臨時レポート
2023年12月

HSBC インド・インフラ株式オープン
インフラ整備状況と運用者コメント
1.インフラ整備状況


インフラ投資金額は2023年度（インドの年度、2022年4月～2023年3月を指します、以下同じ）に過去最高の10兆円*を超える金額となり、2024年度は昨年度を上回るペースで推移しています。



2024年度上期の高速道路整備は入札の遅れ等で低調な結果となっていますが、下期からの拡大が期待できます（３ページの“運用者のコメント”参照）。



鉄道整備（特に高速鉄道整備）に関しては、当初計画より遅延しているものの、用地買収等の進展により、今後さらなる拡大が期待できます（2ページの“主なインフラ整備状況紹介の②”参照）。
上期と同じペースであれば年度を通じて約13兆円へ

インフラ投資金額推移（2013年度～2024年度（上期）、発注ベース）

（兆円*）

12
10
8
6
420
2013
高速道路

2014

2015

その他道路

2016

2017

鉄道（貨物含む）

2018
地下鉄

2019

2020

2021

2022

水道、灌漑

港

空港

ビル、工場

2023
発電

2024 （年度）
その他＊1インドルピー=1.8円で円換算※防衛費を除く、2024年度は上期のみ
出所：HSBCアセットマネジメントインディア、インド政府のデータをもとにHSBCアセットマネジメント株式会社が作成

インドのインフラ整備のマスタープランである国家インフラ・パイプライン（NIP）は総額約270兆円*のインフラ整備進捗状況（NIPの件数ベース、2023年10月末）

壮大なインフラ整備計画ですが、進捗率は進行中案件を含めて40％弱（件数ベース）であり、今後の進捗が期待できます。

完了

約63%
未着工

＊1米ドル=142円で円換算
出所：IIGのデータをもとにHSBCアセットマネジメント株式会社が作成

5,992

総件数9,484件

1,498
進行中

1,994

データ等は過去の実績あるいは予想を示したものであり、将来の成果を示唆するものではありません。

当資料の「留意点」については、後掲をご覧ください。 1

2.主なインフラ整備状況紹介① ムンバイ湾横断道路• 2023年12月25日開通予定• インドの最長の海上道路（総延長：約22km、参考：東京湾アクアラインの総延長は約15km）• 総建設費用：1,784億インドルピー（約3,200億円＊）• 全体を4パッケージに分けて施工、当ファンドの上位組入銘柄であるラーセン・アンド・トゥブロ等が参画
建設会社

パッケージ

1

ラーセン・アンド・トゥブロとIHI（日）の合弁

2

大宇建設（韓）とタタプロジェクツの合弁

3

ラーセン・アンド・トゥブロ

4ストラバグ（オーストリア）とエフコンインディアの合弁

写真提供：HSBCアセットマネジメントインディア② ムンバイ～アーメダバード高速鉄道•2027年までの運転開始を目指す• 総建設費用：1兆インドルピー（約1.8兆円＊）• 総延長：508km（最高時速320kmでムンバイ～アーメダバード間を2時間7分で結ぶ）• ラーセン・アンド・トゥブロと双日（日）が受注• 2022年7月にマハーラーシュトラ州側の政権交代後、同州側の用地買収が急速に進んだと言われており、それに伴い、同プロジェクト全体の進捗が加速③ シングラウリ火力発電所•シングラウリは複数の発電所があり、インドのエネルギー首都と言われている。

• 当ファンドの上位組入銘柄であるインド国営火力発電公社が手掛ける• 総建設費用：900億インドルピー（約1,620億円＊）• 発電量：660メガワット×2基（参考：品川火力発電所の最大出力1,140メガワット）• 発電所建設は承認済み• 受注は2025年度もしくは2026年度となる見込み

シングラウリ※写真はイメージです。
＊1インドルピー=1.8円で円換算
出所：HSBCアセットマネジメントインディア、JETRO、各種報道等をもとにHSBCアセットマネジメント株式会社が作成
データ等は過去の実績あるいは予想を示したものであり、将来の成果を示唆するものではありません。

当資料の「留意点」については、後掲をご覧ください。 2

3.運用者のコメント(全体感)
HSBC インド・インフラ株式オープンを巡る環境は良好であり、今後もその状況は継続するものと考えます。
理由は、官民によるインフラ投資が堅調に続いていることに加え、2024年5月実施予定の総選挙を前にして力強いインフラ事業の発注動向が窺えることです。来年の総選挙に向け当該発注が拡大すると見ています。
また、インフラ関連企業の業績が極めて堅強である点も理由として見逃せません。インフラ関連企業の収益状況を示す重要な指標としてBBレシオ（受注出荷比率）がありますが、この比率は出荷額に対する受注額の割合を示しており、数値が1より大きければ、市場が拡大していることを示します。現在の当該比率は平均3.5倍であり、利益やキャッシュ創出は過去に例を見ない高水準となっています。

(注目の3セクター)
鉄道建設
新線開発に加え、線路の更新や複線化などに年1兆インドルピーの支出が見込まれます。この分野は鉄道事業の中でも最も大きな投資機会です。また、駅舎の再開発
は、政府が当該分野への投資を2022年度の380億インドルピーから2024年度は1,330億インドルピーに引き上げたことにより、最近注目を集めています。
また、高速鉄道分野では、いくつかの巨大プロジェクトがあります。上記のムンバ
イ・アーメダバード間に加え、デリー・アルワル間、デリー・パーニーパット間の高速鉄道計画やケララ州における準高速鉄道計画等もあります。
当社は、総選挙後も鉄道事業者からの発注は大きく拡大すると考えます。

ビル建設
当該セクター内で特にヘルスケア・インフラ分野に注目しています。中央政府は医療および公衆衛生への資本拠出を48％増加（今年度予想）させています。
次に不動産・住宅分野にも注目しています。現在、インドの１級都市*においては、年30万戸の住宅および年60MSF（1,000平方フィート）の商業地開発が実施されており、これらは年2.2兆インドルピーの建設投資に相当します。
当社はインド国内における所得・消費の拡大により、住宅および商業施設への需要は今後さらに拡大すると見ています。
*人口の大きさ、高い経済活動、インフラ整備状況等の観点においてインドにおける上位都市を意味します。現在、デリー、ムンバイ、プネ、チェ ンナイ、コルカタ、バンガルール、アーメダ バード、ハイデラバードの8都市を指します。

道路建設
道路建設を請負う上位建設企業のシェアはここもと低下しており、小型企業や新興企業のプレゼンスの拡大に直面するなど競争は激化していいます。インド国道庁プロジェクトにおける、上位8社のシェアは2018年の約45％から2023年度には約20％まで低下しています。度重なる入札の遅延により、同庁の発注が中止されたことが影響していると考えられます。この様に同セクターを巡る環境の全てが良いとは言えません。
しかしながら、同庁の今後における堅強な発注パイプラインや道路交通省の2024年度における12,500kmに上る道路整備計画の意図は今年度下期における発注の拡大を示しております。これは道路EPC（E＝設計（Engineering）P＝調達（Procurement）C＝建設（Construction））にとり吉兆であり、当社は当該セクターの魅力度は引き続き高いと想定しています。

※写真はイメージです。
出所：HSBCアセットマネジメントインディアのコメントをもとにHSBCアセットマネジメント株式会社が作成
データ等は過去の実績あるいは予想を示したものであり、将来の成果を示唆するものではありません。

当資料の「留意点」については、後掲をご覧ください。 3

当ファンドの特色「ＨＳＢＣ インド・インフラ株式マザーファンド」*1 への投資を通じて、主にインド共和国*2 のインフラに関連する株式等に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を目指します。
＊1 以下、「マザーファンド」といいます。 ＊2 以下、「インド」といいます。

1

インドの株式等に投資します。

 マザーファンドへの投資を通じて、以下の株式等に投資します。
投資対象企業投 資 対 象有 価 証 券・インド国内のインフラ関連企業
・インドのインフラに関連し、収益のかなりの部分をインド国内の活動から得ている、インド以外の国の企業
・インドの証券取引所（ボンベイ証券取引所、ナショナル証券取引所）に上場あるいはその他の取引所または取引所に準ずる市場で取引されている投資対象企業の株式・投資対象企業のＡＤＲ（米国預託証書）やＧＤＲ（グローバル預託証書）※ 預託証書とは、ある国の会社の株式を海外でも流通させるために、当該株式を銀行等に預託し、その見合いに海外で発行される証券のことをいいます。

・投資対象企業の株価に連動するオプションを表示する証券または証書

等※Participatory Note（P-Note）を組み入れます。P-Note とは、金融業者（銀行、証券会社等）が投資対象国外で発行する証券で、投資対象国の特定の株価に連動します。

 株式の実質組入比率は、原則として高位に維持します。

 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

2

インドのインフラに関連する企業の株式の中から銘柄を厳選し、ポートフォリオを構築します。

インフラとは・・ ・3

インフラストラクチャーの略で、道路、鉄道、港湾、空港、灌漑（かんがい）、電力、通信、公共住宅など、経済発展のために不可欠な社会基盤のことです。

ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメント（シンガポール）リミテッドが運用を行います。

 運用委託契約に基づいて、ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメント（シンガポール）リミテッドに、マザーファンドの運用の指図に関する権限を委託します。
※運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更する場合があります。

 ＨＳＢＣアセットマネジメントに加え、ＨＳＢＣグループ内の情報ソースを活用します。
※市況動向やファンドの資金動向等によっては、上記のような運用ができないことがあります。

＜分配金に関する留意点＞
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

注) 当ページの内容は、最新の目論見書を基準としております。

当資料の「留意点」については、後掲をご覧ください。 4当ファンドの主なリスク
投資信託は元本保証のない金融商品です。また、投資信託は預貯金とは異なることにご注意ください。
当ファンドは、主に値動きのある外国の有価証券を実質的な投資対象としますので、組入有価証券の価格変動あるいは外国為替の相場変動次第では、当ファンドの基準価額が下落し、投資者の皆さまの投資投資信託は元本保証のない金融商品です。また、投資信託は預貯金とは異なることにご注意ください。
元本を割り込むことがあります。当ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。
当ファンドは、主に値動きのある外国の有価証券を実質的な投資対象としますので、組入有価証券の価格変動あるいは外国為替の相場変動次第では、当ファンドの基準価額が下落し、投資者の皆さまの投資元本を割り込むことがあります。当ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は短期的
株価変動リスクまたは長期的に大きく下落することがあります。株式市場には株価の上昇と下落の波があり、現株価変動リスク
信 用 リ ス ク

信 用 リ ス ク
為替変動リスク

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は短期時点で価格が上昇傾向であっても、その傾向が今後も継続する保証はありません。
的または長期的に大きく下落することがあります。株式市場には株価の上昇と下落の波があり、現時点で価格が上昇傾向であっても、その傾向が今後も継続する保証はありません。
株式および債券等の有価証券の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる可能性があります。債券等への投資を行う場合には、発行体の債務不履行や支払遅株式および債券等の有価証券の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が延等が発生する場合があります。
回収できなくなる可能性があります。債券等への投資を行う場合には、発行体の債務不履行や支払遅延等が発生する場合があります。
外貨建資産の円換算価値は、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。

為替変動リスク

外貨建資産の円換算価値は、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。

流 動 性 リ ス ク

急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に有価証券等を売買激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に有価証券等をできないことがあります。
売買できないことがあります。

流動性リスクカントリーリスクカントリーリスク

税制変更リスク

税制変更リスク

急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または資投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または資本取引等に関する規制の変更や新たな規制が設けられた場合には、投資方針に沿った運用が困難本取引等に関する規制の変更や新たな規制が設けられた場合には、投資方針に沿った運用が困になることがあります。新興国市場は、一般的に先進諸国の市場に比べ、市場規模が小さいこと難になることがあります。などから、上記の各リスクが大きくなる傾向があります。
新興国市場は、一般的に先進諸国の市場に比べ、市場規模が小さいことなどから、上記の各リスクが大きくなる傾向があります。
インド株式等への投資部分に対しては、インドの税制に従って課税されます。インドにおいては非居住者による1年未満の保有有価証券の売買益に対してキャピタル・ゲイン課税が適用されておインド株式等への投資部分に対しては、インドの税制に従って課税されます。インドにおいては非居ります。将来、税率、課税方法の変更、および新たな税制が適用された場合には、基準価額に影住者による1年未満の保有有価証券の売買益に対してキャピタル・ゲイン課税が適用されておりま響を与える可能性があります。
す。将来、税率、課税方法の変更、および新たな税制が適用された場合には、基準価額に影響を与える可能性があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※上記のリスクをご理解いただき、投資の判断はご自身でなさいますようお願い申し上げます。
※上記のリスクをご理解いただき、投資の判断はご自身でなさいますようお願い申し上げます。

【 留意点】
 当資料は委託会社が作成した販売用資料です。当資料は信頼に足ると判断した情報に基づき作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。当資料の記載内容等は作成時点のものであり、今後変更されることがあります。また、データ等は過去の実績あるいは予想を示したものであり、将来の成果を示唆するものではありません。
 投資信託はリスクを含む商品であり、主に値動きのある有価証券（外国証券には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は組入有価証券の値動き、為替変動による影響を受けます。したがいまして、元本が保証されるものではありません。投資信託の運用成果（損益）はすべて投資者の皆さまに帰属します。
 投資信託は預金または保険契約ではなく、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機
関でご購入の投資信託は投資者保護基金の保護の対象ではありません。当ファンドの購入のお申込みに関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（クーリング・オフ）の適用はありません。
 購入のお申込みにあたりましては、投資信託説明書（交付目論見書）および契約締結前交付書面（目論見書補完書面等）を販売会社からお受取りの上、十分にその内容をご確認いただき、ご自身でご判断ください。

委託会社、その他関係法人
委 託 会 社 ： Ｈ ＳＢＣアセットマネジメント株式会社＜照会先＞

電話番号 03-3548-5690（受付時間は営業日の午前9時～午後5時）

ホームページ

www.assetmanagement.hsbc.co.jp

投 資 顧 問 会社
： ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメント（シンガポール）リミテッド（ 運 用委 託先）
受 託 会 社 ： 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
販 売 会 社 ： 委託会社の＜照会先＞でご確認いただけます。
※ 販売会社固有情報（金融商品取引業者（登録番号）、加入協会等）については、当資料内「お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は」をご覧ください。販売会社は、投資信託説明書（交付目論見書）の提供場所になります。

注) 当ページの内容は、最新の目論見書を基準としております。
5

お申込メモ／当ファンドの費用＜詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。＞

お申込みメモ購

入単位

販売会社が個別に定める単位とします。

購

入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

換金単位

販売会社が個別に定める単位とします。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金

代金

原則として、換金申込受付日から起算して７営業日目以降に販売会社でお支払いします。

換金制

限信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。

申 込 受 付 不 可 日

日本国内の営業日であっても、インドの証券取引所（ボンベイ証券取引所、ナショナル証券取引所）、香港の証券取引所の休場日のいずれかに該当する場合には、購入および換金の申込受付は行いません。

購入・換金の 申込受付の
中 止 お よ び 取 消 し取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は購入・換金の申込受付の中止および取消しを行う場合があります。

信

託期間無期限（信託設定日：2009年10月1日）

繰上

償

還ファンドの残存口数が10億口を下回った場合等には、信託を終了させる場合があります。

日

毎年6月17日（休業日の場合は翌営業日）

配

年1回の決算時に収益分配方針に基づき分配します。ただし、分配対象額が少額の場合等には分配を行わないことがあります。
分配金の受取方法により、分配金を受取る「一般コース」と分配金を再投資する「自動けいぞく投資コース」の2つのコー スがあります。

係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、NISA（少額投資非課税制度）の適用対象であり、2024年1月1日以降は一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となります。
当ファンドは、2024年1月1日以降のNISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象となる予定ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
益金不算入制度、配当控除の適用はありません。
※2023年6月末現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

他

基準価額（1万口当たり）は、翌日の日本経済新聞朝刊に「印度インフラ」の略称で掲載されます。

決算

収益課

分税

そ関の

当ファンドの費用投資者が直接的に負担する費用
購

入時

手数料

信 託 財 産 留 保 額

購入時にご負担いただきます。購入金額に、3.85％（税抜3.50％）を商品内容の説明ならびに購入手続き等にかかる費用上限として、販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.50％の率を乗じて得た額（換金時）換金され る投資者に換金で生じ るコストを一部負担していただくものです。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運 用 管（ 信 託理 費 用報 酬 ）

内訳
（税抜）

ファンドの日々の純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンド の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日、毎計算期末または信託終了のとき、ファンドから支払われます。

25億円以下の部分

25億円超
50億円以下の部分

50億円超の部分

税込

年1.76％

年1.87％

年2.09％

税抜

年1.60％

年1.70％年1.90％（委託会社）

年0.83％

年0.93％

年1.13％

ファンドの運用等の対価（運用委託先への報酬が含まれます。）（販売会社）

年0.70％

年0.70％

年0.70％

分配金・換金代金の支払い、運用報告書等の送付、口座内でのファンドの管理等の対価（受託会社）

年0.07％

年0.07％

年0.07％

運用財産の管理、委託会社か らの運用指図の実行等の対価

純 資 産 総 額 の う ち、
信託報酬率年2.09％（税抜年1.90％） 以内
運用管理費用は、以下の信託報酬率により計算されます。

その 他費用・ 手数料ファンドの保有期間中、その都度ファンドから支払われます。
・有価証券売買委託手数料／保管銀行等に支払う外貨建資産の保管費用／信託財産に関する租税、信託事務処理に要する費用等・振替制度にかかる費用／印刷業者等に支払う法定書類の作成、印刷、交付および届出にかかる費用／監査法人等に支払う監査報酬等（純資産総額に対し上限年0.20％として日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日、毎計算期末または信託終了のとき、ファンドから支払われます。）※その他費用・手数料は、運用状況等により変動するため、事前に料率等を記載することができません。

※ファンドの費用の総額については、投資者のファンドの保有期間に応じて異なるため、表記できません。

注) 当ページの内容は、最新の目論見書を基準としております。

当資料の「留意点」については、前掲をご覧ください。

6

お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は（商号・金融商品取引業者の登録番号・加入協会の順に表示、証券・銀行・保険毎 五十音順、2023年12月18日現在）

金融商品取引業者名

安藤証券株式会社
いちよし証券株式会社
auカブコム証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
岡三証券株式会社（※) (岡三オンラインのみ）
岡三にいがた証券株式会社
岡安証券株式会社
香川証券株式会社
クレディ・スイス証券株式会社
篠山証券株式会社
四国アライアンス証券株式会社
株式会社証券ジャパン
中銀証券株式会社
東海東京証券株式会社
百五証券株式会社
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
むさし証券株式会社明和證券株式会社
山形證券株式会社
楽天証券株式会社
リーディング証券株式会社
リテラ・クレア証券株式会社
株式会社ＳＢＩ新生銀行 (委託金融商品取引業者 株式会社SBI証券)
株式会社ＳＢＩ新生銀行 (委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社)
株式会社但馬銀行
株式会社中国銀行
PayPay銀行株式会社

金融
商
品
取
引
業
者

登録
金融
機
関登録番号

日
本
証
券
業
協会

一
投
般資社
顧団
問
法
業人
協
日
会
本

一
先
般物社
取団
引法
業人
協
金会
融

一
般社
団
取法
引人
業第協二
会種
金融
商
品

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東海財務局長(金商)第1号
関東財務局長(金商)第24号
関東財務局長(金商)第61号
関東財務局長(金商)第2251号
関東財務局長(金商)第44号

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関東財務局長(金商)第53号

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関東財務局長(金商)第169号
近畿財務局長(金商)第8号
四国財務局長(金商)第3号
関東財務局長(金商)第66号
近畿財務局長(金商)第16号
四国財務局長(金商)第21号
関東財務局長(金商)第170号
中国財務局長(金商)第6号
東海財務局長(金商)第140号
東海財務局長(金商)第134号
関東財務局長(金商)第164号
関東財務局長(金商)第165号
関東財務局長(金商)第105号
関東財務局長(金商)第185号
東北財務局長(金商)第3号
関東財務局長(金商)第195号
関東財務局長(金商)第78号
関東財務局長(金商)第199号

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関東財務局長(登金)第10号

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○

○

関東財務局長(登金)第10号

○

○

○
○
○

近畿財務局長(登金)第14号
中国財務局長(登金)第2号
関東財務局長(登金)第624号

○
○
○

○
○

ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキ
ング・コーポレイション・リミテッド○

関東財務局長(登金)第105号○○

株式会社三井住友銀行（インターネットのみ）○

関東財務局長(登金)第54号

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現在、岡安証券株式会社、ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッドでは新規のお取扱いをしておりません。
(※) 一般社団法人日本暗号資産取引協会加入

ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第308号
加入協会 一般社団法人投資信託協会/一般社団法人日本投資顧問業協会/日本証券業協会

当資料の「留意点」については、前掲をご覧ください。

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