電子提供措置の開始日

2024年６月４日

第130回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

連結株主資本等変動計算書・・・・・・１ページ
連結計算書類の連結注記表・・・・・・２ページ
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書・・・・・・９ページ
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表・・・・・・10ページ

第130期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

株式会社中山製鋼所

上記事項につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

株式会社

中山製鋼所

連結株主資本等変動計算書
第130期

自2023年４月１日

至2024年３月31日（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

20,044

利益剰余金

7,826

自己株式

66,179

株主資本合計△775

93,274

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△2,219△2,219

32

32

8,904

8,904

土地再評価差額金の取崩
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△0△011715

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

－

156,716

16,73320,044

7,841

72,895△774

100,007

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価差額金

1,213

0

2,421

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計△493,585

純資産合計

96,859連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△2,219

土地再評価差額金の取崩

32

親会社株主に帰属する当期純利益

8,904

自己株式の取得△0

自己株式の処分

17

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高(注)3520△32640

960

960

3520△32640

960

7,693

1,565

0

2,389591

4,545

104,553

記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 1 ―［連結注記表］
１

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(１) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数
５社
連結子会社の名称 中山通商㈱、三星商事㈱、三星海運㈱、中山興産㈱、三泉シヤー㈱② 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
連結の範囲から除いた理由

新星鋼機㈱、㈱サンマルコ、エヒメシャーリング㈱、他２社
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(２) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法適用会社の数
１社
持分法適用会社の名称 日鉄ボルテン㈱② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社の名称
非連結子会社：新星鋼機㈱、㈱サンマルコ、エヒメシャーリング㈱、他２社
関連会社：ＮＳ北海製線㈱、他１社
持分法を適用していない理由 各社の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性はないためであります。
(３) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
Ⅰ 有価証券
満期保有目的の債券 … 償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの … 決算日の市場価格に基づく時価法によっております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等… 移動平均法による原価法によっております。
Ⅱ デリバティブ… 時価法によっております。

Ⅲ 棚卸資産…

主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
Ⅰ 有形固定資産（リース資産を除く）
a.2007年３月31日以前に取得したもの
主として旧定額法によっております。
なお、償却可能限度額まで償却が終了したものについては、償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
b.2007年４月１日以後に取得したもの
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 … 10～50年
機械及び装置… ５～17年― 2 ―Ⅱ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
Ⅲ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
Ⅰ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
Ⅱ 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
Ⅲ 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれる低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。
Ⅳ 解体撤去引当金
将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。
Ⅴ 関係会社事業損失引当金
関係会社に対する将来の損失に備えるため、当社グループが負担することとなる損失見込額に基づき計上しております。
④ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
Ⅰ 退職給付に係る会計処理の方法
a.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
b.過去勤務費用および数理計算上の差異の処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、翌連結会計年度から費用処理しております。
c.小規模企業等における簡便法の採用
当社の一部及び一部の連結子会社については、退職給付に係る期末自己都合要支給額又は年金財政計算上の責任準備金を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 3 ―Ⅱ 収益及び費用の計上基準
当社グループは鋼材製品又は商品の販売を主な事業とし、これらの製品又は商品の販売については、製品又は商品の引渡時点において顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。ただし、国内販売において出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
当社グループは、製品又は商品の販売において代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引の収益の認識において、収益を顧客から受け取る対価の総額で認識するか、又は顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で認識するかを判断しております。
収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財を顧客に移転される前に支配し、自ら提供する履行義務（すなわち「本人」）に該当するか、それらの財が当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち「代理人」）に該当するかを基準としております。当社
グループが「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、収益を顧客から受け取る対価の総額で認識しております。当社グループが「代理人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で認識しております。
ある取引において当社グループが本人に該当し、その結果、当該取引に係る収益を総額で認識することとなる場合の判断要素として、次の指標を考慮しております。
・ 当社グループが、特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している。
・ 特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、当社グループが在庫リスクを有している。
・ 特定された財又はサービスの価格の設定において当社グループに裁量権がある。
Ⅲ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続（譲渡制限付株式報酬制度）
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に支給した報酬等については、対象勤務期間に渡って費用処理しております。

２

表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「特別損失」の「関係会社事業損失引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

３

会計上の見積りの変更に関する注記（環境対策引当金）
従来より、固定資産から除去し保管しているポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物の処分に係る支出に備えるため、その処理費用見積額を環境対策引当金として計上しておりましたが、廃棄処理の進捗に伴いより精緻な見積りが可能となったことから、当連結会計年度において見積りの変更を行い、従来の見積額との差額を特別利益に計上しております。
なお、これにより当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が162百万円増加しております。

４連結貸借対照表に関する注記(１) 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
受取手形
3,163
売掛金
34,791
契約資産
4― 4 ―百万円

(２) 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額
契約負債

45百万円

(３) 有形固定資産の減価償却累計額

104,517

百万円(４) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保資産の帳簿価額
Ⅰ 工場財団組成物件の帳簿価額
土地
機械及び装置建物及び構築物
工具、器具及び備品
車両及び運搬具
合計

6,233
12,7455,089
283
424,356

百万円

Ⅱ 工場財団以外の帳簿価額
土地建物及び構築物
合計

8,206
584
8,791百万円

Ⅲ 同上担保による債務残高
長期借入金（１年内返済含む）

7,628

百万円

100百万円② 土地賃借保証のために差入れている有価証券の帳簿価額
有価証券③ 中山名古屋共同発電㈱の操業等の受託業務に対する保証として差入れている有価証券の帳簿価額
投資有価証券
9 百万円(５) 保証債務関係会社の金融機関借入金等について保証しております。
NS北海製線㈱日鉄ボルテン㈱㈱サンマルコ
合計（注）保証極度額を記載しております。
(６) 受取手形等割引高及び受取手形裏書譲渡高
受取手形割引高電子記録債権割引高

828
450
100
1,378

百万円

248
1,215

百万円

(７) 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
圧縮記帳額
112 百万円（うち、建物及び構築物）
3（うち、機械及び装置）
109

― 5 ―

(８) 期末日満期手形等の処理
期末日満期手形等の会計処理について、当連結会計年度の末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形、売掛金及び契約資産1,946 百万円電子記録債権931
支払手形及び買掛金
2,708
電子記録債務351(９) 土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布 法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布 法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格の基礎となる土地の価格の算定方法に合理的な調整を行なって算定しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日

５連結株主資本等変動計算書に関する注記(１) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
63,079,256 株(２) 当連結会計年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
8,921,772 株(３) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月28日
定時株主総会

普通株式

1,190

22.00

2023年３月31日

2023年６月29日

利益剰余金

2023年11月７日
取締役会

普通株式

1,028

19.00

2023年９月30日

2023年12月１日

利益剰余金② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額 (円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,678

31.00

2024年３月31日

2024年６月27日

利益剰余金

６

金融商品に関する注記(１) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については原則として銀行借入による方針です。なお、デリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に従い、実需の範囲内で格付の高い金融機関とのみ取引を行う方針としております。
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理規程に従いリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価を把握しております。
支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る運転資金の調達及び設備投資に係る資金調達であります。

― 6 ―(２) 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：百万円)

連結貸借対照表計上額(*3)

時価(*3)

差額① 投資有価証券
100

100

0

2,498

2,498－

Ⅰ 満期保有目的の債券（*4）Ⅱ その他有価証券(7,628)(7,628)－② 長期借入金（*5）（*1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は「① 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式
1,109
（*3）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
（*4）1年以内に償還予定の満期保有目的の債券を含めております。
（*5）1年以内に返済予定の長期借入金残高を含めております。
(３) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

2,498

2,498

② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
満期保有目的の債券
地方債

100

100

長期借入金

7,628

7,628

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式及び地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 7 ―

７

賃貸等不動産に関する注記(１) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅を所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
(２) 賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：百万円)

連結貸借対照表計上額
期首残高

期中増減額
10,718

期末時価

期末残高
△628

10,089

11,572（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度末の時価は、原則として「不動産鑑定評価基準」による方法（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）で算定した金額であります。ただし、重要性に乏しい物件については、一定の評価額に基づく価額等により評価しております。

８

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
1,930円54銭
１株当たり当期純利益
164円43銭（算定上の基礎）１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
8,904百万円
普通株主に帰属しない金額－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
8,904
普通株式の期中平均株式数
54,150千株

９

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

10

収益認識に関する注記(１) 収益の分解情報
当社グループの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
事業
鉄鋼

エンジニア
リング
（百万円）

（百万円）
顧客との契約から生じる収益
その他の収益
売上高合計

不動産合計

（百万円）

（百万円）

181,4392,003－

183,443－－

1,002

1,002

181,439

2,003

1,002

184,445(２) 収益を理解するための基礎となる情報「１ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (３) 会計処理基準に関する事項④ その他連結計算書類の作成のための重要な事項 Ⅱ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(３) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債の当連結会計年度期首残高、期中変動額、期末残高のいずれにおいても金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

― 8 ―

株式会社

中山製鋼所

株主資本等変動計算書
第130期

自2023年４月１日

至2024年３月31日（単位：百万円）
株

主資

資本剰余金
資本金

当期首残高

20,044

本
利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

その他利益剰余金

資本準備金
16,977－

16,97745,815

自己株式

株主資本合計△775

82,061

繰越利益剰余金

事業年度中の変動額
剰余金の配当△2,219

土地再評価差額金の取崩
当期純利益

32

32

8,120

8,120

自己株式の取得
自己株式の処分15

15△2,219

△0

△0

1

17

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高

－－

15

15

5,932

15,95020,044

16,97715

16,992

51,748△774

88,012

評 価 ・ 換 算 差 額 等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計純資産合計

1,206

2,421

3,627

85,689

事業年度中の変動額
剰余金の配当△2,219

土地再評価差額金の取崩

32

当期純利益

8,120

自己株式の取得△0

自己株式の処分

17

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高
(注)

271

△32239

239

271

△32

239

6,189

1,477

2,389

3,867

91,879

記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 9 ―［個別注記表］
１

重要な会計方針に係る事項に関する注記(１) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券Ⅰ 満期保有目的の債券… 償却原価法（定額法）によっております。
Ⅱ 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法によっております。
Ⅲ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…
決算日の市場価格に基づく時価法によっております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等…
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ…

時価法によっております。

③ 棚卸資産…

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(２) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
Ⅰ 2007年３月31日以前に取得したもの
主として旧定額法によっております。
なお、償却可能限度額まで償却が終了したものについては、償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
Ⅱ 2007年４月１日以後に取得したもの
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 … 10～50年
機械及び装置… ５～17年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
③ 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれる低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。
④ 解体撤去引当金
将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。
⑤ 関係会社事業損失引当金
関係会社に対する将来の損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額に基づき計上しております。
― 10 ―

⑥ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
a.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
b.過去勤務費用および数理計算上の差異の処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、翌事業年度から費用処理しております。
c.その他
当社の一部については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。
(４) 収益及び費用の計上基準
当社は鋼材製品の販売を主な事業とし、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しています。ただし、国内販売において出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(５) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続（譲渡制限付株式報酬制度）
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に支給した報酬等については、対象勤務期間に渡って費用処理しております。

２

表示方法の変更に関する注記（損益計算書関係）
前事業年度において「その他」に含めて記載しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
前事業年度において「その他」に含めて記載しておりました「特別利益」の「スクラップ売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
前事業年度において「その他」に含めて記載しておりました「特別損失」の「関係会社事業損失引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

３

会計上の見積りの変更に関する注記（環境対策引当金）
従来より、固定資産から除去し保管しているポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物の処分に係る支出に備えるため、その処理費用見積額を環境対策引当金として計上しておりましたが、廃棄処理の進捗に伴いより精緻な見積りが可能となったことから、当事業年度において見積りの変更を行い、従来の見積額との差額を特別利益に計上しております。
なお、これにより当事業年度の税引前当期純利益が162百万円増加しております。

４

貸借対照表に関する注記(１) 有形固定資産の減価償却累計額

99,865― 11 ―百万円

(２) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保資産の帳簿価額
Ⅰ 工場財団組成物件の帳簿価額
土地機械及び装置
建物
構築物
工具、器具及び備品
車両及び運搬具
合計

6,233
12,745
4,110978283
4
24,356

百万円

Ⅱ 工場財団以外の帳簿価額
土地
建物
合計

7,706
576
8,283百万円

Ⅲ 同上担保による債務残高
長期借入金（１年内返済含む）

7,628

百万円

100百万円② 土地賃借保証のために差入れている有価証券の帳簿価額
有価証券③ 中山名古屋共同発電㈱の操業等の受託業務に対する保証として差入れている有価証券の帳簿価額
関係会社株式9 百万円(３) 保証債務
関係会社の金融機関借入金等について保証しております。
NS北海製線㈱日鉄ボルテン㈱合計（注）保証極度額を記載しております。

828
450
1,278

(４) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
14,625
短期金銭債務7,657
長期金銭債務8
なお、上記短期金銭債務には、関係会社短期借入金3,070百万円が含まれております。

百万円

百万円

(５) 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
圧縮記帳額
112 百万円（うち、建物）3（うち、機械及び装置）
109(６) 期末日満期手形等の処理
期末日満期手形等の会計処理について、当事業年度の末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
304 百万円
受取手形
売掛金
4,964
支払手形
206
買掛金
4,268

― 12 ―

(７) 土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布 法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布 法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格の基礎となる土地の価格の算定方法に合理的な調整を行なって算定しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日

５損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高６52,198百万円
44,456594

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
8,921,772 株

７

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、有形・無形固定資産、退職給付引当金、解体撤去引当金、環境対策引当金、賞与引当金、関係会社事業損失引当金、棚卸資産等であり、評価性引当額を控除しております。繰延税金負債の発生の主な原因は、有形・無形固定資産、土地再評価差額金、その他有価証券評価差額金、前払年金費用等であります。

８

関連当事者との取引に関する注記(１) 親会社及び主要株主等(単位：百万円)
属性

主要株主

会社等の名称

住所

阪和興業㈱

大阪市
中央区

資本金
又は出資金

45,651

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

鉄鋼・非鉄・金属・ 被所有
原燃料の売
直接 14.9％
買等関連当事者との関係

取引の内容

鋼材の販売
(注)
鋼 材 の 販 売、鋼片の購入等 鋼片等の購
入
(注)

取引金額

科目

期末残高

35,846

売掛金

9,183

16,222

買掛金

3,214

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

― 13 ―

(２) 子会社等(単位：百万円)
属性

子会社

子会社

子会社会社等の名称

中山通商㈱

三星商事㈱

三星海運㈱

住所

資本金
又は出資金

大阪市
西区

96

事業の内容

議決権等の所有(被所有)
割合

鉄 鋼 製 品、所有
原燃料等の直接 100.0％
販売

大阪市
西区

46

鉄鋼製品等の販売

大阪市西区

製品、半製56 品、原料等の運搬関連当事者との関係

当社製品の販売及び当社原料資材の納品
資金の借入・返済
役員の兼任

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

鋼材等の販売(注１)

41,705

売掛金

10,923

原料資材の購入(注１)

36,732

買掛金

3,612

資 金 の 借入・返済
(注２)

1,200

短期借入金

売掛金

2,433

短期借入金

2,200

所有
直接 100.0％

当社製品の販売
役員の兼任

鋼材等の販売
(注１)

8,115

所有
直接 100.0％

当 社 製 品、 半製 品、 原 料 等の運搬資金の借入・返済
役員の兼任

資 金 の 借入・返済
(注２)

300

100

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注２）グループ内の資金を一元化し、効率的に活用することを目的としたＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用しております。当該ＣＭＳ取引における貸付金利につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、取引金額はＣＭＳによる借入額と返済額を相殺し、純額を記載しております。

９

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（算定上の基礎）１株当たり当期純利益
損益計算書上の当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

10

1,696円52銭
149円97銭

8,120百万円－
8,120
54,150千株

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

11

収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「10るため、注記を省略しております。

― 14 ―

収益認識に関する注記」に同一の内容を記載してい