404●第 8 編 委託・調査研究活動

4

国際協力事業団（JICA）
溶接研修委員会JICA）

4.1

委員会の設置経緯

1 9 7 4 （昭和 4 9 ）年に，日本国際協力事業団

溶接冶金及び金属学の基礎（JICA）の名古屋国際研修センターに開発途上国溶接材料の溶接専門家を教育研修する集団研修コースが設各種金属の溶接置された。外務省の外郭団体である JICA より，文溶接力学と溶接設計部省を通して名古屋大学工学部にこのコース設置

溶接施工と管理の依頼があり，当時，金属学科「金属加工及び溶試験及び非破壊検査接学」講座の教授であった益本功が協力することで発足した。

安全衛生についての基礎知識を与え，その適切なる応用に

以後，毎年名古屋国際研修センターに約10名のよって，溶接施工管理及び必要な技術指導ができ研修生がフィリピン，タイ，マレーシア，インド，るようになるための実務技術の修得，そのための中国，スリランカ，ビルマ，イラン，インドネシ

工場見学及び実験実習であった。

ア，タンザニアなどアジア以外からも，アフリカ

名古屋国際研修センターに宿泊し，その施設内や中南米からの研修生が約 6ヶ月の研修を受けてで基礎知識の授業がわが国の一流の溶接専門家にいる。大学の夏休みである 7，8 月には，名古屋大よりなされた。この時点から，日本溶接協会及び学で研修を行うこともある。

溶接学会はこの事業に支援を行ってきた。

研修目的は「工学系の大学を卒業し，数年間のその後，益本功の退官を前に，この研修事業指現場経験がある技術者や教職者を対象に，溶接技導の主体が名古屋大学から日本溶接協会に移行さ術に関する基礎的知識とその適切なる応用に必要れるに当たり，1987（昭和 62）年 10 月に日本溶接な実務と現場経験の機会を与え，溶接品質及び安協会内に研修生受け入れ準備委員会が開催された。

全性を確保できる溶接施工管理のできる技術者をこのとき，研修内容をドイツ溶接協会の溶接技術育成し，開発途上国の産業の振興と近代化に寄与者教育プログラムの内容及び国際溶接会議（IIW）すること」である。

第14委員会で検討されはじめたカリキュラム内容

研修内容としては，溶接製品の品質及び安全性を確保するために必要な溶接技術者を育成するとに合わせるべく検討がなされ，1988（昭和 63）年よりその内容を取り入れた授業内容とした。

いう観点から，日本溶接協会が 1972（昭和 47）年

そして，1988（昭和 63）年より JICA の研修指より発足した溶接技術者資格認定試験制度の教育

導体制は名古屋大学から日本溶接協会が行うこと内容にならい，溶接法の分類と各種溶接法の概要となり，この委員会が現在のJICA溶接研修委員会（委員長：沓名宗春，名古屋大学）となった。

4.

4.2

国際協力事業団（JICA）
2. 防衛庁関連委員会
溶接研修委員会405

活動内容

委員会の活動としては，JICAの名古屋国際研修

要員資格認定制度の溶接技術者に要求される教育センターの溶接技術集団研修コースの指導・運営

訓練時間数 446 時間を十分満足している。なお，を主としている。JICAの研修団体として研修委託

日本溶接協会の資格認定試験で S W E （S e n i o rを日本溶接協会が受け，これを会員会社及び専門

Welding Engineer）を受験し，合格する研修生は家の協力を得て計画実施している。毎年，海外日10 名中約 5 〜 6 名である。

本大使館を通して JICA に応募した 10 数名の希望研修実施に当たっては，JICA溶接研修委員会が者の中から，約 10 名（原則として 1 国 1 名）の研カリキュラムの企画立案，関連機関（大学，研究修生を選んで研修を行っている。

所及び企業など）及び専門家との協議・連絡，研応募者の資格は，修生の選考などの運営を行っている。

①

相手国政府の推薦による者②

大学あるいは同等以上の学力を有している

ター，石川島播磨重工業愛知工場，ダイヘン，ア③

溶接分野で 3 年以上の職業経験を有する

イセーハード，トクヨー工業，デンヨー，ナス④

現在，溶接技術または研究に携わる者

トーア，木村電溶機などである。

主な実習協力企業としては，NKK 津研究セン⑤ 教育を受けるに十分な英語能力を有するもの⑥

年齢 26 歳〜 35 歳の者⑦

心身とも健康である者であり，その多くは大企業，政府機関，教育訓練機関の出身者が多い。
研修プログラムは次の四つよりなっている。
(1)

理論講義：

406 時間

内容は図 4.1 に示す。
(2)

実習及び実験：152 時間NKK での実習状況を写真 4.1 に示す。
(3)

工場見学：

(4)

資格認定試験の受験：14 時間

112 時間

研修時間数は合計 684 時間となり，IIW の溶接

写真 4.1

研修生の企業内実習状況（NKK）●溶接工学●●溶接冶金と金属材料●●溶接施工・管理●

各種溶接法の開発・適用の歴史
アーク溶接とアーク現象
溶接中の冶金現象

溶接冶金の基礎
各種鋼材の溶接
非鉄材料とその溶接
溶接材料

品質管理，品質保証
溶接施工計画と要領書
施工管理，欠陥の防止と補修●試験と検査●
溶接性試験，機械試験，非破壊試験●溶接法と溶接機器●
溶接法の分類と各種溶接法の概要
アーク溶接機器の基礎
アーク溶接の自動化，ロボット化
高エネルギービーム溶接，抵抗溶接
切断及び切断機器●溶接力学と溶接設計●
材料及び溶接継手の強度
継手の種類と溶接記号
溶接変形と残留応力
溶接構造物の損傷と事故例

図 4.1 JICA 溶接技術コースの講義内容●安全・衛生●溶接ヒューム対策
感電防止，粉じん対策
爆発・火災防止406●第 8 編 委託・調査研究活動

4.3 ここ10年の経過

この 25 年間の研修生を出身国別に表 4.1 に示す。アジア，中近東，アフリカ，中南米，大洋州，欧州44ヶ国より 252名の研修生をすでに受け入れている。この JICA の援助対象国は，国民総生産を人口で割った平均国民所得が5000ドル以下の国と写真 4.2

1998（平成 10）年度 JICA 研修員の来局されているため，1974（昭和 49）年の開設当時はシンガポールも対象国であった。しかし，現在はこれらの研修効果を調査するとともに，コース非対象国になっている。逆に，東欧諸国はその当の改善の基礎データを得るために，三度，フォ時対象国ではなかったが，現在は対象国となってローアップ調査団が派遣された。

おり，昨年はブルガリアから研修生が来日した○第１回調査団派遣（写真 4.2 参照）。
このコースの指導者も，理論講義の大学教授から岩佐登一のようにガス溶接技能日本一の人まで，実にバラエティに富んでいる。
1982（昭和 57）年より，この JICA の溶接技術コースの研修効果を評価することと，母国に帰国したときに溶接技術者としての社会的身分の確立を考え，日本溶接協会の行う溶接技術者認定資格

1983（昭和 58）年 2 月 10 日〜 2 月 26 日
調査国

：ビルマ，トルコ，シンガポール

調査団員：益本功，野村博一，林和昭○第２回調査団派遣1990（平成 2）年 2 月 24 日〜 3 月 15 日
調査国：インド，スリランカ，タイ

調査団員：益本功，保母金朗，荻野清彦○第３回調査団派遣試験（2 級）を受験するように指導している。日本

1997（平成 9）年 3 月 3 日〜 3 月 14 日

溶接協会からは英語による資格認定試験がなされ，調査国合格すると認定証が発行されている。

調査団員：沓名宗春，野村博一，柳橋元，斉藤

1990（平成 2）年から 1 級の試験も可能となり，：マレイシア，スリランカ，
幹也

1993（平成 5）年より SWE 級の試験も受験できる

現地に働く元研修生を訪れ，溶接研修がどのよようになり，1 級を合格したものは SWE 級にも挑うに役立っているかを調査した。また，相手国の戦し，その 80％は合格している。

経済，生産状況を目の当たりに見て，どのような日本で生活する研修生にとって，日本語の修得研修が効果的であるかを調査した。

も重要で，来日後，約 1 〜 3ヶ月，研修センターで1998（平成 10）年に25 回を迎えるこの研修コーの日本語の研修を行っている。これでは不十分でスも，JICA の規定で幕を閉じることになり，新しあるため，名古屋の市街や日本人ファミリー行事

く「溶接技術者」研修コースと名前を変えて，再に参加して，日本語を学んでいる。

スタートすることになった。

4.4

今後の活動予定

溶接技術者の資格認定制度は溶接製品の品質と要から，わが国でも日本溶接協会に溶接技術者資安全を確保するために，溶接技術全般にわたって格認定制度が 1972（昭和 47）年度より実施されて経験と学識を持った溶接技術者を教育育成する必きた。また近年，IIW でも溶接要員資格認定制度

4.

407

国際協力事業団（JICA）
2. 防衛庁関連委員会
溶接研修委員会を実施しており，溶接施工に関する技術者の資格「Welding Engineer」教育ガイドラインの要求事は教育研修を通して認定する状況にある。

項を十分満足するカリキュラムが組まれて実施さ

この JICA の溶接技術コースも約 8 年前より，れており，今後，日本に A N B （A u t h o r i z i e d

I I W の溶接要員資格認定制度の溶接技術者

National Body）が承認されれば，このコースも

表 4.1

1974（昭和 49）年〜 1998（平成 10）年の国別研修生受入れ実績

実績年度
計
国 名'74 '75 '76 '77 '78 '79 '80 '81 '82 '83 '84 '85 '86 '87 '88 '89 '90 '91 '92 '93 '94 '95 '96 '97 '98
21 1 111 1 9バングラデシュ 1112 1 1 1 111 11 1 114ミャンマー
11カンボジア
中国
1インド
インドネシアアジ ラオスア マレーシア

11211111111111(1) (1) (1)111111111111111112111スリランカ

11タ9121112111211111111111112(1) 1
111131 13(5)2(1)

1111エジプト

111111111911111111111111111イラク

中近 シリア東111211トルコ

1

111111111111111611111111531111111111111111113211111111211111111

1111

11111212

1
11211ジャマイカ

1ガイアナ

1

11メキシコ

1311211

キプロス

1

マルタ

2

11

ブルガリア
1

フィジー

オ
セ ナウル
ア
ニ ソロモン諸島
ア マーシャル諸島

計

1

111

1121

1
911 10）内の数字は個別研修員

912 10(1) 10(1) 10(1) 12 11 11(1) 12

7

13 11 108151110251

チリ

11

アルゼンチン
中 パラグアイ
南米 パナマ53

ブラジル（11セーシェル合111ケニア16161アフ ナイジェリア
リ
カ タンザニア

州

1111ガーナ

欧2131エチオピア
リベリア

18161ヨルダン

ウガンダ

121スーダン71ブータンイラン

1321シンガポール
イ

1

11パキスタンフィリピン

1

88 9(1) 9810

9 247(5)408●第 8 編 委託・調査研究活動

ATB（Authorizied Training Body）として申請す生産活動の国際分業化が進む現在，国際的な品る予定である。それにより，このコースを終了し，質保証システムの確立の動向を考えると，直面し溶接技術者資格認定試験を合格することによって，ているわが国の溶接技術者や技能者の資格認定制

国際的に評価される溶接技術者要員の資格が取得

度と開発途上国の資格認定制度が国際的に評価さでき，開発途上国の溶接技術者の社会的身分の確れうることは非常に重要なことと思われる。

立と地位の向上に貢献できる。