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経

過
開

議

午前１０時００分

平成２７年３月１０日（第２日目）

議長（佐々木雄一君）
ただいまから、平成27年第１回平泉町議会定例会第２日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は全員です。定足数に達しておりますので、会議は成立しました。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程に入ります。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおり、この日程で進めることにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
異議なしと認めます。
したがって、この日程で進めることに決定しました。
直ちに本日の日程に入ります。

議長（佐々木雄一君）
日程第１、一般質問を行います。
昨日に引き続きまして、通告順に発言を許します。
通告４番、升沢博子議員、登壇質問願います。
２番、升沢博子議員。

２番（升沢博子君）
２日目の朝一番ということで、いつもながら緊張しておりますけれども、頑張って質問してまいりたいと思います。
通告４番、升沢博子です。
東日本大震災からきょうで丸４年が経過したと ころであります。特集番組の中で、被災された方の抱える心の病について、まだまだ立ち直れない方が多いと語られておりました。一日も早い
心の復興を願うばかりです。
さきに通告しておりました３点について質問いたします。明快なご答弁をよろしくお願いいたします。
まず１点目でございますが、認知症高齢者への取り組みと成年後見制度の充実について伺います。
近年、超高齢社会と言われ、高齢者が要介護状態になっても、住みなれた地域で安心して生活できるよう、介護、医療、生活支援、介護予防を充実させ、地域全体で高齢者 を支えるサービスを提供できるよう、いろいろな施策が図られています。平泉町でも、町民福祉課、保健センター、－3－

地域包括支援センターを中心に、高齢者や家族への手厚い支援が行われていると認識しています。
そこで、高齢化に伴い認知症の発症の増加が社会問題となっている現状の中で、どのような支援策がとられているのでしょうか。
２番目、平泉町では、これらの取り組みを行うに当たり、認知症高齢者の実態調査は行っているのでしょうか。
３番目、民生委員など認知症高齢者にかかわる方の過重な負担が心配されます。地域での 見守り体制の整備などの考えはどうでしょうか。
４番目として、成年後見制度の充実についてですが、認知症の高齢者やひとり暮らしの高齢者の増加に伴い、成年後見制度の必要性が高まってきており、その需要はさらに増大すると見込まれます。また、今後成年後見制度において後見人が高齢者の介護サービスの利用契約などを行う
ことが予想されます。そこで、弁護士などの専門職後見人がその役割を担うだけではなく、町民
後見人を中心とした支援体制が必要であると考えますが、今後、市民・町民後見人を育成していく考えはないか伺います。
２点目といたしまして、避難行動要支援者の避難支援計画について伺います。
平成21年度作成の災害時要援護者支援プランを見直し、東日本大震災以降の災害対応と高齢化に伴い、現状に即した支援計画が望まれますが、町としての対応はどうでしょうか。
２番目といたしまして、災害対策基本法、国の基本法の改正に伴い、名簿作成や情報提供など、個人情報に踏み込んだ拘束力の強い支援計画だと思いますが、災害時に問われる地域の支援体制が発揮されるような計画にするために、 平成27年度は支援を希望する人の確認作業など、どこまで進める計画かお伺いします。
３番目に、この計画の今後の期間設定はどうでしょうか。
３点目です。「町おこし協力隊制度」の導入について。
人口減少対策と町の活性化の切り札として導入された町おこし協力隊制度導入の考えがないかをお伺いいたします。
以上の点について、よろしくご答弁をお願いいたします。
議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
それでは、升沢博子議員からのご質問にお答えをいたします。
初めに、認知症高齢者への取り組みと成年後見制度の充実についての ご質問の、高齢化に伴い認知症の増加が社会問題となっている現状の中で、どのような支援策がとられるのでしょうかの
ご質問にお答えいたしたいと思います。
認知症対策につきましては、国では認知症施策推進５カ年計画として、平成 25年度からの５カ年計画を策定しておりましたが、新たに平成 27年度から認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オ
レンジプランにより、患者の意思が尊重され、住みなれた環境で自分らしく暮らせる社会の実現を目指すことを基本理念として取り組むこととされております。

－4－

平泉町での施策といたしましては、認 知症予防講演会や認知症サポーター養成講座を開催し、認知症の正しい知識について普及啓発を図り、地域全体で見守り支えることへの意識づくりに努
めております。
また、介護予防事業としての取り組みとなりますが、認知症予防を目的として、脳いきいき教室を４地区で開催し、年１回脳の動き、働きを調べる脳いきいき度チェックを保健師が行うほか、各地区で作品づくり、ゲーム、体操などを通して、楽しみながら脳の働きを高める活動を行っております。
なお、今年度は在宅医療・介護連携推進事業の一環として、モデル地区での取り組みを １行政区で実施し、当該モデル地区で認知症患者に対する支援について勉強会の開催などを通じて、疾患そのものや周辺症状への対応など、知識の普及啓発に取り組んでおり、継続した事業の展開を目指しております。さらに、認知症には限りませんが、家族介護者教室について、在宅介護支援センターを会場に開催し、介護をされている家族の方々の交流の場を確保し、支援を実施しております。
次に、平泉町では認知症高齢者の実態調査を行っていますかのご質問にお答えをいたします。
次に、認知症高齢者の実態調査ということですが、正式な形 での調査は実施しておりませんが、介護保険事業等による認知症に関するデータをお知らせいたしたいと思います。
平成25年度末の数値になりますが、 65歳以上の高齢者は2,630人、うち介護保険認定者数は488
人、率として18.6％となっております。さらに、その中で日常生活自立度２以上の方は 263人、内訳は、居宅及び医療機関が 185人、施設入居者が78人となっております。
議員ご指摘の実態調査については、今後民生児童委員協議会や地域包括支援センター及び在宅介護支援センター等と協議の上、対応について検討し てまいりたいと思います。
次に、民生委員など認知症高齢者にかかわる方の過重な負担が心配されますが、地域での見守り体制の整備などの考えはのご質問にお答えします。
地域での見守り体制の整備についてのご質問ですが、前段でも申し上げましたが、認知症の正しい理解や地域の見守り等を促進するため、町民、職域、学校などでキャラバンメイトによる認知症サポーター養成講座を開催し、認知症サポーターの養成に努めます。
また、徘徊のために行方がわからなくなった高齢者を警察や行政、地域包括支援センターや地域の人などが協力し、できるだけ多く家族のもとに帰すことを目的とした、徘徊高齢者ＳＯＳネ
ットワークの構築に向け、一関地区広域行政組合や一関市と連携し、取り組みを実施します。
次に、認知の高齢者やひとり暮らしの高齢者の増加に伴い、成年後見制度の必要が高まっており、需要はさらに増大すると見込まれます。弁護士などの専門職後見人がその役割を担うだけでなく、町民後見人を中心とした支援体制が必要であると考えますが、育成の考えはないかのご質問にお答えをしたいと思います。
成年後見制度については、高齢社会の進行に伴い、その必 要性が高まってきております。
平泉町内でも、今年度１件の町長申し立てを実施し、家庭裁判所の審理により審判確定となったところであります。また、平泉町社会福祉協議会で開設している平泉成年後見センターにおい－5－

て、相談受付の対応を初め、後見制度に基づく法人後見として対応していただいております。
ご質問の町民後見人ということでございますが、親族及び専門職以外の後見人については、一般的に市民後見人として定義されておりますので、市民後見人として答弁させていただきます。
市民後見人とは、弁護士、司法書士、社 会福祉士など以外の普通の人で、本人と親族関係、交友関係がなく、社会貢献のため、地方自治体等が行う後見人養成講座などにより成年後見制度に関する一定の知識や技術、態度を身につけ、他人の成年後見人になることを希望している方で、家庭裁判所が選任した者となっております。
選任状況は、平成25年の資料によりますと、全国では３万 4,548件のうち167件、岩手県内ではほとんど選任されていない状況となっております。
このようなことから、市民後見人については、成年後見制度の周知活動を初め、平泉成年後見センターとの連携により、その対応について検討してまいりたいと思います。
次に、避難行動要支援者の避難支援計画についてのご質問の中の、最初になりますが、平成 21
年度作成の災害時要援護者支援プランを見直し、東日本大震災以降の災害対応と高齢化に伴い、現状に即した支援計画が望まれますが、町としての対応はのご質問にお答えをいたしたいと思います。
東日本大震災では、被災地全体の死者数のうち、 65歳以上の高齢者が約６割を占め、障 がい者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約２倍を上回ると言われております。
高齢者や障がい者など自力での避難が困難な避難行動要支援者は、 自ら必要な情報を入手することや自力による避難行動が困難であり、被害を受けやすい立場にあるため、避難行動要支援対策の充実や強化が求められております。
町では、国の避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組み指針を踏まえ、平泉町地域防災計画として、避難行動要支援対策の具体的な対策を推進するため、平成 21年度に作成した平泉
町災害時要援護者支援プランを見直して、平泉町避難者行動要支援者避難支援計画を平成 27年度において作成いたします。
次に、災害対策基本法の改正に伴い、名簿作成や情報提供など個人情報に踏み込んだ拘束力の強い支援計画だと思いますが、災害時に問われる地域の支援体制が発揮されるような計画にするために、平成27年度は支援を希望する人の確認作業など、どこまで進める計画かのご質問にお答えをいたしたいと思います。
平成27年度は、要支援の安否確認、避難行動の支援等を行うために、支援を必要とする方々の氏名、住所、連絡先等を事前に把握して、地域で支援する人々と情報共有を図る必要があることから、災害発生し、または災害が発生するおそれがある場合にみずから避難 することが困難な方で、特に支援を要する者として定めた避難行動要支援者の名簿を作成いたします。
名簿登載者に対しては、名簿情報を平常時から外部提供することについての意思確認を行い、同意を得られた者の名簿情報を避難支援等関係者に情報提供いたします。また、真に支援が必要な者が漏れることのないように、本人からの申し出でや避難支援等関係者から提供された情報についても、あわせて集約し名簿に登載をいたします。

－6－

次に、この計画の今後の期間設定はのご質問にお答えします。
平泉町避難者行動要支援者避難支援計画 の期間設定はありませんが、名簿の更新は１年に２回行います。
次に、町おこし協力隊制度の導入についてのご質問にお答えをいたします。
町おこし協力隊制度に関しましては、非常に魅力的な事業だとは考えておりますが、地域要件が定められており、過疎地がない当町におきましては余り魅力的なものではありません。しかしながら、全国の自治体同様に人口減少が進む傾向にありますことから、国等で進める施策を有効に活用するように心がけてまいりたいと思います。
また、昨年度は空き家等の調査を行い、少しでも移住者を迎え入れ られるように努めておりま
すし、今後も町営住宅の跡地の宅地分譲化等を進め、定住化促進を図ってまいりたいと思います。
以上であります。どうぞよろしくお願いいたします。
議長（佐々木雄一君）
２番、升沢博子議員。

２番（升沢博子君）
丁寧なご答弁、ありがとうございます。
この３つの質問なのですけれども、先に３番目の再質問から入らせていただきたいと思います。
１番、２番については関連がありますので、まとめて再質問いたします。
実は、この３番目の地域おこし協力隊の導入についてということ なのですけれども、これは総務省の事業であり、平成21年度から行われている、答弁の中にもありましたけれども、特別交付税という形で本人に支給される金額も結構大きいですし、都市から地方への人材の導入ということで、非常に魅力的な事業だというふうに思って、これは岩手県内でも、一関市もそうですけれ
ども、あと西和賀町とかそういうところでも導入を図って、たくさんの定住に至っているという、
そういう例を見るにつけても、やはり平泉町でも導入できないかというふうに思ったわけですね。
総務省の平成21年からの事業なのですが、都 市地域から過疎地域などの条件不利地域に住民票を移し生活の拠点を移した者を、地方自治体が地域おこし協力隊員として委嘱。隊員は一定期間地域に移住して、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲなどの地域おこしの支援や住民の生活支援、地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る取り組みである。実施主
体は地方自治体で、特別交付税１人当たり400万円を限度に国が支援すると。隊員の約６割が同じ地域に定住しているということで、平泉町が今現在進めている事業、道の駅の開設や観光事業などの新たな人材の導入として、地域活 性化に貢献するものではないかというふうに思ったわけですが、実は、昨年の12月３日に出された地域要件が、その時点から変わっているということなのですね。それは平泉で受け入れる協力隊員の範囲が狭まるということで、かなり制約されたもので、国は多分そういった財源をちょっと切ってきたというような、５年を経過したところで要件を狭めてきたということのようです。
魅力的な事業ではないというふうに町長はおっしゃいましたが、平泉の中で、やはり町おこし
はよそ者、若者、ばか者が担うと言われているように、平泉のこの人口減少が続く 小さい地域で、－7－

やはり新しい観点でそういった道の駅の事業とか、そういったところをこれから行っていくに際して、やはり人材ということで非常に望まれるところではないかと思います。
今回、地方創生ということで、国の出されている財源、交付税の中にも、平泉町は人材とかそういうところも入れているようで、今回補正の中にそういった予算が組まれているようで、それは本当に好ましいことだとは思っていますけれども、やはりこれに限らず、新しい人材としての平泉の活性化ということで、人を大事にした、もちろん平泉の町民に対してもそうなの ですけれ
ども、そういった形のことを、今後ですね、 平成27年度にまた新たな財源とか、そういったことを考えていることはないのかということを伺いたいと思います。
議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
町おこしのための施策としての新たな取り組みということでございますけれども、確かに今議員もおっしゃられたとおり、この制度が該当するのであれば大変魅力あるものでございまして、財政的にも有効に活用させていただきたいところではございますが、いずれ当町は過疎地指定がなっていないというようなこともございまして、こればかりとできないというようなことでございます。
それにかわるものということでございますけれども、特段、定住化等に伴うという観点から申し上げれば、縁結び関係の縁結びコーディネーターの設置、それからその出会いの機会の創出等に対する補助金等の制定等も、新年度予算で考えてございますので、これらの活用というものにつきましては、ある程度のその効果はあるものではないかなというふうに思ってございますけれ
ども、他からの移住を進めるための特別な補助制度というものは、今回の新年度予算には計上 していないところでございます。
また、先ほど申されました地方創生に伴う交付金制度がございますので、それらの中で、地方版の総合戦略の中に盛り込めるような内容の中で対応できるものがあれば、これから検討いたし
まして、その平成27年度の予算の中で、補正対応になるかと思いますけれども、そういう中で対応できるものについては対応できればなということで考えていきたいというふうに思ってございます。
議長（佐々木雄一君）
２番、升沢博子議員。

２番（升沢博子君）
それでは、前向きな検討をよろしくお願いいた します。
それでは、最初の１番、２番の質問に対しての再質問ということになります。
今、町長の答弁の中に、平泉町保健センターの認知症の高齢者に対しての事業として、認知症
サポーターの養成ということで取り組んでいるということは保健センターの事業として聞いております。現在どれぐらいの人数が養成されているのかということ、そのサポーターとはどういったことをしていただくことなのかということをあわせて、よろしくお願いします。

－8－

議

長（佐々木雄一君）
千葉保健センター所長。

保健センター所長（千葉幸一君）
認知症サポーター養成ということでございまして、サポーターの数は現在のところ、町内の方683名ということになっております。
主な活動内容というか、認知症の症状、周辺症状を勉強していただいて、そのことを周知啓発をしていただくというのが主なサポーターの行動というか、活動内容というふうになります。特に講座、認知予防教室へボランティアとして参加していただいている方もおりますけれども、家庭とか地域でそういった認知症の普及啓発をしていただければというようなところが、主な活動
内容かと思っております。
議長（佐々木雄一君）
２番、升沢博子議員。

２番（升沢博子君）
保健センターのほうでもこの認知症に関して、非常にデリケートな問題ですので、そういったことも含めながら、いろんなすばらしい講師を呼んだ講演会も行われているということは聞いております。そして、実際に今、なかなか、認知症に不幸にしてかかられて、そして地域をそのま
ま徘徊をされて見つかっていない方、あるいは大変な思いを、周りもそういった状態だというこ
ともまま聞かれるところなのですけれども、そういったときに、このご答弁の中にもありました
けれども、徘徊高齢者ＳＯＳネットワークというものが対策としてとられているということですが、具体的にはどういったことをやられているのか、そこをお願いいたします。

議長（佐々木雄一君）
千葉保健センター所長。

保健センター所長（千葉幸一君）
徘徊ＳＯＳネットワークにつきましては、現在関係機関と協議をしている段階でございますが、警察初め行政機関、それから地域包括センター、在宅介護支援センター等、関係機関等で連携をして、その徘徊高齢者への取り組みを実施するという内容になっております。
あと徘徊高齢者の見守り体 制というようなことで、関係機関が一堂に会した情報共有の場というような位置づけかというふうに思っておりますし、徘徊高齢者を発見した場合の対応とか、そういったものをネットワークで取り組んでいこうというふうな考えで対応しているところでございます。一関地区広域行政組合や一関市と、広域的な対応も必要だというようなところで取り組みを進めている段階でございます。
議長（佐々木雄一君）
２番、升沢博子議員。

２番（升沢博子君）
やはり地域の見守りということが非常に大切になってくるということは、本当にそういっ たことでは感じているわけなのですけれども、やはりひとり暮らしで、そして徘徊ということで、民－9－

生委員さんにお聞きすると、その家に戻す、そして、それだけしかできないのですよねということをお聞きしたことがあるのですが、それしかやはりできないことなのですか。そこはどういっ
た……ご答弁できますか。
議長（佐々木雄一君）
千葉保健センター所長。

保健センター所長（千葉幸一君）
個別のケースについてはちょっとこの場では答弁を差し控えさせていただきますが、基本的にはひとり暮らしの方の場合ですね。認知症の症状にも よるのですけれども、ひとりで暮らせなくなった方についてはそれぞれの対応、段階に応じてですね、介護保険のほうのサービスを使っていただいて、ホームヘルプであったりデイサービスであったりというふうな、通所だったり訪問だったりというようなこと、それから、町でも取り組んでおります訪問給食サービスで見守りを兼ねて、目で見守るというような対応になるかと思います。
ひとり暮らしでとなったときに、一番問題になっているのは、ひとり暮らしとはいえ、家族の方というか、遠く、例えば遠隔地で暮らされていて、ふだんはひとり暮らしな のだけれども、その家族の方の同意といいますか、施設サービスへの移行等を打診してもなかなか受け入れてもらえないとか、そういったケースの場合もありますので、家族で見れなければ見れないなりの地域
施設での対応ということになるので、その辺については該当者の方、家族の方と心を割って話し合って、そういった本人のためのサービスが受けられるような形に持っていきたいというふうに取り組んでいるところでございます。
議長（佐々木雄一君）
２番、升沢博子議員。

２番（升沢博子君）
ありがとうございます。そういった形で 、本当に担当の方もご苦労されて、そういった体制を最大限とられているというふうには聞いております。ありがとうございます。
それで、地域の見守りということで最近おもしろい話を聞きまして、安心して徘徊できる地域にできないものだろうかということで取り組んでいるという。奥州市、隣のある地域なのですけ
れども、その地域で指定を受けているということなのでしょうけれども、その地域の中で、支援
ボランティアの方が認知症高齢者の役者となって、その方が徘徊をするわけですね。そして、その周りの人たちが声がけ訓練、それから、それを どういうふうに知らせるかという訓練をその地域で行っていると。それにかかわっているのは行政区長、民生委員、防災会、婦人会などがその地域で参加している。そして福祉マップという形でその地域でつくって、そして何かあったときにこの人を助けるのはこの人だというようなマップをつくっていますということなのですね。それはもう災害が起きたときに、高齢者、ひとり暮らし高齢者がどこにいるのか、誰が誰を助けるのかを地図に書き込むという、そういったマップを作成していますと、そういう例を聞く機会がありまして、やはり最終的には地域づくりな のかなというふうに感じたところです。
町長に伺いたいのですけれども、私、前に地区公民館の活動ということも質問したことがあり－10－ました。やはりどんどん地域で人がいなくなっていくと。ですけれども、将来的には地区公民館も統合しなければいけないのでないかみたいな、そういうところも聞いてはいるところなのです
けれども、やはりこういった地域で高齢者を見守るとか、そういった体制ができるのはやはり最小の単位ですか。向こう三軒両隣と。そういう小さい単位でお互いが見守る案と、そういったところが非常にこれから大事になってくるので はないかと思うのですね。そうしたときに、やはり自治公民館ですよね、平泉の場合は。そこが主体となって防災会、あるいはそういった区長さん
たちとか婦人会とか、そういったところでどういうふうに助けていくかみたいな、そこが大切になってくるのかなというところを、きのうの質問の中にもあったように、町長が打ち出しているチームですね、その単位としてのチームということが言われていると思うのですけれども、ここについて町長はどういうふうにお考えになるか、お聞きしたいと思います。
議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
確かに私も就任させていただいてから、担当課とも今のお話を、今の議員の質問の内容についても話をさせていただきました。
というのは、行政、ここで言えば保健センターで、各行政区でこういうふうにやってくださいと言っても、やっぱり竹を割ったようには当然いかないと思っております。特に、今議員がおっしゃっている認知症を含めてのそういう課題というのは、例えば同じ地域にでも３つか４つの区分があると思うのですね。沢の向こう側と、同じ部落でも。同じ部落でもこぞっているところと、
こう点在しているところの昔か らのつき合いとか、そういった中で、そういったひとり暮らしの方とか高齢者の方を地域で見守るといったときに、やはり区長さんと民生委員の方とだけではな
かなかやっていけないというのが現実だと思います。だからといって、うちのほうでこうやってっから隣もそうすれということ、隣もその形ということは全くないと思います。
私たちのところに、例えば長島なら長島の例を出せば、長島にはそれぞれ行政区がありますけ
れども、その行政区も２つの部落にあるわけですね。その部落……ああ、今は部落と言わないのですね、その地域という、旧部落で 言いますと、その地域によっても上のほうと前のほうとか後ろのほうとかって、その地域に呼び名があるように違うと思います。その中で、区長とその役職を持っている方ということではなく、その中で、今あそこにこういう方がいるんだけれども、案外隣でいいという方もあれば、隣とは一向おもしくねえという人も、こういう表現をしてはまずいかと思いますが、やっぱりそういう地域の中で、あの方にはあの人声をかけると乗ってくるよ
とか、話ししてくれるよとかですね。例えば春休み、夏休み、冬休みになれば、子供さんたち、
よく発表の中でも、サマーボラ ンティアに参加してのお話などもしていただいている子供たちもありますが、例えば休み中は、おじいちゃん元気だかとかって、例えば子供たちとも一緒になって、そうすると、何だ、お前どこの孫だねなんていうことになって、そういった心の交流もできるようなそういうあり方を、やっぱり行政とその地域の方々と、そのスタイルが違うと思いますので、その中できちんとそうしてやっていく。それを形づくっていかないと、先ほどほかの例を－11－

出していただいたのを、プランですか、そういったのもつくるとしても、そういったきめ細かな
その地域によっての話し合 いがなされないと、その地域の総合力としての、地域をそういう見守
りする見守り隊といいますか、つくれないのだろうというふうに思いますし、むしろそういうのを、いずれ平成27年度は、向けてつくり出すやっぱり第一歩にしていかないと、いつになっても、じゃどうするんだ、こういう制度があります、こういう制度がありますだけではなく、その制度を活用しながら、今地域として、例えば自分の地域としてはこういうふうな体制でいくと、だからといって隣も同じ体制ではできないこともあると思いますし、その地域地域に即したその形を、目に見えるような形でやっぱりつくり出していくということが、今最も大事なことだろうというふうに考えております。
以上です。
議長（佐々木雄一君）
２番、升沢博子議員。

２番（升沢博子君）
町長の今の答弁の中で、やはりその地域でそれぞれ、確かに地域によってでこぼこがあるのは当然なのですね。やはりその取り組みを進んでいるところもあれば、まだまだという、それはもう当たり前のことなのですけれども、やはりそれをこれから大事にしていく、その向こう三軒両隣という昔ながらの関係をうまく使っていくということで。
最近寝たきりのお母さん介護している方が、確かに介護に対する手当として毎月 6,000円いた
だいているのだけれども、その6,000円よりも、どうしてるっていう声がけが私としては欲しい
んだよねという話をされまして、ああそうだよな、それが一番やっぱり心に響くものなのではな
いのかなというふうに思ったところです。
そして、認知症という言葉自体も、やはりそれぞれ偏見といいますかね、そういうものがあって、ここのご答弁の中にも家族介護教室とか、そういったところも月１回やられているというのも聞いておりますし、昨年から認知 症家族の会ということを、去年６月ごろからですか、立ち上げて開いていると。その方がやはり、本当に困っている人というのはなかなか出てこないのだよ
ねと。その中でみんな吐き出してもいいよと言うのだけれども、なかなか出てきてくれないのだ
よねという話をしていました。です けれども、あきらめないで、最初は認知症家族の会という名前をつけていたのですけれども、認知症という言葉がまずいということで、ただ家族の会という名前にしてやっていますということで、いやいや、もうあきらめないでやっていきましょうねみ
たいな話は聞いたところなので すけれども、やはりそういった地域の優しさというものが今後求められてくるのではないかなというふうに考えているところです。
それでは次に、成年後見制度ということで、答弁の中には結構大変だよという形の答弁はいた
だいております。確かに、実は議会の中でも総務教民 常任委員会のほうで、昨年は秋田県湯沢市のほうで、保健センターの所長も同行していただきましたときに、その中でやはり市民後見ということの講座を取り組んでいますという、そういった話も聞いてきたところなのですけれども。
実は平泉も平成20年からですか、後見制度として、西和賀町と平泉町を、その後見センターと－12－

いう形の看板を掲げて取り組みましょうということになったようですね。そして、今包括支援センターのほうで、２人ほど法定後見人として職員の方が当たっていらっしゃると。それは広域でということですので、そのお２人は一関の方のようですけれども、ご答弁の中にはお１人、そういった後見の認定になった方がいらっしゃる、 平成26年度はということのようです。
ちょっと色々話の中で、やはり平泉町も今後受任件数が増加することが予想されることから、
社会福祉協議会職員だけでは対応することが難しくなると考えられるため、支援者を確保するべく、平泉町においても市民後見人の養成を視野に入れていく必要がありますと。しかし、市民後見人を養成するに当たり、市民後見人養成講座の財源確保や市民後見人に支払う報酬の確保が課題となるため、補助金を活用するなど、財源をどのように確保するかが検討課題だというようなお話もありました。
岩手県内では、やはりそのときに平泉と同じく指定を受けた西和賀町のほうで、 平成25年、平成26年と町民後見人養成講座ということを行っております。これは 平成25年度は100分の100という国の支援を町が受託して社会福祉協議会に委託しているということで、 374万円を100％の交付
税 で 、 そ う い っ た 講 座 を 行 っ て 、 平 成 26年 度 も や は り 220万 と い う こ と で 、 国 庫 補 助 が 100分 の100だということで今進めているようです。やはり受けられた方なんかに聞くと、結構ハードルは高いですよという話は確かに聞いております。ですが、包括支援センターのほうでもおっしゃるように、今後、さっきのひとり暮らしの方が家族が離れていないというようなときに、そういった方々を地域で支援していくためには、もちろんサポーター養成講 座を受けた方たちも活用していくということも、当然必要になってくるとは思いますけれども、そういった後見人ということを視野に入れた今後、それが絶対的にやっぱり必要になってくると思われますが、このことについてどうお考えか伺います。
議長（佐々木雄一君）
千葉保健センター所長。

保健センター所長（千葉幸一君）
成年後見制度につきましては、今議員お話しのとおりでございまして、平泉町でも社会福祉協
議会で設置している成年後見センターでは、お２人の方を後見していると。先ほど町長が答弁申し上げましたのは、それと は別に町内の方お１人、成年後見制度で１人というような、今年度ですね、やっぱりそういった必要が生じて対応しているということでございました。
議員おっしゃるとおり、この後見制度はまさに必要な制度ですし、これからますますその需要が高まってくるというふうに思っております。
町長の答弁でも町長申し上げましたが、この問題点といいますか、一度後見人になると、その方が一生涯後見しなければならないというようなことで、弁護士の先生とか専門の職員の方々でも大変荷が重いというか、難しい対応であるというようなお話は聞いて おります。過去には家族後見人とかというのが９割方いたという時代もあったようですが、やっぱりいろいろな問題があって、そこもなかなか厳しいということで、市民後見人が必要であるというような話になっているようですが。

－13－

法人後見としてみんなで、みんなでというか、ある程度、１人が１人を見るとなると大変なのですけれども、そういった法人の中で後見人を養成して見ていけるというシステムがやっぱり必要になってくるだろうというふうには思っていますし、あとその養成講座も、確かに今お話しのとおり、厚生労働省ではモデルを出している のですけれども、結構なハードル、１時間掛ける 50
単位というようなことで、専門の大学の教授とか、あとは家庭裁判所の裁判官の方とか弁護士の先生とかを呼んで講義をした上で、あと体験学習とかレポ作成というような流れが１週間の中身のようです。それで、本人が希望して、家庭裁判所が認められた方が後見人となるというようなことで、なかなか県内ではまだそこまでいっている方はいらっしゃらないけれども、そういう講
習会とか研修会は西和賀町で取り組んでいるといったとおりでございますので、その辺については町長答弁で申し上げましたとおり、後見センターとも連携しながら、その対応については検討してまいりたいというふうに思っています。
議長（佐々木雄一君）
２番、升沢博子議員。

２番（升沢博子君）
ちょっと財源のことをお聞きしたいのですけれども。前にもちょっと質問したことがあるかもしれません。
一般会計のほうで成年後見ということで 25万、毎年計上されておりまして、そしてそれが執行されないで、今年も補正のところでそのまま残されて、それが何年かずっと続いているのですね。
成果報告書の中には、相談件数とかそういった形で報告はされてい るのですけれども、これはどういった扱いで25万というあれが続いているのかについて伺います。

議長（佐々木雄一君）
千葉保健センター所長。

保健センター所長（千葉幸一君）
今定例会でも減額補正をしている 25万円のところにつきましては、これは障 がい者、障がい児に係る成年後見の分の予算でございました。それで、弁護士の先生とか専門職の方を頼むとすれ
ば、それぐらい年間かかるだろうというふうなところで予算を計上させていただいておりまして、
結果としてそういう必要がなかったということで減額補正というようなこと でございましたが、先ほども答弁申し上げましたとおり、高齢者の方では今年度１名の方をお願いするということで、そちらについては予算の中から支出をするということで、今年度の決算には出てくるというような状況になっております。
以上です。
議長（佐々木雄一君）
２番、升沢博子議員。

２番（升沢博子君）ということは、今回補正でそのまま残されているようですけれども、また新たな予算に入っている、それが使われるということですか。

－14－

議

長（佐々木雄一君）
千葉保健センター所長。

保健センター所長（千葉幸一君）
今回減額する分は障がい者の枠の分でございまして、高齢者の枠の分は別にあるということで、そちらは支出になるということでございます。
議長（佐々木雄一君）
２番、升沢博子議員。

２番（升沢博子君）
社会福祉協議会で今、この成年後見制度のことについてもなのですけれども、やはりかなり抱
えている事業ということは非常に多いというふうに思うのですね。社会福祉協議会という形の包括支援センターのやられている事業数とか、そういったこともかなりたくさんあるということで、議会のほうでも先日、ちょ っと懇談をさせていただきまして、いや、本当に大変なのですという
話は聞いております。そして、会長、それから事務局長という形で、それから社会福祉士の方、あるいは事務の方という形で本当にそういった仕事をこなしている。
それで、事務局長の方が非常勤だということでずっと来たようなのですけれども、やはり事務局長の方も専門職ではもちろんないでしょうから、なかなか大変なところもあると思うのですけ
れども、やはりそういったあそこ全体、社会福祉協議会を、もちろん会長が統括するのでしょう
けれども、そういった細かいところを統括 する局長さん自身の権限といいますか、そういったところもきちっとしておくべきなのではないかと。町として補助金を出して、そして町民からもやはり会費を集めて運営している社会福祉協議会でございますので、町民の目もかなり厳しくなっておりますので、そういったことも含めてやはり体制をきちんとしていくべきなのではないかなというところで、ちょっと今回予算書見ましたら、昨年よりも増額になっているというところが
見えましたが、そこのところの説明をお願いできますでしょうか。

議長（佐々木雄一君）
菅原町民福祉課長。

町民福祉課長（菅原克義君）
事務局長の、これまでは非常勤という形で、毎日勤務していたわけではなかったわけですが、今後は常勤という形にしたいということで、毎年予算要求に当たって要望をいただいております
が、そういう考え方で今回は増額してお願いしたいということで、要望を受けております。そういうことで、今回予算の中にはそういう形で盛り込んだということです。ただ、全額をこちらで負担するということにもなりませんので、それぞれ半分半分ぐらいで出るような形で、事務局長を常勤というような形にしていけたらということで、こちらもそ れなりに対応していくということになります。
議長（佐々木雄一君）
２番、升沢博子議員。

２番（升沢博子君）－15－

ありがとうございます。
それでは、時間もあれなのですけれども、２番目の避難行動要支援者の避難支援計画ということで、平成26年に国の災害対策基本法が改正になりまして、そういった名簿を、かなり拘束力の強い名簿を地域で作成しなさいということで、これはやはり今の前段の質問の中も含めての形になるのですけれども、そういった障害を持っている方とか高齢者とかを災害のときに安全にという、震災以降ですね、踏み込んだ形の支援計画だというふうに解釈しております。
それで、他の市町村で既にこの２月ごろに名簿が作成され、それを支援する側の同意書もとり、そして各地域で行政区長、それから民生委員、それから防災会長、警察、消防団、そういったところの人たちが全部集まって、その名簿を使用しながら、その中で支援を必要とする、同意してほしいという人たちの名前を挙げて、どういった形で支援していくかというような形でもう進んできているようです。
私が聞いたのは、平泉町はこれからですね、そういった支援の計画を 平成27年度に立てていくということで、地域防災計画の見直しもあるでしょうから、そういった細かいところがやはり、認知症高齢者やら障害者やら、そういった形の救済も含めて喫緊の課題だと思うのですね。災害
はいつ起こるかわからないのですから、やはり早急なそういった調査といいますか、そういうところを迅速にやっていただきたいというところを非常に望むところですが、そこについての考えを伺います。
議長（佐々木雄一君）
菅原町民福祉課長。

町民福祉課長（菅原克義君）
まず平成27年度に、全体の計画になります平泉町避難者行動 要支援者避難支援計画を、今年度から若干手がけまして27年度の策定に向けていくということです。それとあわせまして、避難行
動要支援者という方々の名簿を、あわせまして並行して整理をしていくということです。
その辺の中身は、例えば要介護認定で３から５ぐらいの方とか、身体障 がい者１、２級の方とか、そういった方々の名簿をある程度事前に入手できますので、その辺の名簿を整理して、それらを情報提供していく。ただ、この情報提供に当たっては、当然本人の同意が必要になってきま
すので、そのうちの何人かという形になるかなというふ うに思います。それで、そういう同意をとりながら名簿を、避難者支援者に提供していくということです。さらに、さらにですね、個々の、もう一つそれらの名簿に登載した方で、さらに支援者を特定するような形の、今度は個別の計画をまたさらにつくっていって、それを行く行くは支援者に提供していく。そういったような段取りになっていくということでございます。
議長（佐々木雄一君）
これで升沢博子議員の質問を終わります。
暫時休憩といたします。

休憩

午前１１時０２分

－16－

再開

議

午前１１時１０分

長（佐々木雄一君）
再開いたします。
通告５番、小松代智議員、登壇質問願います。
８番、小松代智議員。

８番（小松代智君）
昨日の岩手日報、時事川柳に、もう４年いやまだ４年道半ばという一句がありました。まさに被害地は大変な苦労をして復興に頑張っているところでございます。ひとつなお一層頑張ってほしいなということを一言申し上げたいと思います。
それでは、通告しておりました１項目、平成27年度町長施政方針について、町長、教育長にお尋ねするものでございます。４項目に分けて、こまいところで恐縮 ですが、聞いていきたい なというように思います。
１つ目は、子育て支援と医療・福祉の充実についてでございます。
（１）として、今年度の重要領域を、身体活動及びこころの健康（睡眠）に定めるとあるが、具体的に何を指しているのかということであります。
２番目は、高齢者福祉サービス事業としてタクシー料金の助成がありますが、対象者の見直し、助成額の改定などは考えませんかということでございます。
２つ目は、少子化・定住化対策について でございます。
（１）として、縁結びコーディネーターを創設す るとありますが、どんな人に委嘱するのでしょうか。お尋ねします。
２番目は、願望が多い子育て世代が集える公園の設置について、現在の公園の機能強化を検討するとありますが、総合的に考えれば、新設も考えてはどうなのかということでございます。
３つ目は、農林業の振興についてでございます。
（１）、農協中央会の解体が叫ばれておりますが、まさにＴＰＰ交渉の妥結点を図るためという情報もありますが、どう考えますか。
２番目は、農協の解体は即農業の解体で、さらには自治体の解体を意味すると思うが、どう考えますか。まさに地方創生の逆 ではないかなというような気がしますので、お尋ねしたいと思います。
３番目は、農業従事者の高齢化を逆手にとって、高齢者の組織化を図って、時間制で働く農業経営という発想はどうなのかということでございます。
４番目は、冬場の農業を考えると、ハウス栽培が適当と思われます。移動式の太陽光発電などを採用して実施してはどうかということであります。
５番目は、農家の特性は自給自足を考えることができることであります。納豆や豆腐などの加工を考えていけば、おのずとそれが６次産業化になり 、加工施設の整備などが出てくるのではな
いかということでございます。

－17－４つ目は教育の振興についてでありますが、（１）として、子供の遊びについての記述が見当たりませんが、今は子供の健康や運動能力、さらに病気に対する抵抗力などが問題視されています。ぜひ検討されたいと思います。
それから、２番目は英語教育がうたわれておりますが、これも重要ですが、今や観光客は中国、韓国、東南アジアと多種多様になっておりますので、公民館活動として、それぞれの講座を開設したほうがよいのではないかと思いますが、どうでしょうかと いうことでございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
それでは、小松代智議員のご質問にお答えいたします。質問が多岐にわたっておりますので、若干長くなるかもしれませんが、ご了承願いたいと思います。
初めに、平成27年度町長施政方針についての質問の、子育て支援と医療・福祉の充実についての、今年度の重要領域を身体活動及びこころの健康（睡眠）に定めるとあるが、具体的に何をするのかのご質問にお答えをしたいと思います。
町民の健康づくりにつきましては、健康ひらいずみ 21、第２次になりますが、計画に基づき、健康寿命の延伸を全体目標として、８つの重要領域を設定しておりますが、毎年その中から重要領域を絞り込み、取り組みを実施しております。
平成27年度は、身体活動・運動及びこころの健康（睡眠）と定めたところであります。
身体活動・運動については、全 21行政区で実施している健康教室において、身体活動・運動の必要性について健康教育を実施し、手軽に 家庭で実施できる運動実技の指導を行います。また、こころの健康については、鬱病 やメンタルヘルス不調を予防する観点から、食事や運動とともに睡眠の重要性について学習していただき、こころの健康づくりを指導いたします。
なお、地区健康教室のみにとどまらず、保健センター主催の各種教室や研修会においても積極的に周知しております。
次に、高齢者福祉サービス事業として、タクシー料金の助成がありますが、対象者の見直し、助成等の改定など考えませんかのご質問にお答えします。
高齢者福祉サービスとしてのタクシー利用料金の助成につきましては、対象者が町民税非課税世帯で65歳以上の方で、介護保険の要介護認定を受けた方、及び重度障害者の方、並びに肢体不自由等で単独での移送が困難な方となっており、サービス内容は 、家庭において移送することが困難な高齢者に対し、タクシー利用料金の一部、１カ月当たり 2,000円、年間最大２万4,000円を助成しているものであります。
助成者につきましては、今年度 30人ほどとなっており、45万円ほどの支出となっております。
現時点で対象者の見直しや助成額の改定の 予定はございませんが、利用者数の動向や近隣市町村の状況などにより、対応については検討してまいりたいと考えており ます。
次に、少子化・定住化対策 についての質問の、縁結びコーディネーターを創設するとあります－18－

が、どんな人に委嘱するのですかのご質問にお答えします。
男女は問わずに、基本的には公募をしたいと思っておりますが、 こちらからお願いしたいと考えている方もおります。昨年、 少子・定住化対策の一環で保育所や幼稚園、子育て世代が集う場
所で聞き取り調査を行いましたが、やはり今どきの 30代、40代の方々は余りおせっかいを焼かれるのが好きではないようにも感じられましたので、押しつけにならないような対応ができる方を人選したいと考えております。
要望が多い子育て世代が集える公園の設置について、現在の公園の機能強化を検討するとありますが、総合的に考えれば新設もあるのではないですかの質問にお答えをいたしたいと思います。
市総合計画を策定したときの町民アンケートにおきましても、昨年の子育て世代の聞き取り調
査におきましても、公園が欲しいという声はかなり 聞かれました。そのため、まずは現在ある公園について、昨年にどのような役割を果たしているのかなどの調査を行っておりまして、現在、
その結果を少子・定住化対策プロジェクトチーム及 び対策本部で検討しているところでございます。
志羅山児童館の公園に関しては、市街地の中にあるため、それなり の需要はあるのですが、駐車場が少ないなどの欠点があります。西行桜の森に関しては、順路が複雑な上、周知不足などのご意見をいただいておりますので、案内板等を設置したところでございます。花立住宅跡地などもありますので、公園の新設も可能と考えますが、まずは現在ある公園の機能強化策を行い、総合計画後期計画の策定時において新設については検討してまいりたいと思います。
次に、農林業の振興についてのご質問の 、農協中央会の解体はまさにＴＰＰ交渉の妥結点を図るためという情報もあるが 、どう考えますかのご質問にお答えいたします。
農協改革につきましては、政府自民党がＪＡ全中の監査制度、組織の位置づけ及び準組合員制
度を改革しようとしておりますが、地域農業を支えてきたのも農協の組織でもあります。農業は、
現在ＴＰＰを初め、米価下落や後継者不足など、大変厳しい状況であります。特にも地域農業や経済に深刻な影響を及ぼすＴＰＰ交渉も最終局面を迎えつつあるようですが、重要５品目の聖域が確保できるように、農協や町村会等の全国組織 や関係機関と連携しながら、情報に対応した取り組みを進めてまいります。
次に、農協の解体は即農業の解体で、さらには自治体の解体を意味すると思うがどう考えます
かのご質問にお答えいたします。
農協組織を政府自民党が改革するとしておりますが、日本農業を成長発展させ、農業所得の向上と地方創生にどのようにつなげるのか見えてきません。これまで農協が地域農業を初め、農村経済に貢献し、これからも農協みずからの改革により、行政と一緒になり、地域農業の振興発展に取り組むことを期待しております。
次に、農業従事者の高齢化を逆手にとって、高齢 者の組織化を図って、時間制で働く農業経営の発想はどうかのご質問にお答えします。
農村の高齢化及び後継者不足が課題となっておりますが、農業センサスでは、農業就業人口 の56％が65歳以上で、25％が75歳以上であり、定年帰農、さらには農業専業化等も 増えているよう－19－

です。こうした状況から、農業が高齢者社会の新たな可能性のある産業として、高齢者の参加シ
ステムやビジネスモデル確立が求められており、道の駅建設等に伴い新たな農業組織の体制を組む必要があり、今後町としても研究等を進めてまいり ます。
次に、冬場の農業を考えると、ハウス栽培が適当と思う、移動式の太陽光発電を採用して実施してはどうかのご質問にお答えをいたします。
冬場の農産物生産は、当町ではハウス栽培となりますが、水稲用育苗ハウスを有効利用しての野菜等の生産販売を進めております。
ご提案の移動式の太陽光発電機につきましては、バッテリー充電により雨天や夜間にも使用できて、設備費は350ワット型で100万円程度かかるようです。また、太陽光発電を利用したシステ
ムが研究実用化され、増えていくものと予想されますので、そうした 検討は必要になると思われます。
次に、農家の特性は自給自足を考えることができることである、納豆、豆腐などの加工を考えていけばおのずと６次産業化となり、加工施設の整備などが出てくるのではないかのご質問にお答えをいたします。
農産物の加工、販売につきましては、加工施設や販売方法等を検討することになりますが、既に大豆での味噌や豆腐、小麦でのパン、そして米粉の 麺など、町内農産物での取り組み実績があります。そうした農業者や加工グループ、そして新たに取り組まれる農業者には、６次産業化として支援事業を必要とする場合には、将来計画を作成していただき、取り組み 順を整理し、ステップアップしていくよう指導しております。
質問の最後については、教育長のほうに答弁をしていただきますので、私からの答弁は以上とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長（佐々木雄一君）
岩渕教育長。

教育長（岩渕実君）
４番目の教育の振興についての２点の質問についてお答えをさせていただきます。
１点目の、子供の遊びについての記述が見当たらないが、今子供の健康や運動能力、さらに病気に対する抗体が問題視されている 。検討してほしいというご質問でございますけれども、学校教育において、確かな学力、豊かな心、たくましい体、この３つが大きな柱であります。また、子供の健全育成を考えるときに、 生きる力のもととなる健康でありますとか 、運動能力というのは重要視しなければならない、そういう問題であるというふうに捉えております。
現状でありますが、児童生徒の体力 ・運動能力調査における平成 24年度から26年度まで３年間の状況を見ますと、本町は全国平均と比べ、小中学校ともに女子は全国並みか上回っているのに対し、男子は下回っている傾向に ございます。特にも小学校では、 50メートル走、立ち幅跳びな
どの瞬発力を要する項目において低下している状況にあり、中学校では上体起こし等の背筋力に課題がありました。
このような背景を踏まえ、教育委員会では、今年度教職員の一斉研修会において、体力向上に－20－

係る内容を全教職員で研修する一方、体力向上にかかわる指導を町の共通課題に位置づけ、各学校で取り組みを推進しております。
また、疾病の早期発見については、学校保健安全法に基づく健診の実施を、生活習慣病予防や感染症予防の対策については、学校保健会との連携事 業などを通し、児童生徒の健康保持増進を図っているところであります。
生活様式の変化等により、 昨今、子供たちの運動能力の低下が危惧されており、スポーツや遊びを通して身体機能の充実を図ることは、成長過程にある子供にとって大切であるとの認識から、今後においても、現状を適切に分析しながら対応に当たっていきたいと考えているところであります。
２点目の、英語教育の充実とあるが、中国、韓国、東南アジア等から観光客が多数おいでになっている中で、公民館活動としてそれぞれの外国語講座を開設すべきと思うがどうかという ご質問でございますが、町公民館では、町民の総合的な学習の場、交流の場として 、幅広い年齢層に応じた学習機会の提供に努め、今年度は国際共通語である英語については、短期間ではあります
が、町民講座としての英会話教室を開設し、英語指導助手２名から英会話の指導を受けて、英語力の向上と外国人の旅行者への案内や日常会話について学んだところであります。
観光客の多様化により、これから町民が中国語やハングル等の外国語を用いたコミュニケーシ
ョンを行う機会が増えることが想定され、英語以外の外国語を学ぶ必要性は認識しているとこ ろであります。これまでも関係団体や機関において中国語等の外国語講座が実施され、町民の学習機会が提供されてきており、今後公民館に英語以外の外国語講座を開設するかどうかに当たっては、国際交流協会や通訳ガイドの会、現在活動している同好会とも情報交換をしながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長（佐々木雄一君）
８番、小松代智議員。

８番（小松代智君）
ありがとうございました。
それでは、随時再質問をさせていただきたいと思います。
まず、１番目ですが、子育 て支援と医療・福祉の充実、これはどういうものだかというのを説明してくれという話ですから、こんなところなのではないかと思いますが、ただ、この回答で健康寿命の延伸というのがありますが、何かこう 現在を見ていると、だんだん寿命が縮まってくるのではないのかなというような気さえするような気がします。そういう意味では、もっともっと
この健康寿命というところで、各種福祉施策を多種多様にわたってやっておられるというのはわかっておりますが、本当に感謝しているところでございますが、なお一層頑張ってほしいなと思います。
２番目の高齢者福祉サービスのタクシーの料金の助成ですね。これは前もデマンドタクシーというので何回か挙げましたが、 見てみると即簡単にやれるというのはこの制度かなというような－21－

気がしましたので、この問題を取り上げてみました。
今のところ非課税世帯ということ、それから 65歳以上で介護保険の要介護を受けた人、それから障害者というような形になっておるようですが、その段階をもう少し幅広げて、 今、個人１人生活というのがかなり増えておりますから、その辺まで 延ばしても、現在49万ですか、45万です
か、30人ほど45万という数字 を400万ぐらいにでも、10倍ぐらいでもいいと思いますが、その辺のところを目当てにして、１人世帯、１人で住んでいるという人は男女問わず、１人で住んでいるというのが足に困るという線 ではないのかなというような気がします。その人たちがみな非課税であればこの該当になるんだろうと思いますけれども、そうでない場合もありますから、その辺の拡大して、もう少し拡大してみたらどうかと。これは町長の腹 ではないか、課長ではないと思いますので、町長の腹でひとつお願いしたいと思いますが。
議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
この質問を議員からいただいたときに、 いろいろ制度的に検討させていただきました。もちろん質問している方も、小松代議員も制度的な ことは熟知してのご質問と思われますので、答弁させていただきますが、いずれその制度にだけとらわれる部分 ではなく、もう少し広範にわたってでの恐らく質問であろうということで、それは担当課も再度質問の内容について伺ったと思いま
すが、いずれ今後、今のご提案も踏まえながらもう少し検討させていただきたいというように思っております。
以上であります。

議長（佐々木雄一君）
８番、小松代智議員。

８番（小松代智君）
もっと大きく言えば、平泉町内の町場のほうの巡回バスがあるわけですから、それも本当は含
めて、町内の巡回バスというのを要望したいところな のですが、まずとりあえずはこんなところ
から逐次改善していって、ちょっとでも拡大していって便宜を図っていったらいいの ではないのかなと。これは長島地区といわず、町場の人も用足しに出かけられない のですね、１人世帯なんかだと。大変だとこういうような声が聞かれますので、 ぜひそれをひとつ。検討するということでございますので、ご期待 申し上げたいと思います。
それから、少子化・定住化対策についての縁結びコーディネーター 、公募でやるということでございますから、ここでも回答にもありますように、難しい のですね、今ね。30代、40代の特に女性の嫁さん候補というのは、もう話しかけただけでもプ ガプガと怒ってくるというような状況なものですから、大変なことだと思いますけれども、何とか委嘱して活動していただければというように思います。そんなところで済ませたいと思います。
次に、要望が多い子育て世代の公園の設置ですね。これは前も私は、もうちょっ とスケール大
きく、各部落に全部遊び場を設けら れたほうがいいのではないか、最後の教育委員会のほうの遊－22－

び場との関係も出てきますけれども、やはり子供は遊びから学んでいく のだというような基本を、
本当に宝石みたいに大事な大事な子供たちですから、もう少しこれにそういう設備とか金を惜し
むなと、そういう子供の教育には金を惜しむなというのが原則なようですが、いずれそういったようなところで遊び場の確保というのは、やっぱり絶対的に必要な のではないのかなというような気がします。
志羅山児童館の公園もいいでしょうし、もっともっ と遊び道具、遊び用具といいますかね、そんなものを用意してもらって、設備が大切だと思いますので、それらもひとつきちんとやってほしいなというように思います。
西行桜の森も、あそこの何かぶら下がってターザンごっこみたいなのをやるのもあるわけです
が、もうちょっと西行桜の森も 、順路だけではなくて、もう少しその場の、遊びの用具が全然足りませんので、そういったようなところもひとつ設置していただければなというように思います。
それから、花立住宅跡地は広大な面積が あります。もとの体育館も含めて考えるとかなりの遊
びの場、単なる子供の遊びという のではなくて、やはり子供を連れて親子が集える公園というのが趣旨だと思いますので、その辺のところもひとつ考慮して ですね、ぜひ、公園がないと地域懇談会でも言われましたが、そういう集えるところが平泉にはないのだと 。志羅山児童館とか各保育所にあるよというような前回の回答は、保育所を開放してますなんていうような、そういう話でしたが、そういうのではなくて、やっぱりもうちょっとはっきりした形のものの 新設を、住宅跡地などを候補にしてきちんと考えていくべき ではないのかなというような気がしております。
検討しますということですから、どうのこうのということはありませんが、もう一度、町長の考え方としてどうなのか。
議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
先ほど志羅山児童館も含めてご答弁を申し上げましたが、駐車場の関係もあるという答弁にはさせていただきましたけれども、ただ、町なかには町なかの 設置するまたよさというのがあると思います。と同時に、今の新たなということなのですが、先ほど住宅跡地もあるということでありますが、もう一つ、今の考えているのは、我が町にはまさに史跡があります。そ こでは観自在王院のみならず、遺産センターの元中学校の場所ですね、ああいった見晴らしの眺望のいい、ああいった史跡の跡に芝生を張られて、そういった場所もあります。それが、 すぐ、すぐというよ
りも、あれを例えばそれにブランコとかですね、そういった滑り台とか、史跡を壊さないようにやるのであれば、むしろその分高く盛って、例えばそういったものを設置して やる方法等もあるのではないかということで 。実はそんな提案もさせていただきながら、担当課とも協議もしたり、
いずれ埋蔵文化財であるということと、もう一つは、やっぱり小さいころか らそういった、うちのほうには多くの埋蔵文化財があるということだけ ではなく、むしろそういう文化財と小さいこ
ろから親子が親しみながら、地域のそういったものを 、まず心の文化といいますか、そういったものをも学びながら、親子と一緒に、そして遊んだり遊べたり、そして交通にも影響されない、－23－

まさに公園ですから、そういった考え方を今後やる必要があるのではないか。例えば、公園といえば新たに木を植えたり、 例えば遊ぶ場所であれば建物もなくては、志羅山児童館のことを考えれば、遊ぶ場所、建物の中も考えられますが、そうい った新たな公園のあり方をですね、我が町だからこそできるそういう 公園のあり方も、ここは必要ではないかということを今模索している
段階ではありますけれども、 答弁させていただきます。
議長（佐々木雄一君）
８番、小松代智議員。

８番（小松代智君）
いずれ多いにこしたことはありませんから、 各部落、３部落単位に１つでもいいし、５部落に１つでもいいし、いずれそういったようなことをひとつ考えてほしいなということを要望しておきたいなというふうに思います。
それでは、次に３番目の農林業の振興について 。
今、農協中央会の解体が叫ばれております。政府が言う改善といいますか、改定というのはもう改悪なわけですから、まさに米価を大幅に引き下げたというのが前兆 ではないかなと思いますが、いずれＴＰＰの交渉が今現在東京でやっていますね。それが恐らく地方選挙の前には出ないだろうと、４月には。４月段階では出ないだろうと。その後の段階で出るのではないかななどと言われておりますが、いずれ米価を大幅に引き下げて、そしてワンクッション置いて、それからＴＰＰ交渉という形、そうなると大体６分の１から９分の１ぐらいに米価はなってしまうと言われておりますね。となると、米なんかは誰もつくる人がなくなるというような状況になるのではないかと言われておりますが、いずれ米だけの問題 ではなくて、保険の問題とか、ＴＰＰ交渉はそれだけの話ではないですからね。米、肉、保険、そういったところに全部及ぼして くるわけであります。
ですから、今地域おこしなどと言われておりますけれども、全然地域壊しじゃないかと言われておりますが、いずれ全中、全中が一番ＴＰＰに対して抵抗していた団体なわけですね。それをまず壊すと。そこから壊していって、抵抗がないようにしていって、外堀を埋めてそ してＴＰＰ交渉。ＴＰＰ交渉で日本はいいことはほとんどない のですね。アメリカの農産物がどっと入ってくるということだけの話でね。それはアメリカから見れば、日本の農業というのはホビー農業だと言われているのですね。これは今始まったことではなくて昔からそう言われているわけですが、オーストラリアが1,500町歩、アメリカが300町歩ですか、それぐらいの耕地面積を持っているわ
けですから、日本はせいぜい１町歩ぐらいでしょう、平均しても。そういったようなまるでもう趣味段階の農業だというような形ですから、どうやってもけんかには ならない、もう最初から負けるというようなことのようでございますので、ぜひＴＰＰ交渉はならないように、町長も町村会とかそういったようなところで頑張っているようでございますので、ひとつ進めてほしいなというふうに思います。
それで、今度の全中の解体もしかりですが、 農業委員会の改正、農業委員法の改正がありますね。農業委員法の改正はどのようになるのか。ちょっと会長って言っていい のですか。指名して－24－いいのですか、こちらで。会長さんにひとつ答弁を願えればお願い。
議長（佐々木雄一君）
千葉農業委員会長。

農業委員会会長（千葉賢一君）
それでは、今のところは概略が示されている程度でございますので、その程度でご容赦願いた
いと思います。
農業委員会の改革は、議員ご承知のとおり、農協改革と同時に進められているところでございます。この内容の主な点は、農業委員会の公選法はなくし、町議会の同意を得て町長が 任命するという制度になるようです。したがいまして、今までありました議会、農協、土地改良区、農業共済からの農業委員の推薦はなくなります。
また、農地利用適性化推進員という方を置きまして、農業委員会の下部組織を つくり、農業委員の助っ人といいますか、手伝いをするということになります。これにつきましては、農業委員会の下部組織としての組織を設けるのかという意見が多数ありまして、大変危惧されているとこ
ろであります。
本町の場合は、農業委員の定数が 10名となっており、２分の１となりますと５名となってしま
います。こうなりますと、農地の売買、転用等の総会における審議に障害が出てくるということが懸念されます。急激な農業委員の削減は、審議の 進行などに妨げがありますので、 避けなければならないというふうに、岩手県の農業委員会会長 会議などでも意見が出ているところであります。
この農業委員会に関する法律の施行は、平成 27年度以降と見込まれている ところでございます。
以上でございます。
議長（佐々木雄一君）
８番、小松代智議員。

８番（小松代智君）
ありがとうございました。
次に進みます。
農協の解体ですが、これは農業の解体、いわゆる農協の歴史が農業の歴史だと言われておりま
すが、これの解体になると、自治体の解体も早まってくるのじゃないのかなというような気がします。改革、改革と称して、国鉄から郵政か ら、そのころから農協の解体といいますか、そんな改革が叫ばれておりましたが、ついにここにきて 爆発してきたなというような気がします。いず
れ農協が果たしてきた役割というのはかなりの大きなものがある のではないかなと思います。今、地域創生として平泉町にも5,000万ぐらい来るようですが、そんなところでごまかされていては大変なことになるのではないのかな。地方創生と本当に逆方向に行っているの ではないか。地方
壊しをやっているのではないのかなというような気さえしますが、その辺、町長はどう考えますか。

議長（佐々木雄一君）－25－

青木町長。
町長（青木幸保君）
いずれにいたしましても、私自身も農業に携わっておりますので、そういった意味では農協の果たしてきた役割というのは十分知っているつもりであります。また、それを中心として地域の産業が動いてきたことも事実でありますし、農協に行ってお金を出し入れしたり、いろんな用足しが地域の農協で皆やれたわけですし、そういった意味では 、まさに日本全国がそういう組織の中で日本の農業を支えてきたと言っても過言 ではないというふうに思っております。
いずれにいたしましても、今の地方創生の本 当の意味は、私は地方の人口減少対策だというふ
うに思っております。そういった意味では、総合的に、まさしく今までも減反政策始まって来、
農業の危機をずっと話はしてきた のですが、本当の今、日本全体が、世界レベルでＴＰＰのこともありますけれども、今地域が本当に知恵を出して踏ん張りどころだという覚悟はやっていかな
ければならない、そういう 状況にあると思っております。そういった意味で、今回の農業分野についての質問がありますが、まさしくそれ一つ一つが、 今新たに組み入れ、組みかえ、そして独自の方向策を探りながらつくり出していか なければならない、そういう今現実にあるというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。

議長（佐々木雄一君）
８番、小松代智議員。

８番（小松代智君）
ありがとうございました。
次に、農業従事者の高齢化を逆手にとってという問題ですが、これはここにも出ているように、
56％が65歳、25％が75歳、高齢化であるというのはもうはっきりしているわけですよね。どう転んでも高齢化だと。だったらば、その高齢化を逆手にとって、高齢化を組織化したらどうだという発想ですね。
これはＮＨＫかどこかでも一回やったのですが、サラリーマン同士が集まってそういう組織化
して、そして時間単位で、時間というのも 30分でも何ぼでもいいと。とにかく健康のために稼ぐんだという、そういう趣旨でやったというのを農業版にしたらどうなる のだということですね。
それを今回ちょっと提起してみた のですが。
農業でもやっぱり自分で米はつくってみたいという人もあると思う。私もそう思う のですが、
ちょっとこう、ただちょっとばり、 30分手伝ってけろやとか、１時間手伝ってくれやというような、そんなことはどこにも申し込みできませんので、そ ういったような組織をつくって何ぼでもいいと。年金もらっているわけですから、１時間でも 30分でも稼げばそれだけ銭になるというよ
うな、そんな簡単なものを考えたらどうなのだと。そうすれば、働く、農作業をする、健康にもなるというような一挙両得の形のものの組織化をしたらば、何かおもしろいの ではないのかな。
そういう線をひとつ考えてみていただきたいと思います。研究等を進めてまいりますということですから、そんなところを、必ずしも全部専業化、専業化という、今まででも規模拡大と専業化だけで進んできていますから、その逆を行ってみ たらどのようになるのかなというところを、ひ－26－

とつ平泉がモデルになるような、そういう組織化をひとつ考えてみてはどうなのかなという ふうに思います。
それから、次に冬場のハウス栽培ですね。これはなぜこんなのが出てきたかというのは、テレビを見てたら、ネパールでしたか ね、山奥で太陽光発電でテレビを見ている のですね。電線が一つもなくて、その中でテレビを見ているという発想。それがやっぱり一つの発想の一つな のですが。
ここに金額も書いてありますけれども、 350ワットで100万円というふうな線を書いております
が、そうじゃなくて、もっとちっちゃくちっちゃく、先ほど言ったように拡大拡大というそうい
う発想じゃなくて、ちっちゃくちっちゃくという発想をしたらばどうなのかなと。ですから、ハ
ウスでも規定だと何百平米とか何とかというような大きな建物になるわけですが、そう ではなくて、そいつの半分とか３分の１とか、もっともっとちっちゃく、１つのパネルで温室ができるよ
うな、そういう発想をしていったら、移動できてどこにでもすぐに据えつけられるようなものがあったらおもしろいなという発想ですね。そんなところをやってみた のですが、何か検討が必要になると思われますというような話ですが、いずれそんなところをひとつ考えてみていただけばというように思います。大きいの ではなくて小さくという考え方、いわゆる小ほどすばらしいものはない。何かマリリン・モンローか何かの表題みたいな格好になりますけれども、小規模ほど
おもしろい農業はないのだというような、そういったような発想をひとつ。そういう本もありますからね。ひとつ考えてほしいなというように思います。
その最たるものが、次の自給自足の考え方だと思います。納豆の原価は豆だと３円だそうですね。それから、100円のお にぎりが大体原価で15円だそうですね。米が。そういったような発想。
これは全部私らが米を炊いて食っているし、そういう自給自足を現在もやっておりますね。ですから、味噌であれ何であれ、今や電気だって自分のうちでできるというような 、そういうことですから、農家には土地がいっぱいあるということですから、その土地を使ってそういったようなものを、自給自足、完全自給自足までいけるような方法でいかないと、今後の食料事情からいけば大変なことになるなという ように思いますので、今からそういう準備をしておくということですね。それらをひとつ考えていくと、そうすればどうしても加工場が必要になったり、グループが必要になったり、そういったような問題が出てきますから、そこらで６次産業化を図っていただければいいのかなというような気がします。
それから、そんなところで町長の質問は終わらせていただきます。
あと教育委員会の問題、教育長からの、教育の振興の問題ですね。 これも遊び場ですが、先ほど言ったように、そこからたくましい体が出てくるわけですから、年寄りたちがゲートボールなんかやって、各部落にそういったような場があるわけですね。それらをグラ ウンドゴルフですか、
そんなのをおじいさんたちと一緒に子供たちがやれるような、どこにもそういう遊び場があるわけですから、おじいさんと孫との共有でそういうグラウンドゴルフをやったり、そういったような遊びを考えてはどうかということが第１点ですね。 遊び場に関しては。
それから、英語教育にはそういったような公民館で検討してまいりたいということですから、－27－それでいいのではないかなと思います。
教育長ももう一回答弁お願いできますか。
議長（佐々木雄一君）
岩渕教育長。

教育長（岩渕実君）
まず遊びの件についてでありますけれども、いわゆるハード面ということで、遊びをする場所というふうなお話ですが、それは先ほど町長の答弁にもありましたが、例えば児童公園でありま
すとか、そういったのを整備をしていくと。あるいは、ある場をどのように活用していくかというふうなことがひとつ問題であろうと思いますけれども。
私はもう一点、ソフト面といいますか、家庭の中で子供の遊びについてどう考えるかというふうなことも大きい問題であろうと思いますし、その部分の啓発活動も大事にしていかな ければならないのではないかなと、そのように思っておりました。
先日、町内の小学校の低学年を持っているお父さんと話をする機会がありました。ついにゲーム機を買わされたと。誰ちゃんも持っている、誰ちゃんも持っているというふうなことで 攻められて買わされたと。聞いてみると、 兄弟があれば、例えば３人あれば３人とも持っているうちもあるよと。あげくの果てに、お父さんもお母さんも１台ずつ持っているという話もあったそうであります。唖然といたしました。家庭の中でむつむつとそれぞれが別の方向を向いて、親子全てがゲームに、親しんでいると言ったらいいか、はまっているとい う、その姿を思い浮かべるときに、これではというふうな感じがしたわけであります。 いうふうなこともあるわけでありますので、本当に特に低学年であればあるほど、遊びというのは重要であるというふうに思います。
もう一点でありますが、平成 25年度の全国の都道府県別の体力調査の結果があります。学力トップを走る福井県、秋田県は実は体力でもトップクラスなのであります。福井県は、小学校でありますと男子が１位、女子も１位であります。秋田は男子が４位、女子が３位です。岩手は男子が20位、女子が14位。まあまあ中間より上を行っているかなというような感じがあります。ということを考えますと、体力と学力は密接な相関関係があるということがわかるわけで あります。
こういったことを親御さんたちにいろんな場面で、例えば家庭教育学級であれ、学級懇談会であれ、お話しをして、そして啓発を図っていく。よって外へ出せというふうなことを考えていかな
ければならないと思います。
教育委員会では今年度、小学校区で教育懇談会を開催することにしておりました。教育委員さんたちも交えて入って、親御さんたちと話をしておこうと。それの中の一つの大きなポイントはこの問題であろうと。家庭生活をどう再構築していくかというか、考え直していただくかというふうなことをやっていかない限り、体力も学力も伸びないというふうなことになるかというふうに思います。そのように考えておりますので、議員各位におかれましても、ぜひいろんな場面でこのことについて話題にしていただいて、地域の若いお父さんお母さん方の啓発を図っていただ
ければ、大変ありがたいと思っております。
以上です。

－28－

議

長（佐々木雄一君）
質問、まだ続きますね。

８番（小松代智君）
終わります。

議長（佐々木雄一君）
終わっていいですか。

８番（小松代智君）
終わります。以上で私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。

議長（佐々木雄一君）
これで小松代智議員の質問を終わります。
暫時休憩といたします。

議

休憩

午後

０時０４分

再開

午後

１時００分

長（佐々木雄一君）
再開いたします。
午前中の升沢博子議員の答弁に対して一部訂正の申し出がございますので、発言を許します。
千葉保健センター所長。

保健センター所長（千葉幸一君）
午前中の升沢議員からの質問に対しまして、成年後見制度の委託料でございますが、今年度は発生すると答弁申し上げましたが、本人負担により対応可能ということで、町からの負担はなくて対応が可能となったことから、委託料としての支出は伴わないということでございましたので、訂正をさせていただきます。町長申し立てのための費用は支出しておりますが、委託料としての支出は伴わなかったというところでございます。大変失礼いたしました。
議長（佐々木雄一君）
それでは本日の日程、午後の部に入ります。
通告番号６番、佐々木一治議員、登壇質問願います。
４番、佐々木一治議員。

４番（佐々木一治君）
私の一般質問は、できること、やれること、委託行政でございますので、赤字なのは考えてい
くと、直していることはいち早く再建するという行政を進めていくということについて ご質問いたします。
１、高田前工業団地についてです。
高田前工業団地についてですが、分譲されまして、当時 松栄堂、川嶋印刷が契約されたわけであります。当時、川嶋印刷は現在の場所を売り次第、団地に入るということの話でありました。

－29－

現在そのままでございますが、さら には、現在２社目の福山運送が入り、２社でございます。２
社埋まりましたけれども、現在３区画あいております。
多額の税を投入し、雇用、所得の向上と、分譲され19年が経過しました。いまだに誘致されていない。財政面も何十億と 宙に浮いていると思います。さらには、高田前工業団地当時の投資額は幾らぐらいかかっているか。 19年が経過し、過去何社に企業誘致を 答申したか。また、工業団
地は、今までの維持管理費用は幾らぐらいかかっているか。他の市町村では、工業団地は二、三年もすれば企業誘致されているわけですけれども、なぜ本町 は19年も過ぎても企業誘致をできな
いのか。
２点目でございます。
健康福祉交流館についてです。
健康福祉交流館について、温泉は当時１村１湯と話された議員がおりまして、ホテルの株主、元２人の町長ですが、平成 10年に温泉の事業をされたものであります。そのホテル会社に分湯代として、町で5,000万を支払いをされて事業をされております。当時の 穂積町長は、温泉はほかにいっぱい湧いているので、そちらを利用していただきますということで、何回も答えていました。行政は首長、課長が変わることによって変わるとい うことになります。健康福祉交流館というけれども、隣に同じ日帰りの温泉がありますよね。 同じお湯を使う温泉であります。要するに
分湯温泉であります。健康福祉交流館は年々利用者が減少、運営には毎年多額の繰入金が多く、また施設の故障が多く、そのために利用者、利用ができないなど、利用者の人気もなく利用者が減少であります。
事業については、過去事業の経過を見ますと、 過去の町の事業の経過を見ますと、平泉診療所、
古里庵、歯科診療所と廃止された例があります。健康福祉交流館はこの現状、今後運営について
どう考えているかということです。
３点目でございます。
防災無線について。
防災無線定時放送は、12時と17時にするのはなぜかと。定時放送、チャイムの音は世界遺産にふさわしくないのではないか。特に 17時の放送のチャイム、音曲は夕焼け小焼けだが、その理由について伺いたい。
４点目でございます。
スマートインターチェンジについて。
平泉町は世界遺産、来年で５周年。昨年は11月17日には某県議により車のナンバー平泉に登録になりました。また、昨年の７月 26日には、平泉スマートインターチェンジ、国土交通 省が事業採択決定、これにより工業団地、分譲住宅と産業観光の発展につながるものと考えられます。
さて、スマートインターチェンジは一年、一日でも開通を願うものであります。地権者が 50人、高圧線の移動、発掘の調査など、６年間の事業の計画を伺いたい。
以上であります。
議長（佐々木雄一君）－30－

青木町長。
町長（青木幸保君）
それでは、佐々木一治議員からのご質問にお答えいたします。
初めに、高田前工業団地についてのご質問、多額の税を投入し雇用 、所得の向上につくられた
工業団地、19年経過しているが、まだ企業誘致されていない。高田前工業団地の当時の投資金額
はのご質問にお答えをいたします。
高田前工業団地につきましては、議員ご承知のとおり、一関遊水地事業の土取り跡地を活用し、
平成８年度から平成９年度にかけて整備を行っており、工業団地造成事業としての初期投資経費
は、用地取得費、造成工事費、測量調査費等を含め、約３億 6,900万円となっております。
次に、今日まで19年が経過しているが、過去何社に誘致、答申の経過はのご質問にお答えします。
当初５区画を分譲し、うち２区画に企業を誘 致しております。平成10年度には一関市の菓子製造業、株式会社松栄堂に工場用地として１億 4,000万円で売却しておりますし、平成18年度には
広島県福山市の運送業社、株式会社福山通運を誘致し、賃貸借として年間 230万4,000円で事業用地を提供しております。残りの３区画につきましては、過去の詳細なデータはありませんが、こ
こ数年は岩手県企業立地推進課を介しての物件紹介など、年間およそ５件程度の問い合わせがあり、その都度企業を訪問する 等交渉を行っており、契約に向けた具体的交渉まで進んだ事案もありましたが、最終的な合意に至らず、現在まで未売却となっている状況であります。
次に、今日までの工業団地の維持管理費は幾らになっているのかのご質問にお答え いたします。
これまで事業用地の適正な管理を行い、企業立地に結びつけるため、環境整備費として森林組合等に草刈り作業を委託しているほか、他の工業団地も含め、パンフレットを作成するなどの広報活動を行ってまいりました。
経費内訳としましては、草刈り作業の委託料としてトータルで 171万4,000円、平成26年度は年間16万3,000円、パンフレット作成料、平成 20年度、平成24年度作成として約44万円の合計215万4,000円を支出しております。
次に、他の町村の工業団地は二、三年で企業を誘致しているが、本町はなぜ 19年過ぎても企業誘致できないのかのご質問にお答えします。
これまで町としましては、平成８年に企業奨励条例を制定し、３年間の課税免除や利子補給の優遇制度を設け、企業立地の促進に取り組んできたところであります。
県内の工業団地につきましては、全ての区画を分譲済みというのは少ない状況にあり、高田前
工業団地では現在２社が操業を行っており、従業員 40人以上が雇用されていることなどから、工業団地整備の効果は上がっておりますことから、今後はさらに残っている３区画の販売に向け、優遇制度の見直しや、世界遺産平泉の知名度、スマートインターチェンジと絡めた立地条件の優位性を強調するなど、積極的な誘致活動を展開してまいります。
次に、健康福祉交流館についてのご質問にお答えします。
今年度の入館者数の状況については、夏と年末年始のキャンペーンなどにより、２月末で昨年－31－

度に比べ4,571人の増加となっています。今年度は、７月以降昨年度を上回って入館者数が増加しており、12月に源泉の濁りにより15日間休館した以外は順調に推移してきたところです。
一方、入館料の状況ですが、同じく２月末で見ると、昨年度に比べて 86万8,600円の減収となっています。このことは、キャンペーン期間中は65歳以上の方は300円軽減したり、時間制限をなくしたりして、集客効果を上げるため入館料を安くしたことや、ポイント券や敬老会招待者などの優待券などの利用が多かったためと考えています。また、 12月の源泉の濁りの対応で 15日間休館した影響も大きく、12月だけで昨年度と比較して 154万4,300円の減収となっています。
入館者数の増加が休館などの影響で思うように入館料収入に結びついていませんが、一方で食堂の売り上げが伸びたり、直接の収入ではありませんが、 ゆうゆの売店の売り上げに結びついたり、また入湯税も増収となります。このように、入館者数が伸びれば直接、間接の効果は確実に見込まれるところですので、今後とも効果的なキャンペーンなどを展開しながら、入館者数のさらなる増加対策を図っていきたいと考えております。
次に、施設の維持管理についてでございますが、今回源泉の濁りという予想の難しい事態 に対応したわけですが、公共の施設であることから、利用者への説明責任を果たすため、温泉分析を行い、そのために15日間の休館を余儀なくされました。温泉という自然界を相手にした事業であることから、今後も同様な事態が発生しないとも限りませんので、 今回の経験を生かして、今後は最小の影響にとどめるような対応を検討してまいりたいと考えております。
また、今回ボイラーの修繕を行いましたが、 ボイラー関係では25年度にバーナーを交換し、今回、熱交換器の交換となりました。ボイラーは温泉施設の心臓部でありますし、その他のさま ざ
まな設備が日々順調に稼働できるよう、今後とも施設の維持管理に努めていきたいと考えております。
次に、防災無線についての ご質問の最初になりますが、定時放送のチャイム、 12時、５時を放送するのはなぜかのご質問にお答えします。
防災行政無線の役割などについては、議員ご承知のとおり、緊急時の防災情報や地震、異常気
象などの情報伝達手段として使用するものであります。
定時放送の目的の一つとして、毎日決まった時間、平泉町では午後 12時と午後５時に情報のチャイムと、午後５時に夕焼け小焼けを放送しておりま す。これらの放送は毎日 12時と５時の放送
により時間を知らせることと、また、夕焼け小焼けについては、午後５時に合わせ、子供たちなどに帰宅を促すことなどを目的としております。
定時放送の最も重要な目的としましては、防災行政無線設備が正常に作動しているかの確認があります。定時放送により、防災行政無線の設備は正常に機能しているか、また放送がスピーカ
ーを通じて流れているかの確認をすることができます。 毎日決まった時間に放送を実施すること
により、職員や関係機関のみならず、町民の皆さんを含めて多くの方々の確認が可能と なると考
えております。
平泉町の防災行政無線は、屋外に設置されている同報系と呼ばれるスピーカー、町内 11カ所と、移動系と呼ばれる各戸に設置されている戸別受信機 があり、定時放送はこれら全てに放送を流す－32－

ことにより、動作の確認が行えるものであり、定時放送のチャイム、夕焼け小焼けについてはテ
スト放送を兼ねて実施しているものであります。
次に、放送のチャイムの音は世界遺産の町に適していないのでは、特に 17時の曲の夕焼け小焼
け、理由はのご質問にお答えします。
チャイム、夕焼け小焼けの曲などについては任 意のものですが、緊急時のサイレンなどと区別すること、また繰り返しになりますが、午後５時の夕焼け小焼けについては、子供たちなどへ帰宅を促す意味からも、小さい子供から大人まで多くの方々が知っていて親しみのある曲を選定しているものであります。
定時放送の時間については、 防災無線を設置した当初から、防災行政無線施設運営委員会など
により放送時間等の協議を行ったものであり、 定時放送以外の放送では、災害時、緊急時を除き、
戸別受信機のみでの放送を行っており、屋外の同報系無線施設については放送をしておりません。
次に、平泉スマートインターチェンジについてのご質問にお答えします。
仮称平泉スマートインターチェンジについては、平成 33年３月の開通を目指して、ネクスコ東
日本と一体となり事業に取り組んでおります。
現在は既に締結した基本協定、工事細目協定、平成 26年度契約に基づき事業に着手しております。今後は、用地事務の委託に関する協定と平成 27年度契約を締結し事業を推進してまいります。
土地隣接者を含む地権者への説明会については、昨年４月と 今年１月の２回開催しております。
事業概要等について説明をしてまい りました。今後は、ネクスコ東日本で実施することになっており、詳細設計の進捗を見ながら、改めて説明会を開催してまいります。
用地交渉については、平成 28年度から予定しておりますが、用地取得を円滑にかつ確実に進めるため、地権者会の設立を検討しておりますが、関係者の意見を聞きながら準備をしてまいりた
いと考えております。
高圧線の移設については、これまで 実施計画作成に当たり、東北電力と２回移転協議をしてまいりました。今後はネクスコ東日本が主体となり協議をしてまいりますが、膨大な移設費用と移設期間も２カ年度を見込んでいることから、今後も詳細設計を踏まえた協議をネクスコ東日本と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
高圧線の移設時期につきましては、用地買収後の平成 28年度以降を見込んでおります。
発掘調査については、岩手県教育委員会文化遺産センター、ネクスコ東日本と協議をしておりますが、当初平成28年度から予定していた発掘調査を、１年前倒しして平成 27年度から行うことで調整しております。特にも 、高速道路本線の仮設切りかえについては早急な対応が求められることから、先行して試掘調査を実施することにしております。今後の用地買収、発掘調査、高圧線の移転、高速道路本線の 仮設切りかえなどを考慮いたしますと、完成までは非常に厳しい工程
ではありますが、地権者皆様のご協力と関係機関との連絡調整を密にしながら、平成 33年３月の開通に向けて事業を執行してまいりたいと考えております。
以上であります。どうぞよろしくお願いいたします。
議長（佐々木雄一君）－33－

４番、佐々木一治議員。
４番（佐々木一治君）
ご答弁ありがとうございます。
再質問でございますが、工業団地より再質問します。
もちろん町税もかなり下がっております。十年一昔と言います。工業団地ができてから 19年であります。ちなみに、旧前沢町のイオンが開店してから 18年です。全然町の体系は違いますよね。
雇用の場、町民の所得の向上が心配しているのです。町民の平均所得、平泉町は200万ですね。
200万というとよそから何て言われているかという と、貧困家庭と言われているのです。平泉町の平均所得は200万、貧困家庭と言われています。かって 18年前は、青木町長と一緒にやったときですが、平均所得250万でしたね。町民あっての町政で、人口の減少、町民所得の低下、さらには税金の減収。
一関工業団地、企業は来ているのです、一関の企業はですね。さらには、最近一生懸命沿岸も頑張っております。沿岸にも企業が来ております。平泉にばり来ないというわけにいかない のですね。平泉は世界遺産です。世界遺産の町です。全国はもとより世界に有名な のです。おらも行ってみっかなという人あるわけな のです。誘致、いち早く誘致するのにはどう考えているか、ど
ういう方向で、19年も、今町長が申されたように、私としては誘致をいち早くしていただきたいのです。町長はどういうお考えですか。

議長（佐々木雄一君）
高橋観光商工課長。

観光商工課長（高橋和夫君）
先ほど町長も申し上げましたとおり、今後はですね、現在平泉町では企業誘致の条例といたしまして、固定資産税の課税免除、新増設の投資資産額が 3,000万以上の場合は、開始の翌年度から３年間ですね、課税免除を行っていますし、さらに利子補給といたしまして、年 1.5％以内で３カ年、これも１件当たり 2,000万以上の借入資金に対しての利子補給を行っています。
県内の状況を見ますと、このような優遇措置の税制とかも含めてやっているところ があります
が、近隣を含め平泉町との違いを確認いたしますと、補助金制度 等、優遇措置の中でもそのような状況を、そのような対応をしておらないところが県内では５つということで、平泉町もそれに入っております。具体的には、工場等の事業地取得費などについて、県 、それから自治体、それぞれが半分ずつ出し合って 補助を行うという制度になっておりまして、今後はそのような制度を検討しながら、具体的に町として 、ほかの近隣を含めて自治体との見劣りがしないような優遇措置の制度を確立するために、見直しを行っていく必要があると思います。
それから、もう一つ区画についてですね、これは現在町内の３区画は 3,000から4,000平米の形
で３区画が配置しておりますが、県内の 30人以上の工場が立地している団地を見ますと、およそ3.5ヘクタールが平均ということになっておりますので、若干規模が小さいというのも一つはネックになっているかと思います。これもですね、全体的に 3,000、4,000を含めて、全体では１万くらいになりますので、そういうような全体的な活用もできるような方向も含めて、今後検討し－34－

ていきたいと考えております。
議長（佐々木雄一君）
４番、佐々木一治議員。

４番（佐々木一治君）
今ご説明いただきましたが、 19年ですよ。優遇措置をとるとか、 4,000平米から3.5平米しかな
いから、小さいからどうのこうのという話ではないの、今私が質問してからそういう。今までかって19年もそういう状況でいた のですから、もっと早く。よその市町村、一関の第２工業団地だって、二、三年でもう来てんです。第２工業団地なんか３社か４社ね。何でそういう誘致企業せっかくあるのに、平泉にはいっぱい空き地ありますよ、発掘調査するとかしないとかという話もありますけれども、長島小学校もあいていますし、さらには 三光化成のそこもね、工場、民間ですけれどもあるのです。いっぱい、よく聞いたらば。質問されてからそういう状況では、ちょっと下に落ちるなという考えです。
それはそれにして、第２番目の質問になります。
福山運送が土地を賃貸しているが、売却しなかった理由。また、年間 230万4,000円で賃貸しているが、金額の決定について。この２点について。

議長（佐々木雄一君）
齋藤副町長。

副町長（齋藤清壽君）
福山通運の誘致のときには私もちょっとかかわっておりまし たのでお話し申し上げますが、いずれ相手方との交渉はずっと長く続いたわけですが、その中で、土地価格を提示したわけですが、
やはり福山通運さんとしては、最終的に賃貸借のほうがいいと。たしか 20年契約だったと思いま
すが、そういうふうな話で、金額は 20年で割り算しますと売却する金額と同額になるわけですが、それはそちらの企業さんの お考えもあってということな ので、それはそれで立地していただけるのならというようなことで、そういう契約をしたという内容でございます。
それから、金額につきましても、そのとき提示した単価であ って、特に問題はない単価だというふうに記憶してございます。
以上です。
議長（佐々木雄一君）
佐々木議員、通告外ですので、そういう部分はあらかじめ一般質問の事項に加えておいてください。
４番、佐々木一治議員。

４番（佐々木一治君）
今、副町長から話されましたが、私がそのときに携わっていたということですけれども、それでは、町長がお答えされた施政方針演述の中でも話されている知名度、優位性、強調しているが、工業団地ができるから19年で、工業団地が、ＳＩＣとは関係ない のではないかと思うのです。平
泉町は世界遺産なのですが、町長はＳＩＣとともに 、そのできることによって工業団地の企業も－35－

誘致していくというようなお話ですが、それについてお伺いします。
議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
いずれ議員もご承知かと思いますが、今回土取り跡地であります 、昨年12月締結いたしました
ソーラーフロンティアさんのところに入りましたソーラーですが、あの位置もあの場所も、土取り跡地を工業団地としてパンフレットもつくって、売り出した経過がございます。そういった中に、ぜひそれを実現していくためには、スマートインターチェンジの誘致をやったらどうだという、もちろん議会とも協議の上でありましたが、 国にも要望してきた経過があります。いずれその後、情勢も変わっていきましたし、また、スマートインターの設置の要件を満たす内容等も変わってきまして、そういった中にスマートインターが新たな 要件で設置できる、そういうネクス
コまたは国からの提案もありましたし、 今後あの場所だけではなく、今回、今議論されております高田前工業団地も含め、新たな工業団地をまさに早急に誘致し、そして町民、つまり若い世代も含めて、やっぱり定住化を進めるためには工場誘致の、企業誘致の方向を、幾らでも好条件にしていくためにも、今回進めようとしております スマートインターは、まさしく今立地を進めようとする地域とも本当に直結で結べれる、そういう体制の場所にあることから、 先ほど課長も答弁いたしましたが、誘致するそういう条件等もさらに精 査しながら、条件を整えながら、さらにスマートインターができることによっての 、その工場誘致を計画している団地とも直結につながる、そういう優位性を全面的にアピールできる一つのアピール材料にも、他の地域と違うアピー
ル材料を提示しながら、促進していくという今の方針であります。

議長（佐々木雄一君）
４番、佐々木一治議員。

４番（佐々木一治君）
いや、今ご説明いただきましたが、ちょっとわけわから なかったけれども、その何かというと、内容はちょっと意味とれませんでした。新しい、今現在あるところもでき ないのに、今度新しい工業団地つくるからそこさも誘致できるよという話は ないと思うのですよ。今の現在のある19年も、これを何とかしましょうという話ならわかりますけれども、新たにつくるとこさ あれして、ＳＩＣができるからやるんだという、そういう話はちょっと ないのでないかなと思うのですね。
企業はドル箱でございますのでね、一番のね。私はやっぱり企業誘致を早くしたほうがいいと思います。
最後に、副町長が選任されたとき、新聞に企業誘致のベテランって書かっておりましたので、誘致について副町長のお考えをお願いします。

議長（佐々木雄一君）
齋藤副町長。

副町長（齋藤清壽君）
ベテランって書かってたったかどうか記憶にありません 。

－36－

先ほど町長の答弁の中で、スマートインターをメ インに新しい工業団地をというような話ではないということで、いわゆる高田前工業団地はまだ完売していないということですから、それがスマートインターの完成も中に入れながら誘致を図っていく のだというお話でしたので、その辺はちょっと補足させていただきたいと思います。
それから、企業誘致の関係ですが、まず要は中央なり自動車関連なりですけれども、出て くる
可能性のある企業があるのかどうかという調査が、調査といいますか、そういう 情報をまずいち早く取りつけることが一番大事かと思っております。そして、出てきたいんだという企業があれば、粘り強く交渉をしていくというようなことしかないわけです。あとは、 先ほど課長のほうでも答弁しましたように、条件整備ですね。他より比してこちらのほうが安いんだとか、そういうような部分、やっぱり金銭的な面が出てきますので、その辺は判断をしながら、あと交渉といい
ますか、いろいろお話をしながら進めていくということでございます。
あと区画が３つということでございまして、どうも区画が小さくなりましたけれども、小さい
なれば小さいなりに、かえって小さいほうがいいというような、そういう企業もあるはずでして、
そういう意味も含めて分けた部分もございましたから、その辺も検討しながら、ぜひですね、早い機会に埋めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご協力をいただきたいと思います。また、情報がございましたらぜひですね、流していただければというふうに思います。
以上です。
議長（佐々木雄一君）
４番、佐々木一治議員。

４番（佐々木一治君）
副町長からのご答弁をいただきましたが、わかりました。企業については、遠くから来るとか
あるいは、あれですね、遠くから来る会社もあれば、あるいは地元の近くの会社 も、隣で新しくつくったからってので呼べるというのもあると思う のですね。これで工業団地の質問を終わります。
次は、温泉についてですが、 私が思うには、民間会社であれば温泉は倒産でございますよね。
それで、健康福祉交流館の運営についてどう考えているかということと、もう一点は、他の温泉名はわかりやすい覚えやすい温泉名になっているが、当町の温泉 は福祉と交流館が入っていますね。これはどういう意味ですか。この２点について。

議長（佐々木雄一君）
菅原町民福祉課長。

町民福祉課長（菅原克義君）
健康福祉交流館というのは、当初から、この施設を建てるときからそういう名称で、健康と福祉と交流というふうな、そういう３つの目的でもって建てたというふうな施設です。これは 、この建設費を捻出するに当たっての起債の借り入れなどの目的の中にも 、そういうものを入れながら有利な起債を借りていくというふうなこともあってですね、そういったものもあってそういう目的をそういうふうにしたということです。通称は悠久の湯ということで、そういう別の 名称で－37－

やっているということでございます。
それから、あとは運営面につきましては、先ほど町長のほうからも答弁していたとおりでございまして、ただ、今年度先ほど申し上げましたように、入館者数が 4,000名ほど昨年度に比べて上回っております。ということで、なかなか、これは７月と、夏とそれから年末年始のキャンペーンを２回行ったわけなのですが、そういった中で集客効果を上げながら実施してきたことが、一つは功を奏したのかなというふうには思っており ます。それから、あと通年通しても見ますと、４月が少し昨年に比べて少なかったぐらいで、 比較的最初から、なかなか理由がどういうわけだ
か、ちょっと分析してみなければわからないところある のですが、増加傾向で来ていたというのも実はあります。そこにうまく夏と、それから年末年始のキャンペーンがかみ合ってですね、
4,000人ほど増加というふうな形になっています。
周辺に類似施設がたくさんある中で、聞くところによりますと 、どこもこの運営については大変苦慮しているというふうなことでございまして、こちらも同じような状況にあ るわけなのですが、そういう中にあっても昨年よりも入館者数を上げることができたというのは、一つ大きな成果ではないかなというふうに は思っております。この辺を使ってまた来年度も、なかなか収入には結びついていないところもありますが、入館者数をまず多くするということで、そこからリピーターを増やしていくというふうなことにも結びつけながら、安定した経営に向けられればというふうには思っております。
以上です。
議長（佐々木雄一君）
４番、佐々木一治議員。

４番（佐々木一治君）
今ご答弁いただきましたが 、入館者数が多くなったということですけれども、全体的には売り
上げは3,300万ぐらいしかございませんので、さらに持ち出しが 3,000万もですから、かなり大変なんだと思いますね。その時間が時間でございますので、もう２点から３点について伺います。
湯気、湯気ですね。湯気を換気していないがなぜか。さらに、他の温泉では換気している。一般家庭でも風呂に換気扇がありますもんね。なぜ平泉町は湯気を換気していないか。それから、65歳以上キャンペーンやったようですね、入浴料300円にしたが、キャンペーン中というお話ですが、何のキャンペーンですか。もう一点聞きます。他の町の温泉では 平成27年度から料金を改正するようだが、当町では料金改正 はどういうふうに考えていますか。この３点。

議長（佐々木雄一君）
菅原町民福祉課長。

町民福祉課長（菅原克義君）
換気につきましては、せっかくあったかいお湯がちょっと冷めるというか、そういったこともありますので、窓なども開けながら、そういったような形でまず換気は十分 ではないかなということでございます。
それからもう一つは、キャンペーンの内容な のですが、夏のキャンペーンは節 電キャンペーン

－38－

といいまして、これは各家庭で 暑いときはクーラーを使っているわけな のですが、それを公共の施設を利用することによって、公共の施設はクーラー入っておりますので、そういった温泉施設
等の公共施設を使っていただくことによって節電につなげていくという ふうな、ちょっとこじつ
け的なところもあるのですが、そういった意味合いでの節電キャンペーンというのを夏に行っております。それから、あと年末年始はご存じのとおり、そういう需要期でありますので、その需要期に合わせたような形で多少料金を下げながら、そしてあと使っていただ くというふうな従来のやり方です。
それから、あと来年度からの料金どうするのだというふうな話ですが、こちらでも隣の奥州市の公共施設などは上げるやにお話は聞いております。 こちらについては、今のところ料金の改定については考えてはございません。
以上です。
議長（佐々木雄一君）
４番、佐々木一治議員。

４番（佐々木一治君）
わかりました。二、三点質問するとこあるんですけれども、時間がございませんので、３月の３日、４日、17日、さらに休みをしましたもんね。なぜ休館したかということです。休館 がうんと多いのですね。平泉の温泉地は。３月３日、４日、 17日休館でしたがこれはなぜですか。さらには、第三セクターも考える必要がある のでないかと、この２点です。

議長（佐々木雄一君）
菅原町民福祉課長。

町民福祉課長（菅原克義君）
３月の休館日については、定例の月２回、第１、第３火曜日が清掃等の休館日になっているということです。それから、ボイラーの修繕のために１日、休館日とその次の日を使ってボイラーの修繕を行ったために、３月は１日だけ多くなりました。
あと、第三セクター……
議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
第三セクターにつきましては、以前議場でも、また議会でもいろいろと 、例えば一般会計からの繰り出しがどのぐらいになったらば、例えば指定管理といいますか、今おっしゃいました第三セクターも含めてですけれども、なるかという、そういう議論もありましたが、いずれ健康福祉
交流館という、この町なかに湧いているお湯を 、町民がそのお湯に入っていろんな地域のことであり、自分の健康のことであり、 いろんなことを風呂に入りながら、いろんな地域のこと、自分のこと、隣のこと、近所のこと 、コミュニティーをやっぱり大事にしていくという意味では、それも健康を第一にしながら ですね、そういった施設が今少ない、近隣にですね、近辺に少ない状
況にあります。そういう意味では、当初の目的のとおり、福祉交流館ということで、現在地域の－39－

サロン活動などにも利用していただいておりますし、さらには新年はその活動の幅も、 例えば町内でいろんなスポーツ、例えばゲートボールの大会があったり、また子供たちのスポーツの大会があったり、学童の野球大会があったり、グラウンドゴルフの大会があったり、いろんな大会も、町外から参加しての大会もあります。そういったものも、例えばその日に限り 汗を流してどうぞ
帰ってくださいというような、そういった催しにも使ったり、現在、特に敬老会、先ほど答弁にもお話しいたしましたが、 答弁させていただきましたが、敬老会にも皆さんに風呂の優待券を配布しておりますけれども、近年寝たきりの介護をされている方も、例えばおじいちゃん、おばあ
ちゃんにはもらえるのだけれども実際は入れない、介護している方も入 れるようにしていただけないのかというような要望などもありますし、そういった意味では、新年度 では検討して、実施の方向で今検討もさせていただいているところというように、やはり当初の目的を果たす意味でも、ましてや現在利用する人数も増えている、そういう状況にありますことから、 いずれ当面は
現在の中身で、ましてやいろんな企画をすれば、それなりに町民の方々、町外の方々も利用していただけますので、現在ではですね、指定管理とか第三セクターという考えは 、今持ち合わせてはおりません。
議長（佐々木雄一君）
４番、佐々木一治議員。

４番（佐々木一治君）
町長からご答弁いただきましたけれども、汗を流したりそのときに入るんだよということで、
温泉はね、分湯温泉ですから、隣に武蔵坊の温泉がある のですね。武蔵坊の温泉でもちゃんと日帰りコースやっているのですね。何で２つなくてねえのとおらたち は思うのですけれども、それはそれで今やっていますから、なぜ今のあれですね、平泉の温泉が人気ないかと、まずサウナが小さいということね。電気風呂がない。そして窓がないということですね。よその温泉はほとん
ど窓があるのだよ。眺めながら風呂に入るということです。 まあそういう方向で、できるだけお客さんが入るような方向で運営をしてほしいなと思います。温泉については終わります。
防災無線についてですが、 これをちょっといっぱいありますが、時間がございませんので抜粋
して質問します。
定時放送以外は放送では、災害時の 時を除き、戸別受信機のみで放送を行って、野外 の同報無線については放送しておりませんということですが、これはどういう意味ですか。

議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
町長の答弁の中でも申し上げましたけれども、同報系の野外に 11カ所の屋外スピーカーが設置してございます。これについては、緊急時、有事の場合でございますね、火災 とか災害発生情報等については、この屋外スピーカーもあわせまして、屋内の受信機とあわせて放送するというふ
うなスタイルをとってございますということの内容でございます。その他の行政放送については、
屋内の家庭内に設置してある受信機をもって放送しているというふうな意味合いでございます。

－40－

以上でございます。
議長（佐々木雄一君）
４番、佐々木一治議員。

４番（佐々木一治君）
総務企画課長からお話しいただきましたので、もう一点です。ジェーアラームの緊急 地震速報には自動的に自動連動により、全ての設備が 自動的に送信されます。ところが、地震が多いので、過去に自動的に放送されたことがありますか。また戸別受信機ですか。どちらでしょう。 それについてお伺いします。

議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
緊急地震速報ですね、Ｊ－ＡＬＥＲＴ。これと連動するのは屋外の、同報系の屋外スピーカー、
それから、屋内に設置してあります移動系の受信機、両方全てに連動して放送されることとなってございます。
過去にの連動放送でございますけれども、試験的にやることもございますし、もしかす ると実際の地震に関しての連動放送は、もしかしてまだないかもしれません。 すみません、ちょっと記
憶が定かではございませんので。試験放送はしたことはございます。
以上でございます。
議長（佐々木雄一君）
４番、佐々木一治議員。

４番（佐々木一治君）
地震が最近も４年間も、間もなく震災から４年ですけれども、地震続いている のですけれども、平泉町の放送の防災無線は関知しないということですか。 まあそれはそれとして、よろしいです。
まず。
第４点のスマートインターチェンジについてお伺いします。
スマートインターチェンジですが、総事業費 35億、16年に用地買収、17年には埋蔵文化財の調査、鉄塔の移動、整備工事は高速道路、 側道まで接続に係る分は地方負担３億、発掘調査は１年前倒しでやられるということですが、その発掘調査は何年ぐらいかかるのか。さらには、 高圧線
は平成28年度ということで町長が答弁されましたが、その発掘調査と高圧線の移動は、発掘調査は何年かかる、高圧線はいつごろやられるか。この２点について。

議長（佐々木雄一君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
まず、発掘調査の期間ですけれども、町長も答弁しましたけれども、平成 28年、平成29年、まず２カ年ほどかかりますし、 平成27年度に一部前倒しでやるという予定にしております。また、高圧線の移動につきましても 平成28年度以降、これについては、これも平成29年度、２カ年ほど－41－

かかるだろうというふうに見ております。
議長（佐々木雄一君）
４番、佐々木一治議員。

４番（佐々木一治君）
今建設水道課長からお話がありました。何を言うかというと、私が 12月議会に、2020年のオリンピックに合わせた開通はどうですかということで申し上げましたが、その発掘調査は２年かかるということになりますと、発掘調査はごらんのとおり、見ていますと冬期間はやらない のですね。今雪が少ないですから、やっぱり冬期間もやられて早く発掘してしまう。全体やるわけでないのだから、その部分部分だと思う のです。そういう発掘調査を冬期間もやられたほうがいい のでないかということと、それを１点お聞きしますし、さらには、 2020年のオリンピックに合わせた開通がネクスコ東日本でも、これは 2020年やぶさかではないよということにお聞きしましたので、その２点についてお伺いします 。

議長（佐々木雄一君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
まず、発掘調査と工事の関係をお話ししますと、 今の計画では６年間ということで、これは発掘調査をしながら工事も行うということで、これは非常に厳しい工程でございます。発掘調査が全て終わってから工事をやるという工程ではなくて、発掘調査 をしながら工事も行うという、そういう厳しい工程の中で、それでもやはり６年間かかるという今の工程でございます。
確かに東京オリンピックまでに開通すれば、平泉に訪れる観光客等のことを考えれば、それ が一番そういうふうにしたいわけですけれども、今の現在の工程では、やはり平成 33年３月、これが最短でもその時期ではないかというふうに見ております。
議長（佐々木雄一君）
及川平泉文化遺産センター所長。

平泉文化遺産センター所長（及川司君）
冬期間の発掘をしたらどうでしょうかというお話でしたが、やはりこの発掘調査はきちんとした条件のもとできっちりした成果をおさめなければ、その仕事が完結するわけではございません。
無理をして調査しても何も得ることがなくなることもありますので、これはきちんとした調査できる期間というのは必ず守らな ければならないものです。ですから、そういったものを守りつつ、
あとはいかに効率をよくしていくかということを考えながら進めていきたいと思っております。
以上でございます。
議長（佐々木雄一君）
４番、佐々木一治議員。

４番（佐々木一治君）
今ご答弁いただきましたけれども、私は思うのには、一日一年でも早くですね。それだけ町長が言ったように、企業も早く、スマートインターチェンジができることで頑張るよというお話で－42－

すから、それだけドル箱なのですから、それを早くやってもらう 。優遇措置もあるようですけれども、今までもやってこなかったということですが、だから私は言っているので、だから 2020年に開通したほうがいいよ。冬期間ではその発掘調査もちゃんとやらなくてないから、それは時間かかるよという答弁ですけれども、私はそういう意味で質問したわけでございます。
はしょって質問しましたが、まだまだ言いたいことありましたけども、これで私の 質問を終わります。
議長（佐々木雄一君）
これで佐々木一治議員の質問を終わります。
暫時休憩といたします。

議

休憩

午後

２時００分

再開

午後

２時１０分

長（佐々木雄一君）
再開いたします。
通告７番、阿部正人議員、登壇質問願います。
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
それでは、あと２人ということでございますが、 大分皆さんも疲れたことだろうと思います。
疲れないようなお答えをしていただこうというふうに質問してまいります。
昨日の青木町長の平成27年度施政方針演述には、意欲と希望があふれた思いで 、ご期待を感じたところであります。特に平成 27年度予算編成に当たっては、青木町長になりまして 初めての予算編成でもあり、青木カラーが出せるかが町民皆さんの注目及び関心の的だと思います。
今後ますます進む人口減少問題、それに伴う少子高齢化及び医療・介護、また子育て支援、さらには定住化対策等が、平泉町にとっては大変重要な施策だと思います。
そこで、さきに通告しておりました３点について質問いたします。
第１点目、町長の施政方針演述についてであります。
この件について５件伺います。
１件目、平泉町は時代のすう勢を見定めつつ、当町ならではの独自性を強く前面に押し出してとあるが、具体的にはどんなことを表明しているのか。
２件目、体育館建設について、公民館や図書館等の社会教育施設とともに整備を進める方向で検討すると述べているが、その時期はいつなのか。
３件目、スマートインターチェンジの 整備に関する件について、町の経済発展に多大な影響を及ぼす観点から、多角的な検討と大きな構想を 持って推し進めるとあるが、大きな構想とは具体的にどんなことか。
４件目、少子化、定住化対策の一環としての結婚活動の支援策と補助額の考えは。また、その－43－

ほかの対応はいかがか。
５件目、農林振興について、耕作放棄地増加及び新規就農者支援事業による農業後継者と農業者の育成、確保についての具体策と予算規模は。
次に、第２点目、新総合計画に基づく財政の見直しについてであります。
この件について２件伺います。
１件目、平成27年度当初予算においては、一般会計予算、特別会計予算、企業会計予算の総額
67億610万円、前年度比5.5％増で積極的予算になっているが、歳入歳出面では、町税、地方譲与税、地方交付税等においても前年度比マイナスの伸び率で、財政調整基金及び主要基金の一部取り崩しで財源を確保している。平成27年度の取り崩し金が２億667万2,000円、残高13億9,871万
7,000円になっている。平成31年度には基金残高が11億4,500万円に減少する。その中で、歳出面の人件費の総額の推移について、平成 27年度から平成31年度の見通しは。
２件目、先般１月29日に開催された臨時議会において、平泉町一般職の職員の給与に関する条
例の一部を改正する条例が可決されたが、その議会での答弁では２％の引き下げをほのめかしていたが、職員給与の引き下げに関して今後提案があるのかないのか、所信を伺いたい。
次に、第３点目、一関遊水地事業に関してであります。
一関遊水地事業が平成30年代後半に完了が見込まれる中、地役権設定の取り組み状況はいかがか。また、設定の時期はどうか。
以上３点について、町長の明確なご所見をよろしくお願いいたします。
議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
それでは、阿部正人議員からのご質問にお答えいたします。
初めに、町長施政方針演述についてのご質問であります。
平泉町は時代の趨勢を見定めつつ、当町ならではの独自性を強く前面に 押し出してとあるが、具体的にどんなことを表明しているのかのご質問にお答えします。
時代の趨勢とは、急激に進む円安や農協改革などの大きな社会変革のことを示しており、さま
ざまなリスクを抱える現在の社会情勢を慎重に見きわめながら、各種の政策展開を行わなければならないということであります。また、当町の独自性とは、 他の町にはない当町独自のもの、一般的には、世界文化遺産や各種の文化財などが 掲げられますが、これらを有機的に連携し活用するならば、理想的なまちづくりができるものと考えております ことから、施政方針演述の初 めの部分に盛り込んだところでございます。
次に、体育館建設について、公民館や 図書館等の社会教育施設とともに整備を進める方向で検討すると述べているが、その時期についてはいつになるのかのご質問にお答えをいたします。
これまで体育館建設については、旧平泉体育館解体に伴い、不足している施設を補うといった視点で建設に向けた準備を進めてきたところですが、今後 は社会教育施設という大きなくくりで施設を整備していきたいと考えているところです。このことにより、体育館、公民館、図書館等－44－といった施設をそれぞれ単体で建設 するのか、一体施設とするのか、またどういう役割を持たせるかなど、今後検討が必要となってまいります。
この検討に当たっては、 平成28年度を当初とする５カ年の総合計画の後期計画に盛り込み、また盛り込めるかも含めて、 平成27年度中に検討をしていきたいと考えているところであります。
次に、スマートインターチェンジの整備に関する件について、町の経済発展に多大な影響を及ぼす観点から、多角的な検討と大きな構想を持って推し進めるとあるが、 大きな構想とは具体的にどんなことかのご質問にお答えをいたします。
スマートインターチェンジの整備につきましては、単に交通の利便性を高めるにとどまらず、
東日本大震災津波の被災地等との移動時間の短縮により、地域間の輸送の高速化を実現できることから、当町に限らず周辺地域一体の発展に寄与するものであると考えております。特にもインターチェンジ周辺の土地利用及び開発に大きく影響するものであり、将来の平泉の経済発展にも多大な影響を及ぼすものと考えられます。
具体的には、高速道を利用しての観光客などの増が期待できますことから、商業施設の出店や輸送時間の短縮に伴うコスト軽減により、物流 関連企業の進出などが想定されます。また、それらが実現することにより、他の事業者の集積にもつながり、周辺地域の発展に結びつくものと考えております。すなわち、大きな構想とは、そのような将来性をも含めて、広域での構想を示す
ものでございます。
次に、少子定住対策の一環としての婚活活動支援策と補助額の考えは、また、そのほかの対応はいかがかの質問にお答えします。
少子定住化対策につきましては、縁結びコーディネーターを創設し、婚姻率を上げることに努め、さらに民間団体と連携しながら出会いの場を設ける活動を推進し てまいります。縁結びコー
ディネーターは成功報酬で１組５万円、 後者の活動には20万円の補助金を当初予算計上しております。
また、町営住宅の跡地利用につきましては、分譲化を検討するなど若者の定住化に向け推進してまいります。さらに、要望が多い子育て世代が集える公園の設置につきましては、小松代議員の質問にも答弁させていただきましたが、現在ある公園の機能強化を検討してまいります。
医療面に関する子育て支援の充実につきましては、 少子化対策の一環となるよう、安心して子供を産み育てられる環境づくりとして、妊婦健 診、中学校卒業までの医療費及び予防接種の公費助成の継続、家庭訪問や来所による相談対応、歯科衛生教育など母子保健の充実を図ってまいります。また、不妊に悩む夫婦への支援として、不妊治療につきましては、特定不妊治療に加え、助成対象を一般不妊治療まで拡大するとともに、制度の周知に努めてまいります。さらに、療育教育については体制を充実させ、年中児教室の開催など、就学前児童の療育と就学後へのつながりをもって支援の充実を図ってまいります。
次に、農業振興について、耕作放棄地増加及び新規就農者支援事業による農業後継者 と農業者の育成、確保についての具体策と予算規模はのご質問にお答えいたします。
耕作放棄地は、農業委員会の調査では、再生利用が可能な荒廃農地として現在町内で田と畑合－45－

わせて８ヘクタールありますが、耕作放棄地再生利用緊急対策として交付金事業があり、再生活動への支援が受けられます。また、新規就農者や農業後継者の育成確保としては、県が事業主体の青年就農給付金の準備型があり、町として予算化しているのは経営開始型として 150万円と町単独の新規就農者支援事業の 30万円となっておりますので、担当課へご相談いただきたいと いうふうに思っております。
次に、新総合計画に基づく財政見直しについてのご質問の、歳出面の人件費の総額の推移について、平成27年度から平成31年度の見通しはの質問にお答えいたします。
義務的経費の中でも最も大きな割合を占めるのは人件費でありますが、平成 27年度以降は９億4,000万円台から９億6,000万円台で推移するものと見込んでおります。
平成27年度は当初予算額で９億 5,900万円を計上しておりますし、平成 28年度以降は、平成28
年度に９億5,000万円、平成29年度に９億4,500万円、平成30年度に９億6,700万円、平成31年度に９億6,200万円見込みと推移しております。この推計は、平成 23年から平成 27年度までの定員適正化計画を参考に推測した職員数より見込んでおりますし、退職者数によって退職手当の特別負担金の額が増減することや、年度によっては選挙、国勢調査、消防演習など、人件費の増減に起因する内容なども盛り込み推計しております。なお、人事院や県人事委員会の勧告等の動向を捉え、町の定員適正化計画などを基本に、今後とも適正な管理を行ってまいりたいと考えております。
財政見通しにつきましては、毎年度見直しを行いながら健全な財政運営を行ってまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
次に、先般開催された臨時議会において、平泉町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例が可決されたが、その議会での説明では、今後 職員組合と２％引き下げの交渉が控えていることをほのめかしたが、職員給与の引き下げに関して今後提案があるのかないのかのご質問にお答えします。
ご存じのとおり、地方公務員の給与は地方公務員法により条例で定めることとなっております。
昨年12月定例会に平泉町一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例を上程したところ、私の説明不足もあり、ご理解を得られず否決となったことから、 再度説明させていただき、１月の臨時議会にて可決をいただいたところであります。
繰り返しになりますが、地方公務員は民間の労働者と異なり、 団体交渉権、争議権を制限されているため、給与を適正に維持する目的から 、人事委員会が民間の賃金や経済状況を勘案の上、給与の勧告を議会及び地方公共団体の長に対して行うこととされてございます。しかしながら、
人事委員会を置かない地方公共団体においては、 議会及び長において、地方公務員法第14条に定める情勢適応の原則に従い適切な処置を行うこととされており、当町の場合も独自で人事委員会を設置していないことから、 国家公務員の給与に関する人事院勧告をもととした情報分析を行う
等、これまで適正化を図ってきたところでございます。
さて、職員給与の引き下げに関して、今後提案があるのかないのかの所信を伺いたいとのことですが、現在まさにそのことにつきまして、町職員組合との協議中であります。具体的には、昨－46－

年の人事院勧告で７年ぶりの給与引き上げ の勧告と同時に、本年４月１日か ら平均２％の月額給料の引き下げ等の給与制度の総合的見直しについても勧告がなされております。私といたしましても、この給与制度の総合的見直しに係る勧告を尊重し、職員組合と真摯に協議を行っているところでございます。まして、 本定例会の会期中に上程できるように努力している最中でございます。
次に、一関遊水地事業に関してのご質問にお答えします。
一関遊水地事業は完了に向け鋭意事業を進めているところであり、地役権の具体の設定時期は未定であるが、完成時点には設定完了する予定と聞いております。 これまで国土交通省では、地権者会役員を対象に、地役権の勉強会を実施しているところでありますが、窓口の一本化と早期の補償を求めるため、平泉衣川治水対策地権者会と一関北上治水地権者会が、一関遊水地地役権
協議会の設立を準備中であると、国土交通省岩手河川国道事務所より承っておるところであります。
以上であります。
議長（佐々木雄一君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
大変わかりやすい答弁ありがとうございました。
それでは、ほとんど答弁なされておりましたからですが、 もう少しわからない部分、また順次
追って再質問してまいります。
それでは、町長施政方針演述についてでありますが、当町 の独自性とのお答えに、他の町にはない当町独自のもの、いわゆる世界文化遺産や先ほどの文化財などの有機的な連携 、活用するな
らば理想的なまちづくりと言っていますが、まさにそのとおりだと思います。
歴史的背景、文化等だけではさびしい思いもしますが、自然界の中での川、 水、農地、山地等の利用方法など、他に考えはないものか。どうでしょうか。

議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
先ほどは大まかな部分で、軸となる部分で答弁させていただきましたけれども、やはり軸は、先ほど答弁した歴史文化、その中でやっぱり 、800年以上にわたる、ここで培われた、根底に眠る、まだある平泉町のそういった心があると思っております。それを農業、そして商業、そしてまさに世界遺産の中心となっていくのはや っぱり景観でもあります。そういったものを有益的に生かしながら産業の振興等々ですね、福祉の充実、教育の面でも、やはり軸となっていくのはその部分だと思います。
そういったのをどういう形で今後展開していくか。また、午前の今回の前段の一般 質問の中でもありましたが、まさに農業振興なども今まで培われた、昨今の農業情勢下で培われたものとまた新たに、ある意味では基本的に 見直していかなければならない、そういう状況にあるというの－47－

は私だけが思っていることではないと思います。そういった意味で、非常にその 27年、特に28年と、まさに国が地方創生を今掲げているのは、そういった地域の、本当の意味での地域の いい活力を与えることは何をやればいいのかということは、まさしく地域が一体となって知恵を出し、その出したものをみんなで議論しながらやっていかなくてはならない、そう いう状況にあるというふうな認識のもとであります。どうぞよろしくお願いいたします。
議長（佐々木雄一君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
産業振興も含めてと、いろいろ考えておるということですから、大変これについては前向きにですね、歴史的背景ばかりではなく考えていただきたいというふうに思います。
次に、体育館に関してです。
体育館建設についてのお答えに、社会教育施設という大きなくくりで施設を整備して、平成 28
年度ですね、から５カ年の総合計画の後期計画で進めてまいると。これも 平成27年度中に検討するということであります。
そこで質問しますが、体育館、公民館、図書館の施設が挙げていますが、等とありますから、文化会館はどのような考えで ございますか。その辺お願いします。

議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
いずれ文化会館につきましては、 一昨年の12月議会の議会で採択されたと、たしか記憶しておりますが、いずれこれもその体育館同様、その施設に対する住民の思いは大変重いものだと思っております。それも含めながら検討ということになりますが、しかし、ただ 今回、文化施設についてはさらに検討をする必要があると思います。そういった意味では、その内容について ですね、
まだまだ熟度が足りないというふうに思っております。
いずれにいたしましても、従来の総合計画、今まで私も議会の中で皆さんと同じテーブルで議論した中に、特に５年見直しとかといった場合にその年に見直したりしている経過が従来あったような感じを持っています。そういった意味では、前期計画が 平成27年で、つまり平成27年度で終了し、平成28年度から後期始まるわけですので、 平成28年度になってから協議するのではなく、
平成27年度、その前段で前期の部分を検証しながら、さらに時期を即５年後、後期計画にすぐ取り込めるような体制を平成27年度でつくっていきたいという、その方針であります。
以上であります。

議長（佐々木雄一君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
ありがとうございます。
それで、文化会館というのは非常に町民からも、イベント等、これについては期待していると－48－

ころであります。それをひとつ早目の、27年以後ということでございますから、ご検討いただければと。計画に盛り込んでいただくと。
その中ででございますが、この３施設ですが、町長の任期中に１施設でも、大変失礼でございますが、１施設でも物になるというか、そういうご期待をしてよろしいのでしょうか。それとも、３施設を慎重に慎重に検討していくということなのでしょうか。いかがでしょう。
議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
いずれにいたしましても、 先ほど登壇しての答弁にも、そのとおりだと思うのですが、いずれ後期計画の中に、体育館も含 め、全ての施設がどういう段階で盛り込めるかということも含めながら検討していくということであります。できるのであれば１つでも２つでも任期中にやれるのであれば、これはまた皆さんのご理解も賜らなくてはなりませんので、 その辺はできるだけ多くやれるようにですね、皆さんとも協議しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
なお、当局もですが、いずれ町民の方々、そして議会とも 、その辺はきちんと整理をしながら検討を進めてまいりたいということです。

議長（佐々木雄一君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
ぜひですね、国の交付金なり何なりを引っ張り出して、 どうぞ１施設でも建設に寄与していただければというふうに思います。
それから、体育館建設についてですが、 教育方針でも教育長の公約でありますスポーツ、体力づくりですね、スポーツの推進と体力づくりとありました。新年度予算に、長島体育館の整備の予算がありましたが、平成28年度いわて国体に対応しようとする長島体育館 の修繕費と考えてよ
ろしいのですか。その修繕費について幾らぐらいを予定しているのでしょう。それはいかがでしょう。

議長（佐々木雄一君）
稲葉教育次長。

教育次長（稲葉幸子君）
国体が開催される平成28年度ですが、インディアカ競技が長島体育館で開催される予定です。
来年度につきましては、長島体育館の屋根の傷みが大変ひどくてさびがついておりますので、 それを屋根のふきかえ工事と、それから塗装工事と、それからトイレが若干目詰まり等を起こしておりましたので、それに係る改修費用ということで予算を盛り込んでおりました。
以上です。
議長（佐々木雄一君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）－49－

了解しました。ありがとうございます。
それでは、スマートインターチェンジの整備についてお伺い します。これは先ほど４番議員が質問いたしましたから、それ以外の部分でですね。
駐車場整備の敷地についてですが、これは先ほど用地交渉をこれからということですが、その地権者との交渉、それについては準備はそれなりにというか、それに向かって進めて いるわけですか。いかがですか。
議長（佐々木雄一君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
スマートインターチェンジに係る周辺の駐車場整備につきましては、現在スマートインターチ
ェンジの実地測量を、地権者の同意を得て今進めております。そしてその後 に、ネクスコのほうで設計を、ネクスコ本体が設計を行う、そしてそれから用地交渉、用地買収という流れになりますけれども、それにあわせて駐車場の整備、そして用地交渉についても同じような時期にあわせて行いたいというふうに考えております。
議長（佐々木雄一君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
ありがとうございます。
それでは、駐車場の設備の敷地の面積は３ヘクタールという、私そういう思い 込んでおりまし
たが、その面積は変わりはございませんか。

議長（佐々木雄一君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
うちのほうでも、おおよそ３ヘクタールというふうに押さえておりますけれども、先ほど申し上げましたように、これから細部にわたる測量を今現在行ってまいりますので、その後に確定がするというふうに捉えております。
議長（佐々木雄一君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
それでは、農林振興について再質問します。先ほど７番、小松代議員からも質問ありましたが、重複する部分は割愛しまして 、その前に少子化、定住化対策でしたね。７番議員の。ちょっと飛んでしまいましたが、定住化対策、婚活ですね、この婚活の補助金、今度新規にですが、町長はつけられたようですが、大変これは喜ばしいことだなということに思っております。
ここの中で、民間団体との連携して出会いの場を設けていくということで、大変結構なことでありますが、民間団体というのはどのような民間の支援ということを考えているのでしょうか。
この辺ちょっと伺います。

－50－

議

長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
婚活活動支援のための補助金でございますけれども、これにつきましては、民間団体等と いう表現でございましたが、商工会さん、またはＮＰＯ、または青年団体組織等でも構わないと思いますけれども、その中で婚活にかかわる縁結びの事業等を企画し実行できるような組織 さんであれば、それに対して１事業 20万円、今想定しているのは 20万円の１事業当たりの補助金でございますけれども、それらを交付して、ぜひ定住化につなげ、結婚していただきまして定住化につな
げるような形に結びつけていただければというふうに考えているところでございます。
議長（佐々木雄一君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
ありがとうございます。
それで、この婚活活動の補助金、成功報酬額１組５万円、活動費 20万円とありますが、これ新規で総額で60万円だったと思いますが、これについてコーディネーターさんは何人ぐらいを見込
んで、カップルが何人くらいを見込んだ中の60万円なのでしたか。その辺お伺いします。

議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
縁結びコーディネーター報酬と婚活支援の活動補助金についてはまた別物でございます。あくまでもコーディネーターにつきましては、昔でいえば仲人さん 役の方々に対しまして、実際に結婚いたしまして平泉町に婚姻届を出していただいて、平泉町内に住居を定めていただくというところまでいけば、それに対して成功報酬として 、その１組をまとめた方に対して、そのコーディ
ネーターに対して１件５万円を報酬として支出するという ような内容でございます。
詳細な要綱についてはこれからでございますし、 いずれそのためのコーディネーターの人数につきましては、今後募集等によって決めていきたいというふうに思ってございます。いずれコー
ディネーターの方については、コーディネーターの名簿なりを 整備いたしまして、それに登録していただいた方々が実際にそういう形でカップルを結び合わせたというふうな形のものが、実行できた場合に対して報酬としてお渡しするというものでございます。
それから、婚活活動につきましては、また別な取り組みとして、例えば何十組になりますか、
20組とか30組の男女の方々に出会いの場を創出してあげる、そのイベント等の 企画をしていただ
くための活動費として補助をするという内容でございます。ということで、支出科目は片や縁結
びコーディネーターは報酬費、報償のほうから出させていただきますし、 それから、婚活活動については19節の負担金補助金のほうから出させていただくというふうな内容のものでございます。
議長（佐々木雄一君）
３番、阿部正人議員。

－51－

３

番（阿部正人君）
大変期待できる、私も二、三度、この婚活活動について質問してまいりましたが、大変温かく見守っているところでありまして、期待するところであります。
それで、念のために、行政でこの婚活、徹底的にというところがある のですね。これは三木市ということで、縁結び課というのがあって、前にも話し しましたのだけれども役場で、役場というか、８万ぐらいの人口な のですが、兵庫県三木市、ここでは縁結び課って役場で縁結び課をつくってですね、これは参考まででございますから、ひとつ後でもし、時間が経過してまいりますから、これは参考としてお話ししておきます。
それから、では次、農林振興について伺ってまいります。
耕作放棄地が進んでいるわけですが、耕作放棄地再生事業の利用再生交付金、この支援は、住民がよく知っていらっしゃるのか。その辺あたりの、この再生活動支援金って、これについては住民はよく理解していますでしょうか。その点お伺いします。

議長（佐々木雄一君）
石川農林振興課長。

農林振興課長（石川二三夫君）
この制度につきましては、例えばほかの水田農業とか園芸とか、そういった支援事業と違いまして、確かにＰＲそのものはほかの事業から比べますと少なかったかもしれません。ただ、農業団体、法人等の部分につきましては、こういう事業があるのでぜひ耕作放棄地の解消に向けてというＰＲはしていますが、 個人については少なかったように思います。
議長（佐々木雄一君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
こういう制度のもの、ＰＲ、 ぜひわかるような方向で示していただきたいというふうに思います。
それから、次にこの青年就農給付金の申請でありますが、当町では何件申請があったか、その辺をお伺いします。

議長（佐々木雄一君）
石川農林振興課長。

農林振興課長（石川二三夫君）
当町におきまして、この制度、事業を 申請、過去、近年１件ありましたが、途中でどうしても事業を最後まで執行できないということで取り下げが ありまして、当町では事業は未執行、実績がないという状態で、ぜひ町としても、ここの部分の事業については予算化もしていますの で、何とか実績をつくりたいと考えて はおります。
議長（佐々木雄一君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）－52－

残念なことでありますね。
それで方向を変えて、その就農支援金というのは、前にもちょっとお話ししましたが、洋野町で、ちょっといいところばりしか探さないんだけれども私、洋野町の新規就農者支援対策金ということで、この独身者がそこで就農した場合に 12万円くれるのですね。月に。夫婦になると 16万くれるのです。こういうことをやっておるようでございます。それから家賃の助成とか。農業をやりますよと、若い人が農業やりますよと 取り組んだ場合にですよ。こういうことをやっているのですね。こういう趣向も考えてみたらいかがでしょうか ね。要するに家賃の助成、これは家賃の月額２分の１なんて助成するということであります。その辺あたりいかがでしょう。参考ですけれども。それについてお答え。
議長（佐々木雄一君）
石川農林振興課長。

農林振興課長（石川二三夫君）
今ちょっと洋野町のやつをぱっと見させていただきました。確かに平泉町の 独自支援事業とは違ったメニューもございます。今後 平泉町としても、先ほどの家 賃の支援については町はございますが、夫婦の部分の考え方はないので、こういったこともぜひ研究して、平泉町の独自のやつをもう少し検討させていただければと思います。
議長（佐々木雄一君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
ぜひ石川農林振興課長にね、在籍中にどうぞどうぞ、いい方向をご提案していただければありがたいものだなというふうに思います。
それでは、次にまいりますが、新総合計画に基づく財政の見直しについてであります。
皆さんに財政の、総務企画課からいただいたものでしたけれども、配付しております。これを見ながらちょっと、これについて質問してまいりたいというふうに思います。
この財政の見直しでございますが、今後の人口減少が、減少する中での当町の今後の 新総合計
画での、歳入面でも税収の落ち込みが考えられます。これ は人件費の総枠の削減は視野に入れているかどうか。この後期計画に。いかがでしょうか。

議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
人件費の総枠の削減ということではございませんけれども、 いずれ行政サービスを執行するに当たって必要な人員というものが出てまいります。それをまず定員適正化計画等に基づきまして、
いずれ年度計画を定めながらその退職者補充なり、新たな補充なりという形のものを検討していくわけでございますけれども、 その中で総枠の削減という形の考え方ではなく、例えば 、今やっている業務の中で一部委託ができるとか、他の取り組みによって 、そのサービスの低下を招かないでほかのやり方に移行できるものがあれば、そういうことについては検討の対象になろうもの－53－

かというふうに考えてございます。
ただ、総枠人件費につきましては、先ほど町長の答弁の中でもお話 しされましたけれども、いずれ組合等との交渉に基づきまして条例提案をさせていただきまして、議会の同意をいただいて、それぞれ基本となる給与制度が決まってまいりますので、その中でそれぞれの年齢に該当する給料、給与を支払うというようなことになってございますので、基本的な形では、行政サービスに必要な人件費相当の給与は必要になるということでございますので、頭から人件費を削減するための財政計画というふうなものは考えてございません。
ただ、その財政サービスを執行するに当たって、幾らでも人数がいればいいというものではな
いというふうに思ってございます。それについては、同じような 産業形態、またはその人口規模
等の類似団体等の比較の状況を勘案しながら検討していく内容になろうかという ように思ってございます。
以上でございます。
議長（佐々木雄一君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
ありがとうございます。
念のため、表のこの総合計画に基づく財政の見直しの、町税が、ちょっと欄を見てみますと、
平成27年に７億5,600万ですね。平成31年に７億4,500万ということでございます。こういうように、いずれ町税の収入がこれで1,100万が少なくなっていくということであります。
それから、次に積立金、一番下の基金の推移というところにありますが、 まず一番最近、申し上げますが、町民１人当たりあります。 これ平成27年には１人当たりの負担が61万4,000円です、
平成27年。平成31年には55万9,000円であります。こういうような流れで、これから逆算して、私、人口はちょっと頭に入れてこなかった のですが、平成27年でこれ割ると、人口、平成27年には8,035人になっているのですね。１人当たり。平成31年には7,796人になっております。こういうことで、人口減少しているんだけれども …もう一つあれだね、そのところと、この歳入の合計
を、ちょっと上にですが、歳入の合計が平成 27年にはこの歳入合計あります、４億 6,130万。これに対して平成31年が４億 2,480万なのですね。こういう流れでありまして、この人件費を見ます、この下の歳出の人件費。これ平成 27年が９億5,900万。平成31年が９億6,200万と、こういうふうに人員が同じぐらいの固定化しているということで、私は人員が変わらず、費用も変わらず、
固定率、固定費用みたいになっている。これがどうのこうのというわけ ではないですが、このくらいの人数かかるとなればですよ、 大体人口減少はしてきますから歳入が減ってくる。これは積立金の取り崩し等があるわけですが、今の基金現在高、 ここあります。平成27年にありますが、
13億9,900万です、これ。基金の現在高。これが11億4,500万とあります。こういうふうに、これらも下がってくる中ですから、 もし人件費の総枠が難しい、人員が難しいのであれば、これは外注か何かに、事務費とか何か、そういった考え方も一つの試案ではないかなと思いますが、その辺あたりはどうですか。例えば建設であれば除雪とか、少しぐらいのものはもう委託ですね。こ－54－

ういった委託の方法についてはいかがでしょう。
議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
先ほどの答弁の中では、 人件費総枠の話が出されましたときにもお話ししましたけれども、今
現在の行政サービスの中で、職員が実際に正職員というか、正職員がその仕事に任に当たらなくても対応できるものもあるかもしれません。それらの中を検討しながら、業務委託で済むもの、
または他の団体への委託で済むもの、または臨 時職員で済むもの等あるかもしれませんので、それらにつきましては、今後 その内容等を検討、整理の上、極力人件費の増額に反映されないような形の方法等を検討することは、もちろんしていかなければならないことだと思ってございますので、今後の対応の仕方としてはそういう方法もあろうかと思います。
以上でございます。
議長（佐々木雄一君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
どうぞ多方面から検討なされまして、人口減少という のは、これは避けて通れない 。今後の推移としては。大変だろうと思います。今、歳 入面でも平成27年から平成31年の中では、もう３億6,500万も少なくなっているわけですよ。いずれ積立金の取り崩し、積立金というのは、基金というのは幾らぐらいを町としては考えているのか。このぐらいは最低だよという、その辺をわかればお示ししていただきたい。

議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
これはあくまでもめどでございまして、 望ましい姿とかそういうものではございません。総務省が示しているその目安として、標準財政規模、最低限の行政サービスをするに必要な予算というふうに思ってください。それの標準財政規模の 10％から15％というふうに言われてございます
ので、現在平泉町の標準財政規模 29億ほどだったと思いますけれども、それの 10から15ということであれば、３億から４億5,000万は常時必要である。緊急時、有事の際ですね、大きな災害等が発生したときに一時的に必要となる経費として、最低そのぐらいは必要であるというふうに思ってございますけれども、実際的にはそれ以上の保有残高が必要ではないかなというふうには、
個人的には思っているところでございます。
以上でございます。
議長（佐々木雄一君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
それは大変積み立てになっているということで安心ですよね。それはそれにして、大変 、でも－55－

私びっくりしておりましたけれども、基金の残高がこれぐらいあるということでありますから、頼りになるのかなということであります。これは次の機会にまたお話しすることにします。
では次に進みます。
最後になりますが、一関遊水地事業に関しての地役権の関することについてであります。
一関遊水地事業は、冒頭でも申しましたが、 小堤などの整備が着々と進み、大林ですか、水門、
長島水門などなどが今施工中でございますが、完成が平成 30年代ということであります。
今、先ほど町長に答弁いただきました取り組み状況には、いずれこの地域の遊水地の進展に伴い、この取り組み状況について、町長の答弁にもありましたけれども、さらにこの一関遊水地小堤の土地補償、２割地役権の解決ですね。これについて、地権者も期待というか、心配している
ところであります。
これ、一刻も早く解消、解消というか、一関では協議会を設置していますが、そういったもので設置していただきたいなという ふうに思いますが、その辺について、町としての支援策としてはどのような、先ほど答弁いただきました、さらなる支援というのはどういう ことを考えているのでしょうか。
議長（佐々木雄一君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
先ほど町長が答弁いたしましたように、現在一関遊水地地役権協議会というのを設立する準備を進めている、その中に、平泉衣川治水対策地権者会、そして一関市北上川治水地権者会、この２つが先ほど言った地役権の協議会を設立する準備を進めているということになっております。
そういった中に、顧問として各市町村の北上治水の室長等が入って、一緒に検討していくという流れになっているというふうに聞いております。
議長（佐々木雄一君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
その中ででありますが、先日ですか、一関市では２月 10日に一関北上川遊水地地権者会のこの協議会の設立をしたところであります。それで、平泉衣川治水対策協議会では、まだその辺の準備は整っていないようでありますが、その件についてですが、準備会というのは、それは近日中というか、近いうちにそういったものを考えてある のでしょうか。どうなのか、その辺あたり。
それから、この一本化。一本化ということは先ほども町長の答弁でありますが、一関遊水地地権者会と、平泉衣川地権者会で一本化。こういったもので、窓口を一本化ということで考えていっていいのかどうなのか。その辺のあたりもう一回お願い いたします。

議長（佐々木雄一君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
先ほど町長が答弁した内容と重複してしまうわけですけれども、今お話しのとおり、窓口の一－56－

本化ということでこの協議会がなるということですし、いずれ今その準備を進めるため に話し合いをしているという状況というふうに聞いております。
議長（佐々木雄一君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
それでは、地役権の補償金は、国では支払いすると、これに対しては明言していますか。その辺のあたりはいかがでしょうか。ご存じですか。どうぞお願いします。

議長（佐々木雄一君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
当然遊水地ということになりますと、地役権 というものが発生するということを前提にして、
国土交通省では事業を進めているというふうに理解しており ます。
議長（佐々木雄一君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
いずれ地権者としては、早期な補償金というのを望まれているわけでございますから、ひとつ
窓口も一本化になれば、これ一関と平泉、それから衣川、これ期待するところではあります。 町としても誠心誠意ご支援をしていただければということに思います。
この名簿の作成等については何カ月ぐらいとか 、かかるのでしょうね。その辺わかればですが。
大変かかると言っていらっしゃるようですけれども、その辺ご存じないですか。

議長（佐々木雄一君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
２年ほど前に、岩手河川国道事務所の所長がその当時の町長と議長に来て説明した 際のことの話ですと、地権者は約2,000名ほどになりますし、それに伴う準備期間として２年から３年は当然かかってしまうというお話を承っております。
議長（佐々木雄一君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
大変その件については、ひとつよろしくご支援をいただきたいというふうに思います。
私の持ち時間はもう終わりのようでございますから、これにて私の質問を 終わらせていただきます。大変ご清聴ありがとうございました。

議長（佐々木雄一君）
これで阿部正人議員の質問を終わります。
暫時休憩といたします。

－57－

議

休憩

午後

３時０９分

再開

午後

３時２０分

長（佐々木雄一君）
再開いたします。
通告８番、佐藤孝悟議員、登壇質問願います。
11番、佐藤孝悟議員。

１１番（佐藤孝悟君）
最後になりましたので、時間はたくさんあるといいながらも、１時間しかないわけでございま
すので、その中で質問を申し上げたいと思います。
私のほうからは次の３点についてお伺いをしたいと思います。
１つは、県道中尊寺線と中尊寺入口の整備についてであります。
２つ目は、太田川周辺の治水対策と照井堰との関係についてであります。
３つ目は、総合計画後期基本計画についてであります。
まずは、県道中尊寺通り線と中尊寺入口の整備についてでありますが、 中尊寺線の整備も順調に推移しているところでありますが、電柱のない地中化は展望もきき、大変良好な景観をもたらすものと思われます。予定どおりだと平成 29年に完成のことでありますが、電線地中化に よって何がもたらされるかが期待するところであります。
また、完成後に県道から町道へ移管されるとも聞いております。 街路灯経費におきましても県が持つ話にもなっているのだと思いますが、町道になりますと話が違ってきます。当町におきま
しても、今よりも道路維持費は当然かかってきますので、それをどうするかも心配されます。
また、中尊寺線の到着点は中尊寺であります。その入り口が電線地中化できずに今のままであれば、いささか問題となってきます。
それでは、質問をしたいと思います。
整備完了後、電線地中化 の影響は大きいものと思いますが、埼玉県川越市は、 年間150万の観光客しかなかったものが400万になっておりますし、三重県伊勢市のおはらい町では、1992年には35万人まで落ち込んだおはらい町が、 1994年には200万人、2008年には400万人を超えるようになりました。
事情が違うので一概には言えませんが、このように電線地中化が大きな効果をもたらすようであります。まずはどのような効果を期待できるか、毛越寺通りの状況を踏まえお願いしたいと思います。
２番目、中尊寺通りの工事が平成 29年に完成となりますが、そうしますと毛越寺通りと中尊寺
通りとが電線地中化で結ばれます。残るは今回整備から外れております中尊寺入口の整備であります。今後どのように考えているのかお伺いいたします。
３番目、中尊寺線整備完了後、県道が町道として町に移管されるとのことですが、ほかの県道も含めてどこまで町道になるのかお伺いします。今の道路維持費はどうなるのかもあわせてお願－58－いいたします。
大きな２番目でございます。 太田川周辺の治水対策と照井堰との関係についてであります。
平泉の築堤工事ももう終わりつつあるわけでありま すが、内水関係の処理はまだまだのように思われます。特にも鈴沢川や矢の尻川の堤防に接続する下流部分の排水がどのような状況になるのか定かではありません。
昨年、鈴沢川の下流の堤防接続部分に 強制排水用の設備が設置され、道路を封鎖しなくても排水車が乗り入れ排水できる設備を設けたところであります。また県は、調査費をつけ、強制排水機場の可否を調査したところでありますが、どのような結論になったか待たれるところであります。
また、町道中学校線が平成 27年に完成となるわけでありますが、盛り土により道路の占める容積はどのくらいあるのか。以前よりも保水量が減った分、中学校校庭への水の流入が多くなるのではないかと考えられます。
次に、照井堰の関係でありますが、一関から９キロも の長い距離を流れてきますが、治水も利
水も同じように扱っていかなければならないのが照井堰であります。大雨のとき、土砂崩れによりせき止められた水があふれることが多くなってきました。過去には第１駐車場や中尊寺下での洪水被害、近年では武蔵坊周辺の土砂崩れによる被害と、これからも大水が出るたび心配される
ところであります。平泉上流を横切る照井堰の管理をしっ かり行わないと、各所で寸断される状
況になることが考えられます。
それでは質問したいと思います。
１、昨年、太田川堤防に強制排水用の設備が完成しました。 国土交通省が整備したと聞いておりますが、県が予算化した強制排水機場の調査との関連はどのようになっているのか。また、調査結果はどのようになっているのかお伺いいたします。
２、町道中学校線が平成 27年度に完成を見るところでありますが、道路整備する上で盛り土をするわけでありますが、この盛り土によりその地域の保水量が減ってくるものと思います。そういう意味では、中学校校庭への水の流入が考えられるが、どのように考えますか。お伺いしたいと思います。
３、大雨時における照井堰の管理は、このごろにおきましては十分ではないと聞いております。
被害を未然に防ぐ上でも、見回り、管理を徹底する必要があると思うが、どのように考えますか 。
お伺いいたします。
大きい３番目であります。総合計画後期 基本計画についてであります。
次に、平成27年度に検討される総合計画後期基本計画の件でありますが、一昨年、昨年 と体育館建設についてかんかんがくがくの議論がなされたところ であります。賛否はともかくとしまして、大いにもめたわけでありますが、今回の町長施政方針演述におきましては、体育館建設につきましては、公民館、図書館などの社会教育施設とともに整備を進める方針で検討してまいります。その上でそれらを盛り込んだ平成 28年度からの５年間の後期基本計画策定に全力を挙げる所
存でありますとあります。

－59－そこで質問いたします。
体育館は建設を進める方向で後期基本計画を作成するのかお伺いいたします。また、以前から提案されておりました文化センター建設はどのように考えているのか、お伺いを いたします。
よろしくご答弁のほどお願い いたします。
議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
佐藤孝悟議員からのご質問にお答えします。
初めに、県道中尊寺線と中尊寺入口の整備についての、埼玉県川越市、三重県伊勢市のおはらい町では、道路整備による電線地中化、観光客数の増に大きな効果があったようだが、県道中尊寺線ではどのような効果が期待できるか、毛越寺通りの状況を踏まえてお願いしたいとのご質問にお答えをいたしたいと思います。
中尊寺通りの整備構想は、地域住民とともに立ち上げた中尊寺通りまちなみ整備検討部会が中心となり、検討されたもので、平安の遺構を紡ぎ、時と人がゆるり流れる日常へ 、がコンセプトです。
中尊寺通りは、沿線に商店や住宅が立ち並ぶ生活の道路ですので、住民の日々の暮らしを支えつつ、世界遺産登録された無量光院跡の価値を一層高め、訪れる観光客をおもてなしの気持ちで迎えるまちづくりの視点で道路整備計画が立てられ、整備が進められております。
毛越寺通りは、道路を拡幅し電線の地中化を行ったことから、 道路上から平泉の自然景観が感じることができます。一方、中尊 寺通りは道路を拡幅しないで、現道を利用した整備の中で電線地中化を行うことから、毛越寺通りと比べると、道路上からは余り平泉の自然景観を感じることは少なく、近距離に視野に入る沿線にある 家屋、街灯などの道路施設、道路舗装などの町なみ景観が重要になると考えております。
平泉駅から毛越寺までの毛越寺通りは、平泉の自然景観を楽しめる通り、そして中尊寺通りは、平泉の町なみ景観を楽しめる通りとして、今後とも地域住民の方々と協力し合いながら、中尊寺
通りの町なみ整備を行ってまいりたいと考えております。
次に、中尊寺通りの整備が完了すると、毛越寺通りと電線地中化で結ばれますが、今回の整備から外れている中尊寺入口の整備はどのように考えているのかのご質問にお答えいたします。
現在、県が平泉駅から国道４号までの区間の整備を行っております。そして、続きます国道４号から月見坂下までの町道衣関線の 整備につきましては、町で行うこととしております。このため、新年度において町道衣関線を含み、周辺地域の整備構想を地域住民の方々や関係機関と検討することといたしております。整備の内容等につきましては、新年度に行われます検討結果に基づき進めてまいりたいと考えております。
次に、中尊寺線整備完了後、県道が町道として移管されることのようだが、 他の県道も含めてどこまで町道となるのか、また道路維持費はどうなるのかのご質問にお答えいたします。
岩手県より県道の町への管理移管について協議がありました。県道は平泉駅から国道４号まで－60－

の県道平泉停車場中尊寺線と、元 麻屋さんのところから高舘橋までの県道相川平泉線の一部であります。
県道平泉停車場中尊寺線につきましては、現在県が鋭意工事を進めておりますこと、また、県
道相川平泉線につきましては、柳 之御所遺跡整備との調整が進んでいないことから、２つの県道の町への移管は、県道平泉停車場中尊寺線の工事が完了する予定の平成 29年度以降になるものと考えております。
次に、道路維持費の負担は基本的に道路管理者が負担すべきものであることから、 街灯の電気代、トイレの維持管理費、道路補修、除雪費用など、全て移管後に道路管理者となる町が負担することとなります。
次に、太田川周辺の治水対策と照井堰との関係についての、昨年太田川堤防上に整備した町道中学校線に強制排水用の施設が国土交通省により整備されたようですが 、県が予算化して調査した強制排水機場との関連はどのようになっているのか、またその調査結果はどのようになってい
るのかのご質問にお答えをいたします。
岩手県で管理している一級河川太田川は、一関遊水地事業の一環として、国において改修事業を実施しております。
国では、平泉町や県から内水対策の要望を受け、排水ピットを整備し、あわせて排水作業中でも堤防上の道路が通行できるように 、乗り越し構造の排水管を堤防内に整備してきたところでございます。
また、これと別に、県では現在当該地区の内水被害の実態把握や要 因分析を行った上で、必要な対策について検討していると聞いております。今後はその検討結果を踏まえ、国、県、町など関係機関が連携し、内水対策に取り組んでいくことといたしております。
次に、町道中学校線を整備する上で、盛り土をすることになるが、このことにより地域の保水量が減ってくるものと思います。 そのことから、中学校校庭への水の流入が考えられるがどのように考えているかのご質問にお答えいたしたいと思います。
中学校付近の内水対策につきましては、国、県に対しまして、議会とともに、矢の尻川に強制排水機場の設置を要望しているところであります。過去の台風被害により、中学校校庭まで浸水した経緯があることや、今日全国 至るところで局地的集中豪雨が頻繁に起きている状況から、内水対策を早急に講ずるべきと考えておりますので、 今後とも国、県に対しまして、強制排水機場
設置等の対策を要望してまいりたいと考えております。
次に、大雨における照井堰の管理は十分でないと聞いているが、被害を未然に防ぐ上でも見回
り、管理を徹底する必要があると思うが、どのように考えているかのご質問にお答えいたします。
大雨における照井堰の管理等の対応を照井土地改良区に確認しましたところ、 30から40ミリの
降雨量に対応する能力しかないため、水門及び水路の監視人が現地の流入水門を 閉める、また水路の用水吐より落水することになっているそうであります。
照井土地改良区へは、改めて管理の徹底をお願いし、降雨量 80ミリまたは１時間当たり 20ミリ
以上の災害対象となる大雨時には、 改良区や消防団等の関係団体と連携し、情報交換やパトロー－61－

ルに努めてまいりたいと思います。
次に、平泉町総合計画後期計画についての、体育館建設を進める方向で後期基本計画を策定す
るのか、また文化センター建設はどのように考えているのかのご質問にお答えをいたしたいと思います。阿部正人議員からのご質問への答弁と一部重複しますが、ご了承願います。
これまで体育館建設については、旧平泉体育館解体に伴い、不足している施設を補うという視点で、建設に向けた準備を進めてきたところですが、今後は社会教育施設という大きなくくりで施設に整備していきたいと考えているところです。このことにより、体育館、公民館、図書館等といった施設をそれぞれ単体で建設するのか、一体施設とするのか、またどういった役割を持たせるのかなど、今後検討が必要となってまいります。この検討に当たっては、平成 28年度を初年度とする５カ年の総合計画の後期計画に盛り込むか 、また盛り込めないかも含めながら、 平成27
年度中に検討を進めていきたいと考えております。
一方、平成24年12月定例議会で採択された平泉文化ホールの早期建設についての請願について
は、団体の切実な声であると受けとめております。この整備に当たっても、今後の社会情勢も踏
まえ、広域的な視点で整備の方向性を模索していきたいと考えているところであります。
以上であります。
議長（佐々木雄一君）
11番、佐藤孝悟議員。

１１番（佐藤孝悟君）
今、電線地中化の場合の効果について お尋ねしたわけでございますが、毛越寺通りは自然景観を楽しめる通り、中尊寺は町並みを楽しめる通りという話のようですが、私から見ますと、それらの景観が改善され、歩きやすく、多くの観光客が歩くことによってその地域が活性することが期待されるということではないだろうかと思います。
以前、私も川越のほうに何度か、昔から行っていた関係で、このごろはちょくちょく寄るようになっております。大きな町ですから、各家々 が詰めた格好ですかすかとこう並んでおるわけでございます。そういう意味では、やはり まちづくりにしても、空き店舗のあいている部分にしても、入っていくとずっと続くのかなという話でございますが、どうも平泉の場合は 、空き店舗にしても空き地にしてもすき間だらけという格好が、特に中尊寺線なんかはやっぱりすき間があるわけであります。そういう意味で、どうにかすき間のないような、なかなか難しいかと思いますが、ないようなというよりも、どこかに集中して店をつくるという話になればいいのかなというように思います。
そこで、中尊寺通りの、通常紹介できる空き店舗、空き地は一体今はどのくらいあるのかをお知らせいただきたいと思います。
議長（佐々木雄一君）
高橋観光商工課長。

観光商工課長（高橋和夫君）
中尊寺通りにつきましては、商工会で把握している情報ですと、１件がホームページに載って－62－

おりますけれども、実際はもっとあるとは聞いております。そこにつきましては、やはり具体的な空き地とか空き店舗の状況をさらに詳しく調査いたしまして、さらに 、それについてどのような条件で貸せるとか、売れるとか、そういうことも新年度に調査いたしまして 対応したいということで考えております。
議長（佐々木雄一君）
11番、佐藤孝悟議員。

１１番（佐藤孝悟君）
これからということであろうかと思いますけれども、中尊寺通り完成も 平成29年度ということでございますので、まだ時間があるのかなといいながらも、もう時間はそんなにないよという話になろうかと思います。そういう意味では、町並みづくりにおいては前々からそういう計画のもとで対処していかなければいけないものではなかろうかと思います。というので、やっぱりすぐにでも空き店舗、空き地のどういうところがあるか 、また貸し出すところがあるかということをきちんとやっぱり調査を、早急にですね、していただきたいと思います。
それで、以前商工会のほうで空き店舗紹介、これは中尊寺線の関係ではなくて、全ての空き店
舗という格好だと思いますが、どんな情報があるのかちょっとお聞きしたいと思います。
議長（佐々木雄一君）
具体的にはどういうことですか。
11番、佐藤孝悟議員。

１１番（佐藤孝悟君）
空き店舗に関する情報ですね。
議長（佐々木雄一君）
高橋観光商工課長。

観光商工課長（高橋和夫君）
先ほど申しましたけれども、現在把握しておりますのは１件の空き店舗の情報ということで、具体的な内容までは、今までの例を見ますと把握していないというのが現状でしたので、それも含めてどのような条件で貸すとか売るとか、そのようなことも含めて新年度で対応していきたいと考えております。
議長（佐々木雄一君）
11番、佐藤孝悟議員。

１１番（佐藤孝悟君）
今のままでそれでもいいというなら ばそのとおりかもしれませんが、全てこれからということでありますが、ただ、もともと この県道の整備に関しましては、地域からも いろんな要望がございまして、県のほうも協力的なことでございまして、多大な経費もかけておるわけでございます。
最も効果的な完成後の役割が 、やっぱり町に問われるのではなかろうかと思います。それを最大限に生かしていく必要があると思います。多くの情報を流し、多くの情報を仕入れて、より参入しやすい方法で受け入れることがよろしいかと思います。その点についてお伺いしたいと思いま

－63－

す。
議

長（佐々木雄一君）
齋藤副町長。

副町長（齋藤清壽君）
中尊寺通りの件につきましては、商工会のほうでも 色々検討していた経緯もあり、私も前職が商工会でございましたので、私のほうからちょっとお話し申し上げたいと思うのですが、いずれ今議員が申し上げましたとおり、道はきれいになっても 、通りそのものが空き店舗や空き地がずっとすき間だらけというようなことでは、歩いてどうな のかというような話が、ずっとそういう話し合いの場がございまして、今回の新年度予算にも盛ってございますけれども、まずその調査をきっちりとやるべきだということでございます。
しかも、ぜひ貸していただくような、そして売っていただけるような、そういうような積極的にその町なかを変えていくような気持ちにしていただくような文書をまず回して、 私はこれでいいではなくて、もっと積極的に町並みの活性化に参加していきたいというようになるような内容
で、ぜひ調査をしていくということでございます。やっぱりそういう情報がきちっとあれば、それをネットに載せるとか、そういうような話でいけば、町なかでそういういろんな事業を展開したいという人たちが必ずいるはずだということで、１つはそういうようなことでやろうということでございます。
やっぱりそのほかにも、町なかで、通りだけ ではなくて活性化するための方策を考 えていくべ
きだというようなこともございますけれども、やっぱりやっていくのは地域に住む方々、そしてましてや取り組んでいくのは、若い世代の人たちが積極的にそういう取り組みをしていくということでないと、やっぱりそのときだけの話になってしまうというようなことも含めて、ましてや行政とすれば、そういうような取り組みに対して支援していくといいますか、サポートしていくというか、そういうような感じのまちづくりをぜひやろうというような話が、今商工会の若い人たち、私よりも若い人たちでお話をしているという ようなことですので、その辺も期待をしながら、ぜひ町なかの商店街といいますか、大通りの活性化に取り組んでまいりたいということでご
ざいます。
以上です。
議

長（佐々木雄一君）
11番、佐藤孝悟議員。

１１番（佐藤孝悟君）
店舗の参入というのは、町内の方々が参入するというよりも、 ほかから参入してくるのが多くなってくるのです。先ほど情報が入ったら、そういう情報を やっぱり聞きたいと思うところであります。
それでですね、空き店舗の補助金な のですが、通常２分の１で３万円が限度だという話でありますけれども、もうちょっとそこ のところを、空き店舗を改装するのに何分の１とか、そういう形で補助金の部分をいい形でやることを考えてみてはどうかと思いますが、どのように考えます

－64－

か。
議

長（佐々木雄一君）
高橋観光商工課長。

観光商工課長（高橋和夫君）
現在空き店舗の補助金につきましては、 １店舗が該当ということで１度支給している例があり
ますが、いずれ新年度も継続して活用していくということで対応していく方針です。
ただ、先ほど来お話しありますように、具体的に今度中尊寺通りの空き店舗、空き地について調査しながら、どのような要望 があって、どのような対応をすればさらに店とか に人が来るような状況ができるかということ も踏まえて検討してまいりたいと思いますし、その中でそのような対応が必要となれば、さらに検討していきたいと考えております。
議長（佐々木雄一君）
佐藤孝悟議員、空き店舗の部分は今回出ていない のですが。なるべくでしたら一般質問で提示した範囲でお願いします。
11番、佐藤孝悟議員。

１１番（佐藤孝悟君）
関連あるからということで、中尊寺線の部分で 、そういったわけでございます。
それでは、中尊寺入口の整備でありますが、実は電線地中化はコストが通常の電柱を立てるよ
りも10倍から20倍かかると聞いておりますし、キロ当たり５億円から７億円かかるとも言われております。全国では3,552万本の電柱が立っているということでございますし、毎年７万ほどの電柱が新しく立っているということでございます。世界ではロンドン、パリ、香港あたりが100％の電線地中化になっていると。日本の場合はそういう点では、 だいぶ遅れて いるわけでございますが、今回のオリンピックもできるということで、国の補助はこの４月に 施行を目指して、無電柱化推進法案を提出する予定になっているという話を聞いております。その内容が 、国土交
通省に無電柱化推進計画の作成を義務づけるとともに、都道府県や町村には推進計画作成の努力義務を課すとあります。まだまだ議論の余地があると思いますが、観光価値を上げる上で、やっぱりそういう部分は必要でなかろうかと考えます。
そこで、検討するだけでなくて、それを具体化する上でどのように考えるかをお伺いしたいと思います。国のほうではそういう法案を出すということでございます。全国のものを無電柱化す
るということは大変なことでございますけれども、と りあえずは観光地なんかが主になっていると思います。その点どのようにお考えですか。お願いし たいと思います。
議長（佐々木雄一君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
国道４号線から月見坂までの町道衣関線、これについては中尊寺通りが完成する平成 29年度、この時期に合わせて整備をしたいという構想は町として以前から持っておりましたけれども、今
回その周辺まで整備をしていただきたいという、これは実は平成 24年のまちづくり懇談会におい－65－

て地域の方々から要望が出されたという内容でございまして、今回 平成27年度予算においてその衣関線の道路計画、そしてその周辺の整備、具体的にはその衣関線と国道４号の間の土地、そしてそのまちづくり懇談会で出ましたのは、実は 地下道の周辺、その辺も含めた整備を検討をお願いしたいという要望がございました。その関係で、今年度の予算でそういう委託費ということで予算を計上したわけですので、その今お話のありました電線の地中化、これにも含めて、今後 平
成27年度に地域の住民の方、そして関係する、今回国道４号については４月から県道に移管されますので、そこにも電線がございますので、県も含めた、ま た公安委員会も含めた方々と協議をしながら、その中で電線の地中化も一つとして検討を進めてまいりたいというふうに考えて おります。
議長（佐々木雄一君）
11番、佐藤孝悟議員。

１１番（佐藤孝悟君）
検討していくということでありますけれども、４号線が国道から県道になるということですね。
そうすると、県との協議に入るわけではありますけれども、その県道の部分は町道の部分とまた別な中で考えていく、県とも直接話をしながらそれを検討していくということな のですか。
議長（佐々木雄一君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
今申し上げましたのは、今ちょうど衣関線の 左側、こちらから行って左側に電線がございます
けれども、ちょうどその前に電線ということを考えますと、国道の右側に電線がございます。やはり電線の地中化ということを考えれば、そこも含めた電線の地中化ということを考えないと、景観的には望ましくないのではないかというふうに考えておりますので、そこも含めて検討を、
そういう話が地域の要望から来れば、それも含めて検討せざるを得ないのではないかというふうに考えているところでございます。
議長（佐々木雄一君）
11番、佐藤孝悟議員。

１１番（佐藤孝悟君）
今、４号線は地中化は、全て衣川まで行っている のですか。どこまで。泉橋庵あたりに収納庫、ボックスありますけれども、そのほかにはちょっと見られない のですが、どこまで今行っているのですか。
議長（佐々木雄一君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
正確には私もわかっておりませんけれども、 翁知屋さんの前で電線の地中化はとまっているというふうに理解しております。
議長（佐々木雄一君）－66－

11番、佐藤孝悟議員。
１１番（佐藤孝悟君）
それはそうしますと、やっぱり検討するのにおいては、 そこから少なくとも中尊寺の入り口まではやる方向で考えていく必要があると思います。地中化にすると観光地としての評価が変わるということでございますので、できるだけそういう形で地中化に向けた形をとっていただきたいと、そのように思います。
それで、まずその点はよろしいのですが、次に、太田川治水対策と照井堰の関係についてお伺いをしたいと思います。
平泉町の治水対策、内水対策については、国土交通省と岩手県と多大な協力をいただいており、
本当にまずは感謝を申し上げたいと思います。また、昨年におきましては、答弁にもありますよ
うに、強制排水用地の施設が整備されたところであります。また、県で内水の実態把握や要因分析を行った上、必要な対策について検討すると いうことでありますが、既に１年を経過している。
予算化して１年を経過しているところでありまして、検討してい るとのことだけで、何か具体的に話がないのかなと。そこのところを聞きたいと思います。
議長（佐々木雄一君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
鈴沢川への内水対策については、 先ほど町長が答弁した内容でございまして、これ以上のことについては県のほうからは情報が入ってきていないということでございます。県では今年度予算で調査をしたということでございますので、今後その内容等について説明があり、協議が始まるのではないかというふうに考えているところでございます。
議長（佐々木雄一君）
11番、佐藤孝悟議員。

１１番（佐藤孝悟君）
昨年ではないか、一昨年になりますが、青木町長が町議会議長のときに、何とか強制排水機場をとの要望でもって、県が昨年調査費をつけたわけでありますけれども 、今回の強制排水時の施設と、強制排水機場とは連動できるものかということをお伺いしたいと思います。
議長（佐々木雄一君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
連動といいますか、いずれそれぞれの立場で今回事業を行ったと。国は国の立場で町の要望を聞いて、町道中学校線が通行 止めにならないような対策をとったということでありますし、県は県で町の要望を聞いて調査をしているという状況でございます。そして 今回、ただ今回、町道中
学校線の中に排水ピットを設置しましたけれども、それは将来的に強制排水機場が できた場合も使えるものだというふうには考えて はおります。
議長（佐々木雄一君）－67－

11番、佐藤孝悟議員。
１１番（佐藤孝悟君）
それでは、中学校線について質問したいと思いますが、前にも中学校に関しては水が流入したというお話がございます。今回の分には答えてなかったわけでございますが、面積的に、容積的に前よりも狭くなったような気がいたします。そういう意味では、以前よりも中学校校庭に流入するというのが多くなるのではないかという、そういうおそれを、おそれといいますか、心配をしているところでございますが、 その点はどのように考えますか。
議長（佐々木雄一君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
中学校の前の水田の太田川に今回、ちょうど中学校線の道路改良によって、盛り土をして道路をつくったということで、確かに水田面積等は減っておりますので、もし水がそこに 溜まるということであれば、溜まる面積は当然少なくなったということは言えるとは思います。
ただ、数年前にもございましたけれども、今全国的に 問題になっておりますのは、局地的な豪雨が頻繁に起こると、それも想定以外の雨が降るということが頻 繁に起こっているという現実があるわけですけれども、そうなった場合には、今回うちのほうで行った町道中学校線による影響云々というよりも、やはり 想定以外の雨が降った場合の対応 というのが当然必要になってくるわ
けですので、やはり町長が答弁申し上げましたように、 矢の尻川にはそれなりの排水ピットを設置して、ポンプ車がすぐ稼働できるような体制づくり、あるいは強制排水機場の設置等を早急に対策を講ずる必要があるというふうに考えてはおります。
議長（佐々木雄一君）
11番、佐藤孝悟議員。

１１番（佐藤孝悟君）
問題ない、想定外だから想定外で想定外 ではなく、どのように捉えればいいのか、想定外は想定外、そのまま捉えればいいのかよくわかりませんですが、想定外であろうとなかろうと、その数が頻繁にあるという、これから想定するの は頻繁にあるということな のですね。であるので、やっぱり今まで中学校の校庭に入らない水が少なくとも前よりは多く入ってくる可能性もあるということであります。
そこで、もともとあそこに放射能で汚染されたものを埋めているわけですよね。一時保管という形で埋めておるわけですが、その点は、雨が降ってどうのこうのと いうのと、水がついてどうのこうのという話はまた別なものであろうかと思います。でありますので、それが水がついた場
合は、果たして問題はないのかということが心配されますが、どのようにお考えですか。
議長（佐々木雄一君）
菅原放射線対策室長。

放射線対策室長（菅原克義君）
校庭に除染した土壌を埋設をしておりますが、埋設するときにトンバッグですね、フレキシブ－68－ルコンテナというのに入れて、そしてそれを入れたものを埋設して、さらに 30センチの覆土をしておりますので、基本的にはそういったような被害で、崩れたり流 れたりといったようなことには多分ならないかなと。かなり、 30センチぐらい覆土はしておりますので、その点は大丈夫かなというふうには、こちらでは考えております。
議長（佐々木雄一君）
11番、佐藤孝悟議員。

１１番（佐藤孝悟君）
そういう意味でもそうでございますが、安全に安全を重ねた上でつくっているから大丈夫だという話でありますけれども、それを信じて大丈夫だということにしたいと思いますけれども。
それで、照井の件でございますが、 管理に関しましては消防関係の方々と協力して管理をするという話のようでございますが、どうも ９キロという距離ですね、なかなか管理するのが難しいのではないかと、そのように思います。ただ、それを管理する方々も年を召されてきたということでございますので、なかなか十分な管理はできない のではないかということでしたが、もう一
つ質問しますけれども、果たして本当に管理できるのかという話でございますが、もうちょっと詳しい管理の仕方がわかりましたら お願いしたいと思います。
議長（佐々木雄一君）
石川農林振興課長。

農林振興課長（石川二三夫君）
照井堰に関しては、照井土地改良区の管 理ということになっていますので、そのほうでは先ほど申しましたように、改めて管理の徹底をお願いするということではございますが、今議員が御心配されていることも確かにあるかと思います。そういうことも含めまして、町として何ができるのか。例えば、今、照井土地改良区はその管理の部分は確かにその体制をきちっとしてもらう
監視人も配置しているわけですので、その辺のところをもう一度見直しをしてもらう。 また管理
区分をもうちょっと細かく、目が届きやすいところに配慮してもらうと 。そういったような検討は当然必要ですし、そういったことも含めて管理の徹底のほうをお願いする必要があると思います。
また、もう一つ、やはり災害時、大雨が降った場合の対応という部分については、農林サイド
だけではなくて、やはり一般的な災害、河川等の災害も含めて、パトロール、監視はある程度、雨の状態、災害の状態によってかなり大差はあるわけですけれども、対応の仕方が変わってくることもありますけれども、 いずれはそういった災害時を想定して、きちんと改めて改良区、 そして消防団含めて、災害時の対応について話し合いは必要になってくるなと。今、想定外の大雨が降るのがかなり頻度が増していますので。また、あともう一つ、改良区そのものが水路、照井堰
そのものの改修も来年度から調査をして計画をしております。これも町は地元負担ということで、それを新年度予算に盛り込んでいますので、水路そのものを補強していくと いうことも当然必要なことですし、いずれ監視体制そのものを もう一度、改めて話し合いは必要かと考えております。
議長（佐々木雄一君）－69－

11番、佐藤孝悟議員。
１１番（佐藤孝悟君）
今改修のお話がございましたが、来年とは８ 億か９億かけて改修するという話は聞いております。もう一つ、照井土地改良区が合併するというお話も出ております。 束稲土地改良区と東部土地改良区ですか、それが合併するという話になると、メンバーがどのように変わるのかわかりませんですが、集約するという話であればその管理のあり方も変わってくるかと思います。合併するという形になりますと、どうしても以前よりも管理がやっぱり難しくなる のではないかと思いますが、どのように思いますか。
議長（佐々木雄一君）
石川農林振興課長。

農林振興課長（石川二三夫君）
土地改良区が合併でそういう管理範囲が 増えていくということは当然懸念 されることでございます。当然その合併する時点においても、今後そういった施設の管理はどうしていくのかというところもきちんと検討をいただいていかな ければならないと思いますし、地元自治体としてもそ
ういうことをちゃんと申し入れて検討すべきかと は思います。
具体的にはまだ合併してどういう体制になるかというところまで踏み込んだ話にはなっていませんので、今後いずれそういった理事会とか、そういった段階でそういった議論も検討もしていただくように申し入れたいと思います。
議長（佐々木雄一君）
11番、佐藤孝悟議員。

１１番（佐藤孝悟君）
ありがとうございました。
それでは、総合計画後期基本計画についてでございます。
先ほど阿部正人議員の質問に対してきちっと答えておりますので、 平成28年度の後期計画の中に盛り込むという、それを 平成27年度に検討するという話でございますが、どうも この施政方針
演述の中でこの書き方がどうも、体育館はつくるものだという前提のもとで話しているように見受けられるわけなのですね。文書の内容をお話ししましてもそのようだと思います。建てても 良
い悪いはともかくとして、書き方がそういう書 き方であるけれども、そういう意味で私のほうか
らこれを質問したわけでございますが、これは建てることを前提として、もう一回聞きますけれ
ども、建てることを前提として話しているようにしか私は感じ取れませんでしたが、どのようにお考えですか。
議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
先ほど阿部正人議員のご質問にもお答えいたしましたが、今ご指摘あったように、その後期計画の中でやらないということで検討するのではなくて、 いずれそのことも、やるということも含－70－

めながら、どういう財政状況も、それは他の 施設等もありますので、やらないということで検討するのではなく、建てるとすればどういう方法とかどういうあり方がいいのか、総合的な判断をするために、いずれそれを早急に進めるためには、 平成27年度にその方向性も含めながら、そしてその後期計画にやるかやらないかも含めながらという、先ほど答弁もいたしましたが、そうい
う中での検討ということでありますので、ご了解願いたいと思います。
議長（佐々木雄一君）
11番、佐藤孝悟議員。

１１番（佐藤孝悟君）
わかりました。
それで、検討する上では、これからの後 期計画の中では、やっぱり人口問題とか生徒の数とか、いろいろ考えていかなくてはならない点があろうかと思います。十分検討していい方向づけをしていただきたいと思います。
これで私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
議長（佐々木雄一君）
これで佐藤孝悟議員の質問を終わります。

議長（佐々木雄一君）
本日の日程は全部終了いたしました。
なお、次の本会議は３月 18日午前10時から行います。
本日はこれで散会します。
ご苦労さまでした。

散会

午後

４時１７分

－71－

会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平泉町議会議長

佐 々 木

雄

署名議員

石

川

章

同

小

松

－72－

代

一

智