２０１９年度 年度計画＜Ⅱ 教育・研究・社会貢献＞Ⅱ

教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する措置 ～国内外で自立し活躍する次代を担うリーダーを育成する大学～(1) グローバル社会で活躍できる人材の育成№①

第二期中期計画

２０１９年度 年度計画

〔全学的なグローバル教育の推進〕
全ての科目を英語で学び専門の学位（経済学）を取得するグローバ
ルビジネスコース、実践的な英語コミュニケーション力やグローバル
リーダーとなるための素養・能力を身につける副専攻のグローバルリ
ーダー教育プログラム（ＧＬＥＰ）等を中心として、国際的課題に対応できるコミュニケーション力を有した人材を育成する。
また、学生の自律的かつ継続的な英語学習を支援する取組を全学的に推進する。

１ 副専攻「グローバルリーダー教育プログラム(ＧＬＥＰ)」を、東地区(国際商経学部・社会情報科学部・看護学部／定員 60 名)と西地区(理学部・工学部・環境人間学部／定員 42 名)の全学部の１年生を対象に実施するとともに、２年生以降の学生を対象に、各学部の特色を生かした専門指定科目を開講する。特に、Ｇ
ＬＥＰの独自科目である「英語実習」及び「英語表現」では、ネイティブ教員によるコミュニケーションやプレゼンテーションスキルに関する授業内容を充実させ、より実践的な英語力の向上を目指す。
また、海外研修科目である「グローバル教養海外実践」の単位付与については、新たに開拓した研修先を含めた８研修を対象とするほか、２年生以降の学生を対象に、「海外実践専門科目」や学生ニーズを踏まえた提案型海外インターンシップを実施する。
さらに、ＧＬＥＰが育成すべき人材像及びプログラム修了時までに身に付ける能力、定量的・定性的評
価指標について、ワーキンググループを組織して再検討し、プログラムの抜本的な見直しを進める。

２ 国際商経学部では、「グローバルビジネスコース（ＧＢＣ）」の４月入学生向けに、英語集中講義と５週間の海外研修を実施し、英語で行うゼミ教育をスタートさせるほか、地域の経済団体等と協力して、日本人学生と留学生が共同で取り組むプロジェクトを開発するとともに、教員向けの英語による授業法研修の実施
や専門教育の内容を英語化した教材の開発など、英語で専門科目の教育を行う教員へのサポートを行う。
また、経済学部２年生以上を対象に、世界に飛び立ち国際的に活躍するキャリア・パーソンを育成する「国際キャリアコース（ＩＣコース）」を中心に、英語で講義する「マクロ経済学（Macroeconomics）」や「ミクロ経済学（Microeconomics）」などの専門分野の科目を提供するほか、ＩＣコースセミナ―や海外研修を実施する。
さらに、経営学部２年生を対象に、アジアビジネスをリードする人材を育成するため、実践経営学の東南
アジア展開事業をさらに充実させ、課題探索型海外研修を実施するほか、３年生向けに課題解決型インターンシップを、アジアのビジネス最前線で実施する。

３ 経営研究科では、グローバル人材の養成に向けて、海外大学院での共同研究発表会を実施する。なお、発表会の実施にあたっては、研究科で実施する教育プログラムとの連動を図り、教育体制を充実させる。

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第二期中期計画

２０１９年度 年度計画

〔海外留学の促進と留学生等の受入の拡大〕
海外の大学との学術交流協定の締結を積極的に推進し、海外インターンシップや海外語学研修等、学生の更なる海外留学を促進する。
また、国際学生寮に設置する国際交流センターにおける教育・交流
プログラムの充実を図る等、留学生や外国人研究者の受入に配慮し、留学生等の受入の拡大に努める。

４ 2018 年度開始の語学研修とインターンシップを組み合わせたフィリピンのエンデラン大学での研修を継続実施するとともに、新たにフランスのパリ東大学マルヌ・ラ・ヴァレ大学との交換留学を実施するほか、海外の大学との学術交流協定の新規締結を推進する。
また、国際学生寮の整備や全ての科目を英語で学ぶ「グローバルビジネスコース（ＧＢＣ）」の開設等受入環境の向上を通して、外国人留学生や研究者の受入れ拡大に努めるとともに、新たに設ける国際交流センターを拠点として、留学生と日本人学生等との交流のほか、学生と地域住民との交流を行う。これらの取組を通して、学生の国際化の促進、コミュニケーション能力の向上を図るほか、多文化理解、地域交流・企業連携の促進の視点を踏まえたプログラムを実施する。
さらに、国際商経学部では、「グローバルビジネスコース（ＧＢＣ）」の留学生確保を図るため、インドやインドネシア、ベトナム、ルーマニア、台湾等の海外有力高校と締結している学術交流協定を、他の国にも拡大するよう努めるほか。学生の交換留学や海外インターンシップを促進するため、海外の大学との学術交流協定に基づく事業を着実に実施する。

②
５ 経営研究科では、学生の課題解決能力の向上及び県内企業の抱える課題解決に向けた取組を支援するため、海外進出を計画している県内企業と連携し、進出先の現地調査及び調査結果のプレゼンテーションを行う「プロジェクト・ベースド・ラーニング（ＰＢＬ）」型授業の「コンサルティングプロジェクト演習」を開講する。
６ 緑環境景観マネジメント研究科では、海外からの研究生の受け入れや留学生確保に努めるとともに、学術交流協定を締結している中国の北京林業大学などの海外ネットワークを活用し、韓国のソウル大学などとの学生の国際交流を積極的に実施する。
また、米国のルイジアナ州立大学との「フィールドトリップ(学外学生実習)」等の共同開催について、協議を進める。

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教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する措置 ～国内外で自立し活躍する次代を担うリーダーを育成する大学～(2) 地域のニーズに応える専門人材の育成№③

第二期中期計画

２０１９年度 年度計画

〔地域の特色を生かした連携教育の推進〕
兵庫の地域課題を体系的に学習し、地域と協働して実践的に活躍する力を育成する副専攻の地域創生人材教育プログラムや、防災マインドを持ち、被災地や地域社会で役立つ現場力や実践力を育成する副専
攻の防災リーダー教育プログラムをはじめ、地域の課題を解決し、地域や社会に貢献できる人材を育成する。

７ 共通教育科目における副専攻を履修しやすい時間割の検討や、全学部の履修の手引きで副専攻の項目を設けるなど、副専攻履修学生の増加に向けた取組を推進する。
８ 副専攻「地域創生人材教育プログラム」では、地域課題の解決に積極的に取り組み、地域や社会に貢献する人材を育成するため、「ひょうご地域課題概論」及び「フィールドワーク基礎技術演習Ⅰ・Ⅱ」に加え、「地域プロジェクト実践論（前期）」及び「地域プロジェクト演習（後期）」を新たに開講する。
また、但馬、淡路地域や宝塚市で「フィールドワーク基礎技術演習Ⅱ」を引き続き実施するとともに、包括連携協定を締結する西脇市において、新たに「地域プロジェクト実践論」及び「地域プロジェクト演習」を実施する。
９ 国際商経学部では、学生が地域での課題解決に取り組む授業を通じて、専門的知識を学ぶとともに、グ
ローバルな視点とローカルな視点の双方を理解して、実践的に学ぶことができる教育プログラムを開発する。
また、２年生以上の経営学部生を対象に、研修先やコーディネーターと連携しながら、現場を重視し、学生が主体的に参加できる実践的プロジェクト「事業創造型インターンシップ」を実施し、地域創生人材の育成を図る。
10 社会情報科学部では、「データ分析の最前線」や「経営データ概論」の授業において、県内外の企業や、県や神戸市など自治体からも講師を招へいし、実際の地域や現場で行われているデータを利活用した教育を進める。
また、県内外の企業と連携し、実際の課題解決を通じて社会を学ぶ機会を提供するため、課題解決型学習である「プロブレム・ベースド・ラーニング（ＰＢＬ）」演習などを実施する。
11 環境人間学部では、学生・教員による地域連携活動を推進するエコ・ヒューマン地域連携センターにおいて，地域課題の解決･軽減を図る実践的な地域連携教育・研究を継続して進めるとともに、文理融合型学部のメリットである文系から理系の多様な専門性に基づく、新たなプロジェクトの拡充に努める。
12 看護学部では、１～４年生に渡る縦断的な地域視点のカリキュラムを強化するとともに、県及び明石市などの自治体と協働し、学生とともに健康にかかわる活動を展開することにより、少子高齢化、慢性疾患の増加など地域の深刻化する健康問題に対応できる人材の養成を図る。
さらに、これらの取組を通じて、地域課題の解決に貢献し、地域の核となる大学づくりを行う。
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第二期中期計画

２０１９年度 年度計画
13 経済学研究科では、地域公共政策専攻において、地域社会が抱える様々な課題を解決する人材（ＮＰＯ
法人や自治体職員など）の養成やキャリアアップを行うため「地域ガバナンス・プログラム」を、また、地域経済社会の活性化を金融面で推進する人材（地域金融担当者、税理士など）を育成するため「財政・税務プログラム」を引き続き運営する。
なお、同専攻の学生のほとんどが社会人であるため、神戸商科キャンパスで行っている講義を神戸市三宮に配信する遠隔授業を平日夜間に行うとともに、土曜日昼間に講義を開講する昼夜開講制を実施する。
また、「地域ガバナンス・プログラム」の学生確保のための広報を積極的に行うほか、「財政・税務プログラム」の学生と地域の税理士による研究情報交換会の開催を積極的に進める。
14 副専攻「防災リーダー教育プログラム」では、座学に加え、実践的なフィールドワークを重視すること
により、防災及び減災、復興に関する幅広い知識と災害現場等で発揮できる実践力等の修得につなげるとともに、プログラム構成科目を拡充し、カリキュラムの充実に取り組む。
15 政策科学研究所では、経済学部や経営学部、国際商経学部と連携して、地域課題の解決や防災活動に取り組むＮＰＯ法人及びボランティア団体でのフィールドワークや、県下の中小企業での経営課題解決型提案事業の実施などを通して、地方創生を担う人材や防災意識を持った人材の育成を行う。
16 自然・環境科学研究所では、地域の自然や環境に関する専門性を活かして、副専攻「地域創生人材教育
プログラム」における新たな演習科目の検討や共通教育科目の見直し等により、地域の自然・環境に関する
学生の学びの機会を充実させ、兵庫の自然と環境に責任の持てる人材育成を行う。

〔大学院における専門教育の充実〕
大学院において、減災復興リーダーや災害看護リーダーの育成に努める等、高い専門性や特色ある学問領域での識見を持ち、社会の課題に挑戦的に取り組む幅広い教養を持った高度な専門人材の育成を推進する。また、社会人を対象に大学院における学び直しの機会を提供するリカレント教育の充実を図る。

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17 物質理学研究科及び生命理学研究科では、高度の科学専門知識と俯瞰力・独創力を併せ持つ人材の育成を目的とした５年一貫の教育コースであるフォトンサイエンスコースとピコバイオロジーコースを新たに設置する。
なお、両コースでは、世界最先端の「大型放射光施設（SPring-8）」や「Ⅹ線自由電子レーザー施設（ＳＡＣＬＡ）
」などを活用した独自の装置実習を行う。
18「共同災害看護学専攻-災害看護グローバルリーダー養成プログラム（ＤＮＧＬ）」で培われた人的・物的資源を活用し、保健医療分野や災害・防災分野におけるグローバルヘルス人材を育成するほか、５大学共同で行う教育環境を維持するとともに、看護学専攻と共同災害看護学専攻における科目履修や単位認定の仕組みづくりと、インターンシップ等の実施に向けた国際機関との調整を行う。
また、看護学専攻における新領域設置を含む博士前期課程の教育体制等を検討し、看護師、保健師、助産師、養護教諭や看護サービス企業家など多様な卒業生・修了生のリソースを活用し、一般の看護職を巻き込みながら教育・研究・実践の循環を進めることで質の高い統合的なリカレント教育を進める。
さらに、看護学専攻博士前期課程の生涯健康看護分野において、養護教諭専修免許を取得可能なスクー
ルヘルスプロモーションコースの 2020 年度開設に向け準備を行う。
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第二期中期計画

２０１９年度 年度計画
19 「ダブルディグリープログラム（ＤＤＰ）」の継続（2020 年度以降の学生受入れ）に向けて「カーネギー
メロン大学（ＣＭＵ）」との協議を進めるとともに、引き続き、学生募集活動を強化し、国内応募者の増加に努めるほか、「カーネギーメロン大学サイバーセキュリティ研究センター（ＣＭＵ-CyLab）」への客員研究員の派遣の更なる活性化を図る。
さらに、これまでのＤＤＰの成果を踏まえ、これからの超スマート社会での安全・安心を担う情報技術と管理能力を養う体系的カリキュラムを構成し、次代の実践的なセキュリティ人材の輩出を目指す。そのために、博士前期課程のための科目群の検討、2018 年 10 月に発足した「関西サイバーセキュリティ・ネッ
トワーク」への大学協力機関の相互連携による単位互換講座等の提携、企業協力による学外との連携講座の実施に取り組む。

20 地域資源マネジメント研究科では、地域資源の保全と活用を通じて持続可能な地域づくりの担い手を育成するため、コウノトリの郷公園や山陰海岸ジオパーク推進協議会と連携した実践的教育の推進による専門教育の充実を図るとともに、社会人を含めた多様な学生を受け入れる。
また、社会人向けに地域資源マネジメント教室を開催するほか、大学院教育の基盤となる地域資源マネ
ジメント学の発展に向けて、学術書籍『人と自然の未来を創る（仮題）』を出版する。

21 減災復興政策研究科では、2019年４月に博士後期課程を開設し、コースワークや研究指導を通じ、減災復興に関する高度な専門性を備えた人材を育成するとともに、引き続き前期課程及び後期課程の入学定員の確保に努める。

22 会計研究科では、理論と実務の架橋に向けて事例研究、現地調査などの実践的な教育方法を一層高度化するとともに、経済・経営系大学院改革の一環として社会人を対象とするリカレント教育の実施を含め検討する。

23 経営研究科では、現行の教育システムの充実に加え、地域の新しいニーズに対応した新たな教育プログ
ラムの開発を進め、学び直し及びリカレント教育の機会を地域の社会人に提供することにより、高度専門職
業人の育成を行う。
24 緑環境景観マネジメント研究科では、景観園芸学校と連携して受験生の確保に努めるとともに、環境・造園系の専門職大学院教育の充実を通して、高度専門職業人である緑環境景観マネジメント技術者を養成す
る。
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第二期中期計画

２０１９年度 年度計画
25 高度産業科学技術研究所では、大学院生に対して国際会議発表・英語学術論文執筆の指導を行うことにより、先端科学技術分野において学際的・国際的指導力を発揮できる高度な放射光科学分野の専門人材を育成する。
また、最先端の技術を地域産業界の振興や人材育成に生かすため、リカレント教育を充実させるとともに、積極的に社会人ドクターの受け入れを図る。
さらに、大学院生を発表者とする所内学術セミナーを開催し、ディベートに耐え得る高度な論理性に基づいた専門的知識やグローバルなプレゼンテーション力の習得、異分野の研究者との議論を深めることによる融合的研究の発展を目指す。

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教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する措置 ～国内外で自立し活躍する次代を担うリーダーを育成する大学～(3) 高度な専門性を有する人材の育成№⑤

第二期中期計画

２０１９年度 年度計画

〔社会の変化に的確に対応した大学院改革等の検討〕
26 急速に進展するグローバル環境の中で、経済・経営をはじめ幅広い知識を活かしながら世界で活躍する
急速なグローバル化や高度情報化社会の進展等、社会の変化に的確
高度人材や地域社会の活性化を促進する高度専門職業人を育成するため、教育課程や教員体制等の検討などに対応し、魅力ある教育研究を進めるため、経済・経営系大学院や情
経済・経営系大学院開設に向けた準備を進める。
報系大学院、理学系大学院等について一体的な改革を検討する。また、
また、情報科学技術が高度に発展していく社会状況にも柔軟に対応できる先端ＩＴ人材を育成するため、学部・学科についても、常に時代に即応した再編等を検討する。
教育課程や教員体制等の検討など情報系大学院開設に向けた準備を進める。

27 物質理学研究科及び生命理学研究科では、理学系大学院改革小部会で決定された改革方針に基づき、2021
年度に予定されている理学系大学院の統合に向けて、教育研究体制及び運営体制の具体的検討を進める。
〔国際商経学部・社会情報科学部の開設と充実〕
2019 年４月に開設する国際商経学部と社会情報科学部において、カ
リキュラムポリシーに基づく教育を着実に推進するとともに、グローバル化やＩＣＴ等の日々の進展も踏まえながら、常に教育内容の充実を図り、社会を変革できる人材を育成する。

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28 国際商経学部及び社会情報科学部での新カリキュラムの着実な実施をはじめ、国際商経学部グローバル
ビジネスコースの９月入学生（外国人留学生）受け入れや学生確保、入学試験の適切な実施など、新学部の運営体制の確立を図る。
また、国際商経学部グローバルビジネスコースの日本人学生と外国人留学生とが共同生活を通じて、国際感覚及び国際コミュニケーション能力を育成するための国際学生寮と、これらの学生を核にして本学の国際化を促進する国際交流センターの一体的な整備を図り、国際化教育への取組を進める。
さらに、ビッグデータを扱う専門知識やスキル、データを活用し意思決定や問題解決へと導く能力を涵養するため、社会情報科学部の教育研究拠点としての新教育研究棟の整備を行うとともに、同施設内において、必要な情報ネットワークシステムを構築する。

- 7 -２０１９年度 年度計画＜Ⅱ 教育・研究・社会貢献＞Ⅱ

教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する措置 ～国内外で自立し活躍する次代を担うリーダーを育成する大学～(4) 総合大学の強みを生かした幅広い知識を有する人材の育成

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第二期中期計画

２０１９年度 年度計画

〔全学共通教育の充実〕
創基100周年ビジョンに掲げる基本方向「社会から信頼され評価される、世界水準の大学」の実現に向け、全ての学生にとって必要な幅広い視野を養うとともに、豊かな人間性の涵養と課題探求能力の向上に資する教育を実施する。

29 英語教育の充実や副専攻に繋がる「ひょうご県大特色科目」について、グローバルの視点と地域の視点
から学生が学修でき、かつ、学生にとってより良い学びの機会となるような共通教育科目のカリキュラム検討など、必要な見直しを行う。
また、シラバスにおいて実践的教育科目であることを明確にするなど、社会ニーズを踏まえた、幅広い教育を推進する。

〔学部横断教育の推進〕
30 各学部の専門教育の学修内容を導入的、かつ概要的に学ぶことのできる科目を共通教育科目に組み込む
学際的な教育活動を促進し、学問的な視野を広げ、幅広い教養を兼ことや、副専攻プログラムを実施することにより、学生に多様な学修機会を提供する。
ね備えた創造力のある人材を育成するため、総合大学の強みを生かし、学際的・複合的な専門分野において他学部科目を履修できる学修環境の整備を検討する。
〔学部と独立系大学院等の連携の推進〕
31 学部と独立系大学院との接続をより円滑なものとするため、学部のディプロマポリシーと研究科のアド各学部と独立系大学院等との共同研究の実施等を通じて、学生・教ミッションポリシーがより具体的で明確なものとなるよう、必要な見直しを行う。
職員等の一体感の醸成を図るとともに、学部や研究科、キャンパスの枠を超えた教育活動の連携・交流を推進する。
32 応用情報科学研究科とシミュレーション学研究科では、神戸情報科学キャンパスの教員の一部が社会情報科学部の専任担当となるのを機に、社会情報科学部の教育研究に積極的に参画するとともに、学部との共同研究を推進する。また、社会情報科学部の学生及び教職員向けに、神戸情報科学キャンパスのオープンキ
ャンパス等の機会を通じ、交流の促進を図る。
さらに、工学部や理学部、環境人間学部の授業を担当しているシミュレーション学研究科教員による教育活動を更に活発化させて、学部や研究科、キャンパスの枠を超えた教育活動の連携及び交流を推進する。
33 地域資源マネジメント研究科では、全教員が全学共通科目（地域資源マネジメント概論、ジオパークと地域、地域資源フィールドワーク）に関わるほか、副専攻「地域創生人材教育プログラム」や理学部の講義「生態学と生物多様性の保全」を担当することにより、学部との教育活動の連携を推進強化する。
34 減災復興政策研究科では、本研究科の教員が全学共通科目の「ひょうご県大特色科目（防災教育科目）」
及び国際商経学部の専門教育科目を担当するとともに、全学部生を対象に「防災リーダー教育プログラム」を実施する。
35 会計研究科では、国際商経学部と社会情報科学部の開設に合わせ、グローバル化と情報化を中心に、他の研究科及び学部と連携して会計教育の一層の充実を図る。
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第二期中期計画

２０１９年度 年度計画
36 経営研究科では、「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋事業）」において、学生が県内企業を知り、地元でのキャリア形成ができるよう、地域企業が参加する授業を実施するほか、「地域創生人材教育プログラム（ＲＬＥＰ）」においても、その授業実施に協力を行う。
37 緑環境景観マネジメント研究科では、学部共通教育や地域連携教育における講義・演習を担当するとともに、環境人間学部３年生の専門教育へ講義を提供することを通して、学部との連携を強化する。

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教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する措置 ～国内外で自立し活躍する次代を担うリーダーを育成する大学～(5) 人材育成に向けた教育システムの充実
ア 時代の変化に対応した人材育成の仕組みづくり№

第二期中期計画

２０１９年度 年度計画

〔教学ＩＲの実施による教育改革の推進〕
全学機構を中心として、各種教学データを多角的に分析する教学ＩＲを実施し、教育課程の体系化や教育方法の改善に努める等、社会から求められる県立大学を目指した教育改革を推進する。

38 環境人間学部で取り組んでいる「文部科学省大学教育再生加速プログラム（ＡＰ）」が 2019 年度で終了
することから、その事業成果をもとに、全学的な教学ＩＲを推進するＡＰ事業の全学展開の在り方について検討する。
また、成績評価や授業評価アンケートなどの教学データを活用したＦＤ活動推進に向けた学生支援シス
テムの見直しを行う。

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39 工学研究科では、全学機構を中心として、これまでに収集された各種教学データを多角的に分析し、教育課程の体系化や教育方法の改善について検討する。
40 看護学研究科では、看護学専攻博士前期課程において、各種教学データを多角的に分析する教学ＩＲを実施し、社会から求められる人材を育成するため、看護学専攻において新領域設置を含む教育体制等を検討する。

⑪〔優秀な学生の確保と大学入試改革の推進〕
明確な入学者受入方針（アドミッションポリシー）を掲げ、優秀な学生の確保に努めるとともに、学力の３要素（知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・多様性・協働性）について、多面的・総合的に評価する入試制度の導入を図る。また、多様な入試制度にも対応できる体制の整備を進める。

41 「大学入学共通テスト」の導入や学力の３要素の評価など基本的な実施方針等を公表した新たな入試制
度について、2020 年度からの実施に向けたより具体的な検討を進めるとともに、志願者や関係機関等に対する周知を図る。
また、入試ミス防止に向け、各部局等における体制の強化を図るとともに、入試問題の質の向上に努め、2019 年度より、学部一般入試問題について、解答例の公開を開始する。
さらに、新学部の国際商経学部と社会情報科学部で導入したＷＥＢ出願方式について、他学部の一般選抜への導入を進めるとともに、一般選抜以外の特別選抜や大学院入試等への導入についても検討を進める。

イ 多様な学生のニーズに的確に対応した支援の実施№⑫

第二期中期計画

２０１９年度 年度計画

〔多様なニーズに対応した学生生活の支援〕
42 第５回学生生活実態調査アンケートを実施するとともに、調査結果等を踏まえ、必要な措置について検
学生の心の悩み・ハラスメント等に対応する相談支援体制を強化す
討の上、改善に努めるほか、2020 年度より国が導入を検討している授業料等の減免措置制度を踏まえ、現るほか、経済的支援が必要な学生に対する授業料免除制度の見直しを
行の授業料等免除制度の見直しを含めた、新たな制度の導入の検討及び実施準備を進める。
図る等、学生生活に関する計画的な実態調査の結果も踏まえ、学生の
また、学生の心の悩みやハラスメント等に対応するため、臨床心理士によるカウンセリングの実施や各部
多様なニーズに対応した制度を検討し、充実した学生生活を支援する。 局における相談窓口の設置など、学生が相談しやすい体制の整備に努めるとともに、様々な場面を活用して学生への周知を行う。
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第二期中期計画

２０１９年度 年度計画⑬

〔総合的なキャリア形成及び就職支援の強化〕
入学時から一貫したキャリア教育を推進し、将来の進路選択やキャリア設計に対する意識の醸成を図る。また、各キャンパスキャリアセンターによる支援を充実させるほか、インターンシップへの派遣、県内を中心とした魅力ある企業の情報発信、第二新卒者等への就職支援
等、総合的なキャリア形成・就職支援の強化を図る。

43 各キャンパスのキャリアセンターにコーディネーター等を配置し、学生からの相談や企業の対応等を行うとともに、キャリアガイダンスや各種就職対策講座の開催、業界研究や企業説明会の開催、就職関連情報（求人・企業情報、インターンシップ情報、ＯＢＯＧ情報など）の発信など、各キャンパスの特性に応じた、就職に関する様々な支援に取り組む。
また、地元企業と本学学生が接触する機会（企業説明会、ＯＢＯＧ交流会等）を多く設定するほか、学生に対する地元企業等の情報提供（県内企業マッチングシステム等）に努めることにより、本学学生の地
元企業への理解と就職意欲を高める。
さらに、神戸市内（三宮）のキャリアセンターのサテライトオフィスにおいて、就活中の学生や卒業生等に対する専門講師による相談を実施するほか、障害学生のキャリア支援に向けた相談体制を強化するな
ど、多様なニーズに対応した取組を推進する。

⑭〔障がい学生等に対する支援体制の整備〕
障がいの有無、性別・年齢・国籍の相違等に対し、学生・教職員の意識啓発・理解促進を進めるとともに、支援を要する学生への支援体制の整備に努め、全学的にダイバーシティを推進する。

44 全学的にダイバーシティを推進し、障がいの有無、性別・年齢・国籍の相違等に関わらず、すべての学生が快適な環境のもと、安心して修学できるよう、啓発活動を強化するとともに、相談員、教職員の研修を充実し、相談しやすい環境の醸成を図る。
特に、障がい学生については、先進的な大学や専門機関等との連携及び協力を推進し、相談機能の向上を図るほか、各キャンパスにおいて、研修会や事例検討会等を開催し、教職員の意識やスキル向上を図るなど、支援体制の強化を進める。

⑮〔学術情報環境の充実〕
情報処理教育をはじめとした学術情報環境の充実を図るため、情報システムの運営管理体制の整備・一元化に取り組む。

45 学術情報ネットワーク（ＳＩＮＥＴ）への直結や高速化（10ＧＢ対応）など、学術研究を支えるインフラとしての情報システムの整備充実を図る。
また、学術総合情報センターの体制を充実するとともに、「統括情報責任者（ＣＩＯ）」及びＣＩＯ補佐官を任命し、権限の強化と明確化を図る。

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２０１９年度 年度計画＜Ⅱ 教育・研究・社会貢献＞Ⅱ

教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する措置 ～国内外で自立し活躍する次代を担うリーダーを育成する大学～(5) 人材育成に向けた教育システムの充実
ウ 中高大連携の推進№

第二期中期計画

２０１９年度 年度計画

〔中高大連携教育及び附属中学・附属高校の教育課程の充実〕
附属中学・附属高校の利点を最大限に発揮するため、学部・研究科が有する教育研究資源を活用した中高大連携教育の充実を図るとともに、中高一貫教育の優位性を生かした更なる特色化や学力の向上に資する教育課程の構築を検討する。

46 附属学校と大学との連携がより効果的なものとなるよう、中高大連携授業や特別推薦入試などについて、
中高大連携教育推進会議ワーキンググループで検討する。
また、「教育改革推進本部附属学校あり方検討会報告書（2019 年３月）」に基づき、附属学校における改革をソフト・ハードの両面から推進する。
47 工学部では、附属高校の生徒の学力向上を目指し、大学の教育資源を活用した高大連携教育の充実を図る。
また、自然・環境科学研究所では、多様な専門性を活かし、附属中学の生徒が興味、関心を持って学習に取り組める効果的な指導方法の開発を、附属中学の教員と連携しながら進め、探求心、学習意欲の向上につなげることを目指す。

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48 中高大連携に係るワーキンググループ及び附属学校のあり方検討会での提言を受けて、中高一貫教育校
としての取組を強化するとともに、より一層の中高大連携教育を推進する。まず、効果的な中高一貫教育を実現するため、６年間を見通した新たな教育課程の開発に取り組むとともに、中学３年生と高校１年生の授業については、教員の相互乗り入れを行うなど、中高の円滑な接続を進める。
また、中大連携や高大連携に係る講師の派遣又は生徒の見学受入について、よりスムーズな連携を図る
ほか、中大連携については、プロジェクト学習の内容等を検討し、より実践的かつ効果的なプログラムを開発することで、生徒の興味・関心を高め、一層自主的な活動を促す。なお、高大連携については、2018年度から実施内容の見直しを行っており、この効果を検証する。
さらに、2018 年度に変更した特別推薦制度の新たな要件及びスケジュールに沿い、学力・人物とも秀でた生徒を推薦できるよう、生徒の学習意欲の向上と教員の進路指導の充実を図る。

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２０１９年度 年度計画＜Ⅱ 教育・研究・社会貢献＞Ⅱ

教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する措置 ～次代を切り拓く先導的・創造的な研究を推進する大学～(1) 高度な研究基盤を活用した先端研究の推進№⑰

第二期中期計画

２０１９年度 年度計画

〔先端医工学研究センターを基盤とした革新的な医工学の研究開発〕 49 先端医工学研究センターでは、医療機関等との連携をさらに深め、企業、他大学等と共同で高度な医工
先端医工学研究センターを医産学連携の拠点とし、医療現場と密接学研究を推進し、医療機器開発に積極的に取り組む。
に関連して高度な教育研究を行うとともに、先端的な医療機器や医療
また、2022 年度に開院予定の「県立はりま姫路総合医療センター（仮称）」内への移転・拡充に向け、県情報技術を開発する等、ものづくり産業の振興を推進する。また、2022とも連携しながら施設整備を進める。
年度に開院予定の県立はりま姫路総合医療センター（仮称）内に移転・拡充し、同センターとも連携して医工学研究の更なる進展を図る。
50 工学研究科では、次世代に成長が期待できる医療産業の発展と高度な技術を有する県内ものづくり産業の活性化を目的とし、先端医工学研究センターの姫路駅前サテライトラボを中心に、医用工学の先端研究成
果を融合・活用し、医療とものづくり産業とが広範に連携（医産学連携）した取組を支援する。
また、神戸大学医学部や神戸医療産業都市など医療機関や関連組織との連携をさらに深化させ、医療・ヘルスケア関連ニーズの収集をさらに加速するほか、収集した医療ニーズを洗練させ、大学、企業と共同で高度な医工学研究を推進するとともに、研究成果の商品化として医療機器開発に積極的に取り組む。
さらに、重点研究テーマである「疾病の早期・高感度診断のための、簡便迅速検査装置の開発に関わる研究」及び「小児不整脈の新規診断装置の開発に関わる研究」を本格的に推進する。
51 看護学部及び看護学研究科では、臨床の看護の質を改善するため、「県立はりま姫路総合医療センター(仮称)」の開設に向け、看護の現場から生まれる臨床ニーズと先端工学技術シーズを融合させた新分野の開発に取り組む。
このため、看護の質評価と改善活動の仕組みを作るとともに、看護実践の質を示すテキストマイニング研究の促進と看護の質を高める電子カルテのあり方に関する研究に着手する。
52 高度産業科学技術研究所では、医療現場が求めているニーズと現在及び将来的に必要となる高度な研究基盤をマッチングさせて、企業等との共同研究開発を進める。
また、先端医工学研究センターとの連携を深めることを目的に、バイオ分野の増設の検討を行う。

⑱〔金属新素材研究センターを拠点とした新素材の研究開発〕
金属素材製造・加工企業が集積し、「ひょうごメタルベルト」を形成する地域の特徴を生かすため、付加価値の高い新素材の研究・開発を行う拠点として、県立工業技術センターのサテライト『金属新素材
研究センター』を新たに整備し、硬度・耐熱性・微細加工性に優れた金属粉末や３Ｄ造形技術の実現を目指す。

53 姫路工学キャンパス内に新たに開設される金属新素材研究センターの運営にあたり、金属新素材の開発と３Ｄ造形技術の開発を進めるとともに、セミナーや講習会等を開催して、中小企業への普及に取り組む。
また、地域の技術力向上や技術普及を推進するため、センターを拠点としたコンソーシアムを立ち上げ、地元金属産業界への金属３Ｄ造形技術に関するノウハウ技術の共有を促進する。

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２０１９年度 年度計画＜Ⅱ 教育・研究・社会貢献＞Ⅱ

教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する措置 ～次代を切り拓く先導的・創造的な研究を推進する大学～(1) 高度な研究基盤を活用した先端研究の推進№

第二期中期計画

２０１９年度 年度計画

〔ニュースバル等の多様な研究基盤を生かした先導的な研究の推進〕
本学が有するニュースバル（軟Ｘ線）、西はりま天文台「なゆた望遠鏡」や、SPring-8（硬Ｘ線）、SACLA（Ｘ線自由電子レーザー）、スーパーコンピュータ「京」等、県下に集積する多様な研究基盤を生かし、国内外の大学や企業等とも連携して、未来を創造する先導的・創造的な研究を推進する。

54 SPring-8 とＳＡＣＬＡを活用した生命科学及び物質科学分野における最先端研究を行うため、理学部にあるピコバイオロジー研究所を改組し、ピコバイオロジー研究センターとフォトンサイエンス研究センターを有する新たな研究施設の設置に向けた検討を行う。
また、新たな研究施設においては、高度産業科学技術研究所やシミュレーション学研究科などとの連携によるニュースバルなどの積極的な活用を図るとともに、先端医工学研究センターとの連携や若手研究者の育成を目指す。
55 応用情報科学研究科では、ポートアイランドを拠点とする神戸医療産業都市推進機構の都市運営委員会への参画を通して、研究機関や病院、企業、大学等との連携を強化し、医療・健康情報に関するビッグデー
タについて、情報セキュリティに配慮した利活用や分析手法の研究を行う。
56 シミュレーション学研究科では、社会経済シミュレーションや防災減災に関するシミュレーション等、理化学研究所計算科学研究センターとの共同研究を引き続き、強力に推進する。

⑲

57 高度産業科学技術研究所では、ニュースバルで得られる強力な軟Ｘ線の特徴を利用して、SPring-8 では測定が困難な炭素やホウ素等の軽元素含有物質等の放射光分析において先導的な役割を果たすとともに、この分析技術を利用して、新素材開発等の企業ニーズに対応する。
また、軟Ⅹ線を利用した超微細加工技術により、半導体関連分野や次世代エネルギー開発分野、先端医療機器開発分野への展開を検討する。
さらに、SPring-8 の県有ビームラインでは、マツダとの共同研究により、高温・ガス雰囲気中での触媒反応の分析により、高性能な自動車エンジン用触媒の開発を進める。
58 自然・環境科学研究所の宇宙天文系の天文科学センターでは、文部科学省の共同利用・共同研究拠点として、全国の大学等研究機関と共同し、「なゆた望遠鏡」を使った高度で先導的な観測・研究を推進する。

⑳〔全学的な異分野融合の推進〕
特色ある研究領域や先端的な研究施設を有し、県下全域に拠点を持
つ総合大学としての強みを生かし、外部人材の活用も含めて、各部局の枠を超えた研究者の交流を促進するとともに、分野横断・学際的研
究プロジェクトを推進する。特に、本学は特徴的な情報系の組織を有

59 産学連携・研究推進機構では、リサーチ・アドミニストレーターやコーディネーターを中心とした支援を行うとともに、若手研究者らが研究活動を発表する「異分野融合若手研究者クラブ（ＳＴクラブ）」の活動などを通して、分野横断・学際的研究プロジェクトを推進する。
また、異分野融合研究推進担当学長特別補佐の指導のもと、部局横断プロジェクト研究の推進を図る。

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№

第二期中期計画

２０１９年度 年度計画するため、ＩＣＴの分野において全学的な連携を強化し、研究の深化を図る。

60 産学連携・研究推進機構とも連携しながら、先端医工学研究センター及び次世代分散型エネルギー研究センター等を中心とした全学的な異分野融合研究の推進を検討する。
また、高度産業科学技術研究所の放射光施設ニュースバルを活用した異分野融合研究について検討する。

61 物質理学研究科と生命理学研究科とでは、2021 年４月に予定している統合を視野に、物質科学と生命科学の融合研究を開始するとともに、部局内の融合研究を基盤に、工学研究科を始めとする他部局との異分野融合研究を図る。
また、「ピコバイオロジー研究所」を改組した新たな研究組織に、物質理学研究科と生命理学研究科が有する最先端の理学機器を統合した新たなセンターを設置し、両研究科の精緻かつ高度で最先端の測定解析
技術を異分野融合研究に活用する。同センターは、学内のみならず広く国内外の大学及び近隣の企業にも開放し、理学的研究から応用を視野にいれた基礎研究の推進に寄与する。
62 緑環境景観マネジメント研究科では、これまでの環境・造園系の専任教員に加えて、地域経営や観光の実務に通じた特任教授の任用によって、学際的セミナーによる情報発信や共同研究の推進を図る。また、自然・環境科学研究所の他の研究センター等との連携をさらに強め、協働事業の実施などを検討していく。
63 政策科学研究所では、学内の経営学部や経済学部、国際商経学部、社会情報科学部のみならず、県中小企業団体中央会や姫路商工会議所などと連携しながら、地域経済の動向調査や中小企業の活性化策の提言などを行うとともに、地域経済の活性化や地域課題の解決に役立つ研究を行う。

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２０１９年度 年度計画＜Ⅱ 教育・研究・社会貢献＞Ⅱ

教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する措置 ～次代を切り拓く先導的・創造的な研究を推進する大学～(1) 高度な研究基盤を活用した先端研究の推進№

第二期中期計画

２０１９年度 年度計画

〔学学連携の推進によるイノベーションの創出〕
地域の国公私立大学や高等専門学校等と、設置形態を超えて、各教育機関の強みを生かした組織的な連携を深め、共同研究や産学連携活動等、社会的課題の解決に取組、イノベーションを創出する。

64 産学連携・研究推進機構の教員による支援も行いながら、本学と他の教育機関のそれぞれの強みを活かした学学連携活動を推進する。

㉑

65 ピコバイオロジー研究所を、物質理学研究科と生命理学研究科の統合を象徴し、さらに共同利用機器を活用した学学、官学、産学連携研究を推進する研究所へと改組する。
66 シミュレーション学研究科では、本研究科と協定を結んでいる明石高専、神戸高専、呉高専、舞鶴高専、
津山高専との連携を、計算科学連携センターを主体として深化させる。

〔研究活動の活性化による研究水準の更なる向上〕
全学的な研究水準の更なる向上を目指し、査読付き論文数等の研究
成果について目標を定めて取り組むほか、附置研究所の更なる発展に向け、改編も視野に見直しを検討する等、研究活動の活性化を図る。

㉒

67 本学の存在感を高めるような特色ある研究への支援や、著名な学術誌への論文掲載など優れた研究業績を上げた教員の表彰制度の導入などにより、査読付き論文数の増加を図る。
68 国際商経学部及び社会情報科学部と連携した地域課題の解決に資する研究等、県のシンクタンク的役割を担うことを含めた政策科学研究所のあり方について検討を行う。
69

産学連携・研究推進機構の研究組織の見直しを行い、研究活動の活性化を図る。

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２０１９年度 年度計画＜Ⅱ 教育・研究・社会貢献＞Ⅱ

教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する措置 ～次代を切り拓く先導的・創造的な研究を推進する大学～(2) 地域資源を活用した研究の推進№.㉓

第二期中期計画

２０１９年度 年度計画

〔県内各地の地域資源を活用した研究の推進〕
コウノトリの郷公園をはじめ、人と自然の博物館、森林動物研究センター、淡路景観園芸学校、先端食科学研究センター等、県内各地に分散する地域資源を活用した研究施設を拠点として、県や地元自治体とも連携しながら、地域課題の解決に向けた研究を推進する。

70 環境人間学部では、先端食科学研究センターにおいて、食と栄養や健康に関する基礎研究・先端研究を推進する。センターの人材や得られた研究成果を活用しながら、地元企業や近隣の自治体と連携・協力し、地域活性化につながる事業に取り組む。
また、地域の農産物や畜産物など地域資源を活用する取組を、より一層強化する。ひめじぐるめらんど、
産学公連携シンポジウムなどに積極的に参加し、大学及び学部、センターの広報活動に努めるとともに、姫路市及び西脇市との連携を強化するほか、新規連携先の開拓を行う。
さらに、最新の研究成果や研究動向について、食関連事業従事者や学生、県民を対象に、公開講座やシンポジウム（食未来エクステンション講座）を地域と連携して開講し、生涯教育を通して地域貢献を図る
ほか、リカレント教育としての機能を強化するために、学生や卒業生をターゲットにしたホームカミング
デーを継続して開催する。
71 地域資源マネジメント研究科では、地域資源マネジメントに係る知の生産・発信・集積をさらに推進するため、県立コウノトリの郷公園との共催によるサイエンスカフェを実施するとともに、諸団体や審議会などの委員を積極的に務め、地域住民・行政と連携して地域課題の解決を模索する。
72 緑環境景観マネジメント研究科では、淡路景観園芸学校と協働して地域課題の解決に向けた研究を推し進めるとともに、その成果について、植物カフェや新潮流セミナー等を通じて学外に発信する。
73 自然・環境科学研究所では、人と自然の博物館ほか併任先の研究施設を拠点として、地域における自然環境の保全や野生動物管理の先進的研究や恐竜化石等の埋蔵資源の研究等を進める。
それらの研究成果を活かした普及啓発による地域づくりや、地域課題の解決に資する実践的な教育研究活動を推進する。

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２０１９年度 年度計画＜Ⅱ 教育・研究・社会貢献＞Ⅱ

教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する措置 ～次代を切り拓く先導的・創造的な研究を推進する大学～(3) 兵庫の先進的な取組を活用した研究の推進№㉔

第二期中期計画

２０１９年度 年度計画

〔防災に関する研究の推進〕
74 シミュレーション学研究科では、減災復興政策研究科や「理化学研究所計算科学研究センター（Ｒ－Ｃ
減災復興政策研究科を拠点として、国内外の研究機関とも連携し、ＣＳ）」との共同研究を実施し、減災復興に関する実践的な研究活動を推進する。
減災復興に関する実践的な研究活動を推進する。
また、ＷＨＯ協力センターでもある地域ケア開発研究所においては、 75 減災復興政策研究科では、実践的研究活動の推進に向けて、人と防災未来センター等、ＨＡＴ神戸に集保健医療分野や災害・防災分野における健康維持活動に関する研究を積する防災関係機関等と連携した取り組みを進めるとともに、国内外の大学が減災・防災分野で連携・交流推進する。
する「減災・復興に関する大学間ネットワーク“ＧＡＮＤ”」を運営し、構成大学間の取り組みを推進する。
76 看護学研究科及び地域ケア開発研究所では、災害時の健康維持及び健康課題の解決に資する研究の推進に向けて、セミナーやワークショップを開催し、当該分野で活動を行う国内外の研究者等との学術交流を図るとともに、減災復興政策研究科をはじめ学内関連研究者との連携や、国内外の研究機関及び他のＷＨＯ協
力センターと定期的な研究会議を開催し、新たな共同研究に着手する。
〔看護に関する研究の推進〕
医療情報のビッグデータ解析を導入し、保健行動の改善をもたらして医療費の抑制を図る等、新たな看護のアプローチ方法を開発し、効率的で段階的な医療・看護の提供に結びつける。

77

看護学部及び看護学研究科では、企業の協力を得て、健診データや医療データ等を用いて解析の手順、アルゴリズムなどの開発を行い、データヘルス・システムを構築する。
さらに高リスク群を特定し、高度ケースマネジメントの効果を確認しながら介入プログラムの開発と人材教育を行う。

㉕
78 地域ケア開発研究所では、地域住民の健康増進・介護予防を推進する看護アプローチの開発に向けた研究を推進するために、自治体関係者や他分野の研究者等との意見交換や検討会の機会を設け、保健医療情報のビックデータ利活用の可能性や具体的方策、共同研究体制についての検討を行う。

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２０１９年度 年度計画＜Ⅱ 教育・研究・社会貢献＞Ⅱ

教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 社会貢献に関する措置 ～兵庫の強みを生かし、地域の未来の活力創出に貢献する大学～(1) 未来社会を先導する産学官連携の推進

№

㉖

㉗

第二期中期計画

２０１９年度 年度計画

〔産学官連携活動の推進〕
79 産学連携・研究推進機構では、神戸ブランチを強化し、県、神戸市との連携事業などを推進する。
神戸地区に、ＩＣＴをはじめとした都市型産業との連携拠点を新た
また、産学官との協働による産学連携活動を推進するため、積極的に連携協定を締結するほか、産学官に設けるほか、産学連携・研究推進機構が中心となって、企業、民間で実行委員会を組織して実施する「知の交流シンポジウム」や「マッチング in HIMEJI」の開催などを通団体、自治体、産業支援機関（新産業創造研究機構[ＮＩＲＯ］、ひょ
して、地域ものづくり企業に役立つ基礎技術や研究シーズの発信を行う。
うご産業活性化センター、商工会議所・商工会等）との連携を強化し、
地元産業界と一体となって新産業の創出や県内産業の活性化に取り組む。
〔成長分野を支援する中核的機能の充実〕
データ社会の到来に合わせ、総合大学の強みを生かし、データの収集・解析から活用まで学際的に取組、ＡＩ・ビッグデータ・ＩoＴ等の成長分野を支援する中核的機能の充実を図るとともに、ベンチャー企業との連携、インキュベーションセンターの活用等により、起業レベ
ルから既存産業の高度化まで、幅広い産業支援を行う。

80 産学連携・研究推進機構では、ＡＩ分野の拠点として人工知能研究教育センターを設置し、「公益財団法人新産業創造研究機構（ＮＩＲＯ）」等とも連携し、高度人材の育成、大学と地域のリソースを活かした研究開発を行うとともに、産業界との連携に取り組む。
また、インキュベーションセンターも活用しながら、リサーチ・アドミニストレーターが中心となって、本学が有する知見を活用した幅広い産業支援に取り組む。

〔ニュースバル等の産業利用・産学共同研究の促進〕
極端紫外線から軟Ｘ線領域に優位性を持つニュースバルの特徴を生かすとともに、県有ビームラインを含むSPring-8との相互連携を強化
し、産業利用・産学共同研究を促進する。

81㉘

高度産業科学技術研究所では、極端紫外線（ＥＵＶ）リソグラフィ技術の一層の利用促進を図るため、

次世代半導体の量産技術として実用化を目指す有力企業と連携し、さらなる利用促進に努める。
また、「放射光金属微細成形（ＬＩＧＡ）」による部品開発などの新展開を図るため、ＬＩＧＡプロセスを活用することで電解めっき微細加工による部品開発を金属新素材研究センターと連携して進めるほか、同プロセスを用いた、バッテリーの長寿命化につながる材料開発などを推進する。
さらに、産業用分析ビームライン（ＢＬ05）の更なる利用促進を図るため、ＢＬ05 の産業利用支援体制を強化する。

㉙〔知的財産の適切な保護及び研究成果の公表〕
教職員、学生等による知的財産の積極的な取得・実用化を促進するとともに、知的財産ポリシーに基づき、適切に保護・管理を行う。
また、先導的・創造的な研究成果を広く公表するとともに、その移転・実用化に取り組む。

82 産学連携・研究推進機構内に設置された知的財産本部において、知的財産の適正な保護・管理に努める
ほか、知的財産コーディネーターによる支援等を通じて、知財の活用を図る。
また、保有する知的財産を積極的に情報発信する場として、「国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）
」が主催する新技術説明会やイノベーション・ジャパンに参加し、ＰＲを行う。

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２０１９年度 年度計画＜Ⅱ 教育・研究・社会貢献＞Ⅱ

教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 社会貢献に関する措置 ～兵庫の強みを生かし、地域の未来の活力創出に貢献する大学～(1) 未来社会を先導する産学官連携の推進№㉚

第二期中期計画

２０１９年度 年度計画

〔県立病院等と連携した看護ケアの質的向上〕
83 看護学部及び看護学研究科では、看護サービスの質評価研究の成果を生かして、看護実践に関する情報
看護サービスの質評価研究の成果を生かして、医療施設等において提供やコンサルテーションを実施する。
看護ケアの質的向上や目標管理を支援し、地域医療の進展に貢献する。
また、臨床看護研究支援センターを中心に臨床での研究支援を展開する。
また、周産期ケア研究センターでは、県内助産師の技術向上等に努め、さらに、県立病院看護部と連携し、看護学部教育の支援を受けるとともに、共同研究及び臨床の場での安心安全な周産期を支える。
研究支援を推進する。
84 周産期ケア研究センターでは、現任助産師を対象にした資質向上のための教育やメンタルヘルスに問題を抱える妊婦を支援する多職種ネットワークの構築について、看護学部母性看護学・助産師養成課程の教員とともに取り組む。

(2) 大学が有する資源の地域社会における活用№㉛㉜

第二期中期計画

２０１９年度 年度計画

〔県民ニーズに応える公開講座等の充実〕
多様な学部・研究科等を有する特色や、県下全域に広がる研究資源を生かし、県民ニーズに応える各種公開講座を開催するほか、社会人や高齢者を対象とした学習講座を幅広く提供する。

85 各部局等による特色ある公開講座の実施や、優れた業績を持つ教員による「知の創造シリーズフォーラ
ム」の開催など、本学の教育研究活動の成果を広く公開する。
また、生涯学習公開講座においては、参加者に対して講座内容の満足度等に関するアンケートを実施し、県民ニーズの検証を行う。

〔自治体・地域団体との連携の強化〕
自治体や地域団体等からの相談に応じて、地域創生に資する人材・
情報・技術を大学内外でネットワーク化し、地域連携事業の充実により地域の核となる大学づくりを発展させる。

86 地域連携事業を通じて関係強化を進めてきた自治体（福崎町、たつの市、神戸市、尼崎市、姫路市、県等）を中心に、行政や地域団体との連携をより深化し、地域と大学の情報共有・ネットワーク化を進め、地域連携事業の充実と外部資金の獲得を図る。
また、2018 年度に開拓した、３大学連携協定を結んだ東播磨フィールドステーションや県青少年本部、
いなみの学園等との連携を継続し、県下の社会人の学びの場づくりとの接続と連携を図る。
地域連携事業の充実の成果については、2020 年度以降の学生が学ぶ地域創生人材教育プログラムの実践活動へと還元する。

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２０１９年度 年度計画＜Ⅱ 教育・研究・社会貢献＞Ⅱ

教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 社会貢献に関する措置 ～兵庫の強みを生かし、地域の未来の活力創出に貢献する大学～(3) 次世代の兵庫を担う人材の県内定着など地域の期待に応える取組の推進№㉝

第二期中期計画

２０１９年度 年度計画

〔県内就職・地元定着を促進する取組の充実強化〕
87 企業説明会、ＯＢＯＧ交流会など、地元企業と本学学生が接触する機会を多く設定するほか、県内企業本学で学んだ外国人留学生を含め、新規学卒者の県内就職の促進にマッチングシステムなど学生に対する地元企業等の情報提供に努めることにより、本学学生の地元企業への努めるほか、第二新卒者のＵターンニーズに適切に対応し、地元への理解と就職意欲を高める。
更なる定着を図るため、県内大学・地元企業・地元自治体等と連携し、また、神戸市内（三宮）のキャリアセンターのサテライトオフィスにおいて、就活中の学生や卒業生等
インターンシップ事業・人材マッチング事業等の充実強化に取り組む。
に対する専門講師による相談を実施する。
さらに、県が実施する「県内大学と連携した就職支援事業」や、コンソーシアムひょうご神戸が行う県内就職支援の取組等と連携し、県内就職及び地元定着の促進を図る。

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- 22 -

２０１９年度 年度計画＜Ⅲ 管理運営＞
Ⅲ

管理運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
戦略的経営の推進に関する措置(1) 社会ニーズの変化に対応できる体制の構築

１
№

㉞

㉟

㊱

第二期中期計画

２０１９年度 年度計画

〔戦略的な法人経営体制の整備〕
理事長のリーダーシップのもとで、理事会や経営審議会の意見も踏まえながら、
戦略的な法人経営を行う体制を推進する。

88 理事長のリーダーシップのもと、理事会や経営審議会の意見も踏まえ、各キャンパスとも十分に連携を図りながら、新たな中期目標・中期計画を着実に推進する。
また、理事長の特色・個性化経費を活用して、県内外の幅広い層に向けたシンポジウム開
催することなどにより、本学のプレゼンスを高めるとともに、社会に対し情報を発信し続ける。

〔設立団体との連携〕
89 県と大学法人が密接に連携して法人運営を行うため、知事、副知事等の県幹部と理事長、設立団体である県との間で、大学の発展と課題解決に向けた方策等を協議するた
学長等の大学法人幹部が出席する「総合運営会議」を引き続き開催し、大学の課題や運営にめ、定期的に総合運営会議を実施する等、法人の業務運営と県行政との連携を確保
関する重要案件等について、意見交換を行う。
する。
〔教員評価制度の運用〕
90 教員活動の活性化に資するため、教員評価制度に基づく教員評価を実施するとともに、「教部局や研究分野の特性に応じて、研究成果の目標や評価基準を明確化する等、教員評価制度検討委員会」において、制度の見直しについて検討を行い、効果的な制度運用に
員評価制度について改善を図り、教育研究・社会貢献活動等の活性化に資するよう、努める。
教員評価制度の効果的な運用に努める。
91 学長のリーダーシップによる特色・個性化経費を活用して、本学の教育研究・社会貢献の活性化に資するとともに、優れた取組を行った教員の表彰制度の導入について検討する。

㊲

㊳

㊴

〔任用形態の多様化〕
多様な任用形態を進めることで教員の質の向上を図るほか、任期付教員制度の見直しを検討する等、社会の変化に対応した教育研究体制を推進する。
〔男女共同参画の推進〕
性別を問わず、教員が教育研究と出産・子育て・介護等のライフイベントを両立するため、ワークライフバランスに配慮した環境整備を行う。また、多様で優れた
教育研究・社会貢献活動を促進するため、女性教員を積極的に採用する等、男女共同参画を推進する。

92 クロスアポイントメント制度を導入するとともに、「任期制教員制度検討委員会」において、任期付教員制度の見直しを引き続き検討するなど、任用形態の多様化を推進する。

〔ＦＤ・ＳＤの推進〕
組織的かつ個人的な能力の向上に資するＦＤ（ファカルティ・ディベロップメン
ト）・ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）を推進し、教職員が一体となって教育水準の向上を図る。

94 教員相互の授業参観や教育研修会等の実施など、各学部や研究科によるＦＤ活動を推進す
るとともに、教職員に対するＳＤ研修を計画的に実施する。

93 ワークライフバランスに配慮した環境整備として、子育て支援や研究支援の充実を図るとともに、他大学とのネットワークから得られる情報の共有など、学内での意識改革を推進す
る取組を行う。

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２０１９年度 年度計画＜Ⅲ 管理運営＞
Ⅲ

管理運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
戦略的経営の推進に関する措置(2) 県立大学の魅力発信と知名度向上

１№

第二期中期計画

２０１９年度 年度計画

〔戦略的広報の展開によるブランドの構築と知名度の向上〕
ターゲットに応じて効果的に情報発信する広報活動を戦略的に展開するほか、教育研究・社会貢献活動の内容や成果について、メディアやホームページ等を通じて広く国内外に積極的に発信することで大学知名度の向上、ブランドの構築を図る。

95 「社会から信頼され評価される、世界水準の大学」をめざすため、広報担当副学長、広報担当学長特別補佐の下、全学広報委員会などを活用して教育研究・社会貢献活動の内容や成果などの情報を収集し、学生広報スタッフの感性や協力も生かしつつ、広報戦略に基づいて情報の受け手に応じて効果的に情報発信する。
また、必要とする情報にアクセスしやすく、ブランドイメージが高まるような大学ホーム
ページとなるよう、デザインの更新について検討を行う。
さらに、本学のブランド構築と国際商経学部、社会情報科学部の知名度向上を図るため、創立 15 周年・創基 90 周年記念として国際商経学部・社会情報科学部開設事業を実施する。

㊵(3) 教育研究基盤の計画的な新規投資№㊶

第二期中期計画

２０１９年度 年度計画

〔最先端工学教育研究拠点の整備による世界水準の教育研究等の推進〕
老朽化・狭隘化した姫路工学キャンパス施設について、最先端の工学教育研究・
人材育成・地域支援の拠点としての機能強化を目指し、施設の建替整備を計画的に進める。

96 姫路工学キャンパスの建替について、2023 年度の整備完了に向けて計画的に工事を進めることとし、2019 年度は、当整備計画中最大の建替建物である機械・物質系の新２号館の建築に向けて、計画的に準備を進める。

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２０１９年度 年度計画＜Ⅲ 管理運営＞
Ⅲ

管理運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
効率的経営の推進に関する措置(1) 経営資源の重点配分

２
№

㊷

㊸

第二期中期計画

２０１９年度 年度計画

〔適切な教職員の配置〕
97 新学部開設や大学院改革などに伴い教員配置の見直しを行うとともに、業務内容の変化や教育研究組織の統合・再編やカリキュラム内容の改編等に伴う教員配置の見直し、
業務量の変動に伴う事務局組織の見直しを進め、適正な教職員配置を行う。
業務内容の変化や業務量の変動に伴う事務局組織の見直し等を随時行い、一層柔軟
かつ適正な教職員の配置に努める。
〔外部資金等を活用した先導的・創造的な研究への重点配分〕
競争的外部資金により獲得した外部資金間接経費等を財源として、先導的・創造的分野に資金を重点配分し、研究の高度化を図る。

98 戦略的・創造的な研究の取組を支援し、学内の研究活動の活性化を図るため、外部資金間接経費を活用した「特別研究助成金」の配分を引き続き実施する。
また、新たな外部資金獲得に向けた取組を推進するため、2018 年度に創設した「部局特色化推進費」について、獲得実績に応じた予算配分を継続する。

(2) 安全・快適な環境の計画的整備№㊹

第二期中期計画

２０１９年度 年度計画

〔安全・快適な教育研究環境に係る施設の整備及び機器設備の整備・更新〕
教育研究環境の改善・充実を図るため、「兵庫県立大学施設整備管理計画」に基づき、計画的な施設の長寿命化・老朽化対策に取り組むほか、機器設備の整備・更新を進め、先端的な研究を支援する。

99 教育研究環境の改善・充実を図るため、「施設整備管理計画」に基づく計画的な施設の長寿命化と老朽化対策を実施する。
また、教育研究用機器については、2019 年度より新たに措置される特定運営費交付金を活用し、緊急性の高いものから計画的な更新に取り組む。

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２０１９年度 年度計画＜Ⅲ 管理運営＞
Ⅲ

管理運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
自律的経営の推進に関する措置(1) 財務運営の改善

３
№

㊺

㊻

第二期中期計画

２０１９年度 年度計画

〔競争的研究資金等への積極的な申請による外部資金の獲得〕
全学的な研究力の強化を図るため、リサーチ・アドミニストレーターの支援も活用しながら、競争的研究資金や公募型研究事業へ積極的に申請するとともに、採択率の向上に努める。また、新領域・学際的な研究の活性化を促進し、大型競争的資金の獲得を目指す。

100 産学連携・研究推進機構では、研究企画コーディネータ―が、研究助成金の情報を集約し、全教員に向けて情報提供を行うなど、積極的に外部資金の獲得に向けた情報発信を行う。
また、大型外部資金の獲得を目指すチームによる研究に対し、インセンティブとして学内助成を行う。

〔ふるさと納税制度とも連携した基金の充実〕「学生応援基金」を「兵庫県立大学基金」に改め、奨学金をはじめとする学生支
援やキャンパス整備、国際化の推進等も使途の対象とし、県のふるさと納税制度とも連携して、卒業生や企業等から幅広く寄附金を募り、基金の充実を図る。

101 「学生応援基金」に代えて、使途を本学の幅広い取組へと拡げた「兵庫県立大学基金」、
及びグローバルビジネスコース（ＧＢＣ）の外国人留学生に対するスタートアップ奨学金の支給を目的とした「ＧＢＣ留学生支援基金」の設置を機に、卒業生や保護者をはじめ広く一般に向け、機会を捉えて積極的なＰＲに努め、広く寄附金を募る。
なお、ＰＲにあたっては、寄附者による対象事業や部局の指定、県のふるさと納税制度の活用が可能であること等に加えて、寄附金を充当した事業とその成果等について分かりやすく周知することで、寄附への意欲を喚起し、基金の充実を図る。

(2) 自己点検・評価及び情報の提供№

第二期中期計画

２０１９年度 年度計画㊼

〔中期計画等の評価への適切な対応及びＰＤＣＡサイクルの確立〕
中期計画を着実に推進し、自己点検評価及び県の法人評価委員会の評価等へ適切に対応しながら、その改善に向けた取組を進めるＰＤＣＡサイクルの確立を図る。
また、併せて中期計画期間３年経過後に、３年間の総合的な評価を実施し、中期計画の見直しも含めて検討する。

102 改正後の地方独立行政法人法の規定に基づき、県の法人評価委員会の評価結果を、年度計
画や業務運営の改善に適切に反映させるとともに、その反映状況をホームページで公表する。
さらに、自己点検の結果も踏まえた取組を進めることにより、ＰＤＣＡサイクルの推進に取り組む。

〔情報公開の推進〕
教育研究活動や大学運営状況等に係る情報を整理・蓄積し、適切に公開すること
により、県民・社会への説明責任を果たす。

103 中期計画や年度計画、財務諸表などの運営に関する情報のほか、大学の教育・研究・社会貢献活動の成果などの情報について、ホームページなどを通じ、社会に広く公表していく。

㊽

104

最先端の研究成果等を発信するため、研究成果発表会の開催等を積極的に行う。
また、研究者データベースの充実や研究シーズ集の作成等により、本学の有する研究成果や人材情報等を公開・発信する。

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２０１９年度 年度計画＜Ⅲ 管理運営＞
Ⅲ

管理運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
自律的経営の推進に関する措置(3) コンプライアンスの推進
ア 法令の遵守

３

№

㊾

㊿

第二期中期計画〔ハラスメント等の人権侵害の防止〕
各種ハラスメントによる人権侵害を防止し、学生や教職員が快適な環境のもとで修学又は就労できるよう、啓発活動の強化を図り、相談員の充実や教職員に対する研修等に取り組む。

105〔教職員のコンプライアンスの確実な推進〕
コンプライアンス事案を予防するため、教職員に対し、法令・社会的規範等の遵守の重要性について、意識啓発を一層徹底する。また、コンプライアンス事案等が発生した際は、関係規程等に基づき、適切に対応する。

107 コンプライアンスを確実に推進するため、コンプライアンス推進会議等を定期的に開催するとともに、研究不正に関する意識向上に資する研修会等、遵守すべき法令・規範等の理解を深めることを目的とした研修を各部局等で実施するなど、意識啓発を徹底する。
また、コンプライアンス事案に対しては、規程等に基づき適切に対応する。

イ
№
51
○

52
○

53
○

２０１９年度 年度計画
教職員に対する綱紀粛正を徹底し、不祥事等の発生防止に努める。

106 本部及び各部局等において、研修会や事例検討会を実施するなど、教職員の意識の向上、相談員のスキルアップを図っていくほか、学生や教職員が相談しやすい体制の整備に努めるとともに、学生や教職員への周知に努める。

安全管理体制の確保
第二期中期計画

２０１９年度 年度計画

〔安全・衛生管理の着実な推進〕
学生や教職員の安全と健康を確保するため、労働安全衛生法その他関係法令等に基づく安全・衛生管理に着実に取り組む。
〔ＢＣＰの策定と適切な運用〕
南海トラフ地震等、法人全体の運営に重大な影響を及ぼすリスクに対して、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、それに基づいて、必要な施設整備や非常用物資の備
蓄、避難訓練、安全管理の啓発等、防災対策を強化する。また、新たなリスク要因が顕在化した場合等、適時適切な見直しに努める。

108 労働安全衛生法その他関係法令等に基づく安全・衛生管理について、引き続き学内に周知徹底を行うとともに、計画的な推進を図る。

〔情報セキュリティ体制の充実〕
インターネットからのサイバー攻撃等が急速に複雑化・巧妙化している状況を踏
まえて、学内情報システムのセキュリティ強化を図る。

110 学術総合情報センターでは、組織を拡充し、新たに専任の教授を配置するとともに、「統括情報責任者（ＣＩＯ）」及びＣＩＯ補佐を任命し、権限の強化と明確化を図る。
また、情報処理教育システムのネットワークの高速化によりサーバを集約化してシステム
構成面からセキュリティの強靭化を図るとともに、情報処理教育システムの運用保守システ
ムエンジニアを増員し、情報セキュリティ体制を強化する。

109 大規模自然災害を想定し、法人本部を対象に策定した「事業継続計画（ＢＣＰ）」をベースとして、各キャンパスを対象としたＢＣＰの策定を推進する。
また、発災時に非常時優先業務を適切に実施するため、ＢＣＰにおいて整理した必要資源について、計画的な整備に努める。
さらに、安否確認訓練等を実施し、防災に対する当事者意識の喚起と対応能力の向上を図る。

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