公立大学法人兵庫県立大学年度計画（平成３０年度）

Ⅱ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する措置 ～次代を支え挑戦する人材を育成する大学～【評価指標】
指標項目(1) グローバル社会で自立できる高度な人材の育成
語学力をベースとした専門教育の充実を全学的に図るとともに、論理的な思考力・プレゼンテーション能力・コミュニケーション能力と積極性を併せ持つ、グローバル人材の育成をめざす教育を推進する。

ＮＯ.

第１期中期計画

目標値[毎年度]□大学入学者志願者
倍率(学部) *一般入試

7.0 倍□就職率(学部)

96.0％

参考
(直近値)
6.6 倍
(H30.3)96.0％(H30.2 就職内定率)

年度計画（平成３０年度）①グローバル・リーダーを養成するための全学的な教育の実施〔「グローバルリーダー教育ユニット」の開設〕
専門知識と幅広い教養を併せ持ち、創造力を備えるグローバルリーダーを育成するため、少人数クラスによる徹底した英語教育や海外でのインターンシップ等、学部横断の全学教育ユニットとして「グローバルリーダー教育ユニット」を開設する。
１

H30 重点・ 副専攻として位置づけられている「グローバルリーダー教育プログラム（ＧＬＥＰ）」の定員を東地区 62 名（経済 40 名、経営 15 名、看護７名）、西地区 42 名（理 12 名、工15 名、環境人間 15 名）に増やし実施する。２年次以降の学生を対象とした各学部における特色ある科目についても、「平成 30 年度グローバルリーダー教育プログラム実施計画」に基づき、科目を実施する。
また、大学独自事業として継続する「グローバル教養海外実践」単位付与科目については、８研修を継続して実施する。
さらに、学生のニーズに基づいた提案型の海外インターンシップをアメリカ、オース
トラリア、フランスと中国の４か国で実施する。

②高度な実践的能力を備えたグローバルリーダーの育成

２〔博士課程教育プログラムの推進〕
SPring-8（大型放射光施設）、SACLA（Ｘ線自由電子レーザー）等を活用した先端科学技
術「次世代ピコバイオロジー」、災害看護の知識・技術などを基盤に、国際的に卓越した教育研究基盤の拡充を図るため、産学公の参画を得つつ、世界に通用する学位プログラム
を構築・展開し、高度な実践能力と学識を備え、広く産学公にわたり活躍するリーダーを
育成する。

- 1 -

・ ピコバイオロジー専攻在籍学生に対して、可能な限りの支援を行うとともに、全員の修了に向けて滞りなく教育・研究を実施する。将来的な専攻からコースへの移行に向けて、具体的な計画を策定する。
H30 重点・「看護学研究科共同災害看護学専攻」（リーディング大学院）の運営を円滑に行い、学際的・国際的指導力を発揮し、健康社会構築と安全・安心・自立に寄与する災害看護
グローバルリーダーを養成する。
なお、文部科学省補助事業の最終年度として事業全般について集大成を図るとともに、他の４大学と連携し、平成 31 年度以降の事業の継続・発展に向けて具体的な方向性を見いだす。

ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成３０年度）③英語教育の充実〔英語コミュニケーション科目の充実〕
国際化と情報化の急激な進展の中で求められる英語によるコミュニケーション能力の向上を図る。特に、実践的な英語力の向上を目的としたカリキュラムの再構築を進め、「国際キャリアコース」「グローバル・マネジメントコース」など、英語による専門科目の拡充に取り組む。また、外国人留学生との英語による交流拡大を推進する。

３・

グローバルリーダー教育プログラム（ＧＬＥＰ）独自の英語科目（「Ｌ＆Ｓ（ＧＬ）
科目」、「英語実習科目」、「英語表現科目」）における英語でのコミュニケーションやプ
レゼンテーションスキルに関する授業内容を充実させるとともに、「グローバル教養海
外実践科目」や「海外実践専門科目」を通じて海外研修の機会を与え、英語及び第二外国語による交流拡大を図る。
また、グローバル教育ユニット修了者に対しては、海外でインターンシップできる機会を与える。
・ 経済学部国際キャリア(ＩＣ)コースにおいて、英語による専門科目講義及びゼミナー
ルを開講するほか、英語プレゼンテーション大会の開催などにより英語コミュニケーシ
ョン能力の向上を図る。
また、国際的に活躍する外部講師を招いてＩＣコース国際セミナーを開催するほか、ＩＣコースの講義とゼミナールを母体とした海外研修を行うほかグローバルリーダー
教育プログラム（ＧＬＥＰ）と協力して国内研修を実施する。
・ 経営学部のグローバル・マネジメントコースにおいて、東南アジア地域に展開するグ
ローバル企業での、語学習得に止まらない能動的な要素を重視した、課題解決型学習を行う海外インターンシッププログラムを実施する。
H30 重点・ ＴＯＥＩＣテスト高得点取得者を選抜し、ネイティブ講師によるディスカッションク
ラス、スカイプを利用したオンライン英語講座、及び短期海外語学研修を実施するなど、受講生のモチベーション・学習意欲を高めるプログラムを構築することにより、実践的
ビジネスコミュニケーション能力の向上を図る。

４〔ＴＯＥＦＬ等の活用検討〕
学生の英語コミュニケーション能力の一層の向上のため、ＴＯＥＦＬ・ＴＯＥＩＣ等の成績を活用した単位認定等を推進する。

・ 英語能力の測定についてＴＯＥＩＣのみならず他の英語能力試験等の活用も検討しつ
つ、目標の設定について検討を行う。
また、グローバルリーダー教育プログラムの学生は、ユニット科目の一部としてユニ
ット開始前と開始後６カ月後にＴＯＥＩＣを受験し、英語能力の向上を図る。

④教養教育の充実

５〔日本や兵庫に誇りを持った人材の育成〕
我が国の自然・歴史・伝統・芸術・文化・技術等に理解を深め、地域社会に対する誇りと愛情を持ち、世界と対比して多面的に認識する能力を養う。また、兵庫の特色ある魅力
や阪神・淡路大震災からの創造的復興の過程に培われた知見を理解し、発信できる人材を
育成する。

- 2 -

・

ローカルな視点からグローバル社会の現状を学ぶ「グローバル教養国内実践Ａ～Ｄ」
を継続開講する。また、全学共通科目のグローバル教育科目として「グローカルリーダー入門」を西地区でも新規開講する。
さらに、防災教育ユニットは新設する減災復興政策研究科で所管し、学部から研究科まで継続的な人材育成を目指す。

ＮＯ.

６

第１期中期計画

年度計画（平成３０年度）〔国際理解・異文化を理解する人材の育成〕
・ グローバルリーダー教育プログラム（ＧＬＥＰ）生に対して、国際理解や異文化に対現代社会の多様化した価値観の中で、グローバルな素養を身につける。このため、海外する受容力を深める教育を継続実施するとともに、平成 31 年度の学部再編も踏まえつのさまざまな地域の文化や慣習を理解し、幅広い視野で判断・実行できる人材を育成する。
つ、全学的なグローバル教育や、グローバルリーダー教育プログラムの構成等について
各学部と連携し、検討する。
⑤留学生支援等の充実〔海外留学の促進〕
留学に関する情報や学術交流協定大学との学生の派遣体制の整備、短期留学や海外イン
ターンシップ制度の拡大などにより、学生の海外留学を促進する。

・ 「国際交流サロン」の運営と「交流ランチ」を継続的に開催し、留学情報等の提供と、留学生等の交流機会の充実に取り組む。
また、グローバルリーダー教育プログラムで、主に１年次生を対象とする「グローバル教養海外実践科目」及び２～４年次生を対象とする「海外実践専門科目」を継続実施
する。
さらに、グローバル教育ユニット科目を修了した学生を対象とする「海外インターン
シップ」実施国の拡充を検討する。
・ 経営研究科のビジネスイノベーションコースにおいて、地元企業や海外展開している企業との連携を図るとともに、海外の大学との連携協定の締結を進め、海外での企業研修を通じてグローバル競争に地域や企業がどのように対応するかをグローカルな視点から検討し、双方向で解決策を模索する教育プログラムを実施する。
さらに、ビジネスイノベーションコース以外の学生を対象にした海外研修プログラムを実施する。
・ シアトル事務所、パース事務所、パリ事務所での短期インターンシップ派遣に加え、協定校等への派遣者数の増加を図ることにより、学生の海外留学の充実に取り組む。

〔アジア諸国からの留学生等の受入の拡大〕
アジア諸国をはじめとする外国人研究者や留学生が充実した研究・学生生活を送れるよ
う、国際交流相談員による、生活相談等のきめ細やかな支援を行い、留学生等の受入の拡大を図る。

・ 国際交流員による生活相談等のきめ細やかな支援を継続し、留学生等の受入の拡大を
図る。

７

８

(2) 兵庫の強みを活かした特色ある教育の展開
兵庫の強みである資源を活用し、研究基盤を活用した先端研究を担える人材や地域資源を保全・活用・マネジメントできる人材を育成する。
また、全国に発信し、後世に伝えるべき阪神・淡路大震災の経験や知見を活用した防災教育の充実・推進等特色ある教育を展開する。
さらに、県立大学附属中学校、高等学校との中高大連携教育についても、県立大学の特色のひとつとして、引き続き連携の充実・強化を図る。

- 3 -

ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成３０年度）①先端的研究施設を活用した人材の育成

９

10〔ニュースバル等を活用した教育プログラムの構築・推進〕
・ 工学部において、昨年度開講した放射光に関する講義「放射光科学のフロンティア」
共同研究や産業利用での活用が中心となっている中型放射光施設ニュースバルについと実験科目「材料工学実験Ⅲ」の内容のさらなる充実を図るほか、ニュースバル放射光て、教育分野でも積極的な活用を図るため、学部生を対象とした放射光に関する授業や、施設での実習等を行う学部３回生向けの講義「シンクロトロン放射光工学」と実験科目
実験の科目を設けるなど、ニュースバル等を活用した教育プログラムの構築・推進に取り「材料工学実験Ⅲ」との連携を図り、より効果的な教育プログラムの構築を行う。
組む。
また、工学部学生及び大学院生を対象にニュースバル放射光施設の見学を実施することにより、学内において放射光の基礎から応用に関する知識が習得できる他の大学にない特色を打ち出す。
〔スーパーコンピュータ「京」と連携した「シミュレーション学研究科博士後期課程」の設置〕
シミュレーションを用いることによって現代社会の諸問題を解決し、科学の発展と人類 H30 重点の幸福に寄与できる専門家としての能力を有する高度専門職業人を育成する研究科（博士 ・ 計算科学研究機構（ＡＩＣＳ）との連携大学院の開設を視野に、クロスアポイントメ
後期課程）について、スーパーコンピュータ「京」との連携も図りながら設置する。
ント制度を導入し、同機構の研究員１名をシミュレーション学研究科の教員として迎え
入れ、具体的なカリキュラムや科目の検討を行う。
②地域の特色を活かした連携教育の推進と地域マネジメント人材の育成〔「全県キャンパスプログラム」の実施〕
幅広い教養や豊かな人間性を培うとともに、課題探究能力を高めることを目的とした「全県キャンパスプログラム」を開講し、地域と連携した実践的教育活動を全県的な規模で展開する。
また、防災教育関連科目の開講や夏季休業中統一カリキュラムの設定など、学生の選択の幅を広げる多彩で充実した教養科目を提供する。

11・ 兵庫の地をフィールドに、地域課題と向き合い、具体事例や経験を通じて学ぶ地域課
題探求科目の分野を引き続き開講し、学生の地域についての学びの場を提供する。
・ 経営学部で、課外活動・現地調査を体系化するために新たに開発した「フィールドワ
ーク教育プログラム」を全学生対象に全面実施するとともに、一部の学生を対象に、三田市商工会又は会員企業にて行う新教育プログラムも実施する。
また、サテライトオフィスとしてのセミナーハウスの利用促進を図るとともに、地域連携活動の強化につながるような仕組みづくりを進め、これまで以上に大学と地域との互恵的なパートナーシップを構築する。
H30 重点・ 保健師受験資格に関連する演習・実習を強化し、医療資源の乏しい中山間地等における活動を展開し、地域看護活動能力や地域住民の健康問題の解決する能力向上など、地域課題の解決に貢献し、地域の健康を創造しうる人材を育成する。
・ 大学教育再生加速プログラム事業（ＡＰ事業）として、基礎力テストや自己活動の記録が可能なＷＥＢポートフォリオの運用を通して、社会人基礎力の伸長を把握するとともに、学生個人の自律した姿勢と基礎力育成を促す。
また、卒業時の質保証としてのディプロマサプリメントについて検討する。

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ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成３０年度）

12〔「ひょうご地域連携教育ユニット」の開設〕
ＣＯＣ事業（地(知)の拠点整備事業）と一体に、自然・環境科学研究所等の附置研究所
や緑環境景観マネジメント研究科等が有する教育・研究機能も活用しながら、県下各地をフィールドとして、自治体・地域と広く連携した地域連携教育プログラムの編成による「ひょうご地域連携教育ユニット」を開設する。

・ 副専攻「五国豊穣プログラム」などを継承し、兵庫の地域課題を体系的に学習し、その解決に向けて、地域と協働し実践的に活躍できる力を取得する副専攻「地域創生人材教育プログラム」を新たに実施する。

13

14

15

H30 重点〔コミュニティ・プランナー育成のための教育プログラムの構築（宮城大学との連携）〕 ・ 地域創造機構を中心として、ＣＯＣ事業及びコミュニティ・プランナー育成プログラ
大震災からの復興を経験した兵庫県立大学と宮城大学が相互の強みを活かして連携し、ムの成果を継承し、ＣＯＣ+事業と連携した新たな取組を全学に展開するなど、県及び地域社会が抱える課題解決と健全なコミュニティの担い手（コミュニティ・プランナー）
県内市町と連携して地域の再生・活性化を推進する。
を育成する実践的人材育成教育プログラムを構築する。
〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」の設置〕
・ 地域資源マネジメント研究科の運営を円滑に行い、安定的な学生数確保と、就職希望
国内外に強力なネットワークを持つコウノトリの野生復帰と山陰海岸ジオパークを主
学生への充実した支援に向けた取組を強化する。
たる研究フィールドに、地域における自然－歴史・文化－人の生活のつながりを科学的にまた、公開講座やサイエンスカフェを継続的にすすめ、地元における本研究科の知名解明し、理解する素養を身につけるとともに、地域資源の保全・活用・マネジメント能力度向上のみならず、新しい学問領域としての「地域資源マネジメント学」普及を図るほを有する人材の育成を図るため「地域資源マネジメント研究科（仮称）」を設置する。
か、これまでの取組や成果をとりまとめた書籍『人と自然の未来を創る〜地域資源マネ
ジメント学への誘い〜』の刊行準備を進める。
〔自然・環境科学研究所と連携した教育研究の推進〕
・ 県立人と自然の博物館、県立コウノトリの郷公園、森林動物研究センター及び天文科
環境人間学研究科と自然・環境科学研究所が連携し、生物多様性と環境戦略に関わる領学センター等の研究施設を活用し、学生が自然環境の保全や生態系の管理等に関心を持域において、身近な自然をフィールドとした実践的な教育研究活動を引き続き推進する。
てるよう、実践的な演習と研究活動が実施できる科目を引き続き開講する。共生博物部
門は、これまでと同様、土日を含めた集中講義形式で開講する。
③防災教育の充実

16〔「防災教育ユニット」の充実〕
H30 重点｢防災マインド（防災・減災に関する優れた知識と行動する心）」を持ち、地域社会に貢 ・ 平成 30 年度入学生から、「防災リーダー教育プログラム」に改称し、副専攻の位置付献できる人材を育成するため、防災に関する科目を総合的・体系的に修得できる「防災教けがあるもの（「特別専攻」）とないもの（「一般専攻」）の２本立てから副専攻に一本化
育ユニット」を充実する。
する等、学生にとってより分かりやすい枠組みに改める。
〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕
・ 国内外の大学が減災・防災分野で連携・交流する「減災・復興に関する大学間ネット
阪神・淡路大震災の経験と教訓、復旧・復興などの知識やノウハウ・施設等を活用し、ワーク“GAND”」を運営し、構成大学間の取り組みを推進する。
防災・減災に係る教育研究機能を充実するため、附置研究所、学部コース、大学院の設置 （構成大学：カンタベリー大学、ガジャマダ大学、中東工科大学、四川大学、カトリカ大を検討する。
学、宮城大学、大阪市立大学、兵庫県立大学）

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H30 重点・ 減災復興政策研究科の運営を円滑に行い、引き続き修士課程の入学定員を確保するとともに、博士後期課程の平成 31 年４月の開設に向けて、文部科学省の認可を受け、学生の確保や教育研究環境の整備等の準備を進める。

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ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成３０年度）④中高大連携教育の充実・強化〔各学部、附置研究所等との連携・協力体制の強化による中高大連携教育の充実〕
高校生の学習意欲の喚起や進路選択に資するため、各学部、附置研究所等との連携・協力体制を強化し、出前講義や大学説明会等の提供を通じて、附属中学・附属高校との教育連携を充実させ、大学等への円滑な接続を図る。

18

H30 重点・ 附属高等学校及び附属中学校の法人化に伴い、大学と附属学校を一体的に運営できる
強みを活かした中高大連携教育のあり方について、教員からなるワ－キンググループを設置し、効果的な連携方法について検討する。
また、平成 29 年度に決定した連携授業の内容や推薦制度の改革についての指針をもとに、中高大連携教育の内容や特別推薦制度について精査するとともに、県立大学進学者のリサーチ等を行い、新しい取組の成果の確認を行う。
・ 生徒の学力向上を図るため、研修会等を通して教員の意識改革など指導力向上に取り組むとともに、大学の教育資源を活用した高大連携教育の充実を図る。
・ 平成 29 年度に導入した設備を用いてより生徒が興味、関心を持って学習に取り組め
るようにテーマの選定及び効果的な指導方法について、大学の担当教員と綿密な協議を行う。中学生により高いレベルの研究に取り組ませることにより、探求心、学習意欲の向上につなげる。

(3) 地域のニーズに応える専門家の育成
大学院における専門教育や社会人の学び直しへの支援を行うとともに地域産業と連携した教育・研究の推進により、地域に貢献する専門家の育成に取り組む。

ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成３０年度）〔大学院における専門教育の充実〕
会計研究科・経営研究科において、より専門性の高い知識を習得するプログラムを開設するなど、専門教育の充実に取り組む。
また、看護学研究科において、高度な専門性を有する看護の実践能力や研究者としての基礎能力を養うコースを通じて、高度実践看護者・看護管理者等を育成する。
さらに、緑環境景観マネジメント研究科において、現場での演習を中心とした教育を通じて、自然と共生する地域の実現とその持続性の構築に取り組む高度専門職業人を育成する。

・ 経済のグローバル化に伴い、国際的に活躍できる会計専門職業人を養成することの意
義は、一層高まっている。また、中期計画（目標）のうち、「グローバル社会で自立できる高度な人材の育成」という目標に適っている。したがって、会計研究科の教育成果及び定員充足の状況を考慮しつつ、引き続き検討を行う。
・ 高度実践看護コースや次世代看護リーダーコース等において、教育内容・教育環境の充実を維持し、医療機関や地域等でリーダーシップを発揮できる人材を輩出する。特に、学習意欲の高い学生の確保、地域の保健医療機関との更なる連携を推進するため、公開講座・セミナー・研究成果発表会等を開催する。平成 29 年度から開始した「多様な新ニーズに対応する「がん専門医療人材（がんプロフェッショナル）養成プラン（５年間事業）」では、①博士前期課程のがん看護高度実践看護師コースにおいてゲノム医療、②博士後期課程の治療看護学コースにおいてはケアプログラム開発者としての教育内容を強化する。

①高度専門職業人の育成

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ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成３０年度）
また、地域包括ケアを念頭に、地域連携室、外来、訪問看護ステーションとの退院調
整、多職種連携に関する講義や実習の充実を図り、在宅療養移行や在宅療養支援に関する実践力を育成する。
・ 緑環境景観マネジメント研究科では、大学院生を対象とした科目について、国外客員教員による先端知識・技術の導入及び国内客員教員による伝統知識・技術や地域創生手法の導入などによりさらに実践性を高めるとともに、平成 29 年度の試行結果を踏まえ、社会人リカレント講座についてもさらに充実させる。
・ 高度情報セキュリティ人材の育成に取り組んでいる応用情報科学研究科では、先端的内容の大学院レベルでの講義を提供し、産官学連携講座を継続的に実施することにより、社会人・学生の認知を高める。デジタルフォレンジックなどの内容にも触れること
で、兵庫県警本部のサイバー捜査能力の向上に寄与する。特に、神戸大学・兵庫県警本部との三者連携協定を踏まえ、研究面での協力も強化し、フェイクサイト分析・犯罪発
生予測・Tor の犯罪利用への対策技術などのテーマで、現在進行中の研究を加速し、共同研究をリードする。
また、企業との連携により、研究で開発した技術の実用化、共同研究、企業による卒業生の採用を促進する。

20〔新たな高度専門職業人の育成（経営研究科(ＭＢＡ)「介護マネジメントコース」の開設）〕
介護福祉分野の経営責任者に対する経営学の理論的・実践的教育の場を提供し、今後増 ・ 経営研究科介護マネジメントコースの運営を円滑に行うとともに、定員確保に向け、加する介護事業を支える介護事業経営専門職の育成を、経営研究科において行う。
ＨＰや研究科出版物の活用や医療・介護マネジメントセミナーの開催等を通じて本学からの情報発信を進めていく。
②社会人のキャリアアップ機会の積極的な提供

21〔看護学研究科によるリカレント教育の実施〕
・ 医療機関や他大学等と連携して、最先端の知識や治療法を学ぶ講義や臨床現場や地域看護師等の役割拡大に対応するため、医療機関や他大学と連携して教育課程のカリキュ施設での実習を含むカリキュラムの充実を図り、複雑で解決困難な課題を持つ患者等にラムの充実・強化を図り、最先端の知識や治療法、臨床現場での実践的技術の習得を通じ、対し、水準の高い看護ケアを提供できる専門看護師を育成する。
次代を担う高度実践能力を有する看護専門職人材を育成する。
また、地域包括ケアを念頭に、地域連携室、外来、訪問看護ステーションとの退院調
また、看護現場が抱える課題を解決するプロジェクトの計画・遂行を支援する科目を提整、多職種連携に関する講義や実習の充実を図り、在宅療養移行や在宅療養支援に関す
供し、実践的な教育を展開することにより、医療・保健・福祉を支える各専門職等との連る実践力を育成する。
携を推進するマネジメント能力を持った看護リーダーを育成する。
さらに、平成 29 年度から開始した「多様な新ニーズに対応する「がん専門医療人材(がんプロフェッショナル)養成プラン(５年間事業)」では、インテンシブコースとして①
ゲノム医療対応型がん看護専門看護師リカレントコース、②多様なライフステージ対応型ジェネラリストコースなどを設置し、地域のがん医療を担う人材育成を強化する。
・ 社会人学生を対象とする次世代看護リーダーコースにおいて、より具体的な医療・看護の課題探究・解決能力を養うカリキュラムを提供できるよう、教育内容・教育環境の一層の充実を図る。加えて、学習意欲がある優秀な学生の確保に向けて、引き続き様々な手段でＰＲを行い、教育成果の公表周知、地域の保健医療機関等との連携強化に取り
組む。
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第１期中期計画

年度計画（平成３０年度）〔経営研究科（ＭＢＡ）によるリカレント教育の実施〕
民間企業、公的機関の運営・管理に資する高度なマネジメント能力を備えた専門的な実務の担い手として、高い資質、専門的能力に加え、幅広い見識や思考能力、判断能力など高度で専門的な職業能力を有する経営専門職業人を育成する。

・ 高度専門職業人を養成する経営専門職大学院の役割を鑑み、本学における社会科学分
野の社会人リカレント教育拠点機能の充実を図る。
また、診断士交流セミナーやリカレントフォーラムの開催や同窓会活動等を通じて、経営専門職業人のネットワーク構築に取り組むとともに、情報発信の強化に努める。

〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」におけるリカレント教育の実施〕
地域資源の保全・活用・マネジメント能力を有する人材の育成を図るため「地域資源マ
ネジメント研究科（仮称）」を設置し、社会人のリカレント教育の充実に取り組む。

・ 但馬地域唯一の高等教育の拠点として、社会人のリカレント教育を視野に入れた大学
院教育をすすめるとともに、但馬地域の学校教員を対象とした免許更新講習を継続する。
また、地域の社会人一般を対象とした連続公開講座を企画・実施し、リカレント教育
提供の場の拡大をはかる。

③地域産業と連携した教育・研究の展開

24〔地域連携卒業研究・地域連携大学院特別研究の実施〕
研究シーズの発掘・育成を進め、学生の実践的な技術感覚の涵養と視野の拡大につなげるため、学生の卒業研究テーマを企業から募集し、学生と企業が連携して取り組む地域連
携卒業研究・地域連携大学院特別研究を推進する。

・ 地域企業のニーズをテーマとした地域連携卒業研究・地域連携大学院特別研究に取り組み、その成果についての発表会を実施する。

25〔大学間協働によるポストドクターのキャリア形成支援システムの構築〕
H30 重点
高度な研究能力と産業牽引力を両立させたポストドクターが、産学公の多様な場に進 ・ ポストドクターに加えて、博士後期課程に在学する一般学生を対象として、引き続き、出・活躍できるシステムを大学間の協働のもとに構築し、産業界等の社会ニーズに応える
インターンシップや大学間連携によるインタラクティブマッチング（企業と博士人材と地域貢献型高度人材を育成する。
の交流会）を展開するほか、産学連携実践講義を実施するなど、キャリア形成支援シス
テムの構築を推進する。

(4) 質の向上をめざす教育改革の推進
学生が社会で求められる基礎的な学力を身につけられるよう、大学全体で理念と目標を共有し、総合教育機構を中心に教育改革の推進に取り組む。

ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成３０年度）①社会のニーズに対応した多様なカリキュラムの編成

26〔全学共通教育カリキュラムの充実〕
・ 全学共通教育の質保証に向けたＰＤＣＡサイクルによる見直しや、東西地区別の科目、全学的な教育改革を推進する総合教育機構を中心に教育改革に取り組むとともに、グロー
教員配置の運営体制の整備を進める。
バルな素養や地域と連携して課題を解決する能力、さらに防災マインドを持ち地域や社会に ・ 兵庫教育大学など連携６大学による相互科目提供を、引き続き実施する。
貢献できる人材を育成する観点から、「グローバルリーダー教育ユニット」や「ひょうご地域連携教育ユニット」の設置、「防災教育ユニット」の充実を図るなど、教養教育を再構築
し、専門教育との連携も考慮した全学共通教育の新カリキュラムを策定する。
- 8 -

ＮＯ.

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第１期中期計画

年度計画（平成３０年度）〔大学間連携や高大連携の充実・強化〕
・ 大学共同利用施設（unity）や大学コンソーシアムひょうご神戸の単位互換制度を充大学共同利用施設（unity）や大学コンソーシアムひょうご神戸等を活用し、他大学との実する。
相互単位認定の充実により、幅広い教養科目等を提供するとともに、高大連携の視点に立ち、 ・ 県内の公立・私立高校生を対象に、進路選択及び教養・知識の向上をめざし、授業を高校生の進路選択の参考となる科目の充実・強化を図る。
公開する高大連携講義の充実に取り組む。
〔キャリア教育の推進〕
学生が卒業後自らの能力を高め、社会的・職業的自立を図るために必要な基礎力を育成する。また、キャリアデザイン等の科目を提供し、入学時からの一貫したキャリア教育を一層推進するとともに、将来の進路選択やキャリア設計に向けた意識の醸成を図る。

・ キャリアデザインに関連した科目の充実を図るほか、キャリアガイダンス、就職活動支援等を通じて、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的・職業的自立を図るための必要な能力を教育課程の内外を通じて指導する。

②教育の質的保証
・ 授業改善研究会、教員相互の授業参観や教育研修会等を通じた全学的なＦＤ活動を推
進する。

29

〔教員相互間の授業参観など全学的なＦＤの推進〕
教育に関する自己点検・評価の結果に基づき、常に教育課程の見直しを図りながら、教員
各自の教育実践の在り方を主体的に見直す場として、授業改善研究会、教員相互の授業参観や教員研修会を実施するなど、全学的なＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の推進
を図る。

30

〔単位認定の厳正化、ＧＰＡ制度の活用やＣＡＰ制度の改善、学修時間の確保〕
学生が自らの学習の姿勢を確かめつつ、緊張感を伴って意欲的に学習に取り組むよう、あらかじめ明示したシラバスや進級・卒業要件に基づき、単位認定及び進級・卒業認定を厳正に行う。また、成績評価については、ＧＰＡ制度の活用を図るとともに、単位取得の指針として、ＣＡＰ制度の改善に取り組む。あわせて、単位の実質化を図り、学生の学修時間の確保を図る。

・ シラバスや進級・卒業要件に基づき、単位認定や進級・卒業認定について厳格な運用を行う。
・ 学生の効果的な履修を促すとともに、学修時間の確保に向けた取り組みを進める。
・ 科目のナンバリングについて、引き続き整備を進める。

③入学者選抜制度の検証と見直し

31〔受験科目や受験方法の見直し等の推進〕
・ 引き続き、受験科目や受験方法の見直しを行い、入学者受入れ方針（アドミッション・
優秀な学生を確保するため、明確な学位授与の方針（ディプロマポリシー）と教育課程のポリシー）にふさわしい人材の確保に努めていく。
編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）に基づき、入学者受入方針（アドミッションポリシー）を積極的に広報するとともに、入学者選抜制度を検証し、受験科目や受験方法の見直しを推進する。
④新研究科・専攻・コース等の開設

32〔生命理学研究科「ピコバイオロジー専攻」（リーディング大学院）の開設〕
・ ピコバイオロジー専攻在籍学生に対して、可能な限りの支援を行うとともに、全員の理化学研究所放射光科学総合研究センターと連携し、生命科学の高度な知識と研究能力、修了に向けて滞りなく教育・研究を実施する。将来的な専攻からコースへの移行に向け最先端大型科学研究装置の開発・設計等の能力を身につけるとともに、確固たる価値観と広て、具体的な計画を策定する。
範な俯瞰力、高い国際的コミュニケーション能力やマネジメント能力等、産学官を通じた幅広い分野で活躍するリーダーにふさわしい素養を備えた人材を育成するため、５年一貫制博士課程「ピコバイオロジー専攻」を開設する。
- 9 -

ＮＯ.

33

14

10

20

第１期中期計画

年度計画（平成３０年度）〔看護学研究科「共同災害看護学専攻」（リーディング大学院）の開設〕
・ 「看護学研究科共同災害看護学専攻」（リーディング大学院）の運営を円滑に行い、日本や世界で求められている災害看護に関する多くの課題に的確に対応・解決し、学際
学際的・国際的指導力を発揮し、健康社会構築と安全・安心・自立に寄与する災害看護
的・国際的指導力を発揮し、人々の健康社会構築と安全・安心・自立に寄与する災害看護グ
グローバルリーダーを養成する。
ローバル・リーダーを養成するため、５年一貫制博士課程「共同災害看護専攻」を開設する。
なお、文部科学省補助事業の最終年度として事業全般について集大成を図るとともに、他の４大学と連携し、平成 31 年度以降の事業の継続・発展に向けて具体的な方向性を見いだす。
〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」修士課程の設置〕（再掲）
国内外に強力なネットワークを持つコウノトリの野生復帰と山陰海岸ジオパークを主たる研究フィールドに、地域における自然－歴史・文化－人の生活のつながりを科学的に解明し、理解する素養を身につけるとともに、地域資源の保全・活用・マネジメント能力を有する人材の育成を図るため「地域資源マネジメント研究科（仮称）」を設置する。

（再掲）
・ 地域資源マネジメント研究科の運営を円滑に行い、安定的な学生数確保と、就職希望
学生への充実した支援に向けた取組を強化する。
また、公開講座やサイエンスカフェを継続的にすすめ、地元における本研究科の知名度向上のみならず、新しい学問領域としての「地域資源マネジメント学」普及を図るほか、これまでの取組や成果をとりまとめた書籍『人と自然の未来を創る〜地域資源マネ
ジメント学への誘い〜』の刊行準備を進める。

〔シミュレーション学研究科博士後期課程の設置〕（再掲）
シミュレーションを用いることによって現代社会の諸問題を解決し、科学の発展と人類の幸福に寄与できる専門家としての能力を有する高度専門職業人を育成する研究科（博士後期課程）について、スーパーコンピュータ「京」との連携も図りながら設置する。

（再掲：重点）・ 計算科学研究機構（ＡＩＣＳ）との連携大学院の開設を視野に、クロスアポイントメント制度を導入し、同機構の研究員１名をシミュレーション学研究科の教員として迎え
入れ、具体的なカリキュラムや科目の検討を行う。

〔経営研究科（ＭＢＡ）「介護マネジメントコース」の開設〕（再掲）
経営研究科に新たに「介護マネジメントコース」を設置し、介護福祉分野の経営責任者に対する経営学の理論的・実践的教育の場を提供することにより、今後増加する介護事業を支える介護事業経営専門職の育成を図る。

（再掲）
・ 経営研究科介護マネジメントコースの運営を円滑に行うとともに、定員確保に向け、ＨＰや研究科出版物の活用や医療・介護マネジメントセミナーの開催等を通じて本学からの情報発信を進めていく。

⑤新学部の開設を含む学部・学科等の再編検討

34〔学部等組織再編構想の推進〕「グローバル社会で自立できる高度な人材の育成」や「兵庫の強みを活かした特色ある教育の展開」等を着実に推進するため、新学部を含む学部・学科等の再編等を目的とする各委員会を設置するなど、学部等組織再編構想の推進を図る。

・

平成 31 年４月の学部再編（社会情報科学部（仮称）、国際商経学部（仮称）の設置）に向け、学部再編準備総括室及び各学部準備室を中心として、カリキュラムの実施に向けた調整、高等学校等への周知、学生確保、新教育研究棟及び国際学生寮の整備、学生受け入れの準備及び入学試験等に係る所要の準備を行う。

H30 重点・ 時代に即応した教育研究分野における先端領域の深化を図るため、応用情報科学研究
科とシミュレーション学研究科の統合に向けた準備を実施する。

- 10 -

ＮＯ.
35

第１期中期計画

年度計画（平成３０年度）〔新学部の設置検討〕
兵庫の地域課題を国際的視点から捉え、グローバル人材を育成する教養型学部（国際公共学部（仮称））の設置（防災コースを含む）を検討する。
〔経済・経営学部の一体改革検討〕
神戸商科大学の伝統と強みを活かし、経済・経営分野での教育研究の一層の発展を目指して、経済学部・経営学部の独自的発展にも考慮し、学部統廃合による新商経学部の設置、大学院や研究所の再編を含む一体改革について検討する。

－
H30 重点・36

国際商経学部（仮称）及び社会情報科学部（仮称）の平成 31 年 4 月の開設に向け、
文部科学省への設置届出を行う（４月下旬）とともに、カリキュラムの実施に向けた調整、高等学校等への周知、留学生等確保対策、学生受け入れの準備及び入学試験等を適切に実施する。

H30 重点・ 新学部開設に伴い、新教育研究棟及び国際学生寮の整備を行うほか、カリキュラム変
更等対応するため中規模教室の改修、ＰＣ教室の集約や大学会館（食堂）の拡張を行う。
・ 学部再編の内容を踏まえ、大学院・研究所の改革の検討を進める。
37

38〔環境人間学部特色化の検討〕
環境人間学部の特色化を進めるため、複数学科への再編を検討し、あわせて、環境人間学
部教員数の適正化を図る。

・〔工学部・工学研究科の再編検討〕
教育・研究・産学連携等の各分野における競争力を高め、更なる活力と魅力ある工学部及び工学研究科を目指して、キャンパスの建替整備に取り組むとともに、組織改編に向けた検討を進める。
〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕（再掲）
阪神・淡路大震災の経験と教訓、復旧・復興などの知識やノウハウ・施設等を活用し、防災・減災に係る教育研究機能を充実するため、附置研究所、学部コース、大学院の設置を検
討する。

・

17

平成 30 年４月からの新教育プログラムの着実な実施と学生へのフォローアップを行う。
キャンパス建替整備について、新たに完成する「新１号館（電気系）」の供用開始に向けた備品購入や既存建物からの機器等の移設を行うほか、新部室棟の竣工及び学生サークル会館の改修等立て替え建替整備を計画的に推進する。

（再掲）
・ 国内外の大学が減災・防災分野で連携・交流する「減災・復興に関する大学間ネット
ワーク“GAND”」を運営し、構成大学間の取り組みを推進する。
（構成大学：カンタベリー大学、ガジャマダ大学、中東工科大学、四川大学、カトリカ大
学、宮城大学、大阪市立大学、兵庫県立大学）（再掲：重点）・ 減災復興政策研究科の運営を円滑に行い、引き続き修士課程の入学定員を確保するとともに、博士後期課程の平成 31 年４月の開設に向けて、文部科学省の認可を受け、学生の確保や教育研究環境の整備等の準備を進める。

(5) 修学、生活、キャリア形成など学生支援の充実
学生支援機構を中心に、学生の状況やニーズに対する情報把握を強化するとともに、卒業生についても動向把握に努め、大学教育へのフィードバックや在学生との交流拡大を図る。

- 11 -

ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成３０年度）①授業料減免制度や奨学金制度の効果的な活用
39〔奨学金制度の創設と奨学金情報や授業料減免制度の一層の周知〕
成績優秀な学生に対する奨学金制度を創設するほか、経済的支援を要する学生への奨学金情報や授業料減免制度について、より一層の周知を行う。

・ 経済的支援を要する学生への奨学金情報や授業料減免制度について、迅速かつ的確に情報提供を行う。

②学生支援制度の創設

40〔学生支援基金の創設等〕
卒業生等からの寄付金を広く募集し、学生支援基金の創設による学生の課外活動に対する支援や、大学独自の奨学金制度の創設等に取り組む。

H30 重点・ 未来を担う兵庫県立大学生を応援していただける卒業生、在学生・保護者、教職員等
を中心に、団体・企業や一般の皆さまを広く応援団として寄附金を募り、「学生応援基金」の拡充を図る。
さらに、寄附者の意思を反映する仕組みや支援実施状況をＰＲすることで、寄附者に支援状況を情報発信し、さらなる寄附の増額を目指す。

③学生生活に関する情報の的確な把握と適切な対応

41〔「学生生活実態調査」の実施と調査結果に応じた学生生活支援の充実〕
学生生活における学生のニーズや課題を把握するため「学生生活実態調査」を実施するとともに、教員と職員が密接に連携し、学生の心身の健康管理やハラスメント防止対策に取り組むなど、調査結果に応じた学生生活支援の充実に努める。

・ 学生生活実態調査結果を踏まえ、必要な措置について検討の上、改善に努め、学生生
活支援の充実を図るほか、次回アンケートの実施に向け、検討を進める。
また、障害学生に対する支援体制の整備・強化を図るべく、全学的な取組みを引き続き推進していく。

④就職支援の充実・強化

42〔キャリア支援システム等による総合的なキャリア形成・就職支援の強化〕
学生支援機構及び各キャンパスキャリアセンターにおいて、キャリア支援システムによる就職情報の収集・提供、個別相談・ガイダンスの実施、学生の就職活動への支援や新規企業の開拓、求人求職のマッチングなど、学生に対する総合的なキャリア形成・就職支援を一層強化する。

H30 重点・ キャンパスキャリアセンターにコーディネーター及び事務員を配置し、学生からの相談等に適切に対応する。
また、本学及び各学部に関連する県内企業等が参加する説明会や、県内地元企業等で活躍する本学卒業生との座談会など、地元企業を中心としたマッチングイベントの開催するほか、「姫路地域企業等マッチングシステム」等を活用し、地元企業の魅力について学生の理解を一層深めるための情報発信力を強化する。
さらに、神戸市内サテライトオフィスにおける就職相談等により、卒業生（第二新卒者）やＵターン希望者に対する支援体制を整備する。

⑤卒業生の情報把握と交流拡大

43〔同窓会と連携した卒業生データベースの構築とホームカミングディの充実〕
・ 同窓会と連携を図りつつ、卒業生に関する情報整理を進め、データベース化に向けた同窓会と連携し、卒業生からの情報を適切に収集し、データベース化を進めるとともに、支援の検討を行う。
同窓生、在学生及び教職員の交流と親睦を図るホームカミングディの充実を図る。
・ 同窓会と連携を図り、同窓会が実施する事業等の実施への支援・共催などを通して、同窓生、在学生及び教職員の交流拡大を図る。

- 12 -

Ⅱ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する措置 ～世界へ発信し地域に貢献する研究を推進する大学～【評価指標】(1) 高度な研究基盤を活用した先端研究の推進
県内の高度な研究基盤を活用した先端研究が、県立大学の特色のひとつとして広く認知されるよう、さらに特色ある最先端の研究を推進する。
また、高度な研究基盤を核として、他の研究機関、大学とも連携し、世界レベルで評価される国際的な研究拠点の形成をめざす。
ＮＯ.

第１期中期計画

指標項目

H30 年度
目標値

H29 年度
目標値

参考
(直近値)

○外部研究資金（科学研究費補助金）の申請者率

80％

79％

85.5％
(H29.9)○共同研究・受託研究件数

220 件

215 件

167 件
(H29.9)年度計画（平成３０年度）①次世代ピコバイオロジー研究の推進

44〔フォトンサイエンスが拓く次世代ピコバイオロジーの推進〕
SPring-8（大型放射光施設）、SACLA（Ｘ線自由電子レーザー）等と生命理学研究科の振動分光装置をはじめとするフォトンサイエンス施設・設備を活用し、新技術分野「次世代ピコバイオロジー」構築のための研究活動の一層の推進に取り組む。

・

SPring-8、SACLA、振動分光装置、コンピュータによる理論計算等を活用し、タンパ
ク質の構造ダイナミクス解析により、生命現象を化学反応として捉える「次世代ピコバ
イオロジー研究」を推進する。
・ ピコバイオロジー研究所を国際的な先端理学研究拠点としてさらに充実させるために、卓越大学院構想及び５年一貫コース設定を含めた大学院改革と並行して発展的改組計画の策定を進める。

②ナノ・マイクロ構造科学研究センターによる超微細加工技術の研究開発

45〔東北大学との連携による世界最高レベルの超微細加工技術の高度化や材料開発の推進〕 ・ 「先端医工学研究センター」において、医療機関や関連組織との連携をさらに深化さ東北大学と連携した産学公プロジェクトを推進するとともに、超微細加工技術と新材料
せ、医療・ヘルスケア関連ニーズの収集をさらに加速する。
開発により、超省エネ高機能精密部材の研究開発と実用化を促進し、新技術・新産業の創また、収集した医療ニーズを洗練させ、大学、企業と共同で高度な医工学研究を推進
出と革新的な応用を生み出す先端工学研究拠点の充実・強化を図る。
するとともに、研究成果の商品化として医療機器開発に積極的に取り組む。
さらに、重点研究テーマである「認知症早期発見のための新規医療検診システム構築」
及び「生体活動モニタリングシステムによる行動解析とその健康・スポーツ分野への応用展開」を本格的に推進する。
③理化学研究所・計算科学研究機構等と連携したシミュレーション学研究の推進〔スーパーコンピュータ「京」等との連携による先端研究の推進〕「スパコン連携センター（仮称）」を設置するなど、スーパーコンピュータ「京」等と連携し、研究交流の促進、人材育成や研究成果の社会還元を図る。

46- 13 -

・

計算科学連携センターにおいて、京速コンピュータ「京」の活用による国内の大学・研究機関と連携した研究交流を促進させる
また、計算科学研究機構（ＡＩＣＳ）や計算科学振興財団（ＦＯＣＵＳ）と共同で講習会を開催し、研究成果の社会還元を図るとともに、共同研究や定例会開催を通して連携を強化する。

ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成３０年度）〔極端紫外線リソグラフィー（ＥＵＶＬ）研究開発センターなどの充実〕
極端紫外線リソグラフィー（ＥＵＶＬ）研究開発センターなど、ニュースバルを活用する各研究開発センターを先駆的研究の高度化と新技術の実用化に向けた光科学技術研究の拠点として充実を図る。

・ 高度産業科学技術研究所の「放射光先端分析研究センター」、「極端紫外線リソグラフ
ィー（ＥＵＶＬ）研究開発センター」や「ＬＩＧＡプロセス研究開発センター」による産業支援を促進するとともに、他部局との連携強化を図る。
また、「関西ナノテクネットワーク連絡協議会」での実効的な取り組みを加速させる
ために若手研究者からなる Working Group を立ち上げるとともに、競争的資金の獲得を目指すほか、文部科学省の事業である「光ビームプラットフォーム」内 での放射光施設間の連携強化を図り、放射光利用を促進する。

④光科学技術研究拠点の充実

47

H30 重点・

中小企業の生産向上や地域産業の所得向上につながる先導的な研究を推進するため、ニュースバル放射光施設新線形加速附属棟を整備するとほか、SPring-8 からの光源に替わる県立大学独自の線形加速器を整備し、ニュースバル放射光施設運営の一層の効率化を図る。

⑤国際研究拠点の形成

48〔ＳＰｒｉｎｇ－８等を活用したプロジェクト研究の一層の推進〕
SPring-8、スーパーコンピュータ「京」、SACLA（Ｘ線自由電子レーザー）など、世界最高水準の科学技術基盤が集積する本県の特徴を活かし、これらを活用したプロジェクト研究の一層の推進を図る。

・ 放射光と計算科学の融合化を図るとともに、先端施設の利便性の高い利用環境整備を行うことにより、放射光施設の産業界への利用を促進し、“ものづくり”の分野における企業の研究開発の活性化を図る。

⑥災害看護の世界的な教育研究拠点の形成

49〔災害看護に関する知識・技術の蓄積と活用による世界的な災害看護教育研究機能の強化〕
ＷＨＯ看護協力センターとして、多発する災害に対する地域・住民・看護職の対応能力 ・ ＷＨＯ等関連機関やＷＨＯ協力センター、国内外の研究機関との連携をさらにすすめ、の強化と災害に強い地域と人材の育成を目指すとともに、研究の実施による活動のエビデ
国内外から優秀な研究者を客員教員等として積極的に招聘するなど、災害看護の研究拠
ンスの構築と災害看護の知識・技術の蓄積・活用により、世界の災害看護をリードする教点としての機能の強化と充実を図る。
育研究拠点としての機能強化を図る。

(2) 地域資源を活用した地域に貢献する研究の推進
コウノトリの野生復帰やワイルドライフマネジメント等の全国に先駆け取り組んできた地域に貢献する研究の成果を生かし、地域資源の活用や地域課題の解決に向けた研究をさらに推進する。
ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成３０年度）- 14 -

ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成３０年度）①地域資源の保全・活用・マネジメントを研究する研究科の開設〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」の設置〕（再掲）
コウノトリ・ジオパークを地域資源に、地域研究や地域人材育成を目的とした独立研究科を開設する。
14（再掲）
・ 地域資源マネジメント研究科の運営を円滑に行い、安定的な学生数確保と、就職希望
学生への充実した支援に向けた取組を強化する。
また、公開講座やサイエンスカフェを継続的にすすめ、地元における本研究科の知名度向上のみならず、新しい学問領域としての「地域資源マネジメント学」普及を図るほか、これまでの取組や成果をとりまとめた書籍『人と自然の未来を創る〜地域資源マネ
ジメント学への誘い〜』の刊行準備を進める。

②自然・環境科学研究所を活用した地域課題の解決〔自然環境系（県立人と自然の博物館）による地域づくり活動への支援の充実〕
丹波竜の調査・発掘、化石の展示やセミナー等を地元自治体と共に実施するなど、研究
機能と博物館機能を併せ持つ特徴を活かし、地域づくり活動に対する支援を充実する。
50

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・ 将来の恐竜・生命史フィールド科学の研究拠点形成を視野に、丹波竜に代表される古生物化石類の研究実績を蓄積し、国内外の大学・研究機関等と協働してネットワーク形成の推進・強化を図るほか、新たに篠山層群の発掘調査を実施し、地域づくり活動支援のための人材育成の強化に取り組む。
また、篠山層群など、兵庫県をフィールドにした研究内容を、セミナーや博物館での発表・展示等を通じて広く公開する。

〔田園生態系（県立コウノトリの郷公園）による地域資源を活かした地域活性化の促進〕 ・ 地域資源マネジメント学の社会的実践である「コウノトリ野生復帰」と「山陰海岸ジ
コウノトリの野生復帰や山陰海岸ジオパークといった地域資源を活かした調査・研究をオパーク」をなお一層推進するために、但馬地域を中心に「サイエンスカフェＲＲＭ」
通じ、地域の活性化の促進に取り組む。
を継続的に開催してゆく。
また、ニュースレター「ニューズＲＲＭ」を継続発行し、地域資源マネジメント研究科の活動や成果を情報発信する。
〔森林・動物系（森林動物研究センター）による野生動物の保全・管理の推進〕
野生動物の数や分布、生息地の状況といったデータを収集・分析し、個体管理の目標設定等を行うほか、被害防除のための地域支援活動や野生動物出没対応等の実践活動に取り組む。

・ 農林業被害を起こす野生動物の個体数のモニタリングについて、全県ベースの把握に併せて、地域スケール（市町単位）ベースの把握を強化し、市町単位での野生動物の生息状況や被害状況を可視化するとともに、より実態に即した野生動物の管理モデルを策定する。

〔景観園芸系（県立淡路景観園芸学校）による景観資源を活かした地域活性化の促進〕
みどりと健康福祉に関する教育研究機能の充実など、地域景観に関する教育研究を推進するとともに、優れた景観資源の保全・活用を進める取組等を通じて、地域の活性化を促進する。

・ 県立淡路景観園芸学校と連携した共同研究チームを組織し、緑環境が基盤となった景観資源等を活用した持続的な地域に関する研究等を進めるとともに、サイエンスカフェ
等による研究成果の公表など社会還元の継続的実施を図る。
また、大学院生を対象とした科目の実践性をさらに高め、社会人リカレント講座の拡充を図る。

〔宇宙天文系（県立大学天文科学センター）による宇宙・天文研究と普及啓発活動の推進〕- 15 -

ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成３０年度）「なゆた望遠鏡」を主力とする天体観測機器等を活用し、宇宙観測技術研究、宇宙・天文研究等を推進するとともに、普及啓発活動を一層推進することを通じて、地域に開かれた天文台づくりを進める。

・ 共同利用・共同研究拠点「光学赤外線天文学研究拠点」を完成させ、「なゆた望遠鏡」の共同利用観測を永続的に実施できる体制を完成させる。
また、天文学を学習・研究することを希望する高校生や大学生が、本学及び本学大学院を志望するように、プロモーション活動などを積極的に行う。

③先端研究の成果を踏まえた地域産業との共同研究の推進や新たな拠点の整備

55〔産学連携機構神戸ブランチの充実や姫路工学キャンパスの整備〕
・ 神戸・阪神地域のものづくり企業や県立工業技術センター等との連携を強化し、共同
県立工業技術センター内に設置した産学連携機構神戸ブランチの活動を充実し、神戸・研究や受託研究の拡大に繋がる産学連携活動の充実を図る。
阪神間をはじめとする県下全域で、産業界との共同研究を一層推進する。
H30 重点
また、姫路工学キャンパスの建替整備に向けて、最先端の工学教育研究拠点として機能 ・ 「ひょうごメタルベルト（播磨～神戸）」の発展を目指し、県とともに姫路工学キャ発揮できるよう具体化を図る。
ンパスのオープン実験棟を改修し、県立工業技術センターのサテライトとしての研究・開発拠点「金属新素材研究センター」を整備する。
・ 新たに完成する「新１号館（電気系）」の供用開始に向けた備品購入や既存建物からの機器等の移設を行うほか、新部室棟の竣工及び学生サークル会館の改修等立て替え建替整備を計画的に推進する。
また、引き続きキャンパス建替整備に関するＰＲにも積極的に取り組む。
④食と栄養や健康に関する研究による地域連携活動等の強化

56〔食と栄養や健康に関する地元企業との共同研究や地域活性化につながる事業の実施等〕 ・ ひめじぐるめらんど（第 32 回）、産学公連携シンポジウムなどに積極的に参加し、大先端食科学研究センターにおいて、食と栄養や健康に関する基礎研究・先端研究を進め学・学部・センターの広報活動に努めるとともに、連携強化と新規連携先の開拓につなる中で、地元企業との共同研究や地域活性化につながる事業に取り組むなど、地域と連携げる。
した特色ある活動を展開する。また、最新の研究成果や研究動向について、食関連事業従また、姫路市との産学公連携系プロジェクト（ＣＯＣ事業）で培ったノウハウを活か事者・学生・県民を対象に、公開講座を地域と連携して開講するなど、地域連携による取し、更に兵庫県下の自治体に活動の場を広げる。すでに西脇市との連携を開始しており、り組みをより一層強化する。
その取組を本格化させる。
・ 食未来エクステンション講座などの公開講座やシンポジウムなどを開催し、生涯教育を通した地域貢献を図る。
また、リカレント教育としての機能を強化するために、学生・卒業生をターゲットにしたホームカミングデーを継続して開催する。
⑤地域課題に対応した看護システムの構築

57〔臨床現場の看護研究を大学が支援するシステムの構築〕
県内医療機関や保健センター等の健康関連機関の臨床看護研究に対して、看護臨床研究
支援メニューの作成・提供を行うなど、臨床現場と大学が連携して看護研究を行う支援シ
ステムを構築し、看護ケアの質的向上を図る。
- 16 -

・ 臨床現場におけるニーズに応じ、①公開セミナー、②臨床での看護研究支援、③共同
研究、④ホームページやＳＮＳを活用した情報提供、⑤オンライン学術誌での情報提供をさらに拡充する。

ＮＯ.

58

第１期中期計画

年度計画（平成３０年度）〔「まちの保健室」の推進と地域における看護支援システムの開発・モデル化〕
・ 地域住民を対象にした「一般まちの保健室」を年に 10 回以上開催し、ボランティア「まちの保健室」を基盤に、地域住民の健康の維持・増進に向けた活動を一層推進する。
や多職種、学部教員等と連携しながら、地域に開かれた住民の健康増進支援の拠点としまた、介護や看護を包括的に支えるために必要となる人材育成に加え、支援システムの開ての機能を果たす。
発・モデル化、実践に取り組む拠点の開設を検討する。
また、より広く地域に開かれた場のなかで、地域住民同士の交流を深め、学外の専門職者や関連機関との連携のもとで支援を提供するために、「ケア研元気教室」を新たに立ち上げ、「一般まちの保健室」と合同で開催する。
さらに、「まちの保健室」ボランティアや近隣の関連機関の専門職者を対象として、地域包括ケアシステムに関する研修会を開催する。
・ 大学研究機関が地域包括ケアシステムを支援する新たなモデルの構築をめざし、明石
市地域包括支援センターや地区自治会、関連機関・団体との連携強化に取り組む。
〔「周産期ケア研究センター（仮称）」による助産・看護ケア方法の開発・提供〕
安全で安心な出産の普及を図るため、県立尼崎総合医療センター（仮称）と連携し、質の高いケアが実践できる人材の育成に取り組む教育研究拠点を整備するとともに、科学的根拠に基づく助産・看護ケア方法の開発・提供を行う。

59

H30 重点・ 地域ケア開発研究所の部門として設置運営している「周産期ケア研究センター」において、県立尼崎総合医療センター医師等との連携のもと、安心・安全な出産育児に関する新たなモデルの構築等に向けた取り組みを進める。
また、科学的根拠に基づく看護・助産ケア方法を開発するための研究や研修、実践を通じた知見の高い助産師の育成を図るため、研究員を配置するほか、子育て支援に携わる看護職への支援体制づくりや子育て当事者への支援活動、中堅看護職員が有する経験を活かしつつ、新たな知識の獲得と臨床の場への応用を目指した研修を実施する。
さらに、「周産期ケア研究センター」について、より質の高いケアが実践できる人材育成にふさわしい体制への改革を検討する。
・ 質の高い助産・看護ケアを提供できる人材育成をめざし、病院及び職能団体等との連携により中堅看護職（助産師等）の教育プログラムを引き続き実施し、臨床現場の質の向上を図る。また、安全な分娩を推進する助産ケアの開発に向けた研究を推進する。

(3) 研究拠点の形成・発展のための重点資源配分
世界レベルで評価される国際的な研究拠点の形成をめざし、限られた人員・予算の中で最大限の効果があげられるよう、資源の重点配分等によって研究の重点化を図る。
ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成３０年度）①全学的な研究等の推進と研究費の重点配分
60〔全学的な研究を推進するための企画・立案等を行う体制の整備・充実〕
・ 産学連携・研究推進機構の専任教員やリサーチ・アドミニストレーターが中心となっ産業界との共同研究の促進、重点研究分野の設定、学際的研究プロジェクトの促進など、て、産業界との共同研究の促進や学際的研究プロジェクトの促進等を全学的に進める。
全学的な研究推進に関する施策の企画・立案等を行う産学公連携・研究推進室を産学連携 ・ 次世代水素触媒共同研究センターにおいて、高価希少金属を使用しない革新的な高効- 17 -

ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成３０年度）

機構に設置するなどにより、体制の整備・充実に取り組む。

率の水素触媒電極の実現を目指し、学外研究機関との共同研究を一体的、効率的に推進する。

〔研究成果の共有と部局を超えた研究者の交流による分野横断・学際的プロジェクト研究の推進〕
各学部等の特色ある研究領域や多様で先端的な研究施設を効果的に活用しつつ、研究成
果の共有と部局の枠を超えた研究者の交流を強化し、分野横断・学際的なプロジェクト研究を推進する。
61

・ 部局を超えた共同研究や将来の発展が期待できる萌芽的研究、専門領域の連携による学際的研究を積極的に推進するほか、大型の研究資金獲得に繋がるプロジェクト研究を行う。
H30 重点・ 「社会イノベーション研究」において、日本を代表する国際的な研究拠点をめざして、
英文学術雑誌を定期的に発行する。
また、ＮＰＯ研究連携センターが主体となって、社会イノベーションの実現を目指す
自治体やＮＰＯ法人、企業等の関係機関と連携した研究・会議を継続する。
〔研究センター設置による特色ある研究の推進〕
環境経済研究センターや分子ナノテクノロジー研究センター、多重極限物質科学研究センターなど、大学が有するシーズを活用した研究センターの設置により、特色ある研究を
推進する。

62

・

地元貢献のため、引き続き六甲山シンポ又はフィールド調査の実施を行う。
また、済州大学校との共同研究を引き続き行い、その成果を日本語だけでなく、韓国語や英語でも広く公表していく。
・ 「先端医工学研究センター」において、医療機関や関連組織との連携をさらに深化させ、医療・ヘルスケア関連ニーズの収集をさらに加速するほか、収集した医療ニーズを洗練させ、大学、企業と共同で高度な医工学研究を推進するとともに、研究成果の商品化として医療機器開発に積極的に取り組む。
また、重点研究テーマである「認知症早期発見のための新規医療検診システム構築」
及び「生体活動モニタリングシステムによる行動解析とその健康・スポーツ分野への応用展開」を本格的に推進する。
・ 太陽光電池、水素エネルギー、二次電池、バイオマス発電などのユビキタスエネルギ
ーシステム、都市鉱山からの資源回収を核とするサステナブル社会実現に向けた研究開発を推進する。
また、大型予算獲得に向けた全体計画の整備、共通装置の見直し、シンポジウム開催などによる研究レベル向上を図るとともに、学内での共同研究の推進、外部との積極的な研究交流を推進する。
H30 重点・ コンピュータ等によるプログラム加工だけでは困難な、熟練工の技の要素を加えた新
たなものづくり技術の確立に向け、大学・地域企業・自治体の連携のもと、地域産業界等のニーズに対応した技術支援や人材育成を行う。
・ 多重極限物質科学研究センターが卓越した研究・教育の場として発展し、センターを主体とした国内外研究グループとの共同研究を推進することを継続するとともに、フォトンサイエンスを基盤とした物質科学研究の展開を探るシンポジウムを平成 30 年度でも開催する。
- 18 -

ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成３０年度）
また、シンポジウムの成果をもとに、研究成果の国際的な発信のための確固たる拠点を形成し、今後の研究展開を発展させるための方向性を確立する。
・ 異分野の研究者が連携した環境科学に関する学際的なプロジェクト研究を推進し、高校生を対象としたサイエンスキャンプやセミナー等による研究成果の普及に努めるとともに、環境科学研究の拠点となるセンターや環境科学館（仮称）の設置について検討する。

〔外部資金を活用した研究助成金制度の創設〕
競争的外部資金により獲得した外部資金間接経費の一部相当額を財源とする「特別研究助成金制度」に基づき、独創的・先導的分野への資金の重点配分を行い、研究の高度化を図る。
63- 19 -

H30 重点・ 部局の個性化・特色化を推進するための部局長裁量により執行する「部局特色化推進費」について、定額による配分を改め、外部資金獲得に向けたインセンティブの働く配分方法に改める。
また、戦略的・創造的な研究の取組を支援し、学内の研究活動の活性化を図るため、「特別研究助成金」を交付する。
さらに、本学の強みを生かした特色ある取組を推進するため、「平成 30 年度重点取組
項目」に指定された事業等の中で必要と認められるものについて、大学の独自財源を活用した「特色化戦略推進費」を措置する。

Ⅱ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 社会貢献に関する措置 ～地域再生の核として社会に貢献する大学～【評価指標】(1) 産学連携活動の充実と全県展開
姫路工業大学の伝統を受け継ぎ、播磨地域の産業界との強い絆を生かした産学連携活動を、神戸・阪神間をはじめ県内全域での展開をめざす。
また、先端研究の成果の還元や、技術支援・経営支援の両面から企業支援の充実を図り、兵庫のものづくりにさらに積極的に貢献する。
ＮＯ.

第１期中期計画

指標項目

H30 年度
目標値

H29 年度
目標値○地域連携事業の実施件数

100 件

94 件

○公開講座の延べ受講者数

700 人

659 人

○派遣人数

150 人

139 人

○受入人数

300 人

279 人

留学生数

参考
(直近値)
180 件
(H29.9)459 人(H29.9)104 人(H29.9)196 人(H29.9)年度計画（平成３０年度）①産学連携機構等の充実による産学連携活動の全県展開〔産学公連携活動の推進〕
企業・民間団体・自治体・新産業創造研究機構（ＮＩＲＯ）等、産学支援機関との連携を強化し、研究シーズの発信や知的財産の企業等への移転など、産学連携機構によるものづくり支援機能やビジネスづくり支援機能の充実を図る。
また、産学連携機構神戸ブランチの活動を充実し、産学連携機構の企画・調整能力を高め、神戸・阪神間をはじめとする県下全域で、地域産業界等との産学連携活動を一層展開する。

64

H30 重点・ 県下全域において、ものづくりやビジネスづくり支援の充実を図るとともに、地元企業や自治体、金融機関等との協定締結に基づく新たな連携活動、共同研究の開拓、地元企業への人材供給を促進する。
また、産学連携・研究推進機構が進めるオープンプラットフォームを推進するとともに、学内の先端機器の効率的運用を図るオープンファシリティの構築を図る。
・ ＣＯＣ+事業の一環として、産学公人材イノベーション推進協議会のネットワークを活用し、学生の新しい就職先、Ｉターン、Ｕターン先の開拓を進める。そのため推進協
議会内の連携団体と積極的に協力して、新しい授業の開発及び地域との共同研究を進めていく。
また、グットワーク賞をはじめ、県内企業の優良企業化を進めるための大学として支援事業についての提言を本年度中にまとめる。
・ 神戸・阪神地域のものづくり企業や県立工業技術センター等との連携を強化し、共同研究や受託研究の拡大に繋がる産学連携活動を強化する。
・ 「先端医工学研究センター」において、医療機関や関連組織との連携をさらに深化させ、医療・ヘルスケア関連ニーズの収集をさらに加速するほか、収集した医療ニーズを洗練させ、大学、企業と共同で高度な医工学研究を推進するとともに、研究成果の商品化として医療機器開発に積極的に取り組む。
また、「次世代水素触媒共同研究センター」において、高価希少金属を使用しない革新的な高効率の水素触媒電極の実現をめざし、学外研究機関との共同研究を一体的、効率的に推進する。
H30 重点・ 次世代に成長が期待できる医療産業の発展と高度な技術を有する県内ものづくり産業の活性化を目的とし、先端医工学研究センターの姫路駅前サテライトラボを中心に、医- 20 -

ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成３０年度）
用工学の先端研究成果を融合・活用し、医療とものづくり産業の広範な連携（医産学連携）取組を支援する。
また、県立はりま姫路総合医療センター（仮称）に、工学・理学・シミュレーション
学・ヘルスケア情報科学・看護学の研究シーズを集約した全学組織を設置し、先端医療機器分野における技術力の高度化や新技術の創出と実用化を一層加速させる。平成 34
年度上期の開設に向け、求められる機能や必要となる設備等について、県と協力して検討を進める。

65〔インキュベーションセンター等の活用による共同研究推進と次世代産業の育成支援〕
インキュベーションセンター等を活用した産業界からのニーズに対応する共同研究を一層推進し、その研究成果を産業界に積極的に移転することを通じて、次世代産業の育成を支援するとともに、大学発ベンチャー創出のための環境を整備する。

・ インキュベーションセンターを活用し、大学が持つ技術シーズと企業等のニーズを組
み合わせ、新製品や新技術の開発につながる研究を推進する。

66〔客員研究員・客員教員制度等の活用と産学連携による大学院の教育研究の高度化〕
外部研究者との連携など、学術交流を奨励し、研究会や学会への参加、学外研究機関との共同研究や客員研究員・客員教員制度の活用を積極的に進めるとともに、産学連携による大学院の教育研究の高度化に取り組む。

・ 学外研究機関との学術交流を進め、共同研究や客員研究員・客員教員の受け入れを積極的に行うことにより、研究の拡大と活性化を図る。

②放射光産業利用の推進

67

68〔放射光ナノテクセンター等による産業利用支援や産学共同研究体制の強化〕
放射光ナノテクセンター等において、SPring-8、ニュースバルの産業利用支援や産学共同研究に対する体制を強化し、新たなイノベーションの創出と新技術・製品開発の加速化を促進する。

・

放射光ナノテクセンターにおいて、兵庫県から受託された SPring-8 内にある県有ビームライン等を活用して、利用企業等の研究支援、受託測定及び共同研究を実施するとともに、放射光利用への技術相談、助言を通して放射光の産業利用の裾野を広げる。
また、放射光科学・計算科学・材料科学の分野融合による次世代材料開発の社会実装を促進するため、産学官連携による兵庫県次世代材料開発研究会を開催し、放射光・ス
パコンの相互利用について企業等を支援する。

〔ニュースバルの産業用分析技術を活用したものづくりを支える先端技術開発の促進等〕 ・ ニュースバル放射光施設のさらなる利用とそれによる産業支援を続けるとともに、オ
ニュースバルの産業用分析ビームラインを活用して、ものづくり産業の技術開発を支援
ープンプラットフォームを推進して、ニュースバル、SPring-8、更に計算機シミュレー
するとともに、ビームラインの有償利用制度を整備し、ニュースバル放射光施設の共用利ションとの連携を図る。
用を促し、微細加工技術のほか、分析・材料評価等の産業利用技術の一層の高度化を図る。
また、学内の先端機器の効率運用を図るため、オープンファシリティーシステムの構築をめざす。
③研究成果や人材情報の産業界への発信等- 21 -

ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成３０年度）〔研究成果発表会の開催等を通じた積極的な情報の公開・発信〕
研究成果発表会の開催等を通じて、先端研究成果の産業界への還元を一層図るとともに、大学の有する研究シーズを研究者データベースや研究者マップ等を活用し、積極的に公開・発信する。

・ 本学の最先端の研究や産業界のニーズに即した研究内容等を産業界に向けて発信する
ため、研究成果発表会等を積極的に開催する。
・ 共同研究・受託研究や技術相談等が円滑に行われるよう、研究者データベースの充実
や研究シーズ集の作成等により、本学の有する研究成果や人材情報等を公開し、産業界への還元を図る。
また、共同研究を行った企業のデータベース化や「ＳＴクラブ」への企業の参画による、研究シーズと企業のニーズとのマッチング機会の拡大により、本学をハブとした企業ネットワークを構築する。

〔情報科学技術を駆使した学際的研究成果の社会還元〕
医産学公連携を積極的に推進し、複雑多様化する社会が抱える医療・健康の諸課題に対する情報科学技術を駆使した学際的な研究を行い、健康・生活環境の質的向上に関する研究成果を社会へと還元する研究拠点の形成に取り組む。

・ 情報科学技術を駆使した学際的な分野融合型プロジェクト及び大学院生の課題探究型
インターンシッププログラムを継続して推進するとともに、競争的資金の獲得及び学外機関からの客員教員によるプロジェクトの導入を図る。
・ 「先端医工学研究センター」が中心となって、シンポジウムや講演会、講習会を開催するほか、研究成果を学会で積極的に発表し、先端技術や研究成果の社会還元を図る。
また、コンソーシアムの組織を充実させ、産学官連携ネットワークを構築する。

6970(2) 地域課題の解決に貢献し、地域の核となる大学づくりの推進
地域の抱える様々な課題を解決する、地域再生の核としての役割を県立大学が担っていくため、環境や景観についての教育・研究など、他大学にはない特色を生かした教員や学生の活動を展開する。
また、県下各地に分散するキャンパスを活動拠点として、学生によるフィールドワークや地域住民のニーズに応えるセミナー、公開講座を実施するなど、各キャンパスが地域の核となる地域創造活動に取り組む。
ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成３０年度）①地域創造機構の充実と自治体・地域団体との緊密な連携体制の構築

71〔自治体・地域団体との連携等の強化等〕
・ 自治体や地域団体との連携を強化し、エコヒューマン地域連携センターの活動をはじ
本大学が有する環境・景観・地域創造等の特色を活かして、自治体や地域団体との連携
め、地域の課題解決に資する人材や情報・技術を大学内外で共有し、共同プロジェクトを強化し、エコヒューマン地域連携センターの活動をはじめとする地域連携教育や、インの実施など地域連携活動の強化・充実を図る。
ターンシップ等の実践・体験型教育を展開する。また、地域の課題解決に資する人材や情 ・ 地域の企業や商工関係団体、自治体等との包括協定を活かし、今後も緊密に連携しな報・技術を大学内外で共有し、必要に応じて相談・マッチングや共同プロジェクトの実施、がら、地域活性化及び地域課題解決に貢献する事業を実施するとともに、積極的に発信
学生ボランティアの派遣など、地域連携活動の強化・充実に取り組む。
する。
②各地域の特性と大学の特色がマッチした地域創造活動の展- 22 -

ＮＯ.

第１期中期計画

72〔ＣＯＣ事業（地(知)の拠点整備事業）の実施〕
県政の課題や地域ニーズ、県立大学の有する資源等を考慮し、県・市町との連携による地域の課題解決に向けた取組を全県展開し、地域貢献と教育研究機能を備えた拠点を整備するとともに、地域再生・活性化に向けた兵庫モデルを全国に発信する。

13

年度計画（平成３０年度）
H30 重点・ ＣＯＣ事業などを継承し、兵庫の地域課題を体系的に学習し、その解決に向けて、地域と協働し実践的に活躍できる力を取得する副専攻「地域創生人材教育プログラム」を新たに実施する。
また、学生の県内就職を促進するため、イノベーション分野に係るシンポジウムや講座等の開催、インターンシップ事業の実践等に取り組む。

〔コミュニティ・プランナー育成のための教育プログラムの構築（宮城大学との連携）〕（再掲） （再掲）
大震災からの復興を経験した兵庫県立大学と宮城大学が相互の強みを活かして連携し、 ・ 地域創造機構を中心として、ＣＯＣ事業及びコミュニティ・プランナー育成プログラ
地域社会が抱える課題解決と健全なコミュニティの担い手（コミュニティ・プランナー）ムの成果を継承し、ＣＯＣ+事業と連携した新たな取組を全学に展開するなど、県及びを育成する実践的人材育成教育プログラムを構築する。
県内市町と連携して地域の再生・活性化を推進する。
・ 明舞団地をフィールドとする２回生向けＣＰ育成教育プログラムを計画どおりに実施する。前期に「ＣＰ実践論」、後期に「ＣＰフィールドワーク演習」を開講する。上記
ＣＰコア科目の２段階目と３段階目を積み上げて授業することにより、その中の優れた成果を生かすべく、実際に地元の再生・活性化に資する取り組みを行なう。
また、明舞団地で開催されるイベント等を通じて、地元との関係をさらに深める。
③県民ニーズに応える公開講座の企画・開催

73〔「知の創造フォーラム」など公開講座の提供と質的向上〕
生涯学習交流センターの企画・調整機能を高めるとともに、大学の専門的教育・研究資
源を活用し、「知の創造フォーラム」など、県民ニーズに応える公開講座や社会人・高齢者を対象とした学習講座等を積極的に提供する。あわせて、参加者の状況、講座内容に対する満足度などの事業の成果を検証し、その質的向上を図る。

・ 各学部等が連携した特色ある公開講座の実施や、優れた業績を持つ教員による「”知の創造”シリーズフォーラム」の開催など、本学の教育研究活動の成果を広く公開する。
・ 参加者の状況や講座内容に対する満足度等に関するアンケートを実施し、県民ニーズの検証を行う。

(3) 兵庫の特色を活かした国際交流の推進
兵庫の特色を活かして、アジアをはじめとする海外大学との交流を積極的に推進することにより、アジアの中で存在感を発揮する大学となることをめざす。
また、防災や災害看護、先端研究等の大学の特色を中心に、国際フォーラム等の開催に積極的に取り組むとともに、ＨＵＭＡＰ等の県の支援制度も活用し、研究者や留学生の受入、派遣の拡大を図る。
ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成３０年度）①国際交流機構等の充実による海外大学との交流拡大- 23 -

ＮＯ.

74

75

第１期中期計画

年度計画（平成３０年度）〔協定の締結等による教員や学生の教育研究交流の推進〕
アジア・東南アジア・オーストラリアをはじめとする海外の大学等との学術交流を積極的に推進し、学術交流協定の締結による交換留学（派遣・受入）や研修訪問団の派遣、単位認定の促進等を通じて、教員や学生の教育研究交流を一層推進する。

・ 学術交流協定の締結による交換留学（派遣・受入）や研修訪問団の派遣、単位認定の促進等を通じて、教員や学生の教育研究交流を引き続き推進する。

〔ダブルディグリープログラム（DDP）の推進〕
H30 重点
カーネギーメロン大学とのダブルディグリープログラム（DDP）のカリキュラムの充実 ・ ダブルディグリープログラム（ＤＤＰ）の更に３年間（平成 31～33 年度）の継続にや、学生の確保と修了後のキャリアサポート体制の整備を通じ、DDPの一層の推進を図る。
向けてカーネギーメロン大学（ＣＭＵ）との協議を進めるとともに、引き続き、学生募集活動を強化し、国内応募者の増加と入学者８名以上の恒常的な維持に努める。
また、ＣＭＵで履修中の学生へのインターネットによる修士論文研究の遠隔指導及び現地に教員が赴いて直接サポートする体制を整える。更に、CMU-Cylab 客員研究員へ候補者募集の体制を整え、充実を図るほか、ＤＤＰの一層の推進の下、ＤＤＰ修了生等のＯＢ人材や就職先企業等をネットワーク化するとともに、これまでに培われたノウハ
ウとリソースを活用した国内向け情報セキュリティ専門コースも検討する。
②防災・災害看護等の国際的展開〔防災・災害看護等の大学の特色を活かした国際フォーラム・セミナー等の交流事業の充実〕

76

防災・減災、災害看護等に関する知識・経験の共有や研究成果の情報発信を行うため、 （再掲）
県下に集積する国際関係機関（JICA関西、ＷＨＯ神戸センター、国際エメックスセンター ・ 国内外の大学が減災・防災分野で連携・交流する「減災・復興に関する大学間ネット等）をはじめ、国内外の関係機関とも連携を深めながら、国際フォーラムやセミナー等のワーク“GAND”」を運営し、構成大学間の取り組みを推進する。
交流事業の充実に取り組む。
（構成大学：カンタベリー大学、ガジャマダ大学、中東工科大学、四川大学、カトリカ大
学、宮城大学、大阪市立大学、兵庫県立大学）
・ ＨＡＴ神戸の防災関連国際機関の協力を得て実施する英語を交えた講義等の活用も図りつつ、国際的な災害支援のできる人材を育成する。
・ 災害看護グローバルリーダー養成プログラム（博士課程教育リーディングプログラム）の一環として、ＷＨＯ等国際機関等の協力を得ながら、災害看護に関連するセミナーを英語で開催する。また、ＷＨＯの災害担当専門官を招聘し、プログラムプロポーザルの書き方についての授業展開を行う。
また、国際ジャーナルの編集を５大学と連携を図りつつ実施し、文部科学省補助金終了後の平成 31 年度以降の体制へのスムーズな移行を図る。
・ ＷＨＯ協力センターのネットワーク及びアジア太平洋地区の災害看護ネットワーク（ＡＰＥＤＮＮ）に、引き続き積極的に参加して連携強化を図る。
また、国内外での災害看護・防災関連の学会や会議、ＷＥＢ、誌上発表により、災害
看護・防災に関する研究及び実践の経験や成果を発信する。
③大学間連携による国際交流- 24 -

ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成３０年度）〔ＨＵＭＡＰの活用や大学コンソーシアムひょうご神戸と連携した留学生・研究者交流の拡大〕

77

ＨＵＭＡＰ（兵庫・アジア太平洋大学間交流ネットワーク）を活用したアジア・太平洋
地域の大学間交流を促進するとともに、大学コンソーシアムひょうご神戸と連携し、海外派遣プログラムや留学生支援プログラム等への参画を通じた、留学生・研究者交流を拡大する。

・ ＨＵＭＡＰ（兵庫・アジア太平洋大学間交流ネットワーク）を積極的に活用し、アジ
ア・太平洋地域の大学との間で、留学生交流や学術交流を推進するほか、国際交流協定
校で海外インターンシップを実施する。
・ 大学コンソーシアムひょうご神戸のメンバーとして、コンソーシアム内で取り組む学
生の海外派遣や留学生支援、他大学との間での情報交換等に参画する。

④留学生支援等の充実（再掲）〔海外留学の促進〕（再掲）
留学に関する情報や学術交流協定大学との学生の派遣体制の整備、短期留学や海外イン
ターンシップ制度の拡大等により、学生の海外留学を促進する。

（再掲）
・ 「国際交流サロン」の運営と「交流ランチ」を継続的に開催し、留学情報等の提供と、留学生等の交流機会の充実に取り組む。
また、グローバルリーダー教育プログラムで、主に１年次生を対象とする「グローバル教養海外実践科目」及び２～４年次生を対象とする「海外実践専門科目」を継続実施
する。
さらに、グローバル教育ユニット科目を修了した学生を対象とする「海外インターン
シップ」実施国の拡充を検討する。
（再掲）
・ 経営研究科のビジネスイノベーションコースにおいて、地元企業や海外展開している企業との連携を図るとともに、海外の大学との連携協定の締結を進め、海外での企業研修を通じてグローバル競争に地域や企業がどのように対応するかをグローカルな視点から検討し、双方向で解決策を模索する教育プログラムを実施する。
さらに、ビジネスイノベーションコース以外の学生を対象にした海外研修プログラムを実施する。
（再掲）
・ シアトル事務所、パース事務所、パリ事務所での短期インターンシップ派遣に加え、協定校等への派遣者数の増加を図ることにより、学生の海外留学の充実に取り組む。

〔アジア諸国からの留学生等の受入の拡大〕（再掲）
アジア諸国をはじめとする外国人研究者や留学生が充実した研究・学生生活を送れるよ
う、国際交流相談員による、生活相談等のきめ細やかな支援を行い、留学生等の受入の拡
大を図る。

（再掲）
・ 国際交流員による生活相談等のきめ細やかな支援を継続し、留学生等の受入の拡大を
図る。

７

８

- 25 -

Ⅲ

自律的・効率的な管理運営体制の確立に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営の改善及び効率化に関する措置 ～ガバナンスの充実・強化により戦略的経営を推進する大学～【評価指標】
H30 年度
目標値

H29 年度
目標値

参考
(直近値)

○人件費の削減率（対 H25 比）

△3％

△2.3％

－

○外部資金獲得額

25 億円

24 億円

○メディアに取り上げ
られた件数

200 件

186 件

○女性教員比率

22.5％

22.0％

指標項目

(1) 法人組織
法人運営を支える全学組織や事務組織の権限と責任を明確化し、県との緊密な連携のもとでブランドイメージの確立をめざす戦略的な大学運営を推進する。
また、目的を達成するための簡素で効率的な組織とするため、常に組織体制を見直し、アウトソー
シング等を活用した事務の効率化を進める。
ＮＯ.

第１期中期計画

17 億円(H29.9)217 件(H29.9)21.4％(H29.9)年度計画（平成３０年度）①戦略的な大学運営の推進
78

79

80

〔体制の整備〕
・ 理事会や経営審議会、教育研究審議会を設置・運営し、理事長、副理事長と理事会の理事長、副理事長と理事会のリーダーシップのもとで、自律的かつ効率的な大学運営をリーダーシップのもとで、法人ガバナンスの確立を図る。
行う体制を整備する。
〔外部有識者等の登用〕
・ 県民意向の反映や民間的経営手法の導入を図るため、外部有識者を理事や経営審議会
役員や経営審議会委員に法人外部の有識者や専門家を登用することを通じて、法人経営委員として登用するとともに、法人情報の定期的な提供、事前説明などに工夫を凝らし、の強化を図る。
外部委員等の意見をより反映しやすい仕組みを構築する。
〔事務局職員の資質向上〕
・ 大学職員として必要な知識の習得に向け、適時適切に学内研修を実施するとともに、事務局職員の資質向上と人材育成を図るため、公立大学協会や他大学等とも連携し、計学外機関の実施する研修に積極的に職員を派遣する。
画的に実行性のある研修を行うなど、ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）に取り組む。
②権限と責任の明確化及びアウトソーシング等を活用した事務の効率化

81〔権限と責任の明確化〕
戦略的な法人・大学運営に取り組むため、組織の権限と責任の明確化を図り、機動的で効率的な運営組織体制を構築する。
〔外部委託等の活用〕
キャンパス毎に行っている契約について、契約内容を精査し、できる限り集約するとともに、費用対効果を考慮しながら、外部委託等の有効活用などにより、事務の効率化を図る。

82- 26 -

・ 理事長・学長分離型のもと、引き続き、理事長と学長の連携を図りつつ、経営と教学の権限と責任を明確にし、それぞれがリーダーシップを発揮する体制を継続し、大学改革を推進する。
・ 大学・公共・専門機関などにおける図書館業務の運営や、魅力ある学習空間の構築支援など幅広い教育・学術事業で培った豊富な経験・専門知識を有する民間事業者のノウ
ハウを活かすことにより、サービスの質を向上させるとともに、運営経費の節減を図る。
神戸商科キャンパス学術情報館業務について新たに外部委託を行うとともに、現在導入しているキャンパスについては、導入後の状況を踏まえた上で、外部委託の実施を継続する。
また、他大学で委託化されている専門性の高い事務事業について、外部委託等の導入をさらに検討し、引き続き事務効率化を図る。

(2) 教員組織
教員一人ひとりが能力を十分発揮し、質の高い教育研究や社会貢献が実現できるよう、ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）や教員評価制度の効果的な運用、見直しに努める。
また、任期制の拡大等柔軟で弾力的な人事制度の効果的な導入・実施について検討を進める。
ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成３０年度）①教員評価による教育研究活動等の活性化

83〔教員評価の見直し〕
教員評価制度については、評価の内容や時期、その活用についての見直しを行い、教員の教育・研究・社会貢献や法人組織の管理・運営に関する活動の一層の活性化を図る。

・ 「教員評価制度検討委員会」において、教員評価制度の見直しを引き続き検討し、必要に応じて制度の見直しを実施し、教員活動の一層の活性化を推進する。

②人事制度の効果的な導入・実施

84

85

86

87

〔外部人材の活用促進〕
教育・研究等の活性化を図るため、民間の企業・研究機関や自治体等からの外部人材の活用を促進する。

・

民間の企業・研究機関や自治体等からの外部人材の活用を促進する。

〔多様な任用形態の導入〕
社会の変化に即応した教育・研究が柔軟に持続できる体制を確保するため、部局の特性に応じた任期付教員の採用拡大や、期間限定の重点プロジェクト研究等に従事する非常勤の教員の採用など、任用形態の多様化を図る。

・ 任期付教員の採用拡大や、期間限定の重点プロジェクト研究等に従事する非常勤教員の採用など、引き続き多様な任用形態の導入を検討する。

〔給与制度の効果的な運用〕
優秀な教育研究実績、地域社会や法人運営への貢献、高額研究費の獲得など、教職員の業務実績が反映されるよう、給与制度の効果的な運用を行う。

・

給与制度の効果的な運用を行うとともに、教員評価の結果を給与等に反映させる。

〔裁量労働制など勤務形態の柔軟化〕
・ 裁量労働制度を適切に運用するとともに、産学公連携や地域社会の貢献に資するよう、教員の職務の特殊性を踏まえ、業務の創造性や専門性がより発揮できるよう、裁量労働
本来業務への負担等も考慮しつつ、兼業制度の活用に取り組む。
制を導入するとともに、産学公連携や地域社会への貢献に資する教職員の学外活動を促進するため、兼業制度を効果的に活用する。

- 27 -

(3) 教育研究組織
新学部の開設を含む学部・学科等の再編について、県立大学の個性化・特色化に資するものとなるよう、県とも連携しながら検討を進める。

ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成３０年度）①新研究科・専攻・コース等の開設（再掲）

32

33

14

10

20

〔生命理学研究科「ピコバイオロジー専攻」（リーディング大学院）の開設〕（再掲）
理化学研究所放射光科学総合研究センターと連携し、生命科学の高度な知識と研究能
力、最先端大型科学研究装置の開発・設計等の能力を身につけるとともに、確固たる価値観と広範な俯瞰力、高い国際的コミュニケーション能力やマネジメント能力等、産学官を通じた幅広い分野で活躍するリーダーにふさわしい素養を備えた人材を育成するため、５
年一貫制博士課程「ピコバイオロジー専攻」を開設する。

（再掲）
・ ピコバイオロジー専攻在籍学生に対して、可能な限りの支援を行うとともに、全員の修了に向けて滞りなく教育・研究を実施する。将来的な専攻からコースへの移行に向けて、具体的な計画を策定する。

〔看護学研究科「共同災害看護学専攻」（リーディング大学院）の開設〕（再掲）
日本や世界で求められている災害看護に関する多くの課題に的確に対応・解決し、学際的・国際的指導力を発揮し、人々の健康社会構築と安全・安心・自立に寄与する災害看護
グローバル・リーダーを養成するため、５年一貫制博士課程「共同災害看護専攻」を開設
する。

（再掲）
・ 「看護学研究科共同災害看護学専攻」（リーディング大学院）の運営を円滑に行い、学際的・国際的指導力を発揮し、健康社会構築と安全・安心・自立に寄与する災害看護
グローバルリーダーを養成する。
なお、文部科学省補助事業の最終年度として事業全般について集大成を図るとともに、他の４大学と連携し、平成 31 年度以降の事業の継続・発展に向けて具体的な方向性を見いだす。
（再掲）
・ 地域資源マネジメント研究科の運営を円滑に行い、安定的な学生数確保と、就職希望
学生への充実した支援に向けた取組を強化する。
また、公開講座やサイエンスカフェを継続的にすすめ、地元における本研究科の知名度向上のみならず、新しい学問領域としての「地域資源マネジメント学」普及を図るほか、これまでの取組や成果をとりまとめた書籍『人と自然の未来を創る〜地域資源マネ
ジメント学への誘い〜』の刊行準備を進める。

〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」修士課程の設置〕（再掲）
国内外に強力なネットワークを持つコウノトリの野生復帰と山陰海岸ジオパークを主たる研究フィールドに、地域における自然－歴史・文化－人の生活のつながりを科学的に解明し、理解する素養を身につけるとともに、地域資源の保全・活用・マネジメント能力を有する人材の育成を図るため「地域資源マネジメント研究科（仮称）」を設置する。

〔シミュレーション学研究科博士後期課程の設置〕（再掲）
シミュレーションを用いることによって現代社会の諸問題を解決し、科学の発展と人類の幸福に寄与できる専門家としての能力を有する高度専門職業人を育成する研究科（博士後期課程）について、スーパーコンピュータ「京」との連携も図りながら設置する。

（再掲：重点）・ 計算科学研究機構（ＡＩＣＳ）との連携大学院の開設を視野に、クロスアポイントメント制度を導入し、同機構の研究員１名をシミュレーション学研究科の教員として迎え
入れ、具体的なカリキュラムや科目の検討を行う。

〔経営研究科（ＭＢＡ）「介護マネジメントコース」の開設〕（再掲）
経営研究科に新たに「介護マネジメントコース」を設置し、介護福祉分野の経営責任者
に対する経営学の理論的・実践的教育の場を提供することにより、今後増加する介護事業を支える介護事業経営専門職の育成を図る。

（再掲）
・ 経営研究科介護マネジメントコースの運営を円滑に行うとともに、定員確保に向け、ＨＰや研究科出版物の活用や医療・介護マネジメントセミナーの開催等を通じて本学からの情報発信を進めていく。

- 28 -

ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成３０年度）②新学部の開設を含む学部・学科等の再編検討（再掲）〔学部等組織再編構想の推進〕（再掲）「グローバル社会で自立できる高度な人材の育成」や「兵庫の強みを活かした特色ある教育の展開」等を着実に推進するため、新学部を含む学部・学科等の再編等を目的とする各委員会を設置するなど、学部等組織再編構想の推進を図る。
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38

（再掲）
・ 平成 31 年４月の学部再編（社会情報科学部（仮称）、国際商経学部（仮称）の設置）に向け、学部再編準備総括室及び各学部準備室を中心として、カリキュラムの実施に向けた調整、高等学校等への周知、学生確保、新教育研究棟及び国際学生寮の整備、学生受け入れの準備及び入学試験等に係る所要の準備を行う。
（再掲：重点）・ 時代に即応した教育研究分野における先端領域の深化を図るため、応用情報科学研究
科とシミュレーション学研究科の統合に向けた準備を実施する。

〔新学部の設置検討〕（再掲）
兵庫の地域課題を国際的視点から捉え、グローバル人材を育成する教養型学部（国際公－共学部（仮称））の設置（防災コースを含む）を検討する。
〔経済・経営学部の一体的改革検討〕（再掲）（再掲：重点）
神戸商科大学の伝統と強みを活かし、経済・経営分野での教育研究の一層の発展を目指 ・ 国際商経学部（仮称）及び社会情報科学部（仮称）の平成 31 年 4 月の開設に向け、して、経済学部・経営学部の独自的発展にも考慮し、学部統廃合による新商経学部の設置、文部科学省への設置届出を行う（４月下旬）とともに、カリキュラムの実施に向けた調大学院や研究所の再編を含む一体改革について検討する。
整、高等学校等への周知、留学生等確保対策、学生受け入れの準備及び入学試験等を適切に実施する。
（再掲：重点）・ 新学部開設に伴い、新教育研究棟及び国際学生寮の整備を行うほか、カリキュラム変
更等対応するため中規模教室の改修、ＰＣ教室の集約や大学会館（食堂）の拡張を行う。
・ 学部再編の内容を踏まえ、大学院・研究所の改革の検討を進める。
〔環境人間学部特色化の検討〕（再掲）
環境人間学部の特色化を進めるため、複数学科への再編を検討し、あわせて、環境人間学部教員数の適正化を図る。

（再掲）
・ 平成 30 年４月からの新教育プログラムの着実な実施と学生へのフォローアップを行う。

〔工学部・工学研究科の再編検討〕（再掲）
教育・研究・産学連携等の各分野における競争力を高め、更なる活力と魅力ある工学部
及び工学研究科を目指して、キャンパスの建替整備に取り組むとともに、組織改編に向けた検討を進める。

（再掲）
・ キャンパス建替整備について、新たに完成する「新１号館（電気系）」の供用開始に向けた備品購入や既存建物からの機器等の移設を行うほか、新部室棟の竣工及び学生サークル会館の改修等立て替え建替整備を計画的に推進する。

- 29 -

ＮＯ.

17

第１期中期計画

年度計画（平成３０年度）〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕
（再掲）
（再掲）
阪神・淡路大震災の経験と教訓、復旧・復興などの知識やノウハウ・施設等を活用し、 ・ 国内外の大学が減災・防災分野で連携・交流する「減災・復興に関する大学間ネット
防災・減災に係る教育研究機能を充実するため、附置研究所、学部コース、大学院の設置
ワーク“GAND”」を運営し、構成大学間の取り組みを推進する。
を検討する。
（構成大学：カンタベリー大学、ガジャマダ大学、中東工科大学、四川大学、カトリカ大
学、宮城大学、大阪市立大学、兵庫県立大学）（再掲：重点）・ 減災復興政策研究科の運営を円滑に行い、引き続き修士課程の入学定員を確保するとともに、博士後期課程の平成 31 年４月の開設に向けて、文部科学省の認可を受け、学生の確保や教育研究環境の整備等の準備を進める。
③全学機構の整備・充実

88〔教育改革等を全学的に推進する機構の拡充・再編と教職協働体制の充実〕
全学組織の充実を目指して、総合教育機構、学生支援機構、国際交流機構、産学連携機
構、地域創造機構を拡充・再編する。あわせて、本部主導による教育改革等を全学的に推進するとともに、機構における企画・立案に教員と職員が連携して取り組む教職協働体制の充実を図る。

・ 総合教育機構、学生支援機構、国際交流機構、産学連携・研究推進機構、地域創造機
構などの全学機構推進体制については機構長である副学長の権限と責任を明確にした執行体制のもと、研究活動・地域貢献活動等の一層の推進に取り組む。

(4) 業務執行方法
法人の業務執行の効率化を図るとともに、法人本部がリーダーシップを発揮できる体制とするため、事務の処理方法や執行体制についての見直しに努める。
ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成３０年度）①事務処理方法や執行体制、研究費配分方法等の見直し

89

90〔総合的な教員評価に基づく研究費の配分〕
部局や研究分野の特性に応じて、研究成果の目標設定と評価基準を明確化するなど、評価制度の改善を図り、法人・大学業務への貢献度等を加味した総合的な教員評価に基づく評価結果を研究費の配分に反映する。

・ 研究費の一部について、評価結果を反映した配分を実施するための検討を引き続き行う。

〔内部監査機能の充実〕
適正な業務運営を促すとともに、業務の経済性・効率性・有効性を高めるため、監査業
務を行う体制を法人内部に整備するなど、監査結果を業務運営の改善に迅速かつ的確に反映させる仕組みを構築する。

・ 内部監査機能を充実することにより、法人業務の経済性・効率性・有効性を高め、監査結果を法人運営の改善に迅速かつ的確に反映させることにより、法人ガバナンスの確立を図る。
・ 「高額案件に係る契約及び予算執行の特例に関する要綱」の周知徹底を図り、事業の検査体制の強化、適切な期限設定等による適正な業務執行を推進する。

- 30 -

２

財務内容の改善に関する措置～自律的な経営を確立する大学～(1) 自主財源の確保
国等の大型競争資金や企業との共同研究等の外部資金について、その獲得に向けた支援体制の充実を図るとともに、収入源の多様化に向けた活動を強化する。
また、学生納付金については、社会状況や他の国公立大学の水準を参考に適切な額とする。
ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成３０年度）①外部資金獲得に向けた支援体制の充実や収入源の多様化

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〔リサーチ・アドミニストレート機能の充実による外部資金の獲得支援〕
学内の研究推進体制・機能の充実強化を図るため、産学連携機構にリサーチ・アドミニ
ストレーターを配置し、各種研究助成金の公募情報や産業界等のニーズに関する情報の収集と、学内に対する周知を行うとともに、補助金申請書の作成支援や研究活動状況の情報発信など、外部資金の獲得に向けた教員への支援を充実する。

・ リサーチ・アドミニストレーターを中心に外部資金の獲得に向けた教員への支援を充実し、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）、科学技術振興機構（ＪＳＴ）
等からの大型資金の獲得をめざす。

〔競争的研究資金及び公募型研究事業への積極的な申請等による外部資金の獲得〕
・ 産学連携・研究推進機構において、各種研究助成金の公募情報や産業界などのニーズ
全学的な研究力の強化を図るため、競争的研究資金及び国・民間等の公募型研究事業へに関する情報の収集、学内への情報提供を行うとともに、教員への支援に取り組むなど、の積極的な申請を奨励するとともに、採択率の向上に努める。
外部資金の獲得をめざし、最先端研究の一層の推進を図る。
また、必要かつ実現性の高い具体的なテーマ毎に先端研究グループを編成し、全学的・学際的な研究の活性化を図るとともに、大型競争的資金の獲得を目指す。
〔多様な収入源の確保〕
・ 私立大学のみならず国公立大学でも一般的となっているＷＥＢ出願システムの導入に
有料公開講座等を充実するとともに、法人の施設・設備等の貸し出しを検討するなど、
より、受験生の利便性向上を図るとともに、出願者数の増加による入学考査料の増加に
自己収入の増加に向けた取り組みを推進し、多様な収入源の確保に努める。
努めるとともに、インターネットバンキング等による考査料決済機能を整備し、現行の郵便為替による納付を改める。
また、有料公開講座を引き続き実施し、自己収入の確保を図る。
さらに、財産一時使用制度に基づき、法人が所有している施設・設備等教育研究用財
産の有効活用を図り、自己収入の増加を図る。
〔寄附講座制度等の活用による教育研究活動の活性化〕
企業や学術奨励奨学金交付団体からの研究助成金の積極的な獲得を図るとともに、多様な寄附講座を創設するなど、新領域や重点分野の教育研究活動の活性化に取り組む。

・〔学生納付金の見直し・適正化〕
授業料等の学生納付金について、社会状況の変化や他大学の動向等を勘案しつつ、適宜見直しを行い、適切な料金設定を行う。

・ 授業料・入学金等について、社会状況の変化や他大学の動向等を踏まえ、改定の必要性について検討する。

- 31 -

企業や学術奨励奨学金交付団体からの研究助成金獲得に努める。

(2) 経常経費の抑制
教育研究水準の維持・向上を念頭に置きながら、中長期的な視点を持って経営の一層の効率化や、県の第２次行革プランに基づく教職員数の適正配置に努め、経常経費の抑制を図る。
ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成３０年度）①経営の一層の効率化や教職員数の適正配置
96

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〔管理経費の効率的・効果的な執行〕
管理経費の効率的・効果的な執行の観点から、事務処理方法の見直しや、外部委託等の業務改善を一層推進することを通じて、経費の抑制・節減を実施する。

・

節電の徹底、消耗品の計画的発注等による管理経費の抑制を図る。
また、使用量の多い物品等について、低廉な単価設定による業務執行方法の見直し・改善が可能かどうか検討するなど、さらなる業務運営の効率化・合理化を推進する。

〔省エネルギー・省資源化等の推進〕「兵庫県環境率先行動計画」に基づき、省エネルギー・省資源化等のさらなる環境負荷低減に取り組み、光熱水費の節減やコピー使用量の削減等、事務的経費の一層の節減を推進する。
〔教職員体制の見直し〕
教育研究組織の統合・再編等に伴う教員配置の見直し、業務内容の変化や業務量の変動に対応するための職員配置の見直しなどを行い、一層柔軟な組織体制及び人員配置を図る。

・ エコアクションの周知徹底、電気使用状況の報告等により節電行動を促すことで、光
熱水費の節減を図る。
また、電球のＬＥＤ化を検討し、事務的経費の一層の節減に取り組む。
・ 教育研究組織の統合・再編等の検討を引き続き行うとともに、業務内容の変化や業務量の変動に伴う事務局組織の見直しを行い、適正な教職員配置を行う。

(3) 資産の運用管理
資産の実態について常に把握・分析し、適正な管理に努めるとともに、経営的視点に立った資産の効率的・効果的な運用・活用を図る。
ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成３０年度）①資産の効率的・効果的な運用・活用

99

100

〔知的財産の適切な保護・管理と活用〕
教職員及び学生等が創出する知的財産については、知的財産ポリシーに基づき、知的財
産推進本部において適切に保護・管理する。また、先進的・独創的な研究成果を広く公表するとともに、その移転・実用化を一層促進する。

・

知的財産本部において、知的財産の保護・管理を適切に行う。
また、先進的・独創的な研究成果を知的財産権の形で広く公表し、その移転・実用化を推進する。

〔資産の適正管理〕
・ 授業料等学生納付金や運営費交付金、研究資金等の適正な管理を行うとともに、施設・授業料等学生納付金や運営費交付金、研究資金等について、適正な管理を図るとともに、設備等の適切な維持管理を行う。
学内施設・設備等の維持管理を適切に行い、その有効活用を進める。

- 32 -

３

自己点検・評価及び情報の提供に関する措置～自律的で開かれた運営を確立する大学～(1) 自己点検・評価、監査の実施
自己点検とその評価、監査を定期的に実施し、自らの改善に取り組むとともに、法人評価委員会等による外部からの評価を十分分析し、組織や業務執行の改善・改革に取り組む。
また、大学ランキング等民間の機関等が実施する各種の調査や評価にも注意を払い、大学のイメージアップにつながるよう活用を図る。
ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成３０年度）①自己点検・評価、監査の定期的な実施及び外部評価を踏まえた組織や業務執行の改善・改革

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〔中期計画等の評価や認証評価への適切な対応及びＰＤＣＡサイクルの確立〕
中期計画等を着実に推進し、定期的かつ継続的な自己点検を行うとともに、県が設置する評価委員会及び認証評価機関の外部評価結果も活用しながら、課題を明確化し、その改善に取り組む。

〔教育の状況に関する定期的な自己点検と教育方法の改善〕
教育活動の実態を示すデータ・資料（単位取得状況、シラバス、授業評価結果等）を収集・蓄積するとともに、学生や外部関係者等の意見等も反映しながら、教育の状況に関する自己点検を定期的に行い、教育方法の改善を図る。

H30 重点・ 次時期中期計画・中期目標の策定に向け、自己点検や法人評価委員会等からの評価を十分分析し、組織や業務執行の一層の改善・改革に取り組むため、学長を中心とした検討チームを立ち上げ、総括的な検証を実施する。
また、自己点検や外部評価により、改善が必要と認められる事案については、法人としての改善計画を作成し、法人として改善向けて取り組むなどＰＤＣＡサイクルの確立に取り組む。
・ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）等の取組みをさらに推進するとともに、教学ＩＲについて活用方法等を検討する。
・ 学生の就職先や卒業・修了生、同窓会等から意見聴取する機会を設けるなど、学外関係者からの意見も聴取しながら、教育の質的向上を図る。
H30 重点・ 学生定員の確保に向けてさらに取り組むこととし、特に、定員充足率の低い大学院研究科の定員確保対策について重点的に改善方策を検討する。

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〔教育成果の検証・評価〕
学生が身につける学力・資質・能力や養成しようとする人材像についての方針を明らかにするとともに、学生の単位取得状況や評価、卒業（修了）後の進路状況等を基に教育成
果の検証・評価を行う。

・ 策定したディプロマポリシーやカリキュラムポリシー等に基づく教育課程を実施するとともに、環境人間学部で国庫補助事業として実施する「教育の質保証の取組み」をベースとしながら教育成果の検証・評価のための手法について検討を進める。

〔民間の調査機関等が実施する各種調査・評価の活用〕
教育研究の実績や成果が反映されるよう、大学ランキングなどの民間調査機関等が実施する各種調査や評価の活用を図り、大学のイメージアップにつなげる。

・ 大学ランキングなどの民間調査機関等が実施する各種調査や評価の活用を図り、大学のイメージアップにつなげる。

- 33 -

(2) 戦略的広報の展開と情報開示
大学のブランドイメージを浸透させるための戦略的広報を展開するため、広報の一元化やマスコミへの敵的な情報提供の機会を設ける等、情報発信力の強化を図る。
また、優秀な学生を確保するため、ホームページの充実等により、受験生への効果的なＰＲと知名度の向上に努める。
さらに、公共性を持つ法人として、透明性を確保するための情報開示に努め、説明責任を果たす。
ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成３０年度）①県立大学創立 10 周年・創基 85 周年を契機としたブランドイメージの浸透、知名度の向上〔県立大学創立10周年・創基85周年を契機とした戦略的広報の展開〕
県立大学10周年と、県立の高等教育機関で最も開学時期が早い県立神戸高等商業学校を基と考え、創基85周年にあたる平成26年度を中心に、周年記念事業の実施等を通じて、県立大学の目指す姿や改革像についての戦略的広報を展開する。
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・ 社会から選ばれる大学をめざすため、教育、研究、社会貢献活動における特色化を通じて県立大学ブランドを構築するとともに、情報の受け手に応じて効果的に情報発信する広報活動を戦略的に展開する。
受験生や企業など、新学部の関係者に向けた広報戦略を定め、新学部の知名度アップに繋がる各種の取組を実施するほか、広報担当副学長に加え、より機動的に広報活動を行うため、新たに広報担当の学長特別補佐を配置し、広報を担当する教職員と一体的な広報活動を展開する。

〔大学知名度向上のための広報の推進〕
個性・特色ある教育研究活動の内容や成果について、ホームページ等の充実により、受験生・県民・産業界等国内外に積極的に発信するとともに、マスコミとの懇談会を定期的に開催するなど、大学知名度向上を図るための広報を一層推進する。

・ 特色ある教育研究活動や学生の諸活動や躍動感あるプロモーションビデオを呼び水とし、本学の魅力を伝えるプロモーションビデオや写真を収集・発信し、ブランドイメー
ジの浸透を図る。
また、大学や学生の諸活動を学生が主体的に取材し、学生の視点で発信する「学生広報スタッフ」を本格稼働し、本学の魅力を更に発信し、大学案内等の制作に反映する。
・ マスコミ関係者との懇談会を開催し、大学の活動への理解を深めるとともに、連携協定の締結を検討するなど、メディアと連携したブランド力の向上を図る。
また、新聞、テレビ、ラジオ等を通じて、大学の特色ある取組を積極的にＰＲすることで、本学の知名度アップを図る。

〔オープンキャンパス等の広報活動の活性化〕
優秀な学生を確保するため、受験生及びその家族を対象に、各学部等の特色を活かしな
がら、大学の教育研究内容やキャンパスの魅力を伝えるなど、オープンキャンパス等に関する広報活動の活性化を図る。

・ 高校生の大学選択の重要な時期となるオープンキャンパス前など、本学においてＰＲを図る効果的な時期に、各種広報媒体等を活用したＰＲ活動を積極的に展開する。

〔情報公開の推進〕
教育研究活動や大学運営状況等についての情報公開を積極的に推し進め、県民に対する説明責任を果たす。

・ 大学の目標や中期計画、教育研究活動や運営状況などの諸情報について、ホームペー
ジ等を通じ、社会に広く公表していく。

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H30 重点- 34 -

４

その他業務運営に関する措置(1) 県との密接な連携
県との密接な連携のもと、地域における「知の拠点」として、その高いポテンシャルを活かし、政策形成や施策展開において重要な役割を担う。

ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成３０年度）①県との密接な連携による戦略的な大学運営の推進

109〔設立団体との連携〕設立団体である県との間で、大学の発展と課題解決に向けた連携方策等を調整する連絡協議会を設置するなど、法人の業務運営と県行政との連携を確保する。

・ 県と大学法人が密接に連携して法人運営を行うため、知事、副知事等の県幹部と理事長、学長等の大学法人幹部が意見交換を行う「総合運営会議」を引き続き設置する。

(2) 教育研究環境の整備
優秀な学生、優秀な教員が集まる大学をめざし、教育研究環境を魅力あるものとするための計画的な整備に取り組む。
ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成３０年度）①先端工学教育研究拠点・産学連携拠点としての姫路工学キャンパスの建替整備

110〔先端工学教育研究拠点・産学連携拠点の整備による世界水準の教育研究等の推進〕
姫路工学キャンパス施設の老朽化に伴い、先端研究のメッカとなる施設の配置やインキュベーション機能の拡充、共同利用大型研究機器の適正配置など、世界水準の先端工学教
育研究及び産学連携の拠点となる施設整備を計画的に推進する。

H30 重点・

新たに完成する「新１号館（電気系）」の供用開始に向けた備品購入や既存建物からの機器等の移設を行うほか、新部室棟の竣工及び学生サークル会館の改修等立て替え建替整備を計画的に推進する。
また、引き続きキャンパス建替整備に関すＰＲにも積極的に取り組む。

②教育研究に関わるキャンパスの環境整備

111

112

〔安全・快適な教育研究環境に係る施設の整備〕
教育研究環境の改善・充実を図るため、中長期的な視点に立って、全学的な「施設整備マスタープラン」を策定し、誰もが安全・快適に利用できる施設の計画的な整備と、キャンパスアメニティの向上に努める。

〔先端的な研究を促進するための機器設備の整備・更新〕
研究用機器設備の現状を踏まえた「機器設備整備マスタープラン」を策定し、老朽化した機器設備の計画的な整備・更新を進め、先端的な研究開発を支援する。
- 35 -

H30 重点

・

教育研究環境の改善・充実を図るため、「施設整備管理計画」に基づく計画的な施設の長寿命化・老朽化対策を実施するとともに、キャンパスアメニティの向上を図る。

・ 引き続き財源確保に努め、緊急性の高いものから修繕等を実施するなど、機器設備の計画的整備に取り組む。

ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成３０年度）〔学術情報環境の充実〕
情報処理教育をはじめとした学術情報環境の充実を図るため、情報システムの一体的な管理運営や、効率的なシステム管理に取り組む。また、各地区学術情報館については、専門分野に応じた特色ある図書の充実を図るとともに、利用者に対する利便性の一層の向上に取り組む。

113

・履修情報等を管理する学生情報システムの適切な維持管理に取り組む。

H30 重点・ 情報処理教育用の無線ＬＡＮシステムを、小規模な講義やゼミ等でも利用できるようにするとともに、多くの学生が集まる学術情報館や大学会館など導入箇所を拡充する。
本学生及び教員等が国内外の大学等研究機関において無線ＬＡＮを利用する際に、本学のＩＤでそのまま利用できるよう、「国際学術無線ＬＡＮ」機能に統一する。
また、インターネットからのサイバー攻撃等が急速に複雑・巧妙化しており、他大学
では教職員等が受信したメールから個人情報や研究成果等が流出する標的型攻撃の被害が発生している。この対策として、外部メールや不審サイトの閲覧等によるウィルス
感染を、標的型攻撃対策システム（サンドボックス）で検知・防御するシステムを構築
し、学内情報システムセキュリティの強化を図る
さらに、各キャンパス情報処理室に設置するシステム等について、適切な維持管理等に取り組むほか、平成 31 年３月からの情報処理教育システムの更新に向けて、引き続き学術総合情報センターにおいて検討及び円滑な運用を進める。
・ 学術情報館の効果的な活用と学部等の教育支援を充実するため、利用者講習会の開催
等に取り組むほか、教育研究に必要な図書が適正な構成となるよう効率的な収集を進める。

(3) 安全・衛生管理体制の整備
学生や教職員が安全・安心に教育研究に取り組めるよう、各キャンパスの実態に即した安全・衛生管理体制を整備する。
また、事故や災害が発生した場合にも適切かつ迅速に対応できるよう、マニュアルの整備、徹底等のリスクマネジメント体制を整備する。
ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成３０年度）①各キャンパスの実態に即した安全・衛生管理体制等の整備
114

115

〔安全・衛生管理体制の整備・充実〕
教職員や学生の安全と健康を確保するため、労働安全衛生法その他関係法令等に基づく安全・衛生管理体制の整備・充実に取り組む。
〔危機管理対策の推進〕
教育・研究・社会貢献活動、学生・教職員等の法人の構成員並びに法人全体の運営に重大な影響を及ぼすリスクに対して、「兵庫県立大学危機管理指針」に基づき、必要な体制を整備するとともに、適切な管理・対応を行う。
また、新たなリスク要因の顕在化や「兵庫県地域防災計画」の見直し等を踏まえ、「兵庫県立大学危機管理指針」を適時適切に改正する。
- 36 -

・ 労働安全衛生法その他関係法令等に基づく安全・衛生管理について、引き続き学内に周知徹底を行うとともに計画的な推進を図る。
・ 「兵庫県地域防災計画」の見直し等も踏まえ、「兵庫県立大学危機管理指針」を適切に改定・運用する。
また、防災訓練やＡＥＤ研修の実施により、学内危機管理の意識向上を図る。

(4) 法人倫理の確保
ハラスメントにより良好な学修環境、職場環境が損なわれることのないよう徹底するとともに、男女共同参画社会の実現に向けた取組を強化する。
また、公共的な使命を持つ法人として、法令、社会的規範等のコンプライアンスを遵守する。
ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成３０年度）①人権侵害の防止や男女共同参画社会の実現に向けた取組の強化

116〔ハラスメント等の人権侵害の防止〕
セクシュアル・ハラスメントやアカデミック・ハラスメント等各種ハラスメントの人権侵害を防止するため、相談員の充実や教職員に対する研修の実施、啓発活動の強化等に全学的に取り組む。

・ 各種ハラスメントの人権侵害を防止し、学生や教職員が快適な環境のもとで修学又は就労できるよう、啓発活動の強化を行うとともに、相談員の充実や教職員に対する研修を実施する。
また、教職員に対する綱紀粛正を徹底し、不祥事等の再発防止に努める。

〔女性教員の積極的な採用〕
多様で優れた教育、研究、社会貢献活動を促進するため、女性教員を積極的に採用するとともに、研究とライフイベント（出産・子育て・介護）を両立するための環境整備を行い、女性教員比率の向上を図る。

・

各研究科等（特に理工系）において、引き続き女性教員を積極的に採用する。
また、女性限定公募については、学部等の女性教員採用実施状況を踏まえ、引き続き検討する。

H30 重点・ 女性研究者の研究力向上や上位職への積極登用に向け、事業の成果を踏まえた発展的な取組を進めるとともに、男女共同参画を推進するための学内の意識改革を促進する取組を進める。
・ 経営 学 部に お いて 、教員 の ワー ク ライ フ バラ ンス向 上 のた め 、Ｓ Ａ （ Student
Assistant：学部学生による授業補助）制度の創設を検討するとともに、教員に対して業務改善のための研修を行うなどの意識改革にも取り組む。

117②法令・社会的規範等のコンプライアンスの遵守

118〔法人教職員のコンプライアンス意識の醸成〕
法人教職員として、公共的な使命を持つとともに、法令・社会的規範等を遵守した活動を行うため、コンプライアンス意識の醸成を図る。

- 37 -・ コンプライアンスを確実に推進していくため、コンプライアンス推進会議等を定期的に開催し、コンプライアンス意識の醸成を図る。また、教職員が法令の遵守に努め、倫理観を持って行動するよう、意識啓発を行う。

(5) 組織及び業務全般にわたる検証の実施
中期計画期間の中間年である３年が経過した段階で、法人の組織のあり方や業務の全般についての検証を行う。
ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成３０年度）①中期計画作成後３年経過時点での検証・見直し

119〔運営組織等の検証・見直し〕
中期計画期間の中間年である３年経過時点で、法人の運営組織のあり方その他その組織及び業務の全般にわたる検証を行い、その結果に基づき、必要に応じ、機動的で効果的な組織機能となるよう見直しを行う。

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