２０１０年度（ ２０１０年４月１日 ～事業報告書
２０１１年３月３１日 ）2010 年度は公益財団法人への移行認定を取得する予定であることを踏まえ、公益性の確保に留意しつつ当財団の各種事業を推進し、事業参加者の満足度向上に努めた。公益財団法人への移行は、鋭意努力の結果 2011 年 3 月 30 日移行認定証を受理し、同年 4 月 1 日付で移行登記を完了した。2010 年度の事業状況を以下のとおり報告する。
１．事業報告（１）研修事業①国内セミナー
国内（東京）でのセミナーは、本年も計画通り 3 回開催した。このうち、英語による Spring セミナーは 16 カ国の、Autumn セミナーは 17 カ国の生命保険会社、生命保険関係機関および監督官庁から役職員を招いて開催した。また、中国語による Chinese セミナーは上海財経大学との協働で開催した。各セミナーとも参加人数は、前年度を上回る盛況であった。
セミナー名

開催期間

言 語

参加人数

OLIS 2010 Spring2010 年 6 月 17 日～22 日

英 語

４８名

OLIS 2010 Chinese

2010 年 7 月 22 日～27 日

中国語

３５名

OLIS 2010 Autumn

2010 年 10 月 21 日～26 日

英 語

４０名

②アジア諸国での海外現地セミナー
海外現地セミナーは、エリアを(a)東アジア、(b)中国、(c)東南アジアの 3 カ所に分け,(a)は台北、(b)は北京、(c)はインドネシアで、それぞれ開催することを計画した。前 2 者は計画どおり開催したが、インドネシアについては現地で火山噴火が発生したことから、渡航者の安全確保を最優先に考えて中止した。
開催地

開催時期

共催団体

台湾（台北）

2010 年 5 月 20 日

中華民国人寿保険商業同業公会

中国（北京）

2010 年 9 月 17 日

中国保険行業協会

インドネシア

中止

インドネシア生命保険協会③セミナー機材の購入
購入しなかった。

1

（２）対外協力支援事業①各国市場・実情サーベイ
実施しなかった。
②セミナー参加者への協力支援「セミナー参加渡航費の支援制度に関する規程」にもとづき、OLIS 2010 Spring
15 名、OLIS 2010 Autumn 11 名の参加者に渡航費支援を行った。
（３）教育振興事業①保険フォーラム2010 年度は、新たに日本大学文理学部との協賛による保険フォーラム「OLIS-日本大学文理学部保険フォーラム」を開催（10 月 16 日）した。
②生命保険寄附講座
新規事業である慶應義塾大学の寄附講座は、当財団とともにプルデンシャル生命保険およびジブラルタ生命保険も協賛し、名称を「OLIS-プルデンシャル・ジブ
ラルタ生命保険寄附講座」として、「生命保険概論１(春学期：4/8～7/1)」で 13講座を開講、「生命保険概論２(秋学期：9/30～1/6)」で 12 講座を開講した。
③奨学制度「タイ生命保険協会奨学制度」に昨年に引き続き 9 名分（約 10 万円）を助成した。
（４）広報・出版事業①人寿保険信息（中国語ニュース）の刊行
生命保険文化センターの 2010 年度生活保障に関する調査（概要）をもとに、財団ホームページに中国語で 2011 年 2 月「生活保障に関する調査から その１」を刊行、同 3 月に「生活保障に関する調査から その 2」を刊行した。
②中国レポートの配信
国内向けに中国トピックスをリアルタイムで配信する「中国レポート」の第 2 号を 2010 年 4 月に、第 3 号を 2011 年 3 月に配信した。
③ホームページの活用
ホームページの内容の充実と情報拡大を目指し、「財団 OLIS」のホームページについては毎月更新、「保険フォーラム実行委員会」のホームページについては寄附講座と保険フォーラム開催の都度(3 回)内容を更新し、最新情報を提供した。

2

２．組織運営報告
諸会議開催と公益財団移行に向けた動き
行 事

開催日/実施日

主な議事/内容

会計監査会

2010 年 5 月 11 日

2009 年度事業と会計の監査会

第 102 回理事会・評議員会

2010 年 6 月 11 日

2009 年度事業報告と収支決算

公益財団法人移行申請

2010 年 8 月 4 日

第 2 回財団運営委員会

2010 年 12 月 7 日

2010 年度事業分析と 2011 年度事業企画

公益認定等委員会ﾋﾔﾘﾝｸﾞ2010 年 12 月 21 日

遊休財産額の保有制限について臨時理事会

2011 年 1 月 14 日

遊休財産を基本財産に繰入れるための 2010 年度期中決算

公益認定等委員会ﾋﾔﾘﾝｸﾞ

2011 年 1 月 19 日

上記臨時理事会の決定内容報告

第 103 回理事会・評議員会

2011 年 2 月 18 日

2011 年度事業計画と収支予算

金融庁立入検査2011 年 2 月 25 日

公益財団移行認定証受領

2011 年 3 月 30 日

３．財務会計報告
財務報告（有価証券買換え：基本財産）①

満期償還債券：銘柄

利付国債第 223 回

年利 1.70％

償還日：2010 年 9 月 21 日
償還額面：100,000,000 円
新規購入債券：銘柄 利付国債第 120 回
受渡日：2010 年 9 月 21 日
償還日：2030 年 6 月 20 日②

満期償還債券：銘柄

利付国債第 224 回

年利 1.60％

年利 1.80％

償還日：2010 年 9 月 21 日
償還額面：100,000,000 円
新規購入債券(ⅰ) ： 銘柄

利付国債第 121 回

額面：50,000,000 円
購入代金：50,186,705 円
受渡日：2010 年 9 月 22 日
償還日：2030 年 9 月 20 日
3

年利 1.90％新規購入債券(ⅱ)：銘柄

ユーロ円建債（発行体：ﾛｲﾔﾙ ﾊﾞﾝｸ ｵﾌﾞ ｽｺｯﾄﾗﾝﾄﾞ）年利 2.00％
額面：50,000,000 円
購入代金：50,000,000 円
受渡日：2010 年 9 月 22 日
償還日：2020 年 9 月 22 日③

満期償還債券：銘柄

利付国債第 227 回

年利 1.60％

償還日：2011 年 3 月 21 日
償還額面：100,000,000 円
新規購入債券：銘柄

利付国債第 60 回

受渡日：2011 年 3 月 22 日
償還日：2030 年 6 月 20 日

4

年利 1.40％

４．金融庁立入検査
当財団は、2011 年 2 月 25 日を基準日とする金融庁監督局による立入検査を受けた。
その結果次の指摘を受け、これに対する改善・対応策の報告を行ない受理された。
（１） 検査日

2011 年 2 月 25 日（金）（２） 検査官 主任監査官：金融庁監督局保険課 課長補佐 吉冨 功氏
検査担当検査官：金融庁監督局保険課 生命保険第一係長 船橋 秀樹氏（３） 指摘事項
指摘事項

当財団の考え方、問題点の措置状況等

１．財務及び会計の状況について(１) 内部留保の状況について各年とも収入に合わせた収支予算を策定

研修事業（事業費）の未消化等が続き、するも、自然災害による海外研修の中止

内部留保の額が「特例民法法人の指導監など策定時に想定しなかった事情が発生督に当たっての留意事項（事務ガイドラしたため、結果的に予算未消化となった。

イン）」に規定する「30％程度以下」を超事業運営方法、プログラムの質・量など過しているため、従来の事業の運営方法を見直す目的で、2010 年度事業計画策定や研修項目等の見直しを要する。

時から理事会の諮問機関として運営委員（２）新規事業の検討について会を設置した。2011 年度は、委員数や開本年 4 月に見込まれている公益財団法人催回数を増やすなど当委員会の機能向上化への移行手続と併せて、新規事業の検を図り、最大限に活用して従来事業の見討を開始するとしているが、各事業の効直しと充実化策、実効性の高い新規事業果や効率性を十分に検証し、これに取組を検討していく。2011 年度第 1 回目の運む必要がある。

営委員会を 2011 年 3 月 31 日に開催した。

２．個人情報の保護等について研修参加者の審査のための申請書類の一

過去の研修参加申込書に含まれていた参部に参加者の個人情報(履歴書等)が含ま

加者の履歴をロッカーに施錠して保管しれているため、こうした文書の内部管理てきた。データ量が増大していることを規程を作成し、管理記録簿による管理を踏まえて、「文書保存規程」及び「重要文行う必要がある。

等のパスワード設定ガイドライン」を

また、最近は参加者の個人情報をデータ

2011 年 4 月 1 日付けで新たに制定し、こ化し、パソコン内にパスワードを付与しれに基づいたデータ管理を開始する。て取扱っているが、パスワード設定や変更にかかるルールがないことから、規程化する必要がある。
（４）指摘事項に対する改善状況等の報告日

52011 年 4 月 8 日（金）

５．「 東北地方太平洋沖地震被害者緊急支援のための救援基金」への寄附
今般の大震災による被災者救援目的で公益財団法人公益法人協会が募集する救援基金に、2011 年 3 月 30 日に 5 口（5 万円）を寄附した。寄附金は、現地において救援活動に従事するボランティア団体または被害甚大な福祉施設等の中から適切な寄付先を選定し贈呈された。

6

２０１０年度 予算比較表（2010 年 4 月 1 日 ～ 2011 年 3 月 31 日）（単位：円）科目

予算額（ａ）

決算額（ｂ）

1 基本財産運用収入

38,410,000

38,270,201139,799①

2 運用財産運用収入

1,380,000

1,170,657

209,343①

3 寄付金収入---4 退職慰労引当金取崩収入-

2,000,000-2,000,000

39,790,000

41,440,858-1,650,858

31,200,000

27,279,776

3,920,224

研修事業費9,500,000

10,514,117-1,014,117

対外協力支援事業費

3,000,000

2,295,136

704,864

教育振興事業費

4,300,000

3,788,255

511,745

広報・出版事業費

400,000

230,540

169,460

14,000,000

10,451,728

3,548,272

6,800,000

11,967,086-5,167,086-

3,113,772-3,113,772

事務費

1,800,000

2,116,546-316,546

諸経費

5,000,000

4,736,768

263,232-2,000,000-2,000,000-

10,000,000-10,000,000

4 退職慰労引当金繰入額

1,000,000

1,000,000

-

5 予備費

1,935,290-

1,935,290

当期支出合計（Ｂ）

40,935,290

50,246,862-9,311,572

当期収支差額（Ｃ）=（Ａ）-（Ｂ）-1,145,290-8,806,004

7,660,714

差異（ａ）-（ｂ）

Ⅰ．収入の部

当期収入合計（A）
Ⅱ．支出の部
1 事業費

事業人件費
2 管理費
管理人件費

退職慰労金
3 震災被災学生支援寄附引当金< 注記 >①有価証券運用損益（償却原価法による債券償却額を含む）の区分計上による差異②2010 年度セミナー翻訳・通訳費用 3,064,710 円を予備費より研修事業費へ充当③出向スタッフ退社に伴う財団プロパースタッフ採用による増加④教育振興事業費「東日本大震災に伴う震災被災学生支援寄附金」として 10,000,000 円引当

7②③

④②

２０１０年度 収支決算書（2010 年 4 月 1 日 ～ 2011 年 3 月 31 日）（単位：円）

科目

4～12月

1～3月

合計

1 基本財産運用収入

23,464,469

14,805,732

38,270,201

2 運用財産運用収入

2,445,248-1,274,591

1,170,657---

2,000,000-

2,000,000

27,909,717

13,531,141

41,440,858

21,842,796

5,436,980

27,279,776

研修事業費

7,449,407

3,064,710

10,514,117

対外協力支援事業費

2,295,136-2,295,136

教育振興事業費

3,778,875

9,380

3,788,255

広報・出版事業費

230,180360

230,540

8,089,198

2,362,530

10,451,728

8,373,789

3,593,297

11,967,086

管理人件費

1,580,902

1,532,870

3,113,772

事務費

1,161,335

955,2112,116,546

諸経費

3,631,552

1,105,216

4,736,768

退職慰労金

2,000,000-

2,000,000-

10,000,000

10,000,000

1,000,000-

1,000,000---

当期支出合計（Ｂ）

31,216,585

19,030,277

50,246,862

当期収支差額（Ｃ）=（Ａ）-（Ｂ）-3,306,868-5,499,136-8,806,004

Ⅰ．収入の部

3 寄付金収入4 退職慰労引当金取崩収入
当期収入合計（A）
Ⅱ．支出の部
1 事業費

事業人件費
2 管理費

3 震災被災学生支援寄附引当金
4 退職慰労引当金繰入額
5 予備費

前期繰越収支差額（Ｄ）

34,305,391

次期繰越収支差額（Ｃ）+（Ｄ）

28,806,255

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