを傘下に抱える。片岡会長はイオン
系列のエンタメ子会社で代表を務めたこともあり、最速で世界一のエンタメ企業を志して独立、同社を創業。

9338

サービス業

1.83%

「どこでも借りられて、どこでも返せる」をコンセプトに、スマホ充電器レンタルを展開する新興企業。駅、空港、
コンビニなど国内4.3万台の充電器スタンド網を構築し、デジタル広告やアジア圏、豪州などへの海外進出も展開
中。

7821

前田工繊

その他製品

1.76%

福井発のシート類など土木・産業資材が発祥のメーカー複合体。M&Aにも積極的で自動車用アルミホイル製造会社など多角化。公共土木事業の回復に加え自然災害の激甚化、害獣被害の拡大なども事業機会に持続的成長を期待。

Ｓｕｎ

10

2.05%

保全での成長に加え、メーカー品よりも安価な機器を自社開発・投入し、更新需要の取り込みにも意欲的。着実な増ＩＮＦＯＲＩＣＨ

9

サービス業

独立系のエレベーター保守・保全サービスの大手。メーカー系列の保守独占に高品質・安価で風穴を開ける。保守・

ＧＥＮＤＡ

8

2.11%

など車載関連も手掛ける。情報通信技術の高度化を背景にした需要増大に対応し、生産能力増強投資を継続中。

ダイダン

7

ガラス・土石製品

熱対策に優れるセラミック基板で世界首位級の電子部品メーカー。生成AIサーバー向けなど半導体関連に加え、EV

収増益トレンドを維持。

6

2.38%

組織化するプレミアクラブを通じて、自社サービスの普及とディーラー各社のDX支援を展開。

ジャパンエレベーターサービスホールディングス

5

その他金融業

独立系の自動車ファイナンス、故障保証、ディーラー向けソフト販売など各種サービスを提供。全国のディーラーを

ＭＡＲＵＷＡ4

2.55%

バター、チーズ、粉乳など乳製品中心の独立系食品専門商社。生乳優先の国内流通構造の副作用で不安定な国産乳原流通も手掛ける。

3

卸売業

4053

Ａｓｔｅｒｉｓｋ

情報・通信業

1.72%

クライアント企業の社会課題解決につながる新規事業開発を、デジタル化を大前提に技術と人材の二面から支援。当
初はスタートアップ重視だったが、近年はレガシー大企業にシフトし継続成長を実現。ベトナムの優秀人材を豊富に抱える強みも。

※「組入比率」はマザーファンドの純資産総額に対する比率です。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください3

組入銘柄のご紹介「レオス日本小型株マザーファンド」で投資している会社をピックアップしてご説明します。

ジャパンエレベーターサービスホールディングス（6544）※組入銘柄のご紹介は、個別銘柄を推奨するものではございません。当レポー
ト発行時点での組入れをお約束するものではありません。

※株価などのグラフについては、
Bloomberg の 情 報 に 基 づ き レ オ ス ・キャピタルワークスが作成しています。
※過去の実績は、将来の収益をお約束するものではありません。
※写真はイメージです。

第三回はジャパンエレベーターサービスホールディングスです。同社はエレベーターやエスカ
レーターなどの保守点検サービスを提供しています。
メーカー系の大手メンテナンス企業が多いなか、同社は独立系の首位であり、全国ネットワー
クで展開しています。2017年の新規公開時には約3.9万台の保守契約でしたが、直近では10万台を超えて成長を持続しています。同社では国内エレベーター保守市場で9％のシェアを有していると推計していますが、約8割はメーカー系が占有されている市場とみられます。同社はメーカー系メンテナンス各社に対しては価格面で、独立系メンテナンス各社に対しては唯一の上場企業としての認知度や技術力などで、それぞれに優位性を発揮してシェアを蚕食しています。
日本国内では80年代後半以降にエレベーターが広く普及しましたが、これらのエレベーターは20～25年の取替え・リニューアル工事が必要な時期を迎えています。また純正メーカーによる保守部品供給が終了する機種も出始めている状況です。同社としても中長期的な成長戦略において、
リニューアルでの伸長を狙っています。同社では技術開発のために独自の研究施設も所有しており、実際のエレベーターと同様のテストタワーで試験などを行なっています。同施設は従業員の研修施設としても活用されており、高品質なサービス提供にも一役買っています。
当ファンドの投資対象であるレオス日本小型株マザーファンドでは、2017年の新規株式公開以
来継続保有しています。

ひふみアカデミー（月次運用報告会）のご案内

毎月、運用についてご報告するとともに、今後の経済や株式相場などの見通しについてご説明している「ひふみアカデミー」。
当ファンドでは、「ひふみアカデミー ひふみマイクロスコープpro編」
として、ファンドマネージャーの渡邉より、組入銘柄の解説を中心に運用のご報告を行なう動画を配信しております。ぜひご覧ください。
YouTube動画セミナー「ひふみアカデミー」

https://www.youtube.com/playlist?list=PLkwGm3S_gh8S2ze4qSie9yAjrJidz3_7t※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください4運用責任者よりお客様へ
平素より当ファンドへご関心を寄せていただきまして、誠にありがとうございます。
6月の日本株市況は米国経済指標や欧州の政治状況などを睨みつつ上値の重い展開が続きましたが、月末にかけて米国市場でのハイテク株に主導された株高と円安の2つが好感され、自動車関連など輸出関連株が買いを集める展開となり上昇して終わりました。
当月は円安が進行したのも大きなポイントでした。月内に日米それぞれで金融政策上の重要イベントがあり、まず米国では年内利下げ回数が減る見通しとなったことで円安圧力となりました。対する日銀は7月以降の国債買い入れ減額を事前公表しましたが、円安トレンドを修正するには力不足だったようです。当月のスタイル別の物色動向では大型・小型株ともにグロース株が優位でバリュー株が劣後する展開でした。一部の小型成長株を物色する動きも見られました。5月度のコメントでは新興・成長株の投資環境の軟化について言及しましたが、成長性の高い銘柄へ絞り込
んで組入継続したことで、市況の追い風を一定程度享受できました。

小型株戦略室長
ひふみマイクロスコープpro
ファンドマネージャー
渡邉 庄太※組入比率など運用についての記述
は、すべてレオス日本小型株マ
ザーファンドに関するご説明です。
まず新興・成長株については慎重なスタンスを継続しています。前月に引き続き、

今後の運用方針について、以下のように考えています。

相対的に高い収益成長が見込まれるものや、成長への再投資と株主還元のバランスに配慮しているものを精選して組入れる方針です。

一方で注目すべき新たな動きもあります。前月のアストロスケール（186A）に続き、スキマ時間のバイトマッチングサービスを展開するタイミー（215A、7/26～
8/1のいずれかに上場予定）が登場するなど、ユニークな事業内容を有する大型IPOには注目できます。これらによって新興市場が活性化される可能性にも留意しています。
次に2024年後半の相場全体を展望する上で重要になってきているのが、各国・地域の政治イベントです。米国の大統領選を筆頭に、英国・フランスでも重要な選挙が連続します。各国政策の方向性が大きく変わるリスクが意識されると、株式市場は一時的な混乱を招くかもしれません。バイデン氏とトランプ氏の第1回公開討論会
では、高齢のバイデン氏への不安がより強まった格好です。特に民主・共和両党の勢力が拮抗する接戦州でのトランプ氏のリードが一層広がっており、はやくも同氏就任を見越した動きも一部では見られます。バイデン氏に対しては身内の民主党からも不安視する声が高まっており、新たな候補者擁立など異例の展開につながるリ
スクもありそうです。またフランスでは極右勢力の躍進が伝えられています。マク
ロン政権の諸政策が方向転換を迫られ、ひいてはEUの在り方にも波紋を広げそうです。英国もスナク氏率いる保守党の敗色が濃厚です。さらにわが国でも東京都知事
選で示される民意も注目されます。もし小池知事が敗北するか、他候補との接戦に持ち込まれるなどすれば、間接的であれ岸田内閣への批判の声として国政へのプ
レッシャーとなるでしょう。
最後に為替相場と景気動向についてです。過去の経験則では日本政府・日銀の為替介入によってトレンドが変化するケースが多かったのですが、今回はどうなるでしょうか。米景気指標はおおむねスローダウンを示唆するものが徐々に増え始めて
おり、年内に１回もしくは2回の利下げが見込まれる状況です。他方でわが国の景気は強いとは言えない状況下で、輸入物価インフレを食い止めるために金融引き締め
や為替介入などを催促されているようにも見受けられます。本来ならば日本の金融政策は積極的な財政出動と金融緩和を通じた「高圧経済」を目指す動きを継続すべ
きでしょうが、外的要因由来のインフレが阻害要因となっています。
そして、日本における「高圧経済」の実現を阻むもうひとつの要因が労働力不足であり、労働慣行でしょう。米国では移民など労働供給増でサービス物価インフレが鎮静化に向かっているわけですが、わが国では輸入物価上昇と労働力不足が供給制約要因となってインフレを招いていると見られます。また高圧状態にあるセク
ターへ大胆な労働力シフトを阻害する労働慣行も我が国経済にとっての足かせでしょう。金融政策に過度に依存せず、労働市場改革につながる経済政策にも期待したいところです。
（7月1日）※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

5※各指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

運用本部
経済調査室長

市場環境の見通しについて三宅一弘

24年下期､国内外の金融政策と選挙が焦点
主要国の物価減速､安定目標に接近へ

欧米など主要国の物価は安定目標の年率2％が視野に入ってきました。カギを握る米国物価は下げ渋りの主因だったコアサービスが沈静基調になり、秋頃には物価安定目標の達成確度が高まりそうです。世界の金融政策もインフレと景気の減速から利下げ局面に移行しつつあります。
主要国では3月にスイス、5月にスウェーデン、6月にカナダ、ユーロ圏、デンマーク、再びスイスなどが利下げを行ないました。利下げ観測が後ズレする米国も秋以降、利下げ余地が広がりそうです。一方、日銀はデフレ脱却から3月に利上げを行ない、超緩和策の修正を進める方針です。
主要先進国経済は米国を筆頭にほぼ巡航速度に減速しつつあります。7月の金融政策会合はECB理事会が18日、日銀会合が30～31日、米FOMCが30～31日に開催予定で、ECBやFOMCでは政策据置の可能性が高そうです。また、パウエルFRB議長の議会証言が7月9～10日に予定されています。一方、日銀は資産買入れの具体的な減額方針を示す予定です（円安牽制から場合によれば利上げの可能性があります）。米国の金融政策を占う上で今年もジャクソンホール会
合（8月22～24日）が注目されます。テーマは「金融政策の有効性と伝達の再評価」ですが、パウエル議長から金融政策の方向性（利下げ）に関するヒントが出てくるのか注目です。
24年下期の最重要イベントが米国大統領選挙（11月5日）です。共和党大会が7月15～18日に、民主党大会が8月19～22日に開催され、正式に正・副大統領候補が指名され、政策綱領が採択されます。現職大統領のバイデン候補（民主）は経済政策面でインフラ投資と富裕層への課税強化、移民に寛容な人道的側面重視､多国間協力や同盟国と連携重視など現行政策の延長線の色彩です。一方、トランプ候補（共和）は減税と規制緩和､対中関税強化を、移民・外交面で不法移民制限と国境警備強化、米利益最優先を打ち出しています。現状、大統領選挙結果を左右する激戦州（7～8つ）はトランプ候補が優勢で、仮にトランプ候補が勝利する場合、減税や規制緩和などの成長路線はポジティブですが、物価･金利や外交面に不安要素がありそうです。
国内政治は9月の自民総裁選が焦点ですが、岸田政権の低支持率で、次期衆院選で「勝てる顔（大負けしない）」探しになりそうです｡新総裁決定の後、秋の臨時国会で衆院解散・総選挙の可能性が高いと思います｡株式市場面からは安倍-菅-岸田の成長路線の継承なるかが注目です。
世界の株式市場は、業績拡大を原動力に日米欧など主要先進国が堅調展開です。主要国経済
は巡航速度ながら減速基調で、金融政策は多くの国で利下げ（過剰利上げの修正）局面に移行しつつあり、主要国株価は大勢、上昇相場が維持されそうです。企業業績の牽引役の1つは、AI＆半導体ブームにあります。世界株は米国を典型にビッグテックなど大型成長株に物色人気が集中する一極化の様相です。世界の株式投資マネーは強者選別とリスク分散の動きを強めそうですが、その際、マクロとミクロの両輪揃い、割安株も堅調な日本株は有力投資先と思います。
※各指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

6（7月2日）

運用メンバーからのメッセージ
毎月、トピックを用意して運用メンバーのコメントを集めています。
多様な考えや価値観をお届けすることを通じて、新しい視点を持っていただくきっかけになれば幸いです。

今月のトピック

皆さんが、ついついやってしまうことは何ですか？
仕事柄でもプライベートでも構いませんので、教えてください。
Fujino Hideto

藤野 英人

代表取締役社長
最高投資責任者

Yuasa Mitsuhiro

湯浅 光裕

代表取締役副社長

Sasaki Yasuto

佐々木 靖人

運用本部長
シニア・ファンドマ
ネージャー

Senoh Masanao

妹尾 昌直

運用副本部長
株式戦略部長シニア・アナリスト

餃子の王将で餃子をダブルにしてしまいます。好きなんです。すみません。

普通の会話がいつの間にか取材になり、自分を語ると投資の大切さを語るプレゼンテーションになってます。

調査で知った投資の意思決定には繋がらないけど面白い（と僕だけが思う）プチ知識を、酔っ払った時に妻につらつらと披露してウザがられることです。

気になった本があるとついポチっと押してしまう事でしょうか。この頃はスペースの関係でKindleが中心ですが、積読が恒常化してます。

Takahashi Ryo

高橋 亮

シニア・アナリスト
シニア・ファンドマ
ネージャー

国内外の出張先でローカルな電車を見ると、鉄道会社の経営戦略などについてつい考えを巡らせてしまいます。

Naito Makoto

内藤 誠

シニア・アナリスト
ファンドマネージャー

Zhou Huan

周 歓

シニア・アナリスト※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

旅行中でもついつい工場見学に行ってしまいます。

休日でもついついスマホを取り出してニュースアプリを見ることです 。大し た経済や 政治イ ベントが なくて も定期 的にニュ ース をチェックすると落ち着きますが、逆に家族で出かけた時は頻繁なス
マホチェックは怒られるので気をつけています。

7

運用メンバーからのメッセージ

Kubo Tomohiko

久保 智彦

シニア・アナリスト

Ohara Kenji

大原 健司

シニア・アナリスト

Matsumoto Ryoga

松本 凌佳

アナリスト
ファンドマネージャー
Rahimian Behrad

ラヒミアン ベーラド
アナリスト
ファンドマネージャー

Ito Tsubasa

伊藤 翼

アナリスト

商品のラベルチェックです。どこの製品なのかと、PFCバランス（タンパク質、脂質、炭水化物）を確認します。

旅行が好きなので地図を見るといろいろと妄想が捗ってしまいがちですね。

将来もっと注目されると思った本、漫画、小説、映画などを見つけた際に、「これはめちゃくちゃ面白いよ」と家族や友人に伝えておくことです。作品がメガヒットしたときに、「それ見たことか」と心の中でガッツポーズをしています。

ランチの代替として腹持ちがよく血糖値が乱高下しないプロテイン
バーを探求しており、コンビニで新しいプロテインバーを発見すると片っ端から買うようにしています。今のところ、「ストロング
バー ミルク ホワイト」がベストです。タンパク質20g、砂糖不使用がポイントです。

普段何気なく買っている商品やお店に並んでいる商品の製造会社をつい見てしまいます。「この商品もこの会社が作っていたのか」と新たな発見があり面白いです。

Watanabe Shota

渡邉 庄太

小型株戦略室長
シニア・アナリスト
シニア・ファンドマ
ネージャー「ありがとうございます」と言うべき場面でも、「すみません」と言ってしまいがちです。時代とともにこういうやり取りも成立しづ
らくなるのかなとも思います。

Oshiro Shintaro

大城 真太郎シニア・アナリスト
ファンドマネージャー※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

仕事に関係ないweb検索でも「検索対象 半角スペース ir」と一瞬で打ってしまう。

8

運用メンバーからのメッセージ

Miyake Kazuhiro

三宅 一弘

運用本部
経済調査室長休日などに、美味しいお店発見散歩をよくします。「大当たり」確率は結構高いですよ。

Hashimoto Yuichi

橋本 裕一

ファンドマネー
ジャー兼マーケットエコノ
ミスト

前年比をとること。一方向にトレンドがあるのも良いですが、中心回帰的な循環のある動きに興奮を覚えます。

収益分配金の仕組みについて 収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」の区分があります。

 収益分配金支払い後の基準価額が、そのお客様（受益者）の個別元本と同額の場合または上回っている場合には、当該収益分配金の全額が「普通分配金」となります。普通分配金は、配当所得として課税対象になります。
 収益分配金支払い後の基準価額がそのお客様（受益者）の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が「元本払戻金（特別分配金）」となります。当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額は普通分配金となります。
元本払戻金（特別分配金）は、実質的に元本の一部払い戻しとみなされ、非課税扱いとなります。お客様が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、その後の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください9ひふみマイクロスコープproの特色「ひふみマイクロスコープpro」は、マザーファンドを通じて信託財産の成長を図るため、次の仕組みで運用します。
① 国内の小型株を主要な投資対象とします。
② 株式の組入比率は変化します。
③ 運用はファミリーファンド方式により、マザーファンドを通じて行ないます。

投資リスク

 基準価額の変動要因•｢ひふみマイクロスコープpro」は、マザーファンドを通じて株式など値動きのある証券（外国の証券には為替リスクもあります。）に投資いたしますので、基準価額は、大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。これらの運用により生じる利益および損失は、すべてお客様（受益者）に帰属します。

•

投資信託は預貯金等とは異なります。

 基準価額の変動要因となる主なリスク

価格変動リスク

国内外の株式や公社債を実質的な主要投資対象とする場合、⼀般に株式の価格は個々の企業の活動や業績、
市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は発⾏体の信⽤⼒の変動、市場⾦利の変動等を受けて変動するため、その影響を受け損失を被るリスクがあります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に⼗分な需要や供給がない場合や取引規制等により⼗分な流動性のもとでの取引が⾏なえない、あるいは不利な条件で取引を強いられたり、または取引が不可能となる場合があります。これにより、当該有価証券等を期待する価格で売却あるいは取得できない
可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。

信用リスク

有価証券等の発行者や有価証券の貸付け等における取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想される場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となるおそれがあります。投資した企業等にこのような重大な危機が生じた場合には、大きな損失が生じるリスクがあります。

為替変動リスク

外貨建資産を組み入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失が生じることがあります。

カントリーリスク（エマージング市場に関わるリスク）

当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発⾏している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、有価証券等の価格が⼤きく変動するリスクがあります。エマージング市場（新興国市場）への投資
においては、政治・経済的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開⽰制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの⼤きな変動、外国への送⾦規制等の状況によって有価証券等の価格変動が⼤きくなる場合があります。

※投資リスク(基準価額の変動要因)は、上記に限定されるものではありません。

当資料のご留意点
 当資料はレオス・キャピタルワークスが作成した販売用資料です。投資信託のお申込みにあたっては、事前に販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
 当資料に記載されている当社が運用する投資信託の過去の運用結果等は、将来の結果等をお約束するものではありません。また、当該過去の運用結果等は、当該投資信託に投資をされた各投資家の利回りを表すものではありません。運用実績は投資信託の利益にかかる税金等を考慮していません。
 当資料は作成日における信頼できる情報に基づき作成しておりますが、内容の正確性・完全性を保証するものではなく、また記載されている内容は予告なく変更される場合があります。
 投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
 セミナー等で金融商品の説明等をすることや、お客様からのご依頼がある場合に金融商品に関連する追加の説明等をすることがあります。しかしながら、売買の推奨等を目的とした投資勧誘は行ないません。また、金融商品の案内、説明等はあくまで各お客様ご自身のご判断に資するための情報提供目的であり、金融商品の購入等を推奨するものでもありません。

※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください10

お申込メモ
商品分類

追加型投信／国内／株式

当初設定日

2024年3月19日

信託期間

無期限

決算日

毎年11月16日（休業日の場合には、翌営業日）

収益の分配

決算時に収益分配方針に基づいて分配を行ないます。

購入単位

販売会社が定める単位となります。

購入価額

ご購入のお申込受付日の基準価額（1万口当たり）

購入代金

販売会社が定める日までに販売会社にお支払いください。

換金（解約）単位

販売会社が定める単位となります。

換金価額

換金申込受付日の基準価額（1万口当たり）

換金代金

換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社の本・支店等においてお支払いいたします。

申込締切時間

課税関係

購入・換金ともに、毎営業日の午後3時までに受け付けたものを当日のお申込みとします。
ただし、販売会社によって受付時間が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。配当控除の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
ひふみマイクロスコープproは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取り扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
税法が改正された場合等には、変更となる場合があります。

お客様にご負担いただく費用◇直接ご負担いただく費用
申込手数料 ：3.30％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社が定める料率とします。
「自動けいぞく投資コース」において、収益分配金を再投資する場合は無手数料です。
信託財産留保額：ありません。
◇間接的にご負担いただく費用：次のとおりです。

運用管理費用（信託報酬）※上段は年率
下段は税抜年率

その他費用・
手数料

信託財産の純資産総額に対して年率1.485％（税抜年率1.35％）を乗じて得た額。
信託報酬とは、投資信託の運用・管理にかかる費用のことです。
日々計算されて、投資信託の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算
期末または信託終了のとき「ひふみマイクロスコープpro」の信託財産から支払われます。
運用管理費用の配分
支払先

委託会社

販売会社

受託会社

配分

年率0.869％（税抜年率0.790％）

年率0.583％（税抜年率0.530％）

年率0.033％（税抜年率0.030％）

組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料（それにかかる消費税等）、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、租税、信託事務の処理に要する諸費用、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（監査費用）およびそれにかかる消費税等、受託会社の立て替えた立替金の利息など。
監査費用は日々計算されて、毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、予めその金額や上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。

※手数料等の合計金額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

ファンドの関係法人

当ファンドや販売会社についての照会先

委託会社：レオス・キャピタルワークス株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1151号
加入協会 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
受託会社：三井住友信託銀行株式会社
販売会社：後述の「販売会社」でご確認いただけます※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

レオス・キャピタルワークス株式会社
電話：03-6266-0129
受付時間：営業日の9時～17時
ウェブサイト：https://www.rheos.jp/

11販売会社（銀行）※お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。販売会社については、今後変更となる場合があります。

金融商品取引業者名
株式会社イオン銀行

登録番号

日本証券
業協会

(委託金融商品取引業者 マネックス
証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○(委託金融商品取引業者 マネックス
証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号〇

登録金融機関関東財務局長（登金）第40号○

株式会社SBI新生銀行

株式会社千葉興業銀行

一般社団
法人日本
投資顧問
業協会

一般社団 一般社団法
法人金融 人第二種金先物取引 融商品取引
業協会
業協会

〇

販売会社（証券会社・その他金融機関）※お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。販売会社については、今後変更となる場合があります。

金融商品取引業者名

登録番号

日本証券
業協会

一般社団
法人日本
投資顧問
業協会

一般社団 一般社団法
法人金融 人第二種金先物取引 融商品取引業協会
業協会

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第67号

○

○

○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号

○

○

○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号○○

株式会社SBIネオトレード証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第8号○○

百五証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第134号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号

○

○

○

○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第1151号

レオス・キャピタルワークス
株式会社※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

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