2021 年度 事業報告

2021 年度の事業計画に基づいて、次のとおり取り組みました。
Ⅰ．調査・研究、人材育成支援、広報に関する活動
１．調査・研究活動（１）業務研究会の開催
共済事業の運営に資することを目的として、会員団体の関心が高く、共済事業に影響を与える可能性のある国内外の課題をとりあげ、会員団体の役職員を対象に業務研究会をオンラインにより 4 回開催したほか、役員を対象とした役員研究会をオンラインにより開催しました。
第1回
開 催 日：6 月 11 日
タイトル：
「ＡI を活用した損害査定業務の現状とこれから」
第2回
開 催 日：9 月 10 日
タイトル：
「生損保決算にみるコロナの影響とアフターコロナに向けた動き」
第3回
開 催 日：12 月 7 日
タイトル：「改正個人情報保護法に対する実務上の留意点」
第4回
開 催 日：3 月 4 日
タイトル：「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する検討状況について－2021 年 6 月時点における制度設計上の各論点の検討状況－」
役員研究会
開 催 日：11 月 19 日
タイトル：「アフターコロナの日本経済」（２）共済理論研究会の開催次のとおり開催しました。
第1回
開催日：12 月 13 日
内 容：①「水産業協同組合法の現在地――法改正を受けて」②「共済事業にかかる認知度等調査結果報告」
第2回
開催日： 2 月 25 日
内 容：①今期研究報告のまとめ②2022 年度以降の運営方針
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（３）共済事業にかかる認知度等調査
2021 年 3 月に実施した共済事業の認知度・イメージの向上等を図るための意識調査
結果について、岡田太日本大学商学部教授（共済理論研究会主査）による監修のもと、分析および報告書の作成を行い、共済理論研究会において委員向けに情報提供を行うとともに、ホームページにおける会員団体および一般向けの情報提供のための調査概要資料の作成を行いました。
（４）国内外の協同組織や関係する組織との連携① 国内外の協同組織との連携
日本協同組合連携機構(ＪＣＡ)主催の諸会議や研究会等に出席し、国内外の協同組合の活動に関する情報収集を行いました。
また、海外の協同組合保険に関する情報収集および協同組合保険団体との連携強化のため、国際協同組合保険連合（ＩＣＭＩＦ）ヤングリーダープログラム等に参加するとともに、海外の協同組織との連携強化のため、国際協同組合同盟（ＩＣＡ）ソウル大会に参加しました。
② 関係する研究機関との連携
生協総合研究所等が主催する研究会等に参加し、共済・協同組合等に関する情報を収集しました。
（５）「共済年鑑」の発行
主な共済団体の事業概況をとりまとめ、「2022 年版 共済年鑑」を発行しました（「共済と保険」誌 2021 年 12 月号別冊）。
２．人材育成支援活動（１）勉強会・研修会の開催① 法令等に関する実務者勉強会の開催
会員団体の人材育成支援のため、法令等に関する対応力の向上を目的として、共済開発部門、共済金支払部門、法務部門などをはじめとする役職員を対象に 2020
年 4 月の改正民法の施行後の実務対応のポイントをテーマにした勉強会を 1 回、保険法に関する共済の実務課題をテーマにした勉強会を 3 回オンラインにより開催しました。
第 3 回（2020 年度における延期分の開催）開催日：4 月 21 日
内 容：債権譲渡、保証、請負契約・賃貸借
第1回
開催日：7 月 14 日
内 容：保険法の全体像、保険法の規定の解釈、告知義務違反による解除
第2回
開催日：11 月 2 日
内 容：保険金受取人、保険者の免責、保険給付の履行期
第3回
開催日：2 月 1 日
2内 容：超過保険・保険価額の減少、損害発生後の義務、損害額の算定② 共済団体職員研修会の開催
共済団体の人材育成支援のため、実務に関する基礎的スキルの向上を目的として、研修会を 5 回オンラインにより開催しました。
第 183 回開 催 日：5 月 25～26 日
研修会名：共済基礎研修会
第 184 回開 催 日：6 月 23～24 日
研修会名：生命共済支払査定研修会
第 185 回開 催 日：9 月 7～8 日
研修会名：火災共済支払査定研修会（基礎）第 186 回開 催 日：9 月 28～29 日
研修会名：経理研修会
第 187 回【中止】予 定 日：11 月
研修会名：火災共済支払査定研修会（ステップアップ）※新型コロナウイルス感染予防の観点から中止しました。
第 188 回開 催 日：2 月 10 日
研修会名：自動車共済支払査定研修会（基礎）第 189 回【中止】予 定 日：2 月
研修会名：自動車共済支払査定研修会（実践）※新型コロナウイルス感染予防の観点から中止しました。
（２）共済団体が開催する研修会等への支援
共済団体が開催する研修会を支援するため、研修用資材「やさしい共済入門」を改訂し、会員向けホームページにおいて提供を行いました。また、共済団体等からの要請にもとづき、協会役職員を研修会の講師として派遣しました。
３．広報活動（１）ホームページ等による情報発信協会の事業活動をホームページ、ニュースリリースを通じて広く社会一般に発信するとともに、会員専用ページを活用して、会員団体に会員向けの取り組みや協会の情報などを発信しました。また、会員団体向けの動画配信ページより、会長あいさつ、日本共済協会セミナーや業務研究会などの開催動画を配信しました。さらに、共済を動画でわかりやすく説明する「３分 de 共済」を協会ホームページおよび YouTube に新設しました。

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（２）日本共済協会セミナーの開催
共済・協同組合についての認知度向上を図ることを目的として、会員団体をはじめ、関係団体、組合員・一般消費者等に広く参加を呼びかけ、セミナーをオンラインにより開催しました。
開 催 日：10 月 28 日
タイトル：SDGs や脱炭素の動きのなかでの今後のビジネスの在り方（３）「日本の共済事業－ファクトブック 2021－」の発行
共済・共済団体の認知度向上と理解促進を図るため、主な共済団体の事業概況や協会・会員団体の活動内容等について掲載したファクトブック（日本語版・英語版）を発行しました。
なお、2021 年の英語版から「共済」の英訳として、これまでの「cooperativeinsurance」に代えて「kyosai」を使用しました。
Ⅱ．
「共済と保険」誌
１．
「共済と保険」誌の発行「共済と保険、協同組合に関する理論と実務の研究誌」として、共済や保険に関する論考や実務に関する情報等をとりあげ、会員団体をはじめとする共済団体役職員への情報提供を目的として発行しました。
２．編集委員会の開催
会員団体のニーズを把握し誌面づくりに生かすことを目的とする編集委員会（会員団体等から選出された委員で構成）について、新型コロナウイルス感染予防の観点からオンラインにより開催しました。
Ⅲ．共済相談所
１．共済相談・苦情解決業務の実施
利用者等からの共済に関する相談・苦情について、公正・適切な助言（受電対応 2,490件）を行うとともに、会員団体の対応が必要とされた場合については、会員団体と連携して迅速な対応を図りました。
２．紛争解決支援業務（ＡＤＲ）の実施「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」（ＡＤＲ促進法）にもとづき法務大臣の認証を取得した紛争解決機関として、中立・公正な第三者で構成する審査委員会による紛争解決支援業務（ＡＤＲ）を実施しました。
（１）審査委員会
紛争解決支援業務（ＡＤＲ）に関する事項の協議・報告、審査委員会委員への情報提供・委員間の情報交換を行うことにより態勢の強化を図ることを目的として、審査委員会を２回開催しました。
なお、新型コロナウイルス感染予防の観点から、書面により開催しました。

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（２）審査委員会小委員会
裁定申立案件について裁定審議開始の適格性の審査および審議会委員の選任を目的として、審査委員会小委員会を７回開催しました。
（３）審議会
裁定申立案件の裁定審議を行うことを目的として、審議会を 42 回開催しました。
３．共済相談所体制の整備
共済相談所業務を着実に遂行するため、契約実務判例研究会への参加等により、職員の専門能力の向上に努めました。
また、受電システムのサポート期間満了（2023 年 3 月予定）に備え、システム更新に向けた要件整理を行いました。
４．会員団体への支援（１）相談所連絡会の開催
会員団体・共済相談所における相談・苦情解決業務の近況報告、連携強化ならびに相談・苦情に対する対応力の向上を目的として相談所連絡会を 4 回開催しました。
なお、新型コロナウイルス感染予防の観点から、オンラインまたは書面により開催しました。
第 1 回（オンライン開催）
開催日：8 月 2 日
内 容：各会員報告および共済相談所の活動報告
第２回（オンライン開催）
開催日：9 月 17 日
内 容：講演会「コールセンターにおける在宅勤務の可能性と運営で見えた今後の課題」
第３回（書面開催）
開催日：12 月 17 日
内 容：各会員報告および共済相談所の活動報告
第４回（オンライン開催）
開催日：2 月 14 日
内 容：講演会「ハードクレーム対応」（２）会員団体との連携
相談・苦情対応支援および紛争化の未然防止のため、相談・苦情への対応状況等にかかる会員団体との定期的情報交換、個別案件対応の情報共有等を行いました。
また、４団体と個別に情報交換・意見交換を行いました。
５．利用者・外部機関に対する広報2020 年度および 2021 年度上半期の「共済相談所における相談・苦情・紛争解決支援の状況について」および「審議会における裁定の概要」を作成し、会員団体に報告するとともに、ホームページに掲載しました。

5６．その他（１）弁護士法 23 条照会等法令に基づく照会対応
弁護士法 23 条照会等法令に基づく照会（会員団体における契約の有無について、弁護士会等を通じての照会）への対応（562 件）を行いました。
（２）災害時共済契約照会制度に基づく対応
災害時共済契約照会制度（災害救助法が適用された地域で、共済契約に関する手掛かりを失った被災者等からの共済契約の契約有無の照会）に基づく対応を行いました。
Ⅳ．法制等政策課題
１．法制度の改正動向の把握と対応等
共済事業に影響を及ぼす可能性のある法制度・国際規制の動向について、各種公開情報を対象として情報収集等に取り組みました。
Ⅴ．その他
１．災害対策本部会議の開催
災害対策本部会議を開催し、新型コロナウイルス感染予防にかかる協会の対応策を策定の上、事務所内の業務体制は通常時の 3 割から 5 割程度に縮小し、在宅勤務や時差出勤を実施して業務を継続しました。
以 上6

附属明細書2021 年度事業報告においては、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」は、ありません。

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