特集／輸出管理法等の最近動向と課題〈３〉外国為替及び外国貿易法に基づく
対内直接投資規制の強化等について
経済産業省

貿易経済協力局

平成29年５月24日、外国為替及び外国貿易法（以下「法」又は「外為法」という。）に基づく対内直貿易管理部

安全保障貿易管理政策課

三宅宣彰、石丸策基、寺畑亜美

本稿では、こうした一連の対内直接投資規制の強化等の概要について、解説する。

接投資規制の強化を含めた「外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律」（以下「改正法」という。）が公布された。
これを受け、平成29年７月14日には、改正法の施行のために必要な以下の対内直接投資規制関連の政省令告示が公布された。

１．現行の外為法に基づく対内直接投資規制の概要（１）審査付事前届出制
法第27条では、対内直接投資等を行おうとする外①外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の国投資家に対して事前届出義務を課し（同条第１施行に伴う関係政令の整備に関する政令」（以下項）、財務大臣及び事業所管大臣が審査した上で「改正政令」という。）（同条第３項）、以下①～④の対内直接投資等に該当②対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命する場合は、変更・中止を勧告し（同条第５項）、令（以下「改正省令」という。）③対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示④対内直接投資等に関する命令第三条第一項及び第四条第三項の規定に基づき、財務大臣及び事業所勧告に応じない場合は、変更・中止を命令できることとしている（同条第10項）。
①国の安全を損ない、公の秩序の維持を妨げ、公衆の安全の保護に支障を来すおそれがある対内直接投資等（同条第３項第１号イ）②我が国経済の円滑な運営に著しい悪影響を及ぼす

管大臣が定める業種を定める件（以下「特定取得おそれがある対内直接投資等（同号ロ）業種告示」という。）※ ①又は②に該当するおそれがあるため法第27これら一連の改正は、同日に公布された「外国為条第１項の届出が必要な業種が告示（対内直接替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行期日投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づを定める政令」（以下「施行日政令」という。
）においき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定て、平成29年10月１日に施行することとされている。

める件（平成26年内閣府・総務省・財務省・文また、平成29年８月２日には、「対内直接投資等

部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業について財務省及び事業所管省庁が審査に際して考省・国土交通省・環境省告示１号。以下「対内慮する要素」（以下「審査考慮要素」という。）が財直投業種告示」という。））で定められており、務省のホームページで公表された。

それぞれの具体的な業種例は以下のとおり。

 武器、航空機、原子力、宇宙開発に関連する製造業、軍事転用の蓋然性が 高い汎用品の製造業、等「公の秩序」に係る業種：  電気業、ガス業、熱供給業、通信事業、放送事業、等「公衆の安全」に係る業種：  警備業、等「国の安全」に係る業種：「我が国経済の円滑な運営」に係る業種：農林水産業、石油業、皮革・皮革製品製造業、航空運輸業、海運業

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特集／輸出管理法等の最近動向と課題③我が国との間に投資条約等の国際約束がない国の社等以外の会社の株式又は持分の譲渡（非居住者

外国投資家により行われるものであることによである個人から外国投資家に対して行われる譲渡り、これに対する取扱いを我が国の投資家が当該に限る。）（同項第２号）

国において行う直接投資等に対する取扱いと実質的に同等なものとするため、その内容の変更又は中止をさせる必要があると認められる対内直接投※③保有割合が10％以上となる上場株式の取得（同項第３号）④会 社の事業目的の実質的な変更に関し行う同意

資等 （同項第２号）（同項第４号）※ いわゆる相互主義と呼ばれるもので、ある国⑤本邦における支店等の設置又は本邦にある支店等が我が国からの対内直接投資を認めない場合にの種類若しくは事業目的の実質的な変更（同項第は我が国も当該国からの対内直接投資を同様に５号）扱うことを可能とするために置かれている規定である。
④資金の使途その他からみて、当該対内直接投資等の全部又は一部が法第21条第１項又は第２項の規定により許可を受ける義務を課されている資本取⑥本邦に主たる事務所を有する法人に対する１億円を超える金銭の貸付けでその期間が１年を超えるもの（同項第６号）⑦前各号のいずれかに準ずる行為として政令で定めるもの（同項第７号）

引に当たるものとしてその内容の変更又は中止をさせる必要があると認められる対内直接投資等※（同項第３号）※ 法第21条により、いわゆる有事規制として資２．規制の強化等の経緯（１）世界の安全保障環境や投資環境の変化

本取引を規制する場合に、あわせて対内直接投日本経済の成長力強化及び地域の活性化に貢献す資等を規制することを可能とするためにおかれる対内直接投資を増加させるべく、ビジネス環境のている規定である。

整備等の様々な取組を行う一方で、世界の安全保障環境や投資環境には次のような変化が生じている。

（２）外国投資家の定義について①民生技術の軍事分野における重要性の増大「外国投資家」の定義は、法第26条第１項で定義

技術革新の推進力の源が軍事技術開発から民生技されており、具体的には以下の内容となっている。

術開発へとシフトしていく中で、情報通信技術や新①非居住者である個人（法第26条第１項第１号）

素材、精密加工などの民生技術が、機微技術として②外国法令に基づいて設立された法人その他の団体

先端防衛装備開発の重要な要素となるケースが増加

又は外国に主たる事務所を有する法人その他の団し、民生技術の安全保障面における重要性が増大し体（同項第２号）ている。

③①又は②により直接又は間接に保有される議決権割合が50％以上となる会社（同項第３号）④①がその役員又は代表役員のいずれかの過半数を占める法人その他の団体（同項第４号）

こうした認識は、世界の二大軍事支出国である米中の国家戦略などにおいても明確に示され、機微技術の活用が軍事戦略や戦力バランスにも大きな影響を与えうるものとなってきており、懸念のある主体による機微技術を獲得するための様々な活動に対す（３）対内直接投資等の定義についてる警戒感も高まっている状況にある。

「対内直接投資等」の定義は、法第26条第２項で国際的な産業間競争の中で、新製品・高品質を武定義されており、具体的には以下の内容となってい器に発展してきた我が国の産業が有する機微技術はる。

幅広い分野に及んでおり、先端防衛装備を開発・生①会社の株式又は持分の取得（外国投資家からの譲産するために極めて魅力的なものとなっている。

受けによるもの及び上場株式の取得を除く。）（法第26条第２項第１号）②非居住者となる以前から引き続き所有する上場会

我が国の高度な技術の導入は、そのまま導入国の軍事近代化に貢献しうるものとなっており、機微技術をいかに管理するかということが我が国の安全保2017.9 No.171

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27障政策の一端を占めるようになっている。
②世界経済における新興・途上国の台頭と先進国に与えるものであるべきである。
○制度は実効的かつ公平に機能することが必要であよる対応

ることから、制度に対する違反行為に対しては厳世界経済において存在感を増す新興・途上国は、格に制裁を加えるべきであり、違反行為に対する2008年の世界的な金融危機以降、対外直接投資分野適切なモニタリングや是正措置を行えるようにすでも存在感を拡大し、2015年には世界の対外直接投べきである。

資額のフローの約３割、ストックの約２割を占める以上の原則を踏まえ、対内直接投資に関する規制に至っている。の在り方等に関する検討を行い、本年１月23日に具とりわけ、投資優遇策の利用、海外市場への進出に加え、先進技術の獲得などを動機として積極的に体的な規制見直しの方向性を整理した中間報告がとりまとめられた。

対外直接投資を進める中国の存在感が増大しており、投資を通じて先進国企業の技術資産等の活用を進めようとしている。

（３）法律等の改正経緯
経済産業省では、審議会等における議論を踏ま一方、先進国側では、新興・途上国の対外直接投え、関係省庁と相談しつつ、外為法の改正法案を策

資では政府による金融支援などを通じて投資国の意定し、本年３月３日に改正法案が閣議決定された。

向が反映されているのではないかなどの懸念も示さ

その後、国会の審議を経て、本年５月17日に参議院れるようになり、最近では、米国やドイツにおいてで可決・成立し、５月24日に公布された。

機微技術流出の懸念から、また豪州では電力供給体

改正法の施行日については、改正法附則第１条で制の維持の必要から、安全保障上の懸念があるとし「公布の日から起算して一年を超えない範囲内におて、新興国企業による当該国企業の買収計画に対しいて政令で定める日から施行する」こととされていて中止命令等が出される事案が発生しており、新興たが、国会の法案審議の場でも、世界の安全保障環国企業による対内直接投資の管理の在り方を議論す境が厳しくなる中で、早期に施行すべきとの指摘がべきという意見も見られるようになっている。

あったこと等を踏まえ、改正法の施行の為に必要な政省令告示の案を速やかに策定し、本年５月26日か（２）審議会における検討ら６月24日までパブリック・コメントを実施した。

経済産業省では、こうした世界の安全保障環境のパブリック・コメントの結果を踏まえ、政府部内変化に対応すべく、昨年11月に、産業構造審議会通における所要の検討を経た上で、本年７月11日に施商・貿易分科会に安全保障貿易管理小委員会を設置

行日政令と改正政令が閣議決定され、７月14日に関し、対内直接投資規制を含めた安全保障貿易管理政連の省令・告示とともに公布され、本年10月１日か策のあるべき姿について検討することとした。

ら施行されることとなった。

小委員会では、（１）のような認識から、以下のまた、審査考慮要素については、対内直接投資規原則を確認した。

制を主管する財務省が、本年６月16日から７月16日○日本の国際化の推進は国としての大原則であり、までパブリック・コメントを実施し、本年８月２日今後も加速していく。に財務省ホームページで公表した。

○この大原則の下、国際化が進むことで懸念される軍事転用可能な機微技術の流出などの問題を抑止するための制度を整備し、いわばアクセルとブ３．規制の強化等の内容レーキを整える。こうした制度は国際整合的なも（１）特定取得についての審査付事前届出制の導入のであるべきであり、安全保障貿易管理等に関す①現行の「対内直接投資等」の対象る制度もこの方向で制度の在り方を検討していく

現行の対内直接投資等の定義（法第26条第２項）には、「非上場企業の株式の取得（外国投資家からべきである。
○制 度はできる限り透明なものとし、企業や投資の譲受けによるものを除く。）」（同項第１号）や家、大学など関係する主体に対して予見可能性を「上場企業の株式の10％以上の取得」（同項第３号）

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特集／輸出管理法等の最近動向と課題は含まれているものの、「非上場株式の外国投資家②改正の内容からの譲受けによる取得」は含まれていない。（同法第29条を新設し、違法な投資（無届けで投資が項第１号で「（外国投資家からの譲受けによるもの行われた場合や、法第27条第10項の投資の中止命令を除く。
）」と規定しているため。）に違反して投資が行われた場合等）に対する行政庁②改正の必要性による事後規制として、違法状態（国の安全を損な平成９年の私的独占の禁止及び公正取引の確保にうおそれが生じている状態）を除去するために必要関する法律（以下「独占禁止法」という。）の改正

な株式の売却命令等の行政命令を行う規定を新設しによる持株会社解禁や、平成11年の株式交換制度導た。

入等の組織再編制度の整備によって、上場会社の完また、本改正事項については、既存の「対内直接全子会社化なども増えてきており、大会社でも閉鎖投資等」の審査付事前届出制に対する違法投資を行会社ができやすくなってきている。

政命令の対象とするだけでなく、（１）で新たに創これに伴い、閉鎖会社の株を外国投資家間でも取引する機会が多くなったことから、元の株主は国の設する「特定取得」の審査付事前届出制に対する違法投資も行政命令の対象としている。

安全等の観点で問題のない者であったとしても、新しい株主が問題のない者であるとは限らない状況となっている。
したがって、元の株主とは属性が異なる投資家が（３）「特定取得」の事前届出業種の指定と「対内直接投資等」の事前届出業種の見直し①「特定取得」の事前届出業種の指定の内容

新たに非上場会社の株を取得するような案件の場

今般の法改正により（１）のとおり「特定取得」

合、過去の投資行動や資金計画をあらためて審査すについて審査付事前届出制を導入したが、事前届出る必要がある。

が必要となるのは投資先の会社が「特定の業種」を

なお、諸外国における対内直接投資規制では、非上場株式の外国投資家間の譲渡についても、規制対象となっている例が多い。
③改正の内容営んでいる場合に限定しており、この「特定の業種」は告示で定めることとしている。
このため、今般、特定取得業種告示を制定し、現行（平成29年９月末現在）の対内直投業種告示別表②を踏まえ、法第26条第３項及び第28条を新設第１に掲げる業種を指定した際の防衛生産・技術基し、非上場株式の外国投資家からの譲受けによる取盤に関わる業種（特定の外国投資家による投資を契得を「特定取得」として定義した上で、特定取得を機として、防衛生産・技術基盤が棄損することを防審査付事前届出制の規制対象とした。

止するため）及び安全保障上重要な技術を保有する業種（特定の外国投資家による投資を契機として、（２）事後規制の導入

大量破壊兵器等への転用蓋然性が大きい汎用技術が①現行規制の内容と改正の必要性流出することを防止するため）の観点から、以下の現行の対内直接投資規制は、審査付事前届出制

a～eの業種を指定することとした。

（法第27条）と、これに違反した者に対する罰則a）武 器、航空機、原子力、人工衛星等の製造業、（法第70条第１項第22号～第25号）によって実効性機械修理業・電気機械器具修理業及びソフトを確保する建て付けであったため、行政処分等の行ウェア業

政庁による事後規制がない。
したがって、無届けのまま対内直接投資等が行われた等の場合には、刑事当局による捜査及び罰則の適用は可能であるものの、違法状態を是正させるための行政命令を発することができない。
なお、諸外国における対内直接投資規制では、違法な投資に対して、行政庁が是正措置命令を発することができることとなっている。

b）核原料物質に係る金属鉱業c）原子力発電所を保有する電気業d）輸出貿易管理令別表第１の１～15の項の中欄に掲げる貨物を製造する製造業e）外国為替令別表の１～15の項の中欄に掲げる技術を保有する製造業等の業種
上記a～eの業種は、現行の対内直投業種告示の別表第１に掲げる業種をベースとしているが、今般の2017.9 No.171

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29告示制定に当たって事前届出の対象とすべき業種に定取得」（法第28条第３項）という法定基準があるついて改めて検討した結果、（同表に含まれていなが、透明性を向上する観点から、財務省及び事業所

い）dの一部の業種やeの業種等、現行の対内直投管省庁が審査に際して考慮する要素を公表すること

業種告示別表第１よりも広い範囲の業種を指定するとした。

こととしている。また、b・cの業種は、現行の対②審査考慮要素の内容

内直投業種告示の別表第２に含まれている業種である。

以下の内容が財務省ホームページにおいて公表されている。

なお、eの業種を指定した理由は、dの業種を指定するだけでは、製造を行っていなくとも機微な技術を保有している会社への投資が対象外となってしⅰ）
「対内直接投資等」の事前届出に関する審査に際して考慮する要素a）我 が国の安全保障関連産業（武器、航空機、まうためである。

宇宙開発及び原子力）の生産基盤及び技術基②「対内直接投資等」の事前届出業種の見直しの内盤の維持

容b）安全保障上重要な機微技術の流出の防止①のとおり、「特定取得」の事前届出業種の指定c）平時及び有事における公共的活動等の維持に当たっては、現行の対内直投業種告示の別表第１d）公衆の安全の維持に含まれていない①dの一部の業種や①eの業種等e）我が国が経済協力開発機構の資本移動の自由を指定することとしたため、対内直投業種告示を改化に関する規約第２条bの規定に基づき留保正し、こうした業種を「対内直接投資等」の事前届している業種については、我が国経済の円滑出業種にも追加することとした。この他、①bの業な運営の観点から、食料や燃料等の安定した種を、別表第２から別表第１に移動させる等の改正供給や十分な備蓄、国土保全、及び国内事業を行った。

者の生産活動やその継続性等の確保

また、業種の範囲を明確化するため、別表第１に掲げる業種を日本標準産業分類における業種を引用する形で規定することとした。

f）外 国投資家・関係企業等の属性、資金計画及び過去の投資行動・実績等g）その他、審査で考慮すべきと考えられる要素ⅱ）
「特定取得」の事前届出に関する審査に際して（４）審査考慮要素の公表①公表の背景考慮する要素a）我 が国の安全保障関連産業（武器、航空機、本年１月にとりまとめられた、産業構造審議会通商・貿易分科会安全保障貿易管理小委員会の中間報

宇宙開発及び原子力）の生産基盤及び技術基盤の維持

告では、対内直接投資制度の強化についての方向性b）安全保障上重要な機微技術の流出の防止が示されるとともに、対内直接投資の受入れ拡大をc）外 国投資家・関係企業等の属性、資金計画及推進していく観点から、我が国の直接投資に対する審査に関する予見可能性を高めるために審査に際しび過去の投資行動・実績等d）その他、審査で考慮すべきと考えられる要素考慮すべき要素等を公表するなど、制度管理の透明化を図るべき、との提言が示された。
これを受け、「対内直接投資等」の事前届出に関

４．おわりにする審査については、「国の安全を損ない、公の秩今般の対内直接投資規制の見直しは、法改正レベ序の維持を妨げ、又は公衆の安全の保護に支障を来ルの見直しという面では平成３年以来の26年ぶりのす事態を生じるおそれ」や「我が国経済の円滑な運改正である。

営に著しい悪影響を及ぼす事態を生じるおそれ」

平成３年の改正は、規制の自由化によって対日直（法第27条第３項第１号）という法定基準があり、接投資を促進するため、それまでの審査付事前届出「特定取得」の事前届出に関する審査については、制に代えて原則として事後報告制に移行し、国の安「国の安全を損なう事態を生じるおそれが大きい特全等に関する業種等に限定して事前届出義務を残す

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特集／輸出管理法等の最近動向と課題ものであった。
今般の法改正は、安全保障環境が変化する中で対内直接投資規制の強化を行うものであることから、法改正レベルの規制強化という面では初めての取組である。
しかし、前述のとおり、対日直接投資の促進を含めた日本の国際化の推進は国としての大原則であり、今般の法改正は、国際化の推進という“アクセル”を踏み込むための環境整備として、安全保障の観点からの適切な“ブレーキ”を整えるために行われたものである。
経済産業省としては、大きく変化する世界の安全保障環境の中でも、今回設けられた“ブレーキ”を適切に活用しつつ、我が国の安全保障を脅かすような事態を避けるための取組を今後も行ってまいりたい。

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