東北大学大学院経済学研究科

地域イノベーション研究センター
活動報告書（2015.4.1～2016.3.31）

2016 年 3 月

東北大学大学院経済学研究科
地域イノベーション研究センター
Regional Innovation Research Center
Graduate School of Economics and Management
Tohoku University

目 次
１ . 地 域 イ ノ ベ ー シ ョ ン 研 究 セ ン タ ー の 概 要 .............................................................. 1
２ . 地 域 の 調 査 研 究 事 業 ........................................................................................... 22-1

地 域 産 業 復 興 調 査 研 究 プ ロ ジ ェ ク ト ............................................................... 2(1) プ ロ ジ ェ ク ト の 概 要 ..................................................................................... 2(2) 書 籍 出 版 ..................................................................................................... 3(3) シ ン ポ ジ ウ ム の 開 催 ..................................................................................... 3(4) 復 興 プ ロ ジ ェ ク ト 勉 強 会 .............................................................................. 5(5) 学 会 お よ び 論 文 等 で の 発 表 ........................................................................... 52-2

地 域 発 イ ノ ベ ー シ ョ ン 調 査 研 究 プ ロ ジ ェ ク ト .................................................. 6(1) プ ロ ジ ェ ク ト の 概 要 ..................................................................................... 6(2) 新 刊 書 籍 で 取 り 上 げ た 12 事 例 ...................................................................... 6(3) 地 域 発 イ ノ ベ ー シ ョ ン ・ カ フ ェ ：「 東 北 か ら 世 界 へ の 挑 戦 」 ............................ 7
３ . 地 域 の 人 材 育 成 事 業 ........................................................................................... 83-1

地 域 イ ノ ベ ー シ ョ ン プ ロ デ ュ ー サ ー 塾 ............................................................ 83-2

地 域 イ ノ ベ ー シ ョ ン ア ド バ イ ザ ー 塾 ............................................................. 15

3-3

来 年 度 の RIPS と RIAS 構 想 ....................................................................... 24

3-4

み や ぎ 県 民 大 学 .......................................................................................... 25

3-5

関 西 起 業 塾 ................................................................................................. 26

3-6

社 会 イ ノ ベ ー タ ー 人 材 育 成 事 業 ：「 社 会 イ ノ ベ ー タ ー 育 成 塾 」 ........................ 27

3-7

地 域 ・ 学 生 交 流 プ ロ グ ラ ム （ プ ロ デ ュ ー サ ー 塾 ） .......................................... 293-8

地 域 と の 交 流 （ 連 携 協 定 締 結 な ど ） ............................................................. 31

４ . 広 報 活 動 ......................................................................................................... 35
4-1

東 北 大 学 災 害 復 興 新 生 研 究 機 構 シ ン ポ ジ ウ ム ................................................ 35

4-2

東 北 大 学 イ ノ ベ ー シ ョ ン フ ェ ア 2015 ............................................................ 35

５ . そ の 他 ............................................................................................................ 36
5-1

新 聞 ・ 雑 誌 掲 載 記 事 一 覧 ............................................................................. 36

5-2

今 年 度 の 実 施 事 業 一 覧 ................................................................................ 37■ 所 在 ・ 連 絡 先 ................................................................................................. 38

1. 地域イノベーション研究センターの概要
地域イノベーション研究センターは、2005 年 7 月、東北地域のイノベーション能力の向上を通じて地域の産業振興と経済発展に貢献するために設立された。東北大学大学院経済学研究科の付属機関であり、これまで蓄積してきた知的成果と教育研究能力を地域社会の課題解決と人材育成に活用していく使命を担っている。主な事業活動は、地域社会の調査研究と人材育成が二本の柱である。
2011 年 3 月の東日本大震災から 5 年の月日が経過したが、地域イノベーション研究センター
では、震災直後の 2011 年 4 月、本研究科教員のみならず東北地域の様々な大学や専門機関から有志が集まり、復興調査研究プロジェクトを発足した。そして、2012 年度からは正式に復興特別会計を財源とする「地域産業復興支援プロジェクト」がスタートし、東北地域の産業・社会に関する本学の震災復興支援活動の中核的な役割を担ってきた。
2015 年度の調査研究事業は、5 年目を迎えた「地域産業復興調査研究プロジェクト」と「地域発イノベーション事例調査研究プロジェクト」（東北活性化研究センターとの共同プロジェクト）である。また、人材育成事業は、4 年目を迎えた「地域イノベーションプロデューサー塾（RIPS）」
をはじめとして、「関西起業塾」、「みやぎ県民大学」、「地域・学生交流プログラム（プロデュー
サー塾）」などの多様な事業を実施した。そして、新たな試みとして、地域企業の事業創造や革新を支援する地域金融機関などの支援者の目利き能力と支援力を育成するために「地域イノベーションアドバイザー塾（RIAS）」を試行的に実施した。
今年度、施行的に実施した「地域イノベーションアドバイザー塾」は、先行して実施されてきた「地域イノベーションプロデューサー塾」との融合を図り、事業創造・革新を担う事業者とその支援者の一体的教育を通して地域社会に貢献するための日本初の試みである。そこで、安倍内閣が政策的に推進する「地方創生」に関して、この事業活動が宮城県の地方版総合戦略の柱の一つとして内閣府に申請され、2015 年 10 月からの地方創生先行型（補助金）が交付されることになった。そして 2016 年度から 2019 年度まで本格的に実施される総合戦略のための新型交付金の対象事業としてとして正式に採択された。
2015 年度の主な予算財源は以下の通りである。特別会計として 8,863 万円、地域イノベーシ
ョンプロデューサー塾および地域イノベーションアドバイザー塾の入塾料が 1,230 万円、公益財団法人東北活性化研究センターとの共同研究プロジェクト 60 万円、プルデンシャル財団からの寄付金 200 万円、経済同友会（IPPO IPPO NIPPON）からの寄付金の中から 537 万円、経和会記念財団助成金 96 万円、そして地方創生先行型交付金 1,530 万円を合わせて 1 億 2,516 万円となった。
なお、2012 年度より主な財源としてきた復興特別会計は、当初 5 年計画で 2016 年度までの予定だったが、今年度の 2015 年度で打ち切られることになった。来年度以降は寄付金や入塾料などの自己収入の他に新たな財源として地方創生新型交付金を有効に活用することになる。
2011 年の東日本大震災以後、地域イノベーション研究センターの事業活動は、震災復興支援事業に注力してきたが、今後はこれまでの被災地の復興支援という枠組みにとらわれず、大局的かつ長期的な視点から地域社会の課題解決に貢献することが期待されている。これからも地域社会にとってインパクトある貢献を果たしていきたい。
地域イノベーション研究センター長

1

藤本雅彦

２. 地域の調査研究事業
2-1

地域産業復興調査研究プロジェクト(1) プロジェクトの概要
2011 年 3 月 11 日の東日本大震災の発生をうけて、2010 年度末に経済学研究科独自のプロジ
ェクト研究経費を申請して、「東北地方太平洋沖地震の被害状況及び復興過程に関する総合調査」
を課題とする緊急研究プロジェクトをまず立ち上げた。このプロジェクトはその後、東北大学総長裁量経費や経済学部同窓会である経和会等からの資金的援助等を得て、「地域産業復興調査研
究プロジェクト」として活動を継続することになった。2011 年 4 月には、経済学研究科として新たな研究組織「震災復興研究センター」を設置し、上記プロジェクトの実施･運営体制を強化
して、東北地域の諸大学、東北経済連合会、東北活性化研究センター、東北経済産業局、中小企
業基盤整備機構、県・市町村（自治体）等との連携・協力のもと、震災からの地域復興に向けた調査・研究活動を行ってきた。
初年度の 2011 年度は、経済学研究科教員の約 1/3 と東北各地域の経済経営系研究者がチームを組んで、産業、金融ビジネスインフラ、人材ビジネスインフラ、地域社会、マクロ経済把握の5 分科会での調査研究を行い、東北地域の産業再生、経済復興のビジョン策定に取り組んだ。
さらに、より長期間の復興支援を目指して、2012 年度からは文部科学省の支援を得て、震災復興研究センターの専任教員と特別研究員を採用して研究体制を拡充するとともに、復興過程の実態把握を継続調査するために東北地域に本社を有する 3 万社を対象とする大規模企業調査（回収サンプル約 7,000 社のパネルサーベイ）を開始するなど調査研究活動を拡大した。なお本事業は、現在、全学の災害復興新生研究機構の 8 大プロジェクトの 1 つに位置づけられている。
2014 年度は、調査テーマ毎に 19 のサブプロジェクトチーム（企業アンケート、地域金融、地
域雇用、水産加工業、農業と 6 次産業化、流通業、観光業、製造業、土木建設業、ＮＰО、再生可能エネルギー産業、スマートシティ、環境未来都市構想(東松島市)、事業革新支援のあり方、復興支援(財政支出)の検証、地域社会と暮らし、QOL（Quality of Life）、神戸と東北の比較検証、地域発イノベーション調査研究）を構成して調査研究を進めた。
震災から 5 年目となる 2015 年度は、2014 年度の活動結果を踏まえてサブプロジェクトチーム
は 14 チームで構成した。2016 年 3 月にこれらの成果を纏めて、『東日本大震災復興研究Ⅴ：震災復興は東北をどう変えたか －震災前の構造的な問題、震災から 5 年目の課題、これからの東北の新たな可能性－』を出版した。同時に、地域産業復興調査研究シンポジウム「震災復興は東北をどう変えたか－震災前の構造的問題、震災から 5 年目の課題、これからの東北の新たな可能性－」を、2016 年 3 月 13 日に仙台で開催した。このほか、震災復興に関する学内外の調査研究の知見と情報の共有を図るために復興プロジェクト勉強会も開催した。

以下に、2015 年度の個別活動実績について報告する。

2

(2) 書籍出版
2015 年度の調査研究の成果を書籍（東日本大震災復興研究
Ⅴ）にまとめて 2016 年 3 月に出版した。第 1 部「震災復興企
業実態調査」では、4 回目となる被災地の企業を対象にしたア
ンケート調査の分析、第 2 部「東北の産業復興」では、農業、水産業・水産加工業、自動車産業、電機・精密機械関連産業、建設業、流通業及び観光業といった各産業の復興状況、第 3 部「復興支援と地域再生」では、被災自治体の財政、地域金融、
地域の企業家活動、地域企業の事業革新支援、地域社会の再生、
第 4 部「復興政策の評価に向けて」では、被災地企業の復旧・復興の地域差とその要因、被災地の産業構造変換について、それぞれ担当するサブプロジェクトチームが執筆した。

(3) シンポジウムの開催
地域産業復興調査研究シンポジウム「震災復興は東北をどう変えたか」-震災前の構造的問題、震災から 5 年目の課題、これからの東北の新たな可能性【開催概要】
・日時：2016 年 3 月 13 日

13：00～17：30

・会場：東北大学片平キャンパスさくらホール
・主催：東北大学大学院経済学研究科
地域イノベーション研究センター
震災復興研究センター
・共催：公益財団法人経和会記念財団【趣旨】
東日本大震災から 5 年が経過し、震災復興の大きな節目の年となる。いよいよ本格的な「創造的復興」のフェーズに入ることが期待される。しかしながら、東北の被災地では、震災前からの構造的な社会的・経済的問題を抱えている。「創造的復興」には、こうした諸問題を解決することが不可欠であり、震災前の状況に復旧させることではなく、東北の新たな可能性を探求することが大きな課題である。本プロジェクトは、震災直後の 2011 年 4 月に発足し、被災地の産業・社会の復興に関する問題点や課題を調査し、政策提言を続けてきたが、この度、5 年間の調査研究活動を総括し、これからの東北地域の新たな可能性について様々な視点からのディスカッションを行う。

3

【プログラム】
１. 開会挨拶

原信義（東北大学理事 / 震災復興推進担当）

２. 震災復興企業実態調査報告 西山慎一（東北大学経済学研究科准教授）
３. パネルディスカッション「テーマ：震災復興は東北をどう変えたか」
第一部「東北の産業復興」
司会 桑山渉（前東北大学経済学研究科特任教授、現 石狩開発㈱常務取締役）
パネリスト 森田明
（宮城大学食産業学部准教授）
西川正純 （宮城大学食産業学部教授）
宮原育子 （宮城大学事業構想学部教授）
柳井雅也 （東北学院大学教養学部教授）
土屋純（宮城学院女子大学学芸学部教授）
川端望（東北大学経済学研究科教授）
加藤明（東北大学経済学研究科研究員）
第二部「復興支援と地域再生」
司会 藤本雅彦（東北大学経済学研究科地域イノベーション研究センター長）
パネリスト 相澤朋子 （神戸大学学術研究員）
佐々木伯朗（東北大学経済学研究科准教授）
福嶋路（東北大学経済学研究科教授）
山本尚史 （拓殖大学政経学部教授）
大滝精一 （東北大学経済学研究科教授）
総括 増田聡（東北大学経済学研究科震災復興研究センター長）
４. 閉会挨拶 秋田次郎 （東北大学経済学研究科長）【実施結果】○参加者数：100 名○「震災前の構造的問題、震災から５年目の課題、これからの東北の新たな可能性」と言う時間軸に沿って論点を建てた趣
旨は、十分、参加者に理解されたと思われる。発災以降、5 年間の研究活動を総括する目的で企画したため、当日会場で実施したアンケートでは、データ分析に留まらない具体的事例、パネルとしての討論・意見交換、学以外からのパネリストなどを求める声もあったが、満足度評価は総じて高く、一部・二部とも回答者中「満足した」「やや満足した」が 9 割を超えた。さらに、今後とも、継続した震災研究や情報提供、復興支援活動を大学に期待する意見などが寄せられた。

4

(4) 復興プロジェクト勉強会
本調査プロジェクトを実施するうえで必要な専門的知見や情報の共有を図るため、関連分野の調査研究を進めている大学、企業、研究機関等の講師を招いて計 8 回実施した。
○第 1 回 2015 年 6 月 16 日
・「マイクロジオデータで見る東日本大震災被災地の変遷と将来への備え」
・東京大学地球観測データ統融合連携研究機構助教 秋山祐樹 氏○第 2 回 2015 年 6 月 30 日
・「東北地域の産業復興の現状と今後の取組」
・東北経済産業局地域経済部 東日本大震災復興推進室室長 小林学 氏○第 3 回 2015 年 9 月 10 日
・「なぜ、私たちは、大震災直後に誤って状況を把握し、その後も錯誤を修正できなかったのか？」・一橋大学大学院経済学研究科教授 齊藤誠氏○第 4 回 2015 年 9 月 24 日
・原発事故被害の包括的把握、賠償、および福島復興政策」
・大阪市立大学大学院経営学研究科教授 除本理史 氏○第 5 回 2015 年 10 月 22 日
・東日本大震災の経験と高知での取り組み～防災集団移転等に関する情報交換～」・高知大学人文学部講師 海野晋悟 氏
高知工科大学マネージメント学部准教授 上條良夫 氏、同 講師、新居理有 氏○第 6 回 2015 年 10 月 29 日
・「東日本大震災の復興財政と現行災害対応法制・NPO/NGO の全体像とその財政」
・阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター研究員

菅野拓 氏○第 7 回 2015 年 12 月 3 日
・「インフラマネジメント研究センターの取組み」
・東北大学大学院工学研究科インフラマネジメント研究センター長 久田真 氏○第 8 回 2016 年 1 月 15 日
・「ＮＨＫ復興報道の動き」：東日本大震災発生 5 年にあわせて取材、制作を進めている番
組のコンセプトとこれまでの取材内容などについて
・ＮＨＫ報道局遊軍プロジェクト Net Data Factory 記者 下平 賢哉 氏
ＮＨＫ報道局遊軍プロジェクト ディレクター 阿部博史 氏
ＮＨＫ盛岡放送局放送部ディレクター 森田徹 氏(5) 学会および論文等での発表（本調査研究の書籍及びシンポジウムでの発表は除く）

2015 年度の本調査研究の成果を活かした対外発表実績としては、学会等での発表が 10 回、論文、書籍等での発表が 11 本である（2016 年 2 月 29 日現在の確認分）。

5

2-2

地域発イノベーション調査研究プロジェクト(1) プロジェクトの概要
技術革新によって国境が低くなり、国内市場が狭くなりつつある今日、多くの企業にとってグ
ローバル化への対応は喫緊の課題となっている。東北の中には、グローバル化に受け身で向き合うのではなく、新たなチャンスと認識して、積極果敢に取り組んできた企業がある。彼らの経験から、グローバルでいかに戦うのかを学ぶことについて多くの示唆が得られると思われる。
当センターでは、2011 年度より公益財団法人東北活性化研究センターと共同で「地域発イノ
ベーション調査研究プロジェクト」を結成し、東北地域のイノベーターたちへのインタビューを行い、その軌跡と成功のポイントを調査してきた。2015 年度は、グローバル化に取り組んだ 12
事例を取り上げた。
また、これらの事例のイノベーターたちと、海外進出に挑戦したご経験とそれを支えた勇気などについて直接話し合う機会として、「地域発イノベーション・カフェ」を開催した。

(2) 新刊書籍で取り上げた 12 事例
第 1 章 世界を席巻する規格外野菜「農業生産法人 有限会社 柏崎青果」
第 2 章 秋田発グローバルブランドを目指す「稲庭うどん」「有限会社 佐藤養助商店」
第 3 章 独自製法にこだわった日本酒を世界に輸出「大七酒造 株式会社」
第 4 章 世界に向けた製品と市場の革新「ブナコ 株式会社」
第 5 章 小さな木工会社の海外進出への挑戦「株式会社 大栄木工」
第 6 章 中山間地から一流ブランド家具を送り出す「株式会社 朝日相扶製作所」
第 7 章 世界初のレール交換式自動ネジ供給機「株式会社 大武・ルート工業」
第 8 章 世界を駆ける鍛冶屋企業の変化と挑戦の軌跡「株式会社 マルト長谷川工作所」
第 9 章 ダイバーシティと内なる国際化「フジイコーポレーション 株式会社」
第 10 章 意思あるモノづくりが導いたイノベーション「山崎金属工業 株式会社」
第 11 章 持ち運べる DJ システムで世界へ挑戦「株式会社 JDSound」
第 12 章 東北発の細胞培養液で世界に躍進「株式会社 細胞科学研究所」

6

(3) 地域発イノベーション・カフェ：「東北から世界への挑戦」【概要】○日時：2016 年 1 月 28 日（木）18：00～20：00（懇親会 20：00～21：00）○会場： 東北大学片平キャンパス
エクステンション教育研究棟○主催： 地域イノベーション研究センター
公益財団法人 東北活性化研究センター○共催: 公益財団法人 経和会記念財団【プログラム】○開催挨拶
東北大学大学院経済学研究科教授 福嶋路○パネルディスカッション：「東北から世界への挑戦」
コーディネータ：
東北大学大学院経済学研究科 地域イノベーション研究センター
特任准教授（客員）一般社団法人 MAKOTO 代表理事 竹井智宏 氏
登壇者：ブナコ株式会社 代表取締役社長

倉田昌直 氏大七酒造株式会社 十代目当主（代表取締役社長）太田英晴 氏
株式会社 朝日相扶製作所 代表取締役社長

阿部佳孝○閉会挨拶 東北活性化研究センター 専務理事 渡辺泰宏 氏

7氏

３. 地域の人材育成事業
3-1

地域イノベーションプロデューサー塾(1) 概要地域イノベーションプロデューサー塾（以下、RIPS）は、地域企業、
特に中小企業の経営人材を対象に、革新的なイノベーションによる新事業の開発を促進し、地域における新たな雇用機会の創出と産業振興に貢献できる革新的プロデューサーを育成する事業である。RIPS は、
地域の経営人材が未来を創るイノベーションに挑戦し、魅力的な事業プランを開発し、構想力と実行力を支える知力・スキル・マインドを学習するための場を提供するとともに、卒塾後の事業プランの実現化を支援していく。
【今年度の主要な動き】○2015 年 8 月 29 日に入塾式が行われ、第 3 期生となる 27 名が入塾した。
○昨年度に続いて、今年度も RIPS は「東北大学履修証明プログラム」として承認され、卒塾生には総長から履修証明書が発行されることになった。
○今年度の実践ゼミには、RIPS 塾生と、今年度に試行的に開講した「地域イノベーションア
ドバイザー塾（RIAS）」の塾生とが共同で学習するという新しい仕組みが導入された。
○2016 年 3 月 5 日に成果発表会、3 月 19 日に卒塾式が行われ、26 名に卒塾証書が授与された。また、優れた事業プランを発表した 4 名が表彰された。
○米国のプルデンシャル財団助成事業において、5 事業が選定され、計 3500 万円の助成金が提供された。

(2) 塾生募集
今年度の塾生募集は「推薦募集」および「一般公募」の 2 方式で行われた。事前に推薦機関を個別訪問して説明会を行うとともに、センターHP に募集要項を掲載し、新聞広告と DM 発送を行った。推薦募集と一般公募合わせて 29 名の応募があり、そのうち 27 名が入塾した。
2015 年度入塾者募集の結果
推薦募集

一般公募

合計

仙台本校

10

6

16

花巻サテライト

42

6

会津若松サテライト

1

4

5

入塾者計

15

12

27

8

入塾者 27 名の地域別、年齢別および性別の分布は、以下のとおりである。

(3) カリキュラムと年間日程
今年度のカリキュラムおよび主要な年間日程は、以下のとおりである。総授業時間数は、140時間を超える。
【カリキュラムの構成】
区

分

基礎講座

特別講座

研

修

実践ゼミ

内

容

新事業のデザインに必要となる基本知識として、ビジネスデザインの原
理と方法、デザイン思考、マーケティング、資金計画、知財と法務などについて学習し、またそれを組織として支えるために必要な人材・組織
マネジメント、業務改善などについて、講義と議論を通じて学習する。
毎回特定のテーマを設定し、基礎講座の内容とも連動させながら、東北地域の中小企業が新事業をデザインし成功させていくためにもつべき重要な知識や視点として、需要分析と集客のデザイン、ブランド戦略、中小企業の事業承継と海外進出などについて、成功事例を中心に学習する。
RIPS での学習成果を高めるための考え方、および、革新的な新事業を構想し実現していくために必要となる事業家マインドや高度な対人関係ス
キル、課題解決およびプレゼンスキルなどを習得する。
塾生自身の事業構想をベースに、「イノベーションを可能にするビジネス設計書の完成」を目指す。事業設計工程に基づき、演習を中心としたスタイルで、毎回、ビジネス部品をひとつひとつ構築し、最終的に、卒塾後に執行可能なレベルの事業プランを組み立てる。

【主要な年間日程】
2015 年 8 月 29 日(土)～8 月 30 日(日)2015 年 9 月～2016 年 2 月

入塾式、ガイダンス、RIPS の活かし方研修
入塾研修（マインド研修）
カリキュラムに基づいた授業（基礎講座、特別講座、研修、実践ゼミ）

2016 年 3 月 5 日(土)事業プランの成果発表会

2016 年 3 月 19 日(土)卒塾式、卒塾パーティー

9

回

数

23 回

8回

4回

12 回

【入塾式と入塾研修】
2015 年 8 月 29 日(土)～30 日(日)にラフォーレ蔵王で入塾式および入塾研修が行われた。
入塾研修では、RIPS OB を交えて RIPS での学習成果を上げるための基本的な考え方や態度について学習し、また革新的な新事業を構想し実行していくために必要なマインドを形成するための研修が行われた。

【事業プラン成果発表会】
2016 年 3 月 5 日(土)には、塾生たちが半年間の学習成果を発揮して作成した事業プランの成果発表会が開催された。RIPS の教員と実践ゼミコーチだけでなく、東北地域イノベーション推
進コンソーシアム、推薦機関、サテライトからも多くの関係者が参加した。
各塾生が 7 分間の発表をした後、担当の実践ゼミコーチが 2 分間のコメントを行った。

【卒塾式】
2016 年 3 月 19 日(土)に地域イノベーション研究センターで卒塾式が行われ、第 3 期生として26 名に卒塾証書が授与された。そして、優秀な事業プランを作成した 4 名に対する表彰が行われた。
ベスト・イノベーション賞

優秀賞

小尾 勝吉

愛さんさん宅食株式会社

赤沼 範高

株式会社赤沼商店

髙橋

イル・デ・パン

要

氏家 正裕

10

株式会社仙台協立

(4) 実践ゼミでの指導【実施内容】
卒塾後 3 年以内に実施するためのビジネス・プランの設計を目標として、全 12 回に及ぶ実践ゼミを、計画通り実施することができた。
第 1 課程（4 コマ）では事業コンセプトの着眼・発想を、第 2 課程（4 コマ）ではコンセプトの収益構造
を具体的なビジネス・モデルとして組み立て、第 3 課
程（4 コマ）において事業システムの設計を実施し、最終第 12 回では、ビジネス・プラン発表会のリハーサルを行った。
また塾生指導のためには塾生一人一人の会社についての文脈をより深く把握する必要があるため、コーチ
陣が全塾生の会社を訪問し意見交換を行った。
【本年度に改良した点】
前年までの課題を踏まえ、本年度は以下の点について大きく改良した。
先ず、コーチング、ファシリテーション機能およびゼ
ミ各セッションの進め方の創意工夫を精査するために、定期的な研究会（合計 12 回）を行った。本年度、特に留意した要素は、少人数グループによる議論の進
行自体も塾生に委譲し、塾生自身の意思による自立した進行の促進に注力した点である。これらの結果、「授業外時間におけるグループ自習への積極的な取組」等が多発し、概ね良好な結果が得られたと思われる。一方、塾生主導による議論は、「曖昧性、偏向性」というデメリットは否めず、今後、塾生主導におけるこれらへの対応が課題とされる。
また、昨年度においては、コーチによる低レベル塾生への対応頻度、拘束時間の多さから、高レベル塾生への支援が希薄となる傾向が大きな問題となっていた。これを補完するため、今年度
はコーチング･アシスタント（CA）1 名、ティーチング･アシスタント（TA）1 名を利活用し、前者がビジネス設計について、後者がメンタル面においてサポートする体制を整備し、特に低レベ
ル塾生への対応を実施した。この結果、コーチによる高レベル塾生への支援密度が高まると共に、コーチ・CA・TA 間の適切な連携から、低レベル塾生支援においても良好な結果を得ることができた。
クラス編成については、6 名、6 名、6 名、7 名の 4 班編成とし、第 1･第 2･第 3 課程を通じ、各クラスのメンバーと担任コーチの固定を行った。この結果、「クラスメイトとの深いコミュニ
ケーションができてよかった」等の意見がみられ、概ね良好な効用を得る結果に至ることができたものと考えられる。一方、「他のコーチや塾生とも、密度の濃い関わりを持ちたかった」とい11

う意見も見られ、来期においては、こうした課題への対応が求められる。
【残された課題】
・塾生主導における「曖昧性、偏向性」への対応
・全コーチとの密度の濃い関わりの促進するための取組
・コーチの基礎的な支援スキルと学力不足の補完(5) 結果【授業アンケートの結果】

5すべての授業について授業アンケートを実施

4

して塾生の満足度と理解度を確認することによ3って授業の内容と方法に対する塾生の反応を把2握した。講座ごとの満足度と理解度についての結1

果を総合すると、右図のとおりで、おおむね良好

0

な結果となった。

基礎講座 特別講座

研修

満足度

理解度

実践ゼミ

【事業プランの評価結果】
塾生が開発した事業プランについては、2 段階の評価を行った。第 1 次評価
は、各塾生の事業プランについて実践ゼ
ミコーチ陣が経験デザインと価値創造､事業モデルと事業システム、ロードマッ
プ、資金計画および地域貢献などの項目を用いて 100 点満点で採点した。第 2 次
評価は、成果発表会での発表を聞いて

120
100
80
60
40
20
0

1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26

RIPS 運営会議委員 5 名が 20 点満点で総合評価を行った。第 1 次と第 2 次の評価点数を合計して順位付けを行った。その結果は右のとおりで、最高点は 98.8 点、平均点は 71.9 点である。

(6) 卒塾後の重点支援
今年度には新たに 5 事業が重点支援対象事業として選定され、既存の 6 事業と合わせて合計
11 事業に対して卒塾後のフォローアップか行われた。定期的なフォローゼミは、年に 4 回（原則 6 月、9 月、12 月、3 月）開催され、臨時指導も多く行われた。指導は、板垣特任教授の統括のもと、実践ゼミコーチ陣が担当した。

12

2015 年度の重点支援対象事業
氏名
伊勢ちかこ

所属機関
イリナ・ミュージカル
（合）

事業名
ミュージカル体験によるパーソナルグローアップ事業

阿部章(有)パルコ

次世代型券売機システムの開発と店舗開業運営支援システム

三輪寛(株)ワイヤードビーンズ

職人とのモダン製品の継続的な開発と、流通販売の仕組みを構築

箱﨑陽介

ハコショウ食品工業(株)日本伝統の「だし」生成技術の活用による食のあたらしい価値創造齋藤栄太

齋栄織物(株)髙橋敏宏(株)アエラ住設

いつも素敵で快適なライフステージ対応住環境商品の開発と提供

田中穂光(株)ガーデン二賀地

生活空間環境の質をより良くする宅配花壇サービス

菅井伸一(株)ヒロセ鵜川佳子

耐南商事(株)

次世代シルク糸の開発による高機能シルク織物の開発と国内外への販路開拓

誰もが自分にとって最適・快適な靴に会えるプラットフォームの創出～Dr.Shoe Box～
東日本大震災および福島原発事故の復興支援を目的として、当社の主体事業である高齢化を対象とした「介護美容ケア事業」に従事す
る「ハイジェニックビューティシャン」の早期育成事業「可変する壁」DESIGN FREE WALL×映像コンテンツによる「景観融及川啓隆(株)クラシコ

厨勝義(株)アイローカル

合型」GARDEN THEATER 事業
要望にこたえて「創る」本当にほしいスキンケア製品(7) プルデンシャル財団助成事業
米国に本拠地をおくプルデンシャル財団は、東日本大震災からの復興支援の一環として、2014年度から 3 年間にわたり、およそ合計 1 億円の資金を提供して、RIPS 卒塾生の事業化を助成している。2014 年度には、3 名が採択され合計 2800 万円が助成された。
今年度は 17 件の応募があったが、一次審査（書類審査）および外部審査委員会による二次審
査（面接審査）を経て下記の 5 名が選定され、合計 3500 万円の助成金が交付された。

2015 年度プルデンシャル財団助成事業の採択事業
採択者名

会 社 名

田中穂光

(株)ガーデン二賀地

菅井伸一(株)ヒロセ事

業

名

生活空間環境の質をより良くする宅配花壇サービス
誰もが自分にとって最適・快適な靴に会えるプラットフォームの創出～Dr.Shoe Box～

鵜川佳子

耐南商事(株)東日本大震災および福島原発事故の復興支援を目的として、当社の主体事業である高齢化を対象とした「介護美容ケア事業」に従事す
る「ハイジェニックビューティシャン」の早期育成事業

及川啓隆(株)クラシコ「可変する壁」DESIGN FREE WALL×映像コンテンツによる「景観融合型」GARDEN THEATER 事業

三輪寛(株)ワイヤードビーンズ

職人とのモダンデザイン製品の継続的な開発と、国内外の顧客と地域、職人を結ぶ IT の仕組みを構築

13

(8) 東北大学履修証明プログラム
履修証明プログラムは、本学において体系的な知識、技術等の習得を目指す「特別な課程」として編成された、120 時間以上の教育プログラムの修了者に対して、総長より履修証明書が交付されるものである。
昨年度に続き、今年度の RIPS は、本学の履修証明プログラムとして承認され、修了者 26 名に対して履修証明書が交付された。

(9) RIPS OB 会の活動
2014 年 5 月に設立されて以来、RIPS OB 回は卒塾後の継続学習と相互研鑽の場として機能し、東北地域を活性化するイ
ノベーションプロデューサーのネットワークとして成長している。今年度も、OB 会の運営のもとで「経験デザイン研究会（EDS）」と「事業実践研究会（BPS）」が開催され、卒塾生たちの継続学習と相互研鑽の場となっており、また OB 会を通じて会員間の事業連携が行われている。
今年度に注目すべきことは、OB 会が RIPS の講師をお招きして研究会を開催し、また視察研修を企画するなどの独自の動きを始めたことである。RIRC は、これらの研究会活動を支援
するとともに、ホームページに OB 会専用サイトを設けて会員情報の共有、イベント開催の案内および会員同士のコミュニ
ケーション支援を提供している。

(10) 来年度に向けてRIPS の最大の課題は、優秀な入塾者を安定的に確保していくことである。開講して 4 年目になった今年度の応募者は 29 名と今までで最も少なかった。また来年度からは、これまで震災 3
県（宮城県、岩手県、福島県）に限定していた入塾者募集の範囲を東北 6 県に広げることになっている。
これらの課題に対応するために、すでに①自治体や金融機関等と連携して一連の経営セミナーを開催し、入塾に関心を示した受講者に個別接触する方法を実施し（経営セミナー開催の実績
は、3-7(3)のとおり）、②サテライトの開設場所を花巻と会津若松から盛岡と郡山に移動させる
ことを決定するなどの措置をとっており、その効果が期待できる。

14

3-2

地域イノベーションアドバイザー塾(1) RIAS 開講の目的
当センターでは、2015 年度に「地域イノベーションアドバイザー
塾（Regional Innovation Adviser School ; RIAS）」を試行的に開講した。RIAS は、高度な目利き力と支援力をもって、東北地域においてイノベーションを実現しようとする地域企業を支援できる人材を育成することを通じて、東北地域の産業・社会の発展に資することを目的とする。近年、金融庁、経済産業省などでは中小企業経営者を支援する人材、即ち、地域中小企業経営者に伴走して支援を行う金融機関
や自治体の人材の育成・高度化が喫緊の政策課題となっている。RIAS は、こうした課題に対処するために、支援機関の職員たちに、地域企業の経営者の目線で事業革新を支援するパートナーとなるための企業経営と事業革新に関する体系的な知識や支援に必要な実践的なスキルなどを学習する機会を提供し、産学金官による地域イノベーションシステムの土台を築き上げていく。

RIAS には、「ベーシックコース」と「アドバンストコース」の２つのコースが設けられ、今年度は震災地 3 県（宮城県、岩手県、福島県）に本拠地を置く金融機関、公的支援機関および自治体から職員を派遣していただいた。
RIAS の注目すべき特徴は、地域中小企業の経営人材を育成する「地域イノベーションプロ
デューサー塾（RIPS）」とカリキュラムの共有を図ることによって、地域企業の経営人材が新事業開発を行う実践的な場に参加して、彼らと交流しながら実践的な「支援実習」を経験する
ことのできる仕組みを始めて導入したことである。本塾の卒塾生は「地域イノベーションアドバイザー」として認定され、東北財務局のホームページに所属機関名と修了者の氏名が掲載される。今年度は、ベーシックコースに 25 名、アドバンストコースに 7 名が入塾し、所定のコースを修了して地域イノベーションアドバイザーとして認定された。

15

16

(2) 開講までの経緯
RIAS が開講に至るまで、東北財務局、東北経産局および「東北地域イノベーション推進
コンソーシアム設立会議」（2015 年 8 月に、現在の東北地域イノベーション推進コンソーシアムとなる）との連携があった。
・2013 年 10 月：「産学金官」の地域イノベーション支援体制構築を目指して、金融機関の職員を中心とした支援人材育成プログラムの必要性を検討
・2013 年 11 月～12 月：金融機関と産業支援機関に対する予備調査を実施。今後東北財務局と共同対応することを合意
・2014 年 10 月：東北財務局と連携して、金融機関を中心とした支援人材育成プログラムを立ち上げることを合意
・2014 年 10 月～2015 年 2 月：東北経産局主催の支援人材サミット（分科会）設置。藤本
センター長が座長となり伴走型支援人材育成の重要性を提案
・2015 年 1 月～3 月：地域金融機関等を中心に「地域イノベーション支援人材育成研究会」
開催
・2015 年 5 月～7 月：ベーシックコースを試行的に開講
・2015 年 8 月：「東北地域イノベーション推進コンソーシアム設立会議」を開催
・2015 年 10 月～2016 年 2 月：アドバンストコースを試行的に開講(3) ２つのコースとカリキュラム
両コースの概要は以下の通りである。

カリキュラム編成においては、イノベーションと新事業開発のための基礎的な内容だけでなく、支援者が独自にイノベーション支援のために必要な調査研究能力を養成するために、ベー
シックコースには「業界研究」（グループ研究）、アドバンストコースには「イノベーション支援に関する研究」（個人研究）を設けた。

17

18

(4) 今年度の実施状況【入塾者数と修了者数】
ベーシックコース

アドバンストコース

入塾者数

25 名

7名

派遣機関数

金融機関：24 機関

金融機関：7 機関その他の機関：1 機関
修了者数

25 名

7名

(5) ベーシックコースの実施状況【入塾式および入塾研修】
2015 年 5 月 9 日（土）・10 日(日)【授業風景】【業界研究と成果発表会】
業界研究は、大局的な視野をもって地域企業のイノベーションを支援する能力を向上させることを目的とするもので、農業、水産、観光、機械・部品および高齢者・介護・医療の５つの研究グループが編成され、調査研究が行われた。各グループには、４つのミッションが与えられました。
・第一に、その業界について、より具体的な調査対象と課題を設定すること・第二に、世界や日本をも視野に入れて、マクロ的な動向を把握し、特に注目すべき特徴を明らかにすること・第三に、東北地域の現状や課題を明らかにすること
・最後に、東北地域におけるイノベーション支援に対する示唆点を提示すること

19各グループは持ち帰り持ちより方式によって調査研究を行い、業界研究レポートを作成・提出し、2015 年 7 月 18 日(土)に開催された業界研究発表会で、派遣機関や支援機関の関係者が参加した中でその成果を発表した。

【卒塾式】
2015 年 7 月 18 日に卒塾式が行われ、第 1 期生 25 名に対して卒塾証書が授与され、最も優れた観光研究グループに対して表彰が行われた。また修了者は「地域イノベーションアドバイ
ザー（ベーシックコース）」として認定され、東北財務局の HP に修了者の氏名と所属機関名が掲載された。

20

(6) アドバンストコースの実施状況【入塾式と入塾研修】
RIAS ベーシックコースの修了者のうち、７名がアドバンストコースに入塾し、2015 年 10 月
24 日に入塾式および入塾研修が行われた。

【支援実習】
アドバンストコースは、高度な目利き力と支援力をもつ伴走型支援のできる人材を育成することであるため、そのカリキュラムはベーシックコースでの基礎知識を踏まえて、RIPS の実践

毎回の実践ゼミの行程表
区分

時間

1

12:30 準備

2

13:30

3

4

内容
・Gワーク：当該日に実施する「RIPS塾生の問題解決のための支援実習」ついての精査，ディスカッション

プレゼン・Gワーク：RIAS塾生によるRIPS塾生の支援実習および相対評価
相対評価
ヒアリン
・Pワーク：次回の支援対象の選定と問題構造についてのヒアリング
14:00 グ
思考･推論 ・Pワーク：支援対象の問題構造の分析と解法の着眼
15:30 議論・Gワーク：支援結果と新たな支援対象における解法の効用についての議論
相談・個人面談：担当教員との相談，検討，精査

宿 題
次回まで，問題解決提案レポートの作成と提出（インターバルは2週間）※Gワーク_グループワーク，Pワーク_個人ワークの略

21

ゼミに参加しての「支援実習」を行うことが中心となっている。実践ゼミは全 6 回（11:00am~17:00pm、4.5h/回）にわたり、計画どおりに行われた。また、新たな試みとして、
授業開始前の時間帯を活用した補講・交流活動も行われた。
それぞれの RIAS 塾生は「特定の RIPS 塾生に対する問題解決支援実習」を行った。具体的には，毎回，ある特定 RIPS 塾生が抱える問題
解決実習として解決策をプレゼンし、その後RIPS 塾生からのそれに対する評価を得、評価結果に基づいて担当教員および他の RIAS 塾生とともに支援内容の最適化についてグループ討議を行った。支援対象となる RIPS 塾生は，可能な限り多くのケース実習を経験させるため、
RIAS 塾生全員が毎回異なる対象を担当できるよう配慮し、全 6 回のゼミにおいて，RIAS 塾生
1 名あたり合計 5 名の RIPS 塾生に対する支援実習を行った。
本年度は試行的に実施したが、その結果は RIAS 塾生だけでなく RIPS 塾生にとっても大変効果的であったと評価できる。卒塾アンケートにから塾生たちの感想・提案などをまとめると以下の通りである。今後、これらの内容を検討し、さらなる改善に取り組んでいく。

【ゼミの内容，学習方法，指導体制・方法，受講後の職場での変化等について】
・問題解決支援実習は非常に実践的であり、実際の業務でも十分に活かせる内容だった。
・先生やコーチ、RIAS メンバーの間でも意思疎通が図られ、不安なく受講することができた。
・第 1 部（12：30～）のディスカッションは時間をもっと費やしても良い・デザイン思考や問題抽出，仮説設計，解法といった体系的なフレームの学習ができ，今後の実践で大いに活かせると思う
・融資の難しい案件に対応する際，仮説を立て，エビデンスを集め，問題にアプローチするようになった．部下にも，この流れで考えたほうが難問題の解決につながると指導している
・受講後は，決算書情報のみならず，企業の本質的な問題，事業の実現可能性・将来性を十分把握し，一緒に考えようという姿勢への変化が顕著である．ゼミでの助言，方法、知識を活用し，今後，顧客との会話の中でも実践していきたい・財務内容の把握だけでなく，企業を取り巻く現状を十分に把握し，事業の将来性を見極め支援する
ことに金融機関の役割があると思うようになった【ゼミへの要望】
・提出レポートについて毎回，先生による添削，アドバイスをしてほしい
・他の RIAS 塾生の解法結果を聞く機会も設定してほしい・個別企業に対する聞き取り時間の延長をしてほしい・企業からの当社の問題点，現在の事業内容，事業内容レポート等，事前での情報提供をしてほしい
・1 企業 1 回のアドバイスを 2 回，3 回へ増やしてほしい【研究レポート発表会と卒塾式】
研究レポートは、塾生のイノベーション支援に関する特定分野の知識および調査研究能力を養うことによって、地域企業のイノベーションを支援する能力を向上させることを目的とする。
それぞれの塾生は、入塾時に提出した「イノベーション支援に関する研究計画書」に基づいて塾
生自らが研究を行ってその成果を研究レポートにまとめて、発表しなければならない。今年度の22

発表会は、2016 年 2 月 13 日(土)に卒塾式の直前に開催された。
卒塾式では、修了者 7 名に対して卒塾証書と「地域イノベーションアドバイザー（アドバンストコース）」認定書が授与された。また「研究レポート」優秀賞の受賞者が発表され、表彰が行われた。

研究レポート優秀賞○受賞者：星雄也氏（岩手銀行宮城野支店）○題 目：岩手県における輸出の状況と海外進出の成功ポイントについて【RIAS OB 会の設立準備】
今後、RIAS を産学金官による東北地域のイノベーションネットワークの土台に成長させておくためには、卒塾後の継続的な交流と学習を支える仕組みが必要であり、また卒塾生たちからも卒塾後のフォローアップについて要望が出されている。これらの必要と要望に対応するためには RIAS OB 会の設立が有効な方法であり、今後その設立に向けて準備してい
きたい。

23

3-3

来年度の RIPS と RIAS 構想

これまで震災地三県に限定してきた RIPS と RIAS による人材育成事業を今後東北 6 県にまで拡大していくという当センターの中期的な計画、およびこれまでの両塾の実施結果を踏まえて、来年度は RIPS と RIAS を有機的に連携させた、下図のような新しい体制を構想している。

新しい構想の要点は、以下の通りである。
①RIPS と RIAS にそれぞれ「ベーシックコース」と「アドバンストコース」を設けて、各コースについておよそ 3 ヶ月間開講する。
②RIPS と RIAS のカリキュラムを共有化する。ベーシックコースでは、RIPS の塾生と RIAS の塾生ともに、イノベーションと新事業開発についての基礎的な知識を学習すると同時に、高い成長力をもつ新事業のアイデアを探索する。アドバンストコースでは、RIPS の塾生は新事業開発にむけて事業計画の完成を目指し、RIAS の塾生は彼らと一緒になって支援実習を行う。
③東北 6 県から入塾者を募集し、また通学上の時間的・距離的な問題に対応するために、これまで花巻と合図若松に設置していたサテライトを盛岡と郡山に移転する。
④優秀な入塾者を安定的に募集するために、地域の金融機関、事業者団体や自治体と連携をより強化するとともに、具体的な連携活動として頻繁に経営セミナーを共催し、入塾に関心を示すセミナー受講者に個別面談を行って RIPS への入塾者を確保する「RIRC 推薦」制度を積極的に活用する。

24

3-4

みやぎ県民大学(1) 概要宮城県の委託事業『みやぎ県民大学「学校等開放講座」』を受け入れ、従来の技術発想やマーケティング発想とは異なる、「経験デザイン」発想からのイノベーシ
ョンについて、地域企業、支援機関の関係者および一般市民を対象にして、4 回の講義とワークショップを実施した。

(2) 講義内容○第 1 回 9 月 4 日(金) 18:30～20:30「経験デザイン」とイノベーション○第 2 回 9 月 11 日(金) 18:30～20:30「原型思考」による経験デザイン○第 3 回 9 月 18 日(金) 18:30～20:30「在るべき姿」からの経験デザイン○第 4 回 9 月 25 日(金) 18:30～20:30「時代の定義」からの経験デザイン【講師】経済学研究科 権奇哲

教授(3) アンケート結果

大いに満足した

よく理解できた

44%
56%

36%

大体理解できた
理解できなかった

だいたい満足

64%

普通
不満

【理解度】

【満足度】

平成 28 年度は、
「革新的ビジネスの設計と実践」（講師：経済学研究科教授 藤本雅彦、同特任教授板垣良直）をテーマにして、4 回の講義を実施する予定である。

25

3-5

関西起業塾

2015 年 10 月から 12 月にかけて、「関西起業塾」と題して 3 回の公開講座を開催した。これは、東日本大震災からの復興を支援したいという関西経済連合会から提案を受けて共同企画したものである。
全国的にも有名な関西の企業経営者 3 人が東北地方の若手経営人材と学生たちにこれからの東北を担うための企業づくり・新事業づくりのヒントを熱く語った。東北地方の再生は、より多くの中小企業の事
業イノベーションによる経済の活性化と雇用の創出が大きな鍵を握る。そのためには、次世代リーダーとなる人材が起業家精神をもって新たな事業にチャレンジすることが不可欠である。今回の関西企業塾はそれに向けての強い意欲と知恵を得る機会となった。

〇第 1 回 10 月 10 日（土）「できない、無理だ、は出発点～取出ロボットで世界へ～」
小谷眞由美 氏（株式会社ユーシン精機

代表取締役社長）〇第 2 回 11 月 15 日（日）「日本文化が持つグローバルビジネスの可能性」
ベルトラン トマ 氏（株式会社 BERTAND 代表取締役社長）〇第 3 回 12 月 5 日（土）「スターフードプロジェクトの挑戦」
新古祐子 氏（スターフードジャパン株式会社 代表取締役社長）
今年度は、およそ延べ 200 人を超える若手経営人材、学生、一般市民が参加した。
参加者からは、関西企業の経営者との対話
から、新たな道を開くために何をすべきかについて多くのヒントを得ることができ、非常に刺激的だったという感想がたくさん寄せられた。
関西起業塾は、関西経済連合会と協議の上、今年度をもって終了となった。これまでの 4 年間の開催を支援してくださった関西経済連合会の関係者および講師を務めて頂いた経営者の皆様に、心から感謝を表したい。

26

3-6

社会イノベーター人材育成事業：「社会イノベーター育成塾」(1) 事業の趣旨
本事業は、東北地域において社会的課題を解決する事業を構想し運営していくリーダーとなる「社会イノベーター」の育成・支援するもので、経済同友会が東北の人々や経済の元気を取り戻すために実施している復興支援プロジェクト（IPPO IPPO NIPPONプロジェクト）からの寄付金でまかなわれている。当センターでは、東北各地で地域再生のために活躍しているリーダ
ーたちに、第一線の社会イノベーターから手法やマインドを学ぶ場を設け、地域づくりの考え方や実行能力の向上を支援する。また、一般の方にも本事業を開放し、社会イノベーターを目指す人材を輩出していく。

(2) 今年度の実施講座
今年度は、日本各地の社会起業家を招き、社会課題と解決方法に関する講演およびワークショ
ップを行う講座を 3 回実施し、本学の学生や RIPS 塾生を中心に、延べ 86 名が受講した。



第 1 回（2015 年 6 月 9 日）「途上国ビジネスとソーシャルイノベーション」
講師：米国 NPO 法人コペルニク 共同創立者/CEO 中村俊裕氏
受講者：16 名



第 2 回（2015 年 9 月 3 日）「地域の宝×◯◯で実現する地域づくり」
講師：夢古道おわせ 支配人 伊東将志氏
受講者：26 名

27



第 3 回（1 月 8 日）「人と事業を育てて、地域を元気に」
講師：岡崎ビジネスサポートセンター OKa-Biz センター長 秋元祥治氏
受講者：45 名(3) 受講生の反応
講義当日のアンケートからは、ゲストからの講話とワークショップなどを通じて、自らの行動に繋げていくような反応をいただいている。
・ 現在、行っている障がい者支援でも、自らリソースを提示しようと思いました。普段は利用者さんから問題点を聞いて改善という流れが多かったので。
・ 制度に依らない地域の課題発掘に取り組んでいきたい。
・ 社会福祉法人に対する寄付の文化を創造すべく、既存制度に対する支援を求める以外に、制度に依らないプロジェクトを創出できるよう仕組みとプラットフォームを形成する。
・ 社会をまきこむソーシャル・インパクト・アナリシスで地域 NPO 評価、そして政策に結び付けたいと考えています。
また、具体的な行動を起こそうとする参加者には、個別相談や情報提供を継続的に行い、社会課題解決に進み始めた例も出てきている。


第 1 回参加者 M さん→社会起業家支援団体に所属し、石巻の起業家支援を実施



第 2 回参加者 K さん→温泉熱を利用した地元食材の加工販売事業を試行

28

3-7

地域・学生交流プログラム（プロデューサー塾）

プロデューサー塾は、当センターの支援のもとで経済学部の学生が企画運営する事業で、今
年度は経済学部のゼミナール協議会と福嶋ゼミの 2 団体が主催した。
第 36 回「未来への投資～証券アナリスト・ベンチャーキャピタリスト人生 45 年を振り返って～」

講師：熊谷巧 氏
東北イノベーションキャピタル㈱代表取締役社長
主催：経済学部・福嶋ゼミ
日時：2015 年 6 月 24 日（水）15：30～17：00
場所：東北大学経済学部第３講義室
36 回目のプロデューサー塾では、ベンチャー企業への融資等を行っている東北イノベーションキャピタル㈱の熊谷社長をお招きし、自らのキャリア経験や東北のベンチャー企業の現状をお話しいただいた。
熊谷社長は、学生時代に取り組んだ企業の実態調査と日興證券でのアナリストとしての仕事経験から、とにかく多くの企業の「現場」を見てまわり、社長からお話を伺い、その工場の生産体制を目の当たりにしていく中で、企業の将来性や成長の度合いなどを見る目を養うことができた。2003 年に自身の生まれ育った宮城県に戻り、東北のこれから伸びる見込みのある企業に投資をするベンチャーキャピタルを立ち上げた。
熊谷社長は、東北のベンチャー企業の現場を見て感じた問題点や課題として、国際競争力の弱さ、少子高齢化、財政面の問題、格差、成長分野の不確実性などを指摘した。またその要因として、東北経済が「支店経済」で成り立ってきたこと
および地方銀行の力が強くそれほど激しい競争がないことなどをあげ、特に東北の企業は豊富な資源や高度な技術力を応用する力が足りないことを強調した。そして、「ベンチャーキャピタ
ルを作ってから、投資した起業の中からはわずかしか上場できていない。企業が成長するためにも、もっと失敗が許されるようなお金の使い方を提示していきたい」と今後の事業経営の方向性について語られた。
今回はイノベーション論を専攻する権ゼミの皆さんをはじめ、50 人を超える方々が集まり、質問も多く交わされるなど会場は終始和やかな雰囲気でした。
(福嶋ゼミ代表29

今野耀介)

第 37 回「Web 事業を通じた復興支援～MEMBERSHIP でマーケティングを変え、心豊かな社会を創る」

講師：内橋洋美氏

株式会社メンバーズ

人材開発採用担当チーフプロデューサー

主催：経済学部ゼミナール協議会
日時：2015 年 10 月 8 日（木）15：00～17：30
場所：東北大学経済学部第 3 講義室
内橋氏は大学卒業後、ユナイテッド・インターナシ
ョナル・ジャパンに入社、その後メンバーズに転職し、現在は採用担当として活躍なさっている方である。講演では、まずメンバーズ社について紹介された：○メンバーズは、web やソーシャルメディアでのマー
ケティング業務を通じて「企業と消費者の皆さんがイ
ンタラクティブにコミュニケーションを生み出」し、消費者と企業の関係を対立ではなく、協調により社会をより良いものにすることをミッションとしている。
○メンバーズは、企業と消費者の関係が企業の CSV（Creating Shared Value:共通価値の創造）活動につながると考えており、「マーケティングのあり方を、社
会をより良くするものに変換する」ことで持続可能な経済モデルを生み出すと考えている。
○さらに、メンバーズ自身の CSV のひとつとして、継続的な雇用の確保による東北復興支援を狙った「ウェブガーデン仙台」を立ち上げ、自らも社会をより良くする存在として活動している。
その後、「私のキャリア観」と称して、ご自身の就活経験、ユナイテッド・インターナショナル・ジャパン
からメンバーズへの転職経験などからお気づきになったことをお話していただいた。内橋氏は「ブランドハプンスタンス」という考え方に共感し、偶然の出会いや仕事の中で「人と組織の変容」という軸を見つけたという。そして、就職はあくまで手段であること、そこから自身のやりたいことを実現させるために社会を知ることの重要性を強調した。
熱心に聴く姿勢や質疑の様子から、学生たちの社会人になることへの不安や今後のキャリアへの悩みと向き合う様子が見られ、非常に有意義な時間となった。また、Web マーケティング
といった、今まで触れる機会がなかった仕事を知ることができ、キャリア選択の幅を拡げられるよい機会となった。
（ゼミナール協議会学生支援局長 柴田祐吾）

30

3-8

地域との交流（連携協定締結など）

今後の塾生開拓及び地域社会に対するＲＩＲＣ広報のため今年度は以下のようなセミナーの実
施、関係機関との連携協定締結など地域との交流活動を積極的に行った。

(1) 東北地域イノベーション推進コンソーシアム」の設立
平成 27 年 8 月 4 日、
「東北地域イノベーション推進コンソーシアム設立会議が開催され、満場一致で設立が承認され活動を開始した。また、併せて会長、副会長の選任が行われ、会長に地域イノベーション研究センター長の藤本教授が、副会長に宮城県経済商工観光部長吉田祐幸氏がそれぞれ選出された。
本コンソーシアムは、地域イノベーション研究センターが宮城県と連携して実施する地域の革新的経営人材と地域中小企業経営者等に伴走して支援する人材とを一体的に育成する事業（※
人材育成による地方創生事業）を効果的に行うため、地域の産学金官が連携して、いわば地域ぐるみで応援する体制を構築するために設立されたものである。コンソーシアムでは今後、年 2 回程度会議を開催し、人材育成による地方創生事業についての事業評価や東北地域企業のイノベーション推進の在り方等について検討することとしている。
東北地域イノベーション推進コンソーシアム設立会議※注：人材育成による地方創生事業○目的：地域の革新的事業家の育成と、革新的事業に対する目利き力をもつ支援者の育成とを一体的に行うことにより、地域経済を支える中堅・中小企業のイノベーションを推進し、新たな雇用機会を創出する。
○事業概要：東北大学と宮城県が連携して、これまでにない新しい融合型人材育成プログラムにより、革新的事業開発ができる事業家と、高度な目利き力をもって地域企業の事業革新を支援する「伴走型支援人材」との育成を一体的に推進する。また修了者同士の継続的な相互研鑽や事業実践を学習するための様々な活動を支援する。実施に当たっては、産学金官からなるコンソーシアムを設置して事業評価や地域企業のイノベーション推進の在り方等について検討するとともに、修了者の事業化プロセスの支援策等について検討する。

(2) 連携協力協定等の締結①宮城県中小企業家同友会との連携協力協定
6 月 23 日（火）に宮城県中小企業家同友会と連携協力協定を締結した。本協定は、東北大学及び宮城県中小企業家同友会の有する研究成果、人材等を活用し、連携協力することにより相互の人材育成を図るとともに東北地域産業の活性化を図ることを目的としている。主な連携事業としては、①若年経営者等の育成事業

31②中小企業の経営改善及びイノベーション促

進事業 ③地域活性化に関する調査研究事業

等としている。また、本協定の有効期間は、今年度末としているが、特段の事情がなければ毎年更新することとしている。今後、本協定に基づき、東北大学が実施している地域イノベーションプロデューサー塾への若手経営差の入塾
推薦、県内各地での経営セミナーの実施、地域中小企業の実態調査など具体的な取り組みを行っていくこととしている。また、宮城県中小企業家同友会で実施している経営指針を創る会な
どの人材育成プログラムに本学の教員を講師として派遣する予定である。
【6 月 23 日に行われた連携協力協定締結式の様子】
宮城県中小企業家同友会五十嵐弘人代表理事と藤本雅彦センター長②盛岡市との連携協力協定
平成 28 年 1 月 22 日（金）に盛岡市と連携協力協定を締結した。この連携協力協定の目的
は、地域イノベーション研究センター及び盛岡市の有する研究成果、人材等を活用し連携協力することにより、盛岡市および周辺地域の地元企業の人材育成と産業の活性化を図ることにある。主な連携事業としては、①若年経営者等の育成事業 ②中小企業の経営改善及びイノベーション促進事業 ③地域活性化に関する調査研究事業 ④地域イノベーショ
ン研究センターが実施する地域イノベーションプロデューサー塾及び地域イノベーションア
ドバイザー塾の盛岡サテライトの運営等としている。
今後、本協定に基づき、地域イノベーション研究センターでは、2016 年 4 月に「地域イノベーションプロデューサー塾」および「地域イノベーションアドバイザー塾」の盛岡サテライ
トを新設し、若手経営者の育成、盛岡市及び周辺地域での経営セミナーの実施など、地域中小企業のイノベーション促進のための取り組みを行うこととしている。

32

【1 月 22 日に行われた連携協力協定締結式の様子】
藤本雅彦地域イノベーション研究センター長と谷藤裕明盛岡市長③郡山市との覚書
平成 28 年 2 月 9 日（火）に郡山市と覚書を締結した。この覚書の目的は、地域イノベーショ
ン研究センターが 2016 年 4 月に新設する「地域イノベーションプロデューサー塾」および「地域イノベーションアドバイザー塾」の郡山サテライトの設置、運営等に関し双方の役割、負担を明確にすることにある。郡山市は、講義室の確保、塾生の発掘紹介等を行い、地域イノベーショ
ン研究センターは、講義に必要な機材、教材、費用等を負担することとしている。
今後、本覚書に基づき、地域イノベーション研究センターでは郡山サテライトでの若手経営者の育成、支援人材の育成など、地域中小企業のイノベーション促進のための取り組みを行っていくこととしている。
【2 月 9 日に行われた覚書締結式の様子】
品川萬里郡山市長と藤本雅彦地域イノベーション研究センター長

33

(3) 地方自治体、金融機関等との連携によるセミナーの実施
セミナー名

開催日

連携機関

東北大学経営セミナーin 喜多方

2015 年 6 月 1 日

喜多方市、喜多方商工会議所

東北大学経営セミナーin 卸商センター

2015 年 7 月 10 日

仙台卸商センター

仙台商工会議所青年部との交流会

2016 年 1 月 25 日

仙台商工会議所青年部

東北大学経営セミナーin 郡山

2016 年 2 月 2 日

郡山市、郡山商工会議所、
郡山地区商工会協議会

地方創生・イノベーションセミナー

2016 年 2 月 10 日

七十七銀行

東北大学経営セミナーin 盛岡

2016 年 2 月 12 日

盛岡市、盛岡商工会議所、岩手銀行、北日本銀行、東北銀行、盛岡信用金庫、
花巻信用金庫、宮古信用金庫

経営者のためのイノベーションの教室

2016 年 2 月 18 日

日本政策金融公庫仙台支店(4) いしのまきイノベーション企業家塾への支援
当センターは、2014 年 5 月に石巻信用金庫が開講した「いしのまきイノベーション企業家塾」に対して、その構想段階から運営体制やカリキュラムの開発などについて協力させて頂くとともに、講師を派遣するなどの緊密な連携を行っている。また、この塾の卒塾生にはRIPS への推薦入塾が認められる。

(5) 同友会大学への支援
宮城県中小企業家同友会は、環境変化に強い企業づくりと地域に責任を持てる挑戦するトップリーダー育成を目的とした「同友会大学」を開講している。これに対し会場の提供を行うとともに、講師を派遣するなど緊密な連携を行った。

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４. 広報活動

4-1 東北大学災害復興新生研究機構シンポジウム
2016 年 3 月 8 日 （ 火 ） に 開 催 さ れ た 東 北 大 学 災 害 復 興 新 生 研 究 機 構 シ ン ポ ジ ウ ム 「 共に 未 来 へ ～ 東 日 本 大 震 災 か ら 5 年 ～ 」 で は 、 東 日 本 大 震 災 か ら 5 年 を 迎 え 、「 東 北 復 興 ・
日本新生の先導」に向けた更なる発展の一助となるべく、これまでの東北大学の取組や最新の成果を発表した。当センターからは重点プロジェクトの一つである「地域産業復興支援プロジェクト」の取り組みについて、パネル展示にて紹介した。

4-2

東北大学イノベーションフェア 2015
2015 年 12 月 9 日 （ 水 ） に 開 催 さ れ た「 東 北 大 学 イ ノ ベ ー シ ョ ン フ ェ ア 2015」の展示「復興アクション」にて、地域産業復興支援プロジェクト「震災復興に向けた東北地域産業の調査研究と革新的プ
ロデューサーの育成」のブース出展を行った。
当日は、地域内外の企業関係者、研究者等が多数訪れた。

35

５. その他

5-1

新聞・雑誌掲載記事一覧

・2015 年 4 月 8 日（水） 日本経済新聞 東北版
VB 支援へ行員ら養成 来月塾始動、目利き力高める
・2015 年 4 月 14 日(火)福島民友
経営者塾への推薦 本県 2 団体に依頼
・2015 年 4 月 14 日(火) 福島民報
塾生推薦依頼状を交付 若松 東北大大学院「経営者塾」会津商工信組、県中小企業家同友
会会津に・2015 年 5 月 22 日（金） ニッキン（日本金融通信社）
東北大の目利き行職員講座 17 金融機関から 24 人参加
・2015 年 5 月 22 日（金） 東北放送 「N スタみやぎ」放送
企業アンケート調査インタビュー
西山慎一
・2015 年 6 月 20 日（土） 河北新報
地域に新風を 5 人に助成金 米プルデンシャル財団
・2015 年 6 月 24 日（水） 河北新報
中小の経営革新連携協定を締結 東北大と宮城企業家同友会
・2015 年 6 月 26 日（金） 日本経済新聞
東北大研究センター 若手経営者育成へ連携 宮城県中小企業家同友会と・旬刊 経理情報（中央経済社） 7 月 20 日号「談・論」 長期的課題に切り込む震災復興を
古谷豊
・2015 年 7 月 31 日（金） ニッキン
東北大の目利き塾 25 人全員が卒塾
・2015 年 8 月 5 日（水） 河北新報
社会人講座の充実へ 産官学と金融機関タッグ 東北大など支援組織
・2015 年 12 月 6 日（日） 河北新報
みやぎ地方創生の針路 雇用創出へ新事業支援
東北大「地域イノベーション塾」
・2015 年 12 月 25 日（金） 電気新聞
イノベーションテーマにシンポ
東北活性化研究センター
・仙台卸商センター団地ニュース vol.51 No.1（第 546 号/12・1 月号)
新年特集コラム「卸・ビジネスと組合の将来」
権奇哲・2016 年 1 月 16 日（土） 岩手日報
盛岡移設、定員増へ
花巻・企業人材育成塾 金融職員向け新設
・2016 年 1 月 22 日（金） 読売新聞
＊講演会＊
地域発イノベーション・カフェ「東北から世界への挑戦」
・2016 年 1 月 23 日（土） 岩手日報
「人材塾」設置で協力協定 盛岡市と東北大大学院 北東北の開設支援
・2016 年 1 月 23 日（土） 盛岡タイムス
東北大と盛岡市 産学官で経済人育成 サテライト地方創生へ塾開講

36

・2016 年 1 月 30 日（土） 福島民報
太田大七酒造社長海外進出を語る 東北大で「カフェ」
・2016 年 2 月 6 日（土） 福島民友
東北大 郡山に塾サテライト 若松から移転 革新事業創出へ
・2016 年 2 月 10 日（水） 河北新報
若手育成 事業革新後押し 東北大 4 月 郡山、盛岡サテライト塾
・2016 年 2 月 10 日（水） 日本経済新聞
事業革新担う人材育成 東北大と郡山市が連携
・2016 年 2 月 10 日（水） 福島民友
郡山に塾テライト 東北大大学院、15 日から募集
・2016 年 2 月 10 日（水） 福島民報
東北大地域イノベ塾 郡山サテライト 4 月開設で覚書締結
・2016 年 2 月 12 日（金） 河北新報
付加価値生む人に熱く 起業家支援の在り方 東北大地域イノベーション研究センター長
藤本 雅彦氏に聞く・2016 年 3 月 15 日（火） 河北新報
「商店街の衰退加速」東北大のシンポ 産業再生を検証

5-2

今年度の実施事業一覧

2015. 05
06
06
06
06
06
07
07
08
09
09
09
09
10
10
10
10
10
11
12
12
12
2016. 01
01

地域イノベーションアドバイザー塾（ベーシックコース）の開講
東北大学経営セミナーin 喜多方の開催
第 1 回社会イノベーター人材育成塾の開催
復興プロジェクト第 1 回勉強会の開催
第 36 回プロデューサー塾の開催
復興プロジェクト第 2 回勉強会の開催
東北大学経営セミナーin 仙台卸商センターの開催
地域イノベーションアドバイザー塾（ベーシックコース）卒塾式
地域イノベーションプロデューサー塾の開講
みやぎ県民大学開放講座の実施
第 2 回社会イノベーター人材育成塾の開催
復興プロジェクト第 3 回勉強会の開催
復興プロジェクト第 4 回勉強会の開催
復興プロジェクト第 5 回勉強会の開催
復興プロジェクト第 6 回勉強会の開催
第 37 回プロデューサー塾の開催
地域イノベーションアドバイザー塾（アドバンストコース）の開講
第 1 回関西起業塾の開催
第 2 回関西起業塾の開催
第 3 回関西起業塾の開催
復興プロジェクト第 7 回勉強会の開催「東北大学イノベーションフェア 2015」への出展
第 3 回社会イノベーター人材育成塾の開催
復興プロジェクト第 8 回勉強会の開催

37

01
02
02
02
02
02
03
03

地域発イノベーション・カフェの開催
地方創生・イノベーションセミナーの開催
東北大学経営セミナーin 郡山の開催
東北大学経営セミナーin 盛岡の開催
地域イノベーションアドバイザー塾（アドバンストコース）卒塾式
経営者のためのイノベーションの教室の開催
地域イノベーションプロデューサー塾 卒塾式
地域産業復興調査研究シンポジウム「震災復興は東北をどう変えたか」－震災前の構造的問題、震災から 5 年目の課題、これからの東北の新たな可能性 －の開催

■ 所在・連絡先
東北大学大学院経済学研究科地域イノベーション研究センター○住所：〒980-8577
宮城県仙台市青葉区片平 2 丁目 1-1
エクステンション教育研究棟 6 階 （片平キャンパス）○電話： 022-217-6265○FAX : 022-217-6266○E-mail : rirc@econ.tohoku.ac.jp○Homepage : http://rirc.econ.tohoku.ac.jp

エクステンション教育研究棟

38東北大学大学院経済学研究科
地域イノベーション研究センター活動報告書（2015.4.1～2016.3.31）
2016年 3月
東北大学大学院経済学研究科地域イノベーション研究センター編