令和２年度

財務諸第 １４ 期

自令和 ２年 ４月 １日

至

令和 ３年 ３月３１日

表目

次貸借対照表…………………

１

損益計算書…………………

３

キャッシュ・フロー計算書…………………

４

利益の処分に関する書類(案)…………………

５

行政サービス実施コスト計算書…………………

６

注記事項…………………

７

附属明細書
１

固定資産の取得及び処分並びに減価償却費 (「第８７特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。)の明細………………… １０２

資本金及び資本剰余金の明細………………… １１

３積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細………………… １１

４

運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細………………… １１

５

地方公共団体等からの財源措置の明細………………… １２６

役員及び職員の給与の明細………………… １２７

開示すべきセグメント情報………………… １３８

上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細………………… １４

貸 借 対 照 表（令和３年 ３月３１日現在）（単位： 円）
資産の部
Ⅰ

固定資産
１

有形固定資産

土地

土地

建物

建物
建物減価償却累計額

建物附属設備

835,000,000
1,604,371,620△ 676,866,527
1,378,200,944

建物附属設備減価償却累計額△ 1,159,518,945
建物付属設備減価償却累計額

構築物

218,681,999

24,346,735

構築物減価償却累計額
機械装置 機械装置△ 13,877,365

車両運搬具

10,469,370

482,784,539

機械装置減価償却累計額△ 428,489,513
機械装置減価償却累計額

54,295,026

5,632,540

車両運搬具減価償却累計額

工具器具備品
工具器具備品△ 3,889,828

1,742,712

1,751,788,159

工具器具備品減価償却累計額
減価償却累計額 △ 1,439,111,332

建設仮勘定

312,676,827
666,118有形固定資産合計

２927,505,093

2,361,037,145

無形固定資産

特許権

3,070,293

ソフトウエアソフトウエア53,790,403

電話加入権
電話加入権

7,500

特許権仮勘定特許権仮勘定6,412,540

無形固定資産合計
固定資産Ⅱ63,280,736

合計

2,424,317,881

流動資産
１

現金及び預金

295,054,656

２

未収入金

69,060,177

３

前払費用

1,221,531

４

未収収益

1,062,537５

その他流動資産

流動資産

1,525

合計

366,400,426

資産合計

2,790,718,307- 1 -貸 借 対 照 表（令和３年 ３月３１日現在）（単位： 円）
負債の部
Ⅰ
固定負債
１ 資産見返負債
43,718,307
資産見返運営費交付金
資産見返運営費交付金
222,427,593
資産見返補助金等
資産見返補助金等
814,424
資産見返物品受贈額
資産見返物品受贈額
2,121,351
資産見返寄付金
建設仮勘定見返補助金
666,118
特許権仮勘定見返受贈額
特許権仮勘定見返運営費交付金

特許権見返運営費交付金
２ 前受受託研究費等
３ その他未払金
リース未払金
資産見返運営費交付金
固定負債
Ⅱ6,412,540
3,070,293

279,230,626
504,658

893,200

893,200

合計

280,628,484

流動負債
１ 寄付金債務
２ 未払金
３ 未払費用４ 預り金
５ 前受収益
流動負債
負債

1,264,978119,368,751
2,130,570
2,512,682
124,500

合計

125,401,481

合計

406,029,965

純資産の部
Ⅰ
資本金
１ 地方公共団体出資金
資本金
Ⅱ
１２

合計

3,254,729,320

資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額

資本剰余金
Ⅲ

3,254,729,320

1,093,777,423△ 2,267,191,933

合計△ 1,173,414,510

利益剰余金
１ 目的積立金２ 未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金
純資産

負債純資産

218,248,569
85,124,963(85,124,963)

合計

303,373,532

合計

2,384,688,342

合計

2,790,718,307- 2 -損益計算書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）（単位：円）
経常費用
Ⅰ 業務費
１ 業務部門人件費
２ 賃金等
３ 退職給付費用
４ 研究業務費
５ 技術支援業務費
６ 受託研究費
７ 受託事業費
Ⅱ 管理費
１ 役員人件費
２ 管理部門人件費
３ 賃金等
４ 管理運営費
経常費用

523,619,433

17,718,687
64,465,303
21,135,700
198,816,753

302,136,443

合計

825,755,876

経常収益
Ⅰ 運営費交付金収益
Ⅱ 試験・分析手数料収益
Ⅲ 機器等利用料収益
Ⅳ 会議室利用料収益
Ⅴ 技術支援収益
１ 研修受講料収益
２ 起業化支援室料収益
３ 技術指導料収益
４ 実践的人材育成受講料収益
Ⅵ 受託研究収益

774,519,318
7,481,100
18,642,574
72,242

１ 国又は地方公共団体からの受託研究収益．．．
２ 国又は地方公共団体以外からの受託研究収益

Ⅶ

受託事業収益Ⅷ

共同研究収益１

292,648,529
26,651,885
8,955,186
58,784,753
125,371,982
3,005,9788,201,120

426,000
4,795,970
3,613,126
544,000

9,379,096

904,553
500,000

1,404,553

国又は地方公共団体からの受託事業収益

8,199,271

１ 国又は地方公共団体からの共同研究収益．．．
２ 国又は地方公共団体以外からの共同研究収益

知的財産実施料等収益
補助金等収益
寄付金収益
財務収益
１ 預金利息XⅢ 雑益
XⅣ 資産見返勘定戻入
１ 資産見返物品受贈額戻入
２ 資産見返運営費交付金戻入
３ 資産見返補助金等戻入
４ 資産見返寄付金戻入
５ 特許権見返運営費交付金戻入
６ 特許権仮勘定見返運営費交付金戻入
７ 特許権見返受贈額戻入

1,237,741
354,200

Ⅸ
Ⅹ
Ⅺ
Ⅻ

経常収益

1,591,941
114,384
19,937,182
1,000,000
3,516
3,858,702

870,618
17,036,178
43,900,282
111,650
803,732
1,897,482
57,24164,677,183合計

910,881,062

経常利益
臨時損失
１２

85,125,186

固定資産除却損
その他臨時損失

1222

1223

当期純利益

85,124,963

当期総利益

85,124,963- 3 -キャッシュ・フロー計算書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

業務活動によるキャッシュ・フロー
1
原材料、商品又はサービスの購入による支出
2
人件費支出
3
その他の業務支出
4
運営費交付金収入5
依頼試験・分析料収入
6
機器等利用料収入
7
会議室利用料収入
8
受託研究収入9
受託事業収入10 共同研究収入
11 その他業務収入
12 補助金等収入
13 未払消費税等の増減額
小計
14 利息及び配当金の受取額△ 139,351,200△ 435,261,582△ 234,378,613
783,483,000
7,795,300
18,544,106
30,366
3,979,348
8,874,020
1,718,960
12,339,319
197,257,196△ 869,600
224,160,620
3,516

業務活動によるキャッシュ・フロー

224,164,136

投資活動によるキャッシュ・フロー
1 有形固定資産の取得による支出
2 無形固定資産の取得による支出△ 156,355,400

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 159,947,382

財務活動によるキャッシュ・フロー
1 リース債務の返済による支出△ 765,600

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 765,600△ 3,591,982－

Ⅳ

資金に係る換算差額

Ⅴ

資金増加額

63,451,154

Ⅵ

資金期首残高231,603,502

Ⅶ

資金期末残高295,054,656- 4 -利益の処分に関する書類（単位：円）
Ⅰ

当期未処分利益
１Ⅱ

85,124,963

当期総利益

85,124,963

利益処分額
１

地方独立行政法人法第４０条第３項により設立団体の長の承認を受けようとする額
企業支援充実強化及び組織運営・施設整備改善目的積立金- 5 -85,124,963

85,124,963

行政サービス実施コスト計算書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ

業務費用
１ 損益計算書上の費用（１）業務費（２）一般管理費（３）臨時損失２（控除）自己収入等（１）試験・分析手数料収益（２）機器等利用料収益（３）会議室利用料収益（４）技術支援事業収益（５）受託研究収益（６）受託事業収益（７）共同研究収益（８）知的財産実施料等収益（９）寄付金収益（10）財務収益（11）雑益（12）資産見返寄付金戻入

業務費用

523,619,433
302,136,443
223

825,756,099△ 7,481,100△ 18,642,574△ 72,242△ 9,379,096△ 1,404,553△ 8,199,271△ 1,591,941△ 114,384△ 1,000,000△ 3,516△ 3,858,702△ 111,650

合計△ 51,859,029

773,897,070

Ⅱ

損益外減価償却相当額

114,773,501

Ⅲ

引当外退職給付増加見積額

16,054,815

Ⅳ

機会費用
１ 地方公共団体出資の機会費用

Ⅴ

2,515,158

行政サービス実施コスト

2,515,158
907,240,544- 6 -注記事項
Ⅰ

重要な会計方針１

運営費交付金収益の計上基準
退職一時金を除き、期間進行基準を採用しています。
退職一時金については、費用進行基準を採用しています。

２ 減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しています。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としていますが、主な資産の耐用年数は以下のとおりとなっています。
建物
２～４３年
建物附属設備 ３～１５年
構築物
１０年
機械装置
１～１５年
車両運搬具 ４年
工具器具備品 １～１５年
なお、特定の償却資産（地方独立行政法人会計基準 第８７）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除しています。
（２）無形固定資産定額法を採用しています。
耐用年数は、法人税法上の耐用年数を基準とし、主な資産の耐用年数は以下のとおりとなっています。
特許権
ソフトウエア８年
５年

３ 引当金の計上基準（１）退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見込額は、地方独立行政法人会計基準第２４及び第８９－４に基づき計算された退職給付債務に係る当該事業年度の増加額を計上しています。

４ 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）地方公共団体出資の機会費用の計算に使用した利率
決算日における新発１０年利付国債の利回りを参考に0.120％で計算しています。

５

Ⅱ

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっています。

貸借対照表に関する注記
１運営費交付金から充当されるべき退職給付見積額- 7 -404,754,608円

Ⅲ

キャッシュ・フロー計算書に関する注記
１

資金の期末残高の貸借対照表表示科目別の内訳

令和3年3月31日
295,054,656円
295,054,656円

現金及び預金
資金期末残高Ⅳ

行政サービス実施コスト計算書に関する注記
引当外退職給付増加見積額の中には、鳥取県からの派遣職員に係るものも含まれています。

Ⅴ

重要な債務負担行為記載する事項はありません。

Ⅵ

重要な後発事象記載する事項はありません。

Ⅶ

金融商品の時価等
１

金融商品の状況に関する事項
資金運用については、短期的な預金に限定して行っています。

２

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：円）
区分

貸借対照表計上額

時価差額

現金及び預金
295,054,656
295,054,656－
未収入金
69,060,177
69,060,177－
未払金(119,368,751)(119,368,751)（－）
注１ 負債に計上されているものは、（ ）で示しています。
２ 当該金融商品は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

- 8 -

附 属 明 細 書- 9 -- 10 -

期首残高
1,604,371,620
1,345,104,474
474,171,000
3,423,647,094
24,346,735
482,784,539
1,214,063,222
5,632,540
1,726,827,036
835,000,000
1,542,588
836,542,588
835,000,000
1,604,371,620
1,345,104,474
24,346,735
482,784,539
1,688,234,222
5,632,540
1,542,588
5,987,016,718
9,573,954
18,292,128
7,500
5,077,050
32,950,632
6,019,967,350

資産の種類

建物
建物附属設備有形固定資産（特定償却資産）
工具器具備品
計
構築物
機械装置
有形固定資産工具器具備品（特定償却資産以外）
車両運搬具
計
土地
非償却資産
建設仮勘定
計
土地
建物
建物附属設備構築物
有形固定資産機械装置
工具器具備品
車両運搬具
建設仮勘定
計
特許権
ソフトウエア
無形固定資産電話加入権
特許権仮勘定計
固定資産合計0
33,096,470
47,401,200
80,497,670
0044,509,300
044,509,300
024,120,000
24,120,000
0033,096,470
0091,910,500
024,120,000
149,126,970
1,303,210
51,932,540
0
4,538,222
57,773,972
206,900,942

当期増加額
00
0
0
0
0
28,356,563
028,356,563
0
24,996,470
24,996,470
0
0
0
0
0
28,356,563
0
24,996,470
53,353,033
000
3,202,732
3,202,732
56,555,765

当期減少額
1,604,371,620
1,378,200,944
521,572,200
3,504,144,764
24,346,735
482,784,539
1,230,215,959
5,632,540
1,742,979,773
835,000,000
666,118
835,666,118
835,000,000
1,604,371,620
1,378,200,944
24,346,735
482,784,539
1,751,788,159
5,632,540
666,118
6,082,790,655
10,877,164
70,224,668
7,500
6,412,540
87,521,872
6,170,312,527

期末残高
676,866,527
1,159,518,945
430,806,461
2,267,191,933
13,877,365
428,489,513
1,008,304,871
3,889,828
1,454,561,577
0000676,866,527
1,159,518,945
13,877,365
428,489,513
1,439,111,332
3,889,828
0
3,721,753,510
7,806,871
16,434,265
0024,241,136
3,745,994,646

53,027,607
27,640,579
34,105,315
114,773,501
2,165,208
15,732,675
51,962,052
912,540
70,772,475
000053,027,607
27,640,579
2,165,208
15,732,675
86,067,367
912,540
0
185,545,976
874,4112,634,387
00
3,508,798
189,054,774

減価償却累計額
当期償却額

927,505,093
218,681,999
90,765,739
1,236,952,831
10,469,370
54,295,026
221,911,088
1,742,712
288,418,196
835,000,000
666,118
835,666,118
835,000,000
927,505,093
218,681,999
10,469,370
54,295,026
312,676,827
1,742,712
666,118
2,361,037,145
3,070,293
53,790,403
7,500
6,412,540
63,280,736
2,424,317,881

差引
期末残高

(単位：円)(単位：円)

１ 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細

２

資本金及び資本剰余金の明細

資本金

区
分
地方公共団体出資金
計
県からの譲与県補助による特定資産取得
国補助による特定資産取得

資本剰余金

３

運営費交付金目的積立金取崩
小計
損益外減価償却累計額
差引計

期首残高

当期増加額

3,254,729,320
3,254,729,320
7,500
469,272,485
9,294,386
22,002,103
507,727,845
1,008,304,319△ 2,152,418,432△ 1,144,114,113

0
0
0
33,096,470
0052,376,634
85,473,104△ 114,773,501△ 29,300,397

当期減少額

期末残高

（単位：円）
摘要

03,254,729,320
03,254,729,320
0
7,500
0502,368,955
0
9,294,386
0
22,002,103
0560,104,479
01,093,777,423
0 △ 2,267,191,933
0 △ 1,173,414,510

積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細（１） 積立金の明細（単位：円）
区
分
期首残高
当期増加額
当期減少額
期末残高
摘要
企業支援充実強化及び組織運営・施
219,492,322
51,132,881
52,376,634
218,248,569 ※１
設整備改善目的積立金※１ 当期増加額は、設立団体の長の承認に基づき、令和元年度事業に生じた利益の処分に伴って計上したものです。
当期減少額は、中期計画に定める剰余金の使途に従って固定資産を取得したため目的積立金の取り崩しを行ったことによるものです。
（２）

目的積立金の取崩しの明細

区分
企業支援充実強化及び組織運営・施設整備改善目的積立金の取崩額

４（単位：円）摘要
企業支援充実強化のための資産
52,376,634の取得金額

運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（１） 運営費交付金債務（単位：円）

交付年度
令和２年度
合計
（２）

当期振替額
交付金
当期交付額 運営費交付金収益 資産見返運営費交付金 資本剰余金

期首残高
00

783,483,000
783,483,000

774,519,318
774,519,318

8,963,682
8,963,682

小計
00783,483,000
783,483,000

運営費交付金収益（単位：円）

業務等区分
期間進行基準（退職一時金以外）
費用進行基準（退職一時金）
合 計

令和２年度交付分
765,564,132
8,955,186
774,519,318- 11 -

合計
765,564,132
8,955,186
774,519,318

期末残高
00

５ 地方公共団体等からの財源措置の明細（単位：円）
期首残高

区 分

補助金

委託料

当期振替額

当期交付額

資本剰余金収益資産見返
負債等

未払金

計

期末
残高

運営費
補助金

県

0

97,545,020

32,220,000

13,392,480

51,932,540

097,545,020

0

機器

ＪＫＡ

0

31,600,666

0031,600,666

031,600,666

0研究鳥取県産業振興機構

07,270,702

0

6,544,702

726,000

07,270,7020(国研)科学技術振興機構

01,409,200

0862,500

546,700

0

1,409,200

0

鳥取県産業振興機構

0500,0000500,00000500,0000

県

09,636,300

08,199,271

0 1,437,029

9,636,300

00147,961,888

32,220,000

29,498,953

84,805,906 1,437,029 147,961,888

0

研究

事業
計

６ 役員及び職員の給与の明細
区
役員

職員

合計

分
常 勤
非常勤
計
常 勤
非常勤
計
常 勤
非常勤
計

（単位：円、人）退職給付支給額
支給人員

報酬又は給与支給額支給人員14,922,065
420,000
15,342,065
309,569,877
46,659,218
356,229,095
324,491,942
47,079,218
371,571,160

2.00
2.00
4.00
48.42
18.92
67.34
50.42
20.92
71.34

0
0
0
8,955,186
08,955,186
8,955,186
08,955,186

0.00
0.00
0.00
3.00
0.00
3.00
3.00
0.00
3.00

（注）１．役員に対する報酬等の基準及び職員に対する給与及び退職手当の支給基準の根拠
次の諸規程に基づき支給。
(1)地方独立行政法人鳥取県産業技術センター役員給与規程(2)地方独立行政法人鳥取県産業技術センター役員退職手当規程(3)地方独立行政法人鳥取県産業技術センター職員給与規程(4)地方独立行政法人鳥取県産業技術センター職員退職手当規程(5)地方独立行政法人鳥取県産業技術センター任期付研究員の採用等に関する規則(6)地方独立行政法人鳥取県産業技術センター非常勤職員就業規則２．支給人員は、年間平均支給人員数を記載。
３．本表の支給合計額は給与、賞与、諸手当の合計額で、法定福利費を含まない。
４．本表には、臨時職員及び人材派遣に係る人件費は含まない。

- 12 -

- 13 -

開示すべきセグメント情報

特許権見返受贈額戻入
業務損益
総資産
固定資産
流動資産

特許権仮勘定見返運営費交付金戻入

研究業務費
技術支援業務費
受託研究業務費受託事業業務費
研究職員人件費
一般管理費
事業収益
運営費交付金収益
試験・分析手数料収益
機器等利用料収益
会議室利用料収益
技術支援収益受託研究収益受託事業収益共同研究収益知的財産実施料等収益
補助金等収益
寄付金収益
財務収益
雑益
資産見返物品受贈額戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄付金戻入
特許権見返運営費交付金戻入

事業費用
業務費

７

112,506,519
99,693,760
0
9,900
0
22,80000
0114,384
6,443,282
1,000,000
065,150002,398,788
0803,732
1,897,482
57,24189,433,038
85,721,504
0
0
0
0
0
0
0
0
2,819,300
03,516
23,17600865,542000012,490,101
12,490,101
0347,694,542
52,740,258
294,954,284

16,507,227

53,341,516
6,664,802
7,086,009
0039,590,705
42,657,776

4,272,550

95,999,292

4,760,783
00004,760,783
80,399,705

企画・連携推進部

85,160,488

総務部

1,370,467,151
66,669,822

1,437,136,973

31,599,082

214,763,149
1,717,600
9,311,540
63,6042,912,380
036,3000
04,129,898
001,483,177
1
6,705,426
9,876,317
0000250,999,392

146,718,441
10,014,946
37,837,984
0098,865,511
72,681,869

219,400,310

電子・有機素材研究所

587,324,981
3,022,967

590,347,948

26,436,396

240,255,594
5,503,500
6,013,500
6,058
4,772,190
1,404,553
0354,200
0
6,544,702
001,881,583
0
3,066,898
27,844,131111,650
000297,758,559

194,569,515
31,727,220
52,760,202
1,768,237
0108,313,856
76,752,648

271,322,163

機械素材研究所

401,295,390
1,753,353

403,048,743

6,309,931

134,085,311
260,000
3,307,634
2,580
1,671,726
08,162,971
1,237,741
0000405,616
870,617
7,263,854
2,915,5040000160,183,554

124,229,178
10,377,785
27,687,787
1,237,741
8,201,120
76,724,745
29,644,445

153,873,623

食品開発研究所

85,125,186

774,519,318
7,481,100
18,642,574
72,242
9,379,096
1,404,553
8,199,271
1,591,941
114,384
19,937,182
1,000,000
3,516
3,858,702
870,618
17,036,178
43,900,282
111,650
803,732
1,897,482
57,241

910,881,062

523,619,433
58,784,753
125,371,982
3,005,9788,201,120
328,255,600
302,136,443

825,755,876(単位：円)
計2,424,317,881
366,400,426

2,790,718,307

合８

上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（１） 現金及び預金の明細
区分
残高615,679
現金
294,438,977
普通預金
295,054,656
合計（２）

資産見返受贈額の明細
区分
機械装置
工具器具備品
特許権
合計

未収入金の明細
相手方
水産研究・教育機構
鳥取県
その他
合計

期首残高

当期増加額

1,061,156
623,81157,241
1,742,208

11
64
0
75

（３）

未払金の明細相手方
株式会社ニッセイコム
鳥取科学器械株式会社
株式会社鳥取県情報センター
鳥取ビルコン株式会社
曽我工業株式会社
公益財団法人鳥取県保健事業団
その他
合計（単位：円）
摘要（単位：円）
当期減少額
期末残高548,299
322,319
57,241
927,859

512,868
301,556
0814,424（単位：円）
摘要

残高
1,237,741
65,325,020
2,497,416
69,060,177（４）（単位：円）
摘要残高
52,730,590
9,073,680
7,644,230
4,680,280
4,301,367
3,748,200
37,190,404
119,368,751- 14 -