令和２年度
公益財団法人 山梨総合研究所 自主研究

地域資源経営
報告書

令和 3 年 3 月

公益財団法人 山梨総合研究所

令和２年度 自主研究／地域資源経営

目次
１．

本調査研究の概要 .................................................................................... 1

1.1.

背景・目的 ............................................................................................................. 1

1.2.

主な取組............................................................................................................ 1

1.3.

本調査研究のメンバー ......................................................................................... 22.

基本理念の構築 ....................................................................................... 3

2.1.

「地域資源」の定義 .............................................................................................. 3

2.2

地域資源経営の基本的な捉え方 ........................................................................... 3

2.3.

「人」を資源とした経営の考え方 ............................................................................ 5

3.

企業経営者へのヒアリング調査................................................................... 6

3.1.

笹本環境オフィス株式会社 ................................................................................... 7

3.2.

株式会社ひまわり市場 ....................................................................................... 10

3.3.

有限会社一ノ瀬瓦工業....................................................................................... 13

4.

参加メンバーからの報告 ......................................................................... 16

4.1.

なぜ地域資源経営が必要なのか？ ...................................................................... 16

4.2.

地域の企業のあるべき姿とは ............................................................................. 18

4.3.

価値経営こそが地域資源経営の核となる ............................................................ 20

4.4.

共存できる地域社会を目指して ......................................................................... 22

4.5.

地域資源経営企業の拡大に向けて ..................................................................... 23

4.6.

学生メンバーによるまとめ ................................................................................ 24

5.

まとめ：持続可能な地域経営を目指して .................................................... 27

5.1.

「人」からみた地域資源経営の価値創造サイクル ................................................... 27

5.2.

改めて「地域資源経営」とは？ ............................................................................ 28

5.3.

まとめ ............................................................................................................ 29

6.

今後の展開 ........................................................................................... 29令和２年度 自主研究／地域資源経営

１． 本調査研究の概要
1.1. 背景・目的地域において地元の中小企業が持続可能となるためには、人（人材）、もの（資源）、金（経済）な
どの地域資源が循環する仕組みをつくることが重要である。そのためには、①地域にある様々な人的物的資源を有効に活用しながら、②提供者側と受益者側がともに ALL WIN となるビジネスモデルを構築すること、そして③それを可能とする組織経営が求められる。
山梨総合研究所では、今年度の自主研究として、山梨県中小企業家同友会との共同により、地域において持続可能な経営を行うためには何が必要なのかを明らかにすることを目指した調査研究を行った。それは、地元中小企業が将来にわたり経済活動を持続可能にしていくための企業及び地域
社会とのつながりを核とした経営を「地域資源経営」と名付け、そのしくみを明らかにするとともに、今後の中小企業経営のひとつの指針を示すことを目的としたものである。
まだ新型コロナウイルスの感染が拡大する前の令和元年末に、山梨県中小企業家同友会理事の笹本貴之氏の発案により検討がスタートしたこの取り組みは、その後の感染拡大により、国や地域を越えた人の動きが大幅に制限される中で、中小企業にとって環境変化にしなやかに対応する持続可能な経営とは何かについて考えることにもつながった。

1.2. 主な取組
本調査研究における主な取組内容は以下の通り。
（１）基本理念の構築
中小企業を取り巻く課題を踏まえ、本事業を通じて検討すべき「地域資源経営」の基本理念を構築する。
（２）事例調査「地域資源経営」の基本理念に基づいて、具体的な事例（企業、事業など）を 3～5 件選定する。
選定した事例を対象として、以下の分析を行う。
① リソースマネジメント

地域における人・モノ・金などを地域資源と捉え、それらをどのように見つけ、どのように活用しているのかを分析する。
② ビジネスモデル

地域資源を用いてどのように ALL WIN となる関係性を構築し、それをマネタイズしているのかを分析する。

1令和２年度 自主研究／地域資源経営③ 組織マネジメント

創造的な事業を構想しそれを実現するために、どのような組織が構築され、その中での個人がどのような意識を持ち行動しているのかを分析する。
④ 財務

従業員にとって、山梨で生計を立てていく上で十分な収入が安定的に確保されているかどうかについて、企業の財務状況全般から分析する。
（３）地域資源経営の検証
以上の分析結果を踏まえ、企業の「地域資源経営度」を示す基準及びその可視化方法を検討する。さらに、検討した基準に基づいて、事例となる企業の「地域資源経営度」を評価する。

1.3. 本調査研究のメンバー
本調査研究は、山梨県中小企業家同友会と山梨総合研究所の連携により実施する。また、有識者として、山梨学院大学経営学部の今井久教授にアドバイスを頂いた。さらに、山梨大学の授業科目「自発的教養科目」の一環として、学生メンバーにもご協力を頂いた。
名前

所属

備考

笹本 貴之

山梨県中小企業家同友会 理事
笹本環境オフィス株式会社 代表取締役

共同研究者

今井 久

山梨学院大学経営学部 教授

有識者

佐藤 文昭

山梨総合研究所 調査研究部長

渡邉 たま緒山梨総合研究所 主任研究員

河野 彰夫

山梨総合研究所 主任研究員

小澤 陽介

山梨総合研究所 主任研究員

曾根 愛海

山梨大学 3 年

学生メンバー

長田 拓真

日本大学 3 年

学生メンバー

上田 エレンヒカル

山梨大学 2 年

学生メンバー

山下 紗英

東京都市大学 2 年

学生メンバー2令和２年度 自主研究／地域資源経営

2. 基本理念の構築「地域資源経営」とは、一般的に用いられている言葉ではない。そのため、その捉え方は人によって大きく異なる。そのため、この言葉についての共通概念を明らかにする。

2.1. 「地域資源」の定義
はじめに、本調査における「地域資源」という言葉について考えてみたい。
一般に、地域資源というと、地域で生産される一次産品やその加工品などがイメージされるが、中小企業基盤整備機構の『支援者のための地域資源を活用した売れる商品づくりサポートブック』によると、地域資源は「固定資源」と「流動資源」に大別され、それぞれ以下の通り細分化される。その中には、農林水産物やその加工品だけではなく、地域特性や歴史文化、さらには人的資源や情報など、有形無形の様々な資源が含まれていることが分かる。
表 1 地域資源の定義
固定資源

流動資源

地域特性資源

気候、地理、人口など

特産的資源

農林水産物、加工品など

自然資源

自然、野生生物、鉱物、水など

中間生産物

間伐材、下草、落葉など

歴史的資源

遺跡、歴史的文化財など

文化・社会資源

伝承文化、芸能、祭りなど

人工施設資源

構築物、家屋、街並みなど

人的資源

技術資源、関係資源など

情報資源

智恵、ノウハウ、ブランドなど

出典：『支援者のための地域資源を活用した売れる商品づくりサポートブック』（中小機構）

2.2 地域資源経営の基本的な捉え方
こうした地域資源の定義を踏まえて、本調査研究のテーマとなる地域資源経営における「地域資源」の捉え方について考えてみたい。
地域資源経営における経営資源とは、人（人材）、もの（資源）、金（経済）の 3 つが中心となる。前
述の地域資源の定義に基づくと、人とは「人的資源」であり、ものとは「自然資源」や「特産的資源」、
または「中間生産物」が該当する。また、お金自体は地域資源ではないものの、顧客や出資者などの人を介して得られるものと捉えるならば、それは「人的資源」に紐付くものであり、企業が所有する智恵やノウハウ、ブランドといった経済的価値を持つものは、「情報資源」として捉えることもできるだろう。

3令和２年度 自主研究／地域資源経営（１）自然資源・特産的資源（地域産品）
地域資源として真っ先に思い当たるのが、自然資源や特産的資源（以下、「地域産品」と呼ぶ。）
といったものである。これらは、地域の中にあるものやその中で生産されるものであるが、それらを資源として活用する場合には、それらの供給が持続的であることが条件となる。
（２）人的資源
人的資源は、商品やサービスを生み出す側の人材であるが、それは企業に所属する従業員と取引先となるパートナーに大別される。また、地域産品を仕入れる際にも、このパートナーを介して取引を行うことになることから、特産的資源についても人的資源とのつながりが強いと考えられる。
事業を持続的安定的に行っていくためには、こうした多様な人的資源との関係を維持すること、つまり信頼関係を構築することが重要である。
一方、商品やサービスを提供する側となる顧客は、一般的には人的資源として捉えられないが、その関係性といったものが、持続的な経営に大きな影響を及ぼすことが考えられる。特に今日の新型コロナウイルスが蔓延し地域間の移動が制限される中で、地域内において事業を持続していくためには、地域内での消費についても一定程度考慮しておく必要がある。その意味において、地域内の個人（B to C）や事業者（B to B）についても、持続的な経営という視点からは、人的資源として捉えることもできるだろう。

地域資源の持続的活用（生態系への影響）

もの

地域の誇りの醸成（地域社会の持続性）

支払い
信頼
調達

中小企業
もの
こと

財・サービス

従業員

信頼

顧客

支払い
信頼

社員の幸福・やりがい（離職率・残業時間？）

顧客の幸福・豊かさ（コロナ影響下の売上確保）

財・サービス（スキル・ノウハウなど）
信頼支払い

地域内の経済波及（産業連関）

図 1 地域資源経営における「地域資源」の捉え方（仮説）4令和２年度 自主研究／地域資源経営

2.3. 「人」を資源とした経営の考え方
経営が人を資源として活かすためには、その人が、働くことを通じてどのような幸福を得ることが出来るのかが重要である。このことは、地域資源経営を「経営」という視点から捉えることと同時に、そこで働く個人にとっての「幸福」という観点から捉えることにもつながる。
幸福を条件付けるものは「自由」、「自己表現」及び「共同体=絆」の３つであり、それを実現するためのインフラとして、「金融資産」、「人的資本」及び「社会資本」が挙げられる 1。つまり、自由を得る
ためにはお金が必要であり、自己表現をするためにはその資本となる自己の能力を高めることが求められる、さらには、絆を得るためには、人と人との信頼関係といったつながりが必要である。

人的資本
労働者が有する生産に有用な能力など→「スキル」
社会資本
人と人との信頼関係→「つながり」
金融資産自由に利用できる財産→「お金」2

仮に地域資源経営が、その中心的な資源となる「人」の幸福を増大していくことに貢献するものであるならば、経営に関わる多様な人のスキルの向上や人と人とのつながり、そしてそこから生み出される富として捉えることができる。
こうした、企業経営に関わる多様な人が持つ人的資本、そのつながりとなる社会資本及びそこから生み出される金融資産という観点から、地域資源経営について分析をしていきたい。

1

橘玲、『幸福の資本論』

2

中村龍太、『多様な自分を生きる働き方』

5令和２年度 自主研究／地域資源経営

3. 企業経営者へのヒアリング調査
以上の地域資源経営ついての基本的な考え方について整理した上で、それを検証するために、中小企業の経営者を対象としたヒアリング調査を実施した。
ヒアリング対象については、本調査研究の発案者である、山梨県中小企業家同友会理事の笹本貴之氏が経営する笹本環境オフィス株式会社をはじめ、以下の３社を対象にヒアリング調査を行った。
表 2 ヒアリング調査先一覧
企業名

対象者

主な事業内容笹本環境オフィス株式会社

笹本貴之氏（代表取締役）

ペレットストーブの販売、Studio pellet（スタジオペレット）の運営

株式会社 ひまわり市場

那波秀和氏（代表取締役社長）

食品スーパーマーケット

有限会社一ノ瀬瓦工業

一ノ瀬靖博氏（代表取締役社長）

瓦事業、飲食事業、プロダクト事業

また、各企業へのヒアリング内容を以下にまとめる。

6令和２年度 自主研究／地域資源経営

3.1. 笹本環境オフィス株式会社
3.1.1. 概要
最初の事例として選んだのは、甲府市上石田にあるシェアスペースでありシェアオフィスである「Studio Pellet（スタジオ・ペレット）」である。この場所を経営しているのは、株式会社笹本環境オフ
ィスであり、その代表取締役である笹本氏は、前述の通り、今回の「地域資源経営」の発案者でもある。
Studio Pellet は、「山梨で自由に選びつくる人のためのシェアスペース」をコンセプトとしてオープンした。
“pellet（ペレット）とは“小さな塊”を意味する言葉。いくつかの小さな事業体が、ひとつの塊になり空間をつくることで、
まちやひとを暖めるようなそんな場所になればと願っています。“Studio Pellet ホームページより引用3

この場所は、工務店や建築家、デザイナーなどの小規模事業者のシェアオフィス・ショールームであり、笹本環境オフィスが取り扱うペレットストーブも含めて、地域の豊かな暮らしを形づくる商品やサービスを提供している。さらに、同社が経営するカフェでは、地域産品となるジェラートやレーズンサンド、珈琲などを提供しており、これらも日々の暮らしに花を添えている。
それでは、なぜ、この場所が「地域資源経営」とつながるのだろうか。
それは、パートナーと顧客という異なる２つの「人のつながり」から捉えることができる。
通常、シェアオフィスに入居する事業者は賃料を支払う、いわゆる「テナント」であるが、Studio
Pellet をシェアする事業者は、ここを経営する笹本環境オフィスの単なる「テナント」ではなく、この場の価値を共有し高めていこうとする「パートナー」である。これらの事業者とともに、「まちやひとを暖める」というコンセプトを共有しその実現を目指していることは、シェアスペースに展示されているペレットストーブ、壁紙、食器などに囲まれたこの場の暖かな雰囲気から感じ取ることができるだろう。
一方で、これらパートナーの顧客は、暖かな暮らし、言い換えれば豊かさや幸せを実感できる暮らしづくりを志向する層が中心となる。そこには商品やサービスを提供する側とそれを購入する側が、この価値観を共有することで、単にお金を払う・もらう以上の関係性が生まれる。さらに、お金ではなく価値でつながる関係性が築かれると、その関係は、ひとつだけではなく、他のパートナーとのつながりにも広がっていく。事実、パートナーである建築家や工務店からペレットストーブの依頼を受けることや、逆にペレットストーブをきっかけにパートナーに顧客を紹介することもあるそうだ。
確かに、この部分だけに着目すれば、多様な事業者が集まり、１人の顧客に対して多様な商品やサービスを提供するバリューチェーンを構築していると言えるかも知れない。しかしそれ以上に、パートナ
ーがお互いに価値観を共有しているからこそ実現できる、顧客と事業者、事業者同士のつながりである。
3https://studiopellet.com/

7令和２年度 自主研究／地域資源経営

3.1.2. 地域資源の整理
Studio Pellet 経営内容は、ペレットストーブ事業、カフェ事業、シェアオフィス事業の大きく３つに分類される。このうち、ペレットストーブ事業をみた場合、集まる客層は、ペレットストーブ単体ではなく、環境であったり、ストーブの炎、そしてメンテナンスを必要とする不便さや、事業者に対する憧れといったペレットストーブから派生するものに興味を抱いていることが分かる。それはすなわち、ペレットストーブの先にある「環境」、炎のゆらぎからくる「リラックス効果」、不便さを通じて得る「教育」や「生きる力」、経営者の「生き様」を購入の目的としているとも言えるだろう。
このようにペレットストーブ事業、カフェ事業における有形の地域資源は、燃料となる「ペレット」や人材である「設置の際のスタッフ」、販売品となる「ジェラート」であるが、スタッフ間の交流は人材育
成や人を活かす経営の視点をもたらし、販売の場は企画立案から実践までの挑戦の場づくりとして機能している。また、シェアオフィスは共同体としての新しい経営スタイルを打ち出し、顧客の共有や生活スタイルの提案にまで結びつけている。
有形の地域資源は僅かであるが、派生した無形の資源が多く存在し、全体的なセンス（印象）を形作っている。その根底には、Studio Pellet を立ち上げる際の経営者の「想い」すなわち「理念」が軸として据えられているためだと考えられる。
【笹本環境オフィス】【経営内容】

ペレットストーブ（客層）【派生していること】＜地域資源＞• ペレット• 設置などの際の人材＜地域資源＞• 人を活かす• try & errorの場（挑戦）(ex.カフェで売ってみる。
定員としてやってみる等）

環境重視
カフェ

＜地域資源＞？
・1/f ゆらぎ(リラックス効果）

炎＜地域資源＞？
・教育
・生きる力

不便さ

＜地域資源＞• ジェラート 等

シェアオフィス

＜地域資源＞
・経営者の生き様（笹本さんの仲間になった）• スタッフの交流• 販売の場

責任

共同体

顧客の共有

（入居者の内容重視・話し合いで決定）＜地域資源＞
・経営スタイル

憧れ＜地域資源＞？
・センス

笹本さんの仲間になった〇〇さんの家にあったから

＜地域資源＞？
・ハイ・ファッション

生活スタイルの提案＝物質として存在する地域資源（有形資源）＝派生した地域資源（無形資源）

図 2 地域資源の整理（笹本環境オフィス）8令和２年度 自主研究／地域資源経営

3.1.3. ビジネスモデルキャンバス
Studio Pellet を中心とした笹本環境オフィスの事業を、「ビジネスモデルキャンバス」4を用いて以
下の通りまとめる。事業は、ペレットストーブ販売事業とそのメンテナンス、ペレットの販売、及びカフェ・
シェアスペースの運営の３つからなる。ペレットストーブ自体はイタリアのメーカーから輸入しており、地域産品ではなく、またペレットについても国産ではあるもので県産材によってつくられたものではない。むしろ、地元の顧客に暖かみのある暮らしという価値を提供するためのツールと捉えることができる。また、ペレットストーブは顧客に直接販売しているのに対して、ペレットはパートナーとなる店舗を介して販売しているが、販売先についても、笹本氏の理念による信頼関係でつながっている。
カフェの食材は、地域産品を活用しており、「パートナー」にはその仕入れ先が位置づけられる。
Studio Pellet の運営については、入居者は賃料を支払う「顧客」であると同時に、様々な事業で連携する「パートナー」でもある。
これら、多様な顧客とパートナーを結びつけているのは、この場に共通の理念というリソースであり、それが価値として顧客とパートナーの双方に浸透している。

ペレット
販売（BtoB）

入
販売

ーカー
（ ）

の運営

ペレット
（国産）

シェア
オフィスの
運営

→暖かさ
炎の魅力
環境
豊かさ等

ペレット
販売
→利便性

食材
（

な
ど）

StudioPellet
（場）

シェア
オフィス
入居者

ペレット
入

（企業）理念
社員

販売員
入 の
目利き

入

食材

シェア
スペース
→つながり

など
→美味しい
食べ物・
飲み物

信頼
価値観の共有信頼
価値観の共有

シェア
スペース
入居者
カフェ利用者（口コミ）

運営管理者の
理念

入

口コミ？

店舗賃料
光熱水費

売上

9

カフェ利用者
シェア
スペース
利用者

シェア
オフィス
入居者
利用者

広告
地元
など

一本釣り

ペレット売上https://www.strategyzer.com/canvas/business-model-canvas

30代の
夫婦・

信頼
価値観の共有図 3 ビジネスモデルキャンバス（笹本環境オフィス）

4

50代の
意識高い系

シェア
オフィス
賃料

カフェ売上

令和２年度 自主研究／地域資源経営

3.2. 株式会社ひまわり市場
3.2.1. 概要
北杜市大泉町にあるひまわり市場の代表取締役である那波秀和氏は、平成 22 年に先代から食品スーパー事業を引き継いで今年で 11 年となる。当初は赤字で負債を抱える状態であったが、そこから健全経営を目指して取り組んだ結果、現在の負債のない強い財務体質を創り上げてきた。

“お客様を大切にする心。食材を大切にする心。
食材のプロが選んだ安心で上質な食材を、食材のプロが確かな技術で造り上げた商品を、食材のプロがお客様にとびきりの笑顔を添えてご提供する。
これを継続実践していくことが、ひまわり市場が目指す「おもてなしの心」です。“
ひまわり市場ホームページから引用5

食を通して地域の人がより良い人生を全うできるよう貢献したい、そして、地域の食材を大切にしながら、地域の人たちを、食生活を通してより幸せにしたいと考え、那波氏は、それまでの安売り体質から脱却し、より良い商品を提供するための仕入れに力を入れてきた。そして、商品に自信を持ちそれを顧客に伝えていくことで、顧客の信頼を獲得し、順調に売上を拡大してきた。特に、商品の魅力を伝える那波氏のマイクパフォーマンスやユニークなポップは有名であり、メディアにも頻繁に取り上げられることから、その存在が全国に知られることとなった。
ひまわり市場の強みは、仕入れや接客を支える３６人の社員（ヒアリング時点）の存在にある。同社にとっての社員とは、自分がこの仕事を通じてどれだけ輝けるか、それをどれだけ体現できるかという思いを共有し、共に働く大切な「資源」である。そのため、利益は規模拡大のための設備投資充てられるではなく、社員に給与として還元していくことで、努力した分報われるしくみづくりを行っている。また、事業拡大をせずに一店舗にこだわることにより、経営者が細かなところまで目が行き届く距離にいることで従業員とのつながりが深まり、日々の業務を通じて経営者の想いが企業全体に浸透していく。
商品は、旬の野菜やワインなどは地元の農家や事業者から仕入れているが、良い商品を顧客の届けることを理念とし、顧客ニーズに合わせて 5 割程度は全国各地からより良い商品を仕入れている。
顧客は、県内のリピーターが中心であるが、その他にも観光客や八ヶ岳の別荘滞在者なども利用している。顧客ニーズに応えてより良い商品を提供することで、他のスーパーとの差別化を図っている。
それによって、近隣の店舗と競合するのではなく、それぞれが特徴や強みを活かしながら共存すること
で、地域の事業者にとっても顧客にとってもメリットのある ALL WIN の関係が構築される。

5

http://himawari-ichiba.com/

10令和２年度 自主研究／地域資源経営

3.2.1. 地域資源の整理
ヒアリングで真っ先に経営者から口をついたのは「地域の人がよりよい人生を全うできるように」という「想い（理念）」である。常にこの理念の下、「なぜ売るのか」、「何を売るのか」、「何を大事にした経営か」を軸に据えた経営姿勢がヒアリングの端々から感じられる内容であった。このような経営が話題を呼び、同スーパーは「買い物をする場所」ではなく、スーパー自体が目的地となっている部分も見られた。経営者の想い（軸）が強いことから、「経営範囲は経営者の理念が直接届く範囲」としており、多店舗展開は想定していない。
また、「地域の人がよりよい人生を全うできるように」との経営理念の「地域の人」には、地元生産者をも含み、野菜が自地域内にある場合には県外の流通をストップさせ、地域内流通を基本とするス
タンスをとっている。
業態はスーパーであるものの、「品物を売るのではなく、あり方を売る」ことをコンセプトにしている通り、「全国からよりよい商品をセレクトして販売」するほか、生産者の人柄や嗜好、生産までの想いなどを熟知し、それを店内アナウンスやポップで紹介する手法を取っている。その理念や想いが来訪者に伝播し、くちこみで新しい客層につながるという、生産者－売場－客の３者間の好循環こそが地
域資源ともいえる。
【ひまわり市場】【経営の想い】＜地域資源？＞
信念自体が地域資源？

地域の人がよりよい人生を全うできるように＝全国からよい商品をセレクトして販売（自分たちに魅力がない場合は価格でしか賞美できない。
自分たち自身のスーパーを魅力的なものに）（客層）【経営内容】＜地域資源＞• 立地• （八ヶ岳にあるメリット）

地元住民

別荘民

観光客

山梨県内
住民

＜地域資源＞• 地元野菜• 地元作物
野菜は基本的に地元のものを売る。
県外からも仕入れているが、地元のものがある
場合は、県外からの入荷を止める（地元生
産者を大事にしたい）• 従業員36人（ほぼ全員正社員）

スーパー＜地域資源？＞• 人材（経営方針に納得して入社＝同じ思いで運営）
ここでどれだけ輝けるか＜地域資源？＞
・すべてを巻き込む売り方＜地域資源？＞
・顔が見える生産者＜地域資源？＞
・くちこみ

客

品物を売るのではなく、あり方を売る
×「顔の見える生産者」＝生産者の写真を店に掲げる〇生産者の人柄、嗜好、想いから血液型まで 熟知の上で販売（客に知らせる）＝ポップ、マイクパフォーマンス

•
•

生
産
者

売場
＜地域資源？＞
・売り場担当者の情熱＝物質として存在する地域資源（有形資源）

図 4 地域資源の整理（ひまわり市場）

11＝派生した地域資源（無形資源）

令和２年度 自主研究／地域資源経営

3.2.2. ビジネスモデルキャンバス
ひまわり市場のビジネスモデルを以下にまとめる。食品スーパーであることから、県内外の生産者から直接または市場を通じて食材を調達し、それを顧客に販売するというシンプルなモデルである。しかしながら、リソースとして位置づけられる従業員と経営者の間で企業価値がしっかり共有されていることにより、品質の高い食材を仕入れ、その良さを分かりやすく伝えながら顧客に販売することで、顧客との信頼関係を築くとともに、顧客の QOL（生活の質）の向上に貢献している。
また、マスメディアというチャネルを通じて効果的に情報発信を行うことにより、県内のみならず全国規模での知名度を得ている。

ひまわり市場

生産者
（県内）

地元の
旬の食材

ポップ
店内放送
での
→信頼、楽し
さ

国内外の
こだわりの
食材

加工品
（
、寿司
など）

生産者
（県外）

地元住民
（別荘など）※リピーター

観光客
顧客のＱＯＬの向上

店舗
（1カ所）

マス

ディア
口コミ

社員
（人材）

店舗
維持管理費

人件費

購入代金

入

図 5 ビジネスモデルキャンバス（ひまわり市場）
212令和２年度 自主研究／地域資源経営

3.3. 有限会社一ノ瀬瓦工業
3.3.1. 概要
大正５年に現在の笛吹市石和町で創業した一ノ瀬瓦工業は、現在社長である一ノ瀬靖博氏で５代目となる。この地で良い土が取れたことから瓦製造として始まった事業は、先代の時に瓦製造から屋根工事の請負事業に転換し、さらに現在は、飲食事業とプロダクト事業を加えた３事業となっている。

“(有)一ノ瀬瓦工業は１９１６年に創業、１９７６年までは瓦の生産もしており、瓦や屋根の工事に対する知識と技術には自信があります。
職人たちが切磋琢磨しあい磨き上げた「本物の技術」とさらなる成長を心がける向上心をもって、お客様の快適な住まいを守るため社員一同日々精進しております。“
一ノ瀬瓦工業ホームページから引用6

１００年以上にわたり培ってきた瓦に関する職人の技術は、地域の暮らしを支える人的資源である。
その伝統を基盤にしながら、「衣食住」という生活において不可欠な要素を中心に、衣＝プロダクト、
食＝カフェ、住＝瓦工事を展開してきた。瓦工事については、売上の９割は山梨県内であるものの、それに留まらず海外への瓦の輸出や海外での施工など、地域の枠を超えた積極的な事業展開を行っている。
一ノ瀬瓦工業の大きな魅力のひとつは、事業の多様性である。それは、従業員ひとり一人のアイデ
アや想いをダイレクトに表現することから生まれている。こうしたやりがいや働きがいの持てる環境づく
りも組織としての特徴であろう。
地域とのつながりという点では、「Marimo」カフェ事業を通じて、地元の子育て層の支持を得ているほか、過去には定期的にフリーマーケットを行うなど、地域とのつながりも大切にしてきた。プロダク
ト事業は、瓦を用いた商品の企画及び販売を行っている。これまではネット販売が中心であったが、最近、カフェスタンドとあわせて販売店舗を設け、地元での販路も拡大している。
前述の２社とは異なり、瓦に関する確固とした知識や技術をベースにしながらも、事業環境の変化に柔軟に対応してきた長い歴史を持つ。瓦製造から瓦工事、そしてカフェ事業やプロダクト事業へと展開してきた今日までの変遷がそれを物語っている。短期的な経営ではなく１００年という長期的な視点で経営を捉えるとするならば、企業の持続可能性には柔軟に事業をシフトする判断力や決断力も重要となるのであろう。

6

https://ichinose-kawara.jp/13令和２年度 自主研究／地域資源経営

3.2.1. 地域資源の整理
100 年続く瓦事業者の３代目。「あくまで瓦工業」と、「瓦」文化を後世に伝える想いと 100 年企
業を継承する想いが強く感じられる。そのため「屋根工事部」、「飲食業（カフェマリモ、コーヒースタンド）」、「プロダクト事業」の３事業を展開しながらも主軸を「屋根工事部」に置いている。
３事業は、それぞれに独立性を持たせることで自己実現の場を提供するという無形の地域資源を生み出している一方で、瓦事業とプロダクト事業は、瓦」を通じた永続性、瓦に対する顧客の意識改
革を目指し、関連性の高い事業内容とし、「サスティナブルの視点」を提示している。
「瓦」文化が浸透する「理念」が提示され、「なぜ瓦なのか」が、顧客にまで電波し、展開する３事
業に関係性が生まれ、顧客との融合による循環が生まれた場合、その効果はさらに広がると考えられる。しかし、独立性を持ちながら展開する新しい発想は、カフェやプロダクトなどの「ファン」となる顧客の増加や、新規雇用へとつながっていることも事実である。
また、これまでの２事業者が経営者が理念を掲げて立ち上げた事業だったのに対し、一ノ瀬瓦工
業は事業継承であることの違いが、「事業存続」の想いの強さと、「理念」への想いの強さの違いとなって表れている印象がある。
どちらも重要な視点であり、今後の永続性を考えるうえで、検討していく必要があると思われる。
【経営内容】【一ノ瀬瓦工業】
（客層）
工務店
個人客
＜地域資源＞
顧客
カフェで使う野菜（ご両親が栽培）＜地域資源＞
サスティンナブルの視点（自然と永続性の視点で考える）＜地域資源＞• 100年企業

屋根工事部（廃止：瓦制作）

飲食事業
カフェマリモコーヒースタンド

女性
男性

最近は
コーヒースタンドからカフェへの男性が流 る新しい動き

プロダクト事業＜地域資源＞
屋根がある家
＝瓦文化
職人

海外への
動き

＜地域資源＞
瓦カフェなどの瓦を取り入れるアイ
デア＜地域資源＞
自己実現の場（各部門でやりたい
ことを突き詰める）＜地域資源＞
瓦をテーマとした
新しい融合

一部 灰 等

放っておくと消滅するものへの需要の喚起の循環

瓦
に
対
す
る
意
識
改
革

瓦

循環
顧
客
獲
得

永
続
性

図 6 地域資源の整理（一ノ瀬瓦工業）

14＝物質として存在する地域資源（有形資源）＝派生した地域資源（無形資源）

令和２年度 自主研究／地域資源経営

3.2.2. ビジネスモデルキャンバス
一ノ瀬瓦工業のビジネスモデルキャンバスを以下にまとめる。前述の通り、同社の事業は、瓦工事事業、カフェ事業及びプロダクト事業によって構成される。顧客は３つの事業でそれぞれ異なっている
が、プロダクトを販売する店舗を設けたことで、カフェを訪れたことをきっかけにプロダクトの購入につながるようになってきた。今後、これら３つの事業がより強く関連付けられていくことで、企業全体としての価値が発揮されそれが売上につながる、バリューチェーンが形成される可能性もあると考えられる。
商品については、瓦及び関連プロダクトについても地域外の商品ではあるが、瓦に関する知識や施工技術といったものが、地域に伝わる資源であると言えるだろう。
また、人的資源については、企業理念の共有というよりも、従業員ひとり一人の考えやアイデアを柔軟に事業に取り入れることで、時代のニーズに合った新たな価値の提供を目指している。

一ノ瀬瓦工業

調理
接客

入
営業
施工

瓦
（県外）

瓦屋根の施工
商品開発
販売

衣食住×瓦
による新たな
価値の
提供？

技術

ーカー
デザイナー
店舗
（

固定費
入
（食材）

、
）

人件費
入
（瓦）

ポップ
店内放送
での
→信頼、楽しさ

瓦プロダクト
（
、食
器など）

生産者
（県内）

店舗

飲食店
（Marimo、）地域とのつな
がり
（フリマな
ど）

社員
（人材）

開発費
制作費
広告費大

（

店舗
来店者）

ポスティング
口コミ

口コミ

売上

施工費

40～年配
新築～
屋根の葺き替
え

（

女性
（若者、
子育てママ）

海外
、
など）

は男性も

若者

売上

図 7 ビジネスモデルキャンバス（一ノ瀬瓦工業）
315令和２年度 自主研究／地域資源経営

4. 参加メンバーからの報告
4.1. なぜ地域資源経営が必要なのか？
山梨県中小企業家同友会 理事
笹本環境オフィス株式会社 代表取締役 笹本 貴之

私たち地方の中小企業経営者は、この地域で生きてゆくことを選んでいます。このことの意味を、私たち中小企業経営者自身がもっと考える必要があると思っています。

地域を選ばないグローバル経済の中では、その舞台で評価される基準がはっきりしています。「会社の規模」や「売り上げ」といった基準、つまり数値化できるものなので誰にでも分かりやすい。その舞台にこれから立とうとする人にとっても、その舞台で競っている人にとっても、めざすものが明白だか
らがんばりようがあるわけです。そして、そこには勝ち組か負け組か、またはランキングという評価が待っています。
一方で、地域に根差した私たちのいるローカル経済ではどうでしょう。何をめざせばいいのでしょう。
この舞台でどう演じることが評価に値するのか、それをまだ誰も示せていません。そこがはっきりしないから、本来は自身が立つべきローカル経済の舞台があることすら知らずに、グローバル経済の舞台の隅っこに立たされてもがき苦しんでいます。
そもそも私たち地方の中小企業経営者は、なぜ地域で仕事をしているのか？ 大都市ではなくこの地域を選び、ここで生きてゆくことを選んだのではなかったか？ それなのになぜ、グローバル経済の都合でつくった基準に従って生きているのか？ こんな小さな市場でしかも人口減少しているのに、最初から負けが決まっているのになぜ？
こんな状態が続いて、ランキング下位の常連になって、私たち地方の中小企業経営者だけでなく、その家族にも、その社員にも、その社員の家族にも、つまり地方の大半の人々の心に失望感や劣等感が広まってしまっているような気がしています。

そろそろ私たち地方の中小企業経営者の側から、ローカル経済が何をめざすのか示すべきではな
いか？ 自分が選んだこの地域で、どんな風に生きていきたいのかはっきりさせるべきではないか？
これはグローバル経済の基準以外の価値観（評価の基準）を示すことであり、その価値観を共有するローカル経済の舞台をつくることです。そしてこれまでのグローバル経済への従属関係をやめ、対等に付き合うことを意味します。つまり地域の自立です。
では、そのローカル経済の中で評価すべき経営とはどこにあるのか？ それは、地域に愛され、地域に貢献している中小企業の日々の実践の中に、その地域の中で無意識にでも実践している持続可
16令和２年度 自主研究／地域資源経営

能な経営の中に、既にあるはずだと仮定しました。そしてその経営を「地域資源経営」と名付けました。
地域の人（人材）、モノ（商品・サービス）、カネ（市場）を生かした経営で、地域のみんなが豊かに幸せになるという考え方です。
一年間、この研究会で経営者のインタビューを通して、「地域資源経営」のエッセンスを炙り出すよ
うにして研究を深めてきました。そしてはっきりしたのは、「（あらゆる意味で）地域内の人と人との信頼関係」こそ、ローカル経済の舞台では不可欠ということです。だからこそ、中小企業が信頼関係を結ぶ人材（社員）にとっても、取引先にとっても、顧客（市場）にとっても、規模や売上では計れないローカル経済の価値観を示すことの意義を実感しています。
そして最後に、この地域資源経営を実行するために、私たち経営者に改めて求められることがあります。それは社員を信じること、取引先を信じること、商品・サービスの価値を信じること、そして地域という市場を信じること。まずは経営者が信じることからしか、その先の相互の信頼関係は生まれません。
そして忘れてはならないのは、会社の理念を掲げ、その存続に必要な利益を出すこと。地域が豊かに幸せになるためには、必要不可欠なこととして、がんばりましょう。

17令和２年度 自主研究／地域資源経営

4.2. 地域の企業のあるべき姿とは
山梨学院大学経営学部 教授 今井 久

「地方創生」が叫ばれるようになって久しいが、地域経済の活性化までにはなかなか至っていないのも事実である。地域が元気になるためには、その地域に存在する企業や団体がいかにその地域に貢献できるか、更にはいかに持続可能であり続けられるかが重要になってくる。
本研究における問題意識は、地域に存在する企業のその地域への貢献度をどのように可視化し、評価していくかであった。そして、そのような経営スタイルを「地域資源経営」と命名し、地域に貢献するということは、具体的にはどのようなことなのかを考えることから始めた。
一般的に、地域への貢献度を考えると、利益の還元、地域での雇用、地産地消などが挙げられる
が、果たしてそれだけなのだろうか。今年度は、笹本環境オフィス株式会社、株式会社ひまわり市場、
有限会社一ノ瀬瓦工業の３社においてヒアリング調査を行い、それぞれの経営スタイルと、地域への貢献度を調査し、どのような指標が望ましいかを考えてきた。残念ながら、指標の選定までにはいかなかったが、地域との関わりにおいて違いを確認することができた。
私は、地方創生は経済成長だけではないと考えている。地域の豊かさ、そしてそこに住んでいる人たちがいかに豊かさを感じられるかが重要である。勿論経済的な豊かさも必要だが、心の豊かさのほうが大事だと考える。心の豊かさという点でいうと、いかにその企業に関わっている人（大きく分けると、従業員と消費者）が豊かさを感じられるかが鍵である。
従業員サイドから見ると、従業員に優しい経営スタイルがそこで働いている従業員の心の豊かさに繋がってくるであろう。昨年末、笛吹市にある土橋製作所を取材したが、従業員を非常に大切にしている会社であった。社長である土橋悦子氏は、本研究のメンバーである笹本氏が所属している山梨
県中小企業家同友会の会員でもある。土橋社長が念頭に置いている「魂込めての人づくり」は非常に興味深かった。社員が「ここで働いていることを誇りに思う」を企業文化と考えている。そして、社員に対する姿勢は「厳しくて温かい」を貫いている。このような経営スタイルは、地域資源経営の一つではないだろうか。
一方、消費者サイドから見ると、どんな財・サービスを提供しているかが重要になってくる。先ず、代替可能でないことが鍵であると考える。勿論、需要があればの話であるが…。このような唯一無二の財・サービスを消費することで、消費者の満足度は向上するのではないだろうか。この点でいうと、ひまわり市場の提供している商品は、このような差別化が行われていると考えられる。
また、代替可能であっても、その企業を消費者が守っていきたいと感じられることも、地域資源経営の一つの要素であると考える。守っていきたいと考えるようになる要因の一つとして、企業の取り組み
が社会問題の解決に繋がっていることが挙げられる。最近の言葉でいうと「エシカル消費」を喚起す

18

令和２年度 自主研究／地域資源経営

る財・サービスの提供である。消費者はこのような財・サービスを自分の意思で選択し、そのことが豊かさの向上に繋がってくるのではないだろうか。この点でいうと、笹本環境オフィスはこのような経営を目指していると言える。
いずれにしても、その企業の存在が地域の誇りであり、消費者も守っていきたいと感じられることが地域資源経営にとって重要である。今後は、これらの要素の具体的な指標を選定し、県内の企業を分析していきたいと考えている。

19令和２年度 自主研究／地域資源経営

4.3. 価値経営こそが地域資源経営の核となる公益財団法人 山梨総合研究所 主任研究員

渡邉 たま緒地域資源とは何か、地域における持続可能な経営とは何か。
ここから始まった今回の研究では前述のとおり、地域資源を「固定資源」と「流動資源」、その下位部分となる「地域特性資源」や「自然資源」、「文化・社会資源」、「特産的資源」に細分化して確認することを試みた。
しかし、経営者の話に踏み込めば踏み込むほど、「分類」に限界が見えたことは事実だ。それは、前述の地域資源は、気候、風土、歴史、文化、構造物、技術、知恵、農産物、間伐材といったものに分類
され定義づけされているのに対し、今回のヒアリングで得た「資源」は、経営理念から派生し経営者、消費、顧客が有機的につながっている循環した資源ともいうべき部分が多かったためだ。
従来は、下図の通り、生産者は製造、顧客は品質と金額で「モノ」を購入するのみであった。関係性があるものといえば地縁、血縁、しがらみといったものに限られることが多かった。
しかし、AI の発達により自動化、省力化によるコスト競争が激化する現在、事業者からのヒアリン
グで明らかになったのは、人と人とのつながりを持った価値経営にシフトしている実態であった。自社の存在意義を徹底的に見極めたうえで、意義を活かした経営を実践することで、CSV（共通価値の創造。企業の事業領域に関係があるものの中での経営）となっている部分も見受けられた。
そこに存在する生産者と顧客の関係は、「意義」を介した「価値」でつながっており、顧客は「モノ」を買うのではなく、価値を買っている。

顧客

コスト

• 生産者と顧客の関係性の醸成• 顧客は、「モノ」を買うのではなく、経営
理念を購入→「買う」
ことに対する意義付→生産者へ応援へとつながる循環• 生産者は理念や意義
すなわち「軸」を重視した経営• 生産者と顧客は分離• 生産者は「生産」のみ、顧客
は「金額」と「品質」等で「モノ」
を購入するの
みの関係

価値

生産者
図 8 顧客、生産者、コスト、価値の関係（筆者作成）

経営者が自身の事業や製品に意義付けするのと同様に、顧客も購入に対して意義付けするため、顧客と生産者の間には、従来の地縁、血縁、しがらみでつながる関係ではなく、信頼でつながる関係

20令和２年度 自主研究／地域資源経営が構築される。ネット環境の発達により、実際に直接会っていない顧客が「製品」ではなく、経営者の「価値」をクチコミし、地域の商圏を超えた関わりも増えている。そしてこの関係性には、継続性が必須だ。「売れば終わり」ではない関係でつながり、事業者は一度、関係した顧客や生産者ととことん付
き合う形となって表れている。アフターフォローであったり、深く相手を知ることによる宣伝戦略であったりと経営によって違いはあるが、その徹底的な関係性を構築する経営姿勢がさらに次の顧客につながる循環を生み出しているようにも受け取れた。それは、ＳＤＧｓのスローガンでもある「No one willbe left behind (誰一人取り残さない)」にも通じる経営といっても過言ではないのかもしれない。
自動化、効率化による大量生産、大量消費の波とは逆向きの、「なぜこれを売るのか」、「なぜここで売るのか」を究極まで追求し、１人１人に訴求した鋭い経営こそが、「地域資源経営」の核となる。
新型コロナウイルス感染拡大による不況が続く中、「K 字」回復になるとの予測も経済関係者の中で出されている（下図）。上向きに転じる業種や地域となるのか、下降を続けるのかの分かれ道は、この地域資源経営にかかっているのではないだろうか。

業況

コロナショック

需要喚起策

売り上げ激減Go to travel
Go to eat
補助金
給付金

ウィズコロナ時間
図 9 K 字回復の流れ（筆者作成）

21令和２年度 自主研究／地域資源経営

4.4. 共存できる地域社会を目指して

公益財団法人 山梨総合研究所 主任研究員

河野 彰夫「地域資源経営」創造プロジェクトに係わる機会を得て、改めて地元の中小事業者の在り方について考えることができた。人口の減少等により地方の経済が縮小していく中で、かつての活気ある街
並みは、徐々に姿を消してしまってきている。その中で、地域を支えていくことが可能な担い手の１つとして、地域内で事業を継続し地域内経済を好循環に導く事業者の育成が重要となってきていると感じる。

その一方で、事業者と地域のむすび付きやそれがお互いにどのような影響を及ぼしているのかは、それ自体に指標などが存在するわけではないので確認することは容易ではない。
そのような中で、地域で活躍されている複数の事業者のヒアリングを経て経営について可視化できる形で感じてきたことがある。それは、生産者から消費者、さらに従業員まで事業に係わる「人」を中心として、それらの人たちが同じ方向を見て、さらに繋がることで事業が成り立っているとした考え方が重要なのではないかいうことだ。また、同じ方向を見て繋がるためには、経営に対する「理念」や「理想」が何に置かれているか再確認していくことも大切な点となるのではないだろうか。

地域において末永く活躍していくためには、しっかりとその土地に根を下ろして様々な関係性を広げていく必要がある。古くから土地に根付いている事業者は、すでにその地域コミュニティの中で様々な関係性を築いていることが多く、今後はその関係性の強化やさらなる新たな関係性を構築していく中で自分たちのビジネスに共感し支え合えるパートナーを探していくことが求められる。また、地域に新たな活力をもたらすと考えられる新規の事業者に対しては、地域で持続的に経営活動していくた
めのノウハウと人間関係構築の支援の提供がより必要となるであろう。

今後は、技術のさらなる進歩や環境に配慮した社会の構築、価値観のさらなる多様化など大きな変化が予想されている。その中で、事業に関係する人が結びつき共存していくことが可能な地域経済の構築と、その地域の中で事業者が持続的に輝き続けるための経営指針策定を容易とするための「地域資源経営」に対する検証と指標の作成に期待していきたい。

22令和２年度 自主研究／地域資源経営

4.5. 地域資源経営企業の拡大に向けて

公益財団法人 山梨総合研究所 主任研究員

小澤 陽介

私は本プロジェクトへの参加を通し、企業理念を持つことの大切さと地域資源を活用した企業経営は、特に中小企業にとって、非常に有効な手段ということに気づくことができた。ここでの地域資源とは文字通りの農産物等の地域資源に加え、地域の顧客やその顧客との信頼関係、地域の従業員と経営者との信頼関係と定義する。また明確な企業理念を持ち、地域資源を大切にした経営を行う企
業を地域資源経営企業と定義する。

私は地域金融機関から出向している職員であり、優良な企業とは海外展開等を目指すグローバル
企業、首都圏での販売拡大を目指す企業、大企業との取引を拡大させる企業等と考えてきた。しかし
このコロナ禍において、人の移動が極端に制限され、海外からの観光客も大幅に減少した状況で、大きな影響を受けず、企業経営を行えているのは地域資源経営企業だということを数社のヒアリングの中であったが、感じることができた。特にひまわり市場へのヒアリングでは、経営者の明確な企業理念、従業員や顧客を非常に大切にする姿勢を強く感じることができた。

その中で私は地域資源経営企業こそ、金融庁が推進している事業性評価に基づく支援を進めていくべき企業なのではと考えるようになった。こういった企業こそ、地域経済の循環や地域活性化の核となる企業や、将来そういった企業に成長していく企業と考えられる。地域金融機関に求められる本当の役割とは事業規模にとらわれず、地域資源経営企業に対し、積極的な支援を行っていくことではないだろうか。

最後に今後、本プロジェクトを通し、地域資源経営企業の存在を世間に広く認知してもらうことで、経営者や地域金融機関が考え方を改め、地域資源経営企業が地域の経済をけん引するようになることを望む。また自分自身も地域資源経営企業に対する積極的な支援を行っていきたい。

23令和２年度 自主研究／地域資源経営

4.6. 学生メンバーによるまとめ
山梨大学 3 年曾根愛海、山梨大学 2 年上田エレンヒカル
日本大学 3 年長田拓真、東京都市大学 2 年山下紗英

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令和２年度 自主研究／地域資源経営

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令和２年度 自主研究／地域資源経営

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令和２年度 自主研究／地域資源経営

5. まとめ：持続可能な地域経営を目指して
公益財団法人 山梨総合研究所 調査研究部長 佐藤 文昭

5.1. 「人」からみた地域資源経営の価値創造サイクル
ヒアリング結果等を踏まえて、地域資源経営が、その中心的な資源となる「人」の幸福を増大していくことに貢献するものであるとの仮説について、以下の通り分析をしてみたい。
まず、経営の中心となる経営者という「人」を中心にみた場合、その理念が人的資本において重要な役割を担っていると考えられる。笹本環境オフィスの笹本氏やひまわり市場の那波氏のように、経営者が企業の目指すべき価値を明確にすることで、それを共有する従業員やパートナーなどの信頼関係という社会資本が形成される。
一方で、一ノ瀬瓦工業の場合は、企業や経営者というよりもそれを支える従業員ひとり一人のやりたいことが実現できる自由な場を設けることで、多様な事業を生み出している。組織よりも個としての「人」が中心となって様々な試みが行われていくことも、ひとつの地域資源経営の形なのかも知れない。
社会資本という観点からは、従業員やパートナーとの関係だけではなく、顧客という「人」も、この価
値創造サイクルを形成する重要な役割を担っている。発信される企業理念やそれを具現化する商品やサービスがひとつのストーリーを生み出し、それが顧客の共感を得ることで企業と顧客との信頼関係や絆といった社会資本が形成される。一方顧客は、商品やサービスを通じて、自己実現や自己表
現といった新たな価値を手に入れることができる。従来の機能的価値を超えた顧客個人の価値観とのつながりが、強い関係性を生み出している。このことは、ペレットストーブの購入から他のバートナーの商品やサービスに広がっている事例（Studio Pellet）や、より良い食材の提供がリピーターにつながっている事例（ひまわり市場）などにみることができる。こうした顧客や従業員・パートナーの両面における社会資本の形成が、事業の安定性や収益性の確保といった金融資産の形成につながっている。
社会資本
その情熱に共感する人（顧客・パートナー）がど くらいいるか？

人的資本
経営者（または組織）に情熱があるか？
※情熱を傾ける事業（を生み出す力）

金融資産
その事業を実現するためのお金が集めら るか？
（出資、融資、購入、寄附など）
図 10 地域資源経営における価値創造サイクル

27令和２年度 自主研究／地域資源経営

5.2. 改めて「地域資源経営」とは？
このように、「人」という経営資源を通じた価値創造サイクルを踏まえて、改めて「地域資源経営」とは何かについてまとめてみたい。

（１）経営者の理念・価値観
笹本環境オフィスとひまわり市場の事例に共通していることは、事業活動の基盤となる企業理念の存在である。暮らしと食という異なる分野ではあるものの、それぞれ地域社会に対して豊かで健康な生活を提供することを第一としている。将来にわたり企業が社会に提供する従来とは異なる価値を経営の中心に据えることが、地域資源経営における大きなポイントのひとつである。それができるのは経営者であり、その人的資本としての存在自体が、地域にとっての大きな資源であると言えるだろう。

（２）やりがい・働きがいを通じたパートナーや従業員とのつながり
３つの事例では、それぞれ経営者と理念や価値観を共有するパートナーと従業員といった「人」の存在が重要な資源として位置づけられている。笹本環境オフィスやひまわり市場では、日々の業務を通じて時間を共有することで、経営者の考えや価値観が具体的な行動として一人ひとりに浸透していく。それが、信頼関係ややりがい・働きがいといったものにつながっていく。あるいは、一ノ瀬瓦工業のように、仕事を通じて自己実現ができる場を設けることで、より自立した関係の中で成果を挙げていくことを通じて信頼やつながりが形成される。
確かに、経営者とパートナーや従業員との関係は企業によって異なる。しかし、それこそが企業文化でもあり、それがやりがいや働きがいにつながっているかどうかが重要なのである。

（３）新たな価値による顧客とのつながり
一方、顧客の視点から「地域資源経営」はどのように捉えることができるだろうか。Studio Pelletとひまわり市場の２つの事例に共通しているのは、同業他社との価格競争の中に身を置かず、独自の価値を生み出すことを目指していることである。今日、中小企業が価格で勝負しようとしても、大量に仕入れ販売する大手に太刀打ちすることは極めて難しい。Studio Pellet が提供しているのは、暖かみのある暮らしという価値であり、またひまわり市場が提供しているのは、食を通じたより良い暮らしである。それぞれが取り扱う個々の商品やサービスを通じてそのストーリーを伝えていくことで、顧客の共感を得ることが出来る。企業と顧客が価値を共有することを通じて、顧客にとってなくてはならな
いオンリーワンの存在になっていく。

（４）新たな価値でつながるバリューチェーン
新たな価値でつながる関係性は、イメージといった情緒的なものではなく、パートナーや従業員にとって新たなビジネスチャンスやより多くの収入を得ることや、商品やサービスを通じて顧客の自己表28令和２年度 自主研究／地域資源経営

現価値や社会的価値を高めていくことにつながる。特に、新型コロナウイルスの蔓延といった不測の事態においても、お互いに気にかけたり支え合ったりすることで、こうした困難を乗り切ることができる。
そして何よりも、商品やサービスが顧客の日常において、様々な意味において不可欠なものであればあるほど、先行き不透明な時代においてもより安定な経営が可能となると考えられる。こうした事例は、
地元密着型の商店や飲食店などにも共通してみられるものであろう。

5.3. まとめかつての地域社会には、多様な店舗が集まる商店街が形成され、近所の顧客とのつながりがあった。しかし、大規模店舗などの進出による価格競争や品揃えなどに押され、こうした商店街のつながりが徐々に失われてきた。
そのような中で、今回の「地域資源経営」が教えてくれることは、これまでの近いことや安いことといった機能的価値から、豊かさや幸せといった地域にとっての社会的価値を創り出すことを通じて、かつての商店街にあった人と人とのつながりを、新たな形で再構築することではないか。
昨今、SDGｓ（持続可能な開発目標）に代表されるように、社会問題への取組やその解決に寄与する「エシカル消費」などが注目される中で、顧客個人のニーズだけではなく、持続可能でより良い社会の創造という社会的価値を通じて、企業と顧客や取引先、または経営者と従業員との新たなつながりを生み出していくことも期待される。
それぞれの企業が、商品やサービスを通じて、顧客、さらには地域に暮らすひとり一人に豊かさや幸せを提供することで顧客に共感をもたらし、そこから新たなつながりが生まれる。これまでの地縁や血縁などの伝統的なつながりに加え、こうした顧客一人ひとりの価値観を通じて選択できる関係づく
りが求められている。

6. 今後の展開
今年度の調査研究を通じて、漠然としていた「地域資源経営」についての理解を深めることができた。しかしながら、当初予定していた評価指標を作成するには至らなかった。
そのひとつの理由として、地域資源経営自体が極めて多様であり、必ずしも指標などによって評価することになじまないのではないかということである。本調査研究の目的が企業経営が地域資源経営かどうかを評価することではなく、地域とともにその豊かさを育んでいくための持続可能な経営のあり方について明らかにすることからも、その成果を「評価」とは異なる方法で示していくことが、本来の目的に沿ったものであると考えた。その意味では、指標ではないものの、地域における持続可能な経営を考える上でのいくつかの示唆を与えることは出来たのではないかと考えている。
来年度以降については、今年度明らかになった「地域資源経営」のポイントを踏まえながら、中小企業経営者へのアンケート調査やヒアリング調査を実施しながら、さらに地域における持続可能な経営のあり方について深めていくことを考えている。
また、本調査研究を通じて、必ずしもひとつの企業の経営ではなく、複数の企業がひとつの理念や
29

令和２年度 自主研究／地域資源経営

価値観を共有しながら、それぞれの強みを活かし新たな事業を立ち上げていくプロジェクト型の組織づくりの可能性も見えてきたところである。機会があれば、実際に複数の企業によるプロジェクトを立
ち上げ、事業化を推進する中で、そのプロセスを通じて地域における新たな経営の形について引き続き検討していきたい。
最後に、本調査研究においてご協力を頂いた企業経営者の皆さま及び外部の参加メンバーの皆さまに感謝を申し上げる。

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