有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

新コスモス電機株式会社(E02027)6824/E02027/新コスモス電機/2019年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2２ 【沿革】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
３ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
４ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
５ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
２ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・ 12
４ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
５ 【研究開発活動】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
１ 【設備投資等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
２ 【主要な設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
３ 【設備の新設、除却等の計画】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19① 【ストックオプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19② 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19③ 【その他の新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 20（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（５） 【所有者別状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

6824/E02027/新コスモス電機/2019年

２ 【自己株式の取得等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22【株式の種類等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（１） 【株主総会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（２） 【取締役会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ・・・・・・・・・・ 22（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
３ 【配当政策】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（１） 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（２） 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27（３） 【監査の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33（４） 【役員の報酬等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35（５） 【株式の保有状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
１ 【連結財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40（１） 【連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40① 【連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42【連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42【連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44③ 【連結株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73【関連情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・ 74【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 ・・・・・・・・ 74【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・・ 74【関連当事者情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74⑤ 【連結附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77【社債明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77【資産除去債務明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77（２） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77
２ 【財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78（１） 【財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78① 【貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78

6824/E02027/新コスモス電機/2019年

② 【損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81【売上原価明細書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83③ 【株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86④ 【附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92（２） 【主な資産及び負債の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93（３） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93
第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 94
第７ 【提出会社の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95
１ 【提出会社の親会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95
２ 【その他の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96
監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

6824/E02027/新コスモス電機/2019年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

令和元年６月27日【事業年度】

第60期（自【会社名】

新コスモス電機株式会社【英訳名】

NEW COSMOS ELECTRIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区三津屋中２丁目５番４号【電話番号】

06－(6308)－3112(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区三津屋中２丁目５番４号【電話番号】

06－(6309)－1502【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成30年４月１日

髙橋至

平成31年３月31日）

良典

管理本部長

管理本部長

飯森

－1－

飯森

龍

龍

6824/E02027/新コスモス電機/2019年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

平成31年３月

売上高千円

19,189,847

19,555,660

24,062,925

27,198,893

28,501,458

経常利益

千円

2,237,649

1,746,023

1,905,137

2,633,398

2,958,716

親会社株主に帰属する当期純利益

千円

1,364,341

798,999

1,351,873

1,587,325

1,713,323

包括利益

千円

1,965,042

545,255

1,469,785

2,158,344

1,741,631

純資産額

千円

25,422,571

25,670,704

27,999,429

29,825,085

31,188,286

総資産額

千円

30,975,299

31,472,494

36,404,156

39,003,901

41,395,838

１株当たり純資産額円

2,047.64

2,067.24

2,151.59

2,285.13

2,378.41

１株当たり当期純利益金額円

110.3864.64

109.44128.42138.62

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

円

－

－

－

－

－

自己資本比率

％

81.7

81.2

73.1

72.4

71.0

自己資本利益率

％

5.5

3.1

5.2

5.8

5.9

株価収益率

倍

13.3

22.1

11.8

11.2

12.5

営業活動によるキャッシュ・
フロー

千円

1,889,765

1,414,294

1,872,846

2,536,719

2,880,444

投資活動によるキャッシュ・
フロー

千円△3,425,831△1,093,003△3,052,221△465,516△1,501,500

財務活動によるキャッシュ・
フロー

千円△297,155△297,342

1,093,585△406,440△204,531

現金及び現金同等物の期末残高千円

8,886,154

8,876,606

8,751,946

10,416,972

11,542,607

548

591

707

735

758

(229)

(217)

(293)

(291)

(322)

従業員数
人
（外、平均臨時雇用者数）（注）１

売上高には、消費税等は含まれておりません。

２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当連結会

計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

－2－

6824/E02027/新コスモス電機/2019年

(2）提出会社の経営指標等
回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

平成31年３月

売上高千円

19,157,891

19,653,447

19,866,191

20,365,692

20,764,053

経常利益

千円

1,465,629

1,106,769

965,403

1,079,924

1,306,060

当期純利益

千円

886,105

437,426

898,357

803,519

998,481

資本金千円

1,460,000

1,460,000

1,460,000

1,460,000

1,460,000

発行済株式総数株

12,561,000

12,561,000

12,561,000

12,561,000

12,561,000

純資産額

千円

21,187,753

21,165,046

21,780,565

22,610,360

23,173,381

総資産額

千円

26,718,932

26,879,255

28,812,695

30,084,256

30,950,871

１株当たり純資産額円

1,714.20

1,712.37

1,762.17

1,829.31

1,874.87

１株当たり配当額

円

24.00

24.00

24.00

26.00

28.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（内１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益金
額

円

71.69

35.39

72.68

65.01

80.78

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

円

－

－

－

－

－

自己資本比率

％

79.3

78.7

75.6

75.2

74.9

自己資本利益率

％

4.3

2.1

4.2

3.6

4.4

株価収益率

倍

20.4

40.4

17.7

22.1

21.5

配当性向

％

33.5

67.8

33.0

40.0

34.7

405

417

422

434

429

(159)

(153)

(146)

(142)

(148)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

人

株主総利回り

％

102.1

101.1

93.0

105.0

127.5

（比較指標：ＪＰＸ日経
インデックス400）％(128.7)(111.6)(124.1)(139.3)(130.1)

最高株価

円

1,600

1,580

1,433

1,800

1,779

最低株価

円

1,180

1,200

1,023

1,203

1,420

（注）１

売上高には、消費税等は含まれておりません。

２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３

最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。

４「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

－3－6824/E02027/新コスモス電機/2019年

２【沿革】
年月沿革

昭和35年６月

新コスモス電機株式会社を設立。可変抵抗器を主要製品とする電機器具部品の製造・販売・修理を開始。

昭和39年１月

東京営業所を開設。

昭和39年12月

家庭用可燃性ガス警報器を発売。

昭和42年８月

自動吸引式携帯用ガス検知器を発売。

昭和44年２月

岩谷産業株式会社と販売権契約を締結し、半導体ガスセンサを応用した家庭用ガス警報器の生産を開始。

昭和45年11月

工業用定置式ガス警報器を発売。

昭和49年11月

九州営業所を開設。

昭和53年４月

名古屋営業所を開設。

昭和57年９月

広島営業所を開設。

昭和57年12月

イスズ電機株式会社を関係会社化（現・連結子会社）。ガス警報器の組立製造を委託。

昭和60年６月

本社新社屋竣工。

昭和63年９月

仙台営業所を開設。

平成４年４月新コスモス電機メンテナンス株式会社を設立（現・連結子会社）。

平成４年６月コスモスサービス株式会社を設立（現・連結子会社）。

平成４年７月静岡営業所を開設。

平成５年３月イスズ電機株式会社を子会社化（現・連結子会社）。

平成８年１月ガス警報器、ガス検知器及びガス検知警報装置について品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得。

平成８年４月北陸営業所を開設。

平成８年11月
平成９年７月

株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。
中国・上海市に上海市煤気公司との合弁会社「上海新宇宙煤気監控設備有限公司」を設立（平成25年12月清算）。

平成11年４月

新社屋「コスモスプラザ」開設。

平成12年３月

本社において環境に関する国際規格「ISO 14001」の認証を取得。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

〃

住宅用火災警報器を発売。

平成19年９月

中国・上海に現地法人「新考思莫施電子（上海）有限公司」を設立（現・連結子会社）。

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

平成22年５月

SenseAir（本社：スウェーデン）の株式を取得（平成29年３月売却）。

平成23年２月

Bionics Instrument Europe B.V.（本社：オランダ）の株式を取得し子会社化。

平成24年４月

九州・中国支社を開設。

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

平成26年９月

ガスセンサの中核施設「COSMOS SENSOR CENTER」竣工。

平成28年７月

フィガロ技研株式会社の株式66.6％を取得、グループ会社化（現・連結子会社）。

平成28年12月

韓国・城南市に現地法人「NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.」を設立（現・連結子会社）。

平成31年２月

アメリカ合衆国イリノイ州シカゴに現地法人「New Cosmos USA,Inc.」を設立（現・連結子会社）。

平成31年２月

タイバンコクにタイ事務所を開設。

－4－6824/E02027/新コスモス電機/2019年

３【事業の内容】
当連結会計年度において、北米におけるメタン警報器及び産業用機器の輸入販売及び保守点検を事業内容とする
New Cosmos USA,Inc.を設立しました。この結果、平成31年３月31日現在では、当社グループは、当社、子会社12社（うち３社は非連結子会社）及び関連会社３社（うち１社は持分法非適用関連会社）により構成されています。
当社グループが営む事業の内容は、各種ガスセンサの研究開発・製造及び販売、ガス警報器・検知器の商品開発・製造及び販売並びにメンテナンスであります。
なお、当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであります。
事業内容と当社及び関係会社各社の位置付けは、以下のとおりであります。
(1）各種ガスセンサの研究開発・製造及びガス警報器・検知器の商品開発事業の中核となるガスセンサの研究開発・製造及び販売、ガス警報器・検知器の商品開発は当社及びフィガ
ロ技研株式会社が行っております。また、当社及びフィガロ技研株式会社は生産管理、品質管理及び販売の中枢を受け持っております。
(2）ガス警報器・検知器の製造、販売及びメンテナンス
製造につきましては、組立及び検査をイスズ電機株式会社がその中枢を担い、他に中国では新考思莫施電子（上海）有限公司及び天津費加羅電子有限公司が、欧州ではBionics Instrument Europe B.V.が行っております。
販売につきましては、Figaro USA,Inc.、費加羅傳感科技（上海）有限公司、New Cosmos USA,Inc.などを通じて海外展開をはかるほか、一部の国内地域を新潟コスモス株式会社及びコスモス販売株式会社へ委託しております。
商品のメンテナンスは、新コスモス電機メンテナンス株式会社、コスモスサービス株式会社及び新考思莫施
電子（上海）有限公司、NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.、Bionics Instrument Europe B.V.がそれぞれ受け持っております。
事業概要図は、次のとおりであります。

－5－6824/E02027/新コスモス電機/2019年

４【関係会社の状況】(1）連結子会社
平成31年３月31日現在
主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

30,000千円

ガス検知警報器等の保守点検及び工事

100.0

当社製品の販売点検等（役員の兼任 ３名）

30,000千円

ガス検知警報器等の保守点検及び工事

100.0

当社製品の販売点検等（役員の兼任 １名）

ガス警報器の組立製造

80.0

当社製品の組立・製造
当社より機械装置の貸与を受けております。
（役員の兼任 １名）

200,000千円

ガス検知警報器等の製造及び販売100.0

当社より部材購入（役員の兼任 １名）

99,000千円

ガスセンサ素子及び応用製品の製造・販売

66.6

当社への部材販売（役員の兼任 ２名）

200千米ドル

ガスセンサ素子及び関連機器の販売フィガロ技研㈱からの
66.6
製品購入
（66.6）（役員の兼任 １名）

1,500千人民元

ガスセンサの仕入販売
及び輸出入

フィガロ技研㈱からの66.6
センサ製品購入（66.6）（役員の兼任 １名）

1,500百万ウォン

ガス検知警報器等の輸入販売及び保守点検

100.0

当社からのセンサ・製品・部材購入（役員の兼任 １名）

1,000千米ドル

ガス検知警報器等の輸入販売及び保守点検

100.0

当社より部材購入（役員の兼任 １名）

名称

住所

新コスモス電機
メンテナンス株式会社
（注１）

東京都
千代田区

コスモスサービス株式会社（注１）

大阪市
淀川区

イスズ電機株式会社

兵庫県
尼崎市

20,000千円

新考思莫施電子（上海）有限公司（注１）

中華人民
共和国
上海市

フィガロ技研株式会社
（注３）

大阪府
箕面市

Figaro USA, Inc.
（注２）（注３）

米国

費加羅傳感科技（上海）有限公司（注２）

中華人民
共和国
上海市

NEW COSMOS ELECTRIC
KOREA CO., LTD.

大韓民国
京畿道
城南市

New Cosmos USA,Inc.

米国

（注）１

資本金

特定子会社に該当しております。

２

議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

３

フィガロ技研株式会社及びFigaro USA, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
当連結会計年度における主要な損益情報等
フィガロ技研株式会社

Figaro USA, Inc.

(1) 売上高7,429,896千円

2,876,084千円(2) 経常利益

965,195千円

74,662千円(3) 当期純利益

680,952千円

58,612千円(4) 純資産額

4,881,255千円

350,995千円(5) 総資産額

7,098,506千円

813,092千円－6－6824/E02027/新コスモス電機/2019年

(2）持分法適用関連会社
平成31年３月31日現在
名称

住所

天津費加羅電子有限公司
（注）

中華人民
共和国
天津市

上海松江費加羅電子有限
公司（注）

中華人民
共和国
上海市

（注）議決権の所有割合の（主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

680,000千円

ガスセンサ素子及び関連機器の製造・販売

27.3(27.3)

フィガロ技研㈱センサ
製品の製造（役員の兼任 １名）

600千米ドル

ガス検知警報器等の販
売

20.0(20.0)

フィガロ技研㈱からの部材購入（役員の兼任 １名）

資本金）内は、間接所有割合で内数であります。

(3）その他の関係会社
平成31年３月31日現在
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合（％）

関係内容(被所有割合)岩谷産業株式会社（注）

大阪市
中央区

20,096

卸売業

直接

21.05

当社製品の販売（注）有価証券報告書を提出しております。

－7－6824/E02027/新コスモス電機/2019年

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代わり、部門別の状況を記載しております。
平成31年３月31日現在
部門等の名称

従業員数（名）営業部門

343 （41）

生産部門

220 （209）

全社共通

195 （72）合計（注）

758 （322）

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（外書）で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成31年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

429

42.7

17.0

6,768

（注）１
２

（148）

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（外書）で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
当社の労働組合はジェイエイエム（日本労働組合総連合）に属し、組合員数は平成31年３月31日現在308名であります。なお、労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。
また、連結子会社では、いずれも労働組合は結成されておりません。

－8－6824/E02027/新コスモス電機/2019年

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く経営環境においては、産業事故が増加する工場や住まい環境における安全と安心・快適への要求が年々確実に高まってきております。
当社グループはこのような情勢の中、ガス警報器やガスセンサを通じて「安全・安心・快適な環境創りに貢献する」ことをグループの使命として、事業に取り組んでまいりました。その使命のもと、中長期的には「海外事業の強化」「センサテクノロジーの進化」「新たな事業の構築」「エネルギー多様化への対応」「既存事業の拡大」「経営基盤の強化」をテーマに掲げ、毎年の事業に取り組んでおります。
なお、当社グループは、市場競争力の強化、高付加価値な商品戦略、原価の低減及び経費の削減等により、営業利益率を10％以上にすることを目標としております。
フィガロ技研株式会社と一体になって、「センシング技術とサービスで、世界中の安全・安心・快適な環境創りに挑戦する」ことをグループの使命として、以下の課題に取り組んでまいります。
①お客さま視点に立った製品の開発
家庭や産業の現場におけるガスによる爆発・中毒事故を未然に防ぐための製品、火災の早期発見に役立つ製品、また、作業環境における危険化学物質を監視して安全確保に役立つ製品等、時代とともに変化するお客さ
まのニーズに対応した製品開発が求められます。そして、それぞれの市場で課題を解決するため、先進技術の導入・活用を進め、技術競争力の強化と差別化をはかり、開発のスピード化、生産性のさらなる向上、コストダウンの実現を進め、信頼される高機能、高付加価値製品の開発に努めてまいります。
②海外事業の強化「世界中からガス事故を無くす」という当社グループの使命を実現するため、世界中に当社グループのガス警報器・ガスセンサをお届けするための活動を続けています。
中国、台湾、韓国、タイ、欧州、北米の拠点をはじめ、その他の地域でも代理店網の整備・充実を進めており、今後はさらにユーザー志向を徹底することと現地企業の深耕を強化し、シェアの拡大とサービス体制の整備・確立をはかりながら海外事業の強化に取り組んでまいります。
③持続的な成長の基盤となるセンサ技術の研究開発「Society 5.0」が提唱され、IoTやAIと並んでセンシング技術が注目を集めるなかでガスセンサへの期待も高まっています。当社グループは独創的な発想のもとで、数々の革新的なガスセンサをこれまでに生み出し、さまざまな製品を市場に提供してきました。
今後は、グループ会社間の協業をさらに深め、新たなステージへの挑戦と研究開発の充実をはかってまいります。
④お客さまの満足度を上げていく営業、サービス体制の充実
当社グループは、市場でお客さまがかかえる課題を解決するため、効果的に製品やノウハウをご提供できる
よう、営業体制・アフターサービスの強化に努め、お客さま満足度の向上に取り組んでまいります。
⑤経営の効率化、原価の低減
企業間競争の舞台がグローバル化し、さらに事業環境は日々変化しています。今後、より効果的な投資を行い経営の効率化、開発のスピードアップ、生産性のさらなる向上と原価の低減により収益体制を強化し、企業価値の向上に努めてまいります。
⑥コンプライアンスの徹底
当社グループは事業活動を展開するにあたり、コンプライアンスの徹底を掲げ、法令や社会規範を遵守することで、より高い評価と信頼に繋げてまいります。

－9－6824/E02027/新コスモス電機/2019年

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項は以下のとおりでありますが、当社グループは、このようなリスクを認識した上で、必要なリス
ク管理体制を整え、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に最大限努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①家庭用ガス警報器関連の事業環境について
当商品のうち、家庭用都市ガス警報器は、当社グループの主力商品ですが、過去に有効期限を３年から現在の５年に延ばした経緯があります。この２年の延長期間が期限切れによる交換需要のない期間となり、以来このサイクルが残ったまま現在に至っております。当商品の損益が悪化した場合には、当社業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、家庭用ＬＰガス警報器及び住宅用火災警報器も含め、同業他社との競争が厳しく、価格競争、開発競争の帰趨が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。さらに、主要販売先の保安に関する政策変更が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②工業用定置式ガス検知警報器関連の事業環境について
当商品の需給、価格は、景気動向の変動に伴う設備投資需要の変動サイクルによる影響が顕著です。また、ガス、石油プラントや半導体工場等の保安目的で使用されており、一般消費者向け商品に比べるとリプレース頻度は極端に低い傾向にあります。よって、新規ユーザーの獲得の頻度は他業界と比較して低い可能性があります。
さらに物件の計画変更や災害発生等が影響を与える可能性があり、同業他社との競争も厳しく、価格競争、開発
競争の帰趨が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③業務用携帯型ガス検知器関連の事業環境について
当商品は、同業他社との厳しい競争下にあり、さらに新商品開発競争も激しく、新商品の立ち上げが遅れた
り、新技術の急速な出現により、現在の商品が陳腐化した場合には商品価格が下落し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④法的規制について
当社グループが取り扱うガス検知警報器等にはその設置、保守点検等に関して主に以下の法律による規制を受けておりますが、新たな法規制や法律の改廃は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・高圧ガス保安法（経済産業省）
・液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（経済産業省）
・ガス事業法（経済産業省）
・労働安全衛生法（厚生労働省）
・消防法（総務省）⑤品質問題について
当社グループは、商品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、品質管理の国内及び国際規格に基づく製品製造並びに内部基準による保守・点検業務を行っておりますが、商品の欠陥等予期せぬ事情によりリコール、製造物賠償責任等に発展する品質問題が発生する可能性が皆無ではなく、この場合、多額の費用負担や当社グル
ープの評価の著しい低下などの可能性があり、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
⑥研究開発について
当社グループは、長年培ってきた総合的な技術力をベースにした最先端のガスセンサの研究開発及び先進的な新商品開発を最も重要な経営課題とし、全力を挙げて取り組んでおります。しかしながら、技術の進歩、代替技
術・商品の出現等により、市場から支持される期間等に変動が生じる可能性があり、当社グループの研究開発活動は必ずしも業績に寄与するとは限りません。

－10－6824/E02027/新コスモス電機/2019年

⑦知的財産権について当社グループは、事業活動を展開する上で、製品、製品のデザイン、製造方法などに関連する特許などの知的財産権を、海外を含め多数取得しておりますが、出願したものすべてが権利として登録されるわけではありません。第三者が当社グループの特許を回避して競合製品を市場に投入する可能性もあります。また、当社グループの製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、第三者の知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があります。
⑧経済状況について
当社グループは、経済動向の変動に伴う影響を受けやすく、経済環境の変化に伴う設備投資、経費支出の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは海外において事業の展開をしておりますが、中でも中国、台湾、韓国を中心としたアジア地域は拡大傾向にあります。これら地域の政治、経済、社会情勢の変化や各種規制の動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨大規模災害について
国内における当社グループの営業及び生産の拠点は全国各地に所在しておりますが、これらの地域において大規模災害が発生した場合には、事業活動に大きな支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑩個人情報について
当社は、事業活動に関連して多くの個人情報を有しております。これら個人情報については、その管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、その対応のための多額の費用負担や社会的信用の低下が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

－11－6824/E02027/新コスモス電機/2019年

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済の先行きは、当面、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとされています。
このような環境のなか、当社グループは、家庭用ガス警報器関連、工業用定置式ガス検知警報器関連、業務用携帯型ガス検知器関連ならびに、住宅用火災警報器関連の開発、さらには独自のガスセンサ技術を活かした保安機器や省エネルギーに貢献する機器の開発等を行ってまいりました。さらに、当社グループのネットワー
クを活かし世界中のガス事故ゼロを目指し、より一層、安全で快適な環境づくりに貢献するため、高性能・高品質な製品の開発に取り組み、積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,391百万円増加し、41,395百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,028百万円増加し、10,207百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,363百万円増加し、31,188百万円となりました。
ｂ.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は28,501百万円（前期比4.8％増）となりました。利益につきましては、経常利益は2,958百万円（前期比12.4％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,713百万円（前期比7.9％増）となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当連

結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

－12－6824/E02027/新コスモス電機/2019年

当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。
当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。
家庭用ガス警報器関連
都市ガス用につきましては、警報器用ガスセンサの販売が好調に推移し、売上高は前期を上回りましたが、都市ガス用警報器の販売台数が減少傾向となりました。
ＬＰガス用につきましては、拡販に努め、売上高は前期をやや上回りました。
その結果、家庭用ガス警報器関連の売上高は13,194百万円（前期比2.5％増）となりました。
工業用定置式ガス検知警報器関連
国内のエレクトロニクス、自動車及び石油化学業界向けガス検知警報器の販売が好調に推移しました。
加えて海外市場においてエレクトロニクス業界向けガス検知警報器の販売が好調に推移し、売上高は7,963百万円（前期比10.8％増）となりました。
業務用携帯型ガス検知器関連
国内の労働安全市場向け酸素濃度計の受注が好調に推移しました。加えて海外市場において可燃性ガス検知器の販売が好調に推移し、売上高は5,332百万円（前期比3.7％増）となりました。商品別の売上高は次のとおりであります。

商品区分

売上高（百万円）

構成比（％）

前期比（％）

家庭用ガス警報器関連

13,194

46.3

102.5

工業用定置式ガス検知警報器関連

7,963

27.9

110.8

業務用携帯型ガス検知器関連

5,332

18.7

103.7

その他

2,011

7.1

100.3

28,501

100.0

104.8

合

計

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動及び財務活動において減少したものの、営業活動において増加し、前年同期に比べ1,125百万円増加して11,542百万円（前期比10.8％増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,880百万円（前期比13.5％増）となりました。
これは主に、法人税等の支払額852百万円があったものの、税金等調整前当期純利益2,956百万円及び減価償却費857百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果流出した資金は、1,501百万円（前期比222.5％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,284百万円及び無形固定資産の取得による支出94百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果流出した資金は、204百万円（前期比49.7％減）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入500百万円があったものの、配当金の支払額320百万円及び長期借入金の返済による支出231百万円、短期借入金の純増減額100百万円の減少によるものであります。

－13－

6824/E02027/新コスモス電機/2019年

③生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載の代わりに、商品別実績を記載しております。
a.

生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
商品区分

当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）（自至

前年同期比（％）

家庭用ガス警報器関連（千円）

12,702,438103.3

工業用定置式ガス検知警報器関連（千円）

6,144,534

110.0

業務用携帯型ガス検知器関連（千円）

3,986,633

99.8

その他（千円）

1,920,714

107.3

24,754,321

104.6

合計（千円）（注）１
２b.

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

受注実績
当社グループは見込生産を主体としているため、受注実績の記載を省略しております。

c.

販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

商品区分

当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）（自至

前年同期比（％）

家庭用ガス警報器関連（千円）

13,194,945102.5

工業用定置式ガス検知警報器関連（千円）

7,963,440110.8

業務用携帯型ガス検知器関連（千円）

5,332,069

103.7

その他（千円）

2,011,002

100.3

28,501,458

104.8

合計（千円）（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－14－6824/E02027/新コスモス電機/2019年

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ2,391百万円増加して41,395百万円（前期比6.1％増）となりました。
これは主に、投資有価証券の減少134百万円があったものの、現金及び預金の増加1,166百万円、たな卸資産の増加573百万円、建設仮勘定の増加394百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,028百万円増加して10,207百万円（前期比11.2％増）となりました。
これは主に、未払金（流動負債その他）の増加363百万円、長期借入金の増加181百万円、支払手形及び買掛金の増加177百万円、電子記録債務の増加142百万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,363百万円増加して31,188百万円（前期比4.6％増）となりました。
これは主に、利益剰余金の増加1,391百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は71.0％（前期末比1.4％減）となりました。
②キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動及び財務活動において減少したものの、営業活動において増加し、前年同期に比べ1,125百万円増加して11,542百万円（前期比10.8％増)となりました。
③経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は28,501百万円（前期比4.8％増）となりました。利益につきましては、経常利益は2,958百万円（前期比12.4％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益1,713百万円（前期比7.9％増）となりました。
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。
商品別売上高については、家庭用ガス警報器関連は警報器用ガスセンサの販売が好調に推移しましたが、都市ガス用警報器の販売台数が減少傾向となりました。ＬＰガス用につきましては、拡販に務め、売上高は前期をやや上回りました。工業用定置式ガス検知警報器関連は、国内のエレクトロニクス、自動車及び石油化学業
界向けガス検知警報器の販売が好調に推移しました。加えて海外市場においてエレクトロニクス業界向けガス検知警報器の販売が好調に推移し増収となりました。業務用携帯型ガス検知器関連は、国内の労働安全市場向け酸素濃度計の受注が好調に推移しました。加えて海外市場において可燃性ガス検知器の販売が好調に推移し増収となりました。
なお、当社グループは、市場競争力の強化、高付加価値な商品戦略、原価の低減及び経費の削減等により、営業利益率を10％以上にすることを目標としております。当連結会計年度における営業利益率は9.5％になりました。目標の達成に向けて引き続き原価の低減、生産性の向上に取り組んでまいります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、試験研究費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備、研究開発用機器などの設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は1,776百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,542百万円となっております。

－15－

6824/E02027/新コスモス電機/2019年

⑤重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり採用している重要な会計方針については、「第５状況

１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表

経理の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は、2,026百万円（売上高比7.1％）となりました。
当連結会計年度の主な研究成果は、次のとおりであります。
①家庭用ガス警報器関連
・アメリカのエネルギー事業者向けに、スマートネットワーク対応の電池式メタン検知器を開発しました。
・都市ガス用ガス警報器をリニューアルしました。デザインを一新し、警報時に判りやすいイラスト表示のランプを採用。警報音は日本語、英語、中国語の音声とブザー音から選択可能です。
②工業用定置式ガス検知警報器関連・特定不活性ガスを使用する冷凍空調機器からの冷媒漏えい検知に適した、微粘性冷媒ガス警報器を開発しました。
・半導体工場向けガス検知警報装置のラインナップに、デジタル通信機能・ＰｏＥ給電機能・通信設定機能を搭載した商品を追加しました。
・半導体式ガスセンサを検出器に使用した、都市ガスに含まれる付臭剤の濃度測定装置を開発しました。
③業務用携帯型ガス検知器関連・国内で初めて、改正ＳＯＬＡＳ条約に対応した複合型ガス検知器を開発、国土交通省の型式承認と一般財団法人日本舶用品検定協会の検定に合格しました。
・測定と表示に機能を絞った、呼気中に含まれるアルコールを測定するアルコールチェッカーを開発しました。Bluetoothタイプもラインナップしています。
・小型発電機用のＣＯセンサを開発しました。
・カラー液晶を採用し、胸ポケット装着時でも表示が見やすい表示反転機能を搭載したガス検知器のシリー
ズに、酸素計と酸素・硫化水素計を追加しました。
・ガス給湯器や湯沸かし器などの保守点検用に最適で、カラー液晶で画面が見やすく、片手で持てるコンパ
クト・スリム設計の都市ガス業界向け一酸化炭素測定器を開発しました。

－16－

6824/E02027/新コスモス電機/2019年

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、コスモスセンサセンターの設備、研究開発用設備、生産設備及びソフトウェアの取得等に総額1,515百万円（金額には消費税等を含めておりません。）の設備投資を行っております。

２【主要な設備の状況】
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代わり、部門別実績を記載しております。
(1）提出会社
平成31年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

部門等の名称

本社・工場(大阪市淀川区)

設備の内容

全社共通

本社機能

生産部門

生産設備

営業部門

販売業務

コスモスプラザ

建物及び
構築物

機械装置及
び運搬具

176,140

1,400

147,360

539

5,583

－

開発業務
全社共通

(大阪市淀川区)
東日本支社

営業部門

土地
(面積㎡)
422,709(2,991)

合計

22,385

622,635

12,906

1,987,113

3,504

9,087

1,826,307

品質管理
販売業務

－
(－)

コスモスセンサセンター

生産業務
生産部門

(兵庫県三木市)

177,003

143
(57)

(16)
43
(2)

446,484
1,402,192

開発業務

従業員数
（名）

96

(4,177)(東京都港区)

（注）１

工具器具
備品

71
184,788(55,689)

2,210,469(61)

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２

現在休止中の主要な設備はありません。

３

従業員数の（４

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内子会社
平成31年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

新コスモス電機
メンテナンス㈱コスモスサービス㈱部門等の名称

本社・町田事務所
ほか12事務所

営業部門

営業部門

(大阪市淀川区)
本社・工場

イスズ電機㈱(兵庫県尼崎市)

フィガロ技研㈱本社・工場

メンテナンス

土地
建物及び 機械装置及
構築物
び運搬具
(面積㎡)

251,752

154,031

工具器具
備品

合計

19,705447,965(671)

メンテナンス

13,759

－

業務

－

生産部門

生産設備

30,551

14,995

生産部門

生産設備

465,517597,613

27,730(908)
257,195(1,175)

従業員数
（名）

86
(32)

2,395

16,154(－)(大阪府箕面市)（注）１

22,476

業務(東京都千代田区)
本社

設備の内容

46
(6)

1,269

74,546

114,943 1,435,270

22
(26)
97
(100)

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２

現在休止中の主要な設備はありません。

３

従業員数の（４

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

）は、臨時雇用者数を外書しております。

－17－6824/E02027/新コスモス電機/2019年

(3）在外子会社
平成31年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

部門別の名称

設備の内容

建物及び 機械装置及
土地
構築物
び運搬具
(面積㎡)

工具器具
備品

合計

15,802

43,460

従業員数
（名）

本社・工場
新考思莫施電子（上海）有限公司(中華人民共和国

生産部門

生産設備

21,146

6,512

－
(－)

63
(8)

上海市)

（注）１

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２

現在休止中の主要な設備はありません。

３

従業員数の（４

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新築等
特記事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特記事項はありません。

－18－6824/E02027/新コスモス電機/2019年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000
計

50,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成31年３月31日）

提出日現在発行数（株）（令和元年６月27日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

単元株式数100株－

普通株式

12,561,000

12,561,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

12,561,000

12,561,000－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

－19－6824/E02027/新コスモス電機/2019年

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成12年４月１日
から
平成13年３月31日
（注）
（注）

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金
残高（千円）△239

12,561－

1,460,000－

934,443

利益による自己株式の消却による減少であります。

－20－

6824/E02027/新コスモス電機/2019年

（５）【所有者別状況】
平成31年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

0

7

9

43

18

0

654

731

－

0

9,645

24

53,0822,203

060,638125,592

1,800

0.00

7.68

0.02

42.27

1.75

0.00

48.28

100.00

－

所有株式数
（単元）
所有株式数の割合（％）（注）

自己株式200,977株は「個人その他」に2,009単元（200,900株）、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。

（６）【大株主の状況】
平成31年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

岩谷産業株式会社

大阪市中央区本町3-6-4

有限会社アール・ケイ

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

2,601

21.05

大阪市淀川区三津屋中2-5-4

572

4.63

新コスモス電機取引先持株会

大阪市淀川区三津屋中2-5-4

514

4.16

柴田

芳市

東京都町田市

505

4.09

笠原

美都子

神戸市東灘区

475

3.85

新コスモス電機従業員持株会

大阪市淀川区三津屋中2-5-4

459

3.72

大阪瓦斯株式会社

大阪市中央区平野町4-1-2

442

3.58

第一生命保険株式会社（常任代理人 資産管理サー
ビス信託銀行株式会社）

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワー
Ｚ棟）

385

3.11

齋賀

優子

大阪府八尾市

371

3.01

重盛

徹志

兵庫県西宮市

357

2.89

6,684

54.08

計

－

－21－

6824/E02027/新コスモス電機/2019年

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
200,900－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,358,300

123,583－

単元未満株式

普通株式

1,800

－

－

発行済株式総数

12,561,000－－

総株主の議決権－

123,583－②【自己株式等】
平成31年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）新コスモス電機株式会社
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

大阪市淀川区三津屋中2丁目5番4号

200,900－

200,900

1.60－

200,900－

200,900

1.60

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

45

72,317

当期間における取得自己株式

－

－

（注）

当期間における取得自己株式には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

－22－6824/E02027/新コスモス電機/2019年

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

当事業年度
区分

株式数
（株）

当期間

処分価額の
総額（円）

株式数
（株）

処分価額の
総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式－－－－その他（－）－－－－

200,977－

200,977－

保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

－23－6824/E02027/新コスモス電機/2019年

３【配当政策】
株主の皆様に対する利益還元につきましては、業績及び配当性向等を総合的に勘案して安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
平成31年３月期の期末配当金につきましては、当期の業績が予想を上回ったことから、株主の皆様からのご支援にお応えするため、１株当たりの期末配当を直近の配当予想より１円増配し28円とさせて頂きます。
この結果、当期の配当性向は、34.7％となりました。内部留保につきましては、将来に向けた研究開発・新規事業開発等へ備えながら、市場競争力の確保、一層の財務体質の強化を目的としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
令和元年６月27日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

346,08028－24－6824/E02027/新コスモス電機/2019年

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性を確保し、経営環境の変化や、各種活動を通じて得た投資家等各方面からの意見やアドバイス等を取締役会を通して迅速に経営にフィードバックさせております。これにより、効率的な経営をはかるとともに、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、投資家の信頼を高めることに努めております。
② 企業統治の体制の概念及び当該体制を採用する理由
a. 会社の機関の基本説明
・当社取締役の任期は1年となっており、毎期株主総会で選任されることにより株主による経営監視機能がより働くようになっております。
・当社は監査役制度を採用しており、監査役会により業務監査及び会計監査が行われております。
なお、監査役3名のうち社外監査役は3名であります。
・毎月の定例及び臨時取締役会において効率的な業務執行及び取締役間の執行監視を行っております。
・当社は本部長会議（代表取締役社長

髙橋良典）を原則毎月開催し、法令等で定められた事項や経営方

針、予算の策定、各議案の審議、業務執行状況等の監督等、経営に関する重要な事項を決定しております。そして毎月の予算実績の分析・評価を行い、対策の検討をするとともに法令・定款等への適合性及び業務の適正性の観点から審議しております。
・当社は内部監査を行う内部監査室（室長清水篤）を設置しており、社内規程の運用状況について内部監査を行い、規程に沿った業務が行われるよう指導しております。
・当社は経営の意思決定機能の強化を図るとともに、業務執行と経営の強化を図るために執行役員制度を採用しております。
b. 会社の機関・内部統制の関係－25－6824/E02027/新コスモス電機/2019年

③ 企業統治に関するその他の事項
a. 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
・内部監査室において内部監査が行われており、業務執行に対する監視機能を持たせております。
・取締役間では随時打ち合わせを行い、効率的な業務執行及び取締役間の執行監視を行っております。
・会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会以外に、個別の経営課題の協議の場として、取締役、執行役員等により構成する本部長会議を開催しております。ここでは経営計画、組織体制、財務状
況、開発状況、営業状況等について実務的な報告・検討が行われ、迅速な経営の意思決定に大いに活かされております。
b. リスク管理体制の整備の状況
当社は経営に影響を及ぼしかねないリスクはあらゆるところに潜在していると考え、それらのリスクを未然に防ぐために外部の専門家と連携し対策を講じております。法務については弁護士と、税務については税理士と顧問契約を締結し必要に応じアドバイスを受けております。
（詳細は２「事業等のリスク」に記載しております。）
c. 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、子会社の業務の適正を確保するため、当社より役員等を選任し、対応しております。また、子会社経営については、自主性を尊重しつつ、管理及び指導を行い、定期的に報告を受ける体制としております。一方、子会社においては、規模・業態に合ったリスク管理体制に取り組み、コンプライアンス体制の強化を図り、業績の達成検証を行い、業績を定期的に報告することにより、業務の適正化を図っております。
d 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役手島肇氏、社外監査役池上久雄氏、山岸和彦氏及び柳澤有廣氏の４名は、会社法第427
条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。
e 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
f 取締役選任の決議要件
当社は、株主総会の取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
g 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行可能とすることを目的としております。
h 中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、
中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。
i 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあた
り期待される役割を適切に行うことを目的としております。
j 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

－26－

6824/E02027/新コスモス電機/2019年

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性14名 女性－名
役職名

代表取締役
会長

（役員のうち女性の比率－％）
氏名

重盛

徹志

任期

所有株式数
（株）

(注)３

357,340(注)３

20,000

掌兼技術開発管掌兼リビング事業(注)３
管掌兼事業戦略室長

29,300

生年月日

昭和17年１月29日生

略歴
昭和46年12月
昭和62年９月

当社入社
産業機器第一事業部長

昭和63年６月

取締役

平成４年６月

常務取締役

平成６年６月専務取締役

平成11年７月

取締役副社長平成13年７月

代表取締役社長

平成29年４月

代表取締役会長（現）昭和52年４月

当社入社

平成16年４月

インダストリ事業部副事業部長

平成21年４月

執行役員技術開発本部長

平成22年６月

取締役上席執行役員技術開発本部
長

代表取締役
社長

髙橋

良典

昭和28年４月19日生

平成25年７月

取締役常務執行役員技術開発管掌
兼技術開発本部長

平成26年７月

取締役副社長執行役員インダスト
リ事業管掌兼国内営業本部長

平成28年４月

取締役副社長執行役員インダスト
リ事業管掌

平成28年７月

取締役副社長執行役員品質管理管

平成29年４月

掌兼インダストリ事業管掌
代表取締役社長（現）昭和57年３月

当社入社

平成９年４月研究開発本部商品開発第三部長

平成16年４月

リビング事業部技術部長

平成17年６月

取締役

平成21年４月

取締役上席執行役員技術開発部門
管掌兼リビング事業部長

平成22年６月

取締役常務執行役員技術開発部門
管掌兼リビング事業部長

平成23年７月

取締役専務執行役員技術開発管掌
兼品質管理管掌兼事業戦略室長

取締役
副社長執行役員
生産本部管掌平成26年７月
松原義幸

昭和34年２月８日生
平成27年４月

取締役副社長執行役員品質管理管

取締役副社長執行役員品質管理管
掌兼リビング事業管掌兼リビング
営業本部長

平成28年７月

取締役副社長執行役員リビング事
業管掌兼リビング営業本部長

平成29年４月

取締役副社長執行役員品質管理管
掌兼リビング営業本部長

平成30年７月

取締役副社長執行役員リビング事
業管掌

平成31年４月

取締役副社長執行役員生産本部管
掌（現）

－27－

6824/E02027/新コスモス電機/2019年

役職名

氏名

生年月日

略歴
昭和58年３月

当社入社

平成15年６月

社長室長

平成16年６月

取締役

平成21年４月

取締役上席執行役員内部統制担当

任期

所有株式数
（株）

(注)３

32,400(注)３

28,941(注)３

24,600兼経営企画室管掌兼広報室管掌兼管理本部長
平成23年７月

取締役常務執行役員管理本部長兼海外営業本部長兼内部統制担当兼

取締役

経営企画室担当兼広報室担当

常務執行役員
海外事業統括本部長
兼管理本部長平成28年４月
飯森龍

昭和30年９月14日生

兼内部統制担当
兼広報室担当取締役常務執行役員管理本部長兼内部統制担当兼広報室担当

平成29年４月

フィガロ技研株式会社取締役

平成29年７月（現）取締役常務執行役員管理本部長兼海外営業本部長兼内部統制担当兼広報室担当

平成29年10月

取締役常務執行役員海外営業管掌
兼管理本部長兼内部統制担当兼広報室担当

平成31年４月

取締役常務執行役員海外事業統括
本部長兼管理本部長兼内部統制担
当兼広報室担当（現）昭和51年４月

当社入社

平成16年４月

インダストリ事業部技術部長

平成19年５月

コスモスサービス株式会社取締役

平成21年４月

社長（出向）
執行役員コスモスサービス株式会
社取締役社長（出向）

平成24年４月

執行役員国内営業本部副本部長兼コスモスサービス株式会社取締役

取締役
常務執行役員
センサ本部管掌
兼技術開発本部長

社長（出向）
相川

勝之助 昭和29年12月３日生

平成25年６月

取締役上席執行役員国内営業本部
副本部長兼コスモスサービス株式会社取締役社長（出向）

平成27年４月

取締役上席執行役員生産管掌兼技術開発管掌兼技術開発本部長

平成27年７月

取締役常務執行役員生産管掌兼技術開発管掌兼技術開発本部長

平成29年５月

コスモスサービス株式会社代表取平成31年４月

締役社長
取締役常務執行役員センサ本部管掌兼技術開発本部長（現）昭和54年３月

当社入社

平成11年７月

中部支社営業部長

平成15年４月

産機営業本部東京支社産機第二営

平成16年４月

業部長
インダストリ事業部東日本営業部
長

平成21年４月

取締役
上席執行役員
インダストリ営業本部長

金井隆生

昭和35年７月31日生

執行役員インダストリ事業部長兼
東日本支社長平成22年４月

執行役員東日本支社長

平成22年６月

取締役上席執行役員東日本支社長

平成28年４月

取締役上席執行役員インダストリ
営業本部長兼東日本支社長

平成28年７月

取締役上席執行役員インダストリ
営業本部長（現）

令和元年５月新コスモス電機メンテナンス株式
会社代表取締役社長（現）－28－6824/E02027/新コスモス電機/2019年

役職名

氏名

任期

所有株式数
（株）

(注)３

2,369

(注)３

1,900

(注)３

900

Figaro USA,Inc. シニアマネージ (注)３

1,200

生年月日

略歴
昭和56年４月

大阪瓦斯株式会社入社

平成20年６月

同社

兵庫導管部長平成20年６月

同社

副理事

平成23年４月

同社

大阪地区保安統括

平成25年４月
平成26年４月

当社顧問
当社執行役員事業戦略室副室長

平成26年６月

取締役上席執行役員事業戦略室副室長

取締役
上席執行役員

平成27年４月
竹内徹

昭和33年11月４日生

経営企画室管掌

取締役上席執行役員経営企画室長
兼情報システム部長

平成29年４月

取締役上席執行役員経営企画室長
兼事業支援部長兼情報システム部

平成30年7月

長
取締役上席執行役員品質管理管掌
兼経営企画室長兼事業支援部長兼
情報システム部長

平成31年４月

取締役上席執行役員経営企画室管掌（現）昭和54年４月

東京ガス株式会社入社

平成15年４月

東京器工株式会社代表取締役社

平成22年４月

長（出向）東京ガス株式会社

営業第二事業部長
取締役
上席執行役員リビング営業本部長

平成25年６月
池田俊雄

昭和30年９月18日生

兼東日本支社長

東京ガスライフバルカンドー株式会社

代表取締役社長(出向）

平成28年４月

当社顧問

平成28年７月

当社執行役員東日本支社長

平成29年６月
平成29年７月

取締役上席執行役員東日本支社長
取締役上席執行役員リビング営業
本部副本部長兼東日本支社長

平成30年７月

取締役上席執行役員リビング営業本部長兼東日本支社長（現）昭和59年４月

東邦ガス株式会社入社

平成19年12月
平成24年６月

同社西部支社長
同社環境部長平成28年６月

当社顧問（出向）

取締役

平成28年７月

当社執行役員中部支社長（出向）

上席執行役員

平成29年６月

取締役上席執行役員中部支社長

品質管理本部管掌

服部雅夫

昭和34年２月15日生（出向）
平成29年７月

兼インダストリ営業本部副本部長

取締役上席執行役員インダストリ
営業本部副本部長兼中部支社長（出向）

兼中部支社長平成31年４月

取締役上席執行役員品質管理本部管掌兼インダストリ営業本部副本部長兼中部支社長（現）昭和55年４月

石原産業株式会社入社

昭和61年２月
平成８年４月フィガロ技研株式会社入社
Figaro USA,Inc. シニアマネージ
ャー（出向）

平成11年12月
取締役

天本

太郎

昭和29年９月20日生

フィガロ技研株式会社取締役 兼ャー（出向）

平成15年３月

Figaro USA,Inc. 社長

平成22年４月

フィガロ技研株式会社役社長（現）

平成29年６月

当社取締役（現）

－29－

代表取締

6824/E02027/新コスモス電機/2019年

役職名

氏名

生年月日

略歴
昭和42年４月

任期

所有株式数
（株）

(注)３

－

(注)４

2,600

(注)５

－

(注)６

－

田熊汽罐製造株式会社（現 株式会社タクマ）入社

取締役

手島

肇

昭和19年12月21日生

平成10年６月

同社取締役

平成14年６月

同社常務取締役

新エネ・環境本部長

平成16年４月

同社取締役 専務執行役員
プラント建設統轄本部本部長

平成17年４月

同社代表取締役社長

平成19年３月

京都大学大学院博士課程修了
工学博士

平成25年４月

株式会社タクマ平成27年７月

同社相談役

取締役会長

平成29年６月

当社社外取締役（現）平成30年４月

株式会社タクマ昭和40年４月

三菱商事株式会社入社

顧問（現）昭和61年６月

米国三菱商事株式会社上席副社長

平成３年10月

三菱商事株式会社参与職能担当役
員補佐兼人事厚生部長

監査役

池上

久雄

昭和16年４月２日生

平成10年７月

社団法人日本貿易会常務理事

平成12年５月

兼 国際社会貢献センター（ＮＰＯ）理事長

平成16年４月

国立大学法人東京大学理事

平成18年４月

東京学芸大学客員教授（現）平成18年６月

当社社外監査役（現）平成24年６月

公益財団法人日仏会館副理事長

平成29年６月

当社常勤監査役（現）昭和59年４月

第二東京弁護士会弁護士登録
（現）

監査役

山岸

和彦

昭和31年４月19日生

平成７年９月ニューヨーク州弁護士登録（現）平成10年３月

あさひ法律事務所弁護士・パート
ナー（現）平成13年６月(社)日本スカッシュ協会監事

平成20年４月（現）
やまと債権管理回収株式会社取締役

平成27年６月

当社社外監査役（現）昭和53年４月

株式会社日本長期信用銀行（現

平成３年４月新生銀行株式会社）入行
米国ニューヨーク州法人PEERS &CO.（出向）平成７年４月株式会社日本長期信用銀行（現新生銀行株式会社）復籍

平成10年12月

朝日監査法人(現 有限責任あずさ
監査法人）

監査役

柳澤

有廣

パートナー

平成13年４月

株式会社グローバルマネジメント

平成16年４月

ディレクションズ パートナー
株式会社GMDコーポレートファイ

昭和29年11月19日生

ナンス 取締役パートナー
平成19年10月

株式会社KPMG FAS

執行役員パートナー
平成25年９月

株式会社KPMG FAS

マネージング

ディレクター
平成29年６月
平成29年７月

当社社外監査役（現）畢馬威財務諮詢股份有限公司

首席顧問（現）
計

501,550（注）1

監査役

池上久雄氏、山岸和彦氏及び柳澤有廣氏は、社外監査役であります。

2

取締役

手島肇氏は、社外取締役であります。

－30－

6824/E02027/新コスモス電機/2019年

3

平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時から令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4

平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時から令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5

平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時から令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6

平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時から令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

所有株式数

略歴

（株）
平成２年４月大阪弁護士会弁護士登録
吉川綜合法律事務所（現

きっかわ法律事務所）

弁護士

西出

智幸

昭和37年８月20日生

平成10年３月

ニューヨーク州弁護士登録（現）平成13年１月

きっかわ法律事務所弁護士・パートナー（現）平成18年５月

当社監査役

平成18年６月

当社監査役辞任

平成26年４月

大阪弁護士会副会長

平成28年４月

500

京都大学大学院法学研究科付属法政実務交流セン
ター客員教授8

当社では経営の意思決定機能の強化を図るとともに、業務執行と経営の強化を図るために、執行役員制度を導入いたしております。
執行役員は以下の17名で構成されております。（※は取締役兼務を表しており、職名は上記に記載しております。）※副社長執行役員

松原

義幸

上記に記載

※常務執行役員

飯森

龍

上記に記載

※常務執行役員

相川

勝之助

上記に記載

※上席執行役員

金井

隆生

上記に記載

※上席執行役員

竹内

徹

上記に記載

※上席執行役員

池田

俊雄

上記に記載

※上席執行役員

服部

雅夫

上記に記載

執行役員

中谷

幹哉

センサ本部長

執行役員

王

宏仁

執行役員

岩見

知明

執行役員

安本

哲也

執行役員

村田

泰造

管理本部長代理

執行役員

竹藤

勝隆

生産本部長

執行役員

増田

博生

海外事業統括本部

海外事業統括本部
兼副本部長

海外営業部長

インダストリ営業本部

営業開発部長

インダストリ営業本部

ＧＤ担当

兼

西日本支社長
兼

経理財務部長

副本部長－31－6824/E02027/新コスモス電機/2019年

兼海外事業部長兼

NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD. 代表理事

兼Managing Director of Bionics Instrument Europe B.V.

技術開発本部
執行役員

西上

佳典

副本部長

兼

第一開発部長兼

ガス警報器工業会担当

リビング営業本部
兼
執行役員

執行役員

②

前川

中村

正利

毅

副本部長

西日本営業部長

兼

営業計画推進部 副部長

兼インダストリ営業本部

兼

西日本支社

リビング営業本部
兼

東日本支社

営業計画推進部

副部長

副支社長
東日本営業部長
副支社長

社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役手島肇氏は、株式会社タクマの相談役を兼務し、当社と同社とは、営業取引を行っております
が、取引条件及び取引条件の決定方針等は、取引に係る条件につき市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して一般の取引の条件と同様のものを決定しており、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。社外取締役は、企業経営の分野をはじめとする豊富な経験・知識等に基づき、意見等、取締役会の意
思決定の妥当性・適正性を確保する役割を担っており、これを選任時の基準としております。社外取締役
は、適時開催される取締役会に出席し、監査役と連携をはかっております。
当社の社外監査役３名は、当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役は、主に豊富な経験や専門的な知識等の見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を担っており、これを選任時の基準とし、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。社外監査役は適時開催される取締役会に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言並びに内部統制システムの構築にあたり助言・提言を行っております。
また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について、適宜、内部監査室と連携をはかっております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査室（３名）が社内規程の運用状況について内部監査を行い、規程に沿った業務が行われるよう指導するとともに、内部統制の評価を行っております。
社外監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監視するとともに、業務監査においては内部監査室と、会計監査及び内部統制監査においては監査法人及び内部監査室と十分に連携して監査を行っております。

－32－

6824/E02027/新コスモス電機/2019年

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社は、３名の社外監査役（うち常勤監査役１名）からなる監査役会を設定しております。
監査役会においては、監査方針、監査計画を協議決定し、取締役会ほか重要な会議へ出席、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等の順守について監査を実施しております。
監査役池上久雄氏は主に企業経営の経験者として、また学識経験者としての見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言ならびに内部統制システムの構築にあたり助言・提言を行っております。また、監査役会において、当社の経理システムならび内部監査について適宜、必要な発言を行っております。
監査役山岸和彦氏は弁護士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するためのするための発言ならびに内部統制システムの構築にあたり助言・提言を行っております。また、監査役会において、当社の経理システムならび内部監査について適宜、必要な発言を行っております。
監査役柳澤有廣氏は事業戦略に関する豊富な経験や実績を有しており、専門的な視点から意見を述べるな
ど、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するためのするための発言を行っております。また、監査役会において、当社の経理システムならび内部監査について適宜、必要な発言を行っております。
②

内部監査及び監査役監査の状況
内部監査室（３名）が社内規程の運用状況について内部監査を行い、規程に沿った業務が行われるよう指導するとともに、監査役及び監査法人と十分に連携をしながら内部統制の評価を行っております。
また、内部監査室長は重要な会議に出席することによって、職務の執行が法令及び定款に適合することを確認しております。

③

会計監査の状況a. 監査法人の名称及び業務を執行した公認会計士の氏名
神明監査法人

代表社員

業務執行社員：角橋

実

協立監査法人

代表社員

業務執行社員：朝田潔

b. 会計監査業務に係る補助者の構成
神明監査法人

公認会計士

２名

協立監査法人公認会計士

６名

c. 監査法人の選定方法と理由
監査法人の選定方針については、監査法人の品質管理体制、独立性、監査計画の策定方針、監査チームの要員規模、監査報酬等が当社の事業内容、会社規模に適したものであるか、監査法人とのコミュニケーションを通じて、総合的に勘案検討しております。
d. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、監査法人の品質管理、監査チームによる監査の実施状況、監査報酬の妥当性、監査役とのコミュニケーション、経営者との関係、ネットワークによるグループ監査、不正リスクへの対応等の観点から実施され、問題点は検出されておりません。

－33－

6824/E02027/新コスモス電機/2019年

④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度

区分

提出会社
連結子会社
計

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

19,850－19,850

－

－

－

－

－

19,850－19,850－b. 監査報酬の決定方針
決定方針の具体的定めはありませんが、監査業務実態及び監査日数を勘案して決定しております。
c. 監査役会が会計監査人の報酬などに同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

－34－

6824/E02027/新コスモス電機/2019年

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬は、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。
各取締役の報酬額については、代表取締役が取締役会からの委任を受けて、個々の職責、実績、業績貢献度
等を総合的に勘案し報酬限度額内にて決定しております。各監査役の報酬額については、監査役の協議によって、常勤、非常勤の別、担当業務の状況を勘案し、報酬限度額内にて決定しております。
取締役の報酬限度額は、平成５年６月25日開催の第34回定時株主総会において年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と定めております。また、監査役の報酬限度額は、平成21年６月26日開催の第50回定時株主総会において年額50百万円以内と定めております。
なお、令和元年６月27日開催の第60回定時株主総会において、後払い的要素が強い役員退職慰労金制度を廃止し、取締役（社外取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。当該決議による報酬額は、上記の報酬限度額とは別枠とし、譲渡制限付株式報
酬の限度額を年額50百万円以内と定めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額
（千円）
固定報酬

業績連動報酬

対象となる役員の員数
退職慰労引当金（人）

取締役（社外取締役を除く）

204,423

142,649－

61,7739監査役（社外監査役を除く）

－

－

－

－

－

26,00024,000

－

2,000

4

社外役員

－35－

6824/E02027/新コスモス電機/2019年

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な視点から、販売・調達等の取引の強化、及び資金調達の安定化を通じて企業価値の維持・向上に資すると判断する企業の株式を保有しております。
これらの株式については、投資先の株価や業績等を定期的に確認し、取締役会において保有に関する合理性を検証しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

2

3,900

非上場株式以外の株式

24

3,135,163（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

430,400－36－

株式数の増加の理由－
取引関係の維持・強化のため取得しております。

6824/E02027/新コスモス電機/2019年

c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等の関する情報
当事業年度
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

473,435

472,380

大陽日酸株式会社
798,212761,004

332,900

332,900

602,216758,346

47,70047,700373,491

481,770

146,465

146,465

319,879

307,50359,20059,200294,224

193,584

100,869

98,302

能美防災株式会社

リンナイ株式会社

大阪瓦斯株式会社

東邦瓦斯株式会社

西部瓦斯株式会社
241,178

270,627

87,40087,40092,64473,32825,60025,60076,633

72,23031,20031,20053,91359,966

株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グ
ループ

76,921

76,92142,306

53,613

Ｋ＆Ｏエナジーグル
ープ株式会社

24,00024,00036,57640,176

20,81020,81033,961

28,44753,58053,58033,00534,505

大丸エナウィン株式会社

東京瓦斯株式会社

株式会社ノーリツ

関西電力株式会社

株式会社サーラコー
ポレーション

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

取引関係維持、販売・調達等の取引の強化のため保有しております。
当事業年度において取引関係の維持・強化のため取得しております。
（注１）

有取引関係維持、販売・調達等の取引の強化のため保有しております。
（注１）

有取引関係維持、販売・調達等の取引の強化のため保有しております。
（注１）

有取引関係維持、販売・調達等の取引の強化のため保有しております。
（注１）

有取引関係維持、販売・調達等の取引の強化のため保有しております。
（注１）

有取引関係維持、販売・調達等の取引の強化のため保有しております。
当事業年度において取引関係の維持・強化のため取得しております。
（注１）

有取引関係維持、販売・調達等の取引の強化のため保有しております。
（注１）

有取引関係維持、販売・調達等の取引の強化のため保有しております。
（注１）

有取引関係維持、販売・調達等の取引の強化のため保有しております。
（注１）

有取引関係維持、販売・調達等の取引の強化のため保有しております。
（注１）

無取引関係維持、販売・調達等の取引の強化のため保有しております。
（注１）

有取引関係維持、販売・調達等の取引の強化のため保有しております。
（注１）

無取引関係維持、販売・調達等の取引の強化のため保有しております。
（注１）

無

－37－

6824/E02027/新コスモス電機/2019年

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

34,00034,00028,59432,5386,400－

静岡瓦斯株式会社

西川計測株式会社
25,216－70,00070,00024,15026,67031,00031,00021,85524,552

3,600

3,600

9,403

12,186

4,670

18,979広島瓦斯株式会社

株式会社重松製作所

株式会社トクヤマ

北海道瓦斯株式会社

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

取引関係維持、販売・調達等の取引の強化のため保有しております。
（注１）

有取引関係維持、販売・調達等の取引の強化のため保有しております。
当事業年度において取引関係の維持・強化のため取得しております。
（注１）

有取引関係維持、販売・調達等の取引の強化のため保有しております。
（注１）

有取引関係維持、販売・調達等の取引の強化のため保有しております。
（注１）

有取引関係維持、販売・調達等の取引の強化のため保有しております。
（注１）

有取引関係維持、販売・調達等の取引の強化のため保有しております。
当事業年度において取引関係の維持・強化のため取得しております。
（注１）（注２）

無取引関係維持、販売・調達等の取引の強化のため保有しております。
（注１）

有取引関係維持、販売・調達等の取引の強化のため保有しております。
（注１）

無取引関係維持、販売・調達等の取引の強化のため保有しております。
（注１）

無

有

6,725

5,674

5,000

5,000

5,895

7,320

第一生命ホールディ
ングス株式会社

3,800

3,800

5,844

7,381

野村ホールディング
ス株式会社

10,815

10,815

4,328

6,654

2,400

2,400

4,188

4,363

取引関係維持、販売・調達等の取引の強化のため保有しております。
（注１）

1,030

1,030

取引関係維持、販売・調達等の取引の強

721

422

株式会社カナデン

アイホン株式会社

東京電力ホールディ
ングス株式会社化のため保有しております。
（注１）

無（注）１ 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であります。当社は、四半期毎に、個別の政策保有株式について、取締役会において保有に関する合理性を検証しております
２ 北海道瓦斯株式会社は平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており
ます。

－38－

6824/E02027/新コスモス電機/2019年

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、神明監査法人及び協立監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入しております。

－39－

6824/E02027/新コスモス電機/2019年

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）

当連結会計年度(平成31年３月31日)

10,712,249

11,879,152※６6,571,739※６6,607,073※６1,570,701※６1,702,254

1,604,099
1,513,690
2,040,028
362,590△109,917
24,265,182

1,763,952
1,613,350
2,354,282
418,009△94,151
26,243,925※３,※４2,485,259※３,※４2,626,943※２,※３731,454※２,※３836,041※４3,149,257※４3,149,257

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－40－

298,170

692,247※２,※３553,242※２,※３575,791

7,217,384

7,880,281

1,785,448
153,747
33,67736,0572,008,931

1,650,697
166,0318,013
35,956
1,860,698※１3,584,887※１3,450,424

199,585
255,447※１1,473,554△1,0705,512,403
14,738,719
39,003,901

200,061
254,650※１1,508,026△2,2285,410,934
15,151,913
41,395,838

6824/E02027/新コスモス電機/2019年

(単位：千円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－41－

当連結会計年度(平成31年３月31日)※６1,713,012※６1,890,547※６2,037,222※６2,179,433※４,※７150,000※７50,000※４206,000※４294,000

461,864
487,398
122,194
1,333,185
6,510,876

527,599
514,774
130,813※６1,660,624
7,247,793※４1,251,500※４1,432,500

65,657299,298
1,043,465
8,018
2,667,939
9,178,816

63,184
384,672
1,071,623
7,778
2,959,758
10,207,552

1,460,000
933,171
24,838,538△285,889
26,945,820

1,460,000
933,171
26,230,499△285,961
28,337,709

1,149,883
119,385
29,275
1,298,545
1,580,720
29,825,085
39,003,901

1,036,542
29,904△6,9791,059,467
1,791,109
31,188,286
41,395,838

6824/E02027/新コスモス電機/2019年

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当役員報酬
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
試験研究費
製品保証引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社出資金売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益

－42－

(自
至

当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)

27,198,893

28,501,458※１15,318,167※１15,815,603

11,880,725

12,685,855

2,898,714
284,495
316,832
129,317
41,148※１1,846,394
53,885
12,9983,830,012
9,413,797
2,466,928

3,032,683
350,364
342,378
114,579
85,373※１1,844,285
142,169△5,244
4,071,466
9,978,056
2,707,798

6,558
51,620108,972－
71,505
238,656

7,253
56,38885,187
27,19086,679262,698

5,640
57,4709,075
72,1852,633,398

5,665
－
6,115
11,781
2,958,716

※２409

※２801

3,262
－
3,671

－
1,096
1,897

※３28

－

※４2,191※４4,525

2,219
2,634,850

4,525
2,956,088

6824/E02027/新コスモス電機/2019年

(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

829,677
1,496
831,174
1,803,676
216,350
1,587,325

－43－

(自
至

当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)
915,232
62,901
978,134
1,977,953
264,630
1,713,323

6824/E02027/新コスモス電機/2019年

【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)(自至当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

1,803,676

1,977,953

322,269
17,016
1,506
13,875※354,668△113,385△50,594△36,254△36,087※△236,322

包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

2,158,344

1,741,631

1,947,144
211,199

1,474,245
267,385－44－6824/E02027/新コスモス電機/2019年

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,460,000

利益剰余金

933,171

23,547,855

自己株式△285,817

株主資本合計25,655,209

当期変動額
剰余金の配当△296,642△296,642

親会社株主に帰属する当期純利益

1,587,325

1,587,325

自己株式の取得△72△72

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,290,682△72

1,290,610

1,460,000

933,171

24,838,538△285,889

26,945,820

その他の包括
為替換算調整勘 退職給付に係る利益累計額合定
調整累計額
計

非支配株主持分

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

827,181

83,77527,768

938,725

1,405,493

純資産合計

27,999,429

当期変動額
剰余金の配当△296,642

親会社株主に帰属する当期純利益

1,587,325

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△72
322,70235,6091,506

359,819

175,226

535,045

322,70235,6091,506

359,819

175,226

1,825,656

1,149,883

119,385

29,275

1,298,545

1,580,720

29,825,085－45－6824/E02027/新コスモス電機/2019年

当連結会計年度（自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,460,000

利益剰余金

933,171

24,838,538

自己株式△285,889

株主資本合計26,945,820

当期変動額
剰余金の配当△321,361△321,361

親会社株主に帰属する当期純利益

1,713,323

1,713,323

自己株式の取得△72△72

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,391,961△72

1,391,889

1,460,000

933,171

26,230,499△285,961

28,337,709

その他の包括
為替換算調整勘 退職給付に係る利益累計額合定
調整累計額
計

非支配株主持分

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

1,149,883

119,385

29,275

1,298,545

1,580,720

純資産合計

29,825,085

当期変動額
剰余金の配当△321,361

親会社株主に帰属する当期純利益

1,713,323

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

△72
△113,341△89,481△36,254△239,077

210,389△28,687

当期変動額合計△113,341△89,481△36,254△239,077

210,389

1,363,201

当期末残高

1,036,542

29,904△6,9791,059,467

1,791,109

31,188,286－46－6824/E02027/新コスモス電機/2019年

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
有形固定資産除売却損益（△は益）無形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社出資金売却損益（△は益）のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社出資金の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

－47－

(自
至

当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)

2,634,850
972,339
1,810－△3,262－
134,750
11,55336,896△976△38,830
26,608△58,733
5,640△108,972△753,039△69,348579,861△67,7623,303,386
104,465△5,576△865,555
2,536,719

2,956,088
857,104
3,597
126－△1,096
134,750△14,666
27,376
8,619△23,178
85,373△64,197
5,665△85,187△160,434△562,025
312,244
136,401
3,616,562
121,746△5,641△852,223
2,880,444△694,947
1,998△39,429△10,024
331,490－
11,783△66,387△465,516△1,284,716
1,180△94,208△30,400－
35,365
17,588△146,310△1,501,500－
200,000△270,000△72△296,038△40,329△406,440
263
1,665,025
8,751,946※10,416,972△100,000
500,000△231,000△72△320,818△52,640△204,531△48,778
1,125,634
10,416,972※11,542,607

6824/E02027/新コスモス電機/2019年

１【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数9社

連結子会社名・新コスモス電機メンテナンス株式会社
・コスモスサービス株式会社
・イスズ電機株式会社
・新考思莫施電子（上海）有限公司
・フィガロ技研株式会社
・Figaro USA,Inc.
・費加羅傳感科技（上海）有限公司
・NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.
・New Cosmos USA, Inc.
当連結会計年度より、New Cosmos USA, Inc.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の数3社

非連結子会社名
・新潟コスモス株式会社
・Bionics Instrument Europe B.V.
・コスモス販売株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社３社は小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数

2社

主要な会社名・天津費加羅電子有限公司
・上海松江費加羅電子有限公司(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
主要な会社名・新潟コスモス株式会社
・Bionics Instrument Europe B.V.
・コスモス販売株式会社
・フォーリーブス株式会社
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、新考思莫施電子（上海）有限公司、費加羅傳感科技（上海）有限公司、NEW COSMOSELECTRIC KOREA CO.,LTD.、New Cosmos USA, Inc.の決算日は、12月31日であります。
また、関連会社のうち、天津費加羅電子有限公司、上海松江費加羅電子有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

－48－

6824/E02027/新コスモス電機/2019年

４

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３～50年

機械装置及び運搬具

４～17年

新考思莫施電子（上海）有限公司は、定額法を採用しております。
②

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③

長期前払費用均等償却によっております。

(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ

一般債権
貸倒実績率によっております。

ｂ

貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。

②

賞与引当金
従業員賞与の支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。

③

製品保証引当金
製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績率等に基づき、見込額を計上しております。

④

役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

－49－

6824/E02027/新コスモス電機/2019年

(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社の退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年間の定額法により償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項（消費税等の会計処理）
税抜方式によっております。

－50－

6824/E02027/新コスモス電機/2019年

（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
基準委員会）

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日 企業会計

(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性をそこなわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

－51－

6824/E02027/新コスモス電機/2019年

（表示方法の変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。）を当連結会計
年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が301,760千円
減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が112,180千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が189,580千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が189,580千円減少しております。

－52－

6824/E02027/新コスモス電機/2019年

※１（連結貸借対照表関係）
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

投資有価証券（株式）127,743千円

127,743千円

投資その他の資産

758,899千円

704,806千円※２

その他（出資金）

国庫補助金受入による有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであり、取得価額より減額しております。
前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

機械装置

19,296千円

19,296千円

その他に含んでいる「工具、器具及び備品」

2,209千円

2,209千円※３

有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

10,742,333千円

11,192,171千円

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

有形固定資産減価償却累計額※４

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

建物

84,556千円

79,988千円

土地

222,938千円

222,938千円

307,494千円

302,927千円

計

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

短期借入金

100,000千円－千円

１年内返済予定の長期借入金

56,000千円

144,000千円

長期借入金

164,000千円

495,000千円

320,000千円

639,000千円

計
５

偶発債務
以下の関係会社の金融機関からの借入れに対し債務保証を行っております。

Bionics Instrument Europe B.V.

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

41,113千円

39,236千円( 315,000ユーロ )(315,000ユーロ )－53－

6824/E02027/新コスモス電機/2019年

※６

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録
債権債務が連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

受取手形

133,647千円

144,404千円

電子記録債権235,295千円

233,247千円

支払手形

26,114千円

45,001千円

電子記録債務340,155千円

401,705千円－千円

3,097千円

設備関係支払手形※７

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引計

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

1,050,000千円

1,050,000千円

150,000千円

50,000千円

900,000千円

1,000,000千円－54－6824/E02027/新コスモス電機/2019年

（連結損益計算書関係）
一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費用は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成29年４月１日（自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日）
至 平成31年３月31日）
一般管理費
1,846,394千円
1,844,285千円※１

当期製造費用計※２

182,074千円

181,761千円

2,028,468千円

2,026,047千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
409千円

（自
至
機械装置及び運搬具※３

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至
機械装置及び運搬具※４

当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）
801千円

（自
至

当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）
－千円

（自
至

28千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
290千円

（自
至
建物

当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）
2,546千円（自至

機械装置及び運搬具

541千円

1,225千円

工具、器具及び備品

1,358千円

627千円

－千円

126千円

2,191千円

4,525千円

ソフトウェア計－55－6824/E02027/新コスモス電機/2019年

※（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

464,779千円△3,262千円△163,258千円－千円

461,517千円△139,247千円△163,258千円
49,872千円

322,269千円△113,385千円

17,016千円△50,594千円

17,112千円△14,941千円△21,719千円△30,505千円

税効果調整前
税効果額2,170千円△663千円△52,224千円
15,970千円

退職給付に係る調整額

1,506千円△36,254千円

13,875千円－千円△34,643千円△1,444千円

13,875千円△36,087千円

354,668千円△236,322千円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計－56－6824/E02027/新コスモス電機/2019年

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

12,561,000－－

12,561,000

合計

12,561,000－－

12,561,000

普通株式（注）

200,89042－

200,932

合計

200,89042－

200,932

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加42株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

296,642

24

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成30年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

321,361

利益剰余金

当連結会計年度（自平成30年４月１日

１株当たり配当額（円）
26

基準日

効力発生日

平成30年３月31日 平成30年６月29日

至平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

12,561,000－－

12,561,000

合計

12,561,000－－

12,561,000

普通株式（注）

200,93245－

200,977

合計

200,93245－

200,977

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加45株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

－57－

6824/E02027/新コスモス電機/2019年

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

321,36126

平成30年６月28日
定時株主総会基準日

効力発生日

平成30年３月31日

平成30年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

令和元年６月27日
定時株主総会

普通株式

346,080

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
28

基準日

効力発生日

平成31年３月31日 令和元年６月28日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

現金及び預金勘定

10,712,249千円

11,879,152千円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金等△295,277千円△336,545千円

現金及び現金同等物合計

10,416,972千円

11,542,607千円（リース取引関係）重要性が乏しいため記載を省略しております。

－58－

6824/E02027/新コスモス電機/2019年

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、自己資金にて運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスクデリバティブ取引は、全く行っておりません。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び電子記録債権及び売掛金並びに営業債務である支払手形及び電子記録債務及び買掛金に係る取引先の信用リスクは、販売業務管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1) 現金及び預金

10,712,249

10,712,249－(2) 受取手形及び売掛金

6,571,739

6,571,739－(3) 電子記録債権1,570,701

1,570,701－(4) 投資有価証券

3,443,198

3,443,198－(5) 支払手形及び買掛金

1,713,012

1,713,012－(6) 電子記録債務

2,037,222

2,037,222－(7) 短期借入金

150,000

150,000－(8) 長期借入金

1,457,500

1,457,639

139

当連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1) 現金及び預金

11,879,152

11,879,152－(2) 受取手形及び売掛金

6,607,073

6,607,073－(3) 電子記録債権

1,702,254

1,702,254－(4) 投資有価証券

3,308,735

3,308,735－(5) 支払手形及び買掛金

1,890,547

1,890,547－(6) 電子記録債務

2,179,433

2,179,433－(7) 短期借入金

50,00050,000－(8) 長期借入金

1,726,500

1,727,880

1,380

（注）１

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－59－

6824/E02027/新コスモス電機/2019年

(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（前連結貸借対照表計上額141,688千円、当連結貸借対照表計上額141,688千円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成30年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金10,712,249

－

－

－

受取手形及び売掛金

6,571,739－－－

電子記録債権1,570,701－－－(1) 国債・地方債等

－

－

－

－

(2) 社債－－－－(1) 債券（社債）－－100,000－(2) その他

－

－

－

－

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期
があるもの

－60－

6824/E02027/新コスモス電機/2019年

当連結会計年度（平成31年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金11,879,152

－

－

－

受取手形及び売掛金

6,607,073－－－

電子記録債権1,702,254－－－(1) 国債・地方債等

－

－

－

－

(2) 社債－－－－(1) 債券（社債）－－100,000－(2) その他

－

－

－

－

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があるもの

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成30年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

150,000

－

－

－

－

－

長期借入金

206,000

194,000

190,000

190,000

190,000

487,500

合計

356,000

194,000

190,000

190,000

190,000

487,500

当連結会計年度（平成31年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

50,000

－

－

－

－

－

長期借入金

294,000

290,000

290,000

290,000

225,000

337,500

合計

344,000

290,000

290,000

290,000

225,000

337,500－61－

6824/E02027/新コスモス電機/2019年

（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成31年３月31日）
該当事項はありません。
２

その他有価証券前連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

3,269,017

1,612,357

1,656,660－－－

114,215

112,540

1,674

③その他

－

－

－

(3)その他－－－

3,383,232

1,724,897

1,658,334

59,966

70,120△10,154①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他－－－

59,966

70,120△10,1543,443,198

1,795,018

1,648,180

種類
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等

連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの

②社債

小計
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの

小計
合計

－62－

6824/E02027/新コスモス電機/2019年

当連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

2,888,867

1,383,111

1,505,755－－－

113,723

110,935

2,787

③その他

－

－

－

(3)その他－－－

3,002,590

1,494,047

1,508,542

306,145

329,766△23,620①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他－－－

306,145

329,766△23,620

3,308,735

1,823,813

1,484,922

種類
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等

連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの

②社債

小計
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの小計
合計（注）

非上場株式（前連結貸借対照表計上額141,688千円、当連結貸借対照表計上額141,688千円）につ
いては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「その他有価証券」には含めておりません。

３

売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

9,347

3,366

104

①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他

－

－

－

9,347

3,366

104

種類
(1)株式
(2)債券

合計

当連結会計年度（自平成30年４月１日

至平成31年３月31日）

該当事項はありません。

－63－

6824/E02027/新コスモス電機/2019年

４

売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成30年４月１日

至平成31年３月31日）

該当事項はありません。
５

保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成30年４月１日

至平成31年３月31日）

該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

－64－6824/E02027/新コスモス電機/2019年

（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成29年４月１日
１

至

平成30年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
退職年金：提出会社は確定給付企業年金制度を採用しております。

退職一時金：提出会社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
確定拠出金：連結子会社の一部に確定拠出型の制度及び中小企業退職金共済制度を用いた確定拠出制度を採用しております。
なお、当社は、確定給付企業年金制度のほか、複数事業主制度の厚生年金基金である全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入しております。当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。同基金は平成30年３月31日付で厚生労働大臣から過去分の代行返上の許可を受け、厚生年金基金から企業年金基金へ移行しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
２

確定給付制度（1） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

2,660,166千円

勤務費用

151,031千円

利息費用

26,424千円

数理計算上の差異の発生額

72,038千円

退職給付の支払額△96,482千円

退職給付債務の期末残高

2,813,178千円

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
159,303千円

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用

27,862千円

退職給付の支払額△6,230千円

制度への拠出額△1,810千円
179,125千円

退職給付に係る負債の期末残高（2） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高

1,990,451千円

期待運用収益19,904千円

数理計算上の差異の発生額

93,428千円

事業主からの拠出額

166,675千円

退職給付の支払額△66,174千円

年金資産の期末残高

2,204,285千円－65－6824/E02027/新コスモス電機/2019年

（3） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（簡便法適用分）
積立型制度の退職給付債務△1,948,838千円
2,204,285千円

年金資産255,447千円△1,043,465千円（△179,125千円）△788,017千円（△179,125千円）

退職給付に係る負債△1,043,465千円（△179,125千円）

退職給付に係る資産

255,447千円

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
上記（△788,017千円（△179,125千円）)書きは、内書きで簡便法適用分です。

（4） 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

151,031千円

利息費用

26,424千円

簡便法による退職給付費用

27,862千円

期待運用収益△19,904千円

数理計算上の差異の費用処理額△19,219千円

確定給付制度に係る退職給付費用

166,194千円（5） 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
2,170千円

数理計算上の差異
合2,170千円

計（6） 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
合△42,171千円△42,171千円

計（7） 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券

33％

株式

38％

一般勘定

20％

その他

9％

合

100％

計

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

－66－

6824/E02027/新コスモス電機/2019年

（8） 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３

割引率

1.0％

長期期待運用収益率

1.0％

予想昇給率

2.4％

確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、12,535千円であります。

４

複数事業主制度
確定拠出額と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、51,765千円であります。
（1） 複数事業主制度の直近の積立状況
年金資産の額246,513,168千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

278,442,672千円

差引額△31,929,503千円

前年３月末現在の基金からの報告に基づいております。
（2） 複数事業主制度に占める提出会社の掛金拠出割合（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

1.18％

掛金拠出割合（3） 補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。本制度における過去勤
務債務残高の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

－67－

6824/E02027/新コスモス電機/2019年

当連結会計年度（自１

平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
退職年金：提出会社は確定給付企業年金制度を採用しております。

退職一時金：提出会社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
確定拠出金：連結子会社の一部に確定拠出型の制度及び中小企業退職金共済制度を用いた確定拠出制度を採用しております。
なお、当社は、確定給付企業年金制度のほか、複数事業主制度の企業年金基金である全国電子情報技術産業企業年金基金に加入しております。当該企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
２

確定給付制度（1） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

2,813,178千円

勤務費用

159,572千円

利息費用

28,070千円

数理計算上の差異の発生額

21,688千円

退職給付の支払額△190,879千円

退職給付債務の期末残高

2,831,629千円

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
179,125千円

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用27,806千円

退職給付の支払額△3,384千円

制度への拠出額△2,634千円
200,912千円

退職給付に係る負債の期末残高（2） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高

2,204,285千円

期待運用収益22,042千円

数理計算上の差異の発生額△5,461千円

事業主からの拠出額

128,317千円

退職給付の支払額△133,616千円

年金資産の期末残高

2,215,568千円－68－6824/E02027/新コスモス電機/2019年

（3） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（簡便法適用分）
積立型制度の退職給付債務△1,960,918千円
2,215,568千円

年金資産254,650千円△1,071,623千円（△200,912千円）△816,973千円（△200,912千円）

退職給付に係る負債△1,071,623千円（△200,912千円）

退職給付に係る資産

254,650千円

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
上記（△816,973千円（△200,912千円）)書きは、内書きで簡便法適用分です。

（4） 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

159,572千円

利息費用

28,070千円

簡便法による退職給付費用

27,806千円

期待運用収益△22,042千円

数理計算上の差異の費用処理額△25,075千円

確定給付制度に係る退職給付費用

168,330千円（5） 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異
合△52,224千円△52,224千円

計（6） 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
10,053千円

未認識数理計算上の差異
合10,053千円

計（7） 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券

34％

株式

36％

一般勘定

20％

その他

10％

合

100％

計

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

－69－

6824/E02027/新コスモス電機/2019年

（8） 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３

割引率

1.0％

長期期待運用収益率

1.0％

予想昇給率

2.2％

確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、14,595千円であります。

４

複数事業主制度
確定拠出額と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、32,889千円であります。
（1） 複数事業主制度の直近の積立状況
年金資産の額7,885,054千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

11,965,001千円△4,079,947千円

差引額
前年３月末現在の基金からの報告に基づいております。

（2） 複数事業主制度に占める提出会社の掛金拠出割合（自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）

2.73％

掛金拠出割合（3） 補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。本制度における過去勤
務債務残高の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

－70－6824/E02027/新コスモス電機/2019年

１（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

退職給付に係る負債

319,237千円

322,391千円

製品保証引当金

37,366千円

40,002千円

賞与引当金

153,401千円

162,099千円

貸倒引当金

32,664千円

28,254千円

役員退職慰労引当金

94,581千円

121,382千円

減損損失

71,411千円

71,765千円

未払事業税

40,472千円

46,774千円

未実現利益

43,268千円

23,507千円

その他

37,673千円

57,642千円

繰延税金資産小計

830,078千円

873,820千円

評価性引当額△90,749千円△90,168千円

繰延税金資産合計

739,328千円

783,651千円

退職給付に係る資産△78,115千円△72,746千円

特別償却準備金△6,975千円△5,231千円

その他有価証券評価差額金△497,388千円△447,516千円

土地評価差額金△13,686千円△13,686千円

固定資産圧縮積立金△1,983千円△1,985千円－千円△105,232千円△7,250千円△375千円

繰延税金負債合計△605,400千円△646,774千円

繰延税金資産の純額

133,928千円

136,877千円

繰延税金資産繰延税金負債

在外関係会社の留保利益
その他

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前連結会計年度（平成30年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（平成31年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金算入
されない項目
住民税均等割
税額控除
在外関係会社の留保利益
連結子会社の適用税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等
の負担率

－71－

30.6 ％

0.5 ％△1.9 ％
0.8 ％△2.4 ％
3.6 ％
1.3 ％
0.6 ％
33.1 ％

6824/E02027/新コスモス電機/2019年

（資産除去債務関係）
影響は軽微であるため記載を省略しております。

－72－

6824/E02027/新コスモス電機/2019年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、同種・同系列のガス警報器・検知器の製造・販売及びメンテナンスを主な事業としており、事業セグメントはガス警報器事業の単一でありますので、記載を省略いたしております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
商品名
外部顧客への売上高

家庭用ガス
警報器関連

工業用定置式
業務用携帯型
ガス検知警報器
ガス検知器関連
関連

12,868,824

7,184,887

その他

5,140,318

合計

2,004,862

27,198,893

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

北米

アジア

20,106,271

2,425,036

その他

4,165,685

合計

501,899

27,198,893(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自平成30年４月１日

至平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
商品名
外部顧客への売上高

家庭用ガス
警報器関連

工業用定置式
業務用携帯型
ガス検知警報器
ガス検知器関連
関連

13,194,945

7,963,440

その他

5,332,069

合計

2,011,002

28,501,458

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

北米

20,209,013

3,234,790

アジア
4,520,840

その他
536,815

合計
28,501,458(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

－73－

6824/E02027/新コスモス電機/2019年

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成30年４月１日

至平成31年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成30年４月１日

至平成31年３月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等（会社等）
前連結会計年度（自平成29年４月１日
種類

会社等の名
称または氏
名

所在地

主要株主

岩谷産業㈱

大阪市中央区

資本金また議決権の所有
事業の内容は出資金（被所有）割
または職業
（百万円）
合（％）

20,096

当連結会計年度（自平成30年４月１日
種類

会社等の名
称または氏
名

所在地

主要株主

岩谷産業㈱

大阪市中央区（注）１.

至平成30年３月31日）

卸売業(被所有割合)直接 21.05

当社製品の
販売

取引の内
容

当社製品
の販売

取引金額
（千円）

1,493,612

科目

期末残高
（千円）

売掛金

311,021

電子記録
債権

672,125

科目

期末残高
（千円）

売掛金

267,810

電子記録
債権

750,446

至平成31年３月31日）

資本金また議決権の所有
事業の内容は出資金（被所有）割
または職業
（百万円）
合（％）

20,096

関連当事者
との関係

卸売業

(被所有割合)直接 21.05

関連当事者
との関係

当社製品の
販売

取引の内
容

当社製品
の販売

取引金額
（千円）

1,487,011

上記の金額のうち、取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれて
おります。

２.

取引条件及び取引条件の決定方針等は、取引に係る条件につき市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して一般の取引の条件と同様のものを決定しております。

－74－

6824/E02027/新コスモス電機/2019年

（１株当たり情報）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

2,285.13円

2,378.41円

128.42円

138.62円－円－円（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであり、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
普通株式の期中平均株式数－75－

1,587,325千円

1,713,323千円

－千円

－千円

1,587,325千円

1,713,323千円

12,360千株

12,360千株

6824/E02027/新コスモス電機/2019年

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－76－6824/E02027/新コスモス電機/2019年

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

150,000

50,0000.57－

１年以内に返済予定の長期借入金

206,000

294,000

0.34－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,251,500

1,432,500

0.33

令和２年～８年

合計

1,607,500

1,776,500

（注）１
２

－

－

平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）
長期借入金

290,000

２年超３年以内（千円）
290,000

３年超４年以内（千円）
290,000

４年超５年以内（千円）
225,000【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）純利益
金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

第１四半期

当連結会計年度

13,815,755

20,806,317

28,501,458

559,412

1,496,164

2,189,977

2,956,088

274,627

849,520

1,278,104

1,713,323

22.22

68.73

103.41138.62額（円）

１株当たり四半期純利益金額（円）

第３四半期

6,573,807

１株当たり四半期（当期）純利益金（会計期間）

第２四半期

第１四半期

第２四半期
22.22

第３四半期
46.51

－77－

第４四半期
34.68

35.21

6824/E02027/新コスモス電機/2019年

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権

当事業年度(平成31年３月31日)

4,480,600

4,843,911※４1,251,643※４1,275,729※１,※４1,435,432※１,※４1,569,845※１4,274,612※１4,377,725

1,181,734
1,158,168
1,549,048
137,421※１118,839△108,125
15,479,375

1,391,652
1,075,957
1,725,852
116,782※１123,291△92,352
16,408,396

3,817,747△1,890,492
1,927,255
169,594△122,834
46,7592,049,061△1,775,722※３273,339
3,742,830△3,322,639※３420,191

3,852,001△2,049,675
1,802,326
172,094△130,203
41,8902,029,742△1,835,518※３194,223
3,916,238△3,498,161※３418,077

2,699,952
61,116
5,428,614

2,699,952
131,741
5,288,211

25,527
6,078
111,753
33,677
575
177,61125,527
6,078
126,358
8,013
473
166,450

3,266,766
4,761,936
63,567

3,139,063
4,870,906
57,502

売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券－78－6824/E02027/新コスモス電機/2019年

(単位：千円)
前事業年度(平成30年３月31日)
出資金関係会社出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産
敷金及び保証金
会員権
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務210
200,000
17,90020－
197,269－
74,618417,435△1,0708,998,654
14,604,880
30,084,256

当事業年度(平成31年３月31日)
210
200,000－
1,178
27,460247,941
34,10076,173435,504△2,2289,087,812
14,542,475
30,950,871※４289,571※４323,156※１,※４2,208,522※１,※４2,343,454※１1,258,214※１1,295,183

150,000※１447,977
149,882
116,527
95,051
43,491
351,556
122,194
88,292
5,321,281

150,000
595,616
149,111224,123
18,19744,346
365,070
130,813※４116,095
5,755,168

1,087,500
49,682
848,333
167,098
2,152,614
7,473,895

937,500－
853,949
230,872
2,022,321
7,777,489

買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計負債合計－79－6824/E02027/新コスモス電機/2019年

(単位：千円)
前事業年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
事業拡張積立金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

－80－

当事業年度
(平成31年３月31日)

1,460,000

1,460,000

934,443934,443934,443934,443

365,000

365,000

4,900,000
15,835
10,995,450
3,077,403
19,353,689△285,889
21,462,243

5,400,000
11,876
10,995,450
3,258,482
20,030,809△285,961
22,139,291

1,148,116
1,148,116
22,610,360
30,084,256

1,034,090
1,034,090
23,173,381
30,950,871

6824/E02027/新コスモス電機/2019年

②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
サービス売上原価
合計
製品期末たな卸高
製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
製品保証引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
旅費及び交通費
試験研究費
支払手数料
租税公課
賃借料
減価償却費
その他

20,365,692

20,764,053

1,440,350
9,667,877
3,471,196
14,579,424
1,181,734
13,397,689
6,968,002

1,181,734
9,842,078
3,811,993
14,835,806
1,391,652
13,444,153
7,319,899

43,33653,885
170,314
1,786,790
12,281
175,253
101,092
19,365
258,730
285,935
1,450,031
272,154
90,197
278,426
152,088※１941,332

85,472
142,169
217,591
1,853,699△14,594
181,815
86,512
63,773294,135
285,833
1,397,625
283,581
93,841
283,680
83,650※１958,732

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

6,091,216
876,785

6,297,522
1,022,376

－81－

285

318

※２187,766※２228,715

47,394
235,446

63,003292,037

3,786
21,715
6,805
32,307
1,079,924

3,585
－
4,767
8,353
1,306,060

6824/E02027/新コスモス電機/2019年

(単位：千円)
(自
至

前事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

－82－

(自
至

当事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)

1
1

－
－

※３1,030

※３603

1,030
1,078,895
254,173
21,202
275,375
803,519603
1,305,457
340,615△33,639
306,975
998,4816824/E02027/新コスモス電機/2019年

【売上原価明細書】
イ 製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

製造経費

前事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

※１

（自
至

当事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

7,331,916

75.7

7,430,720

76.1

1,255,432

13.0

1,287,763

13.2

1,091,008

11.3

1,041,383

10.7

当期総製造費用

9,678,358

100.0

9,759,867

100.0

期首仕掛品棚卸高

1,147,687

1,158,168

10,826,045

10,918,036

期末仕掛品棚卸高

1,158,168

1,075,957

当期製品製造原価

9,667,877

9,842,078※２

合計（原価計算の方法）
商品の種類が多岐にわたっているため、生産形態の実情に応じて個別原価計算又は総合原価計算を採用して
おります。
（注）※１

材料費には、下記の外注金額が含まれております。
項目

前事業年度

外注金額（千円）※２

3,667,669

3,936,326

製造経費の主なものは、下記のとおりであります。
項目

ロ

当事業年度

前事業年度

当事業年度

試験研究費（千円）

182,074

181,761

減価償却費（千円）

354,543

305,211

検査料（千円）

159,759

158,301

サービス売上原価明細書

科目

（自
至

前事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
金額（千円）

外注費

3,471,196

（自
至

当事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）
金額（千円）
3,811,993（原価計算の方法）
個別原価計算を採用しております。

－83－

6824/E02027/新コスモス電機/2019年

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

1,460,000

資本剰余金合計

利益準備金934,443

365,000

934,443

事業拡張積立金

特別償却準備金

別途積立金

4,400,000

19,781

10,995,450

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
任意積立金の積立

500,000

任意積立金の取崩△3,945

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

500,000△3,945－

1,460,000

934,443934,443

365,000

4,900,000

15,835

10,995,450

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高

利益剰余金合計

株主資本合計その他有価証
券評価差額金評価・換算差
額等合計

純資産合計

自己株式

△285,817

20,955,438

825,126

825,126

21,780,565

3,066,580

18,846,812

剰余金の配当△296,642△296,642△296,642△296,642

当期純利益

803,519803,519803,519803,519

任意積立金の積立△500,000－－－

任意積立金の取崩

3,945

－

－

－

△72

△72

当期変動額

自己株式の取得△72

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

322,990322,990322,990

10,822506,876△72

506,804

322,990322,990829,794

3,077,403

19,353,689△285,889

21,462,243

1,148,116

1,148,116

22,610,360－84－6824/E02027/新コスモス電機/2019年

当事業年度（自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

1,460,000

資本剰余金合計

利益準備金934,443

365,000

934,443

事業拡張積立金

特別償却準備金

別途積立金

4,900,000

15,835

10,995,450

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
任意積立金の積立

500,000

任意積立金の取崩△3,958

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

500,000△3,958－1,460,000

934,443934,443

365,000

5,400,000

11,876

10,995,450

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高

利益剰余金合計

株主資本合計その他有価証
券評価差額金評価・換算差
額等合計

純資産合計

自己株式

△285,889

21,462,243

1,148,116

1,148,116

22,610,360

3,077,403

19,353,689

剰余金の配当△321,361△321,361△321,361△321,361

当期純利益

998,481

998,481

998,481

998,481

任意積立金の積立△500,000－－－

任意積立金の取崩

3,958

－

－

－

△72

△72

当期変動額

自己株式の取得△72

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△114,025△114,025△114,025

181,078

677,119△72

677,047△114,025△114,025

563,021

3,258,482

20,030,809△285,961

22,139,291

1,034,090

1,034,090

23,173,381－85－6824/E02027/新コスモス電機/2019年

１【注記事項】（重要な会計方針）
有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３～50年

構築物

７～50年

機械及び装置４～17年

工具、器具及び備品

２～20年(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用
均等償却
４引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ

一般債権
貸倒実績率によっております。

ｂ

貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。

(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。
(3）製品保証引当金
製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績率等に基づき、見込額を計上しております。

－86－

6824/E02027/新コスモス電機/2019年

(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、平均残存勤務期間内の年数により、定額法（５年均等償却）で発生年度より償却をしております。

(5）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」及び「固定負債」の「繰延税金負債」がそれぞれ192,659千円減少しており、変更前と比べて総資産が192,659千円減少しておりま
す。

－87－

6824/E02027/新コスモス電機/2019年

※１（貸借対照表関係）
関係会社に関する注記
関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
前事業年度（平成30年３月31日）

当事業年度（平成31年３月31日）

電子記録債権672,125千円

750,446千円

売掛金

548,255千円

530,126千円

その他（流動資産）

97,945千円

106,710千円

電子記録債務

171,300千円

164,020千円

買掛金504,852千円

541,797千円

未払金

293千円

－千円

２

偶発債務
以下の関係会社の金融機関からの借入れに対し債務保証を行っております。

Bionics Instrument Europe B.V.

※３

前事業年度
（平成30年３月31日）

当事業年度（平成31年３月31日）

41,133千円

39,236千円( 315,000ユーロ )(315,000ユーロ )

国庫補助金受入による有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであり、取得価額より減額しております。
前事業年度（平成30年３月31日）

当事業年度（平成31年３月31日）

機械及び装置19,296千円

19,296千円

工具、器具及び備品

2,209千円

2,209千円－88－6824/E02027/新コスモス電機/2019年

※４

事業年度末日満期手形及び電子記録債権債務
事業年度末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び電子記録債権債務が事業年度末日残高に含まれております。
前事業年度（平成30年３月31日）

当事業年度（平成31年３月31日）

受取手形

130,134千円

143,357千円

電子記録債権235,295千円

233,247千円

支払手形

26,114千円

45,001千円

電子記録債務384,540千円

447,024千円－千円

3,097千円

設備関係支払手形
５

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成30年３月31日）

当座貸越極度額の総額

500,000千円

500,000千円

－千円

－千円

500,000千円

500,000千円

借入実行残高差引計

当事業年度（平成31年３月31日）（損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費の「その他」の金額は、子会社その他から受入れた出向分担金等を控除しています。
その主な内容は、給与手当、法定福利費等の人件費で、次のとおりであります。
（自至出向分担金等※２

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）
54,357千円

（自
至

当事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）
173,957千円

（自
至

当事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）－千円

137,627千円

受取配当金
※３

前事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
54,124千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（自
至

建物

前事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
290千円

機械装置及び運搬具

0千円

0千円

工具、器具及び備品

739千円

603千円

1,030千円

603千円

計

－89－

6824/E02027/新コスモス電機/2019年

（有価証券関係）
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
前事業年度（平成30年３月31日）

当事業年度（平成31年３月31日）

4,761,936千円

4,870,906千円

前事業年度（平成30年３月31日）

当事業年度（平成31年３月31日）

退職給付引当金

259,561千円

261,137千円

製品保証引当金

37,366千円

40,002千円

賞与引当金

107,505千円

111,638千円

貸倒引当金

33,064千円

28,241千円

役員退職慰労引当金

51,098千円

70,600千円

減損損失

69,160千円

69,465千円

未払事業税

13,655千円

20,162千円

その他

33,172千円

50,312千円

繰延税金資産小計

604,585千円

651,561千円

評価性引当額△90,749千円△90,474千円

繰延税資産合計

513,836千円

561,087千円

前払年金費用△60,465千円△75,820千円

特別償却準備金△6,975千円△5,231千円△496,076千円△445,933千円

繰延税金負債合計△563,518千円△526,986千円

繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額△49,682千円

34,100千円

子会社株式

１（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前事業年度（平成30年３月31日）

当事業年度（平成31年３月31日）

30.6％

30.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3％

1.1％

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△2.9％

△3.0％

1.9％

1.6％

税額控除

△4.9％

△5.4％

評価性引当額の増減

△0.2％

－％

その他

△0.3％

△1.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.5％

23.5％

法定実効税率（調整）

住民税均等割－90－6824/E02027/新コスモス電機/2019年

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－91－

6824/E02027/新コスモス電機/2019年

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

3,817,747

34,253－3,852,001

2,049,675

159,182

1,802,326

構築物

169,5942,500－

172,094130,203

7,368

41,890

機械及び装置2,049,061－

19,3192,029,742

1,835,518

79,115

194,223

工具、器具及び備品

3,742,830

221,005

47,596

3,916,238

3,498,161

222,146

418,077

土地2,699,952－－

2,699,952－－

2,699,952

61,116130,242

59,617

131,741－－

131,741

12,540,304

388,001

126,534

12,801,771

7,513,559

467,813

5,288,211

借地権

25,527－－25,527－－25,527

電話加入権

6,078

－

－

6,078

－

－

6,078

ソフトウェア949,583

85,812－

1,035,395

909,037

71,207

126,358

ソフトウェア仮勘定

33,677

8,013

33,677

8,013

－

－

8,013

その他

1,015

－

－

1,015

541

101

473

1,015,881

93,82533,677

1,076,029

909,578

71,309166,450－

48,944

21,483

27,460－－27,460

資産の種類

有形固定資産建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
生産設備
23,242千円
工具、器具及び備品
ソフトウェア

金型

40,810千円

生産設備

163,319千円

基幹システム54,827千円【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

109,195

1,678

20

16,273

94,580

製品保証引当金

122,194

142,169

133,549－

130,813

賞与引当金351,556

365,070

351,556－

365,070

役員退職慰労引当金

167,098

63,773－－230,872（注）貸倒引当金の当期減少額のうち（その他）は洗替えによる戻入れ及び回収であります。

－92－

6824/E02027/新コスモス電機/2019年

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

－93－6824/E02027/新コスモス電機/2019年

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日

１単元の株式数

100株

３月31日

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

───────

買取手数料

無料

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典なし（注）

当社定款には、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めています。
(1)

会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利－94－6824/E02027/新コスモス電機/2019年

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度（第59期）

自至

平成29年４月１日
平成30年３月31日

平成30年６月28日
近畿財務局長に提出（第60期第１四半期）

自至

平成30年４月１日
平成30年６月30日

平成30年８月10日
近畿財務局長に提出（第60期第２四半期）

自 平成30年７月１日
至 平成30年９月30日

平成30年11月12日
近畿財務局長に提出（第60期第３四半期）

自至

平成31年２月12日
近畿財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成30年６月28日近畿財務局長に提出(3）四半期報告書
及び確認書

平成30年10月１日
平成30年12月31日(4）臨時報告書
平成30年７月２日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
令和元年６月４日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。

－95－

6824/E02027/新コスモス電機/2019年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－96－6824/E02027/新コスモス電機/2019年

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

令和元年６月26日

新コスモス電機株式会社
取締役会

御中
神明監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

角橋

実

㊞

公認会計士

朝田

潔

㊞

協立監査法人
代表社員
業務執行社員＜財務諸表監査＞
私どもは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
新コスモス電機株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私どもの責任は、私どもが実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。私どもは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私どもに連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私どもの判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私どもは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私どもは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私どもは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新コスモ
ス電機株式会社及び連結子会社の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

－97－

6824/E02027/新コスモス電機/2019年

＜内部統制監査＞
私どもは、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、新コスモス電機株式会社の平成31
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
私どもの責任は、私どもが実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。私どもは、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、私どもに内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、私どもの判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
私どもは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私どもは、新コスモス電機株式会社が平成31年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私ども両監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

－98－

6824/E02027/新コスモス電機/2019年

独立監査人の監査報告書

令和元年６月26日

新コスモス電機株式会社
取締役会

御中
神明監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

角橋

実

㊞

公認会計士

朝田

潔

㊞

協立監査法人
代表社員
業務執行社員私どもは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
新コスモス電機株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私どもの責任は、私どもが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私どもは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私どもに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私どもの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私どもは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私どもは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私どもは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新コスモス電機株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私ども両監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

－99－

6824/E02027/新コスモス電機/2019年