四半期報告書（金融商品取引法第 24 条の４の７第１項）
四半期会計期間 自 2020 年 7 月（第 119 期）

至 2020 年 9 月 30 日

光村印刷株式会社（E00696）

1日

－目

次－

中表紙 ………………………………………………………………………
第一部 企業情報 ……………………………………………………………
第１ 企業の概況 ……………………………………………………………
１ 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………
２ 事業の内容 ………………………………………………………………
第２ 事業の状況 ……………………………………………………………
１ 事業等のリスク …………………………………………………………
２ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析………
３ 経営上の重要な契約等 …………………………………………………
第３ 提出会社の状況 ………………………………………………………
１ 株式等の状況 ……………………………………………………………
２ 役員の状況 ………………………………………………………………
第４ 経理の状況 ……………………………………………………………
１ 四半期連結財務諸表 ……………………………………………………
２ その他 ……………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………
四半期レビュー報告書

1 頁
2
2
2
3
4
4
4
6
7
7
9
10
11
23
24

光村印刷株式会社【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月13日【四半期会計期間】

第119期第２四半期(自【会社名】

光村印刷株式会社【英訳名】

MITSUMURA PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目15番９号【電話番号】

03(3492)1181(代表)【事務連絡者氏名】

経理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目15番９号【電話番号】

03(3492)1181(代表)【事務連絡者氏名】

経理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年７月１日

阿

藤

藤

部

川

和

川

和

茂

雄

典

典

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)－1－

至2020年９月30日)

光村印刷株式会社

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第118期
第２四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年９月30日

第119期
第２四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年９月30日

第118期
自
至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(千円)

8,851,375

7,585,354

18,127,867

経常損失(△)(千円)△194,902△296,226△109,326

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△205,853△2,505,650△347,881

四半期包括利益又は包括利益(千円)△947,674△1,664,158△1,438,969

純資産額

(千円)

15,963,350

13,651,847

15,472,055

総資産額

(千円)

25,710,362

23,829,111

25,238,831(円)△67.07△817.92△113.45

(円)

―

―

―

(％)

61.4

56.6

60.6

(千円)

△130,634

432,050443,342(千円)△269,612△402,101△548,528(千円)△706,104

425,780△1,076,618(千円)

1,868,534

2,248,781

1,793,083

第118期
第２四半期
連結会計期間自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

第119期
第２四半期
連結会計期間自 2020年７月１日
至 2020年９月30日△23.21△777.47

１株当たり四半期(当期)
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純損失(△)(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第118期第２四半期連結累計期間、第119期第２四半期連結累計期間及び第118期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載していません。

－2－

光村印刷株式会社

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

－3－光村印刷株式会社

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億９百万円減少の238億29百万円となりました。これは主に減損損失計上に伴い有形固定資産が減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億10百万円増加の101億77百万円となりました。これは主に短期借入金が増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億20百万円減少の136億51百万円となりました。これは主にその他投資
有価証券評価差額金が増加した一方で利益剰余金が減少したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により社会経済活動が大きく抑制されました。現在は段階的な経済活動再開が進んでいますが、依然として国内外の感染症の動向に注視が必要な状況であり、回復は限定的です。
印刷業界におきましては、電子書籍市場やインターネット広告市場の拡大による紙媒体の需要減少や競争の激化による受注単価の下落が続いていることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う展覧会・イベントの延期や中止、販促需要の減少などもあり、依然として厳しい状況が続きました。
当社においても、極めて厳しい経営環境となっています。このような状況のなか、前期において生産設備の増強を行いました包装・パッケージ及び医療用添付文書並びに配送用ラベル伝票の受注拡大に注力しました。また、一般財団法人抗菌製品技術協議会に入会し、得意先の衛生面に対する関心の高まりに応えるため抗菌印刷の取り扱いを開始し、積極的に受注活動を行っています。
なお、経営資源の有効活用による生産構造改革の推進のため、製造拠点の集約を行うこととし、当社が保有する印刷事業に係る草加工場の敷地を譲渡することを取締役会にて決議しました。これに伴い、物件引渡しの行われる
予定の第４四半期連結会計期間において、特別利益に固定資産売却益約60億円を計上する見込みです。
また、環境に配慮した取り組みとして進めています一般社団法人日本印刷産業連合会が運営する環境配慮推進制度である「グリーンプリンティング認定」を前連結会計年度の草加工場に続き、当第２四半期連結累計期間においては川越工場及び本社にて取得しました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、経済活動の停滞などもあり、売上高は75億85百万円(前年同期比14.3％減)となり、損益面では営業損失４億98百万円(前年同期は２億14百万円の損失)、経常損失２億96百万円(前年同期は１億94百万円の損失)となり、上記草加工場敷地売却の契約締結に伴い草加工場の固定資産(建物及び構築物、機械装
置及び運搬具、リース資産、その他)について特別損失に19億24百万円の減損損失を計上したこと並びに繰延税金資産を一部取り崩ししたことによる法人税等調整額２億56百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は25億５百万円(前年同期は２億５百万円の損失)となりました。

－4－光村印刷株式会社

セグメント別の経営成績を示すと次のとおりです。
①

印刷事業
販促需要の減少に伴うチラシ・カタログ・パンフレット類の減少等により、売上高は68億61百万円(前年同期比
15.0％減)、セグメント損失(営業損失)４億83百万円(前年同期は１億63百万円の損失)となりました。

②

電子部品製造事業
需要の落ち込みにより、売上高は５億34百万円(前年同期比9.3％減)となり、セグメント損失(営業損失)は１億98百万円(前年同期は２億30百万円の損失)となりました。

③

不動産賃貸等事業
売上高は２億60百万円(前年同期比2.5％増)、セグメント利益(営業利益)１億83百万円(前年同期比2.0％増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４億55百万円増加し、22
億48百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、４億32百万円の収入超過(前年同期は１億30百万円の支出超過)となりました。これは、売上債権及び棚卸資産の減少などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、４億２百万円の支出超過(前年同期比
１億32百万円(49.1％)の支出増加)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、４億25百万円の収入超過(前年同期は７億６百万円の支出超過)となりました。これは、短期借入金の増加などがあったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は51百万円です。

－5－

光村印刷株式会社

３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年９月25日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することを決議しました。詳細は、「第４ 経理の状況

１ 四半期連結財務諸表

注記事項(追加情報)(固定資産の譲渡)」をご参照ください。

－6－

光村印刷株式会社

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

9,947,800

計

9,947,800② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(2020年11月13日)(2020年９月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
3,103,420
3,103,420
単元株式数は100株です。
(市場第一部)
3,103,420

3,103,420(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

－7－

―

―

光村印刷株式会社(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

3,103,420―

5,607,886―

4,449,556

2020年７月１日～
2020年９月30日(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2020年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

三菱製紙株式会社

東京都墨田区両国２丁目10―14

511

16.49

DIC株式会社

東京都中央区日本橋３丁目７―20
ディーアイシービル

457

14.72

株式会社読売新聞グループ本社

東京都千代田区大手町１丁目７―１

224

7.23

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７―１

112

3.63

株式会社SCREENホールディングス

京都府京都市上京区堀川通寺之内上る
４丁目天神北町１―１

100

3.22

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11―３

85

2.75

株式会社十六銀行

岐阜県岐阜市神田町８丁目26

66

2.14

株式会社日本カストディ銀行(信託口４)
光村印刷
従業員持株会

東京都中央区晴海１丁目８―12

51

1.67

東京都品川区大崎１丁目15―９
光村印刷総務部内

49

1.60

三菱UFJリース株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目５―１

48

1.57

1,708

55.06

計

―

(注) １

DIC株式会社の所有株式は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出しているものです。(株主名簿上の名
義は、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・DIC株式会社口)」です。なお、議決権行使に関する指図者はDIC株式会社です。)
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併により株式会社日本カストディ銀行に商号変更しています。
３ 2019年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・ス
タンレー証券株式会社が2019年５月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称

住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(％)

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７―１

112

3.63

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４―５

33

1.06

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目12―１

6

0.22

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレ
ー証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目５―２

9

0.30

161

5.21

計

―

－8－

光村印刷株式会社(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
40,000普通株式
3,058,600
普通株式
4,820

発行済株式総数

3,103,420

総株主の議決権(注)30,586

―

―

―

―

―

―
30,586―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
光村印刷株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

40,000―40,0001.29

40,000―40,0001.29

東京都品川区大崎
１丁目15―９計

2020年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。
(1) 役職の異動
新役職名

旧役職名

氏名

取締役
上席執行役員
生産構造改革本部長
兼印刷・情報生産本部長

取締役
上席執行役員
生産構造改革本部長
兼印刷・情報生産本部管掌
兼品質保証室管掌

－9－

谷川

隆治

異動年月日

2020年11月１日

光村印刷株式会社

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

－10－光村印刷株式会社

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－11－

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

2,177,441
2,471,243
694,155
412,548
148,638
160,810△2,0006,062,838

2,572,256
2,052,063
433,792
565,549
135,016
190,316△2,0005,946,994

6,290,010
3,367,779
3,919,278
1,205,990
105,596
14,888,655

5,276,066
2,671,394
3,919,278
663,801
69,882
12,600,423

93,601
93,601

84,211
84,211

3,438,908
394,818
414,140△54,131
4,193,735
19,175,992
25,238,831

4,580,953
408,294
262,337△54,103
5,197,482
17,882,116
23,829,111

光村印刷株式会社(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－12－

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

2,002,605
1,610,000
514,000
307,037
56,703
127,5121,167,723
5,785,582

1,516,928
2,610,000
514,000
273,850
71,428140,480
924,910
6,051,597

707,000
967,238
33,0591,622,141
651,754
3,981,193
9,766,775

450,000
838,797
26,297
1,658,884
1,151,687
4,125,666
10,177,264

5,607,886
4,449,556
5,159,504△86,528
15,130,419

5,607,886
4,449,556
2,500,681△86,605
12,471,519

356,226△188,055
168,170
173,465
15,472,055
25,238,831

1,184,643△179,083
1,005,559
174,768
13,651,847
23,829,111

光村印刷株式会社(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
助成金等収入その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
割増退職金
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
8,851,375
7,379,173
1,472,201※１
1,686,624△214,423(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
7,585,354
6,585,955
999,399※１
1,497,489△498,090

78
55,913
4,903
18,23079,12650
59,542
4,581
167,765
17,367249,30735,696
13,798
10,11059,605△194,902

32,114
13,5491,819
47,483△296,266

659
※３
2,408
※５
28,00031,068△225,971
21,230△46,464△25,234△200,736
5,117△205,853

1,404※４
1,924,910
1,926,314△2,222,581
22,330256,635
278,965△2,501,547
4,103△2,505,650

※２

－13－

※２

光村印刷株式会社【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)△200,736(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)△2,501,547△733,584△13,353△746,938△947,674

828,416
8,971
837,388△1,664,158△952,792
5,117△1,668,261
4,103

－14－

光村印刷株式会社(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)△225,971
553,453
13,492△27△17,972△679
11,026△55,991
35,696
659
2,408
△52
252,164△118,043△59,319△57,785
13,021△45,890△339,470△39,279
55,992△35,403△111,943△130,634△2,222,581
559,822△27
12,968△6,762
27,535△59,593△167,765
32,114
1,404
1,924,910△116
419,179
120,984△485,676
112,648
8,206
33,763311,015
59,592
137,264△31,562△48,086
3,826
432,050

53,980△336,986
4,671△6,917△13,016
6,504
15,354
6,796△269,612

60,915△514,619△280△15,163
64,9552,089△402,101△70,000△257,000△165,681△56,715△153,908△2,800△706,104△1,106,352
2,974,886※1
1,868,534

1,000,000△257,000△161,628△77△152,713△2,800425,780
455,729
1,793,083
2,248,781

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
助成金等収入支払利息
固定資産除却損
減損損失
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
助成金等の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

－15－

※1

光村印刷株式会社【注記事項】(追加情報)（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の拡大を受け、主に印刷事業において、展覧会・イベント延期や中止・販促需要の減少等の影響を受けています。
本感染症の影響については今後の広がり方や収束時期を見通すことは困難な状況にあると判断しています。
当社グループでは、当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表作成時において外部情報を含む入手可能な情報等を踏まえ、固定資産の減損判定及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、本感染症の影響は当
連結会計年度末まで継続し、翌連結会計年度以降徐々に回復していくとの仮定をしており、当第１四半期連結会計
期間までの仮定の一部を変更しています。
なお、本感染症拡大の影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（固定資産の譲渡）
当社は、2020年９月25日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することを決議しました。
(1) 譲渡の理由
経営資源の有効活用による生産構造改革の推進のため、製造拠点の集約を行うこととし、当社が保有する草加工場の敷地を譲渡するものです。
なお、草加工場の機能については、連結子会社の新村印刷株式会社が保有する狭山工場の敷地内に移転する予定であり、当移転が完了(2022年９月予定)するまでの間、草加工場の機能を維持するために必要な敷地については譲渡先より賃借することとします。
(2) 譲渡資産の内容
資産の名称及び所在地

譲渡価額

草加工場敷地(約6,800坪)
草加市松江759―１、759―２
※

帳簿価額等

約64億円

譲渡益

約４億円

約60億円

帳簿価額等は帳簿価額と譲渡に係る費用を記載しています。

(3) 譲渡の日程
2020年９月25日

取締役会決議2020年９月30日

売買契約締結2021年３月末

物件引渡し(4) 売却先の概要
売却先(法人)につきましては、売却先との守秘義務契約により公表を控えさせていただきます。なお、売却先と当社との間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また、関連当事者にも該当しません。
(5) 損益に及ぼす影響額
物件引渡の行われる予定の2021年３月期第４四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日)において、特別利益に固定資産売却益約60億円を計上する見込みです。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形割引高

受取手形割引高前連結会計年度(2020年３月31日)
250,305千円－16－

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)
238,781千円

光村印刷株式会社(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりです。

給料及び報酬
※２

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
577,121千円

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

機械装置及び運搬具
その他
計※３

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
634,725千円

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
491千円
168
659

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
1,404千円―
1,404

固定資産売却損の内容は次のとおりです。

機械装置及び運搬具

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
2,408千円－17－

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)―千円

光村印刷株式会社※４

減損損失の内容は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

2020年４月１日

至

2020年９月30日)

該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
埼玉県草加市

用途

種類
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、その他

草加工場

当社グループは減損損失を把握するに当っては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。
草加工場について、経営資源の有効活用による生産構造改革の推進のため、製造拠点の集約を行うこととし、草加工場の敷地の売却の意思決定をしたため、草加工場の上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,924,910千円として計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定しています
が、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価しています。
その内訳は、建物及び構築物899,135千円、機械装置及び運搬具573,484千円、リース資産417,257千円、その他
35,032千円です。
※５

割増退職金
前第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

至2020年９月30日)

従業員の早期退職に伴う割増退職金です。
当第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
2,252,886千円

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
2,572,256千円△384,351△323,475

1,868,534

2,248,781－18－

光村印刷株式会社(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

154,517

50.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

153,172

50.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

－19－光村印刷株式会社(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)

報告セグメント
調整額

電子部品
製造

不動産賃貸等

8,075,779

589,621

185,974

8,851,375―

8,851,375――

68,071

68,071△68,071―

計

8,075,779

589,621254,0458,919,446△68,071

8,851,375

セグメント利益又は損失(△)△163,818△230,643

180,038△214,423―△214,423

印刷

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)
Ⅱ

セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

当第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
調整額(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注１)

電子部品
製造

不動産賃貸等

6,861,127

534,938

189,2887,585,354―

7,585,354――

71,01571,015△71,015―

計

6,861,127

534,938

260,304

7,656,370△71,015

7,585,354

セグメント利益又は損失(△)△483,126△198,545

183,581△498,090―△498,090

印刷

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．当第２四半期連結累計期間において、「印刷」セグメントにおいて減損損失1,924,910千円計上しています。減損損失の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(四半期連結損益計算書関係)」の減損損失をご参照ください。

－20－

光村印刷株式会社(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2019年９月30日)
至 2020年９月30日)

１株当たり四半期純損失(△)△67円07銭△817円92銭△205,853△2,505,650――△205,853△2,505,650

3,069

3,063

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注) 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載していません。

－21－

光村印刷株式会社(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－22－

光村印刷株式会社

２ 【その他】
該当事項はありません。

－23－光村印刷株式会社第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－24－

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
光村印刷株式会社代表取締役社長

阿部

茂雄 殿

有限責任監査法人 トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

男

島

澤

繁

江

利

雄

㊞

子

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている光村印刷株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、光村印刷株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。