文部科学省による沖縄県八重山採択地区の教科書採択に関する通知を撤回し、９月８日の臨時教育委員会の結論を尊重するよう求める決議１

文部科学省通知と事実経過
本年９月１５日、文部科学省（以下「文科省」という）は沖縄県教育委員会教育 長 に 対 し て 、「 沖 縄 県 八 重 山 採 択 地 区 に お け る 教 科 書 の 採 択 及 び 教 科 書 の 需 要数の報告について」と題する通知を行った（以下「本件通知」という ）。
八重山採択地区（石垣市、竹富町、与那国町）の教科書採択をめぐっての事実経過は以下の通りである。
・ 本年８月２３日に採択地区協議会の選定手続が行われ育鵬社版の公民教科書を選定し、各教育委員会に答申した。
・ この採択協議会の答申に対し、同月２６日、石垣市、与那国町の各教育委員会は答申どおりの教科書を採択をしたが、同月２７日、竹富町教育委員会は独自の採択を行い、全員一致で東京書籍版の公民教科書を採択した。
・ その後、同月３１日、八重山採択協議会規約に則り、役員会で再協議が行われたが、合意は得られなかった。
・ ９月８日、３市町の各教育委員会で教育委員全員参加での協議の結果、三市町の全教育委員で同一教科書採択のための協議をすることが決定され、そのための臨時教育委員会が開催された。
・ 同日 、 ３市町教育委員会の全教育委員が参加した臨時教育委員会において 、公民教科書について採択協議会の答申を各教育委員会で採用しないとの結論となった。
・ 同日、引き続き行われた同全教育委員による臨時教育委員会によって、答申を否決した３市町教育委員会でどの公民教科書を採択するか協議が行われた結果、東京書籍版の公民教科書が採択された。
こうした事実経過の中で、本件通知は、沖縄県教育委員会に対し、八重山採択地区内の教科書について、教科書無償措置法施行令で定められている採択期限であ る 本 年 ８ 月 ３ １ 日 を 経 過 し て も 同 一 教 科 書 が 採 択 で き て い な い 等 と し て 、「 八重 山 採 択 地 区 協 議 会 の 規 約 に 従 っ て ま と め ら れ た 結 果 に 基 づ い て 」、 採 択 地 区 内で同一の教科書を採択するよう指導を行うことを求めた。しかし、本件通知には以下に指摘するとおりの問題点が存する。

２

八重山採択協議会の答申には法的拘束力はない
教科書採択の権限は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（地教行法）
で 各 教 育 委 員 会 に あ る と 定 め ら れ て い る （ 同 法 ２ ３ 条 ６ 号 ）。 八 重 山 採 択 地 区 協
議会の選定はあくまで各市町教育委員 会に対する答申（教科図書八重山採択協議会規約３条）であって、各教育委員会 の採択権を法的に拘束するものではない。
教科図書八重山採択協議会規約には 、答申と各教育委員会の決定が異なった場合 、沖縄県教育委員会の指導・助言を受け 、役員会で再協議することが出来ると定め

る が （ 規 約 ９ 条 ５ 項 ）、 こ れ も 採 択 協 議 会 に お け る 手 続 で あ り 、 再 協 議 の 結 果 が各教育委員会の採択権を制約するもの ではない。したがって、竹富町教育委員会が採択協議会の答申を採用せず、独自 の採択を行い、東京書籍の公民教科書を採択したことは法的に何ら問題がない。
そもそも、８月２３日の八重山採択協議会の答申は、教科書の選定手続及び選定結果の両面で重大な問題を有していた。
すなわち育鵬社版公民教科書を採択した八重山採択協議会の選定手続は、協議会の規約に反して会長が独断で調査員 を選任したほか、現場の声を反映するために行われていた調査員（教員）による 順位付けを廃止し、選定を非公開で無記名投票にするなどのルール変更が行われ ていた。これらは教科書選定に教育現場の声を反映しづらくし、かつ選定過程の 透明性を後退させることによって、国民的な批判の強い教科書の選定を容易にす るための手続変更であったといわざるを得ない。
育鵬社版の公民教科書は、天皇を中心とする日本の伝統を情緒的に強調し、日本国憲法の基本原則（国民主権、恒久 平和主義、基本的人権の尊重）を悉く軽視した記述を行っている。そのため、育 鵬社版公民教科書の不適切さを多数の有識者が批判し、全国的にも多くの市民が 同教科書の採択に反対の声が上げられていた。ちなみに八重山採択地区協議会に おいては会長が独断で選任した調査員でさえ育鵬社の公民教科書を推薦せず 、かつ「 子どもの権利を尊重するという視点も 、子 ど も た ち を 守 り 育 て て い く と い う 視 点 も 欠 け て い る 。」 と 意 見 を 述 べ て い る 。
このように八重山採択協議会の育鵬社版公民教科書の選定は、選定手続の適正さにおいても、選定結果においても重 大な疑念があった。そのため、八重山地区ＰＴＡ連合会が反対の声明を発表した のみならず、八重山地域住民を対象とした世論調査においても６割が反対（賛成 は２割）するという結果が出ている。かかる問題の大きい答申を採用しないこと は、区域内の児童・生徒の教育に責任を負う教育委員会の判断として極めて正当である。
３

３市町全教育委員による臨時教育委員会の採択は有効である
教科書採択の手続は、義務教育諸学校の教科用図書無償措置に関する法律（教科書無償措置法）等に定められているが、同法１３条４項は「採択地区が二以上の市町村の区域をあわせた地域であるときは、････当該採択地区内の市町村の教育委員会は、協議して種目ごとに同一の教科書を採択しなければならない」とされている。法律上この「協議」のあり方については定めがない。教科書採択権が教 育 委 員 会 に あ る こ と か ら し て 、「 協 議 」 の 方 法 及 び 「 協 議 」 が 整 わ な か っ た 場
合の取り扱いについては、採択地区内の教育委員会による判断に委ねられていると解さざるを得ない。
八重山地区の採択においては、８月３１日の採択協議会の役員会での再協議によっても「同一の教科書」に向けた協議がまとまらなかったことを受け、９月８日、３市町の教育委員会は全教育委員参加の協議の場として臨時教育委員会を設けることを決め、この臨時教育委員会を開催した。これはまさしく教科書無償措

置法１３条４項が定める「協議」として各教育委員会が３市町全教育委員参加の臨時教育委員会を設けたことに他ならない。９月８日に行われた３市町全教育委員による臨時教育委員会は、その中でも適宜、１３名全員による全体会、各教育委員会毎の個別会での協議が重ねられた。協議会の持ち方や採決の方法についての協議も含め 、全体で６時間近くにも及ぶ審議がなされ 、その結果 、前述の通り 、３市町教育委員会で東京書籍の公民教科書が採択された。教科書無償措置法１３条４項が定める「協議」の実質を十分に備えた民主的な手続であった。
この「 協議 」によって３市町の教育委員会が 、東京書籍版公民教科書という「 同一の教科書」を採択したのであり、３市町の教科書採択がここで有効に行われたことは明らかである。
４

文科省の本件通知は、教育委員会に対する不当な介入である文科省の９月１５日付の本件「 通知 」は 、八重山採択地区内の教科書について 、教科書無償措置法施行令で定められている採択期限である本年８月３１日を経過しても同一教科書が採択できていない等として、沖縄県教育委員会に対し「八重山 採 択 地 区 協 議 会 の 規 約 に 従 っ て ま と め ら れ た 結 果 に 基 づ い て 」、 採 択 地 区 内 で同一の教科書を採択するよう指導を行うことを求めている。
しかし、前述の通り八重山採択地区の各教育委員会の採択は９月８日の臨時教育委員会において東京書籍版公民教科書の採択が有効に成立している。同一教科書が採択されていないとする文科省の「通知」は失当である。この点、９月８日の臨時教育委員会について、石垣市教育長及び与那国町教育長が各教育長名で、３市町の全教育委員による協議が「無効」であると沖縄県教育委員会に文書を提出しているが、同文書は石垣市及び与那国町の教育委員会での議論を経たものでなく、全くの個人的見解にすぎない。上記の臨時教育委員会を設置するか否か、同教育委員会の協議のあり方をいかに行うか等について、石垣市及び与那国町の教育委員会における議論と結論はすでに出されており、９月８日の臨時教育委員会はそれに基づき協議が行われた。両教育長の主張は石垣市及び与那国町の教育委員会の意見を代表するものではない。むしろ、９月１６日には、教育委員会を代表する３市町の教育委員長連名で沖縄県教育委員会及び文科省に対して、９月８日の３市町の臨時教育委員会の採択の結果が有効であるとの見解を示していることからも、同日の臨時教育委員会が、３市町の教育委員会の合意の下に開催された「協議 」（教科書無償措置法１３条４項）であったことを示している。
さらに、文科省の本件通知は「八重山採択地区協議会の規約に従ってまとめられた結果に基づいて」採択をすることを求めている。前述の通り、教科書の採択の権限は教育委員会にあり、採択協議会の答申もこれを拘束するものではない。
文科省が教科書採択についての特定の結論を教育委員会に押しつけようとすること自体、住民自治に基づき独立性の認められる教育委員会の採択権限を侵すものであり 、「指導・助言 」（地教行法４８条１項、２項）の範囲を超え、教育に対す
る 「 不 当 な 支 配 」（ 教 育 基 本 法 １ ６ 条 １ 項 ） と な り う る も の で あ る 。 文 科 省 に よる地方教育委員会へのかかる教育介入は断じて許されない。

全国２０００名余の弁護士で構成する法律家団体の自由法曹団は、本日開催した常任幹事会（総会に次ぐ決定機関）において、八重山採択地区の教科書採択手続について、法律家の立場から詳細な検討をおこなった。その結果、地教行法、教科書無償措置法の理念・法理からして、９月８日の臨時教育委員会の採択は正当であり、文科省の本件通知にはいかなる理由もないことが明らかになった。
よって、自由法曹団常任幹事会は、文科省による八重山採択地区の教科書採択に関する本件通知を直ちに撤回し、９月８日の臨時教育委員会の結論を尊重するよう強く求めるものである。
２０１１年９月１７日

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