日本証券金融株式会社

2008 年 3 月期中間 決算説明会
発言要旨

日

時 ： 2007 年 11 月 13 日(火)15 時 30 分～16 時 30 分

説 明 者 ： 日本証券金融株式会社
常務取締役

橋本 泰久

【 第 1 部 決算概況 】
2008 年 3 月期中間決算の状況（資料P3）
2008 年 3 月期中間決算の状況をご説明いたします。
まず、当社単体につきましては、営業収益は 211 億 3,000 万円、より実勢を表す品貸料を除くベースでは 172 億 5,500 万円となりました。営業利益は 46 億 8,200 万円、経常利益は前年同期比12％減の 50 億 600 万円となり、その結果、当期純利益は前年同期比 27％減の 31 億 4,300 万円となりました。営業利益が前年同期を下回ったのは、貸借取引の残高がかなり減少したことや、保有国債の運用利鞘が金利情勢の変化から縮小したためですが、貸借取引の利鞘が前年比改善しているため落ち込みは比較的小幅でした。
経常利益の減少は、当中間期では前年同期に計上した「子会社からの特別配当金」が剥落したことも寄与しています。また当期純利益は、同様に前年同期には特別利益として計上した「子会社株式の譲渡益」が剥落したことと、「貸倒引当金戻入益」が減少したといった特殊要因が働く形で、やや減益幅が経常段階より大きくなっています。
一方、連結につきましては、営業収益は 265 億 9,700 万円、品貸料を除くベースでは 227 億 2,200万円となりました。営業利益は 53 億 6,500 万円、経常利益では持分法適用会社の収益改善により22%増の 63 億 600 万円となり、この結果当期純利益は 43%増の 40 億 8,300 万円となりました。
業務別営業収益の状況（資料P4）
次に業務別の営業収益の状況につきまして、前年同期と比較しながらご説明いたします。おしなべて金利上昇を背景に増加をみております。
まず「貸借取引業務」につきましては、制度信用買い残高の減少を受けて融資残高は前年同期比で減少となりましたが、融資金利の引上げにより貸付金利息は増収となりました。また貸株超過銘柄の増加により品貸料（逆日歩）も増え、営業収益は 130 億 8,100 万円となりました。
次に「一般・公社債貸付業務」ですが、一般信用取引向けの貸付である一般信用ファイナンスの貸付残高が順調に伸びたため、7 億 2,800 万円となりました。
「有価証券貸付業務」は、一般貸株では借株需要の減退により減収となっておりますが、債券貸借取引においては短期金利の上昇に伴い取引レートが上昇した影響から、合計では 37 億 2,100万円となっております。
1日本証券金融株式会社「信託銀行業務」は、貸付金残高は減少となりましたが、短期金利の上昇により貸付レートが上昇したこと、また保有国債の利回り上昇から、50 億 300 万円となりました。
「その他」につきましては、その殆どが単体の国債運用収益ですが、金利上昇に伴い国債の利息収入が増加したことから、35 億 400 万円となっております。
2008 年 3 月期中間決算のポイント（資料P5）
次に収支の面からみた中間決算のポイントについて、4 点ご説明いたします。
①まず初めに貸借取引貸付業務ですが、2007 年度上期の融資平均残高は、制度信用買い残高の減少を受けて 1 兆 1,578 億円と前年同期に比べて 5,565 億円の大幅な減少となりました。一方、貸株残高は、前年同期とほぼ同水準となりました。
②二番目に、貸借取引貸付において、貸付金利の引き上げにより利鞘が拡大していることがあげられます。この中間期について申し上げれば、①の量の縮小を②の利鞘拡大で概ねカバーした形となっています。
③三番目に、「持分法による投資損益」が前年同期のマイナスから当中間期はプラスへと転じております。これは主に持分法適用会社であります日本電子計算の特別利益の計上によるものですが、詳細については後ほどご説明いたします。
④最後に、前中間期のいくつかの特殊要因が当中間期は剥落しております。単体ベースでは、前中間期は「子会社からの受取配当金」および「関係会社株式の売却益」を計上しておりました。
また貸付金残高の減少に伴い「貸倒引当金戻入益」を計上しておりました。関係会社株式の売却にともなう「持分変動損失」を連結ベースで計上しておりましたが、これらの特殊要因が当中間期は剥落しております。
貸借取引貸付金平残の推移(ＴＳＥ+ＪＤＱ)（資料P6）
次に上期の貸借取引貸付残高の推移についてお話しいたします。
昨年度からの推移をご参照いただけるよう、2006 年度と 2007 年度を並べておりますが、表の右側、2007 年度ですが、融資残高（ブルーの棒グラフ）につきまして、4 月は株式市場が堅調に推移していたことから 1 兆 4,000 億円程度でありましたが、その後は減少に転じ、1 兆 1,000 億円台で推移し、9 月には株式市場が乱高下するなか融資残高は 1 兆円を割り込み 9,000 億円まで減少しております。この結果上期の平均残高は 1 兆 1,578 億円となり、残念ながら今期の想定残高 1 兆2,500 億円を約 900 億円下回る結果となりました。
一方、貸株残高（赤い棒グラフ）につきましては 7,000 億円台で推移していましたが、9 月には5,000 億円台まで減少し、この結果上期の平均残高は 6,806 億円となり、こちらは想定残高を約300 億円上回る結果となりました。
制度信用取引の状況（1）（資料P7）ではここで制度信用残高の推移についてお話いたします。
制度信用買い残高は一般的に相場の上昇局面で増える傾向があります。つまり信用取引を利用すれば自己資金以上の取引が可能となるため、とりわけ相場上昇局面では、値上がり益を狙う積極的な個人投資家からの買いが入る傾向にあります。表の左側、2005 年度の TOPIX と信用買い残2日本証券金融株式会社

高の増減額のグラフをご覧いただければ、そうした相関関係をご理解いただけると思います。
2006 年 5 月には株価が下落し信用買い残高も大きく減少しておりますが、その後の株式相場は、多少の上下はあったものの、TOPIX はほぼボックス圏で推移し、信用買い残高も同様に横ばいで推移していました。
ところが本年 8 月にサブプライム問題の発生により株価が急落すると、評価損を抱えた個人の見切り売り等により信用買い残高も大きく減少しました。こうした中で、新興市場の株価の低迷もあって、個人投資家の投資余力は大きく減退し、また不安定な株式相場のため株価先高感も後退するなどして、信用買い残高は減少を続けており、直近では 3 兆円近辺まで減少しております。
制度信用取引の状況（2）（資料P8）
ただいまお話した制度信用買い残高の動きを各株価指数と比較したのがこれらの表です。
上の二つのグラフは日経平均そして TOPIX と比較したものですが、日経平均や TOPIX が比較的堅調に推移しているのに対し、信用買い残高は減少傾向にあったことがおわかりいただけると思います。
その一方で、下の二つのグラフはジャスダックとマザーズの新興市場指数と比較したものです
が、新興市場指数の下落とともに信用買い残高も減少傾向にあったことがおわかりいただけると思います。
新興市場の動きは信用取引のメインプレイヤーである個人投資家の投資余力に大きく影響するものと考えられます。新興市場銘柄が個人投資家の信用取引の担保として利用されているケースが少なくないと見られており、新興市場の下落により、個人が新規に信用取引をする余力が縮小した可能性があります。
制度信用取引の状況（3）（資料P9）
次に「信用評価損益率」の状況から信用取引の動きを見てみます。
「信用評価損益率」とは信用買いをしている投資家が平均してどのくらいの損益を抱えているかを見る指標、言わば信用取引プレイヤーのふところ具合を表しています。最近の動きをみてみますと、8 月のサブプライム問題発生後の株価下落により、一時マイナス 20%を割り込む水準にまで悪化しており、これは日経平均株価が 8,000 円を割り込んだ 2002 年 11 月以来の水準であります。このように信用評価損益率が低迷している中では信用取引のボリュームが拡大しにくいことは事実です。この結果直近では制度信用買い残高は 3 兆円を割りこみ、当社の貸借融資残高も低迷しております。
言葉を変えれば、「新興市場の回復」や「信用評価損益率の改善」といった環境変化がおこれば、貸借取引がリカバリーしていく可能性があるとも言えましょう。
貸借取引金利について（資料P10）
次に貸借取引金利についてご説明いたします。
貸借取引融資金利は、短期市場の金利実勢や日銀の金融政策を勘案しつつ当社が独自の判断で設定しております。昨年来日本銀行の 2 度にわたる金融政策の変更に伴い、貸借取引融資金利を 4段階で引き上げてきました。
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一方で、貸株の担保金に対して支払われる「貸株代り金金利」につきましては、金利水準が大きく低下した 1993 年 9 月以降ゼロ％となっております。今後短期金融市場の金利がさらに上昇を続けていった場合には、この貸株代り金金利を復活させる可能性はありますが、その時期や幅については現時点では全く未定でございます。
なお、「貸株料」につきましては、短期金利に連動するものではなく 0.40％を継続しております
が、2002 年 5 月の導入以来 5 年が経過し、売り方のコストとして制度信用取引・貸借取引制度の中に定着してきたことに鑑み、貸株等代り金金利の動きにかかわらず、今後も徴収することとしております。
日証金信託銀行の決算概況（1）（資料P11）
では次に日証金信託銀行の中間決算概況についてご説明いたします。
経常収益は 53 億 7100 万円、経常利益は 3 億 8700 万円、当期純利益は 2 億 2,800 万円と、前年同期を上回る決算となりました。前中間期はリスク量の圧縮のため保有国債の売却損を計上しておりましたが、当中間期はそうした要因がなかったため、若干ではありますが増益となりました。
部門別に簡単にご説明いたしますと、「営業部」においては、事業法人向けではシンジケートローン等を中心に残高の積み上げに努め、また政府（財務省）向けでは、金利環境の変化から貸付金利が上昇したために積極的に応札いたしました。これらの結果、貸付金残高は 3 月末に比べ増加し 4,965 億円となっております。
また「資金証券部」が行う国債を中心とした有価証券投資は、残高の圧縮とともにデュレーションの短期化を図っております。
日証金信託銀行の決算概況（2） （資料P12）
次に、本年 4 月に設立しました「市場営業部」についてご説明いたしますと、市場営業部においては、リスク管理を厳格化しつつ、株式、債券、投資信託等への投資をしております。
9 月末の運用残高は、右側の表でご覧いただけますように、「株式」（これは主に REIT ですが）
27 億円、また「その他証券」（主に金融商品）こちらが 435 億円となっております。
なお先般のサブプライム問題に起因するクレジット市場の混乱から、「その他有価証券」において評価損を抱える状態となっております。ただし、これら外国証券にはサブプライムローンは含まれておりません。当面売却はせずに保有する方針でございますが、今後の市場動向には目をこらして参ります。
なお、日証金信託銀行の通期の業績予想につきまして、最近の長短金利差のフラット化等による運用・調達のスプレッド縮小などから、通期予想を若干修正しております。
ＪＢＩＳホールディングスについて（資料P13）
次に、JBIS ホールディングスについてお話しいたします。
JBIS ホールディングスでは、日本電子計算の主要業務である情報システムの構築・運用などの「IT マネジメント業務」と、日本証券代行による証券事務処理の委託サービス業務「BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業務」を 2 本の柱といたしまして、とくに統合効果が見込める金融証券ビジネスエリアを中心に、両社の強みを活かしながら収益の拡大を目指しております。
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これまでの経営統合の成果ですが、まず両社で結果的に重複投資ともなっていた証券総合システムを、お客様のご理解とご協力を得て、日本電子計算の SIGMA21 へと統合いたしました。その結果システムの移行費用およびソフトウェアの減損費用として約 10 億円の特別損失が発生しております。
一方、経営資源の統合・共有化といたしまして、茅場町にあります日本電子計算の本社ビルを売却し、特別利益を計上しております。
これらの結果、JBIS の連結決算は、経常利益で 6 億 4,900 万円、当期純利益で 30 億 700 万円となりました。
しかしながら、ただ今ご説明したように、日本証券代行において当初見込んでいなかった 10 億円の特別損失が発生したことありまして、JBIS ホールディングスは通期予想を下方修正しております。
ネットウィング証券と丸和証券の経営統合（資料P14）
次に、ネットウィング証券と丸和証券の経営統合についてお話いたします。
当社関係会社でありますネットウィング証券は、本年 10 月に丸和証券との株式移転により持株会社 M&N ホールディングスを設立しております。持株会社設立後の当社の持株比率は 11.7%となり、この結果、ネットウィング証券は当社の連結対象から除外されます。
この持分の変動に伴い、「持分変動損失」として約 10 億円が第 3 四半期の連結決算にて特別損失として計上されますが、これは今期予想には織り込み済みでございます。
2008 年３月期決算の修正（資料P15）
2008 年 3 月期の決算予想の修正についてご説明いたします。
まず単体ですが、足元で弱含んで推移している制度信用取引残高を受けて、直近の貸借取引融資残高は当初の想定残高をかなり下回って推移していることから、単体の経常利益を前回発表比
19 億円減の 88 億円に、当期純利益を同じく 11 億円減の 54 億円に修正しております。
一方連結では、先ほどお話しましたように日証金信託銀行の業績修正、および持分法適用関連会社であります JBIS ホールディングス（日本証券代行）において特別損失 10 億円が発生することになったことから、経常利益を前回発表比 32 億円減の 98 億円に、当期純利益を同じく 21 億円減の 50 億円に修正しております。
貸借取引の想定残高（資料P16）
単体決算の修正の要因であります貸借取引の想定残高の修正についてご説明いたします。
今期の当初の想定残高は、融資を 1 兆 2,500 億円、貸株を 6,500 億円としておりました。また金利につきましては、直近の水準をそのまま採用し、融資金利 1.11%、貸株等代り金金利 0%、貸株料 0.40%としておりました。
今回、決算予想の前提となる数値につきましては、足元で弱含んで推移している貸借取引残高を勘案して、融資残高を 2,500 億円減額し、通期の平均残高を 1 兆円へと修正しております。貸株残高につきましては当初想定の 6,500 億円から変更しておりません。

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連結会社の決算予想（資料P17）
次に連結各社の予想をご説明します。
子会社のうち、「日証金信託銀行」については既にお話したとおりでございますが、「日本ビルディング」については引き続き堅調な決算を予想しております。
持分法適用会社のうち、「JBIS ホールディングス単体」では 4 億 6,000 万円の利益を、その子会社である「日本証券代行」は特別損失の発生により赤字、同じく「日本電子計算」は固定資産の売却に伴う特別利益の計上もあり黒字を予想しております。当社連結決算には、これら 3 社について 32.7％の持株比率分が反映されます。
なお「ネットウィング証券」につきましては、10 月の丸和証券との経営統合により、第 3 四半期より連結決算から除外されます。

6日本証券金融株式会社【 第 2 部 経営課題 】
中期経営計画（資料P19）
次に中期経営計画の進捗状況についてご報告いたします。
中期経営計画につきましては、一定の前提条件の下、最終年度である 2008 年度までに単体の経常利益 120 億円の達成を目標としております。具体的な前提条件としては、貸借融資平均残高を 1兆 6,000 億円と置き、 短期市場金利については当時ゼロ金利の時代でしたが、そこから 0.50％ポイント程度の上昇としております。
足元がどうなっているかについては、右下のグラフをご覧いただきますと、貸借融資残高は減少傾向にあり、本年度の想定残高も先ほど申し上げたように 1 兆 2,500 億円から 1 兆円へと修正しております。一方、短期金利につきましては、無担保コールレートはすでに 0.50％近辺で推移しております。
中期経営計画策定時からみますと、主力業務の貸借取引の収益を最も大きく左右する貸借融資残高は残念ながら前提をかなり下回って推移しており、また、収益増加に寄与する短期金利の上昇テンポも緩やかなものになっています。現状においては、ビジネス環境は計画策定時の想定よりもキツメと言えます。
貸借銘柄の拡大（資料P20）
個々の戦略の進捗状況についてお話いたします。
「貸借銘柄の拡大」につきましては、貸借取引の利便性向上を目的として貸借銘柄を拡大するため株券の借入先の拡充に努めております。これまでの説明会でも何度もご紹介しておりますが、この借株先拡充のための専任チームを設置しております。
左のグラフでご覧いただけますとおり、専任チームによる営業効果もあって借株契約先は逐次増加しており、本年 9 月末時点では 443 社と借株契約を締結しております。
9 月末の貸借銘柄数につきましては、右のグラフをご覧いただきたいのですが、1,686 銘柄となっております。
今後もこの借株先の拡充を梃子に貸借取引の対象銘柄数を拡大し、貸借取引の競争力の強化に努めてまいります。
一般信用取引向け貸付の促進（資料P21）
一般信用取引向け貸付である「一般信用ファイナンス」の状況について申し上げます。
中期経営計画においては 2008 年度の平残目標を 750 億円としておりますが、本年 9 月末時点では一般信用ファイナンスの残高は 328 億円となっております。貸借取引と同様、一般信用ファイナンスの残高も株式市況動向に左右される面が大きく、最近の軟調な株式市場を映じて一般信用ファイナンスの残高は伸び悩んでおりますが、日証金ネットの利便性をアピールすることなどにより、新規契約先の拡大や既存取引先の利用拡大に努め、一般信用ファイナンス残高の増加を目指していきたいと考えています。

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有価証券担保貸付の拡充（資料P22））
次に、有価証券担保貸付の拡充策として、野村證券さまおよび新光証券さまと提携を公表いたしました「大口顧客向けの証券担保ローン」についてお話いたします。
これは、証券会社のお客様が保護預り口座に保有している株式、投資信託や国債など有価証券を担保にした、資金使途が（原則）自由で、低利なローン商品であります。例えば新興企業を含む上場企業のオーナー等にとっては、自社株を担保とした効率的な資金調達も可能となります。
成約額は、営業を開始して間もないこともありまして、数件、数億円にとどまっておりますが、当社といたしましては、これまで培ってきた有価証券担保ローン業務のノウハウを最大限に活かし、証券会社さまとの提携により更なる事業の拡大を図りたいと考えております。
配当政策について（資料P23）
次に配当についてご報告いたします。
利益配分に関する基本方針といたしましては、金融機関としての必要な自己資本や内部留保の充実を勘案したうえ、業績を加味しながら配当を行うことを基本方針としております。具体的には、単体ベースの配当性向を 40％程度とし、連結ベースでの配当性向や株主資本配当率も勘案しながら利益還元していくこととしております。
この方針に基づき、当中間期の 1 株当たりの配当金は 13 円といたしました。なお期末配当金につきましても、現時点では 13 円とし、年間配当金は 26 円に据え置くことを予想しております。
おわりに（資料P24）
昨年度からスタートした 3 ヵ年の中期経営計画も、本年 10 月で折り返し地点となりました。
ご覧いただけますように中期経営計画の達成のために掲げた各戦略については、できるところからスピード感をもって実行してまいりました。株式市況や金利環境は必ずしも現時点では順風とは言えませんが、計画達成に向け全力を尽くしていく所存であります。
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