活水女子大学

活水女子大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2016（平成28）年３月31日までとする。

貴大学の「学生の受け入れ」については、今回の大学評価申請時には、後述する勧告に示すとおり重大な問題をかかえていた。ついては、貴大学の改善状況を確認するために、本協会に対する大学評価の申請は５年後に行うことを求める。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1879（明治 12）年に創立された活水女学校を起源とする学校法人活水学院を母体とし、1981（昭和 56）年に文学部のみの単科大学として長崎県長崎市に開学した。その後、大学院文学研究科修士課程の設置を経て、1994（平成６）年に音楽学部、2002（平成 14）年に健康生活学部、2009（平成 21）年に看護学部を設置し、現在では３つのキャンパス（東山手キャンパス（長崎市）、新戸町キャンパス（長崎市）、
大村キャンパス（大村市））に４学部１研究科を擁する女子高等教育機関となっている。
「キリスト教主義に基づく女子教育」の理念のもとで、「生涯教育の展望に立ちつ
つ、国際的視野を有する広い教養と高度の専門的知識を涵養し、もって地域並びに人類社会の福祉と発展に寄与しうる人間」を育成することを「大学学則」に規定し、さらに教育目標として理念・目的をより具体化した７項目を定めている。これに沿って、各学部・学科および大学院文学研究科の理念・目的、教育目標および人材養成の目標
を「活水女子大学の教育理念及び目的に関する基本方針」として定めている。
これらの理念・目的、人材養成の目標は、在学生には年次ごとの履修ガイダンスや「建学の精神」科目群の「キリスト教学（Ⅰ～Ⅳ）」で紹介されている。また、2010（平成 22）年 10 月からはホームページにおいてもこれらを明確に記載しており、今後は『大学案内』などの印刷物でも明示することを予定していることから、その実現が望まれる。
貴大学における学生への配慮は細やかで、大学側の学生に対する支援はもちろんのこと、学生側の参加・協力も巧みに引き出している。また、地域との信頼関係に基づ
き、地域との交流・連携を前提にした教育システムが構築されていることも特色であ－192－

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り、130 年の伝統ある学院として、誠意を尽くして教育・研究を行ってきたことがうかがえる。しかし、学生の定員管理や教育・研究を支える財務状況などについて課題が見られることから、安定した大学運営に向けて大学を挙げて取り組むことが望まれる。

二

自己点検・評価の体制
1994（平成６）年に自己点検・評価の活動を開始し、1998（平成 10）年には「自己点検・評価委員会内規」を整備している。内規には委員会の目的を明記し、目的実現のために教授会に上申する権限を付与し、事務担当部署を定めたことにより、活動を恒常的かつ有効に展開することを可能とした。2003（平成 15）年に本協会の相互評価を受けた後、授業評価アンケート結果の公表、『活水女子大学授業ＴＩＰＳ集』の発行、教員の自己評価などの取り組みを始めている。現在は毎月委員会を開催し、学長出席のもとファカルティ･ディベロップメント（ＦＤ）研修報告や点検・評価の新しい企画などを議論し、従来部署別に行われてきた活動の全学的実施や新しいプログラムの形
成に向けて努力している。また、2009（平成 21）年に法人全体を包括する「活水学院
点検評価規程」を制定したことにより、点検・評価の結果をもとに改善・改革へ向けて行動に移すための道筋が明確となったことから、点検・評価の結果を改善・改革へと導くためのシステムが整備されていると判断できる。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織
開学以来、大学の理念・目的を踏まえながら、大学を取りまく社会の状況に対応して、組織・体制についてたえず見直しを行い、改編を重ねてきている。単に学部・学科の増設のみでなく、学科名称の変更に伴う内実の変更や、学科の統合、さらには、志願状況に応じた学生定員の削減も断行している。現在の組織・体制は、４学部９学科および１研究科１専攻であり、教育・研究を支援する組織として、図書館をはじめ、「情報センター」など各種センターを設置している。
なお、看護学部は 2009（平成 21）年度に設置され、自己点検・評価の段階で申請
資格充足年度を経ていないことから、教育・研究活動については評価の対象としていない。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
全学部
大学の教育理念に基づき、「建学の精神」科目群の「キリスト教学」においては、－193－

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キリスト教的人間理解を基礎に、人生観・世界観、さらには生命倫理や環境および人権問題なども含んだ総合的な学びを提供している。また、文化・芸術系科目として長崎という地域性を生かした「長崎の造形」や「長崎文化論」などの科目を設けて地域社会に対する意識・関心を醸成している点は評価できる。ただし、教育目標に照らしてみると、卒業に必要な単位数に占める教養教育の割合が低く、専門教育科目と教養
教育科目のバランスをやや欠いている。
「教養教育が、学部・学科の専門分野での学びの基本」であるとの趣旨を実現するための科目配置の整備が望まれる。なお、教養教育の実施運営は、「教養教育センター」が担っており、全専任教員が当該センターの構成員となっている。
また、他機関での学修やインターンシップの単位認定制度を設けているほか、高・大の接続については、同一法人設置の高等学校からの進学者を対象として入学前に「教養講座」を開講し、入学後にそれを「高大連携特別講義」の単位として認定する制度を用意している。

文学部
英語学科は、「英語圏の文化・言語・文学についての教養を深め、それを国際的な視野に立って社会に生かし得る人材の育成」、現代日本文化学科は、「地域文化に根ざしながら国際化に対応する日本語能力と確かな教養を備え、実践力に富む人材の育成」、
人間関係学科は、「真実で有効な人間知と人間関係の方法とを活用して、現代社会を生きる人格」の育成を目的とし、それぞれの専門分野にふさわしいカリキュラムを構築している。
英語学科では、主に英語のスキル育成を重視した「基盤科目」を基礎に、２年次以降に開講される「専門研究科目群」の中から自分の将来目標に沿った学修を進めることになっている。また、到達目標として 2010（平成 22）年度から開講されている「地域型セミナー」などの「実践的教育プログラム」の重視が謳われていることから、当該科目の受講者数の増大が今後とも期待される。
現代日本文化学科では、異文化理解をテーマの１つに掲げ、それに対応した授業カ
リキュラムを準備している。学科独自の導入教育として「演習Ⅰ・Ⅱ」を設け、大学生活全般で求められる研究上の基礎スキルを指導している。また、「卒業制作」もしくは「卒業レポート」を必修化することにより、学生自らの関心に基づく学修の深化を促している。なお、試行段階にある「キャリア学」については、その科目を担う適格な教員の配置と補充が望まれる。
人間関係学科においては、卒業論文作成を「４年間の研究の集大成」と位置づけてカリキュラムを構成している。また、担任制による「グループ・アワー」は、教員と学生、学生同士のコミュニケーションを図ることによって、新入生の不安や戸惑いを－194－活水女子大学

軽減することを目的として行っているが、大学と高校での授業の違い、ノートの取り方、まとめ方、受講態度なども学ぶことができ、導入教育の役割も果たしている。
全学科に共通する導入教育としては、ＡＯ入試や推薦入試による入学者には入学前指導を行うほか、入学後は各学科とも適切な授業科目において対応している。

音楽学部
音楽学部は、「人に優しい社会・精神的に豊かな社会・福祉の充実した社会の到来という現代社会を主体的に生きる女性、精神文化の担い手としての音楽家の養成」を目的としている。専門教育科目は専門科目、基礎科目、副科実技科目、関連科目から構成されており、専門科目は、各学科内のコースに応じて定められた必修科目の履修が中心であり、他コースの専門科目の履修は認められていない。音楽に関する基礎知
識、基礎実技を修得させることを重要視し、専門教育への導入として「音楽理論基礎」「ソルフェージュ」「音楽理論」などを初年次に開講し、基礎学力不足を補完している。
しかし、推薦入学の合格者に指定図書を定めていることをもって入学前教育と位置づけているのみで十分とはいえず、より効果的な導入教育となるよう工夫を要する。
なお、2010(平成 22)年度から１学科４コース体制となったことから、完成年度に向かってカリキュラムの変更が適切に運用されることを期待したい。

健康生活学部
健康生活学部では、「健康を支えるとともに『スピリチュアル』を重視した教育」という理念のもと、「地域と時代の要請に応えるべく、広い見識を持った実践的専門職業人」の育成を目的としている。また、「生活環境と社会環境」に関心を持ち、実践的な専門知識と能力を獲得した学生を育てることを学部の到達目標としている。
食生活健康学科は、管理栄養士国家試験のほか栄養教諭免許状や健康運動実践指導者認定試験の受験も可能なカリキュラムを組んでおり、「化学」「福祉」および「倫理性」に関連する授業を重視し、必修もしくは全員が履修するよう指導している。
生活デザイン学科の教育課程は、現代社会の多角的理解と、健康で快適な生活環境
創造のための技能養成を視野に入れた基礎から実践への体系的な科目構成となっている。
子ども学科は、保育士・幼稚園教諭資格の取得が可能な教育課程を組み、養護教諭
または英語教諭資格に対応する専門コースも設置している。
導入教育について、食生活健康学科では、１年次前期に「基礎化学」を全員に履修させるなど、学科独自の取り組みがなされている。また、推薦入試などで早期に入学が決定した学生に対しては、入学までの期間に各学科に関連した課題を与えている。

－195－

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文学研究科
文学研究科は、「キリスト教的世界観と価値観を体得させるとともに、国際感覚と豊かな教養をそなえた人物の育成」を目的としている。教育課程は英文学、米文学、英語学の３分野からなり、それぞれに講義と演習を配して、作品の読解とその研究方法論について学修する教育課程を提供している。しかし、研究指導を行う科目が教育課程に位置づけられていない点については、改善が望まれる。
国内外の大学院などでの学修や入学前の既修得単位を認定する制度、転入学や外国人留学生を受け入れる制度は整備されているが、いまだ実績はない。また、社会人特別選抜の制度も用意されており社会人受け入れの実績もあるが、そのための教育課程
上の特別な配慮は講じられていないので、改善が望まれる。

（２） 教育方法等
全学部
教学上の方針である少人数教育がほぼ達成され、教育効果を確認しながら双方向による授業運営が可能となっている。
履修指導は入学時、進級時、さらに学期の初めに各学部・学科で実施している。しかし、１年間に履修登録できる単位数の上限を定めていないことは、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。ただし、健康生活学部食生活健康学科、子ども学科については、資格取得のための必修科目を多く設定していることから、問題はない。
学生による授業評価については、評価結果を教員が分析して評価を行い、次年度への取り組みなどのコメントを付した上で、ホームページを通じて学内外に公表しているが、授業評価を実施する科目の選択が個々の教員の自主性に委ねられており、多くの科目で実施されていないので改善が望まれる。
なお、授業に関する全教員のアイディアをまとめた『活水女子大学授業ＴＩＰＳ集』を発行し、授業改善のための取り組みについて教員間で情報を交換しているほか、大学独自の「教員ＰＤＣＡシート」を使用して全教員が自己評価を行っていることは、高く評価できる。

文学部
シラバスにおける記述内容や量はおおむね適切であり、授業方法および内容、授業
計画、成績評価基準は明示されている。
英語学科では、ＴＯＥＩＣⓇの受験を義務づけ、そのための積極的な支援を行っている。また、英語力の習熟度別にクラスを設け、英語を担当する教員間でたえず連絡調整を図ることで、厳正な成績評価に努めている。現代日本文化学科においては、教育上の効果を測定する１つの手段として、一部教員の試みにとどまるものの、毎回の－196－

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授業の資料データをまとめた「ポートフォリオ」を作成するなどの工夫が見られる。
また、必修の「卒業制作」や「卒業レポート」では複数の教員による口頭審査を課しており、それによって学生の学修レベルの確保を図っている。人間関係学科では、学科のカリキュラムや取得できる資格をわかりやすくまとめたマニュアル『履修の達人』
を独自に作成している。

音楽学部
キャンパスの関係上、教養教育科目を１年次に集中して履修する学生が多く、前期、後期をとおして平均 45 単位程度を修得している。しかし、１年次にこのように多くの科目を履修しなければならないことについては、工夫の余地があり、入学時における適切な履修指導も必要である。ＦＤについては、全学的な講演会の開催などのほか、各学科でもＦＤ研修会を実施している。
シラバスについては、授業内容、計画の記述内容や量に精粗が見られる。また、セメスター制を導入しているにもかかわらず、前・後期の授業内容などが１ページに記載されているので、通年科目を除き学期ごとに作成する必要がある。
グレードによるクラス編成を行い、学生の個人能力に応じた指導を行っている。成績評価基準はシラバスに明示されているが、学生の多様化に応じて、専門教育の実技
試験の評価方法を再考することが望まれる。

健康生活学部
ＦＤに関して、食生活健康学科では、学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善検討を目的とした教職員研修会を年に１～２回行っているほか、日常的に教職員の教育・研究能力の向上のための研修を行っている。生活デザイン学科では教職員全員で、年１回ずつ空間デザイン分野とプロダクトデザイン分野に関するＦＤを実施している。子ども学科では、教職員の教育指導方法の改善促進のために、前・後期１回ずつ子ども学に関する研究報告会およびＦＤ研修会を行っている。
シラバスは一定の書式で書かれており、成績評価基準は明記されているが、授業内
容と１年間の授業計画の記述の内容や量に若干の精粗がある。なお、国家試験合格率、就職、進学の実績も効果指標となるが、2008（平成 20）年度の管理栄養士国家試験合
格率は 80％近くに達している。

文学研究科
すべての授業が個人指導に近い形で行われ、履修指導、研究指導、論文作成指導は
授業時間以外にも十分な時間をとって行われている。学生１名に英語を母語とする大学院担当教員２名が付くチュートリアル制度があり、学生の英語運用能力の向上に寄－197－

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与しているなど大学院の教育目標に沿った形で教育が行われている。
入学時、進級時の一般的な履修指導は研究科長が担当し、個別指導は学生個人の研究テーマに沿って選ばれた指導教員が担当することになっている。シラバスは学部と共通の書式で、授業の方法および内容、スケジュール、成績評価の方法と基準が明示されている。
ＦＤについては、学生による授業評価を導入し、全学のＦＤ講演会に参加するなどの活動を行っている。しかし、大学院独自のＦＤ講演会などは現時点では行っておらず、「大学院改革準備委員会」などで検討中であるとのことから、早期の実現が望まれる。

（３） 教育研究交流
全学部
大学の理念・目的にも国際的視野を有する人材の育成が盛り込まれ、その基本姿勢は明示されている。それに基づき、「国際交流・留学センター」を設置して、「国際交流委員会」を組織し、各学部・学科と協調して事業の推進を図っている。
2010（平成 22）年現在、海外の８カ国 26 大学および短期大学と教育・学術交流協
定、姉妹校協定を結んでいる。海外派遣のプログラムは、学部学科とセンターとで分担して主催している。学生の交流は、英語圏への派遣、アジア圏からの受け入れが中心となっており、相互交流とはいえない状況ではあるが、留学生や夏期短期研修への参加者の数は多く、活発に交流が行われている点は評価できる。意欲的で優秀な海外の学生たちとともに過ごすことによる教育的効果が期待できることから、今後も積極的な交流が望まれる。
国内の大学との交流としては、長崎県下の全大学間の単位互換制度「ＮＩＣＥキャ
ンパス長崎」に加盟しているが、利用者が少ないので、今後の検討が望まれる。

文学部
英語学科の学生の国際交流は、英語圏の姉妹校・協定校への派遣が中心であり、留学の機会を多数提供している。また、インターネットを活用した国際交流を一部のクラスで実施しており、海外の学生との間で、互いの文化の紹介、意見交換などを行っている。
現代日本文化学科では、「国際交流・留学センター」との連携のもと、留学生に対して、独自プログラムを設けて専門科目の受講に向けた支援を行うほか、留学生と日本人学生とが互いに協力して問題解決に取り組むグループ学習も行っている。教員間の教育研究交流活動としては、協定校の紀要への論文投稿を制度化している。
人間関係学科における学生の交流については、アメリカ、オーストラリア、中国、－198－

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韓国の協定校との間で毎年数名の派遣・受け入れの実績がある。

音楽学部
２、３年次の学生を対象とした「海外研修」を専門教育科目として隔年開講しているが近年は参加者が少ないので、当該科目の活用を検討されることが望まれる。協定
校との交流は、韓国の聖潔大学校との交歓演奏会を毎年１回、いずれかの大学で交互に開催しているが、この交流は教員の演奏が主であるので、今後は学生間交流も進めることが課題である。また、他の協定校との教員の派遣、受け入れの実績がないので、教員間の交流についても検討することが望まれる。

健康生活学部
健康生活学部における海外からの学生の受け入れは、１名のみである。各学科とも「海外生活研修」や「海外実習」を行っているが、隔年開催であることから機会が十分とはいえず、参加者は減少傾向にある。
国内においての国際交流の機会としては、学内の「子ども支援リソースセンター」
で、「コーヒー・モーニング」を開催しており、地域の外国人親子との交流を図ってい
る。

文学研究科
文学研究科においては、国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針を明確化しておらず、国際交流の推進が図られていない。外国人研究者の受け入れ実績はな
く、国際レベルでの教育研究交流のほか、国内の他大学の大学院との組織的な教育研究交流も行っておらず、学士課程における活発な推進活動と対照的である。今後は、大学院向けの教育研究交流の枠組みを整備していくことが必要である。

（４） 学位授与・課程修了の認定
文学研究科学位授与に関する基本事項は「学位規程」に規定しており、学位授与方針、学位請
求論文の作成・提出の手続き、審査委員会による論文審査と修了認定試験などの各事項からなっている。これらに基づいて、学生の入学とともに指導教員を決定し、必要な科目を履修して論文作成指導を受けながら、学位請求論文を仕上げて最終試験に臨むというプロセスが組まれている。
「学位規程」とともに履修に関する事項を『学生便
覧』に掲載し、実際にそれに則った指導を行い、1991（平成３）年の開設以来、2008（平成 20）年までに 35 名に修士の学位を授与している。論文の指導・審査は３名の教員によって行うが、副査２名のうち１名は異なる専門分野の教員を配置することに－199－

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よって審査の透明性と客観性を確保し、また、審査結果をさらに研究科会議で検討することによって、審査の透明性と客観性を確認している。ただし、『学生便覧』などに
は、学位論文審査基準があらかじめ明示されていないので、これに対する措置を講ずる必要がある。

３

学生の受け入れ
建学の精神に基づいて、学生の受け入れ方針をホームページおよび『学生募集要項』に明確化するとともに、教育内容、選抜方法の広報体制も整備している。特に保護者向け説明会や、入試アドバイザー（公立高等学校長経験者）による広報活動は独自の活動として評価できる。また、受け入れ体制をその都度検討して改善する体制もおおむね整備され、既存学部の定員削減による看護学部の新設などの具体的対策も積極的に講じている。
しかし、それにもかかわらず、文学部、音楽学部、健康生活学部では定員を充足できておらず、大学全体で見ても、2009（平成 21）年度において、過去５年間における入学定員に対する入学者数比率の平均、収容定員に対する在籍学生数比率はともに著しく低い。また、文学研究科でも、収容定員に対する在籍学生数比率が低いので、改善が望まれる。2006（平成 18）年度に編入学定員を廃止し、収容定員の枠内で編入学を認めるとした方策は一定の効果を得ている。
なお、一般入試の入学定員にＡＯ入試および附属校推薦入試を含めており、入試形
態別に募集定員が設定されていないのは問題であり、改善が望まれる。

４

学生生活「学修支援・生活環境整備の充実」を目標として掲げ、経済支援、就職支援、心身の健康支援、人権侵害防止などの対策を推し進めている。
大学の設置する奨学金には、給付型４種、貸与型３種のほか、新入生を対象とした「特別経済援助奨学金」「緊急給付奨学金」「新入生特別奨学金」があるほか、授業料その他を免除する「特待生制度」があり、日本学生支援機構の奨学金などとあわせ、多くの支援を実現している。
就職支援については、就職課の専任職員全員がキャリアコンサルタントの資格を有し、実質を伴った指導にあたっているほか、４年次生の就職内定者が後輩のために就活サポーターとしてボランティアで協力する体制も整備されている。心身の健康維持については、保健室と学生相談室がそれぞれの相談に対応している。
また、ハラスメントに限らず、あらゆる人権侵害対策に取り組むため、2007（平成19）年に「人権委員会規程」「人権ガイドライン」および「活水学院人権憲章」を制定
し、毎年研修会を催すなど、人権侵害防止の啓発活動を積極的に推し進めているほか、－200－

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教養教育科目の「大学基礎セミナー」においても人権教育を展開している。あらゆる人権侵害を許さないという揺るぎなき信念のもとに快適な学修環境の整備に努めていることは評価できる。

５

研究環境

全学
研究活動については、「それぞれの専門分野での研究を進め常に成果を向上発展させることは、大学教員としての社会的責務」であることを謳い、ひいてはそれが「教育力の向上にもつながる」と位置づけている。
研究環境の整備については、研究活動に必要な研究費および研修機会を保障している。個人研究室は全員に完備しているほか、各学部・学科に設置している学部事務室・準備室を共同使用に供しており、そこに常駐する事務職員や実習助手が連絡業務など
にあたっている。
「教職員留学規程」と「教職員奨学金規程」を整備しているが、実績が少ないことから、制度を利用できる研究環境を整えることが求められる。さらに、研究図書出版助成、特別研究費助成の制度があり、利用者数に変動はあるものの、ほぼ毎年数名の利用がある。しかし、科学研究費補助金などの外部資金への申請状況が十分でないた
め、改善が望まれる。

文学部・文学研究科
提出された資料によると、過去５年間における著書・学術論文の数が英語学科で少なく、教員数で割ると１人２～３点程度にとどまる。また、研究業績数には、３学科
ともに各教員間で極端な差がある。研究費や各種研修機会等が保障されているにもかかわらず、こうした現状は問題である。全学の到達目標に掲げているように、教育力の向上のためにも、さらなる研究活動の活性化が求められる。
学会における活動としては、各種委員や評議員などの実績があるが、これも各教員間で差が見られる。人間関係学科においては、2008（平成 20）年、2009（平成 21）年と連続して学会の会場校となっている。

音楽学部
研究室については、個人研究室のほか、演奏スタイルに合うレッスン室も整っている。全学的な研究助成金制度はあるが、音楽学部の教員の利用状況は、2004（平成 16）
年度研究図書出版助成第Ⅱ種１件にとどまる。音楽学部の教員の研究活動はＣＤ等の制作や演奏会などといった他学部とは異なる形態で行われることも多々あるので、助成対象の拡大について前向きに検討することが望まれる。

－201－

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共同研究費や科学研究費補助金への申請は行われず、研究紀要への投稿数も少ない。
演奏、作品発表活動や出版物（ＣＤ、楽譜等を含む）の作成は行っているが、研究活動は活発とはいえない。今後は、教員の質を維持し発展させるためにも、教員の負担を軽減し、研究活動の促進が図られるような研究環境を整備することが課題である。

健康生活学部
研究時間の確保については、授業の担当時間に加えて各種委員会などの大学運営にかかわる時間もあり、十分とまではいえない。また、研究倫理を支えるためのシステ
ムとして、2005（平成 17）年に「倫理委員会」を設置し、「倫理委員会規程」および「倫理委員会細則」を整備している。研究業績は、他学部に比べると多いが、過去５年間の研究業績を見ると個人差が大きい。海外への派遣実績は、年間 10～13 名程度である。
また、2008（平成 20）年度の学内共同研究費への申請は行われず、外部資金の獲得もあまり多いとはいえないことから、研究活動が活発でない教員の活性化や研修機会の積極的な活用、研究時間の確保、附属研究所設置などを含めた組織的な研究支援の取り組みが必要である。

６

社会貢献
大学開学以来掲げている教育目標に照らして、社会貢献は最重要使命であると認識

し、さまざまな活動を展開している。社会との文化交流が教育システムの中に繰り込まれているところが注目すべき点である。
公開講座はそれぞれの学部の企画担当で学部独自の講座を開講するほか、「図書・学術活動委員会」が中心になって催す「活水市民講座」や、「生涯学習センター」が主催する有料の連続講座など、平均年間 30 講座ほどを開講している。
そのほかにも各学部が積極的に社会貢献の取り組みを行っており、文学部が中心となって設立した「活水文学賞」には、日本全国から創作作品が寄せられている。音楽学部でも、県の美術館や市内の学校での演奏会のほか、「社会人向けの音楽レッスン」などを行っている。また、健康生活学部子ども学科では「お話キャラバン隊」を結成
し、市内各地の保育所や幼稚園で劇や絵本の読み聞かせなどを行っており、看護学部
においても、地域住民に向けた保健・看護指導などを行っている。
施設・設備の開放にも積極的で、創設者記念館や音楽ホールを開放し、ホームペー
ジで周知し利用を勧誘しているほか、学生寮も女性の宿泊施設として開放している。
地域社会に貢献しようという姿勢が明確で、女子大学という事情は加味したうえで許容最大限の開放を行っている点は評価できる。
また、教員は、地方自治体や地域企業からの年間 100 件を超す講演依頼や委員委嘱－202－活水女子大学に応えているほか、大学以外の社会組織体との教育・研究上の連携も活発である。

７

教員組織
教育・研究目標を達成するにふさわしい専門的知識を有する教員を各学部・研究科に配置し、専任教員数も大学設置基準および大学院設置基準で定められる必要専任教
員数を上回っている。主要な授業科目への専任教員の配置を見ると、ほとんどの学部・学科で専任が 70％あるいは 80％以上を占め、音楽学部においても 50％以上を占めている。教員の年齢構成については、大学全体としてはバランスがとれているといえるが、これを学部単位で見ると文学部、音楽学部、健康生活学部で偏りが見られる。教員の任用と昇格の手続きについては規程に明文化し、適正に運用している。大学院担
当の教員の募集・任用・昇格については、現時点では学部に準じて行っているが、研究指導資格や大学院科目担当資格などの基準がないので、整備することが望まれる。
教育を補助し学修を支援する人的支援体制は、学部・学科の教育・業務の体制と密接に関連し、さまざまな形態を設けているが、おおむね適切である。ただし、看護学部
は完成年度に向けて開講授業が増えることを踏まえ、助手、実習助手などの人員配置についての対応を慎重に検討することが求められる。

８

事務組織
法人本部に「宗教センター」と学院事務局を配置し、大学の教学関係の事務部門に教務、学生、事務の３部と図書館および４つのセンターの各部署に対応する形で全 11の課あるいは事務室を配置している。そして、部長、センター長のもとに各種委員会を構成し、それぞれの委員会に事務部署の課長が構成員として加わるので、教学組織と事務組織の意思疎通、相互交流は順調であるといえる。
事務職員は職種と職位に応じて各種研修会に参加する機会が与えられるとともに、学内においては職員自らの企画立案によるさまざまな研修を継続的に実施している。
事務研修は年間計画により予算措置を講じ、事務職員の個人研究費も予算化して必要書籍の購入などに便宜を図っている。
事務局長は法人理事であるとともに常任理事でもあり、さらに、局長を補佐するために総務課長が理事会および常任理事会に陪席する体制をとっており、大学運営上欠かせない役割を担っている。

９

施設・設備
各キャンパスは大学設置基準を上回る校地・校舎面積を有している。本部のある東山手キャンパスは重要伝統的建造物群保存地区にあり、ゴシック様式の本館などが隣
接のオランダ坂とともに市の重要な観光資源とされている。また、各キャンパスにあ－203－活水女子大学

るチャペルと、そこに配備してあるパイプオルガンは、大学の教育理念の証であるとしている。なお、キャンパスが点在していることから、キャンパス間の移動のために
スクールバスを運行している。
マルチメディア情報環境の導入は早く、関係機器の十分な配備を済ませている。学内ネットワークの保守、管理、運営は情報センター課が統括して教育環境を整備しているが、実務に精通した人員の補充が望まれる。
バリアフリーは、新戸町、大村の両キャンパスには配慮済みであるが、丘陵地に位置し歴史的な建造物が林立する東山手キャンパスの施設の多くは障がい者にとって事実上厳しい環境である。また、東山手キャンパスには耐震対策がなされていない建築物があるので、耐震診断および必要に応じた補強は急務である。また、看護学部の実習室の広さは学生定員数に対して十分とはいえないため、時間割上工夫し教員の負担増にならないような運用の仕方を検討することが期待される。なお、施設・設備の維持管理、危機管理については、管理体制を明確化し、適切に対応している。

１０

図書・電子媒体等

図書館を学生の滞在空間とすることを目標に掲げ、シラバス掲載関係資料コーナー
や就職支援関係資料コーナーを設置し、また、学生サポーターによる積極的な選書や学生による企画展示、リクエスト購入など、学生のニーズを重視した資料整備に努めている。
開館時間はキャンパスによって相違があり、授業終了後に学習する上で十分な時間がとれていないところがある。なお、看護学部図書館は、完成年度へ向けて専門図書
冊数の充実などの計画を確実に実現することが期待される。
地域への開放については、県立図書館の横断検索システムに連動した公共図書館向け現物貸し出しの配本をしているが、観光地に隣接する女子大学という事情から、図書館施設自体の利用を限定している。国立情報学研究所のネットワークには早くから加入していて、ＧｅＮｉｉ、ＮＡＣＳＩＳ－ＣＡＴ、ＮＡＣＳＩＳ－ＩＬＬのサービ
ス提供がなされ、基本的な整備はできているほか、長崎県大学図書館協議会、九州地
区大学図書館協議会、私立大学図書館協議会に加盟し、相互協力体制ができている。

１１

管理運営

管理運営にかかわる学校法人の最高意思決定機関は「理事会」であり、その運営は「寄附行為」に基づいている。他方、大学教学面における最高意思決定機関は学長の主宰する「全学教授会」であり、その運営は「教授会運営規程」および「全学教授会規程」に基づいている。
各学部には「学部教授会」、各学科には学科会議、大学院には「研究科委員会」を－204－

活水女子大学設けている。また、学科横断的な問題に対応するために各種委員会を置き、学部横断的な問題調整のために「部長主任会」を置いているほか、「部長連絡会」が機能している。ただし、「部長連絡会」については、任務や権限が規定されていないので、改善が望まれる。
学長は「学長選考規程」、学部長は「学部長選挙内規」に基づいて選出し、研究科
委員長は研究科構成員の互選により決定している。学長の職務権限に関する一括規程はなく、「活水女子大学規程」および「大学学則」に、大学を統括し代表すること、「全学教授会」を主宰することを規定しているだけである。学長は法人理事でもあって、教学と経営の連携調整の役割を担うが、「常務委員会」においても教学と経営の間の意
思疎通を図っている。学内再編のような大変革を必要とする場合には学長指揮下でプ
ロジェクトチームを組織して対応している。

１２

財務

経営の安定化を目指し、収入の多様化と安定確保、学生定員の確保、経費の徹底的
見直し、消費支出超過からの脱却を図ることを目標とし、「活水学院財務５ヵ年計画」（2004（平成 16）～2008（平成 20）年度）のもと、短期大学の改組、人件費の削減などを進め収支の均衡に努めてきたが、法人全体の財務状況の改善に至っていない。
法人全体では、2008（平成 20）年度に、学生生徒等納付金で人件費が賄えず、帰属収支差額がマイナスになっている。また、2007（平成 19）年度から経常費補助金特別補助の「定員割れ改善促進特別支援費」の交付を踏まえ、「定員充足改善委員会」を発足させ、対応策を検討し実行している。2009（平成 21）年度においては定員削減に踏
み切り、「学生の質の確保」に努めるとともに、定員を振り替え、看護学部看護学科を新設した。その結果、当該学科の学生を確保できたが、大学全体の定員充足までには至っていない。現在策定中の新たな５ヵ年計画を踏まえ、具体的な方策を実施していく必要がある。
財務関係比率について、消費収支計算書関係比率は、帰属収入の減少により、「文他複数学部を設置する私立大学」の平均と比較して、人件費関係比率（人件費比率、人件費依存率）および収支関係比率（帰属収支差額比率、消費支出比率、消費収支比率）が悪化傾向にある。一方、貸借対照表関係比率は、おおむね平均レベルである。
なお、監事および監査法人の監査は適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では、学校法人の財産および業務執行に関する監査の状況が適切に示されている。

１３

情報公開・説明責任

積極的に情報公開を行うこと、情報公開請求には適切に対応することを到達目標と－205－

活水女子大学しており、ホームページ上には、建学の精神、大学の理念・目的に始まり、学部・学科の理念・目的・特色等、教育内容･方法以下、さまざまの事項を、学生や教職員の個
人情報の取り扱いに十分留意しつつ、公開している。
自己点検・評価結果については、2003（平成 15）年に本協会の相互評価を申請した
際の『点検・評価報告書』と 2007（平成 19）年度の『改善報告書』をホームページ上に公開し、さらに『相互評価報告書 CD-ROM 版』を学内外に発信している。
また、教員の毎年の教育・研究活動および社会活動は『学事報告』に掲載している。
情報公開請求の事例は少ないが、「個人情報の保護に関する規程」を制定し、個人情報の取り扱いに留意しつつ、情報公開請求に対して適切に対応する体制を整えている。
財務情報の公開については、学内広報紙『活水学院広報』、学院機関紙『活水学院報』に概要を付した財務三表を掲載し、教職員、学生、保護者、卒業生、関係団体等に配布している。また、ホームページには、財務三表、財産目録、監査報告書をまとめた『財務情報の公開について』を掲載し、貴大学に対する理解の促進に役立てている。ただし、ホームページでの公開が単年度に限られているので、今後は経年的に掲載していくことが望まれる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。
一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育方法等
１) 全教員の授業への取り組みについてのアイディアをまとめた『活水女子大学授業ＴＩＰＳ集』を発行しているほか、大学独自の「教員ＰＤＣＡシート」を使用して全教員が教育・研究活動について自己評価を行っている点は評価できる。

２

社会貢献
１) 由緒ある建造物の多い東山手キャンパスを広く社会に開放するとともに、文学部の「活水文学賞」や、音楽学部の「社会人向けの音楽レッスン」、健康生活学
部子ども学科の「お話キャラバン隊」、看護学部の保健・看護指導など、各学部が積極的に教育・研究成果を地域に還元し、時には学生が主体となって、社会からの要請に応えつつ多種多様な形で社会貢献を行っていることは評価できる。

二

助
１

言
教育内容・方法－206－

活水女子大学（１） 教育課程等
１) 文学研究科においては、社会人受け入れに対応するための教育課程上の特別な配慮（昼夜開講制や土日開講制、長期履修制度など）がなされていないので、改善が望まれる。
２) 文学研究科においては、研究指導を行う科目が教育課程に位置づけられていな
いので、改善が望まれる。

（２） 教育方法等
１) 学生による授業評価アンケートが、多くの授業科目で実施されておらず、実施する科目選択についても教員の自主性に委ねられている点は問題であり、改善が望まれる。
２) 文学部、音楽学部、健康生活学部（食生活健康学科、子ども学科を除く）においては、１年間に履修登録できる単位数の上限が設定されていないので、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。
３) 音楽学部のシラバスにおいて、教員間で記述内容、量ともに精粗が見られ、セメスター制に見合った記載となっていないので、改善が望まれる。

（３） 教育研究交流
１) 文学研究科においては、国内外の大学院との組織的な教育研究交流を行っていないので、教育研究交流を緊密化させることが望まれる。

（４） 学位授与・課程修了の認定
１) 文学研究科において、学位論文審査基準が学生に明示されていないので、学生便覧などに明示することが望まれる。

２

学生の受け入れ１) 一般入試の入学定員にＡＯ入試および附属校推薦入試を含めており、入試形態
別に募集定員が設定されていないので、改善が望まれる。
２) 文学研究科において、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.17 と低いので、改善が望まれる。

３

教員組織

１) 専任教員の年齢構成において、51～60 歳の割合が文学部で 37.8％、音楽学部で50.0％、健康生活学部で 37.8％と高いので、全体的なバランスを保つよう、今後の採用計画において、改善の努力が望まれる。

－207－

活水女子大学

２) 大学院担当教員の研究指導資格に関する規程等が定められていないので、規程を整備するよう改善が求められる。

４

管理運営
１) 「部長連絡会」は、学長の諮問機関として、理事会、「常務委員会」、教授会の審議内容にかかわる諸問題の確認・検討を行っているにもかかわらず、その任務、権限などが定められていないので、規程などを整備するよう改善が求めら
れる。

三

勧
１

告
学生の受け入れ１) 2009（平成 21）年度において、大学全体の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率がともに 0.72 と低く、2010（平成 22）年度においても引き続き低いことから、定員充足に向けて是正
されたい。

２

財務
１) 学生数の減少を主因とする帰属収入の減少により、収支バランスが悪化している。現在策定中の新たな「５ヵ年計画」において、収支均衡を目指した具体的な方策を検討し、実施されたい。

なお、上記の勧告については、これにしたがって改善に努力するとともに、認定期間中、毎年７月末までにその結果を報告することを要請する。

以

－208－

上

「活水女子大学に対する大学評価（認証評価）結果」について

貴大学より 2010（平成 22）年１月 26 日付文書にて、2010（平成 22）年度の大学評価（認証評価）について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり通知します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（活水女子大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の評価を担当する分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所
見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、大学評価分科会を開催し（開催日は活水女子大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報
告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月４日、５日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 26 日、10 月 27 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いた
しました（「活水女子大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－209－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を満たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2014（平成 26）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は満たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」
同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
なお、今回の評価にあたり、看護学部は、評価資料を提出する４月段階において申請資格
充足年度（標準修業年限＋１年）を経ておらず、教育・研究活動に関して評価の対象とはいたしませんでした。したがいまして当該学部・研究科については、その完成時の状況を、所定の様式にしたがって完成報告書として取りまとめ、改善報告書提出時に本協会宛に提出いただくよう要請いたします。
活水女子大学資料１―活水女子大学提出資料一覧
活水女子大学資料２―活水女子大学に対する大学評価のスケジュール－210－

活水女子大学資料１
活水女子大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
2009 学生募集要項 受験ガイド
活水女子大学大学院 2009 学生募集要項
2009年度 活水女子大学看護学部看護学科 学生募集要項(2) 大学、学部、学科、大学院 活水女子大学 2009 大学案内
研究科等の概要を紹介し 活水女子大学看護学部
たパンフレット
活水女子大学音楽学部の一年 2008-9(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方
法等を具体的に理解する上で役立つもの

学生便覧2009
講義要綱2009 教養教育科目、外国語科目、健康・スポーツ科学科目
講義要綱2009 文学部・大学院専門教育科目
講義要綱2009 音楽学部専門教育科目
講義要綱2009 健康生活学部専門教育科目
講義要綱2009 看護学部専門教育科目(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

2009年度前期 学部時間割表
2009年度後期 学部時間割表
2009年度前期 大学院時間割表
2009年度後期 大学院時間割表(5) 規程集

学校法人活水学院規程集（CD-ROM）(6) 各種規程等一覧（抜粋）① 大学学則、大学院学則、 活水女子大学大学学則
各学部規程、大学院研究 活水女子大学大学院学則
活水女子大学規程
科規程等
活水女子大学学位規程
活水女子大学の教育理念及び目的に関する基本方針
活水女子大学個人研究費交付規程
活水女子大学研究図書出版助成規程
活水女子大学特別研究費助成規程
活水学院教職員留学規程
活水学院教職員奨学金規程
活水学院就業規則② 学部教授会規則、大学院 活水女子大学教授会運営規程
活水女子大学全学教授会規程
研究科委員会規程等
活水女子大学学部教授会規程
活水女子大学部長主任会規程
大学教授会組織内規③ 教員人事関係規程等

活水女子大学教員任用規程
活水女子大学教員資格審査基準
活水女子大学教員資格審査基準に関する内規
活水女子大学特別専任教員任用に関する規程
活水女子大学任期付教員任用に関する規程
活水学院外国人英語契約教員の採用・選考に関する規程④ 学長選出・罷免関係規程

活水女子大学学長選考規程－211－

資 料 の 種 類⑤ 自己点検・評価関係規程
等

資 料 の 名 称
活水学院点検・評価規程
活水女子大学自己点検・評価委員会内規⑥ ハラスメントの防止に関す 活水女子大学人権委員会規程
活水女子大学人権ガイドライン
る規程等
活水学院人権憲章⑦ 寄附行為学校法人活水学院寄附行為⑧ 理事会名簿

学校法人活水学院 理事及び監事名簿(7) 大学・学部等が独自に作 教育・研究活動報告書2005-2008
成した自己点検・評価報告 授業評価アンケート報告書2005-2008
学生授業フィードバック質問票書
活水女子大学 授業TIPS集
2008年度 学事報告
(8) 附属（置）研究所や附属病 該当なし
院等の紹介パンフレット(9) 図書館利用ガイド等

図書館ガイダンス(10) ハラスメント防止に関する
パンフレット

人権ニュースレター（2009年 no.1,no.2）(11) 就職指導に関するパンフ
レット

2008-2009年度 就職ガイド(12) 学生へのカウンセリング利 2009年度 学生相談室のしおり用のためのパンフレット(13) その他

活水キャンパスガイド2009(14) 財務関係書類

計算書類 (平成16-21年度)（各種内訳表、明細表を含む）
監事監査報告書 (平成16-21年度)
公認会計士または監査法人の監査報告書 (平成16-21年度)
財務状況公開に関する資料（活水学院広報 Vol.61（2009年8月発行））
財務状況公開に関する資料（活水学院報 第90号（2009年11月発行））
財務状況公開に関する資料（事業報告書 2008年度）
財務状況公開に関する資料（2008(平成20)年度財務情報の公開について）
財務状況公開に関する資料（活水女子大学ホームページＵＲＬおよび写し）(15) 寄附行為

学校法人活水学院寄附行為－212－

活水女子大学資料２
活水女子大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2010 年

１月 26 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月５日

第 12 回大学評価委員会の開催（平成 22 年度大学評価における評価組織体制および大学評価のスケジュールの確認）

３月 12 日臨時理事会の開催（平成 22 年度大学評価委員会各分科会の構成
を決定）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月 28 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 11 日評価者研修セミナーの開催（平成 22 年度の評価の概要ならび

13 日に主査・委員が行う作業の説明）

～14 日
17 日
19 日
５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月４日

第２回大学財務評価分科会の開催～５日
８月 31 日大学評価分科会第６群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

10 月 26 日

東山手キャンパス・新戸町キャンパス実地視察の実施

10 月 27 日

大村キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終版）の作成

11 月１日

第３回大学財務評価分科会の開催

～２日
11 日
11 月 20 日～21 日
12 月４日

第６回大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第 13 回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～５日
2011 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

１月 31 日第４回大学財務評価分科会の開催－213－

２月 11 日～12 日

第 14 回大学評価委員会の開催（大学から提示された意見を参考に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）
を作成）

２月 18 日第 462 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 11 日第 105 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－214－