平成 27 年度 環境パートナーシップ・オフィス及び地球環境パートナーシッププラザ運営等業務報告書

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目

次

目

次 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 03

GEOC/EPO について ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 04
この報告書について ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 05
はじめに―平成 27 年度を振り返って ･･････････････････････････････････････････････････････････ 06
平成 27 年度事業の年間スケジュール ･･････････････････････････････････････････････････････････ 07

Ⅰ．国際的なパートナーシップづくり
1.時機に見合った重点課題に関する発信･････････････････････････････････････････････････････ 08
2.情報整備・発信 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 15

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり
1.全国 EPO ネットワーク ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 22
2.地域活性化に向けた協働取組の加速化事業････････････････････････････････････････････････ 25
3.情報整備・発信 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 29【総合評価】 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 32

Ⅲ．関東地域のパートナーシップづくり
1.関東 EPO アドバイザリー会議の設置・運営 ･･･････････････････････････････････････････････ 34
2.拠点間連携による地域内の中間支援機能強化 ･････････････････････････････････････････････ 35
3.環境教育等促進法の実践 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 37
4.持続可能な社会に向けた取組 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 39
5.協働取組促進事業の地域支援事務局業務 ･･････････････････････････････････････････････････ 41
6.地域の様々な主体が交流する機会の提供 ･･････････････････････････････････････････････････ 42
7.WEB サイト等を活用した情報発信、PR ････････････････････････････････････････････････････ 44【総合評価】 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 45Ⅳ．運営体制・外部連携事業等
1.環境パートナーシップ・オフィス等運営委員会 ･･････････････････････････････････････････ 46
2.運営体制 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 48
3.連携事業 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 49
4.メディア掲載 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 51
6.ESD の推進 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 54

3

地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）/環境パートナーシップオフィス（EPO）について

地球環境問題は人類が直面する重要な課題であるが、そのプロセスには複合的な要因がからんでいるため、問題解決には様々な分野の人や組織が協力し合う必要がある。そこで、個人、民間団体、事業者、行政等の各主体のパートナーシップによって持続可能な社会の実現を目指す拠点として地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）が設立された。1996 年の設立以来、全国の地方環境パートナーシップオフィス（EPO）とも連携しなら、グローバルからローカルま
でのつなぎ役として日々活動している。

GEOC/EPO の運営体制

国連大学

環境省

共同運営委員会

一般社団法人環境パートナーシップ会議
（EPC）

GEOC

全国 EPO

関東 EPO

国際的パートナーシップ

国内のパートナーシップ

関東のパートナーシップ

施設運営と相談対応／情報整備と情報発信事業の実施内容の決定

環境パートナーシップ
オフィス等運営委員会

関東地方環境事務所
環境対策課

4

関東 EPO
アドバイザリー会議

この報告書について

本報告書は、「環境省平成 27 年度環境パートナーシップ・オフィス及び地球環境パートナー
シッププラザ運営等業務」に基づいた事業の報告書である。
本報告書は、「国際的なパートナーシップづくり」「国内のパートナーシップづくり」「関東地域のパートナーシップづくり」という 3 つの柱ごとに、事業のねらい、事業実施内容、主な成果と課題等、以下の項目で構成した。

■ 事業のねらい：事業の中長期的な目標■ 事業実施内容：今年度の事業実施内容■ 事業のパートナー：各事業は GEOC/EPO が単体で実施する場合もあるが、テーマに関連するステークホルダーと共に推進する事業の場合は、事業のパートナーの項目に明記した。
■ 単年度成果と課題、事業としてのまとめ： 評価の視点を踏まえ、各事業の、特に定性的な成果や次年度に向けた課題についての自己評価。
■ 総合評価： 事業を進めるプロセスや、事業の後に関わった人の変化や新たなパートナーシ
ップ形成など、数値では表し切れない成果、波及効果について単年度ではない視点で記載。

表記についてGEOC/EPO；本事業は、国連大学と環境省が協働する国際的な事業及び国連大学のフロアを活用した施設管理運営業務を地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）、環境省が運営し、全国の要となる環境パートナーシップ・オフィス（EPO）、関東地域の地方環境パートナーシ
ップ・オフィスを担う関東地域のパートナーシップづくり（関東 EPO）の 3 事業を一体化して実施。この報告書では、それらを総称し GEOC/EPO と表記する。
UNU-IAS；国連大学サステイナビリティ高等研究所
地方 EPO；地方環境パートナーシップ・オフィス
ESD；持続可能な開発のための教育(株) ；株式会社 (特活) ；特定非営利活動法人 (一社) ；一般社団法人(公財) ；公益財団法人 （一財）；一般財団法人 (独) ；独立行政法人

5はじめに―平成 27 年度を振り返って

GEOC/EPO は、環境省、国連大学、受託者である民間団体のパートナーシップによって運営されている。全国 8 か所に設置されている EPO（環境パートナーシップオフィス）との連携に
より多様なセクターによる協働取組の推進、政策提案力向上にむけた支援を行っている。今年
度は、３年間の業務受託期間の３年目にあたり、同期間を通じて設定した５つの重点項目のとりまとめとなる年度となった。

中間支援機能の能力向上
中間支援機能の向上については、３年間を通じて、協働取組加速化事業における作業部会の実施や、各 EPO の事務局ノウハウを共有するための人材交流（EPO 間研修）、中間支援組織交流会の開催などを行い、知見の共有・連携強化を行った。そのなかで中間支援機能（１、プロセス支
援２、資源連結３、問題解決の提示４、変革の促進）を定義し、個別案件の支援の中でどの機能を発揮させるべきかについて、GEOC・地方 EPO 間で共通認識を持つことができた。これまで地方 EPO の事業に関わるスタンスにはばらつきがあったが、EPO 全体として「情報提供を主とした静的な事業展開」から、「個別案件に踏み込んだ動的な事業展開」へと、機能の性質が大きく変容した。

協働取組の推進
協働取組加速化事業では、各ブロックに審査委員会を設置するなど、地域ガバナンスの強化を目的に事業全体の仕組みを大幅に変更した。地域のきめ細かな状況に対応が可能になった一方で、全体の統一が失われる懸念があったため、運営マニュアルや「ハンドブック：協働の現場」を作成するなどして認識共有を図った。
全国支援事務局として、全体の進捗管理、作業部会の実施などを行いつつ、今年で 3 年連続採択となる公害資料館ネットワーク（事務局：あおぞら財団）の伴走支援を通じて、協働体制の構築支援を行った。関東支援事務局としては、審査会・連絡会の開催事務、ならびに 2 件の採択案件についてそれぞれの進捗状況や課題を見極めたうえで伴走支援を行った。

環境政策に関する民間の提案力の向上
環境教育等促進法活用セミナーや環境教育担当者会議での事例紹介を通じて、各自治体の担
当者への理解促進を促した。また、GEOC・地方 EPO からなる EPO ネットワーク全体の成果としては、関連する事業を通じて環境政策に関する提案機会作り（例：協働取組加速化事業では、３
年間で７４の自治体が関与し、９７の条例や計画に関与、ESD 環境教育プログラム実証等事業では３年年間で１９０（うち教育委員会７１、公営施設２２）の自治体が関与）もおこなっており、
地方 EPO と連携しつつ個別具体事例での対話の場作りや民間提案力の向上に努めた。
6

EPO ネットワークを活用した ESD 展開の基盤強化
今年で 3 年目を迎える「ESD 環境教育プログラム実証等事業」を活用し、ESD の推進基盤となるネットワーク形成を行った。自治体・教育委員会との関係作りや、地域で活躍する NPO 等に
ESD の視点を新たに持っていただき、地域で継続的に ESD を展開していく素地をつくったことは、GEOC・関東 EPO の特徴的な展開手法であった。モデルプログラムの作成やチラシの作成な
ど、ESD の普及に向けた出版物にも注力した。

時期に見合った国際的な重点課題の情報発信
今年度は、毎年実施している「国際生物多様性の日」に関するシンポジウムに加え、「ポスト2015 開発アジェンダ（SDGs）」や「国連気候変動枠組条約 21 回締約国会議（COP21）」などの国際的なイベントがあったことから、幅広い情報収集につとめた。また、国連大学の多目的スペースを活用し、SDGs とわが国の公害経験をあわせた展示の企画や、研修等多方面での紹介を行った。情報の収集やチラシや冊子などでのわかりやすい発信については、国際事業だけでなく国内の各事業にも応用するなど、GEOC 業務全体で実施されている。

平成 27 年度の主な事業スケジュール
4月
5月

生物多様性の日協働取組加速化事業審査会

6月

環境月間

白書を読む会

7月

第 1 回全国 EPO 連絡会（東京）「COOL CHOICE CITY」開催

8月

環境シンポジウム埼玉

エコライフ・フェア「持続可能な開発のためのグロ
9月

協働取組加速化事業作業部会
ーバルアジェンダ 2030」採択

10 月
協働取組加速化事業作業部会
11 月

国連大学 40 周年シンポジウム

関東 ESD 学びあいフォーラム
第 2 回全国 EPO 連絡会（宮崎）

気候変動枠組条約
12 月
第 21 回締約国会議（COP21）
関東ブロック中間支援組織
1月

地方公共団体意見交換会
交流会
協働取組加速化事業

2月

第 3 回全国 EPO 連絡会（東京）
作業部会・報告会

3月

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Ⅰ．国際的なパートナーシップづくり
１.時機に見合った重点課題に関する発信■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・ 平成 27 年は大きく二つの国際的な動きがあった。ひとつは、ミレニアム開発目標（MDGs）
で積み残された目標を達成しながら、新たに生まれた課題の克服に向けた「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」採択であり（於 9 月国連総会）、もうひとつは気候変動における新たな法的枠組みである「パリ協定」採択である（於 12 月 COP21）。
・ 平成 23 年からはじまった「国連生物多様性の 10 年（UNDB）」も愛知目標達成までの中間年を迎え、国内外の各セクターによる活動がさらに活発化することが期待された。
・ これら国際的な重点テーマに関連する主体間のネットワーク構築につながる情報収集と発信、意見交換の場づくり等を実施し、パートナーシップによる課題解決への道筋をつけることをねらいとした。

■事業内容
１）国際生物多様性の日シンポジウム「つなげよう、支えよう森里川海」
日 時：

平成27年5月30日（土）13：30～16：30

会場：

UNUウ・タント会議場

内

容：

今年の国際テーマ「持続可能な開発のための生物多様性」に即し、森里川海を豊かに保ち、その恵みを引き出すためにどのような仕組みが必要か、専門家による基調講演や地域の取組事例の紹介、パネ
ルディスカッションを通して理解を深めた。また、平成26年12月に環境省が立ち上げた「つなげよう、支えよう森里川
海」プロジェクトチームが地方公共団体や有識者らと行ってきた対話や議論のとりまとめ案を公表した。
基調講演；武内和彦（国連大学上級副学長、涌井史郎（東京都市大学教授／UNDB-J
委員長代理）／地域の取組事例の紹介；吉澤保幸（場所文化フォーラム代表理事）、
粟井英朗（富士山の銘水株式会社会長）、遠藤寛子（横浜市環境らしんばんプロモーション担当課長）／パネリスト；涌井史郎、高木美保（タレント、芸農人）、中村文明（多摩川源流研究所所長）、井上恭介（NHK報道局チーフ・プロデューサー）、中井徳太郎（環境省大臣官房審議官）
8

Ⅰ.

参加者：

約270名

主 催：

環境省、UNU-IAS、GEOC

協

国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）

力：

国際的なパートナーシップづくり

２）「JAPAN Water Style」サミット with CDP’s Global Water Forum 2015
日 時：

平成27年10月22日（木）13：00～18：00

会

UNUウ・タント国際会議場

場：

内 容：

平成26年8月1日（水の日）に水循環基本法に基づき、環境省が発足した「ウォータープロジェクト」の一環として、「JAPAN Water Style」サミットを開催。
共同開催の「CDP’s Global Water
Forum2015」においてCDPのWasterレポー
トについて報告があったほか、基調講演
やパネルディスカッション等を通じて、国内企業の水リスクや水環境に対する取組について検討した。
挨拶；平口洋（環境副大臣）、竹本和彦（UNU-IAS所長）、ケイト・ラム （CDP
ウォーター代表）／基調講演；小林 正明（環境省地球環境審議官）、ウィリアム・
アンブロウス（ノルウェー政府年金基金、オーナーシップ戦略国際代表）／CDP
グローバル報告；ナオミ・ロウゼンタール（サウスポールグループ営業責任者）／グローバルディスカッション／CDP総括；ケイト・ラム／環境省講演；二村 英介（環境省水・大気環境局環境課課長）／国連大学講演；福士 謙介（東京大学教授）／CDP日本報告／斉藤和彦（KPMGあずさサステナビリティ株式会社代表取締役）／パネルディスカッション／閉会挨拶；高橋康夫（環境省水・大気環境局長）

参加数：

約220名

主

環境省

催：

共 催：

UNU-IAS、CDP

協力企業：

花王株式会社、キリン株式会社、積水化学工業株式会社、株式会社東芝、TOTO株
式会社、日本コカコーラ株式会社

協 力：

GEOC

３）国連大学40周年記念シンポジウム「持続可能な開発のための2030アジェンダの実施に向けて」
日 時：

平成27年11月6日（金）13：30～17：00

会

UNUウ・タント国際会議場

場：

9

内

容：

同年 9 月にニューヨーク国連本部で開かれた「持続可能な開発に関するサミット」の結果を受け、また 12 月開催の「国連気候変動
パリ会議（COP21）」に向け、研究者、政府関係者、専門家、一般参加者がともに SDGs の実施に向けた議論を深める場となった。
司会；竹本和彦（UNU-IAS 所長）／開会挨拶；デイビッド・マローン（UNU 学長）、
石原伸晃（衆議院議員・元環境省大臣）、山田美樹（外務省政務官）、堂故茂（文部科学省政務官）／基調講演；ヨハン・ロックストローム（ストックホルム・レジリエンス・センター所長）、石井菜穂子（地球環境ファシリティ CEO 兼議長）
／パネルディスカッション；武内和彦（UNU 上級副学長）、ヨハン・ロックストロ
ーム、石井菜穂子、浜中裕徳（地球環境戦略研究機関（IGES）理事長）、杉村美紀（上智大学学術交流担当副学長教授）、長谷川雅世（フューチャー・アース関与委
員会委員、トヨタ自動車株式会社環境部担当部長）

参加数：

約300名

主 催：

UNU

協 力：

UNU協力会、GEOC

４）「持続可能な開発目標（SDGs）とパートナーシップ」～これからの企業CSRにおけるグローバルアジェンダ～日 時：

平成27年12月7日（月）14：00～17：00

会場：

UNUエリザベス・ローズ国際会議場

内容：

SDGs の取組において我が国が担うべき役割を踏まえたうえで、企業が具体的な取組を展開していくにあたっての課題や、それらを解決するために必要となる
様々な主体とのパートナーシップのあり方について参加者とともに議論した。
開会挨拶；三好信俊（環境省総合環境政策局長ｆ）、竹本和彦（UNU-IAS 所長）／基調講演；蟹江憲史（UNU-IAS シニア・リサーチ・フェロー、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授）、有馬利男（国連グローバル・コンパクト ボー
ドメンバー）／パネルディスカッション；武内和彦（UNU 副学長）
、蟹江憲史、有馬利男、川廷昌弘（株式会社博報堂広報室 CSR グループ推進担当部長）
、荒井眞一
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Ⅰ.

国際的なパートナーシップづくり（一般社団法人低炭素社会創出促進協会 審議役兼事業評価部長）、廣野良吉（成蹊大学 名誉教授）、星野智子（一般社団法人環境パートナーシップ会議副代表理事）、森秀行（地球環境戦略研究機関（IGES）理事・所長）
参加者：

約100名

主 催：

環境省、UNU-IAS

共 催；

GEOC、持続可能な開発ソリューション・ネットワーク・ジャパン（SDSN Japan）

７）その他協力事業
・省庁横断国家的行動喚起キャンペーン「COOL CHOICE CITY」
日 時：

平成27年7月16日（木）～8月9日（日）会場：

TBSハウジング渋谷

内容：

気候変動対策及び温室効果ガス削減をテーマにした2030年まで継続する新国民運動「COOL CHOICE（クールチョイス）」啓発の一環で、環境省（地球環境局）が
住宅展示場を使って「COOL CHOICE CITY
（クールチョイスシティ）」を展開した。
暮らしまわりの「かしこい選択」という趣旨に賛同し、GEOCはUNU-IASと共同でブース出展をし、パネル展示や啓発ツールの配布によって各機関の協力体制や活動紹介などを実施した。

・第7回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム
日 時：

平成27年7月28日（火）～29日（水）会場：

パシフィコ横浜

内容：

気候変動問題とSDGsを持続可能な社会の構築に向けた包括的な目標としてとらえ、多様なパートナ
ー・関係者がどのように協力・連携していくべきか、専門家や企業、政府、自治体、国際機関、NGO関係者とともに議論した。また、持続可能な開発ソリューション・ネッ
トワーク・ジャパン (SDSN Japan)の発足が正式発表された。GEOCは、広報支援の実施と当日参加によって情報収集をした。

参加数：

約1,200名（総数）11・持続可能な開発目標（SDGs）の実施に向けた科学と政策の協働
日 時：

平成27年10月24日（土）会場：

UNUエリザベス･ローズ国際会議場

内容：

SDGs採択を前に、国連システム内外での経験を含む、科学と政策をつなげるさま
ざまなアプローチについて、国内外の研究者による議論を深めた。GEOCは、広報支援の実施と当日参加によって情報収集をした。
開会の挨拶；竹本和彦（UNU-IAS所長）／基調講演；武内和彦（UNU副学長）／地球規模課題解決に資する国際協力プログラム（GGS）設立式；齊藤修（UNU-IAS
アカデミックプログラムオフィサー）、岡崎健二（京都大学大学院地球環境学堂教授）／パネルディスカッション；カール・フォルケ（ストックホルム大学ストックホルム・レジリエンス・センター設立者兼科学ディレクター、スウェーデン
王立科学アカデミーベイエ生態経済学研究所所長）、マリア・イワノワ（マサチューセッツ大学ボストン校ガバナンスとサステイナビリティセンター共同ディレ
クター、同大学准教授）、蟹江憲史（UNU-IASシニア・リサーチ・フェロー、慶應
義塾大学政策・メディア研究科教授）／閉会の挨拶；武内和彦

参加数：・S-11一般公開シンポジウム「2030年持続可能な発展目標：日本と世界の変革へ向けて」
日 時：

平成28年1月15日（金）13：00～18：00

会

UNUウ・タント国際会議場

場：

内 容：

官公庁、国連機関、企業、NGO等、さまざまな組織や人々とともにSDGsのあり方や実施、評価方法に関する研究を続けてきた「環境省
環境研究総合推進費戦略課題S-11
POST2015」が、その研究成果を報告するとともに、SDGs実現へ向けて、そして、サスティナブルな社会実現へ向けて、どのような変革（transformation）が必要かを議論した。GEOC
はUNU多目的スペースにて「私たちが目指す世界～2030年までのグローバル目標」と題した企画展示を開催し、参加者の理解促進に寄与した。

参加者：

約300名

主 催：

慶應義塾大学総合政策学部・環境情報学部・政策・メディア研究科、UNU-IAS

共 催：

環境省、Beyond MDGs Japan、SDSN Japan、東京大学大学院教育学研究科、九州大学都市研究センター、IGES
12

Ⅰ.

国際的なパートナーシップづくり

・UNUカフェ日 時：

第6回；平成27年5月12日（火）／第7回；7月8日（水）／第8回；11月26日（木）／第9回；平成28年2月9日（火）

会

場：

内 容：

UNUレセプションホール
UNU主催の若手社会人と学生を対象とした連続トークセッションで、GEOCは広報
支援と当日運営、および多目的スペースを使った企画展示を実施した。
第6回ゲスト；隈元美穂子（国連訓練調査研究所（ユニタール）広島事務所長）／
第7回ゲスト；渡辺陽子（地球環境ファシリティ（GEF）プログラムマネージャー・
おしだり

上席生物多様性専門官）／第8回ゲスト；忍足謙朗（国連世界食糧計画（WFP）ア
ジア地域局長）／第9回ゲスト；近藤哲生（国連開発計画（UNDP）駐日代表）※次回で最終回の予定
参加数：

各回約50～70名

・UNUライブラリートーク
日 時：

平成27年4月24日（金）「儲かる農業をやりなさい！」／6月2日（火）「震災をともに乗り越える人々：自然の恵みを活かす、浦戸諸島の復興」／12月18日（金）「里海資本論」

会 場：

UNUレセプションホール、UNU1Fホール

内

UNUライブラリーにて、国際社会の関心事項を取り上げた書籍を選定し、その編容：著者を招いたトークイベントを開催しており、テーマによってGEOCも広報支援等
により施設間の連携を深めたり情報収集をした。「震災をともに乗り越える人々」
はUNU-IAS国際SATOYAMAイニシアティブのプロジェクト活動の一環として開催され、「里海資本論」のゲストは「里海資本論——日本社会は「共生の原理」で動く」（角川新書）の著者で、NHKエンタープライズのエグゼクティブ・プロデ
ューサー井上恭介氏。コメンテータはUNU‒IASでSATOYAMA イニシアティブにかかわる鈴木渉氏が務めた。

・宇沢弘文教授メモリアル･シンポジウム

人間と地球のための経済-経済学は救いとなるか？

日 時：

2016年3月16日（水）15：00～18：00

会場：

UNUウ・タント国際会議場

内

容：

開会の挨拶；宇沢達（名古屋大学教授）／基調講演；ジョセフ・スティグリッツ
（コロンビア大学教授、2001年ノーベル経済学賞受賞）／報告；松下和夫（京都大学名誉教授、IGESシニアフェロー）／パネルディスカッション「人間と地球のための経済」コーディネーター；竹本和彦（UNU-IAS）、パネリスト；ジョセフ・スティグリッツ、宇沢達、松下和夫
13

参加数：

約300名

■事業のパートナー
生物多様性、気候変動、SDGsに関わる国内外の団体、企業、自治体、関連省庁■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 生物多様性の10年、持続可能な開発目標（SDGs）といった重点的なテーマを中心に、国連
大学、環境省（UNDB-J）と共催、協力によってシンポジウム等を実施した。
・ シンポジウム開催日程にあわせ、国連大学内施設（多目的スペースや会議場前スペース等）
において、時機に合わせたテーマである生物多様性及び、持続可能な開発目標（SDGs）の企画展を実施し、来館者の理解の深まりや認知度の向上を図った。
・ 特にSDGsについては、国内実施に向けた議論や活動の活発化をねらい、まずは「生産と消費」にフォーカスした展示「ポスト2015開発アジェ
ンダに向けて～持続可能な産業への転換～」を企画し、日本の産業構造の不安定さによって引き起こされた公害経験を見つめ直すとともに、公害資料館連携や、環境省の水俣研修、あおぞら財団のASEAN諸国研修、JICAの隊員研修とい

多目的スペースにて 7 月 27 日～8 月 26 日まで開催

った、わが国による国内外への公害経験の発信についてバイリンガルで紹介した。（同内容の展示を簡略化し、GEOCセミナースペースでも開催。時期等は次項「2.整備・発信等」に記載）
・ 「COOL CHOICE」は国内限定の啓発活動だが、市民を対象とした数少ない催事に国連大学と共同参加したことにより、活動の裾野を広げることができた。

課題・ 国連大学内施設の運営上のルールが強化されるなか、シンポジウム開催時には必ず展示を実施する等実績を積むとともに、国連大学との連携方法についても新たなフェーズを用意する
ことも視野に入れておきたい。
・ SDGsの17目標については、国内実施の議論活性化の機会をねらい、今後も可能な限り国内に落とし込んだ内容で企画展示を実施したい。
・ 環境省、国連大学、NPOの3組織協働によるGEOC運営を通じて、国際的な重点テーマの情報収集・発信については継続的な実績がある一方で、環境パートナーシップオフィス（EPO）との連携や、NPO・NGO団体のネットワークを活かした活動などが不足しがちであったため、さらなる強化をはかりたい。
14

Ⅰ.

国際的なパートナーシップづくり

2.情報整備・発信等■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
館内のセミナースペースや展示スペース、国連大学内の多目的スペースといった設備を活用し、パートナーシップ形成に寄与する場づくりや、時機に見合った重点的な課題をテーマとした企画
展示を実施することで、情報発信と新たなネットワークの構築を推進する。また、WEB サイト
や SNS などを活用することで、双方向のコミュニケーションをより一層強化する。

■事業内容
１）国際的な環境パートナーシップ関係情報の収集・発信
国外における環境パートナーシップに関する先進事例やデータなどを文献から情報収集し、GEOC 展示コーナーや WEB サイトを活用して国内に向けて発信した。また、国内のパートナー
シップ事例を翻訳（英訳）のうえ、GEOC 英語サイトに掲載した。

情報収集に活用した文献一覧
文献名（原題）内容

発行元

Asia-Pacific Environment Keywords in

アジア・太平洋の環境

風媒社

Japanese, English, and Chinese

日・英・中キーワードハンドブック

Making Cities Resilient Report 2012

都市のレジリエンスに関するレポート

国連国際防災戦略

2012

事務局

Emerging Issues for Small Island Developing

小島嶼開発途上国のかかえる新たな問UNEPStates

題：「UNEP 予見プロセス」の結果

Building natural capital: how REDD+ can

温室効果ガスなど：：自然資本の構築： UNEP

support a Green Economy

REDD+はいかにグリーンエコノミーを支えられるかAssessing global land use: balancing

世界の土地利用の評価：消費と持続可能

consumption with sustainable supply

な供給のバランス

Decoupling 2: technologies, opportunities

デカップリング２：技術、機会、政策オ

and policy options

プション

The Age of Sustainable Development

持続可能な開発の時代

15

UNEP

UNEP

Columbia Univ Pr英語サイトに掲載した日本のパートナーシップ事例
タイトル

事例

Aim for Restoring “Water Environment” in

企業とNPOの協働で「水環境」の回復を目指す

Cooperation with Companies and NPOs ～AQUA～アクアソーシャルフェス～

SOCIAL FES～
Partnership Aiming for Living in Harmony with

トキとの共生を目指したパートナーシップ

Japanese Crested Ibises ～ A Case Study in～佐渡の事例～

Sado ～A Real Estate Company Connects Urban

不動産会社がつなげる都市生活者と里山 ～Residents and Satoyama ～Kayabuki no Sato

かやぶきの里プロジェクト～

Project～
New Local Network Through Fostering Salmon

鮭の里親活動を通じた地域の新たなネットワ~Let’s Make the River of Our Hometown Clean~ーク

Aim at Promoting Use of Public Transportation

公共交通機関利用促進を目指す~Let’s Go Golfing by Train~

ルフ～～ふるさとのきれいな川をつくろう～～電車でゴ２）GEOC来館者へのサービス提供等①来館者からの相談等への対応
パートナーシップ形成に関する相談、パートナーシップ事例、環境ボランティア探し、助成金情
報、環境情報など多岐にわたる問合せに対応した。相談件数；253件

相談者の属性と相談内容（件数）その他, 9メディア,
6

学校, 16

企業情報, 5 助成金情報,
3
展示, 6
パートナー
シップ, 11 CSR, 10
政策提言,
11

団体, 96

企業, 36

海外情報, 1
ボランティア探し, 6

その他, 79

ＮＰＯ情報,
16
行政, 42

ESD, 27
環境情報,
33

個人, 48

施設につい
て, 45

②セミナースペースの貸出
定 員：スクール形式36名、シアター形式60名～最大90名
時 間：火～金曜日10:00～18:00（2週間前申請で～21:00利用可)、土曜日10:00～17:00
16Ⅰ.

国際的なパートナーシップづくり

休館日：日曜・月曜・祝日・年末年始
備 品：スクリーン、スピーカー、マイク、ノートPC、プロジェクタ、ホワイトボード、ホワ
イトボードマーカー、無線LAN、ガラスのコップ、延長コード等（いずれも当日貸出可）
予 約：GEOCの提供サービスである環境情報ポータルサイト「環境らしんばん」の登録団体であれば、WEBサイト内のセミナースペース予約システムから予約可能。変更はメールにて受付。
その他：予約は3カ月前から前日まで申請可（夜間利用は原則2週間前まで）、館内飲食可、利用当日は原則利用者自身による設営（必要に応じて支援）

来館者数
開館日数

総来館者数

来館者数／日

貸出回数

開催月
4月

21

2,257

107

14

最大来館者数／当日の利用団体

25 日（土）／335 名・ファーマーズ・マーケット・NICE
30 日（土）／343 名

5月

20

2,485

124

17

・ファーマーズ・マーケット
・生物多様性シンンポジウム

6月

21

2,748

130

25

7月

23

2,937

127

28

8月

21

2,448

116

19

9月

20

2,593

129

21

24 日（水）／250 名
・第 2 回 ABS 勉強会・オイコスフォーラム
17 日（火）／280 名
・第 3 回 ABS 勉強会・環境未来研究会
26 日（水）／237 名・地球映像ネットワーク・オイコスフォーラム
29 日（火）／240 名・EPC・UNDB-J 幹事会
27 日（火）／248 名

10 月

23

2,820

122

25

・熱帯林行動ネットワーク
・バイオマス産業社会ネットワーク
25 日（水）／204 名

11 月

19

2,020

106

20

・バイオマス産業社会ネットワーク
・オイコスフォーラム17

15 日（火）／245 名
12 月

18

2,043

113

21

・バイオマス産業社会ネットワーク
・日本シティズンシップ教育フォーラム

1月

20

2,229

111

22

19 日（火）／328 名・EPC（関東 EPO)・国際環境 NGO FoE Japan
5 日（金）／281 名

2月

19

2,454

129

27

・第 3 回協働作業部会）
・全国 EPO 連絡会
4 日（金）／284 名

3月

23

2910

139

29

・グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジ
ャパン

セミナースペース利用者数（昨年度比）（平成 28 年 3 月 29 日現在）
800

665

509 614 609623
600
557
554
550
600
518
432
478
476 504 461
283 450430 423 433
429
346
400
359
400

2014年度
2015年度

200
0
4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月③情報提供・展示コーナーの活用
展示コーナーで時機に見合ったテーマで企画展示をするほか、一部は外部団体と連携するテーマ
展示を実施。情報発信や NPO/NGO 支援の一環として、外部団体、自治体、行政、国際機関の啓発ツールの配架やイベント告知の掲出にも協力している。

展示コーナー展示内容
期間2014 年 6 月 1 日～2015 年 11 月 12 日

2 月 10 日～5 月 30 日
2 月 21 日～8 月 30 日

展示名
地球温暖化の最新情報～IPCC(第５次評価報告書)地球温暖化防止全国
ネット
つながりから考える持続可能な防災・減災
こども環境白書 201518

主催団体
地球温暖化防止全国ネット（JCCCA）

GEOC
GEOC

Ⅰ.

5 月 27 日～12 月 8 日

生命の原動力としての生物多様性
を考える
JMAA クリエイターズチャリティ

7 月 9 日～7 月 18 日

ー「第 10 回 T シャツアート展 2015
～Hop Step Next」

9 月 1 日～2016 年 3 月

ポスト 2015 開発アジェンダに向け

31 日て～持続可能な産業への転換～
地球温暖化の最新情報～COP21（気11 月 13 日～

候変動枠組み条約第 21 回締約国会
議）12 月 10 日～
2016 年 1 月 5 日～

私たちが目指す世界～2030 年までの 17 のグローバル目標～
こども環境白書 2016

国際的なパートナーシップづくり

GEOC

日本メディアアート協会(JMAA)

GEOC

地球温暖化防止全国ネット（JCCCA）

GEOC
GEOC

生命の原動力としての生物多様性を考える

第 10 回 T シャツアート展およびワークショップ④ライブラリー管理
ライブラリー管理の一環で、「環境コミュニケーション大賞」（主催；環境省、一般財団法人地球・
人間環境フォーラム）の入賞作品を展示。

⑤設備利用
コピー機の貸出（有料）、環境 DVD の視聴、PC 閲覧など来館者へのサービスを継続するとともに、廃油のリユースステーションの役割も担っている。

⑥その他
・ 教育機関からの施設見学や短期間インターンを随時受入。
・ 「グリーンウエイブ」（環境省、農林水産省、国土交通省主催）に参画し、5 月 22 日生物多19

様性の日にプランター田植えの実施やグリーンカーテンの育成などを通して、来館者の興味喚起につなげている。

施設見学とインターンの受入
日程

団体名

参加人数

6 月 30 日

昭和女子大学付属高等部

5人

8月4日

創価大学法学部国際平和・外交コース

30 人

8月7日

愛知県板山小学校

10 人

8 月 18 日

児童養護施設筑波愛児園

3人

9月2日

群馬県四つ葉学園中学校

35 人

9月9日

ユニタール青年大使（高校生）

2人

10 月 2 日

板橋区西台中学校

14 人

学習院大学 3 年生（インターン）

計3人

11 月 12 日

宮古島高等学校

15 人

11 月 12 日

グリーンシティ釜山 21（韓国）

11 人

12 月 3 日

島原高等学校4人

7 月 28 日
10 月 22 日
11 月 28 日

2月2日

国連大学「International Seminar Series on Sustainability」に参加した茨城県内高校生

宮古島高等学校

創価大学

20

43 人

Ⅰ.

国際的なパートナーシップづくり■事業のパートナー
・ セミナースペース利用団体
・ テーマ展示の共催団体
・ 施設見学やインターンの教育機関■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ セミナースペース展示スペースにおいて、外部団体と連携した企画展示を促進するねらいから展示スペースに特化した啓発ツールを制作し、随時働きかけを行った。
・ 『里山資本主義（角川新書）』PR担当からの施設利用相談を契機に、エコストーブの制作か
ら実際の炊飯までを実施する、都会における里山体験をテーマにしたイベントをGEOC共催で開催した。当日はUNUの里山担当者の解説も入ったことで、参加者の理解が深まるとともに、土曜日開催だったことから国連大学前庭ファーマーズ・マーケットにも呼びかけ、同マーケット出店者（三重県の米生産者）とのコラボレーションが実現した。GEOCという場所
を媒介に、里山というテーマで生産者と都会の人をつなぐことができる好企画となった。

課題・ 展示スペースに特化した啓発ツールの効果から、他ネットワークから連携の打診があったので、展示やサイドイベント等の実施も含めて啓発の形を検討していく。
・ SDGsのような国際的にも大きな動向を機会と捉え、国内活動とつなげる活動を、多角的に検討していく。
・ イベント・セミナー実施時に課題となる集客について、facebookイベント機能の使用を開始した。今後も、企画段階からターゲット層にもリサーチを行い、登壇者候補や日程にも生かしていきたい。

21

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり
1.全国ＥＰＯネットワーク■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）・ 中間支援機能を有する各地方EPOの結束点として情報交換や総合調整役を担い、それぞれのEPOの能力向上と能力発揮に寄与する。

■事業内容
１）地方EPOの運営担当職員の研修（インターンシップ）
地方EPOの運営担当職員が他の地方EPOの運営手法等を学ぶために1週間の研修を実施した。
各地方EPOが持つそれぞれの地域NPOとの信頼関係構築のノウハウを共有することなど、参加者の課
題設定をもとに、受け入れEPOの活動に参加した。
この制度を通じて、各地方EPOが持つノウハウを共有することができるだけでなく、その後の地方EPO
事業案の元となるなどの動きにつながっている。
地域の NPO へのヒアリングを通して信頼関係の橋渡しについて学ぶ

各研修プログラムの参加者及び研修内容は次の通り
氏名
山内

一平

研修先

研修内容

EPO 東北持続可能な地域づくりをサポートする中間支援組織のあり方検討、「ESD」と「復興支援」を基軸とした EPO 東北での事例研究、
EPO 東北が行う協働推進のプロセス分析。

亀山

公実子

関東 EPO

協働事業での採択団体への関わり方や WS の手法・採択事業に関わっているステークホルダーの活動・関東 EPO の事業や相談対応の方法などについて学ぶ。

22

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり

２）EPOのあり方検討（あり方Ⅱ）
2010年にEPOネットワークでそのあり方を検討し提言書を作成したことによってEPOの標準仕様書に結びついた経緯がある。各EPOは設置から10年がたち、この間の社会状況の変化も大きいことから、「EPOのあり方Ⅱ」として、地方事務所、地方EPO受託団体を中心に、ステークホ
ルダーの意見を取り入れつつ、次年度にかけて提言書をまとめていく。

３）地方EPOの情報発信
GEOCホームページにて協働取組加速化事業の採択案件に関してその協働取組のポイントをまとめて掲載した。
地域

事例

全国

公害資料館とステークホルダーの協働

北海道

天売島の海鳥保護を目的としたノラネコ対策促進のための協働取組

北海道

占冠地区小水力可能性調査

東北「社会復帰プログラム×森林保全」協働取組事業

東北

岩手県奥州地域循環プロジェクト協働加速化推進事業

関東

真鶴町「魚付き保安林」保全プロジェクト

関東

地域材を活用した商品開発・販売および環境教育事業

中部

ブルーフラッグ認証取得活動を通じた海岸維持管理体制の再構築

中部

リユースびん普及を通じた地産地消ビジネスモデル構築プロジェクト

近畿

紀の川（吉野川）流域における地域産業を ESD の視点でいかす教材化

近畿

茨木市域のまちと農村をつなぐ環境教育の推進

中国

協働取組による益田川下流域の水質環境再生事業

中国

深化する協働「新しい学びのしくみ」で地域と対話し、発信する～世界一の環境学習のまち、みずしまを目指して～四国

松山市北条地域の生物多様性を支える～トコロジスト育成と農地保全・交流人口拡大プロジェクト

四国

物部川流域まるごとエコシティプロジェクト～子どもたちから始まる香美市・香南市・南国市における環境保全活動～

九州

やんばる地域“美ら島・美ら海”連携プロジェクト

九州

錦江湾奥湿地ネットワーク活性化事業

４）全国EPO連絡会の開催①第1回全国EPO連絡会の開催
平成27年7月30日（木）に東京（GEOC）にて開催。協働取組加速化事業の成果共有やEPOネッ
トワーク事業について情報共有と意見交換を行った。第1回目の全国EPO連絡会で共通の事業に23

ついて新任職員の理解を促進することができた。また、環境省地方環境事務所、地方EPOでEPOのあり方検討に着手した。

②第2回全国EPO連絡会の開催
平成27年11月17日（火）・18日（水）に宮崎（みやざき県民協働センター）にて開催。協働取
組加速化事業の進捗共有や報告会であるギャザリングの企画報告、作業部会の報告を行った。また、各ブロックで議論を進めているEPOのあり方検討について進捗を共有したほか、ESD関連事
業について情報共有と意見交換を行った。協働取組加速化事業の第2回連絡会が各地で行われる時期に報告会企画について共有できた事で、各地での報告会に向けた準備を促進した。

③第3回全国EPO連絡会の開催
平成28年2月5日（金）に東京（GEOC）で開催した。協働取組加速化事業の振り返りをしたほか、EPOの伴走支援メニューについての議論を共有。地方環境事務所も交えてEPOの中間支援機能について共有する事ができた。今後、事業を通じて手法などを整理していく予定。また、EPOのあり方検討の取りまとめ方向について議論し、正式な文書とするよりもEPO受託団体と地方環境事務所の間での共通認識としてとりまとめていくこと、今後、EPOの事業評価に資する指標を検討することとなった。また、協働取組加速化事業の報告会前日に開催することで、報告会にEPOス
タッフや地方事務所職員が参加しやすい工夫をした。

■事業のパートナー
・ 地方EPO・ 地方環境事務所■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果

・ EPO 間インターンシップでは、具体的なノウハウを各 EPO の事業に反映することができる 2 組を実施することができた。参加 EPO からは他 EPO の先進的な取組を実地で学ぶことができ、即戦力となったとの感想が寄せられている。
・ 全国事業に関するノウハウは、各 EPO の要請に応えて GEOC から各地に出向き、EPO スタ
ッフの業務サポートを提供した。
・ EPO のあり方検討をする中で、環境省・地方環境事務所・各受託団体と議論する場を設け、地方ごとに EPO の機能について認識を深めることができた。
課題

・ EPOのあり方検討に関しては、平成27年度中の合意には至らなかった。平成28年度に提言書をまとめていく予定。
24

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり

2.地域活性化に向けた協働取組の加速化事業■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）・ 社会のあらゆる担い手の数が減少傾向にある中で、環境問題をはじめとして複雑化する地域の諸問題に対処するためには、関係する主体が適切に役割を分担しつつ対等な立場において相互に協力して行う協働取組が不可欠である。しかしながら、表に出ない協働取組の現場におけるノウハウは明らかにされにくく、実際に行う上でのハードルがまだまだ高いため、手法として広がるに至っていない。「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」に基づく協働取組を実施する過程で、地域における中間支援組織の機能を高めていき、地域課題解決に向けた多様なアプローチを展開するとともに、そのような協働取
組の先進事例形成と、そのノウハウの社会への普及・共有を図る。

■事業内容
１）協働取組加速化事業の全国事務局業務①実証事業の公募
平成27年2月6日に公募を開始し、3月31日に締め切り。応募総数63件。

②採択事業決定（地方毎に開催）
4月中

事前ヒアリング（書類審査及び地方環境事務所、地方EPOによる訪問調査）

5月中企画審査会（外部委員による審査委員会）

5月29日 採択事業の決定

採択団体

地域

公害資料館ネットワーク

全国

公害資料館とステークホルダーの協働「人と海鳥と猫が共生する天売島」連

北海道

天売島の海鳥保護を目的としたノラネコ対

絡協議会

採択事業

策促進のための協働取組

（有）三素

北海道

占冠地区小水力可能性調査（一社）あきた地球環境会議

東北『社会復帰プログラム×森林保全』協働取
組事業♪米 im♪My 夢♪Oshu♪（マイムマイ

東北

ム奥州）

岩手県奥州地域循環プロジェクト協働加速化推進事業（公財）オイスカ

関東

真鶴町「魚付き保安林」保全プロジェクト

さがみ湖森・モノづくり研究所

関東

地域材を活用した商品開発・販売及び環境
教育事業

25

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり（一社）若狭高浜観光協会

中部

ブルーフラッグ認証取得活動を通じた海岸維持管理体制の再構築（特活）中部リサイクル運動市民の会

中部

リユースびん普及を通じた地産地消ビジネ
スモデル構築プロジェクト（公財）吉野川紀の川源流物語

近畿

紀の川（吉野川）流域における地域産業を
ESD の視点でいかす教材化

bioa（ビオア）

近畿

茨城市域のまちと農村をつなぐ環境教育の推進（特活）アンダンテ21

中国

協働取組による益田川下流域の水質環境再生事業（公財）水島地域環境再生財団

中国深化する協働「新しい学びのしくみ」で地域と対話し、発信する。～世界一の環境学
習のまち、みずしまをめざして～

NPO 森からつづく道

四国

松山市北条地域の生物多様性を支える～
トコロジスト育成と農地保全・交流人口拡大プロジェクト（特活）環境の杜こうち

四国

物部川流域まるごとエコシティプロジェク
ト～子どもたちから始まる香美市・香南市・南国市における環境保全活動～（特活）おきなわグリーンネットワ

九州ーク（特活）くすの木自然館

やんばる地域“美ら島・美ら海”連携プロ
ジェクト

九州

錦江湾奥湿地ネットワーク活性化事業※「採択事業」の名称は公募時の名称を記載③アドバイザリー委員会の設置
事業全体の進捗点検や案件への助言等を目的とした外部有識者からなるアドバイザリー委員会
を設置・運営した。定期的に進捗情報を共有し、必要に応じて各地方の連絡会への参加を調整した。平成27年10月30日（金）に委員会を実施し、これまでの進捗状況共有に加えて、後述する報告会の企画や協働取組加速化事業全体としての成果物について意見交換を行った。

④報告会（協働ギャザリング2016）の運営
平成28年2月6日（土）に東京都内で今年度事業の報告会を開催した。全ての採択団体と支援事
務局関係者、一般の参加者も加えた合計110名超の参加者が集まり、協働事業の報告と意見交換を実施した。前半では各採択団体と支援事務局から1年間の取組内容についてポイントを絞って報告し、後半では詳しい事業の中身や協働体制を構築していった過程について補足説明と意見交換を行った。

26

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり

特に今年度においては、テーマや規模が様々な各事例において、共通して協働を分析する視点
として「時間軸での対内的な動き」と「取組の前後におけるステークホルダー図の変化」を提示することにより、具体的な意見交換が可能になった。

２）全国事業の伴走支援
平成27年度の全国事業として、「公害資料館とステー
クホルダーの協働（公害資料館ネットワーク）」が採択され、その伴走支援を行った。
①第1回連絡会の開催
平成27年7月6日にGEOCにて開催。実質的には3ヵ年目となる今年度の事業について、目標と実施スケジュー
ル、また想定される課題とその対策についてアドバイ
公害資料館連携フォーラム in 四日市

ザリー委員も交えた意見交換を行った。

②第2回連絡会の開催
平成27年12月21日にGEOCにて開催。それ以前に実施した事業の報告と、それ以降に実施予定の事業についての意見交換をアドバイザリー委員も交えて行った。特に3ヵ年の蓄積を踏まえて、事業がもたらした社会的なインパクトについての整理と次年度以降の展望についての意見が集中した。

③伴走支援
昨年度までは、公害資料館ネットワークの事務局であるあおぞら財団に対する支援がメインだ
ったが、今年度はネットワークとしての採択だったこともあり、共有ビジョン構築の支援に注力した。具体的には連絡会の前後で開催される公害資料館ネットワークの世話人会議にオブザーバー参加する中で、設立背景や運営主体が異なる資料館同士の対話を促進することや、公害資料館そのものではないGEOCの第3者的な立場から、ネットワークとしての今後の活動の幅を広げる問いかけを積極的に行った。
また、公害資料館ネットワーク参加団体である「あおぞら財団付属 西淀川公害と環境資料館」
が本事業をきっかけとして「体験機会の場の認定（環境教育等促進法第20条に基づく）」を受けるにあたっての助言を行った。平成27年12月に認定された。

３）協働ハンドブック『協働の現場』の作成
3ヵ年の協働取組加速化事業から得られた知見をまとめた協働ハンドブック『協働の現場』を作成した。前述の「時間軸での対内的な動き」と「取組の前後におけるステークホルダー図の変化」、さらにその過程で必要になる「中間支援機能」を整理することで、普段表には出づらい協働取組のノウハウの可『協働の現場』

27

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり

視化を試みた。

４）協働取組作業部会の運営
これまでに引き続き、協働取組に関する知見の蓄積と伴走支援の能力向上を目的とした委員・
地方EPOスタッフ合同の作業部会を開催した。上記の『協働の現場』を作成する上での編集方
針や事例の取り扱い方などについて、第1回目（9月17日）、第2回目（11月12日）に意見交換を行った。また第2回目ではその議論を踏まえて、事業で使用する各フォーマットの改定などの事業改善を行った。第3回目（2月5日）は支援事務局（地方EPO）振り返りと位置づけ、それぞれの伴走支援振り返りを合同で行うことで、学びを深めた。伴走支援の手法の整理と改善は
EPOネットワークとして継続的に行い、蓄積させていく。

■事業のパートナー
・ アドバイザリー委員
・ 地方支援事務局（地方EPO）
・ 地方環境事務所
・ NPO、専門家、行政など■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果

・ 3ヵ年事業の蓄積を活かして、『協働の現場』というアウトプットを作成・公表することができた。
・ 全体の事業運営について、各地方事業における全国事務局（GEOC）の関与を減らし、地方ごとのガバナンスを強化することができた。
課題・ 『協働の現場』を今後の具体的な事業で実証することによって、さらなる改善を図る。
・ 環境分野の協働取組という領域で一定の整理は出来たが、今後は他の分野についての知見の転用を探っていきたい。

28

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり

3.情報整備・発信等■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
環境パートナーシップに関連する事例、環境教育促進法の施行に関する情報を全国の地方 EPOのネットワークを通じて収集、WEB サイト等を活用して情報発信することで、社会全体の環境や持続可能な社会実現の機運を高める。

■実施内容
１）GEOCホームページの掲載情報の随時更新、保守、サーバー管理
イベント告知や、活動報告を通して、重点課題ごとの情報提供を継続するとともに、ソーシャルネットワークの活用を推進した。また、facebookとの連動を促進することで、職員がいつでも誰でも情報発信できる体制を整えている。

２）メールマガジンの発行

GEOC/EPO で実施する行事のほか、環境省、国連大学からの告知記事、「環境らしんばん」のピックアップ情報などで構成したメールマガジンを、毎月第 3 木曜日に発行。施設利用者や、イベント参加者、スタッフが業務で交流した相手に積極的に配信を進めた結果、順調に購読者が増加。外部サービスまぐまぐの活用は、事前告知のうえ 2015 年で終了した。
メールマガジン配信状況
6,500
6,000

5,923

5,782 5,836

5,954 6,005 6,016 6,029 6,043 6,048

5,500

5,100 5,123 5,159

5,000
4,500
２７５号（３月）

２７４号（２月）

月）
11

12

２７３号（１月）

２７２号（

11

10

月）
12

２７１号（

月）
10

29

２７０号（

２６９号（９月）

２６８号（８月）

２６７号（７月）

２６６号（６月）

２６５号（５月）

２６４号（４月）

4,000

３）環境ポータルサイト「環境らしんばん」の運用
全国のNPO/NGO団体の広報支援ツールとして、イベント、団体情報ポータルサイト「環境らしんばん」の運用を継続。団体登録することで、イベントや発行物、人材募集、助成金公募などのPRが可能になる。GEOCセミナースペース、EPOミーティングスペースの貸出要件に「環境らしんばん」への登録を含めることにより（初回のみ仮登録で使用可、2回目以降は本登録が必須）、
一定の認知度と活用を得ている。登録団体は1,125団体。

「環境らしんばん」登録状況
100

1,100
1,067件
994件

957件

80
50

57

900

51

50

仮登録団体数
本登録団体数
イベント投稿件数

38
18
0

700
平成25年度 平成26年度 平成27年度

４）機関誌「つな環」の発行
環境パートナーシップ事例収集の発信や、関連団体や個人とのネットワーク構築チャネルとして、機関紙「つな環」を年 2 回発行。26 号は「低炭素社会の実現に向けて」、27 号は「持続可能な開発目標 SDGs 新しいパートナーシップから生まれる未来」を特集テーマとし、有識者及び現場担当者などのインタビューや座談会、国内及び国外の取組を紹介するレポートで構成した。

つな環 26 号（2015 年 10 月/A4/1C/16P/2,000 部発行）
特集「低炭素社会の実現に向けて」
座談会 低炭素社会の実現に向けて、歩みと展望
地域と人から芽生える変革の兆し
・ 事例 1：持続可能な地域は人づくりから「まちエネ大学」
・ 事例 2：自ら考える力を養う地域に根ざしたエネルギー教育
・ 事例 3：国際交流の場に新風を、次代を担うユースの活躍
Global Column
・トランスディスプリナリー教育の推進
・アフリカ半乾燥地域におけるレジリエンス強化本の紹介 ／パートナーシップ・トーク
地球環境パートナーシッププラザ 20 周年に向けて①30

26 号表紙Ⅱ．国内のパートナーシップづくり（取材・執筆協力者）
共同通信社編集委員兼論説委員 井田徹治／国立環境研究所主任研究員 藤野純一／
TREE 木村麻紀／群馬県東毛青少年自然の家指導主事 山口智義／
チャウス自然体験学校代表 加藤正幸／Climate Youth Japan 代表 吉岡渚／
気候ネットワーク 伊与田昌慶／下川町環境未来都市推進課主査 亀田慎司／KADOKAWA、
日本生産性本部生産性出版、学芸出版社、文渓堂、クロスメディア・パブリッシング

つな環 27 号（2016 年 3 月/A4/1C/16P/2,000 部発行）
特集「持続可能な開発目標 SDGs
新しいパートナーシップから生まれる未来」
特別インタビュー
SDGs が求めるパラダイムチェンジ／グローバル・コンパクト・
ネットワーク・ジャパン代表理事 有馬利男
座談会 未来の視座に立つ SDGs
・ 国内事例 1：SDGs の実施に向けた環境省の取組
・ 国内事例 2：基礎自治体から変革を起こす愛媛県内子町
Global Column
・ インドネシアにおける SDGs の実施
27 号表紙・ 持続可能な消費と生産 10 年計画枠組み
本の紹介／パートナーシップ・トーク
地球環境パートナーシッププラザ 20 周年に向けて②（取材・執筆協力者）

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン代表理事 有馬利男、同次長 上野明子／
CSO ネットワーク事務局長・理事 黒田かをり／京のアジェンダ 21 フォーラム事務局長 井上和彦／ウイメンズアイ代表理事 石本めぐみ／動く→動かす 堀江由美子、愛媛県内子町のみなさん／環境省 地球環境局国際連携課課長補佐 辻景太郎／地球環境戦略研究機関（IGES）渡部厚志／ユナイテッドピープル代表取締役 関根健次／セーブ・チルドレン・ジャパン 大野容子／
岩波書店、早川書房、ダイヤモンド社、東洋経済新報社、英治出版、生活社■事業のパートナー
・ 「環境らしんばん」登録団体
・ 機関誌「つな環」企画段階で交流する団体、寄稿者や取材先団体、購読者■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 機関誌「つな環」については、従来、寄稿文に頼りがちであった制作方法を改め、職員によ31

るパートナーシップの研究誌であると再定義し、企画テーマに合った取材先を選定し、取材に赴くとともに、撮影や記事の執筆までをワンストップで実施することで、より訴求力の高い内容を目指すことに注力した。
・ 定期発行物、WEBコンテンツ、SNSなど複数のツールを有機的につなげて情報発信するとともに、イベント集客などにもfacebookイベント機能の使用を開始した。

課題
・ 機関紙「つな環」の取材を通じて、これまで関係性の薄かった団体などにも、取材目的でのアプローチが可能であり、ネットワーク形成にも寄与するツールに成長させることで、GEOCのプレゼンス向上に役立てたい。
・ 平成26年度のGEOCのWEBサイトに対する第三者からの不正アクセスによるセキュリティ強化に伴い、WEBサーバーの移行およびCMSの変更を実施した。これによる新たな課題も出ており、その解消が必要となった。利用者への影響は最小限に改修と再構築を進めている。

【総合評価】

GEOC と全国に 8 か所ある EPO の役割を、環境省・地方環境事務所・受託団体で協議し再認識するためのステップをおくことができた。

全国統一の事業を通じて EPO の機能が多様に強化・共有され、そのノウハウが蓄積されている。従来から行っている資源連結にも、変革促進の意味合いや示唆を込めることができるようになってきている。

今後も EPO ごとの地域特性は大切にした上で、ノウハウの見える化と共有の場を提供する。その中で中間支援機能の議論を深めていくことで能力向上をはかり、EPO ネット
ワークの価値を示す統一の指標を生み出すことが必要となっている。

また、情報発信機能を事業や EPO を有機的につなげるツールとして活用していきたい。

32

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり33

Ⅲ．関東地方における環境パートナーシップづくり
1.関東 EPO アドバイザリー会議の設置・運営■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）・ 関東EPO業務は、NPO/NGO、企業、自治体等の様々な主体の意見を踏まえて実施するため、外部の有識者に客観的な視点で業務内容について検討していただき、必要な助言を求めることで、より効果的、適切な業務を実施する。

■事業内容①第一回関東アドバイザリー会議
平成 27 年 10 月 28 日（木）環境パートナーシップオフィス
昨年度末のアドバイザリー会議にていただいたアドバイスを活かして展開した事業について報告。中間の評価をしていただき、今後の方針について、EPO として求められる機能についての論点も交えながら議論し、今後の事業展開についてアドバイスを求めた。

②第二回関東アドバイザリー会議
平成 28 年 3 月 15 日（火）環境パートナーシップオフィス
今年度事業の報告をし、できていることとできていないことの整理、関東地方全体を環境の分野
で広域に支援する中間支援組織として必要とされる機能について議論、アドバイスを求めた。

■事業のパートナー
アドバイザリー委員（H24 年度より）
・ 秋元智子（特活）環境ネットワーク埼玉 事務局長
・ 池本桂子（特活）シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 常任理事/事務局長
・ 鬼沢良子（特活）持続可能な社会をつくる元気ネット 事務局長

■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果・ 平成24年度から継続で委嘱している委員に、3カ年の検証と成果・課題について意見をもらうことができた。
・ 環境教育等促進法への取組みについて、同法の見直し時期を見据えた事業分析を行い、必要な展開をすべきとの意見をもらうことができた。
・ 地域の中間支援組織との連携の方法について、情報の拠点として、各地域の良い例などを展開することで、場づくりだけではない支援についてアドバイスをいただいた。
34

Ⅲ．関東地方における環境パートナーシップづくり

課題

・ アドバイザリー委員の構成、開催方法などの再検討が必要。

2.拠点間連携による地域内の中間支援機能強化■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・ 関東ブロック1都9県（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、静岡）の主たる中間支援組織、NPO支援センターとのネットワークを通じて、環境政策、環境課題の受発信、協働ができる体制の構築を目指す。

■事業内容
１）平成27年度関東ブロック中間支援組織交流会
平成28年1月18日（月）GEOCセミナースペース
自治体意見交流会（同日午前）と連動して開催。EPO東北と協力開催。災害時における中間支援組織の機能について、東日本大震災の実体験を元に、平常時と非常時の役割についてワークショップ形式で話し合った。
協力：東北環境パートナーシップオフィス（EPO東北）講師：（認定特活）杜の伝言板ゆるる/（特活）あきた

中間支援組織交流会

パートナーシップ/（特活）山形の公益活動を応援する会アミル
進行：（特活）ひろしまＮＰＯセンター 松原裕樹氏
出席者：20名（中間支援組織等スタッフ）
オブザーバー：6名（自治体）
都県
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京

参加団体名
認定特定非営利活動法人 茨城 NPO センター・コモンズ
一般社団法人 茨城県環境管理協会とちぎ協働デザインリーグ
特定非営利活動法人 トチギ環境未来基地
特定非営利活動法人 地球温暖化防止ぐんま県民会議
群馬ＮＰＯ協議会
認定特定非営利活動法人 環境ネットワーク埼玉
特定非営利活動法人 さいたまＮＰＯセンター
特定非営利活動法人

NPO 支援センターちば

環境パートナーシップちば
社会福祉法人東京都社会福祉協議会 東京ボランティア・市民活動センター35

東京

公益財団法人 特別区協議会
かながわ県民活動サポートセンター

神奈川

認定特定非営利活動法人 藤沢市市民活動推進連絡会
特定非営利活動法人アクト川崎

新潟
山梨
静岡

認定特定非営利活動法人 新潟 NPO 協会
特定非営利活動法人 市民協働ネットワーク長岡
公益財団法人キープ協会
特定非営利活動法人 山梨県ボランティア協会
特定非営利活動法人 アースライフネットワーク

２）関東ブロック内中間支援組織への広報協力①環境ボランティアなび発行記念コラボ企画「NPO×Communication Design College」
年間５回講座 GEOCセミナースペース
今年度の環境ボランティアなびの特集記事「プロボノってなんだ！？」にご協力いただいた（特活）ＮＰＯ
コミュニケーション支援機構（a-con）の事業への協力として開催。NPO向けに、コミュニケーションに係

NPO×Communication Design College

る連続講座を開催。広報協力等で支援した。
主催：ＮＰＯコミュニケーション支援機構（a-con）
参加者：47名（計4回）②セブン‐イレブン記念財団「助成団体合同説明会」
平成27年9月19日（土）弘済会館
セブン‐イレブン記念財団主催企画に協力して開催した。10の助成団体が一堂に会し、NPO等に向けたメニューの相談対応を実施した。
主催：一般財団法人セブン-イレブン記念財団
共催：独立行政法人環境再生保全機構
後援：環境省関東地方環境事務所参加者
参加者：165名③関東環境教育ミーティング
平成28年2月13日（土）・14日（日）八王子セミナーハウス
関東各地で環境教育に携わる人達が集まる関東環境教育ミーティングを、関東EPO共催として開催し、主に広報、運営を担った。
参加者：120名

36Ⅲ．関東地方における環境パートナーシップづくり④イベント、セミナー等の開催協力・広報
各都県の中間支援組織等が実施する行事への協力や、関東EPOの関係する事業との連携などを行うほか、情報発信用ウェブページ、メルマガ等で随時情報発信する他、協働パートナーシップ事
例について掲載した。

■事業のパートナー
・各都県の中間支援組織、その他中間支援組織
・関東エリアで環境教育にかかわる活動をする団体■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ ①について：参加者に、コミュニケーションのノウハウを伝えると共に、プロボノについての認知度もアップした
・ ②について：団体のニーズにあった助成制度とのマッチングができた。促進法についても周知も図った
・ ③について：広報など関東EPO事業と連携して実施したことで、昨年よりも大幅に若年層の新規参加者が増えた
課題
・ 連携する中間支援組織とのコミュニケーションの深化
・ 具体的な事業連携のテーマ、環境課題等の模索

3.環境教育等促進法の実践■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）・ 環境政策の企画や提案を作成するにあたって必要となる情報を提供し、意見交換の場を創出する。
・ 同法に係る情報を NPO/NGO 等関係団体で共有する。
・ 同法に基づく行動計画の策定、場の認定、協定書の締結、協働取組、政策形成への民意の反映等に関して各主体が実施する取組を促進し、地域内の実践を図るとともに人材を育成する。

■事業内容
１）環境教育等促進法に係る地方公共団体意見交換会
平成28年1月18日（月）GEOCセミナースペース
環境教育等促進法に基づく取組に関する情報を共有することを目的として、関東地方の１都９県
および政令指定都市の環境教育担当者による意見交換会を開催した。促進法、協働、ESDの取組
37

み状況、課題等について共有し、先進的な取組を紹介。後半
は本省環境教育室より直接、促進法について自治体担当者のヒアリングする時間を持った。
出席者：18名

２）政策提案、協働、協定などに関するセミナー①環境白書を読む会
平成27年6月24日（水）東京ウィメンズプラザ
全国で開催される「環境白書を読む会」について、政策への自治体意見交換会

理解・参画促進の機会と位置付け、積極的に広報を行い、運営した。
参加者：100名②「環境教育等促進法」勉強会
平成27年6月24日（水）東京ウィメンズプラザ
同法の活用方法や、その事例として場の認定を受けた企業・
サンデン株式会社、認定した自治体・川崎市から実例を紹介。
意見交換等を行った。
参加者：66名③環境シンポジウム埼玉「都市で取り組むスマートエネルギ

環境教育等促進法勉強会ー」
平成27年8月5日（水）ホテルラフレさいたま
第四次環境基本計画の進捗状況の点検の一環として開催。
参加者：109名

３）国民、民間支援の政策提案支援 - 相談対応
・ 自治体意見交換会、促進法勉強会、その他の機会を利用し、同法の活用として政策提案について説明を行った。
・ 同法に係る政策提案について、具体的な相談が一件あった。政策提案の方法等について説明。
提案までサポートする。

■事業のパートナー
・ 各都県、政令指定都市の環境教育等担当者等■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果38

Ⅲ．関東地方における環境パートナーシップづくり

・ 各都県自治体の環境教育や行動計画について、先進的な事例を紹介でき、他自治体からの関心を喚起できた。
・ 環境教育等促進法について、ESDや協働という視点から、具体的な活用方法について紹介できた。
課題・ 同法について、ESDや協働など具体的な事例が積みあがったことで紹介しやすくなったが、依然として活用については課題が残る。引き続き、先進事例等の共有を通じて、周知、取組
み促進を図ることが必要。

4.持続可能な社会に向けた取組■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・ 関東ブロック各都県の主たる中間支援組織、NPO 支援センターを通じて、関東におけるパートナーシップの優良事例を定期的に収集し、分析、公表することにより、学び合い、パート
ナーシップによる環境課題の解決を促進する。
・

関東地域における ESD の実践活動の推進のため、ESD を担う人、体制づくりを目指す。

■事業内容
１）環境パートナーシップ事例の調査・収集
今年度の事業に関連した連携先や、社会的に話題となった事例を対象として取材した。
その中から、行政・NPO・企業が、それぞれの得意分野を生かしながら連携し、環境課題解決に向けて取り組んでいる事例及び県境や自治体の枠を超えた連携など、象徴的な事例について取材
し、ホームページに掲載した。

№

内

容

№116

里山保全のワンストップサービス～ちば里山センター№117

世界遺産の松原を守る地域循環の仕組みづくり～静岡県立静岡農業高校№118

湿地のめぐみを次世代につなげるユースの取組み～ユースラムサールジャパン№119

まちの力と山の力で水源地を守る～やまなし水源地ブランド推進協議会

２）関東ESD学びあいフォーラム～ESDで授業が変わる、地域がつながる。広がるみんなの可能性～
平成27年11月28日（土）東京ウィメンズプラザ
参加者：53名
39

ESDの取組をさらに活発にし、NPOと学校や、企業と学校など、地域で連携・協働ができそうなところをつなげていくために、モデルプログラム、関東ESD環境教
育プログラム実証等事業の実践例等を題材とし、ESDの視点でさらに深堀りする学びあいの場づくりをした。
関東 ESD 学びあいフォーラム○トークセッション「こうしてESDプログラムは誕生した」
コメンテーター・岡本 弥彦氏（岡山理科大学教授）
・大塚 明氏（静岡県田方地区教員研修協議会指導講師）○事例紹介「ESDプログラムに変身！そのとき何が起きた!?」①太陽エネルギーって何だろう？～太陽の恵みが暮らしを支える・かえる
加藤正幸氏／チャウス自然体験学校 代表②「環境人（エコんちゅ）になろう！」浦安市立入船小学校での実践について
広田由紀江氏／ＥＬＣｏの会③子どもの探究心を育てる理科・生活科「もののとけ方」
堤 良一氏／千葉県市川市立中山小学校○実践のポイントを学びあうための分科会※3つの事例に分かれて分科会を実施

３）関東地域におけるESDの推進
・「持続可能な地域づくりを担う人材育成事業」の関東ブロックにおける実施について、受託団体（公益財団法人日本環境協会）及び各都県の事務局団体にアドバイス、広報協力等
を行った。

・

同事業の3ヵ年の成果を検証するためのヒアリングを実施した。

■事業のパートナー
・ 各都県の中間支援組織
・ 各都県の NPO/NGO・ 各都県 ESD 実践者等

■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 企業、自治体、NPO、学生など多様な主体が関係する協働取組として優良な事例を取材分析し、公表することができた。
40

Ⅲ．関東地方における環境パートナーシップづくり

・ ヒアリングを通して、実践者の生の声を集約することができた。
・ ESD的な活動プログラムを持つ団体を集め、ESDを通じた学校との連携のポイントについて学びあえた。
課題・ 環境パートナーシップ事例調査を、調査だけで終わらず、事業に展開できるようにする。
・ ESDについては、地域ごとの課題を整理し、引き続き、講師、実践者、コーディネーターなど、地域での実践を推進する方たちとの関係構築、地域での実践体制づくりを支援していく必要がある。

5. 協働取組促進事業の地域支援事務局業務■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）・「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」に基づく協働取組の先進事例の形成と、そのノウハウの社会への普及・共有を図る。

■事業内容
平成27年度の関東事業として、「真鶴町「魚付き保安林」保全プ
ロジェクト」／（公財）オイスカと「地域材を活用した商品開発・販売および環境教育事業」／さがみ湖森・モノづくり研究所の2件が採択され、その伴走支援を行った。

①第 1 回連絡会の開催

さがみ湖森・モノづくり研究所/森の机事業

平成 27 年 7 月 15 日（火）に GEOC にて開催。課題、テーマ、
目標について全体で再確認し、今年度の事業のスケジュールと、想定される課題とその対策についてアドバイザリー委員を交えて意見交換を行った。

②第 2 回連絡会の開催
平成 27 年 12 月 7 日（月）に GEOC にて開催。中間報告として、協働のプロセスを時間軸のグ
ラフとステークホルダーマップに分けて作成し、進捗を確認。中期計画概要版の案を提示し、アドバイザリー委員を交えて意見交換を行った。

③伴走支援（公財）オイスカによる「真鶴町「魚付き保安林」保全プロジェクト」は、協働体制づくりのために、まずは専門家の指導による市民参加の調査活動を実施。それにより、森の現状理解と保全意識を醸成しつつ、町役場を中心に専門家、学術関係者、NPO、地元企業等のステークホルダー
41

の巻き込みを図った。協働体制のイメージやゴールの設定についての整理などを支援した。
さがみ湖森・モノづくり研究所による「地域材を活用した商品開発・販売および環境教育事業」
は、森林資源の保全と活用のため、地域材のサプライチェーンの構築を目指し、川上・川中・川下のステークホルダーへの丁寧なヒアリングとミーティング、シンポジウムの開催を通じて体制づくりと具体的な活動を通して関係者との意識の共有を図った。併せて地元材を使って地域内で試作した小学校の机の天板を取付ける事業を環境教育と併せて実施した。伴走支援は採択団体との信頼関係構築を通し、変化する現地の課題、関係者の状況等の分析に基づき、より公益の活動であることを認識されるような展開についてアドバイス等をした。

6. 地域の様々な主体が交流する機会の提供■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・

NPO/NGO に対して、各種助成金や制度及び多様な人材をボランティアとして紹介することにより、活動の質・量を高める。

・

関東地方環境事務所の協力により、各地の環境フェアなどに出展し、関東 EPO 事業についての情報発信、地域の活動団体との意見交換の機会とする。

■事業内容
１）『環境ボランティアなび 2015』の発行
発行数：5,000 部
判型：A4 版 52 ページ
・

関東各県の NPO、中間支援組織より原稿を収集し、72
団体、106 件のボランティア募集情報を掲載した。今年度は、企業への展開を重視。特集でプロボノについて取り上げ、ボランティアの内容もタグの整理で見や
すくした。

・

関東地域の環境学習支援施設、NPO 支援センター、大学等を中心に 435 件に発送、配布をしてもらった。

・

同時に Web サイトに掲載し、情報発信した。

環境ボランティアなび 2015２）エコライフ・フェア 2015（環境ボランティア見本市）
平成 27 年 6 月 6 日（土）～7 日（日）代々木公園にて開催。
主催：環境省
来場者：116,028 名
エコライフ・フェアに「環境ボランティア見本市」をテーマとして出展し、関東地域の「環境ら42Ⅲ．関東地方における環境パートナーシップづくり

しんばん」登録団体、中間支援組織、NPO から集めた「ボランティア募集情報」を掲示し、『環境ボランティアなび』を配布した。

３）環境フェア、研修等への出展
平成 27 年 9 月 23 日（水）エコメッセちば
平成 27 年 10 月 9 日（金）第 15 回さいたま市環境フォーラム
平成 27 年 10 月 31 日（土）子どもとためす環境まつり
平成 28 年 1 月 30 日（土）第 15 回まちの先生見本市

４）地球環境基金助成金説明会セミナー（東京会場）
平成 27 年 11 月 19 日（木）東京ウィメンズプラザ
参加者：46 名

５）地球環境基金助成金説明会セミナー（長岡会場）
平成 27 年 12 月 6 日（日）アオーレ長岡
協力：（認定特活）新潟 NPO 協会
参加者：17 名■事業のパートナー
・ 各都県の中間支援組織
・ 各都県の NPO/NGO■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 環境フェア等を通じて広く市民に環境保全・環境教育等についての広報ができた。
・ 『環境ボランティアなび』を交流ツールとして、関東地域の様々な環境フェア等会場で、来場者だけでなく、出展しているNPO、企業等担当者と意見交換することができた。
・ 『環境ボランティアなび』について、メディアにも注目され、記事に掲載された（平成28年2月1日（月）朝日新聞）。その結果、問い合わせがあり、図書館等に送付。広域にリーチできた。
・ 中間支援組織との協働により、助成金申請など、開催後の成果にも結び付けることができた。
課題
・ 子ども向けイベントでのツールとして、環境ボランティア占いは少し難易度が高い。ESDの観点も取り入れ、もう少し子ども向けのツール開発が必要。
・ 企業と企業人、NPO/NGOとの接点を作ることで、理解、活動への参画、資金協力などにつなげる。
43

7. WEB サイト等を活用した情報発信、PR■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・

GEOC の持つ情報発信媒体を効果的に使用し、上記 2～の実施状況及び関東地域における行政機関・企業・大学・自治体等の動きや、先進的な活動、公募・助成金情報、イベント情報等を地域内外に発信し、各地域の活動団体等の活動促進に寄与する。

■事業内容
・

GEOC のホームページやメルマガ、Facebook 等を通じて、上記の情報等を地域内外に発信した。

■事業のパートナー
・ 各都県の中間支援組織、NPO/NGO、自治体（情報源として）■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 各地の中間支援組織、環境情報センター、NPO等から提供された情報の他、定期的に収集した情報を発信できた。
・ Facebookを活用し、タイムリーな情報発信ができた。
課題
・ 提供する情報の質、量、提供方法など更なる充実が必要。
※ EPO情報発信ページhttp://www.geoc.jp/kanto_epo

44Ⅲ．関東地方における環境パートナーシップづくり【総合評価】

1 都 9 県を担当する関東 EPO ではブロック全体をカバーするため、各都県の中間支
援組織、自治体との連携による、環境政策、協働取組等の普及、促進を目指してきた。

24 年度に、各都県の自治体・中間支援組織のヒアリング、自治体意見交換会、中間支援組織交流会を実施し、課題・ニーズの把握を行い、25 年度には、関東の ESD 人材育成事業、協働取組事業、外部連携事業の Green Gift プロジェクトなど、具体的な事業を各都県の中間支援組織等と協働で実施した。26 年度には、首都圏のリソース（施設、情報）を活かし、地域に出向いて協働で事業を実施したり、GEOC を活用して地域のテーマでセミナーを開催したり、一方通行ではないコミュニケーションを展開できた。

4 年目となる今年度、それらの成果として、3 年目となる関東 EPO の名前も少しずつ浸透し、また、協働取組加速化事業や ESD に係る事業等での信頼関係の構築により、環境保全や環境教育に対する取組みに熱心な自治体や団体との連携が強化された。また環境ボランティアなびを通じたコラボ企画の実施や、自治体や団体からの相談も増加した。そのつながりを活かして、より多くの中間支援組織や団体、事例、拠点施設に出会うことができた。

このような中間支援組織、自治体との協働、各地域の NPO/NGO が地域の核となって実施する協働取組の支援を通じ、良い事例やノウハウを広く展開すると共に、すでに関係性のあるところとは事業ベースでの連携を進め、まだリーチ出来ていない地域に対しても次年度以降さらに力を入れて展開していきたい。

45

Ⅳ．運営体制・外部連携事業等
1. 環境パートナーシップ・オフィス等運営員会■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）・ 事業計画の策定・事業実施プロセスに多様な分
野・セクターで活躍する運営委員からの意見が反映されることに留まらず、事業運営に関与いただ
くことでGEOC/EPOが一歩先の社会のニーズをとらえた事業展開ができることを目指す。

■事業内容
１）開催概要第 2 回運営委員会開催風景①第1回運営委員会
開催日時：平成27年6月26日（木）13：00～15：00
会

場：GEOCセミナースペース

主な議題：平成27年度事業計画について②第2回運営委員会
開催日時：平成27年10月6日（火）10：00～12：00
会

場：GEOCセミナースペース

主な議題：平成27年度事業進捗について、平成28年度の事業方針について③第3回運営委員会
開催日時：平成28年3月11日（金）10：00～12：00
会

場：GEOCセミナースペース

主な議題：平成27年度事業の報告について■事業のパートナー
UNU-IAS、環境省、事業受託団体である環境パートナーシップ会議を含め、研究者、企業、NPO、地方自治体、地方EPO、マスメディアなど様々な分野の委員で構成されている。

氏名
阿 部

治

所属
立教大学 社会学部 教授

大久保 規子大阪大学 法学部教授

佐 藤 真 久東京都市大学 環境学部 教授

鬼 沢 良 子

特定非営利活動法人 持続可能な社会をつくる元気ネット 事務局長
46

Ⅳ．運営体制・外部連携事業等

横 山 隆 一

公益財団法人 日本自然保護協会 参事

池 本 桂 子

特定非営利活動法人 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 理事

関損害保険ジャパン日本興亜株式会社 CSR 部上席顧問

正 雄

船 木 成 記株式会社博報堂 企画開発部ｱｶｳﾝﾄﾃﾞｨﾚｸﾀｰ/尼崎市 顧問

井 田 徹 治

共同通信社 科学部

猪 俣 聖 人東京都 生活文化局 都民生活部 地域活動推進課長

久保田 学

公益財団法人 北海道環境財団 事務局次長

環境省 総合環境政策局環境経済課民間活動支援室長
環境省 関東地方環境事務所環境対策課長
国連大学サステイナビリティ高等研究所 シニア・プログラム・コーディネーター
一般社団法人 環境パートナーシップ会議 副代表理事■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 協働取組やESD、つな環の鼎談等、企画の中で運営委員の知見やパートナーシップの蓄積を活かした事業を展開できた。また、運営委員から人材を紹介いただくことでその輪を広げることができている。
・ 昨年度に引き続きアドバイザリー委員や選考委員に参画したもらうことで、運営委員と協働で事業を進めることができた。

課題
・ 今後は、複数の事業をつなぐ接点を運営委員と作っていきたい。

47

２.運営体制■運営体制
・ 運営にあたり、環境省総合環境政策局環境経済課民間活動支援室、国連大学サステイナビ
リティ高等研究所（UNU-IAS）とのパートナーシップによる体制をとり、事業の運営・施設の維持管理を行った。円滑に事業を推進するためにはスタッフ間の情報共有が欠かせないことから毎週30分～1時間程度のスタッフ会議を行っている。また、月に1回環境省、UNUIAS、環境省関東地方環境事務所、環境パートナーシップ会議の担当者で会議を実施。事業進捗の確認や協働運営について協議を行い、機会を捉えてお互いの資源を持ち寄った。な
お、関東EPO事業においては、環境省関東地方環境事務所に出向き担当官と密接に事業進捗を共有した。
・ 民間活動支援室
GEOCのスタッフとして日々の運営を環境パートナーシップ会議と共に担った。
また、環境省他部局、他省庁、地方自治体等行政機関の参画・連携が必要な事業を行う際に調整役を担った。
・ 国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）
GEOC事業のうち国際業務に関わる事業で連携、展示やつな環など情報発信の機能をお互いに活用した。

■事業受託団体（一社）環境パートナーシップ会議・ 星野智子（副代表理事）

・ 平田裕之（事務局次長）

・ 尾山優子（国際・国内事業担当）

・ 藤原

祥子（国際事業担当）

・ 江口

健介（国内事業担当）

・ 藤本

亜子（国内事業担当）

・ 島田

幸子（関東事業担当）

・ 伊藤

博隆（関東事業担当）

・ 高橋

朝美（関東事業担当）

・ 二重作 由里子（会計担当）

48

Ⅳ．運営体制・外部連携事業等

3.連携事業
１）Green Gift プロジェクトへの協力
平成25年度より東京海上日動火災保険（株）の寄付のもと、（特活）日本NPOセンターとGEOC/EPO及び各地方EPOが地域の環境NGO/NPOと協力し、地域密着型・参加体験型イベントを実施するプロジェクト。
関東地域では、平成26年度実施地域（群馬・新潟・
神奈川・埼玉・静岡）においてのイベント実施及び、3年目（10月から）については、実施地域（栃木・茨城）の実施団体の推薦・調整を行い、地域課
題にマッチした企画をコーディネートした。
浜松：アマモ場の観察

Green Giftプロジェクト実施団体一覧
県名

団体名

群馬

チャウス自然体験学校

新潟（特活）ねっとわーく福島潟

神奈川（特活）海辺つくり研究会

埼玉（公財）埼玉県生態系保護協会

静岡（特活）はまなこ里海の会

栃木（特活）トチギ環境未来基地

茨城（特活）WaterDoors

フィールドとテーマ
フィールド：渡良瀬川
テーマ：鮭の保全活動
フィールド：福島潟
テーマ：福島潟の生態系保全活動
フィールド：横浜市金沢区の海の公園付近
テーマ：アマモ場の再生活動
フィールド：管轄内３地域で実施予定
テーマ：ビオトープ観察
フィールド：浜名湖
テーマ：浜名湖の未利用資源の再発見
フィールド：栃木県内
テーマ：市民に親しまれる森づくり
フィールド：茨城県
テーマ：千波湖周辺の環境保全

２）地球環境基金との連携（独）環境再生保全機構 地球環境金との業務連携協定書に基づき、地球環境基金の事業とEPOの中間支援機能を合わせて展開した。
平成27年度は、連携して助成金の説明会を2回開催した（45ページ参照）。
①地球環境基金助成金説明会セミナー（東京会場）②地球環境基金助成金説明会セミナー（新潟・長岡会場）

49３）TEEN（日中韓環境教育ネットワーク）への協力
平成 26 年度に TEEN の環境教育読本作成検討会の委員として参加して完成した読本は、岡山県でのイベントや東京都内の研修で活用された。

４）あ・ら・かるちゃーへの参画
渋谷、恵比寿、原宿を結ぶエリアの文化施設運営協議会「あ・ら・かるちゃー」に加盟し、各施設で開催される事業や施設の管理方法などについて情報共有を図ると共に、相互連携した。

あ・ら・かるちゃー連絡会
日

程

開催場所

運営協議会の活動内容
総会にて平成 26 年度の事業実績を振り返り、平成4 月 24 日

サッポロビール株式会社

27 年度の事業計画案、予算案、協議会の運営方法の見直し等について議論した。

5 月 20 日

各施設

9 月 11 日

國學院大學博物館

参加施設の情報シートのリバイスおよび共有。
第 2 回連絡会にて、分担金の予算措置方針について意見交換した。
「さんぽ地図」の更新を予定していたが、開催が12 月 11 日―

延期となった。
※地図の更新は平成 28 年度に実施との連絡あり。
※GEOC 参加/協力分のみ

加盟施設（「あ・ら・かるちゃー」リーフレット掲載順）
国立オリンピック記念青少年総合センター・戸栗美術館・NHK スタジオパーク・渋谷公会堂（11月から建替のため退会）
・太田記念美術館・ギャラリーTOM（改修に伴い退会希望）
・トーキョー
ワンダーサイト渋谷・国連大学（GEOC に一任し退会希望）・地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）・渋谷区立松濤美術館・Bunkamura・東急シアターオーブ・実践女子学園香雪記念資料館（平成 27 年度から参加）
・セルリアンタワー能楽堂・白根記念渋谷区郷土博物館／文学館・國學院大學博物館（平成 27 年度から参加）・こども科学センターハチラボ（平成 27 年度から参加）・コスモプラネタリウム渋谷（平成 27 年度から参加）
・渋谷区ふれあい植物センター・山種
美術館・ヱビスビール記念館・東京都立中央図書館・東京都写真美術館（平成 28 年秋リニュー
アルオープン）／全 23 施設

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Ⅳ．運営体制・外部連携事業等

4.メディア掲載
掲載誌面等

掲載日（掲載号）

チャンネルＯ（地元ケーブルテレビ）

7 月 12 日ＮＨＫ

7 月 14 日

ＦＢＣテレビ

7 月 14 日

高知ケーブルテレビ

8 月 22 日～8 月 28 日
2 月 6 日～2 月 12 日

香南ケーブルテレビ

9 月 5 日～9 月 11 日
1 月 30 日～2 月 5 日

テレビ

倉敷ケーブルテレビ

9 月 17 日、11 月 24 日

琉球放送

11 月 6 日

NHK

11 月 7 日

北海道テレビ

11 月 28 日、12 月 12 日、1 月 24 日

岩手朝日テレビ

12 月 4 日、1 月 21 日

ＭＢＣテレビ

12 月 9 日、2 月 10 日

協働取組

ケーブル News（三重県）

12 月 11 日

琉球放送

1 月 18 日～1 月 22 日

NHK

1 月 31 日TBS

2 月 21 日

テレビ高知

2 月 21 日

朝日新聞（福井版）

7月3日

沖縄タイムス

7 月 13 日、9 月 8 日

新聞

湯河原新聞

8月5日

北羽新報

8月8日

愛媛新聞

8 月 15 日

北海道新聞（帯広版）

9 月 11 日

胆江日日新聞9 月 12 日、10 月 24 日、11 月 16 日

山陽新聞

9 月 16 日

北海道新聞（夕刊）

9 月 16 日、12 月 11 日、1 月 26 日

北海道新聞（道北版）

9 月 23 日

琉球新報

9 月 27 日、12 月 4 日、2 月 29 日

北海道新聞（江別版）

9 月 29 日、1 月 19 日

51

新聞

八重山日報

10 月 2 日

八重山毎日新聞

10 月 2 日

福井新聞

10 月 18 日

北海道新聞（札幌圏）

10 月 19 日

北海道新聞

10 月 28 日

羽幌タイムス11 月 1 日

中日新聞

11 月 12 日

中国新聞

11 月 16 日、11 月 19 日、1 月 16 日

愛媛新聞

12 月 3 日、12 月 17 日、2 月 2 日

毎日新聞

12 月 13 日

協働取組
ラジオ

北海道新聞（留萌宗谷版）

1月7日

山陰中央新報 地域版

1 月 16 日

毎日新聞

1 月 16 日

朝日新聞（島根版）

1 月 16 日

南日本新聞

1 月 25 日

日本経済新聞1 月 28 日

奈良新聞

2 月 29 日

J-WAVE「ACOUSTIC COUNTY」

6 月 22 日

奥州 FM「胆江ふるさとノート」

7月1日

FBC ラジオ7 月 23 日

FM くらしき「ごごいちラジオ」

10 月 14 日

FM 岩手

11 月 24 日～11 月 25 日

ＭＢＣラジオ

12 月 6 日～2 月 28 日

ＲＫＣラジオ

12 月 21 日

つなぐつながる

7 月 15 日

SWITCH

8 月号

益田市市民活動支援センター情報誌

8 月号

雑誌・広報誌等

リビングまつやま

8月1日

ウィークリーえひめリック

8 月 13 日

るもい食楽歩 15 号

15 号（10 月）

広報しむかっぷ

No.695（11 月）

広報まつやま11 月 1 日

奥州めぐみネット会報

12 月号

安威川ニュース

Vol.3（1 月）

まんまる新聞1 月 22 日

52

Ⅳ．運営体制・外部連携事業等

ＷＥＢ

協働取組

新聞

関東ＥＰＯ

Oh!shun2 月号

RELIFE2 月 29 日

北海道 Likers

8 月 14 日

十勝毎日新聞8 月 19 日

ウェブマガジン OSHU LIFE

9 月 17 日

朝日新聞（夕刊）

2月1日

53

6. ESD の推進■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・ 「国連ESD（持続可能な開発のための教育）の10年」の最終年となった昨年度、日本で「持続可能な開発のための教育に関するユネスコ世界会議」が開催され、後継プログラムである「持続可能な開発のための教育に関するグローバル・アクション・プログラム」（GAP）が採択された。今後、GAPに基づいたESD取組の更なる推進のため、ESD全国事業を行った。
・ 平成25年度より受託しているESD人材育成事業等を通じて地域にESD推進のためのネットワ
ーク基盤を形成したことを受け、今年度も地域のネットワークを活かした事業を展開した。
・ また、よこはま動物園ズーラシアで、全国の実証報告、情報共有の場を設け、地域の社会教育施設と連携したＥＳＤの新たな展開についても提案した。今後、さらに学校との連携をはっていくために、学校へのアプローチとしてＥＳＤリーフレットを作成し、教育委員会と附属小中学校、特別支援学校を設置する大学へ送付し、合わせてESD環境教育モデルプログラ
ムガイドブックなどを配布することにより、来館したNPO関係者などに学校におけるESDの普及啓発を行った。

■事業内容
１）ESD環境教育プログラム実証等事業①実行委員会の運営「平成27年度ESDモデルプログラム選定委員会」の委員3名を中心とした、学校教育や環境教育、
ESDにかかる有識者5名により委員会を設置。モデルプログラムの地域化や実証に対する助言や事業全体に対する助言・指導をいただいた。
第1回実行委員会：平成27年6月16日（火）第2回実行委員会：平成27年11月24日（火）第3回実行委員会：平成28年3月2日（水）②全国連絡会の運営
全8ブロックの事業受託者とEPO間での進捗情報共有、成果・課題について議論する場を設置。
第一回目では、各地域に特色がある中、今後ESDを地域で定着させるためには、3年で築いたネットワークをより深めていくこと、また過年度の実証校のフォローアップが重要だという点について共通の認識がみられた。成果検証については、実証校等へのヒアリングを通して、子どもの変容やそれを促すしくみ・要因についても検証していきたいという報告があった。
第二回目では、前会議で共有した内容をもとに、各ブロックでの成果や、関係者の事業を通じて得られた気づき等を報告した。また、中間支援組織も支援することを通じて、地域の学社連携の基盤強化等、成果があったことを共有した。

54

Ⅳ．運営体制・外部連携事業等

第1回全国連絡会：平成27年8月27日（木）第2回全国連絡会：平成28年2月29日（木）③モデル的なESDプログラムの作成
環境省が選定した16のプログラムを、有識者の協力を得ながらモデル的なESD環境教育プログラ
ムにブラッシュアップした。その際、選定委員会での委員からの指摘や外部有識者の知見を参考に、プログラム団体と連絡調整を諮った。
また、16のモデルプログラムをまとめた冊子「ESD環境教育モデルプログラムガイドブック③」
を10,000冊作成。全国のネットワークを活用し約2,000冊を配布した。合わせて平成25年度・26
年度に作成した「ESD環境教育モデルプログラムガイドブック」を約2,000冊配布した。

③47都道府県で実施される実証事業のとりまとめ
47都道府県でモデルプログラムを基に地域版のESDプログラムを作成し実証する過程のおいて必要な情報を提供した。また実証の結果や各地方で実施された普及啓発事業についてはホームページに掲載した。47都道府県のESDプログラムは「地域版ESD環境教育プログラムガイドブック」（冊子）にとりまとめて配布するとともにイベントでの掲示に活用できるパネルを作成。GEOCでの展示や地方事務局への貸し出しを行った。なお、今年度は平成25年度・26年度地域版ESD
プログラムを約800冊配布した。

④ESD成果報告会
事業の成果報告会をよこはま動物園ズーラシアで開催した。全8ブロックの事業受託者、EPO、事業に関わった学校の先生、教育委員会職員、NPOが集まり、関係者含め約100名が参加した。
報告会のプログラム構成は、全国8ブロックが事業の成果について報告するポスターセッションと、プログラムを地域でさらに発展させるため、地域の社会教育施設と協働したプログラム運営のあり方について考えるトークセッションで構成した。エクスカーシ
ョンとして、よこはま動物園ズーラシアが所有するプロ
グラム「ズーラシアスクール」実施の目的及び概要をプ
ログラム担当者からお話し頂いた後、ズーラシアスクー
ルに含まれる３つのESDプログラム「日本の絶滅危惧

成果報告のポスターセッション種」、「身近な生き物」「チンパンジーの森に関わる人々」を参加者に体験して頂きながら、プログラム運営側の教育のねらい等も担当者から説明頂いた。
日時：平成27年7月29日（水）開催場所：よこはま動物園ズーラシア

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⑤リーフレット作成
事業を通じて、学校現場でＥＳＤを展開するためには、教育委員会の協力が重要であることが認識された。そこで、教育現場へ当事業に係る説明及びESDに関する周知を目的としたリーフレットを作成。 事業による、子ども、先生、学校への効果や、既存の授業にESDの視点を取り入れる重要なポイントについても示している。2,000部作成し、各都
道府県教育委員会及び、小・中学校、特別支援学校を設置する大学、全地方事務所に送付。また、リーフレットの他に、モデルプログラム①②③、平成25年度、26年度地域版
プログラムを収容したDVDも一緒に送付した。

ESD 環境教育リーフレット■事業のパートナー
・ ESD環境教育プログラム実証等事業実行委員
・ 各地方事務局受託団体、各地方環境事務所、EPO
・ 地域のNPO、専門家、行政、企業、学校、社会教育施設等■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ ESD人材育成事業で作成したガイドブック等を教員やNPOに配布することで、今まで接点がなかった教育現場と市民活動を結びつけることができた。
・ 環境NPO等、地域の一員として学校でのESD環境教育プログラムに関わられた方々の、学校のカリキュラムと環境教育プログラムの関係性の理解が深まった。
・ 学校と地域のNPO、自治体、保護者会等の連携やネットワーク構築により、地域の学社連携の基盤が強化された。

課題
環境教育と ESD 環境教育の違いについて関係者に理解を促す。ESD の推進基盤となるネットワ
ーク形成はされつつあるが統一的な支援機能の整備には至っていない。

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地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-53-70 国連大学 1F
TEL：03-3407-8107

FAX：03-3407-8164

環境パートナーシップ・オフィス（EPO）〒151-0001 東京都渋谷区神宮前 5-53-67 コスモス青山 B1F
TEL：03-3406-5180

FAX：03-3406-5064