神奈川大学法科大学院に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学法科大学院は、課程修了の要件の適切性（評価の視点２−11）、法

律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置（評価の視点３−６）に重大な問題を有すると判断した結果、本協会の法科大学院基準に適合していないと判定する。

Ⅱ

総 評
貴大学法科大学院（以下、貴法科大学院）は、「高度の専門性をもつ法曹となるために必要な深い学識と卓越した能力を培うこと」という理念・目的や、教育および研究は「幅広い教養と高い倫理観に支えられた専門性の涵養を旨」として行い「多様化する地
域社会に密着して市民生活を支援する」という教育目標を設定している（評価の視点１−１）。これらは、法科大学院制度の目的に適合しているものと認められる（評価の視点１−２）。
これらの理念・目的ならびに教育目標は、教職員には法務研究科委員会（教授会）やＦＤ活動（Faculty Development：授業の内容および方法の改善をはかるための組織的な研修および研究活動）をとおして、学生には「法科大学院履修要覧」やオリエンテーシ
ョンなどの機会により周知している（評価の視点１−３）。また、ホームページや大学院案内などを通じて、社会一般に広く明らかにしている（評価の視点１−４）。教育目
標については、完成年度終了時の研究科委員会における教育目標のあり方の検討や、研究科規程の改正作業や地域密着型法曹をテーマとしたシンポジウムなどの機会をとおして検証も行っている（評価の視点１−５）。
理念・目的ならびに教育目標の達成状況は、後述する問題点を除いては全般的におおむね達成している。とりわけ、地元弁護士会との強い連携や研究者教員の積極的な関与によるリーガルクリニック活動を旺盛な実施、e‑Learning システムの充実、ティーチン
グ・ポートフォリオの試みなど特色ある教育を行っている。また、設備面の充実や、教員と学生との信頼関係が構築されていることも、長所である。
しかしながら、以下の点で重大な問題がある。
まず、法律基本科目である刑事訴訟法担当の専任教員が欠けている。この欠員状態は、すでに１年以上放置されており、実地視察の時点でも、専任教員候補者の具体的な名前はもとより、採用の見込みについても明示がなかった。専任教員の適切な配置がなされていないことは、法科大学院における教育の質を保つ上で問題であり、早急に適切な教‑ 1 ‑員を配置するよう強く求めるとともに、まずこうした現状に鑑みて、本協会の法科大学
院基準に適合していないと判定するものである。
次に、授業を半期 13 回で構成されている点は、大学設置基準の定めに照らし不適切であり、単位制の趣旨に沿った適切な授業回数を確保しなければならない。
したがって、本協会の法科大学院基準に適合していると判定するためには、上記の点の抜本的な改善を行わなければならない。
なお、本協会の法科大学院基準に適合していない理由とはしていないが、以下の点も強く改善が求められる。
第１に、貴法科大学院の「学修指導」の時間について、その位置づけと指導内容を改善する必要がある。学修指導は、教育内容や教育方法、さらに教員組織といった複数の項目にわたって、勧告あるいは問題点（助言）とされるものである。
すなわち、学修指導は、いわゆる法律基本科目のほとんどの講義時間の次の時間に設定されており、実際には講義が前時間に引き続いて実施され、受講生のほとんどが教室に残って前時間の延長的な内容が行われている。つまり、前の法律基本科目講義時間の延長ないし補講となっている。事実上２倍の単位数に相当する授業が行われていたことになり、学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮という視点から不適切であって改善が必要である。事実上必修科目として取り扱われており、教育課程表上の単位数を超えて学生に履修上の負担を課すものであって不適切であり、改善が必要である。
また、専任教員の負担上も適切ではない。本評価の過程でも、法科大学院基準に対する
再認識および運用改善の方向を確認することができなかった。
第２に、休暇中に実施されている「特別講義」は、専任教員が学期中の通常の講義でやり残した部分を取り扱ったり、新司法試験の問題の解説を行ったりする例がある。学習支援を超えて、事実上の補講や受験対策に傾斜したものとならないように配慮が求められる。
第３に、成績評価の教員間でのばらつき、再試験の位置づけ、さらに進級制限措置がないことなどの問題点があった。また、ＦＤ活動、自己点検・評価活動が有効に機能していないこと、学生アンケートの回答数が極端に少ないことなどは問題である。これらの点については、改善のための努力が始められているが、貴法科大学院全体で明確な位置づけをして、改善を実現する必要がある。

Ⅲ

法科大学院基準の各項目における概評および提言
１

教育内容・方法等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
２−１

法令が定める科目の開設状況とその内容の適切性

2007（平成 19）年度においては、法律基本科目 27 科目、法律実務基礎科目７科目、‑ 2 ‑基礎法学・隣接科目 10 科目、展開・先端科目 33 科目が、バランスよく開設されている。その内容は、基本的には適切であり、法科大学院制度の目的に合致しているものと評価できる（点検・評価報告書７頁、「2007 年度法科大学院履修要覧」４、５頁）。
もっとも、2007（平成 19）年度から新設された「憲法訴訟演習」「家族と紛争」「中
小企業法」は、基礎法学・隣接科目ないしは展開・先端科目に配置されているが、それらと法律基本科目との関係に留意する必要がある。また、法律実務基礎科目に配置されるべき「要件事実論」が展開・先端科目に配置されているが、評価の視点３−５に後述する担当者の適否とともに、その配置の適切性について検討することが必要である。
２−２

法科大学院固有の教育目標を達成するための適切な授業科目の開設

教育目標として、「地域密着型の法曹養成」の理念の下に、固有の教育目標として、具体的に「地域に根ざした法曹」「国際化に対応できる法曹」「地域の行政に通じた法曹」が掲げられている。この目標達成のために、「地域と企業コース」と「市民と自治体コース」という２つのコース制が採用され、各コースに関連した科目が指定されている点は評価できる（点検・評価報告書８頁、「2007 年度法科大学院履修要覧」３〜５頁）。学生の選択が多いのは「地域と企業コース」であるが、「市民と自治体コース」の選択も一定程度みられ、また、学生が将来自らが社会とどのように関わっていくかということを意識して勉強に取り組むという機縁になっている（実地視察の際の質問事項への回答 No.３）。
２−３

学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮

2007（平成 19）年度、法律基本科目 60 単位（全て必修）、法律実務基礎科目８単位以上（必修６単位）、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目から 28 単位以上（基礎法学で必修２単位、展開・選択科目で必修２単位）を履修するものとされている（点検・評価報告書８、９頁、「2007 年度法科大学院履修要覧」４、５頁）。修了要件 96 単位中、法律基本科目が 60 単位を占めており、若干、法律基本科目に偏重気味であるが、問題とするほど偏重しているとまではいえないので、教育課程表においては、おおむね学生の履修が過度に偏らないための科目配置がなされていると評価できる。
しかしながら、時間割表では、法律基本科目の講義科目については、一部を除いて当該講義時間の次の時限が「学修指導」の時間として設定され、教育課程表にはないにもかかわらず、実質的に必修科目としての取り扱いを受けている（「2007 年度法務研
究科時間割表」）。この「学修指導」は、パンフレットにおいても必修科目として位置づけられている（実施視察の際の面談調査時に、「パンフレットの記載は誤りである」とする口頭での回答があった）（「2008 年度神奈川大学法科大学院案内」13、14 頁）。
この「学修指導」については、点検・評価報告書では、講義内容の質問、学習方法‑ 3 ‑の質問などに対応するものであり、当該科目担当者による、当該科目についてのオフィス・アワーという趣旨であるとされている（点検・評価報告書 18 頁）。実地視察の際の質問事項への回答 No.４でも、「その日の講義について余裕をもって質問をし、着実な理解を助けるようにした」とされている。しかしながら、時間割表に掲載されて必修科目として扱われており、教室で行われる「学修指導」を単なるオフィス・アワ
ーとみなすことはできない。シラバス上で、個別の教員が、任意の時間をオフィス・アワーとして設定している例があることからしても、「学修指導」の時間が、オフィス・
アワーであるとする説明は、受け入れがたい。実地視察の際の質問事項に対する回答
では、いわゆるオフィス・アワーは「特定の授業とは密接な関連をもたず、一般的な質問・指導にあてられる」という点で「学修指導」とは異なるとしているが、いわゆるオフィス・アワーが、特定の授業と密接に関連する質問を排除するものでない以上、この説明だけでは十分に納得することができない。
「学修指導」の時間については、「所定の単位数を超えた講義を行わないよう、各科目担当者に対し、継続的に注意を促す必要はある」としている（点検・評価報告書 27頁）。しかし、この点に関する、実施視察の際の面談調査について、各担当者の回答によれば、「学修指導」の時間内には、小テストとその解説、事例問題を用いた学生の討論、講義の延長、判例の解説などが行われているとされており（実施視察の際の質問事項に関する実態調査１）、また、実地視察の際に見学した授業でも、これらが実施されていることが確認された。
「学修指導」の出席は任意であり、小テストも成績評価には加味しないとされているが（実施視察の際の面談調査）、時間割表で必修扱いを受けており、実地視察の際に見学した授業でも、ほぼ履修者全員が出席している状況であった。さらに、専任教員の担当時間は、「学修指導」の時間を２単位として計上した上で算出されている（点検・評価報告書７、36、37 頁、基礎データ表７）。
以上の点からすると、「学修指導」は、制度的に、必修科目である法律基本科目の授業の延長ないしは補習として位置づけられ、その結果、法律基本科目の実質的単位数が大幅に増加し、法律基本科目に学生の履修を偏らせる結果となり、適切さを欠いているものと判断する。
２−４

カリキュラム編成における授業科目の適切な分類と系統的・段階的な配置

法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学科目、隣接科目、展開・先端科目のそれぞれから履修することとなっており、おおむね適切である。また、年次配当も、年次の進行に伴って、基礎的な素養を身につける科目から、応用・実践的な科目へと、系統的・段階的に履修できるよう配置されている（点検・評価報告書９頁、「2007 年度
法科大学院履修要覧」４、５頁）。
２−５

法理論教育と法実務教育の架橋を図るための工夫‑ 4 ‑法律基本科目のすべての演習について、研究者教員と実務家教員が共同で担当しており、事前の打ち合わせとともに、各回の演習に両者が必ず参加するとされており（点検・評価報告書 10 頁）、研究者教員による理論教育と実務家教員による実務教育の架橋を図る工夫として評価できる。
２−６ 法曹倫理に関する科目、民事訴訟実務、刑事訴訟実務に関する科目の必修科
目としての開設
法律実務基礎科目として１年次に「法曹倫理」、２年次に「民事実務」「刑事実務」
が必修科目として開設されており（点検・評価報告書 10 頁、「2007 年度法科大学院履修要覧」４、５頁）、適切である。
２−７

法情報調査および法文書作成を扱う科目の開設

法情報調査を扱う科目として、基礎法学・隣接科目において、「法情報学」（２単位）が１年次に開設されており、シラバス上その内容も適切である（「2007 年度法科大学院
履修要覧」94、95 頁）。法文書作成を扱う科目は独立して設けられてはいないが、「民事実務」「刑事実務」（各２単位）がこれに準じるものとして２年次に必修科目として配当されている（点検・評価報告書 11 頁）。これらの授業の中で、起訴状、訴状、答弁書、判決書などの法律文書作成の機会が適用されている（「2007 年度法科大学院履修要覧」30、31、98、99 頁）。
２−８

法曹としての実務的な技能、責任感を修得・涵養するための実習科目の開設

法律実務基礎科目において、２年次に「リーガルクリニック」（２単位）が、３年次に「エクスターンシップ」（１単位）が開設されており、内容も適切である（「2007 年
度法科大学院履修要覧」４、５頁）。３年次に開設されている「登記実習」（１単位）
も、法曹に求められる実務的な技能修得という意味を持つものと位置づけられており（点検・評価報告書 11 頁）、シラバスによれば「登記の世界から実体法を見ることで、実体法の理解を深める」（「2007 年度法科大学院履修要覧」85 頁）ことを目標としており、特色ある試みとして評価できる。
２−９

臨床実務教育の内容の適切性とその指導における明確な責任体制「リーガルクリニック」については、横浜弁護士会の法律相談センターと提携し、横浜キャンパス内および神奈川大学みなとみらいエクステンションセンターで行われる法律相談の立ち会いを必須とするなど適切な内容である。また、実務家教員が担当者として責任を持ち、かつ、内容に応じて、必ず研究者教員が担当者として割り当てられるとともに、横浜弁護士会との間で、「みなとみらい法律相談所設置に関する覚書」が締結されており、責任体制も明確である（点検・評価報告書 11、12 頁、「2007 年度

‑ 5 ‑

法科大学院履修要覧」127 頁）。
「エクスターンシップ」は、横浜弁護士会の協力を得て、地元の法律事務所で実際の弁護士業務を体験し、文書起案の指導を受けたり、相談・交渉に同席するとされており（「神奈川大学法科大学院案内」８頁）、妥当な内容と評価できる。研究科委員長に下に、研究者教員１名、実務家教員１名と兼任教員である横浜弁護士会の法科大学院に関する委員会の委員１名から構成されるエクスターンシップ実施担当委員会が組織され、運営の責任体制が確保されているものとして評価できる（点検・評価報告書
12、13 頁、「2007 年度法科大学院履修要覧」16 頁）。
２−10

リーガル・クリニックやエクスターンシップの実施に関する守秘義務への対応と適切な指導「神奈川大学大学院法務研究科履修規程」第２条の２の規程によって、守秘義務に関しては、学生は、実習科目を履修するときには守秘義務を負い、守秘義務宣誓書を提出することとされ、また、担当教員がガイダンス時に指導をしており（点検・評価
報告書 13 頁、「宣誓書」）、その点は評価できる。さらに、シラバスに記載するなど、周知を徹底することが望まれる。
なお、賠償責任保険には、入学時に全員加入することを義務づけており、適切である（実地視察の際の質問事項への回答書 No.13）。
２−11

課程修了の要件の適切性と履修上の負担への配慮

課程修了要件は、３年以上在学し（法学既修者は２年以上）、96 単位以上を修得することとされており、規程上は、法令上の基準を遵守し、また、学生に履修上の負担が加重にならないように配慮して設定されていると評価できる（「神奈川大学大学院学則」第 23 条の２第２項、「2007 年度法科大学院履修要覧」４、５頁）。しかしながら、授業を 13 回で構成している点は、「大学設置基準」第 23 条に照らし、適切性を欠く。
また、評価の視点２−３で指摘したように、「学修指導」は、必修科目である法律基本
科目の授業の延長ないしは補習として位置づけられ、単位計算上の問題と学生に対して過度の負担を課す可能性がある点で、不適切である。
２−12

履修科目登録の適切な上限設定

履修上限単位数を、原則として 34 単位とし、３年次には 44 単位とされ、法令上の基準を満たしている（点検・評価報告書 16 頁、「神奈川大学大学院学則」別表）。2007（平成 19）年度より、前期の履修登録上限が１年 20 単位、２年 18 単位、３年 26 単位と設定されている（点検・評価報告書 16 頁）。前・後期のいずれかの学期に履修登録をする科目が偏ることを避けるための配慮として評価できる（2007 年３月１日法務研究科委員会議事録）。法学既修者の入学年度は、例外として 38 単位まで履修が可能と‑ 6 ‑されており、その理由は、１年次配当の必修科目（「法情報学」「法曹倫理」）・選択必修科目を履修しなければならないことからと説明がある（点検・評価報告書 16 頁）。
しかしながら、配当年次を工夫するなどして、法令上の履修上限単位数を遵守できるように配慮することが求められる。
２−13

他の大学院において修得した単位等の認定方法の適切性および２−14

入学前に大学院で修得した単位の認定方法
学則上、学生が他の大学院において履修した授業科目について、貴法科大学院において教育上有益と認められる場合には、30 単位を上限として、貴法科大学院の授業科
目と履修により修得したものとみなすことがあるものとされている（「みなし単位認定」「神奈川大学大学院学則」第 13 条第４項、第５項）点は、適切である。「みなし単位認定」の手続については、法務研究科委員会の議を経る（「神奈川大学大学院学則」
第 13 条の３第１項）こと以外には、「別にこれを定める」とされている（「神奈川大学
大学院学則」第 13 条の２第５項、第 13 条の３第５項）。申請事例がないこともあって、具体的な手続は定められていないようである（点検・評価報告書 17 頁）。今後、具体的な検討が必要である。
２−15

在学期間の短縮の適切性

上記の「みなし単位認定」によって、在学期間の短縮は行われておらず（点検・評
価報告書 18 頁）、法学既修者として入学した学生について在学期間の１年間短縮が認められているだけである（「神奈川大学大学院学則」第 23 条の２第２項）。「みなし単位認定」の申請事例がないこともあって、問題は顕在化していないが、在学期間の短縮問題について検討が望まれる。
２−16

法学未修者、既修者それぞれに応じた履修指導の体制の整備とその効果的な実施
教育課程上の指導として、入学時に、ガイダンスが行われている（点検・評価報告書 18 頁、「2007 年度大学院法務研究科新入生オリエンテーション日程」）。また、各学
年を２クラスに分け、各クラスに、２名の専任教員がクラス担任として当てられ、入学当初のガイダンス後にクラス懇談会が開催され、その後も随時クラス懇談会が開催されるなど、個々の学生に応じたきめ細かな履修指導を一貫したかたちで行われるように配慮されている（点検・評価報告書 18 頁）。なお、「学修指導」は、既に指摘した
ように、事実上、必修科目である法律基本科目の授業の延長ないしは補習として位置づけられる可能性があり、これを履修指導の一環と位置づけることはできない。
２−17

教員による学習相談体制の整備と効果的な学習支援‑ 7 ‑専任教員のうち、クラス担任については、オフィス・アワーを設定し、学生からの学習相談に応じられる体制が整えられている（点検・評価報告書 18 頁）。また、
e‑Learning システム上で、学生からの相談などに応じられるようになっている点は、適切である（点検・評価報告書 19 頁）。クラス担任のオフィス・アワーでの学習相談や成績不良者からの聞き取りについて、その効果を点検・評価するために、学生の利用度に関するデータ収集や専任教員間での情報共有などに努めることが望まれる。
「学修指導」の時間は、事実上、授業と結びついているものと判断し、学習相談体制の一つとして評価することはできない。
これ以外に、クラス担任以外の各教員については、一般的なオフィス・アワーは設定されておらず、個別に各教員がシラバスで指定する場合があるにとどまっている（「2007 年度法科大学院履修要覧」）。e‑Learning システムがそれに代替する機能を果たしうるものであるとしても、オフィス・アワーの充実が望まれる。
また、夏季休業、春季休業中には、「特別講義」が実施されている。これは学生の要望に応えて任意に開講するものとされているが（実地視察の際の面談調査）、通常の講義でやり残した部分を取り扱う科目もある（例えば、2008（平成 20）年度特別講義・
夏季・刑法／１年次）。また、新司法試験の問題の解説が行われることもある（実地視
察の際の面談調査）。専任教員が関与し、組織的な取組みがなされている以上、「特別講義」が、学習支援を超えて、事実上の補講や受験対策の傾斜したものとならないよ
うに注意が必要である。
２−18 アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等による相談体制の整備と学習支援の適切な実施
貴大学出身で司法試験合格者（弁護士）１名が、アカデミック・アドバイザー（ＡＡ）として、配置されている。ティーチング・アシスタント（ＴＡ）については、2004（平成 16）年度に４名、2005（平成 17）年度に２名、2006（平成 18）年度の１名の採用実績があるとされている（点検・評価報告書 19 頁）。いずれも、学生のための相談体制の１つとして評価できる。しかし、貴法科大学院のホームページ上では、「アカデミック・アドバイザーが自主ゼミや答案練習のサポートをしています」と紹介されており、仮に、ＡＡによって、学習支援の範囲を超えた答案練習などの受験指導が行われているとすれば問題である。実地視察の際の面談調査においては、「学生に要望に応じて指導が行われているので、どのような指導がなされているか不明である」との回答があったが、法科大学院としてＡＡの指導内容を把握していない点は問題であり、逸脱した指導が行われないように、指導内容を把握することが必要である。また、Ｔ
Ａの人的体制の充実とともに、その具体的な業務内容の精査が望まれる。
２−19

授業計画の明示‑ 8 ‑毎年４月のオリエンテーション時に、シラバスを「法科大学院履修要覧」として学生に配布するとともに、ホームページ上でも公開されている、学生は随時参照可能とされている点は、適切である（点検・評価報告書 19 頁）。
シラバスには、授業内容、授業計画、授業運営、評価の方法、教科書、参考書が記載されているが、特に授業計画については、科目によってやや精粗のばらつきがあり、抽象的な論点ないし項目すら示さない科目もあり、こちらは改善が望まれる。なお、
授業計画の変更の場合には、教育研究支援システムとして採用されている e‑ Learningシステムの利用によって、あらかじめ学生に周知できるようになっており（点検・評
価報告書 19 頁）、そのこと自体は妥当であるが、安易な直前の授業計画の変更は、「専
門職大学院設置基準」第 10 条第１項に抵触する可能性もあるため、適切な運用が望ま
れる。
２−20

シラバスに従った適切な授業の実施

点検・評価報告書は、授業評価アンケートによれば、おおむねシラバスに沿って授業が行われていると評価できるとしているが（点検・評価報告書 19 頁）、授業評価ア
ンケートの回答数がそもそも少ないので、これだけでは評価できない。また、数少ない回答だけでみても、「どちらともいえない」「そう思わない」との回答の割合も決して少なくはない（「授業評価アンケート」）。的確なシラバスが事前に提供されてこそ、それに沿った授業というのは重要なことであるので、シラバスの記載事項とともに、改善が望まれる。
２−21

法曹養成のための実践的な教育方法の適切な実施

シラバスを見る限り、どのような科目で、双方向・多方向の授業が取り入れられているか明らかではない。授業評価アンケートからすると、法律基本科目については、
双方向・多方向の授業が比較的行われているものと推測できる（点検・評価報告書 20頁）。実地視察の際に見学した授業においては、おおむね、双方向・多方向を意識した授業が行われていた。もっとも、アンケートの自由記述欄を見る限り、科目によっては双方向の討論又は質疑応答の方式を取り入れた授業を実践していなかったり、授業の進行や教授法に対して学生の不満が多い科目もあるため、さらなる改善が望まれる。
２−22 少人数教育の実施状況、および２−23

各法律基本科目における学生数の適切な設定
法律基本科目を含めて、講義科目については１クラス 50 名、演習科目については２
クラスに分け、１クラス 25 名が標準とされている（点検・評価報告書 20 頁）。実際にも、おおむねこの数値が維持されており（基礎データ表４）、少人数教育の実施が十分なされているという点で適切なものと評価できる。

‑ 9 ‑

２−24

個別的指導が必要な授業科目における学生数の適切な設定「リーガルクリニック」については、履修希望者の数に応じて、５ないし 10 名の班分けが行われ、各班には実務家教員と研究者教員がそれぞれ担当者として割り当てられている。「登記実習」においては、１名から３名ごとに司法書士事務所での実務研修を受けることとされ、「エクスターンシップ」については、弁護士１名に対し学生１名
が、弁護士事務所での実務研修を受けることとされており、いずれも個別指導に適切な学生数となっている（点検・評価報告書 21 頁）。
２−25

成績評価、単位認定および課程修了認定の基準および方法の明示

成績評価の基準は、「神奈川大学学則」第 19 条および「神奈川大学大学院法務研究科履修規程」第９条で明示されており、2008（平成 20）年度より、秀：100 点〜90 点、優：89 点〜80 点、良：79 点〜70 点、可：69 点〜60 点、不可：60 点未満の５段階に分けられ、「可」以上が合格とされている。この点は「学修スタートガイド」に記載され、学生に明示されている（「学修スタートガイド」６頁）。原則として「絶対評価」によるものとされており（点検・評価報告書 21、22 頁）、妥当な成績評価の基準といえる。
また、課程修了要件も、履修要覧に明示されている（「2007 年度法科大学院履修要覧」
４、５頁）。各科目の成績評価の方法については、シラバスの「評価の方法」の欄に記載され、学期末試験と平常点の割合が示されることとなっている。ただし、一部の科
目では、学期末試験と平常点の割合が表示されていないため、改善が望まれる。また、試験を実施していない科目の場合、平常点の評価方法をより詳細に明示することが必
要である。
２−26

成績評価、単位認定および課程修了認定の客観的かつ厳格な実施

成績評価については原則として絶対評価によるものとされているが、その評価分布
は教員の裁量に任されている。授業科目ごとの成績分布を各担当者が作成し、教務委員に提出することになっている（点検・評価報告書 21、22 頁）。実際の成績評価は、
例えば、多くの科目によってばらつきがみられ、特に、再試験実施前の定期試験の成績評価について顕著である（「神奈川大学法務研究科成績評価の分布図」）。点検・評価
報告書で指摘しているように、「成績評価の基準については、なお教員間にばらつきがあり、『厳格』さに欠ける点があ」り（点検・評価報告書 29 頁）、安易な合格判定を行わない方向で「ばらつき」を解消する努力が望まれる。科目ごとに、採点基準シートが作成され、定期試験と平常点の割合とともに、試験の定期試験の配点や採点基準の具体的詳細を示すものとなっており、評価できる（「採点基準シート」）。もっとも、記載の内容が簡潔すぎる科目もあり、改善が望まれる。課程修了認定は、研究科委員会
で、各学生ごとに審議が行われており、この点は妥当である（点検・評価報告書 23 頁）。

‑ 10 ‑

２−27

再試験の基準および方法の明示とその客観的かつ厳格な実施

演習科目を除く法律基本科目に限って、不合格者に対して、補習後再試験が行われることとされており（「神奈川大学大学院法務研究科履修規程」第５条）、学生にも「法科大学院履修要覧」であらかじめ示されている（「2007 年度法科大学院履修要覧」10頁）。一定の出席日数以上出席していない学生は、受験資格は無いとされ、受験資格の有無は、研究科委員会の審議を経て、決定されるとされている（点検・評価報告書 24頁）。もっとも、補習と再試験の日程が同一となっており（補習および再試験日程）、
定期試験の解説が補習とされたり、面接をもって補習に代えたりとする運用がなされており（「実地視察の際の質問事項に関する実態調査３」）、補習と再試験の関係を明確化することが望まれる。
点検・評価報告書によれば、この再試験制度は、法科大学院の理念であるプロセスを重視するという観点から設けられたもので、学生救済を目的とするものではないとされている（点検・評価報告書 29 頁）。再試験の結果を見る限り、再試験であれば自動的に合格となるように安易な運用はなされていないと評価できる（「成績評価の分布図」）。もっとも、定期試験の成績評価の分布に科目間でばらつきがあり、定期試験での不合格者が多い科目は、再試験での合格者が多くなる傾向があり、定期試験での合格者と再試験での合格者がほぼ等しい科目もある。成績評価についてのばらつきの是正とともに、再試験の位置づけについて認識の共通化が必要である。
２−28

追試験などの措置とその客観的な基準に基づく追試験などの実施

やむを得ない理由により定期試験を受験できなかった学生に対して、一定の手続を経たうえで、追試験が認められており、このことは、「法科大学院履修要覧」であらか
じめ学生に示されている（「神奈川大学大学院法務研究科履修規程」第４条、「神奈川大学大学院学則」第 16 条第２項、「2007 年度法科大学院履修要覧」10 頁）。受験希望者は、理由を証明するに足る書類を添えて、原則として当該科目の定期試験終了後３日以内にその申請を行い、研究科委員会内に設置される追試験委員会の許可を得なければならないとされている（「神奈川大学大学院法務研究科履修規程」第４条第２項）。
以上の点は適切である。
２−29

進級を制限する措置、および２−30 進級制限の代替措置の適切性

進級を制限する措置はとられていない（点検・評価報告書 24 頁）。その代替措置として、点検・評価報告書では、クラス担任制度を設け、成績不良者に対してはクラス
担任により、勉強方法を含めた指導をし、その指導結果については、研究科委員会において報告をし、全教員により、当該学生に対し、継続して学習指導ができるように注意が払われていている（点検・評価報告書 24 頁）。このような試みはそれ自体とし‑ 11 ‑

て評価できるが、これが、進級制限に代わる措置として機能しうるか疑問である。もっとも、この点は、現在検討中で、2008（平成 20）年度中に決定の予定とのことであり（点検・評価報告書 32 頁）、2009（平成 21）年度から、「１年次終了までに、１年次配当の必修科目の単位数（30 単位）のうち 18 単位以上を修得し、且つ１年次配当の法
律基本科目のうち①公法系より２単位以上、②私法系より８単位以上、③刑事系より
４単位以上を修得しなければならない」という進級制限を設ける予定とのことである（実地視察の際の質問事項への回答 No.８）。
２−31

教育効果を測定する仕組みの整備とその有効性

現在のところ、教育効果を測定する仕組みはない（点検・評価報告書 25 頁）ので、教育目標に即した教育効果がどの程度達成されているのか測定するよう検討が必要で
ある。
２−32

ＦＤ体制の整備とその実施、および２−33 ＦＤ活動の有効性

ＦＤに関する規則はなく、現在作成の途上である（実地視察の際への質問事項への回答 No.23）が、ＦＤ委員３名が選出され、その主導のもと、研究科委員会において、ＦＤに関わる全般について、情報交換とともに各種施策を検討することとされている（点検・評価報告書 25、26 頁）。また、半期毎に、学生から出された授業評価アンケ
ートの自由記述欄の内容をまとめたものを研究科委員会資料として全教員に配布し、科目毎に講義担当者が報告したうえで、全教員で授業方法などについて討議をしている（実地視察の際の質問事項への回答 No.24）。その意味では、ＦＤ活動が専任教員全員で行われ、ＦＤに関する情報が、全教員の間で共有されているといえる。しかし、ＦＤ活動が実際に、教育内容および方法について有効に機能しているかの検証はない。
本年度から、「ティーチング・ポートフォリオ」の作成に取り組んでいる点は評価できる（実施視察の際の質問事項への回答資料「神奈川大学法科大学院の平成 20 年度のＦ
Ｄ計画」）。組織だったＦＤ活動の実施に向けた一層の努力が求められる。
２−34

学生による授業評価の組織的な実施

ＦＤ委員会が実施主体として、全科目について、学生による授業評価が、定期試験終了後に実施されており（点検・評価報告書 26 頁）、その点は妥当である。しかし、
そもそも回答者数が極端に少ない（「講義アンケート集計結果」）。本年度から、アンケ
ート用紙を配布して回収し、第三者（業者）がとりまとめて分析することが試みられており、その結果などを踏まえて、アンケートの回収率の向上に向けた努力が望まれる。
２−35

学生による授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みの整備‑ 12 ‑

授業評価の結果は、研究科委員会に提出され、そこで閲覧、意見交換がされることになっている。2007（平成 19）年度から、担当教員は、授業評価の結果について、所見を記すこととされており、評価の結果とともにとりまとめられ、研究科図書室において、閲覧可能な状態に置かれて（点検・評価報告書 27 頁）、学生に対しても評価結果が公表されているものとして、評価できる。
（２）長 所なし（３）問題点（助言）１） 「家族と紛争」「憲法訴訟演習」「中小企業法」については、その科目の内容と法律基本科目との関係性に留意することが望まれる（評価の視点２−１）。
２） 「要件事実論」は展開・先端科目に設置されているが、その位置づけを担当者の適否とともに、検討することが望まれる（評価の視点２−１）。
３） ＡＡによる指導に関しては、一部司法試験対策に偏するおそれがあり、また専
任教員による監督体制が十分ではないので、改善が望まれる（評価の視点２−
18）。
４） アンケートの自由記述欄を見る限り、科目によって双方向の討論または質疑応
答方式を取り入れた授業を実践していないと見受けられるため、検討することが望まれる（評価の視点２−21）。
（４）勧 告１） 「学修指導」の時間は、「当該科目についてのオフィス・アワー」と位置づけることは困難であり、事実上、当該法律基本科目の授業の延長ないしは補講の意味をもっていると判断する。したがって、「学修指導」が設けられている法
律基本科目については、履修課程上の単位数をはるかに超えた授業が行われていることになる。これは、学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮という視点から不適切である。その制度の位置づけと指導内容を精査し、適切な制度に改善されたい（評価の視点２−３）。
２） 「学修指導」が、事実上、当該法律基本科目の授業の延長ないしは補講の意味をもっていると判断できるため、教育課程表上の単位数を超えて、学生に履修上の負担を課すことになり不適切である。その制度の位置づけと指導内容を精査し、適切な制度に改善されたい（評価の視点２−11）。
３） 授業が半期 13 回で構成されていることについて、単位制の趣旨に鑑み早急に改善されたい（評価の視点２−11）。
４） 法学既修者は、入学年度において履修上限が 38 単位とされており、配当年次‑ 13 ‑

を工夫するなどして、法令上の履修上限単位数を遵守できるように改善されたい（評価の視点２−12）。
５） 夏季休業、春季休業に実施される「特別講義」については、学習支援の範囲を逸脱し、事実上の補講や専任教員による受験対策の機会になる場合があり、適切とは言えないので、改善されたい（評価の視点２−17）。
６） 一部の科目において、学期末試験と平常点の割合が示されていないなど、成績評価基準が十分に明示されていないので、改善を要する（評価の視点２−25）。
７） 成績評価について、各科目間でばらつきがある。合否の割合についても、再試
験実施によって若干是正されているが、かなりのばらつきがある。そもそも、定期試験の成績評価のばらつきが再試験で是正されるというのは、再試験の趣
旨にそぐわない。成績評価のばらつきの是正とともに、再試験の位置づけについて教員間で共通の認識を形成する必要がある（評価の視点２−26、２−27）。

‑ 14 ‑

２

教員組織（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
３−１

専任教員数に関する法令上の基準（最低必要専任教員 12 名、学生 15 人につき専任教員１名）、および３−３

法令上必要とされる専任教員数における教授の数（専任教員数の半数以上）
貴法科大学院（収容定員 150 名）の必要専任教員数は 12 名であるのに対して、2007（平成 19）年５月１日時点における専任教員数は 14 名であり、准教授２名以外は教授であり、法令上の要件を満たしている（点検・評価報告書 33 頁、基礎データ表７）。
３−２

１専攻に限った専任教員としての取り扱い

専任教員 14 名中 10 名は、１専攻に限り専任教員として取り扱われ、他４名が法学部の専任教員の必要数に算入されているが、「専門職大学院設置基準」附則２で定める
３分の１を超えない範囲であるので問題はない（点検・評価報告書 33 頁、基礎データ
表７）。
３−４

教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備

専任教員中、研究者教員 10 名全員と２名の実務家教員は、設置認可の段階で、「専門職大学院設置基準」第５条第１項に該当するものと認められており、また、2007（平成 19）年４月１日着任の２名の実務家教員は、「教育職員任用規程」「専門職大学院実務家教員任用規程」および「法務研究科実務家教員の任用に関する申し合わせ」に基づく厳正な審査を経て、採用されたものである（点検・評価報告書 33 頁）。
全専任教員が、専攻分野について、教育上または研究上の業績を有する者、もしくは専攻分野について、高度の技術・技能を有する者、専攻分野について、特に優れた知識および経験を有する者、のいずれかに該当するものと評価でき（専任教員の教育・研究業績）、実地視察の際の学生面談においても、この点に関する不満や要望は出なかった。
３−５ 法令上必要とされる専任教員数における実務家教員の数（５年以上の法曹としての実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有する教員を中心におおむね２割以上の割合）
2007（平成 19）年度における専任教員 14 名のうち、約３割（４名）が実務家教員であり、その実務家教員のすべてが、５年以上の法曹としての経験を有するとともに、高度の実務能力を有する者であって、適切である（点検・評価報告書 34 頁、専任教員の教育・研究業績）。
ただし、「要件事実論」を担当している教員（専任教員ではなく、ＡＡを兼ねている）
については、弁護士としての経験年数が２年にも満たない。担当者の適否を再検討す‑ 15 ‑

ることが望まれる。
３−６

法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置

入学定員 50 名の法科大学院については、法律基本科目の各科目に関しそれぞれ１名の専任教員を置くことが求められているが、専ら実務的側面を担当する専任教員４名
を除くと、2007（平成 19）年５月１日時点での貴法科大学院における専任教員の配置
状況は、憲法１名、行政法１名、民法３名、商法１名、民事訴訟法１名、刑法１名、刑事訴訟法０名である。刑事訴訟法担当については、必要な専任教員が配置されていないため、貴大学法学部の教員が兼担で授業を担当する状況にある。法律基本科目である刑事訴訟法について専任教員を欠くことは、法科大学院基準を満たさず、極めて問題である。実地視察の際の面談調査においても、専任教員候補者の具体的な名前は
もとより、採用の見込みなどについてさえ明示されなかった（点検・評価報告書 34 頁、
実地視察の際の面談調査）。早急な改善が必要である。
３−７ 法律基本科目、基礎法学・隣接科目および展開・先端科目への専任教員の適切な配置
法律基本科目については、実務家教員を含む専任教員 14 名のうち、法律基本科目に９名の研究者教員、基礎法学・隣接科目に２名の研究者教員（法律基本科目の民事系に配置の研究者教員と重複）、展開・先端科目に５名の研究者教員（うち４名は法律基
本科目に配置の研究者教員と重複）を配置し、さらに法律基本科目のうち演習科目には実務家教員を公法系１名、民事法系３名、刑事法系１名（民事法系に配置の実務家
教員と重複）、展開・先端科目に実務家教員４名を配置しており、おおむね適切である。
なお、基礎法学・隣接科目については、専任教員の担当は少ないが、貴法科大学院の規模からしてやむを得ない側面があるので、これをもって不適当とは言えない（点検・評価報告書 34 頁、「2007 年度法科大学院履修要覧」４頁）。
３−８

主要な法律実務基礎科目の実務家教員の配置

2007（平成 19）年度においては、「法曹倫理」「民事実務」および「刑事実務」に各１名の実務家教員を配置するなど、適切な配置をしている（点検・評価報告書 34 頁）。
学内外にリーガルクリニックの場を設け、学生が実務家教員のみならず研究者教員とともに地域で生じている諸問題と直に接する機会を設けていることは、注目すべき試みと思われる。
３−９

専任教員の年齢構成

2007（平成 19）
年度における専任教員の年齢構成は 40 歳以下０％、41 歳〜50 歳 43％、
51 歳〜60 歳 43％、61 歳〜70 歳 14％となっており、著しい偏りはないが、40 歳未満の‑ 16 ‑

専任教員の採用を意識した取組みがあるわけでもないので、30 歳代の教員の拡充が望ましい（点検・評価報告書 34 頁、基礎データ表８）。
３−10

教員の男女構成比率の配慮

2007（平成 19）年度における専任教員 14 名はすべて男性であり、ジェンダーへの配慮は十分ではない。法曹養成教育において女性教員が果たすべき役割の重要性に鑑み、女性教員の採用が望まれる（点検・評価報告書 34 頁、基礎データ表７）。
３−11

専任教員の後継者の養成または補充等に対する適切な配慮

研究者教員、実務家教員とも後継者の養成・補充という視点を入れて採用している
ようだが、具体的な養成システムの構築などについて、なお一層の配慮が必要である（点検・評価報告書 35 頁）。
３−12

教員の募集・任免・昇格の基準、手続きに関する規程

研究者教員の新規採用については「教育職員任用規程」、昇任については「大学院法務研究科専任教員の昇任に関する申し合わせ」および「大学院法務研究科専任教員兼法学部専任教員の昇任に関する申し合わせ」が定められている。また、研究者教員の候補者の人選を行う選考委員会については、「教育職員選考基準規程」により審査することとされている。さらに、実務家教員の募集、採用、昇任は「教育職員任用規程」
を準用して行うこととされている。募集方式として公募を基本的に予定しているなど、関連内規などは十分に整備されている（点検・評価報告書 35、36 頁）。
ただし、特に、いわゆる専任（兼担）教員の昇任については、法務研究科委員会と法学部教授会の双方が関与する仕組みが設けられ、「法学部教授会の意見を参考に選考を行う」とされているが、意見の拘束力がどの程度のものであるのか曖昧な点がある。
３−13

教員の募集・任免・昇格に関する規程に則った適切な運用

評価の視点３−12 で示した規程に則して、実務家専任教員については採用、任期更新を適切に実施したとのことである（点検・評価報告書 36 頁）。また、研究者教員の昇格についても現在審査中のものがあるとのことであり、規程に則した運用に期待する。
３−14

専任教員の授業担当時間の適切性

専任教員の授業担当時間について、専任教員の最大は 34 単位であり、みなし専任教員３名は最大 20 単位、最小 16 単位である。これは、適正な範囲とされる専任教員 30
単位、みなし専任教員 15 単位を大きく超えるものである。また、教員間の負担のばらつきも大きい。点検・評価報告書 38 頁で自ら「重い負担」と指摘しているように問題‑ 17 ‑

がある。貴法科大学院の専任教員の授業負担は全体に過大であり、カリキュラム改革も含めて、教育の準備および研究に配慮した授業負担のあり方を検討すべきである。
また、「学修指導」の時間について、担当の専任教員が必修科目に等しい授業負担を負うことになっている現状を改善することを求める。
３−15

教員の研究活動に必要な機会の保障

国内・在外研究員制度（最大１年間）やサバディカル制度（最大１年間）が認められており、適切である（点検・評価報告書 37 頁）。専任教員１名が 2004（平成 16）年
度後期にこの制度を利用して在外研究をした実績があるとのことである。ただし、評価の視点３−14 で述べた貴法科大学院専任教員の過大な授業負担に鑑み、専任教員が現実に研究専念期間制度（サバティカル・リーヴ）を利用できる状況にあるのか懸念される。研究専念期間制度を活用できるような組織・体制づくりが検討されるべきで
ある。
３−16

専任教員への個人研究費の適切な配分

すべての専任教員に、「教育研究費使用規程」に基づき個人研究費 300,000 円が毎年度支給され、法科大学院の専任教員は法学研究所所員でもあるため、同研究所の予算に基づく研究費（2007（平成 19）年度は１人につき 160,000 円）も支給されており、適切な配分ということができる（点検・評価報告書 37 頁、基礎データ表 12）。
３−17

教育研究に資する人的な補助体制の適切な整備

職員は、１号館事務管理棟に法務研究科担当専任職員２名が配置され、研究科委員
会運営、予算執行、履修・成績管理業務を担当し、この他に 24 号館に、授業実施や学生指導の支援のために契約職員１名、e‑Learning のコンテンツ作成のために派遣職員
１名、図書室管理運営のために業務委託職員のべ５名がそれぞれ配置されている。実地視察時における学生面談においても、職員に対する不満は聞かれなかった（点検・評価報告書 37 頁）。
また、ＴＡ制度を導入しているが、2007（平成 19）年度の採用実績は０名であり、十分に活用しているとは言いがたく、改善が望まれる。
３−18

専任教員の教育・研究活動の活性度を評価する方法の整備

大学全体では、全職員を対象とする「業績システム」データベースが稼働している。
法科大学院独自の取組みとして、業績の抜き刷り・コピーなどを自己点検・評価実施委員会に提出し、図書室に常置して閲覧に供する体制が採られている。今後、評価の結果を具体的な授業改善にどのように生かしたのか確認することや、教員の研究活動の成果を相互評価する機会などをもつことに期待したい（点検・評価報告書 37〜39 頁）。

‑ 18 ‑

（２）長 所
１） リーガルクリニックに関して実務家教員のみならず研究者教員も関与し、地域で生じている諸問題に接する機会を設けている（評価の視点３−８）。
（３）問題点（助言）１） 女性教員の積極的採用に努め、教員の男女構成比率の配慮が望まれる（評価の視点３−10）。
２） 一部のみなし専任教員の授業担当時間が過重となっている現状は、改善が必要である（評価の視点３−14）。
３） 貴法科大学院の専任教員の授業負担は全体に過大であり、「学修指導」の時間について、担当の専任教員が必修科目に等しい授業負担を負うことになっている現状は改善が求められる（評価の視点３−14）。
（４）勧 告１） 刑事訴訟法担当の専任教員が欠けており、この欠員状態はすでに１年以上続いている。早急に改善されたい（評価の視点３−６）。

‑ 19 ‑

３

学生の受け入れ（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
４−１

学生の受け入れ方針、選抜方法・手続きの適切な設定およびその公表

法学未修者を対象とする入学試験のみを実施し、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として、地域密着型の法曹を育成することを教育理念に掲げ、公表
している（「2008 年度神奈川大学法科大学院案内」など）。ただし、入学試験要項の「アドミッション・ポリシー」では、「法学部出身者だけでなく、他学部出身者および社会人についても区別なく」選抜するとあるだけで、求める学生像の具体的内容は明確でない。なお、社会人と認める要件（出願時に１年以上勤務し、かつ現に勤務している者、または２年以上の勤務歴を有する者（家事専従者を含む。ただし、パート・アル
バイトを除く））は、入学試験要項やホームページ上においても公表されていない。
入学試験は秋季と春季の２回実施され、秋季試験・春季試験ともに、第１次選考と第２次選考を行う。第１次選考では適性試験の結果、書類審査、筆記試験（小論文）を総合評価して合否を決定し、第２次選考では面接試験（第１次選考の合格者のみ）によって合否を決定しており、これらの選抜方法・手続きの設定は適切である。出願
書類中の個人調書に「大学時代や社会における活動実績」「法曹志望の経緯と神奈川大学法科大学院志望の理由」を記載させることも妥当である。書類審査特に個人調書、筆記試験（小論文）、面接試験の評価基準は入学試験要項において公表され、かつその内容も適切である。選抜方法などについては、過去（2004（平成 16）年度入試以降 2007
（平成 19）年度入試まで）の試験問題や入試結果情報の詳細とともに、ホームページ
上で公表されている。
４−２

学生の適確かつ客観的な受け入れ

入学者選抜にあたって総合評価の対象となる、適性試験の結果、書類審査、筆記試
験（小論文）、面接試験（第１次選考の合格者のみ）については、各々100 点満点で数値評価し、第１次選考は 300 点満点、第２次選考は 400 点満点で各志願者の得点が決められる。これらの配点は入学試験要項などで公表されている。
合否の決定に際しては、「法務研究科入学者選考基準」の内規にしたがって高得点順に機械的に合格者を選考している。その点で、学生の受け入れは客観性をもつといえる。ただし、第１次選考は、「適性試験の結果、出身校の成績証明書、個人調書、小論文などにより総合的に判断し、合否を判定します」とされるために（入学試験要項３頁）、結局、合否が曖昧な基準で判定される。
「法務研究科入学者選考基準」においては、書類審査や面接試験などで行う数段階の評価なども決められる。ただし、選考基準の実質的な内容そのものは決められていない。この点についても、事前に研究科委員会などで具体的な申し合わせを行い、文章化するような工夫などを検討すべきである。

‑ 20 ‑

また、入学試験要項で「社会人についても区別なく」選考すると述べながら、「法務研究科入学者選考基準」によれば社会人志願者では成績証明書と個人調書などの配点比率が異なっている（社会人志願者は成績証明書Ａ評価が 30 点、個人調書などＡ評価
が 70 点であるのに対し、非社会人の志願者は 50 点、50 点である）点は問題であり、改善すべきである。
４−３

志願者が入学者選抜を受ける公正な機会の確保

入学試験要項を７月上旬に発行し、その内容をホームページ上でも公開する。なお、秋季入試は 10 月に実施されるため、入学試験要項の発行時期は若干遅い感がある。ただし、入試相談会を６月以降、学内外で数回実施するほか、学生による個別相談会も休日などに実施しており、志願者に対する情報の開示などに努めている。適性試験については、複数機関が実施する適性試験をいずれも受験できるものとして、機会の複数化に配慮する。秋季試験および春季試験の実施日は例年、前者が 10 月、後者が２月にほぼ固定されており、志願者に配慮するものとなっている。以上の学生募集方法および入学者選抜方法は、すべての受験者に選抜の公正な機会を等しく確保し、適切なものとなっている。
４−４

入学者選抜試験に関する業務の実施体制とその適切な実施

入学者選抜試験業務の実施体制は、研究科委員会の決定に基づき研究科委員長の指示の下、神奈川大学入試センターの業務として組織的かつ恒常的に安定して実施される。書類審査、筆記試験の問題作成・採点、面接試験は専任教員が担当する。合否の判定は、研究科委員会と構成が同じ合否判定会議の検討に基づき、研究科委員会の議を経て、全学の大学院委員会が決定する（点検・評価報告書 43 頁、「神奈川大学入試
センター設置規程」）。これらの実施体制は適切である。
４−５

各々の選抜方法の適切な位置づけと関係

入学試験は秋季試験（定員 40 名）、春季試験（定員 10 名）の２回実施している。それぞれの選抜方法は同一であり、適切に実施されている（点検・評価報告書 41 頁、「入学試験要項」「ホームページ入試概要」）。
４−６

公平な入学者選抜

自大学出身者の優先枠を設けるなど特別な優遇措置は講じられていない。また、いかなるかたちの推薦も認めていない。受験者を匿名化した採点作業、複数の面接委員、得点上位者の機械的選抜など、入学者選抜の公正さを確保する具体的な措置もとられている。自大学からの内部進学者の割合は、毎年増加傾向にあるとはいえ 2007（平成19）年度の 15.4％が現段階で最大である。以上から、公平性を欠くような入学者選抜‑ 21 ‑

は行われていない。
４−７

複数の適性試験を採用する際の内容・方法の適切性とその事前公表

志願者は、大学入試センターの「法科大学院適性試験」と日弁連法務研究財団の「法科大学院統一適性試験」のいずれかの結果を提出する方式を採用している。後者の適性試験結果を提出した場合、日弁連法務研究財団が公表する得点対応表に基づき、前者の適性試験の得点に換算したうえで、適切に評価の対象とされる。この評価の方法
は入学試験要項において事前公表されている（評価・点検報告書 43 頁）。
４−８

法学既修者の認定基準・方法と認定基準の公表

秋季試験・春季試験の合格者に対して法学既修者認定試験が行われる。この法学既修者認定試験として、憲法・民法・刑法３科目の短答式試験に加えて、憲法、民法、刑法、民事訴訟法４科目の論文式試験を課す。
「１年次配当の法律基本科目の履修免除に相応しい能力」（点検・評価報告書 44 頁）の有無を判定するため、各科目に対応させた試験科目を設定するなど、認定方法自体は適切である。
しかし、法学既修者認定試験の試験問題は公表されていない。また、認定基準は、
全試験科目の総得点と各試験科目の得点を勘案するという以上には客観化されておらず、かつ公表もされていない。また、過去３年以内の旧司法試験短答式試験に合格した実績や「法科大学院既修者試験」の結果も考慮することを入学試験要項で公表するが、この考慮の程度も不明で公表されていない（点検・評価報告書 43、44 頁）。この点を補う事後的な制度、例えば、法学既修者認定試験を受験した学生に対し、各科目の得点や総得点を希望があれば事後的に開示する制度や、得点を開示したうえ成績評
価に対する疑義に回答するなどの制度も設けられていない。法学既修者の認定基準について、一層の具体化と客観化が望まれ、認定基準は公表することが望ましい。また、
旧司法試験短答式試験の合格実績や「法科大学院既修者試験」の結果を考慮する程度も明確にし、かつ公表することが望まれる。この点で現状を改善できないときは、次善の方策として、学生に対する成績開示など事後的措置の制度化をすることが望まれる。
４−９

法学既修者の課程修了の要件の適切な設定

法学既修者として入学を許可した者について、必要在学期間は１年短縮され、修得したとみなす単位数は 26 単位に設定される。いずれも法令上の基準に従うものとなっている。しかし、修得したとみなす単位数の中に、法律基本科目ではない展開・先端
科目の「司法制度論」２単位まで含めることについては（点検・評価報告書 44 頁、「2007
年度法科大学院履修要覧」４頁、「神奈川大学大学院学則」）、再検討が望まれる。

‑ 22 ‑

４−10

学生の受け入れのあり方に関する恒常的な検証のための組織体制・システムの確立
学生の受け入れのあり方については、入試担当委員が必要な検討事項を集約し、具体的な改善策を研究科委員会に提案すべきものとされている（点検・評価報告書 44 頁）。
しかし、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）や選抜基準、選抜方法などを恒常的に検証する組織体制・システムとしてはなお不十分であり、この点の組織整備が課題となる。なお、2006（平成 18）年度以降に前期入試・後期入試（募集定員は 35 名・15 名）を秋季入試・春季入試（募集定員は 40 名・10 名）として、募集定員に変更を加えたことなど、一部で組織的な検証を行っている（実地視察の際の質問事項への回答 No.36）。
４−11

多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮

法学未修者を対象とする秋季入試・春季入試において、書類審査、特に「大学時代や社会における活動実績」を記載した個人調書の審査や（第１次選考合格者に対する）面接試験において、志願者の多様な知識や経験を評価の対象にするように努めている（点検・評価報告書 44 頁）。その具体的な状況については、入学者のうち非法学部出身者の割合が最も低い 2007（平成 19）年度でも 32.7％に達し、相応の成果が出ている（基礎データ表 14）。筆記試験（小論文）の出題内容も社会的問題を幅広く論じさせるものとなっている（ホームページ）。なお、社会人の志願者のための特別な合格者枠などは設けられていない。
４−12

法学以外の課程履修者または実務等経験者の割合とその割合が２割に満たない場合の入学者選抜の実施状況の公表
入学者のうち法学以外の課程履修者および社会人（実務等経験者）が占める割合は、毎年４割を超える。2005（平成 17）年度が 63.8％で最も高く、最も低い 2007（平成19）年度でも 44.9％に達する。減少傾向にあるが、２割に満たない状況にはない（基礎データ表 14）。なお、過去のすべての入学試験結果が、法学以外の課程履修者や社会人の割合も含めて、ホームページ上で公表されている。
４−13

入学試験における身体障がい者等への適正な配慮

身体障がいなどのために特別の配慮を必要とする志願者に対しては、その申請を受けて必要な「受験特別措置」を講ずる体制がつくられている。貴大学では、バリアフ
リー設備が全館に設置され、ハード面で障がい者の受験に対応する。ソフト面でも、上肢に障がいがある受験生に対する代書受験も可能な体制になっているほか、貴大学の他の部局では、別室の受験、弱視者のための試験問題の拡大や読み取り機器の持ち込みが許可された実績がある。以上から、障がい者が入学試験を受験するための仕組‑ 23 ‑

みや体制などは適切に整備されている（点検・評価報告書 45 頁）。
４−14

入学定員に対する入学者数および学生収容定員に対する在籍学生数の管理

秋季試験、春季試験および法学既修者認定試験の合否判定会議において、入学者数
や在籍学生数が定員を大幅に逸脱しないように配慮されている。その結果、入学定員50 名に対する入学者数は、2004（平成 16）年度 50 名、2005（平成 17）年度 47 名、2006（平成 18）年度 47 名、2007（平成 19）年度 49 名である。また、2007（平成 19）年度の収容定員 150 名に対する在籍学生数は 134 名である（うち法学未修者 129 名、法学既修者５名。１年次 46 名、２年次 44 名、３年次 44 名）。入学者数、在籍学生数はそれぞれ定員を若干下回っているが、妥当な範囲である（点検・評価報告書 47 頁、基礎データ表 14）。
４−15

学生収容定員に対する在籍学生数の超過や不足への対応

学生収容定員に対する在籍学生数は妥当な範囲で管理されており、超過や不足は生じていない（点検・評価報告書 47 頁、基礎データ表 14）。
４−16

休学者・退学者の状況把握および適切な指導等

休学願・退学願には理由を明示させたうえ、その提出前後に教務委員やクラス担任などが面談を行い、学生の状況把握と指導に当たる。その結果の報告を受けて研究科
委員会が休学・退学の理由を把握・分析したうえで休学・退学を審議、承認する体制となっており、適切な対応である。なお、退学者は 2005（平成 17）年度４名、2006（平成 18）年度２名にとどまる（基礎データ表 16）。
（２）長 所なし（３）問題点（助言）１） 法学既修者の認定基準について、一層の具体化と客観化が望まれ、認定基準は公表することが望ましい。旧司法試験短答式試験の合格実績や「法科大学院既修者試験」の結果を考慮する程度も明確にし、かつ公表することが望まれる。
この点で現状を改善できないときは、次善の方策として、学生に対する成績開示など事後的措置の制度化をすることが望ましい（評価の視点４−８）。
（４）勧 告１） 入学試験要項で「社会人についても区別なく」選考するとしながら、社会人志願者に対する成績証明書と個人調書などの配点比率がその他の志願者と異な‑ 24 ‑

る点は不適切である。社会人の具体的定義とともに、社会人志願者の個人調書の評価比率を、それぞれ入学試験要項などで公表することを検討されたい（評価の視点４−１、４−２）。

‑ 25 ‑

４

学生生活への支援（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
５−１

学生の心身の健康を保持・増進するための相談・支援体制の整備

学生 25 名を単位とするクラスを置き、２名の専任教員をクラス担任として配置している。クラス担任は、原則週に一度のオフィス・アワーを設け、入学から修了まで一貫して日常的な指導に当たっている（点検・評価報告書 49 頁）。ただし、クラス担任
でなくとも、授業科目を担当する専任教員についてはすべてオフィス・アワーを設定し、公表することが望まれる。
なお、「政治学」「地方自治論」「法社会学」「法哲学」はシラバスでオフィス・アワ
ーを表記している。しかし、点検・評価報告書の 28 頁に「オフィス・アワーについて
は、クラス担任のみに設定されて」いるという説明があり若干の矛盾があることを付記する。
これとは別に、学生支援担当教員２名を配置し、クラスを超えた問題に対処するとともに、学生の心身問題に対応するため、全学の学生支援組織である学生相談室保健室」との連繋を統括する。特に学生相談室と連繋して、法科大学院学生に対し修学上・生活上の問題についてアンケート調査を実施したり、学生の抱える心の問題に関する講演会を開催するなど、きめ細かな取組みがなされており（点検・評価報告書 49 頁、「心と身体と学生生活の相談室規程」など）、高く評価できる。以上により、学生の心
身の健康を保持・増進するための相談・指導体制は適切に整備されている。
５−２

各種ハラスメントに関する規定と相談体制の整備とそれらの学生への周知

全学的にセクシュアル・ハラスメント対策委員会が設置され、被害を受けた学生は同委員会に申立てを行うことができる。セクシュアル・ハラスメントに関する苦情・相談を受ける相談窓口も設けられ、専任教員１名もその担当者になって、全学のセク
シュアル・ハラスメント対策委員会と連繋する体制がとられている（点検・評価報告書 49 頁、「2007 神奈川大学セクシュアル・ハラスメント対策委員会パンフレット」など）。以上は、入学時のオリエンテーションで学生に周知しているが、日常的な広報の対象にはなっていない。また、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメント問題に関する規程や相談体制はまだ整備されていない。「セクシュアル・ハラスメント問題とは関連性を有することが多い」という認識（点検・評価報告書 50 頁）は不十分
であり、アカデミック・ハラスメントなどの問題を埋もれさせないために、アカデミ
ック・ハラスメントなどに対する規程や相談体制を別途、早急に整備する必要がある。
５−３

奨学金その他学生への経済的支援に関する相談・支援体制の整備

奨学金制度として、成績などに基づいて各学年 10 名以内で年間 100 万円の奨学金を給付し、返還義務を免除する「法科大学院給費生制度」を独自に設けている。入学初‑ 26 ‑

年度の学費（入学金を含む）150 万円、２年目以降の学費 125 万円に比較して、給付額は妥当であろう。2007（平成 19）年度の給費生は 11 名、2008（平成 20）年度は 10 名である。給費生の実数は、可能な最大数 30 名の約３分の１にすぎず、少ないといわな
ければならない。このほか、貴大学独自の「神奈川大学学費減免奨学生制度」（年間授業料の 50％減免）、「神奈川大学村橋・フロンティア奨学金制度」（給付金１件 40 万円）、「神奈川大学激励奨学金制度」（給付金１件 10 万円）、「神奈川大学貸費生制度」（日本
学生支援機構奨学金などを受けていない者に年間授業料の 70％を貸与）や、同窓生組
織の「宮陵会」による奨学金制度を利用できる。法科大学院給費生制度や学費減免奨学生制度などを含めた「給付型の奨学金」として、点検・評価報告書では、「2006 年度
は、法科大学院の学生に対し総額で 1,700 万円の奨学金が給付されている」と説明されており（点検・評価報告書 66 頁）、充実したものと評価できる。
学外の日本学生支援機構の奨学金制度については、2007（平成 19）年度で在籍学生総数のうち 79 名がその貸与を受けている。教育ローンの紹介も貴大学によって行われる。
これらの奨学金に関する相談はクラス担任のほか、全学の学生生活支援部学生課が応ずる。クラス担任は推薦書の作成も行う。以上から、奨学金その他経済的支援に関する相談・支援体制はおおむね適切に整備されている。
５−４

身体障がい者等を受け入れるための支援体制の整備

身体障がい者などに対する支援には法務研究科担当の事務職員と教員が当たるほか、クラス担任や学生支援担当教員が障がい者学生の特別なニーズについて相談を受け、対処するものとされている。なお、現状では障がいを有する学生は在籍していない。
ノートテイカーなど、障がい者学生に対する修学援助者を確保するための予算措置については、全学的な検討作業は進められているが、なお具体的な目途はたっていない（点検・評価報告書 45、53 頁）。聴覚障がい者を補助するノートテイカーや予習・復習を支援するチューターを付けるなど、人的支援の整備のあり方について検討が望
まれる。
５−５

学生の進路選択に関わる相談・支援体制の整備（評価の視点）

クラス担任、学生生活支援担当教員、授業担当者が、学生の進路選択について随時相談を受ける。全学的な組織である学修進路指導部も、法曹以外の進路を検討する学生の相談を受け付ける（点検・評価報告書 53 頁）。ただし、進路選択に関する多様な情報を提供するなど、具体的な支援体制はなお未整備である。
（２）長 所なし‑ 27 ‑

（３）問題点（助言）１）アカデミック・ハラスメントやパワー・ハラスメント問題に関する規程や相談体制を整備するよう、検討が望まれる（評価の視点５−２）。
（４）勧 告なし‑ 28 ‑

５

施設・設備、図書館（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
６−１

講義室、演習室その他の施設・設備の整備

2005（平成 17）年度から使用が開始された法科大学院棟（以下「24 号館」という）があり、講義室４室、演習室５室（うち１室はパソコン演習室）、法廷教室、リーガルクリニック室、大学院生研究室（以下「自習室」という）４室、法務研究科図書室（以下「図書室」という）、e‑Learning 管理室などがある（点検・評価報告書 55 頁、基礎データ表 19、「学修スタートガイド」掲載図面）。
収容人員は、講義室が４室あわせて 266 名（１室平均約 66 名）、演習室が５室あわせて 129 名（１室平均約 26 名）、法廷教室が 69 名である（基礎データ表 19）。2007（平成 19）年度の時間割表によると、演習科目では演習教室のうち２室のみが使用され、パソコン演習室は「法情報学」のみで使用されている。2007（平成 19）年度の履修者
数は、講義科目が最大で 49 名、演習科目は 26 名である（基礎データ表４）から、ほぼ収容人員内で授業が行われている。したがって、講義室、演習室、その他の施設は、
24 号館で十分用意されている。
ただし、実地視察の際には、座席に空きがなく窮屈な演習授業があった。もう少しスペースに余裕のある状態で授業が行えるようにすることが必要であろう。
６−２

学生が自主的に学習できるスペースの整備とその利用時間の確保

自習室は、収容定員 150 名（2007（平成 19）年５月１日現在、在籍学生 134 名）に対して、４室 168 席（机・椅子、鍵つきキャビネット）が用意され、平日、土曜・日曜日（祝日含む）を問わず、８時〜23 時の使用が可能である。また、このうち 18 席が、「法務研究科研修生」（修了者）用として確保され、鍵つきキャビネット 18 名分も用意されている。在籍学生１人あたり約４㎡が確保され、リフレッシュスペースなどの学生関係施設も整備されている。さらに、研修生用の自習室の拡張（約 30 席の増席）が検討されているとのことであり（実地視察の際の質問事項への回答 No.３）、適切である（点検・評価報告書 55、58 頁）。
６−３

各専任教員に対する個別研究室の用意

14 名の専任教員に対して、24 号館に専任教員の研究室が 15 室あり、専任教員研究室の個室率は 100％である。教員１人あたりの面積も 20.45 ㎡であり、問題はない（点検・評価報告書 56 頁、基礎データ表 21、「2007 年度法科大学院履修要覧」188 頁、「学
修スタートガイド」11 頁）。
６−４

情報インフラストラクチャーとそれを支援する人的体制の整備

パソコンが、パソコン演習室に 25 台、資料準備室に 13 台設置され、法科大学院棟‑ 29 ‑

内では無線ＬＡＮが使用可能となっている。また、e‑Learning システム管理室が設けられ、e‑Learning システムコンテンツ作成や e‑Learning システムを使用した授業のサ
ポートのために担当者が１名置かれている。また、講義室はすべて、e‑Learning シス
テムを使用した双方向的な授業のサポートやそれに必要な教材が提供できる仕様となっている。特に「講義情報データベース」と「授業記録の配信」は利用頻度が高いようである（実地視察の際の質問事項への回答 No.46）。さらに、「情報化推進本部」のもとで、学内総合ネットワークが整備され、大学図書館が設けているサイトを利用して外部データベースとの接続も可能であるのに加えて、大学全体のネットワークである
MIYAMO‑NET が提供するサービスも利用可能であることから、かなり充実している（点検・評価報告書 56 頁、「ＭＮＳ利用の手引き」「情報リテラシーテキスト」）。
６−５

身体障がい者等のための施設・設備の整備

24 号館はバリアフリー設計となっており、車いす用スロープ、車いす対応エレベー
ター、身体障がい者用トイレが備えられている（点検・評価報告書 56 頁）。
６−６

施設・設備の維持と社会状況等の変化に合わせた施設・設備の充実への配慮

教育研究環境整備担当委員が、学生・教員からの要望を聴取して、大学の施設担当部局と連絡を取る体制がとられている。また、e‑Learning 関係の設備の追加・拡充について将来に向けての抜本的な充実策が検討されている（点検・評価報告書 56、57 頁）。
施設のセキュリティ対策としては、各自習室の出入口に暗証番号式のキーレックスが設けられ、毎年度初めに番号が変更されていることや、自習室の机に付置されているキャビネットには設定変更が可能な番号式のキーが取り付けられていることをあげることができる（点検・評価報告書 55 頁、実地視察の際の質問事項への回答 No.47）。
６−７

図書館における図書・電子媒体を含む各種資料の計画的・体系的な整備

24 号館の図書室に、図書 7,520 冊、定期刊行物 96 誌、視聴覚資料 60 点、電子ジャーナル５種が備えられている。購入予算は、教育研究用図書費 378 万円、司法試験関連図書費 50 万円、雑誌費 200 万円となっており、図書委員を通じて購入する仕組みになっている。さらに、大学図書館（15 号館）、法学部資料室、法学研究科資料室、法学研究所にも多数の法学関係の図書資料が備えられている。24 号館と離れた場所にあるが、法科大学院の学生も利用することができることになっている（点検・評価報告書
57 頁、基礎データ表 20）。各種資料の計画的・体系的整備がなされているといえる。
６−８

図書館の開館時間の確保

図書室が開室されている時間は、月〜土曜は８時 30 分〜23 時、日曜祝日は８時 30
分〜21 時 30 分であり、授業の前後にも利用が可能である。職員は 23 時まで配置され、‑ 30 ‑

2007（平成 19）年度の年間開室日数は 316 日である。
図書室の開室日程は、職員配置の関係から大学図書館と同じである。このため、2007（平成 19）年度は、ゴールデンウィークに７日間、夏季休業中に６日間、冬季休業中に 11 日間、年度末から年度初めにかけて６日間の連続閉室期間が設けられているほか、
夏季休業、冬季休業および２、３月の日曜祝日も閉室日とされている（点検・評価報
告書 57、61 頁）。しかし、法科大学院では休暇中であっても学内で自主的に学習できる環境を整えるために図書室を開室する必要性は高い。特に、ゴールデンウィークは、
学期途中であることから在学生にとってはもちろんであるが、司法試験を直前に控えた研修生にとってもその必要性は高い。学習環境の整備という観点から、これらの期
間中にも一定の開室日を確保することが望ましい。なお、実地視察の際の面談調査において、開室日については検討するとのことであった。
６−９

国内外の法科大学院等との学術情報・資料の相互利用のための条件整備

大学図書館を通じて、国内外の研究機関などとの学術情報・資料の相互利用が行われている（点検・評価報告書 57 頁）。さらに、紀要など、独自の刊行物を発行することが望まれる。
６−10

施設・設備の整備に関する特色ある取組み

e‑Learning システムは、貴法科大学院専任教員が独自に開発したものであり、特色ある試みとして評価できる。
（２）長 所なし（３）問題点（助言）なし（４）勧 告なし‑ 31 ‑

６

事務組織（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
７−１

事務組織の整備と適切な職員配置

法科大学院独自の事務組織は存在しないが、１号館事務管理棟の学修進路支援部第一部（教務）学部・大学院事務課に法務研究科担当専任事務職員が２名配属され、研究科の運営、予算執行、履修・成績管理などの業務を専属して行っている。この他に
24 号館に、授業実施や学生指導の支援のために契約職員１名、e‑Learning のコンテンツ作成のために派遣職員１名、図書室管理運営のために業務委託職員延べ５名がそれぞれ配置されている（点検・評価報告書 61 頁）。専任職員は、24 号館とやや離れた１号館の学修進路支援部にいるが、実地視察の際の面談調査において、学生への対応について問題がないことは確認できた。
７−２

事務組織と教学組織との有機的な連携

研究科委員会や運営委員会に専任職員が関わることにより、事務組織と教学組織との有機的な連携が図られている。教員と専任職員との日常的な連絡は、電話や電子メールにより迅速に行われている（点検・評価報告書 61 頁）。また、職員間でも毎日業
務ミーティングを行っており（実地視察の際の質問事項への回答 No.50）、特に問題はない。
７−３

事務組織の適切な企画・立案機能点検・評価報告書では、４つの取組み（①地方自治センターおよび国際人権センターの設立、②奨学金制度の充実、③修了者を対象とした研修生制度の新設、④法律相談所の開設）が具体例としてあげられている（点検・評価報告書 61 頁）。
「事務組織としての」企画・立案機能の発揮の程度はそれぞれの取組みによって異なるようである
が、例えば、②では、事務局の提案により「給費生制度」を法科大学院の学生に限定
し給付割合を大幅に拡大したということがあげられている（実地視察の際の質問事項
への回答 No.51）。なお、事務組織としての企画・立案が十分ではないとの自己評価が行われているが、その改善策については特に記述がない（点検・評価報告書 62、63 頁）。
７−４

職員に求められる能力の継続的な啓発・向上のための取り組み

法科大学院に特化した形での職員研修などはなされていないが、大学全体で行われる研修制度が体系化されており、法科大学院担当者もこれらの研修会への参加が義務づけられている（点検・評価報告書 62 頁）。
７−５ 法科大学院における事務組織とその機能の充実を図るための特色ある取り組
み‑ 32 ‑

法学系学部・大学院間の情報共有と効率的な業務処理を目的として、大学院法学研究科の主担当者が法科大学院の副担当となり、法学部の主担当者が大学院法学研究科の副担当となり、研究科および学部運営に積極的に参画し、関係資料の作成なども協働で行っている点は、特色ある試みである（点検・評価報告書 62 頁）。
（２）長 所なし（３）問題点（助言）なし（４）勧 告なし‑ 33 ‑

７

管理運営（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
８−１

管理運営に関する規程等の整備「神奈川大学大学院学則」に基づき、「神奈川大学大学院運営規程」と「神奈川大学
法務研究科規程」が定められている。また、人事関連規程として「教育職員任用規程」「教育職員選考基準規程」「専門職大学院実務家教員任用規程」が制定されており、「教
育職員選考基準規程」に基づき、法務研究科内部の申し合わせとして「神奈川大学大学院法務研究科専任教員兼法学部専任教員の昇任に関する申し合わせ」と「神奈川大学大学院法務研究科専任教員の昇任に関する申し合わせ」が制定されており、法科大学院の管理運営に関する規程は整備されている（点検・評価報告書 65 頁、「神奈川大学大学院学則」）。
８−２

教学およびその他重要事項に関する専任教員組織の決定の尊重

専任教員で組織される法務研究科委員会において、教員人事・教育課程・修了認定・学位授与などの重要議案を審議・決定することとされている。そのうち、全学に及ぶ事項については、大学院委員会で審議決定されることになっている。さらに、教員人
事および規程の改廃等については、理事会での審議・決定を以って最終決定している（点検・評価報告書 65 頁、「教育職員任用規程」）。
８−３

法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等の適切性

法務研究科委員長は、「神奈川大学法務研究科規程」第３条に選任手続きが定められ、委員の半数以上が出席する法務研究科委員会で互選される定めとなっており、適切である（点検・評価報告書 65 頁）。
８−４

法科大学院と関係する学部・研究科等との連携・役割分担「法学系学部・大学院協議会に関する申し合わせ」が制定されている。この協議会
は、法学部・法学研究科・法務研究科が「教育・研究において密接に連携しあい、協力するための連絡協議組織」（申し合わせ第１条）である。これに基づき、毎年、全教員集会が開催されているということである。また、2007（平成 19）年４月から「執行部を構成員とする協議の場」がもたれ、いわゆる「兼担解消問題な」ど教員人事に関する検討が行われているとのことである（点検・評価報告書 65、66 頁）。
なお、この協議会は「非公式な形で開催」され、事務局の出席も求めていないということであり（実地視察の際の質問事項への回答 No.53）、その内容を記録によって確認することはできなかった。
８−５

教育研究活動の環境整備のための財政基盤と資金の確保‑ 34 ‑

2007（平成 19）年度は、経常的な予算 3,200 万円、設備充実特別予算 600 万円、図書費 600 万円であった。法務研究科単体の収支は支出超過であるが、「学校法人全体の財政基盤を確立することが、ひいては、法科大学院の財政基盤の確立および資金の確保に繋がる」として、学校法人総体で法科大学院を財政的に支えるという考え方が示されており、この点は評価できる（点検・評価報告書 66 頁）。
８−６

管理運営の機能・あり方等の充実を図るための特色ある取組み

法科大学院、法学研究科、法学部の３者による「法学系学部・大学院協議会」が設置され、相互の協力関係の維持発展が図られている（点検・評価報告書 67 頁）。
（２）長 所なし（３）問題点（助言）なし（４）勧 告なし‑ 35 ‑

８

点検・評価等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
９−１

自己点検・評価のための組織体制の整備と、適切な自己点検・評価の実施「神奈川大学自己点検・評価規程」第２条第２項に基づいて学部等実施委員会が設置され、同規程第９条第３項により別表２に挙げられている点検・評価項目について
自己点検・評価の実施とその報告書の作成を業務として行うことになっている。点検・評価報告書によると、法科大学院の４名の教員で構成される自己点検・評価実施委員会が設置され、「教育方法の点検および改善・充実」について「ＦＤ担当教員が実施機関」となって、「研究関係」について「委員会が直接管掌して」、点検・評価を行っている。ここで、実施されている点検・評価の内容としてあげられているのは、教育関係はビデオによる「講義担当者間の授業相互視聴」と「授業評価アンケートの恒常的実施」、研究関係は、業績の抜き刷り・コピーの閲覧である（点検・評価報告書 69 頁）。
しかし、これらの内容で、規程に照らして点検・評価項目として十分といえるのかという疑問がある。また、ビデオによる「講義担当者間の授業相互視聴」については実績がないという回答であった（実地視察の際の面談調査）。
実地視察の際の質問事項への回答 No.54 によると、2007（平成 19）年度に、研究科委員長および２名の運営委員により構成される自己点検・評価委員会を設置し、これに１名の委員を加えて、法科大学院認証評価に関する小委員会を設置し、「小委員会を中心に、全専任教員および関係事務職員の参加を得て」、点検・評価報告書を作成したということである。これにより、2007（平成 19）年度に自己点検・評価の作業が行われたことは認められるが、点検・評価報告書の記載との関係は明確ではなく、「適切な評価項目および確立された方法」に基づく自己点検・評価という点では不十分である。
９−２

自己点検・評価の結果の公表

教育関係のうち授業アンケートについては、アンケート結果をとりまとめたものに担当教員の所見を付した文書を図書室に常置する方法がとられているが、学外への公開はなされていない。研究関係は、ホームページで主要著作のリストが示されているということである（点検・評価報告書 69、70 頁）。しかし、自己点検・評価の対象は、
これら２つに限定されるわけではない。また、いずれも「自己点検・評価の結果」の公表といえるかは疑問である。
「自己点検・評価報告書」を公表することが必要である。
９−３

自己点検・評価や認証評価の結果を改善・向上に結び付けるためのシステムの整備
自己点検・評価や認証評価の結果を改善・向上に結び付けるためのシステムは、「今
後必要に応じて方法を構築していくことになる」との段階にとどまっている。具体性を持った体制の整備が求められる（点検・評価報告書 70 頁）。

‑ 36 ‑

９−４

自己点検・評価の結果の改善・向上への反映

授業アンケートに関して教員が個別に対応するほか、学生と教員の懇談会を設けて学生の要望を聴取する機会を設けている。しかし、現状では担当教員が個別に取組ん
でいるにすぎない。カリキュラムの見直しや進級制限の可否の検討などの他、法科大学院の教育研究活動全般について自己点検・評価の結果を改善・向上に反映させるよ
う体制の整備が望まれる（点検・評価報告書 70 頁）。
（２）長 所なし（３）問題点（助言）１） 自己点検・評価の活動が「適切な評価項目および確立された方法」に基づいて行われているとは言えない（評価の視点９−１）。
（４）勧 告なし‑ 37 ‑

９

情報公開・説明責任（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
10−１

組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開

組織・運営と諸活動の状況をホームページに掲載するほか、「神奈川大学法科大学院案内」にも記載されている。法科大学院独自のホームページは、かなり詳細な情報が盛り込まれている上に、講義体験のコーナーでは e‑lecture として講義を録画したものを一部視聴することができるなど工夫が凝らされている（点検・評価報告書 73 頁）。
しかし、「教員リスト」の個人別ページで、現在は非常勤となっている元専任教員をそのまま専任教員と表示していたり、ＦＡＱコーナーで古い回答（飛び入学制度について「2006 年度は行いません」という回答、新司法試験対策について「新司法試験の内容が未だはっきりしません…」という回答）がそのままになっているという点は、適切に情報の更新がなされていないという点で不適切であり、また、「講義ピックアップ」
で、学部からの兼担教員を「研究者教員」と表記して紹介している点（「2008 年度神奈
川大学法科大学院案内」９頁も同様）は法科大学院の専任教員の区分として用いられている「研究者教員」（「2008 年度神奈川大学法科大学院案内」19 頁）と紛らわしく、
正確さに欠けるという問題がある。内容および表記方法についてすみやかに改善すべ
きである。
10−２

学内外からの要請による情報公開のための規程と体制の整備

法科大学院独自の情報公開規程などは存在せず、神奈川大学広報課を窓口とし、同課職員と法務研究科の広報担当教員が協同して広報・情報公開活動を行っているにとどまる。なお、2008（平成 20）年度に独自の情報公開基準の内規を策定予定とのことである（点検・評価報告書 73、74 頁、実地視察の際の質問事項への回答 No.56）。
10−３

情報公開の説明責任としての適切性

他の法科大学院の法科大学院案内およびホームページを逐次参考にしつつ情報公開の拡充に努めており、適切である（点検・評価報告書 74 頁）。しかし、評価の視点 10−１で述べたようにホームページの更新については、適切に行われているとは言いがたく、早急に改善が必要である。
（２）長 所なし（３）問題点（助言）１） 2008（平成 20）年度に独自の情報公開基準の内規を策定予定とのことであるので、その実現が望まれる（評価の視点 10−２）。

‑ 38 ‑

（４）勧 告なし

‑ 39 ‑