安心・確実・有利

電話・来訪による相談窓口
相談センター室（東京・池袋）

相 談 窓 口 9 : 00〜17: 00 （土日祝日は除く）

電話受付 9 :0 0〜17 :1 5 （土日祝日は除く）

サンシャイン
シティ

袋線 文
5号池

グリーン大通り

サ

ン

シ

ャ

イ

ン

60

通

り

FAX 03−5955−8211

16階 中退共本部

速首都高

TEL 03−6907−1234

都電荒川線

東池袋４丁目

東池袋

出口2

よくわかる

中退共本部

国の退職金制度

相談センター室

アクセス

南池袋
公園

〒170-8055 東 京 都 豊 島 区 東 池 袋 1-24-1
J R 埼 京 線 、山 手 線 、湘 南 新 宿ライン、東 京メトロ丸 の 内 線 、
有 楽 町 線 、副 都 心 線 、西 武 池 袋 線 、東 武 東 上 線

東口五差路●「 池 袋 」駅 出 口 35から徒 歩 約 3分
出口35

交番

明治

通り

東口
JR池袋駅

西武デパート

池袋パルコ

東武東上線

池袋駅

東京メトロ

西武池袋線

池袋駅

東 京メトロ有 楽 町 線●「 東 池 袋 」駅 出 口 2から徒 歩 約 4分
※駐車場はございませんので、お越しの際は公共交通機関をご利用
ください。

池袋駅

従業員の確かな安心のために備えよう
中退共 名古屋コーナー
相 談 窓 口 9 : 00〜16: 30 （土日祝日は除く）
アクセス〒461-0004 名古屋市東区葵3-15-31

電話受付 9 :0 0〜17 :0 0 （土日祝日は除く）

TEL 052−856−8151

千種第3ビル2F

名古屋市営地下鉄「千種」
駅から徒歩２分 JR「 千種」
駅から徒歩３分※駐車場はございませんので、お越しの際は公共交通機関をご利用ください。

FAX 052−856−8155※名古屋コーナーは令和4年度中の移転を予定しています。

中退共 大阪コーナー
相 談 窓 口 9 : 00〜16: 30 （土日祝日は除く）
アクセス〒550-0011 大阪市西区阿波座1-7-13

電話受付 9 :0 0〜17 :0 0 （土日祝日は除く）
商工中金阿波座ビル7Ｆ

地下鉄四つ橋線、中央線、御堂筋線「本町」駅（出口22・23）
から徒歩3分

TEL 06−6536−1851※駐車場はございませんので、お越しの際は公共交通機関をご利用ください。

無料相談も受け付けております！

FAX 06−6536−1850

制度加入をご検討中の事業所様◎新規加入なら1年間、最高6万円

中退共制度への加入を検討している中小企業の皆様を対象に、職員が直接事業所を訪問又はオンラインで相談に応じています。
お申し込み

中退共ホームページ「無料相談のご案内」
より相談申込書をダウンロード、必要事項をご記入のうえ、FAXでお申込ください。

訪問対象地域

中退共ホームページでご確認ください。

国が掛金の一部を助成◎管理カンタン、手間いらず

モバイルサイトのご案内
中退共制度に関する情報はモバイルサイトでもご覧いただけます。

ホームページをご覧ください

中退共

検 索

納付状況、試算額もお知らせ

QRコードを読み取ってアクセスしてください。

◎掛金は全額非課税

しっかり受けよう、税法上の特典
2022.03詳 細 版

従業員の確かな安心のために！ 退職後の安定に安心して働ける 職場に

中小企業退職金共済制度って何？
中小企業退職金共済（中退共）
制度は、昭和34年に国の中小企業対策の一環として制定された「中小企業退職金共済法」に基づき設けられた制度です。
中小・零細企業において単独では退職金制度をもつことが困難である実情を考慮して、中小企業者の相互扶助の精神と国の援助で退職金制度を確立し、これによって中小企業の従業員の福祉の増進と雇用の安定を図り、ひいては中小企業の振興と発展に寄与することを目的としています。
中退共制度は共済制度であり、事業主が拠出する掛金とその運用収入を財源とし、長期加入者の退職金が手厚くなるよう設計されています。
この制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構（機構）中小企業退職金共済事業本部（中退共本部）
が運営しています。

❺短時間労働者向けの掛金

初めて中退共制度に加入する事業主および掛金月額を増額する事業主に掛金の一部を国が助成します。

短時間労働者の方には、一般の従業員より低い特例掛金
月額も用意しています。
また、新規加入助成に上乗せがあります。

❷外部積立型で管理が簡単
掛金は口座振替で手間がかかりません。
また、従業員ごとの納付状況や退職金額を事業主にお知らせしますので、管理が簡単です。

P7❸掛金は非課税掛金（過去勤務掛金を含む）
は法人企業の場合は損金、
個人企業の場合は必要経費として全額非課税となります。

P7、8

中退共制度 の知ろう！

P7

掛金月額は、従業員ごとに16種類から選択できます。
また、掛金月額は変更もできます。

P7

加入❻通算制度でまとまった退職金
P9、10

P.

3

加入できる企業

3

加入させる従業員

3

中 退 共 制 度なら安 心 、確 実 、有 利
加 入 企 業 37万7千所の実 績

短時間労働者の加入

4

他制度との併用

4

他制度からの移換

4

加入している従業員… 362万人

加入の手続き

5

加入申込先

5

加入申込時のよくあるQ&A

6

昭和
60年度末
平成
10年度末
20年度末
令和
2年度末

197
273

（万人）

運用資産額… 5兆3,114億円
昭和
60年度末
平成
10年度末

（億円）

10,68630,621295

20年度末

33,056

353

令和
2年度末

52,292❼退職金は直接従業員へ7掛金月額の助成について

8

退職❽福利厚生に利用できる
提携サービス
加入企業の特典として、中退共本部と提携しているホテル、
レジャー施設等を割引料金で利用できます。
従業員の福利厚生に役立ちます。

特定退職金共済（特退共）事業を廃止した団体からの移行※※商工会議所・商工会などの団体が運営する「特定退職金共済制度」を指します。

掛金助成自治体等による補助制度
国からの助成のほかに、独自に掛金補助を実施している
掛金助成自治体等があります。

7

掛金月額についてP.

9
9

転職での通算について

P10

P17

P.

過去勤務期間の通算について（注）事業主が従業員に代わって退職金を受け取ることはできません。

P4

掛金

通算

退職金は、中退共本部から直接、退職した従業員の預金口座に振り込みます。

特色をしっか り ❾解散存続厚生年金基金および（注）資本金の額または出資の総額が1億円を超える法人の法人事業税には、外形標準課税が適用されます。

❹掛金月額の選択

INDEX

人材の安定確保に

令和3年11月現在❶国からの掛金助成
P8

意欲・生産性の向上に

10

10

P.

退職した場合について

10

退職金額について

11

基本退職金額表11

支払い方法の種類について

12

その他

13

P.

同居の親族の加入について

13

もっとわかる中退共｜Q&A

14

掛金月額の決め方

15

モデル退職金

15

退職金規程の例

16

掛金助成自治体

17

中小企業退職金共済法（抜粋）18

条件を満たしている中小企業であれば加入できます！

加入条件

短時間労働者の加入加入できる企業は、業種によって異なります。常時雇用する従業員数または資本金の額・出資の総額のいずれかが次の短時間労働者については、包括加入の対象から除外されていますが、加入させることはできます。短時間労働者の制度範囲内であれば加入できます。ただし、個人企業や公益法人等の場合は、常時雇用する従業員数によります。

加入を促進するため、掛金月額の特例（P7参照）
や新規加入時の掛金助成（P8参照）に上乗せがあります。

常 用 従 業員数 または 資本金・出資金
一般 業 種卸売業

資本金・出資金300人以下

３億円以下

資本金・出資金

常用従業員数

常用従業員数

１億円以下100人以下またはサービス業

100人以下または小売業

資本金・出資金

常用従業員数５千万円以下

50人以下

または

資本金・出資金５千万円以下短 時 間 労 働 者として加 入できる条 件

申 込 書に証 明 書を添 付して提 出
加 入 申 込 時 に 、短 時 間 労 働 者 で あることの 証 明 書（「 労 働 条 件 通 知 書（ 雇 入 通 知 書 ）」ま た は「 労 働 契 約書 」の 写し）をご提出ください。

1 週間 の 所定労働時間が、同じ企業に雇用される通常 の 従業員よりも短く、かつ、30時間未満である従業員。

または

加入申込

（ 製 造・建設業等）
常用従業員数範囲内であれば加入できます

加入条件

加入できる企業※「労働条件通知書（雇入通知書）」または「労働契約書」のいずれかの写しの添付がないと、特例掛金月額への申込みや変更は認められません。
常時雇用する従業員には、1週間の所定労働時間が同じ企業に雇用されている通常の従業員とおおむね同等である者
であって、①雇用期間の定めのない者 ②雇用期間が2か月を超えて雇用される者を含みます。

定拠出年金制度（企業型DC）
または特定退職金共済制度に解約手当金相当額の範囲内の金額を引き継ぐことができます。

従業員 ※は原則として全員加入させてください。ただし、次の条件にあてはまる従業員は加入させなくてもよいことに※なっています。 ※従業員とは、事業主との間に使用従属関係があり、かつ、賃金の支払いを受けている者をいいます。

従業員は全員加入

加入させなくてもよい従業員④短時間労働者⑤休職期間中の者⑥ 定 年などで短 期 間 内に退 職することが 明らかな者

詳しくは各 事 業 本 部 へ

建設業・清酒製造業・林業で働く期間を定めて雇用される

確定給付企業年金制度

小規模企業共済制度

確定拠出年金制度

社会福祉施設職員等退職手当共済制度

特定退職金共済制度
存続厚生年金基金※企業として中退共制度と併用することは可能ですが、同一の従業員が両制度に同時に加入することはできません。

他制度からの移換●平成26年4月以後に解散した存続厚生年金基金から中退共制度への資産移換ができます。なお、新規加入申込時に平成26年4月1日時点での存続厚生年金基金加入の有無等を確認させていただきます。
●平成28年4月以後に特定退職金共済事業を廃止した団体から中退共制度へ資産移換ができます。
●平成30年5月1日以後に中退共実施事業所と企業年金(DBまたは企業型DC)実施事業所が合併等を行い、その後も引き続き中小企業者である場合は、中退共制度と企業年金制度との間で資産移換ができます。

関係行政機関厚生労働省雇用環境・均等局勤労者生活課

小規模企業共済制度

当機構とは別に、小規模企業の個人事業主・会社等の役員・個人事業主の共同経営者を対

都道府県労働福祉主管課

都道府県労働局

従業員を対象とした共済制度
お問い合わせ先

建設業退職金共済事業本部

勤労者財産形成促進制度
お問い合わせ先TEL（03）6731-2866

清 酒 製 造 業 退 職 金 共 済 事 業 本 部 TEL（03）6731-2887
林業退職金共済事業本部

3

特定業種退職金共済制度

勤労者財産形成事業本部

基盤整備機構へお問い合わせください。

TEL（03）6731-2887

従業員の資産形成を支援する制度象とした、小規模企業共済制度があります。この制度については、独立行政法人 中小企業

その他

お問い合わせください。

特定業種退職金共済制度

社内準備による退職金制度

退職金額／支払方法●事業主および小規模企業共済制度に加入している方は加入できません。
●法人企業の役員は加入できません。ただし役員であっても、使用人兼務役員等従業員として賃金の支払いを受けている場合は加入できます。
●当機構が運営する「特定業種（建設業・清酒製造業・林業）退職金共済制度」（ 参考を参照）との企業の重複加入はできますが、同一の従業員の重複加入はできません。
※社会福祉施設職員等退職手当共済法では、社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している従業員は、中退共制度と重複して加入できないこととされています。

参考

併用不可 ※

通算制度① 期 間を定めて雇 用される者② 季 節 的 業 務に雇 用される者③試みの雇用期間中の者

注意

中退共制度と併用できる制度・できない制度があります。
併用可

加入させる従業員

掛金月額／掛金助成

加入後、従業員の増加等により中小企業者でなくなった場合、一定の要件を備えていれば、確定給付企業年金制度（DB）、確

他制度との併用

お問い合わせ先独立行政法人 中小企業基盤整備機構

共済相談室

TEL（050）5541-7171

URL https://www.smrj.go.jp/

TEL（03）6731-29354事業主と中退共本部が契約を結べば、すぐに導入できる退職金制度

加入申込

注意

事業主が雇用する従業員を対象に、中退共本部と「退職金共済契約」
を結びます。

加入条件

加入の手続き

加入申込時の注意事項●中退共本部に直接「申込書」を提出することはできません。
●短時間労働者（P4参照）
を加入させる場合、「労働条件通知書（雇入通知書）」または「労働契約書」のいずれかの写しを添付してく加入の手続きは事業主が行います。

ださい。
●中退共制度に加入申込する際、常時雇用する従業員数が次の規模以上の場合は「中小企業者であることの証明」
が必要になります。

「新規申込書」
は中退共本部、金融機関または委託事業主団体等にご請求ください。

◎一般業種（製造業・建設業等）
は250人◎卸売業、サービス業は90人◎小売業は40人

なお、
この証明を必要とする法人企業のうち、資本金の額または出資金の総額が中小企業者の範囲内であれば、「履歴事項全部
証明書（登記簿謄本）」を添付することで中小企業者であることの証明に代えることができます。

加入申込先●事業主と生計を一にする同居の親族を加入させる場合、使用従属関係が確認できる書類として、「申込み従業員についての確認

加入申込書（チェックシート）「」労働条件通知書の写し（ない場合は労働条件確認書）「」賃金の支払いがあることが確認できる書類（賃金台帳の写し等）」が必要です。
（P13参照）●申込書提出時に、当該申込書の記載事項等を証明する書類の提出を求める場合があります。

加入申込

金融機関

申込書

加入申込

加入申込

なお、掛金は契約成立日の属する月分より納付していただきますので、退職金共済契約申込書の提出日にはご注意ください（掛金の日割りはございません）。

❸加入通知書・退職金共済手帳※中退共制度加入後、新たに従業員を採用した場合は、「追加申込書」
をご使用ください。

❷中退共本部と退職金共済契約を締結します。
「契約成立日」は加入申込先の受付日となります。
❸中退共本部は、従業員ごとの「加入通知書」
および「退職金共済手帳」（一人につき３枚綴り）を、後日事業主に送付します。

・中小企業団体中央会

・信用組合

・商工会議所

・労働金庫

・商工会

・商工中金

・青色申告会

ご確認ください。

委託保険会社
取扱先の保険会社は、中退共本部まで
お問い合わせください

Q. 中小企業者でなくなった場合はどうすればいいですか？
A. 企業が中小企業の範囲を超えた場合は原則契約を解除することとなります。

事業主より中小企業者でなくなった旨の届出をいただくことで退職金共済契約を解除するとともに従業員からの請求に基づいて解約手当金を支給いたします。

なお、一定の要件を備えていれば解約手当金相当額を他制度へ引渡すこともできます。

・労働基準協会
・ハイヤー・タクシー協会
・中小企業勤労者福祉
サービスセンター
・税理士協同組合
・TK C企業共済会 等

その他

います。あらかじめ当該金融機関にQ. 加入に年齢制限はありますか？
退職金額／支払方法

・信用金庫

業務を取り扱っていない場合がござ

5

委託事業主団体（委 託しているところ）
・労働保険事務組合※一部個人向け支店等で、申込書受付

詳しくはP13の「同居の親族の加入について」をご参照ください。

とが可能です。

・銀行

行・外資系銀行は除きます。

A. 中退共制度は、従業員である実態があれば家族であっても加入できます。

A. 中退共制度の加入には年齢による制限はございません。従業員が退職されるまで掛金を納付するこ

加入申込先※ゆうちょ銀行・農協・漁協・ネット銀

通算制度

Q. 家族従業員は加入できますか？

❶「新規申込書」に必要事項を記入し、金融機関、委託事業主団体または委託保険会社に提出します。

金 融機関「退職金共済契約申込書」
を金融機関または委託事業主団体、委託保険
A. 退職金共済契約の成立日は、
また、退職金共済契約申込書を提出した後に契約日を変更することもできません。

❷共済契約
帳

Q. さかのぼって加入・または契約日を変更することはできますか。
会社が受け付けた日となっており、さかのぼっての契約はできません。

委託保険会社

共済手

加入申込時のよくあるQ&A

掛金月額／掛金助成

委託事業主団体

中退共本部

中 小 企 業（ 事 業 主 ）❶加入申込「当月振替」と「翌月振替」があります。
【例】4月分の掛金：「当月振替」→4月18日振替／「翌月振替」→5月18日振替●毎月の掛金はお問い合わせ先独立行政法人勤労者退職金共済機構
中小企業退職金共済事業本部
TEL（03）6907-1234

加入についてQ&A
加入条件や手続きについてのよくあるご質問
は、中退共PCサイトにまとめております。

6

掛金月額

掛金助成

掛金月額について掛金月額の助成について

助成期間中は、掛金月額から助成額を控除した額を納付していただきます。

掛金月額は、従業員ごとに選択ができ変更もできます。

BANK❶掛金 の 納付

口座振替

金融機関

初めて中退共制度に加入する事業主に対して、加入後4か月目から1年間、国が助成します。助成期間中は、加入している従業員の掛金月額の1/2（従業員ごとに上限5,000円）
を助成します（図1）。
また、短時間労働者の特例掛金月額については、掛金月額の1/2にさらに上乗せして助成します（図2）。
（図1）加入開始

4月

7月

助成期間（12か月）

は翌営業日）に振り替えられますので、その前日までに預金口座にご用意ください。

月額の1/22,000円

助成額

1,300円

1,900円

助成額

2,500円場合は、増額分（増額前※と増額後の掛金月額の差額）の1／3を国が助成します。20,000円以上の掛金月額からの増額は、助成7,000円

8,000円

9,000円

12,000円

14,000円

16,000円

18,000円

20,000円

22,000円

24,000円

26,000円

28,000円

30,000円

10,000円

変更助成」
が対象となります（図3）。
※増額前の掛金月額とは、過去の最高掛金月額です
（図4）
。

（図3）

増額

4,000円

増額分の1/3を助成

過去の最高掛金月額掛金助成可否一覧表●掛金は従業員ごとに変更できます。変更の際は、「掛金月額変更申込書」を変更したい月分の前月15日までに提出してください。
（前納した月

新規加入助成・月額変更助成の対象にならない場合があります。

分の掛金月額を変更することはできません。）

事業主 の 条件

●掛金月額の減額変更は次のいずれかの場合に限ります。
1. 従業員が同意した場合

月額変更助成社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している事業主

×○

解散存続厚生年金基金から資産移換を希望する事業主

×○

特定退職金共済事業を廃止した団体から資産移換を希望する事業主

×○

預金口座振替についてQ&A

合併等により企業年金との 間 の 資産移換を希望する事業主

×○

掛金や預金口座振替については、中退
共PCサイトにまとめております。

同居 の 親族とそれ以外 の 従業員を雇用する事業主○○

同居 の 親族 の みを雇用する事業主

×

×

その他

2. 現在の掛金月額を継続することが著しく困難であると厚生労働大臣が認定した場合【例】4月分からの前納→3月25日までに提出

増額分の1/3を助成

新規加入助 成【例】4月分からの月額変更→3月15日までに提出※ただし、過去勤務期間分のみの一括納付はできません。

過去の最高掛金月額との差額

増額分の1/3を助成

掛金月額は、加入後、「掛金月額変更申込書」を提出することで変更することができます。

「掛金前納申出書」を前納したい月の前月25日までに提出してください。

助成期間（12か月）

新規加入助成期間中に増額変更する場合は、「新規加入助成」と「月額変更助成」の両方が対象になります。

掛金の月額変更・前納の申出●掛金は12か月分を限度に前納（一括納付）
できます。前納の際は、（図4）

退職金額／支払方法

3,000円

新たな助成期間（12か月）

額
減

2,000円

助成期間（12か月）

増額

6,000円

増額

5,000円

通算制度の対象になりません。なお、月額変更助成期間中に再度、増額変更する場合には、前の「月額変更助成」は中止され、新しい「月額

また、短時間労働者（P4参照）
は、掛金月額の他に次の3種類の特例掛金月額も選択できます。

7

500円

掛金月額を増額変更する事業主に対して、増額する月から1年間、国が助成します。18,000円以下の掛金月額を増額変更する

掛金月額は次の種類から、従業員ごとに選択できます。

（短時間労働者のみ選択可）

月額の1/2
1,000円

月額変更助成掛金の種類

特例掛金月額400円
月額の1/21,500円

300円

助成額●掛金は、従業員ごとの「契約成立日」の属する月分から「退職日」の属する月分までを納付します。
●掛金は全額事業主が負担し、掛金の一部でも従業員に負担させることはできません。

（全従業員選択 可 ）

上乗せ

上乗せ

助成期間中に追加加入した
従業員は残存期間を助成❷加入従業員ごとの「納付状況」「退職金試算額」
を年1回事業主にお知らせします。

掛金月額

月額3,000円

月額2,000円
上乗せ

1/2を助成❶毎月の掛金（加入従業員の総額）
は、事業主が指定した金融機関の預金口座から、毎月18日（当日が金融機関の休業日の場合

注意

翌年6月

1/2を助成年1回 お知らせ月額4,000円（図2）

終了

掛金月額／掛金助成❷納付状況・退職 金試算 額

加入申込

金融機関を通じて納付します。

新規加入助成

毎月
18日振替

掛金は
全額非課税

中退共本部

毎月の掛金は全額事業主負担とし、

中 小 企 業（ 事 業 主 ）掛金の納付方法

加入条件

国の助成で事業主の負担を軽く

賃金、勤続年数等に応じて選べる掛金

8

通算制度

過去勤務期間の通算について

転職での通算について
退職金は一般にその企業限りのものですが、従業員の転職時にすでに積み立てられていた退職金を引き継ぐことが可能な通算制度があります。

初めて中退共制度に加入する事業主に限り、従業員の勤務期間に応じた退職金が支給できるように、加入前の勤務期間分についても掛金を納付することができる通算制度があります。

中退共制度

掛金は
全額
非課税

メリット
●中退共制度加入前の勤務期間がある従業員に、勤続年数に応じた退職金を準備できます。

過去勤務掛金の納付は「毎月の掛金と合わせて納付」
していただきます。納付期間は「過去勤務期間」と同じ年数（5
年以上の場合は5年）をかけて納付していただきます。
過去勤務掛金を一括で納付することはできません。

例２

加入前の勤続年数が11か月⇒過去勤務期間は0年（通算できません）

要件

加入時掛金月額10,000円⇒過去勤務通算月額は5,000円～10,000円

例２

加入時掛金月額5,000円⇒過去勤務通算月額は5,000円のみ

過 去 勤 務 期 間 が 決 定すると、 納 付 期 間と過 去 勤 務 通 算月額に応じた過 去 勤 務 掛 金月額 が 決まります。

＝

A 選択した
過去勤務通算月額×

過去勤務期間に応じた掛金率＋ 厚生労働大臣 の 定める率

過去勤務期間

1年

2年

3年

4年

12か月 24か月 36か月 48か月

掛金率

1.01

1.02

1.03

1.04

6年

7年

8年

9年

10年

退職した従業員の請求に基づき中退共本部から退職金が直接支払われます。

60か月（5年以上は60か月で納付）
1.05

1.27

1.49

1.71

1.93

2.16

■厚生労働大臣の定める率9

過去勤務期間の通算は新規加入申込時に申出をしていただきます。後日「過去勤務期間通算申出確認書」が送付されますので「過去勤務通算月額」
・「過去勤務期間」
・「過去勤務掛金月額」
・「採用年月日」を記入の上、返送してください。

１．
過去勤務通算の申出ができるのは新規加入の申込時のみです。契約成立後の申出はできませんのでご注意ください。 ２．
過去勤務掛金月額に対する掛金助成はありません。３．
一度決定した「過去勤務通算月額」「過去勤務期間」「過去勤務掛金月額」を変更することはできません。４．
過去勤務掛金を完納すると、加入月から過去勤務期間分遡った月をみなし加入月として、通算した月数で退職金が算出されます。 ５．
納付期間終了前に退職した場合（未完
納）、通算がされず、加入月から算出した退職金と過去勤務掛金総額の合計額が退職金となります。 ６．
納付月数が１１か月以下の場合でも過去勤務掛金の納付額相当は退職金又は解約手当金として支払われます。７．
次に該当する従業員は、過去勤務期間の通算はできません。●他企業からの掛金納付月
数通算をする従業員●特定業種（建設業・清酒製造業・林業）
退職金共済制度からの移動通算をする従業員●企業年金(確定給付企業年金又は企業型確定拠出年金)実施事業所との合併等以後に新規加入し企業年金から資産移換をする従業員●存続厚生年金基金解散以後または特定退職金共済事業廃止日と同日に新規加入し資産移換をする従業員 ８．
次に該当する期間は、過去勤務期間の対象から除外されます。●小規模企業共済制度に加入していた期間●特定業種（建設業・清酒製造業・林業）
退職金共済制度に加入していた期間●社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入していた期間❸退職金請求❹退職金額等お知らせ
退 職 し た従業員

❹退職金額等お知らせ❺退職金振込

金融機関❶事業主は従業員が退職することが決まりましたら「被共済者退職届」に必要事項を記入のうえ、中退共本部に送付してください。中退共本部は事業主からの退職届により退職する従業員の掛金振替を中止します。（従業員の「退職日」は事業主と従業員の雇用関係が終了する日で、退職日の属する月分まで振替）❷事業主は「退職金請求書」の事業主記入欄に記入し、退職した従業員に渡します。
❸退職した従業員は「退職金請求書」の従業員記入欄に記入し、退職金の受取金融機関で普通預金口座の確認印を受けたうえで（普通預金通帳のコピーを添付する場合は確認不要）、本人確認および住所確認並びにマイナンバー確認の書類として「住民票（マイナンバー入り）」、「マイナンバー制度における身元確認書類」を添付して中退共本部へ送付します。
❹退職金額等を事業主および従業員に振込み前にお知らせします。
❺中退共本部は請求書に基づいて、退職した従業員の預金口座に退職金を振り込みます。
注意●在職中に、中退共本部および事業主から退職金共済契約を解除する場合、従業員に解約手当金が支払われます。税法上、解約手当金は「一時所得」となり、課税の対象となる場合があります。●解約手当金の計算方法は退職金と同様ですが、掛金助成を受けている場合、掛金助成相当額または解約手当
金額の100分の30のいずれか少ない額が減額されます。●事業主と生計を一にする同居の親族が退職する場合については、P13「同居の親族の加入について」
を参照してください。

その他

注意

掛金月額 12,000円、過去勤務通算月額 10,000円、過去勤務期間 7年、厚生労働大臣の定める率が0.02の場合
過去勤務掛金月額 ＝ 10,000円 ×（1.49 ＋ 0.02）＝ 15,100円 となります。
納付期間内の毎月の納付額は、掛金月額12,000円と過去勤務掛金月額15,100円を合わせた額となります。

❶退職届

退職金額／支払方法

厚生労働大臣の定める率は、運用収入状況等により半期ごとに定められます。
（加入年度及び上期・下期により率が異なります。）❷退職金共済手帳（請求書）

中退共本部

中 小 企 業（ 事 業 主 ）

納付期間

5年

退職した場合について
通算制度■過去勤務期間に応じた掛金率

申出
方法①中退共本部と特定退職金共済実施団体との間に退職金引渡契約を結んでいること②前の企業を退職してから3年以内に申し出ること過 去 勤 務 掛 金月額は納 付 終 了時まで変わることはありませ ん 。
Ｂ 過去勤務掛金月額（実際の納付金額）

例

中 退 共 制 度と特 定 退 職 金 共 済 制 度 間 の 移 動「中退共制度加入企業」と「特定退職金共済制度加入企業」
間を転職した従業員が、退職金を請求せずに新しい企業で加入した場合、次の要件を満たしていれば、中退共本部と特定退職金共済実施団体との間で、退職金相当額の引渡しおよび受入れを行うことができます。
要件

過去勤務掛金
月額(B)

特退共制度

掛金月額／掛金助成

例１

中 退 共 制 度と特 定 業 種 退 職 金 共 済 制 度 間 の 移 動①前の企業を退職してから3年以内に申し出ること②退職した事由が本人の都合によるものでないと厚生労働大臣が認定したとき中退共制度

新 規 契 約 申 込 時 の 「 掛 金月額 」と同 額 以 下で、 P 7 の 掛 金月額 の 中から従 業 員ごとに選 択できます。短時 間 労 働 者に限り、 特 例 掛 金月額も選 択できます。（ 注 ） 契 約 成 立 後 の 変 更はできませ ん 。

特定業種

同一企業内で職種変更等に伴って、中退共制度と特定業種退職金共済制度（P3参考を参照）
間を移動した場合、通算することができます。また、「中退共制度加入企業」と「特定業種退職金共済制度加入企業」
間を転職した従業員が、退職金を請求せずに新しい企業で加入した場合、次の要件を満たしていれば、各退職金制度を通算することができます。

ことができます。）が 対 象です。1 年 単 位（ 端 数月切り捨て）で、1 0 年を限 度とします。
加入前の勤続年数が3年11か月⇒過去勤務期間は最長3年まで①前の企業での掛金が12か月以上納付されていること（12か月未満であっても退職した事由を厚生労働大臣が認定したとき）②前の企業を退職してから3年以内に申し出ること

中退共制度

企 業での 採 用日から中 退 共 制 度 の「 契 約 成 立日」の 前日までの 継 続して雇 用された期 間（ 休 職 期 間等は除く

例１

過去勤務通算
月額(A)

要件

加入申込

過去勤務期間中退共制度間の移動「中退共制度加入企業」
を従業員が退職し、退職金を請求せずに他の企業に転職し、その企業で中退共制度に加入した場合、次の要件を満たしていれば、前の企業での掛金納付実績をそのまま新しい企業の契約に通算することができます。

過去勤務掛金の納付●過去勤務掛金も損金、必要経費として全額非課税となります。

中退共制度

加入条件

過去勤務期間の通算で、まとまった退職金を受け取る

10退職金額／支払方法

退職金額について支払い方法の種類について

退職金

基本退職金
掛金月額と掛金納付月数に応じて法令で定められている金額で、制度全体として予定運用
利回りを 1％として定められた額です。

（注）予定運用利回りは、法令の改正により変10年間で支払われる「全額分割払い」「、一部分割払い（併用払い）」
を選択することもできます。
分割支給率
一部分割払い（併用払い）
支払回数
一時金払対象額 20万円以上
51.0 ／ 1,000 厚生労働大臣 （ 注 ）法 令 の 改
退職日年齢 5年間80万円以上 100万円以上 分 割 払 対 象 額 80万円以上 20回 （年1.0％の利息相当）＋が定める率 正や、運用収入
60歳以上
退職金額（分割払対象額） 退職金額
一時金払対象額 20万円以上
26.0 ／ 1,000＋厚生労働大臣 の状況等により10年間150万円以上 170万円以上 分 割 払 対 象 額 150万円以上 40回 （年1.0％の利息相当） が定める率 変更されます。
支払期間

付加退職金
中退共の運用収入や財務状態等を勘案して定められる金額です。具体的には、掛金納付月数の43か月目とその後12か月ごとの基本退職金相当額に、厚生労働大臣が定めるその年度の支給率を乗じて得た額を、退職時まで累計した総額です。

わることがあります。

分割支払方法は、年4回（2月・5月・8月・11月）
払いです。

●掛金の納付が１年未満の場合は、退職金は支給されません。
１年以上２年未満の場合は掛金相当額を下回る額になります。
２年から３年６か月では掛金相当額となります。
（これらは長期加入者の退職金を手厚くするためです。）
３年７か月から掛金相当額を上回る額になります。
●事業主が従業員に代わって退職金を受け取ることはできません。

分割支払額は、1回あたり分割払対象額×分割支給率です。
（初回に設定された額は、支払完了まで変更されません。）
注意●退職金の受給権者は、退職した従業員です。従業員の死亡による退職の場合は、その遺族が受給権者となります。
●中退共制度から支払う退職金は税法上、一時金払いの場合は退職所得、分割払いの場合は公的年金等控除の対象となる雑所得として取り扱われます。

基本退職金額表※本表は基本退職金のみで、付加退職金を含んでおりません。 （注）平成14年11月1日から適用。なお、基本退職金額表は、法令の改正により変わることがあります。

0
18,000120,000
180,000
240,850
304,100
368,550
433,800
499,750
566,150
632,800
699,550
767,250
835,900
905,300
975,000
1,044,900
1,115,850
1,187,550
1,260,000
1,333,300
1,407,300
1,482,000
1,557,400
1,633,500
1,710,400
1,788,050
1,866,450
1,945,700
2,025,750
2,106,550
2,188,200
2,270,650
2,353,850
2,438,000
2,522,900
2,608,550
2,695,100
2,782,350
2,870,300
2,958,950
3,048,350
3,138,500
3,229,350
3,320,900
3,413,150

6,000

021,600144,000
216,000
289,020364,920442,260
520,560
599,700
679,380
759,360
839,460
920,700
1,003,080
1,086,360
1,170,000
1,253,880
1,339,020
1,425,060
1,512,000
1,599,960
1,688,760
1,778,400
1,868,880
1,960,200
2,052,480
2,145,660
2,239,740
2,334,840
2,430,900
2,527,860
2,625,840
2,724,780
2,824,620
2,925,600
3,027,480
3,130,260
3,234,120
3,338,820
3,444,360
3,550,740
3,658,020
3,766,200
3,875,220
3,985,080
4,095,780

9,000

032,400216,000
324,000
433,530
547,380
663,390
780,840
899,550
1,019,070
1,139,040
1,259,190
1,381,050
1,504,620
1,629,540
1,755,000
1,880,820
2,008,530
2,137,590
2,268,000
2,399,940
2,533,140
2,667,600
2,803,320
2,940,300
3,078,720
3,218,490
3,359,610
3,502,260
3,646,350
3,791,790
3,938,760
4,087,170
4,236,930
4,388,400
4,541,220
4,695,390
4,851,180
5,008,230
5,166,540
5,326,110
5,487,030
5,649,300
5,812,830
5,977,620
6,143,670（単位：円）

10,000036,000240,000
360,000
481,700
608,200
737,100
867,600
999,500
1,132,300
1,265,600
1,399,100
1,534,500
1,671,800
1,810,600
1,950,000
2,089,800
2,231,700
2,375,100
2,520,000
2,666,600
2,814,600
2,964,000
3,114,800
3,267,000
3,420,800
3,576,100
3,732,900
3,891,400
4,051,500
4,213,100
4,376,400
4,541,300
4,707,700
4,876,000
5,045,800
5,217,100
5,390,200
5,564,700
5,740,600
5,917,900
6,096,700
6,277,000
6,458,700
6,641,800
6,826,300

12,000043,200288,000
432,000
578,040
729,840
884,520
1,041,120
1,199,400
1,358,760
1,518,720
1,678,920
1,841,400
2,006,160
2,172,720
2,340,000
2,507,760
2,678,040
2,850,120
3,024,000
3,199,920
3,377,520
3,556,800
3,737,760
3,920,400
4,104,960
4,291,320
4,479,480
4,669,680
4,861,800
5,055,720
5,251,680
5,449,560
5,649,240
5,851,200
6,054,960
6,260,520
6,468,240
6,677,640
6,888,720
7,101,480
7,316,040
7,532,400
7,750,440
7,970,160
8,191,560

14,000050,400336,000
504,000
674,380
851,480
1,031,940
1,214,640
1,399,300
1,585,220
1,771,840
1,958,740
2,148,300
2,340,520
2,534,840
2,730,000
2,925,720
3,124,380
3,325,140
3,528,000
3,733,240
3,940,440
4,149,600
4,360,720
4,573,800
4,789,120
5,006,540
5,226,060
5,447,960
5,672,100
5,898,340
6,126,960
6,357,820
6,590,780
6,826,400
7,064,120
7,303,940
7,546,280
7,790,580
8,036,840
8,285,060
8,535,380
8,787,800
9,042,180
9,298,520
9,556,820

16,000057,600384,000
576,000
770,720
973,120
1,179,360
1,388,160
1,599,200
1,811,680
2,024,960
2,238,560
2,455,200
2,674,880
2,896,960
3,120,000
3,343,680
3,570,720
3,800,160
4,032,000
4,266,560
4,503,360
4,742,400
4,983,680
5,227,200
5,473,280
5,721,760
5,972,640
6,226,240
6,482,400
6,740,960
7,002,240
7,266,080
7,532,320
7,801,600
8,073,280
8,347,360
8,624,320
8,903,520
9,184,960
9,468,640
9,754,720
10,043,200
10,333,920
10,626,880
10,922,080

18,000064,800432,000
648,000
867,060
1,094,760
1,326,780
1,561,680
1,799,100
2,038,140
2,278,080
2,518,380
2,762,100
3,009,240
3,259,080
3,510,000
3,761,640
4,017,060
4,275,180
4,536,000
4,799,880
5,066,280
5,335,200
5,606,640
5,880,600
6,157,440
6,436,980
6,719,220
7,004,520
7,292,700
7,583,580
7,877,520
8,174,340
8,473,860
8,776,800
9,082,440
9,390,780
9,702,360
10,016,460
10,333,080
10,652,220
10,974,060
11,298,600
11,625,660
11,955,240
12,287,340

掛金月額
（円）
20,00022,0000
079,20072,000528,000
480,000
792,000
720,000
1,059,740
963,400
1,338,040
1,216,400
1,621,620
1,474,200
1,908,720
1,735,200
2,198,900
1,999,000
2,491,060
2,264,600
2,784,320
2,531,200
3,078,020
2,798,200
3,375,900
3,069,000
3,677,960
3,343,600
3,983,320
3,621,200
4,290,000
3,900,000
4,597,560
4,179,600
4,909,740
4,463,400
5,225,220
4,750,200
5,544,000
5,040,000
5,866,520
5,333,200
6,192,120
5,629,200
6,520,800
5,928,000
6,852,560
6,229,600
7,187,400
6,534,000
7,525,760
6,841,600
7,867,420
7,152,200
8,212,380
7,465,800
8,561,080
7,782,800
8,913,300
8,103,000
9,268,820
8,426,200
9,628,080
8,752,800
9,990,860
9,082,600
10,356,940
9,415,400
10,727,200
9,752,000
11,100,760
10,091,600
11,477,620
10,434,200
11,858,440
10,780,400
12,242,340
11,129,400
12,629,320
11,481,200
13,019,380
11,835,800
13,412,740
12,193,400
13,809,400
12,554,000
14,209,140
12,917,400
14,611,960
13,283,600
15,017,860
13,652,600

24,000086,400576,000
864,000
1,156,080
1,459,680
1,769,040
2,082,240
2,398,800
2,717,520
3,037,440
3,357,840
3,682,800
4,012,320
4,345,440
4,680,000
5,015,520
5,356,080
5,700,240
6,048,000
6,399,840
6,755,040
7,113,600
7,475,520
7,840,800
8,209,920
8,582,640
8,958,960
9,339,360
9,723,600
10,111,440
10,503,360
10,899,120
11,298,480
11,702,400
12,109,920
12,521,040
12,936,480
13,355,280
13,777,440
14,202,960
14,632,080
15,064,800
15,500,880
15,940,320
16,383,120

26,000093,600624,000
936,000
1,252,420
1,581,320
1,916,460
2,255,760
2,598,700
2,943,980
3,290,560
3,637,660
3,989,700
4,346,680
4,707,560
5,070,000
5,433,480
5,802,420
6,175,260
6,552,000
6,933,160
7,317,960
7,706,400
8,098,480
8,494,200
8,894,080
9,297,860
9,705,540
10,117,640
10,533,900
10,954,060
11,378,640
11,807,380
12,240,020
12,677,600
13,119,080
13,564,460
14,014,520
14,468,220
14,925,560
15,386,540
15,851,420
16,320,200
16,792,620
17,268,680
17,748,380

28,0000100,800
672,000
1,008,000
1,348,760
1,702,960
2,063,880
2,429,280
2,798,600
3,170,440
3,543,680
3,917,480
4,296,600
4,681,040
5,069,680
5,460,000
5,851,440
6,248,760
6,650,280
7,056,000
7,466,480
7,880,880
8,299,200
8,721,440
9,147,600
9,578,240
10,013,080
10,452,120
10,895,920
11,344,200
11,796,680
12,253,920
12,715,640
13,181,560
13,652,800
14,128,240
14,607,880
15,092,560
15,581,160
16,073,680
16,570,120
17,070,760
17,575,600
18,084,360
18,597,040
19,113,640

30,0000108,000
720,000
1,080,000
1,445,100
1,824,600
2,211,300
2,602,800
2,998,500
3,396,900
3,796,800
4,197,300
4,603,500
5,015,400
5,431,800
5,850,000
6,269,400
6,695,100
7,125,300
7,560,000
7,999,800
8,443,800
8,892,000
9,344,400
9,801,000
10,262,400
10,728,300
11,198,700
11,674,200
12,154,500
12,639,300
13,129,200
13,623,900
14,123,100
14,628,000
15,137,400
15,651,300
16,170,600
16,694,100
17,221,800
17,753,700
18,290,100
18,831,000
19,376,100
19,925,400
20,478,900

その他

（注）
特例掛金月額は、短時間労働者に限ります。

5,000

掛金月額（円）
7,000
8,000
0
0
28,80025,200
192,000
168,000
288,000
252,000
385,360
337,190
486,560
425,740589,680
515,970694,080
607,320
799,600
699,650
905,840
792,610
1,012,480
885,920
1,119,280
979,370
1,227,600
1,074,150
1,337,440
1,170,260
1,448,480
1,267,420
1,560,000
1,365,000
1,671,840
1,462,860
1,785,360
1,562,190
1,900,080
1,662,570
2,016,000
1,764,000
2,133,280
1,866,620
2,251,680
1,970,220
2,371,200
2,074,800
2,491,840
2,180,360
2,613,600
2,286,900
2,736,640
2,394,560
2,860,880
2,503,270
2,986,320
2,613,030
3,113,120
2,723,980
3,241,200
2,836,050
3,370,480
2,949,170
3,501,120
3,063,480
3,633,040
3,178,910
3,766,160
3,295,390
3,900,800
3,413,200
4,036,640
3,532,060
4,173,680
3,651,970
4,312,160
3,773,140
4,451,760
3,895,290
4,592,480
4,018,420
4,734,320
4,142,530
4,877,360
4,267,690
5,021,600
4,393,900
5,166,960
4,521,090
5,313,440
4,649,260
5,461,040
4,778,410

退職金額／支払方法

11

特例掛金月額
（円）
2,000
3,000
4,000
0
0
0
14,40010,8007,200
96,00072,00048,000144,000
108,000
72,000
192,680
144,510
96,340243,280
182,460
121,640
294,840
221,130
147,420
347,040
260,280
173,520
399,800
299,850
199,900
452,920339,690
226,460
506,240
379,680
253,120559,640
419,730
279,820
613,800
460,350
306,900
668,720
501,540
334,360
724,240
543,180
362,120
780,000
585,000
390,000
835,920
626,940
417,960
892,680
669,510446,340
950,040
712,530
475,020
1,008,000
756,000
504,000
1,066,640
799,980
533,320
1,125,840
844,380
562,920
1,185,600
889,200
592,800
1,245,920
934,440
622,960
1,306,800
980,100
653,400
1,368,320
1,026,240
684,160
1,430,440
1,072,830
715,220
1,493,160
1,119,870
746,580
1,556,560
1,167,420
778,280
1,620,600
1,215,450
810,300
1,685,240
1,263,930
842,620
1,750,560
1,312,920
875,280
1,816,520
1,362,390
908,260
1,883,080
1,412,310
941,540
1,950,400
1,462,800
975,200
2,018,320
1,513,740
1,009,160
2,086,840
1,565,130
1,043,420
2,156,080
1,617,060
1,078,040
2,225,880
1,669,410
1,112,940
2,296,240
1,722,180
1,148,120
2,367,160
1,775,370
1,183,580
2,438,680
1,829,010
1,219,340
2,510,800
1,883,100
1,255,400
2,583,480
1,937,610
1,291,740
2,656,720
1,992,540
1,328,360
2,730,520
2,047,890
1,365,260

通算制度

0
3,600
24,00036,00048,17060,82073,71086,76099,950113,230
126,560
139,910
153,450
167,180
181,060
195,000
208,980
223,170
237,510
252,000
266,660
281,460
296,400
311,480
326,700
342,080
357,610373,290
389,140
405,150
421,310437,640
454,130
470,770
487,600
504,580
521,710539,020
556,470574,060
591,790609,670
627,700
645,870
664,180682,630

納付
年数
1月～ 11 月
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45

掛金月額／掛金助成

1,000円
当りの額

加入申込

注意

全額分割払い退職金額（分割払対象額） 退職金額

加入条件

退職金は、退職時に「一時金払い（一括払い）」
で支払われます。なお、退職日に60歳以上で下表の条件を満たせば、5年間または退職金は基本退職金と付加退職金の2本立で、両方を合算したものが受け取る退職金額となります。

12

その他

その他

同居の親族の加入について

もっとわかる中退共｜Q&A

同居 の 親族 の みを雇用する事業 所

同 居 の 親 族とそれ以 外 の 従 業 員を雇 用する事 業 所《 混 在 事 業 所 》

より便利にご利用いただくためホームページを公開中
加入申込、掛金月額の変更、掛金前納、手続きのご案内

退職等の手続き方法がわかる！
色々な疑問が一度に解決！

Ｑ＆Ａ

同居の親族は条件を満たす必要があります❶小規模企業共済制度に加入していない方❷加入する際に以下の書類を提出できる方●申込み従業員についての確認書（チェックシート）●労働条件通知書の写し（ない場合は労働条件確認書）●賃金の支払いがあることが確認できる書類

同居の親族以外の従業員は必要ありません

加入後の各種手続きに必要な書類を手続様式見本集

ダウンロードできる！
退職金のシミュレーションができる！

退職金試算

経営事項審査に必要な加入証明書を（賃金台帳、経費帳または所得税源泉徴収簿のいずれかの写し）

加入証明書交付

すぐに発行！

新規加入助成および月額変更助成

掛金助成の対象となりません

個々の被共済者が同居の親族であるかどうかについて変更があった場合や、事業所の雇用実態が同居の親族のみか そうでないか という状態に変更があった場合には届出が必要となります。
※定期的に使用従属関係を確認できる書類の提出が必要です

提携施設が割引料金でお得に利用できる！
※ご覧いただくにはパスワードの入力が必要です。

掛金助成の対象となります❶被共済者退職届❷同居親族に係る確認書（チェックシート）❸労働条件確認書❹賃金の支払いがあったことを確認できる書類 （賃金台帳、経費帳または所得税源泉徴収簿のいずれかの写し）※❷～❹は同居の親族以外の被共済者は必要ありません

掛金は従業員と折半で払うことができますか？
掛金は全額事業主負担となります。一部でも従業員に負担させることはできません。給与や賞与から天引きすることもできま
せんのでご注意ください。

変わることはありません。

懲戒解雇の場合には退職金を減額することができますか？
従業員を懲戒解雇した場合、厚生労働大臣（船員法の適用を受ける船員の場合は地方運輸局長）の認定を受けたうえで、退職金事業主の条件

新規加入助成月額 変 更 助 成

同居 の 親 族とそれ以 外 の 従 業 員を雇 用する事 業 主○○

同居 の 親 族 の みを雇 用する事 業 主××

退職金が減額された場合、その減額分は共済制度における長期加入者の退職金支払財源に振り向けられます。事業主へお返しすることはできませんのでご了承ください。

掛金の運用状況が知りたい時は？
独立行政法人勤労者退職金共済機構のホームページにて資産運用の状況を公開しております。
ホームページにアクセスいただき、「資産運用」→「資産運用の状況」のページをご覧ください。
機構ホームページ

https://www.taisyokukin.go.jp/

その他●同居の親族を雇用する事業所か否かは、中退共制度への加入状況ではなく事業所の雇用実態となります。●「チェックシート」
は、加入時用（小規模企業共済制度の契約者でないことおよび使用従属関係があることの確認書）と加入中・退職時用（使用従属関係があったことの確認書）の２種類となっています。●加入時、または掛金月額を増額変更する月において混在事業所Bの場合は、新規加入助成および月額変更助成の対象となりますが、Aの場合はどちらも対象となりません。また、Aが新規加入～15か月目の間に同居の親族以外の従業員を雇用した場合でも、新規加入助成は受けられません。助成を受けている混在事業所Bが、助成期間中にAとなった場合には、その助成は打ち切りとなります。●Aにおける被共済者が退職される場合は、上記《退職時に必要な書類》以外に「転職又は傷病、高齢、その他これらに準ずる事由」
により退職するものであることを証する「退職事由証明書」の添付も必要です。なお、これらの事由以外の場合は、退職金として支払うことはできません。●Aを退職した被共済者は、原則として、再度、同一の事業所において同居の親族として中退共制度に加入することはできません。

を減額することができます。

退職金額／支払方法

中退共から支払われる退職金額は、掛金月額と納付月数に応じて定められており、退職の理由が事業主都合か自己都合かで掛金助成可否一覧表

13

よくある質問にお答えします！

退職理由によって退職金額は変わりますか？

Aの同居の親族が退職する場合には、上記《退職時に必要な書類》
以外に「退職事由証明書」の提出が必要です。

注意

中退共ホームページは、
パソコン・ス マ ートフォン で ご 覧 い た だ け ま す 。

通算制度

退 職 時に必要な書類

お客様サ ービスコーナー

掛金月額／掛金助成

同居の親族は条件を満たす必要があります

資料請求請求できる！

加入申込

Web上で申込書やパンフレットを同居 の 親族 の 加入条件

加入条件

家族従業員でも加入できます 「同居の親族」とは、事業主と生計を一にする同居の親族です。

初めてでもわかりやすい

14

その他

その他

掛金月額の決め方

退職金規程の例
勤続年数

賃金規程をしっかり作って信頼ある企業に

加入条件

掛金は、
どのくらいにすればいい？

退職金規程（例） 中退共制度だけで実施する場合

退職金額の決め方は「賃金」と「勤続年数」を基準にするのが一般的
賃金や役職を基準にして掛金月額を決める方法、定年や勤続年数等を基準にして第１条 従業員が退職したときは、この規程により退職金を支給する。

退職金額を決め、掛金月額を逆算する方法が考えられます。

２

前項の退職金の支給は、会社が各従業員について独立行政法人勤労者退職金共済機構（機構）中小企業退職金共済事業本部（中退共本部）との間に退職金共済契約を締結することによって行うものとする。

第２条 新たに雇い入れた従業員については、試用期間を経過し、本採用となった月に中退共本部と退職金共済契約を締結する。

例）勤続年数を基準にした方法

例）役 職を基 準にした方 法

賃金の5％程度を掛金月額とした場合勤続35年で退職金1,000万円とした場合

役職により掛金月額を決める場合

賃

金

掛金月額

16万円未満8,000円

16 ～ 20万円未満

役

職

掛金月額

2年未満

5,000円

一般社員

5,000円

10,000円

2 ～ 5年未満

8,000円主任8,000円

20 ～ 24万円未満

12,000円

5 ～ 10年未満

12,000円

係

長12,000円

24 ～ 28万円未満

14,000円

10 ～ 15年未満

18,000円

課長補佐

18,000円

28 ～ 32万円未満

16,000円

15 ～ 20年未満

24,000円

課

長

24,000円

32 ～ 36万円未満

18,000円

20年以上30,000円

部

長30,000円

36 ～ 40万円未満

20,000円

40万円以上22,000円

第６条 従業員の退職の事由が懲戒解雇等の場合には、中退共本部に退職金の減額を申し出ることがある。
第７条 退職金は、従業員（従業員が死亡したときはその遺族）に交付する退職金共済手帳により、中退共本部から支給を受けるものとする。
２〈附則〉
第１条 この規程は、○年○月○日から実施する。
第２条 この規程の実施前から在籍している従業員については、勤続年数に応じ過去勤務期間の通算申出を中退共本部に行うものとする。
別表（例）／賃金を基準

賃

金

別表
（例）
／役職を基準

掛金月額

役

職

掛金月額

～ 16万円未満

8,000円

一般社員

5,000円

16 ～ 20万円未満

10,000円

主任

8,000円

20 ～ 24万円未満

12,000円

係

長12,000円

24 ～ 28万円未満

14,000円

課長補佐

18,000円

28 ～ 32万円未満

16,000円

課

長

24,000円

32 ～ 36万円未満

18,000円

部

長30,000円

36 ～ 40万円未満

20,000円

40万円以上22,000円

第２条 退職金は、従業員の退職時の基本給月額に、別に定める勤続年数に応じた支給率を乗じて得た額とする。
第３条 会社都合（業務上の傷病を含む）又は10年以上勤続して定年に達したことにより退職した場合には、前条の規定によって算出した額の３割以内を増額支給する。

第５条 新たに雇い入れた従業員については、試用期間を経過し、本採用となった月に中退共本部と退職金共済契約を締結する。

《参考》 東京都モデル退職金（退職一時金のみ）

第６条 退職金共済契約の掛金月額は、別に定めるとおりとし、毎年○月に調整する。

勤続年数 年齢

自己都合退職

会社都合退職 勤続年数 年齢

自己都合退職

1年

19歳

60,000円

78,000円

1年

21歳

85,000円

97,000円

3年

21歳

162,000円

216,000円

3年

23歳

179,000円

5年

23歳

308,000円

399,000円

5年

25歳

10年

28歳

803,000円

1,022,000円

10年

15年

33歳

1,538,000円

1,906,000円

20年

38歳

2,567,000円

25年

43歳

30年
37年

大学卒（22歳入社）

会社都合退職 勤続年数 年齢

自己都合退職

会社都合退職

1年

23歳

89,000円

121,000円

238,000円

3年

25歳

192,000円

287,000円

327,000円

444,000円

5年

27歳

356,000円

511,000円

30歳

875,000円

1,125,000円

10年

32歳

985,000円

1,295,000円

15年

35歳

1,673,000円

2,071,000円

15年

37歳

1,876,000円

2,340,000円

3,027,000円

20年

40歳

2,726,000円

3,234,000円

20年

42歳

3,099,000円

3,698,000円

3,663,000円

4,310,000円

25年

45歳

3,951,000円

4,613,000円

25年

47歳

4,539,000円

5,287,000円

48歳

4,835,000円

5,622,000円

30年

50歳

5,314,000円

6,044,000円

30年

52歳

6,027,000円

6,863,000円

55歳

6,604,000円

7,492,000円

35年

55歳

6,585,000円

7,421,000円

33年

55歳

7,118,000円

8,033,000円-

9,329,000円-

9,235,000円-

9,874,000円

定年

参考資料：東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情」（令和2年版） https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/toukei/koyou/chingin/

第７条 休職期間および業務上の負傷又は疾病以外の理由による欠勤がその月の所定労働日数の２分の１を超えた期間は、中退共本部の掛金納付を停止する。
第８条 中退共本部から支給される退職金の額が第２条および第３条の規定によって算出された額より少ないときは、その差額を会社が直接支給し、中退共本部から支給される額が多いときは、その額を退職金の額とする。
第９条 従業員の退職の事由が懲戒解雇等の場合には、退職金を減額することができる。この場合、中退共本部から支給される退職金については、その減額を申し出ることがある。
第10条 第２条および第３条の勤続年数の計算は、雇い入れた月から退職発令の月までとし、１年に満たない端数は、５か月以下は切り捨て、６か月以上は１年とする。
２ 休職期間および業務上の負傷又は疾病以外の理由による欠勤が６か月を超えた期間は、勤続年数に算入しない。
第11条 中退共本部から支給される退職金は、従業員（従業員が死亡したときはその遺族）に交付する退職金共済手帳により、支給を受けるものとする。
２ 従業員が退職又は死亡したときは、やむを得ない理由がある場合を除き、遅滞なく退職金共済手帳を本人又はその遺族に交付する。
３ 第８条の規定により、差額を会社が支給する場合は、やむを得ない理由がある場合を除き、遅滞なく本人又はその遺族にその差額を支給する。

その他

高専・短大卒（20歳入社）

退職金額／支払方法

第４条 この規程による退職金の支給を確実にするために、会社は、従業員を被共済者として独立行政法人勤労者退職金共済機構（機構）中
小企業退職金共済事業本部（中退共本部）と退職金共済契約を締結する。

調査した結果になりますので、参考資料としてください。

高校卒（18歳入社）

通算制度

第１条 従業員が１年以上勤務して退職したときは、この規程により退職金を支給する。

東京都産業労働局が勤続年数ごとに自己都合退職と会社都合退職の場合の退職金額を定年

従業員が退職又は死亡したときは、やむを得ない理由がある場合を除き、遅滞なく退職金共済手帳を本人又はその遺族に交付する。

第８条 この規程は、関係諸法規の改正及び社会事情の変化などにより必要がある場合には、従業員代表と協議のうえ改廃することができる。

退職金規程（例） 退職金額を定めて実施する場合

勤続年数ごとの自己都合退職と会社都合退職の場合の退職金額の例です15

第５条 退職金の額は、掛金月額と掛金納付月数に応じ中小企業退職金共済法に定められた額とする。

勤続35年で退職金1,000万円とした場合、掛金月額は20,000円となります。

モデル退職金（東京都産業労働局調査結果）

定年第４条 休職期間および業務上の負傷又は疾病以外の理由による欠勤がその月の所定労働日数の２分の１を超えた期間は、中退共本部の掛金納付を停止する。

掛金月額／掛金助成

掛金月額例）定額方法勤続年数

第３条 退職金共済契約の掛金月額は、別表のとおりとし、毎年○月に調整する。

加入申込例）賃金を基準にした方法

第12条 この規程は、関係諸法規の改正及び社会事情の変化などにより必要がある場合には、従業員代表と協議のうえ改廃することができる。
〈附則〉
第１条 この規程は、○年○月○日から実施する。
第２条 この規程の実施前から在籍している従業員については、勤続年数に応じ過去勤務期間の通算申出を中退共本部に行うものとする。

16

その他

その他

掛金助成自治体

中小企業退職金共済法（抜粋）

独自で中退共制度の掛金補助を行っている自治体や事業主団体を、中退共本部では「掛金助成自治体等」と呼んでいます。補助加入条件

掛金助成、あなたの街のサポートは？

法律によって定められた安心の制度です。

制度の対象となる条件、補助金額、交付期間等については掛金助成自治体等により異なりますので、実施先の担当までお問い合
わせください。

令和3年12月現在 278地域（1都2県・2区・186市・71町・16村）（注）
最新の掛金助成情報一覧については中退共ホームページ（リンク集）
をご覧ください。
（注）
掲載にご了承いただいた助成自治体のみ掲載しています。

近

畿

滋賀県（7）

大阪府（8）
泉南市・岸和田市・泉大津市
貝塚市・泉佐野市・和泉市
高石市・忠岡町

兵庫県（3）
西脇市※・加西市・丹波市

奈良県（1）
下北山村（林業事業主のみ）

長野市・松本市・上田市
飯田市・諏訪市・須坂市
伊那市・中野市
飯山市・茅野市・塩尻市
佐久市・千曲市
東御市・小海町
軽井沢町・御代田町
立科町・下諏訪町
辰野町・箕輪町
阿南町・坂城町
小布施町・山ノ内町・飯綱町
宮田村・南箕輪村
中川村・下條村・泰阜村
木祖村・麻績村・山形村
朝日村・高山村・木島平村
栄村・野沢温泉村

北陸・甲信越富山県（10）
富山市・氷見市・滑川市・砺波市
小矢部市・南砺市・射水市
上市町・立山町・入善町

北海道
（11）
士別市・名寄市・枝幸町・共和町
士幌町・音更町・広尾町・大樹町
滝上町・美深町・幕別町

岩手県
（8）

小松市・輪島市・加賀市・白山市

釜石市・大船渡市・花巻市
久慈市・陸前高田市・紫波町
矢巾町・岩泉町

福井県
（4）

秋田県
（1）

福井市・大野市・越前町
美浜町

井川町

石川県
（4）

福島県
（1）
福島県（林業事業主のみ）

関

東

茨城県
（4）
水戸市・土浦市・常総市・牛久市

栃木県
（7）

掛金月額／掛金助成

大津市・長浜市・近江八幡市
守山市・栗東市・野洲市
東近江市

長野県（39）北海道・東北

加入申込（注）※印は共済会・互助会等が取り扱っています。
その補助対象者は、八王子市、小金井市を除き会員に限ります。

宇都宮市・佐野市・小山市
那須塩原市・那須町・鹿沼市・矢板市

群馬県
（19）

中
山口県（17）下関市・宇部市・山口市・萩市
防府市・下松市・岩国市・光市
長門市・柳井市・美祢市
周南市・山陽小野田市・和木町
平生町・田布施町・阿武町

埼玉県
（19）

九州・沖縄
福岡県（4）
豊前市※・上毛町※・築上町※
吉富町※

四

国

東

長崎県（2）

愛媛県（1）

岐阜県
（5）

五島市
（まき網漁業事業主のみ）
新上五島町

西条市

瑞浪市・美濃加茂市
土岐市・東白川村・川辺町

大分県（3）
中津市※・豊後高田市※・宇佐市※

宮崎県（12）
宮崎市・都城市・小林市
日向市・西都市・三股町
高千穂町・日之影町
五ヶ瀬町・国富町・綾町・新富町

鹿児島県（3）
沖縄県（2）
宜野湾市・沖縄市

静岡県（14）
富士宮市※・磐田市※・焼津市※
富士市※・藤枝市※・御殿場市※
袋井市※・裾野市※・湖西市※
静岡市※・浜松市※・長泉町※
小山町※・森町※

愛知県（16）
田原市・一宮市・瀬戸市
春日井市・豊川市・碧南市
刈谷市・蒲郡市
江南市・小牧市・稲沢市
東海市・尾張旭市・高浜市
岩倉市・みよし市

三重県（2）
鈴鹿市・伊勢市

千葉県（16）
市川市・木更津市・松戸市
野田市・佐倉市・成田市
東金市・習志野市
市原市・我孫子市
鎌ケ谷市・君津市
富津市・浦安市
袖ケ浦市・白井市

東京都（12）
東京都・荒川区・葛飾区
八王子市※・武蔵野市※
青梅市・府中市・西東京市
小金井市※・日野市※
国分寺市※・多摩市※

神奈川県（22）平塚市・鎌倉市
相模原市・秦野市・三浦市
厚木市・大和市・伊勢原市
海老名市・座間市・南足柄市
綾瀬市・寒川町・大磯町
二宮町・中井町・大井町
松田町・開成町・箱根町
湯河原町・愛川町

その他

鹿児島市・奄美市・薩摩川内市

17

海

退職金額／支払方法

川越市・熊谷市・秩父市
所沢市・加須市・春日部市
狭山市・本庄市・深谷市
蕨市・戸田市・志木市・八潮市
富士見市・三郷市・ふじみ野市
越生町・ときがわ町・横瀬町

通算制度

群馬県（林業事業主のみ）
前橋市・高崎市・伊勢崎市
太田市・館林市・沼田市・富岡市
藤岡市・渋川市・安中市
みどり市・中之条町
長野原町・玉村町・甘楽町
大泉町・邑楽町・嬬恋村

国18