東海第二発電所 審査資料
資料番号C-27-1 改 1
提出年月日
平成 30 年 7 月 2 日

東海第二発電所

新規制基準適合性に係る設置変更許可申請
補正書のチェック結果について

平成 30 年 7 月
日本原子力発電株式会社
本資料のうち，は営業秘密又は防護上の観点から公開できません。

目次

1. はじめに1

2. 実施体制

1

2.1

審査対応

1

2.2

補正書作成

2
3

3. 実施方法
3.1

補正書の作成実施について

3

3.2

補正書の記載内容のチェック実施について

3
3

4. 実施結果
4.1

補正書の作成実施結果

3

4.2

補正書の記載内容のチェック実施結果

3
4

5. まとめ

目次-1

3.

実施方法

3.1

補正書の作成実施について補正書を作成するため，社内ＱＭＳ規定※に基づき，補正書作成に関する実施計画（体制・要員，方法・手順，スケジュールを含む。）を定めている。具体的な補正書の作成実施計画書を添付 3－1 に示す。
※：官庁定期報告書作成及び官庁対応業務要項（ＱＭ共通：7-2-4）

3.2

補正書の記載内容のチェック実施について補正書の記載内容のチェックを実施するため，社内ＱＭＳ規定※に基づき，体制・要員，方法・手順，スケジュールなどの記載内容のチェックに関する実施計画（審査資料（まとめ資料）提出時のチェック含む）を策定する。チェック作業は，１）エビデンスに遡った内容確認・ダブルチェック，２）読み合わせ，３）品質保証担当による確認を実施する。
２回目補正以降に適用する補正書の記載内容のチェック実施計画書を添付 3－2 に示す。また，補正箇所の修正漏れを防ぐために実施する，チェックリストを用いた確認方法を添付 3－3 に示す。
※：官庁定期報告書作成及び官庁対応業務要項（ＱＭ共通：7-2-4）：原子炉設置許可申請要領（ＱＭ東Ⅱ:7-2-1-2）

4.

実施結果

4.1

補正書の作成実施結果補正書（第３回，第４回）の構成，補正要否及び役割分担（担当グループ）を添付 4－1，添付 4－2 に示す。

4.2

補正書の記載内容のチェック実施結果
33

補正書の記載内容のチェック実施結果を添付 4－1（①），添付 4-2（②）
に示す。

5.

① 東二

設置変更許可申請書 補正書（第３回）分

② 東二

設置変更許可申請書 補正書（第４回）分

まとめ補正書作成にあたり，実施体制，実施方法，補正書の記載内容のチェック実施結果について取りまとめた。
これまでの審査対応における補正書及び審査資料（まとめ資料）等のチェ
ックにおける反省点を踏まえ，チェック方法の改善に取り組んできた。今後も引き続き，工事計画認可申請及び運転延長認可の審査対応における審査資料においても信頼性確保のため継続的に改善に取り組んでいく。

（添付資料）
・添付 2－1

新規制基準対応に係る設置変更許可申請の安全審査対応業務の内容，社内体制及び業務分担について

・添付 2－2

設置変更許可申請書補正書の作成に係る社内体制

・添付 3－1

東海第二発電所 新規制基準対応に係る設置変更許可申請書
補正書（2 回目以降）の作成実施計画書

・添付 3－2

東海第二発電所 新規制基準対応に係る設置変更許可申請書
補正書（2 回目以降）の記載内容のチェック実施計画書

・添付 3－3

東海第二発電所 新規制基準対応に係る設置変更許可申請書
補正書（第３回補正）の記載内容チェックについて
44・添付 4－1

東海第二発電所 設置変更許可申請書補正案（第３回補正）
エビデンスチェックシート管理表

・添付 4－2

東海第二発電所 設置変更許可申請書補正案（第４回補正）
エビデンスチェックシート管理表

以上

5

5

6

添付資料１

東海第二発電所 新規制基準適合性に係る設置変更許可申請 社内審査体制 【プラント関係】【全体責任者】 発電管理室長【審査責任者・審査責任者代理】 参与，発電管理室長，発電管理室室長，発電管理室副室長

執行役員，開発計画室長代理，開発計画室副室長，開発計画室調査役【官庁対応責任者】
発電管理室 プラント管理 GM【官庁対応スタッフ】（保安管理専任） 【審査事務局】（技術事項）
発電管理室 プラント管理 Gr

発電管理室

発電管理室

保安運営 Gr （発電所窓口）

プラント管理 Gr

電気・制御 Gr

機械設備 Gr（設計基準設備，ＳＡ常（設計基準設備，ＳＡ

他 Gr （技術的能力等）（設計基準設備【誤操作防止】，

設設備等－

常設設備等－

電気設備、制御設備に

機械設備に係るもの）

東海第二発電所 運営管理室

発電管理室

技術的能力等）

発電管理室
火災防護対策 Gr

発電管理室 設備耐震 Gr

発電管理室 技術・安全 Gr（耐震・耐津波）（ＰＲＡ，ＳＡ対策有効性評価，（設計基準設備，ＳＡ常設

技術的能力等）

設備等－火災防護対策に係るもの，内部溢水）

係るもの）

総務室

安全室

開発計画室

開発計画室

開発計画室

開発計画室

開発計画室

発電管理室

発電管理室

発電管理室

発電管理室

総務 Gr

品質保証 Gr

地盤・津波Gr

土木計画 Gr

土木耐震 Gr

地震動 Gr

建築 Gr

警備・防災 Gr

炉心･燃料ｻｲｸﾙ Gr

プラント安全向上 Gr

環境保安 Gr（敷地図）（品質保証）(外部事象，（外部事象，（外部事象，(地震動評価)（外部事象，（緊対所等，（燃料）（外部事象まとめ，（被ばく評価等）

耐震・耐津波)耐震・耐津波）耐震・耐津波）耐震・耐津波）技術的能力等）

ＳＡ可搬型設備運用等）

注：今後の必要性に応じて記載のない担当箇所も審査対応に参画する。

8

東海第二発電所 新規制基準適合性に係る設置変更許可申請 社内審査体制 【地震・津波関係】【全体責任者】 発電管理室長【審査責任者】 開発計画室長【審査責任者代理】 開発計画室長代理，開発計画室副室長，開発計画室調査役【官庁対応責任者】
発電管理室 プラント管理 GM【官庁対応スタッフ】（保安管理専任） 【審査事務局】（技術事項）
発電管理室 プラント管理 Gr

開発計画室 地盤・津波 Gr

開発計画室 土木耐震Gr

開発計画室 地震動 Gr

発電管理室 設備耐震 Gr＊（地質・地質構造，津波，火山）（基礎地盤及び周辺斜面）（地下構造，基準地震動）（耐震・耐津波）＊プラント関係体制と重複
注：今後の必要性に応じて記載のない担当箇所も審査対応に参画する。

10

添付資料２敦賀発電所２号機 新規制基準適合性に係る設置変更許可申請 社内審査体制 【プラント関係】【全体責任者】 発電管理室長【審査責任者・審査責任者代理】参与，発電管理室室長，発電管理室副室長

執行役員，開発計画室長代理，開発計画室副室長，開発計画室調査役【官庁対応責任者】
発電管理室 プラント管理 GM【官庁対応スタッフ】（保安管理専任） 【審査事務局】（技術事項）
発電管理室 プラント管理 G

東海第二発電所 運営管理室
保安運営 Gr （発電所窓口）
他 Gr （技術的能力等）

発電管理室

発電管理室

発電管理室

プラント管理 Gr

電気・制御 Gr

機械設備 Gr（設計基準設備（設計基準設備，ＳＡ常（設計基準設備，ＳＡ【誤操作防止】，

設設備等－

常設設備等－

電気設備、制御設備に

機械設備に係るもの）

技術的能力等）

発電管理室
火災防護対策 Gr

発電管理室 設備耐震 Gr

発電管理室 技術・安全 Gr（耐震・耐津波）（ＰＲＡ，ＳＡ対策有効性評価，（設計基準設備，ＳＡ常設

技術的能力等）

設備等－火災防護対策に係るもの，内部溢水）

係るもの）

総務室

安全室

開発計画室

開発計画室

開発計画室

開発計画室

開発計画室

発電管理室

発電管理室

発電管理室

総務 Gr

品質保証 Gr

地盤・津波Gr

土木計画 Gr

土木耐震 Gr

地震動 Gr

建築 Gr

警備・防災 Gr

炉心･燃料ｻｲｸﾙ Gr

プラント安全向上 Gr

環境保安 Gr（敷地図）（品質保証）（外部事象，（外部事象，（外部事象，（地震動評価）(外部事象，（緊対所等，（外部事象まとめ，（被ばく評価等）

耐震・耐津波）耐震・耐津波）耐震・耐津波）耐震・耐津波)技術的能力等）

（燃料）

発電管理室

ＳＡ可搬型設備運用等）

注：今後の必要性に応じて記載のない担当箇所も審査対応に参画する。

12敦賀発電所２号機 新規制基準適合性に係る設置変更許可申請 社内審査体制 【地震・津波関係】【全体責任者】 発電管理室長【審査責任者】 開発計画室長【審査責任者代理】 開発計画室長代理，開発計画室副室長，開発計画室調査役【官庁対応責任者】
発電管理室 プラント管理 GM【官庁対応スタッフ】（保安管理専任） 【審査事務局】（技術事項）
発電管理室 プラント管理 Gr

開発計画室 地盤・津波 Gr

開発計画室土木耐震Gr

開発計画室 地震動 Gr

発電管理室 設備耐震 Gr＊（地質・地質構造，津波，火山）（基礎地盤及び周辺斜面）（地下構造，基準地震動）（耐震・耐津波）＊プラント関係体制と重複
注：今後の必要性に応じて記載のない担当箇所も審査対応に参画する。

14

白紙ページ

18

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白紙ページ22

２０１８年４月１日
発電管理室 プラント管理グループ（審査事務局）
東海第二発電所 新規制基準対応に係る設置変更許可申請書（平成 26 年 5 月申請）補正書（2 回目以降）の作成実施計画書
１．目的
東海第二発電所 新規制基準対応に係る設置変更許可申請書（2014.5.20 申請）の初回補正（2017.11.08 提出）以降の補正を実施するに当たり、補正（以下「補正書」という。
）を作成するため、「官庁定期報告書作成及び官庁対応業務要項（ＱＭ共通：7-2-4）」に基づき、補
正書作成に関する実施計画（体制・要員、方法・手順、スケジュールを含む。
）を定めることを目的とする。
２．体制・要員（１）体制
補正書の作成に関する体制を添付１－１及び添付１－２に示す。
（２）構成及び役割分担①補正書の構成は、先行プラント申請書に準ずるものとする。また、補正書の作成の役割分
担は申請書作成時に準じて、添付２のとおりとする。
②担当グループは、補正書作成の関係グループを追加する必要があると判断した場合は、添付２に限ることなく、担当グループが追加するグル―プへの協力依頼を行い、協力依頼を受けたグループは関係グループとして当該箇所の作成に係るものとする。その場合、担当
グループは、プラント管理グループ審査事務局（以下「審査事務局」という。
）に添付２の変更を依頼する。
（３）作成者の力量担当グループマネージャーは、申請書の作成に必要な力量があると判断し、申請書の作成者として指名している者を補正書の作成に当たらせることとする。このため、敦賀発電所２号炉の新規制基準対応に係る設置変更許可申請書の作成時に、作成者として既に指名された者を、東海第二の補正書の作成時に再指名することは要しない。また、担当グループマネージャーは、新規に作成者を指名する場合には、添付３に示す様式を用いる。
（４）実施計画書の周知、教育及び不適合事例教育①プラント管理グループマネージャーは、補正書の作成者に対し、本実施計画書の周知及び教育を行う。ただし、初回補正書作成実施計画書の教育済の者は、初回補正以後の実施計
画書の変更箇所の周知で、教育は免除できる。また、誤記等発生防止の観点から、設置変
更許可申請業務に関係が深い６事例（敦２ストレステスト報告書誤記、東１廃止措置計画
認可申請書の計算データ入力の誤り、敦賀３／４増設に係る補正書における誤記、敦２設置許可届出書における表の記載漏れ、敦賀発電所保安規定の変更認可に係らない頁の差

23

1

1

し替え不備、川内／高浜設置変更許可申請書補正に対する規制庁指摘)を含めた不適合事
例教育資料等を活用して、事例教育を行う。ただし、至近の６事例教育を受講済の者は免除できる。
②プラント管理グループマネージャーは、本実施計画書の教育又は誤記等発生防止に係る事例教育を記録する（添付４）。
（５）講師の選任
プラント管理グループマネージャーは、設置変更許可申請書、工事計画認可申請書、保安規定認可申請書の作成業務・審査業務・記載内容チェックのいずれかに携わった経験及び実施計画書の教育を受講済である社員を、本実施計画書の事前教育及び誤記等発生防止に係る事例教育を実施する講師に選任する（添付５）。
３．方法・手順
申請書を補正する場合の補正書の作成方法・手順は次に示すとおり。なお、補正書案の作成に係る「官庁定期報告書作成及び官庁対応業務要項（ＱＭ共通:7-2-4）」及び「原子炉設置許可申請要領（ＱＭ東Ⅱ:7-2-1-2）」に基づく記載内容のチェック（以下「ＱＭＳチェック」という。
）については、別途実施計画を定めて実施する。
（１）補正が必要な箇所の確認担当グループは、審査時のコメント反映等（誤字・脱字、先行プラント記載の反映、デー
タの更新を含む。）に基づき申請書の補正が必要な箇所を確認する。また、確認した結果を、審査事務局に報告する。なお、補正が必要な箇所の確認に当たっては、当該補正に伴う影響、反映を要する内容等も含めて確認し、補正後の関係箇所との不整合、補正忘れ等の防止にも配慮することとする。
（２）補正前後比較表及び補正書案の作成担当グループは、担当箇所の審査時のコメント反映等（誤字・脱字、先行プラント記載の反映、データの更新を含む。）に基づき、添付６に示す様式により補正前後比較表（補正理由、関係箇所整合性等を含む。）及び補正書案を作成する（添付７に補正書の様式例を示す）。
また、補正前後比較表と補正書案とは互いの不整合が生じないように十分に確認の上、作成するものとする。なお、担当グループは、補正書案の作成に当たって、根拠資料（メーカ報告書等含む。
）の妥当性を一次データ（既許可の設置変更許可申請書、工事計画書、保安規定の記載や室又はグループの責任者の確認が得られている文書（メーカ報告書含む。））に遡って確認することとする。
（３）その他の補正項目の確認
担当グループは、既許可の設置変更許可申請書について、添付８に示す関係法令、対外約束事項、保安規定等に基づき、補正すべき箇所がないかも合わせて確認することとする。
（４）補正前後比較表及び補正書案の審査事務局とりまとめ
審査事務局は、担当グループが作成した補正前後比較表及び補正書案をとりまとめる。

24

2

2

添付１－１
設置変更許可申請書の補正書作成に関する体制（プラント関連）
発電管理室長発電管理室室長、発電管理室長代理、発電管理室副室長

参 与

発電管理室 プラント管理向上 Gr. （審査事務局）
発電管理室

発電管理室 プラント管理 Gr.

発電管理室 機械設備 Gr.

（原子炉施設の位置、運転等に関する技術的能力、（機械設備）

電気・制御 Gr.

運転保守、運転手順に係る事項、重大事故に関する

本文：五号、六号、工事計（電気設備、制御設備）

技術的能力）

画、申請書添付参考図表

本文：五号

本文：一号、二号、四号、五号、申請書添付参考図表

添付書類：二、八、十 他

添付書類：八、十 他関

添付書類：一、五、七、八、十 他関連部分

関連部分

連部分

発電管理室

発電管理室

火災防護対策 Gr.

設備耐震 Gr.

（火災防護設備、内部溢水）（耐震、耐津波）

本文：五号

本文：五号

添付書類：八 他関連部分

発電管理室 プラント安全向上 Gr.

発電管理室 技術・安全 Gr.

（外部事象、SA 可搬型設備運用、（安全解析、技術的能力、生物、社会環境）有効性評価）

添付書類：八、十

本文：五号

本文：十号

他関連部分

添付書類：六、八

他関連部分

添付書類：八、十他関連部分

発電管理室 環境保安 Gr.

発電管理室 炉心･燃料ｻｲｸﾙ Gr.

発電管理室 警備・防災 Gr.

安全室（炉心、燃料）（防災、緊急時対策所、核物質防護）

品質保証 Gr.

本文：三号、五号、七号、八号

本文：五号（品質保証）

添付書類：八 他関連部分

添付書類：八 他関連部分（気象、放射線管理、線量評価）
本文：九号、申請書添付参考図表、添付書類：六、八、九、十 他関連部

添付書類：五、八分

他関連部分

開発計画室 地盤・津波 Gr.

開発計画室 土木耐震 Gr.

開発計画室 地震動 Gr.

開発計画室 建築 Gr.

（地盤・地質構造、津波、火山、水理）（基礎地盤及び周辺斜面）（地下構造、基準地震動）（建屋耐震評価）

本文：申請書図面

添付書類：六、八

本文：申請書図面

本文：五号、添付書類：六、八

添付書類：六、八

他関連部分

添付書類：六 他関連部分

関連部分

他関連部分

26

業務運営 Gr.

総務室 総務 Gr.

総務室 人材育成・採用 Gr.

（資金の額、調達計画）（社有地境界線、周辺監視区域、発電所敷地境界線、社会環境）（教育、訓練、資格取得）

添付書類三関連部分

本文五号関連部分

添付書類五関連部分

経理・資材室 財務 Gr.

経理・資材室 燃料 Gr.

東海第二発電所 関係室（資金の額、調達計画）（核燃料物質の取得計画、使用済燃料の処分の方法）（技術的能力、有効性評価の作成補助）

添付書類：三

本文：八号

本文：十号

添付書類：四

添付書類：十44添付１－２
設置変更許可申請書の補正書作成に関する体制（地震、津波関連）

発電管理室長開発計画室長開発計画室長代理、開発計画室副室長

発電管理室 プラント管理 Gr.（審査事務局）

開発計画室 地盤・津波 Gr.

開発計画室 土木耐震 Gr.

開発計画室 地震動 Gr.

開発計画室 建築 Gr.

（地盤・地質構造、津波、（基礎地盤及び周辺斜面）（地下構造、基準地震動）（耐震、耐津波）

添付書類：六

添付書類：六、添付書類：六

他関連部分

他関連部分

他関連部分

火山、水理）
添付書類六関連部分

発電管理室 設備耐震 Gr.
（耐震、耐津波）

添付書類六関連部分

27

5

5

白紙ページ

28

6

添付２

東海第二発電所

新規制基準対応に係る設置変更許可申請書の構成及び役割分担

構

成

鏡文
別紙１

－
設置変更許可等の経緯

担当グループ関係グループﾌﾟﾗﾝﾄ管理 Gr.（事務局）－

ﾌﾟﾗﾝﾄ管理 Gr.

－

ﾌﾟﾗﾝﾄ管理 Gr.（事務局）

－

－

－

各号の名称の変更前後表，第五号の区分名称の変
別紙２
更前後表
別紙３

変更の内容（本文）

一

氏名又は名称及び住所並びに代表者の氏名

ﾌﾟﾗﾝﾄ管理 Gr.（事務局）

－

二

使用の目的

ﾌﾟﾗﾝﾄ管理 Gr.（事務局）－

三

発電用原子炉の型式，熱出力及び基数

機械設備 Gr.

炉心・燃料サイクル Gr.

発電用原子炉を設置する工場又は事業所の名称及ﾌﾟﾗﾝﾄ管理 Gr.（事務局）

－

－

－

イ 発電用原子炉施設の位置－－(1) 敷地の面積及び形状

ﾌﾟﾗﾝﾄ管理 Gr.（事務局）

四び所在地
発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び五
設備

総務 Gr.
総務 Gr.

(2) 敷地内における主要な発電用原子炉施設の位ﾌﾟﾗﾝﾄ管理 Gr.（事務局）

プラ安向 Gr.(可搬型)

置
ロ 発電用原子炉施設の一般構造－－
機械設備 Gr.
地盤・津波 Gr.

(1) 耐震構造

設備耐震 Gr.
土木耐震 Gr.
建築 Gr.
機械設備 Gr.
電気・制御 Gr.
プラ安向 Gr.(可搬型)(2) 耐津波構造

設備耐震 Gr.
火災防護対策 Gr.
地盤・津波 Gr.
土木耐震 Gr.
品質保証 Gr.
電気・制御 Gr.
火災防護対策 Gr.
設備耐震 Gr.

(3) その他の主要な構造

機械設備 Gr.

プラ安向 Gr.（可搬型，外部事象）
技術・安全 Gr.
環境保安 Gr.
炉心・燃料サイクル Gr.

29

1

7

構

成

担当グループ関係グループ
警備・防災 Gr.
土木耐震 Gr.

ハ 原子炉本体の構造及び設備(1) 発電用原子炉の炉心
うち，(ⅰ)構造－－

炉心・燃料サイクル Gr.

－

機械設備 Gr.

(2) 燃料体

炉心・燃料サイクル Gr.

(3) 減速材及び反射材の種類

機械設備 Gr.

(4) 原子炉容器

機械設備 Gr.

(5) 放射線遮蔽体の構造

機械設備 Gr.

(6) その他の主要な事項

機械設備 Gr.

炉心・燃料サイクル Gr.
－
炉心・燃料サイクル Gr.
－
環境保安 Gr.
環境保安 Gr.
炉心・燃料サイクル Gr.

ニ 核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設の構造及－－(1) 核燃料物質取扱設備の構造

機械設備 Gr.

－(2) 核燃料物質貯蔵設備の構造及び貯蔵能力

機械設備 Gr.

び設備

電気・制御 Gr.
炉心・燃料サイクル Gr.
(3) 核燃料物質貯蔵用冷却設備の構造及び冷却能
機械設備 Gr.

炉心・燃料サイクル Gr.

力
ホ 原子炉冷却系統施設の構造及び設備－－(1) 一次冷却材設備

機械設備 Gr.

－(2) 二次冷却設備

機械設備 Gr.

－(3) 非常用冷却設備

機械設備 Gr.

プラ安向 Gr.(可搬型)技術・安全 Gr.
(4) その他の主要な事項

機械設備 Gr.

へ 計装制御系統施設の構造及び設備

プラ安向 Gr.(可搬型)－－(1) 計装電気・制御 Gr.

技術・安全 Gr.

(2) 安全保護回路

電気・制御 Gr.

技術・安全 Gr.

(3) 制御設備

機械設備 Gr.

電気・制御 Gr.
炉心・燃料サイクル Gr.
(4) 非常用制御設備

機械設備 Gr.

電気・制御 Gr.
炉心・燃料サイクル Gr.

(5) その他の主要な事項
ト 放射性廃棄物の廃棄施設の構造及び設備

技術・安全 Gr.

－－(1) 気体廃棄物の廃棄施設

機械設備 Gr.

環境保安 Gr.

(2) 液体廃棄物の廃棄設備

機械設備 Gr.

環境保安 Gr.

(3) 固体廃棄物の廃棄設備

機械設備 Gr.

環境保安 Gr.

チ 放射線管理施設の構造及び設備

30

電気・制御 Gr.

－

2

－

8

構

成

担当グループ関係グループ
環境保安 Gr.

(1) 屋内管理用の主要な設備の種類

電気・制御 Gr.
警備・防災 Gr.
電気・制御 Gr.

(2) 屋外管理用の主要な設備の種類

環境保安 Gr.
警備・防災 Gr.

リ 原子炉格納施設の構造及び設備－－

機械設備 Gr.

－

機械設備 Gr.

技術・安全 Gr.

(3) 非常用格納容器保護設備の構造

機械設備 Gr.

プラ安向 Gr.(可搬型)(4) その他の主要な事項

機械設備 Gr.

(1) 原子炉格納容器の構造(2) 原子炉格納容器の設計圧力及び設計温度並びに漏えい率

プラ安向 Gr.(可搬型)技術・安全 Gr.
ヌ その他発電用原子炉の附属施設の構造及び設－－(1) 常用電源設備の構造

電気・制御 Gr.

－(2) 非常用電源設備の構造

電気・制御 Gr.

プラ安向 Gr.(可搬型)(3) その他の主要な事項

機械設備 Gr.

プラ安向 Gr.(可搬型)

備

機械設備 Gr.
(ⅰ)火災防護設備

火災防護対策 Gr.

電気・制御 Gr.
プラ安向 Gr.(可搬型)(ⅱ)浸水防護設備

設備耐震 Gr.

－
機械設備 Gr.

ａ．津波に対する防護設備

設備耐震 Gr.

電気・制御 Gr.
火災防護対策 Gr.
機械設備 Gr.

ｂ．内部溢水に対する防護設備

火災防護対策 Gr.
電気・制御 Gr.

(ⅲ)所内ボイラ

機械設備 Gr.

(ⅳ)燃料設備

機械設備 Gr.

－
電気・制御 Gr.
プラ安向 Gr.(可搬型)設備耐震 Gr.

(ⅴ)非常用取水設備

機械設備 Gr.

プラ安向 Gr.(可搬型)
土木耐震 Gr.
機械設備 Gr.

(ⅵ)緊急時対策所

警備・防災 Gr.

電気・制御 Gr.
火災防護対策 Gr.

31(ⅶ)通信連絡設備

電気・制御 Gr.

－(ⅷ)代替淡水貯槽

機械設備 Gr.

－(ⅸ)西側淡水貯水設備

機械設備 Gr.

－

3

9

構

成

担当グループ(ⅹ)代替淡水源

機械設備 Gr.

関係グループ－ﾌﾟﾗﾝﾄ管理 Gr.（事務局）
電気・制御 Gr.
火災防護対策 Gr.
設備耐震 Gr.

六

発電用原子炉施設の工事計画

機械設備 Gr.
環境保安 Gr.
炉心・燃料サイクル Gr.
地盤・津波 Gr.
土木耐震 Gr.

発電用原子炉に燃料として使用する核燃料物質の
炉心・燃料サイクル Gr.

七－

種類及びその年間予定使用量
八

使用済燃料の処分の方法

燃料 Gr.

炉心・燃料サイクル Gr.

発電用原子炉施設における放射線の管理に関する九－－

環境保安 Gr.

－

環境保安 Gr.

－

環境保安 Gr.

技術・安全 Gr.

事項
イ 核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物による放射線被ばくの管理の方法
ロ 放射性廃棄物の廃棄に関する事項
ハ 周辺監視区域の外における実効線量の算定の条件及び結果
発電用原子炉の炉心の著しい損傷その他の事故がプラント管理 Gr.
十－

発生した場合における当該事故に対処するために技術・安全 Gr.
必要な施設及び体制の整備に関する事項

プラント管理 Gr.
イ 運転時の異常な過渡変化 事故に対処するた
機械設備 Gr.
めに必要な施設並びに発生すると想定される技術・安全 Gr.

電気・制御 Gr.

事故の程度及び影響の評価を行うために設定
火災防護対策 Gr.
した条件及びその評価の結果
炉心・燃料サイクル Gr.
プラント管理 Gr.
機械設備 Gr.

ロ 設計基準事故 事故に対処するために必要な電気・制御 Gr.

施設並びに発生すると想定される事故の程度
技術・安全 Gr.
及び影響の評価を行うために設定した条件及火災防護対策 Gr.

びその評価の結果

環境保安 Gr.
炉心・燃料サイクル Gr.
機械設備 Gr.

ハ 重大事故に至るおそれがある事故又は重大事
プラント管理 Gr.

電気・制御 Gr.

故 事故に対処するために必要な施設及び体技術・安全 Gr.
制並びに発生すると想定される事故の程度及32

4

火災防護対策 Gr.

10

構

成

担当グループ関係グループび影響の評価を行うために設定した条件及び設備耐震 Gr.

その評価の結果

プラ安向 Gr.(可搬型，外部
事象)
環境保安 Gr.
炉心・燃料サイクル Gr.
警備・防災 Gr.
機械設備 Gr.
電気・制御 Gr.
火災防護対策 Gr.

(1) 重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置
プラント管理 Gr.

プラ安向 Gr.(可搬型)を実施するために必要な技術的能力
技術・安全 Gr
環境保安 Gr.
警備・防災 Gr.
機械設備 Gr.
電気・制御 Gr.
火災防護対策 Gr.
(ⅰ)重大事故等対策

プラント管理 Gr.

プラ安向 Gr.(可搬型)技術・安全 Gr
環境保安 Gr.
警備・防災 Gr.

(ⅱ)大規模な自然災害又は故意による大型航空
機の衝突その他テロリズムへの対応における技術・安全Ｇｒ.

―

技術・安全Ｇｒ.

―事項(2) 重大事故等対策の有効性評価
申請書図面

第 5－1 図 基準地震動Ｓｓの設計用応答スペクト
地震動 Gr.

設備耐震 Gr.

地震動 Gr.

設備耐震 Gr.

地震動 Gr.

設備耐震 Gr.

地震動 Gr.

設備耐震 Gr.

地震動 Gr.

設備耐震 Gr.

ル（ＮＳ方向）第 5－2 図 基準地震動Ｓｓの設計用応答スペクト
ル（ＥＷ方向）第 5－3 図 基準地震動Ｓｓの設計用応答スペクト
ル（ＵＤ方向）第 5－4 図 応答スペクトルに基づく手法による基準地震動Ｓｓの時刻歴波形（Ｓｓ－Ｄ１）
第 5－5 図 断層モデルを用いた手法による基準地
震動Ｓｓの時刻歴波形（Ｓｓ－１１～Ｓｓ－２
２）
第 5－6 図 震源を特定せず策定する地震動による地震動 Gr.

―

基準地震動Ｓｓの時刻歴波形（Ｓｓ－３１）

33

5

11

構

成

担当グループ関係グループ

第 5－7 図 基準津波の策定位置

地盤・津波 Gr.

設備耐震 Gr.

第 5－8 図 基準津波の時刻歴波形

地盤・津波 Gr.

設備耐震 Gr.

第 5－9 図 敷地に遡上する津波の時刻歴波形

地盤・津波 Gr.

設備耐震 Gr.

技術・安全 Gr.

炉心・燃料サイクル Gr.

技術・安全 Gr.

炉心・燃料サイクル Gr.

技術・安全 Gr.

炉心・燃料サイクル Gr.

第 10－1 図 中性子束高（熱流束相当）の解析上のスクラム設定
第 10－2 図 サイクル早期炉心用スクラム反応度曲線
第 10－3 図 サイクル末期炉心用スクラム反応度曲線
ﾌﾟﾗﾝﾄ管理 Gr.（事務局）
電気・制御 Gr.
火災防護対策 Gr.
設備耐震 Gr.
別紙４

工事計画

機械設備 Gr.
環境保安 Gr.
炉心・燃料サイクル Gr.
地盤・津波 Gr.
土木耐震 Gr.
総務 Gr.

申請書添付参考図

機械設備 Gr.
第 1 図 発電所敷地附近の地図

ﾌﾟﾗﾝﾄ管理 Gr.（事務局）

表

電気・制御 Gr.
火災防護対策 Gr.
土木耐震 Gr.
総務 Gr.
機械設備 Gr.
電気・制御 Gr.

第 2 図 発電所一般配置図

ﾌﾟﾗﾝﾄ管理 Gr.（事務局）
火災防護対策 Gr.
環境保安 Gr.
土木耐震 Gr.

34

第 3 図 １階平面図

機械設備 Gr.

－第 4 図 地階平面図

機械設備 Gr.

－第 5 図 タービン室および原子炉補機室平面図

機械設備 Gr.

－第 6 図 断面図

機械設備 Gr.

－第 7 図 原子炉本体の概要図

機械設備 Gr.

－第 8 図 炉心の概要図

機械設備 Gr.

－第 9 図 炉心の配置図

機械設備 Gr.

－第 9.2 図 雑固体処理建屋平面図

機械設備 Gr.

6

環境保安 Gr.

12

構

成

担当グループ関係グループ

炉心・燃料サイクル Gr.

－

炉心・燃料サイクル Gr.

－

炉心・燃料サイクル Gr.

－

炉心・燃料サイクル Gr.

－

第 11 図 主要な冷却系統の概要図

機械設備 Gr.

－第 12 図 計測制御系統の概要図

機械設備 Gr.

－第 13 図 安全保護回路の概要図

電気・制御 Gr.

－第 14 図 制御材駆動系の概要図

機械設備 Gr.

－第 15 図 気体廃棄物処理の系統概要図

機械設備 Gr.

－第 16 図 液体廃棄物処理系統概要図

機械設備 Gr.

－第 17 図 格納容器スプレイ冷却系統の概要図

機械設備 Gr.

－第 18 図 可燃性ガス濃度制御系統の概要図

機械設備 Gr.

－第 19 図 原子炉格納施設換気系統の概要図

機械設備 Gr.

－第 10.1 図 燃料集合体概要図（８×８燃料，新型
８×８燃料，新型８×８ジルコニウムライナ燃料）
第 10.2 図 燃料集合体概要図（高燃焼度８×８燃料）
第 10.3 図 燃料集合体概要図（９×９燃料（Ａ型））
第 10.4 図 燃料集合体概要図（９×９燃料（Ｂ型））

総務 Gr.
ﾌﾟﾗﾝﾄ管理 Gr.（事務局）
機械設備 Gr.
第 20 図 周辺監視区域図

環境保安 Gr.
電気・制御 Gr.
火災防護対策 Gr.
土木耐震 Gr.

第 21 図 廃棄物処理建屋平面図（地下階）

機械設備 Gr.

－第 22 図 廃棄物処理建屋平面図（地上階）

機械設備 Gr.

－第 23 図 廃棄物処理建屋断面図

機械設備 Gr.

－第 24 図 固体廃棄物作業建屋平面図

機械設備 Gr.

－第 25 図 固体廃棄物作業建屋断面図

機械設備 Gr.

－第 26 図 固体廃棄物処理系統概要図

機械設備 Gr.

－第 27 図 使用済燃料乾式貯蔵建屋平面図

機械設備 Gr.

－第 28 図 使用済燃料乾式貯蔵建屋断面図

機械設備 Gr.

－

環境保安 Gr.

－

環境保安 Gr.

－第 29 図 通常運転時における気体廃棄物の主な放出経路図
第 30 図 液体廃棄物処理系の放射性物質濃度等説
明図

35

7

13

構

成

担当グループ

第 31 図 主蒸気隔離弁閉止特性

関係グループ

機械設備 Gr.

－

炉心・燃料サイクル Gr.

－

炉心・燃料サイクル Gr.

－

炉心・燃料サイクル Gr.

－

炉心・燃料サイクル Gr.

－

炉心・燃料サイクル Gr.

－

炉心・燃料サイクル Gr.

－

炉心・燃料サイクル Gr.

－

炉心・燃料サイクル Gr.

－

炉心・燃料サイクル Gr.

－

炉心・燃料サイクル Gr.

－

炉心・燃料サイクル Gr.

－

炉心・燃料サイクル Gr.

－

機械設備 Gr.

－第 32 図 減速材ボイド係数（９×９燃料（Ａ型）
取替炉心）
第 33 図 減速材ボイド係数（９×９燃料（Ｂ型）
取替炉心）
第 34 図 ドップラ係数（９×９燃料（Ａ型）取替
炉心）
第 35 図 ドップラ係数（９×９燃料（Ｂ型）取替
炉心）
第 36 図 引抜制御棒反応度曲線（９×９燃料（Ａ型）を装荷した炉心）
第 37 図 引抜制御棒反応度曲線（９×９燃料（Ｂ型）を装荷した炉心）
第 38 図 スクラム反応度曲線（９×９燃料（Ａ型）を装荷した炉心）
第 39 図 スクラム反応度曲線（９×９燃料（Ｂ型）を装荷した炉心）
第 40 図 落下制御棒反応度曲線（９×９燃料（Ａ型））
第 41 図 落下制御棒反応度曲線（９×９燃料（Ｂ型））
第 42 図 スクラム反応度曲線（９×９燃料（Ａ型））
第 43 図 スクラム反応度曲線（９×９燃料（Ｂ型））
第 44 図 使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備の系統概要図(1)
第 45 図 使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備の系統概要図(2)
第 46 図 使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備の系統概要図(3)第 47 図 使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備の系統概要図(4)第 48 図 使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備の系統概要図(5)第 49 図 使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備の系統概要図(6)

36

8

14

構

成

担当グループ関係グループ

第 50 図 使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備の系統概要図(7)第 51 図 原子力冷却材圧力バウンダリ高圧時に発電用原子炉を冷却するための設備系統概要図(1)
第 52 図 原子力冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための設備系統概要図(1)
第 53 図 原子力冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための設備系統概要図(2)
第 54 図 原子力冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための設備系統概要図(6)
第 55 図 最終ヒートシンクへ熱を輸送するための設備系統概要図(1)
第 56 図 最終ヒートシンクへ熱を輸送するための設備系統概要図(2)
第 57 図 最終ヒートシンクへ熱を輸送するための設備系統概要図(3)
第 58 図 緊急停止失敗時に発電用原子炉を未臨界にするための設備系統概要図（制御棒緊急挿入）
第 59 図 緊急停止失敗時に発電用原子炉を未臨界にするための設備系統概要図（原子炉出力抑制）

電気・制御 Gr.

－

機械設備 Gr.

－第 60 図 緊急停止失敗時に発電用原子炉を未臨界にするための設備系統概要図（原子炉出力急上昇防止）
第 61 図 原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備系統概要図（格納容器圧力逃がし装置）
第 62 図 原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備系統概要図（原子炉圧力容器へ注水）
第 63 図 原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備系統概要図（原子炉格納容器へのスプレイ）
第 64 図 原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備系統概要図（サプレッション・プール水の除熱）
第 65 図 原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備系統概要図（原子炉圧力容器へ注水及び原子炉格納容器へのスプレイ）
第 66 図 原子炉格納容器下部の熔融炉心を冷却するための設備系統概要図(1)

37

9

15

構

成

担当グループ関係グループ

第 67 図 原子炉格納容器下部の熔融炉心を冷却するための設備系統概要図(2)
第 1 表 希ガス放出量及び実効エネルギ

環境保安 Gr.

－

第 2 表 よう素の放出量

環境保安 Gr.

－

環境保安 Gr.

－――

第 3 表 液体廃棄物の推定発生量と推定環境放出量追加となる図・表
有れば，担当Ｇ及び関連Ｇを記載。
添付

変更後における発電用原子炉の使用の目的に関す

書類一

る説明書

添付

変更後における発電用原子炉の熱出力に関する説

書類二

明書

ﾌﾟﾗﾝﾄ管理 Gr.（事務局）

機械設備 Gr.

炉心・燃料サイクル Gr.
業務運営 Gr.
機械設備 Gr.
電気・制御 Gr.
火災防護対策 Gr.
設備耐震 Gr.
プラ安向 Gr.(可搬型，外部

添付

事象)

変更の工事に要する資金の額及び調達計画を記載
財務 Gr.

書類三

環境保安 Gr.

した書類

炉心・燃料サイクル Gr.
警備・防災 Gr.
地盤・津波 Gr.
土木耐震 Gr.
地震動 Gr.
建築 Gr.
添付

変更後における発電用原子炉の運転に要する核燃

書類四料物質の取得計画を記載した書類

添付

変更に係る発電用原子炉施設の設置及び運転に関書類五する技術的能力に関する説明書

燃料 Gr.

炉心・燃料サイクル Gr.

－

38

－

1.設計及び運転等のための組織

プラント管理 Gr.

警備・防災 Gr.

2.設計及び運転等に係る技術者の確保

プラント管理 Gr.

人材育成・採用 Gr.

3.設計及び運転等の経験

プラント管理 Gr.

4.設計及び運転等に係る品質保証活動

品質保証 Gr.

プラント管理 Gr.

5.技術者に対する教育・訓練

プラント管理 Gr.

人材育成・採用 Gr.

6.有資格者等の選任・配置

プラント管理 Gr.

人材育成・採用 Gr.

10

－

16

構

成

担当グループ関係グループ－－－－

地盤・津波 Gr.

－

変更に係る発電用原子炉施設の場所に関する気象，添付
地盤，水理，地震，社会環境等の状況に関する説明
書類六
書
1.地盤
1.1 敷地の概況
1.2 調査の経緯
1.3 敷地周辺の地質・地質構造
1.4 敷地近傍の地質・地質構造
1.5 敷地の地質・地質構造
機械設備 Gr.
1.6 原子炉施設設置位置の地質・地質構造及び地
電気・制御 Gr.
盤
火災防護対策 Gr.
1.7 地質・地質構造及び地盤の調査結果の評価

土木耐震 Gr.
設備耐震 Gr.

1.8 敷地調査に関する実証性
地震動 Gr.
1.9 地質調査結果の評価・とりまとめ
土木計画 Gr.
1.10 参考文献

地盤・津波 Gr.

土木耐震 Gr.

2.水理

地盤・津波 Gr.

土木耐震 Gr.
機械設備 Gr.
電気・制御 Gr.
火災防護対策 Gr.

3.地震

地震動 Gr.
設備耐震 Gr.
地盤・津波 Gr.
土木耐震 Gr.
総務 Gr.

4.社会環境プラ安向 Gr.（外部事象） 技術・安全 Gr.
環境保安 Gr.

5.気象

環境保安 Gr.

－
機械設備 Gr.
電気・制御 Gr.

6.津波

地盤・津波 Gr.

火災防護対策 Gr.
設備耐震 Gr.
土木耐震 Gr.
機械設備 Gr.
電気・制御 Gr.

7.火山

地盤・津波 Gr.
火災防護対策 Gr.
プラ安向 Gr.（外部事象）

8.竜巻

39

プラ安向 Gr.（外部事象）

11

－

17

構

成

担当グループ関係グループ
総務 Gr.

9.生物

プラ安向 Gr.（外部事象）
環境保安 Gr.

変更に係る発電用原子炉又はその主要な附属施設
添付の設置の地点から二十キロメートル以内の地域を

書類七含む縮尺二十万分の一の地図及び五キロメートル

ﾌﾟﾗﾝﾄ管理 Gr.（事務局）

総務 Gr.

以内の地域を含む縮尺五万分の一の地図
添付

変更後における発電用原子炉施設の安全設計に関

書類八

する説明書
系統概要図 略記号一覧表－－

機械設備 Gr.

－
電気・制御 Gr.
火災防護対策 Gr.
設備耐震 Gr.
プラ安向 Gr.（外部事象）

1.安全設計の考え方
技術・安全 Gr.
1.1 安全設計の方針

機械設備 Gr.
環境保安 Gr.

1.1.1 安全設計の基本的方針
炉心・燃料サイクル Gr.
警備・防災 Gr.
地盤・津波 Gr.
土木耐震 Gr.
機械設備 Gr.
電気・制御 Gr.
1.1.2 原子炉系の設計方針

炉心・燃料サイクル Gr.
火災防護対策 Gr.
技術・安全 Gr.
機械設備 Gr.
電気・制御 Gr.

1.1.3 反応度制御系の設計方針

炉心・燃料サイクル Gr.
火災防護対策 Gr.
技術・安全 Gr.
電気・制御 Gr.
火災防護対策 Gr.

1.1.4 工学的安全施設の設計方針

機械設備 Gr.

技術・安全 Gr.
環境保安 Gr.
炉心・燃料サイクル Gr.
機械設備 Gr.

1.1.5 計測制御系統施設設計の基本方針

電気・制御 Gr.

火災防護対策 Gr.
技術・安全 Gr.

40

1.1.6 放射性廃棄物の処理の設計方針

環境保安 Gr.

機械設備 Gr.

1.1.7 重大事故等対処設備に関する基本方針

機械設備 Gr.

電気・制御 Gr.

12

18

構

成

担当グループ関係グループ
火災防護対策 Gr.
技術・安全 Gr.
炉心・燃料サイクル Gr.
電気・制御 Gr.
火災防護対策 Gr.

1.1.8 物理的分離及び電気的分離に関する基本方
機械設備 Gr.

技術・安全 Gr.

針

炉心・燃料サイクル Gr.
電気・制御 Gr.
火災防護対策 Gr.
1.2 安全機能の重要度分類

機械設備 Gr.
技術・安全 Gr.
炉心・燃料サイクル Gr.
機械設備 Gr.
プラ安向 Gr.(可搬型)
警備・防災 Gr.

1.3 耐震設計

設備耐震 Gr.

地盤・津波 Gr.
土木耐震 Gr.
地震動 Gr.
建築 Gr.
機械設備 Gr.
電気・制御 Gr.
プラ安向 Gr.(可搬型)

1.4 耐津波設計

設備耐震 Gr.
警備・防災 Gr.
地盤・津波 Gr.
土木耐震 Gr.
機械設備 Gr.

1.5 火災防護に関する基本方針

火災防護対策 Gr.

電気・制御 Gr.
プラ安向 Gr.(可搬型)
機械設備 Gr.

1.6 溢水防護に関する基本方針

火災防護対策 Gr.
電気・制御 Gr.
機械設備 Gr.
警備・防災 Gr.

1.7 外部からの衝撃による損傷の防止に関する基プラ安向 Gr.(外部事象)

地盤・津波 Gr.

本方針

建築 Gr.
1.8 品質保証の基本方針

品質保証 Gr.

－－－

1.9 原子炉設置変更許可申請に係る安全設計の方
針

41

13

19

構

成

担当グループ関係グループ

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

機械設備 Gr.

－

1.9.1 原子炉設置変更許可申請（平成 3 年 7 月 26日申請）に係る安全設計の方針
1.9.2 原子炉設置変更許可申請（平成 9 年 9 月 17日申請）に係る安全設計の方針
1.9.3 原子炉設置変更許可申請（平成 12 年 10 月 20日申請）に係る安全設計の方針
1.9.4 原子炉設置変更許可申請（平成 14 年 12 月 26日申請）に係る安全設計の方針
1.9.5 原子炉設置変更許可申請（平成 18 年 12 月 20日申請）に係る安全設計の方針
1.9.6 原子炉設置変更許可申請（平成 20 年 12 月 24日申請）に係る安全設計の方針
1.9.7 発電用原子炉設置変更許可申請（平成 26 年
5 月 20 日申請）に係る安全設計の方針
1.9.7.1「実用発電用原子炉及びその附属施設の位
置，構造及び設備の基準に関する規則（平成 25 年 7 月 8 日施行）」に対する適合第一条 適用範囲

品質保証 Gr.
電気・制御 Gr.
設備耐震 Gr.
火災防護対策 Gr.
プラ安向 Gr.（可搬型，外部
事象）
第二条 定義機械設備 Gr.
技術・安全 Gr.
環境保安 Gr.
炉心・燃料サイクル Gr.
警備・防災 Gr.
地盤・津波 Gr.
土木耐震 Gr.
地盤・津波 Gr.

機械設備 Gr.

土木耐震 Gr.

設備耐震 Gr.

第三条 設計基準対象施設の地盤
機械設備 Gr.
地盤・津波 Gr.
第四条 地震による損傷の防止

設備耐震 Gr.
土木耐震 Gr.
建築 Gr.

42

14

20

構

成

担当グループ関係グループ
機械設備 Gr.
電気・制御 Gr.
火災防護対策 Gr.

第五条 津波による損傷の防止

設備耐震 Gr.

プラ安向 Gr.（外部事象，可搬型）
地盤・津波 Gr.
土木耐震 Gr.
機械設備 Gr.
電気・制御 Gr.

第六条 外部からの衝撃による損傷の防止

プラ安向 Gr.（外部事象）
土木耐震 Gr.
建築 Gr.

第七条

発電用原子炉施設への人の不法な侵入等
警備・防災 Gr.

機械設備 Gr.

の防止
機械設備 Gr.
第八条 火災による損傷の防止

火災防護対策 Gr.

電気・制御 Gr.
プラ安向 Gr.（外部事象）
機械設備 Gr.

第九条 溢水による損傷の防止等

火災防護対策 Gr.
電気・制御 Gr.
機械設備 Gr.

第十条 誤操作の防止

プラント管理 Gr.

電気・制御 Gr.
火災防護対策 Gr.

第十一条 安全避難通路等

電気・制御 Gr.

機械設備 Gr.

第十二条 安全施設

機械設備 Gr.

技術・安全 Gr.
機械設備 Gr.

第十三条

運転時の異常な過渡変化及び設計基準
技術・安全 Gr.

環境保安 Gr.

事故の拡大の防止
炉心・燃料サイクル Gr.
機械設備 Gr.
第十四条 全交流動力電源喪失対策設備

電気・制御 Gr.
火災防護対策 Gr.

第十五条 炉心等

炉心・燃料サイクル Gr.

機械設備 Gr.

第十六条 燃料体等の取扱施設及び貯蔵施設

機械設備 Gr.

第十七条 原子炉冷却材圧力バウンダリ

機械設備 Gr.

－第十八条 蒸気タービン

機械設備 Gr.

－第十九条 非常用炉心冷却設備

機械設備 Gr.

技術・安全 Gr.

第二十条 一次冷却材の減少分を補給する設備

機械設備 Gr.

－

第二十一条 残留熱を除去することができる設備

機械設備 Gr.

技術・安全 Gr.

第二十二条

機械設備 Gr.

技術・安全 Gr.

電気・制御 Gr.

43

最終ヒートシンクへ熱を輸送するこ15

炉心・燃料サイクル Gr.

21

構

成

担当グループ関係グループとができる設備
機械設備 Gr.
第二十三条 計測制御系統施設

電気・制御 Gr.
技術・安全 Gr.
機械設備 Gr.

第二十四条 安全保護回路

電気・制御 Gr.

炉心・燃料サイクル Gr.
技術・安全 Gr.
機械設備 Gr.

第二十五条 反応度制御系統及び原子炉停止系統

炉心・燃料サイクル Gr.

電気・制御 Gr.
技術・安全 Gr.
機械設備 Gr.

第二十六条 原子炉制御室等

電気・制御 Gr.
環境保安 Gr.

第二十七条 放射性廃棄物の処理施設

機械設備 Gr.

環境保安 Gr.

第二十八条 放射性廃棄物の貯蔵施設

機械設備 Gr.

環境保安 Gr.

環境保安 Gr.

機械設備 Gr.

第二十九条

工場等周辺における直接ガンマ線等からの防護
機械設備 Gr.
第三十条 放射線からの放射線業務従事者の防護

環境保安 Gr.
電気・制御 Gr.
機械設備 Gr.

第三十一条 監視設備

環境保安 Gr.

電気・制御 Gr.
技術・安全 Gr.

第三十二条 原子炉格納施設

機械設備 Gr.

第三十三条 保安電源設備

電気・制御 Gr.

技術・安全 Gr.
機械設備 Gr.
技術・安全 Gr.
機械設備 Gr.

第三十四条 緊急時対策所

警備・防災 Gr.

電気・制御 Gr.
火災防護対策 Gr.
機械設備 Gr.

第三十五条 通信連絡設備

電気・制御 Gr.
火災防護対策 Gr.

第三十六条 補助ボイラ

機械設備 Gr.

－

第三十七条 重大事故等の拡大の防止等

機械設備 Gr.

技術・安全 Gr.
機械設備 Gr.

土木耐震 Gr.

電気・制御 Gr.

地盤・津波 Gr.

設備耐震 Gr.

第三十八条 重大事故等対処施設の地盤
プラ安向 Gr.（可搬型）
電気・制御 Gr.
第三十九条 地震による損傷の防止

機械設備 Gr.

設備耐震 Gr.
プラ安向 Gr.（可搬型）

44

16

22

構

成

担当グループ関係グループ
土木耐震 Gr.
建築 Gr.
設備耐震 Gr.
火災防護対策 Gr.

第四十条 津波による損傷の防止

機械設備 Gr.

プラ安向 Gr.(可搬型)
地盤・津波 Gr.
土木耐震 Gr.
機械設備 Gr.

第四十一条 火災による損傷の防止

火災防護対策 Gr.

電気・制御 Gr.
プラ安向 Gr.(外部,可搬型)
電気・制御 Gr.

第四十二条 特定重大事故等対処施設

機械設備 Gr.
火災防護対策 Gr.
プラ安向 Gr.(可搬型)第四十三条 重大事故等対処設備

機械設備 Gr.
技術・安全 Gr.

第四十四条

機械設備 Gr.

緊急停止失敗時に発電用原子炉を未電気・制御 Gr.

技術・安全 Gr.

臨界にするための設備
第四十五条

原子炉冷却材圧力バウンダリ高圧時
機械設備 Gr.

技術・安全 Gr.

に発電用原子炉を冷却するための設備
第四十六条

電気・制御 Gr.

原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧
機械設備 Gr.

技術・安全 Gr.

するための設備
第四十七条

原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時

プラ安向 Gr.(可搬型)
機械設備 Gr.

に発電用原子炉を冷却するための設備
第四十八条

技術・安全 Gr.
プラ安向 Gr.(可搬型)

最終ヒートシンクへ熱を輸送するた
機械設備 Gr.

技術・安全 Gr.

めの設備
第四十九条

プラ安向 Gr.(可搬型)

原子炉格納容器内の冷却等のための機械設備 Gr.

技術・安全 Gr.

設備
第五十条

プラ安向 Gr.(可搬型)

原子炉格納容器の過圧破損を防止する
機械設備 Gr.

技術・安全 Gr.

ための設備
第五十一条

原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷機械設備 Gr.

技術・安全 Gr.

却するための設備
電気・制御 Gr.
第五十二条

水素爆発による原子炉格納容器の破機械設備 Gr.

プラ安向 Gr.(可搬型)損を防止するための設備
技術・安全 Gr.
電気・制御 Gr.
第五十三条

水素爆発による原子炉建屋等の損傷
機械設備 Gr.

プラ安向 Gr.(可搬型)を防止するための設備
技術・安全 Gr.
第五十四条

45

使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための

17

機械設備 Gr.

電気・制御 Gr.

23

構

成

担当グループ

設備

関係グループプラ安向 Gr.(可搬型)技術・安全 Gr.
炉心・燃料サイクル Gr.
プラ安向 Gr.(可搬型)第五十五条

工場等外への放射性物質の拡散を抑機械設備 Gr.

技術・安全 Gr.

制するための設備
警備・防災 Gr.
第五十六条

重大事故等の収束に必要となる水の機械設備 Gr.

プラ安向 Gr.(可搬型)技術・安全 Gr.

供給設備

機械設備 Gr.
第五十七条 電源設備

電気・制御 Gr.

プラ安向 Gr.(可搬型)技術・安全 Gr.
機械設備 Gr.

第五十八条 計装設備

電気・制御 Gr.
技術・安全 Gr.
機械設備 Gr.

第五十九条 原子炉制御室

環境保安 Gr.
電気・制御 Gr.
機械設備 Gr.

第六十条 監視測定設備

環境保安 Gr.

電気・制御 Gr.
プラ安向 Gr.(可搬型)
機械設備 Gr.

第六十一条 緊急時対策所

警備・防災 Gr.

電気・制御 Gr.
環境保安 Gr.

第六十二条 通信連絡を行うために必要な設備

電気・制御 Gr.

機械設備 Gr.
総務 Gr.
電気・制御 Gr.
火災防護対策 Gr.
設備耐震 Gr.
プラ安向 Gr.（可搬型，外部
事象）

2.プラント配置

機械設備 Gr.

技術・安全 Gr.
環境保安 Gr.
炉心・燃料サイクル Gr.
警備・防災 Gr.
地盤・津波 Gr.
土木耐震 Gr.
建築 Gr.

3.原子炉及び炉心－3.1 概要46

炉心・燃料サイクル Gr.

18－
機械設備 Gr.

24

構

成

担当グループ関係グループ

3.2 燃料
3.3 圧力容器内部支持構造物
3.4 原子炉圧力容器
機械設備 Gr.

炉心・燃料サイクル Gr.

炉心・燃料サイクル Gr.

－

3.5 気水分離器及び乾燥器
3.6 ジェットポンプ
3.7 核設計
3.8 熱水力設計
3.9 動特性3.10 参考文献
4.核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設

電気・制御 Gr.

4.1 燃料体等の取扱設備及び貯蔵設備

プラ安向 Gr.(可搬型)

4.2 使用済燃料プールの冷却等のための設備

機械設備 Gr.

技術・安全 Gr.

4.3 使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備

環境保安 Gr.

4.4 参考文献

炉心・燃料サイクル Gr.
電気・制御 Gr.
火災防護対策 Gr.

5.原子炉冷却系統施設

機械設備 Gr.

プラ安向 Gr.(可搬型)技術・安全 Gr.
炉心・燃料サイクル Gr.

6.計装制御系施設
6.1 原子炉制御系
6.2 核計装機械設備 Gr.
6.3 原子炉プラント・プロセス計装
火災防護対策 Gr.
6.4 計装設備（重大事故等対処設備）
プラ安向 Gr.(可搬型)
6.5 試料採取系

電気・制御 Gr.
技術・安全 Gr.

6.6 安全保護系
環境保安 Gr.
6.7 緊急停止失敗時に発電用原子炉を未臨界にす
炉心・燃料サイクル Gr.
るための設備
6.8 原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための設備
6.9 圧縮空気設備

機械設備 Gr.

電気・制御 Gr.
機械設備 Gr.
火災防護対策 Gr.
プラ安向 Gr.(可搬型)

6.10 制御室

電気・制御 Gr.
技術・安全 Gr.
環境保安 Gr.
炉心・燃料サイクル Gr.

7.放射性廃棄物の廃棄施設

47

機械設備 Gr.

19

環境保安 Gr.

25

構

成

担当グループ関係グループ
機械設備 Gr.
電気・制御 Gr.

8.放射線管理施設

環境保安 Gr.
プラ安向 Gr.(可搬型)
警備・防災 Gr.

9.原子炉格納施設
9.1 原子炉格納施設
9.2 格納容器スプレイ冷却系
9.3 原子炉建屋（２次格納施設）
9.4 原子炉建屋ガス処理系
9.5 格納容器内ガス濃度制御系
9.6 原子炉格納容器内の冷却等のための設備
9.7 原子炉格納容器の過圧破損を防止するための電気・制御 Gr.
設備
火災防護対策 Gr.
9.8 原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するた
機械設備 Gr.

プラ安向 Gr.(可搬型)めの設備
技術・安全 Gr.
9.9 水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止
環境保安 Gr.
するための設備
9.10 水素爆発による原子炉建屋等の損傷を防止するための設備
9.11 発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための設備
9.12 重大事故等の収束に必要となる水の供給設
備
9.13 参考文献
機械設備 Gr.
火災防護対策 Gr.

10.その他発電用原子炉の附属施設
電気・制御 Gr.

プラ安向 Gr.(可搬型)

10.1 非常用電源設備

技術・安全 Gr.
機械設備 Gr.
火災防護対策 Gr.
10.2 代替電源設備

電気・制御 Gr.

プラ安向 Gr.(可搬型)技術・安全 Gr.
機械設備 Gr.
火災防護対策 Gr.

10.3 常用電源設備

電気・制御 Gr.
プラ安向 Gr.(可搬型)技術・安全 Gr.
電気・制御 Gr.

10.4 所内ボイラ

機械設備 Gr.
火災防護対策 Gr.

48

20

26

構

成

担当グループ関係グループ
環境保安 Gr.
機械設備 Gr.

10.5 火災防護設備

火災防護対策 Gr.
プラ安向 Gr.(可搬型)
機械設備 Gr.

10.6 津波及び内部溢水に対する浸水防護設備
設備耐震 Gr.

電気・制御 Gr.

10.6.1 津波に対する防護設備
火災防護対策 Gr.
10.6.2 内部溢水に対する防護設備

火災防護対策 Gr.

機械設備 Gr.
電気・制御 Gr.
電気・制御 Gr.
火災防護対策 Gr.

10.7 補機駆動用燃料設備（非常用電源設備及びボ機械設備 Gr.

プラ安向 Gr.(可搬型)

イラに係るものを除く）
技術・安全 Gr.
環境保安 Gr.
設備耐震 Gr.
プラ安向 Gr.（可搬型）
10.8 非常用取水設備

機械設備 Gr.
技術・安全 Gr.
土木耐震 Gr.
機械設備 Gr.
技術・安全 Gr.

10.9 緊急時対策所

警備・防災 Gr.
環境保安 Gr.
建築 Gr.
機械設備 Gr.
火災防護対策 Gr.

10.10 構内出入監視装置

電気・制御 Gr.
技術・安全 Gr.
プラ安向 Gr.(可搬型)
機械設備 Gr.
火災防護対策 Gr.

10.11 安全避難通路等

電気・制御 Gr.
技術・安全 Gr.
プラ安向 Gr.(可搬型)
機械設備 Gr.
火災防護対策 Gr.

10.12 通信連絡設備

電気・制御 Gr.
技術・安全 Gr.
プラ安向 Gr.(可搬型)49

10.13 タービン補機冷却系

機械設備 Gr.

11.運転保守プラント管理 Gr.

追補 1「3 原子炉及び炉心」の追補

炉心・燃料サイクル Gr.

－

追補 2「4 燃料取扱系」の追補

炉心・燃料サイクル Gr.

－

21

－
機械設備 Gr.

27

構

成

担当グループ関係グループ

追補 3「5 冷却材再循環系及び主蒸気系」の追補

機械設備 Gr.

－追補 3「5 再循環系及び主蒸気系」の追補

機械設備 Gr.

－追補 4「8 計装及び制御」の追補

電気・制御 Gr.

－追補 5「12 原子炉格納施設」の追補

機械設備 Gr.

技術・安全 Gr.
環境保安 Gr.
追補 6「14 核熱設計及び動特性」の追補
添付

変更後における発電用原子炉施設の放射線の管理

書類九に関する説明書

炉心・燃料サイクル Gr.

－－－
機械設備 Gr.

1.放射線防護に関する基本方針

環境保安 Gr.
電気・制御 Gr.
機械設備 Gr.

2.遮蔽及び換気

環境保安 Gr.
電気・制御 Gr.
機械設備 Gr.

3.発電所内の区域区分

環境保安 Gr.
電気・制御 Gr.
機械設備 Gr.

4.放射性廃棄物処理

環境保安 Gr.
電気・制御 Gr.
機械設備 Gr.

5.平常運転時における一般公衆の受ける線量評価

環境保安 Gr.
電気・制御 Gr.
機械設備 Gr.

6.発電所内外の放射線監視

環境保安 Gr.
電気・制御 Gr.
機械設備 Gr.

7.放射線業務従事者の被ばく管理

環境保安 Gr.
電気・制御 Gr.

追補「5 平常運転時における一般公衆の被ばく線
環境保安 Gr.

－－－

量評価」の追補
変更後における発電用原子炉施設において事故が添付発生した場合における当該事故に対処するために書類十必要な施設及び体制の整備に関する説明書
プラント管理 Gr.
機械設備 Gr.
1.安全評価に関する基本方針

技術・安全 Gr.

電気・制御 Gr.
火災防護対策 Gr.
環境保安 Gr.
炉心・燃料サイクル Gr.
プラント管理 Gr.
機械設備 Gr.

2.運転時の異常な過渡変化の解析

技術・安全 Gr.
電気・制御 Gr.
火災防護対策 Gr.

50

22

28

構

成

担当グループ関係グループ
環境保安 Gr.
炉心・燃料サイクル Gr.
プラント管理 Gr.
機械設備 Gr.
電気・制御 Gr.

3.事故解析

技術・安全 Gr.
火災防護対策 Gr.
環境保安 Gr.
炉心・燃料サイクル Gr.
プラント管理 Gr.
機械設備 Gr.
電気・制御 Gr.

4.重大事故及び仮想事故

技術・安全 Gr.
火災防護対策 Gr.
環境保安 Gr.
炉心・燃料サイクル Gr.

5.重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を－－実施するために必要な技術的能力人材育成・採用 Gr.
機械設備 Gr.
電気・制御 Gr.
火災防護対策 Gr.
設備耐震 Gr.
5.1 重大事故等対策

プラント管理 Gr．
プラ安向 Gr.(可搬型)技術・安全 Gr.
環境保安 Gr.
炉心・燃料サイクル Gr.
警備・防災 Gr.
人材育成・採用 Gr.
プラント管理 Gr.
機械設備 Gr.
電気・制御 Gr.
火災防護対策 Gr.

5.2 大規模な自然災害又は故意による大型航空機
技術・安全 Gr.

設備耐震 Gr.

の衝突その他のテロリズムへの対応
プラ安向 Gr.(可搬型，外部
事象)
環境保安 Gr.
炉心・燃料サイクル Gr.
警備・防災 Gr.

51

23

29

構

成

担当グループ関係グループ6.重大事故等への対処に係る措置の有効性評価の基本的考え方プラント管理 Gr.
6.1 概要機械設備 Gr.
6.2 評価対象の整理及び評価項目の設定
電気・制御 Gr.
6.3 評価に当たって考慮する事項
火災防護対策 Gr.
技術・安全 Gr.

6.4 有効性評価に使用する計算ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

設備耐震 Gr.
6.5 有効性評価における解析の条件設定方針

環境保安 Gr.

6.6 解析の実施方針
炉心・燃料サイクル Gr.
6.7 解析コード及び解析条件の不確かさの影響評
警備・防災 Gr.
価方針
6.8 必要な要員及び資源の評価方針
7.重大事故に至るおそれがある事故及び重大事故
プラント管理 Gr.

に対する対策の有効性評価

機械設備 Gr.

7.1 運転中の原子炉における重大事故に至るおそ

電気・制御 Gr.

れがある事故火災防護対策 Gr.

7.2 重大事故
技術・安全 Gr.

設備耐震 Gr.

7.3 使用済燃料プールにおける重大事故に至るお環境保安 Gr.

それがある事故

炉心・燃料サイクル Gr.

7.4 運転停止中の原子炉における重大事故に至る

警備・防災 Gr.

おそれがある事故
7.5 必要な要員及び資源の評価
追補 1「2 異常な過渡変化」の追補

技術・安全 Gr.

－追補 2「3 事故解析」の追補

技術・安全 Gr.

－－－

追補（添付書類十）追補１．「５．重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力」の追補
機械設備 Gr.
1.1 緊急停止失敗時に発電用原子炉を未臨界にす
電気・制御 Gr.
るための手順等
プラント管理 Gr．
1.2 原子炉冷却材圧力バウンダリ高圧時に発電用

火災防護対策 Gr.
設備耐震 Gr.

原子炉を冷却するための手順等
技術・安全 Gr.
機械設備 Gr.

1.3 原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するため

電気・制御 Gr.

の手順等

火災防護対策 Gr.

1.4 原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用プラント管理 Gr．

設備耐震 Gr.

原子炉を冷却するための手順等
1.5 最終ヒートシンクへ熱を輸送するための手順

技術・安全 Gr.

等

52

プラ安向 Gr.(可搬型)

24

30

構

成

担当グループ関係グループ
警備・防災 Gr.

1.6 原子炉格納容器内の冷却等のための手順等
1.7 原子炉格納容器の過圧破損を防止するための手順等
1.8 原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための手順等
1.9 水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための手順等
1.10 水素爆発による原子炉建屋等の損傷を防止す
るための手順等

機械設備 Gr.
電気・制御 Gr.
火災防護対策 Gr.
設備耐震 Gr.
1.11 使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための手順等

プラント管理 Gr．
プラ安向 Gr.(可搬型)技術・安全 Gr.
炉心・燃料サイクル Gr.
警備・防災 Gr.
総務 Gr.
プラント管理 Gr．
機械設備 Gr.

1.12 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するたプラ安向 Gr.(可搬型)

電気・制御 Gr.

めの手順等
設備耐震 Gr.
技術・安全 Gr.
警備・防災 Gr.
機械設備 Gr.
電気・制御 Gr.
火災防護対策 Gr.
1.13 重大事故等の収束に必要となる水の供給手順
プラント管理 Gr．

設備耐震 Gr.

等
プラ安向 Gr.(可搬型)技術・安全 Gr.
警備・防災 Gr.
プラント管理 Gr.
設備耐震 Gr.
1.14 電源の確保に関する手順等

電気・制御 Gr.

プラ安向 Gr.(可搬型)技術・安全 Gr.
警備・防災 Gr.
プラント管理 Gr.

1.15 事故時の計装に関する手順等

電気・制御 Gr.
設備耐震 Gr.

53

25

31

構

成

担当グループ関係グループ
技術・安全 Gr.
機械設備 Gr.
電気・制御 Gr.

1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等

環境保安 Gr.

火災防護対策 Gr.
設備耐震 Gr.
技術・安全 Gr.
総務 Gr.
機械設備 Gr.

1.17 監視測定等に関する手順等

環境保安 Gr.

電気・制御 Gr.
火災防護対策 Gr.
設備耐震 Gr.
機械設備 Gr.
電気・制御 Gr.
火災防護対策 Gr.

1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等

環境保安 Gr.

設備耐震 Gr.
プラ安向 Gr.(可搬型)技術・安全 Gr.
環境保安 Gr.
設備耐震 Gr.

1.19 通信連絡に関する手順等

電気・制御 Gr.
警備・防災 Gr.

追補２．「６．重大事故等への対処に係る措置の
－

－

－

－

有効性評価の基本的考え方」の追補
Ⅰ 事故シーケンスグループの抽出及び重要事故
シーケンスの選定について
１ 炉心損傷防止対策の有効性評価の事故シーケ
ンスグループ抽出及び重要事故シーケンス選
定について
２ 格納容器破損防止対策の有効性評価の格納容
器破損モード抽出及び評価事故シーケンスグ
ループの選定について

プラント管理 Gr．

３ 運転停止中原子炉における燃料損傷防止対策の有効性評価の運転停止中事故シーケンスグ

技術・安全 Gr.

設備耐震 Gr.
プラ安向 Gr.(外部事象)

ループ抽出及び重要事故シーケンスの選定について４ 事故シーケンスグループ及び重要事故シーケ
ンス等の選定に活用したＰＲＡの実施プロセ
スについて

54

26

32

構

成

担当グループ関係グループ

別紙 1 有効性評価の事故シーケンスグループ等のプラ安向 Gr.(外部事象)

技術・安全 Gr.

設備耐震 Gr.

技術・安全 Gr.

選定に際しての外部事象の考慮について
別紙 2 外部事象（地震）に特有の事故シーケンスについて
別紙 3 諸外国における炉心損傷防止対策の調査結果について
別紙 4 ＴＢＷシーケンスの炉心損傷防止対策及び着眼点に基づく評価を踏まえた重要事故シーケンスの選定について
別紙 5 重大事故等対処設備の津波からの防護について
別紙 6 内部事象ＰＲＡにおける主要なカットセッ
ト及びＦＶ重要度に照らした重大事故等防プラント管理 Gr．
止対策の有効性について
技術・安全 Gr.

設備耐震 Gr.

別紙 7 地震ＰＲＡ，津波ＰＲＡにおける主要な事
プラ安向 Gr.(外部事象)
故シーケンスの対策について
別紙 8 格納容器破損モード「溶融炉心・コンクリ
ート相互作用」の想定及びその対策について
別紙 9 格納容器直接接触（シェルアタック）を格
納容器破損モードの評価対象から除外する
理由について別紙 10 格納容器隔離失敗の分岐確率の根拠と格
納容器隔離失敗事象への対応について
別添 東海第二発電所 確率論的リスク評価（ＰＲＡ）について
1．事故シーケンスグループ等の選定に係るＰＲＡの実施範囲と評価対象について
2.「ＰＲＡの説明における参照事項」に基づく構技術・安全 Gr.

－成について
3. レベル１ＰＲＡ
3.1 内部事象ＰＲＡ
3.1.1 出力運転時ＰＲＡ
3.1.2 停止時ＰＲＡ
技術・安全 Gr.
3.2 外部事象ＰＲＡ
炉心・燃料サイクル Gr.
3.2.1 地震ＰＲＡ

設備耐震 Gr
地盤・津波 Gr.

3.2.2 津波ＰＲＡ
土木耐震 Gr.

55

27

33

構

成

担当グループ関係グループ
地震動 Gr.
建築 Gr.

4. レベル１．５ＰＲＡ
4.1 内部事象ＰＲＡ

技術・安全 Gr.

－

4.1.1 出力運転時ＰＲＡ
技術・安全 Gr.
Ⅱ 原子炉格納容器の温度及び圧力に関する評価

機械設備 Gr.
環境保安 Gr.

Ⅲ 重大事故等対策の有効性評価に係るシビアア
技術・安全 Gr.

－

クシデント解析コードについて（注１）プラント管理 Gr 及びプラント安全向上 Gr のあとの（ ）は，参考としてグループ内の担当を記載した。
（注２）本文図面，添付参考図面の番号及び名称は，必要に応じて変更する。
（注３）本文及び添付書類の変更説明文は，プラント管理 Gr.（事務局）が担当する。

56

28

34

添付３
9999 年 99 月 99 日
設置変更許可申請書作成者の指名について○○室 ○○ＧＭ
以下の者は、設置変更許可申請書の作成に必要な力量があると判断し、作成者として指名する。
（写を事務局へ提出）
氏名

必要な力量があると判断した理由

原電 太郎

下記の判断理由の①を適用

原電 花子

下記の判断理由の②を適用

原電 次郎

下記の判断理由の③を適用【判断した理由】①

設置変更許可申請書作成業務、工事計画認可申請書作成業務、保安規定認可申請書作
成業務、定期事業者検査要領書作成業務のいずれかに携わった経験がある。

②

設置変更許可申請書、工事計画認可申請書、保安規定認可申請書に係る審査業務に携わった経験がある。

57③

設置変更許可申請書作成業務を行う上で必要な知識を有する。

④

その他（具体的な理由を記載する）

35

添付４

補正書ＷＧ
主査

補正書ＷＧ
主査代理

発電管理室
（プラント管理 Gr.）9999 年 99 月 99 日( )確認・報告

ＧＭ

係

ＱＭＳ規程に基づく設置変更許可申請書補正書作成実施要領説明会
及び誤記等防止のための事例勉強会実施報告書
１．実施日時９９９９年９９月９９日（）９９：００～９９：００～

９９９９年９９月９９日（）９９：００～９９：００

２．実施場所

本店 △△室 大広間、◇◇会議室等

３．講 師

発電管理室 プラント管理Ｇｒ ◎◎４．対象者

９９名、別紙参加者名簿の通り（説明項目(1)(2)実施）（敬称略）
５．説明資料①ＱＭＳ規程に基づく設置変更許可申請書補正書作成実施要領説明会資料②設置変更許可申請書 誤記等防止のための事例勉強会資料

６．説明項目・ （１）ＱＭＳ規程に基づく設置変更許可申請書補正書作成実施要領説明会について
教育項目

・補正書作成実施計画書、様式、作成上の留意事項、作成工程（２）事例勉強会
・過去の不適合事例を踏まえた教訓、誤記等が及ぼす影響・重大性について
・事例紹介
事例①：敦２ストレステスト報告書誤記
事例②：東海発電所廃止措置計画認可申請書における計算データの入力の誤り
事例③：敦賀３／４号増設補正書における誤記
事例④：敦２設置許可届出書における表の記載漏れ
事例⑤：敦賀保安規定の変更認可に係らない頁の差替え不備
事例⑥：川内／高浜設置変更許可申請書補正に対する規制庁指摘

７．実施結果（１）ＱＭＳ規程に基づく設置変更許可申請書補正書の作成における実施計画
書、様式、作成上の留意事項、作成工程について理解した。
（２）過去の事例について知識を深めるとともに申請書作成における誤記等が及ぼす影響と重大性を十分認識し、今後の設置変更許可申請書補正書作成の実施における力量・意識の向上を図った。

８．備考

設置変更許可申請書補正書の作成担当者等を対象に実施した。
尚、本勉強会の内容は、今後予定の設置変更許可申請書補正書の記載内容チェッ
ク作業においても、有効であることを説明した。
以

58

上

36

本報告書の作成、上覧・報告の趣旨① 「官庁定期報告書作成及び官庁対応業務要項（ＱＭ共通：7-2-4）」に基づき、定めた実施計画書における「当該実施計画の事前教育」を記録するため、実施計画書を作成したプラント管理
Ｇで上覧する。
② プラント管理ＧＭの判断により、設置変更許可申請書作成ＷＧの主査及び主査代理に、教育記録を報告する。

59

37

添付５
9999 年 99 月 99 日
プラント管理ＧＭ
設置変更許可申請書補正の作成実施計画書の講師の選任について
本実施計画書「２．体制・要員」、「（５）講師の選任」に定める講師を以下のとおり選任
する。

１．選任者
△△グループ員 ○○◇◇グループ員 ◎◎
以

60

上

38

61

39

初回補正（2017 年 11 月 8 日提出）

東海第二発電所設置変更許可申請書補正
第 2 回補正比較表 【対象項目：
備】【担当 Gr．
：
考

添付―６

1／●

】

補正書様式例（設置変更許可申請書の本文及び添付書類の一部補正を，別添のとおり補正する場合の様式例を示す。補正内容に応じてこの様式例に準じて作成すること。）

添付―７

総 室 発 第 XX 号
Ａ４縦余白設定

平 成 XX 年 XX 月 XX 日

上 25mm，下 25mm，左 30m，右 25m

原子力規制委員会

殿

住所

東京都千代田区神田美土代町 1 番地 1

申 請 者 名日 本 原 子 力 発 電 株 式 会 社

代表者氏名

取 締 役 社 長

村 松

衛

東海第二発電所発電用原子炉設置変更許可申請書（発電用原子炉施設の変更）
本文及び添付書類の一部補正

平成 26 年 5 月 20 日付け，総室発第 31 号をもって申請（平成 29 年 11 月 8 日
付け総室発第 60 号で一部補正）しました東海第二発電所発電用原子炉設置変更許可申請書（発電用原子炉施設の変更）の本文及び添付書類を下記のとおり
一部補正いたします。

記
東海第二発電所発電用原子炉設置変更許可申請書（発電用原子炉施設の変更）の本文及び添付書類を別添のとおり一部補正いたします。

文字数：35
行

数：25

MS 明朝，12p

62

40

１
２
３

Ａ４縦余白設定
上 25mm，下 25mm，左 30m，右 25m

４５
６
MS 明朝，12p，9 行目付近

７８９

本資料のうち，枠囲みの内容は商業機密又は防護上の観点から公開できません。

文字数：35
行

数：25

MS 明朝，12p

63

41

１
２
３

Ａ４縦余白設定
上 25mm，下 25mm，左 30m，右 25m

４
５
６

別

添

MS 明朝，22p，7 行目

MS 明朝，22p，9 行目

９

別紙 3（本文）の一部補正
別紙 4（工事計画）の一部補正申請書添付参考図表の一部補正
添付書類三の一部補正
添付書類五の一部補正
添付書類八の一部補正
別紙１（本文），申請書図面，添付書類四，六，九，十は，同様の為，省略。
23
文字数：3524
行

数：25

下からのフッター位置 15mm，25
MS 明朝，12p64－1－

頁番号 MS 明朝，12p

42

別紙 4（工事計画）の一部補正を行う場合の様式例
１２
３

Ａ４縦余白設定
上 25mm，下 25mm，左 30m，右 25m

４
５
６
７

MS 明朝，22p，9 行目

８

別紙 4（工事計画）の一部補正
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25

68

46

申請書添付参考図表の一部補正を行う場合の様式例
申請書添付参考図表を以下のとおり補正する。
頁
-124-

行

補
第2図

正

前

補

発電所一般配置

別紙 1 に変更する。

図（添付書類八正後第2.1－1 図）図表を補正する場合には，別紙で補正後の図表を一式示す。
補正前の欄へは，図表の番号及び名称を記載する。

第１回目の補正では不要である。第 2 回目以降の再補正により頁が替わる場合の記載例を示す。

頁は平成 XX 年 XX 月 XX 日付け，総務発第 XX 号で一部補正の頁を示す。
－1－72

下からのフッター位置 15mm，
頁番号 MS 明朝，12p50

添付書類三の一部補正を行う場合の様式例

1
余白設定

2
上 25mm，下 25mm，左 30m，右 25m

3
4
5
6
7

MS 明朝，22p，9 行目

8

添付書類三の一部補正
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25

74

52

添付書類三の一部補正を行う場合の様式例
添付書類三を以下のとおり補正する。
頁
3－1

行

補

正

前

（記載変更）

補正

後

別紙 1 に変更する。

添付書類三を補正する場合には，別紙で補正後の計画を一式示す。

第１回目の補正では不要である。第 2 回目以降の再補正により頁が替わる場合の記載例を示す。

頁は平成XX年XX月XX日付け，総務発第XX号で一部補正の頁を示す。
3－1

75

下からのフッター位置 15mm，
頁番号 MS 明朝，12p

53

添付書類三の一部補正を行う場合の様式例
別紙1
別添1

添

付

書

類

三

変更の工事に要する資金の額及び調達計画を記載した書類

1.

変更の工事に要する資金の額
約 X,XXX 億円

2.

変更の工事に要する資金の調達計画
自己資金及び借入金により調達する計画である。

Ａ４縦余白設定
上 25mm，下 25mm，左 30m，右 25m

3－2

76

54

添付書類五の一部補正を行う場合の様式例
12
3

Ａ４縦余白設定
上 25mm，下 25mm，左 30m，右 25m

4
5
6
7

MS 明朝，22p，9 行目

8

添付書類五の一部補正
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25

77

55

添付書類五の一部補正を行う場合の様式例
添付書類五を以下のとおり補正する。
頁
5－1

行

補

正

前

（記載変更）

補正

後

別紙 1 に変更する。

～
5－7

添付書類五を補正する場合には，別紙で補正後の説明書を一式示す。

第１回目の補正では不要である。第 2 回目以降の再補正により頁が替わる場合の記載例を示す。

頁は平成 XX 年 XX 月 XX 日付け，総務発第 XX 号で一部補正の頁を示す。
5－1

78

フッター15mm，頁番号開始
頁番号 MS 明朝，12p

56

添付書類五の一部補正を行う場合の様式例
別紙１
別添 3

添

付

書

類

五

変更に係る発電用原子炉施設の設置及び運転に関する技術的能力に関する説明書

本変更に係る原子炉施設の設計及び工事，並びに運転及び保守（以下「設計及び運転等」という。）のための組織，技術者の確保，経験，品質保証活動，技術者に対する教育・訓練及び有資格者等の選任・配置は次のとおりである。
1. 設計及び運転等のための組織
平成 XXX 年 X 月 X 日現在における原子力関係組織系統図は，第 1 図に示すとおりである。これらの組織は定められた業務所掌に基づき明確な役割分担のもとで発電所の設計及び運転等に係る業務を行っている。
本変更に係る設計及び工事の主な業務については，工事の計画及び安全評価
を発電管理室が，土木設計を開発計画室が，詳細設計及び現地工事管理を東海
第二発電所保修室が行う。
運転及び保守のための組織は，「原子炉等規制法」第 43 条の 3 の 24 第 1 項の規定に基づく東海第二発電所原子炉施設保安規定（以下「保安規定」という。）で明確にしており，この組織において本変更に係る業務を遂行する。東海第二発電所においては，原子炉施設の運転は発電室が，原子炉施設の保守管
理は保修室が，放射性廃棄物管理等は安全管理室が行う。
また，施設の保安に関する事項を審議するため，本店に原子炉施設保安委員

5－2

79

様式例につき 5－3 以降は省略する。

57

添付書類八の一部補正を行う場合の様式例
1
Ａ４縦余白設定2
上 25mm，下 25mm，左 30m，右 25m

3
4
5
6
7

MS 明朝，22p，9 行目

8

添付書類八の一部補正
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25

80

58

添付書類八の一部補正を行う場合の様式例
添付書類八を以下のとおり補正する。
頁
8－2－3

行

補

正

第 2.1－1 図

前
構内配置図

補

正

後

別紙 1 に変更する。

表図を補正する場合には，別紙で補正後の表図を示す。

第１回目の補正では不要である。第 2 回目以降の再補正により頁が替わる場合の記載例を示す。

頁は平成 XX 年 XX 月 XX 日付け，総務発第 XX 号で一部補正の頁を示す。
8－1

81

59

添付８
関係法令
（法律、政令）1

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律2

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（実用発電用原子炉の規制に関する原子力委員会規則）3

実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則

4

実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則

5

実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則

6

実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則

7

実用発電用原子炉に使用する燃料体の技術基準に関する規則

8

実用発電用原子炉の運転の期間の延長の審査基準（実用発電用原子炉の審査基準に関する内規）9実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈

10

実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈

11

実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準12

実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則の解釈

13

実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力に係る審査基準14

実用発電用原子炉及びその附属施設における発電用原子炉施設保安規定の審査基準（実用発電用原子炉の規制基準に関連する内規）15

原子力発電所の火山影響評価ガイド

16

原子力発電所の竜巻影響評価ガイド

17

原子力発電所の外部火災影響評価ガイド

18

原子力発電所の内部溢水影響評価ガイド

19

原子力発電所の内部火災影響評価ガイド

20

実用発電用原子炉に係る炉心損傷防止対策及び格納容器破損防止対策の有効性評価に関する審査ガイド

21

実用発電用原子炉に係る使用済燃料貯蔵槽における燃料損傷防止対策の有効性評価に関する審査ガイド

22

実用発電用原子炉に係る運転停止中原子炉における燃料損傷防止対策の有効性評価に関する審査ガイド

23

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガ
イド

24

敷地内及び敷地周辺の地質・地質構造調査に係る審査ガイド

25

基準地震動及び耐震設計方針に係る審査ガイド

26

基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド

27

基礎地盤及び周辺斜面の安定性評価に係る審査ガイド（実用発電用原子炉に係る許認可等の手続きに関連する内規）28

発電用原子炉施設の設置（変更）許可申請に係る運用ガイド（使用済燃料の処分の方法）
2983

使用済燃料の処分の方法に係る確認要領（訓令）61白紙ページ84

白紙ページ86

２０１８年４月１０日
発電管理室 プラント管理グループ（東二補正書ＷＧ事務局）
東海第二発電所 新規制基準対応に係る設置変更許可申請書
補正書（2 回目以降）の記載内容のチェック実施計画書
１．目的
東海第二発電所 新規制基準対応に係る設置変更許可申請書（2014.5.20 申請）の初回補正（2017.11.08 提出）以降の補正を実施するに当たり、補正（以下「補正書」という。
）の記載内容のチェックを実施するため、「官庁定期報告書作成及び官庁対応業務要項（ＱＭ共通:7-2-4）」及び「原子炉設置許可申請要領（ＱＭ東Ⅱ:7-2-1-2）」に基づき、体制・要員、方法・手順、スケジュールなどの記載内容のチェックに関する実施計画（審査資料（まとめ資料）提出時のチェック含む）を策定する。
２．概要（１）実施内容①チェック作業は、１）エビデンスに遡った内容確認・ダブルチェック、２）読み合わせ、３）品質保証担当による確認、を実施する。
②チェック作業は、チェック者として指名された以下の者が実施する。
・事務局：東二補正書ＷＧ事務局員
・担当グループ員、関係グループ員（以下「担当グループ員等」という。
）：東海第二発電所新規制基準対応に係る設置変更許可申請書に関する補正書の作成実施計画書の「添付２：構成及び役割分担」に定める担当グループ員等
・品質保証担当：発電管理室品質保証担当③読み合わせチェック作業は、読み合わせチェック者として指名された以下の者が実施する。
・事務局員（班長）：プラント管理グループマネージャーから指名された者
・読み合わせ担当者：プラント管理グループマネージャーから指名された者
・文書法務グループ員又は経験者（以下「文書法務グループ員等」という。
）：プラント
管理グループマネージャーから指名された文書法務グループ員又は経験者④読み合わせについて、本文は、事務局員（班長）、読み合わせ担当者及び文書法務グ
ループ員等による４名以上体制で読み合わせを実施する。添付書類は、事務局員（班長）及び読み合わせ担当者による３名以上体制で読み合わせを実施する。
（２）概略フローチェック作業全体の概略フローを図１に示す。
（３）チェック者の力量①担当グループマネージャーは、グループ員の力量を判断して、チェック者（一部事務局（班長）を含む）を指名する（添付１）。ただし、以前の補正時に指名済みの者は、

87

1

既に指名済みとみなし、再指名は要しない。
②プラント管理グループマネージャーは、事務局（班長）、文書法務グループ員等及び読み合わせ担当者の力量を判断して、読み合わせチェック者を指名する（添付２）。
ただし、以前の補正時に指名済みの者は、前記①と同様に、再指名は要しない。
③プラント管理グループマネージャーは、読み合わせチェック者として指名した社員について、所属ＧＭ等に周知する（添付３）。
（４）役割分担、体制及び要員①役割分担、体制及び要員を図２、図３に示す。
②事務局は、別途、氏名入りの読み合わせ体制を定める。
（５）実施計画書の周知、教育及び不適合事例教育①プラント管理グループマネージャーは、チェック作業を実施する事務局員（班長）、担当グループ員等、読み合わせ担当者及び文書法務グループ員等に対して、本実施計
画書の周知及び教育を実施する。ただし、初回補正書作成実施計画書の教育済の者は、初回補正以後の実施計画書の変更箇所の周知で、教育は免除できる。また、誤記等発生防止の観点から、設置変更許可申請業務に関係が深い６事例（敦２ストレステスト
報告書誤記、東１廃止措置計画認可申請書の計算データ入力の誤り、敦賀３／４増設に係る補正書における誤記、敦２設置許可届出書における表の記載漏れ、敦賀発電所
保安規定の変更認可に係らない頁の差し替え不備、川内／高浜設置変更許可申請書
補正に対する規制庁指摘)を含めた不適合事例教育資料等を活用して、事例教育を実施する。ただし、至近の６事例教育を受講済の者は免除できる。
②プラント管理グループマネージャーは、本実施計画書の教育又は誤記等発生防止に係る事例教育を記録する（添付４）。
（６）講師の選任
プラント管理グループマネージャーは、設置変更許可申請書、工事計画認可申請書、保安規定認可申請書の作成業務・審査業務・記載内容チェックのいずれかに携わった経験及び実施計画書の教育を受講済である社員を、本実施計画書の事前教育及び誤記等発生防止に係る事例教育を実施する講師に選任する（添付５）。
３．方法・手順（１）審査資料（まとめ資料）のエビデンスに遡った内容確認・ダブルチェック及び反映項
目対応状況チェック①担当グループ員は、エビデンス（委託報告書等根拠資料）に遡って、審査資料（まとめ資料）の内容について、複数の者で確認を実施する（添付６）。実施に当たっては、
反映項目対応状況について確認する（添付７）。
②作成担当グループの社内とりまとめを担当する室室長、室長代理、副室長（以下「室室長等」という。）又は担当グループマネージャーは、エビデンスに遡った内容確認・
ダブルチェック及び反映項目対応状況チェックが、適切に実施されたこと（添付６＆
添付７）を確認する。

882

③室長又は前記②の確認者以外の室室長等（室長、室室長、室長代理、副室長（以下「室長等」という。））は、エビデンスに遡った内容確認・ダブルチェック及び反映項目対応状況チェックが、適切に実施されたこと（添付６＆添付７）を確認する。
④担当グループ員は、審査資料（まとめ資料）電子データ及びチェックシート（添付６＆添付７）の（写）を事務局へ提出する。
（２）補正（案）のエビデンスに遡った内容確認・ダブルチェック①補正（案）作成時は、審査資料（まとめ資料）と整合していることを確認する。
②エビデンスに遡った内容確認・ダブルチェックは、補正書の読み合わせ結果の反映修正、誤字脱字及び体裁（全角・半角、空白の追加・削除）の修正については、不要とする（読み合わせ結果の反映修正は、事務局が確認）。
③規制庁指摘事項反映のうち、誤字脱字及び体裁ではなく、記載内容に関する事項は、エビデンスに遡った内容確認・ダブルチェックを実施する。
④チェックシートの様式を添付８に示す。
⑤前記④チェックシートに添付する補正（案）には、チェックした箇所が分かるように「色塗り、下線、括弧囲い、レ点チェック等」を実施する。なお、審査済みの該当する審査資料（エビデンスに遡った内容確認・ダブルチェックを実施済）をエビデンス
として添付する場合には、チェックした箇所を示すことを省略できる。
⑥チェックの具体的手順は以下に示す。基本フローを図４に示す。
⑦担当グループ員は、エビデンス（建設時図書、委託報告書等根拠資料）に遡って内容を確認するとともに複数の者で、補正（案）のダブルチェックを実施する。
⑧担当グループ員は、チェックした補正（案）を基に、必要に応じて、補正（案）を修正する。
⑨担当グループ員は、修正した補正（案）を複数の者で、ダブルチェックを実施する。
⑩複数のグループで分担して補正（案）を作成している場合、関係グループ員は、エビデンス（建設時図書、委託報告書等根拠資料）に遡って内容を確認するとともに複数の者で、ダブルチェックを実施する。
⑪関係グループ員は、チェックした補正（案）を基に、必要に応じて、補正（案）を修正する。
⑫関係グループ員は、修正した補正（案）を複数の者で、ダブルチェックを実施する。
⑬関係グループマネージャーは、エビデンスに遡った内容確認・ダブルチェックが適切に実施されたことを確認する。
⑭関係グループ員は、チェックシート、チェックした補正（案）及び修正して読み合わ
せした補正（案）を担当グループに提出する。
⑮関係グループ員は、エビデンスチェックが不要な場合（データ提供のみで、補正（案）を作成していない）、前記⑩～⑭を省略する。不要な場合、メールで「エビデンスチ
ェック不要」と、担当グループに報告する。
⑰担当グループ員は、担当グループ員及び関係グループ員のチェック結果をもとに、チェック範囲に抜けがないことを確認する（チェックシート、チェックした補正（案）がそろっていること。チェックした内容に抜けがないこと）
。

89

3

⑱室室長等又は担当グループマネージャーは、エビデンスに遡った内容確認・ダブルチ
ェックが適切に実施されたことを確認する。
⑲室長等は、エビデンスに遡った内容確認・ダブルチェックが適切に実施されたことを確認する。
⑳担当グループ員は、チェックシート（写）等を事務局へ提出する。
担当グループ員は、担当グループ及び関係グループのチェックシート、チェックした
補正（案）並びに修正してエビデンスチェックした補正（案）（⑯のメール含む）を保管する。
事務局は、エビデンスチェック完了後、補正（案）を一元管理する。
（３）読み合わせ
①チェックシートの様式を添付１０に示す。
②前記①のチェックシートに添付する補正書（ドラフト）及び初回補正からの前後比較
表（以下「補正書（ドラフト）等」という。
）には、チェックした箇所が分かるように「色塗り、下線、括弧囲い、レ点チェック等」を実施する。
③チェックの具体的手順は以下に示す。基本フローを図５に示す。
④事務局員（班長）、読み合わせ担当者、文書法務グループ員等（本文のみ）で読み合わせを実施する。
⑤事務局員（班長）は、チェックシート及びチェックした補正書（ドラフト）等を事務局へ提出する。
⑥事務局は、別紙に基づき、提出された補正書（ドラフト）等の誤記等の内容を確認の上、必要であれば担当グループ等に変更管理票を提出してもらい、事務局が修正する。
（別紙参照：東二 設置許可変更許可申請２回目補正に向けて）⑦補正書の読み合わせ後に、規制庁指摘事項がある場合、指摘事項のみ読み合わせを実施する。読み合わせ結果の修正、誤字脱字及び体裁修正は、再度読み合わせを実施する。
⑧事務局員（班長）、読み合わせ担当者、文書法務グループ員等（本文のみ）で再度読み合わせ（指摘事項のみ含む）を実施する。
⑨事務局員（班長）は、再度実施したチェックシート及びチェックした補正書（ドラフト）等を事務局へ提出する。
⑩事務局グループマネージャーは、読み合わせが適切に実施されたことを確認する。
⑪事務局は、読み合わせ完了後、「補正書（案）」を一元管理する。
（４）品質保証担当による確認①担当グループマネージャー及び関係グループマネージャーは、審査資料（まとめ資料）及び補正書記載案等のエビデンスに遡った内容確認・ダブルチェックが適切に実施されていることについて、妥当性及び適切性の確認を行い、その確認結果（添付１２）を発電管理室品質保証担当に提出する（エビデンスを添付する）。
②事務局グループマネージャーは、補正書（ドラフト）等の読み合わせチェックが適切に実施されていることについて、妥当性及び適切性の確認を行い、その確認結果（添付１２）を発電管理室品質保証担当に提出する。

90

4を平成 29 年中に作成する。事務局は、本文、添付書類等の各章における修正ボリ
ュームを勘案し、補正書の形式（前後表又は差替え）を判断する。
（４）読み合わせ平成 30 年始めより、補正書（ドラフト）について、読み合せチェック者による読み合せを開始し、以降、別途定める QMS 実施計画書に従う。
（５）平成 29 年 12 月 20 日とりまとめ以降の修正について
平成 29 年 12 月 21 日以降、申請書の記載の修正については、事務局で行う。原本
データの保管、変更等一元管理は、事務局で行う。
補正すべき箇所が生じた場合、担当 Gr.は、事務局に変更管理票（添付３）を提出
し、事務局の指示に従う。
読み合せにおいて、確認された誤記等については、事務局内で内容を確認の上、必要であれば担当 Gr.に変更管理票を提出してもらい、事務局が修正を行う。
事務局は、担当 Gr.から変更管理票を受領した場合、時期、ボリューム等を勘案の上、平成 30 年 1 月 15 日とりまとめの補正書（案）を修正するか否かを判断する。
平成 30 年 1 月 15 日とりまとめの補正書（案）に含めなかった内容についても、それ以降、事務局は、（３）、（４）を継続して繰り返し、2 回目補正書提出まで補正書（案）をブラッシュアップしていく。

添付１ 設置許可申請書等における設備の数え方の記載について添付２ 設置許可添付八と工認申請範囲機器リストとの機器名称差異確認リスト
添付３ 変更管理票
以 上

3

99

13

添付３

東海第二発電所 設置変更許可申請書 ２回目補正 変更管理票
作成日

平成

年

月

日

作成者

室

Gr 氏名：

変更箇所

上記について，添付書類①のとおり変更する。変更理由は以下のとおり。

変更理由①規制庁コメント反映②社内検討（いずれかに○印）＊規制庁コメントの場合は，コメントを記載した議事録等を添付することに代えてもよい。

関係箇所

水平展開・整合性確認

申請書内の
整合性

①補正前後比較表
添付書類

②
③
要否

実施日／予定日準備会
専門委員会等

担 当

Gr.

確認日

作成担当（

）Gr.

GM

担当

関係（
（

）Gr.
）Gr.

GM

担当

プラント管理 Gr.
（事務局）
承認後，補正書ＷＧ事務局に写しを提出

100

14

東海第二発電所 設置変更許可申請書 ２回目補正 変更管理票(記入例)
作成日

平成 30 年２月●日 作成者

本文 五

変更箇所

ヌ

発電管理 室●●●Gr 氏名： ●●●●

その他発電用原子炉の附属施設の構造及び設備（3）その他の主要な事項（ⅵ）緊急時対策所

上記について，添付書類①のとおり変更する。変更理由は以下のとおり。

変更理由

添付書類②（○月○日ヒアリング議事録）を参照のこと。

①規制庁コメント反映②社内検討（いずれかに○印）＊規制庁コメントの場合は，コメントを記載した議事録等を添付することに代えてもよい。

関係箇所

水平展開・整合性確認

・本文 第 10-1 表 1.18 緊急時対策所の居住性等に関

申請書内の
整合性

・手順についての変更は無く、修正不要。

する手順等 【添十 第 5.1-1 表、追補 1 1.18】
・添八 1.9.7.1 第 61 条 緊急時対策所

・現行記載で問題はない。

・添八 10.9 緊急時対策所

・同内容の記載のため、修正の必要がある。

・①補正前後比較表②○月○日ヒアリング議事録及びヒアリング資料（抜粋）

添付書類③エビデンスチェックシート（写）＊その他必要に応じて検討のエビデンス等を添付のこと。

要否

実施日／予定日

準備会

要○月○日実施専門委員会等

要

（予定）

Gr.

確認日

担 当

作成担当（ ● ● ●）Gr.

２月●日

GM

担当

関係（ ● ● ●）Gr.
（ ● ● ●）Gr.

２月●日

GM

担当

プラント管理 Gr.
（事務局）
承認後，補正書ＷＧ事務局に写しを提出

101

15

添付１
9999 年 99 月 99 日
設置変更許可申請書補正の記載内容チェック者の指名について△△ＧＭ
以下の者は、設置変更許可申請書補正の記載内容チェックに必要な力量があると判断し、チェック者として指名する。
（写を事務局へ提出）
氏名

必要な力量があると判断した理由

原電 太郎

下記の判断理由の①を適用

原電 花子

下記の判断理由の②を適用

原電 次郎

下記の判断理由の③を適用【判断した理由】①

東海第二発電所設置変更許可申請書（2014.5.20 申請）の記載内容チェックに携わった経験がある。

②

敦賀発電所２号炉設置変更許可申請書（2015.11.5 申請）の記載内容チェックに携わった経験がある。

③

東海第二発電所設置変更許可申請書補正の記載内容のチェック実施計画の教育を受講
済である。

④

その他（具体的な理由を記載する）
以

102

上

16

添付２
9999 年 99 月 99 日
設置変更許可申請書補正の記載内容読み合わせチェック者の指名について
プラント管理ＧＭ
以下の者は、設置変更許可申請書補正の記載内容読み合わせチェックに必要な力量があると判断し、読み合わせチェック者として指名する。
所

属

氏

名

必要な力量があると判断した理由○○室○○Ｇ

原電 太郎

下記の判断理由の③を適用△△室△△Ｇ

原電 花子

下記の判断理由の③を適用◇◇室◇◇Ｇ

原電 次郎

下記の判断理由の③を適用【判断した理由】①

東海第二発電所設置変更許可申請書（2014.5.20 申請）の記載内容チェックに携わった経験がある。

②

敦賀発電所２号炉設置変更許可申請書（2015.11.5 申請）の記載内容チェックに携わった経験がある。

③

東海第二発電所設置変更許可申請書補正の記載内容のチェック実施計画の教育を受講
済である。

④

その他（具体的な理由を記載する）
以

103

上

17

添付３
9999 年 99 月 99 日○○室○○ＧＭ 殿（庶務担当ＧＭ）△△室△△ＧＭ 殿◇◇室◇◇ＧＭ 殿
プラント管理ＧＭ
設置変更許可申請書補正の記載内容読み合わせチェック者の指名について添付の者は、設置変更許可申請書補正の記載内容読み合わせチェックに必要な力量があると判断し、読み合わせチェック者として指名しました。
読み合わせチェック日程は、別途連絡致します。
以

104

上

18

添付４

補正書ＷＧ
主査

補正書ＷＧ
主査代理

発電管理室
（プラント管理 Gr.）9999 年 99 月 99 日( )確認・報告

ＧＭ

係

ＱＭＳ規程に基づく設置変更許可申請書補正書記載内容チェック実施
要領説明会及び誤記等防止のための事例勉強会実施報告書
１．実施日時９９９９年９９月９９日（）９９：００～９９：００～

９９９９年９９月９９日（）９９：００～９９：００

２．実施場所

本店 △△室 大広間、◇◇会議室等

３．講 師

発電管理室 プラント管理Ｇｒ ◎◎４．対象者

９９名、別紙参加者名簿の通り（説明項目(1)(2)実施）（敬称略）
５．説明資料①ＱＭＳ規程に基づく設置変更許可申請書補正書記載内容チェック実施要領説明会資料②設置変更許可申請書 誤記等防止のための事例勉強会資料

６．説明項目・ （１）ＱＭＳ規程に基づく設置変更許可申請書補正書記載内容チェック実施要領
教育項目

説明会について・補正書記載内容チェック実施計画書、記載内容チェック上の留意事項等（２）事例勉強会
・過去の不適合事例を踏まえた教訓、誤記等が及ぼす影響・重大性について
・事例紹介
事例①：敦２ストレステスト報告書誤記
事例②：東海発電所廃止措置計画認可申請書における計算データの入力の誤り
事例③：敦賀３／４号増設補正書における誤記
事例④：敦２設置許可届出書における表の記載漏れ
事例⑤：敦賀保安規定の変更認可に係らない頁の差替え不備
事例⑥：川内／高浜設置変更許可申請書補正に対する規制庁指摘

７．実施結果（１）ＱＭＳ規程に基づく設置変更許可申請書補正書の記載内容チェックにおける実施計画書、記載内容チェック上の留意事項等について理解した。
（２）過去の事例について知識を深めるとともに申請書作成における誤記等が及ぼす影響と重大性を十分認識し、今後の設置変更許可申請書補正書作成の実施における力量・意識の向上を図った。

８．備考

設置変更許可申請書補正書の記載内容チェック者等を対象に実施した。
尚、本勉強会の内容は、今後予定の設置変更許可申請書補正書の作成においても、有効であることを説明した。
以

105

上

19

本報告書の作成、上覧・報告の趣旨① 「官庁定期報告書作成及び官庁対応業務要項（ＱＭ共通：7-2-4）」に基づき、定めた実施計画書における「当該実施計画の事前教育」を記録するため、実施計画書を作成したプラント管理
Ｇで上覧する。
② プラント管理ＧＭの判断により、設置変更許可申請書作成ＷＧの主査及び主査代理に、教育記録を報告する。

106

20

添付５
9999 年 99 月 99 日
プラント管理ＧＭ
設置変更許可申請書補正の記載内容のチェック実施計画書の講師の選任について
本実施計画書「２．概要」、「（６）講師の選任」に定める講師を以下のとおり選任する。

１．選任者△△グループ員 ○○◇◇グループ員 ◎◎
以

107

上

21

添付６

東二 設置変更許可申請 審査資料
エビデンスに遡った内容確認・ダブルチェックシート
審査資料名：
年

月日

報告
ダブルチェック確認終了日：
年

室長等

室室長等又はＧＭ

確

月
認

Ａ

確

認

項

目

日

者
Ｂ

Ａ

Ｂ

１．根拠資料の妥当性確認
１－１ 内容を全て裏付ける根拠資料が添付されているか？

１－２ 根拠資料は出典が明記された信頼性のあるものか？

また、最新情報か？

１－３ 関連法令・規制・規格等の引用について、発行年次の記載が適切であることを確認したか？

２．根拠資料等に基づく内容確認
２－１ 審査資料と根拠資料の整合性確認を漏れなく行ったか？

２－２

審査資料に記載する数値は、根拠資料に記載の数値と相違ないことを確認したか？
(有効数字による丸めは誤記から除く、丸め方が適正であることを確認すること。）

２－３

許容値については、出典又は準拠規格が明記されており、適切なものを選定していることを確
認したか？

２－４

計算値について、計算過程（表示桁数含む）と根拠資料との整合を確認したか？
(有効数字による丸め方が適正であることを確認すること。）

２－５ ＳＩ単位換算している数値等はダブルチェックを行ったか？

２－６

現行設置変更許可申請書及び工事計画書（図面含む）並びに先行プラント申請書（補正書含む）の内容に基づく場合、整合性を確認したか？

２－７ 関連法令・規制・規格等の引用について、発行年次の記載が適切であることを確認したか？

２－８ 参考文献の文章・図表における引用箇所が適切であるかを確認したか？
図表で、新規に作成したもの又は一部を修正したものについて、根拠資料、先行プラント申請
２－９ 書（補正書含む）と整合が取れているか？
また、変更しない箇所は変更されてないことを確認したか？
２－10 図表中の数値、グラフ等について数値等の意味合いを踏まえた確認を行ったか？

２－11 注釈の記載は適切な表現か？

２－12

108

注釈の番号（記号）に不整合はないか？

計算シート等を用いて評価を行っている場合は、全ての入力データについてダブルチェックを
行ったか？

1/2

22

確

認

項

目

Ａ

Ｂ

３．体裁、用語等の確認
３－１

ページに抜けがないこと、構成・並び方（正：1,2,3が、誤：1,3,5や1,3,4など）が妥当かを確認したか？

３－２

文章中で章、項目、図表番号及びタイトルを呼び込んでいる場合は、整合していることを確認
したか？

３－３

目次と本文、図表のページ及びタイトルの整合は図られているか？
資料、項目番号の並び方に不整合がないことを確認したか？

３－４

文字の大きさ、文字間隔、行間隔、インデント等について、適切な書式を用いて審査資料を作成していることを確認したか？

３－５ 送り仮名、「及び」「又は」等の用語が適切に使用されていることを確認したか？

３－６

確認した審査資料にチェックが漏れなく入っているか？（確認漏れはないか？）
特に図表・数式等読み飛ばししている箇所はないか？

３－７

既設設備名称は、現行設置変更許可申請書と整合していることを確認したか？
新規設備は、設備名称一覧との整合を確認したか？

３－８

関連する章間、資料間、図表間の記載（用語、設備名称、数値、記号、凡例等）に不整合がないことを確認したか？

凡例の記載のある全ての資料について、記号と文章を組み合わせた確認を行ったか？
３－９ 図の凡例が図中の記載と整合しているか？
凡例として記載されているものが図中に適切に記載されているか？
３－10

図のグラフの軸目盛りの記載（符号、数値、単位、地図：方位、縮尺）が正しいことを確認したか？（凡例として記載されている場合もある）

図表（ロジック図等）で使用している矢印は、対象に矢印が届いていることを確認したか？
３－11 系統図の略記号は、略記号一覧表（添八）との整合、系統線の途中切れ、正しく接続されていることを確認したか？
図表でテキストボックスを使用して文字等を入力して作成している箇所について、入力した文
３－12 字等が欠けていないこと及びテキストボックスにより図表中の必要な情報が隠されていないことを確認したか？
カラーで作成した図表を白黒として使用しているものについて、図表中の情報（注釈、凡例含３－13 む）が、カラーを前提とした記載になっていないか？
また、ＰＤＦで白黒印刷しても識別できる情報となっているか？
３－14

資料間、図表間で相互に呼び込んでいる情報（数値、番号、固有名詞等）があるか？
ある場合は、相互に整合のとれた記載となっていることを確認したか？

３－15

関係Ｇｒが作成した箇所については、担当Ｇｒが送付した審査資料（図表を含む完全版）で、担当Ｇｒのチェック以外に関係Ｇｒによるチェックが実施されているか？

３－16

確認作業において発見された記載誤りは、確認作業に携わる者の間で共有したか？
他の確認作業で発見された記載誤りを意識して確認したか？

確認時の不明点や疑問点は各担当ＧＭ、事務局等と相談や確認を行い、解消させたか？それは３－17 何か？
【】
注１：確認終了日は確認者による確認が終了した日を記載すること。報告日は報告を開始した日を記載すること。
注２：ＧＭ以上の確認者は，重複しないこと。
注３：確認項目に該当しない場合は、チェック欄に「－」と記載すること。
注４：印刷した審査資料には、チェックした箇所が分かるように「色塗り、下線、括弧囲い、レ点チェック等」を行いながら確認すること。

109

2/2

23

添付７

東二

設置変更許可申請書 審査資料・補足説明資料
反映項目対応状況チェックシート

資料名：
担当Ｇｒ：
室長等

確

年
室室長等又はＧＭ

認

項

担 当（

月

月

日 報告

日 確認終了）

目

チェック

以下の項目について，資料反映の検討及び修正を行っていることを確認する。
１

柏崎刈羽６／７最終補正書，まとめ資料，審査書（⇒ＳＡまとめ資料比較表左側、ＤＢ4連比較表中央の柏崎箇所最新化含む）

２

規制庁指摘事項（ヒアリング，審査会合，個別連絡）

３

社内指摘事項（誤記チェック読み合わせ指摘，室室長等コメント）

４

1月23日，2月13日審査会合結果の反映
・反映に当たっては，他条文の関連する箇所についても漏れが無いか要確認（例：コンクリート密度変更に伴う被ばく評価の変更が５７条に展開されていなかった等）
・継続案件の箇所は個別にスケジュール調整

５

アクセスルート補強箇所修正，水平展開（直営評価のダブルチェック実施）

６

ＴＡＦ位置修正（正:9203mm，誤:9152mm，他）

７４３条と逐条の整合確認
注１：確認終了日は担当者による確認が終了した日を記載すること。報告日は報告を開始した日を記載すること。
注２：ＧＭ以上の確認者は，重複しないこと。
注３：確認項目に該当しない場合は，チェック欄に「－」と記載すること。

110

1/1

24

添付８

東二 設置変更許可申請書 補正書
エビデンスに遡った内容確認・ダブルチェックシート
補正書確認箇所：
年

月

日

報告
ダブルチェック確認終了日：
年

室長等

室室長等又はＧＭ

確

月
認

Ａ

確

認

項

目

日

者
Ｂ

Ａ

Ｂ

１．根拠資料の妥当性確認
１－１ 補正する内容を全て裏付ける根拠資料が添付されているか？

１－２ 根拠資料は出典が明記された信頼性のあるものか？

また、最新情報か？

１－３ 関連法令・規制・規格等の引用について、発行年次の記載が適切であることを確認したか？

２．根拠資料等に基づく内容確認
２－１ 補正書案と根拠資料の整合性確認を漏れなく行ったか？

２－２

補正書案に記載する数値は、根拠資料に記載の数値と相違ないことを確認したか？
(有効数字による丸めは誤記から除く、丸め方が適正であることを確認すること。）

２－３

許容値については、出典又は準拠規格が明記されており、適切なものを選定していることを確
認したか？

２－４

計算値について、計算過程（表示桁数含む）と根拠資料との整合を確認したか？
(有効数字による丸め方が適正であることを確認すること。）

２－５ ＳＩ単位換算している数値等はダブルチェックを行ったか？

２－６

現行設置変更許可申請書及び工事計画書（図面含む）並びに先行プラント申請書（補正書含む）の内容に基づく場合、整合性を確認したか？

２－７ 関連法令・規制・規格等の引用について、発行年次の記載が適切であることを確認したか？

２－８ 参考文献の文章・図表における引用箇所が適切であるかを確認したか？
図表で、新規に作成したもの又は一部を修正したものについて、根拠資料、先行プラント申請
２－９ 書（補正書含む）と整合が取れているか？
また、変更しない箇所は変更されてないことを確認したか？
２－10 図表中の数値、グラフ等について数値等の意味合いを踏まえた確認を行ったか？

２－11 注釈の記載は適切な表現か？

111

注釈の番号（記号）に不整合はないか？

1/2

25

確

認

項

目

Ａ

Ｂ

３．体裁、用語等の確認
３－１

ページに抜けがないこと、構成（8－3－45等）・並び方（正：1,2,3が、誤：1,3,5や1,3,4など）が妥当かを確認したか？

３－２

文章中で章、項目、図表番号及びタイトルを呼び込んでいる場合は、整合していることを確認
したか？

３－３

目次と本文、図表のページ及びタイトルの整合は図られているか？
資料、項目番号の並び方に不整合がないことを確認したか？

３－４

文字の大きさ、文字間隔、行間隔、インデント等について、適切な書式を用いて補正書案を作成していることを確認したか？

３－５ 送り仮名、「及び」「又は」等の用語が適切に使用されていることを確認したか？

３－６

確認した補正書案にチェックが漏れなく入っているか？（確認漏れはないか？）
特に図表・数式等読み飛ばししている箇所はないか？

３－７

既設設備名称は、現行設置変更許可申請書と整合していることを確認したか？
新規設備は、設備名称一覧との整合を確認したか？

３－８

関連する章間、添付資料間、図表間の記載（用語、設備名称、数値、記号、凡例等）に不整合がないことを確認したか？

凡例の記載のある全ての資料について、記号と文章を組み合わせた確認を行ったか？
３－９ 図の凡例が図中の記載と整合しているか？
凡例として記載されているものが図中に適切に記載されているか？
３－10

図のグラフの軸目盛りの記載（符号、数値、単位、地図：方位、縮尺）が正しいことを確認したか？（凡例として記載されている場合もある）

図表（ロジック図等）で使用している矢印は、対象に矢印が届いていることを確認したか？
３－11 系統図の略記号は、略記号一覧表（添八）との整合、系統線の途中切れ、正しく接続されていることを確認したか？
図表でテキストボックスを使用して文字等を入力して作成している箇所について、入力した文
３－12 字等が欠けていないこと及びテキストボックスにより図表中の必要な情報が隠されていないことを確認したか？
カラーで作成した図表を白黒として使用しているものについて、図表中の情報（注釈、凡例含３－13 む）が、カラーを前提とした記載になっていないか？
また、ＰＤＦで白黒印刷しても識別できる情報となっているか？
３－14

本文、図表間で相互に呼び込んでいる情報（数値、番号、固有名詞等）があるか？
ある場合は、相互に整合のとれた記載となっていることを確認したか？

３－15

関係Ｇｒが作成した箇所については、担当Ｇｒが送付した補正書案（図表を含む完全版）で、担当Ｇｒのチェック以外に関係Ｇｒによるチェックが実施されているか？

３－16

確認作業において発見された記載誤りは、確認作業に携わる者の間で共有したか？
他の確認作業で発見された記載誤りを意識して確認したか？

確認時の不明点や疑問点は各担当ＧＭ、事務局等と相談や確認を行い、解消させたか？それは３－17 何か？
【】
３－18『既設炉設置変更許可申請書の「発電用原子炉施設の設置（変更）許可申請に係る運用ガイド」に沿った記載となっていることを確認したか？
注１：確認終了日は確認者による確認が終了した日を記載すること。報告日は報告を開始した日を記載すること。
注２：ＧＭ以上の確認者は，重複しないこと。
注３：確認項目に該当しない場合は、チェック欄に「－」と記載すること。
注４：印刷した補正書には、チェックした箇所が分かるように「色塗り、下線、括弧囲い、レ点チェック等」を行いながら確認すること。

112

2/2

26

添付８：補足

113

27

以下略
全文は、http://www.nsr.go.jp/data/000069147.pdf参照

114

28

添付書類八

6.7

修正手順

例

○2 回補正案（4 回目）\本文等フォルダ担当グループ員等 修正手順

「添付書類八 6.7」が含まれるファイル①「添付書類八 6.7」が含まれるファイルを修正して、上書き保存する。

②該当箇所を、印刷して再度エビデンスチェックを実施する。

③チェックシート（写）を、事務局に提出する。

116

30

添付１０

東二

設置変更許可申請書 補正書
読み合わせチェックシート

補正書確認箇所：
年

月

日 報告

読み合わせ確認終了日：

本文の読み合わせは、文書法務Ｇｒ員も実施する。

ＧＭ
添付書類の読み合わせは、文書法務の欄を「／」とする。

確
担当Ｇｒ

認
文書法務

年

月

日

者

読み合わせ担当

事務局

担当グループ員等が、読み合わせを実施しない場合は、担当Ｇｒの欄を「／」とする。

確

認

項

目

１回目 ２回目

１．表紙、目次、ページ
１－１

目次と本文、図表のページ及びタイトルが整合していることを確認したか？

１－２

資料、項目番号の並び方に不整合がないことを確認したか？

１－３

ページに抜けがないこと、構成（8－3－45等）・並び方（正：1,2,3が、誤：1,3,5や1,3,4など）が妥当かを確認したか？

２．文章、数値、参考文献
２－１

章、項目、図表番号及びタイトルを呼び込んでいる場合は、整合していることを確認した
か？

２－２

文字の大きさ（１２ｐ）、書式（ＭＳ明朝）、インデント等について、適切であることを確認したか？

２－３

関連する章、図、表等の記載に不整合（言い回し、設備名称、数値、記号、凡例、固有名
詞等）がないことを確認したか？

２－４ 送り仮名、「及び」「又は」等の用語が適切に使用されていることを確認したか？

２－５

117

参考文献の引用番号と本文中の引用番号に不整合がないことを確認したか？
引用していない参考文献はないことを確認したか？

1/2

31

確

認

項

目

１回目 ２回目

３．図表
３－１

文章で呼びこまれる順番と図表番号が、対応する図表の番号と整合していることを確認したか？

図表でテキストボックスを使用して文字等を入力して作成している箇所について、入力し３－２ た文字等が欠けていないこと及びテキストボックスにより図表中の必要な情報が隠されていないことを確認したか？
３－３ 注釈の番号（記号）に、抜けや文章との不整合はないことを確認したか？

３－４ 関連する（相関する）図表間の記載に、不整合がないことを確認したか？

３－５ 図中の記号等と凡例の記号等が、整合していることを確認したか？

３－６ 凡例の記載について、全て記号と文章を組み合わせていることを確認したか？

３－７

図のグラフの軸目盛りの記載（符号、数値、単位、地図：方位、縮尺）が正しいことを確認したか？（凡例として記載されている場合もある）

図表（ロジック図等）で使用している矢印は、対象に矢印が届いていることを確認した
３－８ か？
系統線の途中切れ、又は接続されていることを確認したか？

３－９

図表中の情報（注釈、凡例含む）が、白黒印刷でも識別できる情報となっていることを確認したか？（カラー印刷の場合もある）

４．その他
４－１

補正書案のコピーにチェックが漏れなく入っているか？（確認漏れはないか？）
特に図表・数式等読み飛ばししている箇所はないか？

４－２

確認作業において発見された記載誤りは、確認作業に携わる者の間で共有したか？
他の確認作業で発見された記載誤りを意識して確認したか？

確認時の不明点や疑問点は、作成担当者や事務局等と相談や確認を行い、解消させたか？
４－３ それは何か？
【】
注１：確認終了日は確認者による確認が終了した日を記載すること。報告日は報告を開始した日を記載すること。
注２：確認項目に該当しない場合は、チェック欄に「－」と記載すること。
注３：印刷した補正書には、チェックした箇所が分かるように「色塗り、下線、括弧囲い、レ点チェック等」を行いながら確認すること。
注４：チェック欄の「／」は、読み合わせ１回目では不要を示す。

118

2/2

32

添付１１
東二補正書（本文・添付書類）の修正作業の流れについて（読み合わせ用）
１．データ管理方針
内容変更、ＱＭＳチェックに伴う修正の反映及び修正個所を含む補正書（ドラフト）のデータ管理は、事務局が実施する。
２．修正作業の流れ○事務局①事務局は、修正が必要となった場合、修正箇所が含まれる補正書（ドラフト）を担当グ
ループへ提出する。
②担当グループは、補正書（ドラフト）を基に、変更管理票を作成し、担当グループ（必要な場合、関係グループＧＭ迄）で上覧し、事務局へ補正書（ドラフト）と共に提出する。
③事務局は、変更管理票を基に、該当箇所について、修正して、上書き保存する。
④事務局は、修正した補正書（ドラフト）を再度読み合わせのため、事務局員（班長）へ提出する。
○事務局員（班長）①再度読み合わせしたチェックシート、補正書（ドラフト）を事務局に提出する。
○事務局①再度読み合わせ完了後、チェックシート、補正書（ドラフト）を受領する。
②再度読み合わせ完了後、補正書（案）を一元管理する。

119

33

添付１２Ｇｒ． ． 確認
品質保証担当年月ＧＭ

日 報告／確認係

東海第二発電所 新規制基準対応に係る原子炉設置変更許可申請書
補正書の作成プロセスの確認記録
東海第二発電所 新規制基準対応に係る原子炉設置変更許可申請書 補正書が、関連規程に規定されている作成プロセスに基づいて適切に作成されていることを確認する。
１．申請図書名：
東海第二発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書

補正書

・
・
・
２．申請図書が適正に作成されていることの確認結果
確認項目
申請図書が「原子炉設置許可申請要領」に規定されているプロセスに基づいて、適切に作成されているか。

結

果

※

【特記事項】
・・・※補正書作成担当グループにおいて、確認結果（良：黒文字）を記載。手書き可。
３．申請図書の作成に使用したエビデンス
No

エビデンス名称

以

123

上

37

白紙ページ

124

添付１

126

127

128

東海第二発電所 設置変更許可申請書補正案（第３回補正） エビデンスチェックシート管理表

鏡文 鑑文鏡 別紙１ 頭紙，補正前後
文
設置変更許可等の経緯
別紙２ 読替表
別紙３ 本文一
氏名又は名称及び住所並びに代表者の氏名
二
使用の目的
三
発電用原子炉の型式，熱出力及び基数
四発電用原子炉を設置する工場又は事業所の名称及び所在地
五
別紙3 頭紙，補正前後
発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備
イ 発電用原子炉施設の位置

129

第３回補正

エビデン
スチェック
シート

要否

提出
各Gr

担当Ｇ
「作成実施計画書の担当Ｇ」

構成

本
文

添付4-1

プラ管Gr.(事務局)

要プラ管Gr.(事務局)
プラント管理Gr.
プラ管Gr.(事務局)－
プラ管Gr.(事務局)
プラ管Gr.(事務局)
炉心・燃料サイクルGr.
プラ管Gr.(事務局)
プラ管Gr.(事務局)
プラ管Gr.(事務局)
プラ管Gr.(事務局)

否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否

(1) 敷地の面積及び形状(2) 敷地内における主要な発電用原子炉施設の位置

プラ管Gr.(事務局)
プラ管Gr.(事務局)否
要

ロ 発電用原子炉施設の一般構造

設備耐震Gr.

否(1) 耐震構造(i)設計基準対処施設の耐震設計
設備耐震Gr.
(ii)重大事故対処施設の耐震設計
機械設備Gr.
(2) 耐津波構造(i)設計基準対処施設の耐津波設計
設備耐震Gr.
(ii)重大事故対処施設の耐津波設計
機械設備Gr.
(3) その他の主要な構造
機械設備Gr.（総括）(ⅰ) 本発電用原子炉施設は，(1)耐震構造，(2)耐津波構造に加え，以下の基本的方針のもとに安全設計を行う。
機械設備Gr.（総括）
ａ．設計基準対象施設
機械設備Gr.（総括）(a) 外部からの衝撃による損傷の防止
プラ安向Gr.(外部事象)(b) 発電用原子炉施設への人の不法な侵入等の防止
警備・防災Gr.
(c) 火災による損傷の防止
火災防護対策Gr.
(d) 溢水による損傷の防止
火災防護対策Gr.（溢水）(e) 誤操作の防止
プラント管理Gr.
(f) 安全避難通路等
電気・制御Gr.
(g) 安全施設
機械設備Gr.
(h) 運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故の拡大の防止
機械設備Gr.
(i) 全交流動力電源喪失対策設備
電気・制御Gr.
(j) 炉心等
炉心・燃料サイクルGr.
(k) 燃料体等の取扱施設及び貯蔵施設
機械設備Gr.（炉燃サ）(l) 原子炉冷却材圧力バウンダリ
機械設備Gr.
(m) 蒸気タービン
機械設備Gr.
(n) 非常用炉心冷却設備
機械設備Gr.
(o) １次冷却材の減少分を補給する設備
機械設備Gr.
(p) 残留熱を除去することができる設備
機械設備Gr.
(q) 最終ヒートシンクへ熱を輸送することができる設備
機械設備Gr.
(r) 計測制御系統施設
電気・制御Gr.(機械)(s) 安全保護回路
電気・制御Gr.
(t) 反応度制御系統及び原子炉停止系統
炉心・燃料サイクルGr.
(u) 中央制御室
機械設備Gr.（電気、環保）(v) 放射性廃棄物の処理施設
機械設備Gr.
(w) 放射性廃棄物の貯蔵施設
機械設備Gr.
(x) 発電所周辺における直接ガンマ線等からの防護
環境保安Gr.
(y) 放射線からの放射線業務従事者の防護
環境保安Gr.
(z) 監視設備
環境保安Gr.
(aa) 原子炉格納施設
機械設備Gr.
(ab) 保安電源設備
電気・制御Gr.
(ac) 緊急時対策所
警備・防災Gr.(機械、環保）(ad) 通信連絡設備
電気・制御Gr.
(ae) 所内ボイラ
機械設備Gr.
ｂ．重大事故等対処施設
機械設備Gr.
(a) 重大事故等の拡大の防止等
機械設備Gr.
(b) 火災による損傷の防止
火災防護対策Gr.
(c) 重大事故等対処設備
機械設備Gr.(電気）(d) 緊急停止失敗時に発電用原子炉を未臨界にするための設備
電気・制御Gr.(機械、炉燃サ）(e) 原子炉冷却材圧力バウンダリ高圧時に発電用原子炉を冷却するための設備
機械設備Gr.
(f) 原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための設備
機械設備Gr.
(g) 原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための設備
機械設備Gr.
(h) 最終ヒートシンクへ熱を輸送するための設備
機械設備Gr.
(i) 原子炉格納容器内の冷却等のための設備
機械設備Gr.
(j) 原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備
機械設備Gr.
(k) 原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための設備
機械設備Gr.
(l) 水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための設備
電気・制御Gr.(機械）(m) 水素爆発による原子炉建屋等の破損を防止するための設備
機械設備Gr.(電気）(n) 使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備
機械設備Gr.
(o) 発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための設備
機械設備Gr.(安向）(p) 重大事故等の収束に必要となる水の供給設備
機械設備Gr.
(q) 代替電源設備
電気・制御Gr.
（r） 計装設備
電気・制御Gr.
ハ 原子炉本体の構造及び設備
炉心・燃料サイクルGr.
炉心・燃料サイクルGr.
(1) 発電用原子炉の炉心
うち、(ⅰ) 構造
機械設備Gr.
(2) 燃料体
炉心・燃料サイクルGr.
(3) 減速材及び反射材の種類
機械設備Gr.
(4) 原子炉容器
機械設備Gr.
(5) 放射線遮蔽体の構造
機械設備Gr.
機械設備Gr.
(6) その他の主要な事項
ニ 核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設の構造及び設備
機械設備Gr.
(1) 核燃料物質取扱設備の構造
機械設備Gr.
(2) 核燃料物質貯蔵設備の構造及び貯蔵能力
機械設備Gr.
(3) 核燃料物質貯蔵用冷却設備の構造及び冷却能力(i)燃料プール浄化系
機械設備Gr.
(ii)使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備a.使用済燃料プールの冷却機能若しくは注水機能喪失時又は使用済燃料プールの小規模な漏えい発生時に用いる設備 機械設備Gr.
b.使用済燃料プールからの大量の水の漏えい発生時に用いる設備
機械設備Gr.
c.重大事故等時の使用済燃料プールの監視に用いる設備
電気制御Grホ 原子炉冷却系統施設の構造及び設備
機械設備Gr.

否
否
要
否
要
要
否
否
否
要
否
要
要
否
要
要
否
否
否
要
要
否
要
否
否
否
否
否
否
要
否
否
否
否
要
要
要
否
要
要
否
要
要
要
否
要
否
要
否
要
要
否
否
要
要
要
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
要
要
否
要
否
要
要
否
否

(1) 一次冷却材設備(2) 二次冷却設備(3) 非常用冷却設備(4) その他の主要な事項

要
否
要
要

機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.

1／7

1

1

1
1
1

1
1
1
1
1

1
1
1

1

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

1
1
1
1
1

1
1
1

東海第二発電所 設置変更許可申請書補正案（第３回補正） エビデンスチェックシート管理表
構成

エビデン
スチェック
シート

要否

提出
各Gr

へ 計装制御系統施設の構造及び設備

電気・制御Gr.

否(1) 計装(2) 安全保護回路(3) 制御設備(4) 非常用制御設備(5) その他の主要な事項

電気・制御Gr.
電気・制御Gr.
電気・制御Gr.（機械，炉燃サ）
電気・制御Gr.（機械，炉燃サ）
電気・制御Gr.（機械）

否
否
否
要
要

ト 放射性廃棄物の廃棄施設の構造及び設備

機械設備Gr.

否(1) 気体廃棄物の廃棄施設(2) 液体廃棄物の廃棄設備(3) 固体廃棄物の廃棄設備

機械設備Gr.（環保）環境保安Gr.
環境保安Gr.

否
要
要

チ 放射線管理施設の構造及び設備

電気・制御Gr.

否(1) 屋内管理用の主要な設備の種類(2) 屋外管理用の主要な設備の種類

電気・制御Gr.（環保，
環境保安Gr.（電気）要
要

リ 原子炉格納施設の構造及び設備

機械設備Gr.

否(1) 原子炉格納容器の構造(2) 原子炉格納容器の設計圧力及び設計温度並びに漏えい率(3) 非常用格納容器保護設備の構造(4) その他の主要な事項

機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.

否
要
要
要

六
七

ヌ その他発電用原子炉の附属施設の構造及び設備(1) 常用電源設備の構造(2) 非常用電源設備の構造(3) その他の主要な事項(ⅰ) 火災防護設備(ⅱ) 浸水防護設備
ａ．津波に対する防護設備
ｂ．内部溢水に対する防護設備(ⅲ) 所内ボイラ(ⅳ) 補機駆動用燃料設備(ⅴ) 非常用取水設備(ⅵ) 緊急時対策所(ⅶ) 通信連絡設備(ⅷ) 代替淡水貯槽(ⅸ) 西側淡水貯水設備(ⅹ) 代替淡水源
発電用原子炉施設の工事計画
発電用原子炉に燃料として使用する核燃料物質の種類及びその年間予定使用量

電気・制御Gr.
電気・制御Gr.
電気・制御Gr.
火災防護対策Gr.
火災防護対策Gr.
設備耐震Gr.
設備耐震Gr.(機械）
火災防護対策Gr.（溢水）
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.(設耐）警備・防災Gr.
電気・制御Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
炉燃サGr.

否
要
要
否
要
否
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
否
否

八

使用済燃料の処分の方法(補正前後のみ)

燃料Gr.

否

発電用原子炉施設における放射線の管理に関する事項（補正前後）

環境保安Gr.

否

九

十イ 核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物による放射線被ばくの管理の方法

環境保安Gr.

否

ロ 放射性廃棄物の廃棄に関する事項

環境保安Gr.

否

ハ 周辺監視区域の外における実効線量の算定の条件及び結果

環境保安Gr.

否

発電用原子炉の炉心の著しい損傷その他の事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整 プラント管理Gr.
備に関する事項（補正前後）
技術・安全Gr.

否

イ 運転時の異常な過渡変化
事故に対処するために必要な施設並びに発生すると想定される事故の程度及び影響の評価を行うために設定した条件及びそ 技術・安全Gr.
の評価の結果否

ロ 設計基準事故
環境保安Gr
事故に対処するために必要な施設並びに発生すると想定される事故の程度及び影響の評価を行うために設定した条件及びそ技術・安全Gr.
の評価の結果プラント管理Gr
ハ 重大事故に至るおそれがある事故又は重大事故事故に対処するために必要な施設及び体制並びに発生すると想定される事故の程度及び影響の評価を行うために設定した条 技術・安全Gr.
件及びその評価の結果(1) 重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力

否

プラント管理Gr.

要(ⅱ) 大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他テロリズムへの対応における事項

技術・安全Gr.

否

技術・安全Gr.
プラ管Gr.(事務局)
プラ管Gr.(事務局)

要否否

地震動Gr.

否

地盤・津波Gr.
プラ管Gr.(事務局)
機械設備Gr.
プラ管Gr.(事務局)
プラ管Gr.(事務局)
プラ管Gr.(事務局)

否
否
否
否
要
否

機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
電気・制御Gr.
環境保安Gr.
機械設備Gr.
環境保安Gr.
環境保安Gr.
環境保安Gr.
炉燃サGr.
炉燃サGr.
炉燃サGr.
炉燃サGr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.

否
否
否
否
要
否
要
要
要
削除
否
否
否
否
削除
削除
削除

2／7

1
1
1
1

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

否

プラント管理Gr.

第3図 １階平面図
第4図 地階平面図
第5図 タービン室および原子炉補機室平面図
第6図 断面図
第13図 安全保護回路の概要図
第16図 液体廃棄物処理系統概要図
第17図 格納容器スプレイ冷却系
第20図 周辺監視区域図
第26図 固体廃棄物処理系統概要図
第29図 管理区域図
第32図 減速材ボイド係数（９×９燃料（Ａ型）取替炉心）第33図 減速材ボイド係数（９×９燃料（Ｂ型）取替炉心）第34図 ドップラ係数（９×９燃料（Ａ型）取替炉心）第35図 ドップラ係数（９×９燃料（Ｂ型）取替炉心）第44図 使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備の系統概要図(1)
第45図 使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備の系統概要図(2)
申請書 第46図 使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備の系統概要図(3)
添付参

1
1

否

(ⅰ) 重大事故等対策（第10－1表含む）(2) 重大事故等対策の有効性評価（第10－2表、第10－3表含む）
頭紙、補正前後
目次
申請書 第5－1図 基準地震動Ｓ の応答スペクトル（ＮＳ成分）～第5－6図 震源を特定せず策定する地震動による基準地震動Ｓ の時
Ｓ
Ｓ
図面 刻歴波形（Ｓ －３１）Ｓ
第5－7図 基準津波の策定位置～第5－9図 敷地に遡上する津波の時刻歴波形
頭紙、補正前後
別紙4
工事計画
頭紙、補正前後
目次
第2図 発電所一般配置図

130

第３回補正
担当Ｇ
「作成実施計画書の担当Ｇ」

1
1

1

1
1
1
1

東海第二発電所 設置変更許可申請書補正案（第３回補正） エビデンスチェックシート管理表
構成

添付参 第47図 使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備の系統概要図(4)考図面 第48図 使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備の系統概要図(5)

機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
電気・制御Gr.
電気・制御Gr.
電気・制御Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.

第49図 使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備の系統概要図(6)第50図 使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備の系統概要図(7)第51図 原子力冷却材圧力バウンダリ高圧時に発電用原子炉を冷却するための設備系統概要図(1)
第52図 原子力冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための設備系統概要図(1)
第53図 原子力冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための設備系統概要図(2)第54図 原子力冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための設備系統概要図(6)第55図 最終ヒートシンクへ熱を輸送するための設備系統概要図(1)
第56図 最終ヒートシンクへ熱を輸送するための設備系統概要図(2)第57図 最終ヒートシンクへ熱を輸送するための設備系統概要図(3)第58図 緊急停止失敗時に発電用原子炉を未臨界にするための設備系統概要図（制御棒緊急挿入）
第59図 緊急停止失敗時に発電用原子炉を未臨界にするための設備系統概要図（原子炉出力抑制）
第60図 緊急停止失敗時に発電用原子炉を未臨界にするための設備系統概要図（原子炉出力急上昇防止）
第61図 原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備系統概要図（格納容器圧力逃がし装置）
第62図 原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備系統概要図（原子炉圧力容器へ注水）
第63図 原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備系統概要図（原子炉格納容器へスプレイ）
第64図 原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備系統概要図（サプレッション・プール水の除熱）
第65図 原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備系統概要図（原子炉圧力容器へ注水及び原子炉格納容器へスプレ
機械設備Gr.
イ）
第66図 原子炉格納容器下部の熔融炉心を冷却するための設備系統概要図(1)
機械設備Gr.
第67図 原子炉格納容器下部の熔融炉心を冷却するための設備系統概要図(2)
機械設備Gr.
本文合計ページ数

エビデン
スチェック
シート

要否

提出
各Gr

削除
削除
削除
削除
削除
削除
削除
削除
削除
削除
削除
削除
削除
削除
削除
削除
削除
削除
削除
削除
削除

添付 頭紙、補正前後

プラ管Gr.(事務局)

否一

変更後における発電用原子炉の使用の目的に関する説明書

プラ管Gr.(事務局)

否二

変更後における発電用原子炉の熱出力に関する説明書

機械設備Gr.

否

三頭紙、補正前後

プラ管Gr.(事務局)

否

変更の工事に要する資金の額及び調達計画を記載した書類
頭紙、補正前後
変更後における発電用原子炉の運転に要する核燃料物質の取得計画を記載した書類
頭紙、補正前後変更に係る発電用原子炉施設の設置及び運転に関する技術的能力に関する説明書
1. 組 織2. 技術者の確保
3. 経 験
4. 品質保証活動
5. 教育・訓練
6. 有資格者等の選任・配置
第１表，第１図～第３図
頭紙、補正前後変更に係る発電用原子炉施設の場所に関する気象,地盤,水理,地震,社会環境等の状況に関する説明書
目次
1. 地 盤
1.1 敷地の概況
1.2 調査の経緯
1.3 敷地周辺の地質・地質構造
1.4 敷地近傍の地質・地質構造
1.5 敷地の地質・地質構造
1.6 原子炉施設設置位置付近の地質・地質構造及び地盤
1.7 原子炉施設設置位置付近の地盤の安定性評価
1.8 地質調査に関する実証性
1.9 地質調査結果の評価・とりまとめ
1.10 参考文献
2. 水 理3. 地 震4. 社会環境
5. 気 象6. 津 波7. 火 山8. 竜 巻9. 生 物財務Gr.
プラ管Gr.(事務局)
燃料Gr.
プラ管Gr.(事務局)－
プラント管理Gr.
プラント管理Gr.
プラント管理Gr.
品質保証Gr.
プラント管理Gr.
プラント管理Gr.
プラント管理Gr.
プラ管Gr.(事務局)－
プラ管Gr.(事務局)
地盤・津波Gr.
地盤・津波Gr.
地盤・津波Gr.
地盤・津波Gr.
地盤・津波Gr.
地盤・津波Gr.
土木耐震Gr.
土木耐震Gr.
土木耐震Gr.
土木耐震Gr.
地盤・津波Gr.
地盤・津波Gr.
地震動Gr.
プラ安向Gr.(外部事象)
環境保安Gr.
地盤・津波Gr.
地盤・津波Gr.
プラ安向Gr.(外部事象)
プラ安向Gr.(外部事象)

否
否
否
否
否
要
否
要
要
要
要
否
否
否
否
否
否
否
要
否
否
否
否
否
否
要
否
要
要
要
要
要
要
否

四
五

六

131

第３回補正
担当Ｇ
「作成実施計画書の担当Ｇ」

七

変更に係る発電用原子炉又はその主要な附属施設の設置の地点から二十キロメートル以内の地域を含む縮尺二十万分の一のプラ管Gr.(事務局)
地図及び五キロメートル以内の地域を含む縮尺五万分の一の地図

否

八頭紙、補正前後

プラ管Gr.(事務局)

否

変更後における発電用原子炉施設の安全設計に関する説明書
目次
略称記号一覧表
１. 安全設計
1.1 安全設計の方針
1.1.1 安全設計の基本的方針
1.1.1.1 放射線被ばく
1.1.1.2 異常時過度時対応
1.1.1.3 多重防護
1.1.1.4 外部からの衝撃による損傷の防止
1.1.1.5 人の不法な侵入等の防止（第1.1－1図含む）
1.1.1.6 共 用
1.1.1.7 多重性又は多様性及び独立性
1.1.1.8 単一故障
1.1.1.9 試験検査
1.1.1.10 誤操作の防止
1.1.1.11 安全避難通路等
1.1.1.12 全交流動力電源喪失対策設備
1.1.2 原子炉系の設計方針
1.1.3 安全保護系の設計方針
1.1.4 反応度制御系の設計方針
1.1.5 工学的安全施設設計の基本方針
1.1.6 放射性廃棄物の処理施設の設計方針
1.1.7 重大事故等対処設備に関する基本方針（第1.1－1表含む）
1.1.8 物理的分離及び電気的分離に関する基本方針
1.1.9 強度設計の基本方針－
プラ管Gr.(事務局)
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.（総括）
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
プラ安向Gr.(外部事象)
警備・防災Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
プラント管理Gr.
電気・制御Gr.
電気・制御Gr.
炉心・燃料サイクルGr.
電気・制御Gr.
炉心・燃料サイクルGr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.

否
要
否
要
要
要
要
要
要
否
否
要
要
要
要
要
否
否
否
否
否
要
要
要
要
要

3／7

1
1
1
1
1

1

1

1
1
1
1
1
1
1
－

1
1
1
1
1
1
1

1
1
1
1
1

1
1
1
1
1

東海第二発電所 設置変更許可申請書補正案（第３回補正） エビデンスチェックシート管理表
構成

添
付
書
類

132

第３回補正

エビデン
スチェック
シート

要否

提出
各Gr

担当Ｇ
「作成実施計画書の担当Ｇ」

1.1.10 環境条件
1.1.11 内部発生飛散物
1.1.12 被ばく低減に対する設計上の基本方針
1.2 安全機能の重要度分類
1.3 耐震設計
1.4 耐津波設計
1.5 火災防護に関する基本方針
1.6 溢水防護に関する基本方針
1.7 外部からの衝撃による損傷の防止に関する基本方針
1.8 品質保証の基本方針
1.9 原子炉設置変更許可申請に係る安全設計の方針（タイトルのみ）
1.9.1 原子炉設置変更許可申請（平成3年7月26日申請）に係る安全設計の方針
1.9.2 原子炉設置変更許可申請（平成9年9月17日申請）に係る安全設計の方針
1.9.3 原子炉設置変更許可申請（平成12年10月20日申請）に係る安全設計の方針
1.9.4 原子炉設置変更許可申請（平成14年12月26日申請）に係る安全設計の方針
1.9.5 原子炉設置変更許可申請（平成18年12月20日申請）に係る安全設計の方針
1.9.6 原子炉設置変更許可申請（平成20年12月24日申請）に係る安全設計の方針
1.9.7 発電用原子炉設置変更許可申請（平成26年5月20日申請）に係る安全設計の方針（タイトルのみ）
1.9.7.1 「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則（平成25年6月19日制定）」に対する適合（タイトルのみ）
1.9.7.1 「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則（平成25年6月19日制定）」に対する適合

機械設備Gr.
機械設備Gr.
環境保安Gr.
機械設備Gr.
設備耐震Gr.（機械）
設備耐震Gr.（機械）
火災防護対策Gr.
火災防護対策Gr.（溢水）プラ安向Gr.(外部事象)
品質保証Gr.
プラ管Gr.(事務局)
プラ管Gr.(事務局)
プラ管Gr.(事務局)
プラ管Gr.(事務局)
プラ管Gr.(事務局)
プラ管Gr.(事務局)
プラ管Gr.(事務局)
プラ管Gr.(事務局)

要
要
否
要
要
要
要
要
要
否
否
否
否
否
否
否
否
否

プラ管Gr.(事務局)

否

担当Ｇ

要

2. プラント配置並びに建屋，構築物の概要

機械設備Gr.

要

2.1 全体配置（第2.1－1図含む）
2.2 建物及び構築物
2.2.1 概 要2.2.2 原子炉建屋
2.2.3 タービン建屋
2.2.4 サービス建屋
2.2.5 廃棄物処理建屋
2.2.6 使用済燃料乾式貯蔵建屋
2.2.7 固体廃棄物作業建屋
2.2.8 緊急時対策所建屋
3. 原子炉及び炉心3.1 概要3.2 燃料
3.3 圧力容器内部支持構造物
3.4 原子炉圧力容器
3.5 気水分離器及び乾燥器
3.6 ジェットポンプ
3.7 核設計
3.8 熱水力設計
3.9 動特性3.10 参考文献
4. 核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設
4.1 燃料体等の取扱設備及び貯蔵設備
4.2 使用済燃料プールの冷却等のための設備
4.3 使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備
4.4 参考文献
5. 原子炉冷却系統施設
5.1 原子炉圧力容器及び一次冷却材設備
5.2 非常用炉心冷却系
5.3 原子炉隔離時冷却系
5.4 残留熱除去系
5.5 原子炉冷却材浄化系
5.6 原子炉補機冷却系
5.7 原子炉冷却材圧力バウンダリ高圧時に発電用原子炉を冷却するための設備
5.8 原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための設備
5.9 原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための設備
5.10 最終ヒートシンクへ熱を輸送するための設備
5.11 タービン設備
5.12 給水処理系
6. 計測制御系統施設
6.1 原子炉制御系(下記除く）
6.1.2.4.1制御棒及び制御棒駆動系（１）制御棒
6.1.2.4.1制御棒及び制御棒駆動系（2）制御棒駆動機構
6.1.2.4.2ほう酸水注入系
6.2 核計装
6.3 原子炉プラント・プロセス計装
6.4 計装設備（重大事故等対処設備）
6.5 試料採取系
6.6 安全保護系
6.7 緊急停止失敗時に発電用原子炉を未臨界にするための設備
6.8 原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための設備
6.9 圧縮空気設備
6.10 制御室
7. 放射性廃棄物の廃棄施設
7.1 気体廃棄物処理施設
7.2 液体廃棄物処理系
7.3 固体廃棄物処理系
7.4 参考文献
8. 放射線管理施設
8.1 放射線管理設備
8.2 換気空調設備
8.3 遮蔽設備
9. 原子炉格納施設
9.1 原子炉格納施設
9.2 格納容器スプレイ冷却系
9.3 原子炉建屋（２次格納施設）
9.4 原子炉建屋ガス処理系
9.5 格納容器内ガス濃度制御系
9.6 原子炉格納容器内の冷却等のための設備
9.7 原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備
9.8 原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための設備

機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
炉心・燃料サイクルGr.
炉心・燃料サイクルGr.
炉心・燃料サイクルGr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
炉心・燃料サイクルGr.
炉心・燃料サイクルGr.
炉心・燃料サイクルGr.
炉心・燃料サイクルGr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.(電気）
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
電気・制御Gr.
電気・制御Gr.
炉燃サGr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
電気・制御Gr.(機械）
電気・制御Gr.(機械）
電気・制御Gr.
電気・制御Gr.
電気・制御Gr.
電気・制御Gr.(機械）
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.(電気、環保）
環境保安Gr.
機械設備Gr.
環境保安Gr.
環境保安Gr.
環境保安Gr.
環境保安Gr.
環境保安Gr（電気）環境保安Gr.（機械）
環境保安Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.(電気）
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.

否
否
否
否
否
否
否
否
否
要
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
要
要
要
要
否
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
否
要
否
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
否
要
要
要
要
否
要
要
要
否
要
要
要
要
要
要
要
要

4／7

1
1
1
1
1
1
1
1

1

1

1
1
1
1
1
1
1
1
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1
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1
1
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1
1
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1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

東海第二発電所 設置変更許可申請書補正案（第３回補正） エビデンスチェックシート管理表
構成

9.9 水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための設備
9.10 水素爆発による原子炉建屋等の損傷を防止するための設備
9.11 発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための設備
9.12 重大事故等の収束に必要となる水の供給設備
9.13 参考文献
10. その他発電用原子炉の附属施設
10.1 非常用電源設備
10.2 代替電源設備
10.3 常用電源設備
10.4 所内ボイラ
10.5 火災防護設備
10.6 津波及び内部溢水に対する浸水防護設備
10.6.1 津波に対する防護設備
10.6.2 内部溢水に対する防護設備
10.7 補機駆動用燃料設備（非常用電源設備及びボイラに係るものを除く。）
10.8 非常用取水設備
10.9 緊急時対策所
10.10 構内出入監視装置
10.11 安全避難通路等
10.12 通信連絡設備
10.13 タービン補機冷却系
11. 運転保守追補1「3 原子炉及び炉心」の追補
追補2「4 燃料取扱系」の追補
追補3「5 冷却材再循環系及び主蒸気系」の追補
追補3「5 再循環系及び主蒸気系」の追補
追補4「8 計装及び制御」の追補
追補5「12 原子炉格納施設」の追補
追補6「14 核熱設計及び動特性」の追補

電気・制御Gr.(機械）
機械設備Gr.
機械設備Gr.（安向）機械設備Gr.
機械設備Gr.
電気・制御Gr.
電気・制御Gr.
電気・制御Gr.(機械）
電気・制御Gr.
機械設備Gr.
火災防護対策Gr.
設備耐震Gr.(機械）
設備耐震Gr.（機械）
火災防護対策Gr.（溢水）
機械設備Gr.
機械設備Gr.（設耐）警備・防災Gr.（機、電、環）警備・防災Gr.
電気・制御Gr.
電気・制御Gr.
機械設備Gr.
プラント管理Gr.
炉燃サGr.
炉燃サGr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
電気・制御Gr.
機械設備Gr.
炉燃サGr.

エビデン
スチェック
シート

要否

提出
各Gr

要
要
要
要
要
否
要
要
要
要
要
否
要
要
要
要
要
否
要
要
要
否
否
否
否
否
否
否
否

九

頭紙、補正前後

環境保安Gr.

否十

変更後における発電用原子炉施設の放射線の管理に関する説明書
目次（事務局確認）
1. 放射線防護に関する基本方針
2. 遮蔽及び換気
3. 発電所内の区域区分
4. 放射性廃棄物処理
5. 平常運転時における一般公衆の受ける線量評価
6. 発電所内外の放射線監視
7. 放射線業務従事者の被ばく管理追補「5 平常運転時における一般公衆の被ばく線量評価」の追補
頭紙、補正前後

環境保安Gr.
環境保安Gr.
環境保安Gr.
環境保安Gr.
環境保安Gr.
環境保安Gr.
環境保安Gr.
環境保安Gr.
環境保安Gr.
環境保安Gr.
プラ管Gr.(事務局)

否
否
否
否
要
要
否
否
否
否
否

変更後における発電用原子炉施設において事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する説明書

追
補

添
付
書
類

追
補

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

1
1

－

否

目次
1. 安全評価に関する基本方針
2. 運転時の異常な過渡変化の解析
3. 事故解析
4. 重大事故及び仮想事故
5. 重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力
5.1 重大事故等対策
5.2 大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対応

プラ管Gr.(事務局)
技術・安全Gr.
技術・安全Gr.
技術・安全Gr.
技術・安全Gr.
プラント管理Gr.
プラント管理Gr.
技術・安全Gr.

否
否
否
要
否
否
要
要

1
1

6. 重大事故等への対処に係る措置の有効性評価の基本的考え方
6.1 概 要6.2 評価対象の整理及び評価項目の設定
6.3 評価に当たって考慮する事項
6.4 有効性評価に使用する計算ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
6.5 有効性評価における解析の条件設定方針
6.6 解析の実施方針
6.7 解析コード及び解析条件の不確かさの影響評価方針
6.8 必要な要員及び資源の評価方針

技術・安全Gr.

要

1

技術・安全Gr.

要

1

技術・安全Gr.
技術・安全Gr.
技術・安全Gr.
技術・安全Gr.
技術・安全Gr.
技術・安全Gr.

要
要
要
否
否
否

1
1
1

7. 重大事故に至るおそれがある事故及び重大事故に対する対策の有効性評価
7.1 運転中の原子炉における重大事故に至るおそれがある事故
7.2 運転中の原子炉における重大事故
7.3 使用済燃料プールにおける重大事故に至るおそれがある事故
7.4 運転停止中の原子炉における重大事故に至るおそれがある事故
7.5 必要な要員及び資源の評価
追補1「2 異常な過渡変化」の追補
追補2「3 事故解析」の追補

133

第３回補正
担当Ｇ
「作成実施計画書の担当Ｇ」

追補１． 「5. 重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力」の追補
頭紙，目次
1.1 緊急停止失敗時に発電用原子炉を未臨界にするための手順等
1.2 原子炉冷却材圧力バウンダリ高圧時に発電用原子炉を冷却するための手順等
1.3 原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための手順等
1.4 原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための手順等
1.5 最終ヒートシンクへ熱を輸送するための手順等
1.6 原子炉格納容器内の冷却等のための手順等
1.7 原子炉格納容器の過圧破損を防止するための手順等
1.8 原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための手順等
1.9 水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための手順等
1.10 水素爆発による原子炉建屋等の損傷を防止するための手順等
1.11 使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための手順等
1.12 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための手順等
1.13 重大事故等の収束に必要となる水の供給手順等
1.14 電源の確保に関する手順等
1.15 事故時の計装に関する手順等
1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等
1.17 監視測定等に関する手順等
1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等
1.19 通信連絡に関する手順等
追補２． 「6. 重大事故等への対処に係る措置の有効性評価の基本的考え方」の追補
Ⅰ 事故シーケンスグループの抽出及び重要事故シーケンスの選定について

5／7－
プラ管Gr.(事務局)
プラント管理Gr.
プラント管理Gr.
プラント管理Gr.
プラント管理Gr.
プラント管理Gr.
プラント管理Gr.
プラント管理Gr.
プラント管理Gr.
プラント管理Gr.
プラント管理Gr.
プラント管理Gr.
プラ安向Gr.(可搬型)
プラント管理Gr.
電気・制御Gr.
電気・制御Gr.
環境保安Gr.
環境保安Gr.
環境保安Gr.
電気・制御Gr.
－

1

否
否
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
否
要
要
要
要
要
要
否

1
1
1
1
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1
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1
1
1
1
1

東海第二発電所 設置変更許可申請書補正案（第３回補正） エビデンスチェックシート管理表
構成

頭紙，目次
はじめに
1. 炉心損傷防止対策の有効性評価の事故シーケンスグループ抽出及び重要事故シーケンス選定について
2. 格納容器破損防止対策の有効性評価の格納容器破損モード抽出及び評価事故シーケンスの選定について
3. 運転停止中原子炉における燃料損傷防止対策の有効性評価の運転停止中事故シーケンスグループ抽出及び重要事故シー
ケンスの選定について
4. 事故シーケンスグループ及び重要事故シーケンス等の選定に活用したＰＲＡの実施プロセスについて
別紙1 有効性評価の事故シーケンスグループ等の選定に際しての外部事象の考慮について
別紙2 外部事象に特有の事故シーケンスについて
別紙3 諸外国における炉心損傷防止対策の調査結果について
別紙4 ＴＢＷシーケンスの炉心損傷防止対策及び着眼点に基づく評価を踏まえた重要事故シーケンスの選定について
別紙5 重大事故等対処設備の津波からの防護について
別紙6 内部事象ＰＲＡにおける主要なカットセット及びＦＶ重要度に照らした重大事故等防止対策の有効性について
別紙7 地震ＰＲＡ，津波ＰＲＡにおける主要な事故シーケンスの対策について
別紙8 格納容器破損モード「溶融炉心・コンクリート相互作用」の想定及びその対策について
別紙9 格納容器直接接触（シェルアタック）を格納容器破損モードの評価対象から除外する理由について
別紙10 格納容器隔離失敗の分岐確率の根拠と格納容器隔離失敗事象への対応について
別添 東海第二発電所 確率論的リスク評価（ＰＲＡ）について（目次）
1． 事故シーケンスグループ等の選定に係るＰＲＡの実施範囲と評価対象について
2. 「ＰＲＡの説明における参照事項」に基づく構成について
1. レベル１ＰＲＡ
1.1 内部事象ＰＲＡ
1.1.1 出力運転時ＰＲＡ
1.1.2 停止時ＰＲＡ
1.2 外部事象ＰＲＡ
1.2.1 地震ＰＲＡ
1.2.2 津波ＰＲＡ
2. レベル１．５ＰＲＡ
2.1 内部事象ＰＲＡ
2.1.1 出力運転時ＰＲＡ

エビデン
スチェック
シート

要否

提出
各Gr

技術・安全Gr.
技術・安全Gr.
技術・安全Gr.
技術・安全Gr.

否
否
要
要

1
1

技術・安全Gr.

要

1

技術・安全Gr.
プラ安向Gr.(外部事象)
設備耐震Gr.
技術・安全Gr.
技術・安全Gr.
技術・安全Gr.
技術・安全Gr.
技術・安全Gr.
技術・安全Gr.
技術・安全Gr.
技術・安全Gr.
技術・安全Gr.
技術・安全Gr.
技術・安全Gr.
技術・安全Gr.
技術・安全Gr.
技術・安全Gr.
技術・安全Gr.
設備耐震Gr.
設備耐震Gr.
設備耐震Gr.
技術・安全Gr.
技術・安全Gr.
技術・安全Gr.

否
要
否
否
否
否
要
否
否
否
否
否
否
否
－
－
要
要
－
要
否
－
－
要

追補２－Ⅱ 原子炉格納容器の温度及び圧力に関する評価（目次含む）

機械設備Gr.

否

追補２－Ⅲ 重大事故等対策の有効性評価に係るシビアアクシデント解析コードについて（目次含む）

技術・安全Gr.

否

1.9.7.1 「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則（平成25年6月19日制定）」に対する
適合

134

第３回補正
担当Ｇ
「作成実施計画書の担当Ｇ」

第一条 適用範囲
第二条 定義第三条 設計基準対象施設の地盤
第四条 地震による損傷の防止
第五条 津波による損傷の防止
第六条 外部からの衝撃による損傷の防止
第七条 発電用原子炉施設への人の不法な侵入等の防止
第八条 火災による損傷の防止
第九条 溢水による損傷の防止等
第十条 誤操作の防止第十一条 安全避難通路等
第十二条 安全施設第十三条 運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故の拡大の防止第十四条 全交流動力電源喪失対策設備
第十五条 炉心等第十六条 燃料体等の取扱施設及び貯蔵施設
第十七条 原子炉冷却材圧力バウンダリ
第十八条 蒸気タービン
第十九条 非常用炉心冷却設備
第二十条 一次冷却材の減少分を補給する設備
第二十一条 残留熱を除去することができる設備
第二十二条 最終ヒートシンクへ熱を輸送することができる設備
第二十三条 計測制御系統施設
第二十四条 安全保護回路
第二十五条 反応度制御系統及び原子炉停止系統
第二十六条 原子炉制御室等
第二十七条 放射性廃棄物の処理施設
第二十八条 放射性廃棄物の貯蔵施設
第二十九条 工場等周辺における直接ガンマ線等からの防護第三十条 放射線からの放射線業務従事者の防護第三十一条 監視設備
第三十二条 原子炉格納施設
第三十三条 保安電源設備
第三十四条 緊急時対策所
第三十五条 通信連絡設備
第三十六条 補助ボイラー
第三十七条 重大事故等の拡大の防止等第三十八条 重大事故等対処施設の地盤第三十九条 地震による損傷の防止第四十条 津波による損傷の防止第四十一条 火災による損傷の防止
第四十二条 特定重大事故等対処施設
第四十三条 重大事故等対処設備
第四十四条 緊急停止失敗時に発電用原子炉を未臨界にするための設備
第四十五条 原子炉冷却材圧力バウンダリ高圧時に発電用原子炉を冷却するための設備
第四十六条 原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための設備
第四十七条 原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための設備
第四十八条 最終ヒートシンクへ熱を輸送するための設備
第四十九条 原子炉格納容器内の冷却等のための設備
第五十条 原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備
第五十一条 原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための設備
第五十二条 水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための設備
第五十三条 水素爆発による当該原子炉建屋等の損傷を防止するために必要な設備第五十四条 使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備

6／7－
機械設備Gr.
機械設備Gr.
土木耐震Gr.
設備耐震Gr.
設備耐震Gr.
プラ安向Gr.(外部事象)
警備・防災Gr.
火災防護対策Gr.
火災防護対策Gr.（溢水）
プラント管理Gr.
電気・制御Gr.
機械設備Gr.
技術・安全Gr.
電気・制御Gr.
炉心・燃料サイクルGr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
電気・制御Gr.
電気・制御Gr.
炉心・燃料サイクルGr.
機械設備Gr.
環境保安Gr.
環境保安Gr.
環境保安Gr.
環境保安Gr.
環境保安Gr.
機械設備Gr.
電気・制御Gr.
警備・防災Gr.
電気・制御Gr.
機械設備Gr.
技術・安全Gr.
土木耐震Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
火災防護対策Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
電気・制御Gr.(機械)
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
電気・制御Gr.(機械)
機械設備Gr.(電気)
機械設備Gr.

1

1

1
1
1

1

否
否
否
否
否
否
要
否
否
否
否
否
要
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
要
否
否
否
否
否
要
否
要
要
要
否
要
否
要
要
要
否
要
要
要
要
要
要
要
要
要
否
要
要

1

1

1

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

東海第二発電所 設置変更許可申請書補正案（第３回補正） エビデンスチェックシート管理表
構成

第五十五条 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備
第五十六条 重大事故等の収束に必要となる水の供給設備
第五十七条 電源設備
第五十八条 計装設備
第五十九条 原子炉制御室
第六十条 監視測定設備
第六十一条 緊急時対策所
第六十二条 通信連絡を行うために必要な設備

135

第３回補正

エビデン
スチェック
シート

要否

提出
各Gr

担当Ｇ
「作成実施計画書の担当Ｇ」

機械設備Gr.
機械設備Gr.
電気・制御Gr.(機械）
電気・制御Gr.
環境保安Gr.
環境保安Gr.
警備・防災Gr.
電気・制御Gr.

7／7

要
要
要
否
要
否
要
要

1
1
1
1
1
1

白紙ページ136

東海第二発電所 設置変更許可申請書補正案（第４回補正） エビデンスチェックシート管理表

鏡文 鑑文鏡 別紙１ 頭紙，補正前後
文
設置変更許可等の経緯
別紙２ 読替表
別紙３ 本文一 氏名又は名称及び住所並びに代表者の氏名
二 使用の目的
三 発電用原子炉の型式，熱出力及び基数
四 発電用原子炉を設置する工場又は事業所の名称及び所在地
五 別紙3 頭紙，補正前後
発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備
イ 発電用原子炉施設の位置

137

第4回補正

エビデン
スチェック
シート

要否

各Gr
提出

担当Ｇ
「作成実施計画書の担当Ｇ」

構成

本
文

添付4-2

プラ管Gr.(事務局)

否

プラ管Gr.(事務局)
プラント管理Gr.
プラ管Gr.(事務局)－
プラ管Gr.(事務局)
プラ管Gr.(事務局)
炉心・燃料サイクルGr.
プラ管Gr.(事務局)
プラ管Gr.(事務局)
プラ管Gr.(事務局)
プラ管Gr.(事務局)

否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否

(1) 敷地の面積及び形状(2) 敷地内における主要な発電用原子炉施設の位置

プラ管Gr.(事務局)
プラ管Gr.(事務局)

否
否

ロ 発電用原子炉施設の一般構造

設備耐震Gr.

(1) 耐震構造(i)設計基準対処施設の耐震設計
設備耐震Gr.
(ii)重大事故対処施設の耐震設計
機械設備Gr.
(2) 耐津波構造(i)設計基準対処施設の耐津波設計
設備耐震Gr.
(ii)重大事故対処施設の耐津波設計
機械設備Gr.
(3) その他の主要な構造
機械設備Gr.（総括）(ⅰ) 本発電用原子炉施設は，(1)耐震構造，(2)耐津波構造に加え，以下の基本的方針のもとに安全設計を行う。
機械設備Gr.（総括）
機械設備Gr.（総括）
ａ．設計基準対象施設(a) 外部からの衝撃による損傷の防止
プラ安向Gr.(外部事象)(b) 発電用原子炉施設への人の不法な侵入等の防止
警備・防災Gr.
(c) 火災による損傷の防止
火災防護対策Gr.
(d) 溢水による損傷の防止
火災防護対策Gr.（溢水）(e) 誤操作の防止
プラント管理Gr.
(f) 安全避難通路等
電気・制御Gr.
(g) 安全施設
機械設備Gr.
(h) 運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故の拡大の防止
機械設備Gr.
(i) 全交流動力電源喪失対策設備
電気・制御Gr.
(j) 炉心等
炉心・燃料サイクルGr.
(k) 燃料体等の取扱施設及び貯蔵施設
機械設備Gr.（炉燃サ）(l) 原子炉冷却材圧力バウンダリ
機械設備Gr.
(m) 蒸気タービン
機械設備Gr.
(n) 非常用炉心冷却設備
機械設備Gr.
(o) １次冷却材の減少分を補給する設備
機械設備Gr.
(p) 残留熱を除去することができる設備
機械設備Gr.
(q) 最終ヒートシンクへ熱を輸送することができる設備
機械設備Gr.
(r) 計測制御系統施設
電気・制御Gr.(機械)(s) 安全保護回路
電気・制御Gr.
(t) 反応度制御系統及び原子炉停止系統
炉心・燃料サイクルGr.
(u) 中央制御室
機械設備Gr.（電気、環保）(v) 放射性廃棄物の処理施設
機械設備Gr.
(w) 放射性廃棄物の貯蔵施設
機械設備Gr.
(x) 発電所周辺における直接ガンマ線等からの防護
環境保安Gr.
(y) 放射線からの放射線業務従事者の防護
環境保安Gr.
(z) 監視設備
環境保安Gr.
(aa) 原子炉格納施設
機械設備Gr.
(ab) 保安電源設備
電気・制御Gr.
(ac) 緊急時対策所
警備・防災Gr.(機械、環保）(ad) 通信連絡設備
電気・制御Gr.
(ae) 所内ボイラ
機械設備Gr.
ｂ．重大事故等対処施設
機械設備Gr.
(a) 重大事故等の拡大の防止等
機械設備Gr.
(b) 火災による損傷の防止
火災防護対策Gr.
(c) 重大事故等対処設備
機械設備Gr.(電気）(d) 緊急停止失敗時に発電用原子炉を未臨界にするための設備
電気・制御Gr.(機械、炉燃サ）(e) 原子炉冷却材圧力バウンダリ高圧時に発電用原子炉を冷却するための設備
機械設備Gr.
(f) 原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための設備
機械設備Gr.
(g) 原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための設備
機械設備Gr.
(h) 最終ヒートシンクへ熱を輸送するための設備
機械設備Gr.
(i) 原子炉格納容器内の冷却等のための設備
機械設備Gr.
(j) 原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備
機械設備Gr.
(k) 原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための設備
機械設備Gr.
(l) 水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための設備
電気・制御Gr.(機械）(m) 水素爆発による原子炉建屋等の破損を防止するための設備
機械設備Gr.(電気）(n) 使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備
機械設備Gr.
(o) 発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための設備
機械設備Gr.(安向）(p) 重大事故等の収束に必要となる水の供給設備
機械設備Gr.
(q) 代替電源設備
電気・制御Gr.
（r） 計装設備
電気・制御Gr.
ハ 原子炉本体の構造及び設備
炉心・燃料サイクルGr.
炉心・燃料サイクルGr.
(1) 発電用原子炉の炉心
うち、(ⅰ) 構造
機械設備Gr.
(2) 燃料体
炉心・燃料サイクルGr.
(3) 減速材及び反射材の種類
機械設備Gr.
(4) 原子炉容器
機械設備Gr.
(5) 放射線遮蔽体の構造
機械設備Gr.
機械設備Gr.
(6) その他の主要な事項
ニ 核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設の構造及び設備
機械設備Gr.
機械設備Gr.
(1) 核燃料物質取扱設備の構造(2) 核燃料物質貯蔵設備の構造及び貯蔵能力
機械設備Gr.
(3) 核燃料物質貯蔵用冷却設備の構造及び冷却能力(i)燃料プール浄化系
機械設備Gr.
(ii)使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備a.使用済燃料プールの冷却機能若しくは注水機能喪失時又は使用済燃料プールの小規模な漏えい発生時に用いる設備 機械設備Gr.
b.使用済燃料プールからの大量の水の漏えい発生時に用いる設備
機械設備Gr.
c.重大事故等時の使用済燃料プールの監視に用いる設備
電気制御Grホ 原子炉冷却系統施設の構造及び設備
機械設備Gr.

1／8

否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
要
否
要
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
要
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否

1
1

1

東海第二発電所 設置変更許可申請書補正案（第４回補正） エビデンスチェックシート管理表
構成

エビデン
スチェック
シート

要否

各Gr
提出

(1) 一次冷却材設備(2) 二次冷却設備(3) 非常用冷却設備(4) その他の主要な事項

機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.

へ 計装制御系統施設の構造及び設備

電気・制御Gr.

否(1) 計装(2) 安全保護回路(3) 制御設備(4) 非常用制御設備(5) その他の主要な事項

電気・制御Gr.
電気・制御Gr.
電気・制御Gr.（機械，炉燃サ）
電気・制御Gr.（機械，炉燃サ）
電気・制御Gr.（機械）

否
否
否
否
要

ト 放射性廃棄物の廃棄施設の構造及び設備

機械設備Gr.

否(1) 気体廃棄物の廃棄施設(2) 液体廃棄物の廃棄設備(3) 固体廃棄物の廃棄設備

機械設備Gr.（環保）環境保安Gr.
環境保安Gr.

否
否
否

チ 放射線管理施設の構造及び設備

電気・制御Gr.

否(1) 屋内管理用の主要な設備の種類(2) 屋外管理用の主要な設備の種類

電気・制御Gr.（環保，
環境保安Gr.（電気）否
否

リ 原子炉格納施設の構造及び設備

機械設備Gr.

否(1) 原子炉格納容器の構造(2) 原子炉格納容器の設計圧力及び設計温度並びに漏えい率(3) 非常用格納容器保護設備の構造(4) その他の主要な事項

機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.

否
否
要
否

六
七

ヌ その他発電用原子炉の附属施設の構造及び設備(1) 常用電源設備の構造(2) 非常用電源設備の構造(3) その他の主要な事項(ⅰ) 火災防護設備(ⅱ) 浸水防護設備
ａ．津波に対する防護設備
ｂ．内部溢水に対する防護設備(ⅲ) 所内ボイラ(ⅳ) 補機駆動用燃料設備(ⅴ) 非常用取水設備(ⅵ) 緊急時対策所(ⅶ) 通信連絡設備(ⅷ) 代替淡水貯槽(ⅸ) 西側淡水貯水設備(ⅹ) 代替淡水源
発電用原子炉施設の工事計画
発電用原子炉に燃料として使用する核燃料物質の種類及びその年間予定使用量

電気・制御Gr.
電気・制御Gr.
電気・制御Gr.
火災防護対策Gr.
火災防護対策Gr.
設備耐震Gr.
設備耐震Gr.(機械）
火災防護対策Gr.（溢水）
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.(設耐）警備・防災Gr.
電気・制御Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
炉燃サGr.

否
否
要
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否

八

使用済燃料の処分の方法(補正前後のみ)

燃料Gr.

否

発電用原子炉施設における放射線の管理に関する事項（補正前後）

環境保安Gr.

否

イ 核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物による放射線被ばくの管理の方法

環境保安Gr.

否

ロ 放射性廃棄物の廃棄に関する事項

環境保安Gr.

否

ハ 周辺監視区域の外における実効線量の算定の条件及び結果

環境保安Gr.

否

発電用原子炉の炉心の著しい損傷その他の事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する事項（補正前後）

プラント管理Gr.
技術・安全Gr.

否

イ 運転時の異常な過渡変化
事故に対処するために必要な施設並びに発生すると想定される事故の程度及び影響の評価を行うために設定した条件及びそ 技術・安全Gr.
の評価の結果否

九

十ロ 設計基準事故
環境保安Gr
事故に対処するために必要な施設並びに発生すると想定される事故の程度及び影響の評価を行うために設定した条件及びそ技術・安全Gr.
の評価の結果プラント管理Gr
ハ 重大事故に至るおそれがある事故又は重大事故事故に対処するために必要な施設及び体制並びに発生すると想定される事故の程度及び影響の評価を行うために設定した条 技術・安全Gr.
件及びその評価の結果(1) 重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力

プラント管理Gr.

否
否
要
否

1

1

否
要

(ⅱ) 大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他テロリズムへの対応における事項

技術・安全Gr.

否

技術・安全Gr.
プラ管Gr.(事務局)
プラ管Gr.(事務局)

否
否
否

2／8

1

否

プラント管理Gr.

第3図 １階平面図
第4図 地階平面図
第5図 タービン室および原子炉補機室平面図
第6図 断面図
第13図 安全保護回路の概要図
第16図 液体廃棄物処理系統概要図
第17図 格納容器スプレイ冷却系
第20図 周辺監視区域図
第26図 固体廃棄物処理系統概要図1否(ⅰ) 重大事故等対策（第10－1表含む）(2) 重大事故等対策の有効性評価（第10－2表、第10－3表含む）
頭紙、補正前後
目次
申請書 第5－1図 基準地震動Ｓ の応答スペクトル（ＮＳ成分）～第5－6図 震源を特定せず策定する地震動による基準地震動Ｓ の時
Ｓ
Ｓ
図面 刻歴波形（Ｓ －３１）Ｓ
第5－7図 基準津波の策定位置～第5－9図 敷地に遡上する津波の時刻歴波形
頭紙、補正前後
別紙4
工事計画
頭紙、補正前後
目次
第2図 発電所一般配置図

138

第4回補正
担当Ｇ
「作成実施計画書の担当Ｇ」

地震動Gr.

否

地盤・津波Gr.
プラ管Gr.(事務局)
機械設備Gr.
プラ管Gr.(事務局)
プラ管Gr.(事務局)
プラ管Gr.(事務局)

否
否
否
否
否
否

機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
電気・制御Gr.
環境保安Gr.
機械設備Gr.
環境保安Gr.
環境保安Gr.

否
否
否
否
否
否
否
否
否

1

東海第二発電所 設置変更許可申請書補正案（第４回補正） エビデンスチェックシート管理表
構成第29図 管理区域図
環境保安Gr.
第32図 減速材ボイド係数（９×９燃料（Ａ型）取替炉心）
炉燃サGr.
第33図 減速材ボイド係数（９×９燃料（Ｂ型）取替炉心）
炉燃サGr.
第34図 ドップラ係数（９×９燃料（Ａ型）取替炉心）
炉燃サGr.
第35図 ドップラ係数（９×９燃料（Ｂ型）取替炉心）
炉燃サGr.
第44図 使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備の系統概要図(1)
機械設備Gr.
第45図 使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備の系統概要図(2)
機械設備Gr.
申請書 第46図 使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備の系統概要図(3)
機械設備Gr.
添付参 第47図 使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備の系統概要図(4)
機械設備Gr.
考図面 第48図 使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備の系統概要図(5)
機械設備Gr.
第49図 使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備の系統概要図(6)
機械設備Gr.
第50図 使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備の系統概要図(7)
機械設備Gr.
第51図 原子力冷却材圧力バウンダリ高圧時に発電用原子炉を冷却するための設備系統概要図(1)
機械設備Gr.
第52図 原子力冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための設備系統概要図(1)
機械設備Gr.
第53図 原子力冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための設備系統概要図(2)
機械設備Gr.
第54図 原子力冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための設備系統概要図(6)
機械設備Gr.
第55図 最終ヒートシンクへ熱を輸送するための設備系統概要図(1)
機械設備Gr.
第56図 最終ヒートシンクへ熱を輸送するための設備系統概要図(2)
機械設備Gr.
第57図 最終ヒートシンクへ熱を輸送するための設備系統概要図(3)
機械設備Gr.
第58図 緊急停止失敗時に発電用原子炉を未臨界にするための設備系統概要図（制御棒緊急挿入）
電気・制御Gr.
第59図 緊急停止失敗時に発電用原子炉を未臨界にするための設備系統概要図（原子炉出力抑制）
電気・制御Gr.
第60図 緊急停止失敗時に発電用原子炉を未臨界にするための設備系統概要図（原子炉出力急上昇防止）
電気・制御Gr.
第61図 原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備系統概要図（格納容器圧力逃がし装置）
機械設備Gr.
第62図 原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備系統概要図（原子炉圧力容器へ注水）
機械設備Gr.
第63図 原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備系統概要図（原子炉格納容器へスプレイ）
機械設備Gr.
第64図 原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備系統概要図（サプレッション・プール水の除熱）
機械設備Gr.
第65図 原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備系統概要図（原子炉圧力容器へ注水及び原子炉格納容器へスプレ
機械設備Gr.
イ）
第66図 原子炉格納容器下部の熔融炉心を冷却するための設備系統概要図(1)
機械設備Gr.
第67図 原子炉格納容器下部の熔融炉心を冷却するための設備系統概要図(2)
機械設備Gr.
本文合計ページ数

エビデン
スチェック
シート

要否

各Gr
提出

削除
否
否
否
否
削除
削除
削除
削除
削除
削除
削除
削除
削除
削除
削除
削除
削除
削除
削除
削除
削除
削除
削除
削除
削除
削除
削除
削除

添付 頭紙、補正前後

プラ管Gr.(事務局)

否一

変更後における発電用原子炉の使用の目的に関する説明書

プラ管Gr.(事務局)

否二

変更後における発電用原子炉の熱出力に関する説明書

機械設備Gr.

否

三頭紙、補正前後

プラ管Gr.(事務局)

否

変更の工事に要する資金の額及び調達計画を記載した書類
頭紙、補正前後
変更後における発電用原子炉の運転に要する核燃料物質の取得計画を記載した書類
頭紙、補正前後変更に係る発電用原子炉施設の設置及び運転に関する技術的能力に関する説明書
1. 組 織2. 技術者の確保
3. 経 験
4. 品質保証活動
5. 教育・訓練
6. 有資格者等の選任・配置
第１表，第１図～第３図
頭紙、補正前後変更に係る発電用原子炉施設の場所に関する気象,地盤,水理,地震,社会環境等の状況に関する説明書
目次
1. 地 盤
1.1 敷地の概況
1.2 調査の経緯
1.3 敷地周辺の地質・地質構造
1.4 敷地近傍の地質・地質構造
1.5 敷地の地質・地質構造
1.6 原子炉施設設置位置付近の地質・地質構造及び地盤
1.7 原子炉施設設置位置付近の地盤の安定性評価
1.8 地質調査に関する実証性
1.9 地質調査結果の評価・とりまとめ
1.10 参考文献
2. 水 理3. 地 震4. 社会環境
5. 気 象6. 津 波7. 火 山8. 竜 巻9. 生 物財務Gr.
プラ管Gr.(事務局)
燃料Gr.
プラ管Gr.(事務局)－
プラント管理Gr.
プラント管理Gr.
プラント管理Gr.
品質保証Gr.
プラント管理Gr.
プラント管理Gr.
プラント管理Gr.
プラ管Gr.(事務局)－
プラ管Gr.(事務局)
地盤・津波Gr.
地盤・津波Gr.
地盤・津波Gr.
地盤・津波Gr.
地盤・津波Gr.
地盤・津波Gr.
土木耐震Gr.
土木耐震Gr.
土木耐震Gr.
土木耐震Gr.
地盤・津波Gr.
地盤・津波Gr.
地震動Gr.
プラ安向Gr.(外部事象)
環境保安Gr.
地盤・津波Gr.
地盤・津波Gr.
プラ安向Gr.(外部事象)
プラ安向Gr.(外部事象)

否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否

四
五

六

139

第4回補正
担当Ｇ
「作成実施計画書の担当Ｇ」

七

変更に係る発電用原子炉又はその主要な附属施設の設置の地点から二十キロメートル以内の地域を含む縮尺二十万分の一のプラ管Gr.(事務局)
地図及び五キロメートル以内の地域を含む縮尺五万分の一の地図

八

頭紙、補正前後

プラ管Gr.(事務局)

否

変更後における発電用原子炉施設の安全設計に関する説明書
目次
略称記号一覧表
１. 安全設計
1.1 安全設計の方針
1.1.1 安全設計の基本的方針
1.1.1.1 放射線被ばく
1.1.1.2 異常時過度時対応
1.1.1.3 多重防護
1.1.1.4 外部からの衝撃による損傷の防止
1.1.1.5 人の不法な侵入等の防止（第1.1－1図含む）
1.1.1.6 共 用
1.1.1.7 多重性又は多様性及び独立性
1.1.1.8 単一故障
1.1.1.9 試験検査－
プラ管Gr.(事務局)
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.（総括）
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
プラ安向Gr.(外部事象)
警備・防災Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.

否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否

3／8

否

東海第二発電所 設置変更許可申請書補正案（第４回補正） エビデンスチェックシート管理表
構成

添
付
書
類

140

第4回補正

エビデン
スチェック
シート

要否

各Gr
提出

担当Ｇ
「作成実施計画書の担当Ｇ」

1.1.1.10 誤操作の防止
1.1.1.11 安全避難通路等
1.1.1.12 全交流動力電源喪失対策設備
1.1.2 原子炉系の設計方針
1.1.3 安全保護系の設計方針
1.1.4 反応度制御系の設計方針
1.1.5 工学的安全施設設計の基本方針
1.1.6 放射性廃棄物の処理施設の設計方針
1.1.7 重大事故等対処設備に関する基本方針（第1.1－1表含む）
1.1.8 物理的分離及び電気的分離に関する基本方針
1.1.9 強度設計の基本方針
1.1.10 環境条件
1.1.11 内部発生飛散物
1.1.12 被ばく低減に対する設計上の基本方針
1.2 安全機能の重要度分類
1.3 耐震設計
1.4 耐津波設計
1.5 火災防護に関する基本方針
1.6 溢水防護に関する基本方針
1.7 外部からの衝撃による損傷の防止に関する基本方針
1.8 品質保証の基本方針
1.9 原子炉設置変更許可申請に係る安全設計の方針（タイトルのみ）
1.9.1 原子炉設置変更許可申請（平成3年7月26日申請）に係る安全設計の方針
1.9.2 原子炉設置変更許可申請（平成9年9月17日申請）に係る安全設計の方針
1.9.3 原子炉設置変更許可申請（平成12年10月20日申請）に係る安全設計の方針
1.9.4 原子炉設置変更許可申請（平成14年12月26日申請）に係る安全設計の方針
1.9.5 原子炉設置変更許可申請（平成18年12月20日申請）に係る安全設計の方針
1.9.6 原子炉設置変更許可申請（平成20年12月24日申請）に係る安全設計の方針
1.9.7 発電用原子炉設置変更許可申請（平成26年5月20日申請）に係る安全設計の方針（タイトルのみ）
1.9.7.1 「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則（平成25年6月19日制定）」に対する適合（タイトルのみ）
1.9.7.1 「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則（平成25年6月19日制定）」に対する適合

プラント管理Gr.
電気・制御Gr.
電気・制御Gr.
炉心・燃料サイクルGr.
電気・制御Gr.
炉心・燃料サイクルGr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
環境保安Gr.
機械設備Gr.
設備耐震Gr.（機械）
設備耐震Gr.（機械）
火災防護対策Gr.
火災防護対策Gr.（溢水）プラ安向Gr.(外部事象)
品質保証Gr.
プラ管Gr.(事務局)
プラ管Gr.(事務局)
プラ管Gr.(事務局)
プラ管Gr.(事務局)
プラ管Gr.(事務局)
プラ管Gr.(事務局)
プラ管Gr.(事務局)
プラ管Gr.(事務局)

否
否
否
否
否
否
否
否
要
否
否
否
否
否
否
否
否
要
否
要
否
否
否
否
否
否
否
否
否

プラ管Gr.(事務局)

否

担当Ｇ

否

2. プラント配置並びに建屋，構築物の概要

機械設備Gr.

否

2.1 全体配置（第2.1－1図含む）
2.2 建物及び構築物
2.2.1 概 要2.2.2 原子炉建屋
2.2.3 タービン建屋
2.2.4 サービス建屋
2.2.5 廃棄物処理建屋
2.2.6 使用済燃料乾式貯蔵建屋
2.2.7 固体廃棄物作業建屋
2.2.8 緊急時対策所建屋
3. 原子炉及び炉心3.1 概要3.2 燃料
3.3 圧力容器内部支持構造物
3.4 原子炉圧力容器
3.5 気水分離器及び乾燥器
3.6 ジェットポンプ
3.7 核設計
3.8 熱水力設計
3.9 動特性3.10 参考文献
4. 核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設
4.1 燃料体等の取扱設備及び貯蔵設備
4.2 使用済燃料プールの冷却等のための設備
4.3 使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備
4.4 参考文献
5. 原子炉冷却系統施設
5.1 原子炉圧力容器及び一次冷却材設備
5.2 非常用炉心冷却系
5.3 原子炉隔離時冷却系
5.4 残留熱除去系
5.5 原子炉冷却材浄化系
5.6 原子炉補機冷却系
5.7 原子炉冷却材圧力バウンダリ高圧時に発電用原子炉を冷却するための設備
5.8 原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための設備
5.9 原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための設備
5.10 最終ヒートシンクへ熱を輸送するための設備
5.11 タービン設備
5.12 給水処理系
6. 計測制御系統施設
6.1 原子炉制御系(下記除く）
6.1.2.4.1制御棒及び制御棒駆動系（１）制御棒
6.1.2.4.1制御棒及び制御棒駆動系（2）制御棒駆動機構
6.1.2.4.2ほう酸水注入系
6.2 核計装
6.3 原子炉プラント・プロセス計装
6.4 計装設備（重大事故等対処設備）
6.5 試料採取系
6.6 安全保護系
6.7 緊急停止失敗時に発電用原子炉を未臨界にするための設備
6.8 原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための設備
6.9 圧縮空気設備
6.10 制御室
7. 放射性廃棄物の廃棄施設
7.1 気体廃棄物処理施設
7.2 液体廃棄物処理系

機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
炉心・燃料サイクルGr.
炉心・燃料サイクルGr.
炉心・燃料サイクルGr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
炉心・燃料サイクルGr.
炉心・燃料サイクルGr.
炉心・燃料サイクルGr.
炉心・燃料サイクルGr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.(電気）
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
電気・制御Gr.
電気・制御Gr.
炉燃サGr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
電気・制御Gr.(機械）
電気・制御Gr.(機械）
電気・制御Gr.
電気・制御Gr.
電気・制御Gr.
電気・制御Gr.(機械）
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.(電気、環保）
環境保安Gr.
機械設備Gr.
環境保安Gr.

否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
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否
否
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否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
要
要
否
要
否
否
要

4／8

1

1
1

1
1
1

1

東海第二発電所 設置変更許可申請書補正案（第４回補正） エビデンスチェックシート管理表
構成

7.3 固体廃棄物処理系
7.4 参考文献
8. 放射線管理施設
8.1 放射線管理設備
8.2 換気空調設備
8.3 遮蔽設備
9. 原子炉格納施設
9.1 原子炉格納施設
9.2 格納容器スプレイ冷却系
9.3 原子炉建屋（２次格納施設）
9.4 原子炉建屋ガス処理系
9.5 格納容器内ガス濃度制御系
9.6 原子炉格納容器内の冷却等のための設備
9.7 原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備
9.8 原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための設備
9.9 水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための設備
9.10 水素爆発による原子炉建屋等の損傷を防止するための設備
9.11 発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための設備
9.12 重大事故等の収束に必要となる水の供給設備
9.13 参考文献
10. その他発電用原子炉の附属施設
10.1 非常用電源設備
10.2 代替電源設備
10.3 常用電源設備
10.4 所内ボイラ

141

第4回補正

エビデン
スチェック
シート

要否

各Gr
提出

担当Ｇ
「作成実施計画書の担当Ｇ」

環境保安Gr.
環境保安Gr.
環境保安Gr.
環境保安Gr（電気）環境保安Gr.（機械）
環境保安Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.(電気）
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
電気・制御Gr.(機械）
機械設備Gr.
機械設備Gr.（安向）機械設備Gr.
機械設備Gr.
電気・制御Gr.
電気・制御Gr.
電気・制御Gr.(機械）
電気・制御Gr.
機械設備Gr.

5／8

否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
要
否
要
否
否
否
否
否
否
要
要
要
否

1
1

1
1
1

東海第二発電所 設置変更許可申請書補正案（第４回補正） エビデンスチェックシート管理表
構成

10.5 火災防護設備
10.6 津波及び内部溢水に対する浸水防護設備
10.6.1 津波に対する防護設備
10.6.2 内部溢水に対する防護設備
10.7 補機駆動用燃料設備（非常用電源設備及びボイラに係るものを除く。）
10.8 非常用取水設備
10.9 緊急時対策所
10.10 構内出入監視装置
10.11 安全避難通路等
10.12 通信連絡設備
10.13 タービン補機冷却系
11. 運転保守追補1「3 原子炉及び炉心」の追補
追補2「4 燃料取扱系」の追補
追補3「5 冷却材再循環系及び主蒸気系」の追補
追補3「5 再循環系及び主蒸気系」の追補
追補4「8 計装及び制御」の追補
追補5「12 原子炉格納施設」の追補
追補6「14 核熱設計及び動特性」の追補

火災防護対策Gr.
設備耐震Gr.(機械）
設備耐震Gr.（機械）
火災防護対策Gr.（溢水）
機械設備Gr.
機械設備Gr.（設耐）警備・防災Gr.（機、電、環）警備・防災Gr.
電気・制御Gr.
電気・制御Gr.
機械設備Gr.
プラント管理Gr.
炉燃サGr.
炉燃サGr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
電気・制御Gr.
機械設備Gr.
炉燃サGr.

エビデン
スチェック
シート

要否

各Gr
提出

要
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否

九

頭紙、補正前後

環境保安Gr.

否十

変更後における発電用原子炉施設の放射線の管理に関する説明書
目次（事務局確認）
1. 放射線防護に関する基本方針
2. 遮蔽及び換気
3. 発電所内の区域区分
4. 放射性廃棄物処理
5. 平常運転時における一般公衆の受ける線量評価
6. 発電所内外の放射線監視
7. 放射線業務従事者の被ばく管理追補「5 平常運転時における一般公衆の被ばく線量評価」の追補
頭紙、補正前後

環境保安Gr.
環境保安Gr.
環境保安Gr.
環境保安Gr.
環境保安Gr.
環境保安Gr.
環境保安Gr.
環境保安Gr.
環境保安Gr.
環境保安Gr.
プラ管Gr.(事務局)

否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否

－

否

目次
1. 安全評価に関する基本方針
2. 運転時の異常な過渡変化の解析
3. 事故解析
4. 重大事故及び仮想事故
5. 重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力
5.1 重大事故等対策
5.2 大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対応

プラ管Gr.(事務局)
技術・安全Gr.
技術・安全Gr.
技術・安全Gr.
技術・安全Gr.
プラント管理Gr.
プラント管理Gr.
技術・安全Gr.

否
否
否
否
否
否
要
否

6. 重大事故等への対処に係る措置の有効性評価の基本的考え方
6.1 概 要6.2 評価対象の整理及び評価項目の設定
6.3 評価に当たって考慮する事項
6.4 有効性評価に使用する計算ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
6.5 有効性評価における解析の条件設定方針
6.6 解析の実施方針
6.7 解析コード及び解析条件の不確かさの影響評価方針
6.8 必要な要員及び資源の評価方針

技術・安全Gr.

要

変更後における発電用原子炉施設において事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する説明書

7. 重大事故に至るおそれがある事故及び重大事故に対する対策の有効性評価
7.1 運転中の原子炉における重大事故に至るおそれがある事故
7.2 運転中の原子炉における重大事故
7.3 使用済燃料プールにおける重大事故に至るおそれがある事故
7.4 運転停止中の原子炉における重大事故に至るおそれがある事故
7.5 必要な要員及び資源の評価
追補1「2 異常な過渡変化」の追補
追補2「3 事故解析」の追補
追
補

添
付
書
類

追
補

142

第4回補正
担当Ｇ
「作成実施計画書の担当Ｇ」

追補１． 「5. 重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力」の追補

技術・安全Gr.

否

技術・安全Gr.
技術・安全Gr.
技術・安全Gr.
技術・安全Gr.
技術・安全Gr.
技術・安全Gr.

要
否
要
要
否
否
－

頭紙，目次
プラ管Gr.(事務局)
1.1 緊急停止失敗時に発電用原子炉を未臨界にするための手順等
プラント管理Gr.
1.2 原子炉冷却材圧力バウンダリ高圧時に発電用原子炉を冷却するための手順等
プラント管理Gr.
1.3 原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための手順等
プラント管理Gr.
1.4 原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための手順等
プラント管理Gr.
1.5 最終ヒートシンクへ熱を輸送するための手順等
プラント管理Gr.
1.6 原子炉格納容器内の冷却等のための手順等
プラント管理Gr.
1.7 原子炉格納容器の過圧破損を防止するための手順等
プラント管理Gr.
1.8 原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための手順等
プラント管理Gr.
1.9 水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための手順等
プラント管理Gr.
1.10 水素爆発による原子炉建屋等の損傷を防止するための手順等
プラント管理Gr.
1.11 使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための手順等
プラント管理Gr.
1.12 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための手順等
プラ安向Gr.(可搬型)
1.13 重大事故等の収束に必要となる水の供給手順等
プラント管理Gr.
1.14 電源の確保に関する手順等
電気・制御Gr.
1.15 事故時の計装に関する手順等
電気・制御Gr.
1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等
環境保安Gr.
1.17 監視測定等に関する手順等
環境保安Gr.
1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等
環境保安Gr.
1.19 通信連絡に関する手順等
電気・制御Gr.
追補２． 「6. 重大事故等への対処に係る措置の有効性評価の基本的考え方」の追補－
Ⅰ 事故シーケンスグループの抽出及び重要事故シーケンスの選定について
頭紙，目次
技術・安全Gr.
はじめに
技術・安全Gr.
1. 炉心損傷防止対策の有効性評価の事故シーケンスグループ抽出及び重要事故シーケンス選定について
技術・安全Gr.
2. 格納容器破損防止対策の有効性評価の格納容器破損モード抽出及び評価事故シーケンスの選定について
技術・安全Gr.
3. 運転停止中原子炉における燃料損傷防止対策の有効性評価の運転停止中事故シーケンスグループ抽出及び重要事故シー
技術・安全Gr.
ケンスの選定について
4. 事故シーケンスグループ及び重要事故シーケンス等の選定に活用したＰＲＡの実施プロセスについて
技術・安全Gr.

6／8

1

1

1

1
1
1

否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
要
否
否
否
否
否

1

否
否
否
要
要
否
否

1
1

東海第二発電所 設置変更許可申請書補正案（第４回補正） エビデンスチェックシート管理表
構成

エビデン
スチェック
シート

要否

各Gr
提出

別紙1 有効性評価の事故シーケンスグループ等の選定に際しての外部事象の考慮について
別紙2 外部事象に特有の事故シーケンスについて
別紙3 諸外国における炉心損傷防止対策の調査結果について
別紙4 ＴＢＷシーケンスの炉心損傷防止対策及び着眼点に基づく評価を踏まえた重要事故シーケンスの選定について
別紙5 重大事故等対処設備の津波からの防護について
別紙6 内部事象ＰＲＡにおける主要なカットセット及びＦＶ重要度に照らした重大事故等防止対策の有効性について
別紙7 地震ＰＲＡ，津波ＰＲＡにおける主要な事故シーケンスの対策について
別紙8 格納容器破損モード「溶融炉心・コンクリート相互作用」の想定及びその対策について
別紙9 格納容器直接接触（シェルアタック）を格納容器破損モードの評価対象から除外する理由について
別紙10 格納容器隔離失敗の分岐確率の根拠と格納容器隔離失敗事象への対応について
別添 東海第二発電所 確率論的リスク評価（ＰＲＡ）について（目次）
1． 事故シーケンスグループ等の選定に係るＰＲＡの実施範囲と評価対象について
2. 「ＰＲＡの説明における参照事項」に基づく構成について
1. レベル１ＰＲＡ
1.1 内部事象ＰＲＡ
1.1.1 出力運転時ＰＲＡ
1.1.2 停止時ＰＲＡ
1.2 外部事象ＰＲＡ
1.2.1 地震ＰＲＡ
1.2.2 津波ＰＲＡ
2. レベル１．５ＰＲＡ
2.1 内部事象ＰＲＡ
2.1.1 出力運転時ＰＲＡ

プラ安向Gr.(外部事象)
設備耐震Gr.
技術・安全Gr.
技術・安全Gr.
技術・安全Gr.
技術・安全Gr.
技術・安全Gr.
技術・安全Gr.
技術・安全Gr.
技術・安全Gr.
技術・安全Gr.
技術・安全Gr.
技術・安全Gr.
技術・安全Gr.
技術・安全Gr.
技術・安全Gr.
技術・安全Gr.
設備耐震Gr.
設備耐震Gr.
設備耐震Gr.
技術・安全Gr.
技術・安全Gr.
技術・安全Gr.

否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
－
－
否
否
－
否
否
－
－
否

追補２－Ⅱ 原子炉格納容器の温度及び圧力に関する評価（目次含む）

機械設備Gr.

否

追補２－Ⅲ 重大事故等対策の有効性評価に係るシビアアクシデント解析コードについて（目次含む）

技術・安全Gr.

否

1.9.7.1 「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則（平成25年6月19日制定）」に対する
適合

143

第4回補正
担当Ｇ
「作成実施計画書の担当Ｇ」

第一条 適用範囲
第二条 定義第三条 設計基準対象施設の地盤
第四条 地震による損傷の防止
第五条 津波による損傷の防止
第六条 外部からの衝撃による損傷の防止
第七条 発電用原子炉施設への人の不法な侵入等の防止
第八条 火災による損傷の防止
第九条 溢水による損傷の防止等
第十条 誤操作の防止第十一条 安全避難通路等
第十二条 安全施設第十三条 運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故の拡大の防止第十四条 全交流動力電源喪失対策設備
第十五条 炉心等第十六条 燃料体等の取扱施設及び貯蔵施設
第十七条 原子炉冷却材圧力バウンダリ
第十八条 蒸気タービン
第十九条 非常用炉心冷却設備
第二十条 一次冷却材の減少分を補給する設備
第二十一条 残留熱を除去することができる設備
第二十二条 最終ヒートシンクへ熱を輸送することができる設備
第二十三条 計測制御系統施設
第二十四条 安全保護回路
第二十五条 反応度制御系統及び原子炉停止系統
第二十六条 原子炉制御室等
第二十七条 放射性廃棄物の処理施設
第二十八条 放射性廃棄物の貯蔵施設
第二十九条 工場等周辺における直接ガンマ線等からの防護第三十条 放射線からの放射線業務従事者の防護第三十一条 監視設備
第三十二条 原子炉格納施設
第三十三条 保安電源設備
第三十四条 緊急時対策所
第三十五条 通信連絡設備
第三十六条 補助ボイラー
第三十七条 重大事故等の拡大の防止等第三十八条 重大事故等対処施設の地盤第三十九条 地震による損傷の防止第四十条 津波による損傷の防止第四十一条 火災による損傷の防止
第四十二条 特定重大事故等対処施設
第四十三条 重大事故等対処設備
第四十四条 緊急停止失敗時に発電用原子炉を未臨界にするための設備
第四十五条 原子炉冷却材圧力バウンダリ高圧時に発電用原子炉を冷却するための設備
第四十六条 原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための設備
第四十七条 原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための設備
第四十八条 最終ヒートシンクへ熱を輸送するための設備
第四十九条 原子炉格納容器内の冷却等のための設備
第五十条 原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備
第五十一条 原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための設備
第五十二条 水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための設備
第五十三条 水素爆発による当該原子炉建屋等の損傷を防止するために必要な設備第五十四条 使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備
第五十五条 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備
第五十六条 重大事故等の収束に必要となる水の供給設備
第五十七条 電源設備

7／8－
機械設備Gr.
機械設備Gr.
土木耐震Gr.
設備耐震Gr.
設備耐震Gr.
プラ安向Gr.(外部事象)
警備・防災Gr.
火災防護対策Gr.
火災防護対策Gr.（溢水）
プラント管理Gr.
電気・制御Gr.
機械設備Gr.
技術・安全Gr.
電気・制御Gr.
炉心・燃料サイクルGr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
電気・制御Gr.
電気・制御Gr.
炉心・燃料サイクルGr.
機械設備Gr.
環境保安Gr.
環境保安Gr.
環境保安Gr.
環境保安Gr.
環境保安Gr.
機械設備Gr.
電気・制御Gr.
警備・防災Gr.
電気・制御Gr.
機械設備Gr.
技術・安全Gr.
土木耐震Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
火災防護対策Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
電気・制御Gr.(機械)
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
電気・制御Gr.(機械)
機械設備Gr.(電気)
機械設備Gr.
機械設備Gr.
機械設備Gr.
電気・制御Gr.(機械）

否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
要
否
否
否
要
否
要
否
否
否
否
否
否

1

1
1

東海第二発電所 設置変更許可申請書補正案（第４回補正） エビデンスチェックシート管理表
構成

第五十八条 計装設備
第五十九条 原子炉制御室
第六十条 監視測定設備
第六十一条 緊急時対策所
第六十二条 通信連絡を行うために必要な設備

144

第4回補正

エビデン
スチェック
シート

要否

各Gr
提出

担当Ｇ
「作成実施計画書の担当Ｇ」

電気・制御Gr.
環境保安Gr.
環境保安Gr.
警備・防災Gr.
電気・制御Gr.

8／8

否
否
否
否
否