平成21年度
地球環境パートナーシッププラザ事業報告書

一般社団法人環境パートナーシップ会議

目

次

報告書について… …………………………………………………………………………………………… 2
統合的な自己評価（概況）…………………………………………………………………………………… 4
1．持続可能な地域づくり… ……………………………………………………………………………… 9

1．持続可能な地域づくりのモデル普及に向けた協働促進等の場づくり… ……………………………………… 11
2．持続可能な社会づくりを担う事業型環境 NPO・社会的企業中間支援スキーム事業………………………… 12
3．国連大学事業との連携… …………………………………………………………………………………………… 13
4．国内外の持続可能な地域づくりに取り組む NGO の交流の場づくり… ……………………………………… 14
5．公害地域再生事例の情報収集と発信… …………………………………………………………………………… 15

2．みんなでつくる環境政策… ………………………………………………………………………… 17

1．環境政策に係る対話の場づくり… ………………………………………………………………………………… 19
2．環境政策提言事業との連携・フォローアップ… ………………………………………………………………… 22
3．市民参画を進めるための事例研究と普及… ……………………………………………………………………… 24
4．生物多様性条約締約国会議（COP10）に向けた NGO との協働による政策情報普及活動の支援… …… 26

3．NPO と企業の連携…………………………………………………………………………………… 28

1．企業と NPO との交流・協働促進の場づくり（協創円卓会議）………………………………………………… 30
2．企業および NGO の SR 推進のための場づくり… ……………………………………………………………… 32
3．相談対応・調査… …………………………………………………………………………………………………… 33

4．情報共有とコミュニケーション… ………………………………………………………………… 34

1．環境ボランティア促進… …………………………………………………………………………………………… 37
2．企画スペース利用… ………………………………………………………………………………………………… 44
3．環境パートナーシップ研修… ……………………………………………………………………………………… 46
4．環境パートナーシップに係る情報収集・発信… ………………………………………………………………… 47
5．情報交流のための場の提供… ……………………………………………………………………………………… 51
6．施設サービス… ……………………………………………………………………………………………………… 52

5．EPO 事業……………………………………………………………………………………………… 54

1．全国 EPO ネットワーク……………………………………………………………………………………………… 57
2．関東パートナーシップ事業… ……………………………………………………………………………………… 58

6．維持管理業務… ……………………………………………………………………………………… 60

1．地球環境パートナーシッププラザ… ……………………………………………………………………………… 60
2．環境パートナーシップオフィス… ………………………………………………………………………………… 60

7．運営委員会… ………………………………………………………………………………………… 60
8．環境省民間活動支援室、関東地方環境事務所等との協働での事業実施… …………………… 62
9．地方環境パートナーシップオフィス、国連大学との協力・連携… …………………………… 62
10．事業の外部評価の実施……………………………………………………………………………… 62
11．次年度の事業計画の検討…………………………………………………………………………… 64
12．施設の維持・管理…………………………………………………………………………………… 64

目

次



報告書について情報共有とコミュニケーション----------------------------------------この報告書は、５つの事業について、概要・評価・各プロジェクトの報告で構成されています。GEIC の各事業では「人づくり」
「仕組
みづくり」
「情報共有のデザイン」を念頭に

NPO と
企業の連携

置きつつ、事業を展開しています。また、各事業は単体で行われるのではなく、他の事業と連携しながら行っています。
-----------------------------------------

人づくり
仕組みづくり
情報共有の
デザイン

みんなで
つくる
環境政策

EPO 事業

接続可能な
地域づくり

接続可能な
地域づくり

P9 〜 16

みんなで
つくる
環境政策

P17 〜 27

NPO と
企業の連携

P28 〜 33

情報共有とコミュニケーション

P34 〜 53

EPO 事業

P54 〜 59

この事業の概要について
はじめに、各事業の概要について説明しています。目標・評価の視点・事業概要

に対する結果と成果など、事業の概要を要約しています。

パートナーシップ評価
黄色い枠内は、各事業をパートナーシップの視点から評価したものです。事業に対する内部評価と、６つの視点からみた評価です。

各事業内のプロジェクト
各事業におけるプロジェクトについての報告です。ねらい・内容・パートナー・評
価について書かれています。各事業について担当者が計画に基づく評価指標を３～４設定し、下記の５段階で自己評価し、その根拠を提示しています。また、プロセス評
価としてコラムを枠内に書き出しています。
A…
事 業は効率性や組織の資源を効果的に活用したものであり、事業の実施により、大きな成果が見られた。実施回数を上回る、もしくは想定以上の参加があった。
B…
事業の実施により、いくつかの成果が見られた。実施回数は予定通りであった。
C…
ほぼ計画通り事業を実施した。
D…
効率性におとり、資源を有効活用できなかった。成果があまりみられなかった。
E…
事業計画通り行われなかった。



地球環境パートナーシッププラザ事業報告書

■パートナーシップ評価の見方と評価基準
総合的な成果と課題の下に、パートナーシップについての６つの指標を示しました。
評価指標は「連携に関する指標」と「社会的影響に関する指標」に二分され、それぞれが３つの指標を設けることで、合計６つの指標で評価
し、レーダーチャートで表示しています。
各指標は、１（最低）～５（最高）の５段階評価とし、各指標と評価基準を以下に示しています。さらに、昨年のレーダーチャートを右側におき、経年変化を比較しています。

【評価項目】【評価基準】

連携に関する指標

５１）ステークホルダー
どれだけ外部組織が参画してい ４
るか。単に団体数を指標とするのではなく、ステークホルダー ３が参画しているか、または参画 ２の仕組みを設けているかを見 １
る。

想定されるステークホルダーが参画するための仕組みがある。
想定されるステークホルダーの全てに参加を呼びかけているが、十分な参加が得られていない。
想定されるステークホルダーの半数程度が参加している。
ステークホルダーの参加が制限されているか、または参加が不十分。
ステークホルダーの参加がほとんど無い。単一のセクターの参加しかない。

５２）参画の段階
計画、準備、資源調達、事業実 ４
施、評価・改善の各段階で、ス ３
テークホルダーが参画している ２かを見る。
１

各段階において、ステークホルダーが主体性をもって参画している。
参画が無い段階がいくつかある。または、主体性に欠けている。
計画と実施など限られた段階で主体的な参画がある。
実施段階のみ、あるいは計画段階のみの参画にとどまる。
形式的な参画にとどまる。

５ パ
 ートナーシップにより、双方が大きな成果を実感する。
３）相乗効果事業に参画する主体が得たメ ４ 
一部の組織が、成果について疑問を感じているが、多くはパートナーシッ
リット、及び連携によって生まプのメリットを感じている。
３ 
成果に疑問を持つ組織は少ないが、パートナーシップで実施することのれた付加価値を見る。
意義をあまり感じられない人がいる。
２ 
ステークホルダーの多くが成果に疑問を感じているか、コストが成果を上回るのではないかと感じている。
１ 成果が限られた組織に偏り、相乗効果が得られないと感じる人が多い。

社会的影響に関する指標

５ 
あまり認知されていない先進的な課題に対し、新たな解決手法を示すか、
４）先駆性
事業内容や対象の選定が、社会実験的な試みを行う。
の先駆的な動きと連動し、先進 ４ 
ある程度認知された課題に対して、前例の少ない解決手法を示すか、実的課題と解決の指針を提示して験的な試みを行う。
いるかどうかを見る。
３ 
あ る程度認知された課題であり、評価の定まった解決手法がある場合、課題や解決方法を広く普及し、一般化する試みを行う。
２ 社会の中で広く認知された課題と評価の定まった解決策の普及を行う。
１ 緊急性や先駆性が無い課題を扱うか、有効ではない解決策を普及する。
５５）成果・波及効果
アウトプット及びアウトカムが ４
期待通りであったかどうかを見 ３る。
２
１

アウトプット及びアウトカムが満足できる水準に達している。
アウトプットとしては十分であるが、アウトカムが確認できない。
アウトプットがほぼ十分に達成できている。
アウトプットが不十分である。
アウトプットが全くないか、それに近い状態。

５６）効率性
各事業の資源（人材、資金、情 ４報等）を有効に利用できたか、 ３
１コンテンツ・マルチユースが ２図られたか、施設や人的資源、 １
ノウハウ等を活用できたかを見る。

資源を戦略的に結び、最小限の資源で最大限の効果が得られている。
資源を結びつけているが、十分な戦略的連携ができていない。
資源を活かしてはいるが、事業間の連携ができていない。
資源が活かされない、GEIC の資源ではできない事業に取り組んでいる。
GEIC の資源が活かされず、非効率な事業が行われている。

報告書について総合的な自己評価（概況）【１】３つの評価軸-------------------------------------------------------------------------------------------------------１．パートナーシップ評価＝「市民力」は強化されたのか？
GEIC が、自己評価の評価軸に「パートナーシップ評価」を採り入れた意図は、GEIC 自らの事業をどの程度パートナー
シップで実施したかを評価することにより「市民力の強化」にどの程度貢献できたかを客観化することにある。
GEIC は環境パートナーシップ促進事業のキーワードとして「市民力」という言葉を用いた。8 年、GEIC がスタートした時、GEIC では「市民セクターの強化」と「NPO の強化」は、ほぼ同じ意味の言葉として考えていた。当時、NPO の社会的認知度は低く、他セクターと比べて資金も人も貧弱だった。NPO の存在意義や実際の活動を広めることや、NPO 活動を支援し、行政や企業と対等な立場にすることがパートナーシップの前提だった。
しかし、その後「特定非営利活動促進法（NPO 法）」が施行され、NPO 法人は 3 万 8 千を越えた。そのうち約３分の１が環境に関わる活動をする団体である。行政が NPO 活動を支援する拠点や制度の整備も進み、パートナーシッ
プに関する条例や施策を打ち出す自治体も少なくない。民間団体が設置する市民活動を支援する組織も増えている。
問題は、NPO や中間支援組織の増加は、環境問題の解決と直結していないことである。その問題に対する一つの答
えとして、
19 年度、
GEIC の運営委員会は「市民力の創出」を GEIC の達成すべき目標とした。「市民力」とは、例えば、
市民一人ひとりが社会に潜む問題を発見し、その問題を他人任せにせず、主体的に行動する力を持つことであり、企業や行政で働く人が、組織の中に埋没してしまうのでなく、一人の人間として組織のあり方を考え、社会の変革のために組織を動かす力である。
NPO のみが市民セクターを担うのではない。いわゆる向こう三軒両隣の「近隣社会」、町内会などの「地縁団体」
その他、学校や職場などあらゆる組織と関わる人がそれぞれ市民性を見いだし、発揮する力を引き出すことによってパートナーシップが生まれ、育つ。GEIC は、パートナーシップを生みだす力・育てる力をどれだけ後押しできたのだろうか。
２．協創のステージづくり＝「人づくり」「仕組みづくり」「情報共有のデザイン」
GEIC では、協創の３つのステージとして「人づくり」「仕組みづくり」「情報共有のデザイン」を掲げている。
19 年度から「情報共有とコミュニケーション」「NPO と企業の連携」「みんなでつくる環境政策」「持続可能な地
域づくり」「EPO 事業」の５つの事業の柱を立て、それぞれ「人づくり」「仕組みづくり」「情報共有のデザイン」の各項目がどのような成果があったかを評価した。
３．事業の目標達成度
個別事業の達成度を「アウトプット評価」と「アウトカム評価」の両面による評価を試みた。
「アウトプット評価」とは、事業によって得られた直接的な成果物であり、例えばイベント等を開催した回数や参加者人数などがそれにあたる。定性的な成果を客観化するために、アンケートなどの裏付けをとりながら評価した事業もある。
「アウトカム評価」は、事業によって何を、どう変えたかを評価する。定性的なものであり、直接定量化は難しい。
19 年度以降、GEIC では、事業が生み出した波及効果を「ストーリー評価」として、可視化を試みている。

【2】今年度の重点事業と手法（事業計画）-------------------------------------------------------------------------------------------------------1．21 年度事業展開にあたっての重要事項案（社会課題の抽出） 2010 年を見据えて○
生物多様性条約締約国会議（COP10）に向けた生物多様性保全に関するグローバルからローカルまでの政策への市民参加○
事業型 NPO 支援による地域づくり○
情報の強化と場の活用

青山の立地を生かした一般市民へのアプローチ○
全ての組織における社会的責任（SR）の理解促進
2．21 年度事業展開にあたっての手法○
課題のステークホルダーを巻き込み、プラットフォームとその後のスピンアウトを意識した事業展開



地球環境パートナーシッププラザ事業報告書

○各事業からスピンアウトしたプラットフォームのフォローアップ○幅広い層の参画と広がり : 展示スペースと立地の活用、国際的な情報発信○一つの事業を通して複数の事業への成果をもたらすような展開を意識する（事業関連系）○全国 EPO ネットワーク、国連大学の連携【3】今年度の重点事業-------------------------------------------------------------------------------------------------------1．生物多様性条約締約国会議（COP10）に向けた政策勉強会

グローバルからローカルへ○
2010 年名古屋で開催予定の生物多様性条約締約国会議（COP10）を契機に、生物多様性の課題への取り組みが促進されることを目的として、市民の理解を深めるため、行政・企業・NGO の動きに合わせた事業を実施した。
○
国際条約、国内法、地方の条例と、グローバルからローカルまでの政策勉強会を連続開催し、NPO、企業、研究者などの関心層だけでなく、政策を立案する立場の行政職員（県庁など）がそれぞれのセミナーに参加する工夫をしたことで、セミナー後の交流会などでの意見交換の機会をつくることができた。
○5 月 22 日生物多様性の日と 1 月の 2 度にわたり、国連大学と連携した国際的なシンポジウムを開催した。研究
者の専門的な発表と、企業と NPO のパートナーシップの取り組み、消費者としてできることなど、グローバルからローカルまでのつながりを示すシンポジウムとなった。同時期に、GEIC 展示スペースでは、国連・政府・
NPO・JA・学生などの展示を協働開催し、一般市民と生物多様性のつながりを感じるイベントなども開催した。
○
環境省の募集する政策提言事業の優秀提言「生物多様性保全のための企業と NPO のパートナーシップ形成支援政策」（国際環境 NGO FoE Japan の立ち上げた企業・NPO・政府・研究者による政策研究会）に、年間を通して協力し、企業の生物多様性への取り組みのガイドラインについての政策提言をまとめた。今後、COP10 において国際的に発信され、議論の場で日本の市民の政策提言として反映されることが期待される。
○
20 年の G8 サミットの際に発足した NGO ネットワークの経験を生かし、COP10 に向けた NGO ネットワーク「CBD
市民ネット」の発足の動きに協力しました。次年度に向け、EPO と連携した各地での勉強会や、政策立案者との対話の場づくりなどを準備している。
2．事例の学び合いから事業型環境 NPO 支援による直接支援へ○
パートナーシップによる地域づくりの事例を学び合う「まちづくりフォーラム」は、銀座みつばちプロジェクトが開催する農業環境フォーラム内で開催し、相乗効果を生んだ。課題の関心層の集まる場に出向くことは、GEIC
単体で実施するより効果は高いことが実感できた。また、第一回まちづくりフォーラムに参加した学生が、大学内にコミュニティファームを立ち上げるなど、時間をかけて波及効果が生まれている。
○
持続可能な地域づくりには、地域の NPO が経済的にも自立し、活動が継続性をもつことが求められる。パートナー
シップの事例の学び合いを 2 年続けたが、3 年目には、NPO が、事業を立ち上げ自立するための支援窓口となることに挑戦した。NPO がビジネスをするには、ビジネスとして成立することと、地域の環境課題を解決することを同時に目指し、単に効率よくすすめるだけでなく、地域の多くの主体との合意形成も丁寧にすすめるという高いハードルを乗り越える必要がある。GEIC は、各地の EPO のモデル事業支援を支援しながら、専門家のアドバイ
スやリーディングプロジェクトの調査によるポイント集の作成とモデル事業の事業計画づくりを支援するためのプラットフォームをつくった。これにより、事業計画の精度を上げ、他の地域に波及しうるモデルとなりうるかを専門的に見る仕組みづくりの端緒についたといえる。同時に、各主体の役割分担や事業そのものへの理解の格差も浮き彫りになり、改めて協働事業の難しさを実感した。しかし、課題を洗い出し、トラブルに対して真摯に向き合うことができた GEIC・EPO にとっては、深い学びと、この分野での専門性を体得することができたといえる。
次年度以降のよりよい仕組みづくりの実現が期待される。
3．立地を生かし、幅広い層へのアプローチ○昨年度の評価、運営委員会からのアドバイスを受け、多様なアプローチで施設運営を実施した。
○
毎年恒例の環境ボランティア見本市では、イベント性を高め、NPO の持ち寄りによる朝市、ライブ、ワークショッ
プなど各種の企画を同時開催し、マスメディアにも取り上げられるなど、無関心層へのアプローチをした。
○
国連大学とトーキョーワンダーサイトと連携し、環境とアートのシンポジウムに合わせて展示を開催した。これまでにない、多くの国内外のアーティストが多数来場し、分野を超えた関心層を生み出した。
○
秋には、大学、NHK、トーキョーワンダーサイト、地元商店会との連携によって、環境とアートを融合したイベント「青山コモンズ」を開催し、青山の地域の文化施設が協働で地域や環境に貢献する新たな地域のプラットフォームが生まれた。

統合的な自己評価（概況）○渋谷区の美術館や文化施設が広報協力するプラットフォームに参加し、区のイベントやツアーなどを開催した。
4．SR（社会的責任）の研究と普及○
CSR の事業では、立教大学と協働で、環境配慮商品開発担当者のヒアリング調査を実施し、企業の商品開発にたずさわる担当者を囲んだ円卓会議を実施しました。
○ISO26000 の発効を目前に、特に NPO にとっての SR についての勉強会開催に協力しました。東京ボランティア・
市民活動センターのフォーラム内でも実施し、福祉分野の関心層にもアプローチした。
○
社会的責任向上のための NPO ／ NGO ネットワークと連携し、日本が目指す安心安全で持続可能な社会に向けた重点課題を洗い出し、多セクターで円卓会議を開く準備に協力した。
その他、CRM の事例を学ぶ講座への協力など、環境配慮商品開発・SR・CRM といった、先駆的なテーマを取り上げることは、GEIC に求められるニーズのひとつであることが確認できた。
5．改めて、協働の今を考える機会
環境保全活動・環境教育推進法改正案に盛り込まれた「協働取り組み」のコンセプトを題材に、改めて、現在の各地域で起きている協働の課題を共有する機会をつくった。行政と市民が目標を共有し、地域の参画を促すような活動を継続していくための方策について意見交換をし、それぞれの現場の仕組みづくりに生かすことが期待される。
このテーマは機関紙「つな環」でも特集として取り上げ、全国に配布した。

【4】評価-------------------------------------------------------------------------------------------------------1．パートナーシップ評価
事業の柱ごとに、パートナーシップをどれだけ具現化できたかを、指標化して評価を試みている。全ての事業がパートナーシップ型で行わなければならないわけではなく、GEIC 単独で実施する事業もある。どの事業をパート
ナーシップ型で進めるかどうかの切り分けとそのガイドライン策定が必要である。
パートナーシップを丁寧に作り上げることと効率性、先駆的な分野に取り組むことと成果は互いにトレードオフの関係になることもあり、各事業によって、ねらいが異なり、単純に数値によってパートナーシップを評価すべきではない。
パートナーシップを期待した事業において、全ての事業でパートナーシップが進んだわけではない。20 年度のG8 サミット NGO フォーラムでは、幅広い分野で活動する NPO ／ NGO の連携を支援したが、生物多様性条約締約国会議（COP10）に向けた NPO ／ NGO の連携はやや難航している。また、企業セクターとの連携は今年度も課題として残された。
一方、環境政策提言事業のフォローアップとして実施した生物多様性に関する政策研究会では、幅広いステークホルダーの参画を促進し、政策を作る側の省庁担当者と NPO ／ NGO が対話を経て提言が生まれた。そして、環境ボ
ランティア見本市では、さらに協働のプロセスを一歩高めることができ、次年度の計画を話し合う場が年度内に開催されている。他の事業においても、事業の効果を高めるために、パートナーシップによる事業展開を着実に進めていくべきである。
2．協創のステージ =「人づくり」「仕組みづくり」「情報共有のデザイン」（1）人づくり○中間支援としての EPO の人材育成は・・
事業型環境 NPO 支援事業は、EPO スタッフの支援力育成を目的のひとつにし。地域の団体の基盤強化の支援をする上で、多くの学びがあった。地域の NPO が真の意味で自立する過程において、EPO はどんな立ち位置を守るべ
きか。常に、地域やステークホルダー全体・事業全体を俯瞰できる立場で伴走することの難しさを、EPO も実感
した 1 年だった。長期的な全国 EPO ネットワークの在り方についての検討が始まっているが、その動きと連動しながら、基礎的な人材育成が急務といえる。
○環境ボランティア見本市
小規模・少人数で、研修の機会もない環境 NPO のスタッフは、日ごろ業務に追われて自分の団体しか見えなくなっていることが多く、課題を抱えて孤立しがちである。環境ボランティア見本市実行委員会のメンバー同士の学び合い、GEIC との意見交換などから、共に事業を作り上げる中で、改めて環境、SR、ボランティアコーディネート、
共感を呼ぶ情報公開等について学ぶ機会を持ち始めている。
○学生のパートナーとしての成長

地球環境パートナーシッププラザ事業報告書

えこたま、インターンが定着し、GEIC の重要なパートナーとして根付いた。今年度は、インターンのオリエンテー
ションや記録の仕組みをつくり、体系的にインターンを受け入れることができた。えこたまは、学生の興味と社会のニーズをとらえた事業を展開した。また、先輩が後輩を対象に「ファシリテーター講座」を開催し、自主的な学びの場づくりをした。雑誌オルタナが発行した『グリーン天職バイブル』と連携したシンポジウムの開催では、100 名を超える参加者が集まり、これから社会に出る学生自身が、就職活動のモノサシについて議論する場を企
画し、NHK 等で放送されるなど、社会的関心を高めた。同時に、学生自ら企画・交渉・実施をしたことでの成功体験が、学生の意欲を引き出し、育成機会として役立った。学生のネットワークは GEIC 事業に広がりをつくり、学生を育てることはスタッフにも学びをもたらし、重要なパートナーとなっている。
（2）仕組みづくり○事業型環境 NPO を支援するプラットフォーム
各地の EPO、GEIC、専門家、実践者、環境省、他省庁などのプラットフォームを形成し、そのプラットフォーム
でモデル実証事業に採択された団体を伴走し、課題の発見と専門家へのつなぎを行い、モデルを他地域に波及させる仕組みを試行した。今年度は、ソーシャルビジネス自体の成果というよりも、このプラットフォームを形成することに力をつくした。
○環境ボランティア見本市

新たなプラットフォームの醸成

35 団体が出展する見本市は、当日のブース出展だけでなく、事前ミーティング、事後のふりかえりの場をていね
いにつくり、次年度に向けた次年度の計画を話し合う場が年度内に開催されている。GEIC 単独で企画運営するのではなく、NPO が主体的に参加するプラットフォームが生まれ、企画を進める中で、それぞれの団体のスタッフが、つながることで組織の課題解決の糸口をみつけたり、単体ではできない強いメッセージを発信する可能性が見えた。
○環境政策提言事業のフォローアップ
環境省の政策提言公募事業の応募提言について、GEIC がその後のフォローアップとして、実施したことで、NGOとともに生物多様性に関する政策研究会を立ち上げ、関係者のネットワークづくりに協力することで、より広い
ステークホルダーの参画を生み出し、企業・NPO・研究者による「市民の政策提言」を作り出すことに寄与した。
省庁担当者との直接対話の機会を作ることもでき、「GEIC のような中立的組織であれば NGO とも話がしやすい」と、引き続き期待されている。
○調査と意見交換会の組み合わせの手法
事業展開の手法としては、環境配慮商品開発の円卓会議は、学術機関と連携したヒアリング調査をもとに開催したが、事前の専門的な調査によって、深い議論を生み出すことができた。場を設定するだけでなく、調査、報告書の出版などを組み合わせることが効果を高めることが実証された。調査の重要性としては、パートナーシップづくりの基礎として、多様な GEIC のネットワークについて、適正な調査を実施し、量だけでなく、質を深めることに着手している。
（3）情報共有のデザイン○シンポジウムと展示の連動
国連大学と連動した国際的なシンポジウムに合わせて、GEIC の展示を開催するなど、これまでの可視化の実績を生かして、生物多様性をより見える化し、幅広い層へのアプローチを実施した。「環境とアート」も同様の組み合わせで実施。この手法は、「国連大学」と「施設」という資源を組み合わせた有効な手法として定着することができた。
○地域の連携・異分野の連携
地域の大学や文化施設、商店会が連携したことで、単体ではできない広いアプローチが実現した。NHK テレビの生放送や、環境・文化・教育・地域が混ざり合い、青山らしいコモンズ・共有地が生まれる素地ができた。
○メディアの利用
見本市では、出展団体がラジオで生中継。天職セミナーでは雑誌オルタナと協働。青山コモンズではテレビ中継。
見本市の出展団体を対象に「You Tube」講座、「メディアとの win-win 講座」などを実施した。その他 NPO や社会福祉協議会の機関紙で環境特集など。
○関心層の集まる場と連携
関心層の集まる場に出張し、効果的な出前事業を実施した。
・まちづくりフォーラム（銀座みつばちプロジェクト開催の農業環境フォーラム内で開催）
・
アースデイ、エコライフフェア、エコプロダクツ展、プロボノ（ボランティアセンターを担い、イベント出展

NPO の調査・紹介、GEIC パートナー団体の調査・紹介を行った。）
・
SR 勉強会（東京・ボランティア市民活動センターのボランタリーフォーラム内で開催）○基礎データベースの整備
各スタッフの広いネットワーク、協働事業を実施した団体をパートナー団体として登録し、最新情報をストック・データベース化した。環境ボランティア見本市では、企業と NPO との協働プログラムを調査し、冊子にして配布した。この冊子は当日だけでなく、日常の問い合わせやエコプロダクツ展などでも活用した。
3. 事業目標達成度
アウトプット指標で見ると全ての事業を計画通りに遂行した。一方、多くの事業でアウトカム、社会的インパク
ト並びに波及効果の可視化が今後の課題として残されている。一部は、ストーリー評価として波及効果を示したものもあるが、ここでは追い切れなかった波及効果もあるに違いない。
中間支援の価値は、数値として表れる成果よりも、そのプロセスによってより良く表現できることがある。環境NPO を対象としたソーシャルビジネス立ち上げ支援事業においては、ソーシャルビジネスを支援する中間支援組織のモデルを作ろうとしたが、今年度に限って言えば中間支援組織の能力や NPO の SR の面で課題出しができたことが大きな成果だった。
生物多様性の政策研究会の成果を問われれば、一つの提言を作ったことに過ぎないが、政策担当者と NPO との対話の場を設け、丁寧にプロセスを作り込めた。効率は悪く、地味な成果であるが、双方に信頼の絆を生み出したといえる。このような事業成果を的確に評価する手法を、未だに GEIC では持っていない。アンケートという手法もあるだろうが、多くの場合表面的な感想をすくい上げるにとどまるだろう。詳細は個別の事業評価のページに書かれた通りである。一つひとつの事業には「描ききれなかった成果」のあることを念頭において読まれることを、願うばかりである。

【5】課題-------------------------------------------------------------------------------------------------------1. パートナーシップ事業における課題
1- 1. 事業が絞り込めていない（パートナーシップ事業）
事業やターゲットを十分に絞り込めず、幅広い事業を手がけたために、広く、浅く、単発的な事業になる傾向がある。多岐にわたる環境問題のどのテーマに絞るのか、中間支援組織としての機能をどこまで有するのか、国の行う事業として何をやり、何をやるべきでないのか、国連大学との関係で何をやるべきか、といった問題について再検討が必要である。
1-2. スピンアウトの取捨選択ができていない
企画の段階からパートナーシップ型で事業を展開する手法は、多くのスピンアウトを生んだが、限られた人数でそれを深く、連続性あるものにしようとしたため、すべての成果を深く追いかけきれていない。
2. 全国 EPO ネットワークの機能（基盤整備）
全国 EPO ネットワークの素地ができつつあることは成果であるが、全国ネットワークの在り方を検討の必要がある。また、各 EPO を訪問し、情報や課題を共有するなどの取り組みはできていない。優先順位として全国 EPO ネッ
トワークの強化を挙げるのであれば、他の事業をスリム化し、有機的なネットワークづくりにマンパワーをかける必要がある。
3. 国連大学と連携した海外受発信
シンポジウムと展示の協働開催、イベントなどで、連携の手法については試行することができたが、海外と連携した事業実施や情報の受発信は十分にはできなかった。



地球環境パートナーシッププラザ事業報告書

1．持続可能な地域づくり■この事業の概要----------------------------------------------------------------------------------------------------市民が中心となり、行政や企業と連携しながら行う実践的・継続的な環境活動を通じて地域経済の活性化にも貢献する活動形態のモデルが各地に創出されることを目指した事業を企画・実施する。
-----------------------------------------------------------------------------------------------------■今年度の目標
1．
事業型環境 NPO の自立に向けて、事業化支援を通じたソーシャルビジネスの活性化と新たな協創のステージを生み出す
2．持続可能な地域づくりの手法・参考事例に係る情報の提供■事業内容
1）持続可能な地域づくりのモデル普及に向けた協働促進等の場づくり（1 回）
2）持続可能な社会づくりを担うソーシャルビジネス支援事業
・ポイント集作成のための検討会の開催（2 回）・モデル実証事業の連絡会議の開催（2 回）
3）国連大学が実施する事業と連携・協力し、国際的なアプローチを行う
・生物多様性の日シンポジウムを共同で企画・運営
・生物多様性に関する展示を共同で開催
・その他情報事業と連携した地域や市民に開かれたイベント等の実施
4）国内外の持続可能な地域づくりに取り組む NGO の交流の場づくりと国連大学事業との連携
・国内外の持続可能な地域づくりに取り組む NGO 同士の情報交換・協働を進める場づくり（1 回）
5）公害地域再生
公害による被害を受けた地域で人と人、人と自然、自然と環境の調和した地域づくりを進める地域の事例を集め、発信し、公害を伝え続ける人・場・仕組みを関係する人や組織とともに作り上げる
・展示を更新（2 回）・交流会、セミナー等を開催（1 回）■今年度の主な成果と課題（誰が・何が、どうかわったか）○成果

本年度は、新たに持続可能な社会づくりを担うソーシャルビジネス支援事業を開始し、本事業の概要にある「実践的・継続的な環境活動を通じて地域経済の活性化にも貢献する活動形態のモデルが各地に創出される」ための具体的なプラットフォームが機能し始めた。また公害地域再生は、時間をかけるごとに事業の広がりを見ることができた。
○課題
持続可能な社会づくりを担うソーシャルビジネス支援事業については、成果と同時に課題も浮き彫りになった。
次年度の改善がポイントとなる。

■パートナーシップ評価に対する成果と課題○生物多様性をテーマにした国連大学との連携
GEIC の強化項目である生物多様性をテーマに、展示とシンポジウム・円卓会議などの連携が図れたことは成果である。今後は国連大学と連携した、より広いテーマに取り組む必要がある。
○事業の積み上げによるスピンアウト
まちづくりフォーラムや水俣展示などは 2 〜 3 年の長期にわたり実施してきたものであり、時間をおいてその成果をみることができた。
○新たなプラットフォーム構築に着手
持続可能なモデルが各地に創出されることを掲げ 3 年間取り組んできた。その集大成として、事業型環境
NPO 支援による地域づくりのモデル事業支援に着手した。

1．持続可能な地域づくりパートナーシップ評価■パートナーシップ評価
1）ステークホルダー

21年度評価ステークホルダー
4

3→4

5
4

2）参画の段階
3）相乗効果4）先駆性

4→4

4 参画の段階

2

4→4

1
0

4→4

5）成果・波及効果
6）効率性

3

効率性 3

成果・
波及効果 43→4

4→3

4 相乗効果5先駆性

パートナーシップ評価

20年度評価ステークホルダー
4

事業評価グラフ

前年度との比較

5
4

効率性 3

3
2

4 参画の段階パートナーシップ評価
事業評価グラフ1

ステークホルダー
3

0

5
4

効率性 4

成果・
波及効果 43
2
1

4 相乗効果0

成果・波及効果 3

4
先駆性

事業評価グラフ

4 参画の段階

4 相乗効果

19年度評価■ステークホルダー 3■参画の段階 4■相乗効果 4
■先駆性 4■成果・波及効果 3■効率性 44
先駆性■ステークホルダー ４→４
20 年度、国との連携を課題として掲げた。21 年度は、国立環境研究所、生物多様性センター、国連大学高等研究所などステークホルダーを広げた事業もあるが、全体的には前年度とほぼ同様と考え、評価は 4 にとどめた。公害
地域の再生においては、関連団体の多くが 21 年度に成立した「水俣病救済特別措置法」への対応に追われ、GEICとの連携が生まれにくかった。
■参加の段階 ４→４
20 年度と同様、ほぼ全ての事業において、計画→資源調達→準備→実施の段階でパートナーとの協働ができた。全
体的に、昨年度と同様と考え、評価は 4 とした。「持続可能な社会づくりを担う事業型環境 NPO・社会的企業中間支
援スキーム事業」においては、ステークホルダーの参加による評価を試みている。
■相乗効果 ４→４
「国際生物多様性の日シンポジウム」では、生物多様性条約事務局長、環境省とその関連機関、株式会社レスポン
スアビリテイ、生物多様性条約市民ネットワークなど多様な組織の連携が生まれたが、全体的には昨年度と同様と考え、評価は 4 にとどめた。
■先駆性 ４→５
21 年度新たに取り組んだ「生物多様性」、「社会的企業の支援スキーム」、「中間支援組織の強化」は時代の先駆けとなる重要なテーマであることから、評価を 1 段階引き上げ 5 とした。
■成果 ４→４
主に、交流と情報発信による事業を主に実施してきたが、21 年度は「社会的企業の支援スキーム」のための運営組
織を立ち上げるなど、新たな段階へと発展した。事業を進める体制整備に時間をかけたため、具体的な成果をあげるに至っていない。その他の事業については大きな動きが無かったことから、昨年度と同じ評価とした。
■効率性 ３→３
パートナーシップのプロセスを追求すると効率性が犠牲になることがある。21 年度は生物多様性という極めて幅広い問題を含むステークホルダーの参画を得ようと試みた。手間を惜しまず、協働を進めた結果、広範な参加が得られたと考える。
「持続可能な社会づくりを担う事業型環境 NPO・社会的企業中間支援スキーム事業」においては、支援スキームの設計自体が今年度の課題であり、試行錯誤を繰り返すことに意義がある。効率性の観点からは評価の対象外とした。

10

地球環境パートナーシッププラザ事業報告書

1．持続可能な地域づくりのモデル普及に向けた協働促進等の場づくり■事業のねらい「地域住民が中心となり、行政や企業との連携しながら行う実践的・継続的な環境活動及び地域経済の活性化にも貢献する活動形態のモデル」が各地域で創出されることを目指す。

■事業内容○環境まちづくりフォーラム（いのちでつながるおいしい生活〜農業環境フォーラム〜バズセッションにて実施）
・日

時：21 年 7 月 18 日（土）・会

場：銀座紙パルプ会館（東京都中央区銀座 3 − 9 − 11）

・主催：地球環境パートナーシッププラザ（GEIC）（全体の主催はファーム・エイド銀座実行委員会・（特活）銀座ミツバチプロジェクト）

・参加者：15 名（バズセッションのみ・全体：約 200 名）■パートナー・ファーム・エイド銀座実行委員会
・（特活）銀座ミツバチプロジェクト
・（特活）持続可能な社会をつくる元気ネット■事業の評価【ねらい 1：参加者がフォーラムで得た知識・技術を地域で生かす】B◇ ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
今回のフォーラムでの成果を追跡することはできなかったが、これまで実施した本セミナーで紹介した事例を、地域で実践する者が出てきた。
（ストーリー評価に実践事例を記載）【ねらい 2：課題や解決法を共有する】B◇ ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
農業環境フォーラム全体では多くの事例発表もあり、こうした大規模なセミナーに参画することで、多くの参加者が様々な解決方法や新しいアイデアに接することができた。

■この事業がもたらした成果（ストーリー評価）
第 1 回の環境まちづくりフォーラムで取り上げた英国および足立区のコミュニティ・ガーデンの事例に共感した参加者（学生）が、自分の通う学校の中に、許可を得て事例と似た農園を作った。一般的に大学生は、自分の家と大学の往復だけで、地域のコミュニティとの関わりを持つことはあまりないが、学生だけでなく近隣の地域
住民にも門戸を開いた農園にすることで、学校・学生と地域との繋がりが生まれた。全国各地で地域力やコミュ
ニティの力（＝地域の環境を保全するピープルパワー）の低下が問題となっており、有益な解決モデルを紹介することで、このような成果に結び付いた。

1．持続可能な地域づくり

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2．持続可能な社会づくりを担う事業型環境 NPO・社会的企業中間支援スキーム事業■事業のねらい
持続可能な地域づくりの実現には、NPO の持続的な活動が求められる。助成や委託事業に頼りがちな NPO の財政基盤を見直し、事業収入を確保することによる継続性を維持するよう支援する機能を GEIC に新たにもたせる。今年度はその初年度に当たり、支援ポイント集を作成しつつ、EPO 北海道、きんき環境館、四国 EPO と連携して、支援事務局の立ち上げと、実証事業の支援を行う。

■事業内容●支援ポイント集の作成
・検討会（2 回）
21 年 9 月 15 日（火）第 1 回マニュアル作成検討会
22 年 2 月 17 日（水）第 2 回マニュアル作成検討会
検討委員会の連絡調整にはメーリングリストを活用●リーディングプロジェクト・スタートアップ研究会、エコミュージアム、農産物 PR プロジェクト、企業連携
・モデル事業の選定と連絡会議の開催（2 回）●モデル実証事業の選定
21 年 7 月 15 日（水）企画審査会の実施を経て、環境省が 7 団体をモデル実証事業として選定
21 年 9 月 28 日（月）、29 日（火）事業型環境 NPO・社会的企業モデル実証事業連絡会議
22 年 3 月 18 日（木）事業型環境 NPO・社会的企業モデル実証事業報告会
・地域事務局の立ち上げ
関東エリアにおけるサポート事務局を立ち上げると同時に、EPO 北海道、きんき環境館、四国 EPO で立ち上げたサポート事務局に対し、事業計画ひな型の配布、勉強会の開催（関東 EPO 事業）、専門家の紹介、現地訪問などの支援を行った。
●モデル実証事業現地訪問
21 年 9 月 4 日（金）～ 5 日（土） 関東：（特活）グラウンドワーク三島、（特活）自然環境復元協会
21 年 10 月 3 日（土）～ 5 日（月） 四国：REFARM in 上島協議会、（特活）アーキペラゴ
21 年 12 月 4 日（金）～ 6 日（日） 北海道：（特活）霧多布湿原トラスト●事業型 NPO 等支援事業（関東サポート事務局）
・モデル実証事業採択団体の支援
・事例調査 3 回
21 年 12 月 22 日株式会社 風土倶楽部

22 年 1 月 27 日

NGO ナマケモノ倶楽部

22 年 2 月 18 日 株式会社 ユーズ
・関係者間の情報交換やネットワーク作りのための場の提供やメーリングリストの運営
21 年 12 月 21 日（月）勉強会【NPO 法人のための事業計画推進のポイント】
メーリングリスト、マニュアル作成検討委員間の中で実施■パートナーEPO 北海道、きんき環境館、四国 EPO、企業、NPO、中間支援組織、専門家、地域のステークのホルダー等■評価の視点・地方 EPO との連携はできたか？
・実証事業の支援はできたか？

■事業の評価【ねらい 1：重点項目の目標に対する成果】B◇ ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇「事業型環境 NPO の自立に向けて、事業化支援を通じたソーシャルビジネス活性化と新たな協創のステージを生み出す」が重点項目であるが、事業型環境 NPO 支援事業の新規立ち上げ 1 年目に当たる本年は、プラットフォームの構

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地球環境パートナーシッププラザ事業報告書

築に重きを置いた。関東におけるサポート事務局立ち上げと 3 地域におけるサポート事務局の支援、ポイント集の作成、モデル事業の選定など、計画した事業はすべて予定通り実施した。同時に課題も山積みとなり、「ソーシャルビジネ
スの活性化」「新たな協創のステージを生み出す」といった目標に対する成果は必ずしも顕著になっていないことから B とした。
【ねらい 2：地方 EPO との連携】C◇ ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
今年度の事業には全国事務局としての機能は本来含まれていないが、「単体でサポート事務局を立ち上げ・運用することは難しい」という EPO からの要請を受けて、地域サポート事務局である EPO 北海道、きんき環境館、四国 EPOの担当者と連携した事業を実施した。各 EPO によってこの事業への理解や、スタンスが異なり、また GEIC と EPO との役割分担への理解が明確化されていなかったため、メール・電話・訪問など密な連携がとれた EPO がある一方で、関わり方について混乱する EPO があった。連携がかつてないほど密になったことは一定の成果と言えるが、本事業の理解への統一、スタッフのトレーニングなどについては、次年度への課題として残った。
【ねらい 3：実証事業の支援】C◇ ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
モデル実証事業採択団体の中に、団体が行う活動を支援する「助成事業」であるという誤解があり、支援の質について混乱が見られた。本事業はあくまで事業立ち上げを想定した計画書の策定であり、「自立しようとする組織」に対しての支援を想定していたが、溝は十分に埋まらなかった。モデル実証事業応募プロセス、団体に求めるレベル、
支援のスタンスなどの課題が明確になった。

■この事業がもたらした成果（ストーリー評価）
ポイント集が現場の課題を反映させたものにするために、現在進行形のプロジェクトにオブザーバー参加したり、モデル実証事業の進捗に合わせた要素を多く取り入れるなど、ポイント集作成プロセスにおける参加を心掛けた。例として、ポイント集検討委員が関わっている福島県の会合に参加し、地域の理解・参画に必要な時間や手順に配慮しつつ、自然学校を立ち上げるプロセスを経ていく過程に同行した。地域においては、単にビジネスを効率良く進めるだけでなく、合意形成に時間をかけ、地域が抱える課題や関心に照らし合わせて事業を展開していくことの重要性を学び、生きた事例としてポイント集に掲載する予定である。

3．国連大学事業との連携■事業のねらい
国内外の持続可能な地域づくりに取り組む NGO 同士の情報交換・協働を進めるために広く関係者の集まる対話の場をつくる。その際に国連大学事業とも連携して行う。

■事業内容

1．国際生物多様性の日シンポジウム 2009 〜外来種の来た道、行く道〜 と関連展示
今年度のテーマである外来種問題について、海外からもゲストを迎えてのシンポジウムを行った。GEIC での特別企画展示も開催し、生物多様性を理解するための情報発信を行った。NGO や研究機関と連携した展示やセミナーの開催を行った。
日時：21 年 5 月 22 日（金）10:00 〜 17:40

会

場：国連大学主

催：
国 立環境研究所（NIES）、国連大学高等研究所（UNU-IAS）、国連大学サステイナビリティと平和研究所

ウ・タント国際会議場（UNU-ISP）、GEIC、環境省
参加者：317 名
ゲスト・スピーカー：
吉野正芳（環境副大臣）、コンラッド・オスターヴァルダー（国連大学学長）、アハメド・ジョ
グラフ（生物多様性条約事務局長）、岩槻邦男（兵庫県人と自然の博物館長、東京大学名誉教授）、Wojtek Solarz（国際自然保護連合・侵入種専門家グループ（ISSG））、Fred Kraus（ハワイ・ビショップ博物館）、Sri Sudarmiyati Tjitrosoedirdjo（インドネシア・SEAMEO

1．持続可能な地域づくり

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Regional Center for Tropical Biology（BIOTROP））、Frank Courchamp（フランス・国立科
学研究センター）、金田正人（生物多様性 JAPAN）、光畑雅宏（アリスタライフサイエンス株
式会社）、五箇公一（国立環境研究所）、水谷知生（環境省自然環境局）、足立直樹（株式会
社レスポンスアビリティ）、志村純子（生物多様性条約事務局）、大垣眞一郎（国立環境研究
所理事長）
（敬称略）
2．生物多様性保全に関する円卓会議と関連展示
日時：22 年 1 月 12 日（火）10:30 〜 17:30
会場：国連大学

エリザベス・ローズ・ホール※環境政策事業に詳細記載■パートナー
環境省自然環境局、
国立環境研究所、
生物多様性センター、CBD市民ネット（生物多様性条約市民ネットワーク）
他■事業の評価【ねらい 1：対話の場づくり】Ｂ◇ ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
企画段階から関係者との打ち合わせを十分に行ったことで、お互いの理解につながった。シンポジウムでは海外事例の発表やポスターセッションなど多様な情報交流の場を作り出すことができた。21 年 5 月、22 年 1 月いずれの展示においても、来館者から生物多様性について質問を受けたり、自分とのつながりを書き込めるようなシートを置くなど、参加型の情報交流の場とすることができた。
【ねらい 2：国連大学との連携】Ｂ◇ ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
国連大学だけでなく、環境省とその関連機関との連携を図り、生物多様性条約事務局長の出席が実現し、インパク
トの大きいシンポジウムとなった。

4．国内外の持続可能な地域づくりに取り組む NGO の交流の場づくり■事業のねらい
国内外の持続可能な地域づくりに取り組む NGO 同士の情報交換・協働を進めるために広く関係者の集まる対話の場をつくる。その際に国連大学事業とも連携して行う。

■事業内容「NGO 間の連携等に関する推進検討業務」（セミナー 3 回）への協力 ⇒ 22年1月25日、2月15日、3月15日■パートナー（特活）持続可能な開発のための教育の 10 年推進会議（ESD-J）■事業の評価【数値的な目標に対しての達成度】B◇ ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
本年度は、昨年度まで実施していた「国内外地域づくりの協創円卓会議」と環境省協力事業を統合し実施した。
【ねらい 1：参加者のニーズに適したプログラムになったか】B◇ ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
参加者のニーズ適したプログラムであるだけでなく、参加者がテーマの重要性に気付くことも重要である。また
NGO の連携が乏しい分野の活動であり、参加者同士の貴重な出会いの場となった。
【ねらい 2：参加者同士、行政が交流することで、新しい視点や知見を得られたか】B◇ ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
初顔合わせの参加者や接点が乏しかった団体が集まり、互いの紹介や意見交換を行うことで、新たな視点の発見を

14

地球環境パートナーシッププラザ事業報告書促した。また、参加者には中堅もおり、スタッフのエンパワーメントにつながった。

5．公害地域再生事例の情報収集と発信■事業のねらい
水俣病など公害からの地域再生事例についての展示等を中心とした情報発信（4. 情報共有とコミュニケーションと連動）を公害や地域再生に関心を持つ人との協働によって実施
する。

■事業内容
○ GEIC の主催の展示「水俣から阿賀へ」（通年）○ GEIC が協力して実施した展示「オバマが変えたアメリカの水銀政策」（11 月 13 日（金）〜）オバマ米大統領の来日に合わせて、アメリカが水銀規制を強化する政策に転換したことと、その背景を紹介する展示パネルを、ジャーナリスト奥田みのり
氏らが写真家アイリーン・スミス氏の協力を得て作成。GEIC がパネル作成と展示に協力した。写真はオバマ大統領が少年期に見た『ライフ』に掲載された記事を紹介するパネル。
○外部団体の展示への協力
・
愛知県豊田市の環境情報センター「エコット」に水俣のパネルを貸し出した。
「エコット」では、8 月 23 日（日）に開催した地元学をテーマとしたセミナーから 1 週間展示した。写真は「エコット」での展示の様子を示す。
○情報資料コーナー設置
以下の施設、団体等から資料を提供いただき展示・配布した。
水俣市立水俣病資料館、（財）相思社＝水俣病歴史考証館、（社福）さかえの杜・ほっとはうす、（特活）水俣教育
旅行プランニング、水俣病被害者の会全国連絡会、新潟県立環境と人間のふれあい館〜新潟水俣病資料館〜、新潟
水俣病共闘会議、新潟県福祉保健部生活衛生課、冥土のみやげ企画、東京・水俣病を告発する会、（財）水と緑の惑星保全機構、「水俣」を子どもたちに伝えるネットワーク、国立水俣病総合研究センター、（特活）水俣フォーラム、埼玉大学安藤ゼミ■パートナー
水俣市立水俣病資料館、（財）相思社＝水俣病歴史考証館、（社福）さかえの杜・ほっとはうす、（特活）水俣教育
旅行プランニング、水俣病被害者の会全国連絡会、新潟県立環境と人間のふれあい館〜新潟水俣病資料館〜、新潟水俣病共闘会議、新潟県福祉保健部生活衛生課、冥土のみやげ企画、東京・水俣病を告発する会、（財）水と緑の惑星
保全機構、「水俣」を子どもたちに伝えるネットワーク、国立水俣病総合研究センター、（特活）水俣フォーラム、中央大学細谷ゼミ、埼玉大学安藤ゼミ、イリュージョン・ミル、デジタリウムプロジェクツ！

■事業の評価【数値的な目標に対しての達成度】Ｃ◇ ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
昨年度は、熊本と東京の支援団体や大学生の交流会を開くことができたが、今年度、多くの支援団体は「水俣病救済特別措置法」への対応に追われ、GEIC での交流会を開催できなかった。展示では、オバマ米大統領の来日に合わせて、米国の水銀政策の転換を紹介するなど新たな動きも見られた。
【ねらい 1：公害地域の情報発信】Ｂ◇ ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
交流会は開催できなかったが、初めて公害地域の再生をテーマにした水俣のパネルを愛知県豊田市の施設で展示できたことは大きな前進である。今後は、GEIC で蓄積した展示パネルを外部で活用してもらえるような働きかけを強化

1．持続可能な地域づくり

15

することが課題である。
【ねらい 2：関係者の協働を促す】Ｂ◇ ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
特措法関係で、GEIC を活用した関係者の協働の機会が減った。一方、昨年度の課題であった各団体との交流を積極的に進め、新潟水俣病追悼集会参加（5 月）、新潟水俣病資料館及び支援団体の訪問（8 月）、「関西訴訟最高裁判決 5
周年シンポジウム」の出席（10 月）、「水俣」を子どもたちに伝えるネットワークが相模原で開催した「水俣を見た 7
人の写真家たち展」への協力（22 年 2 月）など、様々な機会を利用して地域及び関係団体との交流を図った。そのよ
うな交流の中から、アイリーン・スミス氏らとのかかわりが生まれ、米国の水銀規制に関するパネルが生まれるなど、新しいつながりができたことから、昨年度と同様Ｂ評価とする。

■この事業がもたらした成果（ストーリー評価）
20 年 7 月、GEIC で開催した首都圏の学生の交流会で水俣を訪ねた埼玉大学の学生が、地元でも水俣を伝える会を企画し、21 年 3 月 31 日「私たちが見た水俣を等身大で表現する」として実現した。浦和駅前の会場に集まった人は約 150 人。水俣を伝える表現者は数多いが、新世代の表現者が登場したことを実感した。
20 年に GEIC で行ったときも、歌、映像、語りを組み合わせたプレゼンが見事だったが、今回は、さらに映像
資料や、寸劇や朗読までを加えて表現の深みが増すとともに、水俣の歴史・現在がわかりやすく伝えられていた。
最後に、この集まりのために、お招きした鹿児島県出水市から水俣病の患者さんとお子さんのお話をお聞きした。特措法案が国会に提出され、被害者とその支援者から猛烈な反発を受けた直後であるだけに、患者さんの話には熱がこもっていた。
このイベントにかかった費用は約 20 万円。資金調達も学生たちが行ったという。プログラムの最後は、カンパの呼びかけ。多くの人がカンパに応じていた。

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地球環境パートナーシッププラザ事業報告書

2．みんなでつくる環境政策■この事業の概要----------------------------------------------------------------------------------------------------各主体の参加によるパートナーシップでの政策づくりを実現するため、NGO/NPO・企業等の政策提言能力を高め、政策づくりに積極的に関わるための基盤整備等を行うための事業を企画・実施する。
-----------------------------------------------------------------------------------------------------■今年度の目標・政策担当者との意見交換の場づくり（自治体職員が関われるようにする）
・優秀な提言を政策につなげるための対話の場を設定
・政策形成段階での参加の仕組みづくり
・生物多様性問題への関心を高める
・生物多様性条約締約国会議（COP10）に向けた分野を超えた NGO のネットワーク発展の支援をする■事業内容
1．環境政策に係る対話の場づくり
2．環境政策提言事業との連携・フォローアップ
3．市民参画を進めるための事例研究と普及
4．生物多様性条約締約国会議（COP10）に向けた NGO との協働による政策情報普及活動の支援■今年度の主な成果と課題（誰が・何が、どうかわったか）○成果・
今年度は生物多様性をテーマにし、セミナーなど展開した。どの事業でもこのテーマを掲げ、また展示とも連携するなどで理解度を高めることができた。
・
対話の場づくりでは、国際条約から国家戦略、地方自治体の戦略まで順を追って情報提供することで、参加者が地球規模の視点と身近なルールがつながっていることについて理解促進を図ることができた。
・
自治体職員の参加を実現することができた。
・
環境政策提言のフォローアップでは、NGO とともに生物多様性に関する有識者を含めた政策研究会を立ち上げ、
政策提言づくりの場を設定した。
・
政策形成において市民参加の仕組みが必要であるという認識をもつような会合を持つことができた。昨今の仕組みづくりへの関心が増えたという点において一部貢献できたと言える。
・
全体的なテーマを生物多様性にしてセミナーなどを開催し、また広報することで、この問題に関しての関心を高めることができた。
・
環境だけでなく開発や人権・ジェンダーに関わる NGO ともコミュニケーションを図り、多様な NGO が関わるように参加を促した。
○課題・関心層の参加は得ることができたが、政策担当者、自治体の参加者数は十分ではなかった。
・政策形成段階での参加については直接の仕組みづくりまでには至らなかった。
・
生物多様性問題に関するセミナー参加者の関心を高めることができた。無関心層の関心を呼び起こすことはできなかった。ただし展示との連携により、できた部分もある。
・
生物多様性条約締約国会議（COP10）に向けた NGO のネットワークはまだ発展の可能性があるが、活動範囲が広く、啓発活動などすべてにおいては関わりきれなかった。

2．みんなでつくる環境政策

17

パートナーシップ評価■パートナーシップ評価
1）ステークホルダー
2）参画の段階
3）相乗効果
4）先駆性

6）効率性

3→4

5
4

3→4

3

効率性 3

3 参画の段階

2

4→4

1
0

4→5

5）成果・波及効果

21年度評価ステークホルダー
4

成果・
波及効果 43→4

4→4

4 相乗効果4先駆性

パートナーシップ評価

20年度評価ステークホルダー
4

事業評価グラフ

前年度との比較

5
4

効率性 4

3
2

4 参画の段階パートナーシップ評価
事業評価グラフ1

ステークホルダー
3

0

5
4

効率性 4

成果・
波及効果 43
2
1

4 相乗効果0

成果・波及効果 3

5
先駆性

事業評価グラフ3 参画の段階

4 相乗効果

19年度評価■ステークホルダー 3■参画の段階 3■相乗効果 4
■先駆性 4■成果・波及効果 3■効率性 44
先駆性■ステークホルダー ４→４
20 年度、ESD の意見交換会で環境省以外の省庁との連携が生まれ、G8 サミット NGO フォーラムでは国際協力関係団
体との連携ができたことから評価を１段階引き上げた。21 年度は、生物多様性関係事業で国交省と自然保護関係団
体が参画した。全体的には前年度以上の広がりが生まれたとは考えられないことから評価を４のままとする。
■参画の段階 ４→３
20 年度、G8 サミット地域ミーティングでは、企画と運営の段階からステークホルダーとの連携が進んだことをもって１段階引き上げて４とした。21 年度事業においては、企画段階での協働を生み出せなかったことから１段階引き下げて３とした。
■相乗効果 ４→ 4
19 年度、
20 年度ともに「意見交換が主なので、パートナーシップ・連携についての効果は得られなかった」と評価した。
21 年度も基本的には同様の総括をした。
■先駆性 ５→４
20 年度、G8 サミットをきっかけに広範な分野の NPO の連携を生み出したことから、評価を１段階引き上げて５とした。21 年度は、NPO 政策市場、JACEVO など政策提言を強化する民間の動きが活発化したがこのような動きとの連
携、協働が弱かったことから評価を１段階引き下げる。
■成果 ４→４
生物多様性保全について FoE Japan の政策提言の支援を行った。GEIC が政策提言に協力したことで、多様なステー
クホルダーによる提言ができた。
■効率性 ３→３
21 年度は、環境政策提言能力向上に関わるセミナー、意見交換会を計画以上実施し、それぞれ意義のあるものであったが、効率性の視点では問題を残した。
20 年度「事業に対する成果の示し方が課題である」旨を記したが、この点でも大きな改善が見られなかったことか
ら、評価は３にとどめる。

18

地球環境パートナーシッププラザ事業報告書

1．環境政策に係る対話の場づくり■事業のねらい・生物多様性に関する理解促進（関心層や政策担当者向け）
・政策担当者との意見交換の場づくり（関心層と政策担当者の意見交換）
・他省庁、他団体、NPO との連携強化■事業内容
よりよい環境政策の企画・実施に向けた行政と NPO、企業等の対話の場づくりのための説明会や意見交換会などの実施
1．国際条約に関するセミナー（生物多様性条約ほか）
日時：21 年 10 月 7 日

場

所：環境パートナーシップオフィス会議室（EPO 会議室）

13:00 〜 16:00

講師：名古屋市立大学大学院

経済学研究科准教授

香坂 玲 氏

生物多様性条約締約国会議（COP10）支援実行委員会アドバイザー / 国連大学高等研究所
内容：①講師によるレクチャー

＋

研究員

質疑応答

②模擬生物多様性国際会議
参加者：合計 19 名

■この事業がもたらした成果（ストーリー評価）
初回の講師を務めた香坂准教授は、ヨハネスブルグサミットの際、GEIC 広報活動を共にした経緯がある。その後、本人が海外に転勤するなどがあったがコンタクトを保ってきたため、GEIC に戻ってきてくれたという印象を受けた。
3 回目の地方戦略に関するセミナーでは、千葉県参事が講師として参加した。GEIC では G8 サミット時、気候変動の会議（G20）を開催した千葉県と関連 NGO と共に開催したシンポジウムをサポートした実績がある。千葉県がセミナーに参加することで、埼玉県にも同様の依頼ができ、2 県の事例を聞くことができ、自治体職員の参加も多く見込むことができた。埼玉県職員の方はエコ 246 にも出席され、多くの参加者との交流を図る機会ができた。

2．国内法に関するセミナーと意見交換会
日時：21 年 11 月 5 日（木） 15:00 〜 17:00

場

所：環境パートナーシップオフィス会議室（EPO 会議室）

講

師：環境省自然環境局生物多様性地球戦略企画室

堀内 洋氏

2．みんなでつくる環境政策19

内容：①講師によるレクチャー

＋

質疑応答

②意見交換
参加者：合計 22 名

3．地方の条例に関する政策勉強会
日時：21 年 12 月 22 日（火） 15:00 〜 17:00

場

所：環境パートナーシップオフィス会議室（EPO 会議室）

講

師：千葉県環境生活部

参事

埼玉県環境部自然環境課
内

庄司英実氏
野生生物担当主幹

容：①千葉県の生物多様性保全戦略

＋

質疑応答

②埼玉県の生物多様性保全戦略

＋

質疑応答

藤澤

俊行氏

③意見交換
参加者：合計 27 名

4．生物多様性保全に関する円卓会議
日時：22 年 1 月 12 日（火） 10:30 〜 17:30

場

所：国連大学本部ビル 5 階

内容：◎基調講演「戦略的環境アセスメントと国際協力における環境社会配慮」：原科幸彦氏（東京工業大学教授）

エリザベス・ローズホール◎円卓会議
第一セッション：世界の生物多様性保全政策のあり方を考える
第二セッション：生物多様性保全のための市民・消費者の役割
参加者：74 名＋

登壇者 16 名        円卓会議のメンバー（五十音順）

20

大石美奈子

日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会

大沢年一

日本生活協同組合連合会

貴島兼隆

ヌサ・テンガラ・マイニング株式会社

木戸一成

積水ハウス 株式会社

坂本有希

財団法人

高岡由紀子

グリーン購入ネットワーク

高橋志麻子

国際連合大学サステイナビリティと平和研究所リサーチ・フェロー

環境事業推進室室長

地球・人間環境フォーラム

地球環境パートナーシッププラザ事業報告書

武内和彦

国際連合大学サステイナビリティと平和研究所 所長兼国連大学副学長

田中章

東京都市大学准教授

胤森なお子

フェアトレードカンパニー株式会社

中島尚子

環境省自然環境局自然環境計画課 生物多様性地球戦略企画室

満田夏花

国際環境 NGO FoE Japan

宮崎正浩

跡見学園女子大学 教授

橋本一洋

環境省総合環境政策局環境経済課

原科幸彦

東京工業大学大学院 総合理工学研究科 環境理工学創造専攻教授

藤田香

日経 BP 社

ピープルツリー

環境経営フォーラム／日経エコロジー■パートナー
学識者、環境省担当部局、地方自治体職員■事業の評価【数値的な目標に対しての達成度】A◇ ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
目標 3 回に対して 3 回（毎回 20 〜 30 名参加）。さらに国連大学との連携によりシンポジウム（円卓会議）を実施することができた。
【ねらい 1：テーマ「生物多様性」に関する理解促進】A◇ ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
事業全体で生物多様性をテーマにしたことで、テーマ自体への理解を深めることができた。
グローバルからナショナル、ローカルレベルへと流れを踏まえた 3 回シリーズを企画することによって、グローバ
ル政策と身近な政策のつながりを伝えることができた。連動した企画展では、生物多様性に関する環境政策事業の全体を可視化したパネルを作り、理解の促進を図った。
【ねらい 2：政策担当者との意見交換の場づくり】B◇ ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
政策意見交換会では、環境省の他に外務省、農林水産省、国土交通省、経済産業省の職員が参加した。また参加した省庁職員からは、「GEIC のような中立の立場のところがあれば NGO とも話がしやすい」と今後も同様の活動を期待された。
【ねらい 3：他省庁・他団体・NPO との連携】B◇ ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
政策意見交換会では省庁の参加を実現することができた。研究会メンバーの企業、NPO と連携して、オブザーバー
参加の呼びかけを行った。また、自治体の参加について、イクレイ日本、自治体国際化協会の協力を得ることができた。
G8 サミットで協力関係にあった千葉県からの協力を得て、参事の方にセミナーの講師をしていただくことができた。

2．みんなでつくる環境政策

21

■この事業がもたらした成果（ストーリー評価）
自治体の活動に関わる参加者からの声「基礎知識から日本の政府の対応、
自治体の現状まで、とても勉強になった。発表の後、質疑応答だけではなく、参加者の皆さんが話し合われていた内容も、生の声が聞けて、とても勉強になった。今後、自治体の方の活動をどのようにサポートしていけばいいかを考える良い機会となった。」

2．環境政策提言事業との連携・フォローアップ■事業のねらい・NPO 等の政策提言能力の向上
・優秀な提言を政策につなげるための対話の場を設定
・各地域からの提言応募数の増加

■事業内容
・
環境省が実施する政策提言事業に協力するとともに、NGO/NPO 等の政策提言能力を高め、政策へ反映するためのセミナーを実施する。
・
昨年度、優秀提言等に選ばれた政策提言の政策化に向けて国際環境 NGO FoE Japan のフィージビリティ調査に対して関係者の協働を勤める。
【A．政策提言研究会の開催】
1．第 1 回

生物多様性保全に関する政策研究会

日時：21 年 6 月 9 日（火）18:30 〜 20:30
場所：環境パートナーシップオフィス会議室（EPO 会議室）
議題：
「生物多様性への直接影響の軽減策」についての発表と討議
メンバー：研究会委員 26 名 ＋
2．第 2 回

オブザーバー 12 名

生物多様性保全に関する政策研究会

日時：21 年 7 月 21 日（火）18:30 〜 20:30
場所：（財）地球・人間環境フォーラム

会議室

議題：
「生物多様性への直接影響の軽減策」についての発表と討議
メンバー：研究会委員 26 名 ＋3．第 3 回

オブザーバー 8 名

生物多様性保全に関する政策研究会

日時：21 年 8 月 21 日（金）18:30 〜 20:30
場所：環境パートナーシップオフィス会議室（EPO 会議室）
議題：
「原材料調達における生物多様性への配慮」について
メンバー：研究会委員 26 名 ＋

オブザーバー 10 名

4．生物多様性保全に関する政策研究会

第 1 回 分科会

日時：21 年 10 月 3 日（土）13:00 〜 16:45
場所：環境パートナーシップオフィス会議室（EPO 会議室）
議題：①政策提言の枠組みについて②原材料採取における生物多様性への配慮について
メンバー：研究会委員 26 名 ＋

オブザーバー名 12 名

5．生物多様性保全に関する政策研究会

第 2 回 分科会

日時：21 年 10 月 17 日（土）13:00 〜 16:45

22

地球環境パートナーシッププラザ事業報告書

場所：跡見学園女子大学 文京キャンパス
議題：①政策提言の枠組みについて②開発等による生物多様性への直接影響の軽減策について
メンバー：研究会委員 28 名 ＋

オブザーバー 5 名

6．生物多様性保全に関する政策研究会

シンポジウム

日時：22 年 3 月 19 日（金）13：00 〜 16：00
場所：東京大学

駒場キャンパス

テーマ：生物多様性の損失を止める方法はあるのか？
—生物多様性条約締約国会議（COP10）を契機に考える新たな政策の可能性—
基調講演：生物多様性保全のためのミティゲーションの課題

矢原徹一（九州大学）（話題提供 1）
「生物多様性保全に関する政策提言とその背景」宮崎正浩（跡見学園女子大学）（話題提供 2）「生物多様性オフセット：その世界的動向と日本の課題」田中章（東京都市大学）（話題提供 3）
「都市開発におけるノーネットロスの取組み」山口博喜（森ビル）
パネルディスカッション：生物多様性保全のためのノーネットロス政策〜日本国内で生物多様性の損失をゼロにすることははたして可能か？
メンバー：研究会委員 27 名 ＋

一般参加者（定員 262 名）

共催：CBD 市民ネット（生物多様性条約市民ネットワーク）【B．意見交換会の実施】
1．生物多様性保全に関する政策研究会

第 1 回 意見交換会

日時：21 年 12 月 17 日（木）18:30 〜 20:30
場所：GEIC ライブラリースペース
議題：政策提言の概要説明

＋

意見交換

①生物多様性の保全②生物多様性の構成要素の持続可能な利用等
メンバー：環境省 2 名、国交省 1 名、研究会委員 12 名 ＋2．生物多様性保全に関する政策研究会

オブザーバー 23 名

第 2 回 意見交換会

日時：22 年 1 月 21 日（木）18:30 〜 20:30
場所：環境パートナーシップオフィス会議室（EPO 会議室）
議題：委員からの発表、政策提言案の概要説明と意見交換
メンバー：研究会委員 11 名 ＋

オブザーバー 10 名

2．みんなでつくる環境政策

23

■パートナー
学識経験者、生物多様性に関する NGO/NPO、中央省庁（国土交通省、環境省等）■事業の評価【数値的な目標に対しての達成度】A◇ ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
セミナー等研究会は、目標 2 回に対して 6 回開催。意見交換会は、目標 1 回に対して 2 回開催した。
【ねらい 1：提言を政策に繋げるための対話の場づくり】B◇ ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
研究者、有識者による研究会にオブザーバーを参加させる工夫をしたことで、セミナー形式と比べ、政策対話の場
を一般参加者に向けて設定することができた。
【ねらい 2：政策提言の増加】A◇ ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
昨年度 31 件に対して 55 件の応募があった。

■この事業がもたらした成果（ストーリー評価）
21 年度の政策研究会は、
国際環境 NGO FoE Japan の政策提言「生物多様性保全のための企業と NGO のパートナー
シップ形成支援政策」フォローアップ事業として実施された。20 年度調査では、企業の生物多様性への取組の評
価基準を作成したが、検討委員会から調査結果を国の政策変更の検討にも活用すべきとの意見が出された。このため 21 年度は、GEIC も研究会立ち上げに関わって、委員会メンバーに企業や NGO を追加し、企業、NGO、研究者による会議を開催し、政策提言をまとめた。また政策意見交換会の開催に当たっては、NGO、企業、政府、研究者など多様な参加が得られ、GEIC は場と機会の提供をプロデュースした。後半からは生物多様性条約締約国会議（COP10）に向けた NGO のネットワークである CBD 市民ネット（生物多様性条約市民ネットワーク）との連携も図ることができ、研究会から広く一般に向けた情報発信の素地を作ることができた。
この政策提言は、今後、政策関係者に対して提出されるのみならず、国際的にも発信され、生物多様性条約締約国会議（COP10）での議論においても日本の市民の政策提言として反映されることが期待される。

3．市民参画を進めるための事例研究と普及■事業のねらい・政策形成段階での参加の仕組みづくり
・政策提言型 NGO の支援■事業内容
政策担当者と NGO 関係者を交え、環境政策について意見交換や検討を行う研究会を開催する。
1．環境省職員・専門家とのクローズド会合
日時：21 年 9 月 5 日（土）15:00 〜 17:30
場所：GEIC ライブラリースペース
内容：
現場の実態をよく知る世古さんと高見さんから、協働が直面する課題や今後に向けた提言をいただくとともに、改正環境保全活動・環境教育推進法が協働による課題解決においてもつ意義について意見交換を行った。
メンバー：・世古一穂氏（金沢大学教授・NPO 法人 NPO 研修・情報センター代表）
・高見啓一氏（近江八幡市役所まちづくり支援課／中間支援アドバイザー）
・中島恵理氏（環境省民間活動支援室）

24

地球環境パートナーシッププラザ事業報告書

2．環境保全のための「協働の仕組み」を考える会
日時：21 年 9 月 25 日（金）14:00 〜 17:00
場所：GEIC ライブラリースペース
内容：
自治体・市民団体の協働の取り組みを促進する法令・施策を整備する動きが進んでいる中、地方自治体の先駆的な事例から、環境保全にかかる協働を進める仕組み、課題及び可能性を探った。
ゲスト：・高田晶子さん（キープ鎌倉クリーン推進会議
・光岡明子さん（世田谷 NPO 法人協議会

代表）

理事長）

・小林知弘さん（宮代町

総務政策課

市民活動支援担当）・小川雅也さん（宮代町

総務政策課

市民活動支援担当）

参加者 :12 名

3．オーフス条約と市民参加に関する学習会
日時：22 年 3 月 24 日（水）18:30 ～ 21:00
場所：環境パートナーシップオフィス会議室（EPO 会議室）
内容：オーフス条約の基礎的な内容と市民参加をめぐる事例の紹介
市民参加を進めるための意見交換■パートナー
NPO 団体、行政（地方自治体）■事業の評価【数値的な目標に対しての達成度】A◇ ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
目標 2 回に対して 3 回実施【ねらい 1：政策形成段階での参加の仕組みづくり】B◇ ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
役割分担と相乗効果、行政と市民とが目標を共有し活動を継続していくための方策などについて意見交換ができた。
会合について機関紙「つな環」でも取り上げ、関係者がそれぞれの現場で仕組みづくりに生かすことが期待できる。

2．みんなでつくる環境政策25

【ねらい 2：政策提言型 NGO の支援】C◇ ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
参加した NGO と情報提供ができたが、支援までは達していない。

4．生物多様性条約締約国会議（COP10）に向けた NGO との協働による政策情報普及活動の支援■事業のねらい・生物多様性問題への関心を高める
・生物多様性条約締約国会議（COP10）に向けた分野を超えた NGO のネットワーク発展の支援■事業内容
生物多様性にかかわる国際条約や法律について理解を深めるためのセミナー開催など、地方 EPO と協力して NGO 活
動を支援する。
1．勉強会「生態系と生物多様性の経済学（TEEB）」（CBD 市民ネットに協力）
日時：21 年 7 月 4 日（土）14：00 〜 17：00
場所：GEIC 展示スペース
講師：国際自然保護連合（IUCN） 古田尚也氏
内容：・「生態系と生物多様性の経済学」とは？
・検討のロードマップ
・国内事例紹介・生物多様性を守るビジネスとは？（ディスカッション）
参加者：40 名
2．各地での地域ミーティングの開催支援
地方 EPO と CBD 市民ネット（生物多様性条約市民ネットワーク）との担当者と連携を図った。現地の NPO や東京の団体を紹介したり、G8 サミット時の経験とネットワークを共有するなど、企画ごとに支援を行った。
日時・場所
21 年 5 月 23 日（土）東京（会場 GEIC）
22 年 1 月 30 日（土）札幌
2 月 8 日（月）大阪
2 月 14 日（日）福岡
2 月 20 日（土）徳島・東京（会場 GEIC）
2 月 21 日（日）高知
3 月初旬

仙台

3 月中

広島

3．国際生物多様性の日シンポジウムの開催（国連大学、国立環境研究所、環境省との共催）
展示や講師選定では、CBD 市民ネット（生物多様性条約市民ネットワーク）と協力し NGO の参加を促した。
地域づくり事業に詳細記載■パートナー・CBD 市民ネット（生物多様性条約市民ネットワーク）、環境省自然環境局、地方 EPO■事業の評価【数値的な目標に対しての達成度】A◇ ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
目標 1 回に対してセミナー 1 回、そのほか場の提供（5/23、2/20）を 2 回行った。

26

地球環境パートナーシッププラザ事業報告書

【ねらい 1：生物多様性問題への関心を高める】A◇ ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
シンポジウムや展示との連携を図り、展示やイベントに関心をもって来館した一般の人たちに生物多様性への理解を促すことができた。さらに意見交換会などを並行して行うことにより、政策への関心も高めることができた。
【ねらい 2：生物多様性条約締約国会議（COP10）に向けた分野を超えた NGO のネットワーク発展の支援】B◇◇◇
G8 サミットの経験を生かし、貧困・開発問題に関わる NGO への働きかけを行い、NGO 同士の情報交換が実現しつつある。具体的には、JANIC の連携フォーラム開催など好影響を与えることができた。また啓発・普及型 NGO と実践型
NGO が協力してイベントなどを企画するにあたり、つなぎ役として役割を果たすことができた。

■この事業がもたらした成果（ストーリー評価）
GEIC は、G8 サミットの後、生物多様性に関わる NGO とコンタクトを続け、生物多様性条約締約国会議（COP10）に向けても同様の NGO のネットワークの動きが生まれた。また環境だけでなく他分野との連携も図るような動きが生まれた。地域ミーティングも G8 時にならって各地で展開している。NGO の中から政策立案者との対話の場を創る動きが生まれた（NPO 政策いちば・市民キャビネット、環境 NGO 政策ネットワーク、環境 NGO アドボカシー
活動調査など） 環境政策に関わる学生・若者が増え、キャンペーンやネットワークができつつある（温暖化対策基本法への意見送付、COP15 への参加など）

2．みんなでつくる環境政策

27

3．NPO と企業の連携■この事業の概要----------------------------------------------------------------------------------------------------企業と NPO が交流・意見交換を行うことで、相互理解を深め、環境保全および企業活動進展の観点から効果的なパートナーシップが展開するよう支援する。円卓会議を通じた議論の場づくり、相談を通じた CSR 活動の展開、および SR（社会的責任）の普及を行う。
-----------------------------------------------------------------------------------------------------■今年度の目標
1．中間支援組織との連携強化
2．
19 年度企業の社会的責任（CSR）に基づく地域環境パートナーシップ促進事業の調査を活用しつつ、NPO と企業のマッチング機会を増やすと共に、NPO の相談対応により提言能力の向上を目指す。

■事業内容
1）企業と NPO との交流・協働促進の場づくり（協創円卓会議）
企業と NPO 等の他セクターが交流し、マッチングを促す機会として、協創円卓会議等を実施するとともに、必要に応じ研究会の設置を促す。
（2 テーマ）2）企業及び NPO/NGO の SR 推進のための場づくり
SR の国際的動向について調査し、それを踏まえ多様なセクターの交流により、パートナーシップを構築していくために必要なセミナー等を実施する。
（2 回程度）
3）相談対応・調査
企業と NPO 等が連携して行う CSR 事業等について、初期段階の相談を行う。

■今年度の主な成果と課題（誰が・何が、どうかわったか）○成果・
円卓会議の開催については、学術機関とのパートナーシップにより、企業への訪問調査を実施し、その成果を反映するなど、時間をかけて企画・調査・報告をすることができた。GEIC 単体ではこのような調査を実施することは難しく、双方にメリットがあった。
・
また過去に開催した円卓会議のスピンアウトとして、EPO 九州でセミナーが開催されるなどの波及が見られた。
・
相談対応の効率化を図るため、環境ボランティア見本市出展団体一覧資料を作成した。
・
企業との連携については、寄付先を探す飲料メーカーに対して、地方 EPO を介してマッチングを成功させる事例が見られた。またマッチング交流会への参加をきっかけに、翻訳会社が生物多様性展示などの文章翻訳の機会を学生に提供した。

■パートナーシップ評価に対する成果と課題○学術機関・社会人ボランティアなど外部リソースとの連携
配布資料『環境配慮商品／サービスに見る CSR 経営に関する調査報告書』『環境ボランティア見本市出展団体
一覧資料』は、立教大学大学院 21 世紀社会デザイン研究科 CSR インターンシッププログラム、めんどり（かつて学生ボランティアえこたまに所属していた学生が社会人ボランティアとして GEIC にかかわっている）との連携で作成された。
○ EPO との連携
円卓会議のスピンアウト、大企業の相談対応などに対し、EPO と連携することができた。これは 2 年前から意識してきた EPO との連携が下地となっていると言え、EPO が GEIC の取り組みを意識し、連携できる接点を模索し始めた兆候といえる。
○ NPO の事業提案能力強化について着手
19 年度・20 年度の課題の一つに挙げた NPO の事業提案能力強化については、持続可能な地域づくりでの事業型環境 NPO 支援事業へと展開することで、解決に向けて着手し始めた。事業型環境 NPO 支援事業で行っているのはビジネスプランの策定であり、当初想定していた政策提案としては異なるが、企業の興味関心は高く、企業と NPO との連携については期待が持てる
主な相談・ノベルティ開発をしている企業から、環境 NPO がつくる商材についての相談
・社内での具体的な活動を模索している企業から、ゴミ削減の取り組みのビジネスモデルについての相談

28

地球環境パートナーシッププラザ事業報告書

パートナーシップ評価■パートナーシップ評価
1）ステークホルダー
2）参画の段階
3）相乗効果
4）先駆性

6）効率性

4→4

5
4

3→4

3

効率性 4

4 参画の段階

2

4→4

1
0

5→5

5）成果・波及効果

21年度評価ステークホルダー
4

成果・
波及効果 43→4

4→4

4 相乗効果5先駆性

パートナーシップ評価

20年度評価ステークホルダー
4

事業評価グラフ

前年度との比較

5
4

効率性 4

3
2

4 参画の段階パートナーシップ評価
事業評価グラフ1

ステークホルダー
4

0

5
4

効率性 4

成果・
波及効果 43
2
1

4 相乗効果0

成果・波及効果 3

5
先駆性

事業評価グラフ3 参画の段階

4 相乗効果

19年度評価■ステークホルダー 4■参画の段階 3■相乗効果 4
■先駆性 5■成果・波及効果 3■効率性 45
先駆性■ステークホルダー ４→４
20 年度、
企業セクターとの協働を課題とした。21 年度において企業セクターとの連携を目指したが実現しなかった。
学術研究機関 ( 立教大学大学院 21 世紀デザイン研究所 ) との協働研究が実施するなど、新たなステークホルダーの開拓を積極的に行った。新たなステークホルダーの開拓が進んだが、企業セクターの巻き込みが前進しなかったことから評価は昨年度と同じ 4 とした。
■参加の段階 ４→４
20 年度と同様、協創円卓会議や CSR 研究など多くの事業で企画から運営に至る過程を共有した。検証評価〜改善の過程での協働が大きく進展したとは言えないと判断し、評価は昨年度と同じ 4 とした。
■相乗効果 ４→４
学術研究機関との連携により内容が深まった。東京ボランティア・市民活動センター、社会的責任向上のための
NPO/NGO ネットワークと連携したことにより、事業の開催回数が計画を上回り、多彩な参加者を得ることができた。
新たなステークホルダーとの関係によって相乗効果が発揮されたが、実際に企業とのマッチングの面では、マッチ
ング交流会では一部に「昨年度の方が良かった」との声もあり、評価は昨年度と同じ 4 にとどめた。
■先駆性 ５→５
20 年度、SR を切り口に企業と NPO に共通する最先端の動きを牽引する役割を果たした。21 年度、学術研究機関やNPO との連携のもとで SR を進めた。企業と市民の両セクターの協働による SR 促進は当面の大きな課題であることから、評価も 5 とした。
■成果 ４→４
企業と NPO のマッチング交流会は参加者数、満足度ともに高かった。GEIC 事業での成果が北海道や九州の EPO でも活用されるなど、事業の広がりが見られた。企業と NPO 連携、NPO の SR については大きな前進が見られなかったと判断し、評価は昨年度と同じ 4 にとどめた。
■効率性 ４→４
20 年度、ステークホルダーの多様化が進んだ一方、多様性をメリットにできるような運営体制が未成熟であるとして評価を 4 とした。21 年度も成果と課題はほぼ同じと考えて評価を 4 とした。

3．NPO と企業の連携

29

1．企業と NPO との交流・協働促進の場づくり（協創円卓会議）■事業のねらい1．企業と NPO が交流するための機会を創出
2．企業の環境分野における CSR 活動を効果的に展開していくための調査・研究
3．過去の円卓会議開催によって生まれた自発的な展開（スピンアウト）のフォロー■事業内容

1. 協創円卓会議（2回開催○

6 月 20 日

マッチング交流会、環境配慮商品・サービス報告会）

企業と NPO のマッチング交流会−企業で働く人もキラリと光る NPO を見つけよう−

参加者：約 60 名
ゲストスピーカー：新田
宮本

英理子氏（
（特活）日本 NPO センター）○

育昌氏（富士ゼロックス株式会社

CSR 部、コーラル・ネットワーク）

6 月 25 日・7 月 22 日「環境配慮商品・サービス調査研究報告会」（2 回

6/25 は立教大学で開催）【開催概要】
日時：21 年 7 月 22 日（水）14:00 〜 17:00
会場：地球環境パートナーシッププラザ（国連大学 1F）
共催：立教大学大学院 21 世紀社会デザイン研究科 CSR インターンシッププログラム
参加者：40 名【アンケート】【その他、アンケート（感想）】・専門分野での先端で活躍なさっている現役の方の話を資料を通して、
わかりやすくリラックスして聞くことができた。
・自分の仕事とオーバーラップして聞くこともできた。
・プレゼンの途中でも質問できるしくみを作ってほしい。
・企業の積極的な取り組みを知ることができた・商品を購入する際の参考にしたい。
・協創円卓会議を GEIC で開催する趣旨がよくわかりにくかった。
・NPOと企業は、商品開発の技術そのものではなく、
むしろ長期的な社会的課題の共有で、解決手段を探ることではないか。
・企業で実際開発設計に関わっている方のお話は、なかなか聞けないので、よい機会であった。
・今までにない視点で企業の取り組みを見ることができ、とても参考になりました。
・中途半端で専門的すぎた。CSR 部署ではなく、研究開発者がスピーカーだったからだと思った。

30

地球環境パートナーシッププラザ事業報告書

【参加者の満足度】◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
環境配慮商品の報告会のアンケートは上記のとおり。環境ボランティア見本市に関しては、昨年のほうがよかったという声が参加団体から若干あった。来年度の環境ボランティア見本市円卓会議は、参加団体とともに企画運営を行う形で調整を図っている。

■パートナー（特活）日本 NPO センター（マッチング交流会）、立教大学院 21 世紀社会デザイン研究科（調査）■事業の評価【数値的な目標に対しての達成度】Ａ◇ ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
セミナー開催 2 回に対し 2 回実施し、さらに環境配慮商品の報告会は立教大学でも報告会を実施した。また過去に実施した円卓会議のスピンアウトとして EPO 九州で開催した講座に講師として参加するなど、数値的目標を上回る講座を実施できた。

【ねらい 1：交流機会の創出】Ｂ◇ ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
19 年度の「マッチング交流会」「エシカルを着る」と比較すると、企業と NPO が交流する直接的な機会の創出はできなかった。ただし、環境ボランティア見本市出展団体一覧資料を作成し、団体のボランティア情報をまとめた資料をイベント等で配布したため、関心のある企業担当者から NPO へアプローチする基盤については整備できた。
【ねらい 2：調査研究】Ａ◇ ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
19 年度後半から 20 年度にかけて、立教大学院 21 世紀社会デザイン研究科 CSR インターンシッププログラムと合同調査を行った。学術機関と連携した調査と調査結果を反映させる場としての円卓会議という構成により、深みのある円卓会議となった。
【ねらい 3：昨年度のスピンアウトのフォロー】Ａ◇ ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
第 2 回・第 4 回のスピンアウトが生まれた。住宅については、20 年度の EPO 北海道、今年度の EPO 九州で開催し、地方 EPO との連携も図れた。
第 2 回「10 年後の住まい」
4 月 25 日（土）EPO 九州主催

21 年度第 1 回 EPO 九州環境教養講座〜持続可能な地域づくりのために〜

エコな「すまいとコミュニティ」のつくりかたに協力
第 4 回「エシカルを着る」からのスピンアウト
6 月 20 日（土）環境ボランティア見本市

ストリートパフォーマンス

3．NPO と企業の連携

31

2．企業および NGO の SR 推進のための場づくり■事業のねらい
社会的責任向上のための NPO ／ NGO ネットワーク（NN ネット）と連携し、SR についての普及啓発を目指す。

■事業内容【セミナー】
22 年 2 月 7 日（日） 市民社会をつくるボランタリーフォーラム TOKYO 20102 月 2 日（火） SR の基礎を学ぶ

第 1 回導入・概要編

3 月 4 日（木） SR の基礎を学ぶ

第 2 回応用編 1

分科会【NNネットの事業に協力】
第 1 回 5 月 13 日（水）、 第 2 回 5 月 29 日（金）、 第 3 回 6 月 15 日（月）日本がめざす安全・安心で持続可能な社会に向けた「重点課題」とは？
「円卓会議」の「協働戦略」で重点的に取り上げるべき個別課題をどう決める？
検討ミーティング in 東京
7 月 13 日（月） 円卓会議対応

ミーティング

8 月 17 日（月） 円卓会議 WG 共有会議

第 1 回報告■パートナー
社会的責任向上のための NPO ／ NGO ネットワーク（NN ネット）■事業の評価【目標に対する達成度】Ａ◇ ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
目標 2 回に対してセミナーは 3 回実施。加えて NN ネットと関連した会合を 5 回実施。目標設定回数の 4 倍という目標を大幅に上回ったのは、単体でセミナーを実施するのではなく、NN ネットと連動し、場の提供・広報・事務作業などを効率よく分担したため。
【普及啓発】Ｂ◇ ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
NN ネットの連携により、GEIC の場を活用して SR についての議論が行えた。多様なセクターの交流という点については、NPO セクターに偏りがあり、企業セクター他の巻き込みは十分とはいえない。

32

地球環境パートナーシッププラザ事業報告書

3．相談対応 ・調査■事業のねらい企業の CSR 担当者からの相談をポイント集などを活用して対応する。他の中間支援組織と連携を図りつつ、効率化を目指すと同時に、提示する情報収集に力を入れ、相談対応の充実を図る。

■事業内容
・GEIC 来館の上、相談対応
・企業への NPO 情報提供

環境ボランティア見本市出展団体一覧資料を作成・配布

・企業に対する CSR の情報提供、アドバイス■パートナー
立教大学大学院 21 世紀社会デザイン研究科 CSR インターンシッププログラム、めんどり（社会人ボランティア）■事業の評価【目標に対する達成度】Ｃ◇ ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
昨年度 41 件に対して今年度は 26 件と減少。一昨年の景気低迷を機に「寄付をしたい」「植林をしたい」「清掃をしたい」
といった相談も激減した。
【相談者の満足度】Ａ◇ ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
相談者数が減少した一方で、相談内容は具体的になった。環境ボランティア見本市出展団体のボランティア受付資料一覧を作成したことで、相談者の満足度は向上した。

3．NPO と企業の連携

33

4．情報共有とコミュニケーション■この事業の概要----------------------------------------------------------------------------------------------------展示・ライブラリー、インターネットや紙媒体による情報の受発信、イベント等を通して人や組織が出会い、つながり、パートナーシップが生まれ育つ土壌をつくる。それぞれの事業実施にあたり、多くのステークホルダーと事業を共につくりあげるプロセスを重視する。
-----------------------------------------------------------------------------------------------------■今年度の目標
・空間と情報を複合的に活用し、施設と国連大との連携を生かす。
・多様なステークホルダーの参画により、環境活動への関心層を広げる。
・
過去 10 年のステークホルダー（環境 NPO、
パートナーシップに関心の高い人・組織）と、19 〜 20 年度で培ったステー
クホルダー（課題を取り巻くパートナーシップの担い手、学生）をキーパーソンにして、青山の立地を生かした
新しい関心層への広がりに挑戦する。

■事業内容
1. 環境ボランティアの促進①環境ボランティア見本市の開催（6 月 20 日）②環境関連イベント出展③学生ボランティア、インターンの受け入れ④他団体との連携・協力⑤地域の連携青山コモンズ

2. 企画スペース利用
3. 環境パートナーシップ研修①環境省の環境パートナーシップ研修への協力②その他研修受け入れ
4. 環境パートナーシップに係る情報収集・発信①環境パートナーシップに関連する事例収集（30 件程度）
② NGO や企業からの提供情報を整備③ホームページの改良④メールマガジンからの情報提供⑤「環境らしんばん」の運用⑥情報発信及びデータベースの整備⑦機関誌「つな環」の発行⑧広報⑨リニューアル（パートナーシップの見える化）と施設運営
5. 情報交流のための場の提供①パートナーシップカフェ②エコ 246
6. 施設サービス■今年度の主な成果と課題（誰が・何が、どうかわったか）○成果

情報事業は、GEIC を人が集い、新たなパートナーシップを生む土壌にするという目標で事業を組み立てている。
成果は、パートナーシップ評価と同じになることから、パートナーシップ評価に記載した。
○課題・マスメディアと連携した幅広い層への情報発信が必要である。
・施設の入りやすさを高めるためにハード面での改良が必要である。

34

地球環境パートナーシッププラザ事業報告書

・国連大と連携した海外への情報の受発信が求められている。
・
パートナーシップの可視化を周知するため、展示パネルのデータ化や展示物作成・インターネット利用などの技能に関する研修が必要である。

■パートナーシップ評価に対する成果と課題○立地・施設・国連大学との連携を生かした新しい層へのアプローチ・
国連大学・NHK・トーキョーワンダーサイト・青山学院大学・青山通り商店会と連携し、地域貢献を目的とした事業を初めて行った。
（青山コモンズ）・
重点事業である生物多様性をテーマに、国連大学のシンポジウムと合わせて政府・国連・NGO・学生などによる共同展示を 2 回開催し、無関心層に働きかけ関心を喚起した。
・海外からの来館者を想定し、英文の展示案内を整備した。通訳会社と協働した英訳の仕組みを確立した。
・
ライブラリーのリニューアルに取り組み、重点事業である「生物多様性」「ソーシャルビジネス」「環境教育」「全
国 EPO」の資料コーナーを開設した。
・
共催・協力事業として、連帯経済フォーラム、ESD フォーラム、水と衛生の海外 NGO のトークショー、エシカ
ルファッションに関する海外の映画上映など、多様な参加者が集まる場づくりをした。
・パートナー団体データベースと環境らしんばんの更新によって、環境情報の充実を図った。
・
アースデイ、エコライフフェア、エコプロダクツ展など大きなイベントと協働し、環境活動全体の「ボランティ
アセンター」の役割を発揮した。
○多様なステークホルダーが参加できるデザイン・仕掛けの工夫
・
環境ボランティア見本市においては、イベントの前後で、出展団体の集まる場を設定し、イベントへの企画参加や役割分担など、参加意識を高めた。また、団体スタッフ同士の横のつながりが生まれ、それぞれの課題や解決法の共有の場にもなった。
・
環境ボランティア見本市では、多様な NPO・企業と連携し、勉強会、サイドイベントを開催し、過去最大のイ
ベントに成長した。
（連携相手は各事業に記載）
・
青山コモンズは、青山近辺の様々な施設が連携し、資源を持ち寄って行ったことで地域貢献の端緒となった。
・
海外の NGO や活動者の来日に合わせ、国際的な活動の関心層とこれまでの利用者とのつながりをつくることができた。
（パートナーシップ・カフェ）・
外部出展（アースデイ、エコライフフェア、エコプロダクツ展）に「ボランティアセンター」として出展し、環境団体の情報収集と発信を行い、関心層にアプローチした。
・
環境ボランティア見本市の出展団体を対象に、「You Tube」講座を開催し、共感を呼ぶ情報発信について学んだ。
パートナーシップ・カフェでは「NPO とマスメディアの win-win 講座」を開催した。
・
環境分野（気候変動と生物多様性のつながり）、環境とアート、環境と福祉（社会福祉協議会）、環境と国際分野、中間支援組織間（国際分野・NPO 支援など）、地域（国連大、商店会との連携）など多様な分野において連携を生みだすことができた。
・
各 EPO による全国における連携、展示を通した大学と NPO の連携、学生企画における学生と企業・メディアとの連携など、多くの新たなパートナーシップを生み出した。イベントやセミナーの参加者もそれに応じて多様性が広がった。
（「バングラデシュ女工」上映会、水と衛生トークショー、青山コモンズ・グリーン天職セミナーなど）○学生とのパートナーシップ
学生インターン、ボランティアに活躍と出会いの場をつくることで、グリーン天職セミナー、学生ホームペー
ジなどの学生プロジェクトを生み出した。インターンに対しては、事業を実施するプロセスにおいて人材育成をすることができた。学生は、GEIC のパートナーとして、また環境に関心をもつ若者との媒介役として大きく成長した。今年は、卒業生が社会人ボランティアとして定着した。
○パートナーシップの可視化の広がり
・展示や施設、インターネット、資料などを活用し、パートナーシップの実例を継続的に発信することができた。
・
新規事業ソーシャルビジネスのモデル実証事業の選考に関わったインターンが、学生の視点で NPO が担うソーシャルビジネスについて取材し、パネルとパンフレットを作製した。
・
展示室においては、昨年のパートナーシップの可視化の実績を生かし、展示団体に対してもパートナーシップ

4．情報共有とコミュニケーション35

パネルの作成を指導するなど、ノウハウを外に広げていく工夫をした。
・「パートナーシップのショールーム」としての展示室の在り方を確立した。
○各事業のつなぎ役
常にパートナーシップ、プラットフォームを意識することにより、各事業のつなぎ役として情報事業の役割を発揮した。
○マッチングやスピンアウト・波及効果
・
環境ボランティア見本市に参加した、IT 企業が、その後、社内で環境ボランティア見本市を開催し、出展団体に新たなマッチングの機会を提供した。3 団体が、定期的な社員ボランティアの受け入れを行っている。
・
展示団体が、環境ボランティア見本市においてもオーガニックコットンのパフォーマンスを開催し、オーガニッ
クコットンの輸入業者とつながった。さらに青山コモンズでも同じ連携でパフォーマンスを開催した。
○パートナーシップの基盤となるNPOの情報公開
・協働の基礎調査と発信（企業との協働実態調査とハンドブック）
・パートナー団体データベースと資料の収集・発信・環境らしんばんの見直し
・外部出展に合わせた NPO 情報の調査と発信
・共感を呼ぶ情報発信についての講座の開催

パートナーシップ評価■パートナーシップ評価
1）ステークホルダー
2）参画の段階
3）相乗効果
4）先駆性

6）効率性

4→4

5
4

4→4

3

効率性 4

4 参画の段階

2

4→4

1
0

4→5

5）成果・波及効果

21年度評価ステークホルダー
4

成果・
波及効果 44→44→5

4 相乗効果5先駆性

パートナーシップ評価

20年度評価ステークホルダー
4

事業評価グラフ

前年度との比較

5
4

効率性 5

3
2

4 参画の段階パートナーシップ評価
事業評価グラフ1

ステークホルダー
4

0

5
4

効率性 4

成果・
波及効果 43
2
1

4 相乗効果0

成果・波及効果 4

5
先駆性

事業評価グラフ

4 参画の段階

4 相乗効果

19年度評価■ステークホルダー 4■参画の段階 4■相乗効果 4
■先駆性 4■成果・波及効果 4■効率性 44
先駆性■ステークホルダー 4 → 4
20 年度と比較して、国連大学、青山周辺の施設、地域社会との連携が進んだが、課題として掲げた「マスメディアとの協働」
では「マスメディアと NPO の win-win 講座」を開催するなど限定的であったことから、評価は 4 にとどめた。
■参加の段階 4 → 4「環境ボランティア見本市」では、イベントの前後で出展団体が企画・運営に関わる場が充実した。全体的に見れば、個別の事業ごとにステークホルダーの参加は増えたが、企画から実施〜検証・評価までの過程が十分とは言えない36

地球環境パートナーシッププラザ事業報告書

ことから、21 年度も評価は 4 にとどめた。
■相乗効果 4 → 4
21 年度は環境以外の分野での市民活動との連携を強めた。国際協力、福祉、アート、青山の地域社会など多様な組織との協働によって、環境に関心の薄い人との連携が生み出されたことは前進であるが、連携による効果測定が十分とは言えないことから、評価は 4 にとどめた。
■先駆性 5 → 5
環境ボランティア見本市出展団体を対象に「You Tube」講座を開催した。新たな情報発信方法に関する事業を進めたことから、先駆性において昨年度と同様 5 とした。
■成果 4 → 4
20 年度に引き続き「パートナーシップの可視化」を試みた。インターンの学生が、パネルやパンフレットを作成するなど一定の成果があった。展示室の貸し出しでも「パートナーシップのショールーム化」を目指した。パートナー
シップが活かされた展示では、来館者が増えるなど、良い成果が得られた。情報関係事業においては、このようなプラットフォームの形成を進めることが重要であることを確認し、次年度以降の課題とする。
■効率性 5 → 4
20 年度、広範な事業において新たなパートナーシップを築いた。21 年度以降、他の事業との連携強化を課題とした。
「持続可能な地域づくり」や「企業と NPO との連携」では他事業との連携が図れたものの、事業の幅が広がり全体としての事業間連携による相乗効果が発揮しにくかった。パートナーシップの形成過程を大切にするために、事業の絞り込みが必要な時期に来ている。

1．環境ボランティア促進■事業のねらい1．イベントの活性化によって、環境活動への関心を広げる。
2．多様なステークホルダーの参画により、環境活動への関心層を広げる。

■事業内容①環境ボランティア見本市の開催（6 月 20 日）
環境ボランティアへの初めの一歩をテーマに、環境団体とボランティア希望者の出会いのイベントを開催した。
5 年目を迎える同イベントは、出展団体、学生の企画への参加意識が高まり、協働イベントとして定着した。今年は、多様な共催者によるサイドイベントにも力を入れ、より広い層へのアプローチを行った。

●規模・環境団体 35 団体のブース出展。参加者（推定1,000 人）

●同時開催イベント（カッコ内は、共催・連携相手）
・「企業と NPO のマッチング交流会」（企業と NPO のパートナーシップ事業と連動

日本 NPO センター、富士ゼロックスから講師）

・寄付を目的とした「ドネーション・カフェ」（フェアトレードショップ・学生フェアトレード団体）
・「温暖化」と「生物多様性」をテーマとした勉強会（Make the Rule、CBD 市民ネット（生物多様性条約市民ネットワー
ク）から講師）・
「世界難民の日」イベントと同日協力開催（UNHCR）
・
廃油キャンドルワークショップ、ライブ、T シャツアート、平和の鐘、100 万人のキャンドルナイトなど、多くのサイドイベントを実施。環境に対する無関心層や少し興味がある層を呼び込み、イベント全体を活性化させた。
（東京油田 2017、トーキョーミルキーウェイ、ライブアーティストほかの協力）

4．情報共有とコミュニケーション

37

●企業とNPOの協働基礎調査（社会人ボランティア“めんどり”）
・
出 展団体を調査対象とした「企業との協働のための NPO 情報ハンドブック」作成、当日の参加者に配布した。
ハンドブックは、日常の相談対応、外部出展イベント（プロボノフォーラム、エコプロダクツ展）で活用。
●幅広い広報様々な切り口で去年以上の幅広い広報・マスメディア（情報雑誌 R25、日本テレビの天気予報番組内、当日朝のラジオ（文化放送）等）
・共催団体トーキョーミルキーウェイ（100 万人のキャンドルナイト）ウェブサイト、パンフレット等。
・GEIC 広報パンフレットを作成（1 年のイベントを紹介したカラー 4P）
各地のボランティアセンターや大学など約 30 か所で配布した。

38

地球環境パートナーシッププラザ事業報告書

■この事業がもたらした成果（ストーリー評価）

多くのパートナーシップが集まって実現した「環境ボランティア見本市 2009」◆出展団体とのパートナーシップ・
昨年に引き続き、「企業と NPO のマッチング交流会」開催にあたって、団体からの要望を吸い上げ、企画に意見を反映する工夫をした。
・
環境ボランティア見本市後の集まりで開催した動画広報講座のアンケートに、「もっと知りたい」「また開催してほしい」という要望が寄せられた。団体の基盤強化につながる勉強会のニーズが高いことが分かった。
◆組織や分野の異なる人たちとのパートナーシップ
・
イベントに係る関係者全員を集めての事前打ち合わせを行った。環境ボランティア見本市全体をすべてのス
テークホルダーが理解する場をつくることで、部分参加でなく、全体への参加意識が高まった。
（各関係者は前頁の事業報告を参照。
）◆学生とのパートナーシップ
昨年の環境ボランティア見本市に 引 き 続 き、 来 場 者 に 対 し て
出展団体への案内や紹介をする「コンシェルジュ」の役割を学生が担った。事前に出展団体についての勉強会を実施した結果、自主的に判断して動くことができるメンバーが増えた。学生のボランティアコーディネー
ターとしてのスキルが育った。

◆出展企画への参加を促す仕掛け
イベントの前後に、参加意識を高めるためのミーティングや、環境団体同士のつながりを深める座談会を開催した。GEIC イベントの活性化だけでなく、課題の共有や解決の場へと成長している。
・出展団体の事前準備ミーティング

2 回開催

・報告会・座談会

実施（10 月 8 日）・伝え方広報講座

実施（11 月 4 日）・
22年の環境ボランティア見本市へ向けて実行委員会を立ち上げた。
第1回実施（1月7日）

第2回実施（2月25日）4．情報共有とコミュニケーション

39

②環境関連イベント出展●アースデイ Tokyo 出展（代々木公園）4/18、19
事務局と日経新聞社との協働により、「アースデイボランティアセンター」を会場の中央に開設。環境ボランティ
ア情報掲示板、相談コーナー、NGO のプレゼンテーションタイムを設けるなどしてボランティア促進につなげた。
学生ボランティアえこたまがスタッフとして活躍し、学生と環境活動のつなぎ役となった。
●エコライフフェアブース出展

6/2、3

アースデイの経験を生かして、同様にボランティア情報を発信した。会場でもボランティア情報についてヒアリ
ング調査を実施し、出展団体とのネットワークを作った。
●エコプロダクツ 200912/13、14、15

日経新聞社と協働し、NPO/NGO 情報コーナーを開設。111 の出展団体から企業向け、個人向けのボランティア情報を集めた情報ファイルを作成し、対面式の相談コーナーを担当した。

■事業の評価【数値的な目標に対しての達成度】Ａ（昨年度評価Ａ）◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
イベントの実施

目標年 2 回に対し、「環境ボランティア見本市」、「青山コモンズ」の計 2 回を実施した。

【ねらい 1：イベントの活性化の観点から】Ａ◇ ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
多様なパートナーと持ち寄り企画を仕掛けることで、イベントの規模・内容に厚みができ、昨年以上の集客効果があり、関心層を広げることに寄与した。
【ねらい 2：多様な参画・情報プラットフォームづくりの観点から】Ａ（昨年度評価Ａ）◇ ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
環境ボランティア見本市では、出展団体の参加意欲が増し、司会や企画への参加が増した。さらにふりかえりの会
から、次期の実行委員会が立ち上がった。イベントにおいても、廃油キャンドルワークショップ、ライブなど、多くの持ち寄り企画によって、多様なネットワークが生まれた。
青山コモンズでは、地域の文化施設の持ち寄りイベントとなり、環境とアート、教育、地域など異なるテーマを融合した巨大イベントによって、今後につながる地域のプラットフォームが生まれた。
③学生ボランティア、インターンの受け入れ●
受け入れ概要：インターン 8 名、えこたま
月 1 回、その他プロジェクトミーティング

48 名、学生スタッフ（アルバイト）7 名、えこたまミーティング
開催

インターン受け入れ今年度実績
期間6 月〜 3 月
6 月〜 10 月
8月
8月
8月
8月
8 月〜 9 月
12 月〜 3 月

大学名
早稲田大学
明治大学大学院
信州大学
文教大学
早稲田大学
産能大学
東京都市大学
東京工業大学

学年
3年
1年
3年
3年
3年
2年
3年
3年

性別
女
男
女
女
男
男
男
男

主な研修内容ソーシャルビジネス支援事業 補佐
ソーシャルビジネス支援事業 補佐
環境教育施設調査
スタッフ紹介パネル作成
環境政策事業補佐、公害地域再生パネル製作準備
CSR 報告書調査
ソーシャルビジネス支援事業 補佐
環境政策事業補佐（セミナー準備、調査手伝い）④他団体との連携・協力■事業のねらい1．GEIC の認知度向上、ネットワークの拡充
2．環境情報、NPO・パートナーシップの普及
3．環境ボランティアの促進
外部講師・寄稿・実行委員・運営委員・理事等で、他団体の事業に参画した。
・東京ボランティア・市民活動センター フォーラム企画運営
・日本ボランティアコーディネーター協会理事会・運営委員会
・（特活）NICE サポーター委員 須藤40

地球環境パートナーシッププラザ事業報告書

須藤
須藤

毎

・練馬区社会福祉協議会ボランティア・市民活動センター講師 須藤・愛地球博ボラセン Make a Change Day 選考審査員 須藤・日本ボランティアコーディネーター協会機関紙寄稿 須藤・全国社会福祉協議会機関紙寄稿 須藤・国際自然大学校機関紙寄稿 須藤・EIC ネット「エコナビ」環境ボランティアナビゲーター 須藤
・森づくりコミッション全国協議会運営委員会 委員 伊藤・美しい森林づくり活動支援事業検討委員会 委員 伊藤・『森づくりコミッション・フォローアップ中央研修会』講師 伊藤・環境省 環境調査研修所 環境パートナーシップ研修 講師 伊藤・東京ボランティア・市民活動センター運営委員 川村・東京ボランティア・市民活動センター情報誌寄稿 川村・（財）日本野鳥の会評議員 川村・舞岡公園小谷戸の里管理運営委員会評議員 川村・日本 NPO センター 評議員 星野・朝日生命社内報 取材協力 星野・スルガ銀行 d-labo セミナー企画協力 星野・NPO 法人チャイルドライン NPO 職員調査 ヒアリング協力 星野・鳥取環境大学 講義 星野・ESD の 10 年世界の祭典市民会議 総合司会 星野・日本経団連社会貢献基礎講座 講義 星野
・日本 NPO センター「行政と NPO の協働フォーラム」コーディネーター 星野
・日本 NPO センター機関誌「ひろば」NPO と政策 インタビュアー 星野
・助成金審査委員（2 事業） 川村
・環境ビジネスセミナー「エコポイントが産業、地域を活性化する」講師 平田・開発 NGO と環境 NGO 第 3 回連携フォーラム スピーカー 平田■事業の評価【ねらい 1．GEIC の認知度向上、ネットワークの拡充】A◇ ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
スタッフのネットワークが、GEIC のネットワークとして、事業に生かされた例が多数あった。
【ねらい 2．環境情報、NPO・パートナーシップの普及】Ａ◇ ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
福祉関係、国際関係など、他分野に、環境情報、環境パートナーシップの情報を提供した。
【ねらい 3．環境ボランティアの促進】A◇ ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
ボランティアセンターなど、環境に専門性が薄い中間支援組織に対して、環境活動情報を提供し、講座などで周知を図った。

4．情報共有とコミュニケーション

41

■この事業がもたらした成果（ストーリー評価）
8 月、インターン候補生に対し合同オリエンテーションを実施。仕事をする際の心得について、研修準備から実施、終了時までの流れのシステム化を図った。
インターンコーディネート担当者（スタッフ）・先輩の学生の協働によるマニュアル作成、報告書類の準備な
どの工夫によりコミュニケーションがスムーズになり、GEIC とインターン生の双方にとって研修の成果を明確化することに役立った。
インターンと共に事業をすすめることは、インターン生にとっては GEIC が社会の学びの場になると同時に、受け入れるスタッフにとっても、学生の力や視点を得ることが事業のプラスとなっている。特に今年ソーシャル・
ビジネス事業に関わった学生は、向学心・向上心のある学生が多く、継続的に、事業に欠かせない学生スタッフとして活躍している。研修を通して、自らの視点を広めや考えを深める機会となったことが終了時の振り返りやレポートから読み取れた。
しかし、一度に多くの研修生を受け入れた結果、十分な受け入れ体制を用意することが難しかった。
来年度はよりよいマッチングができるよう、募集・審査・等の体制の見直しを、準備中である。

●えこたま企画・運営

シンポジウム21 年 4 月 4 日（土）グリーンな仕事が世界を変える シンポジウム
参加者数：108 人
パネリスト：長谷川真一氏（ILO 駐日事務所
米繊維工業株式会社
式会社代表）、久米信行氏（久代表取締役社長）、白井徹氏（白井グループ株

代表取締役社長）、染谷ゆみ氏（株式会社ユーズ（TOKYO 油田

2017）代表取締役）、宮城 治男氏（（特活）ETIC.

代表理事）

コーディネーター：森摂氏（オルタナ編集長）【アンケート結果】
・漠然と社会的な仕事がしたいと考えていたが、周囲にあまりいないため、確信が持てなかった。自分のしたいことに向かう勇気が出た。
・現場で実践されている人ならではの働き方、仕事選びの視点が得られてよかった。
・懇親会までグリーン！スタッフみなさん感じもよく親切でした。
・グリーンジョブがまだまだ発展段階なのがわかった。
・若い方（学生さん）向けのないようなのはしょうがないかと思いますが、すべての世代向けのシンポを今後も開催していただきたいです。
・採用などに関する話がない。

■この事業がもたらした成果（ストーリー評価）
えこたまが企画進行・運営を担い、CSR 情報誌を発行する企業や他の学生団体の協力を得て、環境に携わる事業を行う 4 企業の代表を招いたシンポジウムを開催した。参加者数は 100 人を超え、NHK の取材・放映もあった。
学生が企画し運営することで、「これからの企業選びの基準を変える」というメッセージをより強く発信することができた。

42

地球環境パートナーシッププラザ事業報告書

■パートナー
社会起業プロジェクトチーム SOL、学生団体 SOLA、株式会社オルタナ●ボランティア・NPO センター

コンシェルジュGEIC 主催「環境ボランティア見本市」と外部出展したアースデイなどの 3 イベントで、出展 NPO と環境ボランティ
アについてのコンシェルジュ役となった。準備段階での団体との連絡のやりとりや資料・展示物の作成、事前調査など、学生である強みを生かし、学生と環境活動のつなぎ役となった。
●えこたま HP の立ち上げ、情報発信
より自主的な活動の開始に合わせて、学生ホームページを開設し、インターン生の活動日記や施設への訪問レポート等を掲載した。
●社会人ボランティアの活躍
学生ボランティアえこたまの卒業生が、企業と NPO のマッチングフォーラムの事前調査・ハンドブック作成などに活躍した。
⑤地域の連携青山コモンズ10 月 23 日〜 25 日

渋谷・青山地域での連携を促進する目的で、NHK・青山学院大学・国連大学・商店会・地域 NPO、トーキョーワンダー
サイトと共に実行委員会を組織し、国連大学前広場やオーバルビル前で「青山コモンズ〜都心の里山学校開校〜」を実施した。GEIC も企画・運営に携わった。
GEIC 企画
・3 つの環境団体によるワークショップ
・アーティストと協力してオーガニックコットンで「未来の地球・家」を作る企画
・棚卸で整理した書籍・ビデオの無料提供
・民族楽器などの音楽ライブ
・展示室で開催していた環境団体による写真・ポスター展■この事業がもたらした成果（ストーリー評価）

地域との連携 「青山コモンズ〜都心の里山学校開校〜」◆同地域・異分野のつながりと協力
「協働」
「環境」
「地域力」
「アート」をキーワードに、各実行委員組織が資源や企画をもちより、催しを行った。
著名人を招いて里山や文化に関するトークを開催した。今回の催しをキックオフとして、組織間・スタッフ間
でネットワークが始まり、地域貢献のためのプラットフォームが確立された。
◆スピンアウト
有志が集まり、青山病院跡地を共有地としての利用法を考える勉
強会が始まっている。 意見交換の成果を、12 月 16 日の青山学院のシンポジウムで発表した。

4．情報共有とコミュニケーション

43その他、地域・異分野との連携として、文化施設コンソーシアム

あ・ら・かるちゃーに参加

渋谷・恵比寿・原宿エリアの文化施設 22 館（NHK スタジオパーク、Bunkamura、東京都写真美術館、こどもの城、
国連大学ギャラリー、JICA 地球ひろば、ほか美術館多数）が広報連携
・施設の広報をより幅広く行う目的で参加
・
9 月の入会から協議会に出席、来年度の方針や会のコンセプトについて提案するなど、コンソーシアムを通して地域の活性化に寄与している。

2．企画スペース利用■事業のねらい1．展示室を「パートナーシップのショールーム」と位置づけ、GEIC が主催や共催となって企画展示を行う
2．環境パートナーシップをテーマにしたセクター間の協働展示
3．より多様なステークホルダーの参画による来館者層の広がり【展示例】●イルカ・クジラ ステーション●□ + □ + □＝生物多様性の保全●「アートと環境との対話」関連展示

展示に関わるイベント●国際生物多様性の日シンポジウム連動展示「生物多様性とわたしたちの暮らし」
NPO や市民団体が主催する数多くのセミナーや勉強会を開催した。オープニングイベントでは、
環境活動をするミュージシャンによる演奏や、
生物多様性農業を推進する団体の講師の指導でプランター田植えを行った。

● Biketope
世界の自転車政策についての事例紹介・トーク、修復ワークショップ、
自転車の試乗を行った。

44

地球環境パートナーシッププラザ事業報告書

後編

●生物多様性からみた持続可能な天然資源としての染料・薬用植物と天然繊維
持続可能な栽培・農業・養豚を行う祝島の農園主を招いてのトークや、インセクトテクノロジーの研究者によるセミナーを行った。

■この事業がもたらした成果（ストーリー評価）

展示から始まったパートナーシップ◆パートナーシップが見える展示
GEIC 主催の展示では、多くのステークホルダーを巻き込んで、展示を制作した。事例や活動の紹介・制作過程での協働があった。
外部の展示団体に対しては、2 年間行ってきたリニュー
アルのノウハウを外部にも広めてパートナーシップの発信をするため、活動紹介や展示までの経緯、関係組織
や団体の目標等を、パネルで表現するよう依頼し、サンプルを見せたりアドバイスをした。その結果、すべての展示において、活動や展示における協働を見せるパネルや展示物が設置された。
出展団体の声 （報告書より抜粋）
・無意識に目指していたことが、実はパートナーシップであったことに最初に気づかせてくれた。
・パートナーシップを考えるよい機会になりました。

展示スペースの貸し出し
期間

展示

主催

5 月 9 日〜 6 月 6 日

生物多様性とわたしたちの暮らし

6 月 10 日〜 27 日

アートで社会を支援する

7 月 17 日〜 25 日
7 月 28 日〜 8 月 6 日

公開シンポジウム「アートと環境との対話」Biketope 実行委員会（前編）、トーキョーワ
関連展示 前・後編
ンダーサイト（後編）

GEIC

T シャツ・アート展 ジャイラ・メディアアート・アクト（JMAA）

8 月 11 日〜 9 月 12 日 イルカ・クジラ ステーション 2009

アイサーチ・ジャパン（国際イルカ・クジラ
教育リサーチセンター）

10 月 2 日〜 29 日

A Climate For Life

コンサベーション・インターナショナル（CI）

11 月 5 日〜 28 日

I My Eco 4
ザイン

12 月 2 日〜 26 日

生物多様性からみた持続可能な天然資源とし（特活）アースネットワークての染料・薬用植物と天然繊維 〜種の存続と人間の生産活動の持続可能性を求めて〜

ポスター・写真展

ヒノキ建材の端材活用によるデ 新しい価値の発見と創造実行委員会

1 月 12 日〜 2 月 12 日 □ + □ + □＝生物多様性の保全
連携を目指して〜〜さらなる GEIC

4．情報共有とコミュニケーション

45

■事業の評価【数値的な目標に対しての達成度】B◇ ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
数値目標は設定していなかった。昨年の 12 回に比べ、今年は 8 回と減ったが、今年度は年度の初めに企画募集と審査を行い、より GEIC の理念とパートナーシップ展示の目的にかなう企画を選考し進行することができた。開催までに準備時間が確保できたため、団体への展示レイアウト・関連イベントへの協力も昨年より的確にすることができた。
【ねらい 1・2：パートナーシップの理念の共有の観点から】A◇ ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
パートナーシップパネルの制作を通して、パートナーシップについて考えてもらった。また、報告書では、パートナー
シップの考えに触れ・試す機会となったことが読み取れ、啓発につながったことがわかった。
【ねらい 3：情報プラットフォームづくりの観点から】Ａ◇ ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
T シャツ・アート展の主催団体との相乗効果など、GEIC がプラットフォームとして機能した成果が認められた。来館者は、パートナーシップ展示開始の 5 月から飛躍的に伸び、平均で前年比 2.5 倍となった。

■この事業がもたらした成果（ストーリー評価）◆ 2 年がかりの展示からのスピンアウト
昨年度に続き、今年度も再び開催した「T シャツ・アート展」では、NPO がグッズを作り販売できるチャリティの仕組みを生みだし、環境ボランティア見本市に出展した数団体を含む NPO が、オリジナル T シャツを作成・販売した。その仕組みを評価し、GEIC では、ソーシャルビジネスの賞に推薦した。この団体とは、その後も継続的な情報交換を行ったことで、環境ボランティア見本市と青山コモンズで、オーガニックコットンに絵を描く楽しいワークショップを協働で行い、青山通りを通る多くの親子連れや若者の参加を呼び込むことができた。
ワークショップの主旨に共感したオーガニックコットンを輸入する企業が、50 メートルにおよぶ生地を提供するという企業との協働にもつながった。
また、EPO 北海道が関係した行事でもワークショップを行うなど、GEIC と主催団体の協働の活動が、各地に波及していった。
環境ボランティア見本市で出会った地域通貨を広める活動をしている NPO と協力し、T シャツの購入者に通貨を進呈する試みもあった。メディアアートと緑化の活動をする団体と GEIC を通してつながり、講演やワー
クショップをしてもらう連携も見られた。
このように、ひとつの展示から様々なスピンアウトが生まれ、団体の活動としても、T シャツの売り上げが3 倍に伸びるなど、結果として、NPO 支援に結びついた。
※ 3．NPO と企業の連携 P26 に記載

3．環境パートナーシップ研修■事業内容①環境省の環境パートナーシップ研修への協力
1 月 25 日〜 29 日、環境省環境調査研修所が実施する「環境パートナーシップ研修」のプログラム作成及び講師選定に助言するとともに、「コミュニケーションの手法（ワークショップ）」と「研修全体のまとめ（ワークショッ
プ）」の演習を実施した。受講者は 60 名。
②その他研修受け入れ
12 月 22 日、
韓国の環境教育ネットワークの職員 20 人が GEIC の事業・施設等の視察研修のため来訪。パートナー
シップの促進に果たす拠点の役割等の講義と見学の対応を行った。

■事業の評価【数値的な目標に対しての達成度】Ｂ（昨年度評価Ｂ）◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

46

地球環境パートナーシッププラザ事業報告書

計画どおり、
環境パートナーシップ研修の他計 3 回の研修を実施した。参加者は合計 124 人で昨年度を約 24 人上回った。また国際的な広がりができたが 2 回の研修は短時間の対応であったため昨年度と同じ評価とする。
【ねらい 1：パートナーシップの理念の共有の観点から】Ｂ（昨年度評価Ｂ）◇ ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
昨年度と同様、パートナーシップの基礎的な知識や手法に関する研修ニーズは依然として高く、具体的な事例を知りたいとの要望も多い。環境調査研修所の開催する環境パートナーシップ研修の倍率は今年度も 1.5 倍に及んだ。
今後も、行政職員がパートナーシップに関する最新情報や基礎的な技能・知識を身につける研修の必要性がある。
環境パートナーシップ研修「コミュニケーションの手法」ではグループ作業の密度を高くして、受講者の相互のつながりをつくり、強化するプログラムを実施した。アンケートによれば、環境パートナーシップについての理解が深まったことがうかがわれる。また、多様な意見を持つ人とのコミュニケーションや合意形成の難しさを、身をもって感じたが、解決のヒントを得たとの感想を聞いた。
【ねらい 2：研修の成果を活かすことができたか】Ｂ（昨年度評価Ｂ）◇ ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
環境パートナーシップ研修では、最後のプログラムで「アクションプランづくり」を行い、職場に戻ってからの行動計画をそれぞれの参加者が作成できた。具体的かつ等身大の行動計画ができたとの評価を得たことから、研修の成果を現場で活かせる可能性は高いと考えるが、追跡調査を行っていないため、評価はＢにとどめる。

4．環境パートナーシップに係る情報収集・発信■事業のねらい1．パートナーシップに関わる基礎的な情報・資料を整備する。
2．NGO の活動支援、情報収集、ネットワーキング
3．GEIC 事業の成果を広める。
4．セミナーとの連動で、関心を持つ人や組織との交流・対話の場を設け、ネットワークを広げる。

■事業内容①環境パートナーシップに関連する事例収集（30 件程度）
全国各地のパートナーシップ事例を、「つな環」、ホームページ、報告書で紹介した。
②NGOや企業からの提供情報を整備
・企業 CSR 報告書ライブラリーを、20 年度の報告書約 400 冊を追加して更新した。
・
パートナー団体ファイルを 155 冊作成した。外部出展イベントの際に持参し、団体を紹介するなどして、イベン
ト時にとどまらず NPO の広報を行っている。
・
21 年 8 月、ライブラリーの整理を実施した。整理した書籍・ビデオは、10 月の地域行事である「青山コモンズ」の際に、来場者に無償提供した。
・
ライブラリー、その他資料コーナー、ミーティングスペース、パートナーシップパネル展示など、ライブラリー
スペースの用途が増えたので、スペースの利用方法に関するデザインの改善を予定している。
③ホームページの改良
・
ホームページにビジュアルを数多く入れるなど、目に留まりやすくする工夫を行った。具体的には、バナー・ロ
ゴの作成、トップページの改善、個別ページの写真増加を行った。Web による報告に注力し、できる限り多くの事業の開示に努めた。
・
学生ボランティアグループ「えこたま」は、従来 GEIC の HP から情報発信していたが、自主的活動の一環として
HP を開設した。この HP にインターンの活動日記や外部訪問レポートを掲載し、GEIC の HP からリンクできるよ
うにした。
・昨年度に引き続き、「スタッフ日記」と「ぷろじぇくと伝」の 2 つのブログで情報発信を行った。
年度

19 年度

20 年度

21 年度

閲覧数

3,743,839

4,719,973

4,397,017

前年度比

-

126%

93%

4．情報共有とコミュニケーション

47

④メールマガジンからの情報提供
主に GEIC で開催する行事の告知ツールとして、メールマガジンを毎月第 3 木曜（適宜臨時号）に発行している。ホームページは閲覧者がアクセスしなければ情報は伝わらないが、メールマガジンは登録者に情報を発信することできる。
GEIC 主催のセミナーには、メールマガジンにより開催情報を知ったという参加者が多数あった。今後の課題は、配信
エラーのアドレスを整理し、読者数を増加させることである。
年度

14

15

16

17

18

19

20

21

メルマガ配信数

1,908

2,178

2,506

2,984

3,280

3,731

3,727

3,845

（対前年比）

─

114%

115%

119%

110%

114%

100%

103%

発行回数

25

17

22

22

19

25

21

15

⑤「環境らしんばん」の運用
行政・企業・NPO などの組織の分け隔てなく、環境団体の広報の支援ツールとして ｢ 環境らしんばん ｣ を運用した。
閲覧数は昨年度より減少したが、新規登録団体は増えた。今年度は既登録団体に情報の更新を働きかけ、閲覧者へさらに正確な情報が提供できるよう整備した。
年度
閲覧数
登録団体数

19
3,980,718
807

20
3,468,581
855

21（1 月末現在）
3,689,631885⑥情報発信及びデータベースの整備
昨年度整備した ｢100 団体リスト ｣（GEIC とつながりの深い環境団体）を更新し、今年度は ｢155 団体リスト ｣ となった。定期的な情報提供は、ライブラリーや「環境らしんばん」で行っている。パートナー団体のファイルは、外部出
展の際に展示し、相談者対応用の資料とした。
⑦機関誌「つな環」の発行（1 回）
1 回各 4,000 部発行し、1,800 ヵ所に発送した。
第 15 号は「パートナーシップを築くための仕組み」を特集し、パートナーシップ関連の法制度や各種施策を中心に、具体的な事例から現状と課題を探った。
アンケートを実施し、読者の意見を集めた。
⑧広報
各種メディアに対してセミナーの案内などを送付した。環境省記者クラブや国連広報センターなど、情報発信先の増加に努めた。テレビ局・番組制作会社の相談にも積極的に応じた（相談 5 件）。

■事業の評価【数値的な目標に対しての達成度】Ａ（昨年度評価Ａ）◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
・メールマガジンと「つな環」は予定通り発行した。
さらに、らしんばんのデータベース整備、ライブラリーのリニューアルを実施。ホームページにおけるタイムリー
な事業の発信を徹底した。
【ねらい 1：パートナーシップに関わる基礎的な情報・資料を整備する】Ｂ◇ ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
・「環境らしんばん」登録団体、「つな環」発送先、セミナー参加者などの基礎的な情報・資料の整理を行い、配信漏
れのチェックを行った。
【ねらい 2：NGO の活動支援、情報収集、ネットワーキング】◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
・これまで協働したパートナー団体を 155 団体リストとして整備し、ファイルは、外部出展の際に展示し、相談者対応用の資料とした。
【ねらい 3：GEIC 事業の成果を広める】Ｂ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

48

地球環境パートナーシッププラザ事業報告書

・ライブラリーの書籍収集にあたっては、「生物多様性」「ソーシャルビジネス」「全国 EPO」「環境教育」にテーマを絞り、テーマ別のコーナーを開設した。
・ホームページで各事業のタイムリーな情報発信を徹底した。
【ねらい 4：セミナーとの連動】Ｂ◇ ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
・
「つな環」の巻頭鼎談を公開した。
⑨リニューアル（パートナーシップの見える化）と施設運営■事業のねらい1．パートナーシップのプロセスを可視化する
2．ライブラリースペースのリニューアル
3．GEIC 事業のプロセスの可視化
4．リニューアル作業過程での人材育成
19 年、20 年と多様な主体を対象としてワークショップを実施し、パートナーシップの可視化に挑戦してきた。今年度はそのノウハウを活かして、展示室を利用する団体へパネル作製を依頼・プロセスを補助したり、環境ボランティ
ア見本市に出展した団体への表現講座に発展させた。展示室を実験場として、展示を企画した大学生を中心とする次世代への啓蒙・啓発につながった。

■事業内容：●パートナーシップパネル企画・作製
全国 EPO ネットワーク、事業型環境 NPO 支援（インターン生）の 2 種を作製。

●
企画展示 6 件すべてにおいて、出展団体に対して、展示や活動上のパートナーシップを可視化するパネル作製を条件に入れ、サンプルを見せたりスタッフからコメントをするなどのやりとりを通して企画進行の補助・指導をし、ノウハウを伝えた。
●
環境ボランティア見本市出展団体を対象に、「伝え方」を見直して広報に活かす講座を実施した。技術としては動画を取り上げ、まだ活用できていない媒体の利用を始めるきっかけを提供した。
●
NPO 活動に理解のある広告制作会社と協働で、GEIC が主催する展示企画や環境ボランティア見本市のちらし 2 種を作製・配布した。一般向けに GEIC が行う行事一覧を掲載し、Web では PDF 版を掲載した。見やすいビジュアルと体裁で好評だった。

4．情報共有とコミュニケーション

49

●
昨 年のワークショップに参加した㈱三菱地所丸の内さえずり館で GEIC の展示システムが導入された。これは、GEIC でのワークショップの波及効果であると考えられる。
●
展示や環境ボランティア見本市に関わる団体に対し、一連の流れややりとりを通してノウハウを伝えることができたため、より広がりのあるプラットフォームに変化した。
●
2 年間続けたことで、スタッフ内にも、「事業や活動をより広く伝えるために施設を利用する」という視点が定着した。
●
企業や NPO の相談に対応する際に、パートナーシップ展示をツールにパートナーシップへの理解やヒントを提供することができた。
●
リニューアルの 2 年間をふりかえり、改めて「パートナーシップの可視化」について考えるワークショップを開催した。

■事業の評価【数値的な目標に対しての達成度】Ａ（昨年度評価Ａ）◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇（数値的な目標は設定していない。来館者数は 6. 施設サービスの事業で記載）【ねらい 1：パートナーシップのプロセスを可視化する

理念の共有】Ａ（昨年度評価Ａ）◇ ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

すべての展示団体に対し、パートナーシップを考え・表現することを依頼し、その過程を補助したことで、パートナー
シップの概念を広め、体験から学ぶ機会をつくりだすことができた。いくつかの展示企画で、よりわかりやすく表現できた。それ以外の企画でも努力の跡が見られ、特に学生にとって大きな学びとなったことが報告書から読み取れた。
【ねらい 2 ライブラリースペースのリニューアル】Ａ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
事業に関するコーナーを新設し、パネル、書籍、各セクターの取り組みについて情報の整備をした。特に「生物多様性」「ソーシャルビジネス」「環境教育」「全国 EPO」の情報を重点的にそろえた。また、ニュースレターやパートナー団体
ファイルを整備した。
【ねらい 3GEIC 事業の可視化】Ａ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
新規事業「ソーシャルビジネス」について、インターンの学生がパネル・パンフレットで表現した。
事業に関するコーナーを新設し、パネル、書籍、各セクターの取り組みについて情報の整備をした。特に「生物多様性」「ソーシャルビジネス」「環境教育」「全国 EPO」の情報を重点的にそろえた。
【ねらい 4 リニューアル作業過程での人材育成 / 情報プラットフォームづくり】Ａ（昨年度評価Ｂ）◇ ◇◇◇◇◇◇◇■この事業がもたらした成果（ストーリー評価）●学生が学んだソーシャルビジネス
ソーシャルビジネス事業において、全国のモデル事業応募書類の整理や研究に携わったインターンの学生が、NPO の取り組むソーシャルビジネスを、学生・消費者に伝えるパネルを作成した。
学生にとって身近な「コンビニのおにぎり」と、「棚田米でつくったおにぎり」を商品として比較することで、その背景にある価値を引き出した。最終的には、一目見て興味をひくパネルと、じっくりと読んで理解するパンフレットをセットで完成させた。身近な興味をひき、共感につなげるようなメディアの作成には、時間がかかったが、専門家のアドバイスもあり、深い学びを得ることができたといえる。このパネルとパンフレットは、ソーシャルビジネス事業のキックオフ大会で掲示・配布し、モデル事業採択団体や参加者が持ち帰った。その後、館内のソーシャルビジネスコーナーに掲示し、GEIC 事業を施設を使って伝えるコーナーへと発展させた。
●企業の施設へスピンアウト
昨年のリニューアルワークショップに参加した企業の施設で GEIC の展示システムが導入された。その後、
NGO の気候変動と生物多様性の展示が、この施設と GEIC の間で連続開催されるなど、GEIC のパートナーシッ
プ展示がひとつのモデルとして波及していった成果と言える。

50

地球環境パートナーシッププラザ事業報告書

5．情報交流のための場の提供■事業のねらいセクターや分野を超えた対話と情報交流の場を提供し、GEIC にゆるやかな人の集まる場を設けることで、新たなネットワーク作りとパートナーシップが生まれる土壌をつくる。

■事業内容①パートナーシップカフェ
期間
14 回
11 月 4 日

テーマ
伝え方 広報講座（環境ボランティア見本市出展団体対象）

ゲスト
金田裕子さん（イリュージョンミル）、松原雅裕さん（デジタリウムプロジェクツ！）15 回「バングラデシュの衣料工場で働く若い女工 タンヴィール・モカメル（バングラデシュ 映画監督
11 月 10 日 たち」上映会とお話
マー・ジーファンさん（Fair Labour Association 中国
事務所）
16 回
1 月 28 日
2 月 11 日

NPO とメディアの新しい可能性 win-win 講座 土田 修さん（東京新聞首都圏編集部次長）
コーディネーター：世古一穂さん（（特活）NPO 研修・情報センター代表理事）

17 回
1 月 28 日「貧困、水、衛生」

Barbara Frost さん（WaterAid 事務局長）

GEIC を利用して行った他の活動
・企業と NPO の連携事業と連動し、SR についての勉強会（社会的責任向上のための NPO/NGO ネットワーク（NN ネット）
主催）を 5 回開催し、SR について NPO が意見交換し、知見を深める機会を作った。
・ESD-J のカフェと連携し、ESD に関するイベントを 2 回開催した。
・CBD 市民ネット（生物多様性条約市民ネットワーク）と連携し、国際自然保護連合（IUCN）の古田氏を招き、勉強会を開催した。
（政策事業と連動）②エコ 246
定員 60 人に対し、参加者数 52 人。
GEIC の事業概要、施設改装、実施行事及び関係者の動きをプレゼンテーションで紹介し、GEIC 事業の全体を周知する機会とした。また「GEIC 2009 タイムライン」という年表を作成して、今年度の実施行事等を掲載した。参加者には、参加または関わった行事等に印をつけてもらった。参加者が GEIC の全体像を知り、多様な人々と交流する場となった。

■事業の評価【目標に対する数知的達成度】Ｃ◇ ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
パートナーシップカフェは、目標 6 回に対して、5 回の開催にとどまったが、他団体との連携により別の名称でイベントを開催した。
【ねらい 1：ネットワークづくりの観点から】Ａ◇ ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
パートナーシップカフェに、EPC 理事の提案で海外ゲストを迎えることができ、国際協力や人権問題など、従来とは異なる人たちとの交流を図ることができた。エコ 246 では、GEIC に多様な形で関わった人々が交流し、ネットワー
クづくりに寄与することができた。

4．情報共有とコミュニケーション51【ねらい 2：パートナーシップの理念の共有の観点から】Ａ◇ ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
他団体との連携をするにあたっては、パートナーシップ理念を共有した。
【ねらい 3：情報プラットフォームづくりの観点から】Ａ◇ ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
エコ 246 では、今年度の GEIC 事業を、参加者全員と共有することができた。パートナーシップカフェでは、環境以外の話題を盛り込むことで、ESD 的な観点で情報発信をすることができた。

6．施設サービス■事業のねらいNGO 活動の支援。情報収集・ネットワーキング。
EPO 会議室、ミーティングスペース、印刷機、紙折り機の貸し出しを行った。
貸し出し状況
（21 年度については 21 年 4 月〜 2 月実績より）䠗䠢䠡᪃シฺ⏕䜹䞀䝗䜽䚭ฺ⏕≟Ἓ䠗䠢䠡᪃シฺ⏕䜹䞀䝗䜽䚭ฺ⏕≟Ἓ䠃䠃㻃 䠃䠄㻃䠃䠄㻃 䠃䠅㻃䠃䠅㻃 䠃䠆㻃䠃䠆㻃 䠃䠇㻃䠃䠇㻃 䠃䠈㻃
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■今年度の成果と課題（誰が・何が、どうかわったか）◯成果（1）新規利用団体は 3 つの施設を合わせて 41 団体あり、昨年の 23 団体に比べて約 1.8 倍増になる。
（2）印刷室の利用は減少傾向となっている（H21 年度 2 月までの実績で稼働率 48.1%）ᖳ䚭ᗐᖳ䚭ᗐ༰ใᐄ✄഼⋙
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（3）各施設の 1 日の利用は主に 1 〜 2 団体だが、多い時は 3 団体利用する時がある。
（4）貸出施設、利用数の多い団体（上位 3 団体）
・EPO 会議室

NICE（15 回）、GPN/IGPN（14 回）、FoE Japan（11 回）

・EPO 庵

イクレイ日本

（36 回）、GPN/IGPN（9 回）、NACS-J（9 回）・印刷室

NACS-J（9 回）、ESD-J（8 回）、タンザニア・ポレポレクラブ（8 回）（5）
昨年度まで各施設の利用数が一番多かった GPN の事務所移転が 6 月にあり利用回数が減り、それに伴い全体の利用数も減っている。
「EPO 庵」の利用数は、イクレイ日本の 36 回が多いが、他団体は年 1 〜 2 回か毎月 1 回の利用が多い。
（6）会議室の利用については、セミナー講師の都合による直前キャンセルが 2 〜 3 件あった。
（7）GEIC 来館者数
GEIC 来館者数は、開館時の裏口オープン、展示室リニューアル、NGO の集まる場づくりを増やしたことで、前年度、前年度比 2.2 倍増となった。
総来館者数

35,513 名（21 年 4 月〜 22 年 2 月） 開館日数 196 日

昨年（15667 名

52

開館日数 199 日）

地球環境パートナーシッププラザ事業報告書

◯課題
（1）
予約については、仮予約から正式予約への手続きに滞りがある。現状は FAX のみの受付のため、メール受付も検討を要する。EPO だけでなく GEIC でも予約状況がわかるようにし、同データを集計に利用できるようにしたがチェックもれが課題である。
（2）
申込者と当日の利用者が異なる場合があるので、利用案内には「正式予約までの案内」と「予約後から利用後までの案内」を行う必要があると考え、現在整備を進めている。よりわかりやすいマニュアル等の改善を行っ
ている。
（3）
GEIC の施設は、正面口からのはいりにくさ、看板のわかりづらさなど改善すべき余地がある。

■事業の評価【数値的な目標に対しての達成度】Ａ◇ ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
・EPO：数値目標はなかったが、新規の利用団体が 1.8 倍に増えた。
・GEIC：数値目標はなかったが、年間 3 倍の来館者となった。
【ねらい 1：NGO 支援・ネットワークづくりの観点から】Ｂ◇ ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
予約申し込みや利用時に、利用団体とのコミュニケーションを心がけた。これらは団体の情報収集やイベントの案内に役立った。GEIC 訪問団体に EPO 会議室の利用案内を行った。GEIC は、「5．情報交流のための場の提供（P51）」に記載。

4．情報共有とコミュニケーション

53

5．EPO 事業■この事業の概要----------------------------------------------------------------------------------------------------全国 EPO 連絡会及び環境省が実施する関東地域における環境パートナーシップ促進のための事業への協力-----------------------------------------------------------------------------------------------------

1.【全国 EPO ネットワーク】■今年度の目標
1．全国 EPO の連絡体制の充実（ネット会議などの開催）
2．共通事業の効率化、情報共有化■事業内容
1．全国 7 ヵ所の地方 EPO とネットワークを構築し、情報共有等を図るための全国 EPO 連絡会を開催する。
2．共通で取り組む事業■今年度の主な成果と課題（誰が・何が、どうかわったか）
全国 EPO の在り方について考えるプロジェクトが発足し、事業体制を強化できるようになった。2 回の全国 EPO 連
絡会ができたことで、新しい EPO スタッフとも顔を合わせて情報交換がしやすくなった。共通で取り組む事業として、生物多様性に関する会合を環境省や NGO との連携で企画サポートを行った。全国 EPO 連絡会で情報提供のあった、
NPO からの提案による「森づくりコミッション」などは連絡担当者をつなげて各地での開催に協力した。事業型環境
NPO・社会的企業中間支援スキーム事業では担当する EPO 担当者とは共通した課題と解決法について密に連絡を取り合った。

2.【関東パートナーシップ事業】■今年度の目標
関東地域で活動する団体への情報提供・協力など■事業内容
関東地域の環境市民活動や環境省事業への協力し、また、助成金事業に関するセミナーを開催する。NGO にとって関心の高く、集客が期待できることからこれらの事業と絡めて、関東のつながりを作る機会とする。

■今年度の主な成果と課題（誰が・何が、どうかわったか）
1．事業型環境 NPO 等支援事業「持続可能な社会づくりを担う事業型環境 NPO・社会的企業中間支援スキーム事業」に記載（P12）2．その他関東パートナーシップ促進事業①関東ブロック ESD 普及・啓発業務の開催協力
・地域ミーティングの開催：3 回（栃木・新潟・千葉）
・関東ブロック ESD ブロックミーティングの開催：1 回
ESD の活動をしている団体だけを集めるのではなく、地域保全の団体の参加も得ることで、これまで ESD を意識していなかった団体が理解を深めることを意図する。
②関東地域助成金説明会の開催協力
・地球環境基金

助成金セミナー：2 回・セブンイレブンみどりの基金

環境市民活動助成金セミナー：1 回

NPO にとって重要な資金源確保の手段である助成金の理解を深めることになった。また地球環境基金のセミナーでは、事業計画の作成にも触れ、環境 NPO の事業執行能力向上の一助となった。

54

地球環境パートナーシッププラザ事業報告書

■パートナーシップ評価に対する成果と課題【全国 EPO ネットワーク】○ EPO・地方事務所との連携
全国 EPO 連絡会は、開催にあたって開催地の EPO 北海道との連絡体制を築いたことで円滑に開催することができ、次回開催について九州から提案もあげられた。地方事務所とミーティングを設け、連携について話し合った。
○地域との連携
広島からは地元の FM からの企画提案が持ち込まれるなど、地域との協働の成果が EPO 連絡会でも披露される機会となった。
【関東パートナーシップ事業】
1．事業型環境 NPO 等支援事業「持続可能な社会づくりを担う事業型環境 NPO・社会的企業中間支援スキーム事業」に記載（P12）2．その他関東パートナーシップ促進事業○
ESD 事業では、地域ミーティングを実施するなど、昨年に比べより多くの団体を巻き込むように実施した。
県レベルの ESD 推進組織は特に存在せず、こうした事業を実施することで、地域ネットワークの芽を育てる
ことが、EPO の関東ネットワークづくりにもつながっている。
○
地球環境基金説明会は、昨年は GEIC で 2 回開催したが、より広い地域を対象とするため、今年度は 1 か所を埼玉に移した。その際、埼玉の温暖化防止センターの指定団体でもある、（特活）環境ネットワーク埼玉と協働して、セミナーを実施した。

パートナーシップ評価■パートナーシップ評価
1）ステークホルダー
2）参画の段階
3）相乗効果
4）先駆性

6）効率性

3→4

5
4

4→4

3

効率性 3

4 参画の段階

2

3→3

1
0

4→4

5）成果・波及効果

21年度評価ステークホルダー
4

成果・
波及効果 43→4

4→3

3 相乗効果4先駆性

パートナーシップ評価

20年度評価ステークホルダー
4

事業評価グラフ

前年度との比較

5
4

効率性 3

3
2

4 参画の段階パートナーシップ評価
事業評価グラフ1

ステークホルダー
3

0

5
4

効率性 4

成果・
波及効果 43
2
1

4 相乗効果0

成果・波及効果 3

4
先駆性

事業評価グラフ

4 参画の段階

3 相乗効果

19年度評価■ステークホルダー 3■参画の段階 4■相乗効果 3
■先駆性 4■成果・波及効果 3■効率性 44
先駆性

5．EPO 事業55

■ステークホルダー

４→４

関東 EPO 事業として、
関東 ESD 推進フォーラムの開催協力事業、助成金説明会等では、地域で活動する NPO や助成財団、
中間支援組織との連携ができた。
20 年度には、全国の EPO が企業、地元の NPO と連携したパートナーシップ事業を実施したが、21 年度は EPO 全体のビジョン作成を主に進め、全体として取り組む事業を行わなかった。全体として 20 年度と大きく変わっていな
いと判断し、評価は 4 にとどめる。
■参加の段階４→４

関東 EPO 事業としては、各地域の団体や中間支援組織と企画・運営段階からの協働を進めることができた。
全国 EPO ネットワークでは、21 年度、ビジョンづくりのための試案を作成した。今後、試案が何らかの形で事業計画等に反映される予定である。ビジョンの試案策定においては、各地方 EPO が会議に参加し、他の EPO の意見を聴く機会を設けた。EPO の参加の段階が一歩進んだが、まだ全体的な動きが生むに至っていないことから、昨年度と同じ 4 にとどめた。
■相乗効果

３→３

21 年度、総じて言えば、各 EPO 間の強みを生かし合う関係を築くに至ってはいない。20 年度の報告書に記したよ
うに「共同事業の可能性を探る段階」が続いていると判断し、評価を 3 にとどめた。
■先駆性

４→４

持続可能な開発のための教育などに見られるように、取り組んだテーマは時代の先端を行くものであり、現在の課題を顕在化させた。新たな何かを切り開くというより、現状を確認し、次年度以降の取り組みの課題を明らかにすることに重きがあった。22 年度以降、それぞれの課題に対して明確な方針と具体的な取り組みを示す必要がある。
■成果

４→４

関東 EPO 事業として実施した ESD 等の事業は計画どおり遂行した。全国の EPO の連携による事業は実施しなかったが、複数の EPO が連携する事業が生まれたことから、評価は 4 のままとした。
■効率性

３→３

20 年度、「21 年度以降も、ネットワーク資源が十分に蓄積されるまでは試行錯誤を続ける必要がある」と記した。
全国 EPO 連絡会や複数の EPO が関わる事業の実施を通じて、EPO 間で人と情報の交流が活発になったことから、良い傾向が現れ始めているものの、基本的な課題は 21 年度も変わらないと判断し、評価は 3 にとどめた。関東 EPO
事業においても同じ課題が続いている。

56

地球環境パートナーシッププラザ事業報告書

1．全国 EPO ネットワーク■事業のねらい1．全国 EPO 連絡体制の充実
2．共通事業の効率化、情報共有化■事業内容①全国 EPO 連絡会（夏の回）
日時：21 年 6 月 29 日～ 30 日
場所：北海道環境サポートセンター
主な内容：EPO 事業全体で共有すべきミッションの確認や、めざす EPO の姿を考えるセッションを行った。また、
事業型環境 NPO 支援事業や企業の森づくり事業（他団体事例）など、今後取り組む可能性のある協働事業について情報を共有した。
②全国 EPO 連絡会（秋の回）
日時 :21 年 11 月 17 日
場所 :GEIC
主な内容：前日に地球環境基金の改善のためのワークショップを開催、翌日にEPO連絡会を開催した。
協働・パートナーシップの取り組みに関する意見交換と次年度事業に向けてのアイデア共有を行った。

■パートナー
各地方 EPO、各地方事務所、北海道環境財団■事業の評価【数値的な目標に対しての達成度】A◇ ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
開催予定 1 回に対し、2 回開催した。
【ねらい 1：ホームページやメーリングリストの情報量が増加したか】B （新規）◇ ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
メーリングリストでは常時情報発信に努めた（生物多様性に関する情報など）が、個別相談などは電話や会合時でも行ったため、全体的な量としては昨年度並みとなった。
【ねらい 2：関東圏内のネットワーク団体数の増加、つながりが生まれたか】A◇ ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
秋の EPO 連絡会後に有志によるプロジェクトで連絡を取り合うことになり、ネットワークの充実につながった。また事業型環境 NPO 支援事業や CBD（生物多様性条約）地域ミーティングの開催支援により地方 EPO 担当者と連絡を密に取ることがネットワークの形成にもつながった。ネットワーク団体数（CBD 市民ネットの会員数）は 59 団体。

■この事業がもたらした成果（ストーリー評価）
夏の連絡会で課題を共有したが、その後のフォローアップが十分にできていなかった。しかし秋に連絡会が実現できたことで、全国 EPO のあり方など課題の解決に向けてプロジェクトが立ち上がり、各地から前向きな意見が集まるようになった。プロジェクトの一つではビジョンづくりのための試案を作成した。ビジョンの試案策定においては、各地方 EPO が会議に参加し、他の EPO の意見を聴く機会を設けた。今後、試案が何らかの形で事業計画等に反映される予定である。
スタッフが入れ替わった EPO もあり、2 回の会合によってお互いの状況を理解しあうことができ、他事業の調整においても、担当者同士の連絡をスムーズに行うことができた。

5．EPO 事業57

2．関東パートナーシップ事業■事業のねらい1．事業型環境 NPO 等支援事業「持続可能な社会づくりを担う事業型環境 NPO・社会的企業中間支援スキーム事業」に記載（P12）2．その他関東パートナーシップ促進事業①関東 ESD 推進フォーラムの開催協力
26 年に終了することとなっている国連 ESD キャンペーンの最終会合は、日本で開催されることが決まった。しかし ESD は、広い概念のためになかなか浸透していないのが現状である。一方で、必ずしも ESD と認識しているわけではないが、各地で様々な持続可能な社会に向けた学びが展開されている。そこで、本年度の「関東ESD 推進フォーラム」は、次の 3 点をねらいとした。
A）関東 10 都県の 2 ～ 3 か所において、ミニ・ミーティングを開催する。同ミーティングにおいて、中核となる団体を中心に学びを推進し、ネットワークづくりのためのアイデアや意見を出し合う。
B）
関東 10 都県のキーパーソンが集まる合同ミーティングを開催する。関東地域で ESD の学びを推進していく意識を育むと同時に、ネットワークづくりの機会を設ける。
C）22 年度から導入される「ESD 実施団体登録制度」の周知フォーラムへの上記キーパーソンの参加②関東助成金説明会の開催協力
助成金のセミナーに関しては、以下の点に配慮し、実施した。
A）地球環境基金を受ける NPO の質を向上させ、より良い環境保全活動が実施される一助とする。
B）セブンイレブンみどりの基金主催の説明会を、単独の説明会とせず、GEIC や他の助成団体と一緒に実施することで、集客効果を上げ、また基金同士のつながりも深める。

■事業内容①関東 ESD 推進フォーラムの開催協力
・地域ミーティングの開催：3 回>> 栃木県ミーティング
日時：22 年 1 月 29 日

18:00 ～ 21:00

会場：カフェコモン
参加団体：ネイチャーフレンド、（特活）ふくじゅかい、（特活）うつのみや環境行動フォーラム、循環型社会形成共同研究チーム ESD グループ * （*= 幹事団体）>> 千葉県ミーティング
日時：22 年 3 月 17 日

13:00 ～ 16:00

会場：船橋女性会館
参加団体：環境パートナーシップちば *、エコメッセ実行委員会、里山シンポジウム実行委員会、ごみネット>> 新潟県ミーティング
日時：22 年 2 月 27 日（土）13:00 ～ 17:00
会場：新潟市総合福祉会館
参加団体：
（特活）地域循環ネットワーク、日本・自然環境専門学校、通船川・栗ノ木川ルネッサンス、新潟
阿賀野川流域地域フィールドミューアム事業、（特活）都岐沙羅パートナーズセンター、（特活）エコひびき佐渡、（特活）新潟 NPO 協会②関東助成金説明会の開催協力
・地球環境基金

助成金セミナー：2 回（12/18 浦和、1/8 渋谷）（参加者：合計 117 名）（独）環境再生保全機構・地球環境基金による説明会への協力を行った。基金の趣旨などを説明するとともに、昨年度に GEIC と地球環境基金において協働で作成した「悪い助成申請書」をテキストに用い、要望書作成にあたって陥りやすい誤りなどについて学んだ。北関東地区として開催した浦和会場においては、地元の環境団体である（特活）環境ネットワーク埼玉の協力得て開催した。
・セブンイレブンみどりの基金

環境市民活動助成金セミナー：1 回（10/12 池袋）（参加者：96 名）

セブンイレブンみどりの基金が開催するセミナーへの協力を行った。表記団体の他、「地球環境基金」、「三
井物産環境基金・活動助成」「東京ガス環境おうえん基金」、、「第 20 回コメリ緑資金公募」の助成説明が行われた。

58

地球環境パートナーシッププラザ事業報告書

GEIC では広報の支援のほか、当日の司会をするなどの協力を行った。

■パートナー①関東 ESD 推進フォーラムの開催協力
・環境共有ネットワーク「ワンダースクエア」市嶋・宇都宮大学助教授

彰氏

陣内雄次氏

・環境パートナーシップちば代表

加藤賢三氏

・
（特活）
「持続可能な開発のための教育の 10 年」推進会議（ESD-J）事務局②関東助成金説明会の開催協力
・セブンイレブンみどりの基金
・（独）環境再生保全機構

地球環境基金部・（特活）環境ネットワーク埼玉■事業の評価【数値的な目標に対しての達成度】B◇ ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇①関東 ESD 推進フォーラムの開催協力
地域ミーティング予定 3 回開催 3 回、関東ミーティング予定 1 回開催 1 回②関東助成金説明会の開催協力
予定 3 回開催 3 回
以上のとおり、数値目標を達成した。
【ねらい：主催団体及び地域のニーズに合致しているか 】B◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇①関東 ESD 推進フォーラムの開催協力
地域ミーティングにおいては、栃木県、千葉県、新潟県において、県下の多様な分野の活動団体が集まり、連携
して ESD を推進していく協力体制の在り方、今後の学び合いの場づくりについて意見交換をした。また、関東ミーティ
ングにおいては、関東ブロック内の 10 都県すべてから中心的団体が出席し、ネットワークづくりとセクターを超えた連携の検討等、自立的な ESD 活動の推進に向けた建設的な話し合いがもたれた。
②関東助成金説明会の開催協力
既に複数年に渡り実施してきたもので、前年の取り組みを踏まえ安定して実施することができた。地球環境基金のセミナーでは、アンケートの結果、全てが良い評価となった。

■この事業がもたらした成果（ストーリー評価）
地球環境基金説明会
多くの環境 NPO にとって、活動資金の獲得は大きなテーマとなっている。GEIC では事業型環境 NPO 支援も行っているが、助成金獲得に対する NPO のニーズは依然として高い。昨年に引き続き地球環境基金やセブンイレブ
ンみどりの基金と協働で、助成金説明会を実施しているが、内容に関しては前年のものを踏襲しつつ、より理解度を向上させるような形で実施している。地球環境基金セミナーでは、昨年度に地球環境基金と協働で作成し好評を博した「悪い助成申請書記入例」を基に実施し、さらに質疑応答に昨年より時間を割くことで、助成申請書作成の理解度が向上した。

5．EPO 事業59

6．維持管理業務
1．地球環境パートナーシッププラザ

開館日は、原則火～土曜日 ( 日・月・祝日、毎月第 4 金曜日、12 月 29 日～ 1 月 3 日は閉館 )、開館時間は、原則、
午前 10 時から午後 7 時 30 分 ( 土曜日は午後 5 時まで ) とし、施設の運営に必要な職員を配置した。

2．環境パートナーシップオフィス

開館日は、原則火～土曜日 ( 日・月・祝日、12 月 29 日～ 1 月 3 日は閉館 )、開館時間は、原則、午前 10 時から午後 9 時 ( 土曜日は午後 5 時まで ) とし、施設の運営に必要な職員を配置した。

7．運営委員会■運営委員会（12名）----------------------------------------------------------------------------------------------------・GEIC 事業の方向性を決定し、個別事業の推進母体となる。実質的な意思決定と評価を行う。
・事業実施に必要な資源を持ち寄る。
-----------------------------------------------------------------------------------------------------●運営委員会構成メンバー
岡島成行

大妻女子大学、㈳日本環境教育フォーラム（運営委員長）

鬼沢良子（特活）持続可能な社会をつくる元気ネット（副運営委員長）

佐藤真久

武蔵工業大学環境情報学部

大久保規子

大阪大学大学院法学研究科

関正雄㈱損保ジャパン ＣＳＲ･環境推進室

船木成記㈱博報堂ソーシャルマーケティングラボ

松尾健司

中国環境パートナーシップオフィス

井田徹治

共同通信社科学部

新海洋子（特活）持続可能な開発のための教育の 10 年推進会議

岡本光之

環境省総合政策局民間活動支援室

松村隆

国連大学 プログラムアドバイザー（前期で異動）

星野智子

一般社団法人 環境パートナーシップ会議■ 21 年度第１回運営委員会○日時：21 年 6 月 3 日 ( 水 )○場所：GEIC ライブラリースペース○出席
運営委員（敬称略）：佐藤、井田、船木、松尾、大久保、鬼沢 ( 副委員長 )、星野
国連大スタッフ：タン、永井、岡田
GEIC：伊藤、須藤、平田、高橋、秋吉、川村○議案
１．21 年度の運営体制、新スタッフの紹介
２．21 年度の事業計画の説明

60

地球環境パートナーシッププラザ事業報告書

３．21 年度の重点事業について
４．館内リニューアルについて
５．その他報告と情報共有○委員からの意見
１．新規事業「事業型 NPO 支援」について多くの意見があった
・結果だけでなく、紆余曲折した物語も伝えていく。
・
これまで情報提供事業が主だったが、EPO がプロデュース能力、中間支援的な能力を身につけ、もう一歩踏み込む力をつけることが期待される。
・事業のフォローアップが必要である。
２．政策事業・生物多様性条約に関心が集まり始めている。ローカルでの取り組みに対して GEIC の関わりが期待される。
３．情報事業・2 年続けたパートナーシップの見える化について賛同があった。
・
展示室をパートナーシップのショールームとして機能させ、アートと環境など新たな層の参画を促すことも合意された。

■ 21 年度第２回運営委員会○日時：21 年 9 月 16 日 ( 水 )○場所：GEIC ライブラリースペース○出席
運営委員 ( 敬称略 )：岡島、鬼沢、井田、関、松尾、佐藤、岡本、星野
事務局：中島、香具、秋吉、伊藤、平田、後藤、高橋亜由未、高橋真美、酒井、川村、須藤
オブザーバー：タン（国連大）○議案
１．21 年度事業進捗について重点事項に沿って説明

２．国連大学共同運営委員会報告○委員からの意見
１．各事業の進捗についての意見
・企業セクターとの連携、あらゆる組織の社会的責任（SR）の普及、生物多様性について意見があった。
・全国 EPO と連携した動きを求める意見があった。
・
事業型 NPO 支援については、環境 NPO のつくる商品なので、たとえ難しくても CO2 の数字を商品に記載するなど環境価値の可視化することが、ミッションのためにも、競争力の元としてもよいのではないかとの意見があった。また、湿原など場所そのもののもつ魅力を商品にするといった意見が出た。
２．運営体制等についての報告と意見
・国連大学本部「サステナビリティと平和研究所（ISP）」設立と、共同運営委員会の報告があった。
・
委員からは、展示スペースの活用などが、この 2 年で良くなった。今後もこの実績をもとによりよくなることを期待したい、との発言があり、運営委員会がどう関わるかも考えていきたいという意見があった。

■ 21 年度第 3 回運営委員会○日時：22 年１月 19 日 ( 火 )○場所：GEIC ライブラリースペース○出席
運営委員（敬称略）：鬼沢、井田、松尾、新海、佐藤、船木、岡本、星野
事務局：中島、香具、秋吉、伊藤、平田、後藤、高橋亜由未、高橋真美、酒井、川村、須藤○議案
１．21 年度の事業進捗と 3 カ年の事業成果について
２．GEIC の次年度以降の方向性について
３．21 年度の評価スケジュールについて
４．その他報告と情報共有○委員からの意見・
３年間の目標であった「協創のステージ」の達成度、成果と課題について、事務局自己評価をもとに意見交換

7．運営委員会

他

61

をした。
・
事業から生み出された「スピンアウト（波及効果）」「プラットフォーム」「パートナーシップが生み出された」「人
材育成につながった」などについて、高い評価を受けた。
・次年度以降については、運営委員会のより積極的な参画について意見があった。

■ 21 年度第 4 回運営委員会○日時：22 年３月 23 日 ( 火 )○場所：GEIC ライブラリースペース○出席
運営委員 ( 敬称略）
：岡島、鬼沢、関、船木、岡本、松尾、佐藤、大久保、岡本、星野
事務局：香具、渡邊、須藤、伊藤、平田、川村、酒井、高橋○議案
１．21 年度事業と 3 年間の事業成果について
２. 外部評価委員会報告
３. その他報告と情報共有○委員からの意見
21 年度の自己評価書、外部評価会結果に基づいて、各委員からコメントがあった。

8．環境省民間活動支援室、関東地方環境事務所等との協働での事業実施
地球環境パートナーシッププラザ／環境パートナーシップオフィスに常駐する環境省民間活動支援室の職員と協働・連携して事業を実施した。また、関東地域での事業展開に当たっては、関東地方事務所の担当者と密接に協力した。
民間活動支援室などを通じ、環境省各部局とも協力して事業を実施した。

9．地方環境パートナーシップオフィス、国連大学との協力・連携
地方環境パートナーシップオフィスのネットワークの結節点としての役割を担った。また、国連大学との協働により、国際機関、国際的に活動する NPO、専門家と協力して事業を実施した。

10．事業の外部評価の実施
本事業の実施状況、成果、運営体制などについて外部の評価を得るため、有識者を構成員とした外部評価委員会を
東京都（EPO）で実施。
■日時：22 年 2 月 26 日 16:00 ～ 18:15■評価者

土屋真美子 （特活）アクションポート横浜

理事

西川正 （特活）市民活動情報センター・ハンズオン！埼玉常務理事

土屋氏と西川氏は、19 年度から外部評価者として、GEIC の評価にかかわっていただいている。3 年目にあたる今年
度は、これまでの 3 年間のふりかえりと、今後に向けての課題、展望などを、GEIC スタッフとともに自由に語り合っていただいた。本稿は、その内容をとりまとめ、両氏の確認を経たものである。
■土屋真美子 （特活）アクションポート横浜

理事

年次報告をベースに「中間支援とは何か」とか「誰をターゲットにすべきか」という議論が始まったことは非常にいいことです。結論が出るわけではありませんが、常にその問いかけに立ち返ることによって自分たちの活動がどこを目指しているかを理解できます。それは、常に議論してもいい話です。

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地球環境パートナーシッププラザ事業報告書

私も自分の団体で NPO と企業とつなぐ事業をやっているのですが、いつも「つないで何をするか」「つなぐことによってどんな社会をつくろうとしているのか」を考えています。議論していくと、企業の人が変わっていきます。サンタクロースの格好をして、養護施設に慰問に行く事業をやったとき、私たちは物を届けることを目的にするのはおかし
いということがわかっていましたが、現場を知らない人は、何か物を集めて届けると喜んでくれるのではないかと思ってしまいます。一度行ってみると「ひょっとしたら物ではないかもしれない」と思い始めるわけです。「彼らは抱きしめてあげる人がいるだけで良いのではないか」と言う人や「夢をかなえてあげたい」という人が出てきます。 実
際に現場を経験し、議論する中で変わります。
そのような議論を積み重ねながら、「私たちはどのような社会に住みたいのか」、「どういう中間支援があれば理想的な社会ができるのか」を、わかってくれる人が少しずつ増えていくのです。そういう機会を増やしていくと面白いと思います。たくさんの事業をやっているので、それぞれを通じてどんな社会を目指すのか、そこで中間支援はどんな役割を果たすかを明確に打ち出すとよいのではないかと思います。
今年度 GEIC が現場の NPO と直接関わる事業に本格的に取り組み始めたことは前進です。数年前に神奈川県の中間支援組織の調査をしたとき、ある団体が「中間支援組織としても、必ず事業をします」と言い切ったことが印象に残っています。事業をやらないと、現場のニーズがわからないからだというのです。現場の感覚がわからないまま支援しても、的外れなものになってしまいます。
中間支援組織は目指す社会のイメージを示しきれていない団体が多いのが問題です。GEIC のような公的機関では、やりにくい部分があると思いますが、問い続け、絶えず自分たちの役割を問い続けていくことが大事です。
■西川正 （特活）市民活動情報センター・ハンズオン！埼玉常務理事

報告書に登場する個人や団体がこの３年でずいぶん増えました。パートナーシップを強く意識して３年やった成果がこれだけ多くの登場人物となって現れているのでしょう。一般的な環境情報センター、市民活動支援センターとは一線を画した動きを目指してしていることが読み取れます。その点は評価されるべきです。
たくさんの事業があるのですが、誰の、どのような期待にこたえようとしているか、言い換えるなら、どのような人が来てほしいのか、一緒に何を成し遂げたいと願っているかを明示すべき時期に来ています。NPO の情報を集めている施設は全国にたくさんあります。しかし、NPO の情報を集めることで何をしたいか、という問いに答えられる人はほとんどいません。公共の施設である GEIC は、多様なニーズにこたえなければならないと考えがちですが、すべてのニーズにこたえられるわけではありません。ニーズの中から何に取り組むのか明文化することで、際限なく拡大する事業を抑制し、評価もやりやすくなります。
「人づくり」「仕組みづくり」などを事業の柱として据えていますが、具体的にどんな人をつくることを重点として考えているか、どのようなものを「仕組み」としているかがあいまいです。例えば、若者の参画を増やすために学生のボランティアを増やすのか、NPO の中に企業との協働をつくるコーディネーターが必要なのか、政策担当者と NPOが意見交換を行う「政策コミュニケーター」としての人材が育つべきなのか、考え方によって、事業が変わってきます。
育成すべき人材像を具体的にイメージできれば、仕事の取捨選択ができます。初めて取り組んだソーシャル・ビジネ
ス支援事業でも、難しいことに挑戦したことで「全体としてこういう人が必要」という具体的な姿が見えてきているはずです。
３年間をふりかえり、次の目標を具体化する議論を始める時期に来ています。議論によって達成すべき目標が絞り
込めれば自ずと選択と集中ができるのです。
「このような声にこたえるためにこの場所はある」と具体的な言葉で表現できなければなりません。
年次報告も、そのあたりが一番苦労しているように見えます。「ストーリー評価」のようなものが出てきて、やっと生の言葉が聞こえるようになりました。こういったことに留意して、次期の方針をつくってほしいと思います。

7．運営委員会

他

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11．次年度の事業計画の検討
22 年度に取り組むべき事業内容等について検討を行った。

12．施設の維持・管理
印刷機、紙折り機、コピー機、FAX 機、盗難防止機等の借り上げなど、地球環境パートナーシッププラザ、環境パー
トナーシップオフィスの維持・管理に関する事務を行った。

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