第５章

英国（イングランドおよびウェールズ）における交通事故による後遺障害のために判断能力が不十分となった人への支援と成年後見

第５章 英国（イングランドおよびウェールズ）における交通事故による後遺障害のために判断能力が不十分となった人への支援と成年後見
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09年11月、イングランドおよびウェールズ（以下、「英国」という）の保護裁判所（Court）、デンズィル・ラッシュ判事が３度目の来日をされた。
ofProtection）統括判事（SeniorJudge
第１回目の2000年は、わが国の成年後見法施行前夜であった。その講演の中で、わが国の任意後見制度を、カナダのオンタリオ州代行決定法（Ont992）等
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onsAct1とあわせ、「第三世代の持続的代理権」（デンズィル・ラッシュ（志村武翻訳）「持続的代理権」
実践成年後見１号８頁以下）と称した。
）」の改正がな
第２回目の2005年は、英国において「意思能力法（TheMentity ActalCapac
される直前の来日であり、英国における成年後見制度の基礎となる意思能力法案をもとに、意思能力の定義や財産侵害を防止するための工夫などについて、今後の動向ともども紹介された。
第３回目となる今回の来日においては、2009年11月13日に、日本成年後見法学会の主催によるシンポジウム「イギリス成年後見法の動向からみるわが国への課題」が行われた。これに伴い、当委員会において特別の懇談会を開催し（2009年11月14日㈯ 1
1時〜13時・於司法書士会館会議室）、交通事故による後遺障害のために判断能力が不十分となって成年後見支援を利用している方たちの実情や支援システム等の情報提供を受けることで、わが国の高次脳機能障害に関する支援体制の整備の参쬠にすることとしたものである。
以下は、懇談会におけるラッシュ判事の発言（翻訳）を、筆者の責任において要約・紹介するものである。

１

交通事故による後遺障害に関する裁判

英国意思能力法における後見人（デピュティ：De00人選任されているが、puty）は、年間約60
この中で、損害賠償金の支払いがからむ事案は、ラッシュ判事が所属するロンドン保護裁判所の管轄において年間約400件あり、このうち約150件は医療過誤、約250件は交通事故、労災などの事案である。
交通事故や労災など、損害賠償金の支払いが関係してくる事故は、仕事の最中に発生することが多い。事故の中では交通事故が大半を占めている。

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英国（イングランドおよびウェールズ）における交通事故による後遺障害のために判断能力が不十分となった人への支援と成年後見賠償金の算出等

賠償金の算出については、1970年までは判事が一括で決めるのがほとんどだったが、最近では技術的な方法を採用し、いろいろな項目を積み上げることになっている。
慰謝料は25万ポンド（１ポンド150円として、日本円で3750万円）が平쬣的な金額である。過去の損害としての失われた収入、事故にかかわる医療費等については、算出のための方法がある。
将来の損害（逸失利益）は、収益・経費を積み上げることで算出する。障害に関するケアの経費は年間５万ポンド（１ポンド150円として、日本円で750万円）である。
逸失利益・ケアに関する賠償金を算定する際の年数について、最長は33年である。被害者が子どもの場合は、33年より長生きすることになるが、早期に支払うことで投資が可能になることか
ら33年とされているものである。
33年だと、賠償金の総額は100万ポンド（１ポンド150円として、日本円で１億5000万円）にもなる。このような高額な賠償金が認められるのは、医療過誤の事件が大半である。
その後、正式に決定したのちは、本人の状態などを見ながら、金額を変更する。
この変更は、いわゆる物価指数を基準にしてきたが、物価に連動するサービスはおかしいということで、最近見直しがされた。
その後、特別な指標をベースにしてケアコストをはじき出すようになったが、過去の損害、生活費等が一度に支払われることになった。それとは別に、毎年決められた金額を、ナショナルヘルスサービス（Nat日本の健康保険に該当）が支払っている。
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３

交通事故

交通事故に対する賠償金は、保険会社が支払う。被害者は、年に一度、決まった額を受け取ることができ、その金額はインデックスに連動して見直されている。
高額の賠償金について、本人が死亡した場合に、親族への相続はない。イギリスの補償の쬠え方は、「この人が事故にあっていなかったらどうだったか」ということに基づいているからだ。

４

脳傷害の相違脳傷害でも違いがある。脳の傷害が前頭葉にあれば、計画の立案や実行に関連する障害となる。
前頭葉の傷害の特徴は、傍目には普通に見えるものの、衝動的な行動を取ったりする。
自動車事故は、脳の奥に傷害を持っていることが特徴的だという。
(英国では）このような人に、遺言能力があり、遺言を作成できているのは興味深いことである。

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後見の必要性

交通事故による後遺障害を有する方の中には、判断能力があるということで、後見人が選任されないこともあるそうだ。
後見人が選任されない場合には、個人信託の利用を専門家が勧めることがある。信託で本人を守るのである。

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６

自転車事故

自動車事故と同様に、自転車事故についても補償されるべきだが、保険でもカバーされていないケースが多い。
しかし、英国では、自転車による事故が重大な事故や重大な障害になるケースは少ない。
日本の自転車走行は、とても乱暴に見える。日本では、自転車が歩道をも走行できることに大変驚いた。

７

裁判での判定裁判で脳外傷による後遺障害について争われるときは、原則としては医学的な資料に基づいて認定する。ただし、保険会社からもたくさんの訴訟資料が提出される。たとえば、「本人は自分の財産管理ができないほどのダメージはない」、というような主張や立証がなされる。
認定については、専門的な組織がなく、心理士が本人のために鑑定を出してくる。この鑑定人は、裁判所が任命する。ほかにも、脳卒中の場合は、スピーチ・セラピスト（言語療法士）の鑑定を求めている。

８

信 託

個人信託と成年後見とのいずれにより本人を支援するかで迷うことはほとんどないが、ボーダーラインのケースでは迷うことがある。
本人の周辺で、信託か成年後見かで意見が割れることもある。信託の受託者は銀行だが、個人信託の受託者にはなりたがらない。最近は法律家の事務所が受託者になろうとする傾向がある。
保護裁判所が信託を勧めるのは、年間20件ほどである。国際的な事案が多い。たとえば、本人はイギリスに住んでいるが、将来は海外にいくようなときは、信託でリスクを回避するという事案が쬠えられる。

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親族による後見人

親族を Deputyにすべきでないという論文もある。特に、大きな訴訟金額は宝くじに当たったようなもので、それを家族が管理できないという問題が指摘されている。また、家族間に利害の対立が生まれてくることがある。
英国では約60％の事案で家族が Deputyに選任されるが、英国の障害者協会の会議に出た際、「なぜ裁判所は親戚を Deputyに選ぶのか？」と質問された。質問者は「親族を Deputyにするのは適当でない」と쬠えていた。
さらに、道徳上の問題がある。家族が、若い本人にドラッグや娼婦を与えてしまうこともある。
ケアマネジャーと結婚してすぐに離婚するということもあった。
このようなリスクを回避するために、共同 Deputyによって、弁護士が家族と共同で本人を支援することもある。

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10 保護裁判所の積極関与
家族間の紛争に保護裁判所が調整役を果たすことがある。
ボビー（18歳）は、出生時の事故による脳機能障害者で、会話ができなかった。両親はトラブルで離婚したが、このボビーの補償金をめぐり、両親が憎しみ合って、自分の都合のいいほうに引っ張ろうと裁判所に電話をかけてくる。母親が Deputyとなり、父が解任させようとするが、私は母が適当であると쬠えている。
最近、母が、「私が買った家だから補償金で家賃を支払え」と主張し始めている。そこで、不適切な養護がなされていないか調査させると、ボビーが会話できることが判明し、「父と住みたい」と言い始めた。裁判所の職員と一緒にランチを食べることもできた。母親が自立を阻害していた事案である。

11 後見人の交代）のしくみは、高齢者用で、障害者には向かないと쬠えている。
Deputyの交代（Replacement
ボビーの母のような場合は、独立した第三者の後見人をつけることになる。親族後見人が死亡したあとは後任を任命する。

12 補償金の資産運用補償金の運用について正しい判断ができる代理人は少ない。すぐれた投資アドバイザーも、高齢者で財産があるときは積極的に行うが、若い方の場合は消極的な傾向にある。
日本では、後見人が投資をすることは禁止されているようだが、英国では、裁判所が投資グループを抱え、投資を勧めることをしていた。しかし、私は反対していた。投資商品の価値が下落することもあるからだ。

13 裁判の長期化と後見人裁判で賠償金の支払いについて取り扱う場合、障害の特定等（第１ステージ）に１年か２年かかり、補償金額の算出（第２ステージ）には５年から６年かかるのが通常である。この長期間に被害者の体調がどのように進展するか쬠慮しなくてはならない。場合によっては、６年より長い期間をみなくてはならないからだ。そこで、この間に後見人がつく。最初のステージで責任の所在が決定されれば、中間金が支払われることになる。この中間金が支払われる際に、正式な後見人が選任される。

14 中間金と家族補償の쬠え方
裁判の途中の段階で、被害者本人に必要な医療やケアの費用をカバーする中間金制度がある。
たとえば、本人の身体の自由がきかなくなり、そのケアのために親の一方が働けないときは、それに対する補償も行っていく。本人に出す補償金とは別に、家族への補償を쬠えていくものである。

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15 補償をめぐる攻防
保険会社と本人とで賠償金の支払いを決める際に食い違いが起こることがある。金額が大きいときは、保険会社が本人を見張って、本人の障害の程度をビデオに撮り、「こんな大きな金額を払う必要はない」と主張することもある。

16 本人の意思と後見人の判断の相違
後見人が、「本人の意思」に反することをしようとするときは、意思能力法４条に基づき、本人の最善の利益を判断しなければならない。同法４条６項に明確な基準が定められている。
（第５章60

長谷川秀夫）