連載：改めて登録建築家を考える

第1回

建築家資格制度の歴史
̶JIA の根幹、受け継ぐ初心̶
近藤 昇

安達治雄

内野輝明

本部建築家資格
制度実務委員会
委員長

職能 ･ 資格制度委員会 委員長

職能 ･ 資格制度委員会 委員

建築家資格制度は JIA 本来の活動基軸の一つ

目標を掲げるとともに “ 建築家という職域のメンバーは（旧）日本建築家協会（JAA：国際建築家連合（UIA）加

能力・誠実性・職能意識を高い水準に保つことに専心し、盟のために前身団体から 1956 年に改組）と、専業設計

そしてそのことによって、建築 ･ 都市環境と公共の福祉事務所の団体だった日本建築設計監理協会連合会とは、と文化の持続可能な発展に不可欠な、建築家に特有の技

1987 年 に 合 体 し て 新 日 本 建 築 家 協 会（JIA）と な っ た。

量や素質を社会にもたらす ”と謳っている。

UIA 加盟は JIAが引き継ぎ、名称も 96 年に ｢新｣ を外して今日に至っている。

つまり建築家の職能は、これを統制する資格制度において、公益保護と公益寄与を基軸に、個人の技術能力だ

JIAへの二者合体設立の趣旨は 2 つ。

けでなく、個人に帰属すべき業務倫理と責任が規定され①我が国の建築家を糾合・代表し、内外からの信頼にる。このように「建築家」という職能資格は、技術者資応え得る一つの大きな組織が必要

格の内容を包摂しつつも、これとは本質的な相違がある。

②建築家の職能への社会からの要請に応え得る、国際的基準に合った体制の確立が必要

欧米の資格制度を調査（1990 年〜）

FORUM

これを実現すべく当初 15,000 名の会員を目指し、設立

国際的に通用する建築家の制度と立場を日本で確立し総会時には 7,500 名ほどを記録した。設立趣旨に沿い、

ようと、JIAは 1990 年に調査委員会（林昌二会長・椎名｢会員を増やし発言力をつけ建築家職能のための法体系

政夫委員長）を立ち上げ、1991 年に 6 名ほどで欧米の資整備を進める」｢将来、国際的な職能基準による建築家資格制度を調査した。 欧州調査班の一つがたまたま訪れ

格制度をつくる」という目標が JIAの活動基軸となった。

たオランダ建築家協会で ECの建築家指令（1985 年）を見せられ、そこには建築家の資格・業務・職能を教育と一

建築家は職能資格、建築士は技術者資格

JIAが建築家資格制度（登録建築家）を設けた背景には、体にとらえる制度の骨格が書かれていた。1994 年、JIAの制度案はこの EC 指令をもとに考えられ、教育・実務

日本には建築家の職能を規定する法体系がなく、建築士

訓練・資格認定・生涯研修の四本柱として、それぞれにという技術者資格しかないという現実がある。 建築士

第三者性を持つ機関による評価認定システムを設ける形

法の第 1 条には「建築物の設計、工事監理等を行う技術となった。

者の資格を定めて、その業務の適正をはかり、もって建築物の質の向上に寄与させることを目的とする」とあり、建築家資格制度の素案を検討（1992 〜 96 年）

その技術者資格自体も一級・二級・木造に分けられ、姉1992 年、調査委員会に代わり建築家資格制度検討委員

歯事件を受けて構造設計一級、設備設計一級も加わるな

会（椎名政夫委員長）が設置された。当時の鬼頭梓会長はど、技術面で細分化されている。他国のような、依頼者

総会で「消費者の立場を第一とし、世界に通用する職業や社会への責務をも規定した職能資格ではなく、国際的としての建築家資格制度の確立を目指す」と述べ、これな互換性に乏しいものといえる。

はその後、一貫して JIAが求める資格制度の目標となった。

職能資格の規範例を挙げれば、全米建築家登録委員会

検討委員会は EC 指令や米英・日本の大学カリキュラ

評議会（NCARB）では、「建築家の職能を通じて公共の健ムを踏まえ、1993 年に建築家として必要な履修項目を整康、安全および福祉を守ること」をもとに資格認定基準

理して公表。その後も実務訓練の項目や継続職能研修を作っている。また、「建築家の業務における国際的職能

CPDについても検討し、建築教育から実務訓練、資格規範の勧告に関する UIA 協定（UIA アコード）」では、“公

試験、継続職能研修にいたる四段階の資格制度の全体シ

共の健康、安全、福祉、文化に資するために ”と職能のステムをまとめたのは前述のとおり。

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Bulletin 2018 秋号

1996 年、検討委員会に代えて建築家資格制度推進会

CPD 等の要件を満たせないケースが増え、JIA 会員数の議を設けて資格制度の具体的検討に入り、「四段階」の内減少も加わって 2015 年の制度改革までは登録者数は漸容を煮詰めるとともに、現に建築家として活動している

減傾向を示した。

人々についての「経過措置」を検討し、「資格制度に関す
る四会協議会」に JIAの「建築家資格制度素案」として提国家資格制定への 2 つの道出した。
「素案」としたのは、JIA 内部に加え関係団体と建築士会連合会の専攻建築士制度内の統括設計専攻建の討議を経て普遍性を得ようという姿勢を表わしている。

築士と、JIAが準備中だった登録建築家とを同等性のあるものとして整備し、長期的には統合していこうという国際化に対応する資格制度試案を「調査会｣ に提示

二会合意が 2002 年に結ばれたが、両会ともに内部の事

UIA アコードの採択や APEC アーキテクト・プロジェ

情等により、ただちにその先に進むことは難しい状況にクトなどから、国際化への対応が重要とみた建設省も参ある。この 2 つの制度を他団体の意向にも留意しつつ社加して、建築技術教育普及センターに「建築設計資格制

会制度として成熟・統合させ、未来の UIA 基準の国家度調査会」が 2000 年に設置された。2001 年の調査会に

資格への移行の準備をする流れを「社会制度経由ルート」「国際化に対応するための建築設計
JIAが提案したのが、と称する。

資格制度」案で、将来のあるべき建築家資格制度だけで他方、「JIA 正会員の全てが UIA 基準の求める建築家のあなく、それに至る当面の経過措置を明示した点で一歩踏りようを示す登録建築家となる」という状態を実現する努

み込んだ内容であった。検討の前提に JIAが主張したのは、力を通じて、UIAの窓口である JIAが独自にも建築家の国①新しく作られる資格制度は資格の本来の意義である家資格制定への環境を整える道を模索しようと、新たに「消費者保護のための設計者の能力証明としての機能」

芦原太郎会長（当時）から「正会員ルート」が 2012 年に提を果たすものであること、

示され、このルートの実現方法の検討が翌年から始まった。

②将来の建築家資格制度を明確に設定した上で、現状からのスムーズな移行や目前に迫った APEC アーキテク
トへの対応を考えるべきであること、

建築家資格制度の今後（正会員ルートを中心に）
公益社団法人である JIAには、公益性を担保する社会的責任がある。その責任を果たすには、会員の資質（ク

制度が即、日本の建築家資格制度であるべきで、国内

オリティ）を確保することが必要である。 JIAは UIA 加

資格と国際資格の間にレベル差があってはならない、盟の建築家集団であり、その正会員は全員が建築家のの 3 点であった。
ただし、経過措置を画く中で、｢能力証明｣ が技術面だ
けのように外部から理解された可能性は否めない。

客観的要件すなわち UIA 基準を満たす責務がある。職能団体の社員資格（membership）は建築家の職能資格（license）とは「資格」の意味が異なり、UIA 規準の代用にならないがゆえ、原則として正会員の全員が UIA 規準

建築家資格制度（登録建築家）スタート（2003 年度）に則る登録建築家となる必要がある、と結論付けられた。

この間、静岡地域会や近畿支部で独自の建築家制度の2015 年 6 月の通常総会において、そのように JIAの会

試行があり、後者では建築家データベースまで作ったが、員規定が改定されて正会員が登録建築家になることが原

これらが後押しする形で、JIA 本部としての建築家資格

則化され、建築家資格制度の規則細則等も改正された。

制度が実際に 2003 年度末から運用開始された。

UIA 基準の根拠文書をあらためて明確に規定し、登録建UIA 基準に照らして、建築士法に足りない素養・能力・築家は後進の者を登録建築家へと育成する努力義務があ

認識・職能観を実務訓練によって習得した者が、登録建ることを明文化、CPDについては他団体の制度との互築家として認定・登録される、という骨子の制度である。

換性を確保したことなどが「制度改革」の要点である。

まずは実務訓練の監督者としての指導建築家を作るた

2015、2016 年度と優遇措置募集を行った結果、2,100

めに、JIA 会員限定の実績認定により、初年度末時点で名を超える方が登録建築家となり、現在、JIA 正会員の1,061 名、3 年後の初回更新直前には 2,501 名の登録を見た。

うち対象者の 57％が登録建築家である。

2008 年度からのオープン化への取り組みで、2009 年

建築家資格制度を将来日本に根付かせることは、ここには JIA 会員外でも要件を満たせば認定されることにで見てきたように、JIAがその前身時代から半世紀以上になったが、認定登録機関の第三者化は果たせず、JIA

わたり目途としてきたことであり、そのためには、一人内部に置かれたままとなっている。その後、更新時にでも多くの登録建築家が生まれることが、不可欠である。

※執筆に当たっての協力者や参考資料については、最終回（第 4 回）に掲載させていただきます。

Bulletin 2018 秋号

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FORUM

③ UIA 基準に適合し国際的な相互認証に対応しうる資格

連載：改めて登録建築家を考える

第2回

建築家資格制度の現在
そして課題
̶JIAが推進する制度、理想は JIAを包摂すること̶

建築家の認定 ･ 登録は公的機関か第三者機関で医師や弁護士などと同様に、建築家という職能は本来、

近藤 昇

安達治雄

内野輝明

本部建築家資格
制度実務委員会
委員長

職能 ･ 資格制度
委員会 前委員長

職能 ･ 資格制度委員会 委員長

この認定機関の中に建築家認定評議会があって申請者の資格認定を行うが、認定審査の第三者性を得るために、国家資格で定めるべきところ、日本ではこれが未制定と評議員の過半を建築関係者以外で構成するという規則にいう状況にある。その中で、この ｢建築家資格制度｣ は、なっている。

国家資格のモデルとしてグローバルな建築家の基準を示

この点は、日本建築士会連合会の専攻建築士制度に設すことで国による制定を促すという企図が発端にある。

けられている認定評議会でも同様である。こちらは医師

モデル運用とはいえ、あるいはモデルであるがゆえににおける専門領域表示の必要性と同様に、建築士にも専こそ、｢登録建築家｣ の認定は少なくとも第三者性のある攻表示が受益者保護のために必要であるという趣旨で透明なシステムに依ることが求められる。いずれの国の創られた制度であるが、その中の ｢統括専攻建築士｣ は、

建築家資格制度においても、資格者を認定するのが同業

技術面に限っては、登録建築家と重なる部分も多い。

者団体ではなく公的機関または第三者機関であるのは、身内保護による癒着の構図〜すなわち社会にとっての利

課題 1：JIAの定款との関係

益相反〜を避けるためである。社会から見れば職能団体

建築家登録認定機関は第三者性を保ちつつも、認定は同業者同士であって、資格申請者の身内だからである。

評議会や補助組織の人選に JIAの理事会承認を要する等、

FORUM

現在も JIA 内組織として、その定款の制約を受ける。

登録建築家は CPD 未修が許されない

一方、建築家資格制度に登録すべき JIAの正会員の側JIAが正会員入会をもって「建築家としての資格あり」

は、民法上、正会員の条件として定款に定められていると定めるのでは上記の身内による認定となる。資格制度

内容以上のものを求められることはなく、あるいは除名のモデルにはなり得ないし、透明性も無い。

処分も定款に書かれている場合を除いては無い。ゆえに

事実、JIA 正会員は CPD（継続職能研修）を所定単位

会員規程にある ｢正会員は（中略）継続職能研修を受ける

履修すべきことが会員規程で定められているが、登録ものとする｣「正会員は（中略）建築家認定評議会による建築家でない正会員の CPD 履修率は低く、また民法上、登録建築家資格の認定を受け、建築家登録認定機関に登履修しなくても正会員資格を失わない。

録するものとする」という条項はいずれも、これを満た

一方、登録建築家は、CPDの履修単位が不足するとさなくても JIA 正会員資格を失うことはなく、あるべき資格の更新ができず、（認定は消えないが）登録削除とな当然の姿を示す規程ではあるが、強制力が弱い。̶
̶（1）

るので、制度的に公益保護水準の維持が機能している。

その間、資格制度では、JIA 会員であろうと、更新条JIA 正会員であるだけでは自動的に UIA 基準を満たす
建築家とは認定できない理由の一端である。

件を満たさなければ登録削除となる。̶
̶（2）
この（1）と（2）が、JIA 正会員の建築家資格登録の総数が伸び悩む理由、ひいては認定登録機関が財政的に独立

建築家資格制度の運営者は建築家登録認定機関

できない理由の一部となっている。

｢登録建築家」を有資格者の呼称とするこの建築家資

この構図からの根本的な脱却には、次の定款改正の機

格制度の運営主体は、建築家登録認定機関である。前記

会に認定・登録を義務づけるか、または登録建築家の数のように、本来は独立した第三者機関であるべきところ、が（JIA 外も含め）倍以上になることで、登録認定機関が現在は第三者性の趣旨を踏まえつつも、財政上、公益社

独立した組織として財政的に成立するか、いずれかの変団法人である JIAの内部に未だ組み込まれており、その化を待たねばなるまい。どちらも実現するのが本来の姿ことによって複数の課題を内包している。
（後述）

である。

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Bulletin 2019 冬号

課題 2：JIAの正会員資格との混同の整理

JIAの正会員資格は社団法人の構成員資格すなわち ｢メあって ｢建築家｣ の排他的定義ではなく、実際、語法上も一般名詞の ｢建築家｣ の域を脱していない。

ンバーシップ｣ であり、一方、登録建築家はモデルとはJIAは定款で「建築家」という語彙を無定義で使用する

言え、職能資格すなわち ｢ライセンス｣ である。日本語のみであったが、2003 年、建築家資格制度の形でようやではいずれも「資格」となるが、意味・本質が異なる。

く建築家とは何かを定義した。この時点で初めて、世界

現在はまだ少数例とはいえ、提案競技参加への実績要が共通理解とする ｢建築家｣ がどういうものかが明確に件の代替として登録建築家が認められたケースに示されなり、日本語の一般名詞的概念との差異が明文化された

るとおり、資質や能力の証明が ｢ライセンス｣ である。

ことは、改めて記しておくべき点であろう。

この説明だけでも ｢二重資格｣ という印象が誤解から

もとより日本での一般名詞としての ｢建築家｣ は、他者くるものであるのが明らかだが、それでも資格制度へのから贈られる称号であるか、自称 ｢建築家｣ であるか、あ登録を不要と考える方々は、現時点でのネームバリュー、

るいはその双方かは別として、公益保護の指標ではない。

つまりは効用のみを重視しているのかもしれない。当然

この一般名詞としての建築家と、登録建築家の語義のながら ｢日本建築家協会｣ のほうがはるかに知名度があ差別化が、今後の課題である。JIAが定款で言わんとするため、メンバーシップのみで社会的信用を得られるし、る建築家が ｢自称建築家」でないことは自明であり、で名刺にそれを表示できれば良い、ということではないか。

あれば直截に登録建築家を指すようにしたいものである。

そうであれば、登録建築家の知名度向上と、資格取得の効用の開発とが、この資格制度の大きな課題であることが解る。実際、職能・資格制度委員会ではこれを現在、作業の中心に置いている。

課題 5：オープン化の実際を探る
この資格制度は UIA 基準に則って登録建築家を個人資格と位置付けているため、実は 2015 年の改正時点から職域の制限は既に無い。その代わり、利益相反が生じる

課題 3：職能運動、後継者育成の自覚喚起

場合の依頼者への開示義務と、依頼者がその利益相反状
態によって不利益を被らないことを建築家の責任で保証

一つが建築家資格制度の確立であったこと、JIAはこのする義務、これらを UIA アコードのとおり課してある。

目標を、諸先達の努力の集積とともに受け継いでいるこ

結果、実際面では、独立したアーキテクトとしての実と、これらは第 1 回に記したとおりである。

務経験（これも UIA 基準準拠）を資格申請の条件として

JIAの正会員になるということは、この目標を進んで課しているので、専業者以外にとってのハードルは高い。

分有するということであり、それが私たちが力を合わせゼネコン在籍者等で登録申請できるのは、過去に専業るべき職能運動の基盤であることを忘れるわけにはいか設計事務所での勤務経験の中で、通算 5 年以上の統括的ない。そして目標である職能の確立は、後進建築家の育立場での代表作品を 3 つ以上持っている場合のみであり、成、つまり次世代への継続性を保ってこそ達成される。

かつ、上記の開示義務と保証義務の遵守の誓約を課せら

建築家資格制度というのは、つまるところは実務訓練れるため、極めて少数の申請しか想定され得ない。

を通じて建築家を育てるシステムである。これは世界に一方、UIA 基準に則る以上、これ以上の実際的なオー共通のことであり、現在の登録建築家の実績認定によるプン効果を求めることはできない。UIA 基準は、専業・資格取得が例外であって、こちらは後進建築家を育てる

兼業の垣根を単に外したのではなく、いかなる場合にも初代登録建築家を生むための便法に過ぎない。この点、依頼者保護の（極めて）実質的な担保を求めているからで

詳しくは連載第 3 回に記す予定である。

ある。したがって「利益相反を開示さえすれば良い」という誤解に基づいた資格付与拡大の議論は成立しない。

課題 4：一般名詞としての建築家との差別化
メンバーシップとライセンスの混同がどこで起こるか■建築家資格制度への登録者数は、その目的からしてもをもう少し見ると、① JIAの正会員となるには一級建築大幅な増加を目指すべきで、今後とも普及の工夫を重ね士取得後 5 年以上の業務歴、専業性、そして現正会員 2る必要がある。その場合、最も重要なのは、資格取得を名（入会後 5 年超）の推薦が必要なため、ある程度の能力容易にするために水準を下げたりはせず、資格の質を維担保を想定し得るのと、②どちらも公益保護を目的とし持し向上させることであろう。

ている、この 2 点から混同が起きやすいかと思われる。
しかし定款は職能団体の入会水準を定めているだけで何よりも資格の意義は元来、建築と建築家の質の確保と、そのことによる公益保護にあるのだから。

※執筆に当たっての協力者や参考資料については、最終回（第 4 回）に掲載させていただきます。

Bulletin 2019 冬号

15

FORUM

しかし、その知名度を誇る JIAの、設立目的の基軸の連載：改めて登録建築家を考える

第3回

実務訓練制度のあるべき姿と実施状況
̶各国の資格で当然のことを日本で JIA が担う̶実務訓練は建築家になるための世界共通のプロセス

近藤 昇

安達治雄

内野輝明

本部建築家資格
制度実務委員会
委員長

職能 ･ 資格制度
委員会 前委員長

職能 ･ 資格制度委員会 委員長UIA アコードの適用例を各国別に記す紙幅はないが、連載の前回は、世界の建築家資格制度を動態として見米国 NCARBでは修得時間の記録にスマートフォンのア

れば、それが実務訓練を通じて建築家を育てるシステム

プリを使えるようにしたり、選択を含め計 5,600 時間のであること、また、私たち登録建築家の認定において実履修だったのを必須修得科目 3,740 時間として、その先務訓練よりも実績評価の比重が大きかったのは、次世代の必要時間数は各州に委ねるなど、改革を進めている。

の建築家を育てる初代登録建築家を定めるためには仕方

名称も、2016 年に IDP（Intern Development Program）

がなかったこと、これらを確認した。

か ら AXP（Architectural Experience Program）へ と 改

私たちが推進しようとしている建築家資格制度の基本

め、資格未取得の意匠系の実務経験者に対し、現在の雇の姿は、UIA 基準に照らして建築士法に足りない素養・用条件などから履修時間申請ができない場合に限り、業能力・認識・職能観を実務訓練によって習得した者が、務経歴（申請直前 5 年間は除く）を「AXP ポートフォリ

登録建築家として認定・登録されるというものである。

オ」として指導建築家経由で提出し、各分野の修得度をそうである以上、実務訓練を指導する初代登録建築家がNCARBが判定するという方法を追加した。また一定条出揃ったと判断された時点で、実績評価という便法に重件のもと、修得時間合計の半分未満なら監督建築家の組

心を置くことの正当性は失われると言って良いであろう。

織以外でも良しとするなど、UIA アコードの枠内ながら

FORUM

ではいつ、
「出揃った」と言えるのか。JIA 正会員のうち、資格取得の道を広げる工夫をしている。

認定要件を満たさない（または登録の意思のない）会員を除いた全員が登録した時点なのか、それとも制度開始
後 15 年となった今日、すでにその時点と見なすのか。
この点は最後に考察することにして、まずは UIA ア
コードの実務訓練と、その実施例を見ておきたい。

JIAが実施する実務訓練の制度設計 1（履修関係）
建築家資格制度が細則で認定している実務訓練は、現在、JIAが実施する実務訓練プログラムのみである。訓練に参加できるのは一級建築士と、その受験資格のある者だが、このプログラムに参加するには、まず同じ組織に

UIA アコードに記載の実務訓練、および適用例

所属する登録建築家（本制度による）を「監督指導者」と（1）
UIA アコードによる建築家資格制度の要点とは、して選定した上で、実務訓練参加登録を行う必要がある。

建築専門教育（推奨 5 年以上）、
（2）実務訓練、（3）資格審

参加登録を完了した者には、監督指導者経由、本部事

査・認定、（4）継続職能研修（CPD）となっており、JIAが務局から黒表紙の「実務訓練ノート」が支給され、これ推進する建築家資格制度もこれに準拠している。

に沿って訓練が行われる。

(2)の実務訓練を UIA アコードは「公益の保護を目的

3 年以上の実務訓練により、700 単位（7 時間＝ 1 単位）

として〈中略〉正規教育課程で学んだ内容の統合を図る」

を取得することが訓練終了条件となる。訓練自体は通常ものと位置づけ、最低 2 年間（今後は 3 年間）の訓練を建の仕事の中での修得項目が多く、仕事と同時に単位取得

築家資格取得の条件としている。アコードの細則に当たができる。訓練内容は 11 の履修科目分野「建築家としるガイドラインについては、この訓練を教育過程の単位ての倫理と行動」「プロジェクトマネジメント業務」「設と兼用してはならないこと、また過半を建築教育の基礎

計前業務」「基本計画業務」「基本設計業務」「実施設計業過程の後に実施することを求めた上で、訓練の 4 分野（業務」
「工事発注に関する業務」「監理業務」「工事完成後業

務遂行・経営、基本計画・設計、実施設計、監理）やそ務」「事務所運営業務」「関連活動」に分かれ、各分野のの細かい達成目標、訓練の記録作成、監督者などについ指定単位の合計 475 単位が必須履修科目、残りの 225 単て規定している。

位は分野を問わない選択科目となる。なお、訓練中（ま20

Bulletin 2019 春号

たは訓練開始前）に一級建築士資格を取得した人は、申えられるが、業務内容の外部漏洩リスクも考えられるの請すれば選択科目 100 単位が免除となる。

で、インターンシップ等では、参加しやすいと同時に問題も防げる方法を検討する必要がある。

実務訓練の制度設計 2（指導・資格審査）〜必須単位と選択単位〜

実務訓練者の指導は現役の登録建築家が行うが、訓練

前述のように 475 単位が必須単位となっているが、必生がプログラムに沿って修得しているかの単位確認作業

須科目の内容の効率化や、合計の 700 単位そのものの再を行わなければならない。また年 2 回、訓練経過報告書

考も、俎上に載せるべきと考えられる。

を支部認定評議会へ提出しなければならない。訓練終了〜建築士取得の単位参入の是非〜

者は指導建築家経由で、終了証明書を建築家認定評議会へ提出することになる。

現在、申請で選択 100 単位分が免除されるが、必須単位の中からも免除単位を設定できると思われる。

訓練を終了し、かつ一級建築士資格を取得するなど、所定基準を満たした者への評議会による資格認定審査は、登録建築家の質の可視化へ 〜 その礎が実務訓練

現在は面接・プレゼンテーション（支部実務委員会が代

建築家の質を保証する ｢資格｣ の構成要素は、すべて行）および提出書類で判断するかたちだが、将来は UIA

社会から見て分かるようになっているべきで、建築専門基準の認定試験を行う方向となっている。 認定された者

教育、実務訓練、資格審査（試験）、CPD、それぞれがは登録手続きを行って晴れて登録建築家として認められ、可視化されて初めて建築家資格といえる。

以後継続職能研修（CPD）を続けていくことになる。
このように、日本で現在、UIA アコードに準拠する実務訓練制度は、JIAのプログラムのみとなっている。

これらの要素の中で、建築家という職能の真髄が次世代へ引き継がれていくのは、実務訓練においてである。
建築家の育成、なかでも職能意識の育成は、実務を担いこのプログラムの参加者は順調に訓練を終了すれば実ながら、プロフェッションのありようを指導者や周囲の績評価による申請よりも早く登録建築家となり得るので、実務者から学ぶ日々の積み重ねによる。それが可視化さ若くして活躍するための素地ともなろう。

れず社会から見てブラックボックスのままでは、旧態依然とした徒弟制度の残滓と見られかねない。実務訓練制

練を中断しても、提出済の訓練報告書があれば再開後に度は、この育成過程の可視化でもある。学びは訓練生に

その単位は生かされる。例えば、ゼネコン等、依頼者ととどまらない。指導者同士の情報共有により、登録建築の利益相反となる職域に転職した場合は実務訓練は中断

家自身もより広い視野をもつ、社会性の高い建築家へととなるが、再度登録建築家の組織に戻った場合には取得成長できるであろうことは容易に想像できる。

済の単位が合算される。なお、別の登録建築家の組織への転職も考えられ、指導建築家は 1 人とは限らない。

はじめの設問への回答は自ずと、「現在の “ 実績評価による認定がほとんど ”という状態を脱し、NCARBの例も参考に現実的な訓練方法を鍛えつつ、登録建築家を監

課題点と見直しへの方向性
現役の登録建築家は、未来を託す次世代の登録建築家

督指導者とする実務訓練を中心に据えるべきで、それが資格の本来の姿である」となるだろう。

を育てなければならない。その努力責務は建築家資格制

そしてこの答えは、建築家を育てるシステムを可視化

度の規則にも定められている。今後、全国で実務訓練へして建築家への信頼を得ること、社会に求められる建築の参加者を増やす必要があるが、何より、参加しやすい家を輩出することを最重要事項とするという、意識の転実務訓練制度の環境を作らなければならない。例えば履換をも求めている。前回の末尾にも書いたように、登録

修の一定範囲については、訓練場所を登録建築家の組織

建築家数は増えるべきだし、人数は即、制度の存続に関だけではなく、指導建築家の監督のもと、（依頼者との利

わるが、それ以上に、資格の質の高さによる公益保護こ

益相反を生じない）すべての職域での実務経験へと広げそが重要であることに異論を挟む者はいないであろう。

る方法も検討すべきであろう。そして実務訓練中に指導

そして、この意識転換のもう一つの重要な側面は、実登録建築家も訓練生も孤立化しないように、資格制度実績評価が過去ベースであるのに対し、実務訓練の重視は務委員会を中心にサポートを行うことが重要になる。

未来ベースの考え方である、という点だ。建築家の未来〜実務訓練制度を広めるために〜

を自ら創っていく。JIAの設立趣旨そのものである。

実務訓練参加者を雇用しないままで実務指導できるよ
うにすることは、実務訓練の機会を増やす良い方法と考

次回は、この未来ベースの思考の現場、訓練の様子をお伝えしたいと思う。

※執筆に当たっての協力者や参考資料については、最終回（第 4 回）に掲載させていただきます。

Bulletin 2019 春号

21

FORUM

実務訓練で一度取得した単位は一生有効で、途中で訓連載：改めて登録建築家を考える

第4回

実務訓練プログラムの実際
̶JIAが実施する訓練制度の生レポートを中心に̶

建築家資格制度の実務訓練は現在、JIAが実施
この連載では、建築家の資格制度の本質が建築家の質の担保（公益保護）にあること、それを時間軸上の動態

近藤 昇

安達治雄

内野輝明

本部建築家資格
制度実務委員会
委員長

職能 ･ 資格制度
委員会 前委員長

職能 ･ 資格制度委員会 委員長なりました。これから、望ましい国際的な舞台で建築家のキャリアを築くことができると思います。
■普段の仕事の負担にならないとして見れば、実務訓練を通じて建築家を育てるシステ

香港の実務訓練プログラムと比べて、JIAの実務訓練

ムであることを、制度の歴史を踏まえて概観して来た。

プログラムの申請・報告・審査の流れは簡略化されていそして日本で唯一 UIA 基準の資格制度を運用する ｢建て、定期報告書から最後の審査書類まで、文書やポート

築家登録認定機関（現在 JIA 内部に設置）」が目下公認しフォリオの作成時間が多忙な普段の仕事の負担にならなている実務訓練は、JIAの運用するプログラムのみであいのは助かりました。基本となるのは、訓練期間中、半ることを紹介し、そのプログラム構成・運用の概要、今年に 1 回提出する A4 1 枚の報告書です。

後への課題点も見ると同時に、実務訓練制度こそが建築実務訓練プログラムの分野は範囲が広く、企画から竣家の質の客観的な可視化の基礎である点も確認した。

工までの設計・監理プロセスだけではなく、設計事務所

現在は民間資格である建築家資格制度を日本での建築の経営や建築家の倫理、コミュニティに対する責任も含

家法制定への布石として見た場合も、制度に実務訓練とまれているので、技術者にとどまらない、社会責任があ

その後の試験・面接が備わってこそ、将来の国家資格のる一人前の建築家を育てることを期すものと感じます。

FORUM

雛形たり得るのだ、という面も押さえておきたい。

また、3 ヵ月ごとの定期報告時に、指導建築家の上司

今回は、国際的な視点でこの制度の価値を認めて訓練と詳しく話ができるのはとても大切です。建築家の仕事を受けて登録建築家になったシュム会員と、指導監督者

は設計に留まらず、各部門間の協力や工事工程の調整等、として現在も実地に関わっている中山会員、実務訓練の人間関係に係る難題を抱えます。その時、上司というよ

成立当時に詳しい荒川会員の報告をご紹介し、「建築家をり建築家同士としての助言をいただけるのは幸運でした。

育てるシステム」の可視化を通じて建築家の社会的な信プログラムの 3 年間で、実務で建築設計プロセスをす

頼を得る道すじ、その現在形を見てみたい。

べて経験し、社内教育プログラムや CPD 研修講座に参加して他の分野も補足できました。CPD 研修を続けたプログラム参加者から見た実務訓練の実際実務訓練プログラムで広がった世界フェイ・カイ・シュム（山下設計）

香港出身の私は 2008 年に建築学を学ぶために来日し、

いのと、日本の建築コミュニティに対する関心から、昨年 JIAに入会しました。すべて、実務訓練プログラムがきっかけです。
■実務訓練参加者を増やしたい
実務訓練プログラムを知っている人は少ないです。会社では私以外、実務訓練プログラムに参加する者がいな
いそうです。残念ですが、訓練中は指導建築家の上司と建築の仕事をしながら 2014 年に一級建築士試験に受かJIA 関連の先輩しか交流できませんでした。もっと同期りました。将来海外の建築仕事にも携わりたいと考えての実務訓練生や他の指導建築家とも交流できれば良かっいます。そのため、日本の一級建築士資格は他の国に承たと思います。

認されるかどうか調べました。その時、登録建築家の資これから、実務訓練プログラムをもっと活かして、違格をはじめて知りました。UIA 準拠の資格があれば、どう会社の若手を集め、意見交換を促進することを期待しこでも建築の仕事をできると思い、2015 年に実務訓練プ

ます。自分も実務訓練生の指導建築家になり、建築家理

ログラムに参加しました。3 年後、無事に登録建築家に念の伝承に貢献していきたいです。

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指導建築家から見た実務訓練の実際

建築家資格制度と実務訓練制度の成り立ち

社会貢献できる
一人前の建築家育成の一助に若い建築家を育てるのが資格の本来の姿

中山

荒川晃嗣

貴

（石本建築事務所）（テクトスタジオ）「実務訓練ノート」
2018 年 10 月から、指導監督者として、

私が JIAの建築家資格制度の本部実務訓練部会に初めを利用した訓練を実施しています。本ノートは、実務訓て出席したのは、2004 年 4 月のことでした。その年の 7練に必要な履修科目、各科目ごとの定義、訓練終了時の月の実務訓練実施スタートに向けて、実務訓練ノートや主要能力、履修する細項目および実施方法がまとめられ運用マニュアルの作成で忙しい時期でした。ここの連載ています。各履修科目の時間・単位数を、月間履修記録に書かれていたとおり、2003 年に始まった当初、実務訓をもとに 1 ヵ月単位で実務訓練生が記入、3 ヵ月ごとに内練により建築家を育成するために必要な指導監督者を生容について指導監督者がチェックを行い、指導、承認をみ出す目的で、実績により登録建築家を認定することに行います。各履修科目に対して、最低必須単位数が決めしたのです。従って本来、登録建築家となった方は、スられており、3 年以上をかけて取得すべき計 700 単位の取

タッフの実務訓練を指導し、建築家として育てる義務が得により、実務訓練制度は完了する仕組みです。

あります。そうやって若い建築家が育っていれば、今頃■指導監督者として気付いた点

登録建築家の数はどんどん増えているはずです。それが訓練を開始して半年過ぎようとしている中で感じた点を、理解不足な面は否めないのですが、以下に記したい

本来の建築家職能の姿です。
ところで建築家という法的な資格がない日本で、「設計
者はいつ建築家になるのか？もしくはなったのか？」と1）月間履修記録の「4. 基本設計業務の履修科目」についいう素朴な疑問に対する答えはだいたい想像がつきまては、基本計画業務と実施設計業務に比べて履修項目のす。建築士になったとき、自分の設計で作品ができたと内容が明記されず、ひとくくりで 50 単位となっていま

き、自分の設計事務所を主宰したとき、作品が社会的にす。基本設計の内容についても、多岐にわたって履修す認められたとき、自分で建築家と決めたとき、などの答べき項目があるので、基本設計業務における履修項目のえが返ってくるでしょう。でも、どれも正解ではありま

細分化によってバランスさせる必要性があると思います。

せん。諸外国では、建築家の資格が法的に定められてお2）現在、俯瞰的な視点での指導であり、実際の業務内り、大学で建築専門教育を履修してから実務訓練を修了

容を細かく把握はしておらず、訓練者の自己申告によるし、資格審査（または試験）に合格する必要があることと、履修時間についてのバランスのチェック・確認が主体で建築家になった後も、継続教育プログラムを取得していす。本来的には、所属部門の長によるチェックと指導をくことが要求されます。従って前出の疑問に対する答え

加えることが、より有効だと考えます。

はこの一連の流れの中にしかありません。

3）当然のことではありますが、所属部署・担当プロジェ

2004 年から 15 年の歳月が流れました。当初の目標では、

クトにより業務の偏りが出てきます。長い期間の中でバ

とっくに日本に建築家の法的資格ができていないといけ

ランスの良い OJT 業務を実務訓練生に経験させるためないのですが、相変わらずの状態が続いています。建築には、この月間履修記録は有用と感じます。履修科目の家資格制度がスタートした 2003 年頃の社会的背景には、

具体的な時間、単位数を把握でき、訓練生に何が不足しWTO（世界貿易機構）が設立された後、サービス貿易をているかがひと目で判ります。5 年を目途とした基本・含む貿易の自由化が迫っていたことがあります。貿易の実施・監理等のバランス良い業務の遂行は、早期にひと自由化が叫ばれるサービス業務の中に、「建築設計・監理」

通りの経験を積むと同時に、一人前の建築家への最短サービスが入っており、その専門的職能サービスを国際ルートとなり、組織事務所の総合力の底上げの貢献につ的なものにすることが必要でした。その時に、技術職のながります。

建築士しかいない鎖国状態の日本に外圧がかかり、新た

今後は本制度の趣旨を理解しつつ、組織内での人材育な黒船が到来していたら、今の状況は大きく変わってい成の教育プログラムにこれを組み込み、社会に貢献できたでしょう。ところがその後の景気低迷、
リーマンショッ

る一人前の建築家の育成の一助になればと考えています。

クなどにより、日本および世界中がそれどころではなくなり、サービス業務の国際化はどこかに行ってしまいま
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と思います。

した。

の実務訓練制度に参加して下さることが今後、建築家の米中貿易摩擦が深刻化する現在、日本がアメリカや質を社会に向け可視化するこの資格制度の根幹を支える、

EUから、いつサービス業務の自由化を迫られるか分か普及の王道である点は、荒川氏のレポートの趣旨のとおりません。トランプ大統領の次の目標は、サービス貿易りである。

の自由化かもしれません。それが起こってからでは遅い

実務訓練制度への参加によって、教えるべきこと、学のですが、今のような状況が続くのであれば、我々はそぶべきことを明確にし、日常の業務の中でともに学び合の外圧に期待するしかないのかもしれません。

う意識をもつことは、生まれてくる建築・文化をよりいきいきとさせることにつながる。建築家憲章に掲げられ資格制度の未来は、実務訓練が切り拓くている「たゆみない研鑚」が私たちの責務であることはこの連載をここまでお読みいただいた方々にはぜひ、言を俟たないが、シュム氏、中山氏のレポートを読むと、前回の導入部の「実務訓練は建築家になるための世界共実務訓練を通して生まれる積極的な空気が、その「研鑚」

通のプロセス」と最後の「登録建築家の質の可視化へ〜そを楽しさに変えていくことが伝わってくる。制度自身にの礎が実務訓練」に、今一度お目通しいただきたい。連

とっては副次的な面かもしれないが、この楽しさこそが載における実務訓練の記述の核となる部分だからである。

この運動を推進させる原動力となるのではないか。

この実務訓練を資格制度の基礎として普及させる道すじについては前回、「NCARBの例などを参考に現実的なぜひ全世界に通用する建築家の資格制度を、そんな楽しさの中で日本でも育てていきたいものである。

訓練方法を鍛えねばならない」と記し、必須単位と選択

そして制度の将来には、第三者機関による運営の実現

単位の効率化、全 700 単位や一級建築士資格取得の単位と、登録建築家になった者だけが JIAに所属できるとい換算の再考にも言及した。しかし何よりも、すでに登録

う資格メリットが、望ましい大きな構図として描かれよ

建築家になられている諸兄が事務所の若手を指導し、こう。読者諸氏の参加とご協力を願ってやまない。 〈了〉

建築家の資格や業務に関する国際的コンセンサス

技術資格

一級建築士を補完する公益目的の民間資格
将来の国家資格のモデル

職能資格

登録建築家
建築士法

自律性 責任献身性

UIA 基準

専門 能力

FORUM

「最低の基準」である建築基準法と対となる「技術者の資格」の法

一級建築士
建築設計・監理に関する、現在の日本の国家資格〈連載に際し頂いたご許可〉
連載第 1 回「建築家資格制度の歴史」においては、2012 年 7 月発行の『JIA MAGAZINE』の付録「建築家資格制度の『これまで』と『これから』
vol.2」の全体を下敷きとすることを執筆者の和智信二郎会員に了承いただき、これに今日の視点でさまざまな加筆をさせていただいた。また椎名政夫会員には欧州調査時の話をうかがっている。
〈参考とした資料〉
連載にて言及した UIA アコードの内容は、最新の英語版から訳出ないし紹介したほか、連載第 3 回「実務訓練制度のあるべき姿と実施状況」
での米国 NCARBの実務訓練 AXPに関しては、同ウェブサイトの詳細な記述からその新しい内容を抽出している。

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