東海第二発電所 工事計画審査資料
資料番号

工認-253 改 4

提出年月日

平成 30 年 9 月 12 日

Ⅴ-2-10-2-6-1 海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁のNT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-1 R4

耐震性についての計算書

目 次
1. 概要

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-1 R4

2.

1

一般事項

22.1 配置概要

22.2 構造計画

32.3 評価方針

42.4 適用基準

62.5 記号の説明

73.

評価部位

94.

固有周期

105.

6.

4.1 固有周期の計算方法

104.2 固有周期の計算条件

124.3 固有周期の計算結果

12構造強度評価
5.1 構造強度評価方法

135.2 荷重の組合せ及び許容応力135.3 許容限界

145.4 設計用地震力

165.5 計算方法

165.6 計算条件

21機能維持評価

226.1 機能維持評価方法
7.

13評価結果

2223

1.

概要
本資料は，添付書類「Ⅴ-2-1-9 機能維持の基本方針」にて設定している構造強度に基づき，浸水防護施設のうち海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁が設計用地震力に対して，主要な構造部材が十分な構造健全性を有することを確認するものである。その耐震評価は，逆止弁の固有NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-1 R4

値解析，応力評価，機能維持評価及び機能維持評価結果に基づく構造健全性評価により行う。

1

2.

一般事項

2.1 配置概要
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，海水ポンプ室の床面に設置する。
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の設置位置を図 2-1 に示す。

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-1 R4

取水口

防潮堤

海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁

海水ポンプ室

図 2-1 海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の設置位置図

2

2.2 構造計画
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，フロート式の逆止弁であり，津波の流入によりフロートが押上げられ，弁座に密着することで止水する。海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の構造計画を表 2-1 に示す。
表 2-1 構造計画
計画の概要
基礎・支持構造

概略構造図

主体構造

弁本体
基礎ボルト

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-1 R4弁座を含む弁本
弁本体のフラン体，弁体である

ジ部を海水ポンフロート及びフプ室の床面に基ロートを弁座へ弁座礎ボルトで固定導くフロートガフロートガイドする。

イドで構成すフロートる。

3

2.3 評価方針
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の耐震評価は，添付書類「Ⅴ-2-1-9 機能維持の基本方針」にて設定した荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界に基づき，「2.2 構造計画」に示す海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の構造を踏まえ，「3. 評価部位」にて設定する評
価部位において，「4.

固有周期」にて算出した固有周期に基づく設計用地震力による応力等が許容限界内に収まることを，「5. 構造強度評価」にて示す方法にて確認することで実施する。また，海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の機能維持評価は，海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の固有周期を考慮して評価用加速度を設定し，設定した評価用加速度が機能確認済加速度以下であることを「6. 機能維持評価」にて示す方法にて確認することで実施する。さらに，構造健全性評価により耐震評価を実施する評価部位については，海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の機能維持評価結果に基づき構造健全性を確認することで実施する。
応力評価，機能維持評価及び構造健全性評価の評価結果を「7. 評価結果」にて確認する。
ここで，機能確認済加速度には，正弦波加振試験において，止水性の機能の健全性を確認した加振波の最大加速度を適用する。

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-1 R4

耐震評価フローを図 2-2 に示す。

4

逆止弁の設計

基準地震動Ｓｓ

荷重及び荷重の組合せの設定

解析モデル設定

固有値解析

入力地震動の設定

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-1 R4評価用加速度の設定評価式による計算

設計震度の設定

応力の計算

逆止弁の機能確認済
加速度の設定逆止弁の機能維持評価

フロートの構造健全性評価

図 2-2 耐震評価フロー

5

弁本体，フロート

基礎ボルト

ガイドの応力評価の応力評価・引張・引張・曲げ・せん断・組合せ・組合せ2.4 適用基準
適用する規格，基準等を以下に示す。
(1) 発電用原子力設備規格 設計・建設規格（2005 年版（2007 年追補版含む。））ＪＳＭＥＳ

ＮＣ１−2005/2007（日本機械学会）(2) 原子力発電所耐震設計技術指針 ＪＥＡＧ４６０１−1987（日本電気協会）(3) 原子力発電所耐震設計技術指針 重要度分類・許容応力編 ＪＥＡＧ４６０１・補−1984（日本電気協会）

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-1 R4(4) 原子力発電所耐震設計技術指針 ＪＥＡＧ４６０１−1991 追補版（日本電気協会）

6

2.5 記号の説明
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の固有周期の計算に用いる記号を表 2-2 に，応力評価に用いる記号を表 2-3 にそれぞれ示す。
表 2-2 海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の固有周期の計算に用いる記号
記号

単 位

Ａ

モデル化に用いるフロートガイドの断面積mm2ｄｍ

モデル化に用いる弁本体の内径mmＤｆｍ

モデル化に用いるフロートガイドの直径mmＤｍ

モデル化に用いる弁本体の外径mmＥモデル化に用いるフロートガイドの縦弾性係数MPaｆ

逆止弁の一次固有振動数

HzＴ

逆止弁の固有周期sＩａ
NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-1 R4記号の説明

モデル化に用いるフロートガイド１本の断面二次モーメントmm4Ｉｍモデルの等価断面二次モーメントmm4Ｉｍ1モデル化に用いる弁本体の断面二次モーメントmm4Ｉｍ2ｋモデル化に用いるフロートガイド４本の等価断面二次モーメントmm4モデルのばね定数N/mm

１モデル化に用いる弁本体の長さmm２モデル化に用いるフロートガイドの長さmmｍ

モデル化に用いる弁の全質量kgyg

フロートガイドの図心ＧとＸ軸の距離mm

表 2-3 海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の応力評価に用いる記号（1／2）
記号

記号の説明

単 位

ＣＨ

基準地震動ＳＳによる水平方向の設計震度−

ＣＶ

基準地震動ＳＳによる鉛直方向の設計震度−

Ａ１

弁本体の断面積mm2

Ａ２

フロートガイドの最小断面積

mm2

Ａ３

基礎ボルトのねじ部の断面積

mm2

ｄ１

弁本体の内径mm

Ｄ１

弁本体の外径mm

Ｄ２

フロートガイドの最小直径mm

ＤＰ

基礎ボルトのピッチサークルmm

ＦＨ１

弁本体の最下端に加わる水平方向地震荷重

N

ＦＨ２

フロートガイドの最下端に加わる水平方向地震荷重

N7

表 2-3 海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の応力評価に用いる記号（2／2）

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-1 R4

記号

記号の説明

単位

ＦＶ１

弁本体に加わる鉛直方向地震荷重

N

ＦＶ２

フロートガイドに加わる鉛直方向地震荷重

Nｇ

重力加速度m/s2

Ｉ１

弁本体の断面二次モーメント

mm4

Ｉ２

フロートガイドの断面二次モーメント

mm4

Ｌ１

弁全体の長さmm

Ｌ２

フロートガイドの長さmmｍ

弁の全質量kgｍｆ

フロートガイド 1 本当たりの質量kg

Ｍ１

弁本体に発生する曲げモーメント

N･mm

Ｍ２

フロートガイドに発生する曲げモーメントN･mmｎ

基礎ボルトの本数本

Ｗｄ１

弁全体の常時荷重N

Ｗｄ２

フロートガイド 1 本当たりに作用する常時荷重

N

σｂＨ
σｂＶ

水平方向地震荷重によるモーメントにより基礎ボルト 1 本当たりに加わる引張応力
鉛直方向地震荷重により基礎ボルト 1 本当たりに加わる引張応力

MPa
MPa

σＨ１

弁本体に加わる曲げ応力

MPa

σＨ２

フロートガイドの最小断面積に加わる曲げ応力

MPa

σＶ１

弁本体に加わる引張応力

MPa

σＶ２

フロートガイドの最小断面積に加わる引張応力

MPa

τ３

基礎ボルトに加わるせん断応力

MPa

Sƒｔｏ

ボルト以外の許容引張応力，許容曲げ応力及び組合せ応力（Ｓを 1.2 倍した値）
引張力のみを受けるボルトの許容引張応力（ｆｔを 1.5 倍した値）

MPa
MPaƒｓ

ボルトの許容せん断応力（ｆｓを 1.5 倍した値）

MPa

ƒｔｓ

引張力とせん断力を同時に受けるボルトの許容引張応力MPaτ

ボルトに作用するせん断応力

MPa83.

評価部位
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，弁本体，フロート，フロートガイド及び基礎ボルト等で構成されている。耐震評価においては，応力評価による評価部位として，弁本体，フロートガイド及び基礎ボルトを選定し，構造健全性評価による評価部位としてフロートを選定する。
また，機能維持評価による評価部位として，逆止弁を選定する。海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の評価部位について，図 3-1 に示す。
⑤逆止弁

①弁本体

③基礎ボルトNT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-1 R4②フロートガイド④フロート

図中の①〜③は応力評価による評価部位を，④は構造健全性評価による評価部位を，⑤は機能維持評価による評価部位をそれぞれ示す。
図 3-1 海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の評価部位

94. 固有周期4.1 固有周期の計算方法
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の構造に応じて，保守的に固有周期が大きく算出されるよう，より柔となるようにモデル化し，固有周期を算出する。また，その場合においても固有周期が 0.05s 以下であることを確認する。
(1) 解析モデル
質量の不均一性を考慮し，一方の端を固定端，他方の端を自由端の 1 質点系モデルとして，自由端に弁の全質量ｍが集中したモデルを組む。モデル化は，円筒状の弁本体及び円柱状の 4 本のフロートガイドの異なる 2 つの断面をもつ梁の組合せとして設定する。モ
デル化の概略を図 4-1 に示す。

弁本体の長さ 1NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-1 R4Ｉｍ1

弁全体の長さ( 1＋ 2)

Ｉｍ2

ばね定数ｋ

フロートガイドの長さ 2弁の全質量ｍ

図 4-1 モデル化の概略(2) 固有周期の計算
固有周期の計算に用いる寸法は，公称値を使用する。
固有周期Ｔを以下の式より算出する。
Ｔ＝

ｆ＝

ｋ＝

１ｆ
１２・π・ｋｍ３・Ｅ・Ｉｍ（L1）３モデルの等価断面二次モーメントＩｍの算出過程を以下に示す。
a.

モデル化に用いる弁本体の断面二次モーメントモデル化に用いる弁本体の断面二次モーメントＩｍ1 は，以下の式より算出する。

10４４Ｉｍ１＝（Ｄｍ −ｄｍ ）・

π６４b. モデル化に用いるフロートガイド４本の等価断面二次モーメント
平行軸の定理から，フロートガイドの図心ＧとＸ軸の距離 yg を用いて，モデル化に用いるフロートガイド 4 本の等価断面二次モーメントＩｍ2 は，以下の式より算出する。フロートガイド 4 本の断面を図 4-2 に示す。
４Ｉａ＝Ｄｆｍ ・π６４NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-1 R4Ｉｍ２＝２・Ｉａ＋２・ Ｉａ＋ ｙｇ２・Ａ

Ｘ軸：断面二次モーメントをフロートガイドの図心Ｇ計算するときの軸

図 4-2 フロートガイド 4 本の断面
c. モデルの等価断面二次モーメントモデルの等価断面二次モーメントＩｍは，以下の式より算出する。
Ｉｍ＝

Ｉ・＋Ｉ＋・Ｉ・＋3・ ・11・Ｉ＋3・・

4.2 固有周期の計算条件
表 4-1 に固有周期の計算条件を示す。
表 4-1 固有周期の計算条件
フロートガイド

モデル化に用いモデル化に用いモデル化に用いる弁の全質量

る弁本体の外径

る弁本体の内径ｍ（kg）

Ｄｍ（mm）ｄｍ（mm）

3.957565の材質
SUS316L

フロートガイドの図モデル化に用いるモデル化に用いるフ心ＧとＸ軸の距離

弁本体の長さロートガイドの長さ

yg（mm）

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-1 R430

1（mm）

（mm）

230

モデル化に用いるフロートガイ
ドの直径
Ｄｆｍ（mm）
7

モデル化に用いる
フロートガイドの縦弾性係数Ｅ（MPa）
1.93×105102

4.3 固有周期の計算結果
表 4-2 に固有周期の計算結果を示す。固有周期は，0.05s 以下であることから，剛構造である。
表 4-2 固有周期の計算結果
固有振動数466（Hz）
固有周期0.003（s）

12

5. 構造強度評価
5.1 構造強度評価方法
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の耐震評価は，添付書類「Ⅴ-2-1-9 機能維持の基本方針」にて設定している荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界を踏まえて，「3. 評価部位」にて設定する評価部位に作用する応力等が「5.3 許容限界」にて示す許容限界以下であることを確認する。
5.2 荷重の組合せ及び許容応力5.2.1 荷重の設定(1) 固定荷重（Ｄ）
常時作用する荷重として，弁全体及びフロートガイドの自重を考慮する。
Ｗｄ１＝ｍ１・ｇ

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-1 R4

Ｗｄ２＝ｍ２・ｇ(2) 基準地震動Ｓｓによる地震荷重（Ｓｓ）
基準地震動Ｓｓによる地震荷重を考慮する。
ＦＨ１＝ｍ１・ＣＨ・ｇ
ＦＨ２＝ｍ２・ＣＨ・ｇ
ＦＶ１＝ｍ１・ＣＶ・ｇ
ＦＶ２＝ｍ２・Ｃｖ・ｇ

5.2.2 荷重の組合せ
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の耐震計算にて考慮する荷重の組合せを表 5-1に示す。
表 5-1 海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の耐震計算にて考慮する荷重の組合せ
施設区分

機器名称

浸水防護施設海水ポンプグランドドレン（浸水防止設備）

排出口逆止弁

注記 ＊1：Ｄは固定荷重，Ｓｓは基準地震動Ｓｓによる地震荷重を示す。

13荷重の組合せ＊1Ｄ＋Ｓｓ

5.3 許容限界
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の弁本体，フロートガイド及び基礎ボルトの許容限界は，添付書類「Ⅴ-2-1-9機能維持の基本方針」に基づき表 5-2 のとおりとする。また，許容応力評価条件を表 5-3 に，フロートガイド及び基礎ボルトの許容応力算出結果を表 5-4 にそれぞれ示す。
表 5-2 弁本体，フロートガイド及び基礎ボルトの許容限界

許容応力状態ⅢＡＳ＊5

許容限界＊1

許容限界＊2（ボルト以外）

（ボルト）

一次応力

一次応力

引 張曲 げ組合せ＊3

引 張

せん断組合せ＊4

1.2・Ｓ

1.2・Ｓ

1.2・Ｓ

1.5・ｆｔ1.5・ｆｓ

1.5・ｆｔｓ

注記 ＊1：引張及び曲げは，ＪＥＡＧ４６０１・補−1984 を準用し，「管」の許容限界のうちクラス２，３配管に対する許容限界に準じて設定する。

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-1 R4＊ 2：引 張及び せん 断 は，ＪＥＡＧ４６０１・補−1984 を準 用し，「その他 の支持構造物」の許容限界を適用する。組合せは，ＪＳＭＥ ＮＣ１−2005/2007 による。
＊3：引張と曲げの組合せ応力＊4：せん断応力と引張応力の組合せ応力
せん断応力と引張応力を同時に受けるボルトの許容引張応力ｆｔｓは，次のいずれか小さい方の値

ƒｔｓ＝1.4・ƒｔo−1.6・τƒｔｓ＝ƒｔo＊5：地震後，津波後の再使用性や津波の繰返し作用を想定し，当該構造物全体の変形能力に対して浸水防護機能として十分な余裕を有するよう，設備を構成する材料が弾性域内に収まることを基本とする。
表 5-3 弁本体，フロートガイド及び基礎ボルトの許容応力評価条件
評価部位

材

料

弁本体

SUS316L

フロートガイド

SUS316L

基礎ボルト

SUS304

温度条件

Ｓ＊1

Ｓｙ＊1

Ｓｕ＊1

Ｆ＊1＊2

（℃）

（MPa）

（MPa）

（MPa）

（MPa）

110

−−−

110−−−−

198

504

20550

注記 ＊1：Ｓ：鉄鋼材料（ボルト材を除く）の許容引張応力，Ｓｙ：設計降伏点，Ｓｕ：設計引張強さ，Ｆ：許容応力算定用基準値を示す。
＊2：Ｆ＝Min[1.35・Ｓｙ，0.7・Ｓｕ，Ｓｙ(ＲＴ)]とする。

14

表 5-4 弁本体，フロートガイド及び基礎ボルトの許容応力算出結果
許容限界

許容限界

（ボルト以外）

（ボルト）

一次応力

一次応力

許容評価部位応力状態

弁本体

引 張 S

曲 げ S

組合せ S

引 張 ƒｔｓ

せん断 ƒｓ

（MPa）

（MPa）

（MPa）

（MPa）

（MPa）

132

132

132

−−

132

132

132

−−−−

−

153＊

117

フロート
ⅢＡＳ

ガイド
基礎ボルト

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-1 R4

注記 ＊：ƒｔｓ＝Min[1.4・ƒｔo−1.6・τ，ƒｔo]より算出

15

5.4 設計用地震力「4.

固有周期」に示したとおり海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の固有周期が0.05s 以下であることを確認したため，海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の耐震計算に用いる設計震度は，添付書類「Ⅴ-2-1-7 設計用床応答曲線の作成方針」に示す取水構造物における設置床の最大応答加速度の 1.2 倍を考慮して設定する。海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の耐震計算に用いる設計震度を表 5-5 に示す。
表 5-5 設計用地震力
据付場所
地震動

地震による設計震度＊1

及び床面高さ（m）

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-1 R4

基準地震動
ＳＳ

取水構造物

水平方向ＣＨ1.10

鉛直方向ＣＶ

1.03

EL. 0.800(EL. 0.300＊2)

注記 ＊1：「4. 固有周期」より，海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の固有周期が 0.05s以下であることを確認したため，設置床の最大応答加速度の 1.2 倍を考慮した設計震度を設定した。
＊2：基準床レベルを示す。
5.5 計算方法（1） 弁本体
弁本体の発生応力を算出する。弁本体の応力評価に用いる断面積Ａ１は，図 5-1 に示すとおり，弁本体のうち最も肉厚が薄い断面を適用する。
弁本体の外径Ｄ１
弁本体の内径ｄ１

弁本体の断面積Ａ１

弁全体の長さＬ１

図 5-1 逆止弁本体の構造図
16a.

鉛直応答加速度負荷時
鉛直応答加速度により，弁本体に加わる引張応力σＶ１を以下の式より算出する。

σＶ１＝b.

Ｗｄ１＋ＦＶ１
Ａ１

水平応答加速度負荷時
弁体の最下端に集中荷重が負荷された片持ち梁として，水平応答加速度により，弁本体に加わる曲げ応力σＨ１を以下の式より算出する。
Ｍ１＝ＦＨ１・Ｌ１

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-1 R4

Ｉ１＝(Ｄ１ 4−ｄ１4)・

π６４

Ｄ１Ｍ１・( 2 )
σＨ１＝
Ｉ１

17

（2） フロートガイド
フロートガイドの応力評価に用いるフロートガイドの最小断面積Ａ２は，以下の図 52 に示すフロートガイドの最小直径Ｄ２から求める。フロートガイドの最小断面積Ａ２はフロートガイドのうち最も肉厚が薄い断面を適用する。

フロートガイドの最小直径Ｄ２フロートガイドの最小断面積Ａ２

フロートガイドNT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-1 R4

フロートガイドの長さＬ２

図 5-2 フロートガイドの応力評価に用いる断面積a.

鉛直応答加速度負荷時
鉛直応答加速度によりフロートガイドの最小断面積に加わる引張応力σＶ２を以下の式より算出する。

σＶ２＝b.

Ｗｄ２＋ＦＶ２Ａ２

水平応答加速度負荷時
フロートガイドの最下端に集中荷重が負荷された片持ち梁として，水平応答加速度により，フロートガイドの最小断面積に加わる曲げ応力σＨ２を以下の式より算出する。
Ｍ２＝ＦＨ２・Ｌ２
Ｉ２＝Ｄ２４・π６４

Ｄ２Ｍ２・(σＨ２＝２)

Ｉ２18（3） 基礎ボルト
基礎ボルトの応力評価に用いる基礎ボルトのねじ部の断面積Ａ３は，図 5-3 に示すとおり，最も肉厚が薄い断面を適用する。
基礎ボルトのねじ部の断面積Ａ３NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-1 R4

基礎ボルト

図 5-3 基礎ボルトの応力評価に用いる断面積a.

鉛直応答加速度負荷時
鉛直応答加速度により，基礎ボルト 1 本当たりに加わる引張応力σｂＶを以下の式より算出する。

σｂＶ＝b.

Ｗｄ１＋ＦＶ１Ａ３・ｎ

水平応答加速度負荷時（a）せん断応力
水平応答加速度により，基礎ボルトに加わるせん断応力τ３を以下の式より算出する。

τ３＝

ＦＨ１Ａ３・ｎ（b）モーメントによる引張応力
水平応答加速度により対角線上の基礎ボルトを 2 本支持したと仮定し，弁全体の最下端に集中荷重が作用した場合において，水平方向地震荷重によるモーメントにより基礎ボルト 1 本当たりに加わる引張応力σｂＨを以下の式より算出する。図 5-4 にモーメントによる引張応力の作用イメージを示す。

19

σｂＨ＝

ＦＨ１・Ｌ１ＤＰ・Ａ３
モーメントにより基礎ボルト１本当たりに加わる引張応力σｂＨ

基礎ボルトのサークルピッチＤＰ

弁全体の長さＬ１
弁本体の最下端に加わる
水平方向地震荷重ＦＨ１NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-1 R4

図 5-4 モーメントによる引張応力の作用イメージ

20

5.6 計算条件
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の応力評価に用いる計算条件を表 5-6 に示す。
表 5-6 海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の応力評価に用いる計算条件
弁本体の弁の全質量

弁全体の長さ

断面積Ａ１ｍＬ１（mm ）（kg）（mm）

SUS316L

1.100×103

3.95132

弁本体の弁本体の最大外径Ｄ１

内径ｄ１（mm）

（mm）

7565

SUS316L

フロートガイドのフロートガイドのフロートガイド

1 本当たりの質量ｍｆ

長さＬ２の最小直径Ｄ２（kg）

（mm）

（mm）

0.05

1026.6

SUS304

基礎ボルトの重力加速度

弁本体の材質NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-1 R4

2

フロートガイドの材質

基礎ボルトのねじ部の断面積Ａ３

基礎ボルトの本数ｎ2（mm ）2.011×102421

サークルピッチＤＰ

フロートガイドの最小断面積Ａ２（mm2）34.21

基礎ボルトの材質

ｇ（mm）（m/s2）

145

9.80665

6. 機能維持評価「3. 評価部位」にて評価部位として設定した逆止弁の地震時及び地震後の機能維持を確認するため，「6.1 機能維持評価方法」に示すとおり，逆止弁の加振試験後に逆止弁の漏えい試験を実施することにより逆止弁の機能維持評価を実施した。
6.1 機能維持評価方法
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の固有周期を考慮して，地震時における海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の評価用加速度を設定し，設定した評価用加速度が機能確認済加速度以下であることを確認する。機能確認済加速度には，正弦波加振試験において，止水性の機能の健全性を確認した加振波の最大加速度を適用する。機能確認済加速度を表 6-1 に示す。
具体的な機能維持確認として，海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁に対して，正弦波により水平方向及び鉛直方向の加振試験を実施後，Ｖ-1-1-2-2-3「入力津波の設定」に示す入力
津波を踏まえ，それらの津波荷重水位を上回る圧力として 0.3 MPa 以上の水圧にて漏えい試験を実施し，漏えい量が許容漏えい量以下であることを確認した。本漏えい試験の結果により，フロートの地震時及び地震後の機能維持を確認した。
NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-1 R4

なお，固有値解析結果より，海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の固有周期が 0.05s 以下であることを確認したため，評価用加速度には設置床の最大応答加速度を使用した。
表 6-1 逆止弁の機能確認済加速度
機能確認済加速度（×9.8m/s2）

評価部位
逆止弁

22

水平方向

鉛直方向

6.06.0

7.

評価結果
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の耐震評価結果を以下に示す。（1），（2）及び（3）に示す評価結果から，海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁が耐震性を有することを確認した。
（1） 基準地震動ＳＳに対する評価
基準地震動ＳＳに対する構造強度評価結果を表 7-1 に示す。発生応力が許容応力以下であることから構造部材が構造健全性を有することを確認した。
表 7-1 基準地震動ＳＳによる評価結果
評価部位

発生応力

許容応力

（MPa）

（MPa）

引 張

1132

曲 げ

1132

組合せ＊12132

引 張

1132

曲 げ

2132

組合せ＊13132

引 張＊22153＊3

せん断1117

評価応力NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-1 R4

弁本体

フロートガイド

基礎ボルト

注記 ＊1：引張（σＶ）＋曲げ（σＨ）は，σＶ＋σＨ≦ｆｔで評価＊2：基礎ボルトの引張応力は，σｂＨ＋σｂＶの和＊3：ƒｔｓ＝Min[1.4・ƒｔo−1.6・τ，ƒｔo]より算出（2） 基準地震動ＳＳに対する逆止弁の機能維持評価
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の機能維持確認結果を表 7-2 に示す。表 7-2 に示すとおり評価用加速度が機能確認済加速度以下であることから逆止弁の機能維持を確認した。
表 7-2 機能維持評価結果
機能確認済加速度との比較
評価部位

水平加速度（×9.8 m/s2）
評価用加速度＊逆止弁0.91

機能確認済加速度6.0

鉛直加速度（×9.8 m/s2）
評価用加速度＊0.86

機能確認済加速度6.0

注記 ＊：「4. 固有周期」より，海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の固有周期が 0.05s以下であることを確認したため，評価用加速度には設置床の最大応答加速度を使用した。

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（3） 基準地震動ＳＳに対するフロートの構造健全性評価「（2） 基準地震動ＳＳに対する逆止弁の機能維持評価」に示したとおり逆止弁の機能維NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-1 R4E持を確認したことにより，評価部位であるフロートが構造健全性を有することを確認した。

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