令和４年度
事業報告

令

和

4

年 度

事

業 報

Ⅰ

報告の概要

Ⅱ

公益目的事業１

海外からの旅行者誘致に関する事業(1) 観光マーケティング事業(2) アイコン等を活用したプロモーション(3) 海外市場向け東京の魅力発信プロモーション(4) 富裕層向けプロモーション(5) 東京観光レップの運営(6) 多様なチャネルを活用した BtoB プロモーション(7) 東京から日本の魅力新発見(8) 地方連携参画型広域プロモーション(9) 渡航ルート多様化等を見据えた日本各地との新たな連携(10) 世界自然遺産を活用した観光振興(11) 国際スポーツ大会を契機とした観光振興(12) ビジット・ジャパン（VJ）地方連携事業(13) 青少年の教育旅行受入促進事業(14) 多様なツーリズムの推進(15) インバウンド需要回復に向けた観光 PR(16) 情報の発信、共有及びネットワークの拡大

２

コンベンション誘致に関する事業(1) 東京都 MICE 連携推進協議会の運営(2) MICE マーケティング戦略の構築(3) ビジネスイベンツ情報発信の展開(4) ビジネスイベンツプロモーション基盤の強化(5) 国際会議誘致・開催支援事業(6) 企業系イベンツ誘致・開催支援事業(7) ユニークベニューワンストップ窓口の設置(8) ユニークベニューの魅力発信(9) ユニークベニュー利用促進事業(10) ユニークベニュー施設の受入環境整備支援(11) MICE 拠点育成支援事業(12) MICE 施設の受入環境整備支援(13) 都市間連携によるビジネスイベンツ誘致の推進(14) ビジネスイベンツ専門人材育成(15) 次世代型 MICE の推進(16) 島しょ地域における MICE 誘致促進事業

３

地域の観光振興に関する事業(1) 観光団体・民間事業者等との連携による地域振興(2) 魅力を高める観光資源の開発(3) 観光まちづくりの支援事業の実施(4) 東京フィルムコミッション事業(5) 東京シティガイド検定の実施

1

告(6) 被災地応援ツアーの実施(7) 都内観光促進事業(8) 全国旅行支援を活用した地域観光支援事業(9) 東京と近隣県の魅力再発見事業(10) 観光事業者向けワンストップ支援センターの運営(11) 観光産業の活性化(12) 受入環境インフラの整備
４

観光情報の発信に関する事業(1) ウェブサイトによる情報発信(2) 東京ブランドの推進事業(3) ウェルカムカードの作成(4) ムスリム及びベジタリアン旅行者向けパンフレット作成(5) 観光ボランティアの管理運営(6) 多言語メニュー作成支援サイト（EAT 東京）の運営(7) 多様なツーリズムの推進（国内向け）(8) レガシーを活用した国内観光促進事業(9) 東京観光デジタルパンフレットギャラリーの管理運営(10) 東京観光情報センター等の管理運営(11) 広域的な観光案内拠点等の整備及び運営(12) 「マラソン祭り」を通じた観光振興事業(13) オンラインチケット販売事業

５

広報・賛助会員に関する事業(1) 財団コーポレートサイトでの情報発信(2) TCVB 賛助会員向けニュース速報の配信(3) TCVB レポートでの情報発信(4) TCVB ミーティングの開催(5) 賛助会員交流会の開催(6) TCVB ビジネス交流会及び会員施設視察交流会の開催

６

調査・研究に関する事業(1) 共同研究・アドバイザリー会議の実施(2) 「持続可能な観光」に関する調査

Ⅲ

収益事業

１

旅券交付に伴う東京都手数料徴収及び収入印紙販売事業

２

ガイドマップ等の販売事業

Ⅳ

その他事業

１

大阪観光局との連携

２

CSR 活動の実施

３

後援

４

委員会への参加

2

Ⅰ

報告の概要

１

事業取組概況
〇 コロナ禍からの観光経済復活に向け、観光関連事業者への支援を強化するとともに、都内観光の促進を図った〇 インバウンドの本格回復期を見据え、海外旅行者誘致やビジネスイベンツ誘致のプロモーショ
ンを積極的かつ効果的に展開した〇 ポストコロナに向け、新たな旅行スタイルに応じた受入環境の整備や都市競争力を向上させる
ためＤＸ化の推進を行った〇 CO2 測定ツールやコンテンツの開発、また、賛助会員を対象としたパートナーシップの創設などを通じて「持続可能な観光」の促進を図った

２

取組方針に基づく事業等

凡例◆主幹事業（既存）◇新規/一部新規事業

海外旅行者誘致
インバウンドの本格回復期を見据え、東京への関心を繋ぎとめるための PR や、既存の市場別のプロ
モーション活動等をより深化させ実施した。
◆海外市場向け東京の魅力発信プロモーション
・海外有力メディアを活用したオンライン広告やテレビ CM 等
・観光レップを活用した海外 15 市場での PR◆◇富裕層向けプロモーション
・欧米豪・アジアでの商談会等への出展、富裕層向けコンテンツの整備・発信強化
・富裕層関連事業者向け研修の実施◆インバウンド需要回復に向けた PR・インフルエンサー招聘や大手 OTA とタイアップした訪都促進に向けた広告 PR 等を展開
◇多様なチャネルを活用した BtoB プロモーション
・海外重要市場において、旅行博(14 件)や商談会(4 件)に参加
・レップ設置の海外 15 市場において、旅行事業者等向けに東京の魅力や最新情報を伝えるセミナーを実施(19 件)
ビジネスイベンツ誘致
国際会議に係る支援の拡充、リアルプロモーションの再開、次世代型 MICE の推進等を行い、ビジネ
スイベンツ誘致の早期回復に向けた取組を強化した。
◆◇国際会議の誘致・開催支援
・国際会議誘致・開催資金助成率、助成対象経費を拡充
・CO2 測定ツールに関する調査・開発により主催者の SDGs への取組を促進◆ビジネスイベンツ情報発信・主催者等向けのファムトリップ(4 コース)や海外見本市への都内事業者との共同出展(3 回)を含む
リアルなプロモーションを再開◇次世代型 MICE の推進
・DX に関する実装状況の調査や実証実験等を実施し、先端テクノロジーを活用する主催者向けのガイ
ドラインを策定
・助成金制度を立上げ、先端テクノロジーの実装を推進するとともに、ハイブリッド型会議の東京開催を後押し◇島しょ地域における MICE 誘致促進

3

・「World Flower Carpet 2023」の誘致
・国内外のミーティングプランナー等を対象にプロモーション
地域の観光振興
ただいま東京プラスの実施等による訪都国内旅行者の回復を受けて、新たな旅行スタイルに対応した観光資源の開発や地域の観光団体及び民間事業者等が行う取組等を支援した。
◆◇もっと Tokyo・ただいま東京プラスの実施
・都民向けの都内観光促進策である「もっと Tokyo」、全国旅行支援を活用した「ただいま東京プラス」を実施◆観光まちづくりの支援
・観光協会に対するアドバイザー派遣や観光人材の育成、情報発信や IT 化の支援等を通じて経営力向上を支援・水辺のにぎわい創出やライトアップ発信等様々な事業により、地域特性を活かした観光まちづ
くりを幅広く支援◆◇観光団体・民間事業者等との連携による地域振興
・地域支援窓口の運営、トラベルマート開催、その他事業を通して観光団体や民間事業者の取組を支援し、連携を促進◆◇東京全体の魅力を高める観光資源の開発
・サステナブル・ツーリズム推進事業を通して地域の「持続可能な観光」を促進
・ 観光型 MaaS 導入支援や地域資源発掘型実証プログラム事業等、新たな観光資源の開発や多摩・島しょ地域への誘客を促進◆東京フィルムコミッションの運営
・海外作品誘致のため、海外映画見本市等に出展するとともに、都内での映画等の撮影を支援し、東京の観光魅力を発信 (照会件数 3722 件・支援件数 1219 件・海外作品制作支援 6 件採択)
観光産業の支援
観光産業の早期復活に向け、都内観光関連事業者等が行う新たな課題に対応するための取組や外国人
旅行者の受入環境整備を強力に支援した。

◇東京観光産業ワンストップ支援センターの運営
・「東京観光産業ワンストップ支援センター」を 7 月に設置し、観光関連事業者からの相談にワンストップで対応する総合相談窓口の運営(相談受付 794 件)や専門家派遣(64 社)を実施するとともに、セミナー(4 回)・交流会(2 回)や出張相談会等(27 回)を開催
・観光事業者とのネットワークを活用し、人手不足の解消に向けた緊急対策として、(公財)東京しごと財団と連携を図り、観光産業向けの合同就職面接会を開催◇観光産業の活性化
・観光事業者が経営力強化に向けて行う生産性向上や新たなサービス･新商品の開発に係る取組を支援・人手不足解消や業務効率化等に向けたデジタル化を促進◆受入環境インフラの整備
・宿泊施設のバリアフリー化や多言語対応によるインバウンド対応力強化等、観光関連事業者による受入環境の整備を支援
・デジタルサイネージにより多言語で観光情報を発信
観光情報の発信観光窓口の運営やオンライン観光案内、ムスリム・ベジタリアン等、国内外からの旅行者の多様なニース゛に対応するために受入環境の充実や情報発信の強化等を行った。

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◆観光案内所の運営
・都内 5 箇所の東京観光情報センター及び全国観光 PR コーナー運営
・国内外から手軽に旅の相談ができるオンライン観光案内を実施
・広域的な観光案内拠点（10 箇所）と観光案内窓口（464 箇所）の整備・運営支援◆観光ボランティアの管理運営
・街なか観光案内(10 地域)、都庁案内・展望室ガイドツアー、観光ガイドサービス(13 ルート)等の活動を 11 月以降順次再開
・若い世代を対象としたおもてなし親善大使の育成を実施◆国内外からの旅行者への観光情報の提供
・東京トラベルガイドやムスリム・ベジタリアン等多様な文化・習慣を持つ外国人旅行者に向けたパンフレット等を制作、デジタルパンフレットギャラリーを運営◇国内旅行者向けプロモーションの実施
・国内旅行者の多様な関心を捉えたテーマ性のある記事広告（アニメツーリズム、エコツーリズム等）
をトラベル誌等へ出稿
賛助会員・広報・収益等に関する事業〇賛助会員に関する事業
・TCVB ミーティング(10 回）開催
・4 年振りの賛助会員交流会の開催をはじめ、ビジネス交流会、会員施設視察交流会、サステナビリ
ティ活動等、様々な会員同士の交流会を実施〇広報・調査研究に関する事業
・民間事業者との共同研究を実施
・「持続可能な観光」に関する事業者向け勉強会を実施
・「TCVB Sustainable Tourism Partnership」を創設〇旅券交付に伴う東京都手数料徴収及び収入印紙販売事業〇東京シティガイド検定の実施及び公式テキスト等の販売

Ⅱ

公益目的事業１

海外からの旅行者誘致に関する事業(1) 観光マーケティング事業 ＜東京都受託事業＞
訪都外国人旅行者誘致の効果について、21 市場において成果指標（Key Performance Indicator、
KPI）を活用して、今後の効果的なプロモーションに向けて、調査・分析を行った。
(2) アイコン等を活用したプロモーション ＜東京都受託事業＞
新規映像の制作、PR グッズ制作の他、アイコンを国内外で用いて世界の旅行者に東京の魅力を効果的に訴求するためのコンテンツの充実を図った。
(3) 海外市場向け東京の魅力発信プロモーション ＜東京都受託事業＞
海外市場に向けて「旅行地としての東京」を印象づけ、効果的に世界の旅行者に東京の魅力を訴求していくため、オンライン広告の掲出やテレビ CM の放映実施、観光レップを活用したプロ
モーションを行った。
(ｱ) オンライン広告
Google、YouTube 等を活用したオンライン広告を掲出した。
新しく制作した PR 動画「Nothing
Like Tokyo」を活用し、Tokyo Tokyo 公式サイトへ誘導等を行い東京ブランドの PR を実施した。また、各種媒体への記事広告等を出稿し、東京の新たな魅力を訴求した。

5

(ｲ) テレビ CM の放映等
CNN International, Euronews といった世界規模のテレビ局のネットワーク等において、訪都外国人旅行者の増大を目的に都知事出演の新たな動画及び東京の PR 映像等を放映し、東京の魅力を訴求した。
(ｳ) 東京観光レップを活用したプロモーション展開
北米 3 市場（アメリカ（NYC、LAX）
・カナダ）、欧州 5 市場（イギリス、ドイツ、イタリア、
スペイン、フランス）、豪州、アジア 4 市場（中国・韓国・台湾・マレーシア（シンガポー
ル・タイ含む））に設置した東京観光レップを活用して、現地の一般市民や旅行事業者に対して観光情報等、東京観光の魅力を訴求した。
(ｴ) 世界有数の観光都市との相互 PR※中止(4) 富裕層向けプロモーション ＜東京都受託事業＞
より多くの観光消費が期待できる富裕層を対象に、ウェブサイトを展開・運営し、プロモーシ
ョンを実施した。富裕層に特化した旅行会社及びコンサルタント等が加盟する国際組織を活用して、富裕層市場において東京の存在感を維持・高めるとともに、欧米を中心とした海外商談会等への参加、富裕層向けコンテンツの整備・発信活動や、都内事業者及び通訳案内士向けに東京の富裕層向けコンテンツの視察等を含めた育成事業（研修）を行った。
(5) 東京観光レップの運営 ＜東京都受託事業＞
全 15 市場に設置した 13 の東京観光レップを通じて、メディア及び現地旅行事業者に対するセールス活動や情報提供等を行った。また、全レップの参加により東京の観光事業者向けにオンラ
インで海外市場セミナーと市場別相談会を開催した。
（令和 4 年 10 月 31 日・11 月 1 日にセミナ
ー、2 日に相談会）(6) 多様なチャネルを活用した BtoB プロモーション ＜東京都受託・補助金事業＞(ｱ) 市場別観光プロモーション① オンライン商談プラットフォーム
・本プラットフォームにおいて、都内観光事業者が現地事業者とのネットワーク構築
を図る機会を確保するとともに、旅行先としての東京の魅力を効果的に発信した。
・ロードショー
マレーシア、シンガポール、アメリカ（ロサンゼルス）、オーストラリア、カナダ（バンクーバー）の各市場において、現地旅行事業者と都内事業者の参加を得て、オンラインで商談会を実施し、東京の観光 PR を行った。
（令和 4 年 11 月 8 日～10 日、令和 5 年 3 月 8 日）
・商談件数：124 件② 旅行博・商談会
訪都旅行者を誘致するにあたり重要と位置づけた海外市場において、国際旅行博や商談会へ参加し、東京観光情報の提供及び PR、現地観光関連事業者とのネットワークを構築した。
（特に記載のない旅行博等は「リアル」参加）。
旅行博
・アメリカ TravelCon 2022
（令和 4 年 4 月 29 日～5 月 1 日）
・オーストラリア JNTO ロードショー（令和 4 年 8 月 24 日）
・オーストラリア CLIA360（令和 4 年 8 月 25 日）
・マレーシア MATTA Fair 2022
（令和 4 年 9 月 2 日～4 日）
・フランス IFTM TOP RESA
（令和 4 年 9 月 21 日～9 月 23 日）
・イタリア TTG 2022
（令和 4 年 10 月 12 日～10 月 14 日）
・カナダ モントリオール旅行博（令和 4 年 10 月 28 日～30 日）
・台湾 ITF 台北国際旅行博（令和 4 年 11 月 4 日～7 日）

6

・カナダ Japan Virtual Travel Expo
（オンライン：令和 4 年 11 月 24 日）
・タイ Visit Japan FIT FAIR
（令和 5 年 1 月 27 日～29 日）
・アメリカ Los Angeles Travel and Adventure Show 2023 令和 5 年 2 月 18 日・19 日）
JNTO による現地商談会
・インドネシア（スラバヤ、全土）（オンライン：令和 4 年 10 月 20 日・令和 5 年 2 月 21 日）
・インド（ベンガルール・ムンバイ）（令和 5 年 1 月 18 日・20 日）
・フィリピン（マニラ・セブ）（令和 5 年 2 月 14 日・16 日）
・べトナム（令和 5 年 2 月 23 日）③ 東京観光レップ主催旅行事業者向けセミナー
アジア及び欧米豪地域のレップを設置している各国において、旅行事業者等向けに東京の魅力や最新情報を伝えるセミナーを開催した。
・セミナー実施件数：19 件④ ファムトリップ
訪都旅行商品の造成や販売の促進を図るため、オーストラリア、アメリカ（ロサンゼルス）、東南アジア（マレーシア及びシンガポール）から旅行事業者を招聘し、市場毎に視察旅行を実施。都内の最新スポットや多摩地域の魅力を PR した。
・招聘者：計 14 名・ファムトリップ実施件数：計 3 回(ｲ) 市場横断型観光プロモーション① 大型旅行博・イギリス World Travel Market 2022
（令和 4 年 11 月 7 日～11 月 9 日）
・スペイン FITUR（令和 5 年 1 月 18 日～1 月 22 日）
・ドイツ
ITB Berlin 2023
（令和 5 年 3 月 7 日～3 月 9 日）
② 東京ニュース（Tokyo Now）
欧米豪地域のメディアや旅行事業者を主な対象として、東京の最新ニュース等を定期的に配信した。
（年間 12 回、各月）③ 海外メディアサポート
東京を紹介する魅力的な記事や映像配信の促進を図るため、海外メディアの取材をサポートした。
・メディアサポート件数：39 件④ 民間企業とのジョイントプロモーション
以下 2 件のプロモーションを実施し、東京の魅力を PR した。
・イタリア・ミラノに商業施設を有する都内企業とタイアップし、当該商業施設にて東京に関連したアートエキシビジョンを 3 回実施。
・台湾・香港向けに日本情報専門サイト等を展開する都内企業とタイアップし、オウ
ンド SNS にて募集選定された 4 名を東京に招聘し、滞在中の様子を招聘者のアカウントから投稿する PR を実施。
(ｳ) シティプロモーション ＜東京都受託事業＞
観光消費額が高く観光による経済波及効果の高い市場へのミッション型プロモーションをイギリス・ロンドンで実施し、旅行事業者・メディア等に東京の魅力を発信した。
・都内事業者参加社・団体数： 18 社・団体
・メディア集客： 31 社
・旅行会社集客： 40 社(ｴ) 国際イベント実施に伴う観光プロモーション ＜東京都受託事業＞
エジプト・カイロ県との友好 30 周年記念事業に関連したプロモーション※中止

7

(7) 東京から日本の魅力新発見 ＜東京都負担金事業＞
東北 6 県・仙台市、中国・四国地域 9 県、九州地域 7 県、北陸地域 4 県及び航空・鉄道事業者と連携し、各地域の強みを生かした東京を起点とする観光ルート等を掲載したウェブサイトの運営、動画の制作、共同招聘旅行、メディアを活用した情報発信の他、オンライン商談会を行い、多様な訪日旅行の新たな魅力を海外に向けて広く発信した。
(ｱ) 東京を起点とした観光ルートの設定(ｲ) 情報発信の実施
・東京から各地を繋ぐ観光ルート等を紹介するウェブサイトの運営
・「アドベンチャー」「ウェルネス」をメインテーマとした PR 映像を制作・制作した PR 動画を広告配信するとともに、オンライン広告及び海外メディアへの記事
広告を実施(ｳ) 共同招聘旅行(ｱ)で設定した、東京と北陸 4 県の各県を結ぶ観光ルート全 4 コースについて、それぞれフランス、アメリカ、香港のインフルエンサーやメディア等、計 8 名の招聘を実施するとともに、東京と各県の魅力を発信する記事広告をあわせて実施。
(ｴ) オンライン商談会
米・豪市場の海外旅行会社とのオンライン商談会の実施(8) 地方連携参画型広域プロモーション ＜東京都受託事業＞
増加する個人旅行者の多様なニーズに対応し、東京と他自治体等との連携による観光立国実現に寄与するため、東京と他自治体双方への旅行者誘致と観光振興を推進する共同プロモーションを実施した。また関東域内の開催都市等と協力して、国外からの来日促進のための共同プロモーション事業等を実施した。
・連携自治体・団体等：19 府県（石川県、沖縄県、神奈川県等）ほか(9) 渡航ルート多様化等を見据えた日本各地との新たな連携 ＜東京都負担金事業＞
近年、地方空港を利用した来訪者数が増加傾向になるなど、海外からの渡航ルートが多様化する中、東京をゲートウェイとした日本各地との連携による観光 PR にとどまらず、多様な連携関係を構築し、日本各地（新潟県、和歌山県、大阪府）と東京が相互で外国人旅行者の送客の促進や、国内旅行者の需要喚起につなげるため、オンラインメディアを活用した観光ルート等の PR、有力
旅行サイトや OTA と連携したプロモーション等を実施し、東京と日本各地の共存共栄による観光振興につなげた。
(10) 世界自然遺産を活用した観光振興 ＜東京都負担金事業＞
国内の世界自然遺産登録地を有する地方公共団体（北海道、青森県、秋田県、鹿児島県及び沖縄県）と連携し、共同ウェブサイトの運営、動画制作、オンライン広告、有力関連サイトへの特設ページ設置、OTA との連携、及び新規制作した SDGs 関連デジタルパンフレットを活用した PR等を行った。
また、世界自然遺産登録地を持つ地方公共団体が連携し、東京と日本各地への旅行者誘致促進を目的とする、シンポジウム・トークセッション（オンライン）、商談会、及び現地交流会（知床）を実施した。
・現地交流会（知床）：令和 4 年 10 月 4 日～7 日＜交流会＞参加者数 36 名
＜商談会＞令和 4 年 10 月 7 日 セラー7 社・団体、バイヤー10 社、商談件数 70 件
・商談会（大阪）：令和 4 年 11 月 9 日
セラー7 事業者 旅行会社 15 社 商談件数 70 件
・オンラインシンポジウム・トークセッション、商談会（東京）：＜シンポジウム・トークセッション＞令和 5 年 1 月 16 日 申込者数 381 名、視聴者数 235 名

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＜商談会＞令和 5 年 1 月 17 日 セラー7 社・団体、バイヤー17 社、商談件数 56 件
(11) 国際スポーツ大会を契機とした観光振興 ＜東京都負担金事業＞
東京 2020 大会後に国内で実施される国際スポーツ大会の機会を活用し、ウェブサイト及び SNSによる東京及び東京以外の会場も含めた各地の観光情報の発信を行った。
(12) ビジット・ジャパン（VJ）地方連携事業
首都圏を訪れる訪日旅行者を増やし、かつ回遊性を高めて域内に長く滞在してもらうため、関東運輸局及び関東各地域の自治体や交通機関等の民間事業者と連携。在日外国人インフルエンサーを招聘し「街道」を軸とした観光広域エリアにおける訪日外国人旅行者の受入環境の検証を行った。
(13) 青少年の教育旅行受入促進事業 ＜東京都補助金事業＞
都内の学校関係者への学校交流受入説明会の開催をはじめ､受入窓口の運営を行い、海外青少年の教育旅行の受入を促進した。また、有望市場に対して実施された相談会や意見交換会等への参加等を行った。合わせて、東京における教育旅行モデルコースを造成するほか、国内外教育旅
行の受け入れに向けた PR を行った。
(ｱ) 受入意識調査の実施（回答数 371 件）(ｲ) 受入説明会の実施（オンライン・35 校/団体 38 名参加）(ｳ) 個別説明の実施（10 件）(ｴ) 学校交流の実施・支援（5 件）(ｵ) 有望市場向け相談会・意見交換会等参加①オーストラリア：「Japan Educational Tours Seminar」資料参加（JNTO 主催・令和 4 年 10 月 27 日 ブリスベン）②台湾：「ビジット・ジャパン台湾訪日教育旅行促進事業」オンライン相談会参加（JNTO 主催・令和 4 年 11 月 14 日）③台湾：「ビジット・ジャパン台湾訪日教育旅行促進事業」東京意見交換会参加（JNTO 主催・令和 5 年 2 月 14 日）(14) 多様なツーリズムの推進 ＜東京都受託事業＞
新型コロナウイルス感染症の拡大やライフスタイルの多様化に伴う旅行者の指向の変化を踏
まえ、アフターコロナのインバウンド誘致を見据え、東京の旅行先としての新たな魅力を訴求す
べく、エコツーリズム、アニメツーリズム、ガストロノミーツーリズム等のテーマ設定のもと、
CNN、ロイター、BBC 等の主要メディアにおいて記事広告を出稿した。
(15) インバウンド需要回復に向けた PR ＜東京都受託事業＞
早期の需要回復が見込まれる海外市場を対象とし、当該市場に影響力のあるインフルエンサー
を国内外から招聘し、東京の魅力等を PR した。また、大手 OTA のエクスペディアとタイアップ
したプロモーション等を実施し、訪都促進に向けた PR を実施した。
(16) 情報の発信、共有及びネットワークの拡大(ｱ) ニュースレターの発行
中国、韓国、台湾、香港、東南アジア等アジア域内の現地旅行事業者やメディア等へ年 4回東京の最新情報を発信した。
(ｲ) 各種セミナー・商談会等への参加
JNTO 等が実施するオンラインセミナーや商談会等へ参加し、市場動向の把握や東京観光 PRを行った。
(ｳ) 東京教育観光ガイドの販売
東京への教育旅行を計画している学生、学校関係者及び旅行会社等向けに、施設情報やも

9

のづくり体験等の情報を集めた包括的ガイドブックである東京教育観光ガイドを販売した。

２

コンベンション誘致に関する事業
東京開催コンベンションの実績① 国内基準（「2021 年国際会議統計」日本政府観光局 (JNTO)データ）
・会議開催件数
4件
・国内都市別順位
2位② 国際基準（「国際団体連合（UIA）統計 2021」）
・会議開催件数
258 件
・国際都市別順位
3位(1) 東京都 MICE 連携推進協議会の運営＜東京都補助金事業＞(ｱ)東京都 MICE 連携推進協議会の設置
国や関連事業者等の様々な関係主体が連携を図り、より効果的にビジネスイベンツを誘致・開催するため、MICE 連携推進協議会及び拠点、国際会議誘致、ユニークベニュー、テクノロジーの各部会を実施した（計 10 回）。
(ｲ)MICE シンポジウムの開催
関連事業者や都民にビジネスイベンツ誘致・開催の意義や重要性等の普及啓発を図るシンポジウムを開催した。
・東京都 MICE シンポジウム 2023
開催日：令和 5 年 2 月 13 日
会場：東京たま未来メッセ（東京都立多摩産業交流センター）
実施方法：対面とオンラインのハイブリッド開催
テーマ：先端テクノロジーを活用した次世代型 MICE の誘致・開催(2) MICE マーケティング戦略の構築 ＜東京都受託事業＞
KPI による効果測定及び施策等の検証
企業系ビジネスイベンツ、国際会議及び展示会の具体的施策を評価するために設定された KPIについて測定を行った。
(3) ビジネスイベンツ情報発信の展開 ＜一部東京都補助金事業＞(ｱ) ビジネスイベンツ開催情報発信
国内外の主催者・プランナーに対して、東京でのビジネスイベンツ開催に必要な情報や東京の都市の魅力に関する最新情報を提供するため、ホームページの一部改訂を行い、施設、レス
トラン等の情報、ビジネスイベンツ開催情報等の更新を行った。
また、サステナブルなイベント事例や国際会議開催などのベストプラクティス等を国内外に発信した。海外のプランナーやメディアに対して「Business Events Tokyo E-Newsletter」を
年 4 回配信するとともに、プレスリリースも行った。
(ｲ) 広告掲載による PR 強化 ＜東京都補助金事業＞① 企業系ビジネスイベンツ
企業系ビジネスイベンツの目的地としての東京を PR する広告デザインを制作し、以下のビジネスイベンツ専門媒体が運営するサイトにウェブ広告を掲載し、開催地としての東京の魅力を PR した。
・TTG mice
年 3 回（バナー広告）
・MIX Magazine
年 3 回（バナー広告）
・BEAM
年 3 回（ニュースレター)10

② 国際会議
国際会議の目的地としての東京を PR する広告デザインを制作し、以下の国内の学術研
究誌等へ広告掲載し、開催地としての東京の魅力を PR した。
・日経メディカル
年 3 回（バナー広告）・経団連タイムス
年 6 回（紙面広告）
・学術の動向年 12 回（紙面広告）
また、大規模な国際会議開催の機会を捉え、都内における開催の様子について、国内外
ビジネスイベンツ専門誌等による取材を実施した。安全・安心な取組や DX・SDGs への貢献にも柔軟に対応可能で先進的な国際会議都市としての東京の魅力を PR することを目的に、記事広告の出稿を行った。
国内：MICE Japan（紙媒体）
日本の研究.com （オンライン媒体）
海外：AMI（オンライン媒体）
TTG mice（雑誌デジタル版）③ ユニークベニュー
都内のユニークベニュー施設とその利活用を取り上げた記事広告等を以下の媒体に掲出した。
国内：プレジデント
年 1 回（記事広告）
プレジデントオンライン 年 1 回（記事広告）
海外：Reuters
年 1 回（記事広告）
TTG mice
年 1 回（記事広告）
Google, LinkedIn を活用したオンライン広告 7 ヵ月程度
Crimtan を活用したオンライン広告 2 ヵ月程度
(ｳ) ファムトリップ ＜東京都補助金事業＞「東京ビジネスイベンツ先進エリア」及び「多摩ビジネスイベンツ重点支援エリア」として指定された都内の 9 エリアと連携したファムトリップを実施し、38 名のミーティングプラ
ンナー及び 4 名のビジネスイベンツ専門メディアのライターを招聘した。ビジネスイベンツ
開催都市東京の魅力を伝えるとともに、都内関連事業者とのビジネスマッチングを行うこと
で、東京でのビジネスイベンツ開催を促した。
【実施期間：令和 4 年 10 月 25 日～29 日】
A コース
テーマ（エリア）：自然・ウェルビーイング（八王子・立川）
参加者：ミーティングプランナー9 名、ライター1 名
B コース
テーマ（エリア）：水辺を楽しむ（竹芝・品川・臨海副都心）
参加者：ミーティングプランナー10 名、ライター1 名【実施期間：令和 4 年 12 月 6 日～10 日】
C コース
テーマ（エリア）：夜間・早朝コンテンツ（渋谷・六本木）
参加者：ミーティングプランナー10 名、ライター1 名D コース
テーマ（エリア）：伝統と革新の融合（丸の内・日本橋）
参加者：ミーティングプランナー9 名、ライター1 名(ｴ) 海外ミーティングプランナーとのネットワーク構築 ＜東京都補助金事業＞
海外ミーティングプランナーが加盟する組織等と連携し、現地における誘致案件や優良顧客情報を収集すると共に、最新の東京のイベント開催状況や施設情報を PR した。また、連携先主催によるウェビナー及び都内ビジネスイベンツ関連事業者向けセミナーをオンラインにて実施した。

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(ｵ) 訪問営業（セールスコール・ロードショー）の実施 ＜東京都補助金事業＞
企業系ビジネスイベンツ市場の早期回復が想定されるアジア地域にて、東京の魅力を効果的に発信すると共に、具体的な案件に関する情報収集やネットワーキングを行うため、都内ビジ
ネスイベンツ関連事業者と連携し、現地ミーティングプランナー等への訪問営業を実施した。
・シンガポール
実施日：令和 5 年 2 月 7 日
会場：voco Orchard Singapore
参加者：現地ミーティングプランナー11 社 16 名、都内ビジネスイベンツ関連事業者 5 社
・マレーシア
実施日：令和 5 年 2 月 9 日
会場：Pavilion Hotel Kuala Lumpur
参加者：現地ミーティングプランナー20 社 27 名、都内ビジネスイベンツ関連事業者 3 社(ｶ) 効果的なプロモーションのためのツール整備＜東京都補助金事業＞

都が指定するビジネスイベンツ先進エリアの認知度向上を図るため、各エリアを PR するホームページの更新及び 9 エリアの魅力を紹介する動画の配信を行った。また、オンライン誘致
ツール（Tokyo Virtual Site Visit）をウェブサイト上で一般公開し、運営保守・更新を行った。
(ｷ) 安全・安心な展示会の PR ＜東京都補助金事業＞
申請なし(ｸ) 海外トレードショーへの出展 ＜東京都補助金事業＞
官民連携による「ALL TOKYO」でのプロモーションを展開するため、以下 3 件のトレードショ
ーに東京ブースを設け、都内ビジネスイベンツ関連事業者と共同で出展した。
・IMEX America
会期：令和 4 年 10 月 11 日～13 日
会場：ラスベガス・Mandalay Bay
・ibtm world
会期：令和 4 年 11 月 29 日～12 月 1 日
会場：バルセロナ・Fira Barcelona Gran Via
・AIME
会期：令和 5 年 2 月 13 日～15 日
会場：メルボルン・Melbourne Convention and Exhibition Centre(ｹ) SNS の運用 ＜東京都補助金事業＞
年間を通じて LinkedIn アカウントを活用し、海外のミーティングプランナーやビジネスイ
ベンツ主催者に対し、継続的な情報発信及び広告配信を実施した。
(4) ビジネスイベンツプロモーション基盤の強化 ＜東京都補助金事業＞
海外他都市との熾烈な国際競争を勝ち抜くため、海外先進都市で組織される国際アライアンス
であるベストシティーズ・グローバルアライアンス（正式表記「BestCities Global Alliance」）に東京として加盟し、各種情報収集を行うとともに、ビジネスイベンツの開催地としての東京のプロモーションに役立てた。
また、国際会議等に関する専門知識を持ち、高度な職務遂行能力を備えた職員を育成しつつ、組織的ネットワークの構築を図るため、短期海外研修を実施した。海外における最先端の取組等について調査・研究させることにより、先進的かつ高度な財団運営に資することを目的に、職員1 名を派遣した。
さらに、その他のビジネスイベンツ関連団体等の総会や研修会に、延べ 5 名の職員を参加させ、12

海外のビジネスイベンツ関係団体と接点の増加を図った。
(5) 国際会議誘致・開催支援事業 ＜一部東京都受託・出捐金事業＞(ｱ) 国際会議誘致支援① 誘致マーケティング活動・開催意向調査の実施
国内の学会・協会事務局及び東京近郊の大学キーパーソン 4,532 人に対し、開催意向調査を実施した。
・会議主催者への誘致活動
開催の可能性のある国際会議の国内対応団体等に対し、国際会議開催に必要な情報（会議施設、宿泊施設、アフターコンベンション情報、支援策等）を積極的に提供し、東京への誘致に努めた。
・国内見本市への出展
東京国際フォーラムで開催された「第 32 回国際 MICE エキスポ（IME 2023）」（令和 5 年 2 月 16 日）に出展した。
・国内都市選定時の誘致活動
国内都市選定の際に、「国際会議都市・東京」の優位性をアピールした誘致提案書の作成やプレゼンテーションを実施した。
② 誘致プロモーション活動
・海外会議主催者等の視察支援
会議主催者等海外のキーパーソンを国内主催者が招聘する際などに、都内会議施設の視察、関連事業者の紹介、観光スポットの紹介等を通じて支援し、東京での開催を促進した。
・開催決定への支援活動
東京での開催を前提として立候補した大型国際会議について、ビッドペーパー（立候補書類）等の誘致ツール作成支援のほか、開催地決定権限のある委員への直接セールス
等により、東京での開催決定を促進した。
(ｲ) 国際会議開催支援① 東京大会の PR に関する支援活動 ＜東京都受託事業＞
新型コロナウイルスの影響によりオンライン開催に変更となった前回大会（東京で開催される１つ前の会議）1 件に対して、従来のブース出展やギブアウェイ提供は行わず、会議参加者向けに都内の観光資源や魅力等を訴求する PR 動画などのオンラインコンテンツを提供した。
・IEEE Conference on Computer Communications -INFOCOM 2022-【オンライン開催】
会期：令和 4 年 5 月 2 日～5 月 5 日 *映像コンテンツ提供② 開催運営への支援活動
東京開催が決定した国際会議に、宣伝ツールの提供、観光や日本文化体験プログラム等に関する情報の提供、会議運営に関する情報の提供などを行った。
③ 国際会議開催支援プログラム ＜東京都受託事業＞
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、支援対象会議が中止もしくはハイブリッド
開催（リアルとオンラインの併用）等に変更となったため、支援内容を一部変更し、以下の国際会議 3 件に対し、1 件については映像コンテンツによる都内観光ツアー・日本文化体験・
アトラクションプログラムの提供を行い、2 件については都内観光ツアー・日本文化体験プ
ログラムを提供した。
・Computer Assisted Radiology and Surgery -CARS-【ハイブリッド開催】
会期：令和 4 年 6 月 7 日～6 月 11 日 *映像コンテンツ提供
・国際エネルギー経済学会（IAEE）2022【ハイブリッド開催】
会期：令和 4 年 7 月 31 日～8 月 4 日
・City-Tech.Tokyo【ハイブリッド開催】
会期：令和 5 年 2 月 27 日～2 月 28 日

13

④ 観光ボランティアを対象とした国際会議向けの研修 ＜東京都受託事業＞
国際会議ボランティアを追加で募集・選定し、オンライン研修 2 回と対面式の集合研修を1 回実施した。また、以下のハイブリッド会議に派遣した。
・8th International Coronary Congress（ICC）
派遣日：令和 4 年 12 月 1 日～12 月 3 日
派遣場所：JP タワー ホール＆カンファレンス
・22nd International Congress of Nutrition (ICN)
派遣日：令和 4 年 12 月 6 日～12 月 11 日
派遣場所：東京国際フォーラム・26th East Asian Forum of Nursing Scholars（EAFONS 2023）
派遣日：令和 5 年 3 月 10 日～3 月 11 日
派遣場所：東京大学本郷キャンパス 安田講堂他⑤ SDGs 関連事業 ＜東京都受託事業＞
近年、国際会議開催にあたり、SDGs への貢献が求められていることを受け、国際会議・イベント等の主催者が CO₂排出量の測定を可能とするツール「Carbon Footprint Calculator
for Business Events in Tokyo」を開発した。
(ｳ) 国際会議誘致・開催資金助成等事業 ＜東京都出捐金事業＞① 国際会議誘致支援
東京都への国際会議の誘致を予定する 8 団体に対し、誘致活動経費の一部を助成する誘致助成金の交付を決定した。
② 国際会議誘致・開催支援
国際会議開催助成の交付対象会議として、24 件の国際会議が登録され、12 件の開催地が東京に決定した。
誘致決定会議・シーグラフアジア 2024（10,000 名）・2025 年国際生殖医学会（IFFS）（4,000 名）・世界獣医がん学会（900 名）(ｴ) コンベンション統計事業
UIA/ICCA/日本政府観光局（JNTO）等が公表するコンベンション統計に用いるデータとして提供するため、都内で開催された国際会議について、会議名や主催者名、参加者数や開催形態等の調査を行った。
(6) 企業系イベンツの誘致・開催支援事業 ＜一部東京都受託・補助金事業＞(ｱ) 海外トレードショーへの出展
オンライン（一部ハイブリッド）商談会等に参加し、東京のビジネスイベンツに関する最新情報やポストコロナに向けた企業系ビジネスイベンツ開催のための支援等について情報提供を行った以下を含めた計 3 件）。
・VISIT JAPAN トラベル＆MICE マート【ハイブリッド開催】
実施日：令和 4 年 9 月 22～23 日
・JNTO インセンティブ旅行商談会（インドネシア）【オンライン開催】
実施日：令和 4 年 10 月 26 日(ｲ) 企業系ビジネスイベンツ誘致支援事業 ＜東京都補助金事業＞
東京での開催を検討している 4 件の企業系ビジネスイベンツ主催者に対し、視察時の渡航費や滞在費を補助するとともに、視察団のニーズを踏まえた視察コースの設定や都内サプライヤーの紹介などを行った。
・保険会社インセンティブツアー（880 名予定・マレーシア）
・食品販売会社インセンティブツアー（1,800 名予定・台湾）等

14

(ｳ) 企業系ビジネスイベンツ開催支援事業 ＜東京都補助金事業＞
東京での開催を検討している 22 件の企業系ビジネスイベンツ主催者に対し、ギブアウェイやパーティーへのアトラクション派遣、空港での出迎え等の支援提供を提案し、実施した。
・自動車会社インセンティブツアー（279 名・インドネシア）
・ネット販売会社インセンティブツアー（359 名・台湾）等(ｴ) 企業系ビジネスイベンツ開催支援メニュー開発 ＜東京都受託事業＞
海外のミーティングプランナー等と連携し、海外競合都市や国内他都市との差別化を意識した東京ならではの特別感のあるメニューを開発した。
(7) ユニークベニューワンストップ窓口の設置 ＜東京都受託事業＞(ｱ) ユニークベニューワンストップ総合支援窓口への問い合わせ対応業務
ユニークベニュー利用希望者に対し、豊かな知見に基づくコンサルティングによって適切な施設の紹介、特別感を演出できるイベントの企画提案、利用施設等との調整等、ワンストップ
で総合的な支援を行う窓口を運営し、利用者と施設のマッチングを推進した。
(ｲ) ワンストップ総合支援窓口と施設間の連携体制構築
ワンストップ総合支援窓口と施設、また施設間が連携してユニークベニュー事業を推進する
ため、コロナ禍における各施設のイベント受入状況の把握や情報共有、意見交換を目的とした施設向けの連絡会を開催した。
(8) ユニークベニューの魅力発信 ＜東京都受託・補助金事業＞(ｱ) ユニークベニューショーケースイベント ＜東京都補助金事業＞
都内ユニークベニューの魅力や複数施設を活用した分散型イベントにおける活用方法を幅広く発信するため、ショーケースイベントをハイブリッド形式にて実施した。
実施日：令和 5 年 2 月 22 日
会 場：浜離宮及び東京ポートシティ竹芝
実施日：令和 5 年 3 月 8 日
会 場：COREDO 室町テラス及び室町三井ホール他(ｲ) ユニークベニュー専用ウェブサイトの管理・運営 ＜東京都受託事業＞
国内外のビジネスイベンツ主催者や DMC 等に向けたユニークベニュー専用ウェブサイトの情報更新に加え、検索機能の拡充や活用方針提示のための図面・写真を整備するなど、都内ユ
ニークベニューのさらなる利用促進を図った。
(9) ユニークベニュー利用促進事業 ＜東京都補助金事業＞
都内のユニークベニューを利用してレセプション等を行ったビジネスイベンツ主催者に対し、設営費等の補助、会場側との調整などの支援を行った（以下を含めた 9 件）。
・SHINYAKOZUKA 2023 SS Collection
実施日：令和 4 年 7 月 19 日
会 場：夢の島公園アーチェリー場
・Unlearning the Visuals VIP LIVE event
開催日：令和 4 年 10 月 20 日
会 場：寺田倉庫 T-LOTUS M(10) ユニークベニュー施設の受入環境整備支援 ＜東京都出捐金事業＞
申請なし(11) MICE 拠点育成支援事業 ＜東京都出捐金事業＞(ｱ) 東京ビジネスイベンツ先進エリア・多摩ビジネスイベンツ重点支援エリア支援事業
東京都が選定した以下の東京ビジネスイベンツ先進エリア及び多摩ビジネスイベンツ重点15

支援エリアにおいて、ビジネスイベンツ開催及び誘致能力を向上させるため、国際会議主催者
等のニーズを踏まえた助言、提案等の支援を行った。
① 大手町・丸の内・有楽町エリア② 六本木・赤坂・麻布エリア③ 臨海副都心エリア④ 日本橋・八重洲エリア⑤ 品川・田町・芝・高輪・白金・港南エリア⑥ 八王子エリア⑦ 立川エリア⑧ 浜松町・竹芝・芝浦エリア⑨ 渋谷エリア(ｲ) 都内 MICE 拠点を活用したブレジャー需要への対応
都内 MICE 拠点の拠点間及び全国他都市との連携を後押しすることで、MICE 参加者のブレジ
ャー需要を捉え、MICE の開催効果を全国へ波及させることを目的とした事業について、1 件の申請を受け付けた。
(12) MICE 施設の受入環境整備支援 ＜東京都出捐金事業＞
国際的な MICE の誘致を促進するにあたり、都内 4 施設に対し、情報通信機能の強化、映像機能の強化に加え、オンライン会議整備機能の強化を支援するため、助成を行った。
(13) 都市間連携によるビジネスイベンツ誘致の推進 ＜東京都補助金事業＞(ｱ) 企業系ビジネスイベンツ主催者向け
東京と異なる魅力を持つ国内の 7 都市と協力体制を構築し、共同で企業系ビジネスイベンツの誘致活動等を実施した。3 年ぶりの共同ファムトリップでは各都市と東京で異なる魅力を堪能できる行程かつ、2 都市周遊によりそれぞれの魅力が効果的に PR できるプログラムとした。
また、メディアファムトリップでは伝統×近未来、レガシー、都市ならではのパノラマ・シテ
ィビュー等をはじめとする、東京のラグジュアリーな体験を紹介した。
・共同ファムトリップ（MI）
連携都市：名古屋市、沖縄県（2 都市）
実施日 ：令和 5 年 1 月 15 日～21 日
参加者 ：ミーティングプランナー各 5 名、計 10 名
・メディアファムトリップ（I）
連携都市：札幌
実施日 ：令和 4 年 12 月 19 日～23 日
テーマ：High End MICE Ideas: Luxury Experiences in Tokyo and Sapporo(ｲ) 国際会議主催者向け
東京と異なる魅力を持つ国内の 7 都市と協力し、連携都市のモデルコース等を紹介するウェブサイト「About Tokyo」を運営した。また、福島県と連携し、海外のビジネスイベンツ専
門誌 TTGmice 向けに記事広告を作成し、TTGmice.com には記事掲載を行った。
・令和 4 年度連携都市：札幌市、石川県、京都市、福岡市、愛知県・名古屋市、沖縄県、
福島県(14) ビジネスイベンツ専門人材育成 ＜東京都負担金事業＞(ｱ) ビジネスイベンツ専門人材育成講座（基礎）の実施
ビジネスイベンツのグローバルスタンダードを身につけた専門人材を育成するため、国際会
議、企業系ビジネスイベンツの 2 分野のほか、テーマ別（イベント、エリアマネジメント、ユニークベニュー、展示会、SDGs、テクノロジー）に関する専門人材育成講座を有料で実施した。
入門編として新たに MICE 概論の講座を設け、学生には全講座を無料で提供した。なお、全講座をオンライン形式とし、後日アーカイブ配信を行った。

16

・MICE 概論（全 3 回）
令和 4 年 8 月 29 日
・国際会議（全 4 回）
令和 4 年 8 月 30 日
・インセンティブツアー（全 4 回）
令和 4 年 8 月 31 日
テーマ別
・イベント
令和 4 年 9 月 1 日・エリアマネジメント 令和 4 年 9 月 1 日
・ユニークベニュー
令和 4 年 9 月 1 日
・展示会
令和 4 年 9 月 2 日
・SDGs
令和 4 年 9 月 2 日・テクノロジー
令和 4 年 9 月 2 日(ｲ) ビジネスイベンツ専門人材育成講座（実践）の実施
ビジネスイベンツの専門人材育成にノウハウを持つ国際団体と連携し、海外講師による対面形式での座学講義に加え、ワークショップやディスカッション等を盛り込んだ人材育成講座を有料で実施した。
・企業系会議・報奨旅行
令和 5 年 1 月 23 日～24 日
・国際会議
令和 5 年 2 月 27 日～28 日(ｳ) ビジネスイベンツプロフェッショナル人材育成
都内のビジネスイベンツ関連事業者がその従業員に対し、国際団体等が実施する海外の育成プログラム等に参加させる費用やビジネスイベンツ関連資格の取得費用について、以下の通り
助成を行った。
・対象認定資格：ICCA Skills CICS 1 名(ｴ) 国際会議主催者向け会議誘致に係る東京都ビジネスイベンツ施策の普及啓発
大学教授等を対象に令和 3 年度に作成した国際会議誘致のための東京都のビジネスイベン
ツ施策を紹介するパンフレットを改訂・配布し、普及啓発をした。
(15) 次世代型 MICE の推進 ＜東京都受託・出捐金事業＞(ｱ) 次世代型 MICE の推進に向けた調査、実証実験及びガイドラインの策定 ＜東京都受託事業＞
先端テクノロジーを活用した次世代型 MICE の早期実装に向けて、国内外の MICE 開催におけるテクノロジー等の実装状況の調査・分析を実施した。また、下記の MICE 開催の場を活用した実証実験の実施を踏まえ、MICE 主催者等に向けて先端テクノロジーの活用方法などを明示したガイドラインの策定を行った。
・産業交流展 2022 令和 4 年 10 月 19 日～22 日
・Japan Robot Week 2022 令和 4 年 10 月 19 日～22 日
・第 22 回国際栄養学会議(22nd IUNS-ICN) 令和 4 年 12 月 6 日～11 日(ｲ) 次世代型 MICE 開催資金助成事業 ＜東京都出捐金事業＞
次世代型 MICE の開催を促進するため、先端テクノロジーを活用した MICE を実施予定の主催者から、3 件の申請を受け付けた。
(ｳ) ハイブリッド型会議等開催資金助成事業 ＜東京都出捐金事業＞
東京で国際会議を開催する主催者に対し、会議等の一部オンライン化に要する経費の一部を助成するための 10 件の申請を受け付けた。
(16) 島しょ地域における MICE 誘致促進事業 ＜東京都出捐金・補助金事業＞(ｱ) 島しょ地域における MICE 誘致・開催資金助成事業等 ＜東京都出捐金事業＞① MICE 誘致支援
島しょ地域で MICE の開催を予定する 1 団体に対し、誘致活動経費の一部を助成する誘致助成金の交付を決定した。

17

② MICE 開催支援
島しょ地域における MICE 開催助成の交付対象として、1 件の MICE の申請を受け付け、八丈島での開催が決定した。
開催決定会議・World Flower Carpet 2023
(ｲ) 島しょ地域における MICE 開催に向けたプロモーション ＜東京都補助金事業＞
MICE 主催者やミーティングプランナー等に対し、島しょ地域での MICE 開催を促進するため、MICE 関連事業者と連携して国内都市を訪問するロードショーやファムトリップ等のセールス活動を実施した。
① セールスコール（オンラインプレゼンテーション）：1 回② ロードショー：八丈島の MICE 関連事業者が参加 訪問都市：名古屋、大阪③ ファムトリップ：令和 4 年 12 月 21 日～23 日 八丈島にて実施

３

地域の観光振興に関する事業(1) 観光団体・民間事業者等との連携による地域振興＜一部東京都受託・負担金・補助金事業＞(ｱ) 「地域支援窓口」の運営
地域（区部、多摩、島しょ）の実情等を勘案しながら、区市町村、観光関連団体、民間事業者、大学等が行う地域の観光振興を総合的に支援する窓口担当を設置、各種支援策の活用を含めた総合的な提案やサポートを実施した。
・観光協会との調整回数 215 件
・様々な団体ネットワーク構築・情報交換 41 件
(ｲ) 地域振興助成 ＜東京都補助金事業＞
都内観光協会等が旅行者誘致の視点で企画する振興事業に対して、4 件の助成を行った。
申請団体

事業名

1

板橋区観光協会

観光情報発信に資する Web サイト特集記事の作成及びInstagram フォトコンテストの実施

2

東京北区観光協会

東京北区観光協会ホームページの改修事業

3

練馬区産業振興公社

お花見散歩まっぷ 2023 制作業務

4日の出町観光協会

日の出山山頂 Live カメラ・観光 Wi-Fi 復旧及び雷対策事業(ｳ) 東京トラベルマートの開催
観光団体や都内観光体験型コンテンツ提供事業者等による商談会を主催し、観光資源の発掘と旅行商品造成の促進による地域観光の活性化を図った。
開催日 ：第 1 回 1 月 18 日、第 2 回 1 月 24 日
会場
：AP 市ケ谷 6 階 ROOM C
参加観光団体・事業者：第 1 回 9 社、第 2 回 7 社
参加旅行会社：第 1 回 8 社、第 2 回 8 社(ｴ) 観光関連団体・大学等との連携
観光協会・団体等が主催するイベントを後援・協賛するとともに、区市町村が設置する各種委員会等への積極的な参画や、都内および全国の観光団体等と積極的に連携を図り、観光情報の発信等を通じ地域の活性化を促進した。
①公益社団法人日本観光振興協会

18

地方自治体や地域観光団体、観光関連企業等で構成される公益社団法人日本観光振興
協会の各種会合に参加し情報交換を行うとともに、観光関係功労者表彰の推薦を行った。
・関東支部 評議員会 令和 4 年 4 月 22 日
総会
令和 4 年 4 月 22 日
・関東ブロック広域観光振興事業推進協議会
第1回
令和 4 年 4 月 22 日
第2回
令和 4 年 7 月 5 日
・関東甲信越静観光協会・連盟協議会
第 1 回委員会
令和 4 年 6 月 23～24 日（神奈川県）
第 2 回委員会
令和 4 年 10 月 20～21 日（静岡県）
第 3 回委員会
令和 4 年 2 月 24 日（東京都）②地域団体との連携
地域観光団体等に対し情報提供を行うとともに、観光・地域振興について情報交換を行った。
・「ふるさと観光展 IN 仙台駅」
（令和 4 年 10 月 5 日～7 日）に一般社団法人墨田区観光協会と連携して出展し、広域的な観光情報発信を行った。※17 団体資料等参加(ｵ) アンテナショップ支援事業 ＜東京都受託事業＞
都内に集積する日本各地の特産品を扱うアンテナショップを周遊するリアルイベントとオンラインイベントを実施するとともに、アンテナショップ掲載情報誌を制作・配布し、都内消費拡大および各地方の PR を実施した。
① リアルイベント実施（令和 5 年 1 月 26 日～3 月 5 日）
イベント参加店舗数…66 店舗② オンラインイベント実施（令和 5 年 1 月 26 日～3 月 5 日）
イベント参加店舗数…71 店舗③ アンテナショップ掲載情報冊子作成・配布（令和 5 年 1 月 26 日～3 月 5 日）
制作・配布数…40,000 部(ｶ) 島しょ地域における観光連携実践プロジェクト ＜東京都受託事業＞
東京諸島の連携強化に向け、東京諸島観光連携推進協議会の行う、プロモーション活動、
ツール・商品開発等の事業におけるサポートを実施した。
(ｷ) 世界自然遺産を活用した観光振興 ＜東京都負担金事業＞ 【再掲】
国内の世界自然遺産登録地を有する地方公共団体（北海道、青森県、秋田県、鹿児島県
及び沖縄県）と連携し、共同ウェブサイトの運営、動画制作、オンライン広告、有力関連サイトへの特設ページ設置、OTA との連携、及び新規制作した SDGs 関連デジタルパンフレ
ットを活用した PR 等を行った。
また、世界自然遺産登録地を持つ地方公共団体が連携し、東京と日本各地への旅行者誘致促進を目的とする、シンポジウム・トークセッション（オンライン）、商談会、及び現地交流会（知床）を実施した。
・現地交流会（知床）：令和 4 年 10 月 4 日～7 日＜交流会＞参加者数 36 名
＜商談会＞令和 4 年 10 月 7 日 セラー7 事業者、バイヤー10 社、商談件数 70 件
・商談会＠大阪：令和 4 年 11 月 9 日
セラー7 事業者 旅行会社 15 社 商談件数 70 件
・オンラインシンポジウム・トークセッション、商談会（東京）：＜シンポジウム・トークセッション＠東京＞令和 5 年 1 月 16 日 申込者数 381 名
視聴者数 235 名＜商談会＞令和 5 年 1 月 17 日 セラー7 事業者、バイヤー17 社、商談件数 56 件

19

(2) 魅力を高める観光資源の開発 ＜東京都受託・出捐金・補助金事業＞(ｱ) 地域資源発掘型プログラム事業 ＜東京都出捐金事業＞
観光協会のほか民間企業など多様な主体が共同で実施する観光資源の発掘や既存の観光資源の磨き上げなどによる特産品の開発及びイベント等の誘客の取組に対して支援した。
事 業 名
動く料亭～屋形船に乗るサステナブルな日本文化
体験ツアー

3

申 請 団 体一般社団法人しながわ観光協会
・株式会社船清・株式会社八芳園
一般社団法人こだいら観光まちづ
くり協会
・武蔵野手打ちうどん保存普及会
・小平商工会【継続補助事業】公益社団法人八王子観光コンベンション協会

4【継続補助事業】株式会社めるか
檜原

自然環境学習と食の魅力向上に資する秋川源流・
川魚アヒージョ開発

5【継続補助事業】一般社団法人青梅市観光協会

体験型コンテンツを組み合わせた新・ご当地料理「青梅・奥多摩ごぜん」開発

1

2

小麦の香る街小平

日本の自然と文化を満喫する「夏の高尾山“清涼”
体感めぐり」(ｲ) 旅行博等による東京の魅力 PR ＜東京都受託事業＞「ツーリズム EXPO ジャパン 2022」へのブース出展を行い、東京の魅力を効果的かつ積極的に発信した。
・会期：令和 4 年 9 月 22 日（木）～25 日（日）・場所：東京ビッグサイト
・内容：東京都の魅力を PR する写真展及び AR 動画、大型ビジョンによる映像放映、東京の景観や自然を体験する VR 体験、都庁の模型によるプロジェクションマ
ッピング等(ｳ) 多摩・島しょ魅力発信事業 ＜東京都受託事業＞
多角的かつ集中的なプロモーションにより、多摩・島しょ地域へのさらなる誘客を図った。
・ウェブサイト、メディア等による情報発信
多摩・島しょ地域の魅力を発信するために、旅行者に対し、ウェブサイト、SNS な
ど様々な情報発信ツール及び広告媒体を多角的に活用した情報発信による集中的なプ
ロモーションを実施した。
A) 「TAMASHIMA.tokyo」のウェブサイトの制作・編集・運用① 既存ウェブサイト「TAMASHIMA.tokyo」の大幅リニューアル② 日本語ウェブサイト
YouTuber タイアップ動画、記事等を新たに制作
メディアタイアップ記事（るるぶ＆MORE.）等を新たに制作③ 外国語ウェブサイト
メディアタイアップ記事（japan-guide.com）等を新たに制作
B)「TAMASHIMA.tokyo」の SNS の運用① 既存の Facebook・Instagram アカウントにて週 2 回程度投稿（※）② 専用の事務局を設置した体制にて日本語・英語版を 6 月より配信実施
C) メディア向け PR 及びポスター広告の実施
・プレスツアー、メディアキャラバン・テレビプロモート等の各種 PR を旅行系
メディア・番組等に実施
・TAMASHIMA ポスターを多摩・島しょ地域への交通拠点の駅に掲載を実施（7 月2011 日～8 月 7 日）D) フォトコンテスト・フォトウォークの実施
・カメラ愛好家の会員制コミュニティ（カメラガールズ）とタイアップしてフォトコンテストを実施（8 月 1 日～9 月 30 日、11 月 1 日～12 月 31 日）
・フォトコンテスト開催期間中に日帰り撮影旅行（フォトウォーク）を実施（9月 10 日：伊豆大島、11 月 3 日：青梅市）(ｴ) 多摩・島しょ観光交通促進プロジェクト ＜東京都補助金事業＞
多摩・島しょ地域において移動アクセス手段の更なる充実を図るため、新たな交通サー
ビスの導入など自治体等が行う交通インフラ整備の取組を募集した。
(ｵ) 新たなツーリズム開発支援事業 ＜東京都出捐金事業＞
多摩・島しょ地域において、体験型・交流型の要素を取り入れたグランピングなどの新
たな観光スポット開発を実施する民間事業者等の取組をモデルプロジェクトとして継続して支援した。
・モデルプロジェクト選定数 7 件
採択年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
3 年度

事 業 名
幸福に人が暮らせる里『へんぼり』のツリーハウス型宿泊施設開発事業実施地域
檜原村

株式会社井上店

TRUE FUSSA PROJECT

福生市

株式会社カーライフサービ
ス多摩車両

NIIJIMA 菜宿物語

新島村

株式会社 Niijima Farmers

三鷹市

株式会社旅倶楽部

檜原村

トレイルヘッズ株式会社

武蔵野から繋げる里資源開発型ファームスティ事業
HINOKO TOKYO“SAUNA CAMP PROJECT”
多摩のキャンプ場を活用したプライベートサウナサー
ビスの開発
宿泊交流施設からつながる
ビアツーリズム

事業者名

あきる野市

株式会社 do-mo

あきる野市

株式会社けやき出版(事業中止)(ｶ) キャッシュレスを活用した島しょ地域誘客促進事業 ＜東京都出捐金事業＞
島しょ地域においてプレミアム付宿泊旅行商品券（しまぽ通貨）を販売し、旅行者の更なる誘致及び利便性の向上を図った。しまぽ通貨は、令和 4 年度は、6 月 10 日に販売開始
したが、新型コロナウイルス感染症の影響により、8 月の 1 か月間は新規販売を中止した。
9 月から販売を再開し 3 月 15 日に完売のため販売を終了した。また、キャッシュレスを活用した誘客促進キャンペーンを 9 月 26 日～12 月 4 日まで実施。
(ｷ) 島しょ地域を活用した縁結び観光プロジェクト ＜東京都補助金事業＞
島しょ地域への誘客を促進に向け、「婚活」や縁結びに関連する観光資源開発や観光資源を活用したイベント等への支援を行うため、町村や観光協会等による新たな取組を募集した。
(ｸ) 観光型 MaaS 導入支援事業 ＜東京都出捐金事業＞
多摩地域において MaaS（Mobility as a Service の略「マース」）により交通機関等に関する情報提供から予約、決済までできる、旅行者向けサービスの実証実験を実施すること
により、観光型 MaaS の社会実装化に向けた検証のため、青梅市において令和 3 年 11 月に

21

実証実験を実施。また、青梅市・奥多摩町において令和 4 年 4 月 27 日から 6 月 20 日まで実施。
さらに、多摩地域での旅行者の利便性や回遊性の向上を図るため、観光型 MaaS 導入・拡充支援助成を開始し、1 件支援を行っている。
採択年度
令和 4 年度

実施地域

事業者名

立川市、八王子市、福生市

株式会社 JTB(ｹ) 滞在型旅行（ロングステイ）推進事業 ＜東京都出捐金事業＞
観光と移動による感染リスクの低減の両立を図るため、新たな旅行スタイルの提供を目的として、滞在型旅行（ロングステイ）に係る新たな取組を募集した。
(ｺ) 日本文化を活用した観光振興支援事業 ＜東京都出捐金事業＞
芸術・音楽・伝統芸能や伝統工芸、神社仏閣や歴史的な建造物等の日本文化を活用したイベントや情報発信等の観光振興の取組を募集した。
(ｻ) 富裕層向け夜間・早朝観光コンテンツ開発支援 ＜東京都出捐金事業＞
ユニークベニュー、食、文化・芸能など東京の魅力ある観光資源を活かした、富裕層向けの夜間・早朝観光コンテンツの開発事業を支援した。
事業者名
1

事 業 名

株式会社 TOKYO LUXEY

Sustainable Luxury Travel in Tokyo(ｼ) 島しょ地域観光課題解決事業＜東京都出捐金事業＞
島しょ地域の観光産業の活性化を図るため、観光産業の課題解決に向けた町村・観光協会等の取組への支援を実施した。
対象期間
令和 4 年 10 月～
令和 6 年 3 月

支援対象者
神津島村

事 業 名
神津島村観光産業基盤整備に向けた課題解決事業(ｽ) サステナブル・ツーリズム推進事業＜東京都出捐金事業＞① 環境配慮型旅行推進事業
多摩・島しょ地域において、持続可能な観光（サステナブル・ツーリズム）を推進する
ため、観光が環境に与える負荷の最小化を図る環境配慮型旅行への新たな取組を行う 2 団
体の支援を決定した。

1
2

申 請 団 体一般社団法人
小笠原母島観光協会
一般社団法人小笠原ホエールウォッチング協会

事 業 名
小笠原村北港周辺の自然環境保全と観光の両立を目指した環境整備事業
旅行者を対象にした野生生物保全への貢献プロ
グラムの開発～イルカの生態調査を例に～② 地域のサステナブル・ツーリズム推進事業
小学生（親子）や中高生等を対象とした地域の文化や環境などを学ぶツアーについて、
国内外の事例や都内の実態について調査を行うとともに、都内 3 地域においてモニターツ
アーを造成し、地域のサステナブル・ツーリズムの推進を図った。

22

実施地域
1

墨田区

2

多摩市

3

式根島

モニターツアーすみだ"のものづくり体験を通して SDGs が学べるツアー① からくり屏風作り② 革のポーチ作り③ 江戸文字提灯作り
ニュータウン「多摩センター」を巡って SDGs が学べるツアー① 謎解き×SDGs「不思議な謎解き日記～多摩センターのまちづくりを探す旅～」② ミュージアム×SDGs 「多摩センターSDGs クイズラリー」③ 昔の暮らし×SDGs 「多摩センターで体験～昔の人のサステナブル
な暮らし～」
SDGs スタディツアー in 式根島（令和 5 年 5 月実施予定）① 島の自然と暮らしから SDGs を体感するツアー② 親子で島旅を楽しみながら SDGs を学ぶセルフ型ツアー(3) 観光まちづくりの支援事業の実施 ＜東京都出捐金・補助金事業＞(ｱ) 地域における観光まちづくりの支援 ＜東京都出捐金・補助金事業＞①観光活性化フォーラムの開催 ＜東京都補助金事業＞
都内の観光行政・観光協会・観光関連事業者等を対象として、地域の魅力を活かした観光振興への取組を支援する目的で実施。地域の観光活性化についての基調講演を行い各地域での取組事例を紹介した。
開 催 日：令和 5 年 2 月 8 日
会場：ベルサール渋谷ファースト
参加者数：128 名（来場参加）、134 名（オンライン参加）
基調講演：13：05〜14：05「観光 GX による持続可能な観光の実現に向けて」
講演者：東洋大学国際観光学部教授 古屋 秀樹 氏
取組事例紹介：14：20〜15：20
講演者：檜原村エコツーリズム推進協議会エコツアーガイド 小林 和宏 氏
白馬村観光局事務局長 福島 洋次郎 氏
ミニセミナー：①15：35～15：55「with/after コロナの旅行者ニーズと観光・地域のデジタルシフトについて」②16：10～16：30「持続可能な地域の実現に向けた観光まちづくり」③16：45～17：05 ミニセミナー登壇者によるトークセッション
講演者：①WAmaging 株式会社代表取締役 CEO 加藤 史子 氏
公益財団法人日本観光振興協会総合研究所顧問 丁野 朗 氏②國學院大學 観光まちづくり学部教授 楓 千里 氏
公益財団法人日本観光振興協会総合研究所顧問 丁野 朗 氏②アドバイザー派遣事業 ＜東京都出捐金事業＞ｱ) 複数のアドバイザーによるチーム支援
各地域の課題にあわせ、4 団体へ計 4 名の専門家を派遣した。
派遣アドバイザー

申請団体

氏名

所属団体

1

多摩市観光まちづくり交流協議会

大迫道治

まちづくりラボ・サルベージ株式会社2

こくぶんじ観光まちづくり協会

福島達也

公益財団法人公益推進協会

3

八王子観光コンベンション協会

堀江卓矢

公益社団法人京都市観光協会

4

みたか都市観光協会

大迫道治

まちづくりラボ・サルベージ株式会社ｲ) マーケティングを活用した事業計画策定支援
旅行者の多様なニーズや地域の魅力・強みを的確に把握するためのマーケティ

23ング調査・分析等と、アドバイザーの派遣を行うことにより効果的な旅行者誘致の展開に向けた事業計画等の策定支援を目的として、以下の令和 3 年度採択の 3
件の事業支援が完了。
・日本遺産認定ストーリー『霊気満山 高尾山 ～人々の祈りが紡ぐ桑都物語～』を活用した持続可能な高尾観光まちづくり事業計画策定事業
・マーケティングを活用した『都会から一番近いプチ田舎』戦略の策定～小平グリーンロード『癒しと体験の旅』推進プロジェクト
・豊島区の消費促進に向けた観光資源発掘による回遊性向上のための調査と事業計画策定事業ｳ) 地域連携プラットフォームの設置 ＜東京都出捐金事業＞
都内の観光協会等を対象に、様々な観光に関する情報を発信・共有できるウェ
ブサイト「東京観光協会情報連絡ポータルサイト」を開設し、東京都観光協会交
流会を 2 回実施した。
実施内容
東京都観光協会交流会（事務局長編①)：
基調講演（大社充氏）
東京都観光協会交流会（事務局長編②)：
事例紹介（新宿区・小金井市・品川区）

開催日
令和 4 年8 月 29 日(月)令和 5 年2 月 28 日(火)

参加人数
25 人

開催方式
オンライン

21 人

オンライン
＋実地

③ 学生インターン事業 ＜東京都出捐金事業＞
教育機関が有する人材や知見を事業運営に活用するとともに、将来の地域活性化の新たな担い手を育成するため、都内の観光系の学部を有する大学等の学生を観光協会等に
派遣した。
派遣先

大学名

1

一般社団法人 墨田区観光協会

立教大学

2

公益社団法人 八王子観光コンベンション協会

3

一般社団法人 新宿観光振興協会

明治大学
亜細亜大学
淑徳大学

4

一般社団法人 昭島観光まちづくり協会

杏林大学④ 観光人材育成支援事業 ＜東京都補助金事業＞
地域の観光振興をリード・コーディネートしていくことができる人材を育成するため、地域の観光振興を担う観光協会等に対して多面的に人材育成研修を実施した。
実施内容

開催日

参加人数

開催方式

第 1 回研修会「新任研修」
第 2 回研修会「地域観光マーケティング 基礎編」
第 3 回研修会「地域観光マーケティング 実践編」
第 4 回研修会「オンライン施策Ⅰ（公式 WEB サイトに関する研修）」
第 5 回研修会「オンライン施策Ⅱ（公式 WEB サイトに関する研修～実践編）」

令和 4 年6 月 24 日(金)令和 4 年
9 月 29 日(木)令和 4 年
10 月 13 日(木)令和 4 年
11 月 10 日(木)

27 人

オンライン

7人

オンライン

8人

オンライン
＋実地
オンライン

令和 4 年
12 月 7 日（水）

8人

24

12 人

オンライン
＋実地

第 6 回研修会「街歩きツアー」
第 7 回研修会「都内観光案内所見学バスツアー」

令和 5 年1 月 13 日（金）令和 5 年2 月 3 日（金）

16 人

実地

10 人

実地

⑤ 観光まちづくり支援助成事業 ＜東京都出捐金事業＞
地域の観光産業の活性化や経営力強化を図ることを目的とした事業実施に対して、7件の助成を行った。
申請団体
1

墨田区観光協会

2

新宿観光振興協会

3

中央区観光協会

4

調布市観光協会

5

町田市観光コンベンション協会

6

青梅市観光協会

7

大田観光協会

事業概要
墨田公園にてアニメーション映画「神在月のこども」の野外上映会を軸とした集客イベントを実施
新宿の風景や観光スポット、新宿の知られざる魅力が撮影された写真を募集する、Instagram を活用した観光フォトキャ
ンペーンを実施
中央区内（東銀座エリア）にて南部風鈴と中央区の 37 町をイメージした短冊を各所に展示した回遊イベントを実施
水木しげる氏生誕 100 周年記念にあたり冊子を制作。水木しげる氏ゆかりの調布市内の観光スポットやアニメの舞台になったマップ等掲載し配布
市内外に広く観光情報を提供するための町田市観光デジタル版ガイドブックの制作
青梅市内の回遊・消費促進に向けて、市内の七福神をめぐる
パンフレットを制作
大田区内を広く深く、テーマごとに情報発信していくための有料観光ガイドブックを発行(ｲ) 水辺のにぎわい創出事業 ＜東京都出捐金事業＞
観光関連団体や水辺活動団体等が行う水辺のにぎわいを創出する事業を支援した。
申 請 団 体1

板橋区観光協会
一般社団法人 東京北区観光協会
特定非営利活動法人
めぐるまち国分寺

23

野川源流の森水辺のカフェテラス事業
社会基盤・海洋事業領域「東京ベイエリアの舟運や水辺アクティビティ活性化のための汐浜運河の桟橋創造事業」

株式会社 IHI

4

事 業 名
ココロもうるおす 水辺のいちにち（水辺のにぎわい創出事業）
音無川床カフェ ～ 「和」 ×「食」×「水」
による新たな賑わい創出 ～(ｳ) 東京ライトアップ発信プロジェクト ＜東京都出捐金事業＞① 建造物等のライトアップモデル助成
都内の建造物等を保有する民間事業者・区市町村等が行うライトアップの取組を支援した。
申 請 団 体
1

事 業 名

港区

港区芝浦港南地区橋りょう等ライトアップ25

② 春・秋のライトアップモデル助成
観光協会等が行う春の自然などを活用したライトアップ事業を支援した。
＜春＞11 件 ＜秋＞3 件
申 請 団 体1 一般社団法人上野観光連盟
2 一般社団法人東京北区観光協会
一般社団法人こだいら観光まち
3づくり協会
4 一般社団法人青梅市観光協会
5

一般社団法人日の出町観光協会

6

中井商工会

7
8
9
10
11

中目黒駅前商店街振興組合
富志美会
一般社団法人東京北区観光協会
渋谷駅前共栄会
こくぶんじ観光まちづくり協会

12

一般社団法人葛飾区観光協会

13
14

一般社団法人千代田中央文化交流推進機構
一般社団法人青梅市観光協会

事 業 名
上野恩賜公園 桜ライトアップ
飛鳥山公園 春の桜ライトアップ「桜・ライトアップ in こだいら 2023」「青梅釜の淵桜ライトアップ事業」
ひので桜
ライトアップ事業
妙正寺川
桜ライトアップ事業
中目黒桜ライトアップ 2023
都立大学駅前・桜並木ライトアップ 2023
音無親水公園春のライトアップ事業「桜丘さくら坂桜ライトアップ事業」「史跡 武蔵国分寺跡ライトアップ」
葛飾柴又・山本亭及び柴又公園ライトアップ事業
神田明神紅葉ライトアッププロジェクト
青梅御岳渓谷紅葉のライトアップ事業③ ライトアップのマップ作成
東京を訪れる旅行者が東京の夜の時間帯を楽しめるよう、東京の夜景やライトアップ
等のスポット、ナイトライフを楽しめる施設等を紹介するガイドブック「TOKYO NIGHT
Story」を制作し、冊子の配布及びウェブサイトの公開を行った。
④ 今後のライトアップによる観光客誘客施策構築調査
今後の東京におけるライトアップ事業をより効果的な観光コンテンツとしていくた
め、ライトアップを活用した観光誘客を積極的に行っている海外先進都市の手法や最新のライトアップ技術活用事例を調査した。
(ｴ) 東京プロジェクションマッピング促進支援事業 ＜東京都出捐金事業＞
地域が主体となり、都内において取り組むプロジェクションマッピング事業を行う 3 事業の支援を決定した（内、1 件は中止）。
申 請 団 体事 業 名

1

FPV Robotics 株式会社

Future Art Tokyo 2023

2

株式会社立飛ホスピタリティ
マネジメント(SORANO HOTEL)SORANO HOTEL インフィニティプールにおけるプロジェクション・マッピング3

株式会社ジップアップ(中止)

ONE TOYOSU 2022(ｵ) 観光まちづくりサポート事業 ＜東京都出捐金事業＞
都内観光協会が抱える観光まちづくりに係る課題を解決するため、多様な職務経験を有するプロボノ人材を 5 協会へ 15 名派遣した。

26

団体名

プロジェクト内容

1

板橋区観光協会

石神井川の桜並木の保全に取り組むコミュ
ニティ形成

2

一般社団法人東京北区観光協会

北区コミュニティバス「K バス」路線のフォ
トジェニックマップ作成

一般社団法人こだいら観光まちづくり
3

小平のうどん文化発信
協会

4

5

一般社団法人墨田区観光協会

墨田区ファン獲得に向けた、SNS ツールを取り入れたプロモーション戦略考案

一般社団法人檜原村観光協会

SNS やウェブサイトの戦略立案及び村の観光事業者への伴走支援も見据えた仕組みづくり(ｶ) 夜間・早朝利活用促進事業 ＜東京都出捐金事業＞
観光関連団体等が行う夜間・早朝イベント、PR 等の取組を支援した。
申 請 団 体1

事 業 名

一般社団法人浅草六区エリアマネジメント

浅草夜祭(4) 東京フィルムコミッション事業 ＜東京都受託・出捐金事業＞(ｱ) 東京ロケーションボックスの運営 ＜東京都受託事業＞
都内における映画、ドラマ等撮影に係る各種の相談窓口として、「東京ロケーションボッ
クス」を運営した。制作会社等に対し、撮影における新型コロナウイルス感染症拡大防止
対策マニュアルの厳守をもとにロケ地情報や撮影許可に関する施設との調整、警察・消防への許可申請手続きの指導・助言等の支援を実施し、年間の問い合わせ件数は 3,722 件で、うち支援件数は 1,219 件だった。
また、支援作品を通じた東京の魅力や地域の PR 活動を実施したほか、海外映画見本市等にブース出展することでロケ地としての東京の魅力を広く PR した。
対応実績 ※（ ）は海外（内数）
カ
テ
ゴ
リ
ー
問合
件数
支援
件数
都
立
許
そ
可
の
件
他
数
計

映

テレビ番組

画
そ
の
他映
画

劇
場
映
画
398
(126)
326
(108)

37
5

WEB
映
画 そ
ド の
ラ 他
マ

TV
ド
ラ
マ

そ
の TV
他番
組

CM

382
(20)
274
(19)

336
(27)
54
(14)

245
(1)
61
(1)

557
(236)
429
(227)
12
(5)

ス
チ
ー
ル

ミ
ュ
ービ
ジデ
ッオ
ク

そ
の
他 ジ
ャ
ン
ル

撮
影
以
外

112
(5)
30
(1)

82
(3)
12
(1)

225
(66)

1348
(16)
3
(2)

2

1

0

0

68(3)

25

合
計
3,722(500)
1,219(168)

16

0

27

2

8

9

0

4

0

6

42
(29)

2

1

2

0

66(4)

25

0

31

2

14

54
(34)

4

2

2

0

134(7)

27

(ｲ) PR 事業① 海外映画祭見本市等への出展、PR 実績
A) カンヌ国際映画祭併設国際見本市 2022
令和 4 年 5 月 17 日～5 月 25 日
出展会場 オンライン出展
B) TIFFCOM/Japan Contents Showcase 2022
令和 4 年 10 月 25 日～10 月 27 日
出展会場 オンライン出展
C) American Film Market 2022
令和 4 年 11 月 1 日～11 月 6 日
出展会場 現地出展
D) ベルリン国際映画祭併設マーケット 2023
令和 5 年 2 月 16 日～2 月 22 日
出展会場 現地出展
E) 香港フィルマート 2023
令和 5 年 3 月 13 日～3 月 16 日
現地一般参加② 支援作品を活用した PR の開催実績
A) 東京ロケーションボックス＋ムービーウォーカーPRESS タイアップ企画
フィルムコミッション活動と支援作品 PR
掲載期間 令和 4 年 4 月 24 日～ 5 月 22 日 支援作品 1 作品特集コラム
令和 5 年 1 月 27 日～2 月 27 日 支援作品 1 作品特集コラム
掲載場所 ムービーウォーカーPRESS（ウェブサイト）配信(ｳ) 海外作品制作支援事業 ＜東京都出捐金事業＞
都内を舞台とした映画及びドラマ等の海外公開作品のロケハン及び撮影支援の計 6 事業の支援を決定した。（内、1 件はロケハン中止）（ロケハン支援）
申 請 団 体作 品 名

1mm2 Hong Kong / 香港

Number ID Killer

2

CHROMOSOM FILM/ドイツ(中止)What you call Love

3

VESTAPOL/フランス

RAVENS

4Homemade Films/ギリシャ

Titanic Ocean

5

Reel Media/フィンランド

The Man Who Died, Season2（撮影支援）
申 請 団 体1

作 品 名Reel Media/フィンランド

The Man Who Died, Season2(5) 東京シティガイド検定の実施
国内・海外からの訪都旅行者に対して東京の魅力を紹介できる人材の育成を目的として、「東
京シティガイド検定」を実施した。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、全国のテストセンターにてオンラインで受験する「CBT 試験」にて実施した。
(ｱ) 第 20 回東京シティガイド検定試験
実施期間：令和 5 年 1 月 13 日～1 月 31 日

28

会
場：全国の提携テストセンター（約 250 箇所）
受験者数： 542 名 （実受験者数 508 名）
合格者数： 387 名
合 格 率： 76.2％(ｲ) 試験対策セミナー
実施期間：令和 4 年 12 月 1 日～令和 5 年 1 月 12 日
実施方法：事前録画したセミナーをオンデマンドにて配信
受講者数：116 名(ｳ) 検定委員会
第 1 回 令和 4 年 4 月 25 日
第 2 回 令和 4 年 8 月 24 日
第 3 回 令和 5 年 3 月 14 日
(6) 被災地応援ツアーの実施 ＜東京都出捐金事業＞
東日本大震災等により大きな被害を受けた福島県の復興を支援するため、旅行事業者と連携して「福島被災地応援ツアー」を実施した。また、震災により大幅に減少した福島県の教育旅行増加に向け、福島県が実施する事業と連携し、都内の学校が実施する福島県への教育旅行に対して、バス料金に対する経費の一部補助を実施した。
（令和 4 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、10 月 20 日以降に出発するツアーを対象とした）(ｱ) 宿泊・日帰り旅行支援
事業概要：旅行会社で購入する東京都から福島県への宿泊旅行と日帰り旅行に対し、宿泊旅行 1 泊 3,000 円、日帰り旅行 1 人 1,500 円の割引を行う。
実施期間：令和 4 年 10 月 20 日～令和 5 年 3 月 31 日
実
績：宿泊旅行 1,753 泊、日帰り旅行 216 回
旅行会社数：132 社(ｲ) 福島県教育旅行復興支援
事業概要：都内の学校が実施する福島県への宿泊を伴う教育旅行に対し、上限 7 万円の範囲内でバスに要する経費の 1/2 を支援する。
実施期間：令和 4 年 10 月 20 日～令和 5 年 3 月 31 日
実
績：14 回(7) 都内観光促進事業 ＜東京都出捐金事業＞
感染防止対策を徹底した都民の都内観光に係る旅行商品等への定額の支援（宿泊旅行 1 人 1
泊あたり 5,000 円、日帰り旅行 1 人 1 回あたり 2,500 円）を行う「都内観光促進事業」（愛称「もっと楽しもう！TokyoTokyo」）を実施し、東京観光への都民ニーズに応えるとともに観光産業の早期回復を図る。令和 4 年度は 6 月 10 日～7 月 31 日、9 月 1 日～10 月 19 日までをトライアル
期間として実施した。10 月 20 日からは本格実施として、3 月 31 日まで事業を行った。
（年末年始等の繁忙期除く）。
(8) 全国旅行支援を活用した地域観光支援事業 ＜東京都出捐金事業＞
新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けた観光産業の回復を図るため、都内観光に係る旅行商品等への支援を行った。

29

第Ⅰ期旅行：令和 4 年 10 月 20 日～12 月 27 日
区分

助成率

宿泊商品

助成上限額
（税込）
5,000円/1人泊

宿泊旅行商品
交通付き

旅行代金の宿泊旅行商品40%

日帰り8,000円/1人泊
5,000円/1人

旅行商品

クーポンの付与額

助成前の価格の下限額（税込）

平日:3,000円/1人泊

平日：5,000円/1人泊

休日:1,000円/1人泊

休日:2,000円/1人泊

平日:3,000円/1人

平日：5,000円/1人

休日:1,000円/1人

休日:2,000円/1人

第Ⅱ期旅行：令和 5 年 1 月 10 日～6 月 30 日
区分

助成率

宿泊商品
交通付き

旅行代金の

宿泊旅行商品

20%

旅行商品

（税込）
3,000円/1人泊

宿泊旅行商品

日帰り

助成上限額

5,000円/1人泊
3,000円/1人

クーポンの付与額

助成前の価格の下限額（税込）

平日:2,000円/1人泊
休日:1,000円/1人泊

平日：3,000円/1人泊

平日:2,000円/1人

平日：3,000円/1人

休日:1,000円/1人

休日:2,000円/1人

休日:2,000円/1人泊(9) 東京と近隣県の魅力再発見事業 ＜東京都負担金事業＞
近隣県（埼玉県、山梨県）と連携・協力し、地元の魅力を再発見する観光プロモーションを展開した。
・近場の観光ルートや観光スポット等を特設ウェブサイト（女子旅 press 及び Wakerplus）
で紹介
・東京及び近隣県への旅行者を対象とした SNS を活用した参加型キャンペーンを実施(10) 観光事業者向けワンストップ支援センターの運営 （令和 4 年 7 月 8 日開設）

＜東京都補助金事業＞(ｱ) 観光産業総合支援ウェブサイトの開設、運営
観光関連事業者向けの支援策を一元的に紹介するウェブサイトを開設し、新たな支援策
や補助事業の活用事例など、様々な情報を分かりやすく発信した。
(ｲ) 観光産業総合相談窓口の設置、運営「東京観光産業ワンストップ支援センター」を設置し、観光関連事業者からの相談にワンストップで対応する総合相談窓口の運営を開始した。個々の事業者の状況やニーズに合わせ、支援策の紹介や専門家の派遣を実施し、観光関連事業者の経営力向上を支援した。
また、センター運営等を通じて構築した観光関連事業者とのネットワークを活用し、人手不足の解消に向けた緊急対策として、(公財)東京しごと財団と連携を図り、東京都合同就職面接会「観光関連産業就職フェア」を開催した。
・センター相談受付件数： 794 件
・専 門 家 派 遣 件 数： 64 社（延べ回数 212 回）(ｳ) 観光経営力強化セミナー等による情報発信
観光関連事業者に対し、先進的な取組や生産性の向上、新技術活用等の紹介を行う経営セミナーや、異業種間連携を促進する事業者交流会を開催した。また、関連団体等と連携し、オーダーメイドでの事業説明会や出張相談会を実施した。
・経 営 セ ミナ ー 実施 回 数： 4 回

30

・事 業 者 交流 会 実施 回 数： 2 回・事業説明会等の実施回数： 27 回
(11) 観光産業の活性化 ＜東京都出捐金事業＞(ｱ) 観光経営力強化支援（生産性向上・新サービス商品開発）
・事 業 概 要 観光関連事業者が利益を上げていくための生産性向上や新たなサービ
ス、新商品の開発に係る取組に対して経費の補助を行った
・補 助 額 補助対象経費の 2 分の 1 以内
・補助限度額 1,500 万円(ｲ) 観光関連事業者の連携促進による経営支援事業
・事 業 概 要 新たな観光需要を創出し地域経済の活性化につなげるため、旅行業者が事業者と連携して行う、地域の特色等を活かした特典を参加者に提供する新たな旅行商品の造成等に対して経費の補助を行った。
・補 助 額 補助対象経費の 3 分の 2 以内
・補助限度額 200 万円※自社以外の 4 者以上と連携した場合、300 万円(ｳ) 宿泊施設活用促進事業
・事 業 概 要 宿泊事業者が経営環境の変化や多様な顧客ニーズに対応するために行う、需要の創出・収益力向上に資する取組に対して経費の補助を行った。
・補 助 額 補助対象経費の 2 分の 1 以内（中小企業の場合は 3 分の 2 以内）（※令和 4 年 6 月 16 日から令和 4 年 12 月 31 日までの受付分は、3 分の 2 以内（中小企業の場合は 4 分の 3 以内））
・補助限度額 500 万円(ｴ) アドバイザーを活用した観光事業者支援事業
・事 業 概 要 観光事業者の経営改善が早期に実現するように、専門家からアドバイスを受け、少額でかつ機動的に経営スタイルを見直し、売上増加やコスト削減を図る取組に対して経費の補助を行った。
・補 助 額 補助対象経費の 3 分の 2 以内（※令和 4 年 6 月 16 日から令和 4 年 12 月 31 日までの受付分は、4 分の 3 以内）
・補助限度額 200 万円(ｵ) 観光事業者のデジタル化促進事業
・事 業 概 要 観光事業者が行うデジタル技術を活用した業務効率化による生産性向
上や旅行者の利便性向上に繫がる新たなサービス提供に対する取組に対して経費の補助を行った。
・補 助 額 補助対象経費の 3 分の 2 以内
・補助限度額 2,000 万円(ｶ) 観光関連事業者向け安全・安心確保支援事業
・事 業 概 要 団体旅行の早期需要回復に向けて、都内旅行業者が企画する受注型企
画旅行に係る安全・安心のための事業者の取組に対して経費の補助を行った。
・補 助 額 補助対象経費の 3 分の 2 以内
（ツアーコンダクター経費：2 人目以降は 4 分の 3 以内）（交 通 機 関 貸 切 経 費：2 台目以降は 4 分の 3 以内）
・補助限度額 広報
経費：1 事業者当たり 20 万円

31感染対策備品等購入経費：1 受注旅行当たり 20 万円
ツアーコンダクター経費：1 人 1 日当たり 3 万円
交 通 機 関 貸 切 経 費：貸切バス １日１台当たり 12 万円
鉄道・軌道 １回当たり 22 万円
水上交通 １回当たり 24 万円
タクシー １日１台当たり 4 万円
(ｷ) グループ交流等促進観光支援事業
・事 業 概 要 団体旅行の早期需要回復に向けて、安全・安心に実施できるグループなどでの団体旅行を支援するため、都内旅行業者の手配旅行に係る取組に対して経費の補助を行った。
・補 助 額 補助対象経費の 3 分の 2 以内（2 台目以降は 4 分の 3 以内）
・補助限度額 貸切バス １日１台当たり 12 万円
鉄道・軌道 １回当たり 22 万円
水上交通 １回当たり 24 万円
タクシー １日１台当たり 4 万円
(12) 受入環境インフラの整備 ＜東京都出捐金事業＞(ｱ) 観光インフラ整備支援事業① 区市町村観光インフラ整備支援
・事 業 概 要 観光案内標識の整備・更新、多言語対応の改善・強化や情報通信技術の活用など、区市町村が計画的に行う外国人旅行者向けの受入環境の整備に関する取組に対して経費の補助を行った。
・補 助 額 補助対象経費の 2 分の 1 以内
（ただし、安全・安心の確保とオーバーツーリズム対策は 3 分の 2 以内）
・補助限度額 1 億円（1 区市町村当たり、令和 2 年度から令和 6 年度までの合計）② 観光施設の国際化支援
・事 業 概 要 多言語対応の改善・強化や情報通信技術の活用など、都内民間観光施設が実施する外国人旅行者向けの受入環境整備に関する取組に対して、経費の補助を行った。
・補 助 額 補助対象経費の 2 分の 1 以内
・補助限度額 1,000 万円（1 施設当たり、令和 2 年度から令和 6 年度までの合計）(ｲ) 観光バス等バリアフリー化支援事業
・事 業 概 要 高齢者や障害者等も含め誰もが安心して都内観光を楽しめるよう、主要な交通インフラである観光バスの乗降用リフト付車両の導入に対して経費の補助を行った。
・補 助 額 補助対象経費について、大型車 800 万円、中型車 500 万円、小型車 300
万円を限度（1 台当たり）※観光バス等バリアフリー化にかかる経費に加えて、感染拡大防止対策のための設備等や高性能車内換気機器を導入する場合、当該経費の 1/2（補助限度額 1 台あたり 100 万円）を補助(ｳ) 宿泊施設のバリアフリー化支援事業
・事 業 概 要 旅行者が安全かつ安心して利用できるよう、都内民間宿泊施設が実施するバリアフリー化に関する取組に対して経費の補助を行った。
・補 助 額 補助対象経費の最大 10 分の 9 以内
・補助限度額バリアフリー化整備にかかる各事業の補助限度額（カッコ内は一定要件を満たす場
合）32

補助対象経費

延床面積 1,000 ㎡未満の施設（1）コンサルティング

延床面積 1,000 ㎡以上の施設

100 万円

100 万円（2）施設整備3,000 万円(6,000 万円)

2,500 万円(5,000 万円)（3）客室整備4,200 万円(9,600 万円)

3,500 万円(8,000 万円)（4）備品購入

320 万円

270 万円（5）実施設計

100 万円

90 万円(ｴ) インバウンド対応力強化事業
・事 業 概 要 外国人旅行者ニーズに対応した利便性や快適性を向上させるため、宿泊施設、飲食店、小売店（免税店）、体験型コンテンツ提供施設等が新たに実施する受入対応強化の取組に対して、経費の補助を行った。
・補 助 額 補助対象経費の 2 分の 1 以内（一部事業は 3 分の 2 以内）
・補助限度額 300 万円（1 施設当たり）1000 万円（1 観光関連団体等（1 グループ 4 社以上）当たり）(ｵ) デジタルサイネージを活用した観光情報ネットワーク事業
・事 業 概 要 外国人旅行者の利便性向上を目的に、街なかで観光情報などを多言語で提供する高機能型観光案内標識（デジタルサイネージ）40 基の運用管理を行った。
・提 供 情 報 観光スポット、宿泊施設、飲食店、ATM など（各施設までの道順を表示）、
L アラート（災害時情報発信システム）と連携した災害情報等
・対 応 言 語 日本語、英語、中国語（繁体字、簡体字）、韓国語(ｶ) タクシー事業者向け多言語対応端末導入補助事業
・事 業 概 要 タクシーを利用する外国人旅行者の利便性の向上を図るため、タクシー事業者の多言語対応等に活用できるタブレット端末等の導入に対して、経費の補助を行った。
・補 助 額 補助対象経費の 2 分の 1 以内（個人事業主の場合は 10 分の 9 以内）
・補助限度額 補助対象車両の数に 5 万円を乗じた額（個人事業主の場合は 9 万円）(ｷ) タクシー事業者向け安全・安心確保緊急支援事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策）
・事 業 概 要 運転席と後部座席等を隔離する感染症の飛沫感染防止策に対して経費の補助を行った。
・補 助 額 補助対象経費の 5 分の 4 以内
・補助限度額 8 千円（車両 1 台当たり）(ｸ) バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策）
・事 業 概 要 観光バス等の車両内における感染症の拡大防止のための設備設置及び風評被害払拭のための広告宣伝に対して経費の補助を行った。
・補 助 額 補助対象経費の 5 分の 4 以内
・補助限度額 8 万円（車両 1 台当たり）（ただし、高効率空気清浄機等の設置は車両 1 台あたり 30 万円）(ｹ) 外国人旅行者受入に係る経営活力向上支援事業
・事 業 概 要 本格的なインバウンド需要回復に合わせ、都内の宿泊事業者、観光バス
事業者等が実施する収益確保に向けた経営力強化や人材育成等の取組に対して、経費の補助を行った。

33

・補 助 額 補助対象経費の 3 分の 2 以内
・補助限度額 200 万円（1 事業者当たり）

４

観光情報の発信に関する事業(1) ウェブサイトによる情報発信 ＜東京都補助金事業＞
東京の観光公式サイト「GO TOKYO」において、東京の総合的な観光情報を 9 言語・10 種類（日本語、英語、中国語（簡体字、繁体字）、韓国語、ドイツ語、イタリア語、スペイン語、フランス語及びタイ語）で継続的に発信した。また、バナー広告を掲載し、広告収入を確保した。
アクセス数*（令和 4 年 4 月～令和 5 年 3 月）

言語68,761
総合 TOP
4,612,803
日本語
4,450,310
英語
429,187
中国語（簡体字）
2,383,970
中国語（繁体字）
1,752,361
韓国語
196,596
ドイツ語
162,214
イタリア語
293,197
スペイン語
280,207
フランス語
593,591
タイ語
1,477
その他**
15,224,674
合計*アクセス数はページビューでカウント**「その他」は、アクセス解析ソフトにより言語の区別がつかなかったページビューである。
また、コミュニケーションツールや広報宣伝媒体としてその有用性が高く評価されている
SNS を利用した広報宣伝活動を運営しており、Facebook、Weibo 等において、東京都内各地の観光情報を発信した。
媒体

言語

読者数*（令和 5 年 3 月末）

Facebook

日本語
英語
中国語（繁体字）
韓国語
ドイツ語
イタリア語
スペイン語
フランス語
タイ語
インドネシア語
Weibo
中国語（簡体字）
WeChat中国語（簡体字）
NAVER
韓国語※年間閲覧数*読者数はアカウントのフォロワーの数

34

7,355
371,391
221,925
20,103
7,671
26,27838,49023,31490,913
157,033
96,955
15,135136,048

(2) 東京ブランドの推進事業 ＜東京都受託・負担金・補助金事業＞(ｱ) 東京ブランドの発信 ＜東京都補助金事業＞「旅行地としての東京」を強く印象づける「東京ブランド」の確立に向けた取組の一環として、主に国内の多様な主体が東京ブランド「ロゴ」を活用していくための申請受付、承認、管理等を包括的に行う管理事務局を運営した。また、東京ブランド「ロゴ」公式サ
イトの維持・運営を行い、情報発信及びブランドの浸透を図った。
(ｲ) 東京の魅力発信プロジェクト ＜東京都負担金事業＞
民間事業者や業界団体等からの連携事業の提案を受け、東京ブランドアイコンの普及・浸透に特に効果的な 5 提案に対し、都と提案者が共同で費用を支出し、連携して事業を実施した。
申 請 団 体プロジェクト名称

一般財団法人ドリーム夜さ来い祭
1

第 21 回ドリーム夜さ来い祭り
りグローバル振興財団

2

株式会社朝日新聞社

いぬねこ最先端都市 TOKYO プロジェクト

3

東武鉄道株式会社

伝統と革新が交差するイースト TOKYO 光の祭典

4

株式会社クリーマ

Tokyo Tokyo PR イベント
in ハンドメイド イン ジャパンフェス

5

八王子いちょう祭り祭典委員会

HACHIOJI ICHOU FESTA×Tokyo Tokyo ZONE(ｳ) インナーブランディング強化に向けたキャンペーン ＜東京都受託事業＞
都民や都内民間事業者等の、東京ブランドへの理解や地域への愛着を高め、東京ブランドの一層の浸透を図るため、インナーブランディングの強化に向けた都民参加型のキャン
ペーンを都内 3 地域（多摩地域・島しょ地域・区部）で実施した。
・キャンペーン名「あしたの東京プロジェクト」 キャンペーン参加者数 804 名（多摩クリーン＆クラフトキャンペーン、東京島エコツーリズム、東京ランタンセレ
モニー）(ｴ) 東京おみやげプロジェクトの展開 ＜東京都受託事業＞
民間事業者と共同して、東京を訪れた旅行者を対象に、アイコンを活用した「東京おみやげ」を開発した。また、開発した商品をポップアップショップや EC サイト、都内マルシェ等で販売した。
・累計事業者数 47 事業者 73 品目
・ポップアップショップ 3 回（開催場所：渋谷モディ、銀座三越、有楽町マルイ）
・EC サイト 令和 4 年 8～10 月(実施サイト：Shopify）
・マルシェ 3 回（出店場所：交通会館マルシェ、丸の内行幸マルシェ、ヒルズマルシェ）(3) ウェルカムカードの作成 ＜東京都補助金事業＞
国内外の旅行者に東京の観光情報を提供するウェルカムカードとして、東京トラベルガイドの原稿を 9 言語・10 種類（日本語、英語、中国語（簡体字、繁体字）、韓国語、独語、仏語、
西語、伊語及びタイ語）で作成し、東京観光情報センターや東京観光案内窓口等で提供した。
(4) ムスリム及びベジタリアン旅行者向けパンフレットの作成 ＜東京都補助金事業＞(ｱ) ムスリム旅行者向けパンフレットの作成
ムスリム旅行者の受入に取り組んでいる飲食店やホテル、礼拝所を紹介したムスリム旅
行者向け英語版パンフレット（TOKYO MUSLIM Travelers’Guide）及び日本語訳版を作成し、35

英語版を東京観光情報センター、東京観光案内窓口、宿泊施設等で配布した。併せて英語版・日本語訳版を東京観光デジタルパンフレットギャラリー上で電子ブックとして公開した。
(ｲ) ベジタリアン旅行者向けパンフレットの作成
ベジタリアン旅行者の受入に取り組んでいる飲食店を紹介したベジタリアン旅行者向けの英語版パンフレット（TOKYO Vegan & Vegetarian Restaurant Guide）及び日本語訳版を作成し、英語版を東京観光情報センター、東京観光案内窓口、宿泊施設等で配布した。併せて英語版・日本語訳版を東京観光デジタルパンフレットギャラリー上で電子ブックとして公開した。
(5) 観光ボランティアの管理運営 ＜東京都受託事業＞(ｱ) 東京都観光ボランティアの運営
観光ボランティア活動を通じて、東京を訪れる外国人旅行者に東京の魅力を紹介する東京都観光ボランティアの管理運営を行った。
①都庁案内ガイドサービス・展望室ガイドサービス
都庁舎や展望室を訪れる外国人旅行者に対し、都庁舎内や展望室を外国語で案内した。
②街なか観光案内
外国人旅行者が多く訪れる 10 エリアで、国内外からの旅行者に観光案内等を実施した。
③観光ガイドサービス
外国人旅行者を対象にした都内 13 ルートのガイドツアーを実施した。
④観光ボランティアの派遣
公的団体等の要請に応じ、海外客船の発着場に観光ボランティアを派遣した。
・観光ボランティア登録者数 3,567 名（休止者等 449 名含む）
うち、新規採用観光ボランティア登録数 306 名＜令和 4 年度各種ボランティア活動実施結果＞⑤都庁案内ガイドサービス実施件数：213 件、展望室ガイドサービス実施件数：3,350 件⑥街なか観光案内対応件数：18,580 件⑦観光ガイドサービス実施件数：98 件⑧観光ボランティア派遣：6 回（派遣者数：延べ 46 名）※①～④いずれの活動も、新型コロナウイルス感染症の影響を受け令和 2 年 2 月より休止していたが、令和 4 年 11 月以降、段階的に活動を再開した。
(ｲ) 東京都観光ボランティアの管理① 観光ボランティア向け研修の実施
観光ボランティアとしての資質向上を図るため、e ラーニングシステムも効果的に活用しながら各種研修を実施した。
② ボランティアポータルサイトの運用
観光ボランティアに対し、ポータルサイトを通じた活動の連絡や記録を行うとともに、活動情報やマニュアル等を公開した。
(ｳ)おもてなし親善大使の育成① おもてなし親善大使育成塾の開催
都内在住・在学の中高生を対象に、おもてなしの心を具体的行動で表すためのスキルや知識を身につけることを目的とした「おもてなし親善大使育成塾」を実施した（参加者 103 名）。
② おもてなし親善大使の活動
これまでに任命したおもてなし親善大使を対象に、観光案内の体験活動等を行った。
③ おもてなし親善大使の研修
これまでに任命したおもてなし親善大使を対象に、観光案内の知識や語学等のスキルアップを図る研修や、都市に対する誇りや愛着の醸成につながる研修を実施した。

36

・おもてなし親善大使育成塾 任命者数 91 名（累計 1,336 名）(6) 多言語メニュー作成支援ウェブサイト（EAT 東京）の運営 ＜東京都受託事業＞
都内飲食店等における外国人旅行客の受入環境整備を図るため、多言語メニュー作成支援ウェブサイト「EAT 東京」を運営した。
・サイト登録店舗数 6,880 店舗（令和 5 年 3 月末時点）
・飲食店等を対象とした「EAT 東京」の普及啓発セミナー開催実績 2 回 参加者数 31 名
(7) 多様なツーリズムの推進（国内向け） ＜東京都受託事業＞
東京の旅行先としての新たな魅力を訴求し、都内における国内旅行者の増加を図るため、ア
ニメツーリズム、エコツーリズム等、旅行者の多様な関心・志向に対応する 5 テーマを設定し、東京観光で出来る体験型観光等を訴求する記事広告を国内のトラベル誌等（KADOKAWA オリジナ
ルサイト、まっぷる、dancyu、東洋経済、＆Travel 等）へ出稿した。
(8) レガシーを活用した国内観光促進事業 ＜東京都受託事業＞
全国から東京への来訪を促し、国内観光を促進するため、東京 2020 大会の施設等のレガシーを活用した国内向け周遊イベントを実施するとともに、特設サイトで観光情報を発信した。
・イベント名称 TOKYO2020 レガシーミッション～大会の記憶を巡れ！～（オリンピック会場等を巡るスタンプラリー、パラリンピック会場等を巡る謎解きラリー）
イベント参加者数 4,686 名(9) 東京観光デジタルパンフレットギャラリーの管理運営
東京の様々な観光パンフレットを、国内外の旅行者がウェブ上で閲覧できるウェブサイト
「東京観光デジタルパンフレットギャラリー」を 5 言語・6 種類（日本語、英語、中国語（簡体字、繁体字）、韓国語、タイ語）で管理運営した。
(10) 東京観光情報センター等の管理運営 ＜東京都受託事業＞(ｱ) 東京観光情報センターの運営
国内外からの旅行者等の多様なニーズに的確に対応できるよう、都内 5 箇所（東京都庁、羽田空港、京成上野、バスタ新宿、多摩）で東京観光情報センターを運営した。新型コロ
ナウイルス感染症による影響等、一部時間短縮での運営を行っていたが、令和 5 年 3 月
20 日より 5 箇所全てにおいて通常営業となった。
・来場者数
合計 691,275 人（うち、外国人 261,154 人/37.8％）
・問合せ件数
合計 253,486 件（うち、外国人 122,749 件/48.4％）① アクセシブルツーリズム
障害者や高齢者等の観光をサポートするアクセシブルツーリズム対応を東京観光情報センター5 箇所で行い、バスタ新宿では車いすとベビーカー貸出を実施するなど、より多くの旅行者が東京観光を楽しめる環境の整備を継続した。
② オンライン観光案内
旅マエから旅ナカまで国内外から手軽に旅の相談ができるオンライン観光案内を通年で稼働させた。また、音声通話のみではなく、親しみのあるサービスとなるよう、アバターを導入した。
・受信件数 合計 230 件（うち、外国人 191 件/83％）(ｲ) 全国観光 PR コーナーの運営
国内外からの旅行者等の多様なニーズに対応できるよう、東京都と全国の各自治体が連携して全国の観光情報等を発信する全国観光 PR コーナーを運営し、各地域の観光パンフ
レットの配布や各自治体が実施する PR イベントの支援を行った。
・場所
東京都庁（都庁第一本庁舎 1 階）
・来場者数
合計 131,612 人（うち、外国人 10,606 人/8.1％）
・問合せ件数
合計 10,995 件（うち、外国人 5,239 件/47.6％）

37

・イベントコーナー利用件数

38 件(ｳ) イベント等における臨時観光案内所の管理運営
以下の大規模イベントにおいて臨時観光案内所を設置した。
・台湾フェスタ 2022（代々木公園）
令和 4 年 7 月 30 日～7 月 31 日
延べ来場者数：378 人
・東京味わいフェスタ 2022（日比谷公園）
令和 4 年 10 月 28 日～10 月 30 日
延べ来場者数：764 人
・第 8 回都立動物園アフリカフェア（多摩動物公園）
令和 4 年 11 月 5 日～11 月 6 日
延べ来場者数：601 人(11) 広域的な観光案内拠点等の整備及び運営 ＜東京都受託・出資金事業＞(ｱ) 広域的な観光案内拠点等の整備支援 ＜東京都出資金事業＞
都内における観光案内機能の向上を図るため、都が令和 2 年度以降に指定した東京観光
案内窓口を運営する事業者を対象に、東京観光案内窓口として求められる機能の充実を図る整備事業に対して、経費の補助を行った。
・観光案内窓口整備支援補助金・補助額 補助対象経費の 3 分の 2 以内（区市町村は 2 分の 1 以内）
・補助限度額
300 万円（区市町村は 225 万円）(ｲ) 広域的な観光案内拠点等の運営支援 ＜東京都受託事業＞
都が指定した広域的な観光案内拠点（累計 10 箇所）と、都内全域の東京観光案内窓口（累計 464 箇所）の整備及び研修会の開催等の運営支援を行った。また、これらの施設が国内外の旅行者に対し都内の観光情報を円滑に提供できるよう、統一したロゴマークの提供をはじめ、モニター付きコールセンター通訳サービスを利用できる端末の貸与や屋内型
観光案内デジタルサイネージの設置等の支援を行った。
(12)「マラソン祭り」を通じた観光振興事業 ＜東京都受託事業＞(ｱ) 東京マラソン応援観光マップの作成
東京マラソンコース、応援ポイント、周辺の観光スポット、イベント情報等を盛り込んだデジタルマップのデータ作成・掲出を行った。
(ｲ) 臨時観光案内所の設置・運営
東京マラソン開催に合わせて来訪した国内外の旅行者に東京の魅力を体験してもらう
ため、東京マラソン EXPO2023 会場（東京ビッグサイト）に臨時の観光案内所を設置し（令和 5 年 3 月 2 日～3 月 4 日）
、東京マラソン応援観光マップの配布及び都内観光に関する情報提供を行った。
(13) オンラインチケット販売事業
オンラインチケットサイトに財団専用のページを開設して、都内の回遊を促進するため、お得な交通チケット等を中心に販売した。

５

広報・賛助会員に関する事業(1) 財団コーポレートサイトでの情報発信
財団の活動や東京の観光・ビジネスイベンツ情報などを、賛助会員をはじめ、関係機関・団体、
国内メディア等に広く PR するために、財団ウェブサイト（コーポレートサイト / 日本語、英語）を活用して、情報発信を行った。

38

(2) TCVB 賛助会員向けニュース速報の配信
財団の活動や、東京都・国の観光に関わる行政情報、都内の地域・施設・イベントなどの旬なニュースやトピックスを収集し、賛助会員等に週 1 回メール配信した。
・配信回数
47 回
(3) TCVB レポートでの情報発信
財団の活動を定期的に取りまとめ、賛助会員に対して年 27 回の情報発信を行った。
(4) TCVB ミーティングの開催
最新の観光関連トピック及び賛助会員の様々な関心分野に対応した TCVB ミーティングを、より多様な事業者等が出席できるオンライン環境も引き続き整えつつ、新型ウイルス感染症の状況に配慮しながら、内容に応じてオンラインとリアルで合計 10 回開催した。
※以下の注記、記載のないものはオンライン開催
第 1 回 ：アフターコロナに向けて、東京における MICE 誘致・開催に関する支援制度のご案内（開催日:令和 4 年 5 月 20 日、参加者・視聴者数：101 名）
第 2 回 ：新たなフェーズに突入か？ウィズ／ポストコロナ時代のインバウンド（開催日:令和 4 年 9 月 15 日、参加者・視聴者数：164 名）
第 3 回 ：今話題の NFT で観光ビジネスをアップデート！
（開催日:令和 4 年 10 月 12 日、参加者・視聴者数：154 名）
第 4 回 ：グローバルメディア・ウォッチ～CNN International から学ぶ世界の観光トレンドと露出事例～ ※リアル開催（開催日:令和 4 年 11 月 25 日、参加者数：19 名）
第 5 回 ：グローバルな視点で捉える東京での MICE 開催～現状と今後の展望～（開催日:令和 4 年 12 月 14 日、参加者・視聴者数：75 名）
第 6 回 ：気軽に相談！東京観光産業ワンストップ支援センター～いま活用したい支援メニューのあれこれ～（開催日:令和 4 年 12 月 16 日、参加者・視聴者数：67 名）
第 7 回 ：地域におけるファンづくりについて（開催日:令和 5 年 1 月 23 日、参加者・視聴者数：73 名）
第 8 回 ：Z 世代に刺さる観光情報とは※リアル＋オンライン開催（開催日:令和 5 年 2 月 15 日、参加者：12 名 / 視聴者数：80 名）
第 9 回 ：Traveler Tribes 2033 年の旅行者を理解し、将来に備える※リアル＋オンライン開催（開催日:令和 5 年 3 月 9 日、参加者：24 名 / 視聴者数：34 名）
第 10 回：景色を眺める以上の体験価値がそこにある、SHIBUYA SKY で刺激を得よう！
※リアル開催（開催日:令和 5 年 3 月 14 日、参加者数：24 名）(5) 賛助会員交流会の開催
財団の賛助会員同士ならびに賛助会員と財団職員の交流を目的とした東京観光財団賛助会員交
流会を開催した。
・開催日：令和 5 年 2 月 21 日
・参加者数：187 名（内訳：リアル参加 174 名、オンライン参加 13 名）・基調講演と交流会
講演者：田中優子氏（法政大学名誉教授・江戸文化研究者）
テーマ：「江戸時代から続く東京の観光魅力と、ポストコロナに向けての観光振興」

39

(6) TCVB ビジネス交流会及び会員施設視察交流会の開催(ｱ) 賛助会員同士のマッチング機会を創出しビジネス拡大の場としての交流会を開催した。
第 1 回 ：SDGs 取組紹介（セミナー「今さら聞けない SDGs～ビジネスも暮らしも変わる～」）（開催日:令和 4 年 10 月 14 日、参加社数：19 社、参加者数：30 名）
第 2 回 ：DX テーマ（賛助会員によるプレゼンおよび情報交換）（開催日:令和 5 年 3 月 9 日、参加社数：17 社、参加者数：24 名）(ｲ) 賛助会員の施設視察会を賛助会員同士の交流会と合わせ開催した。
第 1 回 ：庭のホテル 東京（開催日:令和 4 年 7 月 26 日、参加社数：9 社、参加者数：13 名）
第 2 回 ：株式会社アスカネット（開催日:令和 4 年 12 月 8 日、参加社数：7 社、参加者数：8 名）
第 3 回 ：メズム東京、オートグラフコレクション（開催日:令和 5 年 2 月 28 日、参加社数：10 社、参加者数：16 名）

６

調査・研究に関する事業(1) 共同研究・アドバイザリー会議の実施(ｱ) 民間事業者等と東京の観光に関する課題について、調査・研究を行った。
① 株式会社リクルート：『「サステナブル」を軸にインバウンド旅行者の誘客を促進できるか』
・欧米豪のミドル富裕層が旅行会社を通じて旅行計画を立てる際に、東京におけるサステ
ナブルな旅行体験や宿泊施設が、どれほど誘客のフックとなるのか、「サステナブル」を軸としたインバウンド誘客の促進について、調査・研究を行った。
② 一般社団法人 JARTA：『東京都内と東京を起点とした「脱炭素旅」の検証』
・東京及び東京を起点とした国内旅行の移動にかかる CO2 排出量を、既存の各種算定ツー
ルで可視化し、交通手段によりどのような違いがあるかを検証し、そこから見えた課題と今後必要な取り組みの方向性について、調査・研究を行った。
③ 株式会社ワールド・ビジネス・アソシエイツ：『東京の観光産業の広がり（観光バリューチェーン）を可視化する』
・多様な業種が関わり、「裾野が広い」といわれる観光産業の構造への理解促進を目的に、間接的に関与している業種まで含めた付加価値創造の連鎖を「観光バリューチェーン」と呼び、都内のホテルとスポーツイベント事業者を中心に、どのような業種と繋がり、どれほどの雇用創出効果があるかを算出し、バリューチェーンマップとして可視化することで、観光バリューチェーンによる経済波及効果について、調査・研究を行った。
(ｲ) 上記調査結果の発信の場として、カンファレンスを開催した。
開催日：令和 5 年 3 月 20 日

視聴者数：378 名(ｳ) 観光分野の有識者との意見交換
財団が推進する「持続可能な観光」に対する助言や、観光産業における今後の予測、世界的な傾向、新たなトレンドに関する意見交換を目的に、観光分野識者とのアドバイザリー会議を2 回実施した。
第 1 回：令和 4 年 6 月 15 日

第 2 回：令和 5 年 1 月 16 日

(2) 「持続可能な観光」に関する調査
・「持続可能な観光」をより広く都内事業者と連携して推進するため、勉強会を 2 回開催した。
第 1 回：令和 4 年 12 月 2 日 参加者：26 名
第 2 回：令和 5 年 2 月 7 日 参加者：34 名

40

・財団と賛助会員が連携し、環境負荷の軽減、地域経済への貢献・地域社会との連携、文化・自然遺産の保護と活用等の活動を通じて、東京を持続可能な観光・ビジネスイベンツ開催都市とすることを目的として、「TCVB Sustainable Tourism Partnership」を創設した。

Ⅲ

収益事業

１

旅券交付に伴う東京都手数料徴収及び収入印紙販売事業
都内 4 箇所（新宿、有楽町、池袋、立川）と島しょ地域（9 町村）において、東京都手数料徴収
業務を実施した。また、新宿旅券課内において収入印紙類の販売を行った。
東京都手数料徴収及び収入印紙販売件数 403,808 件

２

ガイドマップ等の販売事業(1) 公式テキスト「江戸東京まち歩きブック」
都内各書店、財団ウェブサイト、東京観光情報センター東京都庁等において、公式テキスト「江戸東京まち歩きブック」を販売した。
・販売冊数：1,082 冊（前年度：1,422 冊）(2) 過去問題
財団及び東京観光情報センター東京都庁において、過去問題を販売した。
・販売部数：529 部（前年度: 537 部）

Ⅳ

その他事業

１

大阪観光局との連携
令和 3 年 12 月に締結した「包括連携に関する協定書」に基づき、情報交換などを実施した。

２

CSR 活動の実施
東京の観光振興を推進する団体として、東京の観光に資する社会貢献活動（サステナビリティ活動）を、品川エリアの賛助会員４社/団体と合同で実施した。
・内容：目黒川清掃
・実施日：令和 4 年 11 月 14 日
・参加者：19 名

３

後援
地域の観光協会等が主催する観光イベントや行事等 19 件に対し、東京観光財団の後援名義を付して協力した。
〇第 51 回文京つつじまつり〇第 94 回東京インターナショナル・ギフト・ショー秋 2022
〇ツーリズム EXPO ジャパン 2022
〇SCAJ2022（ワールドスペシャリティコーヒーカンファレンスアンドエキシビション 2022）〇アマチュア無線フェスティバル ハムフェア 2022

41

〇第 38 回文京あじさいまつり〇第 19 回新宿エイサーまつり〇多摩地域 マイクロツーリズム コンテスト〇第 34 回新宿御苑森の薪能〇第 4 回「秋川“四季の奏で”音楽会」「秋川クリーンアップ活動」〇東京ビジネスチャンス EXPO
〇町田時代まつり 2022
〇東京国際プロジェクションマッピングアワード VOL,7〇国際チャレンジ杯東京グランドファイナル〇第 95 回東京インターナショナル・ギフト・ショー春 2023
〇第 44 回文京菊まつり〇東京マラソン 2023
〇第 4 回 Sustainable Event Professional Forum〇第 66 回文京梅まつり

４

委員会への参加
財団役員等が観光関連団体等への委員等に就任し、活動に参画した。
○観光立国推進協議会○公益社団法人日本観光振興協会○公益社団法人日本観光振興協会関東支部評議員会○一般社団法人日本経営協会○東京外かく環状道路（関越道～湾岸線）整備促進連絡会議○ヘブンアーティスト運営実行委員会○公益財団法人東京都公園協会評議員会○一般社団法人墨田区観光協会理事会○一般財団法人東京マラソン財団理事会○一般社団法人日本コングレス・コンベンション・ビューロー理事会○多摩観光推進協議会幹事会○公益財団法人東京都中小企業振興公社理事会〇大都市観光協会連絡協議会

以 上42