公益財団法人横浜市建築保全公社請負工事検査事務取扱要領
制定 昭和 61 年７月１日 要領第 ５号
改正

平成 ７年３月31日 要領第 14 号
平成 12 年４月１日 要領第 ２号
平成 18 年４月21日

要領第 ５号

平成 19 年３月28日

要領第 10 号

平成 23 年４月１日 要領第 ９号
平成 24 年４月２日 要領第 １号
平成 25 年４月１日 要領第 ４号
平成 26 年４月１日 要領第 ５号
平成 27 年４月１日 要領第 ６号
平成 28 年４月１日 要領第 ２号
令和 3 年４月１日 要領第 ５号

（趣旨）
第１条

公益財団法人横浜市建築保全公社（以下「公社」という。）が発注する請負工事の検査事務の取扱いについては、別に定めるもののほか、この要領の定めるところによる。
（検査の種類）第２条

検査員が行う検査の種類は、次のとおりとする。

(1) 完成検査 公益財団法人横浜市建築保全公社契約規程（以下「契約規程」という。）に定める工事の完成を確認するための検査(2) 出来形部分検査

契約規程に定める工事の出来形部分を確認するための検査

（検査員）
第３条

公社に、検査員として検査主幹及び技術検査員を置く。

２

検査主幹は技術部長をもって充て、理事長の命を受けて検査事務の総括を行う。

３

技術検査員は技術職員をもって充て、検査主幹の命を受けて検査の実施を担当する。
（検査員の任命）

第４条 総括監督員は、請負人から工事完成届又は出来形部分検査申請書の提出があったときは、速やかに、内容を照合した上、検査の依頼に係わる書面を検査主幹に送付しなければならない。
２ 理事長は、必要があると認めるときは、総括監督員に対し、検査の依頼にかかわる書面を作成させ、公社の職員以外の者に委託して当該検査事務を行うことができる。
３

検査主幹は、第１項の送付を受けたときは、速やかに、当該工事の検査を担当する技術検査員を任命し、総括監督員に通知しなければならない。

４ 前項の規定により技術検査員を任命する場合にあっては、当該工事を担当する係以外の係に所属する者を任命しなければならない。ただし、やむを得ない理由があると認められる場合は、この限りではない。
５第４項の規定による技術検査員の任命は、書面により行う。これを変更する場合も、同様とする。
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請負工事検査事務取扱要領

６ 第４項の規定により技術検査員に任命されたものは、速やかに、当該工事の検査の日時を決定し、担当監督員を通じてその旨を請負人に通知しなければならない。
（検査の実施）第５条

検査は、監督員及び請負人の立会いのもとで行うものとする。

２ 検査は、別に定める請負工事検査実施細目に従い、綿密かつ公平に行わなければならない。
３ 技術検査員は、工事の施工が設計図書に適合しないと認められるときは、その旨を総括監督員に通知しなければならない。
（検査の中止等）
第６条

技術検査員は、検査を行う際、次の各号の一に該当したときは、検査を中止し、直ちに検査主幹に報告しなければならない。
(1)

請負人又はその代理人若しくは使用人が検査の執行を妨害したとき(2) 手直し、残工事がはなはだしく、検査に値しないと認められたとき(3)

その他工事施工結果に重大な欠陥が認められたとき（検査結果の処理）
第７条

技術検査員は、検査を終了したときは、速やかに、書面をもって、その旨を検査主幹に報告しなければならない。
２ 検査主幹は、前項の規定により報告された事項を審査した結果、必要があると認めるときは、自ら当該工事目的物を検査することができる。
３

検査主幹は、前項の審査又は検査により請負人の給付が当該契約の内容に適合しないと認めるときは、その旨を総括監督員に通知しなければならない。

４

検査主幹は、第２項の審査又は検査により請負人の給付が当該契約の内容に適合すると認めるときは、その旨を総括監督員に通知するとともに、理事長に報告しなければならない。

５

検査主幹は、請負人の給付が当該契約の内容に適合すると認めるときは、工事検査調書（様式第１号）を作成するものとする。
（工事成績の評定）

第８条

技術検査員及び監督員は、それぞれ、完成検査終了後、直ちに公益財団法人横浜市建築保全公社請負工事検査事務取扱基準（以下「取扱基準」という。）第１４条に定める工事成績評定基準（別表１）により、厳正に当該工事の成績の評定を行い、書面をもって、その結果を理事長に報告しなければならない。
２

評定は、当初契約時の請負金額が 500 万円以上の工事について行うものとする。ただし、災害時等における緊急を要する工事を除く。

３

工事成績の評定は、総括監督員、主任監督員、担当監督員及び技術検査員（以下「評定者」という。）により、工事ごとに独立して行うものとする。

４

評定は、監督又は検査により確認した事項に基づき、評定者ごとに独立して的確かつ公正に行うものとする。

５

評定は、工事成績評定書（様式第２号）により行うものとし、取扱基準第１４条に定める工事成績評定基準（別表１）に基づき採点するものとする。
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請負工事検査事務取扱要領

（工事成績評定書の提出等）
第９条

評定者は、工事完了検査終了後、速やかに工事成績評定書（様式第２号）を作成し、理事長に提出しなければならない。
（検査結果等の通知）
第１０条

理事長は、第７条第４項及び前条第１項の報告があったときは、当該検査の結果及び前条第１項の評定の結果を請負人に通知しなければならない。
２

工事成績の評定を行った場合の完成検査結果通知は、工事完成検査結果通知書（様式第３号）により行うものとし、工事成績の評定を行わなかった場合の完成検査結果通知は、工事完成検査結果通知書（様式第５号）により行うものとする。又、工事出来形検査部分検査結果通知は工事出来形部分検査結果通知書（様式第４号）により行うものとする。
（評定の修正）第１１条 理事長は、前条の通知を行った後、取扱基準第１４条に定める工事成績評定基準（別表１）により当該検査結果通知における評定を修正する必要があると認められるときは、これを修正しなければならない。
２ 理事長は、前項の修正を行ったときは、その結果を速やかに、工事成績評定結果修正通知書（様式第６号）により請負人に通知しなければならない。

附則

この要領は、昭和６１年７月１日から施行する。
附則

この要領は、平成７年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成 12 年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成 18 年４月２１日から施行する。
附則

この要領は、平成 19 年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成 23 年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成 24 年４月２日から施行する。
附則

この要領は、平成 25 年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成 26 年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成 27 年４月１日から施行する。
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請負工事検査事務取扱要領

附則（施行期日）
この要領は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この要領は、令和３年４月１日から施行する。

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請負工事検査事務取扱要領

様式第１号（第７条）

工事

検査

調書

検査主幹

印

技術検査員

印

検査の結果，次のとおり相違なく完成があったことを確認する。
検査

工工の事

事

請負約完成当期限変
算年類□ 完成検査回）

所人

月更科日

年月日着日

年

月日

初年

月日完成出来形年月日

年月日

後年月日検日年月日

手 直 し 完 了 日

年月日

目

今 回 ま で の総 出 来 高手査

年
年月月

年度

① 請 負 代 金 額②□ 出来形部分検査（第名場契予種円 ⑥ 前円（②÷①×100＝％）

額円

前 回 ま で の前 払 金 充 当額円

今払回金充

当③

前 回 ま で の出来高円 ⑦④

今回の出来高（ ② － ③ ）既 部 分 払 総額⑧ （精算払のときは前払金額を含む)％）円

今 回 支 払 額
（部分払のときは円 ⑨⑤－⑦，精算払のときは①－⑧）円⑤

今回の出来高の9/10以内の金額

備考

前 払 金 額（⑥×④の％）

円（④÷①×100＝円

様式第２号（第８条）

工 事 成 績 評 定 書
建保公第号

年

月日

理 事 長

技術検査員

印

総括監督員

印

主任監督員

印

担当監督員

印

次のとおり工事の成績を評定しましたので報告します。

工事

工事

請

名場

負所
人

契 約 年 月 日

年

月日 着 手 年 月 日

年

月日

完成

当初

年

月日 完 成 年 月 日

年

月日

期限

変更後

年

月日 検 査 年 月 日

年

月日

契約

当初円 延期金額

変更後円 理由①

担当監督員及び主任監督員評定点点①×0.4点②

総括監督員評定点

点②×0.2点③

技術検査員評定点点③×0.4点④

法 令 遵 守 等点

④×1.0

▲

技 術 検 査 員 所 見

注1） 評定点合計は、四捨五入により整数とする。
注2） 所見は必ず記載するものとする。

▲点

監 督 員 所 見

評定点合計

点

様式第３号（第１０条）

工事完成検査結果通知書
建保公 第年（請負人）号
月日

公益財団法人横浜市建築保全公社

理事長

次の工事は、検査の結果、完成を確認しましたので通知します｡また、公益財団法人横浜市建築保全公社請負工事検査事務取扱要綱に基づき評定した結果も併せて通知します｡
契約工事名
契約年月日
評定年

点

月／日

完成年月日

年

月日

１００点

評定点内訳
評 価 項⽬１.施⼯体制評定点 /満点細別
Ⅰ.施⼯体制⼀般/

3.3

Ⅱ.配置技術者/

4.1

Ⅰ.施⼯管理/13.0

Ⅱ.⼯程管理/8.1

Ⅲ.安全対策/8.8

Ⅳ.対外関係/

3.7

３.出来形及びⅠ.出来形/

14.9

出来ばえ

Ⅱ.品質/

17.4

Ⅲ.出来ばえ/8.5

４.⼯事特性Ⅰ.施⼯条件等への対応/

7.3

５.創意⼯夫

Ⅰ.創意⼯夫/

5.7

６.社会性等Ⅰ.地域への貢献等/

5.2

２.施⼯状況

点

評定点計
７.法令遵守等（減点のみ）

▲

評定点合計

0点/100点※＜連絡先＞

様式第４号（第１０条）
工事

出

来

形部分

検査

結果通知書

建保公第年号
月日

公益財団法人横浜市建築保全公社

理事長

様

次の工事は、検査の結果、出来形部分の完成を確認しましたので通知します。

契 約 工 事 名
契 約 年 月 日

年月日

部分完成年月日

年月日

完 成 期 限年月日

＜連絡先＞
公益財団法人横浜市建築保全公社課℡(注）通知内容により適宜修正すること。

様式第５号（第１０条）

工事完成検査結果通知書
建保公 第年号
月日（請負人）
公益財団法人横浜市建築保全公社 理事長
次の工事は、検査の結果、完成を確認しましたので通知します。
契約工事名
契約年月日

年月日

完成年月日

＜連絡先＞

年月日

様式第６号（第１１条）

工事成績評定結果修正通知書
建保公 第年号
月日（請負人）
公益財団法人横浜市建築保全公社 理事長
次の工事は、公益財団法人横浜市建築保全公社請負工事検査事務取扱要領に基づき、評定結果を修正しましたので通知します。
契約工事名
契約年月日
修正前評定点

年月日

完成年月日

点

修正後評定点

修正理由

＜連絡先＞

年月日点