坂戸市国民健康保険

データヘルス計画・第三期特定健康診査等実施計画（平成３０年度～令和５年度）（２０１８年度～２０２３年度）

中間評価報告書

令和３年３月
埼玉県坂戸市目次

１

中間評価の目的 ....................................................... 1

２

中間評価の実施方法 ................................................... 1

３

中間評価における関係者と役割 ......................................... 2

４

データヘルス計画の概要 ............................................... 3

５

個別保健事業の評価と見直し ........................................... 4（１）受診勧奨通知事業 ................................................. 4（２）特定健診受診促進ＰＲ事業 ......................................... 6（３）直営特定保健指導 ................................................. 8（４）特定保健指導終了者特典事業 ...................................... 10（５）地区別メタボ保健指導 ............................................ 12（６）人工透析予防対策事業 ............................................ 15（７）糖尿病性腎症重症化予防対策事業 .................................. 17６計画全体の評価と見直し .............................................. 19

７その他（坂戸市の基本情報等） ........................................ 20

８

用語解説 ............................................................ 22

１

中間評価の目的
特定健康診査の実施や診療報酬明細書等（レセプト等）の電子化の進展、国保データベース（ＫＤＢ）システム等の整備により、保険者が健康や医療に関する情報を活用して、被保険者の健康課題の分析や保健事業の評価等を行うための基盤整備が進んでいます。また、「日本再興戦略」（平成２５年６月１４日閣議決定）においても、「すべての健康保険組合に対し、レセプト等のデータ分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画として「データヘルス計画」の作成・公表、事業実施、評価等の取組を求めるとともに、市町村国保が同様の取組を行うことを推進する。」とされ、保険者はレセプト等を活用した保健事業を推進することとなりました。
こうしたことから、本市においても平成２９年度に平成３０年度から令和５年度までの期間を対象としたデータヘルス計画を策定し、被保険者の健康増進、健康格差の縮小を目指し、保健事業を実施しています。
今年度はその中間年度に当たるため、計画の進捗状況を、目標達成状況や取組の成果で評価し、計画期間の後半に、より効果的な保健事業を推進できるよう見直しを行うことを目的として、中間評価を実施しました。
なお、特定健康診査等実施計画は保健事業の中核をなす特定健康診査や特定保健指導の具体的な実施方法を定めるものであることから、第三期特定健康診査等実施計画については、データヘルス計画と一体的に策定しています。

２

中間評価の実施方法
特定健康診査や保健指導等の保健事業を実施した結果を基に、個別保健事業の効果を測るため、ストラクチャー評価（構造）、プロセス評価（過程）、アウトプット評価（事業実施量）、アウトカム評価（結果）の４つの観点で実施しました。

1

３ 中間評価における関係者と役割（１）実施体制・関係部局の役割
健康保険部局である健康保険課、保健衛生部局である市民健康センターが主体となり、関係部局である高齢者福祉課と連携し、必要に応じて埼玉県及び埼玉県国民健康保険団体連合会保健事業支援・評価委員会の支援を受けて実施しました。
（２）外部有識者及び被保険者の役割
被保険者を代表とする委員、保険医又は保険薬剤師を代表する委員、公益を代表する委員から構成される坂戸市国民健康保険運営協議会に、素案の段階から意見を聴取し、助言を得て実施しました。

2

４

データヘルス計画の概要
計画に基づいて、以下の保健事業を実施しています。

事業名

特定
健康
診
査

個別目的

実施内容

・年に一度特定健康診査を受・実施年度の未受診者に対して特定健康診することの必要性を理解

診査の啓発と受診勧奨のための通知し、受診行動に結びつけるを送付する

事業名
受診事 勧業 奨
通知ことができる
促進Ｐ
Ｒ事
業

特定
健診
受診

・自分の健診結果を振り返り、 ・実施医療機関にポスターを掲示する
生活習慣病の予防につなげ ・国保納税通知書にちらしを同封する
・健康イベントや出前講座等で啓発を行ることができるう

直営
指 特導 定保健特定
保健指導重症
化
予防対策

終了者
特典事
業

特定
保健指導

保健指導地
区
別メ
タ
ボ

対策
事
業

人
工
透
析
予防対策
事
業

生
活
習
慣
病重症
化
予防

・集団による特定保健指導を行う

・メタボリックシンドロームを理解し、生活習慣病の予防につなげることができる

・特定保健指導終了者にアンケートを送付し、回答者に商品券を進呈する

・重点地区において健康教育及び保健指導を実施する

・ＣＫＤハイリスク者等を対象とした講演会及び食事教室を開催する
・糖尿病及び糖尿病性腎症の重症化を予防し、人工透析への移行を防ぐことができ・糖尿病の未受診者等に対して、通知と電話による受診勧奨を行う
・通院患者のうち、糖尿病性腎症の病期るが第２期から第４期と推定された者に対して、保健指導を実施する※令和２年度より「糖尿病性腎症重症化予防対策事業」と改められた

3

５ 個別保健事業の評価と見直し（１）受診勧奨通知事業①目標と実績指標

特定健康診査受診率

年度

平成３０年度

令和元年度

目標値

４０％

４４％

実績値

３９.４％

３９.２％

最終年度
（令和５年度）
６０％②ストラクチャー・プロセス・アウトプット・アウトカムの４つの観点での評価
ストラクチャー

プロセス

アウトプット

アウトカム

評価

評価

評価

評価

・健康保険課との連携は十分に図
目標値

れたか

（評価項目・ ・職員体制は適切評価指標）

であったか
・必要な予算は確・対象者の選定は

特定健康診査適切であったか ・未受診者へ 100%・送付時期は適切送付するであったか

受診率
H30 年度：40%
R 元年度：44%

保できたか
各年度 100%送付
H30 年度
実績値

予定通り実施で予定通り実施できたきた

1 回目：17,169 人
2 回目： 2,995 人
R 元年度
1 回目：16,452 人

特定健康診査受診率
H30 年度：39.4%
R 元年度：39.2%

2 回目： 2,904 人
達成・未達成状況の確認と達成

達成

達成

未達成

評価
令和元年度の目標値と実績値では 4.8 ポイントの乖離がある。
平成 30 年度よりも受診率がわずかに低下しており、事業内容について分析し再検討が必要である。
総合評価

特定健康診査受診率向上のための保健事業として特定健診受診促進ＰＲ事業と共に進めているが、当該事業のみで評価・分析を行うことが困難であることから、中間評価において「特定健康診査受診率向上対策事業」として受診勧奨通知事業と特定健診受診促進ＰＲ事業を統合し、効果的な取組の推進が必要である。

4

③達成・未達成要因及び事業の方向性
平成 30 年度、令和元年度は、予定通り予算の確保ができ、国民健康保険主達成要因

管課と連携し、実施することができた。対象者の選定と送付時期についても、予定通り実施することができた。
令和元年度は前年度同様に受診勧奨を 2 回実施した。

未達成要因

また、効果が高いとされる未受診者に対しする電話受診勧奨を 40 歳到達者に実施したが、受診率は前年度比 0.2 ポイント減であった。
受診勧奨方法は、同様の実施方法であると効果が継続しない。
令和元年度までの受診勧奨の方法では、より効果的な受診勧奨を実施するための詳細な分類や分析が困難であったため、令和 2 年度から人工知能とソーシ事業の方向性ャルマーケティングを活用した受診勧奨を実施している業者へ委託する。
また、特定健康診査受診率向上のために、「特定健康診査受診率向上対策事業」として受診勧奨通知事業と特定健診受診促進ＰＲ事業を統合し、効果的な取組を推進する。

④見直し後の実施内容と評価指標
特定健康診査受診率向上対策事業
・対象者別の受診勧奨通知の送付
・受診勧奨通知結果の分析
・国保納税通知書へのちらし同封
実施内容

・医療機関へポスター配布
・市内公共施設等にポスター配布
・40 歳未受診者への電話受診勧奨・特定健診実施医療機関の拡大の検討
・地域包括支援センターからの受診勧奨・関係機関との協力体制ストラクチャー

・職員体制の確保
・必要な予算の確保
・受診勧奨通知の送付

プロセス

・医療機関等にポスター配布
・受診勧奨結果を分析し、より効果的な勧奨方法の検討
・未受診者へ 100%送付

アウトプット

・国保納税通知書へのちらし同封数
・ポスター配布数

アウトカム

特定健康診査受診率⑤指標及び最終目標値
特定健康診査受診率向上対策事業
指標

特定健康診査受診率

最終目標値

5６０％

（２）特定健診受診促進ＰＲ事業①目標と実績
指標

特定健康診査受診率年度

平成３０年度

令和元年度目標値

４０％

４４％

実績値

３９.４％

３９.２％

最終年度
（令和５年度）
６０％②ストラクチャー・プロセス・アウトプット・アウトカムの４つの観点での評価
ストラクチャー

プロセス

アウトプット

アウトカム

評価

評価

評価

評価

・健康保険課及び医師会との連携
目標値（評価項目・評価指標）

は十分に図れたか・職員体制は適切であったか

周知方法及び時期は適切であったか・ポスター掲示数

特定健康診査・国保納税通知書

受診率

へのちらし同封

H30 年度：40%

数

R 元年度：44%

・必要な予算は確保できたか・ポスター配布数
H30 年度
60 医療機関R 元年度
実績値

予定通り実施で予定通り実施できた

きた59 医療機関

特定健康診査受診率・ちらし同封数

H30 年度：39.4%

H30 年度

R 元年度：39.2%

16,898 件
R 元年度
16,494 件
達成・未達成状況の確認と達成

達成達成未達成評価
アウトプット評価において、計画であげた評価指標では事業の評価が困難であったため、評価指標を変更している。（ポスター掲示数→ポスター配布数）
令和元年度の目標値と実績値では 4.8 ポイントの乖離がある。
総合評価

特定健診受診促進ＰＲ事業のみで特定健康診査受診率 60％を達成することや評価・分析を行うことは困難である。そこで、中間評価において「特定健康診査受診率向上対策事業」として受診勧奨通知事業と特定健診受診促進ＰＲ事業を統合し、効果的な取組の推進が必要である。

6

③達成・未達成要因及び事業の方向性
平成 30 年度、令和元年度は、予定通り予算の確保ができ、関係機関と連携達成要因し実施することができた。周知方法や時期についても、予定通り実施することができた。
令和元年度はポスターの内容を変更し、主要駅での掲示も行ったが、受診率未達成要因は前年度比 0.2 ポイント減であった。
ＰＲ方法がここ数年同一であり、同様の実施方法であるため、受診率向上に効果的なポスターを作成し、掲示場所についても検討する必要がある。
ちらし同封数や医療機関へのポスター配布数という評価指標では効果について評価が困難である。
特定健康診査受診率向上のために、「特定健康診査受診率向上対策事業」と事業の方向性して受診勧奨通知事業と特定健診受診促進ＰＲ事業を統合し、効果的な取組を推進する。
また、地域包括支援センターへ地区別受診率の情報提供を行い、受診勧奨について協力を依頼する。

④見直し後の実施内容と評価指標
特定健康診査受診率向上対策事業
・対象者別の受診勧奨通知の送付
・受診勧奨通知結果の分析
・国保納税通知書へのちらし同封
実施内容

・医療機関へポスター配布
・市内公共施設等にポスター配布
・40 歳未受診者への電話受診勧奨・特定健診実施医療機関の拡大の検討
・地域包括支援センターからの受診勧奨・関係機関との協力体制ストラクチャー

・職員体制の確保
・必要な予算の確保
・受診勧奨通知の送付

プロセス

・医療機関等にポスター配布
・受診勧奨結果を分析し、より効果的な勧奨方法の検討
・未受診者へ 100%送付アウトプット

・国保納税通知書へのちらし同封数
・ポスター配布数

アウトカム

特定健康診査受診率⑤指標及び最終目標値
特定健康診査受診率向上対策事業
指標

特定健康診査受診率

最終目標値

7６０％

（３）直営特定保健指導①目標と実績
指標

特定保健指導実施率

年度

平成３０年度

令和元年度

目標値

４０％

４４％

実績値

８.８％

７.６％

最終年度
（令和５年度）
６０％②ストラクチャー・プロセス・アウトプット・アウトカムの４つの観点での評価

目標値（評価項目・評価指標）

実績値

ストラクチャー

プロセス

アウトプット

アウトカム

評価

評価

評価

評価

・職員体制は適切であったか
・必要な予算は確保できたか

・実施方法及び時期は適切であったか

特定保健指導・未実施者へ 100%送付する

・事業の工夫及び予定通り実施できた

きた

H30 年度：40%
R 元年度：44%

改善点はあるか

予定通り実施で実施率

各年度 100%送付
H30 年度：357 人R 元年度：394 人

特定保健指導実施率H30 年度：8.8%
R 元年度：7.6%

達成・未達成状況の確認と達成

達成

達成

未達成

評価
令和元年度の目標値と実績値では 36.4 ポイントの乖離がある。
直営特定保健指導のみで、特定保健指導実施率 40％を達成することや評価・総合評価分析することは困難である。
そこで、中間評価において「特定保健指導実施率向上対策事業」として、直営特定保健指導、特定保健指導終了者特典事業、地区別メタボ保健指導を統合し、効果的な取組の推進が必要である。

③達成・未達成要因及び事業の方向性
令和元年度には、受診勧奨対象者に対して内服確認をする往復はがきに返信を促すメッセージを取り入れ、返信率が向上した。
達成要因

受診勧奨対象者の内服確認の返信が無い者には、従来利用券を送付していな
かったが、令和元年度より直営特定保健指導教室の案内を同封した特定保健指導利用券を送付した。特定保健指導の利用を勧奨した 172 人のうち、3 人が特定保健指導の利用に至った。

8平成 29 年度から直営特定保健指導教室を開始し、実施率が向上した。そのため、平成 30 年度も同様の方式で教室を実施したが、実施率 8.8％と前年度比2.9 ポイント減であった。対象者にはリピーターもおり、同一内容であると興未達成要因

味をひかないことが推測される。
令和元年度には、運動指導を取り入れたが、教室参加者数は減少した。実施率 7.6％という結果で、前年度比 1.2 ポイント減となり実施率は減少している。
特定保健指導実施医療機関数は、平成 28 年度：10 か所、平成 29 年度：9 か所、平成 30 年度：8 か所、令和元年度：7 か所と年々減少している。
特定保健指導対象者の利便性と実施率向上のため、実施医療機関等の拡大や毎月の利用勧奨等を行っていく。
また、地域包括支援センターへ保健指導に関する情報提供を行い、協力を依事業の方向性頼していく。
特定保健指導実施率向上のために、「特定保健指導実施率向上対策事業」として、直営特定保健指導、特定保健指導終了者特典事業、地区別メタボ保健指導を統合し、効果的な取組を推進する。

④見直し後の実施内容と評価指標
特定保健指導実施率向上対策事業
・直営特定保健指導教室（地区別メタボ保健指導教室を含む）の開催
・特定健診結果説明時の初回面談実施
実施内容

・利用勧奨通知の送付
・特定保健指導委託機関の拡大の検討
・特定保健指導終了者にアンケートを送付し、回答者に商品券を進呈
・地域包括支援センターからの保健指導利用勧奨・関係機関との協力体制ストラクチャー

・職員体制の確保
・必要な予算の確保
・直営特定保健指導教室（地区別メタボ保健指導教室を含む）の開催

プロセス

・利用勧奨通知の送付
・特定保健指導終了者にアンケートを送付し、回答者に商品券を進呈
・直営特定保健指導教室参加者数

アウトプット・利用勧奨対象者へ 100%送付
・特定保健指導終了者への商品券進呈数
・特定保健指導終了者のアンケート結果（満足度の向上）

アウトカム

特定保健指導実施率⑤指標及び最終目標値
特定保健指導実施率向上対策事業
指標

特定保健指導実施率

最終目標値

9６０％

（４）特定保健指導終了者特典事業①目標と実績
指標

特定保健指導実施率

年度

平成３０年度

令和元年度

目標値

４０％

４４％

実績値

８.８％

７.６％

最終年度
（令和５年度）
６０％②ストラクチャー・プロセス・アウトプット・アウトカムの４つの観点での評価
ストラクチャー

プロセス

アウトプット

アウトカム

評価

評価

評価

評価

・特定保健指導終目標値（評価項目・評価指標）

必要な予算は確対象者の満足度を保できたか把握したか了者への商品券

特定保健指導進呈数

実施率

・特定保健指導終H30 年度：40%

了者のアンケー

R 元年度：44%

ト結果
・商品券進呈数
H30 年度：55 枚
実績値

予定通り実施で予定通り実施できた

きた

R 元年度：51 枚・アンケート結果（満足度）
H30 年度：99%

特定保健指導実施率
H30 年度：8.8%
R 元年度：7.6%

R 元年度：100%
達成・未達成状況の確認と達成

達成

達成

未達成

評価
令和元年度の目標値と実績値では 36.4 ポイントの乖離がある。
特定保健指導及び特定保健指導終了者特典事業のＰＲを更に工夫するとともに、商品券進呈数を増やす等、実施率向上につなげる対策が必要である。
総合評価

しかし、本事業のみで、実施率 40％を達成することや評価・分析することは困難であることから、中間評価において「特定保健指導実施率向上対策事業」
として、直営特定保健指導、特定保健指導終了者特典事業、地区別メタボ保健指導を統合し、効果的な取組の推進が必要である。

10

③達成・未達成要因及び事業の方向性
特定保健指導終了者に対して、アンケートに回答した方全員に商品券を進呈達成要因できている。
令和元年度のアンケート結果によると満足度は、ほぼ 100％となっている。
特定保健指導実施率は、減少しており、目標値との乖離が大きい。特定保健

未達成要因

指導対象者への、事業の周知不足や健康保持や増進の意識向上に結びつくような事業内容の見直し不足があった。
令和 2 年度以降も事業を継続し、終了者特典の見直しを行う。

事業の方向性

また、特定保健指導実施率向上のために、「特定保健指導実施率向上対策事業」として、直営特定保健指導、特定保健指導終了者特典事業、地区別メタボ保健指導を統合し、効果的な取組を推進する。

④見直し後の実施内容と評価指標
特定保健指導実施率向上対策事業
・直営特定保健指導教室（地区別メタボ保健指導教室を含む）の開催
・特定健診結果説明時の初回面談実施
実施内容

・利用勧奨通知の送付
・特定保健指導委託機関の拡大の検討
・特定保健指導終了者にアンケートを送付し、回答者に商品券を進呈
・地域包括支援センターからの保健指導利用勧奨・関係機関との協力体制ストラクチャー

・職員体制の確保
・必要な予算の確保
・直営特定保健指導教室（地区別メタボ保健指導教室を含む）の開催

プロセス

・利用勧奨通知の送付
・特定保健指導終了者にアンケートを送付し、回答者に商品券を進呈
・直営特定保健指導教室参加者数

アウトプット・利用勧奨対象者へ 100%送付
・特定保健指導終了者への商品券進呈数
・特定保健指導終了者のアンケート結果（満足度の向上）

アウトカム

特定保健指導実施率⑤指標及び最終目標値
特定保健指導実施率向上対策事業
指標

特定保健指導実施率

最終目標値

11６０％

（５）地区別メタボ保健指導①目標と実績
指標

特定保健指導実施率

年度

平成３０年度

令和元年度

目標値

４０％

４４％

実績値

８.８％

７.６％

最終年度
（令和５年度）
６０％②ストラクチャー・プロセス・アウトプット・アウトカムの４つの観点での評価
ストラクチャー

プロセス

アウトプット

アウトカム

評価

評価

評価

評価

・公民館との連携は十分に図れた ・実施方法及び時 ・参加者案内個別
目標値

か（評価項目・ ・職員体制は適切評価指標）

であったか
・必要な予算は確期は適切であったか

通知数

（地区別）

・参加者数

・メタボ該当者・・事業の工夫及び ・参加者のアンケ
改善点はあるか

・特定健診受診率

ート結果

予備群の状況
（地区別）

保できたか
・特定健診受診率
H30 年度
1 位：坂戸南
2 位：勝呂･入西・個別通知数
H30 年度：150 通
R 元年度：150 通
・参加者数
実績値

予定通り実施で予定通り実施でH30 年度：5 人

きた

きた

R 元年度：13 人・アンケート結果（理解度）
H30 年度：約 98%
R 元年度：約 98%

3 位：大家R 元年度
1 位：坂戸南
2 位：勝呂3 位：入西・メタボ該当者・予備群の状況
H30 年度
1 位：勝呂2 位：坂戸南
3 位：入西R 元年度
1 位：入西2 位：三芳野
3 位：坂戸南

12

ストラクチャープロセス

アウトプット

アウトカム

評価

評価

評価

評価

達成

達成

達成

未達成

達成・未達成状況の確認と評価
令和元年度の目標値と実績値では 36.4 ポイントの乖離がある。
メタボ該当者・予備群の状況を把握し、実施率向上に向け、事業内容について分析し、再検討が必要である。
しかし、本事業のみで、実施率 40％を達成することや評価・分析することは総合評価困難であることから、中間評価において「特定保健指導実施率向上対策事業」として、直営特定保健指導、特定保健指導終了者特典事業、地区別メタボ保健指導を統合し、効果的な取組の推進が必要である。
なお、当初計画のアウトカム評価では、指標として特定健診受診率（地区別）をあげていたが、事業内容と結びつきにくいと判断し、評価指標としないこととした。

③達成・未達成要因及び事業の方向性
平成 30 年度から新規事業として地区別メタボ保健指導を実施し、地区別メタボ該当者・予備群の多い地区へ個別通知によるアプローチを 2 年度（平成 30達成要因年度・令和元年度）にわたり勝呂・三芳野地区に実施した。
2 年度目には参加者数が 8 人増加したことから、関心が向いていなかった被保険者に対してある程度の効果はあったと思われる。
2 年度にわたり勝呂・三芳野地区を対象に実施するも、個別通知による参加未達成要因

率は平均 6％と低く、地区別メタボ率の低下への寄与も小さい。
また、広報等で周知したが特定の地区の会場で実施したことで、個別通知者以外の市民が参加しづらかった可能性も考えられる。
対象者を確保するために、参加者の利便性も考慮した実施会場を選定する。

事業の方向性

また、特定保健指導実施率向上のために、「特定保健指導実施率向上対策事業」として、直営特定保健指導、特定保健指導終了者特典事業、地区別メタボ保健指導を統合し、効果的な取組を推進する。

13

④見直し後の実施内容と評価指標
特定保健指導実施率向上対策事業
・直営特定保健指導教室（地区別メタボ保健指導教室を含む）の開催
・特定健診結果説明時の初回面談実施
実施内容

・利用勧奨通知の送付
・特定保健指導委託機関の拡大の検討
・特定保健指導終了者にアンケートを送付し、回答者に商品券を進呈
・地域包括支援センターからの保健指導利用勧奨・関係機関との協力体制ストラクチャー

・職員体制の確保
・必要な予算の確保
・直営特定保健指導教室（地区別メタボ保健指導教室を含む）の開催

プロセス

・利用勧奨通知の送付
・特定保健指導終了者にアンケートを送付し、回答者に商品券を進呈
・直営特定保健指導教室参加者数

アウトプット・利用勧奨対象者へ 100%送付
・特定保健指導終了者への商品券進呈数
・特定保健指導終了者のアンケート結果（満足度の向上）

アウトカム

特定保健指導実施率⑤指標及び最終目標値
特定保健指導実施率向上対策事業
指標

特定保健指導実施率

最終目標値

14６０％

（６）人工透析予防対策事業①目標と実績
指標

参加者の eGFR 維持改善率

年度

平成３０年度

令和元年度

目標値

７０％

７０％

実績値

８０％

９４％

最終年度
（令和５年度）
７０％②ストラクチャー・プロセス・アウトプット・アウトカムの４つの観点での評価
ストラクチャー

プロセス

アウトプット

アウトカム

評価

評価

評価

評価

・女子栄養大学等との連携は十分 ・実施方法及び時目標値に図れたか（評価項目・ ・職員体制は適切評価指標）

期は適切であったかであったか・事業の工夫及び・必要な予算は確

改善点はあるか保できたか・参加案内個別通知数（慢性腎臓病予防講演会）
・参加者数

参加者の eGFR
維持改善率

・参加者アンケー
ト結果
・参加案内個別通知数（慢性腎臓病予防講演会）
H30 年度：294 通
R 元年度：406 通・講演会参加者数
H30 年度
参加者：82 人
参加率：27%
R 元年度

実績値

予定通り実施で予定通り実施で参加者：70 人

きた

きた

参加率：17%
・講演会アンケート結果（生活習慣を見直そうと思った）
H30 年度：97%
R 元年度：96%
・食事教室参加者
H30 年度：20 名
R 元年度：23 名

15

参加者の eGFR
維持改善率
H30 年度：80%
R 元年度：94%※平均 86%

ストラクチャープロセス

アウトプット

アウトカム

評価

評価

評価

評価

・食事教室アンケート結果

実績値（生活習慣を見直そうと思った）
H30 年度：100%
R 元年度：95%

達成・未達成状況の確認と達成

達成

達成

達成

評価
アウトカム評価の参加者の eGFR 維持改善率は、目標値を大きく上回ってい総合評価

るため、最終目標値を上方修正する。毎年教室に参加する方もいるため、アウ
トプット評価に新規参加率を追加する。

③達成・未達成要因及び事業の方向性
講演会については、ＣＫＤハイリスク者に通知を送付し、リスクの高い方に達成要因参加してもらうことができた。食事教室についても、女子栄養大学と協力し、事業を実施することができた。

未達成要因

講演会は地区によって参加率が低いことや、新規参加者率が年度によって低いことが課題である。
参加者の eGFR 維持改善率は 7 年間で平均 86％であったことから、参加者数事業の方向性を増やすことで、全体の維持改善率の向上につながると考えられる。
周知方法や、健康意識の低い方へのＰＲ方法について検討し、新規参加率を高める。

④見直し後の実施内容と評価指標
人工透析予防対策事業
実施内容

・ＣＫＤハイリスク者向けの講演会（9 月）及び食事教室（11 月）の開催
・女子栄養大学等と連携した普及啓発の実施
・女子栄養大学等との協力体制

ストラクチャー

・職員体制の確保
・必要な予算の確保
・女子栄養大学へ協力依頼

プロセス・ＣＫＤハイリスク者向けの講演会（9 月）及び食事教室（11 月）の開催
・ＰＲ方法の工夫、改善を実施

アウトプット

慢性腎臓病予防講演会新規参加率

アウトカム

参加者の eGFR 維持改善率⑤指標及び最終目標値
人工透析予防対策事業
指標

参加者の eGFR 維持改善率

16

最終目標値

９０％

（７）糖尿病性腎症重症化予防対策事業①目標と実績
指標

保健指導実施者の HbA1c 値の維持改善率

年度

平成３０年度

令和元年度

目標値

７０％

７０％

実績値

１００％

１００％

指標

最終年度
（令和５年度）
７０％

保健指導実施者のうち、新規透析患者数

年度

平成３０年度

令和元年度

目標値

０人

０人

実績値

０人

０人

最終年度
（令和５年度）
０人②ストラクチャー・プロセス・アウトプット・アウトカムの４つの観点での評価
ストラクチャー

プロセス

アウトプット

アウトカム

評価

評価

評価

評価

・健康保険課及び医師会との連携
目標値（評価項目・評価指標）

は十分に図れたか・職員体制は適切であったか

・保健指導実施者
実施方法及び時期は適切であったか

・受診勧奨後の新規受診率の HbA1c 値の維持改善率

・保健指導実施者 ・保健指導実施者
数のうち、新規透・必要な予算は確

析患者数

保できたか
・受診勧奨後の新規受診率
H30 年度：25%
受診者：17 人

実績値

予定通り実施で予定通り実施できた

きたの HbA1c 値の維
持改善率

R 元年度：14%

H30 年度：100%

受診者：9 人

（データ数：2 件）・保健指導実施者

R 元年度：100%数（データ数：3 件）

H30 年度・保健指導実施者

通知者：97 人のうち、新規透修了者：6 人

析患者数

R 元年度
通知者：53 人
修了者：10 人

17・保健指導実施者

H30 年度：0 人
R 元年度：0 人

ストラクチャープロセス

アウトプット

アウトカム

評価

評価

評価

評価

達成

達成

達成

達成

達成・未達成状況の確認と評価
アウトカム評価の HbA1c 値において、計画であげた評価指標では事業の評価が困難であったため、評価指標の変更が必要である。

総合評価

HbA1c 値の維持改善率は 100%となったが、参考となるデータ数が少なく、実数としての信頼性は低い。

③達成・未達成要因及び事業の方向性
平成 30 年度、令和元年度とも参加者は少ないながら、医師会の協力のもと達成要因

保健指導への参加促進が図れた。

未達成要因

保健指導の参加者が少ない。
HbA1c 値のデータ数が少なく、数値の維持・減少は実数としての信頼性は低事業の方向性

いため、データ数増加のために、参加者を増やす必要がある。また、参加者を増やすためにも、事業について周知の工夫の検討が必要である。
新たに、鶴ヶ島市内の医療機関を対象とし参加者の増加を図る。

④見直し後の実施内容と評価指標
糖尿病性腎症重症化予防対策事業
・埼玉県国民健康保険団体連合会との共同事業であるため、実施内容については、委託契約の内容に基づき実施
・受診勧奨
実施内容

糖尿病の未受診、受診中断者に対し、通知と電話による受診勧奨・保健指導
通院患者のうち、糖尿病性腎症の病期が 2 期～4 期の者に対し、糖尿病性腎症重症化予防プログラムに基づき 4～6 か月間実施
・関係機関との協力体制

ストラクチャー

・職員体制の確保
・必要な予算の確保

プロセス
アウトプットアウトカム

・受診勧奨及び保健指導・事業周知の工夫の検討
・受診勧奨後の新規受診率
・保健指導実施者数
・保健指導参加率
・保健指導実施者のうち、新規透析患者数⑤指標及び最終目標値
糖尿病性腎症重症化予防対策事業
指標①保健指導参加率②保健指導実施者のうち、新規透析患者数

18

最終目標値

①２０％
②０人

６ 計画全体の評価と見直し（１）計画全体の評価
庁内及び医師会等関係機関との連携が確保でき、計画が推進しやすい体制が整った。
個別保健事業からみた評価

特定健康診査・特定保健指導の受診率・実施率が、目標値に到達していない。
糖尿病性腎症重症化予防事業の参加者が少ない。
アウトカム評価が十分にできていない事業がある。

（２）主な見直し内容
受診勧奨通知事業と特定健診受診促進ＰＲ事業を「特特定健康診査受診率向上対策事業」に統合し、直営特定保健指導と特定保健指導終了者特典事業と地区別メタボ保健指導を「特定保健指導実施率向上対策事業」に統合した上で、各個別保健事業を実施す主な見直しと今後の方向性る。
引き続き医師会等関係機関、庁内関係課との連携体制を推進する。
各個別保健事業のアウトカム指標を見直し、最終年度に評価を行えるよう準備を進める。

19

７

その他（坂戸市の基本情報等）（１）総人口及び世帯数（２）坂戸市国民健康保険被保険者数

20

（３）特定健康診査受診率（４）特定保健指導実施率

21

８

用語解説
解説
慢性腎臓病

ＣＫＤ

腎臓に障害がある、又は腎臓の働き（腎機能）の低下が 3 か月以上続いている状態

ＣＫＤハイリスク者

eGFR

HbA1c

高血圧、糖尿病、脂質異常症、肥満、喫煙習慣などＣＫＤになりやすい
危険因子を持っている者
血清クレアチニンと年齢及び性別から計算する推算糸球体濾過量
腎機能の状態を示す指標で、数値が低いと腎機能の低下が疑われる
血糖の 1～2 か月の平均的な血糖の状態を示す指標
数値が高いと糖尿病が疑われる

ソーシャルマーケテ

社会的問題の解決を目的に、理念や行動指針などの考えを伝えるため

ィングのマーケティング手法

メタボリックシンド

内臓脂肪の蓄積に、高血圧や高血糖、脂質異常が組み合わさり、虚血性ローム

心疾患、脳血管疾患などを発症しやすくなる状態

メタボリックシンド

腹囲が男性 85 ㎝以上、女性 90 ㎝以上で、3 つの項目（血中脂質、血ローム該当者圧、血糖）のうち 2 項目以上が基準値から外れた者

メタボリックシンド

腹囲が男性 85 ㎝以上、女性 90 ㎝以上で、3 つの項目（血中脂質、血ローム予備軍圧、血糖）のうち 1 項目が基準値から外れた者

22