国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科グローバル・

コミュニケーション実践専攻（グローバル・コミュニケーション系専門職大学院）は、本協会のグローバル・コミュニケーション系専門職大学院基準に適合していると認定す
る。
認定の期間は 2023（平成 35）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総 評
貴大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科グローバル・コミュニケー
ション実践専攻（以下「貴専攻」という。）は、グローバル社会で積極的な役割を果た
せる高度専門職業人を養成することを目的に、日本で最初のグローバル・コミュニケーション系専門職学位課程を置く大学院として 2008（平成 20）年に開設された。開設
以来、英語教育に貢献する人材を育成する英語教育実践領域、世界で活躍できる日本語教師を養成する日本語教育実践領域、そして、通訳やジャーナリズム、パブリック・
リレーションズ等の分野で国際的に活躍する人材を育成する発信力実践領域の３領域を設けている。各領域がそれぞれの職能分野において、専門的かつ実践的な知識及び技能を修得する科目群を提供するとともに、日本語教育実践領域の専門科目を除いて、すべての授業を英語で行うなど、グローバル社会に英語を使って活躍できる高度専門職業人を養成することを使命としている点は、貴専攻の特色として認められる。
教育内容に関しては、グローバル・コミュニケーション系専門職大学院に課せられた基本的な使命のもとで設定された目的に基づいて学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定め、ホームペー
ジで公表している。貴専攻の教育課程は理論と実践をつなぐ体系的な編成となっており、グローバル・コミュニケーション系分野の人材育成のために必要な基本的事項と発展的事項に加えて、実践的な事例研究などを取り扱う科目を適切に配置している。
具体的な科目の編成としては、３領域それぞれに職能分野の専門性を高める科目を配置するとともに、グローバル・コミュニケーションに関する基礎理論を学ぶ共通科目
群を置いている。専攻全体として「グローバル・コミュニケーション概論」を必修科目としているほか、「言語、文化とアイデンティティ」「グローバル化と国際関係」な
1

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻

どを共通選択必修科目とし、３領域に共通するグローバル・コミュニケーションに関する基礎理論の修得とその実践を支える共通科目を履修し、そのうえで各領域の職能分野の専門性を高める専門科目群を学ぶことになるよう科目編成がなされており、各領域とも理論と実践の架橋に配慮した科目構成となっている。今後は、共通科目について、グローバル・コミュニケーションの理念と各領域の専門分野を関連づけながら開講するよう、さらなる改善が望まれる。
英語教育実践領域においては、英語教育の理論の概要を把握しながら、技能別に指導法を学ぶとともに、職業現場を見据えた実習（インターンシップ）を含む科目群で、実践力につながる知識を身に付けることができる特色ある科目編成を設計しており、授業外でも模擬授業などの指導を行い、教職を希望する学生の進路にも役立つ教育を提供していることは、高く評価できる。
また、日本語教育実践領域においても、１年次で理論科目の修得、２年次で教育実習の履修を課す一方で、１年次から演習やアクション・リサーチを採り入れており、理論と実践の架橋を意識した科目編成がなされている。とくに、２年次には海外提携校での実習も採り入れており、実践力、リーダーシップ力を備えた人材養成がなされているところは特色といえる。ただし、修了後の専門能力発展を見越してコミュニケー
ション能力の養成に関する科目の開設などの配慮も必要である。
発信力実践領域では、英語による討論、プレゼンテーション等を通じての英語による発信力のトレーニングを念頭にした科目が置かれる一方、①通訳技能、②ジャーナリ
ズム、③組織広報のいずれかの分野に重点を置いた履修ができるよう科目編成がなされている。ただし、この３分野は、求められる知識や技能において異なる点が多いので、発信力実践領域においては、その目標をより明確にし、３分野の教育課程の再構
成と科目内容の見直しがなされるべきである。
学生の履修指導の体制に関しては、各領域ともに、学生ごとにアドバイザーとなる教員が、履修に関する個別指導を行っている。また、成績評価の基準や方法については、「国際教養大学大学院学則」及び「国際教養大学大学院履修規程」に明記し、この規程に従って評価が行われている。しかし、学部にならって 12 段階評価を採り入れているものの、具体的な評価作業にあたっては、貴専攻での教育の実態に沿ったものとなっていないため、成績評価として妥当性が問われることから、今後の検討が望まれる。
貴専攻の教員組織について見ると、専任教員として、教授４名及び准教授４名の計８名を配置しており、専門職大学院設置基準上必要な専任教員数を満たしている。また、実務家教員については、専任教員の半数にあたる計４名を配置しており、それぞれの分野で５年以上の実務経験を持つ教員を配置している。教員構成においては、その年齢、性別のバランス、外国人教員の採用を含め、多様性に考慮した教員の配置が行われている。
修了者の進路状況に関しては、その進路等を把握するとともに、その成果を在学生の2

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻

指導に活かすことで、一定の成果を上げているといえる。とくに、英語教育実践領域
では、年間 100 時間を超える教員採用試験対策を授業外で行っており、教職を志望する修了生のすべてが希望する職に就くことができている。また、日本語教育実践領域
でも、修了後１年間は提携校で非常勤講師として実績を積むことができ、修了生の７割が世界各地の日本語教育機関で日本語教師として働くとともに、就業した機関からのフィードバックを学生指導に活かしている。他方、発信力実践領域に関しては、修了後の進路先が通訳、ジャーナリスト、組織広報など分野が特定されにくいということもあるが、同領域の成果が見えにくいので、目標とする学習成果を明確にする必要がある。
近年、貴専攻においては、定員を充足しない状況が続いているため、発信力実践領域の学習成果が不明確なことへの対応を含め、組織、カリキュラム上の改善及び広報戦略等について検討されたい。

3

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻

Ⅲ

グローバル・コミュニケーション系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
１

使命・目的

（１）グローバル・コミュニケーション系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目１：目的の設定及び適切性】
貴専攻は、グローバル・コミュニケーション系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命のもと、大学院学則第２条において、「現代の国際社会にあって、高度なコミュニケーションの理論と実践にかかる実践的なコミュニケーションに関する教育研究を行い、高度な知識と実践力、指導力を備えた教育・研究者や専門的な人材を養成すること」と固有の目的を定めている。また、専門職学位課程としての目的を同学則第４条第２項に定め、「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うこと」としている（評価の視点 1-1～1-3、点検・評価
報告書２頁、資料 1-3「国際教養大学大学院学則」）。
固有の目的に関するより具体的な説明として、貴専攻は現代の国際社会にあって、グローバル・コミュニケーション系専門職学位課程を置く日本で唯一の大学院であることから、グローバル社会において、英語を使って活躍できる高度専門職業人を養成することを使命としている点は特色として認められる。さらに、同目的を達成するために、英語教育実践領域、日本語教育実践領域及び発信力実践領域の３領域を配し、それぞれの職能分野において必要とされる専門的かつ実践的な知識及び技能を涵養するとしている（評価の視点 1-4、点検・評価報告書２頁、資料 1-2「国際教養大学学則」、資料 1-3「国際教養大学大学院学則」）。
【項目２：目的の周知】
貴専攻は、固有の目的をホームページや「大学院案内」等に掲載している。ただし、貴研究科及び貴専攻の名称ともなっている「グローバル・コミュニケーション」の定義や同分野の専門職大学院を設置している意義を、より一層、社会に周知することが望まれる。また、貴専攻の独自性や日本語教育実践領域、英語教育実践領域
及び発信力実践領域それぞれの特色をより明確にし、社会一般にわかりやすく示す
よう改善が望まれる（評価の視点 1-5、点検・評価報告書３頁、資料 2-1「大学ホームページ（研究科の概要）」、2-2「大学院案内 2016」）。
学生に対しては、すべての学生に配付する「学生便覧（Graduate School Student
Handbook Spring 2016）」において貴専攻の固有の目的を含む大学院学則の全文を日英両言語で掲載している。また、教職員に対しては、「大学院案内」をすべての教職員に配付しており、学内構成員に対して、固有の目的の周知を図っている（評価の視点 1-6、点検・評価報告書３頁、資料 2-3「学生募集要項（４月入学、９月入学）」、
資料 2-4「学生便覧（Graduate School Student Handbook Spring 2016）」）。

4

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻（２）特色
１）現代の国際社会にあって、高度なコミュニケーションの理論とその実践に係る実践的コミュニケーションに関する教育研究を行うために、グローバル・
コミュニケーション実践研究科グローバル・コミュニケーション実践専攻を設置している。さらに、英語教育実践領域、日本語教育実践領域及び発信力
実践領域の３領域それぞれの職能分野において必要とされる専門的かつ実践的な知識及び技能を涵養することにより、グローバル社会において、英語を使って活躍できる高度専門職業人を養成することを使命として掲げている点は特色として認められる（評価の視点 1-4）。
（３）検討課題
１）貴専攻の独自性や日本語教育実践領域、英語教育実践領域及び発信力実践領域それぞれの特色をより明確にし、「大学院案内」「学生便覧」等において、社会一般にわかりやすく示すよう改善が望まれる（評価の視点 1-5）。

5

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻

２

教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容（１）グローバル・コミュニケーション系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目３：教育課程の編成】
専攻全体
貴専攻では、グローバル・コミュニケーション系専門職大学院に課せられた基本的な使命のもと設定された固有の目的に基づき、学位授与方針及び教育課程の編成
・実施方針を定め、ホームページで公表している（評価の視点 2-1、点検・評価報告書５頁、資料 3-5「国際教養大学大学院運営委員会規程」、資料 3-6「大学院運営委
員会議事概要（2016 年 11 月 15 日）」、資料 3-7「大学経営会議議事録（2016 年 11 月
17 日）」
、資料 3-8「大学ホームページ（３つのポリシー）」）。
学位授与方針を踏まえた教育課程の編成・実施方針に基づき、理論と実務の架橋
教育に留意し、教育課程を体系的に編成している。貴専攻全体として GCS600「グローバル・コミュニケーション概論」を必修科目としているほか、GCS601「言語、文化とアイデンティティ」、GCS602「グローバル化と国際関係」などの４つの共通選択
必修科目を置いている。ただし、３領域に共通して設定している科目については、共通科目として配置しているにも関わらず、それぞれの科目が独立したものとして開講されており、貴専攻全体に共通したグローバル・コミュニケーションの理念と各領域の専門分野の連関が不明確である。個々の授業において常に３つの領域に関連づけながら開講し、貴専攻としての特徴を強化しつつ、個々の領域のさらなる充
実につなげるよう改善が望まれる。
また、各領域の専門科目では、グローバルな社会における課題や実践につながる科目を配置しており、グローバル・コミュニケーション系分野の人材養成のために必要な基本的事項と発展的事項に加えて、実践的事項及び事例研究を扱う科目を、概ね適切に配置しているといえる。さらに、他領域の専門科目であっても、学生の興味、関心、進路等に合わせて、３科目９単位までを修了単位に算入可能としている（評価の視点 2-2(1)～(3)、2-4、点検・評価報告書７頁、資料 3-10「国際教養大学大学院履修規程」）。
英語教育実践領域及び発信力実践領域に関しては、４月、９月のいずれでも入学可能とし、柔軟性が高い教育課程となっているうえ、すべての授業が英語で行われることから、国外からの学生の履修を容易にしているほか、国内からの学生にとっても、英語の実践力を強化できる機会となっている。また、現職教員が入学するケースが増えており、専攻全体として教壇未経験の若い学生が、現職教員とともに学ぶことができる場となっていることは、社会の要請や学生の多様なニーズに沿ったものであるといえる。さらに、すべての領域において、プレ・グラデュエート・ス
チューデント制度を設け、入学前に最大２科目６単位の履修を認めている。同制度
では、ギャップ・イヤー活動の単位認定を可能としており、GCS610「自省的職業経
6

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻

験考察」（選択必修）において、専門職経験を有する学生がその活動を学術的に考察し、論文にまとめることで修了要件単位を得られ、学生や社会のニーズに対応した取組みとなっていることは高く評価できる（評価の視点 2-3、点検・評価報告書７頁、26 頁、資料 3-1「国際教養大学大学院学則」、資料 3-10「国際教養大学大学院履修規程」、資料 3-11「大学院案内 2016」）。
英語教育実践領域
英語教育実践領域では、研究科全体に共通する必修科目である「グローバル・コ
ミュニケーション概論」及び選択必修科目を履修し、グローバル・コミュニケーシ
ョンに関するより深い知識と理解を得たのち、日本語教育実践領域の JLT619「多様化する社会における日本語教育」及び発信力実践領域の GSP632「グローバル化と国際関係」を選択することでグローバルな社会における課題や実践につながる科目の履修を可能としている。また、ELT70x「英語教育実践法と実習」では理論と実践を結びつける教育を実施している。これらの理論と実践を架橋する教育課程は、「英語で英語を教える教員」を育てるという目的に沿ったものであり、特にリカレント教
育を必要とする学生に対し、教員としての業務全体ではなく、「英語」という学問の教授法に特化して学ぶという点で効果を発揮しており、特色といえる。ただし、当該領域の必修科目となっている ELT610「言語学概論」について、その内容は英語学であり、科目名と符合しないため改善が望まれる。また、必修科目の「英語教育実
践法と実習１～３」は同一の目標を掲げており、段階的な履修という観点から、具体的な進行性や違いを明示するよう、検討が望まれる（評価の視点 2-2(1)～(3)、点検・評価報告書７～８頁、資料 3-9「ＡＹ2016-2018 開講科目」）。
教育課程の編成においては、土曜日開講のみの履修で課程を修了できる制度を設けている点は学生のニーズに対応しているといえる。また、英語教育実践領域の科
目履修において高等一種免許状を有する学生は、中学校及び高等学校教諭専修免許状の取得を可能としており、高等一種免許状を有しない学生は貴大学国際教養学部の教職課程を並行して履修することで、その取得を可能としている。現職教員の修学のためには、最長４年を限度とした課程の修了を認めており、２年を超える期間の授業料を減免できる長期履修の制度がある。そのほか、ELT680~「言語教育・言語習得の選択テーマ研究(a)～」として、カリキュラムの大幅な変更を伴わずに、英語教育分野での最新の動向を反映した授業を展開できる選択科目を設けており、自由度を保証した科目構成としている（評価の視点 2-3、点検・評価報告書９頁、資料
3-1「国際教養大学大学院学則」、資料 3-13「国際教養大学における授業料等取扱規程」、資料 3-9「ＡＹ2016-2018 開講科目」）。
固有の目的に即した授業科目として、ELT600「外国語習得法概論」、ELT601「外国語としての英語教授法と学習教材」及び ELT607「外国語としての英語読解・作文指7

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻

導」を通じて、英語教育の理論の概要を把握しながら技能別に指導法を学び、実践
力につながる知識を身に付けることができる教育課程となっている。それらの理論に基づき、必修科目となっている ELT70x「英語教育実践法と実習」において、実習
授業を行い、その後の内省、経験豊富な教員の授業を観察又はそれを自分の授業と比較するプロセスによって、教育実技を高めていけるように教育課程を設計しており、特色として評価できる（評価の視点 2-4、点検・評価報告書９頁、資料 3-14「シラバス（英語教育実践領域における特色ある科目）」）。
日本語教育実践領域
日本語教育実践領域では、１年次に理論科目の修得、２年次に教育実習の履修を課している。この理論と実習が有機的に連携するよう、１年次の理論科目も講義に偏らず、演習やグループワークなどでアクション・リサーチの要素を採り入れている。また、留学生の指導や地域の日本語教室における指導を推奨し、実際に日本語学習者と恒常的に接する機会を設けて、理論科目でも実質的な演習課題を出している。２年次の教育実習は、必修科目となっており、海外提携校での実習も採り入れている。これらの実習を中心とした教育課程は、特に日本語教育分野の初習者に対し、２年間で必要な実践力を身に付けさせることに有効なものとなっている。
ただし、１年次の科目はすべて基本科目となっており、発展科目が少ない。とくに、基本科目のほとんどが日本語の言語能力の教育を目的とした科目で、コミュニ
ケーション能力の教育を目的とした社会言語学系の科目がない。カリキュラムが伝統的な日本語教育の枠組みにとどまっており、２年という比較的短い期間で実践能力を修得させるために必要最小限の言語能力（文法能力）の教育方法を優先したものと理解できるが、修了した後の専門能力の発展を見越した教育課程とするために、
コミュニケーション能力の教育に関する科目を開講するよう、改善が望まれる。また、日本語教育実践領域では、諸外国での言語教育政策について、「日本語教育学概論」の授業で１回扱われるのみとなっている。海外での日本語教育を行う場合に専門家としてリーダーシップを発揮する人材を養成するためにも、それらに関する授業科目、教育内容等について、検討することが望まれる。さらに、同領域では、英語能力が重視されているが、日本語の学習者は必ずしも英語圏の人々とは限らない
ので、アジア諸言語（中国語、韓国語、インドネシア語等）の素養を学ぶことができる科目の設置について、検討が望まれる（評価の視点 2-2(1)～(3)、点検・評価報
告書９頁）
日本語教育経験者のためには、リカレント教育制度が設けられており、1,200 時間
以上の教育経験を有する学生には、教育実習が免除され、「日本語教育実践研究」「日
本語教育修了論文」を履修し、１年半で修士号が取得できるような制度を設けている（評価の視点 2-3、点検・評価報告書 11 頁、資料 3-1「国際教養大学大学院学則」、
8

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻

資料 3-10「国際教養大学大学院履修規程」）。
固有の目的に即した授業科目として、２年次の教育実習に関しては、その前後に「日本語教材・教具」「日本語教育実践計画」「日本語教育実践研究」「日本語教育実践研究と修了論文」が配置されており、理論科目と実践が高いレベルで関連づけられている。また、海外実習も含めた授業実習を３学期にわたり行うことで、実践力、
リーダーシップ力を備えた人材養成を実施している点は、貴専攻の特色ということができる（評価の視点 2-4、資料 3-9「ＡＹ2016-2018 開講科目」、資料 3-15「シラバス（日本語教育実践領域における特色ある科目①）」、資料 3-16「シラバス（日本
語教育実践領域における特色ある科目②）」）。
発信力実践領域
発信力実践領域では、通訳技能、ジャーナリズム、組織広報という３つの柱となる分野を設け、学生の進路希望に沿って、いずれかに重点を置いた履修をすることとなっている。それぞれの分野に関連する基礎科目として、GCP603「通訳技法 I」、
GCP643「国際ジャーナリズム概論」、GCP642「国際広報学概論」及び GCP601「組織コミュニケーション」を置き、それに続く専門科目を学んだ後、実践的な科目としてGCP649「研究論文指導」及び GCP650「発信力実践研究」で修業成果を発表しており、理論と実践を架橋する科目編成となっている。ただし、通訳技能に直結する科目については、基礎科目の GCP603「通訳技法 I」及び専門科目の GCP614「通訳技法Ⅱ」の２つのみとなっている。点検・評価報告書によると、GCP645「修了課題計画」及び GCP650「発信力実践研究」で上級レベルの通訳技術を修得するとしているものの、通訳技能に重点を置いた学生のための履修科目は十分であるとはいえない（評価の視点 2-2(3)、点検・評価報告書 12 頁、資料 3-9「ＡＹ2016-2018 開講科目」、資料
3-10「国際教養大学大学院履修規程」、ホームページ「専門職大学院アカデミック情報」）。
固有の目的に即した授業科目として、選択必修科目の中に、海外向けに情報を発信できる人材育成を意識した GCP642「国際広報学概論」、GCP643「国際ジャーナリズ
ム概論」、アジア進出企業を支援できる人材育成を意識した GCP601「組織コミュニケーション」を設置している。また、選択科目として GCP604「ストラテジック・ネゴ
シエーション」、GCP611「NPO/NGO とグローバル・コミュニケーション」、GCP624「リーダーシップとグループコミュニケーション」及び GCP625「実践的パブリック・リ
レーションズ」などの専門科目を設置し、貴専攻の学位授与方針にかなった科目配置となっていると同時に特色を示す科目配列である。さらに、GCP621「グローバル・コミュニケーションのための分析法」はグローバル・コミュニケーションの学術分野の発展動向に配慮した特色ある科目として評価できる。ただし、通訳技能に重点を置いた場合については、基礎的な内容の科目から発展的な内容の科目までを通9

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻

して関連科目が少なく、教育課程に固有の目的に即した独自性があるとはいえない。
また、他の２分野、特に組織広報に重点を置いた場合、専門性や卒業後の進路が不明確である。これらの課題に対し、３つの分野それぞれが目標とする学習成果を明確にし、教育課程の再構築も含めた検討を行い、教育内容を充実させるよう、改善が望まれる（評価の視点 2-4、点検・評価報告書 13～14 頁、資料 3-17「シラバス（発信力実践領域における特色ある科目①）」、資料 3-18「シラバス（発信力実践領域における特色ある科目②）」）。
【項目４：単位の認定、課程の修了等】
貴専攻では、セメスター制を採用し、１年を春学期と秋学期の２学期に区分し、それぞれのセメスターで 15 週の授業を行うことによって、セメスター単位で科目を修得することとしている。また、１月中旬から３月上旬までは冬学期として冬季プ
ログラムを設定し、7.5 週間以内の短期集中講義を提供している。講義については
15 時間の授業、演習については 15 時間から 30 時間、実習については 30 時間の授業
をもって１単位としている（評価の視点 2-5、点検・評価報告書 15 頁、資料 4-1「国際教養大学大学院学則」、資料 4-2「国際教養大学学則」）。
各年次の履修登録単位数の上限は 30 単位と定めており、履修上必要があると認められる場合のみ、アドバイザーの承認をもって 36 単位まで履修登録をすることができる。また、他大学院での授業科目の履修を認めており、12 単位を超えない範囲で、貴専攻の教育水準・教育課程との一体性を損なわないよう十分に留意した上で、「大学院運営委員会」の審議を経て、学長が貴専攻の単位として認定している。認定基
準は詳細であり、質の保証となっている（評価の視点 2-6、2-7、点検・評価報告書
15 頁、資料 4-1「国際教養大学大学院学則」、資料 4-4「国際教養大学大学院履修規程」）。
プレ・グラデュエート・スチューデント制度と呼ばれる制度を利用して大学院入学前の履修が認められた場合、６単位を超えない範囲で、当該大学院の修得単位として認定することができる。これらの大学院入学前の修得単位と他大学院の修得単
位はその合計の上限を 18 単位としている（評価の視点 2-7、点検・評価報告書 16 頁、
資料 4-1「国際教養大学大学院学則」、資料 4-5「大学院案内 2016」）。
課程の修了認定については、大学院学則第 34 条において、①課程在籍期間が２年以上あること、②36 単位以上の単位修得があること、③修了時のＧＰＡが 3.0 以上であること、という３要件をすべて満たすことが必要であると規定し、学業に対する真摯な態度を求めている。一方、優れた業績を上げたと学長が認めた者は１年以上の在籍期間があれば、足りるとしている。学生が職業を有している等の事情があり、標準修業年限を超える時は、一定の期間にわたる履修計画及びそれに基づいて修了するという申し出を受けた場合、４年を上限として長期の計画的履修を認めて10

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻

いる。これらの修了認定に関する基準及び方法については、学生全員に配付する「学生便覧」によって明示している（評価の視点 2-8、2-9、点検・評価報告書 16 頁、資料 4-1「国際教養大学大学院学則」第 11 条第 2 項、
資料 4-3「学生便覧（Graduate SchoolStudent Handbook Spring 2016）」）。
在籍期間を短縮する場合にも、成果の質保証として、36 単位の修得及び修了時のＧＰＡ3.0 以上という２要件は満たすことを求めている。また、実践力養成のための実習科目は必修としていることから、貴専攻の固有の目的に照らして、十分な学習成果を得られるよう配慮しているといえる。なお、日本語教育実践領域では、リカレントコースの履修により、在学期間を短縮することができ、実践を重視する教育として適切である（評価の視点 2-10、点検・評価報告書 16 頁、資料 4-1「国際教養大学大学院学則」、資料 4-4「国際教養大学大学院履修規程」）。
在籍期間の短縮や方法については、「学生便覧」に大学院学則及び「国際教養大学
大学院履修規程」等を掲載することによって明示するとともに、在籍期間の短縮を希望する学生についてはアドバイザーや事務局職員が相談に応じている（評価の視点 2-11、点検・評価報告書 17 頁、資料 4-3「学生便覧」）。
学位の名称は、大学院学則により、各領域に応じて以下の通りに付される。
英語教育実践領域

英語教育修士（専門職）(Master of English Language Teaching (Professional))

日本語教育実践領域 日本語教育修士（専門職）(Master of Japanese Language Teaching (Professional))
発信力実践領域

発信力実践修士（専門職）(Master of Global Communication Practice (Professional))

これらの学位は、グローバル・コミュニケーション分野及びグローバル・コミュ
ニケーション系専門職大学院の教育内容にふさわしいものである（評価の視点 2-12、点検・評価報告書 17 頁、資料 4-1「国際教養大学大学院学則」）。
（２）長所
１）専攻全体で、修了生が海外の教育機関に就職するケースがあることから、修了時期を８月とし、入学時期は９月としているが、国内の大学を卒業した学生など、４月からの修学を希望する学生のために、プレ・グラデュエート・
スチューデント制度を設け、入学前に最大２科目６単位の履修を認めている。
本制度では、入学前のギャップ・イヤー活動についての単位認定も認めており、専門職経験を有する学生が、個々の活動を学術的に考察し、論文にまとめる GCS610「自省的職業経験考察」（選択必修３単位）を選択することも可能となっていることは、学生のニーズに対応した取組みであり、評価できる（評価の視点 2-3）。
11

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻（３）特色
１）英語教育実践領域では、理論と実践を架橋する教育課程を編成しており、特に「英語」という学問の教授法に特化して学ぶという点は、現場の経験を積んだ学生のリカレント教育に適したものになっており、「英語で英語を教える教員」を養成するという目的に即して、特長的であるといえる（評価の視点
2-2）。
２）英語教育実践領域及び日本語教育実践領域において、職業現場を見据えた実習（インターンシップ）を含む科目をカリキュラムの中心に据え、３期にわたる実習によって、講義における理論的枠組みを現場で実践させることで、それらの修得と深化を図っていることは特色である（評価の視点 2-4）。
（４）検討課題
１）貴専攻全体の共通科目について、それぞれの科目が独立したものとして開講されており、貴専攻全体に共通したグローバル・コミュニケーションの理念と各領域の専門分野の連関が不明確になっている。個々の授業において常に３つの領域に関連づけながら開講し、貴専攻としての特徴を強化しつつ、個々の領域のさらなる充実につなげるよう改善が望まれる（評価の視点 2-4）。
２）日本語教育実践領域では、１年次科目はすべて基本科目となっており、発展科目が少ない。とくに、基本科目のほとんどが日本語の言語能力の教育を目的とした科目で、コミュニケーション能力の教育を目的とした社会言語学系の科目がない。カリキュラムが伝統的な日本語教育の枠組みにとどまっており、２年という比較的短い期間で実践能力を修得させるために必要最小限の言語能力（文法能力）の教育方法を優先したものと理解できるが、修了した
後の専門能力の発展を見越した教育課程とするために、コミュニケーション
能力の教育に関する科目を開講するよう、改善が望まれる（評価の視点 2-2）。
３）日本語教育実践領域では、諸外国での言語教育政策について、「日本語教育学概論」の授業で１回扱われるのみとなっており、海外での日本語教育を行う
場合に専門家としてリーダーシップを発揮する人材を養成するためにも、それらの授業科目、教育内容等についても検討することが望まれる（評価の視点 2-2）。
４）日本語教育実践領域では、英語能力が重視されているが、アジア諸言語（中国語、韓国語、インドネシア語等）の素養を学ぶことができる科目の設置について、検討が望まれる（評価の視点 2-2）。
５）発信力実践領域において、３つの分野（通訳、ジャーナリズム、組織広報）の目標とする学習成果を明確にし、３分野の再構築を含めた検討を行い、教12

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻

育内容を充実するよう改善が望まれる（評価の視点 2-2、2-4）。

13

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻

２

教育内容・方法・成果（２）教育方法（１）グローバル・コミュニケーション系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目５：履修指導、学習相談】
貴専攻では、学生の履修指導及び学習相談に対応するために「アカデミック・ア
ドバイジング・システム」を設け、学生１人ひとりにアドバイザーとして教員を配置している。学生は自分に適すると考える教員を選択でき、アドバイジングの過程で不満が出た場合は、変更を申請することが可能である。履修計画は、学生主体で作成するが、各学期にはアドバイジング期間があり、学生は必要に応じて助言を受
け、アドバイザーの承認をもって履修登録を完了する。また、履修登録や初回の授業に参加した後に履修変更をしたい場合も、このアドバイザーの承認が必要となっており、アドバイザーが常に履修状況を把握している。ただし、発信力実践領域の学生が、他領域の専門科目を履修する場合、自ら重点を置く分野に関連する専門科
目を見出すことが難しいため、適切な履修指導などの対応を検討することが望まれる（評価の視点 2-13、点検・評価報告書 18 頁、資料 5-1「学生便覧」）。
英語教育実践領域及び日本語教育実践領域では、教育実習科目が必修科目であり、発信力実践領域では実習（インターンシップ）が選択必修科目となっている。これ
らの実習又はインターンシップにおいては、その過程で知り得た一切の機密を漏洩しないよう、学生に対して守秘義務を課し、そのための誓約書を大学に提出することを義務付けている。また、守秘義務の遵守や履行について、「学生便覧」で学生に告知するとともに、オリエンテーション時やアドバイジングの中でも指導をしている（評価の視点 2-14、点検・評価報告書 18～19 頁、資料 5-1「学生便覧」、資料 5-2「誓約書様式」）。
多様な学修背景・将来設計を有した学生のニーズを考慮し、すべての学生に対してアドバイジングを実施していることは、固有の目的に照らして適切である。実習
やインターンシップなどを実施する際には、理論と実践を架橋する訓練が可能かという観点から派遣先を精査しており、徹底したアドバイジングを行い、学生が求める進路に沿った適切な科目履修や実習先の選択を促すことで、より充実した学習成果を上げられるよう努めていることは高く評価できる。くわえて、英語教育実践領域では、中学校や高等学校における教職経験を持つ教員や、外国人学生に対応する
ために、中学校・高等学校以外の学校における教育経験を有する教員をアドバイザ
ーとして配置している。日本語教育実践領域では、学生の日本語教育経験に則して自律研究コースに進むことを勧めるほか、海外教育経験者に対しては実習先を精査するなど、学生の多様性に対応していることは特色といえる（評価の視点 2-15、点検・評価報告書 18 頁）。

14国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻【項目６：授業の方法等】
専攻全体
授業の方法は、理論と実践の架橋を図るため、講義に加え、科目の特性に応じて、討論、演習、実習、プレゼンテーション等を採り入れた形態で行われている。また、
その教育効果を上げるために、１科目について同時に授業を受ける学生数は 26 名までの少人数としている。さらに、日本語教育実践領域の専門科目を除いて、すべての講義を英語で行っていることは特色であるといえる（評価の視点 2-16、2-17、2－20、点検・評価報告書 19～20 頁）。
なお、貴専攻では遠隔授業及び通信教育は行われていないが、発信力実践領域では一部の授業科目における指導が、オンラインを利用して複数の教員により行われている（評価の視点 2-18、2-19、点検・評価報告書 20 頁）。
英語教育実践領域
英語教育領域では、講義での理論修得、討論や演習での実践への応用が常に行われており、教育実習３単位を必修として教育実践力の充実を図っている。固有の目的に即した授業方法として、国際言語として高度な英語能力を育成することを実践しており、すべての講義を英語で行っている点は評価できる。授業形態は、講義を伴うワークショップが中心で、英語教育に関する理論が日本の英語教育環境にどのように適応しうるかという実践的な視点からの授業展開となっている（評価の視点
2-20、点検・評価報告書 20～21 頁、資料 3-14「シラバス（英語教育実践領域における特色ある科目）」）。
日本語教育実践領域
固有の目的に即した授業方法として、実践教育を充実させるため、２年次に教育実習を必修としているほか、１年次から、その教育実習や修了後に現場に立つことを考慮した教育に取り組んでいる。１年次の理論科目においても、演習、グループ
学習を積極的に採り入れており、一部の授業では模擬演習を課し、日本語学習者から直接聞き取りを行っている（評価の視点 2-20、資料 3-16「シラバス（日本語教育
実践領域における特色ある科目②）」）。
発信力実践領域
発信力実践領域では、英語による討論、プレゼンテーション等を通じて英語による発信力を常に訓練している。また、多様なメディアを活用している事例としては、「発信力実践研究」の修了審査において、「グーグル ハングアウト」を通じて、海外などの遠方にいる教員がオンラインで、学生のプレゼンテーションを聞き、質疑
応答や指導を行っている（評価の視点 2-18、点検・評価報告書 20 頁）。
15国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻

英語による模擬記者会見の実施演習をする GCP642「国際広報学概論」、英語ニュー
ス記事の作成及び添削を受ける GCP643「国際ジャーナリズム論」及びコンピューターを使用したデータ分析の実地指導を受ける GCP621「グローバル・コミュニケーシ
ョンのためのデータ分析法」など、特色のある授業方法を採り入れており、評価できる（評価の視点 2-20、点検・評価報告書 20～21 頁、資料 6-3「シラバス（発信力
実践領域における特色ある科目）」）。
【項目７：授業計画、シラバス】
貴専攻では、授業時間帯、時間割等は、多様な学生のニーズに配慮して設定している。とくに、英語教育実践領域では、学校勤務の教員に配慮し、土曜日の科目開講を実施することで、土曜日の開講科目履修のみで修了できる制度を設けているほ
か、２年未満での修了を目指す学生への配慮として、早期履修のための科目の授業時間が重複しないよう授業時間帯を工夫していることは、高く評価できる（評価の視点 2-21、点検・評価報告書 21 頁、資料 7-1「大学院案内 2016」）。
シラバスは、「総合情報管理システム（ATOMS）」を通じて学生に明示している。シラバスの形式は全学で統一しており、科目ごとに授業の概要(Course description)、目的（Objectives）、使用教材（Textbooks 及び Reference books）、履修要件（Expected
academic background）、授業計画（Class schedule）、評価方法（Assessment）を記載している。各教員によって作成されたシラバスは、学生に開示する前に領域代表が点検し、承認することとなっている。しかしながら、授業計画（Class schedule）
に関しては、記載のない科目がある。また、科目や教員によって、記述の内容や詳しさに差が大きく、同じ領域内の教員同士がシラバスを共有している様子も見受けられないので、改善が望まれる。とくに、日本語教育実践領域においては、授業の進め方がわかるような記載とすることが必要である（評価の視点 2-22）。
各科目の授業は、原則としてシラバスの記載に即して進められている。シラバスの内容に変更がある場合は、「総合情報管理システム」を通じて変更理由とともに提示している。なお、シラバスにおいて、科目の概要、科目の目的、評価方法に関する変更が生じた時は、各領域代表の承認を経ることとなっている（評価の視点 2-23、
点検・評価報告書 21 頁、資料 7-2「シラバスを掲載しているウェブページ」）。
【項目８：成績評価】
成績評価の基準や方法については、大学院学則第 24 条、「国際教養大学大学院履修規程」第 16 条に明示するとともに、「学生便覧」に掲載している。その方法は、試験の成績、平常の成績、出席状況等の項目について総合的に判断することとしており、各科目におけるそれぞれの評価項目の配分については、シラバスに明示されている。ただし、シラバスに記載されている内容は、評価項目の配分のみとなって
16

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻

いるうえ、ほとんどの科目の評価がレポート課題やプレゼンテーションなどによって行われていることから、それぞれの評価基準を学生に明示することが必要である（評価の視点 2-24、2-25、点検・評価報告書 22 頁、資料 6-1「シラバスを掲載しているウェブページ」）。
成績評価は、学生の成績点に基づき、Ａ+～Ｆの 12 段階としており、各段階に付した評価点（Grade point）に基づき、累積ＧＰＡを算出している。ただし、この 12段階の評価は、学部の評価段階をそのまま適用しているだけであり、貴専攻の実態に沿ったものとなっていないので、改善が望まれる。成績評価の公正性・厳格性を担保するために、「国際教養大学大学院履修規程」第 19 条で、学生又は当該成績を付与した教員が成績変更を発議できる制度を整備している。学生は当該成績評価に不服がある場合、成績が付与されて後１ヶ月以内であれば、書面で担当教員に申し出て変更の発議を行うことができる。発議を受けた教員が成績を変更するためには、その変更理由を明記した「成績変更届」を学長に提出することとしている。また、教員が発議された成績変更に同意しない場合、もしくは変更された成績が公平ではないと学生が判断した場合、学生は事務局教務課履修チームを通じて、「成績変更申請書」を研究科長に提出することができる。研究科長に「成績変更申請書」が提出された場合、研究科長は担当教員と協議し、必要に応じて学生本人とも協議をした
うえで、担当教員に対して成績変更の推薦を行うことができる。ただし、担当教員にはこの推薦に従う義務はない。これら成績変更に伴う手続き等については、その内容及び「国際教養大学大学院履修規程」の全文を「学生便覧」に掲載している。
しかし、成績評価に関する不服申立の制度は設けられているものの、成績を付与することに関しては担当教員の裁量となる部分が多く、成績評価を確定するに至るまでの試験やレポートの答案、評点等についても、各教員で保管しているのみとなっている。貴専攻として、より厳格な成績評価を行うためにも、成績評価を確定するに至った試験やレポートの評点等を組織的に管理するよう、改善が望まれる（評価の視点 2-25、2-26、資料 8-2「国際教養大学大学院履修規程」）。
【項目９：改善のための組織的な研修等】
専攻全体
授業の内容及び方法の改善を図るために、教員相互間の授業観察と領域代表による授業観察を行い、それらの観察に基づいて教員への指導や助言を行っている。また、2016（平成 28）年度からは副学長が領域代表の授業を観察し、指導や助言を通じて改善を図っている。このように、授業改善のためのフィードバックが年間を通じて得られる環境が整えられていることや、教員間のコミュニケーションが密接に図られており、日常的な教員間のファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）につながっていることは特色といえる。しかし、ＦＤを目的とした研修や研究に携わる
17

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻委員会などの専門組織は明確でないので、改善が望まれる（評価の視点 2-27、2-28、
点検・評価報告書 23 頁、資料 9-2「授業観察の実施に関する資料」）。
学生による授業評価はすべての科目について、選択式と記述式の回答を合わせた所定の様式を作り、最終授業の際に記載させている。以前は記述形式のみであったものを、2015（平成 27）年度より、尺度形式に変えることで、定量的な測定を可能としている。授業評価の記入の際には、科目担当教員は退室し、記入後は学生が評
価用紙を回収し、直接事務局へ提出することとしている。この授業評価の結果を基にして、領域代表から個々の教員に対し、その授業内容や方法の改善のための指導や助言が行われる。領域代表自身に対しては、学長及び副学長により評価結果の共有と授業改善のための指導や助言が行われている。また、これらの授業評価の仕組
みや評価様式については「Faculty Personnel Policies」に明記し、全教員に周知を図っており、授業評価の集計結果については、2016（平成 28）年度春学期より、「総合情報管理システム」に掲載し、学生に公表している。一方で、評価の高い授業への学生の集中や、教員が高評価を得るために指導を甘くするなどの弊害が生じないようにするため、集計結果の公表は研究科全体及び領域ごとのものにとどめており、個々の授業に関する評価の公表は行っていない。また、学生による授業評価の項目については、「additional」として付け加えることはできるものの、科目ごとの元々の授業目標に沿ったものになっていない。さらに、現在の評価様式では、学生の自己評価に重きが置かれ、授業改善に直接結びつくようなものになっておらず、結果の集計方法についても、教員が何をどのように改善すべきか、明確でないので、改善が望まれる（評価の視点 2-29、点検・評価報告書 24 頁、資料 9-4「授業評価様式」、資料 9-5「授業評価結果」）。
英語教育実践領域
英語教育実践領域では、小学校、中学校、高等学校等における英語教育の実務経
験者を教員として配置しており、これらの教員が年間を通じて学校訪問を行い、授業観察を実施し、教育に関する知見の充実を図っている。また、その過程で当該授業への指導や助言を提供すると同時に、教育現場の問題点や改善点を把握できるよ
うに努めている。さらに、学校訪問やそこでの授業観察で得た情報を、教員免許更新講習や貴大学が主催する「ティーチャーズセミナー」において、現場の教員に還元していることは、理論と実践の架橋教育を目指すという貴専攻の固有の目的に即した特色ある取組みといえる（評価の視点 2-28、2-30、点検・評価報告書 23 頁、資料 9-2「授業観察の実施に関する資料（教員派遣依頼）」）。
日本語教育実践領域
２年次の教育実習やアクション・リサーチの指導はチーム・ティーチングで行っ
18

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻ているため、指導教員同士の考え方を統一する機会を設けている。また、教員の業
績の中には、共同研究や共同執筆もあり、少ないながら、組織的な取組みも垣間見ることができる。しかし、特に１年次の授業科目について、教員同士又は学生からの教員への評価や助言を活かした改善のための取組みがなされていないので、検討が望まれる（評価の視点 2-28）。
発信力実践領域
発信力実践領域では、教育方法の改善に向けた取組みとして、京都大学高等教育
研究開発推進センターが実施する「大学教育研究フォーラム」に教員が参加し、効果的な授業方法について研修を受けている（評価の視点 2-28、点検・評価報告書 23～24 頁）。
（２）長所
１）学生の多様な履修計画や将来設計に対応するため、学生１人ひとりにアカデ
ミック・アドバイザー教員を配置するなど、アドバイジングの充実に努めている。とくに、実習やインターンシップについては派遣先を精査し、各学生にとって理論と実践を架橋する訓練が可能となるように努め、また、学生が求める進路を考慮した適切な科目履修につながるようなアドバイスをしていることは評価できる（評価の視点 2-15）。
２）英語教育実践領域における授業時間帯、時間割について、土曜日の科目開講を実施しているほか、早期履修のための科目は履修時間が重ならないよう時間割を工夫している。これらの工夫によって、仕事との両立を目指した社会人学生に、学習の機会を与えており、多様な学生のニーズに配慮して教育課程を設定していることは評価できる（評価の視点 2-21）。
（３）特色
１）日本語教育実践領域の専門科目を除いて、すべての講義を英語で行っていることは特色である（評価の視点 2-20）。
２）貴専攻全体で、教員による相互の授業観察、領域代表による授業観察及びこれらに基づく教員への指導・助言が行われており、授業改善のためのフィードバックが年間を通じて得られる環境が整えられていることは特色といえる（評価の視点 2-27）。
３）英語教育実践領域において、英語教育に係る実務経験を有する教員を配置し、年間を通じて各教員が小学校、中学校、高等学校その他の学校に訪問し、授業観察を実施することで教育現場の状況の変化に対応している。また、訪問の際には、授業実践に対する指導・助言の機会を持つことにより、教育現場
19

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻の問題点や改善点を把握できるよう努めている。なお、これらの研修、研究等の成果は、教員免許更新講習や、貴大学が主催して提供している「ティーチャーズセミナー」で現場の教員に還元しており、貴専攻の固有の目的に即した特色ある取組みとなっている（評価の視点 2-30）。
（４）検討課題
１）専攻全体のシラバスにおいて、授業計画（Class schedule）の項目に、記載がない科目、記述の量が極端に少ない科目があるため、改善が望まれる（評価の視点 2-22）。
２）Ａ+～Ｆの 12 段階評価は貴大学国際教養学部の評価段階をそのまま適用しているだけであり、貴専攻の実態に合わせた評価段階を設定するよう改善が望まれる（評価の視点 2-25）。
３）貴専攻として、より厳格な成績評価を行うために、成績評価を確定するに至った試験やレポートの評点等を組織的に管理するよう、改善が望まれる（評価の視点 2-26）。
４）貴専攻として、ＦＤを目的とした研修や研究に携わる委員会などの専門組織が存在していないので、経常的な組織・体制を構築するよう、改善が望まれる（評価の視点 2-27）。
５）学生による授業評価の項目については、「additional」として付け加えることはできるものの、科目ごとに、元々の授業目標と照らし合わせて作られるべきものである。現在の評価様式では、学生の自己評価に重きが置かれ、授業改善に直接結びつくようなものになっておらず、結果の集計方法についても、今のようなグラフでは、教員が何をどう改善することを検討すべきか、明確でない。評価結果は必ずしもすべて公表する必要はないが、各教員が生徒のフィードバックを真摯に受け止め、自己評価につなげられるシステムとなるよう検討が望まれる（評価の視点 2-29）。

20

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻

２

教育内容・方法・成果（３）成果（１）グローバル・コミュニケーション系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 10：修了生の進路状況の把握･公表、教育成果の評価の活用】
専攻全体
修了生の進路については、就職支援担当の教員や「キャリア開発センター」によって状況を把握し、職業別・産業別就職者数等をホームページにおいて、学内学外に公表しているほか、「大学院案内」においては、領域ごとに修了生の進路を掲載している。また、修了生の進路先とも連絡をとり、さまざまなフィードバックを受けて、実習先や就職先の選定に役立てている（評価の視点 2-31）。
英語教育実践領域
学生の進路の希望に沿って、年間を通じて、授業外においても、教員採用試験で問われる教育問題の討論や模擬授業の指導を行っているほか、修了生の勤務状況の情報も在学生の指導に活かしている。これらの取組みは、教育成果につながっており、英語教育実践領域のうちの教職を志望する修了生すべてが、現時点まで希望する職に就いていることから、教育成果が良好であると判断でき、高く評価できる（評価の視点 2-32、点検・評価報告書 25 頁、資料 10-1「大学ホームページ（数字で見る国際教養大学 ８．進路情報）」、資料 10-2「大学院案内 2016」）。
日本語教育実践領域
１期生から７期生までの修了生の７割が、世界各地の日本語教育機関で日本語教師として働き、2016（平成 28）年８月末現在、修了生全体の過半数が８ヵ国 16 機関の現場で日本語教育又は関連業務に従事しており、修了生が就職した機関からは、
そのフィードバックを受け、学生指導に活かしている。また、毎年実施している「日本語教育実践領域研究会」において、海外各地で日本語教育に従事している修了生を招き、実際の現場の状況を報告してもらう機会を設けているなど、在校生の進路ガイダンスに役立てていることは特色といえる。ただし、日本語教育に従事する修了生について、修了後１年間は提携校等で日本語教師としての実績を積むことができるものの、その後は学生自身で進路を開拓しなくてはならない。貴専攻としても就職に関する情報提供を行っているが、修了生の経年的な進路の状況を把握し、安定的に日本語教育に関連した就職先を確保できるよう検討する必要がある（評価の視点 2-32）。
発信力実践領域
発信力実践領域では、修了生の就業状況を追跡し、動向を把握することにより、長期的なスパンでの教育効果を測定しており、修了生の職場の特性や配置転換の情
21

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻

報を得て、教育方法や修学指導等の改善に活用している。また、国際的なジャーナ
リスト、組織の広報を担当するビジネスパーソン及び通訳を養成することを目指している中で、過去３年間の修了生のうち、約半数が国際的なジャーナリスト、組織広報を担当するビジネスパーソン及び通訳の職種、又はそれらに到達する可能性のある企業等に就職をしていることに対しては一定の評価ができる。ただし、それらの職種の採用方法は特定化や一定化が難しい。そのため、発信力実践領域の教育成
果の測定指標を就職先のみに限定して評価することは困難であるので、学習成果を明確に定め、それを測定する指標を検討することが望まれる（評価の視点 2-32、点検・評価報告書 25～26 頁、資料 10-1「大学ホームページ（数字で見る国際教養大学
8.進路情報）」、資料 10-2「大学院案内 2016」）。
（２）長所１）英語教育実践領域において、教員採用試験で問われる教育問題の討論や模擬授業などを通年で行っているほか、修了生の勤務状況の情報を在籍学生の指導に活かしていることは、就職において学生の希望を叶えることに役立っている。これらの取組みにより、現時点までに、教職を志望するすべての修了生が希望する職に就いており、成果を上げていることは評価できる（評価の視点 2-32）。
（３）特色
１）日本語教育実践領域において、派遣先教育機関からのフィードバック、実習へのフィードバック、研究会への修了生の招待・報告等を、在校生の進路ガ
イダンスに活かしていることは特色といえる（評価の視点 2-32）。

22

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻

３

教員・教員組織（１）グローバル・コミュニケーション系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 11：専任教員数、構成等】
貴専攻の専任教員組織は、2016（平成 28）年５月１日現在で、教授４名及び准教授４名の合計８名を配置しており、専門職大学院設置基準上、必要な専任教員数７名及び必要な専任教授数４名を満たしている。また、実務家教員については、2016（平成 28）年９月１日付で発信力実践領域に採用した教員を加えて、合計４名を置いており、専任教員に占める実務家教員の割合は 50％となっている。これらの教員
はグローバル・コミュニケーション実践専攻のみに所属する専任教員であり、専門分野に関する指導能力も踏まえて、法令上の基準を遵守した教員配置が行われている（評価の視点 3-1～3-4、3-6、点検・評価報告書 29 頁、資料 11-1「必要専任教員
数算出根拠」、基礎データ表２、表４）。
実務家教員の実務経験については、英語教育実践領域の実務家教員は、小学校、中学校、高等学校又は大学における５年以上の英語教育経験を持つ教員（１名）であり、日本語教育実践領域の実務家教員は、大学その他の機関で５年以上の日本語教育経験を持っている教員（２名）となっており、高度な実務能力が保証されている。また、発信力実践領域における実務家教員は、2016（平成 28）年度は、マスメ
ディアや企業の広報部門における５年以上の実務経験を持つ外国人教員（１名）となっていたが、2017（平成 29）年度において、新たに１名が増員されている（評価の視点 3-5、点検・評価報告書 29 頁）。
教員の科目配置については、英語教育実践領域では、領域専門科目群の科目はす
べて理論と実践を架橋する内容となっていることから、専任の教授又は准教授がすべての科目を担当している。日本語教育実践領域では、「日本語統語論」「第二言語習得理論」「日本語教授法」など日本語教育の基礎的な科目はすべて専任の教授又は准教授が担当している。発信力実践領域では、養成する職種が複数にわたり、職種それぞれに重要と考えられる科目すべてを専任教員のみで担当することが、現在に至るまで困難となっており、職種及び職業分野に適合している兼任教員が担当している科目がある。すべての領域において、専任教員で担当できない科目を兼担・兼任教員が科目を担当する場合には、各領域代表が「大学院運営委員会」に諮問し、その審議を経て、承認を得ることとしている（評価の視点 3-7、3-8、点検・評価報
告書 30 頁、資料 3-5「大学院運営委員会規程」、基礎データ表３）。
教員組織の構成については、年齢や性別を考慮した教員配置としている。2016（平成 28）年５月１日時点で、40 代３名、50 代３名、60 代１名、70 代１名が所属しており、年齢構成もバランスがとれている。また、専任教員のうち、女性教員は３名であるほか、専任教員に兼担・兼任教員を含めた全教員 13 名のうち２名が外国人であることは、グローバル・コミュニケーションの特性に応じて、多様性に考慮して
23

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻

いるといえる（評価の視点 3-9、3-10、点検・評価報告書 29 頁、基礎データ表３）。
【項目 12：教員の募集・任免・昇格】
貴専攻では、グローバル・コミュニケーション系専門職学位課程として、専門知
識や実践力を養うための教育活動を維持し効果的な教育実践をするために、以下の５つの方針をもって教員組織を編制している。具体的には、①法令上の基準に照らし、必要な教員数を７名、そのうち教授数４名、実務家教員を３名確保すること、②３領域それぞれのカリキュラムに係る、必要で十分な資質を有する研究者又は実務家を配置すること、③研究業績、実務経験及び学位によって教授、准教授、助教、講師の職階及び年齢構成を考慮し、バランスよく配置すること、④外国人専任教員
や女性教員を一定数確保すること、⑤中核となる重要な科目については専任教員を置き、選択科目には客員教授、非常勤講師、学部との兼担教員を配置して、学修の幅を確保し、履修の利便性を図ること、という５点である。これらは、法令上の基準を満たし、かつ、職階や教員の属性を考慮した教員組織の編制方針となっている（評価の視点 3-11、点検・評価報告書 31 頁）。
教員の募集、任免、昇格については、その基準及び手続きは、「国際教養大学教職員就業規程」「国際教養大学教員採用及び昇任規程」等において定められ、それらに基づいて実施されている。また、任期制における教員の再任の基準やその基盤となる「国際教養大学教職員評価規程」を定めている。
教員の採用については、「国際教養大学教員採用及び昇任規程」に基づき、学長、
教務・国際・社会貢献担当副学長、領域代表等が構成員となる「教員採用選考委員会」を設置し、教員採用を行う領域、職階、求める条件、募集及び選考の基準等について協議することとしている。教員の募集は、国際公募を常としている。
「教員採用選考委員会」において書類選考の後、インターネットでの通話面接を行い、採用候補者の当該大学での模擬授業の審査及び複数回の面接を経て、最終採用候補者を決定する。その選考結果を、「大学経営会議」に諮り、審議・決定する。
教員の任期については、「国際教養大学教職員就業規程」及び「国際教養大学の教員の任期に関する規程」に基づき、全教員に対し、１年を超え３年以内の任期で採用しており、教員の業績評価に基づいて、２回までの契約更新ができることとしている。なお、理事長が特にやむを得ない理由があるとした場合に限って５年以内の範囲で任期が認められることもある。また、優れた教員を確保し、教育研究活動の充実を図るために、テニュア制度を設け、「国際教養大学テニュア契約に関する規程」に基づいて運用しており、審査によりテニュアが承認された教員は定年まで雇用を継続できるとしている。なお、2016（平成 28）年５月１日時点でテニュア契約を締結している教員は３名である。
教員の昇任については、「国際教養大学教職員就業規程」において、業績や職務遂
24

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻

行能力の総合的な評価により行うことが定められている。解雇についても、同規程で規定する基準及び手続きに基づいて行うこととしている。また、「国際教養大学教員採用及び昇任規程」では、それぞれの職階に必要な業績や能力等を別表１「教員の資格」で規定し、昇任に係る基準は別表２「昇任基準」で規定している。昇任の審査は、学長、教務・国際・社会貢献担当副学長、領域代表が構成員となる「教員昇任審査委員会」において、審査対象となる教員の業績評価と、別表１「教員の資格」及び別表２「昇任基準」に基づいて協議をしたうえで可否を判断するという手続きを踏む。当該委員会での検討結果は「大学経営会議」に諮り、審議・決定する（評価の視点 3-12、点検・評価報告書 31 頁、資料 12-1「国際教養大学教職員就業規程」、資料 12-2「国際教養大学教員採用及び昇任規程」、資料 12-3「国際教養大学の教員の任期に関する規程」、資料 12-4「国際教養大学テニュア契約に関する規程」
資料 12-5「任期制における教員の再任の基準について」、資料 12-6「教職員評価規程」）。
【項目 13：専任教員の教育研究活動等の評価】
貴専攻では、「国際教養大学教職員評価規程」に基づき、すべての専任教員に対し、「教育」「研究」「社会と大学組織への貢献」の３分野について業績主義に基づく評価を実施している。その結果を、教員の職務遂行の改善、次年度の年俸の決定、昇任や再契約の判断、テニュア契約の審査等に活用している。なお、評価対象の期間は原則として、年度の４月から３月までである。
「教育」については、担当した授業時間数、学生による授業評価の結果、領域代表による授業観察等に基づき、評価している。また、「研究」については、学会における発表及び出版物の量と質に基づき、評価することとしている。さらに、「社会と大学組織への貢献」については、各領域の運営への協力、大学における委員会活動、
学生募集活動、地域連携活動等を考慮して評価している。
具体的な評価方法としては、各領域代表が、被評価者の教員と面談をして一次的な評価を行った後、その結果を理事長、副学長と協議することとなっている。また、理事長、副学長及び領域代表の協議の結果は、理事長が「大学経営会議」に諮り、その審議を経て確定しており、専任教員の教育活動、研究活動、組織内運営への貢献及び社会への貢献について適切に評価する仕組みを整備しているといえる。しかしながら、その評価のルーブリックや評価の結果を給与に反映する過程の詳細について、英語資料には具体的に記述があるものの、日本語には同等の詳細が記されていない。貴専攻でもこの点を認識しており、日本語の補助資料を作成するとしているので、改善が期待される（評価の視点 3-13、点検・評価報告書 32 頁、資料 13-1
「教職員評価規程」、資料 13-2「Faculty Personal Policies」）。
貴専攻における教員評価では、評価の対象となる３分野の割合について、被評価25

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻

者の達成目標を踏まえて決めることができるようにしている。被評価者となる教員が所属する領域代表と面談を行い、「教育」は 50％～80％、「研究」は 10％～40％、「社会・大学組織への貢献」は 10％～30％という一定の範囲の中で決定しており、教育に重点を置く実務家教員による活動にも配慮した制度としていることは、貴専
攻の固有の目的に即した評価方法として優れた特色である（評価の視点 3-14、点検・評価報告書 32 頁、資料 13-1「教職員評価規程」、資料 13-2「Faculty Personal
Policies」）。
（２）特色
１）教員の業績評価において、評価の対象となる３分野（「教育」「研究」「社会と大学組織への貢献」）の割合について、被評価者の達成目標を踏まえて決めることができるようにしている。被評価者となる教員が所属する領域代表と面談を行い、一定の範囲の中で決定しており、教育に重点を置く実務家教員による活動にも配慮した制度としていることは、貴専攻の固有の目的に即した評価方法として特色と認められる（評価の視点 3-14）。

26

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻

４

学生の受け入れ（１）グローバル・コミュニケーション系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 14：学生の受け入れ方針、入学者選抜の実施体制及び定員管理】
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）については、「学生募集要項」に掲載しているほか、「大学院案内」及びホームページに明記している。2016（平成28）年度には、学生の受け入れ方針を改定しており、貴専攻全体で「国際教養大学
大学院の教育目標を理解し、国際社会での各分野での積極的な役割を果たせる高度専門職業人となるための教育課程に意欲をもって挑戦できる学力を有し、同僚学生と切磋琢磨するとともに協働により互いを高めあうことに喜びを感じることができる学生」を受け入れると定めている。それに基づき、各領域において、英語教育実践領域では「グローバル且つクリティカルな視野」を備えていることなど、より具体的な求める学生像を設定している。また、学生の受け入れに関し、実務経験を有する者、特に政府機関、自治体、企業、教育機関、NGO での勤務経験者や、国内外での国際協力、国際交流に従事した者を積極的に受け入れるとしていることは特色といえる。さらに、「国際教養大学が求める大学院生像」として、実践的・国際的なコ
ミュニケーションや国際的な発信力の向上に対する熱意と可能性を持っていること、貴専攻で学んだことに関連する仕事に従事する可能性を持っていることを明確にしているほか、授業を英語で行うという貴専攻の教育に即して、英語力を有することを受け入れの条件としていることが特色である。同方針は、大学ホームページに、
日英両言語で掲載し、社会一般に公表している（評価の視点 4-1、点検・評価報告書
35 頁、資料 14-3「学生募集要項（４月入学、９月入学）」、資料 14-4「大学院案内2016」、資料 14-6「大学ホームページ（３つのポリシー）」、資料 14-7「大学ホーム
ページ（入試制度）」）。
具体的な選抜方法、手続きについては、貴専攻の授業がほとんど英語で行われることから、国際的に用いられる英語標準テストの点数を基準点としている。また、多様な学生を確保するため、入学選抜試験を行わず、入学志願票等から、志願理由
及び学修計画書、推薦状、語学力などを総合的に判断する書類選考としており、その選考を年３回実施している。入学者選抜にあたっては、入学後のミスマッチを防
ぐため、可能な限り、インターネット等を通じて、出願前に教員との面談を実施している。その結果、海外からの出願者も多く、入学者における留学生の比率も高くなっている。これらの選抜方法・手続きについては、「学生募集要項」「大学院案内」
及び大学ホームページで公表している（評価の視点 4-2～4-4、点検・評価報告書 36頁、資料 14-3「学生募集要項（４月入学、９月入学）」、資料 14-4「大学院案内 2016」、
資料 14-7「大学ホームページ（入試制度）」）。
入学者選抜の実施体制については、学長、副学長及びその他の大学関係者が、出願者から提出された出願書類を学生の受け入れ方針及び求める学生像に照らして、27

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻

厳正に審査することで、適正かつ公正に実施しているとしている。なお、選抜方法
が書類選考のみであることから、受験においては、障がいのある学生に対する特別な体制を整えてはいない（評価の視点 4-5、4-6、点検・評価報告書 36 頁）。
貴専攻では、2008（平成 20）年度の設置以来、収容定員を充足できない状況が続いている。2016（平成 28）年度においても、収容定員 60 名に対し、在籍学生数が45 名となっており、入学定員及び収容定員を充足しない状況が続いているため、改善が望まれる（評価の視点 4-7、点検・評価報告書 36 頁、基礎データ表６）。
（２）特色１）学生の受け入れに関し、専門的人材の養成を目指し、実務経験を有する者、
特に政府機関、自治体、企業、教育機関、NGO での勤務経験者や、国内外での国際協力、国際交流に従事した者を積極的に受け入れるとしていることは特色といえる（評価の視点 4-1）。
２）「国際教養大学が求める大学院生像」として、実践的・国際的なコミュニケー
ションや国際的な発信力の向上に対する熱意と可能性を持っていること、貴専攻で学んだことに関連する仕事に従事する可能性を持っていることを明確にしているほか、授業を英語で行うという貴専攻の教育に即して、英語力を有することを条件としていることは特色である（評価の視点 4-1）。
（３）検討課題
１）入学定員及び収容定員を充足しない状況が続いているため、改善が望まれる（評価の視点 4-7）。

28

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻

５

学生支援

（１）グローバル・コミュニケーション系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 15：学生支援】
学生生活に関する相談・支援体制については、学生の心身の健康のために、学生支援担当職員を配置し、看護師の常駐する保健室及びカウンセラーが常駐するカウンセリング・ルーム（学生相談室）などを整備している（評価の視点 5-1、資料 15-1
「大学院案内 2016」）。
各種ハラスメントの防止については、「国際教養大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」を制定し、「ハラスメント防止・対策委員会」を設置し、相談員及び調査部会などを置くことを定めている。また、ハラスメント防止のためのガイド
ラインを「学生便覧」に掲載し、周知を図っている（評価の視点 5-2、資料 15-2「国際教養大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」、資料 15-3「学生便覧（Graduate School Student Handbook Spring 2016）」、資料 15-4「新入生オリエン
テーションスケジュール」）。
経済的支援については、学外団体の奨学金の申請支援を行うとともに、秋田県出
身学生を対象にした「わか杉奨学金」や課外活動において全国大会出場等の優秀な成績を収めた者を対象とした「ＡＩＵ優秀課外活動奨学金」など全学で独自の奨学金を整備している（評価の視点 5-3、資料 15-5「国際教養大学における授業料等取扱規程」、資料 15-6「大学ホームページ（学費・奨学金）」）。
障がいのある学生への支援については、2016（平成 28）年度に「国際教養大学障害学生修学等支援規程」を制定し、「障害学生修学等支援委員会」を設置して、不利益を受けないよう具体的な支援、方策等を講じる体制を整えている（評価の視点 5-4、
資料 15-7「学生募集要項（４月入学、９月入学）」、資料 15-8「障害学生修学等支援規程」、資料 15-9「障害学生修学等支援委員会規程」、資料 16-4「大学ホームページ（障害のある学生の修学支援）」）。
キャリア支援については、修了後のキャリア形成、進路選択の支援に関し、学部学生と同様に、事務局の「キャリア開発センター」で支援を行っており、大学院学生を対象にした求人情報を各領域に提供している。また、英語教員、日本語教師等の進路を希望する学生に対して、貴専攻の学生の高度専門職業人としての特殊性、多様性に鑑みて、領域ごとに学生への情報提供、個別相談・指導を行う独自の対応
体制を整備している点は、特色といえる。英語教育実践領域では、公立学校又は私立学校、中学校又は高等学校といった進路希望先別の相談に応じるとともに、教員採用試験対策を授業外で年間 100 時間を超えて実施しているほか、留学生や中等教育以外の就職希望者に対しても個別的な指導を行っている。また、日本語教育実践
領域では、実務経験のない者は日本語教育機関に応募できない場合が多いことから、実務を経験させる仕組みとして、海外の教育機関を開拓し、非常勤講師として１年
29

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻

間、就職できる体制を作っている（評価の視点 5-5、点検・評価報告書 40 頁、資料
10-1「大学ホームページ（数字で見る国際教養大学 8．進路情報）」、資料 10-2「大学院案内 2016」）。
留学生の受け入れについては、学生生活に必要な各種書類や連絡文書等を英語で作成しているほか、学生宿舎への優先的な入居を認めて、生活基盤の支援を行っている。また、社会人の受け入れについては、計画的な長期履修の制度を設けており、これが認められた場合には２年を超える期間の授業料減免が認められている（評価の視点 5-6、点検・評価報告書 41 頁、資料 15-10「国際教養大学大学院学則」）。
さらに、学生の自主的な活動については、貴大学独自の給付型奨学金「アンバサダー奨励金」を設けており、学会などの会議や発表会への参加を支援している（評価の視点 5-7、資料 15-6「大学ホームページ（学費・奨学金）」）。
（２）特色
１）進路支援に関し、領域ごとの独自の体制を整備しており、英語教育実践領域
では、公立学校又は私立学校、中学校又は高等学校といった進路希望先別の相談に応じるとともに、年間 100 時間を超える教員採用試験対策を授業外で実施しているほか、留学生や中等教育以外の就職希望者に対しても個別的な指導を行っている。また、日本語教育実践領域では、実務経験のない者は日
本語教育機関に応募できない場合が多いことから、実務を経験させる仕組み
として、海外の教育機関を開拓し、非常勤講師として１年間、就職できる体制を作っている。このように、貴専攻の学生の高度専門職業人としての特殊性、多様性に鑑みて、学生への情報提供、個別相談・指導を行っている点は特色といえる（評価の視点 5-5）。

30

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻

６

教育研究等環境（１）グローバル・コミュニケーション系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 16：施設・設備、人的支援体制の整備】
貴専攻では、講義棟（Ｂ・Ｃ・Ｄ棟）、ファカルティ棟（Ｅ棟）、学生会館（Ｆ棟）、図書館棟（Ｌ棟）を使用して、教育活動を行っている。講義棟には、講義室に加え、大学院生研究室、約 250 名を収容できるレクチャーホール、さらに主として発信力
実践領域が使用する同時通訳教室を配置している。各教室には、コンピューター及びプロジェクターを常備し、演習やディスカッションの授業に対応している（評価の視点 6-1、点検・評価報告書 44 頁、資料 16-1「大学院案内 2016」、資料 16-2「大学案内 2016-2017」、資料 16-3「国際教養大学スーパーグローバル大学創生支援事業
パンフレット『日本初ワールドクラスリベラルアーツカレッジ構想』」）。
学生の自主的な学習を促す施設として、大学院生研究室のほか、「中嶋記念図書館」
及び「ＩＴ教室」があり、これらを 24 時間 365 日開放していることは特色といえる。
また、学生の自律学修と自己効力感の育成を支援することを目的とした「能動的学
修・評価センター（Active Learning and Assessment Center）」の中には、「言語異文化学修センター（Language Development and Intercultural Studies Center）」
を設置し、外国語の自律学修を支援しており、日本語を含めた 41 言語の自律的な学修を可能としている。同センターには、グループ学修用の多目的ルームやソフトウ
エアを使って発音練習ができるスピーキングルームが整えられており、学生の自主的かつ自律的な学習を促進できる施設となっている。また、学生間の交流を可能とする場所としては、レクリエーションスペース、ラウンジ、学生活動室、学生会議室等を備えている。さらに、「能動的学修・評価センター」の中に、「学修達成セン
ター（Academic Achievement Center）」を設置し、研修を受けた大学院学生等がチューターとなり、学部学生に学修支援を提供する場所となっていることは特色といえる。くわえて、貴大学が 2014（平成 26）年に「スーパーグローバル大学創成支援事業」に採択されたことを受けて設置した「学生イニシアティブセンター」は、学生のプロジェクト活動に利用されており、リベラルアーツ教育を促進する場として評価できる（評価の視点 6-2、6-6、点検・評価報告書 44 頁、資料 16-2「大学案内2016-2017」、資料 16-3「国際教養大学スーパーグローバル大学創生支援事業パンフ
レット『日本初ワールドクラスリベラルアーツカレッジ構想』」）。
障がいのある者のための施設・設備については、貴専攻の約半数の学生が入居している学生宿舎において、バリアフリールームを設置している。また、キャンパスの各棟には、エレベーター及び障がい者用のトイレを備えており、専用駐車スペー
スの確保、段差の解消、点字ブロックの整備が進められており、適切な対応がなされている（評価の視点 6-3、点検・評価報告書 45 頁）。
学生の学習に必要な情報インフラストラクチャーに関しては、Ｌ棟に３つの「Ｉ31

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻

Ｔ教室」を整備し、合計 150 台のコンピューターを置いているほか、大学院生研究室に 40 台のコンピューターとプリンターを設置している。また、教員の教育研究活動のためには、各教員の研究室にコンピューター及びプリンターを１台ずつ設置している。なお、インターネットは、高速回線により、学術情報ネットワークを用いて文献検索や電子書籍サービスを利用することができ、全校舎エリアに無線 LAN を整備し、学生や教職員の活動に寄与する教育研究等環境が整えられている（評価の視点 6-4、点検・評価報告書 45 頁）。
教員の研究活動を支援することを目的として、「研究運営委員会」を設置し、研究費の適切かつ円滑な運用に関する事項及び教員の研究活動の改善に資する事項等を審議している。また、事務局企画課に研究・地域連携支援チームを置き、研究費の執行、科学研究費補助金をはじめとする外部研究費に関する情報提供や申請事務などを行っている。これらの対応は、外国人教員にも配慮し、書類作成を含めて、日英両言語で実施している。くわえて、教員は教員研究費を使用して学生をリサーチ
アシスタントとして雇用することができ、教員の研究業務への支援は適切になされている（評価の視点 6-5、点検・評価報告書 45～46 頁、資料 16-6「国際教養大学研究運営委員会規程」、資料 16-7「事務局組織図」、資料 16-8「研究費執行マニュアル
2016」
）
。
【項目 17：図書資料等の整備】
貴専攻の図書館については、貴大学の学部学生と同様に大学の図書館が利用されている。年に４回開催される「図書館運営委員会」において、学生及び教員に必要な図書、電子書籍、雑誌、電子ジャーナルその他資料について検討を行い、計画的に整備している。近年は、特に書籍の充実に熱心に取り組んでおり、現在は、洋書約５万冊、和書約２万８千冊を所蔵している。また、同時に、主として英語教育実践領域及び発信力実践領域分野において活用される英語資料を対象としたデータベ
ースや電子ジャーナル、電子書籍サービスなどの導入も十分に行われている。ただし、洋書の所蔵量は充実しているものの、和書に関して、特に、日本語教育実践領域の学習に必要な図書について、最新の資料を整備することが望まれる（評価の視点 6-7、点検・評価報告書 46～47 頁、資料 17-1「国際教養大学図書館運営委員会規
程」、資料 17-3「電子リソース・電子書籍関係資料」）。
図書館は 24 時間 365 日開館しているほか、学内の認証システムに参加すれば、学生はキャンパス内のどこからでも、教員はキャンパス外からでもインターネットを利用して、電子リソースにアクセスすることが可能になっており、高い利便性が確保されている。貸し出しについては、大学院学生は貸出期間１ヶ月で最大 20 冊、教員は貸出期間３ヶ月で最大 30 冊までを借りることができる（評価の視点 6-8、資料
17-3「電子リソース・電子書籍関係資料」）。
32

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻

貴専攻の教育研究活動においては、その専門性から外国語の資料整備が重要であることから、選書に際しては、英語７割、日本語３割の比率で整備が行われており、特色といえる。また、より十分な量の資料を安定的かつ経済的に入手するため、電子書籍や電子ジャーナルのパッケージを導入することで、研究の環境を向上させている（評価の視点 6-9、点検・評価報告書 47 頁、資料 17-5「図書館収書方針」）。
【項目 18：専任教員の教育研究環境の整備】
貴専攻での専任教員の授業担当時間は、年間 18 単位を標準として、専任教員を対象とする教員評価における３つの評価分野（「教育」「研究」及び「社会と大学組織への貢献」）の配分を決定する面接の際に調整し、各教員の目的に合わせ、融通を利かせて授業担当時間数を決定している（評価の視点 6-10、点検・評価報告書 48 頁）。
専任教員の研究費については、「国際教養大学研究費規程」に基づいて、「標準教員研究費」と「学長プロジェクト研究費」を支給している。そのうち、「標準教員研
究費」は、職階の区分及び業績評価に関わらず、一定額が支給されることとなっており、2016（平成 28）年度の専任教員の標準研究費は 35 万円となっている。また、「学長プロジェクト研究費」は、学内の教員を含む研究グループの取組みを支援す
ることを目的としており、その獲得のためには、研究計画書等の書類審査を受け、採択されることを必要としている。なお、2016（平成 28）年度の予算総額は、３件程度のプロジェクトに対し 150 万円となっている。教員の研究室については、15 平
方メートルの個別研究室を確保しており、兼任教員に対しては共同スペースが設けられ、概ね良好な教育研究等環境が整備されているといえる（評価の視点 6-11、点検・評価報告書 48 頁、資料 18-1「国際教養大学研究費規程」、資料 18-4「2016 年度
学内研究費について」）。
教員の研究活動を支援する制度として、貴専攻はサバティカル制度を設けており、
テニュア契約の教員で７年以上の勤続実績がある場合、同制度の対象となる。サバ
ティカル制度を利用できる期間は１セメスター又は１年間となっており、期間中支給される給与は、１セメスターの場合は 75％、１年間の場合は 50％となっている。
また、勤続年数がサバティカル制度の利用対象に満たない場合は、専任として３年以上勤務していれば、セメスターを単位として１年以内の期間で研修が行える特別研修制度に申請することができる。特別研修期間中の給与は 50％が支給される。ただし、冬期プログラム期間（１月～３月）中は全額が支給される。しかし、貴専攻
では、制度としてサバティカル及び特別研修を設けているものの、2016（平成 28）
年５月１日までの利用実績は、特別研修制度の１名のみであり、教育研究活動における質保証のために、制度の利用を促す改善策を検討することが求められる（評価の視点 6-12、点検・評価報告書 49 頁、資料 18-5「サバティカル制度規程」、資料 18-6「教員研修規程」）。
33

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻

（２）特色
１）
「中嶋記念図書館」及び「ＩＴ教室」を 24 時間 365 日開放し、学修・研究活
動に十分な環境を提供していることは特色といえる（評価の視点 6-1）。
２）学生の自律学修と自己効力感の育成を支援することを目的とした「能動的学
修・評価センター」の中には、「学修達成センター」を設置し、研修を受けた
大学院学生等をチューターとして、学部学生に学修支援を提供することで、学生間の交流を促し、相互に学びを促進する場を提供している。また、「学生イニシアティブセンター」は、学生のプロジェクト活動に利用されており、これらの学生の相互交流を促進する施設を置いていることは、特色となっている（評価の視点 6-2）。
３）貴専攻の教育研究活動においては、その専門性から外国語の資料整備が重要であることから、蔵書の７割が洋書、洋雑誌となっており、英語を中心とした外国語の資料の充実を進めていることは、貴専攻の固有の目的に照らして、特色と認められる（評価の視点 6-9）。
（３）検討課題
１）図書館において、和書に関して、特に、日本語教育実践領域の学習に必要な図書について、最新の資料を整備することが望まれる（評価の視点 6-7）。

34

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻

７

管理運営

（１）グローバル・コミュニケーション系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 19：管理運営体制の整備、関係組織等との連携】
管理運営に関する組織体制については、「公立大学法人国際教養大学定款」において、法人の目的、組織及び業務執行に関する基本原則を規定しており、同第 13 条に基づき、法人の重要事項を審議する「大学経営会議」を、同第 18 条に基づき、大学
全体の教育研究に関する重要事項を審議するための「教育研究会議」を設置している。また、貴専攻の運営組織として、大学院学則第６条に基づき、研究科に研究科長を置くとともに、大学院学則第７条に基づき、研究科の専任教員で組織する「研究科委員会」を設置している。くわえて、「教育研究会議」からの委任を受け、大学の教育研究に関する重要事項のうち、大学院の教育課程に関する事項、学生の受け入れに関する事項、成績評価及び学位授与に関する事項等については、「大学院運営委員会」が意見を述べることとなっており、貴専攻の管理運営において中核的な役割を担っている。なお、同委員会の運営等については、「国際教養大学大学院運営委
員会規程」において規定している。さらに、「国際教養大学学則等で定める以外の教育研究上の組織の長等に関する規程」第 16 条から第 19 条までに基づき、貴専攻に専攻長を、各領域に代表を置いている（評価の視点 7-1、7-2、点検・評価報告書 51頁、資料 19-1「公立大学法人国際教養大学定款」、資料 19-2「教育研究会議議事概要」、資料 19-3「国際教養大学大学院運営委員会規程」、資料 19-4「国際教養大学大学院学則」、資料 19-5「国際教養大学大学院研究科委員会規程」、資料 19-6「国際教養大学学則等で定める以外の教育研究上の組織の長等に関する規程」）。
貴専攻の管理運営に関わる専任教員組織の長の任免等については、「国際教養大学における教育研究上の組織の長等選考規程」において、貴専攻の専攻長及び各領域代表の選考基準、選考方法、任期、解任等を規定している。これらの長は、同規程に基づき、貴研究科の専任教員の中から、「大学経営会議」の議を経て、理事長が任命している（評価の視点 7-3、点検・評価報告書 51 頁、資料 19-7「国際教養大学における教育研究上の組織の長等選考規程」）。
外部機関との連携・協働等は、各領域において、それぞれの専門分野に則した活動が行われている。英語教育実践領域では、秋田市立御所野学院中学校・高等学校と提携し、教育実習の受け入れ体制を確保している。また、学生が主体となって、
小・中・高等学校の生徒を対象とした英語研修プログラムを企画する「イングリッ
シュビレッジ」を開催しているほか、研究・教育成果の還元の場として「ティーチャーズセミナー」を実施し、県内外の現職英語教員を対象として教員研修を提供しており、これらの活動は特色と認められる。日本語教育実践領域では、海外教育実
習先との連携が密接に行われているほか、県内の行政機関と連携・協力しており、
特に、2013（平成 25）年度より、秋田市教育委員会からの依頼を受け、日本語支援
35

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻

サポーター研修会の講師として教員らが日本語教育支援研修を行っていることは特色のある活動といえる。また、2015（平成 27）年度より、秋田市企画調整課国際交流担当からの依頼を受け、秋田市日本語教室に日本語講師として学生を派遣するな
ど教室運営における指導・助言を実施している。これらによると、グローバル・コ
ミュニケーション分野に関する外部機関との連携・協働等が適切に行われているといえる（評価の視点 7-4、点検・評価報告書 52 頁）。
学内の連携については、英語力が貴専攻の出願要件に達していない志願者に関し、研究生として、 国際教養学部における英語集中プログラム（ＥＡＰ）で学習し、英語能力の基準を満たしたうえで、再出願できる「研究生制度」を設けている。また、中学校／高等学校教諭専修免許状（英語）を貴専攻で取得する際、同学部の教職課
程において、基礎免許となる高等学校教諭一種免許状（英語）を取得することができる制度としている（評価の視点 7-5、点検・評価報告書 53 頁、資料 19-4「国際教養大学大学院学則」、資料 19-8「研究生規程」、資料 19-9「大学院案内 2016」、資料
19-10「教職課程履修規程」）。
【項目 20：事務組織】
大学全体として事務局を置いているものの、貴専攻固有の事務組織はなく、職員は事務内容に応じて、学部の事務と兼務している。また、経理等の専門職員を除き、外国人の学生や教員への支援及び会議運営等については英語で事務処理が行われていることは、貴大学の特性に即している。そのため、職員の英語による業務遂行能力を必須としており、職員採用においては、その応募要件をＴＯＥＩＣⓇ850 点以上が望ましいとしている。ただし、専門職大学院としての固有の目的を実現するにあたり、より専門性の高い支援を実現するため、適切な規模と機能を備えた事務組織を設置することも、検討されたい（評価の視点 7-6、点検・評価報告書 53～54 頁）。
事務組織については、貴専攻固有の事務組織はないものの、関係諸組織と有機的連携を図りつつ、適切に運営されている。ただし、職員については、離職率が高く、勤続年数が短くなっている点に関しては、近年、定着率は高まってきているとしているものの、添付資料「職員の離職の状況」及び「職員の退職者の内訳（2011～2016年度）」を見る限り、離職率にあまり変化はないように見受けられるため、引き続き定着率を上げる方策を検討することが望まれる（評価の視点 7-7、点検・評価報告書
54 頁、資料 20-9「職員の離職の状況」、回答根拠資料 36「職員の退職者の内訳（2011～2016 年度）」）。
事務組織の運営にあたっては、秋田県からの派遣職員を含むすべての常勤職員に対し、その資質を総合的に評価する評価制度を導入している。同制度では、本人の適性や業務遂行の難易度を勘案しつつ、業務実績と能力の双方を評価の対象としており、ディレクター以上の派遣職員及び専任職員に関しては毎年の年俸額や３年ご36国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻とに算定するベース年俸等に反映している。また、職員の資質向上のため、「職員研修規程」に基づき、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）を実施しており、毎年度当初に研修方針を定めたうえで、基礎スキル、大学マネジメントに係るスキル、
個別業務に係るスキル等の修得に関する研修を計画的に実施している（評価の視点
7-8、点検・評価報告書 54 頁、資料 20-4「教職員就業規程」、資料 20-5「教職員評価規程」、資料 20-6「職員研修規程」、資料 20-7「職員研修方針（2011 年度～2015年度）」、資料 20-8「スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）実績（2011 年度～2015
年度）
」
）
。
（２）特色
１）各領域において、外部機関と連携・協働した活動を行っており、英語教育実践領域では、学生が主体となって、小・中・高校生向けの英語研修プログラ
ムを企画する「イングリッシュビレッジ」や、県内外の現職英語教員を対象として教員研修を提供する「ティーチャーズセミナー」を実施している。また、日本語教育実践領域では、秋田市企画調整課国際交流担当と連携し、秋田市日本語教室に学生を日本語講師として派遣して、教室運営に関する指導・助言を行っているほか、秋田市教育委員会からの依頼を受け、日本語支
援サポーター研修会の講師として教員らが日本語教育支援研修にあたっており、外部機関との協働・連携が図られていることは、特色である（評価の視点 7-4）。
２）事務職員について、英語による業務遂行能力を必須としており、外国人学生や教員への支援を英語で行っていることは、貴大学の事務組織の運営において、特色といえる（評価の視点 7-6）。
（３）検討課題
１）事務職員の離職率が高く、勤続年数が短い傾向にあるため、定着率を上げる方策を検討することが望まれる（評価の視点 7-7）。

37

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻

８

点検・評価、情報公開（１）グローバル・コミュニケーション系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 21：自己点検・評価】
貴専攻では、大学院学則第３条第１項において、「教育研究活動の状況について自己点検及び評価を実施する」ことを規定している。これに基づき、2016（平成 28）
年度より、「国際教養大学大学院自己評価委員会規程」を定め、以前は大学全体の組織である「自己評価委員会」において大学院を含む自己点検・評価を行っていたものの、現在は専門職大学院としてより専門性の高い自己点検・評価を組織的かつ継続的に実施することを目的とした「大学院自己評価委員会」を設置している。自己点検・評価の体制については、事務局各課室にて年度計画等とその実績に照らした自己点検・評価報告書の素案を作成し、学長、副学長の決裁を経て、「大学院自己評
価委員会」で審議することとなっている。また、貴専攻は、設置団体である秋田県から６年ごとに提示される中期目標とそれを踏まえた中期計画及び年度計画に示した各種事業に関して、中期計画及び年度計画に照らし、前年度の事業の実績をまとめ、秋田県地方独立行政法人評価委員会に報告し、法人評価を受けている（評価の視点 8-1、点検・評価報告書 56～57 頁、資料 21-2「国際教養大学大学院学則」、資料 21-8「大学院自己評価委員会規程」、資料 21-10「専門職大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科 平成 22 年度自己点検・評価」）。
自己点検・評価及び認証評価等の結果を教育研究活動の改善や向上に結びつける
ために、課題として指摘を受けた事項については、担当事務局部署と研究科長及び各領域代表らが協議し、対応を検討している。指摘された課題の内容に応じて、組織及び運営の状況に関する事項は「大学経営会議」で、教育研究に関する事項は「大学院運営委員会」で検討し、教育研究活動の改善・向上を図っている（評価の視点
8-2、点検・評価報告書 57 頁、資料 21-11「公立大学法人国際教養大学定款」、資料21-12「大学院運営委員会規程」）。
認証評価機関等から提示されたこれまでの指摘事項等については、概ね改善に向けた検討がなされている。2012（平成 24）年度の専門職大学院認証評価に代わる外部評価において、「更なる向上が期待される点」として指摘されたキャンパスへのア
クセス手段の充実に関しては、大学及び大学院だけでは改善が難しいものの、路線バス事業者との協議を行い、運行スケジュールを見直すなど、改善に向けた努力が認められる。また、2015（平成 27）年度に実施した本協会による大学評価（機関別認証評価）において、研究科の学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針が策定されていないという努力課題が付されたことに対し、両方針を策定し、公表している。ただし、シラバスの記述に精粗が見られることについては、各領域代表による
シラバスチェック等を行っているものの、対応措置が結実していない点は課題である（評価の視点 8-3～8-4、点検・評価報告書 57～59 頁、資料 21-6「公立大学法人38

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻

国際教養大学の業務の実績に関する評価結果（2011 年度～2015 年度）」
、資料 21-14「国際教養大学に対する大学評価（認証評価）結果」、資料 21-16「大学院案内 2017」、
資料 21-17「大学ホームページ（入試制度）」、資料 21-18「大学院運営委員会議事概要（2016 年 11 月 15 日）」、資料 21-19「大学経営会議議事録（2016 年 11 月 17 日）」、
資料 21-20「大学ホームページ（３つのポリシー）」）。
貴専攻は、現代の国際社会に主眼を置いた固有の目的に即して、外国人２名を含めた６名の学外有識者からなる「外部評価委員会」を設置し、概ね２年に１回の外部評価を実施している。また、学長の諮問に応じて、大学運営に関する重要事項を審議し、学長に提言又は助言を行うための組織として「トップ諮問会議」を設置している。同会議は、外国人２名を含めた秋田県内外の有識者８名の委員で構成され、
原則年１回で大学及び大学院に関する包括的な討議を行っており、客観的な視点からの検証を行う仕組みを整えていることは特色と認められる（評価の視点 8-5、点検・評価報告書 59～60 頁、資料 21-1「国際教養大学学則」、資料 21-15「AKITAINTERNATIONAL UNIVERSITY EXTERNAL EVALUATION REPORT」、資料 21-21「外部評価委
員会規程」、資料 21-22「トップ諮問会議規程」、資料 21-23「大学案内 2016-2017」、
資料 21-24「トップ諮問会議録（2014 年度、2015 年度）」）。
【項目 22：情報公開】
貴専攻では、大学ホームページにおいて、専門職大学院認証評価に代わる外部評
価、機関別認証評価に係る自己点検・評価の結果及び秋田県地方独立行政法人評価委員会による中期及び年度の業務実績に係る評価結果を公表している（評価の視点
8-6～8-7、点検・評価報告書 60～61 頁、資料 22-1「大学ホームページ（情報公開（教育情報、財務諸表、ガバナンス））」）。
また、貴専攻の組織運営、教育研究活動、その他の諸活動の状況についても、大学ホームページのほか、必要に応じて「学生便覧」や「大学院案内」等において公表している。地方独立行政法人法により公表が義務付けられている「業務方法書」「中期計画」「年度計画」「会計財務諸表」等も大学ホームページで公表するとともに、情報公開請求にも秋田県の機関と同様に、県の情報公開条例に基づいて対応している（評価の視点 8-8、点検・評価報告書 61 頁、資料 22-1「大学ホームページ（情報公開（教育情報、財務諸表、ガバナンス））」、資料 22-2「秋田県情報公開条例」、資料 22-3「情報公開規程」）。
自己点検・評価、認証評価の結果及び大学の組織運営や諸活動に関する情報は、
大学ホームページで公表されているものの、英語での記載は見当たらないため、貴専攻の固有の目的に照らして、組織運営の状況や自己点検・評価の結果等について
は英語でも言及し、公表するよう改善が望まれる（評価の視点 8-9）。

39

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻（２）特色
１）外国人２名を含めた６名の学外有識者からなる「外部評価委員会」及び学長への提言、助言を行う「トップ諮問会議」を設置して、学外有識者の意見を聴取する仕組みを整えていることは特色である（評価の視点 8-5）。
（３）検討課題
１）公表が義務付けられている事項については、大学ホームページで公表されているものの、英語での記載は見当たらないため、貴専攻の固有の目的に照らして、組織運営の状況や自己点検・評価の結果等について英語で公表するよう改善が望まれる（評価の視点 8-9）。
以 上40