信託税制に関する一考察―いわゆる事業信託における課税上の問題について―

西川昌孝

信託税制に関する一考察（いわゆる事業信託における課税上の問題について）
西川 昌孝

〔

要

約

〕

本稿は、信託の仕組みを利用して事業を行う事業信託が、法人課税の適用を受けず、法人税が逸脱する問題を指摘し、その解決策を提言するものである。
法人税法において法人課税信託となるのは、受益証券発行信託や法人が委託者となる信託で一定のもの等であると規定されているが、当該規定は、主に租税回避防止の観点から創設されたものである。
したがって、信託の仕組みを利用して事業を行う事業信託の中には、租税回避のために組成されたと認められないことで、本来は事業遂行という実態に着目し法人税を課税すべ
き信託であっても、法人課税信託の規定が適用されず、法人税を逸脱する危険性が潜んでいる。
このことは課税の公平性の観点から深刻な問題と認められ、このような不合理を解消するための規定、つまり事業信託が法人課税される規定を設けることが喫緊の課題と考える。
当該規定をどのように定めるかについては、米国のビジネス・トラストの判例分析が有益である。なぜなら、米国では、19 世紀末ごろからビジネス・トラストが事業のための法的手段として利用されており、課税の変遷を物語る数々の判例が存在するからである。
そこで当該分析を行った結果、信託に事業目的があるかどうかが、信託課税（受益者段階）か法人課税（受託者段階）かの分岐点となっていることが判明した。我が国には、事業目的に着目した規定が存在しないことから問題が生じていると思われる。
よって、本稿において、事業目的の有無に着目した規定を我が国の法人課税信託の規定に取り入れることを提言する。
規定の創設にあたっては、事業信託の内容に応じ各々提言することとする。
１

事業自体の信託の課税のあり方について事業自体を信託財産と捉える事業信託については、その信託の設定目的がそもそも事業遂行にあることから、法人課税信託とする規定を創設する。
２

事業型信託の課税のあり方について⑴

法人が委託者となる事業型信託法人が委託者となる事業型信託では、法人が自社の金銭等の資産を信託財産として信託を組成し、受託者がその信託財産を活用して事業を遂行することとなり、その実態は会社

形態での事業運営と相違が認められないことから、当該信託を法人課税信託とする規定を創設する。
⑵

個人が委託者となる事業型信託
当該信託は、通常、個人が財産管理を目的として設定する信託であるが、新信託法により可能となった新たな類型の信託を活用することにより、今後、個人が委託者であっても事業目的を持つ事業型信託の組成が予想される。この場合、その信託の実態に着目して、法人課税信託とする規定を創設する必要がある。
しかし、個人が委託者となる事業信託は、財産管理目的なのか、事業目的なのか不明瞭なケースが想定され、何をもって判断するかが問題となる。
この点については、第 5 章で行った米国の判例分析を参考に、以下に示した規定の創設を提言する。
⒜

信託条項に着目した規定の創設
事業信託の信託条項に、事業を行う権限が信託に関わる者（委託者、受託者、受益者等）に与えられている信託は、法人課税信託とする規定を創設する。
⒝

受託者の権限に着目した規定の創設
米国の不動産信託の判例には、受託者が信託事務に関わる程度の大きなものは事業目的ありとされ、法人課税の対象になると判示しているものもあることから、受託者の行う業
務の広汎性に着目した規定の創設は有益であると考える。
⒞

信託の規模に着目した規定の創設
米国の判例では、信託の規模が大きくなるほど手間がかかり、それが経営努力の大きさとなって事業目的ありとされる要因の一つとなっていることから、信託の規模に着目した規定を創設することは有益であると考える。

目

次

序章

はじめに

第１節 研究の背景（問題の所在）……………………………………………………

1

第２節

研究の目的 ……………………………………………………………………

2

第３節

研究の進め方2…………………………………………………………………

第１章 我が国における信託制度の概観
第１節

わが国における信託制度の導入と旧信託法の制定について ……………

4

第２節 旧信託法の問題点とこれまでの取組み ……………………………………

5

第３節

海外における信託の状況 ……………………………………………………

6

第４節 法制審議会における検討の経過について …………………………………

7

第５節 信託法を改正した理由について ……………………………………………

7

第６節 新信託法の特色 ………………………………………………………………

8

1.6.1 受託者の義務の合理化……………………………………………………

8

1.6.2 受益者の権利行使の実効性・機動性を高めるための規律の整備 ………

8

1.6.3 受託者の義務と受益者の権利行使との調和

9……………………………

1.6.4 多様な信託の利用形態に対応するための制度の整備………………… 10

1.6.5 商事信託と民事信託との統一的な規律の制定と特例の規律の創設 ……

10

第７節 小括 …………………………………………………………………………… 10
第 2 章 事業自体の信託の概観
第 1 節 事業自体の信託とは …………………………………………………………… 11
第 2 節 事業型信託との相違 …………………………………………………………… 12
第 3 節 事業自体の信託の機能 ………………………………………………………… 14
2.3.1 運用機能 ……………………………………………………………………… 14
2.3.2 分離機能（財産区分機能）…………………………………………………… 14
2.3.3 転換機能 ……………………………………………………………………… 15
2.3.4 倒産隔離機能 ………………………………………………………………… 15
第 4 節 事業自体の信託の利用 ………………………………………………………… 15
2.4.1 信託利用のメリット ………………………………………………………… 15
2.4.2 事業自体の信託の具体的な利用法 ………………………………………… 16
2.4.2.1 事業集約への利用 ……………………………………………………… 16
2.4.2.2 個人事業の事業承継への利用 ………………………………………… 17
2.4.2.3 企業間の事業承継・統合への利用 …………………………………… 17
2.4.2.4 企業の再構築への利用（ＤＥＳ類似の制度） ……………………… 18
2.4.2.5 資金調達への利用（高収益部門の信託） …………………………… 19
2.4.2.6 トラッキング・ストック類似の部門業績連動型金融商品の創設 … 20
2.4.3 事業型信託の具体的な利用法 ……………………………………………… 20

2.4.3.1 米国におけるビジネス・トラスト類似の利用 ……………………… 20
2.4.3.2 プロジェクト・ファイナンスのビークルとしての利用 …………… 21
第 5 節 小括第3章…………………………………………………………………………… 23

我が国の信託税制の概観

第 1 節 改正前の制度の概要………………………………………………………… 24

3.1.1 本文信託 ……………………………………………………………………… 25
3.1.2 ただし書信託 ………………………………………………………………… 25
3.1.3 特定信託 ……………………………………………………………………… 25
3.1.4 平成 19 年改正前信託税制の特徴と問題点
第 2 節 改正の趣旨及び概要
第 3 節 改正の内容……………………………… 26………………………………………………………… 27…………………………………………………………………… 29

3.3.1 信託の区分 …………………………………………………………………… 29
3.3.1.1 受益者等課税信託 ……………………………………………………… 29
3.3.1.2 集団投資信託 …………………………………………………………… 29
3.3.1.3 法人課税信託 …………………………………………………………… 30
3.3.1.4 退職年金等信託 ………………………………………………………… 30
3.3.1.5 特定公益信託等 ………………………………………………………… 30
3.3.2 法人課税信託 ………………………………………………………………… 31
3.3.2.1 法人課税信託の範囲 …………………………………………………… 31
3.3.2.1.⒜ 受益権を表示する証券を発行する旨の定めのある信託 ……
3.3.2.1.⒝ 受益者等が存しない信託……………………………………… 31

3.3.2.1.⒞ 法人を委託者とする信託で一定のもの
3.3.2.1.⒞.131……………………… 32

事業の全部又は重要な一部の信託で委託者の株主等を受益者とするもの

33

3.3.2.1.⒞.2 自己信託等で存続期間が 20 年を超えるもの …………… 34
3.3.2.1.⒞.3 自己信託等で損益分配割合が変更可能であるもの ……… 36
3.3.2.1.⒟ 投資信託………………………………………………………… 36

3.3.2.1.⒠ 特定目的信託…………………………………………………… 37

3.3.2.2 法人課税信託の受託者に対する課税 ………………………………… 37
3.3.2.2.⒜ 納税義務者 ………………………………………………………… 37
3.3.2.2.⒝ 課税方法の原則 …………………………………………………… 38
第 4 節 小括第4章…………………………………………………………………………… 38

事業信託における課税上の問題

第 1 節 法人課税信託の規定における「事業」の捉え方について ………………… 40
4.1.1 法人税法 2 条 29 の 2 ハの⑴の括弧書きについて……………………… 40

4.1.2 法人税法 2 条 29 の 2 ハの⑵の括弧書きについて……………………… 41

第 2 節 存続期間が 20 年を超える長期の自己信託等の考え方について ………… 42
第 3 節 損益分配の操作が可能な自己信託等の考え方について …………………… 43

第 4 節 小括…………………………………………………………………………… 43

第 5 章 米国における事業信託（business trust）
第 1 節 ビジネス・トラストの意義及び歴史的変遷 ………………………………… 45
第 2 節 米国における信託税制 ………………………………………………………… 46
5.2.1 ビジネス・トラストの連邦所得税法上の歴史的経緯 …………………… 47
5.2.2 米国における信託の課税上の分類 ………………………………………… 49
5.2.2.⒜ 通常の信託（ordinary trust） ……………………………………… 49
5.2.2.⒝ビジネス・トラスト（business trust） …………………………… 49

5.2.2.⒞投資信託（investment trust） ……………………………………… 50

5.2.3 信託と事業体との分類基準 ………………………………………………… 50
5.2.4 米国におけるビジネス・トラストの現在の活用例 ……………………… 51
5.2.5 事業目的の判断要素－米国における判例分析 …………………………… 52
5.2.5.1 信託条項………………………………………………………………… 52

5.2.5.2 受託者の権限内容 ……………………………………………………… 54
5.2.5.3 信託の規模
第6章……………………………………………………………… 56

事業信託に対する課税のあり方について

第1節

事業目的に着目した規定の創設 ……………………………………………… 57

第2節

事業自体の信託の課税のあり方について …………………………………… 58

第3節

事業型信託に対する課税のあり方について ………………………………… 58

6.3.1 法人が委託者となる事業型信託 …………………………………………… 58
6.3.2 個人が委託者となる事業型信託 …………………………………………… 59
6.3.2.1 信託条項に着目した規定の創設 ………………………………………… 59
6.3.2.2 受託者の権限に着目した規定の創設 …………………………………… 60
6.3.2.3 信託の規模に着目した規定の創設 ……………………………………… 60
第 7 章 終わりに………………………………………………………………………… 61

序章

第1節

はじめに

研究の背景（問題の所在）

平成 18 年に信託法の全面的な改正が行われ、受託者の義務や受益者の権利に関する規定の整備や、多様な信託の利用形態に対応するための制度の整備等が図られ、自己信託1や受益証券発行信託2、限定責任信託3等、新たな類型の信託の設定が可能となった。
そして、新信託法による法律環境の整備により、実質的に事業自体を信託したのと同様の仕組みを持つ信託（以下、「事業自体の信託」という。）が可能となった。
事業自体の信託とは、委託者に属する積極財産と消極財産（債務）の集合体である特定の事業につき、信託行為の定めにより、・・・実質的に、当該事業自体を信託したのと同様の状態を作出4した信託をいい、事業再編から資金調達まで様々な局面でその活用が期待されている。
また、事業自体の信託に類似するものとして、平成 18 年の改正前の信託法の下で広く利用されていたものに事業型信託がある。その典型例である土地信託は、委託者が財産管理を目的として土地等を信託銀行に信託し、受託者である信託銀行が信託財産を管理・運用
する結果として賃貸あるいは分譲といった事業を営むものであるが、新信託法による新しい類型の信託等を活用することにより、当初から事業目的をもった事業型信託が組成されることも想定される。以後、事業自体の信託と事業型信託を合わせて、事業信託ということとするが、いずれもその実態は、事業を遂行するために組成された信託である。
一方、信託法の改正を受けて、平成 19 年に信託税制が一新され、この税制改正により、税法上は信託を①受益者等課税信託、②集団投資信託、③法人課税信託、④退職年金等信託及び⑤特定公益信託等の５つに区分し、それぞれ区分毎の課税方法を適用することとなった。
事業信託は、事業を遂行するために組成され、その組織の実態は会社に近いものと認められる。したがって、信託の原則的課税方法である受益者等課税信託として受益者段階で1 新井誠『信託法〔第 3 版〕』
（有斐閣、2008 年）135 頁 「委託者自身が受託者となって、爾後自己の財産権を他人のために管理・処分する旨を宣言することによって、信託を設定すること」をいう。
2 受益権を表示する有価証券（受益証券）の発行される信託をいう。
（信託法第 185 条第 3 項）
3 受託者が当該信託のすべての信託財産責任負担債務について信託財産のみをもってその履行を負う信託である。（信託法第 2 条第 12 項）
4 寺本昌広『逐条解説
新しい信託法〔補訂版〕』（商事法務、2008 年）84 頁

1

課税されるのではなく、会社が法人税を課税されるように、その信託に受託者段階で課税される法人課税信託の適用を受けることが、課税の公平性の観点から妥当と考える。
法人税法において、法人課税信託となるのは、受益証券発行信託や法人が委託者となる
信託で一定のもの等であると規定されているが、当該規定は、主に租税回避防止の観点から創設されたものである。つまり、事業を遂行するために作られた事業信託は、法人課税信託であるという規定が存在しない。したがって、信託の仕組みを利用して事業を行う事
業信託の中には、租税回避とは認められないことで、本来は事業遂行という実態から法人課税すべきものであっても、法人課税信託の規定が適用されず、法人税が逸脱する危険性が潜んでいる。つまり、現行の規定は、租税回避と認められる事業信託は、法人課税信託として法人税が課税され、事業信託であっても租税回避のために作られたと認められなけ
れば法人税が課税されない、といった構成となっているのである。
信託法の全面的な改正を受けて、信託の利用される機会が今後増大することにより、信託に対する課税上の問題も増加することが十分予想され5るが、当該問題はその一つの表れ
と言える。

第2節

研究の目的

本研究は、事業信託が、現行信託税制の下で、法人課税信託として受託者段階での課税の適用を受けず、受益者等課税信託として受益者段階での課税の適用を受け、法人税課税を逸脱する結果となることにより課税の公平性を脅かすこととなっていないか、税法の規定がこの点について十分整理されたものとなっているのかを検証し、事業信託に対する課税のあり方について、私見を展開することを目的とする。

第3節

研究の進め方

まず第 1 章において、我が国における信託制度を概観する。今回の研究のテーマである
この点については、金子宏教授も『租税法〔第 16 版〕』（弘文堂、2011 年）163 頁において、以下のよ
うに述べられている。
「信託法においては、規定は原則として任意規定となり、使い勝手がよくなり、またその利用範囲も拡大したことから、民事信託の分野でも商事信託の分野でも、利用される例が増加し、それにつれて、信託課税の例も増大し、多くの立法上・解釈上の問題が生ずると予想される。また、種々の新しい租税回避の試みがなされるであろうことは、容易に予測できることであり、これにどのように対処すべきかも、大きな問題となっていくであろう。」

5

2

事業信託は、平成 18 年の信託法の全面改正によって組成することが可能となり、利用の拡大に繋がると認められることから、改正後の信託法を中心に制度を概観する。
次に第 2 章において、事業信託について考察する。まず事業自体の信託の定義、機能を概観し、事業自体の信託の実態を明らかにする。そして、事業自体の信託の活用例を考察するとともに、事業型信託の活用例についても合わせて考察する。
そして、第 3 章において、我が国の信託税制について考察する。平成 18 年の信託法改正を受けて平成 19 年に改正された信託税制における５つの区分、受益者等課税信託、集団投資信託、法人課税信託、退職年金等信託、特定公益信託等について概観し、各区分における課税の取扱いを考察する。特に事業信託の適用が想定される法人課税信託の規定について詳しく考察する。
そして、第 4 章において、事業信託における課税上の問題点を考察する。
事業信託が法人課税信託の規定の適用を受けず、法人税課税を逸脱することとなると考えられる点について考察する。
そして、第 5 章において、米国における事業信託を考察する。
米国では、ビジネス・トラストと称する企業形態により、信託が事業のための法的手段として活発に利用されている。ビジネス・トラストは、もともとマサチューセッツ州において 19 世紀末に誕生したと言われている。今後、我が国においても同様に利用される可能性がある。したがって、米国でのビジネス・トラストの歴史的経緯や活用状況、ビジネス・
トラストに関する課税の変遷を物語る数々の判例を考察し、我が国の事業信託の税制を考える指針としたい。
そして第 6 章において、事業信託に対する課税のあり方について私見を展開する。
事業信託は、事業の遂行を目的としており、他の事業体との課税の公平性及び納税者の予見可能性の観点から、法人課税信託として法人税が課税されるべきと考える。この章において、事業目的に着目した規定の創設を提案する。

3

第１章

我が国における信託制度の概観

本章において、我が国における信託制度について概観する。今回の研究のテーマである
事業信託は、
平成 18 年の信託法の全面改正により組成が可能になったと言われているため、改正後の信託法を中心に制度を概観することとする。

第１節

わが国における信託制度の導入と旧信託法の制定について

信託法第 2 条第 1 項において、信託とは、「特定の者が一定の目的に従い財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべきものとすること」と定義されている。
信託は、英国において、当初は封建的負担を回避するための手段として用いられ、やがて、家の財産の保持、親族の扶養、さらには利殖・利潤追求のための手段として発展してきた制度である6。またその大きな特徴は、①委託者から受託者に対して、対象財産権をその名義も含めて完全に移転させてしまうこと（目的財産の完全移転性）、および、②移転された目的財産を、受益者のために管理・処分するという制約を受託者に課すこと（管理主
体と受益主体の分離性と対象財産の目的拘束性）、という 2 点にある7と言われている。
我が国において、本格的に信託制度が導入されたのは、明治 38 年（1905 年）に制定された担保附社債信託法による。この法律が制定された当時、わが国は、ちょうど日露戦争終了時の経済復興期にあり、産業発展のために外資の導入が喫緊の課題であった。そこで当時の政府は外貨獲得を目的とした法政策の一環として、担保附社債信託制度と財団抵当法という新法の制定を通じ信託制度を生み出した8とされる。その後、営業信託の発展に伴い、信託業者が相次いで乱立するようになったが、当時は「信託」の明確な定義はなかったた
め、その営業内容は極めて雑多で、「信託会社」の名の下に、高利貸し、訴訟代行、不動産
仲介等の様々な事業が行われており、資力、信用力に乏しく、経営も不健全な中小業者が横行し、社会問題化している状況であった9。
寺本昌広・前掲注 4・3 頁
新井誠・前掲注 1・3 頁
8 新井誠・前掲注 1・17 頁
9 寺本昌広・前掲注 4・4 頁
674そこで、不健全な業者を取り締まり、信託業を保護・育成していくためには、取締りや監督のための法整備ばかりでなく、その前提として、規制の対象とすべき信託の概念や民事的な法律関係を明らかにする必要があることから、大正 11 年（1922 年）に、旧信託法および旧信託業法（大正 11 年法律第 65 号）が制定され、翌年施行された。これらの法律は、英米の信託の法理の影響の下に形成されたもの10であり11、制定の主たる目的は、個人の信託に対する社会的ニーズを保護しようという発想ではなく、いかにして業者を規制し取り締まっていくかという発想が根本にあった12ため、旧信託法は、民法をはじめとする他の一般私法とは異なり、取締法規としての色彩の強いものであった。

第２節

旧信託法の問題点とこれまでの取組み

旧信託法は、今から 91 年前に制定されたものであるが、我が国における社会・経済活動が発展・多様化し、信託銀行を受託者とする営業信託が広く利用されるようになってきたにもかかわらず、実質的な改正がなされず現代に至っていた。そのため、その規律内容は単純であり、例えば、受益者が複数の信託や、制定当時には想定されていなかった資産の流動化目的の信託、あるいは、高齢者や障害者等のための財産管理や生活支援を目的とす
る、いわゆる福祉型の信託など、様々な類型の信託に適切に対応することが困難となってきていた13と言われている。
旧信託法の改正に向けた提言としては、昭和 60 年に、四宮和夫教授を座長とする信託法研究会から、「信託法改正試案（第 4 試案および修正第 4 試案）」が発表された14。そして 1990
年以降、高齢社会における財産管理制度の一環としての信託の活用を促す研究15や、日本の私法体系における信託法の位置付けを検討する研究16が行われ、2000 年前後からは、商事信託に関する研究が発達した17。その後、アメリカ信託法の新たな動きを捉えた共同研究18や、
10

中田裕康「新信託法の特質-新旧法比較」新井誠・神田秀樹・木南敦編『信託法制の展望』（日本評論社、2011 年）3 頁
11 道垣内弘人『信託法入門』（日本経済新聞出版社、2007 年）21 頁によれば、旧信託法は、「インド信託法およびカリフォルニア州信託法を参考にしながら、最終的には、イギリスの判例・学説に従って起草された」ものといわれている
12 新井誠・前掲注 1・19 頁
13 寺本昌広・前掲注 4・4 頁
14 「シンポジウム信託法改正の基本問題」私法 47 号 3 頁（1985 年）
15 新井誠『財産管理制度と民法・信託法』（有斐閣、1990 年）
16 道垣内弘人『信託法理と私法体系』（有斐閣、1996 年）
17 神田秀樹「日本の商事信託-序説」落合誠一ほか編『現代企業立法の軌跡と展望』（商事法務研究会、1995年）

5

信託と民法法理を基本レベルで検討する共同研究19、私法学会のシンポジウム20も開催され、新しい体系書も著された21。
さらに、平成 16 年 3 月に閣議決定された「規制改革・民間開放推進 3 か年計画」では、更なる信託スキームの活用に資する商事（営業）信託関連法制の見直し等について検討を行うこととされた。
また、実務上の対応策としては、旧信託法に関する様々な解釈論が積み重ねられてきたが、専ら、特別法による解決が図られてきた22ようである。具体的には、社会的・経済的ニーズの高かった営業信託において、その利便性の向上を図るために、平成 10 年に旧信託業法の一部が改正され、信託財産である有価証券の公示の特例が規定され、また、平成 12 年に「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和 26 年法律第 198 号）ならびに「資産の流動化に関する法律」（平成 10 年法律第 105 号）が改正され、受益権の有価証券化や集団的投資スキームに関する法制が整備されるなどしてきた。さらに、平成 16 年 12 月に新信託業法（平成 16 年法律第 154 号）が施行され、新しいタイプの信託スキームの開発がより一層進むものと期待され、事業遂行型の利用も含め、多様な目的で信託を利用するニーズが高まっていたといえる。

第３節

海外における信託の状況

また、海外に目を向けると、英国では 1925 年の受託者法の改正版である「新受託者法」（Trustee Act）の制定（2000 年）23や、米国における「統一信託法典」（Uniform Trust Code）の採択（2000 年）などが次々と出されていた。さらに、「ヨーロッパ信託法基本原理（8 原則）」（Principles of European Trust Law）の公表（1999 年）24や、中国信託法の制定（2001年）25など、新しい信託法制の確立に向けた動きは、それぞれに影響を与えながら世界各地に広がりを見せ、信託法の国際化が顕著となっていた26。

18

大塚正民・樋口範雄編著『現代アメリカ信託法』（有信堂、2002 年）
道垣内弘人・大村淳志・滝沢昌彦編『信託取引と民法法理』（有斐閣、2003 年）
20 「シンポジウム：信託法と民商法の交錯」（2004 年 10 月）私法 67 号 3 頁（2005 年）
21 新井誠『信託法』（有斐閣、2002 年）
22 寺本昌広・前掲注 4・5 頁
23 樋口範雄「イギリスの 2000 年受託者法に関するノート」ＮＢＬ739 号 11 頁（2002 年）
24 新井誠編『欧州信託法の基本原理』（有斐閣、2003 年）
25 康石・石本茂彦「中国における信託法の制定」国際商事法務 29 巻 6 号 736 頁（2001 年）
26 寺本昌広・前掲注 4・6 頁
19

6

第４節

法制審議会における検討の経過について27

このような状況を踏まえ、法務省では、旧信託法について、その全面的な現代化を図る必要があるとの認識から、平成 16 年 9 月 8 日に、法務大臣から法務大臣の諮問機関である
法制審議会に対し、「現代社会に広く定着しつつある信託について、社会・経済情勢の変化に的確に対応する観点から、受託者の負う忠実義務等の内容を適切な要件の下で緩和し、受益者が多数に上る信託に対応した意思決定のルール等を定め、受益権の有価証券化を認めるなど、信託法の現代化を図る必要があると思われるので、その要綱を示されたい。」との諮問がなされ、法制審議会に専門部会として信託法部会が設置された。
信託法部会（部会長：能見善久東京大学教授）では、同年 10 月 1 日から平成 17 年 7 月
15 日までの間、合計 18 回にわたる会議を重ねた結果、同日、それまでの審議内容を「信託法改正要綱試案」として取りまとめ、法務省民事局参事官室において作成された補足説明とともに公表し、パブリック・コメントの手続により、関係団体に対する意見照会を行った。さらに、信託法部会では、そこで寄せられた意見等を踏まえ、同年 9 月 18 日から平成
18 年 1 月 20 日までの間、合計 11 回にわたり審議を進めた結果、同日、第 30 回会議において、「信託法改正要綱案」を取りまとめた。そして、同年 2 月 8 日に開催された法制審議会の第 148 回総会において、この要綱案が「信託法改正要綱」として決定され、法務大臣に答申され、これに基づき新信託法の案が策定された。この法案は、3 月 8 日に通常国会（第164 回国会）に上程されたが継続審議となり、10 月 25 日に臨時国会（第 165 回国会）で審議が再開、12 月 8 日に可決、同月 15 日に公布された。なお、信託法の改正にあわせ、信託法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の制定により、信託業法のほか 63 の関係法についても改正が行われた。また、これらの法律の施行期日は、附則において、公布より 1
年 6 ケ月を超えない範囲内で政令で定める日から施行されることとされ、平成 19 年 9 月 30日から施行された。

第５節

信託法を改正した理由について28

新信託法案の提出時に、「社会経済情勢の変化にかんがみ、信託法制について、受託者の27
28

以下の記述は、田中和明『新信託法と信託実務』（清文社、2007 年）3-4 頁によっている。
以下の記述は、田中和明・前掲注 27・4-5 頁によっている。

7

義務、受益者の権利等に関する規定を整備するほか、信託の併合及び分割、委託者が自ら受託者となる信託、受益証券発行信託、限定責任信託、受益者の定めのない信託等の新たな制度を導入するとともに、国民に理解しやすい法制とするためこれを現代用語の表記によるものとする必要がある。」ことが法案の提出理由としてあげられているが、改正のポイントとして 4 つの点をあげることができる。すなわち、1 つ目は、受託者の義務等に関する規定の整備、2 つ目は、受益者の権利等に関する規定の整備、3 つ目は、新たな信託制度の導入、4 つ目は、利用者にわかりやすくするために、民法や会社法と同様に平仮名の口語体の表記化をしたことである。

第６節

新信託法の特色29

1.6.1 受託者の義務の合理化

旧信託法は、制定された当時の状況として、悪質な信託業者を取り締まり、受益者の保護を図ることが最も重要な課題であったことから、受託者の義務が厳しく規定されており、強行法規が多く硬直的になっていた。この受託者の義務に関する規律の硬直性は、現行実務における事務の効率化、円滑化の観点から、大きな障害となっていた。また、硬直的で厳しいことがかえって受益者のためにならないような場合もあり、規律を適切に緩和しなければならない状況にあったと言われている。
そのため、新信託法では、受託者の義務について、信託行為による私的自治を尊重し、実質的に受益者の利益を害しないときはこれを許容することとし、一方で、旧信託法に明文の規定化はされていなかったものの、本来、受託者の義務として規定されるべき規律や義務違反についての効果の規律についても明確に規定化し、整備を図った。
この点は、事業信託において、事業を遂行する受託者の義務が明確化されることとなるため、事業信託の利用の拡大にも繋がると思われる。

1.6.2 受益者の権利行使の実効性・機動性を高めるための規律の整備

受益者の権利である受益権は、新信託法第 2 条第 7 項において、①信託行為に基づいて
29

以下の記述は、田中和明・前掲注 27・5-9 頁を参照。

8

受託者が受益者に対し負う義務で、信託財産に属する財産の引渡しその他の信託財産に係る給付をすべきものに係る債権と、②これを確保するために受託者その他の者に対し一定の行為を求めることができる権利であることが定義されている。
①は、信託財産から給付を受ける権利であり、会社で例えれば、自益権にあたるようなものといえる。また、②は、共益権にあたるようなもので、この権利は、信託の運営に主体的に参加する議決権にあたる権利と、受託者に対する監視・監督権の 2 つに分けることができる。議決権にあたる権利の行使は、旧信託法では、制定当時、受益者が単独又は少数のものを想定していたことから、その意思決定は、全員一致という硬直的なものであった。一方で、受託者に対する監視・監督権については、その規律自体が存在しなかった。
このような状況を踏まえ、新信託法は、受益者が複数の場合等の意思決定方法について、多数決による決定を容認し、さらに、意思決定を受益者集会で行う場合の詳細な規定を置いている。
私見として、これらの規定は、事業体としての機能を信託に明確に与えるものと認められることから、事業信託の利用に繋がるものと考える。

1.6.3 受託者の義務と受益者の権利行使との調和

信託は、受託者が信託財産を所有し強力な権限をもっていることから、権限濫用のおそれがあり、その防止策が必要となる。そこで、新信託法では、受託者に対する違法行為等の差止請求の制度を創設するなど、受益者の権利を強化するとともに、これらの権利を原則として各受益者が単独で行使できるものとし、かつ、信託行為では制限できない強行規定としている。さらに、信託管理人30、信託監督人31、受益者代理人32の制度等、受益者保護のための制度を整備している。
一方、受託者の義務についても、忠実義務違反の効果として、受託者やその利害関係人が得た利益の額と同額の損失を信託財産に生じさせたものと推定する旨の特則や、競合行為の違反の場合の介入権的な権利の導入など、違反した場合の規定を強化している。
30 新井誠・前掲注 1・236 頁
新信託法における信託管理人とは、「受益者として権利を行使することのできる者がいない信託において、自己の名をもって、信託に関する受益者の権利を行使する者」をいう。
31 新井誠・前掲注 1・237 頁
信託監督人とは、「高齢者や未成年者が受益者である場合など、受益者が受託者を監視・監督することが困難であるような場合に選任される、受託者を監視・監督する者」をいう。
32 新井誠・前掲注 1・238 頁
受益者代理人とは、「受益者が多数あるいは頻繁に変動する場合に、受益者を代理して受益者の権利に関する一切の裁判上または裁判外の権利を行使する者」をいう。

9

1.6.4 多様な信託の利用形態に対応するための制度の整備

新信託法では、様々な社会経済のニーズに応えるために、多様な信託の利用形態に対応するための新たな制度を導入した。まず、社会経済の状況の変化に応じて信託の形態を再編できるように、信託の併合及び分割の制度を創設し、また、新しい類型の信託として、自己信託（信託宣言）、セキュリティ・トラスト（担保権の信託）33、本研究のテーマである事業の信託、また、事業信託の組成に効果を有する受益証券発行信託、限定責任信託、受益者の定めのない信託（目的信託34）、後継ぎ遺贈型の受益者連続信託35等を創設した。

1.6.5 商事信託と民事信託との統一的な規律の制定と特例の規律の創設

新信託法は、商事信託だけではなく、新しい民事信託も視野に入れた、包括的で、統一的な信託の規律を定めたものであるということができる。また、どうしても、1 つの規律では、民事、商事の両方をカバーできないようなもの、又は、1 つの規律では、信託が有するある機能を生かせないようなものについては、別途、特別の規律を置いている。

第7節

小括

この章では、我が国における信託の歴史的経緯、旧信託法における問題点、新信託法改
正に至るまでの経緯、新信託法の特色等について概観した。
旧信託法制定の主たる目的が、「信託会社」を取り締まることにあり、旧信託法は当事者の私的自治を著しく制限した取締法規としての色彩が強い法律であったため、営業信託や様々な類型の信託に適切に対応することが困難であったこと、諸外国における信託の広がりによる国際化への対応などから、信託法の改正は当然の流れであったとも言える。
多様な信託の利用のための制度整備により、事業自体の信託は組成可能になったとされるが、では、事業自体の信託とはどのようなものなのか、第 2 章で考察することとする。

寺本昌広ほか「新信託法の解説(1)」金法 1793 号（2007）12 頁 被担保設定者を委託者、担保権者を受託者、被担保債権の債権者を受益者とする担保権の設定的信託をいう。
34
旧信託法下においても、公益信託では受益者の定めのないものは認められていた。
35 新井誠・前掲注 1・218 頁
第一次受遺者の受ける財産上の利益が、ある条件の成就や期限の到来した時から第二次受遺者に移転する遺贈である後継ぎ遺贈の代替的な機能を果たし得る受益者連続信託をいう。
33

10

第2章

事業自体の信託の概観

前章において、事業自体の信託は新信託法の施行により可能になったことについて少し触れた。では、事業自体の信託とはどのようなものをいうのか、その実体を明らかにすることを本章の目的とする。
大正八年（1919 年）の旧信託法草案では、信託業者の「『事業経営ノ信託』ヲ認メラレタ
キコト」の陳情をいれて信託を「財産権ノ移転其ノ他ノ処分ヲ為シ・・・事業ノ経営ヲ他人ニ委託スル」（同案一条）こととしたが、事業自体の信託は、「安全確実を旨とすべき信託会社にとって不適当」として削除された36ことがある。これも「信託会社」の取締的性格の強かった旧法の所以であると考えられるが、新信託法により組成が可能になったと言われる事業自体の信託について、以下、考察を進める。

第1節

事業自体の信託とは

平成 18 年の信託法改正により、様々な形態の信託の活用が可能となり、事業自体の信託もその一つであるとされている。事業自体の信託とは、特定の事業そのものを信託の対象とすること37である。すなわち、会社法 467 条以下所定の事業譲渡の「事業」に類似したものを信託財産（債務の引受、契約の地位の譲渡を含む概念）とする信託である。
ここにいう「事業」は、旧商法第 245 条に規定されていた営業譲渡の「営業」と同一であり38、旧商法下での営業譲渡にかかる判例39によれば、「営業」（＝「事業」）とは、「一定の営業目的のため組織化され、有機的一体として機能する財産（得意先関係等の経済的価値のある事実関係を含む。）」とされている。具体的には、営業用財産に製造・販売等のノ
ウハウ、従業員との雇用関係、得意先との販売契約、仕入先との原料の買付契約等40であり、それらを合わせた総体が「事業」なのである41。
しかし、新信託法において、事業自体の信託という新たな類型の信託が創設されたわけ
36

山田昭『信託立法過程の研究』（勁草書房、1981 年）150,213,245 頁
四宮和夫『信託法〔新版〕』（有斐閣、1989 年）133-134 頁
38 神田秀樹『会社法〔第七版〕』（弘文堂、2005 年）282 頁
39 最大判昭 40.9.22 民集 19 巻 6 号 1600 頁
40 田中和明「事業の信託に関する一考察（上）」ＮＢＬ829 号（2006 年）50-51 頁
41 新井誠・前掲注 1・157 頁
37

11

ではない。
信託法第２条第１項での信託できる「財産」は積極財産のみであり、消極財産である債務は含まれていない。したがって、事業自体を信託財産として信託することは認められていないのである。
また、そもそも旧信託法下において信託とは「他人ヲシテ・・・財産ノ管理又ハ処分ヲ為サシメル」ことであり、事業を目的とする信託は創設できなかったと考えられるが、信託法第 2 条第 1 項は、信託を「財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべきものとすること」と定義し、財産の管理・処分に限らず、必要な法律上及び事実上の行為を受託者に為さしめることを可能とすることが明確となった42とし、一定の事業を遂行することを受託者に委託することが同項により可能となった、つまり事業信託43が可能になったと解することができる44と指摘している。
また、信託法第 21 条第１項第３号において、「信託前に生じた委託者に対する債権であって、当該債権に係る債務を信託財産責任負担債務とする旨の信託行為の定めがあるもの」
を信託財産責任負担債務とすることができると定められた。
これは、信託の設定時において、信託行為の定めにより、委託者の負担する債務につき、受託者が債務引受をすることによって、当該債務を信託財産責任負担債務とすることが可能であることを明らかにしたものである。したがって、委託者に属する積極財産と消極財
産（債務）の集合体である特定の事業につき、信託行為の定めにより、積極財産の信託と合わせて債務引受することにより、実質的に当該事業自体を信託したのと同様の状態を作出することが可能となる45わけである。
つまり、当初から積極財産とともに委託者が負担している債務を引き受けることによって、委託者に属する積極財産と債務を合わせて受託者に移転することにより、積極財産と消極財産の集合体である特定の事業を信託するのと同じことが可能となった46のである。

第2節

事業型信託との相違

新井誠「改正信託法と事業信託」（筑波ロー・ジャーナル 2 号、2007 年）6 頁
これは本稿における事業自体の信託に当たる。
44 新井誠・前掲注 42・6 頁
45 寺本昌広・前掲注 4・84 頁
46 早坂文高「「事業信託」について」（『事業信託の展望』公益財団法人トラスト 60、2011 年）2 頁
42
43

12

信託法改正前の商事信託の分類の一つとして事業型信託がある。事業型信託とは、信託の仕組みを利用して事業が行われるものをいう。その典型例である土地信託では、一般に、賃貸型と処分型の２つのタイプがあり、賃貸型については、土地の有効利用を目的として、地権者が土地を信託銀行に信託し、信託銀行は受託者として建物の建設等の開発、そのための資金の調達およびテナントの管理等を行い、受益者にはその事業収益を信託配当として交付する信託47であると言われている。つまり、土地を当初信託財産として信託が設定され、受託者が土地信託勘定で資金調達を行って賃貸オフィスビル等の建設を行い、その建物によって賃貸事業が行われ、賃貸料収入から費用・報酬を差し引いた残額が信託収益として受益者である委託者に分配される48ものである。これは信託の仕組みの中で、受託者が不動産賃貸業を行っている信託であるといえる。
これは、信託財産である土地を管理・運用する結果として事業を営むものであり、その事業が信託行為の定める目的の遂行上必要であるならば信託事務として行えるものと解されていた。もっとも、信託銀行の行う営業信託であることから、どのような種類の事業経営が認められるかは監督官庁の判断による49と言われていた。
したがって、事業自体の信託と事業型信託とは、「受託者が信託財産を用いて事業を営む信託」という点では同じものということができる。
しかし、既に成立し運営されている事業自体を信託した結果となるものが「事業自体の信託」となるため、事業型信託とは対象とする信託財産に違いがある。前述したが、事業自体の信託とは、あたかも会社法上の事業、すなわち「一定の営業目的のため組織化され、有機的一体として機能する財産（得意先関係等の経済的価値のある事実関係を含む）」を当初の引受資産として設定される信託と考えるものである50。
なお、本稿は、新信託法により組成が可能となった事業自体の信託と、信託法改正前の商事信託の分類の一つとして存在した事業型信託のいずれも対象とするものである。

47

鴻常夫編『商事信託法制』（有斐閣、1998 年）318 頁
早坂文高・前掲注 46・4 頁
49 四宮和夫・前掲注 37・133 頁において、「事業そのもの（事業経営権）の信託も認められない。ただし、信託された財産権を基礎として事業を営むことは（例、土地信託）、それが信託行為の定める目的の遂行上必要であるなら、認められよう。そのような事業の経営が営業信託会社に許されるか否かは、監督官庁の判断の問題である。」と記述されている。
50 早坂文高・前掲注 46・4 頁によれば、「ただ、事業自体の信託といっても、特定の事業を構成する事業
財産、債務、契約上の地位、ノウハウ、仕入先・得意先といった事実関係の集合体が信託行為によって一体の信託財産として移転するものではなく、事業財産以外の事業の構成要素は、信託行為とは別の債務引受や契約上の地位の譲渡といった手続によって受託者に移転し、受託者の手元でそれらが統合され、信託事務の遂行として一体の事業として運営されることになる。」とされる。
48

13

では次に、事業自体の信託の機能について考察することとする。
第3節

事業自体の信託の機能51

続いて事業自体の信託の機能面について考察する。事業自体の信託がどのような機能によって経済取引に影響を与えるかは、課税関係を考察する上でも重要と思われるため、以下、各機能について概観することとする。

2.3.1 運用機能

特定の事業を信託することで、その事業分野における高度な知識・経験、営業上のノウ
ハウ、生産・販売設備等を有する受託者の運営能力を利用することができる。また、自己信託では委託者が自ら受託者となって引き続き事業を運営するので、自らの運営能力を利用することができる。これは、事業の運用を機動的に選択することが可能となることを意味している。

2.3.2 分離機能（財産区分機能）信託された特定の事業は、受託者の固有財産に係る事業（固有事業）とは、区分された独立の事業として営まれ、受託者において信託事業に係る財産と固有事業に係る財産とは、物理的にあるいは帳簿上分別管理され、会計・税務上も固有事業とは別の主体として計算処理される。このように同一の法主体において、事業毎に会計・税務を別にすることができるのが信託の特徴の一つであり、法人の事業運用の選択肢を広げるものである。なお、
自己信託による事業自体の信託の場合には、従業員、営業上のノウハウ、生産・販売設備等を両事業で共通に使用することが想定されるが、その場合であっても、それらがいずれの事業に帰属するか定めた上で、利用する側が保有する側（帰属先）に対して利用の対価を支払うという処理をすることで、両事業における帰属関係や収益計算を区分して行うことは可能であり、それぞれの事業の特定性は十分確保できるものと考えられている。

51

以下の記述は、早坂文高・前掲注 46・5-6 頁に多くをよっている。

14

2.3.3 転換機能

委託者は、取得した事業自体の信託の信託受益権を投資者に譲渡するか、または証券化
ビークルに譲渡し、そのビークルが証券発行または借入を行うかして、資金調達することができる。事業を信託受益権化することで、会社法上の事業譲渡という複雑な手続を行わずに事業を容易に譲渡することが可能になると言われている。

2.3.4 倒産隔離機能事業自体の信託の信託財産に属する財産に対する強制執行は、原則として禁止されており（信託法第 23 条第 1 項）、受託者の破綻によって破算手続等の倒産手続が開始された場
合でも、信託財産に属する財産は破産財団に属しないとされ（信託法第 25 条第 1 項）
、受
託者の倒産手続には取り込まれない。よって、受託者からの倒産隔離は図られているといえる。
このような機能により、事業自体の信託は株式会社形態以上に柔軟性を持ち、様々な場面で応用が可能な事業体として、その利用が期待されるものと言える。
それでは、このような機能を持つ事業自体の信託は、どのような場面で利用されることとなるのか、以下において考察することとする。

第4節

事業自体の信託の利用

2.4.1 信託利用のメリット52

事業を信託することについて、新信託法を前提に検討を行うと、事業を執行する法制度として、他の類似の法制度と比較しても優れており、使い勝手がいいものであると評価できると言われている。つまり、これまで以上に信託を事業体として利用することが可能になったとも言える。
事業を行ううえで、信託のもつ特徴として、①私的自治による自由で柔軟なガバナンス
52

以下の記述は、田中和明・前掲注 27・358-359 頁に多くをよっている。

15

が可能であること、②ガバナンスの変更も機動的に可能であること、③所有と経営が分離していること、④業務の執行者である受託者からの倒産隔離が法的に担保されていること、⑤受益者には原則として単独で、かつ直接受託者に対する監視・監督する権利が強行規定で認められていること、また、信託行為の定め、又は裁判所の選任により、監視・監督する機関を設けることができること、⑥受益者の有限責任が確保されていること、⑦投下資金の回収及び収益の配分について、出資の割合とは関係なく、受益権の内容を複層的なものにする等の自由な制度設計が可能であること、⑧破産の制度の導入等により信託債権者の公平性が確保されていることなどが挙げられる。また前述したとおり、信託の効力発生時に債務の引受けができることにより、事業自体の信託が法的に可能となり、「事業」を執行する法制度として優れたものとなっている。さらに、新しい類型の信託を利用すれば、以下の点も付加されることになる。①限定責任信託を利用すれば、デフォルト状態で、受託者が有限責任性を確保できることになる。また、②受益証券発行信託を利用すれば、受益権の譲渡に係る利便性が向上して換金が容易になることにより、大衆資金を集めることに利用できるほか、信託期間を長期にすることが可能となり、半永久的な事業も行うことができるようになる。これらは、事業型信託においても同様の効果を得ることができると考えられる。なお、自己信託、限定責任信託、受益証券発行信託は、そのすべてを利用す
ると、会社に類似する制度となるが、信託は、これらを選択的に利用できるメリットがあると言われる。
このような意味からも、事業自体の信託には、信託の特徴である柔軟性が大いに発揮されるものと思われる。
それでは、事業信託はどのような場面で利用されることとなるのか、以下において考察することとする。
まず、事業自体の信託の具体的な利用法について考察する。

2.4.2 事業自体の信託の具体的な利用法53

2.4.2.1 事業集約への利用

資産等はなく零細ではあるが、高度な技術を有しているような事業者が、多数集まって、53

以下の記述は、田中和明前掲注 27・365-377 頁に多くをよっている。

16

当該事業をその中の 1 人の事業者に信託し、集約化して事業を拡大することにより、スケール・メリットを追求することが考えられる。この場合、事業への貢献度に応じ、受益権の数だけではなく、複数の種類の受益権を創設し与えることも可能である。
また、事業会社の不振部門を同業の技術水準の高い会社や販売ノウハウに優れた会社に信託し、当該部門の再生を図った後信託を終了し、当初の委託会社に当該事業を戻すことも考えられる。

2.4.2.2 個人事業の事業承継への利用

個人事業主が、自分の子供が幼少等で事業を承継するまで長期間かかる場合に、その間信頼のおける者や専門性を有する者に事業の全部を信託して、受益権を保有し、自らの生活費等を受け取りながら、子供の成長を待ち、事業を行うことができるようになったときに信託を終了させ、子供にその事業を承継させるような利用方法が考えられる。子供が経営者として期待どおりに成長しない場合に、信託行為の定めにより、委託者である個人事
業主が受益者の変更権を留保することにより、受益権を別の人物に取得させ、信託の終了
時にその人物に当該事業を承継させることも可能である。

2.4.2.3 企業間の事業承継・統合への利用

a 事業について高い技術を有するＡ社と、b 事業について高い技術を有するＢ社が、a 事業と b 事業における技術を融合させて、新しい c 事業を起業する場合、Ａ社が委託者となり、a 事業を自己信託により信託し、Ｂ社は、b 事業をＡ社に信託することにより、1 つの信託として融合した事業として運営する利用方法が考えられる。この場合、この新しい c
事業にＤ社が参入する場合には、共同委託者として追加信託する方法とＤ社が有する d 事
業をＡ社に信託した後、必要な部分だけを分割し、c 事業と併合させる方法が考えられる。
Ａ、Ｂ、Ｄ社は、3 社で c 事業の損益の帰属を決定し、信託行為の定めによりその決定を反映した受益権を創設し、それぞれの受益権から収益等を受け取ることができる。また、c 事業の業況に応じ、当該信託の分割、併合のほか、期間の変更、終了時の信託財産の配分等
を 3 社の合意により、自由に迅速に実施することができる。このように新しい事業を立ち上げる場合、技術提携、合弁会社等の設立では、外的環境の変化が激しい場合、形態が硬17直的で使い難いところがあるが、信託を利用すれば、従来の枠組みとは違った形態の提携
を環境の変化に対応する柔軟性を保持した形で行うことが可能となる。

2.4.2.4 企業の再構築への利用（ＤＥＳ類似の制度）

デット・エクイティ・スワップ（ＤＥＳ）54と類似の利用も考えられる。その法律構成としては、①債権者が現金を払い込んで債務者会社から新株発行（第三者割当増資）を受け、債務者会社からその払い込まれた現金により債務を返済するという構成、②債権者が債務者会社に対する債権を現物出資して新株発行（第三者割当増資）を受けるという構成、③
新株発行にあたり、債務者会社と株式引受人たる債権者との間の合意により、債務者会社と債権者の債権を相殺するという構成、④債務者会社が保有している自己株式を債権者に代物弁済するという構成等が考えられる55と言われている。
すなわち、このＤＥＳと同様に、債権者が事業会社を再建するために、当該事業会社に事業そのもの（全部又は一部分）を自己信託により信託設定させた後、当該企業の債権者（主力銀行等）の保有する債権を株式の代わりに受益権に転換（この場合、一般的には上記③のパターンが考えられる。）し、転換した債権者は、信託設定後は、受益者として、各種の権利を行使することにより信託及び受託者を監視・監督し、当該企業の再建を図っていく手法が考えられる。
受益者の権利は、前述したとおり、受託者たる当該事業会社に対し、信託の変更の合意
権等の権利のほか、違法行為の差止請求権等の強力な監視・監督権を有しており、また、
信託の範囲内では、株主の権利よりも優先的に行使することが可能である。
他の債権者は、転換した債権者（受益者）に先立って弁済を受ける権利を有することになり、一方、債権を受益権に転換した債権者（受益者）は、再建が成功すれば、債権額以上のリターンを受け取ることが可能となる。また、再建がうまくいかない場合には、再建を専門にしている会社に受益権を売却することも可能である。

渡辺裕泰『ファイナンス課税〔第 2 版〕』（有斐閣、2012 年）256 頁 ＤＥＳとは、債務超過の会社を再建するに当たり、当該会社が負担可能な水準の債務のみを存続させ、残額については株式に転換するという手法である。
55 西村総合法律事務所『ファイナンス法大全 下』（商事法務 2003）545 頁
5418

2.4.2.5 資金調達への利用（高収益部門の信託）事業を複数有している事業会社が、ある事業部門を部門ごと信託し、信託の転換機能を利用して受益権として売却することにより、資金調達することが考えられる。すなわち、委託会社が担保的価値のある資産を保有しておらず、かつ、会社全体では収益が上がっていない場合には、金融機関からの借入れや資産の流動化による資金調達は困難であるが、ある一事業部門が、製造・販売のノウハウ・高度なスキルを持った人材、優良得意先を有し、高収益が上げられる場合には、その事業部門だけを取り出して信託すれば、高い格付をとることも可能となり、その受益権を売却することにより好条件での資金調達を行うことができる。
この場合、委託者は、受益権の売却先である受益者との契約で、信託財産（事業自体）を信託償還期に一定の価格で買い取ることとしたうえで、信託期間中は、受託者から信託事務処理（事業の執行）の委託を受け、取引の第三者とは、従来と同様の取引を継続する
ことにより、シナジー効果も保持しつつ、担保と同様の効果を得ることも可能である。また、委託者が、受益権を保有し続け、当該受益権を担保に金融機関から資金調達することも考えられる。
なお、自己信託を利用すれば、このような委託を行う必要がないことは言うまでもないことである。自己信託を利用する場合、受益権を分割し一部を保有することにより、受益者の一人となり、他の受益者とともに収益を受けることも可能である。
また、当該信託のみを引当に信託社債を発行することにより資金調達することも考えられる。さらに、高収益部門だけを分離して信託することにより、そのキャッシュ・フロー
を引当てに、受託者が受益者のために、当該信託の中で部門の拡大のための資金調達をすることも可能である。
反射的効果として、信託を受託する側の会社についても、その会社が取り扱っていない事業である場合には、シナジー効果を受けることが可能である。

19

2.4.2.6 トラッキング・ストック56類似の部門業績連動型金融商品の創設

発行会社内の特定の事業部門の業績等に連動する「部門業績連動型トラッキング・ストック」は、利益相反取引等を通じて当該特定の事業の業績が操作されないかという問題や、他の部門の業績の悪化に伴う発行会社の倒産の問題等が内在している。そこで、株式の代
わりに、ある事業部門を部門ごと分離して信託し、信託受益権を発行することが考えられる。この場合、信託の受託者には、厳格な分別管理義務と忠実義務が課せられており、その効果として、分別管理等による当該事業会社の倒産からの隔離と、忠実義務違反の場合の厳しいサンクションが規律されていることにより、違反に対する予防的効果が期待でき、株式におけるトラッキング・ストックに見られるような弊害は減少するものと考えられる。
したがって、株式よりも安全で高配当な実績配当型の金融商品を提供することができると言われる。
それでは、次に事業型信託の具体的な利用法について考察することとする。

2.4.3 事業型信託の具体的な利用法57

2.4.3.1 米国におけるビジネス・トラスト類似の利用

米国におけるビジネス・トラストは、19 世紀末ごろに始まり、事業を行おうとする人が数人以上集まって、信託宣言により法人格のない団体をつくり、その人達が同時に受託者となって、会社と実質的に同じ制度で受益証券を発行して流通させることにより、一般大衆から資金を集め、その資金で事業を執行し、利益を受益証券所持者に給付する制度であると言われている。税制上の優遇措置と各種の規制が回避できたことから、土地の区画整
理・改良・売却、アパート、ショッピングセンター、ホテル、石油事業等の多くの領域で利用されてきた。
わが国の事業型信託では、現在、多くの人からの大衆資金を集めるような利用のされ方はされていないが、新信託法により、信託行為の定めにより受益権を有価証券化できるこ
日本銀行金融研究所「【報告書】デットとエクイティに関する法原理についての研究会」金融研究 20 巻
3 号（2001 年）1 頁 トラッキング・ストックとは、剰余金の配当または残余財産分配請求権等が発行会
社の特定の事業部門ないしは子会社の業績に連動する株式のことである。
57 以下の記述は、田中和明・前掲注 27・359-363 頁に多くをよっている。
56

20

と、出資者である受益者の有限責任性が確保されること、また、会社のような規制が少な
く自由な制度設計ができることなどを考慮すると、米国のビジネス・トラストのような利用方法が広まる可能性も十分想定される。
用途としては、ある事業に関し長年の経験とノウハウを有している事業会社が、その経験とノウハウを生かして、新しい事業に進出するにあたり、当該事業のリスクが大きい場
合、受託者として受益証券を発行して出資者を募り、自らも一部受益証券をもつスキームが考えられる。この場合、当該事業会社は、投資家と自らのニーズに応じて、受益権を複層化することにより、リスクとリターンを分散させた様々な種類の受益証券をつくることにより、当該新規事業のリスクを分散させながら投資家とともに利益を得ることが可能となる。また、当該事業会社は、受益証券を持たず、受託者のみの役割を果たし信託報酬のみを得ることも可能である。
具体的な利用としては、試験的に行うパイロット事業や、事業そのものの性格から期間が限定している事業、例えば、映画の製作、遠洋漁業、博覧会等への利用が考えられる。

2.4.3.2 プロジェクト・ファイナンスのビークルとしての利用「プロジェクト・ファイナンス」とは、特定のプロジェクト（事業）に対するファイナンスであって、そのファイナンスの利払い及び返済の原資を原則として当該プロジェクトから生み出されるキャッシュ・フロー収益に限定し、またそのファイナンスの担保をもっぱら当該プロジェクトの資産に依存して行う金融手法である58と言われている。
プロジェクト・ファイナンスは、①出資企業が事業を企画立案し、②事業主体としての特別目的会社（ＳＰＣ）59を設立し、当該ＳＰＣが、原則として、③金融機関から、利払いと弁済の原資を当該ＳＰＣの資産に限定する（担保は当該プロジェクトに関連する資産に限定されるが、土地、設備だけではなく当該プロジェクトを遂行するためのすべての契約上の権利も取得）ノンリコース・ローン60による借入れを行い、事業に要する資金を調達する。金融機関は、当初の段階から事業の採算性・収益性や返済計画等を検証し、事業の継小原克馬『プロジェクト・ファイナンス』（金融財政事情研究会 1997）2 頁
ＳＰＣとは、金融機関や事業会社が債権や不動産など保有する資産を本体から切り離し、有価証券を発行して資金を調達するために設立するペーパーカンパニーのことをいう。
60 渡辺裕泰・前掲注 54・126 頁
ノンリコース・ローンとは、ローンの返済原資が一定の責任財産に限定され、かかる責任財産からのみでは、当該ローンを完済できなかったとしてもその借主の他の資産に対して遡及していけない形態のローンをいう。
58
59

21

続中も事業の妥当性と財務面から事業を検証する。当該ＳＰＣは、④建設会社等と建設の請負契約等を締結し、建設会社等は、事業に要する建物・設備の建設・設置を行う。当該
ＳＰＣは、⑤管理運営会社と管理及び業務運営の委託契約等を締結し、当該管理運営会社
は、建設・設置された建物・設備を管理するとともに事業の運営を行う。当該ＳＰＣは、⑥保険会社と保険契約を締結して、事業の実施に重大な支障がある建設・運営等の損害に備える。また、その他当該プロジェクトに係る事業に必要な⑦取引先との間で契約を締結する。⑧アドバイザー（弁護士等）との間でプロジェクトに係るアドバイザー契約等を締結し、アドバイスを受ける。以上が一般的なスキームである61。
プロジェクト・ファイナンスは、アメリカにおいて、1930 年代から 1960 年代にかけて行
われた石油発掘を対象とするプロダクション・ペイメントに始まり、発電所、高速道路、
トンネル、橋等のインフラの整備、石油、天然ガス等の資源開発、石油プラント、製鉄所等のプラント建設に利用され、その大半が国際的な大プロジェクトであったが、近年、国内では、ＰＦＩ（Private Financial Initiative）62で利用されるようになってきている。
プロジェクト・ファイナンスは、そのファイナンスの利払い及び返済の原資を原則として当該プロジェクトから生み出されるキャッシュ・フロー収益に限定し、またそのファイ
ナンスの担保はもっぱら当該プロジェクトの資産に依存して行うことから、出資企業とは別の主体を作る必要があり、出資企業の倒産からの隔離機能とコストの軽減のために、ＳＰＣがそのビークルとして利用されていると考えられる。したがって、信託をそのビークルとして利用すれば、別途ＳＰＣを作る必要がなく、また、信託銀行が別勘定から「貸出」
を行えば、資金調達は容易であり、かつ「貸出」側も、プロジェクトの状況をすべて把握した上で、キャッシュ・フローの全部を捕捉できることから適しているといえる。
以上、事業信託が具体的にはどのような形で利用されることとなるのかを考察した。事業自体の信託、事業型信託いずれもその活用法には様々なものが想定され、経済活動としてその利用が大いに期待されるところである。

西村総合法律事務所・前掲注 55・370 頁～400 頁
高橋正彦『増補新版 証券化の法と経済学』（ＮＴＴ出版㈱、2009 年）9 頁 ＰＦＩとは、公共施設の建設・運営など、社会資本の整備に民間の資金やノウハウを活用する手法をいう。

61
62

22

第5節

小括

本章では、事業信託について、その機能、活用方法を中心として概観し、事業信託は様々な機能を有し、またその活用方法も多岐に渡るものであることが分かった。今後の活用次
第では経済取引に大きく影響を与える仕組みであると同時に、その課税方法にも影響すると思われる。そこで、このような事業信託が、現行税制の下でどのような課税方法を採用することとなっているのか、第 3 章で考察することとする。

23

第3章

我が国の信託税制の概観

本章では、我が国の信託税制について、まず改正前の税制の特徴及び問題点を考察し、そして改正後はどのように変わったのか、特に事業信託が適用を受けると考えられる法人
課税信託の規定について詳しく考察することとする。

第1節

改正前の制度の概要63

信託は、一般的に受託者が受益者のために信託財産を管理・処分を行う制度であるが、改正前の信託税制においては、課税の中立・公平を基本理念として、①受益者が信託財産を実質的に有しているものと見られるもの（一般的な信託の機能をそのまま有しているもの）と、②一般的な信託の機能以外の機能を併せて有している結果、受益者が信託財産を実質的に有しているとはみられないものとに大別され、それぞれの信託類型に応じて、課税関係が定められていた。
すなわち、前者については、受益者が信託財産を自ら保有している実質があることから、課税関係においても、信託財産に帰せられる収入及び支出については、受益者が自ら信託財産を有するものとみなして課税関係が構築されていた。
一方、後者については、①貸付信託や証券投資信託のように、受益者は投資家としての性格が強く信託財産と受益者個々の結びつきが希薄である一方で、利益が受託者にとどまらず受益者に帰属するものであることから、受託者段階での課税は行わず、受益者（投資家）への分配段階で課税されるもの、②厚生年金、国民年金をはじめとした年金資産に係る信託のように、受益者が信託財産を自ら有している実質があるとは言い難い一方で、年金という仕組みの（課税上も含めた）特殊事情を踏まえて、受託者段階での課税は行わず、受益者（年金受給者等）への分配段階で課税されるもの、及び③資産流動化法上の特定目
的信託や一部の投資信託のように、信託段階で法人税課税が行われるとともに、受益者（投資家）への分配段階で二重課税調整を行った上で課税されるものの 3 つの課税関係のものがあるが、いずれも、受益者が信託財産を有しているものとはみなさずに課税関係が構築

以下の記述は、平成 19 年度版「改正税法のすべて」（日本税務協会、2007 年）287 頁以下に多くをよ
っている。

63

24

されている点で共通しているといえる。
具体的な課税関係は以下のとおりとされている。

3.1.1 本文信託

信託財産に帰せられる収入及び支出については、受益者が特定している場合にはその受益者が、受益者が特定していない場合又は存在していない場合にはその信託財産に係る信託の委託者が、それぞれその信託財産を有するものとみなして、法人税法の規定を適用することとされていた（法法 12①）。

3.1.2 ただし書信託

合同運用信託64、投資信託、特定目的信託等の信託財産に帰せられる収入及び支出については、いわゆる本文信託の規定を適用しないこととされていた（法法 12①）。
また、信託会社（信託業務を営む金融機関を含む。）の合同運用信託、投資信託（特定信託に該当するものを除く。）、特定公益信託等の信託財産に帰せられる収入及び支出は、当該信託会社等の収入及び支出でないものとみなして、法人税法の規定を適用することとされていた（法法 12②）。
なお、合同運用信託とは、信託会社（信託業務を営む金融機関を含む。）が引き受けた金銭信託で、共同しない多数の委託者の信託財産を合同して運用するもの（委託者非指図型
投資信託及びこれに類する外国投資信託を除く。）をいうこととされていた（法法 2 二十六）。

3.1.3 特定信託

特定信託とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 3 項に規定する投資信託のうち次に掲げる信託以外のもの及び資産の流動化に関する法律第 2 条第 13 項に規定する特定目的信託をいうこととされていた（法法 2 二十九の三）。
①

投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 4 項に規定する証券投資信託

64

合同運用信託とは、信託会社が引き受けた金銭信託で、共同しない多数の委託者の信託財産を合同して運用するものをいう（法法 2 条 26 号）
。

25

②

その投資信託の受益証券の発行に係る募集が、投資信託及び投資法人に関する法律

第 2 条第 13 項に規定する公募により行われ、かつ、主として国内において行われるもの
平成 12 年度税制改正において、特定信託をただし書信託に位置づけつつも、特定目的会
社や投資法人とのバランスから、利益の留保による課税繰延べを生じないよう、特定信託の受託者である法人に対して、各特定信託の各計算期間の所得について、各特定信託の各計算期間の所得に対する法人税を課することとされていた（法法 7 の 2、82 の 2～82 の 17）。
また、信託会社の特定信託の信託財産に帰せられる収入及び支出は、当該信託会社の各事業年度の所得の金額、各連結事業年度の連結所得の金額及び清算所得の金額の計算上、当該信託会社の収入及び支出でないものとみなして、法人税法の規定を適用することとされていた（法法 12③）。

3.1.4 平成 19 年改正前信託税制の特徴と問題点65

旧信託税制は、いわゆる導管理論と設定時課税の二つの原則を基礎とするものであった。
前者は、「信託とは信託財産に帰属する収益や費用を伝える「導管（パイプ）」のようなものであり、「信託＝導管」自体に所得等がとどまることはありえないという発想と、信託財
産自体やそれに帰属する所得等は実際に受益者に具体的に与えられるまでは委託者のものと考えるのが適切であるという暗黙の実質主義的な理解の下に66、信託という導管を通って受益者に伝わった所得等は受益者のものとなり、そうでないものは依然として委託者の手中にあるものとして課税しようとする考え方と言われている。
後者は、他益信託の場合、信託に関する利益（受益権等）は、信託設定時に委託者からその利益を受ける者に贈与等として与えられると考え、贈与税・相続税等の課税関係を決定するという原則である。
しかし、これら二つの原則に基づく旧信託税制は、いくつもの問題を抱え込むこととなった。導管理論を徹底しているため、委託者課税の不合理と裁量信託・所得留保型信託な
どの複雑な信託への対応の困難さという問題が生じた67。前者は、「受益者に具体的に与え以下の記述は、佐藤英明「新信託法の制定と 19 年信託税制改正の意義」（『信託税制の体系的研究』日税研論集第 62 号、2011 年）43-44 頁によっている。
66 佐藤英明「信託税制の沿革－平成 19 年改正前史」（『信託税制の体系的研究』日税研論集第 62 号、2011年）5 頁、14 頁参照
67 この点について、佐藤英明『信託と課税』（弘文堂、2000 年）153 頁以下参照
65

26

られない限り信託財産等は委託者のもの」という前提が成り立たないようなケースである。
それは、受益者は不特定ないし不存在だが、委託者は信託財産に対して何の権限も利益も持っていないような場合にまで、委託者やその相続人が信託所得について課税されることの不合理さを指摘68するものであり、その課税のあり方に対する問題点が指摘されていた。
後者については、受益者が存在するが信託所得が受益者に配賦されることなく留保されるような場合に、信託所得について課税関係を決定するのが非常に困難になるという問題である。
他方、設定時課税の考え方を徹底していることからは、遠い将来の受益者や条件付きの受益者について、信託の設定時に課税することの難しさが、主として信託受益権の評価方法という技術的な側面から問題とされた。さらに、いったん設定時課税がなされた後に受益者に変更があり、とりわけ変更後に設定時よりも具体的な受益の内容が減少した受益者についてどのように課税関係を調整するのか、というような問題が指摘されていた69。

第2節

改正の趣旨及び概要70

前述したように、旧信託法は、80 年以上にわたって実質的な改正がされないまま現在に至り、この間の社会・経済活動の多様化に伴い、各方面で信託の利用が進み、旧信託法が制定された当時には想定されていなかった形態での信託の活用も図られるようになってきた。そこで、このような変化に十分に対応するため、旧信託法を見直すことが必要となったことから、受託者の義務、受益者の権利等に関する規定を整備するほか、信託の併合及び分割、委託者が自ら受託者となる信託、受益証券発行信託、限定責任信託、受益者の定めのない信託等の新たな制度を導入する等の改正を織り込んだ新たな信託法（平成 18 年法律第 108 号）及び信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 109号）が、平成 18 年 12 月 8 日に可決、成立し、平成 18 年 12 月 15 日に公布された。
そして、法人税においては、この新信託法の制定を契機として、既存制度の取扱いも含めて見直しが行われた。
第 1 に、従来の本文信託では、前述したとおり、受益者が存しない場合の信託財産に帰せられる収入及び支出については、委託者が信託財産を有するものとみなして課税するこ68

金子宏『租税法』弘文堂（1976）141 頁
佐藤英明・前掲注 67・228 頁、234 頁参照
70 以下の記述は、「改正税法のすべて」前掲注 63・289-291 頁を参照。
69

27

ととされていたが、前述したとおり、信託に関して何ら権利を有しない委託者までも課税対象となる場合があり、これは課税のあり方として必ずしも適当でないとの指摘もあった。
そこで、このような信託について、課税対象となるべき者の範囲を、課税所得が帰属する状態にあるか否かの観点から、受益者としての権利を現に有する者並びに信託の変更権
限及び信託財産の給付を受ける権利を有する者とするとともに、税制上はその資産及び負債並びに収益及び費用がこれらの者に直接帰属することが明確化された。このような信託を受益者等課税信託という。
第 2 に、受託者段階では課税されず信託収益が受益者に分配される段階で課税される信託（従前は合同運用信託及び一般的な投資信託）を集団投資信託と定義するとともに、その範囲について整備が行われた。新信託法で一般化された受益証券発行信託については、受益者は割合的単位に細分化された受益権を有し、受益権が転々流通することを想定しているため、受益者が信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなすことは実態上適当でなく、実務上も各受益者の所得計算が困難になると想定される。そこで、受益証券発行信託のうち適正に信託事務の実施をすることができると認められる者を受託者とし、過度な課税の繰延べが生じないものとして一定の要件を満たすもの（特定受益証券発行信託）を集団投資信託に追加することとされた。また、合同運用信託から実質的に委託者が多数でないものが除外された。さらに、信託の併合・分割が可能となったことに対応して、信託の併合・分割が行われた場合には金銭等の交付がある場合を除き受益者における受益権の譲渡損益の計上を繰り延べることとされた。
第 3 に、受託者段階で受託者の固有所得とは区別して法人税を課税する信託（従前においては特定信託）を法人課税信託と定義するとともに、その範囲及び課税方法について整備が行われた。新信託法においては、前述したとおり、様々な類型の信託を新たに設けることとされたが、これらすべてについて信託財産に属する資産を受益者が有しているものとみなすことは必ずしも適当でなく、一定の場合には、私法上の信託収益の帰属者たる受託者の段階で課税することが適当であると考えられる。すなわち、①受託者段階で利益が留保されるため受託者段階での課税の必要がある特定受益証券発行信託以外の受益証券発
行信託、②信託収益の帰属者たる受益者等が存しないため受益者段階で課税できない受益者等が存しない信託、及び③法人が委託者となる信託で法人税の回避の恐れが高いものとして一定のものを法人課税信託とし、その受託者を納税義務者として受託者の固有財産に帰せられる所得とは区分して法人税を課税することとされた。

28

その課税方法についても、従来の特定信託の各計算期間の所得に対する法人税と異なり、通常の各事業年度の所得に対する法人税を受託者の固有財産に帰せられる所得と各信託財産に帰せられる所得とを区分して計算する方法に改められた。これに伴い、従来の特定信託の各計算期間の所得に対する法人税は、特定信託を法人課税信託の範囲に含め、新制度に統合することにより廃止されることとなった。

第3節

改正の内容

3.3.1 信託の区分71

税法上、信託については課税方法ごとに次のように 5 つに区分することとされた。

3.3.1.1 受益者等課税信託

次の 3.3.1.2 から 3.3.1.5 までのいずれにも該当しない信託をいう。財産の管理又は処分を行う一般的な信託がこれに該当し、信託財産に属する資産及び負債は受益者等が有するものと、信託財産に帰せられる収益及び費用は受益者等の収益及び費用とみなして法人税法の規定を適用することとされている（法法 12①）。
この規定の趣旨は、信託財産の所有権は委託者から受託者に移転するから、そこから生ずる所得は法律上は受託者に帰属するが、しかし実際には、受託者は信託財産を自己の固有財産とは分別して管理し、一定の信託報酬を受けるのみで、それを差し引いた信託利益の全部は受益者に支払われ、あるいは将来特定されるべき受益者のために積み立てることとされているので、この場合には、所得の法律上の帰属を無視し、経済上の帰属に即して受益者に課税しようという72ことである。

3.3.1.2 集団投資信託

71
72

以下の記述は、「改正税法のすべて」前掲注 63・292-293 頁を参照。
金子宏・前掲注 5・163 頁

29

合同運用信託、証券投資信託等一定の投資信託及び特定受益証券発行信託73をいう（法法2 二十九）。これは、受託者段階では課税されず、受益者に信託収益が分配された段階で課税されるものである。

3.3.1.3 法人課税信託

特定受益証券発行信託以外の受益証券発行信託、受益者等が存しない信託、法人が委託者となる一定の信託、投資信託及び特定目的信託74のうち、3.3.1.2、3.3.1.4、3.3.1.5 に該当しないものをいう（法法 2 二十九の二）。これは、受託者段階で受託者の固有資産に帰属する所得とは区分して法人税を課税することとされている。なお、法人課税信託については、事業信託での適用が想定されるため、次項で詳しく考察する。

3.3.1.4 退職年金等信託

厚生年金基金契約、確定給付年金資産管理運用契約、確定給付年金基金資産運用契約、確定拠出年金資産管理契約、勤労者財産形成給付契約若しくは勤労者財産形成基金給付契約、国民年金基金若しくは国民年金基金連合会の締結した国民年金法第 128 条第 3 項若し
くは第 137 条の 15 第 4 項に規定する契約又は適格退職年金契約に係る信託をいう（法法 12④一、法令 15⑤）。これは、拠出段階で拠出額が拠出者の損金の額に算入され、受託者段階
では国民年金に係るものを除き退職年金等積立金に対する法人税の対象とされ、分配段階
では公的年金等に係る雑所得等とされている。

3.3.1.5 特定公益信託等

特定公益信託及び社債等の振替に関する法律第 2 条第 11 項に規定する加入者保護信託75
渡辺裕泰・前掲注 54・86 頁 特定受益証券発行信託とは、受益証券発行信託のうち、適正に信託事務の実施をすることができると認められる者を受託者とし、かつ、過度な課税繰延べが生じないものとして一定の要件（1 年という短い計算期間をとっても利益留保がほとんど生じないという要件）を満たすものをいう。
74 特定目的信託とは、不動産や金銭債権などの、いわゆる特定資産について、資産の流動化を行うことを目的として、その保有者が信託銀行に拠出し設立する信託のことをいう。
75 加入者保護信託とは、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度において、振替機関や口座管理機関の誤記録等により、加入者である投資者が損害を受け、振替機関や口座管理機関が損害賠償義務を7330をいう（法法 12④二）。拠出段階で拠出額が寄附金（法法 37⑥）又は負担金（措法 66 の 11①五）とされ、受託者段階では課税されないこととされている。
それでは、以下において、事業信託が適用を受けると想定される法人課税信託について、詳しく考察することとする。

3.3.2 法人課税信託76

3.3.2.1 法人課税信託の範囲

法人課税信託の範囲は、
次の 3.3.2.1⒜から 3.3.2.1.⒠までに掲げる信託とされている。
ただし、集団投資信託並びに退職年金等信託及び特定公益信託等を除くこととされている（法法 2 二十九の二）。

3.3.2.1.⒜受益権を表示する証券を発行する旨の定めのある信託受益権を表示する証券を発行する旨の定めのある信託は、受益者が信託財産に属する資産を有するものとみなすのは実態に合致しないため、一義的な所得の帰属主体である受託者に対し各事業年度の所得に対する法人税を課税することとしたものである。ただし、過度の課税の繰延べのおそれが認められないもの、すなわち、集団投資信託については、受託者に対しては課税せず、受益者への分配時に受益者に対し課税することとされている。
したがって、受益権を表示する証券を発行する旨の定めのある信託であっても、貸付信託
その他の合同運用信託、特定受益証券発行信託及び証券投資信託その他の一定の投資信託は、法人課税信託から除外されることとなる。

3.3.2.1.⒝

受益者等が存しない信託

新信託法においては、受益者の定めのない信託（目的信託）が定められ、遺言による目的信託では、委託者の相続人は原則として委託者の地位を承継しないこととされた（新信果たすことなく破綻した場合について、投資者が被る損害を一定限度額まで補償するための投資者保護制
度(セーフティネット)をいう。（㈱証券保管振替機構の資料より）
76 以下の記述は、「改正税法のすべて」前掲注 63・308-314 頁を参照。

31

託法第 147 条）。また、税法上信託財産に属する資産を有するものとみなされる者（受益者等）の範囲が実態に応じて見直された。これらに伴い受益者等が存しない信託が存しうる構造となったが、受益者等が存しない信託は、信託財産に属する資産を有するものとみなすべき者が存しないものの、信託から所得は生ずることから、これに課税しないことは適当でないため、一義的な所得の帰属主体である受託者に対し各事業年度の所得に対する法
人税を課税することとしたものである。ただし、特定公益信託等については、受託者に対しては課税せず、信託財産の給付時にその給付を受ける者に対し課税することとされている。

3.3.2.1.⒞

法人を委託者とする信託で一定のもの

事業信託については、当該項目に該当するかどうかによって、その課税関係が決定すると考えられる。
新信託法においては、前述したとおり、信託に関する規制を緩和し、多様な信託の類型を創設することで、信託の利用機会が大幅に拡大されることとなった。
第一に、受託者が信託目的の達成のために必要な一切の行為をすることができることが明確化され（新信託法 2①）、これにより、信託財産の管理・処分行為であるとは直ちに言えないような債務負担行為やサービスの提供といったことも信託として行うことができることとなった。
第二に、信託の設定段階から委託者の債務を受託者が信託財産によって履行する責任を負う債務とすることができることが明確化され（新信託法 21①三）、これにより、事業自体の信託が事実上可能となった。
第三に、自己信託が可能となったことにより、事業会社が自身の事業を信託財産としつつ、自身でその事業を継続して行うことが可能となった。また、その他にも、受益証券発
行信託や限定責任信託の制度などが創設された。
このような新たな制度により信託の発展が期待できる一方、こうした仕組みを組み合わせることにより、租税回避が起こるのではないかという懸念も指摘されている。そこで、租税回避のおそれがある典型的なケースとして、法人が委託者となる次に掲げる 3 類型の信託を規定し、これらについては受託者に対し各事業年度の所得に対する法人税を課税することとした。つまり、当該規定は、租税回避を防止する観点から設けられた規定と言う

32

ことができる。

3.3.2.1.⒞.1 事業の全部又は重要な一部の信託で委託者の株主等を受益者とするもの

法人が本来行っている事業が信託され、受益権がその法人の株主に交付された場合に、株主にその信託された事業に帰せられる収益が帰属するとみなされると、事業収益に対する法人税が課税できないこととなる。これは、別会社として事業を分離する場合に比して、別会社段階で課税されることの回避の点及びその分離事業と受益者の事業との損益の通算が可能である点において租税回避であるといえるとして、法人課税信託とした。
この類型の法人課税信託に該当する要件は、具体的には、委託者である法人の事業の全部又は重要な一部を信託し、かつ、その信託の効力が生じた時において、当該法人の株主等が取得する受益権のその信託に係るすべての受益権に対する割合が 100 分の 50 を超えるものに該当することが見込まれていたこととされている（法法 2 二十九の二ハ⑴）。事業の全部又は重要な一部に該当するかどうかの判定は、その譲渡につきその法人の会社法第 467
条第 1 項（第 1 号又は第 2 号に係る部分に限る。）の株主総会の特別決議77（これに準ずるもの、すなわち会社法以外の法律に基づく事業の全部又は重要な一部の譲渡の承認に関する決議を含む。）を要するものかどうかで判定することとされている。これは、あくまでも決議の要否で判断するものであり、実際にその決議が行われたかどうかは問わないこととされている。
なお、「事業の全部又は重要な一部」の定義については法人税法上に規定がなく、会社法（事業譲渡等の承認等）の規定に基づいて判断することになる。ただし、その譲渡に当たって株主総会の決議を要する「事業」の範囲については、必ずしも定義が明確とはいえな
い状況にある。
会社法によれば、譲渡により譲り渡す資産の帳簿価額が当該株式会社の総資産の 5 分の 1を超えないものについては、事業の重要な一部から除かれるとされている（会社法 467①二）。
なお、計算で使われる総資産の額は、譲渡に係る契約締結日等における次の①から⑧の合計額から⑨の金額を引いた額とされている（会社法規則 134①）。
①資本金の額、②資本準備金の額、③利益準備金の額、④剰余金の額、⑤最終事業年度
神田秀樹『会社法〔第 13 版〕』（弘文堂、2011 年）180 頁 議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し（定足数）、その出席株主の議決権の 3 分の 2 以上の多数で決定する決議
をいう。
77

33

における評価・換算差額等に係る額、⑥最終事業年度の末日において負債の部に計上した額、⑦最終事業年度の末日後に吸収合併、吸収分割等を行った場合に譲受けをした負債の額、⑧新株予約権の帳簿価額、⑨自己株式及び自己新株予約権の帳簿価額の合計額
また、上記の受益権の所有割合は、各受益権の内容が均等である場合には受益権の数で、均等でない場合には受益権の価額で判定することとされている（法令 14 の 5①）。
また、上記の要件に該当しても、その信託財産に属する金銭以外の資産を次のとおり区分した当該資産のおおむね全部が同一の区分に属する場合には、法人課税信託に該当しないこととされている（法令 14 の 5②、法規 8 の 3 の 2）。この場合において、預金及び貯金
は、金銭に含まれるものとされている。
⒜

貸付金その他の金銭債権及び有価証券（以下「金銭債権」という。）をもって一の区分とする。

⒝

不動産等（土地及び建物（その付属設備を含む。以下「建物等」という。）をいう。）
をもって一の区分とする78。

⒞

減価償却資産（建物等を除く。
）については、耐用年数省令別表第一から別表第七までに規定する種類ごとに異なる区分とする。

⒟

金銭債権等、不動産等及び⒞に規定する減価償却資産以外の資産については、⒞に準じた区分とする。
これは、事業とはそもそも多種多様な資産を有機的一体として活用するものであることにかんがみると、資産の種類がおおむね同一であれば、財産の管理等の租税回避目的のな
い信託であることが推定できる（傍線：筆者による。）ということによるものである。
当該規定は、事業自体の信託に関するものである。
事業自体の信託について一定の要件に該当するものは、当該規定により法人課税信託となるが、私見としては、事業という実態に着目し、事業収益に対する法人税を課税するためには、事業自体を信託財産とする信託は、全て法人課税信託とすべきではないかと考える。

3.3.2.1.⒞.2 自己信託等で存続期間が 20 年を超えるもの

長期間継続する事業を自己信託等により行う場合、ゴーイングコンサーンを前提とする
78

土地には土地の上の存する権利を含む。

34

通常の営利法人と同様の事業を従前どおり行っているといえる状況にあるにもかかわらず受益者にその信託された事業に帰せられる収益が帰属するとみなされると、3.3.2.1.⒞.1と同様の意味でその事業に係る法人税を免れることが可能となるとして、当該規定に該当する場合は法人課税信託とした。
この類型の法人課税信託に該当する要件は、具体的には、その信託の効力が生じた時又はその信託行為において定められたその存続期間の定めの変更の効力が生じた時（以下「効力発生時等」という。）において委託者である法人又はその特殊関係者79が受託者であり80、かつ、効力発生時等においてその効力発生時等以後のその存続期間が 20 年を超えるものとされていたこととされている。また、委託者である法人又はその法人の特殊関係者のいずれもがその受託者でなかった場合において、その法人又はその法人の特殊関係者がその受託者に就任する81こととなり、かつ、その就任の時においてその時以後のその存続期間が 20
年を超えるものとされていたときも、上記要件に該当する場合に含まれるものとされている（法法 2 二十九の二ハ⑵）。
また、上記の要件に該当しても、その信託財産の性質上その信託財産の管理又は処分に長期間を要する場合には、法人課税信託に該当しないこととされている。
具体的には、効力発生時等（効力発生時等においては自己信託等でないものの、後に自己信託等となった場合には、委託者である法人又はその特殊関係者が受託者に就任した時）において、その信託財産に属する主たる資産が耐用年数が 20 年を超える減価償却資産であることが見込まれていた場合、その信託財産に属する主たる資産が減価償却資産以外の固定資産であることが見込まれていた場合又はその信託財産に属する主たる資産が償却期間が 20 年を超える金銭債権を含む金銭債権であることが見込まれていた場合とされている（法令 14 の 5⑤）。
これは、事業とは資産を入れ替えながらその内容の同一性を維持しつつ存続するものであることにかんがみると、主たる資産が 20 年以上利用されるものである場合には、財産の79

特殊関係者とは、次に掲げる者とすることとされている（法令 14 の 5③）。
⒜ 委託者である法人と他の者との間にいずれか一方の者（当該者が個人である場合には、これと法人税法施行令第 4 条第 1 項に規定する特殊の関係のある個人を含む。
）が他方の者（法人に限る。）を直接又は間接に支配する関係がある場合における当該他の者⒝ 委託者である法人と他の者（法人に限る。）との間に同一の者（当該者が個人である場合には、これと法人税法施行令第 4 条第 1 項に規定する特殊の関係のある個人を含む。）が当該委託法人及び当該他の者を直接又は間接に支配する関係がある場合における当該他の者
80 当該信託を「自己信託等」という。
81 すなわち、効力発生時等においては自己信託等でないものの、後に自己信託等となる。

35

管理等の租税回避目的のない信託であることが推定できる（傍線：筆者による。
）というこ
とによる。
なお、効力発生時等には 20 年以上存続する見込みはなかったものの、例えば契約の自動更新条項があるなどの理由により結果的に 20 年を超えてしまったような場合には、上記要件には該当せず、法人課税信託には該当しないものと考えられる（傍線：筆者による。）として、20 年の捉え方を示している。

3.3.2.1.⒞.3 自己信託等で損益分配割合が変更可能であるもの

自己信託等で受益権を子会社等に取得させ、損益の分配を操作することにより、事業の利益を子会社等に付け替えることができる場合には、その年その年において赤字の子会社
等に黒字の信託の利益を帰属させ、損益通算することによって、上記 3.3.2.1.⒞.1 と同様の意味で法人税を回避することが可能となるとして、当該規定も租税回避を防止する観点から設けられたものであることが伺える。
この類型の法人課税信託に該当する要件は、具体的には、その信託の効力が生じた時において委託者である法人又はその特殊関係者をその受託者と、その特殊関係者（受託者である特殊関係者に限らない。）をその受益者とし、かつ、その時においてその特殊関係者である受益者に対する収益の分配の割合の変更が可能である場合に該当したこととされている（法法 2 二十九の二ハ⑶）。
収益の分配の割合の変更が可能である場合とは、その特殊関係者に対する収益の分配の割合につき受益者、委託者、受託者その他の者がその裁量により決定することができる場
合とされている（法令 14 の 5⑥）82。

3.3.2.1.⒟投資信託

投資信託のうち証券投資信託等一定のもの以外のものについては、従来から特定信託として受託者に対する法人税の課税の対象とされていたが、今般の改正により、法人課税信託の一類型として、受託者に対し各事業年度の所得に対する法人税を課税することとされ

82

この類型の法人課税信託については、法人課税信託に該当するか否かの判定時点が効力発生時等とされていることから、一度法人課税信託に該当すると、他の類型の信託にはなれないこととなる。

36

た（法法 2 二十九の二ニ）。なお、「一定のもの」の範囲の変更はされていない。

3.3.2.1.⒠特定目的信託特定目的信託については、従来から特定信託として受託者に対する法人税の課税の対象とされていたが、今般の改正により、法人課税信託の一類型として、受託者に対し各事業年度の所得に対する法人税を課税することとされた（法法 2 二十九の二ホ）。
法人課税信託は、前述のとおり新信託法への対応により導入された規定である。
法人課税信託については、民事上は法人格がない信託という「契約」等について、これを法人とみなして課税をするかのような制度83と言われている。従来から信託段階で課税されていたものも含め、主に租税回避を防止する観点から設けられた規定であることが伺え
るが、当該規定の創設は我が国の組織体課税に非常に有益84とされている。

3.3.2.2 法人課税信託の受託者に対する課税

3.3.2.2.⒜納税義務者

内国法人、外国法人及び個人は、法人課税信託の引受けを行うときは、法人税を納める義務があることとされた（法法 4）。受託者は、信託財産の法律上の権利主体であるとともに信託行為に基づいて信託財産を管理又は処分する信託事務を遂行する者であるので、信託に関する私法上の行為当事者と納税義務者が一致することになり、私法と税法との取扱いが整合的であると考えられる。
また、個人の受託者も法人課税信託の納税義務者となるが、法人課税信託の収益は受託者である個人ではなく最終的にはその受益者に帰属することとなり、この点会社の利益が佐藤英明「法人課税信託について（信託と税制シリーズ第 2 回（全 3 回）」（租税研究 2010・10、2010年）127 頁
84 佐藤英明・前掲注 83・127-128 頁に以下の記載がある。
「平成 19 年改正による法人課税信託という制度の創設は、この従来からの法人格重視・民事法準拠の考え方に対する新しい流れをくっきりと作ったものであると考えており、その意味で税制への非常に大きなインパクトで・・・その基本的な軸足は、公平確保のための法人課税というところにありながらも、さらには、必ずしもこの枠内にとどまらない技
術的な「代替課税」、すなわち、法人とみなすということが、いわば技術的にそうなされているという課税をも含んでおり、このような考え方は、今後のわが国の組織体課税に非常に有益であると高く評価し
ている。
」
83

37

最終的に株主のものとなることと類似している側面があることから、個人受託者であっても信託部分について法人と同様に扱うことが適当であると考えられ、法人課税信託の個人
受託者について、同じ法人税法の枠組みで扱うために法人税の納税義務者とすることとされている。

3.3.2.2.⒝

課税方法の原則

法人課税信託の信託財産に帰せられる所得に対しては、受託者の固有財産に帰せられる所得とは区分して法人税を課税することとされた。
具体的には、法人課税信託の受託者は、各法人課税信託の信託資産等85及び固有資産等86ごとに、それぞれ別の者とみなして、法人税法の規定を適用することとされた（法法 4 の 6①）。すなわち、納税義務者である受託者は、固有財産から生ずる所得と信託財産から生ずる所得について、あたかも別々に法人が存在するものとみなして税額の計算を行うというものである。
この場合において、各法人課税信託の信託資産等及び固有資産等は、そのみなされた各別の者にそれぞれ帰属するものとされた（法法 4 の 6②）。これは、各法人課税信託の信託資産等及び固有資産等ごとに、それぞれ別の者とみなすのみでは、課税所得の計算単位が区分されることを意味する効果しかないことから、各計算単位に帰属すべき所得の範囲が明らかとなるように、信託資産等及び固有資産等は、そのみなされた各別の者にそれぞれ帰属するものとされる必要があるからである。

第4節

小括

本章において、まず我が国の信託税制全般について論述した後、事業信託の適用が想定される法人課税信託の規定について詳しく考察した。
法人が委託者となるもので一定の要件に該当するものは当該規定の適用を受け、法人税が課税される一方、法人が委託者となるものであっても一定の要件に該当しないものは、
他の課税方法、例えば信託の原則的課税方法である受益者段階での課税となる受益者等課

8586

信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用をいう。
法人課税信託の信託資産等以外の資産及び負債並びに収益及び費用をいう。

38

税信託等として課税されるのである。
したがって、当該規定を考察した結果、法人課税の適用を免れることとなる事業信託が存在しているのではないかとの疑問を持つに至った。私見として、事業信託はその事業目的に着目し、法人課税信託とすべきと考える。次章では、筆者が当該規定の問題と考えている点について具体的に考察することとする。

39

第4章

事業信託における課税上の問題

前章において、信託税制全般を考察し、特に法人課税信託については詳しく考察した。
法人課税信託の制度は、前述したように、従来からの法人格重視・民事法準拠の考え方に対する新しい流れをくっきりと作ったものであり、今後のわが国の組織体課税に非常に有益であると高く評価87されているが、この制度は租税回避防止の観点から創設されたものであるため、本来、法人課税すべきと思われる事業信託が、当該規定の適用を受けず法人税課税を逸脱してしまう危険性を孕んでいると言える。
つまり、当該規定のみで、課税の公平を保つ観点から事業信託の課税関係を全てカバーできているのか不明な点が存在すると思われる。
また、当該規定のうち、特に以下の項目についてはその考え方に疑義を持っているため、具体的に考察を行うこととする。

第1節

法人課税信託の規定における「事業」の捉え方について

4.1.1 法人税法第 2 条第 29 号の 2 ハの⑴の括弧書きについて

法人税法第 2 条第 29 号の 2 ハの⑴の括弧書きに、「その信託財産に属する金銭以外の資産の種類がおおむね同一である場合を除く」との除外規定がある。
租税回避に対処しようとする当該規定において、なぜこの括弧書きの部分は、租税回避とされないのか88。
この点の立法理由について『改正税法のすべて』の立法担当者の解説の中に、以下の記載がある。
「事業とはそもそも多種多様な資産を有機的一体として活用するものであることにかんがみると、資産の種類がおおむね同一であれば、財産の管理等の租税回避目的のない信託であることが推定できる。」89
そうすると、例えば不動産の場合、概ね一の種類の資産であると考えられるから、例え
佐藤英明・前掲注 83・128 頁
この点については、佐藤英明・前掲注 83・132 頁においても指摘されている。
89 「改正税法のすべて」
・前掲注 63・310 頁
87
88

40

ば、賃貸用の不動産 1 棟の信託というのは事業ではないという考え方に落ち着いてしまい、
不動産賃貸業それ自体が事業ではないこととなってしまう。
賃貸用不動産を信託財産とする場合に、その運営上、賃貸人の募集、選定や、賃料の取り決め、賃貸人との賃料の交渉など、それ自体は積極的な収益活動とも捉えられる活動があって、はじめて信託財産から収益が得られるものと考えられる。よって、このような点を考慮せず、不動産が信託財産である場合に、当該信託は、財産管理が目的であって事業ではないという考え方が可能なのか、疑義のあるところである90。
また、「受動性91」があれば財産管理目的であり事業ではないとの考え方について、佐藤教授は、「受動性を手掛かりとする論理はおそらく破綻するだろう。それはそれとして、少なくとも、現時点で、このような考え方がわれわれの持っている現行法を基礎付ける論理として用いられていることを認識し、組織体課税全体との関係で、こういう考え方が整合的なのかということを検証する必要がある」92と指摘されている。
この除外規定が設けられた理由な何か、この除外規定は、恐らく従来の土地信託をはじめとした不動産信託を、法人課税信託の規定から除外するためではないかと考えられる。
確かにこの規定があることにより、従来の土地信託をはじめとした不動産信託は、法人
課税信託から除外され、受益者等課税信託として受益者段階での課税が適用されることとなる。ただ、この規定は、財産管理目的の不動産信託だけでなく、そもそも事業を遂行する目的で組成された信託まで法人課税信託ではないとして、法人税課税を逸脱する結果となりかねるのではないか。

4.1.2 法人税法第 2 条第 29 号の 2 ハの⑵の括弧書きについて

法人税法第 2 条第 29 号の 2 ハの⑵の括弧書きに、「信託財産の性質上、その信託財産の管理又は処分に長期間を要する場合を除く」との規定がある。
この点の立法理由について、『改正税法のすべて』の立法担当者の解説では、「事業とは資産を入れ替えながらその内容の同一性を維持しつつ存続するもの」93だと説明しているこ
この点については、佐藤英明・前掲注 83・133 頁に同様の指摘がある。
「財産管理目的」であっても、「能動的」な信託は十分想定可能と思われる。
92 米国は、1935 年まで、組織の運営が受動的か能動的かにより、ビジネス・トラストの税法適用を判断していた。その判断の元になったのは、Crocker 事件である。
（Crocker v. Malley, 265 U.S. 144, 44 S. Ct. 462(1929).）
93 「改正税法のすべて」
・前掲注 63・311 頁
90
91

41

とから、そうでないものは事業ではなく当該除外規定の適用があると考えられる。
これは、事業信託を租税回避対処措置の対象にするという制度について、事業信託に該当する要素として「信託財産が入れ替わる」という点を重視している94。
したがって、不動産を信託財産とする信託の場合、信託財産が入れ替わることのない場
合も多く想定され、そもそも不動産を信託財産とするものは除外されることとなってしま
うかともとれる。当該除外規定も、従来の土地信託等の不動産信託を法人課税信託から除外するために設けられたのではないかと思われるが、先ほども指摘したとおり、事業を目的とする不動産信託も十分想定され、その場合に、どのような課税方法が適用されるのか。
不動産を信託財産とする信託は、全て受益者段階での課税となるのか疑義が生じる点であり、当該規定の適用について慎重に考える必要があるのではないか。

第 2 節 存続期間が 20 年を超える長期の自己信託等の考え方について

法人税法第 2 条第 29 号の 2 ハの⑵の本文において、存続期間が 20 年を超える自己信託は法人課税信託となる旨定められているが、『改正税法のすべて』の立法担当者の解説の中で、「効力発生時等には 20 年以上存続する見込みはなかったものの、例えば契約の自動更新条項があるなどの理由により結果的に 20 年を超えてしまったような場合には、上記要件には該当せず、法人課税信託には該当しないものと考えられ」95るとの記載がある。
この解説のとおり考えれば、例えば、法人が委託者である自己信託等で当初の存続期間
が 18 年の信託において、信託設定 15 年目に当該信託の存続期間をその後 10 年間延長する
変更がなされた場合はどうなるのか。結果的には当該信託の存続期間は 25 年となる。その実質に着目して、長期の自己信託等に該当する信託が法人課税信託とされる趣旨を考慮す
ると、法人課税信託にすべきかと思われる。しかし、そのように取り扱うことは難しい。
法人税法第 2 条第 29 号の 2 ハ⑵後段では、「・・・当該効力発生時等において当該効力発生時以後のその存続期間が 20 年を超えるもの」となっており、存続期間の変更が行われた
ときは、存続期間の変更の効力が生じたときを起点として、その存続期間が 20 年を超える場合にこの要件を満たすと考えられる96からである。よって、この場合は法人課税信託に該佐藤英明・前掲注 83・133 頁「改正税法のすべて」・前掲注 63・311 頁
96 この点については、安井栄二・「事業信託に関する税法上の問題の一考察」（大阪経大論叢、第 60 巻第 2号、2009 年）に、同趣旨の意見が述べられている。
94
95

42

当しないと思われるが、この点の取扱いについても今後慎重に検討する必要があると思わ
れる。

第3節

損益分配の操作が可能な自己信託等の考え方について

法人税法第 2 条第 29 号の 2 ハの⑶において、損益分配の操作が可能な自己信託について
は法人課税信託となる旨定められているが、『改正税法のすべて』の立法担当者の解説では、「自己信託等で受益権を子会社等に取得させ、損益の分配を操作することにより、事業の利益を子会社等に付け替えることができる場合には、その年その年において赤字の子会社
等に黒字の信託の利益を帰属させ、損益通算することによって・・・法人税を回避することが可能となる。」97とあり、当該ケースは、明らかに租税回避となる可能性が高い。
しかし、損益の分配を信託設定の当初より一定に定めた場合であっても（子会社の赤字を消滅させるだけの利益を子会社に帰属させるような、完全には損益通算が実現できない場合でも）、ほぼその法人税を回避するような損益通算は可能ではないだろうか。例えば、
経常的に赤字が発生する仕組みをもった子会社の想定は現実味がないだろうか。その子会
社の赤字より明らかに少額となる利益しか発生しない信託の黒字部分の分配をあらかじめ定めておいて分配することにより、信託の利益をほぼ全て子会社の赤字に反映させることは可能だと思われる。この点についても慎重に規定の適用を考える必要がある。

第4節

小括

本章において、法人課税信託の規定のうち、事業信託が当該規定の適用を受けずに他の課税方法、つまり、受益者段階で課税される受益者等課税信託となって法人税の課税を免れる可能性のある点について言及した。
私見として、他の事業体との課税の公平性、納税者の予見可能性の観点から、事業信託のうち、事業自体の信託については、信託する事業の重要性や受益者の別に関係なく、法人課税信託として信託の事業収益に対し法人税を課税し、また事業型信託についても、事業目的を持つ事業型信託については、法人課税信託として信託の事業収益に法人税を課税すべきであると考える。
97「改正税法のすべて」・前掲注 63・311-312 頁

43ただ、事業型信託について、その信託が財産管理を目的として設定されたものなのか事
業遂行を目的として設定されたものなのか、その目的が不明確なケースが存在すると思われる。このようなケースの課税を考える上で、米国のビジネス・トラストを参考にすることができる。というのも、米国ではかなり以前から事業を信託の仕組みで行うビジネス・
トラストが存在し、過去、課税方法について争った判例が数多くあるからである。
したがって、第 5 章において、我が国の事業信託、特に事業型信託に係る課税関係を考える前提として、米国のビジネス・トラストを概観し、米国のビジネス・トラストがどのような課税方法となっているのかを検証し、我が国の事業信託の課税方法を考える指針とならないか考察する。

44

第 5 章 米国における事業信託（business trust）

米国では、かなり以前から事業を信託で行うビジネス・トラストが存在し、広く利用されている。米国の事業信託を考察することにより、我が国の事業信託に係る税制の指標とすることができないか検証する。
まずは米国のビジネス・トラストとはどのようなものなのか、以下において考察する。

第1節

ビジネス・トラストの意義及び歴史的変遷98

ビジネス・トラストとは、利益を得る目的をもって、信託法理を応用することによって組織せられた法人格を有さない組織体（organization）であって、その運営が報酬を与えられる受託者によって実行せられ、かつ流通性のある証券によって表章される権利者（受益者）のために実行せられるものをいう99。これは、実質的な企業管理者である受託者が投資家である受益者から資金を募り、この資金を信託財産として営利活動を行い、獲得された利益を受益者に分配するという、会社類似の機能を備える信託100である。
改めて確認するが、信託は元来、委託者が受託者に財産の名義を移転し、同時にこれを一定の目的に従い受益者のため管理処分すべき拘束を加えることにより成立する三極構造の法律関係である101と言われている。委託者は受益者の利益を目的として、受託者との間で信託を設定するが、受託者には高度の信認義務が課されることから、たとえば贈与や法定相続によらない財産移転の目的が達せられる。これが歴史的な信託の原型であり、一般に他益信託として知られている102。しかし、信託は、委託者の意思を体現しその構造を柔軟に変化させることができるという特性を有する。委託者は自己を受益者または受託者に指定
し信託を二極構造に構成することがあり、これは往々にして営利または利殖の目的に利用

98

以下の記述は、工藤聡一『ビジネス・トラスト法の研究』（信山社、2007 年）1-5 頁に多くをよっている。
99 大阪谷公雄「ビジネストラストの諸問題（その 1）」（信託 15 号、1953 年）10 頁
100 Williams v. City of Boston, 208 Mass. 497, 94 N.E. 808(1911). Riverside Memorial Mausoleum v.
UMET Trust, 32 Pa. D. & C.3d 472 (1980) によれば、ビジネス・トラストとは当事者自らが会社法を作るという形式の企業形態であると表現している。
101 Thulin, A Survey of the Business Trust, 16 ILL. L. Rev. 372 (1922) ; 海原文雄『英米信託法概論』（有信堂、1988 年）1-2 頁
102 四宮和夫・前掲注 37・7-8 頁

45

される103こととなる。
ビジネス・トラストは、アメリカで特異な発達をみた法形態であり、その起源は 19 世紀のマサチューセッツ州に起こった任意組織に求められる。通説によれば、当時の同州一般
会社法が不動産取得を目的とする法人の設立を許さなかったことから、受託者は多数の投資家から資金の委託を受け土地取引に従事することで、その目的を達したとされるのである104。このため、ビジネス・トラストは、同州の判例法上展開した制度としてマサチューセ
ッツ・トラスト（Massachusetts trust）とも呼ばれる105。
この後、ビジネス・トラストは、事業遂行の手段として全米に伝播し、様々な分野で利用されたが、その発展過程は必ずしも順調ではなかったようである。会社の厳格な規制や税負担にとらわれず、それと同等の効用を得られる点が注目され、1910 年代から 1920 年代にかけて利用が急拡大したものの、その後大恐慌の影響で営利活動が低調となり、さらに連邦最高裁判所の判断106によって法人税を課されることとなったことなどから、1930 年代を境に衰退に転じた。
そして、内国歳入法における政策的な免税措置により、1940 年代に証券投資信託として、
また、1960 年代には不動産投資信託として利用されるようになったが、暫くは事実上これらに用途が限られた。
そして、1980 年代以降は、構造上の柔軟性と運営上の融通性とが評価され、資産証券化
媒体として活発な利用をみているが107 、他面、会社法の任意法規化の進展と、リミテッド・
ライアビリティ・カンパニー（LLC）108を代表とする非法人企業組織の発達の前に、その一般営利事業における利用はますます限定的なものとなっている109のが実情のようである。

第2節

米国における信託税制

以下において、米国のビジネス・トラストがどのような課税方法を採用してきたのか、
能見善久「信託の現代的機能と信託法理」ジュリスト 1164 号（1999 年）12-18 頁
Mass.House Legislative Doc.No.1646, at 12 (1912) ほかによる。
105 Annot.,Modern Status of the Massachusetts or Business Trust, 88 A.L.R.3d 704, 711 (1978)
106 Morrissey v. Comm'r, 296 U.S. 344, 56 S. Ct. 289 (1935). 以下、「Morrissey 事件」と呼ぶ。内容については以下で詳説する。
107 Fenton & Mazie, Delaware Business Trust, (R.F.Balloti & J.A.Finkelstein eds.)
108 ＬＬＣとは、アメリカ合衆国の各州法に基づいて設立される企業体であり、コーポレーションとパート
ナーシップの中間的な性質を持っている点に特徴があると言われている。
109 Frankel, The Delaware Business Trust Act: Failure as the New Corporate Law, 23 CARDOZO L.
Rev. 326 (2001).
103
104

46

法人課税の該当性を中心にこれまでの変遷を含め考察する。
5.2.1 ビジネス・トラストの連邦所得税法上の歴史的経緯110

ビジネス・トラストは、課税上の処遇、とくに連邦所得税法上の位置付けの変遷によって激しい浮沈をみせた企業形態である。
法人税については、初期においては法人形態で事業を行う便宜と特権とを根拠とするものと理解され、その課税対象は州私法上の分類に従って形式的に把握されていた111。そして、「信託と受益者との二重課税を排除する」112という信託課税の原則が、「法人と株主との二重課税を排除しない」113という法人課税の原則に対して際立ち、信託に基盤を置くビジネ
ス・トラストが注目を集める理由ともなっていた114。
しかし、「1913 年連邦歳入法（Revenue Act of 1913）は、純粋の信託を単なる導管（conduit）
として法人税の課税対象外とする一方、すべての法人、ジョイント・ストック・カンパニ
ー115および団体（association）は法人税に服し、かつその構成員は受領した配当について
個人所得税を課されるものとした116。これは、課税対象の拡大を意図して、多義的な「団体」の概念を設けたのである。そこで、ビジネス・トラストは信託として法人税を免れるのか、それとも団体として課税に服するのかが解釈上の争点となった117ものの、1935 年までの歳入庁規則は、受益者が受託者を超える何らかの支配的権限を有しない限り、ビジネス・ト
ラストは団体として課税されないとの指針を示していた118。この見解は合衆国最高裁判所も採用するところであり、1911 年の Eliot 対 Freeman 事件119は登録免許税について、1929
年の Crocker 対 Malley 事件120は法人所得税について、ビジネス・トラストは課税目的上の110

以下の記述は、工藤聡一『ビジネス・トラスト法の研究』（信山社、2007 年）113-117 頁によるところが大きい。
111 佐藤英明・前掲注 67・5 頁
112 佐藤英明・前掲注 67・22 頁以下参照
113 出資者への所得の分配が法人税の計算過程において損金に算入されないという、いわゆる classicalmethod を採る結果である。
114 佐藤英明・前掲注 67・22 頁以下参照
115 ジョイント・ストック・カンパニーとは、イギリスやアメリカにおける企業形態のひとつで、近代的な株式会社の起源とされる企業形態であり、会社の出資持分が譲渡可能な株式の形で出資者（株主）に所有される等、株式会社に類似する特徴を有するが、両者は概念的にも制度上も区別されている。
116 Intl Rev. Act of 1954, §§641-643
117 Rottschaefer, Massachusetts Trust Under Federal Tax Law, 25 COLUM. L. Rev. 305 (1925) ; Flagg,
Associations Taxable as Corporations, 13 TAX MAG. 589-590 (1935).
118 Godfrey, Jr. & Bernstein, The Real Estate Investment Trust - Past, Present and Future, 1962 Wis.
L. Rev. 639 (1962).
119 Eliot v. Freeman, 220 U.S. 178, 31 S. Ct. 360 (1911).
120 Crocker v. Malley, 265 U.S. 144, 44 S. Ct. 462 (1929).

47

団体とはならないと判断していた。
その後、上記の取扱いは否定される。Crocker 事件で確立された判断基準は、組織の運営が受動的かあるいは能動的かという、いわゆる運営基準（operational test) であって、受託者が能動的に事業を行う場合と受動的管理的な事業を行う場合とを峻別し、後者の場
合のみを信託とみなしていた121。ところが当時の企業家は、法人税を免れつつも、より能動的な経営を行うことを望んだため、この運営態様の認定について当局との間で摩擦が生じることとなった122。
1935 年、合衆国最高裁判所の Morrissey 事件は、「団体」の定義を明示してこの問題の解決を図った。当事件は、ゴルフ場およびクラブハウスの造営建設および経営を行う信託の税法上の性質について争うものであったが、裁判所は Crocker 事件における運営基準を適用せず、かわりに信託証書が信託に以下のような法人的諸属性を与えているか否か確認したのである。
すなわち、事業目的の存在、複数の構成員の存在、権原の移転による事業財産の単一化、経営の集中、組織の永続性、持分の自由譲渡性、および構成員の有限責任を団体の範疇に含めるか否かの基準に置き、これらの性質の多くを備えるビジネス・トラストは団体として法人税に服するものとした123。本件信託においては、受託者が信託財産の名義人となり、その活動について完全なる支配権を有する他、受託者を増員し後任受託者を指名する権限を有していた。受益者は受益者総会における投票権を与えられていたが、決議結果は純粋に助言的なものであり受託者を拘束するものではなかった。信託証書は、受益者の有限責
任および受益権の譲渡性を定め、また信託の存続期間を 25 年に限定していた。裁判所は、
これらにより受益者の有限責任、集中的経営、および持分の譲渡性の存在を認定し、当該信託は団体として連邦法人税に服するものとしたのである。
その後財務省も、法人格なき団体に対する所得課税について Morrissey 事件とほぼ同様の結論に達し、先に指摘された法人類似の諸要素の具備いかんによって法人課税を行う、
Kintner 規則124と呼ばれる組織基準（organizational test）を施行することとなった。
Godfrey & Bernstein, supra note 118, at 640.
例えば、Hecht v. Malley , 265 U.S. 144. 44 S.Ct. 462 (1929).
123 林麻里子「信託のパス・スルー課税について」金融研究（日本銀行金融研究所）20 巻 1 号（2001 年）
218 頁。なお、この見方を踏襲する判例として、Helvering v. Combs, 296 U. S. 365, 56 S. Ct. 287 (1935).
124 United States v. Kintner, 216 F. 2d 418 (9th Cir. 1954)
は、Kintner ら複数の医師が適格年金に加入するために組成した法人格なき団体が、内国歳入法上の団体（association）にあたるものとされた事例であるが、同事件が Morrissey 事件と同じく法人類似性を基準に判断を行い、その直接の影響下で財務省規則が改正されたことから、そのように呼ばれることとなった。
121
122

48

ビジネス・トラストでは、受託者に財産の権原が帰属し、受託者によって集中的経営が行われるほか、一般に受益権の譲渡が認められ、企業の永続性や受益者の有限責任をも規定していたから、Morrissey 事件判決に基づく組織基準の適用によって、それはほぼ例外なく法人税を課されることとなった。1930 年代を境にビジネス・トラストの利用が明らかに減少に転じたのは、主としてこうした事情によるものであった。

5.2.2 米国における信託の課税上の分類125

米国の信託税制では、私法上の信託がすべて信託として扱われるわけではなく、信託として扱われる場合、事業体として扱われる場合等、信託の内容に応じて、課税上の取扱いが異なる。財務省規則においては、私法上の信託は、次の 3 種類に分類されている126。

5.2.2.⒜ 通常の信託（ordinary trust）127

通常の信託とは、ファミリー・トラストとも認識されるものであり、遺言または生前の宣言によって設定された取決めであり、衡平法裁判所または検認裁判所によって適用される通常の法準則に基づき、受益者のために資産の保護または保全を目的として受託者が資産の権限を保持するものをいう、と定義されている。
一般的に、受託者として、信託財産の保護と保全の責任を課され、受益者がこの責任を免除することができず、かつ、利潤を目的として事業を遂行する共同企業に参加するもの
ではない場合、つまり事業信託に該当しない場合には、課税上、「信託」として扱われる。

5.2.2.⒝ビジネス・トラスト（business trust）128

受益者のために受託者が信託財産の権原を有するが、受益者のための資産の保護と保全を目的とする信託に分類されないものをいう。
税法上のビジネス・トラストは、通常であれば、会社（corporation）またはパートナー
以下の記述は、松永和美「米国の信託の税制について」（信託 238 号、2009.5）31-32 頁によっている。
財務省規則§301.7701-4
127 財務省規則§301.7701-4⒜128 財務省規則§301.7701-4⒝
125
126

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シップ（partnership）を用いて行われるような事業を行うための信託をいい、コマーシャ
ル・トラストとも言われている。
現在では、課税の公平を保つ観点から、（経済的実体として株式会社やパートナーシップと同様の機能を果たす）事業信託については、税法上、信託としてではなく適切な組織として課税が行われることとなる。

5.2.2.⒞投資信託（investment trust）129

信託の取決めに基づき、受託者が投資を変更する権限を有する投資信託は、課税上、原則として信託とはならない。
複数種類の受益権を発行せず、単一種類の受益権のみを発行する投資信託であって、投資内容を変更する権限がない場合には、その投資信託は、課税上も信託として分類される。
複数種類の受益権を発行する投資信託は、通常、事業体に分類される。
ただし、複数種類の受益権を発行する投資信託であっても、受託者が投資対象を変更する権限がなく、かつ、特定の財産に直接投資するために設定された信託であって、その目的のために複数種類の持分の存在が付随的である場合には、信託に分類される。

5.2.3 信託と事業体との分類基準130

信託として法人課税を免れるのか、団体として法人課税の対象となるのか、その基準については、先程歴史的変遷等において考察したところであるが、米国におけるビジネス・
トラストが、課税上どのように扱われるか、先の考察を含め、ここで整理することとする。
前述したとおり、信託のような、法人格を有しない事業体に関する課税上の取扱いについては、判例法上、会社の機能に着目して形成された基準に基づき、判定されていた131。
具体的には、次の基準である132。
①複数の構成員、②事業を遂行し、事業からの利益を分配する目的を有すること、③永129

財務省規則§301.7701-4⒞以下の記述は、松永和美・前掲注 125・32-33 頁によっている。
131 この判断基準は、1996 年にチェック・ザ・ボックス規則が採用されるまで、適用されていたと考えられる。
132 財務省規則§301.7701-2⒜⑴13050続性、④経営の集中、⑤有限責任、⑥持分の事由譲渡性である。
課税上、信託として扱われず、法人格を有しない実体については、この 6 つの要件のうち、①、②を有することを前提に、③から⑥の要件のうち、3 つ以上の要素を有する場合には、会社として、法人税課税の対象とされていた。この規則は、規則のもととなった判例から、前述したとおり、キントナー規則あるいは four factor test と呼ばれていた。
信託については、③から⑥の要件については、米国においては法人にも信託にも共通してみられることや、一般的に信託には複数の構成員があることから、実質的には、「事業目的」があるか否かによって、信託が corporation として法人税課税の対象となるかどうかが判断されることとなったとされている。
このキントナー規則については、後に、LLC の発展の中で、事業体となるが法人課税を受けないようにするために、4 つのうちの 2 つの要素を欠くことによって、法人課税を受けな
いパートナーシップとして扱われる選択が広がったが、これを受けて、1996 年に、チェッ
ク・ザ・ボックス・ルール（check-the-box reguration）と呼ばれる規則133が発遣された。
この規則により、パートナーシップの持分が米国内の公開市場において取引されておらず、法人格を有しない、複数の構成員を有する事業体については、連邦所得課税上、パートナ
ーシップまたは会社の取扱いを選択することができることとなるのである。

5.2.4 米国におけるビジネス・トラストの現在の活用例134

米国のビジネス・トラストは、広く会社の代用として用いられているわけではない（デラウェア州では、1996 年において、1,807 のビジネス・トラストが登録されている）が、特定の分野においては、会社の代用としてビジネス・トラスト形態が用いられている。
例えば、ミューチュアル・ファンド135や企業年金、資産流動化においても用いられている。
また、不動産投資信託もビジネス・トラスト形態が用いられている。このほか、石油・ガスの鉱業権信託においても信託形態が用いられている。
ビジネス・トラスト形態が用いられる理由（利用のメリット）として、以下の点が指摘されている。
133

財務省規則§301.7701-3
以下の記述は、松永和美・前掲注 125・41-42 頁によっている。
135 ミューチュアル・ファンドとは、多くの投資家から集められた資金を元手に運用し、保有比率に応じて分配金を支払うオープン型投資信託のことをいう。
134

51

①

ビジネス・トラスト形態の方が、会社形態よりもガバナンスの仕組みが柔軟であること。受託者の義務は、信託証書によって変容することが可能である。

②

ビジネス・トラストの発行する受益権の種類、クラス、数については制限がなく、資金調達がより柔軟に可能であること。

③

ビジネス・トラスト形態では、会社と同様の有限責任が可能であり、さらに、受託者も有限責任とすることができること。
これらの点は、我が国の事業信託にも共通すると思われる。こうした点からも事業信託の利用拡大が期待されるところである。

5.2.5 事業目的の判断要素－米国における判例分析

米国には、信託の事業性、つまり信託の法人課税適用の可否を争った判例が数多く存在
していることから、それらが我が国の事業信託の事業性を考える上で非常に有益なものとなる。信託の課税方法について、通常の信託として信託課税の適用を受けるのか、ビジネ
ス・トラストとして法人課税の適用を受けるのかについて争った判例を考察すると、事業目的の有無がその分岐点になっていると認められ、その判断方法として「信託条項」の「受託者の権限内容」に着目し、「信託の規模」を考慮しているようである。
そこで、これらの点に着目して米国の判例を考察することにより、我が国の事業信託の課税方法の方向性を示すことができるのではないかと思われる。
以下では、これらの着眼点を元に、法人課税の該当性について検証することとしたい136。

5.2.5.1 信託条項

米国の判例では、ある信託が事業目的のものであるかどうかを決定する際には、第一にその信託条項（trust instrument）の内容を重視し、もしも、条項の規定により事業にあたる活動を行う権限が信託に関わる者（委託者、受託者、受益者等）に与えられているなら、実際にその活動を行っているか否かにかかわらず、その信託は事業信託として課税されると言われている。
例えば、Coleman-Gilbert Association 事件137の判決は「当事者は、自分たちの目的は、
136

以下の米国の判例分析については、佐藤英明・前掲注 67 によるところが大きい。

52

自分たちの活動を規制している信託条項によって正式に規定されている目的とは異なるものであるとか、それよりも狭いものであるとか主張する自由を持たない。」と述べ、実際にこの信託が行っていたのは、通常信託の場合と同様の活動（アパートの管理、改善程度）
であることを認定していたが、法人課税を認めているのである。
また、Sears 事件（Ⅰ）138では、相続財産である不動産の管理・売却を容易にするために作られた信託において、その信託条項が受託者に事業活動と考えられる活動を行う広汎な権限を与えていたことをもってこの信託は事業信託であるとされたが、その後この信託が条項を変更し、受託者の権限を賃貸中の不動産からの収益の受取と分配に限り、新たな不動産の取得等を一切認めないこととすると、その実体にほとんど変化はないにもかかわらず、この信託は問題なく通常の信託として課税されることとなった139。
また、一旦広汎な事業遂行権限を信託に認めた以上は、それと矛盾するような制限－信
託の目的は会社の清算であり、事業遂行の目的はないという制限－を同じ信託条項の中で付しても、事業信託としての性格を変更することはできないとされている140。このように厳格 に 信 託 条 項 に よ っ て 事 業 目 的 の 有 無 を 判 断 す る 理 由 と し て は 、 Coleman-Gilbert
Association 事件判決が、受益者総会がない点など形式的な要素を重視して当該信託は事業信託ではないと判断した控訴審判決を批判して、そのような判断方法では、ある企業（enterprise）が団体とされるか否かが「まったく不確かなものになってしまい、また、
本質的に同じ企業が単なる手続上の細かい点の形式的な違いのみによって別の範疇に入れられてしまうであろう。
」と述べている点と、Abraham 事件判決に、「利益会社の通常のすべての権限と性格とを持って創設された信託が課税されるか否かは、その信託が利益をあげうる事業遂行の機会を見つけえたか否かによるべきではない。」と述べられている点が参考となる。
ただし、この判断方法を厳しく適用するため、信託条項上の目的と実際の信託の活動とが大きく違っている場合には、裁判所は信託の目的ではなく別の理由を挙げて判断を下したり、条項上の他の文言を挙げて、目的を認定したりする必要に迫られることにもなって
Helvering v. Coleman-Gilbert Association, 296 US 369（1935）
これは、3 人の者が所有していた約 20 棟のアパート（約 1,500 軒）を自分たちを受託者として信託し、信託条項では、受託者には本来の所有者と同等の権限、例えば、信託財産の投資や再投資、州内の他の不動産の取得等を行う権限が認められていたが、実際には、当初信託財産とされたこれらのアパートの管理、改善程度のことしか行っていなかったという事案である。
138 Sears v. Hassett, 111 F.2d 961（1st Cir. 1940）（以下、Sears（Ⅰ）と呼ぶ）
139 Sears v. Hassett, 45 F. Supp. 772（D. Mass. 1942）（以下、Sears（Ⅱ）と呼ぶ）.
140 Abraham v. Unite States, 406 F.2d 1259（6th Cir. 1969）
137

53

いる。
例えば、Elm Street Realty Trust 事件141では、問題となった信託は、唯一の信託財産が賃貸中の不動産であり、信託の存続期間と当該賃貸契約の期間とが一致していて、かつ、
この信託財産に含まれる建物に関する租税・維持費等、一切の経費は賃借人が支払うため、受託者の権限は収益を受け取ってそれを受益者に分配するのみという典型的な受動的信託であったが、その受託者の権限は信託条項を起草した弁護士（受託者）により、通常の不動産信託の場合と同様、非常に広汎にわたるとされていた事例において、裁判所は、判例に従ってこの信託の目的は事業にあったと認定しながら、受益者には構成員と呼びうる程度の権限がないので、構成員という要件を欠くためこの信託は団体とは言えない、という特異な理由づけを試みている。
また、Rohman 事件142では、もともと、購入土地の支払保証と利益目的によるその土地の譲渡のために作られた信託が、土地が売れないまま約 50 年間が経過し、その間委託者でもあり受益者でもある数人の者が駐車場としてその土地を運用していたという事案について、
その信託条項上の目的は広汎であるが、受託者にほとんど何の権限もなく、また、信託条
項上定められた 1 年あたり 25 ドル（ただし、1907 年）という受託手数料は事業信託目的と相容れない低額だということから、この信託が事業目的を持つことを否定している。
ただ、この判断方法は逆には働かないという点には注意が必要である。つまり、たとえ
狭い目的を信託条項に掲げていても、その実体が事業遂行であるなら、やはり、その信託は事業信託と考えられる143ということである。
以上の考察から、信託条項に着目して信託と団体との判断基準を考えることは有益であると思われる。信託条項において、その事業活動に当たる権限が信託に関わる者、特に、米国の主な判例でその判断の基準となった受託者に対して事業活動に当たる権限が与えられているかどうか、この点を我が国の事業信託に対する課税方法の考慮要素として、盛り込むべき規定の一つとすべきではないか。

5.2.5.2 受託者の権限内容

米国の判例では、売却を目的とした不動産信託が事業目的を持っていたとされるか否か
Elm Street Realty Trust v. CIR, 76 T.C.803（1981）.
Rohman v. United states, 275 F.2d 120（9th Cir. 1960）.
143 Stephens & Freeland, The Federal Meaning of Estates and Trusts, 18 Tax L. Rev. 271 (1963)
141
142

54

は、受託者等にはその不動産を管理するどのような権限があるか、および、実際にその不動産をどのように管理していたかという点に大きく左右されると言われている。
例えば、Washburn 事件144においては、受託者は現地の弁護士にその管理を任せきりであり、その弁護士も売却の機会を探す他は、土地を売りやすくするために柵を修理したり井戸を掘ったりする程度のことしかしていなかったが、当該ケースでは事業目的はないとされている。
これに対して、その管理の程度が高くなると事業目的と認定されやすくなるようである。
Homecrest Tract 事件145では、信託条項において測量、土地の造成、区画分割、資金の借入れ等の開発業者としての種々の行動を受託者がなしえた点をとらえて、この信託には事業目的があると判断されている。
また、賃貸用の不動産、特に建物の賃貸借を目的とする信託に関しても、信託が行う管理業務の程度が事業目的の認定と大きく関係していると考えられる。
Scofield's Estate 事件146では、信託財産は賃貸オフィスが 250 軒も入ったいわゆるオフィス・ビルであり、受託者はその管理のために 45 人もの従業員（受付係、清掃係、エレベーター係、技術者等々）を雇ってビル管理業務を行っていた点が、この信託に事業目的ありと認定される強力な要素となっている。
また、Mid-Ridge Investment Co.事件147においては、大恐慌の際に倒産した賃貸用アパー
トの再建策として創設された信託において、受託者等の経営者は信託財産に改装を施してその賃貸用建物としての価値・魅力を高めたり、第二次世界対戦に伴う法的規制へ対応したりするなど、この信託財産から収益を得るために多大な経営努力をしていることが、この信託に事業目的があるという結論の大きな要素となっている。
これに対し、賃貸用建物を信託財産とする信託が事業目的なしとされた事例においては、
例えば、Sears 事件(Ⅱ)148も、Elm Street Realty Trust 事件149も、建物維持費を含めたほとんどの経費は賃借人が支払うことになっているなど、受託者の側では何の管理活動もせず、賃貸料の受領とその純益の分配のみがその任務となっている150。
Helvering v. Washburn, 99 F. 2d 478 (8th Cir. 1938).
United States v. Homecrest Tract., 160 F 2d 150 (9th Cir. 1947).
146 Scofield's Estate v. CIR, 266 F. 2d 154, 166 (6th Cir. 1959).
147 Mid-Ridge Investment Co. v. CIR, 324 F 2d. 945 (7th Cir. 1963).
148 Sears(Ⅱ), supra n.139.
149 Elm Street Realty Trust v. CIR, supra n.141.
150 ちなみに、後続のシアーズ事件（Ⅱ）においては、受益権が証券化されていることや、建物のモーゲッ
ジ支払のために収益の一部を信託に留保しうることは、この信託が事業目的をもたないという判断に影響
144
145

55

このように、米国では、受託者の権限内容を事業目的の有無の判断の大きな要素としている。

5.2.5.3 信託の規模

米国の判例によれば、特に不動産が信託財産である場合、規模との因果関係があると思われる。
例えば、Scofield's Estate 事件151では、前述したように、信託財産は賃貸オフィスが 250軒も入ったいわゆるオフィス・ビルで、受託者はその管理のために 45 人もの従業員を雇わなければならなかった点をもって、当該信託が事業目的を持つと判断する重要な考慮要素としている。
つまり、大規模な賃貸用不動産が、賃貸のために多大な経営努力や管理のための人的役務を必要とする場合には、それはむしろ、単なる不動産というよりも活動中の事業用資産と考えるべきであり、したがって、そのような信託財産を運用している場合には、その信託は事業目的ありと考えることもできると思われる。

しないとしている。
151 Scofield's Estate v. CIR, supra n.146.

56

第6章

事業信託に対する課税のあり方について

第1節

事業目的に着目した規定の創設

法人課税信託となるのは、税法上、受益証券発行信託、受益者が存在しない信託、法人が委託者となる信託で一定のもの等であると規定されているが、これらの規定は主に租税回避防止の観点から設けられたものである。したがって、信託を活用して事業を行い、その事業収益に対し法人税を課税すべき信託について、法人課税信託となる要件に該当しないことから、受益者等課税信託等、他の課税方法が適用される可能性が否定できず、そういった不合理を防止するための規定の創設が必要である。
そして、その規定内容を考慮する際、前章において考察した、様々な歴史的転換を繰り返し、現在も経済社会において確たる地位を保っている米国のビジネス・トラストの課税方法にその糸口を求めることは、非常に有益だと考える。
米国のビジネス・トラストは、原則として法人課税となっている。これはビジネス・ト
ラストは一般的に事業目的を持っており、事業目的の有無が信託課税か法人課税かの分岐点となるからである。そこで、事業目的に着目した規定を我が国の信託税制に盛り込むことを提言する。
米国のビジネス・トラストは様々な形態で利用され、事業自体を信託財産とする信託も現実に利用されているようであるが、一般的には、委託者から資金等を信託財産として調達し、その信託財産を活用して事業を行う仕組み、つまり我が国の事業型信託と類似したものが多いようである。
わが国における事業型信託は、従来から土地信託を典型とし、信託銀行が受託者となって実施されてきたところである。当該信託は、新信託法により可能となった新たな類型の信託を活用することにより、さらなる利用の拡大が期待され、従来の土地信託を発展させたものとして、法人、個人に限らず、信託財産を活用して事業を行うような信託も、その利用・拡大が予想される。
以下では、事業信託の課税のあり方について、どのような規定を創設すれば、事業信託の課税関係が整理され、課税の公平性、納税者の予見可能性を高めることとなるのかについて、私見を展開することとする。

57

私見の展開は、その仕組みの違いを考慮し、事業自体の信託と事業型信託とに分けて行うこととする。

第2節

事業自体の信託の課税のあり方について

新信託法により、我が国でも実質的に事業自体を信託したのと同様の信託が組成可能となった。しかし、他の法令・制度との調整が未だ十分とはいえず、その活用は進んでいな
い。
今後、調整の不十分な点が解決の方向に向かい、事業自体の信託が利用されるようになった場合、現行の規定では事業目的に着目した規定がないことから、事業自体の信託であっても法人課税信託とならず、その事業収益に法人税を課税できない恐れがある。
事業自体の信託は、その信託の設定目的がそもそも事業遂行にある。よって当該信託は、その事業の重要性や受益者が誰であるかに関わらず、法人課税信託として受託者段階での課税の適用を課し、他の事業体との課税の公平性、処理の統一性を確保し、納税者の予見可能性を高めることが重要と考える。
したがって、まず事業自体の信託について法人課税信託の適用対象とする規定を盛り込
むことを提言する。
具体的には、第一章において記述した事業信託の定義を参考とする。例えば、「特定の事業そのものを信託の対象とする152」もの、つまり「一定の営業目的のため組織化され、有機的一体として機能する財産（得意先関係等の経済的価値のある事実関係を含む。
）を信託財
産（債務の引受、契約の地位の譲渡を含む概念）とする信託」は、法人課税信託とする規定を創設するのである。

第3節

事業型信託に対する課税のあり方について

6.3.1 法人が委託者となる事業型信託

続いて、法人が委託者となる事業型信託の課税関係を考える。
事業型信託を法人が委託者として活用する場合、つまり、法人が自社の金銭等の財産、152

四宮和夫・前掲注 37・133-134 頁

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つまり事業用資産を信託財産として信託を組成し、受託者がその信託財産を活用して事業を行う場合、その実態は、会社形態での事業運営と相違が認められない。
したがって、当該信託は法人課税信託の対象となるような規定を創設する必要があると考える。また、ここで言及しておきたいのは、委託者である法人が受託者となるかどうかは問わない。つまり、自己信託でなくても、法人課税信託の適用とすべきであると考える。
法人が委託者となり、その信託財産をもって受託者が事業を遂行する信託については、
法人課税信託の対象とする規定の創設を提言する。

6.3.2 個人が委託者となる事業型信託

次に、個人が委託者となる事業型信託の課税関係を考える。
この信託は、通常、個人が財産管理を目的として受託者である信託銀行に土地等を信託し、信託銀行は財産管理の目的の範囲内で信託事務として事業を行うもので、その典型例
が土地信託である。当該信託は、信託の原則的課税方法である受益者等課税信託に該当する。しかし、個人が委託者であっても事業目的をもって金銭等を信託財産とし、受託者が事業を遂行する事業型信託の創設も十分想定される。この場合には、その実態に着目し、その信託から生み出される事業収益に対し法人税を課税すべく、法人課税信託となる規定を創設することが必要と考える。
ただ、実際には、当該信託が財産管理を目的としたものなのか、事業を目的としたもの
なのかが不明確な場合が存在すると思われる。結局は、何をもって法人課税信託及び受益者等課税信託の線引きをするかが問題となる。
この点については、前章において考察した米国の判例を参考とすることができる。
米国では、その判断方法として「信託条項」、「受託者の権限内容」、「信託の規模」を考慮していた。そこで、個人が委託者となる事業型信託については、これらの項目に着目した規定の創設により、課税関係を整理したい。

6.3.2.1 信託条項に着目した規定の創設

米国では、信託条項の規定により事業にあたる活動を行う権限が信託に関わる者（委託者、受託者、受益者等）に与えられているなら、実際にそのような活動を行っているか否59

かにかかわらず、その信託は事業信託として課税されると言われていた。
我が国の法人課税信託の規定についてもこの点に着目したい。信託条項に事業にあたる
活動を行う権限が信託に関わる者（委託者、受託者、受益者等）に与えられていることが規定されている信託については、法人課税信託の対象とする規定の創設を提言する。

6.3.2.2 受託者の権限に着目した規定の創設前章で見たように、米国の判例では、不動産信託の場合、受託者が信託事務を遂行するにあたりどの程度その業務に従事したのか、その程度が大きいものは事業目的があるとされ、事業信託として法人課税の対象となると判断されていた。
ただ、その職務に従事した程度を明確に規定することは困難を伴う。しかし、例えば、受託者が受け取る信託報酬額に着目することはどうか。つまり信託報酬額が信託財産の単なる管理を行う程度のものであるのかどうかを基準とすることができないか。また、受託者の行う業務の広汎性について着目することはどうか。単に賃料の徴収や不動産の維持管理を行うだけなのか、それとも賃貸人の選択や賃料の決定、支払の遅れた賃借人への賃料の督促などの収益活動まで行うものであるのか等に着目して規定を設けることは、あながち不可能ではないと考える。
受託者の行う業務の広汎性を判断の基準とすることは有益であると考え、受託者の権限に着目した規定の創設を提言する。

6.3.2.3 信託の規模に着目した規定の創設

先に示した信託条項や受託者の権限に着目しても、その信託が財産管理を目的とするのか事業を目的とするのかその判断を明確に打ち出せない場合、その信託の規模に着目することも有益である。
前章で見たように、米国の判例でも、その規模が大きくなるほど手間がかかり、それが経営努力の大きさとなって事業目的ありとされる要因となっていた。
ただ、事業目的ありとされる規模が一体どれくらいからなのか、事業規模を判断基準として打ち出すことには非常な困難を伴う。しかし、事業規模を判断要素として考慮することの重要性は否定できず、例えば、我が国の所得区分の判定要素などもその糸口になると60

思われる。本稿では示すことができないが、今後の課題として引き続き検討を進めたい。

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第7章

終わりに

これまで考察したように、事業信託は、本来であれば法人課税信託として法人課税が適用されるべきと思われるものでも、現行の規定では、受益者等課税信託として受託者段階での課税がなされず、結果、法人税を逸脱する恐れのあることがわかった。
そもそも事業信託については、事業遂行という実態に着目して、その事業収益に対し法人税が課税される法人課税信託に統一すべきではないか、米国のように、事業の判断要素、
特にそこで重視される受託者等の権限内容等に着目した規定が必要ではないかと考える。
法人課税信託の規定は、信託を利用した法人税回避を防止するために設けられた規定であるものの、現行の規定では、本来は事業目的があって受託者の権限が広汎な信託であっても、この規定から漏れてしまうようなケースは種々想定され、このままでは法人課税信託の規定自体が形骸化しないか危惧するところであり、本稿で事業信託のあるべき課税について、新たな規定の創設を提言した。
もし、ある事業について、信託を利用する場合と他の事業体を利用する場合とで、信託を利用した場合に不利益が生じることがあるとすれば、それは別途その不利益を解消する措置を講ずるべきであって、信託税制においては、事業信託は受託者段階での課税、つまり法人課税信託としてその事業収益に対し法人税を課税することが妥当と考える。
事業目的の要件を完全に定義することは、おそらく不可能であろう。しかし、信託税制の中に事業目的に関する規定を創設することは、信託税制をさらに一歩前進させることになるのではないか。
本稿を契機として、ようやくスタート地点に立った私の信託税制に対する理解を今後も様々な観点から深めていきたいと考えている。

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