ＰＤ−２−２０ 改１２
平成29年10月23日
日本原子力発電（株）

東海第二発電所 防潮堤の構造成立性に係る審査会合時の指摘事項への対応
Ｎo.

日付

項目分類

2017/4/13

防潮堤

防潮堤の設計変更によって，安全裕度が向上する 防潮壁の構造を盛土構造から鋼管杭構造に変更したこと
で，十分な支持性能を有する岩盤に杭を介して設置が可能
根拠を明確に説明すること。となり，粘性土層による長期的な圧密沈下がなく，かつ材料強度が大きくなることから，確実に安全裕度が向上する。

【資料１−３−４】
P1〜3

2017/4/13

防潮堤【資料１−３−４】
P4〜5

2017/4/13

防潮堤

2017/4/13

防潮堤

2017/4/13

防潮堤

2017/4/13

防潮堤

既存の杭の原位置載荷試験が防潮堤設置範囲に 既存の杭の原位置載荷試験（周面摩擦力）については，防適用できるのか根拠を示すこと。
潮堤設置位置とは異なる位置での試験であるため，防潮堤設置位置にて新規に杭載荷試験を実施し，摩擦杭構造の設計へ反映する方針とした。
摩擦杭の原位置試験による支持力確認や液状化 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁は，敷地北側エリアにおい対策工事後の性能確認試験の見通しについても て予定していた摩擦杭構造を取り止め，全て岩着支持杭構造に変更し，かつ杭の岩着支持部のみでも十分な支持力説明すること。
を有する設計とする方針としたことから，当該試験は設計への反映は不要となった。
高浜の審査実績を参考に、東二の敷地特性を踏 東二特有事項及び先行電力実績を踏まえ，鋼管杭鉄筋コまえて、想定される種々の事象を抽出し、網羅的 ンクリート防潮壁の設計項目を網羅的に抽出し，設計方針に検討すること。
として取りまとめた。
抽出した設計項目に対し，防潮堤の浸水防護性能の詳細を説明した。
液状化および流動化した場合、防潮堤への影響について、要求機能に対する損傷モードや、それに対応した性能目標水準についての考え方、並びに地盤改良等の補強対策の有効性・評価方針等について詳細を説明すること。
また、地盤改良等の補強対策の種類や対策範囲が施設の要求機能の損傷モードに影響を及ぼすことも踏まえて、工認への見通しをどのようにつけるかを説明すること。
今回の変更の壁体の実現のための必要な根拠各検討工程及び説明スケジュールを説明する。
が，どれだけ準備できているのか，今後の種々の検討工程を明確に示すこと。

2017/4/13

防潮堤

防潮堤が長いことを考慮し、地盤物性値のばらつ 防潮堤の設計においては，地盤物性値のばらつきを踏まえき、漂流物の対策等の不確実性を踏まえて、浸水 た鋼管杭の応答が上部工に与える影響を考慮した。
防護対策等を工学的（科学的，技術的，定量的） 土木構造物の耐震性評価の見通しの検討に用いる液状化
強度試験データについては，原地盤に基づく保守的な液状に説明すること。
化強度特性及び豊浦標準砂による非常に保守的な液状化強度特性を用いる。

第481回審査会合(H29.06.29）【資料１−1−３】【資料１−1−４】

2017/4/13

防潮堤

防潮堤の隅角部について、水平2方向の基準地震 隅角部において施工ブロックを分け，変位に対して止水ゴ動による地盤の三次元的変位に対する防潮堤の ム等により止水ジョイントを設置する。
安全機能を保持できることを示すこと。
変位については，本震時の最大相対変位，余震時最大相対変位，津波時最大相対変位をブロック間で三次元的に算定し，これに適した止水ジョイントを設定する方針とした。

第504回審査会合(H29.09.05）【資料１−1−４】
P85〜86

12345

678

指摘事項

指摘事項に対する対応

（1／6）

資料

【資料１−３−４】
P4〜5

第481回審査会合（H29.6.29）【資料１−１−３】【資料１−１−４】【資料１−３−４】
P6〜9

備考東海第二発電所 防潮堤の構造成立性に係る審査会合時の指摘事項への対応
Ｎo.

日付

項目分類

2017/4/13

防潮堤

2017/4/13

耐津波設計方針2017/4/13

外部事象

910112017/6/29

防潮堤

2017/6/29

防潮堤

1213

指摘事項

指摘事項に対する対応

資料

鋼管杭の集合体がバラバラに挙動して一体性が 地盤物性値のばらつきを踏まえた鋼管杭の応答が上部工確保できないと，浸水防護として安全機能が保持 に与える影響を考慮した設計方針とする。
できないため、異なる挙動をする杭をどのように束 地震時においては，下部工の鋼管杭の応答変位により各杭間に生じる相対変位から発生する荷重に対して，鋼管杭ねて機能を維持するのか示すこと。
また、巻きたてコンクリートで成立するのか，その 鉄筋コンクリート（SRC造）間を結んでいる鉄筋コンクリート設計方法，指針，基準、荷重想定を明確にするこ 梁壁により抵抗する。鉄筋コンクリート梁壁には，せん断耐力筋が密に配置されており，梁壁のせん断抵抗力により構と。
造物全体の健全性を確保することができる。また，鋼管杭と鉄筋コンクリート構造との合成構造については，建築では多くの実績がある。また，土木においては，橋梁の橋脚の曲げ及びせん断耐力改善のため，鋼管ＲＣ合成構造を適用し，多くの高速道路等の高架橋で採用されている実績がある。
先行プラントの審査状況を確認し、防潮堤がすり 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁と南西部の斜面との寄り付付く地山の洗掘、液状化への対応を示すこと。
き部において，津波による洗掘対策として，岩盤より上部の第四系を地盤改良する方針とした。

第481回審査会合(H29.06.29）【資料１−1−３】【資料１−1−４】

外部事象（竜巻・火災）における防潮堤の評価について示すこと。

（竜巻）
第498回審査会合(H29.08.24）【資料１−1−２】
P23,24（外部火災）
第505回審査会合(H29.09.07)【資料１−１−２】
P29,30
第486回審査会合(H29.07.13）【資料１−1−２】（竜巻）竜巻と津波は随伴せず，また敷地高さを超える津波との重畳の確率も有意ではないため，防潮堤については防護対象施設とはしないものの，津波防護施設等の機能が要求される時にはその機能を期待出来るよう，竜巻が襲来した場合には必ず作用する風荷重に対しては，津波防護施設等の健全性を維持する設計とする。

（外部火災）防潮堤の鋼管杭鉄筋コンクリート防護壁，止水ジョイント部等に対する熱影響評価を行い，何れも許容温度以下であることを確認した。
粘性土層の下方に砂質土層が分布し，その砂質 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁は，敷地北側において摩擦土層に液状化の可能性がある場合において，保 杭を計画していたが，これを岩着支持杭に変更し，岩着支守的に砂質土層の摩擦力をゼロとするだけで，上 持部のみでも十分な支持力を有する設計とする。
方の粘性土層中の摩擦杭に及ぼす影響（支持力の低下，粘性土の沈下による荷重の作用）の設計の考え方は十分であるか
本構造では5本の杭を1ユニットとする構造である 岩盤の地質分布の不確かさ等を踏まえ，各種条件にて解が，これが総延長2kmにも及ぶことから，場所に 析評価を実施し，防潮堤の照査結果に問題がないことを確
よって液状化，側方流動並びに地層の不陸等によ 認した。
る杭や防潮堤への影響（防潮堤間の目開きや衝 防潮堤間の目開きについては，止水ジョイント部で対応し，突等）に対する設計・対策工として配慮方法が必 三次元的な相対変位を考慮した設計を行う。ブロック間の支圧については，支圧荷重に対し鉄筋コンクリート強度に要ではないか問題がないことを確認する。

（2／6）

第504回審査会合(H29.09.05）【資料１−1−４】
P94

第504回審査会合(H29.09.05）【資料１−1−４】
P85〜86
P80

備考東海第二発電所 防潮堤の構造成立性に係る審査会合時の指摘事項への対応
Ｎo.

日付

項目分類

2017/6/29

防潮堤

2017/6/29

防潮堤

2017/6/29

防潮堤

余震と津波の組合せを評価する際に、津波の滞留によってｄｕ層の地下水位が上昇し、液状化に伴うｄｕ層の沈下が起因して防潮堤下から津波が流入することについても併せて検討すること。

2017/6/29

指摘事項に対する対応

資料
第504回審査会合(H29.09.05）【資料１−1−４】P23

津波時の防潮壁の内外で生じる水位差を考慮し，シートパイルによるボイリング、パイピングの対策を行う。
また，上部工の底部の根入れ長は，地震時に生じる地表面の沈下量に基づき設定する。

【資料１−３−４】
P10〜13防潮堤

本会合においては、特に第３条の要求事項を満た 防潮壁の構造を摩擦杭構造から岩着支持杭構造へ変更しすための基礎データや検討が不足している。早急 たことを踏まえた鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の設置許にできるだけのデータを集めて示すこと。また設計 可基準規則第３条への適合方針を示す。
なお，防潮堤基礎地盤データ拡充のための追加地質調査の方針を示すこと。
を現在実施中である。

【資料１−３−４】
P14〜162017/7/13

防潮堤【資料１−３−４】
P6〜9

2017/7/13

防潮堤

地盤の構造，有効応力解析等，個々の論点につ 各検討工程及び説明スケジュールを説明する。
いては今後の審査スケジュールについて，優先順位をつけて整理すること。また，次回の審査会合において何が提示できるかのスケジュールを示すこと。特に地質情報の信頼性を確認する計画を優先に，審査スケジュールに優先順位をつけて整理すること。
地盤データのばらつき・不確かさへの対応として、 現在追加調査を実施中であり，調査結果データの整理に追加調査でデータを確認して対応するのか、解析 時間を要する中，地盤データのばらつき・不確かさについて評価において保守性を見込んで対応するのか方 は，保守性を見込んだ設定条件にて解析評価を実施し，防針を示すこと。
潮堤の健全性について確認した。

2017/7/13

防潮堤14151617181920

指摘事項

鋼管杭の相対変位，漂流物の衝突荷重等による 地震や繰返し襲来する津波に対しての防潮堤の再使用性
コンクリートの破壊，地震や津波の繰り返しの襲来 を考慮し，防潮堤の性能目標に応じた設計手法とその根拠後の再使用性。上記に基づいた防潮堤の性能目 となる規格，基準類，許容限界等について取りまとめた。
標に応じた設計手法とその根拠となる規格，基準類及びその適用性の確認が必要
各部位の断面設計の条件，方法，結果等を含め， 防潮堤の構造成立性を確認するに当たり，防潮堤にとって構造成立性，設計手法の妥当性を確認するのに 厳しい条件となる代表断面を選定し，地盤条件の不確かさ十分な内容を早急に示すこと等を考慮した各種条件での解析評価を実施した。その結果，防潮堤の構造成立性に問題ないことを確認した。

液状化を前提とする場合としない場合で，杭の部 防潮堤の上部工，下部工に対して最も厳しい条件となる代位に与える影響が異なってくるため，影響する要 表断面を選定し，この代表断面で，液状化検討対象層に豊因を定性的に考える必要がある。したがって，代 浦標準砂の液状化特性を仮定した評価，粘性土の厚さを表断面を選定する際は，粘性土の振動特性，岩盤 最大・最小にした評価を実施し，防潮堤の健全性に問題がの深度・傾斜，地質分布の不確かさ，剛性が大き ないことを確認した。また，岩盤の傾斜については，最も傾く異なる地層構成，地震時や津波時のケース，上 斜が急な断面を選定し評価を実施した結果，防潮堤の健部工・下部工等の部位の目的等を考慮し，最も厳 全性に問題がないことを確認した。

（3／6）

第504回審査会合(H29.09.05）【資料１−1−４】
P31〜75
P80

第504回審査会合(H29.09.05）【資料１−1−４】
P31〜75
第504回審査会合(H29.09.05）【資料１−1−４】
P31〜75

備考東海第二発電所 防潮堤の構造成立性に係る審査会合時の指摘事項への対応
Ｎo.

日付

項目分類

2017/7/13

防潮堤

地盤改良範囲を決定する有効応力解析を実施す 防潮堤周辺の表層地盤改良を実施することによる防潮堤る際は，地盤改良により防潮堤内の地下水位が 内の地下水位の上昇を想定し，解析評価に当たっては地上がる可能性を考慮し，可能な範囲で地下水位を 下水位を地表面に設定した評価を実施した。
保守的に設定すること。

第504回審査会合(H29.09.05）【資料１−1−４】
P99

2017/7/13

防潮堤

杭の構造強度、周辺地盤の安定性等に与える悪 表層地盤改良については，地盤改良評価マニュアル等を影響を考慮して、地盤改良等の対策の構造仕様 参考に，津波による洗掘対策範囲として設定し，解析評価の設定する方針について説明すること。
を実施した結果，防潮堤の健全性に問題がないことを確認した。

第504回審査会合(H29.09.05）【資料１−1−４】
P88〜902017/7/13

防潮堤

第504回審査会合(H29.09.05）【資料１−1−４】
P48〜52

2017/7/13

防潮堤

第四系基盤面の等高線図からすると、海水ポンプ 防潮堤直下で岩盤傾斜角が最も大きい断面を選定し，三エリア等の位置では傾斜の緩急等複雑な基底面 次元FEM解析によりねじれモードの振動数を確認した結の形状であることが認識できるため、地震動の増 果，刺激係数や有効質量比は極めて小さく，ねじれ卓越幅特性について検討し説明すること。また、敷地の モードにはならないことを確認した。
西側で第四系基盤面が防潮堤と交差する位置で また，ねじれモードの振動数と基準地震動Ssの応答スペクの基底面の形状について考察し、解析に考慮する トルを比較した結果，このモードが基準地震動Ssと共振しないことを確認した。
等の検討を実施し提示すること。
なお，一次元等価線形解析で岩盤の傾斜部の岩盤が深い位置・浅い位置で地盤内の応答加速度を確認した結果，地震動の増幅特性に有意な差は認められなかった。
防潮堤のルート変更により、基準津波の選定のた 第486回審査会合においてご説明した防潮堤ルートの変更
めに用いた敷地前面の評価点における水位が変 を反映して，基準津波の検討を実施し，防潮堤ルートの変わると考えられる。（変わらないと考えるが、）基準 更が基準津波波源への影響がないことを確認した。
津波の選定に影響があるので、再評価を実施すること。

2017/7/20

防潮堤【資料１−３−４】
P6〜9

2017/7/20

防潮堤

2017/7/20

防潮堤

資料３−１（Ｐ２）「３．防潮堤の構造成立性に係る 各検討工程及び説明スケジュールを説明する。
基本設計方針」に関して、津波時の構造成立性も網羅するよう工程表の記載内容を修正すること。
資料３−１（Ｐ２〜Ｐ３）「３．防潮堤の構造成立性に 各検討工程及び説明スケジュールを説明する。
係る基本設計方針」の評価結果に影響が大きな項目については、重点化項目として明示したうえで検討結果を示すこと。
資料３−１（Ｐ２〜３）遡上解析に関連する項目に 各検討工程及び説明スケジュールを説明する。
ついて、防潮壁の配置を変更した敷地の遡上解析やその結果を踏まえた検討の反映時期がわかるようにすること。

21222324252627

指摘事項

指摘事項に対する対応

（4／6）

資料

【資料１−３−４】
P17〜21【資料１−３−４】
P6〜9【資料１−３−４】
P6〜9

備考東海第二発電所 防潮堤の構造成立性に係る審査会合時の指摘事項への対応
Ｎo.

日付

項目分類

2017/9/5

耐津波設計方針2017/9/5

防潮堤

2017/9/5

防潮堤282930

指摘事項

指摘事項に対する対応

遡上解析結果を踏まえ、敷地南西部の他事業所 基準津波による津波遡上解析の結果，敷地南西部の防潮敷地内を含む地山に対する洗掘対策（延長、幅、 堤地山寄り付き部（T.P.+18m）に遡上する津波高さは深さ等）について、整理して説明すること。
T.P.+16.6mであることを確認した。これに潮位のばらつきを考慮しても津波遡上高さはT.P.+16.8mであり，防潮堤高さを超えることはない。
基準津波を超え敷地に遡上する津波（T.P.+24m津波）による津波遡上解析結果では，南側斜面地山寄り付き部に遡上する津波高さがT.P.+20m程度となる。更に広域で確認すると，南側斜面地山寄り付き部の南側において，最高水位がT.P.+22m程度の範囲が確認される。
この基準津波を超え敷地に遡上する津波（T.P.+24m津波）の広域における遡上高さを考慮し，南側斜面地山寄り付き部（T.P.+18m）の延長上にT.P.+22m付近まで地盤改良を行
い 洗掘防止対策を計画した
設置許可段階で構造成立性を示すべき項目と、工 設置許可段階で構造成立性を示すべき項目と，工認段階認段階で設計結果を示すべき項目を明確にすると で設計結果を示すべき項目を整理した。
ともにその理由も含めて説明すること（地質調査を 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の構造成立性を確認するた含む）。工認段階で示すべき項目については、設 め，「基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド」等
置許可段階でその目的、手法、条件を説明するこ に基づき，基準地震動Ｓs及び基準津波による荷重等に対して，構造体の主要構造部位である鋼管杭，地表部の鉄と。
筋コンクリート防潮壁，止水ジョイント部，地盤高さの嵩上げ部，表層改良体の健全性を確認する。その他の構造部位については，設計方針を示し今後の詳細設計でその仕様の詳細を決定する。
なお，現在実施している追加地質調査により，今後地質分布の細部が更新になる可能性も見据え，主要構造部位の検討に当たっては，構造体に対して厳しい評価となる断面や地質条件（極端な地層厚の組合せや現実的でない安全側の液状化パラメータを用いた解析条件）での解析評価を行い，これら条件下でも十分な構造強度であること及び止水性能を有することについて確認する
上部工・下部工のそれぞれの部位における岩盤 上部工・下部工のそれぞれの部位における荷重条件別の傾斜を模擬した解析を含むすべての検討につい 検討についてフローに整理し，荷重伝達を踏まえた荷重のて、荷重伝達を踏まえた荷重の受け渡しや検討条 受け渡しや，検討条件の整合性および包括性について示し件の整合性又は包絡性について、体系的に整理 た。
するとともに、部位について厳しい条件となってい また，防潮壁の各部位に対して厳しい条件となるよう，設計るか示すこと。
条件の保守性について示した。

（5／6）

資料
【資料１−３−４】
P22〜25【資料１−３−４】
P26〜35【資料１−３−４】
P36〜45

備考東海第二発電所 防潮堤の構造成立性に係る審査会合時の指摘事項への対応
Ｎo.

日付

項目分類

2017/9/5

防潮堤

津波荷重＋余震時における津波荷重の考え方に 津波荷重算定について，浸水深の考え方，朝倉式についついての妥当性を説明すること。ての適用について方針を記載した。
「鋼製防護壁の設計方針について」にて回答

2017/9/5

防潮堤

32

豊浦標準砂を用いたモデルで液状化を仮定した結 豊浦標準砂を仮定したモデルにより強制的な液状化をさせ果が示されているが、これらの結果をどう考える た評価結果についても，地盤高さの嵩上げ部（改良体）やか、有効応力解析の結果に考察を加えた上で、こ 表層改良体の範囲を決定するためのデータとして用いるこの後の展開（工認への反映方針等）を示すこと。 ととする。
地盤高さの嵩上げ及び表層改良体の設計フローに基づき，豊浦標準砂を仮定したモデルにて有効応力解析を行った結果，地盤高さの嵩上げ部の地盤の変状が確認されたが，地盤改良深度を深くすることで，液状化が防止され沈下量が小さくなることを確認した。
工認段階においても，原則，当該設計フローに基づき改良範囲の詳細を決定していく。

33

2017/10/17 防潮堤

岩盤傾斜部の防潮壁１ユニット両端杭位置における２つの横断面の二次元有効応力解析（ＦＬＩＰ）による時刻歴変位差の絶対値の最大値発生時刻に対応する変位を二次元梁FLIPの相対変位を強制変位として用いる構造成 バネモデルに作用させる。
立性評価の方法を説明し，照査結果を示すこと。 その結果，変位が大きい経過時間における逆位相変位挙
また，豊浦標準砂による強制的な液状化を仮定し 動は認められないことから，岩盤傾斜部の防潮壁に有意なた場合の岩盤傾斜部の１ユニット両端杭位置の相 ねじれ挙動が生じないことを確認した。また，上部工の発生応力が許容限界値以下であることを確認した。
対変位量を示すこと。
今後，上部工について，SHAKEを適用した場合の梁バネモデルによる評価結果と比較して，保守側の結果を採用する。

ＰＤ−２−３３ 改１
P１〜６

2017/10/17 防潮堤

ＳＨＡＫＥを用いた応答変位法による杭の発生断面力及びFLIPによる二次元動的解析結果の杭の断面力と ＦＬＩＰを用いた応答変位法による杭の発生断面力並びに地FLIP及びSHAKEを用いた応答変位法による杭の 盤と杭の連成解析ＦＬＩＰにより直接得られる杭の断面力を比較した結果，二次元有効応力解析により抽出した杭の断断面力を比較すること。
面力が最も大きいことを確認した。

ＰＤ−２−３３ 改１
P７〜１４

3134

指摘事項

指摘事項に対する対応

（6／6）

資料
第513回審査会合(H29.09.26）【資料１−1−４】
P22〜23【資料１−３−４】
P46〜49

備考