デジタルハリウッド大学大学院デジタルコンテンツ研究科デジタルコンテンツ専攻

デジタルハリウッド大学大学院デジタルコンテンツ研究科
デジタルコンテンツ専攻に対する認証評価結果

Ⅰ 認証評価結果
評価の結果、デジタルハリウッド大学大学院デジタルコンテンツ研究科デジタルコン
テンツ専攻は、本協会のデジタルコンテンツ系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2022 年４月１日から 2027 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 総 評
デジタルハリウッド大学大学院デジタルコンテンツ研究科デジタルコンテンツ専攻は、「人類が産み出す無数の知から、新たな知の関係を創造・構築することにより、広く人類社会の発展に寄与する人材を養成すると共に、それに付随した高度かつ実践的な研究開発を行うこととし、これをもって文化向上と産業発展に寄与すること」を使命とし、これを実現するために、「ＳＥＡＤ（Science／Engineering／Art／Design－人文系・芸術系・理工系の学識・技術・能力が相互作用する創発的学究領域）の理論と実務を架橋する高度専門教育を行い、人類社会がより豊かで持続的に発展していくための社会実装を行うことができる能力を備えた人材を養成すること」を教育研究目的として定めている。このような目的のもと、デジタル技術とコンテンツで新しい産業や文化を創造する能力を有し、クリエイティビティとデジタルテクノロジーを生かしたコンテンツやビジネスを社会に発信・提案する人材の輩出に向け、メディアサイエンス研究所における専
任教員のデジタルメディア・デジタルコンテンツ分野の研究を推進しており、その成果を踏まえて、デジタルコンテンツの理論の体系化に取り組んでいる。
当該専攻は、2017 年度に初めての本協会によるデジタルコンテンツ系専門職大学院認証評価を受け、理論と実務の架橋を図る教育課程や教員組織の整備等に課題があったことから、認証評価結果において、早期に次回の専門職大学院認証評価を申請するよう要請した。その間に、当該専攻では教育研究目的及び教育課程を抜本的に見直し、現在のＳＥＡＤの概念を創出し、これに基づくカリキュラムの改編に取り組むとともに、理論を教授できる教員を順次、新規に採用することで理論と実務の架橋を図る教育にふさわ
しい教員組織の編制に取り組んできた。その過程では、デジタルコンテンツ分野は必ずしも既存の学問分野に依らないことから、上記のようにデジタルコンテンツ分野の研究を推進しつつ、その成果を教育に還元し、さまざまな改善に取り組んできた。
今回のデジタルコンテンツ系専門職大学院認証評価において、次のような特色ある取1

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り組みが見られた。１つ目として、さまざまな課題を改善しつつ、当該専攻の特性を生かした教育を展開するため、中長期戦略として「ＤＨＵ2025 構想」を策定し、大学発ベンチャーの創出及び社会連携などの大学の行動指針を明示した。そのうえで、当該専攻での学習・研究の集大成である「修了課題制作」のうち優秀な作品やビジネスプラン等について成果発表会を一般に公開しているほか、入学式の際に「デジタルフロンティア・
グランプリ」を開催して各年度の修了生の作品を表彰するなど、修了生の成果を広く発信することで教育研究目的を積極的に周知していることは評価できる。２つ目として、「修了課題制作」の質向上に向けて、１年次から修了課題に取り組む科目を段階的に設置し、学生と指導教員のマッチングを行うための面談の機会を設置し、研究を開始した
後も複数の教員からの助言を受けられる機会を設けていることは特色といえる。
上記のように、この４年間でさまざまな改善に着手している一方で、次に述べる事項については、いまだ改善の途中であるため、専門職学位課程としての質の保証に向けて取り組むことが必要である。
まず、理論と実務の架橋を図る教育に向けた教育課程の編成について、ＳＥＡＤの概念に基づくカリキュラムへと改編したことにより、デジタルコンテンツの基礎・理論を涵養する科目を明確にしたが、「先端科学原論」及び「先端芸術原論」の２単位のみを必修としているため、十分に基礎・理論を学生に涵養するような教育課程の編成や履修指導等を行うとともに、引き続きデジタルコンテンツの基礎・理論の充実を図ることが求められる。また、これに関連し、毎年１名ずつ研究者教員の新規採用を進め、実務家教員と研究者教員のバランスがとれた教員組織の編制に向けて取り組んでいるため、引き続き、適切な教員を採用・配置し、理論と実務の架橋を図る教育にふさわしい教員組織を編制することが期待される。
次に、「修了課題制作」の基準を策定・運用し、評価する観点を学生に明示していることは適切な取組みといえるが、教育の成果として把握・評価するためには、「修了課題制作」を通じて学生が修得する能力を明らかにし、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に示した修了時に学生が身に付けるべき能力（学習成果）と対照して評価できるような仕組みを設けることが必要である。さらに、大学発のベンチャーにつながった件数を目安として成果の把握を試みているが、その他にも学位授与数や修了者の進路・活躍状況
を組織的に把握し、分析するなど多角的な手法を用いて教育研究目的の達成に関する評
価を行うことが望まれる。
その他、教員組織におけるジェンダーバランスなどの多様性を確保することが望まれる。また、「教育課程連携協議会（アドバイザリーボード）」を設置し、聴取した意見を教育課程に反映しているものの、これに関する情報はホームページ等を通じて公表していないため、法令で求められる情報公開に努めることが望まれる。
上述のように、当該専攻は、常に最先端の取組みを通じてデジタルコンテンツを活用した高度情報化社会におけるデジタルコミュニケーションのあり方を提唱していくこと2デジタルハリウッド大学大学院デジタルコンテンツ研究科デジタルコンテンツ専攻に取り組んでおり、その意義は今後の社会にとって重要であるといえる。これを実行するためにも、組織の永続性を確保し、理論教育の体系化に向けてデジタルコンテンツ分野の研究をより一層推進することを期待する。

Ⅲ デジタルコンテンツ系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
１ 使命・目的（１）デジタルコンテンツ系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目１：目的の設定及び適切性】
当該専攻では、「人類が産み出す無数の知から、新たな知の関係を創造・構築することにより、広く人類社会の発展に寄与する人材を養成すると共に、それに付随した高度かつ実践的な研究開発を行うこととし、これをもって文化向上と産業発展に寄与すること」を使命としている。そのうえで、人文系・芸術系・理工系の学識・技術・能力が相互作用する創発的学究領域としてＳＥＡＤという概念を生み出し、「ＳＥＡＤ（Science／Engineering／Art／Design）の理論と実務を架橋する高度専
門教育を行い、人類社会がより豊かで持続的に発展していくための社会実装を行うことができる能力を備えた人材を養成すること」を教育研究目的として定めている。
これらの使命及び教育研究目的は、「デジタルハリウッド大学大学院学則」（以下、「大学院学則」という。
）に定めている。
当該専攻では、デジタルコンテンツを「コンピュータとネットワークが社会の基盤となった世界におけるデジタルコミュニケーションの内容および出力（コンテンツ）がデジタルコンテンツである」と定義し、これに基づき教育研究目的に「ＳＥＡＤの理論と実務を架橋する高度専門教育」を行うことを明示している。したがって、専門職学位課程の目的に則り、当該専攻のデジタルコンテンツに関する考えを明らかにした目的を定めているといえる（評価の視点 1-1、1-2、1-3、1-4、点検・評価報告書４～５頁、資料 1-1「デジタルハリウッド大学大学院学則」、資料 1-2「大学院ホームページ（大学院の使命・目的、研究科の教育研究目的）」、項目１質問事
項（１）に対する回答、実地調査時面談調査）。
【項目２：目的の周知】
当該専攻の使命及び教育研究目的は、大学院のホームページで公開するとともに、教員に対しては、「教員ガイドブック」に掲載し、これを配付することで周知を図っている。学生に対しては、入学時に配付する「学生ガイドブック」やシラバスに掲載するとともに、入学時のオリエンテーションなどで職員が説明することで周知を図っている。また、受験生に対しては、募集要項に掲載するとともに、学校説明会の際に職員が説明している。入学式における各年度の学生・修了生の作品を表彰す3

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る「デジタルフロンティア・グランプリ」の開催や、「修了課題制作」の優秀作品を発表する成果発表会に社会一般からの参加を受け付けていることは、当該専攻の使
命・教育研究目的を新入生や社会に周知する特色ある取組みといえる。なお、当該専攻の教育研究目的は、「教員ガイドブック」において「ビジネス、クリエイティビ
ティ、ＩＣＴの融合こそが、これからの社会において重要かつ欠かすことのできない要素であるとの認識のもと、深く専門の学術を教授研究し、実学に根ざす卓越した応用力と実践力に富む人材を養成すること」と記載していたが、2021 年度に媒体間での表現の齟齬を改善し、統一を図っている。
当該専攻では、2025 年に向けた中長期戦略「ＤＨＵ2025 構想」として、「顧客」「財
務と価値創出」「内部プロセス」「学習と成長」という観点から５つのシナリオ（戦略）を策定するとともに、外部資金の獲得、大学発ベンチャーの創出や社会連携、組織力の向上等に関する具体的な数値目標を設定し、大学としての行動指針を明確にしている。さらに、中長期構想をまとめた『ＤＨＵ2025 VISION BOOK』を作成し、大学ホームページに特設サイトを設けるなど、社会に対して当該専攻の目指す目標
をわかりやすく周知していることは特色といえる。この『ＤＨＵ2025 VISION BOOK』の中では、「Entertainment. It's everything. ‐すべてをエンタテインメントにせよ！‐」というスローガンを掲げ、教職員は成果発表会、各種学事、ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）研修、大学院教授会等のイベント・会議において、「エンタテインメント＝おもてなし」を意識して、企画・運営を行っている。このことから、当該専攻の目的は教職員の意識に根付いているものと判断できる（評価の視点 1-5、資料 1-1「デジタルハリウッド大学大学院学則」、資料 1-2「大学院ホームページ（大学院の使命・目的、研究科の教育研究目的）」、資料 1-3「教員ガイドブック
2020」、資料 1-4「大学院 2020 年度 学生ガイドブック」、資料 1-5「2020 年度 シラ
バス」、資料 1-6「デジタルハリウッド大学大学院 2021 年４月 入学募集要項」、資料 1-7「2020 年度学校説明会資料」、資料 1-8「DHU 2025 AGENDA」、資料 1-9「DHU 2025
VISION BOOK」、資料 1-10「大学院 成果発表会」、資料 1-11「デジタルフロンティア・
グランプリ特設サイト」、実地調査時面談調査）。
（２）特 色
１）2025 年までの将来ビジョン及び５つの戦略を「ＤＨＵ2025 構想」として策定
し、価値のアップデートによる創発的進化に取り組むことなどを発信している。また、優秀な修了制作課題を発表する成果発表会を一般公開しているほか、入学式で「デジタルフロンティア・グランプリ」を開催して毎年度の優秀作品を表彰するなど、デジタルテクノロジーとクリエイティブの知見を高め、社会に新しい価値を生み出す大学院としての目的を広く周知する工夫を講じていることは評価できる（評価の視点 1-5）。
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２ 教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容（１）デジタルコンテンツ系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目３：教育課程の編成】
当該専攻では、2017 年度に初めてデジタルコンテンツ系専門職大学院認証評価を受け、その結果において理論と実務の架橋を図る教育を行うためのカリキュラムについて問題点を指摘されたことから、「カリキュラム検討委員会」において抜本的なカリキュラム改編を検討し、2019 年度から新たな教育課程を編成した。これに伴い、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を改定し、学位授与方針において、ＳＥＡＤの学識・技術・能力を修得することのほか、課題解決のための独自のアイデアや計画をクリエイティビティとデジタルテクノロジーを生かしたコンテンツやビジネスとして社会に発信・提案できる能力等の４項目にわたる知識・技能を修得した者に学位を授与することを定めている。
上記のように、2019 年度から新たな教育課程を編成・実施するにあたっては、Ｓ
ＥＡＤの概念により編成することとし、Science（理論思考と調査研究のための基礎力を養う科目）及び Art（審美眼と発想力を養う科目）をデジタルコンテンツの基礎・理論に必要な知識等とし、Engineering（工学的技術の進化と可能性を理解し、その活用法を習得する科目）及び Design（課題解決と意思伝達のための思考法や手法を習得する科目）をデジタルコンテンツの応用・実践に必要な技術・能力とし、これらによって「専門科目」を構成する教育課程へと抜本的に見直した。具体的には、「専門科目」において基礎・理論（Ｓ・Ａ）及び応用・実践（Ｅ・Ｄ）を学び、そのう
えで、「研究実践科目（ラボ）」において教員が専門とする領域のテーマのプロジェ
クトに取り組むととともに、最終成果物の「修了課題」の作成を段階的に進める教育課程を編成している（表１・２参照）。
表１：科目区分の概要（デジタルハリウッド大学大学院ホームページ）

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表２：科目配置の概要
科目区分

系統

科目の内容等Ｓ「先端科学原論」（必修）、「デジタルコミュニケーション原論」「コンピューターグラフィックス基礎」「アカデミック
ライティング」など計 14 科目

Ａ「先端芸術原論」（必修）、「基礎造形」「クリエイティブイ
ノベーション」「デジタル表現基礎」「コンテンツマネジメ
ント概論」など計８科目

Ｅ「テクノロジー特論」「インテグレーション演習」「Web 解析実践」「知的財産活用実践」「先端マーケティング特論」など計 15 科目Ｄ

「クリエイティブ特論」「コンテンツデザイン演習」「コンテンツマネジメント特論」「ビジネスプランニング実践」な
ど計７科目

－

系統を横断し、最先端の事例等を学ぶ科目。2021 年度はビ
ジネスモデル、心理学、社会経済課題の解決、ＣＧアルゴ
リズム等に関する６科目を開講。

基礎・理論

専門
科目

応用・実践

ＳＥＡＤ
特別講義

研究実践科目（ラボ）「専門科目」で得た知見を共通言語として使い、担当教員が専門とする領域のもとで設定されたテーマやプロジェクト（ラボ）にゼミ形式で実践的に取り組む科目。２年間で６単位（１ラボ３単位）以上の修得が必要（アニメ、ゲーム、デザインプロデュースなど 18 ラボを開設）

修了課題

修了課題の制作に向けた指導を行う科目。「修了課題構想」（１年次前期・１単位）、「修了課題計画」（１年次後期・１
単位）、「修了課題制作」（２年次・６単位）※いずれも必修（資料 1-5 シラバス、デジタルハリウッド大学大学院ホームページに基づき作成）

これにより、デジタルコンテンツの理論に必要な科目を配置し、以前から重視していた実践的な教育を行う科目とあわせて理論と実務の架橋を図る教育課程が明確になったことは、大きな改善である。ただし、基礎・理論に関する科目において、必修科目として位置付けているのは「先端科学原論」（Ｓ・１単位）及び「先端芸術原論」（Ａ・１単位）のみであることから、デジタルコンテンツ分野の基礎・理論科
目を充実させ、すべての学生がそれらを学ぶ機会を担保することが求められる。そのためには、デジタルコンテンツに関する研究活動の促進及び理論を教授できる教員の配置等が重要であり、当該専攻においても、メディアサイエンス研究所での研究活動等を通じてデジタルコンテンツ分野の理論の体系化に取り組んでいるため、これを継続するとともに、研究成果を教育に還元することが望まれる。
上記のようなカリキュラム編成については、教育課程の編成・実施方針において明確に示されており、方針を具現化した教育課程を編成しているといえる。新たな時代に求められる社会実装につなげる実践力を重視し、実務家教員を通じてデジタ
ルコンテンツの最先端を学ぶ科目を配置している点は特色である。なお、学位授与

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方針や教育課程の編成・実施方針については、大学院ホームページや学生ガイドブ
ック等を通じて学生に明示している（評価の視点 2-1､2-2、2-3、2-6、点検・評価報
告書 14～16 頁、資料 1-4「大学院 2020 年度 学生ガイドブック」、資料 2-1「大学院ホームページ（３つのポリシー）」、資料 2-3「履修ガイダンス資料」、資料 2-15「科目配当表」、項目３質問事項（２）に対する回答）。
教育課程については、「専門委員会」において毎年度協議し、見直すこととしており、その際には毎回の授業後に行う「フィードバックシート」や学期末に実施する「科目終了アンケート」を通じて学生のニーズを把握し、反映することとしている。
また、他大学の教員や企業関係者、当該専攻の教員の計４名で構成する「教育課程連携協議会（アドバイザリーボード）」を設置し、産業界等からの意見の聴取に努めている。同協議会での意見に基づき、特別講義に新たなテーマを加えるなど、意見の反映を行っている。なお、2022 年度より、留学生向けに設けていた「カルチュア
ル・イノベーションコース」及び「クロスカルチャーマネジメント」科目は廃止す
ることが決定している。当該専攻は、デジタルコンテンツ分野の先駆的な教育を行うため、常に新しい技術・ビジネス等を採り入れるよう積極的にカリキュラムの改
善に取り組んでおり、今後も科目の体系性や学生の学びの一貫性に配慮しつつ、教育の改善・向上に努めることが期待される（評価の視点 2-4、2-5、点検・評価報告
書 16～17 頁、資料 1-12「令和元年度アドバイザリーボード議事録」、資料 1-13「令和２年度アドバイザリーボード議事録」、項目３質問事項（５）に対する回答）。
【項目４：単位の認定、課程の修了等】
当該専攻では、各科目の単位数について、１単位あたり 45 時間の学修を必要とす
る内容をもって構成することとしており、授業は４期制で実施している（評価の視点 2-7、点検・評価報告書 18 頁、資料 1-1「デジタルハリウッド大学大学院学則」、
資料 2-17「学年暦」）。
課程の修了に必要な在籍期間を２年とするものの、実務等の専門の経験を有し、かつ、大学が認めた者は、１年以上２年未満の期間で修了することが可能となっている。課程修了にあたって必要な修得単位数は 34 単位であり、これらの修了要件等
は履修ガイダンスにおいて学生に説明している（評価の視点 2-10、2-11、資料 1-1「デジタルハリウッド大学大学院学則」、資料 1-5「2020 年度 シラバス」、資料 2-3「2020 年度履修ガイダンス資料」）。
１年間に履修登録できる単位数の上限は 25 単位としており、学生が各年次にわたって授業科目をバランスよく履修できるよう配慮している（評価の視点 2-8、資料
1-1「デジタルハリウッド大学大学院学則」、資料 1-5「2020 年度 シラバス」）。
在籍期間の短縮は行っておらず、他の大学院において履修した授業科目や当該専
攻入学前に修得した単位については、10 単位を超えない範囲で修了に必要な単位数
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当該専攻では、「デジタルコンテンツマネジメント修士（専門職）」の学位を授与しており、学位名称としてはデジタルコンテンツ分野の特性にふさわしいといえる（評価の視点 2-14、点検・評価報告書 21 頁）。
（２）検討課題
１）ＳＥＡＤ（Science／Engineering／Art／Design）の概念に基づく教育課程へと改編し、Science 及び Art を基礎・理論科目と位置付けているものの、「先端科学原論」（Ｓ）及び「先端芸術原論」（Ａ）の２科目（計２単位）のみを必修としているため、基礎・理論科目を充実させるとともに、デジタルコン
テンツの理論に必要な科目をすべての学生が学ぶ機会を担保し、より積極的に理論面の教育を行うことが望まれる（評価の視点 2-2）。

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２ 教育内容・方法・成果（２）教育方法（１）デジタルコンテンツ系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目５：履修指導、学習相談】
当該専攻では、履修指導の機会として、履修ガイダンスや個別での履修相談会を実施し、多様な学生のキャリアプランや学習歴、実務経験などを踏まえた指導を行っている。さらに、教員と学生とのコミュニケーションを十分に図るために、メーリングリスト、グループウェア、チャットツールなどのＳＮＳ（Social Network
Service）を積極的に活用しているほか、授業ごとに担当職員を配置し、学生からの学習相談に対応している（評価の視点 2-15、2-17、点検・評価報告書 22～23 頁、資料 2-3「2020 年度履修ガイダンス資料」、資料 2-27「2020 年度 授業担当一覧」）。
インターンシップに関する科目は設けていないが、学生が要望した場合にはイン
ターンシップへの参加を可能としており、その際には、当該専攻と参加学生で交わす「誓約書」において守秘義務を定め、企業と「ＯＪＴプログラム協定書」を締結している。2021 年度現在において、学生のインターンシップへの参加実績はないが、上記のように企業とインターンシップ・プログラム実施に関する協定書を締結する体制を整えている（評価の視点 2-16、点検・評価報告書 22 頁）。
【項目６：授業の方法等】
１つの授業科目について同時に授業を受ける学生数は、原則として授業担当教員が定員を設定しており、授業科目によって定員は異なるが、演習形式の授業では、１つの授業あたりの適切な定員を 30 名以内とする基準を設定している。
実践教育を充実させるため、講義に加えて、授業内で双方向又は多方向による討論及びグループ学習を行っているほか、科目によってはケーススタディやパソコン室での演習などを行っている。また、２年次の「修了課題制作」に向けて、１年次に「修了課題構想」「修了課題計画」を設置し、研究テーマについて段階的な助言・指導を行っているほか、学生が希望する研究テーマに応じた適切な指導教員が配置されるよう、学生と専任教員が面談を通じてマッチングを行う場を設けていることは効果的な取組みといえる。加えて、指導教員の専門領域外からの指導・助言を得る機会として「研究テーマ相談会」を設けており、「修了課題制作」に向けて組織的・段階的な指導体制を整備している点は特色として評価できる（評価の視点 2-17、2-18、
2-19、2-22、点検・評価報告書 23 頁、資料 1-5「2020 年度 シラバス」、項目５質問事項（１）に対する回答）。
当該専攻では、原則として遠隔授業は行っていなかったが、2020 年度より新型コ
ロナウイルス感染症拡大防止の観点から、実習科目である「基礎造形」は対面と遠隔を同時に行うハイブリッド型で授業を実施し、その他の科目は遠隔授業を行っている。また、学生に対して授業の満足度調査を行い、その結果をもとに授業方法の9

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改善に取り組んでおり、遠隔授業であっても双方向性を確保するよう努めている。
ハイブリッド授業を運営していくなかで得られた知見は、2021 年度の研究紀要『DHUJOURNAL』で公開することとしており、その取組みの成果に期待したい（評価の視点
2-20、点検・評価報告書 24 頁、資料 2-33「2020 年度 『基礎造形』に関するハイブ
リッド開講報告」、項目６質問事項（３）に対する回答）。
なお、通信教育による授業は行っていない（評価の視点 2-21、点検・評価報告書
25 頁）。
【項目７：授業計画、シラバス】
当該専攻では、就業しながら学ぶ社会人学生に配慮し、平日夜間（19 時 20 分～22
時 30 分）及び土曜日の昼夜間（10 時 20 分～22 時 30 分）の時間帯に授業を行っている。また、夏季集中型で実施する講義科目を設けているほか、第１クォーターから第２クォーター、第３クォーターへと開講科目数が増加するように時間割を編成することで、新入生の過度な履修を防ぎ、適切な学習となるよう配慮している（評価の視点 2-23、点検・評価報告書 26 頁）。
シラバスに、毎回の授業の具体的な内容・方法、使用教材、履修条件、成績評価
方法・基準等を記述する項目を設け、教員に対して「シラバス作成ガイドライン」
を作成し、各科目の担当教員に学生が当該授業を受講するうえで最低限身に付けておくべき知識や経験を履修条件の欄に明記するよう促している。このように、同ガ
イドラインを周知し、シラバスの記載の充実及び統一を図っている。また、2020 年度から事務局にシラバス担当者を設け、ガイドラインに沿ってシラバスの記載内容
を詳細に確認するなど、チェック体制の強化に取り組んでおり、この結果、2021 年
度のシラバスからは教員間での記述の精粗が概ね解消されている（評価の視点 2-24、
点検・評価報告書 26 頁、資料 1-5「2020 年度シラバス」、資料 2-38「2020 年度シラ
バス作成ガイドライン」、項目８質問事項（１）に対する回答）。
シラバスに沿った授業の実施については、学期末に実施する「科目終了アンケー
ト」において確認する質問項目を設け、その結果を分析し、教員間で共有している。
なお、シラバスの内容に変更が生じた際には、授業内で担当教員が説明しているほか、必要に応じて事務局を通じて周知を図っている（評価の視点 2-25、点検・評価
報告書 26～27 頁）。
【項目８：成績評価】
前回のデジタルコンテンツ系専門職大学院認証評価の結果において勧告を付した「修了課題制作」の審査基準については、新たにルーブリック型評価基準を策定し、「修了課題制作」のシラバスへ明記するとともに、修了課題制作準備ガイダンスで学生に説明していることから、改善が認められる。
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成績評価は、大学院学則において、Ｓ～Ｄ又は認・否で示すことと定め、各授業科目の成績評価基準及び方法は、シラバスを通じて学生に明示している。なお、2021
年度より、学生の授業態度に基づき成績を評価する場合は、シラバスの記載を「フィードバックシートのコメント」「授業中の発言と質問」等として、評価対象を明確にするよう工夫している（評価の視点 2-26、点検・評価報告書 27 頁、資料 1-1「デジタルハリウッド大学大学院学則」、資料 1-5「シラバス」、資料 2-39「2019 年度 修了課題制作 準備ガイダンス資料」、資料 2-40「2020 年度 成績告知に関する資料」、
項目８質問事項（１）に対する回答）。
各授業科目の成績分布は、学期末に大学院教授会で報告するとともに、各教員から提出された結果をもとに事務局で評価の公正性・厳格性を確認している。そのう
えで、教員による成績評価が学則に定めた基準と相違がないかを事務局で最終確認している。なお、「修了課題制作」の履修にあたっては、前年度のＧＰＡが 2.0 以上であることを条件としていたが、2020 年度の入学者からは、１年次に「修了課題構想」「修了課題計画」を配置し、その両科目の単位修得をもって「修了課題制作」の履修を許可することとしたため、このＧＰＡに基づく履修要件は廃止している（評価の視点 2-27、点検・評価報告書 27 頁、資料 1-1「デジタルハリウッド大学院学則」、
項目８質問事項（３）に対する回答）。
学生からの成績評価に関する問合せについては、事務局が窓口を務め、問合せ方法については履修ガイダンスにおいて学生に説明しており、適切に運営している（評価の視点 2-28、点検・評価報告書 27～28 頁、資料 2-22「成績評価に関する学生の異議申し立て制度の資料（2020 年度履修ガイダンス資料抜粋）」）。
【項目９：改善のための組織的な研修等】
授業の内容及び方法の改善を図るため、「ＦＤ委員会」が主体となり、年３回、学部と研究科をあわせた大学全体として教員研修を実施している。また、当該専攻独自の取組みとして、「教員総会」を開催し、実務・研究活動に関する知見の共有を図っている。具体的には、参加教員による数分間ずつの活動報告プレゼンテーション
及び教員間の交流・情報交換の時間を設けている。なお、2018 年度には、すべてのプレゼンテーションをグラフィックレコーディングにして学内に掲示している。さらに、授業の内容・方法の改善を図るため、各教員は希望すれば他の教員の授業見
学（又は録画映像の閲覧）が可能となっている（評価の視点 2-29、2-30、資料 2-41
「2020 年度 教員研修の議事録」、資料 2-42「2019 年度および 2020 年度の教員総会に関する資料」、項目９質問事項（１）に対する回答）。
授業に対する学生からの評価として、毎回の授業で学生に「フィードバックシート」の提出を求めるとともに、科目終了時に「科目終了アンケート」を実施している。
「フィードバックシート」の内容は、担当教員及び事務局が確認し、学生の授業
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満足度が低かった場合や授業方法に対する意見があった場合には、次回の授業の冒頭に教員からその内容に関する説明や改善策を示している。
「科目終了アンケート」
については、事務局で集計し、各教員に結果を報告している。また、学期ごとに授業評価の高い教員を表彰し、専攻として教員の指導意欲が向上するよう取り組んでいる（評価の視点 2-31、2-33、点検・評価報告書 28～29 頁、資料 2-10「フィードバックシートに関する確認履歴」、資料 2-11「2020 年度科目終了アンケートの結果に関する資料」、資料 2-43「2020 年度 教員表彰について示した資料（前期）」）。
教育課程及びその内容・方法の改善を図るにあたっては、2019 年度から「教育課
程連携協議会（アドバイザリーボード）」を開催し、提示された意見を踏まえて特別講義のテーマ設定を行うなど、カリキュラム改善の際の検討に活用している（評価の視点 2-32、点検・評価報告書 30 頁、項目３質問事項（５）に対する回答）。
（２）特 色
１）プロトタイプの作成を重視する修了課題制作について、１年次に構想・計画に関する必修科目を設置し、２年次で履修する「修了課題制作」に向けて学生が研究テーマを発見・深化できるような教育を設けたうえで、専任教員と学生の集団型面談会等を通じた研究指導教員のマッチングを行っている。さ
らに、２年次には指導教員の他に複数の教員から助言を受ける「研究テーマ
相談会」を設けるなど、修了課題制作に向けた段階的な教育・指導を行っていることは評価できる（評価の視点 2-18、2-19）。

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デジタルハリウッド大学大学院デジタルコンテンツ研究科デジタルコンテンツ専攻

２ 教育内容・方法・成果（３）成果（１）デジタルコンテンツ系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 10：教育成果の評価の活用】
教育効果については、各授業科目の成績評価、最終成果物である「修了課題制作」の評価及び修了判定を通じて把握するとしている。項目２において述べた通り、「修了課題制作」のうち優秀な作品・ビジネスモデル・論文については、一般にも公開する優秀成果発表会にてプレゼンテーションを行っているほか、入学式で開催する「デジタルフロンティア・グランプリ」で表彰している。そのほか、大学発ベンチ
ャーの創設を重要視しており、ベンチャー創設数を１つの評価指標として、学生の学びの成果を把握している。
ただし、「修了課題制作」の審査基準と学位授与方針に示した修了までに学生が身に付けるべき知識・技能等（学習成果）に関連性はなく、さらに、学位授与の状況、修了者の進路・活躍状況については情報収集・蓄積が行われておらず、成果を十分に把握・評価しているとはいえない。今後は、「カリキュラム検討委員会」や大学院教授会において、固有の目的の達成状況や成果の把握・評価の方法・指標の開発に努めるとしているため、各種データを把握・蓄積し、分析したうえで社会に対して発信することが望まれる。また、教育効果の分析結果を教育の改善につなげることが望まれる（評価の視点 2-34、点検・評価報告書 32～34 頁、項目 10 質問事項（１）に対する回答、大項目２（３）成果に対する見解）。
（２）検討課題
１）「修了課題制作」の評価及び大学発のベンチャー創設数を指標として教育成果を把握しているが、これらの情報だけでは十分な評価とはいえないため、学位授与状況や修了者の進路状況等を適切に把握するとともに、多角的に教育成果を評価し、固有の目的の達成状況を踏まえて教育活動の改善につなげることが望まれる（評価の視点 2-34）。

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３ 教員・教員組織（１）デジタルコンテンツ系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 11：専任教員数、構成等】
当該専攻は、教員組織として、2021 年度には専任教員が計 23 名おり、研究者教員
５名（うち学部との兼担教員４名）、実務家教員 18 名を配置している。教授職は 16名となっており、いずれも法令で定める要件を満たしている（表３参照）。なお、2020
年度に比して、研究者教員を１名増員している。
表３：2021 年度の専任教員に関する情報

専任教員

教授

実務家教員

（内みなし専任教員）

23 名

16 名

18 名

（０名）

（基礎データ表２に基づき作成）

当該専攻では、2017 年のデジタルコンテンツ系専門職大学院認証評価結果において、理論と実務の架橋を図る教育にふさわしい教員組織の編制について勧告事項を付された。これを機に、カリキュラムの抜本改定とあわせて、デジタルコンテンツ分野の理論を検討・定義し、これを教授できる専任教員を 2019 年度から毎年１名ずつ増員する計画を策定した。この計画に沿って、2019 年度及び 2020 年度に博士の学位を有する教員を１名ずつ、計２名採用し、理論の教授が可能な教員を増加させている。また、実践的な学びを重視し、アーティストや企業等のデジタルコンテンツ分野で活躍する実務家教員を多数採用することで、理論と実務の架橋を図る教育に適した教員組織の編制に取り組んでいる。現在の教員組織は、やや実務に偏った編制となっているが、2021 年度以降も年間１名程度の研究者教員の新規採用を予定しているため、これを遂行し、研究者教員と実務家教員のバランスがとれた教員組織を編制することが期待される。なお、当該専攻の実務家教員の多くは、企業等の経営に携わりながら教育研究活動を展開しているが、大学院教授会・委員会への参加
や入学試験の面接官を務めているほか、新入生合宿や成果発表会へも参加することとしており、他の教員と同様に大学運営に関与することとしている（評価の視点 3-1、
3-2、3-3、3-4、3-5、3-6、3-7、3-12、点検・評価報告書 35～36 頁、基礎データ表
２、表４、項目 11 質問事項（３）に対する回答、実地調査時面談調査）。
教員の科目配置について、基礎から応用・実践へとカリキュラムの段階に応じて専任教員が担当する割合が高くなるように配置しているが、これによって、「専門科目」のうち基礎・理論にあたる Science 及び Art の９科目のうち６科目を兼任教員が担当していることから、項目３で求めた理論科目の充実とあわせて、引き続き研究者教員の増員を図り、デジタルコンテンツ分野の中核となる基礎・理論科目に可
能な限り専任教員を配置することが望まれる（評価の視点 3-8、3-9、点検・評価報14デジタルハリウッド大学大学院デジタルコンテンツ研究科デジタルコンテンツ専攻

告書 36～38 頁、資料 1-5「シラバス」）。
教員の年齢構成について、30 歳代から 60 歳代までの特定の年齢層に偏らない教員で構成している。一方、当該専攻では、教員採用の際、性別に区別を設けずに公募を行っているものの、女性教員が１名のみとなっているため、多様性の確保に向けて取り組むよう改善が求められる（評価の視点 3-10、3-11、点検・評価報告書 36～38 頁、基礎データ表３）。
【項目 12：教員の募集・任免・昇格】
当該専攻の求める教員像は、全学の「デジタルハリウッド大学・大学院の求める
教員像および教員組織の編成方針」において、「新規性のある事業や研究を牽引する現役の者」かつ「理論と実践を架橋した教育をし得る者」であると明記している。
さらに、教員組織の編制として、「文部科学省が定める大学設置基準等に則った専任
教員数を配置するとともに、各学部・大学院の教育研究目的やディプロマポリシー
及びカリキュラムポリシーを実現するのに十分な教員組織を整備する」こと等を掲げている。各産業分野で最前線に立つ教員を揃えているという点に関しては、当該専攻の特徴であるが、項目 11 で記載した通り、研究者教員の採用計画を遂行し、研究者教員と実務家教員のバランスがとれた教員組織を編制することが期待される（評価の視点 3-13、点検・評価報告書 38～39 頁、資料 3-2「大学ホームページ（求める教員像および教員組織の編成方針）」）。
教員の募集・任用・昇格については、職位ごとの任用基準や手続を「デジタルハ
リウッド大学教員任用等規則」に定めている。これに基づき、「教員選考委員会」が選考を行い、その結果を大学院教授会に報告し、大学院教授会が教員の任用等の可否を決定することとなっている。
理論系科目を担当する教員については、同規則の「理論系の科目を担当する教授等については、当該科目を教授するにふさわしい学術上の業績が求められる教員を積極的に任用する」を適用するとしている。具体的には、デジタルコンテンツ分野
で将来を嘱望される若手教員にも門戸を開き、「教員選考委員会」において、教育研
究活動の実績、実務家としての活動の実績を総合的に確認しており、資格要件としては、原則として博士(または Ph.D.)の学位を有する者を対象としている。教員の任用期間は、原則として２年間としているが、再任が可能となっており、多くの教員は継続して専任教員を務めている。また、教員の個人都合でやむを得ず単年度に職を辞した場合には、「研究実践科目（ラボ）」や修了課題の指導を学生の希望する分
野に近い教員が引き継ぐなど、学生の学びに支障がないよう配慮している。なお、教員の任用期間について、「デジタルハリウッド大学教員任用規則」では、「教員の任用期間は、原則１年間とする」と定めていることから、実態に合わせた記載とすることが求められる（評価の視点 3-14、点検・評価報告書 38～39 頁、資料 3-1「デ15

デジタルハリウッド大学大学院デジタルコンテンツ研究科デジタルコンテンツ専攻

ジタルハリウッド大学教員任用等規則」、項目 12 質問事項（２）に対する回答、実地調査時面談調査）。
【項目 13：専任教員の教育研究活動等の評価】
専任教員の教育活動に関する業績を評価するため、「科目終了アンケート」の結果
を指導能力の重要な評価指標としており、年度ごとに学生からの評価が高かった授業を３つ選出し、表彰している。
研究活動に関する業績評価については、2017 年度のデジタルコンテンツ系専門職
大学院認証評価結果において、適切な研究業績の把握・評価の必要性を指摘されたことを受け、「論文」「外部研究費の獲得実績（科研費、受託研究、共同研究、その他）の申請件数」などを記載する「専任教員活動報告表」を各教員で作成することとした。学長及び事務局長会議において、専任教員から任意提出された同表に基づき評価を行い、学長が年度ごとに表彰者を選定している。しかし、同表の作成・活用は開始したばかりであり、すべての教員に課される仕組みではなく、各項目についての定量的・定性的な評価指標を検討している段階であるため、専任教員の研究活動を評価する制度として確立し、運用することが必要である。
社会貢献活動に関する業績評価は、「専任教員活動報告表」を通じて社会貢献活動の状況を把握・評価するとともに、研究室ごとの取組みをメディアサイエンス研究
所の「メディアサイエンス研究室総会」にて共有している。
理論と実務の架橋を図る教育を行うためには、教育活動に資する研究が不可欠であり、デジタルコンテンツに係る研究を促進・実施するとともに、その成果である研究業績を適切に把握・評価する組織的な仕組みが必要である。当該専攻では、すべての研究室が参加するメディアサイエンス研究所での研究を推進し、デジタルコ
ンテンツ分野の論文を掲載する紀要を刊行するなど、研究成果の発表の場も設けていることから、引き続き研究を促進し、その成果を適切に評価することが期待される。また、組織内運営活動に対する評価は、現状では行っていないため、これについても適切に実施することが望ましい（評価の視点 3-15、3-16、点検・評価報告書
40～43 頁、資料 2-42「2019 年度および 2020 年度の教員総会に関する資料」、資料
2-45「2020 年度６月 23 日第３回専任教授会議事録」、資料 3-4「大学院ホームペー
ジ（研究室紹介）」、資料 3-5「教員の業績評価」、項目 13 質問事項（１）に対する回
答）。
（２）検討課題
１）専任教員に占める女性教員の割合が低いことから、教員組織における多様性を確保することが望まれる（評価の視点 3-11）。
２）理論と実務の架橋を図る教育を行うためには、教育活動に資する研究が不可
16デジタルハリウッド大学大学院デジタルコンテンツ研究科デジタルコンテンツ専攻

欠であることから、デジタルコンテンツに係る研究を促進・実施するとともに、その成果である研究業績を適切に把握・評価する組織的な仕組みを整備するよう改善が望まれる（評価の視点 3-15）。

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デジタルハリウッド大学大学院デジタルコンテンツ研究科デジタルコンテンツ専攻

４ 学生の受け入れ（１）デジタルコンテンツ系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 14：学生の受け入れ方針、入学者選抜の実施体制及び定員管理】
当該専攻では、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）において、「ビジネス、クリエイティビティ、デジタルテクノロジーまたはそれに関連する分野において、実務経験を積んでいる。あるいは、基盤となる教育（学士相当）を修めている者」「デジタルコミュニケーションを基盤として、新しい産業や文化を創造する
意志と意欲を持つ者」「『すべてをエンタテインメントにせよ！（Entertainment. It's
everything.）』という校是に共感し、課題解決のために主体的に学修し、積極的に活動する意志と意欲を持つ者」を求める学生像として明示している。学生の受け入れ方針は、入学試験日程や選抜方法等とともにホームページや募集要項において公表している（評価の視点 4-1、4-3、資料 2-1「大学院ホームページ（３つのポリシー）」）。
入学時期は毎年４月とし、夏以降に全 20 回程度の入学試験を月１回以上の頻度で開催している。試験は夜間に実施しており、社会人が受験しやすいよう配慮している。また、デジタルコンテンツ領域のさまざまな専門性を持つ入学者を募集するため、専門家を招聘したセミナーや講座などを積極的に実施しているほか、個別面談にも積極的に対応し、大学院説明会や入試相談会も夜間の時間帯に実施している。
障がいのある学生が入学を希望した場合は、希望者の要望に応じて解答用紙や試験時間に配慮するなど、適切な対応を行っており、受け入れの実績もある（評価の視点 4-2、4-6、資料 1-6「デジタルハリウッド大学大学院 2021 年４月 入学募集要項」、
資料 1-8「ＤＨＵ 2025 AGENDA」、資料 4-3「大学院ホームページ（入学をご検討の方）」、資料 4-8「障害学生支援について 2016 年４月」）。
入学者選抜においては、書類審査と面接審査を実施しており、書類審査では、ビジネス、クリエイティビティ、デジタルテクノロジーのいずれかの分野において実務経験を有しているか、あるいは、基盤となる教育を受けているか（４年制大学卒
業など）を確認している。面接審査を行う面接員は、受験生が希望する多様な研究領域に対応できる体制となるよう、クリエイティビティ領域の研究者教員１名とデジタルテクノロジー領域の実務家教員１名の計２名が務めている。面接審査では、
審査表の項目に沿って評価するとともに、２名の面接員を原則として年間を通じて固定することで、一貫した判断軸のもとで面接審査を実施できるようにしている。
入学者選抜の手続は、「デジタルハリウッド大学大学院 入試委員会規則」に基づき、「入試委員会」が入学試験の実施方法や試験内容、合否判定等の検討を行い、合否判定は、最終的には学長が承認を行うこととしている（評価の視点 4-2、4-4、4-5、点検・評価報告書 45～46 頁、資料 4-2「審査表」、資料 4-5「デジタルハリウッド大学大学院 入試委員会規則」、項目 14 質問事項（２）に対する回答、実地調査時面談
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デジタルハリウッド大学大学院デジタルコンテンツ研究科デジタルコンテンツ専攻

調査）。
定員管理については、入学定員に対する入学者数比率が 2018 年度 0.91、2019 年
度 0.98、2020 年度 0.88、2021 年度 0.97 となっており、やや入学定員を下回っている。その一方で、収容定員に対する在籍学生数比率は、2018 年度 1.19、2019 年度
1.23、2020 年度 1.28、2021 年度 1.40 と増加傾向にある。なお、2021 年度は、当該専攻の入学者の多くが社会人学生や留学生であることから、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、休学希望者や修了時期の延期を希望する学生が増加したた
め、収容定員に対する在籍学生数比率が急増している。社会情勢による休学・留年者の増加は特別な状況であるとしても、2018 年度から 2020 年度までの３年間で標準修業年限を超えて在籍する学生が多く、さらに増加傾向にあるため、長期履修等の学生のニーズに応じた制度の検討や適切な指導の実施により、定員管理に努めることが求められる（表４参照）（評価の視点 4-7、資料 4-9「過去３年間の在籍学生数
比率及び入学者数比率の推移」、基礎データ表５、６）。
表４：過去４年間の入学者数及び在籍学生数

入学者数（入学定員 80 名）
在籍学生数（収容定員 160 名）

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

73 名

78 名

70 名

78 名

190 名

197 名

206 名

224 名

（資料 4-9「過去３年間の在籍学生数比率及び入学者数比率の推移」、
基礎データ表５及び表６に基づき作成）

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５ 学生支援（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 15：学生支援】
全学的な学生支援の仕組みとして、「Active Learning」「Co-Working」「Global Ab
ility」「Extreme Ability」「Mental Support」「Global Support」「Opportunity Sup
port」「Career Support」の８項目からなる「DHU EDUCATION TREE（学修支援の方針）」に基づき、総合的な学生支援体制を整備している。しかし、当該専攻では昼夜間開講制を採用し、多数の社会人学生や留学生が在籍していることから、当該専攻に適した学生支援のあり方を検討することが期待される（評価の視点 5-1、5-3、5-4、5-5、5-6、5-7、5-8、点検・評価報告書 50～59 頁）。
ハラスメントの防止及び相談体制については、当該専攻の設置者である企業の常勤取締役、大学事業部長、大学副部長、管理部長からなる「ハラスメント対策チーム」を設置し、相談窓口として対策チームのメールアドレスを公開している。このアドレスは、学生ガイドブックを通じて学生に周知を図っている。学生からの相談があった場合、同対策チームは「ハラスメントの防止等に係る規則」に基づき「調査チーム」を組織し、「調査チーム」が事実確認等を行ったうえで、学長に対応を要請する手続となっている。以上のことから、ハラスメントの防止・相談に関する規則や窓口は設けられている。ただし、「ハラスメント対策チーム」が直接窓口を担当
していることから、相談窓口や対応手続については複数の選択肢を設けることが望まれる。また、申し立て・相談に係る当事者が対応に関与しない手続等についても検討することが望まれる（評価の視点 5-2、点検・評価報告書 52 頁、資料 1-4「大学院 2020 年度 学生ガイドブック」、項目 15 質問事項（２）に対する回答）。

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デジタルハリウッド大学大学院デジタルコンテンツ研究科デジタルコンテンツ専攻

６ 教育研究等環境（１）デジタルコンテンツ系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 16：施設・設備、人的支援体制の整備】
大学として「教育研究等環境に関する方針」を定め、同方針において、「専門領域に関連する施設・設備においては、教育とのバランスを鑑みながら、可能な限り産業界と同等の環境整備に努める」などの「施設・設備に関する方針」のほか、「図書館の整備に関する方針」「情報環境の整備に関する方針」「教員の教育研究環境等の整備に関する方針」を明示している。また、デジタルコンテンツ分野の高度専門職
業人の養成に取り組むために、最先端の技術に対応できる設備等が必要であることから、性能の更新が重要な機材等については２年を目安に刷新することとしている。
これらの方針に沿って、教室や研究室、学生ラウンジのほか、プロトタイピングのためのファブリケーション工房として「LabProto（ラボプロト）」を設置し、３Ｄプリンタ、ＵＶプリンタ、レーザーカッター、カッティングプロッター、その他電子工作類などを備えた専門施設を設けている。また、主に学部で使用している八王子制作スタジオについても、当該専攻の学生が利用することが可能となっている。
なお、学生が主として使用する駿河台キャンパスは、バリアフリー化にも対応している（評価の視点 6-1、6-2、6-3、6-4、点検・評価報告書 60～63 頁、資料 4-8「障害学生支援について 2016 年４月」、資料 6-3「LabProto オープン」）。
人的支援体制については、「教員の教育研究環境等の整備に関する方針」において、「実務家教員が多数在籍していることを前提とし、授業運営等について、職員を中心に、積極的に教員の教育活動の支援を行う」ことを定め、事務職員によるサポートを行っている。また、演習科目については、学生 10 名につき１名のティーチング・
アシスタント（ＴＡ）を配置することとしている（評価の視点 6-5、6-6、点検・評
価報告書 60～66 頁）。
【項目 17：図書資料等の整備】
大学において、図書館としてメディアライブラリーを設置している。図書や電子媒体を含む各種資料の選定にあたっては、「メディアライブラリー資料収集方針・資料収集基準」を定め、これらに基づき、「メディアライブラリー運営委員会」が学生の学習や教員の教育研究活動に必要な図書を整備する手続となっている。また、当該専攻が専門とするアート系では動画資料等も多いことから、ＤＶＤ等の視聴覚資料についても積極的に収集している。さらに、ＳＮＳを活用して新着図書や推薦図書を紹介し、図書館の利用促進を図るとともに、書店の協力を得て、適切な洋書を選定のうえ、メディアライブラリーに「洋書コーナー」を設けている（評価の視点
6-7、6-9、点検・評価報告書 66～67 頁、資料 6-9「メディアライブラリー資料収集
方針・収集基準」）。
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デジタルハリウッド大学大学院デジタルコンテンツ研究科デジタルコンテンツ専攻

メディアライブラリーの開館時間は、平日は 10 時 30 分～22 時、土曜日は 10 時
30 分～19 時となっており、日曜日、祝祭日は休館している（評価の視点 6-8、資料
6-10「大学ホームページ（メディアライブラリー）」、資料 6-18「メディアライブラ
リー開館時間」）。
蔵書の管理に関しては独自のデータベースを用意していたが、ソフトウェアが旧式ということもあり、更新を停止している。それに代わり、インターネット上のＷ
ｅｂ本棚サービスを使用して学内外で蔵書の検索を可能にしており、現在は学内蔵書の８割程度の検索が可能である。社会人学生等の利便性を考えると、引き続き当該サービスの整備を継続し、学内外からの検索サービスを充実させることが望ましい（評価の視点 6-7、点検・評価報告書 67 頁、資料 6-12「大学ホームページ（メディアライブラリー）」、項目 17 質問事項（２）に対する回答）。
【項目 18：専任教員の教育研究環境の整備】
教員の授業負担に関し、特定の教員に対して過度な負担がかからないよう、学長のもとで、カリキュラムの見直しの際に担当する授業科目を調整している。ただし、学部と兼担している教員の授業時間数が学部のものとあわせると最大で１クォータ
ーあたり 24 時間となっているため、引き続き調整を行い、研究時間や授業準備時間の確保に配慮することが期待される（評価の視点 6-10、点検・評価報告書 69 頁、基礎データ表３、資料 6-19「教員授業平均値」、項目 18 質問事項（１）に対する回答）。
専任教員の研究環境に関し、個人研究費として「専任教員費」を支給するとともに、担当する科目数に応じた研究費（補助費）を支給している。また、専任教員からの申請に応じて、学会参加費等を支給しており、2021 年度には研究活動に関する調査を行い、学会発表に関する費用援助を拡充することを検討している。研究費については、すべての専任教員に一律の対応としている一方で、研究室や研究に専念する期間等の仕組みについては、原則として教員からの要望に応じて整備することとしている。研究室は、教員間でのコミュニケーションを活性化し、同じ空間を共有することで情報共有及び教育研究の相乗効果を得られることを意図して、あえて個人研究室を設けず、共同の研究室に各教員の専用デスクを設けている。さらに、企業等の経営をしながら当該専攻の教員を務めている実務家教員は、学外に仕事場を確保している事例が多く、研究に必要な機材の設置のために個室が必要な教員に対しては、個人研究室を整備していることから、必要な環境を提供しているといえる。なお、研究専念期間については、教員からの要望がないため、制度を設けていない。
上記のように、教員の需要・必要性に応じて研究環境を提供することとしており、現状では研究が遂行できない環境とはなっていない。また、研究を促進するため、大学院のすべての研究室が所属するメディアサイエンス研究所を設けて、デジタル
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デジタルハリウッド大学大学院デジタルコンテンツ研究科デジタルコンテンツ専攻

コンテンツ分野の研究に取り組んでいる。今後も、こうした研究の促進に取り組み、教員の研究業績を適切に評価したうえで、研究室間の情報共有・連携、共同研究を促進するとともに、その際に必要となる研究環境を整備していくことが望まれる（評価の視点 6-11、6-12、点検・評価報告書 69～71 頁、資料 6-20「業務要綱」、実地調
査時の施設・設備見学、項目 18 質問事項（２）に対する回答、追加提出資料「学会費等について」）。

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デジタルハリウッド大学大学院デジタルコンテンツ研究科デジタルコンテンツ専攻

７ 管理運営（１）デジタルコンテンツ系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 19：管理運営体制の整備、関係組織等との連携】
当該専攻の管理運営を行う組織として、大学院教授会を設けており、「デジタルハリウッド大学大学院教授会規則」に基づき、運営を行っている。また、法人の管理運営に関する規程として「定款」「取締役会規程」「経営会議規程」、大学の管理運営に関する規程として「デジタルハリウッド大学大学組織規則」「デジタルハリウッド
大学学則」「デジタルハリウッド大学院学則」を定めており、これらの規程に基づき当該専攻の運営を行っている。なお、「デジタルハリウッド大学院教授会規程の取扱
いに関する申合せ」にある「代議会」は、「デジタルハリウッド大学大学院教授会規則」における「専門委員会」を指すものであることから、規程間の整合性を図ることが望まれる（評価の視点 7-1、7-2、資料 1-1「デジタルハリウッド大学院学則」、
資料 7-1「デジタルハリウッド株式会社定款」、資料 7-2「デジタルハリウッド株式会社取締役会規程」、資料 7-3「デジタルハリウッド株式会社経営会議規程」、資料
7-4「デジタルハリウッド大学大学組織規則」、資料 7-5「デジタルハリウッド大学学則」、資料 7-6「デジタルハリウッド大学院教授会規程の取扱いに関する申合せ」、回
答根拠資料 7-1「デジタルハリウッド大学大学院 教授会規則」、項目 19 質問事項（１）に対する回答、実地調査時面談調査）。
当該専攻の長である研究科長については、「デジタルハリウッド大学大学組織規則」において、研究科長を置くこと、研究科長が学長の命を受けて教育研究等に関する事項を統括することを定めている。また、研究科長の任免・任期については、同規程において、大学院教授会での審議を経て、学長が決定すると定めている。同
規程には、研究科長は学長が兼ねられると定めており、これに則り研究科長は学長が兼務している。学長の選任については、要件及び手続を「学長選任規則」に定めている（評価の視点 7-3、資料 7-4「デジタルハリウッド大学大学組織規則」、資料
7-7「学長選任規則」）。
当該専攻と関係する外部機関との連携等について、全学組織である「産学官連携センター」が産学官連携による共同研究のコーディネート、ＩＣＴ人材育成に関する産業界・自治体への企画提案、産学官連携に関する情報発信・情報交換等を行って、教育研究活動で創出した研究シーズと社会ニーズのマッチングを図っている。
当該専攻と関係する学部やその他の学内組織との連携については、当該専攻の教員がデジタルコミュニケーション学部においても授業を担当し、同一教員による６年間の専門的な一貫教育を行っているほか、学業や課外活動で優秀な実績を収めた学部学生に対して、当該専攻に進学する場合には学費を減免する制度を設けている。
これらの取組みを通じて、学内組織と適切に連携を図っている（評価の視点 7-4、7-5、点検・評価報告書 73～74 頁、資料 7-8「外部機関との連携・協働に関する資料（平24デジタルハリウッド大学大学院デジタルコンテンツ研究科デジタルコンテンツ専攻

成 28 年度、平成 30 年度）」、項目 19 質問事項（３）に対する回答、実地調査時面談
調査）。
【項目 20：事務組織】
当該専攻の事務は、大学の設置者である株式会社内の大学事業部のもとに設置する「大学院グループ」が担当している。「大学院グループ」は、大学事業部長１名、副部長兼務マネージャー１名、社員５名、アシスタントスタッフ２名で構成している。その一方で、学費納入管理や教員との契約等については「学務グループ」、学生のキャリア支援については「キャリアセンター」、外部機関との連携については「産学官連携センター」がそれぞれ分担・連携しながら事務運営を行っており、専任教員と専門性を持つ職員とが連携することで教職協働に取り組んでいる。
事務組織が関連組織との有機的な連携を図るべく、「大学事業部マネージャー会
議」を毎週開催し、「大学院グループ」の管理職である大学事務局長及びマネージャ
ーが同会議に出席して業務の状況や問題点などの情報の共有化を図り、事務機能の改善点や業務内容への対応策を検討している（評価の視点 7-6、7-7、7-8、点検・評
価報告書 75～78 頁、項目 20 質問事項（１）に対する回答）。

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デジタルハリウッド大学大学院デジタルコンテンツ研究科デジタルコンテンツ専攻

８ 点検・評価、情報公開（１）デジタルコンテンツ系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 21：自己点検・評価】
当該専攻の自己点検・評価は、全学的な自己点検・評価の一環として実施しており、「デジタルハリウッド大学自己点検委員会規則」に基づき、全学組織である「自己点検委員会」が自己点検・評価に関する基本的な方針・計画の策定及び実施を統括している。当該専攻の自己点検・評価は、同委員会のもとに設置した専攻長と事務局スタッフからなる作業部会（ワーキンググループ）が担っており、その結果は「自己点検・評価報告書」として「自己点検委員会」に報告するとともに、当該専
攻の大学院教授会及び「大学事業部マネージャー会議」で共有している。自己点検・評価の結果、検討が必要な点については、教学に関しては大学院教授会の議を経て学長決裁にて、管理運営に関しては「大学事業部マネージャー会議」の議を経て経営会議にて、それぞれ課題解決に向けた検討・実行を行う手続となっている。
自己点検・評価は年度ごとに行っているとのことであるが、自己点検・評価の結果である「自己点検・評価報告書」は、2019 年度以降ホームページに掲載していな
いため、自己点検・評価の結果を公表することが望まれる（評価の視点 8-1、8-2、8-4、点検・評価報告書 80～81 頁、資料 8-1「デジタルハリウッド大学自己点検委員会規則」）。
当該専攻は、前回のデジタルコンテンツ系専門職大学院認証評価結果において、理論と実務の架橋を図る教育の構築、それにふさわしい教員組織の編制などについて指摘された。これを受けて「自己点検委員会」が中心となって対応を検討し、新たなコンセプトとしてＳＥＡＤを策定し、教育課程に「基礎・理論科目」と「応用・実践科目」を配置するなどの改善に取り組んでいる。ただし、これまで述べたように、今回のデジタルコンテンツ系専門職大学院認証評価においても、改善が途上にあると見受けられる事項があるため、適切な教育課程の編成、教員組織の編制に向けて、引き続き、点検・評価し、改善につなげることが望まれる（評価の視点 8-3、8-5、点検・評価報告書 81～83 頁）。
【項目 22：情報公開】2008 年、2012 年、2016 年度及び 2018 年度に実施した自己点検・評価の結果に加え、機関別認証評価及び専門職大学院認証評価の結果は、大学院ホームページに掲載し公表している。今後は、当該専攻の定期的な自己点検・評価の結果についても公表することが望ましい（評価の視点 8-6、8-7、8-9、資料 8-3「大学院ホームペー
ジ

自己点検・外部評価委員会による評価報告書」）。

当該専攻の組織運営及び諸活動の状況について、大学院ホームページに大学院の目的、教育研究上の目的、教育課程、教員組織、学生の受け入れに関する情報を掲
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デジタルハリウッド大学大学院デジタルコンテンツ研究科デジタルコンテンツ専攻

載している。また、当該専攻の教育の特徴等については、ＳＮＳや大学の設置者の広報を通じたプレスリリースによって社会に発信している。大学ホームページ及び大学院ホームページの掲載内容については、広報担当者が法令要件への対応を確認しているが、「教育課程連携協議会（アドバイザリーボード）」に関する情報については掲載されていない。法令において「専門性が求められる職業に就いている者等との協力の状況」を公表することが求められているため、適切な情報公開が望まれる（評価の視点 8-8、点検・評価報告書 80～86 頁、資料 8-4「大学院ホームページ
学校教育法施行規則に基づく情報開示」、資料 8-5「デジタルハリウッド株式会社 プ
レスルーム」、項目 21 質問事項（１）に対する回答）。
（２）検討課題
１）法令で公表することが求められている「専門性が求められる職業に就いている者等との協力の状況」について、情報が公開されていないため、改善が望まれる（評価の視点 8-8）。

以 上27