「大阪広域水道企業団将来ビジョン」の概要

大阪広域水道企業団

将来ビジョンについて

計画体系●大阪広域水道企業団は、2011年4月に旧大阪府水道部の水道用水供給事業及び工業用水道事業を承継して事業を開始し、これまで「大阪広域水道企業団将来構想」及び「大阪広域水道企業団施設整備マスタープラン」並びに「大阪広域水道企業団中期経営計画2015-2019」、「大阪広域水道企業団経営戦略2020-2029」等に基づき事業運営を進めてきました。
●企業団の事業開始と将来構想の策定から10年以上が経過し、この間、水道施設の⽼朽化、水需要と給水収益の減少、人材確保等の課題が顕在化しつつあり、水道事業を取り巻く経営環境は厳しくなっています。
●このような中、広域化による水道事業の基盤強化を図るため、大阪府を中心に府域一水道に向けた水道のあり方に関する検討が進められてきました。企業団においても、府域一水道をめざして市町村水道事業との統合を推進し、2017年４月以降これまで13市町村の水道事業を承継して市町村域水道事業を担っています。
●こうした企業団をめぐる状況の変化を踏まえ、企業団がめざすべき将来像とその実現に向けた施策の方向性を新たに定めることにより、将来にわたり持続可能な水道を着実に築いていくことを目的に「大阪広域水道企業団将来ビジョン」を策定しました。
●将来ビジョンは、企業団がめざすべき将来像とその実現に向けた施策の方向性、⻑期の施設整備計画と財政収支計画を示すもので、これまでの将来構想と施設整備マスタープランを一本化して策定しました。
●計画期間は、2023年度から2052年度までの30年間とします。

※経営戦略の計画期間との整合を図るため、2050年度に次期計画を策定予定

事業運営の基本方針
取組の視点

企業団理念

変 革
●大規模水道事業体としてのステップアップ

人と技術で つながる 広がる 水のみらい●社会経済情勢の変化や社会のニーズに対応した事業運営（人口・労働⼒人口の減少、アフターコロナ、デジタル技術の普及、DX、GX等）

めざすべき将来像とそれを実現するための施策
全体像（水道の姿）
府域において「水質基準に適合した水を、必要な量、いつでも、どこでも、誰でも、合理的な対価をもって、持続的に受け取ることが可能な水道」を築くため、府域一水道の実現による取水から給水までの水道トータルシステムの構築が図られていること

企業団の事業運営の4つの姿
安全で良質な水の供給の継続

利用者が安心できる
ユニバーサルサービスの提供

大阪の暮らしと産業の水を支え続ける
運営基盤の確⽴

社会的課題
に対する貢献①安全で良質な水道水の提供③あらゆる危機事象に対する体制の強化（ソフト対策）④府域一水道の推進⑤サービスの向上●社会全体がめざす目標への適応（SDGs、Society5.0、カーボンニュートラル等）

挑 戦●府域水道事業の基盤強化に向けた取組

共 創

めざすべき将来像を実現するための8つの施策（企業団の事業運営の4つの姿に対応）②災害に強い水道施設の構築と適正規模への更新

事業運営の基本方針（イメージ）⑥持続的な事業運営を確保していくための取組の推進⑦環境負荷の低減⑧国際貢献●他の水道事業体や⺠間事業者との共創による新たな価値の創出●利用者とのコミュニケーションの推進

KGI・KPIの設定
将来ビジョンの最終目標であるめざすべき将来像（全体像）の実現度を測るためのKGI（Key Goal Indicator︓重要目標達成指標）として、利用者の事業に対する満⾜度の向上を設定します。
また、KGIを達成するためのKPI（Key Performance Indicator︓重要業績評価指標）は施策ごとに設定します。
KGI

指標名

現 状(2022年度）

目 標（2052年度）

事業に対する総合満⾜度※

55％

80％

※利用者を対象とした「水道事業に関するアンケート調査」における「満⾜」、「やや満⾜」の回答割合

1

8つの施策の方向性※「②災害に強い水道施設の構築と適正規模への更新」は３ページに記載①安全で良質な水道水の提供●安全で良質な水道水を⾒守る体制の確保
・水安全計画の適切な運用、⾒直し・試験所品質マニュアルに基づく水質検査の実施
・府域全体の水質管理体制のあり方の検討

指標名

現 状
（2021年度）

目 標

水道事業の統合団体数

14市町村※1

府域⼀水道※2

100%

100%
※

0.51mg/L

0.4mg/L以下

3.6%

0%

※「おいしい水研究会」提⾔（旧厚⽣省、1985年）におけるおいしい水の要件の一つであり、より良質な水質に関する指標として目標値を設定
なお、遊離残留塩素濃度は、水道法により0.1 mg/L以上と定められています。

③あらゆる危機事象に対する体制の強化（ソフト対策）●様々な危機事象に対するマニュアル類の充実と訓練による危機対応⼒の強化
・危機管理マニュアルや事業継続計画（BCP）の定期的な⾒直し・様々な危機事象を想定した訓練の実施、PDCAサイクルによる改善●復旧目標に応じた応急復旧体制の拡充●府域⼀水道を⾒据えた市町村域水道事業のあるべき姿の検討
・市町村域水道事業のあるべき姿や事業運営体制の検討●災害時における広域的な連携による受援体制の構築●ユニバーサルサービス（同⼀サービス、同⼀料⾦）をめざした取組の推進
・サービスの標準化と向上
・市町村域水道事業における料⾦のあり方、会計統合や料⾦統一の実現方策の検討、事業（会計）統合の推進
KPI

指標名

現 状
（2021年度）

目 標※1

・災害用備蓄水の提供や応急給水拠点を活用した給水の実施など、地域住⺠に対して早期に対応できる体制の構築
・受水事業体や統合元市町村と連携した給水訓練の実施
・自助・共助の推進を図るための啓発等
・応急給水実施時の地域住⺠への積極的な情報発信
指標名
危機事象発⽣時に指揮できる職員の割合※

現 状
目 標（2021年度） （2052年度）
21%

80%

※危機事象発⽣時に当該危機事象への対応方針を決定して適切な対応を指示できる職員の割合（危機管理訓練における対策本部の班⻑経験者の割合）●不断の経営努⼒と適正な料⾦水準の検討●職員の働きがいの向上

市町村域水道事業の認可事業数

13事業

１事業に統合水道センターの設置数

市町村単位

0円
（繰越⽋損⾦なし）【水道用水供給事業】113.5％【市町村域水道事業】110.3％【工業用水道事業】 118.2％【水道用水供給事業】162.9％【市町村域水道事業】334.1％【工業用水道事業】 389.5％

0円（繰越⽋損⾦なし）

KPI

流動⽐率
有効率

94.1%
413万枚
（2020年度）
71%（2022年度）
5.3倍（2017~2021年度平均）

職員採用倍率100％以上100％以上
5か年平均で95.5％以上を維持
100%削減※2（2020年度⽐）80%
７倍※1 業務やサービスのデジタル化によるペーパーレスを推進するための指標※2 庁外(法令、住⺠、外部機関等)から紙文書の作成が求められているものや庁内の共有文書、図面等紙文書での作成が必要とされているものを除きます。

⑦環境負荷の低減

現 状
目 標（2021年度） （2052年度）
14％

0%

0.6%

0.6%

※利用者が窓口に出向くことなく、各種申請手続を完了できる体制を構築（工事等関係者の利用は除きます。）

経常収支⽐率

概ね14か所●利用者とのコミュニケーションの推進と利用者の理解と信頼が得られる事業運営の実施
・広報の対象者に応じた手法やコンテンツの採用など情報発信の充実
・利用者と双方向のコミュニケーションを図る機会の充実
・利用者の声やニーズの施策やサービス向上への反映

利用者からの苦情対応割合（給水件数1,000件当たり）

目 標（2052年度）

仕事にやりがいを持って働いている職員の割合⑤サービスの向上

KPI 水道センター窓口利用率※繰越⽋損⾦※2※1 大阪府が策定した「おおさか水道ビジョン」に基づく府域一水道に係る取組（目標年次は定められていません。）※2 府内大規模事業所当たりの世帯数、面積等を基準に設定した参考の値であり、今後業務体制等も踏まえて検討をしていくことから、目標値については増減もあり得ます。

指標名

現 状（2021年度）

指標名

コピー枚数の削減率※1※●安心して水道を使用していただくためのサービス向上
・水道の使用において不便や不安がないよう、利用者へのサービスの標準化を進める中で内容の改善・充実●応急給水体制の強化●新技術に関する調査・研究の推進と有用な新技術の導入●人材の確保、職員の能⼒や技術⼒の向上●来庁レス、ペーパーレス、キャッシュレスを実現するデジタル窓口の構築

・他の水道事業体との広域的な連携の拡充に向けた検討
・受援のための情報の整備と受入訓練の実施
・遠隔地の連携事業体との定期的な訓練の実施●官⺠連携の推進●市町村域水道事業の⼀体的な運営による効率的・効果的な業務の実施
・業務の標準化、統一的な業務マニュアルや技術基準の作成、システムの統一、業務の集約、共同発注（調達）、水道センターの統合

・他の水道事業体や⺠間事業者との協定の充実
・復旧時における受水事業体や統合元市町村、受水事業所との情報共有

KPI●DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進
・DXによる利用者の利便性向上、業務の効率化と⾼度化、人的資源の集中【府域⼀水道を⾒据えた市町村域水道事業の基盤強化】

目 標（2052年度）

鉛製給水管率●市町村域水道事業の基盤強化
・業務やサービスの標準化、水道センターの統合などによる市町村域水道事業の一体的な運営による効率的・効果的な業務の実施・有効率の向上・維持による給水コストの低減※1 2024年度から企業団において水道事業を開始する能勢町を含みます。
※2 大阪府が策定した「おおさか水道ビジョン」に基づく取組（目標年次は定められていません。）

現 状（2021年度）

給水栓における平均残留塩素濃度●府域⼀水道に向けた水道のあり方協議会での議論を踏まえた取組の推進
・浄水場や送・配水施設の最適配置の検討
・府域水道事業の基盤強化、府域一水道に向けた課題への対応の検討
KPI●安全で良質な水道水の安定的な供給・送・配水施設（管路や浄水池、配水池）の着実な維持管理の実施
・残留塩素濃度の適正化
・浄水場から給水栓までの水質監視の強化
・鉛製給水管の解消
・貯水槽水道の適正な管理に関する啓発や指導等、直結式給水の拡充

KPI 水道水の水質基準適合率【広域化の推進】●持続可能な事業運営の追求
・企業団をめぐる状況の変化に的確に対応し、事業の持続可能性を確保するための事業運営のあり方の検討、最適な方向への⾒直し●企業団と市町との水道事業統合の更なる推進・統合団体数の着実な増加●安全で良質な水づくり
・浄水処理フローの変更（水道用水供給事業）
・浄水施設の適切な維持管理の実施
・状況に応じた浄水処理方法の検討
・新技術の導入等による原水水質の変化や水質基準の強化への対応

指標名⑥持続的な事業運営を確保していくための取組の推進④府域⼀水道の推進●温室効果ガス排出量実質ゼロに向けた取組の推進●廃棄物の減量と資源循環の推進
指標名
KPI温室効果ガス総排出量の削減率

現 状（2021年度）

目 標（2052年度）

28％削減

100％削減※

87%

85％以上

（2013年度（国基準年）⽐）（2013年度（国基準年）⽐）浄水発⽣⼟の有効利用率※企業団が主に電⼒を調達している電気事業者の目標と整合（当該電気事業者における排出係数の目標達成が前提）⑧国際貢献●JICA等を通じた人材の育成や海外研修生の受入れ●海外水道事業体との技術交流
KPI

指標名
JICA能⼒強化研修累計修了者数

現 状（2021年度）

目 標（2052年度）

9人

40人

2

８つの施策の方向性

整備目標（水道用水供給事業）②災害に強い水道施設の構築と適正規模への更新

取水・浄水施設●アセットマネジメントの実践により設定した施設の更新基準年数に基づき、水需要に合わせたダウンサイジングを⾏いながら、段階的に施設を更新・耐震化●磯島取水場の更新・耐震化●震災時、事故発生時においても⼀定の水量を供給するため「あんしん水道ライン」（主要な系統）を軸に施設を整備（水道用水供給事業）●村野浄水場⻄系浄水施設を更新し、2032年度末までに100万m3／日（最低限の社会経済活動を維持できる水量）を供給できる施設を耐震化●府域⼀水道を⾒据え、「府域⼀水道に向けた水道のあり方協議会」における最適配置モデルを視野に入れた整備や取水から給水までの水道トータルシステムの構築を勘案した施設整備を推進（水道用水供給事業、市町村域水道事業）●三島浄水場を更新し、計画期間中に将来の水需要（2052年度の水需要予測値）に対する浄水施設の耐震化率が100％となるよう推進
送水施設

震災対応管路の設定●震災対応管路のうち４拡、５拡管路を優先的に更新し、計画期間中に同管路の92％（2062年度末までに100％）を耐震化●同管路上の浄水池・ポンプ場の耐震化された池を有する施設の割合が100％となるよう推進

主要事業計画図（水道用水供給事業）「あんしん水道ライン」上の送水管路のうち、震災時においても各市町村にある少なくとも１箇所の受水分岐に送水するための管路を「震災対応管路」として設定します。
計画期間中は、震災対応管路の更新・耐震化と同管路上の浄水池・ポンプ場の耐震化を優先的に進めます。

♢送水施設
４拡管路の更新・耐震化（天野川〜千⾥浄水池）♢送水施設
４拡・５拡管路の更新・耐震化（村野浄水場〜天野川）♢磯島取水場の更新・耐震化※設備更新は、全ての機場で実施することから図中では省略♢村野浄水場⻄系浄水施設の更新・耐震化
階層系浄水施設への後ろ過施設の整備
第２送水ポンプ所の更新・耐震化♢三島浄水場の更新・耐震化

あんしん水道ライン♢送水施設
４拡・５拡管路の更新・耐震化（村野浄水場〜藤井寺ポンプ場）♢送水施設
４拡管路の更新・耐震化（美陵ポンプ場〜忠岡町北出地内）♢送水施設
河南連絡管の整備♢送水施設
５拡管路の更新・耐震化（泉北浄水池〜和泉浄水池）

指標名
水道用水供給事業
KPI

将来の水需要※1に対する浄水施設の耐震化率

62%

100%

震災対応管路の耐震管率

40%

92%

24%

63%28%

69%

将来の水需要※2に対する浄水施設の耐震化率69%

基幹管路の耐震管率15%

市町村域水道事業 基幹管路の耐震管率（13水道事業連結） 重要給水施設管路の耐震管率

工業用水道事業

現 状
目 標（2021年度） （2052年度）※1 2052年度の水需要予測値（1日最大給水量の上位値）※2〃（実使用水量の1日最大配水量の上位値）♢送水施設
水管橋の耐震補強
浄水池・ポンプ場の更新・耐震化♢送水施設５拡管路の更新・耐震化（和泉浄水池〜泉佐野ポンプ場）♢送水施設５拡管路の更新・耐震化（泉佐野ポンプ場〜阪南市⾙掛地内）♢送水施設
阪南岬送水管の整備

項目

現 状

目 標

（2021年度） （2052年度）

浄水施設

全浄水処理能⼒に対する耐震化率

32%

67%

72%

100%

100%

送水施設

耐震化された池を有する施設の割合※（浄水池・ポンプ場） 全施設の有効容量に対する耐震化率

39%

62%

33%

全管路の耐震管率47%74%

全管路の法定耐用年数超過管路率

62%

65%

管路

※ 震災対応管路上の浄水池・ポンプ場における耐震化された池を有する施設の割合3整備目標（市町村域水道事業）

整備目標（工業用水道事業）●市町村の区域にとらわれない施設の最適配置（施設の共同化や統廃合）を進めるとともに、送・配水のネットワー
クを強化して給水の安定性を向上

取水・浄水施設（大庭浄水場）●各施設の⽼朽度等を踏まえ、代替がない、影響が大きいなどより重要なものを優先し、事業量・事業費の平準化も図りながら、施設の整備（更新）を計画的に推進●計画期間中に取水施設（取水ポンプ棟、取水暗渠等）、浄水施設（沈澱池、調整池、配水ポンプ棟）を更新・耐震化するとともに、取水施設の系統分割を⾏い、配水の安定性を向上●基幹管路※１と重要給水施設※2への供給ルート上の管路（重要給水施設管路）の更新・耐震化を優先的に推進※1 導水管、送水管及び配水本管（給水管の分岐のないもの）の総称※2 災害時においても給水の重要性が⾼い医療機関、避難場所、福祉施設、防災拠点等の施設であり、地域ごとに設定●浄水施設については段階的に更新・耐震化し、計画期間中に将来の水需要（2052年度の水需要予測値（実使用水量の１日最大配水量））に対する施設の耐震化率が100％となるよう推進

主要事業計画図（市町村域水道事業）

配水施設●計画期間中のバイパス配水管の完成をめざし、大庭浄水場〜大泉間のバイパス配水管の整備を推進（大庭浄水場〜新家間は、今後の水需要の動向を踏まえ、必要に応じて整備のあり方を⾒直し）●単一管路となっている区間の連絡管等基幹管路の整備を引き続き推進し、漏水のリスクや重要性等を考慮して既設管を更新

主要事業計画図（工業用水道事業）

現 状

現 状

目 標

浄水施設 全浄水処理能⼒に対する耐震化率

25%

66%

配水池

全施設の有効容量に対する耐震化率

38%

82%

全管路の耐震管率29%40%

全管路の法定耐用年数超過管路率

76%

86%

（2021年度）（2052年度）

目 標

項 目

浄水施設の耐震化率

51%

80%

配水池の耐震化率

49%78%

全管路の耐震管率18%41%

法定耐用年数超過管路率

32%

73%

項 目管路

（2021年度） （2052年度）

4財政収支計画
施設整備を計画的かつ着実に実施するための概算事業費を反映し試算

単年度損益の⾒通し水道用水供給事業

水需要予測に基づく給水収益の減少を⾒込むとともに、施設の⽼朽化に対応し、水の安定供給に必要な施設や管路の更新・耐震化などを実施

2028年度には単年度損益が⾚字となる⾒通し市町村域水道事業

水需要予測に基づく給水収益の減少を⾒込むとともに、施設の最適配置や安定給水に係る管路の更新・耐震化などを実施

各水道事業の経営状況により単年度損益が⾚字となる年度の⾒通しは異なる。

工業用水道事業

水需要予測（基本使用水量の減量を含む。）に基づく給水収益の減少を⾒込むとともに、施設の⽼朽化に対応し、水の安定供給に必要な施設や管路の更新・耐震化などを実施

2027年度には単年度損益が⾚字となる⾒通し試算結果（単年度損益の推移）※

不断の経営努⼒

積⽴⾦等の活用などによる累積⾚字を回避
現⾏料⾦の維持に努める。

施設の更新などに必要な財源として利益を確保するため、不断の経営努⼒による収入の確保や支出の削減に取り組む。

可能な限り統合案に沿った事業運営になるよう努める。
現⾏料⾦の維持に努める。

適正な料⾦水準の検討
それでも収支の悪化や財源の不⾜が⽣じる場合には、適正な料⾦水準（料⾦値上げ）の検討を⾏う。
⻑期財政収支の⾒通しを踏まえ、中期的な状況の変化やリスクについては経営戦略において対応することで、健全な財政運営を実現※2023年4月時点の料⾦単価・水準により、2023年度から2052年度までの30年間を試算

水道用水供給事業

泉南水道事業大阪狭山水道事業

藤井寺水道事業

四條畷水道事業

阪南水道事業5財政収支計画
豊能水道事業

田尻水道事業

河南水道事業

忠岡水道事業

岬水道事業

千早⾚阪水道事業

熊取水道事業

太子水道事業

工業用水道事業

2024年度から事業（会計）統合する能勢町水道事業を含む。

6