早稲田大学大学院会計研究科会計専攻に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学大学院会計研究科会計専攻（経営系専門職大学院）は、本協会の経営系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2020（平成 32）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総

評

貴大学大学院会計研究科会計専攻（以下「貴専攻」という。）は、専門職学位課程として、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目指し、貴大学の教旨に掲げる「学問の独立」、「学問の活用」、「模範国民の造就」の建学の精神を基盤に、学問と実務の融合を旨とし、会計専門家として必要な高い倫理観を備え、会計の高度な専門知識・能力及びビジネス分野における幅広い応用能力を有する人材を育成することを教育の理念としており、経営系専門職大学院としての固有の目的を明らかにしている。
貴専攻の教育課程においては、自ら問題を発見し、高潔な倫理観と高度な専門知識をもって問題解決にあたる姿勢を持った会計専門家の育成という教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、「会計専門コース」及び「高度会計専門コース」を設置し、基本的な事項から先端的な知識や実務への応用力を身につけることができるように、「基礎科目群」、「コア科目群」及び「実務・応用科目群」の３つの科目群から構成された体系的なカリキュラムが編成されている。「基礎科目群」では、会計・経済・法律の基礎的な科目を配置し、「コア科目群」については、会計分野のみならず周辺領域の知識を涵養するための基礎的・中核的な科目を配置し、「実務・応用科目群」
においては、ワークショップ科目や先端的な知識及び実務的な内容を修得するための科
目が配置されている。課程の修了要件は、「会計専門コース」では、２年以上の在学期間と所定の科目 60 単位（基礎必修科目４単位、実務・応用科目８単位を含む。）以上の修得とされ、「高度会計専門コース」では、１年以上の在学期間と所定の科目 48 単位（実務・応用科目８単位を含む。）以上の修得及び専門職学位論文の提出とされている。以
上の通り、貴専攻においては、おおむね適切な教育課程が編成されているものと認められるが、学位を授与するにあたってのディプロマ・ポリシーについては、修了要件に関する記載に留まる内容となっていることから、どのような専門的知識や能力の修得が求1められるのかという点をより具体的に明示していく必要がある。
貴専攻の授業科目については、講義科目及びワークショップ科目を中心に構成されている。講義科目では、全科目を対象として、全学的なＷＥＢ授業支援サービス“Course
N@vi”が用いられており、学内外を問わず、授業資料のアップロード機能やレポート提出機能、小テスト機能等を活用した学習やオンデマンド授業を受けることができるようになっている。また、2013（平成 25）年度より、「基礎科目群」を中心にアサインメントと呼ばれるアウトプットトレーニング（宿題形式）が実施されており、講義内容の理解度がチェックされるなど、学習内容の定着を促進する工夫がなされている。講義科目については、このようにＷＥＢを使ったさまざまな学習を行うことができる体制が整えられており、今後も講義の特性や具体的な利用状況等に基づいたより積極的な活用が期
待されるところである。
上記の通り、貴専攻の教育内容・方法・成果については、固有の目的の達成に向けた多様な取組みが実施されていることが認められるが、今後、貴専攻の教育の質をより一層向上させるためには、第三者から構成される「アドバイザリーボード」等を設置し、定期的に外部の有識者の意見を取り入れ、意見交換等を行う機会を設けたうえで、教育内容に対する学生や修了生、社会等からのニーズの体系的な把握・分析を行う仕組みを構築することについても検討が望まれる。
教員組織及び事務組織に関しては、2013（平成 25）年度５月１日現在、専任教員が 15名（14 名が教授）であり、そのうち実務家教員は５名である。教員ごとにオフィス・ア
ワーが設けられるとともに、「会計研究科事務所」が９時から 17 時の間開室されている。
管理運営に関する最高議決機関として「研究科運営委員会」が設置されており、その下に設置された「教務学生委員会」、「入試委員会」等の各種委員会がそれぞれの所管事項について審議したうえで、「研究科運営委員会」に諮問することとされている。
学生の受け入れについては、固有の目的を達成するために、「会計専門コース」では、「高度な倫理観と高度な専門知識・能力を備えた会計専門家を目指す者」、「高度会計専門コース」では、「一定の実務経験を有し、さらに会計学または関連する学際的な研究を行うことを希望する者」をアドミッション・ポリシーとして掲げている。かかる方針に基づき、２年制の「会計専門コース」では、①一般入試（筆記・口述試験）、②英語力を重視した入試（筆記・口述試験）、③ＩＴ・数理能力を重視した入試（筆記・口述試験）、④社会人経験を重視した入試（口述試験）、⑤企業等派遣入試（口述試験）
及び⑥学内推薦入試（口述試験）が実施されている。また、１年制の「高度会計専門コース」では、①一般入試（口述試験）及び②企業等派遣入試（口述試験）が実施されている。以上のように、学生の受け入れについては、おおむね適切な運用がなされていることが認められるが、今後は、「高度会計専門コース」等に在籍する社会人学生にとって、より学修しやすい環境を整備していくことも重要である。
教育研究環境については、商学研究図書室及び頂新国際グループ記念学生読書室が利2用できることとなっているほか、自習室に隣接して学生用のラウンジとロッカーが設置されている。また、無線ＬＡＮが使えるラウンジが２カ所設けられている。さらに、Ｐ
Ｃルームは、授業時間以外はオープン利用として開放されている。人的な支援体制としては、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）及びチューター制度が設けられている。
以上の状況を踏まえるならば、貴専攻の教育研究活動については、一部になお検討を要する課題は見られるものの、経営系専門職大学院に関わる法令事項を遵守し、経営系
専門職大学院に求められる基本的事項を満たしていると判断する。そのうえで、「会計＋１（プラスワン）」という標語を掲げて、今後ますます会計専門家に求められる専門領域の修得を目指していること、ワークショップ科目、テーマ研究科目、研究科目、専門職学位論文科目といった専門知識の修得レベルを高める多様な形式の科目が用意されていること、全学的なＷＥＢ授業支援サービス“Course N@vi”を使用し、ＷＥＢを利用したさまざまな学習環境が整備されていること、さらには学期中間に授業評価アンケー
トを実施して学期中に授業内容・方法の改善に取り組んでいることなど、固有の目的に即したこれらの特色ある取組みについては高く評価できるものであり、今後も創意工夫を行い、より一層伸長していくことが期待される。

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Ⅲ

経営系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
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使命・目的・戦略（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目１：目的の適切性】
貴専攻は、「早稲田大学大学院学則」第１条の「本大学院は、高度にして専門的な学術の理論及び応用を研究、教授し、その深奥を究めて、文化の創造、発展と人類の福祉に寄与することを目的とする」という規定を受け、専門職学位課程として、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目指している。かくして、貴大学の教旨に掲げる「学問の独立」、「学問の活用」、「模範国民の造就」の建学の精神を基盤として、学問と実務の融合を旨とし、会計専門家として必要な高い倫理観を備え、会計の高度な専門知識・能力及びビジネス分野における幅広い応用能力を有する人材を育成することを教育の理念としており、経営系専門職大学院としての固有の目的を明らかにしている（評価の視点 1-1）。
貴専攻では、上記の目的に基づき、自ら問題を発見し、高潔な倫理観と高度な専門知識をもって問題解決にあたる姿勢を有し、それを実践する能力である「アカウンティング・マインド」を持った会計専門家の育成を目指しており、これらは専門職学位課程の目的に沿ったものであると判断される（評価の視点 1-2、資料 1-2「2013年度早稲田大学大学院会計研究科 研究科要項」）。
貴専攻においては、目的に基づく個別目標として、「高度専門実務教育」、「国際基準に対応した教育」、「倫理教育の展開」及び「リカレント教育の実施」を掲げると
ともに、これらを実現するための教育として、「会計＋１（プラスワン）」という標語を掲げて特徴的な教育活動を実践している。これは、会計の専門的知識の修得に加えて、隣接する専門領域（ＩＴ・コンサルティング、英語・コミュニケーション、税務、アクチュアリー）の修得を推進するという取組みであり、貴専攻の教育の方向性と特徴が明確に示されたものとして評価できる（評価の視点 1-3、資料 1-4「早稲田大学大学院会計研究科入学案内（2014 年度）」、質問事項に対する回答及び分科
会報告書（案）に対する見解№１、２）。
【項目２：目的の周知】
貴専攻では、教育の理念、すなわち、専門職学位課程の目的に適った固有の目的
及びそれを具体的に示す標語等を、貴専攻のホームページ、『研究科要項』、『入学案内』等に掲載することにより、社会一般に対して広く明らかにするとともに、教職員・学生等の学内の構成員に対して周知を図っている。特に、貴専攻の受験を考えている者には、出願時期前に入学説明会を重ねて開催するとともに、必要に応じて、新聞や雑誌等の広告媒体も利用しており、このような取組みを通じて、学内外への周知を図っている点は評価できるところである。なお、貴専攻の掲げる４つの教育
4目標（「高度専門実務教育」「国際基準に対応した教育」「倫理教育の展開」「リカレント教育の実施」）と「会計＋１（プラスワン）」との関係については、やや分かりにくい点も見られることから、外部に対してよりわかりやすく丁寧に説明することが望ましい（評価の視点 1-4、1-5、資料 1-2「2013 年度
究科

早稲田大学大学院会計研研究科要項」、資料 1-4「早稲田大学大学院会計研究科入学案内（2014 年度）」、

研究科ホームページ、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№３、４）。
貴専攻の目的については、学則又はこれに準ずる規則等に明記されていないため、
貴大学本部と連携のうえで、改善に向けた検討を行い、確実に改善を図ることが望まれる（評価の視点 1-6、点検・評価報告書５頁）。
【項目３:目的の実現に向けた戦略】
貴専攻では、２年に１度の頻度で、中長期的な戦略形成に資することを視野に入れながら、累次に設置される「将来戦略委員会」において、教育目標の達成状況等を踏まえて、その検証や見直しを行っている。
具体的には、「第一次将来戦略委員会」（2005（平成 17）年～2006（平成 18）年）
では、教育課程の運用改善、将来のビジョン及び戦略に関する検討を、「第二次将来戦略委員会」（2007（平成 19）年～2010（平成 22）年）では、ビジネス専門職教育
展開の確認、金融庁の公認会計士制度改正議論への対応、認証評価（2009（平成 21）年）のフォローアップを、「第三次将来戦略委員会」（2011（平成 23）年～2013（平成 25）年）では、“Waseda Vision 150”に基づく、向こう５年程度の将来像、今後の国際戦略、教育課程（カリキュラム）や修了要件の見直しなどの検討を行っている。
また、２年ごとに開催している「非常勤講師懇談会」、寄附講座提供先や修了生の大口就職先である大手監査法人、企業等派遣入試を利用している企業・官庁などとの不定期的な懇談により、各方面からのニーズや意見も参考としており、貴専攻に対する多方面からの評価も取り入れている。
もっとも、近年の会計分野の専門職大学院を取り巻く環境の激変に対応するためにも、外部の有識者からの意見聴取については、不定期の懇談に留まらず、定期的な意見聴取の機会を設定することが望まれる。そのため、例えば、第三者から成る「アドバイザリーボード」等を設置することも必要であろう。また、「将来戦略委員会」についても、今後は間を置かず、必要に応じて速やかに対応可能な検討体制を構築することも重要である。さらに、戦略を立案するにあたっては、外部環境の分
析や、ステイクホルダーのニーズ調査の分析をどのような方法（資料、懇談会、アンケート等）で行い、どのような判断を行ったのかというプロセスを明示することが望ましい（評価の視点 1-7、点検・評価報告書５、６頁、質問事項に対する回答及5び分科会報告書（案）に対する見解№５～10）。
「将来戦略委員会」等において検討・策定された戦略については、貴専攻の執行部がさらに検討を加えて、最終的には「研究科運営委員会」において協議のうえ、
実施している（評価の視点 1-8、点検・評価報告書５、６頁）。
（２）長所

１）全学の将来展望と連動して、貴専攻のあり方について中長期的視点から検討を行う「将来戦略委員会」が定期的に開催され、同委員会において審議された事項は、貴専攻の既設委員会の活動に的確に反映されており、着実に戦略の立案と実行がなされている点は高く評価できる（評価の視点 1-7、1-8）。
（３）特色

１）「会計＋１（プラスワン）」という標語を掲げて、今後ますます会計専門家に求められる専門領域の修得を目指していることは、貴専攻の特色として評価することができる（評価の視点 1-3）。
（４）検討課題
１）貴専攻の目的は、学則又はこれに準ずる規則等に明文化されていないため、
貴大学本部と連携の上、改善に向けた検討を行い、確実に改善を図ることが望まれる（評価の視点 1-6）。
２）例えば、第三者から構成される「アドバイザリーボード」等を設置し、定期的に外部の有識者の意見を取り入れ、意見交換等を行う機会を設けることが望まれる（評価の視点 1-7）。

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教育の内容・方法・成果等（１）教育課程等（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目４:学位授与方針】
貴専攻では、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明文化し、貴専攻のホームページ、『研究科要項』及び『入学案内』に掲載することにより、学生に周知している。
ディプロマ・ポリシーについては、修了要件に関する記載に加えて、「社会の各方面で活躍する高度な会計の専門家としての能力を身につけるべく」との記述が追加されているが、貴専攻の学位を授与するにあたって、どのような専門的知識や能力の修得が求められるのかという視点から具体的に示すべく、引き続き検討が望まれる（評価の視点 2-1、資料 1-2「2013 年度早稲田大学大学院会計研究科

研究科要項」、

資料 1-4「早稲田大学大学院会計研究科入学案内（2014 年度）」、研究科ホームペー
ジ、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№11、12）。
【項目５:教育課程の編成】
貴専攻では、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）として、自ら問題を発見し、高潔な倫理観と高度な専門知識をもって問題解決にあたる姿勢を持った会計専門家の育成を掲げている。そして、貴専攻の教育課程においては、こ
うしたカリキュラム・ポリシーに基づき、基本的な事項から先端的な知識や実務への応用力を身につけることができるように、「基礎科目群」、「コア科目群」及び「実務・応用科目群」の３つの科目群から構成された体系的なカリキュラムが構成されている。具体的には、「基礎科目群」では、会計・経済・法律の基礎的な科目を配置
し、「コア科目群」については、会計分野のみならず周辺領域の知識を涵養するための基礎的・中核的な科目を配置し、「実務・応用科目群」においては、ワークショッ
プ科目や先端的な知識及び実務的な内容を修得するための科目が配置されている。
なお、これらの科目群は、「会計専門コース」、「高度会計専門コース」及び「国際会計専門コース」のいずれも共通に設定されているものである。
各コース共通の必修科目としては、会計専門家に求められる高い倫理観を修得す
る「資本市場と会計職業倫理」、及び経済現象の評価や経済的なものの見方を修得する「ビジネス・エコノミクス」が設定されている。以上のことから、カリキュラム
体系の中に、必修科目、基礎科目、コア科目、実務・応用科目がバランスよく、かつ学習の進度に応じて適切に配置されているということができる。
「実務・応用科目群」に配置されるワークショップ科目については、「財務会計」、「国際会計実務」、「非営利・公会計実務」、「管理会計」、「事業戦略管理会計」、「コンサルティング実務」、「管理会計システム」、「原価計算実務」、「監査実務」、「業種別監査実務」、「会計監査実践」、「アメリカ監査制度」、「監査手続きと監査判断」、「所
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得税法・消費税法実務」、「法人税法実務」、「Corporate Tax Law」、「租税法実務」及び「経済分析実務」といった多様なテーマで実施されている。そこでは、定員を 15～20 名に絞り、プレゼンテーションやグループワークを通じて、専門的知識の理解を深めることが企図されており、会計分野の周辺領域の知識や先端知識を学ぶ科目
等が適切に配置されていることが認められる。
科目の選択や修了要件については詳細な規定が存在しないが、修了時に目標としている専門的能力を修得できるようにするため、履修モデルを提示し、新入生オリ
エンテーションでの説明・質疑応答を通して、系統的・段階的な履修ができるよう指導している（評価の視点 2-2、「2013 年度早稲田大学大学院会計研究科研究科講義
要項」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№13～15）。
「高度会計専門コース」においては、必修科目として論文作成を行う研究科目及び専門職学位論文科目が開設されており、特定のテーマに関する論文を作成することが修了要件とされているほか、「会計専門コース」においても、選択科目として研究論文を作成するテーマ研究科目が開設されている。これらの授業科目については、コースの特性や学生のニーズに合わせて専門的知識の高度化を図り、自ら問題を発見し解決を図る能力を高める特色あるカリキュラムとして評価されるところである（評価の視点 2-3、点検・評価報告書 10、11 頁、質問事項に対する回答及び分科会
報告書（案）に対する見解№16～18）。
貴専攻の特色としては、「会計＋１（プラスワン）」という標語を掲げ、会計の知識に加えて、別の得意分野を持つことで、活躍のフィールドを広げることができる
ように、ＩＴ・コンサルティング関連、英語・コミュニケーション関連、税務関連、
アクチュアリー関連の領域を中心にさまざまな科目を配置している。
しかしながら、学生、修了生、社会等のニーズがどのように把握され、どのようにカリキュラム編成に活かされているのかについては必ずしも明確ではない。会計分野の専門職大学院へのニーズや修得すべき専門的知識は絶えず変化しており、貴専攻の社会的な機能を高めていくためには、多様なニーズの体系的な把握・分析を行う仕組みの構築が望まれる（評価の視点 2-4、点検・評価報告書 10、11 頁、「2013
年度早稲田大学大学院会計研究科講義要項」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№19、20）。
【項目６：単位の認定、課程の修了等】
貴専攻では、「早稲田大学学則」に則り、１学期（１セメスター）15 週の授業期間に週１回の授業を行う場合には２単位、週２回の授業を行う場合には４単位とし、１クォーター８週の授業期間の場合には、週に１回の授業を行う場合には１単位、週に２回の授業を行う場合には２単位としており、それぞれ適切な単位設定が行われていることが認められる（評価の視点 2-5、点検・評価報告書 12 頁、資料 2-2「早8稲田大学学則」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№21、22）。
各学期に履修登録可能な上限単位数は 24 単位であり、年間では 48 単位とされている。また、プレゼンテーションやディスカッション等を行うワークショップ科目
は、準備等の負担を考慮して、各学期に履修登録可能な単位数を 10 単位（５科目）までとしている。以上のことから、適切な履修上限単位数が設定されているということができる（評価の視点 2-6、資料 1-2「2013 年度早稲田大学大学院会計研究科

研

究科要項」）。
貴大学又は他大学の大学院で修得した単位については、30 単位を限度として認定されている。具体的には、学生より申請がなされた後に「研究科運営委員会」における審議を経て、貴専攻に設置されている授業科目に該当すると認められた場合には、単位認定されることとなっている。また、認定基準については、貴専攻の教育水準に基づいて、取得大学における成績評価で４段階評価の場合は最上位、５段階評価の場合は上位２段階以内の評価であることとされており、これらは教育課程の一貫性と教育水準を考慮した適切な対応であると認められる（評価の視点 2-7、点検・評価報告書 12、13 頁、資料 1-1「早稲田大学大学院学則」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№23）。
課程の修了要件は、「会計専門コース」では、２年以上の在学期間と所定の科目 60
単位（基礎必修科目４単位、実務・応用科目８単位を含む）以上の修得とされ、「高度会計専門コース」では、１年以上の在学期間と所定の科目 48 単位（実務・応用科
目８単位を含む）以上の修得及び専門職学位論文の提出とされている。なお、2013（平成 25）年度入学試験をもって学生募集を停止した「国際会計専門コース」では、２年以上の在学期間と研究科所定の科目 39 単位以上の修得及びハワイ大学マノア校
アカウンティング・スクール所定の科目 21 単位以上の修得が必要とされている。
修了認定については、毎年２月に開催される「研究科運営委員会」において、修了見込者個々人の修得単位が基準を充足していることを確認している（評価の視点
2-8）。
以上の修了認定の基準・方法については、『研究科要項』、貴専攻のホームページ
等を通じて、学生に明示されている（評価の視点 2-9）。
貴専攻の修了者には、「早稲田大学学位規則」に基づき、「会計修士（専門職）」（ 英
文：Master of Business Administration）の学位が授与されており、これは貴専攻の特徴や教育内容に合致する適切な学位名称であることが認められる（評価の視点
2-12、資料 2-6「修了判定資料（会計研究科運営委員会議事録、2013.3.6）」、資料
1-2「2013 年度早稲田大学大学院会計研究科

研究科要項」、研究科ホームページ）。

なお、貴専攻では、在学期間の短縮は行っていない（評価の視点 2-10、2-11）。

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（２）特

色

１）ワークショップ科目、テーマ研究科目、研究科目、専門職学位論文科目といった専門知識の修得レベルを高める多様な形式の科目が用意されている点は評価できる（評価の視点 2-2、2-3）。
２）「会計＋１（プラスワン）」という標語に基づき、ＩＴ・コンサルティング関連、英語・コミュニケーション関連、税務関連、アクチュアリー関連の領域
において、基礎科目、コア科目、実務・応用科目からなる体系的なカリキュ
ラムが用意されており、会計の専門的知識の展開力や応用力を高めることで幅広い会計専門家の育成を目指している点は特色として評価できる（評価の視点 2-4）。
（３）検討課題
１）ディプロマ・ポリシーについては、貴専攻の学位を授与するにあたって、どのような専門的知識や能力の修得が求められるのかという視点から具体的に示すよう、引き続き検討が望まれる（評価の視点 2-1）。
２）貴専攻の教育内容に対する学生、修了生、社会等からのニーズの体系的な把握・分析を行う仕組みの構築が望まれる（評価の視点 2-3）。

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教育の内容・方法・成果等（２）教育方法等（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目７：履修指導、学習相談】
貴専攻の履修指導については、新入生オリエンテーション時の履修ガイダンスにおいて、総合的な履修指導と科目登録の説明を行っている。また、その後、教職員と在学生を交えたキャリアプランごとの履修相談会を行っており、履修モデルの提示や検討の機会として、有意義に利用されている。さらに、各学期の履修登録が始まる前に、ワークショップ科目やテーマ研究科目を中心とした科目説明会を行っている。
貴専攻では、指導教員制を採用していないので、入学時にクラス編成を行い、各クラスに担任教員を割り当て、学生への学習支援を行っている。また、貴専攻の事務室である「会計研究科事務所」では、事務職員が個別に履修相談に応じており、学生の事情に即した履修指導を行っている。さらに、貴専攻のホームページには、教員のオフィス・アワー、メールアドレス、研究室番号等を掲載し（一部教員を除く）、学生が学習や進路上の相談を行いやすい環境を整えている。
その他の取組みとしては、学期ごとに教職員及び学生による軽食付きの交流会（学生教職員懇談会）を行っており、この場でも積極的に学生からの質問や意見が表明されている。なお、成績不振者に関しては、セメスターごとに、教務主任との面接やレポートの提出を行い、修学上の問題点等の把握や解決に努めている。
インターンシップ等学外機関との学生交流は、貴大学で定められた一連の手順に基づき、適切な運用が行われている。また、貴専攻が関与してインターンシップに参加する学生については、インターンシップ受入機関との守秘義務、その他の規則の遵守につき、事前の面談等を通じて個別指導が実施されるなど、同様に適切な運用が行われていることが認められる（評価の視点 2-13、2-14、点検・評価報告書 14、15 頁、資料 2-7「インターンシップ（就業実習）の直前心得」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№24～26）。
【項目８：授業の方法等】
貴専攻の必修科目である「資本市場と会計職業倫理」及び「ビジネス・エコノミ
クス」については、履修者が多いことから、春学期及び秋学期に開講し、あらかじめ設定されている適切履修人数（最大 90 名程度）に収まるよう工夫がなされている。
また、それぞれの教育効果を考慮して、問題発見・解決型の講義であるワークショ
ップ科目は 15～20 名、論文指導を行うテーマ研究科目は２～５名、施設の制約を受けるＰＣ利用科目は、30 名～48 名までの履修制限を行っており、各授業科目の履修者数については、おおむね適切な管理が行われている。ただし、最大 90 名という必修科目の履修者数の設定が、当該科目の教育の質を保証するうえで適切な人数設定
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であるかどうかについては、成績、アンケート等を用いて恒常的に検証していくことが望まれる（評価の視点 2-16）。
貴専攻の授業科目については、講義科目及びワークショップ科目を中心に構成されている。講義科目では、全科目を対象として、全学的なＷＥＢ授業支援サービス“Course N@vi”が用いられており、学内外を問わず、授業資料のアップロード機能
やレポート提出機能、小テスト機能等を活用した学習やオンデマンド授業を受けることができるようになっている。また、2013（平成 25）年度より、「基礎科目群」を中心にアサインメントと呼ばれるアウトプットトレーニング（宿題形式）が実施されており、講義内容の理解度がチェックされるなど、学習内容の定着を促進する工夫がなされている。講義科目については、このようにＷＥＢを使ったさまざまな学
習を行うことができる体制が整えられており、今後も講義の特性や具体的な利用状
況等に基づいたより積極的な推進が期待されるところである。
ワークショップ科目については、最大受講者数を 15～20 名に限定し、プレゼンテーション、グループワーク、ディスカッションによって思考力、分析力、表現力等を高める問題発見・解決型の授業が行われている。また、テーマに応じて、ゲーム、
シミュレーション、ケーススタディ、フィールドスタディ等も導入されている。
以上のことから、講義科目とワークショップ科目を組み合わせることで、実践教育を充実させるための多様な教育方法が導入されていることが認められる（評価の視点 2-17）。
貴専攻では、グローバルな視野をもった人材養成を推進するために、英語を母国語とする専任教員を中心に、英語で行われる授業科目を多数配置している。なかでも、「国際会計専門コース」は、貴大学の「会計修士（専門職）」の学位とハワイ大学のアカウンティング・スクールの「会計修士（Master of Accounting）」の学位を同時に取得できるプログラムであり、同コースは、2007（平成 19）年に開設し、ハ
ワイ大学マノア校への１年間の留学を義務づけることによって、国際的な視野と経営感覚をもった新時代の会計専門家の養成を行っている。また、「会計専門コース」
においても十分な英語能力を有した入学志願者のニーズに応える入試形態を採ってきており、貴大学及び貴専攻が提供する多様な留学プログラムとの併用によって、さまざまな国際経験を積む機会を得ることが可能となっている。しかしながら、「国
際会計専門コース」については、2013（平成 25）年度の入学試験をもって募集停止となったため、これに代わる今後のグローバル人材の育成方法を検討していくことが期待される（評価の視点 2-18、点検・評価報告書 17、18 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№27、28）。
授業方法における特色としては、2013（平成 25）年度秋学期より、学生の顔と名前を一致させ、きめ細やかな、満足度の高い授業を行うための試みとして専任教員に対して「顔写真付き学生名簿」を配付している。かかる取組みは、2014（平成 26）
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年度からの全学的な運用開始に先立つ試みであり、教務部（「個人情報保護委員会」）
やメディアネットワークセンター、全学の「ＦＤ推進委員会」などと連携し、実現したプロジェクトとなっている。
また、貴専攻の専任教員のうち、おおむね３分の１は実務経験のある実務家教員であるが、残りの研究者教員についても、実務とのインターフェイスを意識した研究に従事する者が多く、彼らが担当する理論的側面の強い授業科目においても、実務の現状や動向等を踏まえた内容となるよう随所に工夫がなされている（評価の視点 2-21、点検・評価報告書 16、17 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№30～32）。
なお、貴専攻では、遠隔授業及び通信教育による授業を行っていないが、一部の基礎科目について、全学的なＷＥＢ授業支援サービスである“Course N@vi”を利用したオンデマンド授業（ＷＥＢ配信）を行っており、小テストの実施や期末試験を組み合わせ、教育効果が発揮できる手法を取り入れている（評価の視点 2-19、2-20、点検・評価報告書 18 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№29）。
【項目９：授業計画、シラバス】
貴専攻では、平日の昼間の時間帯（１限～５限）に大半の授業科目を配置し、時間割については、学生の履修計画を考慮したうえで、学生が履修を希望する可能性の高い授業科目を同一時間帯に配置しないように工夫している。また、「基礎科目群」
及び「コア科目群」に属する一部の科目については、複数のクラスを設置し、学生の履修計画の柔軟性を高めるための配慮を行い、その他一部の授業科目においても、
春学期及び秋学期にクラスを設置することによって、学生にとっての選択の幅が広がるようにしている。さらに、2008（平成 20）年度以降は、平日夜間及び土曜日に配置する科目を増設し、より柔軟な履修選択ができる措置が講じられている。ただし、大半の授業科目が平日昼間に開講されている現状に鑑みると、「高度会計専門コース」等に在籍する社会人学生が学修しやすい環境の整備について引き続き検討が望まれるところである（評価の視点 2-22、点検・評価報告書 18 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№33、34）。
貴専攻が設置する授業科目については、ＷＥＢ上の講義要項において、シラバス
形式による授業計画が学生に示されている。具体的には、①授業内容(概要、到達目
標等)、②授業計画、③教科書、④参考文献及び⑤評価方法を明示している。また、学生による授業評価においては、質問項目の１つとしてシラバスへの準拠が挙げられており、このようなチェック体制の下では、シラバスに記載された内容と大きく異なる授業を実施することは困難となっている。なお、次年度のシラバスについて
は、例年 12 月から年度末にかけて刷新されるが、基本的にＷＥＢ上で配信され、修13

正や追加項目があった場合には、学生に対して適宜周知・案内を行っている（評価の視点 2-23、2-24、点検・評価報告書 18、19 頁）。
【項目 10：成績評価】
成績評価については、シラバスの「評価方法」の欄に記載されており、各担当教員によって、定期試験、中間テスト、レポート、平常点などの成績評価の割合が示されている。また、貴専攻の成績評価では、原則として授業実施回数の３分の２以
上の出席を必須としているが、欠席の例外措置として、「特例措置」（忌引き、裁判員制度による選任など）及び「欠席救済措置」（授業実施回数の３分の１以上欠席することになる場合、内定説明会や公認会計士協会実務補習などの特定の理由により欠席し、欠席届を提出したときには、１回の欠席に限り、特例措置に準じる。）を設けている。さらに、やむを得ない事由により期末試験を欠席した場合には、未済試験の制度を設けている。
成績評価基準については、「成績評価に関するガイドライン」に基づいて、ワークショップ等の少人数クラスや合理的な根拠がある場合を除き、次の割合で評価を行うものとしている。
すなわち、ワークショップ、少人数クラス等を除き、原則として履修者のうち、上位約 10％までの成績の学生は「Ａ＋」、上位約 10％～約 30％までの成績の学生は「Ａ」、上位約 30％～約 80％までの成績の学生は「Ｂ」、上位約 80％以降の成績で合格と判定される学生は「Ｃ」、試験又は期末未済試験を受験した者で不合格と判定される学生は「Ｆ」、出席日数（３分の２以上の出席）等単位修得のための前提条件を満たしていない学生は「Ｇ」と判定されることとなっている。
成績評価基準・方法については、全教員に対して、各期に文書を配付して周知を図るとともに、「ＦＤ委員会」より、公正かつ厳格な成績評価の実施について指示が行われている。また、各教員は、“Course N@vi”において、評価の割合がガイドラインと著しく乖離していないかどうかを自動的に判定するシステムを利用することができるため、こうしたシステムの活用を促進するとともに、事後的に、ガイドラ
インと著しく乖離していないかどうかについても確認を行うこととしている。
以上のことから、成績評価基準・方法を適切に設定し、『研究科要項』等を通じて学生に広く周知されるとともに、成績評価の公正性・厳格性を適切に担保していることが認められる。ただし、相対評価による成績評価だけでは、修得した専門的知識の水準を判別することは難しいため、各判定又はＧＰＡ（Grade Point Average）
がどの程度の教育の質を保証するものであるかにつき、今後の検討が望まれる（評価の視点 2-25、2-26、点検・評価報告書 19、20 頁、資料 1-2「2013 年度早稲田大学
大学院会計研究科

研究科要項」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№35～37）。
14

成績照会制度については、各学期の成績発表日から１週間の期間を設け、事務室である「会計研究科事務所」を窓口として、成績問合せ用紙の提出により、担当教員への成績照会を受付けている。かかる制度については、研究科暦にて問い合わせ期間を周知するとともに、成績発表時に確認を行うＷＥＢ上の成績照会画面においても周知を図っている。成績の問い合わせにより、明らかに授業担当教員の誤りである場合や、シラバス等で示している成績評価方法に照らして、明らかに成績評価に誤りがある場合には、成績変更が生じることがあり、その場合、「研究科運営委員会」の承認を得ることとされ、適切な手続によって担保されている。したがって、
公正かつ厳格な成績評価手続が実施されていることが認められる（評価の視点 2-27、
点検・評価報告書 20、21 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№38）。
【項目 11：改善のための組織的な研修等】
貴専攻のＦＤ（Faculty Development：授業の内容及び方法の改善を図るための組
織的な研修及び研究活動）に関する取組みとしては、「研究科運営委員会」の委員をメンバーとする「ＦＤ委員会」を設置し、おおむね２ヶ月に１度の頻度で開催している。「ＦＤ委員会」では、例えば、“Course N@vi”の機能を活用した教育指導を行うことができるように、組織的な研修・指導を実施することや、特徴ある授業について討論を行うなど、教員同士が組織的に検討を行い、教育上の指導能力の向上に努めている。また、普段、学生との接点のある事務所職員の報告に基づき、学生の修学状況の把握等を行い、問題意識の共有化や教育内容の改善に向けた取組みを行っている（評価の視点 2-28、点検・評価報告書 21、22 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№39）。
教員の教育上の指導能力の向上に向けた取組みとしては、例えば、同一科目が複数クラス設置され、教員が異なる場合においては、シラバスの記載内容を統一化す
るよう複数の教員が適宜教育内容について意見交換を行っており、このような意見交換の機会を通じて、各教員の学術的又は実務上の知見を向上させ、教育上の指導
能力の引き上げを図っている（評価の視点 2-29、点検・評価報告書 21、22 頁）。
授業評価については、学期中間に記述式の独自の授業評価アンケートが実施され、当学期の学生へのフィードバックを行うことが可能なアンケート方法が採られている。また、各学期末にも全学共通の授業評価に基づくアンケート形式の授業評価が実施されており、アンケートの結果については、「研究科運営委員会」及び「ＦＤ委員会」において報告され、情報共有が図られるとともに、次学期以降の授業改善につなげている。さらに、教育の基本方針、カリキュラム及び学生指導などに関する事項については、「教務学生委員会」を設置し、適宜開催し検討している。
以上のように、授業の内容・方法の改善と教員の資質向上を図るための組織的な
15

研修等の適切な取組みが行われていると判断されるが、学期末授業評価アンケートに基づいた改善にあたっては、教員による改善案の提出を促すとともに、これを次学期以降の授業評価アンケートと対照させるプロセスを導入することで改善効果は
さらに高まるはずである（評価の視点 2-30、点検・評価報告書 22 頁、資料 1-2「2013年度早稲田大学大学院会計研究科 研究科要項」、資料 2-16「授業評価アンケート結果」、資料 2-17「ＦＤ 委員会議事録」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№40～42）
。
（２）特

色

１）全学的なＷＥＢ授業支援サービス“Course N@vi”を使用し、ＷＥＢを利用したさまざまな学習環境が整備されている点は特色として評価することができる（評価の視点 2-17、2-21）。
２）学期中間に授業評価アンケートが実施されており、同学期中に授業内容・方法等に関して改善し、学生にフィードバックすることができる点は特色として評価できる（評価の視点 2-30）。
（３）検討課題
１）必修科目に対する適切履修人数が最大 90 名として設定されている点については、当該科目の教育の質を保証するうえでの妥当性について、恒常的に検証していくことが望まれる（評価の視点 2-16）。
２）一部の授業科目については、平日夜間又は土曜日に配置されているものの、大半の授業科目が平日昼間に配置されていることから、「高度会計専門コー
ス」等に在籍する社会人学生が学修しやすい環境の整備について引き続き検討が望まれる(評価の視点 2-23）。

16

２

教育の内容・方法・成果等（３）成果等（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 12：修了生の進路の把握・公表、教育効果の評価の活用】
貴専攻では、在学生に対する独自の進路調査及び修了予定者に対する全学キャリ
アセンターと連携した進路調査が行われており、調査結果は貴専攻のホームページ
や『入学案内』等で学内外に公表されていることが認められる（評価の視点 2-32、
点検・評価報告書 23 頁、資料 1-4「早稲田大学大学院会計研究科入学案内（2014 年度）」、研究科ホームページ）。
直近３年間の修了者数は、計 341 名（2010（平成 22）年度 113 名、2011（平成 23）
年度 116 名、2012（平成 24）年度 112 名）であり、収容定員に対しておよそ 114％の割合で修了生を輩出しているということになる。こうした学位授与の実績等から判断する限り、一定の教育効果が上がっていることが認められる。また、2007（平成 19）年度～2009（平成 21）年度の入学者を対象に、入学時の成績と入学後の成績について追跡調査を実施しており、その結果として、入学時の筆記試験の成績に関わらず、学業成績の改善が図られていることや、口述試験の結果がその後の成績と対応関係にあることなどが把握されている。さらに、教育効果の測定尺度として、公認会計士試験の実績、就職の実績を継続的に追跡したデータが定期的に把握・分析されており、このような取組みによって、教育効果を適切に把握・分析している
ことが認められる。
なお、学業成績と入試との関係については、入試区分や進路といった分類との関連性を明らかにすることでさらに分析が効果的になることが期待されるとともに、修了生に対するアンケート調査等も有効であろう。2014（平成 26）年度には、日本
公認会計士協会及び会計大学院協会によるアンケート調査が実施されているが、貴専攻独自の視点からの質問項目も付加し、アンケート結果のフィードバックも含めて、このようなアンケートをさらに有効に活用する仕組みの構築が望まれるところである（評価の視点 2-33、点検・評価報告書 23 頁、資料 1-4「早稲田大学大学院会計研究科入学案内（2014 年度）」、資料 2-20「成績追跡調査」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№46～52）。
（２）検討課題
１）修了生に対するアンケート調査について、日本公認会計士協会及び会計大学
院協会によるアンケートなどを活用しつつ、修了生からのフィードバックを活用する仕組みの構築が望まれる（評価の視点 2-33）。

17

３

教員・教員組織（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 13：専任教員数、構成等】
2013（平成 25）年５月現在、貴専攻の専任教員数は 15 名であり、基準を遵守している。また、専任教員 15 名のうち 13 名は貴専攻のみの専任教員であり、残り２名
は商学部との専任（兼担）教員であるが、３分の１は超えておらず、基準を充足しているといえる。さらに、専任教員 15 名のうち、教授は 14 名（専任講師が１名）
であり、過半数が教授で構成されていることから、基準に則した適切な構成がなされている。そして、専任教員 15 名のうち、５名が実務家教員であり、専任教員に占める割合は 33.3％となることから、おおむね３割以上という基準を充足しているものと判断される（評価の視点 3-1、3-2、3-3、3-7、点検・評価報告書 26、27 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№53）。
専任教員の採用にあたっては、「早稲田大学教員任免規則」及び「専任教員等の嘱任に関する細則」に基づき、専攻分野における教育研究業績又は実務経験を有するか否かを、当該分野を専門とする者を含めた運営委員（貴専攻以外の専任教員を含む場合もある。）３名以上５名以下の者によって構成される「選考委員会」において検討し判定することとされている。「選考委員会」の結果は、「研究科運営委員会」
において報告され、同委員会がその者の新規採用を決定することとなっている。以
上の手続に基づき採用された貴専攻の専任教員は、専攻分野について、①教育上又は研究上の業績を有する者、②専攻分野について、高度の技術・技能を有する者、又は③専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の指導能力を備えていることが認められる（評価の視点 3-4、点検・評価報告書 26、27 頁、基礎データ表４、資料 3-1「早稲田大学教員任免規則」、資料 3-2「専任教員等の嘱任に関する細則（会計研究科内規）」）。
実務家教員に求められる高度の実務能力については、当該分野における専門家としての職歴の詳細、著作物の執筆、講師の経験等に基づき、「選考委員会」において面接を行うことによって判断している。現状では、専任教員 15 名のうち、実務経験豊富な実務家教員を５名配置し、会計知識をより実践的な立場から効果的に指導を行う教員編制が採られている（評価の視点 3-6）。
貴専攻では、授業科目を「基礎科目群」、「コア科目群」及び「実務・応用科目群」の各群に分類しているが、「基礎科目群」に関しては、それに属する多数の科目を専任教員が担当している。「コア科目群」についても、一部の科目（「企業法・民法」
等）は、専任教員以外の教員が担当しているが、会計・監査・税法・経済学・統計学に属する科目の多くは専任教員が担当している。「実務・応用科目群」では、大半の専任教員が担当科目を有しているとともに、多数の科目において外部の実務家教員が担当していることが認められる。以上のことから、専任教員が担当する科目の18

バランスは、貴専攻の教育目標等に照らして適切であると判断される（評価の視点
3-8）。
理論性を重視する授業科目は、「基礎科目群」及び「コア科目群」にその多くが属している。具体的には、「ビジネス・ エコノミクス」、「財務会計リテラシー」、「原価計算」、「監査Ⅰ」、「企業法Ⅰ」等がこれにあたり、 その多くを研究者教員又は深い研究経歴を有する実務家教員が担当している。他方において、実践性を重視する
科目は、「実務・応用科目群」にその多くが属している。「実務・応用科目群」には、「基礎科目群」及び「コア科目群」において学習した理論の先端的な内容を学ぶ科
目と理論を実践的に応用することを学ぶ科目とが含まれている。 理論を実践的に応用することを学ぶ科目については、その多くを実務家教員等が担当しており、「国際会計基準Ⅰ」、「会計・監査問題分析」、「国際税務」、「ディスクロージャー制度」、 各種の「実務ワークショップ」等がこれに該当する科目となっている（評価の視点 3-9）。
教育上主要と認められる授業科目については、原則として、専任教員が担当することとなっており、当該科目については、その大半を専任教授が担当している。具
体的には、必修科目である「資本市場と会計職業倫理」及び「ビジネス・エコノミ
クス」、「基礎科目群」に属する「簿記Ⅰ」、「簿記Ⅱ」、「財務会計Ａ」、「財務会計Ｂ」、「財務会計Ｃ」、「管理会計Ⅰ」、「管理会計Ⅱ」、「監査Ⅰ」、「租税法」等、「コア科目群」に属する「財務会計各論Ⅰ」、「財務会計各論Ⅱ」、「管理会計各論」等について
は、それぞれ専任教授が担当している。
また、これらの授業科目については、専任教員人事の動向や長期研究期間の付与状況などによって、やむを得ず専任教員が担当できない年度もありうるため、このような場合には、研究及び教育面で十分な実績を有する兼担・兼任教員に担当を依頼するなどの配慮を行っている。具体的な依頼手続については、まず、依頼を担当
する貴専攻の専任教員が候補となる兼担・兼任教員の教育実績及び研究業績の調査を行う。このとき、必要に応じて候補者本人との面談も行い、これらの調査及び面談の結果を踏まえて、候補者が適切か否かを担当教員が判断することとしている。
そして、適切であると判断された場合には、科目配当表上に候補者名を記述のうえで、「研究科運営委員会」の審議によって最終的な依頼の可否が判断される仕組みが採られている（評価の視点 3-10、3-11） 。
専任教員については、募集時点では、特段の年齢バランスは考慮していないが、結果として採用した専任教員の年齢上のバランスは良好であるといえる。具体的には、30 代が１名（７％)、 40 代が３名（20％）、 50 代が５名（33％）、60 代が６名
（40％）という年齢構成となっている（評価の視点 3-12、資料 3-1｢早稲田大学教員任免規則」、資料 3-2「専任教員等の嘱任に関する細則（会計研究科内規）」）。
教員構成については、職業経歴、国際経験等に関しては、おおむねバランスのとれた構成になっている。ただし、募集時点では特段の性別上のバランスは考慮され19

ておらず、現状では女性教員が不在の状態となっている。今後は、社会の動向を踏
まえ、性別のバランスを考慮した採用も検討することが望まれる（評価の視点 3-13、点検・評価報告書 29 頁、基礎データ表３、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№54）。
研究者教員及び実務家教員は、等しく「研究科運営委員会」の構成メンバーであり、自らの専門領域においてのみならず専門外の領域に関する議案についても積極的に議論に参加し、貴専攻の目的を達成するための恒常的な改善努力が幅広い視野に基づき行われるような教員組織が編制されているということができる。
また、貴専攻では、高度な専門実務教育、国際基準に対応した教育、倫理教育の展開、リカレント教育の実施を教育目標として掲げ、これらを実現するために、各教員の専門フィールドを最大限に活かす体制が採られている。具体的には、「基礎科目群」、「コア科目群」に属する理論系列の科目については、研究成果を授業にフィードバックすることができる研究者教員又は深い研究経歴を有する実務家教員が担当し、「実務・応用科目群」に属する実務系列の科目については、プラクティカルな経験及びノウハウを授業にフィードバックすることができる実務家教員等が担当している（評価の視点 3-14、基礎データ表３、表４）。
【項目 14:教員の募集・任免・昇格】「大学院会計研究科の運営に関する規約」に基づき、専任の教授、准教授及び講師、特任教授、任期付教員からなる「研究科運営委員会」が設置され、教員組織の中核を構成している。なお、客員教員、兼任教員は、当該委員会には加わらないが、さまざまな方法で貴専攻の運営に寄与している（評価の視点 3-15、点検・評価報告書 30 頁、資料 3-3「大学院会計研究科の運営に関する規約」、質問事項に対する回答
及び分科会報告書（案）に対する見解№55）。
教員の募集・任免については、大学院設置基準及び「早稲田大学教員任免規則」に基づき、「専任教員等の嘱任に関する細則」が定められ、採用活動が行われている。
新たに専任教員を募集する場合は、募集要項を「研究科運営委員会」において決定
し、「選考委員会」は、同募集要項に沿って応募してきた者の中から嘱任候補者を選考する。そして、「選考委員会」の選考報告に基づき、「研究科運営委員会」において決定された候補者が「商学学術院教授会」に嘱任候補者として推薦され、正式決定に至るといった一連の手続が定められている。また、候補者の面接の際には、教育上の指導能力に関する評価を行うために、候補者の研究発表又は模擬授業を「研究科運営委員会」の委員に公開することができることとされている。
ついで、教員の昇任の場合には、「専任教員等の昇任に関する細則」に基づき、「審査委員会」が申請者の昇任の適否を審査し、同委員会報告に基づいて、「研究科運営委員会」で決定された承認候補者が、「商学学術院教授会」に対して昇任候補者とし20

て推薦され、正式決定に至る一連の手続に基づき実施されている。
以上のことから、教員の募集・任免・昇格については、適切な内容の基準・手続が定められているということができる（評価の視点 3-16、資料 3-2「専任教員等の嘱任に関する細則」、資料 3-4「会計研究科専任教員募集要項」、資料 3-5「専任教員等の昇任に関する細則」、資料 3-6「運営委員会人事資料」）。
【項目 15：専任教員の教育研究環境の整備、教育研究活動等の評価】
貴大学の｢大学教員の勤務に関する規程｣に基づき、専任教員の授業負担は、原則として各学期に４コマ、週４科目(原則として異なるテーマ)を担当することとされている。しかしながら、基礎データ表３の「毎週授業時間数」によれば、授業負担の原則を超えるコマ数を担当する教員が多数存在しており、単なる一時的なカリキ
ュラム調整等が原因ではなく、恒常的な状態となっているようにも見受けられることから、カリキュラム全体の見直し、専任教員の増員等について継続的に対策を実施することが望まれる（評価の視点 3-17、点検・評価報告書 31 頁、基礎データ表３、
資料 3-7｢大学教員の勤務に関する規程｣、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№56）。
貴専攻では、専任教員の個人研究費として、全学の基準金額である 215,000 円、
学会出張補助費として 90,000 円及び海外学会出張補助費として 110,000 円が配分されている。また、必要な什器が装備された専有の個人研究室（平均面積 21.5 ㎡）が貴大学早稲田キャンパス内に用意されており、パソコン、学内教育研究系ネットワーク回線が備え付けられている。さらに、ゼミや研究会用に共同研究室４室も用意されており、十分な教育研究環境が整えられている。ただし、個人研究費は、2012（平成 24）年度までの全学の基準金額である 423,000 円の二分の一に減額されており、その観点からは教員の研究環境の悪化を招く可能性が懸念されるところである（評価の視点 3-18）。
専任教員が専攻分野について研究・教育能力の向上を図ることを目的に、在外研
究（半年又は１年）もしくは国内研究（半年又は１年）に従事することができる特別研究期間制度が設けられており、有効に運用されている。なお、前者については一定の経費が支給されており、同制度は有効に運用されている（評価の視点 3-19、
資料 3-8「早稲田大学研究推進部『研究助成ガイド～概要～2013 年度』」、資料 3-9「特別研究期間制度に関する規程」、資料 3-10「特別研究期間制度に関する規程運用要綱」）。
貴専攻では全開講科目について、各学期の中間及び期末の授業内に記述式及びマークシート形式による授業評価アンケートが実施されている。アンケート結果については、担当教員に通知されるとともに、「研究科運営委員会」において全体の集計
結果が開示されることから、教育活動の評価が適切に行われているということがで21

きる。ただし、項目 11 で既述のように、これらをより効果的に機能させるためには、改善案を提出するといった方法等で評価内容を教育活動にフィードバックする組織的仕組みを構築することが望ましい（評価の視点 3-20、点検・評価報告書 32 頁、資料 2-14「学生授業評価用紙・マークシート」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№57）。
専任教員の社会への貢献及び組織内運営等への貢献については、全ての専任教員
が、貴専攻が設置する何らかの委員会に所属し、研究科運営に参画する体制となっている。ただし、人数が少ないこともあり、その貢献度を評価する体制は整備されていない（評価の視点 3-22、点検・評価報告書 32 頁、資料 3-11「早稲田大学大学
院会計研究科各種委員会名簿」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№59）。
専任教員の教育活動、研究活動、社会への貢献及び組織内運営等の活動実績については、研究者データベースによってＷＥＢ上に公開されている。研究活動に関しては、貴大学商学学術院の発行する各種学術雑誌への論文掲載権や、貴大学図書館が主催する“DSpace”への論文掲載権を有している。また、研究推進の目的で、貴大学の産業経営研究所（商学学術院所属）や会計研究所（貴大学プロジェクト研究所）などの研究機関における研究活動に参加することが可能となっている。今後は、これらの活動を総合的に集計し、業績評価を行ったうえで、評価結果に基づいて、研究費・教育費等の傾斜配分、表彰制度といったインセンティブを与える工夫も望まれるところである（評価の視点 3-21、3-23、点検・評価報告書 32 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№58、60）。
（２）検討課題
１）近年専任教員の個人研究費が減額されており、研究活動に支障をきたさない
ように、必要な研究費確保に努めることが望ましい（評価の視点 3-18）。

22

４

学生の受け入れ（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 16：学生の受け入れ方針、定員管理】
貴専攻では、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を次のように設定している。すなわち、「会計専門コース」では、「高度な倫理観と高度な専門知識・能力を備えた会計専門家を目指す者」、「高度会計専門コース」では、「一定の実務経験を有し、さらに会計学または関連する学際的な研究を行うことを希望する者」をアドミッション・ポリシーとして掲げている。また、このようなアドミッション・
ポリシーは、貴専攻の『入学案内』、『入学試験要項』、『研究科要項』、ホームページ
等において公表されている。したがって、明確な学生の受け入れ方針が設定され、かつ公表されているということができる（評価の視点 4-1、資料 1-2「2013 年度早稲田大学大学院会計研究科

研究科要項」、資料 1-3「早稲田大学大学院会計研究科入学試験要項（2014 年度）」、資料 1-4「早稲田大学大学院会計研究科入学案内（2014年度）」、研究科ホームページ）。
貴専攻の入学試験では、上記のアドミッション・ポリシーに基づき、各コースにおいて次の選抜方法が導入されている。具体的には、「会計専門コース」（２年制）
では、①一般入試（筆記・口述試験）、②英語力を重視した入試（筆記・口述試験）、③ＩＴ・数理能力を重視した入試（筆記・口述試験）、④社会人経験を重視した入試（口述試験）、⑤企業等派遣入試（口述試験）及び⑥学内推薦入試（口述試験）が実施されており、「高度会計専門コース」（１年制）では、①一般入試（口述試験）及び②企業等派遣入試（口述試験）が実施されている。
入学試験では、主として入学後のカリキュラムへの対応能力を判定している。例
えば、一般入試の筆記試験（第一次選考）の場合、財務会計（簿記を含む）及び管理会計（原価計算を含む）に関する基礎知識を判定し、口述試験（第二次選考）では、会計専門家になるための基本的な論理的思考能力や表現能力、コミュニケーシ
ョン能力について判定が行われている。以上のことから、貴専攻のアドミッション・
ポリシーに基づき適切な入学者選抜が実施されていることが認められる（評価の視点 4-2、点検・評価報告書 35、36 頁、資料 1-3「早稲田大学大学院会計研究科入学試験要項（2014 年度）」、資料 1-4「早稲田大学大学院会計研究科入学案内（2014 年度）」、研究科ホームページ、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№61～63）。
選抜方法・手続を含めた入試情報については、毎年度６月頃から『入試要項』や『入学案内』、入試説明会、ホームページ、雑誌等を通じて広く社会に公表されている。また、『入試要項』や『入学案内』は、希望者に無料で配付されており、適切な対応がなされている（評価の視点 4-3、資料 1-3「早稲田大学大学院会計研究科入学試験要項（2014 年度）」、資料 1-4「早稲田大学大学院会計研究科入学案内（2014 年
23度）」、研究科ホームページ）。
貴専攻では、コースごとに多様な入試区分が設けられているが、いずれの入試も、専任教員による書類、面接等の選考結果報告を「入試委員会」で審議したうえで、「研究科運営委員会」において合格者が決められている。筆記試験では、採点担当者が解答用紙から受験生の受験番号や氏名を認識できないよう工夫がなされ、口述試験
では、試験委員への評価基準の周知、複数の試験委員による審査が徹底されており、いずれの試験においても判定は匿名化されたデータに基づいて行われている。以上のことから、入学試験はコース、入試区分等によってアドミッション・ポリシーに沿った適切なものとなっており、採点等についても適切に実施されている（評価の視点 4-4、資料 1-3「早稲田大学大学院会計研究科入学試験要項（2014 年度）」、資料
1-4「早稲田大学大学院会計研究科入学案内（2014 年度）」、資料 4-1「早稲田大学大学院会計研究科入試委員会議事録」、資料 4-2「会計研究科運営委員会議事録」、研究
科ホームページ）。
年度ごとの入学者数は、2005（平成 17）年の貴専攻発足以来、入学定員 100 名に対して 1.04～1.20 の比率で推移している。また、2013（平成 25）年５月１日現在の在籍学生数は 216 名であり、収容定員 200 名に対する比率は 1.08 となっており、いずれも適切に管理されているということができる（評価の視点 4-5 、資料 1-4「早稲田大学大学院会計研究科入学案内（2014 年度）」、資料 4-1「早稲田大学大学院会計研究科入試委員会議事録」、資料 4-2「会計研究科運営委員会議事録」）。
貴専攻では、「会計＋１（プラスワン）」を掲げて、会計専門家として必要な高潔な倫理観を備え、会計の高度な専門知識・能力及びビジネス分野における幅広い能力を有する人材を養成すべく、さまざまなバックグラウンドを持った学生の受け入れを目指して、一般入試に加えて多様な入試が実施されている（評価の視点 4-6、点検・評価報告書 38 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№64）。
【項目 17：入学者選抜の実施体制・検証方法】
貴専攻の入学試験は、研究科長及び「入試委員会」を中心とした責任ある実施体制の下で、適切かつ公正に運営されている。「入試委員会」は、学生募集及び入学試
験に関する事項を所管する委員会であり、教務主任を委員長として、専任教員（定員６名）で構成されており、研究科長及び総務委員長は、オブザーバーとして同委員会に出席することができることとなっている。
入学試験の実施に際しては、入試区分によって、いわゆる優先枠は設けておらず、入試の採点においても、答案用紙の受験生氏名を伏せてから採点者に渡すようにしている。なお、筆記試験の入試問題は、次年度の入試説明会開催後に公開することとしている。以上のことから、入学試験は責任ある実施体制の下で、適切かつ公正24

に実施されているということができる（評価の視点 4-7）。
貴専攻の学生の受け入れのあり方については、「入試委員会」において継続的に検証されている。「入試委員会」で審議された事項は、「研究科運営委員会」において最終決定されることとなっており、例えば、貴専攻開設当初の入試は、「会計専門コース」において、一般入試と学内推薦入試の２種類であったが、検証結果を踏まえ、その後６種類の入試が新設されることとなっている。かかる取組みから、学生の受け入れのあり方について継続的に検証を行うための組織体制・仕組みが構築されていると判断される。ただし、性質の異なる企業派遣入試と推薦入試を除いて、一般入試以外の区分での入学者が減少しており、絶対数も極めて少なくなってきていることから、「会計＋１（プラスワン）」に基づく多様な選抜方法を有効なものにするためにも、入試制度、成績、進路の関係等の分析に基づくさらなる入試制度の検証と取組みが望まれる（評価の視点 4-8、点検・評価報告書 39 頁、資料 3-11「早稲田大学大学院会計研究科各種委員会名簿」、資料 4-1「早稲田大学大学院会計研究科入試委員会議事録」、資料 4-2「会計研究科運営委員会議事録」、質問事項に対する回答
及び分科会報告書（案）に対する見解№65、66）。
貴専攻では、複数の試験委員による口述試験を実施し、受験者の熱意や学習意欲・
専門的知識・コミュニケーション能力等を総合的に判断した選抜が行われている（評価の視点 4-9 、資料 4-3「早稲田大学大学院会計研究科入学試験実施マニュアル」）
。

25

５

学生支援

（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 18：学生支援】
教員ごとにオフィス・アワーが設けられるとともに、「会計研究科事務所」が９時～
17 時（昼休みを含む。）に開室されている。また、全学施設の保健センター（平日
10 時～17 時 10 分、土曜午前開室）では、診療室・検査室・こころの診療室・学生相談室・保健管理室が設置されており、学生が健康な状態で大学生活を送るとともに、在学中に生涯を通じて心身の健康を自己管理できる能力を身につけられるよう支援する体制が整えられている（評価の視点 5-1、点検・評価報告書 41 頁、研究科
ホームページ、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№67）。
貴大学全体で「ハラスメント防止に関するガイドライン」を制定し、パンフレッ
トやホームページ等を通じて、啓発・防止活動が実施されている。ハラスメントに関する相談等がある場合には、学内の「ハラスメント防止委員会」が設置する相談室が受付窓口として用いられており、適切な対応が図られている（評価の視点 5-2、「早稲田大学ハラスメント防止委員会ホームページ」）。
経済的支援については、全学的な奨学金の窓口として奨学課が設置され、貴大学の全研究科対象の「大学院奨学生選考委員会」が、奨学金制度の改善を検討・実施している。貴専攻では、「教務学生委員会」や「研究科運営委員会」の下で、奨学金の公正な運用が図られるとともに、入学時には「奨学金情報 Challenge」の配付及び説明が行われ、「会計研究科事務所」でも随時学生の個別相談を受けている。また、社会人学生に対しては、修了前に教育訓練給付制度（厚生労働省管轄）について告知が行われるなど、学生への適切な経済的支援体制が整えられている（評価の視点
5-3、点検・評価報告書 42 頁、資料 5-3「2012 年度大学院学内奨学生の割当数について（通知）」、資料 5-4「2012 年度日本学生支援機構奨学生の推薦（大学院一次）
について（依頼）」、「早稲田大学奨学課ホームページ」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№68）。
修了後の進路等に関する支援は、学生自身が自己の資質や能力を活かしたキャリ
ア形成を支援していけるように、全専任教員がサポートするとともに、学外連携体制の強化が進められている。具体的な取組みとしては、監査法人・事業会社の人事担当者を招いた「ジョブフェア」や「会社説明会」、監査又は会計の第一線で活躍する専門家による「キャリア講演会」、「インターンシップ」等が実施されている。とりわけ、インターンシップについては、監査等の実務の現場を体感できる貴重な機会として重視されている。この他にも、全学的な取組みとして、「キャリア支援プログラム」の設置、学内共通のキャリア支援組織である「キャリアセンター」の専門スタッフによる進路相談や企業・求人情報の紹介、「キャリアプランワークショッ
プ」、「オンデマンド就活ミニセミナー」等が実施されており、適切なキャリア・サ
26

ポート体制が整えられている（評価の視点 5-4、点検・評価報告書 42 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№69）。
貴専攻では、支援を必要とする障がいのある学生はこれまで在籍したことはない
が、障がいのある学生を全学的に支援するために、学内に「障がい学生支援室」が設置され、障がい学生支援コーディネーターが常駐して学業上必要な支援サービスを提供するとともに、障がいのある学生のみならず、職員や支援者に対しても障がい理解のための啓発活動が行われている。留学生は、入学者を日本語での受講が可
能な者に限定しているため、日本語能力の問題はないが、その他の問題については
全学的な留学生窓口である「留学センター」や「国際コミュニティセンター」が対応している。社会人学生には、１年間で修了できる「高度会計専門コース」が設けられており、入試制度でも同コースに企業等派遣入試、「会計専門コース」には社会人経験を重視した入試と企業等派遣入試が組み込まれている。以上のことから、障がいのある学生、留学生、社会人については適切な対応がなされているということができる（評価の視点 5-5、点検・評価報告書 43 頁、質問事項に対する回答及び分
科会報告書（案）に対する見解№70）。
貴専攻においては、修了生が設立した同窓会組織とのネットワークが構築されている。同窓会は貴専攻一期生より入会者を募っており、現在 700 名を超える大きな組織となっている。毎年開催される同窓会では、修了生と貴専攻とのネットワークの強化が図られている（評価の視点 5-6、点検・評価報告書 43 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№71）。
固有の目的に即した特色ある取組みとしては、アサインメントとキャリア支援プ
ログラムが挙げられる。前者は、ＷＥＢ上の支援システムである“Course N@vi”を利用して、「基礎科目群」の科目を中心に、授業で学んだ内容をアウトプットトレー
ニングによって復習することができるシステムであり、後者は、エクステンション
センターと連携し、「会計＋１（プラスワン）」を学習する機会として、ＴＯＥＩＣ®
対策講座等を受講できる支援プログラムとなっている（評価の視点 5-7、点検・評価
報告書 43 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№72）
。

27

６

教育研究環境（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 19：施設・設備、人的支援体制の整備】
貴専攻では、貴大学早稲田キャンパス内に 2009（平成 21）年に新設された貴大学
11 号館９階の会計研究科専有教室を中心に、科目ごとの規模、教育形態に応じた施設・設備が整備されている。具体的には、９階の専有教室が、それぞれ 60 名～130
名の中規模教室となっており、11 階～13 階には、貴大学の商学系大学院が優先して使用できる 20 名規模の演習室 14 室が整備されている。また６階には、ＰＣルーム
も４教室（合計 206 台）完備されており、情報システム関連科目が実施されている。
貴専攻の収容定員は 200 名であることから、これらの施設・設備は必要十分なものであるといえる。なお、必要に応じて、早稲田キャンパス内の共通教室の利用も可能となっている（評価の視点 6-1）。
学習室としては、11 号館地下１階に貴専攻を含む貴大学の商学系大学院学生のための自習室（一部電卓使用可能）が整備されているほか、10 階の商学研究図書室及び頂新国際グループ記念学生読書室が利用できることとなっている。自習室には隣接して学生用のラウンジとロッカーが設置されている。また、貴専攻の専有教室がある９階にも無線ＬＡＮが使えるラウンジが２ヶ所設けられている。さらに、６階
ＰＣルームは、授業時間以外はオープン利用として開放されており、授業の休み時
間等、学生の打合せ、談話等に利用されている（評価の視点 6-2、点検・評価報告書
46 頁、資料 1-2「2013 年度早稲田大学大学院会計研究科 研究科要項」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№73）。
授業が実施される 11 号館９階は、エレベーターが利用可能で、障がい者用のトイ
レも各階に完備されている。また、学生に対して通常はエレベーターを使用できな
い階についても理由に応じて利用が可能となっている。さらに、聴覚や視覚に障がいがある場合、肢体が不自由な場合等は、全学的組織である「障がい学生支援室」のサポートが得られることになっており、配慮は十分になされていると判断される（評価の視点 6-3、「早稲田大学障がい学生支援室ホームページ」）。
貴専攻が主に使用する 11 号館では、各教室やラウンジ等において、無線ＬＡＮの使用が可能となっている。また、全教室共通のマルチメディアシステムが導入され、いずれの教室でも、学生は同等の情報環境を得ることが可能であるとともに、教員は同じ操作性で授業が展開できる設備が整えられている。さらに、貴大学商学学術
院共通のＰＣルームでは、ＩＴ・情報システムに関する科目を体系的に学ぶことができる設備が整えられている。とりわけ、ＥＲＰシステムについては、ＳＡＰ社日
本法人（ＳＡＰジャパン）等の協力を得て、「ＥＲＰシステム実務」等の講座が設置されており、ＥＲＰシステムを実際に操作し、インストラクターの指導のもとで実践的な知識と技術の修得を行うことが可能となっている。
28

各専任教員には、教員共通プラットフォームＰＣが１台貸与され、“Waseda-Net
Portal”及び“Course N@vi”の利用や、研究者データベースへの登録等が可能となっており、教育研究における十分な情報利用環境が整っていることが認められる。
情報インフラの利用に際しては、学生・教職員・兼任教員を問わずオンデマンド形式の「情報セキュリティーセミナー」を受講し、必要な試験に合格する必要がある。未受講又は不合格の学生には、アカウント停止とするなど、セキュリティー教
育に全学として取り組んでいる点は高く評価される。
なお、「早稲田ポータルオフィス」及び「メディアネットワークセンター」内には「学生ＩＴ相談室」があり、学内のコンピュータの使い方を中心に、ＩＴに関する相談窓口が開設されている。以上のことから、学生及び教員に対して十分な情報イ
ンフラが整えられていると判断することができる（評価の視点 6-4、資料 1-2「2013年度早稲田大学大学院会計研究科 研究科要項」、「早稲田大学学生ＩＴナビ」）。
履修者が 10 名以上の講義科目については、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）
として、博士前期課程又は博士後期課程の大学院学生が配置され、使用機材の準備、学生の出欠調査、資料配付、授業評価アンケートの回収、定期試験監督等の補助が行われている。ＴＡ配置科目数は１学期につき 34～45 科目である。また、授業で学んだ内容をアウトプットトレーニングによって復習するアサインメントでは、修了生を中心に現役の公認会計士や税理士等がチューターとして採用され、作問、採点等に関わる補助業務を担当している。学期ごとのチューター担当科目数は６～22 科目である。このように、貴専攻ではＴＡ及びチューター制度が充実しており、有効な教育支援体制が構築されている点は評価することができる（評価の視点 6-5、資料
6-1「ＴＡ募集案内」）。
貴専攻では、会計に特化したＥＲＰシステムのサーバーが設置され、実践的で最先端の情報教育が行われている。また、貴大学に整備された共通教室の情報システ
ムは仕様が統一されており、兼任教員を含む各教員は貴大学のキャンパス内のいずれの教室においても、一律の仕様・動作の下で授業を実施することができるようになっている。これらのことから、情報インフラについては、教育の特徴を活かした適切な対応がなされていると判断される（評価の視点 6-6、資料 1-2「2013 年度早稲田大学大学院会計研究科

研究科要項」）。

【項目 20：図書資料等の設備】
貴専攻の学生及び教員は、貴大学中央図書館、高田早苗記念研究図書館、戸山図書館、理工学図書館、所沢図書館、商学研究図書室及び頂新国際グループ記念学生
読書室の蔵書が利用できるようになっている。また、学内蔵書検索システム（「ＷＩ
ＮＥシステム」）により、貴大学が所蔵している 560 万冊（うち中央図書館所蔵 267
万冊、専門分野 52,000 冊）の大半の図書・雑誌（含電子ジャーナル）の検索が可能
29

であり、学外・海外のデータベースも図書館ホームページを通じてアクセスが可能となっている。具体的には、「日経 NEEDS-FAME（早稲田大学 BETA 版）」、「日経テレコン 21」、「旬刊商事法務」、“EBSCO Business Source Complete”、“ABI/Inform Complete”、“lexis.com“、“Emerald”、“eol”等の電子資料（電子ジャーナル・電子ブック・
データベース）についても、貴大学図書館の利用契約に基づいて、個人負担なく利用可能である。また、米国会計学会とのデータベース契約により、“FASB Accounting
Codification Academic View”が、学内から閲覧可能となっている。
社会科学系の研究図書については、高田早苗記念研究図書館に集約されており、蔵書数は約 50 万冊（うち専門分野４万冊）である。商学研究図書室の蔵書数は、約14 万冊（すべて専門分野関連）であり、図書、雑誌、ＣＤ-ＲＯＭ、データベースの利用に加えて、貴専攻のテーマ研究論文、専門職学位論文（「高度会計専門コース」）の閲覧が可能となっている。また、頂新国際グループ記念学生読書室内には、専門講義の学習に必要な推薦図書を配架した「会計研究科コーナー」が設置されている。
さらに、貴専攻、貴大学商学部及び貴大学大学院商学研究科との間では、商学部教員図書室、商学研究科学生読書室の使用について申し合わせが締結されており、貴専攻の学生及び教員は支障なく使用できることとなっている。
なお、大学院学生は 30 冊、教員は 60 冊まで研究図書の貸出サービスを受けることができ、学内にない資料については、図書館間相互協力（ＩＬＬ）に基づく他大学図書館利用、現物貸借、文献複写依頼等によって、オンラインで入手が可能である（評価の視点 6-7、資料 1-2「2013 年度早稲田大学大学院会計研究科研究科要項」、「早稲田大学図書館年報 2012 年度」、「学術情報検索」、「早稲田大学蔵書検索システ
ムＷＩＮＥ」、「早稲田大学電子ジャーナルポータル」、「早稲田大学図書館ホームページ」）。
図書室等の開室時間については、商学研究図書室（平日９:00～17:00、土曜日９:00～17:00）、頂新国際グループ記念学生読書室（平日９:00～22:00、土曜日９:00～
18:00）、早稲田大学中央図書館（平日９:00～22:00、土曜日９:00～22:00、日曜日
10:00～17:00、冬季休業期間９:00～20:00)、高田早苗記念研究図書館（平日９:00～22:00、土曜日９:00～22:00、夏季・冬季休業期間９：00～19：30）となっており、学生の学習及び教員の教育研究活動に十分配慮して設定されている。
以上のことから、図書室及び図書資料については十分な体制が整えられているということができる（評価の視点 6-8、「早稲田大学図書館年報 2012 年度」、
「学術情報検索」、資料 1-2「2013 年度早稲田大学大学院会計研究科 研究科要項」、「早稲田大学蔵書検索システムＷＩＮＥ」、「早稲田大学電子ジャーナルポータル」「早稲田大学
図書館ホームページ」）
。

30

７

管理運営

（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 21：管理運営体制の整備、関係組織等との連携】
貴専攻内の管理運営に関する最高議決機関として「研究科運営委員会」が設置されている。「研究科運営委員会」の下に設置された、「教務学生委員会」（教務・学生に関する事項）、「入試委員会」（学生募集及び入学試験に関する事項）、「キャリア支援委員会」（求人開拓及び就職指導に関する事項）、「総務委員会」（「大学院会計研究科の運営に関する規約」第 12 条２項に関する事項）、「情報システム管理委員会」（情報システムの管理・運営に関する事項）、「国際交流委員会」（国際交流・留学生対応
に関する事項）並びに「将来戦略委員会」（将来計画に関する事項で、必要に応じて設置）では、それぞれの所管事項について審議したうえで、「研究科運営委員会」に諮問することとされている。また、「研究科運営委員会」の上部組織として、「商学学術院教授会」が設置されており、貴専攻の教授及び准教授もその構成員となっている。これらの仕組みや運営手続については、「早稲田大学学術院規則」、「商学学術院の運営に関する規約」等によって定められており、適切な管理運営体制が整備されていることが認められる（評価の視点 7-1、7-2、点検・評価報告書 52、53 頁、資料 3-3「大学院会計研究科の運営に関する規約」、資料 7-1「早稲田大学学術院規則」、
資料 7-2「商学学術院の運営に関する規約」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№75）。
「商学学術院の運営に関する規約」第 22 条では、貴専攻の「研究科運営委員会」の権限として、「専任教員の募集」、「助手の募集・選考およびその方法」、「客員教員（専任扱い）
・特任教授および非常勤教員の嘱解任等」、「カリキュラムおよび施設利用」、「学生処分」、「入学、卒業および単位認定」、「研究基金および奨学金の運用」、「学位授与（研究科のみ）」及び「その他学部および研究科における固有の事項」が定められ、同規約第 13 条では、「専任教員の嘱解任等」、「名誉教授の推薦」、「助手の嘱解等」及び「研究科長候補者の承認」に関する審議又は承認にあたっては、「研
究科運営委員会」の議決を尊重することが明示されている。以上のことから、貴専
攻の専任教員組織の意思決定が尊重されている体制が整備されているということができる（評価の視点 7-3 、資料 7-2「商学学術院の運営に関する規約」）。
研究科長の任免等に関しては、「大学院会計研究科の運営に関する規約」第８条にその選出手続、第９条に任期、第 10 条に任務等が規定されており、これらの規定に基づき適切に運用されていることが認められる（評価の視点 7-4 、資料 3-3「大学院会計研究科の運営に関する規約」）。
外部機関との連携による寄附講座、提携講座については、「学外機関等との学術研究提携等の承認手続に関する規程」に基づき、全学的な「ガイドライン審査委員会」に諮られる。運用の際には、連携先と結んだ契約に基づき、講座の実施、寄附金の31

授受・管理が実施されている。なお、2013（平成 25）年度の寄附講座・提携講座連
携先は６社である（評価の視点 7-5 、点検・評価報告書 54 頁、資料 7-3「学外機関等との学術研究提携等の承認手続に関する規程」、質問事項に対する回答及び分科会
報告書（案）に対する見解№76）。
貴専攻が所属する貴大学商学学術院には、他にも商学部、商学研究科、ファイナンス研究科、商学学術院総合研究所が属している。商学部との連携には、成績優秀者を対象とする推薦入試や一定の前提科目を履修した学部学生の聴講制度などが設けられている。また、商学部、商学研究科及びファイナンス研究科とは、それぞれの所属教員が授業を兼任することにより教育面での連携が図られ、学生も他研究科聴講などの方法で他の研究科の授業を履修することができるようになっている。以上のことから、他学部・他研究科との役割分担及び連携は適切に行われていると判断される（評価の視点 7-6、点検・評価報告書 54、55 頁）。
【項目 22：事務組織】
貴専攻の事務組織については、貴大学商学学術院全体の事務部門を統括する事務長（１名）、貴専攻の事務管理を行う調査役（１名）、専任職員（３名）、常勤嘱託職員（１名）及び派遣社員（フルタイム１名、パート１名）から構成されており、機能別では、管理職２名、教務部門３名及び総務・入試・広報部門３名の配置となっている。夜間授業については、派遣社員（１名、２名で曜日交代）が勤務している。
専任職員の入試や説明会等による休日・時間外勤務を伴う就労には、振替等の取得により対応されており、他の派遣社員等も含めて、適切な運営が行われていることが認められる（評価の視点 7-7 、資料 7-6「会計研究科業務分担表」）。
関係諸組織との連携については、貴専攻の事務管理を行う調査役が、全学的な重要事項に関しては「管理職者会」に、商学学術院内の重要事項に関しては「商学学術院管理職者会」にそれぞれ出席して情報を収集している。学術院内の横断的な事項については、各部署の主任クラスの横断的な組織である「リーダー会」が月１回開催され、主任クラスの若手職員を中心に議論が行われている。また、商学学術院
内の役職教員と事務管理職が参加する「商学学術院教務連絡会」が、学術院を構成する箇所間の調整と学術院教授会の事前審議を行う機能を果たしていることから、貴専攻の事務局と関係諸組織との有機的な調整が図られていると判断することができる（評価の視点 7-8、資料 7-2「商学学術院の運営に関する規約」）。
学生定員 200 名、専任教員 15 名、修了生（約 778 名）に対して、貴専攻の事務局には主担当のスタッフが延べ９名配員されている。職員は、スキルアップ等のために、人事部の主催する研修制度を活用し、事務管理や専門分野の知識と能力を高めていくことができる体制となっている。また、派遣社員も所属する人材派遣会社の主催する研修等により、事務処理上のスキルを磨く機会が設けられている。さらに、
32

グローバル化に対応した教育を掲げていることから職員の語学研修が行われており、スタッフにも語学に堪能な職員が配員されている（評価の視点 7-9、点検・評価報告書 56 頁、資料 7-7「職員研修ガイド」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№77）。
（２）特色

１）貴大学においては学問分野ごとに学術院を組織し、学部・大学院・研究所等を統合し、それぞれのリソースを有効に活用しており、貴専攻の学生もその恩恵に浴している点は評価することができる（評価の視点 7-6）。
２）外部機関との連携によって、貴専攻のカリキュラムと整合した寄付講座や提携講座が複数設けられており、高い教育効果が期待できる点は評価できる（評価の視点 7-6）。

33

８

点検・評価、情報公開（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 23：自己点検・評価】
貴専攻における経常的な自己点検・評価は、「教務学生委員会」が担っており、必要に応じて、研究科長の諮問機関である「将来戦略委員会」が設置されることとなっている。具体的には、「教務学生委員会」及び「将来戦略委員会」が点検・評価を行い、その結果を踏まえた提言を「教務学生委員会」が中心に取りまとめて「研究科運営委員会」に提案し、実施に移す体制が整備されている。また、「将来戦略委員会」は、今までに３回（2006（平成 18）年～、2008（平成 20）年～、2011（平成 23）年～）設置されており、自己点検に基づく改革案が同委員会から「研究科運営委員会」に提案され実施されてきている。ただし、経常的な点検・評価の方法や評価結果に基づく教育研究活動の改善・向上に向けた仕組みの整備等については、専攻独自のさらなる工夫が望まれる（評価の視点 8-1、8-2、点検・評価報告書 58、59 頁、「大学点検・評価委員会規程」、研究科ホームページ、質問事項に対する回答及び分
科会報告書（案）に対する見解№78）。
2009（平成 21）年度の本協会の経営系専門職大学院認証評価に関する「認証評価結果」、「改善報告書」及び「改善報告書検討結果」によれば、評価結果については適切に対応しており、指摘事項についてもおおむね改善されていると判断される（評価の視点 8-3）。
点検・評価結果を貴専攻の教育研究活動の改善・向上に役立てていく仕組みについては、2008（平成 20）年９月以降に発足する「第二次将来戦略委員会」の委員が、第三者評価のワーキングメンバーとして検討し、前述のとおり、恒常的な委員会である「教務学生委員会」においてその機能を継続させている。
今回の点検・評価報告書の取りまとめにおいても、「教務学生委員会」を中心に「ＦＤ委員会」とも連携し、具体的な提言については、「研究科運営委員会」において再度検討の上、提言の実現に結びつけていくとされている。
そして、自己点検・評価の結果も踏まえ、学生・教員あるいは受験生への真摯な対応を行い、加えて授業評価アンケート、入試説明会アンケート、入学オリエンテーションアンケートなど、学生・受験生の意見を聴取し、これらを「研究科運営委
員会」において検討することにより、施策の実現・業務改善に結びつけている（評価の視点 8-4）。
貴専攻は小規模な組織体である点を活かして迅速な意思決定や制度変更が可能となっている。これらを支えるために、学生や受験生の声を拾うべく意見聴取を行う
とともに、より有益な専門実務教育の実践のため、研究科長等の執行部が中心となり監査法人、コンサル、官庁等の企業訪問等を行って、外部（社会）の情勢、意向等の情報を常に収集しながら、意思決定の参考としている。2013（平成 25）年度は34

延べ 21 回の監査法人等への訪問（来校）を行っている（評価の視点 8-5、点検・評
価報告書 66 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№79、80）。
【項目 24：情報公開】
全学的な対応として、2011（平成 23）年度より大学ホームページに「早稲田大学の情報公開について」という専用ページが設けられ、教育や研究にかかわる主要なデータを中心に、各種情報の公開が進められている。その中で、貴専攻の過年度の認証評価に係る点検・評価報告書も公開されるとともに、貴専攻のホームページにおいても、同様の情報が公開されている（評価の視点 8-6、大学ホームページ及び研究科ホームページ）。
貴専攻のホームページでは、「受験生、法人企業等団体、在学生、修了生」向けの情報を発信し、担当職員により随時ＷＥＢ情報を最新の情報に更新している。情報
発信にあたっては、とりわけ社会からの評価指標となりうる、カリキュラム関係や入試データ（志願者・合格者・入学者数等）、キャリア情報（公認会計士試験合格者
数、就職先情報、修了者の生の声等）については正確な情報提供に配慮している。
『入学案内』及び『入学者選抜試験要項』については、貴専攻の教員への配付とともに、学内の各学部や入学センターにも毎年送付し、内容を検証したうえで、新年度版を発行している。また、これに連動してホームページも更新している。なお、大学ホームページのトップページは、広報室が一括管理し、営利を目的としない限りにおいてリンクも認められている。さらに、『月刊会計研』というミニコミ誌を発行しており、学生と教職員間の情報交換や交流の場となっている（評価の視点 8-7、
点検・評価報告書 66～68、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№81）。
貴専攻では、会計専門職大学院の特性に即した、公認会計士試験の合格者実績、就職実績、寄附講座企業等からの貴専攻への期待やトップメッセージ等が入学案内
やホームページで公開されている。また、教育の特徴の１つである「会計＋１（プラスワン）」については、『入学案内』やホームページに掲載した動画を通じて、在学生・修了生からの声を届ける方法で紹介が行われている。さらに、入試説明会等の各種説明会においては、在校生や修了生による後輩や受験生のための個別相談等が行われるなど、さまざまな取組みによって貴専攻の教育の特徴を伝える試みがなされている（評価の視点 8-8、資料 1-4「早稲田大学大学院会計研究科 2014 年度（入学案内）」、研究科ホームページ）。

35