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株 主 各 位

第107回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

平成29年６月１日
日本証券金融株式会社

表紙

2017/05/22 21:00:05 / 16267896_日本証券金融株式会社_招集通知目

次

１．事業報告「会計監査人に関する事項」 ………………………１頁
２．事業報告「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況に関する事項」 ……………２頁
３．連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」 ………………８頁
４．連結計算書類「連結注記表」 …………………………………９頁
５．計算書類「株主資本等変動計算書」 …………………………21頁
６．計算書類「個別注記表」 ………………………………………22頁

上記の事項は、法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.jsf.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供したものとみなされる情報です。

表紙

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会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
東陽監査法人(2) 当事業年度にかかる会計監査人の報酬等の額
会計監査人としての報酬等の額

43,000千円

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

53,500千円

注1.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度にかかる報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
注2.

当社監査役会は、社内関係部署および会計監査人より入手した情報に基づき、会計監

査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の解任または不再任の決定の方針を次のとおりとする。
・会社法第340条第１項各号に定める場合のほか、会計監査人の監査能力、信用力および監査報酬等を総合的に勘案し、会計監査人の解任または不再任が相当であると判断された場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する。
・会社法第340条第１項各号に定める場合が発生し、かつ緊急を要する場合、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任する。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告する。

－ 1 －会計監査人に関する事項

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業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況に関する事項
当社は、会社法第362条および会社法施行規則第100条に定めるいわゆる「内部統制システムの整備」について、次のとおり「内部統制に関する基本方針」
を定めております。
証券市場における専門金融機関としてその社会的責任と公共的使命を強く認識しつつ、本基本方針に基づき、内部統制システムを構築、運営するとともに、適宜見直しを行い、内部統制の整備を図る。
① 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・取締役会決議により定める「役職員の行動規準」および「コンプライア
ンス基本規程」に基づき、取締役および使用人に対して法令遵守の徹底を図る。
・社外取締役を選任することにより、取締役の職務執行にかかる監督機能の維持・向上を図る。
・監査役は、取締役とはその職責を異とする独立した機関として取締役の職務執行を監査する。
・会社全般のコンプライアンスを統括するコンプライアンス統括部を設置
し全社的なコンプライアンスを推進する。
・コンプライアンス統括部は、「コンプライアンス・プログラム」を策定
し「コンプライアンス・マニュアル」を全役職員に配付・通読確認するなどの施策を実施する。
・相談・通報制度として、社内窓口だけでなく外部通報窓口を設置し、通報者の匿名性を維持しながら、実効性を高める対応を行う。
・マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与を防止するために必要な取引時確認および疑わしい取引の届出について「マネー・ローンダリング等防止に関する規程」を定め、マネー・ローンダリング等防止態勢を整える。
・当社および子会社の業務において、顧客の利益が不当に害されることのないよう、「利益相反管理方針」を定めて公表するとともに、「利益相反管理規程」および「日証金信託銀行との顧客情報共有に関する規程」
を制定し、利益相反および顧客に関する非公開情報の適切な管理体制を
整える。

－ 2 －

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況に関する事項

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・市民社会の秩序や安全に脅威を与え健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断するため、「反社会的勢力排除に向けた全社的方針」を定め、不当要求防止責任者を中心に全社的な対応を行う。
・内部監査を担当する監査部は、内部管理態勢の適切性、有効性を検証し、法令、規則等の遵守状況を監査する。
② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役会決議により定める「リスクの管理方針」に基づき、社内全体にリスク管理重視の考え方を周知徹底する。
・会社全般のリスク管理を定めた「リスク管理規程」に基づき業務運営部
署とリスク管理部署との相互牽制体制を構築する。
・統合リスク管理の導入により経営の健全性確保および収益性の向上を図る。
・監査部は、リスクの管理状況を把握しリスクの制御および管理に関する
内部管理態勢を評価するとともに、その改善に向けての提言等を行う。
③ 取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
・業務遂行にかかる適正な情報管理および保存を図る観点から、社内文書の管理全般にかかる「文書保存規則」を定める。
・株主総会議事録や取締役会議事録等の重要会議の記録や取締役の職務執行にかかる決裁の記録である禀議書等を、適正に保存し管理する。
・「情報セキュリティ管理方針」を定めて、システム企画部担当役員を「情報セキュリティ統括責任者」に任命し、電磁的情報の管理・保存を含む
社内共通の情報セキュリティ対策の推進を図る。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・定例取締役会を月１回開催し、経営にかかる重要事項を決定するとともに、代表取締役または他の業務執行取締役が業務遂行状況を報告する。
・会社業務の意思決定と職務執行を分離して経営判断の迅速化を図る観点から執行役員制度を導入し、より効率的な業務遂行態勢を整える。
・業務遂行に関する重要事項を審議するための「経営会議」、業務遂行状
況に関する報告を行う「執行役員会」を設置し、それぞれ原則週１回開催する。
・会社業務の遂行にあたっては、社内の職務分掌を定めた「内規」、重要事項に関する決裁手続を定めた「禀議規程」およびその他の社内規程によって定められた決裁権限に基づいて行う態勢とする。
⑤ 当社企業集団における業務の適正を確保するための体制－ 3 －業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況に関する事項

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・関係会社に関する事項を統括する「関係会社担当役員」を任命し、子会
社および関連会社に対する適切な経営管理を行う。
・関係会社の代表取締役等は、当社代表取締役へ月１回定期的な報告を行うとともに、当社の関係会社担当役員および関係会社の総務担当役員により月１回「関係会社連絡会」を開催する。
・当社と子会社の総務および経理担当は、月１回財務状況等の情報交換を行うほか、当社のリスク管理上必要な情報および財務情報のほか総合的な関係会社管理のための情報について、それぞれ関係会社から定期的に収集、管理するとともに、適宜、取締役に報告する。
・当社の監査役は、子会社の監査を行い、また必要に応じて子会社および関連会社に対して報告を求める。
・当社の監査部は、必要に応じて子会社の業務を監査対象として内部監査を行う。
・関係会社との連携を一層強化する観点から、「関係会社管理規程」を制定する。
⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、監査役への報告体制、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制および監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針
ⅰ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の対応を明確にするため、その独立性および指示の実効性を確保することを明記した「監査役の職務の補助に関する規程」を定める。
ⅱ 監査役への報告体制
・監査役は、取締役会のほか必要に応じて経営会議や執行役員会等に出席し、重要な事項について報告を受ける。
・監査役は、内部監査、コンプライアンス、リスク管理および財務管理の状況等について、取締役または使用人から定期的に報告を受ける。
・当社および子会社のコンプライアンスに関して外部通報窓口に相談・通報があった場合は、外部窓口から監査役に対しその内容および調査結果が報告される。
・社内のすべての禀議書およびその他の重要文書を常勤監査役に回付して閲覧に供する。
・監査役は、業務遂行状況（子会社に関する事項を含む）に関して必要に応じ取締役または使用人にその説明を求めることができる。

－ 4 －業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況に関する事項

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・監査役へ報告を行った役職員に対して、当該報告を行ったことを理由として不利益に取扱わない。
ⅲ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、内部監査部門と密接な連係を保ち内部監査の結果を活用する。
・関係会社監査の実効性を高めるため、定期的に「関係会社常勤監査役
連絡会」を開催して関係会社監査役との連係を強化する。
・監査役は、当社の会計監査人との間で適宜連絡をとるとともに、密接に情報交換を行う。
ⅳ 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針・監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求にかかる費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
上記業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
①

取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・当事業年度の「コンプライアンス・プログラム」に基づく施策として、全社的なコンプライアンスの推進のため定例会議および講演会の開催、コンプライアンス・マニュアルの見直しなどを行いました。またコンプ
ライアンスの実施状況については取締役会に定期的に報告しております。
・法令改正に伴い、顧客との取引における取引時確認の強化などの管理態
勢見直しのほか、非対面取引における「なりすまし」防止への対応を図り、マネー・ローンダリング等の防止態勢を一層強化するため、「マネー・ローンダリング等防止に関する規程」等の改正を行いました。
・法令違反・不正行為等の早期発見およびそれらを未然に防止するための通報および相談に関する事項を定めた「コンプライアンス通報制度規程」に基づき、外部通報窓口を設置しております。また通報者に不利益を与えないための保護策等について社内に周知し、その実効性向上を図っております。

－ 5 －

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況に関する事項

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・マネー・ロンダリング等の防止態勢の強化に伴い、金融犯罪対策の点で関連する反社会的勢力への対応において、貸付にかかる審査の実効性を一層高めるため、「反社会的勢力との関係遮断に関する事務要領」の一
部改正を行いました。
・内部監査に関しては、法令、規則等の遵守状況のみならず、財務および業務に関する情報の正確性と信頼性、資産の保全状況も対象に厳格な内部監査を実施しております。また内部監査の実施状況については実施の都度、経営陣への報告を行ったほか、取締役会にも定期的に報告しております。
② 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理に関する諸規定に基づき、業務運営上抱える各種リスクについて、業務運営部署とリスク管理部署との相互牽制をはたらかせながら、当社の規模、特性等にあわせた適切な管理を行っております。また各種リスクの状況等については定期的に経営陣への報告を行ったほか、事業年度におけるリスクの状況等について取締役会に報告しております。
③ 取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
・文書保存規則に基づき業務遂行にかかる各種文書を適正に管理・保存しております。
・取締役の職務の執行にかかる決裁の記録である禀議書等については、電磁的記録として保存・データベース化を図ることでより効率的な管理・保存を行っております。
・電磁的情報の管理・保存を含む社内共通の情報セキュリティ対策については、環境変化等に伴う見直しを行い、向上に努めております。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は社外取締役３名を含む取締役10名で構成され、社外監査役２名を含む監査役４名も出席しております。当事業年度は取締役会を10回開催し、経営にかかる重要事項についての審議および業務遂行の状況等の報告において、社外取締役・社外監査役を含めた活発な意見交換を行うことにより、意思決定の実効性確保および取締役の職務執行にかかる
監督機能の維持・向上を図りました。
・執行役員制度を導入しており、迅速な経営判断による効率的な業務遂行を行っております。
・経営会議（業務遂行に関する重要事項を審議する会議）については、原則週１回の定例開催のほか、必要に応じて臨時に開催しました。また執行役員会（業務遂行状況に関して報告する会議）は原則週１回開催しま－ 6 －業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況に関する事項

2017/05/22 21:00:05 / 16267896_日本証券金融株式会社_招集通知した。
⑤

当社企業集団における業務の適正を確保するための体制
・関係会社の代表取締役等が当社代表取締役への定期的な報告を行ったほか、関係会社連絡会を当事業年度は８回開催し、当社グループ企業間の業務その他の連絡・情報交換を行いました。また、内部監査部門が子会
社に対する監査を実施するなど、適切な経営管理を行っております。
⑥ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制等
・監査役会は、社外監査役２名を含む監査役４名（うち常勤監査役３名）で構成されております。当事業年度は10回開催し、監査に関する重要な事項の決議・報告を行いました。
・監査役は、監査の実効性を確保するため、監査役会において定めた監査
計画に基づき、重要会議へ出席し、禀議書等の重要な社内文書を閲覧するとともに、内部監査、コンプライアンス、リスク管理および財務管理の状況等について使用人から定期的に報告を受け、代表取締役とも定期的な面談を行っております。また、内部監査の結果を活用するほか、会計監査人および内部監査部門と意見・情報交換の会議などを通じて連携を図ることにより監査の実効性を高めております。
・関係会社監査の実効性を高めるため、当事業年度は関係会社常勤監査役
連絡会を３回開催しました。

－ 7 －業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況に関する事項

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連結株主資本等変動計算書( 平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで )（単位:百万円）
株
資当連結会計年度期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計10,00011,470104,668△2,053

124,085

当連結会計年度変動額
剰

余

金

の

配

当

△1,550△1,550

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

3,078

3,078

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

△145

△566

△566

412

267

株主資本以外の項目の当
連結会計年度変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計

－

△145

1,527

△153

1,228

当連結会計年度末残高

10,00011,325

106,196△2,207125,314（単位:百万円）

そ

の

他

の

その他有価証券 繰延ヘッジ損益
評 価 差 額 金
当連結会計年度期首残高

27,877

包

括

利

土地再評価
差 額 金

△9,248益累計額

退 職 給 付 に 係 る その他の包括利益
調 整 累 計 額 累 計 額 合 計

168

△851

17,944

純資産合計

142,030

当連結会計年度変動額
剰

余

金

の

配

当

△1,550

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

3,078

自 己 株 式 の 取 得△566

自 己 株 式 の 処 分

267

株主資本以外の項目の当
連結会計年度変動額(純額)△8,140

4,164

－

428

△3,547△3,547

当連結会計年度変動額合計△8,140

4,164

－

428

△3,547△2,318

当連結会計年度末残高

19,736△5,083168△423

14,397

139,712（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 8 －連結株主資本等変動計算書

2017/05/22 21:00:05 / 16267896_日本証券金融株式会社_招集通知

連

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

２社

会社名
日証金信託銀行株式会社
日本ビルディング株式会社
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数

２社

会社名
日本電子計算株式会社
ジェイエスフィット株式会社
３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券…………………償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの……………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの……………………移動平均法による原価法②デリバティブ…………………………時価法

－ 9 －

連結注記表

2017/05/22 21:00:05 / 16267896_日本証券金融株式会社_招集通知(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(ﾘｰｽ資産を除く) ……定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３～50年

無形固定資産(ﾘｰｽ資産を除く) ……定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産……………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金……………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……………………………従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金………………………役員（執行役員を含む）の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金…………………当社及び連結子会社はすべて役員退職慰労金制度を廃止しております。なお、制度廃止日に在任し、かつ、当連結会計年度末に在任している役員に対する支給見込額を役員退職慰労引当金に計上しております。
役員株式給付引当金…………………役員（執行役員を含む）への当社株式の給付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

－ 10 －

連結注記表

2017/05/22 21:00:05 / 16267896_日本証券金融株式会社_招集通知(4) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…債券、借入金等③ヘッジ方針リスク管理に関する社内規程に基づき、将来の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(5) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る負債の計上基準……退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
消費税等の会計処理…………………消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 11 －

連結注記表

2017/05/22 21:00:05 / 16267896_日本証券金融株式会社_招集通知

会計方針の変更に関する注記（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28

年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結計算書類に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28

年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

追加情報に関する注記（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下あわせて「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制
度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
１

取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、取締役会が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

２

信託に残存する自社の株式本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）で純資産の部に自己株式として計上しております。当連結
会計年度における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、267百万円及び640千株であります。

－ 12 －

連結注記表

2017/05/22 21:00:05 / 16267896_日本証券金融株式会社_招集通知

連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
有価証券

171,757百万円

営業貸付金160,328百万円

投資有価証券129,231百万円

担保に係る債務
コールマネー232,300百万円

短期借入金

5,000百万円

コールマネー及び短期借入金については、上記担保に供している資産のほか、下記２による担保の一部を差し入れております。
このほか、日本証券クリアリング機構及びほふりクリアリングの清算基金等の担保として現金及び預金25百万円、流動資産（その他）61,801百万円及び投資有価証券1,668百万円を差し入れております。
２．自由処分権を有する担保受入金融資産の時価

1,327,415百万円

このうち、貸付に供している有価証券

195,191百万円

担保に差し入れている有価証券

304,571百万円

手許に所有している有価証券

827,652百万円

３．消費貸借契約等により借り入れている有価証券の時価

2,052,027百万円

このうち、貸付に供している有価証券

2,017,691百万円

担保に差し入れている有価証券

2,338百万円

手許に所有している有価証券

31,997百万円

４．有形固定資産の減価償却累計額

6,985百万円

５．土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日 公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日 公布法律第19号）に基づ
き事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日……………………平成14年３月31日
土地の再評価に関する法律第３条………土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月
第３項に規定する再評価の方法

31日 公布政令第119号）第２条第４号に定める地
価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

土地の再評価に関する法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額……23百万円－ 13 －

連結注記表

2017/05/22 21:00:05 / 16267896_日本証券金融株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

100,000,000株

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
議

株式の
種
類

配当金の
総
額

１株当たり
配 当 額

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

774百万円平成28年11月７日
取 締 役 会

普通株式775百万円

決

基

準

日

効力発生日

８円

平成28年３月31日

平成28年６月27日

８円

平成28年９月30日

平成28年12月５日（注）平成28年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
平成29年６月23日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①

配当金の総額②

１株当たり配当額

968百万円③

基準日

平成29年３月31日

④

効力発生日

平成29年６月26日

10円

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

－ 14 －

連結注記表

2017/05/22 21:00:05 / 16267896_日本証券金融株式会社_招集通知

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループのうち、金融商品の取扱いを主たる業務としているのは、当社及び連結子会社の日証金信託銀行株式会社であります。当社は、貸借取引貸付を中心とした貸付業務を行っております。貸借取引貸付は制度信用取引の決済に必要な資金や株券を貸付ける業
務であり、証券市場の動向による影響を強く受けるため、主としてコール取引等短期金融市場から弾力的に資金を調達しております。また、日中流動性の確保等を目的に国債などの有価証券を保有しております。
連結子会社の日証金信託銀行株式会社は、銀行業務として貸出等の与信業務及び資金証券業務を行っております。資金証券業務においては、有価証券の運用業務として国債、政府保証債、地方債、公社公団債などの安全性・流動性の高い商品を対象に運用しております。資金調達は、信託勘定から振替わった信託勘定借による調達が大宗を占めております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する主な金融資産は、営業貸付金及び借入有価証券代り金並びに国債、株式等の有価証券及び投資有価証券であります。なお、借入有価証券代り金は、主に現金担保付債券貸借取引及び貸借取引貸付の借入有価証券に係る差入担保金であります。また、日証金信託銀行株式会社が保有する主な金融資産は、政府及び事業法人向け貸出並びに国債、政府保証債、地方債、公社公団債などの有価証券であります。当社及び日証金信託銀行株式会社の営業貸付金は取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに、有価証券
は市場リスクに晒されております。当社及び日証金信託銀行株式会社のコールマネー、短期借入金等資金調達に関しては、金融市場の混乱や格付の低下等により、資金調達に影響を及ぼす流動性リスクに晒されております。
また、当社は、デリバティブ取引として、保有する外貨建債券の為替リスクをヘッジするために為替予約を付しているほか、固定金利債券の金利リスクをヘッジするために金利スワップ取引を一部実施しております。これらの取引はヘッジ会計を適用し、ヘッジ対象である資産との対応状況が適切であるか、またヘッジ手段によりヘッジ対象の為替リスク・金利リスクが減殺されているか、その有効性を定期的に検証しております。
日証金信託銀行株式会社は、金利リスクコントロール（ＡＬＭ）の一環として、固定金
利の貸出金・債券・借入をヘッジ対象とする金利スワップ取引を実施しております。ＡＬ
Ｍ目的として保有するデリバティブ取引はヘッジ会計を適用し、ヘッジ対象である資産・負債との対応状況が適切であるか、またヘッジ手段によりヘッジ対象の金利リスクが減殺されているか、その有効性を定期的に検証しております。

－ 15 －

連結注記表

2017/05/22 21:00:05 / 16267896_日本証券金融株式会社_招集通知（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社では、リスク管理を経営の最重要課題として位置付け、取締役会においてリスク管理に対する基本方針を定めたうえで、当該方針に則り制定したリスク管理に関する諸規程において、具体的な各種リスクの管理方法や管理体制等を定めております。また、連結対
象子会社の日証金信託銀行株式会社から、同社のリスク管理の状況について定期的に報告を受ける体制を整備しております。
① 統合リスク管理
当社では、信用リスク及び市場リスクについて、自己資本の範囲内でリスク資本の配賦を行ったうえで、VaR（バリュー・アット・リスク）の手法により計量化し、算出したリスク量を配賦されたリスク資本の範囲内で管理する手法を導入しております。各
業務運営部門は、配賦されたリスク資本の範囲内でリスクをコントロールし、これら部門から独立したリスク管理部が計量化を行い、リスクの運営状況をモニタリングし、経営陣に報告する体制をとっております。
② 信用リスク管理
当社では、信用リスク全般を厳格に管理することにより資産の健全性の維持・向上を図っております。具体的には、リスク管理部が社内格付による信用リスクの評価を行うとともに、社内格付別のデフォルト率を用いて信用リスクの計量化及び管理を行っております。また、計量化による管理を補完するためストレステストも実施しております。
一方、与信管理面では、リスク管理部において取引先・貸付案件の審査、取引先別の取引限度額の設定を行い、業務運営部門において、当該取引限度額の管理を行っております。また、業務運営部門が所管する資産について厳密な自己査定を実施しております。
さらに、個々の貸付業務については、原則として相当額の有価証券担保を受入れることとしており、当該担保を日々値洗いすることにより不良債権の発生を抑制するとともに、貸付先が破綻した場合には担保の売却等により迅速に債権を回収しております。
③ 市場リスク管理
当社では、リスク管理部が市場リスクの計量化及び管理並びにこれを補完するためのストレステストを実施しております。また、当社が採用している市場リスク計量化モデ
ルの信頼性を検証するため、算出したVaRとポートフォリオを固定した仮想損益を比較するバックテスティングも行っております。
④ 流動性リスク管理
当社では、資金証券部において、資金の調達手段の多様化や安定した調達先の確保に努めております。資金繰り管理面では、資金繰り見通しの策定、調達可能額や資産の流動性の把握、大口資金の期日集中の確認等を行うとともに、日々の資金繰り状況について経営陣に報告する体制をとっております。さらに、不測の事態に備え、換金性の高い国債を一定量保有する等の十分な流動性確保に努めるとともに、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的な緊急時対応体制を構築しております。
また、当社と連結子会社の日証金信託銀行株式会社の連結ベースによる流動性余力の水準が適切か確認するため、月次で流動性ストレステストを実施し、併せて四半期毎に開催するＡＬＭ委員会において、貸付残高予測等に基づく資金繰り計画の策定や会社全体の資産・負債を対象とした収益管理等、資産負債総合管理に関する対応方針を検討し、経営陣に報告する体制をとっております。

－ 16 －

連結注記表

2017/05/22 21:00:05 / 16267896_日本証券金融株式会社_招集通知⑤ 子会社のリスク管理体制
連結子会社の日証金信託銀行株式会社については、取締役会でリスク管理の基本方針
を定め、これに基づき、各種リスクの具体的な管理方法の制定及び管理体制を整備し、リスク統括部がリスクの統合的管理を行っております。リスク統括部では、リスク量の測定及びモニタリング、情報の収集・分析並びにリスクの状況の経営陣への報告を行う
ことにより、適正なリスクマネージメントの実践に努めております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 17 －

連結注記表

2017/05/22 21:00:05 / 16267896_日本証券金融株式会社_招集通知

２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

時

価

差

額

1,076,761

1,076,761－(2) コールローン（*1）

32,96332,963－(3) 営業貸付金

587,752

貸倒引当金（*1）(4) 借入有価証券代り金（*1）△119587,632

587,632－

1,930,623

1,930,623－
179(5) 有価証券及び投資有価証券① 満期保有目的の債券

1,515

1,694

911,330

911,330－

4,540,828

4,541,007

179(1) コールマネー

626,898

626,898－(2) 短期借入金

13,01013,010－(3) コマーシャル・ペーパー

185,000

185,000－

2,492,578

2,492,578

－

4,000

4,000

－

3,321,487

3,321,487－(9,380)(9,380)(－)② その他有価証券
資産計(4) 貸付有価証券代り金(5) 長期借入金
負債計
デリバティブ取引（*2）（*1）営業貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
なお、コールローン及び借入有価証券代り金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

－ 18 －

連結注記表

2017/05/22 21:00:05 / 16267896_日本証券金融株式会社_招集通知（注１）金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金及び預金並びに(2)コールローン
預金及びコールローンはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業貸付金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。固定金利のうち長期となるものは、一定の期間毎に区分した当
該貸付金の元利金の合計額を同様の貸付において想定される利率で割引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表
価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(4) 借入有価証券代り金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格、
日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値又は情報ベンダーから入手した価格によっております。
当社及び連結子会社の日証金信託銀行株式会社が保有する変動利付国債の評価については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第25号(平成20年10月28日 企業会計基準委員会))に基づき、情報ベンダーから入手した価格を合理的に算定された価額として適用しております。これは実際の売買事例が極めて少ない等の理由から市場価格が公正な評価額を示していないと考えられるためであります。情報ベンダーの採用している理論値モデルは、フォワードレート・プライ
シング・モデルであり、国債スポットレート及びスワップション・ボラティリティを価格決定変数としております。
また、投資信託については取引所の価格によっております。
負債(1) コールマネー、(2) 短期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー及び (4) 貸付有価証券
代り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金はすべて変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

－ 19 －

連結注記表

2017/05/22 21:00:05 / 16267896_日本証券金融株式会社_招集通知

デリバティブ取引
デリバティブ取引は金利スワップ及び為替予約であり、取引先金融機関から提示された価格によっております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている資産及び負債と一体として処理されているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

6,497

非上場ＲＥＩＴ

9,232

投資事業有限責任組合出資金130

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(5) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

1,452円63銭

１株当たり当期純利益
31円90銭(注)「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発
行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度 640千株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております（当連結会計年度 401千株）。

－ 20 －

連結注記表

2017/05/22 21:00:05 / 16267896_日本証券金融株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書( 平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで )（単位:百万円）
株

主

資

本

資本剰余金
資本金

当 期 首 残 高

利益剰余金
その他利益剰余金

その他 資本剰余金 利益準備金
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金
合計
配当引当 別途積立金 繰越利益
合計
積立金
剰余金

10,000

5,181

6,289

11,470

2,278

2,030

77,03013,76995,107

剰余金の配当△1,550△1,550

当期純利益

2,332

2,332

当 期 変 動 額

自己株式の取得
自己株式の処分

△145

△145

株主資本以外の項
目の当期変動額( 純 額 )
当期変動額合計

－

－

△145

△145

－

－

－

781

781

当 期 末 残 高

10,000

5,181

6,144

11,325

2,278

2,030

77,03014,551

95,889（単位:百万円）
株主資本

当 期 首 残 高

評価・換算差額等

自己株式

その他 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 純資産合計
株主資本 有価証券
合計
損益
差額金 差額等合計
評価差額金△2,045

114,532

19,690△470

168

19,387

133,920

当 期 変 動 額
剰余金の配当△1,550△1,550

当期純利益

2,332

2,332

自己株式の取得

△566

△566

△566

自己株式の処分

412

267

267

株主資本以外の項
目の当期変動額( 純 額 )

△6,3452,617△3,727△3,727

当期変動額合計△153

482△6,3452,617－△3,727△3,244

当 期 末 残 高△2,199115,015

13,345

2,146

168

15,660130,676（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －

株主資本等変動計算書

2017/05/22 21:00:05 / 16267896_日本証券金融株式会社_招集通知

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの………………………移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(ﾘｰｽ資産を除く) ………定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３～50年

無形固定資産(ﾘｰｽ資産を除く) ………定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産………………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金………………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金………………………………従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給対象期間に基づく支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金…………………………役員（執行役員を含む）の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

－ 22 －

個別注記表

2017/05/22 21:00:05 / 16267896_日本証券金融株式会社_招集通知

退職給付引当金…………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金……………………平成18年６月28日開催の定時株主総会において、役
員退職慰労金制度を廃止し、廃止時までの在任期間に相当する退職慰労金を退任時に支給する旨決議いたしました。なお、当該支給予定額を役員退職慰労
引当金に計上しております。
役員株式給付引当金……………………役員（執行役員を含む）への当社株式の給付に備えるため、内規に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
５．重要なヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…債券(3)ヘッジ方針
リスク管理に関する社内規程に基づき、将来の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理……………………消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 23 －

個別注記表

2017/05/22 21:00:05 / 16267896_日本証券金融株式会社_招集通知

会計方針の変更に関する注記（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる計算書類に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28

年３月28日）を当事業年度から適用しております。

追加情報に関する注記（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結注記表の「追加情報に関する注記」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

－ 24 －

個別注記表

2017/05/22 21:00:05 / 16267896_日本証券金融株式会社_招集通知

貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
投資有価証券

57,587百万円

担保に係る債務
コールマネー

190,000百万円

短期借入金

－百万円

コールマネー及び短期借入金については、上記担保に供している資産のほか、下記２による担保の一部を差し入れております。
このほか、日本証券クリアリング機構及びほふりクリアリングの清算基金等として流動資産（その他）61,801百万円及び投資有価証券1,668百万円を差し入れております。
２．自由処分権を有する担保受入金融資産の時価

1,327,415百万円

このうち、貸付に供している有価証券

195,191百万円

担保に差し入れている有価証券

304,571百万円

手許に所有している有価証券

827,652百万円

３．消費貸借契約等により借り入れている有価証券の時価

2,068,478百万円

このうち、貸付に供している有価証券

2,034,142百万円

担保に差し入れている有価証券

2,338百万円

手許に所有している有価証券

31,997百万円

４．有形固定資産の減価償却累計額

2,621百万円

５．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権

16,442百万円

長期金銭債権295百万円

短期金銭債務

2,030百万円

長期金銭債務10百万円

６．取締役及び監査役に対する金銭債務

14百万円－ 25 －

個別注記表

2017/05/22 21:00:05 / 16267896_日本証券金融株式会社_招集通知

７．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日 公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日 公布法律第19号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日……………………平成14年３月31日
土地の再評価に関する法律第３条………土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月
第３項に規定する再評価の方法

31日 公布政令第119号）第２条第４号に定める地
価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

土地の再評価に関する法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額……23百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業収益

10百万円

営業費用

1,620百万円

営業取引以外の取引高

758百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

3,810,536株－ 26 －

個別注記表

2017/05/22 21:00:05 / 16267896_日本証券金融株式会社_招集通知

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税

33百万円

賞与引当金

148百万円

退職給付引当金714百万円

貸倒引当金

294百万円

繰越欠損金

1,360百万円

その他有価証券評価差額金

1,197百万円

繰延ヘッジ損益

1,593百万円

その他

269百万円

繰延税金資産小計

5,611百万円

評価性引当額△1,482百万円

繰延税金資産合計

4,129百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△7,108百万円

合併受入資産評価益△603百万円

繰延ヘッジ損益△2,540百万円

その他△20百万円

繰延税金負債合計△10,273百万円

繰延税金負債の純額△6,144百万円

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

1,358円53銭

１株当たり当期純利益
24円16銭(注)「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発
行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当事業年度 640千株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております（当事業年度 401千株）。

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個別注記表