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2019.10.25
Vol.13-No.79

観光関連税制の現状と経済学的論点
─宿泊税・入湯税を中心に─
飯田泰之 いいだ やすゆき

前田順一郎 まえだ じゅんいちろう

明治大学政治経済学部准教授

公認会計士・税理士

Talking Points

１．近年、 全国の自治体において入湯税の引上げや宿泊税の導入が議論される
機会が増大している。 本稿ではこれらの観光に関する税を観光関連税制と総称し、 その経済学的な特性の整理を通じて合理的な制度設計にむけての提言を行う。
２．観光関連税制の導入・拡大は、 観光振興の財源にあてるべく議論されている例が多い。他方で、 我が国の地方公共団体による観光振興予算の大部分
は一般財源から確保されてきたため、 一般財源からの観光関連支出削減や一般財源としての活用を目指した導入・拡大が検討されているケースも少なくない。その使途・負担の対応関係を明確化する試みが必要だ。
３．近年のもうひとつの特徴である定額化から定率化・累進化への変化を正当化するためには、 その税収を観光客・宿泊客の満足度を高める使途で用いることが求められる。
４．海外における先行研究を概観すると、 観光関連税の需要に与える影響は無視し得るものではない。 税の導入・拡大は地域の観光産業に負担を与える。この負担を上回る経済効果をもたらすような観光振興施策が行われなけ
れば、観光関連税が地元観光関連業者の理解を得ることはできないだろう。
５．福岡県や北海道の事例にみられるように、 都道府県、 市町村のいずれが観光関連税の課税主体となるかの議論は今後も増加すると予想される。この議論の際にも、 税収の使途が考慮されるべきであろう。 使途の決定において受益と負担の対応関係を明確にすることは、 課税主体の決定・分担を考える上でも有益である。 同時に、 当該地域の観光地としての特性も十分に斟酌すべきである。
６．全国的に活発化する観光関連税制の導入・拡充にあたっては、 その経済学的な論点を精査した上で各地域への導入を検討するとともに、 合理的な制度設計を目指す必要があろう。

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ーバーツーリズムの問題に対しても、その顕在化を防ぐ予１．はじめに防的な措置が求められる 2。

国内旅行消費額は現行の調査方法が開始された観光振興とそこから派生する地域負担の緩和は、とも2010 年には 21.7 兆円であったが、2018 年には 25.0 兆に、財源を要する活動である。そこで観光関連の課税に円と約 15％増加した 。同期間の名目国内総生産の変注目が集まっている。国は 2019 年 1 月 7 日から国際観

1化率を上回る成長であり、日本経済における観光関連産

光旅客税を導入した 3。地方公共団体においても、北海業のプレゼンスは徐々に高まりつつある。

道釧路市や大分県別府市における入湯税の引上げ、大2003 年の観光立国宣言以降、政府は様々な形で観阪府、京都市、金沢市における宿泊税の導入など、観光振興をはかってきた。2013 年からは年ごとに観光立国光に関連した課税の導入・拡大の例が増えてきている。

推進閣僚会議においてその実現に向けたアクションプログ

これまでの国内事例に関する研究は、税法や行政的ラムが策定されるようになった。なかでも訪日観光客の増側面に着目したものが中心となっていた。しかし、観光業

加には大きな期待が寄せられており、政府は 2020 年のを一つの産業として捉える場合には、あくまで需要者、す訪日観光客 4,000 万人の目標を掲げている。一方で、地

なわち観光客の立場に立った経済学的な捉え方が必要

方公共団体においてもDMO（Destination Management/になる。本稿では今後拡充が続くであろうこれらの課税をMarketing Organization）を軸とした官民連携型の戦略

総称して観光関連税制と呼び、導入例・検討例の多い的な観光振興策が立案されている。観光業の成長産業

入湯税と宿泊税の分析を通じて論点の整理と合理的な化にとどまらず、基幹産業として育成していく方針は今後

税制のありかたを経済学的に論じたい。

も続いていくだろう。
日本経済というマクロの視点にとどまらず、個々の地域

２．我が国の観光関連税制の概要

にとっても観光振興のもつ意味は純粋な需要増加としての性格をもつ。加えて、宿泊業や飲食サービスといった

世 界 観 光 機 関（UNWTO）は、 観 光 税（Tourism

相対的に地元資本のシェアの高い業種への影響が大き

Taxation）を「特に観光客や観光産業に対して適用されいことも注目の理由であろう。

る税金、あるいは、仮に観光産業に対してではないにし一方で、地域の観光振興を考える上での課題も多ても、他の競合する観光地とは異なる適用がなされる

い。近年の国内旅行消費額の増加はそのほとんどが訪税」と定義している（UNWTO 1998）4。ここで留意す

日外国人消費額、いわゆるインバウンド消費に由来する。

るべきは「観光」という独立した財・サービスがあるわけ

これからの観光地・ビジネス拠点はこれまで以上に訪日外ではないという点だろう。Gago et al．
（2009）が指摘する

国人の利便性を高めるインフラの整備に迫られることにな

ように、観光客が消費する財・サービスの多くは観光客る。地域経済への貢献が強調されることが多い観光業

以外の者によっても消費されている。入湯税などはそのの興隆であるが、入込観光客は地域住民の生活環境や典型である。担税者が観光関連業者・観光客に限定さ

景観に負担を与えている点にも留意しなければならない。

れないことから、本稿では UNWTO の定義する「観光施設や交通機関の混雑、騒音やゴミ問題などの深刻化税」を、広く「観光関連税制」と表現する。国内の典は生活圏としての地域の利便性を低下させると同時に、型的な観光関連税制については、表 1 のようにまとめられる 5。

観光地としての魅力さえ奪ってしまう懸念がある。これらオ

1 観光庁『旅行・観光消費動向調査』、『訪日外国人消費動向調査』による。
2 政府の対応に関しては観光庁（2019）を参照。
3 出国旅客に定額一律 1,000 円の負担を求める国税。導入経緯等の詳細は河田（2019）を参照。
4 より広範な議論については OECD（2014）に詳しい。
5 なお、法定外税に関しては複数の自治体が導入している宿泊税（法定外目的税）のみ記載したが、各自治体が独自に導入している観光に関連すると考えられる税としては、法定外目的税である遊漁税（山梨県富士河口湖町）、法定外普通税として空港連絡橋利用税（大阪府泉佐野市）、歴史と文化の環境税（福岡県太宰府市）、別荘等所有税（静岡県熱海市）がある。

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どの著名な温泉観光地を有する市町村が並ぶ一方で、

2.1. 入湯税の概要と現状
入湯税は地方税法に規定される市町村税（目的税）

札幌市や神戸市といった温泉地を有する地方中枢都市もである。入湯税が制度化されたのは 1950 年の地方税みられる（表 2a）。

法施行時であるが、1957 年に目的税化された。温泉地

入湯税の課税客体は「鉱泉浴場における入湯」 行

等における施設整備費用は地方交付税の計算に含める

為で、納税者は「入湯客」であり、「浴場の経営者そことができないため、これを目的税化してその費用に充ての他徴収の便宜を有する者」が徴収、申告、納税を行うることを意図したものとされる（石田 2015、藤中 2017）。

（地方税法第 701 条）。「入湯税の税率は、入湯客一さらに 1990 年の改正によって使途として施設整備に限定

人一日について、150 円を標準とするものとする」と規定

しない「観光の振興」が追加された。現在は環境衛生されるが、必ずしもこの標準額に従う必要はない。超過

施設、鉱泉源の保護管理施設、消防施設その他消防課税を行っている団体も5 団体ある 6（表 2b）。不均一

活動に必要な施設の整備、観光の振興（観光施設の課税を実施している市町村も多い。例えば「日帰り入浴

整備費を含む）が使途とされている。

客」と「宿泊客」で別税率を適用する、共同浴場等や

平成 29 年度の入湯税課税団体数は 981 団体にのぼ

子供に免税を適用するなどがその典型である（表 2c）。

る。半数以上の市町村で入湯税が課税されている状況

その使途としては、観光の振興に用いられる割合が高くである。入湯税収入額の上位には、箱根町や熱海市ななっている。

表1

観光関連税制等一覧
税制

入湯税

税制の分類

税率

地方税法

市町村税

市町村が設定（標準150円）

各市町村の条例

ゴルフ場利用税 都道府県税
宿泊税

根拠法令

法定外目的税

国際観光旅客税 国税

地方税法

都道府県が設定

各都道府県の条例（標準800円、上限1,200円）

各地方自治体の条例

各地方自治体が独自に設定

国際観光旅客税法

出国１回につき1,000円（地方税法等を参考に UNWTO の定義に照らして筆者が作成）

表2a

入湯税額上位10市町村（平成29年度）

順位

市町村

入湯税額（千円） 順位

市町村

入湯税額（千円）



箱根町（神奈川県）



別府市（大分県）



熱海市（静岡県）





神戸市（兵庫県）



札幌市（北海道）



高山市（岐阜県）

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日光市（栃木県）



加賀市（石川県）





伊東市（静岡県）





草津町（群馬県）



（総務省『地方財政状況調査』より作成）

表2b

入湯税の税率別団体数（平成29年度）

税率（円）



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合計

市町村数



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割合

 

（総務省ホームページ「入湯税の概要」より）
6 2019 年 9 月現在、北海道釧路市及び上川町 250 円、三重県桑名市 210 円、大阪府箕面市 200 円及び岡山県美作市 200 円。

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入湯税に関しては、ここ数年、引上げの議論が各地

月から 6,001 円以上について 250 円、50,001 円以上にでなされており、北海道釧路市・上川町と大分県別府市

ついては500 円と引き上げることでより累進性を増大させたにおいては実際に引上げが行われた。

（ 表 2d）。 別 府のみらい検 討 会 議 事 務 局（2018）で釧路市は、釧路湿原や阿寒摩周の両国立公園へのは、この措置について「低料金の宿泊料金帯で一定の玄関口であるとともに、道内有数の温泉地である阿寒湖

累進性」を保つ一方で、「高額な宿泊料金については温泉を抱える。温泉街全体の将来を検討していく中で、負担能力に見合った税負担を求めるべき」と説明されて阿寒湖温泉の地区では入湯税引上げの議論が展開されいる。

た（ 釧 路 市 阿 寒 観 光 振 興 課 2019）。 議 論の結 果、いずれの事例でも、利用費が倍になっても税額の増加

2018 年 12 月に条例が制定され、10 年間の間「高級なは 2 倍以下にとどまる価格が存在しているため純粋な累

ホテル・旅館」に対しては入湯税を 150 円から 250 円に進構造をもつわけではないが、担税力に応じた負担を求引き上げる一方で、その他の施設については標準税率でめるという点で、従来の入湯税の課税体系とは異なる性ある 150 円に据え置くとの結論を得た。具体的には「国格を持っている。

際観光ホテル整備法に基づく登録ホテル・旅館」を「高級なホテル・旅館」とし、それ以外の施設と区別してい2.2. 宿泊税の概要と現状る。上川町においても、同様の線引きに従って、2018 年

宿泊税は、2002 年に東京都に導入されて以降、長4 月から一部施設での入湯税を 250 円に引き上げてい期間にわたって新規の導入事例がなく、都に特有の税とる。

捉えられがちであった。しかし、2017 年の大阪府での導大分県別府市ではより細かな税率設定を行っている。

入を皮切りに、京都市、金沢市でも導入された。2020

別府市の入湯税体系は元々宿泊料金及び飲食料金の年度には福岡県・福岡市・北九州市での導入も決定し合計額に応じた段階的構造を有していたが、2019 年 4ている。これを受けて、様々な地方公共団体において宿表2c

主な市町村の入湯税の内容
使途のうち観光の割合

市町村

税率

日帰り客等の取扱い

箱根町

宿泊客 1人1泊 150円

日帰り客１人50円



熱海市

入湯客1人1日150円

利用料金が1,000円以下は免除



札幌市

宿泊客 1人1泊 150円

日帰り客１人100円



日光市

宿泊客 1人1泊 150円

日帰り客１人50円



伊東市

入湯客1人1日150円

利用料金が1,000円以下は免除

HP上の開示なし（H29年度）（注）いずれの市町村も、共同浴場又は一般公衆浴場に入湯する人や年齢12歳未満（伊東市は6歳未満）などに免除規定を設けている。

表2d（各市町村の HPより筆者が作成）

別府市の入湯税引上げの概要
宿泊料金飲食料金

H31.3まで

H31.4から

1,500円以上2,000円以下



2,001円以上4,500円以下





4,501円以上6,000円以下
6,001円以上50,000円以下50,001円以上







（別府市の HPより筆者作成）

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泊税導入の議論が進展している 7。さらに都府県や大都同意を得なければならない。」（同条第二項）とされてい市だけでなく、北海道倶知安町で 2019 年 11 月からのる。このように、宿泊税の導入は総務大臣との協議・同導入が決定しているほか、北海道ニセコ町や静岡県熱意が要件ではあるが、すでに前例があることから、地方

海市などの観光地においても検討が進んでいる。

自治体の裁量性は大きい。

宿泊税は法定外目的税である。そのため、課税方法

宿泊税は一般に入湯税よりも課税対象施設の範囲がは地方公共団体の条例により定められることになる。地方広い。標準税率といった概念もないことから、入湯税より税法第四条第六項は「道府県は……中略……別に税も税収が大きくなる傾向にある。例えば、令和元年度予目を起こして、目的税を課することができる。」としており、算では、東京都で 28.5 億円、大阪府で 19.0 億円、京市町村に関しては同法第五条第七項に同様の規定をお都 市で 41.6 億 円の宿 泊 税 収 が 見 込まれている（ 表

いている。また、「道府県又は市町村は、条例で定める

3a）。入湯税の税収総額が全国で 227 億円程度、税収

特定の費用に充てるため、法定外目的税を課することが額が最も多い箱根町において 7.2 億円（いずれも平成できる。
」（同第七百三十一条第一項）とした上で、「法29 年度）であることからも、その規模の違いが把握でき

定外目的税の新設又は変更……中略……をしようとするるだろう（表 2a）。

場合においては、あらかじめ、総務大臣に協議し、その
表3a
状況

導入済

決定済

我が国の宿泊税の検討は、石原慎太郎東京都知事

我が国の宿泊税導入状況
地方公共

開始日

団体

宿泊税

税収計

宿泊税

(億円) （億円）

の割合

東京都

2002年10月1日





大阪府

2017年1月1日





京都市

2018年10月1日







金沢市

2019年4月1日







福岡県

2020年4月1日







福岡市

2020年4月1日







北九州市

2020年4月1日







俱知安町 2019年11月1日







宿泊税・税収計の数値

いずれも令和元年度予算数値

宿泊税：見込み額
税収計：令和元年度予算数値に宿泊税収の見込み額を加えた額（各地方公共団体の資料より筆者作成）

表3b

各地方公共団体の宿泊額と税額の一覧
7,000円

（宿泊額）

免除

東京都
大阪府

10,000円

免除

15,000円

20,000円

100円

50,000円
200円

100円

200円

京都市

200円

500円

1000円

金沢市

200円

500円

福岡市

200円（市税150円、県税50円）

500円（市税450円、県税50円）

200円（市税150円、県税50円）

北九州市

200円（県税200円）

福岡県（上記以外）

宿泊額の2％（以下は宿泊額×2％の参考値）

俱知安町
140円

200円

300円

400円

1,000円（各地方公共団体の資料より筆者作成）
7 歴史的には、過去にも宿泊税に類似する税制は存在した。1950 年に都道府県税として遊興飲食税が導入され、その後は料理飲食等消費税、特別地方消費税と名称変更しながらも地方税として宿泊行為などに課税がなされてきたが 2000 年 3 月 31 日に廃止された（全国知事会 2018）。

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ＰＨＰ総研の指示のもとでの新税検討にはじまった。2000 年 11 月

よる住民の利便性や景観・環境への負担という視点を重30 日には東京都税制調査会答申において「ホテル税」

視している点が京都市における宿泊税の特徴である。一の創設が提言され、東京都は名称を「宿泊税」と変更

種の混雑税としての性格を有することから、京都市におし、2002 年 10 月から導入している。

いては、東京都や大阪府のような低価格帯施設への免前例にない税の導入には様々な批判があった。東京

除はなく、簡易宿泊所等も対象とされている。なお、京都主税局（2018）によると「主な反対意見は、専ら都都市の宿泊税収見込みは 41.6 億円とされており、税収

民以外の者へのみ負担を課しているというもの」とされ合計に対する宿泊税の割合では東京都の約 28 倍、大る。これに対しては、久我（2018）が指摘するように、

阪府の約 9 倍の規模となっている（表 3a）。

「宿泊税は、旅行者等が受ける、道路、環境、衛生、宿泊税の導入を検討する自治体は加速的に増加して救急医療、消防、治安などの行政サービス一般に対すいる。表 4 にその主な例をまとめた。これらの検討事例をる応分の負担を求める観点から導入されたものであり、地みると、東京都にはじまり、大阪府の導入により活性化し方税の応益性の性格に合致するものである」との応答もた宿泊税は、導入拡大が進む中で、その性質を徐々に考えられるだろう。応益負担は宿泊税に限らず、観光関

変化させつつあることがわかる。ビジネス客の多い大都連税の税額や使途を考える上で重要な論点となる。

市部に限定されない、観光業主体の地域での導入検討

東京都以降の導入例のないまま 15 年が経過したが、はそのひとつの傾向的な変化といえるだろう。観光地へ

大阪府は 2015 年 4 月に「大阪府観光客受入環境整備の導入が進む中で、その用途についても今後変容していの推進に関する調査検討会議」を設置し、同年 12 月にく可能性がある。宿泊客に由来する行政負担増大へのは同調査検討会議が観光施策の取組の柱及びそれらの対応を中心としたもの以上に、観光振興財源として期待施策を実施するための財源確保策として宿泊税の導入にされることが増大すると予想されるだろう。観光振興予算

ついて提言した。これを受け、2016 年 1 月、大阪府はを観光への課税でまかなうという手法が普及した場合の「急増する観光客に対する行政需要への対応及び今後

論点整理については慎重に行う必要がある。

目指すべき大阪の観光の姿を見据えた観光施策の柱並

また、道県・市町村それぞれで導入が検討されている

びにそれらを行っていくための財源確保策」（大阪府

点も特徴的である。なかでも福岡県では、県と福岡市・HP）として、宿泊税導入が決定された。

北九州市がともに宿泊税の導入を決定しており、その配2018 年 10 月には京都市が市町村として初の導入例と分についての議論がなされた。北海道においても、すでなった。言うまでもなく京都市は日本を代表する観光地でに導入を決定した倶知安町以外に道と複数の市町村がとあり、近年の訪日外国人観光客の増加により活況を呈し

もに導入検討を進めており、その具体化が進むにつれてている。門川大作京都市長は、京都市における宿泊税

税率や税収の配分、用途の調整を巡って激しい議論がについて、「観光消費額の増加などにより、京都経済は行われることが予想される。観光業由来の行政コストへ

着実に活性化」しているが「一部地域での道路の渋滞の対応、観光振興財源いずれに重点を置くとしても、課や公共交通機関の混雑、受け入れ環境の整備のための税主体として都道府県・市町村のいずれが望ましいのか

多言語対応、観光の担い手の不足、宿泊施設の不についてはその経済学的な帰結について、理論的な考足、違法民泊対策など様々な課題」が生じており、「風察が必要とされる。

情豊かな町並みや、知の集積である大学、悠久の歴史

なお、米国においては宿泊税の定率課税が一般的でを積み重ねる寺院・神社など、京都のまちの魅力が税収ある。ハワイ州のように 10.25％（年間税収＄704 百万）

面では弱み」であることから「厳しい財政状況」が続いの課税を行う州もある一方で、カリフォルニア州のように州ていることが背景にあるとしている（門川 2018）。

としては課税していないが、州内のサンフランシスコ市が宿泊者が享受するサービスに対する負担という視点にと14％（＄370 百万）、ロサンゼルス市が 14％（＄297 百

どまらず、観光客の増加やいわゆるオーバーツーリズムに

万）、サンディエゴ市が 10.5％（＄222 百万）の課税を行6

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うといったケースもあり、州、郡、市がそれぞれ独自に課税を行っている。都市別で見ると、州、郡、市の内訳は様々だが主要都市の宿泊税の実効税率は 10％以上であり、最高はセントルイス市の 17.93％であった（税率、税8。
収はいずれも2017 年度）

表4

宿泊税導入を検討中の主な自治体（2019年8月末現在）

地方自治体
北海道

検討状況
2017年に宿泊税の検討を開始。2019年5月に、課税額を100～300円の定額とし、1泊5,000円以
上、7,000円以上、1万円以上の3パターンを軸に検討する方針を公表。

ニセコ町 2019年6月に、2021年6月から宿泊税を徴収する方針を固め、2020年の町議会に条例案を提案（北海道） すると報じられる。
富良野市 2019年5月、富良野市長が2021年10月ごろから導入するために、条例を市議会に提出する考え（北海道） を示す。2019年7月から有識者会議開催。
札幌市

2019年6月市長が宿泊税導入の検討を表明。2019年9月から12月まで4回にわたり検討会議を開（北海道） 催。
函館市

2019年度補正予算案に観光目的税導入に向けた検討・調査費を計上。有識者検討委員会を設置（北海道） し、2021年度を目途に導入を目指す。
小樽市

2019年6月、市長が観光税導入を検討する方針を固める。宿泊税に限定せず観光客向け駐車場（北海道） への課税なども含め、有識者会議で議論していく。
美瑛町

2019年6月に町長が議会で宿泊税の導入検討を開始することを表明。

（北海道）
2018年6月、知事が宿泊税を含めた観光財源確保に関する検討会議設置を表明し10月から開宮城県催。但し、2018年9月の仙台市議会では、市側から「客離れや税の使途」について懸念が表明
される。

箱根町

2018年6月、市長が議会で宿泊税導入を検討する考えを示す。導入時期については2024年度以(神奈川県) 降で検討しているとのこと。
長野県

2019年8月、知事が観光税や宿泊税などを検討する方針を表明。

白馬村

2019年4月、検討委員会報告書で「特に宿泊税については有力な財源」とされたが、慎重な意（長野県） 見も並記されている。2019年5月には村内の421の宿泊施設が反対の意見書を提出。
熱海市

2018年9月、市長選挙で現市長が宿泊税導入を公約とし当選。議論を開始。

（静岡県）
奈良市

2019年2月、市長が宿泊税導入の検討を表明。7月から検討懇話会が設置され、年内をめどに意（奈良県） 見を取りまとめる方針。
広島県
松江市

2019年4月、観光立県推進会議の提言を受け、知事が宿泊税導入の検討を表明。但し、6月議会
では慎重意見が相次ぐ。
2018年12月、市長が議会で検討を表明。

（島根県）
長崎市

2019年6月、市長が宿泊税導入の検討を表明。検討委員会を設置し2020年3月末までに答申して（長崎県） もらう予定。
佐世保市 2019年2月から宿泊税に関する研究会を開催。但し、6月の同研究会には旅館ホテル協同組合が（長崎県） 反対意見を提出。
2019年3月検討委員会が２万円未満200円、２万円以上500円の宿泊税導入を提言。2020年の那
沖縄県

覇空港第二滑走路の供用開始やオリンピック 開催等を踏まえ、可能な限り早期に導入。税額は56.8億円と試算されている。

（新聞報道等をもとに筆者作成）
8 米国内での制度の概要については Hazinski et al.（2018）に詳しい。

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ない。また、従来は一般財源を活用して行っていた観光

３．観光関連税制に関する論点整理

振興施策の代替財源として観光関連税制の導入・拡大

宿泊税や入湯税といった観光関連税制の導入・拡大が検討されている側面もある。このように、我が国においにあたっては、課税対象や税率の設定、その使途の選ては財源と観光振興予算との対応が必ずしも明確ではな

択が大きな問題となる。これらの意思決定に当たっては、い、という課題がある。

それぞれの税制がもつ論理的な性質と経済学的な理解

米国における観光関連課税の導入にあたっては、観の双方からの検討が求められるだろう。また、近年、各

光振興予算の財源を巡る論争が大きな影響力をもった地で活発化する観光関連税制の議論においては、累進（原 2013）。1990 年代の米国では、観光振興予算は基化・定率化、そして都道府県と市町村のいずれが課税

本的に一般財源から拠出されていた。しかし、広く徴収主体となるべきかに注目が集まる。これらの論点についてされる税財源が観光という特定産業の振興に用いられるも、税収確保上の都合や自治体間の権限争いといった実ことへの批判が高まるなかで、1993 年にコロラド州で一務的な判断にとどまらない、論理的な設計が求められる。

般予算による観光振興費拠出を廃止する法案が通過した

そこで、本節では観光関連税制の経済学的な影響をことなどもきっかけとなり、各州で観光振興予算の財源と整理することを通じ、実際の税率・用途の決定においてしての観光関連税制の普及が進んでいくこととなった

検討すべき事項を導きたい。

（Bohnham and Mak 1996）。
現在の日本においては、国・自治体において一般財源
によって観光振興を行うことへの目立った批判は観察され3.1. 税収の使途と課税方法の選択について
観光関連税制の導入・拡大における最大の論点は、ない。しかし、厳しい財政状況のなかで、福祉や教育と税収の使途を巡る議論である。受益とそこから生じるコス

いった住民の生活に直結する予算を削ってまで、「観トの対応関係が明らかである場合には、その使途を決定光」という特定の産業の振興予算を確保しようとするならすることも容易であろう。1990 年の地方税法改正前は、

ば、住民の批判が高まる可能性はある。

入湯税の用途が温泉関連施設の整備に限定されていた

観光関連税を用いて観光振興を行うと、税負担と支出ことなどがその一例である。

から得る便益の対応関係が明確になる。このような整理

宿泊税を導入すべきか、入湯税の引上げをすべきを通じて、あらたな観光振興の道が切り開かれることもあか、という問いについても、税収の使途の議論から出発

ろう 9。また、地域における観光業のプレゼンスが低く、すべきである。その使途が、広く宿泊施設ないしは宿泊

それ故に一般財源からの支出拡大が困難だった自治体

者に対応するものなのか、温泉施設ないしは温泉利用者においても、観光関連税を財源とした観光振興策が実施に関する支出なのかといった対応関係を明らかにすること可能となるかもしれない。その際にも無論、税収を使っては極めて重要である。前者であれば宿泊税の導入を検どのような具体的な施策を行うのかという、使途の精査は討すべきであり、後者であれば入湯税の引上げが候補と重要な課題となろう。

なるだろう。
もっとも、我が国の地方公共団体による観光振興予算

3.2. 観 光関連税制の性質と課税体系〜定額か定率か〜の大部分は一般財源から確保されてきた点には注意が必要だろう。その影響もあってか、観光関連税制の導

現在、我が国の多くの自治体が選択している入湯税

入・拡大は広義の観光振興にとどまらず、事実上の一般の標準税率による課税は、一部の免除規定をもうけつつ財源としての活用を目指して検討されているケースも少なくも、利用客 1 人につき150 円と定額による徴収となってい9「観光振興」が非常に多義的で広範な対象を指示するものである点には注意が必要である。遊漁税を財源として釣り場周囲の駐車場やトイレの整備を行うといった課税と支出の距離が近いものから、宿泊税を用いて地域ブランディングのための広報・宣伝費用にあてるといったものまで、その使途は様々である。観光客以外に地域住民も費消する公共サービスの維持と充実にあてるという場合もある。従って、こういった地域住民の受益も期待される支出を「観光振興」という名目の予算として一般財源から賄うこと自体は否定されないものと考えられる。

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る。ここから入湯税については、基本的に地方税の課税

3.3.

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需要減少の懸念について原則に従った応益課税がなされていることがわかる。しか観光関連税制の導入・拡大が議論されるとき、必ずし、ここ数年で入湯税の税額を引き上げた 3 つの自治体議論になるのが課税による需要減少懸念である。観光地

いずれにおいても、高価格帯の施設を利用する者に従来間での価格競争圧力が強い状況では、ごく少額の観光よりも大きな負担を求める制度への移行が選択されてお関連課税が当該地域の競争力を低下させる懸念がある。
Peng et al.（2015）は、国際間の旅客移動に関するり、応能原則に基づく課税に移行しつつある。
宿泊税についても、直近の検討事例では、応能原則1961 年から 2011 年に出版された 195 の論文に関してメに基づく税額設定を行う傾向が強まっている。京都市・

タ分析を行っている。
これらの研究の平均値をとると、ビジ

金沢市や来年度より導入が決定している福岡市では 1 泊ネス目的の渡航に関する価格弾力性は－0.35 であり、休20,000 円以上について 500 円という税額を設定してお日を過ごすための旅行に関しては－1.10となっている 10。

り、さらに京都市においては 1 泊 50,000 円以上について

これは旅行のための費用が 1％増加すると、海外からのは 1,000 円という税額を設定している（前出表 3b）。またビジネス客は 0.35％、観光客は 1.1％減少することを意味

北海道倶知安町では宿泊料金の 2％の宿泊税導入が決する。また European Commission（2015）では、過去の定しており、我が国では初めて明確な定率制による宿泊複数の研究から EU 加盟諸国における沿岸部観光地の税の徴収ということになる。

価格弾力性を－1.39、内陸部観光地の価格弾力性を－半谷（2018）は、税収確保の観点からは応益原則に0.43として観光関連税の経済的な影響を推計している。

は限界があることから、必要な財政需要を充足するため

ビジネス旅客に対する価格弾力性の絶対値が小さい点には、宿泊税は明示的に応能課税と位置づけ、宿泊料については容易に理解できるだろう。業務上の必要による金を課税標準とする従価課税とすることが望ましい、と主

旅行は、その費用が高くなったからと言って、行く先を変張している。実際、入湯税・宿泊税は定率化・累進化

えることはできない。出張頻度・人数を低下させることはを企図する事例が増加している。

あろうが、その影響は相対的には軽微である。一方で、旅行費用次第で渡航先を選択することになる観光旅客の高価格帯の施設の利用客は、少額の追加的な費用

価格弾力性は小さいものではない。

に対して敏感ではないと予想される。そのため、これらの施設利用者について高額の観光関連税を設定することに

ちなみに沿岸部と内陸部での価格弾力性の差は、沿は一定の合理性があるといえるだろう。その一方で、岸部の観光地の多くがビーチリゾートであることによる。

Cetin et al.（2017）がイスタンブールで行った意識調査

EU 各国には多くのビーチリゾートが存在している。類似から示唆されるように、観光関連税が観光地・ビジネス拠の条件でより安価なリゾート地を探すことが可能な観光地点としての魅力を高める用途で用いられるときには渡航客

においては価格弾力性が高くなる傾向がある。一方で、の税への抵抗感は低くなる一方で、それが地域の一般

都市型観光や歴史・文化を中心コンテンツとする観光地

的な行政費用などに使用されている場合には抵抗感が強については代替地に乏しいため価格弾力性の絶対値はくなる傾向がある。定率化や累進化が税収の確保を容易小さくなる傾向にあると考えられる。

にするという視点のみで企図されていると受け止められる

一方で、先行研究の多くが国際間の移動を主な対象

ならば、観光関連課税はその金額以上の負の影響を需にしている点には注意を要する。その成長率の高さから要に及ぼす可能性がある。より多くの税を支払うことが、注目が集まりやすいインバウンド観光ではあるが、2018 年

当該地域への旅行者に対してより多くの満足度を与えるの国内の延べ宿泊者数 5 億 3,800 万人のうち外国人旅

結果につながるような、使途の設定が求められることには

行客は 9,428 万人にとどまる 11。日本国内の観光業にお十分な留意が必要である。

いて顧 客 の 多くは 未 だに日本 人 である。Biagi et al.

10 ただし、休日を過ごすための旅行については標準偏差が 1.38と非常に大きく観光地毎の価格競争力には大きな差があることをうかがわせる。
11 観光庁『宿泊旅行統計調査』、平成 30 年度年間値（確定値）。

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ＰＨＰ総研（2016）ではイタリアのビーチリゾートにおける観光関連税

で当地の観光業に負担を与える可能性が示唆される。訪の分析を通じ、海外からの旅客に比べ、国内旅客はより

日外国人の需要行動を分析した西川（2019）においても価格に敏感であることを指摘している。地域間で税率が宿泊費と買い物が競合関係にある、つまりは一方に予算異なるとき、インバウンド客よりも、国内旅客からの需要にを割くようになると他方が減少することが指摘されている。

より大きな影響がでる可能性は高い。

宿泊施設・入湯施設の来客者数に議論が集中しがちでまた、英国については出国税（Air Passenger Duty:

はあるが、土産物店や飲食店への影響も見落としてはな

APD）に関する研究蓄積が進んでいる。英国の APDらないだろう。

は、税額が出国先までの距離に依存して決められている

これらの整理から、観光関連税制の導入・拡大を地ため、 統 計 的な検 証 が 行 いやすい。Seetaram et al.

元の大きな負担がなく行いうる地域は 1）代替的な渡航先（2014）では、渡航先別に出国税が需要に及ぼす影響（類似の観光地）が少ない、2）ビジネス客の割合が高を計量している。その結果、過半の渡航先について出い、3）外国人旅客の割合が高いといった特徴を持つこ

国税の増額は有意に渡航者を減少させるものの、その弾とがわかる。我が国においては、税の引上げや導入前

力性の絶対値は 1 を下回るとしている。フランスやギリシ

後の宿泊者数動向に変化がないことをもって、（これからャへの出国者数は税から有意な影響を受けない一方

導入を検討する自治体においても）税導入の影響は軽で、エジプトや香港への渡航には一定の影響があるとの微であるとする主張が散見される。しかし、先行導入地

指摘は地域差の大きさをあらためて確認させてくれる。

域がこれらの三条件を満たしていたが故に軽度の影響に

12

を郡単位で

とどまったとも考えられる。また、あくまで宿泊客数による設定できるフロリダ州の研究事例が多い。Arguea and比較が中心のため、宿泊施設や観光施設が値引き、宣Hawkins（2014）では税率の引上げは、短期的には大伝広報・マーケティング費用の積み増しといった経営努

幅な宿泊者減をもたらす郡が多いものの、その影響はお力─つまりは観光業界の負担によって客数減少を食い

おむね 1 年以内に消滅し、長期的な影響はほとんどない

止めている可能性も否定できないだろう。

米国内での研究に関しては、宿泊税率としている。Mills et al.（2019）においても、フロリダ州に一方、観光関連税の財源を用いて新たに観光振興施

おける宿泊税は宿泊関連業には大きな影響はなく、その策を行った場合には、税の導入・引上げによる地元の負負担は主に宿泊者自身に帰せられているとの結果が示さ担を上回る経済効果が生じることもありうる。地域の観光れている。ちなみにフロリダ州の宿泊税は観光地の整備

地としての魅力を高める投資、地域マーケティングといっや観光マーケティングの財源として徴収されている。ここた活動は公共財としての性質を持つ。ここから、観光関から、有効性の高い観光振興政策は宿泊税による客数連税を主として観光振興に用いる場合には、個々のホテ

減を補いうるとも考えられるだろう。

ル・旅館や温泉施設の資金力では達成できないが、集ただし、Song et al.（2019）による英国人の海外旅行

客等の効果を持つ環境整備や広報活動への支出が想定に関する分析から示されるように、税率の引上げは旅行されるだろう 13。また、その際には、上記検討の結果か客の支出内容を変化させる。例えば、出国税の増加はら、代替的な渡航先を少なくするための観光地の差別化

渡航先でのホテル代や飲食費への支出を低下させること

や、ビジネス客及び外国人旅客に対する戦略的なマーケになる。ここから、入湯税や宿泊税の上昇は、来客数

ティングを実施することが有効であろう。

の減少という形ではなく、旅行先での消費の減少という形
12 正式名称は Tourist development tax（観光開発税）、慣例では bed taxと呼ばれている。
13 地方都市・観光地の場合には、地域への入込観光客のほとんどが特定の施設への来客であることも多い。この場合、観光関連税の導入・拡大に対応した税負担の大部分を当該施設が負うことになる。当該施設の運営が私企業によりなされている場合、同社は観光関連税の導入・拡大による観光振興よりも、私的投資として自社にとってもっとも合理的な投資を行うことが望ましいと考えるかもしれない。観光関連税の導入・拡大の議論は地域の実態を十分に踏まえた上で行われるべきである。

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北海道においても道による宿泊税の検討が進む一方

3.4. 課税主体について〜都道府県か市町村か〜
地方税法によって市町村が課税することと規定されてで、倶知安町は先行して導入を決定している。さらに、いる入湯税と異なり、宿泊税は法定外目的税であり、ど複数の市町村で宿泊税・観光税の導入検討が行われての地方公共団体であっても課税が可能である。そのたいる。今後、各地で都道府県と市町村での税率の振りめ、都道府県と市町村の両者が課税することがあり得

分けについての議論がなされることが予想される。

る。福岡県・北海道においてはこれらの都道府県・市町

宿泊税の課税主体、その使途の裁量権を都道府県と村間の二重課税が現実の論争点となっている。

市町村のいずれが持つべきかについても、やはり当該税

都道府県と市町村の両者が課税する場合のパターンと収の使途を考慮して議論されるべきであろう。同時に、しては以下の二つがあるだろう。

当該地域の観光地としての特性も十分に斟酌すべきだろう。まずは都道府県による差配が合理的となりうるケース①都道府県と市町村が独自に課税額を決定し、宿泊から考えてみよう。

者はその合計額を負担する。

都道府県内に類似の特徴をもつ観光地が市町村をま（例）県税：150 円、市税が 100 円であれば、たいで数多く存在する場合には価格競争圧力が強くな

宿泊者は 250 円を負担。市町村が宿泊税を課る。このとき、市町村を単位とした観光関連税導入へのさない場所では宿泊者は県税 150 円のみを負障壁は高い。ごく近距離に類似の温泉街やリゾート地を担。

抱える市町村が併存している場合、課税拡大は近隣市②都道府県が市町村との合計課税額が一定になるよう町村への需要の移動につながるためだ。複数の市町村に課税額を決定する。

間で協調的な税率の引上げへの合意形成ができない場（例）県が総額を 200 円と決定。市税が 150

合には、観光関連税の拡充は困難となる。観光客増大

円であれば県税は 50 円となり、市町村が宿泊による行政コストの増大への対応、観光振興費として使税を課さない場所では県税は 200 円となる。宿用することによる旅客増といった観光関連税の利点を得る

泊者は常に 200 円を負担。

機会を失うことが、地域としての損失につながる可能性もある。

都道府県と市町村がそれぞれ独立に税率を設定でき

また、近隣に観光拠点となる大都市を有し、その結る①に対して、②の方式では都道府県と市町村間での果、入込観光客のほとんどが日帰り客となっている自治体

協議が必須となる。福岡県・福岡市のケースでは県知事についても、県税としての徴収が合理的となり得る。日帰と市長の協議の結果、②の方式が採用されたが、このり観光客はゴミの増大や交通の混雑といった追加的な行方法に課題は多い。

政コストを生む一方で、その活動への課税は困難である 15。このような場合には、県による徴収と入込観光客等

例えば北九州市は、福岡市とともに政令指定都市であり、宿泊者数も年間 3.8 百万人と福岡市の 8.0 百万人にに応じた使途の決定などが必要となるだろう。

次ぐ人数となっている（いずれも2017 年度）。北九州市

一方で、市町村税としての徴収が合理的となる場合も内の宿泊施設へ宿泊者に対して 200 円の宿泊税が課さ多い。県内の観光地が地理的に分散しており、それぞれるのであれば、市としてはその一部を市税として徴収しれが観光地としての独自のブランディングに成功しているたいと考えるのは自然だろう。実際に、北九州市は 3 カ

場合には、県による徴収と支出は合理的ではない可能性

月程度の僅かな検討期間で宿泊税の導入を決めた 。

がある。仮想的な例ではあるが、熱海市（静岡県）や

14

14 2019 年 5 月、福岡県と福岡市の課税額の合意を受け、北九州市長は宿泊税の検討開始を表明し、8 月には県知事との会談で県税 50 円、市税150 円の分担とすることで合意し、9 月の議会で 2020 年 4 月からの宿泊税導入が決定された。
15 一例として、福岡県太宰府市では入込客数が 1,054 万人に上る一方で、宿泊者数は 5 万人に満たない（福岡県『観光入込客調査』、平成 29 年度）。同市では「歴史と文化の環境税」（法定外普通税）として一時有料駐車場の利用者に一定の税（乗用車 100 円、大型バス 500 円など）を課している。ただし、駐車場を利用しない電車や定期バスで訪れる観光客から徴収することはできない。

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箱根町（神奈川県）から県税として徴収した観光関連

このような需要構造の把握、使途の明確化は合理的税収がそれぞれの県全体の PR に使われた場合、熱海

な観光関連税の課税単位についても大いに示唆的であるや箱根の負担によって、他の市町村が便益を受けることと考えられる。有益な用途に用いられる観光関連税の導になる。つまり、県内での再分配効果をもつことになる。

入が、近隣市町村間の競争懸念によって実装困難な場

観光関連税制に再分配効果を期待するか否かについて

合、宿泊地と観光資源が市町村を隔てて散在する場合

16

は地域ごとの実情に応じた議論が必要となろう 。

には都道府県税として考慮される合理性があるだろう。その一方で、観光由来の行政経費を賄う、またはより細かな単位でのマーケティングが求められている場合には、よ

４．結語

りきめ細かな市町村単位での導入が望ましい。いずれが地域の観光業への少なからぬ影響を前提とすると、観地域の観光業と住民にとって有益な選択になるかについ光関連税制についてどのような用途に対応した課税であて、統一された答えはない。ここでも地域ごとの調査と研るのかを明確にする必要性があることが理解できよう。厳

究の進捗が要される。

しい財政状況に対応するため、一般的な行政費用の補

全国的に活発化する観光関連税制の導入・拡大にあ塡を主な目的として観光関連税制を導入・拡充すること

たっては、その論理的、経済学的な論点を精査したうえ

は、自治体の行政費用を地域の観光関連産業に集中的で各地域への導入を検討するとともに、合理的な制度設に負担させる結果につながりかねない。一般財源と観光計を目指す必要があるのではないだろうか。

関連税、既存住民への行政サービス・観光に由来する
追加的な行政費用・観光振興費それぞれの対応関係を十分に意識した制度設計が求められている。
観光関連税による税収を観光由来の行政費用増大への対応に用いる場合には、事業ゴミ有料化等の別途手段で対応できるものを除いた上で、必要以上の金額とならないよう配慮が必要である。また、観光振興予算として用いる場合には、負担を上回る効果が期待できるか否かが鍵となるだろう。その検討に当たっては地域別の観光
需要・宿泊需要に関する価格弾力性の計測が重要になると考えられ、観光関連施設の協力や各地域の研究機
関との連携が求められる。
同時に、実施された各施策に対する継続的な成果の観察といった努力も必要だろう。さらに、定率・累進的な構造をもつ制度は、支払われた税額に見合う観光産業の発展につながるか否かが重要な論点となりうる。観光振興に関する地方公共団体や DMO に求められる役割
は今後もさらに増大していくものと考えられるが、その際にも、使途と目的に対する合理的な説明なしには地域観光
業・住民との有意義な連携を達成できないという点に留意が必要と考える。
16 論理的には市町村による運用が望ましいにもかかわらず、小規模な自治体が多いなどの理由で市町村による観光関連税の独自運用が困難といった実務的な理由から都道府県税として導入せざるを得ない場合も考えられる。この様な場合には徴収地域に対応する支出計画が求められよう。

12

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Vol.13-No.79 2019.10.25■参考文献
Arguea and Hawkins(2014),“The rate elasticity of Florida tourist development (aka bed) taxes,”Applied Economics, 47(18), 18231832.

Biagi, Bianca, Maria Giovanna Brandano and Manuela Pulina(2017),“Tourism taxation: A synthetic control method for policy
evaluation,”International Journal of Tourism Research, 19(5), 505-514.

Bonham, Carl and James Mak(1996),“Private versus Public Financing of State Destination Promotion,”Journal of Travel
Research, 35(2), 3-10.

Cetin, Gurel, Zaid Alrawadieh, Mithat Zeki Dincer, Fusun Istanbullu Dincer and Dimitri Ioannides(2017),“Willingness to Pay for
Tourist Tax in Destinations:Empirical Evidence from Istanbul,”Economies, 5(2), 1-15.

European Commission (2015),“The Impact of Taxes on the Competitiveness of European Tourism (Final Report),”European
Union.

Gago, Alberto, Xavier Labandeira, Fidel Picos and MiguelRodríguez (2009),“Speciﬁc and general taxation of tourism activities.
Evidence from Spain,”Tourism Management, 30(3), 381-392.

Hazinski, Thomas, Anthony Davis and Daniel Kremer(2018),“2018 HVS LODGING TAX REPORT - USA,”HVS.

Mills, Brian M, Mark S. Rosentraub and Gidon Jakar(2019),“Tourist tax elasticity in Florida: Spatial effects of county-level roomtax rate variation,”Tourism Management Perspectives 31, 174-183.

OECD(2014),“OECD Tourism Trends and Policies 2014,”OECD iLibrary.

Peng, Bo, Haiyan Song, Geoffrey I. Crouch and Stephen F. Witt(2015),“A Meta-Analysis of International Tourism Demand
Elasticities,”Journal of Travel Research, 54(5), 611-633.

Seetaram, N., Song, H., & Page, S. J. (2014),“Air passenger duty and outbound tourism demand from the United Kingdom,”
Journal of Travel Research, 53(4), 476-487.

Song, Haiyan, Neelu Seetaram and Shun Ye(2019),“The effect of tourism taxation on tourists’budget allocation,”Journal of
Destination Marketing & Management 11, 32-39.

UNWTO(1998),“Tourism Taxation: Striking a Fair Deal,”World Tourism Organization Bussiness Council, TSO.
石田和之（2015）「入湯税の変遷」、『税』2015 年 8 月号、p.277-288

門川大作（2018）「京都市宿泊税について」､『地方税』､ 平成 30 年 10 月号､ p.2-8

河田敦弥（2019）「国際観光旅客税の創設と観光地域づくりについて」、『会計検査資料』2019 年 3 月号、p.75-77

観光庁（2019）「持続可能な観光先進国に向けて」、観光庁持続可能な観光推進本部、2019 年 6 月 10 日発表

釧路市阿寒観光振興課（2019）「入湯税の超過課税と観光まちづくり」､『都市とガバナンス』第 31 号､ p.164-169

久我孝太郎（2018）「もうひとつの地方税ものがたり－東京都主税局の軌跡－ 第 4 話「代表なくして課税なし」－宿泊税の導入」､『税』、2018 年 8 月号、p.168-182

全国知事会（2017）「新しい地方税源と地方税制を考える研究会 中間論点整理」、全国知事会新しい地方税源と地方税制を考える研究会、平成 29 年 6 月 28 日発表
東京都主税局（2018）「宿泊税15 年間の実績と今後のあり方」、2018 年 6 月

西川浩平（2019）「訪日外国人の需要構造に関する分析」、『摂南経済研究』、9（1・2）、p.23-35
原忠之（2013）「ホスピタリティ産業公共インフラ整備のための特別地方税制度の考察と日本への導入戦略について：米国フロリダ州オレンジ郡における事例検証より」､『プロジェクト研究』､ 第 9 号､ p.1-15
半谷俊彦（2017）「宿泊税の在り方に関する一考察─負担分配論の観点から」、『地方税』、68 巻 9 号、p.2-6
藤中敏弘（2017）「入湯税の概要と法解釈」、『東海法学』第 54 号、p.21-53
別府のみらい検討会議事務局（2018）「入湯税引上げ（超過課税）に係る論点の考えについて」､ 2018 年 1 月17 日発表
大阪府 HP「大阪府の宿泊税」（http://www.pref.osaka.lg.jp/toshimiryoku/syukuhakuzei/index.html

2019 年 9 月28日

閲覧）総務省 HP「入湯税の概要」（http://www.soumu.go.jp/main_content/000632884.pdf 2019 年 9 月28日閲覧）

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ＰＨＰ総研【著者プロフィール】

飯田泰之（いいだ・やすゆき）
明治大学政治経済学部准教授
1998 年、東京大学経済学部卒業。2003 年同大学院経済学研
究科博士課程単位取得中退。駒澤大学経済学部専任講師・同准教授を経て現職。財務省財務総合研究所上席客員研究員、
内閣府規制改革推進会議委員、総務省自治体戦略 2040 構想
研究会 委員を歴 任。近著に『日本史に学ぶマネーの論 理 』（2019 年、PHP 研究所）、『デフレと戦う─金融政策の有効性
レジーム転換の実証分析』（2018 年、日本経済新聞出版社、編著）、『これからの地域再生』（2017 年、晶文社、編著）、など。

前田順一郎（まえだ・じゅんいちろう）
公認会計士・税理士
日本公共コンサルティング株式会社代表取締役
1998 年、東京大学経済学部卒業。マンチェスター大学経営学修士。都市銀行・監査法人・国土交通省航空局勤務を経て現職。論文に「空港コンセッションの現状」（『経営財務』所収、2015 年、税務研究会）、「公共施設等運営権に関する法人税及び会計上の諸問題について」（『会計・監査ジャーナル』所収、
2015 年、日本公認会計士協会、共著）など。

＊本稿に関するお問合せは、㈱ PHP 研究所までご連絡ください。
（E-mail:think2@php.co.jp）

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PHP Policy Review バックナンバー
Date/No.

分野

タイトル・著者

2019.8.6(Vo.13-No.78)

経済・社会

サイボウズに学ぶ新しい組織、 新しい経営

主任研究員

山田花菜

2019.5.29(Vol.13-No.77)

経済・社会

人口減少時代に選ばれる組織になるために―挑戦事例に見るキーポイント―

主任研究員

山田花菜

2018.11.20(Vol.12-No.76)

経済・社会

消費増税に反対するのは誰か？
公益財団法人中部圏社会経済研究所研究部長 島澤―シルバーデモクラシー論を超えて―

2018.5.31(Vol.12-No.75)

経済・社会2018.3.30(Vol.12-No.74)

外交・安全保障

デフレ脱却と財政健全化

―消費増税をめぐる「総括的検証」―
―ダイナミックスとシステム・インパクト―

新潟県立大学大学院国際地域学研究科長、政策研究センター教授、PHP 総研研究顧問

2017.5.19(Vol.11-No.73)

経済・社会

経営戦略としての働き方改革
―先進事例に見るキーポイント―

2016.5.18(Vol.10-No.72)

外交・安全保障

2015.11.05(Vol.9-No.71)

地域政策
外交・安全保障

2015.7.16(Vol.9-No.69)

外交・安全保障

2015.3.30(Vol.9-No.68)

外交・安全保障

2014.5.30(Vol.8-No.66)

政治

2013.9.26(Vol.7-No.65)

教育2013.9.10(Vol.7-No.64)

政治2013.9.02(Vol.7-No.63)

地域政策2013.7.31(Vol.7-No.62)
2013.7.23(Vol.7-No.61)

地域政策
外交・安全保障

2013.6.12(Vol.7-No.60)

地域政策

2013.5.23(Vol.7-No.59)

地域政策

2013.3.27(Vol.7-No.58)

経済2013.2.13(Vol.7-No.57)

外交・安全保障

2013.1.30(Vol.7-No.56)

地域政策

2013.1.30(Vol.7-No.55)

地域政策

2012.11.22(Vol.6-No.54)

地域政策

2012.11.13(Vol.6-No.53)

教育2012.10.24(Vol.6-No.52)

外交・安全保障

山本吉宣
山田花菜

本格化する日本の科学技術外交

首席研究員

金子将史

地方創生を深化させる「当たり前」 の３原則１０カ条
―拠点都市を育成し、地域連携を強化せよ―

主席研究員

荒田英知

新潟県立大学大学院国際地域学研究科長、政策研究センター教授、PHP 総研研究顧問

山本吉宣

中国の台頭と国際秩序の観点からみた 「一帯一路」 

競争的相互浸透秩序の可能性

―北東アジアの安全保障環境をめぐって―
新潟県立大学大学院国際地域学研究科長、政策研究センター教授、PHP 総研研究顧問

山本吉宣

武器輸出管理の課題

―我が国の安全保障を確保する制度と運用―

慶應義塾大学 SFC 研究所 上席所員（訪問） 森本正宗

2015.1.09(Vol.9-No.67)

透

研究コーディネーター



外交・安全保障

中里

トランプ政権と対米ヘッジング

2015.8.28(Vol.9-No.70)

上智大学経済学部准教授

諭デトロイト復活の胎動

―財政問題に悩む日本が学ぶべき破綻と再生のプロセス― 在デトロイト日本国総領事 片山和之

憲法改正はなるのか

研究主幹

永久寿夫

主席研究員

亀田 徹

主席研究員

熊谷

主席研究員

荒田英知

―与野党試案を比較する―

いじめ防止対策推進法の問題点を考察する
『許認可等の統一的把握』をチェックする―規制改革の基盤となるデータベースとして再構築せよ―

「道州制基本法」 はいかにあるべきか
―自民党骨子案を読み解く―

首長の経営方針に基づいた地域経営の確立に向けて＜２＞
―マニフェストと総合計画をいかに調整するか―

コンサルタントパブリック・ディプロマシーへの関心を強めるインドネシア

国際交流基金東南アジア総局長／ジャカルタ日本文化センター所長

首長の経営方針に基づいた地域経営の確立に向けて＜１＞
―マニフェストと総合計画の連動モデルとは―

コンサルタント

デフレ脱却への経済・金融政策と地域経済・地方財政の展望
神奈川大学指定管理者モニタリング・評価研究所客員教授／ファイナンシャルプランナー

アベノミクスによる政治的景気循環の行方

茂原

哲

純

小川 忠
茂原

純

伊藤敏孝

―憲法改正を視野に入れた財政再建戦略を描け―

主任研究員

宮下量久

日本の外交と科学技術の創造的なサイクル形成を

主席研究員

金子将史

首都圏における高齢者急増に対する施設とサービスの絶対的不足
コンサルティング・フェロー／㈱ファインコラボレート研究所代表取締役

公共施設マネジメントにおける合意形成の進め方

～総論賛成、各論反対を突破するために～

主任研究員

佐々木陽一

［緊急提言］ 東京都知事選を政策本位で考えるための８つの視点
主席研究員

荒田英知

主席研究員

亀田 徹

教育委員会廃止を提案する

―政治的中位性をいかに確保するか―

望月伸一［緊急提言］ 新段階の日中関係に適合した多面的なパブリック・ディプロマシー

の展開を

主席研究員

金子将史

『 PHP Policy Review 』
Web 誌『PHP Policy Review』は、政策シンクタンクPHP 総研の研究員や各界の研究者の方々の研究
成果を、ホームページ上で発表する媒体です。各号ごとに完結した政策研究論文のかたちで公開しています（https://thinktank.php.co.jp/policyreview/）。
21 世紀に入り、中国をはじめとする新興国の台頭により、これまでの国際政治の地図が大きく塗り替えられようとしています。グローバル化の進展は、世界の多くの人々を豊かにすると同時に、グローバルに波及する
金融経済危機の頻発を招くなど、新たな問題を惹起してもいます。国内に眼を転じれば、少子高齢化社会の進行、公的債務の増加、地域の衰退、教育の荒廃など、将来に向けて解決すべき課題が山積しています。
これらの問題の多くは、従来の発想だけでは解決できないものです。官民の枠を超え、様々な智恵が求められています。『PHP Policy Review』では、「いま重要な課題は何か」「問題解決のためには何をすべきか」を問いながら、政策評価、政策分析、政策提言などを随時発表してまいります。

『 PHP Policy Review 』（Vol.13-No.79）
2019 年 10 月発行
発行責任者
制作・編集

金子将史

政策シンクタンク ＰＨＰ総研
株式会社ＰＨＰ研究所〒 135-8137

東京都江東区豊洲 5-6-52

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