平成１
８年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）事業
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市町村における権利擁護機能のあり方に関する研究会
平成１
８年度報告書平成１９年３月

市町村における権利擁護機能のあり方に関する研究会

日 本 成 年 後 見 法 学 会

はしがきはしがき
本報告書は、平成１８年度老人保健事業推進等補助金（老人保健健康増進等事業分）事業として行った「市町村における権利擁護機能のあり方に関する研究会」活動の成果をまとめたものである。本報告書は、市民後見人制度を多面的に分析した最初の成果ではないかと思われる。今後の成年後見制度の普及のために、本報告書がいささかでも役立つことになれば、上記研究会の座長としては望外の幸いである。
研究会に参加していただいたすべての関係者、とりわけ本報告書の執筆を分担していただいた
方々に対して衷心から感謝の意を表する次第である。
２
００
７年３月２
０日

日 本 成 年 後 見 法 学 会
市町村における権利擁護機能のあり方に関する研究会
座長

－ 1－

新井

誠

目

次

目

次

平成１
８年度研究の概要……………………………………………………………………………………４
はじめに……………………………………………………………………………………………………９

第１章

市民後見人養成の現状………………………………………………１０【１】 地方自治体における市民後見人養成の現状 ………………………………１０
１

市民後見人養成の背景…………………………………………………………………………１０

２

市民後見人に期待される業務の類型…………………………………………………………１１

３

地方自治体の市民後見人養成の状況…………………………………………………………１３【２】 東京都における「社会貢献型後見人」養成の取組み …………………１６
１ 「成年後見活用あんしん生活創造事業」の創設……………………………………………１６
２

後見人等養成事業検討ワーキングの設置……………………………………………………１８

３

後見人等養成事業の概要………………………………………………………………………１９

４

現状と課題………………………………………………………………………………………２
３

５ おわりに…………………………………………………………………………………………２
５【３】 世田谷区における区民後見人等養成の現状 ………………………………２８
１

成年後見制度の推進について…………………………………………………………………２８

２ 「世田谷区成年後見支援センター」の概要…………………………………………………２
９
３

平成１
８年度の「区民成年後見人」等の養成事業……………………………………………３０

４ 「区民成年後見支援員」の概要………………………………………………………………３５
５ 「区民成年後見人」の概要……………………………………………………………………３６
６

平成１
９年度に向けて……………………………………………………………………………４
１【４】 大阪市における後見人等養成の現状…………………………………………４４
１ はじめに…………………………………………………………………………………………４
４
２ これまでの取組み………………………………………………………………………………４
４
３

後見人等養成事業の概要………………………………………………………………………４６

４

成年後見支援センター事業……………………………………………………………………５
０

－ 2－

目

５

次

今後の課題………………………………………………………………………………………５５

６ おわりに…………………………………………………………………………………………５５

第２章 市民後見人養成のありかた……………………………………５７
１

市民後見人とは …………………………………………………………………………………５
７

２

市民後見人が担う後見事務の範囲……………………………………………………………５
７

３

募集のあり方とやりがい、社会的意義………………………………………………………５８

４

養成研修の内容…………………………………………………………………………………５９

第３章
１

現行制度下で可能な支援体制と監督 …………………６１

現行法制度下における後見人等の選任………………………………………………………６
１

２ 市民後見人の登録と監督・支援機関および候補者としての推薦…………………………６２
３

研修と監督・支援………………………………………………………………………………６３

４

現行制度下における限界と展望………………………………………………………………６６

第４章

市民後見人および 市民後見人協会の制度化……６７

１ はじめに…………………………………………………………………………………………６
７
２

市民後見人の制度化……………………………………………………………………………６８

３

市民後見人協会…………………………………………………………………………………７０

４

認定機関の設置…………………………………………………………………………………７２

５

公的支援体制の一員として……………………………………………………………………７３

６

法改正を伴う制度整備に向けて………………………………………………………………７３

おわりに……………………………………………………………………………………………………７５
付

録………………………………………………………………………………………………………７８

－ 3－

平成１
８年度研究の概要

市町村における権利擁護機能のあり方に関する研究会
平成１８年度研究の概要
１

当研究会の研究の経緯

当研究会は、日本成年後見法学会会員である研究者・弁護士・司法書士・社会福祉士、権利擁護に造詣の深い有識者、および権利擁護に先進的な取組みを行っている市区町村関係者等を委員として構成されている。またオブザーバーとして、厚生労働省から、特に本１８年度については法
務省、最高裁判所・家庭裁判所からもご参加をいただき、市町村における権利擁護機能、特に成年後見制度の活用について、調査・研究を行ってきた。
平成１６年度は市町村が担う権利擁護とはどのようなものであるのかについて、福祉、法律のそれぞれの観点から議論を行い、地域における権利擁護の体制と組織について検討の方向性を示した。あわせて、虐待・意思能力等の個別事例への対応、措置を含む緊急介入、市町村長による成年後見申立てに関するそれぞれのマニュアル案を提示した。
平成１７年度は、前年度の総論的検討を受けて、都道府県別にみた後見等開始事件の認容状況、
全国市（区）自治体における権利擁護事業への取組状況（全国市（区）自治体権利擁護マップ）の二つの調査を行い、わが国の市区町村における権利擁護に関する現況を明らかにするとともに、地域における認知症早期発見と支援の課題、成年後見制度を早期に利用するための課題について検討し、成年後見人等の候補者としての専門職団体の現状と数的限界から、市民後見人の養成が喫緊の課題であることを提示した。
そして３年目となる平成１８年度は、その市民後見人の養成に焦点をあてて集中的に議論を行い、市民後見人の養成に関し先進的取組みを行っている自治体からの報告を受け、そこにおける課題の整理をも踏まえて、市民後見人が担うことが期待される事件、市民後見人の養成のあり方、現行法下で市民後見人を活用する場合の可能な支援体制と課題、さらに立法措置をも視野に市民後見人協会の制度化とその具体的な内容について議論を行った。

２

平成１
８年度研究の各論点と検討結果概要

本年度は、上記のように検討対象が市民後見人をめぐる今後の制度設計にかかわるものであり、
かつ、行政機関、裁判所、民間団体、また行政機関の中でも国、都道府県、市区町村と多数の機関がかかわるものであるだけに、総論的な制度設計の方向性では意見の一致をみたものの、個別
具体的な内容については委員間に意見の違いがあり、今後に課題が残った。本報告書においても、各パートの執筆担当委員による意見の相違から、一部整合性がとれていない論点もあるが、先進的な実践を行っている自治体の事例や各専門職委員からみた望ましい（ありうべき）実践の方法－ 4－

平成１８年度研究の概要を併記することとよって、各自治体が地域の実状を踏まえたうえで個別の課題について具体的な検討を行う際のモデル（あるいは選択肢）を提示することができたでのではないかと思われる。
そこで、そうしたさまざまな可能性・選択肢をお考えいただくうえで、ここで、対象とした各論点について、研究会における検討の状況を総括し、今後の課題を明示しておきたい。
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市民後見人の必要性

緊急的に必要であることで一致した。ただし、はたして個別の地域においてどれだけの市民後
見人の需要があるのかは疑問との意見もあった。それに対しては、需要が掘り起こされていないだけなのではないかとの意見がだされた。こうした地域特性を制度設計にどのように考慮するか（あるいはしないか）は検討課題である。
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市民後見人の定義

専門職は除く点では一致したが、家族や親族を含めるかどうかについては意見が分かれた。市民後見人の支援体制ともかかわるので、結論は出さず、具体的な支援体制の議論を進めた。ただし、家族や親族の後見人等に対する支援の必要がある点では意見は一致しており、それをどのように実現するかは大きな課題である。
 市民後見人が担うことを期待される事件類型
専門性が要求されない事件という抽象論では一致するが、具体的な事件類型の表現については課題となった。紛争性のある場合は不可、高額な財産がある場合は不可、重度障害など身上監護に専門性を要する場合は不可など市民後見人に適さない例を挙げながらの議論の過程では、かな
り意見は収斂された。しかし、市民後見人に適すると思われる事件類型を文言化すると、その文言の意味をめぐり意見が分かれる。たとえば施設入所者という表現にしても、施設での状況をどのようにとらえているか、あるいは現場経験を踏まえた施設への信頼度によって、委員間で議論がすれ違うことになる。また、市民後見人の能力や市民後見人への支援体制をどの程度のものと仮定するかによっても議論がすれ違うことになる（これは議論当初より指摘されていた）。
そこで、市民後見人の支援体制を考えるうえでは、厳密に市民後見人に適する事件を類型化する必要性はなく、支援を実際に行っていく中で、適する事件類型が明らかになっていくだろうという暫定的結論で、支援体制等の検討を進めた。
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市民後見人養成の対象者

市民後見人を養成する場合に、研修が必須である点は一致しているが、研修の受講生の選抜について、市民後見人にふさわしい人物はどのようなもので、それをどのような方法で選抜するかは、議論はされたものの、具体的な方向を打ち出すには至らなかった。これには、限定してしまうと必要な人数が市民後見人として確保できないのではないかという配慮もあった。
たとえば、後見活動の長さを考えると、選任されるための年齢的な限界を考慮しなければならない点は一致したが、本報告書で具体的な年齢的限界をあげることはしていない。
また、選抜方法についても、レポート等の筆記試験だけではなく、面接等による人間的側面の

－ 5－

平成１
８年度研究の概要把握の重要性については理解されたものの、その具体的な方法については結論を得ていない。
これらの問題は、実際に受講生を募集し、その応募者の特性や地域の状況等を勘案しながら、適時に工夫・修正を行っていく必要があると考えられる。
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市民後見人養成の具体的な内容

研修プログラムに実務研修が必要であるかについては、研修のための資源（研修する側の問題
や適当な事件が確保できるかといった問題）や個人情報保護（研修生への情報提供の可否）の観点から具体的にどのように行うかは課題であるが、実務研修の実施が望ましいという点、上記問題点から代替的手段（ビデオやモデル事例等）でもよいという点については意見が一致した。
そのほか、段階的養成（基礎編＋受任者養成編とするなど）や専門職団体との連携、研修の時間やカリキュラム内容等については、先進自治体の例を参考にすることとし（本報告書でも東京
都・世田谷区・大阪市の例を掲載した）、研究会の意見としては、おおまなか内容を提示するにとどめた。研修の結果としての修了をどのように認定するかについても、さらなる検討課題である。
研修終了後の継続研修についての必要性については、意見の一致をみた。ただし、その具体的な内容については、未検討のままである。
 市民後見人への動機づけの方策
市民後見人の活動は基本的に無償奉仕（もし くはそれに近い）ものと考えられるため、そのよ
うな市民後見人を継続的に確保していくためには、市民後見人を社会的に評価するし くみを設けるべきであるとする点で意見は一致した。ただし、具体的な方策については、民生委員の例などを参考に検討することとし、課題となった。


市民後見人・市民後見人協会の制度化

市民後見人対し必要な研修等を行った場合でも、市民後見人に後見人等としての専門性が確保されるものではなく、また市民後見人に対する監督等の法的な措置が確保されるわけでもない。
後見人等には高度の倫理性が要求される。残念ながら、すでに後見人等による横領等の事件も生じているが、市民後見人にも他人の財産を管理するものとして高い倫理性が要求される点は、専門職後見人の場合と変わりない。
また、受任時以降、被後見人等の状況の変化により必要とされる日常の身上監護・財産管理の業務内容も変化することが予想される（たとえば被後見人の身心の状況の変化により新たな治療や施設への入所など）。そのような状況の変化への対応について市民後見人のみで十全になすことを期待することは難しい。
このような市民後見人の特質については、研究会でも議論を活発に行い、市民後見人が支援機
関もなくまったくの単独で選任されることは望まし くないとの認識で一致した（実際に家庭裁判所が選任することもないと思われる）。
したがって、同時に、市民後見人を支援・指導する支援機関（あるいは所属機関）が必須であることについて、意見が一致した。そしてその支援団体の名称を、本報告書では仮称として「市－ 6－平成１８年度研究の概要

民後見人協会」とすることとした。
この市民後見人協会（仮称）の制度は、わが国ではいままで議論がされたことがないが、今後の成年後見制度の定着のためには必須のものと考えられ、法改正をも視野に入れた制度化の提言を本研究会委員の共通の認識として発表できたことは大きな意義のあるものと考えている。
この市民後見人協会の構想については、日本においては新しい課題であるため具体的な機能の一つひとつについて議論と合意を得る時間的余裕はなかった。しかし不適正団体が市民後見人協会となることのないよう何らかの認定・評価機関が必要であるとの認識は共有し、この機関をどのように位置づけるかについて方向性を明確化していくことが必要であることが示唆された（認定機関を公的機関とする意見が有力であった）。
また、市民後見人協会の会員市民後見人への指導についても、指導にとどまらず裁判所の監督機能に代替する監督権限をもたせるべきか（もとより立法論であるが）といった点についても、議論が十全にできなかった。
その意味で本報告書第４章に提言されている市民後見人協会の機能と制度内容は必ずしも委員
全員の合致した意見でない。あくまでも今後の市民後見人協会の制度化をめざす議論のたたき台として公表するものであり、全国の関係者において議論され、市民後見人協会の必要性が共通認識となり、制度化につながることを期待したい。
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後見の公的基盤の今後

市民後見人の養成や市民後見人協会の制度化の議論を通じて、国や自治体などの公が成年後見に関しどこまで責任をもつべきかについての認識が重要であることが浮かびあがった。
公的後見（人）という言葉も議論の中では用いられたが、その意味するところは、委員の考えの背景（諸外国の事情の熟知度等を含め）により異なっていると考えられ、本報告書では、公的後見という用語は用いなかった（「公的援助による後見人」という表現は使われている）。
成年後見が権利擁護の大きな柱として存するならば、すべての国民がその利用を行えるように環境整備する義務が公にあるのではないかという意見が研究会では出され、本報告書でも「おわりに」として公表するが、その議論は緒に就いたばかりである。

３

平成１
８年研究のまとめ

喫緊の課題である市民後見人の養成と活用のためには、市民後見人を養成・支援・指導する市
民後見人協会（仮称）が必須であること、その市民後見人協会が適正に業務を遂行するために何らかの認定・評価機関が必要であること、成年後見が権利擁護の柱としてその機能を果たすには
制度利用に公の関与を明確にすべきであることを提言した。今後は、こうした議論を踏まえて市
民後見人協会の具体的な制度設計とその中での公の関与の明確化にする議論が、全国の関係者において積極的に行われることを期待するものである。

－ 7－

はじめにはじめにこれからの成年後見制度の普及を考える際に「市民後見人」が重要な役割を果たすことについては異論はないであろう。実際にもいくつかの自治体において市民後見人の養成が始まっている。
問題は、この「市民後見人」という新しい考え方をどのように位置づけるのがわが国の成年後見制度の普及に最もふさわしいのかである。本報告書ではこの問題を正面から取り上げている。
第１章では、地方自治体における市民後見人養成の現状について検討した後、東京都の「社会貢献型後見人」、世田谷区の「区民成年後見人」等、大阪市の「後見人」等のそれぞれの養成の取組みを紹介している。市民後見人養成の現状を知るうえで、好個の素材を提供できたように思われる。
第２章では、市民後見人の養成のあり方について論じている。特に市民後見人が担う後見事務の範囲と養成研修の内容についても検討しており、今後の議論の参考となるであろう。
第３章では、現行法下において可能な市民後見人サポート体制について検討している。現行法下における研修、監督・支援、損害保険等の分析も有益ではなかろうか。
第４章では、市民後見人と市民後見人協会の制度化に向けた提言を行っている。ここでは成年後見制度普及のためには公的支援体制の整備が必要であり、新たな認定機関、市民後見人協会の設置が不可欠であるとしている。
以上のように、本報告書では、市民後見人の現状分析から立法提言までを含んでおり、今後の議論においてぜひとも参考にしていただきたい。

－ 9－

第１章

市民後見人養成の現状

第１章
市民後見人養成の現状【１】 地方自治体における市民後見人
養成の現状
１

市民後見人養成の背景

２
０００年の成年後見制度の創設以来、成年後見等の申立ては年々増加しており、２
００５年度には後見開始の審判申立ては２
０００年度の約２.
４倍にあたる１万７９
１０件、保佐開始の審判申立ては２
０００年
度の約２.
２倍にあたる１９６８件が行われている。
平成１７年現在約１７０万人もの認知症高齢者がいるとの推計（平成１４年９月厚生労働省老健局）もある中、高齢者・障害者への介護サービ ス等の提供が措置から契約へと変更になったこと等も相まって、成年後見制度利用の潜在的な需要は桁違いに大きくなっているものと考えられ、今後も申立ての増加傾向は続くであろう。
そうした中、申立ての増加にあわせ、親族以外の第三者が後見人等（成年後見人・保佐人・補助人を総称していう）に選任されるケースが年々増加している。２００５年度には全体の約２３％が第三者となり、その内訳は、弁護士が１３４５件（７.
７％）、司法書士が１４２８件（８.
２％）、社会福祉士が５８０件（３.
３％）、などとなっている（以上、最高裁判所事務総局家庭局資料から）。
すでに選任されたこれら専門職後見人等の数は、累計で約１万１０００名に上る。
一方、現在、第三者後見人等の候補者として全国の弁護士会に登録されている弁護士は約３０００
名、「成年後見センター・リーガルサポート」に登録されている司法書士は約４０００名、「ぱあとなあ」に登録されている社会福祉士は約１７００名である。３団体合計で約８７００名となるが、このうち実際に受任している実働者は、約３割下回った６
０００名程度とみられている。
後見等の業務は、本人の死亡（あるいは後見人等の交代）まで長期間にわたって継続するものであるということも勘案すると、一人の専門職が複数の事案を受任しているケースが多数存在す
るということがわかる。次々に引き受ければそれだけ業務量が積み上がっていく。すでに複数の事案を受任している専門職の多くは、本来業務との関係から、さらなる受任が困難であると考え－10－【１】 地方自治体における市民後見人養成の現状られる。
そのため各団体では、登録者を増やすために養成研修等の努力をしているが、家庭裁判所からの候補者推薦の要請に応えきれない事態にすでに直面しつつある。
このように、第三者後見人等の候補者不足が差し迫った問題として懸念されている中、第三者後見人等が必要とされている事案の中には、たとえば日常的な金銭管理が中心の事案など、後見人等に特別な専門性が必ずしも要求されないものも考えられる。そこで、弁護士や司法書士などの資格はもたないものの社会貢献への意欲や倫理観が高い一般市民の中から、成年後見に関する一定の知識や技術・態度を身に付けた良質の第三者後見人等の候補者を募集、養成することが検討されている。これが、「市民後見人」である（これに対する専門職の後見人等を「専門職後見人」という）。
また、市民後見人の養成・確保には、第三者後見人等の候補者不足を埋め合わせるだけではな
い、新たな意義をも見出すことができる。一般市民が成年後見制度の担い手として活動するようになれば、認知症や障害者等への地域における理解や、そうした人々の権利を擁護するし くみへの理解が次第に広がる。
ひいては、たとえ認知症や知的障害、精神障害等があっても、誰もが安心して暮らせるまちづ
くりは地域全体の課題であるとの認識が深まり、そのような地域をつくりあげるための、地域福祉推進の一助となるであろう。

２

市民後見人に期待される業務の類型

専門性が必ずしも要求されない事案では、市民後見人に役割を担ってもらうのがよい、という考え方については異論が少ないと考えられるが、ここではもう少し詳細に、その市民後見人に期待される後見等の業務類型や、逆に専門職でなければ担うことが困難な後見等の業務類型について検討したい。
後見人等に求められる役割は被後見人等の生活の様態によって大きく左右されるものであるから、被後見人等（成年被後見人・被保佐人・被補助人を総称していう）の生活拠点の側面から大きく二つの類型が考えられる。
まず、高齢者や障害者が施設入所者である場合、基本的な日常生活上の支援は施設により一元的に行われており、また金銭管理も後見人等から施設に委任することも可能であるので、通常の後見人等の職務としては、定期的な訪問による見守り、施設ケアのチェック等が中心であると想定できる。このような事案であれば、市民後見人で担うことは可能であろう。むしろ、時間に余裕があり、必要に応じて頻回の訪問も可能である市民後見人のほうが、本業をもつ専門職よりふ
さわしいといえるかもしれない。
ただし、施設入所者であっても、被後見人等の財産が特に多額に及ぶ場合は、善意で出発した

－1
1－

第１章

市民後見人養成の現状

市民後見人であっても長年にわたる後見等の受任期間における倫理性の維持の問題があり、その点で、倫理規定をもち、所属団体による監視・監督の機能が働いている専門職（弁護士、司法書
士、社会福祉士等）がふさわしいと思われる。特に、財産管理に専門性が求められたり、紛争性を有する場合には法律の専門職（弁護士、司法書士等）が適切である。
また、障害が重度であったり、重複したりしている被後見人等の場合、施設ケアのチェック等の身上監護に専門性が求められるので福祉専門職（社会福祉士等）が望ましい。
次に、在宅で生活する高齢者や障害者の場合、後見等の業務には実に多様な財産管理や身上監
護のケースが想定される。その中で、専門職でなければ担えないような事例をまず特定し、消去法によって、市民後見人が担うことの可能な業務類型を考えてみる。
法律の専門職（弁護士・司法書士）が担うべき事案としては、親族間の財産等をめぐる訴訟を含む争いのあるケース、虐待ケース、債務整理の必要なケースなどが考えられる。しかし、そうした問題が解決したあと身上監護が中心となるような場合には、市民後見人や福祉専門職等に交代することも検討されてよいであろう。
福祉専門職（社会福祉士等）が担うべき事案としては、本人が重度の認知症や精神障害者であったり、障害や疾病を重複してもっているなど、信頼関係づくりや後見等の業務を行ううえで疾病や障害に関する専門的な知識・技術や豊富な経験を必要とするものが想定される。
また、親族内の（主として感情面の）関係調整や近隣住民との調整が困難なもの、本人に必要な保健福祉サービ スが導入されておらず調整が必要なもの、本人の障害の程度が重いため意思の確認が困難なものなども、同様に福祉専門職がふさわしいであろう。
したがって、在宅生活者の場合、法律や福祉の専門職ではない市民後見人が担うことができるのは、軽度の認知症・知的障害者であって、財産管理にも身上監護にも困難性のない日常の金銭管理が中心のケースであろう。その場合であっても施設入所者の場合と同様に、特に多額の財産を保有する場合は専門職が適切であると考えられる。
ところで、在宅生活者で専門職が担うのが適切と考えられる場合であって、本人に財産が少な
く、妥当な後見報酬を負担することが困難なケースについては、専門職がボランティア的に受任、業務遂行するほかない現状がある。そのような事案については、市民後見人が担うことを期待す
る向きもあるが、想定される業務内容から考えると市民後見人では限界があろう。成年後見制度における、このような資力のない人の後見報酬の問題については、市区町村における成年後見制度利用支援事業等による報酬助成の促進などにより解決していくべき大きな課題の一つである。
以上の検討結果をまとめると次頁表「市民後見人と専門職後見人の業務の類型」となる。
市民後見人の担うべき分野については、およそ上述したような整理が可能と考えられるが、市民後見人の業務内容を「責任の軽い、簡単な業務」という区切りで一律に限定してしまっては、
市民後見人がやりがいをもって取り組むことができないのではないか、という疑問が残る。市民
後見人に活動へのインセンティブを付与し、維持していけるようなし くみづくりも必要である。

－12－【１】 地方自治体における市民後見人養成の現状

市民後見人と専門職後見人の業務の類型

法律専門職

施設入所者

在宅生活者

○特に財産が多額で、その管理に○親族間の財産等の訴訟を含む争

専門性が必要な事例

い・虐待・債務整理などがある○紛争性を有する事例
福祉専門職

事例

○障害が重度あるいは重複などに○本人が重度の認知症・精神障害より施設ケアチェック等身上監者・重複障害者である事例

護に専門性が必要な事例○親族・近隣との関係調整が困難な事例○保健福祉サービ スが未導入の事
例○本人の意思確認が困難な事例

市民後見人○財産は高額でなく管理しやすい○軽度の認知症・知的障害者でも の。定 期 的 な 見 守 り、ケ ア

あって、財産は高額でなく日常チェックが中心の事例の金銭管理が中心で、身上監護に困難性がない事例

他方、専門職には本人に対してパターナリスティックなかかわり方になる懸念があり、市民後
見人のほうが本人に寄り添い、本人の立場で意思決定ができるのではないか、という議論もある。
そのような観点からも、上述した業務類型にとらわれることなく、市民後見人個々の人格・力量等を見極めて、専門職がふさわしいとする業務類型についても受任可能としたり、専門職後見
人と市民後見人との複数後見にしたりするなど、柔軟な対応が現場では必要となるであろう。

３

地方自治体の市民後見人養成の状況

平成１７年度に当研究会が実施した「全国市（区）自治体権利擁護事業の取組状況」調査によれ
ば、権利擁護センター・成年後見センター等の専門機関の設置・運営・支援を行っている自治体（市および区）は回答のあった６
１０団体中、１０
１団体（１６.
６％）であった（平成１７年度報告書参照）。
その権利擁護センター・成年後見センター等の専門機関が実施している事業としては、「日常的な金銭管理サービ ス」（８９.
１％）
、「権利擁護・成年後見制度の相談」（８７.
１％）
、「権利証等の書類
預かりサービ ス」（７９.
２％）などを実施している団体が多く、「第三者後見人の養成」を行ってい

－1
3－

第１章

市民後見人養成の現状る団体は５団体（５.
０％）のみであった。
「第三者後見人の養成」を行っている５団体とは、品川区、瑞浪市、多治見市、伊賀市、出雲市である。いずれも現状では、専門職を含む関係者から後見人候補者を養成しているものであり、市民後見人養成の取組みまではなされていない。
このことから、後述する東京都、世田谷区、大阪市以外で市民後見人の養成を行っている自治
体はご く少数であると推測される。
一方、市区町村行政における成年後見制度に対する理解や取組みの進展度を示す指標の一つとも言われる市区町村長申立件数の推移をみると、２０００年度＝２
３件（全申立件数の０.
５％）
、２
００
１年
度＝１１５件（１.
１％）、２
００２年度＝２
５８件（１.
９％）、２
００３年度＝４３
７件（２.
５％）
、２
００４年度＝５０９件（３.
０％）
、２００５年度＝６６６件（３.
３％）と、年々着実に伸びている状況にあるが、２００５年度の６６６件ですら全国の市区町村数（平成１９年３月末現在１８０４）の約４割でしかなく、市（平成１９年３月末現在７８２）の数にも達していない。
このことは、市区町村長申立て要綱を整備する（整備率５４.
７％）など、成年後見制度に対する理解や体制整備への取組みが徐々に拡大していることが前記「全国市（区）自治体権利擁護事業の取組状況」調査の結果からわかるものの、全国の地方自治体の状況としては、まだまだ関心も低く、高齢者・障害者の権利擁護のために成年後見制度を活用したり、普及したりすることに積極的でない自治体が多いことを表している。
２
００６年４月からの介護保険制度改正により、全国に地域包括支援センターが設置され、その業務の一つの柱として権利擁護機能が付与されることになった。しかし、約３
５００カ所の地域包括支援センターが全国で稼動しているものの、大半の地域包括支援センターでは介護予防ケアマネー
ジ メントの膨大な業務に追われ、権利擁護機能を発揮するための相談体制の整備や地域ネット
ワークの構築等が遅れているといわれている。
すなわち、虐待ケースをはじめとした、権利擁護を必要とするケースの発見、ニーズの掘り起
こしはまだまだ進んでいないのが、多くの市町村の現状であると考えられる。
成年後見制度を普及するうえでは、第三者後見人等の候補者の確保が不可欠であり、また、それを専門職のみに期待するには限界があることは間違いない。一方、ニーズの掘り起こしも十分
でない多くの地方都市においては、弁護士会・リーガルサポート・ぱあとなあ等により養成された専門職後見人だけで、表面化した需要にある程度対応しており、第三者後見人の担い手確保はさほど差し迫った問題となっていない。そのような中で、将来的な候補者不足を予見し、市民後見人養成の必要性を感じている市区町村は、まだ少ないようだ。
しかし、そのような市区町村における認識、態度自体が、高齢者や障害者の人権に対する配慮の不足の表れであり、地域社会における高齢者や障害者の自立を阻害し、偏見や差別を助長していることを自覚すべきではないだろうか。批判されてから立ち上がるのではなく、進んで権利擁護に取り組む市区町村が増えることが期待される。

－1
4－

【１】 地方自治体における市民後見人養成の現状

今後ますます増加するであろう身寄りのない方などの権利擁護を進めるためには、何より地域
住民に最も身近な市区町村等の体制整備が重要である。都道府県による市町村担当者等の啓発、取組みへの支援をはじめ、市民後見人の養成・支援・監督等を行う組織や仕組みづくりが急がれ
る。

－1
5－

第１章

市民後見人養成の現状【２】 東京都における「社会貢献型後見人」養成の取組み
１ 「成年後見活用あんしん生活創造事業」の創設
東京都では、区市町村における福祉サービ スに係る総合的な相談体制の整備（注１）等を通じて、これまでも成年後見制度の利用を促進するための取組みを進めてきた。しかし、潜在的にこの制度を必要としていると考えられる方の数（注２）に比べて、申立実績が１０分の１以下にとどまっている（注３）ことや、制度の認知度がまだまだ十分でないという現状があり（注４）、地域に密着した区市町村の中に制度を推進する体制を整備することが急務だと考えた。
そこで、制度の普及・定着に向けた流れを確立するために、平成１７年度に重点事業として、「成年後見活用あんしん生活創造事業」を創設した（次頁〈成年後見活用あんしん生活創造事業のイ
メージ〉参照）。
この事業は、区市町村を実施主体とする取組みと、東京都を実施主体とする取組みの二つに大
別される。



区市町村を実施主体とする取組み

区市町村においては、成年後見制度推進機関（以下、「推進機関」という）の設置を進め、都内における制度の普及と活用の促進を図ることを主要な取組みと位置づけており、東京都としては、
これらの取組みに対して財政的な支援を行うこととしている。
この推進機関は、①

後見人等のサポート、② 地域ネットワークの活用、③

運営委員会等の設置、の３事業を必須としており、社会貢献型後見人に対しても、相談・指導・トラブル対応といったバックアップの役割を担うこととなる。
なお、平成１９年１月現在、都内の全４９区市中２４区市が、すでに推進機関の運営を開始、または設置に着手しているところだが、東京都としては、平成２
１年度までに全４９区市において、推進機関の運営が開始されることを目標としている。



東京都を実施主体とする取組み

東京都としては、区市町村の取組みを積極的にバックアップするため、

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【２】 東京都における「社会貢献型後見人」養成の取組みᓟ⷗ࠨࡐ䳦࠲䳦ߩ⚫੺

第１章

市民後見人養成の現状① 制度の普及・ＰＲ、②

区市町村や推進機関の担当職員の相談、③ 区市町村や推進機関の担当職員を対象とした研修の実施、④ 関係機関や推進機関の連絡会の開催に加えて、⑤

後見人等の養成、に取り組んでいる。
ここに後見人等の養成を位置づけたのは、専門職以外の第三者後見人が知人や法人などご くわずかな場合に限られている現状（注５）においては、①

負担能力がない、②

信頼できる親族がいないなどの理由により、適切な後見人等を得ることができず、とりわけ、③求められる後見業務の内容が専門家に委ねるほどのものでもない場合に、制度の趣旨と内容を理解し、後見業務に熱意を有する都民等が、社会貢献的な精神に基づき後見人になることが期待されるためである。
なお、この後見人等を、東京都では「社会貢献型後見人」と称することとした。

２

後見人等養成事業検討ワーキングの設置

具体的な事業を実施するためには、先行している関係機関の取組みとの調整や区市町村との役割分担など、基本的な考え方や事業のあり方等を検討し、整理する必要があった。そこで、弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門家、区市町村や推進機関の代表など、外部委員を構成メンバーとした検討委員会（「後見人等養成事業検討ワーキング」）を設置し、検討を行った。
また、当然のことながら、この事業を進めるためには、家庭裁判所のご理解が不可欠であり、討議の経過を随時家庭裁判所に報告し、意見をうかがってきた。
検討結果は、以下のとおりである。

①

基礎講習の開催

東京都において、オリエンテーションを実施の上、「社会貢献型後見人を目指す方のための基礎講習」を開催する。
② 受講資格については、都内区市町村（あらかじめ東京都が、基礎講習終了後に活動可能な区市町村を確認する）において後見活動を行う意志のある、おおむね６５歳未満の人とする。
③ 募集方法については、一般公募および区市町村からの推薦により募集し、選考により決定
する。

－1
8－

【２】 東京都における「社会貢献型後見人」養成の取組み①

登録、活動の紹介

基礎講習の修了者は区市町村（成年後見制度推進機関を含む。以下同じ）に紹介され、区市町村において登録を受けて活動する。

②

区市町村に登録された修了者（以下、「後見活動メンバー」という）が携わる活動は、区市町村が調整する。

③ 後見活動メンバーは、実習活動を経て、その後、適性等を見極めたうえで、適格と考えられる方が社会貢献型後見人（候補者）となる。
④

実習活動は、親族後見人や専門職後見人等への支援、地域福祉権利擁護事業の生活支援員

としての活動、推進機関が法人後見を実施する場合の協力員等が想定されるが、それぞれの区市町村ごとに設定する。
⑤ 社会貢献型後見人（候補者）として推薦された方は、家庭裁判所の審判を経て、社会貢献型後見人となる。ただし、任意後見契約については対象外とする。

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①

支援体制

後見活動メンバーへの支援は区市町村が中心となってあたり、都がこれを支援する。

② 区市町村は、社会貢献型後見人に選任された者に対し、後見業務についての相談対応や、後見人連絡会での情報交換等により、きめ細かな支援を行う。これは、家庭裁判所ができるだけ円滑に選任の審判をすることができるよう、区市町村に設置した推進機関への登録制をとることにより、社会貢献型後見人に関する、実地での養成、選任後の相談・指導・助言、トラブル時の対応を位置づけたものである。
③ 東京都は、困難事例等に関して区市町村からの相談に応じるほか、基礎講習修了者を対象にフォローアップ研修を実施する（年１回を予定）。

その他

報酬については、後見人等の申立てに基づき、家庭裁判所が活動内容に応じて決めるものであり、標準的な金額を想定することはできない。しかし、社会貢献型後見人の場合、負担能力がな
い方や、求められる後見業務の内容が専門家に委ねるほどのものでもない場合を、対象ケースとして想定しているので、専門職に比べれば、低額になることが想定される。
これらの検討結果を踏まえ、自治体としては全国で初めての後見人等養成事業を実施した。

３

後見人等養成事業の概要

次頁〈社会貢献型後見人の養成に関するフローチャート〉参照。

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9－

第１章

市民後見人養成の現状

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1－



第１章

市民後見人養成の現状



書類選考、面接試験の実施

一般公募については、オリエンテーションの参加を必須とし、オリエンテーション参加後に提出を受けた経歴書と作文についての書類選考合格者を対象に、面接試験を実施し、最終合格者を決定することとした。
なお、選考にあたっては、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会、区市町村および区市町村社
会福祉協議会の代表者等から構成される、「養成講習受講者選考委員会」を設置した。



基礎講習の実施

講習のカリキュラムについては、成年後見活用あんしん生活創造事業において、相談・研修部
分を委託している東京都社会福祉協議会が原案を作成した。
講習の目標としては、① 対象者の状況、後見人等に求められる役割、援助の視点といった、後見人等のポジション
を学ぶ、②

援助のための制度やし くみを広く学ぶことにより、実際の個別の後見業務において、本人が何に困っているのか、後見人等は何を確認すればよいか、どこに相談すればよいかを判断できるようにする、こととし、これに基づき、被後見人等の支援のために後見人等に求められる視点、知識、技術等の要素について、基本的な導入部分から専門的知識に向けてのカリキュラムを考えたものである（前頁〈社会貢献型後見人を目指すための基礎講習カリキュラム〉参照）。



基礎講習修了証の交付

この事業自体が資格を付与するといった性格のものではないことは、オリエンテーションの段
階から何度も説明しているところだが、万全を期するために、修了証にもその旨を付記すること
とした。



保険の加入

東京都社会福祉協議会に既存の保険の適用範囲を、社会貢献型後見人に拡大するとともに、社会貢献型後見人専用の保険を開発した。これは、東京都社会福祉協議会が契約者となり、社会貢
献型後見人が個々に加入するものである。また、実習活動中においても、既存の保険に加入できることとし、万が一の事故に備えている。
保険料については本人（社会貢献型後見人）負担を原則としているが、区市町村が負担することも可能とし、その場合、東京都としても財政的支援を行うこととしている。
ただし、この保険については、専門職団体の保険においてはカバーできている、後見人等の故－22－【２】 東京都における「社会貢献型後見人」養成の取組み

意による不法行為まではカバーできないという限界があるが、このことも含めて、家庭裁判所には報告をしているところである。

４

現状と課題


受講者選考状況

オリエンテーションには、平成１７年度３００名以上、平成１８年度も２００名以上の多くの熱意あふれる方の参加をいただき、応募書類（経歴書と作文）についても、平成１７年度１９９名、平成１８年度
１１９名の提出を受けた。多くの優秀な方から応募を受けたことから、可能な限り一人でも多くの方を面接すべきであるという選考委員会の意見を踏まえ、両年度とも７０名程度が二次選考（面接試験）に進むことになった。最終選考の委員会でも、誰を最終合格者とするかについての結論を出すのは容易ではなかったが、区市町村からの推薦者を含め、平成１７年度６０名、平成１８年度５７名を最終合格とした。
両年とも、意欲、経験とも優れた方が多かったことから、５０名という当初合格予定者を超える合格者となった（次頁〈平成１８年度養成講習受講者選考状況〉参照）。
なお、平成１７年度の書類選考や面接試験の実施にあたり、事業に参加した区市町村から、「選考の過程に加わることができないか」といった意見が寄せられたことから、平成１８年度は独自選考を採り入れ、希望する区市町村においては、独自に書類選考と面接を行えることとした（注６）。



基礎講習修了者の状況

平成１７年度の基礎講習修了者については、現在地域において実習活動を行っているところである。
実習活動については、①

親族後見人や専門職後見人等への支援（注７）、② 地域福祉権利擁護事業の生活支援員としての活動、③

推進機関が法人後見を実施する場合の協力員、といった活動を想定しているが、現実的には、地域福祉権利擁護事業の生活支援員の活動を行っている区市町村が多い。しかし、区市町村からの推薦者については、すでにこの活動を経験してきている者もいるという現状がある。
そこで、活動の幅を広げるべく、専門職団体と協議を重ねているところだが、協議にあたっては、いきなり専門職後見人を支援するのではなく、いわば インターンシップ的に専門職後見人から実地に指導を受けることから始めるほうが、より効果的な実習活動につながると考えている。

－2
3－

第１章

市民後見人養成の現状ᐔᚑ  ᐕᐲ㙃ᚑ⻠⠌ฃ⻠⠪ㆬ⠨⁁ᴫ඙Ꮢ↸᧛߆ࠄߩ
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－2
4－

【２】 東京都における「社会貢献型後見人」養成の取組み



今後の課題

以下のような課題が指摘されている。
①

実習活動期間中の課題

後見人等養成事業や推進機関の存在が法的に位置づけられているわけではないことから、専門職から指導を受ける際に、専門職が、被後見人等に関する情報を提供することが、個人情報の第三者提供に抵触するという問題がある。
② 家庭裁判所への推薦に当たっての課題

どこまで実習活動を積めば、後見人等候補者として推薦するにふさわしいといえるのかについて、東京都としても、区市町村に対して、考慮すべき事項を提示しているものの、適格性を判断する客観的基準を設けることが難しい（注８）。
③

選任後の課題社会貢献型後見人の監督機能については、前述のとおり、推進機関への登録制を前提としているが、個人情報保護との関係や、指導権限等の問題があることから、現行制度の下で社会貢献型後見人への支援を効果的に行うためには、推進機関自らか、または関係する専門職（団体）が後見監督人に就任することが有効と考えられる。
ただし、推進機関が後見監督人となる場合、その監督機能を支えるため、家庭裁判所や関係する専門職の協力体制が重要になる。
これらの課題を根本的に解決するためには、推進機関について、社会貢献型後見人を安定的に供給し、また、研修、相談、指導・監督等の事業運営を行う公的組織として位置づけるといった、国による制度化が強く望まれるところである。

５ おわりに
このように、東京都としての養成事業を行ってきているところではあるが、潜在的に制度利用を必要とする方の数に比べれば、十分な人数を養成しているとは到底いえないことはいうまでもない。
東京都の取組みは、世田谷区にみられるように、区市町村が独自に養成にあたることを期待しつつ、人材の早期の養成を図るために、自ら先駆的に行っているものであり、さらに、大阪市をはじめとする他の自治体の取組みも含め、市民後見人養成を国として行う必要性を訴えていくという側面をもつものでもある。
また、東京都の取組みは、養成、相談、指導、トラブル対応といったそれぞれの場面において、家庭裁判所はもちろんのこと、地域の専門職の理解と協力を必要不可欠のものと位置づけている。
家庭裁判所、各専門職団体、区市町村等とともに、東京都としても、「成年後見の社会化」という大きな目標に向けて、力を合わせて取り組んでいきたいと考えている。

－2
5－

第１章

市民後見人養成の現状（注１） 福祉サービ ス総合支援事業。
平成１４年度に創設した制度で、①

地域福祉権利擁護事業の対象者の拡大②

相談窓口を一元化した、ワンストップの相談体制の構築③ 福祉サービ スに関する苦情対応機関の設置の三つの取組み行う区市町村に対して、財政的な援助を行うこととし、この相談体制の中に、
成年後見制度に関する利用の援助を位置づけている。
平成１８年度までに、東京都内の全４９区市中、４３区市が実施しており、残る４区市について
も、平成１９年度中に実施の見込みとなっている。
（注２） ド イツなど、この分野の先進国では、制度利用の必要数が人口の１％程度と考えられており、ここから、東京都内では、１２万人以上の制度利用の必要数があると推計される。
（注３） 東京都内における申立件数は、
平成１２年度 １００
７件（法定後見９９
８件、任意後見９件）
平成１３年度 １５８
８件（法定後見１５６
３件、任意後見２
５件）
平成１４年度 ２
０５２件（法定後見２
０
１６件、任意後見３
６件）
平成１５年度 ２
０３
１件（法定後見１９９
５件、任意後見３
６件）
平成１６年度 ２
０２
１件（法定後見１９
７２件、任意後見４
９件）
平成１７年度 ２
６０
６件（法定後見２
５４
４件、任意後見６２件）
で、６年間の累計は１万１３０５件（法定後見１万１０
８
８件、任意後見２
１７件）となっている（東京家庭裁判所統計資料より）。
（注４） 平成１６年４月に東京都老人総合研究所が行ったアンケート調査によると、「成年後見制度」
について、内容まで知っていた

１０.
５％

言葉だけ聞いたことがあった

１５.
１％

聞いたことがない

７２.
４％

わからない

１.
７％

との結果が出ている。
（注５） 全国のデータでは、後見人等の担い手の７７.
４％が親族、次いで、弁護士、司法書士、社会福祉士の３専門職が１９.
２％であり、両者で９６.
６％を占めている（最高裁判所事務総局家庭局統計資料より）。
（注６） 独自選考を希望する区市町村においては、東京都の実施するオリエンテーションの後に、当該区市町村を希望する方の書類選考と面接試験を独自に行い、その合格者を東京都に推薦するという流れになる。
（注７） その後の検討の結果、親族後見人の支援については、実習活動としての効果が期待しにくいことから、専門職後見人のみを対象とすることとした。
（注８） ＜適格性を判断する際に考慮すべき事項＞① 成年後見制度に関する基礎的な知識が身に付いていること②

被後見人等となる人の障害特性等をよく理解し、信頼関係を築き、被後見人等の立場に立って誠実に職務を果たすことができること③

被後見人となる人の生活環境や親族関係等を踏まえ、提供すべき適当なサービ スの選

択など、適切な支援プランを具体的にイメージできること－2
6－

【２】 東京都における「社会貢献型後見人」養成の取組み④求められる後見業務に関して、その内容を正確に理解し、着実に実行できるだけの経験を積んでいること⑤

求められる後見業務を安定的、継続的に実行できるような健康状態や生活状況にある

こと⑥

推進機関が定める、事業に関する規程の趣旨を理解し、それを遵守する意思を確認できること⑦

区市町村が指定する保険に加入すること。

⑧

法が定める後見人の欠格事由に該当しないこと。（必須）

－2
7－

第１章

市民後見人養成の現状【３】 世田谷区における区民後見人等養成の現状
１

成年後見制度の推進について
 これまでの経緯

平成１２年に、介護保険制度と期を一にして成年後見制度が創設されて以来、世田谷区では、認知症や知的障害・精神障害などによって、自分一人では契約や財産管理などが難しい方を保護し支援するために、区によるセイフティネットの取組みや、世田谷区社会福祉協議会による「地域福祉権利擁護事業」や「法人後見のモデル事業」などを含めて、さまざまな権利擁護活動の一環として、制度の浸透を図る取組みを進めてきた。
さらに平成１７年度からは、区の実施計画（平成１７～１９年度）事業として、「成年後見制度の推進」を掲げた。同時に平成１７年１０月には、成年後見制度の一層の浸透と普及を図り、世田谷区における成年後見制度の利用支援の中心的役割を果たす拠点として、世田谷区社会福祉協議会に委託する形で「世田谷区成年後見支援センター」を立ち上げた。
社会福祉協議会が実施している権利擁護事業との連携を密にする体制が図れることや、社会福祉協議会の公共的役割によって、地域住民や社会資源とのネットワークを構築し、参画と協働の仕組みづくりを期待できるからである。
世田谷区の概況は、人口が約８２万人、高齢者人口が約１４万５０００人（高齢化率が１７.
５％）、障害者
人口は約２万人、地域包括支援センター（あんしんすこやかセンター）は２
７カ所の設置である。



区の成年後見制度推進の仕組みとネットワーク

成年後見制度に関する本庁所管課の役割

介護予防担当部の中の地域福祉支援課が所管としての業務を行っており、成年後見制度に関する普及啓発や区長申立案件の検討、地域にある５カ所の区の窓口（保健福祉課）との調整、社会福祉協議会に委託している「世田谷区成年後見支援センター」事業の統括、地域包括支援センター（あんしんすこやかセンター）との連携等を担っている。


５地域の保健福祉課の役割

５カ所の保健福祉課では、成年後見制度の区民相談に応じるとともに、区長申立案件の検討、さらに地域包括支援センターにおける権利擁護相談への指導助言等を行っている。また、「世田谷区成年後見支援センター」の事例検討会を活用して、ケースカンファレンスを行い、課題の整－28－【３】 世田谷区における区民後見人等養成の現状理を行っている。今後は区長申立案件に関する「区民成年後見人」の選任等にもかかわる。
 地域包括支援センターの役割
平成１８年４月施行の改正介護保険法において誕生した地域包括支援センターでは、権利擁護機
能（成年後見制度利用支援、高齢者虐待・消費者被害への対応等）の強化が図られた。世田谷区
では、地域包括支援センターに対して「世田谷区成年後見支援センター」が専門機関としてのサ
ポートを行い、連絡会も開催している。

２ 「世田谷区成年後見支援センター」の概要
 「世田谷区成年後見支援センター」の設置
世田谷区成年後見支援センター（以下、「支援センター」という）の設置の基礎となったのは、数年前から社会福祉協議会で実施されていた成年後見制度の学習会兼事例検討会であり、区職員や区内在勤、在住の弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職が参加して、事例の多角的な検討や後見人候補者の推薦、後見業務の支援などを実施してきている。
支援センターの運営にあたっては、この会の組織を各月開催の「事例検討委員会」として引継
ぐとともに、さらに区や民生委員の代表、学識経験者、センター長等で構成する「運営委員会」を設けて、支援センターの運営全般にわたる課題を論議している。
これらの検討や論議の中で、今後の認知症の増加や高齢者・障害者をめぐる家族・親族環境の変化などで成年後見制度を必要とする区民が増えること、一方で親族後見人および専門職後見人等の受任者の不足が生じるという予測に立ち、親族ではなく、また専門職でもない、第三者、特に熱意や見識のある地域住民からなる区民成年後見人の人材確保が不可欠であるという認識が生
じ、支援センターの事業に人材養成を加えていくこととなった。

 「区民成年後見人」等の養成事業
平成１８年度からは、養成対象を区民として、成年後見業務にかかわるための法制度や実務の習得、世田谷区の医療・保健・福祉事業の理解、区民成年後見人の役割と被後見人等との接し方、現場実習の必要性などを考慮してカリキュラムを組み、２段階の養成となる「区民成年後見支援員」および「区民成年後見人」の養成研修を開始した。
世田谷区では、中高齢者が健康を維持し、経験や知識を活かし、生きがいをもって、地域の一員として活躍できる「生涯現役社会づくり」の推進プロジュエクトを展開しており、この中の地
域貢献活動の一つに区民後見人等養成事業を位置づけている。
超高齢社会が現実のものになってきた今、判断能力が不十分になっても、区民の方々が住み慣れた地域で安心して住み続けられるようにするため、同じ地域住民が協力と支援を行う「共助」

－2
9－

第１章

市民後見人養成の現状のし くみの一つとして意義があると考えている。また団塊の世代等の退職に伴う地域貢献活動のモデルの一つとして、この「区民成年後見人」養成事業を先駆的な取組みとして進めたい。

 支援センターの概要


事業の内容

① 法律相談（弁護士による相談）：申立て、任意後見制度の紹介等②

成年後見制度利用支援：本人や親族に対する手続や書類確認、記入方法等の相談支援③

成年後見人候補者の情報提供：専門職後見人の相談窓口の紹介等④ 「区民成年後見支援員」・「区民成年後見人」の育成⑤

普及講座等：活用講座２回、地域セミナー３回、シンポジウム１回



実施体制

所

長

中山二基子（弁護士）（嘱託・週１回）

相談員

１名（嘱託・月６日）

職

員

２名（常勤・兼務）



組織体制① 「運営委員会」（委員８名：年６回程度）：運営方針、制度活用に関する仕組みや課題、「区民成年後見人」の養成の検討等を行う。
② 「事例検討委員会」（委員１７名：年１２回）：成年後見制度にかかわる事例の検討、成年後見人受任候補者の選定を行う。また、委員はサポート委員として、「区民成年後見支援員」「区民成年後見人」のフォローアップを行う。

３

平成１８年度の「区民成年後見人」等の養成事業

世田谷区では、「区民成年後見支援員」から「区民成年後見人」への２段階の養成を行っており、基礎編と本編という構成である。



平成１
８年度「区民成年後見支援員」および「区民後見人」の研修



実施期間・選考等①

実施期間「区民成年後見支援員」平成１８年４月～９月「区民成年後見人」

②

対 象 者

平成１８年１０月～１９年２月

年齢２５歳～６５歳で区内在住者または隣接区市在住者
成年後見制度や福祉に理解と熱意があり、活動できる方

③

定

員

２
０名

④

選

考

第１次の書類審査と第２次の面接による。「区民成年後見人」養成研修は、－30－【３】 世田谷区における区民後見人等養成の現状NO㧚1 㙃ᚑ⎇ୃߩ઀⚵ߺ࿑18 ᐕᐲ‫ޟ‬඙᳃ᚑᐕᓟ⷗ᡰេຬ‫ޠ‬෸߮‫ޟ‬඙᳃ᚑᐕᓟ⷗ੱ‫ޠ‬㙃ᚑ⺖⒟඙᳃ᚑᐕᓟ⷗ᡰេຬ㙃ᚑ⎇ୃ    ඙᳃ᚑᐕᓟ⷗ੱ㙃ᚑ⎇ୃ      㧡ᣣ㑆࡮㧞㧡ᤨ㑆         㧣ᣣ㑆࡮㧟㧡ᤨ㑆㧔ታ⠌ࠍ㒰ߊ㧕         㧔Ṷ⠌࡮ታ⠌ࠍ㒰ߊ㧕㧝㧤ᐕᐲ 㐿⻠  ⻠⟵ታ⠌㐽⻠  ⚳ੌ࡮⊓㍳⊓㍳⠪ߩ߁ߜ
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－3
1－

第１章

市民後見人養成の現状「区民成年後見支援員」養成研修修了者とする。また、東京都の養成研修修了者についても面接を行い、同様に区の養成研修を受講することとした。
（前頁〈資料 NO.
１ 養成研修の仕組み図〉参照）


応募状況

１００名以上が参加した説明会後、実際の応募者は大幅に減少して６８名となり、合格者は１９名であった。また、東京都の研修修了者からの応募者３名を含め、最終的に受講者は２１名であった（地域福祉権利擁護事業の生活支援員からの応募は６名あった）。
（〈資料 NO.
２ 応募者の状況〉参照）㧺㧻㧚㧞 18 ᐕᐲ‫ޟ‬඙᳃ᚑᐕᓟ⷗ੱ‫╬ޠ‬㙃ᚑ⎇ୃߩᔕ൐⠪ߩ⁁ᴫ⺑ ᣿ ળ Ꮧ ᦸ   ฃ ⻠ Ꮧ ᦸ

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59

－3
2－

【３】 世田谷区における区民後見人等養成の現状



第１段階から第２段階への受講

第１段階「区民成年後見支援員」修了者のうち、１９人が第２段階を希望したため、平成１９年２月末の研修終了時には１９人が「区民成年後見人」候補者となる予定である。
（前頁〈資料 NO.
３ 「区民成年後見人」研修受講者の概要〉参照）
 「区民成年後見人」等の養成研修カリキュラム（次頁〈資料ＮＯ .
４ 「区民成年後見人」等養成研修カリキュラム〉参照）




平成１
８年度の養成研修を通じた課題

応募者数

支援センターの設置の際、マスコミに取り上げられたこともあり、申込者数は予想を大きく上回った。幸運なスタートであると同時に、「成年後見制度」への関心と区民意識の高さ、見識が感じられ、事業の将来に明るい展望が開けた。
期

間受講者に意欲と熱意があり、予想された中途脱落がなくすべてが２段階の養成課程へ進んだ。
受講者から二つの養成研修に要した期間（約１年）が長いという意見が出たこともあり、平成１９
年度は期間を短縮して一体型とする予定である。
 「区民成年後見支援員」の必要性「区民成年後見支援員」という段階については、３点ほどの理由がある。まず、「区民成年後見人」の業務の難度が高く、本人の選択や他の活躍の余地を残すこと。
第２に、研修修了直後に適切な被後見人の担当事例が生じるか、また、すぐに家庭裁判所の選任が得られるか不明であること。
３点目は、インターバルの時間に支援員の業務を充てるためである。インセンティブの保持とインターンシップ活動も含めて、後見人就任までの期間を支援員として擁護擁護活動の一部を担うことが必要と考えた。
さらに、「区民成年後見人」就任後も両方の活動を継続的に行うことも想定された。
 養成のレベル「区民成年後見人」は後見人候補者であって、家庭裁判所によって選任されることが前提であり、養成研修は選任され得るレベルを確保する必要がある。
しかし、制度の理解や知識は別にして、実務全体は研修のみで一時に獲得できるものではない。
センターによるサポートや、現場での実務経験、インターンシップ等も重要となってくる。


現場実習

世田谷区の養成研修の特徴として、被後見人等への訪問などに付き添う現場実習（施設訪問時の面会等）を組み入れている。これは「事例検討委員会」にかかわる専門職後見人の責任と判断においての協力のもと、実施できるものである。「区民成年後見人」へのステップとして重要な経

－3
3－

第１章

市民後見人養成の現状㻺㻻㻚㻠㻌㻝㻤ᖺᗘ䚷䚷䚷 㻌䛂༊Ẹᡂᖺᚋぢே䛃➼䛾㣴ᡂ◊ಟ䜹䝸䜻䝳䝷䝮䛂༊Ẹᡂᖺᚋぢᨭ᥼ဨ䛃㣴ᡂ◊ಟᅇ㻝㻞⛉䚷䚷䚷䚷┠

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4－

【３】 世田谷区における区民後見人等養成の現状験となるが、適切に事例を選択すべきこと、また個人情報保護および被後見人等の権利侵害にならないよう、十分検討することなどがあげられる。


修了後の資格とは「区民成年後見人」
はあくまでも支援センターに登録しサポートを受けながら活動するための修了資格であって、区が区民個人に独立した資格を与えるものではない点を明確にしている。

４ 「区民成年後見支援員」の概要
 「区民成年後見支援員」の役割と業務内容


登録制

支援員は「世田谷区成年後見支援センター」に登録し、経歴書・登録カード・誓約書を提出する。登録は年度毎の更新とし、毎年度末に意向を確認する。平成１９年１月現在、「区民成年後見支援員」研修修了者のうち、２０人が登録している。


活動内容

支援員活動は後見人活動への助走期間である。基本的には「事例検討委員会」に所属する専門職後見人や法人後見の場合は社会福祉協議会と契約を結び、その監督のもとに後見人の業務の一部を担う。専門職後見人は後見支援プランを作成し、支援センターも立ち会って支援員と双方で活動内容を確認する。
①

日常生活の見守り

②

書類の整理

③

日常的金銭のお届け④

緊急時の支援⑤

その他、センターとの協議により必要と認められた事柄



活動のサポート

専門職後見人および社会福協議会がサポートを行い、双方の同意のもとに被後見人等との信頼関係ができるまで、同行や指示・監督を受ける。
支援員は活動終了後、活動内容や経費、関係者からの伝達事項などを記入した活動報告書を後見人等のもとに送付し、専門職後見人はそれを支援センターに提出する。


活動謝礼

支援員として活動を行った場合は、後見人の負担として、１時間１０００円の実費弁償を受けることしている（要領で定めている）。


保険「区民成年後見支援員」はボランテイア保険に加入している。

－3
5－

第１章

市民後見人養成の現状

 「区民成年後見支援員」の活動状況「区民成年後見支援員」研修修了後の平成１８年の１０月頃から、支援員の活動が始まっている。平
成１９年１月末現在、支援員登録者２０人のうち、１１人が１～２人の被後見人を担当して活動を行っており、月１～２回程度の活動で、業務内容は見守りや生活費の持参などである。
被後見人等は全体で１３人、施設入居の場合が多いが、自宅での生活を送る人もいる。後見人等
は、専門職後見人（弁護士）や社会福祉協議会が法人後見をしているケースなどである。
（〈資料 NO.
５ 「区民成年後見支援員」の活動状況〉参照）

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５ 「区民成年後見人」の概要
 「区民成年後見人」の受任に向けて
平成１９年３月の「区民成年後見人」研修修了後に、法定後見の区長申立事例の検討過程を経て、同年４月以降、第１号の推薦者を家庭裁判所に送る段取りとなる。支援センターは東京家庭裁判所と数度の話合いを進めており、事前の調整と課題の整理を行っている。
 「区民成年後見人」就任の要件
法的な枠組みの中で活動を担保することになるが、いきなり単独で選任することは考えにくい。
①「区民成年後見人」と複数後見で、専門職後見人や社会福祉協議会（法人後見）を選任する方－3
6－

【３】 世田谷区における区民後見人等養成の現状

法、また、②専門職と社会福祉協議会が「区民成年後見人」の後見監督人となる方法が考えられる。


永続性の担保

後見人等は、中途で止めるといったボランティア感覚で行うような業務ではなく、必ず永続性を担保しなければならない。健康で業務を継続できる状態であること、被後見人等との年齢差を
２
０年程度みることも想定している。
 「区民成年後見人」の選任の基準等「区民成年後見人」としての選任のガ イドラインとして、誠心誠意、成年後見業務を行う姿勢を持つこと、事例に対して具体的な方針や計画をもつこと、後見人の責任に対する理解があることなどがあげられる。そのうえで、一定の要件にあてはまる事例の範囲で選択することになるが、第一義的には「区民成年後見人」の個人としての適任性がまず問題になる。
また、家庭裁判所の選任申立ての際に、家庭裁判所による身上、経歴、家族状況や家族の理解、経済状態（年収と内訳、負債）等の「区民成年後見人」の個人情報による判断も加わることになる。


複数後見人等と後見監督人等

複数後見の場合は、単独でなく、「区民成年後見人」と専門職ないしは社会福祉協議会（法人）がともに後見人等となり、役割分担して後見業務にあたる。家庭裁判所は、複数の後見人等が提出した報告書に基づき、直接監督する。
後見監督等（後見監督・保佐監督・補助監督を総称していう）の場合、「区民成年後見人」に専門職ないしは社会福祉協議会が後見監督人等につき、「区民成年後見人」が行う後見業務の指導監督を行う。家庭裁判所は後見監督人等から出された報告書を基に、間接的に監督する。

 「区民成年後見人」の業務
 後見業務のあり方① 財産管理と身上監護

主たる後見業務は財産管理と身上監護であるが、特に前者に関して大きな資産がある場合は、親族との調整や不動産管理保全・売却等、実務の困難性、紛争性もあり、専門職後見人の選択が適切である。「区民成年後見人」が担う業務は、実際面からも身上監護を中心したケースになる。
②

法定後見と任意後見「区民成年後見人」
は法定後見に限定していく予定である。長期的な見通しや多くの代理事務が発生する任意後見に対して、「区民成年後見人」の業務とするには難度が高い。
③

区長申立案件

推定相続人のいない区長申立案件の後見人候補者として、「区民成年後見人」を推薦していくことがまず考えられる。ただし、数年間の区長申立案件は毎年１０件以下である。区がかかわったケースの中には、推定相続人以外の親族でも申立人までは引き受

－3
7－

第１章

市民後見人養成の現状

けるケースもあるので、それらの事例も検討していきたい。
今後は、独居や認知症の高齢者の増加、潜在的ニーズから、区長申立案件自体も増加すると予測している。
④

後見類型「補助」「保佐」「後見」類型の中では、「区民成年後見人」は「後見」となる事例を担当することが考えられる。「補助」と「保佐」に関しては、被補助人・被保佐人の意
思とのすり合わせや調整など、難度が高いと思われる。
⑤

在宅と施設入所「区民成年後見人」
は施設入所者の後見人等が担いやすいと考えている。

施設入所者については、金銭管理や契約も定型的で、「区民成年後見人」が専門職より頻繁に施設訪問できる可能性が高く、施設の処遇面のチェックや見守り等の業務を行うことができると考えられる。
この施設入所者としては、区外の施設に入所しており、措置の時代に入所した人、区の介護保険の被保険者となっている人など、住所地特例の区民も対象として考慮すべきであろう。
在宅生活の事例は、多くの福祉サービ スを使っており契約数も多く、実務も煩雑で、２４時間の安否確認も負担となることが予想される。しかし、本来、地域密着型の「区民成年後見人」ならではの仕事が、自宅やグループホームで生活を送っている近隣の区民への支援ではないかという議論、親族がいない場合に施設入所前後のさまざまな迅速な処理こそが一番困っている問題だとする声などがある。在宅への対応は、事例を選びながら、今後、少しずつ範囲を広げられるよう、検討したい。
 「区民成年後見人」が対応できる被後見人等の考え方
以下の要件をほぼ満たしている案件を考えているが、事例の緊急性や「区民成年後見人」の状況等で決めていく。
① 世田谷区民である。また、住所地特例の区民も考慮する。
② 居所が施設であるか、または在宅の場合は、当面、施設入所が近い将来に予測される場合とする。
③ 管理すべき預貯金があまり高額でなく、所有不動産が無く、収入が年金程度であるような事例とする。
④

推定相続人がいないか、親族が遠方で、「区民成年後見人」を希望している場合。

⑤

身上監護がそれほど困難ではない。

⑥

訴訟になりそうなトラブルがない。

⑦

区長申立てであるか、親族が申立てまでは引き受けている場合等。



実際の業務

①

日常生活の見守り②

書類の整理③ 日常生活における現金の届け－38－【３】 世田谷区における区民後見人等養成の現状④

緊急時の支援⑤

その他必要と認められる業務

 支援センターによる活動の支援「区民成年後見人」は、当初は概ね２～３カ月ごとに支援センターに活動の報告を入れ、支援セ
ンターは必要に応じて、適宜指導助言を行う。
また、支援センターは「区民成年後見人」に対し、資質向上のための研修や業務連絡会の開催、後見業務の相談、サポートなどを行う。


地域でのオピニオンリーダー「区民成年後見人」および「区民成年後見支援員」は区民個人の後見人等を担うのみでなく、成年後見制度の普及やＰＲへの協力、公共的機関の行う権利擁護相談への従事、各社会福祉法人等への相談支援、地域包括支援センターと連携してネットワークづくりを行うなどの幅広い役割も期待したい。

 「区民成年後見人」候補者選任の流れ「区民成年後見人」の選任までの流れを次頁図（〈資料 NO.
６ 「区民成年後見人」候補者選任の流れ〉）に示した。



その他の課題 「区民成年後見人」の報酬「区民成年後見人」としては、基本的に専門職後見人と同様、家庭裁判所によって確定した報酬を受け取ることになる。半面、受任する被後見人については、資産が少なく収入も年金程度の区民を想定している。また、全く後見人等の報酬が払えないような低所得の区民もいる。「区民成年後見人」に地域貢献的性格があり、業務内容が軽易な場合、実費弁償程度の金額を一律に支払
うし くみも必要ではないかと思われる（例＠５０００円／月）。

報酬額については家庭裁判所との調整も必要であるが、行政課題として、報酬補助をセ イフ
ティネットの中でどう考えるか検討中である。また、社会福祉協議会の寄付金等の基金活用も一方法である。
保険加入「区民成年後見人」の後見業務の中で生起された事故等に対する保障などに対応するために、損
害・賠償保険が必要である。世田谷区としては、東京都社会福祉協議会が案内している「社会貢献型後見人に係る損害保険」をモデルにして、金銭取扱いの特約をつけた形で考えている。

－3
9－

第１章

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－40－   【３】 世田谷区における区民後見人等養成の現状

６

平成１９年度に向けて

平成１
９年度「区民成年後見人」等養成研修に向けて改正する点① 一体型

２段階の養成課程は変えずに一体型として効率的に実施。

②

実施期間・研修時間

半年程度、５０時間（実習も含む）。

③

対象者

④

定員

１０名（平成１８年度より、減少）。

⑤

選考

平成１８年度と同様。

⑥

カリキュラム平成１８年度と同様（ただし、６５歳以下という年齢制限は廃止）。

次頁〈資料 NO.
７ １９年度のカリキュラム〉参照。

 「区民成年後見人」養成事業の今後


先例として

世田谷区の「区民成年後見人」養成事業に関しては、都道府県レベルでも市区町村レベルでも全国的にも稀な取組みである。現在は、論議を重ねながら手探りで進めている。「区民成年後見人」の業務は契約行為や金銭管理に関することであり、リスクもあり、「区民成年後見人」の活躍が未知数で、先例となる分、慎重に対処せざるを得ない。業務内容もまた被後見事例の選択も、当面は極めて限定的に考えざるを得ない状況である。
世田谷区は、政令指定都市でもなく、東京都２３区の一特別区であるが、大都市下にあること、大規模な自治体であること、多角的で柔軟な行政姿勢を持つこと、優れた専門職後見人集団を抱えていること等、いくつかの条件に恵まれており、そのために市区町村レベルでも養成事業を行うことができると考えている。
成年後見制度に関する普及啓発・支援事業は、介護保険法の地域支援事業にも位置づけられているが、今後は、区民養成事業に関する行政の役割・権限や本報告書第４章で記述されている「市民後見人協会」等、新たな課題に対して、法制度上の位置づけが明確になることを期待したい。


活用の課題

認知症等が増加する超高齢社会に向けて、世田谷区では高齢者が尊厳を保持して、住み慣れたところで安心して暮らせる地域社会のし くみづくりをめざしてきた。高齢者虐待の防止とその対応に向けては、発見・調整・連絡のネットワークとともに、シェルターも整備して取り組んでいる。
また、成年後見制度の利用支援に関しては、専門拠点（「世田谷区成年後見センター」）の設置とともに、住民が地域貢献活動の一環として相互に支えあう「区民成年後見人」を養成してきた。
「区民成年後見人」の養成と活用に関しては端緒に就いたばかりであり、社会的にも制度的にも

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1－

第１章

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【３】 世田谷区における区民後見人等養成の現状安定した位置が望まれる。
また、多くの問題を抱える高齢者に対して、家族や親族のかかわりが薄れて、一人暮らしや身寄りのない高齢者が増加している。衣・食・住の生活面のマネジ メント、医療の受診、資産管理、
介護サービ スの契約等で立ち往生する場面もみられる。現在の介護保険制度の中では、措置時代に比較して、行政のセイフティネットの枠組みが働きにくい。
これらの課題が「区民成年後見人」に集中することのないよう、長期的な視点で、行政、関係機関、事業者、民生委員、地域のボランティア、支援センター、「区民成年後見人」等がネットワー
クを組むことが必要である。

－4
3－

第１章

市民後見人養成の現状【４】 大阪市における後見人等養成の現状
１ はじめに大阪市では、誰もが住み慣れた地域で自分らし く安心して暮らし続けることができる社会をめ
ざし、健康福祉局経営方針の中で、権利擁護のシステムの確立を位置づけており、特に、判断能力が不十分な状態であっても、地域において自らの意思に基づいて生活ができるよう、あんしん
さぽーと事業（地域福祉権利擁護事業）や成年後見制度の利用促進など、後見的支援のし くみの充実について重点項目として掲げている。
また、平成１６年３月に策定した大阪市地域福祉計画に基づき、より身近な地域での地域福祉の推進をめざし、各区では行政と市民が協働して地域福祉をすすめるためのアクションプラン（行動計画）が平成１８年３月に策定され、今まさにその推進が図られているところである。その取り組みにはさまざまな方に関わっていただいており、みずからの地域をよりよいものにしていこうという、市民の熱意とパワーにあふれた活動が展開されている。

２ これまでの取組み
大阪市では、平成９年から認知症高齢者等の地域生活を支援するため、大阪市財産管理支援センター（市社協）において、全国に先駆けて財産保全や金銭管理等の日常生活を支える事業を行ってきた。平成１１年には地域福祉権利擁護事業の実施、さらに平成１５年には、権利擁護相談事業と合わせて「大阪市あんしんさぽーとセンター」での事業実施へと変遷の過程を経て、ニーズの増加に対応するため、平成１７年度からは２４区展開を図り、各区の社会福祉協議会において「あんしんさぽーと事業」として相談からサービ ス提供まで一体的に実施することとなった。その結果利
用件数は大幅に増加し、平成１８年１２月末現在で９００件を超える状況となっている。大阪市では他都市に比べて一人暮らしの高齢者も多く、今後もますます需要の増加が見込まれているところである。
成年後見制度における市長審判請求についても、年々件数が増加している状況であったが、特に平成１７年７月の厚生労働省の通知に

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【４】 大阪市における後見人等養成の現状ことにより、各区における親族調査の期間が短縮し、平成１７年度の申立件数は前年度比約１.
９倍の４９件と大幅な増加となった。事業開始当初の対象者は比較的資産のある人が多かったが、その後、生活保護受給者や低所得者の事例が増加してきている。平成１８年度においても、高齢者虐待防止法（高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律）の施行や、地域包括支援センターの設置等権利擁護に関する新たな取組みや関心の高まりに比例して、前年度を上回る勢
いで市長申立てが進んでいる状況である（平成１３年１２月以降平成１８年１２月までで、累計１６６件の申立てを行っている）。
大阪府では、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会（以下、「三士会」という）の熱心な後見活動により、市町村職員の研修にも協力いただくなど専門職の支援を得られやすい環境にある。大阪市の市長申立ての事案においても、特に後見人等候補者を探さなくても、三士会の方の受任を前提として申立てを行っている状況である。しかし、大阪市に在住する認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等の人数と対比してみると、現在、成年後見制度を利用している人は支援を必要とする人の一部にとどまるものと推測される。これは、制度の周知が必ずしも十分に図られていないことに加え、制度利用の手続の煩雑さや費用負担の大きさなどが影響していると考えられる。
制度を必要とする人が的確に利用できるように推進していくうえで、一人暮らしの高齢者の多い
大阪市においては、特に第三者後見人等の需要が多くなると考えられる。今後の第三者後見人等の確保については、三士会においても早急に検討すべきである旨問題提起がなされていたこともあり、今後さらに高まることが予想される成年後見制度利用の需要に対応するため、大阪市においても喫緊の課題として検討を行うことになった。
すでに他都市で行われている社会福祉協議会での法人後見についての検討と後見人等の人材養成、という両面からの検討が必要と考えたが、人口２６０万人の大阪市において、市社会福祉協議会
で法人後見を行うだけでは対応できる件数には限りがあり、後見等の担い手の裾野を広げていく必要があるため、平成１７年度に東京都で実施されることとなった一般市民を対象とした養成事業を先行例として、平成１８年度に後見人等養成事業を実施することとした。
実際に市民を後見人等として養成した後の支援体制を確立させる必要があることや、それ以前に成年後見制度の利用を促進するためのし くみづくりが必要であることなど課題が山積していることは承知のうえ、人材養成には時間もかかることから、まず後見人等養成事業を先行させる形
で走り出したのが現状である。この事業の円滑な実施と、養成した市民後見人への支援をはじめ、成年後見制度を効果的に活用していくうえでの大阪市の実情に即したし くみづくりについての検討のため、三士会と学識経験者の参画を得て、平成１８年２月に後見的支援研究会を立ち上げた。
以下、研究会での検討を踏まえ、平成１８年度に取り組んでいる後見人等養成事業の概要と平成
１９年度からのし くみについて、紹介する。

－4
5－

第１章

市民後見人養成の現状

３

後見人等養成事業の概要
 「市民後見人」への期待

成年後見制度は判断能力が不十分な人の財産管理や身上監護を支援するし くみであり、後見人
等には法律や福祉、対人援助等の専門的な知識が求められる場面も多いが、必ずしも専門職の後見人等でなくても、日常的に生活を見守り、きめ細かな配慮をすることで安心して暮らせる被後見人等も少なくない。
増大する成年後見制度のニーズに対応していくには、このようなニーズの多様性を踏まえて担い手の裾野を広げていくことが不可欠であり、市民後見人は専門職等と連携し、必要に応じて支援を受けながら、“生活を見守る”、“年金等の限られた収入を、被後見人のためにどのように使っていくかを考え、執行する”など、身上監護を中心とした活動を社会貢献の意欲をもって担っていくことが期待される。報酬を前提としない活動である。また、あくまで法定後見の担い手であり、任意後見は想定していない。
この市民後見人の活動は、誰もが地域で安心して暮らせることをめざす地域福祉活動の一つであり、判断能力が不十分な人の生活を支援するという直接的な効果とともに、地域に密着して活動することを通じて、被後見人等、後見人等、地域のさまざまな住民など多くの人々の交流と理解を広げ、より身近な地域での支え合いにより、誰もが住みよい福祉コミュニティをつくることにつながるという面でも大きな意義をもつ。
大阪市では、平成３年から高齢者を見守る地域支援システムがあり、小学校区単位で地域ネッ
トワーク委員会が組織され、中心となるネットワーク推進員など地域での人材も育ってきている。
また、地域福祉計画に基づき、ネットワークの支援の対象を高齢者から地域のすべての方に拡大しているところである。各区の地域福祉アクションプランを通じて地域福祉への意識の高まりや
地域福祉活動のより一層の広がりがみられ、地域には福祉活動に意欲をもつ市民の方が多く活動されている。こうした意欲や熱意のある市民が趣旨を理解し、後見活動を行うことができれば、身近な地域で後見人等が得られ、一層きめ細やかな支援を得ることができるのではないかと考え、一般市民を後見人等として養成する事業を行うこととした。
また、この市民後見人の取組みは、これまでの地域活動以外の活動を求めている方や団塊の世代の方々などへの新たな活動の場の提供という面でも期待されるものである。



養成講座の概要

専門職以外にも後見人等の担い手の裾野を広げ、将来「市民後見人」として活躍していただけ
る人材を確保することによって、成年後見制度の利用を促進するため、社会貢献に意欲をもつ市－46－

【４】 大阪市における後見人等養成の現状

民を対象に後見人等として必要な知識等を身に付けていただく後見人等養成講座を開催することとした。養成講座の開催にあたっては、まず事業の趣旨説明をするためにオリエンテーションを行い、事業の趣旨を十分理解していただいたうえで、基礎講習の受講申込書を提出していただくこととした。
＜後見人等養成講座（基礎講習）＞１

実施期間

平成１９年１月～２月

２

研修会場

大阪市社会福祉研修・情報センター ５階大会議室

３

対 象 者

オリエンテーションに参加し、講座の趣旨をご理解いただいた方のうち、次のすべてに該当する方①

年齢２
５歳以上７０歳未満の方②

大阪市在住または在勤の方③ 成年後見制度及び高齢者や障害者に対する福祉活動に理解と熱意のある方④

社会貢献に意欲をもち、後見人になろうと考える市民（後見業務の養成研修を有する団体に所属している人を除く）⑤ 大阪市民を対象とした後見活動のできる見込みのある方⑥ 原則として基礎講習のすべての科目を受講できる方
４

定

員

１００名

５

受 講 料

無料

６

講

大学教員、弁護士、司法書士、社会福祉士

７

カリキュラム・日程（次頁〈後見人等養成講座｢基礎講習｣カリキュラム〉参照）

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基礎講習と実務講習の２段階養成の方法としては、一気に市民後見人というレベルまでの養成は無理があるだろう、ということで、基礎講習と実務講習の２段階のステップで進めていくこととなった。基礎講習では、市民後見人として必要な基礎的な理念・概要の理解、そして具体的な後見活動をイメージし、活動意欲を醸成する研修とした。具体的なイメージをもつことで、本当に市民後見人としての活動が可能かどうか、など再度考えてもらう機会とし、あらためて次のステップである実務講習への参加を申し込んでいただくこととした。基礎講習では１００名程度とし、さらに実務講習では演習等が多くなっていくことから、レポートや面接等により、５０名程度に選考することとしている。
実務講習は、後見業務を担うにあたってより実践的な実務についての講習を平成１９年度に行う予定としている（認知症、知的障害、精神障害のある方とのコミュニケーションのとり方、財産目録の作成の仕方、後見計画の立て方、など演習を含む）（次々頁〈後見人等養成事業の流れ〉参照）。
実務講習修了後、再度面接等を経て、後見人等候補者として登録していただくことになるが、

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7－

第１章

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実際に受任していただくまでの実習活動等をどのように行っていくか、については、引き続きの検討事項となっている。

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養成事業の現状

平成１８年度における本市の後見人等養成事業については、事業の趣旨説明を行うためのオリエ
ンテーションに当初の予想をはるかに超える６０２名もの申込みがあった。当日も９１％を上回る出
席率で、５５０名の方に参加いただき、成年後見制度に対する市民の関心の高さをあらためて認識す
ることとなった。事業の趣旨を説明し、後見人等の責任の重さや後見報酬等を前提としない活動であること、また資格やお墨付きを得られるものではないこと、などを説明したうえでも、社会－48－【４】 大阪市における後見人等養成の現状ᓟ⷗ੱ╬㙃ᚑ੐ᬺߩᵹࠇ
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第１章

市民後見人養成の現状

貢献の意欲にあふれる２
７９名もの方から受講の申込みがあり、予想外の展開となった。受講動機等を記載していただいた申込書の内容から書類選考し、１１４名の方に基礎講習を受講していただ
くこととなった。これまでに地域で福祉活動を行っていた方はもちろんであるが、「これから社会貢献を始めたい」という方など新たな人材の掘り起こしにもなっており、多様な人材が集っている（次頁〈後見人等養成講座（基礎講習）受講決定者の状況〉参照）。
平成１９年度予定の実務講習に向けて、レポートや面接等により再度５０名程度に選考することとなるが、選考でもれた方についても貴重な人材である。基礎講習で身に付けていただいた知識は地域での活動に活かしていただけることと期待しているが、何らか活躍していただく場を設定することも必要ではないか、と課題意識をもっている。
一方、市民後見人が法律に基づく行為である後見活動を適切に行うには、基本的な知識が習得できる研修機会の提供はもとより、能力に応じた的確な受任調整、活動開始後の継続的な相談・助言やレベルアップのための研修、必要に応じて専門職が連携して対応するなどの支援や、活動のチェックや指導などを連続的に行っていくことが不可欠であり、十分な機能と専門性をもつ支援のし くみを確立する必要がある。
そこで、平成１９年度から次の事業の実施について、検討をすすめている。

４

成年後見支援センター事業

広く成年後見制度の利用促進を図っていくためには、市民への周知や相談・申立支援など、必要な人が的確に利用できるし くみづくりを進めると同時に、増大するニーズに対応していくよう、
新たな担い手として期待される市民後見人を確保し、適切に活動できるよう支援する取組みを、総合的に推進していくことが重要である。後見人等を選任する家庭裁判所や社会全体の信頼を得るためにも、公的な信頼性に基づいたし くみをつくる必要があり、専門相談・申立支援および市民後見人の養成、受任調整、活動支援など成年後見制度に関することを専門に担うセンター事業を実施したいと考えている。



事業内容

＜成年後見支援センターの機能＞① 成年後見制度に関する専門相談・申立支援② 成年後見制度に関する広報・啓発③

市民後見人の養成④ 「（仮称）市民後見人の会」（市民後見人の人材バンク）の設置・運営⑤

受任調整⑥ 市民後見人へのサポート（バックアップ・監督）－50－【４】 大阪市における後見人等養成の現状䚷䚷ᚋぢே➼㣴ᡂㅮᗙ䠄ᇶ♏ㅮ⩦䠅䚷ཷㅮỴᐃ⪅䛾≧ἣ‫ۑ‬ᖺ㱋ู

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第１章

市民後見人養成の現状⑦ 成年後見制度に関わる機関・団体等との連携
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専門相談・申立支援

成年後見制度に関する専門相談として、市民だけでなく、区役所、区社協（地域包括支援センター）、福祉事業者等からの相談にも対応する。また、親族後見を行っている人等からの相談の対応、アドバイスなども行う。
成年後見制度の利用が必要なケースについては、申立支援を行い、適切に申立てへとつなげる。
申立支援では、手続方法の説明やアドバイス等を行う。
なお、専門的な相談や後見業務に関する高度な相談などに対応するために、専門職３名（弁護士・司法書士・社会福祉士）にもかかわっていただく。


広報・啓発

各種メディアを活用した情報発信、講演会等のイベントの開催など、後見的支援の土壌づくりと利用促進、活動の担い手の養成に向けて、市民等を対象とした幅広い広報・啓発を行う。


市民後見人の養成（後見人等養成事業）

平成１８年度に引き続き、市民後見人を養成する事業を継続的に行う。
 「（仮称）市民後見人の会」（市民後見人の人材バンク）の設置・運営
養成講座の修了者を登録し、市民後見人候補者として確保する。
「（仮称）市民後見人の会」は、継続研修の受講や活動内容の報告、受任したときの保険の加入等を条件とした更新制とし、登録抹消の権限をセンターがもつこととする。
また、活動の質の向上を図るよう、グループワークや座談会、先輩後見人との交流会などのプログラムも行う。
※将来的には、メンバーが市民後見人としての活動だけでなく、申立支援や養成講座等のセンター事業を支援する活動など、さまざまな活動の担い手となっていくことも期待される。


受任調整

２週間に１度、専門職の方も含めた受任調整会議（兼企画会議）を開催し、家庭裁判所からの依頼に応じ、市民後見人（「（仮称）市民後見人の会」のメンバー）を中心とした受任調整を行う。
ケースの状況や市民後見人の適性に応じて適切な受任調整を行い、必要に応じて専門職後見人との調整や、それらとの複数後見の調整なども行う。
また、専門職が一同に会するこの機会を利用して、難ケースの事例検討やセンター事業にかかる企画等の検討も行う。


市民後見人へのサポート （バックアップ・監督）

市民後見人（「（仮称）市民後見人の会」のメンバー）が後見を受任し、活動を始める際や活動中に困ったときなどに直接相談に応じられる体制や、事例検討や現任研修等を含めたより専門的な支援体制等、重層的なサポート体制を構築する。
個人情報の取扱いには十分配慮する必要があるが、定期的に活動内容の報告を求め、市民後見

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【４】 大阪市における後見人等養成の現状

第１章

市民後見人養成の現状

人が本人に対して行っている援助の状況が適切かどうかのチェックや、より適切な援助を行うための相談・助言など、監督のシステムをサポートの中に位置づける。
市民後見人が活動するにあたっては、受任直後からさまざまな場面で悩むことが予想される。
はじめてご本人と面会するときの不安などについては、センター職員が付き添うことも考えられ、ご本人を取り巻く地域の関係者との連携の仕方、後見計画の立て方、なども適時アドバイスを受けることができれば、一人で悩んだり、独断に陥ることなく適切に後見活動を行うことができるのではないかと考える。
そのため、後述するが、後見活動のノウハウをもつ専門職の方にこの事業に深くかかわっていただくことを予定している。そうすることによって、きちんとした相談体制を構築するとともに、事例検討や現任研修等による専門的な支援も行っていきたい。また、受任直後から終了までの後
見活動（事務・実務）についての詳細なマニュアルも作成したいと考えている。一つひとつ市民
後見人の方とともに活動にかかわることによって、問題点もみえてくるのではないか、と思っている。
また、日頃から、「（仮称）市民後見人の会」のメンバーと職員が顔のみえる関係をつくることができれば、一人ひとりの特性に応じたサポートも可能となるのではないかと考える。
 成年後見制度にかかわる機関・団体等との連携
成年後見支援センター事業の実施にあたっては、成年後見制度にかかわるさまざまな機関・団体等との連携のもとに成年後見のし くみづくりを進めていく必要があり、関係機関・団体等の参画を得た運営委員会（委員：弁護士会・司法書士会・社会福祉士会・福祉関係者・医師会・家庭
裁判所・行政等）を設置し、協議のもとで運営を行っていく。
また、親族後見を行っている人や独自の活動を行っている市民・NPO等の活動の質の向上や、活動における問題の解決を支援するために、相談・アドバイスなどを実施する。
センターを拠点として、さまざまな主体が各々の特色を活かして役割を分担し、適切に連携することで効果的な展開を図っていくことが期待される（前頁〈「成年後見支援センター関係図〉参
照）。



実施体制

センター事業を実施するうえでは、成年後見制度を活用した個別事例への支援とともに、市民の主体的な地域福祉活動の促進や地域のさまざまな人々・組織との連携などの地域福祉推進に関する専門性が不可欠である。また、公的な信頼性に基づくし くみとする必要があることから、地域福祉を推進する団体であり、地域福祉権利擁護事業、権利擁護相談事業を担うなど、権利擁護に関する専門知識を有し、高い専門性を有するスタッフを継続的に確保することのできる市社会福祉協議会に事業を委託する予定としている。
事務局体制については、常勤スタッフの配置とともに、専門相談への対応や市民後見人の活動－5
4－

【４】 大阪市における後見人等養成の現状への専門的な支援が的確に行えるよう、法律や生活支援に関する専門性を有し、後見活動を展開している三士会から継続してかかわっていただける方を定期的（それぞれ週１回程度）に派遣していただくよう、考えている。これにより、２日に１回は専門職の方の支援を得られる状況となる。市民後見人の取組みは、実際に後見活動を行ってみないとわからないさまざまな問題が出てくると考えられ、そのつど、柔軟に対応していく必要がある。そのためにも、三士会から後見業務に精通した方が継続的にかかわっていただくことで、適切に問題を解決していけるような体制をつくっていきたい。
この取組みは、行政・市民・専門職団体・関係機関が手を携えて、まさに協働によりそれぞれの力を活かして、誰もが安心して暮らせる地域づくりをめざす、という地域福祉の推進そのものであると考えている。

５

今後の課題

来年度予定のセンター事業の実施に向けて、まだまだ検討を要することが多く、信頼を得られるし くみとしてきっちりと機能していくよう、必要な準備を進めていくことはいうまでもないが、ほかにも、後見的支援研究会において、将来的に取り組んでいくべき課題について議論をいただ
いている。法人後見についての検討とともに、多様な NPOが後見活動を展開している中、質の確保と向上を図っていくために、将来的な目標として活動に対する評価のし くみなどを検討する必要性があること、また、NPO等が連携することでお互いの活動を発展・向上させていくよう、後見活動を行っている団体のネットワークの形成等も検討する必要がある、などの指摘をいただいているところである。
NPO等の活動に対する評価のし くみや、ネットワークを形成する際の認定の基準をどのように定めるのか、など難しい問題はたくさんあるが、さまざまな機関が連携し、大阪市における後見的支援のし くみがうまく機能するよう、検討を続けていきたい。

６ おわりに
成年後見制度の利用促進を図っていく中で、第三者後見人等の確保については、全国的な問題であることは間違いない。市民後見人の取組みは、今後の成年後見制度を支えていくうえで大きな意味があると思われる。
一方、市民後見人の担う責任は重いものであるが、ほとんど報酬が期待できない活動であり、高い社会貢献意欲をもった方とはいえ、その活動の継続を担保するには何かインセンティブが必要なのではないか、ということも感じている。社会的な認識として、「市民後見人」を位置づけ、やりがいをもって取り組めるようなし くみが必要であると考える。

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5－

第１章

市民後見人養成の現状

そのためにも、先行している東京都、世田谷区の取組みも参考とさせていただきながら、大阪市においてもこの取組みを軌道に乗せ、「市民後見人」が国の取組みとして位置づけられるよう、取り組んでまいりたいと考えている。
いずれにしても一市町村の取組みには限界があり、成年後見制度を必要とする人がすべて適切に活用できるようにしていくためには、「市民後見人」の法的な位置づけと、それを支援する公的な組織の必要性の検討が望まれる。

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6－

第２章

市民後見人養成のありかた

第２章
市民後見人養成のありかた
１

市民後見人とは第１章で、市民後見人の養成をめぐる現在の状況をみてきたが、この市民後見人とは単に成年後見制度の受け皿が不足し、その供給主体を市民に求めるということのみで存在するのではない。
この点の認識が重要である。
超高齢社会を迎え、かつ核家族化が急速に進んでいく中で、育児、家事、介護など従来家庭内でそれを担い、互いにそれを補完する関係を維持することに限界がやってきている。そのため、判断能力が不十分な状態になった場合に地域で市民として暮らし続けるためには、金銭管理やさ
まざまな手続をはじめとする日々の暮らしぶりを見守ってくれる人を誰もが確保できることが望まれる。それは資力の程度によるものではなく、判断能力が不十分な状況となったため自分自身
でその暮らしを営むことができなくなったということのみを要件とするものでなければならない。
本来は、国が最後の砦として、成年後見制度の必要となった人々に、必ず後見人等が選任されるよう責任をもつべきであろう。しかし現時点ではそのし くみは未整備であり、多くの親族が、また親族が受け皿となれない事案に対しては、弁護士、司法書士、社会福祉士ら専門職が自らの団体で養成研修を実施し、かつ受け皿にもなってきた経緯がある。
しかしこの問題は、地域社会で同じ市民として、たとえ認知症、あるいは知的な障害や精神的な障害をもつことになっても、ともに暮らし続けることを認め、現実のものにしていくことができるかどうかを問うものなのである。
すなわち、契約社会において地域で暮らし続けるための基本的な権利を誰もが行使していくた
めの重要な理解者の確保と、その支援者の裾野を広げていくことが喫緊の課題であり、その方策の一つが市民後見人の養成および育成なのである。

２

市民後見人が担う後見事務の範囲

市民後見人が担う事案について、親族等の適当な後見人等がいない場合として、市町村長申立事案が想定される場合がある。しかし、必ずしも市区町村長申立ての事案が相当とは限らない。

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7－

第２章

市民後見人養成のありかた

なぜなら、高齢者虐待防止法の制定もあり、虐待対応のための市町村長申立て等が次第に増加しており、虐待をしている親族との関係などを考慮すると特に専門性のない市民が後見人等に選任されることが妥当とはいえないからである。
それよりも、紛争性がなく管理する資産や収入が低額である事案が妥当といえる。かつ、身上監護においても専門性よりも市民感覚が優先される事案が妥当であるといえる。その意味で、申立ての経緯は決定的ではない。
具体的には、在宅生活の場合、近隣との関係が友好で介護等支援チームがすでに編成されている場合が想定される。そのような場合であれば、その支援チームの輪に入る形での後見活動を行うことが可能であり、日常の金銭管理、介護等支援チームで行われる会議等での被後見人等についての情報入手などがその業務として考えられる。
また、被後見人等との関係構築という面に着目すれば、言葉をはじめとするコミュニケーショ
ン技法によりその意思確認などをすることができる事案が妥当といえる。被後見人等との実質的な関係構築は後見活動の中核をなすものだからである。
この点で、安易に施設等に長期入所している事案が「楽」と考えることは避ける必要がある。
日々の生活が施設内で終結してしまう環境の中で、後見人等を必要とする状況の人々が、自らの意思を何らかの方法で表明する環境にあるかどうか、あるいは本来の市民生活の環境と比較して違和感のない環境での暮らしになっているかなどの検証を後見活動の大きな柱とする必要がある。
もし何らかの環境上あるいは介護等サービ ス利用にあたっての不自然さを感じた場合、その解決方法については登録団体等の助言を受けて動くことになるだろう。

３

募集のあり方とやりがい、社会的意義

市民後見人については広く市民から募り、それらが行う活動については社会貢献活動として周知されていく方向が望ましい。これまでの福祉活動にとどまらない、一定の要件を満たした責任とやりがいのある市民活動として位置づけていく必要があるだろう。先行している活動としては、
民生委員、保護司などが想定される。
誰に受講者として研修に参加してもらうのか、その規模はどの程度が適当かは、重要な要素となっていくと思われる。応募用紙、レポート、面接、グループ討議等を通じて、市民後見人としてふさわしい考え方を探ることが求められる。
たとえば、被後見人等と周囲の支援者の考え方が異なる場面において、後見人等として何を尊重するのかなどを問うことは、後見活動を行っていく考え方を知る一つの方策といえる。グルー
プ討議などは、自分の意見をどのように伝えるのか、他者の意見を聞きどのように尊重できるのかを知る機会として有用といえる。
現段階では、応募した誰もが市民後見人になれるということではなく、市民後見人の活動を積

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8－

第２章

市民後見人養成のありかた

み重ねていく中で、どのような市民の方が市民後見人としてよりふさわしいのかを吟味していく時期にあると考える。

４

養成研修の内容
 研修内容の考え方

期間や内容、段階別実施方法（基礎編と受任者養成編など）などについては、すでに先行して取り組んでいる市区町村等の例を参考にすることができる（第１章で、東京都・世田谷区・大阪市の例をあげた）。ただし、いずれにおいても、専門職団体が行っているような研修内容をそのまま反映させることをめざすのではなく、成年後見制度の理念の理解と、後見活動を行っていく際に必要となっていく相談窓口をきちんと知ることが不可欠と考える。
また、想定事例などを通じて具体的な後見活動の具体的なイメージをもつことや、自分の後見活動における考え方が他の受講生や専門職後見人とどのように異なるのか、あるいは同じなのかを知る機会を養成段階で設けることは、後見人本位で活動を進めていくことを避ける一助になると考える。これらの実施に、専門職団体の協力は不可欠である。
以上のようなことを考慮したうえで、下記のとおり養成研修案を提案する。その実施方法については、先行している市区町村がすでに取り組んでいるように、まず制度や後見事務の正確な理解を促すことを目的に、「基礎」「入門」などとその研修を前半と後半に分け、現実の後見人養成については、その後半に位置づけることも一つの方法といえる。



養成研修案（プログラム案）

基本方針① 成年後見制度について

制度理解とともに、制度の理念をおさえる。

②

家庭裁判所の機能とともに、申立ての実務、市区町村長申立て申立ての流れについてについて理解する。
③

当該市区町村における福祉制度について

介護保険制度、知的障害者、精神障害者等に関する制度やさまざまな社会資源を知る。
④

対象者の理解について

障害の理解とともに、ビデオ視聴などを通じて対等者と接する

際の基本的態度などを学ぶ。
⑤

後見事務の実際について後見人等としてできること、できないことを、具体的事例などを通じて、身上監護・財産管理の実践を学ぶ。
⑥ 事例検討想定事例を活用して後見活動の方針を考える。事前課題として各自で取り組みながら、グループで一つの方針にまとめていくという方法もある。

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9－

目 次
第２章

市民後見人養成のありかた

例：周囲の方針が施設入所を要求しているが、被後見人は住み慣れた自宅を離れたくないと希望。方針がこのように異なる場合、後見人等として、どのように動くことがよいのか。
以上のような基本的な知識を提供したうえで、先行市区町村が取り組んだように、あらためて「市民後見人」として養成研修に進むかどうかを考える機会を経るという方法もあり得る。


具体的な養成研修内容① 成年後見制度

代理権、同意権・取消権について理解を深める。各類型の違いを理解する。
②

福祉制度や社会資源、対象者理解をさらに深く理解する。特に対象者理解においては、施設見学、ロールプレ イなど具体的な方法を工夫する必要がある。

③

消費者被害への対応④ 関連する法律を理解する。遺言、相続、契約など後見人等として活動する際に知識として活用する法律の基本を学ぶ。
⑤ 後見人等の実務について選任された直後からの実務を時系列で具体的に学ぶ。

財産目録作成、選任直後の動き

 身上監護を中心とする後見人等の動きと実務を行ううえで求められる視点

身体拘束

発見時の対応、周囲と被後見人等との要望に違いが生じたときの対応、ケア計画書についての改善要求の方法など。


財産管理の実際と、家庭裁判所への報告の方法

⑥

事例検討

⑦

後見人経験者との交流⑧

修了後の活動について

以上、５０～６０時間程度を一定の期間のなかで修了することが一つの養成研修のあり方といえる。

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0－

第３章

現行制度下で可能な支援体制と監督第３章
現行制度下で可能な支援体制と監督
１

現行法制度下における後見人等の選任後見人等の選任は、家庭裁判所の職権事項である（民法８４３条１項・８
７６条の２第１項・８７６条の７第１項）。家庭裁判所は、後見人等の選任にあたり、被後見人等の心身の状態並びに生活および財産の状況、後見人等となる者の職業および経歴並びに被後見人等との利害関係の有無、被後見人等の意見その他一切の事情を考慮しなければならない（同法８４３条４項。保佐、補助についても同項が準用されている）。
家庭裁判所は、このような考慮のもとに適切な後見人等を選任するのであるから、後見人等の候補者は、家庭裁判所が信頼できると判断するに足りる者であることが必要であるが、その要件を満たしていれば、後見人等には特に専門的資格が必要なわけではない。
したがって、専門家ではない一般市民であっても、一定の研修を受け、事案との関係で家庭裁判所が適切であると判断できる者であれば、後見人等に選任され得るわけである。
市民後見人は、何らかの専門性を有する者ではない。したがって、市民後見人が候補者として求められる事案は、日常の財産管理と身上監護が中心の事案であり、多額の財産を管理するものや紛争性のあるものではない。
しかし、そうではあっても財産の預託を受けて管理を行う以上、事務処理に関する一定の技術を有することと、過誤等に対する何らかの保障が必要である。また被後見人等に対する身上配慮の義務（民法８５８条・８７６条の５第１項・８７６条の１０第１項）を履行することができる資質、すなわ
ちその「精神上の障害」（判断能力が減退している原因）を理解し、適切な対応ができることも必要となる。これらの条件が満たされれば、日常の財産管理と身上監護が中心の事案については、後見人等に選任され得る要件は満たされるといえる。
ただし、市民後見人を任意後見人として使用するのは適当ではない。任意後見は、本来、将来判断能力が減退したときのための備えであり、現に支援や権利擁護が必要となっている者に対する制度ではない。市民後見人は、社会貢献、福祉的役割という性格上、現に権利擁護支援を必要

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1－

第３章

現行制度下で可能な支援体制と監督とする者に対する支援の制度とすべきである。
また任意後見においては、任意後見契約により報酬を定めることができることから、市民後見人が任意後見を営業として行うことにつながるおそれもある。これは社会貢献という趣旨にも反するであろう。
したがって、以下に述べる市民後見人の選任、監督や支援に関する検討は、法定後見の場合に限定している。

２

市民後見人の登録と監督・支援機関および候補者としての推薦

市民後見人の登録１にあげた条件を満たすには、成年後見制度に関する研修と推薦団体（以下、「登録機関」という）への登録が不可欠である。親族以外の第三者を後見人等に選任する場合、家庭裁判所が後見人等の候補者の適格性について、当該候補者個人に関する資料のみで判断するのは困難であるから、家庭裁判所は、当該候補者が所属する組織や団体等の信頼性と団体等と候補者との関係を重視せざるを得ない。
したがって、一般市民の研修修了者が、家庭裁判所に対して独自に候補者として名乗りを上げたり、また推薦団体に登録することなく、研修修了者の名簿を家庭裁判所に提出しても、家庭裁判所がこれを信頼して後見人等に選任することは考えられない。研修修了者を公的団体に所属な
いし登録させ、当該団体が組織として監督、支援を行うことが、市民後見人の信頼性を担保するものとなる。
この登録は、一種の契約関係である。任意のものであるから、登録者からの登録抹消も自由であり、したがって登録機関との間には強制的監督関係はない。



登録機関

市民後見人が所属ないし登録する登録機関としては、成年後見等の利用を推進している市区町
村ないし社会福祉協議会・福祉公社等の権利擁護センター、市区町村が権利擁護活動の実績を評価して補助金等の支援をしている NPO等の成年後見センターがあげられる。
これらの団体が、研修修了者の中から適格者を選任して登録する。市民後見人の信頼性は、この登録機関の信頼性に基盤をおく。それだけに、市民後見人の信頼性を判断するうえで、登録機関の資質が重視される。



市民後見人の選任と登録機関との関係

登録機関が関与して成年後見等の申立てを行う際に、後見人等の候補者として、市民後見人を

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2－

第３章

現行制度下で可能な支援体制と監督

家庭裁判所に推薦する。そのような事案としては、市区町村長申立事案や、市区町村が成年後見制度の利用が必要と判断して親族に申立てを求める事案等が考えられる。家庭裁判所は、信頼できる登録機関からの推薦を選任の際の重要な判断材料とすることになる。
また、市民後見人が後見人等の経験を積み、家庭裁判所からも信頼されるようになれば、適当な候補者がいない事案について、家庭裁判所が登録機関に候補者の推薦を求め、これに応じて登録機関が推薦し、後見人等が選任されるということにもなるであろう。
市民後見人が後見人等に選任された後は、その単独の判断で職務を行う権限が付与され、登録機関の指導監督を受ける法律上の義務はない。市民後見人と登録機関との関係は任意のものにとどまる。
他方、後見人等は被後見人等との関係では正当な理由なくその個人情報を他に知らせてはならない義務（善管注意義務の一内容としての守秘義務）が課されるので、具体的な後見実務において、知り得た個人情報を登録機関に告知して監督を受けるということはできない。
これに対し、市民後見人の選任とともに登録機関が後見監督人等に選任されるならば、市民後
見人と登録機関との間に法律上の指導・監督関係をつくることができる。
また登録機関が法人後見人等に選任され、その内部の担当者として市民後見人を使用するとき
も、指導・監督関係をつくることができる。ただし、法人後見等において内部の担当者とする場
合には、当該担当者の行為について法人が全面的に責任を負うことになる（民法７１５条。なお、復代理人の場合でも民法１０６条）。したがって、指揮命令の観点から、法人として当該市民後見人との間に雇用契約等の強い法律関係をつくっておく必要があろう。

３

研修と監督・支援

次に、市民後見人の研修システムと登録機関が行う監督や支援の内容について検討しよう。




研

修

研修システム研修を実施する機関としては、都道府県が相当である。後見実務に関して蓄積のある市区町村
では、当該市区町村のシステムに沿った独自の研修システムをつくることが可能であろう。すでに東京都世田谷区では独自の研修システムを創設し、運用している。
しかし、多くは、予算や経験等の関係上、独自の研修を行うことは困難である。したがって、
都道府県単位で研修システムをつくる必要があると考えられる。そしてまた、ここに、成年後見制度の利用促進を図るうえでの都道府県の役割があるということができる。
したがって、通常は都道府県で研修システムを運用し、研修修了者の中から登録機関が適格者を登録し、登録者の資質を見極めて後見人等候補者として家庭裁判所に推薦することになる。

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3－

第３章

現行制度下で可能な支援体制と監督

ただし、この研修が修了したとしても、直ちに成年後見人としての資質や適格性が保障されるとは限らない。また、研修は後見人等の候補者としての資格を付与するわけでもない。登録機関
は研修修了者の中から、その責任で選出して家庭裁判所に推薦することになるが、そのためには、相当程度の判断材料が必要である。
したがって、その判断材料を得るために、市区町村や登録機関において、さらに独自の研修を行い、その結果により見極めるという運用もあり得る。
また、補完的な研修を行うことが困難な登録機関の場合は、生活支援員としての活動等で経験を積ませたり、後見人等に選任された後に、すでに経験を有している後見人等を助言者として選任するというシステムも考えられる。


実務研修

講義等による研修のみでなく、可能であれば実務研修を行うことが望ましい。
しかし、実務研修については本人の個人情報開示の問題があるため、本人の承諾が得られる事案に限られる。承諾をすることができる本人ということになると、原則として、保佐や補助事案に限られることになろう。
また、現実の事案による研修をしなくとも、モデル事案を作成し、これに基づいた研修を行う
ことでも、相当程度の効果はあげられると考えられる。


研修内容

実務研修としては、財産管理と身上監護双方について検討する必要がある。
財産管理事務としては、財産目録の作成、登記事項証明書の取寄せ、各機関への届出、銀行取引、法定代理人としての法律行為の実務（民法９９条１項）などがあるが、これらについては、モデル事例による研修でも十分目的を達することができる。
判断能力の減退の原因となる障害への対応の方法、見守り活動等に関しては、やはり現実に本人と接することの必要性は大きい。被後見人、被保佐人、被補助人がそれぞれどのような状況にあるのかを学ぶことは、成年後見の実務を行うにあたり重要であるが、この点についても、福祉施設等における高齢者・障害者等と接することでも目的は達することができるであろう。


研修者の法的地位

実務研修を現実の成年後見実務において行う場合、研修者の法的地位は、保佐人等（保佐人・補助人を総称していう。上記のように実務研修は保佐ないし補助事案に限られる）の補助者ない
し使者ということになる。
したがって、研修者の行為についてはすべて指導者である保佐人等が責任を負うことになる。
 指導者への委嘱
実務研修指導の委嘱は、成年後見実務の経験のある者に対して行うが、この場合、都道府県が責任をもつシステムと登録機関が責任をもつシステムとがあり得る。
後者の場合は、登録機関がその研修修了者を引き受け、責任をもつこととなるので、やはり登

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4－

第３章

現行制度下で可能な支援体制と監督録機関において一定の選別を行うことになろう。


費用

研修で移動する等の実費は研修者負担となるが、指導者に対しては一定の委嘱費用を検討する必要がある。


継続研修

当初の基礎研修等を修了した後においても、定期的に研修を継続する必要がある。
したがって、都道府県単位で継続研修を組織すべきである。



助言・監督等の支援

助言・監督

市民後見人が後見人等に選任された後においても、実務上さまざまな問題に遭遇することが予想されるので、そのための助言と監督が必要である。これは、弁護士、司法書士、社会福祉士等
専門家後見人の所属団体でも実施されている。
登録機関が後見実務の経験を有している場合には、登録機関がそのまま助言・監督を行うことになる。登録機関には、弁護士、司法書士、社会福祉士等が関与していることが多いので、適切な対応が期待できるであろう。


監督の方法

登録機関は後見実務において法的な地位を有していないため、登録機関が市民後見人に対し後見実務の内容の報告を受けて具体的な監督を行うときは、後見人等の守秘義務抵触の問題が生じる。後見人等は、たとえ登録機関に対してといえども、被後見人等の承諾なく、その個人情報を提供することはできない。このため、登録機関が後見事務の具体的な内容について報告を受ける
ことはできない。
したがって、登録機関の監督は、継続研修への参加を求め、また家庭裁判所に対する報告書提出の有無を確認するなど一般的なものにとどまる。
なお、登録機関が法人後見を行い、その担当者として市民後見人を使用すれば、守秘義務抵触の問題は生じないので、具体的な監督が可能となる。
また、登録機関が後見監督人に選任され、市民後見人を監督する場合も、同様である。


助言システム

助言の方法としては、助言担当者を内部で決め、その助言を受けたり、ケース検討会議等を定期的に開いて検討するということが考えられる。ただし、この場合にも守秘義務に抵触しないことが必要である。
さらに専門的な分野に属する問題については、専門家団体と連携し、問題が生じたときには、登録機関を通して専門家団体に照会をするというシステムもあり得る。


監督に従わない場合等の処置

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5－

第３章

現行制度下で可能な支援体制と監督

市民後見人が監督に従わないときその他問題を起こしたときは、基本的には登録抹消ということになるが、同時に、登録抹消の事実と生じた問題点を裁判所に通報し、必要に応じて裁判所の監督処分を発動させる。裁判所は、事情によっては解任することもあろう（民法８４６条の職権解任の発動をうながす）。
一度解任されると、以後は後見人等の欠格事由となる（民法８４７条２項）。



過誤に対する保障

損害責任保険後見人候補者

市民後見人が損害責任保険に加入することは不可欠である。
その費用については、報酬を期待できない事案が多いと考えられるので、想定される報酬について一定の基準を設け、基準以下の場合は、登録機関が負担するとすべきである。
なお、損害責任保険は後見人等の利益のために付すものであるので、この費用を被後見人等の財産から支出することはできない。
ただし、現状の損害責任保険は、通帳、現金の盗難による損害は対象外となっている点に注意が必要である。


登録機関の責任後見人等を選任するのは裁判所であり、直接の監督機関も裁判所であることを考えると、登録機関が市民後見人を推薦したとしても、そのことにより責任を問われることはないと考えられる。
また、裁判所が選任監督機関となる成年後見等について、所属団体が保険に加入するということは困難である。
なお、任意後見人として推薦した場合には、推薦の責任を問われる可能性はあるが、冒頭で述
べたとおり、市民後見人を任意後見人として使用するのは適当ではない。

４

現行制度下における限界と展望

これまで述べたとおり、市民後見人が活動し得る範囲には限界がある。
しかし、市民後見人が成年後見制度の一翼を担うことになり得ることも明らかであり、その意
義も大きい。認知症高齢者数が１７０万人にも達し、また核家族化が急速に進み、独居高齢者が増大する状況においては、自治体がその責務として権利擁護活動に取り組むことは急務である。そして、その権利擁護活動のためのインフラの一つというべきものが成年後見制度である。
したがって、この制度をより利用しやすいものとすることは、権利擁護活動のための基盤整備であるということもできる。そのために、後見人等の候補者の層をより厚くすることが強く求められているといわなければならない。

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6－

第４章

市民後見人および市民後見人協会の制度化

第４章
市民後見人および市民後見人協会の制度化
１ はじめに市民後見人養成に対する現行法上可能なシステムおよび支援・監督は、市区町村や社会福祉協
議会の権利擁護センター等において一定の研修を経た後、適任者を選任して登録をし、市区町村等の判断で候補者として家庭裁判所に推薦するものである。すでに東京都、世田谷区等では一般市民を対象とした後見人養成研修が進められ、一定の成果をあげつつある（本報告書第１章参照）。
しかし、現行法制度の枠内での養成事業は、第３章でみてきたように種々の制約があり、成年後見制度利用者の大幅な増加に見合うだけの市民後見人を養成することにおのずと限界がある。
その理由は、市民後見人の法的位置づけ、公募による適任者の確保、研修、役割・権限、監督、保険などについて法的根拠が明確でないからである。もちろん、市区町村の支援やサポート組織の設立などが準備されているが、それでも高齢者・障害者を長期間にわたって安定的に支援を行
うには限界があるといわざるを得ない。
そこで、本章においては、今後の後見制度需要の増大と必ずしも専門職による後見を必要としない事案の増加を考え、市民後見人を親族後見人、専門職後見人に次ぐ第三の担い手として位置づけて制度化を図り、その養成・確保を可能とする制度整備に早急に取り組むことを提案する。
なお、本章における制度化の提言は、法改正の必要なものもあるが、あくまで家庭裁判所が実際に市民後見人を後見人等として選任できるように、市民後見人の位置づけを明確にするというもので、成年後見そのものに対する改正提言ではない（これについての方向性は、「おわりに」で若干触れる）。

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第４章

市民後見人および市民後見人協会の制度化

２

市民後見人の制度化


市民後見人とは本章で市民後見人とは、弁護士、司法書士、社会福祉士等を除いた一般市民で、面接、研修を経て、市民後見人協会（以下、「協会」という。後述）の認定を受けた者とする。
市民後見人は、後見人等候補者となることができる。しかし新たな資格制度をつくるものではないので、専門職後見人のようにその単独の能力・責任に基づいて家庭裁判所から後見人等に選任され独自に後見業務を行うものではない。



業務範囲

市民後見人は、別に定める「業務範囲区分（ガ イドライン）」に従い、民法８５８条の定める財産管理と身上監護を行う。日常的な金銭管理や安定的な身上監護が中心の事案、紛争性のない事案
等、必ずしも専門性が要求されない事案を範囲とする。



登録制

市民後見人は、協会の会員となり（強制加入）、協会を通して後見人等の候補者として家庭裁判所への推薦を受けることが可能となる。選任された後は、会員としての連絡、研修、相談、指導などの執務支援を協会から受けることができる（義務でもある）。後述するような認定機関により認定された協会に属し、そこから一定の支援やコントロールを受けることにより、初めて権利擁護者としての役割が果たせるし くみである。

 市民後見人と協会との関係
市民後見人は、今までの職務経歴やボランティア活動等を通して得た一定の専門知識や社会経験があることを前提としているが、後見活動に要求される専門性までは要求するものではない。
これを補うのが市民後見人協会である。協会は、市民後見人に対し一定の支援を行うことにより後見人等としての信頼性を担保する関係に立つ。



社会的評価

市民後見人は、名誉ある社会貢献活動を行う者である。しかし、研修を受ける義務や報告などを行う義務等が課せられることから、十分な市民後見人を確保できるかどうかの問題がある。その社会的評価を高め、インセンティブをどのように確保していくかは大きな課題である。

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第４章



市民後見人および市民後見人協会の制度化

執務規則・倫理の遵守

市民後見人は、協会が定める「会員執務規則」に遵守しなければならない。社会に貢献しようとする意欲は高く評価されるものであるが、専門職後見人と同様に市民後見人は権利擁護者としての役割も期待され、かつ財産管理などを行うことになるので、市民後見人としての倫理や一定の規律を守ることが求められる。

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9－

第４章

市民後見人および市民後見人協会の制度化

３

市民後見人協会

市民後見人を養成・供給・支援指導する団体として、市民後見人協会の設立を制度化する。

 人的供給団体としての位置づけ
市民後見人協会を、地域包括支援センター（以下、「支援センター」という）および家庭裁判所への人材供給団体として制度的な位置づけを行う。

 認定機関による認定
市民後見人協会の質を担保するため認定機関を設置し、認定機関が行う認定（認可ではない）を受けてはじめて協会としての活動ができるものとする。
家庭裁判所は、サポート組織たる協会の執務支援体制にも着目したうえで、市民後見人を後見人等に選任するものであるから、協会は供給団体としての信頼性が担保される陣容でなければならない。後述するように研修体制、支援指導体制が整備されていなくてはならない。認定機関はこれを審査・担保するものである。また責任ある組織として、当然、協会は公益法人、NPO法人、社会福祉法人等の法人格の取得を必要とするであろう。



市民後見人の供給

協会は、支援センターおよび家庭裁判所との連携に努め、良質な市民後見人を供給する義務を負う。募集・適正審査については、単に市民後見人の希望者を募るという事務的、消極的なものであってはならない。協会は高齢者人口等から予測される地域における潜在需要に対応可能な権利擁護の担い手の確保という視点から、リクルートを行うことが義務づけられる。
具体的には募集要項、資質要件、審査方法を定め、地域から広く人材を募る。職業や経歴を通じて一定の専門知識や社会経験があることを前提とし、動機、意欲、賞罰などを把握して誠実な市民を選ぶことになる。



市民後見人の研修体制

協会は養成研修および継続研修を行う。養成研修は、基礎研修と導入研修に分けて行う。基礎研修では、市民後見人としての最低要求水準に該当する分野の研修を行い、導入研修（市民後見人候補者になるための研修）は、市民後見人として後見活動をする能力を備えるための実践的研修として位置づけ、実際の手続を学んだり、関係する機関等の見学等を行う。研修修了後には考査を行う。
後見人等候補者としての認定は、考査を終えた者を対象に、面接等により後見人等候補者とし

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0－

第４章

市民後見人および市民後見人協会の制度化ての適格性があるかどうかの判断を行う。
さらに、市民後見人として幅広い知識をもち、権利擁護者としての役割を果たすには、不断にフォローアップ研修（継続研修）を行う必要がある。そこで継続研修を市民後見人に課し、継続研修を履修しない者については、後見人等候補者として更新しないものとする。



市民後見人の執務支援・指導監督

協会は家庭裁判所に対して市民後見人の資質を担保する関係にあることから、市民後見人の活動に対して次のような執務支援・指導監督を行う。
① 第１に相談体制である。成年後見制度は、法律、福祉、医療等が交錯する新しい分野であるうえに、制度や運用上の課題も重なり、市民後見人は対応に迷うことが多いと考えられる
ため、協会には気軽に相談したり協議できる相談窓口を設ける。そのためには専門職（団体）の協力が不可欠となる。
② 第２に指導を行うことである。市民後見人に対しての監督は家庭裁判所が行うが、運用上は通常年１回程度であり、必ずしも十分ではない。協会は市民後見人を推薦したことの効果
として、妥当な事務をしているかどうかを一定の報告を求めてチェックする責任を負う。指導や調査に対する受忍義務も規則に定める。
この場合に問題となるのが個人情報保護法との関係である。すなわち、現行の解釈においては、市民後見人が協会に本人の個人情報を提供することは個人情報保護法２３条に定める第三者提供に該当するので、本人の同意を要するということになる。しかし、本人から同意を得るのは困難であることから、上記の解釈に従うことには無理がある。そもそも、市民後見
人と協会は一体の関係にあることから「第三者」にあたらないのではないか、個人情報保護法２
３条１項２号「人の生命、身体又は財産の保護」という除外規定に該当するので提供は認められるのではないか等の疑問がある。市民後見人に報告を求めるのは、あくまで高齢者・障害者の権利擁護を図ることにある。仮に協会への報告が認められないとすれば、市民後見人の業務遂行に不安が残るだけでなく、今後の成年後見制度の健全な発展にとっての阻害要因になりかねない。高齢者・障害者の制度利用の視点に立ち、かつ市民後見人および協会の制度化を視野に入れると、個人情報保護法の見直しは不可避と考えられる。
③ 第３に業務評価を行うことである。協会は市民後見人の個別業務について報告を求め、妥当かどうかを検討し、候補者としての資格を更新するか否かの判断を行う。後見人等としての欠格事由があれば当然名簿から削除する。
④ 第４に処分を行うことである。法令違反、倫理違反、定款および規則違反があれば、処分の対象となる。その前提として法令違反等の事実があるかどうか、本人、関係者に対して調査を行い、次に処分すべき事案に該当するかどうかの審査を行う。
具体的には候補者名簿からの削除、除名、氏名公表等である。家庭裁判所との関係

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1－

第４章

市民後見人および市民後見人協会の制度化

では、処分の内容を通報し、家庭裁判所の市民後見人に対する処分の職権発動を促す。以上のように、協会は市民後見人の活動に対して一定の責任を負担するという関係に立つ。



関係機関との連絡調整

協会は、関係機関との連絡調整を行う。


市民後見人候補者名簿の作成・管理・推薦

後見人等候補者名簿を作成するが、専門職のようにそれを家庭裁判所には提出しない。市民後
見人自身が任意に候補者として名乗りをあげたり、家庭裁判所から直接依頼を受けるという方法
ではなく、必ず地域包括支援センター、協会での判断により適格な者を推薦するというし くみを採用する。
 市町村（地域包括支援センター）との連絡調整
協会は制度上の組織として、地域包括支援センターと連携する。具体的には、業務委託契約等を結び、必要な人材が常時確保できるような関係が望ましい。


家庭裁判所等との連絡調整

家庭裁判所との関係においても、制度上の組織として位置づけられる。家庭裁判所からの市民
後見人の執務についての意見、要望などを受け、それを市民後見人に対する執務支援・指導監督に反映させる。


専門職との連絡調整

専門職とは、①研修、②実務相談、③実務支援、④後見監督、⑤普及活動全体等において、支援ないし連絡すべき関係にある。



法人後見

協会は法人後見を行うことを可能とする。この場合、市民後見人を協会の職員として採用し、担当者とすることができる。

 責任ある体制
協会は、認定機関が策定するモデル例に従って、定款、各種規則・基準を作成するとともに、組織として損害保険に加入し、被後見人等や関係者に対し責任ある体制づくりをする。

４

認定機関の設置

協会の成年後見人の養成・供給団体としての適格性を成年後見制度の趣旨・理念に照らして判断・認定することは、国民の権利擁護に責任をもつ公の機能であり、行政の一部門が認定機関となるべきである。ここではこれを、｢
成年後見支援局｣（以下、｢支援局｣という）とよぶ。広域的

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2－

第４章

市民後見人および市民後見人協会の制度化な視点からの認定の必要性や国との関係も考慮し、各都道府県に設置されるべきである。
支援局の業務は次のとおりである。
①

支援局は、別途策定される「適格性認定基準」に従い審査を行う（この基準については、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」（公益認定法・平成２０年１２月１日施行予定）が規定する公益性認定が参考になる）。原則として管轄区域に主たる事務所を有する
すべての協会を認定の対象とする。なお、成年後見人の供給を行う NPO法人、中間法人，
家族の会等も協会として扱われる。
②

支援局は、認定したことの効果として、家庭裁判所等と連携して協会に対して指導や改善勧告などを行うことができる。

５

公的支援体制の一員として今回の介護保険法改正においては、要介護高齢者の尊厳の保持が第１条に明記され、介護給付費の一定割合を充当する地域支援事業が制度化され、この必須事業として地域包括支援センターが創設された。
この地域包括支援センターの必須業務として、総合相談と権利擁護業務が規定され、現在のところ、この権利擁護機能は高齢者虐待防止法の施行とも連動し、発見、調整、連絡等が主要業務となると考えられているが、問題は、この権利擁護機能を実質化していく連携基盤が弱い点である。この機能を円滑に発揮するためには、一定の後見人等候補者を常にプールし、必要なときには適材を供給できる組織やし くみが地域包括支援センターの権利擁護機能のバックアップとして求められる。そのことにより、市区町村長申立てが必要と判断された場合、担当者はそのバックアップ組織に推薦を要請し、ふさわしい後見人等候補者をみつけることもできる。
支援センターの機能を十分に発揮するためには、以上で提案してきたようなセンターの機能を補完するためのパートナーとしての市民後見人とそれらの強固な人材供給組織である協会の協力が不可欠と考える。

６

法改正を伴う制度整備に向けて

現在、東京都、世田谷区、大阪市等において市区町村ないし社会福祉協議会が主体となって市民後見人を養成する事業を行っている。実は、その事業内容は、ここで提案している協会の行う事業として位置づけられるものである。しかし、現時点においては協会は存在せず、市民後見人の養成・支援指導等は行政の主導により取り組むよりほかに方法がない。
今求められているのは、成年後見制度や地域福祉の理念に見合ったモデルとしての協会を早急に誕生させることである。それまでは、行政が中核となって取り組むことが最も望ましいと考え

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3－

第４章

市民後見人および市民後見人協会の制度化る。倫理や金銭面での問題が懸念される成年後見活動を行う団体が散見される状況がみられることからも、行政のより積極的な関与が期待されている。

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4－

おわりに

お わ り に誰もが尊厳ある存在としてあるために将来への展望市民後見人の育成・活動支援にとどまらない、後見の公的基盤の必要性
本報告書では、市民後見人の養成と支援をどのように行うかを検討し、提言したが、最後に、
権利擁護としての成年後見と公のかかわりについて、あらためて考えてみたい。
２
１世紀の日本においては、高齢者・障害者も他者の支援をサービ スとして契約に基づいて利用しながら、人間としての尊厳を保持しその人なりの生活を地域社会で持続できるような社会が求められ、政策的にも推進されることとなっている。
しかしその実現のためには、家族支援が期待できない単身・高齢者夫婦世帯等の絶対数が今後増大することも踏まえて、サービ ス利用を契約関係によって利用することを前提にした介護保険制度や障害者自立支援法の運用と後見制度の活用が表裏一体の関係であることを、今あらためて考えなければならない時にきている。
後見制度は財産管理のためのみの制度ではなく、人間として当然にもつ自己決定権を本人側に保障する（本人以外の者に安易に施設入所の決定や身体拘束をされたりすることのないための）
人権保障の制度でもある。また、社会福祉の普遍化を図り、ノーマライゼーションをすすめ万人に地域生活を可能とするに際し、本人意思の尊重を形だけのものにしないために重要な意味をもち、本人の権利を擁護する制度として必要なときにすべての人にその利用が保障されるべきものである。欧米各国の後見制度の基盤にある国家後見そして公後見システムの考え方は、こうした考え方に基づくものである。
しかし、日本における現状は、従来の禁治産・準禁治産法からの意識の脱却が十分に図られず、
成年後見制度の理念である「自己決定の尊重」や「ノーマライゼーション」等にのっとった利用がなされているとはいいがたい。また、低所得者であることを理由に最初から成年後見制度の利用をあきらめさせられるという人権上、問題と考えられるような現実も存在する。
この状況の打開のためには、今後の必ずしも専門職後見を必要としない後見需要の増大を踏まえ、これまで提起した市民後見人の養成・確保、支援を可能とするための制度と組織の整備が必要である。また、地域福祉と関連した後見制度の運用について、以下の機能を果たす組織の整理と整備が必要である。
成年後見制度の運用に関して整備すべき事項① 地域での被後見人の発見・アセスメント、申立支援②

地域住民への広報・啓発、相談③

地域の権利擁護団体の連携調整、地域団体の育成・組織化④

市民後見人等の募集・養成、認定・管理、活動支援等、質の担保（立ち上がりつつ

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5－

おわりに

ある各地の後見支援センター等に期待される）⑤

市民後見人等の成年後見人の確実な供給への関与⑥ 後見が必要である方にもかかわらず、所得の問題で専門職後見人に、また専門性の問題で市民後見人に依頼できない場合の最終的な後見引き受け（現状では未整備）
現在、これらについては地域包括支援センターや社会福祉協議会、自治体等も関与しての NPOの設立等、民間活力や市民の力を活用するなど多様な形で部分的な整備がされつつある。しかし、これらの全体を見通して整理し整備するにあたっては、早期に基礎自治体を含む行政と司法組織の両方が関与して整理をし、公的責任の明確化としての公的関与が必須であり、公的機関の設立も視野に入れるべきであろう。
特に、理念に基づく制度理解が進めば、市民後見人をもってもなお身上監護面で困難なケース
で市民後見人に期待するのみでは十分その職務を果たすことが困難であり低所得等ゆえに専門職
後見人の報酬などを見込めない場合等にも、後見人等を確実に供給できるような基盤整備が、将来確実に必要となるであろう。これについては、今なお、低所得者は市民後見人もし くは社会福祉協議会等に期待されている法人後見で受ければよいというような考え方の者も見受けられる。
しかしここでも、低所得者であることが先に立ち、被後見人等にどのような後見が必要なのかという後見の質の問題が置き忘れられることは人権擁護の面から許されない。
もちろん人として当たり前の権利であるノーマライゼーション推進や地域での生活保障のためには、成年後見制度とともにまずは福祉サービ スの充実等重層的な支援が図られるべきであることは言をまたない。
しかし福祉の普遍化・社会サービ ス化に伴って、たとえば障害をあわせもつ、また精神障害のため不安定な生活を送っている、知的障害もあり触法行為が度重なる等、欧米などでもその身上
監護の困難性から市民後見人にはふさわし くないとされる事例等についても、人権の保障と本人権利の擁護のために成年後見人は必要であり、利用の保障がされなくてはならないと考えるべき

市民後見人を含んだ第三者後見人とそれらを支える組織のあるべき姿（太線内はこれから整備すべき組織に支えられる予定の部分で、ゴシックの部分は第三者後見人を誰に依頼するかに関する優先事項）市民後見人

公的援助による後見人

専門職後見人

本人資力問わない低所得者でも可（自治
体の援助）

財産管理

簡易

問わない

財産管理や訴訟等の問題が大きく困難

身上監護

手間はかかるが困難ではない

重要性高く困難

軽易

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6－

おわりに

であろう。その実現のためには、欧米各国に倣うと前頁の表のような枠組みによる後見人の支援が必要となる。
成年後見制度が必要な方は、自らの権利を護ることができにくい方々であり、虐待等権利侵害も容易に受けやすい方々でもある。また、その制度利用の必要がある方は自ら制度を利用するということが難しいというのがこの制度の特性でもあり、ゆえに先進の欧米では、成年後見制度と自治体が責任をもつ地域福祉との関係については「社会の責任」であるとの認識をもち、また人権の保障として成年後見制度をとらえている。
日本においても、人間としての人権の保障そして高齢者の尊厳を尊重し権利を擁護するために、
介護保険法・障害者自立支援法・高齢者虐待防止高齢者の養護者の支援に関する法律等との関係の中で、成年後見制度が地域づくりの柱となるよう、従来の自治体等の消極的姿勢が転換されてしかるべき時がきているといえよう。

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9－

録

平成１
８年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）事業「市町村における権利擁護機能のあり方に関する研究会」
平成１８年度報告書
発行日

平成１９年３月３１日

編

集

日本成年後見法学会市町村における権利擁護機能のあり方に関する研究会

発行

日本成年後見法学会〒１５１－００
７３ 東京都渋谷区笹塚２－１
８－３
エルカクエイ笹塚ビル６Ｆ
TEL０３－５３５１－１５
７３

株式会社民事法研究会内

FAX０３－５３５１－１５
７２

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