平成 23 年度

環境パートナーシップに関する調査及び地球環境パートナーシッププラザ運営業務報告書〒 150-0001〒 150-0001

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目

次

特集………………………………………………………………………………………… 4
1.

国連生物多様性の 10 年スタート ………………………………………………………… 4

2.

東日本大震災復興からリオ +20 へ………………………………………………………… 6

3.

環境教育等促進法の策定と活用に向けて ………………………………………………… 8

4.

事業型環境 NPO・社会的企業支援活動実証事業の 3 年 ……………………………… 9

5.

運営委員会による EPO のあり方検討会…………………………………………………… 10

6.

全国EPOネットワーク ……………………………………………………………………… 11

Ⅰ．国際的なパートナーシップづくり……………………………………………… 12
1.

時機に見合った重点課題に関するシンポジウム開催等 ………………………………… 12

2.

国際的な情報整備・発信 …………………………………………………………………… 13

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり………………………………………………… 16
1.

国連生物多様性の 10 年に関するワークショップ ……………………………………… 16

2.

全国 EPO ネットワーク……………………………………………………………………… 18

3.

全国政策事業 ………………………………………………………………………………… 19

4.

持続可能な社会づくりを担う事業型環境 NPO・社会的企業支援活動実証事業……… 20

5.

環境パートナーシップ情報整備・発信 …………………………………………………… 22

6.

セミナースペースの貸出

展示コーナーにおける展示 ………………………………… 24

Ⅲ．関東地域のパートナーシップづくり…………………………………………… 26
1.

NGO/NPO・企業環境政策提言事業との連携・フォローアップ……………………… 26

2.

対話と情報の交流、相互理解の促進 ……………………………………………………… 27

3.

助成金セミナーへの協力 …………………………………………………………………… 28

Ⅳ．その他……………………………………………………………………………… 29
1.

人材育成とパートナーシップ ……………………………………………………………… 29

2.

GEOC 運営委員会…………………………………………………………………………… 30

3.

外部評価の実施 ……………………………………………………………………………… 31

4.

運営体制・人員計画・その他協力事業 …………………………………………………… 33

巻末資料：マスメディア掲載記事…………………………………………………… 34

この報告書について
本報告書は、「環境省平成23年度環境パートナーシップに関する調査及び地球環境パートナーシッププラザ運営業務」に基づいた事業の報告書です。
本報告書は、「国際的なパートナーシップづくり」「国内のパートナーシップづくり」「関東のパートナーシップづくり」
という3つの柱ごとに、各事業のねらい、事業概要、主な成果と課題等、以下の項目で構成されています。
■事 業 の ね ら い：事業の中長期的な目標■事 業 内 容：今年度の事業実施内容■パ ー ト ナ ー：各事業は、GEOC/EPOが単体で実施する場合もありますが、テーマに関連するステークホルダーと共に推進する事業があり、その場合は、パートナーの項目に明記しています。
■パートナーシップのポイント：
パートナーと協働ですすめた事業について、連携のポイントやそれぞれのメリットや課題について明記
しています。
■評 価 の 視 点：各事業の定量的な評価にとどまらず、定性的な評価をするうえでの視点、この事業において生み出したい価値について明記しています。
■今年度の主な成果と課題：
評価の視点を踏まえ、各事業の特に定性的な成果や次年度に向けた課題について、自己評価したものです。
■ストーリー評価：事業を進めるプロセスや、事業の後に、関わった人の変化や新たなパートナーシップ形成など、数値では表しきれない成果、波及効果があった場合には、「ストーリー評価」として、別途項目を設けています。

国連生物多様性の10 年スタート平

国内ワークショップでの意見

成22年に名古屋市で開催さ年のスタートをきった。5月の生物国内事業では、全国の環境パート

は各地で地域づくりを行う現場の声

工芸をはじめとした地場産業が根付とともに、箸づくりのワークショッ

れた生物多様性条約締約国会

多様性の日に開催予定であったシン

ナーシップオフィス（EPO）と協力は欠かすことができないという認識

く金沢に各国の政府関係者や専門家

プ、田んぼの生き物の紹介など、誰議（CBD/COP10）では、193の国とポジウムは東日本大震災の影響によし、各地で生物多様性に関する意見を共有し、地域の団体からは、「自が集ったことによって、日本の生物もが楽しめるイベントを展開した。

地域から多様な人々が参加した。私りキャンセルとなったが、変わって、交換会を実施し、国際自然保護連合

分達の活動と条約がどう繋がってい多様性の豊かさや文化について世界

国際会議の議論はもとより、生物たち人間の過去の過剰な開発や利用

東日本大震災による生物多様性の損

日 本 委 員 会（IUCN-J）、（ 社 ）CEPA

るのかを知るきっかけとなった」とに知らせるうえで、貴重な3日間と多様性という言葉自体も、一般市民

は自然に負荷をあたえ、生態系や生失とその復興をテーマに取り上げ、ジャパンなどの国際的・全国的に活の意見があった。

なった。また、リオ＋20に向けてにとってはなじみにくく、生物多様

物種、遺伝子の自然の損失はかつて気仙沼でカキの養殖と森林保全の活動する団体と、地域の草の根の活

12月17日～19日には、
昨年、
CBD/

生物多様性における有識者やNGO

性保全の実行の輪を広げていくにの1000倍のスピードで進んでいる動を長年にわたり続ける（NPO）森

動者の出会いの場を設けた。このCOP10クロージングシンポジウムのメッセージを「石川宣言」
として発は、課題が多い。明らかな数値目標ともいわれる。CBD/COP10は、条は海の恋人のキーパーソン畠山重篤

意見交換会の集大成として、12月を開催した石川県金沢市で、国連生信するサポートを行った。同時期がなく、変化を測りにくいことに加約の目的を達成するため、生物多様氏を招いて国際シンポジウムを開催には東京で政府・自治体・研究者、

物多様性の10年のキックオフシンに、 東 京 のGEOCで は、 国 連 生 物

えて、
日本において、生き物の問題は、性の保全や持続可能な利用についてした。会場は関心層であふれ、会場

NPO、ユース等が意見交換を行う

ポジウムを開催した。各国の事例の多様性の10年に向けて、国際機関・

自分の日々の暮らしの問題とどうつの今後10年の中期目標を作る重要な外でもパブリックビューイングを行

フォーラムを開催し、ネットワーク

発表はもとより、豊かな里山・里海

自治体・企業・NGOなど、各セク

ながっているかが実感しにくく、危会議であった。GEOC/EPOは、市うほどの大きな関心を呼んだ。

の輪を広げた。生物多様性の議論にに囲まれ、地域資源を活かした伝統

ターの取り組みを紹介したパネル展

機を感じにくいことがひとつの要因

民団体のネットワークの呼びかけやであるといわれる。こうした観点か

政府との意見交換など、様々なサら、市民の関心や参加を促すための

ポ ー ト を 行 っ た。CBD/COP10終さまざまな啓発活動を行った。

了後の12月に、第65次国連総会は、
「2011－2020年 を 国 連 生 物 多 様性の10年」とする内容の決議をし、
CBD/COP10の 成 果 を 世 界 で 実 施につなげていこうという姿勢を示した。
こうした背景を受け、GEOC/EPO
では、平成23年度は国際事業、国内事業共に、時機に見合ったテーマを昨年度同様、「生物多様性」とし、愛知ターゲットの普及をはじめ、多様な取り組みによって、生物多様性の10
国連生物多様性の10年キックオフ会合

4

国連生物多様性の10年に関する国内ワークショップ

5

東日本大震災復興
からリオ +20 へ
C

BD/COP10を契機に始まっろう東北！震災復興支援シンポジウ

し、報道カメラマンの震災直後の取た「国連生物多様性の10年」

ム－国連生物多様性の10年と国際材メモや写真を公開した。国際森林の1年 目 と な る 平 成23年3月11日

森林年を踏まえて－」を開催した。

年からのメッセージとして、復興にに、東日本大震災が発生した。社会

被災地となった東北地方は、豊かな向けた東北地域産材の活用については大きく変化し、誰もが家族、ふる里山・里海を恵みとした農林水産業

パネル展を行った。また、国連大学

さと、命のつながりについて考えるを中心とした地域である。改めて自前で毎週開催するファーマーズマーこととなった。
東北の復興にとって、然の脅威を認識するとともに、貴重

ケットと連携し、NPOの福島県の豊かな自然資源、生態系サービスをな自然資源を活かした震災復興産業

野菜・物産販売に協力した。ライ

活かした第一次産業を息長く再生しとしての農林水産業再生の重要性に

ブラリースペースでは、被災地へのていくことこそが、持続可能な地域

ついて強いメッセージを発信した。

メッセージやイラストを集めて大きづくり、コミュニティのつむぎ直し

シ ン ポ ジ ウ ム 当 日 は、GEOCでなモザイクアートを完成させるキャのためにも重要であることが理解さはさまざまな団体と協働で、展示やンペーン展示を行い、シンポジウムれつつある。GEOC/EPOは、資源イベントを同時開催した。GEOC関係者も参加した。

を活用しながら、
手探りではあるが、玄関前では、東北大学や環境NPO

このように、GEOC/EPOが日頃

市民発の情報や提言を多方面へつなを中心とした有志が、「海と田んぼ

ネットワークを持つ団体、企業、大げていく役割を果たした。

からのグリーン復興宣言」（環境や生学などと協働で緊急支援から復興に

5月22日の生物多様性の日には、

物多様性に配慮した復興）を行い、向けて、多様な情報の発信や交流を前述したように、国連生物多様性の

グリーンウェイブキャンペーンの一行った。

10年国際シンポジウムが急きょ延環として、田植えのイベントを行っ期になったことを受け、直ちに同会た。多目的スペースでは、日本経済場で、「震災復興に向けて～がんば

新聞社主催の写真展「記憶」を開催

UNU-ISP

6

武内和彦副学長

畠山重篤氏

震災復興支援シンポジウム

G

EOC/EPOの施設運営におい6月には環境省職員のボランティ

え、人と人、人と自然のつながりにては、節電に協力するため、ア研修への協力、1月は原子力安全

ついて改めて目を向け、社会が経済

開館時間を短縮し、夜間の利用は自庁開設に向けた市民と政府の意見交優先から、持続可能な社会づくりに粛したが、セミナースペースを活換会への協力、3月は福島県の自治大きくシフトしていかなければなら用し、NPO活動の緊急報告会など

体で募集が始まった除染ボランティ

ないという共通メッセージを発信すに協力した。『東日本大震災 緊急報

アに関する意見交換会への協力をることとなった。

告会行った。いずれも、異なる立場の市

平成24年は、世界の首脳が一堂

地域の復興と湿地』（4/30）、
考えよう企業がで民や政府関係者などの対話の場をつに会し、持続可能な社会に向けた行

きること RQ市民災害救援センター

くり、地域の市民の意見が施策に反動計画を作ったリオサミットから40日の現地活動報告会』（4/21）、

映されることを目的に場づくりを20 年の記念の年である。
「つな環」

被災地に向けたソーラートラック出行った。

第19号（3月発行）では、平成4年の『東日本大震災

発記者会見への協力（4/19）などで10月に発行した機関誌「つな環」リオサミットをふりかえり、「リオある。南三陸町への緊急支援物資のは、特集を「東北から未来へ」とし、で世界が約束した持続可能な社会を

ストックヤードとしても場を開放

EPO東北と現地の他分野の中間支構築するには、この震災によって見し、広報協力などを行った。

援組織が対談し、発災当時の混乱しえて来た持続可能な暮らしへの道

ホームページでは、「環境らしんた状況からそれぞれの団体の手探りを、震災や原発事故で被害を受けたばん」登録団体の震災関連情報をの活動について誌上鼎談を行った。

全ての人と将来の世代のために、改発信した。また、被災地となった

また、地域経済の復興と自然資源にめてリオ+20で世界に向けて発信

EPO東北の発信する現地レポート

ついても誌上鼎談を行ったが、いずすべき」との取材報告を行い、次年を、各地のEPOでリンクし、全国れも、この震災をつながりや連携を度以降のポストリオに向けた強いに発信した。

生み出す上での大きな機会ととら

メッセージを発信した。

海と田んぼからのグリーン復興宣言

福島県の野菜販売

チャリティーワークショップ7平

環境教育等促進法の策定と活用に向けて平

成23年6月15日に「環境教育

出され、その後の専門家会議に届け

業では、北海道、九州、中国地方の等による環境保全の取組の促られた。その後も、関東地域や全国

EPOと協働で、政策提言に関する

進に関する法律」（環境教育等促進

各地で市民の政策提言に関するセミセミナーを開催し、環境教育等促進法）が成立した。環境教育等促進法

ナー、ワークショップを開催した。

法の周知と活用について各地でセミ

では、環境問題への市民の自発的な

例えば、千葉県柏市のこんぶくろのナーを実施した。これらの事業は、取り組みや環境教育の推進に加え、

池自然公園は、貴重な里山を保全す

国の政策をわかりやすく伝え、活用

国民、民間団体、国と地方公共団体

るために、行政と市民・専門家が協を促進する「政策コミュニケーター」

が対等の立場に立ち、協働して環境

働で計画づくりを行った先進的な事としての、EPOの機能を可視化す問題に取り組むことが、法律上初め例であるが、その事例を参考に、身るうえでの、ひとつのモデルとなって明確化されたことから、協働の推の回りの環境課題を当事者自らが解た。

進がこの法律によって大きく進むこ決するために、ステークホルダーを11年目を迎えた環境省の事業でとが期待される。

集め、協働で解決する手法を広めある「NPO/NGO・企業環境政策提この法律の特徴は、た。このワークショップは、こうし言」においても、「地方枠」が新設さ

・市 民による政策提案など、た取り組みが各地で広がるうえで、れ、国だけではなく、地方自治体へ

今後、環境教育等促進法がどう活用の政策提言を募集し、提言の実現化

・協定に基づく協働での取組の実施

できるかについての学びあいの機会に向け、EPOの期待される役割は・学校での環境教育の推進ともなった。3月には、環境教育等

広がっている。今後は、全国各地の・環境教育等支援法人による取組支援

促進法の専門家会議の状況や今後のEPOが自ら協働取組の実践者とな・体験の機会を提供できる場づくり

展望について学ぶ機会を作り、基本

り、モデルを示していくことで、環の支援方針策定への意見徴収と、法律への境教育等促進法の活用の輪を広げてなどある。

関心喚起の後押しを行った。全国事

いくことが使命である。

政策形成への市民参加

能な地域づくりを担う活動が持続的

コンサルタント、中小企業診断士なり、「持続可能な社会づくりに行われるには、資金面での安定性

どの専門家を招へいしたり、モデルを担う事業型環境NPO・社会的企が課題と言われて久しい。そのため実証・事業計画策定のためのワーク

業支援活動実証事業」において、全に、小さくても収益を上げられる事

ショップ、勉強会の開催などの取り

国支援事務局を担った。今年度はそ業型の活動を取り入れることが、選組みを行った。各地の地域支援事務の3年目に当たり、今年度のモデル

択肢の一つとして注目されている。

局は、ワークショップによる新商品事業を支援するとともに、支援体制

事業活動を行ううえでは、NPOがの提案、相談会などを開催した。

における成果や課題を整理する1年

会計や経営、資金調達のノウハウを

GEOC/EPOが呼びかけたアドバであった。

習得することや、地域の様々な関係

イザリー委員会は、金融機関、広者とのパートナーシップを構築する

告 代 理 店、 商 品 開 発 プ ラ ン ナ ー、ことも必要である。

NPO、まちづくりコンサルタント、

地域の環境課題を解決し、持続可モデル実証事業の様子

本事業は、モデル事業の事業主体

コミュニティビジネスの専門家なである環境NPOや社会的企業に対ど、多様な専門家で構成され、3年して、GEOC/EPOや地域支援事務

間通してモデル事業を伴走した。全

局である地方EPOのネットワーク

国各地の現場を訪問し、ステークホやパートナーシップ形成の専門性をルダーとの関係構築や、実証事業、

活かした支援を行い、ソーシャルビ

事業計画づくりに取り組むモデル事

ジネスの事業計画づくりを伴走して業の団体やそれをサポートする地域いく事業である。具体的には、経営支援事務局にアドバイスを行った。

事業型環境 NPO・
社会的企業支援活動
実証事業の 3 年
団

体は、モデル実証・事業計画

環境省地方環境事務所、地域の専門制を構築して、モデル事業を各地にづくりを経験する過程で、団家、全国支援事務局（GEOC/EPO）、

波及させていくことが今後の課題である。

体の強みや課題を改めて見直し、強環境省、アドバイザリー委員などに進法の概要を周知し、各主体がそれみを活かし、課題を克服する方策をよるパートナーシップ体制でモデルをどうとらえているかを知り、基本検証する機会を得た。本事業で事業事業の伴走を行い、事業スタート時、方針の策定に向けて、市民の意見を計画づくりを経験した団体からは、

中間報告、年度末の報告会と、全団基本方針に反映させるため、関東「アイデアを収支計画などの数字に体と支援事務局が集まり、横のつな

地域のNPOや教育関係、カウンセ表していくところが有意義だった」

がりを作る中で、学びあいができた

ラーなどを対象に、意見交換会を実「地域資源、パートナー、団体自身

こともひとつの成果である。この経施した。全国のEPOでも各地域での強みや弱みを掘り下げることが出験を活かし、EPOの新たな機能を同様の意見交換会が開催され、各地来た」
といった感想が出ている。

育て、その後につながるソーシャル

GEOC/EPOでは、環境教育等促

域で集められた意見は、環境省へ提年間を通して、地域支援事務局、環境教育等促進法意見交換会

8

成21年～ 23年の3年にわたビジネス支援のパートナーシップ体
報告会の様子9

■EPOのあり方検討から提案書へ
平成21年12月、各地のEPOの有運営委員会による
EPO のあり方検討会
運考える機会となった。ここで吸い議論を経て、平成22年3月、「EPOと、 今 後 のEPOの 役 割 に つ い て、上げた市民の意見は、EPOを通しのあり方検討報告」をまとめた。こ全EPOがそろって検討会議を行い、て、環境省に提出され、その後の専れは、全国EPO連絡会で共有され、10月に請負団体有志で、環境省へ

門家会議にも届けられた。3月には、環境省・地方環境事務所など関係者の提案書を提出した。提案書の内容

GEOC/EPOは、さらに専門家会議の間で共有された。その後、有志のは、以下の4点である。

の進捗について、公開する意見交換

EPOが会合を持ち、共通機能の検１．EPO事業を「環境教育等促進法

会を開き、パブリックコメントで再の推進のための事業」として位び市民の意見を提出する機会を利用

置づけ、関係者間で認識を共有することをすすめた。この取り組み

する

は、法律は国や自治体などの行政だ

討を続けた。
平成23年、東日本大震災で被災地となったEPO東北の状況把握を行い、各地のEPOが被災したEPO

業の方向性を決定する推進母「協定書」の取り交わしについても、委員の意見を計画に反映していくこ

トした。6月には東京で全国EPO連

本格的な検討段階に入った。国の設とも合意された。

絡会を開催し、EPO東北の状況にる委員で構成されている。運営委員

置する拠点、環境教育等促進法の拠は、実質的な意思決定と評価を行い、点として、協働取組を自ら実践し、また事業実施に必要な資源を持ち寄広めていくうえで、今後のプロセスる役割である。

を公開することも必要である。

ついて共有した。EPO東北は、被災したパートナー団体の状況を取２．環境教育等促進法施行プロセスへの参画
３．EPO事業に係る協定書を締結することができる
４．EPOのあり方に関するさらなる検討機会を設ける

けがつくるものではなく、市民参加
でつくる価値を認識する機会となった。
この経験を通して、各地のEPO
は、政策をわかりやすく伝え、活用を促進し、時機を捉えて市民の意見

貴重な聞き書きと、その後の復興へ■環境教育等促進法への市民の意見徴収を政策に反映させる「政策コミュニ

環境情報センターは全国に数百あり、15年前の状況とは明らかに変の取り組みについて紹介している。

各地のEPOは、法律の施行に向共通機能として、今後強化していく化している。その中で、EPOが果

環境分野は、中長期的な視点で被災け、この法律を活用していく市民のことが経験のうえでの共通理解とたす役割も変化している。協働・地の環境や地域の復興を支援する役

意見を反映させるため、全国各地なった。

で意見交換会を開催した。法律の材・発信し続けており、震災直後のケーター」としての機能を、EPOの

言 わ れ 続 け て き たGEOCとEPOの東京のEPOは、オールジャパン

パートナーシップという言葉自体を割があり、そのためには、EPOが枠組みについて再整理するとともの事業と、関東ローカルな事業を議論するステージは過ぎ、EPOは、に、EPOの機能や事業、中長期目担っている。さらに、全国の７つの委託・共催・企画立案・実行委員標について議論を行った。

地方EPOとネットワークしている会・指定管理・戦略協働・政策協働ことも特徴である。地方EPOも含…など、異なる協働のあり方を分析

め、8つのEPOがもつ共通機能は何し示していくべきであることが提案

全国EPOネットワーク

かを精査し、5年10年ゆるがない目された。特に、政策協働については、

標設定をすることが共通認識となっ

EPO自らが実践者となることが関た。

係者間で確認された。

■■EPO の枠組みについて
この会議では、次のようなことが合意された。
GEOCは、国連大学と環境省が共同設置する拠点で、施設運営や国■EPOの共通機能、共通仕様書に向けて拠点として、全国のEPOが共通し一連のプロセスは、まだ発展段階て持つ機能やサービスを明確にし、にあるが、今後各地で環境教育等促

11月には、EPO東北に全EPOと一歩先のニーズをつくっていくこと

進法を広め、協働取組を推進していが使命である。

くうえで、貴重な経験となった。

EPOの持つべき機能

地方事務所・環境省が集まり、全国・組 織能力の向上（特に地方自治体

EPO連絡会を開催。改めて復興に向そのような視点で、平成24年1月

際的な情報発信、国際的な事業を行の能力向上）

けたEPOの役割を検討し、加えて今には近畿地区で再う。EPOは、改正環境教育等促進

・市 民能力の向上

後のEPOネットワークのあり方や共び全国EPO連絡会

法19条に基づく拠点であり、運営(政策提言・マッ

通機能について、議論を行った。

を開催し、次年度

委員会は、EPO事業の推進機関とチング)

各 地 のEPOは、 設 置 当 初、 全 国以降の共通目標にして、環境省に事業の提案を行う。

・資源活用拠点（人一斉に同じような拠点を設けるので

つ い て、 環 境 省・

さらに、EPOへの社会的要請が高や組織の情報源はなく、「地方の課題に合わせ、そ

地方環境事務所・

まる中、NPOや企業などの資金や情報のストック）

れぞれの地域の特徴を活かして、事EPOの運営団体が人材を活用した事業も併せて展開す

上記の機能に基業計画を作成する」
ことを主眼とし、円卓で議論を行い、るなど、EPO事業自体が協働の実

づき、様々な具体

それぞれの地元の中間支援団体が請今後の事業方針を験場として、協働のモデルを見せて的な事業の提案に負ってきた。しかし、NPOセンター

協働でつくりあげいく。

ついて、ブレーンや環境学習センターが増加する中ていくことを約束

で、国が設置する環境の中間支援のした。

さらに、上記のような体制を築い

ストーミングを行
第4回運営委員会（3月）

10との関係性を知り、どのようにした

9月 に は 法 律 に つ い て の 意 見 交 換体として、多様なセクターで活躍す

ナーや利用者から、わかりにくいとた。

のEPOのあり方を検討した。3回の東北を、情報発信などの面でサポー間の長時間会議を開催し、パートあり、参加者は、日常の活動と法律
ら生きた法律として活用できるかを

い、環境省の長期計画のもと、運営■■■EPO はどのような機能を持
つべきか能を持つことの重要性が再認識され環境教育等促進法の制定を機に、ていくうえで、法律で示されている

12月、運営委員長の提案で、6時主旨や活用について行政から説明が志により、改めて国の拠点として営委員会は、GEOC/EPO事■■EPO は協働取組の実践者

地域の人や組織の情報を把握する機

被災地で行われた全国EPO連絡会
（11月）

11

Ⅰ．国際的なパートナーシップづくり

Ⅰ．国際的なパートナーシップづくり

1

時機に見合った重点課題に関するシンポジウム開催等

国連生物多様性の 10 年記念シンポジウム■■事業のねらい■■パートナーシップのポイント
環境省自然局、UNUとの役割分担の調整に時間を要した。

国連生物多様性の10年の認知度を上げ、グローバルな視点をもって各地で行動するNGOや関係団体、個人■■ 評価の視点（本事業で生み出したい社会的な価値）を増やす。

震災からの学びを生物多様性の問題とつなげ、さまざ■■事業内容まなステークホルダーの声を発信できたか。

１）震災復興支援シンポジウム

2

国際的な情報整備・発信■■事業のねらい

れるよう、関係者間で運営体制などについて確認・整理を

国内外の環境パートナーシップ情報の交流によって、行なった。

パートナーシップの取り組みが広がる。
今年度の目標：完成したパンフレットは、

多目的スペースやインターネットを活用し、国内に向国連生物多様性の10年の記

け海外の環境パートナーシップ情報を伝えるとともに、

念シンポジウムの海外からの国内の環境パートナーシップ情報を海外に発信する。

招聘者に配布し、次年度のリ―国連生物多様性の10年と国際森林年を踏まえて―■■今年度の主な成果と課題■■事業内容日時：平成23年5月22日（日）－国際生物多様性の日

成果１）英語ウェブサイトの発信会

場：国連大学ウ・タント国際会議場

オ+20の会場でも配布することを予定している。
4）多目的スペースの利用

震災のタイミングに自然環境の復興について話題提供

リニューアルした日本語版のウェブサイトに合わせ、出席者：400名

できたことは、自然環境保全政策や暮らし方をとらえ直

英語版のウェブサイトのリニューアルを行った。デザイ

１自主企画展示の実施

主すいい機会であった。国連生物多様性の10年キックオ

ンや基本的な構造を同一にすることで、利用者にとって①Makeit.Supportit.Shareit.Tシャツ・アート展（UNU-ISP）、農林水産省、環境省

フイベントでは、石川のキックオフイベントでは、リ情報が取り出しやすいサイトに一新した。

催：（社）
国土緑化推進機構、GEOCほか

オ+20へのメッセージ発信（石川宣言）をサポートした。

しよう！」というコンセプトでGEOCと協働で展示を始

また、インターネットによる配信を行うことで4千人超

めて３年目となる。今年度はT-シャツのチャリティ販売の視聴者を得ることができた。

の収益を、災害緊急支援基金に寄付した。また、3年の課題

成果と課題のふりかえりを行った。

共催：国 連 大 学 サ ス テ ィ ナ ビ リ テ ィ と 平 和 研 究 所

プログラム
①基調講演
畠山

重篤 氏 牡蠣の森を慕う会（（NPO）森は海の各セクターや自治体における生物多様性政策について恋人）代表（京都大学社会連携教授）

具体的な行動を促す仕組みが必要である。

②パネルディスカッション
田中

Tシャツ・アート展は、「アートを通じて社会を支援

克氏（京都大学名誉教授）、林野庁、水産庁、

UNU-ISP 及び UNU-IAS への協力

環境省ほか

UNU-ISP及びUNU-IASの実施する事業やイベントな２）国連生物多様性の10年国際キックオフ会合

どの広報や展示物の協力を行った。

日時：平成23年12月17日（土）～ 19日（月）・ワークショップ：社会貢献ネットワークと継続的開発

会

場：石川県金沢市

を持続できる長期パートナーシップを創る（6月25日

出席者：600名(総計)主

催：国 連大学、生物多様性条約事務局、環境省、

共

催：GEOC、
国連生物多様性の10年日本委員会ほか～ 26日）
・生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政

石川県、金沢市

策プラットフォーム（IPBES）に関する国際科学ワークショップ（7月25日～ 27日）

プログラム

・シンポジウム：アフリカの持続可能な開発のための高等教育の役割（10月13日）

各機関からのプレゼンテーション（生物多様性条約締２）パートナーシップ事例の発信
国内外のパートナーシップの取り組みについて、これまで関わってきた国際会議や生物多様性関連の活動を中
心に情報収集を行った。国家間レベルでのパートナー
シップによる国際協力の事例や、地域内での多セクター

約国、国連環境計画（UNEP）、国連食糧農業機関（FAO）、

・シンポジウム：アジア沿岸水圏における環境モニタリによる地域づくりの事例など、パートナーシップのポイ

地球環境ファシリティ（GEF）
等）、ワークショップ
（非公

ングと管理—残留性有機汚染物質（POPs）に関するス

ントや関係者を明記し、参考にできるようにまとめた。

開）生物多様性条約締約国及び国際機関の代表者等約70

トックホルム条約の10年と今後（10月25日）
・復興博シンポジウム～文化と経済を通じた復興をテー名、またエクスカーション（里地里山と生物多様性保全活

Tシャツ・アート展②
「 い た だ き ま す 」 か ら 始 め よ う！ Shopping for abetterFutureあなたの選択で未来を変えよう「国連生物多様性の10年国際キックオフ会合」の会場

国内の事例については、海外でも参考にできるよう英と、東京GEOCの多目的スペースとの同時開催の企画

語による発信を行った。

展示を実施。行政、市民、企業といった異なる主体によマに～（11月11日）

動視察、ワークショップ参加者等約50名）も行われた。

・名古屋議定書の義務を履行するための国内制度に関す■■パートナーるシンポジウム（3月8日・9日）

意識することによって生物多様性の保全につながること

国際シンポジウムや海外からの来館者等に備え、英語

UNU-ISP、環境省自然環境局、国連生物多様性の10版の案内パンフレットの作成を行った。パンフレット作

年事務局、石川県、金沢市

成に当たり、利用者がGEOCについての理解を深めら12る取り組みをパネルで多層的に紹介。また、消費行動を

3）GEOC英文パンフレットを「冬水田んぼ」の立体モデルを使って紹介した。

13

Ⅰ．国際的なパートナーシップづくり

Ⅰ．国際的なパートナーシップづくり

3.（NPO）FoEJapan
4.（NPO）生態教育センター
5.（公財）日本自然保護協会■■パートナー■■パートナーシップのポイント
政府、自治体、産業界、NGO等、多様な主体による異なるフェーズからの連携・協力■■ 評価の視点（本事業で生み出したい社会的な価値）

年2回の企画公募を募り、選考に当たっては、団体のミレニアム開発目標（MDG's）
写真展「世界を写そう：私たちは貧困を終わらせる」

オーガニック・ウイーケンド・シネマ
同時開催：音と香りの森

オリンパス㈱国連開発計画（UNDP）

1月4日
（火）
～5月31日（火）
地球に感謝しよう～植物の
GEOC・
恵み展
（社）日本メディアアート協会（社）日本アロマ環境協会（NPO）pointgreen推進会議（社）日本アロマ環境協会

10月18日（火）～ 10月31日（月）「人口70億人の世界」展

国連人口基金（UNFPA）
協力：GEOC

11月15日（火）～ 12月4日（日） 国際水映画祭2011関連展示

UNU-ISP・PARC（NPO）
アジア太平洋資料センター「国連生物多様性の10年12月6日（火）～ 12月17日（土）国際キックオフイベント」GEOC
同時開催企画「いただきます」
から始めよう!
12月20日（火）～ 12月28日（水）この指とまれ2011展

11月1日（火）～3月31日（土）
美しい自然を残そう～ナショナル・トラストで守る
多摩美術大学バナナ・テキス
美しい自然の風景～
タイル・プロジェクト（社）日本ナショナル・トラスト協会
国連工業開発機構（UNIDO）
東京投資・技術移転促進事務所
この指とまれ実行委員会

来館者、ウェブ閲覧者、イベント参加者等の意識の変活動紹介内容に加え、以下の4点を基準とした。

㈱毎日新聞
GEOC・日本経済新聞社

7月2日（土）～ 7月16日（土） Ｔシャツアート展2011
7月23日（土）～ 10月8日（土）

長期展示

主催

ソーラートラック出発式・記者会見（震災復興関連イベント）

6月3日（金）～ 6月30日（木）ム（GIAHS）、（NPO）民間稲作研究所

企画利用を開始した。

4月14日（木）石川県 環境部 里山創成室、（社）CEPAジャパン、経自治体ネットワーク事務局、世界重要農業遺産システ

今年度より、環境NPOをはじめとした一般公募による

一般展示
テーマ

期間

5月24日（火）～ 5月31日（火） 記憶ー忘れてはいけないこと

業活動コンテストコンテスト実行委員会、生物多様性

２企画の公募による多目的スペースの利用

利用状況■

（社）

日本メディアアート協会、
Farmer'sMarketAssociation、団連民間参画パートナーシップ、いきものにぎわい企「いただきます」から始めよう！

■■GEOC 多目的スペース

革と行動の変容（ライフスタイルの変化）

1月18日（水）～ 1月28日（土） 地球の未来を創るデザインのちから（２）パートナーシップ・ネットワークの形成の視点■■今年度の主な成果と課題

1月31日（火）～ 2月18日（土） もっと身近に、生物多様性（社）CEPAジャパン（３）
積極的な場の活用にともなう団体の自発性

成果

2月21日（火）～ 3月10日（土） 東京のカメ事情（認定NPO）生態工房（４）
立地を活かす視点・英語版のパンフレット、ウェブサイトの整備によって、3月13日（火）～ 3月31日（土） みんなでGEOCを油田に変えよう！

TOKYO油田（１）
公共性・公益性の視点

GEOCを海外からの参加者に紹介し、海外に日本の事
選考委員
（敬称略）

例を発信するツールを整備することができた。

トーキョーワンダーサイト

今村

有策

・国 連生物多様性の10年のキックオフに際して、多く

（株）
博報堂

船木

成記

の関係する主体から情報提供協力を得て、GEOCだけ（社）
CSOネットワーク

黒田

かをり

でなく、石川県シンポジウム会場においてもパネルを（社）
日本環境教育フォーラム 岡島成行

同時展示することが出来た。

平成23年度

第１回公募の実施

・多目的スペースの公募によって、多くの団体とGEOC

公 募 期 間：平成23年7月7日～ 7月30日の協働のきっかけができた。応募団体は、日頃の環境

書類選考会：平成23年8月30日

活動やパートナーシップの発信について、選考委員か

発

表※採択団体決定会：平成23年9月13日

らアドバイスを受け、展示やイベントの工夫を行った。

採 択 団 体：4団体
1.
（社）
日本ナショナル・トラスト協会

課題

2.
（社）
CEPAジャパン

・多目的スペースの主旨に沿って、より開かれた場とし

3.
（認定NPO）
生態工房て活用されるには、
事前説明会や広報の工夫などが課題

4.TOKYO油田プロジェクトである。

平成23年度

第2回公募の実施

公 募 期 間：平成23年12月1日～平成24年1月5日
表セミナーの様子（社）
CEPAジャパン

カードゲームの様子

この事業がもたらした成果（ストーリー評価）
ファーマーズマーケットの来場者がGEOC/EPOに立ち寄ることはあるが、出店者である農家の方がGEOC多目的

書類選考会（一次選考）：平成24年2月3日
発（社）
日本ナショナル・トラスト協会

スペースを見学に訪れることは少ない。本物の稲穂を使って「冬水田んぼ」の立体オブジェを展示したときは、農家の会（二次選考）：平成24年2月14日

方が室内に入り、展示してある稲穂や生き物数当てクイズのパネルを熱心に見入っている光景がみられた。

採 択 団 体：5団体

環境に配慮した無農薬・低農薬の米に取り組むリスクはとても大きいが、次世代の環境を考えると動かずにはいら

1.
（NPO）
ラムサール・ネットワーク日本

れないという。
「GEOCのようなスペースで多くの来館者に紹介してくれているのは心強い」
と語った。

2.
（認定NPO）
JUONNETWORK

14

15

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり

1

国連生物多様性の 10 年に関するワークショップ■■事業のねらい

生物多様性問題と活動団体について、ブース出展し、～生物多様性の10年を広げよう～

性に関する情報発信を行い、各地において意見交換会の場づくりや情報提供のツールづくりなど、活動促進の素日時：平成23年12月10日（土）13:30 ～ 16:30

会

場：GEOC日時：平成23年6月4日(土)・5日(日)会

場：代々木公園（東京都渋谷区）

重ねた。各地のEPOには地元NPOの選定と、広報面での協力を得た。

出席者：6万人（来場者総計）■■ 評価の視点（本事業で生み出したい社会的な価値）

主・政策と普及啓発の双方をうまく連動して活動を行うこ

催：エコライフフェア2011実行委員会との重要性を理解してもらうことができた。

内容：

地を作る。

・NGOによる提言活動を価値化できた①基調講演『愛知目標を理解し、どう地域で行動に落■■事業内容

香坂玲氏

究所

日

時：平成23年7月23日（土）
14:00 ～ 16:30

会

場：高松市生涯学習センター②宮崎日時：平成23年9月4日（日）
13:30 ～ 16:30

会

場：宮崎市佐土原交流プラザ

協力を得たので、両方に関わる重要性や、グローバルな『行動を起こすために…さまざまな立場から』視点とローカルな視点でのアクションが必要ということ（1）『新しい生物多様性国家戦略の策定に向けて』

もよく理解できたと好評であった。

 奥田

直久

日

時：平成23年10月15日（土）
13:30 ～ 16:30

会

場：EPOちゅうごく

体、環境省からも登壇があり、生物多様性保全に向けた内容（各回共通）

雅己

活動の促進とパートナーシップの重要性を訴えることが環境省生物多様性施策推進室

できた。

（3）
『動き始めた自治体』
河合

太一

川廷

昌弘 （社）CEPAジャパン（5）
『愛知ターゲット達成に向けた、にじゅうまる

今後の生物多様性

道家（2）基調講演２ 川廷 昌弘氏 （社）
CEPAジャパン

哲平

各地での生物多様性に関する普及啓発のためのツール■■パートナーやノウハウがまだ十分ではない。地域で普及啓発を行う
NPOと、行政へ政策提言を行うNPOの連携体制が必要

地方EPO、（NPO）
シーズ・市民活動を支える制度をつ

である。

くる会、
（公財）
日本自然保護協会、（社）
CEPAジャパン

プロジェクト』

政策と市民活動」

課題

横浜市環境創造局政策課（4）
『もっと身近に-市民への普及について-』（1）基調講演１ 道家 哲平氏
（公財）
日本自然保護協会

日本自然保護協会（IUCN-J）（6）『企業と生物多様性』「広めあおう、学びあおう、伝えあおう、もっと西堤 徹 経団連自然保護協議会企画部会

身近に、生物多様性。
」


（7）
『2020年愛知ターゲット達成社会とビジネス』（3）事例紹介※下記参照（地元NPOからの活動紹介）（4）グループディスカッション

服部A）「豊かな地域を保つためにできること～

NPO

徹 （社）

CEPAジャパン

（8）『愛知県の高校生が思い描く未来』

として、個人として～」

徳武

B）「提言から実現へ～アドボカシー活動のポイン雅也

環境団体NEO

モデレーター

トを考えよう～」今井※地元NPOからの活動事例紹介

麻希子(「つな環」編集委員）③パネルディスカッション

生物多様性とくしま会議

特別ゲスト

協力：四国EPO

堂本暁子

国 連生物多様性の10年日本委員会

・宮崎：林裕美子氏 ひむかの砂浜復元ネットワーク

委員（前千葉県知事）

協力：九州EPO
・広島：中越東京で開催したフォーラムでは、NGOに加えて自治環境省生物多様性地球戦略企画（2）
『生物多様性の主流化』
牛場

善二 氏

地域学習会では、政策と普及啓発の専門的なNGOの客員研究員）②リレートーク③広島「CBD-COP10の成果と課題

成果名古屋市立大学准教授（国連大学高等研①高松・高松：新 開■■今年度の主な成果と課題としていくのか』

１）生物多様性地域学習会

出席者：70名

信和氏 八幡湿原自然再生協議会会長

主

催：GEOC、（社）
CEPAジャパン

協力：
（NPO）
ひろしまNPOセンター／ EPO

協力：国 連生物多様性の10年市民ネットワーク／（NPO）シーズ・市民活動を支える制度をつ

ちゅうごく

くる会

出席者：各回約20名
主シーズとの共催とし、企画から広報まで一緒に検討を

普及啓発を行った。

２）国連生物多様性の10年記念フォーラム

各地の自治体や企業、NGOと連携を図り、生物多様■■パートナーシップのポイント

３）「エコライフフェア2011」
出展

催：GEOC、（NPO）シーズ・市民活動を支える

この事業がもたらした成果（ストーリー評価）
広島会場でのグループディスカッションでは、各地で活動している方の発表があり、生物多様性に地域共通のテ
キストはなく、各地域に即した取り組みが重要である、といったことが話し合われた。
参加していた高校生からは、生物多様性の大切さを自然から学ぶことと並行して、そこに暮らしている人と交流を持つことで、生き方なども学ぶことができると思う、といった発言があり、生物多様性の保全と人の暮らしや文化には、密接な関わり合いがあることを参加者全員が確認した。
各地で生物多様性保全の普及啓発に取り組む人と、行政に対して政策提言を行っていく人との交流ができたことにより、地域での取り組みがより多層的に展開されていくと期待できる。

制度をつくる会

16

17

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり

2

3

全国 EPO ネットワーク■■事業のねらい運 営協議会にオブザーバー参加し、EPOちゅうご

EPOネットワークの機能が強化されることにより、くの事業計画についての情報収集を行った。

提供できる情報が質・量ともに向上し、連携して実施す

3）EPO九州（平成23年12月20日、21日実施）
運 営協議会にオブザーバー参加し、EPO九州の事る事業が増え、EPO機能の質が向上することを狙う。

業計画についての情報収集を行った。

■■事業実施内容■■パートナー１全国EPO連絡会の開催
1）
全国EPO連絡会

7地方EPO、（独）環境再生保全機構、環境省環境教育推進室

日時：平成23年6月21日

全国政策事業■■事業のねらい3）【北海道】
2012年北海道環境教育研究会シンポジウム「環境教育における協働取組の課題
～北海道からの・市民が政策立案に係わるメリットを考える機会を提供提起～」することで政策提案についての意識喚起を行う。
・政策立案の諸段階について、ステークホルダーの役割

日時：平成24年３月４日（日）10:00 ～ 17：00

分担、関わり方を考える機会を提供し、政策立案段階

会場：北海道道民活動センター （かでる２．７）

における協働プロセスの道筋を検討する。

内容：・改正環境教育促進法について・パートナーシップによる政策づくりの事例を収集し、

（平田

裕之

GEOC/EPO）

・分科会

政策立案の諸段階におけるポイントの抽出を行う。

「宮島沼をフィールドにした協働における課題」

主催：（独）
環境再生保全機構■■パートナーシップのポイント■■事業実施内容

内容：東 日本大震災を踏まえ、EPOネットワークで・EPO受託団体・環境省・地方環境事務所をあわせると、

1）
【広島県】

地域における環境政策提言力向上セミナー

主催：北海道環境教育研究会，北海道立市民活動促進

20組織との合意形成が必要。環境省との密な連携と

日時：平成23年12月25日（日）
11:00－17：00

センター、EPO北海道、GEOC/EPO

2）
EPO受託団体連絡会

同時に、地道な合意形成プロセスが必要とされた。

会場：EPOちゅうごく

日時：平成23年9月7日

・提 案 書 の 作 成 や、 共 通 目 標 の 設 定 な ど の 作 業 は、

内容：・解説講義（川北

EPO北海道、EPO東北、EPO九州と連携しつつ、戦・ワークⅠできる復興支援策について議論

協力：環境省

総合政策局

環境教育推進室（牛山

秀人氏

EPOちゅうごく、EPO九州、EPO北海道

略作りをおこなった。GEOC/EPO単独で戦略作りを

各県で「政策の拡充が求められるテーマ・課

するとともに、
EPO受託団体として、環境省に対行うことと比べ、より地域事情を勘案したプロセスづ

題」
個人リストの作成

するEPO事業に関する提案書を取りまとめた。

くりができた。

■■ 評価の視点（本事業で生み出したい社会的な価値）

日時：平成23年11月1日、2日
会場：EPO東北

EPO間で実施すべき共通事業について合意がはから

内容：EPO受 託 団 体 有 志 か ら の 提 案 書 を も と に、れ、仕様書等への反映がなされたか。

EPOの共通事業について議論した。
4）
全国EPO連絡会■■今年度の成果と課題

日時：平成24年1月31日

成果

会場：きんき環境館

EPOのあり方検討を始めて3年、EPOネットワーク内

内容：ＥＰＯの共通目標の設定と、標準化仕様書の提での共通目標の設定を提案して5年の歳月を要したが、示について合意がはかられた。
２地方EPOの訪問調査
1）
EPO東北（平成23年4月12、13日実施）
EPO東北の状況把握と、EPOネットワークの支援体制について議論を行った。

■■パートナーシップのポイント

・ワークⅡ

EPOとの調整を密に行い、摺合せを行いながらWIN-各県で「政策の拡充が求められるテーマ・課
題」の共有と立案スケジュールづくり

WINの講座展開を心がけること。

グ■■評価の視点（本事業で生み出したい社会的な価値）

ループ作業
・ワークⅢ

政策コミュニケーションについては、他のEPOと共通

講師からの補足コメント、
各班での修正作業、した注力点であり、連携して事業を展開していくことで、ふりかえり、質疑応答等

広範囲かつきめ細やかなサービスが環境NPO等に提供

主催：EPOちゅうごく、GEOC/EPO
２）【長崎県】
九州環境ボランティア会議

できる。政策支援としてのサービスを今後確立したい。
in長崎■■今年度の成果と課題「環境教育法が変わる！私たちの活動も変わる！」

今年度、ようやく共通目標の設定とそれにともなう仕様

日時：平成24年1月21日（日）
10:00 ～ 12：00

成果書の標準化に着手することができた。

会場：長崎大学・地 方EPOとの連携により、効果的な広報や、幅広い

課題

内容：改正法のポイント（平田

今後はEPOネットワークで提供できる情報や、取り組みなどを可視化すると同時に、目標の達成度合いなど

2）
EPOちゅうごく（平成23年6月1日、2日実施）

を評価するPDCAサイクルを回していく必要がある。

裕之

GEOC/EPO）

参加者を集めることができ、単体で実施するよりも効・協働取組に向けたネットワークの重要性

果的な場づくりができた。

・自治体が策定する環境教育推進に向けた行動

・政策提言事業の提言の募集中にセミナーを開催したこ

計画づくりへの、積極的な提案とにより、参加者が提言応募するに至った。
課題

・政策提言事業をとおして、民意の発意

この事業がもたらした成果（ストーリー評価）

議員立法の背景、改正法の基本的なとらえ方

EPO北海道・EPO九州・GEOCが中心となってEPOのあり方について議論し、国の施策を地域にわかりやすく伝
え、現場の声を政策という仕組みにしていく「政策コミュニケーション」
を展開していくことが、現在の市民社会において必要とされている機能であるとして、EPO機能の共有化について議論してきた。地方事務所の担当官や受託団体

について
（西久保

裕彦氏

・政策作りの事例については、収集段階であり、それら長崎大学）を提供することができなかった。

主催：九 州環境ボランティア会議in長崎実行委員会、

・地 方EPOとの共催という形での開催をしたために、EPO九州、GEOC/EPO

効果的な参加者募集や広報ができた。一方で、各地方
EPOが実施している対話の場づくりとのすみ分けがの入れ替わりが激しく、そのたびに議論が停滞するという苦労があったが、地道な合意形成の結果、共通目標の設定必要である。

と仕様書の標準化がはかられ、EPOネットワークは新たなスタート地点に立つことができた。

18

宮島沼水鳥・湿地センター）■■パートナーIIHOE）

内容：環境教育等促進法について環境省と意見交換を

3）
全国EPO連絡会

克巳氏

19

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり

4

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり

持続可能な社会づくりを担う事業型環境 NPO・社会的企業支援活動実証事業■■事業のねらい③第1回連絡会（キックオフ）の開催■■パートナーを行った。
⑦支援関係者打合せの開催

・アドバイザリー委員

 平成23年11月21日（月）、平成24年2月20日（月）・ポイント集改訂委員の2回実施。地域支援事務局、地方環境事務所、全・地域支援事務局（北海道、中部、近畿）

地域資源の活用等による地域の環境保全・社会変革、国支援事務局が集まり本事業を推進していく上での・地方環境事務所（北海道、中部、近畿）

 平成23年7月25日（月）GEOCにて開催。採択団

地域社会の活性化等をもたらす事業型環境NPO・社会

支援側の課題やその対応策について意見交換を行っ・NPO、専門家、行政など体による事業内容の説明、地域支援事務局・アドバ的企業（以下、「事業型環境NPO等」という）の立ち上げた。アドバイザリー委員（一部）が出席し、助言等をイザリー委員等と今後の進め方について意見交換をを行う実証事業である。

行った。

■■パートナーシップのポイント行った。
⑧その他の主な全国支援事務局の支援内容

今年度は北海道、中部、近畿の3地域各2事業計6事業の事業計画策定の全国支援事務局として、採択団体、地域支援事務局、地方環境事務所等との総合調整役を果たす。本実証事業を基に、国内の事業型環境NPO等が増 採択団体と地域支援事務局・地方環境事務所が一体

・月次報告書、スケジュール、連絡会開催結果のととなって事業計画を策定できるよう、アドバイザリー

りまとめ、地方環境事務所・民間活動支援室への委員等の協力を得ながら支援事務局の後方支援を行

報告。

う。

・アドバイザリー委員、環境省民間活動支援室、地加し、環境NPO・社会的企業の財政的な基盤が強化さ■■評価の視点（本事業で生み出したい社会的な価値）域支援事務局との事務連絡起案、連絡会開催方針れることを目標としている。

等における日常的連携。

・地域支援事務局をはじめとするパートナーとの支援

・事業計画書策定にあたっての参考様式等の提供。

■■今年度の事業実施内容

体制の強化。
・地 域支援事務局の、地域における事業型NPO支援

1）事業型環境ＮＰＯ・社会的企業支援活動実証事業

2）ポイント集の改訂①実証事業の公募

スキルの向上。

平成21年度に作成した「事業型環境NPO・社会的企平成23年4月25日
（月）
公募開始。
5月に中部
（13日）
、近畿
（13日）
、北海道
（16日）の④アドバイザリー委員による現地訪問の実施業になるためのポイント集」の改訂を行った。改訂にあ■■今年度の成果と課題たり、2回の改訂委員会（平成23年7月21日（木）、11月

成果

25日
（金）
）
を開催した。

・全採択事業の事業計画書を策定することができた。同

地方環境事務所、地方EPOにて公募説明会が実施

 採択事業ごとに担当アドバイザリー委員を決め、された。

10月上旬にアドバイザリー委員による現地訪問を

平成23年5月25日公募締め切り

平成21年度、22年度に策定された時に、地方環境事務所と地域支援事務局が連携して地実施。地方環境事務所、地域支援事務局と採択事業

応募総数24事業事業から、ポイント集で紹介する事例

域のNPOを支援できるような体制づくりを全国支援の実証予定地等を訪問し、採択団体と意見交換をを選定し取材を行った。取材を通して事務局として支援することができた。

行った。

採択団体の事業計画書策定後の事業展

・ポイント集の改訂では、過年度の採択事業を事例紹介

訪問日程:

開についても確認することができた。

することにより、その後の展開についてフォローアッ

②採択事業決定平 成23年6月上旬

1次審査（地方環境事務所、地域支援事務局による書類審査、訪問調査等）･10月3日（月）中部：（有）オズ

6月20日（月） 2次審査（企画審査会）･10月4日（火）中部：（NPO）地域再生機構

7月上旬採択事業決定（地方環境事務所）･10月4日（火）北海道：
（NPO）北海道グリーンファ

7月21日
（木）
公募結果発表
（6事業）
採択団体名

ンド

事業テーマ・主な地域･10月5日（水）北海道：
（NPO）コンベンション札幌（NPO）コンベンション 北海道エコホテルマーク事業
札幌ネットワーク （北海道）（NPO）北海道
グリーンファンド

ネットワーク

北国の光の恵みで環境負荷軽減
パッケージモデル事業（北海道）（NPO）バイオマス
丹波篠山

森林バイオマス利用促進事業（兵庫県）（NPO）芸術生活
hanare1Cafe+1Farmer（循環型飲食業
による環境パートナーシップ作り事業）（京都府、滋賀県）

㈲オズ

3）
情報発信
課題

①事業計画書の公開
 平成21年度、22年度に策定された事業計画書を・支援体制や地域性の違いがあり、地域支援事務局の支

GEOCホームページで公開した。

援内容にばらつきが生じた。支援事務局間の連携を強②事業型環境NPO等のデータベースの更新･10月11日（火）近畿：
（NPO）バイオマス丹波篠山

 平成22年度に構築した事業型環境NPO等のデータ･10月12日（水）近畿：（NPO）芸術生活hanare

ベースに登録案件を追加、データの更新を行った。

⑤第2回連絡会（事業計画検討会）の開催

地域の里山資源を使った温泉（NPO）地域再生機構 エコESCO普及事業（岐阜県・愛知県・三重県）

プができた。

化し、支援ツールを共有することで一定の支援の標準化を図ることが課題。
・事 業型を目指すNPO等が増加するよう、策定された事業計画書の全国普及を効果的に行う必要がある。

 平成23年11月21日（月）GEOCにて開催。策定途中である事業計画について採択団体より発表、アドバイザリー委員との意見交換を中心に、進捗状況や課題の整理を行った。
⑥第3回連絡会（事業計画発表会）の開催
 平成24年2月20日（月）GEOCにて開催。策定さ

未利用資源循環型ビジネスモデル構築のための地域コーディネート
事業（三重県）れた事業計画について採択団体より発表、採択団体の自己評価、アドバイザリー委員による評価を行い、今後の事業展開に向けた意見交換や課題の整理

20

この事業がもたらした成果（ストーリー評価）
本事業は今年度で3年目となり、パートナーの支援における役割分担が整理されてきた。応募の1次スクリーニン
グでは地域支援事務局と地方環境事務所が一体となり、地域性の観点からスクリーニングを行った。また、アドバイザリー委員等からの指摘事項に対しても、地域内で確認し合いながら事業を推進していった。これらのプロセスを経て、次第に地域において採択団体・地域支援事務局・地方環境事務所が一体となってひとつのゴールに向かうというスキームが構築されてきている。

21

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり

5

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり

10月1日発行

環境パートナーシップ情報整備・発信■■パートナー

東日本大震災による東北地域の状況と、復興に向け、20年前のリオサミットのテーマであった3）「環境らしんばん」
登録団体

持続可能な開発について改めて考察した。

■■事業のねらい情報などを掲載している。毎月第3木曜に発行しており、必要に応じて臨時号も発行し、タイムリーな情報解決すべき社会的課題に係る利害関係者間がパート提供に努めている。

ナーシップ手法により解決の取り組みや活動を展開して■■パートナーシップのポイント

特集2号（第19号）「リオサミットから20年」平成23年
3月30日発行

リオサミットの関係者が当時を振り返3）「環境らしんばん」登録団体を、GEOC/EPOのイベ

り、再びリオ+20への期待や決意を発信した。

ント等の参加条件にするように配慮した。
「環境らしん

発行部数各4000部。

いる社会の構築とそのための情報の交流。

ばん」の登録にあたっては、団体規約、会計報告などのつな環 18 号

メールマガジン発行状況

今年度の目標：GEOC館内の閲覧物およびウェブサ

数

合計

203（平成23年４月臨時号）

号

3,157

支援する。

204（平成23年４月号）

3,221

205（平成23年４月臨時号）

3,225■■事業実施内容

206（平成23年５月号）

3,259

207（平成23年６月号）

3,312

208（平成23年７月号）

3,364

209（平成23年８月号）

3,423

210（平成23年９月臨時号）

3,412

211（平成23年９月号）

3,431

212（平成23年10月臨時号）

3,438

213（平成23年10月号）

3,487

214（平成23年10月臨時号）

3,505

215（平成23年11月号）

3,516

216（平成23年11月臨時号）

3,542

217（平成23年12月号）

3,561

218（平成23年12月臨時号）

3,569

イトやニュースレターなどの情報媒体を活用するなど相談対応等を行うことで、環境パートナーシップの推進を

1）情報整備 環境パートナーシップに関する国内外の30事例を取りまとめた。海外の取り組み、国内の自治体の先進的な協働の仕組み、市民公募事業、地域の協働事例、海外の生物多様性に関するパートナーシップ事例などである。これらの事例は同一の様式に整理し、英語版のウェブサイトでも発信をはじめている。
2）情報発信
①環境パートナーシップ資料の収集
 GEOCでは一般の図書館や書店では入手できない
NPO発行物や、企業の環境報告書・CSR報告書や、219（平成24年1月号）

3,608

18

東日本大震災の影響は言葉にできないほど大きく、被災地からどんなに離れて暮らしていても傍観者であることはできません。地震の直後、多くの個人や組織が救難のために現地に入りました。これからは復旧や復興に向けた動きが広がることでしょう。今、私たちは被災地に目を向け、そこで何が起こっているかを直視しなければなりません。東北で活動する人の多くが、東北の復興は「持続可能な社会」という抽象的な言葉に具体的な意味とビジョンを与えると発言しています。
来年は、世界の首脳が一堂に会し、持続可能な社会に向けた行動計画を作ったリオサミットから 20 年になります。私たちは、この震災によって見えて来た持続可能な暮らしへの道を世界に向けて発信する義務を負っています。震災や原発事故で被害を受けた全ての人のために、そして、将来の世代のために。

PART 1

3.11をきっかけとして、これからの市民社会を考える 2

PART 2

震災後の経済はどう変ったか？
これから何を目指すのか？ 6

3.11から世界へ〜今、日本から発信できるメッセージとは〜

本の紹介
環境教育・環境保全活動推進法の改正

籍紹介を無料で行うことができる。メールマガジンと連動したイベント情報の掲載や、既存登録団体へ登録情報②ウェブサイト・メールマガジンによる情報提供
 平成23年9月にウェブサイトのデザインを一新し、更新を働きかけ、確かで新しい情報の提供に努めている。

スタッフがリアルタイムにに更新できるCMSを採用「環境らしんばん」登録状況

した。

実現。
変わったこと・変わらないこと・次世
代への期待

た。

PART 1

議が開かれます。次の世代にどのような世界を引き継ぐ
か、立ち止まり、真剣に考える機会としたいと思います。

PART 2

変わったこと・変わらないこと・
次世代への期待2
つながりをつくること課題

リオ＋ 20 に向けて

1)

−市民活動とメディアの視点から考える− 6
持続可能な開発の過去・現在・未来−リオ＋20を機に 10
リオからリオ＋20へ−生物多様性やジェンダーの視点から

12

本の紹介

14

パートナーシップ・トーク

15

リオ＋20に向けて16した資料を整備することが課題である。
2)5）相談対応しさまざまな問い合わせが寄せられる。
80件（平成24年1月現在）

H22年度

H23年度

 貸し会場の予約をウェブサイトからユーザーが直接

震災関係情報発信相談、寄付先相談、環境教育等促進法

3731

予約できるシステムを構築し、GEOC内で日々開催

関連相談、セミナー開催、NPO情報収集、環境情報収集、イベント投稿件数

1253

1549

1324

しているセミナーやイベントを、包括的に且つ視覚的アクセス数

223,033

263,324

213,452

政策提言、講師依頼、CSR報告書、ソーシャルビジネス、

4）機関誌「つな環」の発行

協働イノベーション、職員研修、環境就職相談、インターン関連相談、環境学習人材募集・紹介の協力、法人化相談、NGOの国際ネットワークについて、施設について、

環境パートナーシップ研究誌として発行している「つんばん」の登録団体数が増加した。

原子力規制庁関連、グリーンウェイブ関連、里山管理のな環」は、リオ+20をテーマに、3号連載の特集を組み、

 メールマガジンは、GEOCで実施する行事の案内

事例関連、市民活動支援サイト、農家支援、自転車のシェ2号までを発行した。

アサイクル、自治体職員のためのNPO講座など

特集1号（第18号）「東北から始まる未来へ」平成23年

22

ウェブサイトのアクセス数を上げるために、ユー

ザーの求める情報が何かを丁寧に探る必要がある。

GEOC/EPOには、来館・電話、ウェブサイトを経由
相談件数

セミナースペースの活性化や電子媒体の普及に伴い、コンパクトで専門的なライブラリーとして、精査

助成金相談、ボランティア相談、マスメディア相談、に紹介できる工夫を行った。

施設利用とセミナー開催の告知を連動し、リアル

タイムで反映できるようになり、施設利用が活性化されリオからリオ＋ 20 へ －生物多様性やジェンダーの視点から35などを中心に、「環境らしんばん」
からのピックアップ

2)

持続可能な開発の過去・現在・未来－リオ＋ 20 を機に

H21年度

への登録を前提条件に加えたことにより、
「環境らし

成果

つながりをつくること －市民活動とメディアの視点から考える－

新規団体登録 施設利用者ルールの整備に伴い、「環境らしんばん」■■今年度の成果と課題

パートナーシップ・トーク

1972 年、環境をテーマにした初めての国連会議が開かれました。環境問題は経済成長の光が産み出した影であ2012 年、再びブラジルで持続可能な開発を展望する会

去3カ年分）を取りそろえている。

環境パートナーシップ活動の活性化と推進本の紹介

を変えなければ、人類が破局に至るとの認識があります。

用した。団体登録をすると、イベント情報掲載や発行書2)による地域社会の環境課題を解決するイノベーションの

14
15
16

パートナーシップ・トーク

1992年当時のチラシ

決しないことを確認しました。根底には文明のありかた

ミュニケーション大賞応募企業を全て（約400社・過1)

環境教育・環境保全活動推進法の改正

地球サミットから20年の始動

リオ＋20 ─見つめ直そう 環境と開発─

ることを明らかにしました。1992 年のリオサミットでは、

全国のNPO等団体の広報支援ツールとしてイベン

10■■評価の視点（本事業で生み出したい社会的な価値）

パートナーシップ・トーク〜国連持続可能な開発会議（リオ＋20）に向けた各セクターの動き〜 12

192012.3

経済・社会の構造を転換しなければ貧困も環境問題も解ト・団体情報データベース「環境らしんばん」を公開・運た。その後、団体同士の新たな関係性が生まれている。

つな環 19 号

公害も貧困も従来型の経済成長がもたらす影の側面であ内で閲覧できるよう整備。企業のCSR報告書も環境コ

業、事業型環境NPO等が出会い話し合うための場を作っ

本の紹介
福島県須賀川市の復興イベント 撮影 井上郡康1980 年代後半「持続可能な開発」という概念が生まれ、組織等が発行する定期刊行物やニュースレターを館りの分野の中間支援組織のキーパーソンや地場産業の企

地球サミットから 20 年の始動～国連
持続可能な開発会議（リオ +20）に向けた各セクターの動き～

た。

3）「環境らしんばん」の運用

4）「つな環」震災をきっかけに福祉、環境、まちづく

3.11 から世界へ～今、日本から発信できるメッセージとは～決のために経済発展を求める途上国の対立が際立ちましる。約250団体のNPOや社会福祉協議会、中間支援ていることから、信頼性向上につながる。

震災後の経済はどう変わったか？これから何を目指すのか？

2011.10

り、経済成長の抑制が必要と主張する先進国と、貧困解

環境省調査報告書や環境白書などを主に収集してい書類提出が義務づけられており、一定以上の水準に達し

3.11 をきっかけとして、これからの市民社会を考える23

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり

6

セミナースペースの貸出

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり■■評価の視点（本事業で生み出したい社会的な価値）

展示コーナーにおける展示■■事業のねらい

設利用者が増加した。ウェブサイトで予約ができる体制を整備し、同時にセミナーの広報も行うことで、サービ

環境情報の意見交換の中心地となる。

④復興の狼煙(震災復興支援写真展）
平成23年9月9日～平成23年12月28日

セミナースペースの貸し出しによる環境NPOの活動

GEOCでセミナースペースの貸し出しを開始し、施

１）セミナースペースの貸出支援、及び展示コーナーにおける展示による環境配慮活動の推進

２）展示コーナーにおける展示スを向上させることが出来た。
２）展示コーナーにおける展示

環境に配慮した日常生活の推進。

協働展示を実現させることによりパートナーシップを■■今年度の成果と課題結ぶことができた。

成果
課題

1）セミナースペースの貸出■■事業実施内容

１）セミナースペースの貸出

節電協力のため開館時間を短縮したところ利用者数が1）セミナースペースの貸出

GEOCでイベントを開催する価値を広める。

減少したが、10月以降に開館時間を通常通りにもどし

環境保全活動の普及啓発に伴う情報や交流の場の提供

２）展示コーナーにおける展示

セミナー主催者に声掛けをしたことで、利用率を上げた。

例：原子力安全庁の発足に向けた市民会議
2）展示コーナーにおける展示⑤廃油回収/シブカサのステーション①国連生物多様性の10年
平成23年12月6日～平成24年3月31日

セミナースペース予定表を作成し広報をすることでセ引き続き時機に見合った展示を行い、来館者に環境配ミナー参加者数が増加した。セミナー参加者のアンケー

慮活動を促す。
また、
廃油回収の拠点・シブカサのステー

ト集計を行い、「環境らしんばん」
登録者を増やした。

ションとしての認知を広める。

■■施設の利用者情報
400⑥ボランティア国際年+10

200
100

1,124

211.0

784

②節エネ展示

4月

5月

6月

1500
221.1

206.4
868

460

473

470

7月

8月

9月

10 月

389
0

■■パートナー平成23年10月7日～平成24年3月31日

217.3

11 月

2500
2000

275.8

272.5

188.9

722

平成24年1月25日～平成24年3月31日

日平均来館者数
2,075

256.6

平成23年12月6日～平成24年3月31日⑦水源WATCH!プロジェクト

315.0

298.1

300

月間最大来場者数

12 月

663

1月

1000
500
0

１）セミナースペースの貸出
ファーマーズマーケット
２）展示コーナーにおける展示

平成23年度

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

（NPO）

ラムサール・ネットワーク日本、全国地球

総来館者数

5,131

5,366

4,432

6,615

4,564

3,967

4,541

5,722

5,515

4,422

3,307

セミナースペース貸出

9回

10回

5回

7回

7回

6回

7回

10回

9回

11回

9回

温 暖 化 防 止 活 動 推 進 セ ン タ ー、（ 社 ）日 本 メ ディ ア

ミーティングスペース貸出

19回

29回

32回

33回

28回

28回

27回

22回

41回

51回

27回

③モザイクアートのメッセージコーナー

アート協会、国際青年環境NGO A SEED JAPAN、

平成23年7月1日～平成24年2月29日

TOKYO油田プロジェクト、（社）シブカサ、（福）全国
社会福祉協議会

ほか■■パートナーシップのポイント■■TOP3①11月13日環境ボランティア見本市

2075人②5月22日震災復興支援シンポジウム

1124人③12月24日この指とまれ2011展イベント

868人

１）展示コーナーにおける展示
NPO等のプロジェクトである廃油、ビニール傘の回収拠点として協力し、来館者へのリサイクル意識促進を行っている。
生物多様性コーナー、温暖化防止コーナーは、NPO
等と協働で定期的に展示物を更新し、啓発コーナーとして活用されている。

24

この事業がもたらした成果（ストーリー評価）
ライブラリースペースの展示は、（NPO）ラムサール・ネットワーク日本と協働し、国連生物多様性の10年に関する展示や資料の整備を行った。また、電力不足に備え全国地球温暖化防止センターと協働し、節電などの展示を行った。震災直後から、（社）
日本メディアアート協会と協働し、震災復興支援企画に協力するなど、時機をとらえて、さまざまな団体と協力して、展示や資料の整備を行い、来館者にタイムリーな情報発信を行うことが出来た。

25

Ⅲ．関東地域のパートナーシップづくり

1

2

NGO/NPO・企業環境政策提言事業との連携・フォローアップ■■事業のねらい

全体質疑： ［NPO/NGO・企業環境政策
提言推進委員会

・NGO/NPO・企業環境政策提言事業に応募する団体

崎田裕子委員］

・環境省・専門家による個別相談

が昨年度よりも多くなる（量の向上）

出席者：15名

・要望ではなく、政策的な視点を持った提言内容が増え

主催・共催：関東地方環境事務所、GEOC/EPO

る（質の向上）■■事業内容■■パートナー1）環境政策提言セミナー第１回

・（NPO）シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

日時：平成23年12月14日（水）
18:30 ～ 20:45

・（社）イクレイ日本会

場：GEOC・（NPO）ユーアイ自立支援の会

内

容：・提言事業の概要説明／提言作成のポイント

・政策提言事業選考委員崎田氏ほか

を説明・質疑■■パートナーシップのポイント［関東地方環境事務所］

対話と情報の交流、相互理解の促進■■事業のねらい

参加者：25名

・民間や市民が政策立案に係わるメリットを考える機会

主催・共催：関東地方環境事務所、GEOC
協を提供することで政策提案についての意識喚起を行

力：NPO支援センターちば３）
「環境教育等促進法」意見交換会in東京

う。

～基本方針骨子案に様々な意見をぶつけよう～・政策立案の諸段階について、ステークホルダーの役割分担、関わり方を考える機会を提供し、政策立案段階

日時：平成24年3月23日（水）13:30 ～ 16:00

における協働プロセスの道筋を検討する。

会

場：GEOC

内

容：環境教育等促進法の基本方針改正の骨子案及・パートナーシップによる政策づくりの事例を収集し、び省令案について、意見交換会を開催した。

政策立案の諸段階におけるポイントの抽出を行う。
主■■事業実施内容
１）
「環境教育等促進法」
意見交換会inさいたま

催：関東地方環境事務所、GEOC/EPO■■パートナーシップのポイント

この法律をどう生かすか～基本方針に盛り込みたいことを伝えよう～・平 成22年度優秀提言の事例発表とフィー

政策提言のプロセスやタイミングなど基礎は、NPO

ジビリティ調査の報告：地域のMRV（測法などに取り組むシーズと協働で行った。政策提言過日時：平成23年9月29日（木）
14:00 ～ 16:30

り起し、会場や広報など連携して行った。参加者はそれ

定・報告・検証）
制度確立に向けて去の政策提言事業の応募提言の分析を行い、優秀提言、会

場：LAタワー 22階

ぞれ地域で活動する関心の高い層が集まり、意見交換の［（社）
イクレイ日本］フィージビリティの団体がレクチャーすることで、応募

・過去の優秀提言の報告：者にとっては実質的な効果が生まれ、また優秀提言の団

NPO支援センターちばと連携することで、事例の掘大会議室 （さいたま市新都心）内

中から課題解決の手段をみつけることもできた。

容：・環境教育等促進法の説明

奄 美群島びんリユース障害者参画活動

体のその後の活動についても検証し、モチベーション［環境省総合環境政策局環境経済課環境教育室］［（NPO）
ユーアイ自立支援の会］

アップにつながる。

・私たちならこの法律をこう使う！

・コメント・政策提言のポイントについて

小室

正人氏 （NPO）

百年の森づくりの地域の環境課題解決の手段として、政策提言を行うこ

和泉

良司校長

出席者：24名とを市民に周知し、その手法などを広めることで、政策

糸井守氏 （NPO）

環境カウンセラー全主催・共催：関東地方環境事務所、GEOC/EPO

提言を行う市民、市民団体が増加し、政策の立案、実施■■評価の視点（本事業で生み出したい社会的な価値）

全体質疑：NPO/NGO・企業環境政策提言推進委員会

崎田裕子委員会には市民参加が不可欠な社会になること。
2）環境政策提言セミナー第2回
政策提言締め切り直前研究会政策提言について■■今年度の主な成果と課題

日時：平成24年1月20日(金)

成果

会

場：EPO

内

容：・提言事業の概要説明／提言作成のポイント

18:30 ～ 20:30

・過去の応募提言の分析を行ったことは、当日の参加者

各県の中間支援や県庁を通じた関東地域の環境パート
ナーシップ情報、協働取組の促進。

常務理事■■今年度の成果と課題

横浜市立三保小学校

成果

国連合会

・環 境 教 育 等 促 進 法 へ の 市 民の意見徴収は、各地の・意見交換会「この法律をどう生かすか～基EPOでも開催し、EPOが本法律を基本とした拠点で本方針に盛り込みたいことを伝えよう～」あることが改めて周知されることにもつながった。

出席者：84名

・こ れまで、協働事例の学びあいフォーラムが中心で主催・共催：関東地方環境事務所、GEOC/EPO

あったが、環境教育等促進法を軸として、事例の分析

２）政策提言入門セミナー in千葉 ～地域課題の解決にを行い、他の地域にも普及するポイントの整理ができ向けて協働したい人を考えてみよう～

へのインプットだけでなく、本事業自体の今後の在りを説明・質疑■■評価の視点（本事業で生み出したい社会的な価値）た。

日時：平成23年10月31日（月）
18：30 ～ 20：30

・環境教育等促進法に関心を持ち、活用していこうとい・第2回は、具体的な応募案件を持つ団体への個別相談

会

場：柏コミュニティカレッジ
（KCC）（千葉県柏市）

うNPO、自治体、企業の方たちに広く参加してもらっ会を開催し、丁寧なレクチャーを行い、応募案件の質

内

容：・「市民による政策提案について」概要説明

た。今後のパートナーシップ連携対象となる。

方を提案するうえでも役に立った。

［関東地方環境事務所］
・政策提言のポイント再点検［
（NPO）シーズ・市民活動を支える制度をの向上につながった。

つくる会］

滝口

直樹氏

課題

環境活動支援工房

・事例紹介

・過 去の政策提言のケーススタディ・過去課題

森の 優 秀/優 秀 に 準 ず る 提 言 の 分 類・ 傾 向・広報は広く行ったが、このテーマで関心層を広く集め（NPO）
こんぶくろ池自然の森の 紹 介・ い い 政 策 提 言 の ポ イ ン ト 紹 介

るうえでは、日常からの政策提言に関する広報の必要［GEOC］

性を感じる。

・コメント・政策提言のポイントについて・

・今後は、関東各県とのネットワーク形成、キーパーソンとなる中間支援とのパートナーシップ形成の手法が

和成氏
会長

課題。

・ステークホルダー巻き込みの観点から、事例について質疑応答［柏市公園緑政課］
・ワークショップ

26

27

Ⅲ．関東地域のパートナーシップづくり

Ⅳ．その他

3

1

助成金セミナーへの協力■■事業のねらい内■■事業のねらい

容：・地球環境基金助成金についてNPO等が助成金を申請する際に、より適切な申請内容にするためセミナーを開催し、民間団体の活動が活発■■事業実施内容＜環境ボランティア見本市＞

・質疑応答／個別相談

・環境ボランティアを希望する市民と環境活動をつなげる

・自由が丘産能短期大学メディアデザインコース：

・環境団体のボランティアコーディネートスキルを向上

環境ライブラリーの報告書の更新作業（2月）

主

催：（独）
環境再生保全機構

させることにより、一般の方のみならず企業と協働す

協力：GEOCる下地づくりを行う。

4）「地球環境基金助成金説明会・セミナー」（東京会場）

1）
「Panasonic NPOサポート ファンド
（環境・子ども分野）キャパシティビルディング ワークショップ＆日時：平成23年12月15日（木）15:30 ～ 17:30

公募説明会」＜東京会場＞

会

場：GEOC日時：平成23年7月8日（金）
13:00 ～ 15:30

内

容：・地球環境基金助成金について会

場：CANPANセンター（東京都港区虎ノ門）

内

容：・キャパシティビルディングワークショップ

・模擬申請書類を使ったセミナー

参加数：12団体

協ほか■■パートナー＜GEOCで活躍する学生ボランティア（えこたま）＞

１）・見本市出展団体（28）

学生が環境保全活動団体に参画することで、環境分野

・全国ボランティアフェスティバルTOKYO実行委
員会（東京ボランティア・市民活動センター

他）

・ファーマーズマーケット■■事業実施内容■■パートナーシップのポイント

1）環境ボランティア見本市

主

催：（独）
環境再生保全機構

日時：平成23年11月13日（日）
10:00 ～ 16:00

協力：GEOC

会

場：GEOC催で行った。環境ボランティアに関心のある人だけ内5）「地球環境基金助成金説明会・セミナー」（茨城会場）

主催・共催：PanasonicNPOサポートファンドキャパ

国際的なパートナーシップづくり（11月～ 12月）の団体の担い手育成の一助とする。

参加者：87名

・2011年公募説明会

・長崎大学環境科学部環境政策コース：

・特別助成募集案内について
参加者：25名になることで、環境問題の解決の一助とする。

人材育成とパートナーシップ

１）全国ボランティアフェスティバルふれあい広場と共容：環 境ボランティアに関心を持つ市民・団体

ではなく、福祉や国際協力など、さまざまな関心層

シティビルディングワークショップ事務局

日時：平成23年12月19日（月）14:45 ～ 16:30と、環境団体とのマッチングイベント。例年

に対して環境ボランティアをアピールする事でき

力：日 本 財 団CANPANプ ロ ジ ェ ク ト、GEOC/

会

場：茨城県総合福祉会館（茨城県水戸市）

７月に開催していたが、今年度は震災の影響た。運営面においても協働開催とすることで効率的

内

容：・地球環境基金助成金についてもあり11月に開催。今年度は出展団体の参な役割分担が出来、お互いに相乗効果があった。

EPO
2）「環境市民活動助成金セミナー」

・模擬申請書類を使ったセミナー

ほか

加資格を明確にし、ボランティアの受け入れ

日時：平成23年9月4日(土)13:00 ～ 17:00

参加者：18名

に関して一定の基準を満たした、信頼性の高■■評価の視点（本事業で生み出したい社会的な価値）

会

場：損保ジャパン講堂（東京都新宿区西新宿）

主

催：（独）
環境再生保全機構

い団体とした。NPO団体ブース、ショート

１）他分野との協働など。
信頼性獲得のための活動推進。

内

容：１．事例講演「市民活動と助成制度のマッチ

後

援：（社福）茨城県社会福祉協議会

プレゼンコーナー、ワークショップテント等

２）学生の特性を活かした、様々な活動の展開。

協

力：
（NPO）
茨城NPOセンター・コモンズ、
GEOCを設け、様々な交流の機会を設けた。

ングとは」
松原

明 氏 （NPO）シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

副代表理事■■パートナー

出展団体数：28団体■■今年度の成果と課題

各主催団体

参加者：約1,300名

成果

主１）GEOC/EPOの単独開催では得えられない参加者を■■パートナーシップのポイント

２．助成団体による助成制度の説明、申請時のポイント

地球環境基金セミナーは、例年2 ヶ所で開催している

催：環境ボランティア見本市2011運営委員会、GEOC

2）学生ボランティア

呼び込むことができた。研究分科会において様々な・（独）
環境再生保全機構「地球環境基金」

が、本年は東日本大震災の被災地に近い場所での開催を

月１回、定期的にえこたまミーティングを開催。本年分科会に協力し、イベントだけではなくボランティ

・三井物産
（株）
「三井物産環境基金・活動助成」

企画し、地元の社会福祉協議会やNPOセンターと協働は５名がえこたまとして登録。環境ボランティア見本市

アフェスティバルの中で環境活動について周知する

・TOTO
（株）
「TOTO水環境基金」

し、水戸で実施した。

のサポートスタッフとして活動。環境団体を訪れレポー

機会をもつことができたことは意義があった。

■■評価の視点（本事業で生み出したい社会的な価値）

・東京ガス
（株）
「東京ガス環境おうえん基金」
・（公財）
損保ジャパン環境財団

環境団体の基盤強化■■今年度の成果と課題「環境保全プロジェクト助成」
・
（財）セブン-イレブン記念財団

成果「2012年度公募助成」

助成金説明は参加者が大変多く、同時に研修の機会と参加者：136名

しても役立っている。こうした環境団体向けの研修的な主催・共催：（財）セブン-イレブン記念財団

場づくりは継続する必要がある。

協

課題

力：
（公財）
損保ジャパン環境財団、GEOC/EPO

3）地球環境基金「特別」
助成金説明会

ニーズの高い助成金セミナーと、関心層を掘り起こし

日

時：平成23年9月30日（金）
15:30 ～ 17:00

たい政策提言セミナーを同時開催するなどの工夫が課題

会

場：GEOCである。

28

トを執筆し、ウェブサイトで公開している。
3）インターン

課題

３名のインターンを受け入れた。

２）ボランティアの学生の自発性を促すような企画や広・国学院大学法学部法律学科：

報の工夫が必要である。

環境ボランティア見本市2011サポート（8月～ 12月）

この事業がもたらした成果（ストーリー評価）
インターンを希望する学生は環境に対する意識も高く、GEOC/EPOで開催する国際関連のセミナー等にも積極的に参加した。インターン期間終了後、GEOC/EPOスタッフの協力のもと、地元の大学でリオ+20に関する学生対象の環境イベントを企画・実施した。

29

Ⅳ．その他

2

Ⅳ．その他

3

GEOC 運営委員会■■事業のねらい■■今年度の成果と課題■■開催概要成果

事業計画の策定・事業実施・評価のプロセスにおいて、運営委員からの意見をより反映させる。

GEOC/EPOの運営方針は、運営委員会によって決定され、それにもとづいて事業計画が策定されることが確■■事業実施内容

外部評価の実施日時：平成24年3月8日（木）
15:00 ～ 17:00

レベルの参加であったようだが、事業担当レベルでの

会

場：EPO

会議や日常的な交流も必要だと思う。特に、各EPO

評価委員：千頭

認された。

山 口

1）第１回運営委員会
課題

内時：平成23年5月24日（火）
16:00 ～ 18:00

議

題：①今年度の事業計画に関する討議成果が形骸化されないよう、運営委員会要綱の見直し

重点項目・震災対応関連と、パートナーシップ協定の締結により、担当者が変わっても運用が変わらないような仕組みを作る。

②事業のねらいと評価方法について
２）第２回運営委員会
時：平成23年9月20日（火）
16:00 ～ 18:00

議

題：①今年度の事業進捗に関する報告と討議

聡が蓄積した業務のノウハウなどを、互いに交換し学び委員（日本福祉大学教授）

誠史

あうことによって、各EPOの質の向上につながるも委員（（NPO）国際協力NGOのと思われる。

センター JANIC事務局長）

日日

きな成果である。その連絡会では、今まで意思決定者

・運営委員

意見交換

重点項目３「先駆的な環境パートナーシップづくり

評価・コメント～持続可能な社会づくりを担う事業型環境NPO･社会的
企業支援」
について

今年度の重点項目に沿って、事務局より実施内容、成果と課題について説明。意見交換の後、重点項目ごとの（千頭委員）

次年度の東北の復興に向けたモデル事業にコメントをいただいた。

おいては、新しいタイプの仕事をつくっていくことが必要だ。従来タイプの事業ではなく、地域にあった、

大 妻女子大学（(社)日本環境教育■■評価フォーラム）※委員長

重点項目１「時機に見合った重点課題(株)共同通信社

性の10年を契機とした市民の生物多様性への関心向上（山口委員）

モデル事業で培った支援活動のノウハウ

子

大阪大学

とパートナーシップ促進」
についてを、今後の本格的な事業展開に活かしていただきたい。

岡

島

成

行

井

田

徹

治

大久保

規

②環境教育等促進法、EPOに関する討議
３）第３回運営委員会

容：平成23年度事業報告(本報告書を使用)

新しいビジネスを考えていくべきである。
～国連生物多様日時：平成23年12月8日(木)13:00 ～ 20:00

河

本

晃

利

環境省総合政策局民間活動支援室

（千頭委員）

石川県で生物多様性の10年キックオフシ

特に、東北地方の復興において、事業型環境NPOや議

題：平成24年度事業計画骨子について

鬼

沢

良

子

(NPO)持続可能な社会をつくる

ンポジウム開催したことは、石川の地域にとっても意

社会的企業が果たす役割は大きな期待ができるので、元気ネット

味のあるものだった。石川県にはそもそもポテンシャ

良い事業が実施できることを願っている。

４）第４回運営委員会

苦

瀬

日

時：平成24年3月6日(火)16:00 ～ 18:00

久保田議

題：平成24年度事業計画・仕様書素案について

佐

藤

関

■■パートナー
環境活動支援工房（第３回運営委員会・外部ファシリ
テーション）■■パートナーシップのポイント
第３回運営委員会に置いて、事業方針を決定することが確認され、運営委員会の役割が意思決定であることが雅※副委員長

仁

国連大学

ルがあったからできたのかもしれないが、他の地域の事例においても応用することができるとよい。

重点項目４「先駆的な環境パートナーシップづくり

学(財)北海道環境財団

真久

東京都市大学正雄(株)損害保険ジャパン

（山口委員）

生物多様性の10年がスタートしたが、このパートナーシップの促進」について～市民参加による政策提言の手法の抽出と政策づくりへ

船

木

成

記

(株)博報堂れから2020年に向けた中長期的な戦略を、今後予定（千頭委員）

国レベルでは、法律があり提言ができはじ

星

野

智

子

(社)環境パートナーシップ会議

されている国際的なイベント（2012年のリオ+20、

めたが、自治体（県・市レベル）では、まだ遅れている

横

山

隆

一

(公財)日本自然保護協会

2015年のMDGs目標年など）と関連付けて提示してように思う。EPOは国が作った施設で、県の視点でほしい。

は連携相手に見えにくい。EPOが県の連携相手とし福島第1原発事故と放射能の問題は、日本だけにとどて認識されると良いのではないか。また、県の中だけ

まらず地球規模の環境問題である。ぜひ広く世界に向の事例であれば、県内のNGOだけでいいが、河川のけてこの問題を発信していただきたい。

ように広域な県にまたがるような事例の政策提言は、
日本のNGOの苦手としていた部分で、EPOがその支確認できたこと。

援機能をも担うことができれば、大事なことである。

重点項目２「全国EPOネットワーク機能の向上」
について■■評価の視点（本事業で生み出したい社会的な価値）（千頭委員）

各地方EPOが、運営委員会を持っており、運営委員会で議論された方針に伴って全体計画・仕様

それぞれの果たす役割は違うと思う。現場で働いてい（山口委員）

市民が提言能力を高めることと、政府や地書の策定されるプロセスが合意され、パートナーシップ

るスタッフの方と、年に数回議論をする方とが乖離す方自治体、企業との連携を強化することは、市民が政型の運営が仕組化された。

ることがないようにしたい。環境省で地方EPO担当

策立案に関わるために必要な要素である。政策コミュとなった方を含め、研修ができればいいですね。

ニケーターの育成や学校への働き掛けなど、この目的のためにEPOが果たす役割は大きい。

（山口委員）

全国EPOのネットワーク強化のために全国EPO連絡会が定期開催されることになったのは大30

31

Ⅳ．その他

Ⅳ．その他

4

運営体制・人員計画・その他協力事業■■運営体制と人員計画■■その他協力事業

重点項目５「立地を活かした施設の活用及び国際的な東日本大震災に関しては、震災から1年が経ってこれパートナーシップ情報発信」
について

からどう東北が復興していくかという時期に来てい（千頭委員）

海外に行くと、英語だけではなく、何ヵ国る。自然が豊かで農林水産業が盛んな東北地方が、こ学サステイナビリティと平和研究所(UNU-ISP)とのパー

日時：平成23年10月8日～ 10日

語にも対応している。GEOCでパンフレットを作成

れからどう再生していくか。震災前の状態に戻すのでトナーシップにより、事業の運営・施設の維持管理を

主

催：世界森林アクションサミット実行委員会

する際も、企画段階から最低2 ヵ国語でという気合ではなく、自然を活かした新たな産業の育成や次代を担行った。

やっていってほしい。

う子どもたちの環境教育実践の場として、東北地方の円滑な情報共有を目的に、毎週1時間程度のスタッフ

企 業とのパートナーシップ形成が重点事項にはない

EPOの存在と全国EPOのネットワークを利用した取ミーティングを行った。また関東事業については、関東

日時：平成23年11月12日～ 13日が、例えばパートナーシップを活用した展示を行う際

り組みに期待する。

地方環境事務所の担当者とも密接に協力した。

主催：第20回

・世界森林アクションサミット

運営体制については、環境省民間活動支援室・国連大・第20回全国ボランティアフェスティバルに、企業の持っているリソースをうまく活用する可能・環境省民間活動支援室

性を探ってみてはどうか。
ちかみ

さとし

千頭

所の存在など、青山という立地を活かした開発教育の日本福祉大学教授。

拠点としての潜在力は大きい。例えば修学旅行生の訪専門分野は環境計画、環境学習など。

・国連大学サステイナビリティと平和研究所（UNU-ISP）

問先として積極的に旅行会社などにアプローチしたら発展途上地域の開発問題にもかかわ

GEOC事業の国際業務にかかわる事業を担当する。

どうか。単に来場者数を増やすという数値的な評価のる。EPO中部運営検討・提案会議の国連大学他部門、国連大学関係機関、その他国際機関

ためではなく、市民の環境意識を高めるというGEOC

座長。中央環境審議会臨時委員の目的のためにも、待っているだけでなく、多くの子

やまぐち

山口

どもたちが学ぶ機会を積極的に提供してほしい。

聡まさし

連携が必要な事業を行う場合に調整を行った。

日時：平成24年１月23日

主催：
「生物多様性と子どもの森」キャンペーン実行委員会

・マスメディアWIN-WIN講座の参画・連携が必要な事業を行う場合に、それらの調整

日時：平成24年2月21日、2月3日

を行った。

主

催：NPO研修・情報センター

誠史

（NPO）
国際協力NGOセンター（JANIC）
全体を通じて・グリーンウェイブ2012キックオフ・フォーラム

環境省他部局、
他省庁、
地方自治体等行政機関の参画・（山口委員）

交通の便や近隣の国連大学、国際機関事務

その他

全国ボランティアフェスティバル

実行委員会

・受託団体

・原子力規制庁の発足に向けた市民会議(社)環境パートナーシップ会議(EPC)

日

時：第１回

平成24年１月24日

第２回

平成24年3月29日

主

催：
（NPO）
持続可能な社会をつくる元気ネット

事務局長(平成24年1月末現在)（千頭委員）

このような機能を持った場の評価の仕方、（NPO）日本国際ボランティアセンター

須

藤

美智子

(全体統括)

成果をどう見える化していくかは、
大きな課題である。

（JVC）神奈川事務所代表、

星

野

智

子

(国際事業担当)

普段のパートナーシップの中で、パートナーからの声同 カンボジア事務所現地代表、NPO

伊

藤

博

隆

(国内、関東事業担当)をどう評価に活かすのか。内部評価としてのストー

法人シェア＝国際保健協力市民の会事

後

藤

尚

味

(国際、国内事業担当)

リー評価はあるが、相手の声を評価に取り込むことに務局長を歴任。

平

田

裕

之

(国内事業担当)

日時：平成24年3月2日

よって、成果として見せるようにしていくのが、我々

島

田

幸

子

(国内、関東事業担当)

主催：福島に寄り添うネットワーク

全体の課題だと思う。

高

橋

亜由未

(国内事業担当)

全体として、多くの期待があり、それを全部GEOC・

北

橋

みどり

（国際事業担当）

EPOで受けるかと言えば、リソースは限られる。ど

二重作

由里子

（会計担当）

・除染ボランティアを考えるのような立ち位置で役割を果たすべきかを考えなければならない。環境分野では、このような機能は必要と

その他アルバイトスタッフ、ボランティア、インターいう議論がある。環境パートナーシップ促進という大ンなど。

きな目標に向かって、環境省の貢献だけではなく、多様な資源をしっかりと確認していく必要がある。苦労して、自分たちでEPOを作り上げてきたものなので、是非、積極的な発信をしてほしい。
（山口委員）

どのNGO/NPOにとっても人は最大の財

除染ボランティアを考える産であり、スタッフの能力強化に引き続き取り組んでいただきたい。

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巻末資料：マスメディア掲載記事□中日新聞 （平成23年6月5日）

巻末資料：マスメディア掲載記事■■平成 23 年 5 月 22 日 「震災復興支援シンポジウム」
媒体

掲載紙名等

掲載日（掲載号）

新聞

読売新聞

平成23年5月23日

新聞

富山新聞

平成23年5月23日

新聞

北國新聞

平成23年5月23日

新聞

産経新聞

平成23年6月3日

新聞

中日新聞

平成23年6月5日■■平成 23 年 11 月 13 日 「環境ボランティア見本市」
媒体

掲載紙名等

掲載日（掲載号）

新聞

日刊工業新聞

平成23年11月8日

ラジオ

J-WAVE平成23年11月9日

ラジオ

InterFM

平成23年11月12日

ラジオ

FMBIRD平成23年11月13日■■平成 23 年 12 月 17 日 「国連生物多様性の 10 年
媒体

掲載紙名等

国際キックオフ・イベント」

掲載日（掲載号）

新聞

毎日新聞

平成23年12月18日

新聞

北國新聞

平成23年12月18日□産経新聞（平成23年6月3日）

この記事は、中日新聞社の許諾を得て転載しています

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巻末資料：マスメディア掲載記事

巻末資料：マスメディア掲載記事□北國新聞（平成23年12月18日）

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