（別紙様式４）【職業実践専門課程認定後の公表様式】

職業実践専門課程の基本情報について
学校名
鯉淵学園農業栄養専門学校
設置者名
公益財団法人
鯉淵学園

設置認可年月日

校長名

昭和23年4月1日

島﨑弘幸

所在地

設立認可年月日

代表者名

昭和23年5月24日

伊勢彦信〒319-0323
茨城県水戸市鯉淵町5965（電話） 029-259-2811

所在地〒319-0323
茨城県水戸市鯉淵町5965（電話） 029-259-2811

分野

認定課程名

認定学科名

農業専門課程アグリビジネス科 アグリビジネスコース

専門士
平成22年文部科学省
認定

高度専門士
-

認定年月日

農業をビジネスとして展開するために必要な経営力を養う幅広い講義や、基礎をふまえた上での充実した実習を通じ、農業の知識と技能を習得した豊かな人間性を具備した職業人を育成する。
令和4年3月25日

修業年限

昼夜2

昼間

学科の目的

年

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

講義

演習

実習

実験282010504651260

45

生徒実員

留学生数（生徒実員の内専任教員数80人

18人

０人

３人

学期制度

■前期：４月１日～９月３０日■後期：１０月１日～３月３１日

成績評価

長期休み

■学年始：４月８日■夏 季：８月９日～９月３０日■冬 季：１２月２０日～１月１０日■学年末：３月１７日

卒業・進級
条件

就職等の状況※２0時間

生徒総定員

学修支援等

実技

■クラス担任制：
有■個別相談・指導等の対応担任による面談の実施や保護者と連携した指導、スクールカウンセラーとの連携により種々の学生への相談・指導を実施
している■主な就職先、業界等（令和3年度卒業生）
農業後継、農業法人、進学

課外活動

兼任教員数

総教員数

16人

19人

■成績表：
有
■成績評価の基準・方法
試験・レポート・提出物・平常点（受講態度、遅刻）などに基づき60点以上を単位認定し、100～90点をS、89～80点をA、79～70点をB、69～60点をC、59点以下をD（不合格）と評価する。
学則に定める規定科目を履修し、学期末試験もしくは課題の成績が合格点以上で、学費等の納入を怠っていない者。

■課外活動の種類
学生自治組会活動・ボランティア活動・学園祭等の実行委員会等
有■サークル活動：■国家資格・検定/その他・民間検定等（令和3年度卒業者に関する令和4年5月1日時点の情報）■就職指導内容
資格・検定名種
受験者数
合格者数
校内就職セミナー・説明会の他、外部開催される合同説明会などに積極的参加を促している。担任を中心とした面接対策、農業技術検定3級 ③0人
0人
履歴書指導などの他、就職担当との連携した指導を実施している■卒業者数
4
大型特殊自動車免許 ③人
1人
1人■就職希望者数
4大型車両系運転業務 ③人
1人
1人
■就職者数
4
小型車両系運転業務 ③人
2人
2人
■就職率：
主な学修成果100
小型フォークリフト免許 ③％0人
0人（資格・検定等）■卒業者に占める就職者の割合
農業簿記検定３級
③0人0人
※３：
100
※種別の欄には、各資格・検定について、以下の①～③の％いずれかに該当するか記載する。
■その他
・進学者数：
0人①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの
・就職・進学などを希望しない
0人②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得する
もの③その他（民間検定等）（令和3 年度卒業者に関する時点の情報）■中途退学者

0 名■中退率0 ％

■中途退学の主な理由
中途退学の現状■中退防止・中退者支援のための取組
担任による個別指導の他、スクールカウンセラーによるカウンセリングの実施、学費の分割納入など■学校独自の奨学金・授業料等減免制度：
経済的支援制度第三者による学校評価
当該学科のホームページ
ＵＲＬ

有特待生制度（授業料半額免除）、鯉淵学園奨学金制度（無利子、月額2万円、3万円、5万円）■専門実践教育訓練給付：

非給付対象■民間の評価機関等から第三者評価：

無https://www.koibuchi.ac.jp/agribussiness/farming/（留意事項）
１．公表年月日（※１）
最新の公表年月日です。なお、認定課程においては、認定後１か月以内に本様式を公表するとともに、認定の翌年度以降、毎年度７月末を基準日として最新の情報を反映した内容を公表することが求められています。初回認定の場合は、認定を受けた日以降の日付を記入し、前回公表年月日は空欄としてください
２．就職等の状況（※２）
「就職率」及び「卒業者に占める就職者の割合」については、「文部科学省における専修学校卒業者の「就職率」の取扱いについて（通知）（２５文科生第５９６号）」に留意し、それぞれ、「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」又は「学校基本調査」における定義に従います。
（１）「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」における「就職率」の定義について①「就職率」については、就職希望者に占める就職者の割合をいい、調査時点における就職者数を就職希望者で除したものをいいます。
②「就職希望者」とは、卒業年度中に就職活動を行い、大学等卒業後速やかに就職することを希望する者をいい、卒業後の進路として「進学」「自営業」「家事手伝い」「留年」「資格取得」などを希望する者は含みません。
③「就職者」とは、正規の職員（雇用契約期間が１年以上の非正規の職員として就職した者を含む）として最終的に就職した者（企業等から採用通知などが出された者）をいいます。
※「就職（内定）状況調査」における調査対象の抽出のための母集団となる学生等は、卒業年次に在籍している学生等とします。ただし、卒業の見込みのない者、休学中の者、留学生、聴講生、科目等履修生、研究生及び夜間部、医学科、歯学科、獣医学科、大学院、専攻科、別科の学生は除きます。
（２）「学校基本調査」における「卒業者に占める就職者の割合」の定義について①「卒業者に占める就職者の割合」とは、全卒業者数のうち就職者総数の占める割合をいいます。
②「就職」とは給料、賃金、報酬その他経常的な収入を得る仕事に就くことをいいます。自家・自営業に就いた者は含めるが、家事手伝い、臨時的な仕事に就いた者は就職者とはしません（就職したが就職先が不明の者は就職者として扱う）。
（３）上記のほか、「就職者数（関連分野）」は、「学校基本調査」における「関連分野に就職した者」を記載します。また、「その他」の欄は、関連分野へのアルバイト者数や進３．主な学修成果（※３）
認定課程において取得目標とする資格・検定等状況について記載するものです。①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの、②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの、③その他（民間検定等）の種別区分とともに、名称、受験者数及び合格者数を記載します。自由記述欄には、各認定学科における代表的な学修成果（例えば、認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等）について記載します。

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
本校が実践的かつ専門的な職業教育を実施するため、企業等との連携を通じて最新の知識・技術・技能について必要な情報の把握や分析を行い、カリキュラムの改善や工夫、教育課程の編成に定期的に生かしていく。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け
学則第36条 本校は授業内容及び方法の改善を図るために教育課程編成委員会を設ける。
教育課程編成委員会は学園長を委員長とし、学園長の指名する教職員の他、業界団体の役職員、専攻分野に関する企業等の役職員から選出
し、鯉淵学園農業栄養専門学校が実践的かつ専門的な職業教育を実施するための教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫など）に活かすため、定期的に会議を設ける。会議での決議事項は、教授会や運営会議において検討し、次年度以降の教育課程の編成及びｶﾘｷｭﾗﾑ内容の改善や工夫に活かす。

（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和3年3月31日現在

名 前

所

属

任期

種別

アルファイノベーション 株式会社 代表

令和元年10月1日～年3月31日（2年）

令和3

株式会社 環境管理センター 筑西試験農場 場長

令和元年10月1日～
年3月31日（2年）

令和3

有限会社 瑞穂農場 取締役

令和元年10月1日～
年3月31日（2年）

令和3

イセ食品 株式会社 石岡PK工場 工場長

令和元年10月1日～
年3月31日（2年）

令和3

有限会社 つくばファーム 農場長

令和元年10月1日～
年3月31日（2年）

令和3

島﨑 弘幸

鯉淵学園農業栄養専門学校 学園長

令和元年10月1日～
年3月31日（2年）

令和3

長谷川量平

鯉淵学園農業栄養専門学校 副学園長

令和元年10月1日～
年3月31日（2年）

令和3

令和元年10月1日～

令和3

令和元年10月1日～
年3月31日（2年）

令和3

山田 浩太
小池 航
李 強
辻川 裕昭
藤井 誠一

高田 良三
斎藤 亮一

鯉淵学園農業栄養専門学校 アグリビジネス科 科長 年3月31日（2年）
鯉淵学園農業栄養専門学校 学務部 学務課長①①③③③

※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合には、種別の欄は空欄で構いません。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年２回 （９月、２月）（開催日時（実績））
第１回 令和２年７月２７日 １０：００～１２：００
第２回 令和３年２月 １日 １０：００～１２：００（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況

学則第36条 本校は授業内容及び方法の改善を図るために教育課程編成委員会を設ける。
教育課程編成委員会は学園長を委員長とし、学園長の指名する教職員の他、業界団体の役職員、専攻分野に関する企業等の役職員から選出し、鯉淵学園農業栄養専門学校が実践的かつ専門的な職業教育を実施するための教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫など）に活かすため、定期的に会議を設ける。会議での決議事項は、教授会や運営会議において検討し、次年度以降の教育課程の編成及びカリキュラム内容の改善や工夫に活かす。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
農産物生産や加工に関わる農業者が果たすべき社会的役割に関する基本となる能力を養うため、企業等との連携を通じて産業界が必要とする知識・技能及び社会人としてのマナーを養う。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容
農業や食料教育に熱心な企業に実習・実演・演習・講義を依頼し、同業・異業種から見た農業教育の問題点改善や、これからの農業について新規検討を学生と共に行う。また、卒業後希望する職場（農業後継 法人就農 その他）に就職し活躍するために、職業理解及び社会人としての心構えを修得する。

（３）具体的な連携の例科 目 名

科 目 概 要連 携 企 業 等

専門科目で修得する知識を発展させる実習科目でもある。農業生産の過程における各種作業の体験を通じて、 株式会社 環境管理センター
農業生産の仕組み・技術についての基礎修得に必要な実 株式会社 NTTドコモ
農業生産・機械実習1習を行う。別に挙げる主たるテーマ他を天候･時期などに 株式会社フォーカスシステムズ
あわせ、水田、野菜（施設、露地、有機、企業）、果樹の計 ＮＣＳアグリサポート
6部門にて平均的に体験実習する。
1年次に引き続き、専門科目で修得する知識を発展させる
株式会社 環境管理センター
実習科目でもある。主たるテーマ他を天候･時期などにあ株式会社 NTTドコモ
農業生産・機械実習2 わせ、水田、野菜（施設、露地、有機、企業）、果樹の計6
株式会社フォーカスシステムズ
部門にて平均的に体験実習することに変わりはないが、ＮＣＳアグリサポート
農業法人等への就職･就農に足る即戦力、協働力を養う。

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針
実践的かつ専門的な職業教育を実施するため、職員研修に関する内規に基づき、教職員の能力開発に対して専攻分野における実務に関する知識・技術並びに授業及び学生に対する指導力等の修得・向上を目的として組織的な研修を受講させる。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等②指導力の修得・向上のための研修等
研修名「校内研修会」
期間：令和２年９月２４日（金）対象：全教職員
内容：高等教育におけるアクティブラーニング他授業の在り方について、茨城大学教育学部 准教授 大西 有 先生より解説を受けた。
（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等②指導力の修得・向上のための研修等
研修名「校内研修会」
期間：令和３年９月２４日（金）対象：全教職員
内容：教育力、指導力の向上について、茨城大学教育学部 准教授 大西 有 先生より授業の組み立て方についてグループワーク方式を交えて解説を受け、今後の農業者教育に取り入れる。

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
自己点検・自己評価の結果に対し、学校評価ガイドラインに沿って外部評価を実施し、審議された内容から改善提案を行い、次年度へ反映させる。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目（１）教育理念・目標（２）学校運営（３）教育活動（４）学修成果（５）学生支援（６）教育環境（７）学生の受入れ募集（８）財務（９）法令等の遵守（１０）社会貢献・地域貢献（１１）国際交流

学校が設定する評価項目

教育理念・目標（将来構想、教育の特色、業界ニーズ）
学校運営（運営方針、事業計画、意思決定システム）
教育活動（教育目標、カリキュラムの体系化、評価基準の明確化）
学修成果（就職率、資格取得率、退学率、卒業生の評価）
学生支援（就職指導体制、経済的支援体制、保護者との連携）
教育環境（施設設備の整備、インターンシップ等の教育体制）
学生の受入れ募集（学生募集活動の適正化、納付金の妥当性）
財務（財務基盤の安定性、予算・収支計画の有効性、会計監査の適正化）
法令等の遵守(法令・設置基準等の遵守性、自己評価の実施）
社会貢献・地域貢献（社会貢献の実態、学生ボランティアの支援）
国際交流（学習・生活指導体制、在籍管理の適正化）※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
学校評価委員会にて評価を受けた項目の中で、改善が求まられるものについては速やかにその対処方法について協議し、授業評価アンケート結果とともに次年度の授業計画に反映させ、教育内容の改善や学校運営の健全化に努める。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
令和3年3月31日現在

名 前

所

属

任期

種別

大西 有

茨城大学教育学部 准教授

令和元年10月1日～令和3年3教育関係者
月31日（２年）

村上 典男

茨城県議会議員

令和元年10月1日～令和3年3外部有識者
月31日（２年）

入江 三弥子

公益財団法人 茨城県栄養士会会長

令和元年10月1日～令和3年3
関係機関役員月31日（２年）

安達 秀樹

社会福祉法人 愛の会
笠間ひだまり館 館長

令和元年10月1日～令和3年3
業界関係者
月31日（２年）

西村 勝夫

鯉淵学園同窓会 会長

令和元年10月1日～令和3年3卒業生
月31日（２年）※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（
URL:https://www.koibuchi.ac.jp/disclosure/
公表時期：令和３年６月３０日） ）５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
企業等の業界関係者、学生、保護者等に対し、ホームページを通じて本校の教育活動や学校運営の状況に関する情報を積極的に発信し、企業等との連携による教育活動の充実や産業界等のニーズを踏まえた教育内容・方法の改善につなげる。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画
学校の概要、教育目標（３ポリシー、教育方針）（２）各学科等の教育
各学科等の教育（カリキュラム、目指す資格、進路）（３）教職員
教職員（教員担当科目、教職員数、教員の実績等）（４）キャリア教育・実践的職業教育
キャリア教育・実践的職業教育（就職支援、実習等への取り組み状況）（５）様々な教育活動・教育環境
様々な教育活動・教育環境（学校行事、施設設備、地域・企業連携）（６）学生の生活支援
学生の生活支援（学生自治会、保健衛生指導、カウンセリング）（７）学生納付金・修学支援
学生納付金・修学支援（奨学金）（特別待遇学生）（８）学校の財務
学校の財務（収支計算書、貸借対照表）（９）学校評価
学校評価（自己評価、学校関係者評価）（１０）国際連携の状況
国際研修（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（） ）URL: https://www.koibuchi.ac.jp/disclosure/, https://www.koibuchi.ac.jp/nominkyo/

授業科目等の概要（専門課程アグリビジネス科園芸・組合コース）令和３年度
分類

必 選 自択 由
必 選修 修 択

授業科目名

授業科目概要

配
当年
次・
学期

授
業
時
数

授業方法
実
単
験
講 演 ・位実
習
数 義 習 ・実
技

場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との内 外 任 任 連
携

〇

1 〇

実用国語

就職活動を有利に進められるようにするために、現代文の読解力、作文の向上を図る。

１
年
前期

30

2 〇

2 〇

パソコンの基本操作について学習。レポート作成に必要となるワープロ（作文）、表・グラフなど情報処理基礎 のデータ集計、プレゼン用のスライド作成のスキルを習得する。

１
年
前期

30

1〇〇

社会活動1

学内懇談会、セミナー、校内外の美化活動、学校行事（農業祭、三者会、学園祭）、学生自治会などの様々な活動に積極的に参加し、社会生活を送るために必要な人格と教養を培うこと、協同の精神を育むことを目的とする。

１年
前
後期

60

2〇〇〇

社会活動2

上級生としての立場から、学内懇談会、セミナー、校内外の美化活動、学校行事（農業祭、三者会、学園祭）、学生自治会などの様々な活動へ積極的に参加することにより、社会生活を送るために必要な人格の形成を目的とする。

２
年
前
後期

60

2〇〇〇

進路

現在の自分の実力・能力を知り、どの業態にどんなやり方でアプローチするべきかを知ることは重要なことである。本講義は、目的の就職先にたどり着くために必要なスキル習得を目的とする。

1
年
後期

30

1〇〇

生物更なる学習の基礎とするため、生物についての基礎的事項を理解・習得する。

1
年
前
期

30

2 〇〇

実用数学

農業経営で必要な肥料計算、農薬希釈などの数学的知識を習得する。

1年前期

302 〇〇〇

8 〇化学

化学の知識を農業に活かすため、自然観や科学的思考法、基礎概念について学習する。

1年前期

302 〇

〇〇

9 〇

入門ゼミナー 教員との少人数ディスカッションなどを通じ、後期からのプロジェクト学習、就職活動につなげルる。

1年前期

302 〇〇〇

10 〇けがや病気のリスクを減らすための、正しい姿勢や体の動かし方を身に着けさせる。健康について学ぶことで、安心・安全な心掛けや、健康のための体力や気力の保持・増進に努める意識を高める。簡単な運動によってストレスが緩和されることや、他者との協力によって得られる喜び等を実感させる。スポーツを通して、充実した学園生活を過ごす所属意識を高める。

1年
前期

30

2 〇〇〇

3 〇

4 〇

5 〇

6 〇

7 〇

保健体育〇〇〇〇

11 〇「日本農業技術検定試験は、我が国の農業現場への新規就農の他、農業法人や関連企業等への就業を目指す学生や社会人などを対象
資格対策講座 に、農業知識や技術の習得水準を客観的に把１（日農研） 握し、教育研修の効果を高めることを目的として2007年度から実施している検定試験です（実施要領より）」本講座では3級取得を目標とする。

１
年
前
後
期

30

2 〇〇

〇

12 〇

「日本農業技術検定試験は、我が国の農業現場への新規就農の他、農業法人や関連企業等への就業を目指す学生や社会人などを対象
資格対策講座 に、農業知識や技術の習得水準を客観的に把２（日農研） 握し、教育研修の効果を高めることを目的として2007年度から実施している検定試験です（実施要領より）」本講座では2級取得を目標とする。

２
年
前
後
期

30

2 〇

〇

〇

資格対策講座 第４類危険物取扱者」試験合格を目標とした対策〇 １（危険物・ 講座である。自然科学系科目への理解の他、消防法など関連法規への理解を深める学びも必要があ毒劇物）

１
年前後期

302 〇〇〇

資格対策講座 惜しくも、一年次に不合格となった者や、就職先での必要性から受験を検討する者に対して開講す〇 ２（危険物・ る。試験対策であるため、講義内容は１年次と大毒劇物）筋同じである。

２年
前
後期

302 〇〇〇

15 〇

資格対策講座 年２回開催される「農業簿記検定（一般財団法人日本ビジネス技能検定協会）」３級受験希望者向（農業簿記） けに開講する。

２年
前
後期

302 〇〇〇16 〇従来の農業は家業としての農業が主流でしたが、近年は農業を経営として取り組む若い農業者も増えている。簿記記帳も税務申告のためにあるのではなく、記帳で得られる情報を経営判断に活用す
農業簿記演習 ることが大切である。当該演習においては、複式簿記のルールと簿記一巡の手続きを学習し、簿記・会計の基本を理解することを目的とする。その上で、パソコン簿記演習において実際の農家に近いケースを用いて理解を深める。

１年
後期

60

2〇〇

17 〇

農業経営１

当講義では、財務会計と管理会計についていくつかの論点を取り上げる。財務会計においては簿記一巡の手続きを確認したのち、財務諸表の仕組みについて学習する。管理会計においては特に原価計算の基礎を理解することを目的としする。管理
会計は「経営者のための会計」とも呼ばれ、経営者が行う重要な意思決定に用いられる。実際の事例を交えた講義を行うことにより学生の皆さんに「経営者のための会計」を意識してもらうことが講義のねらいである。

1
年
前期

30

2 〇〇

農業経営２

農業の基本方向は、資源として持続可能な産業としての自立にあるが、農業が産業として確立するには、他の産業経営と遜色のない内容を備え、農業経営者が他産業の経営者と同等な能力を持つ「企業人」となる必要がある。そこで、本講義では国際的な広がりを見せる企業経営と、SDG‘ｓ的にもその意義が再確認されている家族経営の共通点・相違点などから解説し、将来の農業経営の在り方を意識づける一助とする。

２年
前期

30

2 〇〇

化学や、物理学への理解を深め、国家資格「乙種13る。

1418〇〇〇〇

19 〇

資源循環

資源消費型から循環型社会への転換を図り環境を保全する観点から、農業や生活関連の廃棄物、未利用物として存在する有機物資源の循環について、その現状と課題を概括的および個々の廃棄物毎に講述する。さらに、資源循環に伴う環境汚染の防止と安全・安心についても考察し、地球規模での循環についても触れる。

１年
後期

30

2 〇〇〇

20〇

21世紀は環境の時代といわれ「機械と火」の時代から「いのちと水」の時代へと移行している。農業はもともと物質循環システムを基本として成立し、環境と最も調和した産業で環境保全型農ある。ここでは地球環境、地域環境と農業と業のかかわりを学び、さらに今まで行われてきた多肥集約型農業と低投入・環境保全型農業の基本的な違いを明らかにし、今後あるべき農業生態系の姿を探る。

２年
後期

302 〇〇〇〇

農業は第一次産業であり、その意味で「農業をやってみたい」と思うのは漠然とした「思い」なのかもしれない。「ＩＴで独立したい」や「レストランを経営したい」などの志望を持つように、農業もさまざまな分野があり「酪農をやりたい」であったり「ミニトマトを栽培したい」など、どんな農業をやるか、どんな農業で企業するか、これが最初の課題であり段階的に就農までの道すじを理解する。

１年
後期

302 〇〇〇22 〇農林水産物の一次生産から消費に至るまでには、生産、調整・処理、製造・加工、流通などの多くの段階があり、それらは多様な主体により構成されている。農業生産のさらに川上には農業資材産業も存在する。それら諸主体の間には、様々な態フードシステ 様の結合関係または取引関係で結ばれた連鎖の構造がみられる。本講義は、これらの多段階にわたムる多様な主体の連鎖をフードシステム（ないしアグロフードシステム）としてとらえ、その連鎖の構造、各段階の競争の構造と、それらに影響を及ぼす要因を把握し、今日的な課題を検討することを目的とする。

２年
前期

302 〇〇〇23 〇農業機械

身近な農業機械への理解を深めることで、より安全な農作業の在り方を習得し、各種作業免許取得意欲を高める。

１年前期

302 〇〇24 〇通常の実習では学びきれない機械の構造や構造、安全管理などについて、時に外部講師を招聘する
農業機械実習 ことで学び、作業系免許と呼ばれる各種の資格取得の一助とする。

２年前後期

45

125 〇

園芸基礎

農業を総合的に理解するために、基礎から高度な内容まで幅広く学ぶことで、自らの将来像を考えられるようになる。

１年
前期

302 〇〇〇

土壌

土壌は作物を栽培する培地としての機能と環境を保全する機能を持ち合わせている。土壌の生成から農業の生産性にかかわる様々な機能・働きを学び、土づくりの重要性を理解する。

１年前期

302 〇〇〇

肥料

化学肥料は作物生産において欠かすことができない生産資材である。しかし、近年化学肥料の多量施用が生産環境並びに地域・地球環境に及ぼす影響の大きいことが指摘されている。有機質肥料を含めて、肥料の種類別に性質、分解、吸収形態、施肥法を学習し、肥料の環境保全型農業における合理的な利用法を習得する。

１年
後期

302 〇〇〇

畜産

畜産は動物性タンパク質の供給が主目的である。そこで、畜産の全体像を理解することを目的として、遺伝育種、繁殖、栄養、飼料、生理、家畜環境等の専門科目の概略が説明できるようになることをねらいとする。

１年
前期

302 〇〇〇

2126 〇

27 〇

28 〇

新規就農

〇〇〇

１年
前期

302 〇〇〇２年
前期

302 〇〇〇

農畜産物加工実習

ホテルやレストランなどの施設等に見られる、最新の自動調理器具（ＳＣＣ・ＶＣＣ・ブラストチラー・真空調理機）を使った、特別な訓練による知識や技術がなくとも、大量に自動で加工や調理体験のできる実習である。
農・畜産物をおいしく、安全な加工食品に仕上げる加工法。及び、衛生的な取り扱い方を学び、6次産業化に向けた加工による物質変化や原価計算、利益の出し方等を理解する。また、実習を通じて安全な食品材料を消費者に提供する知識と技術を学ぶ。

２
年
後期

45

1〇

農協事業論

本講義は、１年次に学んだ「農業協同組合論」をバックグラウンドとしている。農業協同組合(以下、農協という)は、組織、事業、経営の三側面から説明されることが多いが、そのなかでも事業面に焦点をあて、それを詳述し、農協が、営農面事業以外の事業、たとえば信用事業、共済事業を実施していることは、正しいのか、否か、学生自身の判断力を養うことを究極の目的としている。

２
年
前期

30〇

農協ゼミナー 成に向け、アカデミックスキル（思考・表現・調査・発信などの力）を養う 年
ことで、社会人力（ｺﾐｭ力、対人力、協調・共同力など)を伸ばすことを目的
後ルとする。基本的にディスカッション形式の講義である。

食品衛生の考え方を理解し、飲食物による健康障害の防止について正しい知識を得ることを目的とする。食品衛生の概念を説明した後、微生物が原因となる食中毒の原因食品・汚染経路及び予防方法について解説する。

29 〇

食品衛生

30 〇

食べ物が育てられ、食卓に届くまでのプロセスを理解すると共に、生きものを食べ物とする自然の食農教育概論 摂理や食の安全安心を確保するためのシステムなどについて理解を深める。

31 〇

32

JA、JA関連企業等への就職に向け、幅広い視野で物事を捕らえられる人材育

33〇

〇〇

2 〇〇

〇

30

2 〇〇〇〇

２期

農業協同組合論

周知のとおり、現在、市場原理に限りなく整合性をもったグローバリゼーションが日本全土に浸透している。他方、「少子・高齢化」の趨勢も断続的に続いており、このままでいくと、近い将来、現行の経済社会システムが破綻する可能性が高い。まさにいま、経済社会システムを抜本的に再編する時期なのである。この再編にあたり、はじめとす協同組合が果たす役割は非常に大きい、と講義者は考えている。このような問題意識のもと、本講義では、農業協同組合(農協)を農協の協同組合としての理念、歴史、日本の農協の事業・組織・経営を理解し、農協が日本の新しい経済社会システムの構築に寄与する可能性を考察することを主たる目的としている。

２年
前期

302 〇〇

果樹栽培

果樹栽培の基礎となる果樹の生理・生態特性を重点的に学習するとともに、結実管理や整枝せん定、土壌・施肥管理、病害虫防除、貯蔵及び流通・加工技術について学び、果樹栽培の基礎技術の習得をめざす。特にナシ、ブドウについては、農場実習と連携して座学と実習の一体化を目指し、技術の習得を促す。

２年
前期

30

2 〇〇〇

野菜栽培

より安全で、より美味しい生産物を消費者に届けるためにも、野菜の特徴に関する知識を学ぶことで、農と食の関係を理解した農業人を意識するようになる。

１年
後期

30

2 〇〇〇

37 〇

食用作物

穀類(イネ・麦類・トウモロコシ)、マメ類(ダイズ・ラッカセイ 他)、イモ類(ジャガイモ・サツマイモ)について、その生理・生態的特徴及び栽培技術について理解する。

１年
後期

30

2 〇〇〇

有機農業の考え方や有機農業の技術(作物栽培技術・病害虫回避・雑草管理

２38を総合的に学ぶ。良質有機質肥料の開発、有機質肥料を用いた、植栽土年
有機農業（栽 等)
壌の改良提案の経験をいかし、有機農業の土づくりに欠かすことのできない
前
有機物の有効な利用方法や効果、また作物栽培における土づくりの大切さに培技術）

30

2 〇〇〇

34〇

35 〇

36 〇〇

ついて理解を深める。

39 〇4041 〇〇

期

農産物は安全であるとの認識は一般的であるが、その具体的なあり方については様々な意見がある。本講義では農産農産物の安全 物の安全性についてリスク管理の観点から概説したのち、特に農薬についてその分類・機能そして安全性を保つための基準などについて概説する。

２年
後期

30

2 〇〇〇

食料生産などに適するよう品種改良された農
作物は畑地など管理された環境でなければ生育できない。栽培環境において農作物は微生物や動物による影響を受けており、適切な農業生産のためにはこれら微生物や動物が農作物に与える影響を理解し、必要に応じて適切に管理する必要がある。本講義では農作物の病害虫・病原体についての理解を深める。

２年前期

30

2 〇〇

〇

作物を栽培する上での基礎的な知識を体験
作物栽培実験的に実験・調査する。

１年
前期

45

1〇〇

作物保護

42 〇

専門科目で修得する知識を発展させる実習科目でもある。農業生産の過程における各種作業の体験を通じて、農業生産の仕組み・技術農業生産・機 についての基礎修得に必要な実習を行う。下記に挙げる主たるテーマ他を天候･時期などに
械実習1
あわせ、水田、野菜（施設、露地、有機、企業）、果樹の計6部門にて平均的に体験実習する。

１年前
後期

180

4〇〇〇〇

43 〇

1年次に引き続き、専門科目で修得する知識を発展させる実習科目でもある。下記に挙げる
主たるテーマ他を天候･時期などにあわせ、水農業生産・機田、野菜（施設、露地、有機、企業）、果樹
械実習2の計6部門にて平均的に体験実習することに変わりはないが、農業法人等への就職･就農に足る即戦力、協働力を養う。

２年
前
後期

180

4〇〇〇〇44 〇

交代当番として7日間(うち1日相当は休暇)連続で、園芸農場の管理実習に入り、農場教員が日々行っている実習に向農場管理実習 けた準備ともなる作業を行う。この間、通常の講義・実習・実験などは全て出席せず、農場管理に集中すること
1で、終日・連日身体を動かす事、適切に休むことの重要さを学ぶ。

１
年
前
後期

90

2〇〇〇

45 〇

1年次に引き続き、交代当番として7日間(うち1日相当は休暇)連続で、園芸農場の管理実習に入り、農場教員が日々農場管理実習 行っている実習に向けた準備ともなる作業を行う。この間、通常の講義・実習・実験などは全て出席せず、農場管2理に集中することで、終日・連日身体を動かす事、適切に休むことの重要さを学ぶ。

２年
前
後期

90

2〇〇〇

46 〇

集中実習

主に夏期長期休業期間中に実施することで、自らの熱中症など暑熱対策を心掛けると共に、同じ環境下にある果樹、野菜、花卉、作物といった植物や、乳牛、肉牛などの動物の暑熱ストレス軽減が、それらの良好な生育に重要であることを体験する期間とする。

１年
前
後期

90

2〇〇〇

47〇

農業経営体派 農業経営体等における20日間の実習を通じ遣実習て農業生産・流通の現場を理解する。

２
年
前
後期

180

4〇〇〇

〇

JA派遣実習JA、JA関連企業等における20日間の実習を通じて農業生産・流通の現場を理解する。農業経営体派
遣実習、JA派遣実習の徐行内容は同じであるが、実習の依頼方法の一部が異なる。

２
年
前
後期

180

4〇〇〇

特別実習1

他の実習科目では、実施が難しい圃場型IoT機器の実演や取扱いなどの実習や、単発型の企業連携実習などから、企業・法人が求めるスキルを模索し修得の一助とする。

１年前
後期

90

2〇〇

〇50 〇

特別実習2

１年次に引き続き、他の実習科目では、実施が難しい圃場型IoT機器の実演や取扱いなどの実習や、単発型の企業連携実習などから、企業・法人が求めるスキルを模索し修得を目指す。

２年前
後期

135

3〇〇

〇51 〇

プロジェクト 無理のない計画を組むために、必要なスキルの習得を目指す。
学習1

１
年
後期

60

2〇

〇

〇52 〇

プロジェクト 1年後期時に計画したプロジェクトについて実行し、結果についてまとめあげ発表に至ること。
学習2

２年前
後期

120

4〇〇〇

特別講座1

時勢に合わせた講師を招聘し、特別講演・講義を行うことで、講義・実習のはざま、谷間となりやすい知識や見識の修得を目指す。講演内容によって時間数が異なる場合がある。

１年前
後期

30

2 〇〇

特別講座２

１年生との合同開催を主体とし、他の講義・実習のはざま、谷間となりやすい知識や見識の修得を目指すと共に、2年生特別講座として就職に直結する内容でも開講する。

２
年前
後
期

30

2 〇

〇

48

49 〇

53 〇

54 〇

合計

54科目

2820単位時間(114単位)

卒業要件及び履修方法
必修科目2460単位時間の全て、選択必修科目から210単位時間、及び履修した自由選択科目で5段階評価を受け、不合格科目が無いこと

授業期間等
１学年の学期区分
１学期の授業期間

2期
15週（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。