特集／制度改正〈１〉外為法改正に向けた検討を産業構造審議会で開始―平成21年改正以来の制度改正にCISTEC
安全保障輸出管理に関する外為法の改正に向けた事務局を問わない規制に改正された。

検討が、産業構造審議会の通商・貿易分科会の下にその検討の際、国内での提供局面（国内取引規設置された安全保障貿易管理小委員会の場で開始さ制）においても、同様に居住性を問わず、エンドれた。本年11月16日に第１回を開き、来年の次期通ユース規制とすることが審議会小委員会に試案と常国会に法改正案の提出を念頭に、検討が進められして示されたことがあった（法人内での非ホワイる予定である。

ト国籍の者への提供の管理と併せて）。しかし、今回、法改正が行われることになれば、前回の平この試案については、政府部内の検討により見送

成21年改正以来の改正となる。以下、検討事項とそりとなり、従前通り、「居住者→非居住者」の提の背景について簡単に解説する（小委員会での配布供のみが対象とされたという経緯がある。

資料、議事録等は、経産省の審議会サイトに掲載される）。

②上記の試案が見送りにはなったものの、外国人の自然人の「非居住者」の定義が、「入国後６ヶ月未満」とされていることから、「居住者」となっ

１．検討事項とその背景（１）主な検討事項
今回、法改正を含む制度改正検討事項として提示た留学生等を中心として、実質的に規制の漏れとなっているのではないかとの認識は、関係者の間では依然として存在していた。最近の状況変化として、「留学」や「研究」でのビザによる滞在期されたのは、次のような項目である。

間は以前よりも長くなってきていること、「留学①留学生や国際共同研究の増大に伴う国内での技術生30万人計画」などの政府計画により留学生が増取引規制等のあり方②流通・取引形態の複雑化の中での悪意のある違反者に対する罰則、行政制裁のあり方③輸出規制品目番号体系（カテゴリー・番号）のあり方加すること、滞在ビザが高度人材ビザや企業管理ビザなど多様化し、長期の滞在資格を得て経済活動に従事する外国籍の者が増えること等が見込まれること等がある。
（３）で後述の如く、近隣諸国は、技術窃取等（注）海外企業による対日直接投資に対する適切なの有害活動を、欧米においてだけでなく我が国に管理のあり方についても検討事項となるようおいても活発に行っていると指摘されており、そだが、具体的な問題提起は次回となる。の技術獲得手段として、留学生や研究者の派遣も挙げられていることも、念頭に置く必要があると（２）留学生や国際共同研究の増大に伴う国内での技術取引規制等のあり方について思われる。
これらの状況を踏まえて、国内での技術提供局①この項目は、平成21年改正の際の積み残しとも言面においても、懸念の有無について留意する必要えるものである。平成21年改正では、いわゆるがある場合も増えてくることから、入国から６ヶ「ボーダー規制」を導入して、「国内→国外」の提月以上の外国人であっても、入国後一定期間内で供局面では、提供する側、提供される側の居住性あれば、ステータスが「居住者」になっていて
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CISTEC Journal1

も、規制対象とすることを検討するとの趣旨と考報について、輸出者等遵守基準において、適正なえられる。

管理の要素を努力義務として盛り込むことも示さ

ドイツでは、国内の技術提供規制は、エンドれている。

ユース規制の下で、入国後５年以内である「非居輸出者等遵守基準は、平成21年改正で新設され住者」に対して規制対象としており、今回示されたもので、規制対象となる輸出等に際して遵守すた案は、そのような枠組みも参考としたものと思べき基準として、経済産業省令で策定されていわれる。

る。該非判定責任者の設置、研修義務を広く輸出

なお、本件検討の対象は、組織に属さない自然者に求めているほか、リスト規制対象貨物等の輸人としての外国人であり、組織の構成員である外出等を行う者には、該非判定や取引審査等をきち

国人社員等は、従来通りの扱いとなる。

んと手続きにしたがって行うことを求めている。

③本 検討課題については、欧米の規制とのバラン

今回、適正な管理策の例として、機微技術を取りス、高度人材の導入促進等の国際化の流れとのバ扱う部門における情報管理責任者の指定や機微度ランスをとりつつ、どのような規制期間、規制要に応じた情報管理が示されている。

件とするかが論点になると思われる。欧米はそれ

なお、提示されているのは「努力義務」であぞれ異なる制度となっているものの、もっとも厳り、勧告、罰則の対象とはならないとされている

しい米国であっても許可例外が多数用意されたが、輸出者等遵守基準で技術管理を盛り込むこと

り、「基礎研究」という概念により、国防関係のについては、様々な観点から議論がありうるとこ

政府ファンドを除き、公開予定の研究は応用研究ろと思われる。

も含めて規制除外されたりといった工夫がされて機微技術の適正管理の趣旨がどういうものなのいる。英国、ドイツにしても、リスト規制ではなか、対外取引規制の外為法の中でどういう位置づく、エンドユース規制一本に絞るなどによってバけになるのか、累次の改正により安全保障の趣旨ランスをとっている。

も含まれるようになった不正競争防止法による秘我が国は、国内取引においてもリスト規制と密保護の枠組みとの関係はどうなのかといった考キャッチオール規制を行っているが、そのままのえ方の整理に加えて、経産省経済産業政策局等に枠組みで、ドイツ並みの５年よりも長期に規制をより作成された秘密保護のための指針等による指することとなると、対外取引規制の補完規制とし導に基づく従来からの技術管理のプラクティスにての意義、経済活動への影響、欧米とのバランス屋上屋を重ねるものにならないか、企業が有する等の観点から議論が惹起されてくると思われる。

機微技術のそれぞれの実態を無視した画一的な指留学生の受け入れに関しては、ビザを発給する導にならないか、努力規定であることが表現上明政府と大学との役割分担についても論点としてあ確になるのか、努力規定とされているものがいつると思われる。英国は、大量破壊兵器関連の機微の間にか勧告・罰則を伴う義務規定になってしまな研究を扱う博士課程での留学生の受入に伴うビわないか等の懸念についても払拭されることが必

ザ発給に際して、政府当局がスクリーニングを要と思われる。

行っているが、我が国においても、国費留学生など政府主導で受入れが行われる場合等には、大学（３）流通・取引形態の複雑化の中での悪意のあるとどういう役割分担になるのか議論が必要と思わ

違反者に対する罰則、行政制裁のあり方れる。

①悪意ある不正輸出者に対するペナルティについていずれにしても、我が国の措置が過剰規制と受は、平成21年改正においても、罰則強化され、懲けとめられることによって、高度人材の導入・活役刑や罰金の上限が引き上げられるとともに、時用等の「内なる国際化」の進展が阻害されること効期間の延長等もなされている。

がないよう、慎重にバランスをとることが必要となる。

や組織が密接に関与することが多く、米国の違反④企業等の組織内でのリスト規制対象の機微技術情

2

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機微貨物・技術の不正調達の例を見ると、国家2016.11 No.166

事例や、国連安保理の北朝鮮及びイランに関する

特集／制度改正制裁委員会による毎年の報告書を見ると、ダミーおいても検討課題となったが、政府部内での検討企業等も多用され、複雑な迂回調達経路を経るこの結果、見送りとなった経緯がある。外為法でともしばしばである。あるいは、警察白書等でもは、不正輸出等に対しては、輸出価額に応じた罰毎年指摘されているように、対日有害活動も組織金額の引き上げを可能とする規定（エスカレー的なものとして行われていることが伺える。

ション規定）があるが、それとの関係の整理が必2006年に発覚した凍結乾燥機の対北朝鮮不正輸要となってくると思われる。

出事件でも、北朝鮮の軍直系の有力企業の関与が仮に法人重課を導入する場合には、現行法のエ報じられ、台湾のダミー企業経由で迂回輸出されスカレーション規定を廃止した上で、重課の上限たが、日本国内の北朝鮮系の商社等が複数関与を大幅に引き上げることになると思われる。不正し、事情を知らない日本の大企業を道具として使競争防止法違反では上限10億円、独禁法違反ではう「間接正犯」として立件された経緯がある。

上限５億円となっていることが参考となろう。

今回の審議会資料でも、内外での機微技術・貨⑤悪意の違反者に対する行政制裁の強化については物の窃取方法の巧妙化事例が多数紹介されてい問題はないが、他方で、自主開示をした者に対する。

る軽減措置が堅持され、指導、再発防止を主とし②このような不正調達事案の組織化、複雑化の下では、単に直接の不正輸出者だけを罰しても、不正たものとすることにより、メリハリのある規制が維持されることが期待される。

輸出の抑止力としては十分ではない。関わった企業だけを罰しても、解散して別の企業を作ればよ（４）輸出規制品目番号体系のあり方

く、自らが経営する別の企業や組織傘下の他の企①今 回、我が国の規制品目番号体系が、EU等のそ業を使えば、不正調達活動は継続できてしまう。

れと異なっていることから、輸出者の事務負担とこのような実態に対応して不正調達を抑止するなり、海外企業等からも改善要請があることを踏ためには、それに関わる者を幇助犯、教唆犯も含まえ、EU等の規制リストとの整合性を図る方向めてペナルティを課する必要があるところ、刑法性が示されている。

総則によりこれらの共犯者に対して刑法総則で罰本件については、産業界として長年の悲願であ則適用は可能だが、行政制裁ではできないことにり、対外取引の上で基本的インフラとも言える輸ついて問題提起がなされている。

出管理の規制品目番号体系（カテゴリー＋番号）

また、別会社を起こして新たに輸出等を行うこが、我が国のみが異質なものを採用していることとになれば、行政制裁の意味がなくなってしまうの著しい不都合を経産省に訴えてきた結果、本年問題について言及されている。これについては、

春 に 至 り、 経 産 省 とCISTECと の 合 意 に よ り

悪徳商法を取り締まる特定商取引法が本年改正さCISTECで作成した日―EU対比表の公表に続き、れた際、同様の問題に対処するために、これまで経産省として「問題をより本質的に解決するため法人に限られていた業務停止の対象に、新たにの方策の検討」の方針を表明していたことを受け「取締役」「取締役と同等の支配力を有すると認めた 問 題 提 起 で あ る（ 詳 細 な 経 緯 は、CISTECられるもの」を加えた事例があることを踏まえてジャーナルの本年３月号、７月号を参照）。示さ対応する方向性が示唆されている。

れた資料では、CISTECからの要望書にも言及し③また、罰則や行政制裁の水準引き上げについてもて、対応の必要性が述べられている。

検討事項として示されている。前回改正時にも引②輸 出規制品目番号体系については、EU番号体系

き上げられているが、機微技術・貨物の流出防止が４つの国際レジームでの規制貨物等を、WAをの観点に立つ不正競争防止法などが、累次の改正ベースとしたカテゴリーごとに整理しており、こにより引き上げられてきていることを踏まえてのれがデファクト・スタンダードとして、欧米、ア問題提起と思われる。

ジア等広く世界で採用されている。韓国も、2007④な お、法人重課についても検討課題とされてい年末に電撃的にEU体系への全面移行を発表し、る。法人重課については、前回の平成21年改正に2009年から完全移行を果たしている。しかし、我2016.11 No.166

CISTEC Journal3が国のみが全く異なる体系であり続けているた
め、海外との取引、海外現地法人の管理等、日常的 な 局 面 で 不 都 合 が 生 じ て い る。 ま た、 米 国
EARの再輸出規制は域外適用されるため、大企

２．産業界等としての全般的問題意識、留意点（１）全体的問題意識

業は日米双方の番号体系（米国はEU体系に基本

今回、審議会に付議されている制度上の論点は、的に準拠）で管理するという負担を余儀なくされ産業界としても共有されているものであり、特段のているのが実情である。

違和感はないと思われる。今後、審議会での審議③また、本件の問題は、日本の産業界だけの問題でや、法改正、それを受けた政省令改正等において、はなくなっており、最近では香港、台湾、シンガ具体化されていく中で、更に議論が深められるもの

ボール等のアジア諸国の当局や産業界からも、日と思われる。その際、留意が必要と考えられる点

本の規制番号体系のEU体系準拠を求める声が挙は、次の諸点であろう。

がっている。

①規制と負担とのバランス、「正直者がバカを見る」

香港等では、国際的な物流拠点ということもあ事態の回避

り、輸出規制とともに輸入規制も実施している。

現下の厳しい安全保障情勢の下で、懸念国・組織我が国から輸出されたものが、香港で積み替えらやテロリスト等による不正調達を防ぐために、規れて再輸出される場合、日本の輸出許可を参照し制の漏れを塞ぎ、その実効性を高めること自体て輸入・輸出許可を出すところ、日本の許可のは、国際社会における主要プレーヤーの一人としベースとなる番号体系が異なると、当局の許可発て望ましいことである。

給業務に支障が生じることになる。

ただ、その規制を具体化する際に、目的に比しあるいは、世界税関機構（WCO）などにおいて過剰な負担を求めることは、正常な経済活動をて、貿易・通関で使われるHSコードと、輸出規進める上で問題となる。規制当局は、漏れを塞ぐ制品目番号のリンク付けの動きもある（難題ではとの意識の余り、手続き的な負担を課そうとするあるが）。実現すれば有益であるが、これもEU体

場合が往々にしてあるが、悪意の者はそもそも手系の輸出規制番号体系が当然の前提となる。

続きなどは無視するわけだから、そのような規制

このように、輸出規制番号体系の異質さの問題は、我が国産業界だけでなく、アジア諸国の産業界・当局にとっても、解決が期待される喫緊の課題となっている。

は、その実効性が薄いにもかかわらず産業界の負担を増すだけの結果になりかねない。
これまでの制度改正の際にも、「メリハリのある規制」ということが経産省側より基本的考え方④こ のような状況下で、日－EU対比表のレベルにとして示されているが、これは、悪意の者に対し留まらず、EU体系との整合性を取るための検討ては厳しく、管理のしっかりした善良な者にはメを、取り組むべき政策課題として公式に提示したリットを、というものである。悪意の者に対することは、画期的と言える。

罰則や行政制裁の強化は、この趣旨にもかなうも⑤産 業界としては、EU体系への準拠は、一刻も早く実現されるよう期待される一方で、各社は社内持されることが期待される。

システムの大幅な変更等が必要となってくる。ままた、これまでの経験から、同じ国際レジームた、CISTECが提供している該非判定の効率化の合意を国内法で具体化する際、僅かな文言の差ための項目別対比表やパラメータシートも、全面が、海外諸国に比して不利な負担を招くというこ的改定が必要となってくる。これらに対応するたとも往々にしてあり得る。このようなことにならめには、まとまった時間とコストを要するので、ないように、規制の具体化に当たっては、当局側

具体的な改正案は、産業界と細部にわたる十分なと産業界との十分な摺り合わせが必要である。

調整の上で早期にセットされる一方で（早期の公布）、施行までの準備期間は十分に確保されることが必須となる。

4のと考えられるが、このような基本的考え方は維CISTEC Journal

2016.11 No.166②レベル・プレイング・フィールド原則の尊重
安全保障輸出管理は、国際レジーム合意に基づき行われており、一定の各国の裁量の幅はあるも

特集／制度改正のの、基本的には同一の規制により実施されるこきめ細かな対応を用意している。とが、国際競争条件の均等化のためにも必要と大学・研究機関については、企業とは異なる論なっており、この点は、Level Playing Field原則

理、ベクトルに立って活動が行われており、企業として、これまでも確認されている考え方であにはない局面も多々あり、規制の検討に当たってる。

は、その点について十分念頭に置くことが期待さ

国内取引規制は、国によってその内容にかなりれる。

幅がある制度であり、その国の事情を踏まえた裁量で行われているが、全体として我が国の輸出者（２）中長期的法制度改正への期待のみが過重な負担を強いられることがないような①今回の法改正を含む制度改正については、当面の十分な配慮が必要と思われる。
③円滑な経済活動の促進と安全保障の両立
上記の①②の点とも関連するが、留学生等に対直面する課題への対応としては理解できるし、時間的制約もある中での対応としてはやむを得ないところではある。

する規制にせよ、対内直接投資規制にせよ、規制

しかし、現行の輸出管理に係る外為法体系は、の一方で、「留学生30万人計画」「日本再興戦略」

戦後、継ぎ足しを重ねてきており、世界及び我が等により、海外人材の活用、海外パワーの導入と国の平和と安全とを確保するための重要な施策でいう大局的政策の方向性と両立が図られるようなあるにもかかわらず、全体として複雑でわかりに工夫が期待される。

くく（条文も難解）、規制される側としてはその実際にどうバランスを取るかは難しい面がある

理解と遵守のために多大な精力を使わざるを得なが、安全保障については特に厳しい姿勢を取る米い状況にある。毎年多くの新しい担当者が輸出管国でも、様々なきめ細かい工夫により、バランス理を担うようになっている中、いずれは規制体を取っており、我が国においても、慎重な配慮が系、条文がより明確でわかりやすいものとなるこ期待される。とが期待されるところである。

④関連施策の有機的連携の必要性

同様の問題意識に立って、最近、ドイツでは国安全保障輸出管理は、意図せざる機微貨物・技際競争力の確保の観点に立ち、輸出管理法を抜本術の流出防止の一つの柱である。同趣旨に立つ規的に改正し再編整理しわかりやすくしている。ま制等としては、不正競争防止法による営業秘密のた、韓国でも同様に大幅改正を行い、輸出者に対保護、サイバーセキュリティ、バイオセキュリするメリット付与を行っている。

ティ、テロリストへの便益供与禁止（テロ資金等②他方、最近の安全保障への脅威の多様化等を踏ま提供処罰法、国際テロリスト財産凍結法、オウムえ、これに対する規制の実効性確保もまた課題と新法）等があるが、規制当局側は縦割りながら、なっている。ごく最近の９月末に、EUがデュア規制を受ける側は、それぞれに対処している。

ルユース品目に対する輸出管理制度改革による規これらの同じ目的に立った規制については、当則改正案を公表し、EU理事会及び欧州議会によ局側の連携も期待されるところであり、相互に補る審議に付されているが、そこでは最近の諸状況完し合い、屋上屋を架すようなことは避け、各施を踏まえた新たな規制も盛り込まれている（その策を総合した体系的な啓発普及等の取組みが必要

是非については議論があるが）。と思われる。
⑤中小企業、大学・研究機関への配慮③これまでCISTECでは、上記の視点に立ち、短期的課題だけでなく、中長期的課題もリストアップ

大企業と中小企業とは、輸出管理体制において大し、問題提起をしてきている。このような観点かきな差があることは否めない。実質的に中小企業らの見直しも、今回の制度見直し作業の中で反映が対応できない規制では、潜在的に大量の法違反できるものは反映し、今回はそれが難しいとして者を出すことになり、好ましくない。輸出管理のも、議論は継続し、いずれ見直しが行われることモデルCPでも、あるいは経産省による秘密情報が期待されるところである。の保護等に関する指針類でも、企業規模に応じた

また、CISTEC以下関係６団体による大学に係
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る輸出管理行政に関する包括的改善要請書での要請事項について、既に対応がなされている点も少なくないが、中期的課題も含まれていることから、これらについての議論も継続されることが期待される。
⑤なお、近年の国際化の一層の進展により、様々な不正調達活動、有害活動が国内、国外問わず行われる可能性を踏まえると、「対外取引規制」以外の枠組みについての議論も必要になってくると思われる。テロ対策二法のように、従来、外為法による資金提供規制だけだったものが、資金に留まらず一定の貨物、役務も規制対象となり、対外提供、国内提供を問わず規制がなされるようになってきている（安全保障輸出管理の枠組みとも重なる部分が出てきている）。これは、テロやマネーロンダリングの阻止が目的だが、大量破壊兵器の拡散や通常兵器の軍拡を阻止するための機微技術等の流出防止という視点とも重なるところがあり、全体としてどのような枠組みでの対応が必要かということを、上記の検討と併せ念頭に置いておくことが必要と思われる。

【参考１】CISTEC等からのこれまでの主な要請事項
以下は、CISTECのHPにも掲載している。
○「CISTEC等がこれまで行ってきた安全保障輸出管理に関する主な要請事項と問題提起【整理】」（2016年８月３日提出。CISTEC事務局。CISTEC
ジャーナル2016年９月号所収）○「大学に係る安全保障輸出管理行政に関する包括的改善要請書」（2014年６月20日提出。CISTEC等６団体連名。CISTECジャーナル2014年７月号所収）【参考２】審議会資料
小委員会の配布資料、議事録は、経済産業省の以下のWebページで閲覧可能。
審議会・研究会等＞産業構造審議会＞通商・貿易分
科会

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特集／制度改正資料

小委員会配付資料『安全保障貿易管理の現状と課題～技術取引管理と制裁等～』（平成28年11月16日

貿易経済協力局安全保障貿易管理政策課）より抜粋

行政制裁・罰則（４） 制度の欠陥を利用した不正事例が発生するなど、現行規制で必ずしも十分な対応が採れているとはいえないことにかんがみ、今般、以下の論点について検討。
（１）行政制裁の対象は妥当か。

 教唆犯や幇助犯には、刑法総則に基づく罰則適用が可能だが、行政制裁には刑法総則が及ばないため、対象にできない。
 別会社を用いた制裁逃れに対し、有効な対応策がない。
※特定商取引法に類例あり。

（２）罰則・行政制裁の水準は妥当か。

 違反事例に対し罰金刑の上限水準は妥当か。また、法人重課規定が必要ではないか。
※不競法(営業秘密侵害罪)及び関税法（麻薬密輸出入）の罰金上限 3000万円
不競法違反の法人重課 10億円、独禁法違反の法人重課 ５億円

 輸出許可条件違反に対する罰則が、過料10万円のみ。

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輸出管理コストの増大
 輸出管理制度を遵守する事業者にとっては、自らがグローバル化を進める中で流通形態が複雑化し、その結果、輸出管理コストが増大する傾向にある。
 例えば、我が国の規制品目番号体系が諸外国と異なることから、海外に子会社を持つ企業や日本と機微技術に関して取引関係にある海外の事業者にとっては負担が大きい。
 こうした輸出管理の負担の増大は、事業者の輸出管理制度を遵守する取組を阻害する要因となりかねない。
 経済産業省への要望。

一般財団法人 安全保障貿易情報センター 輸出管理のあり方専門委員会「安全保障輸出管理に係る法制度・運用の見直しに関する要望」（平成26年2月21日）（抄）

企業がグローバルな経済活動を展開する上で、Level Playing Field の観点からレジーム加盟国の規制と整合的であることが必須です。規定振りについて国際標準との乖離があることは大きな支障となるため、引き続き検討をお願い致します。

（出典）一般財団法人 安全保障貿易情報センターＨＰ

 シンガポールで開催された日米星合同による輸出管理アウトリーチ・セミナーでの意見。
シンガポール現地で日本企業と取引を行っている企業からの日本に対する質問「日本の規制リストのカテゴリー分けは他国と異なっている。日本以外のアジア諸国はＥＵリストを参照しているが、日本もカテゴリー分けを変更することはできないか。」

輸出者の事務負担の軽減
 日本の規制リストとEU等の規制リストは下記の通りカテゴリー構成が異なっており、輸出管理を行う事業者の一部にとって負担となっている。
 このため、これをEU等の規制リストとの整合性を図ることで事務負担を軽減できないか。
＜日本の規制リスト＞
項番＜ＥＵ等の規制リスト＞
目

対応するレジームリスト項目

品目

1

武器

WA（ML）

ＭＬ

武器

2

原子力

NSG

カテゴリ０

原子力

化学・生物兵器AG

4

ミサイル関連MTCR

5

先端材料

WA（カテゴリ1）

カテゴリ1

先端材料

6

材料加工

WA（カテゴリ2）

カテゴリ2

材料加工

7

エレクトロニクスWA（カテゴリ3）

カテゴリ3

エレクトロニクス

8

コンピュータWA（カテゴリ4）

カテゴリ4

コンピュータ9

通信関連

WA（カテゴリ5）

カテゴリ5

通信関連

10

センサー・レーザーWA（カテゴリ6）

カテゴリ6

センサー・レーザー

11

航法関連

WA（カテゴリ7）

カテゴリ7

航法関連

12

海洋関連

WA（カテゴリ8）

カテゴリ8

海洋関連

13

推進装置

WA（カテゴリ9）

カテゴリ9

推進装置

14

その他

WA（ML）

15

機微品目

WA（VSL）

16

全品目（除く食料品、木材等）

キャッチオール

3・3の2

8品

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2016.11 No.166※ ＮＳＧの一部、ＡＧ、ＭＴＣＲ、ＷＡ（ＶＳＬ）は、ＥＵ等の規制リストでは、それぞれカテゴリ１～カテゴリ９に振り分けられている。

特集／制度改正

輸出者等遵守基準
 企業等において、適切な輸出管理を行うよう、輸出者等遵守基準が定められているが、意図しない形での違法輸出の発生が懸念される。
 特に、技術情報については、貨物と違い、一度流出してしまうと回収も困難。
 こうした事案を未然に防ぐ観点から、輸出管理の補完規制として、組織内の適正管理の要素を、輸出者等遵守基準に盛り込む（努力義務）ことが重要。
【技術情報の流出懸念例】
日本の企業（工作機械メーカー）

外国設計図面の電子データを持ち出し【意図しない違法輸出の防止策の例】
 機微技術を取り扱う部門における情報管理責任者の指定
 機微度に応じた情報管理

外国人従業員等

持ち出された電子データには、大量破壊兵器の部品を作ることも可能な工作機械の設計図なども含まれていた可能性あり。

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