令和 6 年 3 月 25 日
公益財団法人東京観光財団
令和 6 年度「TOKYO 観光 PR 隊」管理運営業務委託事業者選定（プロポーザル方式）実施要領
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目的
本事業では、海外に向けた東京の魅力発信に意欲のある若者を募集、「TOKYO 観光 PR隊（以下「PR 隊」という。
）」に任命し、若者目線による海外への東京の魅力発信を行うことにより、主に海外の若年層を対象とした観光プロモーションを実施する。
これにより、これからの東京を担う若者の海外への情報発信力を強化し、かつ本情報発信を通して参加者の東京への理解・愛着を深めるとともに、過年度を含めた本事業の参加者及びその友人家族らを起点に、都民へのインナーブランディングの醸成・波及を図ることを目的とする。
ついては、標記事業における委託事業者をプロポーザル方式で募集し、最適な企画を提案した事業者を選定する。
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委託内容
仕様書のとおりとする。

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事業提案上限額（消費税等諸税を含む）
総額 金 34,000,000 円也

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契約の履行期間
令和 6 年 5 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日まで

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選考について選考については以下の手順及び日程で行う。
※(7)を除き、全てビジネスチャンス・ナビ（以下「BCN」という。
）を通じて行う。
(1)

公募開始及び希望申出受付開始
令和 6 年 3 月 25（月）希望申出方法については公益財団法人東京観光財団（以下「TCVB」という。）のホームページにて契約情報を参照のこと。

(2)

公募締切
令和 6 年 3 月 29 日（金）正午(3)

企画審査会への指名通知
令和 6 年 4 月 1 日（月）(4)

質問の受付期間
令和 6 年 4 月 1 日（月）から令和 6 年 4 月 3 日（水）正午まで(5)

質問への一斉回答1

令和 6 年 4 月 5 日（金）（予定）
※質問がなかった場合は、回答及び連絡は行わない。
(6)

企画提案書及び見積書の提出期限
令和 6 年 4 月 12 日（金）正午(7)

企画審査会の開催
令和 6 年 4 月 18 日（木）(8)

審査結果の通知令和 6 年 4 月 26 日（金）までに行う。

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企画提案に必要な提出物と提出方法
下記に示すものを、BCN を通じてデータにて提出すること。
全ての提出物について、応募者が特定できる事項を記載しないこと。
企画提案に当たっては、「8選考方法」に示す項目ごとの評価基準に留意すること。

(1) 提出物ア

企画提案書
・書式：A4 版横（文字サイズは 10.5 ポイント以上を目安とすること。
）
・言語：日本語・タイトル：令和６年度「TOKYO 観光 PR 隊」管理運営業務委託
下記の項目の内容及び順序に従い作成し、各項目の番号を明記すること。
① 実施体制①-1 全体体制図
・指揮命令系統、協力会社がいる場合にはその役割分担※協力会社に応募者の社名の一部が含まれる場合等は記載に注意すること。
①-2 会社概要①-3 類似業務実績（直近３年分）①-4 業務スケジュール
・全体の流れにおける各業務及び効果測定のタイミングを含む①-5 機密情報の管理体制
・一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運用する ISMS 適合性評価制度における ISO/IEC27001 と同程度の認証、または一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の認定するプライバシーマークと同程度の認証を取得している場合は、それがわかる資料の写し等も提案書内に掲載すること（再委託先・協力先についても同様）。認証を取得していない場合は、様式 1「個人情報安全管理水準届出」を企画書とあわせて提出すること。
② 事業の企画方針・コンセプト・インナーブランディング強化計画③ 募集・選考の詳細③-1 選考手法及び基準の素案
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③-2 募集における広報活動（手法、媒体、応募不調の場合の対応等）④ 情報発信の詳細④-1 情報発信のターゲット・使用媒体・使用媒体の投稿方針④-2 効果的な情報発信に係る施策の内容⑤ スキルアップ企画の詳細⑤-1 ワークショップの目的・内容・講師・スケジュール等⑤-2 個別指導の手法⑥ アクティビティ企画の詳細
アクティビティの目的・内容・スケジュール等⑦ 広告配信の詳細⑦-1 広告配信の目的・内容・スケジュール等⑦-2 KPI の設定⑧ サポート・安全管理計画⑧-1 参加者によるコンテンツ制作における確認・助言、施設への許諾申請等の詳細計画及び体制（英語のネイティブチェックの監修体制を含む）⑧-2 SNS アカウントの管理計画及び体制⑧-3 問い合わせ対応・参加者へのサポート計画及び体制（未成年の参加者に対する追加のサポート方針を含めること）⑧-4 その他、安全管理や緊急時対応等で特筆すべきことがあれば含めること。
⑨ 効果測定・実施報告の実施方法⑩ 概要説明以上の①から⑨までのポイントを 1 ページ程度にまとめること。
イ

見積書
以下に記載の内容を踏まえて、見積書を作成すること。
① 仕様書の項目に沿った必要な経費の内訳及び見積総額を記載すること。
② 見積総額は消費税等諸税を含んだ金額とすること。
③ 人件費、通信費、交通費、物品費等の項目も明記し、本事業遂行における全ての活動に係る費用を含むこと。
④ 天変地異、政治状況の劇的な変化等により、本事業を中止する場合がある。キャンセルポリシーが定められている手配事項がある場合、その条件を（見積）備考欄に明記すること。
⑤ 見積書（データ）の提出とは別に、見積金額（税抜）を期限までに BCN の所定欄に入力すること。

(2)

提出方法と体裁
以下に記載のとおり、自社名及びロゴマーク等のあるデータとないデータをそれぞれ用意して、提出すること。再委託先、協力先がグループ会社以外の場合は、社名の「あり・なし」の指定に関わらず、全ての提案書に明記すること。
提出物

自社名及びロゴ、会社印
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提出方法ア 企画提案書

イ 見積書なしあり

PDF データ各１部をなし

BCN を通じて提出あり(3) 注意事項・企画提案応募の辞退
提出期限までに、BCN でのデータ提出や、BCN への見積金額入力がない場合は、企画審査会への参加を辞退したものとみなす。
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企画審査会の実施方法・実施時間等
・実施日：令和 6 年 4 月 18 日（木）・実施方法：オンライン(zoom 等利用)
・参加人数：各社 3 名以内とすること。
各社の開始時間等詳細については別途通知する。
指名通知後、接続テストの実施有無についての聞き取りを行い、希望する事業者には事前に接続テストを実施する。

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選考方法
企画審査会においては、TCVB が別途定める「令和６年度「TOKYO 観光 PR 隊」管理運営業務委託事業者選定企画審査会実施要領」の審査方法及び審査表に基づき選考を行う。
評価基準については、下記のとおりとする。
(1) 実施体制
・ 本事業の趣旨や活動内容、事務局の役割を理解した上で、適切かつ効果的な実施ができる現場体制となっているか。業務遂行に十分な実績があるか。
・ 事業を効果的に進められる実施スケジュールが提案されているか。スケジュー
ルは具体的で実現性が高いか。
・ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運用する ISMS 適合性評価制度における ISO/IEC27001 と同程度の認証、または一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の認定するプライバシーマークと同程度の認証を取得しているか。
(2) 全体について
・ 東京都のブランディング戦略や、アイコンのコンセプトを理解・把握した上で、全体の方針等が企画提案されているか。若者が意欲的に情報発信に取り組み、参加者及びその友人や家族らの東京への愛着の形成に寄与する企画となっているか。
・ 将来にわたってインナーブランディングが強化される施策が提案されており、4効果的な内容となっているか、計画は実現性があるか(3) PR 隊の募集・選考について
・ 応募者の選考手法及び基準が適切に設定されているか。
・ 応募対象者に広く効果的にリーチし、応募意欲を喚起する広報計画となっているか。
(4) PR 隊の活動について・ 情報発信のターゲット設定に十分な妥当性があるか。本事業の趣旨や SNS の潮流等を踏まえ、PR 隊による情報発信が効果的に行える提案がされているか。
同様に PR 隊の活動が効果的にターゲットに伝わる事務局投稿が提案されているか。
・ スキルアップ企画は、参加者の能力開発及び活動への意欲向上に資するか。実
施時期は効果的かつ適切か。
・ アクティビティ企画は、参加者のモチベーション向上に資するか。実施時期は効果的かつ適切か。
・ 制作管理・アカウント管理・その他参加者に対するサポート計画及び体制は、本事業を遂行する上で十分かつ適切か。参加者とのコミュニケーションが十分にとれ、緊急時等にも迅速な対応が実施できるか。
(5) 広告配信について・フォロワー数獲得やエンゲージメントを向上させる効果的な提案がされているか。

(6) 効果検証及び報告・ 効果検証について効果的かつ現実的な提案がされているか。
(7) 見積・ 提案価格は妥当か。また、経費内訳それぞれに事業実施の妥当性はあるか。
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選考結果の通知について全ての応募者に対し、選考結果は BCN を通じて通知する（決定した受託者名とその見積額含む）。なお、審査内容にかかわる質問については一切受け付けない。

10 質問等
仕様書及び委託事業者選定に関する質問については、質問受付期間中 BCN を通じ受け付ける。回答は期日までに BCN を通じて連絡する。
11 その他(1) 企画提案応募に係る費用については、全て応募者の負担とする。
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(2) 応募書類等に関しては一切返却しない。
(3) 企画審査会の当日開始時刻に遅れた場合は失格とする。
(4) 応募を辞退する場合は、提出物の提出期限までに BCN にて辞退の手続きを行うこと。
(5) 採用された企画内容は別途特記仕様書に定め、当該企画を提出した見積の範囲内で実施するものとする。
(6) 本事業は、令和 6 年度東京都予算が東京都議会において委託契約前に可決・成立し、令和 6 年度 TCVB 収支予算が令和 6 年 3 月 31 日までに TCVB 評議員会で承認されることを前提とするものである。
本件の問い合わせ先
公益財団法人東京観光財団

観光事業部〒162-0801 東京都新宿区山吹町 346 番地 6 日新ビル 6 階
電話：03-5579-2683
以6上