2014-2016 年期 No.1（通巻 80 号）2014.9.1

社会政策学会 Newsletter◇ 学会本部

お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科 平岡公一研究室
URL:http://www.sssp-online.org/ TEL: 03-5978-5246 E-mail: hiraoka.koichi@ocha.ac.jp◇ 編集・発行平岡公一（代表幹事） 首藤若菜（Newsletter 担当幹事） 森周子（事務局長）◇ 事務センター 〒162-0825 東京都新宿区神楽坂 4-1-1 オザワビル （株）ワールドプランニング
Tel：03-5206-7431 Fax：03-5206-7757 E-mail：world@med.email.ne.jp≪目

私も、委員会・幹事会のメンバーとして、これらの改革等のいくつかに関わらせていただきました。
今期の学会運営にあたっては、このような改革と取り組みの成果を引き継ぎ、本学会の活動のなかに定着化させていくことを第一の目標といたします。そして、そのことを前提にして、次の点に重点的に取り組みたいと思います。
その第一は、大会および学会誌の企画の更なる充実です。
大会の共通論題および学会誌の特集等の企画は、国内外の先端的な研究の成果をふまえ、かつ社会政策の現実的な課題に対応したものとなるよう努めます。
大会プログラムに、教育的性格のワークショップや英語セッション等を導入し、会員の多様なニーズに対応していきた
いと考えています。このような企画の充実により、社会政策諸分野の研究者に対する吸引力を高めていくことが、学会の将来にとって、きわめて重要であると考えます。
第二に、ＩＣＴを活用した会員のみなさまへの情報提供を充実させるとともに、本学会の活動に積極的に取り組んでいただける環境の整備に努めます。専門部会・地方部会の活動への支援の強化、委員会委員の負担の軽減等が特に重要と考えています。
第三に、学会活動の国際化の推進に向けての取り組みを強化いたします。韓国・ヨーロッパ・アメリカの学会との交流の更なる推進に加え、中国等の国々の研究者との交流にも取り組みたいと考えています。
第四に、関連諸団体・諸機関との協力関係の維持・強化に取り組みたいと考えています。本学会が設立に関わった社会
政策関連学会協議会の活動をさらに推進するとともに、必要に応じて、日本学術会議、日本学術振興会等の学術関連の機関に対して情報提供、提案等の協力を行うことといたします。
第五に、健全な学会財政を維持するとともに、中期的な計画に基づく予算執行が可能となるよう会計方式の見直しに取り組みたいと考えています。
さて、今日の日本社会の状況をみると、雇用の非正規化と格差拡大、貧困と社会的排除、少子高齢化、虐待、社会的孤立等の社会問題群への領域横断的・総合的な対応の重要性が増していると考えられます。このような状況のもとで、雇用労働を中心に、社会保障・社会福祉・保健医療、生活、
ジェンダー等の幅広い分野の研究者を擁する本学会の果たすべき社会的役割は、かつてないほど大きくなっているといえるのではないでしょうか。
このような社会的期待に応え、社会政策研究の更なる発展をはかるために、幹事のみなさまと力を合わせ、会員のみなさまのご意見を踏まえて、学会を運営してまいりたいと思います。
どうかご協力、ご支援をよろしくお願い申し上げます。

次≫

1. 2014-2016 年期幹事会発足
2. 2014-2016 年期幹事会体制
3. 社会政策学会第 129 回秋季大会の開催にあたって
4. 2012-2014 年期幹事会を終えて
5. 第 20 回（2013 年）学会賞選考委員会報告
6. 2014 年度総会報告
7. 2013 年度活動報告
8. 2013 年度決算書
9. 2014 年度活動方針
10． 2014 年度予算書
11． 会則・諸規程改正（2014 年 5 月 31 日総会）
12． 国際交流委員会からのお知らせ
13． 各種委員会委員（2014 年 7 月 31 日現在）
14． 総合福祉部会・活動報告
15． 2012-2014 年期幹事会報告
16． 2014-2016 年期幹事会準備会報告
17． 2014-2016 年期幹事会報告
18． 承認された新入会員

1．2014-2016 年期幹事会発足

代表幹事就任にあたって
代表幹事 平岡公一
このたび、社会政策学会の第 33 期（2014-2016 年期）代表
幹事に選出されました。就任にあたって一言ご挨拶を申し上げます。
ここ 10 年ほどの間に、本学会ではさまざまな改革、あるいは
新たな取り組みが実施されてきました。
その主なものとしては、新たな学会誌『社会政策』の刊行、「社会政策関連学会協議会」の設立、韓国・ヨーロッパ・アメリ
カ・中国の学会等との国際学術交流の推進、大会共通論題
への外国人研究者の招聘、大会報告のフルペーパーの電子化、学会事務局の体制強化、英文ページを含む学会ホームページの充実、新たな専門部会の設置、大会開催費の大幅増額、各種規程の見直し等をあげることができます。

12．2014-2016 年期幹事会体制
諸学会・機関との連携・協力担当幹事（今期に限り設置）
遠藤公嗣・武川正吾

代表幹事 平岡公一
会計監査 田中洋子
学会誌編集委員会
委員長 阿部彩社会政策関連学会協議会 協議員
武川正吾（2014 年 6 月まで）、阿部誠（2014 年 7 月から）、
禹宗杬

副委員長 山田篤裕

春季大会企画委員会
委員長 所道彦
副委員長 宮本太郎

同参与協議員武川正吾（2014 年 7 月から）、大沢真理

秋季大会企画委員会
委員長 居神浩
副委員長 熊沢透

日本経済学会連合評議員
佐口和郎（2014 年 6 月まで）、遠藤公嗣（2014 年 6 月から）、
玉井金五

広報委員会
委員長 藤原千沙

副委員長 林祐司

国際交流委員会
委員長 沈 潔

副委員長 鈴木玲

学会史小委員会委員
佐口和郎、高田一夫、玉井金五、中川清、久本憲夫、
藤原千沙 、杉田菜穂
学会賞選考委員会委員
清水耕一、宮坂順子、横田伸子（2015 年 6 月まで）
（2016 年 6 月までの委員は後日選出）

事務局長 森周子
事務局（Newsletter 担当）首藤若菜

3．社会政策学会第 129 回秋季大会の開催にあたって
社会政策学会第 129 回秋季大会は、10 月 11 日（土）と 12日（日）の二日間にわたって、岡山大学津島キャンパスの文法経講義棟を会場として開催されます。
大会実行委員会と申しましても、岡山大学の社会政策学
会会員は私一人ということで、関西部会や企画委員会を始めとした各位のご支援ご協力をいただいてやっと本学において秋季大会を開催・運営できる運びとなりました。
本秋季大会の共通論題は「社会政策としての労働規制―
ヨーロッパ労働社会との比較―」 というもので、EU の労働法
政策、ドイツとデンマークの事例についての報告が予定され、労使関係、雇用政策、ジェンダーの視点から日本の労働規制との比較と討論が行われることになっています。
安倍政権のもとで成長戦略の一環としてのさらなる労働市
場の規制緩和が俎上にのぼり、不安定雇用と格差の拡大、シングルマザー等社会的弱者の貧困、長時間労働等の問
題がさらに悪化するのではないかと危惧される現状において、EU 諸国の労働規制との比較で日本の労働規制のあり方を問う意義は大きいと思われます。
自由論題においても、日本社会の諸問題に関する報告とともに欧米アジア諸国の実態研究や日本との比較研究に関する報告が行われることになっており、共通論題の議論が分科会においても深められていくものと思われます。
大会実行委員会といたしましては、本秋季大会における研究報告や討論が明日の日本社会を創造するための実行可
能な社会政策に結実していく契機になればと願っている次
第であります。
会場となる岡山大学津島キャンパスは岡山駅から徒歩で30 分程度、バスで 10 分以内という位置にあり、大学本部と法、文、経、教、理、工、農、薬、環境の 9 学部が設置され、都市の主要駅の近場にある国立大学のキャンパスとしては北海道大学に次ぐ広さを持っています（岡山大学には他に医・歯の 2 学部と病院のある鹿田キャンパスがあります）。
ただ、まことに申し訳ないのですが、大会の開催される 10
月は岡山名産の桃とぶどう（ピオーネやマスカット）のシーズ
ンが終わり、またサワラ等の瀬戸内の魚の旬の季節には早すぎるといった端境期にあり、懇親会では岡山らしい料理をお出しすることはできません。そのかわり、酒類につきましては岡山大学農学部産の米・いも・梅を原料にした酒「おお岡大」（本醸造と純米吟醸）、イモ焼酎「おお岡大」、梅酒「おお岡大」を味わっていただくとともに、岡山の地ビール「独歩」を始めとした飲み物をご用意したいと思っています。
ホスピタリティを十分に発揮できるかと言えば不安の方が大きいのですが、秋季大会への多くの会員のみなさまのご参加を期待しています。
岡山大学大会実行委員会 清水耕一

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4．2012-2014 年期幹事会を終えて房の要望により学会誌掲載後 2 年間は公開できない、という条件がついています。今後必要な時にご活用ください。

2012-2014 年期幹事会を終えて ― お知らせとお願い ―2012-2014 年期代表幹事 田中洋子

5．ヨーロッパ社会政策分析ネットワークとの交流を開始しました。
中央大学での第 128 回春季大会総会をもちまして、
2012-2014 年期の幹事会の仕事を終了いたしました。
2 年前、青天の霹靂のように代表幹事に選出され、不安で一杯の状態で就任し、到らぬ点が多々あったと思いますが、幹事の方々、また会員のみなさまのご支援・ご協力により無事に任務を終えることができました。心より感謝いたします。
2012-2014 年期幹事会では、いくつかの新しい制度づくり
や変更に取り組んできました。学会員のみなさまの研究活動に役立ちうる、使いやすい制度の実現を、幹事一同目指してまいりました。
すでにご存じの点も多いかと思いますが、周知のために以下確認いたします。是非、新しくなった制度を十分に活用していただき、またそれに関係する活動にご協力いただけます
ことを希望しております。

ヨーロッパ社会政策分析ネットワーク（ESPAnet）、通称エスパネットとの交流を 2013 年から開始しました。2013 年春季大会にバルセロナ自治大学の M・レオン氏を共通論題に招聘し、同年 9 月のエスパネット大会で代表幹事と国際交流委員
長がエスパネット側代表と話し合い、相互の学術交流の継続を約束しました。
エスパネット大会で報告する会員には参加費を全額援助する制度もつくりましたので、ご活用ください。
6．アメリカ労働雇用関係学会との交流を開始しました。
アメリカ労働雇用関係学会（LERA）、通称レラとも学術交流を開始しました。2013 年 1 月の LERA 大会に代表幹事と国際交流委員が参加し、LERA 側代表と相互交流を約束しました。2014 年春季大会に UCLA の S・ジャコビー氏を共通論題に招聘し、今後もパートナー関係を継続することになっています。
また、エスパネットと合わせて、通訳や翻訳を手伝っていただける会員を募集しています（院生には謝金がでます）。
ご協力をお願いいたします。

1．学会大会でのフルペーパーをオンライン化しました。
大会報告のフルペーパーを会員限定・期間限定でインターネット上にあげ、閲覧・ダウンロードできるようにしました。
共通論題については紙媒体、また分科会報告は当日レジュ
メを用意する形になりました。フルペーパーの大量印刷・運搬の負担を報告者・開催校共に軽減することを目指し、幹事会の議論をへて、大会企画委員会と広報委員会を中心に変更を準備し、2014 年春季大会より実施しました。

7．韓国社会政策学会とのセッションを専門部会の持ち回り制にしました。
この 2 年間、韓国社会政策学会との交流協定を更新しつ
つ、韓国との分科会を国際交流委員会が組織してきましたが、2014 年度より、各専門部会が持ち回りでセッションを組織することになりました。どの専門部会が担当になるかは、春季大会企画委員を連絡役として調整することになります。
2014 年度はジェンダー部会が担当しています。
今後、各専門部会にて、韓国学会との合同分科会をご検討、ご計画ください。

2．学会のホームページをリニューアルしました。
学会のホームページを全面的にリニューアルしました。
2010-2012 年期幹事会で進められてきたコンテンツ・マネジメ
ント・システムの導入が実現し、ページ更新のしやすい形になっています。
3．学会の英文ホームページを充実させました。
日本語ができない海外の研究者に対しても、学会の活動・研究内容がわかるように、英文ホームページを充実させました。学会の紹介だけでなく、大会プログラム・スケジュール、
大会報告の要旨、過去の大会共通論題、学会誌論文サマリーなどが英語で読めます。国際交流委員会と広報委員会を中心に、大会企画委員会の協力のもとで作業を進めました。
海外の研究者に学会を紹介したい時に是非お使いください。

8．大会開催校の負担軽減をめざしました。
近年各大学の業務負担が増え、次期の大会開催をなかなか引き受けていただけない、きびしい状況にあります。そこで、大会開催予算を、一部業務委託等を見込んで 150 万円に増額しました。フルペーパーの保管・移動・廃棄業務についても、オンライン化を通じて軽減しました。会場と運営を複数の大学で分担することも可能です。
今後とも大会の開催にご協力をお願いいたします。

4．学会誌掲載論文のオンライン化の手続きを終了しました。
学会誌に掲載された論文をインターネットで見られるようにするための手続きを終えました。
過去の学会誌（啓文社、法律文化社、ミネルヴァ書房、ただし御茶ノ水書房は除く）に掲載された論文で、論文著者の同意を得たものについて、学術情報ナビゲーターCiNii で検索、閲覧・ダウンロードできるようになります。
電子化担当幹事と広報委員会を中心に、国立情報学研究所および各出版社との申し合わせ手続きをすべて完了しました。
ただし、国立情報学研究所側の公開作業になお時間がかかる、条件によってダウンロード費用がかかる、ミネルヴァ書

9．学会誌の装丁を改訂しました。
第 6 巻第 1 号の発行に伴い、学会誌の装丁を改訂することになりました。表紙の写真と学会誌の内容が合わない等の問題に対処するため、ミネルヴァ書房との間で提案や交渉を進めてきました。
幹事会にて何度も複数の候補案を検討した結果、大多数の幹事の賛成を得た案に改訂されることになりました。
10．学会の英語名称を Japan Association for Social Policy
Studies に変更しました。
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学会の英語名称を Japan Association for Social Policy
Studies（JASPS）（読み方は「ジャスプス」）に変更することが幹事会から提案され、2014 年春季大会総会にて認められました。
グローバル化・国際的学術交流の増加に伴い、従来の学会名称 Society for the Study of Social Policy（SSSP）では、日本の学会であることを説明しづらいなどの問題があり、幹事会にて英語名称の変更について繰り返し議論し、また会員のみなさまからも意見を求めてきました。
20 人近くのネイティブ・チェックを受けて審議した結果、幹事会の最終案として Japan Association for Social Policy
Studies（JASPS）（読み方は「ジャスプス」）を大会総会に提案し、認められました。

今後、海外の研究者に社会政策学会を紹介する時には、こちらの英語名称をお使いください。
以上です。これらの変更が、少しでもみなさまの研究活動の手助けになることを希望しております。
2012-2014 年期の幹事会では、多くの幹事のみなさまの全面的なご協力のもと、ほのぼのとした温かい雰囲気の中で、率直で建設的な意見をもとにさまざまな活動を進めることができました。どうもありがとうございました。
これからは、平岡新代表幹事のもとで、多くの若い幹事の方々を含む新しい幹事会がスタートします。新幹事会のもとでの新たな学会活動の発展を願っております。

5．第 20 回（2013 年）学会賞選考委員会報告
第 3 回選考委員会を 5 月 10 日、埼玉大学東京ステーションカレッジにて開催した。最終選考の対象となった 6 冊について、1 冊ずつ慎重に審査を行い、学術賞および奨励賞の対象について検討した結果、学術賞として上記の 1 冊を選定し、奨励賞については該当なしの結論を得るにいたった。

第 20 回（2013 年）学会賞受賞作
【学術賞】
伊藤セツ
『クラーラ・ツェトキーン ―ジェンダー平等と反戦の生涯―』（御茶の水書房）

2．選考理由【奨励賞】
該当なし

伊藤セツ 『クラーラ・ツェトキーン ―ジェンダー平等と反戦の生涯―』を学術賞として選定した理由は、次のとおりである。
本書は、マルクス主義女性解放論の主唱者の一人である
クラーラ・ツェトキーンの評伝である。
著者によれば、本書の目的は、第一に、クラーラ・ツェトキーンという人物の実像にせまることであり、第二に、「クラーラのかかわった女性運動に関する発言や著作、行動や生き方
が、世界のジェンダー平等の運動や現在の日本の『男女共同参画』の実現に連なるもの、寄与するものは何であったかを考察する」ことである。
本書は、貴重な一次資料、すなわち手紙と演説・論考など
クラーラ自身が残したもの、および彼女の言動を叙述した議事録や議事などのほか、多くの資料に丹念に当たり、「クラーラ・ツェトキーンという人物の実像」を復元することに成功している。
それは、一つには、クラーラ・ツェトキーンの理論・政策についてである。彼女の理論・政策を階級一元論的なものとして片づける傾向のあるなか、著者は、「性の問題」と「階級・階層の問題」という両側面から女性の具体的要求を把握し、それを運動の政策に結びつけることこそ、女性問題に対するクラーラの理論・政策の特徴であると、捉え直しているのである。復元は、二つには、クラーラ・ツェトキーンの思想形成の全体像についてである。著者は、クラーラの運動家としての側面だけでなく、少女時代から晩年にいたるまで彼女が経験・思索したことを、私的葛藤をも含めて抉り出すことを通して、一人の歴史的人物のリアリティーに迫っているのである。
本書は、「今日の現実に連なるもの、寄与するもの」に関しても、①女性運動に対する社会主義者の男性の態度の問題、②女性解放の土台としての女性の経済的自立の重視の問題、③そのためにこそ必要な女性労働者保護の問題、④女性運動における家庭的なことをどうとらえるかの問題、⑤女性を社会変革的運動に引き入れるための特別な配慮の問題、⑥現代 の国際的女性運動とのつながり、とまとめており、
頷ける。
こうして本書は、クラーラ・ツェトキーンの思想とその軌跡を仔細に描写しているが、クラーラという人物の実像をこれほどまでの精緻さをもって跡付けた研究は、国内外を通しても見学会賞選考委員会
猪飼周平、禹宗杬（委員長）、清水耕一、宮坂順子、横田伸子
1．選考経過2013 年 10 月の幹事会で上記 5 名の選考委員が委嘱された。
今回からは、日本語だけでなく英語による著書も選考の対象とすることになり、学会ホームページとニューズレターを通して自薦・他薦を募ったが、残念ながら対象作は得られなかった。次回からは多数の推薦があることを期待する次第である。一方、通常の日本語著書に関しては、ホームページとニューズレターにおいて呼びかけたところ、1 点の他薦を得ることができた。
なお、2013 年 12 月末にワールドプランニングから会員名簿を取り寄せ、大型書店のデータベースを用いて 2013 年 1
月から 12 月までに刊行された会員の著書を検索し、そこから
会員暦 3 年以上会員の単著 64 冊を選び、そのリストを各委員に送付した。
第 1 回選考委員会を 2014 年 1 月 25 日、埼玉大学東京ス
テーションカレッジにて開催した。最初に、学会の表彰規程に照らして選考基準を確認するとともに、教科書類は除外す
ること、当分共著も除外することなどに合意した。
この合意にしたがい、上記 64 冊の現物確認のうえ、明らかに一般向けで学術書でないものなど 28 冊を対象外とし、残りの 36 冊を 1 次審査の対象にすることとした。
これら選考対象の著書をそれぞれ 2 名の委員に担当を割り振り、次回の選考委員会までに各自候補作を選び、それを持ち寄ることとした。
第 2 回選考委員会を 4 月 5 日、埼玉大学東京ステーション
カレッジにて開催した。1 次審査の対象となった 36 冊について、担当の 2 名の審査所見をもとに 1 冊ずつ審査を行い、学術賞および奨励賞の最終選考に進むことのできる作品として、
計 6 冊を選考した。
そして、これら審査対象の著作に関し、全員が精査のうえ、
各自それぞれの著作についてコメントを作成し、次回の学術賞および奨励賞の決定に臨むこととした。
4

れる。
ほかに、本書の採用する「逆システム学」が、はたして新たな知見を導出する理論枠組みとして機能し得るかや、労働組合について本書でほとんどふれられていないこと、そして、
本 書 が 全 体 と し て 叙 述 的 （ descriptive ） で あ っ て 分 析 的（analytic）でないことも問題提起された。
次に、奨励賞の候補作となった、伊藤大一 『非正規雇用と労働運動 ―若年労働者の主体と抵抗―』（法律文化社）
についてである。
本書は、7 年にわたる実態調査に基づき、トヨタ自動車の 1
次サプライヤーJ 社の完全子会社であるアイズミテックの請負
労働者たちが、労働組合を結成して偽装請負を告発するとともに、ストライキを実施するなどして正社員化を獲得した経緯を明らかにしたものである。
本書が示している、請負労働者の労働過程、正規従業員と請負労働者が混在する労働編成、高技能の請負労働者が中心であるために彼らを正規従業員で代替できなかった
特殊事情、請負労働者の労働条件や請負労働者に対する労務管理および偽装請負の実態、請負労働者組合を結成する過程と少数派正社員労働組合の支援、地域労働市場の特徴と請負労働者の社会関係資本および生活・文化など
は、それ自体として貴重な学術的貢献であり、興味深い。
なお、「若年労働者の主体について考えてみたい」という著者の意図も共感できるものであり、長い年月をかけて調査を続けたことも高く評価すべきである。
ただし、問題がないわけではない。第一に、事実認識において正しくないところが散見される。たとえば、「この『二重雇用形態』、『請負と雇用の未分離状態』から戦時体制、戦後の高度成長を経て、直接雇用中心の雇用労働者が主流となっていく」（p.24）というところや、25 ページ以下のトヨタの「組請負」に関する記述などがそれである。第二に、調査においてより綿密さが求められる。たとえば、アイズミテックが請負という形態を選択した理由や、偽装請負発覚後の契約社員
化・正社員化への政策変更について、会社および多数派正
社員労組の見解を調査できていないことは、惜しまれるところである。
なお、調査結果をもとに行論する場合、どの一次資料のどの部分を用いたのかが明確でなく、どこまでがインタビューから導き出された結論なのかが判然としないことも問題と言わざるを得ない。今後のさらなる研究成果を期待したい。
最後に、選考過程において感じられたことを少し述べさせていただきたい。今度の選考においても対象となった著作はバラエティーに富み、意欲的な作品も少なからずみられた。
ただし、全般的な印象としては、その意欲とは裏腹に、あるいはその意欲のせいで、刊行が急がれているような感じを拭えなかった。もともと研究成果を競い合い、それを世に問うのは、
われわれ研究を目指す者たちの本分といえよう。しかし、刊行を急ぐあまり、新たな理論の探求や精緻な実証の追究が多少なりともおろそかになることがあれば、それは慎むべきといわなければならない。少しは余裕を持って、研究と刊行に臨む必要があるように思う次第である。

つけがたく、その業績は高く評価しなければならない。なお、
本書は、著者の 50 年にわたるライフワークの成果であり、一つの研究対象に対してこれほど掘り下げ続けられる研究姿勢も大いに見習うべきである。
ただし、後学として一点だけ求めるのであれば、それは、ク
ラーラ・ツェトキーンの今日に対する示唆についてである。
うえで取り上げた六つの事項は、「クラーラがおかれたその時代的場所的背景のなか」の女性運動と、日本の現実の女性運動との間に、ある種の普遍的な問題が横たわっていることとしては理解できる。ただし、クラーラの置かれた背景と日本の現実との間に、著者の強調する、女性運動の「具体的要求」においては、どのような違いがみられるのであろうか。
そして、マルクス主義女性解放論は、いまを生きているわれわれに対して、どのような功罪を残しているのであろうか。著者は、謙虚にしてこれらについて多くを語らないが、後学としてはさらなる成果を期待してやまない次第である。
以下、受賞作の選定にはいたらなかったが、学術賞ならびに奨励賞の最終候補となった著作についても若干講評を記すことにする。
まず、学術賞の最終候補となった、大沢真理 『生活保障のガバナンス ―ジェンダーとお金の流れで読み解く―』（有斐閣）についてである。
本書は、国際比較をふまえ、日本の生活保障システムの特徴を抉り出すとともに、そのガバナンスの推移を 1980 年代
以前から今日にいたるまで跡付け、日本の生活保障システ
ムの問題点と課題を明らかにしたものである。
分析の結果、日本の生活保障システムは、諸外国にみられないほど強固な「男性稼ぎ主型」であり、したがって貧困は、
夫婦共稼ぎ世帯や有業のひとり親世帯などによく見られ、とくに女性にワーキング・プアが多いことが導きだされた。
日本の生活保障システムは、高い相対的貧困率、低い貧困削減率、高い地域間所得格差をもたらし、むしろ社会的排除の装置となり、逆機能していることが示されたのである。
本書が、エスピン=アンデルセンをはじめとした先行研究の丹念な検討に基づき、政府や企業、家族の目的合理的な介入（ガバニング）のみならず、生活保障を意図しない官民の相互作用をも含めて、それらの効果の総体をみる観点か
ら、「福祉国家」の手段と考えられていないような制度や政策が、福祉国家の機能を代替する側面にも配慮するなど、より広いフレームワークの構築に積極的に取り組んでいることは高く評価できる。
なお、OECD のデータを活用して国際比較を行いつつ、日本のガバナンスの特徴を歴史に沿って丹念に検討し、今後に向けての示唆を引き出していることも、大いに評価しなければならない。
ただし、課題もあるように思われる。その一つは、「財・サービスを生産する 4 つの関係」をもって、従来のフレームワークに代えようとしていることである。「商品―商品」「商品―非商品」「非商品―商品」「非商品―非商品」という 4 つの関係自体は理解できるものの、これをもって各国の生活保障システ
ムを類型化するところまではいたっておらず、なお日本の場
合も、この 4 つの関係に即した分析が、今後に向けての示唆とどのように関係するのか、必ずしも明確でないことが惜しま

学会賞選考委員会委員長 禹宗杬

6．2014 年度総会報告
2014 年 5 月 31 日（土）17:00 から中央大学 8 号館 8340
教室において社会政策学会・会則第 20 条に基づき、2014
年度総会が開催された。議長に久本憲夫会員が選出された
のち、配布資料に沿って次の通り議事が進行した。

1．会則・諸規程の改正について
田中洋子代表幹事より、「役員選挙に関する規程」第 9 条の改正について改定案を諮り、拍手で承認された（会則・諸5が提案され、拍手で承認された。

規程改正を参照）。
また、「国際交流旅費規程」の改正について、菅沼隆国際交流委員長より改定案を諮り、拍手で承認された（会則・諸規程改正を参照）。なお、国際交流旅費規程に関連して、エスパネット報告者参加費助成制度の案内があった（国際交流委員会からのお知らせを参照）。

7．名誉会員について
田中代表幹事から、幹事会より熊沢誠会員を名誉会員として推挙する提案がなされ、拍手で承認された。
8．学会賞選考委員会報告および学会賞授与式

2．2013 年度活動報告
禹宗杬委員長より、社会政策学会賞の審査過程および審査結果の報告があった。
田中代表幹事より受賞者の伊藤セツ会員に表彰状と副賞が授与された（学会賞選考委員会報告を参照）。

田中代表幹事から現勢報告があった後、2013 年度の活動
状況について報告があった（2013 年度活動報告を参照）。
3．2013 年度決算報告
山田和代事務局長から決算報告と 5 月 12 日に遠藤公嗣
会計監査による監査が実施された旨が報告され、会計監査について、拍手で承認された（2013 年度決算書を参照）。

9．各種委員会報告および連絡
菅沼国際交流委員長から、別紙資料にて、旧学会誌 6 号
から 19 号（法律文化社刊）に掲載された英文サマリーの HP
公開が完了し、執筆者が訂正したい場合には直接、広報委
員会に連絡する旨、案内があった。

4．2014 年度活動方針
平岡公一・次期代表幹事から、2014 年度活動方針について提案があり、拍手で承認された（2014 年度活動方針を参照）。

URL:http://sssp-online.org/en/publications_journals_00.html
吉村臨兵編集委員長から、学会誌の装丁が 6 巻 1 号より刷新される旨、報告があった。
石井まこと秋季大会企画委員長から、2014 年 10 月の岡山
大学での秋季大会開催について報告と案内があった。
石井幹事より、「大学の自治を否定する学校教育法改正に反対する緊急アピール・共同署名」についての説明があった。

5．2014 年度予算
平岡公一・次期代表幹事から、2014 年度予算案について提案があり、拍手で承認された（2014 年度予算書を参照）。
6．学会英語名称について
田中代表幹事から、学会英語名称 Japan Association forSocial Policy Studies（JASPS）（読み方:ジャスプス）への変更

7．2013 年度活動報告
テーマ別分科会 7 件、自由論題 10 件、書評分科会 3 件
大会でのフルペーパーの印刷・配布のあり方について、幹事会にて継続的に検討した。
その結果、開催校および報告者の負担を軽減するため、大会企画委員会と広報委員会の連携のもとで、フルペーパーについてオンラインで閲覧・ダウンロード（ただし、会員向
け、期間限定）できる仕組みを、2014 年春季大会より採用することとなった。

1．現勢報告2014 年 3 月 31 日現在の会員数
会員数 ：1,220 名（入会者 40 名、退会者 45 名）（昨年 1,227 名、入会者 55 名、退会者 73 名 ）内 訳 ：一般会員：948 名（内、常勤職についていない会員：104 名）
院生会員：120 名
外国人会員（A）：7 名
外国人会員（B）：9 名
名誉会員：32 名（5 月 30 日現在 1,242 名）

3．部会活動の活性化と全国大会・学会誌との連携強化
2013 年度における専門部会、地方部会の活動は、2012年度に引き続き堅調であった。部会活動が活発になるよう、必要に応じて部会活動補助規定にそって財政的な支援を行った。また、学会大会での発表をもとに、学会誌での小特集が組まれた。

2．年 2 回の全国大会の開催とフルペーパーのオンライン化
前年度に引き続き学会大会を年 2 回開催した。
・春季大会（第 126 回）
開催校：青山学院大学
開催日：2013 年 5 月 26・27 日
参加者：393 人
共通論題テーマ：ジェンダー平等と社会政策
テーマ別分科会 8 件、自由論題 7 件

・全国大会における部会開催状況（大会プログラム順）
春季大会
特別プロジェクト「東日本大震災と社会政策」、労働史部会、
ジェンダー部会、非定型労働部会、総合福祉部会、保健医療福祉部会、日本・東アジア社会政策部会、労働組合部会

・秋季大会（第 127 回）
開催校：大阪経済大学
開催日：2013 年 10 月 13・14 日
参加者：322 人
共通論題テーマ：居住保障と社会政策

秋季大会
総合福祉部会、社会的排除／包摂部会、日本・東アジア社会政策部会、雇用・社会保障の連携部会

6

・大会以外の研究会開催状況（事務局把握分、2014 年 5 月 15 日現在）
専門部会
雇用・社会保障の連携部会（2013 年 7 月 14 日、9 月 12 日、10 月 13 日、2014 年 3 月 20 日）、特別プロジェクト「東日本大震災と社会政策」（2013 年 11 月 23 日）

定の更新を行った。
・秋季大会にて韓国社会政策学会より 2 名の代表派遣を受け入れ、テーマ別分科会を設けた。
・2014 年度の韓国社会政策学会への代表派遣では、ジェン
ダー部会から服部良子会員、横田伸子会員の 2 名が予定さ
れている。

地方部会
関西部会（2013 年 12 月 7 日）

2） ヨーロッパ社会政策分析ネットワーク（ESPAnet）との学術交流
・第 126 回春季大会に、ヨーロッパ社会政策分析ネットワーク
ESPAnet（European Social Policy Analysis Network）から、Margarita Leon 教授（バルセロナ自治大学）を招聘し、共通
論題にて講演していただいた。
・秋にポーランド・ポズナンで行われた ESPAnet の大会に、
田中洋子代表幹事・ 菅沼隆国際交流委員長が参加し、ESPAnet の代表者と協議した結果、会員相互の学術的交流を促す努力を継続していくこととなった。

4．学会誌の定期的な発行と質的向上
2013 年度には、学会誌『社会政策』を、第 5 巻第 1 号（10月）、2 号（12 月）、3 号（2014 年 3 月）と、予定どおり年 3 回発行した。論文の投稿数は順調に推移し、小特集への応募も順調に進んでおり、内容が豊富になっている。
編集委員会をおおむね投稿締切の翌月中に開き、投稿
論文の査読も円滑に開始されるようにした。
その反面、投稿論文の掲載数が少なく、小特集の掲載まで時間を要するなどの問題も生じたことは、今後の課題である。
販売の改善策として、幹事会とミネルヴァ書房の間で学会
誌表紙の装丁の見直しを進め、第 6 巻第 1 号より装丁が改訂される予定となった。
インターネット上から学会誌掲載論文のダウンロードを可能とし、学会での学術研究の社会的認知を広めるため、
CiNii(学術情報ナビゲータ)への登録手続きを終了した。

3） アメリカ労働雇用関係学会（LERA）との学術交流
・アメリカ労働雇用関係学会 LERA（Labor and Employment
Relations Association）の大会に、田中洋子代表幹事・関口
定一国際交流委員が参加し、LERA の代表者と今後の学術交流の可能性について協議を行った。その結果として、第128 回春季大会では、Sanford M. Jacoby 教授（カリフォルニ
ア大学ロサンゼルス校）を招き、共通論題での講演を依頼することとなった。

5．学会からの情報発信・ウェブサイトの強化

学会活動の海外への英語での情報発信作業をすすめた。
国際交流委員会と広報委員会との努力により、学会ホーム
ページの英文化作業が完了し、学会誌 CiNii 雑誌英語ページにリンクを貼り、バックナンバーの英語目次にアクセスできるようにした。また、過去の大会プログラムの英文化、学会誌
バックナンバーの英文サマリーを掲載し、学会活動を国内外に知らせることができるよう努力した。

学会のウェブサイト（日本語および英語）のデザインを全面的に刷新した。コンテンツ・マネジメント・システムを利用したウェブサイトの管理を導入し、順調に学会の広報活動を行っている。
また、「社会政策学会研究会情報ブログ」や会員一斉メー
ルを通じて、社会政策関連の研究会情報や学会情報の周知につとめた。
また、学会の英語ページの充実に努め、国際交流を進めるための情報発信の基礎を作った。
過去の学会誌の電子化も完了した。学会誌執筆者全員へ「電子化に伴うインターネット上での研究論文等の業績公開」
へ理解とご協力を求め、電子化による業績公開が可能となった。
2014 年春季大会から、学会報告のフルペーパーの電子化が実施されることとなり、大会企画委員会、広報委員会との連携のもとで、会員の利用方法の周知を図った。

7．関連諸団体との協力関係の強化
前年度に続き、社会政策関連学会協議会および日本経済学会連合に学会から代表者が出席し、協力関係を堅持した。
8．健全な学会財政の維持・向上
学会財政は安定的に推移している。積立金も多く存在しており、大会に関する財政の改善は現時点では定着している。
これを受けて、前年度から引き継いだ活動としてウェブサイト
の刷新作業、学会誌の電子化事業、国際交流活動の拡充を行った。

6．国際的な学術交流の促進と国際的発信の強化
海外学術団体との国際的な学術交流をすすめた。
1） 韓国社会政策学会との国際交流協定に基づく活動
・韓国社会政策学会に 2 名の代表派遣（岡本英男会員、高田一夫会員）を行なうとともに、田中洋子代表幹事が交流協

9．会則・諸規程の整備について（会則・諸規程改正を参照）

7

8．2013 年度決算書
自 2013 年 4 月 1 日至 2014 年 3 月 31 日
【収入の部】
項（単位：円）目①'13 年度予算②'13 年度決算

差額（②－①）

備

会費収入

11,000,000

10,905,000

大会参加費

1,700,000

1,817,000

117,000

学会誌還元金

540,000

377,052△ 162,948△ 95,000

70,000331,540

261,540

13,310,000

13,430,592

120,592

繰入金

29,905,071

29,905,071

0

収入合計

43,215,071

43,335,663

120,592

雑収入
当期収入合計考

会費納入状況 91.5％
126 回大会 ¥1,002,500 ，127 回大会 ¥814,500
ミネルヴァ書房，情報システム研究機構
大会剰余分返金，学会誌購入代金，利息等【支出の部】①'13 年度予算②'13 年度決算

大会開催費

項

目

3,400,000

3,352,305

47,695

春季大会

1,500,000

1,500,000

0

第 126 回大会（青山学院大学）

秋季大会

1,500,000

1,500,000

0

第 127 回大会（大阪経済大学）

400,000

352,305

47,695

企画委員会活動費等差額（①－②）

備

春季大会企画委員会活動費

200,000

99,233

100,767

秋季大会企画委員会活動費

200,000

253,072△ 53,072

1,000,000

641,136

358,864

部会活動費

250,000

39,405

210,595

学会誌発行費4,100,000

3,961,000

139,000

学会誌代金2,880,000

2,880,000

0

編集作業経費1,000,000

1,000,000

0

ネイティブチェック代・謝金等

100,000

81,00019,000

編集委員会活動費

120,0000

120,000

選挙関連費

380,000

377,092

2,908

学会賞関係費330,000

241,651

88,349

記念品代等

80,00052,551

27,449

審査員図書費等

旅費

250,000

189,100

60,900

国際交流関連費

800,000

504,385295,615

広報関連費

380,000

346,474

33,526

メール配信費30,00030,0000

ウェブサイト管理・構築費

350,000

316,474

33,526

0

0

0

名簿関連費

55,00055,00002,927,827

2,837,014

90,813

幹事会費

20,00018,270

1,730

ニューズレター関連費803,300

1,031,122△ 227,822

ニューズレター制作費363,300

505,080△ 141,780

内外諸学会分担金
本部経費

考

学会誌 5 巻 1，2，3 号

日本経済学会連合，社会政策関連学会協議会№4，№5，№6，№7，№8 (通巻№75～№79）

440,000

526,042△ 86,042

1,287,000

1,243,988

43,012

学会誌の電子化事業費

417,527

145,977

271,550

その他事務経費

400,000

397,657

2,343

印鑑代，封筒作成費，切手代，振込手数料等

250,000

216,131

33,869

翻訳料，会費返金等

13,872,827

12,571,593

1,301,234①'13 年度予算②'13 年度決算

29,342,244

30,764,070

ニューズレター発送費
学会事務委託費

予備費
当期支出合計繰越金8

差額(②－①)
1,421,826

2014 年 3 月 31 日現在会員数 1,220 名（名誉会員 32 名，一般会員 948 名，院生会員 120 名，海外会員 16 名，常勤職についていない会員 104 名）

資 産2014 年 3 月 31 日現在

銀行口座

（円）

上記のとおり相違ありません
30,764,070

現

金

0

合

計

30,764,070

2014 年 5 月 12 日

田中洋子

会計監査の結果、上記のとおり相違ありません2014 年 5 月 12 日 会計監査 遠藤公嗣

9．2014 年度活動方針
1．年 2 回の全国大会の開催

さらに、会員の意向をふまえて、中国等の諸国との交流の推進に向けての取り組みを行う。

春秋の年 2 回の全国大会を開催する。大会運営について
は、第 128 回大会でのフルペーパー電子化の経験を踏まえ、ＩＣＴの有効な活用等により、会員・参加者向けのサービスの向上と、開催校の負担の軽減に取り組む。
また、英語での報告の機会の提供、若手研究者のためのワークショップ（仮称）等、会員のニーズに即した新たな企画を検討する。

5．会員向けの情報提供と国内外に向けての情報発信の推進
ニューズレターの発行、学会ホームページ、会員向け一斉
メール等を通した会員向けの情報提供の充実を図る。
日本学術会議、科学研究費制度等の学術関連の機関・制度の動向の把握に努め、会員に必要な情報を提供する。
英文の大会プログラムの掲載等の学会ホームページの拡充の実績を踏まえ、国内外に向けての学会からの情報発信を引き続き推進する。

2．部会活動への支援と全国大会・学会誌との連携強化
部会活動の更なる活性化に向けて、部会活動への支援に関わる課題の整理と支援方策の検討を行う。
各部会の活動・成果が全国大会や学会誌に反映されるよう必要な配慮を行う。

6．関連諸団体・諸機関との協力関係の維持・強化
社会政策関連学会協議会の活動を推進するとともに、関係諸学会・関係諸団体との協力関係を維持・発展させる。
必要に応じて、学術関連の機関に対して情報提供、提案等の協力を行う。

3．学会誌の定期的な発行と質的向上
学会誌 『社会政策』 を年 3 回刊行し、定期的発行と質的向上に向けての努力を続ける。
編集委員会において、論文投稿の促進と、査読システムの改善のための方策を検討する。また、英文論文の掲載を増やす方策を検討する。

7．健全な学会財政の維持
会員の協力により収入の確保を図るとともに、支出面について絶えざる見直しを行い、健全な学会財政の維持に努める。

4．国際学術交流の推進

8．会則、諸規程の整備

交流協定に基づく韓国社会政策学会との学術交流、および取り組みの始まったヨーロッパ社会政策分析ネットワーク、
アメリカ労働雇用関係学会との学術交流を引き続き推進し、学会の会則、諸規程について、必要に応じて幹事会で検討する。

910．2014 年度予算書
自 2014 年 4 月 1 日至 2015 年 3 月 31 日
【 収入の部 】
項（単位：円）目①'14 年度予算②'13 年度予算差額（①－②）

会費収入

11,000,000

11,000,000

0

大会参加費

1,700,000

1,700,000

0

学会誌還元金

720,000

540,000

180,000

雑収入

100,000

70,00030,000備考

13 年度決算
10,905,000
1,817,000

学会誌 5 巻 2 号～6 巻 2 号

377,052
331,540

0562,827△ 562,8270

当期収入合計13,520,000

13,872,827△ 352,827

13,430,592

繰入金

30,764,070

29,905,071

858,999

29,905,071

収入合計

44,284,070

43,777,898

506,172

43,335,663

繰入金から【 支出の部 】
項目

13 年度決算①'14 年度予算②'13 年度予算差額（①－②）

大会開催費

3,600,000

3,400,000

200,000

3,352,305

春季大会

1,500,000

1,500,000

0

15,000,000

秋季大会

1,500,000

1,500,000

0

15,000,000

企画委員会活動費等

600,000

400,000

200,000

352,305

春季大会企画委員会活動費

300,000

200,000

100,000

99,233

秋季大会企画委員会活動費

300,000

200,000

100,000

253,072

800,000

1,000,000△ 200,000

641,136

旅費
部会活動費

250,000

250,0000

学会誌発行費4,100,000

4,100,000

0

学会誌代金

2,880,000

2,880,000

0

編集作業経費備

考39,405
学会誌 6 巻１～3 号

3,961,000
2,880,000

1,000,000

1,000,000

0

ネイティブチェック代・謝金等

100,000

100,000

0

編集委員会活動費

120,000

120,00000

0

380,000△ 380,000

377,092

学会賞関係費330,000

330,000

0

241,651

記念品代等

80,00080,0000

審査員図書費等

250,000

250,000

0

国際交流関連費

950,000

800,000

150,000

広報関連費

230,000

380,000△ 150,000

メール配信費30,00030,000030,000

ウェブサイト管理・構築費

200,000

350,000△ 150,000

316,474

793,000

0793,000

名簿作成費

556,0000556,000

名簿発送費

237,000

0

237,000

内外諸学会分担金

55,00055,00002,534,000

2,927,827△ 393,827

選挙関連費

名簿関連費

本部経費
幹事会費

20,00020,0000

ニューズレター関連費

827,000

803,300

23,700

ニューズレター制作費374,000

363,300

10,700

ニューズレター発送費453,000

440,000

13,0001,287,000

1,287,000

00417,527△ 417,527

400,000

400,000

0

学会事務委託費
学会誌の電子化事業費
その他事務経費
予備費
当期支出合計繰越金合

計人件費，発送用封筒代，査読者等郵送費

1,000,000
81,00052,551
図書費，リスト作成費

189,100

招聘費，通訳補助，学会参加費補助等

504,385
346,474

12 年度予算に対して消費税引上げ分を増額

000日本経済学会連合，社会政策関連学会協議会

55,0002,837,014
18,270

消費税引上げ分を増額

1,031,122
505,080

会費請求同封526,042
1,243,988
145,977

封筒作成費，振込手数料等含む

397,657

250,000

250,000

0

216,131

13,892,000

13,872,827

19,173

12,571,593

30,392,070

29,905,071

486,999

30,764,070

44,284,070

43,777,898

506,172

43,335,663

10

11．会則・諸規程改正（2014 年 5 月 31 日総会）【「役員選挙に関する規程」 第 9 条の改正について】○改正提起の背景
次期幹事会の選出幹事（地方ブロックから選出）が、選出後に地方ブロックを異動する状況が発生したことに対し、第 14 回幹事会（2014 年 4 月 6 日開催）で審議した結果、選挙での選出後に勤務先が移動した場合、学会規定の「役員選挙に関する規程」
第 9 条を準用し、選出幹事については任期満了までは幹事として留任することで、この異動に対応することが了承された。
本総会において、同規程同条の「任期途中で勤務先が別のブロックに移っても」という部分を、「選出後に勤務先が別の地方ブロックに移っても」と変更することについて、諮ることとなった。
○改正内容「役員選挙に関する規程」第 9 条【現行】
地方ブロックへの所属は, 主たる勤務先による. ただし, 任期途中で勤務先が別の地方ブロックに移っても, 任期満了までは幹事として留任する. 勤務先をもたない場合の所属は, 居住地による. ただし海外在住者は, その所属ブロックを事前に選択し代表幹事に届け出るものとする.

【改正案】
地方ブロックへの所属は, 主たる勤務先による. ただし, 選出後に勤務先が別の地方ブロックに移っても, 任期満了までは幹事として留任する. 勤務先をもたない場合の所属は, 居住地による. ただし海外在住者は, その所属ブロックを事前に選択し代表幹事に届け出るものとする.

【国際交流旅費規程改正】○改正の趣旨2011 年韓国社会政策学会との国際交流協定の締結がなされた。また、2013 年よりアメリカ・ヨーロッパの学会との機関レベルでの交流が進展し、さらに、他の国・地域との交流促進も期待され、毎年機関交流の経費が発生している。
従来の旅費規程は、機関交流、分科会招聘、その他研究会招聘が区別されておらず、曖昧な形で運用されてきた。このため機関交流と研究会交流の経費を明確に分けて運用する必要がある。機関交流に要する費用を「機関交流旅費」とし、派遣と招聘に使用できるものとする。部会・会員が企画する分科会・研究会で海外から招聘する旅費を「一般招聘旅費」とし、派遣には使用
できない。
改正案

現行

国際交流旅費規程

国際交流旅費規程

1．国際交流のために国際交流旅費を支給することができる．
2．国際交流旅費は，期間交流旅費と一般招聘旅費からなる．
2-1. 機関交流旅費は，国際交流協定・幹事会決定に基づき海外の学会との機関交流事業を目的とした旅費である．当学会から海外の学会に代表者を派遣する旅費（派遣旅費），海外の学会の代表者を当学会に招聘する旅費（招聘旅費）とする．
2-2.一般招聘旅費は，部会または会員が海外の研究者を招聘する旅費とし，大会分科会での支出を優先する．
3．機関交流旅費と一般招聘旅費は別に予算計上する．
4．国際交流旅費は国際交流委員会が取りまとめ，幹事会にはかり決定する．
附則 2014 年 5 月 31 日全面改正

11

1．大会で報告する海外からの招待者や，国際交流の観点から招聘する海外在住者に交通費，滞在費を支給することができる．
1-2．外国の学会との間に締結した交流協定に基づき，社会政策学会から当該学会の学術大会に代表者を派遣する場合，代表者に交通費，滞在費を支給することができる．
2．支給範囲，支給額については幹事会の承認をえるものとする．
附則 本規程は 2014 年度より施行する．
一部改正 外国の学会と締結した交流協定で定めた学術交流を実施するために 1-2 を追加．

12．国際交流委員会からのお知らせ
4．（報告確認）大会会場で配布されるプログラムの報告者名が記された箇所の写真を国際交流委員長に送付する。

（1）このたび、エスパネット年次大会への会員の参加の奨励のために、「エスパネット報告者参加費助成制度」を設けましたので、お知らせいたします。

5．国際交流委員長は写真を確認し、参加費振込の手続を行う。

エスパネット報告者参加費助成制度（幹事会了解事項）
第 1 条 会員がヨーロッパ社会政策分析ネットワーク （The
Network for European Social Policy Analysis:略称 ESPAnet）（以下エスパネット）で報告することを奨励するために、参加
費助成制度を設ける。

第 5 条 制度の実施状況については、幹事会で報告する他、ニューズレターその他の方法で会員に周知する。
備考 その他 当面は定員を設けない。制度が定着し、利用者が増えた場合は、定員を設けることを検討する。

第 2 条 資格
1．エスパネット年次大会で報告した者。
注：報告しなかった場合は助成金は支払われない。
2．当該年度の学会会費を納入済みであること。

【参考】 2014 年のエスパネット大会申請スケジュールと申請に必要なもの3 月 12 日 報告申込み・報告要旨提出締切
4 月 9 日 報告承認通知 （通知メールのコピーを提出）
4 月 11 日 参加登録受付開始（参加登録の確認メールまたは画面の映像を提出）
8 月 4 日 報告フルペーパー提出締切（8 月上旬？ 参加登録締切）
9 月 4 日～6 日プログラムの自分の名前の部分の写真を提出

第 3 条 助成対象
エスパネット大会参加費の全額。
第 4 条 手続き
1．申請期間は、エスパネットの参加登録受付期間（通例：4 月上旬から 8 月上旬）とする。
注：報告申請締切は参加登録受付期間よりも 1 ヵ月程度早い。

（2）旧学会誌英文サマリーの HP 公開について
旧学会誌 6 号から 19 号（法律文化社刊）に掲載された英文サマリーをＨＰで公開しました。
国際交流委員会でも修正をしているところですが、執筆者が訂正したい場合には、直接広報委員会に連絡して下さい。
URL: http://sssp-online.org/en/publications_journals_00.html

2．申請する者は、エスパネット大会事務局から送付される報告承認（information of successful applicants）メールを添付して、国際交流委員長に電子メールにて申請する。
電子メール記載事項は、報告のテーマ（英文）、報告アブストラクト、大会参加受理を証明するもの（メール、参加者用
ホームページのコピーなど）。
3．国際交流委員会にて申請を審査・決定する。

国際交流委員会前委員長 菅沼隆

13．各種委員会委員（2014 年 7 月 31 日現在）

【学会誌編集委員会】
委員長：阿部彩（国立社会保障・人口問題研究所）
副委員長：山田篤裕（慶應義塾大学）
委員：真殿仁美（城西大学）、朝日吉太郎（鹿児島県立短大）、
嵯峨嘉子（大阪府立大学）、櫻井純理（立命館大学）、
久本貴志（福岡教育大学）、上田眞士（同志社大学）、西村智（関西学院大学）、田宮遊子（神戸学院大学）、
畑本裕介（山梨県立大学）、山村りつ（日本大学）

大西祥恵（西南学院大学）、森詩恵（大阪経済大学）、
高須裕彦（一橋大学）、江本純子（県立広島大学）【春季大会企画委員会】
委員長：所道彦（大阪市立大学）
副委員長：宮本太郎（中央大学）
委員：森詩恵（大阪経済大学）、小池隆生（専修大学）、
大塩まゆみ（龍谷大学）、松尾孝一（青山学院大学）、荻原康一（日本福祉教育専門学校）、長澤紀美子（高知県立大学）、石塚史樹（西南学院大学）、石川公彦（明治大学）、朱珉（千葉商科大学）【国際交流委員会】
委員長：沈 潔（日本女子大学）
副委員長：鈴木玲（法政大学）
委員：李蓮花（静岡大学）、石塚史樹（東北大学）、
上村泰裕（名古屋大学）、相馬直子（横浜国立大学）、
高橋睦子（吉備国際大学）【秋季大会企画委員会】
委員長：居神浩（神戸国際大学）
副委員長：熊沢透（福島大学）
委員：中囿桐代（北海学園大学）、戸室健作（山形大学）、
菊地英明（武蔵大学）、橋場俊展（名城大学）、杉田菜穂（大阪市立大学）、田中裕美子（下関市立大学）、
久本貴志（福岡教育大学）、吉中季子（名寄市立大学）【広報委員会】
委員長：藤原千沙（法政大学）
副委員長：林祐司（首都大学東京）
委員：福田順（同志社大学）、山縣宏寿（諏訪東京理科大学）、

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14．総合福祉部会・活動報告
日 時：2014 年 2 月 22 日（土）13：30～17：15
会 場：京都府立大学、附属図書館 3F、視聴覚室
テーマ：「社会的支援の今日的課題」

様な発想からの創意工夫と調査による適確な現状把握の重要性に言及した。
生水（会員外）は、野洲市の生活困窮者自立促進支援モ
デル事業での創意工夫について、相談機能を集約して「おせっかいを強化」し、相談者がたどり着けない現状を変え、既存の枠を超えて貧困の連鎖を防止した具体例を紹介した。
また、職員の専門性に関して、「柔軟に考え成長する職員」が示された。
桜井は、母子家庭の自立に関して、日本において就労は必ずしも貧困脱却に繋がるものではなく、むしろ働いている世帯の方が貧困であるという状況があり得るとし、就労支援
が世帯の貧困脱却や生活安定につながらず、逆の可能性を生む現実を突きつけていると報告した。田中は、釧路市の「冬月荘」の事例を紹介し、貧困家庭に育つ子どもに対する「反・子どもの貧困」の実践から「貧困に抗う力」とはどんな力であるかを問い、その力は「日常」のなかでの多義的なプログ
ラムによって育まれていくことを考察した。
大塩は、子どもの年齢、貧困の先送り、生活習慣、反面教師モデル、などにかかわってコメントをし、生活保護の受給にとどまらない①社会的参入（医療と住宅）、②職業的参入をめぐって活発な意見交換がなされた。
参加者は、21 名であった。

座 長：上掛利博（京都府立大学）
コメント：大塩まゆみ（龍谷大学）
報告 1．「野洲市の生活困窮者支援制度の取組について～庁内連携と地域連携の事例を通して～」
生水裕美（野洲市市民生活相談課 専門員）
報告 2．「母子家庭における『自立』とは何か？～母と子への自立支援、その前提としての社会整備の視点から～」
桜井啓太（大阪市立大学大学院 創造都市研究科）
報告 3．「反・子どもの貧困の実践 ～西成区の子どもの家事業の事例を通して～」
田中聡子（県立広島大学 准教授）
昨年度の「母子家庭をめぐる社会政策」をうけて、本年度は「社会的支援の今日的課題」をテーマに会員外の報告者を招いて部会を開催した。
座長は『毎日新聞』2014 年 2 月 20 日付の「介護民俗学の取り組み」「認知症の人の事故防止」の記事を紹介して、多（世話人 上掛利博）

15．2012-2014 年期幹事会報告
ー受付担当等の委員、また広報委員長に負担が集中しない
ような体制をつくること、共通論題と特別講演にかかわり、国際交流委員会と春季企画委員会との分担役割や、海外からの招聘研究者を交えた企画のあり方について検討していくこと、今期は行えなかったが、分科会企画の応募促進のために専門部会への働きかけを行うこと、一般市民に対する参加割引制度を、必要に応じて円滑に実施できるようにすることなどについて、報告があった。
今期の反省点を精査し、過重負担とならない持続可能な運営体制の形成を今後検討していく旨が説明された。

第 15 回幹事会 議事録
日 時：2014 年 5 月 30（金）14：00～18：45
場 所：中央大学・多摩キャンパス、1 号館 1410 会議室
出 席：阿部、菅沼、田中、玉井、所、林、久本、平岡、廣瀬、
藤原、吉村、山田、猪飼周平（学会賞選考委員会）、
宮本悟（春季大会事務局）
欠 席：石井、上原、榎、大沢、斎藤、佐口、桜井、白井、
武川、松丸、宮本、矢野、遠藤
1．入会申込み者について

3．春季大会事務局
入会希望者 22 名について審議した結果、承認された。
宮本実行委員会事務局より、5 月 31 日、6 月 1 日の第 128 回大会の開催にあたり、順調に準備が進んでいる旨の報告があった。事前申込は大会参加 207 名、懇親会 109 名と例年より多かった。

2．春季大会企画委員会
平岡幹事より、5 月 31 日、6 月 1 日開催の第 128 回大会の共通論題、特別講演、分科会、自由論題の準備状況について、順調に進行している旨の報告があった。
特に、今大会からのフルペーパーの電子化に伴い、デジタル・ファイルでのフルペーパーの提出、そのためのサイト構
築と会員向けの公開について、順調に進展している旨の報告があった。
また、アメリカ労働雇用関係学会（LERA）より招聘したサンフォード・ジャコビー氏（UCLA）による特別講演について、パ
ワーポイント原稿の邦訳や通訳体制についても準備が整っている旨の報告があった。

4．学会賞について
猪飼学会賞選考委員より、第 20 回（2013 年）学会賞選考委員会の選考経過について詳細な報告が行われた。
2013年度の社会政策学会賞・学術賞は、伊藤セツ 『クラーラ・ツェトキーン―ジェンダー平等と反戦の生涯―』（御茶の水書房）と決定した旨の報告がなされ、幹事会で了承された。
奨励賞については、該当者はいなかった。
学会賞のあり方については、（1）学術賞・奨励賞の枠とは異なる「特別賞」を新たに設けるか、（2） 学会賞には選ばれなかったが学会の共通認識としたい作品をどう周知するか、

今後の課題としては、分科会企画受付担当やフルペーパ
13程および申し合わせ」についての改正案が提起され、了承された（会則・諸規程改正を参照）。
今後の国際交流委員会の活動について、エスパネット・
LERA との学術交流の継続と定着、他の学会との交流可能
性、英語分科会の終日化、中国との学術交流、学会誌英文化等の検討、国際交流支援制度の充実、ホームページの多言語化などが提起され、次期幹事会で検討されるべき課題とされた。

（3）学会で共有すべき研究の様々な方法論を若手にいかに伝えていくか、（4）学会賞の選考対象作品を過去 1 年の範囲ではなく 2 年に延長するか、（5）今後、学会賞選考作品についてのデータベース作成にあたり、専用ソフトウェアを使用する可能性、などについて議論がなされ、今後の検討課題としていくことが了承された。
5．広報委員会
林幹事より、フルペーパー閲覧サイトの構築について、第128 回大会での準備経過を踏まえ、今後の大会におけるタイム・スケジュールの報告があった。
また、海外から同サイトへのアクセスが現況では不可能であることが判明したため、この点を改善することが決まった。

9．学会英語名称について
田中代表幹事より、学会英語名称について、前回第 14 回
幹事会の後に情報収集を行い、数多くのネイティブ・チェックを受けて精査した結果、現行の学会英語名称 Society for
the Study of Social Policy（SSSP）から、改正案として Japan
Association for Social Policy Studies（JASPS）（読み方は「ジャスプス」）に変更することを大会総会に諮ることになった。

6．秋季大会企画委員会
藤原幹事より、今秋の第 129 回大会（岡山大学、10 月 11日、12 日）の開催準備状況について順調に推移している旨、報告があった。書評分科会の選定作業にかかわる評者の決定を終え、大会に向け順次スケジュールに沿って進めていく。

10．総会資料について
事務局より、総会資料（案）について報告があった。
2014 年度の活動方針案、規程改正案などについての資料内容を確認した。また 2013 年度の決算報告書（監査日：2014 年 5 月 12 日、遠藤公嗣・会計監査）について確認が行われた。

7．編集委員会
吉村幹事より、学会誌の発行スケジュールについて報告があった。直近では 6 巻 1 号が 2014 年 9 月に刊行予定である。
小特集については、部会活動および大会でのテーマ別分科
会報告を受けて、その成果を発表する主旨にのっとって選考を進めていくことが確認された。

11．学会誌表紙の改訂について
田中代表幹事より、ミネルヴァ書房からあがってきた学会
誌の装丁の最終候補案が紹介された。
幹事全員の意見を聞き、最も多くの賛成を得た案を幹事会の最終案として決定した。新装丁による学会誌発行は 6 巻
1 号からを予定している。

8．国際交流委員会
菅沼幹事より、今期の国際交流委員会の活動報告が行われた。今期は、英文ホームページの充実を行い、代表幹事
挨拶、幹事会紹介、過去の大会共通論題や学会誌論文サ
マリー、大会プログラム・スケジュールとサマリー等を掲載したことが報告された。
また、韓国社会政策学会に 2012 年、2013 年と 2 人の会員と田中代表幹事を派遣し、韓国側からも各 2 名の招聘を行ったこと、今後は春季大会企画委員会で韓国との交流担当部
会を決め、秋季大会で分科会を持つことが確認された。
また、田中代表幹事の働きかけにより、ヨーロッパ社会政
策分析ネットワーク（エスパネット）との交流を開始し、2013 年
春に M・レオン教授を共通論題に招聘、同年 9 月のエスパネット大会で田中代表幹事と菅沼国際交流委員長がエスパネ
ット側と交流継続を約束したことを確認した。
今後、具体的には、大会の情報をエスパネットに英文で早く知らせて参加を呼び掛けもらうことや、参加申し込みがあった場合は、その報告を含む英語セッションを設けていくこととする。また、多くのエスパネット会員が 7 月に他学会で来日予定のため、新幹事会から連絡してほしい旨の要望があった。
アメリカ労働雇用関係学会（LERA）についても、2013 年 1
月の大会に田中代表幹事・関口国際交流委員が大会に参加し、LERA 側代表と相互交流を約束した。
2014 年春季大会に S・ジャコビー氏を招聘、今後もパートナー関係を継続することが確認された。
第 128 回大会における英語での特別講演について、通訳・翻訳アルバイトや招聘者のアテンドの体制について説明があった。国際交流の進展のために、財政的および人的協力体制を整えていく必要性から、現行の「国際交流旅費規

12．その他
事務局より、大会1 日目（31 日）の幹事会日程のお知らせがあった。
第 16 回幹事会 議事録
日 時：2014 年 5 月 31（土）12：20～12：55
場 所：中央大学・多摩キャンパス、5 号館 2 階、兼任講師控室（5206 室）
出 席：石井、田中、久本、藤原、吉村、山田
欠 席：阿部、上原、榎、大沢、斎藤、佐口、桜井、白井、菅沼、武川、玉井、所、平岡、廣瀬、林、松丸、宮本、矢野、遠藤
1．総会資料について
事務局より、総会資料（案）について最終確認が行われ、了承された。
石井幹事より、総会での報告にかかわり、「大学の自治を否定する学校教育法改正に反対する緊急アピール・共同署
名」について説明があった。本件が学会員の研究・教育環境に影響する法改正であり、改正が間近で緊急性を要すること
から、一幹事として、総会および会員向けメールでアピール文の説明を行うことが提案され、了承された。

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16．2014-2016 年期幹事会準備会報告
２．次期幹事会体制について

第 1 回幹事会準備会 議事録
日 時：2014 年 1 月 26 日（日）17:00～18:00
場 所：立教大学池袋キャンパス 12 号館 2 階会議室
出 席：阿部彩、阿部誠、居神、禹、埋橋、遠藤、熊沢、所、平岡、藤原、山田（名）、田中
欠 席：岩田、大沢、武川、宮本、森各委員会委員長・副委員長等を選出し、以下の幹事会体制をとることが承認された。
（「2014-2016 年期幹事会体制」を参照）
3．2014 年度活動方針案について

1．次期代表幹事の選出

素案を一部修正の上、活動方針案を承認した。メイル会議
で文言を確認の上、総会に提案することとした。
活動方針に関連して、次の議論が行われた。

選出幹事の互選により、次期代表幹事として、平岡幹事を選出した。

（1）若手研究者向けのワークショップの具体案（英語の論文の書き方、学会史入門、科研費の取り方など）がいくつか出され、今後の検討課題とされた。

2．次期幹事会の課題について
学会誌編集、国際交流等、次期幹事会の課題について意
見交換をおこなった。

（2） 英語論文の発表を増やすための提案（英文論文投稿の促進、英文の web 版年報刊行等）があり、今後の検討課題とした。

第 2 回幹事会準備会 議事録
日 時：2014 年 4 月 12 日（土）14:00～17:00
場 所：明治大学駿河台キャンパス グローバルフロント 404G 教室
出 席：阿部彩、阿部誠、居神、岩田、禹、埋橋、遠藤、熊沢、所、平岡、藤原、森、山田
欠 席：大沢、武川、宮本（3） 中国等の諸国の研究者との交流の推進に関して、学会間の交流以外に個別の研究者との交流、留学生支援等の多様な方法を含めて検討を進めることとした。
4．2014 年度学会予算案について

1．次期幹事の確認（推薦幹事の決定）
以下の選出幹事について確認するとともに、以下の推薦幹事を選出した。

過去三年間の予算・決算の状況を検討の上、2013 年度予算案を踏襲しつつ、若干の修正を加えることとし、予算案の作成を代表幹事・事務局に一任し、メイル会議で確認の上、総会に提案することとした。
なお、予算に関連して以下の議論が行われた。

＜選出幹事＞
阿部彩、阿部誠、居神浩、岩田正美、禹宗杬、埋橋孝文、
遠藤公嗣、大沢真理、熊沢透、武川正吾、所道彦、
平岡公一、藤原千沙、宮本太郎、森周子、山田和代、（1） 繰越金が増加傾向にあることから、目的を明確にした積立等も検討すべきではないかとの意見が出された。
（2） 選挙管理委員、学会誌編集委員・査読者の負担軽減策について検討を進めることとした。

＜推薦幹事＞
垣田裕介、首藤若菜、沈 潔、鈴木玲、平木真朗、
松本伊智朗、山田篤裕、横田伸子（3） 学会賞選考、学会誌での書評、および書評分科会の対象となる著作の選定をより適切に行うために、Web の活用に
より、学会員に自らの著書を報告してもらう仕組みを検討することとした。

＊所属については、記載を省略

17．2014-2016 年期幹事会報告
第 1 回幹事会 議事録

社会政策関連学会協議会協議員
禹宗杬（埼玉大学）、阿部誠（大分大学）

日 時：2014 年 7 月 6 日（日）13:30～18:00
場 所：明治大学駿河台キャンパス、研究棟 4 階第 3 会議室
出 席：阿部（彩）、阿部（誠）、居神、禹、遠藤、熊沢、所、平岡、藤原、森、沈、鈴木、松本、山田（篤）
欠 席：岩田、武川、山田（和）、首藤、平木、横田、大沢、
垣田、埋橋、宮本、田中

社会政策関連学会協議会参与協議員
大沢真理（東京大学）、武川正吾（東京大学）
経済学会連合評議員
玉井金五（愛知学院大学）、遠藤公嗣（明治大学）
2．各委員会の委員の選出について

1．社会政策関連学会協議会協議員・参与協議員、経済学会連合評議員の選出

各委員会の委員を選出した（各種委員会委員を参照）。
以下の協議員、評議員を選出した。

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また、会員の任意加入によるメイリングリストの運営方法の見直し（外部委託等）について今後検討していくことが確認された。

3．平岡代表幹事より、今年度の活動方針、および検討を要する取り組み事項についての報告があり、若手研究者のためのワークショップ（仮称）等、大会での新たな企画について、2015 年春の大会からの実施を検討することとした。
また、部会活動への支援に関わる課題の整理と支援方策の検討について、課題を整理した上で、2014 年秋の幹事会にて検討することとした。
次に、諸国との交流の推進に向けての取組みの現状が報告された。最後に、学術会議、科研費制度等の動向把握と、情報提供・提言等について引き続き検討していくとされた。

8．国際交流委員会

居神委員長より、大会報告およびタイムスケジュールを含む大会プログラムについて詳細な説明があり、了承された。
また、自由論題 26 件、分科会 7 件の応募について審議し、全件の採択が承認された。

沈委員長より、委員会の引き継ぎ内容と今期の課題についての報告があり、今年度の活動方針に沿って国際交流を推進することを了承した。
また、中国社会政策専門委員会との交流の経緯についての報告があり、中国の学会との交流についてのこれまでの幹事会決定等と合わせて検討した結果、当面、同委員会を通して、現在中断されている中国の学会との交流の回復に向けて努力していくことが確認された。
また、同委員会が 8 月に開催する社会政策国際論壇に、
武川正吾会員と沈委員長が招かれ参加することが報告され、これを了承した。

5．春季大会実行委員会

9．学会賞選考委員の委嘱と選考プロセスの見直しについて

平岡代表幹事より、2015 年の春季大会（第 130 回大会）について、お茶の水女子大学を中心に実行委員会を組織し、専修大学の協力のもとで開催することとなったことが報告された。日程は、まだ最終決定ではないが、6 月 27 日（土）、28
日（日）を第一候補としている。

平岡代表幹事より、選考プロセスをめぐる問題の所在（選考対象作品のリスト作成の困難性、査読委員の少なさ、スケ
ジュールがタイトであること）について説明があり、選考プロセ
ス改善の方向性として、委員の増員、学会賞表彰の秋季大会時への移行、自薦・他薦方式の改善などが提案され、委員の 7 名への増員についてはこれを承認するともに、今後さらにこの提案について検討していくこととなった。
委員の人選については、代表幹事が、前委員長と協議した上で、幹事会メイリングリストに原案を提示することとした。

4．秋季大会企画委員会

6．学会誌編集委員会
阿部彩委員長より、『社会政策』の号別進捗状況とともに、小特集の企画への応募が増加しており、今後は選考が行われることもあるなどの点が報告された。

10．学会財政の現状と、会計方式の見直しについて

7．広報委員会

平岡代表幹事より、学会財政が黒字基調で推移している
ことが報告された。そして、学会員への還元として、旅費の支
給率引上げ等の提案がなされ、今後議論されることとなった。
また、会計方式の見直しの可能性についても話し合われ、
今後は、他の学会の会計の現状などについて情報収集をした上で検討していくこととなった。

藤原委員長より、学会サイトの更新の状況等について報告があった。
前期から引き継いだ学会のロゴの制定については、今年
度中に決めることとし、広報委員会が手順等を検討することとした。
また、中四国部会から依頼があった会員宛て一斉メールによる研究会報告者募集（全会員宛）についてはこれを了承するとともに、部会の研究会の案内等については、従来どおり研究会情報ブログを利用して行うことを確認した。

11．入会申込者について
6 名の入会希望者について審議を行い、入会を了承した。

18．承認された新入会員（2014 年 7 月 6 日承認分）

氏名

所属名称

専門分野

同志社大学大学院社会学研究科

社会保障・社会福祉髙間沙織

一橋大学大学院社会学研究科

社会保障・社会福祉西垣千春

神戸学院大学総合リハビリテーション学部

社会保障・社会福祉福谷理恵

城西国際大学大学院福祉総合学研究科

社会保障・社会福祉益田淳子

Jマス行政書士事務所

労使関係・労働経済竜

筑波大学大学院人文社会科学研究科

社会保障・社会福祉

任

セア

聖人

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