R3.9.17 国提出

地域活性化総合特別区域新計画案（概要版）
１．地域活性化総合特別区域の名称
あわじ環境未来島特区
２．総合特別区域における取組の実施について（１）地域の活性化に関する目標及びその達成のために取り組むべき政策課題等≪総合特区により実現を図る目標≫
ⅰ）新計画における定性的な目標
淡路島の豊かな自然や人と人とのつながりを大切にし、将来にわたって淡路島固有の文化や資源を守り、育み、活かす地域社会の姿として『生命つながる「持続する環境の島」』をつくる。
具体的な形として、エネルギーや食料を自分たちの地域で必要な量をまかないながら、子どもから高齢者までが充実した生活を送ることができる「エネルギーが持続する地域」及び「農と暮らしが持続する地域」の実現を目指す。
ⅱ）背景
あわじ環境未来島特区第２期計画の策定（H29.3認定）以降、人口減少や高齢化の進行、自然災害の頻発化・激甚化、技術革新の進歩など、地域を取り巻く環境は急速に変化している。
その中で、令和２年９月に兵庫県が「2050年に二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す」ことを表明したほか、同年10月には国が「2050年までに温室効果ガス排出量ゼロ」を宣言するな
ど、脱炭素化に向けた国内外の地球温暖化対策の動向もまた大きく変化している。
淡路島では、これまでから「あわじ環境未来島構想」を掲げ、全国に先駆けて持続可能な地域づくりに取り組んできた。恵まれた地理的条件と豊かな自然といった地域の強みを最大限に生かしながら、脱炭素社会を地域から先導し、着実に進めるため、これまでの取組を継続・発展させる。
これにより、島内のいずれの地域においても将来の長きにわたって持続する社会の実現を目指す。
①包括的・戦略的な政策課題と解決策
対象とする政策分野：ア）グリーン・イノベーション分野、オ）農林水産業分野
ア

政策課題ア）「エネルギーが持続する地域」の実現
再生可能エネルギーの利用促進とエネルギー消費の最適化の両面の取組によりエネル
ギー自給率を高め、外的な環境変化や災害・事故等のリスクに強い、エネルギー自立の島をつくる。
イ）「農と暮らしが持続する地域」の実現
食料の地域内での自給を進めるとともに、エネルギーや農を基盤とした暮らしが持続する地域をつくる。

1

イ解決策ア）「エネルギーが持続する地域」の実現
・営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の導入により荒廃農地での農業生産と再生可能エネルギーの利用を両立させる。
・環境保全や防災面での影響について適性に配慮した上で、事業者等による未利用地やため池、建物の屋根等を活用した太陽光発電の導入を促進する。
・住宅用太陽光発電設備の設置支援を行うなど、家庭における再生可能エネルギーの導入を促進する。
・食品事業者から排出される玉ねぎ残渣と下水汚泥を集中処理してメタン発酵させ、発生するメタンガスの電力・熱利用と消化汚泥の堆肥化を目指す。
・温浴施設等への大型竹チップボイラーの導入拡大や竹供給システムの構築検討などにより、淡路産竹資源のエネルギー利用を促進する。
・再生可能エネルギー発電事業者と小売電気事業者との連携により、再生可能エネルギ
ー由来の電力を島内の企業や家庭等へ供給する仕組みを構築する。
・家庭や事業所への蓄電池導入により電力の自家消費と非常用電源の確保を図るとともに、域内で効率的に発電・蓄電・電力融通するマイクログリッドの構築を検討する。
・運輸部門におけるＣＯ２排出量の削減に向け、環境負荷の少ない電気自動車や電気バスの導入を支援し、「ＥＶアイランドあわじ」を推進する。
・ＥＶ用充電器の整備支援を行うとともに、住宅充給電システムの導入により、充電イ
ンフラの整備と非常災害時のＢＣＰ活用を促進する。
・再生可能エネルギー由来の余剰電力を活用した水素製造や、災害非常時に備えた公的施設等への輸送・備蓄・利活用の事業化可能性を検討する。
・燃料電池自動車（ＦＣＶ）や燃料電池バス（ＦＣバス）等の導入や、水素ステーショ
ン等の水素供給設備の整備に向けた取組を支援する。
イ）「農と暮らしが持続する地域」の実現・チャレンジファーム事業の仕組みや吉備国際大学との連携を通じて、島外からの就農希望者の受入促進や地域課題に対応した農業人材の育成を進める。
・国営農地開発事業の未利用農地を対象に、事業者の営農計画に合わせた基盤整備を推進して新たな農業ビジネス参入を促し、「北淡路先端ファーム」の形成を進める。
・ＩＣＴの活用等により農畜水産業のスマート化を促進し、淡路島野菜の生産力強化や淡路和牛及び生乳の安定生産、資源培養型水産業の推進を図るとともに、効率的な生産基盤の確立を目指す。
・大阪・関西万博の開催に照準を合わせ、淡路島でしか体験できない食の楽しみを提供し、来島者の五感と知的好奇心を満たす「食の島あわじ」の実現を目指す。
・食料供給拠点としての淡路島のブランド力を一層強化するとともに、安全・安心で美味な淡路島産食材の消費拡大を推進する。
・豊かな自然や景観、食資源と日本遺産「国生みの島・淡路」の歴史・文化を活かした交流を促進するほか、「鳴門の渦潮」の世界遺産登録を目指した取組を推進する。
・大阪・関西万博を見据えて、大阪湾や瀬戸内海での淡路島発着のクルーズ船の運航や電気船の導入を検討し、インバウンド等を対象とした海事観光の充実と地域活性化を図る。
2

・島内交通の利便性向上に向けた市域を越えたコミュニティバスの広域運行や効率的なデマンド型交通の導入を推進する。
・食品ロスの削減やごみの減量化・再資源化を促進するとともに、フードドライブ運動（食品回収キャンペーン）を推進し、資源・食料の有効活用を推進する。
・島民一斉清掃事業や淡路環境美化月間等の市民運動を継続するとともに、海洋プラスチックゴミや漂着ごみ対策の実施により住民の環境意識の向上、美しい景観の保全を図る。
・ドローンを活用した医薬品輸送の事業化や島内医療機関の医師・看護師の確保に向けた仕組みの構築を検討するなど、福祉・医療の体制充実により健康長寿の島づくりを推進する。
・除草作業の省力化や空き家の改修促進、住民団体等の先進的な取組への支援等を通じて集落機能を維持するとともに、淡路の魅力発信により関係人口の創出拡大を図る。
②現計画の成果と今後の課題
ア

現計画の成果エネルギーの持続については、住宅用太陽光発電システム設置の補助や大型竹チップボイラーの設置、回収した廃食用油のＢＤＦ化等により、エネルギー自給率の向上、二酸化炭素排出量の削減等に寄与した。また、地域新電力事業による電力の地産地消の検討も行われ、令和３年４月からは事業が開始されるなど、エネルギーが持続する地域の実現に向けた取組が着実に進んでいる。
農と暮らしの持続については、「食を核とした都市と農村の交流拠点」をコンセプトに平成26年度に整備した「あわじ島まるごと食の拠点施設(美菜恋来屋(みなこいこいや))」を活用し、６次産業化による付加価値の向上に取り組むとともに、淡路島産食材を県内外に広くＰＲする「食のブランド「淡路島」推進事業」等により、地域農産物等の販売拡大やブランド化等を積極的に推進している。
さらに、淡路３市が実施する定住人口促進対策や地域住民等との協働により実施した各地域の交流促進事業等により、定住・交流人口の増加にも取り組んでおり、総じて、これらの取組は概ね順調に推移している。

イ

今後の課題
現計画における成果指標については、順調に目標を達成した指標がある一方、いくつかの指標では目標を下回る結果となった。
特に、「竹燃料の消費量」では、稼働中の大型ボイラーは１機のみであり、このボイラーが全体に占める比率が高いことによる影響を軽減するためにも、ボイラー・ストーブ等の普及を図り、竹チップの需要量を増加させる必要がある。
また、再生可能エネルギーの活用を牽引してきた大規模太陽光発電所については、島内に適地が不足してきたことから伸び率が鈍化しており、今後は、荒廃農地やため池、各家庭への太陽光発電パネルの設置など、住民の参画拡大による普及が不可欠となっている。
一方、農家一戸当たりの島内農協の野菜販売高はほぼ目標通りの数値まで改善したものの、新規就農者数、定住人口など、複数の指標が目標を下回っている。淡路島産食材全般のブランド力向上や多様なツールを活用した消費拡大に向けた取組を行うとともに、東京一極集中からの脱却が注目される中、淡路島への移転を検討する企業を支援するなど、定住人口増加に向けた取組の強化が求められている。
3ⅲ）評価指標及び数値目標（数値目標の設定の考え方や年度毎の目標値は別紙参照）
評価指標

現状値（R2年度）

目標値（R8年度）

35.6％

41.0％

2013年比▲11.5％

2013年比▲26.5％（３）次世代自動車登録台数

397台

2,300台（４）水素エネルギー関連施設数0基

2基（５）新規就農者数

65人/年80人/年（６）再生利用が可能な荒廃農地面積

346ha

320ha

324万円(R1実績)

330万円〔175万円(R1実績)〕〔178万円〕（８）持続人口（定住人口＋交流人口）

161,695人(R1実績)

166,000人（うち、定住人口）（128,013人(R2実績)）（121,000人）（１）エネルギー（電力）自給率（２）二酸化炭素排出量（７）一戸当たり農業生産額〔代替指標〕島内農家一戸当たりの島内農協の野菜販売高（２）目標を達成するために実施し又はその実施を促進しようとする事業の内容
ⅰ）計画する事業の内容＜「エネルギーが持続する地域」の実現＞【関連指標：指標（①）（②）（③）（④）】①再生可能エネルギーの利用促進
ア

太陽光発電の導入促進
・荒廃農地を活用した営農型太陽光発電設備の導入促進
・事業者等による太陽光発電設備の導入促進
・家庭における太陽光発電設備の導入促進

イ

バイオマスの利用促進
・野菜残渣と下水汚泥の混合処理により発生するメタンガスの利用促進
・島内の竹資源を活用したエネルギーの利用促進

ウ

電力の“地産地消”の促進
・地域新電力の導入による電力の地域内循環の促進
・家庭や事業所での蓄電システムの整備促進②環境に優しい脱炭素社会の推進
アＣＯ２削減効果の高いモビリティの導入促進
・電気自動車や電気バス等の導入促進
・電気自動車用充電インフラの整備促進

イ

水素社会の実現に向けた技術開発の促進・水素を活用したエネルギー自立度の向上
・水素モビリティの普及促進＜「農と暮らしが持続する地域」の実現＞【関連指標：指標（⑤）（⑥）（⑦）（⑧）】①農と食を核とした地域づくりの推進
ア

農業人材の育成と生産振興対策の推進
・企業や大学と連携した農業人材育成による新規就農者の確保、定着の推進
・未利用農地等を活用した先進的な農業地帯の形成促進
・生産力強化による農畜水産業の安定的な経営基盤の整備
4

イ

食を中心とした地域づくりの推進
・令和の「御食国」プロジェクトの推進
・食のブランド「淡路島」の推進②交流人口の拡大や定住人口の増加に向けた環境整備
ア

総合的な観光対策の推進
・交流人口の拡大に向けた多様な観光資源の活用促進
・2025大阪・関西万博を見据えた海事観光の充実
・公共交通の充実展開

イ

廃棄物対策とリサイクルの徹底による環境保全
・食品ロスの削減とフードドライブの推進
・廃棄物の適正処理による暮らしの持続の推進

ウ

安心して暮らし続けられる地域の実現
・高齢社会に対応した福祉・医療体制の充実
・持続可能な地域づくりの推進と関係人口の創出拡大

ⅱ）地域において講ずる措置の概要
再生可能エネルギーの創出拡大や電力の地産地消促進に向けた各種補助事業を実施するとともに、農畜水産業の生産振興や交流人口拡大に向けた施策を推進する。
住民、ＮＰＯ、企業、行政が一体となり、歴史、自然、食など豊富な地域資源に恵まれた淡路島から持続可能な地域社会モデルを生み出す取組を展開する。
ⅲ）事業全体の概ねのスケジュール
現在実施している調査や事業検討を継続するとともに、新規の事業可能性調査も実施し、令和８年度までに実用化や本格導入を目指す。

３．規制の特例措置等の提案について（１）新たな規制の特例措置の提案①大阪湾周辺におけるクルーズツーリズムの促進「インバウンド船旅振興制度」において、人の運送をする不定期航路事業のうち、一定の条件を満たす観光航路の運航可能日数を30日から180日間に延長することを求める。
【提案の背景】
2025年の大阪・関西万博は、コロナ禍により減少したインバウンドをＶ字回復するきっかけとなることが求められている中、関西では大阪湾ベイエリアや瀬戸内海を活かしたクルーズ船による観光の推進が課題となっている。
現在の「インバウンド船旅振興制度」では年間30日間までの運航については地方運輸局等の承認を得れば就航が可能であるが、大阪・関西万博の開催日数は184日であるため、全ての期間中に対応できない制度となっている。
【提案が実現した場合に可能となる取組の内容】
・コロナ禍で減少したインバウンドの拡大
・淡路島を含む大阪湾ベイエリア周辺地域の観光業界の振興
5

（２）財政・金融上の支援措置の提案・活用①営農型太陽光発電や住宅用太陽光発電の設備導入等に対する利子補給金の支給②野菜残渣と下水汚泥の混合処理に係る事業化検討や竹資源を活用したバイオマスボイラーの設備導入に対する財政面での支援③地域新電力事業者の参入や家庭・事業所等での蓄電システムの導入に係る支援（財政面での支援、利子補給金の支給）④電気自動車や電気バスの導入、充電インフラの整備に対する財政面での支援⑤水素製造・輸送・貯蔵技術の開発や水素ステーションの整備等に対する支援（財政面での支援、利子補給金の支給）⑥大阪・関西万博を見据えた海事観光の充実に向けた電気船の導入等に対する財政面での支援⑦ドローンを活用した医薬品輸送の事業化検討に係る財政面での支援

４．評価・調査検討会等からの指摘事項への対応状況について（１）令和元年度 評価・調査検討会の主な意見（R2.12月公表）
・個々の取組に対して丹念に施策の工夫がおこなわれており、エネルギー面では特筆すべき成果が挙がっている。
・洋上風力モデル事業やうちエコ診断の普及など、各種施策を上手く組み合わせた取組となっており、行政のエネルギー施策のモデルとして高く評価できる。
・農業や人口増大に関する取り組みは成果としてはそれほど顕著では無いものの、着実な努力が見受けられる。
・竹燃料の安定した利用を図るために、一定規模の需要を複数拡大することが課題と考えられる。
・新型コロナウィルスの感染拡大で農業販売高、交流人口等に影響が出ることが予想されるが、情報技術等を活用した取組みを積極的に進めるなど、他地域のモデルとなる新たな展開を期待する。
・ＳＤＧｓの推進のためには人口増による地域活性化、エネルギー、農業の融合的な組み合わせは今後の重要な課題であり、両者の取組を融合していくことができないか検討が望まれる。
（２）指摘事項への対応状況（令和２年度以降の取組）＜「エネルギーが持続する地域」の実現＞
・大規模発電施設の整備・検討の支援や蓄電システムの導入支援などを継続するとともに、新しく地域新電力の導入などを通じて再生可能エネルギー由来の電力の地産地消を推進した。
また、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の導入支援に係る検討を開始するなど、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んだ。
・竹チップボイラーの他施設への横展開を図るため、竹チップの安定燃焼を阻害する要因除去に向けた技術改良の検討や外部専門家による調査研究などを行った。今後も竹燃料の活用に向けた調査・検討を行いつつ、竹資源の燃料以外での活用を研究するほか、新たなバイオマスを活用した事業構築への検討を進める。

6

＜「農と暮らしが持続する地域」の実現＞
・引き続き淡路島内への移住や新規就農を希望する者に対する支援を実施した。
・大手民間企業が東京から淡路島に本社機能の一部の移転を進めるなど、東京一極集中からの脱却が注目される中、企業の淡路島への移転を促進させるため、官民連携で新たに協議会を設立し、移転を検討する企業に対する支援を行うなど、定住人口増に向けた取組を行った。
・これらの取組みを中心に、エネルギーと農を基盤に暮らしが持続する地域社会の実現を目指し、住民、ＮＰＯ、企業、行政が一体となった取組みを推進した。

7評価指標・数値目標一覧：あわじ環境未来島特区

評価指標（１）
エネルギー（電力）自給 数値目標（１）率

評価指標（２）二酸化炭素排出量

数値目標（２）

41.0%（目標値）
寄与度：－（％）

2013年度比▲26.5%（目標値）
寄与度：－（％）

年度

2020年度（令和２年度）

目標値

33.7%

実績値

35.6%

進捗度（％）

106%

年度

2020年度（令和２年度）現計画← →第３期特区計画
2021年度
2022年度（令和３年度）（令和４年度）

2024年度（令和６年度）

2025年度（令和７年度）

2026年度（令和８年度）

34.8%

37.0%

38.0%

39.0%

40.0%

41.0%

2021年度（令和３年度）

2022年度（令和４年度）

2023年度（令和５年度）

2024年度（令和６年度）

2025年度（令和７年度）

2026年度（令和８年度）

2013年度比▲16.5%

2013年度比▲19.0%

2013年度比▲21.5%

2013年度比▲24.0%

2013年度比▲26.5%

2022年度（令和４年度）

2023年度（令和５年度）

2024年度（令和６年度）

2025年度（令和７年度）

2026年度（令和８年度）

800台

1,100台1,400台1,800台2,300台2022年度（令和４年度）

2023年度（令和５年度）

2024年度（令和６年度）

2025年度（令和７年度）

2026年度（令和８年度）

0基

0基

0基

0基

2基

目標値
実績値

2023年度（令和５年度）

2013年度比▲11.5%

進捗度（％）
年度
評価指標（３）
数値目標（３）次世代自動車登録台数

2,300台（目標値）
寄与度：－（％）

2020年度（令和２年度）

2021年度（令和３年度）

目標値
実績値

397台

進捗度（％）
年度
評価指標（４）水素エネルギー関連施 数値目標（４）設の整備数

2基（目標値）
寄与度：－（％）

2020年度（令和２年度）

2021年度（令和３年度）

目標値
実績値

0基

進捗度（％）

評価指標（５）
新規就農者数

数値目標（５）

評価指標（６）
再生利用が可能な荒廃 数値目標（６）
農地面積

評価指標（７）一戸当たり農業生産額

数値目標（７）80人（目標値）
寄与度：－（％）

320ha（目標値）
寄与度：－（％）

330万円（目標値）
寄与度：－（％）

年度

2020年度（令和２年度）

2021年度（令和３年度）

2022年度（令和４年度）

2023年度（令和５年度）

2024年度（令和６年度）

2025年度（令和７年度）

2026年度（令和８年度）

目標値

80人

80人

80人

80人

80人

80人

80人

実績値

65人

進捗度（％）

81%

年度

2020年度（令和２年度）

2021年度（令和３年度）

2022年度（令和４年度）

2023年度（令和５年度）

2024年度（令和６年度）

2025年度（令和７年度）

2026年度（令和８年度）

目標値

390ha

385ha

337ha

333ha

328ha

324ha

320ha

実績値

346ha

2021年度（令和３年度）

2022年度（令和４年度）

2023年度（令和５年度）

2024年度（令和６年度）

2025年度（令和７年度）

2026年度（令和８年度）

326万円

327万円

328万円

329万円

330万円

176万円

177万円

177万円

178万円

178万円

進捗度（％）

111%

年度

2019年度（令和元年度）

目標値
実績値

324万円

目標値
〔代替指標〕
島内農家一戸当たりの島内農協の野菜販売高〔代替指標〕

178万円（目標値）
寄与度：－（％）

実績値

175万円

進捗度（％）
2019年度
2021年度
2022年度
2023年度
2024年度
2025年度（令和元年度）（令和３年度）（令和４年度）（令和５年度）（令和６年度）（令和７年度）
170,000人
171,000人
162,000人
163,000人
164,000人
165,000人
166,000人
目標値（133,000人）（133,000人）（125,000人）（124,000人）（123,000人）（122,000人）（うち定住人口121,000人）
数値目標（８）（目標値）
161,695人
実績値
寄与度：－（％）（128,013人）
95%
進捗度（％）（96%）※寄与度：一つの評価指標に対して複数の数値目標がある場合、それぞれの数値目標が評価指標に与える寄与度を記入してください。但し、均等割りの場合は、寄与度を記載する必要はありません。
年度

評価指標（８）持続人口（定住人口＋交流人口）

2026年度（令和８年度）
166,000人（121,000人）

特区名

あわじ環境未来島特区■数値目標を変更するもの＜当初＞
2016年度
H24年度比▲8.4%
H24年度比▲11.5%

2017年度（平成29年度）
H24年度比▲9.6%
H24年度比▲11.2%

2018年度（平成30年度）
H24年度比▲10.3%
H24年度比▲12.4%

2019年度（令和元年度）
H24年度比▲10.9%
H24年度比▲12.9%

2020年度（令和２年度）
H24年度比▲11.5%
H24年度比▲13.7%

進捗度（％）

－117%

120%

118%

119%

目標値

－－－－－

実績値

－－－－

2013年度比▲11.5%

年度

現行

今後
評価指標（２）二酸化炭素排出量（H24年度比）

H24年度比▲12.1％（目標値）
寄与度：－（％）

2013年度比▲26.5%（目標値）
寄与度：－（％）

目標値
実績値

－

2022年度（令和４年度）

2023年度（令和５年度）

2024年度（令和６年度）

2025年度（令和７年度）

2026年度（令和８年度）

2013年度比▲16.5%

2013年度比▲19.0%

2013年度比▲21.5%

2013年度比▲24.0%

2013年度比▲26.5%

数値目標（２）①「あわじ環境未来島構想」策定当初から掲げている成果指標の一つであるため、継続して設定する。
①評価指標を継続して設定する理由②令和２年度に兵庫県がゼロカーボンシティを表明し、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指した「兵庫県地球温暖化対策推進計画」を策定したことから、特区計画の目標数値を改め、同計画に定め②今後の目標値が適正であるとする理由・数値
る2030年に二酸化炭素排出量対2013年度比▲35％～▲38％の中間値▲36.5％からの逆算で数値目標を再設定する。なお、同計画が基準年を2013年としていることから、特区計画の『変更後の数値目標目標値の根拠等の基準年も2013年に改める。
③実績値の把握方法③関西電力送配電（株）の所有する「淡路島内の電力需要量実績」及び環境省・経済産業省公表の「電気事業者別排出係数」の数値をもとに把握する。

数値目標を達成するために実施する事業等の概要

年度233万円（目標値）
寄与度：－（％）
現行

太陽光発電の導入やバイオマスの利用、電力の“地産地消”など、再生可能エネルギーの利用促進に取り組むとともに、CO2削減効果の高いモビリティの導入、水素社会の実現に向けた技術開発などによる環境に優しい脱炭素社会の推進に向けた取組みを実施する。

＜当初＞
2014年度

目標値
実績値

228万円

進捗度（％）－

目標値〔代替指標〕
175万円（目標値）
寄与度：－（％）
評価指標（７）一戸当たり農業生
産額〔代替指標〕
島内農家一戸当たりの島内農協の野菜販売高

2021年度（令和３年度）
H24年度比▲12.1%

330万円（目標値）
寄与度：－（％）
数値目標（７）2017年度（平成29年度）

2018年度（平成30年度）

2019年度（令和元年度）

2020年度（令和２年度）

2021年度（令和３年度）

230万円

231万円

232万円

233万円

233万円

--324万円

未確定--

140%－

173万円

173万円

174万円

175万円

実績値

171万円

172万円

135万円

175万円

176万円

進捗度（％）

－

99%

78%

101%

101%

目標値

－－－

－

－

実績値

－

－

－

324万円

未確定

目標値

－－

－

－

－

実績値

－

－

－

175万円

176万円

2022年度（令和４年度）

2023年度（令和５年度）

2024年度（令和６年度）

2025年度（令和７年度）

2026年度（令和８年度）

－

326万円

327万円

328万円

329万円

330万円

－

176万円

177万円

177万円

178万円

178万円

175万円

今後
〔代替指標〕
178万円（目標値）
寄与度：－（％）①「あわじ環境未来島構想」策定当初から掲げている成果指標の一つであるため、継続して設定する。
①評価指標を継続して設定する理由②あわじ環境未来島特区における取組みが進展したことにより、令和元年度実績が324万円となり、令和元年度の当初目標（232万円）を＋92万円超えたことから、あわじ環境未来島構想の2050（R32）年度②今後の目標値が適正であるとする理由・数値 の最終目標を256万円→348万円（＋92万円）に上方修正する。令和元年度の実績値をスタート台として、一戸あたりの農業生産額の目標（2050(R32)年度：348万円）からの逆算により、各年度の目標値を設目標値の根拠等定する。
③実績値の把握方法③県統計課が公表する「市町民経済計算」等により実態を把握する。なお、「市町民経済計算」は、データ公表が翌々年度末になるため毎年度の評価時に直近データの把握が困難であることから、「島内農協の年間野菜販売高」を代替指標に設定する。

数値目標を達成するために実施する事業等の概要

チャレンジファーム事業の仕組みや吉備国際大学との連携を通じて、島外からの就農希望者の受入促進や地域課題に対応した農業人材の育成を進めるとともに、国営農地開発事業の未利用農地を対象に、事業者の営農計画に合わせた基盤整備を推進して新たな農業ビジネス参入を促し、「北淡路先端ファーム」の形成を進める。また、ＩＣＴの活用等により農畜水産業のスマート化を促進して、淡路島野菜の生産力強化を図り、効率的な生産基盤の確立を目指す。

※寄与度：一つの評価指標に対して複数の数値目標がある場合、それぞれの数値目標が評価指標に与える寄与度を記入してください。但し、均等割りの場合は、寄与度を記載する必要はありません。

特区名

あわじ環境未来島特区■評価指標を新たに設定するもの

今後

評価指標（３）次世代自動車登録 数値目標（３）台数

2,300台（目標値）
寄与度：―（％）

年度＜当初＞
2016年度

2017年度（平成29年度）

2018年度（平成30年度）

2019年度（令和元年度）

2020年度（令和２年度）

2021年度（令和３年度）

2022年度（令和４年度）

2023年度（令和５年度）

2024年度（令和６年度）

2025年度（令和７年度）

2026年度（令和８年度）

目標値------

800台

1,100台1,400台1,800台2,300台実績値----397台①評価指標を新たに設定する理由②今後の目標値が適正であるとする理由・数値目標値の根
拠等③実績値の把握方法①脱炭素社会の実現に向けた取組の一つとして「CO2削減効果の高いモビリティの導入促進」を掲げており、エネルギー消費面において重要なファクターである運輸部門での取組を積極的に推進するため成果目標を新たに設定する。
②「あわじ環境未来島構想」策定当初から掲げている取組指標に関連する項目であり、政府の日本再興戦略（平成25年6月閣議決定）において「2030年までに次世代自動車の新車販売台数に占める割合を50％から70％にする」との目標値とも方向性が合致する。数値目標値は、2021年４月１日時点の淡路島内での次世代自動車の登録台数を基準に、2030年の政府目標を達成するための全国の次世代自動車販売台数の推移や、全国の乗用車保有台数に占める淡路島内の乗用車保有台数の割合を乗じて算定した販売台数を加えた数値を、各年度の次世代自動車の登録台数として設定する。
③県税務課が所有する「県税事務所別自動車税種別割課税台数（軽自動車含まない）」の数値をもとに把握する。

数値目標を達成するために新計画において実施する事業等の概要

運輸部門におけるCO2排出量の削減に向け、環境負荷の少ない電気自動車の導入を支援するとともに電気バスの導入に向けて事業者と連携して検討するなど、「ＥＶアイランドあわじ」の実現を目指す。あわせて、ＥＶ用充電器の整備支援や住宅充給電システムの導入支援により、充電インフラの整備と非常災害時のＢＣＰ活用を促進し、エネルギーと暮らしが持続する地域づくりを推進する。

今後評価指標（４）水素エネルギー関 数値目標（４）連施設の整備数

２基（目標値）
寄与度：－（％）

年度＜当初＞
2016年度

2017年度（平成29年度）

2018年度（平成30年度）

2019年度（令和元年度）

2020年度（令和２年度）

2021年度（令和３年度）

2022年度（令和４年度）

2023年度（令和５年度）

2024年度（令和６年度）

2025年度（令和７年度）

2026年度（令和８年度）

目標値------

0基

0基

0基

0基

2基

実績値

0基

0基

0基

0基0基

①評価指標を新たに設定する理由②今後の目標値が適正であるとする理由・数値目標値の根拠等③実績値の把握方法①「兵庫水素社会推進構想（2019.3策定）」において、淡路島は豊富な再エネを活用した水素製造とエネルギー地産地消モデルの実現によるエネルギー自立型社会の構築が期待されており、水素利活用の拡大や普及を図る取組みを積極的に推進するため新たに成果目標を設定する。
②「兵庫県燃料電池自動車普及促進ビジョン（2014.7策定）」に掲げる水素ステーションの整備見込み数（淡路地域：2030年までに２基）から逆算して特区計画期間中に１基整備するとともに、水素ステーション以外の水素関連施設を１基整備することを目標とする。
③県環境部局が実施する補助制度の利用件数等から実態を把握する。

数値目標を達成するために新計画において実施する事業等の概要

再生可能エネルギー由来の余剰電力を活用した水素製造や災害非常時に備えた公的施設等への輸送・備蓄・利活用の事業化可能性を検討するとともに、燃料電池自動車（ＦＣＶ）や燃料電池バス（ＦＣバス）等の導入や水素ステーション等の水素供給設備の整備に向けた取組を支援する。

※寄与度：一つの評価指標に対して複数の数値目標がある場合、それぞれの数値目標が評価指標に与える寄与度を記入してください。但し、均等割りの場合は、寄与度を記載する必要はありません。

■評価指標を廃止するもの
年度

現行

評価指標（３）
再生可能エネル
ギー創出量

数値目標（３）

278,446MWh/年（目標値）
寄与度：―（％）＜当初＞
2015年度

目標値
実績値

237,766MWh

進捗度（％）

年度

評価指標（４）
竹燃料の消費量

数値目標（４）500t/年（目標値）
寄与度：―（％）＜当初＞
2015年度

目標値
実績値
進捗度（％）

評価指標を廃止する理由2018年度（平成30年度）

2019年度（令和元年度）

2020年度（令和２年度）

2021年度（令和３年度）251,326MWh

258,106MWh

264,886MWh

271,666MWh

278,446MWh

257,254MWh

263,411MWh

265,251MWh

265,652MWh

102%

102%

100%

98%

2022年度（令和４年度）

2023年度（令和５年度）

2024年度（令和６年度）

2025年度（令和７年度）

2026年度（令和８年度）

現行の評価指標（１）「エネルギー（電力）自給率」の分子にエネルギー創出量の数値が現れ、増減状況が評価できるため。
これまでは再生可能エネルギーの利用促進に注力してきたが、今後は、脱炭素社会の実現に向けてエネルギー消費量の削減とセットで推進することとし、評価指標（１）に統合してトータルで評価する。

評価指標を廃止する理由現行

2017年度（平成29年度）

28t

2017年度（平成29年度）

2018年度（平成30年度）

2019年度（令和元年度）

2020年度（令和２年度）

2021年度（令和３年度）

140t

190t

500t

500t

500t

205t

153t

93t

110t

146%

81%

19%

22%

2022年度（令和４年度）

2023年度（令和５年度）

2024年度（令和６年度）

2025年度（令和７年度）

2026年度（令和８年度）３基予定した竹チップボイラーの導入が１基にとどまり他施設への整備が進んでおらず、目標達成には抜本的な課題解決が必要となっているため。
導入済みの大型竹チップボイラー１基について、竹特有の性質によってボイラー本体や煙突部分の損傷が頻繁に発生しているため、改修や改良を重ねている状況である。ボイラーの安定稼働や他施設への導入拡大のためにはボイラーの技術改良が必要であり、改良・研究には時間を要することが見込まれることから、いったん成果指標の項目から外すこととする。