定款

一般社団法人日本絹人繊織物工業会

（名定款第１章 総則称）

第１条 この法人は、一般社団法人日本絹人繊織物工業会（英文名 JAPAN&RAYON WEAVER’S

SILKASSOCIATION）と称する。J

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第２章 目的及び事業（目的）

第３条 この法人は、産地振興に関する事業等を行い、絹人繊織物（絹織物、人絹織物、アセテート織物及び合繊長繊維織物をいう。以下同じ。）業の発展に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）産地振興に関する事業（２）国内外の需要開拓に関する事業（３）国内外の資料及び情報の収集に関する事業（４）前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第３章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人は、この法人の目的に賛同した絹人繊織物の製造を営む個人及び法人を構成員とする団体（組合）であって、次条の規定によりこの法人の会員となった者をもって構成する。
２

前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

- 1 -（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生ずる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、会員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）

第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、会員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総会員が同意したとき。
（３）当該会員が解散したとき。
第４章 会員総会（構成）第１１条 会員総会は、すべての会員をもって構成する。
２

前項の会員総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）

第１２条 会員総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名- 2 -（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬の額又はその規定（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他会員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 会員総会は、定時会員総会として毎年５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１４条 会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。

（議長）

第１５条 会員総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第１６条 会員総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（決議）

第１７条 会員総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠- 3 -に達するまでの者を選定することとする。
（議事録）
第１８条 会員総会の議事録については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員等（役員の設置）第１９条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事１２名以上１６名以内（２）監事 ２名又は３名
２

理事のうち１名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。また、理事のうち１名を副会長とすることができる。

３

理事のうち業務執行理事として１名の専務理事とすることができる。

（役員の選任）第２０条 理事及び監事は、会員総会の決議によって選任する。
２

会長、副会長、専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

専務理事は、この法人の業務を執行する。

５

会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

- 4 -（役員の任期）第２３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２４条 理事及び監事は、会員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２５条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、会員総会において別に定める総額の範囲内で、役員の報酬等の支給の基準に従って算出した額を報酬等として支給することができる。
（顧問）

第２６条 この法人に、顧問８名以内を置くことができる。
２

顧問は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。

３

顧問は、この法人の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べることができる。

４

顧問の任期は第２３条第１項を準用する。
第６章 理事会（理事会）
第２７条 この法人に理事会を置く。
２（権理事会は、すべての理事をもって構成する。
限）

第２８条 理事会は、次の職務を行う。

- 5 -（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第２９条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）

第３０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議目的である事項について提案した場合において、理事（当該決議につき特別の利害関係を有する理事を除く。）の全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには、その提案を可決する理事会の決議があったものと見なす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りではない。

（議事録）
第３１条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 資産及び会計第３２条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された財産（２）会費収入（３）寄附金品（４）資産から生じる収入（５）事業に伴う収入（６）その他（資産の管理）第３３条 この法人の財産は、会員総会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分する
ときは、あらかじめ理事会及び会員総会の承認を要する。

- 6 -（事業年度）第３４条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３５条 この法人の事業計画書、収支予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、会員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、該当事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）
第３６条 この法人の事業報告書及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、会員総会に報告しなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項３号から５号までの書類については、前項中、会員総会への報告に代えて、会員総会の承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置きするものとする。

（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（剰余金の処分）第３７条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（借入金）
第３８条 この法人は、資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が１年未満のものを除き、理事会において理事現在数の３分の２以上の決議を経た後、会員総会の承認を受けるものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）- 7 -第３９条 この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。
（解散）

第４０条 この法人は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４１条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 委員会（委員会）
第４２条 この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその議決により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、理事会において選任及び解任する。

３

委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別途定める。
第１０章 事務局（事務局）
第４３条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局には、所要の職員を置く。
第１１章 公告の方法（公告の方法）第４４条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益財団法人及び公益財団の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０８条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

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２

この法人の最初の会長は渡邉正義とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第３５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

附則
この定款の変更は、令和３年５月１８日から適用する。

以上当法人の定款です。
一般社団法人日本絹人繊織物工業会
代表理事

田 茂 井 勇 人

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