News Release
地域経済活性化支援機構
平成26年１月31日
業務実施状況報告
地域経済活性化支援機構（機構）は、株式会社地域経済活性化支援機構法（機構法）に基づき、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中小企業等の事業再生の支援と地域経済の活性化に資する事業活動の支援に係る取組みを進めています。
現在までの機構の業務の実施状況について、以下により報告します。
(注)特に注意書きのない項目は、平成 25 年 12 月末現在で記載しております。

１．中小企業等に対する事業再生支援（１）再生支援決定の状況① 支援決定を行った累計の件数：37 件(参考)平成 26 年１月に１件の再生支援決定を行っています。これを含めた累計の再生支援決定件数は 38 件となります。また、平成 25 年３月 18 日の商号変更（企業再生支援機構⇒地域経済活性化支援機構）時から平成 26 年１月 31 日までの間に行った再生支援決定の件数は 10件となります。

② その規模別内訳
中小企業者等：29 件（うち、医療法人・学校法人：12 件）
中堅事業者：６件、大規模事業者：２件(注 1)中小企業者：中小企業基本法による。大規模事業者：資本金の額又は出資の総額が５億円を超え、かつ、常時使用する従業員の数が１千人を超える事業者。中堅事業者：中小企業者及び大規模事業者以外の事業者（以下同じ。）(注 2)大規模事業者２件は、企業再生支援機構のときの支援決定案件
大規模事業者; 2; 5.4%
中堅事業者; 6; 16.2%

医療法人・学校法人;
12; 32.4%

中小企業者; 17;45.9%

1③ その業種別内訳
製造業：14 件、医療業：10 件、運輸業：２件、漁業：１件
通信業：１件、その他：９件（建設業、卸売業、宿泊業等）

通信業; 1;2.7%

その他; 9;24.3%

漁業; 1;
2.7%

製造業; 14;37.8%

医療業; 10;27.0%

運輸業; 2;
5.4%④ その地域別内訳
北海道：１件、東北：５件、関東：14 件、北陸：４件、中部：１件、近畿：５件、中国：３件、四国：１件、九州・沖縄：３件(注)相談事業者の主たる事業を営む地域ベース
四国; 1;
2.7%

北海道; 1;
2.7%
中部; 1;
2.7%

九州・沖縄;
3; 8.1%

関東; 14;37.8%

中国; 3;
8.1%
北陸; 4;
10.8%

近畿; 5;
13.5%

東北; 5;
13.5%⑤ その売上高別内訳
30 億円未満：21 件、30 億円以上 50 億円未満：１件、50 億円以上 100 億円未満：５件、100 億円以上：10 件100億円～;
10; 27.0%50～100億円; 5; 13.5%～30億円;
21; 56.8%30～50億円;
1; 2.7%2⑥ その借入金総額別内訳
30 億円未満：13 件、30 億円以上 50 億円未満：８件
50 億円以上 100 億円未満：４件、100 億円以上：１２件

100億円～;
12; 32.4%～30億円;
13; 35.1%

30～50億円;
8; 21.6%

50～100億円; 4; 10.8%（２）再生支援決定に向けた作業の状況① 相談の受付を再開した平成 24 年４月以降、同 25 年 12 月までの相談受付の件数：
416 件② その規模別内訳
中小企業者等：386 件（うち、医療法人・学校法人：58 件）、中堅・大規模事業者：30 件(注)中小企業者には企業規模不明のものを含む。
中堅・大規
模事業者;
30; 7.2%

医療法人・学校法人;
58; 13.9%
中小企業者; 328;
78.8%

③ その業種別内訳
製造業：149 件、サービス業：61 件、医療業：51 件、小売業：43 件、卸売業：37 件、その他：75 件

卸売業; 37;
8.9%

その他; 75;
18.0%

製造業;
149; 35.8%小売業; 43;
10.3%
医療業; 51;12.3%

サービス業;
61; 14.7%

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④ その地域別内訳
北海道：19 件、東北：24 件、関東：119 件、北陸：33 件、中部：37 件、近畿：70件、中国：21 件、四国：28 件、九州・沖縄：54 件、不明：11 件(注)相談事業者の本店所在地ベース
中国; 21;
5.0%

北海道; 19;
4.6%

東北; 24;5.8%
四国; 28;6.7%
北陸; 33;
7.9%
中部; 37;8.9%

不明; 11;
2.6%

関東; 119;28.6%

近畿; 70;16.8%

九州・沖縄;
54;13.0%⑤ 機構と相談中で、金融機関や事業者等において調整を行っている案件の数：90 件⑥ 資産等の査定（デューデリジェンス）等事業者や金融機関と具体的な調査・協議を行っている案件の数：26 件（３）中小企業再生支援協議会との連携・協力の状況① 同協議会と連携して機構が再生支援決定した件数：１件② 同協議会に対する計画策定支援を終了した累計の件数：２件③ 機構と相談中で、金融機関や事業者等において調整を行っている連携・協力案件の数：３件④ 資産等の査定（デューデリジェンス）等事業者や金融機関と具体的な調査・協議を行っている連携・協力案件の数：３件（注）機構は、中小企業再生支援協議会との間で、案件の相互仲介、再生ノウハウの提供等に係る枠組みを構築し、中小企業の事業再生に連携・協力して取り組んでいます。

(参考)上記②に関しては、平成 26 年１月に１件の計画策定支援を終了しています。これを含めた累計の計画策定支援の終了件数は３件となります。それに伴い、上記④に関しては、２件となります。

（４）債権買取りの状況① 買取決定を行った累計の件数：22 件② 買取決定案件に係る累計の買取債権の元本総額：80,855 百万円(注)上記金額には、債権の買取に代えて、機構が再生支援対象事業者の債務弁済に係る資金の貸付を行い取得した債権の額を含みます。

4（５）出資の状況① 出資決定を行った累計の件数：13 件② 出資決定案件に係る累計の出資総額：369,090 百万円（６）債権・株式等の処分の状況① 処分決定を行った累計の件数：19 件② 処分決定案件に係る累計の処分時における債権の元本総額：11,778 百万円（７）支援完了の状況① 支援を完了した累計の案件の数：23 件② その規模別の内訳
中小企業者等：18 件（うち、医療法人・学校法人：６件）、中堅事業者：３件、大規模事業者：２件
大規模事業者; 2; 8.7%
中堅事業者; 3; 13.0%
医療法人・学校法人;
6; 26.1%

中小企業者; 12;
52.2%③ その業種別の内訳
製造業：８件、医療業：５件、運輸業：２件、漁業：１件、通信業：１件、その他：６件

その他; 6;26.1%
通信業; 1;4.3%
漁業; 1;
4.3%

製造業; 8;34.8%

医療業; 5;21.7%
運輸業; 2;
8.7%④ 支援完了した対象事業者に係る累計の債権の買取価格の総額：8,033 百万円(注)上記金額には、債権の買取に代えて、機構が再生支援対象事業者の債務弁済に係る資金の貸付を行い取得した債権の額を含みます。

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（８）第３四半期の主な支援完了案件の紹介(注)事業規模等の数値は支援決定時の公表数値を記載しております。

① 株式会社北都、株式会社三都ｱ) 所在地：新潟県新潟市
ｲ) 事 業：印刷業
ｳ) 関係金融機関：第四銀行 他ｴ) 事業規模等 ：売上高：2,930百万円 経常利益：△155百万円
ｵ) 支援スキーム
・会社分割を経てスポンサーが出資する新会社に事業承継
・関係金融機関等が借入金の一部を実質債権放棄
・スポンサーが経営人材の派遣、営業支援等を実施
・三都は、資産をスポンサーの子会社へ事業譲渡
ｶ) 機構が行った支援
・事業再生計画の策定支援
・金融機関及び対象事業者等の関係者間の調整
・スポンサー及び対象事業者等の関係者間の調整
ｷ) 経緯
・支援決定 ：平成25年３月28日
・買取決定等：平成25年５月28日
・支援完了 ：平成25年10月29日(２社合算)② 医療法人社団惠仁会ｱ) 所在地：千葉県八千代市
ｲ) 事 業：病院の経営等 (セントマーガレット病院／朝戸病院)
ｳ) 関係金融機関：東京都民銀行 他ｴ) 事業規模等 ：売上高：2,112百万円 医業利益：46百万円
ｵ) 支援スキーム
・関係金融機関等が借入金の一部を実質債権放棄
・メイン銀行が新規融資によるリファイナンスの実施・機構が債権の買取り、経営人材の派遣等を実施
ｶ) 機構が行った支援
・事業再生計画の策定支援
・金融機関及び対象事業者等の関係者間の調整・債権買取・経営人材の派遣
ｷ) 経緯
・支援決定 ：平成24年３月29日
・買取決定 ：平成24年５月31日
・処分決定 ：平成25年11月29日
・支援完了 ：平成25年12月６日③ 株式会社ダイマル、株式会社ディメール、丸竹八戸水産株式会社
ｱ) 所在地：青森県八戸市ｲ) 事 業：水産加工品事業、商事事業、廻船問屋事業、冷凍倉庫事業
ｳ) 関係金融機関：青森銀行、日本政策金融公庫 他ｴ) 事業規模等 ：売上高：22億円 経常利益：△116百万円 (３社合算)
ｵ) 支援スキーム
・ディメールが他２社を子会社化し、会社分割を経て新ディメールに事業承継
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・関係金融機関等が借入金の一部を実質債権放棄
・スポンサーが経営人材の派遣等を実施
・機構が債権の買取り、経営人材の派遣等を実施
ｶ) 機構が行った支援
・ 事業再生計画の策定支援
・ 金融機関及び対象事業者等の関係者間の調整
・ 債権買取・ 経営人材の派遣ｷ) 経緯
・支援決定 ：平成23年12月22日
・買取決定 ：平成24年３月１日
・出資決定 ：平成24年３月１日
・処分決定 ：平成25年11月29日
・支援完了 ：平成25年12月17日（９）

現在支援中の状況① 現在支援中の案件数：14 件(参考)平成 26 年１月に１件の再生支援決定を行っています。これを含めた累計の支援中の案件数は 15 件となります。

② その規模別の内訳
中小企業者等：11 件（うち、医療法人・学校法人：６件）、中堅事業者：３件

中堅事業者; 3; 21.4%

中小企業者; 5; 35.7%

医療法人・学校法人;
6; 42.9%③ その業種別の内訳
製造業：６件、医療業：５件、その他：３件

その他; 3;21.4%

製造業; 6;42.9%

医療業; 5;35.7%

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④ うち債権の買取決定を行った案件：10 件⑤ うち出資決定を行った案件：４件

２．地域経済の活性化に資する事業活動に対する支援（１）特定経営管理（事業再生・地域活性化ファンドの運営）の状況① 特定経営管理決定を行った件数：１件② 特定経営管理決定の概要
機構が金融機関等と共同して事業再生ファンド若しくは地域活性化ファンドの運営業務を行う子会社を設立し、同子会社の経営管理を行う。
＜子会社の概要＞
会社名：REVIC キャピタル株式会社所在地：東京都千代田区大手町１－６－１大手町ビル９階
代表者：田中 雅範資本金：約 15 億円（当機構出資額：約 30 億円、出資比率：100％）
設立時期 ：平成 25 年６月 28 日
③ 機構が金融機関等と共同運営する事業再生ファンド・地域活性化ファンドの設立に係る取組みの状況
ファンドを設立した累計の件数：２件
ファンド設立に向け金融機関等と協議中である旨を公表し取組みを進めている
件数：２件（２）第３四半期にファンドを設立した事案の紹介① 関西広域中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合ｱ) 目 的：関西地域（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県）の中小企業の事業再生を支援
ｲ) ファンド総額：33 億円
ｳ) 共同無限責任組合員：ルネッサンスキャピタル、ＲＥＶＩＣキャピタルｴ) 有限責任組合員：りそな銀行、池田泉州銀行、関西アーバン銀行、紀陽銀行、近畿大阪銀行、但馬銀行、みなと銀行、大阪厚生信用金庫、大阪シティ信用金庫、大阪信用金庫、きのくに信用金庫、十三信用金庫、日新信用金庫、播州信用金庫、姫路信用金庫、大阪府中小企業信用保証協会、兵庫県信用保証協会、和歌山県信用保証協会、(独)中小企業基盤整備機構ｵ) 設立時期：平成 25 年 12 月 20 日ｶ) 存続期間：設立日より８年間

8(参考)平成 26 年１月に次の地域活性化ファンドを設立しています。これを含めた累計のファンドの設立件数は３件となります。
○わかやま地域活性化投資事業有限責任組合ｱ) 目 的：和歌山県及びその近隣地域の観光産業の活性化に資する事業者を支援ｲ) ファンド総額：上限 10 億円
ｳ)
ｴ)
ｵ)
ｶ)

共同無限責任組合員：紀陽リース・キャピタル、ＲＥＶＩＣキャピタル
有限責任組合員：紀陽銀行
設立時期：平成 26 年１月 24 日
存続期間：設立日より８年間（３）ファンド設立に向け協議中の事案の紹介（金融機関公表ベース）① 北洋銀行と協議中のファンドｱ) 目 的：北海道の中小企業の事業再生及び地域活性化を支援
ｲ) ファンド総額（想定）：30億円程度
ｳ) 共同無限責任組合員（予定）：北洋キャピタル、ＲＥＶＩＣキャピタルｴ) 有限責任組合員（予定）：北洋銀行、北海道銀行、道内信用金庫、道内信用組合、北海道信用保証協会、公的機関等
ｵ) 設立時期：平成 26 年３月を目途（４）特定専門家派遣の状況① 特定専門家派遣決定を行った累計の件数：５件② 第３四半期の特定専門家派遣決定の概要
ｱ) せとみらいキャピタル株式会社
・目 的：同社の運営する事業再生ファンドにおける事業再生支援業務についての助言等
・派遣決定日：平成 25 年 11 月 29 日ｲ) 山梨県民信用組合
・目 的：同組合が取引先に対して行う事業再生支援業務についての助言等
・派遣決定日：平成 25 年 11 月 29 日ｳ) 広島信用金庫
・目 的：同金庫が組成を検討する農業育成ファンドの組成事務及び運営実務についての助言等
・派遣決定日：平成 25 年 12 月 13 日ｴ) 関西広域中小企業再生ファンド（REVIC キャピタル株式会社）・目 的：同ファンドの運用担当者
・派遣決定日：平成 25 年 12 月 20 日(参考)平成 26 年１月に以下の特定専門家派遣を決定しています。これらを含めた累計の特定専門家派遣決定の件数は９件となります。
ｱ) わかやま地域活性化ファンド（REVIC キャピタル株式会社）・目 的：同ファンドの運用担当者
・派遣決定日：平成 26 年１月 17 日

9ｲ) 東和銀行
・目 的：同銀行が取引先に対して行う事業再生支援業務についての助言等
・派遣決定日：平成 26 年１月 31 日ｳ) 百五銀行
・目 的：同銀行が取引先に対して行う事業再生支援業務についての助言等
・派遣決定日：平成 26 年１月 31 日ｴ) 百十四銀行
・目 的：同銀行が取引先に対して行う事業再生支援業務についての助言等
・派遣決定日：平成 26 年１月 31 日

（５）特定信託引受及び特定出資の状況
特定信託引受及び特定出資については、機構法に基づく決定に至ったものはありません。なお、機構内における体制整備は完了しており、引き続き地域のニーズ・実情に応じた取組みを実施します。

３．その他の主な活動状況（１）金融機関等向けの事業再生・地域活性化事業に係る研修会等の実施地域金融機関に対し、当機構の持つ事業再生ノウハウの移転を図ることは、当機構に与えられた重要な役割の一つです。当機構では、個別金融機関の事業再生担当部署等を対象とした勉強会や、各県毎に設置された中小企業ネットワーク会議における研修会等を随時実施しています。
なお、当機構が行った研修会や業務説明会の実施回数は下記のとおりです。
○平成 24 年７月１日から同 25 年 12 月 31 日までの間に行った累計の回数：102 回○うち、平成 25 年３月 18 日から同 12 月 31 日までの間に行った回数：65 回（２）地域活性化オフィスの機能強化
・地域金融機関からの出向者の受入れ機構においては、事業再生等のノウハウの全国的な蓄積と浸透、専門人材の育成といった役割を果たすべく、地域金融機関からの出向者を随時受入れています。
昨年 10 月から本年１月にかけ、地方銀行より新たに７名の出向者を受入れており、現在（１月 31 日）、地銀８名、信金２名、信組１名の出向者が当機構に在籍しています。
今後も、地域金融機関からの出向者を継続的に受入れ、事業再生等に関する現場の経験を機構にて積んでいただき、出身金融機関に復帰後、その経験を活かしていただくことが、各地域において自律的・持続的に事業再生・活性化が行われる環境作りに貢献するものと考えています。
・信用金庫、信用組合からの事業再生及び地域活性化に関する専用相談窓口における取組み

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信用金庫や信用組合の事業再生及び地域活性化に関する専門相談窓口の専属担
当者を平成 25 年６月に設置し、個別の事業再生や新規業務に係る相談を随時受け付けています。
広島信用金庫に対する特定専門家派遣は、本窓口において相談を受け付け、決定に至った案件の一つです。また、事業再生に係る研修会・勉強会等の実施の要望を踏まえ、全国信用組合中央協会主催の下、関東甲信越エリアの信用組合で入組５～10 年の営業担当者を対象とした研修会を 12 月に行いました。
引き続き、信用金庫や信用組合からの相談を受け付け、当機構に対する要望を把握し、当機構として出来得る限りの対応を行って参ります。
・地域活性化ファンドのテーマ（ヘルスケア産業や観光産業など）毎の専門チームの取組み
地域活性化ファンドの検討にあたっては、ヘルスケア産業や観光産業などの、当機構が過去の事業再生の経験から培ったノウハウを活用し、また外部の専門家の協力も得て、活性化専門チームを設置しています。
地域活性化ファンドに係る実績として、紀陽銀行と協議・検討していた、和歌山県及び近隣地域の観光産業の活性化を支援する「わかやま地域活性化ファンド」を本年１月に組成しました。
当機構は、引き続き、上記活性化専門チームを積極的に活用し、地域の要望・ニーズに適った地域活性化ファンドの組成を行って参ります。

（３）大阪オフィスの開設
機構及びＲＥＶＩＣキャピタル株式会社は、平成 25 年 10 月 21 日に大阪オフィスを開設いたしました。
本オフィスは、12 月 20 日に設立した関西広域中小企業再生ファンドの運営及び関西地区を中心とした西日本における事前相談・案件受付に係る業務を行っており、事前相談・案件受付につきましては、機構本社とともに本オフィスにおいてもご相談いただけます。
【大阪オフィスの概要】
所在地
代表

大阪市中央区備後町４－１－３

御堂筋三井ビルディング５Ｆ06－6210－2620（電話）06－6210－2627（ＦＡＸ）

業務内容

関西広域ファンドの運営業務（ＲＥＶＩＣキャピタル）関西エリアを中心とした西日本の相談・案件受付拠点（機構）開設日

平成 25 年 10 月 21 日

＜お問い合わせ先＞
地域経済活性化支援機構〒100-0004 東京都千代田区大手町 1-6-1 大手町ビル 9 階
代表：TEL 03-6266-0310
企画調整室：TEL 03-6266-0304
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