土浦協同病院附属看護専門学校学則第1章 総則(目 的)
第1条 本校は､学生に対して看護師として必要な知識および技術を教授し､農協理念に基づき社会に貢献し得る有能な人材を育成することを目的とする｡(名 称)
第2条 本校は土浦協同病院附属看護専門学校という｡(位 置)
第3条 本校は茨城県土浦市おおつ野二丁目2番10号に置く｡

第2章 課程および学科･修業年限･定員･学期ならびに休業日(課程.学科.修業年限および定員)第4条 本校の課程､学科､修業年限および定員は､次のとおりとする｡
課
程学 科
昼夜の別
修業年限
入学定員
総定員
看護学科
看護専門課程
昼 間
3年80名
240名
(3年課程)

学級数2(在学年限)
第5条 学生は､6年(休学期間を除く)を超えて在学することはできない｡
2.第17条の規定により転入学した者も､在学すべき年数の2倍に相当する年数を超えて在学することはできない｡(学 年)
第6条 本校の学年は､4月1日に始まり翌年3月31日に終わる｡(学 期)
第7条 本校の学期は､次のとおりとする｡
前期 4月1日から9月30日まで
後期 10月1日から翌年3月31日まで(休業日)
第8条 本校の休業日は､次のとおりとする｡
ただし､学校長が必要と認めたときは､休業日に授業を行うことができる｡(1)国民の祝日(2)土曜日･日曜日(3)夏期休業日
5週間(4)冬期休業日
2週間(5)春期休業日
3週間(6)その他臨時に定めた休業日

第3章 教育課程および単位数(教育課程および単位数)
第9条 本校の教育課程および単位数は、別表のとおりとする。
2.1単位の授業は45時間とする｡ただし､講義および演習については15時間から30時間､実験、実習(臨地実習含む)及び実技については30時間から45時間の範囲とする｡

第4章(入学の時期)第10条 入学の時期は､学年の始めとする｡

入学･退学･転学･除籍等(入学資格)第11条 本校の入学資格は､次のとおりとする｡(1)学校教育法(昭和22年法律第26号)第90条の規定に該当する者(2)学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第150条第5号の規定に該当する者(入学出願)
第12条 本校に入学を志願する者は､入学願書と別に定める入学受験料及び次にあげる書類を添えて期日までに提出するものとする。
(1)高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者にあっては､高等学校若しくは中等教育学校の卒業証明書又は卒業見込証明書(2)学校教育法施行規則第150条第5号の規定に該当する者にあっては､高等学校卒業程度認定試験の合格証明書､合格成績証明書又は合格見込成績証明書(3)(1)又は(2)以外の者で､学校教育法第90条の規定に該当するものにあっては､それを証明する書類(4)その他学校長が必要とする書類(入学試験)
第13条 入学を志願する者には､次の試験を行う｡(1)学科試験(2)人物考査(入学手続及び許可)
第14条 前条の入学試験の結果に基づき合格した者は、所定の期日までに、別に定める入学金を納入し、保証人の連署する誓約書その他所定の書類を提出するものとする。
2.学校長は、前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。
3.保証人は､父母または独立の生計を営む成年者で､学生の在学中の身上に関し責任を負いうる者とする。
4.学生は、氏名、現住所、保証人の変更があったときは、速やかに届け出るものとする。
(退学)
第15条 退学をしようとする者は、所定の退学願にその理由を詳記して保証人連署のうえ学校長に提出するものとする。
2.看護学生として不適当、学力低迷等で修業することが適当でないと認められる者については、前項の規定にかかわらず学校長は退学を命ずることができる｡(休学及び復学)第16条 病気、その他やむを得ない理由により、年度内に1か月以上修業できない者は、所定の休学願にその理由を詳記して保証人連署のうえ学校長に提出するものとする。なお病気による場合は医師の診断書を添付しなければならない｡
2．病気のため修業することが適当でないと認められる者については、前項の規定にかかわらず学校長は休学を命ずることができる｡
3.休学期間は､1年以内とする。ただし、特別な理由がある場合は、延長を認めることもできる。
4.復学しようとする者は､所定の復学願にその理由を詳記して保証人連署のうえ学校長に提出するものとする。なお､休学の理由が病気による場合は医師の診断書を添えなければならない｡(転 学)
第17条 本校に転入学を希望する者は､学校長の許可を受けなければならない｡ただし､教育計画および学科･実習の進度が同程度であり､かつやむを得ない事情があると認めた場合に限り許可するものとする｡
2.他の看護学校･養成所(3年課程)に転出学を志願しようとするときは､学校長に願い出て許可を受けなければならない｡(除 籍)第18条 学校長は次の各号の一つに該当する者を除籍できる｡(1)死亡届けのあった者(2)行方不明の者(3)1年以上休学後､就学できない者(4)在学年限が6年以上の者

(入学者の既修得単位等の取扱い)
第19条 放送大学やその他の大学若しくは高等専門学校又は以下の資格に係る学校若しくは養成所で､保健師助産師看護師学校養成所指定規則(昭和26年文部省･厚生省令第1号｡以下「指定規則」という｡)別表3に規定されている教育内容と同一内容の科目を履修した者の単位の認定については､本人からの申請に基づき個々の既修の学習内容を評価し､本校における教育内容に相当するものと認められる場合には､総取得単位数の2分の1を超えない範囲で履修に替えることができる｡⚫ 歯科衛生士⚫ 作業療法士⚫ 義肢装具士⚫ 診療放射線技師⚫ 視能訓練士⚫ 救急救命士⚫ 臨床検査技師⚫ 臨床工学技士⚫ 言語聴覚士⚫ 理学療法士
なお，指定規則別表3備考2にかかわらず､社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第40条第2項第1号の規定に該当する者で本校に入学したものの単位の認定については､社会福祉士及び介護福祉士
法施行規則等の一部を改正する省令(平成20年厚生労働省令第42号)による改正前の社会福祉士介護福祉士学校養成施設指定規則(昭和62年厚生省令第50号)別表第4に定める基礎分野又は社会福祉士介護福祉士
学校養成施設指定規則別表第4若しくは社会福祉士介護福祉士学校指定規則(平成20年文部科学省･厚生労働省令第2号)別表第4に定める「人間と社会」の領域に限り本人からの申請に基づき個々の既修の学習内容を評価し､本校の教育内容に相当するものと認められる場合には､指定規則別表3、別表3に定める基礎分野の履修に替えることができる｡

第5章 成績の評価･単位認定･卒業等･賞罰(成績の評価)第20条 授業科目の成績は､A･B･C･D の4段階により表示し、A(80点以上)､B(70点から79点)､C(60点から69点)を合格とし､D(59点以下)は不合格とする｡(単位の認定)第21条 授業科目を履修し、その試験等により合格と判定された者に､所定の単位を与える｡(卒業等)第22条 卒業の認定は､規定の単位を取得した者に対して教員会議の議を経て学校長がこれを決定する｡ただし､欠席日数が出席すべき日数の3分の1を超えた者は､卒業を認めない｡
2.学校長は､卒業を認定した者に対して､卒業証書を授与する｡
3.学校長は､卒業を認定した者に対して､専門士(看護専門課程)の称号を授与する｡(褒 賞)
第23条 学業･素行ともに優秀な者､その他特に善行があって他の模範となる者に対しては､これを表彰することができる｡(懲 戒)
第24条 学生としてふさわしくない行為があったときは､学校教育法第11条の規定により､学生に対して懲戒を行うことができる｡

第6章 健 康(健康管理)
第25条 学生に対して､1年に2回健康診断を実施する｡

管理第7章 授 業 料 等(授業料等の納入)第26条 学生は､授業料･施設教材費･実習費を年額の2分の1に相当する額をそれぞれ前期分及び後期分とし、前期分を4月15日までに、後期分を10月15日までに納入しなければならない。
2．授業料は出席の有無にかかわらず､在籍期間これを徴収する｡
3．休学を許可された者の授業料・施設教材費・実習費は、原則として休学当該期分を納入するものとする。
また復学を許可された者の授業料・施設教材費・実習費も当該期分を納入するものとする。
4．入学金及び既納の授業料・施設教材費・実習費は、いかなる理由があっても返還しない。

(入学受験料､授業料等の額)
第27条 入学受験料､授業料等の額は別に定める｡

第8章

教職員の組織および運営(教職員組織)第28条 本校に次の職員を置く｡(1)学 校 長(2)副学校長(3)教員
ア.教務部長イ.実習調整者
ウ.専任教員エ.実習指導教員
オ.その他の教員(4)事務職員
ア.事務長
イ.事務員
ウ.教務事務(5) その他職員

1 名
1 名
1 名
1 名
15名以上
若干名
20 名以上
1 名
若干名
1 名
若干名

2.職員構成の詳細については学則細則に定めるところによる｡(運 営)
第29条 学校長は､校務をつかさどり所属職員を監督する｡
2.副学校長は､学校長を補佐し学校長に事故あるときは､学校長の職務を代行する｡
3.教務部長は､学校長を補佐し､公務の円滑を図る｡
4.実習調整者･専任教員・実習指導教員は､学校長･副学校長の指示に従い学生の教育をつかさどる｡
5.その他の教員は､専任教員に準ずる職務に従事する｡
6.事務長は､事務部門業務を処理及び管理することにより学校長を補佐する｡
7.事務員は､事務に従事する｡
8.その他職員は､自己の職務に従事する｡(会 議)第30条 学校の運営については､別に定める会議規程による｡

雑第31条 この学則の実施に必要な細則は別に定める｡

則

附
則
1.この学則は､昭和62年4月1日から施行し､昭和48年4月1日(高等看護学院学則)は廃止する｡
2.この学則は､平成元年7月13日改正し､平成2年4月1日から施行する｡
3.この学則は､平成元年12月15日改正し､平成2年4月1日から施行する｡
4.この学則は､平成2年3月13日改正し､平成2年4月1日から施行する｡
5.この学則は､平成2年10月11日改正し､平成3年4月1日から施行する｡
6.この学則は､平成4年7月13日改正し､平成4年7月1日から施行する｡
7.この学則は､平成4年8月12日改正し､平成4年8月1日から施行する｡
8.この学則は､平成5年5月11日改正し､平成5年7月1日から施行する｡
9.この学則は､平成7年3月13日改正し､平成7年3月1日から施行する｡
10.この学則は､平成8年12月12日改正し､平成9年4月1日から施行する｡
なお､学則改正前に入学した者は従前の例によるものとする｡
11.この学則は､平成9年7月15日改正し､平成9年4月1日から適用する｡
12.この学則は､平成12年7月12日改正し､平成12年9月1日から適用する｡
13.この学則は､平成14年4月12日改正し､平成14年4月1日から適用する｡
14.この学則は､平成16年3月12日改正し､平成16年4月1日から適用する｡
15.この学則は､平成17年8月11日に改正し､適用する｡
16.この学則は､平成20年10月8日に改正し､平成21年4月1日より適用する｡
なお､第3条については平成20年10月8日に改正し､平成18年4月1日に遡及適用する｡
17.この学則は､平成21年3月19日に改正し､平成21年4月1日より適用する｡
18.この学則は､平成22年12月10日に改正し､平成23年4月1日より適用する｡
19.この学則は､平成26年12月12日に改正し､行政庁の認定を受けた日(平成28年4月1日)より適用する｡
20.この学則は､平成28年6月8日に改正し､平成28年8月1日より適用する｡
21.この学則は､平成29年10月18日に改正し､平成30年4月1日より適用する｡
22.この学則は､平成31年3月6日に改正し､平成31年4月1日より適用する｡
23.この学則は､令和2年9月25日に改正し､令和3年4月1日より適用する｡
24.この学則は､令和4年3月10日に改正し､令和4年4月1日より適用する｡