東海第二発電所 工事計画審査資料
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資料番号

工認-912 改 4

提出年月日

平成 30 年 9 月 25 日

日本原子力発電株式会社

東海第二発電所

添付書類

発電用原子炉の設置の許可との整合性に関する説明書
チ項

放射線管理施設の構造及び設備
抜粋資料

設置変更許可申請書（本文）チ

放射線管理施設の構造及び設備
放射線管理施設の構造及び設備の記述を以下のとおり変更する。
発電所周辺の一般公衆及び放射線業務従事者等の安全管理を確実に行うため，次の放射線管理施設を設ける。

(1) 屋内管理用の主要な設備の種類(ⅰ) 出入管理室(東海発電所及び東海第二発電所と共用，既設)放射線業務従事者ﾁ(1)(ⅰ)-①等の出入管理，汚染管理のためのﾁ(1)(ⅰ)-②チェック・ポイント，シャワー室，
汚染検査用の測定器，電子式線量計等を設ける。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

8. 放射線管理施設
8.1 放射線管理設備
8.1.1 通常運転時
8.1.1.1 概要
放射線管理設備は，発電所周辺の一般公衆及び放射線業務従事者等の放射線被ばくを管理するためのもので，出入管理室，試料分析関係施設及び放射線監視設備等からなる。
8.1.1.4 主要設備
8.1.1.4.1 出入管理室（東海発電所及び東海第二発電所と共用，既設）管理区域の入口にチェック・ポイントがあり，管理区
域の出入管理及び被ばく線量などの監視を行う。
なお，このため電子式線量計などを備える。

備

考設置変更許可申請書（本文）第五号チ項において工事の計画の内容
は，以下の通り整合している。

【放射線管理施設】（基本設計方針）
1. 放射線管理施設
1.1 放射線管理用計測装置＜中略＞
出入管理室（東海，東海第二発電所共用）には，放射線業務従事者ﾁ(1)(ⅰ)-①及び一時立入者の出入管理，汚染管理のためのﾁ(1)(ⅰ)-②測定機器等を設ける。
＜中略＞

8.1.1.4.2 汚染管理関係施設
人の出入りに伴う汚染管理を行うため，汚染管理区域
入口に更衣室，シャワー室等があり，ここには防護衣類，汚染検査用の測定器等を備える。また，汚染衣類の洗濯を行う洗濯室を設ける。また，保修作業等で一時的に汚染密度の高くなるおそれのある区域が生じる場合には，その区域の入ロに臨時に更衣場所などを設けて汚染管理を行う。機器の除染を行うための機器除染施設が，タービン建屋及び原子炉建屋燃料取替床，廃棄物処理棟にあり，ここには，水の散布施設がある。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R2

整 合 性

工事の計画のﾁ(1)(ⅰ)-① は，設置変更許可
申請書（本文）のﾁ(1)(ⅰ )-① の「等」を具体的に記載しており整合している。

【34 条 5】工事の計画のﾁ(1)(ⅰ)-② は，設置変更許可
申請書（本文）のﾁ(1)(ⅰ )-② を統括して記載しており整合している。

8.1.1.4.7 個人管理用測定設備及び測定機器
個人の被ばく線量管理のため，外部被ばく線量を測定する電子式線量計などと，内部被ばくを評価するためのホール・ボディ・カウンタ（東海発電所及び東海第二発
電所と共用，既設）を備える。また，汚染管理区域に出入りする者の汚染検査を行う汚染検査モニタ及び汚染サーベイ・メータを備える。

(ⅱ) 試料分析関係施設
各系統の試料及び放射性廃棄物の放出管理用試料 ﾁ(1)(ⅱ)-①等の化学分析並びに放射能測定を行うため，
化学分析室，放射能測定室，環境試料測定室(東海発電所
及び東海第二発電所と共用，既設)を設け測定機器を備える。

8.1.1.4.3 試料分析関係施設
原子炉冷却系，廃棄物処理系，その他系統の試料，放射性廃棄物の放出管理用試料及び環境試料の化学分析並
びに放射性物質濃度測定を行うために，次のような施設を設ける。
(1) 化学分析室
原子炉冷却系，補機冷却系，廃棄物処理系，その他各系統の液体及び気体の試料の分析を行うため，化学分析室を設ける。

【放射線管理施設】（基本設計方針）
1.1 放射線管理用計測装置＜中略＞
各系統の試料，放射性廃棄物の放出管理用試料 ﾁ(1)(ⅱ)-①及び環境試料の化学分析並びに放射能測定を行うため，化学分析室，放射能測定室，環境試料測定室（東海，東海第二発電所共用）に測定機器を設ける。
＜中略＞

工事の計画のﾁ(1)(ⅱ)-① は，設置変更許可
申請書（本文）のﾁ(1)(ⅱ )-① の「等」を具体的に記載しており整合している。

ﾁ-1【34 条 6】

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R2

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
ここに備える主要機器は次のとおりである。
分光光度計，原子吸光分析計，比電導度計，ｐＨ計，
溶存酸素計，天秤等。
(2) 放射能測定室
各系統及び作業環境試料の放射性物質濃度を測定するため，放射能測定室を設ける。
ここには次のような測定装置を備える。
γ線測定装置（Ｇｅ（Ｌｉ）半導体式検出装置）
α・β線測定装置（ガスフロー式検出装置）
低エネルギβ線測定装置（液体シンチレーション式検出装置）(3) 環境試料測定室（東海発電所及び東海第二発電所と共用，既設）環境試料の前処理や放射性物質濃度を測定するため，
環境試料測定室を設ける。
ここには次のような測定装置を備える。
γ線測定装置（Ｇｅ（Ｌｉ）半導体式検出装置）
α・β線測定装置（ガスフロー式検出装置）(ⅲ) 放射線監視設備
各系統の放射性物質の濃度，管理区域内等の主要箇所の外部放射線に係る線量当量率等を監視，測定するために，プロセスモニタリング設備，エリアモニタリング設
備及び分析用放射線測定装置並びに携帯用及び半固定放射線検出器を設ける。
プロセスモニタリング設備及びエリアモニタリング設
備については，設計基準事故時における迅速な対応のために必要な情報を中央制御室及び緊急時対策所に表示できる設計とする。

8.1.1.2 設計方針
(2) 発電所内外の外部放射線に係る線量当量率及び放射性物質濃度等を測定，監視できるようにする。
(3) 万一の事故に備えて，必要な放射線計測器を備える。
(4) 中央制御室及び緊急時対策所に必要な情報の通報が可能である設計とする。
(5) 通常運転時の放射性物質放出に係る放射線監視設備
は,「発電用軽水型原子炉施設における放出放射性物質の測定に関する指針」に適合する設計とする。
(6) 設計基準事故時に必要な放射線監視設備は，「発電用軽水型原子炉施設における事故時の放射線計測に関する審査指針」に適合する設計とする。
8.1.1.4 主要設備
8.1.1.4.4 発電所内の放射線監視設備及び測定機器
発電所内とくに管理区域内で運転員及び作業員が頻繁に立入る箇所及び原子炉の安全運転上必要な箇所の外部放射線量率，空気中及び水中の放射性物質濃度並びに表
面汚染密度を監視できる次のような固定モニタ又は測定機器を備える。
(1) 外部放射線量率測定設備及び測定機器
管理区域内の主要箇所には，外部放射線量率を連続的に監視するエリア・モニタを設置する。このモニタは，
中央制御室又は廃棄物処理建屋操作室で記録，指示し，放射線レベルが設定値を超えたときは，警報を発する。
また，管理区域内外の外部放射線量率を定期的に測定す

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

【放射線管理施設】（基本設計方針）
1.1 放射線管理用計測装置
発電用原子炉施設には，通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時において，当該発電用原子炉施設における各系統の放射性物質の濃度，管理区域
内等の主要箇所の外部放射線に係る線量当量率等を監視，測定するために，プロセスモニタリング設備，エリ
アモニタリング設備及び分析用放射線測定装置並びに携
帯用及び半固定放射線検出器を設ける。
＜中略＞
プロセスモニタリング設備，エリアモニタリング設備
及び固定式周辺モニタリング設備については，設計基準
事故時における迅速な対応のために必要な情報を中央制御室及び緊急時対策所に表示できる設計とする。
＜中略＞
1.1.1 プロセスモニタリング設備
通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基準
事故時において，原子炉格納容器内の放射性物質の濃度及び線量当量率，主蒸気管中及び空気抽出器その他の蒸気タービン又は復水器に接続する放射性物質を内包する
設備の排ガス中の放射性物質の濃度，排気筒の出口又はこれに近接する箇所における排気中の放射性物質の濃度を計測するためのプロセスモニタリング設備を設け，計測結果を中央制御室に表示できる設計とする。また，計測結果を記録し，及び保存できる設計とする。
原子炉冷却材の放射性物質の濃度，排気筒の出口又はこれに近接する箇所における排気中の放射性物質の濃度及び排水口又はこれに近接する箇所における排水中の放考【34 条 4】【34 条 8】【34 条 18】【34 条 20】【34 条 21】【34 条 13】【34 条 22】【34 条 23】ﾁ-2

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R2

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
るためのγ線サーベイ・メータ及び中性子サーベイ・メ
ータを備える。
(2) 空気中及び水中の放射性物質濃度測定機器
管理区域内外の空気中及び水中の放射性物質濃度を定期的に採取測定するためのダスト・サンプラ及び「8.1.1.4.3（2）放射能測定室」に記述する測定機器を備える。
(3) 表面汚染密度測定機器
管理区域内の表面汚染密度を測定するため，スミヤ法により採取した試料を測定する機器を備えるほか，表面汚染密度を直接測定できる汚染サーベイ・メータも備える。
8.1.1.4.5 放出放射性廃棄物及び系統内の放射線監視設
備並びに測定機器
放射性廃棄物及び各系統内の放射性物質を監視するため，主要な系統にプロセス・モニタを設ける。このモニタは，連続的に放射線を測定し，中央制御室又は廃棄物処理建屋操作室で記録，指示を行い，設定値を超えたときは，警報を発する。また，各系統から採取した気体，
液体，固体状試料中の放射性物質を測定する機器を備える。
主なプロセス・モニタは次のとおりである(第 8.1－1
図)。
＜中略＞(3) 主復水器空気抽出器排ガスモニタ
主復水器空気抽出器排ガス中の放射性物質を監視するモニタを備える。
(4) 希ガスホールドアップ装置排ガスモニタ
希ガスホールドアップ装置通過後の排ガス中の放射性物質を監視するモニタを備える。
(5) 主復水器真空ポンプ排ガスモニタ（タ一ビン軸封蒸気排ガスモニタ）
真空ポンプ運転時の排ガス中の放射性物質を監視するモニタを備える。
(6) 主蒸気管モニタ
燃料から漏えいする核分裂生成物を監視するモニタを備え，設定値を超えた場合は，原子炉スクラム信号を出す。
(7) 原子炉建屋換気排気モニタ
原子炉建屋換気排気中の放射性物質を監視するモニタを備え，設定値を超えたときは，原子炉建屋ガス処理系の起動信号を出す。
(8) 原子炉補機冷却水モニタ
原子炉補機冷却水中の放射性物質を監視するモニタを備える。
(9) 原子炉補機冷却用海水モニタ
原子炉補機冷却用海水中の放射性物質を監視するモニ工事の計画 該当事項
射性物質の濃度は，試料採取設備により断続的に試料を採取し分析を行い，測定結果を記録し，及び保存する。
放射性物質により汚染するおそれがある管理区域内に開口部がある排水路を施設しないことから，排水路の出口近傍における排水中の放射性物質の濃度を計測するための設備を設けない設計とする。
プロセスモニタリング設備のうち，原子炉格納容器内の線量当量率を計測する格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｄ／Ｗ）及び格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｓ／Ｃ）
は，それぞれ多重性，独立性を確保した設計とする。
＜中略＞
1.1.2 エリアモニタリング設備
通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基準
事故時に，管理区域内において人が常時立ち入る場所その他放射線管理を特に必要とする場所の線量当量率を計測するためのエリアモニタリング設備を設け，計測結果を中央制御室に表示できる設計とする。また，計測結果を記録し，及び保存できる設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

考

【34 条 24】

【34 条 19】【34 条 25】

ﾁ-3

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R2

重大事故等時の使用済燃料プール上部の空間線量率を測定するための使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）については，「ニ(3)(ⅱ) 使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備」に記載する。

重大事故等時の原子炉格納容器内の放射線量率を測定するためのﾁ(1)(ⅲ)-①格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｄ／Ｗ）及び格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｓ／Ｃ）を設ける。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
タを備える。
(10) 廃棄物処理建屋排気モニタ
雑固体廃棄物焼却設備排気中，廃棄物処理建屋換気排
気中及び固体廃棄物作業建屋換気排気中の放射性物質を監視するモニタと放射性よう素及び粒子状放射性物質を連続的に捕集するよう素用フィルタ及び粒子状フィルタを備える。
(11) 雑固体減容処理設備排水モニタ
雑固体減容処理設備の排ガス洗浄処理に伴って排出される排水中の放射性物質を監視するモニタを備える。

工事の計画 該当事項

8.1.2 重大事故等時
8.1.2.2 設計方針
(4) 使用済燃料プールの状態監視に用いる設備
重大事故等時の使用済燃料プール上部の空間線量率を測定するための使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）については，「4.3 使用済燃料
貯蔵槽の冷却等のための設備」に記載する。

(5) 原子炉格納容器内の状態監視に用いる設備
重大事故等時の原子炉格納容器内の放射線量率を測定するための格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｄ／Ｗ）及び格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｓ／Ｃ）については，「6.4 計装設備（重大事故等対処設備）」に記載する。

整 合 性

備

考

設置変更許可申請書（本文）「ニ(3)(ⅱ) 使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備」に示す。

【放射線管理施設】（基本設計方針）
1.1 放射線管理用計測装置＜中略＞
重大事故等が発生し，当該重大事故等に対処するために監視することが必要なパラメータとして，原子炉格納容器内の放射線量率，最終ヒートシンクの確保及び使用済燃料プールの監視に必要なパラメータを計測するﾁ(1)(ⅲ)-①装置を設ける設計とする。
重大事故等が発生し，計測機器（非常用のものを含む。
）の故障により，当該重大事故等に対処するために監視することが必要なパラメータを計測することが困難となった場合において，当該パラメータを推定するために必要なパラメータを計測する設備を設置する設計とする。
重大事故等に対処するために監視することが必要なパラメータは，炉心損傷防止対策及び格納容器破損防止対策等を成功させるために必要な発電用原子炉施設の状態を把握するためのパラメータとし，ﾁ(1)(ⅲ)-①計測する
装置は「表 1 放射線管理施設の主要設備リスト」のプロ
セスモニタリング設備に示す重大事故等対処設備，エリ
アモニタリング設備のうち使用済燃料プールエリア放射線モニタ（低レンジ），使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ）とする。
＜中略＞

工事の計画のﾁ(1)(ⅲ)-① は，設置変更許可
申請書（本文）のﾁ(1)(ⅲ )-① を含んでおり整合している。

【73 条 2】【73 条 1】【73 条 3】

ﾁ-4

設置変更許可申請書（本文）

格納容器圧力逃がし装置の排出経路における放射性物
質濃度を測定するためのフィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）については，「リ(3)(ⅱ)ｄ．水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための設備」に記載する。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項(6) 格納容器圧力逃がし装置等の状態監視に用いる設備
格納容器圧力逃がし装置の排出経路における放射性物
質濃度を測定するためのフィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）については，「9.9 水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための設備」に記載する。重大事故等時の耐圧強化ベント系の放射線量率を測定するための耐圧強化ベント系放射線モニタについては，「6.4 計装設備（重大事故等対処設備）
」に記載す
る。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R2(7) 緊急時対策所の放射線量の測定に用いる設備
緊急時対策所内への希ガス等の放射性物質の侵入を低減又は防止するための加圧判断ができるよう，放射線量を監視，測定するための緊急時対策所エリアモニタについては，「10.9 緊急時対策所」に記載する。

整 合 性

備

考

設置変更許可申請書（本文）「リ(3)(ⅱ)ｄ．
水素爆発による原子炉
格納容器の破損を防止するための設備」に示す。

【放射線管理施設】（基本設計方針）
1.1 放射線管理用計測装置＜中略＞
重大事故等が発生し，当該重大事故等に対処するために監視することが必要なパラメータとして，原子炉格納容器内の放射線量率，ﾁ(1)(ⅲ)-②最終ヒートシンクの確保及び使用済燃料プールの監視に必要なパラメータを計測する装置を設ける設計とする。
重大事故等が発生し，計測機器（非常用のものを含む。
）の故障により，当該重大事故等に対処するために監視することが必要なパラメータを計測することが困難となった場合において，当該パラメータを推定するために必要なパラメータを計測する設備を設置する設計とする。
重大事故等に対処するために監視することが必要なパラメータは，炉心損傷防止対策及び格納容器破損防止対策等を成功させるために必要な発電用原子炉施設の状態を把握するためのパラメータとし，ﾁ(1)(ⅲ)-③計測する
装置は「表 1 放射線管理施設の主要設備リスト」のプロ
セスモニタリング設備に示す重大事故等対処設備，エリ
アモニタリング設備のうち使用済燃料プールエリア放射線モニタ（低レンジ），使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ）とする。
＜中略＞

重大事故等時のﾁ(1)(ⅲ)-②耐圧強化ベント系の放射線量率を測定するためのﾁ(1)(ⅲ)-③耐圧強化ベント系放射線モニタを設ける。

緊急時対策所内への希ガス等の放射性物質の侵入を低減又は防止するための加圧判断ができるよう，放射線量を監視，測定するための緊急時対策所エリアモニタについては，「ヌ(3)(ⅵ) 緊急時対策所」に記載する。

工事の計画 該当事項

工事の計画のﾁ(1)(ⅲ)-② は，設置変更許可
申請書（本文）のﾁ(1)(ⅲ )-② を含んでおり整合している。

【73 条 2】【73 条 1】
工事の計画のﾁ(1)(ⅲ)-③ は，設置変更許可
申請書（本文）のﾁ(1)(ⅲ )-③ を含んでおり整合している。
【73 条 3】

設置変更許可申請書（本文）「ヌ(3)(ⅵ)
緊急時対策所」に示す。

ﾁ-5

設置変更許可申請書（本文）

プロセスモニタリング設備

ﾁ(1)(ⅲ)-④一式

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
第 8.1－1 表 放射線管理設備の主要機器仕様(4) 発電所内の放射線監視設備及び測定機器
1 式(5) 放出放射性廃棄物及び系統内の放射線監視設備並び
に測定機器
1 式

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

【放射線管理施設】（要目表）

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R2

ﾁ(1)(ⅲ)-④

ﾁ(1)(ⅲ)-④

ﾁ-6

考設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

【放射線管理施設】（要目表）

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R2

ﾁ(1)(ⅲ)-④

ﾁ(1)(ⅲ)-④

ﾁ-7

考設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

考

【放射線管理施設】（要目表）

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R2

ﾁ(1)(ⅲ)-④

整合性
工事の計画のﾁ(1)(ⅲ)-④は，設置変更許可申請書（本文）のﾁ(1)(ⅲ)-④を具体的に記載しており整合している。
なお，設置変更許可申請書（本文）において許可を受けた「プロセスモニタリング設備」のうち「主蒸気管放射線モニタ」，「格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｄ／Ｗ）」，「格納容器雰囲気放射線モ
ニタ（Ｓ／Ｃ）」，「排ガス放射線モニタ」，「排ガス線形放射線モニタ」，「原子炉建屋換気系（ダクト）放射線モニタ」以外のプロセスモニタリング設備については，本工事計画の対象外である。

ﾁ-8

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

考

【放射線管理施設】（要目表）
エリアモニタリング設備

ﾁ(1)(ⅲ)-⑤一式

第 8.1－1 表 放射線管理設備の主要機器仕様(4) 発電所内の放射線監視設備及び測定機器

1 式

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R2

ﾁ(1)(ⅲ)-⑤

整合性
工事の計画のﾁ(1)(ⅲ)-⑤は，設置変更許可申請書（本文）のﾁ(1)(ⅲ)-⑤を具体的に記載しており整合している。
なお，設置変更許可申請書（本文）において許可を受けた「エリアモニタリング設備」のうち「原子炉建屋エリアモニタ（燃料取替フロア燃料プール）」以外のエリアモニタリング設備については，本工事計画の対象外である。

分析用放射線測定装置
携帯用及び半固定放射線検出器

第 8.1－1 表 放射線管理設備の主要機器仕様(3) 試料分析関係施設（東海発電所及び東海第二発電所と一部共用，既設）
1 式(7) 個人管理用測定設備及び測定機器
1 式【放射線管理施設】（基本設計方針）
1.1 放射線管理用計測装置
発電用原子炉施設には，通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時において，当該発電用原子炉施設における各系統の放射性物質の濃度，管理区域
内等の主要箇所の外部放射線に係る線量当量率等を監視，測定するために，プロセスモニタリング設備，エリ
アモニタリング設備及び分析用放射線測定装置並びに携
帯用及び半固定放射線検出器を設ける。
＜中略＞【34 条 4】

ﾁ-9

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
8.1.2.3 主要設備及び仕様
放射線管理設備の主要設備及び仕様を第 8.1－2 表に示す。
第 8.1－2 表 放射線管理設備（重大事故等時）の主要
機器仕様［常設重大事故等対処設備］
使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
ﾁ(1)(ⅲ)-⑥（「ニ(3)(ⅱ) 使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備」及び「ヘ 計測制御系統施設の構造及び設備」と兼用）
高レンジ
個
数
1

1

整 合 性

備

考

【放射線管理施設】（要目表）(3) エリア放射線モニタリング設備
ａ．使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）兼用する設備は以下のとおり。
・使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備
・計装設備（重大事故等対処設備）
高レンジ
個
数
1
計測範囲
10－２Sv／h～10５Sv／h
低レンジ
個
数
1
計測範囲
10－３mSv／h～10４mSv／h

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R2

低レンジ
個
数

工事の計画 該当事項

整合性
「使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ）」及び「使用済燃料プールエリア放射線モニタ（低レンジ）」は，設置変更許可申請書（本文）におけるﾁ(1)(ⅲ)-⑥を工事の計画の「放射線管理施設」のうち「放射線管理用計測装置」に整理しており整合している。

ﾁ-10

設置変更許可申請書（本文）

格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｄ／Ｗ）
ﾁ(1)(ⅲ)-⑦ （「ヘ 計測制御系統施設の構造及び設備」と兼用）個数

2

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R2

格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｓ／Ｃ）
ﾁ(1)(ⅲ)-⑦ （「ヘ 計測制御系統施設の構造及び設備」と兼用）

個数

2

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
8.1.2.3 主要設備及び仕様
放射線管理設備の主要設備及び仕様を第 8.1－2 表に示す。
第 8.1－2 表 放射線管理設備（重大事故等時）の主要機器仕様(2) プロセス放射線モニタリング設備
ａ．格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｄ／Ｗ）
兼用する設備は以下のとおり。
・原子炉プラント・プロセス計装・計装設備（重大事故等対処設備）
・放射線管理設備（通常運転時等）
個
数
2
計測範囲
10－２Sv／h～10５Sv／h

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

【放射線管理施設】（要目表）

ｂ．格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｓ／Ｃ）
兼用する設備は以下のとおり。
・原子炉プラント・プロセス計装・計装設備（重大事故等対処設備）
・放射線管理設備（通常運転時等）
個
数
2
計測範囲
10－２Sv／h～10５Sv／h「格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｄ／Ｗ）」及
び「格納容器雰囲気放
射線モニタ（Ｓ／Ｃ）」
は，設置変更許可申請書（本文）におけるﾁ(1)(ⅲ)-⑦ を工事の計
画の「放射線管理施設」のうち「放射線管理用計測装置」に整理しており整合している。

ﾁ-11

考

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R2

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レン
ジ）ﾁ(1)(ⅲ)-⑧ （「ヘ 計測制御系統施設の構造及び設備」及び「リ(3)(ⅱ)ｄ．水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための設備」と兼用）

ｃ．フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レン
ジ）
兼用する設備は以下のとおり。
・計装設備（重大事故等対処設備）
・水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するた
めの設備
高レンジ
個
数
2
計測範囲
10－２Sv／h～10５Sv／h

高レンジ
個
数

2

低レンジ
個
数

1

低レンジ
個
数
計測範囲

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

考

【放射線管理施設】（要目表）

1
10－３mSv／h～10４mSv／h

整合性「フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ）」及び「フィルタ装置出口放射線モニタ（低レンジ）」は，設置変更許可申請書（本文）におけるﾁ(1)(ⅲ)-⑧を工事の計画の「放射線管理施設」のうち「放射線管理用計測装置」に整理しており整合している。

ﾁ-12

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

考

【放射線管理施設】（要目表）

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R2

耐圧強化ベント系放射線モニタ
ﾁ(1)(ⅲ)-⑨ （「ヘ 計測制御系統施設の構造及び設備」と兼用）
個数
2ｄ．耐圧強化ベント系放射線モニタ兼用する設備は以下のとおり。
・計装設備（重大事故等対処設備）
個
数
2
計測範囲
10－２mSv／h～10５mSv／h

整合性「耐圧強化ベント系放射線モニタ」は，設置変更許可申請書（本文）におけるﾁ(1)(ⅲ)-⑨を工事の計画の「放射線管理施設」のうち「放射線管理用計測装置」に整理しており整合している。

［可搬型重大事故等対処設備］
緊急時対策所エリアモニタ
ﾁ(1)(ⅲ)-⑩（「ヌ(3)(ⅵ) 緊急時対策所」と兼用）

個

数

1（予備 1）8.1.2.3 主要設備及び仕様
放射線管理設備の主要設備及び仕様を第 8.1－2 表に示す。
第 8.1－2 表 放射線管理設備（重大事故等時）の主要機器仕様(3) エリア放射線モニタリング設備
ｂ．緊急時対策所エリアモニタ兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（重大事故等時）
種類
半導体式検出器
計測範囲
B.G.～999.9mSv／h台
数
1（予備 1）【放射線管理施設】
（要目表）

整合性
「緊急時対策所エリアモニタ」は，設置変更許可申請書（本文）におけるﾁ(1)(ⅲ)-⑩を工事の計
画の「放射線管理施設」のうち「放射線管理用計測装置」に整理しており整合している。

ﾁ-13

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R2(ⅳ) 遮蔽設備
放射線業務従事者等のﾁ(1)(ⅳ)-①被ばく線量を低減するため，遮蔽設備を設ける。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

8.3 遮蔽設備
8.3.1 概 要
遮蔽設備は，発電所周辺の一般公衆及び放射線業務従事者等の線量の低減を図るもので，一次遮蔽，二次遮蔽等で構成する。
＜中略＞
8.3.2 設計方針
(1) 遮蔽設備は，通常運転時，施設定期検査時等において，放射線業務従事者等が受ける線量等が「核原料物
質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等を定める告示」に定められた限度を超えないようにすることはもちろん，無用の放射線
被ばくを防止するような設計とする。
(2) 発電所周辺の一般公衆が受ける線量については，「核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等を定める告示」に定められた周辺監視区域外の線量限度より十分小さくなるようにする。
(3) 事故時においても，発電所周辺の一般公衆の受ける線量は，「原子炉立地審査指針及びその適用に関する判断のめやすについて」のめやす線量を十分下回るよ
うにする。
(4) 中央制御室については，「核原料物質又は核燃料物
質の製錬の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等を定める告示」に定められた線量限度を超えないようにする。
また，中央制御室については，事故時においても，
中央制御室内にとどまり各種の操作を行う運転員等が過度の放射線被ばくを受けないように遮蔽を行う設計とする。
(5) 建屋内の遮蔽は，放射線業務従事者の関係各場所への立入頻度，滞在時間等を考慮した上で，外部放射線に係る線量等量率が第 8.3－1 表の基準を満足する設計とする。
なお，固体廃棄物作業建屋については，第 8.3－2
表の基準を満足する設計とする。
また，遮蔽設計上の区域区分を第 8.3－1 図から第8.3－8 図に示す。
高放射性物質を内蔵する機器は，原則として区画された区域に配置し，立入頻度の高い制御盤等は，低放射線区域に設置する設計とする。
(6) 発電用原子炉施設からの直接ガンマ線及びスカイシャインガンマ線による空間線量率については，人の居住の可能性のある地域において空気カーマで 50μGy／
y 以下を目標に遮蔽等を行う設計とする。

工事の計画 該当事項
【放射線管理施設】（基本設計方針）
2. 換気設備，生体遮蔽装置等
2.3 生体遮蔽装置等
設計基準対象施設は，通常運転時において発電用原子炉施設からの直接ガンマ線及びスカイシャインガンマ線
による発電所周辺の空間線量率が，放射線業務従事者等のﾁ(1)(ⅳ)-①放射線障害を防止するために必要な生体遮蔽等を適切に設置すること及び発電用原子炉施設と周辺
監視区域境界までの距離とあいまって，発電所周辺の空間線量率を合理的に達成できる限り低減し，周辺監視区
域外における線量限度に比べ十分に下回る，空気カーマ
で年間 50 μGy を超えないような遮蔽設計とする。
発電所内における外部放射線による放射線障害を防止する必要がある場所には，通常運転時の放射線業務従事者等の被ばく線量が適切な作業管理とあいまって，「核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等を定める告示」を満足できる遮蔽設計とする。
生体遮蔽は，主に一次遮蔽，二次遮蔽，中央制御室遮蔽及び緊急時対策所遮蔽から構成し，想定する通常運転時，運転時の異常な過渡変化時，設計基準事故時及び重大事故等時に対し，地震時及び地震後においても，発電所周辺の空間線量率の低減及び放射線業務従事者等の放射線障害防止のために，遮蔽性を維持する設計とする。
生体遮蔽に開口部又は配管その他の貫通部があるものにあっては，必要に応じて次の放射線漏えい防止措置を講じた設計とするとともに，自重，附加荷重及び熱応力に耐える設計とする。
・開口部を設ける場合，人が容易に接近できないような場所（通路の行き止まり部，高所等）への開口部設置
・貫通部に対する遮蔽補強（スリーブと配管との間隙への遮蔽材の充てん等）
・線源機器と貫通孔との位置関係により，貫通孔から線源機器が直視できない措置
遮蔽設計は，実効線量が 1.3 mSv/3 月間を超えるおそれがある区域を管理区域としたうえで，日本電気協会「原子力発電所放射線遮へい設計規程（ＪＥＡＣ４６１５）」の通常運転時の遮蔽設計に基づく設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

考

設置変更許可申請書（本文）の ﾁ(1)(ⅳ)-①
は，工事の計画のﾁ(1)(ⅳ )-① と同義であり整合している。

【42 条 1】【42 条 2】【42 条 3】【42 条 4】【42 条 5】【42 条 6】【42 条 7】

ﾁ-14

設置変更許可申請書（本文）

工事の計画 該当事項

8.3.4 主要設備
8.3.4.5 中央制御室遮蔽(1) 通常運転時
中央制御室遮蔽は，原子炉建屋付属棟内に設置し，原
子炉冷却材喪失等の設計基準事故時に，中央制御室内にとどまり必要な操作，措置を行う運転員が過度の被ばくを受けないよう施設する。また，運転員の勤務形態を考慮し，事故後 30 日間において，運転員が中央制御室に入り，とどまっても，中央制御室遮蔽を透過する放射線による線量，中央制御室に侵入した外気による線量及び入退域時の線量が，中央制御室換気系等の機能とあいまって，「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則」及び「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈」に示される 100mSv を下回る遮蔽とする。

【放射線管理施設】（基本設計方針）
2.3 生体遮蔽装置等＜中略＞
中央制御室遮蔽，中央制御室遮蔽（待避室），緊急時対策所遮蔽及び二次遮蔽は，「2.1 中央制御室及び緊急時対策所の居住性を確保するための防護措置」に示す居住性に係る判断基準を満足する設計とする。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R2

ａ．中央制御室遮蔽
ﾁ(1)(ⅳ)a.-①中央制御室遮蔽は，原子炉冷却材喪失等の設計基準事故時に，中央制御室にとどまり必要な操作，措置を行う運転員が過度の被ばくを受けないよう施設する。また，運転員の勤務形態を考慮し，事故後 30 日間において，運転員が中央制御室に入り，とどまっても，中央制御室遮蔽を透過する放射線による線量，中央制御室に侵入した外気による線量及び入退域時の線量が，中央制御室換気系ﾁ(1)(ⅳ)a.-②等の機能とあいまって，100mSv を下回るよう設計する。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

8.3.1 概 要ﾁ(1)(ⅳ)a.-③炉心の著しい損傷が発生した場合においても中央制御室に運転員がとどまるために必要な遮蔽設備として，中央制御室遮蔽を設ける。

＜中略＞
中央制御室には，炉心の著しい損傷が発生した場合においても運転員がとどまるために必要な中央制御室遮蔽及び中央制御室待避室遮蔽を設置する設計とする。
＜中略＞

2.1 中央制御室及び緊急時対策所の居住性を確保するための防護措置ﾁ(1)(ⅳ)a.-①中央制御室は，原子炉冷却材喪失等の設計基準事故時に，中央制御室内にとどまり必要な操作及び措置を行う運転員が過度の被ばくを受けないよう施設
し，運転員の勤務形態を考慮し，事故後 30 日間において，運転員が中央制御室に入り，とどまっても，中央制
御室遮蔽を透過する放射線による線量，中央制御室に侵入した外気による線量及び入退域時の線量が，ﾁ(1)(ⅳ)
a.-②中央制御室の気密性並びに中央制御室換気系の機能及び中央制御室の遮蔽機能とあいまって，「原子力発電所
中央制御室の居住性に係る被ばく評価手法について（内規）」に基づく被ばく評価により，「核原料物質又は核燃
料物質の製錬の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等を定める告示」に示される 100 mSv を下回る設計とする。また，運転員その他の従事者が中央制御室にとどまるため，気体状の放射性物質及び中央制御室外の火災等により発生する燃焼ガスやばい煙，有毒ガス及び降下火砕物に対する換気設備の隔離その他の適切に防護するための設備を設ける設計とする。
＜中略＞【放射線管理施設】（基本設計方針）
2.1 中央制御室及び緊急時対策所の居住性を確保するための防護措置＜中略＞
ﾁ(1)(ⅳ)a.-③運転員の被ばくの観点から結果が最も厳しくなる重大事故等時においても中央制御室に運転員がとどまるために必要な設備を施設し，中央制御室遮蔽を透過する放射線による線量，中央制御室に取り込まれた
外気による線量及び入退域時の線量が，全面マスク等の着用及び運転員の交替要員体制を考慮し，その実施のための体制を整備することで，中央制御室の気密性並びに中央制御室換気系，中央制御室遮蔽，中央制御室遮蔽（待避室）及び二次遮蔽の機能並びに中央制御室待避室
空気ボンベの性能とあいまって，運転員の実効線量が 7
日間で 100 mSv を超えない設計とする。炉心の著しい損傷が発生した場合における居住性に係る被ばく評価で

整 合 性

備

工事の計画のﾁ(1)(ⅳ)
a. -① は，設置変更許可申請書（本文）のﾁ(
1)(ⅳ)a.-① を含んでおり整合している。

【38 条 19】【74 条 8】【76 条 12】工事の計画のﾁ(1)(ⅳ)
a. -② は，設置変更許可申請書（本文）のﾁ(
1)(ⅳ)a.-② を具体的に記載しており整合している。

工事の計画のﾁ(1)(ⅳ)
a. -③ は，設置変更許可申請書（本文）のﾁ(
1)(ⅳ)a.-③ と同義であり整合している。

ﾁ-15

考【38 条 15】【74 条 6】

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R2

炉心の著しい損傷後の格納容器圧力逃がし装置を作動させる場合に放出されるﾁ(1)(ⅳ)a.-④放射性雲による運転員の被ばくを低減するため，中央制御室内に中央制御室待避室を設け，中央制御室待避室には，遮蔽設備として，中央制御室待避室遮蔽を設ける。

［常設重大事故等対処設備］
中央制御室遮蔽ﾁ(1)(ⅳ)a.-⑤（「ヘ(5)(ⅵ) 中央制御室」と兼用）

ﾁ(1)(ⅳ)a.-⑥一式

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

8.3.4 主要設備
8.3.4.6 中央制御室待避室遮蔽
炉心の著しい損傷後の格納容器圧力逃がし装置を作動させる場合に放出される放射性雲による運転員の被ばくを低減するため，中央制御室内に中央制御室待避室を設け，中央制御室待避室には，遮蔽設備として，中央制御
室待避室遮蔽を設ける。中央制御室待避室遮蔽については，「6.10 制御室」に記載する。

8.3.3 主要設備の仕様
主要設備の仕様を第 8.3－3 表及び第 8.3－4 表に示す。
第8.3－4表 遮蔽設備（重大事故等時）の設備仕様(1) 中央制御室遮蔽兼用する設備は以下のとおり。
・中央制御室（通常運転時等）
・中央制御室（重大事故等時）
厚さ395 mm以上
材
料
普通コンクリート

工事の計画 該当事項
は，設計基準事故時の手法を参考にするとともに，炉心の著しい損傷が発生した場合に放出される放射性物質の種類，全交流動力電源喪失時の中央制御室換気系の起動遅れ等，炉心の著しい損傷が発生した場合の評価条件を適切に考慮する。
＜中略＞

整 合 性

備

【放射線管理施設】（基本設計方針）
2.1 中央制御室及び緊急時対策所の居住性を確保するための防護措置＜中略＞
炉心の著しい損傷後の格納容器圧力逃がし装置を作動させる場合に放出されるﾁ(1)(ⅳ)a.-④プルーム通過時に，運転員の被ばくを低減するため，中央制御室内に中央制御室待避室を設け，中央制御室待避室には，遮蔽設備として，中央制御室遮蔽（待避室）を設ける。中央制
御室待避室は，中央制御室待避室空気ボンベで正圧化することにより，放射性物質が流入することを一定時間完
全に防ぐことができる設計とする。
＜中略＞

工事の計画の「中央制御室遮蔽（待避室）」は，設置変更許可申請書（本文）の「中央制御室待避室遮蔽」と同一設備であり整合している。以下同じ。
工事の計画のﾁ(1)(ⅳ)
a. -④ は，設置変更許可申請書（本文）のﾁ(
1)(ⅳ)a.-④ と同義であり整合している。

【放射線管理施設】（要目表）
ﾁ(1)(ⅳ)a.-⑦「中央制御室遮蔽」
は，設置変更許可申請書（本文）のﾁ(1)(ⅳ)
a. -⑤ を工事の計画の「放射線管理施設」のうち「生体遮蔽装置」に整理しており整合している。
工事の計画のﾁ(1)(ⅳ)
a. -⑥ は，設置変更許可申請書（本文）のﾁ(
1)(ⅳ)a.-⑥ を具体的に記載しており整合し
ている。

ﾁ-16

考

【74 条 5】

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【放射線管理施設】（基本設計方針）
2.3 生体遮蔽装置等＜中略＞
中央制御室遮蔽は，ﾁ(1)(ⅳ)a.-⑦設計基準事故対処設備であるとともに，重大事故等時においても使用するため，重大事故等対処設備としての基本方針に示す設計方
針を適用する。ただし，多様性及び独立性並びに位置的分散を考慮すべき対象の設計基準事故対処設備はないことから，重大事故等対処設備の基本方針のうち「5.1.2
多様性，位置的分散等」に示す設計方針は適用しない。

中央制御室遮蔽は，ﾁ(1)(ⅳ)a.-⑦設計基準事故時及び重大事故等時ともに使用する。

整 合 性

備

考

工事の計画のﾁ(1)(ⅳ)
a. -⑦ は，設置変更許可申請書（本文）のﾁ(
1)(ⅳ)a.-⑦ と同義であり整合している。

【74 条 24】【放射線管理施設】（要目表）

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R2

中央制御室待避室遮蔽
ﾁ(1)(ⅳ)a.-⑧（「ヘ(5)(ⅵ) 中央制御室」と兼用）
ﾁ(1)(ⅳ)a.-⑨一式(2) 中央制御室待避室遮蔽兼用する設備は以下のとおり。
・中央制御室（重大事故等時）
厚さ395 mm 以上
材
料
普通コンクリートﾁ(1)(ⅳ)a.-⑨
工事の計画の「中央制御 室 遮 蔽 （ 待 避 室 ）」は，設置変更許可申請書（本文）における ﾁ(1)(ⅳ)a.-⑧を工事の計画の「放射線管理施設」のうち「生体遮蔽装置」に整理しており整合している。
工事の計画のﾁ(1)(ⅳ)
a. -⑨ は，設置変更許可申請書（本文）のﾁ(
1)(ⅳ)a.-⑨ を具体的に記載しており整合し
ている。

ﾁ-17

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R2

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

ｂ．格納容器圧力逃がし装置第二弁操作室遮蔽
ﾁ(1)(ⅳ)b.-①炉心の著しい損傷が発生した場合に格納
容器圧力逃がし装置第二弁及び第二弁バイパス弁の遠隔人力操作ができるよう第二弁操作室遮蔽を設置する。

8.3.4.7 格納容器圧力逃がし装置第二弁操作室遮蔽
炉心の著しい損傷が発生した場合でも格納容器圧力逃がし装置第二弁及び第二弁バイパス弁の遠隔人力操作ができるよう第二弁操作室遮蔽を設置する。

格納容器圧力逃がし装置第二弁操作室遮蔽については「リ(3)(ⅱ)ｂ．原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備」に記載する。

格納容器圧力逃がし装置第二弁操作室遮蔽については「9.7 原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備」に記載する。

［常設重大事故等対処設備］
格納容器圧力逃がし装置第二弁操作室遮蔽
ﾁ(1)(ⅳ)b.-②（「ホ(4)(ⅵ) 最終ヒートシンクへ熱を輸送するための設備」，「リ(3)(ⅱ)ｂ．原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備」及び「リ(3)(ⅱ)ｄ．水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための設備」と兼用）
ﾁ(1)(ⅳ)b.-③一式

8.3.3 主要設備の仕様
主要設備の仕様を第 8.3－3 表及び第 8.3－4 表に示す。
第 8.3－4 表 遮蔽設備（重大事故等時）の設備仕様(3) 格納容器圧力逃がし装置第二弁操作室遮蔽兼用する設備は以下のとおり。
・最終ヒートシンクへ熱を輸送するための設備
・原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備
・水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための設備
厚さ
1,195mm 以上（フィルタ装置上流配管が敷設される側の遮蔽）395mm 以上（上記以外の遮蔽）材
料
普通コンクリート

工事の計画 該当事項
【放射線管理施設】（基本設計方針）
2.3 生体遮蔽装置等＜中略＞
ﾁ(1)(ⅳ)b.-①格納容器圧力逃がし装置使用時の排出経路に設置される隔離弁に設ける遠隔人力操作機構の操作
場所は，原子炉建屋原子炉棟外とし，第二弁及び第二弁
バイパス弁の操作を行う第二弁操作室は，必要な要員を収容可能な遮蔽体（第二弁操作室遮蔽）に囲まれた空間とし，第二弁操作室空気ボンベにて正圧化することにより外気の流入を一定時間遮断することで，放射線防護を考慮した設計とする。第二弁操作室遮蔽は，炉心の著しい損傷時においても，格納容器圧力逃がし装置の隔離弁操作ができるよう，普通コンクリート 395 mm 以上の遮蔽厚さを有し，第二弁操作室に隣接する格納容器圧力逃がし装置入口配管が設置される方向の壁及び床の遮蔽厚さは，普通コンクリート 1195 mm 以上とする設計とする。
また，第二弁操作室が微正圧であることを確認するため，第二弁操作室差圧計（個数 1，計測範囲 0～60 Pa）を設ける設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

考

工事の計画のﾁ(1)(ⅳ)
b. -① は，設置変更許可申請書（本文）のﾁ(
1)(ⅳ)b.-① と文章表
現は異なるが，内容に相違はないため整合している。

【63 条 14】【65 条 23】【67 条 20】

設置変更許可申請書（本文）「リ(3)(ⅱ)ｂ．
原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備」に示す。

【放射線管理施設】（基本設計方針）
2.3 生体遮蔽装置等＜中略＞
ﾁ(1)(ⅳ)b.-③第二弁操作室遮蔽は，炉心の著しい損傷時においても，格納容器圧力逃がし装置の隔離弁操作ができるよう，普通コンクリート 395 mm 以上の遮蔽厚さを有し，第二弁操作室に隣接する格納容器圧力逃がし装置
入口配管が設置される方向の壁及び床の遮蔽厚さは，普通コンクリート 1195 mm 以上とする設計とする。また，第二弁操作室が微正圧であることを確認するため，第二弁操作室差圧計（個数 1，計測範囲 0～60 Pa）を設ける設計とする。
＜中略＞

工事の計画の「第二弁操作室遮蔽」は，設置変更許可申請書（本文）の「格納容器圧力逃がし装置第二弁操作室遮蔽」と同一設備であり整合している。以下同じ。
工事の計画の「第二弁操作室遮蔽」は，設置変更許可申請書（本文）の ﾁ(1)(ⅳ)b.-②
を工事の計画の「放射線管理施設」のうち

ﾁ-18【63 条 14】【65 条 23】【67 条 20】

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

整 合 性
「基本設計方針」に整理しており整合してい
る。

備

考

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R2工事の計画のﾁ(1)(ⅳ)
b. -③ は，設置変更許可申請書（本文）のﾁ(
1)(ⅳ)b.-③ を具体的に記載しており整合している。

ｃ．緊急時対策所遮蔽
緊急時対策所遮蔽は，重大事故等時において，緊急時対策所の気密性，緊急時対策所非常用換気設備及び緊急時対策所加圧設備の機能とあいまって，居住性に係る判断基準である緊急時対策所にとどまる要員の実効線量が事故後 7 日間で 100mSv を超えない設計とする。

8.3.4.8 緊急時対策所遮蔽
緊急時対策所遮蔽は，重大事故等が発生した場合において，緊急時対策所の気密性及び緊急時対策所非常用換
気設備の機能とあいまって，緊急時対策所にとどまる要員の実効線量が 7 日間で 100mSv を超えない設計とする。
緊急時対策所遮蔽については，「10.9 緊急時対策所」に記載する。
10. その他発電用原子炉の附属施設
10.9 緊急時対策所
10.9.2 重大事故等時
10.9.2.2 設計方針
(1) 居住性を確保するための設備
ａ．緊急時対策所遮蔽，緊急時対策所非常用換気設備
緊急時対策所遮蔽は，重大事故が発生した場合において，緊急時対策所の気密性及び緊急時対策所非常用換気設備の機能とあいまって，緊急時対策所にとどまる要員の実効線量が7日間で100mSvを超えない設計とする。
＜中略＞

本設備については，「ヌ(3)(ⅵ)
載する。

緊急時対策所」に記【放射線管理施設】（基本設計方針）
2.3 生体遮蔽装置等＜中略＞
中央制御室遮蔽，中央制御室遮蔽（待避室），緊急時対策所遮蔽及び二次遮蔽は，「2.1 中央制御室及び緊急時対策所の居住性を確保するための防護措置」に示す居住性に係る判断基準を満足する設計とする。
＜中略＞【38 条 19】【74 条 8】【76 条 12】

2.1 中央制御室及び緊急時対策所の居住性を確保するための防護措置
＜中略＞
重大事故等が発生した場合において，緊急時対策所の居住性を確保するための設備として，緊急時対策所遮蔽（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。）），二次遮蔽，
緊急時対策所非常用換気設備（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
）），緊急時対策所加圧設備（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
）），酸素濃度計（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
）），二酸化炭素濃度計（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。）），可搬型モニタリン
グ・ポスト及び緊急時対策所エリアモニタを設ける設計
とする。
＜中略＞
緊急時対策所遮蔽及び二次遮蔽は，緊急時対策所の気密性，緊急時対策所非常用換気設備及び緊急時対策所加圧設備の機能とあいまって，緊急時対策所にとどまる要員の実効線量が 7 日間で 100 mSv を超えない設計とする。
＜中略＞【76 条 10】【76 条 12】

設置変更許可申請書（本文）「ヌ(3)(ⅵ) 緊急時対策所」に示す。

ﾁ-19

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

考

【放射線管理施設】（要目表）［常設重大事故等対処設備］
緊急時対策所遮蔽
ﾁ(1)(ⅳ)c.-①（「ヌ(3)(ⅵ) 緊急時対策所」と兼用）
ﾁ(1)(ⅳ)c.-②一式

8.3.3 主要設備の仕様
主要設備の仕様を第 8.3－3 表及び第 8.3－4 表に示す。
第 8.3－4 表 遮蔽設備（重大事故等時）の設備仕様(4) 緊急時対策所遮蔽兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（重大事故等時）
厚さ
99 cm 以上
材料
普通コンクリート

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R2

ﾁ(1)(ⅳ)c.-②
整合性「緊急時対策所遮蔽」は，設置変更許可申請書（本文）におけるﾁ(1)(ⅳ)c.-①を工事の計画の「放射線管理施設」のうち「生体遮蔽装置」に整理しており整合している。
工事の計画のﾁ(1)(ⅳ)c.-②は，設置変更許可申請書（本文）のﾁ(1)(ⅳ)c.-②を具体的に記載しており整合している。

(ⅴ) 換気空調設備
通常運転時，運転時の異常な過渡変化時，設計基準事
故時及び重大事故等時に発電所従業員に新鮮な空気を送るとともに，空気中の放射性物質の除去・低減及び火災により発生するﾁ(1)(ⅴ)-①ばい煙等に対するﾁ(1)(ⅴ)②隔離が可能な換気空調設備を設ける。

8.2 換気空調設備
8.2.1 概 要
換気空調設備は，建屋内に清浄な空気を供給し建屋内の空気を加熱あるいは冷却して温度を制御するとともに，これら供給空気の流れを適切に保ち，建屋内の清浄区域の汚染を防止するために設けるものである。
換気空調設備は，タービン建屋換気系，中央制御室換
気系，廃棄物処理棟換気系，サービス建屋換気系及び原子炉建屋換気系等から構成し，それぞれ独立な系統とする。
これらの各系統には必要に応じてフィルタ，加熱コイ
ル，冷却コイル等を設ける。
＜中略＞
8.2.4 主要設備
換気空調設備は，運転員が常駐する中央制御室は 10 回
／h 以上，その他の区域は適切な換気回数を確保して，建屋内の環境の浄化を行う設計とする。
(1) タービン建屋換気系【放射線管理施設】（基本設計方針）
2.2 換気設備
通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基準
事故時において，放射線障害を防止するため，発電所従業員に新鮮な空気を送るとともに，空気中の放射性物質の除去・低減が可能な換気設備を設ける。
＜中略＞
2.2.1 中央制御室換気系＜中略＞
中央制御室外の火災等により発生するﾁ(1)(ⅴ)-①燃焼
ガスやばい煙，有毒ガス及び降下火砕物に対し， ﾁ(1)(ⅴ)-②中央制御室換気系の外気取入れを手動で遮断し，閉回路循環方式に切り替えることが可能な設計とする。
中央制御室換気系は，通常のラインの他，高性能粒子フィルタ及びチャコールフィルタを内蔵した中央制御室
換気系フィルタユニット並びに中央制御室換気系フィル
タ系ファンからなる非常用ラインを設け，設計基準事故時及び重大事故等時には，中央制御室換気系の給気隔離
弁及び排気隔離弁を閉とすることにより外気との連絡口

工事の計画のﾁ(1)(ⅴ)-① は，設置変更許可
申請書（本文）のﾁ(1)(ⅴ )-① を具体的に記載しており整合している。

【43 条 1】

工事の計画のﾁ(1)(ⅴ)-② は，設置変更許可
申請書（本文）のﾁ(1)(ⅴ )-② を具体的に記載しており整合している。

【38 条 18】

ﾁ-20

【38 条 17】【74 条 2】【74 条 3】

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R2

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
タービン建屋換気系の系統概略図を第 8.2－1 図に示す。
タービン建屋換気系は，1 系統の空気供給系，2 系統の排気系及び補助系からなり，供給系のファンは，50％容量のもの 4 台（予備 2）からなり，排気系のファンは 50％
容量のもの 3 台（予備 1）及び 3 台の運転階専用の排気フ
ァンからなる。
この換気系は，基本的考え方にしたがって外から取り入れた空気を通路など清浄な場所に給気し，給水加熱器
室，空気抽出器室など，汚染の可能性の高い区域から排気する。この排気は，フィルタを通したのち，排気筒へ導かれる。また空気の流れを適正に保つために各所に補助ファンが設けられる。
＜中略＞(5) 廃棄物処理棟換気系
廃棄物処理棟換気系の系統概略図を第 8.2－3 図に示す。
廃棄物処理棟換気系は，1 系統の空気供給系及び排気系からなり，その給気は，廃棄物処理制御室及び通路に行い，排気は液体廃棄物貯蔵タンク室，フィルタ室などから排気ファンによって引かれ，高性能粒子フィルタを通したのち，排気筒に導かれる。給気及び排気ファン並びにフィルタは 100％容量の予備をもち換気系を停止させることなく保修及びフィルタの交換ができる。
(6) サービス建屋換気系
サービス建屋換気系の系統概略図を第 8.2－4 図に示す。
サービス建屋は，人の立入が頻繁であるため特に清浄区域の汚染を防止しなければならない。したがって清浄区
域は更衣室，洗濯室など汚染のおそれのある区域に対し常に正圧に保ち，これらの室の空気は排気筒に導いて排気する設計とする。
(7) 廃棄物処理建屋換気系
廃棄物処理建屋換気系の系統概略図を第 8.2－5 図に示す。
廃棄物処理建屋換気系は，1 系統の空気供給系，主排気系及び廃棄物処理建屋排気系の 2 系統の排気系からなり，給気ファンは 50％容量のもの 3 台（1 台は予備），排気ファンは主排気系が 100％容量のもの 2 台（1 台は予
備），廃棄物処理建屋排気系が 50％容量のもの 3 台（1 台は予備）からなる。
主排気系は，放射性希ガス及び放射性よう素による汚染の可能性のある区域の排気を排気ファンにより高性能
粒子フィルタを通して排気筒に導き，廃棄物処理建屋排
気系は，その他の区域の排気を排気ファンにより高性能
粒子フィルタを通して廃棄物処理建屋排気口に導く。
なお，給気ファン及び排気ファン並びにフィルタは換気系を停止させることなく保守及びフィルタの交換がで工事の計画 該当事項を遮断し，中央制御室換気系フィルタユニットを通る閉回路循環方式とし，放射性物質を含む外気が中央制御室に直接流入することを防ぐことができ，運転員を放射線被ばくから防護する設計とする。外部との遮断が長期にわたり，室内の雰囲気が悪くなった場合には，外気を中央制御室換気系フィルタユニットで浄化しながら取り入れることも可能な設計とする。
＜中略＞
2.2.3 原子炉建屋常用換気系
原子炉建屋原子炉棟の常用換気系は，送風機及び排風機により，発電所通常運転中，原子炉建屋原子炉棟内の換気を行い，原子炉建屋原子炉棟内をわずかに負圧に保ち，排気空気は，フィルタを通したのち，主排気筒から放出する。また，原子炉建屋放射能高等の信号により，隔離弁を自動閉鎖するとともに常用換気系から原子炉建屋ガス処理系に切り替わることで放射性物質の放散を防ぐ設計とする。

整 合 性

備

考

【43 条 9】2.2.4 タービン建屋換気系
タービン建屋換気系は，1 系統の空気供給系，2 系統の排気系及び補助系からなり，供給系のファン及び排気系のファン並びに運転階専用の排気ファンから構成され，屋外から取り入れた空気を通路など清浄な場所に給気し，給水加熱器室，空気抽出器室など，汚染の可能性の高い区域から排気し，フィルタを通したのち，主排気筒から放出する設計とする。

【43 条 10】2.2.5 廃棄物処理棟換気系
廃棄物処理棟換気系は，1 系統の空気供給系及び排気系からなり，その給気は，廃棄物処理制御室及び通路に行い，排気は液体廃棄物貯蔵タンク室，フィルタ室などから排気ファンによって，高性能粒子フィルタを通したの
ち，主排気筒から放出する設計とする。

【43 条 11】2.2.6 廃棄物処理建屋換気系
廃棄物処理建屋換気系は，1 系統の空気供給系，主排気系及び廃棄物処理建屋排気系の 2 系統の排気系からなり，主排気系は，放射性希ガス及び放射性よう素による汚染の可能性のある区域の排気を排気ファンにより高性
能粒子フィルタを通して主排気筒から放出する。その他
区域の排気は排気ファンにより高性能粒子フィルタを通して廃棄物処理建屋排気筒から放出する設計とする。

【43 条 12】2.2.7 サービス建屋換気系
サービス建屋換気系は，1 系統の空気供給系及び排気系からなり，その排気は，排気ファンにより高性能粒子フィルタを通したのち，主排気筒から放出する設計とする。

【43 条 13】

ﾁ-21

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R2

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
きる設計とする。
(8) 固体廃棄物作業建屋換気系
固体廃棄物作業建屋換気系の系統概略図を第 8.2－6 図に示す。
固体廃棄物作業建屋換気系は，1 系統の空気供給系及び排気系からなり，給気ファン及び排気ファンそれぞれ100％容量のもの 2 台（1 台は予備）からなる。
建屋の排気は，排気ファンにより高性能粒子フィルタを通して廃棄物処理建屋排気口に導く。

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

2.2.8 固体廃棄物作業建屋換気系
固体廃棄物作業建屋換気系は，1 系統の空気供給系及び排気系からなり，その排気は，排気ファンにより高性能
粒子フィルタを通して廃棄物処理建屋排気筒から放出す
る設計とする。

考【43 条 14】9. 原子炉格納施設
9.1 原子炉格納施設
9.1.1 通常運転時等
9.1.1.4 主要設備
9.1.1.4.2 二次格納施設
9.1.1.4.2.2 原子炉建屋の補助系(1) 常用換気系及び空気冷却装置
原子炉建屋の常用換気系は，他の換気系とは独立になっており，空気供給系と排気系を備え，それぞれ 100％容量のファン 2 台（1 台は予備）を持っている。
なお，燃料交換作業時には予備ファン 1 台を起動させ，原子炉建屋運転階の換気風量の増大を行うことができる。
空気供給系には，ファンのほかフィルタ及び蒸気加熱
コイルがあり，冬期原子炉建屋内温度を約 1O℃以上に保つ。また，差圧制御器があって，出口弁を調整し原子炉
建屋内は，わずかに負圧に保たれている。排気系を出た
排気空気は，排気筒から大気中へ放出される。
換気用の原子炉建屋入口及び出ロダクトはそれぞれ 2系統を有し，それぞれ 2 個の空気作動の隔離弁があって，原子炉建屋内の放射能レベルが高くなると，自動閉鎖するとともに常用換気系から原子炉建屋ガス処理系（「9.1.1.4.2.3 原子炉建屋ガス処理系」参照）に切換
わって放射性ガスの放散を防ぐ。
以上のほか，補助設備として，原子炉建屋内の局部的熱発生源となる機器のあるところには空気冷却装置がある。
常用換気系の主要な設計仕様を第 9.1－8 表に示す。

ﾁ-22

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

8.2.1 概要

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R2

中央制御室には，ﾁ(1)(ⅴ)-③炉心の著しい損傷が発生した場合においても運転員がとどまるために必要な重大事故等対処設備を設置及び保管する。

ａ．中央制御室換気系
ﾁ(1)(ⅴ)a.-①中央制御室等の換気及び冷暖房を行うための中央制御室換気系を設ける。
中央制御室換気系には，通常のラインの他，高性能粒子フィルタ及びチャコールフィルタを内蔵した中央制御
室換気系フィルタユニット並びに中央制御室換気系フィルタ系ファンからなる非常用ラインを設け，設計基準事
故時には外気との連絡口を遮断し，中央制御室換気系フィルタユニットを通る閉回路循環方式とし，運転員を放射線被ばくから防護する設計とする。外部との遮断が長期にわたり，室内の雰囲気が悪くなった場合には，外気を中央制御室換気系フィルタユニットで浄化しながら取り入れることも可能な設計とする。
中央制御室外の火災等により発生する燃焼ガスやばい
煙，有毒ガス及び降下火砕物に対し，中央制御室換気系の外気取入れを手動で遮断し，閉回路循環方式に切り替えることが可能な設計とする。
ﾁ(1)(ⅴ)a.-②炉心の著しい損傷が発生した場合において，中央制御室換気系は，高性能粒子フィルタ及びチャ
コールフィルタを内蔵した中央制御室換気系フィルタユ
ニット並びに中央制御室換気系フィルタ系ファンからなる非常用ラインを設ける。

＜中略＞
中央制御室には，炉心の著しい損傷が発生した場合においても運転員がとどまるために必要な重大事故等対処設備を設置及び保管する。
＜中略＞

8.2.2 設計方針
(6) 中央制御室換気系は，事故時には外気との連絡口を遮断し，高性能粒子フィルタ及びチャコールフィルタを内蔵した中央制御室換気系フィルタユニットを通る
閉回路循環方式とし，運転員等を被ばくから防護するように設計する。

8.2.4 主要設備
(2) 中央制御室換気系
中央制御室換気系の系統概略図を第8.2－2図に示す。
中央制御室換気系は，他の建屋の換気系とは完全に独立した換気系をもち，通常，一部外気を取り入れる再循
環方式によって空気調節を行う。また，事故時にも必要な運転操作が汚染の可能性なく継続できるように，外気取入口を遮断して，チャコールフィルタを通る閉回路循
環方式としうるものである。

6.10.2 重大事故等時
6.10.2.2 設計方針

工事の計画 該当事項
【放射線管理施設】（基本設計方針）
2.1 中央制御室及び緊急時対策所の居住性を確保するための防護措置ﾁ(1)(ⅴ)-③運転員の被ばくの観点から結果が最も厳しくなる重大事故等時においても中央制御室に運転員がとどまるために必要な設備を施設し，中央制御室遮蔽を透過する放射線による線量，中央制御室に取り込まれた外気による線量及び入退域時の線量が，全面マスク等の着用及び運転員の交替要員体制を考慮し，その実施のための体制を整備することで，中央制御室の気密性並びに中央制御室換気系，中央制御室遮蔽，中央制御室遮蔽（待避室）及び二次遮蔽の機能並びに中央制御室待避室空気
ボンベの性能とあいまって，運転員の実効線量が 7 日間
で 100 mSv を超えない設計とする。炉心の著しい損傷が発生した場合における居住性に係る被ばく評価では，設計基準事故時の手法を参考にするとともに，炉心の著しい損傷が発生した場合に放出される放射性物質の種類，
全交流動力電源喪失時の中央制御室換気系の起動遅れ
等，炉心の著しい損傷が発生した場合の評価条件を適切に考慮する。
＜中略＞【放射線管理施設】（基本設計方針）
2.2.1 中央制御室換気系
ﾁ(1)(ⅴ)a.-①中央制御室の換気及び冷暖房は，中央制
御室換気系空気調和機ファン，中央制御室換気系フィル
タユニット，中央制御室換気系フィルタ系ファン等から構成する中央制御室換気空調設備により行う。
中央制御室外の火災等により発生する燃焼ガスやばい
煙，有毒ガス及び降下火砕物に対し，中央制御室換気系の外気取入れを手動で遮断し，閉回路循環方式に切り替えることが可能な設計とする。
中央制御室換気系は，通常のラインの他，高性能粒子フィルタ及びチャコールフィルタを内蔵した中央制御室
換気系フィルタユニット並びに中央制御室換気系フィル
タ系ファンからなる非常用ラインを設け，設計基準事故時ﾁ(1)(ⅴ)a.-②及び重大事故等時には，中央制御室換気系の給気隔離弁及び排気隔離弁を閉とすることにより外気との連絡口を遮断し，中央制御室換気系フィルタユニ
ットを通る閉回路循環方式とし，放射性物質を含む外気が中央制御室に直接流入することを防ぐことができ，運転員を放射線被ばくから防護する設計とする。外部との遮断が長期にわたり，室内の雰囲気が悪くなった場合には，外気を中央制御室換気系フィルタユニットで浄化しながら取り入れることも可能な設計とする。
中央制御室換気系は，地震時及び地震後においても，

整 合 性

備

考

工事の計画のﾁ(1)(ⅴ)-③ は，設置変更許可
申請書（本文）のﾁ(1)(ⅴ )-③ と同義であり整合している。

【74 条 6】工事の計画のﾁ(1)(ⅴ)
a. -① は，設置変更許可申請書（本文）の ﾁ(1)(ⅴ)a.-①と文章表
現は異なるが，内容に相違はないため整合している。また，工事の計画は，中央制御室換
気系の範囲について具体的に記載しており整合している。

【43 条 7】【38 条 18】【38 条 17】【74 条 2】【74 条 3】工事の計画のﾁ(1)(ⅴ)
a. -② は，設置変更許可申請書（本文）の ﾁ(1)(ⅴ)a.-②と同義であり整合している。

【38 条 16】

ﾁ-23

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項(1) 居住性を確保するための設備＜中略＞
中央制御室換気系は，重大事故等時に炉心の著しい損傷が発生した場合において高性能粒子フィルタ及びチャ
コールフィルタを内蔵した中央制御室換気系フィルタユ
ニット並びに中央制御室換気系フィルタ系ファンからなる非常用ラインを設け，外気との連絡口を遮断し，中央制御室換気系フィルタユニットを通る閉回路循環方式とすることにより，放射性物質を含む外気が中央制御室に直接流入することを防ぐことができる設計とする。

工事の計画 該当事項
中央制御室の気密性とあいまって，設計上の空気の流入率を維持でき，「2.1 中央制御室及び緊急時対策所の居住性を確保するための防護措置」に示す居住性に係る判断基準を満足する設計とする。
中央制御室換気系空気調和機ファン，中央制御室換気系フィルタ系ファン及び中央制御室換気系フィルタユニ
ットは，設計基準事故対処設備であるとともに，重大事
故等時においても使用するため，重大事故等対処設備としての基本方針に示す設計方針を適用する。ただし，多様性及び独立性並びに位置的分散を考慮すべき対象の設計基準事故対処設備はないことから，重大事故等対処設
備の基本方針のうち「5.1.2 多様性，位置的分散等」に示す設計方針は適用しない。

整 合 性

備
考
【74 条 7】【74 条 24】

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R2【放射線管理施設】（要目表）［常設重大事故等対処設備］
中央制御室換気系空気調和機ファンﾁ(1)(ⅴ)a.-③（「ヘ(5)(ⅵ) 中央制御室」と兼用）
ﾁ(1)(ⅴ)a.-④台
数
1（予備 1）
容量
約 42,500m３／h

8.2.3 主要設備の仕様
換気空調設備の主要機器仕様を第 8.2－1 表，第 8.2－2
表及び第 8.2－3 表に示す。
第 8.2－1 表 換気空調設備の主要設備仕様(2) 中央制御室換気系
ａ．中央制御室換気系空気調和機ファン

台
容

数
量

1(予備 1)
約 42,500m３／h

ﾁ(1)(ⅴ)a.-④「中央制御室換気系空気調和機ファン」は，設置変更許可申請書（本文）におけるﾁ(1)(ⅴ)a.-③ を工事の計
画の「放射線管理施設」のうち「換気設備」に整理しており整合している。
工事の計画のﾁ(1)(ⅴ)
a. -④ は，設置変更許可申請書（本文）の ﾁ(1)(ⅴ)a.-④と同義であり整合している。

ﾁ(1)(ⅴ)a.-④

ﾁ-24

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

【放射線管理施設】（要目表）

中央制御室換気系フィルタ系ファン
ﾁ(1)(ⅴ)a.-⑤（「ヘ(5)(ⅵ) 中央制御室」と兼用）
ﾁ(1)(ⅴ)a.-⑥台
数
1（予備 1）
容量
約 5,100m３／h「中央制御室換気系フ
ィルタ系ファン」は，設置変更許可申請書（本文）におけるﾁ(1)(ⅴ)a.-⑤ を工事の計
画の「放射線管理施設」のうち「換気設備」に整理しており整合している。

ｂ．中央制御室換気系フィルタ系ファン
台
容

数
量

1(予備 1)
約 5,100m３／h

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R2

ﾁ(1)(ⅴ)a.-⑥

工事の計画のﾁ(1)(ⅴ)
a. -⑥ は，設置変更許可申請書（本文）の ﾁ(1)(ⅴ)a.-⑥と同義であり整合している。

ﾁ(1)(ⅴ)a.-⑥

ﾁ-25

考

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

【放射線管理施設】（要目表）

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R2

中央制御室換気系フィルタユニット
ﾁ(1)(ⅴ)a.-⑦（「ヘ(5)(ⅵ) 中央制御室」と兼用）
ﾁ(1)(ⅴ)a.-⑧基
数
1（予備 1）
粒子除去効率99.97％以上（直径 0.5μm 以上の粒子）
よう素除去効率
97％以上
ﾁ(1)(ⅴ)a.-⑨（総合除去効率）「中央制御室換気系フィルタユニット」は，設置変更許可申請書（本文）におけるﾁ(1)(ⅴ)a.-⑦ を工事の計
画の「放射線管理施設」のうち「換気設備」に整理しており整合している。

ｄ．中央制御室換気系フィルタユニット型
式
高性能粒子フィルタ及びチャコール
フィルタ内蔵型基
数
1（予備 1）
粒子除去効率99.97％以上（直径 0.5μm 以上の粒子）
よう素除去効率（総合除去効率）
97％以上

工事の計画のﾁ(1)(ⅴ)
a. -⑧ は，設置変更許可申請書（本文）の ﾁ(1)(ⅴ)a.-⑧と同義であり整合している。
ﾁ(1)(ⅴ)a.-⑧
工事の計画の「効率 97％以上」は総合除去効率を記載しており，設置変更許可申請書（本文）の ﾁ(1)(ⅴ)a.-⑨と整合している。

ﾁ-26

考設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R2

ｂ．中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
炉心の著しい損傷後の格納容器圧力逃がし装置を作動させる場合に放出されるﾁ(1)(ⅴ)b.-①放射性雲による運転員の被ばくを低減するため，ﾁ(1)(ⅴ)b.-②中央制御室
待避室を正圧化し，放射性物質が中央制御室待避室に流入することを一定時間完全に防ぐために必要な換気空調設備として，中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）を設ける。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
6. 計測制御系統施設
6.10 制 御 室
6.10.2 重大事故等時
6.10.2.2 設計方針
(1) 居住性を確保するための設備＜中略＞
また，炉心の著しい損傷後の格納容器圧力逃がし装置を作動させる場合に放出される放射性雲通過時において，中央制御室待避室を中央制御室待避室空気ボンベユ
ニット（空気ボンベ）で正圧化することにより，放射性物質が中央制御室待避室に流入することを一定時間完全に防ぐことができる設計とする。
中央制御室遮蔽及び中央制御室待避室遮蔽は，運転員の被ばくの観点から結果が最も厳しくなる重大事故等時に，中央制御室換気系及び中央制御室待避室空気ボンベ
ユニット（空気ボンベ）の性能とあいまって，運転員の実効線量が 7 日間で 100mSv を超えない設計とする。
＜中略＞

工事の計画 該当事項

【放射線管理施設】（基本設計方針）
2.1 中央制御室及び緊急時対策所の居住性を確保するための防護措置＜中略＞
炉心の著しい損傷後の格納容器圧力逃がし装置を作動させる場合に放出されるﾁ(1)(ⅴ)b.-① プルーム通過時に，運転員の被ばくを低減するため，中央制御室内に中央制御室待避室を設け，中央制御室待避室には，遮蔽設備として，中央制御室遮蔽（待避室）を設ける。 ﾁ(1)(ⅴ)b.-②中央制御室待避室は，中央制御室待避室空
気ボンベで正圧化することにより，放射性物質が流入することを一定時間完全に防ぐことができる設計とする。

［常設重大事故等対処設備］
中央制御室待避室差圧計
ﾁ(1)(ⅴ)b.-③（「ヘ(5)(ⅵ) 中央制御室」と兼用）
個

数

1

備

考

工事の計画の「中央制御室待避室空気ボン
ベ」は，設置変更許可
申請書（本文）の「中央制御室待避室空気ボ
ンベユニット（空気ボンベ）」と同一設備であり整合している。以下同じ。

【74 条 5】工事の計画のﾁ(1)(ⅴ)
b. -① は，設置変更許可申請書（本文）の ﾁ(1)(ⅴ)b.-①と同義であり整合している。

8. 放射線管理施設
8.2 換気空調設備
8.2.4 主要設備
(3) 中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
炉心の著しい損傷後の格納容器圧力逃がし装置を作動させる場合に放出される放射性雲による運転員の被ばくを低減するため，中央制御室待避室を正圧化し，放射性物質が中央制御室待避室に流入することを一定時間完全に防ぐために必要な換気空調設備として，中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）を設ける。本設
備については，「6.10 制御室」に記載する。

8.2.3 主要設備の仕様
換気空調設備の主要機器仕様を第 8.2－1 表，第 8.2－2
表及び第 8.2－3 表に示す。
第 8.2－2 表 換気空調設備（重大事故等時）の主要機
器仕様(2) 中央制御室待避室
ａ．中央制御室待避室差圧計兼用する設備は以下のとおり。
・中央制御室（重大事故等時）
台
数
1
測定範囲
0～60Pa

整 合 性

工事の計画のﾁ(1)(ⅴ)
b. -② は，設置変更許可申請書（本文）の ﾁ(1)(ⅴ)b.-②と文章表
現は異なるが，内容に相違はないため整合している。

【放射線管理施設】（基本設計方針）
2.1 中央制御室及び緊急時対策所の居住性を確保するための防護措置＜中略＞
中央制御室待避室差圧計（個数 1，計測範囲 0～60 Pa）
により，中央制御室待避室と中央制御室との間が正圧化に必要な差圧が確保できていることを把握できる設計と
する。
＜中略＞

「中央制御室待避室差圧計」は，設置変更許可申請書（本文）における ﾁ(1)(ⅴ)b.-③ を工事の計画の「放射線管理施設」のうち「基本設計方針」に整理しており，整合している。

ﾁ-27【74 条 15】

設置変更許可申請書（本文）［可搬型重大事故等対処設備］
中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
ﾁ(1)(ⅴ)b.-④（「ヘ(5)(ⅵ) 中央制御室」と兼用）
本
数
13（予備 7）ﾁ(1)(ⅴ)b.-⑤容
量
約 47L／本ﾁ(1)(ⅴ)b.-⑥充填圧力
約 15MPa［gage］

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
第 8.2－3 表 換気空調設備（重大事故等時）（可搬型）設備仕様(1) 中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）兼用する設備は以下のとおり。
・中央制御室（重大事故等時）
本
数
13（予備 7）
容量
約 47L（1 本当たり）
充填圧力
約 15MPa［gage］

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

【放射線管理施設】（要目表）「中央制御室待避室空気ボンベ」は，設置変更許可申請書（本文）における ﾁ(1)(ⅴ)b.④を工事の計画の「放射線管理施設」のうち「換気設備」に整理しており整合している。

ﾁ(1)(ⅴ)b.-⑤

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R2

ﾁ(1)(ⅴ)b.-⑥
工事の計画のﾁ(1)(ⅴ)
b. -⑤ は，設置変更許可申請書（本文）のﾁ(
1)(ⅴ)b.-⑤ を詳細に記載しており整合している。
工事の計画のﾁ(1)(ⅴ)
b. -⑥ は，設置変更許可申請書（本文）のﾁ(
1)(ⅴ)b.-⑥ を考慮した詳細検討結果の値であり整合している。

ﾁ-28

考設置変更許可申請書（本文）ｃ．第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
ﾁ(1)(ⅴ)c.-①炉心の著しい損傷が発生した場合でも格
納容器圧力逃がし装置第二弁及び第二弁バイパス弁の遠隔人力操作ができるよう，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）及び第二弁操作室差圧計を設置する。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

8.2.4 主要設備
(4) 第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
炉心の著しい損傷が発生した場合でも格納容器圧力逃がし装置第二弁及び第二弁バイパス弁の遠隔人力操作ができるよう第二弁操作室空気ボンベユニットを設ける。
また，第二弁操作室と周囲との間で，第二弁操作室差圧計により第二弁操作室の正圧化に必要な差圧を確保できていることの把握が可能な設計とする。
格納容器圧力逃がし装置第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）及び第二弁操作室差圧計については「9.7 原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備」に記載する。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R2

9.7 原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備
9.7.2 設計方針
(2) 格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱＜中略＞
遠隔人力操作機構の操作場所は，原子炉建屋原子炉棟
外とし，第二弁及び第二弁バイパス弁の操作を行う第二弁操作室は，必要な要員を収容可能な遮蔽体に囲まれた空間とし，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボン
ベ）にて正圧化することにより外気の流入を一定時間遮断することで，放射線防護を考慮した設計とする。
＜中略＞［常設重大事故等対処設備］
第二弁操作室差圧計
ﾁ(1)(ⅴ)c.-②（「ホ(4)(ⅵ) 最終ヒートシンクへ熱を輸送するための設備」，「リ(3)(ⅱ)ｂ．原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備」及び「リ(3)(ⅱ)ｄ．水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための設備」と兼用）個
数
18.2.3 主要設備の仕様
換気空調設備の主要機器仕様を第 8.2－1 表，第 8.2－2
表及び第 8.2－3 表に示す。
第 8.2－2 表 換気空調設備（重大事故等時）の主要機
器仕様(3) 格納容器圧力逃がし装置
ａ．第二弁操作室差圧計兼用する設備は以下のとおり。
・最終ヒートシンクへ熱を輸送するための設備
・原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備
・水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するた
めの設備
台
数
1
測定範囲
0～60Pa

工事の計画 該当事項
【放射線管理施設】（基本設計方針）
2.3 生体遮蔽装置等＜中略＞
ﾁ(1)(ⅴ)c.-①格納容器圧力逃がし装置使用時の排出経路に設置される隔離弁に設ける遠隔人力操作機構の操作
場所は，原子炉建屋原子炉棟外とし，第二弁及び第二弁
バイパス弁の操作を行う第二弁操作室は，必要な要員を収容可能な遮蔽体（第二弁操作室遮蔽）に囲まれた空間とし，第二弁操作室空気ボンベにて正圧化することにより外気の流入を一定時間遮断することで，放射線防護を考慮した設計とする。第二弁操作室遮蔽は，炉心の著しい損傷時においても，格納容器圧力逃がし装置の隔離弁操作ができるよう，普通コンクリート 395 mm 以上の遮蔽厚さを有し，第二弁操作室に隣接する格納容器圧力逃がし装置入口配管が設置される方向の壁及び床の遮蔽厚さは，普通コンクリート 1195 mm 以上とする設計とする。
また，第二弁操作室が微正圧であることを確認するため，ﾁ(1)(ⅴ)c.-①第二弁操作室差圧計（個数 1，計測範囲 0～60 Pa）を設ける設計とする。
＜中略＞【放射線管理施設】（基本設計方針）
2.3 生体遮蔽装置等＜中略＞
また，第二弁操作室が微正圧であることを確認するため，第二弁操作室差圧計（個数 1，計測範囲 0～60 Pa）を設ける設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

考

工事の計画の「第二弁操作室空気ボンベ」
は，設置変更許可申請書（本文）の「第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）」と同一設備であり整合している。以下同じ。

【63 条 14】【65 条 23】【67 条 20】工事の計画のﾁ(1)(ⅴ)
c. -① は，設置変更許可申請書（本文）の ﾁ(1)(ⅴ)c.-①と文章表
現は異なるが，内容に相違はないため整合している。

「第二弁操作室差圧計」は，設置変更許可
申請書（本文）のﾁ(1)(ⅴ)c.-② を工事の計
画の「放射線管理施設」のうち基本設計方
針に整理しており整合
している。

ﾁ-29

【63 条 14】【65 条 23】【67 条 20】

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項［可搬型重大事故等対処設備］
第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
ﾁ(1)(ⅴ)c.-③（「ホ(4)(ⅵ) 最終ヒートシンクへ熱を輸送するための設備」，「リ(3)(ⅱ)ｂ．原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備」及び「リ(3)(ⅱ)ｄ．水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための設備」と兼用）
本
数
19（予備 5）ﾁ(1)(ⅴ)c.-④容
量
約 47L／本ﾁ(1)(ⅴ)c.-⑤充填圧力
約 15MPa［gage］

第 8.2－3 表 換気空調設備（重大事故等時）（可搬型）設備仕様(2) 第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
兼用する設備は以下のとおり。
・最終ヒートシンクへ熱を輸送するための設備
・原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備
・水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための設備
本
数
19（予備 5）
容量
約 47L（1 本当たり）
充填圧力
約 15MPa［gage］

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

【放射線管理施設】（要目表）

ﾁ(1)(ⅴ)c.-④

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R2

ﾁ(1)(ⅴ)c.-⑤「第二弁操作室空気ボンベ」は，設置変更許可申請書（本文）におおける ﾁ(1)(ⅴ)c.-③
を工事の計画の「放射線管理施設」のうち「換気設備」に整理しており整合している。
工事の計画のﾁ(1)(ⅴ)
b. -④ は，設置変更許可申請書（本文）のﾁ(
1)(ⅴ)b.-④ を詳細に記載しており整合している。
工事の計画のﾁ(1)(ⅴ)
b. -⑤ は，設置変更許可申請書（本文）のﾁ(
1)(ⅴ)b.-⑤ を考慮した詳細検討結果の値であり整合している。

ﾁ-30

考NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R2

設置変更許可申請書（本文）ｄ．緊急時対策所非常用換気設備及び緊急時対策所加圧設備
緊急時対策所の緊急時対策所非常用換気設備及び緊急時対策所加圧設備は，重大事故等時において，ﾁ(1)(ⅴ)
d.-①緊急時対策所への希ガス等の放射性物質の侵入を低減又は防止するため適切な換気設計を行い，ﾁ(1)(ⅴ)d.②緊急時対策所の気密性及び緊急時対策所遮蔽の性能とあいまって，居住性に係る判断基準である緊急時対策所にとどまる要員の実効線量が事故後 7 日間で 100mSv を超えない設計とする。なお，緊急時対策所非常用換気設備
及び緊急時対策所加圧設備の設計に当たっては，緊急時対策所に必要な外気取入れ量に対して十分な余裕を考慮した設計とする。また，緊急時対策所外の火災により発生するばい煙又は有毒ガスに対する換気設備の隔離及びその他の適切に防護するための設備を設ける設計とする。
緊急時対策所の緊急時対策所非常用換気設備として緊
急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置を設置し，ﾁ(1)(ⅴ)d.-③緊急時対策所加圧設備として緊急時対策所用差圧計を設置するとともに緊急時対策
所加圧設備を保管する設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

8.2.3 主要設備の仕様(9) 緊急時対策所非常用換気設備及び緊急時対策所加圧設備
緊急時対策所換気空調設備は，重大事故等が発生した
場合において，緊急時対策所の気密性及び緊急時対策所
遮蔽の機能とあいまって，緊急時対策所にとどまる要員の実効線量が 7 日間で 100mSv を超えない設計とする。
緊急時対策所の緊急時対策所非常用換気設備として緊
急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置及び緊急時対策所用差圧計を設置するとともに，緊急時対策所加圧設備を保管する設計とする。
これらの設備については，「10.9 緊急時対策所」に記載する。
10. その他発電用原子炉の附属施設
10.9 緊急時対策所
10.9.2 重大事故等時
10.9.2.2 設計方針
(1) 居住性を確保するための設備
ａ．緊急時対策所遮蔽，緊急時対策所非常用換気設備＜中略＞
緊急時対策所には，緊急時対策所非常用換気設備として，緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置を設ける。また，緊急時対策所等の加圧のために，緊急時対策所加圧設備及び緊急時対策所用差圧計を設ける。
緊急時対策所の緊急時対策所非常用送風機は，緊急時対策所建屋を正圧化し，放射性物質の侵入を低減できる設計とする。また，緊急時対策所加圧設備は，プルーム
通過時において，緊急時対策所等を正圧化し，希ガスを含む放射性物質の侵入を防止できる設計とする。緊急時
対策所用差圧計は，緊急時対策所等が正圧化された状態であることを監視できる設計とする。
＜中略＞

工事の計画 該当事項
【放射線管理施設】（基本設計方針）
2.1 中央制御室及び緊急時対策所の居住性を確保するための防護措置
＜中略＞
重大事故等が発生した場合において，緊急時対策所の居住性を確保するための設備として，緊急時対策所遮蔽（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。）），二次遮蔽，
緊急時対策所非常用換気設備（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
）），緊急時対策所加圧設備（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
）），酸素濃度計（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
）），二酸化炭素濃度計（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。）），可搬型モニタリン
グ・ポスト及び緊急時対策所エリアモニタを設ける設計とする。
緊急時対策所非常用換気設備である緊急時対策所非常用送風機は，緊急時対策所建屋を正圧化し，放射性物質の侵入を低減できる設計とする。
緊急時対策所加圧設備は，プルーム通過時において，ﾁ(1)(ⅴ)d.-①緊急時対策所等を正圧化し，希ガスを含む
放射性物質の侵入を防止できる設計とする。
緊急時対策所用差圧計（東海，東海第二発電所共用）（個数 1，計測範囲 0～200 Pa）は，緊急時対策所等の正圧化された室内と周辺エリアとの差圧を監視できる設計とする。
ﾁ(1)(ⅴ)d.-②緊急時対策所遮蔽及び二次遮蔽は，緊急時対策所の気密性，緊急時対策所非常用換気設備及び緊急時対策所加圧設備の機能とあいまって，緊急時対策所にとどまる要員の実効線量が 7 日間で 100 mSv を超えない設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

工事の計画のﾁ(1)(ⅴ)
d. -① は，設置変更許可申請書（本文）の ﾁ(1)(ⅴ)d.-①と同義であり整合している。

【76 条 10】工事の計画のﾁ(1)(ⅴ)
d. -② は，設置変更許可申請書（本文）の ﾁ(1)(ⅴ)d.-②と文章表
現は異なるが，内容に相違はないため整合している。
工事の計画のﾁ(1)(ⅴ)
d. -③ は，設置変更許可申請書（本文）の ﾁ(1)(ⅴ)d.-③と文章表
現は異なるが，内容に相違はないため整合している。

2.2.2 緊急時対策所換気系
緊急時対策所非常用換気設備として，緊急時対策所非常用送風機（東海，東海第二発電所共用），緊急時対策所
非常用フィルタ装置（東海，東海第二発電所共用）を設ける設計とする。また，ﾁ(1)(ⅴ)d.-③緊急時対策所等の加圧のために，緊急時対策所加圧設備及び緊急時対策所
用差圧計を設ける設計とする。
緊急時対策所加圧設備は，緊急時対策所等を正圧化し，ﾁ(1)(ⅴ)d.-①緊急時対策所等内へ希ガスを含む放射性物質の侵入を防止するとともに，酸素濃度及び二酸化炭素濃度を活動に支障がない範囲に維持するために必要な容量を設置及び保管する設計とする。
緊急時対策所非常用換気設備及び緊急時対策所加圧設備の設計に当たっては，緊急時対策所に必要な外気取入れ量に対して十分な余裕を考慮した設計とする。また，
緊急時対策所外の火災により発生する燃焼ガス又はばい考【76 条 13】【76 条 16】【76 条 12】【76 条 14】【76 条 17】【76 条 15】

ﾁ-31

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R2

設置変更許可申請書（本文）［常設重大事故等対処設備］
緊急時対策所非常用送風機
ﾁ(1)(ⅴ)d.-④（「ヌ(3)(ⅵ) 緊急時対策所」と兼用）
ﾁ(1)(ⅴ)d.-⑤台
数
1（予備1）
容量
約5,000m３／h

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
煙，有毒ガス及び降下火砕物に対する換気設備の隔離及びその他の適切に防護するための設備を設ける設計とする。
緊急時対策所の緊急時対策所非常用換気設備及び緊急時対策所加圧設備は，基準地震動Ｓ ｓによる地震力に対し，機能を喪失しないようにするとともに，緊急時対策
所の気密性とあいまって緊急時対策所の居住性に係る判断基準を満足する設計とする。

8.2.3 主要設備の仕様
換気空調設備の主要機器仕様を第 8.2－1 表，第 8.2－2 【放射線管理施設】（要目表）
表及び第 8.2－3 表に示す。
第 8.2－2 表 換気空調設備（重大事故等時）の主要機
器仕様(4) 緊急時対策所非常用換気設備
ａ．緊急時対策所非常用送風機兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（重大事故等時）
台
数
1（予備 1）
容量
約 5,000m３／h

整 合 性

備

考

【76 条 18】

「第二弁操作室空気ボンベ」は，設置変更許可申請書（本文）における ﾁ(1)(ⅴ)d.-④ を工事の計画の「放射線管理施設」のうち換気設備に整理しており整合している。
工事の計画のﾁ(1)(ⅴ)
d. -⑤ は，設置変更許可申請書（本文）の ﾁ(1)(ⅴ)d.-⑤と同義であり整合している。
ﾁ(1)(ⅴ)d.-⑤

ﾁ-32

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

整 合 性
「緊急時対策所非常用
フィルタ装置」は，設
置変更許可申請書（本文）におけるﾁ(1)(ⅴ)
d. -⑥ を工事の計画の「放射線管理施設」のうち「換気設備」に整理しており整合している。

【放射線管理施設】（要目表）

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R2

緊急時対策所非常用フィルタ装置
ﾁ(1)(ⅴ)d.-⑥（「ヌ(3)(ⅵ) 緊急時対策所」と兼用）
ﾁ(1)(ⅴ)d.-⑦型
式
微粒子フィルタ/よう素フィルタ
ﾁ(1)(ⅴ)d.-⑧基
数
1（予備1）
ﾁ(1)(ⅴ)d.-⑨容量約5,000m３／h
効率
単体除去効率99.97％以上(直径0.15μm以上の粒子)／99.75％以上(よう素)総合除去効率99.99％以上(直径0.5μm以上の粒子)／99.75％以上(よう素)ｂ．緊急時対策所非常用フィルタ装置兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（重大事故等時）
型
式
微粒子フィルタ／よう素フィルタ
基
数
容
量
効
率
単体除去効率
総合除去効率1（予備 1）
約 5,000m３／h

備

ﾁ(1)(ⅴ)d.-⑦

工事の計画のﾁ(1)(ⅴ)
d. -⑦ は，設置変更許可申請書（本文）の ﾁ(1)(ⅴ)d.-⑦と同義であり整合している。

99.97%以上（0.15μm 粒子）／99.75%以上（よう素）99.99% 以 上 （ 0.5 μ m 粒 子 ） ／99.75%以上（よう素）工事の計画のﾁ(1)(ⅴ)
d. -⑧ は，設置変更許可申請書（本文）の ﾁ(1)(ⅴ)d.-⑧と同義であり整合している。
ﾁ(1)(ⅴ)d.-⑧
設置変更許可申請書（本文）のﾁ(1)(ⅴ)d.
-⑨は，工事の計画のﾁ(1)(ⅴ)d.-⑨の緊急時
対策所非常用送風機の容量と同じであり整合
している。

ﾁ-33

考

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

考

【放射線管理施設】（要目表）

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R2

ﾁ(1)(ⅴ)d.-⑨

緊急時対策所用差圧計
ﾁ(1)(ⅴ)d.-⑩（「ヌ(3)(ⅵ) 緊急時対策所」と兼
用）
個
数
1

ｃ．緊急時対策所用差圧計兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（重大事故等時）
個
数
1
測定範囲
0～200Pa【放射線管理施設】（基本設計方針）
2.1 中央制御室及び緊急時対策所の居住性を確保するための防護措置＜中略＞
緊急時対策所用差圧計（東海，東海第二発電所共用）（個数 1，計測範囲 0～200 Pa）は，緊急時対策所等の正圧化された室内と周辺エリアとの差圧を監視できる設計
とする。
＜中略＞

「緊急時対策所用差圧計」は，設置変更許可
申請書（本文）における ﾁ(1)(ⅴ)d.-⑩ を工事の計画の「放射線管理施設」のうち「基本設計方針」に整理しており整合している。

ﾁ-34【76 条 16】

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

整 合 性

ﾁ(1)(ⅴ)d.-⑬
ﾁ(1)(ⅴ)d.-⑭

工事の計画のﾁ(1)(ⅴ)
d. -⑫ は，設置変更許可申請書（本文）のﾁ(
1)(ⅴ)d.-⑫ を具体的に記載しており整合している。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R2

第 8.2－3 表 換気空調設備（重大事故等時）（可搬型）設備仕様(3) 緊急時対策所加圧設備兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（重大事故等時）型
式
緊急時対策所加圧設備用空気ボンベ
本
数320（予備 80）
容量
約 47L／本充填圧力
約 19.6MPa［gage］

考「緊急時対策所加圧設備」は，設置変更許可
申請書（本文）のﾁ(1)(ⅴ)d.-⑪ を工事の計
画の「放射線管理施設」のうち「換気設備」に整理しており整合している。

【放射線管理施設】（要目表）［可搬型重大事故等対処設備］
緊急時対策所加圧設備ﾁ(1)(ⅴ)d.-⑪（「ヌ(3)(ⅵ) 緊急時対策所」と兼用）
ﾁ(1)(ⅴ)d.-⑫型
式
空気ボンベ
本
数
320（予備 80）
ﾁ(1)(ⅴ)d.-⑬容
量
約 47L／本ﾁ(1)(ⅴ)d.-⑭充填圧力
約 19.6MPa［gage］

備【放射線管理施設】（基本設計方針）
2.2.2 緊急時対策所換気系＜中略＞
ﾁ(1)(ⅴ)d.-⑫緊急時対策所加圧設備は，緊急時対策所
等を正圧化し，緊急時対策所等内へ希ガスを含む放射性物質の侵入を防止するとともに，酸素濃度及び二酸化炭
素濃度を活動に支障がない範囲に維持するために必要な容量を設置及び保管する設計とする。
＜中略＞

工事の計画のﾁ(1)(ⅴ)
d. -⑬ は，設置変更許可申請書（本文）のﾁ(
1)(ⅴ)d.-⑬ を詳細に記載しており整合している。
工事の計画のﾁ(1)(ⅴ)
d. -⑭ は，設置変更許可申請書（本文）のﾁ(
1)(ⅴ)d.-⑭ を考慮した詳細検討結果の値であり整合している。

ﾁ-35【76 条 17】

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R2(2) 屋外管理用の主要な設備の種類
発電用原子炉施設には，通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時において，発電所外へ放出する放射性物質の濃度，周辺監視区域境界付近のﾁ(2)①放射線等を監視するためにﾁ(2)-②排気筒モニタ，排水モニタ，ﾁ(2)-③気象観測設備(東海発電所及び東海第二発電所と共用，既設)，ﾁ(2)-④周辺監視区域境界付近の固定モニタ（モニタリング・ポスト）(東海発電所及び東海第二発電所と共用，既設)，ﾁ(2)-⑤環境試料の分析装置及び放射能測定装置(東海発電所及び東海第二発電所と共用，既設)及びﾁ(2)-⑥放射能観測車(東海発電所及び東海第二発電所と共用，既設)を設ける。
ﾁ(2)-⑦排気筒モニタ，排水モニタ及び周辺監視区域境界付近の固定モニタについては，設計基準事故時における迅速な対応のために必要な情報を中央制御室及び緊急時対策所に表示できる設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
8.1.1.4 主要設備
8.1.1.4.5 放出放射性廃棄物及び系統内の放射線監視設
備並びに測定機器
放射性廃棄物及び各系統内の放射性物質を監視するため，主要な系統にプロセス・モニタを設ける。このモニタは，連続的に放射線を測定し，中央制御室又は廃棄物処理建屋操作室で記録，指示を行い，設定値を超えたときは，警報を発する。また，各系統から採取した気体，
液体，固体状試料中の放射性物質を測定する機器を備える。
主なプロセス・モニタは次のとおりである(第 8.1－1
図)。
(1) 排気筒モニタ
排気筒から排出される気体状の放射性廃棄物を監視するモニタと放射性よう素及び粒子状放射性物質を連続的に捕集するよう素用フィルタ及び粒子状フィルタを備える。
(2) 液体廃棄物処理系排水モニタ
液体廃棄物処理設備から排出される排水中の放射性物質を監視するモニタを備える。
＜中略＞
8.1.1.4.6 発電所周辺のモニタリング設備（東海発電所
及び東海第二発電所と共用，既設）(1) 固定モニタリング設備
周辺監視区域境界付近に空間放射線量率の連続監視を行うためのモニタリング・ポスト4台及び空間放射線量測定のため適切な間隔でモニタリング・ポイントを設定
し，熱蛍光線量計を配置する。
＜中略＞(2) 環境試料測定設備
周辺監視区域境界付近に空気中の粒子状放射性物質を捕集・測定するダスト・サンプラを設けるとともに，発電所周辺の水・食物・土壌などの環境試料の放射性物質の濃度を測定するための機器を備える。
(3) 放射能観測車
事故時等に発電所敷地周辺の空間放射線量率及び空気中の放射性物質の濃度を迅速に測定するために，空間ガンマ線測定装置，ダスト・よう素サンプラ，ダストモニ
タ及びよう素測定装置等を搭載した無線通話装置付の放射能観測車を備える。
(4) 気象観測設備
放射性気体廃棄物の放出管理及び発電所周辺の一般公衆の線量評価並びに一般気象データ収集のため，発電所
敷地内で風向，風速，日射量，放射収支量等を測定及び記録する設備を設ける。

工事の計画 該当事項

【放射線管理施設】（基本設計方針）
1.1 放射線管理用計測装置
発電用原子炉施設には，通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時において，当該発電用原子炉施設における各系統の放射性物質の濃度，管理区域
内等の主要箇所の外部放射線に係る線量当量率等を監視，測定するために，プロセスモニタリング設備，エリ
アモニタリング設備及びﾁ(2)-⑤分析用放射線測定装置並
びに携帯用及び半固定放射線検出器を設ける。
＜中略＞
発電所外へ放出する放射性物質の濃度，周辺監視区域
境界付近のﾁ(2)-①空間線量率等を監視するために，ﾁ(2)-②プロセスモニタリング設備，ﾁ(2)-④固定式周辺モニ
タリング設備及びﾁ(2)-⑥移動式周辺モニタリング設備を設ける。また，風向，風速その他の気象条件を測定するため，ﾁ(2)-③環境測定装置を設ける。
ﾁ(2)-⑦プロセスモニタリング設備，エリアモニタリン
グ設備及び固定式周辺モニタリング設備については，設計基準事故時における迅速な対応のために必要な情報を
中央制御室及び緊急時対策所に表示できる設計とする。
＜中略＞
1.1.1 プロセスモニタリング設備
通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基準
事故時において，原子炉格納容器内の放射性物質の濃度及び線量当量率，主蒸気管中及び空気抽出器その他の蒸気タービン又は復水器に接続する放射性物質を内包する
設備の排ガス中の放射性物質の濃度，排気筒の出口又はこれに近接する箇所における排気中の放射性物質の濃度を計測するためのプロセスモニタリング設備を設け，計測結果を中央制御室に表示できる設計とする。また，計測結果を記録し，及び保存できる設計とする。
原子炉冷却材の放射性物質の濃度，排気筒の出口又はこれに近接する箇所における排気中の放射性物質の濃度及び排水口又はこれに近接する箇所における排水中の放射性物質の濃度は，試料採取設備により断続的に試料を採取し分析を行い，測定結果を記録し，及び保存する。
放射性物質により汚染するおそれがある管理区域内に開口部がある排水路を施設しないことから，排水路の出口近傍における排水中の放射性物質の濃度を計測するための設備を設けない設計とする。
＜中略＞
1.1.3 固定式周辺モニタリング設備
通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基準
事故時において，周辺監視区域境界付近の空間線量率を監視及び測定するための固定式周辺モニタリング設備としてモニタリング・ポスト（東海，東海第二発電所共用

整 合 性

備

考

工事の計画の ﾁ(2)-①
は，設置変更許可申請書（本文）の ﾁ(2)-①と同義であり整合している。

【34 条 4】工事の計画の ﾁ(2)-②
は，設置変更許可申請書（本文）の ﾁ(2)-②を含んでおり整合している。

【34 条 7】工事の計画の ﾁ(2)-③
は，設置変更許可申請書（本文）の ﾁ(2)-③を含んでおり整合している。

【34 条 8】工事の計画の ﾁ(2)-④は，設置変更許可申請書（本文）の ﾁ(2)-④を含んでおり整合している。

【34 条 18】【34 条 20】【34 条 21】工事の計画の ﾁ(2)-⑤は，設置変更許可申請書（本文）の ﾁ(2)-⑤を含んでおり整合している。
工事の計画の ﾁ(2)-⑥は，設置変更許可申請書（本文）の ﾁ(2)-⑥を含んでおり整合している。
工事の計画の ﾁ(2)-⑦は，設置変更許可申請書（本文）の ﾁ(2)-⑦を含んでおり整合して
いる。

ﾁ-36

【34 条 13】【34 条 22】【34 条 23】【34 条 24】

【34 条 27】

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R2

設置変更許可申請書（本文）

モニタリング・ポストは，ﾁ(2)-⑧非常用交流電源設備に接続し，電源復旧までの期間，電源を供給できる設計とする。さらに，モニタリング・ポストは，専用の無停
電電源装置を有し，電源切替時の短時間の停電時に電源を供給できる設計とする。

8.1.1.4.6 発電所周辺のモニタリング設備（東海発電所
及び東海第二発電所と共用，既設）(1) 固定モニタリング設備＜中略＞
モニタリング・ポストは，非常用交流電源設備に接続し，電源復旧までの期間，電源を供給できる設計とする。さらに，モニタリング・ポストは，専用の無停電電源装置を有し，電源切替時の短時間の電源を供給できる設計とする。

工事の計画 該当事項
（以下同じ。））を設け，中央制御室及び緊急時対策所に計測結果を表示できる設計とする。また，計測結果を記録し，及び保存できる設計とする。
＜中略＞
1.1.4 移動式周辺モニタリング設備
通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基準
事故時において，周辺監視区域境界付近の放射性物質の濃度を計測するための移動式周辺モニタリング設備として，空気中の放射性粒子及び放射性よう素の濃度を測定するサンプラと測定器を備えた放射能観測車（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））を設け，測定結果を表示し，記録し，及び保存できる設計とする。ただし，放射能観測車による断続的な試料の分析は，従事者が測定結果を記録し，及びこれを保存し，その記録を確認することをもって，これに代えるものとする。
＜中略＞
1.1.5 環境測定装置
周辺監視区域境界付近の放射性物質の濃度は，試料採取設備により断続的に試料を採取し分析を行い，測定結果を記録し，及び保存する。
放射性気体廃棄物の放出管理，発電所周辺の一般公衆の線量評価，一般気象データ収集及び発電用原子炉施設の外部の状況を把握するための気象観測設備（東海，東海第二発電所共用）を設け，計測結果を中央制御室に表示できる設計とする。また，発電所敷地内における風向及び風速の計測結果を記録し，及び保存できる設計とする。
＜中略＞【放射線管理施設】（基本設計方針）
1.1 放射線管理用計測装置
1.1.3 固定式周辺モニタリング設備＜中略＞
モニタリング・ポストは，ﾁ(2)-⑧外部電源が使用できない場合においても，非常用交流電源設備により，空間線量率を計測することができる設計とする。さらに，モ
ニタリング・ポストは，専用の無停電電源装置を有し，電源切替時の短時間の停電時に電源を供給できる設計とし，重大事故等が発生した場合には，非常用交流電源設
備に加えて，代替電源設備である常設代替交流電源設備
及び可搬型代替交流電源設備から給電できる設計とす
る。
＜中略＞

整 合 性

備

考

【34 条 31】【34 条 28】

【34 条 35】

工事の計画の ﾁ(2)-⑧は，設置変更許可申請書（本文）の ﾁ(2)-⑧と文章表現は異なる
が，内容に相違はない
ため整合している。

ﾁ-37【34 条 29】【75 条 9】

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R2ﾁ(2)-⑨モニタリング・ポストから中央制御室及び中央制御室から緊急時対策所までのデータの伝送系は，多様性を有する設計とする。ﾁ(2)-⑩指示値は，中央制御室で監視及び記録を行うことができる設計とする。また，緊急時対策所でも監視することができる設計とする。

ﾁ(2)-⑪モニタリング・ポストは，その測定値が設定値以上に上昇した場合，直ちに中央制御室に警報を発信す
る設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

モニタリング・ポストで測定したデータの伝送系は，モニタリング・ポスト設置場所から中央制御室及び中央制御室から緊急時対策所建屋間において有線系回線と衛星系回線又は無線系回線により多様性を有し，指示値は中央制御室で監視，記録を行うことができる。また，緊急時対策所でも監視することができる。

モニタリング・ポストは，その測定値が設定値以上に上昇した場合，直ちに中央制御室に警報を発信する設計とする。

工事の計画 該当事項
【放射線管理施設】（基本設計方針）
1.1.3 固定式周辺モニタリング設備
通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基準
事故時において，周辺監視区域境界付近の空間線量率を監視及び測定するための固定式周辺モニタリング設備としてモニタリング・ポスト（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
））を設け，ﾁ(2)-⑩中央制御室及び緊急時対策所に計測結果を表示できる設計とする。また，計測結果を記録し，及び保存できる設計とする。
＜中略＞
ﾁ(2)-⑨モニタリング・ポストで計測したデータの伝送系は，モニタリング・ポスト設置場所から中央制御室及び中央制御室から緊急時対策所建屋間において有線系回線と衛星系回線又は無線系回線により多様性を有する設
計とする。
＜中略＞

【放射線管理施設】（基本設計方針）
1.1 放射線管理用計測装置＜中略＞
排気筒の出口又はこれに近接する箇所における排気中の放射性物質の濃度，管理区域内において人が常時立ち入る場所その他放射線管理を特に必要とする場所（燃料取扱場所その他の放射線業務従事者に対する放射線障害の防止のための措置を必要とする場所をいう。
）の線量当量率及びﾁ(2)-⑪周辺監視区域に隣接する地域における空間線量率が著しく上昇した場合に，これらを確実に検出して自動的に中央制御室に警報（排気筒放射能高，エリ
ア放射線モニタ放射能高及び周辺監視区域放射能高）を発信する装置を設ける。
＜中略＞

整 合 性

備

工事の計画の ﾁ(2)-⑨は，設置変更許可申請書（本文）の ﾁ(2)-⑨と同義であり整合している。

【34 条 27】工事の計画の ﾁ(2)-⑩は，設置変更許可申請書（本文）の ﾁ(2)-⑩と文章表現は異なる
が，内容に相違はない
ため整合している。

工事の計画の ﾁ(2)-⑪は，設置変更許可申請書（本文）の ﾁ(2)-⑪と文章表現は異なる
が，内容に相違はない
ため整合している。

ﾁ-38

考【34 条 30】【47 条 2】

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R2

重大事故等が発生した場合に発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。）において発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録するためにﾁ(2)-⑫必要な重大事故等対処設備を保管する。
重大事故等が発生した場合に発電所において風向，風速その他の気象条件を測定し，及びその結果を記録するためにﾁ(2)-⑬必要な重大事故等対処設備を保管する。

重大事故等が発生した場合にﾁ(2)-⑭発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。
）において発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し，ﾁ(2)-⑮及び測定し，並びにその結果を記録するためのﾁ(2)-⑯設備として，可搬型モニタリング・ポスト，可搬型放射能測定装置，電離箱サーベイ・メータ及び小型船舶を設ける。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

8.1.2 重大事故等時
8.1.2.1 概
要重大事故等が発生した場合に発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。
）において発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録するために必要な重大事故等対処設備を保管する。重大事故等が発生した場合に発電所において風向，風速その他の気象条件を測定
し，及びその結果を記録するために必要な重大事故等対処設備を保管する。
＜中略＞【放射線管理施設】（基本設計方針）
1.1 放射線管理用計測装置＜中略＞
重大事故等が発生した場合に発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。
）において，発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録するために，ﾁ(2)-⑫
移動式周辺モニタリング設備を保管する設計とする。
重大事故等が発生した場合に発電所において，風向，風速その他の気象条件を測定し，及びその結果を記録するために，ﾁ(2)-⑬環境測定装置を保管する設計とする。
＜中略＞

8.1.2.2 設計方針
(1) 放射性物質の濃度及び放射線量の測定に用いる設備
ａ．可搬型モニタリング・ポストによる放射線量の測定
及び代替測定＜中略＞
また，可搬型モニタリング・ポストは，重大事故等が発生した場合に，発電所海側及び緊急対策所付近等において，発電用原子炉施設から放出される放射線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録できる設計とする。
＜中略＞

1.1.4 移動式周辺モニタリング設備＜中略＞
重大事故等が発生した場合に発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。
）において，発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度（空気中，水中，土壌中）及び放射線量を監視するためのﾁ(2)-⑯移動式周辺モニタリング設備として，ＮａＩシンチレーションサーベ
イ・メータ，β線サーベイ・メータ，ＺｎＳシンチレー
ションサーベイ・メータ及び電離箱サーベイ・メータを設け，ﾁ(2)-⑮測定結果を記録し，保存できるように測定値を表示できる設計とし，可搬型ダスト・よう素サンプ
ラ（個数 2（予備 1）），小型船舶（個数 1（予備 1））を保管する設計とする。
＜中略＞
可搬型モニタリング・ポストは，重大事故等が発生した場合に，ﾁ(2)-⑭発電所海側及び緊急時対策所付近等において，発電用原子炉施設から放出される放射線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録できる設計とするとともに，緊急時対策所内への希ガス等の放射性物質の侵入を低減又は防止するための確実な判断に用いる設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

考

工事の計画の ﾁ(2)-⑫は，設置変更許可申請書（本文）の ﾁ(2)-⑫を具体的に記載しており整合している。

【75 条 1】【75 条 10】工事の計画の ﾁ(2)-⑬は，設置変更許可申請書（本文）の ﾁ(2)-⑬を具体的に記載しており整合している。

工事の計画の「ＮａＩ
シンチレーションサー
ベイ・メータ」，「β線
サ ー ベ イ ・ メ ー タ 」，
「ＺｎＳシンチレーシ
ョンサーベイ・メー
タ」及び「可搬型ダス
ト・よう素サンプラ」
は，設置変更許可申請書（本文）の「可搬型放射能測定装置」を具体的に記載しており整合している。
工事の計画の ﾁ(2)-⑭は，設置変更許可申請書（本文）の ﾁ(2)-⑭
含まれており整合している。
工事の計画の ﾁ(2)-⑮は，設置変更許可申請書（本文）の ﾁ(2)-⑮は同義であり整合している。
工事の計画の ﾁ(2)-⑯は，設置変更許可申請書（本文）の ﾁ(2)-⑯を具体的に記載しており整合している。

ﾁ-39【75 条 2】【75 条 8】【76 条 20】

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R2モニタリング・ポストが機能喪失した場合にその機能を代替するﾁ(2)-⑰重大事故等対処設備として，可搬型モ
ニタリング・ポストは，重大事故等が発生した場合に，周辺監視区域境界付近において，発電用原子炉施設から放出される放射線量を，監視し，及び測定し，並びにその結果を記録できる設計とし，モニタリング・ポストを代替し得る十分な台数を保管する。
また，可搬型モニタリング・ポストは，重大事故等が発生した場合に，発電所海側及び緊急時対策所付近等において，発電用原子炉施設から放出される放射線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録できる設計とする。
可搬型モニタリング・ポストの指示値は，衛星系回線により伝送し，緊急時対策所で監視できる設計とする。

放射能観測車のダスト・よう素サンプラ，よう素測定装置又はダストモニタが機能喪失した場合にその機能を代替する重大事故等対処設備として，可搬型放射能測定
装置は，重大事故等が発生した場合に，発電所及びその周辺において，発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度（空気中）を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録できるように測定値を表示する設計とし，放射能観測車を代替し得る十分な台数を保管する。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
8.1.2.2 設計方針
(1) 放射性物質の濃度及び放射線量の測定に用いる設備
ａ．可搬型モニタリング・ポストによる放射線量の測定
及び代替測定モニタリング・ポストが機能喪失した場合にその機能を代替する重大事故等対処設備として，可搬型モニタリ
ング・ポストを使用する。
可搬型モニタリング・ポストは，重大事故等が発生した場合に，周辺監視区域境界付近において，発電用原子炉施設から放出される放射線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録できる設計とし，モニタリング・
ポストを代替し得る十分な台数を保管する。
また，可搬型モニタリング・ポストは，重大事故等が発生した場合に，発電所海側及び緊急対策所付近等において，発電用原子炉施設から放出される放射線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録できる設計とする。
可搬型モニタリング・ポストの指示値は，衛星系回線により伝送し，緊急時対策所で監視できる設計とする。
可搬型モニタリング・ポストで測定した放射線量は，電源喪失により保存した記録が失われないよう，電磁的に記録，保存する設計とする。また，記録は必要な容量を保存できる設計とする。
＜中略＞

ｂ．可搬型放射能測定装置による空気中の放射性物質の濃度の代替測定
放射能観測車のダスト・よう素サンプラ，よう素測定装置又はダストモニタが機能喪失した場合にその機能を代替する重大事故等対処設備として，可搬型放射能測定装置（ダスト・よう素サンプラの代替として可搬型ダス
ト・よう素サンプラ，よう素測定装置の代替としてＮａ
Ｉシンチレーションサーベイ・メータ，ダストモニタの代替としてβ線サーベイ・メータ及びＺｎＳシンチレー
ションサーベイ・メータ）を使用する。
可搬型放射能測定装置は，重大事故等が発生した場合に，発電所及びその周辺において，発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度（空気中）を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録できるように測定値を表示する設計とし，放射能観測車を代替し得る十分な台数を保管する。
＜中略＞

工事の計画 該当事項

【放射線管理施設】（基本設計方針）
1.1.4 移動式周辺モニタリング設備＜中略＞
モニタリング・ポストが機能喪失した場合にその機能を代替するﾁ(2)-⑰移動式周辺モニタリング設備として，可搬型モニタリング・ポストを設け，重大事故等が発生した場合に，周辺監視区域境界付近において，発電用原子炉施設から放出される放射線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録できる設計とする。
記録は，電磁的に記録，保存し，電源喪失により保存した記録が失われず，必要な容量を保存できる設計とする。
可搬型モニタリング・ポストは，モニタリング・ポス
トを代替し得る十分な個数を保管する設計とする。また，指示値は，衛星系回線により伝送し，緊急時対策所
で可搬型モニタリング・ポスト端末にて監視できる設計とする。
可搬型モニタリング・ポストは，重大事故等が発生した場合に，発電所海側及び緊急時対策所付近等において，発電用原子炉施設から放出される放射線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録できる設計とす
るとともに，緊急時対策所内への希ガス等の放射性物質の侵入を低減又は防止するための確実な判断に用いる設
計とする。
＜中略＞

【放射線管理施設】（基本設計方針）
1.1.4 移動式周辺モニタリング設備＜中略＞
放射能観測車のダスト・よう素サンプラ，よう素測定装置又はダストモニタが機能喪失した場合にその機能を代替する重大事故等対処設備として，可搬型ダスト・よう素サンプラ，ＮａＩシンチレーションサーベイ・メー
タ，β線サーベイ・メータ及びＺｎＳシンチレーション
サーベイ・メータを設け，重大事故等が発生した場合に，発電所及びその周辺において，発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度（空気中）を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録し，保存できるように測定値を表示できる設計とし，放射能観測車を代替し得る十分な個数を保管する設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

考

工事の計画の ﾁ(2)-⑰は，設置変更許可申請書（本文）の ﾁ(2)-⑰を具体的に記載しており整合している。

【75 条 4】【75 条 6】【75 条 7】【75 条 8】【76 条 20】工事の計画の「ＮａＩ
シンチレーションサー
ベイ・メータ」，「β線
サ ー ベ イ ・ メ ー タ 」，
「ＺｎＳシンチレーシ
ョンサーベイ・メー
タ」及び「可搬型ダス
ト・よう素サンプラ」
は，設置変更許可申請書（本文）の「可搬型放射能測定装置」を具体的に記載しており整合している。

ﾁ-40【75 条 3】

設置変更許可申請書（本文）ｃ．可搬型放射能測定装置等による放射性物質の濃度及び放射線量の測定
重大事故等が発生した場合に，発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。）において，発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度（空気中，水中，土壌中）及び放射線量を測定するための重大事故等対処設備として，可搬型放射能測定装置，電離箱サーベイ・メ
ータ及び小型船舶を使用する。
可搬型放射能測定装置及び電離箱サーベイ・メータ
は，重大事故等が発生した場合に，発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。）において，発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度（空気中，水中，土壌中）及び放射線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録できるように測定値を表示する設計とする。
発電所の周辺海域においては，小型船舶を用いる設計
とする。
＜中略＞

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R2放射性物質の濃度及び放射線量を測定するためのﾁ(2)⑱重大事故等対処設備として，可搬型放射能測定装置及び電離箱サーベイ・メータは，重大事故等が発生した場
合に，発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。
）
において，発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度（空気中，水中，土壌中）及び放射線量を監視し，ﾁ(2)-⑲及び測定し，並びにその結果を記録できるように測定値を表示する設計とする。発電所の周辺海域においては，小型船舶をﾁ(2)-⑳用いる設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【放射線管理施設】（基本設計方針）
1.1 放射線管理用計測装置＜中略＞
重大事故等が発生した場合に発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。
）において，発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録するために，ﾁ(2)-⑱
移動式周辺モニタリング設備を保管する設計とする。
＜中略＞
1.1.4 移動式周辺モニタリング設備＜中略＞
重大事故等が発生した場合に発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。
）において，発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度（空気中，水中，土壌中）及び放射線量を監視するための移動式周辺モニタリ
ング設備として，ＮａＩシンチレーションサーベイ・メ
ータ，β線サーベイ・メータ，ＺｎＳシンチレーション
サーベイ・メータ及び電離箱サーベイ・メータを設け，ﾁ(2)-⑲測定結果を記録し，保存できるように測定値を表示できる設計とし，可搬型ダスト・よう素サンプラ（個数 2（予備 1）），小型船舶（個数 1（予備 1））をﾁ(2)-⑳
保管する設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

考

工事の計画の「ＮａＩ
シンチレーションサー
ベイ・メータ」，「β線
サ ー ベ イ ・ メ ー タ 」，
「ＺｎＳシンチレーシ
ョンサーベイ・メー
タ」及び「可搬型ダス
ト・よう素サンプラ」
は，設置変更許可申請書（本文）の「可搬型放射能測定装置」を具体的に記載しており整合している。

【75 条 1】【75 条 2】工事の計画の ﾁ(2)-⑱は，設置変更許可申請書（本文）の ﾁ(2)-⑱を具体的に記載しており整合している。
工事の計画の ﾁ(2)-⑲は，設置変更許可申請書（本文）の ﾁ(2)-⑲と文章表現は異なる
が，内容に相違はない
ため整合している。
工事の計画の ﾁ(2)-⑳は，設置変更許可申請書（本文）の ﾁ(2)-⑳と文章表現は異なる
が，内容に相違はない
ため整合している。

これらの設備は，炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損が発生した場合に放出されると想定される放射性物質の濃度及び放射線量を測定できる設計とする。

これらの設備は，炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損が発生した場合に放出されると想定される放射性物質の濃度及び放射線量を測定できる設計とする。

【放射線管理施設】（基本設計方針）
1.1.4 移動式周辺モニタリング設備＜中略＞
これらの設備は，炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損が発生した場合に放出されると想定される放射性物質の濃度及び放射線量を測定できる設計とする。

【75 条 5】

ﾁ-41

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R2

重大事故等が発生した場合に発電所において風向，風速その他の気象条件を測定し，及びその結果を記録するための設備として，可搬型気象観測設備を設ける。
気象観測設備が機能喪失した場合にその機能を代替する重大事故等対処設備として，可搬型気象観測設備は，重大事故等が発生した場合に，発電所において風向，風速その他の気象条件を測定し，及びその結果を記録できる設計する。
可搬型気象観測設備の指示値は，衛星系回線により伝送し，緊急時対策所で監視できる設計とする。

モニタリング・ポストは，ﾁ(2)- 非常用交流電源設備に接続しており，非常用交流電源設備からの給電が喪失した場合は，代替電源設備である常設代替交流電源設備
及び可搬型代替交流電源設備から給電できる設計とする。

常設代替交流電源設備，可搬型代替交流電源設備及び非常用交流電源設備については，「ヌ(2)(iv) 代替電源設備」に記載する。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項(2) 風向，風速その他の気象条件の測定に用いる設備
ａ．可搬型気象観測設備による気象観測項目の代替測定
気象観測設備が機能喪失した場合にその機能を代替する重大事故等対処設備として，可搬型気象観測設備を使用する。
可搬型気象観測設備は，重大事故等が発生した場合に，発電所において風向，風速その他の気象条件を測定
し，及びその結果を記録できる設計とし，気象観測設備を代替し得る十分な台数を保管する。
可搬型気象観測設備の指示値は，衛星系回線により伝送し，緊急時対策所で監視できる設計とする。
可搬型気象観測設備で測定した風向，風速その他の気象条件は，電源喪失により保存した記録が失われないよう，電磁的に記録，保存する設計とする。また，記録は必要な容量を保存できる設計とする。
＜中略＞(3) モニタリング・ポストの代替交流電源設備
モニタリング・ポストは，非常用交流電源設備に接続しており，非常用交流電源設備からの給電が喪失した場
合は，代替交流電源設備である常設代替交流電源設備及び可搬型代替交流電源設備から給電できる設計とする。
＜中略＞

非常用交流電源設備については，「10.1 非常用電源設備」に記載する。
常設代替交流電源設備，可搬型代替交流電源設備，代替所内電気設備及び燃料給油設備については，「10.2 代替電源設備」に記載する。

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

【放射線管理施設】（基本設計方針）
1.1.5 環境測定装置＜中略＞
重大事故等が発生した場合に発電所において，風向，風速その他の気象条件を測定し，及びその結果を記録するための設備として，可搬型気象観測設備（個数 1（予備1））を設ける設計とする。
気象観測設備が機能喪失した場合にその機能を代替する重大事故等対処設備として，可搬型気象観測設備は，重大事故等が発生した場合に発電所において，風向，風速その他の気象条件を測定し，及びその結果を記録できる設計とする。記録は，電磁的に記録，保存し，電源喪失により保存した記録が失われず，必要な容量を保存できる設計とする。可搬型気象観測設備の指示値は，衛星系回線により伝送し，緊急時対策所で可搬型気象観測設
備端末にて監視できる設計とする。

【放射線管理施設】（基本設計方針）
1.1.3 固定式周辺モニタリング設備＜中略＞
モニタリング・ポストは，外部電源が使用できない場
合においても，非常用交流電源設備により，空間線量率を計測することができる設計とする。さらに，モニタリ
ング・ポストは，専用の無停電電源装置を有し，電源切替時の短時間の停電時に電源を供給できる設計とし，ﾁ(2)- 重大事故等が発生した場合には，非常用交流電源
設備に加えて，代替電源設備である常設代替交流電源設
備及び可搬型代替交流電源設備から給電できる設計とす
る。
＜中略＞

考

【75 条 11】【75 条 12】【75 条 13】【75 条 14】工事の計画の ﾁ(2)は，設置変更許可申請書（本文）の ﾁ(2)と文章表現は異なるが，内容に相違はない
ため整合している。

設置変更許可申請書（ 本 文 ）「 ヌ (2)(iv)
代替電源設備」に示す。

ﾁ-42【34 条 29】【75 条 9】

設置変更許可申請書（本文）ﾁ(2)-排気筒モニタ一式

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
第 8.1－1 表 放射線管理設備の主要機器仕様(5) 放出放射性廃棄物及び系統内の放射線監視設備並び
に測定機器
1 式

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

【放射線管理施設】（要目表）

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R2

ﾁ(2)-

ﾁ(2)-

整合性
工事の計画のﾁ(2)- は，設置変更許可申請書（本文）のﾁ(2)- を具体的に記載しており整合している。
なお，設置変更許可申請書（本文）において許可を受けた「排気筒モニタ」のうち「主排気筒放射線モニタ」及び「非常用ガス処理系排気筒放射線モニタ」以外の排気筒モニタについては，本工事計画の対象外である。

ﾁ-43

考

設置変更許可申請書（本文）

排水モニタ

一式

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R2

気象観測設備(東海発電所及び東海第二発電所と共用，既設)
一式

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

第 8.1－1 表 放射線管理設備の主要機器仕様(5) 放出放射性廃棄物及び系統内の放射線監視設備並び
に測定機器
1 式

第 8.1－1 表 放射線管理設備の主要機器仕様(6) 発電所周辺のモニタリング設備（東海発電所及び東海第二発電所と共用，既設）
1 式

整 合 性

備

考

設置変更許可申請書（本文）において許可を受けた「排水モニタ」は，本工事計画の対象外である。

【放射線管理施設】（基本設計方針）
1.1 放射線管理用計測装置＜中略＞
発電所外へ放出する放射性物質の濃度，周辺監視区域
境界付近の空間線量率等を監視するために，プロセスモ
ニタリング設備，固定式周辺モニタリング設備及び移動式周辺モニタリング設備を設ける。また，風向，風速その他の気象条件を測定するため，環境測定装置を設ける。
＜中略＞
1.1.5 環境測定装置＜中略＞
放射性気体廃棄物の放出管理，発電所周辺の一般公衆の線量評価，一般気象データ収集及び発電用原子炉施設の外部の状況を把握するための気象観測設備（東海，東海第二発電所共用）を設け，計測結果を中央制御室に表示できる設計とする。また，発電所敷地内における風向及び風速の計測結果を記録し，及び保存できる設計とする。
＜中略＞【34 条 7】【34 条 35】

ﾁ-44

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

ﾁ(2)- 周辺監視区域境界付近固定モニタ(東海発電所
及び東海第二発電所と共用，既設)一式

第 8.1－1 表 放射線管理設備の主要機器仕様(6) 発電所周辺のモニタリング設備（東海発電所及び東海第二発電所と共用，既設）1 式工事の計画 該当事項

整 合 性

備

考

【放射線管理施設】（要目表）

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R2

ﾁ(2)-

整合性
工事の計画のﾁ(2)ている。

ﾁ(2)- 環境試料の分析装置及び放射能測定装置(東海
発電所及び東海第二発電所と共用，既設)一式

第 8.1－1 表 放射線管理設備の主要機器仕様(3) 試料分析関係施設（東海発電所及び東海第二発電所と一部共用，既設）
1 式は，設置変更許可申請書（本文）のﾁ(2)-【放射線管理施設】（基本設計方針）
1.1 放射線管理用計測装置＜中略＞
各系統の試料，放射性廃棄物の放出管理用試料及び環境試料の化学分析並びに放射能測定を行うため，ﾁ(2)化学分析室，放射能測定室，環境試料測定室（東海，東海第二発電所共用）に測定機器を設ける。
＜中略＞を具体的に記載しており整合し工事の計画の ﾁ(2)は，設置変更許可申請書（本文）の ﾁ(2)を含んでおり整合して
いる。

ﾁ-45

【34 条 6】

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

ﾁ(2)- 放射能観測車(東海発電所及び東海第二発電所と共用，既設)一式

第 8.1－1 表 放射線管理設備の主要機器仕様(6) 発電所周辺のモニタリング設備（東海発電所及び東海第二発電所と共用，既設）1 式工事の計画 該当事項

整 合 性

備

【放射線管理施設】
（要目表）

ﾁ(2)-

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R2

整合性工事の計画のﾁ(2)ている。

は，設置変更許可申請書（本文）のﾁ(2)-［可搬型重大事故等対処設備］
可搬型モニタリング・ポスト
ﾁ(2)- （「ヌ(3)(ⅵ) 緊急時対策所」と兼用）

台

数10（予備 2）を具体的に記載しており整合し8.1.2.3 主要設備及び仕様
放射線管理設備の主要設備及び仕様を第 8.1－2 表に示す。
第 8.1－2 表 放射線管理設備（重大事故等時）の主要
機器仕様(1) 環境モニタリング設備
ａ．移動式モニタリング設備(a) 可搬型モニタリング・ポスト
兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（重大事故等時）
種
類
Ｎａｌ（Ｔｌ）シンチレーション式検出器 半導体式検出器
計測範囲
B.G.～10９nGy／h台
数10（予備 2）
伝送方法
衛星系回線

【放射線管理施設】
（要目表）

整合性
「可搬型モニタリング・ポスト」は，設置変更許可申請書（本文）におけるﾁ(2)- を工事の計画の「放射線管理施設」のうち「放射線管理用計測装置」に整理しており整合している。

ﾁ-46

考

設置変更許可申請書（本文）

ﾁ(2)む）

可搬型放射能測定装置

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

一式（予備を含(b) 可搬型放射能測定装置(b-1) 可搬型ダスト・よう素サンプラ
台
数2（予備 1）

工事の計画 該当事項
【放射線管理施設】（基本設計方針）
1.1.4 移動式周辺モニタリング設備＜中略＞
重大事故等が発生した場合に発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。
）において，発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度（空気中，水中，土壌中）及び放射線量を監視するための移動式周辺モニタリ
ング設備として，ＮａＩシンチレーションサーベイ・メ
ータ，β線サーベイ・メータ，ＺｎＳシンチレーション
サーベイ・メータ及び電離箱サーベイ・メータを設け，測定結果を記録し，保存できるように測定値を表示できる設計とし，ﾁ(2)- 可搬型ダスト・よう素サンプラ（個数 2（予備 1）），小型船舶（個数 1（予備 1））を保管する設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

工事の計画の「ＮａＩ
シンチレーションサー
ベイ・メータ」，「β線
サ ー ベ イ ・ メ ー タ 」，
「ＺｎＳシンチレーシ
ョンサーベイ・メー
タ」及び「可搬型ダス
ト・よう素サンプラ」
は，設置変更許可申請書（本文）の「可搬型放射能測定装置」を具体的に記載しており整合している。

【75 条 2】

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R2工事の計画の ﾁ(2)は，設置変更許可申請書（本文）の ﾁ(2)を具体的に記載しており整合している。
【放射線管理施設】（要目表）(b-2) ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ
種類
Ｎａｌ（Ｔｌ）シンチレーション式検出器
計測範囲
B.G.～30μGy／h
台
数2（予備 1）

ﾁ(2)-

ﾁ-47

考

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

【放射線管理施設】（要目表）(b-3) β線サーベイ・メータ
種類
ＧＭ管式検出器
計測範囲
B.G.～99.9kmin－１
台
数
2（予備 1）ﾁ(2)-ﾁ(2)NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R2(b-4) ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ
種
類
ＺｎＳ（Ａｇ）シンチレーション式検出器
計測範囲
B.G.～99.9kmin－１
台
数
2（予備 1）

電離箱サーベイ・メータ

台

数

1（予備 1）ｂ．電離箱サーベイ・メータ
種類
電離箱式検出器
計測範囲0.001 mSv／h～1000mSv／h台
数
1（予備 1）

ﾁ-48

考設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R2

小型船舶
艇
数

1（予備 1）

可搬型気象観測設備
台
数
1（予備 1）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

ｃ．小型船舶
艇数

1（予備 1）ｄ．可搬型気象観測設備
観測項目
風向，風速，日射量，放射収支量，
雨量
台
数
1（予備 1）
伝送方法
衛星系回線

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

【放射線管理施設】（基本設計方針）
1.1.4 移動式周辺モニタリング設備＜中略＞
重大事故等が発生した場合に発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。
）において，発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度（空気中，水中，土壌中）及び放射線量を監視するための移動式周辺モニタリ
ング設備として，ＮａＩシンチレーションサーベイ・メ
ータ，β線サーベイ・メータ，ＺｎＳシンチレーション
サーベイ・メータ及び電離箱サーベイ・メータを設け，測定結果を記録し，保存できるように測定値を表示できる設計とし，可搬型ダスト・よう素サンプラ（個数 2（予備 1）），小型船舶（個数 1（予備 1））を保管する設計とす
る。
＜中略＞

考

【75 条 2】【放射線管理施設】（基本設計方針）
1.1.5 環境測定装置＜中略＞
重大事故等が発生した場合に発電所において，風向，風速その他の気象条件を測定し，及びその結果を記録するための設備として，可搬型気象観測設備（個数 1（予備1））を設ける設計とする。

【75 条 11】ﾁ-49