平成 2８年度

埼⽟県東南部都市連絡調整会議
⾃然資源専⾨部会 調査研究

⾃然資源を活⽤した
元気な地域づくりに関する調査研究
報 告 書

埼⽟県東南部都市連絡調整会議
平成 29 年 3 ⽉

■index
序章

本調査研究の前提
１．背景と目的................................................................................................................................ 序-01
２．本調査研究の進め方 ............................................................................................................ 序-02
３．調査研究スケジュール ..................................................................................................... 序-02

第Ⅰ章

現況課題の整理・分析
１．5 市 1 町の自然資源の概要 ............................................................................................ Ⅰ-01
２．5 市 1 町の自然資源に関する現状の整理 ............................................................... Ⅰ-02
３．5 市 1 町の自然資源に関わる行政計画の整理 ..................................................... Ⅰ-19

第Ⅱ章

先進事例の情報収集
１．先進事例の抽出 ...................................................................................................................... Ⅱ-01
２．先進事例の整理・分析 ....................................................................................................... Ⅱ-21

第Ⅲ章

生物多様性保全と自然資源の活用に資する
汎用的なモデルや共通指針の調査研究
１．汎用的なモデルや共通指針（ガイドライン）の調査研究 ............................. Ⅲ-01
２．埼玉県東南部地域生物多様性ガイドライン骨子（案） .................................. Ⅲ-02

第Ⅳ章

生物多様性の保全・向上を促進するための教材や共通ツール等の検討
１．環境学習教材や生き物調査ツールの調査研究の基本的考え方 .................... Ⅳ-01
２．小学校向け環境学習教材の調査研究 .......................................................................... Ⅳ-02
３．住民参加による生きもの調査ツールの調査研究 ................................................. Ⅳ-09
４．
「生きもの調査ツール」の事例研究 ............................................................................ Ⅳ-16
５．生きもの調査ツールの検討のまとめ .......................................................................... Ⅳ-29

第Ⅴ章

今後の展開
１．生物多様性ガイドラインについて............................................................................... Ⅴ-01
２．環境学習教材について .................................................................................................

Ⅴ-0１

３．生きもの調査について ...................................................................................................... Ⅴ-0１

序章 本調査研究の前提

Contents
1

背景と目的

1

2

本調査研究の進め方

1

3

調査研究スケジュール 1

序章

本調査研究の前提

１

背景と目的

１）背景
埼玉県東南部都市連絡調整会議（以下「調整会議」という。）は、埼玉県東南部地域に位置する５市１町（草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町）を構成団体として、埼玉県東南部地域における調和の取れた発展をめざし、広域的な行政課題を解決するため平成３年に設立された。
調整会議では、広域的な行政課題に関する調査研究や広域連携事業を実施するにあたり、５市１町における広域連携の必要性を踏まえた５市１町の基本的な合意の枠組みとして、
今後、重点的に取り組むべき調査研究及び広域連携事業を定めた「第２次埼玉県東南部都市連絡調整会議基本指針（以下「第２次基本指針」という。）」を平成２６年度に策定したところである。
第２次基本指針では、今後、１０年間に重点的に取り組むべき調査研究及び広域連携事
業として１６件の事業を定め、その中から平成２８年度に実施する共通する行政課題の調
査研究のテーマとして「自然資源を活用した元気な地域づくりに関する調査研究」を実施することとなったところである。
２）目的
５市１町の連携性を発揮する自然資源活用方策等について検討し、本圏域の生物多様性の保全に資する調査研究を行う。
また、調査研究においては行政のみならず、本圏域内に立地または活動拠点を置く大学や住民団体等との連携を図り、自然資源活用方策の効果発現性を検討する。埼玉県東南部
地域としての生物多様性の保全に資する、新たな自然資源活用の方向性や可能性を打ち出すことにより、地域住民が誇りと愛着を持ち、魅力ある地域づくりが進められることとな
り、地域の活性化や農業、観光など関連産業の発展、また交流人口の増加に繋げることを目的とする。

序‐1

２

本調査研究の進め方

１）５市１町からなる自然資源専門部会により、以下の検討を行った。

自然資源の現状や課題等の整理＜6 月～10 月・第 1～4 回部会＞

汎用的モデル・共通指針の検討＜11 月～1 月・第 5 回部会＞

●各市町との連携：●生物多様性ガイドラインの作成

４回の専門部会の実施●生物多様性の保存・向上を促進●国との調整：

するための、共通調査ツール・
環境学習教材等の調査研究

農水省、環境省担当官の講演●環境保全団体との連携：
2 回の市民団体との意見交換『生物多様性ガイドライン骨子（案）』のとりまとめ、『市民参加生きもの調査』及び『環境学習教材』整理・分析

現状や課題を踏まえ、生物多様性
ガイドラインイメージの構成検討

３

調査研究スケジュール

１）調査研究スケジュール

首長懇談会・幹事会

自然資源専門部会
４月
５月

5/9

第１回専門部会

６月

6/30

第２回専門部会

７月

7/25

第 3 回専門部会

4/21

調整会議（総会）

5/18

第１回幹事会

８月
９月
10 月

10/17 第 4 回専門部会

10/19 第２回幹事会

11 月
12 月
１月

1/12

第 5 回専門部会
2/2

２月

第３回幹事会

2/17 第１回首長懇談会

３月

第４回幹事会Ⅰ
序 -2

第Ⅰ章 現況課題の整理・分析

Contents
1

1
5 市 1 町の自然資源の概要

2

5 市 1 町の自然資源に関する現状の整理
1

31
5 市 1 町の自然資源に関わる行政計画の整理

Ⅰ -2

第Ⅰ章 現況課題の整理・分析1

5 市 1 町の自然資源の概要

１）5 市 1 町の自然資源の概要（１）本調査圏域●本調査圏域である埼玉県東南部地域は、５市１町の基礎自治体（草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町）により構成される。
（２）面積規模●全面積は 183.80 ㎢である。（草加市 27.46 ㎢、越谷市 60.24 ㎢、八潮市 18.02 ㎢、
三郷市 30.22 ㎢、吉川市 31.66 ㎢、松伏町 16.20 ㎢ ）（３）人口規模●全人口規模は、909,006 人である。（平成 28 年 4 月 1 日時点）
（草加市 246,226 人、越谷市 337,181 人、八潮市 86,294 人、三郷市 137,940 人、吉川市
71,179 人、松伏町 30,186 人）。
（4）地形の概要●埼玉県東南部地域は、荒川と利根川の氾濫域に土砂が堆積し、東側の下総台地と西側の大宮台地の間に組成された沖積平野に位置する。松伏町の北部の一部に「金杉台地」が見られる以外は、殆どの地域が「中川低地」に区分されほぼ平坦な地形である。
（5）自然資源の概要●埼玉県東南部地域の地形、水系、植生などの自然条件は近似した現況にある。全域的に平坦な地形条件にあり首都圏に近接する事から、都市化が進展し自然資源が乏しい状況にある。
●まとまりのある残存樹林地は非常に乏しく、屋敷林や寺社林等の樹林が点在している。
比較的まとまった樹林は、河川敷などの河畔林や僅かな斜面林しか無い。一方、水辺の環境としては、平坦な圏域内に縦横に河川、用水路、調節池などが豊富に存在している。
●また、農地に関しては本圏域北側の 2 市 1 町に比較的豊富に担保され、市町域をまたがり連担した重要な自然的な要素となっている。南側 3 市では、市街化が進み島状に残置された農地が都市公園等と連担し貴重な自然的拠点となっている。
●全域的に、進展する都市化や社会経済状況の変化により、急速に緑や農などの自然資源が減少しつつあり、これらは維持管理面でも質的に低下しつつある。

Ⅰ‐1

2

5 市 1 町の自然資源に関する現状の整理

1）航空写真埼玉県東南部地域
５市１町の基礎情報

 構成基礎自治体：
草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町
 全面積：183.80k ㎡
草加市 27.46 k ㎡
越谷市 60.24 k ㎡
八潮市 18.02 k ㎡
三郷市 30.22 k ㎡
吉川市 31.66 k ㎡
松伏町 16.20 k ㎡
 全人口：909,006 人
草加市 246,226 人（H28.4.1）
越谷市 337,181 人（H28.4.1）
八潮市 86,294 人（H28.4.1）
三郷市 137,940 人（H28.4.1）
吉川市 71,179 人（H28.4.1）
松伏町 30,186 人（H28.4.1）

出典
Google EarthⅠ -22）地形区分図
 荒川と利根川の氾濫域に土砂が堆積し、東側の下総台地と西側の大宮台地の間に沖積平野が組成。
 松伏町の北部の一部に「金杉台地」が見られる以外は、ほとんどの地域が「中川低地」に区分されほぼ平坦な地形。
 本圏域の特徴的な自然地形的要素として「自然堤防」「後背湿地」が僅かに残存。

埼玉県広域緑地計画

出典『埼玉県広域緑地計画』(H24.7/埼玉県)

Ⅰ‐33）主要な河川位置図
 江戸川、中川、綾瀬川を中心に、数多くの河
川、用水路、排水路、調節池が在する。
 繰り返される河川の氾濫と抗しつつ、農地や市街地を形成してきた土地利用の歴史の結果を表出。

 生物多様性保全機能
以外にも、治水機能、農用水供給機能、親水
機能、景観形成機能、
環境緩和機能、等の多面的な機能を有す。

出典『草加市緑の基本計画』(H11.3)『越谷市景観計画』(H25.4)『八潮市都市計画マス
タープラン』(H21.3)『三郷市都市計画マス
タープラン)』(H23.3)『吉川市緑の基本計画』(H13.4)『松伏町都市計画マス
タープラン』(H21.2)

Ⅰ -4

4）主要な用水路位置図

出典『草加市史 自然考古編
図 31 草加市内排水路略図』(S63.3)『草加市 建設部の概要』(H28)『平成 27 年度 建設部の概要』(H27)『越谷市 河川図』『八潮市 水路管理図』『三郷市 公共下水道基本計画(雨水編)』(H4.3)『三郷市内河川位置図』『吉川市 HP』『吉川市 緑の基本計画』(H13.4)『図 1-1-4 吉川市環境保全指針-ふるさと吉川の水と緑の保全と創造-』(H12.3)『松伏町 主要な用排水
路位置図』

Ⅰ‐5

5）植生図 比較的広面積の主たる植生は「水田雑草群
落」で、本圏域北側 3
市町（松伏町、吉川市、越谷市）及び三郷市を中心に広がる。
 次いで、「路傍雑草群落」や「畑地雑草群落」
が江戸川、中川、大落
古利根川付近に見られる。
 江戸川、中川、大落古
利根川河川敷には「ハンノキ群落」がみられる。また、僅かに「シラカシ群落」、「スダジ
イ-ヤブコウジ群落」、「アカシデ-イヌシデ群落」が散在する。

出典『第 2 回自然環境保全
基礎調査（植生調査）現存植生図（S56/環境庁）』の「埼玉県 6「大宮」」「埼玉県 2 茨城県 28「野田」」「埼玉県 7「東京西北部」」「埼玉県 3「東京東北
部」
」

Ⅰ -6

6）土地利用現況図
 本圏域の中心付近、JR 武蔵野線沿線に「越谷レイクタウン地区」（越谷市）、「新
三郷ららシティ」、常磐自動車道 IC に「ピアラシティ」（三郷市）
等の都市拠点が整備。
 草加市、越谷市、八潮市、三郷市では、都市化が進展し、「住宅用
地」「商業用地」「工業用地」が連担。
 越谷市東部･西部、吉川市、松伏町に「水田」「畑」が一定のまとまりで連担。
 河川沿いに「その他の自然地」が連続して存在。

出典『都市計画基礎調査』(H24.1.31/埼玉県)GIS データの「土地利用現況図」より圏域内のデータを抽出、統合。

Ⅰ‐77）市街化区域図
 南側の 3 市の市街化区域の占める比率が高い。特に草加市、八潮市のほぼ全域が指定。
 北側の 2 市 1 町は比
較的比率は低い。特に松伏町、吉川市は低い。越谷市は鉄道を中心とした地域を主に概ね半分の市域の指定。

出典『草加市都市計画図』(H27.1)『越谷市都市計画図』(H27.3)『八潮市都市計画図』(H27.2)『三郷市都市計画図』(H26.3)『吉川市都市計画図』(H26.9.10)『松伏町都市計画図』(H22.3)Ⅰ -8

8）都市公園等配置図
 都市計画決定済みの都市公園の配置を抽出。
 主要な公園として以下を抽出。
 草加市（そうか公園、綾瀬川左岸公園、工業団地公園）
 越谷市（平方公園、
しらこばと水上公園、花田第五公園）
 八潮市（八潮北公園、大原公園、八潮
南公園）
 三郷市（みさと公園、早稲田公園）
 吉川市（吉川公園、
永田公園、吉川沼辺
公園）
 松伏町（まつぶし緑の丘公園、松伏記念公園）
出典『都市計画基礎調査』(H24.1.31/埼玉県)
GIS データの「都市公園等決定整備状況図」より
圏域内のデータを抽出、統合。
『越谷市緑の基本計画』『八潮市緑の(H28.3) 、基本計画(Ｈ28.4)』を
反映。

Ⅰ‐9

９）埼玉県自然環境マップ
 植生は、自然林、二次林ともにごく僅か、水田、畑が農地に、草原、緑化地が河川敷に在する。
 湿地は、江戸川、中川、
大落古利根川、元荒川、に散在。
 動物は、11 箇所が抽出。

出典
『彩の国豊かな自然環
境づくり計画基礎調査
資料集』（H9/埼玉県）の「埼玉県自然環境マップ」より、本圏域を抽出。
植生、特定植物群落、湿地、動物の生息の状況を整理、把握。

Ⅰ - 1010）埼玉県保全状況マップ
 該当する指定である「鳥獣保護区」
「ふる
さとの森」
「農振、農
用地域」
「生産緑地地区」「都市計画決定公園」を抽出。
『越 「鳥獣保護区」は、
谷鳥獣保護区』である「宮内庁埼玉鴨場周辺」と「大吉調節池」の 2 区域。
 「ふるさとの森」は、屋敷林、社寺林として16 箇所が抽出。

出典『彩の国豊かな自然環
境づくり計画基礎調査
資料集（H9/埼玉県）』の「埼玉県保全状況マップ」などより、本圏域を抽出。緑の保全に関係のある指定や規制について整理、把握。

Ⅰ‐1111）埼玉県自然評価マップ
 貴重動物生息地は 7
箇所 湿地は 14 箇所
 川のネットワークは5 系統
 「基礎評価」は、「野
生生物の生育基盤が分断または喪失してる」とされる評価Ⅲ（0.1.2）が過半。農地部分が「小規模ながら良好で緩衝地帯として意味をもつ」とされる評価Ⅱ（3.4）
。
河川敷が「良好で地域の自然環境の核になる」とされる評価Ⅰ
（6.5）
。

出典
『彩の国豊かな自然環
境づくり計画基礎調査
資料集（H9/埼玉県）』の「埼玉県自然環評価マップ」より、本圏域を抽出。
地形区分、生態系区分、植生区分により「生息基盤を類型化」。
貴重性、多様性、景観性、連続性等多角的観点により、7 段階に「基礎評価」。

Ⅰ - 12

12）主要な生き物生息・生育位置図
 草加市、八潮市、越谷市については、自然環
境調査、生きもの調査
結果により位置を抽出。
 三郷市、吉川市、松伏町については、緑の基
本計画等の行政計画
より保全ポイント・エ
リアを抽出。
 埼玉県自然環境マッ
プより、生息が確認されている動物の位置、
特定植物群落及び湿地の位置を抽出。
出典『そうかの自然-身近な動植物たち-』(H15.3.20)『H24 第 4 次ふるさといきもの調査報告書』(H26.1/越谷市)『2012 やしおの自然-市民参加による自然環
境調査-』(H25.2)『やしおの自然-街に生
きづく仲間たち-』(H2.3.31)『三郷市緑の基本計画』(H23.6)『吉川市環境保全指針』(H12.3)『松伏町緑の基本計画』(H11.3)『埼玉県自然環境マップ（3）』(H9.2)Ⅰ‐1313）県指定鳥獣保護区
 越谷鳥獣保護区（越谷市）145.0ha
 大吉鳥獣保護区（越谷市）10.3ha
 みさと公園鳥獣保護区（三郷市）16.9ha
 まつぶし緑の丘公園
鳥獣保護区（松伏町）
26.5ha
合計 4 箇所 198.7haの鳥獣保護区があり、指定鳥獣が保護されている。

出典『平成 27 年埼玉県鳥獣保護区等位置図』（H27.10）以上より、「県指定鳥獣保護区 」の抽出、統合を行い、その状況を把握。

Ⅰ - 14

14）旧「ふるさと埼玉の緑を守り育てる条例」に基づく指定状況図
 「ふるさとの森」（ふるさとを象徴す
る緑を形成している
樹林地を指定）平成 25 年度末に制度が廃止され、現在は全て指定解除。市町の制度等に移行している。
（過去の指定状況：右図
13 箇所 4.78ha）
 「ふるさとの並木道」（ふるさとを象徴す
る緑を形成している並木の存する地域を指定）
平成 25 年度末に制度が廃止され、現在は全て指定解除。市町の制度等に移行している。
（過去の指定状況：右図
13 箇所 4.78ha）

出典埼玉県越谷環境管理事
務所『ふるさと埼玉の緑を守り育てる条例」に基づく管内の指定状況等』（H27.11.19）及び『埼玉県保全状況マップ（３）』（H９.２）より、「ふるさとの森 」「ふる
さとの並木道」の抽出、統合を行い、その状況を
把握。

Ⅰ‐15

15）景観方針図 各市とも、河川や用水などを「景観軸」、田
畑や屋敷林の在する農地を「景観ゾーン」
としており、この圏域において、農の面的景観と、それをつなぐ水の線的景観が「水と緑の景観」として重要視されている。

出典『草加市景観計画』
地区別方針に基づくゾーニング図（H20.3）『越谷市景観計画』
景観形成方針図（H25.3）『八潮市景観計画』
景観区分図（H28.7）『三郷市景観計画素案』
景観形成方針図（H22.3）以上より、各市が位置付けている水と緑の「景観軸」や「景観拠点」、「景観ゾーン」の抽出、統合を行い、その状況を把握。

Ⅰ - 16

16）農業振興地域土地利用計画図
 南側の 3 市（草加市、八潮市、三郷市）において、 「農用地区」「農業振興地域」の指定はない。
 越谷市は、市域の東端と西端に吉川市、松伏町は域内中央部に、何れも帯状に配置。
 越谷市東端、吉川市、松伏町の「農業振興地
域」は、市町域を超え、ほぼ連担している。

出典『越谷市農業振興土地利用計画図』(H21.10)『吉川市農業振興地域
土地利用計画図』(H27.7)『松伏町農業振興地域
整備計画書』(H11.3)

Ⅰ‐1717）本圏域の自然資源マップ

出典『各市町緑の基本計画』『環境保全指針』『いきもの調査報告書』『自然環境管理団体活動位置図』等より※本圏域の公園、農地、樹林、河川の状況及び自然環境管理団体の活動
場所・エリアを抽出し解析した上で、本圏域の中でモデルとなる地区を保全すべき自然資源４
タイプ「都市公園」、「農地」、「樹林・屋敷林」、「河川・水路」の視点から抽出。

Ⅰ - 18３

5 市 1 町の自然資源に関わる行政計画の整理

１）

環境基本計画（5 市）

自治体名
策定年月
望ましい
環境像
目標

草加市

越谷市

八潮市

平成28年3月

平成23年12月（一部改訂 平成28年4月）

平成28年4月

未来へつなげよう、地球と人にやさしいまち こしがや

水と緑にふれあえる、環境にやさしい
まち八潮

人と自然が共に生きるまち

そうか

環境目標1
：水環境の保全と創造～水と共生するまちを創ろう～

基本目標1：安全で安心して暮らせる生活環境を
守るまち

環境目標2
：身近な自然の保全と創造～生きものと共生するまちを
創ろう～

基本目標2
：資源やエネルギーを大切にし、エコな暮らしを実現するまち環境目標3：低炭素社会の推進～地域と地球に優しいまちを創ろう～
環境目標4：生活環境の保全～安心で快適なまちを創ろう～

環境目標5：環境に配慮した行動の実践と拡大～環境に配慮した行動を実践
しよう～
取り組み
（施策）
の方向性

環境目標2
：身近な自然の保全と創造
環境施策の柱2-1：生きものと共生するまちづくりの推進【取組方針1】
自然環境の調査①自然環境や生物の多様性を保全する
ため、生きもの調査を定期的に実施します。
【取組方針2】
生きものの生息・生育環境の保全①生きものの生息・生育環境の保全と創造を図ります。
②主要な河川、水路や緑道、公園や広場、街路樹、屋敷林や農地などのみどりをつなげ、親水空間の創出や生態系保全のための「水とみどりのネットワーク」の形成を図ります。
③「外来生物法」や「生態系被害防止
外来種リスト」に基づき、外来生物による生態系等への被害防止に努めます。
④希少生物種の生息・生育状況の情報収集に努め、適切な保全策を講じます。
【取組方針3】
生きものとふれあえる空間の創造①野生の生きものに親しめる場として、自然観察ができる場所づくりを進めます。
②多様な生きものの生息空間や環境
学習の場として、市民との協働により、サンクチュアリやビオトープの適切な維持管理を推進します。

基本目標3：多様で豊かな自然の恵みを
次世代へつなげるまち
基本目標4：潤いと安らぎがある、住み続け
たいまち

基本目標5
：市民みんなの協働で、だれもが環境保全に参加するまち

基本目標3：多様で豊かな自然の恵みを次世代へつなげるまち
多様な動植物が生息・生育する豊かな自然とふれあえるまちを守ろう①いきものとふれあえる空間の整備②いきものとふれあえる活動の推進③有害動植物対策④生物多様性の向上⑤生物多様性の普及
希少な動植物を守り増やそう①希少動植物の復元と保全②自然ネットワークの形成③動植物の分布状況の把握④生き物の生育空間の保全
河畔林・農地・社寺林・屋敷林などの緑を守り、育てよう①都市環境の保全につながる身近な緑化整備等②樹林、樹木の保全③農地とその周辺の保全④優良農地の保全･有効活用⑤環境保全型農業の推進⑥自然環境の保全体制の整備⑦民有地の緑化推進⑧緑のネットワークの整備⑨緑の創出と保全対策⑩都市基幹公園の整備⑪住区基幹公園の整備⑫公園施設の維持管理⑬緑道の整備⑭身近な自然の保護

Ⅰ‐19

環境目標

自然環境分野きれいな水と豊かな緑に恵まれ、人と自然がともに生きるまち
生活環境分野健康で安心した生活を送ることができるまち
快適環境分野快適でいつまでも住み続けたいと思う
まち
地球環境分野温室効果ガスやごみの排出量が削減された地球環境を守るまち

環境活動分野みんなが環境への思いやりを持ち環境活動に参加するまち

1.自然環境分野
方針1：八潮らしい自然の保全とふれあいの確保■緑化の推進1-1-1 公共施設整備･維持管理
1-1-2 緑と花いっぱい運動の推進
1-1-3 八潮市緑の基金の有効活用
1-1-4 屋上緑化・壁面緑化等の推進
1-1-5 市民との協働による緑化活動の推進■緑地の保全
1-1-6 保存樹木等奨励金制度の周知
1-1-7 緑地協定締結の促進■水辺環境の保全
1-1-8 河川･湿地の保全
1-1-9 河川改修の促進
方針2：生物多様性の保全及び利用①生き物の生息･生育空間の確保
1-2-1 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する計画の検討
1-2-2 ビオトープ等の保全と水と緑のネットワーク化の推進
1-2-3 市民参加による自然環境調査等の実施
1-2-4 自然保護や生物多様性に係る普及啓発の実施②外来生物対策
1-2-5 外来生物の対策③自然体験の場･機会の提供
1-2-6 自然体験の場づくり
1-2-7 自然体験の推進
方針3：都市型農業による環境保全機能の維持
・増進①環境保全型農業の推進
1-3-1 環境保全型農業の推進
1-3-2 農業後継者の育成
1-3-3 優良農地の保全
1-3-4 都市農地の保全②農とのふれあいの確保
1-3-5 市民農園の管理
1-3-6 生産緑地地区の保全
1-3-7 ふれあい農業の促進③地産地消の促進
1-3-8 ハッピーこまちゃんの活用
1-3-9 ふれあい農産物直売所の支援
1-3-10 地場産農産物PRの推進
1-3-11 地産地消の推進

自治体名
策定年月
望ましい
環境像
目標

三郷市

吉川市

平成25年3月

平成12年3月

豊かな水と緑とともに 環境について
考え、創造に取り組むまち

ふるさと吉川の水と緑の保全と創造（自然環境）
豊かな自然の保全･ 創造をめざして水の浄化と緑の保全･創造及び水と緑のネットワークづくり( 1 ) 環境負荷を削減する都市（生活環境）
健康で暮らしやすいまちの実現をめざして( 2 ) 環境と共生する都市( 3 ) 歴史と将来の調和する都市（快適環境）
快適で住み心地の良いまちの実現をめざして（地球環境）
地球と人にやさしいまちの実現をめざして

取り組み
（施策）
の方向性

4-1 環境施策の柱1（自然環境）
豊かな自然の保全･創造をめざして取り組みの方針：自然の恵みである水と緑を保全しよう
・水と緑の保全と創造
・環境保全に資する農地の保全
取り組みの方針：みさとの生き物と共生しよう
・生物多様性の保全(1)環境負荷を削減する都市
1)水質の保全・河川･水路の水質浄化
・流域市町との浄化ネットワーク
・生活排水対策・産業排水対策・水質異常時の対応
2)大気環境の保全
・自動車排出ガス対策
・産業による大気汚染防止・周辺市町との汚染防止ネットワーク
3)廃棄物の適正処理
・ごみの減量化･資源化、適正処理
・リサイクル社会の構築
・市民の意識啓発
4)エネルギー低消費型社会の構築
・省エネルギー、省資源の促進
・新エネルギーの導入
・エネルギーの有効利用
5)水環境の保全
・水田の水源涵養機能の向上
・雨水の地下浸透の促進
・河川･水路の循環的利用
6)騒音防止対策
・発生源対策・防音対策
7)環境監視体制の推進
・監視･測定の促進
・地域開発に伴う環境負荷の低減

Ⅰ - 20

自治体名
取り組み
（施策）
の方向性

草加市
環境施策の柱２－２：みどりの保全と創出【取組方針1】
公園整備や公共用地の緑化推進①自然とのふれあいの場、やすらぎの場として公園や広場の整備を進めます。
②街路樹や河川沿いの樹木の保全及び整備を通して、道路や水辺の緑化を進め、緑地空間をつくります。
③国名勝に指定された草加松原の松を保全するため、松の管理を継続的に行います。
④公共施設の整備の際には、積極的に緑化を進めます。
【取組方針2】
民有地内の緑化対策の推進①屋敷林をはじめとする保存樹林等の所有者を一部助成により支援し、
みどりの保全を図ります。
②都市農業を振興するとともに、農地を貴重な緑地として保全し、公園・緑地・その他公共施設の敷地として適していると見込まれる土地について、必要に応じて生産緑地地区の追加指定を継続します。
③大規模開発行為＊又は建築行為に対して、「草加市開発事業等の手続及び基準等に関する条例」に基づき、緑化や公園緑地の設置等の指導を行い、みどりを増やします。

越谷市
基本目標5
：市民みんなの協働で、だれもが環境保全に参加するまち
学校や地域、事業所などあらゆる場で環境教育、学習を行い、環境に優しい心豊かな人を育てよう①子供の環境教育②地域の環境教育③環境教育の充実④環境教育推進より多くの市民、事業者による主体的な環境保全活動に取り組もう①環境保全活動の協働体制の整備と連携②市民参加型環境保全活動の推進③こどもエコクラブの拡充④環境にやさしい学校づくり
環境保全活動と情報のネットワークをつくり、交流による更なる活動を推進しよう①環境保全活動のネットワーク化②環境情報の充実③環境宣言制度等の普及啓発④様々な環境イベントによる意識啓発推進八潮市
5.環境活動分野
方針1：地域での環境活動の推進①協働による環境活動を促進するための仕組みづくり5-1-1 県の環境アドバイザー等との連携
5-1-2 協働の担い手づくり②ネットワークづくりと情報共有
5-1-3 広報やしおの発行(環境に関する情報提供)
5-1-4 ホームページの維持管理(環境に関する情報提供)
5-1-5 NPO活動団体の交流促進
5-1-6 図書館での情報提供
5-1-7 コミュニティの仕組みづくり③活動の場･機会の提供
5-1-8
地域での環境活動の場･機会の提供
5-1-9
ゆまにて利用者による
ゆまにて祭の実施
5-1-10 環境推進大会の開催
5-1-11 ビオトープの保全活動
5-1-12 「中川やしおフラワーパーク」
及び「中川やしお水辺の楽校」の運営・管理の支援
5-1-13 緑と花いっぱい運動の推進
5-1-14 景観まちづくりの推進
5-1-15 ボランティア活動の育成・支援
方針2：環境教育･環境学習の推進①生涯学習等における環境学習の推進
5-2-1 出前講座の実施
5-2-2 市民大学･大学院の運営
5-2-3 環境月間におけるロビー展示
5-2-4 文化財愛護啓発活動の充実
5-2-5 消費生活展の開催【取組方針3】
緑化活動への支援①みどりや花による緑化活動を行う
市民団体等に対し、支援や育成を行います。

②環境教育の推進
5-2-6 キッズISOの推進
5-2-7 学校における環境教育の推進
5-2-8 食育の推進

Ⅰ‐21

自治体名
取り組み
（施策）
の方向性

吉川市

三郷市
4-2 環境施策の柱2（生活環境）
健康で暮らしやすいまちの実現をめざして取り組みの方針：公害のないまちをめざそう
・大気の保全・水質の保全・騒音･振動の防止
・その他の公害の防止
取り組みの方針：新たな有害物質の影響を防ごう
・ダイオキシン類対策の推進
・新たに取り組むべき対策の推進(2)環境と共生する都市
1)環境保全区域の指定・貴重な動植物の保全
・すぐれた自然環境の保全
・身近な動植物の保全
・ビオトープの創出
2)水辺の保全と創出
・河川･水路の保全、整備
・親水エリアの創出
3)緑の保全と創出
・農業をとりまく環境の保全と活用
・生産緑地の保全
・屋敷林の保全・公共緑地の整備
・道路緑化の推進
4)水と緑のネットワーク整備
・緑道の整備・ネットワークの推進
5)環境学習推進体制の確立
・施設の整備・自然とのふれあいの場の整備
・環境教育の推進
6)環境の調和・適正な土地利用の推進
・都市環境の整備
・環境配慮の推進

Ⅰ - 22

自治体名
取り組み
（施策）
の方向性

草加市

越谷市

環境目標5
：環境学習の推進
環境施策の柱５－１：学校・地域における環境教育・
環境学習の推進【取組方針1】
学校における環境教育の推進①次世代を担う小中学生を対象に、エネルギー問題や環境問題の意識付けを行います。
②小学5年生及び中学2年生の全員による自然教室を通して、自然体験を行い、環境を大切にする心を育てます。
③教職員を対象とした環境教育に関する研修を進めます。
④学校給食用牛乳パック及びアルミ缶の回収を行います。
⑤身近な環境問題を取り上げた学習教材を各学校で活用します。
【取組方針2】地域における環境学習の推進①市民・事業者の環境保全意識高揚のため、環境学習の機会の充実を図ります。
②市民・事業者の環境学習の拠点となる場所の拡大・充実を図ります。
③環境学習活動に講師の派遣等の支援を行います。
④市民の環境保全意識高揚のため、環境学習に関する図書や視聴覚資料の活用を図ります。
⑤省エネルギーに関するセミナーを通じて省エネルギー意識の向上に努めます。
⑥地域における省エネルギー活動の指導員や推進員を通じて、
省エネルギー行動の普及を図ります。
⑦自然保護意識の向上と身近な自然環境を保全するため、観察会等を実施します。

Ⅰ‐23

八潮市

自治体名

三郷市

取り組み
（施策）
の方向性

4-3 環境施策の柱3（快適環境）
快適で住み心地の良いまちの実現をめざして

吉川市

取り組みの方針：きれいで清潔なまちにしよう
・ごみのポイ捨て、不法投棄の防止取り組みの方針：歴史･文化を保全しよう
・歴史･文化資源の保全(3)歴史と将来の調和する都市
1)景観資源の保全
・吉川の原風景の保全
2)景観の創造・都市的環境の整備
3)歴史的環境の保全
・歴史的･文化的環境の保全

取り組みの方針：快適で環境と調和する都市空間をつくろう
・都市における緑化の推進
・潤いのある公園とオープンスペースの創出
・快適で安全な道路空間の確保
・まちに調和した景観づくりの推進
・計画的なまちづくりの推進

Ⅰ - 244)地域シンボルの整備
・地域特性モニュメントの整備
・環境啓発と市民参加

自治体名
取り組み
（施策）
の方向性

草加市

越谷市

環境施策の柱５－２：環境に配慮した⾏動及び生活の実践【取組方針1】
エコライフの普及、啓発①日常生活の中で省エネ及び省資源の効果を分かりやすく確認できる手法を紹介します。
②チェックシート等により省エネ
ルギー行動の意識付け、動機付けを行います。
③家庭でできる温暖化対策（エコライフ）の普及、啓発を進めます。
【取組方針2】
地域の環境保全活動の充実①市民・事業者が環境保全活動へ参加できる機会の充実を図ります。
②環境保全活動をけん引する市民団体やボランティアの次世代の人材育成を図ります。
【取組方針3】
環境に配慮した活動への支援①日常的な買い物を通して環境問題
に対する市民意識を高め、環境に配慮した消費者（グリーンコンシューマ）を育成するため、情報提供や研修会等を行います。
②有機農産物の生産振興を図るため、生産者へ減農薬や有機栽培に関する情報提供等の支援を行います。
③環境保全に貢献している市民団体を支援します。
④事業所と地域住民との融和を図るために行う施設改修等の取り組み
を支援します。
⑤事業所に対して環境マネジメント
システム等の普及啓発を行い、支援します。
⑥省エネルギー行動が実践できるよう取り組みの支援や啓発を実施します。
【取組方針4】
環境保全情報の収集と提供①環境問題に係る情報の収集・提供を行います。
②市民・事業者が行う環境保全活動を発表する場を提供します。
③市民・事業者が行う環境保全活動について周知を行います。

Ⅰ‐25

八潮市

自治体名
取り組み
（施策）
の方向性

三郷市
4-4 環境施策の柱4（地球環境）
地球と人にやさしいまちの実現をめざして取り組みの方針：低炭素社会を構築しよう
・新エネルギー導入の推進
・省エネルギー対策の推進
取り組みの方針：資源循環型のライフスタイルを実践
しよう
・ごみの発生抑制と資源化･リサイクルの推進
・廃棄物の適正な処理の推進
取り組みの方針：環境保全･創造に取り組む仲間を増やしていこう・環境教育･学習の推進
・環境づくりに対する意識啓発の推進

Ⅰ - 26

吉川市

自治体名
達成指標
・目標

草加市

越谷市

八潮市

環境目標2
：身近な自然の保全と創造～生きものと共生するまちを創ろう～

基本目標3：多様で豊かな自然の恵みを次世代へつなげるまち1.自然環境分野
方針1：八潮らしい自然の保全とふれあいの確保

環境施策の柱2-1：生きものと共生するまちづくりの推進

多様な動植物が生息・生育する豊かな自然とふれあえるまちを守ろう
・平成32年までの越谷市ふるさと
いきもの調査で確認される動植物の種類を増やす(現況1,032種/平成19年)①緑化の推進1-1-2 緑と花いっぱい運動の推進
・平成37年までに市民花壇の設置数を20か所 に増やす(現況6か所/平成26年)
1-1-4 屋上緑化・壁面緑化等の推進
・平成37年までに公共施設等における屋
上緑化を5か所に増やす(現況1か所/平成26年)
1-1-5 市民との協働による緑化活動の推進
・平成37年までに生垣設置の奨励を200ｍにする(現況0ｍ/平成26年)

環境施策の柱2-2：緑の保全と創出【長期（平成47年度）達成目標】
・市内で確認された猛禽類（鳥類）の子育て（繁殖・営巣）
目標値：４種現状（平成26年度）値：1種【短期（平成31年度）達成目標】
・古綾瀬自然ひろばで確認された鳥類の種数
目標値：27種
現状（平成26年度）：・公園・広場等の面積
目標値：53.14ha
現状（平成26年度）：52.82ha
・緑化推進団体の数
目標値：45団体
現状（平成26年度）値：40団体

希少な動植物を守り増やそう
・平成32年までにコシガヤホシクサを野生復帰させる(野生絶滅/平成21年現在)・平成32年までにキタミソウの生息ヶ所を増やす(現況2ヶ所/平成21年)
・平成32年までに在来種フジバカマの生息面積を増やす(現況85㎡/平成21年)

方針2：生物多様性の保全及び利用

河畔林・農地・社寺林・屋敷林などの緑を守り、育てよう・平成27年までの緑道等の整備延長目標
43.6km(現況41.5km/平成21年)
・平成27年までの樹林･樹木の現況調査
目標100%(現況0%)・平成27年までの平方公園整備事業の進捗率目標36%(現況0%)・平成27年までの市民1人あたりの公園･緑地面積目標5.95㎡(現況5.48㎡/平成21年)
・平成27年までの市民管理公園等の割合目標10%(現況3%)①生き物の生息･生育空間の確保
1-2-2 ビオトープの保全活動
・平成37年までに市民団体によるビオトープの管理運用件数を2件に増やす(現況1件/平成26年)
方針3：都市型農業による環境保全機能の維持
・増進

環境目標5
：環境に配慮した行動の実践と拡大～環境に配慮した行動を実践しよう～

基本目標5：市民みんなの協働で、だれもが環境保全に参加するまち5.環境活動分野
方針2：環境教育･環境学習の推進

環境施策の柱5-1：学校・地域における環境教育・環境学習の推進

学校や地域、事業所などあらゆる場で環境教育、学習を行い、環境に優しい心豊かな人を育てよう
・平成27年までに環境教育コンテンツ活用実施率を100%にする①生涯学習等における環境学習の推進
5-2-1 出前講座等の実施
・平成37年までに環境に関する講座等の実施回数を12回/年にする(現況1回/年/平成26年)
5-2-4 文化財愛護啓発活動の充実
・各種講座の開催を23回/年に継続する(現況23回/年/平成26年)

環境施策の柱5-2：環境に配慮した行動及び生活の実践【長期（平成47年度）達成目標】
・地域の環境活動に参加したことがある市民の割合
目標値：50％
現状値：15％【短期（平成31年度）達成目標】
・エコライフデイへ取り組む市民の数
目標値：73,000人
現状値：71,655人
・草加環境推進協議会との協働によるイベント等の参加者の満足度
目標値：90％現状値：-

より多くの市民、事業者による主体的な環境保全活動に取り組もう
・平成32年までのECOこしがや推進
事業所宣言をした企業数目標300社(現況106社/平成21年)
・平成32年までのECOこしがや
ファミリー宣言をした世帯数目標
8,000世帯(現況3,782世帯/平成21年)
環境保全活動と情報のネットワークをつくり、交流による更なる活動を推進しよう
・平成32年までの環境イベントへの参加者数目標10,000人(現況6,725人/平成21年)

Ⅰ‐27①環境保全型農業の推進
1-3-1 環境保全型農業の推進
・平成37年までにエコファーマー数を30人に増やす(現況26人/平成26年)
1-3-2 農業後継者の育成
・平成37年までに認定農業者数を30人に増やす(現況27人/平成26年)

自治体名
達成指標
・目標

三郷市

吉川市

4-1 環境施策の柱1（自然環境）
豊かな自然の保全･創造をめざして取り組みの方針：自然の恵みである水と緑を保全しよう
・平成27年までに市域の緑地率を22%にする(現況21.6%/平成23年)
・平成27年までに江戸川クリーン大作戦の参加者１人あたりの回収したごみ量を0.53㎏にする(雨天中止/平成23年)
・平成27年までに第二大場川浮遊ゴミ等回収大作戦の参加者１人あたりの回収したごみ量を3.09㎏にする(3.64㎏/平成23年)
・平成27年まで販売農家50戸を維持する(現況50戸/平成24年)
・平成27年までの認定農業者数を現況維持する(現況36人、1法人/平成24年)
・平成27年までの市民農園･体験農園数
を現状維持する(現況7箇所/平成24年)(2)環境と共生する都市
1)環境保全区域の指定【ビジョン目標】
・市内全域でアオスジアゲハを見ることができる街にします。
2)水辺の保全と創出【数値目標】
・1河川につき1ヶ所以上の親水エリアを整備します。
【ビジョン目標】
・生物とふれあい、自然と水に親しめる
水辺環境を取り戻します。
3)緑の保全と創出【ビジョン目標】
・市民が農業にふれあう機会を増やし、すべての市民が農地の大切さを認識できるようにします。
・樹木が四季を彩る街を目指します。

取り組みの方針：みさとの生き物と共生しよう
・平成27年までに市内のビオトープ
整備数を3箇所にする(現況2箇所)

4-3 環境施策の柱3（快適環境）
快適で住み心地の良いまちの実現をめざして取り組みの方針：快適で環境と調和する都市空間をつくろう
・平成27年までに市民１人あたりの都市公園面積を3.2㎡/人 にする(現況3.14㎡/人/平成23年)
・平成27年まで市民１人あたりの公園等面積(都市公園、ちびっ子公園、運動公園等を含む)の現状を維持する(現況7.79㎡/人/平成23年)

4-4 環境施策の柱4（地球環境）
地球と人にやさしいまちの実現をめざして取り組みの方針：環境保全･創造に取り組む仲間を増やしていこう・平成27年までにエコライフDAY
参加者数を夏20,062人、冬21,232人にする(現況 夏14,862人、
冬15,542人/平成23年)
・平成27年まで水と緑の環境フェスタ
来場者数を維持する(現況2,000人/平成23年)
・平成27年までに環境活動ボランティア
団体の登録数を5団体にする(現況2団体/平成20年)

Ⅰ - 284)水と緑のネットワーク整備【ビジョン目標】
・水と緑のネットワークのなかで、「うるおい」と「やすらぎ」が感じられる街を目指します。
5)環境学習推進体制の確立【ビジョン目標】
・知りたい環境情報が得られ、市民が環境に対する理解を深められる環境を整えます。
6)環境の調和【ビジョン目標】
・吉川らしい街並みがあり、水や緑などに彩られ、身近な生き物たちと共存できる街を目指します。

２）

緑の基本計画（5 市 1 町）

自治体名

草加市

越谷市

策定年月

平成11年3月

平成11年3月(平成２８年3月改定)

平成28年4月

基本理念
緑の拠点づくりとネットワーク型のまちづく
りの推進

基本理念
みんなで守り、創り、育て、
自然と共生する心やすらぐ緑のまち

基本理念
将来の世代に緑ゆたかな良好な環境を継承していくため、自然と共生し、市民、団体、事業者等すべての主体と協働して、残された水
辺や緑地の保全とともに新たな緑の創出による水と緑のゆたかなまちづくりを目指します。

整備目標
Ⅰ:水と緑のネットワークの形成
Ⅱ:地域の拠点となる防災公園の整備
Ⅲ:緑のランドマークの保全
Ⅳ:草加の顔となる緑の充実
Ⅴ:学校を中心とする地域緑化の展開

緑の将来像■水と緑と人をつなぐ
環境共生都市･こしがや

緑の将来像
共生・協働による水と緑ゆたかなまち
八潮

基本方針"みどりをまもる～保全""みどりをつくる～創出""みどりをそだてる～育成"

計画の基本方針

緑地の確保目標●平成27年における緑地の確保目標
・市街化区域で約256.03ha(10.3%)
・都市計画区域で約317.83ha(11.6%)

計画の目標（1）緑地面積の確保①永続性の高い緑地については、市域
面積の24.0％の確保を目指します。
②公園緑地等については、面積15％（約30ha）以上の増加を目指します。

計画の目標（1）緑地の確保量○目標指標
都市計画区域の緑地面積
平成27年度（策定時）…193.55ha
平成37年度…200.17ha（2）緑の質の向上③市内における緑の質の向上に努めます。

（2）都市公園の整備○目標指標
都市計画区域の市民1人当たりの都市公園面積平成27年度（策定時）…2.20㎡/人
平成37年度…2.6㎡/人

基本理念

緑の将来像

基本方針

計画目標

八潮市

●平成27年における都市公園等の施設として整備すべき緑地の目標
・施設緑地 6.5㎡/人・都市公園 3.7㎡/人・都市公園等 6.4㎡/人

・水と緑をつなぐ（水と緑の拠点と緑地軸の形成）
・いのちをつなぐ（環境保全、生態系の保護）
・想いをつなぐ（緑に対する想い（大切さ）をつなぐ）
・人と人をつなぐ（憩いの場、ふれあいの場、
市民や事業者との協働）
・未来へつなぐ（越谷らしい景観や歴史・文化の継承）

基本方針１
基本方針2
基本方針3
基本方針4
基本方針5

まもる：緑の保全
ふやす：緑の創出
つなぐ：緑の連携
質をたかめる：緑の質の向上
活動をささえる：緑の活動
支援（3）市民との協働④市民・事業者・行政の協働により緑化を推進し、維持管理団体の数を100
団体 とすることを目指します。

Ⅰ‐29

取組みの基本方針
基本方針1 人と自然が共生するまち（自然の保全・活用）
基本方針2 地域や生物にやさしいまち（環境・生物多様性）
基本方針3 緑による安全・安心で快適なまち（防災・レクリエーション）
基本方針4 四季の彩りと調和した
魅力あるまち（景観）基本方針5 市民等とはぐくむ
緑ゆたかなまち（協働）（3）緑に対する市民満足度○目標指標
緑に対する市民満足度※
平成27年度（策定時）…14％
平成37年度…40％

自治体名

三郷市

吉川市

松伏町

策定年月

平成23年6月

平成13年4月

平成11年3月

緑のまちのイメージ
みんなで育む水と緑と花のガーデンシティ

基本理念
水と緑のネットワークの形成

基本理念
河川沿いや農地に代表される本町固有の緑を保全･活用し、また、都市基盤の整備に伴い新たな緑を創造していくことで、「水と緑のネットワーク」を実現していくことを計画の基本理念とします。

3つの目標
水 環境の基盤となる水辺が豊かなまち
緑 質の高い花と緑が彩るまち
人 市民･団体･事業者と市の緑のパートナーシップが支えるまち

緑の将来像
・水と緑の軸・緑の拠点
・吉川らしい田園風景
・緑豊かな市街地
・良好な水辺環境
上記を市内に展開し「水と緑のネットワーク」を実現する

緑の将来像
人の輪でみがく緑のまちづくり 松伏

計画の基本方針
1.三郷の環境を支える水辺と緑を守り、育てる
2.魅力ある公園や緑のオープンスペースをつくる
3.花と緑があふれる街並みとネット
ワークつくる4.花と緑にかかわる市民との協働を推進
する

計画の基本方針
1.吉川らしい緑をまもる
2.特色ある緑をつくる
3.市民と共に緑を育てる

取り組みの基本方針①固有の緑の保全と活用を進めます②新たな緑の創出を進めます③住民参加の緑の活動を拡大します④人と自然に配慮した取り組みを進めます

緑の目標水準●市域の緑地率 22%●市民１人当たりの都市公園の整備水準
3.2㎡/人●市民１人当たりの公園等の整備水準
7.5㎡/人●緑の基本計画に対する認知度 60%●市民が主体となった花と緑の活動団体
数 150団体●市民が維持管理にかかわる公園の割合
60%●三郷の水や緑に対する満足度 40%(5人に2人程度)●公園の整備内容･管理等に対する満足度
50%(2人に1人程度)

計画の目標●緑地の確保目標
市街地内では10%以上の緑地面積の確保をめざします●都市公園の整備目標
都市公園の3倍増をめざします●緑化の整備目標
公共施設の緑被率20%をめざす
とともに、緑豊かな親しみのある道路空間を形成します

計画の目標
1）緑地の確保目標
町域全体で40%以上の緑地を確保します
2）都市公園の整備目標
都市公園の面積を現状の3倍に増やします3）緑化の目標
一世帯に一つの緑の活動参加を
目指します

基本理念

→人の輪:町民、企業、行政の協働による取り組み→みがく:向上させる、価値を高める→緑(みどり):身近な草花から緑地までを含めた多様な緑

緑の将来像

基本方針

計画目標

Ⅰ - 30

自治体名

草加市

越谷市

八潮市

施策

基本方針と施策

施策の推進

計画の内容

( 1 ) 緑の保全
①ふるさとの森の保全
a)屋敷林等の保全
b)保存樹林の指定及び保全c)公園緑地としての整備②樹木、生垣の保全
a)保存樹木、保存生垣の指定及び保全b)保存樹木助成制度の強化③農地の保全a)生産緑地地区の活用b)市民農園の拡充

１ まもる（1）市の拠点となる緑地の保全
・法や条例に基づく緑地の保全（2）身近な緑地の保全
・屋敷林や社寺林などの身近な樹林・樹木の保全
・越谷らしい緑の保全と活用（3）農地の保全と活用
・農地とその周辺の保全と活用
・生産緑地地区の維持・存続・追加（4）水辺環境の保全
・主要な河川・水路・調節池等の水辺環境の保全( 2 ) 緑の創出

施策

①公園緑地の整備②道路空間の緑化③水辺空間の緑化④公共空間の緑化の推進⑤私有空間の緑化の推進

2 ふやす（1）市の拠点となる公園緑地の整備
・市の拠点となる公園緑地の整備（2）身近な公園緑地の整備
・身近な公園緑地の整備（3）公共施設の緑化推進
・小中学校の緑化推進
・公共施設の緑化推進（4）民有地の緑化推進
・民有地の緑化指導
・民有地の緑化支援
・商店街の緑化推進
・工場・事業所の緑化推進

基本施策

水辺・緑地の保全活用

施策1-1 中川・綾瀬川等の水辺の保全
施策1-2 「ふるさとの森」の保全・活用
施策1-3 保存樹木等奨励金制度の普及・啓発施策1-4 緑地協定締結の促進
施策1-5 緑のウォーキングコースの普及
施策1-6 水辺や緑地を知るための市民
参加による環境調査
施策1-7 水辺環境保全のための野外
活動の開催

基本施策

農地の保全・活用施策1-8 中川周辺地区の農地保全・活用
施策1-9 生産緑地地区の保全・活用
施策1-10 みどりの学校ファームの推進

基本施策

緑化（温暖化防止）

施策2-1
施策2-2
施策2-3
施策2-4
施策2-5
施策2-6

屋上緑化・壁面緑化等の推進
公共施設の緑化
民間施設の緑化
苗木の配布
みどりのカーテンの普及
市民主体による緑化活動の
推進

基本施策

生態系への配慮

施策2-7 水辺等のビオトープの保全・活用
施策2-8 中川・綾瀬川等の水辺における生態系の保全・回復

基本施策

水と緑のネットワーク
化

施策2-9 水と緑のネットワーク化の推進( 3 ) 緑の育成
①市民の参加･協力②緑化活動の普及･啓発③調査･研究3 つなぐ（1）緑道等の整備
・河川や水路などと一体となった
緑道等の整備・緑道沿いのスポット広場等の整備（2）道路の緑化推進
・道路の緑化推進
・地域の魅力を高めるスポット広場
等の整備

基本施策

公園・緑地の整備
・維持管理

施策3-1 水辺スポーツ・レクリエー
ション機能を有する拠点等の整備
施策3-2 防災機能を有する公園等の整備
施策3-3 近隣公園、街区公園等の整備
施策3-4 公園の改修・再整備

基本施策

緑道・遊歩道の整備

施策3-5 緑道・遊歩道の整備

基本施策

用水路の親水化施策3-6 用水路の親水化整備

基本施策

防災面における農地の活用

施策3-7 「防災協力農地」としての
活用

Ⅰ‐31

自治体名

三郷市

吉川市

松伏町

施策

緑の基本方針と施策の柱

実現のための施策の方向

施策の体系

1 三郷の環境を支える水辺と緑を守り、育てる●1-1 水と緑の骨格軸づくり①江戸川骨格軸づくり②中川骨格軸づくり③小合溜井骨格軸づくり④三郷放水路骨格軸づくり●1-2 水辺のシンボル軸づくり①大場川シンボル軸づくり②第二大場川･下第二大場川シンボル
軸づくり③二郷半用水シンボル軸づくり

1 吉川らしい緑をまもる

緑をまもる(1)樹木･樹林の保全･育成
・保存樹木･樹林の指定の促進・良好な樹木･樹林の市民への周知
・樹木･樹林を活用した活動の場の提供

水辺の保全･活用
水辺のビオトープづくり
サクラ並木と草花の水辺づくり
フラワーバンク化事業(2)田園環境の保全
・市街地を取り囲む田園環境の保全
・生産緑地地区の維持･活用
・市民と農地のふれあいの場の創出

樹林地の保全･活用
保存樹林による担保性の向上
樹林地の活動拠点づくり(3)水辺環境の保全
・江戸川の自然環境の保全･活用
・中川の水辺環境の維持･活用●1-3 樹木･樹林地の保全･活用①保存樹木･保存樹林･保存生垣の指定②樹木･樹林地の管理支援の拡充③樹木･樹林地の役割についての普及
啓発④景観重要樹木の指定⑤景観計画との連携による樹木の保全誘導⑥市民緑地制度などの活用

農地の保全･活用
農業振興による農地の活性化
市民農園の整備
景観作物の栽培促進
樹木の保全
保存樹木による担保性の向上●1-4 農地の確保･活用①まとまりのある農地の確保②生産緑地地区の保全と追加指定の検討③オープンスペースとしての農地の活用④農を知り、農とふれあう機会の提供

2 力ある公園や緑のオープンス
ペースをつくる施策●2-1 水と緑のレクリエーション拠点づくり●2-2 歩いて行ける身近な公園づくり●2-3 多様なオープンスペースの確保

3 花と緑があふれる街並みとネットワークをつくる●3-1 市民･団体･事業者と市の協働による花と緑づくり●3-2 公共施設の緑づくり●3-3 駅前の花と緑づくり●3-4 緑づくりの誘導･支援●3-5 緑と水辺の道づくり

2 特色ある緑をつくる(1)緑の拠点の整備(2)身近な公園緑地の整備(3)水と緑の軸をつくる(4)地域の緑化

3 市民と共に緑を育てる(1)緑化推進体制の充実(2)市民参加の推進(3)緑の普及啓発の推進

Ⅰ - 32

緑をつくる
都市公園
公共施設緑地民間施設緑地
道路の緑化
河川･水路の緑化
公共施設の緑化
民有地の緑化緑をひろげる
住民参加の促進花いっぱい運動緑のリサイクル
管理ボランティア
住民参加の支援
緑の普及･啓発

自治体名

草加市

越谷市
4 質をたかめる（1）魅力ある公園等の施設充実と利活用
・安全で快適な公園づくりの推進
・個性と魅力ある公園等の利活用の促進（2）公園や街路樹等の適切な維持管理
・緑の機能を活かした公園等の適切な維持管理・街路樹の適切な維持管理（3）景観形成の配慮
・公共施設の景観形成の配慮
・民有地の景観形成の配慮（4）生物多様性の確保への配慮
・生息・生育空間のネットワークの形成
・希少な動植物等の生育・生息地の保全と復元
・公共施設における生物多様性の確保への配慮

八潮市
基本施策

美しい水辺景観の保全・整備

施策4-1 中川の魅力を高める景観づくり

基本施策

民有地の緑化誘導

施策4-2 景観に配慮した街並みの創出
施策4-3 八潮駅周辺のうるおいのある景観づくり
施策4-4 開発事業等に伴う良好な緑地
及び植栽の促進
基本施策 道路・水路等の景観づくり
施策4-5 花桃を活かしたまちづくりの推進
施策4-6 街路樹などによる彩りある
沿道の景観づくり
施策4-7 市役所通り周辺地区の景観整備
施策4-8 自然環境と調和する雨水調
整池の修景（5）緑のリサイクル
・樹木の再利用制度の展開
・落葉・枯れ枝等の活用

5 活動をささえる施策（1）緑への理解と意識の向上
・緑を守り・創り・育てるための情報発信と啓発の推進
・緑に対する技術や知識を有する
人材の活用と育成の推進（2）市民との協働による緑の取り組みの充実
・市民との協働による緑の活動の推進
・緑に関する顕彰制度の推進
・緑に関する環境保全活動の推進

基本施策

協働による緑化と維持管理

施策5-1 市民等との協働による公園維持管理の推進
施策5-2 民間事業者等による公園の維持管理の検討施策5-3 緑と花いっぱい運動の推進
施策5-4 地域緑化の推進
施策5-5 花づくり体験学習の推進

基本施策

体制・組織・制度づくり

施策5-6 緑に関する活動のネットワーク化等の支援
施策5-7 樹木の管理に関する専門家による助言・指導の実施
施策5-8 緑化リーダー等の育成
施策5-9 八潮市緑の基金の有効活用

基本施策

市民等と協働による事業実施

施策5-10 計画段階からの市民参加
施策5-11 北部拠点まちづくり推進地区の緑化誘導

基本施策

協働による農地の活用

施策5-12 ふれあい農園等の整備・活用
施策5-13 市民等との協働による農地の保全と活用

基本施策

緑の情報発信

施策5-14 緑に関する啓発、情報の提供・発信の充実

Ⅰ‐33

自治体名

三郷市

吉川市

4 花と緑にかかわる市民との協働を推進する●4-1 花と緑に関する情報の発信●4-2 花と緑にふれあう機会の拡大●4-3 花と緑を育てる人材の育成●4-4 花と緑に関する調査･研究●4-5 緑のリサイクル●4-6 緑のための財源の確保

施策

Ⅰ - 34

松伏町

３）景観計画（4 市）
自治体名
策定年月

目標

背景
特性
等

草加市

越谷市

平成20年3月

平成25年3月

景観づくりの目標
水と緑に囲まれ、歴史・文化・伝統が息づいた
にぎわいのある快適で心地よいまち

景観形成の目標
新しい魅力と歴史ある水郷こしがやの景観づくり

景観づくりの指針①原風景を大切にし、水と緑あふれる豊かな自然環境と調和したまちなみ景観を形成します②歴史的、文化的、伝統的資源を活かしたまちなみ景観を形成
します③商業地や工業地と調和し、まちの活性化を促すまちなみ景観を形成します④快適で心地よい生活環境に寄与し、市民が誇りの持てる
まちなみ景観を形成します

景観形成の基本的な視点●骨格や個性をつくり出している要素を引き立てる●まちの個性を活かした身近な景観まちづくりを進める●景観形成の主体の役割分担と協働により取り組む

景観づくりの行動指針
市民、事業者、行政が、景観はまちの資産であり、それぞれが景観形成の主体であることの意識を共有し、三者の協働のもと、「活かす」、「守る」、「創る」をキーワードとして、草加の特性を活かした景観形成に取り組んでいきます

越谷市の景観特性●水郷こしがやの豊かな水辺の景観●市の東西に広がる田園や屋敷林などの緑の景観●平坦な地形と特徴的な眺望●宿場町などの歴史を伝える景観●住宅地や商業・業務地などの多様な市街地の景観●公共施設がつくり出す特徴のある景観●多くの人が目にする幹線道路や鉄道・駅前の景観

良好な景観の形成に関する方針□1.景観施策の展開（1）市民との協働による景観づくり（2）良好な景観づくりに向けた助言・指導（3）良好な景観づくりの普及・啓発（4）良好な景観づくりに対する表彰・助成（5）景観協定の活用（6）関係機関との調整及び連携

景観形成の基本方針
1 水郷こしがやを特徴づける水と緑の景観づくり
1-1●元荒川のシンボルとなる景観の保全・活用
1-2●河川・用水の景観の保全・活用
1-3●親しみのある水辺の景観づくり
1-4●屋敷林などの緑の景観の保全・活用
1-5●田園景観の保全・活用
2□2.公共施設等を核とした景観づくり（1）道路（2）河川・水路（3）公園・広場（4）建築施設（5）生産緑地地区及び保存樹林、樹木等

方針□3.景観形成のためのゾーニング
地域の特性に応じた景観形成を図るため、市内を縦横に流れる
河川や幹線道路、商業、工業の集積地などの土地利用を考慮しながら、下記4つのゾーンを区分。
「水と緑の景観ゾーン」「歴史・文化・伝統の景観ゾーン」「商業・工業のある景観ゾーン」「身近な生活景観ゾーン」

広がりを活かした景観づくり
2-1●広がりのある眺望の保全・活用
2-2●鉄道の車窓からの眺めへの配慮
2-3●特徴ある眺望の保全・活用

３ 越谷の歴史と文化を活かし継承する景観づくり
3-1●旧日光街道の道すじの景観づくり
3-2●歴史的景観資源の保全・活用
3-3●地域の祭り・イベントを活かした景観づくり
４ 快適に住み続けられる景観づくり
４-１●緑と調和する住宅地の街並み景観づくり
４-２●楽しく歩ける道の景観づくり
４-３●幹線道路沿道の秩序のある景観づくり
４-４●まちの顔となる景観づくり
４-５●景観を阻害する要素・要因の改善
５ みんなで創り育てる景観づくり
５-１●景観づくりに対する意識の醸成
５-２●景観づくりを担う人づくり
５-３●市民が主体となった身近な景観づくり

Ⅰ‐35

自治体名
策定年月

目標

三郷市

八潮市
決定：平成19年3月30日
変更：平成28年7月29日
景観まちづくりの目標-「きて」「みて」「ふれて」心に残る「美しい演出」のまち作成：平成22年
改定：平成28年3月
基本目標『自然と街が調和し、ほっとする景観づくり』

目標の背景
基本目標の補足
八潮市の景観まちづくりは、50年100年先を見据え、 ◆三郷市がめざす景観形成の目標像は、水・緑を様々な人に「きて」「みて」「ふれて」感じてもらうた
地域景観の礎とした「水・緑と街（まち）が調和
めに、市民・事業者・市が一体となり、それぞれの場にする景観連鎖」です。
相応しい演出を考え、共通の目標に向かって協力し合う
ことにより「心に残る美しい演出のまち」を目指し、誇 ◆この景観連鎖は、良好な景観が形成された一定のりと愛着の持てる「ふるさと」へ皆さんと一緒に進めて地域が、それぞれに係わりをもちながら市全体にいくものです。
連なり広がるさまを表し、三郷市景観の特色となるものです。
背景
特性
等

景観まちづくりの基本方針（P4）○地域性を活かした表情豊かで安心して暮らせる
街並み景観づくり
都市近郊農地として貴重な田畑や水路などの地域性を活かした景観まちづくりを基本とし、住宅地、商業地、工業地などそれぞれの周辺地域や環境との調和による演出を図り、誰もが安全安心に暮らせる表情豊かな街並みの景観づくりを進めます。

○川に育まれた八潮の自然や伝統文化・文化財等を受け継ぐ景観づくり
中川をはじめとする周辺河川の恵みを受けて育まれた
八潮市の自然や伝統文化・文化財などを貴重な共有財産として考え、それらを大切に守り・活かすなどの演出を図りながら、次の世代に誇れるものとして受け継がれていく景観づくりを進めます。

○魅力と個性のある八潮の「顔」となる景観づくり方針

八潮駅周辺の新たな中心市街地や、市役所周辺の既存
中心市街地などの拠点となる地域において、魅力的で活力ある街並みをつくるための先導的役割を果たす演出を図るとともに、主要な道路や公園などの公共施設においても、地域性を活かした演出を推進し、魅力と個性ある八潮市の顔となる景観づくりを進めます。

景観計画区域における良好な景観の形成に関する方針■自然・田園とまちが係わる景観づくり
・水や緑と共生し、次代へ伝える市民空間の景観づくりをしましょう。
・水と緑を活かし、三郷らしさを守り、育みましょう。
・水と緑に人とまちが魅力的に映える景観づくりをしま
しょう。
・人と人、人と自然の触れ合いがある景観づくりをしま
しょう。
・緑の拠点と人の集まる拠点を結ぶネットワークの景観づくりをしましょう。

■市街地全体の景観づくり
・地域の特色を活かして、まちの景観づくりをしま
しょう。
・市街地や集落景観を活かし、三郷らしさを育み、つくりましょう。
・地域の景観資源を守り、活かしましょう。
・調和のとれたまち並みの景観づくりをしましょう。
・緑豊かな住宅地を守り、育みましょう。

■拠点における景観づくり
・三郷中央地区、新三郷ららシティ地区、三郷インター
Ａ地区など、新たな街や顔となる景観整備を推進しま
しょう。
・駅周辺などは、賑わいやシンボルとなる景観演出を図りましょう。
・街にゆとりや賑わいを創出し、魅力ある都市空間の景観づくりをしましょう。

■市民と事業者と市の協働による景観づくり
・良い景観はみんなの共有資産です。景観意識を育みましょう。
・市民と事業者と市が協同で景観づくりに取り組みましょう。
・住民参加により住居環境や田園環境の保全を進めましょう。
・誰もがほっとする景観をみんなでつくりましょう。

■推進方策による景観づくり
・良好な景観形成に向けた道しるべを持ちましょう。
・公共事業の景観形成は先導的な役割を果たしましょう。
・景観の活動や整備等を支援しましょう。
・景観づくりを進める取り組み体制を整えましょう。
・持続性のある景観づくりを推進しましょう。

Ⅰ - 36

草加市

自治体名

越谷市

各ゾーンにおける地区別方針（基本方針）

類型別景観形成方針
景観を形成する要素を景観軸、景観拠点、景観ゾーンとして整理し、それぞれの景観形成方針を設定します。

水と緑の景観ゾーン
水と緑あふれる自然環境が住宅地と調和し、良好な景観が保たれ
ている地区
活かす
・ 市内を河川や水路が縦横に流れていることが草加市の特徴です。この特徴を活かし、河川を軸として積極的に緑化していくことにより、水と緑の景観づくりを進めていきます。
・ 河川沿いには花や緑を育てる市民の活動があります。これらの活動を支援し、市民の自主的な取り組みを大切にしながら、より良いまちなみ景観の形成を進めていきます。
守る・ 水路や河川の改修にあたっては、水路や河川沿いに自然に育っている樹木を残すことで地域の自然的な景観を守っていきます。
・ 点在する屋敷林や大木、生け垣などは市民の努力により保たれています。
緑化や維持管理を支援していくことにより、かつての原風景を感じさせる
郷土の景観を守っていきます。
・ 生産緑地地区を適正に保全するとともに、積極的に追加指定することで、農地の広がる景観を守っていきます。
創る・ 河川沿いは、遊歩道、散策路など歩行者専用道路を整備するなどして、親水性の高い空間を創り出していきます。
・ 水辺やまとまった緑に面する地域では、建築物や工作物の形態意匠に配慮し、自然環境に調和した景観を創り出していきます。
・ 緑の多い地域では、地域に根ざした緑化を進めることで、周辺と調和した景観を創り出していきます。

歴史・文化・伝統の景観ゾーン（１）景観軸の景観形成の方針
シンボル水辺景観軸（元荒川）
・自然の豊かさや開放感が感じられる越谷を代表する水辺の景観の形成を図ります。
・堤防・緑道や橋梁などの眺望点となる場所からの眺めに配慮した景観の形成を図ります。
・屋敷林などの水辺の緑の保全・創出を図ります。

河川景観軸・堤防・緑道や橋梁などの眺望点となる場所からの眺めに配慮した景観の形成を図ります。
・水辺の緑の保全・創出により緑豊かな景観の形成を図ります。

幹線道路景観軸
・沿道の特性や周辺の景観との調和に配慮した秩序ある景観の形成を図ります。
・道路の緑化や沿道の緑の保全・創出により緑豊かな景観の形成を図ります。
・橋梁などの眺望点となる場所からの眺めに配慮した
調和した景観の形成を図ります。

シンボル道路景観軸（越谷駅前線・南越谷駅越谷駅線）

宿場町の面影や歴史的な趣のある建築物が残されていたり、草加市の代表的な景観資源である松並木のある地区。または、かつての草加市の原風景を感じさせるような屋敷林等が残されている地区
活かす
・歴史、文化、伝統を感じさせる建造物等を保全するとともに、それらの形態
意匠を現代の建築物のデザインに活かし、歴史的な趣のある景観を次世代に継承していきます。
・ 綾瀬川左岸広場や松原遊歩道では、これまで行政と市民が協働で花や緑を植える活動を行ってきました。このような活動を大切にし、花と緑あふれる
景観を市民とともに維持管理していきます。
守る・ 松並木は、草加市を代表する貴重な景観資源として適切に維持管理を行い守っていきます。
・ 草加松原地区では、綾瀬川左岸広場を中心とした良好な眺望景観を守っていきます。また、高層建築物の形態意匠に配慮することにより、松並木と調和した景観を誘導し、松並木と綾瀬川が織りなす歴史と風格を感じさせる景観を守っていきます。
・ 柿木地区に点在する屋敷林や大木、生け垣などは、市民の努力により保たれています。市民の維持管理を支援していくことで郷土の景観を守っていきます。
創る・ 草加宿地区や草加松原地区は、旧道や綾瀬川、草加松原を軸として、緑や河川などの自然環境や歴史、文化を活かしながら、個性と活気あふれる草加市の・都市の風格やゆとりが感じられる景観の形成を図ります。
・歩行者に魅力を与える景観の形成を図ります。
・道路の緑化や沿道の緑の保全・創出により緑豊かな景観の形成を図ります。

旧日光街道景観軸
・旧日光街道沿いの歴史的な景観資源の保全・活用を図ります。
・歴史的な景観資源や緑に配慮した景観の形成を図ります。
・歩行者に魅力を与える景観の形成を図ります。

鉄道景観軸
・鉄道車窓からの眺めに配慮した景観形成を図ります。
・高架上の高い位置からの眺めが得られる区間では、遠景や屋根・屋上に配慮した景観の形成を図ります。
・周辺の景観資源に配慮した景観の形成を図ります。

シンボルゾーンとしてふさわしい魅力的なまちなみ景観を創っていきます。

景観区分と
方策

（2）景観拠点の景観形成の方針
水・みどり景観拠点

商業・工業のある景観ゾーン
商業業務施設の集積している地区。または、皮革、浴衣、煎餅等の伝統的産業を支える工場や近代的な工場の集積している地区
活かす・ 商業地では、多様な設えも賑わいの一つの側面となります。一定の統一感の下で個性を活かし、また景観を阻害する要因を取り除いていくことにより、より魅力ある景観に誘導していきます。また、商店街では花の設置やイルミネーションなど
様々なイメージアップを図る活動が行われており、これらの市民の自主的な取り組みを支援しながらより良いまちなみ景観の形成を進めていきます。
・ 駅周辺では、行政と町会、商店会等が協働でゴミの清掃や捨て看板の撤去等を行っています。このような活動を大切にし、安心して暮らし訪れることのできる、
清潔で美しいまちなみ景観を市民とともに創り出していきます。
・工業地で特に敷地規模の大きい工場では、外周部にまとまった緑化がされています。
事業者に景観に配慮した維持管理をしてもらうことで、より良い緑の景観を誘導
していきます。
・ 幹線道路沿いには街路樹が植栽されています。管理者に景観に配慮した維持管理をしてもらうことで、より良い緑の景観を誘導していきます。
守る・駅前広場を適切に維持管理し、駅前における魅力的なオープンスペースを守っていきます。
・ 商店街や個店としての魅力を見出し、歩道の確保に努めていくことにより、人々の生活に密着した商店が通り沿いに連続する、身近な商店街の景観を守っていきます。
創る・ 商業地の建築物や工作物は、色彩のバランスに配慮し、一定の統一感の下で、まちのにぎわいが感じられる形態意匠を工夫し、人が集まるまちなみ景観を創り出していきます。
・ 工業地の建築物や工作物は、形態意匠やその規模にふさわしいボリューム感で緑化を行い、やすらぎや親しみが感じられる景観を創り出していきます。

身近な生活景観ゾーン
地域の人々の取り組みにより良好な景観が創出され、維持管理されている地区。
活かす
・開発行為により一団の専用住宅が整備される場合には、ルールの啓発を行い、民間事業者の活力を活かしながら良好な住宅地を整備していきます。
・道路沿いや公園・広場を中心に、花や緑を育てる市民の活動が行われています。
これらの活動を支援し、市民の自主的な取り組みを大切にしながら、より良い景観の形成を進めていきます。
守る・土地区画整理事業によりまちなみの整備が終わった地区については、すでに形成された良好な住環境を将来にわたって守り、さらに地域の価値を高める
よう、地区計画制度や建築協定、景観協定などを積極的に活用し、良好なまちなみ景観を守っていきます。
・点在する屋敷林や大木、生け垣などは市民の努力により保たれています。
維持管理を支援していくことで郷土の景観を守っていきます。
・貴重なオープンスペースである生産緑地地区を適正に保全するとともに、積極的に追加指定することで、農地の広がる景観を守っていきます。
創る・ 今後まちなみが整備される地区については、形態意匠などのまちなみづくりのルールに基づき、一定の統一感の下で個性を表現したまちなみ景観を創り出していきます。
・ 開放性のある外構の整備を推奨し、安全性の向上に加え、ゆとりある魅力的なまちなみ景観を創り出していきます。

Ⅰ‐37

・水と緑の保全・創出・活用によるうるおいのある景観の形成を図ります。
・緑の連続性や緑との調和に配慮した景観の形成を
図ります。

駅景観拠点
・駅前広場、駅舎などが一体となったまちの顔や玄関にふさわしい景観の形成を図ります。
・歩行者に魅力を与える景観の形成を図ります。

歴史景観核・社寺等の歴史的景観資源の保全・活用を図ります。
・周辺における歴史的景観資源や緑に配慮した景観の形成を図ります。

眺望点
・眺望点からの良好な景観の確保・保全を図ります。
・周辺における眺望に配慮した景観の形成を図ります。

（3）景観ゾーンの景観形成の方針
田園・集落景観ゾーン
・広がりのある田園の景観の保全・活用を図ります。
・緑や集落と調和する景観の形成を図ります。
・屋敷林や社寺林などの緑の保全・活用と、季節に彩りを与える多様な緑の創出を図ります。

住宅地景観ゾーン・緑と調和した落ち着きのある景観の形成を図ります。
・屋敷林や社寺林などの緑の保全・活用と、季節に彩りを与える多様な緑の創出を図ります。

商業・業務地景観ゾーン
・個性的な魅力と秩序のある街並み景観の形成を図ります。
・歩行者に魅力を与える景観の形成を図ります。
・季節に彩りを与える多様な緑の創出を図ります。

工業・流通業務地景観ゾーン
・周辺の景観と調和するまとまりのある街並み景観の形成を図ります。
・季節に彩りを与える多様な緑の創出を図ります。

八潮市

自治体名

三郷市

景観区分と方針（１）都市的景観区分

景観ゾーン等の方針（1）景観ゾーンの方針（面）①中心商業地■ときめき景観ゾーン

区分：市の中心的商業地である「八潮駅周辺」及び「けやき通り沿道」の商業地で、市の拠点、市民活動の中心となる、魅力的で活力のある街並み形成が求められる地域
方針：「魅力的で活力を感じる街並み」の誘導②工業地
区分：工場や倉庫が立地している工業系地域で、産業の中心となる、親しみを感じる街並み形成が求められる地域。ただし、一部の区域については、
将来的には住居系の街並み誘導が求められる地域
方針：「明るく親しみを感じる街並み」の誘導③新市街地
区分：新たな市街地の形成が進んでいる住宅地等で、市の顔となる新たな市街地の形成が求められる地域
方針：「明るくゆとりを感じる街並み」の誘導④既成市街地区分：景観資源が点在しており、また、様々な用途の建築物が立地している既成市街地で、資源の保存や、今後の建て替えなどによる周辺と調和の取れた街並み形成が求められる地域
方針：「心地よさを感じる街並み」の誘導⑤北部地域
区分：周囲に貴重な田畑や農家住宅が立地し、文化財等も多数現存する、市の北部に位置する市街化調整区域で、それらを保存・活用するとともに、調和の取れた景観形成が求められる地域
方針：「落ち着きを感じる景観」の誘導●今後、商業施設や住居施設等により新たな市街地景観が創出される一定の区域を「ときめき景観ゾーン」とします。
●三郷市の新しい街の表情を創出するとともに、ゆとりと賑わいのある景観形成を図ります。住まい空間においては、落ち着きと潤いのある景観形成を図ります。

■まちなみ景観ゾーン●すでに、住居施設や商業施設、工業施設等により市街地として景観が形成されている一定の区域を「まちなみ景観ゾーン」とします。
●住居施設は、落ち着きと潤いのある景観形成を図ります。また、地域らしさを残すまち並みの育成を図ります。
●商業施設は、ゆとりと賑わいのある景観形成を図ります。
●工業施設は、親しみと潤いのある景観形成を図ります。

■ゆとり景観ゾーン●農地、または農地の一部に住居施設や工業施設等が点在している一定の区域を「ゆとり景観ゾーン」とします。
●都市のゆとりや潤い空間として、農地景観の維持と一部土地利用されている住居施設等との調和に配慮した景観形成を図ります。
●都市計画マスタープランに位置づけられる将来都市
構造の産業立地ゾーンにおいては、その土地利用がされる周囲を緑化するなど、周辺環境の調和に配慮した景観形成を図ります。

■みず・みどり景観ゾーン●水辺や緑のオープンスペースを有し、市民のスポーツ
や憩い等のレクリエーション景観の区域を「みず・みどり景観ゾーン」とします。
●水辺に親しみ、スポーツ、憩いの場として、水辺景観の維持と潤いのある景観形成に努めます。

景観区分と
方策

（２）自然的景観区分（2）景観軸の方針（線）⑥中川及び堤外地■水辺景観軸

区分：中川とその周辺に広がる堤外地で、貴重な
水辺や自然を保全し、市民の憩いの場となる
景観形成が求められる地域
方針：「やすらぎを感じる景観」の保全・誘導●市域の東西に位置する江戸川・中川と市内を縦横断する河川や用水路は、三郷市景観の線的骨格を示すもので「水辺景観軸」とします。
●身近な水辺として親しまれるとともに、水辺景観を保全し、育成し、良好な水辺の景観形成を図ります。

■道路・鉄道景観軸●市内の遠景として印象強い常磐自動車道や東京外かく
環状道路等の高規格道路と、車や人の動線として市内をネットワークする主要道路、またＪＲ武蔵野線とつくばエクスプレスを「道路・鉄道景観軸」とします。
●まちなみ景観ゾーン及びゆとり景観ゾーンとの調和に配慮した大規模構造物の景観形成を図り、人にやさしい、緑を考慮した景観形成に努めます。
●また、道路軸においてはパブリックデザイン（ストリートファニチャー等のデザイン）に配慮した景観形成を図ります。

（3）景観拠点の方針（点）■駅景観拠点●都市の玄関口として、新たな街の顔づくりを行うべき
点的区域を「駅景観拠点」とします。
●駅を中心に、賑わいや憩いづくりに配慮した景観形成を図ります。

■みず・みどりレクリエーション景観拠点●水辺や緑のオープンスペースを有し、市民のスポーツ
や憩い等のレクリエーション景観として重点を置く
区域を「みず・みどりレクリエーション景観拠点」とします。
●水と緑の景観を保全し、ゆとりと潤いのある景観形成に努めます。

Ⅰ - 38

越谷市

草加市

自治体名
重点地区・推進地区（1）重点地区①松並木沿い地区

特定地区①特定地区の指定方針

松並木沿い地区には、草加市の景観上のシンボルである松並木があり、遊歩道と綾瀬川左岸広場とともに雄壮な景観を作り出しており、そうした地域固有の自然景観と調和した特色のあるまちなみ景観の形成が求められています。

●本市のシンボルや顔となる景観の形成を図ることが期待される地区●本市の特色ある自然や歴史文化に係る良好な景観が形成されており、その維持や育成を図る必要がある地区●大規模な土地利用転換などが計画されており、一体的に良好な景観の形成を図る必要がある地区②旧道沿い地区
かつて草加宿の街道として栄えた旧道沿い地区には、本市の歴史的・文化的遺産が継承されており、そうした地域固有の歴史的、文化的、伝統的な資源と調和した特色のあるまちなみ景観の形成が求められます。

（２）推進地区①松原団地地区
草加松原団地では、住宅市街地総合整備事業を導入し、老朽化した団地の建て替えとともに、地区の骨格となる道路及び公園等の整備が進められています。

②特定地区の対象地区
元荒川沿川特定地区
市の中心を蛇行して流れ、周辺には豊かな緑を有する
宮内庁埼玉鴨場や久伊豆神社などがあり、越谷らしい
特徴ある景観を形成しているだけでなく、多くの市民にも親しまれています。特に、市街地に挟まれている区間では、周辺の街並み景観が元荒川の景観に大きな影響を及ぼすと考えられることから、良好な景観の形成に向けて、特性に応じた誘導が求められます。

②今後まちづくりを推進していく４地区

重点地区
推進地区
特定地区

柿木町北側地区、新田駅西口地周辺地区、 新田駅東口周辺地区、谷塚駅
西口周辺地区)
今後まちづくりを推進していく予定のある柿木町北側地区、
新田駅西口周辺地区、新田駅東口周辺地区、谷塚駅西口周辺地区については、
秩序ある計画的なまちづくりの検討が地域住民と共に進められています。
まちの将来像を描く中で、そのまちにふさわしい景観を検討し、行政と市民、事業者との役割分担を明確にしながら、良好なまちなみ景観を創り出していきます。

（３）景観重要公共施設①草加松原公園(市道9001号線)
・かつて宿場のあった旧町の歴史を伝え、まちの楽しさやにぎわいを感じる
ことのできる、今様・草加宿地区のシンボルストリートとしてふさわしい
道路空間を形成します。
・沿道の建築物と調和した道路設備や、街路樹、植栽帯などを整備し、まちなみとして一体感のある道路景観を形成します。

②旧日光街道(市道2036号線・市道2079号線・市道2078号線・市道2029号線)
・草加市の代表的な景観資源であり、旧日光街道の名所としての面影を残す
松並木や綾瀬川と調和した、うるおいのある緑道景観を適切に維持・管理します。
・看板やモニュメント等の工作物の設置に際しては、規模や色彩などの形態
意匠に十分配慮し、歴史的景観を保全します。

③葛西用水
・農業用水として永く機能している歴史や草加の原風景としての風景を守り、
水と緑や花を活かしたうるおいのある空間として親しみの持てる水辺景観を形成します。

Ⅰ‐39

越谷レイクタウン特定地区
越谷レイクタウン地区は、調節池を中心として新たなまちづくりが進められており、先導的な景観の形成が期待されます。

旧日光街道沿道特定地区
越ヶ谷宿の中心となった地区の一部には、かつての宿場町の雰囲気を残す街並みが残っています。中心市街地の活性化とあわせて、歴史に配慮した景観まちづくりの推進が求められます。

自治体名

八潮市

三郷市

景観計画特定区域(１)八潮市周辺商業特定区域

重点地区⑨新三郷ららシティ地区

地区目標：玄関口として相応しい品格ある街並みづくり
方針①：親しみを持てる空間の創出
方針②：連続性が感じられるデザインの配慮
方針③：駅舎及び駅前広場のデザインコンセプトとの調和(２)八潮南部東まちづくり推進地区特定区域
地区目標：多様な世代が集い暮らせる
うるおいあるまち
方針①：にぎわい・活力と快適な住環境のまちづくり
方針②：地域の特性を活かした調和あるうるおい豊かなまちづくり
方針③：誰もが快適に暮らし、集える安全・安心のまちづくり
方針④：地位主体、住民主体のまちづくり

重点地区
推進地区
特定地区

Ⅰ - 40・本地区は、上位及び関連計画においてまちづくりの重要な地区と位置づけられています。また、「武蔵野操車場跡地地区における景観計画（平成18年3月
三郷市）」が策定されており、この計画にもとづく景観形成の充実が重要となっています。
・本地区は、商業系施設や住居系、工業系施設の整備により、新たな街が創出され、個性ある街の顔づくりが形成されているとともに、市民や事業者への景観に対する波及効果の高まりが期待できます。
・今後においては、これらの施設の更新等においても良好な景観形成を保持し、且つ充実を図りために重点地区として定めます。

⑩三郷中央駅地区(三郷中央地区センターゾーン)
・本地区は、上位及び関連計画においてまちづくりの重要な地区と位置づけられています。
また、「三郷中央地区センターゾーン都市デザイン
プラン検討報告書（平成20年3月三郷中央地区
まちづくりプロジェクトチーム）」が策定され、このプランに基づく景観形成が重要となっています。
・本地区は、駅に接してにおどり公園や第二大場川の水辺を有し、三郷市の特徴的な景観を形成しています。
また、同都市デザインプラン検討報告書を活かし、三郷市を代表する新たな街『市民空間の形成』の創出を目指して業務や商業系、住居系施設等の整備が求められています。そのため、これらの促進と充実を図るために重点地区として定めます。

４）農業振興地域整備計画（2 市 1 町）
自治体名

越谷市

吉川市

松伏町

名称

越谷農業振興地域整備計画

吉川農業振興地域整備計画

松伏農業振興地域整備計画

策定年月

農
業
経
営
の
規
利
模
用
拡
の
大
促
及
進
び
を
農
図
用
る
地
た
等
め
の
の
効
方
率
策
か
つ
総
合
的
な

平成26年11月

平成3年11月12日

平成11年3月

農業経営の規模の拡大及び農用地等の効率的かつ総合的な利用の促進を図るための方策

農業経営の規模の拡大及び農用地等の効率的かつ総合的な利用の促進を図るための方策

農業経営の規模の拡大及び農用地等の効率的かつ総合的な利用の促進を図るための方策(1)農地利用集積円滑化事業
越谷市農業協同組合
土地利用型農業を中心とした農地利用集積円滑化
事業全般を実施
市
観光農業をはじめとする高収益型農業を推進することを目的として、農地所有者から農地を借り受けた後、盛土や栽培用ハウス等の農業用施設の整備を行い、担い手に貸し付ける
農地利用集積円滑化事業を実施

1.地域農業集団の育成対策
中核農家や多数の農家の参加による地域農業集団を育成し、次のような活動を推進する。
(1)中核農家と多数の農家との協調、連携を強め、土地や労働力等の効率的利用を図る。
(2)作付地の集団化やブロックローテーション方式の導入を図る。
(3)未利用地や不耕作地の有効利用を図る。
また、裏作の導入を推進する。
(4)中核農家への農地（利用権）の集積や作業受委託を推進する。

(1)地域別農業推進組織の育成
・土地利用の調整
・農作業組織への受委託の移行確認(2)計画的な農業生産基盤の整備
農地利用集積円滑化事業などによって集積した農地において効果的な農業生産基盤の整備を計画的に実施し、農作業の効率化や生産性を高める事により、農地の保全と有効活用を図る。
(3)越谷市特別認定農業者補助制度
市内で10ha以上の現況水田を耕作する認定農業者を、越谷市特別認定農業者とし、耕作面積の大規模化により農業経営の効率化・安定化に取り組む農業者への支援を行う。
この制度を活用し、集積した農地を受けとることのできる担い手を確保・育成するとともに、こうした農業者に対して集積された水田の大部分が集積されるよう取り組み、将来にわたって
優良な農地の保全・有効活用を図る。
優良農地（産地形成型）で営まれる農業経営については、今後確保・育成すべき農業経営を明確にし、必要な支援策の検討、重点的支援制度の拡充を進める。

2.農業生産組織の育成対策
農業後継者や中核農家による高能率な生産組織を育成し、次のような活動を推進する。
(1)機械施設の共同利用を図る。
(2)作業受委託を推進する。
(3)耕種農家と畜産農家との連携による稲わら、
麦わら、作物残渣等の有効利用や堆きゅう肥の円滑な供給等を推進する。
3.農用地利用増進事業、農地保有合理化推進事業、農用地の流動化対策
各事業の内容や手続き等が更に広く農家に理解されるように努めるとともに、農業委員会や流動化推進委員の活動と地域農業集団活動等を結び付けて中核農家への農地（利用権）の集積を図る。

農用地等の保全のための活動

その他(2)地域農業集団の育成
・農作業受委託の推進
・土地利用の推進
・地域農業集団間の連絡調整及び推進(3)農用地の集団化
・転作地の有効利用促進
・農用地有効利用促進のための交換分合への誘導(4)農地保有合理化促進事業
・松伏・金杉地区を併せた２地区合同の地域農地合理化推進連絡会の組織化
・農協・役場が中心となった農地の借り手・貸し手農家の総合調整と推進(5)営農類型間農業生産体質協議会の組織化
・輪作体系による土地利用を図る
ための遊休農地を含めた土地交換の推進

地域資源の有効利用及び適正な管理・保全を図るための方策(1)農業・農村支援ネットワークづくり事業目的
越谷市の地理的特性を活かし、都市の魅力と農業・農村の恵みを両立したまちづくりや農業者と地域住民との交流による農業への理解向上、地域で農業を支えるネットワーク
づくりを進める
対象
農用地区域を設定している6つの地区
内容
各地区の地域コミュニティ推進協議会が行う
農業者と地域住民の連携による農業イベントや水路清掃等の活動に対して1 地区につき1 年
あたり30万円を上限として、3年間補助を行う。
3年間の補助事業が終了した後においても、
農地保全に向けた活動が継続されるよう、農業者と地域住民のネットワークの維持、地区における農業を支援するための活動の定着を目指す。
対象となる活動内容①「農地・水・環境保全向上対策事業」
農業者と地域住民が協力して農業用水等の維持管理作業を行う②「地産地消推進事業」
各地区の農産物をイベントなどで紹介・販売する③「援農ボランティア事業」
農業者の農繁期の作業をサポートできる人材を発掘・育成する
④「遊休農地活用事業」
遊休農地を活用した景観作物の栽培や農業体験などの生涯学習の場を提供する⑤「農業イベント実施事業」
農業関連イベントを農業者と地域住民が共同で企画・実施する(1)地域特産物の開発
緊急生産調整推進対策事業（水田転作）と併せて、「ツクネイモ」等を地域の特産物・特産品としての育成と銘柄の確立を図ると同時に、販売体制の推進を図る。
(2)農業副産物の有効活用
コンバインの普及に伴い、焼却等で未利用となっている稲わらなどの有効利用を図るため、組織的収集の斡旋をするとともに、堆肥化施設の整備を行い有機物資源の供給に努める。
(3)観光農業の推進
首都圏30㎞に位置した農村の恵まれた自然環境を生かし、憩いとやすらぎの場を提供し、農業体験等を通じて、農業に対する理解を深め、併せて、本町の特産物を生かした農業生産の実現を図る。
「彩の国フレッシュマート整備事業」を通じ、野菜等の地場流通を推進するため農産物直売施設の整備に努める。
また、酪農農家等とぶどう・サツマイモの観光的
農業の整備を推進する。
(4)市民農園及び直売施設等の整備
松伏町は、越谷市、春日部市に隣接し、農村との交流を求める市民も多く存在することから、当町北部に建設が予定されている「緑の丘公園」
を、県南東部地域の広域的な都市農村交流の場として位置づけ、農業体験ができる市民農園や都市住民と農家が交流する農産物直売
施設等の設置を図る。
(5)郷土芸能、史跡の保存・整備
有形・無形の文化財等は、再び創り出すことのできない貴重な財産である。史跡等の文化財については、標識・案内板・ガイドマップ等により保護思想の啓蒙普及を図り、民俗芸能については、一層の保存に努め、観光資源としての活用を図る。

(2)大吉・向畑地区の農地利用集積円滑化事業に向けた取り組み
対象
大吉・向畑地区にある約9.0ｈａの現況
水田内容
平成24・25年度
農業生産基盤の整備を実施（大吉地区土地改良事業）
平成26 年度～
担い手への集積の取り組み（農地利用集積円滑化事業（越谷市農業協同組合））
集積後
下記が主体となって担う体制づくりが進められている。
『耕作』：農業者『農用地の保全に関する周囲の用排水路
清掃や道・水路沿いの雑草駆除等』：
土地所有者からなる地区の組織(6)伝統工芸技術の伝承・保存
松伏地区には、武者人形、ミニチュア家具等の伝統工芸があり、観光コースの充実を図る上で重要な観光資源として活用するため、より一層の保存に努めると同時に、金杉地区の観光農業と併せた観光ルートを開発する。
(7)森林資源の活用
該当なし

Ⅰ‐41

５）都市農業振興基本計画等（3 市）

自治体名

越谷市

八潮市

三郷市

名称

第2次越谷市都市農業推進基本計画
平成２３年度～平成３２年度【中間見直し】

八潮市都市農業振興基本計画

三郷市農業振興計画

平成23年4月（平成２８年度３月見直し）

策定年月

将来像

平成26年3月

平成26年3月

基本理念

目標

将来像

持続的に農業が行なわれる環境づくり「環境にやさしい魅力ある農の活力が実感できる」
都市型農業の確立「豊かな食と人を育む三郷市農業」

基本方針-1

計画の体系

基本方針

1.
2.
3.
4.

① 農地の計画的な保全② 農業経営・生産の充実③ 農業の担い手の育成・確保④ 流通販売の促進⑤ ふれあい型農業の推進⑥（仮称）農業センターの調査・研究⑦ 計画推進体制の確立(方針1)
首都近郊という地理的優位性を活かした
都市農業の展開を支援する
(方針2)
基本方針等
豊かな実りを生む農業の基盤を整える(方針3)
持続的に農業経営を担う人材を育成する(方針4)
市民が農業を支える仕組みをつくる

地産地消の推進と農産物のブランド化
都市と共生した農業環境の促進
担い手の育成・確保
農地の環境保全と農地利用円滑化事業の推進

基本方針-2

計画の体系

計画の体系

(方針1)
首都近郊という地理的優位性を活かした
都市農業の展開を支援する
地産地消の推進
産地形成の促進高付加価値農業経営の支援
道の駅と連携した新たな都市型農業の拠点整備

1. 地産地消の推進と農産物のブランド化
1-1.地産地消の推進
1-2.農産物ブランド化の推進

1. 農地の計画的な保全
1）優良農地の保全
2）農地の多面的機能の活用

2. 都市と共生した農業環境の促進
2-1.環境保全型農業の推進
2-2.市民がふれあう農業の推進

２. 農業経営・生産の充実
1）農業経営体の育成
2）営農形態に応じた支援
3）農産物の高品質化・高付加価値化の推進
4）環境にやさしい農業の推進(方針2)
豊かな実りを生む農業の基盤を整える
優良農地の保全・有効活用
計画の体系
農業生産基盤などの整備(方針3)
持続的に農業経営を担う人材を育成する
担い手の確保・育成
就農者フォローアップ活動の充実

3. 担い手の育成・確保
3-1.農業の担い手育成
3-2.農業団体の支援
4. 農地の環境保全と農地利用円滑化事業の推進
4-1.農地の環境保全
4-2.農地利用円滑化事業の推進
4-3.人・農地プランの促進
4-4.環境に配慮した幹線農業水利施設の管理(方針4)
市民が農業を支える仕組みをつくる
市民理解の向上
農業への市民参加の推進

３. 農業の担い手の育成・確保
1）農業後継者の育成
2）多様な担い手の育成
４. 流通販売の促進
1）地産地消の推進
2）地元農産物の広報・宣伝活動の推進
５. ふれあい型農業の推進
1）農と市民の交流の推進
2）農のある景観づくり
６.（仮称）農業センターの調査研究

役割

それぞれの役割

各主体の役割◎農業者
地産地消の推進に向け、農産物の生産拡大や品質向上に取り組み、農地の保全や適正な管理に努めます。

1. 農業者（生産者）
本市の「食料・農業」を支える主体であるという認識を持ち、生産技術や経営管理能力の向上に努め、安全・安心・新鮮な農産物の安定供給を図るとともに住民との交流により、「農業」の役割と必要性を市民に広く伝えていくことを推進します。

農業者・農業団体
・農業の担い手、農地、農業環境の管理者として計画を主体的に進める
・農業を発展させるために、市民、民間との連携を進める◎JA 越谷市
農業者や行政と連携し、地産地消や生産支援に積極的に取り組みます。

役割
その他

◎越谷市
（農業振興課・越谷市農業委員会）
都市農業の展開が本市の農業振興はもとより、産業全体の振興やまちづくりの一翼を担えるよう本計画を推進します。
担当課である農業振興課および越谷市農業委員会は、
JA 越谷市をはじめとする農業関係団体等との連携・協力を図りながら農業者の主体的な取り組みを支援し、具体的な施策の展開にあたっては、農業を取り巻く動向に注視しながら、産業支援課・観光課
をはじめとする関係各課と連携を図り、「越谷市自治基本条例」に基づき市民との協働のもと、効果的な実施に努めます。
◎土地改良区
農業者や行政と連携し、農業生産基盤の整備や維持管理に積極的に取り組みます。

2. 農業関係団体
組織及び経営基盤の強化を図るとともに、生産者の要望に応えながら、生産者の経営改善を支援し、生産情報等の情報発信を行って消費者ニーズを把握し、生産者と連携しながら消費者が求める農産物等を提供していくことを推進します。
3. 市民（消費者）「農業」の役割を十分に理解するとともに、「食」に対する正しい知識を学び、市内農産物の購入・農業体験・援農ボランティア等を通じて、農業に積極的な関わりをもち、地域のコミュニティ
活動に参加しながら本市の農業を理解・支援
していくことを推進します。
4. 食品流通加工事業者
生産者との連携により安全・安心・新鮮な農産物の安定供給に努めるとともに、「食」に関する的確な情報を消費者に伝えていくことを推進します。
5. 商工会・観光協会・ＮＰＯ・
企業・ボランティア団体などその多くが地域に密着した活動を行っており、今後の本市農業を支える新たな担い手として、また、本市農業を支える支援者として農業者、農業関係団体などと協力し、農業支援していくことを推進します。
6. 行政
本計画を実現するため、行政内部の円滑な推進体制の構築と、農業者、農業関係団体、農業委員会、
食品流通加工事業者、商工会・観光協会・NPO・
企業・ボランティア団体など農業に携わる組織間の連携と協働により計画を推進します。

Ⅰ - 42

JA・農業者団体の活性化を図るための取組を進める
・農業経営・生産環境づくりを支援する・直売所等を通して農業者と市民を結ぶ役割を果たす
市民・市民団体
・三郷市の農産物の消費により農業を支える・安全な食生活、地域環境の担い手として計画を主体的に進める
・農業の理解者として農業者との連携、支援を進める
民間団体 （商工会・企業・ＮＰＯ等）
・地域の構成員として、地場流通など農業者と市民を結ぶ役割を果たす・人材や経営のノウハウなどを提供する
市
・各団体や個人の連携や活動を支援する・計画にもとづく必要な施設、設備を支援する・計画に関する情報提供、進行管理を行う
・（仮称）農業センターの調査研究を行う
農業委員会
・農地情報を把握し、肥培管理を指導、支援する・認定農業者や後継者の経営改善を指導、支援する・農業者、市民に都市農業、農地の情報を提供する
埼玉県
・農業生産に関する情報提供や指導、補助等により支援する。

第Ⅱ章 先進事例の情報収集

Contents
1

先進事例の抽出2

先進事例のなどの整理・分析
1

1

１

先進事例の抽出１）調査のポイント「緑や農に関わる自然資源の活用」に関する取組は全国で行われている。これから 5 市
1 町で「緑や農に関わる自然資源の活用」を推進していくことを目的として、「緑や農に関わる自然資源の活用」の先進事例の収集を行った。
２）先進事例の一覧
事例
番号

タイトル

主体
奄美市、大和村、宇検村、

1

奄美大島生物多様性地域戦略

瀬戸内町、龍郷町（奄美大島生物多様性地域戦
略策定運用協議会）

所在地
奄美大島本島と付属島嶼及びその周辺海域

生物多様性の保全・再生と環境保2

全型農業の推進によるまちづくり

いすみ市“学校給食全量有機米と食農教

千葉県
いすみ市

育”
3

４

5

６

循環型まちづくりのための農空間

循環型まちづくりを目指す、狛

の活用方法に関する実証調査

江版CSA発足準備協議会～狛江版 CSA～（鹿島建設株式会社・狛江市）

農との共生 田園都市
豊かなくらし満喫事業

多面的機能発揮促進事業

農業体験「かあちゃん塾」（農業体験組織）

狛江市

埼玉県

埼玉県

小山市

栃木県

（農林水産省）

小山市

越谷市

埼玉県

（農林水産省）

越谷市

吉川市

埼玉県

（農林水産省）吉川市

ファーム・インさぎ山

Ⅱ‐1

東京都

埼玉県
さいたま市

３）先進事例の概要

奄美大島生物多様性地域戦略～自然と共に生きる奄美のしま創りプラン～

事例番号

１
主体

奄美市、大和村、宇検村、瀬戸内町、龍郷町（奄美大島生物多様性地域戦略策定運用協議会）

奄美大島本島と付

所在地

属島嶼及び
その周辺海域■基本的事項□対象区域
奄美市、大和村、宇検村、瀬戸内町、龍郷町の管内である奄美大島本島と付属島
嶼、及びその周辺の海域。
□計画期間2015 年度(平成 27 年度)から 2024 年度(平成 36 年度)までの 10 年間。
□基本理念
世界自然遺産にふさわしい奄美大島の生物多様性を保全しながら、自然と共生してきた文化を大切にし、その恩恵を持続的に享受して、より豊かな暮らしが営まれる社会を創る。
□基本方針
基本方針 1：生物多様性の保全と管理基本方針 2：人と自然が共生する社会を構築するための仕組作りと人材の育成
基本方針 3：生物多様性の持続可能な利用□策定時期
2015 年（平成 27 年）3 月

概要■目標□短期目標：10 年後、2024 年の奄美大島の姿
長期目標である「我が国における真に人と自然が共生する社会のモデルとなる地域」を達成するために必要な社会基盤、及び、世界自然遺産登録地として取り組
むべき住民活動の基盤を整備する。
□長期目標：50 年後、2064 年の奄美大島の姿
我が国における「真に人と自然が共生する社会のモデルとなる地域」となる。
■推進体制□奄美大島生物多様性推進協議会
奄美市、大和村、宇検村、瀬戸内町及び龍郷町の 5 市町村で構成する「奄美大島
生物多様性推進協議会」を設置し、戦略の進行管理及び見直し等を行うとともに、国、県、関係団体等との連絡調整、戦略に位置づけられた各般にわたる施策・事業の推進の推進母体となる。
□奄美大島生物多様性戦略専門会議
戦略の推進にあたり指導助言を受けるため、学識経験者等から成る「奄美大島生物多様性戦略専門会議」の設置を進める。
Ⅱ‐2

2015 年（平成 27 年）3 月、奄美市、大和村、宇検村、瀬戸内町、龍郷町の５市町村が奄美大島本島と付属島嶼及びその周辺海域を対象区域として、「奄美大島生物多様性地域戦略～自然と共に生きる奄美のしま創りプラン～」を策定した。
これは、地域における生物多様性や生態系サービスから生じる価値を地域の個性・財産として再発見し、市民や企業など様々な主体とともに、いかに持続的に保全し活用するかという未来像を描き、新たな“地域づくり”を目指す共同指針

効果

である。
この内容は 50 年後にあるべき奄美を想定し、一自治体としてではなく、奄美大島
５市町村において“島”としての戦略としており、地方公共団体が共同で地域戦略を策定した、全国初の試みである。
このように、５市町村で「生物多様性地域戦略」をつくりあげたことは画期的である。
また、新しい地域づくりとして、その基礎となる地域の自然と文化に気付いたことに関しても、も大きく評価されている。

Ⅱ‐3

5 市 1 町も、平成 16 年に国交省、農水省、環境省によってとりまとめられた「首

本圏域
での
応用性

都圏の都市環境インフラのグランドデザイン」において、保全すべきまとまりのあるゾーンの 1 つに位置づけられており、自然環境についても、農地と河川を基調としたとした比較的似通った環境で構成されている。そのため、自然環境に関する戦略、方針についても市町を越えて地域全体で検討することによって、より効果的なものとすることが出来る。
https://www.city.amami.lg.jp/kankyo/machi/shizen/tayosei.html(奄美市)
http://www.vill.yamato.lg.jp/print.asp?url=http%3A%2F%2Fwww.vill.yamato.lg.jp%2

参考ＵＲＬ
Fyamato03%2Fyamato88.asp(大和村)
龍郷町：http://www.town.tatsugo.lg.jp/docs/2015052100064/(龍郷町)

Ⅱ‐4

事例番号

２

生物多様性の保全・再生と環境保全型農業の推進によるまちづくり“学校給食全量有機米と食農教育”

主体

いすみ市

所在地

千葉県
いすみ市

2012 年に「生物多様性の保全・再生と環境保全型農業の推進によるまちづくり」
を「自然と共生する里づくり」と名付けスタート。
■合言葉「人もコウノトリも住める地域づくり」■いすみ市を環境で売り込むための環境経済戦略

概要「環境と経済の自立を標榜する自然と共生する里づくり」■目標
農業の活性化及び新たな特産品づくりや観光振興を公民一体で推進することで、その全過程を地域社会の活性化につなげる。
■ねらい
水稲産業の活性化■「自然と共生する里づくり」の取組
市民を対象とした生きもの調査や環境教育の支援、普及啓発のためのシンポジウ
ム開催、生物多様性地域戦略の策定支援など多岐にわたる活動を実施。
■無農薬・無化学肥料で行う有機稲作の推進
・無農薬・無化学肥料の有機米の状況
農薬や化学肥料の使用を減らした特別栽培米は広く普及し、慣行栽培のお米と比べてさほど変わらない価格で取引されている。一方、無農薬・無化学肥料の有機米については、生産者米価では慣行米の約 2 倍で流通している。また、国が定めた基本方針では、おおむね平成 30 年度までに耕地面積に占める有機農業の面
積割合を倍増させるとしており、今後も有機農産物に対する需要の拡大は確実とみられる。
・優秀な有機農家を育成

効果

いすみ市は、2014 年から 3 年間、当地にあった有機稲作技術体系の確立を目的に、有機稲作技術の指導に民間の研究指導機関を招き、地元農家、県、JA、市の連携による“有機稲作モデル水田事業”に取り組んでいる。この取組では、今後のいすみ市の水稲産業を牽引する、豊かな見識と高い技術、そして公益精神あふれる優秀な有機農家を育成することに主眼が置かれている。
■これまでの成果
これまで 2 年間、先進的な有機稲作技術を試験的に導入してきたが、結果は予想以上に良好であった。
シンポジウムの開催など市民対象の普及啓発活動を継続的に実施してきたことで、有機稲作はいすみ市民の間で期待される取組となっている。
収穫された安全、安心なお米は、2015 年から市内の学校給食に使用されている。
Ⅱ‐5

■まとめと今後の課題
この取組は、有機米づくりに取り組む農家の希望により実現した。
安全、安心なお米の提供とともに、子どもたちに郷土の自然や農業、食などについて、関心を深めてもらいたいという強い願いが込められている。
今後は、有機米の地域ブランド化が計画されているが、いすみ米の認知度の低さの克服が最大の課題である。
・5 市 1 町でも越谷市の「越谷ふるさと米」や吉川市の「吉川のしずく」などの地域独自のお米が販売されている他、松伏町でも沢山のお米が生産されている。
それらのお米が生産されている水田には、微気候緩和や洪水の緩和機能があり、

本圏域
での
応用性

5 市 1 町部の住民にも多くの恩恵を与えている。このような農地の持つ多面的機能を広く知ってもらうことにより、地域で生産したお米の購買意欲の拡大につなげ、農地面積の減少の抑制や、生物多様性に配慮したお米作りなど、より環境に配慮したお米づくりにつなげていく。
・一部の自治体では既に実施されているが、5 市 1 町で生産されたお米を学校給食に使用するとともに、そのお米が生産されている農地について学習すること
で、地域の自然や農業への関心を深める。

Ⅱ‐6

事例番号

３

循環型まちづくりを目指す、狛江版 CSA 発足準備協議会

主体

鹿島建設株式会社、狛江市

所在地

東京都
狛江市

鹿島建設株式会社と狛江市が狛江版
CSA 発足準備協議会を立ち上げ、「循環型まちづくりのための農空間の活用
方法に関する実証調査～狛江版 CSA～」を提案し、狛江市内において地域が支援する都市農業モデルの実証試験を行った。
(1)循環型の農業、(2)環境負荷を低減す
る農業、(3)地域に支えられた農業をコン
セプトに、3 つの取組みを通じ、狛江市
民と農業従事者をつなぐ新しい仕組みづくりを行った。
1）ミミズコンポスト
農地から発生する野菜残渣や近隣の飲食店から発生する調理屑などをミミズに概要

よって短期間で堆肥化。ミミズ堆肥を使って農業生産を行うことで、市内で発生する 生ごみを減量し、地産地消の野菜を生産す る循環型農業とする。
2）コーヒー滓ヒラタケ栽培
市内の飲食店から発生するコーヒー滓
を回収し、ヒラタケの培地として菌床栽培を実施。収穫したヒラタケは市内の飲食店で使用し、新しい資源循環の仕組みを構築。使用済みの菌床は良質な肥料として農地へ戻し循環利用する。
3）ヒツジ除草
ヒツジにより市内の農地や緑地の除草、農地から発生する野菜屑を処理。機械除草による騒音や植物性廃棄物、CO2 の排出をなくし、農産物非食用部の処理も行う循環型の取組。

Ⅱ‐7

7 月に開始したヒツジ除草は、3 頭の雌のヒツジが市内のブルーベリー観光農園
をベース基地に、市内の公園や駅前広場、神社の除草管理に貢献している。畑では主に雑草と、傷んで商品として出せない野菜屑や収穫段階で発生する葉っぱや茎など、農産物の非食用部を餌として消費している。また近隣の公園などには歩いて移動し、1 頭 1 日当たり約 10 平米ほど除草を行っている。
加えて、定期的に羊を題材とした環境教育を開催し、市民や近隣の保育園児童を対象としてヒツジクイズや触れ合いイベントを実施しているほか、市内の緑地で効果要請があると「出動」し、除草を行っている。
ミミズコンポストは、畑から発生する雑草や野菜屑のほか、市内のレストランの
調理屑を処理しており、7 月の試験開始以来 3 か月間で約 200kg の生ごみを処理した。処理の過程で発生するコンポストは今後肥料として農地で利用予定となっている。また、コーヒー滓ヒラタケ栽培は、市内の珈琲専門店およびレストランから毎週コーヒー滓を回収し、一定期間消毒した後にそれを培地としてヒラタケを栽培している。おおよそ 2～3 か月で収穫が可能となり、コーヒー滓重量の約 50％分のヒラタケが収穫できる予定である。

・5 市 1 町内の観光農園で動物による除草を行ったり、5 市 1 町で排出される食品廃棄物を活用した農業を行うなど、印象的な取組を行うことで、地域の農業

本圏域
での
応用性

に対する意識を高め、地域の農作物の付加価値を付ける。
・地域の小中学校などを巻き込んで取組を行うことで、学校内や家庭内で地域の農業や農地の重要性について意識したり、話し合うきっかけをつくる。
・地域の商店街などの産業とともに取組を行うことにより、生業としての農業の地
域との関わりをつくるとともに、農のある地域の魅力を 5 市 1 町の内外に発信
する。

参考ＵＲＬ

http://www.kajima.co.jp/news/press/201511/9e1-j.htm

Ⅱ‐8

事例番号

農との共生

４
主体

田園都市豊かなくらし満喫事業

埼玉県

所在地

埼玉県

埼玉県内には、都市周辺から中山間地まで魅力ある田園資源（田畑、平地林・鎮
守の森、水辺、伝統食材など）が存在している。しかしながら、近年、農山村を支えてきた集落の共同活動が弱まり、農山村の豊かな田園資源が損なわれつつある。そこで、埼玉県では、平成 23 年度から「農との共生 田園都市豊かなくらし満喫事業」を創設し、民間団体が農山村地域を活動の場として、地域の農業者と協力しつつ、自主的に農山村の田園資源を維持・活用する活動を支援している。
取組事例（抜粋）■大学等との連携
布里田中の地域資源を保全する会
テーマ「花とフルーツの里で心も体も癒されましょう」〔活動地域の概要〕
活動地域：秩父市下吉田布里田中地域
利活用する田園資源：里山、水田、自然が育む生きもの(ほたる)
協働する団体：布里田中里山を守る会、布里田中ほたるの会。
〔地域の課題と目的〕

概要
と
効果

フルーツ街道を中心に都市住民の誘客を図りブルーベリーの観光農園を展開したが里山等については、近年高齢化や担い手の減少により里山の管理も容易でなく、共同で伐採し観光に結び付ける花の里山づくりに挑戦中。そのため、都市住民の癒しの場を醸成して誘客を図る 。
〔活動概要〕○花見山公園内の下草刈りの実施。
○ほたる祭りの開催。
○親水公園広場でイベントの開催。
○東京農大学生 、地元・並びに吉田小学校５年生と父兄を交え田植えを実施。
○東京農大学生及びボーイスカウトを招き 、地域の人達の意見を聞く為の目安箱を作製。
〔活動成果〕○30 アールの里山の環境保全。
○「ほたる祭り」により、町内外から多くの参加者。本地区のＰＲ・理解促進につなげる。
○東京農大生、ボーイスカウト・地元・小学校５年生と父兄を交え、意義ある交流会を実施 。
○剪定枝粉砕機を活用し剪定枝を畑へ還元、環境整備に貢献。地域景観をきれいに保つことで高齢者の意欲的な参加につなげた。

Ⅱ‐9

〔今後の取組〕
里山の花見をメインに誘客を計画し、地域以外の多くの人との交流の場を目指す。このことにより、地区のＰＲに努めフルーツ街道が賑わうように努める。

■特色のある商品開発
NPO 法人寄居町農業活性化協議会「寄居町「地域の逸品」創造と地産地消を応援します！」〔活動地域の概要〕
活動地域：寄居町全体利活用する田園資源：普通畑及び特産物
協働する団体：地域内生産者や行政機関、NPO 法人寄居観光クリエイションや商工会。
〔地域の課題と目的〕
寄居町には多くの蚕園が存在するが、養蚕農家は著しく減少し蚕園の遊休化が進んでいるほか、普通畑の不耕作地も増加している。そのため、蚕園抜根跡地や不耕作地を活用し、地域の特色ある農産物（ゴマ）を栽培し、新たな特産品の生産・加工・流通を定着させ、地域活性化を推進する。
〔活動概要〕○ゴマ栽培支援活動○加工品 PR の取り組み○新商品開発〔活動成果〕○ゴマ栽培は、地域協力農家に定着し、今後の 栽培面積拡大意欲に繋がっている 。
○商品開発アイテムは、３年度で９アイテムとなり、通年販売が可能となった。
○地域で取り組むことで 、地場産農産物を PRすることができた。
〔今後の取組〕○栽培拡大のための支援活動を継続する。

■都市住民との交流
神泉の郷有機農業推進協議会「有機農業を軸として活力ある地域をつくり、景観美からなる好循環を目指す」〔活動地域の概要〕
活動地域：神川町阿久原地区
利活用する田園資源：農地
協働する団体：地域の有機農業グループ、地域の加工業者。
〔地域の課題と目的〕○遊休農地が問題となっており、付加価値のある農産物の作付けや特産となる農産物
加工品の開発や、特色ある農産物や加工品づくりのため、これまで以上の都市との交流が必要。
〇農地の保全・有効利用と農業と農村の活性化、環境保全に配慮した 農業の多面的機能の発揮 に努める。

Ⅱ‐10

○観光交流型農業を目指し、都市住民との交流の中で消費者ニーズを吸い上げ、付加価値のある農産物及び加工品を生産・販売 に努め、持続可能な農業を目指す。
○都市住民との交流を地域活性の起爆剤 として地域内での交流を深め、「点から面」の取組を目指す。
〔活動概要〕○「畑の楽校」開催○収穫体験の開催〔活動の成果〕○体験農園の整備を行うことができた。
○交流を通して、都市部の住民の農業への理解が図られる とともに、農業者の営農意欲が向上 している。
〔活動成果〕○畑の楽校の計画を１２月までに実施した。
○交流会や料理検討会を実施した。
○今後、次年度の活動に向けた打ち合わせを行う。

■地域文化の継承と生物多様性の保全
NPO 法人見沼ファーム 21「援農活動を通じて休耕田を少しでも減らそう！」〔活動地域の概要〕
活動地域：さいたま市見沼たんぼ地域
利活用する田園資源：水田、休耕田
協働する団体：農業技術指導団体、未来遺産・見沼たんぼﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ推進委員会、膝子
農友会直売部。
〔地域の課題と目的〕○高齢化や後継者不足により、畑地化や休耕地化が進み、維持・復元が重要な課題。
○水田の減少に伴い、藁を無駄にしない地域の 稲作文化が承継されなくなっている 。
○水田の維持・復元に経営資源を傾注した取組を通じ、地域の営農環境の保全、稲作文化の継承 、生物多様性の保全 、田園景観の保全を図る。
〔活動概要〕○水田の維持・復元○生きもの調べの継続○藁文化の継承〔活動成果〕
当会支援者（農業者）や地域農業者との交流・連携により、水田の維持・復元に関する活動を通じて、営農環境の保全、稲作文化の承継、生物多様性の保全、田園景観の保全が図られた。
〔今後の取組〕
地権者との援農契約は「農作業の受託」が基盤であるが、農機や費用の負担も相互に詳細を詰め、援農趣旨の理解を頂いて、受託面積の拡充を図る。

Ⅱ‐11

① 大学等との連携
・5 市 1 町でも、地域にある大学等と連携した取組を行うことにより、継続的な取組とするとともに、農地を含めた地域の自然環境への愛着の醸成及びＰＲにつなげる。
② 特色のある商品開発
・5 市 1 町において特産品や加工品等の新商品の開発・ＰＲによって、地域で行われている農業や農地の重要性への理解を深め、地元農作物の購買や水路の泥上げなどの農地環境の保全活動の参加につなげる。

本圏域
での
応用性

③ 都市住民との交流
・5 市 1 町内の市街地に住む市民を対象に年間を通した農業体験を行うことにより、都市住民と農業者の交流を深め、都市住民に対しては地元農作物の購買意
欲や農地の保全への理解向上を促進するとともに、農業者に対しては農業への意欲、意識を高める。
④ 地域文化の継承と生物多様性の保全
・5 市 1 町の農地の維持や、生物多様性に配慮した農業の導入に関する活動を、地域の大学、都市住民とともに行うことによって、生物多様性や田園景観の保全につなげる他、地域の農業に関する文化の継承を行うことにより、農地を含む地域の環境への愛着と意識を高める。

参考ＵＲＬ

https://www.pref.saitama.lg.jp/shigoto/nogyo/noson/mankitsu/index.html

Ⅱ‐12

事例番号

多面的機能発揮促進事業

５

小山市・越谷市・吉川市

主体（農林水産省）栃木県 小山市

所在地

埼玉県 越谷市
吉川市■多面的機能発揮促進事業
近年、地域の共同活動等によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じる状況となっている。このため、地域の共同活動や営農活動等に対して支援する本制度を創設し、農業・農村の多面的機能の維持・発揮を促進するとともに、規模拡大に取り組む担い手の負担を軽減し、構造改革を後押しする。
■多面的機能支払交付金制度
農業・農地の多面的機能の維持・発揮を図るため、草刈や水路の泥上げなどの農地維持の基礎的な保全活動や植栽や農体験、田んぼの生きもの調査、伝統行事などの地域資源の向上を図る活動等、地域の共同活動を支援する制度であり、農業者や地域住民などで構成される活動組織に対して活動面積に応じて交付金が交付される。
「農地維持支払交付金」と「資源向上支払交付金」から構成される。
【農地維持支払交付金】：多面的機能を支える共同活動を支援
対象組織
活動組織

①農業者のみで構成される活動組織②農業者及びその他の者で構成される活動組織

概要

広域活動組織 ①農業者のみで構成される広域活動組織②農業者及びその他の者で構成される広域活動組織
対象活動①地域資源の基礎的な保全活動（施設の点検・年度計画の策定、組織運営に関する研修、農地・ため池周辺の草刈り、水路の泥上げ、農道の路面維持）②地域資源の適切な保全管理のための推進活動（農業者による検討会、不在地主との連絡体制の整備、地域住民等との意見交換）
対象農用地① 農振農用地区域内の農用地② 地方公共団体が多面的機能の発揮の観点から必要と認める農用地※※②については、以下の(a),(b),(c)を参考とし、農業生産の継続性、多面的機能の発揮の促進を図ることの効果や必要性等を踏まえて、都道府県知事が実施要綱に基づく基本方針にその考え方を記載することができる。
(a)生産緑地法に定められた生産緑地地区内に存する農用地(b)地方自治体の契約、条例等により、多面的機能の発揮の観点から適正な保全管理が図られている農用
地(c) 多面的機能の発揮を図るための取組を、農振農用地区域内農用地と一体的に取り組む必要があると認められる農用地対象組織：農振農用地区域内の農用地

Ⅱ‐13

【資源向上支払交付金】：地域資源の質的向上を図る共同活動を支援
対象組織
共同活動

農業者及びその他の者（地域住民、団体など）で構成される活動組織または広域活動組織

施設の長寿命化、組織の広域化・体制強化
農地維持支払交付金と同様の活動組織または広域活動組織

地域資源保全プランの策定
農地維持支払交付金と同様の広域活動組織

対象活動
共同活動
①施設の軽微な補修（年度計画の策定、施設の機能診断、水路のひび割れ補修、補修等に関する研修）②農村環境保全活動（年度計画の策定、地域住民との交流活動、水質調査、グリーンベルトの設置、植栽活動）③多面的機能の増進を図る活動（遊休農地の有効活用、農地周りの共同活動の強化、地域住民による直営施行、防災減災
力の強化、農村環境保全活動の幅広い展開、医療・福祉との連携、農村文化の伝承を通じた農村コミュニティの強化等）

対象農用地：農振農用地区域内の農用地
長寿命化①老朽化が進む農地周りの農業用用排水路、農道などの施設の長寿命化のための補修・更新等（摩耗した水路壁への表面被覆材の塗布、未舗装道路の舗装、漏水個所の補修、コンクリ
ート水路の更新、ゲート・バルブの更新）

対象農用地：農振農用地区域内の農用地■交付金単価負担割合（国５０％、県２５％、市２５％）（円/１０ａ）
都府県

農地維持支払交付金

資源向上支払交付金(共同活動)

資源向上支払交付金(長寿命化)

田

3,000 円

2,400 円

4,400 円

畑

2,000 円

1,440 円

2,000 円

草地

250 円

240 円

400 円

※②の単価について、農地・水・環境保全向上対策及び農地・水保全管理支払の取組を 5 年以継続している農用地については、単価は 0.75 を乗じた額。
※②及び③に一緒に取り組む場合は、②の単価は 0.75 を乗じた額。

Ⅱ‐14

上

■多面的機能支払交付金の取組状況
栃木県□栃木県農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する基本方針
栃木県では、多面的機能の発揮の促進を図るため、農業者と地域住民や関係団体との協力体制を整備し、事業を推進している。
□栃木県農地水多面的機能保全協議会（水土里ネットとちぎ内）
農業の多面的機能の維持・発揮を図るため、地域共同による農用地、水路、農道等の地域資源及び農村環境の保全活動並びに農業用用排水路等の施設の長寿命化のための活動の推進等に資することを目的としている。
会長：栃木県土地改良事業団体連合会長

構成団体 ：対策に取り組む活動組織が存する市町、栃木県農業会議、栃木県農業振興公社、栃木県農業協同組合中央会、全国農業協同組合連合会栃木
県本部、栃木県認定農業者連絡協議会、栃木県自治会連合会、栃木県ＰＴＡ連合会、とちぎボランティアＮＰＯセンター、栃木県、栃木県
土地改良事業団体連合会
事務局：栃木県土地改良事業団体連合会事務局

小山市□小山市促進計画
小山市では 2 つの地域に分け、事業を推進するとともに、多面的機能の発揮の促効果

進を図ることとしている。
＜対象となる取組＞
農地、農業用水等の保全のための地域の共同活動により行われる次の取組○水路、農道、農地法面等の機能を維持するための取組（農地維持支払に相当）○イの機能を増進するための改良、補修等の取組（資源向上支払に相当）□小山市での活動状況
2007 年度から始まった農地・水・環境保全向上対策から、今日の多面的機能支払まで、小山市に設立された活動組織は 75 組織。2015 年度から土地改良区を中心に 15 組織に統合化されたが、地区ごとの活動は活発に展開されている。
□小山市の活動組織が実施してきたエコアップ活動
水路

土水路の維持、護岸の改善、水草を少し残す管理、冬季通水、水路魚道の設置と維持、水深確保の堰の設置と維持、水路内の魚礁、魚だまり設置と維持、水路へのふたかけ、水質調査、魚の救出、ゴミ拾い

田んぼまわり

水田魚道の設置と維持、江の設置と維持、ビオトープの設置と維持、ふゆ
みずたんぼ、なつみずたんぼ、遊休農地の草刈、休耕地への水張り、水田
内の中干し避難場所、中干し延期、中干しが延期できる水稲の種類の変更
浮島の設置と維持、水際植生の保全、水質調査

ため池
機械除草
畑
クリーン作戦普及啓発活動畦畔の草刈り、バッタのすめる草地づくり、神社等の周り、農道、水路周辺
土壌飛散防止の麦蒔き
空きカン・ゴミ拾い・環境点検
小学校との連携、田んぼ体験、野鳥観察会、他地域との交流、地域への掲
示、広報誌の発行、地域内他団体との連携、地域交流会

Ⅱ‐15

埼玉県
□埼玉県農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する基本方針
埼玉県では、日本型直接支払の取組をはじめとして、農業者団体等による取組を実施している区域及び今後その実施を推進すべき区域が適切に包含され、その取組が効果的に実施されることとなるよう、市町村の促進計画において、区域を設定している。
□農業の有する多面的機能の発揮の促進の目標
埼玉県では、北足立地域、 入間地域、比企地域、秩父地域、児玉地域、大里地域、
北埼玉地域、埼葛地域の地域において、目標を定めている。
□埼玉県多面的機能支援推進会議
制度の普及や推進を図り、組織活動へのアドバイスをする等、活動が円滑に進むよ
う手助けをしている。
会長：埼玉県農林部長

構成団体 ：埼玉県、埼玉県土地改良事業団体連合会、埼玉県農業協同組合中央会、農業振興地域を有する市町村等、一般社団法人埼玉県農業会議
事務局：埼玉県土地改良事業団体連合会、埼玉県農林部農村整備課□多面的機能支払交付金の埼玉県内の取組状況について
埼玉県内における多面的機能支払交付金を活用した農地の多面的機能を維持する
取組み状況については、平成２７年度現在、４２市町村において２６９団体が本交付金を活用し活動している。

Ⅱ‐16

越谷市
現在越谷市では、新方地区の３つの団体が多面的機能支払交付金を活用した取組みを行っている。
□越谷市における多面的機能支払交付金を活用した取組状況
活動組織

いきいきふなと北川崎自然保全会

大吉・向畑水田保全組合

活動面積２６.７ｈａ

１５.３３ｈａ８.８４ｈａ

主な
活動内容

・草刈
・草刈
・水路清掃
・水路清掃
・学校と連携した農体
・田んぼの生きもの調験（田植え、稲刈り、査
サツマイモ堀り）
・伝統行事「虫追い」
・コスモスの植栽
・水路整備工事 など
・水路整備工事 など

構成員

１３５人

９４人

構成団体

・船渡自治会・船渡土木委員会
・船渡ふるとね会
・船渡香取神社
・船渡子ども育成会
・農地の所有者 など

・北川崎自治会
・北川崎土木委員会
・川崎神社
・子供会
・農地の所有者

設立年度

平成１９年度

平成２７年度

・草刈
・水路清掃

４１人

・農地の所有者

平成２７年度□多面的機能支払交付金の推進について
農地の多面的機能を維持するための活動を推進するため、これまでに荻島地区や増林地区においても説明会を実施しており、その成果として、今後、増林地区の一部の地域において、本交付金を活用した新たな活動が開始される予定。
吉川市
現在吉川市では、15 の団体が多面的機能支払交付金を活用した取組みを行ってい
る。
活動組織

田

農地維持支払交付金

17,570 a

290 a

17,860 a

10,100 a200 a

10,300 a

15,900 a

250 a

16,150 a

資源向上支払交付金（共同活動）
資源向上支払交付金（施設の長寿命化）

.

Ⅱ‐17

畑

計

・越谷市、吉川市での活動例を参考に、似た環境をもつ 5 市 1 町内で展開していく。
既に 15 の自治体が取組を行っている吉川市での取組内容や、市の組織への支援

本圏域
での
応用性

方法を参考に越谷市での取組を増やす他、同じく農振農用地区域のある松伏町でも展開していく。
・「農地維持支払交付金」に関しては、“農振農用地区域内の農用地”だけではな
く、“地方公共団体が多面的機能の発揮の観点から必要と認める農用地”も対象となるため、5 市 1 町内で対象となり得る農用地を探し、多面的機能の発揮促進を検討していく。
http://www.city.tochigi.lg.jp/hp/page000015000/hpg000014201.htm(栃木県)

参考ＵＲＬ
http://www.maff.go.jp/j/nousin/kanri/tamen_siharai.html（埼玉県）

Ⅱ‐18

田舎暮らし体験「かあちゃん塾」（農業体験組織）

事例番号

6
主体

ファーム・インさぎ山

所在地

埼玉県
さいたま市

■沿革
平成 8 年：「グリーンツーリズム」の経営や法律、実践方法を学ぶ。
ドイツとフランスへグリーンツーリズムの視察。
（ファーム・インさぎ山代表 萩原 さとみ氏）

平成 9 年 4 月 ：見沼田んぼのそばの自宅の雑木林や畑を解放し「かあちゃん塾・
ファームインさぎ山」を開講。
■テーマ①豊かな自然環境や農地を利用して、子どもたちを自然に触れさせる。
②リサイクルを実践し物を大切にする心を養い、ゴミ問題や自然環境を考えさせる。
③野菜づくりを通じて収穫の喜びを味わい、食物の安全性を考えさせる。
④塾のスタッフとして、義母や地域の高齢者の生きがい・健康づくりに役立てる。

■「かあちゃん塾」概要
対象：幼児や児童のいる家族 30 組

概要

回数：3 月から 12 月までの計 10 回（主に毎月第 2 土曜日の午前）
会費：年間 15,000 円（別途実費）
内容：1 家族 10 坪の畑を利用した野菜づくりを基本とし、遊びや伝統行事、環境問題などを織り交ぜる。
■スケジュール（平成 13 年度）※各回とも 100 人～130 人が参加
3 月：じゃがいもの植え付け、ペットボトルの害虫フェロモントラップづくり
4 月：野菜の種まき、味噌づくり、元天然記念物・野田のサギ山のお話
5 月：夏野菜の植え付け、田植え
6 月：さつまいもの植え付け
7 月：じゃがいも掘り、田の草取り、エビガニつり
8 月：デイキャンプ、じゃがまんじゅうづくり、夜の昆虫採集
9 月：秋野菜の種まき、稲刈り
10 月：さつま芋掘り、収穫祭
11 月：秋野菜の収穫、ワラ鉄砲づくり

Ⅱ‐19■子どもの感想
・嫌いで食べられなかった野菜が大好きになった・食べ物を残さなくなり、大切にするようになった・サギ山公園の白鷺が環境破壊で消えてしまったことを知り環境を考えるようになった・生ゴミと落ち葉で堆肥が出来て野菜の肥料になることを知った
・自然を大切にし畑にゴミを捨てないようにしたい・さつまいも栽培や里芋畑を手伝って農業の楽しさを身をもって知ることが出来た■親の感想
・土の感触、育っていく野菜のにおいが忘れられない・農家の生きるための工夫や知恵は素晴らしい・親子で小さな種をまき、土の中から芽が出てきたときの喜び目の輝きそして収穫したときの子どもたちの誇らしげな顔には、喜びが満ちあふれ、お米や野菜

効果を育てることで自然の大切さ、自然の共生を学び、収穫することで感謝と命について学んだ■取組の効果
次世代を担う子どもたちが、農業体験学習により、自然に親しみ、野菜を育てる
苦労と喜びを味わい、その元になる環境を大切にする心が培われることは、「生きる力」を身につける上で極めて重要であり、環境、食料、農業・農村などの理解に大きな効果をもたらすものと期待している。
■今後の課題①地域の農業者や住民との連携を深め、地域ぐるみの活動に発展させること。
②子どもたちの親に対して、自然や環境、食料、農業・農村の理解を深める活動
を実践する。
③天然記念物であった「野田の鷺山」の歴史の語りべと我が家に伝わる「柿渋」の伝承。
5 市 1 町では、比較的農地が多く残されている越谷市、吉川市、松伏町と、比

本圏域
での
応用性

較的市街地が多い草加市、八潮市、三郷市が存在する。市街地の住民の多くは普段地域で農や自然を身近に感じる機会が少なく、農業体験を行うために県外に出る人も多い。自分の住む地域の中で豊かな自然環境や農地を感じる体験を行うことによって、より農や自然を身近なものと感じ、地域の自然や地域で生産される農産物への愛着を深める。

参考ＵＲＬ

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0902/6jika-hagiwara.html

Ⅱ‐20

２

先進事例の整理・分析

１）先進事例の整理
事例
番号

タイトル

本圏域での応用性・5市1町は国交省、農水省、環境省の「首都圏の都市環境インフラのグランドデザ
イン」において、保全すべきまとまりのあるゾーンの1つに位置づけられており、

1

奄美大島生物多自然環境についても、農地と河川を基調としたとした比較的似通った環境で構成

様性地域戦略されている。そのため、自然環境に関する戦略、方針についても市町を越えて地域全体で検討することによって、より効果的なものとすることが出来る。

2

生物多様性の保・水田の微気候緩和や洪水の緩和機能などの多面的機能を広く知ってもらうことに

全・再生と環境より、地域で生産したお米の購買意欲の拡大につなげ、農地面積の減少の抑制や、保全型農業の推進によるまちづ

生物多様性に配慮したお米作りなど、より環境に配慮したお米づくりにつなげる。
・5市1町で生産されたお米を学校給食に使用するとともに、そのお米が生産されている農地について学習することで、地域の自然や農業への関心を深める。

くり・5市1町内の観光農園で動物による除草を行ったり、5市1町で排出される食品廃棄物を活用した農業を行うなど、印象的な取組を行うことで、地域の農業に対す

循環型まちづく

3

りのための農空間の活用方法に関する実証調査る意識を高め、地域の農作物の付加価値を付ける。
・地域の小中学校などを巻き込んで取組を行うことで、学校内や家庭内で地域の農業や農地の重要性について意識したり、話し合うきっかけをつくる。
・地域の商店街などの産業とともに取組を行うことにより、生業としての農業の地
域との関わりをつくるとともに、農のある地域の魅力を5市1町の内外に発信する。
・大学等との連携：地域にある大学等と連携した取組により、取組の継続性と、地域の自然環境への愛着の醸成及びＰＲにつなげる。
・特色のある商品開発：特産品や加工品等の新商品の開発・ＰＲにより、農地の重要性の理解を深め、地元農作物の購買や農地環境の保全活動の参加につなげる。

４

農との共生田園・都市住民との交流：年間を通した農業体験を行うことにより、市街地住民と農業

都市豊かなくら者の交流を深め、市街地住民の地元農作物の購買意欲や農地保全への理解と、農し満喫事業

業者の農業への意欲、意識を向上させる。
・地域文化の継承と生物多様性の保全：農地の維持や、生物多様性に配慮した農業の導入に関する活動を行うことにより、生物多様性や田園景観の保全につなげる
他、農業の文化の継承を行うことにより、地域の環境への愛着と意識を高める。
・越谷市、吉川市での活動例を参考に、似た環境をもつ5市1町内で展開していく。
吉川市での取組内容や、市の組織への支援方法を参考に、越谷市での取組を増や

5

多面的機能発揮促進事業

す他、同じく農振農用地区域のある松伏町でも展開する。
・「農地維持支払交付金」は、“地方公共団体が多面的機能の発揮の観点から必要と認める農用地”も対象となるため、5市1町内で対象となり得る農用地を探し、
多面的機能の発揮促進を検討していく。
・5市1町の市街地の住民の多くは普段地域で農や自然を身近に感じる機会が少な

6

農業体験「かあ

く、農業体験を行うために県外に出る人も多い。自分の住む地域の中で豊かな自ちゃん塾」（農然環境や農地を感じる体験を行うことによって、より農や自然を身近なものと感業体験組織）

じ、地域の自然や地域で生産される農産物への愛着を深める。

Ⅱ‐21

Ⅱ‐22

第Ⅲ章 生物多様性保全と自然資源の活用に資する
汎用的なモデルや共通指針の調査研究

Contents
1

1
汎用的なモデルや共通指針（ガイドライン）の調査研究

2

埼玉県東南部地域生物多様性ガイドライン骨子（案）
1

Ⅲ‐1

１

汎用的なモデルや共通指針（ガイドライン）の調査研究

１）汎用的なモデルや共通指針（ガイドライン）の調査研究の基本的考え方
埼玉県東南部地域は比較的近似した自然環境であり、5 市 1 町が行政的広域連携の基盤を有していることから、生物多様性の保全活用に関しては各市町が単独で実施するよりも、
連携的に行う方が効果発現性が高いと考えられる。
したがって、埼玉県東南部地域を全体圏域として捉え、農地、河川、水路、樹林など地
形や環境タイプをベースにした環境区分を行い、5 市 1 町共通の課題とその解決の為の施策を示す汎用的なモデルや共通指針（ガイドライン）を検討する。
２）ガイドラインの検討内容
生物多様性ガイドラインの検討にあたっては、生物多様性の定義や本圏域での関わり、
生物多様性の恩恵や危機を整理する。
また、生物多様性に関わる国内外の動きを整理し検討に反映させると共に、とりわけ「愛知目標の 20 項目」を踏まえた検討を行う。
成果として、5 市 1 町の多様な分野における生物多様性に関する課題を解決していくた
めの、施策の方向性の抽出などを行い、骨子（案）としてとりまとめる。

Ⅲ‐1

２

埼玉県東南部地域生物多様性ガイドライン骨子（案）第１章 生物多様性について
第１節

生物多様性とは

地球上にはわたしたち人間を含めて、さまざまな種類の個性豊かな生きものがいます。
その生きものたちは、山岳地帯から深海、砂漠やジャングルなどあらゆる場所にすみ、わたしたちが暮らす地域にもいます。生きものは、けっして単独で生きているわけではありません。互いにつながり、生きもの同士、あるいは土や水などと関係を持ち、支えあって生きています。
さまざまな種類の生きものがいることを「種の多様性」といい、いろいろな場所で違う
生きもの同士がつながりを持っていることを「生態系の多様性」、同じ種類の生きものでも、すんでいる地域が違うことで、違う個性を持っていることを「遺伝子の多様性」といいます。
また「生物多様性」という言葉からは、わたしたち人間を含めた「生きもの」の視点を連想しますが、その背景には、「今、世界中で発生している地球規模の環境問題をより広く、深く認識すること」、この問題を、「わたしたち自身、わたしたちの身近な地域、わたしたちの市町の課題とすること」、そして、その解決に向けて、「今、何を考え、どのように行動するか」といった大きな意味があることを共有していくことが大切です。
第2節

わたしたちのまちと生物多様性

わたしたちの地域である埼玉県東南部の草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町（以下「5 市 1 町」）には、約 90 万人が暮らしています。他地域にある海や山などはありませんが、5 市 1 町の地域は、生きものにとって大切な場所になっています。
5 市 1 町で、生きものがいる場所を探すと、水田や畑、河川、水路、草地、雑木林、屋敷林など、人の手が入っている場所に至ります。いずれも長い時間をかけて人が暮らしのために作り上げてきたものです。
水田はお米を生産する場所ですが、カエルやトンボ、ゲンゴロウの仲間の水生昆虫など、たくさんの生きものが生息する場でもあります。川や水路は、洪水を防ぎ、農業への水を供給する役割を持っていますが、そこは、ウナギやナマズ、フナ、メダカなど多くの魚類をはじめ、鳥類、昆虫類などの生息地です。

Ⅲ‐2

第３節

生物多様性の恩恵
わたしたちは、生物多様性からの恵みに支えられていることを忘れてはなりません。
豊かな海でとれる魚介類や、生きものの力でつくられた土からできるおいしい農産物、

微生物の働きで浄化される水などのほか、製品の原材料、資材、薬品、燃料など、わたしたちの暮らしは、生物多様性の恵みに支えられています。
生物多様性がもたらす恵みは、食料や医薬品などばかりではありません。
地域の生きものが生きる水田や畑、河川、水路、雑木林、屋敷林などは、水害防止、気候緩和、良好な景観、いやしの場、健康増進、文化の継承、子どもたちの育成など、わたしたちが暮らしていくうえで欠かせない恵みを与えてくれます。
気候の緩和
水田や緑の蒸散作用で夏の気温を下げます。
地下水の涵養水道用水の一部である地下水を涵養します
洪水の防止
水田や緑地に水をためることで、洪水被害を軽減します
良好な景観
四季を感じさせる素敵な景観を形成します。
学習機会の提供
子どもたちの環境学習や野外体験活動を可能にします。
伝統文化の継承
歴史や伝統文化の継承をはかります。
第４節

生物多様性の危機

わたしたちの暮らしに大きな恵みを与えてくれる生物多様性は、いま 4 つの危機にさらされています。

危機
第 1 の危機
第 2 の危機内容

主な例

開発など人間活動による危機

開発や乱獲などによる自然地の減少、生態系の破壊など自然に対する働きかけの縮小

森林や里山などの管理不足、管理放棄などによる危機による生きものの単調化、特定生きものによる被害の増加など

第 3 の危機

人間により持ち込まれたもの

野生外来種やペット等による在来生きものによる危機や環境などへの影響、殺虫剤や塗料など化
学物質による生態系などへの影響 ほか

第 4 の危機

地球環境の変化による危機

地球温暖化や海洋の酸性化による生態系や気象などへの影響 ほか

Ⅲ‐3

第５節

生物多様性をめぐる国内外の動き

１．国際的な動き
1992（平成４）年にリオ・デ・ジャネイロ（ブラジル）で開催された「環境と開発に関する国連会議（地球サミット）」において、「生きものの多様性に関する条約（生物多様性条約）」が採択されました。この会議では、地球温暖化を防止する気候変動枠組条約も採択され、両者は双子の条約ともいわれます。

２．わが国の動き
１）生物多様性国家戦略
わが国は、地球サミットの翌年 1993（平成 5）年に生物多様性条約を批准し、1995（平成 7）年に「生物多様性国家戦略」を策定しました。
策定後 4 度の見直しが行われ、2012（平成 24）年に閣議決定された、「生物多様性国家
戦略 2012-2020」が最新版です。2016(平成 28）年に、生物多様性条約第 12 回締約国会議（2014 年）で行われた愛知目標の中間評価を踏まえて、今後一層加速させる具体的施策をとりまとめた「生物多様性国家戦略 2012-2020 の達成に向けて加速する施策」が公表されました。
２）生物多様性基本法、生物多様性地域連携促進法
2008（平成 20）年に「生物多様性基本法」、2010（平成 22）年には、生物多様性地域連携促進法が制定されました。
３）生物多様性条約 第 10 回締約国会議、愛知目標
2010 年に名古屋市において開催された「生物多様性条約 第 10 回締約国会議」（COP10）では、今後行う生物多様性保全のための 20 の世界共通の目標、愛知目標が決定されました。

（pⅢ-22 参照）

４）農林水産省生物多様性戦略
農林水産省は、生物多様性の保全を重視した農林水産業を推進するための指針として2007（平成 19）年「農林水産省生物多様性戦略」を策定しました。策定後の生物多様性条
約 第 10 回締約国会議をもとに生物多様性国家戦略が改定されたことから、2011（平成 23）
年農林水産省生物多様性戦略が改定され、現在に至っています。
１）の生物多様性国家戦略は、農林水産省生物多様性戦略を内包しています。

Ⅲ‐4

第２章 生物多様性ガイドラインの目的と位置づけ
第１節

5 市 1 町のまちづくりの将来像

埼玉県東南部地域の草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町の 5 市 1 町は、各市町の歴史的背景や社会的背景をふまえ、より良い地域づくりに向けた発展を続けてきました。
各市町の総合振興計画に、将来像が示されています。
草加市：快適都市～地域の豊かさの創出～
越谷市：水と緑と太陽に恵まれた 人と地域が支える安全・安心・快適都市
八潮市：住みやすさナンバー１のまち 八潮
三郷市：きらりとひかる田園都市みさと ～人にも企業にも選ばれる魅力的なまち～
吉川市：人とまちが輝く 快適都市 よしかわ
松伏町：笑顔が未来に広がる 緑あふれるみんなのまち！
第２節 生物多様性ガイドラインの目的
将来像の実現には、産業、交通、まちづくり、防災、防犯、教育、医療、保健、観光、文化など、さまざまな分野でバランスのよい発展が必要です。
しかし、これからの社会は、人口減少、少子高齢化社会の到来、大規模な災害の発生の可能性、税収の減少、まちづくり予算の低減など、難しい課題に取り組まなければならな
くなることが予想されます。
それには、多くの人の労力や連携のほか、緑や水、土、生きものなど、健全な生物多様性がもたらす自然の恵みを維持、回復させながら、それを有効に活用することが必要です。
このガイドラインは、生物多様性基本法に基づく生物多様性の保全と持続可能な利用に関する基本的な計画に相当する内容を示した指針となるものです。 生物多様性国家戦略を基本としながら、地域特性を活かした内容とし、5 市 1 町が生物多様性の維持、回復を通して、自然の恵みをより良いまちづくりに活かす方向性を示したものです。これにより、5
市 1 町が進めるまちづくりの将来像の実現を促進し、まちづくりにおける自然の恵みや自然の持つ機能の重要性について、住民の理解を進めます。
また、ガイドラインは、各市町のより良いまちづくり、持続的なまちづくりに資することが目的であることから、各市町はガイドラインの内容を実情に応じて、まちづくりをはじめ、関係する各分野の計画に反映することが期待されます。

Ⅲ‐5

第３節

生物多様性ガイドラインの位置づけ

ガイドラインが対象とする分野は多岐にわたるため、他の部門別計画との関わりが非常に大きくなります。したがって、他の部門別計画との連携をはかり、各分野の施策として具体化されることが重要です。事業や取り組みの実施主体も異なるため、各市町とも分野間の連携強化に努めます。
生物の減少防止
生物の回復

エコロジカルネットワーク
保護システム

水質保全

生息環境の維持と回復

廃棄物焼却 CO2 吸収樹木

侵略的外来種対策

地域的な作物種の保存
水田、河川、調節池などの活用

生物多様性

総合治水

農地の炭素固定

避難場所

地球温暖化防止

減災・防災

水と緑による高温障害緩和

避難ルート確保緑

緑豊かなまちづくり
景観形成

生き物

快適環境
緑の質的向上防火樹木、防火用水

水

自然資源

土

開発地の緑地確保

災害廃棄物置き場

健康づくり

医療・福祉
緑の散歩道、遊歩道

他

フットパス
農業体験

エコ農業

産業

農地維持

教育

農業振興策

野外活動の場

環境学習センター

請負制度
用排水路分離まちづくり

環境学習プログラム

総合振興計画
都市計画マスタープラン
防災計画
生物多様性ガイドライン

自然資源の保全と回復、持続的に利用する方策

教育計画
治水計画
土地利用計画
産業振興計画
農業計画
福祉保健計画
環境基本計画
景観計画
緑の基本計画・・Ⅲ‐6

第３章 生物多様性の現状と課題
第６節 生物多様性の課題
１．自然環境の課題
5 市 1 町における植物、動物、生態系、生きものの生息・生育地など、自然環境の課題をまとめると、以下のようになります。
１）絶滅、減少の課題（１）5 市 1 町で絶滅した種がたくさんあります。
（２）5 市 1 町で絶滅危惧種の生息・生育状況が悪化しています。
（３）5 市 1 町の準絶滅危惧種が絶滅危惧種に進行しています。
（４）絶滅危惧種や、準絶滅危惧種の十分な保全策がありません。
２）生息地の課題（１）動植物の生息・生育地が減少しています。
（２）農業生産における生物多様性保全が十分ではありません。
（３）河川や水路の水質や維持管理手法が生態系や生物多様性によくない影響を与えています。
（４）公園や緑地における生物多様性の確保が十分ではありません。
（５）年々劣化が進む生態系を回復する取り組みが進んでいません。
３）保全策の課題（１）生物多様性を損なうことになる取り組みに対して、その損失を回避したり、軽減したりする対応策が十分ではありません。
（２）まちづくりに必要な自然資源の保全策が十分には実行されていません。
（３）侵略的外来種の実態の把握や進入経路の管理、被害防止の対策が遅れています。
（４）地域にある文化的に貴重な作物を維持し、遺伝子の多様性を保全する取り組みが十分ではありません。
４）理解、普及の課題（１）生物多様性保全の意義が、住民に十分には理解されていません。
５）活用の課題（１）自然資源が住民の健康、文化、教育、防災、生活などに与える役割が十分には評価
されず、具体的な取り組みの実行に活かせていません。
（２）地球温暖化防止や地域の気候緩和などに寄与する、自然資源の二酸化炭素の吸収、
Ⅲ‐7

貯蔵の機能が十分には発揮できていません。
（３）自然資源を基礎とする景観形成が、十分にはなされていません。
６）実施の課題（１）生物多様性保全を推進する取り組みが、総合振興計画、都市計画マスタープランな
どに位置づけられていません。
（２）行政、企業、事業者などが、自然資源の利用に際して、生物多様性を損なわないよ
うなレベルを意識した生産及び消費活動を計画的に実施していません。
（３）生物多様性地域戦略が策定され、政策手段として採用、実施されていません。
（４）生物多様性、その価値や機能、その現状や傾向、その損失の結果に関する知識、科学的基礎及び技術が改善され、広く共有され、適用される必要があります。
（５）生物多様性保全の推進に対する財源、人員、施設、技術などの資源が十分活用される必要があります。

Ⅲ‐8

第４章 生物多様性保全活用施策の方向性
5 市 1 町の生物多様性保全の基本は、さまざまな分野における生物多様性に関する課題を一つ一つ解決していくことが重要です。この課題の解決につながる生物多様性に資する
施策の方向性は次のとおりです。
なお、以降に表示されている「愛知目標」とは、平成２２年に生物多様性条約第１０回締結国会議（COP10）で採択された、今後行うべき生物多様性のための２０の世界共通目標です。各項目の内容は、Ⅲ-22 をご参照ください。
１．生きものを大切にする
１）生きものの減少防止
愛知目標 1.2.3.8.9.12.17.19.20 に該当◎環境省及び埼玉県のレッドリストにおける絶滅危惧種及び準絶滅危惧種の減少を防止します。
◎5市 1町において新たな絶滅種となる種が生じない状況を維持します。
◎5市 1町において普通種が、準絶滅危惧種または絶滅危惧種にならないようにします。
5 市 1 町から生きものが減少していく原因は、次のように考えられます。
●開発など人間活動によるもの●自然に対する働きかけの縮小によるもの●人間により持ち込まれたものによるもの●地球環境の変化によるもの●人の関心の低さによるもの
その結果、●生息・生育地の消滅●生息・生育環境の劣化●過剰な採取が起こり、生きものが減少していきます。

生きものが減少していく原因ごとに対応策が必要です。
２）生きものの回復
愛知目標 5.7 に該当◎生きものの生息・生育地で、生きものの生息・生育環境を改善するエコアップ活動を実施し、減少した生きものを回復させます。
エコアップ活動とは、環境の質的な向上をめざす活動をいいます。生きものの生息環境の向上や人々の生活環境の質的な向上を図る環境改善活動です。

Ⅲ‐9

２．自然資源の維持と回復を図る
１）農地
愛知目標 7 に該当◎5 市 1 町の農地は、生物多様性保全の重要な資源であるとともに、5 市 1 町の課題である水害の防止、気候緩和、緑豊かなまちづくり、住民の健康増進、食育、環境教育の推進などの多面的機能を持つグリーンインフラであることから、これからのまちづくりに欠かせない自然資源として保全します。
・5 市 1 町の生きものの生息・生育地は、農地、河川、水路、調節池、雑木林、屋敷林、
社寺林、公園、緑地帯であり、特に農地は、5 市 1 町の生物多様性保全の要になるものです。
・5 市 1 町の農地は、生物多様性のほか、洪水防止、気象緩和、景観形成、環境教育、健康福祉等の多面的機能を持つグリーンインフラとして、これからのまちづくりに欠かせない自然資源です。
・法令を活用して、生物多様性やグリーンインフラの役割を持つ農地の保全に努めます。
・農地の保全は、課題別の対策を進める必要があることから、総合的に進めます。
・農業者、地権者などに農地の多面的機能の理解を広め、住民の協力、支援が得られる施策を実施します。

２）河川
愛知目標 5 に該当◎５市１町の河川は、良好で地域固有の自然の核になるところであることから、河川整備に当たっては、多自然川づくりの手法をもとに、自然の維持と回復を実現できるよ
うに努めます。1 級河川、2 級河川においては、河川管理者との協議を進め、準用河
川においては、各市町が実施します。
①多自然川づくりの定義
河川全体の自然の営みを視野に入れ、地域の暮らしや歴史・文化との調和にも配慮し、河川が本来有している生きものの生息・生育・繁殖環境及び多様な河川景観を保全・創出するために、河川管理を行います。
②適応の範囲「多自然川づくり」はすべての川づくりの基本であり、すべての一級河川、二級河川及び準用河川における調査、計画、設計、施工、維持管理等の河川管理におけるすべての行為が対象となります。
③実施の基本・可能な限り自然の特性やメカニズムを活用
・河川全体の自然の営みを視野に入れた川づくり
・生きものの生息・生育・繁殖環境の保全・創出は勿論、地域の暮らしや歴史・文化と結びついた川づくり

Ⅲ‐10

３）水路
愛知目標 5 に該当◎5 市 1 町の生物多様性保全にとって重要な農業地域を通る農業用用排水路の整備と管理は、生物多様性に配慮した対応に努めます。
生物多様性に配慮した水路の整備と管理①魚類の生息地であるとともに、移動経路であることを考慮し、障害物や環境悪化などないように考慮する。
②水路を横断する生きものの障害物にならないように考慮する。
③水草の生育地であることを考慮する。
④サギやカモ、セキレイ類など、鳥類の生息場所であることを考慮する。
⑤農業用水の供給の止まる渇水期でも、越冬場所として必要とするメダカやフナ類などの魚類がいることを考慮する。
４）樹林
愛知目標 5.20 に該当◎屋敷林、社寺林、河畔林、緑地帯の樹林など、それぞれ生物多様性の特徴に合わせた維持管理を行い、エコアップに努めます。
雑木林
屋敷林

所有者に保全する意向を持ってもらうため、制度、財政、管

☞

段丘崖の林

理の観点から支援を行います。公的な緑地保全制度の適用を検討します。

社寺林

☞

河畔林

☞

団地の樹林

☞

まちづくりや生物多様性に寄与している旨、管理者にＰＲし、保全を支援します。
生物多様性に配慮した管理を進めるよう、河川管理者と協議します。
工業団地、流通団地、住宅団地の樹林について、生物多様性に配慮した管理方法などを提案し、支援します。

Ⅲ‐11５）エコロジカルネットワーク
愛知目標 5 に該当◎5 市 1 町の生きものの生息、生育、移動を保証し、生物多様性保全を進めるエコロ
ジカルネットワークの形成を推進します。
緑地の量的な確保だけでなく、動植物の生息・生育環境を改善するなど緑地の質的な向上を図る緑地の適正な配置とその有機的なネットワークの形成に努めます。また、郊外の
自然地や農地から、市街地の緑地などに動植物を誘導していきます。
エコロジカルネットワークの基本
・距離が適切であること。
・生きものが移動できる経路が確保されていること。
・生息・生育地が確保されていること。
６）水系の水質保全
愛知目標 8 に該当◎生物多様性に大きな影響を与える 5 市 1 町の水系の水質保全を進めます。
江戸川、大落古利根川、中川、元荒川、綾瀬川など 5 市 1 町を流れる河川の水質は、いずれも環境基準を下回っています。5 市 1 町の農業用水は、江戸川、大落古利根川、元荒川から取水されています。取水直後の用水の水質は、取水する河川のものと大差ありませんが、農地に至る間に、家庭や事業所等の排水が混入してしまうことがあり、水質の悪化が課題になっています。農業用用排水路には、メダカやコイ、フナなどの魚類が生息しています。水質の悪化は、生物多様性に悪い影響を与えています。
７）緑の質的向上◎5 市 1 町は、都市緑地保全法に基づき、緑の基本計画を策定し、進行管理しています。
この緑の基本計画策定等の際に活用すべき指針である都市緑地保全法運用指針が平成 23 年に改正され、緑の基本計画の内容や計画策定の留意事項に、生物多様性の確保の視点が追加されました。また、併せて「緑の基本計画における生物多様性確保に関する技術的配慮事項」という指針の参考資料も新たに示されました。
◎緑のネットワーク形成にあたっては、生物多様性の確保の観点から、保全・再生・創出すべき緑地の量、質、配置等について検討し、方針を設定することが重要です。
5 市 1 町は、都市緑地保全法に基づき、緑の基本計画を策定し、進行管理しています。
この緑の基本計画策定等の際に活用すべき指針である都市緑地保全法運用指針が平成 23
年に改正され、緑の基本計画の内容や計画策定の留意事項に、生物多様性の確保の視点が追加されました。また、併せて「緑の基本計画における生物多様性確保に関する技術的配慮事項」という指針の参考資料も新たに示されました。

Ⅲ‐12

３．生物多様性を守る
１）生物多様性に負の影響を与える施策の確認
愛知目標 4 に該当◎5 市 1 町の生物多様性を損なう施策を確認し、改善します。
生物多様性条約愛知目標３は、「遅くとも 2020 年までに、条約その他の国際的義務に整合し調和するかたちで、国内の社会経済状況を考慮に入れつつ、負の影響を最小化または回避するために生物多様性に有害な奨励措置（補助金を含む）が廃止され、段階的に廃止され、又は改革され、また、生物多様性の保全及び持続可能な利用のための正の奨励措置が策定され、適用される。」ように求めています。愛知目標は国家間の取り決めですが、地方自治体も目標達成の役割があります。
5 市 1 町は、より良いまちづくりを進めるために、住民が便利で、快適に、安心して暮らせる施策を実施してきましたが、特に開発関連、インフラ整備、産業育成などの施策に生物多様性を損なうものが含まれていることも事実です。これからも、より良いまちづくりのための施策は継続していきますが、生物多様性の維持向上を含む自然資源も、まちづ
くりに積極的に活用していくために、生物多様性に有害な施策を改善していく努力を進めていきます。
また生物多様性保全及び持続可能な利用のためにプラスになる施策を積極的に実施していきます。
２）地域的な作物種の保存
愛知目標 13 に該当◎5 市 1 町に残る特徴的な作物種を保存し、栽培、活用することで、農業の活性化につなげます。
400 年以上前、現在の越谷市宮本町の名主であった会田太郎兵衛が改良したもち米「太郎兵衛もち」や、200 年以上生産が続いている「越谷一本ねぎ」など、地域の特徴的な作物の保存に努めます
３）侵略的外来種の対策
愛知目標 9 に該当◎侵略的外来生物に関する情報収集、対策、普及啓発活動などを、環境関連計画に位置づけ、実施します。
外来種のうちでも、我が国の生態系、人の生命又は身体、農林水産業等への被害を及ぼす又は及ぼすおそれがある侵略的外来種による被害は、一般的に次のようなものがあります。
①生態系への被害②人の生命または身体への被害③農林水産業への被害④そのほか、文化財、景観、構造物などへの被害や治水、利水への被害など
環境省、農林水産省、国土交通省「外来種被害防止行動計画」等に基づき、5 市 1 町における被害の確認と対策の実施のため、情報収集を進め、侵略的外来種リストの作成や普Ⅲ‐13

及啓発に努めます。
被害を未然に防ぐために、外来種 3 原則をもとに、住民への普及を進めます。
外来種被害予防３原則①入れない：悪影響を及ぼすおそれのある外来種を自然分布域から非分布域へ「入れない」。
②捨てない：飼養・栽培している外来種を適切に管理し、「捨てない」（逃がさない・放さない・逸出させないことを含む）。
③拡げない：既に野外にいる外来種を他地域に「拡げない」（増やさないことを含む）。

Ⅲ‐14

４．グリーンインフラとして活用する
農地、河川、樹林地などは生きものの生息・生育地として重要です。
しかし、近年、劣化が進んでいるため、改善することで、地域の特徴を生かした生態系が整い、生物多様性の保全が進み、良好な緑や水環境などから人が受ける生態系サービスが充足します。
一方、5 市 1 町は、高齢化社会への対応、災害への備え、産業振興、快適な安全・安心社会の実現などのまちづくりの課題に直面しています。これまで道路、橋、上下水道等の産業の基盤となる施設や、学校、病院、公園などの生活の基盤となる施設、すなわちイン
フラが整備されてきましたが、新たな課題解決には、農地、河川、樹林地などがもつ生態系サービスを、グリーンインフラとして活用することが重要です。
１）地球温暖化防止の取り組み
愛知目標 2 に該当◎5 市 1 町の樹木を増やし、地球温暖化防止に寄与します。
2013 年に５市 1 町で排出された温室効果ガス（二酸化炭素、一酸化二窒素、メタン、他
全 7 種類）の総量の推計値は、5,158.2 千 t-CO２（出典：埼玉県市町村温室効果ガス排出量推計報告書 2013 年度）といわれています。二酸化炭素の吸収に効果のあると言われている樹木を増やし、二酸化炭素削減を図ることが重要です。
２）防災、減災の取り組み
愛知目標 2 に該当◎グリーンインフラを活用して防災、減災に取り組みます。
５市 1 町を含む首都圏は、気象変動に伴う極端な気象による大きな水害や、突風、たつまき、落雷、大地震の発生などが予想されており、想定を超える規模の自然災害を前提にした防災、減災を考える必要があります。
農地や樹木は、こうした自然災害の防災、減災に寄与します。
5市1町の自然災害対策に効果のあるグリーンインフラ

火災

樹木、屋敷林、工業団地・住宅団地などの緑地帯

水害

水田

突風、たつまき、落雷

ー

震災

農地

Ⅲ‐15

３）景観形成の取り組み
愛知目標 2 に該当◎グリーンインフラを活用して、5 市 1 町のより良い景観形成に取り組みます。
景観形成には、農地、河川、水路、屋敷林など生物多様性の基盤となるグリーンインフ
ラを背景に、緑化、植栽、既存樹木等を活用して、地域の特性を生かしたより良い景観づくりを行うことが大切です。生物多様性保全の役割を担っているグリーンインフラのある地域に、新たに土地の改変や開発行為を行う場合は、基盤としてのグリーンインフラの良好な景観を活用しながら、それと調和した対応が重要です。
また、市街地などにおける景観形成には、5 市 1 町の原風景に根ざした在来種などの樹種を生かした植栽をするなど配慮が重要です。
4）健康増進の取り組み
愛知目標 2 に該当◎グリーンインフラを活用して、5 市 1 町の住民の健康増進に役立てます。
高齢化社会に進む中で、住民の健康増進は大切です。健康づくりには、スポーツ、旅行、
コミュニケーション、趣味など様々なものがありますが、グリーンインフラの活用で、日常的に活動のできるものもあります。
ウォーキング☞

緑の中を歩ける散策路の整備

魚釣り☞

季節に応じた魚釣りのできる釣り場の整備

家庭菜園

☞

規模の大きな菜園が使える市民農園の整備に努める

Ⅲ‐16

５．生物多様性の理解を広める
１）生物多様性の主流化
愛知目標 1 に該当◎生物多様性が、行政の諸計画、農家や事業所の行動、学校教育、住民の仕事や生活などに取り入れられることを目指します。
生物多様性は、食、住、仕事、教育、レクリエーションなどさまざまな分野に関係します。5 市 1 町に住む人全てが生物多様性に関わりがあります。個人、団体、企業、そして行政、すべての人たちに生物多様性の理解を広める事が重要です。
●知ってほしい人たち
住民、農家、農業団体、事業所、学校、子どもたち、多面的組織、漁業団体、住民団体、消費者団体、役所・役場内部署、研究者、地域コミュニティ組織●主な方法
ポスター、パンフレット、ホームページ、映像、講演会、学習会、産業祭、市民まつり、
町民まつり、観察会、農業体験イベント、植物園・文化会館での展示、学校や大学の授業、会社や組織の研修会、消費者大会、環境大会・・・
２）環境学習の推進
愛知目標 1 に該当◎5 市 1 町における生物多様性の理解が進むよう、さまざまな世代の人たちの環境学習を推進します。

Ⅲ‐17

第５章 生物多様性保全活用施策の実現に向けて
１．関連計画への反映
愛知目標 17 に該当◎ガイドラインの内容が、各市町の実情に応じて総合振興計画や都市計画マスタープランに位置づけられることや、関係する計画に実施内容が明記されることは、実効性の担保につながります。関連計画への反映は、各計画の改定時あるいは新たな制定によって行うことを基本とします。
◎ガイドラインの内容の反映は各市町の実情に応じて行います。
例えば、既存の関連計画に、すでに同一内容の記載がある場合は重複させません。
環境基本計画に生物多様性保全の施策が含まれない場合は、新たな行動計画の策定により、実効性を担保することも考えられます。
また、別途個別に生物多様性地域戦略を策定する事も可能です。

総合振興計画

都市計画●●

マスタープラン

施策の基本メニュー【実施メニュー】

埼玉県東南部地域

生物多様性
ガイドライン

Ⅲ‐18●

環境基本計画

２．生物多様性の維持、向上に関する知見の確保
愛知目標 19 に該当◎ガイドラインの内容を実行するには、さまざまな主体の参画が必要です。特に、行政内では、従来の施策分野と異なる部門との関わりが生じることになるので、既知の知見であっても、新たな水平展開が必要です。より良い実施結果のため、新たな知見の獲得とともに、関連分野への知見の展開を進めます。

計画部門

外部情報

農業部門

開発指導部門

環境部門

公園部門

土木部門

関連部門
教育部門

３．多様な主体の参画
愛知目標 18 に該当◎ガイドラインの実効性を確保するには、さまざまな主体の協力、協働が不可欠です。

Ⅲ‐19

第６章 推進体制
第１節

主体ごとの役割
愛知目標 17 に該当◎ガイドラインに示された施策の実現のためには、さまざまな主体が、それぞれの管理範囲において、ガイドラインの内容を実施していくことが必要です。行政内では、各種計画の関連部署がそれぞれの施策を実施するほか、業務に関係する事業所、住民などへの情報提供、支援、指導を行います。

関係部門

行政内の部署

関係する主な主体

都市計画関係

都市開発部署都市計画関係者

住民

開発指導関係

開発指導部署

開発申請者

住民

農業関係

農業部署

農転申請者

農業者

開発事業者

不動産業者

農業団体

用水路管理者

多目的組織

環境関係

環境部署

役所・役場内部署

事業所

市町団体

住民

公園管理者

緑道管理者

住民

地域コミュニティ組織

公園関係

公園部署

緑の基本計画関係者

管理関係

管理部署

街路樹管理者

教育関係

教育部署

学校

文化関係

文化部署

文化財管理者

保存樹木管理者

治水関係

河川部署

河川管理者

住民

防災関係

防災部署

農業者

公園管理者

Ⅲ‐20

樹木管理者

児童館

住民

子どもたち

住民

社寺林管理者

住民

住民

第２節

進行管理
愛知目標 17 に該当◎ガイドラインの進行管理においては、各施策の実施状況等を毎年定期的に確認し、情報や課題を共有する仕組みが必要です。各市町が環境基本計画等の進行管理を目的に設置している庁内会議等を活用して、市町ごとに自己管理を行い、結果を住民に公表します。また、各市町が連携して、生物多様性施策の報告や住民の意見を求める機会を提供できる体制づくりを目指します。

５市１町生物多様性推進大会（仮称）・各市町の進捗状況報告
・活動事例報告・情報交換
・毎年１回（持ち回り）

大会事務局

５市１町生物多様性・環境連絡協議会（仮称）

各市町
市町長

報告
生物多様性・環境管理会議(仮称)意見

・事業の進捗状況報告
・全庁的な取り組みの調整
・報告書のとりまとめ

指示

報告

指示

報告

事務局

各担当課

・進捗状況のまとめ

・事業の実施・事業の進捗状況把握

提携・協力
国・県・周辺自治体

Ⅲ‐21

情報提供
指導

意見

事業所、住民

取組調整
情報提供

各
市
町
環
境
審
議
会

参考資料 愛知目標
愛知目標とは、2010 年に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第 10 回締約国会
議（CBD-COP10）に於いて合意された、生物多様性保全の為の世界共通の目標と行動計画である。
これは、地球規模、国家規模、地域規模で、多様な立場の人々（国連、国際機関、政府・
自治体・科学者・NPO・ユース・住民・農家・林業家・漁師など）がそれぞれの立場で、生物多様性・自然の恵みを守り・向上させ、賢明に利用し、公正に利益を分かち合うための行動を分かりやすく２０に単純化し、２０２０年までの目標としてまとめたものである。
国連では 2011-2020 年を「国連生物多様性の 10 年」と宣言し、あらゆる人々に、その達成を呼びかけている。
参考 HP：http://bd20.jp/know-aichi-target/
戦略目標Ａ
目標 1
普及啓
発
目標 2
各種計
画への
組み込
み
目標 3
補
助
金・奨励
措置
目標 4
生産と
消費
戦略目標Ｂ
目標 5
生息地
の破壊
目標 6
過剰漁
獲
目標 7
農業・林
業・養殖
業
目標 8
化学汚
染

根本的要因への取り組み
みんなが、生物多様性は大切なんだと知ろう。その気持ちをもって、行動しよう。
遅くとも 2020 年までに、生物多様性の価値及びそれを保全し持続可能に利用するために取り得る行動を、人々が認識する。

国や地方は、生物多様性を大切にする計画を立てよう。
遅くとも 2020 年までに、生物多様性の価値が、国と地方の開発及び貧困削減のための戦略や計画プロセスに統合され、適切な場合には国家勘定や報告制度に組み込まれている。

生物多様性に悪い制度はやめよう。やめさせよう。いい制度をすすめよう。
遅くとも 2020 年までに、条約その他の国際的義務に整合し調和するかたちで、国内の社会経済状況を考慮しつつ、負の影響を最小化又は回避するために、補助金を含む生物多様性に有害な奨励措置が廃止され、あるいは段階的に廃止され、又は改革され、また、生物多様性の保全及び持続可能な利用のための正の奨励措置が策定され、適用される。

環境に無理をさせず続けられる生産と消費を行おう。
遅くとも 2020 年までに、政府、ビジネス及びあらゆるレベルの関係者が、持続可能な生産及び消費のための計画を達成するための行動を行い、又はそのための計画を実施しており、また自然資源の利用の影響を生態学的限界の十分安全な範囲内に抑える。

直接的要因への取り組み
森など、生き物が暮らす場所が失われるスピードを半分まで抑えよう。ゼロを目指そう。
2020 年までに、森林を含む自然生息地の損失の速度が少なくとも半減、また可能な場合にはゼロに近づき、また、それらの生息地の劣化と分断が顕著に減少する。

魚や貝など水産資源は、これからも無理なく続けられるように漁獲しよう。
2020 年までに、すべての魚類と無脊椎動物の資源及び水生植物が持続的かつ法律に沿ってかつ生態系を基盤とするアプローチを適用して管理、収穫され、それによって過剰漁獲を避け、枯渇したすべての種に対して回復計画や対策が実施され、絶滅危惧種や脆弱な生態系に対する漁業の深刻な影響をなくし、資源、種、生態系への漁業の影響を生態学的に安全な範囲内に抑えられる。

農業・養殖業・林業が行われる地域を、長く無理なく活動できるよう管理しよう。
2020 年までに、農業、養殖業、林業が行われる地域が、生物多様性の保全を確保するよう持続的に管理される。

化学物質・肥料・農薬は、生物多様性に有害でない範囲まで抑えよう。
2020 年までに、過剰栄養などによる汚染が、生態系機能と生物多様性に有害とならない水準まで抑えられる。

Ⅲ‐22

目標 9
外来種
目標 10
脆弱な
生態系
の保護
戦略目標Ｃ
目標 11
保護地
域
目標 12
種の保
全
目標 13
遺伝的
多様性
戦略目標Ｄ
目標 14
生態系
サービ
ス
目標 15
復元と
気候変
動対策
目標 16
ＡＢＳ
戦略目標Ｅ
目標 17
効
果
的・参加
型戦略
目標 18
伝統的
知識
目標 19
知識・技
術の向
上と普
及
目標 20
人材・資
金

環境に害をあたえる外来種が増えるのを防ごう。入ってこないようにしよう。
2020 年までに、侵略的外来種及びその侵入経路が特定され、優先順位付けられ、優先度の高い種が制御又は根絶される。また、侵略的外来種の導入又は定着を防止するために、侵入経路を管理するための対策が講じられる。

サンゴ礁など、環境の変化に特に弱い生態系を守ろう。
2015 年までに、気候変動又は海洋酸性化により影響を受けるサンゴ礁その他の脆弱な生態系について、その生態系を悪化させる複合的な人為的圧力が最小化され、その健全性と機能が維持される。

状況の維持改善陸地の 17％、海の 10％は、なにがあっても守る場所に決めよう。
2020 年までに、少なくとも陸域及び内陸水域の 17％、また沿岸域及び海域の 10％、特に、生物多様性と生態系サービスに特別に重要な地域が、効果的、衡平に管理され、かつ生態学的に代表的な良く連結された保護地域システムやその他の効果的な地域をベースとする手段を通じて保全され、また、より広域の陸上景観や海洋景観に統合される。

絶滅危惧種を絶滅から防ぎ、ふつうの種に戻していこう。
2020 年までに、既知の絶滅危惧種の絶滅が防止され、また、それらのうち、特に最も減少している種に対する保全状況の改善が達成、維持される。

一つの種のなかでも、多様さを大事にしよう。
2020 年までに、社会経済的、文化的に貴重な種を含む作物、家畜及びその野生近縁種の遺伝子の多様性が維持され、また、その遺伝資源の流出を最小化し、遺伝子の多様性を保護するための戦略が策定され、実施される。

自然の恵みの強化
生態系を守り、自然の恵みが子どもや貧しい人々にも届くようにしよう。
2020 年までに、生態系が水に関連するものを含む不可欠なサービスを提供し、人の健康、生活、福利に貢献し、回復及び保護され、その際には女性、先住民、地域社会、貧困層及び弱者のニーズが考慮される。

傷ついた生態系を、15％以上回復させよう。それによって気候変動や、砂漠化の問題に貢献しよう。
2020 年までに、劣化した生態系の少なくとも 15％以上の回復を含む生態系の保全と回復を通じ、生態系の回復能力及び二酸化炭素の貯蔵に対する生物多様性の貢献が強化され、それが気候変動の緩和と適応及び砂漠化対処に貢献する。

生物多様性から得られる利益は、国や地域を超えて公正に分配しよう。
2015 年までに、遺伝資源の取得の機会（アクセス）及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書が、国内法制度に従って施行され、運用される。

実施の強化
みんなで参加しながら作戦を立て、みんなで実現しよう。
2015 年までに、各締約国が、効果的で、参加型の改定生物多様性国家戦略及び行動計画を策定し、政策手段として採用し、実施している。

生き物や自然にまつわる伝統的な知識を大切にしよう。
2020 年までに、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関連する先住民の社会及び地域社会の伝統的な知識、工夫、慣行及びこれらの社会の生物資源の利用慣行が、国内法制度及び関連する国際的義務に従って尊重され、これらの社会の完全かつ効果的な参加のもとに、あらゆる関連するレベ
ルにおいて、条約の実施に完全に組み入れられ、反映される。

生物多様性に役立つ知識や技術を豊かにしていこう。
2020 年までに、生物多様性、その価値や機能、その現状や傾向、その損失の結果に関連する知識、科学的基盤及び技術が向上し、広く共有され、移転され、適用される。

活動を支えるために大切な人材と資金を、協力を集め増やしていこう。
遅くとも 2020 年までに、戦略計画 2011〜2020 の効果的な実施に向けて、あらゆる資金源からの、また資源動員戦略において統合、合意されたプロセスに基づく資金動員が、現在のレベルか
ら顕著に増加すべきである。この目標は、締約国により策定、報告される資源のニーズアセスメン
トによって変更される可能性がある。

Ⅲ‐23

Ⅲ‐24

第Ⅳ章 生物多様性の保全・向上を促進するための教材や共通ツール等の検討

Contents1

1
環境学習教材や生きもの調査ツールの調査研究の基本的考え方

２

1
小学校向け環境学習教材の調査研究

３

住民参加による生きもの調査ツールの調査研究
1

４「生きもの調査ツール」の事例研究
1

５「生きもの調査ツール」の検討のまとめ
1

１

環境学習教材や生きもの調査ツールの調査研究の基本的考え方

１）環境学習教材や生きもの調査ツールの調査研究の基本的考え方
前章の「生物多様性ガイドライン骨子（案）」で生物多様性の保全活用の指針として示した「生物多様性に資する施策の方向性」の重要な要素の一つとして、「生物多様性の理解を広める事」があげられる。
また、その具体化の為の方策には「環境学習の推進」及び「生物多様性の主流化」があげられる。
したがって本調査研究においては、「環境学習の推進」に関して多様な環境学習の分野のうち、とりわけ生物多様性の主流化に資する効果の高いことが想定される、若年層を対象としたゲーム型の環境学習、及びその具体的な教材について検討を行う。
また、「生物多様性の理解を広範化する」ための共通ツールとして幅広く多様な住民の認知促進につながる、「住民参加による生きもの調査ツール」について検討を行う。

Ⅳ-1

２

小学生向け環境学習教材の調査研究

１）カードゲームによる環境学習
小学生などの若年層に対する環境学習の形式の一つとして、ツールを用いる遊びを交えたゲームスタイルがあげられる。実際のフィールドでの実物学習を補完し、フィードバッ
ク効果の高い、ゲームスタイルでの環境学習の有効性は高い。
５市 1 町の小学校等における、環境教育の支援に資する実践可能な環境学習教材として、
カードゲームの事例の整理を行う。

名称
１

２

ぼくらの里山いきものゲーム
ｂidi（ビディ）

販売元・配布元
特定非営利法人 樹木・環境ネットワーク協会
株式会社 島津製作所 地球環境管理室 え～こクラブ（共同制作：同志社大学・京都精華大学 両校の学生）

Ⅳ-2

ぼくらの里山

1
配付元・販売元

いきものゲーム

特定非営利法人 樹木・環境ネットワーク協会
・急速に失われつつある里山の環境を人の手を入れて管理していくことで、ゲームのねらい人の営みだけではなく、そこに住む生物にとっても豊かな環境になる事を学ぶ。また、里山管理作業と生物多様性とが密接に関わっていることを実感する。
・荒廃が進むとある里山を再び人の手で管理しながら生きものを呼び戻していくことを目的としている。

ゲームの目標・ゲーム中で、間伐や草刈、水路の清掃といった里山管理作業に欠かせない作業を進めていきながら、管理作業の意図と効果を認識し、里山環境保
全と生きものの復活を目指す。

対象と人数

中学生～／グループ形式（1 グループ 4～5 名のグループ対抗）
・環境学習や生物多様性などの関連学習の事前事後学習教材とする。
・実際の里山保全活動の事前事後学習教材とする。
・総合的な学習の一環とする。

教材の特徴
活用方法・発展・白抜きカードを使って地域のオリジナル版を作って楽しむ。
・里山を通じて、“人の営み”“人と生きもの”“生きもの同士のつながり”などを考える。
・身近な公園や学校などにある緑の中にいる生きもののつながりを考える。
・里山ボード：1 枚・指標種カード：5 枚（+白抜き 1 枚）・生きものカード、環境カード：20 種×2 枚＝40 枚（+白抜き 1 枚）

セット内容

・作業カード：6 枚（+白抜き 1 枚）・スペシャルカード：2 種×2＝4 枚（+白抜き 1 枚）・作業日誌：1 枚※サイコロが別途必要

Ⅳ-3

里山ボード指標種カード

生きものカード

環境カード

Ⅳ-4

作業カードスペシャルカード

作業日誌

Ⅳ-5

２
配付元・販売元

ｂidi（ビディ）
biodiversity(生物多様性)の bio の bi と diversity の di から命名

株式会社 島津製作所 地球環境管理室 え～こクラブ（共同制作：同志社大学・京都精華大学 両校の学生）
・生物の多様性を題材にしたカードゲーム。
・生物の絶滅を防ぐには、どのような種がどのような理由で絶滅してしま

ゲームのねらいったのか、どうして絶滅しそうなのかを知る必要がある。そのため作られたのが IUCN（国際自然保護連合）のレッドリストである。このゲームは、
そのレッドリストを参考に制作。
①ゲーム終了時点で、高得点のカードを集める。

ゲームの目標②同じ地域の絶滅危惧生物のカードを 5 枚そろえる。（＋10 点）
・①+②の合計得点を競う。

対象と人数

児童・園児～大人／7 名まで
・現在までに学校（72 校（4469 名））や、自治体主催のイベントにて親子でゲームを楽しみながら絶滅危惧種の生きものについての学習教材とする。
・子どもだけでなく、先生、親も生物多様性について身近な問題として考える教材とする。
・低年齢の児童・園児にも「生きもの」を通じて環境教育を展開する。

教材の特徴

・家族で環境のことを話す機会を増やす。

活用方法・発展・生物多様性についての興味を高める。
■プログラム・前半：「生物多様性」について「生物の絶滅が与える地球環境への影響」
についての講義。
・後半：｢bidi｣を用いて、「どの地域」で、「どんな生きものが」、「なぜ絶滅しそうなのか」。
保護により絶滅から守られることを学習。
□bidi シート
■生物カード：72 枚・絶滅危惧生物のカード（7 地域、各地域 10 種類）：70 枚・ワールドカード（絶滅カード）：2 枚■保護カード：10 枚

セット内容■特殊カード：9 枚・天災カード：2 枚・開発カード：1 枚
・公害カード：1 枚
・温暖化カード：1 枚・密漁カード：2 枚・条約カード：2 枚
Ⅳ-6

bidi シート
■生物カード絶滅危惧生物のカード
Ⅳ-7

ワールドカード■保護カード■特殊カード

天災カード

開発カード

公害カード

温暖化カード

密漁カード

条約カード

Ⅳ-8

３

住民参加による生きもの調査ツールの調査研究

１）住民参加による「生きもの調査ツール」の検討
住民参加による生きもの調査について、以下の 6 つの視点で検討する。
「調査の目的」、「調査区域の設定方法」、「調査・協力主体」、「調査手法」「調査対象種の選定」、「調査員の募集」。
（１）調査の目的「調査の目的」に関しては、以下のように分類し整理を行う。
「生きもの情報の収集」、「保全活動の一環」「一般の住民への啓発」。

分類
生きもの

調査の目的
①研究

情報の収集

内容
研究目的を定め、目的を達成するためのデータを
収集する。

１
②環境政策

環境基本計画、緑の基本計画、生物多様性地域戦略、等策定の為の基礎データを収集。

保全活動の①整備・保全活動結果の 自然環境改善の為のエコアップ活動等の効果の確

一環

検証

認を行う。

②多面的機能支払活動

多面的機能支払活動等、農地の自然生態系の維・防除

持・保全の一貫として行われる。

一般の住民①地域の自然資源への生物多様性を支える緑や農の役割について、地域への啓発

関心を高めるの住民、農家や消費者などの関心を高める。

②環境教育・学習

自然に触れ、自然の大切さを理解し、自然を守る

2

３

心を育て、自然を守る行動につながる環境教育・学習の一環として。

Ⅳ-9

（２）調査区域の設定方法「調査区域の設定方法」に関しては、以下のように分類し整理を行う。
「グリッド」、「行政区分」、「ハビタット（自然環境のまとまりの単位）」、「代表的な拠点」、「全区域」
調査区域の
設定方法
1

グリッド又
はメッシュ

内容

メリット

課題

一定の間隔の範囲で区調査区分の設定が比較

グリッドを大きく設定

切り調査区分を設定し、 的容易で、範囲の大きさ

すると生態系の特徴のグリッド毎に番号を付まとまりが把握され難も柔軟に設定できる。

ける。

い。

市町内の地区、地域、町住民の協力により調査

生態系の特徴のまとま

丁目などの行政的区分が進めやすく、その結果りが把握され難い。

を活用して調査区分をも広範囲をカバーする設ける。

ことになる。

生物の生息・生育域とし一定の自然環境ごとに調査区分を設定する為

自然環境のまてのまとまりや、森林・ 調査のまとまりや解析に、事前の専門的検討がとまりの単位

農地・水辺などの自然環

ができる。

必要。

2 行政区分

3 ハビタット

境のまとまりの単位ごとに、調査区分を設ける。
４ 代表的な

重要な地域や、特徴的な小・中学校、公園などのあくまでもサンプリン

拠点

地域など、代表的な拠施設を活用や、イベント

グ調査であり、全体の網

点・地域ごとのサンプリとしての実施も有効で羅的把握にはならない

ング調査を行う。

ある。

ことに留意が必要。

目的やコストにあわせて地点及び拠点数を設
定できる。
５ 全区域
（区分無）

携帯電話やカメラのＧ

エリアでなく、ピンポイ

対応するデジタル機器

ＰＳ機能を活用する事

ントな位置情報を反映

や、情報を集約するため

で区域の設定を行わずさせる事が出来る。

のソフト・サーバ等の設置が必要。

に位置情報を得る。

集めた情報の管理が必
要。

Ⅳ-10

（３）調査・協力主体「調査及び協力の主体」に関しては、以下のように分類し整理を行う。
「一般の住民」、「専門家・専門的機関」、「地元の自然愛好家や自然保護団体」、「自然愛好家・自然活動団体」。

分類
１ 一般の住民調査・協力主体

メリット

課題

広報などを通して、一般データの精度は高く無有効なデータを収集し、公募を行う。
「調査の手い、手法や集計方法の工適切に活用できるよう引き」、調査報告書、調夫により補完が可能。

に調査計画の設定が重査マップなどを配布、郵

環境教育や啓発といっ要となる。

送等で定期的に調査報た効果が期待できる。

（調査・活用目的の明確告書を集める。

特に児童生徒を対象と化、調査項目や調査シーする場合の体験学習やトの調整、等）

環境教育としての効果が高い。
２ 専門家・専大学や博物館等の専門

データの精度や信頼度

依頼事務と一定のコス門的機関

家に調査を依頼する。

が非常に高い。

トが必要となる。

民間の調査機関、等に調

テーマや目的に応じて査を依頼する。

必要な調査を実施できる。

３ 自然愛好家

地元の自然愛好家や自データの精度や信頼度

調査に協力的な適切な・自然活動

然保護や活動団体に調が高い。

団体の存在が不可欠と団体査を依頼する。

過去の調査データや知なる。

見を有している為、適宜調査や解析の補完が可
能となる。

Ⅳ-11

（４）調査手法「調査手法」に関しては、以下のように分類し整理を行う。
「アナログ」、「デジタル」、「イベント」。

分類
１ アナログ

内容

課題

メリット

調査の手引きとともに、 誰でも実施する事が出

調査結果の集計や活用

調査報告書、調査マップ

において、情報のデータ

来る。

を配布。

化が必要。

郵送等で住民に定期的に調査報告書を集める。
２ デジタル

携帯電話やカメラのＧ

簡単に正確な位置情報

対応するデジタル機器

ＰＳ機能を活用し、住民を反映させる事が出来が必要。

から逐次継続的にデーる。

情報を集約するためのタを集める。

調査情報がデジタルデ

ソフト・サーバ等の設置ータとして集まるため、 が必要。
集計や活用が簡易。

集めた情報の管理が必要。

3 イベント

一斉調査やバイオブリ

小・中学校と協力して実特定の場所や時期の情ッツ等。

施する事により、環境教報であるため、調査結果

アトラクションも含め育的な意義や効果が高の活用には専門的な工たイベント化により、多い。

夫が必要となる。

くの子ども達や住民を公園などの施設で実施

集め調査を行う。

する事により、より多くの住民の意識を高める
事につなげる事が出来
る。

Ⅳ-12

（５）調査対象種の選定①調査対象種の選定の考え方「調査対象種の選定」に関しては、以下のように分類し整理を行う。
「全ての種を対象」、「地域の自然環境の特徴を表す種類を選定」、「一定の特徴を持った種類を選定」。
調査対象種の選定
1

全ての種を対象

内容

メリット

課題

調査対象種の選定を

多様な種類の情報が住民調査の場合、錯行わず、全ての生き得られる。

誤情報の可能性を含ものについての情報

生息・生育が未確認

む。

を集める。

の種の発見される可調査結果の活用に一能性がある。

定の配慮が必要とな

住民の気軽な参加をる。

促す事ができる。
2

調査対象

①地域の自

地域の特徴を表す種

保全・維持していき

選定されない種につ

種の選定

然環境の特

類を数十種類選択、たい自然環境に生いての情報が得られ徴を表す種その種類についての息・生育する種を選ない。

類

み情報を集める。

定する事により、調査結果を指標として役立てる事が出来る。

②一定の特「セミ」や「チョウ」、 調査に対するハード

調査結果の情報が限徴を持った「ドングリ」など一ルが低くなり、より定的である為、活用

種類

定の属や特徴を持っ多くの人の調査へのに関しては一定の専た種類についての情参加を促す事が出来門的検討を要する。

報を集める。

る。
楽しみながら調査や分類等を行うことで、一般の住民への啓発効果がある。

Ⅳ-13

②調査対象種の分類「調査対象種の分類」に関しては、以下のように分類し整理を行う。
「自然環境の特徴を表す種類」、「貴重な種類」、「身近な種類」、「外来種」。

1

調査対象種
の分類

内容

メリット

課題

自然環境の特調査地域の自然環

重要種や指標種は、地域

専門的な種類の選定が徴を表す種類境を象徴する種類。 の生態系を代表するこ象徴種

調査地域に生息すとが多く、その情報は有

重要種

る生物のうち、ある

効である。

指標種

条件に敏感な生物。

必要。

指標種など

2

貴重な種類

調査地域において、 貴重種、希少種に関する

貴重種、希少種の生息生

貴重種

固有性、希少性、立情報は、保全の緊急性判

育情報の取り扱いに留

希少種など

地依存性、脆弱性や断や、保全重要度の高い意することが必要。

学術上の重要性な場所の抽出、保全の効果

どからみて貴重と測定などに活用できる。

考えられる種類。
3

4

身近な種類

外来種

調査を行う住民が調査に対するハードル

調査結果の情報が限定

普段から親しみをが低くなり、より多くの的である為、活用に関しもっている種類。

人の調査への参加を促ては一定の専門的検討

す事が出来る。

を要する。

もともとその地域

在来種維持の対策の為「外来種」に関する意識にいなかったが、人に重要な情報と成り得や情報を持ち、調査を行間の活動によってる。

ってもらう事が重要。

他の地域から入っ

一般の住民に「外来種」てきた種類。

への意識を高める事が
出来る。

Ⅳ-14

（６）調査員の募集「調査員の募集」に関しては、以下のように分類し整理を行う。
「公募型」、「学校型」、「イベント型」。
分類
１ 公募型

内容

課題

メリット

各市町の広報や HP など 行政の行う調査として、一定以上の応募者数の公的メディアを通して調 広く公平に募集を行う事確保が必要となる。

査員の募集を行う。

ができる。

参加誘導を目的に、調査 比較的低コストで広く周期間の初めに行うイベン 知する事が出来る。
トを公的メディア等に発
信する。
２ 学校型

小学校等の理科教育、課 学校単位で一定以上の調子ども達にも分かりや

外学習の一環として取り 査成果が得られる。

すく、調査しやすい方法

上げる。

とするため、調査内容が子ども達が地域の自然に調査票を学校で配布・回 ついて親しみを持ち、大制限される可能性があ

収する。

る。

切に思う機会とする事が出来る。

３ イベント型

調査期間の初期に、調査 楽しみながら、調査の方

一般の住民の意識を高と絡めた観察イベント等 法や意義について伝えるめる事を目指したプロを行う事で、調査データ 事が出来る。

グラム作りが重要。

の量的確保に役立てる。
、 継続的な調査につなげる

継続的な調査につなげその後の継続的調査協力 事が出来る。

るような工夫が必要。

者を確保する。

Ⅳ-15

４「生きもの調査ツール」の事例研究

１）「生きもの調査ツール」の事例の整理
前段の『住民参加による生きもの調査などの共通ツールの検討』での 6 つの視点、すな
わち「調査の目的」、「調査区域の設定方法」、「調査・協力主体」、「調査手法」「調査対象種の選定」、「調査員の募集」による『住民参加による生きもの調査などの共通ツールの検討』を踏まえ、具体的な事例に関して整理を行う。
（１）事例の抽出
以下の住民参加による生きもの調査事例を抽出し、6 つの視点で整理する。
名称１

草加市『そうか生きもの調査』２

越谷市『越谷市ふるさといきもの調査』

３

環境省『第３回緑の国勢調査「身近な生きもの調査」』

４

環境省『第５回緑の国勢調査「身近な生きもの調査」』

５

環境省自然環境局生物多様性センター『いきものログ』

６『AQUA SOCAL FES !! 2016 みんなの鶴見川流域再生プロジェクト（バイオブリッツ）』

Ⅳ-16

草加市『そうか生きもの調査』

１
調査区域の
選定方法

行政区分

調査・協力主体

一般市民

調査手法

アナログ

調査対象種の考え方
調査対象種の分類

調査対象種を選定（地域の自然環境の特徴を表す種類）

自然環境の特徴を表す種類、身近な種類、外来種
42 種（植物 14 種、鳥 14 種、昆虫その他 14 種）

調査員の募集公募型

調査員募集方法

公募

調査員の役割調査期間

月毎に報告書を作成（7 月、10 月、1 月、4 月に直前 3 か月分の報告書を事務局に提出）

２０１６年～［参考］２０１６年度実績
6 月：市民調査員説明会

スケジュール

7 月：第 1 回一斉調査（合同観察会）葛西用水、中川、綾瀬新栄ビオトープなど
8 月：第 2 回一斉調査（合同観察会）柿木地区（そうか公園、水田、中川沿い）
12 月：第 3 回一斉調査（合同観察会）新田西部（葛西用水）
翌年 2 月：第 4 回一斉調査（合同観察会）葛西用水（キタミソウ等調査）
・住民にとっては普段から親しみのある地区で区域を分けているため、調査区域の特定が難しかったり、間違えたりする事が少ない。
・比較的簡易に調査が行える。広く市民に調査員になってもらいやすい。

評価すべき・普段の生活の中で見つけた生きものを報告する事が容易である。

ポイント

・八潮市が「市の鳥」に指定している“ハクセキレイ”を調査対象種としている。5 市 1 町ではシラコバト（越谷市）、ハクセキレイ（八潮市）、
カイツブリ（三郷市）が「市の鳥」として指定されており、これらを 5
市 1 町全体で調査する事は有意義である。

課題

・市内で調査区域が 10 箇所となっているため、調査範囲内の環境の変化が大きく、調査データの活用の面に課題が残る。

Ⅳ-17

手引き

そうか生きもの調査の手引き

１

そうか生きもの調査報告書

ＦＡＸ：048-922-1030

調査月： 平成※ 原則、調査種４２種の生きものを調査してください。
氏 名：

調査報告書

区分 №
1
2
3
4
5
6
7
植
物
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
鳥
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
昆 32
虫 33
・ 34
蝶 35
・ 36
そ 37
の 38
他 39
40
41
42
区分 №

区分

調査種
在来タンポポセイヨウタンポポ
セイタカアワダチソウ
カントウヨメナ
キタミソウ
スミレ類
ミゾソバ
イヌタデ
ツユクサ
ヨシ(アシ)
ハンノキ
エノキ
クヌギ
幹周り２ｍ以上の樹木
メジロ
キジバト
コサギ
カルガモ
カワセミ
コゲラ
ツバメ
ツバメの巣
ハクセキレイモズ
ツグミ
オオヨシキリシジュウカラオナガ
モンシロチョウ
アゲハチョウアオスジアゲハ
ナガサキアゲハ
ツマグロヒョウモン
アカボシゴマダラ

発見区域

日付

備考

年

２
★

発見区域

別紙

そうか生きもの調査報告書

ＦＡＸ：048-922-1030

月分

日付

備考

そうか生きもの調査は、原則、調査種４２種の調査をしていただくものですが、調査種以外の生きものを発見し、１枚目に書ききれなかった場合に、この用紙を使用してください。
調査月： 平成

年

月分

氏 名：

【調査種以外の生きもの】
区分

生きもの名

発見区域

日付

備考

発見区域

日付

備考

植
物

鳥

カブトムシ

ニイニイゼミクマゼミ
ツクツクボウシオオカマキリシオカラトンボ
トノサマバッタ
アマガエル
調査種
発見区域
日付
備考
発見区域
日付
※発見区域は、区域図の○数字番号を記入してください。
※備考には、詳細な発見場所を記入できる場合は記入をしてください。
※上記以外の生きものを発見した場合は、下記または別紙に記入してください。

【調査種以外の生きもの】
生きもの名

発見区域

日付

備考

発見区域

日付

備考

備考

そうか生きもの調査報告書

Ⅳ-18

昆
虫
・
蝶
・
そ
の
他

そうか生きもの調査報告書（別紙）調査区域図そうか生きもの調査区域図

Ⅳ-19越谷市『越谷市ふるさといきもの調査』

２
調査区域の
選定方法

グリッド

調査・協力主体

一般市民

調査手法

アナログ

調査対象種の考え方
調査対象種の分類

調査対象種を選定（地域の自然環境の特徴を表す種類）
自然環境の特徴を表す種類、貴重な種類、外来種

36 種（植物 13 種、鳥 13 種、昆虫 10 種）

調査員の募集公募型

調査員募集方法

公募
月毎に報告書を事務局に提出。

調査員の役割

（結果の集計は事務局が行い、調査員だよりを期間中４回発行し調査員に郵送。ＨＰ等でも公開。）

調査期間

５年に１度実施
1 月：調査員募集パンフレット・ポスターの設置 ※以降募集開始
2 月：調査員募集通知文郵送
3 月：市民調査員説明会（調査員証授与式、資料配布、調査方法説明、質疑応答）
4 月～：調査実施（月毎に報告書を事務局に提出）

スケジュール（Ｈ24 年度）

4 月：第 1 回一斉調査（合同観察会）総合体育館、北越谷第 5 公園
8 月：第 2 回一斉調査（合同観察会）県民健康福祉村、元荒川桜堤通り
10 月：第 3 回一斉調査（合同観察会）県民健康福祉村
1 月：第 4 回一斉調査（合同観察会）大吉調節池
翌年 1 月：越谷市生物多様性シンポジウム開催（基調講演、いきもの調査結果報告、パネルディスカッション、報告書配布）

・300ｍ×400ｍメッシュと細かいエリア分けがしてあるため、調査
評価すべき
ポイント

された生きものがどのような環境に生息しているのかが分かり、デー
タを活用していく事が出来る。
・越谷市の「市の鳥」であり、市民に親しみのある“シラコバト”を調査対象種に指定する事で、市民の意識の向上につなげている。
・エリア分けが細かすぎ、調査を行う事に対するハードルが高い。
・生きものや環境に興味がある人は調査員として調査する事ができる

課題

が、広く市民に調査員になってもらうことが難しい。
・エリア分けが細かいため、普段見かけた生きものを調査結果に残しに
くい。

Ⅳ-20

手引き

第 4 次ふるさといきもの調査 越谷市

調査報告書

越谷市ふるさといきもの調査・調査報告書

調査区域図

越谷市ふるさといきもの調査区域図
Ⅳ-21

３

環境省『第３回緑の国勢調査「身近な生きもの調査」』
メッシュ

調査区域の
選定方法

第 1 次メッシュ 80km×80km
第 2 次メッシュ 10km×10 km
第３次メッシュ 1 km×1 km※調査員が記入するのは第３次メッシュ

調査・協力主体

一般の住民

調査手法

アナログ

調査対象種の考え方

調査対象種を選定（地域の自然環境の特徴を表す種類）
身近な種類

調査対象種の分類「環境指標生物」となる身近な動植物 76 種
（植物 30 種、十脚類 4 種、昆虫類 10 種、淡水魚 8 種、両生類 4 種、爬虫類 1 種、類鳥 10 種、哺乳類 3 種）調査員の募集
調査期間
調査方法
評価すべき
ポイント
課題

公募型
1983 年～1988 年「メッシュ図」と「調査対象動植物の見分け方」より、調査した生きものを調査票に記入。
・一般の住民が調査員となるため、データが幅広く収集できる。
・多くの生物種を調査対象としている為、調査の難易度が高くデータの収集に偏りが出やすい。

手引き

第 3 回緑の国勢調査 調査の手引き
参考ＵＲＬ

https://www.biodic.go.jp/mijika/3_4th.html#3 回調査
Ⅳ-22

４

環境省『第５回緑の国勢調査「身近な生きもの調査」』
行政区分（住所）

調査区域の1995 年：住所選定方法

1996 年：地名
1997 年：場所の住所、名前調査・協力主体

一般の住民

調査手法

アナログ
調査対象種を選定（一定の特徴を持った種類）

調査対象種の考え方※調査年により対象を変更
1995 年：セミのぬけがら調べ・鳴き声調べ・セミと人のくらし
1996 年：ひっつきむし調べ
1997 年：身近な生きもの調査

身近な種類

調査対象種の分類

1995 年：セミ(北海道～九州)14 種、(南西諸島、小笠原諸島)12 種
1996 年：植物（種子）18 種
1997 年：ツバメ 5 種調査員の募集調査期間

公募型
1993～1999 年のうち 1995 年 1996 年 1997 年※調査年により対象を変更
1995 年：【ぬけがら調べ】ぬけがらの種類、調査票に書かれている状況【鳴き声調べ】聞こえたセミの鳴き方【セミと人のくらし】セミの呼び名（地方名）、セミの声を多く聞く場所、セ

調査方法

ミに関する体験1996 年：【ひっつきむし調べ】ひっつきむしを採種し、調査票に張り付ける。
1997 年：【ツバメの巣調べ】写真撮影、巣の種類及び状況・小学生等の低年齢の参加者でもわかりやすい調査方法であるため、生
評価すべき
ポイント

きもの分類を楽しみながら実施出来るため、環境学習的意義・効果が高い。
・“セミの抜け殻”や“ひっつきむし”については、現物を送るため、保管場所、分類やデータ化などの処理を行う人員が必要になる。
・特定種類に関する調査結果となり、調査結果の活用に限界がある。

課題・毎年対象の調査の対象の種類が変るため、調査の手引きや調査報告書などを新しく作成する必要がある。

Ⅳ-23

手引き

第 5 回緑の国勢調査 調査の手引き
参考ＵＲＬ

https://www.biodic.go.jp/mijika/5th.html

Ⅳ-24

５

環境省自然環境局生物多様性センター『いきものログ』

調査区域の全区域（区分無）選定方法

ＧＰＳ機能搭載端末の写真 Exif 情報

調査・協力主体

一般の住民

調査手法

デジタル

調査対象種の考え方
調査対象種の
分類
調査員の募集全ての種が対象―

公募型（ＨＰ等）
生きものの写真データとともに、生きものを発見した日付や場所などを報告、データベースに蓄積できる。

調査員の役割

情報は、「生きもの地図（分布図）」や報告件数などの形でウェブサイ
ト上に表示され、公開設定された写真やデータは、他のユーザと共有で
きる。

調査期間

随時
・都道府県が管理する生物多様性データを、共有化し一元的に運用することにより、継ぎ目のない全国のデータの共有化が期待される。
・データベースのフォーマットには「ダーウィンコア」を採用している

評価すべきため、各主体が管理するデータを国際的に利活用することができる。

ポイント・地図表示機能を利用することで、生物の分布情報をわかりやすく表示
することが可能。
・ダウンロード機能では、GIS ソフトで表示可能な形式でのダウンロードができる。
・データを共有化にすることより、効果が期待されるため、より多くの地方自治体や専門家、住民などが活用、データを登録する事が重要で課題ある。
・未だ、認知度が低く、その機能を充分に発揮できていない。住民活動
団体や高等学校等の教育機関と連携して調査を行うなどの、工夫が必
要である。

Ⅳ-25

ＨＰ

いきものログ トップ画面

いきものログ 情報入力画面
参考ＵＲＬ

http://ikilog.biodic.go.jp/

Ⅳ-26

６

『AQUA SOCAL FES !! 2016 みんなの鶴見川流域再生
プロジェクト（バイオブリッツ）』
共催：NPO 法人鶴見川流域ネットワーキング
協力：一般社団法人 Think the Earth

調査区域の代表的な拠点選定方法

ＧＰＳ機能搭載端末の写真 Exif 情報

調査・協力主体
調査手法
調査対象種の一般市民、専門家・専門的機関、自然愛好家・自然活動団体
イベント（バイオブリッツ）
全ての種が対象

考え方
調査対象種の
分類
調査員の募集―公募型
特定のエリアに住む生きものをできるだけたくさん集め、種類ごとに分けて観察する。

調査員の役割①昆虫、植物、土の中の生きもの、水辺の生きものと４つのグループに分かれて採集。
②採取した生きものを集計。
③参加者全員で生きもの観察会を行い、調査結果を共有。

調査頻度

随時
・一般市民が採集した生きものを専門家に集計してもらう事によって、沢山の正確な記録を行う事が出来る。
・イベント的に開催する為、一般市民の意識向上に役立てる事が出来る。

評価すべき・より多くの人が参加、採集を行い、見たものを記録する事によって専ポイント門家だけでは不可能なほど多くの種を多くの場所で確認することができる。
・生きものの生態と状況を把握することにより、保全につなげる事が出来る。
・日本では「バイオブリッツ」という手法やその考え方が浸透していた

課題

め、前例が少ない。様々な環境で「バイオブリッツ」を行い実例を増やしていくとともに、その活動をＰＲしていく事が必要。

Ⅳ-27

ＨＰ

(株)トヨタマーケティングジャパン AQUA SOCAL FES!!
レポート画面（ＨＰ）
参考ＵＲＬ

http://aquafes.jp/projects/62/reports/

Ⅳ-28

５

生きもの調査ツールの検討のまとめ

１）「生きもの調査ツール」の事例の比較
調査区域の

調査手法

設定方法

調査手法
１ 草加市
『そうか生き
もの調査』

行政区分

アナログ

調査対象

調査対象

調査員

評価すべき

種の選定

種の分類

の募集

ポイント

2 調査対象

自然環境の

公募型

種を選定

特徴を表す

①地域の自

種類、貴重

然環境の特

な種類、外

徴を表す種

来種

類

２ 越谷市
『越谷市ふる
さといきもの
調査』

グリッド

アナログ

2 調査対象

自然環境の

種を選定

特徴を表す

①地域の自

種類、貴重

然環境の特

な種類、外

徴を表す種

来種

公募型

課題

・住民になじみのあ ・1 つの調査区域の範囲が広く、生態る行政区分で区系の特徴のまと域を分けているまりが把握されため、住民の参加難い。
誘導性が高く、取りまとめもやり易い。
・細かい自然環境の ・ グ リ ット が細 か
く、調査の取りま状況が調査結果とめが難しい。
に反映される為、
基 礎 的 な デ ー タ ・データベースの活用や検証が難し
ベースとして有
い。
効である。

類

３ 環境省
『第３回緑の国勢調査「身近な生きもの調査」』

メッシュ

2 調査対象

身近な種類

公募型

・一般の住民が調査 ・多くの生物種を調査対象としてい員となるため、デる為、調査の難易ータが幅広く収度が高くデータ
集できる。
の収集に偏りが
出やすい。

身近な種類

公募型

・小学生等でも生き ・特定種類に関する調査結果となり、もの分類を楽し調査結果の活用
みながら実施出に限界がある。
来るため、環境学
習的意義・効果が
高い。

―

公募型

―

公募型

・調査位置の特定が ・調査データに一定量含まれる錯誤
正確かつ容易に情報の取り扱い行える。
が課題となる。
・携帯やカメラを活用するため、調査に参加しやすく、
大量な収集デー
タが見込める。
・沢山の正確な記録 ・手法やその考え方が浸透しておらを行う事が出来ず、前例が少なる。
い。実例を増やし・一般の住民の意識ていくとともに、向上に役立てる
活動をＰＲして事が出来る。
いく事が必要。
・多くの種を多くの場所で確認する
ことができる。
・生きものの生態と状況を把握する
ことにより、保全につなげる事が
出来る。

種を選定
①地域の自
アナログ

然環境の特
徴を表す種
類

４ 環境省
『第５回緑の国勢調査「身近な生きもの調査」』

行政区分

2 調査対象

（住所等）

種を選定

５ 環境省
自然環境局生物多様性センター『いきものログ』

全区域（区分

１全ての種無 ）Ｇ Ｐ Ｓ機が対象

６ 『AQUASOCALFES!!
2016 みんなの鶴見川流域
再生プロジェ
クト（バイオ
ブリッツ）
』

②一定の特
アナログ

徴を持った
種類

能 搭載 端 末の
写真 Exif 情報

デジタル
代表的な
拠点

１全ての種
が対象

イベント
（バイオブ
リッツ）

Ⅳ-29

Ⅳ-30

第Ⅴ章 今後の展開

Contents1

生物多様性ガイドラインについて
1

2

環境学習教材について 1

３

生きもの調査について 1

１

生物多様性ガイドラインについて

１）生物多様性ガイドライン（１）本年度の取組と来年度の展望
本年度は、生物多様性保全と自然資源の活用に資する汎用的なモデルを検討する観点で、生物多様性ガイドラインについての調査研究を行った。
またその検討成果を、「埼玉県東南部地域生物多様性ガイドライン」のフレームとして「骨子案」をとりまとめた。
来年度は引き続き、埼玉県東南部都市連絡調整会議自然資源専門部会における調査研究として「埼玉県東南部地域生物多様性ガイドライン」の策定に向けて、生物多様性基本法
や国家戦略の考え方を踏まえて検討する。

２

環境学習教材について

１）カードゲーム（１）本年度の取組と来年度の展望
本年度は、生物多様性の保全・向上を促進するための具体的な教材として、埼玉県東南部地域の小学校で実践可能な環境教育教材の事例研究を行った。
成果としてゲームツールを用いた環境学習の有効性をとりまとめた。
来年度は引き続き、自然資源専門部会において、具体的に埼玉県東南部地域の小学校で実践可能な環境学習ゲームツールの調査研究を行い、５市１町試行版の開発を行う。

２

生きもの調査について

１）住民参加型生きもの調査（１）本年度の取組と来年度の展望
本年度は、生物多様性の保全・向上を促進するための生きもの調査手法を検討する観点
で、住民参加型生きもの調査の事例研究を行った。
草加市、越谷市が先例として住民参加型生きもの調査を実施し一定の成果を上げている事を含め、成果として住民参加型生きもの調査の有効性を取りまとめた。
来年度は、本年度の成果を参考として、可能な市町においては、住民参加型生きもの調査を実施し、その結果をもとに、自然資源専門部会において、さらに多くの市町で導入が可能となるような「住民参加型生きもの調査手法」を検討する。

Ⅴ‐1

Ⅴ‐2

自然資源を活用した元気な地域づくりに関する調査研究報告書
平成 2９年 3 月
埼玉県東南部都市連絡調整会議
事務局：越谷市市長公室政策課
住所 埼玉県越谷市越ヶ谷四丁目２番１号
電話 ０４８－９６３－９１１２