オートバンクシステム参加規約
第１条（目的）本システムは、本システムの基本契約締結会員（以下、「会員」という）の中古自動車販売事業を支援することを目的として、株式会社オークネット（以下、「当社」という）が会員に提供する。
会員は、本システムにより以下のサービスを受けることができる。
(1) 本システムを使用し、会員及び自社が登録した中古自動車の在庫情報及び関連する情報を検索表示し、消費者に対し小売販売（以下、「情報販売」という）を行うこと、及び関連するサービスを受けること。
(2) 当社が主催する中古自動車の共有在庫取引市場（以下、「在庫取引市場」という）に参加し、在庫車輌の売買取引を行うこと。
(3) 株式会社ランマートが運営するランマートWEBに入会し、ランマートの発行する雑誌等を用いた自動車用品・部品及び本システムに関連するツール等の情報提供を受け、商品購入を行なうこと。
(4) その他当社が都度追加し会員に提供するサービス。

第２条（売買取引車輌の対象）
会員は、本システムにより検索表示される車輌のうち、在庫取引市場以外の以下の車輌に対し売買取引を行う
場合は、別途当社との間で必要となる契約を締結しなければならない。
＜別途契約が必要になるサービス＞①オークネットテレビオークション②オークネットが中継放映するライブオークションへの出品または流札車輌

第３条（車両品質評価書）
１．

会員は本システムを使用して、車両品質評価書を出力することができる。但し、下記車両状態の場合には、出力を認めない。
・事故現状車

２． 車両品質評価書は、会員の情報販売を支援するために、その販売促進に対する協力として当該車輌の検査実施時の状態についての情報を表示するものであり、その記載内容が当該車輌の実際の状態と一致することについて、会員ないし会員の顧客に対しこれを保証するものではない。
３． 車両品質評価書の記載内容が当該車輌の実際の状態と一致しない場合の処理については、別途定める共有在庫参加規約の定めによる。
４． 車両品質評価書の利用、発行にかかる諸費用については、別途当社が定め、会員が当社に支払うものとする。
5． 車両品質評価書の利用に関しては、別途当社が定める「車両品質評価書発行サービス利用規程」を厳守するものとする。

第４条（ランマート商品）
会員は、基本契約によりランマートに同時入会し、ランマートWEB又はランマートカタログに掲載された商品の購入を行なうことができる。会員が当社の立替払のサービスを受けている場合は、ランマート商品の購入金額は、当社が会員に対し決定した立替払限度額の対象として合算され、限度額を超える購入はできないものとする。

第５条（会員の資格）
１．会員は、基本契約に定める参加者資格の要件を満たさなければならない。
２．会員が、基本契約に定める参加者資格の要件をひとつでも満たさなくなった場合は、会員は速やかに当社にその旨を申し出なければならない。

第６条（会員の責任）
１． 本システムで提供するサービスは当社が会員に対して行うものであり、このサービスによる会員と消費者との取引には、当社は一切関与しない。
２． 本システムで提供するサービスにより得られた結果についての責任は会員にあり、当社が保証するものではない。

第７条（契約・規約の遵守）
会員は、本システムを使用し在庫取引市場若しくはテレビオークション、ライブオークション市場に参加するにあたり、契約書及び当社が別途定める各運営規程を遵守しなければならない。

第８条（参加規約の改訂）
本規約並びに、市場規約・運営規程及び参加マニュアルその他は、法令等の定める手続きまたは、本システム運営上の必要性に応じ、必要な範囲内で改訂することがある。

第９条（通知の方法）
１． 当社は、前条で規定した参加規約の改訂等の会員への各種通知を以下のいずれかの手段により行なう。
(1) 本システム上若しくは当社が提供するＷｅｂサイト上の画面に告知する方法。
(2) 予め登録された電子メールアドレスまたはＦＡＸ番号に通知を送信する方法。
(3) 書面を郵送等にて送付する方法。
２． 当社は、本システム若しくはＷｅｂサイト画面での告知は直後、電子メール配信及びＦＡＸ送信は発信から2日後、郵送は発送5日後をもって会員に到達したものとみなすことができる。

第１０条（サービスの制限及び停止）
当社は、会員が基本契約および本規約並びに、市場規約・運営規程、参加マニュアル、利用方法、当社裁定に従わないとき、当社は保全、経過及び是正処置として、会員の利用を制限または停止することができる。

第１１条（立入り検査）
会員は、当社または当社の指定する者が、必要に応じ本システムの使用場所に立入り、その保管状況及びこれらの使用状況を検査することを承諾する。

第１２条（本システムの使用許諾内容及び禁止事項）
本システムに関する著作権、商標権、その他の知的財産権および所有権は、当社が保持し、明示または黙示を問わず、会員は基本契約の契約期間内において以下の範囲で非独占的使用権のみを許諾されるものとする。

１．許諾事項(1)会員は、本システムを日本国内において、会員自身が使用するために使用することができる。
(2)本システムによる消費者に対する中古車情報等の情報提供は、会員ないし会員の従業員のみが、販売促進のために使用することができる。会員は、会員ないし会員の従業員以外の第三者に本システムを使用させ、第三者の消費者に対する販売促進に供してはならない。但し、当社がこれを認めた場合はこの限りではない。
２．禁止事項(1) 本システム契約に基づく権利若しくは義務の全部若しくは一部を、譲渡、転貸、担保提供、その他一切の処分を行なうこと。
(2)リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、修正、翻訳、または、本システムのソースコードを調べる行為をし、若しくは本システムから派生品を制作すること。
(3)その他、当社の本システムに関する著作権等知的財産権を侵害すること。

第１３条（瑕疵）本システムの瑕疵保証の期間は、本システムのＩＤ付与後６０日間とする。当社は、瑕疵保証期間内に会員より瑕疵に関する通知を受けた場合は、その内容について確認を行い必要な補修を加えた後、再配布を行う。但し、上記瑕疵の通知が以下の各号に該当する場合は、瑕疵保証の対象外とする。
(1) 会員が、当社の推奨するＰＣの性能に至らない性能のＰＣで本システムを動作させている場合。
(2) 会員が、本システムが動作するＰＣ上に、本システム以外の他のソフトウェアを動作させ、当該他のソフトウェアとの干渉により本システムに不動作があった場合。
(3) 当社が、会員より通知を受けた内容を本システムの瑕疵と判断しない場合。

第１４条（免責）
当社は、以下の各号の一に該当する事由により会員が破った一切の損害（逸失利益、事業の中断、機密情報若し
くはその他の情報の喪失、またはその他金銭的損失を含むがこれらに限定されない）につき、その賠償責任を負わないものする。
(1) 本システムの使用または使用不能から会員に生じる損害。
(2) 当社が保有するホストコンピュータ及びこれに付随するすべてのハードウェア及びソフトウェアの故障等の原因により発生する損害。
(3) 通信回路の不良ノイズ等による送信データの変化または消滅により発生する損害。
(4) その他本システムに起因する事故による損害。
(5) 天変地異、その他不可抗力により当社が通常の機能及びサービスが提供できない場合。
(6) 会員のＩＤ及びパスワードの管理不十分による第三者による不正使用、会員の使用上の過誤等による損害。

第１５条（システムの更新）
１．当社は、本システムに対する仕様変更及び機能更新を行うことができ、これを無償または有償にて会員に提供することができるものとする。
２．当社が会員に対し無償による本システムの更新を行った場合、会員はこれに対し条件を留保せずに同意したものとする。
３．当社が会員に対し有償による本システムの更新を行う場合は、別途定めによりこれを行う。

第１６条（契約期間、契約期間中の中途解約）
契約期間、契約期間中の中途解約については基本契約の定めるところによる。

第１７条（利用料金等）
会員は当社に、本システムを通じ提供するサービスの利用に際し、基本契約及び該当する運営規程、参加マニュアルに定める利用料金等を支払わなければならない。

第１８条（利用料等の改訂及び会員の支払い義務）
１． 当社は経済情勢の変動その他の事情の変更に応じ、使用料等を改訂することができる、
２． 会員は、契約期間中において本システムを利用しない期間があっても、その不使用の理由の如何を問わず、当該期間に関する使用料等の支払い義務を免れないものとする。

第１９条（情報の利用と機密の保持及び使用制限）
１． 会員が当社に提供した情報の所有権は、本システムの顧客管理機能を用いて会員が当社の管理を委ねた消費者の個人情報を除き、当社にあるものとする。また、会員は、会員が当社に提供した情報を当社が第三者に提供することに同意するものとする。当社は、会員から提供された情報の保管に充分留意するが、万が一消滅及び毀損等があった場合は賠償の責を負わないものとする。
２． 本システムを通じ取得できるシステムに関するロジック等の情報を、会員は当社の許諾なく第三者等へ提供・利用してはならない。
３． 会員は本システム利用にあたり知り得た当社の機密情報を公表し、または第三者に漏洩してはならない。
４． 本条第１項から３項までの規定は、本契約終了後も適用されるものとする。

第２０条（受託業務における個人情報の取扱い）
本システムの顧客管理機能を用いて登録した情報のうち、法令で定義する個人情報が含まれる場合については、当社は以下条項に従って取り扱う義務を負う。但し事前に会員の承認を得た場合はこの限りではない。
(1) 当社は個人情報を第三者に提供し、またはその内容を知らせてはならない。
(2) 当社は個人情報について、本規約の目的の範囲を超えて使用、複製、改ざんしてはならない。
(3) 当社は個人情報の適切な管理のために、個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止その他の必要な措置を講じる。
(4) 会員は必要があると認めたときは、当社に委託した個人情報の管理が適切に行なわれているか調査し、適切な管理がなされていない場合は当社に対して必要な措置を講ずるよう指示することができる。
(5) 当社は本システムによる業務に従事している者に対し、在職中及び退職後においても本システムにより知り得た個人情報を他人に知らせ、または不当な目的に使用してはならないこと等、個人情報の保護に必要な事項を周知させるものとする。
(6) 当社は基本契約の終了後は速やかに個人情報を消去するものとする。

(7) 当社は個人情報について漏洩、滅失、毀損その他本項に係わる違反等が発生したときは、速やかに会員に報告し、その指示に従わなければならない。

反社会的勢力排除に関する特則規程
会員は、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を尊重し、オークネットの主催・運営する共有在庫市場へ取引参加するにあたり、以下の事項を遵守する。

第１条（反社会的勢力の排除）
１．会員は、オークネットに対し、現在又は将来にわたって、次の各号の反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明、確約する。
①暴力団、②暴力団員、③暴力団員でなくなってから５年を経過しない者、④暴力団準構成員、⑤暴力団関係企業、⑥総会屋等、⑦社会運動等標ぼうゴロ、⑧特殊知能暴力集団、⑨その他前各号に準ずるもの
２．会員は、オークネットに対し、現在又は将来にわたって、前項各号の反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な交友関係にある者（以下、「反社会的勢力等」という。）と次の各号のいずれかに該当する関係を有しないことを表明、確約する。
①反社会的勢力等によって、その経営を支配される関係、②反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係、③反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関係、④その他反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係
３．会員は、前各項の該当性の判断のために、オークネットより調査の要請を受けた場合、その調査に協力し、これに必要な資料を提出しなければならない。
４．会員は、オークネットに対し、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないことを表明、確約する。
①暴力的な要求行為、②法的な責任を超えた不当な要求行為、③取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、④風説を流布し、偽計又は威力を用いてオークネットの信用を毀損し、又はオークネットの業務を妨害する行為、⑤その他前各号に準ずる行為
５．会員は、オークネットに対し、前各項のいずれかに違反すると認められる場合及び前各項における表明・確約が虚偽の申告であることが判明した場合は、オークネットは、会員に対して、何らの催告をせず、オークション取引等の参加の制限およびオークネットと会員間の契約を解除するとともに、これにより被った損害の賠償を求めることができる。
６．会員は、オークネットに対し、前項により取引等の参加の制限および取引契約を解除された場合、これにより発生した損害について賠償ないし補償を求めることができない。

第2条（承認）この特則規程に規定された事項は、会員が取引参加した（入札行為を含む）時を以って、これを同時に承認したものとみなすことができる。

第3条（適用範囲）

この特則規程に規定された事項は、本規約並びに、市場規約・運営規程と一体をなす規定とみなす。

第4条（附則）１．この特則規程において、使用される各用語の定義は、以下のとおりとする。
（１）暴力団暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
（２）暴力団員
暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
（３）暴力団準構成員
暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。以下同じ。
（４）暴力団関係企業
暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し、暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。
（５）総会屋等
総会屋その他企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。
（６）社会運動等標ぼうゴロ
社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。
（７）特殊知能暴力集団等
暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的な繋がりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。
（８）これに準ずるもの
前各号に掲げる者と次のいずれかに該当する関係にある者①前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営を支配していると認められること②前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営に実質的に関与していると認められること③自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって前各号に掲げる者を利用したと認められること④前各号に掲げる者に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められること⑤その他前各号に掲げる者と役員又は経営に実質的に関与している者が、社会的に非難されるべき関係にあると認められること

以 上