「外国企業の日本への誘致に向けた５つの約束」の進捗状況（2017 年度末時点）
2017 年度の取組

項目

2018 年度以降実施予定の取組

担当省庁

一つ目の約束
小売業の多言語化＜店内表示＞
Ø

経済産業省＜店内表示＞＜店内表示＞（対応済み）―＜電子端末の活用＞＜電子端末の活用＞

2015 年度早期に検討会立ち上（対応済み）Øげ、2015 年度内に標準仕様の策

Ø

ニーズ調査を踏まえ 2015 年度に指針作成。

＜電子端末の活用＞
Ø定を目指す。

消費財メーカー、卸小売事業者による「製・利用者の拡充。

配・販連携協議会」に有志企業参加のプロジェ「2020 年オリンピック・パラリンピック大会に向けクトが設置されるとともに、製・配・販連携協た多言語対応協議会 小売プロジェクトチーム」での議会および経済産業省支援のもと（一財）流通小売における多言語対応の推進活動。

システム開発センターに「多言語商品情報提供サービス事務局」が設置された。
Ø

商品情報や参加企業、アプリ連携企業、アプリ

多言語商品情報データプールのシステムの開発
や、スマートフォンアプリ「Mulpi」のリリー1

2017 年度の取組

項目

2018 年度以降実施予定の取組

担当省庁

ス、参加企業募集の案内や説明会の開催（東京・大阪）を行った。
「2020 年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会」の「小売プロジェクトチーム」に「製・配・販連携協議会」として参加し、小売における多言語対応を連携して進めている。
医療の多言語化

内閣府（地＜医療通訳＞＜医療通訳＞＜医療通訳＞

方創生推進Ø

医療通訳等が配置された拠点病（対応済み）

Ø

引き続き、「医療機関における外国人患者受入れ事務局）

院を 2020 年度までに 30 か所整Ø

「医療機関における外国人患者受入れ環境整備環境整備事業」（2018 年度予算額 137 百万円）、厚生労働省、「外国人患事業」（2017 年度予算額 134 百万円）

外国人患者受入れ医療機関認証制度推進事業」

者受入れ医療機関認証制度推進事業」（2017 年度（2018 年度予算額 6 百万円）を通じて、地域の予算額８百万円）を通じて、医療通訳等が配置実情を踏まえながら、外国人患者の受入れ体制された拠点病院を 100 か所以上整備した。の裾野拡大に着手し、受入れ環境の更なる充実備することを目指すを目指す。

＜国家戦略特区＞＜国家戦略特区＞＜国家戦略特区＞

Ø（対応済み）Ø

外国医師に関する特例を拡充Ø

東京圏において 2017 年９月５日に「二国間協定に基づく外国医師の業務解禁」について新たな区域計画が認定された（英国医師）。

各地域による特例活用の意向に応じて実施を図る。

Ø

東京圏国家戦略特区のニーズを踏まえ、引き続き医師に係る二国間協定の対象国の拡大に向けた交渉を進める。各地域による特例活用の意向

2

2017 年度の取組

項目

2018 年度以降実施予定の取組

担当省庁に応じて実施を図る。
Ø

兵庫県及び千葉市において、粒子線治療の研修を Ø

兵庫県及び千葉市において、引き続き外国医師等受ける外国人医師等の在留期間を１年から２年の研修を進める。また、他の地域においても特例に延長できる特例措置を活用した外国医師等の活用の意向に応じて実施を図る。

受入れに向けた準備を行った。
Ø東京都において、二国間協定に基づく外国医師Ø

東京都において、引き続き、外国医師の受入れの業務解禁の特例措置を活用し、外国医師によを進める。また、他の地域においても特例活用る外国人患者の診察を実施。の意向に応じて実施を図る。

飲食店の多言語化

農林水産省＜多言語対応促進のためのセミナー＜多言語対応促進のためのセミナー＞＜多言語対応促進のためのセミナー＞＞（対応済み）

ØØ

メリット周知、先進事例紹介等のセミナー開催。

Ø2017 年度は、多言語での指差しコミュニケーシ
ョンツール等を掲載した「地域で取り組む人た2015〜2017 年度に作成した「インバウンドガイドブック」の普及。

Ø食によるインバウンド対応促進事業において、ちのためのインバウンド対応ガイドブック」を

訪日外国人観光客が日本の飲食店における不満作成し、全国９か所（鶴岡、新潟、熊本、大の詳細を調査予定。

阪、大宮、広島、鳥羽、東京、十勝）において飲食店を中心とした関連産業を対象としたインバウンド対応セミナーを開催。

3国土交通省2017 年度の取組

項目2018 年度以降実施予定の取組＜地方の食の情報発信＞＜地方の食の情報発信＞＜地方の食の情報発信＞Ø（対応済み）Ø

地方の食を多言語で情報発信。

Ø担当省庁2018 年度においても引き続き、農泊地域のうち2017 年度は、農泊地域のうち地域の食を中心に地域の食を中心にインバウンド誘致を図る地域

インバウンド誘致を図る地域での取組を認定

での取組を認定し、「SAVOR JAPAN」ブラン（2017 年 12 月、10 地域を認定。累計 15 地域

ドで海外へ情報発信。

認定。）し、「SAVOR JAPAN」ブランドで、当該地域の食文化や料理等を海外へ多言語で情報発信。
道路・公共交通機関の多言語化

国土交通省＜ガイドラインの実行促進＞＜ガイドラインの実行促進＞＜ガイドラインの実行促進＞

Ø「観光立国実現に向けた多言語（対応済み）

Ø

対応の改善・強化のためのガイØ

2015 年度に 取りまとめた対策を各省においてドライン」について、実施状況実行に移した。
（関係事業者、団体等への再周知を確認し、実行されていない部等）

ガイドラインを活用した多言語化を引き続き推進していく。

分を 2017 年度までに実行するための対策を 2015 年度内を目Ø

途にとりまとめ。

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業に

Ø

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業において公共交通機関や外国人観光案内所等におおいて公共交通機関や外国人観光案内所等における多言語化に関する取組を支援（2017 年度予ける多言語化に関する取組を支援（2018 年度予

算額 8,530 百万円の内数）

算額 9,632 百万円の内数）

多言語音声翻訳

総務省＜多言語音声翻訳システム＞＜多言語音声翻訳システム＞

ØØ

今後５年間、研究開発・社会実証。2020 年までに実用レベルの＜多言語音声翻訳システム＞

2016 年度に引き続き、多言語音声翻訳システムを Ø

多言語音声翻訳技術について対応分野の拡大を社会実装する上で不可欠な雑音抑圧技術等の研図るとともに、翻訳精度を実用レベルまで向上さ

42017 年度の取組

項目

2018 年度以降実施予定の取組

多言語音声翻訳システムを 10究開発や病院、商業施設等の実際の現場での性能せる。また、これまでに開発した雑音抑圧技術等言語に拡大。

評価等を通じて、更なる技術の精度向上と旅行会の各技術について、大規模実証を通じたシステム

話以外の分野への技術の拡大を図った。

改良を行い、翻訳サービスを提供する企業等が共

全国４カ所の観光地等で利活用実証を実施し、通して利用可能な多言語音声翻訳プラットフォ

誰もが使いやすい翻訳システムのユーザインタームを確立し、民間企業の製品・サービスの実現

フェースの改良を行い、地域の観光産業の活性を支援する。

Ø担当省庁化に寄与した。
二つ目の約束
無料公衆無線 LAN

総務省・観光庁と事業者、自治体等で構成する「無総務省・観光庁と事業者、自治体等で構成する「無総務省料公衆無線 LAN 整備促進協議会」の体制を活用し、料公衆無線 LAN 整備促進協議会」の体制を活用し、国土交通省

以下の取組を推進。

以下の取組を推進。

＜整備促進＞＜整備促進＞＜整備促進＞

Ø

無料公衆無線ＬＡＮの整備方針（対応済み）

Øを作成し、エリアオーナーや通Ø2018 年度予算において、観光庁の「訪日外国人2017 年度予算において、観光庁の「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業」の支援内容

信事業者に整備を働きかけ。商

旅行者受入環境整備緊急対策事業」にて無料公が拡充され、無料公衆無線 LAN 整備を支援。

業店舗においても整備を働きか衆無線 LAN 環境の整備を支援。

け。
＜周知・広報＞＜周知・広報＞＜周知・広報＞

Ø

利用可能場所についてのシンボ（対応済み）

Ø

ルマークの表示、ウェブページ

Ø構築

共通シンボルマーク（Japan.Free Wi-Fi）の普無料公衆無線 LAN スポット情報を紹介する

及促進を図るため、各種説明会等を通じて自治Japan.Free Wi-Fi ウェブサイトに、事業者によ体や民間事業者への当該マークの登録申請の働

5

2017 年度の取組

項目

2018 年度以降実施予定の取組るに一括登録・更新機能を追加するとともに、担当省庁きかけを行っていく。

無料公衆無線 LAN スポット情報の更なる登録の働きかけを実施し、共通シンボルマーク（Japan.Free Wi-Fi）の普及を促進。また、スポットの重複登録などの不要なデータを見直し、現在約 14 万１千件のスポットが登録されている。
（2018 年３月）
＜利用手続き簡素化＞＜利用手続き簡素化＞＜利用手続き簡素化＞

Ø

その場での利用手続きや訪日前（対応済み）

Øの利用手続きを可能にする。

Ø

利用手続の簡素化の取組について周知を行う。

2017 年７月に、20 万か所以上で事業者の垣根を越えてシームレスな Wi-Fi 接続を実現した。

Ø

エリアオーナーが異なる場合でも一度の手続きで利用できるようにする。

Ø

簡素化した利用手続きについてウェブページ等で発信。

三つ目の約束地方空港におけるビジネスジェット

法務省
6

2017 年度の取組

項目

2018 年度以降実施予定の取組

受入れ

財務省

＜審査ブース増設・増員＞＜審査ブース増設・増員＞

Ø

地方空港について、2015 年度に（対応済み）

審査ブース増設、増員。

Ø＜審査ブース増設・増員＞

Ø農林水産省2017年度、羽田空港で18ブースを増設した。まの増設に伴い、必要となる審査端末機器の整備

国土交通省

た、入国審査官219名を増員した。（2016年度補経費が 2018 年度予算に計上されており、ブース正予算額480百万円）の増設に合わせて、速やかな整備を目指す。ま2017年の外国人入国者は、2,742万9千人と前年増員する。
（2018 年度予算額 114 百万円）

比18.1％ 増加したが、審査ブースの増設・増員等の効果により、全体として入国審査待ち時間が長時間化することはなかった。
Ø厚生労働省４空港で 28 ブースが増設予定のところ、ブースØた、2018 年度においては、入国審査官 271 名を2017年４月から，成田空港等15空港に，審査待Ø2018 年度中に北九州空港及び大分空港を加えた

ち時間を利用して、個人識別情報（指紋及び顔17 空港にバイオカート対象空港を拡大する予定

写真）を前倒しで取得するバイオカート対象空であるところ，これら 17 空港における実施状況

港を拡大しており、より一層の審査待ち時間のや未実施空港の状況を踏まえ，対象空港の拡大短縮を図った。の必要性について検討する。（2018 年度予算額864 百万円）

＜ＣＩＱの連絡期限半減＞＜ＣＩＱの連絡期限半減＞＜ＣＩＱの連絡期限半減＞

Ø（対応済み）―ＣＩＱが常駐していない空港に担当省庁

ついて、事前連絡期限を１週間前に半減することについて検討
7

2017 年度の取組

項目

2018 年度以降実施予定の取組

担当省庁

し、2015 年度内を目途に結論。

出入国審査の迅速化・円滑化＜審査ブース増設・増員＞Ø

法務省＜審査ブース増設・増員＞＜審査ブース増設・増員＞

2015 年度に入国審査官 202 名（対応済み）（前掲）

増員、審査ブース増設。計画的（前掲）に体制整備し、2016 年度に審査待ち時間を最長 20 分以下にすることを目指す。
＜顔認証＞

＜顔認証＞

＜顔認証＞

Ø

日本人の出入国審査への顔認証Ø

技術導入を速やかに検討。

術を活用した自動化ゲートである「顔認証ゲート」するため、2018年度中に、成田空港、羽田空港、を先行導入し、日本人の帰国手続において運用を開

中部空港、関西空港及び福岡空港の出国・上陸審始した。（2017年度予算額395百万円）

査場に本格導入する。（2017年度補正予算額1,679

2017年10月、羽田空港の上陸審査場に顔認証技

Ø「顔認証ゲート」を日本人の出帰国手続に利用百万円、2018年度予算額559百万円）
四つ目の約束
外国人留学生の就職＜企業・大学間の情報提供強化＞
Ø

文部科学省＜企業・大学間の情報提供強化＞＜企業・大学間の情報提供強化＞

厚生労働省

2015 年度内に、企業と大学が直（対応済み）

Ø

経済産業省

接コンタクトするルートを通じØ

大学における外国人留学生就職支援担当部署一
8

引き続き、大学における外国人留学生就職支援担当部署一覧の文科省ＨＰ掲載について、各地

項目

2017 年度の取組

2018 年度以降実施予定の取組

情報提供する取組を強化すべ

覧の文科省ＨＰ掲載について、各地域における域における留学生関係の会議等において周知をく、大学・経済団体に働きか留学生関係の会議等において周知を行った。

行う。

け。
Ø

留学生支援ネットワークの活動

Ø推進。

2017 年度開催のセミナー等で留学生支援ネット

Ø

ワークについて周知を実施。

引き続き留学生支援ネットワークの大学・企業等への周知を図る。

（参考）同ネットワークの活動実績推移
加入大学：56 校（2015 年１月時点）⇒ 87 校（2017 年３月時点）⇒ 96 校（2018 年３月時点）
登録留学生：約 1,500 人（2015 年１月時点）⇒ 約 3,000 人（2017 年３月時点）⇒ 約 3,500 人（2018 年３月時点）
登録企業：約 250 社（2015 年１月時点）⇒ 約 800 社（2017 年３月時点）⇒ 約 900 社（2018 年３月時点）＜セミナー等の開催＞＜セミナー等の開催＞＜セミナー等の開催＞

Ø

今夏までに新たにセミナーやマ（対応済み）

Øッチングイベントを開催。

Ø2017 年度に各地で外国人留学生向けの面接会を開催。のべ 407 社、5,238 人が参加した。

92018 年度においても引き続き各地で就職面接会を開催予定。

担当省庁

2017 年度の取組

項目

2018 年度以降実施予定の取組＜外国人雇用サービスセンター等の＜外国人雇用サービスセンター等の活用＞＜外国人雇用サービスセンター等の活用＞

活用＞（対応済み）

ØØØ

日本企業における留学生等のインターンシップ

大学と連携して開催する留学生向け就職ガイダの活用促進を行うとともに、既卒留学生に対す新卒応援ハローワークの留学生ンスや、留学生向け就職説明会・面接会を実施

るトライアル雇用の活用促進及び高度人材の職コーナーへの求人・求職情報のするとともに、外国人雇用管理アドバイザー

場適応・定着推進を強化する。

集約、マッチング強化（留学生支援分）による事業所への専門的な相外国人雇用サービスセンターや担当省庁談支援、来日早期の者を含む留学生を対象とした就職支援等、企業からの相談体制を強化した。
インターナショナルスクール

文部科学省＜設置認可基準の緩和促進＞＜設置認可基準の緩和促進＞＜設置認可基準の緩和促進＞Ø

都道府県に対して設置認可基準（対応済み）Ø等の緩和を促す。

Ø

引き続き、インターナショナルスクールの各種2015 年７月に発出したインターナショナルスク

学校設置認可等を促進するため、必要に応じ、ールの各種学校設置認可基準の弾力化を要請す各都道府県における検討状況の把握を行う。

る通知を踏まえ、通知に関して適切に情報提供を行った。
小学校の英語授業＜ＡＬＴの活用促進＞
Ø

JET プログラムの充実等を通総務省＜ＡＬＴの活用促進＞Øじ、地方自治体に ALT（外国人指導助手）の活用を促し、2019

Ø＜ＡＬＴの活用促進＞

JET プログラムによる外国語指導助手は、2016Ø

2020 年度から小学校において新学習指導要領が年度 4,536 人⇒2017 年 4,712 人と増加した。

全面実施されることも踏まえ、引き続き教育委員2017 年 12 月時点において、小学校におけるＡＬ会等に対し JET-ALT 活用の更なる促進を図る。

年度までに小学校の 100%にＴ等の活用総数は 12,912 人となっており、前年ALT を配置することを目指す。

より 488 人増加した。
10外務省
文部科学省

2017 年度の取組項目
Ø2018 年度以降実施予定の取組

担当省庁

JET-ALT について、活用事例や地方財政措置等の分かりやすい資料を作成し、教育委員会等に周知した。

五つ目の約束
企業担当制

内閣府（対＜企業担当制＞＜企業担当制＞＜企業担当制＞日直接投資Ø

重要な投資をした外国企業に副（対応済み）

Ø推進室）

大臣を相談相手としてつける企Ø業担当制の創設。

引き続き相談対応等を実施。

2017 年度は、３回の副大臣等による面談を実外務省施。
（2016 年４月以降のべ 16 回）

経済産業省
／ジェトロ

自治体との連携

総務省＜国と自治体との情報連携＞＜国と自治体との情報連携＞＜国と自治体との情報連携＞Ø「地域経済グローバル循環創造（対応済み）

Ø事業」の中で、対日直接投資促Ø

地域への企業誘致等を推進するため、「地域経済進に関する情報が全ての自治体グローバル循環創造ポータルサイト」を構築し、に届く仕組みを整備。総務省の2015 年８月から稼働を開始。今後も JETRO・中「一斉調査システム」等を活用

小機構と連携して、対日直接投資促進に関する情し、自治体の要望を把握。

報を全国の自治体と共有するよう努めていくものとする。
Ø地域経済グローバル循環創造ポータルサイトに登録された地域産品情報などを世界に発信する
11

引き続き事業を継続。

2017 年度の取組

項目

2018 年度以降実施予定の取組

担当省庁

ため、2016 年度に多言語化（英語、フランス語、中国語、韓国語）等を実施。今後も継続して外国企業等の要望に応えられる取組を継続実施。
投資誘致機関の体制整備／広報<ジェトロの目標と達成状況>
Ø<ジェトロの目標>

内閣府（対2018 年度目標

日直接投資・支援案件数：1,741 件（目標 1,200 件）

・支援案件数：1,200 件推進室）

・誘致成功件数：193 件（目標 120 件）

・誘致成功件数：150 件

総務省

2017 年度

Ø

経済産業省＜ジェトロの体制整備＞＜ジェトロの体制整備＞＜ジェトロの体制整備＞

Ø

ジェトロに誘致専門チームを整（対応済み）

Ø

備

Ø

海外各地域の特性や事業環境に応じて、北米、ジェトロにおける誘致専門のスタッフを 2014 年

西欧、アジア（中国、シンガポール、インド

度の 114 名から順次増員し、2017 年度は 187 名等）の主要事務所に外国企業の誘致活動を担うを配置（うち外国企業誘致に関して知識・ノウ専門人材や有望企業へのアプローチを担う外部

ハウ・ネットワークを有する産業スペシャリス

人材を４月以降順次配置していく。

ト（外部専門家）・誘致専門員については、2014年度の 54 名から 2017 年度は 82 名に増員。）。
Ø

地域における外国企業の受け入れ体制を強化すØ

国内主要事務所に外国企業の立上げ支援・地域るべく、国内主要地域（東北、関東、中部、近における産業集積情報の発信・海外事務所と連

畿・北陸、中国・四国、九州）で広域的に支援携した誘致活動を強化し、地域における外資系を展開する「外国企業誘致コーディネーター」

企業のネットワーク構築等を担う専門人材を全を全国に 7 名配置。

国７ヵ所に４月以降順次配置していく。
12／ジェトロ2017 年度の取組

項目

2018 年度以降実施予定の取組＜自治体との連携＞＜自治体との連携＞＜自治体との連携＞Ø「地域経済グローバル循環創造（対応済み）

Ø事業」等によりジェトロと自治Ø

体との情報共有、連携強化。
ØØト」を活用等（再掲）「地域経済グローバル循環創造ポータルサイ
Øト」を活用等（再掲）「地域経済グローバル循環創造ポータルサイ
ジェトロにおいて、外国企業誘致に積極的で、外国企業誘致戦略の策定（６自治体）、トップセかつ産業集積等の観点で有望な自治体と外国企ールス等の広報・情報発信（24 自治体・団体）、業誘致戦略の策定、トップセールス等の広報・個別企業へのアプローチ・立上げ支援（12 自治

情報発信、個別企業へのアプローチ・立上げ支体）等をジェトロと自治体との協働で実施。

援等を協働で実施。RBC（Regional Business

ジェトロにおいて、自治体等の外国企業誘致担

Conference）によるトップセールス、地域企業当者向けに研修事業（スキルアップ研修・実践とのマッチング支援など、地域への投資促進・編）を実施。「スキルアップ研修」は東京・大阪

海外地域とのビジネス交流に繋がる実践的な取で開催し、計 27 自治体 39 名が参加。「実践編」組を支援。

はジェトロと地方自治体・団体等が共同で企画立案・実行する対日投資誘致事業を公募採択し、10 件を実施。

＜広報＞

＜広報＞

＜広報＞

Ø対日直接投資促進の取組につい（対応済み）

Øて広報。

Ø

2018 年度においても、北米・欧州・アジア等に2017 年度、ジェトロの主催で、対日投資シンポおいて、対日投資シンポジウム・セミナーを開ジウム・セミナーをダブリン（74 名参加）、ジャ催し、規制改革によるビジネス環境の改善や日、ニューヨーク（総理参加／カルタ（30 名参加）

本の投資環境の魅力を発信する。

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担当省庁

2017 年度の取組

項目

2018 年度以降実施予定の取組

担当省庁

32 名参加）、ソウル（191 名参加）アトランタ（81 名参加）、台北（121 名参加）
、バンコク
（121 名参加）、ミュンヘン（103 名参加）、ハイ
デラバード（93 名参加）、ベンガルール（104 名参加）等において開催。
※ジェトロ本部主導で開催した主要シンポジウム・セミナーを記載。上記を含め、海外の主要都市において 69 件のシンポジウム・セミナーを開催。

子会社設立の円滑化

法務省＜規制の見直し＞＜規制の見直し＞＜規制の見直し＞Ø（対応済み）―代表者となる外国人が日本に居住していなくても会社を設立できるよう規制を見直し。

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