通所介護相当サービス
デイサービスセンターしあわせ運営規程（事業の目的）第１条 株式会社 ONZiii Act が開設するデイサービスセンターしあわせ（以下「事業所」という。）が行う第１号通所事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の生活相談員、看護職員、機能訓練指導員及び介護職員（以下「生活相談員等」という。）が、要支援状態にある高齢者に対し、適正な第１号通所事業を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 第１号通所事業の提供にあたっては、事業所の生活相談員等は、要支援者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の世話及び機能訓練の援助を行うことによって、利用者の心身機能の維持回復を図り、利用者の生活機能の維持または向上を目指すものとする。
２ 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
① 名称
デイサービスセンターしあわせ② 所在地 刈谷市板倉町２丁目８番地１３（職員の職種、員数及び職務の内容）
第４条 事業所に勤務する職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
① 管理者 １名（常勤）管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行う。
② 従業者
生活相談員
１以上（常勤換算）
看護職員
１名以上
介護職員
2 名以上（常勤換算）
機能訓練指導員 １名以上
生活相談員又は介護職員のうち 1 名以上は常勤とする。
従業者は、第１号通所事業の提供に当たる。
③ その他
事務職員・調理員（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
① 営業日 月曜日から土曜日までとする。ただし 12 月 30 日～1 月 3 日・8 月 13 日～8 月 15 日は除く。
② 営業時間 午前８時３０分から午後５時３０分までとする。
③ サービス提供時間 午前９時３０分から午後４時４０分までとする。
（第１号通所事業利用定員）
第６条 第１号通所事業利用定員は次のとおりとする。
２０名（通常規模）（第１号通所事業の内容及び利用料等）
第７条 第１号通所事業の内容は次のとおりとし、第１号通所事業を提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額とし、当該第１号通所事業が法定代理受領サービスであるときは、介護報酬告示上の額に各利用者の介護保険負担割合証に記載された負担割合を乗じた額とする。
① 食事の提供② 入浴（一般浴）③ 日常生活動作の機能訓練④ 健康チェック
⑤ 送迎
当日契約者の都合によりサービスを中止した場合には自己負担相当額がキャンセル料としてかかります。

２ 通常の事業の実施地域を越えて行う第１号通所事業に要した送迎の費用は、通常の事業の実施地域を越えた地点から、片道１０キロメートル未満 ２００円、１０キロメートルを超える場合４００円徴収する。
３ 利用者の希望によりサービス提供時間を超えて行った通所介護の費用は、１０分あたり３５０円を徴収する。
４ 食費は、６４０円を徴収する。
５ おやつ代は、１５０円を徴収する。
６ 教養娯楽費は１５０円を徴収する。
７ 日常生活において通常必要となる費用は、本人の同意を得て利用した時のみ実費を徴収する。
８ 前各項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
（緊急時等における対応方法）
第８条 生活相談員等は、サービスの提供を行っているときに、利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治の医師等に連絡する等の措置を講じ、管理者に報告しなければならない（虐待の防止のための対策）
第９条 事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
１ 事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図る
こと。
２ 事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。
３ 事業所において、介護職員その他の従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に（年１回以上）実施すること。
４ 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと（通常の事業の実施地域）
第１０条 通常の事業の実施地域は、刈谷市の区域とする。
（サービスの利用に当たっての留意事項）
第１１条 生活相談員等は、利用者に対して従業員の指示に従ってサービス提供を受けてもらうよう指示を行う。
２ 生活相談員等は、事前に利用者に対して次の点に留意するよう指示を行う。
① 気分が悪くなったときはすみやかに申し出る。
② 共有の施設・設備は他の迷惑にならないよう利用する。
③ 時間に遅れた場合は、送迎サービスが受けられない場合がある。
（非常災害対策）第１２条 事業所は、防火管理についての責任者を定め、非常災害に関する防災計画を作成し、非常災害に備えるため、定期的に避難・救出等訓練を行う。
２ 防火訓練計画により年２回の訓練の実施とともに、日常防火、点検を行うものとする。
３ 事業所は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めるものとする。
（その他運営についての留意事項）
第１３条 事業所は、全ての通所介護従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。また、従業者の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
① 採用時研修 採用後１カ月以内② 継続研修 年４回
２ 事業所は、すべての従業者等に対し、健康診断等を定期的に実施するとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努め、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、必要な措置を講じるものとする。
３ 従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
４ 従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容に含むものとする。
５ 事業所は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより通所介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
６ 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
７ サービスに関する利用者からの苦情に対して、円滑かつ迅速に対応するため、担当者の配置、改善措置、記録の整備等必要な措置を講じる。
８ 事業所は、必要な記録・帳簿等を整備し保存する。記録の保存期間は、サービス提供の日から５年間とする。
９ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は株式会社 ONZiii Act の役員と事業所の管理者での協議に基づいて定めるものとする。
附 則
この規程は、令和元年６月１日から施行する。
令和元年８月１日改定。
令和元年１２月１日改定。
令和２年４月２０日改定。
令和２年９月１日改定。
令和３年１月１日改定。
令和３年７月１日改定。
令和４年４月１日改定。
令和５年１０月１日改定。
令和５年１２月５日改定。
令和６年１月 15 日改定。