高浜発電所１号機及び２号機

デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合報告書（詳細設計）

関西電力株式会社
本資料のうち、枠囲みの内容は商業機密あるいは防護上の観点から公開できません。

改訂来歴
番号

年月日

初版

2024/2/22―以下余白―

内容
・新規作成

備考

高浜１号機及び２号機 デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合報告書（詳細設計） 目次
Ⅰ．本文
Ⅱ．添付書類

Ⅰ．本文

高浜発電所１号機及び２号機におけるデジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障（以下、「ソフトウェア CCF」という。）緩和対策について、原子力エネルギー協議会（以下「ATENA」と記す。）が発刊した「原子力発電所におけるデジタル安全保護
回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する技術要件書（ATENA 20-ME05
Rev.1）」（以下、「ATENA 技術要件書」という。）が定める「3．多様化設備要件」及び「4．
有効性評価」の各要求内容に対する要件整合性の確認を行った。
なお、「5．手順書の整備と教育及び訓練の実施」については、当社が ATENA へ提出した「デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策実施状況の
ATENA への報告について（2023 年度上半期分）」（原保計第 118 号 2023 年 10 月
12 日決裁）において「ハード対策完了までに実施予定」としていることから、本報告書の対象外とする。
１． 確認方法ATENA 技術要件書に記載された要求内容に対して、各要件に対応する設計図書、有効性評価図書等の記載内容を確認し、要求内容ごとに要件整合性の判定及びその理由を記載する。
２． 確認結果（１） 「3．多様化設備要件」
多様化設備に対する要件整合性について、以下に示す ATENA 技術要件書の各要求内容に対して、各設計図書の記載内容を確認した結果、全ての要求内容に対して整合していることを確認した。各要求内容に対する確認結果については表１に示す。
【ATENA 技術要件書の各要求内容】
3.1 設置要求
3.2 機能要求
3.3 多様化設備の範囲
3.4 設計基本方針
3.5 多様化設備への要求事項-本文-1-

（２）「4．有効性評価」
有効性評価に対する要件整合性について、以下に示す ATENA 技術要件書の各要求内容に対して、有効性評価図書（「三菱ＰＷＲ デジタル安全保護回路のソフ
トウェア共通要因故障対策に係る有効性評価について※」MHI-NES-1075，三菱重工業，令和４年）の記載内容を確認した結果、全ての要求内容に対して整合していることを確認した。各要求内容に対する確認結果については表 2 に示す。
※：本図書では代表 3,4 ループの解析結果及びそれらを基にした PWR プラントの有効性評価の検討結果を記載しており、高浜１号機及び２号機の有効性評価は包含される。
【ATENA 技術要件書の各要求内容】
4.2 評価すべき事象
4.3 判断基準
4.4 解析に当たって考慮すべき事項-本文-2-

（判定記号）〇：整合有 －：該当なし

表１ 「3．多様化設備要件」に関する要件整合性確認表( 1/8 )ソフトウェア CCF 対策設備設計図書の要件整合性

ATENA 技術要件書
要求内容

記載内容（概要）

要件整合性
判定

理由

設計図書

3.1 設置要求
デジタル安全保護回路を設ける場合には，代替機能

デジタル安全保護回路の代替機能を有する、多様

デジタル安全保護回路がソフトウェアに起因する共通要因故障に・デジタル安全保護系共通要因故障を有する多様化設備を設置しなければならない。

化設備である共通要因故障対策設備を設置する。

よってその機能をすべて喪失し、かつ運転時の異常な過渡変化、対策基本方針書 3.2 章

又は設計基準事故が発生した場合でも設計基準事故の判断基準 ・共通要因故障対策設備を概ね満足することができる設備を共通要因故障対策設備として〇基本設計方針書 6 章設けていることを、設計図書により確認した。
具体的な代替機能は 3.2 項にて、共通要因故障対策設備の範囲
は 3.3 項にて確認した。
なお、共通要因故障対策設備のうち設計基準対象施設及び重大事故等対処設備を兼ねる設備については、機器仕様に変更がな
いため、既存設備状態を示す図書により確認した。

ただし，ソフトウェア CCF が発生するおそれがない場

多様化設備を設置する計画であるため、該当しない。

合，若しくは運転時の異常な過渡変化又は設計基準

対策基本方針書 3.2 章事故が発生し，かつ安全保護回路の一部がソフトウ
ェアにより作動するものがある場合で，当該ソフトウェ
アが機能しない場合を想定しても，他の安全保護回・デジタル安全保護系共通要因故障－－

路の安全機能が作動することにより設計基準事故の判断基準を概ね満足することが有効性評価により確認できる場合には，多様化設備を設けなくてもよい。

-本文-3-

（判定記号）〇：整合有 －：該当なし

表１ 「3．多様化設備要件」に関する要件整合性確認表( 2/8 )ソフトウェア CCF 対策設備設計図書の要件整合性

ATENA 技術要件書

要件整合性

記載内容（概要）

要求内容

判定

理由

設計図書

3.2 機能要求
多様化設備は，運転時の異常な過渡変化又は設

デジタル安全保護回路が共通要因故障によってその機能をすべて喪失

デジタル安全保護回路がソフトウェア CCF に・共通要因故障対策設備

計基準事故が発生し，かつソフトウェア CCF によりし、かつ運転時の異常な過渡変化、又は設計基準事故が発生した場合

よってその機能をすべて喪失し、かつ運転時

基本設計方針書 7.1 章、7.1.1 章、

安全機能が喪失した場合においても，設計基準事でも設計基準事故の判断基準を概ね満足することができる設備を共通の異常な過渡変化又は設計基準事故が発生

7.1.2 章、7.1.4 章、7.1.5 章

要因故障対策設備として設ける。

した場合でも設計基準事故の判断基準を概ね・原子炉制御保護系

多様化設備である共通要因故障対策設備には、ソフトウェア CCF 対策

満足できるように、多様化設備である共通要因

ファンクショナルダイヤグラム

として、原子炉停止系統及び工学的安全施設等の以下の機能を設け故障対策設備には自動作動機能、手動操作

・原子炉保護系ブロック図

る。

機能、警報機能及び指示機能を設けているこ（プロセス信号処理部）

・自動作動機能とを、設計図書により確認した。

・炉外核計装設備ブロック図

自動原子炉トリップ

なお、共通要因故障対策設備のうち設計基準

・安全保護アナログ盤ブロック図

自動安全注入作動 他

対象施設及び重大事故等対処設備を兼ねる

・安全保護アナログ操作部 EWD（別表１「共通要因故障対策設備が有する自動作動機能一覧表」参照）

設備については、機器仕様に変更がないた・化学体積制御系統 EWD

故の判断基準を概ね満足できるよう，原子炉停止
系統，工学的安全施設等を自動，又は手動で作動させることができなければならない。

・手動操作機能〇

め、既存設備状態を示す図書により確認した。

手動原子炉トリップ

・安全注入系統 EWD
・余熱除去系統 EWD

手動安全注入作動 他（別表２「共通要因故障対策設備が有する手動作動機能一覧表」参照）

・補機冷却水系統 EWD

・警報機能

・換気空調設備 EWD

安全保護アナログ盤作動警報

・安全防護系シーケンス盤装置

加圧器圧力異常低安全注入作動警報 他

ロジック図（トレインＢ）（別表３「共通要因故障対策設備が有する警報機能一覧表」参照）

・ターミナルキャビネット盤 EWD

・指示機能
蒸気発生器狭域水位指示
加圧器水位指示 他（別表４「共通要因故障対策設備が有する指示機能一覧表」参照）
さらに，原子炉停止系統，工学的安全施設等を手多様化設備である共通要因故障対策設備を用いて原子炉停止系統、工多様化設備である共通要因故障対策設備の・デジタル安全保護系共通要因故障

動により作動させる場合には，運転員が必要な時 学的安全施設等を手動操作する場合に、運転員が必要な時間内に開自動作動機能が動作すると、中央制御室に対策基本方針書 3.2 章

間内に操作を開始し，判断基準を概ね満足した状始できるよう、ソフトウェア CCF 対策として必要なパラメータの監視及び「安全保護アナログ盤作動警報」が発信する。

・共通要因故障対策設備

態で事象を収束させることができるよう，運転時の共通要因故障対策設備から作動させた原子炉停止系統及び工学的安これにより、デジタル安全保護回路がソフトウェ

基本設計方針書 7.1.4 章

異常な過渡変化又は設計基準事故の発生時に安全施設等の機器の状態の監視が可能な設計とするとともに、ソフトウェア

全保護回路の安全機能動作の異常の発生を認知

CCF 時に必要な原子炉停止系統及び工学的安全施設等の手動操作の異常な過渡変化又は設計基準事故が発生し，必要な操作の判断を行える機能を設けなけれができる設計とする。また、 共通要因故障対策設備が自動作動したことしたことを検知できる。検知後は、運転員が必ばならない。

を、吹鳴装置を設け表示灯点灯と共に吹鳴音にて告知する設計とする。

要な時間内に手動操作を開始できることを、設〇ア CCF によりすべて機能喪失し、かつ運転時

計図書により確認した。

-本文-4-

（判定記号）〇：整合有 －：該当なし

表１ 「3．多様化設備要件」に関する要件整合性確認表( 3/8 )ソフトウェア CCF 対策設備設計図書の要件整合性

ATENA 技術要件書

要件整合性

記載内容（概要）

要求内容

判定

理由

設計図書

3.3 多様化設備の範囲
多様化設備の範囲は，3.2 機能要求を達成するため

多様化設備である共通要因故障対策設備の範囲は以下の①～⑦で多様化設備である共通要因故障対策設備の対象範・共通要因故障対策設備に必要となる，検出器，操作スイッチ，論理回路，指示ある。

囲について、当該プラントの安全保護回路のデジタ

基 本 設 計 方 針 書 7.1.1 章 、計・警報等の計測制御設備とする。

①検出器

ル化の範囲に応じて選定されたことも含めて、設計

7.1.2 章、7.1.4 章、7.1.5 章

この計測制御設備の構成要素は，3.5 多様化設備への要求事項を満足する限り，デジタル安全保護回路のソフトウェア CCF 影響緩和対策として設けた設備以外の設備（安全保護回路の検出器及び操作スイッチ，重蒸気発生器狭域水位検出器

図書にて明確化されていることを確認した。

加圧器圧力検出器 他（別表４「共通要因故障対策設備が有する指示機能一覧表」参照）

大事故等対処設備等）も多様化設備として用いること

②操作器

ができる。

原子炉トリップ操作器

また，多様化設備の範囲は，安全保護回路のデジタ

手動安全注入操作器 他

ル化の範囲等により異なるため，多様化設備としてど（別表２「共通要因故障対策設備が有する手動作動機能一覧表」参の設備を選定したか設計図書で明確にする。

照）
③論理回路
安全保護アナログ盤（個別の論理回路については別表１「共通要因故障対策設備が有す〇

る自動作動機能一覧表」参照）④指示計
蒸気発生器狭域水位指示
加圧器水位指示 他（別表４「共通要因故障対策設備が有する指示機能一覧表」参照）⑤警報
安全保護アナログ盤作動警報
加圧器圧力異常低安全注入作動警報 他（別表３「共通要因故障対策設備が有する警報機能一覧表」参照）⑥表示灯
自動作動及び手動操作による弁・補機動作状態の表示灯⑦その他
原子炉保護系計器ラック（炉外核計測装置含むアナログ回路部）
補機制御設備（安全防護系シーケンス盤、安全防護系シーケンス
盤現場入出力盤、ターミナルキャビネット盤）-本文-5-

（判定記号）〇：整合有 －：該当なし

表１ 「3．多様化設備要件」に関する要件整合性確認表( 4/8 )ソフトウェア CCF 対策設備設計図書の要件整合性

ATENA 技術要件書
要求内容

要件整合性

記載内容（概要）

判定

理由

設計図書

3.4 設計基本方針
デジタル安全保護回路は，十分に高い信頼度でソフ

本項は基本方針を述べたものであり、具体的には「3.5 多トウェア設計がなされており，ソフトウェア CCF が発生様化設備への要求事項」で、耐環境性、耐震性、供給電する可能性は極めて小さく抑えられているため，多様源等について個別に確認した。

化設備は，運転時の異常な過渡変化又は設計基準

なお、共通要因故障対策設備のうち設計基準対象施設

事故が発生し，かつソフトウェア CCF により安全機能及び重大事故等対処設備を兼ねる設備については、機が喪失するという設計基準を超える事象に対応する器仕様に変更がないため、既存設備状態を示す図書によ設備であることから，多様化設備に対しては，設計り確認した。

上，単一故障を考慮しない。

－－

多様化設備は，設計上，火災・溢水あるいは外的影
響（地震を除く）とソフトウェア CCF との重畳を考慮しない。
多様化設備は，ソフトウェア CCF 発生時に安全保護回路の代替機能を有する設備であることから，耐環境性，耐震性，供給電源等は，安全保護回路と同等の条件で機能を発揮できる設計とする。

-本文-6-－

（判定記号）〇：整合有 －：該当なし

表１ 「3．多様化設備要件」に関する要件整合性確認表( 5/8 )ソフトウェア CCF 対策設備設計図書の要件整合性

ATENA 技術要件書

要件整合性

記載内容（概要）

要求内容

判定

理由

設計図書

3.5 多様化設備への要求事項
3.5.1 多重性
多様化設備には，多重性は要求しない。

多様化設備である共通要因故障対策設備自体には多重性は不多様化設備である共通要因故障対策設備は、設・デジタル安全保護系共通要因故障対策要である。

計想定外の設備であるため、作動機能の維持につ

基本方針書 3.2 章

いて構成機器もしくはチャンネルに単一故障もしく

・共通要因故障対策設備

は試験または保守のための使用状態からの取り外基本設計方針書 6.2 章〇

しを想定する必要はない設計方針としていることを、設計図書により確認した。
3.5.2 多様性
多様化設備自体には，多様性は要求しない。

多様化設備である共通要因故障対策設備自体には多様性は不
〇

要である。

多様化設備である共通要因故障対策設備自体に・デジタル安全保護系共通要因故障対策

は多様性不要とする設計方針としていることを設計

基本方針書 3.2 章

図書により確認した。
多様化設備は，ソフトウェアを用いた安全保護回路

多様化設備である共通要因故障対策設備は、デジタル安全保

多様化設備である共通要因故障対策設備は、デジ・デジタル安全保護系共通要因故障対策

に対して多様性を有した設備とすること。なお，多様護回路とは独立、かつ多様性のある別設備で構成し、ソフトウェ

タル安全保護回路の共通故障要因によって機能が基本方針書 3.2 章性を有した設備とは，アナログ設備等，ソフトウェア

ア CCF の影響で各機能の遂行が阻害されることが無いようにす

CCF によってデジタル安全保護回路と同時にその機阻害されないように、ハード回路を用いた設計とし ・共通要因故障対策設備ていることを、設計図書により確認した。

基本設計方針書 6.3.1 章

また，多様化設備に用いられるソフトウェア及びデジ

ハード回路を用いた設計とする計画であるため、考・共通要因故障対策設備

タル安全保護回路に用いられるソフトウェアにおい慮しない。

基本設計方針書 6.3.1 章

多様化設備は，4．有効性評価で対象とする運転時 多様化設備である共通要因故障対策設備は、「運転時の異常な多様化設備である共通要因故障対策設備は、「運・デジタル安全保護系共通要因故障対策の異常な過渡変化又は設計基準事故とソフトウェア

過渡変化」又は「設計基準事故」とソフトウェア CCF が重畳する

転時の異常な過渡変化」又は「設計基準事故」とソ

基本方針書 3.2 章

CCF が重畳する状態で想定される環境条件におい状態で想定される環境条件において、その機能を発揮できる設

フトウェア CCF が重畳する環境下で所定の機能が・共通要因故障対策設備て，その機能を発揮できる設計とすること。

計とする。

果たせる設計としていることを設計図書により確認

基本設計方針書 6.9 章

能を喪失するおそれがないものをいう。

る。

〇て，それらのソフトウェアに不具合が共通して内在す－る可能性がなく,かつその他ソフトウェア CCF が発生－するおそれがないことが明らかである場合には，多様化設備にもソフトウェアを用いることができる。
3.5.3 耐環境性〇した。

-本文-7-

（判定記号）〇：整合有 －：該当なし

表１ 「3．多様化設備要件」に関する要件整合性確認表( 6/8 )ソフトウェア CCF 対策設備設計図書の要件整合性

ATENA 技術要件書
記載内容（概要）

要求内容

要件整合性
判定

設計図書

理由

3.5.4 耐震性
多様化設備は，基準地震動 Ss による地震力に対し，多様化設備である共通要因故障対策設備は、基準地

多様化設備である共通要因故障対策設備は、基準地・デジタル安全保護系共通要因故障対策

機能維持する設計とすること。

震動 Ss による地震力に対し、機能維持する設計とす

震動 Ss による地震力に対し機能維持するものとしてい基本方針書 3.2 章

る。

る。多様化設備のうち設計基準対象施設と兼用してお・共通要因故障対策設備

らず、個別の耐震評価が必要な安全保護アナログ盤

基本設計方針書 6.8 章〇

については、基準地震動 Ss による地震力に対し機能 ・安全保護アナログ盤 耐震計算書 ６章維持できることを設計図書（耐震計算書）により確認した。
3.5.5 供給電源
多様化設備は，外部電源が利用できない場合にお多様化設備である共通要因故障対策設備は、外部電

多様化設備である共通要因故障対策設備は、安全系

・デジタル安全保護系共通要因故障対策

いても，非常用電源系又は重大事故等対処設備電 源が利用できない場合においても、非常用電源系又または重大事故等対処設備の計器用無停電電源母基本方針書 3.2 章線に接続される計器用電源装置（インバータ）から給電

・共通要因故障対策設備される設計としていることを設計図書により確認した。

基本設計方針書 6.14 章

源系のどちらか一方から給電できる設計とすること。

は重大事故等対処設備電源系のどちらか一方から給電される設計とする。

〇

・所内単線結線図
・計器用電源単線結線図
3.5.6 設備の共用
多様化設備は，二以上の発電用原子炉施設におい

多様化設備である共通要因故障対策設備は、２つ以て共用しない設計とすること。また，相互に接続しな 上の発電用原子炉施設において共用しない設計とす
い設計とすること。

〇

ること。また、相互に接続しない設計とする。

多様化設備である共通要因故障対策設備は、２つ以・デジタル安全保護系共通要因故障対策

上の発電用原子炉施設にて共用及び相互接続しない

基本方針書 3.2 章

ものとしていることを設計図書により確認した。

3.5.7 試験可能性
多様化設備は，原子炉の運転中又は停止中に，試 多様化設備である共通要因故障対策設備は、原子炉
験又は検査ができる設計とすること。

の運転中又は停止中に、試験又は検査ができる設計とする。

〇

多様化設備である共通要因故障対策設備は、定期事

・デジタル安全保護系共通要因故障対策

業者検査時において、模擬信号あるいは実動作によ

基本方針書 3.2 章って設定値・ロジックなどの機能が確認できる設計とし ・共通要因故障対策設備ていることを設計図書により確認した。

基本設計方針書 6.5 章

多様化設備は，多様化設備の故障影響により安全 多様化設備である共通要因故障対策設備は、共通要安全保護回路と共通要因故障対策設備が部分的に・デジタル安全保護系共通要因故障対策

保護回路の安全機能を喪失させない設計とするこ

因故障対策設備の故障影響により安全保護系の安全設備を共用する場合には、共通要因故障対策設備の基本方針書 3.2 章と。

機能が喪失しない設計とする。

影響により安全保護機能を失わないように、共通要因

・共通要因故障対策設備

故障対策設備は安全保護回路に対して隔離デバイス

基本設計方針書 6.4 章（アイソレータ等）による電気的分離及び異なる筐体に・原子炉保護系ブロック図（プロセス信号処理部）

設備を収納する等の物理的分離を考慮した設計であ・炉外核計装設備ブロック図ることを設計図書により確認した。

・安全保護アナログ操作部 EWD

3.5.8 安全保護回路への波及的影響防止〇-本文-8-

（判定記号）〇：整合有 －：該当なし

表１ 「3．多様化設備要件」に関する要件整合性確認表( 7/8 )ソフトウェア CCF 対策設備設計図書の要件整合性

ATENA 技術要件書

要件整合性

記載内容（概要）

要求内容

判定

理由

設計図書

3.5.9 火災防護及び溢水防護
多様化設備が，火災・溢水の影響を受けたとしても，多様化設備である共通要因故障対策設備は、火災・溢水の影

多様化設備である共通要因故障対策設備が仮に火災・・デジタル安全保護系共通要因故障

安全保護回路の安全機能を喪失させない設計とす響を受けたとしても、安全保護系の安全機能が喪失しない設計

溢水の影響を受けて機能喪失したとしても、多重性を有対策基本方針書 3.2 章

ること。

とする。

した安全保護回路の安全機能を喪失させない設計であ・共通要因故障対策設備ることを、設計図書により確認した。

基本設計方針書 6.12 章〇

また、多様化設備である共通要因故障対策設備は、実用上可能な限り不燃性または難燃性材料を設備構成品に使用し、内部火災等への耐性を可能な限り有する設計であることを、設計図書により確認した。

3.5.10 外的事象に対する防護
多様化設備は，想定される自然現象（地震を除く），

多様化設備である共通要因故障対策設備は、想定される自然発電所で考慮する自然現象及び外部人為事象等に対・デジタル安全保護系共通要因故障

人為による事象，蒸気タービン，ポンプ，その他の機現象（地震を除く）、人為による事象及び蒸気タービン、ポンプ、して、共通要因故障対策設備の受ける影響評価を行っ

対策基本方針書 3.2 章器又は配管の損壊に伴う飛散物等に対して，多様化

その他の機器又は配管の損壊に伴う飛散物等に対して、共通要

た結果、これらの事象に対して多様化設備である共通要・共通要因故障対策設備

設備がそれらの影響を受けない設計とすること又は 因故障対策設備が影響を受けない設計とする、又は、共通要因

因故障対策設備が影響を受けない、または影響を受け

基本設計方針書 6.10 章

多様化設備がそれらの影響を受けたとしても，安全

故障対策設備が影響を受けても安全機能が喪失しない設計と保護回路の安全機能を喪失させない設計とするこする。

〇

たとしても、安全保護系の機能を喪失しないことを確認した。

と。

各事象に対する共通要因故障対策設備への影響評価を別表５「共通要因故障対策設備の自然現象、外部人
為事象等に対する影響評価整理表」に示す。

3.5.11 操作性
多様化設備として手動操作設備が必要になる場合 多様化設備である共通要因故障対策設備のうち手動操作器

誤操作防止を考慮した手動操作器及び表示を 3.3 項の・デジタル安全保護系共通要因故障

は，原子炉制御室に設置すること。

は、原則として中央制御室に設置する。また、手動操作器は誤操作スイッチ及び表示として中央制御室に設置する設対策基本方針書 3.2 章

また，原子炉制御室に設置する場合には，誤操作防操作防止を考慮した設計とする。

計としていることを設計図書により確認した。

・共通要因故障対策設備〇

止を考慮した設計とするとともに，操作結果が確実に基本設計方針書 6.13.1 章、7.1.2 章

確認できるよう配慮した設計とすること。
なお，有効性評価により，原子炉制御室以外での操手動操作器は中央制御室に設置するため考慮しない。

作で対応可能であることが確認できた場合はこの限りではない。

・デジタル安全保護系共通要因故障対策基本方針書 2.3 章－－

・共通要因故障対策設備
基本設計方針書 6.13.1 章、7.1.2 章-本文-9-

（判定記号）〇：整合有 －：該当なし

表１ 「3．多様化設備要件」に関する要件整合性確認表( 8/ 8 )ソフトウェア CCF 対策設備設計図書の要件整合性

ATENA 技術要件書
要求内容

要件整合性

記載内容（概要）

判定

理由

設計図書

3.5.12 監視性
多様化設備には，運転時の異常な過渡変化又は設 多様化設備である共通要因故障対策設備のうち、事象発生の運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故とソフトウ

・デジタル安全保護系共通要因故障

計基準事故とソフトウェア CCF が重畳した事象の発認知や、事象の判定及び対応操作の判断に必要な警報機能や

ェア CCF が重畳した事象を認知できる警報として、3.2対策基本方針書 3.2 章

生を認知できる警報，事象の判定及び対応操作の監視機能は、中央制御室に設置する。

項、3.3 項及び別表３「共通要因故障対策設備が有する・共通要因故障対策設備

警報機能一覧表」で示した安全保護アナログ盤作動警

基本設計方針書

報を中央制御室に告知する設計としていることを、設計

6.13.1 章、7.1.4 章、7.1.5 章

判断に必要な監視設備を原子炉制御室に設置すること。
〇

図書により確認した。
事象の判定及び対応操作に必要な監視設備として、3.2
項、3.3 項及び別表４「共通要因故障対策設備が有する指示機能一覧表」で示した指示計を中央制御室に設置する設計としていることを、設計図書により確認した。

また，多様化設備が自動で作動した場合には，その多様化設備である共通要因故障対策設備の論理回路（安全保安全保護アナログ盤が自動で作動した場合には、3.2

・共通要因故障対策設備

作動要因が原子炉制御室に表示される設計とするこ 護アナログ盤）が自動作動した場合には、中央制御室の安全保項、3.3 項及び別表３「共通要因故障対策設備が有する

基本設計方針書 7.1.4 章と。

護アナログ操作部の表示部に警報が表示される設計とする。

〇

警報機能一覧表」で示したとおり、各警報が中央制御室の安全保護アナログ操作部の表示部に表示される設計としていることを、設計図書により確認した。

-本文-10-（判定記号）〇：整合有 －：該当なし

表 2 「4．有効性評価」に関する要件整合性確認表( 1/ 13)
ソフトウェア CCF 対策有効性評価図書の要件整合性

ATENA 技術要件書

要件整合性

記載内容（概要）

要求内容

判定

理由

有効性評価図書

4.2 評価すべき事象
運転時の異常な過渡変化及び設計基

多様化設備は安全保護回路の代替機

運転時の異常な過渡変化及び設計

3.2 事象選定の基本

準事故の全事象を対象に評価能を有する設備であるため、「運転時基準事故の全事象を対象としてい的考え（P.8）の異常な過渡変化」及び「設計基準事○る。

故」の全事象を有効性評価の対象とする。
ソフトウェア CCF が同じ影響を与え評価すべき事象において、グルー

3.3

る事象はグルーピングすることがでピングは考慮していない。

（P.9）

きる。なお，グルーピングを行う場―

有効性評価事象―

合は，代表シナリオの包絡性を確認し，その妥当性を示すこと。
以下に該当する場合は解析を省略で以下の事象は判定基準に対して影響

対象事象は判定基準に対して影響

3.3.1 運転時の異常きる。

が軽微であるため、解析を省略する。

が軽微であることを示している。

な過渡変化（P.9）

・判断基準に対して影響の程度が軽・運転時の異常な過渡変化

3.3.2 設計基準事故

・蒸気発生器伝熱管破損（P.10）

・可燃性ガスの発生

4.4 運転時の異常な微である事象・被ばく評価全般○

過渡変化「運転時の異常な過渡変化」にソフ（P.22,P.30）

トウェア CCF が重畳した場合、ア4.5.7 蒸気発生器伝ナログ回路で構成される現行措置の

熱管破損

多様化設備の作動により原子炉トリ（P181,P.189）

ップに至るため、「重大事故等対策

4.6.2.3 可燃性ガス-本文-11-

（判定記号）〇：整合有 －：該当なし

表 2 「4．有効性評価」に関する要件整合性確認表( 2/ 13)
ソフトウェア CCF 対策有効性評価図書の要件整合性

ATENA 技術要件書
要求内容

要件整合性

記載内容（概要）

判定

理由

有効性評価図書の有効性評価」の１つである原子炉の発生（P.217）

停止機能喪失（ATWS） の有効性評

4.6.3 被ばく評価へ

価（原子炉トリップしない仮定）よの影響（P.228～

りも事象進展が緩和される。したがP.233）って、この場合、判断基準に照らし合わせて影響の程度が軽微であり、解析を省略する。
蒸気発生器伝熱管破損について、ソフトウェア CCF の重畳を考慮し、多様化設備等を用いて事象対応を行う場合における運転操作や操作時間が許可処分済みの設置変更許可申請書添付書類十解析と同等であり、判断基準に照らし合わせて影響の程度が軽微であるため解析を省略する。
また、当該事象に関する定性的な検討について述べている。
「可燃性ガスの発生」及び「環境への放射性物質の異常な放出」に分類される事象の被ばく評価について
は、ソフトウェア CCF の重畳を考慮した場合でも、許可処分済みの設置
変更許可申請書添付書類十解析に対-本文-12-

（判定記号）〇：整合有 －：該当なし

表 2 「4．有効性評価」に関する要件整合性確認表( 3/ 13)
ソフトウェア CCF 対策有効性評価図書の要件整合性

ATENA 技術要件書
要求内容

要件整合性

記載内容（概要）

判定

理由

有効性評価図書

して、判断基準に照らし合わせて影響の程度が軽微であるため解析を省略する。また、これら評価への影響について述べている。
・グルーピングしたグループ内の代表事象に包絡される事象
・デジタル安全保護回路の動作を期待しない事象――評価すべき事象において、グルー
ピングは考慮していない

3.2 事象選定の基本的考え（P.9）

下記事象については、デジタル安全

デジタル安全保護回路の動作を期保護回路の動作を期待していないプ

待していない事象については解析

廃棄物処理施設の破を省略している。

損（P.228）

ラントでは、解析を省略する。

○

4.6.3.1 放射性気体

・燃料集合体落下4.6.3.3 燃料集合体

・放射性気体廃棄物処理施設の破損の落下（P.230）-本文-13-

（判定記号）〇：整合有 －：該当なし

表 2 「4．有効性評価」に関する要件整合性確認表( 4/ 13)
ソフトウェア CCF 対策有効性評価図書の要件整合性

ATENA 技術要件書
要求内容

要件整合性

記載内容（概要）

判定

理由

有効性評価図書

4.3 判断基準
全事象に対して判断基準は設計基準

全事象に対する判断基準として設計

設計基準事故において使用される

4.1 判断基準（P.11）

事故において使用される判断基準を準基準事故において使用される判断基

判断基準を準用し、その判断基準

4.4 運転時の異常な過用し，その判断基準を概ね満足するこ

準を準用する。

を概ね満足することの確認を行うこ渡変化との確認を行う。

また、解析等により判断基準を概ね満ととしている。

4.5 設計基準事故

4.1 判断基準（P.11）○

足することを確認している。
設備の健全性が別途確認されている原原子炉格納容器の最高使用圧力/温

健全性が別途確認されている原子子炉格納容器の限界圧力，温度等の度を上回る場合の判断基準として、既炉格納容器の限界圧力/限界温度

条件，及び炉心の著しい損傷防止が達許認可で確認された原子炉格納容器

成できることを適切に確認できる他の判の限界圧力（最高使用圧力の 2 倍）／

断基準を用いてもよい。

限界温度（200℃）を設定している。

-本文-14-○を判断基準として設定している。

（判定記号）〇：整合有 －：該当なし

表 2 「4．有効性評価」に関する要件整合性確認表( 5/ 13)
ソフトウェア CCF 対策有効性評価図書の要件整合性

ATENA 技術要件書

要件整合性

記載内容（概要）

要求内容

判定

理由

有効性評価図書4.4 解析に当たって考慮すべき事項
最適評価コードにより，運転時の異常「原子炉冷却材喪失」以外の事象に最適評価コードの適用を示していな過渡変化又は設計基準事故に対す

ついては、最適評価コードを適用する評価を行うこと。

る。

保守的評価によって解析した結果が余

解析対象 とする「 原子 炉冷 却材喪

保守的な評価コードの適用を示すと4.2 解析に使用する

裕をもって判断基準を満足する場合に失」については、現行措置及び追加

ともに、その理由を記載している。

計算プログラム

は，保守的評価を採用してもよい。

措置の多様化設備により、設置変更○

る。

4.2 解析に使用する計算プログラム（P.12）（P.12）

許可申請書 添付書類十解析（設計基準事故）と同様の過渡応答になると考えられ、最適評価を適用する必要はないと判断されるため、添付書
類十解析と同じ保守的評価を適用する。

○-本文-15-

（判定記号）〇：整合有 －：該当なし

表 2 「4．有効性評価」に関する要件整合性確認表( 6/ 13)
ソフトウェア CCF 対策有効性評価図書の要件整合性

ATENA 技術要件書

要件整合性

記載内容（概要）

要求内容

判定

理由

有効性評価図書4.4.1 解析にあたって考慮する範囲
有効性評価においては，事象発生前

設置変更許可申請書 添付書類十

添付書類十解析と同様に、全ての運4.3 基本解析条件の状態として，通常運転範囲及び運転

解析（設計基準事故）では、「発電用

転範囲及び運転期間を包絡する解（P.14）

期間の全域を対象とすること。

軽水型原子炉施設の安全評価に関析条件を設定している。

する審査指針」の要求に従い、異常状態の発生前の状態として通常運転
範囲及び運転期間の全域について○考慮し、判断基準に照らして最も厳しくなる初期状態（解析条件）を選定している。ソフトウェア CCF 対策の有効性評価についても、この方針に従い解析条件を設定している。
解析は，想定した事象が，判断基準を

添付書類十解析と同様、事象発生か

事象発生から、注水等によりプラント

概ね満足しながら，過渡状態が収束

ら安定状態へ移行できると合理的に状態が安定状態へ移行できると判断変化し，その後原子炉は支障なく安定状態判断できる時点までの解析結果（グでき、かつ主要パラメータの傾向が（各グラフ）

へ移行できることが合理的に推定できラフ）を示している。

事象収束の方向にあると判断できる

4.5 設計基準事故時点まで解析を実施している。

（各グラフ）

る時点までを包含すること。

○-本文-16-4.4 運転時の異常な過渡（判定記号）〇：整合有 －：該当なし

表 2 「4．有効性評価」に関する要件整合性確認表( 7/ 13)
ソフトウェア CCF 対策有効性評価図書の要件整合性

ATENA 技術要件書

要件整合性

記載内容（概要）

要求内容

判定

理由

有効性評価図書

4.4.2 解析で想定する現実的な条件等
事象発生前のプラント初期条件は，設プラント初期条件及び設定根拠を、プラント初期条件及び設定根拠が示

4.3 基本解析条件

計値等に基づく現実的な値を用いるこ

解析条件として示している。また、添されている。

（P.14）と。その場合には，安全設計の妥当性

付書類十解析と異なる条件を用いた確認に用いる安全解析における解析

ものは、差異及び根拠を示している。

4.4 運転時の異常な過渡変化○（各主要解析条件表）

条件との差異及び根拠を明確にするこ

4.5 設計基準事故と。

（各主要解析条件表）
添付 1-1、添付 1-2
解析条件及び根拠が示されている。

4.3 基本解析条件

事象発生によって生じる外乱の程度，

事象発生による外乱の程度、炉心状

炉心状態（出力分布，反応度係数

態、機器容量等の解析条件及び設（P.14）

等），機器の容量等は，設計値等に基定根拠を示している。また、添付書

4.4 運転時の異常な過渡

づく現実的な値を用いること。その場合

類十解析と異なる条件を用いたものには，安全設計の妥当性確認に用いるは、差異及び根拠を示している。

変化○（各主要解析条件表）
4.5 設計基準事故

安全解析における解析条件との差異（各主要解析条件表）

及び根拠を明確にすること。

添付 1-1、添付 1-2

作動設定点等については計装上の誤差は考慮しなくともよい。

――

技術要件書の緩和既定の適用は必4.3 基本解析条件

須ではなく、計装上の誤差の考慮は（P.16,P.17）

保守的な設定としている。

-本文-17-

（判定記号）〇：整合有 －：該当なし

表 2 「4．有効性評価」に関する要件整合性確認表( 8/ 13)
ソフトウェア CCF 対策有効性評価図書の要件整合性

ATENA 技術要件書

要件整合性

記載内容（概要）

要求内容

判定

有効性評価図書理由

誤操作が起因事象となる評価では，運誤操作が起因の一つとなる「運転時転手順に基づく現実的な操作条件をの異常な過渡変化」の評価では、変化用いること。その場合には，現実的な操「主給水流量喪失」を代表として有効（P.18）

作条件の根拠を明確にすること。

性評価を実施している。「主給水流――4.4 運転時の異常な過渡量喪失」はポンプ等の故障が起因事象であり、誤操作が起因ではないため、現実的な操作の条件を仮定する
必要はない。

4.4.3 安全系機能に対する仮定
ソフトウェア CCF によりデジタル安全保各事象においてデジタル安全保護

ソフトウェア CCF による機能喪失を

4.3 基本解析条件（P.14）

護回路の機能が喪失し，原子炉停止

回路の機能喪失に伴い、本設の原子解析条件に反映している。

4.4 運転時の異常な過渡

系統及び工学的安全施設が自動作動

炉停止系統及び工学的安全施設がしない。

動作しないことを解析条件としてい（各主要解析条件表）

る。

4.5 設計基準事故変化○（各主要解析条件表）
デジタル安全保護回路を経由しない，「原子炉格納容器健全性評価」におソフトウェア CCF による機能喪失へ

4.3 基本解析条件（P.14）

自動起動信号又は運転員が事象の発いて、デジタル安全保護回路の機能の対応操作として、手動起動を解析

4.5.8 原子炉格納容器健生を認知した場合の手動起動信号によ喪失に伴い自動起動しない格納容り，原子炉停止系統及び工学的安全器スプレイ設備について、手動起動

添付 1-3 運転員操作条

施設は作動可能とする。

操作を解析条件としている。

件-本文-18-○条件として反映している。

全性評価（P.196）

（判定記号）〇：整合有 －：該当なし

表 2 「4．有効性評価」に関する要件整合性確認表( 9/ 13)
ソフトウェア CCF 対策有効性評価図書の要件整合性

ATENA 技術要件書

要件整合性

記載内容（概要）

要求内容

判定

理由

有効性評価図書

自動起動信号又は運転員の手動操作

各事象において、起因事象による影起因事象の影響を受けない安全機

4.3 基本解析条件（P.14）

による，最も確からしいプラント応答を響を受けない、安全機能を有する機能を有する機器の単一故障を解析

4.4 運転時の異常な過渡評価するため，安全機能を有する機器器の単一故障は仮定していない。

の単一故障は想定しない。

○

条件としていない。

変化（各主要解析条件表）
4.5 設計基準事故（各主要解析条件表）

安全機能のサポート系（電源系，冷却起因事象との従属性がなく、かつソ

必要な安全機能に対するサポート系

4.3 基本解析条件（P.14）

系，空調系等）は，起因事象との従属

フトウェア CCF の影響を受けない安について、起因事象及びソフトウェア

添付 2 多様化設備が作性がなく，かつソフトウェア CCF の影響

全機能のサポート系（電源系、冷却CCF の影響を受けないことを確認し動させる設備に対するを受けない場合は，起因事象が発生す

系、空調系等）の作動状態を想定すている。

サポート系の有効性

る前の作動状態を維持する。

る。また、これらのサポート系を利用○した原子炉停止系統及び工学的安
全施設の作動を仮定する。

4.4.4 常用系機能に対する仮定
起因事象として外部電源の喪失を仮定

起因事象が外部電源喪失である事する事象以外は，外部電源は利用可

象以外では、外部電源喪失は仮定し

能とする。

ていない。

事象発生前から機能しており，かつ事

事象発生前から機能している常用系

象発生後も機能し続ける設備は，故障

設備は、機能喪失は仮定していなの仮定から除外する。

い。

-本文-19-○○

起因事象が外部電源喪失である事

4.3 基本解析条件

象以外は、外部電源喪失を解析条（P.14）

件としていない。
起因事象の影響を受けない常用系

4.3 基本解析条件

設備の機能喪失を解析条件としてい（P.14)ない。

（判定記号）〇：整合有 －：該当なし

表 2 「4．有効性評価」に関する要件整合性確認表( 10/ 13)
ソフトウェア CCF 対策有効性評価図書の要件整合性

ATENA 技術要件書
要求内容

要件整合性

記載内容（概要）判定

常用系機能の喪失が起因となる事象が常用系機能の喪失が前提となる事象前提である場合は，当該事象を評価すでは、当該常用系の機能には期待しる際にはその機能を期待しない。

ていない。

○

理由

有効性評価図書

常用系である各種制御系等の故障

4.3 基本解析条件を起因とする事象では、事象発生（P.15)

後、その機能には期待していない。

4.4.5 多様化設備に関連する条件（1）機器条件
・多様化設備がもつ緩和機能の有効性を確認する観点から，多重性を要求

多様化設備を含めて単一故障は想多重性が要求されない多様化設備

定していない。

の単一故障を想定していない。

しない多様化設備の単一故障は想○

4.4 運転時の異常な過渡変化（各主要解析条件表）

定しない。

4.5 設計基準事故（各主要解析条件表）

・多様化設備がもつ緩和機能の有効性

多様化設備が作動させる原子炉停

多様化設備が代替作動させる設備

4.3 基本解析条件を確認する観点から，多様化設備が止系統、工学的安全施設等は、そのの故障及び誤動作が起因となる事象（P.14)

代替作動させる原子炉停止系統，工サポート系が使用できない場合を除は想定していない。

学的安全施設等の故障及び誤動作

き作動を仮定しており、多様化設備が起因となる事象は想定しない。

が作動させる原子炉停止系統、工学
的安全施設等の故障及び誤作動が起因となる事象は想定していない。

-本文-20-○（判定記号）〇：整合有 －：該当なし

表 2 「4．有効性評価」に関する要件整合性確認表( 11/ 13)
ソフトウェア CCF 対策有効性評価図書の要件整合性

ATENA 技術要件書
要求内容

要件整合性

記載内容（概要）

判定

有効性評価図書

理由

・多様化設備が作動させる原子炉停止

多様化設備が作動させる原子炉停

多様化設備が作動させる設備は、そ4.3 基本解析条件（P.14）

系統，工学的安全施設等は，そのサ止系統、工学的安全施設等は、そののサポート系が起因事象及びソフト

添付 2 多様化設備が作

ポート系（電源系，冷却系，空調系

サポート系が使用できない場合にはウェア CCF の影響を受けず利用可

動させる設備に対する等）が利用可能であることを確認し，利用できないものとする。

能であることを確認している。

サポート系の有効性○

使用できない場合原子炉停止系統，
工学的安全施設等は利用できないものとする。
（2）操作条件
・運転員による手動操作をソフトウェア

有効性評価で期待している手動操

解析上の運転員の手動操作の成立性 4.3 基本解析条件(P.15)

CCF 対策として期待することができ

作は、ハード対策（追加措置）完了まが、運転員操作手順書、教育訓練に

添付 1-3 運転員操作条る。ただし，有効性評価において運でに整備される操作手順書に従い操より裏付けられることを示している。

件

転員による手動操作を期待する場合

作が適切に行われること、及び運転には，原子炉制御室において運転操作訓練が適切に行われることを前員による事象の認知が可能であり，提としている。

それに基づく操作手順書が整備され，運転操作訓練が適切に行われることによって，手動操作が適切に実施されることが前提となる。

-本文-21-○

（判定記号）〇：整合有 －：該当なし

表 2 「4．有効性評価」に関する要件整合性確認表( 12/ 13)
ソフトウェア CCF 対策有効性評価図書の要件整合性

ATENA 技術要件書
要求内容

要件整合性

記載内容（概要）

判定

・原子炉制御室での運転操作開始時

有効性評価図書理由
中央制御室での原子炉停止系統及間を現実的な想定としてもよい。そのび工学的安全施設の手動操作はな場合においては，運転員による事象

い。

の認知から運転操作開始までの時

―

―

―

間を適切に考慮し，その根拠を明確にすること。
・原子炉制御室外における運転員によ有効性評価で期待している中央制

移動や操作に係る所要時間を計測

4.3 基本解析条件(P.15)

る現場操作を考慮してもよい。その御室以外での現場操作は、現場へし、根拠を明確にした上で、中央制

添付 1-3 運転員操作条

場合においては，原子炉制御室にの移動時間、現場での操作時間の御室以外での現場操作の成立性を件おける運転員による事象の認知から

各所要時間に基づき、解析条件とし確認している。

現場操作場所までの移動時間，及て設定している。

び現場操作場所に到着してから操作開始までの時間は適切に考慮し，○その根拠を明確にすること。

-本文-22-

（判定記号）〇：整合有 －：該当なし

表 2 「4．有効性評価」に関する要件整合性確認表( 13/ 13)
ソフトウェア CCF 対策有効性評価図書の要件整合性

ATENA 技術要件書
要求内容

要件整合性

記載内容（概要）

判定

理由

有効性評価図書

4.4.6 解析に使用する計算プログラム及びモデル
有効性評価を行う場合は，運転時の異有効性評価に用いた計算プログラム解析で用いた計算プログラム及びモ

4.2 解析に使用する計算

常な過渡変化又は設計基準事故の解及びモデルについて詳述した他のデルは、引用した他の資料から確認プログラム（P.12,13）

析で用いる計算プログラム及びモデ

資料を引用している。（「原子炉冷却できる。

６．参考文献（P.240）

ル，又は最適評価コード及び現実的な材喪失」は設置変更許可申請書 添

計算モデルを使用すること。

付書類十（設計基準事故）解析で用○いているコードを使用、「原子炉冷却材喪失」以外の事象は SPARKLE-2
コードを使用）
使用する計算プログラム及びモデル

有効性評価に用いた計算プログラム解析で用いた計算プログラム及びモ

4.2 解析に使用する計算は，適用範囲について，妥当性確認及及びモデルの適用妥当性について

デルの妥当性や許認可使用実績

プログラム（P.12）

び検証が行われたものであること。なは、設置変更許可申請書 添付書類

は、引用した他の資料から確認でき

お，許認可での使用実績により，計算十解析（設計基準事故、重大事故等

プログラム及びモデルの確認が行われ対策の有効性評価）での使用実績をている場合には，妥当性確認及び検証記載するとともに、詳述した他の資料は不要である。

を引用している。

-本文-23-○る。

６．参考文献（P.240）

別表１

別表１ 共通要因故障対策設備が有する自動作動機能一覧表
高浜１号機及び２号機
1. 原子炉非常停止信号
検

出

器

及

び

作

動

条

件
原 子 炉 非 常

原子炉非常
停止信号の
種

類

原
検 出 器 の

非
個数

種

取

付

箇

子
常

信
統

名

（ ラ イ ン 名 ）狭域水位

停 止 信 号 を
備

に
設

要

系

止

所

類

A 蒸気発生器

停

炉

す
号

の

定

値

る
個

考

発 信 さ せ な い
条件

数A 蒸気発生器－

1
検出器（Ch.Ⅰ）

B 蒸気発生器
蒸気発生器

置

床

系

統

名

（ ラ イ ン 名 ）

狭域水位
水位異常低

設

正常に原子炉トリッ

各検出器は設計基準

計器スパンのプした場合には、対象施設と共用

7％以上、か

共通要因故障対策つ、11％以下

設備からの作動信設定値根拠は添付２号をブロックする。

参照

B 蒸気発生器
－

1

2

検出器
（ＣＣＦ）

設置床

（Ch.Ⅱ）

系

C 蒸気発生器

統

名（ ラ イ ン 名 ）狭域水位

C 蒸気発生器－

1
検出器（Ch.Ⅲ）

設

置

床-本文-24-

別表１

別表１ 共通要因故障対策設備が有する自動作動機能一覧表
検

出

器

及

び

作

動

条

件
原 子 炉 非 常

原子炉非常
停止信号の
種

類

原
検 出 器 の

非
個 数

種

取

付

箇

要

系
加圧器圧力

統

名

（ ラ イ ン 名 ）停止

停 止 信 号 を
備

に
設

信

加圧器

常

炉

所

類

検出器

子

す
号

の

定

値

る
個

条

設

置

件

数

加圧器
－

1

（Ch.Ⅰ）

考発 信 さ せ な い

正常に原子炉トリッ

各検出器は設計基プした場合には、共準対象施設と共用

12.55MPa[gage]

床以上、かつ、
圧力低
（ＣＣＦ）

2
系
加圧器圧力
検出器

通要因故障対策設
12.85MPa[gage]

加圧器

備からの作動信号

設定値根拠は添付２をブロックする。

参照

正常に原子炉トリッ

各検出器は設計基プした場合には、共準対象施設と共用

以下

－

1
設置床
系

加圧器圧力

加圧器

名

（ ラ イ ン 名 ）（Ch.Ⅱ）

検出器

統

統

名

（ ラ イ ン 名 ）

加圧器
－

1

（Ch.Ⅰ）

16.60MPa[gage]

設置床以上、かつ、
圧力高
（ＣＣＦ）

2
系
加圧器圧力
検出器
（Ch.Ⅱ）

統

名（ ラ イ ン 名 ）通要因故障対策設
16.90MPa[gage]

加圧器

備からの作動信号

設定値根拠は添付２をブロックする。

参照

以下

－

1
設置床

-本文-25-

別表１

別表１ 共通要因故障対策設備が有する自動作動機能一覧表
2.

工学的安全施設等の作動信号
検

工

学

出

器

及

び

作

的

工

安 全 施 設 等 の
作

動

信

号

種

の
類

動
学

条

件

作

種

類

付

箇

所

系

統

名

（ライン名）

狭域水位

動

信

号

設

定

値

発

作

動

に

要

す

る

さ

信 号 の 個 数条数

A 蒸気発生器

的

を
備

個
取

学

安 全 施 設 等 の的

安全施設等の検 出 器 の

工

考

信
せ

な

い
件

A 蒸気発生器－

1
検出器（Ch.Ⅰ）

設

置

床

系

統

名

各検出器は設計
B 蒸気発生器
補助給水

蒸気発生器

ポンプ

水位異常低

起動信号

（ＣＣＦ）

（ライン名）

狭域水位

正常に補助給水ポン

B 蒸気発生器

計器スパン

基準対象施設とプが起動した場合、－の 7％以上、

1

2

検出器

共用
自動で補助給水ポン

か つ 、 11 ％設

（Ch.Ⅱ）

置

プ起動信号が阻止さ

床以下

設定値根拠は添
れる。
付２参照

系

C 蒸気発生器

統名（ライン名）

狭域水位

C 蒸気発生器－

1
検出器（Ch.Ⅲ）

設

置

床-本文-26-

別表１

別表１ 共通要因故障対策設備が有する自動作動機能一覧表
検
工

学

出

器

及

び

作

的

工

安 全 施 設 等 の
作

動

種

信

号

の
類

動
学

条

件

作

種

類

付

箇

所

動

信

号

設

定

値

発

作

動

に

要

す

る

さ

信 号 の 個 数

条

数

的

を
備

個
取

学

安 全 施 設 等 の的

安全施設等の検 出 器 の

工

考

信
せ

な

い
件

正常に原子炉トリップし主蒸気た場合には自動で主蒸
（注１）

（注１）

隔離信号

気隔離信号が阻止される。
正常に原子炉トリップし主給水た場合には自動で主給
（注１）

（注１）

隔離信号

水隔離信号が阻止される。

（注１）蒸気発生器水位異常低（ＣＣＦ）、加圧器圧力低（ＣＣＦ）、加圧器圧力高（ＣＣＦ）及び補助給水ポンプ起動信号と同じ-本文-27-

別表１

別表１ 共通要因故障対策設備が有する自動作動機能一覧表
検

出

器

及

び

作

工 学 的 安 全 施 設 等 の
作

動

信

号

の

種

類

動

条

件

作

工学的安全施設
検出器の
種

類

付

箇

所

等の作 動に要す

設

定

値

数
系

検出器
加圧器
非常用炉心

統

名

（ライン名）
設

件

各検出器は設置

10.69MPa[gage]

床計基準対象施動した場 合には 、共以上、かつ、
2

異常低

系
加圧器圧力
検出器
（Ch.Ⅱ）

考発 信 さ せ な い

正常に安全注入が作

圧力

（ＣＣＦ）

を

－

冷却設備
作動信号

号

加圧器

1

（Ch.Ⅰ）

信条る信号の個数
加圧器圧力

動

備

個
取

工学的安全施設等の

統

名（ライン名）

加圧器
－

1

設と共用
通要因故障対策設備

10.99MPa[gage]
からの作動信号をブ
以下

設定値根拠はロックする。
添付２参照

設

置

床

-本文-28-

別表１

別表１ 共通要因故障対策設備が有する自動作動機能一覧表
検

出

器

及

び

作

工 学 的 安 全 施 設 等 の
作

動

信

号

の

種

類

動

条

件

作

工学的安全施設
検出器の
種

類

付

箇

所

等の作動に要す

設

定

値

数

ポンプ

系
B 余熱除去B 余熱除去統

名B 余熱除去（ライン名）

ポンプ出口

信

号

を

97.0m3/h件

正 常 に 安 全注 入 が 作動した場合には共通要

以上、かつ
ミニマム

ポンプ出口

ポンプ

フロー弁

流量低

出口流量

1

1
設

置

130.0m3/h

設定値根拠は添付
因故障対策設備からの２参照
作動信号をブロックす

床

以下

開信号

る。

B 余熱除去ポンプ考

発 信 さ せ な い
条る信号の個数B 余熱除去動

備個
取工 学的 安 全施 設 等 の系
B 余熱除去B 余熱除去

ミニマム

ポンプ出口

ポンプ

フロー弁

流量高

出口流量

統

名

B 余熱除去（ライン名）

ポンプ出口

１

219.2m3/h

正 常 に 安 全注 入 が 作動した場合には、共通

以上、かつ
1

3

設定値根拠は添付
要因故障対策設備から234.8m /h
設

置

２参照の作動信号をブロック

床

以下

閉信号

する。

-本文-29-別表２

別表２ 共通要因故障対策設備が有する手動作動機能一覧表
高浜１号機及び２号機
操

作

器

の

種

類

個数

原子炉トリップ
主給水隔離
主蒸気隔離

1

安全注入作動1

格納容器隔離1

補助給水流量調整・隔離

3

主蒸気逃がし弁

3加圧器逃がし弁1-本文-30-

取 付 箇 所備
（ 設 置 床 ）考

設計基準対象施設の操作器とは異なる設備として、安全保護ア
ナログ操作部に
設置する。

別表３

別表３ 共通要因故障対策設備が有する警報機能一覧表
高浜１号機及び２号機
警

報

安
ア
作

ナ

種

類

保
グ

護
盤
報

1

加
圧

圧
力

器
低

1

ファースト
加
ア ウ ト
圧
警
報

圧
力

器
高

1

蒸 気 発 生 器
水 位 異 常 低

1

蒸
水
警

の

全
ロ
動

気
位

警

発
異

生
常

個

数

器
高
報

1

加 圧 器 圧 力 異 常 低
安 全 注 入 作 動

1

取 付 箇 所備
（ 設 置 床 ）-本文-31-

考

設計基準対象施設の警報設備とは異なる設備として、安全保護アナログ操作部に設置する。

別表４

別表４ 共通要因故障対策設備が有する指示機能一覧表
高浜１号機及び２号機
名

称
中間領域
中性子束
（Ch.Ⅰ）

１次冷却材圧力（広域）（Ch.Ⅰ）
１次冷却材
低温側温度
（広域）
（Ch.Ⅱ）

加圧器水位（Ch.Ⅰ）

主蒸気ライン
圧力（Ch.Ⅰ）
主蒸気ライン
圧力（Ch.Ⅱ）

検
の

出
種

器
類

γ線補償型
電離箱

弾性圧力
検出器

測温
抵抗体

差圧式
水位検出器

弾性圧力
検出器

弾性圧力
検出器

計

測

範

囲

個

10-１１～5×10-３A(1.3×10２～6.6×10１０n/cm２s)

数

1

取

1

3

置

置

置

A ループ

A,B,C ループ

加圧器

1
設

0～9.8MPa[gage]

1

1

置

置

A 主蒸気管床系
統
名（ ラ イ ン 名 ）設-本文-32-

床系
統
名（ ラ イ ン 名 ）設

0～9.8MPa[gage]

置

考

－

床

系
統
名
（ ラ イ ン 名 ）0～100％（0～10,510mm）

備

床

系
統
名
（ ラ イ ン 名 ）
設

所

床

系
統
名
（ ラ イ ン 名 ）設

0～370℃箇

系
統
名（ ラ イ ン 名 ）設

0～20.6MPa[gage]付

床

B 主蒸気管

設計基準対象施設の指示計とは異なる設備として、安全保護ア ナログ操作部に設置する。

別表４

別表４ 共通要因故障対策設備が有する指示機能一覧表
名称
主蒸気ライン
圧力（Ch.Ⅲ）

検
の

出
種

器
類

弾性圧力
検出器

蒸気発生器
狭域水位
（Ch.Ⅰ）

差圧式
水位検出器

蒸気発生器
狭域水位

差圧式

（Ch.Ⅱ）
蒸気発生器
狭域水位（Ch.Ⅲ）

水位検出器

差圧式
水位検出器

計

測

範

0～9.8MPa[gage]

0～100％

0～100％

0～100％

囲

個

数

1

1

1

1

取
系
（ ラ

弾性圧力

（Ch.Ⅰ）

検出器

イ

置

系
（ ラ

統
イ ン

設

置

系
（ ラ

統
イ ン

設

置

系
（ ラ

イ

設

0～490kPa[gage]

統
ン

設

系
（ ラ

格納容器圧力

付

統
ン

名

統
ン

名
）

名
名 ）

-本文-33-置備考C 主蒸気管A 蒸気発生器床名名 ）B 蒸気発生器

床名名）C 蒸気発生器

床

名

名
）

1
設

所

床

置

イ

箇

床

格納容器

設計基準対象施設の指示計とは異なる設備として、安全保護ア
ナログ操作部に
設置する。

別表４

別表４ 共通要因故障対策設備が有する指示機能一覧表

名称

燃料取替用水タンク水位（Ch.Ⅱ）

検

出

器

の

種

類

差圧式水位
検出器

計

測

範

囲

個

数

系
（
0～100％

差圧式水位

広域水位

検出器

0～100％

付

箇

統
ラ

イ

ン

名

名
）

1

格納容器再循環
サンプ B

取

設

置

床

系
（

統

名
）

ラ

イ

ン

名

1

-本文-34-

備

置

床

考

燃料取替用水タンク

設計基準対象施設の指示計とは異なる設備とし

格納容器再循環て、安全保護ア

サンプ B

ナログ操作部に設置する。

設（Ch.Ⅱ）所別表５

別表５ 共通要因故障対策設備の自然現象、外部人為事象等に対する影響評価整理表（判定記号）〇：影響なし

高浜１号機及び２号機 設置（変更）許可において想定される自然事象等（参考）設置許可での想定/対策の概要

各事象に対する共通要因故障対策設備への影響評価
結果

津波防護対象設備（津波防護施設等を除く）を内包
する建屋及び区画の設置された敷地において、基準津波

津波による遡上波を地上部から到達又は流入させな－：該当なし〇い等により、安全施設が安全機能を損なうおそれのな

理由
多様化設備である共通要因故障対策設備は、
当該事象の影響を受けないことを確認した建屋内に設置していることから、本設備への影響はない。

い設計とする。

森林火災想定される自然現象（地震除く）
竜巻

火山

気象条件及び植生等を用いた森林火災影響評価結果を踏まえ、18m 以上の防火帯幅を確保すること等により安全施設が安全機能を損なうことのない設計とする。
最大風速 100m/s の竜巻が発生した場合においても安全機能を損なわないために、飛来物の発生防止対策及び竜巻防護対策を行う。

将来の活動可能性が否定できない火山について評価した結果、想定される降下火砕物による直接的影響
及び間接的影響のそれぞれに対し、安全機能を損なわないこと。

-本文-35-〇〇〇多様化設備である共通要因故障対策設備は、
当該事象の影響を受けないことを確認した建屋内に設置していることから、本設備への影響はない。
多様化設備である共通要因故障対策設備は、
当該事象の影響を受けないことを確認した建屋内に設置していることから、本設備への影響はない。
多様化設備である共通要因故障対策設備は、
当該事象の影響を受けないことを確認した建屋内に設置している等から、本設備への影響はな
い。

別表５

別表５ 共通要因故障対策設備の自然現象、外部人為事象等に対する影響評価整理表（判定記号）〇：影響なし

高浜１号機及び２号機 設置（変更）許可において想定される自然事象

各事象に対する共通要因故障対策設備への影響評価（参考）設置許可での想定/対策の概要
結果

等

風（台風）

凍結（低
温）
想定される自然現象（地震除く）－：該当なし敷地付近での過去の風速を踏まえて、風荷重を建築基
準法に基づき設定し、それに対して機械的強度を有することにより、安全機能を損なうことのない設計とする。

敷地付近での最低気温を考慮し、屋外機器で凍結のおそれのあるものに保温等の凍結防止対策を行うことにより、安全機能を損なうことのない設計とする。

降水

森林法に基づき観測記録を上回る降雨強度 86mm/hを設定し、敷地内に構内排水施設を設けて海域に排水することにより、安全機能を損なうことのない設計とする。

積雪

安全施設は、積雪荷重を建築基準法に基づき設定し、それに対し機械的強度を有することにより、安全機能を損なうことのない設計とする。

-本文-36-

〇

〇

〇

〇

理由
多様化設備である共通要因故障対策設備は、
当該事象の影響を受けないことを確認した建屋内に設置していることから、本設備への影響はない。
多様化設備である共通要因故障対策設備は、
当該事象の影響を受けないことを確認した建屋内に設置していることから、本設備への影響はない。
多様化設備である共通要因故障対策設備は、
当該事象の影響を受けないことを確認した建屋内に設置していることから、本設備への影響はない。
多様化設備である共通要因故障対策設備は、
当該事象の影響を受けないことを確認した建屋内に設置していることから、本設備への影響は
ない。

別表５

別表５ 共通要因故障対策設備の自然現象、外部人為事象等に対する影響評価整理表（判定記号）〇：影響なし

高浜１号機及び２号機 設置（変更）許可において想定される自然事象

各事象に対する共通要因故障対策設備への影響評価（参考）設置許可での想定/対策の概要
結果

等
安全施設は、発電所の雷害防止対策として、建屋等に落雷－：該当なし避雷設備を設け、接地網の布設による接地抵抗の低減等の対策を行うことにより、安全機能を損なうことのない

理由
多様化設備である共通要因故障対策設備は、〇設計とする。

当該事象の影響を受けないことを確認した建屋内に設置していることから、本設備への影響はない。

生物学的事象に対して、クラゲ等の海生生物の発生、生物学的想定される自然現象（地震除く）

影響（小動物等）

多様化設備である共通要因故障対策設備は、小動物の侵入を考慮する。安全施設は、クラゲ等の海生生物の発生に対して、原子炉補機冷却海水設備に除塵装置を設け、また、小動物の侵入に対して、屋外装

当該事象の影響を受けないことを確認した建屋〇内に設置していることから、本設備への影響はない。

置の端子箱貫通部等にシールを行うことにより、安全機能を損なうことのない設計とする。
地すべり地形分布図等に示された地形の地滑りに対し多様化設備である共通要因故障対策設備は、て、安全施設の安全機能を損なうことのない設計とす
地滑りる。

当該事象の影響を受けないことを確認した建屋〇内に設置していることから、本設備への影響はない。

-本文-37-

別表５

別表５ 共通要因故障対策設備の自然現象、外部人為事象等に対する影響評価整理表（判定記号）〇：影響なし

高浜１号機及び２号機 設置（変更）許可において想定される自然事象－：該当なし各事象に対する共通要因故障対策設備への影響評価（参考）設置許可での想定/対策の概要
結果

等

理由
多様化設備である共通要因故障対策設備は、想定される自然現象（地震除く）

高潮

安全施設は、敷地高さ（）に設置し、高潮により安全機能を損なうことのない設計とする。

〇

当該事象の影響を受けないことを確認した建屋内に設置していることから、本設備への影響はない。

・発電所の近くには、火災により安全施設に影響を及ぼすような石油コンビナート施設はない。
・発電所敷地内に存在する危険物タンク火災発生時の輻射熱による外部火災防護施設の建屋表面温度等を許容温度以下とすることにより、安全施設が安全機能を多様化設備である共通要因故障対策設備は、損なうことのない設計とする。
外部人為行為

近隣工場

・発電所敷地内への航空機墜落等に伴う火災発生時

等の火災の輻射熱による外部火災防護施設の建屋表面温度等
を許容温度以下とすることにより、安全施設が安全機能を損なうことのない設計とする。
・発電所港湾内に入港する船舶の火災発生時の輻射熱による外部火災防護施設の建屋表面温度等を許容温度以下とすることにより、安全施設が安全機能を損な
うことのない設計とする。
-本文-38-

当該事象の影響を受けないことを確認した建屋〇内に設置していることから、本設備への影響は
ない。

別表５

別表５ 共通要因故障対策設備の自然現象、外部人為事象等に対する影響評価整理表（判定記号）〇：影響なし

高浜１号機及び２号機 設置（変更）許可において想定される自然事象－：該当なし各事象に対する共通要因故障対策設備への影響評価（参考）設置許可での想定/対策の概要
結果

等

理由

発電所周辺の海域の船舶としては、舞鶴から小樽（北海道）までのフェリー航路等があるが、発電所と航路ま多様化設備である共通要因故障対策設備は、での距離が離れており、発電所がその航路の針路上に船舶の衝突ないこと、また、仮に漂流したとしても、取水口カーテン〇

ウォール及びバースクリーンにより侵入経路は阻害さ

当該事象の影響を受けないことを確認した建屋内に設置していることから、本設備への影響はない。

れ、取水口への侵入のおそれはないこと等の理由により、船舶の衝突によって取水口が閉塞することはない。
外部人為行為安全機能を有する原子炉保護設備は、原子炉施設で発生する電磁干渉や無線電波干渉等により機能が喪

多様化設備である共通要因故障対策設備は、失しないよう、計測制御回路を構成する原子炉保護系
電磁的障害

計器ラック及びケーブルは、ラインフィルタや絶縁回路の設置により、サージ・ノイズの侵入を防止するとともに、鋼製筐体等の適用により電磁波の侵入を防止する設計としているため、電磁的障害により安全施設が安全機能を損なうことはない。

-本文-39-ラインフィルタや絶縁回路の設置により、サー〇ジ・ノイズの侵入を防止するとともに、鋼製筐体等の適用により電磁波の侵入を防止する設計と
している。

別表５

別表５ 共通要因故障対策設備の自然現象、外部人為事象等に対する影響評価整理表（判定記号）〇：影響なし

高浜１号機及び２号機 設置（変更）許可において想定される自然事象－：該当なし各事象に対する共通要因故障対策設備への影響評価（参考）設置許可での想定/対策の概要
結果

等

理由

蒸気タービン及び発電機は、破損防止対策を行うことにその他

タービン等の飛来物

より、破損事故の発生確率を低くするとともに、飛散物の発生を仮に想定しても安全機能を有する構築物、系統及び機器への到達確率を低くすることによって、原子炉〇

回転機器側で飛散物の発生防止等を行う設計であり、問題ない。

施設の安全性を損なうことのない設計とする。

なお、自然事象のうち洪水に関しては、高浜発電所の施設への影響がないことから、影響を及ぼす事象から除外している。また、外部人為事象のうちダムの崩壊、有毒ガス、爆発に関しては、高浜発電所の施設への影響がないことから、影響を及ぼす事象から除外している。
航空機落下については、高浜１号機及び２号機について航空機落下確率評価を行った結果、防護設計の要否判断の基準を超えないため、航空機落下による防護設計を考慮しないこととしている。
以 上-本文-40-Ⅱ．添 付 書 類目次（１）添付資料添付１ 「３．多様化設備要件」における設計図書
添付１－１ デジタル安全保護系共通要因故障対策基本方針書
添付１－２ 共通要因故障対策設備基本設計方針書
添付１－２－１ 高浜１号機 共通要因故障対策設備基本設計方針書
添付１－２－２ 高浜２号機 共通要因故障対策設備基本設計方針書
添付１－３ 原子炉制御保護系ファンクショナルダイヤグラム
添付１－３－１ 高浜１号機 原子炉制御保護系ファンクショナルダイヤグラム
添付１－３－２ 高浜２号機 原子炉制御保護系ファンクショナルダイヤグラム
添付１－４ 原子炉保護系ブロック図（プロセス信号処理部）
添付１－４－１ 高浜１号機 原子炉保護系ブロック図（プロセス信号処理部）
添付１－４－２ 高浜２号機 原子炉保護系ブロック図（プロセス信号処理部）
添付１－５ 炉外核計装設備ブロック図
添付１－５－１ 高浜１号機 炉外核計装設備ブロック線図
添付１－５－２ 高浜２号機 炉外核計装設備ブロック線図
添付１－６ 安全保護アナログ盤ブロック図
添付１－６－１ 高浜１号機 安全保護アナログ盤ブロック図
添付１－６－２ 高浜２号機 安全保護アナログ盤ブロック図
添付１－７ 安全保護アナログ操作部 EWD
添付１－７－１ 高浜１号機 安全保護アナログ操作部 EWD
添付１－７－２ 高浜２号機 安全保護アナログ操作部 EWD
添付１－８ 化学体積制御系統 EWD
添付１－８－１ 高浜１号機 化学体積制御系統 EWD
添付１－８－２ 高浜２号機 化学体積制御系統 EWD
添付１－９ 安全注入系統 EWD
添付１－９－１ 高浜１号機 安全注入系統 EWD
添付１－９－２ 高浜２号機 安全注入系統 EWD

添付 1-１０ 余熱除去系統 EWD
添付 1-１０－１ 高浜１号機 余熱除去系統 EWD
添付 1-１０－２ 高浜２号機 余熱除去系統 EWD
添付１－１１ 補機冷却水系統 EWD
添付１－１１－１ 高浜１号機 補機冷却水系統 EWD
添付１－１１－２ 高浜２号機 補機冷却水系統 EWD
添付１－１２ 換気空調系統 EWD
添付１－１２－１ 高浜１号機 換気空調系統 EWD
添付１－１２－２ 高浜２号機 換気空調系統 EWD
添付１－１３ 安全防護系シーケンス盤 装置ロジック図（トレイン B）
添付１－１３－１ 高浜１号機 安全防護系シーケンス盤 装置ロジック図（トレイン B）
添付１－１３－２ 高浜２号機 安全防護系シーケンス盤 装置ロジック図（トレイン B）
添付１－１４ 安全保護アナログ盤 耐震計算書
添付１－１４－１ 高浜１号機 安全保護アナログ盤 耐震計算書
添付１－１４－２ 高浜２号機 安全保護アナログ盤 耐震計算書
添付１－１５ 所内単線結線図
添付１－１５－１ 高浜１号機 所内単線結線図
添付１－１５－２ 高浜２号機 所内単線結線図
添付１－１６ 計器用電源単線結線図
添付１－１６－１ 高浜１号機 計器用電源単線結線図
添付１－１６－２ 高浜２号機 計器用電源単線結線図
添付１－１７ ターミナルキャビネット盤 EWD
添付１－１７－１ 高浜１号機 ターミナルキャビネット盤 EWD
添付１－１７－２ 高浜２号機 ターミナルキャビネット盤 EWD
添付２

共通要因故障対策設備の設定値根拠に関する説明書

添付３「４．有効性評価」における有効性評価図書」

（１）添付資料

添付１「３．多様化設備要件」における設計図書

本資料は、商業機密あるいは防護上の観点から公開できません添付１－１ デジタル安全保護系共通要因故障対策基本方針書

本資料は、商業機密あるいは防護上の観点から公開できません添付１－２ 共通要因故障対策設備基本設計方針書

本資料は、商業機密あるいは防護上の観点から公開できません添付１－２－１ 高浜１号機 共通要因故障対策設備基本設計方針書

本資料は、商業機密あるいは防護上の観点から公開できません添付１－２－２ 高浜２号機 共通要因故障対策設備基本設計方針書

本資料は、商業機密あるいは防護上の観点から公開できません添付１－３ 原子炉制御保護系ファンクショナルダイヤグラム

本資料は、商業機密あるいは防護上の観点から公開できません添付１－３－１ 高浜１号機 原子炉制御保護系ファンクショナルダイヤグラム

本資料は、商業機密あるいは防護上の観点から公開できません添付１－３－２ 高浜２号機 原子炉制御保護系ファンクショナルダイヤグラム

本資料は、商業機密あるいは防護上の観点から公開できません添付１－４ 原子炉保護系ブロック図（プロセス信号処理部）

本資料は、商業機密あるいは防護上の観点から公開できません添付１－４－１ 高浜１号機 原子炉保護系ブロック図（プロセス信号処理部）

本資料は、商業機密あるいは防護上の観点から公開できません添付１－４－２ 高浜２号機 原子炉保護系ブロック図（プロセス信号処理部）

本資料は、商業機密あるいは防護上の観点から公開できません添付１－５ 炉外核計装設備ブロック図

本資料は、商業機密あるいは防護上の観点から公開できません添付１－５－１ 高浜１号機 炉外核計設備ブロック図

本資料は、商業機密あるいは防護上の観点から公開できません添付１－５－２ 高浜２号機 炉外核計装設備ブロック図

本資料は、商業機密あるいは防護上の観点から公開できません添付１－６ 安全保護アナログ盤ブロック図

本資料は、商業機密あるいは防護上の観点から公開できません添付１－６－１ 高浜１号機 安全保護アナログ盤ブロック図

本資料は、商業機密あるいは防護上の観点から公開できません添付１－６－２ 高浜２号機 安全保護アナログ盤ブロック図

本資料は、商業機密あるいは防護上の観点から公開できません添付１－７ 安全保護アナログ操作部 EWD

本資料は、商業機密あるいは防護上の観点から公開できません添付１－７－１ 高浜１号機 安全保護アナログ操作部 EWD

本資料は、商業機密あるいは防護上の観点から公開できません添付１－７－２ 高浜２号機 安全保護アナログ操作部 EWD

本資料は、商業機密あるいは防護上の観点から公開できません添付１－８ 化学体積制御系統 EWD

本資料は、商業機密あるいは防護上の観点から公開できません添付１－８－１ 高浜 1 号機 化学体積制御系統 EWD

本資料は、商業機密あるいは防護上の観点から公開できません添付１－８－２ 高浜２号機 化学体積制御系統 EWD

本資料は、商業機密あるいは防護上の観点から公開できません添付１－９ 安全注入系統 EWD

本資料は、商業機密あるいは防護上の観点から公開できません添付１－９－１ 高浜１号機 安全注入系統 EWD

本資料は、商業機密あるいは防護上の観点から公開できません添付１－９－２ 高浜２号機 安全注入系統 EWD

本資料は、商業機密あるいは防護上の観点から公開できません添付１－１０ 余熱除去系統 EWD

本資料は、商業機密あるいは防護上の観点から公開できません

添付 1-１０－１ 高浜１号機 余熱除去系統 EWD

本資料は、商業機密あるいは防護上の観点から公開できません

添付 1-１０－２ 高浜２号機 余熱除去系統 EWD

本資料は、商業機密あるいは防護上の観点から公開できません添付１－１１ 補機冷却水系統 EWD

本資料は、商業機密あるいは防護上の観点から公開できません添付１－１１－１ 高浜１号機 補機冷却水系統 EWD

本資料は、商業機密あるいは防護上の観点から公開できません添付１－１１－２ 高浜２号機 補機冷却水系統 EWD

本資料は、商業機密あるいは防護上の観点から公開できません添付１－１２ 換気空調系統 EWD

本資料は、商業機密あるいは防護上の観点から公開できません添付１－１２－１ 高浜１号機 換気空調系統 EWD

本資料は、商業機密あるいは防護上の観点から公開できません添付１－１２－２ 高浜２号機 換気空調系統 EWD

本資料は、商業機密あるいは防護上の観点から公開できません添付１－１３ 安全防護系シーケンス盤 装置ロジック図（トレイン B）

本資料は、商業機密あるいは防護上の観点から公開できません添付１－１３－１ 高浜１号機 安全防護系シーケンス盤 装置ロジック図（トレイン B）

本資料は、商業機密あるいは防護上の観点から公開できません添付１－１３－２ 高浜２号機 安全防護系シーケンス盤 装置ロジック図（トレイン B）

本資料は、商業機密あるいは防護上の観点から公開できません添付１－１４ 安全保護アナログ盤 耐震計算書

本資料は、商業機密あるいは防護上の観点から公開できません添付１－１４－１ 高浜１号機 安全保護アナログ盤 耐震計算書

本資料は、商業機密あるいは防護上の観点から公開できません添付１－１４－２ 高浜２号機 安全保護アナログ盤 耐震計算

本資料は、商業機密あるいは防護上の観点から公開できません添付１－１５ 所内単線結線図

本資料は、商業機密あるいは防護上の観点から公開できません添付１－１５－１ 高浜１号機 所内単線結線図

本資料は、商業機密あるいは防護上の観点から公開できません添付１－１５－２ 高浜２号機 所内単線結線図

本資料は、商業機密あるいは防護上の観点から公開できません添付１－１６計器用電源単線結線図

本資料は、商業機密あるいは防護上の観点から公開できません添付１－１６－１ 高浜 1 号機計器用電源単線結線図

本資料は、商業機密あるいは防護上の観点から公開できません添付１－１６－２ 高浜２号機 計器用電源単線結線図

本資料は、商業機密あるいは防護上の観点から公開できません添付１－１７ ターミナルキャビネット盤 EWD＾

本資料は、商業機密あるいは防護上の観点から公開できません添付１－１７－１ 高浜１号機 ターミナルキャビネット盤 EWD

本資料は、商業機密あるいは防護上の観点から公開できません添付１－１７－２

高浜２号機 ターミナルキャビネット盤 EWD

本資料は、商業機密あるいは防護上の観点から公開できません添付２

共通要因故障対策設備の設定値根拠に関する説明書

本資料は、商業機密あるいは防護上の観点から公開できません