2018 年 9 月 24 日

我が国の原子力平和利用におけるプルトニウム利用に係る緊急アピール「日本のプルトニウム国際懸念論」は空論である
我が国が保有するプルトニウムの核兵器転用はあり得ない！
～ 政府は再処理事業への足枷を外し、原発再稼働加速とプルサーマル利用拡大に向けて積極的に取り組むべき！～
エネルギー戦略研究会（EEE 会議）会長 金子熊夫
日本原子力学会・シニアネットワーク連絡会会長 石井正則
エネルギー問題に発言する会

代表幹事 針山日出夫

１．緒言
日米原子力協定は今年 7 月 16 日、30 年間の満期を迎え、自動延長されました。この協定延長問題を契機に、「日本が保有するプルトニウム 47 トンは原爆6000 発分」「日本のプルトニウム保有に国際社会で懸念が広がっている」といった報道が巷間にあふれています。こうした見解の発信源は、主に米国民主党系の核不拡散論者や再処理反対論者と我が国の反原子力組織であり、彼らが共闘して「日本のプルトニウムに対する国際懸念論」を国内外に拡散させ、我が国の再処理事業を封じ込めるための巧妙な負の情報操作といえます。
上記状況に鑑み、我々は以下に、我が国を貶める「国際懸念論」に強く反論し、プルトニウム問題で懸念される諸状況に照らし緊急提言を発信するものです。

２．我が国が保有するプルトニウムの核兵器転用は技術的にも、国際約束からも全くあり得ない
上記の如き煽動的報道とは裏腹に、事実は以下の通りであり、我が国が保有するプルトニウムの核兵器転用は現実問題としては全くあり得ないことです。
事実① 軽水炉由来のプルトニウムを核兵器に用いている国はない
我が国が保有する軽水炉由来のプルトニウムは発熱が大きすぎ（注１）、核兵器に装着される爆縮用の高性能火薬を不安定化させてしまうリス
クが極めて高く、このような材料はとてもミサイル搭載用の実用的な
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核兵器には使えません。又、核兵器には高い信頼性が求められますが、中性子発生量が多い軽水炉由来のプルトニウムは早期爆発のリスクが高く、その点でも利用に適しません。したがって、我が国が現在保有するプルトニウムを核兵器に不正転用することなど技術的にまったくあり得ないことです。我が国が保有するプルトニウムはあくまでも貴重なエネルギー資源（注２）であって、核兵器材料としては無用の長物に過ぎません。実際に軽水炉由来のプルトニウムを核兵器に用いている国はありません。
（注１）軽水炉由来のプルトニウム８kg の発熱は、80～150W（原子炉内での核燃料の燃えた量により発熱量は異なる）（注２）47 トンのプルトニウムを石油に換算すると３０万トンのスーパータンカー１７０艘分に相当し我が国の年間原油輸入量の約１/4 に相当。

事実② 我が国では国内外法規・制度による厳格な規制、監視、保障措置が実施され国際原子力機関の厳格な査察を受けています
我が国は唯一の被爆国として、原子力基本法で、原子力利用を平和利用に限定することを明確に定めています。1976 年には核拡散防止条約（NPT）を批准し、軍事利用の道を放棄することを国際的にコミットしています。その上で、国際原子力機関（IAEA）の厳格な査察・保障措置を忠実に受け入れています。IAEA からは、毎年「核物質不正転用の兆候がまったくない」と太鼓判を押されています（IAEA 保障措置声明）。
さらに我が国では原子力利用に係る活動の完全な透明性が確保されており、被爆国の国民として核兵器に対する強い忌避感を持っています
ので、日本が核兵器開発に走ることなどあり得ないことです。
また、自国資源に乏しい貿易立国日本は、2 国間原子力協定破棄やNPT 脱退による国際的な経済制裁には耐えようがないことは明白であり、この点からも日本が核武装に走るという政治的選択はあり得ません。
従って、IAEA の保障措置制度の下で厳格に管理されている我が国のプルトニウムに関し、国際社会が懸念を抱かなければならない理由はまったく存在しません。
現実に、日本のプルトニウム保有に関して外国の政府関係者が公に懸念を示したのは、米国を除けば中国と北朝鮮のみであり、原子力利用を進める欧州諸国、カナダ、ロシアなどからの懸念表明は一切ありません。中国、北朝鮮の懸念表明
は、自らが国際社会に大きな緊張をもたらしている実態を棚に上げて、一方的に2

日本を貶めるための政治的発言であり、まともに取り上げるに値しません。こうした点からも我が国のプルトニウムに関する「国際懸念」は、日米の再処理反対論者たちが日本の再処理政策封じ込めを狙ってねつ造した根拠の無い懸念であることが明白です。
なお、再処理実施国である、英国・フランス・ロシアの 3 国はそれぞれ 110 トン、60 トン、50 トンを超える民生用プルトニウムを保有しており（日本の保有量を上回る）、その保有量は年々増加し続けています。これらの国は、いずれも日本と同様にそれをエネルギー資源と位置づけ、核燃料としての利用を実施または計画して、その保有が国際的に問題視されている実態はありません。

３．プルトニウム保有量で再処理事業を止める不合理
政府は、2018 年 7 月 3 日に第 5 次エネルギー基本計画を閣議決定し、その中で「プルトニウム保有量の削減に取り組む」ことを明記しました。これに呼応して、原子力委員会は今年 7 月 31 日付で「我が国におけるプルトニウム利用の基本的考え方」を改定しプルトニウム保有量削減方針を明記しました。この原子力委員会の文書に依れば、「再処理等の計画の認可に当たっては、・・・プルサーマルの着実な実施に必要な量だけ再処理が実施されるよう認可を行う」と規定されました。この規定文書は、端的に言えば「プルサーマルが進まなければ再処理が出来ない」ことになり、近い将来に使用済み燃料保管容量に余裕がなくなる幾つかの原発では運転停止を余儀なくされるなど、エネルギー政策への影響は甚大であり、我が国のエネルギー安全保障の枠組みを脆弱にするものです。
尚、使用済み核燃料の保管対策として、発電所サイト内に乾式貯蔵施設を設置する等の弾力的で機動的な施策を政府が最大限支援することが強く望まれます。

４．政府が根拠の無い「国際懸念論」にひれ伏し、再処理を「後ろめたい事業」に追いやる愚今般このようなプルトニウム保有量削減政策が打ち出され、再処理事業への厳しい足枷が設けられた背後には米政府からのプルトニウム削減要求があったと報道されています。こうした圧力は、冒頭に述べた米国の再処理反対論者と我が国の反原子力組織による米政府や議会へのロビー活動の影響を強く受けたものです。本来であれば、日本側が前述の事実①、②で述べたような事実関係をきちんと主張すれば、根拠の無い国際懸念論に基づく米国の不当な圧力は押し戻せたはずです。米国政府も、ブッシュ（Jr）政権時代には、「もしすべての国が、日本に見られるように核不拡散に向けて真剣な姿勢を示してくれるならば、世3界は今よりもっと安全な場になるだろう」と日本の核不拡散義務履行努力を称賛しました（2005 年 11 月、DOE クレイ・セル副長官）。当時我が国は既に 43 トン（今と大きく変わらない）のプルトニウムを保有していましたが、IAEA の保障措置下で厳格に管理されているプルトニウムに対して米国政府が懸念を示すことはありませんでした。
今回、米国の不当な圧力に全く反論せず、我が国のプルトニウムに関する国際懸念論を無批判に受け入れてしまい、プルトニウム削減方針と再処理への厳しい足枷を設定したことは、日本国民と世界の人々の前で、日本政府自身が再処理事業は「後ろめたい事業」であることを認めたことを意味します。日本にとって、再処理事業は、使用済燃料の累積を解消し、原子力発電の長期安定運転を可能とするための国家的要諦です。それを政府が国際的に「後ろめたい事業」に追いやってしまった今回の決定は、まさに反原子力組織と米国再処理反対論者が仕組んだ罠に政府がはまってしまったことを意味します。
政府は日本の長期エネルギー戦略とその中での原子力の重要性をこれまで以上に真剣に考え、その上で、再処理事業の地位回復や高レベル放射性廃棄物の処分問題を含め我が国の原子力プログラムが適正に展開するよう腹を括って取り組むことが強く望まれます。

５．プルトニウム国際懸念論を跳ね返す「緊急アピール」
我が国はパリ協定への対応上、2030 年における原子力発電比率 20～22％の目標達成を断念することは許されません。国は不退転の覚悟でその実現に向けて邁進しなければならないところですが、再処理への厳しい足枷規定導入は、発電所からの円滑な使用済燃料搬出を滞らせ、結果的に上記目標達成の妨害要因ともなりうることが深刻に憂慮されます。
一方で、2016 年 12 月の政府による「もんじゅ廃炉」決定は、日本が核燃料サイクル確立を放棄したかのような印象を内外に広めました。残念ながら、そのことが国民や世界の人々に「日本は大量にたまったプルトニウムをきちんと後始末できるのか？」という疑念を抱かせる根本原因となっています。
以上のような憂慮される状況に鑑み、以下にプルトニウム利用推進に係る緊急アピールを示します。（順不同）＜緊急アピール その❶＞軽水炉由来のプルトニウムは発熱や中性子量が高すぎ、実用核兵器への利用には全く適さない。我が国は原子力基本法で原子力利用を平和目的に限定することを定めている。核拡散防止条約に加盟して軍事利用の道を放棄し、国際4機関（IAEA）の厳格な査察を忠実に受け入れているので我が国がプルトニウムを不正転用することはあり得ない。政府はこの事実を国民と海外に向けてきちんと発信し、我が国保有のプルトニウム対する根拠の無い国際懸念を早急に解消すべき。
＜緊急アピール その❷＞政府が前面に出て原子力への国民の信頼回復に努め、原発再稼働加速とプルサーマル利用拡大（大間原発早期竣工を含む）の後押しを強力に進めるべき。
＜緊急アピール その❸＞
原子力委員会は「我が国におけるプルトニウム利用計画の基本的考え方（2018年 7 月 31 日付）」を直ちに撤回し、再処理事業への足枷規定を抹消すべき。
＜緊急アピール その❹＞政府は適切なタイミングで高速炉を含む核燃料サイクルの長期ビジョンを再構築し、プルトニウム長期利用のしっかりした方向性を内外に示すべき。
以上◇ 本緊急アピールに関する問い合わせ先：
針山日出夫（メイル：hideo_hariyama@yahoo.co.jp
河田東海夫 (メイル：kawata00@violin.ocn.ne.jp＜別添：緊急アピール（以下余白）

賛同者リスト

電話：078-302-2155）
電話：090-1408-1181)＞

以上

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