２０１４

総 務 常 任 委 員 会 記 録
議会

平成２６年８月２６日（火曜日）

開議

平成２６年８月２６日（火曜日）

散会

西いぶり広域連合議会

閉会中総務常任委員会審査事項
平成２６年８月２６日（火）メルトタワー２１

日 程 番
１号

２階大会議室開 議

午 後

２ 時 ０ ０ 分

散 会

午 後

２ 時 ３ ６ 分

件

名

報 告 事 項 広域連合の運営に関する事項
１

西胆振環境（株）の平成２５年度営業概要について

２

覚書無効確認請求訴訟について

３

指定管理者施設管理運営評価について

４

広域連携調査研究項目について〇出席委員（１４名）
委 員 長

山

中

正尚

副委員長

長

内

伸

一

委七

戸輝彦

小松山

田秀人

木村

早坂

博山

田

孝

滝

谷

員

小久保重晃森太郎

辰

二砂田

尚子新一

米田登美子

昇寺

島徹

結果

〇出席理事者＜西いぶり広域連合事務局＞
山本事務局長

高橋

総務課長

窪田

総務課主幹

加

納

総務課主幹［ 施 設 ］

坂口

総務課主幹

佐 久 間

共同電算室主幹

平成２６年８月２６日（火）総務常任委員会

総務

常任委

員会記

録

平成２６年８月２６日（火曜日）
午後〇山中委員長

２時００分

開議

ただいまから総務常任委員会を開会いたします。

所管事項の審査を行います。
それでは、理事者の報告を一括して求めます。
〇山本事務局長

何かとお忙しいところ総務常任委員会を開催させていただきまして、まことにありがとうございます。本日は、西胆振環境株式会社の平成２５年度
営 業 概 要 に つ い て ほ か ３ 件 の 報 告 事 項 に つ き ま し て 御 説 明 を 申 し 上 げ 、御 理 解 を 賜りたいと存じます。
説明につきましては、１の西胆振環境株式会社の平成２５年度営業概要について及び次の２、覚書無効確認請求訴訟について、これにつきましては高橋総務課長から、３の指定管理者施設管理運営評価については加納総務課主幹から、４の広域連携調査研究項目、２点ございます。消防本部の広域化及び火葬場の共同整備につきましては、窪田総務課主幹からそれぞれ報告させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
〇高橋総務課長

それでは、西胆振環境株式会社から当連合に報告がありました平成２５年度の営業報告につきましてその概要を御説明させていただきます。
資料１をごらんいただきたいと存じます。まず、１、稼働状況でございます。平成２５
年度のごみ搬入量は、前年度とほぼ同じ４万９，７３０トンで、計画ごみ量年６万３，４００トンの７８．４％となってございます。続きまして、設備稼働状況でございますが、定期点検以外の停止は７月の燃焼溶融炉漏水補修など２炉合わせて１５日間の停止で、前年度比で４日減っておりますが、定期点検時の停止を６日ふやしたため、稼働日数は前年度と比べ２日減となってございます。運転経費につきましては、灯油単価の高騰などで前年度比２，２１５万円増の１億９，８７１万８，０００円となってございます。また、設備保守管理費につきましては、前年度比１億７９８万３，０００円減の５億３，４０３万２，０００円となってございます。
次に、２の営業状況でございます。２５年度より株主会社からの支援もなくなり、そのままでは破綻してしまいますことから、暫定措置として広域連合からの特例委託費により経営を継続している状況でございます。営業収支につきましては、２４年度実績では４億１，１６４万８，０００円の損失でございましたが、この特例委託費３億２，６０９万５，０００円により２５年度は２４９万１，０００円の損失にとどまっておりまして、平成２４年度の風雪災害の保険金や自販機などの雑収入があったため、経常収支は１万２，０００円の経常利益を生じる結果となっておりますが、法人税等の支払い後の純収支は１６万７，０００円の損失となっており、当期末の繰越欠損金は９，６７９万１，０００円とな‑ 1 ‑平成２６年８月２６日（火）総務常任委員会ってございます。
最後に、３の平成２６年度以降の経営方針でございますが、今後も地域住民の生活に必要不可欠な当施設の安定運営を継続できるよう設備の安定稼働を最重点としながら、運営経費の徹底した削減など経営努力を続けていきたいとのことでございます。
参考資料といたしまして、西胆振環境から提出のありました事業報告及び計算書類などに加えまして監査法人の監査報告書もお手元にお配りさせていただいておりますので、後ほど参考としてごらんいただきたいと存じます。
西胆振環境株式会社の平成２５年度営業概要についての説明は以上でございます。
引き続き、訴訟の経過について御説明させていただきます。資料２をごらんいただきたいと存じます。４ページありますが、３ページの項目、最後の２０番まではこれまでも会議等で報告させていただいておりますので、それ以降の経過について説明させていただきます。
４ページの一番上の２１番をごらんいただきたいと存じます。ことし３月２４日に判決の言い渡しがあり、内容は却下、理由は即時確定の利益が認められず、確認の利益を欠くので、本件訴えは不適法ということでございました。つまり仮に我々が求めているとおり性能保証責任が今も続いていると判決しても運営経費の不足が性能保証責任の問題か否かの争いが続くため、紛争の予防、解決にならないということでございます。４月３日に議会の総務常任委員会を開催させていただき、判決に不服であるため、控訴期間である判決２週間以内に控訴することを御承認いただき、２２番になりますけれども、総務常任委員会の翌日、４月４日に札幌高等裁判所に控訴状を提出させていただきました。
その後、２３番にありますとおり、５月２６日に控訴理由書を提出いたしました。少し長いですけれども、読み上げさせていただきます。確認の訴えの利益の要件を満たしていることが明らかであり、原審の判断は誤り。原審判決は、控訴人の置かれている立場、当事者間の情報収集能力の格差、それゆえ発生する立証の困難性の事情を軽視し、形式的な論議により判断を避けており、正義に反する認定である。保守管理費増加の主な要因は、メーン設備と呼ばれる燃焼溶融設備や熱分解設備に関する部分であり、メーン設備で予測される巨額の不足に比べれば原審判決が指摘する若干の削減見込みをもって増加分が性能保証事項違反によるか否かを区別すること自体が困難などと認定することは単なる紛争の先送りであり、真摯な態度とは言えない。訴えの利益があることは明らかであることから、原判決を取り消すことを求めるとしております。
それに対しまして、２４番ですが、被告側からは７月１日付で答弁書の提出があり、こちらも読み上げさせていただきますが、本件請求で解決されるのは性能保証責任のうち保証期間に関する問題だけ。性能保証期間の問題が解決しても施設に性能保証事項に満たない点があるか否か、運営経費不足が性能保証責任の問題か否かなどをめぐり争いが生じることになるのは原判決の指摘どおりであり、確認の訴えの利益がないことは明らか。原判決の判断に誤りがないため、控訴は棄却されるべきであるとの答弁がなされております。
‑ 2 ‑平成２６年８月２６日（火）総務常任委員会
以上によりまして、同じく２４番ですが、７月１日に札幌高等裁判所において第１回の口頭弁論が開かれ、裁判長より本日７月１日で弁論を終結し、判決言い渡しは９月１６日午後１時１０分との言い渡しがありました。これは２５番に記載してございます。
控訴を行い、被告側の反応も注視しておりましたが、現時点まで被告側からは訴訟上の和解など譲歩する意思はうかがえておりません。
覚書無効請求訴訟の経過説明は以上でございます。
〇加納総務課主幹

それでは、３の指定管理者施設管理運営評価について御説明します。

資料３をごらんください。１の指定管理者の名称ですが、指定管理者の名称は水ｉｎｇ株式会社北海道支店となります。
次に、２の施設の概要ですが、管理している施設は２施設ございます。１つは、西いぶり広域連合げんき館ペトトルというプール、体育館がある体育施設で、もう一つは西いぶり広域連合リサイクルプラザという空き缶やペットボトルを圧縮こん包などをしている工場エリアと情報コーナーなどがあるプラザエリアの２つに分かれた施設となっております。
次に、３の事業概要ですが、げんき館ペトトルのほうは住民の健康増進などの向上を目的とし、各種教室などを行っております。また、リサイクルプラザのほうは、環境保全の意欲の増進などを目的に資源の有効利用などの知識普及のためリサイクル講座や体験講座などを行っております。
次に、４の利用実績ですが、げんき館ペトトルでは平成２５年度利用者数は３万７，４５４人で、前年度比１０６％となってございます。こちらは、平成２５年度の伊達市のプールの閉鎖に伴う影響があったものと考えております。リサイクルプラザでは、利用者数７，１４７人で、前年度比６７％となってございます。これは、毎年１０月にフリーマーケットを開催しておりますが、悪天候だったことなどもあり、利用者数が減っております。
次に、５の収入、支出の推移ですが、２５年度収入実績のうち利用料金収入が６７６万２，０００円で、広域連合からの委託料が８，４１３万９，０００円であるのに対し支出が８，６３６万円で、差し引き４５４万１，０００円のプラスとなってございます。
次に、裏の２ページになりますけれども、６の評価の視点ですが、評価に当たりましては１、施設運営、２、自主事業、３、施設管理、４、歳入歳出の４項目を設定しておりますが、それぞれの項目の評価決定に当たっては全部で２０の評価の視点を設定しておりまして、この視点の評価により評価項目４項目のそれぞれの評価が決定される仕組みとなってございます。この評価の視点と評価項目の採点としましては、それぞれＳ、優良、Ａ、良好、Ｂ、課題ありの３段階で行うこととしておりまして、視点評価でＳが半数以上あり、残りもＡの場合にはその評価項目がＳ、またＢが１つ以下で残りがＡ以上の場合にはその評価項目がＡ、またＢが複数以上含まれている場合にはその評価項目はＢをつけることとなってございます。
７の評価結果ですけれども、１、施設運営については８項目のうちＳが１つ、Ａが７つでＡ評価、２、自主事業については３項目のうちＳが１つ、Ａが２つでＡ評価、３、施設‑ 3 ‑平成２６年８月２６日（火）総務常任委員会
管理については６項目のうちＳが４つ、Ａが２つでＳ評価、これは施設内外の衛生管理が徹底されている点などが評価され、Ｓ評価となっております。４、歳入歳出については、３項目のうちＡが３つでＡ評価となっております。
この件につきましては、７月２９日に指定管理者選定委員会を開催し、評価していただいております。
説明は以上でございます。
〇窪田総務課主幹

続きまして、広域連携調査研究項目について御報告させていただきます。
総務常任委員会報告資料４、消防の広域化について御説明させていただきます。これまでの検討状況といたしまして、これまで組織についてと財政について検討を進めてまいりました。まず、組織についてでございますが、①、本部について及び②、署の体制について、２点検討しております。①、本部につきまして、職員数の精査ということで、ことし第１回総務委員会でも報告させていただきましたとおり、総務課１１．７名、警防課５．
４名、予防課５．２名、通信課２０名、合計４２．３名のところ広域連携によりさらに削減できないかといった点について検討しているところでございます。
続きまして、②、署の体制についてでございますが、広域化後の本部につきまして室蘭、登別、伊達の各署から新たに広域化後の本部に職員を派遣していただく予定としております。その際に各署、室蘭、登別、伊達の職員が不足し、出動体制に不足があってはいけないということで、その点について確認をしているところでございます。
続きまして、（２）財政について、平成２６年度予算の整理ということで、室蘭、登別、西胆振消防組合、各３つの消防本部から平成２６年度の予算を持ち寄っていただき、本部費、新たな広域化後の本部に要する経費として本部費、それと署費、それぞれの署に要する経費として署費に整理をさせていただいたところでございます。その結果が中ほどにあります平成２６年度消防予算における本部費と署費の経費でございます。まず、室蘭についてですが、人件費については総額１２億９，１００万円余りに対して本部費が１億５，３００万円、常備消防費につきましては５億６，９００万円余りに対しまして本部費が２，５００万円余り、施設費につきましては合計が２億２，１００万円余りに対して本部費が１，０００万円余り、非常備消防費につきましては合計が１，２００万円で、全額署費となっております。合計につきましては、合計で２０億９，４００万円余りに対しまして本部費の合計は１億８，９００万円余りの予算が必要であるというふうに検討 しております。
登別につきましては、同様に人件費につきましては総額６億１，７００万円に対しまして本部費が７，８００万円、常備消防費は総額６，７００万円に対しまして本部費が７８０万円余り、施設費につきましては総額４８０万円余りに対して全額署費、非常備消防費につきましては２，０００万円余りが全額署費となっております。合計しまして登別消防
本部の総額の予算は７億９００万円余りとなっておりまして、そのうち本部に要する費用としては８，６００万円余りというふうに試算しております。
‑ 4 ‑平成２６年８月２６日（火）総務常任委員会最後になりますが、西胆振消防組合、こちらについても同様に人件費につきましては総額１０億１，２００万円余りに対しまして本部費が１億１，１００万円、常備消防費につきましては総額１億５，０００万円に対しまして本部費が１，９００万円余り、施設費につきましては５，３００万円余りが総計でありまして全額署費、非常備消防費につきましては合計７，３００万円余りに対しまして全額署費となっておりまして、合計いたしますと総予算１２億９，０００万円余りに対しまして本部に要する費用は１億３，０００万円余りになっております。
一番右側の欄になりますが、３本部の合計が記されておりまして、３本部の合計の予算につきましては４０億９，４００万円、それに対して本部費の合計が約４億６００万円となっているところでございます。
続きまして、２、今後の検討につきまして、まず（１）組織についてでございますが、組織のうち本部に要する部分につきましては引き続き集約効果の検討ということで、職員数を現在の４２．３名から削減できないかの検討に進んでまいりたいと思っております。
次に、②、署についてでございますが、各署の出動体制の確認ということで、本部に職員をふやした際に職員数が不足しないかどうかについて検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、（２）財政についてでございますが、本部に要する経費４億６００万円と試算しておりますが、これについての各市町の負担割合、これについて試算してまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、（３）メリット、デメリットでございますが、上記の組織と財政の状況、これを明らかにすることで既存の体制との比較の中でメリット、デメリットを整理していきたいというふうに考えているところでございます。
最後になりますが、②、その他でございます。広域化の手法、職員の処遇、災害時における市町、消防団との連携のあり方など、まだこういった組織と財政以外にも検討しなければならない項目がございますので、それらについて検討してまいりますとともに、あわせて広域化に伴って新たに予算が発生する項目についても検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
消防の広域化についての説明は以上でございます。
続きまして、総務常任委員会報告事項資料５にあります火葬場の共同整備について御説明させていただきたいと思います。火葬場の共同整備につきましては、今年度整備手法、運営方法、財源について検討してまいりたいと考えておりまして、これらの検討の参考とするために道内市町村に対してアンケート調査を実施したところでございます。
調査した項目は、（２）調査項目にありますとおり、施設規模について、整備手法について、財源について、③のその他、維持管理手法や費用などについてでございます。
（３）調査結果の概要について、①、施設規模について取りまとめたものが火葬炉数別平均施設面積でございます。区分としましては、１基、２基、３基、４基とございますが、‑ 5 ‑平成２６年８月２６日（火）総務常任委員会
それは火葬炉の数でございまして、縦のほうには昭和６４年までと平成元年から平成９年まで、平成１０年以降ということで建築年次の区分で分けてございます。１基のところを見ていただきたいのですが、昭和６４年までに整備された火葬炉数１基の火葬場につきましては、道内で１６件確認できまして、その平均面積は１５０平米でございました。平成元年から平成９年までに整備された道内の火葬炉１基の火葬場につきましては、道内で６件ございまして、その平均面積は２３０平米、そして平成１０年以降でありますと整備された火葬場は７件ございまして、その平均面積は２６７平米と大きくなってきている傾向が見てとれました。同様の傾向は火葬炉数２基、３基、４基と同じような傾向が出ておりまして、その次にあります火葬炉数５基のところにつきましては、平成元年〜平成９年に建てられた施設が３件ございまして、その平均面積が２，０００平米となってございます
が、平成１０年以降を見てみますと平均面積が１，５００平米と逆に小さくなっているところでございますが、これのアンケートの件数としては１件しかなかったので、その振れが発生したのかなというふうに判断をしているところでございます。
続きまして、②、整備手法でございますが、整備手法について道内市町村に問い合わせをしたところ、ＰＦＩで整備していますという回答につきましては１件、札幌、山口斎場がありました。その他プロポーザル方式で整備しているという回答が２件、羽幌町外２町村衛生施設組合と美幌・津別広域事務組合から回答があったところです。その他につきましては、全て従来の公共手法で整備しているという回答でありました。
続きまして、②―２、財源でございますが、特定防衛施設周辺整備調整交付金や厚生年金、国民年金積立金還元融資、北海道地域づくり総合交付金、地域活性化・公共投資臨時交付金などの回答があったところです。これらのうち北海道地域づくり総合交付金につきましては、活用を検討していたところでございますが、その他については検討していませんでしたので、活用可能かどうかにつきまして今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、③、その他でございますが、維持管理手法につきまして道内で指定管理者制度を活用している施設は１８施設の回答がございました。そのうち４施設につきましては、同一市町村における一括発注であったため集計からは除外しております。その結果を集計したのがその下にあります火葬炉数別平均年間委託料でありまして、火葬炉数が１基の施設で指定管理を活用している施設は道内で３件ございまして、その平均委託料は約３５０万円、火葬炉数が２基の施設で道内で指定管理を活用している施設は２件ありまして、その平均委託料は約７００万円、火葬炉数が３基になりますと道内で３件の指定管理者を活用している施設がございまして、その平均委託料は２，３００万円、４基、５基、６基と約３，０００万円、３，３００万円、５，０００万円と続いているというような結果でございました。
続きまして、２、今後の検討でございますが、各市町単独で整備した場合の整備費用などの試算ということで、これまでアンケートで集計した結果を活用しまして各市町村で単‑ 6 ‑平成２６年８月２６日（火）総務常任委員会
独で整備した場合の整備費用などの試算に生かしていきたいというふうに考えているところでございます。
２つ目、民間事業者などの聞き取りを行い、整備手法、運営方法について検討とございますが、今回市町村に対して整備手法について調査したところですが、ほとんどの施設が従来の公共手法で整備しているという回答でしたので、ＰＦＩやプロポーザル方式が有効かどうかについて引き続き民間事業者の意見も聞いていきたいというふうに考えているところでございます。
最後になりますが、③、平成２５年度の実績に基づく必要火葬炉数の確認でございます
が、平成２４年度の実績で７基と試算しておりますが、引き続き２５年度の実績を活用して必要な火葬炉数について確認してまいりたいというふうに考えているところでございます。
説明は以上でございます。
〇山中委員長それでは、質疑を行います。質疑ありませんか。

〇小久保委員

私からは、指定管理者の関係でございました。指定管理者の評価書は見させていただきましたが、この中で施設運営のＡ評価、評価内容に利用者アンケートなどを通じてサービスの向上に努めているというふうな記述がありますが、具体的にもう少し内容を聞かせていただきたいのですが、この利用者アンケートというものの内容はどんなものがあって、どんな点が改善されたのかとか、もし予算的にそれは難しいということがあるのか、そういったところについてもう少し御説明いただきたいというふうに思います。
〇加納総務課主幹

指定管理者の運営しております利用者アンケートについてですけれど

も、アンケートの内容としましては職員の対応ですとか施設についてのきれい、汚いといったようなもの、そしてあと自主事業を行っておりますので、その講座についての有意義だったかの評価をいただいてアンケートをとっているところです。その中で、おおむね親切であるですとか施設がきれいであるという回答が多いのですけれども、その中でも例えば講座が月末に集中しているので、各週１回にしてほしいとかといったような意見がございますけれども、講師の確保がやっぱり難しいものがございまして、それでもっとふやせないかという話は協議しておりますが、なかなかそこの部分が難しいというところがありまして、回数ですとかそういったものができないでいるというところがあります。
以上でございます。
〇小久保委員

よい評価については特に問題はないかなと思っております。また、今お話のあった講師の問題ですとか曜日の話ですとか、そういうのは当然出てくるだろうなと思っておりました。それについては、当然できること、できないことがあるのかなとは思っておりますが、例えば開館時間の問題ですとか、あと定休日の問題ですとか、そういう全体的な施設運営自体にかかわる部分での声というのはあったのでしょうか。
〇加納総務課主幹

開館日や定休日、開館時間などについての要望としましては、今回のアンケートの中で特に先ほど言いました教室だとかふやしてほしいというものが主でして、‑ 7 ‑平成２６年８月２６日（火）総務常任委員会
開館についての要望というのはこのたびのアンケートの中ではございませんでした。
〇小久保委員そうであれば、例えば今ここに書かれているサービスの向上につながっているという判断につながるようなアンケートと結果というのは具体的に言うと今お答えになった中にあったのでしょうか。いかがですか。
〇山中委員長アンケートの項目とかそれについてはされていると思うのですけれども、それは後ほどでもいいですけれども、やっぱりきちんと委員のほうに提示してもらったほうがいいかもしれないですね。今、何か考えているみたいですけれども。
〇小久保委員

事前に話をしておけばよかったかもしれませんが、要は指定管理者の評価書を見ても正直なところ比較ができないというところがありまして、ある面一人一人利用者から私たち議員も声を聞いて、それを反映すればいいのでしょうが、なかなかそれが十分ではないというところに、そのアンケートというところに少し質問させていただいておりますので、改めて見直す中でそうした声を拾っていただいていると思うのですが、十分に拾っていないものがあるとすれば、それをどうするかという点などをぜひ議会側にも教えていただきたいなというふうに思っておりますし、またこのことをもって何を言いたい
かといえば、やっぱり利用者数をふやしていくということの努力ですとか、また自主事業の見直しですとか、要するにソフト面での改善をどう考えているのかということがちょっとはっきり見えないのです。御存じのとおり伊達市に新しいプール、トレーニング室ができておりますので、今年度は当然減少傾向、今後も多分減少傾向ということの中で、やっぱり新しいことを何か打ち出していかないと多分歳入は減っていくでしょうし、その管理について多くの議員からどうなのだという話も出てこないとも限りませんので、そういった点でぜひその辺の取 り組み、努力がわかるような内容をもう少 し教えていただきたいな、そんなところであります。すぐお答えなくてもいいですが、総括としてもし答弁いただけたらありがたいです。
〇山中委員長

今年度の動向も何か考えているみたいなので、山本事務局長、そこお願いします。
〇山本事務局長

小久保委員のほうから施設運営につきましてアンケート調査を通じてサービス向上に努めたという項目につきまして、どのようなことがあるのかということの御質問だと思ってございます。それについては、手元資料がちょっと持ち合わせございませんので、委員長おっしゃったとおり、後ほどお知らせしたいなと、それでよろしいでしょうか。
それから、今年度げんき館ペトトル、体育施設でございますが、指定管理者が交代しまして、新たに室蘭市の体育協会さんが指定管理者として運営しているということで、定期的に打ち合わせもさせてもらっていますので、今後も利用者増につながる手だてなどを連携しながら協議してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いします。
〇山中委員長ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）‑ 8 ‑平成２６年８月２６日（火）総務常任委員会〇山中委員長

なければ、以上で質疑を終了いたします。

それでは、これをもちまして総務常任委員会を散会いたします。
午後２時３６分‑ 9 ‑散会

平成２６年８月２６日（火）総務常任委員会

西 い ぶ り広 域 連 合議 会 委 員会 条 例 第２ ６ 条 第１ 項 の 規定 に よ り署 名 す る。

総務 常 任 委員 会委員 長‑ 10 ‑