東海第二発電所

審査資料

資 料 番 号

SA 設-C-1

改 91

提出年月日

平成 30 年 2 月 7 日

東海第二発電所

重大事故等対処設備について

平成 30 年 2 月
日本原子力発電株式会社
本資料のうち，は商業機密又は核物質防護上の観点から公開できません。

下線部：今回提出資料
目
1

重大事故等対処設備

2

基本設計の方針
2.1

3

次

耐震性・耐津波性
2.1.1

発電用原子炉施設の位置

2.1.2

耐震設計の基本方針 【39 条】

2.1.3

耐津波設計の基本方針【40 条】

2.2

火災による損傷の防止

2.3

重大事故等対処設備の基本設計方針 【43 条】
2.3.1

多様性，位置的分散，悪影響防止等について

2.3.2

容量等

2.3.3

環境条件等

2.3.4

操作性及び試験・検査性について

個別設備の設計方針
3.1 緊急停止失敗時に発電用原子炉を未臨界にするための設備 【44 条】
3.2 原子炉冷却材圧力バウンダリ高圧時に発電用原子炉を冷却するための設備 【45 条】
3.3 原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための設備 【46 条】
3.4 原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための設備 【47 条】
3.5 最終ヒートシンクへ熱を輸送するための設備 【48 条】
3.6 原子炉格納容器内の冷却等のための設備 【49 条】
3.7 原子炉格納容器内の過圧破損を防止するための設備 【50 条】
3.8 原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための設備 【51 条】

3.9 水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための設備【52 条】
3.10 水素爆発による原子炉建屋等の損傷を防止するための設備 【53 条】
3.11 使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備 【54 条】
3.12 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備 【55 条】
3.13 重大事故等の収束に必要となる水の供給設備 【56 条】
3.14 電源設備 【57 条】
3.15 計装設備 【58 条】
3.16 原子炉制御室 【59 条】
3.17 監視測定設備 【60 条】
3.18 緊急時対策所 【61 条】
3.19 通信連絡を行うために必要な設備【62 条】

別添資料-1基準津波を超え敷地に遡上する津波に対する津波防護方針について

別添資料-2

原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備（格納容器
圧力逃がし装置）について

別添資料-3

代替循環冷却の成立性について

別添資料-4

水素爆発による原子炉建屋等の損傷を防止するための設備について2.1.2 耐震設計の基本方針【39条】の一部抜粋
第 2.1.2.2.2 表

重大事故等対処施設（主要設備）の設備分類（２／７）

設 備 分 類定 義

2.常設耐震重要
重大事故防止設備

常設重大事故防止設備であって，耐震重要施設に属する設計基準事故対処
設備が有する機能を代替するもの

主 要 設 備（〔 〕内は，設計基準対象施設を兼ねる
設備の耐震重要度分類）(1) 原子炉本体
・原子炉圧力容器[S](2) 核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設
・使用済燃料プール[S]・常設スプレイヘッダ
・常設低圧代替注水系ポンプ
・代替燃料プール冷却系ポンプ
・緊急用海水ポンプ
・代替燃料プール冷却系熱交換器
・代替淡水貯槽・放水砲(3) 原子炉冷却系統施設
・常設高圧代替注水系ポンプ・逃がし安全弁[S]・自動減圧機能用アキュムレータ[S]・常設低圧代替注水系ポンプ
・緊急用海水ポンプ
・緊急用海水系ストレーナ・残留熱除去系ポンプ[S]・残留熱除去系海水ポンプ
・海水ストレーナ・残留熱除去系熱交換器[S]・代替循環冷却系ポンプ
・代替淡水貯槽・サプレッション・プール[S]・原子炉隔離時冷却系ポンプ
・高圧炉心スプレイ系ポンプ[S]・西側淡水貯水設備

2.1.2-37

1

第 2.1.2.2.2 表

重大事故等対処施設（主要設備）の設備分類（３／７）

設 備 分 類定 義

2.常設耐震重要
重大事故防止設備

常設重大事故防止設備であって，耐震重要施設に属する設計基準事故対処
設備が有する機能を代替するもの

主 要 設 備（〔 〕内は，設計基準対象施設を兼ねる
設備の耐震重要度分類）(4) 計測制御系統施設
・ATWS 緩和設備（代替制御棒挿入機能）
・制御棒[S]・制御棒駆動機構[S]・制御棒制御水圧系水圧制御ユニット[S]・ATWS 緩和設備（代替原子炉再循環ポンプトリップ機能）・ほう酸水注入ポンプ[S]・ほう酸水貯蔵タンク[S]・自動減圧系の起動阻止スイッチ
・過渡時自動減圧機能
・原子炉圧力[S]・原子炉圧力（SA）
・原子炉水位（広帯域）[S]・原子炉水位（燃料域）[S]・原子炉水位（SA 広帯域）
・原子炉水位（SA 燃料域）
・高圧代替注水系系統流量・低圧代替注水系原子炉注水流量
・代替循環冷却系原子炉注水流量・低圧代替注水系格納容器スプレイ流量・低圧代替注水系格納容器下部注水流量
・代替循環冷却系格納容器スプレイ流量
・ドライウェル雰囲気温度
・サプレッション・チェンバ雰囲気温度
・サプレッション・プール水温度
・ドライウェル圧力・サプレッション・チェンバ圧力・サプレッション・プール水位
・起動領域計装[S]・平均出力領域計装[S]・フィルタ装置水位・フィルタ装置圧力・フィルタ装置スクラビング水温度・フィルタ装置入口水素濃度
・代替循環冷却系ポンプ入口温度・緊急用海水系流量（残留熱除去系熱交換器）
・緊急用海水系流量（残留熱除去系補機）
・代替淡水貯槽水位
・常設高圧代替注水系ポンプ吐出圧力・常設低圧代替注水系ポンプ吐出圧力・代替循環冷却系ポンプ吐出圧力(5) 放射線管理施設
・フィルタ装置遮蔽・二次隔離弁操作室遮蔽・配管遮蔽・使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
・格納容器雰囲気放射線モニタ（D/W）[S]・格納容器雰囲気放射線モニタ（S/C）[S]・フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
・耐圧強化ベント系放射線モニタ
・中央制御室遮蔽[S]・中央制御室換気系空気調和機ファン[S]・中央制御室換気系フィルタ系ファン[S]・中央制御室換気系高性能粒子フィルタ[S]・中央制御室換気系チャコールフィルタ[S]・非常用ガス再循環系排風機
・非常用ガス処理系排風機
・非常用ガス再循環系粒子用高効率フィルタ
・非常用ガス再循環系よう素用チャコールフィルタ
・非常用ガス処理系粒子用高効率フィルタ
・非常用ガス処理系よう素用チャコールフィルタ
・緊急時対策所建屋遮蔽・緊急時対策所建屋非常用送風機
・緊急時対策所建屋非常用フィルタ装置

2.1.2-38

2

第 2.1.2.2.2 表

重大事故等対処施設（主要設備）の設備分類（４／７）

設 備 分 類定 義

2.常設耐震重要
重大事故防止設備

常設重大事故防止設備であって，耐震重要施設に属する設計基準事故対処
設備が有する機能を代替するもの

主 要 設 備（〔 〕内は，設計基準対象施設を兼ねる
設備の耐震重要度分類）(6) 原子炉格納施設
・格納容器[S]・常設低圧代替注水系ポンプ
・格納容器圧力逃がし装・圧力開放板・遠隔人力操作機構
・フィルタ装置
・遠隔人力操作機構
・代替循環冷却系ポンプ
・緊急用海水ポンプ
・緊急用海水系ストレーナ・残留熱除去熱交換器[S]・代替淡水貯槽・サプレッション・プール[S](7) 非常用電源設備
・常設代替高圧電源装置
・常設代替高圧電源装置用燃料移送ポンプ
・125V Ａ系蓄電池[S]・125V Ｂ系蓄電池[S]・中性子モニタ用蓄電池Ａ系
・中性子モニタ用蓄電池Ｂ系
・緊急用直流 125V 蓄電池
・緊急用Ｍ／Ｃ
・緊急用Ｐ/Ｃ
・軽油貯蔵タンク[S]・可搬型設備用軽油タンク
・非常用ディーゼル発電機
・緊急時対策所建屋用発電機
・緊急用直流 125V 蓄電池(8)非常用取水設備
・貯留堰
・緊急用海水取水管
・緊急用海水ポンプピット
・ＳＡ用海水ピット取水塔
・海水引込み管・ＳＡ用海水ピット
・取水路

2.1.2-393

4

別添資料－１

基準津波を超え敷地に遡上する津波に対する
津波防護方針について

5

下線部：今回提出資料

目

次

Ⅰ.

はじめに

Ⅱ.

敷地に遡上する津波に対する津波防護方針

1. 基本事項
1.1

敷地に遡上する津波に対する防護対象設備の選定

1.2

敷地及び敷地周辺における地形及び施設の配置等

1.3

敷地に遡上する津波による敷地内の遡上・浸水域

1.4

敷地に遡上する津波による入力津波の設定

1.5

水位変動・地殻変動の評価

1.6

設計又は評価に用いる敷地に遡上する津波の入力津波

2. 敷地に遡上する津波に対する防護対象設備の防護方針
2.1

敷地に遡上する津波に対する津波防護の基本方針

2.2

敷地に遡上する津波への対応

2.2.1

基準津波における敷地への浸水防止（外郭防護１）に関わる経路の特定及び止水対策

2.2.2

遡上波の地上部からの到達，流入の防止（外郭防護１）

2.2.3

敷地に遡上する津波に対する防護対象設備に接続される経路か
らの津波の流入防止（外郭防護１）2.3

漏水による敷地に遡上する津波に対する防護対象設備の機能への影響防止(外郭防護２)

2.3.1

漏水対策

2.3.2

安全機能への影響評価
目－16

2.3.32.4

排水設備の検討

敷地に遡上する津波に対する防護対象設備の隔離（内郭防護)2.4.1

浸水防護重点化範囲の設定

2.4.2

浸水防護重点化範囲の境界における浸水防止対策

2.5

水位変動に伴う取水性低下による敷地に遡上する津波に対する防護
対象設備の機能への影響防止

2.5.1

緊急用海水ポンプの取水性

2.5.2

津波の二次的な影響による緊急用海水ポンプの取水性

2.5.3

津波の二次的な影響による漂流物の影響

2.6

津波監視設備3. 敷地に遡上する津波に対する防護対象設備等の設計・評価の方針及び条件
3.1

敷地に遡上する津波に対して機能保持を図る施設の設計・評価

3.2

浸水防止設備の設計・評価

3.3

津波監視設備の設計・評価

3.4

敷地に遡上する津波に対する防護対象設備の設計・評価に係る検討事項

3.4.1

浸水防止設備等の設計・評価における検討事項

3.4.2

漂流物による波及的影響の考慮

添付資料1

基準津波を超え敷地に遡上する津波に対する防潮堤耐力について

添付資料2

遡上津波による11m盤への影響について

目－2

7

Ⅰ．はじめに
東海第二発電所における事故シーケンス選定では，基準津波を超え 敷 地 に 遡 上 す る 津 波（ 以 下「 敷 地 に 遡 上 す る 津 波 」と い う 。）を 起
因 と し た 事 故 シ ー ケ ン ス グ ル ー プ「 津 波 浸 水 に よ る 注 水 機 能 喪 失 」を抽 出 し て い る こ と か ら ，津 波 対 策 を 実 施 す る 。本 資 料 は ，敷 地 に 遡 上する津波に対する施設の津波防護方針について示すものである。
設 置 許 可 基 準 規 則 ※ １ 第 43条（ 重 大 事 故 等 対 処 設 備 ）第 1項 で は ，想定 さ れ る 重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 に お け る 温 度 ，放 射 線 ，荷 重 そ の他の使用条件において，重大事故等に対処するために必要な機能を有 効 に 発 揮 す る も の で あ る こ と が 規 定 さ れ て い る 。ま た ，重 大 事 故 等
対 処 設 備 に 関 し て ， 設 置 許 可 基 準 規 則 第 40条 及 び 技 術 基 準 規 則 ※ ２ 第51条 で は ， 基 準 津 波 に 対 し て 重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に 必 要 な 機
能 が 損 な わ れ る お そ れ が な い よ う 規 定 さ れ て い る 。こ の た め ，敷 地 に遡上する津波に対する重大事故等対処設備の津波防護方針について
は ， 設 置 許 可 基 準 規 則 第 40 条 及 び 技 術 基 準 規 則 第 51条 の 規 定 を 準 用する。
ま た ，設 置 許 可 基 準 規 則 第 40条 の 準 用 に 当 た り ，設 置 許 可 基 準 解 釈※３に お い て ， 第 40条 の 適 用 に 当 た っ て は ， 別 記 ３ に 準 ず る も の と すると規定されていることから，敷地に遡上する津波に対する津波防護方針においても，別記３に準ずるものとする。
さ ら に ， 設 置 許 可 基 準 規 則 43条 及 び 技 術 基 準 規 則 第 54条 に お い ては ，可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 に つ い て ，保 管 場 所 や ア ク セ ス ル ー ト
に関する要求事項が規定されていることから，敷地に遡上する津波に対する津波防護方針においてもこれらを考慮する。
ま た ，設 置 許 可 段 階 の 基 準 津 波 策 定 に 係 る 審 査 に お い て ，設 置 許 可
別添－1 1-18

基準規則及びその解釈の妥当性を厳格に確認するために「基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド」（ 以 下「 審 査 ガ イ ド 」と い う 。）
が策定されていることから，審査ガイドに示される要求事項に沿って，敷地に遡上する津波に対する津波防護方針について記載する。
第 1-1表 に 設 置 許 可 基 準 規 則 第 43条 の 要 求 事 項 の う ち ，敷 地 に 遡 上する津波に対する基準適合性を検討するに当たり，関連する事項を整理した。
な お ， 設 置 許 可 基 準 規 則 第 5条 に お い て ， 設 計 基 準 対 象 施 設 は ， 基
準津波に対して安全機能が損なわれるおそれがないものでなければな ら な い よ う ，ま た ，第 40条 に お い て ，重 大 事 故 等 対 処 施 設 は ，基 準
津波に対して重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれる
おそれがないものでなければならないよう規定されている。これらに対する耐津波設計方針については，当該条文における基準適合性説明資料に示す。

※１

実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則※２

実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則※３

実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する
規則の解釈

別添－1 1-2

9

第 1-1 表

設置許可基準第 43 条における敷地に遡上する津波関連要求事項（1／3）

考慮事項

設置許可基準規則
第 43 条

敷地に

第 1 項第 1 号

遡上する（重大事故等時

津波の環境条件）

津波防護対象とする重大事故等対処設備の基本設計方針
敷地に遡上する津波に対する考慮
敷地に遡上する津波に対しては，想定される津波に対して機能を喪失しない設計 とする又は 津波影響の 受け ない敷地高さ に設置するこ
ととする。
位置的分散
設計基準事故対処設備等と同時にその機能が損なわれないよう，可能な限り多様性を有し，位置的分散を図ることを考慮する。
具体的説明

第 2 項第 3 号

当該要求のある設置許可基準規則第 44 条～62 条に対する設計方針（常設重大事故防を示す各章（ＳＡ逐条資料）において，想定する環境条件に対する設止設備の共通要因

計，共通要因故障に対する独立性，設計基準事故対処設備との位置的

故障）

分散及び多様性を説明している。
敷地に遡上する津波に対する考慮
敷地に遡上する津波に対しては，想定される津波に対して機能を喪失しない措置 を講じる又 は津波影響 の受 けない敷地高 さに設置することとする。
複数箇所
可搬型重大事故等対処設備のうち，原子炉建屋の外から水又は電力を供給する設備と，常設設備との接続口は，共通要因によって接続できなくことを防止するため，それぞれ互いに異なる複数の場所に設置する設計とする。
具体的説明
当該要求のある設置許可基準規則第 44 条～62 条に対する設計方針

第 3 項第 3 号（複数の接続箇所の確保）を示す各章（ＳＡ逐条資料）において，複数の接続口に対する設計，操作性等を説明している。
敷地に遡上する津波に対する考慮
敷地に遡上する津波に対しては，想定される津波に対して機能を喪失しない措置を講じる。
敷地に遡上する津 波を起因とし た重大 事故等時に必要とな る可搬型設備の高所接続口 ※ については，津波影響の受けない敷地高さに設置する設計とする。また，当該接続口は常設代替高圧電源装置置場の異なる壁面の隣接しない位置に複数箇所に設置することにより，共通要因によって接続することができなくなることを防止する。

別添－1 1-3

10

第 1-1 表
考慮事項

設置許可基準第 43 条における敷地に遡上する津波関連要求事項（2／3）
設置許可基準規則
第 43 条津波防護対象とする重大事故等対処設備の基本設計方針
位置的分散
可搬型重大事故等対処設備は，設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なうおそれがないよう，位置的分
散を図り複数箇所に分散して保管する。

第 3 項第 5 号（保管場所）

具体的説明
当該要求のある設置許可基準規則第 44 条～62 条に対する設計方針を示す各章（ＳＡ逐条資料）において，設計基準事故対処設備及び常設重大事故等対処設備との位置的分散及び多様性を説明している。
敷地に遡上する津波に対する考慮
敷地に遡上する津波に対しては，津波影響の受けない敷地高さに分散して保管する。
【屋内アクセスルート】
アクセスルートの確保
迂回路も考慮したアクセスルートを確保する設計とする。
具体的説明
当該要求のある設置許可基準規則第 44 条～62 条に対する設計方針を示す各章（ＳＡ逐条資料）において，アクセスルートの確保について説明している。また，アクセスルートの詳細については，「実用発電用原子炉に 係る発電用 原子炉設置 者の 重大事故の発 生及び拡大の防止に必要な 措置を実施 するために 必要 な技術的能力 に係る審査基準」への適合状況について」の「1.0 重大事故等対策における共通事項」で説明する旨記載している。
敷地に遡上する津波の考慮
敷地に遡上する津波に対しては，敷地に遡上する津波による浸水の敷地に第 3 項第 6 号

遡上する

（アクセス

ないよう設計する施設内に確保する設計とする。

津波

ルート）

【屋外アクセスルート】
アクセスルートの確保
複数のアクセスルートを確保する設計とする。
具体的説明
当該要求のある設置許可基準規則第 44 条～62 条に対する設計方針を示す各章（ＳＡ逐条資料）において，別ルートも考慮して複数のア
クセスルートを確保する旨説明している。
敷地に遡上する津波の考慮
敷地に遡上する津波に対しては，ホイールローダによる漂流物撤去作業を行うことで，通行性を確保できるよう考慮する。
また，敷地に遡上する津波を起因とした重大事故等時に必要となる
屋外アクセスルート ※ については，津波影響の受けない敷地高さに確保する設計とする。

別添－1 1-4

11

1-1 表考慮事項

設置許可基準第 43 条における敷地に遡上する津波関連要求事項（3／3）
設置許可基準規則
第 43 条津波防護対象とする重大事故等対処設備の基本設計方針
位置的分散
可搬型重大事故等対処設備は，設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なうおそれがないよう，位置的分
散を図り複数箇所に分散して保管する。

第 3 項第 7 号

具体的説明（可搬型重大事故

当該要求のある設置許可基準規則第 44 条～62 条に対する設計方針

防止設備のを示す各章（ＳＡ逐条資料）において，設計基準事故対処設備及び重共通要因故障）大事故等対処 設備の配置 その他の条 件を 考慮した上で 常設重大事故
等対処設備と異なる保管場所に保管することを説明している。
敷地に遡上する津波に対する考慮
敷地に遡上する津波に対しては，津波影響の受けない敷地高さに分散して保管する。

※：事故シーケンスグループ「津波浸水による注水機能喪失」の有効性評価において，事故対応として実施する可搬型代替注水大型ポンプを用いた低圧代替注水系（可搬型）の起動準備操作（南側保管場所～西側淡水貯水設備～高所接続口（東側/西側））のためのアクセ
スルートを指す。

別添－1 1-5

12

Ⅱ．敷地に遡上する津波に対する津波防護方針
1.

基本事項

1.1

敷地に遡上する津波に対する防護対象設備の選定【 規 制 基 準 に お け る 要 求 事 項 （ 第 43条 第 1項 ） 】
想 定 さ れ る 重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 に お け る 温 度 ，放 射 線 ，荷 重その他の使用条件において，重大事故等に対処するために必要な機能を有効に発揮できるものであること。

【検討方針】
敷地に遡上する津波により重大事故等が発生した場合において，
事 故 対 応 を 行 う た め に 必 要 な 施 設・設 備 を 選 定 す る（【 検 討 結 果 】参照）。

【検討結果】
敷地に遡上する津波に対する防護対象設備については，敷地に遡上する津波により重大事故等が発生した場合において，事故対応を
行 う た め に 必 要 な 以 下 に 示 す 施 設・設 備 を 選 定 す る 。敷 地 に 遡 上 す る
津 波 に 対 す る 防 護 対 象 設 備 の 選 定 フ ロ ー チ ャ ー ト を 第 1.1-1 図 に 示
す 。 敷 地 に 遡 上 す る 津 波 に 対 す る 防 護 対 象 設 備 を 第 1.1-1表 に 示 す 。
(1)

敷地に遡上する津波に対する事故対応の基本方針に基づいた
重大事故の防止及び緩和に必要な重大事故等対処設備※(2)設 備 要 求 に 係 る 設 置 許 可 基 準 規 則 第 44 条 ～ 第 62 条 に 適 合 す
るために必要となる重大事故等対処設備※※ ：「 設 置 許 可 基 準 規 則 第 4 3 条 （ 重 大 事 故 等 対 処 設 備 ）」 に お け る 可 搬 型 重 大 事 故等対処設備の接続口，保管場所及び機能保持に対する要求事項を満足するた

別添－1 1-6

13

め ， 可 搬 型 設 備 保 管 場 所 （ 西 側 及 び 南 側 ）， 東 側 接 続 口 ， 常 設 代 替 高 圧 電 源 装
置置カルバート（立坑）についても津波防護の対象とする。
なお，高所西側接続口及び高所東側接続口については，常設代替高圧電源装置置場内（屋外）に設置され，津波等の侵入経路はないことから，敷地に遡上する津波に対する防護対象設備ではない。

敷地に遡上する津波に対する防護対象設備の選定

敷地に遡上する津波の対応に必要な設備か※１？

No

Yes
設置許可基準規則
44第45条～第62条に適合するために必要となる重大事故等対処
施設か※１※２？

No

Yes
敷地に遡上する津波に対する防護対象設備

第 1.1-1 図

敷地に遡上する津波に対する防護対象設備外

敷地に遡上する津波に対する防護対象設備の選定フローチャート

別添－1 1-7

14

第 1.1-1 表

敷 地 に 遡 上 す る 津 波 に 対 す る 防 護 対 象 設 備 （ 1／ 4）

設置許可基準規則
第 44 条（緊急停止失敗時に発電用原子炉を未臨界にするための設備）
第 45 条（原子炉冷却材圧力バウ
ンダリ高圧時に発電用
原子炉を冷却するための設備）

第 46 条（原子炉冷却材圧力バウ
ンダリを減圧するための設備）

津波防護対象・ほう酸水注入系

・高圧代替注水系
・ほう酸水注入系
・原子炉隔離時冷却系

・逃がし安全弁・過渡時自動減圧機能・逃がし安全弁用可搬型蓄電池（逃がし安全弁機能回復（可搬型代替直流電源
供 給 ））
・高圧窒素ガスボンベ（ 逃 が し 安 全 弁 機 能 回 復 （ 代 替 窒 素 供 給 ））第 47 条・低圧代替注水系（可搬型）（原子炉冷却材圧力バウ
ンダリ低圧時に発電用
原子炉を冷却するため・低圧代替注水系（常設）・代替循環冷却系
・残留熱除去系（低圧注水系）の設備）
第 48 条（最終ヒートシンクへ熱を 輸 送 す る た め の 設
備）・残留熱除去系（原子炉停止時冷却系）
・緊急用海水系
・格納容器圧力逃がし装置
・耐圧強化ベント系
・残留熱除去系
・代替格納容器スプレイ冷却系（常設）

第 49 条（原子炉格納容器内の冷却等のための設備）

・代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）
・代替循環冷却系
・残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）
・ 残 留 熱 除 去 系（ サ プ レ ッ シ ョ ン ・ プ ー ル 冷 却 系 ）第 50 条（原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備）

・格納容器圧力逃がし装置
・代替循環冷却系
・可搬型窒素供給装置

本 表 は 主 要 設 備 を 示 し て お り ， 詳 細 は 添 付 資 料 3「 重 大 事 故 等 対 処 設 備 一 覧 」に示す。

別添－1 1-8

15

第 1.1-1 表

敷 地 に 遡 上 す る 津 波 に 対 す る 防 護 対 象 設 備 （ 2／ 4）

設置許可基準規則
第 51 条（原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための設備）

津波防護対象・原子炉格納容器下部注水設備（常設）・原子炉格納容器下部注水設備（可搬型）

第 52 条（水素爆発による原子炉
格納容器の破損を防止するための設備）

・格納容器圧力逃がし装置
・水素濃度監視設備

第 53 条（水素爆発による原子炉
建屋等の損傷を防止するための設備）・静的触媒式水素再結合器
・水素濃度の監視設備

第 54 条・常設低圧代替注水系ポンプ及び代替燃料プール（使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備）

注水系（注水ライン）
・可搬型代替注水大型ポンプ及び代替燃料プール
注水系（注水ライン）
・常設低圧代替注水系ポンプ及び代替燃料プール
注水系（常設スプレイヘッダ）
・可搬型代替注水大型ポンプ及び代替燃料プール

注水系（可搬型スプレイノズル）
・可搬型代替注水大型ポンプ及び代替燃料プール
注水系（常設スプレイヘッダ）
・可 搬 型 代 替 注 水 大 型 ポ ン プ（ 放 水 用 ）及 び 放 水 砲（大気への拡散抑制）
・代替燃料プール冷却設備
第 55 条・可 搬 型 代 替 注 水 大 型 ポ ン プ（ 放 水 用 ）及 び 放 水 砲（工場等外への放射性物(大 気 へ の 拡 散 抑 制 )質の拡散を抑制す るた ・汚濁防止膜
めの設備）(海 洋 へ の 拡 散 抑 制 )・重大事故等の収束に必要となる水源の確保
第 56 条（ 代 替 淡 水 貯 槽 ，サ プ レ ッ シ ョ ン・プ ー ル ，ほ う
（重大事故等の収束に必酸水貯蔵タンク，使用済燃料プール）
要 と な る 水 の 供 給 設・水の移送設備の確保
備）（可搬型代替注水大型ポンプ，ホース等）
・可搬型代替交流電源設備
・常設代替交流電源設備
・非常用所内電気設備
第 57 条・所内常設直流電源設備（電源設備）
・常設代替直流電源設備
・可搬型代替直流電源設備
・代替所内電気設備
・燃料補給設備
本 表 は 主 要 設 備 を 示 し て お り ， 詳 細 は 添 付 資 料 3「 重 大 事 故 等 対 処 設 備 一 覧 」に示す。

別添－1 1-9

16

第 1.1-1 表

敷 地 に 遡 上 す る 津 波 に 対 す る 防 護 対 象 設 備 （ 3／ 4）

設置許可基準規則

津波防護対象第 58 条（計装設備）

・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメー
タを計測する設備
・代替パラメータを計測する設備
・パラメータ記録時に使用する設備

第 59 条（原子炉制御室）

・中央制御室及び中央制御室待避室の照明を確保
す る た め の 設 備 （ 可 搬 型 照 明 （ Ｓ Ａ ））・居住性を確保するための設備－遮蔽及び換気設備（ 中 央 制 御 室 換 気 系 ，原 子 炉 建 屋 ガ ス 処 理 系 ，中央制御室待避室，中央制御室待避室ボン
ベユニット）－ 衛 星 電 話 設 備 （ 可 搬 型 ）（ 待 避 室 ） 及 び デ ー タ
表示装置（待避室）－酸素濃度計，二酸化炭素濃度計

第 60 条（監視測定設備）

・放射性物質の濃度及び放射線量の測定に用いる設備－可搬型モニタリング・ポスト－可搬型放射能測定装置
・風 向 ，風 速 そ の 他 の 気 象 条 件 の 測 定 に 用 い る 設 備－可搬型気象観測設備

第 61 条（緊急時対策所）

・緊急時対策所・必要な情報を把握できる設備及び通信連絡を行うために必要な設備－安全パラメータ表示システム－通信設備（ 衛 星 電 話 設 備 （ 固 定 型 ）， 衛 星 電 話 設 備 （ 携
帯 型 ），携 行 型 有 線 通 話 装 置 及 び 統 合 原 子 力
防災ネットワークに接続する通信連絡設備（ テ レ ビ 会 議 シ ス テ ム ，Ｉ Ｐ 電 話 ，Ｉ Ｐ － Ｆ
Ａ Ｘ ）， デ ー タ 伝 送 設 備 ）・代替電源設備（ 緊 急 時 対 策 所 用 発 電 機 ，緊 急 時 対 策 所 用 発 電 機
燃料油貯蔵タンク，緊急時対策所用発電機給油ポンプ及び緊急時対策所用Ｍ／Ｃ）
・居住性を確保するための設備（緊急時対策所遮蔽，緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置と緊急時対策所加圧設備及び酸素濃度計，二酸化炭
素 濃 度 計 ，可 搬 型 モ ニ タ リ ン グ・ポ ス ト ，緊 急時対策所エリアモニタ）

本 表 は 主 要 設 備 を 示 し て お り ， 詳 細 は 添 付 資 料 3「 重 大 事 故 等 対 処 設 備 一 覧 」に示す。

別添－1 1-10

17

第 1.1-1 表

敷 地 に 遡 上 す る 津 波 に 対 す る 防 護 対 象 設 備 （ 4／ 4）

設置許可基準規則

津波防護対象第 62 条（通信連絡を行うために必要な設備）

・発電所内の通信連絡を行うための設備－通信設備（発電所内）（携行型有線通話装置，衛星電話設備（固定型 ），衛 星 電 話 設 備（ 携 帯 型 ）及 び 無 線 連 絡
設 備 （ 携 帯 型 ））－安全パラメータ表示システム
・発電所外との通信連絡を行うための設備－通信設備（発電所外）（ 衛 星 電 話 設 備 （ 固 定 型 ）， 衛 星 電 話 設 備 （ 携帯型）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システ
ム ， Ｉ Ｐ 電 話 ， Ｉ Ｐ － Ｆ Ａ Ｘ ））－データ伝送設備

本 表 は 主 要 設 備 を 示 し て お り ， 詳 細 は 添 付 資 料 3「 重 大 事 故 等 対 処 設 備 一 覧 」
に示す。

ただし，
「 設 置 許 可 基 準 規 則 第 44条

発電用原子炉を未臨界にする

設 備 」に つ い て は ，大 津 波 警 報 発 表 時 に は あ ら か じ め 原 子 炉 停 止 操 作
を 行 う こ と か ら 防 護 対 象 と し な い 。た だ し ，ほ う 酸 水 の 注 入 に よ る 未
臨界の維持機能については，敷地に遡上する津波に対する防護対象設 備 で は な い 。た だ し ，原 子 炉 の 冷 却 の た め に ，ほ う 酸 水 貯 蔵 タ ン クの 保 有 水 を 注 水 す る 機 能 に つ い て は ，重 大 事 故 等 の 緩 和 手 順 と し て ，
敷地に遡上する津波時にも期待することから，敷地に遡上する津波に 対 す る 防 護 対 象 設 備 と す る 。ま た ，第 1.1-2表 に 示 す 設 備 に つ い ては ，重 大 事 故 等 対 処 施 設 に よ り 機 能 を 代 替 す る た め ，敷 地 に 遡 上 す る
津波に対する防護対象としない。
ま た ， 第 1.1-2-1 表 に 示 す 設 備 に つ い て は ， 敷 地 に 遡 上 す る 津 波 による機能への影響が軽微であることから，自主的に津波防護対策（内部溢水対策）をとる。

別添－1 1-11

18

第 1.1-2 表

敷地に遡上する津波からの防護対象としない系統

系統機能

除外理由
敷地に遡上する津波により高圧炉心スプレイ系ディーゼ

高圧炉心スプレイ系

ル発電機用海水ポンプが冠水することで機能喪失が想定されるが，重大事故等への対処に必要な原子炉への注水
容量は高圧代替注水系にて確保可能。
敷地に遡上する津波により残留熱除去系海水系ポンプが残留熱除去系海水系

冠水することで機能喪失が想定されるが，重大事故等への対処に必要な残留熱除去系熱交換器の冷却容量は，緊急用海水系にて確保可能。
敷地に遡上する津波により非常用ディーゼル発電機用海非常用交流電源設備

水ポンプが冠水することで機能喪失が想定されるが，重大事故等への対処に必要な電源容量は，常設代替高圧電源装置にて代替可能。

第 1.1-2-1 表

敷地に遡上する津波に対する自主対策

系統機能

自主対策の内容
自主対策として水密扉を設置する。
常 設 代 替 高 圧 電 源 装 置 は ，T.P . ＋ 1 1m の 敷 地 の 屋 外 に 設 置

常設代替高圧電源装
置，西側淡水貯水設
備，高所西側接続口
及び高所東側接続口

され敷地に遡上する津波は到達しない。地震による屋外タンクの破損に伴う溢水が到達する可能性はあるが，降雨等の自然条件を考慮した設計であることから，屋外タンクからの溢水による影響を受けない設備である。常設
代替高圧電源装置置場内に設置される西側淡水貯水設
備，高所西側接続口及び高所東側接続口についても同様の設計である。
自主対策として浸水防止機能を有する蓋を設置する。
軽 油 貯 蔵 タ ン ク（ 地 下 式 ）は ，地 下 に 設 置 さ れ る が ，降 雨等の観点からは屋外への設置も可能な構造である。さらに，当該タンクのプロテクタは，屋外の自然条件（降雨（ 1 25 mm /h ） 等 ） を 考 慮 し た 設 計 で あ り ， 内 部 へ の 雨 水 等

軽油貯蔵タンクの 侵 入 を 防 止 で き る 。ま た ，プ ロ テ ク タ 内 下 部 に あ る 軽 油（地下式）

貯蔵タンクのマンホールはボルトにより締結されタンク
内 部 へ の 浸 水 が な い 構 造 で あ る 。ま た ，マ ン ホ ー ル 内 に ある 付 属 機 器（ 液 面 計 ，軽 油 移 送 配 管 等 ）の 貫 通 部 が あ る が ，貫通部は溶接構造であり万が一マンホール内に水が侵入
し て も 外 部 へ の 浸 水 の 拡 散（ 隣 接 す る 移 送 ポ ン プ 室 等 ）への波及的影響はない。

以上に示した敷地に遡上する津波に対して防護する重大事故等対別添－1 1-12

19

処施設及び可搬型重大事故等対処設備を「敷地に遡上する津波に対する防護対象設備」とする。
ま た ，以 下 の 設 備 は 漂 流 物 の 影 響 有 無 を 評 価 し ，必 要 に 応 じ 防 護 柵等の設置により漂流物対策とする。
・格納容器圧力逃がし装置地上敷設部（出口配管）
・緊急用海水ポンプピット地上敷設部（換気用配管）
・原子炉建屋東側接続口
・原子炉建屋西側接続口＊１
・ＳＡ用海水ピット＊１・排気筒＊２*1 ： 防 潮 堤 を 超 え た 津 波 は 敷 地 に 流 入 し 当 該 設 備 に 到 達 す る が ， 当 該 設 備 上 部（常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）上部）及びＳＡ用海水ピット上部には漂流物の衝突影響評価を要する突起物がないことから，衝突影響評価は不要である。なお，接続口の使用に当たっては，上部に堆積す
るがれき等を除去する必要があるが，当該対応については，技術的能力の審査資料での説明とする。
* 2: 排 気 筒 は 十 分 な 強 度 を 有 し て お り ， 津 波 の 波 圧 や 漂 流 物 の 衝 突 等 を 考 慮 しても十分な耐力を有していることを確認する。

別添－1 1-132021緊急海水ポンプピットにおける津波荷重水位（T.P.＋10.9m）以上の圧力で加圧して 10 分間保持し耐圧部材に有意な変形及び著しい漏えいがないことを確認する。

(4)

格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチ

格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチは，地下に埋設される格納容器圧力逃がし装置格納槽上版に取り付けられ，設置位置が T.P.＋8mであるのに対し格納容器圧力逃がし装置格納槽における敷地に遡上する津波による最大浸水深は，約 0.5m である。このため，敷地に遡上する津波に対する格納容器圧力逃がし装置格納槽への津波の流入を防止するため，格
納容器圧力逃がし装置格納槽点検用ハッチ全 2 箇所に対して水密ハッチを設置する。
格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチは，敷地に遡上する津波の荷重や地震荷重等に対して浸水防止機能が十分に保持できるように以下の方針により設計する。

ａ．構造
格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチは，鋼製スライドハ
ッチ等から構成され点検用開口部の上部に取付ボルトにより固定され開放時にはボルトを取り外すとともにワイヤー及び手動ウインチを仮設して移動させる構造である。点検用ハッチは，格納容器圧力逃がし装置格納
槽点検用ハッチ 2 箇所に対してそれぞれ設置されハッチの固定部にゴムパッキンを設置することにより水密性を確保する。
また，格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチは，通常は閉止状態であり，格納容器圧力逃がし装置格納槽点検時の出入時または重大
別添－1

3.2-1922

事故等時のみ開放する。
第 3.2-8 図に原子炉建屋周辺（T.P.＋8ｍ）施設配置図，第 3.2-9 図に
格納容器圧力逃がし装置格納槽概略断面図，第 3.2-10 図に格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用ハッチ構造図及び，第 3.2-5 表に格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチの主要仕様を示す。

別添－1

3.2-2023

第 3.2-8 図

原子炉建屋周辺（T.P.+8m）施設配置図

第 3.2-9 図

格納容器圧力逃がし装置格納槽概略断面図
別添－1

3.2-2124

第 3.2-10 図

第 3.2-5 表

格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用ハッチ構造図

格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチの主要仕様
項

タイプ

①

目

仕

様

型

式

鋼製蓋
（鋼板スライドハッチ式）

個

数

2

材

質

鋼製

長さ

約 2,620幅

約 2,530

厚さ

約 30

主要寸法
（mm）

ｂ．荷重の組合せ
取水路点検用開口部浸水防止蓋の設計においては，以下のとおり常時荷重，地震荷重，敷地に遡上する津波荷重及び余震荷重を適切に組み合わせた条件で評価を行う。
・常時荷重＋地震荷重
・常時荷重＋敷地に遡上する津波荷重
・常時荷重＋敷地に遡上する津波荷重＋余震荷重

別添－1

3.2-2225

また，設計に当たっては，自然現象との組合せを適切に考慮する。なお，
格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチは，格納容器圧力逃がし装置格納槽上版部に位置し漂流物が想定されないことから漂流物による衝突荷重は考慮しない。

ｃ．荷重の設定
格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチの設計において考慮する荷重は，以下のように設定する。
(a)

常時荷重
自重等を考慮する。

(b)

地震荷重
基準地震動Ｓ Ｓ を考慮する。

(c)

敷地に遡上する津波荷重
取水ピットにおける敷地に遡上する津波による最大浸水深さ＋0.5mを考慮する。
(d)

余震荷重
余震による地震動を検討し余震荷重を設定する。具体的には余震による地震動として弾性設計用地震動Ｓ ｄ －Ｄ１を考慮し，これによる荷重を余震荷重として設定する。

ｄ．許容限界浸水防止機能に対する機能保持限界として地震後，津波後の再使用性及び津波の繰返し作用を想定し当該構造物全体の変形能力に対して十分な余裕を有するよう構成する部材が弾性設計域内に収まることを基本として浸水防止機能を保持することを確認する。
別添－1

3.2-2326

ｅ．水密性
敷地に遡上する津波による格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用開口部からの津波の流入に対しては，格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用
水密ハッチを閉止した後，取付ボルトを締結しシール部を密着させることで水密性を確保する。十分な水密性を有することを取付ボルトの締結状態にて確認する。

(5)

緊急用海水ポンプ点検用浸水防止蓋及び緊急用海水ポンプ室人員用

開口部浸水防止蓋
緊急用海水ポンプ点検用浸水防止蓋及び緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋は，地下に埋設される緊急用海水ポンプピット上版に取り付けられ，設置位置が T.P.＋8m であるのに対し，緊急用海水ポンプピ
ットにおける敷地に遡上する津波による最大浸水深は約 0.5m である。このため，敷地に遡上する津波に対する緊急用海水ポンプピットへの津波の流入を防止するため，緊急用海水ポンプ点検用開口部 2 箇所及び緊急用海水ポンプ室人員用開口部 1 箇所に対して浸水防止蓋を設置する。
緊急用海水ポンプ点検用浸水防止蓋及び緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋は，敷地に遡上する津波の荷重や地震荷重等に対して，浸水防止機能が十分に保持できるように以下の方針により設計する。

ａ．構造
緊急用海水ポンプ点検用浸水防止蓋及び緊急用海水ポンプ室人員用浸水防止蓋は，鋼製蓋等から構成され，点検用開口部の上部に取付ボルトにより固定され開放時にはボルトを取り外して開放させる構造である。浸水防止蓋は，緊急用海水ポンプ点検用開口部 2 箇所及び緊急用海水ポン
別添－1

3.2-2427