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地域連携

地域連携

● 感染症は地域全体におけるリスクであり、地域において連携を図り、ネットワークを構築して、共同で感染管理に取り組んでいく必要がある。
● 地域の医療関連施設や保健所が共同で進める感染対策講習会の開催、ホームページの活用などにより、地域全体での情報の共有化を図りつつ、連携して対応していくことが重要である。
● 地域で比較的人材が豊富な大学病院や基幹病院が中心となって、感染対策の相談窓口などを開設し、積極的に一般の医療施設への支援体制を構築していくことが求められている。

1. 地域連携の重要性：感染対策地域ネットワークの構築● 感染症は他の疾患と異なり、病原微生物が伝播してい必要がある。

くという特殊性を有しているため、単に一個人の疾患● 事実、病原微生物は病院間での患者の紹介や移動、外にとどまらず、医療施設全体、さらには地域全体にま来受診やその後の入院生活など、多くの場合、人の動で感染が伝播拡大し、広範囲にその影響が及ぶ可能性

きに伴い、伝播していくことが判明している。

を有している。

● 近年では SARS
（severe acute respiratory syndrome：● 感染症は医療施設だけではなく地域全体における「リ重症急性呼吸器症候群）における世界的なアウトブレスクそのもの」であり、地域において連携を図り、ネッ

イク事例でもみられるように、交通のグローバル化にトワークを構築して共同で感染管理に取り組んでいく

伴い、私たちがいまだ経験したことがないさまざまな

地域
市中感染

●病原微生物は人とともに伝播する。
●交通のグローバル化による感染の拡大●新興・再興感染症
・SARSのアウトブレイク
・バイオテロの発生
・薬剤耐性菌の相互伝播（市中⇔医療関連施設）

図 1-1

医療関連感染地域ネットワーク構築の必然性
各医療施設、医師会、行政などがお互いに連携・協力し、共同で感染対策に取り組んでいくことが必要不可欠である。

地域連携：ネットワーク構築の重要性

患者安全推進ジャーナル 2014/ 別冊99

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地域連携

感染症に遭遇する可能性が増大しており、薬剤耐性菌認識の違いや取り組みの違いが生じ、医療施設間を含の市中そして医療関連施設への相互伝播なども含め、めた地域全体での連携が図られていないのが現状であ

これまで以上に各医療施設がお互いに連携・協力して、る。

共同で感染症対策・感染管理を行っていくことが、必要不可欠となりつつある（図 1-1）。

● これらの問題を解決するためには、感染症の問題を単に一医療施設の問題だけとしてとらえず、地域全体の● 一方、各医療施設での規模や診療・医療内容に違いが問題としてとらえ、各医療施設や医師会、行政などがあることに加え、感染症や感染制御の専門家の存在が情報を共有化し、お互いに協力して感染症対策を行っ施設により偏っていることなどから、感染症に対するていく必要がある。

2. 地域全体での情報の共有化● 地域連携を図るためにはまず、ネットワークを構築し、際の情報伝達に役立たせていくことも必要となる。

地域全体で感染症に関するさまざまな情報を共有化す● 可能であれば、ネットワークに参加するすべての医療ることが必要となる。そのため、地域において共同で施設が活用できるホームページを作成し、各種の感染感染対策講習会などを開催し、それぞれの施設の感染疫学情報やガイドラインなどの情報を掲載したり、伝対策に携わるメンバーが、基本的かつ重要な情報を共播拡大防止の成功例などの紹介や Q&A コーナーを開有化できる場を設けていく。

設する。可能な限り情報の伝達・普及を図ることで、● 具 体 的 に は、MRSA（Methicillin-resistant Staphy-lococcus aureus ：メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）

地域における感染対策のレベルアップに役立つような活動を行う必要がある（Box2-1）。

や MDRP（multiple-drug-resistant Pseudomonas

aeruginosa ：多剤耐性緑膿菌）などの各種薬剤耐性菌や、その他病院感染で問題となる微生物についての情報、各種ガイドラインなどの最新情報を紹介したり、各医療施設における感染対策の具体的活動などを報告・紹介するなど、いわゆる医療施設の壁を越えた相互理解、情報の共有化を図っていくことが重要となる。
● 各施設で実施されている微生物検査（特に薬剤耐性菌や特殊微生物）などの結果も、適切な情報管理のもとに感染疫学情報として共有化し、患者の紹介や転院のBox2-1

地域全体での情報の共有化● 感染対策講習会の共同開催

・問題となっている微生物（薬剤耐性菌など）の情報
・各種ガイドラインの最新情報
・各施設での具体的な活動や取り組みの紹介● ホームページの活用
・各種の感染疫学情報の掲載
・ガイドライン情報の掲載
・伝播拡大防止の成功例などの紹介
・Q&A コーナーの開設

3. 連携・協力、共同実施● 地域の医療関連施設や保健所などが、感染対策の連携・協力を図り、共同で対応していくことが重要である。
連携・協力の具体例を以下に示す（Box3-1）。
・多くの施設における感染対策に関する基本的なレベ
ルを引き上げ、また標準化させていくために、各種医療処置や医療行為についての標準予防策を基本としたベストプラクティスや共通マニュアルを作成する。また、抗菌薬や消毒剤使用についても共通ガイドラインを作成して、地域全体で広く活用していく。

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Box3-1

感染対策の連携・協力、共同実施● 多くの施設で共同利用できるベストプラクティスや基本的マニュアルの策定● サーベイランスの共同実施や地域版アンチバイオグラムの作成● 感染対策ラウンドの共同実施による相互チェック● 教育プログラムの開発と各種セミナーの継続的な実施● 市民への教育・啓発セミナーの開催（マスコミへのリスクコミュニケーションも含む）

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・共同で感染症サーベイランスを実施して、各施設間での感染率の比較検討を試みる。あるいは、薬剤師や臨床検査技師が中心となって各種細菌の薬剤感受性データをもとに、地域版のアンチバイオグラム（地域における薬剤感受性成績表）を作成する。
・感染対策ラウンドを共同実施し、相互チェックを実践する。このラウンドの共同実施・相互チェックは、お互いに第三者の立場から、比較的冷静に他施設の感染対策を評価できることや、医療施設ではお互いに共通の問題点を共有していることも多いため、現場での現実的対応が可能なアドバイスをすることができるなど、大きな利点がある。共同ラウンドによる相互チェックシステムは、医療安全の観点も含めた感染対策のグローバル化を進めていく方法として極めて意義深いものと思われ、今後は可能な限り保健所なども加わった形での、地域共同ラウンドを実地域連携施していくことが望まれる。
・感染対策に関する継続的な教育を実施し、地域全体の感染対策のレベルアップ、ボトムアップを図っていく。地域全体で教育プログラムやカリキュラムを作成し、それに沿った各種セミナーを継続的に共同で実施し、感染症対策や感染危機管理の専門家の育成を図ることが強く望まれる。
・感染対策をより効果的に実施するには、患者を含めた地域住民、さらにはマスコミの理解や協力が不可欠であり、感染のリスクや感染対策の重要性を伝えるリスクコミュニケーション活動にも共同で取り組む必要がある。このため、医療施設の細菌検査室などを開放し、細菌のグラム染色の顕微鏡観察や手洗い実習など各種セミナーを企画開催するなど、積極的に情報公開を進める。

4. 支援体制の構築● 地域で比較的人材が豊富な大学病院や基幹病院が中心となって感染対策の相談窓口などを開設し、積極的に一般の医療施設への支援体制を構築していく。地域の医師会や看護協会、ICN（infection control nurse）ネットワークなどの関連団体から働きかけるのも一例である。
● このような相談窓口で、さまざまな感染症の診断・治

Box4-1

感染対策の支援体制の構築● 人材の有効活用

・人材が比較的豊富な大学や基幹病院、保健所などが対応● 感染対策相談窓口の開設

・感染対策コンサルテーション業務
・アウトブレイク発生時の支援● 地域コアラボラトリーの設立
・特殊検査（培養や遺伝子検査）の受託

療・予防に関するコンサルテーション活動を行い、専門家としての適切なアドバイスを行って各施設を支援する。特に、アウトブレイクの発生が疑われた場合に● 将来的には、地域の医療施設がパルスフィールドゲル

は、保健所などとも連携・協力し、専門家を施設に派

電気泳動などの遺伝子検査を気軽に依頼できる地域の遣して、感染伝播拡大の防止や原因の究明を図る体制

コアラボラトリーなども、ネットワークのなかで設立を確立する。

していく（Box4-1）。

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