第 10 章

第 10 章

バイデン政権の「中間層のための対外政策」

バイデン政権の「中間層のための対外政策」―アメリカ市民の対外観と政権の外交構想
森聡

はじめにオバマ政権が 2011 年 11 月に「アジアへのリバランス」を打ち出し、「ルールに基づく秩序」をアジア太平洋で作り上げると謳ってから、まもなく 10 年が経とうとしている。アメリカのアジア太平洋ないしインド太平洋地域への関与は、裾野を広げ、諸外国との連携が進んだ分野もある。また、ワシントンは対中姿勢をオバマ政権第 2 期目から硬化させていたが、トランプ政権は「大国間競争」や「戦略的競争」といった標語を掲げて中国に対する競争姿勢を鮮明にして、「自由で開かれたインド太平洋戦略」を打ち出したのは周知のとおりである。一方、中国は地域諸国との経済関係を維持しながら、依然として領域的現状を一方的に変更する行動を重ね、自らの意に反する言動をとる他国への経済的圧力を強化しているほか、台湾への圧迫も強めており、その対外行動は穏健化するどころか高圧的になるばかりである。そしてこの間、アメリカの政治的分極化は一層深刻化し、いまやアメリカと言えば「分断」というイメージが真っ先に出てくるようになった。世界最先端の医療体制を誇っていながら、アメリカが新型コロナウイルスによる死者数で世界最多となる惨禍に見舞われたことは、アメリカの行く末に対する悲観論の広がりに拍車をかけることになった。
こうした中で登場したバイデン政権は、「中間層のための対外政策」を掲げ、国内の再生を最優先する姿勢をしきりにアピールしている。また、民主主義対権威主義という構図を押し出しつつ、同盟国と連携しながら中国との競争を続行し、協力の機会があれば中国とも協力する意向を強調している。しかし、バイデンは大統領選挙でトランプを文字通りの僅差でしか破っておらず、連邦議会上下院における民主党の議席も共和党を僅かに上回るだけであり、政治基盤が盤石とは言い難い。
中国との競争を続けながら、国内事業に国家資源を振り向けようとするバイデン政権の外交と軍事はいかなるものになると考えられるだろうか。本稿は、アメリカの大衆の対外観と、エリートの戦略観という両面から現時点で浮かび上がるバイデン政権の対外関与、とりわけインド太平洋戦略の基本的な要素に光を照らしてみたい。
1．「アメリカ第一」後のアメリカ市民の対外観
アメリカが世界といかにかかわるかという問題について、アメリカ人はいかなる見方を持っているのか。アメリカ進歩センター（CAP）が 2019 年 5 月に発表した世論調査結果は、多様な項目に関する意見調査を踏まえて、アメリカの有権者を以下の 4 つのカテゴリーに分類し、約半数が一国主義的ないし内向的な見方をしているとの結果を示した 1。
この CAP による世論調査によると、「トランプ・ナショナリスト」と「対外政策無関心層」を合わせると約 54 パーセントとなり、有権者の過半数が対外関与に消極的で、一国主義がアメリカで蔓延しているという状況が浮かび上がってくる。ただし、CAP は、アメリカの有権者は孤立主義を志向しているというわけではなく、アメリカの国際競争力を高めるの̶ 81 ̶

第 10 章バイデン政権の「中間層のための対外政策」【CAP による分類】
分類

関心の高い事項• 世界的諸問題に関与する使命感• 国際貿易の利益
伝統的な国際主義者• 民主的価値の防衛（Traditional Internationalists）• 脅威やジェノサイドに対応するための武力の行使
18 パーセント• サイバー攻撃や無人機といった新たな脅威に関する同盟国との協力
グローバルな活動家（Global Activists）
28 パーセントトランプ・ナショナリスト
（Trump Nationalists）
33 パーセント• 気候変動、感染症、貧困に関する同盟国との協力• 世界各地における権利の平等の追求• NATO などの国際機関の重要性• 持てる者と持たざる者との間の対立の解消• 国防支出の優先• アメリカ国民への関心の集中• 世界の警察官たりえないとの意識• 他国による貿易を通じたアメリカの搾取と移民規制の必要性• テロ攻撃に対する防衛• 多くの項目で関心が低い
対外政策無関心層• アメリカは世界よりも国内に目を向けた時に強くなるとの考（Foreign Policy Disengaged）
え方
21 パーセント• 諸課題の優先度に対する無関心• 個人が対外政策の行方に及ぼす影響は小さいとの見方
出 典：John Halpin, Brian Katulis, Peter Juul, Karl Agne, Jim Gerstein, and Nisha Jain, America Adrift: How the U.S.
Foreign Policy Debate Misses What Voters Really Want, Center for American Progress, May 5, 2019, Figure 17 and Chartに必要な国内への投資を重視するとともに、軍事行動よりも外交、政治、経済面での行動を重視する「抑制された関与（restrained engagement）」なるアプローチを支持しているとの結論を出した。また、ジョージタウン大学のチャールズ・カプチャンは、こうした CAP のデータを踏まえて、「アメリカ人の過半数がアメリカ第一ないし対外不関与を望んでいるという政治的現実があるからこそ、共和・民主両党の指導者らは、対外関与を縮減し、国内問題への専念を呼びかけるようになっている」と指摘している 2。
他方、類似の調査を行ったユーラシアグループ財団の 2020 年 9 月の調査結果は、異なる状況を示している。ユーラシアグループ財団（EGF）は、軍事的優越に対する支持・不支持、および外交・国際機関・貿易に対する支持・不支持という 2 つの軸をとって、対外関与に関する志向の分布をやはり 4 つのカテゴリーに分類した 3。調査指標の詳細は異なるものの、
おおむね CAP の 4 つのカテゴリーと符合している。
EGF の調査結果をみると、対外関与に積極的な「伝統的な国際主義者」と「グローバルな交渉者」が約 7 割を占めており、依然として国際主義が主流を占めるアメリカが浮かび上がってくる。CAP と EGF の調査結果の最大の違いは、「アメリカ第一」に該当する「トランプ・ナショナリスト」ないし「ハードパワーの卓越主義者」の占める割合であり、

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第 10 章バイデン政権の「中間層のための対外政策」【EGF による分類】
分類

軍事・外交に対する姿勢

伝統的な国際主義者（Traditional Internationalists）
30.6 パーセント• 軍事的卓越に肯定的• 外交・国際機関・貿易に肯定的グローバルな交渉者（Global Ambassadors）
38.6 パーセント• 軍事的卓越に否定的• 外交・国際機関・貿易に肯定的

ハードパワーの卓越主義者（Hard Power Primacists）
10.3 パーセント• 軍事的卓越に肯定的• 外交・国際機関・貿易に否定的

真正なる孤立主義者（Genuine Isolationists）
20.5 パーセント• 軍事的卓越に否定的• 外交・国際機関・貿易に否定的

出 典：Mark Hannah and Caroline Gray, “Diplomacy & Restraint: the Worldview of American Voters,” Eurasia
Group Foundation, September 2020, p.10.

CAP は全体の 3 分の 1、EGF は約 1 割との結果が出ている。CAP は単発プロジェクトに基づいた意見調査のため、過去のデータがなく、経年変化を確認することはできない。また、EGF の調査も上記 4 つのカテゴリーで調査を行ったのは 2020 年が初めてで、2018 年と 2019 年は異なるカテゴリーで調査を行っていた。したがって、トレンドを見極めることはできないが、興味深いのは、CAP の調査でも EGF の調査でも、国際問題に無関心ないし対外関与に消極的な一国主義者が、全体の約 2 割を占めるという点で一致していたということである。程度の差はあれ、全体の約 8 割は、軍事と外交のいずれか、あるいは双方に積極的な有権者が占めているということであり、これは、アメリカが国際問題に積極的に関与すべきとの意見が 68 パーセントを占めるという、2020 年 9 月のシカゴ世界問題評
議会（CCGA）の調査結果とも遠からず符合している 4。
2．民主党支持者の対外観
前節では、アメリカ人の対外観を 4 つのカテゴリーに分類してその分布を示したが、民主党と共和党の支持者は、それぞれどのカテゴリーに分布しているのだろうか。CAP の調査結果によれば、やはり「トランプ・ナショナリスト」には共和党支持者や高齢者、白人高卒以下、キリスト教福音主義者、社会への信頼が低い者が所属しており、「グローバルな活動家」には民主党支持者、アフリカ系アメリカ人、大卒女性、SNS ヘビーユーザー、社会への信頼が高い者が属している。また、「伝統的な国際主義者」には民主党支持者と共和党支持者の双方が属しているほか、報道への感度が高い者、海外に出向く者、社会と政府への信頼が高い者などが属し、「対外政策無関心層」には無党派層、ラテン系有権者、ジェネレーション X、ミレニアルズ、高卒以下（無党派層と民主党支持者）などが属している。
つまり、民主党支持者は、「伝統的な国際主義」や「グローバルな活動家」、そして「対外̶ 83 ̶

第 10 章バイデン政権の「中間層のための対外政策」

政策無関心層」にまたがる形で分布していることになる。
バイデン大統領は、支持基盤を固めてまずは 2022 年の中間選挙に臨まなければならない
わけであるが、アメリカの一体化を謳いつつも、政治的分極化が進行している政治状況の中で中道路線を追求すれば、挟み撃ちに遭うため、やはり民主党支持者の選好に沿った政策を追求することが政治的には合理的であり、対外政策もそうした例に漏れない。つまり、バイデン大統領は、民主党支持者の志向する対外関与アプローチを追求すると考えられる。
そこで本節では、民主党支持者の志向する外交とはいかなるものかを検証したい。
まず民主党支持者は、一般に言われるように、多国間主義に根差した外交アプローチを志向している。CCGA の 2020 年 9 月の意見調査結果は、以下のような民主党支持者の選好を示している。
【民主党支持者の志向する外交アプローチ】
外交アプローチ

今以上に活用すべき

現在と同程度で良い

今よりも控えるべき国際機関への参与

63

27

9

人道的援助の提供

59

30

9

国際協定の締結

55

33

10

自由貿易協定の締結

47

40

12

対外経済援助の供与

47

35

17

同盟国の安全を守る

43

42

14

他国領内のテロリストへの無人機による攻撃

20

42

36

他国産品への関税賦課

1636

46

敵を軍事力で威嚇する

1135

52

出典：Dina Smeltz, Ivo H. Daalder, Karl Friedhoff, Craig Kafura, and Brendan Helm, Divided We Stand: Democrats
and Republicans Diverge on US Foreign Policy, Chicago Council on Global Affairs, September 17, 2020, p.20.

この調査結果から明らかなのは、「国際機関への参与」や「国際協定の締結」、「自由貿易協定の締結」、「同盟国の安全を守る」といった多国間の取り組みに対する支持が比較的高いのに対して、「敵を軍事力で威嚇する」といった取り組みに対しては、反対意見が強いということであろう。また、こうした点は、民主党支持者が重視する連邦政府事業の種別に関する世論調査からも見ることができる。
民主党支持者は、やはり医療保険、教育、インフラ整備、社会保障といった国内事業を重視しており、国防支出については、43 パーセントが削減すべきという意見である。増額すべき（12 パーセント）と現状維持（32 パーセント）を合わせると 44 パーセントなので、国防支出の削減をめぐっては、民主党内でも賛否が拮抗している。ただし、新型コロナウ
イルスのもたらした経済的打撃を受けて、大規模な財政出動が行われているため、国防支出を削減すべきとする意見が支持を広げていく可能性がある。
また、同盟国の防衛のあり方について、EGF のサーベイは、トランプ支持者とバイデン支持者に対して調査を行った。「近年中国が相対的なパワーを増し、国際的な影響力を増す

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第 10 章バイデン政権の「中間層のための対外政策」【民主党支持者が重視する連邦政府事業】
事業名

増額すべき

現行水準で維持すべき減額すべき

医療保険

8962

教育

85

91

インフラ整備

6920

4

社会保障

69

22

3

宇宙プログラム

2040

29

対外軍事援助939

36

対外経済援助2438

23

州警察当局への補助

212940

国防支出

123243

移民管理112849

出典：Smeltz et al., Divided We Stand, p.24.

なか、アメリカは韓国や日本の米軍基地に兵力を追加配備すべきか」との質問に対しては、以下のような結果が出ている 5。
トランプ支持者 バイデン支持者
米軍兵力を日韓に追加配備すべき

62.3％

43.8％

アジアでの米軍プレゼンスを削減し、同盟国が自国防衛や地域安全保障の責任を担う方向へと移行していくべき

37.7％

56.2％

なお、アジアにおける米軍の軍事プレゼンスを増強すべき理由、削減すべき理由それぞれについて EGF は調査を行い、以下のような代表的な理由があったと指摘している。
【アジアにおけるアメリカの軍事プレゼンス】
アジアにおける米軍のプレゼンスを増強すべき主な理由①

アジアにおける米軍のプレゼンスを削減すべき主な理由

中国は、攻撃的で拡張主義的な勢力であ① 日本や韓国のような同盟国は、中国からり、アジアにおける国際航路を妨害し、ある 自らを守ることができる富裕国である。アジいはアメリカの軍事基地・領域を脅かしうる。 アにおける米軍兵力の削減は、アメリカの兵そうした事態に対処するために米軍部隊を増 士や納税者に対する不要な負担を軽減する。
強する必要がある。
② アジアにおけるアメリカの圧倒的なパワーは、日本あるいは韓国のようなアメリカの同盟国に対する中国の攻撃を抑止し、同盟国に安心を与える。もしアメリカが撤退すれば、同盟国は中国との危険な軍拡競争に突入し、核兵器の獲得を目指す可能性もある。

② 中国は、アジアにおけるアメリカ軍の存在を脅威とみなしているため、中国が強硬な反応を示して、戦争のリスクを不要に高めてしまうかもしれない。

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第 10 章バイデン政権の「中間層のための対外政策」

アジアにおける米軍のプレゼンスを増強すべき主な理由

アジアにおける米軍のプレゼンスを削減すべき主な理由③ 中国は、諸外国を債務の罠に陥れたり、権威主義的資本主義モデルを広めたり、危険な大衆監視技術を開発するなどして、世界各地で民主的価値を損なおうとしており、これを食い止めるためにはアメリカの一層の軍事力が必要。

③ アジアで中国がアメリカ以上の影響力を求めるのは自然なことである。アメリカの戦略は、台頭する中国を宥和するものであるべきで、そのためには中国の国境のすぐ外部にあるアメリカの軍事プレゼンスを削減すべき。

出典：Hannah and Gray, “Diplomacy and Restraint,” p.19.

上記の理由をみると、民主党支持者の約 6 割は、同盟国がアメリカにただ乗りして、中国を宥和しようとしているようにみているが、この事が直ちに同盟国に対する防衛義務を放棄すべきという意見に結び付くわけではないことに留意する必要がある。CCGA の調査によれば、アメリカは同盟国の安全を守る取り組みを、これまで以上に強化すべきという意見が 43 パーセント、これまでよりも弱くて構わないという意見が 14 パーセント、現行水準のままで良いという意見が 42 パーセントであった 6。
（ちなみに、共和党支持者の場合、同じ質問について、同盟国防衛を強化すべきという意見が 28 パーセント、弱くて構わないという意見が 18 パーセント、現行水準のままで良いという意見が 53 パーセントであった。7）つまり、民主党支持者としては、上記のような諸々の理由で、東アジアにおけるアメリカの軍事プレゼンスを低減させつつも、同盟国が自己防衛能力を強化するための支援は惜しまないということであろう。
3．「中間層のための対外政策」とは何か前節でみた民主党支持者らの意見調査の結果をみると、概して多国間主義を志向しつつ、国防支出とアメリカの在外軍事プレゼンスの削減に前向きで、国内事業への投資の重点化を望んでいるという輪郭が浮かび上がってくる。カーネギー国際平和財団は、2018 年および 2019 年にコロラド州（国防・エネルギー・気候変動分野の中心地）とネブラスカ州（移民労働力を頼る農業州）、オハイオ州（国際貿易と製造業の接点）の地元住民への意見聴取（個別のインタビューとフォーカス・グループを活用）を行い、その結果を踏まえて対外経済政策、対中政策、国防支出、対外援助、気候変動・エネルギー政策などに関する政策提言（以下、カーネギー報告書）を 2020 年 9 月に発表した。この提言は、バイデン大統領の国家安全保障担当大統領補佐官のジェイク・サリヴァンと国務省政策企画局長サルマン・アーメッドがプロジェクトのチームメンバーに加わっており、「中間層のための対外政策」がバイデン政権のひとつの標語ともなっているため、注目を集めた。
カーネギー報告書は、バイデン・チームの公式文書ではないが、「中間層のための対外政策」という標語は、大統領選挙期間中のバイデンの公約において、もっぱら経済政策の文脈で登場し、政権発足後もその対外政策路線を象徴する標語とみなされている。バイデン政権の実際の外交は、諸外国との相互作用の中で方向づけられていくものであり、その行く末は見通せるものではない。しかしながら、このカーネギー報告書は、「中間層のための対外政策」の基本的な考え方を示すものであるので、ここでその骨子を整理しておきたい。

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第 10 章バイデン政権の「中間層のための対外政策」

中間層を意識した対外政策路線は、本邦では、アメリカの内向的な一般市民の意向を反映するものとして報じられる向きがあるが、実はそうではない。むしろ対外政策の影響を強く受ける地方のコミュニティが、内向的で極端な政策を求めているわけではなく、さまざまな政策上のトレードオフを意識した均整の取れた対外政策を望んでいることを明らかにしている。カーネギー報告書は、個別分野ごとの政策提言もこれまでのものとは異なるが、その基本的な考え方は、第 2 章にまとめられている。
カーネギー報告書は、「親ビジネス・親グローバル化アプローチ」、「アメリカ第一アプローチ」、「社会的リベラル・アプローチ」という中間層の利益を追求しうる対外関与の 3 つの理念型を示した上で、第 4 のアプローチを提唱している。第 1 に、「親ビジネス・親グローバル化アプローチ」は、海外市場の開放と国際的リーダーシップに基づく伝統的な対外関与を指す。しかし、貿易の恩恵や経済成長の利益はアメリカ国内で再配分されず、中小企業が輸出を拡大できず、貿易に関連した産業調整も十分に行われなかったほか、中国が不公正貿易慣行を是正しなかったため、アメリカ国内で経済格差を生み出し、激しい党派政治を生み出すこととなった 8。
第 2 に、「アメリカ第一アプローチ」は、こうした流れの中で、製造業の労働者や低学歴労働者の利益を追求し、対外関与のコストを削減しようとして登場したゼロ・サム的発想の色濃いアプローチとして位置づけられる。しかし、狭い特定層の利益を追求しようとしたために、中間層の中に勝者と敗者を生み出し、偏向した近視眼的なゼロサム・アプロー
チは、トランプ支持者にすら不安を生み出した 9。
第 3 に、「社会的リベラル・アプローチ」は、いわゆるプログレッシブの唱道するそれであり、アメリカと諸外国との利益が相互に絡み合っているとみながらも、アメリカの製造業を保護し、公平な条件の下での競争を求める。トランプと異なるのは、連邦政府による国内政策と対外政策を通じた経済的正義と社会的正義の実現を求め、例えば社会保障プログラムの強化、野心的な環境政策目標、国内産業政策、多国間外交を推進する。しかし、この「社会的リベラル・アプローチ」もまた、特定の中間層やローカル・コミュニティの部分利益しか追求しえないため、支持も限定的とならざるを得ない 10。
そこでカーネギー報告書は、上記 3 つのアプローチの要素を寄せ集めつつ、それらとは一線を画す次の特徴を備えたアプローチを提唱している。第 1 に、諸外国との安全保障・経済・社会面でのつながりから生じるダウンサイド・リスクにより直接的に対応し、そこから得られる恩恵が広く均霑されるよう尽くす。第 2 に、分かち合える繁栄とグローバルな安全を国際的なリーダーシップ、関与、そしてポジティブ・サム思考を通じて推進する。
第 3 に、アメリカ外交を支え、世界の安定を醸成し、アメリカ経済が立脚する世界市場へのアクセスと統合を保障しうる強固な防衛態勢を維持する。これらの基本的な方針に沿って、世界経済の回復、多国間協力に基づいたレジリエンスの向上、アメリカの企業と労働者双方を裨益する通商政策課題の設定、貿易ルールと執行手段の近代化、そしてアメリカの国際競争力強化のための公共投資の増大などを進めるべきとされる。そして、アメリカの中間層の家庭やコミュニティを攪乱・崩壊させるような世界的な危機を阻止し、国際的な安定を促進すべく、外交・開発・防衛・情報活動に一層注力すべきとしている 11。以上のような総論に続いて、下記の各論の提言を示している（各項目ごとに具体的な取り組みを提示しているが、紙幅の制約により、ここでは詳細には立ち入らない）。

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第 10 章バイデン政権の「中間層のための対外政策」

対外経済政策• 雇用を創出し、賃金が上昇するように対外政策を設計する• アメリカの国際貿易課題を刷新し、他国との公平な競争条件を整備し、包摂的な経済成長を促進する国内政策を進める• 不公正貿易慣行に一層効果的に対抗するために、国際貿易の執行手段やメカニズムを更新する• 負担分担を改善し、公平性の問題に対応するために規制やガバナンス上のギャップを埋めるためのトランスナショナル協定を締結する• 政策面での革新を推進し、それに政府のリソースを整合させるために国家競争力戦略を立案すべき• 生産性、労働賃金、経済的流動性を高めるために、アメリカの幅広いビジネス業界やコミュニティの競争力強化への投資を促進する• グローバルな市場における中小企業の競争を支援する

外交・国防・経済安全保障• 世界規模の行動を動員し、中間層の利益を追求するためにアメリカの外交的リーダーシップを強化する• 不安定化を招く中国との紛争のリスクを緩和し、中国による経済・技術分野の覇権に向かうための取り組みに対抗する• デジタル世界のリスクを見通し、デジタル危機の脅威を減じるための国際的な政策調整を改善して、開放的で健全なデジタルのエコシステムを推進する• 損害をもたらすショックに効果的に対応し、アメリカ国内で防護システムを構築すべく、戦略的警報システムとインテリジェンスの支援を強化する• アメリカのイノベーションにおける強みを保全し、長期的な即応性を向上すべく、国防支出の一部を研究開発と技術分野の労働人材育成に振り向ける• 経済活動のパターンに伴う避けがたい変化に中間層コミュニティが適応しやすくするために経済調整プログラムを強化する• 死活的に重要なサプライチェーンを守り、経済安全保障を強化する

出典：Ahmed and Engel eds., Making U.S. Foreign Policy Work Better for the Middle Class, pp. 35-48, 49-65.

おわりに「中間層のための対外政策」は、少なくともその原点において、さまざまな脅威に対処する能力を向上させ、有志国とともに共通の挑戦課題に取り組み、アメリカ国内で強靱性を高めるアプローチを示すものである。伝統的なリベラル国際主義のアプローチに則った対外政策が、アメリカにいわば「覇権疲れ」（クリストファー・レイン）をもたらした結果、左右両翼に一国主義ないしプログレッシビズムの興隆を招いた。カーネギー報告書は、国際主義に対するアメリカ市民の支持を後退させないために、これらの異なる対外政策路線を最適化して融合させようとするアプローチを提唱しているのであり、すぐれて折衷的な対外関与のアプローチを提唱している。したがって、見ようによっては、これまでのアメリカの対外政策とほとんど変わらない様相も多分に含むことになる。
他方、この「中間層のための対外政策」というアプローチは、アメリカの現在の問題を経済的な観点から捉えようとする傾向が強く、アメリカの国力の再生のための戦略と性格

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第 10 章バイデン政権の「中間層のための対外政策」づけられているため、対外政策と国内経済政策が表裏一体とされている。その本質は、産業構造調整政策の導入である。日本や欧州諸国にとっては何ら真新しいことではないが、これまで世界経済において指導的な地位にあって、競争力を失いかけた時には、数値目標を掲げた管理貿易政策の下で剛腕の通商交渉をやって急場をしのいできたアメリカにとっては、新たな自己変革に取り組むことを意味する。いよいよ製造業の分野で国際競争力を決定的に失うセクターが増えてくる局面に至り、これまで忌避されてきた産業戦略の導入や、労働力の振り替えという意味での産業構造調整を図ろうというのが、この「中間層のための対外政策」の核心にあるといえそうである。
「アメリカ第一」は、産業構造調整を拒み、競争力を失いかけている既存の産業を、関税や強圧的な通商外交で延命するアプローチであったが、「中間層のための対外政策」は、産業の変革を推進するアプローチであり、民主党政権ならではの取り組みということもできよう。ただし、こうした産業構造調整の変革を進めるのに必要な政治的合意が連邦議会で形成されるかどうかは別問題であり、バイデンの「中間層のための対外政策」の実効性は、多分に国内政治の動向に懸かってくるとみられる。
バイデン政権の対外関与アプローチは、国内政治に加えて、民主党内政治の駆け引きや政治力学にも左右されるだろう。特に民主党内では、左派のプログレッシブなアジェンダが前面化していく可能性も排除できない。もしそうなるとすれば、伝統的な国際主義の路線とプログレッシブな路線との間にどう折り合いをつけるのかが試される。そしてその時こそ「中間層を裨益する」というナラティブを動員して、国際主義的な路線が押し切られないようにする努力が、ワシントンの国際主義のエリートらには求められることになる。

―注―
1234567891011John Halpin, Brian Katulis, Peter Juul, Karl Agne, Jim Gerstein, and Nisha Jain, America Adrift: How the U.S.
Foreign Policy Debate Misses What Voters Really Want, Center for American Progress, May 5, 2019, Figure 17and Chart.
Charles Kupchan, Isolationism: A History of America’s Efforts to Shield Itself from the World, Oxford UniversityPress, 2020, p.349.
Mark Hannah and Caroline Gray, “Diplomacy & Restraint: the Worldview of American Voters,” Eurasia GroupFoundation, September 2020, p.10.
Dina Smeltz, Ivo H. Daalder, Karl Friedhoff, Craig Kafura, and Brendan Helm, Divided We Stand: Democrats
and Republicans Diverge on US Foreign Policy, Chicago Council on Global Affairs, September 17, 2020, p.3.
Hannah and Gray, “Diplomacy and Restraint,” p.18.
Smeltz et al, Divided We Stand, p.20.
Ibid., p.27.
Salman Ahmed and Rozlyn Engel eds., Making U.S. Foreign Policy Work Better for the Middle Class, Carnegie
Endowment for International Peace, 2020, pp.25-28.
Ibid., pp.28-31.
Ibid., pp.31-34.
Ibid., p.34.

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