TK-1-211 改 02018 年 3 月 8 日
日本原子力発電（株）
隣接事業所からの飛来物が想定される施設の設計方針について
隣接事業所からの飛来物到達が想定される施設（緊急時対策所，使用済燃料乾式貯蔵建屋及びタービン建屋）の飛来物に対する設計方針については，以下の方針とする。
1． 飛来物の到達を想定する施設
東海第二発電所及び周辺の配置図を図 1 に示す。設計飛来物を超える影響を有すると考えられる物品の飛散距離の解析結果を踏まえた閾値（車両 190m, その他物品 250m）により，隣接事業所からの飛来物の到達を想定すべき施設をスクリーニングした結果，緊急時対策所，使用済燃料乾式貯蔵建屋及びタービン建屋が抽出された。

図１ 飛来物を想定すべき隣接事業所敷地と対象施設
2． 飛来物に対する設計方針
緊急時対策所，使用済燃料乾式貯蔵建屋及びタービン建屋に対する，隣接事業所からの到達を想定する飛来物，飛来物に対する評価対象箇所及び評価手法について，表 1 から表 3 に示す。

1

表1
施設名
緊急時対策所

緊急時対策所における隣接事業所からの到達を想定する飛来物に対する評価対象箇所

隣接事業所からの到達を想定する飛来物
車両
・以下の場所から飛来の可能性あ

飛来物から防護すべき対象
外壁・遮蔽機能の確保

り

評価対象箇所
建屋外壁及び屋根スラブ

評価手法＜全体応答（倒壊）＞・評価対象外…建屋に対し飛来物の質量が非常に小さく，全体応答としての建屋への影響は軽微と考えられるため。

a)当社敷地西端に接する隣接事
業者管理道路【敷地① ※１ 】
（一般車両通行なし）b) 敷 地 西 方 の 隣 接 事 業 者 敷 地【敷地②,③】・ 敷 地 ② ,③ （ 最 短 で 建 屋 か ら 約

2100m 超）から到達し得る物品として考えられる，箱状の柔飛来物（車両及びコンテナ類） ※２ のうち，敷地③の建屋に最も近い場所に駐車場があること，また建屋に最も近い敷地①が道路であることを考慮して，車両を選屋内設備
・下記用途の設備が内包されている。
（別紙 1 参照）
プラント状況把握用設備
通信連絡用設備
電源確保用設備
居住性確保用設備

定。

※１：敷地番号は，図 1 に示す番号と対応している（以下同様）。
※２：現地調査等によって確認した，種々の飛来物源の飛散解析結果を基に整理※３： 水野幸治 著「自動車の衝突安全」（名古屋大学出版会）＜局所評価＞①貫通・Degen 式によるコンクリー
ト壁の評価若しくはＦＥＭ②裏面剥離
・Chang 式によるコンクリー
ト壁の評価若しくはＦＥＭ

備考
・屋外設備は，多様性の確保により機能維持を図る（別紙 1 参照）・評価式における質量，寸法，飛来速度：飛散
解析の結果から抽出

ＦＥＭの簡易形状（箱状）モデル
・剛性：文献にて設定（文献 ※3 より）・質量，寸法，飛来速度：飛散解析の結果から抽出

表2
施設名
使用済燃料
乾式貯蔵建屋

使用済燃料乾式貯蔵建屋における隣接事業所からの到達を想定する飛来物に対する評価対象箇所

隣接事業所からの到達を想定する飛来物
車両

3・当社敷地南方の隣接事業者敷地【敷地④-1】から飛来の可能性あり（敷地④-2 は，物品配置を防止する措置を実施するため，飛来物は考慮しない）
・敷地④-2 と建屋の間に存在する防潮堤（高さ約10m ） を 超 え る 飛 散 高 さを有し，かつ鋼製材の影
響を超える物品（車両及びコンテナ類）のうち，敷地内に駐車場があることを踏まえ，車両を選定。

飛来物から防護すべき対象
使用済燃料乾式貯蔵容器（建屋内）※：水野幸治 著「自動車の衝突安全」（名古屋大学出版会）

評価対象箇所
建屋外壁
・屋根面には，飛散解析結果を考慮すると，車両類はたとえ到達した場合でも，飛跡頂点から屋根面までの距離が小さく，大きな衝突速度にならないと考えられるため，同等以上の厚さの外壁（垂直壁）の評価で代表させる。
（別紙 2 参照）

上部排気口（車両侵入防止対策設備）

評価手法＜全体応答（倒壊）＞・評価対象外…建屋に対し飛来物の質量が非常に小さく，全体応答としての建屋への影響は軽微と考えられるため。

＜局所評価＞①貫通遮蔽
・Degen 式によるコンクリート壁の評価②裏面剥離
・Chang 式によるコンクリート壁の評価
対策設備（鉄骨柵）への衝突解析
・2 自由度系のバネ質点モデル（別紙 4 参照）
もしくは・ＦＥＭモデル

飛来物のモデル化
・質量，寸法，飛来速度：飛散解析の結果から抽出

簡易形状（箱状）モ
デル・剛性：文献にて設定（文献 ※ より）・質量，寸法，飛来速度：飛散解析の結果から抽出

表3
施設名
タービン
建屋

タービン建屋における隣接事業所からの到達を想定する飛来物に対する評価対象箇所

隣接事業所からの到達を想定する飛来物
コンテナ類（コンテナ，プレハブ小屋，物置等）

4

・当社敷地北方の隣接事業者
敷地【敷地⑤】から飛来の可能性あり
・敷地⑤と建屋の間に存在する防潮堤（高さ約 12m）を超える飛散高さを有し，かつ鋼製材の影響を超える物品（コンテナ類）を考慮し選定・飛散解析結果から，車両については到達しないと評価。（図 1 参照）

飛来物から防護すべき対象
・主蒸気管・気体廃棄物処理系隔離弁

評価対象箇所

建屋外壁及び内壁
・タービン建屋内防護対象施設の外殻防護機能を有する

評価手法＜全体応答（倒壊）＞・評価対象外…建屋に対し飛来物の質量が非常に小さく，全体応答としての建屋への影響は軽微と考えられるため。

内壁へ，隣接事業所からの飛来物の直射が想定し難い箇所に存在するため，間に存在する外壁及び内壁を評価対象とする。
（別紙 3 参照）
・屋根面は，飛散解析結果を考慮すると，隣接事業所からの飛来物の到達は考え難いことから，評価対象外とする。（別紙 3 参照）＜局所評価＞①貫通・Degen 式によるコンクリート壁の評価②裏面剥離
・評価対象外…防護対象施設に隣接する壁への飛来物の到達は考え難いため（別紙 3参照）

備考・質量，寸法，飛来速度：飛散解
析の結果から抽出別紙 1
緊急時対策所の設備と竜巻に対する設計方針
表1
系統
機能必要な情報の把握

通信
連絡

電源の確保

緊急時対策所の設備と竜巻に対する設計方針
設備

設計基準対象施設

重大事故等対処設備

配置
場所

竜巻に対する機能維持【屋内設備】
緊急時対策所建屋（もしくは原子炉建屋）による外殻
防護・緊急時対策支援システム伝送装置
・ＳＰＤＳデータ表示装置

同左

屋内
一部
屋外

・データ伝送装置

同左

屋内
屋外

・統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話，ＩＰ－ＦＡＸ）
・携行型有線通話装置
・衛星電話設備（固定型）
・衛星電話設備（携帯型）
・無線連絡設備（携帯型）

同左

屋内
一部
屋外

・電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末，ＦＡＸ）・送受話器（ページング）
・無線連絡設備（固定型）
・専用電話設備（ホットライン）（自治体向）・テレビ会議システム（社内）・加入電話設備（加入電話，加入FAX）（左記設備は「自主対策設備」の位置付け）

・常用所内電気設備―

居住性の確保

―【屋外設備】
仮に一部の設備が損傷した場合でも，多様性を有する他の回線で代替

屋内
一部
屋外

屋内

・緊急時対策所用発電機
・緊急時対策所用発電機給油ポンプ
・緊急時対策所用Ｍ／Ｃ・緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク

屋内・緊急時対策所遮蔽

屋内
屋外【屋内設備】
緊急時対策所建屋（もしくは原子炉建屋）による外殻
防護【屋外設備】
仮に一部の設備が損傷した場合でも，多様性を有する他の設備で代替【屋内の遮蔽壁】
緊急時対策所建
屋外壁により防護―【屋外の遮蔽壁】
竜巻に対し構造健
全性を確保
・酸素濃度計・二酸化炭素濃度計

―

同左

屋内

緊急時対策所建屋による外殻防護・緊急時対策所非常用送風機
・緊急時対策所非常用フィルタ装置
・緊急時対策所加圧設備・緊急時対策所差圧計・可搬型モニタリング・ポスト
・緊急時対策所エリアモニタ

屋内

緊急時対策所建屋による外殻防護5図1

緊急時対策所建屋の構造概要

6

別紙 2イ）平面上の位置関係
図1

使用済燃料乾式貯蔵建屋と隣接事業所の敷地から地面からの高さ(m)

飛来物が到達し得るエリアの位置関係（1/2）
2220181614121086420

屋根面高さ：21.2ｍ
使用済燃料
乾式貯蔵建屋

050

100

150200水平移動距離(m)Ａ 地点からの車両の例）
ロ）鉛直方向の飛跡の例（上図○
使用済燃料乾式貯蔵建屋と隣接事業所の敷地から飛来物が到達し得るエリアの位置関係(2/2)

7

図2

図3

植生管理エリアの物品配置防止措置

使用済燃料乾式貯蔵建屋の構造(南北断面)8図42 自由度系のバネ質点モデルの概要（出典：「自動車の衝突安全」（名古屋大学出版会））

9

10
タービン建屋内設備への飛来物の影響

別紙 3

図1

隣接事業所敷地

飛来物の到達限界
車両の到達限界（約190+道路分）

タービン建屋（約225m)30

地面からの高さ(m)

25
2015

タービン建屋

No.66,75（プレハブ小屋）10No.330（物置）No.222（物置）5No.247（プレハブ小屋）

00

道路

50

100

150200250

水平移動距離(m)

図2

北方の隣接事業所南端からタービン建屋への飛来物の飛跡

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