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特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案参照条文次

特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）（抄）目○

一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）（抄）６------------------------------------------○

○特 別 職 の 職 員 の 給 与 に 関 す る 法 律 （昭和二十四年法律第二百五十二号）（抄）

この法律は、次に掲げる国家公務員（以下「特別職の職員」という。）の受ける給与及び公務又は通勤による災害補償に（目的及び適用範囲）
第一条

六

五四三二一

内閣危機管理監

内閣官房副長官

内閣法制局長官

人事院総裁及びその他の人事官

会計検査院長及びその他の検査官

国務大臣

内閣総理大臣ついて定めることを目的とする。

七八
常勤の内閣総理大臣補佐官

内閣官房副長官補、内閣広報官及び内閣情報官

国家安全保障局長

九副大臣

七の二

十
大臣政務官
常勤の大臣補佐官

十一
十一の二

国家公務員倫理審査会の常勤の会長及び常勤の委員

デジタル監

十二

公正取引委員会の委員長及び委員

十一の三

十三

国家公安委員会委員
個人情報保護委員会の委員長及び常勤の委員

十四
十四の二

カジノ管理委員会の委員長及び常勤の委員
公害等調整委員会の委員長及び常勤の委員

十四の三
十五

- 1 -

中央労働委員会の常勤の公益を代表する委員
運輸安全委員会の委員長及び常勤の委員

十六
十六の二
原子力規制委員会の委員長及び委員

総合科学技術・イノベーション会議の常勤の議員

十六の三十七
原子力委員会委員長
再就職等監視委員会委員長

十八
十八の二

二十四

二十三

二十二

二十一

食品安全委員会の常勤の委員

削除

社会保険審査会委員長

削除

中央更生保護審査会委員長

証券取引等監視委員会委員長

二十五原子力委員会の常勤の委員

十九二十六
削除

公認会計士・監査審査会会長

二十七
公益認定等委員会の常勤の委員

二十二十八
証券取引等監視委員会委員

地方財政審議会委員

公認会計士・監査審査会の常勤の委員

二十九
三十三十一

三十三

三十二

中央更生保護審査会の常勤の委員

電気通信紛争処理委員会の常勤の委員

国地方係争処理委員会の常勤の委員

行政不服審査会の常勤の委員

三十四

削除

三十一の二

三十五

労働保険審査会の常勤の委員

情報公開・個人情報保護審査会の常勤の委員

三十六

社会保険審査会委員

三十一の三

三十七

- 2 -

三十九

三十八
土地鑑定委員会の常勤の委員

運輸審議会の常勤の委員

四十二

四十一

特命全権大使（以下「大使」という。）及び特命全権公使（以下「公使」という。）

宮内庁長官、侍従長、東宮大夫及び式部官長

公害健康被害補償不服審査会の常勤の委員

削除

四十三

国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条第三項第八号に掲げる秘書官及び裁判所法（昭和二十二年法律第四十四十四

非常勤の内閣総理大臣補佐官五十九号）に定める裁判官の秘書官（以下「秘書官」という。）
四十五
非常勤の大臣補佐官

会計検査院情報公開・個人情報保護審査会の委員

四十五の二四十六

国家公務員倫理審査会の非常勤の会長及び非常勤の委員
個人情報保護委員会の非常勤の委員

四十七
四十七の二
カジノ管理委員会の非常勤の委員

公害等調整委員会の非常勤の委員

四十七の三
四十八

公安審査委員会の委員長及び委員
中央労働委員会の非常勤の公益を代表する委員

四十九
五十五十五

五十四

五十三

五十二

五十一

国会等移転審議会委員

衆議院議員選挙区画定審議会委員

削除

原子力委員会の非常勤の委員

食品安全委員会の非常勤の委員

総合科学技術・イノベーション会議の非常勤の議員

運輸安全委員会の非常勤の委員

五十六

公益認定等委員会の非常勤の委員

五十の二

五十七

再就職等監視委員会委員
公認会計士・監査審査会の非常勤の委員

五十七の二
五十八

- 3 -五十八の二
情報公開・個人情報保護審査会の非常勤の委員

行政不服審査会の非常勤の委員

国地方係争処理委員会の非常勤の委員

五十八の三
五十九

六十三

六十二六十一

労働保険審査会の非常勤の委員

削除

中央更生保護審査会の非常勤の委員

電波監理審議会委員

電気通信紛争処理委員会の非常勤の委員

六十四
中央社会保険医療協議会の公益を代表する委員

六十六十五

六十六
土地鑑定委員会の非常勤の委員

運輸審議会の非常勤の委員

調達価格等算定委員会委員

六十七
削除

六十五の二

六十八

公害健康被害補償不服審査会の非常勤の委員
中央選挙管理会の委員

六十九
七十七十三

七十二

七十一

国会職員

国家公務員法第二条第三項第十号に掲げる宮内庁の職員のうち第四十二号に掲げる者以外の者

日本学術会議会員

日本ユネスコ国内委員会の会長、副会長及び委員

政治資金適正化委員会の委員

七十四

国会議員の秘書七十の二七十五

前条第一号から第四十四号までに掲げる特別職の職員（以下「内閣総理大臣等」という。）の受ける給与は、別に法律で（内閣総理大臣等の給与）第二条定めるもののほか、俸給、地域手当、通勤手当及び期末手当（国会議員から任命されたものにあつては俸給、地域手当及び期末手当、秘書官にあつては俸給、地域手当、広域異動手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当）とする。

- 4 -内閣総理大臣等の俸給月額は、内閣総理大臣等のうち大使、公使及び秘書官以外の者については別表第一に、大使及び公一第一条第十七号から第二十四号までに掲げる特別職の職員

第一条第九号又は第十一号の二に掲げる特別職の職員る額とすることができる。

二
第一条第二十五号から第四十一号までに掲げる特別職の職員

内閣総理大臣又は各省大臣

百十七万五千円

百十七万五千円又は百三万五千円

第二項の規定により第一条第九号、第十一号の二又は第十七号から第四十一号までに掲げる特次の各号に掲げる者は、当該各号に定める場合には、内閣総理大臣に協議しなければならない。

使にあつては百四十六万六千円、百四十万六千円又は七十六万千円、公使にあつては七十六万千円とすることができる。

大使又は公使の俸給月額は、特別の事情により別表第二に掲げる俸給月額により難いときは、第一項の規定にかかわらず、大三百十九万九千円

一による俸給月額により難いときは、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる特別職の職員の区分に応じ、当該各号に定め第一条第九号、第十一号の二又は第十七号から第四十一号までに掲げる特別職の職員の俸給月額は、特別の事情により別表第使については別表第二に、秘書官については別表第三による。

第三条

２

３

４
一

外務大臣

別職の職員の受ける俸給月額を定めようとするとき。
二

内閣総理大臣、各省大臣、最高裁判所長官、会計検査院長又は人事院総裁

別表第三により秘書官の受ける俸給月額を定め

別表第二又は前項の規定により大使又は公使の受ける俸給月額を定めようとするとき。

三
ようとするとき。

第一条第十二号から第四十一号までに掲げる特別職の職員のうち、他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭前項の規定に該当する者には、第九条の規定の例により、手当を支給する。この場合において、同条中「「人事院の承認を得支給しない。

する職員として受ける給与に係るものを除く。）が政令で定める基準に該当することとなる者には、第二条に規定する給与は、上の利益を目的とする業務を行い、当該職務、事業又は業務から生ずる所得（国会議員、内閣総理大臣等又は一般職の常勤を要

第四条

２

内閣総理大臣等（秘書官を除く。）の地域手当、通勤手当及び期末手当の支給については、一般職の職員の給与に関て」とあるのは、」とあるのは、「「三万四千二百円」とあるのは「六万七千百円」と、「人事院の承認を得て」とあるのは」とする。

第七条の二- 5 -する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）の適用を受ける職員（以下「一般職の職員」という。）の例による。ただし、一般職給与法第十九条の四第二項中「百分の百二十」とあるのは、「百分の百六十二・五」とし、同条第五項において人事院規則で定めることとされている事項については、政令で定めるものとする。

第一条第四十五号から第七十二号までに掲げる特別職の職員（以下「非常勤の内閣総理大臣補佐官等」という。）には、（非常勤の内閣総理大臣補佐官等の給与）
第九条

一般職給与法第二十二条第一項の規定の適用を受ける職員の例により、手当を支給する。ただし、同項中「人事院の承認を得て」とあるのは、「内閣総理大臣と協議して」とする。

略

則

１

一般職の職員から引き続き内閣総理大臣秘書官になつた者の俸給月額は、当分の間、特別の事情により別表第三に掲げる俸給附

２

略- 6 -

月額により難いときは、第三条第一項の規定にかかわらず、同表に掲げる十二号俸の俸給月額を超え八十九万六千円を超えない範囲内の額とすることができる。この場合において、同条第四項第三号中「別表第三」とあるのは、「附則第二項の規定」とす

３

一 般 職 の 職 員 の 給 与 に 関 す る法 律 （昭和二十五年法律第九十五号）（抄）る。

○（期末手当）期末手当は、六月一日及び十二月一日（以下この条から第十九条の六までにおいてこれらの日を「基準日」というの適用を受ける職員でその職務の級が七級以上であるもの

並びに同表及び指定職俸給表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの

期末手当の額は、期末手当基礎額に百分の百二十（行政職俸給表七項の規定の適用を受ける職員及び人事院規則で定める職員を除く。）についても、同様とする。

いてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。これらの基準日前一箇月以内に退職し、又は死亡した職員（第二十三条第。）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の人事院規則で定める日（次条及び第十九条の六第一項にお第十九条の四２（一）

３（これらの職員のうち、人事院規則で定める職員を除く。第十九条の七第二項において「特定管理職員」という。）にあつては百分の百、指定職俸給表の適用を受ける職員にあつては百分の六十二・五）を乗じて得た額に、基準日以前六箇月以内の期間に一五箇月以上六箇月未満

六箇月

百分の六十

百分の八十

おけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

二三箇月以上五箇月未満

百分の百

三
三箇月未満

百分の三十四再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「百分の百二十」とあるのは「百分の六十七・五」と、「百分の百、」とあるのは「百分の五十七・五、」と、「百分の六十二・五」とあるのは「百分の三十二・五」とする。

第二項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき俸給、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに俸給及び扶養手当の月額に対する研究員調整手当の月額の合計額とする。
行政職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が三級以上であるもの、同表及び指定職俸給表以外の各俸給表の適用を受- 7 -４５

ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各俸給表につき人事院規則で定めるもの

並びに指定職俸給表の適用を受ける職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、俸給及び専門スタッ

フ職調整手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに俸給の月額に対する研究員調整手当の月額の合計額に官職の職制上の段階、職務の級等を考慮して人事院規則で定める職員の区分に応じて百分の二十を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額（人事院規則で定める管理又は監督の地位にある職員にあつては、その額に俸給月額に百分の二十五を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額を第二項の期末手当基礎額とする。
第二項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

（勤勉手当）

勤勉手当は、六月一日及び十二月一日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職す（人事院規則で定める職員を除く。）についても、同様とする。て、それぞれ基準日の属する月の人事院規則で定める日に支給する。これらの基準日前一箇月以内に退職し、又は死亡した職員る職員に対し、その者の基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前六箇月以内の期間における勤務の状況に応じ第十九条の七

６（一）

２

３４５

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、各庁の長又はその委任を受けた者が人事院規則で定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、各庁の長又はその委任を受けた者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号

ロイ

次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額

当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職分の百十五）を乗じて得た額の総額

当該職員の勤勉手当基礎額に百分の五十二・五を乗じて得た額の総額

当該職員の勤勉手当基礎額に百分の四十五（特定管理職員にあつては、百分の五十五）を乗次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額指定職俸給表の適用を受ける職員
前項の職員のうち再任用職員
ロに掲げる職員以外の職員

指定職俸給表の適用を受ける職員

じて得た額の総額

当該職員の勤勉手当基礎額に百分の百を乗じて得た額の総額

る地域手当、広域異動手当及び研究員調整手当の月額の合計額を加算した額に百分の九十五（特定管理職員にあつては、百員にあつては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額並びにこれに対すロに掲げる職員以外の職員

前項の職員のうち再任用職員以外の職員に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。
一二イロ

前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき俸給及び専門スタッフ職調整手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに俸給の月額に対する研究員調整手当の月額の合計額とする。

第十九条の四第五項の規定は、第二項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第五項中「前項」とあるのは、「第十九条の七第三項」と読み替えるものとする。

前二条の規定は、第一項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第十九条の五中「前条第一項」とあるのは「第十九条の七第一項」と、同条第一号中「基準日から」とあるのは「基準日（第十九条の七第一項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第三項第三号において同じ。）から」と、「支給日」とあるのは「支給日（第十九条の七第一項に規定する人事院規則で定める日をいう。以下この条及び次条第一項において同じ。）」と読み替えるものとする。

委員、顧問若しくは参与の職にある者又は人事院の指定するこれらに準ずる職にある者で、常勤を要しない職員（再（非常勤職員の給与）第二十二条

任用短時間勤務職員を除く。次項において同じ。）については、勤務一日につき、三万四千二百円（その額により難い特別の事情があるものとして人事院規則で定める場合にあつては、十万円）を超えない範囲内において、各庁の長が人事院の承認を得て手当を支給することができる。

- 8 -

２３

前項に定める職員以外の常勤を要しない職員については、各庁の長は、常勤の職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で、給与を支給する。

前二項の常勤を要しない職員には、他の法律に別段の定がない限り、これらの項に定める給与を除く外、他のいかなる給与も支給しない。

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