～ 日本海難防止協会シンガポール連絡事務所発SRO news ～（Ref No：24－002）

１ フィジーのスバに国際海事機関（IMO）の新たな地域事務所が設置される。
月曜日（3 月 18 日）、第 81 回海洋環境保護委員会（MEPC81）が開催されていたロンドンの IMO 本部にて、アルセーニョ・ドミンゲス IMO 事務局長とフィジーのロ・フィリペ・トゥイサワウ運輸大臣が覚書（MoU）に署名した。
この新事務所は IMO の 7 番目の地域事務所となる。豪州、パプアニューギニ
ア、ソロモン諸島から資金援助と現物援助を受け、訓練、安全、保安、法律、海洋環境といった主要な海事問題に関する助言を提供し、IMO の行動を国や地域の開発政策と整合させることにも貢献する。また、IMO による技術協力の枠組みを提供する上で、現場レベルでの積極的な関与を促進する。
原文（19th March 2024, Radio NZ）
２ 月曜日（3 月 18 日）、ニュージーランド（NZ）のウィンストン・ピーター
ズ外相は、中国の王毅外相をウェリントンに招き、貿易、安全保障、太平洋における中国の関与、ロシア・ウクライナ紛争、イスラエル・ハマス紛争など多岐に渡る会談を行った。
同会談では、5 月にトッド・マクレー貿易相、その後今年中にクリストファー・ラクソン首相、さらに来年ピーターズ外相が、それぞれ中国を訪問することも決定された。
NZ 政府は AUKUS 防衛協定への準加盟を模索している。一方中国は AUKUS を「誤りと危険の道」と見ている。ピーターズ外相は、「王毅外相は AUKUS に言及したが、私は全ての国が防衛協定を締結する権利を持つと指摘した。」と記者団に語った。
2008 年に NZ は中国と二国間貿易協定を締結した最初の先進国となり、2014年にはそのパートナーシップを拡大し、大きな経済的利益を得ている。ピーターズ外相は、「それ（※防衛・安全保障上の立場を明確にすること）が我々の最も重要な貿易関係を危険にさらすとは考えていない。」と述べた。
さらにピーターズ外相は、太平洋諸島フォーラム（PIF）諸国が豪州と NZ を安全保障上のパートナーとして選択したことを認める数々の合意を尊重するよう促したという。同外相は、「彼はそれら合意を認識していることを示したが、これ以上のことは言えない。」と述べた。
意見の相違はあったものの、ピーターズ外相はこの会談を、温かく率直なものであったと評した。

同外相は、自由貿易協定を新たに改善するとともに、パンデミック以前の水準まで中国人留学生を受け入れることを含めた相互関与の強化を望んでいるという。
原文（19th March 2024, PACNEWS）
３ 中国は、バヌアツの全 6 州の島々の接続性を強化するため、6 隻の船舶をバヌアツ政府に寄贈する。3 月 15 日（金）に引渡しセレモニーが行われ、駐バヌアツ中国大使の李氏とバヌアツのサルワイ首相が署名を交わした。
原文（19th March 2024, Daily Post）
４ 東ティモールは、豪州の太平洋安全保障プログラム(Pacific MaritimeSecurity Program)の一環として、年内にガーディアン級巡視船「Aitana」と「Laline」の 2 隻を受領する。
今年末の引渡しに向け、オーストラリア海軍(RAN)により、東ティモール国防軍(F-FDTL)の海軍部隊の乗船訓練が 2 か月に渡って行われ、2 隻の乗組員となる職員らは、海技技術を強化し、海上での貴重な経験を積んだ。
原文（20th March 2024, Contact Air Land and Sea）
５ 豪州のベンディゴ銀行は、（※中國銀行の進出検討の情報後）太平洋島嶼国で唯一の支店を持つナウルから撤退する計画を延期し、2025 年 6 月までとすることを発表した。同行は昨年末、2024 年 12 月までにナウルから撤退すると発表していた。
ナウルの企業、一般家庭、政府機関は、間もなく必要不可欠な金融サービスが受けられなくなることを恐れている。
豪州の政府関係者は、ベンディゴ銀行の後釜となる豪州の銀行を懸命に探し続けている。有力候補として、既に太平洋島嶼国に進出しているオーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ）とウェストパック銀行が挙げられるが、両行は今後太平洋島嶼国での事業を閉鎖するか、段階的に縮小することが懸念されている。
ナウルのある情報筋が ABC に語ったところによると、中國銀行（Bank ofChina）が、ベンディゴ銀行の後釜としてナウルに支店を設立することに興味を示しているという。
豪州のローウィー研究所のコリンズ氏は、ナウルは多くのグローバルバンクから「リスクが高い」と見られており、また、中國銀行はベンディゴ銀行よりもはるかに不透明な運営がされるだろうと述べた。
また同氏は、「ナウル唯一の銀行であり、厳格で評判の高い豪州の銀行が、中國銀行に取って代わられることになれば、ナウルのリスク要素は増大し、太平洋全体でより大きな銀行の撤退を引き起こすかもしれない。中国は、豪州が残した空白に踏み込み、必要不可欠なサービスを提供することで、戦略的に重要な地域において信頼できるパートナーであることを示そうとしている。」と述べた。
原文（21th March 2024, Islands Business）
６ 3 月 19 日及び 20 日、防衛省は、太平洋島嶼国及び地域のパ―トナー国を招き、都内にて「第 2 回日・太平洋島嶼国国防大臣会合（JPIDD）」を対面形式では初めて開催した。
本会合では、共通の安全保障課題やそれらに対する各国の取組等について幅広く意見交換を行い、相互の理解を深めるとともに、今後の太平洋島嶼国地域における協力・連携の在り方について建設的な議論が活発に行われた。特に、
木原防衛大臣は 20 日に行った基調講演の中で、今後の地域における協力の方向性を示し、「太平洋島嶼国地域における一体となった安全保障の取組のための協力コンセプト（Cooperation Concept for United Security Efforts in thePacific Islands Region）」として発表した。その上で、参加国からは本コンセプトに対する歓迎の意が示され、今後も日本と太平洋島嶼国そしてパートナー国が緊密に連携し、より一層地域の平和と安定に向け重要な役割を果たしていくことへの期待が示された。
原文（21th March 2024, 防衛省）
７ 昨日（3 月 21 日）、豪州政府の資金援助によるパラオ海上警察の桟橋の改修工事が完了し、テープカットのセレモニーが行われた。
駐パラオ豪州大使は、「このプロジェクトは海上警察の能力向上のみならず、パラオの海洋安全保障分野における豪州の強固なパートナーシップを強調するものである。」と述べた。今年は両国の外交関係樹立 30 周年にあたる。
パラオのセンゲバウ副大統領兼司法大臣は、特に海洋安全保障分野において、豪州が偉大な友人であることに感謝の意を表した。
原文（22nd March 2024, Island Times）
８ 中国警察によるフィジーでの活動内容が撮影されたビデオが物議を醸している。
オーストラリア国立大学の中国専門家であるスミス准教授により発掘され、60 Minutes（※米国 CBS テレビのドキュメンタリー番組）が入手したこのビデオには、2017 年に数十人の中国警察がフィジーに飛来し、サイバー詐欺師とされる中国人の若い男女 77 人を急襲、逮捕し、フードをかぶせる様子が写されていた。
スミス准教授は、フィジーにいる中国警察が、あたかも中国にいるかのように活動しており、完全に主権の侵害にあたると述べた。

在フィジー中国大使館は、「中国とフィジーの法執行と警察協力はプロフェッショナルで、オープンで、透明性がある。」と声明で述べている。
フィジーのランブカ首相は 60 Minutes のインタビューにおいて、中国警察の活動には懸念があるため、豪州警察との提携を希望すると語った。また、中国による不当な影響力によって南太平洋が不安定化する可能性があると警告した。
ランブカ首相は、この影響力は、過去の安定した協力関係を破壊する可能性があるとし、中国が影響力を増しているソロモン諸島を含む近隣諸国から撤退するよう求めた。
その数時間後、フィジーのティコンドゥアドゥア内務大臣は、前バイニマラマ政権と中国との間で合意された広範な警察協定を再開したことを明らかにした。フィジーとの同協定は、太平洋における中国の最も広範な警察協定である。
同大臣は、「私は中国当局に対し、新政府の方針として、従来の路線を継続することを確約した。」と述べた。
両首脳のコメントの食い違いは、西側諸国と中国との利害関係に揺れるフィジーが、難しい外交的綱渡りをしていることを指し示している。
原文（26th March 2024, Island Times）
９ 日曜日（3 月 24 日）、ナウルのアデアン大統領が北京に到着した。2024 年
1 月に両国が国交を再開して以来、ナウルの大統領による初の公式訪問となる。
専門家は、この訪問が政治的な相互信頼と理解を深め、さらなる実質的な協力を実現する足がかりになると見ている。
華東師範大学オーストラリア研究センターのチェン氏は、ナウルには、中国が相当に必要としている肥料の原料など、様々な用途に使用できるリン鉱床があり、現実的な協力事項として考えられるという。また、ナウルの豊かな農業、漁業、観光資源も双方の協力関係において重要な点であるという。
ナウルとしても中国と協力することで、より費用対効果の高い製造品を購入することができる。さらに、「一帯一路」の下での中国の援助や協力プロジェ
クトにより大きな利益がもたらされる。
原文（25th March 2024, PACNEWS）
１０ ニュージーランド（NZ）のピーターズ外相とコリンズ国防相は月曜日（3 月 25 日）、4 月 17 日に投票が予定されているソロモン諸島の選挙支援のため、NZ 国防軍の要員と NH90 ヘリコプター2 機の派遣を含む後方支援を提供すると述べた。これは 1 月に発表された 1080 万 NZ ドルの選挙支援プログラムの一環であるという。
ピーターズ外相によると、NZ はまた、ソロモン諸島選挙管理委員会の選挙準備と管理、NZ 選挙管理委員会による技術支援、独立監視業務のための資金を提供するという。
NZ は、2019 年に行われたソロモン諸島の前回選挙においても、豪州国防軍（ADF）とともに同様の支援を行っている。

原文（26th March 2024, RadioNZ）
１１ 豪州のコンロイ太平洋相は議会で、ツバルの新政権が豪州との「ファレピリ・ユニオン」を批准することに正式に合意したと述べた。
先月、ツバルのテオ新首相は、自国の主権を守るために協定案の変更を求める意向を示唆していた。ツバルが他国と安全保障協定を締結する際、ツバルと豪州の双方が合意しなければならないとする条項が特に物議を醸していた。
しかし、テオ首相はその後立場を軟化させ、ツバルの独立を守るための安全策は協定案に全て記載されており、協定案を改正することなく、主権を保証するための取り決めを策定することを望んでいると述べた。豪州のアルバニージ
ー首相に、現行案からの変更は求めず、批准を進めることに合意するとの手紙を出したという。
コンロイ太平洋相は同条項について、「協定の効果的な運用を可能にする」ための条項であり、これは「友好的な協議と率直かつ誠実な対話により行われる」ものであると述べた。
テオ首相が、ツバルの主権を強化するためにどのような「取り決め」を望んでいるのか正確には不明であるが、協定の実施ガイドラインに関わるものと見られている。
両国議会は今後、批准手続きを進めることになる。また、豪州のウォン外相が今年後半にツバルを訪問する可能性もあるという。
両国とも「ファレピリ・ユニオン」が今年中に発効することを望んでいる。
原文（27th March 2024, Islands Business）
１２ 太平洋諸島フォーラム漁業機関（FFA）による漁業監視活動である Rai
Balang 作戦が先週行われた。
FFA の Manu Tupou Roosen 委員長は、「この作戦は太平洋島嶼国による地域連携と決意を示す典型的な取り組みである。IUU 漁業に真正面から立ち向かうことで、海洋資源の保護のみならず、我々の暮らしと食糧安全保障を維持することに繋がる。」と述べた。
この作戦は約 1330 万㎢に及ぶ FFA 加盟国の排他的経済水域（EEZ）と隣接する公海上で行われ、FFA の 11 か国（フィジー、ミクロネシア連邦、キリバス、ナウル、パラオ、パプアニューギニア、マーシャル諸島、サモア、ソロモン諸島、ツバル、バヌアツ）が船艇を参加させ、豪州、フランス、ニュージーランド、米国も参加人員を拠出した。
原文（29th March 2024, The Marshall Islands Journal）