事業承継のご支援～CCイノベーションのコンサルティング～

株式会社CCイノベーション
2023/4/27

貴社限り

目次

１．課題解決の背景

C C Innovation / 2021

２．目指す姿３．取り組むべきこと

４．CCイノベーションのコンサルティング
５．コンサルティング内容

６．導入効果７．料金
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C C Innovation / 2021

0１．課題解決の背景
事
業
承継の認
識

後
継者
難
倒
産件
数

最優先の経営問題と認識している

経営問題のひとつと認識している

経営問題として認識していない

わからない

15.6%

58.9%

15.9%

9.6%

３社に２社が事業承継を「経営上の問題」と認識

332

2014

375

2015

354

2016

341

2017

401

2018

460

2019

後継者不在のための倒産が増加している

経営課題という認識はあるが準備できていない

・優先順位が低い・後回しになっている
452

2020

466

2021

起こってしまったら経営の危機を招く
場合も！

出典：帝国データバンク「事業承継に関する企業の意識調査（2021年）」
帝国データバンク「全国企業 後継者不在率動向調査（2022年）」をもとに当社作成

企業オーナー様にとって、事業承継は最大の関心事になっています。
しかし、事業承継問題を意識しつつも、事業承継の計画が進んでいないケースが大半です。
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20２．目指す姿
上場（毎年数十件の上場のみ）※2021年 125社
2022年 91社

C C Innovation / 2021

①親族への承継
世代交代期

成長期②役員･従業員への承継③第三者への承継

創業期

廃業・清算（毎年28万社廃業）
経営者退職時期

事業承継において想定される問題や、将来的な会社の出口も意識しながら経営にあたる必要があります。
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0３．取り組むべきこと
具体的対策

C C Innovation / 2021

概要
人的承継

後継者の選定・育成

経営者としてのスキル習得や社内外からの信頼獲得に向けた準備•••

理想の経営者像の具体化
スキル習得に向けた計画策定
信頼構築に向けた仕組作り

経営管理体制構築

後継者が社内外の情報をタイムリーに把握し、適切な経営判断を行える体制構築••

グループウェア活用による社内情報の見える化
事務フローの見直しによる、経営者事務の削減

会社株式の評価額を事前に検討する•••

類似業種比準価額の検討
純資産価額の検討
会社区分の検討 等••

事前の分散株式の集約
暦年贈与、相続時精算課税制度

自社株評価

物
的
承
継

自社株の移転・集約

会社株式の資本構成を最適化し、承継後の会社経営を円滑化させる

財産分与

将来の相続が争続とならないよう、遺留分に配慮した納得感のある財産分与を検討する•••

財産構成の見直し
固定合意、除外合意の活用
遺言の活用 等納税資金の確保

相続税の納税資金を計画的に確保することで、事業承継をスムーズに行う•••相続財産の現金化生命保険の活用
死亡退職金の活用 等•※事業承継税制（納税猶予）の活用

種類株式等の活用

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C C Innovation / 2021

0４．CCIのコンサルティング
陥りやすい『事業承継』

当社による『事業承継』

誰に相談したら良いか分からず何もしていない（納税資金が必要となり経営を圧迫）◼ 自社株評価を基にした現状分析（最適なタイミングで事業承継を検討）

税務面に重点を置いた対策しか検討していない（経営に関与していない親族に株式が分散）◼ 経営戦略に重点を置いた計画策定◼ ファミリービジネスの成長と繁栄をサポート（経営と人を見据えた対策ができる）

過去に事業承継について対策しており、新たな対策は必要ない（税制改正により想定以上の納税コスト発生）

後継者が円滑に事業を運営できない◼ アフターフォローにより最新トレンドにも対応（組織再編や信託を活用した対策にも対応）

お客様の思いに合わせた、事業承継コンサルティングを提供

お客様の持続的成長のため、税務面のみならず将来的発展を見据えた事業承継プランをご提案します。
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0５．コンサルティング内容C C Innovation / 2021

当行の支援内容

現状把握•••

自社株の概算評価額の試算
会社財産と個人財産評価額の把握
資本関係、家族構成（法定相続人）の把握 等

課題抽出

•
•

自社の事業承継上の課題抽出
課題に対するすり合わせ（優先順位、何から取り組むか）等

課題解決スキームの策定•••

貴社の課題に合わせた事業承継計画・スキームの策定
複数案についてシミュレーションによる妥当性、有効性の検証
一般的な法務・税務・会計に関する情報提供 等

課題解決スキームの実行•••策定したスキーム実行にかかる事務サポート
策定したスキーム実行にかかるスケジュール管理
貴社の顧問税理士・会計士や当行提携の税理士法人・大手コンサルティング会社等との連携や調整 等
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0６．導入効果

C C Innovation / 2021

株主構成・議決権相続問題

オーナーシップ（経営権の承継）

組織再編・資本政策

事業承継問題の解決ファミリー（財産の承継）

家族の資産管理ビジネス（事業の承継）株主以外の家族・役員の待遇・モチベーション

経営全般

企業オーナー様・後継者様の立場を理解・尊重し、事業承継問題を解決に導きます。
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0７．料金サポートの流れと手数料について

C C Innovation / 2021

【ご支援の流れ】
①現状分析
実態把握

②課題の抽出③計画の策定④導入支援【基本料金のご案内】項目

手数料（税抜）①実態把握➁現状分析・課題の抽出③課題を踏まえての計画の策定

ご相談内容に応じてお見積りさせていただきます。

④計画実行支援8
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0８．当社WEBサイトのご案内

LinkedInC C Innovation / 2021

WEBサイト株式会社CCイノベーション (ccinnovation.co.jp)

株式会社CCイノベーション | LinkedIn

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0９．ご確認事項• 本資料は、経営コンサルティングに関する情報の提供のみを目的として作成されたものであり、C C Innovation / 2021

経営コンサルティングのお取引を強制するものではありません。

• 本資料に記載されている意見などはCCイノベーションが信頼に足り、且つ正確であると判断した情報に基づき作成されたものではありますが、その正確性、確実性を保証するものではありません。なお、本資料は、作成日において入手可能な情報等に基づいて作成したものであり、金融情勢・社会情勢等の変化により、内容が不正確なものになる可能性もあります。

• 本プログラムへの参加の最終決定はお客さま御自身の判断でなされるよう、また、必要な場合には顧問弁護士、税理士などにご相談いただきますようお願いいたします。

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