身体的拘束適正化のための指針
古平町介護医療院 海のまちクリニック
１ 身体的拘束等の適正化に関する基本的な考え方（１） 古平町介護医療院海のまちクリニックとしての理念
ア 身体的拘束の原則的禁止
身体的拘束は入所者及び利用者（以下「入所者等」という。
）の生活の自由を制限することで重大な影響を与える可能性が認められる。古平町介護医療院海のまちクリニック（以下「施設」という。）は、入所者等一人ひとりの尊厳に基づき、安心・安全が確保されるよう基本的な仕組みを作り、施設運営を行い、身体的・精神的に影響を招く恐れのある身体的拘束は、緊急やむを得ない場合を除き、原則として実施しないこととする。
イ 身体的拘束に該当する具体的な行為＜参考＞
介護保険指定基準において禁止の対象となる具体的な行為（令和元年 9 月現在）①

徘徊しないように、車椅子や椅子、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。

②

転落しないように、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。

③

自分で降りられないように、ベッドを柵（サイドレール）で囲む。

④点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢をひも等で縛る。

⑤

点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、又はかきむしらないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける。
⑥

車いすや椅子からずり落ちたり立ち上がったりしないように、Y 字型抑制帯や腰ベルト、車椅子テーブルをつける。
⑦

立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるような椅子を使用する。

⑧

脱衣やオムツ外しを制限するために、介護衣（つなぎ服）を着せる。

⑨

他人への迷惑行為を防ぐために、ベッドなどに体幹や四肢をひも等で縛る。

⑩

行為を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる。

⑪

自分の意思で開くことのできない居室等に隔離する。

ウ 目指すべき目標
3 要件（切迫性・非代替性・一時性）の全てに該当すると身体的拘束適正化検討委
員会において判断された場合、本人及び家族への説明及び確認を得て実施する場合があるが、その場合においても、入所者等の態様や介護の見直し等により、高速の介助に向けて取組むこととする。
（２） 施設としての方針次の仕組みを通して身体的拘束の必要性を除くよう努めることとする。

ア 入居者の理解と基本的なケアの向上により身体的拘束リスクを除く。
入居者等一人ひとりの特徴を日々の状況から十分に理解し、身体的拘束を誘発するリスクを検討し、そのリスクを除くための対策を実施する。
イ 責任ある立場の職員が率先して施設全体の資質向上に努める。
所長、事務長、看護係主任及び介護係主任等が率先して施設内外の研修に参加するなど、施設全体の知識及び技能の水準が向上する仕組みを構築することとする。
特に、認知症及び認知症による行動・心理状態について施設全体で習熟に努めることとする。
ウ 身体拘束適正化のため、入居者等及び家族と話し合うこととする。
入所者等とその家族にとってより居心地のいい環境及びケアについて話し合い、身体的拘束を希望されても、そのまま受け入れるのではなく、対応を一緒に考えることとする。
２ 身体的拘束等適正化のための体制
次の取組みを継続的に実施し、身体的拘束適正化のための体制を維持、強化することとする。
（１） 身体的拘束適正化検討委員会の設置及び開催
身体的拘束適正化検討委員会（以下「委員会」という。）を設置し、本施設で身体的拘束適正化を目指すための取り組み等の確認及び改善を検討することとする。
過去に身体的拘束を実施していた入所者等に係る状況の確認を含むこととする。
委員会は 3 か月に 1 回以上の頻度で開催することとする。
特に、緊急やむを得ない理由から身体的拘束を実施している場合（実施を開始する場合を含む）には、身体的拘束の実施状況の確認や 3 要件を具体的に検討することとする。
（２） 委員会の構成員
委員会の構成員は、所長、医師、事務長、看護係主任、介護係主任とする。
（３） 構成員の役割
ア 招集者 所長
イ 記録者 看護係主任（４） 委員会の検討項目
ア 前回の振り返り
イ 3 要件（切迫性、非代替性、一時性）の再確認
ウ 3 要件の該当状況を個別具体的に検討し、合わせて入所者等の心身への弊害、拘束をしない場合のリスクを評価し拘束の解除に向けて検討する。
（身体的拘束を行っている入居者等がいる場合）
エ 3 要件の該当状況、特に代替案についての検討（身体的拘束を開始する検討が必要な入居者等がいる場合）
オ

医師及び家族等との意見調整の進め方の検討（今後やむを得ず身体的拘束が必要であると判断した場合）

カ 意識啓発や予防策等必要な事項の確認及び見直し
キ 今後の予定（研修会、次回の委員会）
ク 今回の議論のまとめ及び共有（５） 記録及び周知委員会での検討内容の記録様式（様式１「身体拘束適正化委員会議事録」）を定め、これを適切に作成、説明及び保管するほか、委員会の結果について、看護職員その他の職員に周知徹底することとする。
３ 身体的拘束等適正化のための研修
身体的拘束適正化のため看護職員、介護職員その他の職員について、職員採用時のほか、年に 2 回以上の頻度で定期的に研修を実施することとする。
なお、研修の実施に当たっては、実施者、実施日、実施場所、研修名及び内容（研修概要）を記載した記録を作成することする。
４ 緊急やむを得ず身体的拘束を行わざるを得ない場合の対応（１） 3 要件の確認
ア 切迫性入所者等本人又は他の入所者等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと
イ 非代替性
身体的拘束を行う以外に代替する介護方法がないこと
ウ 一時性
身体的拘束が一時的なものであること（２） 要件合致確認
入所者等の態様を踏まえ委員会が必要性を判断した場合、限定した範囲で身体的拘束を実施することとするが、拘束の実施後も、日々の態様等を参考にして同委員会で定期的に再検討し、解除へ向けて取組むこととする。
（３） 記録等
緊急やむを得ず身体的拘束を行わざるを得ない場合、次の項目について具体的に入所者等及び家族等へ説明し、書面で確認を得ることとする。
ア 拘束が必要となる理由（個別の状況）
イ 拘束の方法（場所、行為（部位や内容））
ウ 拘束の時間帯及び時間
エ 特記すべき心身の状況
オ 拘束開始及び解除の予定（特に介助予定を記載する。）※様式２「緊急やむを得ない身体的拘束に関する説明書」
５ 身体的拘束等に関する報告
緊急やむを得ない理由から身体的拘束を実施している場合には、身体的拘束の実施状

況や入居者の日々の態様（時間や状況ごとの動作や様子等）を記録し、適正化委員会で拘束解除に向けた確認（3 要件の具体的な再検討）を行うこととする。
６ 入所者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
この指針は、当該施設で使用するマニュアルに綴り、全ての職員の閲覧を可能とするほか、入所者等や家族等が閲覧できるよう当該施設に掲示するとともに、ホームページに掲載し、いつでも自由に閲覧することができる。
附 則
この指針は、令和 4 年 6 月 1 日より施行する。

様式１
身体的拘束適正化検討委員会議事録
古平町介護医療院 海のまちクリニック【１ 開催概要】（１）開催日時 令和年

月日（）

：～

：

（２）参加者
所長

医師

事務長

看護係主任

介護係主任

管理係主任

記録者

（３） 議題（※施設の状況に合わせて検討する。
（※必須）は原則必須項目）
ア 前回の振り返り（※必須）
イ 3 要件（切迫性、非代替性、一時性）の再確認（※必須）
ウ 3 要件の該当状況の個別具体的検討、利用者の心身への弊害及び拘束をしない場合のリスク評価と拘束の解除に向けた検討（身体的拘束を行っている入所者等がいる場合）
エ 3 要件の該当状況及び代替案についての検討（身体的拘束を開始する検討が必要な入所者等がいる場合）
オ

医師及び家族との意見調整の進め方の検討（今後やむを得ず身体的拘束が必要であると判断した場合）
カ 意識啓発が必要な事項の見直し（※必須）
キ 今後の予定（研修、次回の委員会）（※必須）
ク 今回の議論のまとめ及び共有（※必須）【２ 議事概要】（※（※必須）は原則必須項目）（１） 前回の振り返り（※必須）
前回議事録や研修等の実施状況を確認し、委員会の決定が機能しているか確認する。
（２） 該当する行為、やむを得ず身体的拘束を行う際の 3 要件の再確認※事例を参考に適宜情報を収集、追加する。
（３） （身体的拘束を行っている入居者がいる場合）
様式３「緊急やむを得ない身体的拘束に関する入所者等の日々の態様記録」等を参考に、3 要件の該当状況を個別具体的に検討し、併せて入所者等の心身への弊害や拘束をしない場合のリスクを評価し、拘束の解除に向けて検討する。
ア 現在、身体拘束に該当する入所者等数人

イ 各人別の身体拘束解除に向けた検討（※欄は適宜追加して使用する。）
居室

氏名

現拘束の内容切迫性該当/非該当

非代替性該当/非該当

一時性該当/非該当適正化の方針期間（終期）（※「身体的拘束解除に向けて具体的な検討とその内容を記載する。
）

（４） （身体的拘束を検討する必要な入所者等がいる場合）
緊急やむを得ない身体的拘束に該当するか 3 要件の該当状況を具体的に確認し、特に代替案について検討する。
居室

氏名

3 要件該当状況

該当/非該当（※入所者等本人又は他の入所者等の生命又は身体が危険にさらさ切迫性れる可能性が著しく高いことが分かる具体的な状況を記載する。
）（他の方法を検討した結果、それでもなお身体拘束を行う以外に代替する方法がないのであれば、代替方法とそれが対応策として不十分で非代替性ある理由を記載する。
）
代替案１

不可理由

代替案２

不可理由一時性（身体的拘束が一時的なものであり、入所者等の状況等に応じて必要最小限の期間と最も短い拘束時間に設定されていることと、その理由適正化の方針を記載する。
）
開始予定 令和年月日

時 ～解除予定 令和年月日

時 まで拘束が必要となる時間時時（※又は「入眠時」のみなど）

適正化策（５） （今後やむを得ず身体的拘束が必要であると判断した場合）
医師及び家族等との意見調整の進め方の検討。
ア 医師及び家族との意見調整を進める担当者
イ 身体的拘束開始日

令和年月日

ウ 身体的拘束解除日

令和年月日

エ いつ、どのような拘束を実施するのか

時～時、を実施オ 留意事項・その他（６） 意識啓発が必要な事項の見直し（※必須）（特に上記（３）、（４）の対象者がいない場合）
身体的拘束適正化のための指針、研修等の中で周知が必要な部分（理解が弱いと感じる部分（現在のケアの再確認、見直し等を含む）、今後の方針等）を確認し、今後の職員への意識啓発のための方針を決定する。
（７） 今後の予定（研修、次回の委員会）（※必須）
ア 身体的拘束適正化に関する研修についての確認（※年 2 回以上）
※開催日時、内容、担当者、資料作成進捗等
イ 次回委員会の日時・場所について（※3 か月に 1 回以上）
（８） 議論のまとめ及び共有（※必須）※記録を職員（介護職員その他の職員）に回覧する。
（※直近で取り組むべきことやその進め方や期間をまとめ、本様式に記載する。）

様式２
緊急やむを得ない身体的拘束に関する説明書
様
１ あなたの状態が下記の ABC すべてを満たしているため、緊急やむを得ず、下記の方法と時間帯において最小限度の拘束を行います。
２ ただし、解除することを目標に日々の態様を記録し、身体的拘束適正化委員会で具体的に鋭意検討を行うことを約束致します。
記
A 切 迫 性入所者等本人又は他の入所者等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高いB 非代替性

身体的拘束を行う以外に代替する介護方法がない

C 一 時 性

身体的拘束が一時的なものである

拘束が必要となる理由（個別の状況）拘束の方法（場所、行為（部位・内容）
拘束の時間帯及び時間
特記すべき心身の状況（※具体的に記載）
拘束開始及び解除の予定

開始予定 令和年月日

時 から（※特に解除予定を記載）

解除予定 令和年月日

時 まで

上記のとおり実施致します。
令和年月日

古平町 古平町長 成 田昭 彦 ㊞

記録者 所尚 憲 ㊞

長 松 下（入所者等・家族の記入欄）
上記の件について、説明を受け、確認しました。
令和年月日

入所者
対応者氏名（本人との続柄）

㊞
㊞

様式３
緊急やむを得ない身体的拘束に関する入所者等の日々の態様記録
様
年月日時

日々の心身の状態等の観察

備考

（状況）

（文言）

（身体的拘束・挙動等の図・イラスト等）

確認者印

身体的拘束適正化 対応フロー図

介護等の現場で身体的拘束の必要性が懸念される事態発生

夜間及び突発的・緊急的な対応が必要

緊急的に施設の緊急時対応マニュアルで対応

所長・介護係主任等に報告

所長・介護係主任等で身体的拘束実施が必要と懸念されるか判断
必要性が認められな必要性が懸念されるい（介護の見直し）（委員会検討事項）

介護職員への伝達＜身体的拘束適正化検討委員会＞
様式１に記録し、保管する。
（拘束実施に至った場合 2 年間保存）〇入居者の態様の確認必要性が認められない〇身体的拘束必要性（３要件について個別具体的に）判断（介護の見直し）〇職員伝達事項確認

切迫性、非代替性、一時性（特に非代替性）〇職員伝達者確認
緊急やむを得ない身体的拘束の必要性が認められた場合入所者等・家族への説〇拘束実施方法の検討〇拘束実施時間・期間の検討（具体的に検討・明記する）（※必要性があると判断された場合でも必要最小限に限る）

委員会で定めた期間の経過の他、状況の明内容(様式２説明欄の確認)・説明者の確認

入所者等・家族への説明・様式２への記名・押印

変化など必要に応じて再度委員会で検討
身体拘束の実施・日々の態様の確認・記録（様式３）