中央学院大学

中央学院大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2021（令和３）年度大学評価の結果、中央学院大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2022（令和４）年４月１日から2029（令和11）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
中央学院大学は、「公正な社会観と倫理観の涵養」を建学の精神として掲げ、これに基づき、大学全体の教育理念・目的を、単なる知識の伝達ではなく、人間を基調とした全人格の形成を求め「徹底した少数教育を通じて、公正な社会観と倫理観を涵養し、実力と創造力をそなえた有能な社会人を育成する」としている。また、建学の精神及び大学の目的を達成するため、10 年ごとに中・長期計画を策定し、2021（令和３）年度から2030（令和 12）年度までの「CGU VISION 2030」において、「変化と多様性の時代にあって、自ら考え、未来を切り拓いてゆく人材の育成」をテーマに教育研究の充実に取り組んでいる。
内部質保証については、｢自己点検・評価実施委員会｣を責任主体とする内部質保証体制を構築しているものの、３つの方針（学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー））に基づく教育活動に対する定期的な点検・評価を実施しているとはいいがたい。定期的な点検・評価を実施するとともに、同委員会が各学部・研究科に対する運営・支援を行う仕組みを確立し、内部質保証システムを有効に機能させるよう改善が求められる。
教育については、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針に基づき教育課程を編成している。全学部で１年次から少人数の演習形式の必修科目が設けられていることを特徴とし、初年次に入門科目を設置し、２年次以降専門領域科目にスムーズに進めるように設計している。ただし、教育課程の編成・実施方針において、教育課程の実施に関する基本的な考え方を示していない学部・研究科があることは、今後の改善が求められる。学習成果の可視化の取り組みについては、2020（令和２）年度から全学を対象とした総合的なアセスメント・テストを実施し、その結果を各学部のファカルティ・ディ
ベロップメント（以下、「ＦＤ」という。）活動等を通じて、教員間で共有している。さ
らに、アセスメント・ポリシーを作成し、最終的にはポートフォリオの導入を検討して
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おり、今後の取り組みが期待される。
そのほか、学生支援において、新入生を対象とした「プライムセミナー」は、教員だ
けでなく、上級生も企画運営に関与することで学生の成長も期待される取り組みである。また、修学・生活支援として、「学生サポートセンター」が学習支援や成績不振者への指導を組織的に手厚く行っている。さらに、意欲のある学生には、「経理」「法制」「行政」等からなる「学生研究室」を設置し、資格取得や研究発表等、学部横断的に学生が相互に交流し、切磋琢磨できる環境を整備しており、入学から卒業に至るまで、学生生活を通じて、学生を総合的にサポートする組織的かつ重層的な体制が整っている
ことは高く評価できる。
一方で改善すべき課題も見受けられる。大学運営について、規程と異なる組織運営を行っていることや、一部の規程について、改廃に関する規定がないなど不備が見られる
とともに、「経営会議」や「学部長会議」について、組織における重要な会議体でありながら、会議録を作成していないことは、早急に是正すべき問題である。さらに、財務について、教育研究活動の安定的な遂行と必要な財政基盤の両立を十分に確立しているとはいえないことから、改善が求められる。
今後は、内部質保証のあり方を見直すとともに、内部質保証システムを有効に機能させ、問題を解決するとともに、大学の特色ある取り組みをさらに伸長させ、さらなる飛躍を遂げることが期待される。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
建学の精神「公正な社会観と倫理観の涵養」に基づき、大学全体の教育理念・目的を、単なる知識の伝達ではなく、人間を基調とした全人格の形成を求め「徹底した少数教育を通じて、公正な社会観と倫理観を涵養し、実力と創造力をそなえた有
能な社会人を育成する」としている。これらの建学の精神等を踏まえ、学部・研究
科ごとに教育理念・目的を定めている。
以上のことから、大学の理念・目的とそれに基づいた学部・研究科の理念・目的を適切に設定していると判断できる。

②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の目的は学則に、学部・研究科の教育理念・目的は、学則及び大学院学則に2

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適切に定めている。教育理念・目的は「３つの方針」とともに学部・研究科ごとにホームページに明示している。あわせて、これらの建学の精神、教育理念・目的等については、教職員及び学生に対して、入学式における学長式辞及び配付資料や、各学部・研究科の『学生要覧』、新任教員を対象とした研修、ＦＤ活動等の機会を通じ周知している。
以上のことから、大学の理念・目的等は、ホームページ等を通じて適切に公表し、周知していると判断できる。
③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
2016（平成 28）年度から 2020（令和２）年度までについて「長期ビジョン及び中・長期計画−第１期−」を設定していたが、その内容は各学部・研究科の現状と課題報告であり、大学として中・長期計画の諸施策を設定したものではなかった。なお、「長期ビジョン及び中・長期計画−第１期−」に関する総括や検証等は実施していない。
2021（令和３）年３月に「学校法人中央学院中・長期計画 第２期中期計画」（以下、「第２期中期計画」という。
）を策定した。2021（令和３）年度から 2030（令和12）年度までの 10 年間の長期ビジョン「CGU VISION 2030」とそのテーマ「変化と多様性の時代にあって、自ら考え、未来を切り拓いてゆく人材の育成」を踏まえ、前半の５年間にあたる 2021（令和３）年度から 2025（令和７）年度までの「第２期中期計画」において９つの取り組みに関する施策を掲げている。ただし、各施策の具体的な実施内容、実施方法、実施部署について策定しているものの、具体的な到達目標、計画の点検確認方法を明示していないことから、今後、具体化に向けた検討が望まれる。

２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
「中央学院大学における内部質保証の推進に関する規程」を 2019（令和元）年度に制定し、そのなかで｢教育目的及び社会的使命を達成するため、本学の教育研究活動及び管理運営等の状況について、自ら点検・評価を行い、その結果をもとにした教育研究活動等の自律的・継続的な改善（以下「内部質保証」という）を推進させることを目的｣とすることを定め、全学的な方針を明示している。また、同規程において、点検・評価に基づく改善・向上のプロセス等、内部質保証に関する手続を定めている。

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以上のことから、内部質保証に関する方針及び手続を定め明示していると判断できる。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
内部質保証の推進にあたって、｢自己点検・評価実施委員会｣を責任組織として位置づけ、「内部質保証の推進に関する規程」において、同委員会は｢点検・評価の方針の策定及び実施｣｢学内各組織の点検・評価報告に対する全学的観点からの検証｣｢検証結果に基づく改善のための指示・調整｣等を行うことを定めている。また、同委員会のもとに 11 の部会を設置し、各組織の自己点検・評価及び内部質保証に関する事項を推進する体制となっている。さらに、各学部や研究所、センター等に「内部質保証会議」又は「内部質保証委員会」を設立し、それぞれの組織ごとに改善・向上を図り、質の保証を目指す体制となっている。なお、｢自己点検・評価実施委
員会｣の構成メンバーは、各学部長、研究科長、図書館長、研究所長、センター長
等と、事務部門の事務局長をはじめとする各部長で構成している。
各部会の点検・評価については、本協会の大学基準に合わせて評価項目を設定
し、実施する体制になっている。また、各部会による点検・評価を定期的に行うことを原則とし、その結果をもとに改善を進め、「自己点検・評価実施委員会」に報告することとなっている。同委員会は｢各部会が提出した点検結果について全学的視点から検証し、必要な改善のための指示｣を行うこととなっている。しかし、各部局の改善に向けた取り組みに対する、「自己点検・評価実施委員会」による支援
や進捗管理の手続や方法が十分に確立できていないため、改善が求められる。

③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
前回の大学評価（認証評価）において｢教育の質に関する問題が複数生じていることから、早急に内部質保証システムを構築｣するよう｢改善勧告｣を受け、第７期の｢自己点検・評価実施委員会｣において 2015（平成 27）年度から 2017（平成 29）
年にかけて、３つの方針の見直しが図られ、更に｢目指すべき大学像（理想像）構築｣を目指すことを確認した。ただし、これら３つの方針の見直しにあたっては、実態としては学部ごとに取り組んでおり、その進捗状況もそれぞれ異なっている状況にある。
2020（令和２）年度に実施した点検・評価において、｢前回認証評価時に指摘された課題の改善状況｣が示され、その多くはすでに改善しているものの、学生支援
については不十分であると大学自身が認識している。また、｢改善勧告｣として指摘された内部質保証の問題については、前回の大学評価（認証評価）時と比べると状況は大幅に改善し、内部質保証を担保する条件は整ったと自己評価しているものの、上述のように定期的な点検・評価を実施しているとはいいがたく、「自己点検・
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中央学院大学評価実施委員会」が質保証におけるマネジメントの役割を十分に果たしているとはいえない。
以上より、内部質保証体制を構築し、「自己点検・評価実施委員会」において、各部会等から提出された現状の問題点を討議しているものの、今後は同委員会による改善・向上のマネジメントを実質化させるよう改善が求められる。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
法令で求められる教育研究活動の状況や点検・評価の結果、財務情報、中期計画、その他の諸活動の状況を、ホームページの「情報公開」において公表している。
以上のことから、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしていると判断できる。

⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
2019（令和元）年度に整備した現行の内部質保証システムは、整備から日が浅く、
内部質保証システムの適切性についての定期的な点検・評価に至っていないと大学自らが認識している。今後、「質保証推進会議」（仮称）を設置し内部質保証体制を強化する予定であり、今後体制や運用の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果に基づく改善・向上を行うことが求められる。

＜提言＞
改善課題
１）｢自己点検・評価実施委員会｣を責任主体とする内部質保証体制を構築しているものの、定期的な点検・評価を行っているとはいいがたい。また、点検・評価の結果に基づく改善・向上のプロセスが体制上明確でなく、内部質保証推進組織が改善・向上に向けた運営・支援の役割を十分に果たしているとはいえないことから、「自己点検・評価実施委員会」のもと、内部質保証システムを有効に機能させるよう改善が求められる。
３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
大学の理念・目的に基づき、３学部３学科、大学院１研究科のほか、社会システ
ム研究所、生涯学習センター（アクティブセンター）、国際交流センター、学生サ5中央学院大学

ポートセンター等の組織を設置している。また、商学部に７つのコース、現代教養
学部は、「現代社会と人間文化系」「異文化とコミュニケーション系」という２つの教育課程を編成し教育を行っている。
附置センター等について、生涯学習センターは、地域の住民に対し地域のニーズに合った幅広い講座を開講することで生涯教育に貢献している。また、大学の附属研究所である社会システム研究所は、新たな社会システムの構築を目指した研究を通じて実用的な政策ないし創造的理論を構想することを目的に掲げ、各種の研究に取り組んでいる。近隣の行政機関との連携を図るなどして社会的要請に対応した検討を行っており、大学設置の理念を踏まえた組織といえる。
以上より、大学の理念・目的に照らして、学部等の組織の設置状況は適切である。
②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
2019（令和元）年度に内部質保証のための制度を整備し、内部質保証の推進に責任を負う組織として「自己点検・評価実施委員会」を設置した。同委員会のもとに設置した、各学部、大学院、センター等の組織ごとの部会において点検・評価を実施している。2020（令和２）年度には、各部会で行った点検・評価の結果の報告をもとに、「自己点検・評価実施委員会」では全学的な観点から教育研究組織のあり方や運営の適切性を検討していることから、今後内部質保証推進組織による改善・向上に取り組むことが望まれる。

４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
建学の精神、教育理念・目的に基づき、学位ごとに学位授与方針を定めている。
例えば、商学部の学位授与方針において、卒業要件を示したうえで、人文・自然・
社会科学及び語学等の幅広い教養、商学・経済学等に関する専門知識、それらに基づいた判断力をもって社会に貢献する姿勢の３つの学習成果を示している。大学
院商学研究科の学位授与方針においては、修士論文審査基準を示したうえで、「国際ビジネスおよび国際ビジネス研究に必要な専門知識と能力」「企業経営を担うた
めに必要な専門知識と能力」「税理士を中心とした会計専門職に必要な専門知識と能力」のいずれかの能力を身につけることを求めている。
これらの学位授与方針は、大学ホームページで公開するとともに、入学時のガイダンス等で参照される『学生要覧』等を通じて学生へ周知を図っている。
以上のことから、授与する学位ごとに学位授与方針を定め、公表している。

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授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
学位授与方針に基づき、授与する学位ごとに教育課程の編成・実施方針を定めている。
例えば、商学部の方針において、「教育課程編成・教育内容」で一般教育科目の編成のほか、卒業後の希望進路に応じた知識、能力を修得できるようにするためコースごとに体系的で段階的な科目配置を行うことを明示し、「教育方法・学修成果の評価」で「講義」「実習」「ゼミナール（演習）」等の方法で授業を実施することを明示している。ただし、法学部、現代教養学部、商学研究科修士課程の教育課程の編成・実施方針に、教育課程の実施に関する基本的な考え方が示されていないた
め、改善が求められる。
これらの教育課程の編成・実施方針は、ホームページで公開するとともに、入学時のガイダンス等で参照される『学生要覧』等を通じて学生への周知を図っている。

③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
各学部・研究科の教育課程の編成・実施方針に基づき、教育課程を体系的に編成している。例えば、商学部では、商学系列科目、人文・自然系列科目、外国語系列
科目、体育科目で編成している。大学院商学研究科では、会計学系列科目と経営学
系列科目に分け、それぞれ専門科目を学修する特論科目と修士論文作成を念頭においた演習科目で編成している。
商学部と現代教養学部では、セメスター制（全 15 週授業と定期試験）がとられ、法学部では、一部の科目を除き全 30 週の授業と定期試験等からなる２学期制がとられている。各学部とも、授業方法に応じ授業時間外の学習等を考慮して科目ごとに単位数を定めている。
各学部のカリキュラムは、ゼミナール科目が初年度に配置され、教養系科目、外国語科目、体育系科目の大半が１、２年次に置かれ、専門に関する科目が３、４年次に多く配置されている。各学部・研究科において専門分野の学問体系と学習の順序を考慮した年次配当になっている。また、学生にわかりやすいよう、各学部において履修モデルを示している。
以上より、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科
目を開設し、教育課程を体系的に編成していると判断できる。

④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
１年間に履修登録できる単位数の上限設定を行い、これに基づいて学生の学習時間を確保する取り組みが行われている。
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シラバスは 2020（令和２）年度より３学部共通のフォーマットで作成し、ホームページで公開している。
「授業の到達目標」「ディプロマポリシーとの関係」「身につく就業力」「学生が到達すべき行動目標」等の項目を設定し、学生が参照・理
解しやすいように工夫されている。また、商学研究科においても、2021（令和３）年度より同様のフォーマットを使用している。
授業の出席率の向上のために、2019（令和元）年度以降ＩＣカードを利用した出席管理システムを導入し、出席不良学生の把握をより早く正確にできるよう努めている。出席不良の学生にはゼミ担当教員及び学生サポートセンターの専任スタ
ッフが連携し、指導を行っている。また、取得単位が少ない学生に対しては、修得単位数に応じて「警告」「厳重警告」を発して注意勧告を行っている。
初年次教育に関しては、全学部で１年次から少人数の演習形式の必修科目が設けられている。また、商学部の「商学部入門講座」等、全学部で初年次に入門科目を設置し、２年次以降専門領域科目にスムーズに進めるように設計している。
少人数教育を大学の特色として掲げ、初年次の演習科目においては、１クラスあたりの履修者数を 20 名程度に設定している。
大学院商学研究科の研究指導計画については、『学生要覧』にわかりやすく明示している。
以上のことから、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じていると判断できる。
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成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
学部の成績評価方法について、各学部の特性に応じて定めている。例えば、商学部の成績評価は、定期試験、レポート作成、出席・小テスト等の方法で評価を行っている。また、成績評価にあたっては、シラバスにおいて「指標と評価割合」の項
目を設け、このなかで「知識・体験を取り組む力」「思考・批判・創造する力」「発
表や伝達する力」「学習に取り組む姿勢や努力」の４つの力の割合を担当教員が科目の特性に応じて１種類又は複数種類組み合わせるなどしている。また、シラバス
において「学生に対する評価」の項目を設け、小テストの割合や期末テストの実施
方法、欠席に関する評価上の取扱いを詳細に定めている。
研究科の成績評価については、『大学院要覧』において筆記・口述試験・レポー
ト等により試験を行い、合格者に単位を認定することを明示している。
成績評価変更については「成績調査申請制度」を設け、適切に運用している。
編入学及び転入学の既修得単位の認定については、各学部の「教務委員会」にて審査され、教授会の承認を得る仕組みとなっており、厳格に運用している。商学研
究科においても入学前に他大学等の大学院（外国の大学院も含む）で修得した単位について「学事部会」で審査し、研究科委員会で審議を行い、10 単位を超えない8

中央学院大学

範囲で課程修了要件の所定授業科目として認定している。
学部の学位授与については、学則及び「学位規則」に即して卒業要件を満たした者に学士号を授与している。また、研究科の学位授与については、大学院学則及び「学位規則」に基づき、修士論文の審査及び最終試験の結果をもとに研究科委員会で審議し、学長の決定により学位を授与している。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学部における学生の学習成果の把握のため、ＧＰＡ制度を採用し、成績表の開示を通じて、学生の学修状況の把握と学修意欲の向上を期待しているほか、2020（令和２）年度から全学を対象として、民間企業が提供する総合的なアセスメント・テ
ストを実施している。アセスメント・テストの実施は「大学評価・ＩＲ推進室」が統括し、その結果を学部ＦＤや各学部の「内部質保証推進委員会」「内部質保証会議」等が主催する報告会を通じて、学部教員間で共有を図っている。今後はアセス
メント・ポリシーを作成し、最終的にはポートフォリオの導入を検討しているため、多角的な指標による学習成果の把握の取り組みを着実に実施することが望まれる。
商学研究科における学生の学習成果は、学位授与方針に明示する「修士号授与合否基準」に則り、修士論文の中間報告・最終報告及び修士論文を審査することによって適切に把握・評価を行っている。

⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
各学部の教育課程の適切性について、商学部及び法学部では「教務委員会」や教授会、コース会議等の組織で検討を行っている。また、商学部と法学部では 2010（平成 22）年度以降、現代教養学部では 2018（平成 30）年度以降授業評価アンケートを実施し、調査結果を担当教員にフィードバックし翌年度の授業内容改善等に活用するよう依頼している。授業アンケートの集計結果は大学ホームページで公開している。
現代教養学部は、2020（令和２）年度に完成年度を迎えるまでの間、前年度の取り組み状況を検証し、毎年度５月には「設置に係る設置計画履行状況報告書」を文部科学省に提出している。これまで、教育課程及びその内容、方法の適切性についての点検・評価は、この報告書の作成の前段として、「自己点検・評価実施委員会」の学部委員、「履修指導協議会」委員が中心となって行ってきたが、2020（令和２）年度からは「現代教養学部内部質保証委員会」が、関連する事務部局とも連携しな
がら点検・評価の作業を担っている。
研究科の教育課程の見直しについては、研究科の「教務委員会」において検討を
9

中央学院大学行っている。
2021（令和３）年度より、「大学評価・ＩＲ推進室」が、学位授与方針に示す学
習成果と教育課程の編成・実施方針との対応関係や、個別のコースや科目の適切性をチェックすることとしており、今後は、各学部・研究科の「内部質保証委員会」「内部質保証会議」が教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行い、「大学評価・ＩＲ推進室」と連携しつつ、内部質保証推進組織のマネジメントのもと改善・向上の取り組みを行うことが望まれる。
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教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
該当なし。

＜提言＞
改善課題
１）法学部、現代教養学部及び商学研究科修士課程の教育課程の編成・実施方針において、教育課程の実施に関する基本的な考え方が示されていないため、明文化するよう改善が求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
各学部、研究科の学生の受け入れ方針は、学位授与方針、教育課程の編成・実施
方針を踏まえて設定している。例えば、商学部の方針において、「高等学校までの学修により、人文、自然、社会、言語、スポーツなど幅広い分野・領域に関心があり、それらをより深く理解したいという意欲がある」「商学・経済学・経営学・会計学などに関心があり、それらの専門知識を修得したいという意欲がある」等の４点を掲げている。
これらの受け入れ方針は、ホームページ、『入試ガイド』『入学試験要項』等において明示している。受け入れ方針の設定、公表の方法は概ね適切であるが、選抜方法が多岐にわたっていることを踏まえ、入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像や、入学希望者に求める水準等について選抜方法ごとに説明を行うことが望まれる。

②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学部の学生募集及び入学者選抜について、各学部から選出された教員及び入試
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中央学院大学

広報部長等で構成する「全学入試委員会」を設置し、学生募集、入学者選抜について審議を行い、その結果に基づいて各教授会が審議したうえで学長が決定している。研究科については、研究科委員会が学生募集や入学試験に関する審議を行った
のち、学長が決定している。入学者選抜制度については「全学入試委員会」、研究科委員会、入試広報部入試広報課において毎年見直しを行い問題点の修正を行っている。
入学者選抜は、学長が統括する「入試実施本部」を設けたうえで、全学体制で実施し、大学教育を受けるにふさわしい能力をさまざまな観点から判定することを目指し、多様な選抜方法を採用している。選抜要項に記載された区分ごとの方法に基づき、筆記試験、書類選考、面接等を通じて実施される。合否判定は、各学部の「入試委員会」が合否判定の原案を作成し、各学部の教授会において決定する。志
願者数、受験者数、合格者数等の情報は、入試ガイドや大学ホームページに公開し、入試選抜試験制度の透明性の確保に努めている。
入学試験問題は、入試科目ごとに編成された専任教員が作成しており、出題ミスの防止等のために「出題者会議」において確認するとともに、数回にわたる校正で確認を行っている。

③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学士課程においては、2020（令和２）年度に完成年度を迎えた現代教養学部の収容定員に対する在籍学生数比率が低かったものの、2021（令和３）年度には適正な範囲になっており、いずれの学部も概ね適切に定員管理を行っている。また、大学
院商学研究科修士課程についても、適切に在籍学生数を管理している。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性に関しては、「全学入試委員会」、学部は各学部の「入試委員会」、研究科は研究科委員会において、次年度の募集要項を定める過程で各学部の受け入れ方針、毎年の志願者数、受験者数、合格者数、入学者数の推移等に基づいて検証を行っている。
2021（令和３）年度の入試においては、入試における「学力の３要素」の重視を軸とする入学試験制度改革との関係から、試験区分の名称変更（総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜等）を行うとともに、各区分の実施回数、入学定員の割り振
り等について検討を行った。また、その検討過程において、総合型選抜（スポーツ・文化）と学校推薦型選抜（指定校）の入学割合が相対的に高くなっている問題点が11

中央学院大学認識され、2021（令和３）年度入学者選抜では学校推薦型選抜（指定校）の実施回
数を削減するなどの対応を取っている。多様な選抜方法を採用していることを踏
まえ、試験区分ごとに学生の成績、卒業後の進路、退学者数等について追跡調査を行って学生の受け入れの適切性を検証することを検討しており、今後内部質保証システムに即した改善・向上を図ることが期待される。
６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
建学の精神及び教育の理念に基づいて、2020（令和２）年度に「中央学院大学が求める教員像及び教員組織の編制方針」を策定した。このなかで、大学が求める教員像として「各学部、各研究科の教育の理念とディプロマ・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを十分に理解し、「本学の目指すべき『理想像』について」の実現に向けて教育と研究に積極的に取り組み実践する者」「専
攻分野に関する研究業績・研究能力を有し、その研究に継続性をもって真摯に取り組むとともに、研究成果を教育に還元させるのみならず、内外に公表することによって積極的に社会貢献を行う者」「大学の組織の構成員として自身の役割と職務を十分に認識し、教育、研究、大学運営等において学生や他の教職員と積極的に協働する者」の３点を定めている。
また、大学共通の教員組織の編制方針として、３つの方針の実現のために必要な人員を配置し、教育上主要と認められる科目については、原則として専任教員が担当するように教員配置を行うことや、教員の募集・採用・昇格にあたっては各学部、研究科の諸規程に基づいて、公正かつ適切な手続に従い透明性と説明責任を担保することを示している。
上記の方針は、教授会等で周知するとともに大学ホームページにおいて明示している。
以上のように、大学として求める教員像及び教員組織の編制方針を明示している。ただし、学部・研究科ごとの教員組織の編制方針を定めていないことから、今後の策定が望まれる。

②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
上述の教員組織の編制方針及び「専任教員の資格に関する規程」に基づき、教授、准教授、講師、助教及び兼任教員を配置し教員組織の編制を行っている。専任教員
数は、大学及び大学院設置基準で求められる必要数を満たしている。
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中央学院大学

専任教員の年齢構成は、商学部、現代教養学部、商学研究科においては年齢構成がやや高めとなっているものの、概ね適切である。
③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集・採用は、「中央学院大学人事規程」「中央学院大学専任教員の採用および昇任に関する手続規程」のほか、各学部が定める「採用及び昇任に関する規程」
等に基づき行っている。
教員の募集・採用については、公募により行っている。商学部、現代教養学部では、各分科会の主任が新規採用の要望書を学部長に提出し、学部長は法人と調整のうえ、人事会議（教授のみで構成）を開催し、教員の募集を決定している。公募の締切り後、人事会議の依頼により分科会に設置された「審査小委員会」で採用候補者の審査が行われ、同委員会は最終審査に必要な基礎資料を学部長に提出する。その後、学部長は人事会議を招集し、最終審査を行い、候補者を決定している。これ
らの審査は、応募者の履歴書、教育研究業績書、著書及び論文等に基づいて総合的に行われる。
昇任審査は、教員の申請に基づき行っている。例えば、商学部、現代教養学部では、昇任を希望する者は、経歴書、教育研究報告書、著書、論文等の資料を学部長に提出する。学部長は人事会議を招集し「昇任審査委員会」を設け、同委員会が各
種規程及び「昇任選考審査基準点数票」により審査を行う。学部長は、審査の結果をもとに人事会議を開催し昇任の適否を判断する。昇任審査基準は点数化により客観化され公正性が確保されているといえる。法学部においてもほぼ同様の措置がとられている。
以上のことから、教員の募集・採用、昇任を適切に行っていると判断できる。

④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
ＦＤ活動は、全学教員が参加する全学ＦＤと各学部・研究科が独自に開催する学部・研究科ＦＤで構成されている。全学ＦＤは、教員の教育能力の向上、研究能力の向上、研究活動の改善等を目的に行っている。また、学部・研究科ＦＤは、各組織で抱える問題に応じて独自のＦＤを行うこととなっている。近年のＦＤでは、入学直後に行われたアセスメント・テストの結果をいかに教育指導に結びつけるか、
初年次教育のあり方、遠隔授業の課題等ＦＤの題材として適切なテーマを選定し、教員の資質向上を図っている。

⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
13

中央学院大学

これまで、教員個人の委員会業務の負担について検証し、委員会の統合等の見直しを図ってきた。今後は、「自己点検・評価実施委員会」のマネジメントのもと、各学部・研究科の教員編制方針の策定や年齢構成等の教員組織の適切性を点検・評価し、その結果に基づく改善・向上を図ることが望まれる。
７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援に関する方針として、「学生支援に関する基本方針」を定め、このなかで、在籍する全ての学生が修学、生活、キャリア形成等において主体性を持って学修できる環境の提供に向け各学部・研究科及び関連事務部署等が協力すること、初年次教育を始めとする少数教育に教員が積極的に関わること、学生の学生生活上の相談に対応し意欲的な取り組みを促すこと等を掲げている。また、「障害のある
学生への修学支援に関する中央学院大学の基本方針」も別途定めている。
これらの方針はホームページにおいて教職員で共有している。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援について、修学支援を「教務委員会」及び教務課が、生活支援を「学生委員会」及び学生課が、進路支援を「就職委員会」及び就職課が中心となって行い、保健センター、学生相談室、学生サポートセンター等が内容に応じ、業務を分担するなど、相互に連携・協力し、支援体制を整備している。
修学支援については、オフィスアワーの設定やアカデミック・アドバイザー又は担任による学生への助言・指導を行っている。また、大学での学びの基礎力を養成する初年次必修科目を開設し、初年次対応との位置づけで入学直後に行う「プライムセミナー」を開催し、大学での学びへのスムーズな移行を図っている。また、プライムセミナーの開催にあたっては、教員だけでなく、上級生も企画運営にかかわることで、催しに関与する学生の成長が期待される取り組みとして高く評価できる。
補習・補充教育として、入学前教育や「ピア・サポーター」による学習支援、習熟度別クラス編成も実施している。また、「学生研究室」や「スタディールーム」を設置し、学習の場を確保している。特に、入室試験に合格した学生が上級生等の指導のもと自主的な学習に取り組む「学生研究室」は、
「経理」
「法制」
「行政」等、
目的や目指す進路に応じて設置され、学生は所属学部にとらわれず横断的に参加できる仕組みをとることで学生相互に切磋琢磨する場を形成しており、特色のあ
14

中央学院大学

る取り組みといえ、高く評価できる。
留学生に対しては、「国際交流センター」及び学生課が各種の支援にあたっており、障がいのある学生に対しては、学生支援に関わる役職の教職員が参加する「障害学生支援ネットワーク」を中心に支援計画の策定等を行うとともに当該学生への支援を行っている。
成績不振者への指導に関して、「学生サポートセンター」が出席状況の芳しくない学生や修得単位数が少ない学生を中心に対応し、退学・休学希望者にはアカデミ
ック・アドバイザー又は担任が面談するとともに同センターが個別対応にあたっている。このように、「学生サポートセンター」を中心とし、学生支援のための連
携体制、情報共有体制を構築するとともに、支援体制に関するフローチャートのとりまとめに新たに着手するなど、取り組みの充実のための施策がとられており、高く評価できる。なお、退学・除籍者数が比較的多い現況に対して、大学全体として問題意識を共有し、「学生サポートセンター」を中心とした退学防止のための各種の取り組みを進めている。
経済的支援については、独立行政法人日本学生支援機構によるもののほか、大学独自の特待生・奨学生制度、災害等の被災者に対する学生生徒等納付金減免等、多様な制度を整備している。
生活支援については、学生交流会、相談会、学習支援会等を行う「学生サポートセンター」のほか、学生課、「国際交流センター」「学生相談室」「保健センター」
を設け、健康相談や学生生活全般にわたる問題に対応できるよう支援体制を整備している。
「学生相談室」には専門の資格を有するカウンセラーを置き、様々な困難を抱える学生への対応の手がかりとなるよう『教職員のための学生対応ハンドブック』を刊行している。
ハラスメント対策について、「学校法人中央学院におけるハラスメントの防止等に関する規程」を定め、「ハラスメント防止委員会」を設置するとともに、「ハラスメント防止ガイドライン」を大学ホームページに掲載している。相談窓口等については「キャンパスガイド」で周知している。
進路支援については、就職課を置き、キャリアカウンセラーを配置している。学内企業セミナー等複数のプログラムを年次ごとに実施するとともに、学部独自でも商学部の「ＢＪＰ（ベスト・ジョブ・プログラム）」等のキャリア教育を就職課との連携により、実施している。資格取得等の支援として、学外の機関との提携による公務員試験等の課外講座や生涯学習センターで行われている各種講座があり、低廉な受講料の設定や合格実績を受けての優遇措置等各種の配慮を行っている。
その他、正課外活動に関して、学生課が財政面や施設面等部活動やサークル活動
に関する各種の指導、相談にあたっている。
15

中央学院大学

今般の新型コロナウイルス感染症に対しては、ガイドラインやマニュアルを作成するとともに、教員から学生へのメッセージを大学ホームページに掲載するな
どし、対面授業ができない環境のなかでコミュニケーションをとる方法が模索された。また、経済的支援として、学修支援金の支給等も実施している。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性について、「学生サポートセンター運営会議」や「障害学生支援ネットワーク」が指導計画や支援内容について、検証や見直しを行ってきた。今後は、2019（令和元）年度に整備した内部質保証システムのもと、各部会による点検・評価の結果に基づき、改善・向上を図ることが望まれる。

＜提言＞
長所１）入学直後に行い、学生が早期に大学生活になじむことを目的とした「プライムセ
ミナー」は、教員だけでなく、上級生も企画運営に関与することを通じ学生の成長も期待される取り組みとなっている。また、修学・生活支援として、「学生サポートセンター」が学習支援や成績不振者への指導を組織的に手厚く行っているほか、意欲のある学生には、
「経理」
「法制」
「行政」等からなる「学生研究室」を設置し、資格取得や研究発表等、学部横断的に学生が相互に交流し、切磋琢磨
できる環境を整備している。くわえて、進路支援として、各種のセミナーやプログラムを行うとともに、学部の専門分野に応じた充実したキャリア教育も展開している。このように、入学から卒業に至るまで、学生生活を通じて、学生を総合的にサポートする組織的かつ重層的な体制が整っており、高く評価できる。
８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を｢教育研究等環境の整備に関する基本方針｣として定めている。このなかで、｢教育研究に関わる施設・設備の整備｣については｢地域性を活かしたコンパクトで機能的なキャンパス｣の構築を目指し、図書館、学術情報サービスについては｢専門書、学術雑誌等の図書資料を取りそろえるとともに、電子ジャーナル、電子ブック、
データベース等を充実させることで図書館機能の充実｣を図ることが謳われてい16

中央学院大学

る。また、｢情報環境の整備｣では｢ICT を活用した授業の実施と質の向上のために支援体制の整備｣を掲げている。
以上のことから、教育研究等環境の整備に関する方針を明示していると判断できる。
②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
我孫子キャンパス及び「つくし野総合グラウンド」を有し、校地面積、校舎面積、施設・設備については、大学及び大学院設置基準を満たしている。教育研究等環境に関する主な施設として、講義室、演習室、図書館、体育館、学生会館、クラブ棟、運動場を設け、「つくし野総合グラウンド」に運動施設を有している。
施設、設備の安全面については、建物は定期的な点検が行われ、毎年度防災訓練を実施しているほか、災害時に備え、さまざまな物品の備蓄も行われている。衛生面においては水質検査を定期的に行い、「学校法人中央学院衛生管理規則」に基づき、学生・教職員等の健康の保持が図られている。
情報機器については、パソコン教室等で学内ＬＡＮに接続され、学生が利用可能となっている。また、ネットワーク環境については無線ＬＡＮ環境の拡充が図られている。ただし、『自己点検・評価(2019 年度実施)に基づく改善要望事項』において、｢教育のＩＣＴ化を推進する情報教育センター機能がない｣ことを指摘され、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う対応の際にも同様の課題を認識していることから、今後の検討が望まれる。
学生及び教職員の情報倫理の確立に関する取り組みは、「中央学院大学情報シス
テム運用基本方針」に基づき、関連規程等により適切に実施している。学生向けには、１年次の必修科目として「情報リテラシー」を設置し、必要な情報倫理を学習するように促している。
学生生活の快適性のために、図書館内に会話や飲食ができる「ラーニングコモン
ズ・ラウンジ」の運用を開始し、更に学生会館「Ｖｉａ」をリニューアルして、学生の様々な目的に即した様々なスペースを構築している。

③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館の整備については、教員で構成する選書委員が、教育研究上必要な図書を適宜選書して購入している。2020（令和２）年度より、クラウド技術を利用したシステムへと更新し、国立情報学研究所の学術情報ネットワークとの連携機能を有している。図書館の専門的な業務については、司書資格を持つスタッフを業務委託
により配置している。
17

中央学院大学

2020（令和２）年度以降、図書館事務責任者が司書業務の委託先業者と定期的に意見交換会等を行い、図書館業務のＰＤＣＡサイクルの確立を進めており、図書館及び学術情報サービスを提供するための体制を備え、機能させるための取り組みを行っている。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
大学としての研究に対する基本的な考え方を、「研究に関する基本方針」として制定している。このなかで、研究環境の整備、研究倫理の遵守、社会システム研究
所の活動推進の３項目を掲げ、研究活動を推進している。教員に対する研究費は、「教員個人研究費に関する規程」に基づき支給している。また、教員の教育研究活動のため、個人に研究室が与えられているほか、研究に専念する時間を確保するため、サバティカル制度を設けている。さらに、｢国内研究員規程｣及び「在外研究員規程」に基づき、長期及び短期の国内外の研究員制度も設けているものの、近年の利用状況は、法学部の教員のみにとどまっていることから、今後全学的な利用を促進するように検討が望まれる。
以上から、教育研究活動を支援する環境・条件を概ね適切に整備し、教育研究活動の促進が図られていると判断できる。

⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理や研究活動の不正防止に向け、「研究活動上の不正行為防止及び対応等に関する規程」「研究倫理規程」「研究倫理委員会規程」等の各種規程を整備している。研究倫理を遵守した研究活動を推進するために、コンプライアンス教育及び研究倫理教育を年度ごとに方針を定め、実施している。また、独立行政法人日本学術振興会の研究倫理教育 e-learning 教材の受講を全教員及び担当職員に義務づけ、修了証書の提出を求めている。さらに、「研究倫理委員会」が研究倫理に関する学内審査及び学内の研究倫理に関する事項の検討を行っている。
以上から、研究倫理を遵守するために必要な措置は適切に講じられ、概ね適切に対応しているといえる。

⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育環境の基礎であるキャンパス全体の整備は、定期点検を実施し、施設設備等の老朽化や学内の要望を考慮して、長期的な修繕計画を策定している。

18

中央学院大学

今後は、教育研究等の環境の適切性について、策定した方針に基づき定期的に点検・評価を行い、「自己点検・評価実施委員会」のマネジメントのもと、改善・向上を図ることが望まれる。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
「社会連携・社会貢献に関する基本方針」を定め、このなかで「大学の教育施設・設備を開放し、大学の知的資源である教育・研究成果を社会に還元することで、社会・文化の発展に貢献」し、「自治体、他大学等の学校、地域社会、民間団体、企業等との連携事業を推進」することを掲げている。そのために、生涯学習センター
を中心に学びの場を積極的に提供するとともに、学部、研究科、研究所等も、地域に開かれた大学として社会連携・社会貢献に寄与する活動を積極的に実施するとして、９つの活動を明記している。
以上のことから、社会連携・社会貢献に関する方針を明示していると判断できる。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
各学部・研究科、各組織がそれぞれ社会連携・社会貢献に取り組んでいる。
小規模大学としての利点を生かし、学生と教職員が顔の見える関係のもとで教育、研究に取り組んでおり、近隣の行政組織や企業とも交流を図っている。生涯学
習センターは、経済学、法学、語学、教養等の講座を開催し、地域市民への還元を行っている。我孫子市とは「我孫子市と中央学院大学は住みよいまちづくりの発展とすぐれた人材の育成を目指す(協定書)」を結び、「我孫子市・中央学院大学相互連携会議」を通じて、定期的に具体的な施策を検討・調整している。また、社会シ
ステム研究所は、我孫子市近隣の地域課題への対応を基本に活動を行っており、研究成果を還元する組織として機能している。
新型コロナウイルス感染症への対応・対策については、語学講座の一部において
テレビ会議システムを利用したオンライン講座を実施するなど、適切に対応している。
以上のことから、我孫子市との連携、生涯学習センターにおける公開講座や社会システム研究所の活動等を通じて、適切に社会に還元していると判断できる。

③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、
19

中央学院大学

その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
これまで、各学部・研究科、各組織がそれぞれ定期的なスタッフ会議等を通じて検討や活動の見直しを行い、その結果をもとに各部署において改善・向上に向けた取り組みを行ってきた。
今後は、「社会連携・社会貢献に関する基本方針」に基づき、「生涯学習センター
部会」と「社会システム研究所部会」が、社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに「自己点検・実施評価委員会」のマネ
ジメントのもと、改善・向上を図ることが望まれる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学の理念・目的、大学の将来を見据え、法人全体で中・長期の計画を策定しているものの、同計画を実現するための大学運営に関する大学としての方針を策定していないため、今後の検討が求められる。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長の権限や役割について学則に定め、学長のほか、学部長、研究科長の所要の職を置いている。また、学部長については、学則において権限や役割を定めている
ものの、研究科長の権限については、各規程において限定的に定められてはいるが、学部長のように包括的に定められているとはいえないので、改善が望まれる。
なお、学則において、副学長を置くことを定めているものの、これまで置かれたことがなく、規程と実態に齟齬があるため、是正されたい。
大学運営に関して、「学長の諮問及び組織間の連絡調整」を担う「学部長会議」のほか、「合同教授会」、教授会、研究科委員会等の主要な会議体を置き、大学としての意思決定プロセスに寄与している。学則、大学院学則、「学部長会議規程」「合同教授会規程」「合同教授会運営要領」、学部ごとの教授会規程、教授会運営要項・
要領、「大学院研究科委員会規程」等において、組織構成や審議事項等について定めるなど、それぞれの会議体の権限や役割を明確にしている。教授会について、学長が決定を行うにあたり意見を述べる諮問事項についても明らかにしている。ただし、「学部長会議」について、大学における重要な会議体でありながら、会議録を作成していないことや、「商学部教授会運営要項」等一部の規程について、改廃20

中央学院大学に関する規定がないなど不備が見られるので、是正されたい。
学長の選任については、「学長候補者選出に関する規程」「学長選任に関する規程」に基づき、行うことを規定しているが、免じる際の定めはない。学部長及び研究科長の選任については、「商学部長の任期及び選任に関する規程」「法学部長選挙規程」「法学部長の任期に関する規程」「現代教養学部長の任期および選任に関する規程」「大学院研究科長選任規程」により定めている。
学校法人については、寄附行為において、理事長及び理事会の権限や役割を定めており、評議員会に関する事項についても寄附行為に定めている。法人の業務の運営に関する重要事項を審議するために「経営会議」を置いている。これらの会議に学長が構成員として参画し、法人と大学との連携体制をとっている。しかし、「経営会議」について、組織において重要な会議体でありながら、会議録を作成していないので、適切な管理運営を行うよう是正されたい。
学生や教職員からの意見については、授業評価アンケートや各種会議等で聴取しているが、学生生活の実態把握のための組織的な調査を行うとのことで、確実に実行することが期待される。危機管理や個人情報への対応についても規程に則り行っている。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算については、「学校法人中央学院経理規程」に基づき、予算編成基本方針の決定、各部署からのヒアリング、予算案の作成や審議等所定の手続を経て、最終的に理事会が承認している。ただし、同規程では、「予算会議」が手続に関与することが規定されているが、実際には「経営会議」で検討がなされるなど、規程に基づかない運営を行っているので、見直しが求められる。予算執行については、同規程や「学校法人中央学院起案規程」にしたがい、稟議を要する「業者選定部会」に諮る等、段階的な承認手続をとることを定めている。予算執行にあたっては、必要に応じ、常務理事や学校長による各部署とのヒアリングを実施し、効果の分析、検証を行っている。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織については、「中央学院大学組織規程」「学校法人中央学院事務組織規程」「中央学院大学事務組織規程」に基づき構成し、「中央学院大学事務局事務分掌規程」により、職務分掌を定め、人員を配置している。
職員の採用、昇格については、「事務職員等人事規程」「職員人事委員会規程」「職員の採用に関する規程」「事務職員等昇格規程」等に基づき、「人事委員会」を組織し、業務内容の多様化、専門化に意識を向けつつ、職員体制の整備を行っている。
21

中央学院大学

人事考課やそれに基づく処遇改善については、「事務職員級別標準職務基準」や「職員人事委員会規程」により行うとともに、人事考課制度の構築に着手しているので、適切に実行されたい。
教員と職員との協働については、各種委員会やワーキンググループにおいて、教員と職員が相互に協力し、大学運営にあたっている。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
スタッフ・ディベロップメント（以下、「ＳＤ」という。
）に関して、事務職員の資質向上等を目的とするものとして、学外団体主催の研修会への派遣や「部課長会議」での業務報告・発表等を行っている。教職員全体を対象とするものについては、「学長方針」に基づき、私学助成の現状等をテーマとする研修会を行っている。今後は、職員の各職務に照準を定めたテーマでのＳＤの実施が期待される。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性について、主に「事務局部会」が点検・評価を行う仕組みを設けている。点検・評価の結果に基づき、事務職員の評価制度を制定すること、危機管理の一環として扱う安否確認システムについて、事務職員に加え、教員と学生への導入を行うこと等を「経営会議」や「学部長会議」において確認している。ただし、大学運営に関するさまざまな問題が生じていることから、今後は、大学運営の適切性についての実質的かつ定期的な点検・評価を行い、また、その結果をもとにした改善・向上に取り組むことが求められる。
監査については、監事による業務監査を行い、「経営会議」において報告している。内部監査については、「内部監査規程」の制定には至っていないので、監査の実施と併せて対応することが期待される。監事による監査、監査法人による会計監
査については、毎年度実施され、監事は、理事会及び評議員会に対し、監査報告書を提出するとともに、理事会に出席し意見を述べている。

＜提言＞
是正勧告
１）大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針が定められていない。また、学則において、副学長を置くことが定められているが、これまで置かれたことがなく、規程と実態に齟齬があり、研究科長の権限についても包括的に定められていない。さらに、規程に基づかない組織運営や、改廃に関する規定の不備が見受けられると
22

中央学院大学

ともに、「経営会議」や「学部長会議」は組織における重要な会議体でありながら、その会議録が作成されていない等、適切な大学運営を行っているとはいいがたいことから、組織の基盤を十分に整備し、適切に大学運営を行い、定期的な点
検・評価及びその結果をもとにした改善・向上に取り組むよう、是正されたい。
（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
学校法人で策定している「長期ビジョン及び中・長期計画－第１期－」のなかで2016（平成 28）年度から 2020（令和２）年度までの財政計画を策定している。その内容は、安定した収入の確保、経費の抑制、施設・設備の入替修繕計画を柱としている。引き続く、2021（令和３）年度からの「第２期中期計画」においては、「基本金組入前当年度収支差額及び当年度収支差額をプラス」にすることを前提とした、2020（令和２）年度から 2025（令和７）年度までの資金収支計算書・事業活動収支計算書を策定している。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、法人全体及び大学部門において、人件費比率及び教育研究経費比率が年々低下し、2019（令和元）年度には、事業活動収支差額比率がプラスに転じている。一方で、貸借対照表関係比率では、「文他複数学部を設置する私立大学」の平均に対して、純資産構成比率が低く、総負債比率が高い状態が続いている。さらに、「要積立額に対する金融資産の充足率」が低い水準で推移していることから、教育研究活動を遂行するうえで必要な財政基盤の確立に向けては、更なる努力が求められる。今後、教育研究環境の維持・向上の観点に留意しつつ、財政計画の柱である収入確保及び経費の抑制等についての具体的方策や数値目標等を定めたうえで、財政基盤の確立に向けた取り組みを継続することが求められる。
外部資金については、外部資金獲得の説明会、個別相談会、研究計画調書の査読を依頼するなどの取り組みにより、科学研究費補助金の採択件数は増加傾向にあ
る。

＜提言＞
改善課題
１）
「要積立額に対する金融資産の充足率」は低い水準を推移しており、教育研究活動の安定的な遂行と必要な財政基盤の両立が十分に確立されているとはいえな
23

中央学院大学い。事業活動収支差額比率は改善傾向にあるが、教育研究経費比率の減少が要因となっていることから、教育研究環境の維持・向上の観点に留意しつつ、財政基盤の確立に向けた取り組みの具体化、実行が求められる。
以

24

上

中央学院大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１

２
証

理念・目的

内部質保

資料の名称
中央学院大学ウェブサイト（建学の精神・教育理念）
中央学院大学ウェブサイト（商学部）
中央学院大学ウェブサイト（法学部）
中央学院大学ウェブサイト（現代教養学部）
中央学院大学ウェブサイト（商学研究科（修士課程））
大学院等の設置の趣旨及び特に設置を必要とする理由を記載した書類
中央学院大学学則
中央学院大学大学院学則
大学案内 2021（冊子）大学院リーフレット 2021（冊子）
入試ガイド 2020
本学の目指すべき「理想像」について（最終答申）
長期ビジョン及び中・長期計画－第 1 期－
学校法人中央学院 中・長期計画 第２期中期計画『商学部長年次報告書 第 24 号』
本学法学部の目指すべき方向性と中長期・短期目標について
中央学院大学現代教養学部【認可】設置に係る設置計画履行状況報告書（令和元年 5 月
1 日現在）
学校法人中央学院 寄附行為
中央学院大学における内部質保証の推進に関する規程
中央学院大学法学部内部質保証推進委員会規程
中央学院大学社会システム研究所内部質保証推進に関する規程
商学部内部質保証会議規程
中央学院大学現代教養学部内部質保証委員会に関する規程
中央学院大学学生サポートセンター内部質保証推進に関する規程
中央学院大学国際交流センター内部質保証推進に関する規程
中央学院大学入試広報業務内部質保証推進委員会規程
中央学院大学生涯学習センター規程
第７期自己点検・評価実施委員会議事録
中央学院大学ウェブサイト（大学評価（機関評価）『中央学院大学 第７期自己点検・評価報告書』）
改善報告書
自己点検・評価報告書（第七巻）に基づく改善要望事項
第８期自己点検・評価実施委員会議事録
自己点検・評価(2019 年度実施)に基づく改善要望事項
各部会自己点検報告書『改善報告書』の検討結果について
新型コロナウイルス感染症対応基本方針
中央学院大学における新型コロナウイルス感染症対応指針
授業等の再開に向けた感染症拡大予防のためのガイドライン
中央学院大学における新型コロナウイルス感染者発生時の対応マニュアル
令和２年度私立学校情報機器整備費（遠隔授業活用推進事業）補助金交付決定通知書
中央学院大学「学修支援金」の給付について
中央学院大学ウェブサイト（学内広報誌 学報）

i

ウェブ
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資料番号
資料 1-1
資料 1-2
資料 1-3
資料 1-4
資料 1-5
資料 1-6
資料 1-7
資料 1-8
資料 1-9
資料 1-10
資料 1-11
資料 1-12
資料 1-13
資料 1-14
資料 1-15
資料 1-16
資料 1-17
資料 10-18
資料 2-1
資料 2-2
資料 2-3
資料 2-4
資料 2-5
資料 2-6
資料 2-7
資料 2-8
資料 2-9
資料 2-10〇

資料 2-11〇

資料 2-12
資料 2-13
資料 2-14
資料 2-15
資料 2-16
資料 2-17
資料 2-18
資料 2-19
資料 2-20
資料 2-21
資料 2-22
資料 2-23
資料 2-24

２
証

内部質保

３ 教育研究組織

フィルスタコースのブログウェブサイト
中央学院大学ウェブサイト（中央学院大学学術リポジトリ）『専任教員の教育・研究業績』
中央学院大学ウェブサイト（大学評価（機関評価））
中央学院大学ウェブサイト（情報公開）
中央学院大学学生サポートセンター規程
国際交流センター規程
中央学院大学学生相談室規程
中央学院大学組織規程
中央学院大学管理運営組織図中央学院大学ウェブサイト（情報公開 理念と方針：中央学院大学における教育研究
等環境の整備に関する基本方針）
中央学院大学ウェブサイト（図書館）
中央学院大学ウェブサイト（アクティブセンター）
中央学院大学ウェブサイト（社会システム研究所）
中央学院大学ウェブサイト（学生サポートセンター）
中央学院大学ウェブサイト（国際交流・留学）
中央学院大学ウェブサイト（保健センター）
中央学院大学ウェブサイト（学生相談室）

４ 教育課程・ 令和元年度 商学部 12 月定例教授会議事録
学習成果
中央学院大学ウェブサイト（商学部_学生要覧 2020 年度）
中央学院大学ウェブサイト（法学部_学生要覧 2020 年度）
中央学院大学ウェブサイト（現代教養学部_学生要覧 2020 年度）
中央学院大学ウェブサイト（大学院_学生要覧・シラバス 2020 年度）
第 19 条授業科目・単位数の別表 1（商学部科目表）
第 19 条授業科目・単位数の別表 2（法学部科目表）
第 19 条授業科目・単位数の別表 3（現代教養学部科目表）『商学部長年次報告書 第 26 号』
中央学院大学ウェブサイト（シラバス）
遠隔授業運用方針
中央学院大学 遠隔授業実施 基本マニュアル「前期遠隔授業実施状況についての調査」「後期遠隔授業実施状況についての調査」
中央学院大学学位規則
中央学院大学ウェブサイト（成績分布の状況）
2020 年度全学ＦＤ開催のお知らせと参加のお願い
中央学院大学ウェブサイト（授業評価アンケート）
５ 学生の受け入れ

６ 教員・教員組織

令和３年度（2021 年度）総合型選抜要項
令和３年度（2021 年度）学校推薦型・一般選抜要項
令和３年度（2021 年度）外国人留学生試験要項
令和３年度（2021 年度）特別選抜試験要項
令和３（2021）年度大学院【商学研究科修士課程】学生募集要項
令和元年度 商学部１月定例教授会議事録
中央学院大学委員会設置規程
中央学院大学ウェブサイト（入試情報）
令和３（2021）年度外国人留学生入学試験要項（中国公募）
令和３（2021）年度外国人留学生入学試験要項（韓国公募）
中央学院大学ウェブサイト（入試結果）
中央学院大学ウェブサイト（情報公開 理念と方針：中央学院大学が求める教員像および教員組織の編制方針）
中央学院大学専任教員の資格に関する規程
中央学院大学人事規程
中央学院大学専任教員の採用及び昇任に関する手続規程

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６ 教員・教員
組織

中央学院大学商学部専任教員の採用及び昇任に関する規程
商学部専任教員の採用および昇任に関する実施要領
中央学院大学現代教養学部専任教員の採用及び昇任に関する規程
中央学院大学現代教養学部専任教員の採用および昇任に関する実施要領
中央学院大学法学部専任教員の採用及び昇任に関する規程
中央学院大学法学部専任教員の採用及び昇任の手続に関する運営要領
昇任選考審査基準点数表（商学部）
中央学院大学現代教養学部昇任選考審査基準点数表
法学部昇任審査基準点
中央学院大学大学院商学研究科教員資格審査規程
中央学院大学３学部・研究科の FD 研修会実施状況

７

中央学院大学ウェブサイト（情報公開 理念と方針：中央学院大学の学生支援に関する基本方針）
中央学院大学ウェブサイト（障害学生支援：障害のある学生への修学支援に関する中
央学院大学の基本方針）
障害学生支援ネットワークに関する規程
特待生・奨学生選考規程
中央学院大学特待生・奨学生の奨学金支給に関する細則
私費外国人留学生特待生・奨学生に関する規程
中央学院大学大規模災害罹災学生に対する学生納付金減免規程
学校法人中央学院におけるハラスメントの防止等に関する規程
中央学院大学ウェブサイト（ハラスメント防止ガイドライン）
急病人・けが人発生時の対応マニュアル
教職員のための学生対応ハンドブック 2017
中央学院大学ウェブサイト（キャリア支援）
中央学院大学ウェブサイト（サポートプログラム BJP/BLP）
中央学院大学ウェブサイト（法学部 1 年生担当教員のご紹介と新入生へのメッセー
ジ）
中央学院大学ウェブサイト（後援会より在学生へ図書カードを恵贈）

学生支援

８ 教育研究等環境

学内ＬＡＮに接続され、全学的な利用を目的としたパソコン
中央学院大学大規模地震対応消防計画
中央学院大学危機管理規程
学校法人中央学院衛生管理規則
中央学院大学情報システム運用基本方針
中央学院大学ウェブサイト（情報公開 理念と方針：中央学院大学における研究に関する基本方針）中央学院大学教員個人研究費に関する規程
中央学院大学在外研究員規程
中央学院大学国内研究員規程
中央学院大学サバティカル制度規程
中央学院大学ティーチング・アシスタントに関する規程
中央学院大学における研究活動上の不正行為防止及び対応等に関する規程
中央学院大学研究倫理規程
中央学院大学研究倫理委員会規程
中央学院大学の研究活動における管理責任体制
中央学院大学における研究活動及び公的研究費の使用に関する行動規範
中央学院大学公的研究費不正防止計画
公的研究費を使用した役務の検収区分表
中央学院大学科学研究費管理運用規程
中央学院大学ウェブサイト（研究活動における管理・運営体制）
入替修繕計画（対象別）一覧
学生会館 Via リニューアルアンケート結果

９ 社会連携・ 中央学院大学ウェブサイト（情報公開
社会貢献貢献に関する基本方針）

理念と方針：中央学院大学の社会連携・社会iii

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９ 社会連携・ 協定書
社会貢献
我孫子市教育委員会と中央学院大学との協定に係る覚書
我孫子市・中央学院大学相互連携研究会設置覚書
我孫子市・中央学院大学相互連携会議の設置に関する覚書
中央学院大学と大塚製薬株式会社との連携と協力に関する包括協定書
外部委員等派遣一覧
中央学院大学アクティブセンター公開講座 2019 春期講座
香取市市民カレッジ・我孫子市講座
中央学院大学ウェブサイト（グローカルデザイン）
中央学院大学ウェブサイト（海外協力校）
10 大学運営・ 中央学院大学学長候補者選出に関する規程
財務
中央学院大学学長選任に関する規程（１）大学運営 商学部長の任期及び選任に関する規程
中央学院大学法学部長選挙規程
中央学院大学現代教養学部長の任期および選任に関する規程
中央学院大学大学院研究科長選任規程
中央学院大学商学部教授会規程
商学部教授会運営要項
中央学院大学法学部教授会規程
法学部教授会運営要領
中央学院大学現代教養学部教授会規程
中央学院大学現代教養学部教授会運営要項
中央学院大学大学院研究科委員会規程
中央学院大学合同教授会規程
中央学院大学合同教授会運営要領
教育研究に関する重要な事項を定める規程
中央学院大学学部長会議規程
学校法人中央学院 寄附行為
役員等一覧
学校法人中央学院経営会議規程
中央学院大学事務組織規程
学校法人中央学院防災管理規程
学校法人中央学院個人情報保護規則
自然災害等非常時における休講措置等の取扱いに関する申合せ
学校法人中央学院起案規程
学校法人中央学院事務組織規程
中央学院大学事務局事務分掌規程
学校法人中央学院事務職員等人事規程
学校法人中央学院職員人事委員会規程
学校法人中央学院職員の採用に関する規程
学校法人中央学院事務職員等昇格規程
学校法人中央学院嘱託・臨時職員の採用規程
専任職員採用計画
事務職員級別標準職務基準
ＳＤフォーラム参加一覧
中央学院大学スタッフ・デベロップメント（ＳＤ）の実施について
中央学院大学ウェブサイト（令和元年度事業報告書）
令和元年度監事業務報告書の提出について
令和２年度監事監査計画書の提出について
中央学院大学外部評価委員会規程
10 大学運営・ 資金収支予算決裁総括表
財務
中央学院大学ウェブサイト（法人関連 財産目録・貸借対照表・収支計算書）（２）財務
科学研究費一覧
資産運用状況 年次推移
中央学院大学創立 50 周年に係るご支援のお願い

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資料 10-43
資料 10-44
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10 大学運営・ 規程集
財務
監査報告書（平成 27～令和元年度）（２）財務
独立監査人の監査報告書（平成 27～令和元年度）決算書（平成 27～令和元年度）
５ヶ年連続財務計算書類（様式７-１）v

資料 10-46
資料 10-47
資料 10-48
資料 10-49
資料 10-50

中央学院大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
１

理念・目的

平成 28 年 5 月 11 日 経営会議次第
長期ビジョン及び中・長期計画の作成について（理事長名文書）
長期ビジョン及び中・長期計画策定に係わる説明会開催のお知らせ（学長名文書）
平成 29 年 4 月 12 日 経営会議次第「長期ビジョン及び中・長期計画」再確認のお願い（学長名文書）「長期ビジョン及び中・長期計画」再確認の再度のお願い（学長名文書）
中央学院大学第２ 期中期計画実施ロードマップ（案）

２
証

内部質保

『商学部長年次報告書＜平成 31／令和元年度＞』pp.43-44『商学部長年次報告書＜令和２年度＞』pp.43
商学部部会の活動（2019-2020 年度）
法学部内部質保証推進委員会の開催履歴と議題・内容
2020 年度 現代教養学部内部質保証推進委員会・議事録
2020 年度第 7 回大学院商学研究科委員会議事録2020 年度第 10 回大学院商学研究科委員会議事録「各部会からの報告書」点検結果（小委員会）
自己点検・評価(2020 年度実施)に基づく改善要望事項
ＧＰＡを活用した成績不振学生への警告制度及び特別指導による学修支援対応フローチャート
法学部臨時全体教授会議事録（平成 27 年 10 月）
法学部スポーツシステムコース科目表（2015･2016）
中央学院大学外部評価委員会規程
中央学院大学外部評価委員会委員一覧
第 1 回中央学院大学外部評価委員会議事録
第 2 回中央学院大学外部評価委員会議事録

３ 教育研究組織ウェブ

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審議会委員等の役職
自治体での講演令和 2 年度研究所活動報告（プロジェクト研究「グローカルデザイン」）
社会システム研究所「NEWS LETTER」 第 22 号
自己点検・評価報告書（第３章抜粋）
商学部部会（第３章抜粋）
法学部部会（第３章抜粋）
現代教養学部部会（第３章抜粋）
社会システム研究所部会（第３章抜粋）
生涯学習センター部会（第３章抜粋）
図書館部会（第３章抜粋）
国際交流センター部会（第３章抜粋）

４ 教育課程・ 法学部臨時全体教授会議事録（2019 年 7 月）
学習成果
2021 年度前期遠隔授業に関する学生アンケート
2021 年度前期遠隔授業実施状況についての調査
中央学院大学講義要項（シラバス）作成の手引き（2021 年度）
成績調査申請取扱要項
学生要覧 2020 該当箇所とＣＧＵポータル案内文
春セメスターの成績調査申請について（学生案内）
春セメスターの成績調査申請について（教員案内）
成績調査申請書
法学部「GPS-Academic1・2 年生結果報告」資料
学生面談カルテ
3 ポリシー別アセスメント対照表（案）
法学部教務委員会議事録「設置計画履行状況等調査の結果について（令和 2 年度）
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資料番号
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４ 教育課程・ リスクマネジメント研修の実施について
学習成果
５ 学 生 の 受 総合型選抜・学校推薦型選抜・特別選抜
け入れ
入試区分別退学者数（商学部）
入試区分別退学者数（法学部）
入試区分別退学者数（現代教養学部）

実地 4-15
評価項目・配点一覧

６ 教員・教員組織

JREC-IN 公募情報（専任）
JREC-IN 公募情報（非常勤）
商学部人事会議議事録
現代教養学部人事会議議事録（2020 年 12 月 9 日）
現代教養学部人事会議議事録（2021 年 2 月 17 日）
2019 年度商学部ＦＤまとめ『商学部長年次報告書＜平成 31／令和元年度＞』p.45
法学部ＦＤ開催記録
現代教養学部ＦＤ研修会・議事録
商学研究科ＦＤ研修会資料

７

オフィスアワー
アカデミック・アドバイザーおよび担任制度について
プライムセミナー概要
プライムセミナー委員会に関する規程
入学前教育に関する資料
ピア・サポーターに関する資料
習熟度別クラス編成の概要
スタディールーム利用者数
障害学生支援の対応マニュアル
留学生キャンパスガイド
各種奨学金に関する資料
学校法人中央学院専門職員規程
学生サポートセンター利用者数
就職支援講座一覧
経理研究室関連資料
法政研究室関連資料
行政研究室関連資料
キャンパスガイド（障害学生支援について）
肢体不自由学生への修学支援決定通知書
アカデミック・アドバイザーと商学部 2 年生の懇談について
保護者ガイドブック（学生サポートセンター部分抜粋）
学生サポートセンター運営会議議事録
キャンパスガイド（ハラスメント部分抜粋）
現代教養学部カリキュラム検討委員会報告
中央学院大学生涯学習センター資格取得講座受講料補助に関する内規
就職委員会議事録
課外活動への対応について
障害学生支援ネットワーク議事録
国際交流センター業務に関する資料
国際交流センター内部質保証推進委員会議事録
中期ビジョン 2020_2024
長期ビジョン 2020_2030
自己点検・評価報告書（第７章抜粋）
商学部部会（第７章抜粋）
法学部部会（第７章抜粋）
現代教養学部部会（第７章抜粋）
学生サポートセンター部会（第７章抜粋）
国際交流センター部会（第７章抜粋）

学生支援

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９ 社会連携・ 社会連携・社会貢献に関する基本方針制定プロセス
社会貢献
我孫子市・中央学院大学連携事業に関する資料
自己点検・評価報告書（第９章抜粋）
社会システム研究所部会（第９章抜粋）
生涯学習センター部会（第９章抜粋）

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10 大学運営・ ヒアリングによる事業内容および予算執行の状況確認資料
財務
学校法人中央学院組織図（１）大学運営 委員会委員名簿
中央学院大学事務局事務分掌規程
起案書（学部長の任命について）
合同教授会議事
学校法人中央学院諸規程の管理規程および別表
経営会議次第学校法人中央学院自己申告に関する内規ＳＤ研修について
ハラスメント研修の実施について
SECOM 安否確認システムの登録について
審議等の経過について
人事委員会次第
理事長所信表明
第 6 回拡大学部長会議事
2021 年度第 2 回学部長会議事
説明資料「SECOM 安否確認システムについて」

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実地 10-16
実地 10-17
実地 10-18

その他

経営会議議案
２０１９年度 第６回拡大学部長会議事録
在外研究・サバティカルに関する資料

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