成年後見ニュース No. 35
2021年અ月25日
                                    発行日
一般社団法人
成年
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ス                      発
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 行 
日本成年後見法学会
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
理事長新井                                    発行人 誠 広報委員会
                                   編
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Adult
Association
長谷川秀夫
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   は、日本成年後見法学会（Japan
 Guardianship    Law


＝略称
星野

 JAGA）が編集・発行するニュースレターです。

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No.35

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巻頭言

法テラスと成年後見
日本司法支援センター理事長

板東久美子

日本司法支援センター（通称・法テラス）は、援助対象者法律相談援助）が制度化され、平成30国民と司法や法的サービスとを結ぶ架け橋として

年ઃ月から実施されている。この相談援助では、設立され、今年で15周年を迎える。この間、社会成年後見に関する相談が最も多く、令和元年度での大きな変化により国民の司法アクセス・ニーズ

は54％を占める。一般の法律相談では成年後見関は拡大・多様化し、様々な人々の状況に即した支係はઃ％なので、この新制度が成年後見制度への援の充実が求められている。特に、超高齢社会にアクセスに重要な役割を果たすことが期待される

対応した法的支援の充実は急務となっており、法ところである。

テラスの業務と成年後見制度との関わりもますま
す広がりつつある。

また、法テラスの常勤弁護士（通称・スタッフ
弁護士）の活動も成年後見制度との関わりは深い。

法テラスの業務は多岐にわたるが、例えば、電スタッフ弁護士は、司法過疎地域で法律事務を担話等による利用者の問合せに応じて問題解決に役ったり、経済性の低い事件も積極的に担うなど、立つ法制度や相談窓口を紹介する「情報提供業

セーフティネットとしての役割を果たすほか、司務」の中で、成年後見制度の内容や関係機関・相法ソーシャルワークの推進や地域の司法アクセス

談窓口についてお知らせしている。成年後見に関を支える仕組み作りへの参加など、司法アクセスする法律講座等を開く例もある。資力に乏しい方の地平の拡大にも取り組んでいる。成年後見に関の無料法律相談や弁護士・司法書士費用の立替えしても、後見人等への選任件数も増加する中、成等を行う「民事法律扶助業務」でも、成年後見開年後見のプロジェクトチームをスタッフ弁護士有始の申立て等、成年後見に関係する様々な案件の志で立ち上げ、専門性を磨く努力を重ねている。

援助が行われている。

また、佐渡や対馬において成年後見センターの立

特に、法テラスは、「司法ソーシャルワーク」

ち上げに参画するなど、地域の成年後見を支えるとして、自ら司法にアクセスすることが困難な

インフラの整備にも役割を果たす例も数々ある。

人々に対し、アウトリーチも積極的に行いながら、このような法テラスの持つ様々な機能をフル活

福祉関係者等と連携して、総合的な問題解決を図用することは重要であり、司法関係者・福祉関係る取組を推進しており、その中でも高齢者・障害者・自治体と法テラスとの一層の連携により、成者への支援は重要な柱である。その取組の中から、年後見制度の利用がますます進展することを強く高齢者・障害者等で認知機能が十分でない方に対願うところである。

し、支援機関の申し出により行う出張相談（特定日本成年後見法学会（JAGA）♪ 1

成年後見ニュース No. 35

第17回学術大会
2020年11月14日㈯於 TKP 市ヶ谷カンファレンスセンター階〔統一テーマ：成年後見制度
施行20周年を振り返って〕

ホールB※肩書きは学術大会当時

コロナ禍であるが海外との連携をきちんとする

開会の挨拶

べきで、ドイツでは世話法の大幅な改革がある。
成年後見制度の改定、手直しが必要だと強調した。

新井誠（一般社団法人日本成年後見法学会理事長・中央大学教授）


最後に、松﨑俊久室長と田山輝明名誉教授へ謝辞を示された。

第17回学術大会・総会の意義

（司法書士

武藤

進）

今回の総会開催の意義は、本年月30日開催予定の総会の暫定的な議決承認を、事後的に承認を求めるものであると説明があった。


弔意、祝意

北野俊光常任理事（東京弁護士会）の死去に弔意を示した。
大貫正男副理事長（埼玉司法書士会）が本年度秋の黄綬褒章を受章されたことに祝意を表した。


基調報告

学会のこれから◇成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証
報告書の概要と取組〜厚生労働省における最近の主な取組を中心に〜
松﨑俊久（厚生労働省社会・援護局地域福祉課
成年後見制度利用促進室長）

成年後見法には医療同意権が欠け、居所指定権

厚生労働省の成年後見制度利用促進室長であるもない。コロナ禍で成年後見人の役割が不明確に松崎氏からは、基本計画に係る中間検証や最近のなると指摘した。

主な取組について報告がなされた。

地域連携ネットワーク強化に取り組むべきと指中間検証については、令和年月に中間検証摘し、今年は障害者権利条約審査の年で、学会と報告書を取りまとめて成年後見制度利用促進会議

して、こうした問題に取り組んでいく必要がある（法務・厚生労働・総務大臣）に報告したとして、と述べた。

そのポイントをミクロとマクロの視点を中心に説

介護保険から『契約』概念が抜け落ち親族が契明がなされた。ミクロに関しては「利用者がメリ約していることがある問題、また、認知症対策基ットを実感できる制度・運用の改善」を重要とし、本法制定への対応も求められると指摘した。

意思決定支援の在り方についての指針の策定や適2021年春に策定予定の全銀協ガイドラインは、

切な後見人等の選任・交代の推進等の取組がされ簡易に預貯金の引出しができるような方向になっていること、また、マクロに関しては「権利擁護ている。法の支配に基づいた成年被後見人の保護支援の地域連携ネットワークづくり」を重要とし、が求められると指摘した。

中核機関等の体制整備を KPI（成果指標）設定『家族信託』がもてはやされ「信託すれば全てにより推進していくことを説明した。

うまくいく」と誤解され利用されている。正しい
成年後見の利用が求められると強調した。

最近の主な取組については、先のミクロとマクロに関して重要とするつについて、成年後見制学会理事長の立場にある者として、任意後見契度利用促進に向けてどのように取り組んでいるか、約を、契約締結平均年齢80代半ばを前倒しにして以下の説明がなされた。ミクロに関しては、①

締結し、心の平和が得られたと報告があった。

「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライ♪ 2

海外との連携と世界会議ン」を同年10月に策定し、その研修を令和年度
日本成年後見法学会（JAGA）

成年後見ニュース No. 35
から年度にかけて国が全都道府県で実施し、将現行制度の改善すべき事項として、以下が挙げ

来的には都道府県や中核機関による研修実施を目られる。①後見類型の利用が圧倒的に多いこと。

指す。②日常生活自立支援事業と成年後見制度と②市町村長申立ての運用を通して申請主義から裁の連携状況について調査研究を今年度実施。③通判所の職権主義に近づいていること。③鑑定の行称「K ─ねっと」の開設等、全国的な広報・相われる割合が低いこと。④希望する親族には後見談体制の整備。マクロに関しては、①都道府県に人就任を認めるべきこと。⑤利用者数増加の背景

ヒアリング等の調査を実施。②令和年度の体制に、制度利用の推進が懸念されることの点であ整備研修は、市町村・中核機関等職員対象の基る。

礎・応用や都道府県担当者研修を実施。③市町村

国際的な潮流は、障害者権利条約の趣旨に沿う申立てに関して、対象者の現在地と居住地、援護「支援施策ないし制度」の活用であり、今後は必元が異なるなど、複数の市町村が関わる場合の審要性の原則を前提に、利用の要件を厳格化し、保判請求について、令和年月までに取りまとめ

佐制度を中心に再編成していくことが求められる。

る。

保佐制度を充実させると同時に、後見開始審判を（社会福祉士堀江香）

限定的なものとし、定期的な審査制度を取り入れるなど、代理ではなく支援を趣旨とする権利条約◇成年後見制度の歴史・現状・未来
田山輝明（早稲田大学名誉教授・一般社団法人
比較後見法制研究所理事長）の観点から「成年保佐制度」への転換が図られるべきである。
未来・展望

田山氏がこれまでライフワークとして取り組ん

障害者権利条約の思想に照らして問題となるのでこられた比較法的研究に基づき、さらに本学会は、本人の行為能力（法的能力）を排除し、本人

創設時からかかわってこられた立場から、「成年の意思に反した支援者が任命されることであり、後見制度の歴史・現状・未来」として以下が報告

客観的な最善の利益に基づく決定がなされることされた。

である。「支援付き意思決定制度」では、客観的な「最善の利益」ではなく、主観的な本人の「意歴史・後見制度の承継

現在の後見制度を考察するには、日本がローマ法・ドイツ法・フランス法から影響を受けたとい思と選好の最善の解釈」を最重視することが求められる。

う事実に加え、伝統や慣習の視点から捉える必要

これは成年後見制度を「司法」の枠内だけで理がある。日本では民法典制定前から独自の後見の解してよいのかという問題につながる。
「意思決

用法があり、たとえば、能と歌舞伎には「裃後定支援」では、本人意思の尊重と探索の面で社会見」という他益後見を前提とした後見人の「心」「司法
福祉の専門家のほうが適する場合があり、がある。各地の民衆の慣習にも後見に類するものの介入」より、社会福祉的要素や家族との連携をが存在したことが民事慣例類集からみてとれる。

重視すべきである。さらに、簡易裁判所の活用や

また中世ドイツのザクセンシュピーゲルには、裁判所内にサービス部門を設置するなど、国民と高齢者に「後見」が必要だと考えられていたこと

裁判所等の公的機関の距離を縮め、市民に親しみが記述されるなど、人類社会の歴史に後見制度にやすい管轄裁判所のあり方が期待される。

共通の内容が洋の東西で見出される。ただし公の最後に、成年者保護法の思想としてスイス法が介入を契機とする西洋に対し、日本では家族の役紹介された。スイス民法は後見に限定せず、支援割を重視する傾向があるなど、相違点にも留意すを必要とする成年者の保護の法制度となっており、る必要がある。

身上ケアから財産管理、法的取引の分野まですべ 現在・現行制度の改善に関する具体的検討
日本成年後見法学会（JAGA）ての措置を含む。民法典の一部ながら、成年者保♪ 3

成年後見ニュース No. 35
護法として法領域の独立性も有しており、その構

閉会挨拶

成は体系的でわかりやすいものとなっている。こ
うしたかたちが、成年者保護のための我が国の法制度の未来像として提示され、今回の基調報告が大貫正男（日本成年後見法学会副理事長・司法締め括られた。

書士）（東京大学研究員 税所真也）

本日の大会はいろいろな制約がある中開催されたが、成年後見制度施行20周年、それを飾るにふ
さわしい内容で、いろいろな課題、成年後見制度の奥深さが見えてきた。当学会を中心に、成年後見制度を社会全体のつの制度としたいと述べ、来年は、多くの方が集まりディスカッションした
いと熱い言葉で閉会の挨拶があった。
（司法書士

武藤

進）

第17回総会報告
2020年11月14日㈯の学術大会の会場（TKP 市

催することとした。それが本日開催の総会である。

B）で、

新井理事長から上記経緯が述べられ、例外的な

日本成年後見法学会第17回総会が開催されたので、緊急的措置への理解と今後の学会運営への協力が概要を報告する。

呼びかけられた。

ヶ谷カンファレンスセンター階ホール

本年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大か

2020年月に、総会議事資料として、正会員にら始まり、例年月の最終土曜日に開催されてい郵送されていたのは、下記議案に関するものであた大会・総会も延期となって、この11月に開催さる。

れた。そのため、開会宣言後の新井誠理事長から、【議案第号】2019年度事業報告の件

その間の経緯について報告が次のようになされた。

【議案第号】2019年度決算承認の件

本年度の総会は2020年月30日に開催予定であ【議案第号】2020年度事業計画決定の件ったが、新型コロナウイルス感染症による緊急事【議案第号】2020年度予算決定の件

態への対応として、理事会の承認を得て、正会員【議案第号】委員会委員選任報告の件からの異議等の意見を受け付ける方法で総会開催

今回の現実に開催された総会では、規約に基づに代えさせていただいた。

き新井理事長が議長となり、上記の「本年月にいただいたご意見の中に、各議案に賛成する意送付した総会資料の議案どおりに承認又は決定す

見のほか、意見聴取で済ませる手法は正会員の権ることとする」ことが議案として上程された。そ利を軽視した乱暴な方法であるという、人の会の結果、異議なく、承認された。なお、赤沼副理

員からの極めて厳しいご意見があった。

事長から、北野俊光常任理事の逝去により、常任

そこで、常任理事・理事にも諮り、意見照会をさせていただいた第17回定時総会の各議案については、暫定的に承認をいただいた扱いとし、総会

理事が14名となったことが報告され、総会は終了
した。
（事務局）

が開催できる時期がきたら、あらためて総会を開♪ 4

日本成年後見法学会（JAGA）

成年後見ニュース No. 35

私と成年後見なぜ、コロナ下なのに面談に来るの？と言われます……
◇あなたのためを思って的、身体的に）できない人」とされ、サービスを先日、後見人受任者の集まりで、「本人は、ま提供する側には「〜してあげる」という上から下だ自宅で暮らしていきたいし、いけると思っていへの施し的感覚（paternalism）がつきまとう。

るにもかかわらず、ガスの消し忘れで鍋を焦がし

例えば、ヘルパーが作った料理を利用者がまずたことから周囲の支援者が手配し、老健施設のシそうにしていたと聞くと、第一声に「せっかく作ョートステイ利用を継続しながら特別養護老人ホってあげたのにね」とサービスを提供する側へのームの空きを待っている」という方の後見人を受共感が示されることが多い。どんなに高級なレス任している方から、本人の今後を考えるためのカトランだって、出てきた料理が自分の口に合わな

ンファレンスに出席を求められた時の話があった。

ければ「まずい」と思うのは当たりまえ、作った

周囲の支援者は“利用者のためを思って”やっ

料理人の側の肩を持つというのはまれだと思うが、ていることだから、自分たちのしていることは正

この感覚が通用しないのが「福祉」の世界だ。

しい、さらに、こうやってカンファレンスまで開一対一の密室では弱い側が相手の機嫌を損ねれいて、それぞれの立場からの意見も出し合いそのば、希望することをしてもらえなかったりいじめ

方向性は間違っていないという確認をしているのや嫌がらせされたりすることも事実。そのため今に、受け入れない本人の現状認識・判断能力にはまでは受け手は我慢するのが当然とされてきた。

問題があると言う。鍋を焦がした話は、いつの間◇本人意思の尊重とそれを感じる力にかボヤを出したという表現になり、火事になっ新しい後見制度が施行されたときに「ああ、こたら近隣にも迷惑をかけるし、これを機に施設入れでやっと福祉の世界にも本人の側に立って本人所を……と言われるとなかなか反論しづらい。

の意思を代弁し、権利を擁護してくれる法律の専当然、後見人さんも同意してくれますよねとい門家が加わってくれる」と思ったものだ。しかし、う雰囲気の中で、ご本人の意思を支援するのは実際には本人の話を聴きにくることさえなく、本「誰もが認める犯罪者の弁護人になった気分」と人の権利を剥奪し、財産を取り上げ、本人を管理いう話があって、後見人あるあるで盛り上がった。

するあたかも禁治産の専門家になっている後見人◇「福祉」というものというのを見聞きすることも多い。

片思いやストーカーだって、一生懸命な気持ち

かくいう自分も、ともすれば、本人の意思を代はあるのだろう。しかし一方の「思い」とそれに弁するようでいて、その実、唯我独尊的に自分の対する相手の受け止め方は違う。

主張で周囲の支援者を振り回すだけの後見人になコンシュマーズ・サティスファクション（顧客りかねない。だからこそ、本人に会って話を聴き、満足度）というのが一般企業の業務評価基準のひ共に過ごす時間が欠かせないと思っている。遠隔

とつだが、結果を評価するのは利用者の側、決しのスクリーン越しでは伝わらない、その場の匂いて提供者の側ではないという当たり前のことがや握ってくる手の力の入れ具合、本人の息遣いか「福祉」の世界では当たり前でなかったりする。

ら、他の誰でもないその人がそこにいることを認「福祉」という言葉には、利用者は「（判断能力日本成年後見法学会（JAGA）

め、感じるために……。（社会福祉士

川﨑

寛）

♪ 5

成年後見ニュース No. 35

判例研究委員会

判 例 研 究■ごみ屋敷解消等のため、医療保護入院と成年後見人として施設に入所させたことは成年被後見人の居住移転の自由等を侵害したとはいえないとして、不法行為に基づく損害賠償請求が棄却された事
例（東京地判平成28年ઇ月13日判決・公刊物未登載、平成26年૥第25529号、LEX/DB25536121）〔事実の概要〕Ｘの収集癖が悪化し、自宅がゴミ屋敷と化したため、同居していたＹ（Ｘの長女）は、Ｘを以下のとおり施設等に入所させた。その帰すうは、以下のとおりである。Ｘは、Ａ病院に入院し、同病院を退院して、介護付有料老人ホームであるＢに入所し、外部との接触が禁じられた。Ｙは、東京家庭裁判所に対し、Ｘについて後見開始の審判を申し立て、Ｘにつき後見が開始され、Ｙがその成年後見人に選任された。ＸはＢを退所し、Ｂに隣接する住宅型有料老人ホームであるＣに転居した。その後、
Ｄ（Ｘの長男）は、東京家庭裁判所に対し、Ｘについて保佐開始の審判を申し立て、Ｘについて後見開始の審判を取り消すとともに、保佐が開始され、Ｘの成年後見人弁護士Ｅが保佐人に選任された。
平成26年ઃ月31日、Ｘは、Ｃを退所して自宅に戻った。そこで、Ｘは、Ｙに対してＸの意思を無視して、Ｘを病院や施設に入所させたこと等により、Ｘの居住移転の自由、身体の自由、自己決定権などを侵害したとして、不法行為に基づく損害賠償請求をした。
〔判決要旨〕「Ｙが、有形力を行使するなど、不穏当な手段でＸをＡ病院に移送することを指示したと認める根
拠はない」とし、「ＸのＡ病院入院当時の状況は、……Ｘは、その収集癖は相当悪化した状態にあり、暴力的傾向も見られたところ、……区の相談担当医師も……認知症の一種である前頭側頭型認知症の疑いが強いと判断していたことが認められる」とした上で、「Ｘは、Ａ病院入院当時、『精神障害者であり、かつ、医療及び保護のため入院の必要がある者』（精神保健福祉法33条ઃ項）であったというべきであ」り、Ａ病院への移送と入院は適法であり、ＹのＸに対する不法行為は成立しない。また、Ａ病院退院後、ＢやＣの老人ホームへ入所させたことも、「Ｘの精神状態が、独力で在宅生活を送ることができるほどに回復したと明確に認められるのは、実際に退所することができた平成26年ઃ月31日の時点というべきであり、それまでの間は、Ｘは、安全及び健康のため、施設での療養が必要であったものというべきである」などとし、ＹのＸに対する不法行為は成立しないものというべきである。
〔解説〕
本件は、Ｘの実子であり、将来のＸの相続人となるＤとＹとの相続の前ì戦的側面があったことは否定できない。他方で、Ｙとしてはその母親（Ｘの妻）が介護施設に入り、自身の夫も亡くなっていることから勤めに出ているという負担があることは十分首肯しうるとしても、Ｘにいろいろな選択肢を提示して、たとえば、体験入院、体験ホーム入居等を経ての段階的な居住形態の変更をしていれば、本件訴訟自体を回避できたようにも思われる。しかし、本件の問題点は、成年後見人の居所指定権の肯否であろう。肯定すれば、本人の居住移転の自由（憲法22条ઃ項）等との衝突が不可避である。本
人の人権尊重の観点から否定すべきか、あくまでも肯定したうえで、その肯定する場合の要件や手続
きをどう考えれば本人の人権侵害を避けられるのかという視点が重要であろう。本人保護と支援のバ
ランスの問題に帰着するものと考えられる。本件のような近隣に迷惑となるごみ屋敷が増加している
なか、そうでなくても広い視点で、成年後見人の居所指定権につきより活発な議論の必要性を自覚させた今日的な事件ということができよう。
（中央大学商学部兼任講師♪ 6

金井憲一郎）

日本成年後見法学会（JAGA）

成年後見ニュース No. 28

判例研究委員会

判 例 研 究■身寄りがなく、知的能力が十分ではない被相続人の相続財産につき、同人の元雇用主を特別縁故者とし、財産の分与を認めた事例（大阪高裁平成31年઄月15日決定・判例タイムズ1470号89頁）〔事実の概要〕B（被相続人）は知的能力が十分ではなかったが、A（抗告人）の父に雇用してもらい、給料を得ていた。B には法定相続人がいなかったが、B は A の父や地域住民の支援を受けながら安定した生活を送っていたが、その後 A が家業を引き継ぎ、それまでと同様に B を雇用し続け B の生活支援をしていた。A は平成21年ઊ月に B との間で任意後見契約を締結し、財産管理に関する委任契約を同時に締結した。平成28年、A は任意後見監督人の選任を家庭裁判所に請求し、これが認められた。
しかし、同年に B が死亡し、葬儀等も A が執り行った。
〔決定要旨〕「B が4000万円以上もの相続財産を形成し、これを維持できたのは、A によって、昭和47年からの約28年間、B の稼働能力を超えた経済的援助（中略）と、平成13年から B 死亡までの約16年間、緻密な財産管理が続けられた（中略）からとみるのが相当である。（中略）B の相続財産の相応の部分
が A による経済的援助を原資としていることに加え、B の死亡前後を通じての貢献の期間、程度に照らすならば、A は、親兄弟にも匹敵するほどに、B を経済的に支えた上、同人の安定した生活と死後縁故に尽くしたということができる」。
〔解説〕
まず、本件は特別縁故者と認定された者は、事実上の後見人であり、この事実上の後見人が被相続人の財産を管理し、また生活支援も行っていたものである。事実認定からすれば、裁判所が抗告人（A）を特別縁故者と認めたことに異論はない。しかし、本件のような場合、分与の相当性および分与の程度の相当性について不透明な部分が多いと言わざるを得ない。このような事態を避けるためには、事実上の後見人としての活動ではなく、任意後見のほか保佐人または補助人といった法定の後見制度および後見監督制度を積極的に活用することが望ましいと思われる。
（明治大学法学部准教授■委員会報告■星野茂）

判例研究委員会

判例研究委員会のメンバーは29名でその内訳は、大学教員19名、弁護士ઉ名、司法書士઄名、裁判官ઃ名である。新委員の就任、委員退任はない。本年度は新型コロナウイルス感染症の流行により、
対面形式の研究会の開催が不可能となり、変則的となった。
第52回は文書による報告の形式で、①〔報告者〕星野茂〔報告判例〕大阪高決平成31年઄月15日（判タ1470号89頁）、②〔報告者〕西島良尚〔報告判例〕岐阜地決平成27年10月ઋ日（判時2287号137頁）。第53回は開催中止。第54回令和અ年઄月ઋ日オンライン開催〔報告者〕中村昌美〔報告判例〕
東京地判平成28年઄月24日（LLI/DBL07132919）。第55回は令和અ年આ月17日にオンライン開催予定〔報告者〕平山也寸志。
（判例研究委員会委員

日本成年後見法学会（JAGA）

中村

昌美）

♪ 7

成年後見ニュース No. 35■委員会報告■制度改正研究委員会

今期の検討テーマと議論状況を紹介する。
ઃ

知的障害者の障害特性からみた理解とその限界
知的障害者は抽象的思考ができないため、意思決定支援においては、「できないこと」についてま

で、支援により「できた」とし、衝動的決定を導いて本人の利益を損なう危険性がある。その限界を踏まえた支援の必要性が指摘された。
઄

事理弁識能力と意思能力の能力の程度に関する相違「事理弁識能力は意思能力とは異なる概念で」、「意思能力は有しながらも、取引の実際にあって、十分に自己の利害得失を認識して経済合理性に則った意思決定をするに足りる能力の存在が想定できる」とされ、その能力の程度は意思能力より高いレベルを想定している。現在の運用はその考え方に基づいていると思われることから、改めてその点の検討を行った。
અ

支援の要素を入れた新しい診断書の様式
新しい診断書の様式は、後見類型につき、「支援を受けても、契約等の意味・内容を自ら理解し、判断することができない」と修正されたが、そこでいう「契約」の意味が、重要な契約と説明されるため、後見・保佐の判別基準に混乱が生ずるのではないか。
આその他
意思決定支援を踏まえた後見人の職務に関するガイドラインの概要を確認し、法定後見制度改正の提言につき、一元主義による枠組みで、必要性の原則、補充性の原則を導入した法定代理制度を構想することに関して、意見交換をした。
（制度改正研究委員会委員長■委員会報告■赤沼康弘）

地域連携ネットワーク研究特別委員会

当委員会では、2019年から、①広報、②相談、③制度利用促進、④後見人支援というઆつの機能について、特に論点が多岐にわたる③と④に力点を置き、議論を重ねてきた。
2020年઄月開催の委員会では、利用促進専門家会議への意見書提言を見据えて、制度利用促進の中でも、マッチングに関する論点に集中して議論した。中核機関が申立てに関与していない案件への対応、裁判所との連携と情報提供の方法、専門職との連携、本人の意思確認、任意後見受任者や監督人等のマッチングまで含めるか等々議論は尽きない。
અ月以降、委員会活動は休止となり、「チームによる支援、緊急時対応、申立支援」について各自の検討課題とした。
今後、先行事例を検討しつつ議論を集大成し、地域の実情に応じて自治体がネットワーク構築をする際の参考となるべく、実務経験者の多い当委員会ならではの具体的提言をめざしたい。
（地域連携ネットワーク研究特別委員会副委員長

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千葉

真理子）

日本成年後見法学会（JAGA）

成年後見ニュース No. 35

追悼・北野俊光先生・村田彰先生

日本成年後見法学会理事長

新井誠

2020年は、日本成年後見法学会にとってきわめて重要な職責を担っていただいたお二人の常任理事・元常任理事が逝去された年となりました。日本成年後見法学会として哀悼の意を捧げます。
元広島家庭裁判所所長・北野俊光先生は2020年ઇ月19日に逝去されました（享年80歳）。北野先生は中央大学法学部法律学科卒業後、1967年に裁判官に任官されました。大阪、東京、静岡、浦和、仙台、宇都宮の各地方裁判所、高等裁判所、東京家庭裁判所部総括を経て、1999年に広島家庭裁判所所長に着任されました。退官後は、公証人、弁護士として活躍されたほか、2016年આ月に設立された一般社団法人地域後見推進センターの理事長にも就任されました。
著書も多数ありますが、単著としては『裁判例でお答え相続と遺言の相談25選』、『公証人が書いたトラ
ブルにならない相続』等があり、正確な法律知識を一般の人々にもわかりやすく伝えようとする良書です。
日本成年後見法学会においては常任理事として貢献いただきました。常任理事会の議論において討議が白熱してくると、落ち着いた、物静かな口調で冷静に見通しを語りかけられ、議事進行役の筆者にとっても心強い存在でした。
筆者が特に印象に残っているのは、成年後見法世界会議にいつもご夫婦で参加され、国際交流に寄与されたことです。前回のソウル大会ではエクスカーションにて京畿道の水原を訪ね、世界遺産の華城を見学した後、美味しい味付けで有名なカルビを賞味しました。北野先生は「新井先生、次回のアルゼンチンにも一緒に行きましょう」とうれしそうに語っていらっしゃいました。北野先生との会話はこれが最後となってしまいましたが、見事な清々しい法曹人生でした。
元流通経済大学法学部教授、同法学部部長・村田彰先生は2020年11月28日に逝去されました。享年66歳。
村田先生は北九州市立大学法学部法律学科卒業、法政大学大学院修士課程・博士課程を経て、秋田経済法科大学（現ノースアジア大学）、佐賀大学、流通経済大学の専任教員として教をとられました。村田先生の学問的な業績は実に多彩です。その中から敢えて挙げるとすれば、意思能力・意思表示論と温泉権・入会権論があります。前者は須永醇先生の学統を継承する一連の業績であり、後者は潮見俊隆、渡辺洋三、北條浩に連なる共同研究であり、両者ともに学界では高く評価されています。筆者が発起人代表として刊行された『現代法と法システム』（酒井書店、2014年）は村田先生還暦記念論文集であり、その巻末には業績目録が掲載されています。
意思能力論研究のご縁もあって、日本成年後見法学会においては村田先生は設立会員であり、常任理事を永く務めていただきました。学会誌の「成年後見法研究」の編集のほか、「実践成年後見」の編集にも寄与されました。とりわけ成年後見に関する判例研究を強力に推進し、定着させたのは村田先生でした。
『後見六法』の発刊にも大きく貢献されました。文字通り八面六臂の活躍でした。そのように活躍中であり、成年後見法学界を担っていくはずであった村田先生が病に倒れたと聞いたときの驚きは名状しがたいものでした。さらに、闘病中であっても、流通経済大学で開催された学術大会には車椅子で現れ、須永先生の追悼としてその学問的業績を述べていた姿はいまでも脳裏から離れることはありません。まさに学者の魂そのものでした。そして、その後の長い闘病生活を経て逝去されたとの悲報に接し、心から敬意と哀悼を表するものです。
日本成年後見法学会は北野俊光先生、村田彰先生の長年にわたるご指導に感謝を表明し、衷心からご冥福をお祈り申し上げます。

合掌日本成年後見法学会（JAGA）♪ 9

成年後見ニュース No. 35◆第18回学術大会（会員限定）開催のお知らせ◆
2021年度の第18回学術大会・総会は、月29日㈯に、開催いたします。新型コロナウイルス感染症対策として、2020年度の第17回学術大会・総会と同様に、参加者は会員に限定させていただき、会場・オンライン併用方式で、開催いたします。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
日

程：2021年月29日㈯12時30分〜12時50分〔総会〕 13時〜17時30分〔学術大会〕（予定）

参加方法：
①

会場への参加（人数制限有）
場所：TKP ガーデンシティ PREMIUM 田町

②

ホールB

オンライン視聴※2020年度同様 zoom ウェビナーを用いる予定です。

統一テーマ：成年後見制度の再構築
・基調報告

フランスの成年後見制度

清水恵介日本大学教授／山城一真早稲田大学教授

法定後見制度の改正提言

赤沼康弘制度改正研究委員会委員長・副理事長・弁護士

中間提言骨子高橋弘地域連携ネットワーク研究委員会委員長・常任理事・司法書士

・パネルディスカッション（新型コロナウイルス感染症対策のため、開催方法、講演内容や時間などは変更になる場合があります。あらかじめご了承願います）※お申込方法等の内容の詳細については、別途会員の皆様にご連絡いたします。
事務局へのお問い合わせは、下記メールまたはファクシミリでお願いいたします。

◎成年後見法研究18号発刊のお知らせ◎
本学会の学会誌である「成年後見法研究」最新号である18号が、本年月に発刊となります。正会員・賛助会員の皆様には発刊次第お届けいたします。
会友の方、一般の方もお買い求めいただけますので、詳細は、下記発行元にお問い合わせください。
【18号の主な内容】
巻頭言・神谷遊同志社大学教授
第17回学術大会登壇者報告
田山輝明早稲田大学名誉教授／松﨑俊久厚生労働省成年後見制度利用促進室長／
新井誠中央大学教授（本学会理事長）〔国際シンポジウム〕高齢社会における後見・信託・金融の融合──シンガポールと日本との対話──
成年後見裁判例回顧（平成27年・28年）⬅注目
発行：株式会社民事法研究会
電話：03-5798-7257（代）

FAX：03-5798-7258

メール：info@minjiho.com

ウェブサイト：http://www.minjiho.com【日本成年後見法学会事務局】〒150-0013

東京都渋谷区恵比寿 3-7-16㈱民事法研究会内E-mail♪ 10

j_ jaga@nifty.com ℻ 03-5798-7278◆編集後記◆ 第17回学術大会の中で田山輝明先生
が、能・歌舞伎の演者を見守り支える役割をする人を「後見」と呼ぶと言及されていた。成年後見制度が日本の伝統芸能の世界に通ずると思うと、その職務の重さを改めて感ずる。その心を忘れずに職務遂行したいものである。

（蛎崎邦子）

日本成年後見法学会（JAGA）