R6.10.1改正

令和６年度
和歌山県中小企業融資制度
ご 案 内
和歌山県中小企業融資制度とは
県内の中小企業の皆さんに、経営の安定化や事業の活性化に必要な資金を円滑に調達していただくために、県と金融機関、信用保証協会が協力して行う融資制度です。
中小企業の皆さんの負担を軽減するため、「低利・固定・長期」の資金とし、信用保証料についても県が一部負担しています。

和歌山県ＰＲキャラクター
「きいちゃん」

このようなときにご利用ください。
・小規模な設備の導入や原材料の仕入など、一般的な事業資金が必要
・組合共同施設、協業化施設等の整備に際し、設備・運転資金が必要
・経営者保証のない融資を受けたい。

①振興対策資金・経済情勢の悪化で売上や粗利が減少した、又は未収債権が発生した。
・自然災害により被災し、罹災証明を受けた。
・特定中小企業者としてセーフティネット保証の認定を受けた。

②経営支援資金・短期の決済資金が必要
・自然災害により被災し、罹災証明を受けた。

③短期決済資金・小規模企業者※であり、無担保・保証人なしで資金を調達したい。

④小企業応援資金※従業員数２０人以下（商業、宿泊業・娯楽業を除くサービス業は５人以下）

・開業時又は開業後に事業資金が必要
・金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受け、開業したい。

⑤新規開業資金

・月々の返済負担を軽減したい。
・特定中小企業者としてセーフティネット保証の認定を受けた。
・中小企業活性化協議会の支援などの下、事業の立て直しを図りたい。

⑥資金繰り安定資金

・事業を承継する際又は事業承継を契機に資金が必要⑦事業承継支援資金

・雇用の拡大や中核人材の確保により、事業を拡大したい。
・新たな設備を導入し、生産性向上や事業再構築などを図りたい。
・観光関係施設の増改築やリフォームを行いたい。

⑧成長サポート資金

・耐震補強や消防用設備の導入、事業継続力強化計画の策定・実施など、防災対策を行いたい。
・新エネルギー、省エネルギー、環境対策等の関連施設を導入したい。

⑨安全・安心推進資金

・地震等の大規模災害により被害を受け、復旧する資金が必要⑩災害復旧対策資金

詳しくは、和歌山県ホームページ「和歌山県中小企業融資制度の御案内」をご参照ください。
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060300/gyoumu/kinyuu/sangyoushien.html（ホームページから書式等のダウンロードも可能です。）

和歌山県 商工労働部 商工労働政策局 商工振興課

県中小企業融資制度の仕組み・申込方法について
県・取扱金融機関・和歌山県信用保証協会が協調して融資を行います。

融資の申込資格について
県内に事業所を有する中小企業者（個人、会社、組合、特定非営利活動法人等）で、次の条件を備えている方が利用できます。
１

中小企業者の範囲（資本金又は従業員のいずれかの要件を満たしていること）
業種

資本金の額（又は出資の総額）

常時使用する従業員数

製造業等（建設業・運送業等を含む）

３億円以下

３００人以下卸売業

１億円以下

１００人以下小売業（飲食業を含む）

５千万円以下

５０人以下

サービス業

５千万円以下１００人以下医療法人等－

３００人以下ゴム製品製造業（一部を除く）

３億円以下

９００人以下旅館業

５千万円以下２００人以下ソフトウェア業・情報処理サービス業

３億円以下

３００人以下（政令特例業種）

２

融資申込日現在において、県内で事業を行っていること（許認可等を要する業種は、原則としてそれらを取得していることが必要）
注：新規開業資金については、創業に関する具体的な計画を有し、県内で新規に事業を営もうとする方であれば、この条件を満たします。

３

和歌山県信用保証協会の保証対象業種であること（農業・林業（一部を除く）、漁業、金融業・保険業（一部を除く）、サービス業の一部などは対象となりません）
４ 県内の事業所等で必要となる資金を調達しようとする方であること
５

県税等（国税や市町村税を含む）の滞納がないこと

６

和歌山県信用保証協会の保証を付けること（一部資金を除く）○和歌山県信用保証協会の保証対象とならない場合①取引停止処分を受けている方（第１回不渡りを出して６か月を経過していない方を含む、電子債権記録機関の支払不能処分も同様）②破産・民事再生・会社更生・特別清算等の法的措置、その他私的整理の手続中又は申立予定の方（ただし、事業再生保証制度の要件に該当する場合を除く）③信用保証協会の保証付融資の返済について、延滞等債務不履行がある方④信用保証協会で代位弁済を受け、求償債務が残っている方（ただし、求償権消滅保証の要件に該当する場合を除く）⑤休眠会社（休眠組合）や、営業活動の実態が認められない方⑥反社会的行為者又はその共生者
注：保証制度によっては他に要件を定めているものがあります。

責任共有制度について
信用保証協会と金融機関が適切な責任共有を図り、両者が連携して中小企業の皆さんを支援する制度です。
原則として、すべての保証が責任共有制度（信用保証協会８０％、金融機関２０％）の対象ですが、一部の制度については対象から除かれており、信用保証協会が１００％保証を行います。

1

和歌山県信用保証協会について
信用保証協会は、信用保証協会法に基づき、中小企業・小規模事業者の金融円滑化のために設立された公的機関です。
中小企業者等が金融機関から貸付け等を受ける際に、その債務保証を実施することにより、中小企業者等に対する金融の円滑化を図り、その健全な発展に寄与することを目的としています。
【保証料】
ご負担いただくのは信用保証料だけです。責任共有制度の対象となる保証料率は原則年0.45％～1.90％、責任共有制度の対象外となる保証料率は原則年0.50％～2.20％となっており、中小企業者の経営状況や保証制度によって適用料率が決まります。
【保証人・担保】
保証人：個人……原則不要（ただし、必要に応じ徴求する場合があります。）
会社・組合……必要となる場合あり（ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則徴求しません。）
担保 ：必要に応じ担保を差し入れていただくことがあります。

県中小企業融資制度における信用保証料率・保証限度額について
中小企業の皆さんの負担を軽減するため、国・県等が信用保証料の一部を負担することで、信用保証料率を引き下げています。
１．信用保証料率区分表
信用保証料率は、中小企業者・組合の経営状況（CRDモデルの指標）に応じて、１～９のいずれかの区分となります。
資金名

枠名等

①小企業応援資金

小口②事業承継資金承継特別支援・
経営承継借換 ※１③振興対策資金

経営者保証改革④その他の資金 ※２（下表２．に掲げる資金を除く）

1

2

3

4

5

6

7

8

保証協会所定保証料率

2.20

2.00

1.80

1.60

1.35

1.10

0.90

0.70

0.50

県融資制度 適用保証料率

1.50

1.45

1.40

1.35

1.25

1.10

0.90

0.70

0.50

保証協会所定保証料率

1.15

1.00

0.85

0.70

0.60

0.50

0.40

0.30

0.20

0.80

0.70

0.65

0.60

0.55

0.50

0.40

0.30

0.20

保証協会所定保証料率 2.15又は2.35 2.00又は2.20 1.80又は2.00 1.60又は1.80 1.40又は1.60 1.25又は1.45 1.05又は1.25 0.85又は1.05 0.70又は0.90
県融資制度 適用保証料率 1.40又は1.60 1.35又は1.55 1.30又は1.50 1.25又は1.45 1.20又は1.40 1.10又は1.30 0.90又は1.10 0.70又は0.90 0.55又は0.75
保証協会所定保証料率

1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

県融資制度 適用保証料率

1.30

1.25

1.20

1.15

1.10

1.00

0.80

0.60

0.45

数値は融資額に対する年率（％）

枠名等
経営者保証改革（ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ保証4号）①振興対策資金
経営者保証改革（ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ保証5号）

資金名

県融資制度 適用保証料率 0.70又は0.90

0.68
0.44

保証協会所定保証料率
セーフティ（ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ保証１∼4,6号） 県融資制度 適用保証料率0.60④小企業応援資金

特小※３

保証協会所定保証料率

1.00

県融資制度 適用保証料率

0.70

創業サポート※４

保証協会所定保証料率

1.00

県融資制度 適用保証料率

0.50

保証協会所定保証料率
セーフティ（ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ保証１∼4,6号） 県融資制度 適用保証料率0.60

県融資制度 適用保証料率 0.60又は0.80

セーフティ
保証協会所定保証料率（ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ保証5,7,8号）
危機対応
経営力強化
県融資制度 適用保証料率（ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ保証5号）③経営支援資金

創業・再挑戦
※４⑤新規開業資金

保証協会所定保証料率 1.05又は1.25
保証協会所定保証料率

流動資産

枠名等

保証協会所定保証料率 1.15又は1.35

県融資制度 適用保証料率②短期決済資金

9

県融資制度 適用保証料率

２．信用保証料率表（保証料率固定の資金）
資金名

数値は融資額に対する年率（％）

区分

0.90

セーフティ
保証協会所定保証料率0.80⑥資金繰り安定資金 （ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ保証5,7,8号）
県融資制度
適用保証料率
0.50
危機対応
保証協会所定保証料率 0.80又は1.00
経営改善・事業再生※５
県融資制度 適用保証料率
0.20

0.90

0.80

保証協会所定保証料率0.80又は1.15

0.50⑦成長サポート資金

チャレンジ応援※６

県融資制度 適用保証料率 0.50又は0.85

保証協会所定保証料率

1.00

県融資制度 適用保証料率

0.70⑧安全・安心推進資金

防災対策推進※７

県融資制度 適用保証料率 0.50又は0.85

保証協会所定保証料率0.80又は1.15

注） 事業者選択型経営者保証非提供制度を適用する場合は、表示の各保証協会所定保証料率及び各適用保証料率に0.25％又は0.45％上乗せした信用保証料率となります（ただし、※４は下記記載のとおり）。なお、事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度が適用される振興対策資金（経営者保証改革枠）は、表１．③又は表２．①によります。
※１ 事業承継支援資金（承継特別支援枠・経営承継借換枠）について、和歌山県中小企業活性化協議会等による確認を受けた場合は表１．②、確認を受けていない場合は表１．④を適用します。
※２ 経営支援資金（経営力強化枠）について、一般保証における保証料率より一区分低い料率が適用されます。ただし、９区分の場合や、財務諸表がなくCRD
評点が算出できない場合等は、一区分低い料率の適用はありません。なお、経営支援資金（経営力強化枠）セーフティネット保証5号は、表２．③を適用します。
※３ 小企業応援資金（特小枠）について、融資対象が特定非営利活動法人である場合、保証協会所定保証料率は0.85％、適用保証料率は0.55％になります。
※４ 新規開業資金（創業枠・創業サポート枠）について、経営者保証を不要とするスタートアップ創出促進保証を適用する場合は、表示の各保証協会所定保証料率及び各適用保証料率に0.2％上乗せした信用保証料率となります。
※５ 資金繰り安定資金（経営改善・事業再生枠）について、経営者保証免除対応適用の場合、表示の保証協会所定保証料率に0.2％上乗せした信用保証料率となりますが、国の補助率が0.2％加算されるため、適用保証料率は表示の信用保証料率となります。
※６ 成長サポート資金（チャレンジ応援枠）のうち、融資対象が別表（Ｐ９）記載の「４～11」に当たる方は、表１．④によります。
※７ 安全・安心推進資金（防災対策推進枠）のうち、融資対象が別表（Ｐ３）記載の「８」中「事業継続力強化計画の策定・実施」以外に当たる方は、表１．
④によります。
３．保証限度額
一般保証の保証限度額（２億８，０００万円）の内枠
普通保証

２億円以内

無担保保証

８，０００万円以内

無担保無保証人保証

２，０００万円以内

国が定める特別保証※８の保証限度額（２億８，０００万円）の内枠
プラス

普通保証

２億円以内

無担保保証

８，０００万円以内

無担保無保証人保証

２，０００万円以内※８ 国が定める特別保証制度（例：セーフティネット保証・災害関係保証など）で、一般保証とは別枠で利用できます。

2

資金

枠

融資対象

一
般

県内の中小企業者で、融資申込日現在において保証協会の保証対象となる事業を行っている方
次のいずれにも該当する方

組
合
（注１）

①
振
興
対
策
資
金

資金使途

融資限度額

設備資金

１億円

運転資金

８，０００万円

福利厚生施設整備資金

１．中小企業団体の組織に関する法律第３条第１項に規定する中小企業団体その他商工組合中央金庫の融資対象となる組合又はこれらの組合員
２．和歌山県中小企業団体中央会の指導員による指導を継続して受けている団体又はその構成員であって、同中央会会長の推せんを受けた方設備近代化資金
組合共同施設設備資金
協業化諸施設設備資金
運転資金

組合
１億円
組合員
５，０００万円

次のいずれにも該当する法人。ただし、法人の設立後最初の事業年度（以下「設立事業年度」という）の決算がない方は、次の１から３までの要件を、設立事業年度の次の事業年度の決算がない
方は、３の要件を除きます。
１．保証協会への保証申込日（以下「申込日」という）以前２年間（法人の設立日から起算して申込日までの期間が２年間に満たない場合は、その期間）において、決算書等を取扱金融機関の求めに応じて提出している方

経
営
者
保
証
改
革

２．申込日の直前の決算において、代表者（代表者に準ずる者を含む。以下同じ）への貸付金その他の金銭債権（事業の実施に必要なもの及び少額のものを除く。以下同じ）がなく、かつ、代表者への役員報酬、賞与、配当その他の金銭の支払いが社会通念上相当と認められる額を超えていない方

８，０００万円

設備資金
運転資金

３．次の両方又はいずれかを満たす方①申込日の直前の決算における貸借対照表上、債務超過でない（純資産の額が０円以上である）こと②申込日の直前２期の決算における損益計算書上、減価償却前経常利益が連続して赤字でない（経常利益と減価償却費の合計額が０円以上である）こと

返済資金（保証協会の保証付
融資の残高を返済するための資金)セーフティネット保証
第４、５号の場合
８，０００万円

４．次のいずれについても継続的に充足することを誓約する書面を提出している方①申込日以降においても、決算書等を取扱金融機関の求めに応じて提出すること②申込日を含む事業年度以降の決算において、代表者への貸付金その他の金銭債権がなく、かつ、申込日を含む事業年度以降の決算において、代表者への役員報酬、賞与、配当金
その他の金銭の支払いが社会通念上相当と認められる額を超えないこと
５．信用保証料率の引上げにより経営者保証を提供しないことを希望している方

資金

枠

融資対象

資金使途

融資限度額

次のいずれかに該当する方
１．事業活動に支障を生じているものとして知事が定める不況業種（Ｐ10）を主たる事業とする方２．（公財）わかやま産業振興財団に下請企業として登録している中小企業者であって、別途定める取扱基準に基づく同財団理事長の証明を受けた方
３．最近３か月間の平均売上高又は平均売上高総利益が過去３か年のいずれかの同期に比べ５％以上減少している方（注１）一般４．破産手続開始、民事再生手続開始、更生手続開始、特別清算開始の申立て（以下「破産等の申立て」という）を行った企業又は取引停止処分を受けた企業（以下「倒産企業」という）との取引で次のいずれかに該当する方のうち、倒産企業が破産等の申立てを行った日又は取引停止処分を受けた日から１年以内に融資申込みを行う方①倒産企業に対して５０万円以上の売掛金等の未収債権（以下「未収債権」という）を有する方②倒産企業に対して有する未収債権が５０万円未満であるが、全取引額のうち倒産企業との取引額が２０％以上の方

８，０００万円

設備資金
５．暴風、洪水、地震その他異常な現象により生ずる災害により被災し、市町村長等の罹災証明を
受けた方

運転資金

ー

セ
フ
テ

ィ

②
経
営
支
援
資
金

危
機
対
応

「中小企業信用保険法第２条第５項第１号から第８号（セーフティネット保証制度）」の規定に基づく
特定中小企業者として市町村長の認定を受けた方で、事業活動に支障を生じている方

８，０００万円「中小企業信用保険法第２条第６項（大規模な経済危機、災害等により売上高等が減少）」の規定に基づく特例中小企業者として市町村長の認定を受けた方で、事業活動に支障を生じている方

８，０００万円

設備資金
経
営
力
強
化

金融機関及び認定革新等支援機関※の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う方

運転資金

返済資金
※中小企業等経営強化法に基づき主務大臣の認定を受けた経営革新等支援業務を行う者をいう （保証協会の保証付融資の残高を返済するための資金)（注２）

3

８，０００万円

融資利率

信用保証料率

金融機関所定（ただし、上限
年２．９０％、
固定金利）

年０．４５％～１．３０％
Ｐ２信用保証料率
区分表１．④参照
ただし、組合枠は
必要に応じて「要」年１．９０％
以内【責任共有制度】

融資期間

設備資金
１０年以内
（建物取得等は
１５年以内）
運転資金
７年以内

償還方法
（据置期間）

保証人・担保

均等分割償還
（据置）
設備資金
１年以内
運転資金
６か月以内

保証協会及び取扱
金融機関の所定の条件による（注１）組合枠について、受付機関（申込先）は中小企業団体中央会又は商工組合中央金庫となります。

（注３）

年１．９０％
以内

備考（注２）返済資金に県融資制度以外の保証協会の保証付融資の残高を含む場合、融資利率は表示より０．３％高い利率が上限となります。

年０．５５％～１．４０％（A)又は
０．７５％～１．６０％（B）
Ｐ２信用保証料率
区分表１．③参照（注３）事業者選択型経営者保証非提供制度を利用する場合、信用保証料率は０．２５％又は０．４５％上乗せとなります。

（注２）【責任共有制度】（注４）第４号
年１．７０％
以内

第４号
年０．７０％（A)又は０．９０％（B）（注２）【責任共有制度対象外】

一括償還
１年以内
分割償還
１０年以内

一括償還
又は
均等分割償還不要（注４）全国統一の保証制度を活用しており、国の補助により、融資対象３の①及び②の両方を満たす場
合は（A）の料率、①又は②のいずれかを満たす場合
は（B）の料率となります。ただし、条件変更に伴い追加して生じる信用保証料は国の補助対象外となります。
○セーフティネット保証制度に係る認定は、本店（個
人事業主の方は主たる事業所）所在地の市町村の商工担当課にお問い合わせください。

（据置）１年以内（注４）
第５号
年１．９０％
以内（注２）

第５号
年０．６０％（A)又は０．８０％（B）【責任共有制度】
（注４）

融資利率

年１．４０％
以内

信用保証料率

融資期間

償還方法（据置期間）【責任共有制度】

均等分割償還（据置）１年以内
１０年以内

第１～４、６号

第１～４、６号
年０．６０％

年１．２０％
以内【責任共有制度対象外】

年１．４０％
以内【責任共有制度】（注３）
均等分割償還【責任共有制度対象外】（据置）２年以内（注３）
年０．４５％～１．２５％
Ｐ２信用保証料率
区分表１．④参照
年１．４０％
以内

セーフティネット保証
第５号の場合
年０．５０％【責任共有制度】（注３）（注１）感染症法において「指定感染症」に指定される又は指定されていた感染性の疾病その他知事が特に対応が必要と認めた事象等に起因する影響に
より売上高又は売上高総利益が減少している場合には、最近１か月間の売上高又は売上高総利益が過去３か年のいずれかの同期に比べ５％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の平均売上高見込み又は平均売上高総利益見込みが過去３
か年のいずれかの同期に比べ５％以上減少している方も対象となります。
保証協会及び取扱
金融機関の所定の（注２）セーフティネット保証第５号の場合、既往の新条件による型コロナウイルス感染症関連保証に係る借入金を借り換える場合に限ります。

（注３）
第５、７、８号
年０．５０％

年０．５０％
年１．２０％
以内

備考

年０．４５％～１．３０％
Ｐ２信用保証料率
区分表１．④参照（注３）

第５、７、８号

保証人・担保

設備資金
７年以内
運転資金
５年以内
返済資金
１０年以内

一括償還
又は
均等分割償還（据置）１年以内※一括償還の場
合、１年以内

4（注３）事業者選択型経営者保証非提供制度を利用する場合、信用保証料率は０．２５％又は０．４５％上乗せとなります。
○特定中小企業者及び特例中小企業者の認定は、本店（個人事業主の方は主たる事業所）所在地の市
町村の商工担当課にお問い合わせください。

資金

③
短
期
決
済
資
金

資金

枠

融資対象

資金使途

融資限度額

一
般

県内の中小企業者で、融資申込日現在において保証協会の保証対象となる事業を行っている方

運転資金

３，０００万円

次のいずれにも該当する方
流
動
資
産

運転資金
１．県内の中小企業者で、融資申込日現在において保証協会の保証対象となる事業を行っている（当該資金（根保証）方を継続利用するため
２．流動資産（売掛債権、電子記録債権又は棚卸資産）を保有し、担保提供できる方（ただし、棚卸資産の場合は法人に限る）

枠

融資対象

一
般

県内の中小企業者で、融資申込日現在において保証協会の保証対象となる事業を行っている「小規模企業者（注３）」

次のいずれにも該当する「小規模企業者（注３）」

④
小
企
業
応
援
資
金

組
合
（注１）

小
口

資金使途

融資限度額

設備資金

３，０００万円

運転資金

３，０００万円

福利厚生施設整備資金

１．中小企業団体の組織に関する法律第３条第１項に規定する中小企業団体その他商工組合中央金庫和歌山支店の融資対象となる組合の組合員

設備近代化資金
組合共同施設設備資金

組合員
５，０００万円

２．和歌山県中小企業団体中央会の指導員による指導を継続して受けている団体の構成員で同 協業化諸施設設備資金中央会会長の推せんを受けた方
運転資金
既存の保証協会の保証付融資残高も含めて県内の中小企業者で、融資申込日現在において保証協会の保証対象となる事業を行っている「小規模企業者（注３）」

２，０００万円（注２）

次のいずれにも該当する「小規模企業者（注３）」
１．県内において１年以上引き続き同一の業種に属する事業を行っている方
特小３，０００万円の既往借入金の返済資金を含む）

設備資金
運転資金

２．税額のある次の諸税のいずれかが課税され、かつ完納している方①源泉徴収による所得税以外の所得税（法人の場合は、法人税）②事業税③県民税又は市町村民税の所得割又は法人税割

２，０００万円

３．保証協会の保証付きの債務（特別小口を除く）がない方

資金

枠

融資対象

資金使途

融資限度額

独立して県内で創業しようとする方（創業後（法人の場合は設立後）５年未満の方を含む）で、次のいずれかに該当する方

創
業

⑤
新
規
開
業
資
金

１．事業を営んでいない個人で、創業に関する具体的な計画を有し、１か月以内（注２）に個人で創業しようとする方
２．事業を営んでいない個人が創業し、創業後５年未満の方
３．事業を営んでいない個人で、創業に関する具体的な計画を有し、２か月以内（注２）に会社を設立して創業しようとする方
４．事業を営んでいない個人が設立した会社で、設立後５年未満の会社
５．中小企業者である会社が新たに設立する会社で、創業に関する具体的な計画を有する方
６．会社が自らの事業を継続しつつ新たに設立した会社であって、設立後５年未満の会社
７．２．に規定する創業者であって新たに会社を設立した方が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合であって、事業を開始した日から起算して５年を経過していないものとして、創業者とみなされる方

３，５００万円
設備資金

ー

創
業
サ
ポ

（注１）

運転資金
創業枠の対象者に該当する方で、金融機関及び認定経営革新等支援機関※（金融機関を除く）の支援を受けつつ、自ら事業計画を策定して、独立して創業しようとする方※中小企業等経営強化法に基づき主務大臣の認定を受けた経営革新等支援業務を行う者（以
下同じ）

ト

再
挑
戦

創業枠の融資対象１～４又は７のいずれかに該当する方で、過去５年以内に経営者として経営状況の悪化により事業廃止又は会社解散を行った経験を有して新たに創業しようとする方（創業後（法人の場合は設立後）５年未満の方を含む）

5

２，０００万円

融資利率

年１．７０％
以内（注１）

信用保証料率

融資期間

年０．４５％～１．３０％
Ｐ２信用保証料率
区分表１．④参照【責任共有制度】（注２）
１年以内

年１．５０％
以内（注１）【責任共有制度】

融資利率

信用保証料率

一括償還
又は均等分割償還（据置） なし

年０．４４％

融資期間

償還方法（据置期間）

保証協会及び取扱
金融機関の所定の（注１）「暴風、洪水、地震その他異常な現象により条件による生ずる災害により被災し、市町村長等の罹災証明を受けた方」は、年１．２０％以内となります。
保証人は不要保証人・担保

設備資金
１０年以内
運転資金
７年以内

【責任共有制度対象外】（注４）
年１．２０％
以内（注３）「小規模企業者」とは、従業員数２０人以下（ただし、商業又は宿泊業・娯楽業を除くサービス業
は５人以下）の個人又は法人をいいます。

（据置）
設備資金
１年以内
運転資金
６か月以内

（注４）事業者選択型経営者保証非提供制度を利用する場合、信用保証料率は０．２５％又は０．４５％
上乗せとなります。

年０．７０％【責任共有制度対象外】

融資対象が特定非融資対象が特定非営営利活動法人の場
利活動法人の場合
合
年０．５５％
年１．４０％【責任共有制度】
以内

融資利率

信用保証料率

年１．２０％
以内

年０．７０％
（注５）

不要

融資期間

女性・若者・シニ ただし、融資対象３～７に該当し、スタートアップ
ア・UIターン者の場創出促進保証（注４）の合適用を受ける場合
年１．００％
年０．９０％
以内（注３）【責任共有制度対象外】

年０．５０％（注５）

年０．５０％
以内

ただし、創業枠の融資対
象３～７に該当し、スター
トアップ創出促進保証（注４）の適用を受ける場
合

年０．７０％

償還方法（据置期間）

保証人・担保

年０．７０％（据置）１年以内

１０年以内

保証協会及び取扱 （注２）認定特定創業支援等事業の支援を受けた場
金融機関の所定の 合は、６か月以内となります。「認定特定創業支援等
ただし、スタートアッ事業」とは、創業支援等事業計画の認定を受けた市
条件によるプ創出促進保証町村又は当該市町村と連携する創業支援等事業者（注４）の適用を受
ただし、スタートアッ が、創業を行おうとする方に実施する継続的な支援
け、原則同時にプをいいます。
プ創出促進保証
ロパー融資を実行（注４）の適用を受する又は保証申込（注３）融資申込時点で、若者は３５歳未満の方、シ
ける場合
時においてプロ
ニアは５５歳以上の方、UIターン者は１年前以内に不要パー融資の残高が県外から和歌山県に転入された方が対象となりま
ある場合
す。
３年以内
（注４）全国統一の保証制度であり、保証申込受付時点において税務申告１期未終了の創業者の方は、創業資金総額の１／１０以上の自己資金を有していることが必要です。
（注５）事業者選択型経営者保証非提供制度を利用する場合、信用保証料率は０．２５％又は０．４５％
上乗せとなります。
均等分割償還【責任共有制度対象外】

（注５）

備考

（注１）新規開業資金については、融資対象から特定非営利活動法人を除きます。

均等分割償還【責任共有制度対象外】

年１．６０％
以内

備考（注１）組合枠について、受付機関（申込先）は中小保証協会及び取扱 企業団体中央会又は商工組合中央金庫となりま
金融機関の所定の す。
条件による（注２）小口枠については、融資対象から特定非営
利活動法人を除きます。
均等分割償還年１．２０％
以内（注２）事業者選択型経営者保証非提供制度を利用する場合、信用保証料率は０．２５％又は０．４５％
上乗せとなります。

（据置）１年以内【責任共有制度】

年０．５０％～１．５０％
Ｐ２信用保証料率
区分表１．①参照

備考

均等分割償還ただし、組合枠は
必要に応じて「要」（注４）

保証人・担保担保は保証協会及び取扱金融機関の所定の条件による

年０．４５％～１．３０％
Ｐ２信用保証料率
区分表１．④参照
年１．４０％
以内

償還方法（据置期間）（据置）１年以内

6

保証協会及び取扱
金融機関の所定の
条件による

資金

枠

融資対象

資金使途

借
換

次のいずれかに該当する方
１．融資申込時において、保証協会の保証付きの借入金残高があり、既往借入金 （ただし、原則として融資実行後６か月以上経過している資金に限る）を返済しようとする方であって、資金繰りの円滑化及び経営の安定・改善に向けて取り組むことで、本資金の融資期間内での完済が十分見込まれる方
２．融資申込時において、申込金融機関から経営者保証を提供したプロパー融資を受けており、
既往プロパー融資について経営者保証を提供しない本資金により借り換え、資金繰りの円滑化及び経営の安定・改善に向けて取り組むことで、本資金の融資期間内での完済が十分見込まれる法人であって、次の①～④に定める全ての要件を満たす方（注１）①資産超過であること②EBITDA有利子負債倍率※が１０倍以内であること※（借入金・社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却費）③法人・個人の分離がなされていること④返済緩和している借入金がないこと

融資限度額

返済資金
運転資金

８，０００万円（注６）（注５)

次のいずれにも該当する方
ーセ

１．借換枠の融資対象１に該当すること

ィ

フ
テ

⑥
資
金
繰
り
安
定
資
金

危
機
対
応

経
営
改
善
・
事
業
再
生

資金

２．「中小企業信用保険法第２条第５項第１号から第８号（セーフティネット保証制度）」の規定に基づく特定中小企業者として市町村長の認定を受けた方で、事業活動に支障を生じている方
次のいずれにも該当する方
１．借換枠の融資対象１に該当すること

返済資金（保証協会の保証付融資の残高を返済するための資金)

８，０００万円

運転資金
８，０００万円

２．「中小企業信用保険法第２条第６項（大規模な経済危機、災害等により売上高等が減少）」の規定に基づく特例中小企業者として市町村長の認定を受けた方で、事業活動に支障を生じている方
次のいずれにも該当する方（注２）１．和歌山県中小企業活性化協議会等の支援等により作成された、次のいずれかの経営改善・再生計画（当該計画に係る債権者全員の合意が成立したものに限る）に従って、経営改善・事業再生を実施する方①（独）中小企業基盤整備機構の指導又は助言を受けて作成された事業再生計画②産業競争力強化法に規定する認定支援機関の指導又は助言を受けて作成された事業再生計画③特定認証紛争解決手続に従って作成された事業再生計画④（株）整理回収機構が策定を支援した再生計画
返済資金⑤（株）地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った事業再生計画（保証協会の保証付⑥（株）東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行った事業再生計画
融資の残高を返済す⑦私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画
るための資金)⑧自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づき作成された計画であって、特定調停法に基づく調停における調書(同法の調停条項によるものを除く)又は同法に規定
設備資金する決定において特定されたもの⑨中小企業の事業再生等に関するガイドラインに基づき成立した事業再生計画
運転資金⑩（独）中小企業基盤整備機構が産業競争力強化法に規定する出資業務により出資を行った
投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画⑪経営サポート会議（注３）による検討に基づき作成又は決定された事業再生計画⑫認定経営革新等支援機関が経営改善計画策定支援事業によって策定を支援した事業再生計画（注４）
２．金融機関の支援を受けつつ、経営改善・事業再生の実施状況の報告を行う方
３．返済資金利用の場合は、借換枠の融資対象１に該当すること（「ただし、原則として融資実行後６か月以上経過している資金に限る」の要件を除く）

枠

融資対象

資金使途

事
業
承
継
支
援

県内に居住する又は事業所を有する中小企業者等であって、県内で保証協会の定める対象業種に属する事業を承継しようとする方（事業承継後５年未満の方を含む）で、次のいずれかに該当す
る方

設備資金

１．経営承継円滑化法に基づく知事の認定を受けた方（注１）（注２）

運転資金

１億６，０００万円

融資限度額

２億８，０００万円

２．会社又は個人事業主から事業の一部又は全部を承継する方で、承継計画書を定める方
次の１又は２に該当し、かつ３に該当する方（注３）

⑦
事
業
承
継
支
援
資
金

１．３年以内に事業承継を予定する事業計画書を有する法人
承
継
特
別
支
援

２．令和２年１月１日から令和７年３月３１日までに事業承継を実施した法人であって、事業承継日から３年を経過していない方

設備資金
運転資金

３．次の①～④に定める全ての要件を満たす方

返済資金①資産超過であること

２億８，０００万円（注６）（注４）（注５）②EBITDA有利子負債倍率が１０倍以内であること③法人・個人の分離がなされていること④返済緩和している借入金がないこと

経
営
承
継
借
換

次のいずれにも該当する方
１．事業承継支援枠の融資対象１に該当すること

返済資金
（注５）

２．承継特別支援枠の融資対象３に該当すること
３．経営承継円滑化法に係る認定申請日より３年以内に事業承継を予定していること

7

８，０００万円

融資利率

年１．８０％以内（注７）
ただし、融資対象２の場合
年２．１０％
以内

第１～４、６号
年１．６０％
以内（注７）
第５、７、８号
年１．８０％
以内（注７）
年１．６０％
以内（注７）

信用保証料率

年０．４５％～１．３０％
Ｐ２信用保証料率
区分表１．④参照【責任共有制度】
（注９）

融資期間

償還方法
（据置期間）

保証人・担保

（注１）全国統一の保証制度（以下「本制度」という）を活用しており、取扱金融機関は、本制度による融資実行と原則同時に次の①又は②のいずれかを満たす必要があります。
①経営者保証を不要とし、かつ、保全のないプロパー融資を実行すること②経営者保証を提供している既往のプロパー融資（本制度による返済部分を除く。）の全部又は一部について経営者保証を解除
し、かつ、解除したプロパー融資については保全がないこと

均等分割償還１５年以内（据置）２年以内

ただし、融資対象２
ただし、融資対象
の場合
２
１０年以内
の場合
１年以内

（注２）経営改善・事業再生枠については、融資対象から特定非営利活動法人を除きます。
（注３）保証協会や債権者たる金融機関等の関係者が一堂に会し、中小企業者ごとに経営支援の方向性、内容等を検討する場をいいます。

第１～４、６号
年０．６０％【責任共有制度対象外】（注４）認定経営革新等支援機関による経営改善計画策定支援
費用の一部を補助する制度がありますので、ご利用ください。
（問合先：和歌山県中小企業活性化協議会（和歌山商工会議所内） 073-402-7788
和歌山県信用保証協会 073-433-9704）

均等分割償還（注９）
第５、７、８号
年０．５０％【責任共有制度】（注９）

備考（据置）１年以内
１０年以内

年０．５０％

均等分割償還【責任共有制度対象外】（据置）２年以内（注９）（注５）返済資金の使途について、融資対象１の方は、保証協会の保証付融資の残高を返済するもの、融資対象２の方は、経営者保証を提供している申込金融機関の既往プロパー融資を返済す
るものに限ります。加えて、融資対象２の方は、返済資金のみが保証協会及び取扱利用可能です。
金融機関の所定の条件による（注６）融資対象2の場合、取扱金融機関における融資限度額（既往の本制度残高を含む）は、 当該金融機関において経営者保証を提供していないプロパー融資残高（（注１）中の①又は②のいず
れか又は両方を実行した融資の残高を含む）の範囲内です。
（注７）返済資金に県融資制度以外の保証協会の保証付融資の残高を含む場合、融資利率は表示より０．３％高い利率が上限となります。

返済資金（注８）（責任共有制度の場合）
借換枠と同じ（責任共有制度対
象外の場合）
危機対応枠と同じ

年０．２０％（注９）（注10）

一括償還
１年以内
分割償還
１５年以内

（注８）全国統一の保証制度を活用しており、責任共有制度の対象です。ただし、責任共有制度対象外となる借入金を同額以内で返済しようとする場合や、危機関連保証の指定期間内に保証申込受付し、かつ貸付実行されたセーフティネット保証第５号を活用した借入金を同額以内で返済しようとする場合は、例外的に責任共有制度対象外となります。

一括償還
又は均等分割償還（注９）事業者選択型経営者保証非提供制度を利用する場合、信用保証料率は０．２５％又は０．４５％上乗せとなります。

（据置）５年以内

設備・運転資金
年１．２０％
以内（注10）全国統一の保証制度を活用しており、国の補助により信用保証料率が年０．２０％となります。ただし、条件変更に伴い追加して生じる信用保証料は国の補助対象外となります。
○特定中小企業者及び特例中小企業者の認定は、本店（個人事
業主の方は主たる事業所）所在地の市町村の商工担当課にお問い合わせください。

融資利率

信用保証料率

融資期間

年０．４５％～１．３０％
Ｐ２信用保証料率
区分表１．④参照

設備資金
１０年以内
（建物取得等は２０年以内）【責任共有制度】
（注７）

運転資金
１０年以内

償還方法
（据置期間）
均等分割償還
（据置）
設備資金
１年以内
運転資金
６か月以内

保証人・担保備考（注１）事業承継支援枠の融資対象１及び経営承継借換枠につい保証協会及び取扱ては、融資対象から特定非営利活動法人を除きます。
金融機関の所定の条件による（注２）認定を受けた中小企業者の代表者及び認定を受けた事業を営んでいない個人を含みます。
（注３）本資金を既に利用している方にあっては、貸付実行された
当該資金１回目の保証日から３年以内に保証申込みを行う方のみが対象となります。

年１．２０％
以内（注４）設備資金及び運転資金は、承継特別支援枠の融資対象１に該当する方のみが対象となります。

年０．４５％～１．３０％
Ｐ２信用保証料率
区分表１．④参照
ただし、和歌山県中小企業活性化協議会等
による確認を受けた場
合
年０．２０％～０．８０％
Ｐ２信用保証料率
区分表１．②参照

一括償還
１年以内
分割償還
１０年以内

一括償還
又は
均等分割償還（据置）１年以内

保証人は不要（注５）返済資金は、保証協会の保証付きでない融資の残高を返済するための資金として活用することも可能です。また、返済資金については、事業承継前における個人保証を付している既往借入金のみが対象となります。

担保は保証協会及び取扱金融機関の （注６）返済資金を含む場合、融資限度額は８，０００万円となりま所定の条件による す。なお、返済資金以外の別口での利用を妨げるものではありません。

（注７）事業者選択型経営者保証非提供制度を利用する場合、信用保証料率は０．２５％又は０．４５％上乗せとなります。

【責任共有制度】○経営承継円滑化法（担当課：県商工振興課 073-441-2740）

8

資金

枠

人
材
投
資

融資対象

資金使途

次のいずれかに該当する方
１．新たに常用労働者（注１）を１名以上雇用し、又は非正規労働者１名以上を常用労働者に転換
し、常用労働者総数を拡大することが確実に見込まれる方

設備資金

２．新たに非正規労働者（注２）を２名以上雇用し、労働者総数を拡大することが確実に見込まれる方
３．成長企業支援補助金の交付決定を受け、中核人材を確保する方
４．働きやすい職場環境（事業所内託児施設など）の整備に取り組む方

融資限度額

１億円
運転資金

次のいずれかに該当する方（注３）（認定）
１．中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を作成し、知事の認定を受けた方で、当該計画に従って経営革新のための事業を実施する方（注４）２．中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画を作成し、国の認定を受けた方で、当該計画に従って事業（新事業活動に該当する事業に限る）を実施する方（注４）３．中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画を作成し、市町村長の認定を受けた方で、当該計画に従って事業を実施する方

ト
資
金

チ

ャ

ー

⑧
成
長
サ
ポ

レ
ン
ジ
応
援

設備資金

１億円
（注５）

（生産性向上）４．生産性又はエネルギー効率が１％以上向上する設備を導入する方
５．ものづくり経営改善インストラクターの派遣を受けて事業改善に取り組む方（補助金）
６．新商品の開発、新技術の開発・実用化又は事業再構築等のための以下のいずれかの助成事業に係る交付決定を受けた方①わかやま中小企業元気ファンド②先駆的産業技術研究開発支援③和歌山県事業再構築チャレンジ補助金
７．国のものづくり補助金に係る交付決定を受けた方８．国の事業再構築補助金に係る交付決定を受けた方（第二創業）
９．金融機関及び認定経営革新等支援機関（金融機関を除く）の支援を受けつつ、自ら事業計画を策定して、第二創業しようとする方

運転資金

８，０００万円
（注５）

設備資金

１億円

運転資金

８，０００万円

資金使途

融資限度額

（デジタル化）
10．デジタルトランスフォーメーション（以下「ＤＸ」という）の推進に取り組む方（取引適正化）
11．「パートナーシップ構築宣言」をポータルサイト上に登録・公表した方
外国人観光客誘客や新サービスの提供などの取組に関する事業計画を定め、不特定多数の方が利用する以下のいずれかの施設を整備・改修する方
観
光
振
興
対
策

１．宿泊施設（ホテル、旅館、民宿など）
２．温泉保養施設（露天風呂、クアハウスなど）
３．交通施設（観光貸切バス、遊覧船など）
４．休憩食事施設（レストラン、ドライブイン、観光会館など）
５．観光土産品販売施設（土産物店など）
６．その他（不特定多数の方が利用する観光施設と認められる施設）

資金

防
災
対
策
推
進

グ
リ

ー

⑨
安
全
・
安
心
推
進
資
金

枠

ン
推
進

融資対象
次のいずれかを実施する方
１．事業用建物の耐震補強等、機械・器具等の固定
２．広告看板、ブロック塀等の耐震・落下防止対策等
３．危険物・毒劇物等関係施設の安全性向上のための改修
４．防災備蓄倉庫、避難階段の整備
５．消防用設備の設置・改修
６．自家発電設備、蓄電池、応急給水資機材等の整備・改修
７．耐震診断の受診
８．企業防災計画・事業継続計画の策定、事業継続力強化計画の策定・実施
次のいずれかに該当する方
１．新エネルギー利用施設を導入・整備する方
２．エネルギー効率化設備を導入・整備する方
３．クリーンエネルギー自動車又はクリーンエネルギー自動車燃料供給施設を導入・整備する方
４．事業活動に係るCO２排出量を算定の上、以下のいずれかの環境関連認証を取得し又は同認証の取得に向けて、グリーントランスフォーメーションに取り組む方①SBT（中小企業向けSBTを含む） 認定②ISO14001③エコアクション21
５．「和歌山県中小企業政策融資安全・安心推進資金（グリーン推進枠）融資借入申込みに係る対象施設等認定要領」に基づく対象施設等を整備するものであって、同要領に基づく知事の認定を受けた方（ただし、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法適合車に買い替える場合は、知事の認定不要）

設備資金
２億円
運転資金

設備資金

１億円

運転資金

８，０００万円⑩
災害
復
旧 災害対策基本法第２条第１号に定める災害の復旧に要する資金であり、適用については、その都度別途定めます。
対
策
資
金
9

融資利率

年１．２０％
以内

信用保証料率

償還方法（据置期間）

融資期間保証人・担保

備考（注１）常用労働者は、パートタイム労働者を除き、かつ雇用保険に加入見込みであることが必要です。

年０．４５％～１．３０％
Ｐ２信用保証料率
区分表１．④参照（注２）非正規労働者は、１年以上の継続雇用を予定し、かつ雇用保険に加入見込みであることが必要です。

１０年以内【責任共有制度】（注３）チャレンジ応援枠の融資対象１～３については、融資対象から特定非営利活動法人を除きます。

（注６）（注４）中小企業等経営強化法における特定事業者で、中小企業信用保険法に規定される方も融資対象になります。
（注５）チャレンジ応援枠の融資対象10（わかやまデジタル革命
推進プロジェクトによりDXに取り組む方を除く）については、最低融資額を１００万円とします。なお、「わかやまデジタル革命推進
プロジェクト」とは、県内企業のＤＸを推進するため、機運醸成・啓発から導入支援まで一貫支援を行う県の施策です。
（担当課：県企業振興課 073-441-2760）
均等分割償還年０．５０％
又は０．８５％
年１．２０％
以内
融資対象１～３の場合
年１．００％以内

ただし、融資対象
４～11については
年０．４５％～１．３０％
Ｐ２信用保証料率
区分表１．④参照【責任共有制度】
（注６）

設備資金
１０年以内
（建物取得等は２０年以内）
運転資金
１０年以内（注６）事業者選択型経営者保証非提供制度を利用する場合、信用保証料率は０．２５％又は０．４５％上乗せとなります。
ただし、チャレンジ
応援枠の融資対象○成長企業支援補助金
６～８で、かつ融資（問合先：（公財）わかやま産業振興財団 073-433-3110）
期間が２年以内の場合
保証協会及び取扱○中小企業等経営強化法
一括償還可
金融機関の所定の【経営革新計画、経営力向上計画】
条件による（担当課：県企業振興課 073-441-2760）【先端設備等導入計画】（据置）
本店（個人事業主の方は主たる事業所）所在地の市町村の商設備資金工担当課にお問い合わせください。
１年以内
運転資金
○ものづくり経営改善インストラクター
６か月以内（問合先：（公財）わかやま産業振興財団 073-433-8556）○わかやま中小企業元気ファンド（問合先：（公財）わかやま産業振興財団 073-432-3227）○先駆的産業技術研究開発支援（担当課：県成長産業推進課 073-441-2355）○和歌山県事業再構築チャレンジ補助金（担当課：県商工企画課 073-441-2725）

年１．２０％
以内

年０．４５％～１．３０％
Ｐ２信用保証料率
区分表１．④参照○国のものづくり補助金（問合先：和歌山県中小企業団体中央会 073-421-3500）【責任共有制度】○国の事業再構築補助金（問合先：（公財）わかやま産業振興財団 073-499-8860）

（注６）

融資利率

○パートナーシップ構築宣言（問合先：（公財）全国中小企業振興機関協会 03-5541-6688）

信用保証料率

融資期間

償還方法（据置期間）

保証人・担保備考（注）事業者選択型経営者保証非提供制度を利用する場合、信用保証料率は０．２５％又は０．４５％上乗せとなります。
年０．４５％～１．３０％
Ｐ２信用保証料率
区分表１．④参照

年１．２０％
以内

ただし、防災対策推進枠の融資対象８のうち、「事業継続力強化
計画の策定・実施」の場合
年０．５０％
又は０．８５％○SBT認定認定については、SBT事務局にお問い合わせください。
均等分割償還
設備資金
１５年以内
運転資金
７年以内

（据置）
設備資金
１年以内
運転資金
６か月以内

○ISO14001
認証については、（一財）日本品質保証機構等の各審査登録
保証協会及び取扱 機関にお問い合わせください。
金融機関の所定の条件による○エコアクション21
認証・登録については、（一財）持続性推進機構（03-64271356）にお問い合わせください。

【責任共有制度】○「和歌山県中小企業政策融資安全・安心推進資金（グリーン推進枠）融資借入申込みに係る対象施設等認定要領」に基づく
認定（担当課：県脱炭素政策課 073-441-2674）（注）

経営支援資金（一般枠）における「知事が定める不況業種」（Ｐ３参照）○総合工事業○職別工事業（設備工事業を除く）○木材・木製品製造業（家具を除く）○家具製造業○設備工事業○野菜漬物製造業（缶詰、瓶詰、つぼ詰を除く）○建具製造業○プラスチック製品製造業○なめし革・同製品・毛皮製造業○銑鉄鋳物製造業（鋳鉄管、可鍛鋳鉄を除く）○建築用金属製品製造業（サッシ、ドア、建築用金物を除く）○漆器製造業○畳製造業○ほうき・ブラシ製造業○家具・建具卸売業○旅館、ホテル

10○繊維工業○繊維機械製造業○ボタン製造業

取扱金融機関について（順不同、株式会社表記略）
・三菱ＵＦＪ銀行 ・三井住友銀行 ・りそな銀行 ・みずほ銀行 ・商工組合中央金庫
・紀陽銀行 ・南都銀行 ・池田泉州銀行 ・百五銀行 ・三十三銀行 ・関西みらい銀行
・きのくに信用金庫 ・新宮信用金庫 ・近畿産業信用組合 ・ミレ信用組合
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ご利用に当たって融資制度は、令和６年１０月１日現在のものです（金融情勢の変動により金利等を変更することがあります）。
また、この融資は信用保証付きであるため、信用保証協会に保証残高があれば融資限度額に制約がある場合があります。
融資については金融機関が、保証については信用保証協会が、資金使途・業績・財務内容・資産等を総合的に判断し決定します。ご希望に添えない場合もありますので、あらかじめご了承ください。

融資制度を含めた各種支援策については、下記サイトをご覧ください。
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