2020/05/20 13:21:35 / 19597690_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）

証券コード：7995

120 期 定時株主総会招集ご通知

第

日時
場所

2020年６月18日（木曜日）
午前10時
東京都品川区大崎二丁目１番１号

ThinkPark Tower 24階(シンクパークタワー)

株式会社バルカー

本社大会議室目次
第120期定時株主総会招集ご通知 … 1
事業報告 ……………………………… 5
連結計算書類 ………………………… 22
計算書類 ……………………………… 24
監査報告 ……………………………… 26
株主総会参考書類 …………………… 31

新型コロナウイルス感染症対策のお願い
可能な限り書面またはインターネット等により議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
書面 議決権行使期限
インターネット等議決権行使期限2020年6月17日（水）午後5時35分到着分まで
2020年6月17日（水）午後5時35分入力分まで
本年は株主総会ご出席者さまへのお土産を取りやめさせていただきます。ご理解賜りますよう宜しくお願い申しあげます。

表紙2020/05/20 13:21:35 / 19597690_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）

株

主

各

証券コード 7995
2020年６月２日

位

東京都品川区大崎二丁目１番１号

代表取締役社長

第120期

本

坊

吉

博

定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り誠に有難く厚く御礼申しあげます。
さて、当社第120期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合には、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、３頁および４頁の「議決権の行使方法のご案内」をご参
照いただき、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
[書面（郵送）による議決権行使]
3頁に記載の「議決権の行使方法のご案内」をご参照のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2020年6月17日（水曜日）午後5時35分までに到着するようにご返送ください。
[電磁的方法（インターネット等）による議決権行使]
3頁および４頁に記載の「議決権の行使方法のご案内」をご参照のうえ、2020年6月17日（水曜日）午後5時
35分までに議決権をご行使ください。

敬具
記

1

招集ご通知

1 日時

2020年６月18日（木曜日）午前10時

2 場所

東京都品川区大崎二丁目１番１号
ThinkPark Tower（シンクパークタワー）24階
株式会社バルカー 本社大会議室

2020/05/20 13:21:35 / 19597690_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）

報告事項 1．第120期（自2019年４月１日至2020年３月31日）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第120期（自2019年４月１日至2020年３月31日）計算書類報告の件
剰余金の処分の件
監査役２名選任の件
補欠監査役２名選任の件

事業報告

決議事項 第１号議案
第２号議案
第３号議案

招集ご通知

3 会議の目的事項

株主総会参考書類(1)本招集ご通知はインターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.valqua.co.jp）にも掲載しております。
(2)本招集ご通知に添付すべき書類のうち、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」および計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、インターネッ
ト上の当社ウェブサイト(http://www.valqua.co.jp）に掲載しておりますので、本招集ご通知添付書類には記載しておりません。したがいまして、本招集ご通知添付書類は、監査報告を作成するに際して、監査役および会計監査人が監査をした連結計算書類又は計算書類の一部であります。
(3)株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類について修正事項が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.valqua.co.jp）において、修正後の事項を掲載させていただきま
す。

監査報告

5 インターネット開示についてのご案内

計算書類(1)議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取扱いいたします。
(2)書面およびインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使として取扱いいたします。
(3)インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取扱いいたします。
(4)当日代理人により議決権を行使される場合は、他の議決権を有する株主１名に委任することができます。この場合は、代理権を証明する書面をご提出ください。

連結計算書類

4 議決権の行使に関す
る事項

以上

2

招集ご通知

2020/05/20 13:21:35 / 19597690_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）

議決権の行使方法のご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。

議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。
株主総会にご出席する方法

書面（郵送）で議決権を行使する方法

インターネット等で議決権を行使する方法

当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2020年６月18日 (木曜日)
午前10時

2020年６月17日 (水曜日)
午後５時35分到着分まで

2020年６月17日 (水曜日)
午後５時35分入力完了分まで

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

書面（郵送）およびインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使として取扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取扱いいたします。

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

2.

（切取線）

○○○○○○○

×月××日

第１号議案

1.

XX 個

御中

××××年

議決権の行使方法のご案内「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

賛成の場合▶

否認する場合▶

3.

第２、３号議案「賛」の欄に〇印
全員否認する場合 ▶「否」の欄に〇印
一部の候補者を「賛」の欄に〇印をし、否認する▶

全員賛成の場合

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○

3

こちらに議案の賛否をご記入ください。

見本

否認する場合▶

候補者の番号をご記入ください。

2020/05/20 13:21:35 / 19597690_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」
議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

××××年

２ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

事業報告

１ 議決権行使書用紙右下に記載の
QRコードを読取ってください。

議決権行使後に行使内容を変更する
場合は、お手数ですがPC向けサイトにアクセスし、議決権行使書用紙に記
載の「議決権行使コード」
・「パスワー
ド」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。

×月××日

見本

連結計算書類※‌QRコードを再度読取っていただくと、
PC向けサイトへ遷移できます。

※QRコードは、（株）デンソーウェブの登録商標です。

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
１ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

・「議決権行使コード」を入力
・「ログイン」をクリック

・「初期パスワード」を入力
・実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください・「登録」をクリック

https://www.web54.net

監査報告

議決権行使ウェブサイト

３ 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。
計算書類

・「次へすすむ」をクリック

２ 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

４ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

インターネット等による議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三井住友信託銀行

株主総会参考書類① ‌株主さま以外の方による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主さまには、議決権行使ウェブサイト上で「仮パスワー
ド」の変更をお願いすることとなりますのでご了承ください。
② ‌株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。
③ ‌議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・電話料金等）は株主さまのご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合
は、パケット通信料その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主さまのご負担となります。

証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

0120－652－031（フリーダイヤル）

電話番号：

（受付時間

午前９時～午後９時）

機関投資家の皆さまは、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

4

インターネットによる議決権行使のご案内2020/05/20 13:21:35 / 19597690_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）[添付書類]

事業報告（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果① 営業の状況

当連結会計年度のわが国の製造業においては、当第３四半期連結会計期間まではグローバル経済全般の停滞や設備投資の減速による影響に加え、各地の地政学的リスクへの警戒感が高まったこと等を反映して、生産と輸出の水準は低下傾向を示しました。また国内個人消費についても、消費増税の影響があり停滞が続く状況となりました。

一方、海外においては、米国と中国の通商摩擦への警戒感が依然根強いことや中近東における紛争等への懸念が高まったこと等を反映し、主要国における企業の生産活動と個人消費は概ね振るわない推移を示しました。さらに、当第４四半期連結会計期間に入ると、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により企業の生産活動と個人消費は大きな影響を受け、景況はさらに悪化しました。

このような事業環境下において当社グループは、厳しさを増す事業環境下への対応力の強化を図るとともに、第８次中期経営計画「New Valqua Stage Eight」（ＮＶ・Ｓ８）で掲げた戦略に沿って、“健全で持続的な成長”を実現するための企業基盤の整備・強化を推進いたしました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の連結経営成績につきましては、売上高が４８２億１千２百万円（前年同期比５.９％減）、営業利益が４２億１千４百万円（同２４.９％減）、経常利益が４２億５千６百万円（同２６.５％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が２９億１千８百万円（同２８.６％減）となりました。

なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症が先端産業市場や機器市場の顧客からの受注動向に影響を及ぼしたものの、その規模は限定的なものでありました。

5

事業の経過およびその成果2020/05/20 13:21:35 / 19597690_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）

招集ご通知② 企業集団の事業部門別の営業の概況
当社グループの事業部門別売上状況は次のとおりであります。
区

分

売

上

高

当連結会計年度

前連結会計年度

百万円

百万円

百万円

％

シール製品事業32,071

33,593▲1,521▲4.5

機能樹脂製品事業

13,08914,313▲1,224

▲8.6

その他事業

3,051

3,336

▲284

▲8.5

合計

48,212

51,243▲3,031

▲5.9

増減額

増減率

事業報告
連結計算書類(2) 設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資は、完工ベースで29億7百万円でありました。主として生産能力の増強、合理化、研究開発のための設備投資を実施いたしました。

(3) 資金調達の状況
２０１９年１２月に長期借入金８億円を調達いたしました。

計算書類(4) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
監査報告(6) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

(7) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
株主総会参考書類

該当事項はありません。

(8) 対処すべき課題
次期におけるわが国経済においては、新型コロナウイルス感染症の蔓延とその影響の長期化に伴い、企業活動の停滞や個人消費のさらなる減少が懸念されます。
また、グローバルな観点においても、同感染症が各国間の貿易や為替レート、資源価格などに大きな影響を与えることが不可避であると認識される状況にあります。
6

事業の経過およびその成果、設備投資の状況、資金調達の状況、事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況、他の会社の事業の譲受けの状況、吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況、他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状
況、対処すべき課題

2020/05/20 13:21:35 / 19597690_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）

このような事業環境下、当社グループは、次期を開始期とする新中期経営計画“New Frontier 2022”（NF2022）で掲げた方針≪創業１００周年を超えて次の時代にさらなる健全で持続的な成長を実現するために「THE VALQUA WAY」のもとグループ一丸となり大胆でダイナミックな事業基盤を再構築しよう≫のもと、以下の５つの基本方針に沿って、次期における収益の確保を図るとともに、将来を見据えた成長戦略の実行と企業基盤の整備を進めてまいります。
１．選択と集中による既存事業領域の収益拡大と新規事業領域の獲得
２．オープンイノベーションの強力な実行（提携・Ｍ＆Ａ等の加速）
３．大胆な投資（研究開発と人材育成）の加速
４．ＩＴの徹底活用による全部門の効率化と顧客サービスの追求
５．グローバル人材の活性につながるダイナミックな施策の実行＜事業展開について＞
シール製品事業につきましては、選択と集中に基づき、既存基盤のみならず新規領域においても、製販技の連携を強化し、顧客視点でのＱＣＤＳをさらに向上させ、当社独自のシールエンジニアリングサ
ービスの提供を行ってまいります。今後も成長が期待される先端産業市場につきましても、高機能シール製品の開発・生産体制の整備をグローバルに鋭意推進することで、飛躍的な拡大を図ってまいります。
機能樹脂製品事業につきましては、原料メーカーを含めた外部リソースを積極的に活用することにより、事業のスケールとスピードアップを図り、新事業に繋がる用途・分野開発を加速させてまいります。
その他事業につきましては、“NF2022”の基本方針のひとつである「選択と集中」および「オープンイノベーションの強力な実行」のもと、事業や機能の見極めを推進し、収益力向上および成長につながる投資を確実に実行してまいります。
また、これまで培ってきた「コア技術」を新製品開発および既存事業へ応用し、新たな市場開拓や今までにない用途展開等、果敢にチャレンジしてまいります。
海外における事業展開につきましては、さらなるリスク管理体制拡充とともに、H&S事業を基軸とした差別化戦略遂行とバリューチェーン改革により、事業拡大を図ってまいります。

＜グローバルＣＳＲの推進と人材開発の強化＞
当社グループにおけるＣＳＲとは、企業理念である「THE VALQUA WAY」を具現化する事業活動そのものであり、社会の様々な期待に応えるべく独自のコンセプトに基づいてＣＳＲ活動を推進しております。“NF2022”でも引き続きグローバルな視点でのＣＳＲ意識の向上を図り、世界中のステークホル
ダーに貢献できる活動を展開してまいります。
人材開発につきましては、“NF2022”を完遂させ得る強いリーダーとチャレンジ精神に溢れたフォロ
ワーの育成をさらに加速させ、逞しい企業風土へと変革し、グローバル人材の活性化にも積極的に取組
んでまいります。
“NF2022”の推進にあたりましては、リスクマネージメントとコンプライアンス遵守のためのグルー
プ体制づくりの強化を図るとともに、環境変化に柔軟に対応しながら、戦略の完遂に向けて、グループ一丸となって果敢に挑戦してまいります。
7

対処すべき課題

2020/05/20 13:21:35 / 19597690_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）

売上高
43,640（単位：百万円）

47,592

51,243

経常利益（単位：百万円）

48,212

5,466

第118期

(2018年3月期)

第119期

１株当たり当期純利益

4,256

第117期

第118期

(2018年3月期)

総資産46,65150,600

第119期

第120期

第118期

(2018年3月期)

第119期

第120期

(2019年3月期) （当連結会計年度）（単位：百万円）

純資産

48,128

第118期(2018年3月期)

第119期

第120期

第117期

分

(2019年3月期) （当連結会計年度）

第118期

第118期

(2018年3月期)

第117期

第120期

（単位：百万円）

34,59230,849(2017年3月期)

第119期(2019年3月期) （当連結会計年度）

第118期(2018年3月期)

第119期

34,37834,930

第119期

第120期

(2019年3月期) （当連結会計年度）

当連結会計年度（2017年3月期）（2018年3月期）（2019年3月期）（2020年3月期）(百万円)

43,64047,592

51,243

48,212

経常利益

(百万円)

3,929

5,466

5,791

4,256

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

2,348

3,833

4,087

2,918

１株当たり当期純利益(円)

132.93217.01232.43165.85

総資産(百万円)

46,65150,60049,535

48,128

純資産(百万円)

30,84934,592

34,37834,930(円)

1,657.08

1,870.47

1,867.57

1,893.45

監査報告

売上高

１株当たり純資産額

計算書類

区

第117期

(2017年3月期)

第117期(2017年3月期)

49,535

2,918

2,348

(2019年3月期) （当連結会計年度）

165.85132.93(2017年3月期)（単位：円）

232.43

第117期(2017年3月期)

4,087

連結計算書類217.01

第120期(2019年3月期) （当連結会計年度）

3,833

事業報告

第117期

(2017年3月期)

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

5,791

3,929

招集ご通知

(9) 財産および損益の状況の推移

株主総会参考書類(注) １．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出表示しております。
３．１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出表示しております。
４．2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり当期純利益および１
株当たり純資産額は、第117期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
５．第118期は、第７次中期経営計画「New Valqua Stage Seven」（ＮＶ・Ｓ７）で掲げた戦略を実行するとともに、将来の持続的成長を実現するための企業基盤の整備・強化を推進した結果、増収増益となりました。
６．第119期は、第８次中期経営計画「New Valqua Stage Eight」（ＮＶ・Ｓ８）で掲げた戦略を実行するとともに、Ｈ＆Ｓ企業化をはじめとする事業戦略を速やかに推進するとともに、企業基盤の整備を着実に実行しました。
７．当連結会計年度における状況につきましては、前記（1）の「事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。

8

財産および損益の状況の推移

2020/05/20 13:21:35 / 19597690_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）(10) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

株式会社バルカーテクノ

30 百万円株式会社バルカーエスイーエス

30 百万円株式会社バルカーシールソリューションズ

90 百万円九州バルカー株式会社

30 百万円株式会社バルカーエラストマー

25 百万円株式会社バルカー・エフエフティ

472 百万円

株式会社バルカーメタルテクノロジー

33 百万円

当社の出資比率

主要な事業内容

100％ 各事業における製品の販売
100％ 各事業における製品の販売

100％ シール製品の製造

100％ シール製品の製造および太陽光発電事業
100％ シール製品の製造

83.6％ シリコンウエハーのリサイクルおよび販売
67.0％ シール製品および機能樹脂製品の製造
100％ 機能樹脂製品の製造および販売

バルカーエヌジーシーインク

2,437 千米ドル

バルカーアメリカインク

1,260 千米ドル

バルカーシール（上海）有限公司

1,150 百万円

バルカー（上海）貿易有限公司

1,655 千人民元

上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司

65,550 千人民元

70.0％ 機能樹脂製品の製造および販売

バルカーコリアカンパニーリミテッド

10,859 百万韓国ｳｫﾝ

100％

シール製品の製造および各事業における製品の販売

100 百万台湾ドル

100％

シール製品および機能樹脂製品の製造と各事業における製品の販売

バルカーベトナムカンパニーリミテッド

3,000 千米ドル

100％

シール製品の製造および各事業における製品の販売

バルカーインダストリーズ（タイランド）
リミテッド

126 百万バーツ

95.3％

シール製品の製造および各事業における製品の販売

バルカーインダストリーズシンガポール
プライベートリミテッド

2,500 千米ドル

台湾バルカー国際股份有限公司(注) 2020年３月31日現在の当社の連結子会社は、上記を含め20社であります。

9

重要な親会社および子会社の状況

100％ 各事業における製品の販売

100％ シール製品および機能樹脂製品の製造

100％ 各事業における製品の販売

100％ 各事業における製品の販売

2020/05/20 13:21:35 / 19597690_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）

事

業

部

門

招集ご通知

(11) 主要な事業内容（2020年３月31日現在）
主要製品・事業内容

その他事業

シリコンウエハーリサイクル
ＬＥＤ照明
太陽光発電
Ｈ＆Ｓ事業

連結計算書類

機能樹脂製品事業

ふっ素樹脂素材（シート・ロッド等）
ふっ素樹脂成形品
ふっ素樹脂フィルム・テープ製品
ふっ素樹脂ライニング製品および関連サービス

事業報告

シール製品事業

プラント・機器・配管用ガスケット
機器用グランドパッキン
産業機器・輸送機器用各種ゴム製品（Ｏリング等）
半導体製造装置用ゴム成型品
自動車部品(12) 主要な営業所および工場（2020年３月31日現在）
＜国内＞
社

名

名

称

所

在

計算書類

会

地

株式会社バルカーテクノ

本社

東京都品川区株式会社バルカーエスイーエス

本社

千葉県市原市株式会社バルカーシールソリューションズ

本社

奈良県五條市

九州バルカー株式会社

本社

福岡県飯塚市株式会社バルカーエラストマー

本社

福島県東白川郡棚倉町

株式会社バルカー・エフエフティ

本社

東京都品川区株式会社バルカーメタルテクノロジー

本社

愛知県新城市株主総会参考書類

東京都品川区
東京都町田市
大阪府大阪市
愛知県名古屋市
福岡県北九州市

監査報告

株式会社バルカー

本社
Ｍ・Ｒ・Ｔセンター
大阪営業所
名古屋営業所
北九州営業所

10

主要な事業内容、主要な営業所および工場

2020/05/20 13:21:35 / 19597690_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）

＜海外＞
会

社

名

国

名

所

在

地

バルカーエヌジーシーインク

米国

テキサス州ヒューストン

バルカーアメリカインク

米国

カリフォルニア州サンタクララ

バルカーシール（上海）有限公司

中国

上海

バルカー（上海）貿易有限公司

中国

上海

上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司

中国

上海

バルカーコリアカンパニーリミテッド

韓国

ソウル

台湾バルカー国際股份有限公司

台湾

高雄

バルカーベトナムカンパニーリミテッド

ベトナム

ハイズン省

バルカーインダストリーズ（タイランド）リミテッド

タイ

サムットプラカン

バルカーインダストリーズシンガポールプライベートリミテッド

シンガポール

シンガポール(13) 従業員の状況（2020年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

1,876名（204名）

30名増（1名減）(注) 従業員数は当社グループから当社グループ以外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時従
業員数は（ ）内に年間の平均雇用人員を外書きで記載しております。

② 当社の従業員の状況
従

業

員

数

前期末比増減438名（96名）

7名減（14名増）

平

均

年

齢

平均勤続年数

45.8歳

17.2年

(注) 従業員数は当社から当社以外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は（人員を外書きで記載しております。

）内に年間の平均雇用(14) 主要な借入先（2020年3月31日現在）
借入先

株式会社三井住友銀行

借入金残高

1,690

株式会社三重銀行

400

株式会社みずほ銀行

259

三井住友信託銀行株式会社

241

三井住友銀行（中国）有限公司

213(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

11

主要な営業所および工場、従業員の状況、主要な借入先百万円

2020/05/20 13:21:35 / 19597690_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）(1) 発行可能株式総数

68,000,000株(2) 発行済株式の総数

18,688,733株(3) 株主数

招集ご通知

２ 会社の株式に関する事項（2020年３月31日現在）

事業報告

9,482名(4) 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持株比率
千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,227

6.97

688

3.91

株式会社三井住友銀行

537

3.05

バルカー東京共栄会

470

2.67

三井住友信託銀行株式会社

400

2.27

瀧澤

354

2.01

338

1.92

ＪＰ

ＭＯＲＧＡＮ

ＣＨＡＳＥ

ＢＡＮＫ

３８５１７４

利一

ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ

7.94

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

330

1.87

ダイキン工業株式会社

285

1.62

％

計算書類

1,397

連結計算書類

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）(注) 当社は、自己株式1,078千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
持株比率は自己株式を控除して計算しております。

監査報告

３ 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

株主総会参考書類

12

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2020/05/20 13:21:35 / 19597690_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）

４ 会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等（2020年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役会長

瀧

澤

利

一

ＣＥＯ

代表取締役社長

本

坊

吉

博

取締役

黒

川

清

敬

取締役

青

木

睦

郎

取締役

関

忠

行

ＣＯＯ
上席専務執行役員
ＣＣＯ
専務執行役員ＣＴＯ兼ＣＱＯ
伊藤忠商事株式会社 理事
株式会社パルコ 社外取締役
ＪＳＲ株式会社 社外取締役
朝日生命保険相互会社 社外監査役

取締役

三

木

取締役

関

根

常勤監査役

林

監査役

中

根

堅次郎

監査役

八

戸

孝

彦

監査役

高

橋

秀

法

緑
近

子
遙

三木産業株式会社 代表取締役社長
公益社団法人三木文庫 理事長
株式会社Ｂマインド 代表取締役
株式会社ファミリーマート 社外取締役
株式会社ＴＡＫＡＲＡ＆ＣＯＭＰＡＮＹ 社外取締役
公認会計士
Moore至誠監査法人 代表社員
Moore至誠税理士法人 代表社員
弁護士
八戸法律事務所 代表
公認会計士
五洋建設株式会社 社外取締役(注) １．取締役関忠行氏、同三木緑氏および同関根近子氏は､社外取締役であります｡また､監査役中根堅次郎氏、同八戸孝彦氏および同高橋
秀法氏は､社外監査役であります。
２．監査役林遙氏は、過去に当社の財務部門において、長年にわたり業務に携わっており、企業の財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
３．監査役中根堅次郎氏は、公認会計士の資格を有しており、企業の財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．監査役八戸孝彦氏は、弁護士の資格を有しており、企業の法務に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．監査役高橋秀法氏は、公認会計士の資格を有しており、企業の財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
６．当社は、取締役関忠行氏、同三木緑氏および同関根近子氏並びに監査役中根堅次郎氏、同八戸孝彦氏および同高橋秀法氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
７．代表取締役会長瀧澤利一氏は、ＣＥＯに、代表取締役社長本坊吉博氏は、ＣＯＯに、取締役黒川清敬氏は、上席専務執行役員ＣＣ
Ｏに、取締役青木睦郎氏は、専務執行役員ＣＴＯ兼ＣＱＯに、2019年6月20日付でそれぞれ就任いたしました。
８．代表取締役社長本坊吉博氏は、2020年6月25日付で東ソー株式会社の社外取締役に就任の予定であります。
９．取締役関忠行氏は、2020年5月28日付でＪ．フロント リテイリング株式会社の社外取締役に就任いたしました。

13

会社役員に関する事項

2020/05/20 13:21:35 / 19597690_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）

会社における地位

氏

名

担

当

田

浩

海外統括本部長 兼 リサイクルウエハー事業・貿易事務担当

小

林

健

一

常務執行役員森田

信利

常務執行役員櫻井慎也

高機能製品担当
海外統括本部副本部長 中国事業統括 兼 バルカー(上海)貿易総経理
高機能シール本部長

常務執行役員椿山

善昭

Ｈ＆Ｓ営業本部長

常務執行役員瀧澤利治

高機能樹脂本部長

執行役員

小

川

禎

執行役員

谷田部

麻美子

執行役員

立

田

執行役員

伏

屋

植

木

聡

執行役員

古

澤

実

海外統括本部副本部長 米国事業統括 兼 バルカーアメリカ社長

執行役員

藤

下

尚

彦

高機能樹脂本部副本部長 兼 調達担当

執行役員

野

邊

淳

嗣

総務人事部長 兼 人材開発担当

克

俊

計算書類

執行役員

会長ＣＥＯ担当秘書長
法務部長 兼 コンプライアンス監督室長 兼 環境管理・貿易管理室担当
経営企画部長 兼 ＩＴ戦略担当
高機能シール本部副本部長(生産担当) 兼 バルカーシールソリュ
ーションズ社長 兼 生産革新・安全担当
財務部長 兼 ＩＲ室担当

連結計算書類浜専務執行役員

事業報告

専務執行役員寛

招集ご通知＜ご参考＞ 執行役員の状況（取締役兼務執行役員を除く）（2020年4月1日現在）

監査報告
株主総会参考書類

14

会社役員に関する事項

2020/05/20 13:21:35 / 19597690_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）(2) 責任限定契約の内容の概要
社外取締役関忠行氏、同三木緑氏および同関根近子氏並びに社外監査役中根堅次郎氏、同八戸孝彦氏および同高橋秀法氏は、当社と会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は法令の定める最低責任限度額であります。

(3) 取締役および監査役の報酬等の総額
区

分

取 締 役
(うち社外取締役)
監 査 役(うち社外監査役)
合 計(うち社外役員)

員

数

7名
(3名)
4名
(3名)
11名
(6名)

報酬等の総額

363百万円(35百万円)
50百万円(31百万円)
413百万円(66百万円)(注) 2018年６月20日開催の第118期定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額500百万円以内（うち社外取締役分は年額60百万円以内）、監査役の報酬限度額を年額100百万円以内とする旨の決議をいただいております。なお、取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人
分給与は含まれておりません。
また、2019年6月20日開催の第119期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として上記の年額の範囲内で、各事業年度に割り当てる譲渡制限付株式の総数を３万株以内と決議いただいております。なお、譲渡制限付株式に関する報酬額は上記表の報酬等の総額に含まれております。

(4) 社外役員に関する事項① 社外役員の重要な兼職先と当社との関係

取締役の関忠行氏は、伊藤忠商事株式会社の理事、株式会社パルコおよびＪＳＲ株式会社の社外取締役、並びに朝日生命保険相互会社の社外監査役を兼任しております。当社は伊藤忠商事株式会社およびＪＳＲ
株式会社との間には特記すべき事項はありません。また、株式会社パルコおよび朝日生命保険相互会社との間には取引関係はありません。
取締役の三木緑氏は、三木産業株式会社の代表取締役社長および公益社団法人三木文庫の理事長を兼任しております。当社は三木産業株式会社および公益社団法人三木文庫との間には取引関係はありません。
取締役の関根近子氏は、株式会社Ｂマインドの代表取締役、株式会社ファミリーマートの社外取締役および株式会社ＴＡＫＡＲＡ＆ＣＯＭＰＡＮＹの社外取締役を兼任しております。当社は株式会社Ｂマインドおよび株式会社ファミリーマートとの間に特記すべき事項はありません。また、株式会社ＴＡＫＡＲＡ＆ＣＯＭＰＡＮＹとの間には取引関係はありません。
監査役の中根堅次郎氏は、公認会計士であり、Moore至誠監査法人およびMoore至誠税理士法人の代表社員であります。当社はこの２法人との間には取引関係はありません。
監査役の八戸孝彦氏は、弁護士であり、八戸法律事務所の代表であります。当社は八戸法律事務所との間には取引関係はありません。
監査役の高橋秀法氏は、公認会計士であり、五洋建設株式会社の社外取締役であります。当社は五洋建設株式会社との間には取引関係はありません。

15

会社役員に関する事項

2020/05/20 13:21:35 / 19597690_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）

区

分

氏

関

忠

社外取締役

三

木

社外取締役

関

根

近

活動状況

行

当期における主な活動状況といたしましては、開催されました取締役会14回すべてに出席し、議案の審議に必要な発言を適宜行
いました。

緑

当期における主な活動状況といたしましては、開催されました取締役会14回のうち12回出席し、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。

子

当期における主な活動状況といたしましては、開催されました取締役会14回のうち13回出席し、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。

根

堅次郎

社外監査役

八

戸

孝

彦

当期における主な活動状況といたしましては、開催されました取締役会14回、監査役会14回すべてに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。

法

当期における主な活動状況といたしましては、開催されました取締役会14回、監査役会14回すべてに出席し、主に公認会計士としての専門的見地から、議案の審議に必要な発言を適宜行いまし
た。

社外監査役

高

橋

秀

計算書類

中

連結計算書類

社外監査役

当期における主な活動状況といたしましては、開催されました取締役会14回のうち12回、監査役会14回のうち12回出席し、主に公認会計士としての専門的見地から、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。

事業報告

社外取締役

名

招集ご通知

② 当事業年度における主な活動状況

監査報告
株主総会参考書類16

会社役員に関する事項

2020/05/20 13:21:35 / 19597690_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）

５ 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬② 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

49百万円
51百万円

(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根
拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
３．当社の一部の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の公認会計士（又は監査法人）の監査を受けております。

(3) 非監査業務の内容

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に非監査業務として、新収益認識基準適用の助言指導業務を委託しております。

(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、監査役全員の同意に基づき会計監
査人を解任する方針です。

17

会計監査人の状況

2020/05/20 13:21:35 / 19597690_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）(1) 業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会で決議した「内部統制システムに関する基本的な考え方」は以下のとおりであります。（最終改定：2015年４月22日）

招集ご通知

６ 会社の体制および方針① 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

事業報告
連結計算書類
計算書類

当社は、コンプライアンス遵守を普遍的な最重要課題とし、基本方針「THE VALQUA WAY」のなかで、従うべき理念である「正正堂堂と」を、さらに行動指針としての「コンプライアンス遵守と誠実な行動」を宣言し、グループの全従業員に周知徹底する。
コンプライアンス・マニュアルを制定・配布するとともに、コンプライアンス委員会を中心としたグループコンプライアンス体制を確立し、同体制下、各種法規制等に対応する諸規程の整備、研修、訓練等を実施する。
具体的には、2007年１月１日にコンプライアンスに関する事項を統括する役員として、チーフ・コンプ
ライアンス・オフィサー（ＣＣＯ）を設置し、ＣＣＯは、定期的にグループ全体のコンプライアンスに関する状況をコンプライアンス委員会に報告する。
コンプライアンス体制の確立を実効あらしめるためグループ内監査体制を強化し、監査役は、監査役監
査基準に基づき取締役および従業員の職務執行について監査を行うものとし、内部監査部門として、他の部門から独立した内部監査室を設置する。また、コンプライアンスに関する相談・通報を受け付けるグループ内部通報制度を設ける。
反社会的勢力排除について、当社はコンプライアンス・マニュアルにおいて遵法精神と確固たる倫理観のもと、「反社会的勢力との対決」を宣言し、毅然とした態度で、反社会的勢力との一切の関係遮断を図り、公正かつ透明性のある企業活動に徹する。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

監査報告

社内における文書の作成、保管、保存等については原則として文書管理規程に基づき実施されることとし、特に、取締役の職務の執行に係る取締役会議事録、常務会議事録、その他各種委員会等議事録等については、それぞれ所管部署において定められた手続等に従い適正に保存、管理体制をとるものとする。また稟議書、各種申請書類等職務執行の記録を記した書類等についても、これらに準じた保存、管理体制を構築する。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

18

会社の体制および方針

株主総会参考書類

グローバルにグループ全体でリスク管理体制の構築に努めるものとする。特に災害、環境、品質、輸出管理等に係るリスクについては、それぞれ所管する部署において、規程、マニュアル等を制定・整備し、リスクの顕在化を防止するとともに、万一リスクが顕在化した場合に損失を最小化するための施策を予め講じるものとする。また、非常事態における業務継続、復旧のための基本対応手順・対策を事前に定めるとともに、かかる事態を速やかに上級職位並びに関係者に通報する体制を整備する。

2020/05/20 13:21:35 / 19597690_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会をグループ全体の企業価値向上を図るための意思決定および執行役員によりなされる業務執行の監督機関として位置付け、取締役会が決定した経営方針・戦略に従って執行役員が業務を執行する執行役員制度を採用するものとする。取締役は、執行役員会等重要な会議に出席し、執行役員の業務執行について助言・監督する。取締役、執行役員および従業員の職務分掌・権限は、経営基本規程、職務権限規程、
業務分掌規程等社内規程において明定するとともに、それら規程に基づき常に業務の効率化を図るものとする。

⑤ 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
上記①から④の各項目については、グループ各社に適用されることを基本とし、グループ内の情報交換、人事交流等連携体制を強化することにより統制の実効性を高める。また、コンプライアンスおよびリスク管理を統一的かつ効率的に実施するためグループ内監査体制を確立する。さらに、グループ内取引については、法令、社内規程等に従い、適切に処理される体制を確立する。
(ア) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
グループ全体の業務の確実かつ効率的な執行と運用を図ることを目的として制定された子会社管理規程に基づき、子会社は定期的に開催される取締役会や幹部会議の内容を当社に報告し、必要に応じて当社決裁手続を経る体制を確立する。
(イ) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループリスク管理体制のもと整備された、リスク管理に関連する規程・マニュアル等に基づき、子会社はリスクの顕在化を防止するとともに、万一リスクが顕在化した場合に損失を最小化するための施策を予め講じるものとする。また、子会社は非常事態における業務継続、復旧のための基本対応
手順・対策を事前に定め、かかる事態が生じた場合には速やかに当社に報告し、直ちに対策をとる体制とする。
(ウ) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、グループ中期経営計画を策定し、グループ各社およびその役員および従業員はそれに基づいて職務を執行する効率的かつ確実な執行体制を確立する。また財務的側面では、グループファイナ
ンスの最適化のため、資金の集中・一元管理を行う。
(エ) 子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、①に記載するグループコンプライアンス体制を構築し、子会社は同体制のもとコンプライ
アンス・マニュアルをはじめとするコンプライアンス関連規程を遵守する。また、当社は、同体制の一環として、グループコンプライアンス研修、訓練等を子会社に対し適宜実施する。
19

会社の体制および方針2020/05/20 13:21:35 / 19597690_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）

監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役と監査役との協議のうえ、補助使用人を置く。その場合当該使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人に対する業務指示は監査役が直接行い、異動等の人事権に関する事項の決定には監査役の同意を要するものとする。

子会社の取締役会・幹部会議の内容、および当社の内部監査部門が行うグループ内部監査の結果が、監査役に報告される体制を確立する。また、子会社の役員および従業員から、監査役に対してタイムリーかつ必要な情報が提供される体制を構築する。なお、同体制の一部を担うグループ内部通報制度はグループ
内すべての従業員を対象とし、通報者に対する不利益な取扱いの禁止も同様に適用する。

監査役がその職務の執行において必要とする費用については予め予算計上する。また、緊急、臨時に支出した費用は事後において会社に償還請求できる旨を監査役監査基準に定め、適正に運用する体制とする。
監査役は、取締役会への出席に加え、必要に応じて代表取締役との意見交換を行うとともに、会計監査人並びに内部監査室と定期的に意見交換を行う。また、監査役が当社の取締役、執行役員および従業員、並びに子会社の役員および従業員に対してヒヤリングする機会を確保する。

⑪ 財務報告の適正性を確保するための体制

金融商品取引法に基づいて、財務報告に係る内部統制を構築し、その評価および報告を適切に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する体制を整備し運用する。
20

会社の体制および方針

株主総会参考書類⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査報告⑨ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

計算書類⑧ 子会社の取締役、監査役および使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

連結計算書類

監査役は、取締役会、常務会、執行役員会等重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役および執行役員の業務執行につき監査を行うとともに、定期的に監査役会を開催し相互の情報交換を行うものとする。また、取締役、執行役員および従業員から、監査役に対してタイムリーかつ必要な情報が提供される体制を構築する。なお、当該情報提供を実効あらしめるため、グループ内部通報制
度には、通報者に対する不利益な取扱いの禁止を制度上明定する。

事業報告⑦ 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、並びに報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制、その他の監査役への報告に関
する体制

招集ご通知

⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

2020/05/20 13:21:35 / 19597690_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当連結会計年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。

① コンプライアンスに対する取組みの状況

当社グループの従業員に向けて、定期的にコンプライアンス研修、その他テーマ毎の研修等を実施し、コンプライアンス意識の向上に取組みました。また、グループ内部通報制度については、コンプライアン
スに関する相談･通報の窓口並びに通報者が不利益を受けない旨を当社グループの従業員に対して継続的に周知しております。なお、グループ全体のコンプライアンスに関する取組みの状況はＣＣＯから代表取締役会長CEOを委員長とするコンプライアンス委員会に報告しております。

② 情報の保存および管理に対する取組みの状況

当社グループは、取締役会その他重要会議の議事録および稟議書、各種申請書類等の業務執行に関する文書を、文書管理規程その他関連する規程に従い所管部署において保存管理しております。

③ 損失の危険の管理に対する取組みの状況

当社グループは、危機管理規程に基づくリスク管理を行っております。また、リスク管理委員会においてリスクの洗い出し、リスクへの対処を含めた進捗管理を行っております。非常事態における緊急連絡体制の運用については、定期的に訓練を行い、その実効性を確認しております。

④ 業務執行の適正性および効率性に対する取組みの状況

当社グループは、取締役会において経営方針・戦略を決定し、執行役員はそれらに従って適正かつ効率的に業務を執行しております。執行に携わる取締役は、毎月開催される執行役員会および定期的に開催される戦略別・地域別レビュー等を通じてその執行状況を確認し、助言・監督を行っております。また、個々の業務執行については、取締役会規則、常務会規程、子会社管理規程等に基づいて必要な決裁を受けており手続き的な適正も確保されております。なお、財務的側面においては、キャッシュマネジメントサービ
スを利用し、グループファイナンスの最適化のための管理を行っております。

⑤ 監査役の職務の執行に対する取組みの状況

監査役は、取締役会その他重要会議への出席のほか、当社の内部監査部門が行うグループ内部監査の結果について報告を受け、追加監査を指示しその結果報告を受けるなどしております。また、会計監査人および内部監査室と意見交換を定期的に行い、必要に応じて代表取締役会長CEOおよび代表取締役社長
COOとの意見交換を行っております。さらに、常勤監査役は、取締役、執行役員および重要な当社グループの従業員との面談を適宜行い、必要に応じて報告を受けております。

⑥ 財務報告の適正性の確保に対する取組みの状況

財務報告の適正性については内部統制委員会から内部統制評価結果報告書を入手し、結果説明を受け、財務報告の適正性と信頼性が確保されていることを確認しております。

21

会社の体制および方針2020/05/20 13:21:35 / 19597690_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）

連結貸借対照表（2020年３月31日現在）
科

目

額

目

額

(13,197)
10,517
5,190
1,782
130
138
802
362
110
430
38
1,530
2,680
1,158
168
535
534
80
202
（34,930)
32,843
13,957
3,963
16,558△1,635
490
1,054
△131
△432
1,596
48,128

計算書類
監査報告
株主総会参考書類(負債の部)
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期未払金
その他(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
負債・純資産合計金

連結計算書類(48,128)
26,811
6,644
11,357
1,885
3,000
646
1,369
1,424
498
△14
21,317
15,866
6,278
3,353
1,511
4,005
316
401
906
688
218
4,544
2,982
236
224
1,100
△0
48,128

科

事業報告(資産の部)
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
資産合計

金

(単位：百万円)

22

連結貸借対照表

招集ご通知

連結計算書類2020/05/20 13:21:35 / 19597690_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
設備賃貸収益持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
手形売却損
設備賃貸費用
為替差損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別損失
固定資産廃棄損
減損損失
石綿疾病補償金
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

23

連結損益計算書(単位：百万円)

金額
48,21230,237
17,974
13,760
4,214

62
230
14
118
63
23
190
53
52
5
127
2
22
45
50
4
1,182
91

426

384
4,256

135

122
4,270
1,273
2,996
78
2,918

2020/05/20 13:21:35 / 19597690_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）

貸借対照表（2020年３月31日現在）
科

目

額

目

額

(11,487)
9,733
365
3,753
996
875
110
53
3,250
227
38
61
1,754
908
80
554
41
33
135
(26,477)
25,414
13,957
4,224
4,197
26
8,861
8,861
8,861
△1,6281,062
1,062
37,965

計算書類
監査報告
株主総会参考書類(負債の部)
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
未払費用
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
退職給付引当金
長期預り保証金
その他(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
負債・純資産合計金

連結計算書類(37,965)
18,336
5,249
643
1,731
6,469
1,573
3
318
299
2,022
26
△0
19,628
6,832
2,226
82
432
1
725
3,363
0
605
565
14
24
12,191
2,841
4,534
2,196
1,410
320
788
113
△13
37,965

科

事業報告(資産の部)
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品
貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
技術資産
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
敷金・保証金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
資産合計

金

(単位：百万円)

24

貸借対照表

招集ご通知

計算書類

2020/05/20 13:21:35 / 19597690_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）

損益計算書（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
科

目(単位：百万円)

金

額

売上高

31,763

売上原価

21,934

売上総利益

9,828

販売費及び一般管理費

10,274

営業損失

446

営業外収益
受取利息及び配当金
その他

2,595
444

3,040

営業外費用
支払利息

67

その他

338

経常利益

405
2,188

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

2
127

129

特別損失
固定資産廃棄損

6

石綿疾病補償金

50

税引前当期純利益

25

損益計算書

2,262

法人税、住民税及び事業税

54

法人税等調整額

61

当期純利益

56

115
2,146

2020/05/20 13:21:35 / 19597690_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2020年５月11日

良

知

久 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

田

晋

一 ㊞

公認会計士

増

連結計算書類EY新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士
由
業 務 執 行 社 員

事業報告

株式会社バルカー
取締役会 御中

計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社バルカーの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バルカー及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

26

連結計算書類に係る会計監査報告2020/05/20 13:21:35 / 19597690_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算
書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合
は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以

27

連結計算書類に係る会計監査報告上2020/05/20 13:21:35 / 19597690_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2020年５月11日

良

知

久 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

田

晋

一 ㊞

公認会計士

増

連結計算書類EY新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士
由
業 務 執 行 社 員

事業報告

株式会社バルカー
取締役会 御中監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社バルカーの2019年４月１日から2020年
３月31日までの第120期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

28

計算書類に係る会計監査報告2020/05/20 13:21:35 / 19597690_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以29

計算書類に係る会計監査報告上2020/05/20 13:21:35 / 19597690_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

監査報告

㊞
㊞
㊞
㊞
以

上

30

監査役会の監査報告

株主総会参考書類

監査役会林遙
中 根 堅次郎八 戸 孝 彦高 橋 秀 法計算書類

株式会社バルカー
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

連結計算書類2020年５月12日

事業報告

当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第120期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用
人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等およびEY新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価および監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

2020/05/20 13:21:35 / 19597690_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、当期の業績および今後の事業展開等を勘案いたしまして、当期の期末配当を次のとおりといたしたく存じます。
(1) 配当財産の種類

金銭といたします。

(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額

当社普通株式１株につき
総額

金50円

880,527,350円(注) なお、中間配当金として50円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は１株当たり100円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生ずる日

31

剰余金処分議案

2020年６月19日

2020/05/20 13:21:35 / 19597690_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）

監査役２名選任の件

監査役林 遙氏、監査役中根堅次郎氏および監査役八戸 孝彦氏は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役2名の選任をお願いするものであります。なお、本議案の提出については、

招集ご通知

第2号議案

監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏

名

あ き

２

は ちの へた かひ こ

髙

八戸

お

昭夫

孝彦

新任

出席状況

－

－

再任
社外
独立

社外監査役

連結計算書類

1

こ う

現在の当社における地位

事業報告

候補者番号

取締役会
14回／14回 (100％)
監査役会
14回／14回 (100％)

計算書類
監査報告
株主総会参考書類32

監査役2名選任議案

2020/05/20 13:21:35 / 19597690_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）

1 髙
こ

候補者番号

う

あ

(1956年6月6日生)

き

お

昭夫

新任

▶ 略歴、地位および重要な兼職の状況
1999年10月

当社 入社

2010年 4月

当社 執行役員 財務部長

2009年 4月

当社 管理本部財務部長

2018年 4月

当社 常務執行役員 財務経営管理部長 兼 IR室担当[ 監査役候補者とした理由 ]所有する普通株式の数

2,400株

当社の常務執行役員として特に経理・財務業務を担当し、事業内容・企業文化に精通していることに加え、これらの職務を通じた豊富な経験と高い見識を有していることから、適切な助言・監督を行っていただけるものと判断し、監査役として選任をお願いするものであります。

２ 八戸
は

候補者番号

ちの

へ

た

(1947年6月5日生)

かひ

こ

孝彦

再任
社外
独立

▶ 略歴、地位および重要な兼職の状況

監査役在任期間4年
取締役会出席回数

14/14回
監査役会出席回数

14/14回所有する普通株式の数

2,800株33

監査役2名選任議案

1973年 4月

東京弁護士会弁護士登録

1987年 5月

八戸法律事務所代表（現任）

1973年 4月

渡部喜十郎法律事務所入所

2016年 6月

当社 社外監査役（現任）[ 監査役候補者とした理由 ]過去に会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士であり、法律の専門家としての立場からの助言・監督を行っていただけるものと判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。

2020/05/20 13:21:35 / 19597690_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）

1.各監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.八戸孝彦氏は、社外監査役候補者であります。八戸孝彦氏を社外監査役候補者とした理由および職務を適切に遂行できるものと判断した理由は、上記の［監査役候補者とした理由］に記載のとおりであります。
3.当社は八戸孝彦氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏の再任が承認された場合

招集ご通知

（注）

は、引き続き独立役員として届け出る予定であります。
4.八戸孝彦氏は、現に当社の社外監査役であり、監査役に就任してからの年数は本定時株主総会終結の時をもって4年にな
5.当社は社外監査役候補者である八戸孝彦氏と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額
は、法令の定める最低責任限度額となっており、同氏の再任が承認された場合は、当該契約を再度締結する予定でありま

事業報告

ります。

す。
6.上記の他に記載すべき事項はありません。
連結計算書類
計算書類
監査報告
株主総会参考書類34

監査役2名選任議案

2020/05/20 13:21:35 / 19597690_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）

補欠監査役２名選任の件

第3号議案

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、補欠監査役候補者中根堅次郎氏は社外監査役の補欠として、補欠監査役候補者植木聡氏は社外監査役以
外の監査役の補欠として選任をお願いするものであります。また、本議案の提出については、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

氏

1

な か

２

う え

35

補欠監査役2名選任議案

ね

け ん

じ

名
ろ う

中根堅次郎
き

植木

さとし

聡

現在の当社における地位
社外
独立

社外監査役

執行役員 財務部長
兼 IR室担当

出席状況

取締役会
12回／14回 (86％)
監査役会
12回／14回 (86％)－

2020/05/20 13:21:35 / 19597690_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）

1 中根堅次郎

候補者番号

か

ね

け

ん

じ

ろ

う

(1947年7月9日生)

招集ご通知

な

社外
独立

▶ 略歴、地位および重要な兼職の状況

12回／14回
12回／14回
所有する普通株式の数

税理士登録

1988年 4月

2003年 7月 至誠清新税理士法人（現 Moore至誠税理士法人)代表社員（現任）

至誠清新監査法人（現 Moore

2006年 6月

当社 社外監査役（現任）

至誠監査法人）代表社員（現任）2012年 6月

日機装株式会社 社外取締役[ 補欠監査役候補者とした理由 ]公認会計士であり、会計・税務の専門家としての立場からの助言・監督を行っていただけるものと判断し、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。

6,900株

候補者番号

え

き

さ と し

(1963年8月5日生)

計算書類

2 植木
う

聡

株式会社住友銀行（現 株式会社2018年 4月

三井住友銀行） 入行
2017年 5月

当社入社 財務部副部長

当社 執行役員 財務経営管理部
副部長

2020年 4月

当社 執行役員 財務部長 兼

監査報告▶ 略歴、地位および重要な兼職の状況
1987年 4月

連結計算書類監査役会出席回数

公認会計士登録1977年 7月

事業報告

取締役会出席回数

1975年10月

IR室担当（現任）所有する普通株式の数

1,400株

長年の金融機関における経験に加え、当社の執行役員として特に経理・財務業務を担当し、事業内
容・企業文化に精通していることから、適切な助言・監督を行っていただけるものと判断し、補欠の監査役として選任をお願いするものであります。

36

補欠監査役2名選任議案

株主総会参考書類[ 補欠監査役候補者とした理由 ]2020/05/20 13:21:35 / 19597690_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）（注）

1.各補欠監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.中根堅次郎氏は、補欠の社外監査役候補者であります。中根堅次郎氏を社外監査役候補者とした理由および職務を適切に遂行できるものと判断した理由は、上記の［補欠監査役候補者とした理由］に記載のとおりであります。
3.中根堅次郎氏が社外監査役に就任した場合は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
4.中根堅次郎氏は、現に当社の社外監査役であり、監査役に就任してからの年数は本定時株主総会終結の時をもって14年になります。
5.当社は補欠の社外監査役候補者である中根堅次郎氏と責任限定契約を締結しております。同氏の社外監査役退任に伴い、現契約は終了いたしますので、同氏が改めて社外監査役に就任した場合、当社と同氏との間で責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額を予定しております。
6.上記の他に記載すべき事項はありません。

以上

37

補欠監査役2名選任議案

2020/05/20 13:21:35 / 19597690_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）

〈メ

メモ1

モ

欄〉

2020/05/20 13:21:35 / 19597690_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）

会 場 ご 案 内 略 図
東京都品川区大崎二丁目１番１号

会場

ThinkPark Tower（シンクパークタワー）24階
株式会社バルカー 本社大会議室

電話(03) 5434－7370

大崎警察署
山

手通

り

ThinkParkTower

大崎
ニューシティ

24階本社大会議室
東口

ＪＲ
大崎駅

南改札口 新西口 直結(JR山手線・JR埼京線・
JR湘南新宿ライン・りんかい線)

夢さん橋

ThinkPark
Tower

り
通
手
山

夢さん橋を通り徒歩２分

南改札口

場
木
新
･

西口

浜
横
至

JR「大崎駅」

至品
川

ゲートシティ大崎

交通機関

ゲートシティ大崎

東日本銀行

駅
崎
大
Ｒ
Ｊ

セブン−イレブン

N

川
黒
目

田
反
五
至

立正大学

新西口

本年は株主総会ご出席者さまへのお土産を取りやめさせていただきます。
また、ご来場の際はマスクをご持参いただき、会場での着用にご協力のほどよろしくお願い申しあげます。
クールビズスタイルでの株主総会開催について

株主総会当日、当社係員は軽装（クールビズ）にてご対応させていただきますので、ご了承いただきますようお願い申しあげます。

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