鹿児島市社会福祉協議会役員等の報酬等に関する規程

平成２９年３月２８日
規程第８号

（趣旨）
第１条

この規程は、社会福祉法人鹿児島市社会福祉協議会（以下「本会」という。）の社会福祉法人鹿児島市社会福祉協議会定款（以下「定款」という。）第１０条及び第２５条の規定に基づき、役員及び評議員の報酬等に関し必要な事項を定めるとともに、定款第７条第１項に規定する評議員選任・解任委員会及び定款第３６条第１項に規定する委員会の委員に対する報酬について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 役員等

役員、評議員及び委員をいう。

(2) 常勤役員

役員のうち、本会を主たる勤務場所とする者をいう。

(3) 非常勤役員(4) 委員

役員のうち、常勤役員以外の者をいう。

定款第７条第１項に規定する評議員選任・解任委員会の委員及び定款第３６条第１項に規定する委員会の委員をいう。
(5) 報酬等

報酬、賞与、通勤手当その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益及び退任慰労金であって、費用とは明確に区分されるものをいう。
(6) 費用職務遂行に伴い発生する交通費、旅費（宿泊費を含む。）等の経費であって、報酬等とは明確に区分されるものをいう。
（報酬等の支給）第３条

役員等に対して、職務執行の対価として、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める報酬等を支給する。
(1) 常勤役員

報酬、賞与、通勤手当、退任慰労金(2) 非常勤役員(3) 評議員(4) 委員２

報酬、退任慰労金

報酬、退任慰労金
報酬

賞与は、次に掲げる常勤役員に対して支給する。
(1) ６月１日及び１２月１日（以下これらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在任する常勤役員(2) 基準日前１月以内に任期の満了（引き続き役員等となる者を除く。以下同じ。）、辞任又は死亡により退任した常勤役員

３

前項の規定にかかわらず、基準日の属する月の２日から末日までの間に新たに常勤役員として選定された者については、基準日に在任していたものとみなす。
４

役員等が、次の各号のいずれかに該当する場合には、第１項の規定にかかわらず、報酬等（退任慰労金を除く。）は、支給しない。
(1) 本会の職員を兼務し、職員として給与が支給されているとき。
(2) 国又は地方公共団体の常勤の特別職の職員又は一般職の職員であるとき（役員等の任期の中途においてその職を退職した者を除く。）。
(3) 役員等として本会以外の業務に出勤する場合であって、当該業務に当たったことにつき本会以外から報酬等を受けるとき（常勤役員を除く。）。
（報酬等の総額の上限）

第３条の２

前条に規定する報酬等（委員に対するものを除く。）の総額の上限は、各年度において、役員等の区分に応じ、別表第１に定める額とする。
（報酬）
第４条

役員等に対する報酬の額は、別表第２に定める額（常勤役員にあっては、別表第２に掲げる額を上限とし、理事会において別に定める額）とする。
２

新たに常勤役員に就任した者にはその日から報酬等を支給する。

３

常勤役員が退任し、解任され、又は失職（社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第４４条第１項の規定により役員の資格を失うことをいう。以下同じ。）したときは前日まで、死亡によって退任したときはその月までの報酬を支給する。

４

常勤役員が月の中途において就任し、又は退任し、解任され、若しくは失職した場合における報酬の額について、その月の現日数から日曜日及び土曜日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
（賞与）

第４条の２

賞与の額は、別表第３に定める方法により算出される額に、基準日以前６月以内の期間におけるその者の次に掲げる在任期間の区分に応じて、それぞれ次に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) ６月１００分の１００(2) ５月以上６月未満

１００分の８０(3) ３月以上５月未満

１００分の６０(4) ２月以上３月未満

１００分の３０(5) ２月未満

１００分の２０（通勤手当）
第５条

次の各号のいずれかに該当する常勤役員に、通勤に要する交通費として別表第４に定める通勤手当を支給する。
(1) 通勤のため交通機関を利用してその運賃を負担することを常例とする常勤役員（交通機関を利用しなければ通勤することが著しく困難である常勤役員以外の常勤役員であって交通機関を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる常勤役員を除く。）(2) 通勤のため自動車その他の交通用具（以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする常勤役員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である常勤役員以外の常勤役員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる常勤役員を除く。）(3) 通勤のため交通機関を利用してその運賃を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする常勤役員（交通機関を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著
しく困難である常勤役員以外の常勤役員であって、交通機関を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。）
２

前項に規定する通勤手当の支給日、支給方法等については、本会の職員の例による。
（退任慰労金）第６条

退任慰労金の額は、別表第５に定める方法により算出される額（その額が100,000円を超えるときは、100,000円）とする。
２

次に掲げる役員及び評議員には、前項の規定にかかわらず、退任慰労金は、支給しない。
(1) 在任期間１年未満で退任した者(2) 解任され、又は失職した者(3) 本会の職員を兼務し、職員として給与が支給されている者(4) 国又は地方公共団体の常勤の特別職の職員又は一般職の職員である者（役員等の任期の中途においてその職を退職した者を含む。）(5) 在任期間中本会の業務に従事しなかった者（報酬等の支給時期）第７条

常勤役員に対する報酬等の支給の時期は、次の各号による報酬等の区分に応じて、当該各号に定める時期とする。
(1) 報酬及び通勤手当

毎月２２日（その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下この号において「祝日法による休日」という。）に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日、土曜日又は祝日法による休日でない日）(2) 賞与

６月３０日及び１２月１０日（その日が日曜日、土曜日又は祝日法による休日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日、土曜日又は祝日法による休日でない日）(3) 退任慰労金
２

任期の満了、辞任又は死亡により退任した後２月以内

非常勤役員、評議員及び委員に対する報酬等の支給の時期は、次の各号による報酬等の区分に応じて、当該各号に定める時期とする。

(1) 本会の運営のための業務に行った後１月以内(2) 任期の満了、辞任又は死亡により退任した後２月以内（報酬等の支給方法）
第８条

報酬等は、役員等（死亡により退任した者の報酬等にあっては、その遺族。以下この項及び次項において同じ。）の指定する役員等名義の金融機関の口座に振り込む。ただし、役員等が申し出た場合には通貨をもって役員等に支給することができる。
２

報酬等は、法令の定めるところによる控除すべき額及び役員等から申し出のあった立替金、積立金等を控除して支給する。
（費用）

第９条

役員等がその職務の執行に当たって負担した費用について、これを請求のあった日から遅滞なく支払うものとする。ただし、前払いを要するものについては、前もって支払うことができる。
２

役員等が本会の用務のため旅行したときは、旅費として費用を支給することができる。

３

前２項に規定する費用の支給方法等については、本会の職員の例による。
（端数計算）

第１０条

この規程により、報酬等又は費用の額に、５０銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げるものとする。
（公表）
第１０条の２

本会は、この規程をもって、社会福祉法第５９条の２第１項第２号に定める報酬等の支給の基準として公表する。
（補則）
第１１条

この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。
（改廃）
第１２条
付

この規程の改廃は、評議員会の決議による。
則（施行期日）
１

この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
（役員等の報酬及び費用弁償に関する規程の廃止）

２

鹿児島市社会福祉協議会役員等の報酬及び費用弁償に関する規程（平成１４年規程第５２号）は、廃止する。
（経過措置）

３

この規程による改正後の第６条の規定は、この規程の施行の日以後の退任に係る退任慰労金について適用し、同日前の退任に係る退任慰労金については、なお従前の例による。
付則（平成２９年６月１６日規程第１５号）

１

この規程は、評議員会の決議の日から施行する。
（平成２９年６月１６日）

２

この規程による改正後の第３条の規定は、平成２９年６月１日から適用する。
付則（平成３０年１月２５日規程第５号）

この規程は、評議員会の決議の日から施行する。
（平成３０年２月７日）
付則（平成３１年３月２８日規程第２２号）

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
付則（令和２年３月２７日規程第１２号）

この規程は、令和２年４月１日から施行する。
付則（令和４年３月２９日規程第５号）

この規程は、令和４年４月１日から施行する。
付則（令和５年３月１７日規程第４号）

この規程は、令和５年４月１日から施行する。
付則（令和６年３月１５日規程第２号）

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１（第３条の２関係）
役員等

報酬等の総額上限

理事総数

14,800,000円

監事総数

570,000円

評議員総数

4,400,000円

別表第２（第４条第１項関係）
役員等
常勤役員

非常勤役員

職務及び業務

報酬の額

会長の職務

月額350,000円以内

常務理事の職務月額350,000円以内

理事会及び三役会に出席した場合

日額3,500円

監事監査

午前又は午後のいずれかに監査を

日額3,500円に出席し行った場合

た場合

午前及び午後に監査を行った場合

日額7,000円

評議員選任・解任委員会に出席した場合（委員日額3,500円として出席した場合を除く。）

評議員

委員

その他本会の業務に従事した場合

日額2,500円

評議員会に出席した場合

日額3,500円

その他本会の業務に従事した場合

日額2,500円

評議員選任・解任委員会に出席した場合

日額3,500円

その他本会の業務に従事した場合

日額2,500円

別表第３（第４条の２関係）
支給の時期

賞与の額

６月

第４条第１項に規定する報酬に１００分の１１７.５を乗じて得た額

１２月

第４条第１項に規定する報酬に１００分の１１７.５を乗じて得た額

別表第４（第５条第１項関係）支給範囲
第５条第１項第１号に掲げる者

支給額
支給単位期間の通勤に要する運賃の額に相当する額（以下「運賃相当額」という。）。ただし、運賃相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１月あたりの運賃相当額」という。）が55,000円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の交通機関を利用するものとして当該運賃の額を算出する場合において、１月当たりの運賃相当額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）
第５条第１項通勤距離が片道２㎞第２号に掲げ以上５㎞未満

る者

通勤距離が片道５㎞2,000円

4,200円

以上10㎞未満
通勤距離が片道10㎞7,100円

以上15㎞未満
通勤距離が片道15㎞10,000円

以上20㎞未満
通勤距離が片道20㎞12,900円

以上25㎞未満
通勤距離が片道25㎞15,800円

以上30㎞未満
通勤距離が片道30㎞18,700円

以上35㎞未満
通勤距離が片道35㎞21,600円

以上40㎞未満
通勤距離が片道40㎞24,400円

以上45㎞未満
通勤距離が片道45㎞26,200円

以上50㎞未満
通勤距離が片道50km28,000円

以上
第５条第１項第３号に掲げる者

前各項に掲げる額の合計額（その額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）
注

支給単位期間とは、通勤手当の支給の単位となる期間として６月を超えない範囲内で１月を単位とする期間（交通用具使用に係る通勤手当にあっては１月）をいう。

別表第５（第６条第１項関係）
役職名
役員

退任慰労金の額
10,000円に在任期間を乗じて得た額に、次の各号に掲げる役員の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額(1) 任期の満了又は死亡により退任した役員(2) 辞任した役員

評議員

１００分の１００

１００分の５０

5,000円に在任期間を乗じて得た額に、次の各号に掲げる評議員の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額(1) 任期の満了又は死亡により退任した評議員(2) 辞任した評議員

１００分の１００

１００分の５０

備考
１

在任期間は、役員又は評議員として選任された時以後の年数とする。

２

在任期間は１年を単位とし、１年未満の端数があるときは月割りによる。この場合において、１月未満の端数があるときは、これを１月とする。