共生型地下水技術活用研究事業活動報告
共生型地下水技術活用研究会
第１章

事業の背景と目的

都市域での地下水は，①地盤沈下対策を踏まえた採水規制が厳しい，②地下水の多面的機能と流動系[健全な水循環系]を踏まえた地下水に対する理解不足，③育水[保全･管理･涵養促進･影響対策]並びに地下水･地盤工学の知識を踏まえたサスティナビリティな水資源活用の仕組みが未成熟，等々から，地下水利用に大きな制約がある一方，①地盤沈下防止のため揚水規制が導入された結果，今日では地下水位が元のレベルまで回復し，地下構造物の浮き上がりや地下室への漏水など新たな問題が発生していること，③健康や環境への志向からウォータービジネスが注目され，水の一賦存形態である地下水についても保全／活用のコンサルティングの機会が増える可能性があること，④上下水道の更新時期が迫り少子高齢化と緊縮財政下の社会環境変化の中で従来の大規模システムに替えて，もしくは多重水源システムの確保，大規模地震等災害時の給水システムの水源，等の観点から，地下水を利用した小規模な分散型システムへの期待があること，⑤地下水の有限･公共性，等々の近年の地下水に対する知見の変化，等々の社会環境変化があり，新たな地下水利用へのニーズが確実に存在する。一方，地質調査業では地下水適正利用調査に必要な個別の要素技術を保有しながらも，都市部の地下水利用ニーズに対して必ずしも十分には貢献できないでいるが，地質調査業は，公共事業の減少，価格競争の激化などで厳しい経営環境にあり，新たな市場開拓を目的に新たなビジネスモデルの構築を目指す。

第２章

実施体制と活動内容

2.1 実 施 体 制研 究 会 は ， 平 成 18年 12月 に コ ア 企 業 ７ 社 の 経 営 者 と 技 術 者 ， 技 術 顧 問 [西 垣 誠 岡 山 大
学 教 授 ]， 研 究 会 事 務 局 に よ っ て 活 動 を 開 始 し ， 平 成 19年 12月 に 全 地 連 の 新 マ ー ケ ッ ト
創 出 ･提 案 型 事 業 に 応 募 採 択 さ れ た 際 に ，コ ア 企 業 １ 社 ，そ の 後 平 成 21年 1月 に 賛 助 会 員
企 業 １ 社 ，平 成 21年 4月 の 新 マ ー ケ ッ ト 創 出 ･提 案 型 事 業 再 応 募 時 に コ ア 企 業 ３ 社 が 加 わり ，平 成 21年 度 は 12社 の メ ン バ ー と 技 術 顧 問 [西 垣 誠 岡 山 大 学 教 授 ]，研 究 会 事 務 局 と で
研 究 会 活 動 を 行 っ た 。 研 究 会 構 成 メ ン バ ー と 実 施 体 制 を 表 － 2.1に 示 す 。
表－2.1

研究会構成

技術顧問

西垣 誠[岡山大学大学院教授]

研究会代表

瀬古一郎[中央開発㈱社長]

コア企業(五十音順)
賛助会員企業
事務局㈱エイト日本技術開発，応用地質㈱，川崎地質㈱，基礎地盤コンサルタンツ㈱，国土防災技術㈱，㈱サクセン，サンコーコンサルタント㈱，大成基礎設計㈱，㈱ ダイ
ヤコンサルタント，中央開発㈱， ハイテック㈱旭化成ケミカルズ㈱中村裕昭[㈱地域環境研究所]－1－2.2 活 動 の 内 容
研究会は平成 19 年の発足当初から，図－2.1 に示す「育水」を踏まえた「地下水との共生」をコンセプトに活動を行っている。今年度の主な活動履歴を表－2.2 にまとめた。

図－2.1 研究会のコンセプト
表－2.2 研究会の主な活動履歴
研究会区分

年/月/日

ＷＧ

H21.4.8.

主な内容
4/20 のセミナー運営準備会，H21 活動方針審議

第 14 回研究会 H21.4.20.

セミナー方式で平成 20 年度活動の成果報告

ＷＧ

H21.6.10.

セミナー(4/20)反省会，

ＷＧ

H21.7.28.

リーフレット及びガイドライン作成作業の進め方審議

ＷＧ

H21.9.8.

リーフレット及びガイドラインの骨子素案の検討――

H21.9.17

環境省環境調査研修所平成 21 年度土壌･地下水環境研修において｢地下水と上手につき合うために≪『育水』を踏まえた共生型地下水適正利用の基本的考え方≫｣と題して中村事務局が講義

第 15 回研究会 H21.11.11

西垣技術顧問を交えリーフレット及びガイドラインの一次原稿調整――

地下水地盤環境に関するシンポジウム 2009－安心快適社会･地球温暖化･地H21.11.27

下水－[於：大阪市]に「健全な水循環確保を踏まえた共生型地下水利用の基本的考え方」と題して上田委員(サンコーコンサルタント)口頭発表
ＷＧ

H22.1.13――

H22.2.12

リーフレット及びガイドラインの二次原稿調整
平成 21 年度香川県地盤工学研究会第２回学術講演会{於：高松市}に「共生型地下水利用へ向けての『育水』の提唱」と題して中村事務局が講演

ＷＧ

H22.3.4

第 16 回研究会 H22.6.11

リーフレット及びガイドラインの最終原稿調整，セミナー企画
セミナー方式で H21 年度成果(リーフレット，ガイドライン)公表

平成 20 年度の活動の集約として研究会と地下水関係者との意見交流を目的にセミナーを，平成 21 年 4 月 20 日(金)13:00～17:00，地盤工学会館〔東京都文京区千石 4 丁目〕地階大会議室において開催した。プログラムを表－2.3 に示す。なお，本年度は下記セミナーでの議論を踏まえ，①育水を踏まえた地下水共生利用標準的モデル構築，②地下水適正利用のためのリーフレットとガイドライン(H19 発行小冊子『基本的考え方』の姉妹編)作－2－

成，③関係省庁を招聘してセミナー開催等の事業を中心に活動した。
表－2.3

セミナープログラム案

進行＝中嶋 幸房委員(基礎地盤コンサルタンツ㈱)【開会挨拶】瀬古一郎研究会代表『研究会の目指すもの』(13:00～13:10)【研究会報告】〔各 20 分×３名〕(1) 上田 正人委員(中央開発㈱)『地下水利用と市場の実態』(2) 鈴木 茂行委員(旭化成ケミカルズ㈱)『地下水利用への膜ろ過技術の戦略的活用』(3) 渡辺喜代彦委員(サンコーコンサルタント㈱)『地下水適正利用のガイドライン作成の考え方と市場開拓に向けて』
・ 研究会報告に関する質疑応答(14:10～14:30)【基調講演】西垣 誠教授(岡山大学大学院，当研究会技術顧問)『共生型地下水利用における将来展望とその課題』(14:30～15:20)≪休憩(15:20～15:30)≫【話題提供】〔各 30 分×２名〕(1) 和田 篤也室長(環境省 水･大気環境局 地下水･地盤環境室)『これからの地下水保全について』(2) 五道 仁実室長(国土交通省 河川局 河川計画課 河川情報対策室)『地下水に関する最近の話題』【フリーディスカッション】地下水と上手に付き合うための叡智の創造に向けて(16:30～16:55)【閉会挨拶】上田 敏雄委員(サンコーコンサルタント㈱)(16:55～17:00)

第３章

事業の成果

3.1 研究会活動の成果物
研究会が公表した成果物を表－3.1 に一覧表として示した。
表－3.1 研究会成果物一覧表
今年
度
活動成果物

過年
度
活動成果物

№
1

資料区分
リーフレット

2

小冊子

3

論文

4

小冊子

5

リーフレット

6
7

リーフレット
会誌報告

8

報告書

資料名
安全で安心な共生型地下水～自然と人間が調和した地下水との共生･そして育水～
共生型地下水適正利用ガイドライン〔地下水と上手につき合うために〕

発行年月
2010.3.

上田敏雄･瀬古一郎･西垣 誠･中村裕昭：健全な水循環確保を踏まえた共生型地下水利用の基本的考え方，地下水地盤環境に関するシンポ ジ ウ ム 2009－安心快適社会･地球温暖化･地下水－，2009.11.，
pp.41～48
都市における地下水利用の基本的考え方〔地下水と上手につき合うために〕
洞 爺 湖 サ ミ ッ ト 向 け 英 文 リ ー フ レ ッ ト 『 Basic Concept on
Sustainable Utilization of Groundwater in the Urban Area
Towards Coexistence with Groundwater』，2008.7.
同和文リーフレット
共生型地下水技術活用研究会：共生型地下水技術活用研究事業≪地下水は誰のものか？から始まった≫，地質と調査，№118，2008.12.，
pp.13～18

2009.11.

共生型地下水技術活用研究会：共生型地下水技術活用研究事業活動
報告，地質調査業における性能設計への対応検討事業報告書第２編
2009.3.

2009.3.

2010.3.

2007.12.
2008.7.

2008.9.
2008.12.

表－3.1 には参考までに過年度の成果物も収録した。この内，小冊子とリーフレットは，－3－

全地連のホームページから pdf 版をダウンロードして閲覧することができる。
また，全ての成果物は，今後開設予定の研究会ホームページ(６月中旬開設目標，URL：http://www.ikusui.net/)から pdf 版のダウンロードできる予定である。
3.2 『育水』を踏まえた共生型地下水適正利用モデルの提案
当研究会では共生型地下水適正利用に欠かせない基本概念に『育水(いくすい)：water
fostering』を推奨し，地下水の恵みを享受する地下水利用者の責務と位置付けている。
『育水』とは，以下に列記する内容の包括的概念である。
① 地下水の恩恵(各種環境機能と水資源)を享受する人間が，水循環を踏まえた地下水の質と量の保全や管理だけではなく，地下水の涵養に積極的に関与し促進させ，地下水汚染を起こさない社会システムを構築する等々の“地下水を育む”活動② 我々の先祖が培ってきた『地下水と人間との共生』関係を基本とした生活や文化や思想なども含めて，地下水と人間が将来にわたって共生し，水循環の健全性を確保し水循環のサスティナビリティを維持して行くのに必要な基本理念
即ち『育水』には質と量の他に地下水への理解を踏まえたソフト的な側面があり，特にソフト的な側面を重視した概念である。類似の用語として『水育(みずいく)』や『創水(そうすい)』があるが，基本的には同じ意味と考えられる。『人工涵養』『注水』『復水』『地下水還元』等の用語もあるが，これらの行為は育水実現の技術の一部には該当するが，用地下水を無秩序に勝手に使うには問題が多いが，流域内での合意形成

地下水は多くの優れた特徴を有し，人間にとっての恵みである。『過去に地盤沈下の原因になったから健全な水 循環 の確保地下水は利用してはいけない。』と決めつけず，地盤沈下を起こさない地下水利用方法を考えるべきで，それには『育水』が１つのポイントとなる。

全てを満足するのがコンプライアン

語自体の意味はかなり限定的である。

法規制等
図－3.1 地下水利用のコンプライアンス

人間は地下水を育水した上で，地下水の恵みを享受する。それが研究会の考える共生型の地下水適正利用である。この枠組は図－3.1 に示すような『地下水利用のコンプライアンス』によって支えられている。
次に研究会の考える共生型地下水適正利用のイメージを共生と育水と循環を基本理念に４つのモデル〔Ⅰ～Ⅳ〕に要約して表－3.2 に示し，以下，モデルごとに特徴を概説する。
表－3.2 共生型地下水適正利用モデル総括表
モデル

共生Ⅰ

消極的共生Ⅱ

積極的育水

Ⅲ

ミティゲー
ション育水

Ⅳ

水循環確保

範囲
流域単位

環境思想区分涵養域
環境配慮保全型

水収支
涵養取水還水涵養
流域単位での積 適正利用内既往最大化型 極的涵養域保全
での利用システム
涵養取水
上流域で特定サイト
既往
水循環相殺型
人工涵養
で取水システム
ミティゲー
事業 環境負荷
取水還水
人工涵養
特定サイト 近傍浄化還ション
単位 低減型
相殺型
リチャージ
で取水
水
取水還水
――
取水還水最小化
再生水利用最小化型
注.1：還水とは，自然の水循環系に水を戻すこと。
注.2：環境負荷とは，ここでは主に地下水位低下と水質悪化。
注.3：ミティゲーションとは，失われる環境を別の形で補填する考え方。

－4－

(1) モデルⅠは，環境思想区分としては涵養域保全型かつ環境配慮型に区分し，主に流域単位全体で講じる施策の考え方である。涵養域･流動域･流出域からなる広域地下水流動系の涵養域を重点的に保全･涵養促進して，増加流動量分もしくは水循環の健全性を損なわない範囲，かつ流域内での合意形成による地下水利用配分ルールのもとで，地下水の適正利用を図ろうというものである。このモデルは既に複数の自治体で実施されている。
(2) モデルⅡは，環境思想区分としては環境負荷低減型かつ水環境ミティゲーションに区分し，主に個別の事業単位で講じる施策の考え方である。地下水利用のために取水する分を事前に上流側で人工涵養しておき，結果として水循環の水収支上，地下水採取による環境負荷を相殺(ミティゲーション)しようという考え方である。このモデルも最近散見されるようになった。但し，ここで人工涵養と取水が物理的に１対１で対応するとは限らないことに留意し，水循環の健全性への影響は別途流域単位で検討しなければならない。

Ｑ２
モニタリング井戸

Ｑ３
各種水利用既往下水システム

人工涵養

Ｑ1

図－3.2

地下水採取による環境負荷を人工涵養で相殺(ミティゲーション)イメージ図

また想定通りの機能を果たせるかモニタリングで監視･検証していく必要がある。図－3.2にモデルⅡのイメージ図を示す。なお，このモデルⅡの人工涵養を踏まえた地下水利用方法は，地下水利用サイトに対する利用水量の担保というミティゲーション的な考え方だけでなく，流域の上流と下流という連続した地下水流動系としての位置関係を利用できる地域特性の場合，地盤を浄化機能と恒温化機能を有した配管路もしくは貯留槽(地下ダム)として活用するという形態への応用方法も考えられる。
(3) モデルⅢは，モデルⅡ同様に環境思想区分としては環境負荷低減型かつ水環境ミティゲーションに区分し，主に個別の事業単位で講じる施策の考え方である。モデルⅡが，地下水利用のために取水する分を事前に上流側で人工涵養したのに対して，モデルⅢは，地下水利用のために取水した分を事後に下流側で地下に環元して，結果として水循環の水収支上，地下水採取による環境負荷を相殺(ミティゲーション)しようという考え方である。このシステムは還水する際，浄化してきれいな水を地下に戻すことを基本に考えている。このことで地下水自体の浄化が進むことも期待できる。また，雨水貯留･雨水利用･雨水浸透や利用後の水を再生利用するオプションとの併用も考えられる。なお，還水については，サイトごとに各種制約(例えばどの地層に戻すか，所定の水量を戻せるか，目詰まりの維持管理は可能か，水位上昇や水質･水温変化が環境防災上の悪影響を及ぼさないか，等々)が想定され，サイトごとに慎重な検討が必要となる。これらの検討結果を踏まえ，モデルⅡ－5－

同様にモデルⅢにおいても，取水と還水が物理的に１対１で対応するとは限らないことに留意して，水循環の健全性への影響は別途流域単位で検討しなければならないし，想定通りの機能を果たせるかモニタリングで監視･検証していく必要がある。
(4) モデルⅣは，環境思想区分としては再生水利用による環境負荷低減型に区分できるが，システムの基本はモデルⅢの進化型である。モデルⅢのオプションで示した再生水利用の量を増加させ，結果として取水量を最小化しようというものである。また，雨水貯留･雨水利用･雨水浸透のオプションとの併用も考えられる。水量に着目すれば自然界の水循環からの水収支上の地下水利用量『＝環境負荷量』は，『取水量－還水量』で定義されるので，このモデルⅣは環境に優しい地下水利用方法の代表的方法の１つと言える。図－５にモデルⅢとⅣのイメージ図を示す。図－3.3 では浄化装置として膜ろ過技術を想定している。これによって装置のコンパクト化を期待している。モデルⅣにおいても，還元に関する各種制約事項の検討はモデルⅡと同様にサイトごとに実施しなければならない。
現在，都市部で普及した用排水システムは，取水･貯留･浄化に関する集中大型システムと配水･集水に関するネットワークシステムの組み合わせが主流である。これらは近代化の一翼を担い，都市と産業の発展に一定の役割を果たしてきたが，阪神大震災に代表されるような大規模災害によって機能停止に追い込まれる弱点があることも露呈し，災害時の給水システムの確保が課題となっている。また，これらの多くの施設が更新期を目前としており，少子高齢化の社会環境下にあって同じ規模の施設更新が必要か，優先順位を付けた財政負担の少ない部分的投資が可能なシステムの導入も期待されている。モデルⅢとⅣは，分散型地下水利用システムの典型であり，上記，防災時給水システムや大規模集中ネットワーク型社会資本の更新が難しい場合の代替システムとしての役割も期待できる。
還元･再生･雨水利用の複合システム

Ｑ3
各種水利用

揚 水 井

Ｑ1Ｑ2Ｑ5
浄化装置

浄化装

モニタリング井戸

Ｑ4

雨水貯留槽

Ｑ6

(膜ろ過等)

雨水浸透施置(膜注 水 井

図－3.3 環境負荷低減型地下水利用システムイメージ図
3.3 リ－フレットの作成
市場開拓の最前線を担う営業社員が使い易いような，平易で簡易な営業用リーフレット(A3 両面１枚二つ折)を作成した。２冊の小冊子の index 的役割のリーフレットである。

－6－

図－3.3 リーフレット表ページ

図－3.4 リーフレット裏ページ

図－3.5 リーフレット中ページ見開き－7－

リーフレットの表ページ(図－3.3 参照)には，研究会の基本的考え方を構成する『地下水』『共生』『育水』『恵み』『涵養』『管理』『環境』『資源』『防災』等の基本キーワードと，その周りに研究会が念頭におく地下水利用の場面『環境用水，環境 SR』『屋上緑化』『地注
熱利用』『地域ブランド水開発･販売』『分散型水供給システム』『多重水源システムへの移行』『漏洩水対策』『地下水涵養』等のキーワードを並べた。
リーフレットの中ページ(図－3.5 参照)には，表紙に並べたキーワードにイメージ図を対比して，健全な水循環イメージ図の周りに配置して，『育水』から『社会貢献』の流れの中で『地下水が流域社会の共有財産』を念頭に，地下水を上手に使おうという構図とした。
リーフレットの裏ページ(図－3.4 参照)には，地下水適正利用の調査検討要領の大筋と研究会の地下水との共生コンセプト図等を配置した。
3.4 ガイドラインの作成
平成 19 年度活動の成果物として作成した小冊子『都市における地下水利用の基本的考え方〔地下水と上手につき合うために〕，A4 版 24p』の姉妹編の小冊子として『共生型地下水適正利用ガイドライン〔地下水と上手につき合うために〕，A4 版 16p』を作成した。
それぞれの表紙を図－3.6,3.7 に示す。平成 19 年度版小冊子が地下水適正利用の基本的考え方をまとめたのに対して，今回の平成 21 年度版小冊子は，平成 19 年度版で提唱した基本的考え方を踏まえつつ，『育水』を踏まえた地下水適正利用モデルを具体的に示し，そのための調査手順，地下水の付加価値利用や，温暖化と地下水にも言及した。
ガイドラインの目次構成を表－3.3 に示す。

図－3.6 平成 19 年度版小冊子の表紙

図－3.7 平成 21 年度版小冊子の表紙－8－表－3.3
【共生】
【水循環】
【適正利用】【共生型モデル】【検討仕様】【利用実態】【概略調査】【詳細調査】【予測】【育水】【浄化技術】【コスト】【付加価値利用】【備える】

ガイドラインの目次構成

1. ガイドラインの主旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2. 我が国における地下水利用の仕組みの現状と動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3. 健全な水循環を踏まえた地下水適正利用評価の基本的考え方・・・・・・・・・・・・・
4. 共生型地下水利用モデルの提案・・・・・・・・･・・・・・・・・・・・・・・・・
5. 共生型地下水利用検討仕様(調査･計画)の考え方・・・・・･・・・・・・・・・・・・・・・
6. 地下水の利用実態を踏まえた利用可能性の検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7. 地下水の地域特性(水質と水収支)把握のための概略調査要領・・・・・・・・・・・・・
8. 地下水の地域特性(水質と水収支)把握のための詳細調査要領･・・・・・・・・・・・・
9. シミュレーション解析による地下水適正利用量の予測・・・・・・・・・・・・・・・・・
10. 育水方法の例示・・・・・・･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11. 水質浄化と膜ろ過技術・・･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12. 地下水利用コストの考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
13. 地下水の付加価値利用(環境用水･防災用水･CSR 等)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
14. 温暖化と地下水環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1234567891011121314

3.5 セミナー開催
平成 21 年度を持って全地連『新マーケット創出・提案型事業』としての活動が終了するので，平成 21 年度の活動成果の報告と，地下水に関わる関係者間での意見交流の場としてセミナーを，平成 22 年 6 月 11 日(金)13:00～17:00，地盤工学会館〔東京都文京区千石4 丁目〕地階大会議室において開催する。プログラム案を以下に示す。
表－3.1

セミナープログラム案

進行＝宮田 修志委員(ハイテック㈱)【開会挨拶】(13:00～13:10)瀬古一郎研究会代表『研究会の活動経緯』【研究会報告Ⅰ】〔各 15 分(13:10～14:25)〕(1) 岩崎 公俊委員(基礎地盤コンサルタンツ㈱)『リーフレットとガイドラインを活用した市場開拓に向けて』(2) 松岡 永憲委員(大成基礎設計㈱)『共生型地下水利用提案における基本的考え方について』(3) 永田 葉子委員(国土防災技術㈱)『ガイドラインを活用した調査計画の進め方について』(4) 岡部 和典委員(㈱サクセン)『共生型地下水活用とその効用』(5) 土井 正一委員(旭化成ケミカルズ㈱)『地下水利用における防災を踏まえた社会貢献への提案』≪休憩(14:25～14:40)≫【話題提供】〔各 20 分(14:40～15:40)〕(1) 西垣 誠教授(岡山大学大学院，当研究会技術顧問)：『育水への期待と課題(仮称)』(2) 竹本 明生室長(環境省 地下水･地盤環境室)：『地下水･地盤環境行政の動向について』(3) 五道 仁実室長(国土交通省 河川情報企画室)：『河川行政と地下水』【フロアフリーディスカッション】(15:40～16:45)
・コーディネータ：西垣 誠教授(岡山大学大学院，研究会技術顧問)
・ディスカッションの切り口例：地下水利用における行政上の課題，水を地下へ戻すことについての課題，地下水に関する情報整備上の課題，他・コーディネータによる総括(16:40～16:45)【研究会報告Ⅱ】(16:45～16:55)
内田 秀樹委員(川崎地質㈱)『今後の研究会の受け皿と活動の進め方』【閉会挨拶】(16:55～17:00)高野 仁委員(ダイヤコンサルタント㈱)

－9－

第４章

今後のホローと受け皿研究会としての活動は基本的には，平成 21 年度で一旦終了するが，リーフレットとガイドラインという営業素材を作り，『育水』を踏まえた地下水適正利用の概念を構築提案して，各方面から一定の評価を得ることができた状況の下，『種を撒いておきながら，その後の手入れと刈り入れをしない訳にはいかない。』との認識で，今迄築いた研究成果に対するホローと受け皿の最低限の組織を残し，今後の展開に備えることとした。
今後のホローと受け皿で考えられる活動案を以下に例示する。
4.1 啓発･普及活動『育水』を踏まえた地下水適正利用の概念を啓発･普及するため，各地で開催される関連の催し等に研究会メンバーが講演や講師として参加する。その際，リーフレット，小冊子(基本的考え方)，ガイドライン等を活用する。
4.2 研究会ホームページ開設
研究会から広く一般社会や関連機関に向けた情報発信と，地下水の有効適性利用のニーズ吸い上げ，営業窓口の拡大等を目的に研究会のホームページを構築する。ドメインとしては研究会の目玉標語『育水』に因み『ikusui.net』を既に取得し，現在６月中旬公開に向け準備中である。現在，準備中のコンテンツを以下に示す。
トップページ ┳ 新着情報
┣ 研究会について┣ 研究会メンバー[各社担当者，各社 H.P.トップページへリンク]┣ ダウンロード[研究会成果物]┣ メンバー各社の地下水技術[各社 H.P.地下水ページへリンク]┣ 地下水あれこれ┣ 地下水のＱ＆Ａ┣ リンク┗ 問合せ先[研究会事務局]
図－4.1 研究会ホームページのコンテンツ≪謝辞≫
西垣誠教授(岡山大学大学院環境学研究科)には，本研究会発足当初(平成 18 年 12 月)から，研究会の技術顧問として様々な場面においてご指導･ご教示を戴きました。また，環境省地下水･地盤環境室と国土交通省河川情報企画室の両室の歴代室長および室員の方々には当研究会活動に対して様々なご支援ご協力を戴きました。さらに，平成 19 年 12 月～
平成 22 年 3 月の期間，(社)全国地質調査業協会連合会新マーケット創出･提案型事業に採択してもらい，その枠組みの中で活動させてもらいました。これら関係者の方々に，文末を借りて心から謝意を表します。
≪事業の問合せ先≫『共生型地下水技術活用研究会』事務局：中村 裕昭〔㈱地域環境研究所〕
研究会 H.P.(平成 22 年６月中旬開設予定)URL：http://www.ikusui.net/〒332-0035 埼玉県川口市西青木 3-4-2，Tel：048-259-0645，Fax：048-250-1410－10－