2024年度

ヤマト福祉財団助成金募集要項
応募期間2023年10月1日から2023年11月30日まで（当日消印有効）ヤマト福祉財団は、障がいのある方々が「自立して生活することで幸せを感じられる」を大切に考えて活動しています。
そこでヤマト福祉財団は、福祉施設・団体の方々へのお手伝いとして、障がいのある方々の給料を増額するための新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器を購入する資金と、障がいのある方々の福祉を増進するための事業や活動の資金を助成します。
応募される施設・団体は、募集要項をご精読のうえ、希望の助成金申請書に記入し、期限までに提出して下さい。

公益財団法人ヤマト福祉財団

2024年度ヤマト福祉財団
１．障がい者給料増額支援助成金

この助成金は、障がい者の給料増額に努力し取り組む事業所・施設に対し、さらに多くの給料を支払うための事業の資金として助成します。

（１）募集内容 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――①助成金額③助成対象事業 ※１②

助成件数50万円～上限500万円
30件程度○障がい者の給料増額のモデルとなる効果的な事業○現在の事業を発展させ給料増額につながる事業○新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業※１

現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません（２）応募要件 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――①

厚生労働省が発表した令和3年度全国平均工賃額16,507円以上（就労継続支援A型事業所は81,645円以上）※２を 支給していること※２

年間給料総支給額÷（期末在籍数×12ヵ月）
年間給料総支給額÷（期末定員数×12ヵ月）

どちらかで試算した月額平均給料が16,507円以上（就労継続支援A型事業所は81,645円以上）支給していれば可②

2022年４月から１年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象になりません④

助成対象事業について自己資金を負担すること（10％以上）※３③

2024年４月以降に開始し、2024年12月末日までに購入を完了し、助成金を受給すること※３⑤

実施時においても負担割合は遵守すること助成対象となる事業所・施設○就労継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所
生活介護事業所・地域活動支援センター○最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外です

２．障がい者福祉助成金
給料増額にはこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対して助成します。
福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル等、幅広く団体の活動を支援します。下記の対象となる事業、活動を一つ選択して応募してください。

（１）募集内容 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
①
②

助成総額

2,000万円

助成対象事業・活動

１件あたり最大100万円

１．会議・講演会

２．ボランティア活動

３．スポーツ活動・文化活動
４．調査・研究・出版（２）応募要件 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――①

2024年４月以降に開始し、2025年２月末日までに完了する事業、活動に限ります。

③

波及効果の望める事業、活動を優先します②

2022年４月から１年間以上活動実績のある事業所・施設・団体（個人の活動は不可）

ー1ー

団助成金募集要項
３．応募方法

応募に際しては、別添「助成金申請書事前同意事項」の内容に同意のうえ、ご応募下さいますよう宜しくお願いいたします。
以下の書類を揃えて提出してください（１）障がい者給料増額支援助成金を申請する施設・事業所 ――――――――――――――――――――① 「１．障がい者給料増額支援助成金申請書」（P.6・PDFファイル）を使用し、必要項目を記入してください②

申請書記入例（P.4・PDFファイル）をご参照ください

企画書 （書式自由

具体的な売上・給料増額計画をA４用紙３枚程度にまとめたもの）③ 「
 障がい者給料増額支援助成金記入もしくは入力してください

添付資料No.1・No.2」（P.8 、9・Excel表）を使用し、必要数値を（2022年度の収入・給料支給実績、2023年度の収入･給料支給の見通し、2024年度と2025年度の収入・給料支給計画）

添付資料記入例 No.1、No.2（P.10 、11・Excel表）をご参照ください④ 2
 022年度工賃実績報告書のコピー（利用者の給料支給実績を都道府県へ提出している事業所）⑤⑥

提出していない事業所は2022年度の給料総支給額と定員数がわかる書類のコピー
2022年度収支決算書コピー（就労支援会計と福祉会計の収支が記載されたもの）
見積書・パンフレットなど価格のわかる資料（２）障がい者福祉助成金を申請する団体・事業所 ――――――――――――――――――――――――①「２．障がい者福祉助成金申請書」（P.7・PDFファイル）を使用し、必要項目を記入してください
申請書記入例（P.5・PDFファイル）をご参照ください② 企画書・スケジュール・費用積算表（書式自由、A４用紙に限ります）③ 任意団体については、会則か規約、直近の総会の議事録（３）第三者評価認定について ―――――――――――――――――――――――――――――――――
申請事業所・団体は、第三者評価の有無について、上記申請書の第三者評価の該当項目にチェックを入れご提出頂くようお願いたします。

４．応募期間2023年10月１日（日）～2023年11月30日（木）（当日消印有効）

５．選考結果の通知
2024年３月開催予定の選考委員会で決定し、その結果を文書にて通知します（ホームページにも掲載）

６．提出・問合せ先等
郵便番号 104－8125
住 所 東京都中央区銀座2－16－10
宛 先 公益財団法人ヤマト福祉財団 助成金事務局宛て
ＴＥＬ ０３－３２４８－０６９１
ＦＡＸ ０３－３５４２－５１６５
当財団のホームページからも応募様式（申請書PDF、添付資料No.1・No.2Excel表）をダウンロードできます

ヤマト福祉財団

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QRコードからー2ー2024年度 ヤマト福祉財団助成金
助成金申請書事前同意事項
公益財団法人ヤマト福祉財団が公募する助成金に応募する際に、この助成金申請者は、以下に記載する事項について事前に承諾するものとします。
（目的外使用の不可） 提出した助成金申請書（同申請書の添付資料を含む。）に記載の対象事業以外の事業にこの助成金を使用してはなりません。ただし、事前の書面による申請で財団の承諾がある場合は、この限りではありません。
（助成対象事業の実施期間）
障がい者給料増額支援助成金

2024年４月～2024年12月末日・障がい者福祉助成金

2024年4月～2025年2月末日（助成金交付の前提条件）
以下の前提条件にあてはまらない場合には、助成金申請できません。
・助成金の交付により、助成対象事業を完了することが確実であると合理的に見こまれること。
・下記表明・保証が、全て真実かつ正確であること。
（１）本助成事業に係る応募要項の助成対象者に係る要件を充足すること。
（２）本助成事業が応募要項の助成対象事業に該当すること。
（３）本助成対象事業が、応募要項所定の条件を充足すること。
（４）助成金申請書、その他この応募にあたり提出した全ての書類は、全て真実かつ正確であること。
（５）助成金申請者およびその関係法人、団体または会社（以下総称して「関係法人等」という。）ならびにそれらの役職員が、現時点または過去において、次のいずれにも該当せず、また、これらの者と何らの関係を有していないこと。
① 暴力団② 暴力団員または暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者③ 暴力団準構成員④ 暴力団関係企業⑤ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等⑥ その他前各号に準ずる者⑦ 前各号のいずれかに該当する者（以下「暴力団等」という。）が経営を支配していると認められる関係を有する者⑧ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者⑨ 助成金申請者もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者⑩ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者⑪ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者（６）助成金申請者およびその関係団体等ならびにそれらの役職員が、これまでに、自らまたは第三者を利用して、次に掲げる行為を行ったことがな
いこと。
① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて受託者の信用を毀損し、または受託者の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為（誓約事項）
助成金申請者は、以下の各号に定める事項を遵守しなければなりません。
（１）上記記載の助成金申請者の表明・保証に記載された事項が不正確となるような作為又は不作為を行わないものとする。
（２）助成金対象事業の支払いを定められた実施期間内で完了させること。ただし、遅延等報告書を財団に提出し財団の承認を得た場合を除く。
（３）助成対象事業の期間満了まで、助成対象設備の運転及び使用を適正に継続すること。
（４）助成対象事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をしないこと。
（他の助成金との重複）
 助成金申請者は、助成金申請後に本財団以外の助成金受給が決定した場合には、速やかにその旨を本財団に報告して本助成金申請を辞退するものとします。
また、本助成金決定後に本財団以外の助成金受領決定の事実が判明した場合は、本財団助成金受給決定を無効とします。
（報告書の提出）
 助成対象事業に対する助成金で申請した物件等の納品完了或いは設置・建設等が完了し、支払いを完了した日から起算して30日以内に、完了報告書を甲に提出するものとします。また、助成対象事業の完了後においても、財団が別途要請した場合には、助成対象設備の運営状況に関する報告書を提出するものとします。
（助成金の支払） 本助成金の支払は原則、助成対象事業が完了し、前述完了報告書を添えた助成金請求書を財団宛てに提出後、振込により実施することとします。ただし、資金繰り等の理由で助成対象事業完了前に助成金の受領が必要な場合は、請求理由を明記した助成金事前振込依頼書を財団宛てに提出し、財団が承認した場合には助成金の事前支払を認めるものとします。
（助成対象事業の内容の変更等）
 助成対象事業の内容を原則変更することは出来ません。ただし、計画変更承認申請書を財団に提出の上、事前の承認を受ける場合を除きます。その場合財団は、助成金申請者に対して条件を付すことができるものとします。
 助成金申請者は、助成対象事業に関する助成金での支払いが定められた実施期間内で完了することが不可能もしくは困難と見込まれる場合、または助成対象事業を継続することが困難となった場合には、ただちに「助成金辞退申請書」或いは「遅延等報告書」を財団に提出するものとし、財団からの指示に従うものとします。
 助成金申請者は、助成金の交付を受ける前であれば、助成申込取下届出書を財団に提出することにより、助成金の申込みを取り下げることができるものとします。
（助成金対象設備の管理） 助成金申請者は、善良な管理者の注意をもって助成対象事業の目的となる建物、施設および設備等を管理し、または第三者をして管理しなければなりません。また、助成対象設備を処分（譲渡、交換、貸与、廃棄または担保に供するなど）してはなりません。ただし、やむを得ない理由により処分する場合は、あらかじめ財団に申請し、承認を受けるものとします。耐用年数を経過し使用不能となった設備機器などの処分はこの限りではありません。
（守秘義務および情報の開示）
 助成金申請者ならびに財団は本助成金申請書により知り得た相手方または助成対象事業に関する情報（以下「秘密情報」という。）を本助成金の目的以外の目的に用いてはならず、また、裁判所、税務署等の官公庁により開示を求められた場合、および法令により開示が義務づけられる場合、および弁護士、公認会計士、税理士その他の専門家に開示する場合を除き、秘密情報を第三者に開示してはなりません。
 上記に関わらず、助成金申請者は、助成金の交付を受けた後、助成金申請者の団体名、助成金額および事業概要等について、財団が自ら開設するホームページにおいて公表することに同意するものとします。また、財団に対し提出した、完了報告書、進捗状況報告書および運営状況報告書の概要をも、財団ホームページにおいて公表することに同意するものとします。
 上記記載に関わらず、助成金申請者は、助成対象事業に関し、財団から受領した書類のうち、助成金の具体的な使途に係る資料（領収証等を含むがこれに限られない。）については、財団に対する資金の拠出者から閲覧の求めがあった場合には、正当な理由ある場合を除き、当該者に開示することに同意するものとします。
（準拠法・管轄裁判所）
 本助成金申請に係わる上記事項は日本法を準拠法とします。また、本助成金申請に関する一切の紛争については、東京地方裁判所（ただし、事物管轄が地方裁判所ではなく簡易裁判所となる場合は東京簡易裁判所とし、いずれも支部を除く。）を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（協議） 上記記載・誓約事項に疑義が生じた場合または上記以外に定めのない事項が生じた場合は、助成金申請者、財団両方は誠意をもって協議し、その解決にあたるものとします。

ー3ー１. 障がい者給料増額支援助成金※）財団記入申請書 （記入例）

受付番号

別添「助成金申請書事前同意事項」について同意のうえ申請します
ふりがな しゃかいふくしほうじんやまとふくしかい

運営母体
（法人名）

社会福祉法人ヤマト福祉会

代表者名

ヤマト福祉作業所

責任者名

ふりがな やまとふくしさぎょうしょ

申請する事業所・団体

郵便番号 104 - 8125

申請事業所・団体の所在地

東京

理事長

役職・ふりがな しょちょう やまと たろう

所長

電話番号

03－3248－0691

FAX

03－3542－5165○で囲んでください昭和・平成・令和①継続Ａ型

事業形態と利用者数④地域活動支援印

4月

②継続Ｂ型
名

役職名・ふりがな ふくしょちょう すずき じろう

連絡担当者名

18 年

8名

大和 太郎

印

中央区銀座２－16－10

y.zaidan@yamatofukushizaidan.or.jp

開設年月

田中 一郎

１日

総職員数

16 名

副所長

常勤職員

⑤その他（利用者の種別人数

印

非常勤職員

2名

合計人数

24 名

名）

福祉サービス報酬等の収入

名

就労支援事業による収入総額①知的 13名 ②精神 ７名 ③身体 ４名 ④混合

名 ⑤他名

申請する事業形態ⓐ年間給料総支給額ⓑ定員数

20ⓒ延人数ⓑ×12240ⓓ一人当平均ⓐ÷ⓒ

17,500継続Ｂ型

4,200,000

ⓔ在籍数

16

ⓕ延人数

ⓔ×12192ⓖ一人当平均ⓐ÷ⓕ

21,875円

47,500鈴木 二郎

7名③生活介護支援鈴木

メールアドレス

役職・ふりがな りじちょう たなか いちろう

ふりがな ちゅうおうくぎんざ２－16－10

都道
府県

10 月

ＮＰＯ ヤマト2023  年

法 人
祉ヤマト 福
福祉会 作業所
理事長 所 長下記必要項目をすべて記入・記名押印の事

1ｰ千円

18,500千円

事業所の活動内容
Ａ型事業所とＢ型事業所でクリーニング事業を行っています。Ａ型事業所の利用者はクリーニング事業の主工程である洗濯・乾燥・アイロンがけを行っています。
Ｂ型事業所の利用者は洗濯物のたたみ等の補助と部品組み立て作業を行っています。

事業企画名

私物クリーニング事業収入拡大計画

助成金の使途私物用クリーニング乾燥機購入資金

事業企画の概要（企画書の概要を簡潔に記入）
（課題）

（企画）

（効果）

◆第三者評価の有無について（有る場合は①～⑤の該当を○で囲み、⑤は記入ください。無しは⑥を囲む）①非営利組織評価センター グッドガバナンス認証③都道府県福祉サービス第三者評価②非営利組織評価センター ベーシックガバナンスチェックリスト④全Aネット優良認定⑤その他（）⑥ 無し◆今回の申請に関する情報の入手先 （○で囲んでください） ①当財団HP ②その他のHP ③社協 ④当財団からのDM ⑤その他（事業の資金計画

支出の内容

金額（万円）

1 私物用乾燥機

350

支出の内容

金額（万円）

1. 自己資金）150 万円5

2. 公的資金		万円

26

3. 借入による資金		万円

37

4. 希望する助成金額

200 万円

4※事業費総額（1～7）※資金計（1 ～ 4）350 万円

注1）※事業費総額と※資金計は同額とすること。

350 万円

注2）見積書or価格表を添付のこと。

ー4ー２．障がい者福祉助成金※）財団記入申請書 （記入例）

受付番号

別添「助成金申請書事前同意事項」について同意のうえ申請します

申請する
団体・事業所
申請団体・事業所の所在地等
開設年月

ふりがな NPOほうじんやまとふくしかい
ふりがなやまとふぁーむ

申請団体の連絡責任者

ヤマトファーム〒104 - 8125

東京
電話

都道
府県

メールアドレス

03（3248）0691

申請団体・事業所の概要

利用者数（登録者数）

FAX

03（3542）5165

15年

4月

1650 名①知的障がい③精神障がい④障がいの混合

理事長

鈴木 一郎

所長

大山 太郎

⑤その他（携帯電話

職員数

010-1111-1111

常勤職員

6名

非常勤職員

5名

150,000 千円

福祉サービス等の報酬による収入）

印

y.zaidan@yamatofukushizaidan.or.jp

正味財産②身体障がい１日
印

ふりがな しょちょう おおやま たろう

中央区銀座２－１6－10○で囲んでください昭和・平成・令和

利用者の種別を選択

ふりがな りじちょう すずき いちろう

代表者名

NPO法人ヤマト福祉会

10 月

ＮＰＯ ヤマト

法人名（運営母体名）

2023  年

法 人
ァ
ヤマト フ
福祉会 ー ム理事長 所 長下記必要項目をすべて記入・記名押印の事

2ｰ

事業による収入総額

0 千円

32,000 千円

年間総収入額80,000 千円

主な事業の概要

メインとなる事業・平時の活動などを記入

該当する項目1つを選び、○で囲んでください。
助成対象事業・活動①会議・講演会②ボランティア活動③スポーツ活動・文化活動④調査・研究・出版

助成を希望する事業・活動名（タイトル・活動の名称）「地域のインクルーシブな居場所をつくろう！ガイドブック」出版事業

申請事業・活動の企画内容・スケジュール

いつ・どこで・だれが・なにを・どうするのかをはっきりと明記し事業を行う事で、どの様な効果があるのかを具体的に記入◆第三者評価の有無について（有る場合は①～⑤の該当を○で囲み、⑤は記入ください。無しは⑥を囲む）①非営利組織評価センター グッドガバナンス認証③都道府県福祉サービス第三者評価②非営利組織評価センター ベーシックガバナンスチェックリスト④全Aネット優良認定⑤その他（）⑥ 無し

事業・活動の資金計画◆今回の申請に関する情報の入手先 （○で囲んでください） ①当財団HP ②その他のHP ③社協 ④当財団からのDM ⑤その他（支出の内容

金額（万円）

支出の内容

金額（万円）

1. 自己資金）

25 万円

1 取材費

205

2. 公的資金		万円

2 原稿執筆費

256

3. 借入による資金		万円

3 写真、デザイン費

107

4. 希望する助成金額

100 万円

4 書籍印刷・製本費

70※事業費総額（1～7）※資金計（1 ～ 4）

125 万円

注1）※事業費総額と※資金計は同額とすること。

ー5ー125 万円

１. 障がい者給料増額支援助成金※）財団記入申請書

受付番号

別添「助成金申請書事前同意事項」について同意のうえ申請します
下記必要項目をすべて記入・記名押印の事
運営母体
（法人名）
申請する
事業所・団体
申請事業所・団体の所在地  年

ふりがな

ふりがな

役職・ふりがな

印

ふりがな

都道
府県

メールアドレス

役職名・ふりがな

電話番号

連絡担当者名FAX
開設年月
事業形態と利用者数○で囲んでください昭和・平成・令和
①継続Ａ型

年

名

④地域活動支援

月

②継続Ｂ型
名

名 ②精神

申請する事業形態

名 ③身体

総職員数
名

印

常勤職員

名

③生活介護支援⑤その他（利用者の種別人数
①知的日
印

責任者名
-

月

役職・ふりがな

代表者名

郵便番号

1ｰ

ⓐ年間給料総支給額円

名 ⑤他）

名

名

合計人数

名

名

福祉サービス報酬等の収入

名 ④混合

非常勤職員

名

就労支援事業による収入総額千円

千円ⓑ定員数ⓒ延人数ⓑ×12ⓓ一人当平均

ⓐ÷ⓒ

ⓔ在籍数

ⓕ延人数

ⓔ×12ⓖ一人当平均ⓐ÷ⓕ

切

事業所の活動内容

り
取り

事業企画名
助成金の使途事業企画の概要（企画書の概要を簡潔に記入）
（課題）

（企画）

（効果）

◆第三者評価の有無について（有る場合は①～⑤の該当を○で囲み、⑤は記入ください。無しは⑥を囲む）①非営利組織評価センター グッドガバナンス認証③都道府県福祉サービス第三者評価②非営利組織評価センター ベーシックガバナンスチェックリスト④全Aネット優良認定⑤その他（）⑥ 無し◆今回の申請に関する情報の入手先 （○で囲んでください） ①当財団HP ②その他のHP ③社協 ④当財団からのDM ⑤その他（事業の資金計画

支出の内容金額（万円）支出の内容金額（万円））

1. 自己資金万円

15

2. 公的資金		万円

26

3. 借入による資金		万円

37

4. 希望する助成金額万円

4※事業費総額（1～7）※資金計（1 ～ 4）万円

注1）※事業費総額と※資金計は同額とすること。

万円

注2）見積書or価格表を添付のこと。

ー6ー２．障がい者福祉助成金※）財団記入申請書

受付番号

別添「助成金申請書事前同意事項」について同意のうえ申請します
下記必要項目をすべて記入・記名押印の事
法人名（運営母体名）申請する団体・事業所
申請団体・事業所の所在地等
開設年月  年

ふりがな

代表者名

ふりがな

〒

申請団体の連絡責任者

-

電話

（）

FAX

（年

申請団体・事業所の概要

利用者数（登録者数））

月名

利用者の種別を選択①知的障がい③精神障がい④障がいの混合

月

日

ふりがな

印
ふりがな印

メールアドレス

都道
府県○で囲んでください昭和・平成・令和

2ｰ

携帯電話

職員数

常勤職員名

非常勤職員

正味財産

⑤その他（千円

福祉サービス等の報酬による収入②身体障がい）名事業による収入総額

千円

千円

年間総収入額千円

主な事業の概要①会議・講演会②ボランティア活動③スポーツ活動・文化活動④調査・研究・出版

り

助成対象事業・活動

切該当する項目1つを選び、○で囲んでください。

取

助成を希望する事業・活動名（タイトル・活動の名称）

り

申請事業・活動の企画内容・スケジュール◆第三者評価の有無について（有る場合は①～⑤の該当を○で囲み、⑤は記入ください。無しは⑥を囲む）①非営利組織評価センター グッドガバナンス認証③都道府県福祉サービス第三者評価②非営利組織評価センター ベーシックガバナンスチェックリスト④全Aネット優良認定⑤その他（）⑥ 無し

事業・活動の資金計画◆今回の申請に関する情報の入手先 （○で囲んでください） ①当財団HP ②その他のHP ③社協 ④当財団からのDM ⑤その他（支出の内容金額（万円）支出の内容金額（万円））

1. 自己資金万円

15

2. 公的資金		万円

26

3. 借入による資金		万円

37

4. 希望する助成金額万円

4※事業費総額（1～7）※資金計（1 ～ 4）万円

注1）※事業費総額と※資金計は同額とすること。

ー7ー万円

障がい者給料増額支援助成金 添付資料
就労継続支援事業 実績・計画表

No.1

事業所名：
項目

2022年度実績

売上高

Ａ型

Ｂ型

2023年度見通し

2024年度計画

2025年度計画

その他
全体

給料支給額

Ａ型

Ｂ型

その他

定員合計

Ａ型

Ｂ型

数

その他

り
取り

平均給料月額（定員）

切合計

Ａ型

Ｂ型

その他

在籍 数合計

Ａ型

Ｂ型

その他

平均給料月額（在籍）合計

Ａ型

Ｂ型

その他
合計

在籍数実績（2022 年度末）
身体

知的在籍数見通し（2023 年度末）
精神その他

合計

身体A型

A型

B型

B型

その他

その他

合計

合計

知的※この報告用紙は事業所全体の実績・計画を記入してください。
※計画は提出時点での計画数値を記入してください。
※人数は各年度末の定員数と在籍数を記入してください。
※利用者給料支給額は年間合計金額を記入してください。
※平均給料月額（定員）は定員数で計算してください。給料支給額÷（期末定員数×12か月）※平均給料月額（在籍）は在籍数で計算してください。給料支給額÷（期末在籍数×12か月）※在籍数については、下部の表に障がい種別の実績と見通しを記入してください。

ー8ー精神その他

合計

障がい者給料増額支援助成金

添付資料

No.2

事業所名：
事業企画名

項

目

2022年度実績

2023年度見通し

2024年度計画

2025度計画

1
2
3
4

売上（収入）合計

※5

原

6
7

価

8原価合計

※9

12

旅費・交通費13

電気ガス水道代14

車両・ガソリン代

15

ちらし・広告代

16

備品・消耗品

17

雑費

18

その他

19

経費合計

※20

費

給料支払原資※21

利用者給料支給額

※22

定員数

※23

在籍数

※24

一人当り月額給料（定員）※25

一人当り月額給料（在籍）※26りパート・アルバイト取11り

家賃・地代切※10

経売上総利益（粗利益）※5 売上（収入）は事業別1～4の合計です。
※9 原価は6～8の合計です。不足の場合は行を増やしてください。
※10 売上総利益（粗利）は5収入-9原価です。
※20 利用者給料以外の経費合計です。不足の場合は行を増やしてください。
※21 給料支払原資は 10売上総利益- 20経費計です。
※22 利用者給料支給額は1年間の給料支給合計額です。
※22 利用者給料支給額は給料支払原資以下の数字になるはずです。
※23 期末の定員人数です。（支給累計人数ではありません）※24 期末の在籍人数です。（支給累計人数ではありません）※25 一人当り月額給料（定員）は22給料支給額÷（23期末定員数×12か月）です。
※26 一人当り月額給料（在籍）は22給料支給額÷（24期末在籍数×12か月）です。
（便宜上の一人当たり給料月額平均を出すため、累計人数は使いません）

ー9ー障がい者給料増額支援助成金 添付資料
就労継続支援事業 実績・計画表

No.1

記入例

事業所名：
項目

2022年度実績

2023年度見通し

2024年度計画

2025年度計画

売上高

Ａ

型

12,000,000

12,000,000

13,000,000

13,000,000

Ｂ型

6,500,000

7,200,000

8,400,000

9,600,000

全体

18,500,000

19,200,000

21,400,000

22,600,000

Ａ型

8,400,000

8,400,000

9,400,000

9,400,000

Ｂ型

4,200,000

4,700,000

5,800,000

6,850,000

その他

給料支給額

その他

定 員

合計

12,600,000

13,100,000

15,200,000

16,250,000

Ａ型

10101010Ｂ

型

2020

2222数

その他

平均給料月額（定員）

合計

3030

32

32

Ａ

型

70,00070,00078,33378,333Ｂ

型

17,50019,583

21,97025,947

その他

在籍合計

35,00036,38939,58342,318Ａ型

8888Ｂ型

16171819数

その他

平均給料月額（在籍）合計24252627Ａ型

87,50087,50097,917

97,917Ｂ型

21,87523,03926,85230,04443,75043,667

48,71850,154

その他
合計

在籍数実績（2022 年度末）
身体A型
B型
その他
合計

1

知的

131241300

在籍数見通し（2023 年度末）
精神

6107

その他

合計

0160

240080

身体A型
B型
その他
合計

1知的

131341400※この報告用紙は事業所全体の実績・計画を記入してください。
※計画は提出時点での計画数値を記入してください。
※人数は各年度末の定員数と在籍数を記入してください。
※利用者給料支給額は年間合計金額を記入してください。
※平均給料月額（定員）は定員数で計算してください。給料支給額÷（期末定員数×12か月）※平均給料月額（在籍）は在籍数で計算してください。給料支給額÷（期末在籍数×12か月）※在籍数については、下部の表に障がい種別の実績と見通しを記入してください。

ー 10 ー

精神

6107

その他

合計

0170250080障がい者給料増額支援助成金
ヤマト作業所

事業所名：

添付資料

No.2

記入例

事業企画名

私物クリーニング事業収入拡大計画（Ｂ型）
項目

2022年度実績

2023年度見通し

2024年度計画

2025年度計画

クリーニング下請け

15,000,000

5,500,000

5,500,000

5,500,000

下請け作業

2

1,500,000

1,700,000

1,700,000

1,700,000

私物クリーニング

3

1,200,000

2,400,000

4※56,500,000

7,200,000

8,400,000

9,600,000

材料代

61,000,0001,100,000

1,200,000

1,250,000

包装・容器代

7

その他

8

原価合計

※9

1,000,000

1,100,000

1,200,000

1,250,000

売上総利益（粗利益）※105,500,000

6,100,000

7,200,000

8,350,000

家賃・地代

11

200,000

200,000

200,000

200,000

パート・アルバイト

12

旅費・交通費13

10,00010,00010,00010,000電気ガス水道代14

350,000

380,000

400,000

450,000

車両・ガソリン代

15

500,000

520,000

550,000

600,000

ちらし・広告代

16

20,00020,00030,00035,000

備品・消耗品1750,00050,00060,00060,000

雑費

18

10,00010,00010,00010,000その他

1940,00040,00040,00055,000

経費合計※20

1,180,000

1,230,000

1,300,000

1,420,000

給料支払原資※214,320,000

4,870,000

5,900,0006,930,000

利用者給料支給額※224,200,000

4,700,000

5,800,0006,850,000

定員数※2320202222在籍数※2416171819

一人当り月額給料（定員）※2517,500

19,583

21,97025,947

一人当り月額給料（在籍）※26

21,87523,03926,85230,044

売上（収入）合計

原価
経費※5 売上（収入）は事業別1～4の合計です。
※9 原価は6～8の合計です。不足の場合は行を増やしてください。
※10 売上総利益（粗利）は5収入-9原価です。
※20 利用者給料以外の経費合計です。不足の場合は行を増やしてください。
※21 給料支払原資は 10売上総利益- 20経費計です。
※22 利用者給料支給額は1年間の給料支給合計額です。
※22 利用者給料支給額は給料支払原資以下の数字になるはずです。
※23 期末の定員人数です。（支給累計人数ではありません）※24 期末の在籍人数です。（支給累計人数ではありません）※25 一人当り月額給料（定員）は22給料支給額÷（23期末定員数×12か月）です。
※26 一人当り月額給料（在籍）は22給料支給額÷（24期末在籍数×12か月）です。
（便宜上の一人当たり給料月額平均を出すため、累計人数は使いません）

ー 11 ー