第 59 期 第 2 四半期株主報告書
平成 21 年 2 月 1 日から平成 21 年 7 月 31 日まで

株主の皆様へ

新たな成長カーブを描くため、既存事業の安定と新領域への進出を積極的に展開します。
代表取締役社長兼社長執行役員

西野弘

たな卸資産（百万円）
100,000
80,00060,00040,00020,0000平成20年7月末

平成21年1月末

平成21年7月末

平成21年1月末

平成21年7月末

借入金（百万円）
80,00060,00040,000

財務・資金の基盤作りを重点に、経営の合理化によって利益率の高い在庫の販売比率が上昇
当第 2 四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的な金20,000
0

販売費及び一般管理費（百万円）

融市場の混乱による厳しい経済環境が続く中、持ち直しの5,000

兆しがうかがえつつあるものの、予断を許さない状況となっ4,000ております。また、当社が主体とする不動産・住宅市場においても、景気不透明感に伴う購買意欲の低迷や物件価格の下落等の状況が依然として続いている状況です。このよう

3,000
2,000
1,000
0

な事業環境の中、当社は前期に引き続き長期滞留在庫の消化を促進させ収益回復基盤の構築に尽力してまいりました。

800

程管理の強化などによる建築コストの低減を図りながら、こ600努めてまいりました。その結果、当第 2 四半期（5〜7 月）で

平成21年1月期上期

平成21年1月期下期

平成22年1月期上期

平成21年1月期下期

平成22年1月期上期

営業外費用（百万円）

さらに当第 1 四半期（2〜4 月）から、購買手段の見直しや工れまでと同レベルの仕様および性能を維持した住宅供給に

平成20年7月末

400
200

は、在庫の入れ替えの進捗に併せて利益率の高い商品の販売比率が上昇し、収益力が回復してまいりました。
10

平成21年1月期上期

株主の皆様へ

諸施策の着実な実行力により営業利益は黒字化

において「継続企業の前提に関する疑義」を解消いたしました。
継続疑義を解消するに当たり、当社グループは前下期かこれらの理由から、当第 2 四半期累計期間末において、継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象又は状況は、全て解消しているものと判断いたしました。

これらの取り組みにより、当第 2 四半期における売上高ら、エリア戦略、販売政策、価格政策、仕入政策を柱とするは 215 億 21 百万円、営業利益は 6 億 38 百万円、経常利益は「経営改善策」に取り組んでおり、特に主力事業である戸建4 億 50 百万円、四半期純利益は 4 億 21 百万円となり、四半住宅分譲事業においては、小規模区画で低価格物件の早期期会計期間における最終利益は黒字化いたしました。その着工、早期販売を軸とした従来の事業モデルへの回帰に注

結果、当第 2 四半期業績が当第 1 四半期に発生した販売用不力してまいりました。さらに中長期在庫に適正な評価減を

当第 2 四半期累計期間においても、これまでと変わらず動産の一部の評価減を全て補填するまでは至らなかったも行い、販売スピードを加速させ在庫回転期間の短縮を図っ

品確法の性能表示制度における設計・建設住宅性能評価書のの、第 2 四半期累計期間における売上高は 473 億 47 百万た結果、在庫の入れ替えが進み新規物件の割合が増加したを全棟で取得（平成 15〜18 年度 建設住宅性能評価書取得円（前年同期比 0.6% 増）、営業利益は 3 億 9 百万円（前年同ことで、施策目標をほぼ達成することができました。

数全国 1 位）し、高い住宅性能・品質を確保しております。

培われた事業スキームと技術力で高い住宅性能と品質を確保

期比 66.1% 増）、経常損失は 94 百万円（前年同期は経常損

また「経営合理化策」として、生産拠点を見直し、生産本

今年 5 月には、当社の「ブルーミングガーデン省 CO2 住失 5 億 32 百万円）、四半期純損失は 1 億 30 百万円（前年同期

部の組織変更によるプロジェクトの一元管理体制の強化な宅」が国土交通省の認定する「平成 21 年度第 1 回住宅・建は四半期純損失 51 億 81 百万円）となり、営業利益は黒字化

らびに業務効率の向上による工期短縮を行い、また希望退

築物省 CO2 推進モデル事業」に採択され、当社が提案したし、経常損失ならびに四半期純損失の損失幅も大きく減少

職制度の実施による人員体制の適正化と人件費の削減を行「省 CO2 住宅」に対して一定の評価をいただきました。今後いたしました。

いました。さらに当第 1 四半期から、購買手段の見直しや工においては積極的に「省 CO2 住宅」の供給を推進してまいり

また通期業績予想につきましては、前期後半から今期初

程管理の強化などによる建築コストの低減を図りながら、ます。

めにかけて仕入を抑制した影響により、売上予想のみ期初

これまでと同レベルの仕様および性能を維持した住宅供給

計画値を下回る 785 億円になるものの、7 月末現在においてに努めてまいりました。

また今年 8 月、財団法人建築環境・省エネルギー機構より、2008 年度全国環境共生住宅建設戸数が発表され、2007仕入価格、建物価格の抑制効果が想定を上回っていること

これらの施策の成果により収益性が改善し、営業損益は年から供給を始めている環境共生住宅（Blooming Garden・から、利益ならびに期末配当予想につきましては変更して営業利益へと転じ、下期におきましても、引き続き経営改善Eco）建設戸数が、戸建住宅部門全国 4 位、首都圏での供給おりません。

策および経営合理化策の効果により業績回復基調の継続がシェアは 22%（当社調べ）を占める結果となりました。

見込まれることから、経常利益、純利益ともに黒字化を見込「経営改善策」および「経営合理化策」を推進し、継続企業の前提に関する疑義を解消
業績は回復軌道へ
前下期から戦略的に取り組んできた「経営改善策」および「経営合理化策」の成果により、当第 2 四半期累計期間末んでおります。

近年、国の住宅施策も量から質へ転換し、住宅性能に対する評価が重視されるようになっております。そのような中、資金面におきましても、業績の回復により資金繰りが安当社においては約 10 年間にわたる住宅性能表示制度への対定したこと、また主要な金融機関からも従来どおりの継続応やノウハウが、今では大きな強みとなっているため、良支援について同意をいただいていることから、今後におけ質廉価な住宅を供給できる生産体制が整っているだけではる資金繰りについての懸念も解消しているものと判断してなく、昨今注目される長期優良住宅、環境共生住宅、省 CO2おります。

住宅、さらには電気自動車対応住宅などへの新たな政策に
2

高住宅性能表示制度への対応開始

期ではアフターサービスや定期点検業務等の維持管理業務

環境共生住宅「ブルーミングガーデン・エコ」の展開

おりますが、おかげさまで仕組みと商品に高いご評価をいの売上が減少し、業績の低迷を余儀なくされました。しかし

ブルーミングガーデン「省CO2住宅」の展開

ただき、すでに多くのお客様と商談が進んでいる状況です。

ながら、新築請負受注の増加、経費見直しなどにより、若干この戸建賃貸請負事業は、今期後半から徐々に収益へ貢献の経常黒字を確保し、連結業績に貢献いたしました。当下期する見込みです。

におきましては、基幹事業であるリフォーム事業を強化す

低はお客様がご納得いただくまで詳細にわたる説明を行って政策の目標地点ることで収益の向上を図り、併せて全体収益性と事業価値

国の要請レベル

当社の対応レベル

当社の政策への対応

現在を高めるため、さらに抜本的な改革を行うことで事業の再グループ子会社の抜本的な改革で構築を実施してまいります。

事業価値を高める
グループ子会社ティ・ジェイ ホームサービスは、当社の国からの政策実行要請
平成12年

戸建分譲住宅における契約件数減少の影響を受け、当上半

平成21年

国交省
品確法の施行対しても迅速な対応が可能です。今後も当社は、必要なものを適正価格で提供できるよう住宅性能向上策に向けて積極的に対応することで、これまで培われた事業スキームや技

8910

趣味をテーマにした住宅
11

入居募集

着工

完成・お引き渡し

7

請負契約

資金打ち合わせ6

建築確認取得5

予約契約

4

プランニング

収益への貢献を目指す

3

市場調査

戸建賃貸請負事業を拡大展開し

2

土地調査

される大きな優位性になると考えております。

1

ご相談・打ち合わせ術力が、現在はもとより、今後、ますます競業他社と差別化

低価格ながら高利回りの戸建賃貸経営システム

戸建住宅分譲事業に次ぐ新事業としてスタートさせた戸建賃貸請負事業においては、今年 4 月に低価格ながら高利回りを実現し、狭小地からの土地活用をサポートする戸建賃貸経営システム「TOHMAS」と、趣味をテーマにした住宅「趣暮」を発表いたしました。賃貸経営については、土地活用における節税、相続など多様な要素が絡むため、商談で3

市場調査

プランニング

資金打ち合わせ

現在の賃貸相場、入居状況、エリアの特性などを徹 底 調査いたします。

ニーズに合ったプランと想定家賃からの収 益（利回り）シミュレーションを繰り返し、オーナー様にベストなプランをご提案いたします。

金 融 機 関 の 手 続 き な ど、オーナー様のご意見をおうかがいして、最終的な計画をご提案いたします。

House style

Terrace style

あこがれの暮らしをかなえる《ハウススタイル》

タテに広がる暮らし提案型の《テラススタイル》

Juso style
土地も暮らしも有効活用する《重層長屋スタイル》

Maison style

Owner’s style

たくさんの暮らしを見守る《メゾンスタイル》

ゆとりも暮らしも手に入れる《オーナーズスタイル》

株主の皆様へ

平成 21 年度以降、新たな成長カーブを描くための3 つのアクション宣言

かったため、厳しい市場環境の中でも価格が折り合うことで順調に販売が進捗し、今年 8 月において全ての竣工済マンションを完売することができました。併せて主力事業の現在当社では、資本回転率と収益率を最重視項目として安定性を確保するため、戸建関連事業に資本を集中的に投掲げ、持続的な安定成長を維持するため、1. 安定した既存事下し、未着工のマンションプロジェクトは当面の間慎重に業の構築、2. 事業の選択と集中、3. 新領域への進出の 3 つの対応してまいります。

アクションを宣言し事業に取り組んでおります。

最後に、新たな成長カーブを描くための新領域として進はじめに、安定した既存事業の構築に向けたアクション

出した請負事業ですが、法人請負事業では、当社の強みであとして、まず戸建住宅分譲事業における棚卸在庫数と有利る高い基本性能を低価格で提供できる生産体制や、入居後子負債のバランスを、事業の安定性を重視した健全な状態のアフターサービス体制が高く評価されていることから、へ回帰させることを目標に掲げ、現在では棚卸資産回転率

昨今では当社をご選択いただけるケースが増えてまいりまが前期末の 1.7 回転から 1.9 回転へ改善いたしました。そのした。

結果、販売力に対する棚卸在庫量が若干不足となったため、また、賃貸請負事業では、完成と同時に全戸入居し高利回市場環境を鑑みながら一定基準を定めて積極的な仕入を行りを確保した事例や、オーナー様が所有する土地の一部売う局面を迎えております。

却と残った土地の有効活用を併用した事例が出ており、こ次に収益率においては、厳選した土地仕入と建物コスト

れらは多数の戸建分譲住宅を供給した実績と、良質廉価なの低減効果が寄与し、下半期計上予定の契約物件における商品が提供できる優位性を併せ持つ、当社ならではの事業平均粗利率は、18% 以上を確保できているため、当面は当スキームといえます。

初計画を超えた水準の維持が見込まれます。

現在、賃貸経営を検討されるお客様、管理会社様などをまた販売管理費では、1 契約当たり広告費が前年対比約対象に、世田谷区玉堤に建設した「趣暮」のモデルハウスの78% まで削減され、営業社員一人当たりの生産性は前年対内覧をしていただいております。そこでも商品グレードと比約 138% 伸長したことで、長期在庫が一掃し利益率の高価格設定のいずれにおいても高いご評価をいただいている

い在庫比率が高まりました。その結果、お客様にとって値ごことから、今後はさらに市場に対して積極的に PR してまいろ感のある新商品をいち早く市場に投入することが可能とります。

なり、更地段階での集客数や契約歩留数が向上することで、値引きや追加宣伝費の抑制が図られております。

平成 21 年度下半期も間もなく中盤戦に入りますが、厳しまた、事業の選択と集中を進展させるアクションとしてさの続く市場にしっかりと適応しながら期初に掲げた目標は、まず竣工済みのマンション在庫を完売することに注力達成に向け、役職員一同邁進してまいります。今後ともご支いたしました。当社のマンションは、商品品質の評価が高援くださいますようよろしくお願い申し上げます。
4特集

豊かな未来を創る、東栄住宅の「エコ住宅」

ブルーミングガーデン「エコ住宅」スタート
四季がある日本における住宅の建て替え時期の目安は、欧米（アメリカ約 55 年、イギリス約 77 年）と比較し約 30 年と短いのが実情です。
しかしながら、こういった住宅の作り方を続ければ、地球環境へ多大な負荷をかけることになります。
昨今、わが国においても地球環境問題や少子高齢化問題、廃棄物問題の深刻化等の諸問題を踏まえ「作っては壊す」フロー消費型社会から「良いものを作って、きちんと手入れして、長く大切に使う」ストック型社会への転換が求められています。
東栄住宅では、「潤いのある暮らしと、豊かな社会の発展に貢献する」ため、住宅の品質と真剣に向き合い、自信を持って住まいづくりに取り組んでいます。
国土交通省では、地球温暖化問題や廃棄物処理問題等の環境問題対策の一環として、住宅・建築物省 CO2 推進モデルである「省 CO2 住宅」と、長期にわたり良好な状態で住宅を使用すること等を目的に、環境負荷の低減を図りつつ、良住宅性能評価
全棟取得

質な住宅ストックを将来世代に継承するための対策である「長期優良住宅」を推進しています。
東栄住宅では、従来から住宅性能表示住宅／環境共生住宅／戸建 CASBEE ※ 等に積極的に取り組み続けてきたことで、これらの認定基準を基盤とする「省 CO2 住宅」「長期優良環境共生住宅

Blooming Garden・Eco

H21.6.4 推進スタート

所管行政庁認定

H21.6.4 スタート

住宅」の基準を満たせる生産体制が整っています。
そこで「ブルーミングガーデン」ブランドの「エコ」シリーズの集大成として、これら 2 つの機能を兼ね備えた高性能戸建住宅、ブルーミングガーデン「エコ住宅」を開発し国交省推進モデル事業

H21.5.19 当社提案採択5ました。

省 CO2 住宅と長期優良住宅の2 つを兼ね備えた高性能住宅「エコ住宅」

ブルーミングガーデン「エコ住宅」は、建売戸建住宅メーカーに求められる環境問題を十分にクリアできる高性能戸建住宅として、お客様に潤いのある暮らしを提供しなが特集

ブルーミングガーデン「エコ住宅」スタート

らも、社会に貢献する新しい住まいとして提案してまいります。
※CASBEE と は … 建 築 物 を 対 象 と し た 建 築 物 総 合 環 境 性 能 評 価 シ ス テ ム（Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency の略）。
平成 13 年に国土交通省の指導の下に開発されたもので、省エネや省資源・リサイクル性能といった環境負荷削減、室内の快適性や景観への配慮といった環境品質・性能の向上といった建築物の環境性能を総合的に評価するシステムです。
「戸建 CASBEE すまい」がスタートしました。
2008 年に戸建住宅基準も整備され、「エコ住宅」による 3 つのメリット
お客様のメリット• 住宅ローン減税（控除率・最大控除額優遇）• 投資減税型特別控除（所得税特別控除）• 固定資産税減額期間延長• 登録免許税引き下げ• 不動産取得税課税控除額増額• フラット 50（50 年ローンが可能）• 資産価値の向上（維持保全計画による実施記録が残る）→買い換え時に有利（長期優良住宅）• 光熱費の節減（省 CO2 住宅）

省 CO2 住宅（住宅・建築物省 CO2推進モデル事業）とは家庭部門・業務部門の CO2 排出量が増加傾向にある中、• すでに認定要件を満たしている項目が多く、導入しやすい（省 CO2 住宅・長期優良住宅）及を目的として、平成 21 年 6 月 4 日に「長期優良住宅の普の実現性に優れた事例となる住宅・建築プロジェクトを国及の促進に関する法律」が施行されました。下記の長期優良が公募し、整備費等の一部を補助するものです。

住宅の要件を満たし、維持保全管理方法とともにその内容

平成 21 年度（第 1 回）住宅・建築物省 CO2 推進モデル事業（戸建特定部門）にて、応募した 34 社中 14 社が選定され、う環境へのメリット• 長期的な維持管理を前提とした住宅を供給することで、産業廃棄物を削減し環境保全（長期優良住宅）• 環境に配慮した住宅を建築することで、CO2 の排出を抑える（省 CO2 住宅）を申請することで「長期優良住宅」の認定を受けることができます。

ち建売戸建の住宅事業建築主部門では当社の「ブルーミン認定要件となっている各性能等級は、現状当社が標準的にグガーデン省 CO2 住宅」を含めた 9 社が採択されました。

取得しているものが多く、一部の要件のみ新たに対応を付加

1 年間に 150 戸以上を供給する戸建分譲業者は、平成 25

します。また、当社の「長期優良住宅（エコ住宅含む）」をご年度以降の各年度において新築する住宅の一次エネルギー購入いただきましたお客様は、長期優良住宅認定計画実施者消費量の平均値が、目標水準を上回ることが省エネ法改正となり、住宅の履歴情報の蓄積・活用を行う主役として、当により義務付けられ社とともに計画的な維持管理を行ってまいります。

ました。当社は省 CO2て、いち早くこの取り■長期優良住宅要件組みに参加すること劣化対策

性能等級 3（当社標準）になりました。

耐震性性能等級 3（当社標準）• 社会的責任を果たすリーディングプロジェクト
参加企業としてアピール• モデル採択事業者として国土交通省とともに省 CO2 住宅の推進に参加できる（省 CO2 住宅）

住生活向上や環境負荷の低減につながる長寿命住宅の普住宅・建築物における省 CO2 対策を推進するため、省 CO2住宅推進事業者とし当社のメリット

長期優良住宅とは■省 CO2 住宅要件
住宅事業建築主の判断基準に想定される基準一次エネルギー消費量に対する当該住宅の一次エネルギー消費量の基準を 100% 以上達成することになっています。
建物の省エネ基準に加え、設備機器※も含めた計算基準となっています。
※（例） 潜熱回収型ガス給湯器•• UB、キッチン：節湯型水栓（シャワー）• 非居室照明：白熱灯以外（蛍光ランプ等）

維持管理・更新の容易性
性能等級 3（当社標準）
省エネルギー性 性能等級 4（次世代省エネ基準の新仕様）
居住環境

所管行政庁が選定・公表しているものにより現場別に対応

住戸面積

床面積合計 75m2 以上、かつ 1 フロアいず
れかの床面積（階段部分を除く）40m2 以上

維持保全計画

住宅の点検対象となる部分の仕様に応じた点検項目および時期を定める
6

第 2 四半期決算の概況四半期連結貸借対照表（単位：百万円）

前期

当第 2 四半期

前期

平成 21 年 7 月 31 日現在

平成 21 年 1 月 31 日現在

平成 21 年 7 月 31 日現在

平成 21 年 1 月 31 日現在

資産の部

負債の部

流動資産

流動負債

短期借入金

19,87832,206

売活動等により販売用不動産が 252 億 24 百万円減少したこ

1,868

3,166と等によるものであります。

34

43

販売用不動産5,442

30,666

仕掛販売用不動産

20,51019,733

未払法人税等

未成工事支出金

2,215

1,861

賞与引当金

39

その他

470

436

39,49655,826

固定資産
有形固定資産
建物

5,339

5,417

土地

10,105

10,228516

485△ 1,535△ 1,450

その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産14,427307

14,680141

投資その他の資産1 年内返済予定の長期借入金

1120

その他

1,642

1,794

流動負債合計27,633

43,663

固定負債

2,224

2,438

698615

役員退職慰労引当金94427

保証工事引当金

478487

その他

13882

3,635

4,052

31,26947,715

固定負債合計2 負債合計四半期連結損益計算書についての推進により、期首時点で未契約であった長期滞留在庫を、

8,101

利益剰余金

7,767

7,898ている一部の大型プロジェクト等に対する販売用不動産評

△ 40

△ 40

価損 3 億 15 百万円を売上原価に計上したことで、売上総利益

23,637

23,767

貸倒引当金

△ 24

△ 24

71,483

これは、その他有価証券評価差額金 76 百万円の増加及び四半期純損失 1 億 30 百万円等によるものであります。

8,101

株主資本合計54,983

前年同期比 53 百万円減少の 237 億 14 百万円となりました。

資本剰余金

630

1 資産合計3 純資産合計

7,809433

15,657

び建設資金として借り入れた借入金が 138 億 39 百万円減少

7,809

その他

15,487

これは、主に不動産分譲事業における事業用地仕入資金およ

資本金

自己株式

固定資産合計

前 期 末 比 164 億 46 百 万 円 減 少 の 312 億 69 百 万 円 と な り ました。

第 2 四半期連結累計期間（2〜7 月）においては、「経営改善策」

株主資本

230

835

2 負債合計

4 売上高・営業利益・経常損失・四半期純損失

純資産の部

344753

これは、現金及び預金が 77 億 33 百万円増加したのに対し、販したこと等によるものであります。

退職給付引当金

長期借入金

投資有価証券

投資その他の資産合計

前期末比 165 億円減少の 549 億 83 百万円となりました。

6,432

3,088

34

1 資産合計4,198

10,822

原材料及び貯蔵品

四半期連結貸借対照表について支払手形及び営業未払金

現金及び預金流動資産合計

7（単位：百万円）

当第 2 四半期率が減少したものの、「経営合理化策」による在庫回転期間の利益は良化いたしました。その結果、当第 2 四半期連結累計

その他有価証券評価差額金

770

評価・換算差額等合計

770

負債純資産合計

販売し収益率を低下させたこと、また過年度より販売を進め短縮、人件費および建築コストの削減等の効果により各段階評価･換算差額等

3 純資産合計

第 1 四半期連結会計期間（2〜4 月）において価格調整により23,714

23,76854,983

71,483

期間の売上高は、前年同期比 0.6% 増の 473 億 47 百万円、営業利益は前年同期比 66.0% 増の 3 億 9 百万円、経常損失は 94百万円（前年同期は経常損失 5 億 32 百万円）、四半期純損失は

1 億 30 百万円（前年同期は中間純損失 51 億 81 百万円）となりました。

第 2 四半期決算の概況

四半期連結損益計算書

四半期連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）（単位：百万円）

4 売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

4 営業利益前第 2 四半期

当第 2 四半期

前第 2 四半期

当第 2 四半期

前期

平成 21 年 2 月 1 日〜
平成 21 年 7 月 31 日

平成 20 年 2 月 1 日〜
平成 20 年 7 月 31 日

平成 21 年 2 月 1 日〜
平成 21 年 7 月 31 日

平成 20 年 2 月 1 日〜
平成 20 年 7 月 31 日

平成 21 年 7 月 31 日現在

平成 21 年 1 月 31 日現在

47,34743,242
4,105
3,795

47,05642,4344,621
4,434

5 営業活動によるキャッシュ･フロー

21,40314,801

流動資産

39,07955,2236 投資活動によるキャッシュ･フロー

171

1,165

固定資産

15,05015,2197 財務活動によるキャッシュ･フロー△ 13,840△ 20,132

資産合計

54,12970,443309

186

現金及び現金同等物の増減額

7,733△ 4,166

負債の部

現金及び現金同等物の期首残高

3,088

6,822

流動負債

27,34543,254

2,656

固定負債

3,308

3,715

負債合計

30,65446,96923,39723,473

0
4
299
1256

1220
13
11
563407
̶
52
460

558
151
72782

△ 94

△ 532

固定資産売却益̶

投資有価証券売却益

̶その他

̶特別利益合計

̶53
37
394

受取保険金
保険返戻金
消費税差額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
融資手数料
その他
営業外費用合計

4 経常損失（△）
特別利益

特別損失

法人税等合計30151̶21
△ 116
15
△114

3,219
70
291
̶
̶541
4,122
△ 4,56050569
620

4 四半期純損失（△）△ 130△ 5,181

販売用不動産評価損
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
会員権評価損
過年度保証工事引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額（単位：百万円）

当第 2 四半期

営業外収益
受取利息及び配当金

四半期貸借対照表（要旨）（単位：百万円）

̶

8 現金及び現金同等物の四半期末残高

10,822

資産の部

純資産の部
株主資本

四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
5 営業活動によるキャッシュ･フロー

主に販売用不動産の積極的販売によるたな卸資産減少により

77

0純資産合計23,47523,474

負債純資産合計

54,12970,443

当第 2 四半期

前第 2 四半期

平成 21 年 2 月 1 日〜
平成 21 年 7 月 31 日

平成 20 年 2 月 1 日〜
平成 20 年 7 月 31 日

評価･換算差額等

214 億 3 百万円のプラスとなりました。
6 投資活動によるキャッシュ･フロー

四半期損益計算書（要旨）（単位：百万円）

主に有形固定資産の売却により 1 億 71 百万円のプラスとなりました。
7 財務活動によるキャッシュ･フロー

主にたな卸資産減少に伴う有利子負債の圧縮により 138 億 40百万円のマイナスとなりました。
8 現金及び現金同等物の四半期末残高

営業活動による資金の増加、財務活動による資金の減少等に
より第 2 四半期末残高は 108 億 22 百万円となりました。

売上高46,60644,612

売上原価

42,55540,271

売上総利益

4,051

4,340

販売費及び一般管理費

3,675

4,110

営業利益

376229

営業外収益

4776

営業外費用

454755

経常損失（△）

△ 30

△ 449

特別利益

̶

41

特別損失

354,338

税引前四半期純損失（△）△ 65△ 4,745

法人税、住民税及び事業税

1017

法人税等調整額
四半期純損失（△）

̶877

△ 76

△ 5,640※記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

8アンケート

第 58 期株主アンケート集計結果のご報告

Q 第 58 期株主報告書をお読みになって、Q 住宅瑕疵担保履行法の概要と御社の対応についてご興味を持たれた記事はどれでしょうか。
第 58 期株主アンケートには、株主の皆様からの多くのご回答・あたたかいメッセージをいただ
き、ありがとうございました。

教えてください。

株主の皆様へ

25.7%な部分である「構造耐力上主要な部分」および「雨水の特集：「ティ・ジェイ ホームサービス株式会社」

11.8%浸入を防止する部分」の瑕疵に対して 10 年間の瑕疵担

CLOSE UP「LIBRA の街」

今後も皆様からのご意見に真摯に耳を傾け、当決算の概況

社のビジネスを一層発展させるための糧として第58期中間株主アンケート集計結果のご報告まいります。

A 新築住宅を供給する事業者は、住宅の中でも特に重要9.3%保責任を負っています。住宅瑕疵担保履行法は、この瑕28.2%

じることを事業者への義務付けとし、消費者が安心し10.4%て新築住宅を取得することができるよう法整備された

14.6%

株式の概況

疵担保責任を確実に履行するための資力確保措置を講もので、平成 21 年 10 月 1 日以降に引き渡される新築住宅を対象としてスタートしています。事業者の資力確保の方法は 2 つあり、「供託」か「保険」を選択すること

Q 当社における現在の評価についてになっており、保険については国土交通大臣が指定し6 段階でお答えください。
調査期間

平成 21 年 4 月 27 日〜5 月 31 日

アンケート回答者数

3,140 名（男性 71.3%・女性 28.7%）

た「住宅瑕疵担保責任保険法人」の保険に限られていま思わない思うす。これにより、万が一、事業者が倒産した場合でも瑕

3.8%

疵担保責任の範囲内の保証が継続し、消費者は保護さ【事業・経営】
3.1%

事業の成長性・将来性が高い

14.0%

36.9%

30.6%

11.6%

21.5%

回答率

業界のリーディングカンパニーである

3.7%

2.1%

14.8%
2.3%

当社株式の保有期間

10代・20代
6.8%

3カ月未満
6.5%

9.6%

29.4%

5.3%

8.2%

経営トップが信頼できるご回答者のご年齢

40.4%

33.9%

34.2%

16.1%

2.6%

3.0%

経営戦略が優れている 10.7%

37.0%

33.5%

13.2%

7.2%

収益性が高い

6.7%

21.1%

38.4%

60代
23.1%

11.5%
30代
17.5%

40代

18.0%
50代

19.8%

3年以上
5年未満
21.3%
2年以上
3年未満
17.4%

3カ月以上
6カ月未満
13.5%
6カ月以上
1年未満
12.9%

24.8%

1年以上
2年未満
16.9%

【IR・情報開示】
1.5%

2.1%

説明会やウェブサイトが 9.1%
充実している

44.8%

9.1%

30.9%

9.4%

2.7%

13.0%
2.5%

株主還元重視の経営をしている

41.6%

8.1%
22.5%

2.5%
7.3%
18.5%
株式を長期保有したいと思う

32.9%

28.1%

22.9%

24.6%

1.4%
7.3%

情報開示が詳細である

9

33.4%

2.4%

ブランド価値が高い

11.1%

19.0%
4.0%

34.1%

37.8%

15.4%

当社では、従来からの第三者機関による住宅性能表示制
度の ｢設計評価書｣「建設評価書」に加え、今回の「住宅瑕疵担保責任保険」に加入し建物引き渡し時に「保険証券付保証明書」をお渡しすることで、ご購入いただくお1.8%

5年以上70代以上14.8%

れます。

客様にさらなる「品質」と「安心」をご提供いたします。

株式の概況

株式の概況

株式の状況（平成 21 年 7 月 31 日現在）

役員の状況（平成 21 年 7 月 31 日現在）

株主優待のご案内（平成 21 年 7 月 31 日現在）

■ 取締役および監査役

当社では、株主の皆様が全国各地でご使用いただける JCB■ 発行可能株式総数

107,346,224 株■ 発行済株式の総数

26,937,356 株

代表取締役社長 ....................................... 西野弘

12,831 名

取締役 ..................................................... 三浦

春治

柴田英夫

亀田三嶌

■ 株主数
■ 大株主（上位 10 名）

持株数 持株比率（千株） （%）

株主名

ギフトカードを贈呈・送付させていただいております。
当社保有株式数優待金額

元司

100 株以上 500 株未満

2,000 円相当

潤一郎

500 株以上 1,000 株未満

3,000 円相当

株式会社バンブーフィールド

8,562

31.78

常勤監査役 .............................................. 北川雅章

1,000 株以上

5,000 円相当

有限会社一商事

3,760

13.95

監査役 ..................................................... 藤田

浩司

佐々野

1,300

4.82

本間周平

バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム
クライアント アカウント ジェイピーアール
ディ アイエスジー エフイー ーエイシー

吉野賢治

964

3.58

東栄住宅取引先持株会

661

2.45

社長執行役員 .......................................... 西野弘

ゴールドマン・サックス・インターナショナル

627

2.32

専務執行役員 .......................................... 三浦春治

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 4G）

608

2.26

常務執行役員 .......................................... 柴田英夫執行役員 ................................................. 亀田

元司

飯田

338

1.25

三嶌潤一郎

忠幸

329

1.22

黒澤

虎重

日本証券金融株式会社

249

0.92

佐藤哲生

原田政雪

1,000

荒木祐一

800

佐藤千尋※

600

俊彦

一男

佐々野

■ 執行役員■ 株式分布状況
所有者別株式分布状況
金融商品取引業者

1.20%

自己名義株式0.05%

所有株数別株主分布状況
100単元以上 0.72%

500単元以上 0.12%

50単元以上 0.86%

1,000単元以上 0.09%

10単元以上12.25%

外国法人等

1単元未満 4.19%

5単元以上
9.42%

13.23%
47.87%
32.28%

見本ます。

株価チャート（円）

400※佐藤千尋は、平成 21 年 8 月 1 日付をもって、執行役員に就任しております。

200（万株）

600

0400
200

その他の法人
個人・その他株主総会後にお送りいたし

5,000単元以上 0.05%

金融機関

5.37%

毎年 1 月末日現在の株主の皆様を対象に、4 月の定時

01単元以上72.30%

89平成20年

10 11121234567平成21年

10会社概要（平成 21 年 7 月 31 日現在）
■ 社名

株式会社東栄住宅■ 設立

昭和 26 年 3 月 10 日

■ 登録
・宅地建物取引業者登録／国土交通大臣（6）第 3564 号

ティ・ジェイ ホームサービス株式会社■ 資本金7,809,369,700 円

・建設業者登録／国土交通大臣許可（特 -21）第 18352 号

本社所在地 〒187-0002■ 本社所在地 〒188-0014■ グループ子会社

・一級建築士事務所／東京都知事第 33876 号

東京都西東京市芝久保町四丁目 26 番 3 号

・（財）住宅保証機構／登録番号 10021599■ 従業員数445 名（連結）・（社）全日本不動産協会■ 事業内容

・戸建分譲事業・（社）不動産保証協会

・マンション分譲事業

・（社）東京都不動産関連業協会

・注文住宅事業・（社）日本住宅建設産業協会

・土地分譲事業・（社）不動産流通経営協会■ 主要取引金融機関
みずほ銀行

三井住友銀行

商工組合中央金庫

横浜銀行

常陽銀行

中央三井信託銀行

東京都小平市花小金井一丁目 4 番 7 号
事業内容

会員

住宅の定期検査・アフターサービス、リフォーム事業等

会員
会員
会員
会員

・（社）日本ツーバイフォー建築協会

会員

・（社）首都圏不動産公正取引協議会

加盟業者

・（財）東日本不動産流通機構

会員

・ISO9001 JIS Q 9001: 2000 登録番号 JQA-QMA13081

株主メモ
事業年度

毎年 2 月 1 日から翌年 1 月 31 日まで

定時株主総会

毎年 4 月期末配当金受領株主確定日 1 月 31 日
中間配当金受領株主確定日 7 月 31 日
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目 2 番 1 号
事務取扱場所 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
配当金公告方法
電子公告（下記ホームページ）

http://www.pronexus.co.jp/koukoku/8875/8875.html
http://www.touei.co.jp/about/ir/stock/koukoku.html
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

証券会社に口座をお持ちの場合お手続き・お問い合わせ先ご注意

http://www.touei.co.jp
当社の IR に関する詳細な情報につきましては、当社ホームページの「IR 情報」をご覧ください。
「IR 情報」では適時開示情報や決算情報、株式情報などをご覧いただけるほか、決算説明会の動画配信など、各種 IR 資料を掲載しています。

お取引のある証券会社

特別口座の場合〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目 10 番 11 号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部
0120-232-711（通話料無料）
株式売買はできません。
電子化前に名義書換を失念してお手元に他人名義の株券がある場合は至急ご連絡ください。

※未払配当金の支払い、支払明細等の発行に関する手続きは当社株主名簿管理人（みずほ信託銀行）が承ります。

お手続き・お問い合わせ先お取扱店〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
0120-288-324（通話料無料）
みずほ信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店