⾅杵市⾼齢者福祉計画及び第 8 期介護保険事業計画

概要版
(素案)
＜概要版＞

令和３年３⽉⾅杵市

第 1 章 計画策定にあたって
第 1 節 計画策定の背景
１ 計画策定の趣旨
介護保険制度は、21 世紀の超高齢社会における介護問題の解決を図るため、国民の共同連帯の理念に基づき、要介護者等を社会全体で支援する仕組みとして創設されました。その創設から 20 年が経ち、全国では介護サービスの利用者が制度創設時の 3 倍を超え、550 万人に達しており、介護が必要な高齢者の生活の支えとして定着、発展してきています。
全国的に少子高齢化が進む人口減少社会となっている中、国においては、いわゆる団塊の世代全てが 75 歳以上となる令和７（2025）年を見据え、制度の持続可能性を維持しながら、高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことを可能としていくため、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制（以下「地域包括ケアシステム」という。）を進めてきました。
このため、第 6 期以降の市町村介護保険事業計画は「地域包括ケア計画」と位置付けられ、
令和７（2025）年までの各計画期間を通じて、地域包括ケアシステムの構築のための介護保険制度の見直しが行われています。
今回、令和 2 年度の法改正では、地域共生の実現を図るため、地域の特性に応じた認知症
施策や介護サービス提供体制の整備等の推進、医療・介護のデータ基盤の整備の推進、介護人材確保及び業務効率化の取組の強化等の見直しがされたところです。
また、令和７（2025）年が近づく中で、さらにその先のいわゆる団塊ジュニア世代が 65 歳以上となる令和 22（2040）年に向け、介護ニーズの高い 85 歳以上の人口や世帯主が高齢者の単独世帯・夫婦のみの世帯及び認知症の人の増加なども見込まれ、介護サービスの需要が更に増加・多様化することが想定されています。その一方で、現役世代の減少は顕著となり、地域の高齢者介護を支える担い手の確保が重要となっています。
本計画は、このような状況を踏まえて、上述した高齢者を取り巻く社会情勢の変化や諸課題に対応するため、平成 30 年 3 月に策定した「臼杵市高齢者福祉計画及び第 7 期介護保険事業計画」を見直すもので、令和７（2025）年及び令和 22（2040）年を見据え臼杵市における高齢者施策及び介護保険事業の取り組むべき事項を整理し、地域包括ケアシステムのさらなる 深化・推進に取り組むことで地域共生社会の実現へ向け計画を策定するものです。

－ 1 －２ 臼杵市の高齢化
臼杵市でも同様に、人口減少と高齢化が続きます。
臼杵市の総人口は、令和２年現在、37,789 人となっています。また高齢化率は 40.2％で、初めて４割を超えました。今後人口は、令和 17 年（2035 年）には３万人を割り込むと見込まれています。
高齢者人口は、令和２年以降、減少していくと予測されますが、同時に総人口も減少するた
め、高齢化率は今後も増加する見込みです。
令和 22 年の高齢化率は、45.6％と予測されています。
■臼杵市の人口・高齢者人口の見通し
%

（人）
（人）
60,00050,000

36.8%

40.2%

40.6%

41.0%

41.4%

42.6%

43.2%

43.7%

40%

総数

%

0歳～14歳
40,49240,000

38.9%

39.5%

45.6%

50%

4,417

38,87938,32637,78937,16836,54235,924

4,047

3,902

3,812

3,687

3,565

3,441

30% %

34,6773,320

31,4542,612

30,00021,187

19,717

19,271

2,244
18,77818,391

18,001

17,615

16,83920,00015,247

15歳～64歳

28,271

13,67725,156
2,023

20%

%

11,66810%

10,000%15,153

15,19915,09014,976

14,86814,756

13,595平成27年 平成30年 令和元年

令和2年

令和3年

令和4年

令和5年

令和7年

令和12年 令和17年 令和22年

14,888

15,115

12,350

高齢者人口（65歳以上）11,465

0

0%

高齢化率

資料：「臼杵市住民基本台帳」人口(各年 10 月１日)、令和３年以降はコーホート要因法による推計値(10 月値)－ 2 －３ 計画の基本理念
臼杵市では、今後の人口減少、高齢化、介護ニーズの高い高齢者が増加する中で、地域包括ケアシステム・地域共生社会のあるべき姿を念頭に置きながら、高齢者が住み慣れた地域で
心豊かに自分らしく安心して暮らすことができるまちづくりを目指し、臼杵市高齢者福祉計画及び第 8 期介護保険事業計画を策定します。
本計画では、団塊の世代が 75 歳となる令和７（2025）年と団塊ジュニア世代が 65 歳以上となる令和 22（2040）年双方の、高齢者人口や介護サービスのニーズを中長期的に見据え、計画に位置付けることとします。
本市の最上位計画である「第 2 次臼杵市総合計画（後期基本計画）」では、市の目指すまちづくりの将来像を『日本の心が息づくまち臼杵～「おだやかさ」と「たくましさ」を未来へつなぐ～』と定めています。これを実現するため、健康福祉分野のまちづくりの目標を「生活の土台を築き、笑顔あふれる市民が暮らすまち」とし、介護保険制度の円滑な運営や高齢者が生き生きと安心して生活できるための施策が位置付けられています。
このため、本計画は臼杵市総合計画との整合性を保ち、第６期介護保険事業計画以降の地
域包括ケアシステムの取組を引き継ぎ、基本理念を以下のとおりとします。

【臼杵市高齢者福祉計画及び第 8 期介護保険事業計画】

４ 基本方針１

地域包括ケアシステムの深化・推進

２

在宅医療・介護連携の推進

３

認知症施策の推進

４

関係機関が連携した生活支援の充実と介護予防サービスの基盤整備の推進－ 3 －５ 施策体系
基本方針を具体化していくため、5 つの基本施策を設定しました。それが以下の図に示した「多様な主体による支え合い社会の推進と連携」「健康づくりと介護予防の推進」「認知症施策」「生きがいづくりと在宅福祉サービスの充実」「介護保険制度の適切な運営」です。これらの基本施策を踏まえ、安心してこの臼杵市で暮らしていけるようなまちづくりを目指します。
■ 施策体系図
基本
理念

基本方針

基本施策

施策の方向性（１） 支え合い社会の推進

Ⅰ

心
豊
か
に
安
心
し
て
暮
ら
せ
る
ふ
る
さ
と
づ
く
り

地域包括ケアシステムの深化・推進

１（２） 包括的支援事業

多様な主体による支え合い社会の推進と連携（３） 医療・介護・福祉連携（４） 高齢者の生活環境の整備（５） 高齢者の権利擁護の推進（１） 健康づくりと介護保険サービス

Ⅱ

在宅医療・介護連携の推進２

健康づくりと介護予防の推進（２） 介護予防・日常生活支援総合事業（３） 任意事業（４） 高齢者の保健事業と介護予防（１） 早期発見と早期診療ができる体制づくり

Ⅲ

認知症施策の推進（２） 認知症の正しい知識の普及啓発
３

認知症施策（３） 認知症の人とその家族への支援（４） 認知症支援ネットワークの構築

４
Ⅳ

関係機関が連携した生活支援の充実と介護予防サービスの基盤整備の推進

５

生きがいづくりと在宅福祉サービスの充実

介護保険制度の適切な運営（１）

生きがいづくりへの支援とボランティア
活動の促進（２） 在宅福祉サービスの充実（１） 介護保険事業計画の事業構成（２） 介護保険サービスの利用見込み推計－ 4 －６ 法的位置づけ及び関係計画（１） 本計画の法的位置づけ
本計画は、以下の 2 つの計画として位置づけられていますが、高齢者に関する施策を総合的に推進していくために、両計画を一体的に策定しています。
① 高齢者福祉計画
老人福祉法第 20 条の 8 の規定に基づいた老人福祉計画で、介護サービス基盤の整備を含む高齢者の総合的なプランとして、高齢者福祉施策の基本的方向、今後取り組むべき具体的な施策、計画の推進体制を定めるものです。
② 介護保険事業計画
介護保険法第 117 条第１項の規定に基づいた計画で、介護保険の対象サービスの種類やサービスの見込み量を定め、介護保険事業費の見込み等について明らかにするとともに、保険給付の円滑な実施を確保するための方策を定めるものです。
（２） 臼杵市におけるその他の計画との関係
高齢者福祉計画及び介護保険事業計画は、国の介護保険事業計画における基本指針及び県の「おおいた高齢者いきいきプラン」に沿いながら、臼杵市の最上位計画である「第 2 次臼杵
市総合計画」を具体化する部門計画になっています。
また、「臼杵市地域福祉計画」「臼杵市障がい者計画」「健康日本 21 臼杵市計画」などの関連計画との整合性に配慮して策定しています。
■各種計画との関係

国

介護保険事業計画基本指針

県・おおいた高齢者いきいきプラン
・大分県医療計画【臼杵市の最上位計画】

第２次臼杵市総合計画～後期基本計画（２０２０～２０２４）～

臼 杵 市 地 域 福 祉 計 画
臼 杵 市 障 が い 者 計 画
健康日本２１臼杵市計画

連携
・
調和

そ の 他 の 関 連 計 画－ 5 －

臼杵市高齢者福祉計画
及び第８期介護保険事業計画

７ 計画期間
高齢者福祉計画は、令和３年度を始期とし令和５年度を終期とする高齢者に関する福祉計
画となります。
一方、介護保険事業計画は、団塊の世代が 75 歳以上となる令和７年（2025 年）に向けて、地域包括ケアシステムの構築を本格的に推進していく段階にあり、令和３年度を始期とし、令和５年度までを第８期と位置付けて策定します。
介護保険料についても、３年ごとに財政の均衡を保つこととされていることから、令和２年度
中に介護保険事業計画の実施状況の点検と見直しを行い、令和３年度から令和５年度までを計画期間としています。

第６期計画

第７期計画

平成 27 年度
～平成 29 年度

平成 30 年度
～令和２年度

第９期計画

第８期計画
令和３年度
～令和５年度

平成 27（2015）年

2040 年

令和６年度～令和８年度令和 7（2025）年▲
団塊の世代が 75 歳に団塊の世代が 65 歳に▲団塊ジュニア世代が65 歳に８ 計画の策定体制
計画策定にあたっては、市民代表、保健・医療・福祉関係者により構成された、「臼杵市高齢者福祉計画等策定委員会」を設置し、計画内容を検討しました。
■計画の策定体制

臼杵市長
答申

諮問

臼杵市高齢者福祉計画策定委員会(15 名)
確認・修正

計画案

事務局
高齢者支援課
意見・要望
地域ケア会議

各種調査等

ケアマネジャー
－ 6 －介護保険事業所

９ 実態調査
満 65 歳以上の方を対象（要介護認定者及び施設入所者を除く。）とした介護予防・日常生
活圏域ニーズ調査を実施しました。この調査は、高齢者の生活実態及び課題等を把握するため、高齢者の生活状態像を把握し、健康状態等を把握し分析するためのものです。
また、回答した個々の高齢者ごとの状況に応じ、介護予防事業の参加につなげるための把握事業としても活用しています（調査の詳細は第２章第４節「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査
結果等」を参照）。

１０ 市民意見募集（パブリックコメント）
市民の方からの意見を幅広く反映させ、より良い計画とするため「臼杵市高齢者福祉計画及び第８期介護保険事業計画」の「概要版」を作成し意見を募集しました。
実施時期
閲覧場所

令和３年１月５日～令和３年１月２５日（３週間）
・臼杵市ホームページ
・臼杵市役所（高齢者支援課・市民生活推進課）

１１ 計画の進捗管理
本計画に基づき実施する保健福祉・介護保険事業については、ＰＤＣＡサイクルに沿って進捗管理と計画の見直しを行っていきます。その成果はなるべく定量的に評価し、効果を検証していきます。
■ 計画の進行管理・点検のサイクル

Ｐlan
計画策定
・情報収集・分析等

ＡctionＤo

計画の見直し・住民、事業者、行政
からの課題

計画の推進
・事業の実施・施策の推進Ｃheck
点検・評価・進捗状況の確認・サービスの量や質の点検－ 7 －基本施策１ 多様な主体による支え合い社会の推進と連携
第 1 節 支え合い社会の推進
１ 地域振興協議会の取組
地域振興協議会は、臼杵市の少子高齢化の現実を見据えた対策の一つとして、旧小学校区ごとに設定し、地域内の様々な活動団体で構成され、地域コミュニティの再生に向けて、様々な地域活動を担っていくものです。旧小学校区を中心に対象１８地域全てに設置されており、その活動を継続的に支援していくことにより、地域内で支え合い、助け合う環境づくりを進めていきます。

２ 生活支援体制整備事業
臼杵市では、現状の介護保険制度では対応できない高齢者支援ニーズに応えることができるよう、生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）を中心として、必要となる資源の開発、関係者間の連携によるネットワーク構築を充実させ、ニーズと取組のマッチングを行います。
臼杵市全体の共通課題については、第 1 層生活支援コーディネーターが、そして、地域振興協議会を第２層の活動圏域として機能させ協議体を設置することで、地域住民相互での支え合いや多様な関係主体の連携等を促進し、高齢者の生活支援サービスの充実を図ります。

３

高齢者生活支援ボランティア
高齢者生活支援ボランティアは、ひとり暮らしの高齢者などを対象に地域が主体となり高齢者生活支援ボランティア活動に対してポイントを付与することにより、地域住民による支え合いを促進するとともに地域コミュニティの活性化を図ることを目的としています。

４ 地域共生「地域共生社会」とは、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が地域を共に創っていく社会です。
臼杵市では、地域包括ケアシステムの構築を進め、高齢者、障がい者、若い世代等、地域住民の誰もが役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、公的な福祉サービスと協働して、地域共生社会の実現に向けた地域づくりを進めていきます。

－ 8 －第２節 包括的支援事業
１ 地域包括支援センターの運営
地域包括支援センターは、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健・医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする機関です。
（１） 地域包括支援センターの役割
１．介護予防ケアマネジメント業務、２．総合相談・支援業務、３．権利擁護業務、４．包括的・継続的ケアマネジメント支援業務の４つの業務を行い、地域における総合的なケアマネジメン
トを行う中核機関として、高齢者の多様なニーズに対応した包括的なサービスの提供に努めます。
また、「在宅医療・介護連携の推進」、「地域ケア会議」、「認知症施策の推進」、「生活支援体制整備」に関連する役割を担い、保健・医療・福祉の関係者や地域住民とともに地域のネッ
トワークを構築し、自立支援・重度化防止等に資するケアマネジメントを行い、地域包括ケアシステムの推進を図ります。
（２） 地域包括支援センターの機能強化
地域包括支援センターの設置、運営などに関して、介護保険関係者等で構成される「臼杵市介護保険運営協議会」において協議し、適切で公正かつ中立な運営の確保に努めます。
地域包括支援センターの事業評価を行い、運営協議会と連携して定期的な点検を行い、業務の質の向上を図ります。

２ 地域ケア会議の現状と課題
地域ケア会議とは、市町村が包括的・継続的ケアマネジメント事業の効率的な実施のために設置するよう、介護保険法に明記されているものです。多職種協働による、個別ケアプランの検討を行います。検討結果が個別支援にフィードバックされることにより、高齢者のＱＯＬの向上、その有する能力に応じた自立支援に繋がっています。
令和２年度から自立支援介護予防の観点を踏まえて元気になる事業（短期集中予防サービス）に取り組んでいます。利用者の個別性に応じて、専門職と連携して、運動機能の向上等の訓練を中心としたサービスを短期間で集中的に実施するものです。個別の事例検討のみではなく、卒業後の受け皿の有無、新たな通いの場の立ち上げの必要性などの検討を行っていきます。

３ 地域ケア会議の充実
平成 25 年度より定期的に開催している地域ケア会議ですが、介護保険事業所を対象とした研修会と併せて、既に「地域課題の抽出・政策反映」といった成果が得られています。そのため第８期においても地域ケア会議を継続して行い、参加したケアマネジャー及び事業者へのフォローア
ップ体制を整え、さらに専門職による介入へつなげること等、更なる内容の充実を図ります。
また、地域ケア会議の主な目的の一つに、把握した地域課題を高齢者福祉計画・介護保険事
業計画へ反映させる、という役割があります。地域ケア会議で集積された地域課題を関係者で共有し、地域課題の検討・検討策の協議を行う地域ケア推進会議を開催し、政策の形成につなぎます。

－ 9 －第３節 医療・介護・福祉連携
１ 関係機関との連携強化
従来から地域福祉を担ってきた、自治会、民生委員・児童委員協議会、社会福祉協議会とさらに連携を強化します。

２ 在宅医療・介護連携の推進「住み慣れた地域で、自分らしく暮らし続ける」という希望を叶えるためには、生まれてから最期をむかえるまでどう生きるかという個々の人生の在り方から、障害を抱えても暮らしていける
地域づくりまで様々な課題があります。
臼杵市では、「臼杵市Ｚ会議」や「うすき石仏ねっと」を中心に、在宅医療と介護を一体的に提供する体制の構築を目指し、事業を推進しています。

IＣT を利用し、住民・患者が安心して日常生活を過ごすために必要な患者本位の医療・福祉サービス。

３ 地域包括ケアシステムを支える人材の確保と資質の向上・業務の効率化
２０２５年（令和７年）には、団塊の世代が全て７５歳以上（後期高齢者）となるなど、要介護者等が一層増加すると見込まれる中、介護人材の確保は大きな課題となっており、人材確保に取り組むことが求められます。また、介護職場でのボランティアや介護予防サポーター、生活支援の支え手等、人材の地域裾野を広げることも重要となっています。臼杵市では、人材の確保のための検討を行っていきます。

第４節 高齢者の生活環境の整備
１ 安心・安全の地域づくり（１） 交通安全対策
臼杵市の交通事故の特徴は、65 歳以上の高齢者が関係する交通事故の割合が約半数と非常に高くなっていることです。
そのため、大分県警が導入した危機予測のシミュレーター等を利用した体験型の交通安全教室を開催し、加齢に伴う身体機能の変化が「歩行者」又は「運転者」としての交通行動に及－ 10 －

ぼす影響を理解してもらうことが必要です。
「交通ルールの遵守」や「交通マナーの徹底」など交通安全意識の向上についても臼杵津
久見警察署・大分県交通安全協会臼杵支部と連携して推進します。
（２） 運転免許証の自主返納制度
平成 29 年 4 月より加齢・障がい・病気により「運転に不安を感じている方」「家族から返納を薦められている方」などを対象に「運転免許証の自主返納制度」を開始しました。
制度導入後（平成 29 年～）は、1 年間に 200 件以上の自主返納が行われています。
今後も引き続き、代替の公共交通手段を整備していくとともに臼杵津久見警察署・大分県
交通安全協会臼杵支部と連携して運転免許証の自主返納制度を広く周知していきます。
（３） 防犯・防災対策
臼杵市防犯協会連合会等の活動を通じて、高齢者を含む地域住民の防犯に対する意識の向上や犯罪の予防等の実践を図ります。消費者トラブルや悪質商法などの相談窓口となる
消費生活センターにおいても、相談体制の充実に取り組み、関係機関、地域との見守りや協力体制を構築し、特殊詐欺などの悪質商法の被害抑止のための普及啓発を強化していきます。
高齢者への防災・防火対策として、市消防団の防災パトロールや火災予防運動等の活動を通じた啓発を図ります。

２ 社会生活環境の改善対策（１） 公共施設の整備
公共施設については、適宜改良や改修を行い、高齢者に配慮した公共施設の整備を推進します。
（２） 道路の整備
高齢者の安全で快適な通行を確保するために、幅の広い歩道、段差の解消、視覚障がい者誘導用ブロックの設置等を推進し、既存道路のバリアフリー化を図るとともに、各種道路の点検を行い､改修すべき箇所を把握し、整備方針の検討を行います。
（３） 移動手段の確保
コミュニティバスは、高齢者等の重要な移動手段として、現在、市内９路線で運行しています。今後も関係地域とともに、新しい運行方法の検討を行いながら、地域の実情に合わせた交通網を整備していきます。
（４） 買い物支援
交通手段のない高齢者などが、日常生活用品等の買い物ができるように、移動手段の確保に関する取組と連動します。また、移動販売の利用など買い物の支援を検討します。
（５） 住宅環境の改善
高齢者が生涯にわたって在宅で生活していくためには、日常生活の場である住宅環境の充実が必要です。このため、介護保険制度における住宅改修や高齢者住宅改造事業等の活用促進によって、高齢者が暮らしやすい住宅環境の整備を推進していきます。
市営住宅においては、バリアフリー型の住宅整備を図るとともに、高齢者になっても安全に生活できるよう、各種整備を進めていきます。
－ 11 －

３ 災害に備えた取組（１） 地域で支える防災対策
高齢化の進展により、災害発生時に配慮を要する高齢者が増加しています。
臼杵市においても東南海・南海地震が今後発生することが予測されており、これら地震や津波への対策が急務となっています。
大災害発生直後は、行政は一時的に機能しないことも想定され、被害を最小限に食い止めるためにも、地域による日々の備えや助け合いの仕組みづくりが必要です。地域における防災力を強化し、ひとり暮らしの高齢者や障がい者、子育て家庭などの災害に弱い立場の人々が安心して暮らせるよう、防災のための啓発や活動を充実する必要があります。
台風や地震などの大規模自然災害に対し、市民・地域・行政等が下記の取組を行いながら、自身の身を守る術はもちろん、災害時に支援が必要な人に対し地域内で助け合う意識を醸成し、日ごろからの訓練等の充実により有事に備えていきます。
①市民一人ひとりの取組・・・「自分の身と自分が住む地域は、自らで守る意識を持つ」②地区・地域の取組・・・・・「助けが必要な人を把握し、緊急時の支援の仕組みをつくる」③行政・社協の取組・・・・・「避難場所の情報提供など、防災への意識づくりを進める」（２） 介護事業所の避難確保計画等の作成
水防法等の一部を改正する法律が平成 29 年 6 月 19 日に施行され、市町村の地域防災計画に記載される「洪水や土砂災害のリスクが高い区域に位置する要配慮者利用施設」の管理者等に対して、洪水や土砂災害を想定した避難確保計画の作成及び訓練の実施が義務化されました。
さらに、介護保険施設においては、介護保険法等の事業法や関連する通知等により、水害・土砂災害を含む地域の実情に応じた非常災害対策計画の策定や避難訓練の実施が義務付けられています。
臼杵市が管轄する対象事業所に対し、運営推進会議や実地指導・集団指導等の場を利用し、計画の作成や避難訓練の実施等について推進するとともに、計画の策定状況を定期的に確認します。

４ 感染症に備えた取組
新型コロナウイルス感染症など感染症等の流行を踏まえ、抵抗力が弱い高齢者の感染を予防することが重要となっています。地域や介護事業所等と連携し、感染症対策についての周知
啓発、研修などを実施するとともに、関係部局と連携して感染予防や発生時の支援体制を構築することが重要となっています。
高齢者福祉施設等は、新型コロナウイルス感染症など感染症等に対する抵抗力が弱い高齢者等が集団で生活しており、感染が広がりやすい状況にあります。このため、感染拡大防止策の周知啓発を行うとともに、感染症発生時において迅速に適切な対応が図られるよう、臼杵市
Ｚ会議などを通して保健所や地域の医療機関など関係機関との連携体制の構築を推進します。
感染症発生時においても必要な介護サービスが継続されるよう、介護に関わる職種や事業所等へ適切で継続的な情報を提供します。

－ 12 －

第５節 高齢者の権利擁護の推進
１ 成年後見制度・日常生活自立支援事業の普及・促進
高齢者の増加に伴い、認知症の方や判断能力が十分でない方が、財産管理や契約において自分で判断しなければならない場合が増えることが見込まれます。成年後見制度は、本人の代わりに成年後見人が法律行為を行うことで、本人の権利を守り生活を支援する制度です。この制度の普及・啓発を、障がい福祉担当部署や臼杵市市民後見センターと連携し、促進します。
臼杵市市民後見センターでは、高齢者等からの成年後見制度や権利擁護に関する相談を受け、必要に応じて弁護士などの専門職による専門相談を行っています。また、成年後見制度について、本人や親族による申し立てができない高齢者に対しては、市長による申し立てを実施します。
成年後見制度を利用するほど判断能力は低下していないものの、介護や福祉サービスの手
続き方法が分からない、あるいは、金銭管理等に不安のある市民については、臼杵市社会福祉協議会による日常生活自立支援事業により、日常生活を支援します。

２ 市民後見人の育成とサポート体制の構築
臼杵市市民後見センターでは、成年後見制度の普及や利用促進を目的として、成年後見制
度に関心のある市民を対象とした成年後見人養成講座や、申立手続の説明会等を開催しています。これらの取組により、市民後見センターを中心として、専門職による後見人の受任だけでなく、市民後見人の育成にも積極的に取り組みます。養成講座の修了者を対象としたフォロー
アップ研修会等を実施し、市民後見人に対し継続的な相談・助言等を行います。

３ 高齢者の権利擁護等に関する相談支援
高齢者の抱える問題が複合化する中で、専門的な相談支援が必要となっています。そのため、多種多様化する消費者被害、日常生活の困りごと、ドメスティック・バイオレンス、生活困窮などについて、関係機関と連携した相談、支援に取り組みます。
高齢者虐待等の権利擁護に関する知識や理解の普及・啓発活動を引き続き行います。

4 高齢者に対する虐待への対応
高齢者の尊厳を保持するため、虐待防止を図ることは重要です。虐待被害者に対しては、迅
速かつ適切な支援を行うため、地域包括支援センター、警察、保健所等様々な機関と連携しながら対応します。
困難事例については、必要に応じて、弁護士、社会福祉士などの専門家と協議し、老人福祉法に規定するやむを得ない事由による措置や成年後見制度を活用した支援を行います。
長期にわたる継続的支援が必要な方については、地域包括支援センターとともに、継続して見守りや訪問を行い、具体的支援が必要な状況になった場合は、その都度対応しています。

－ 13 －

基本施策２ 健康づくりと介護予防の推進
第 1 節 健康づくりと介護保険サービス
１ 介護保険制度の基本理念について
介護保険制度の基本理念は「自立支援」です。自立支援とは、高齢者が自分の意志に基づき、自らの有する能力を最大限活かし、自立した質の高い生活を送ることができるようにするための支援で、介護保険法の条文に明記されています。

２ 健康づくりと介護予防の考え方
高齢者が住み慣れた地域で健康でいきいきと暮らすためには、高齢者が自らの健康状態への関心を高め、自主的に健康づくりや介護予防に取り組むことが大切です。そのためには、身近な場所で介護予防に取り組めるよう、専門職の効果的な支援も得ながら、地域の団体と協力し、市全体へ介護予防活動を広げていくことが重要となります。
今後は、これまでの生活習慣病対策やフレイル対策について、保健事業（医療保険）と介護予防（介護保険）を一体的に取り組み、高齢者の健康づくりや介護予防を効果的に推進します。
高齢社会を迎えても活力ある地域社会を維持していくためには、就労を含め、高齢者が積極的に社会参加活動を行うための支援を充実していくことが必要であり、活動意欲のある元気な高齢者が、支援の必要な高齢者を支える仕組みづくりを推進していきます。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、地域における介護予防活動が縮小されており、当分の間影響があると考えられます。このような状況の中、高齢者の介護予防として地域活動への支援とあわせて、自宅で簡単にできる運動の推進等、新しい生活様式を踏まえた事業の実施に取り組みます。

尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係
る給付を行う。

要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するように行われる。

可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない。

－ 14 －(国民は)常に健康の保持増進に努めるととともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サー
ビス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする。

第２節 介護予防・日常生活支援総合事業
１ 介護予防・日常生活支援総合事業の体系
総合事業の介護予防・生活支援サービス事業について、従来の介護予防相当のサービスに加え、元気になる事業（短期集中予防サービス）を実施してきました。今後も、元気になる事業を、より利用しやすく、また効果的な内容になるよう整備していきます。また、サービス終了後の通いの場等へのつなぎも強化し、地域力を生かした支え合いの仕組みづくりを進めます。
■臼杵市の介護予防・日常生活総合支援事業の現状について

２ 介護予防・生活支援サービス事業（１） 訪問型サービス
訪問型サービス①訪問介護（従来の訪問介護相当）②訪問型サービス（緩和した基準）③元気になる事業(訪問型短期集中予防サービス)（２） 通所型サービス
通所型サービス①通所介護（従来の通所介護相当）②通所型サービス（緩和した基準）③元気になる事業(通所型短期集中予防サービス)－ 15 －

（３）介護予防ケアマネジメント
ケアマネジメントとは、利用者が可能な限り自宅で自立した生活を送れるように、ケアマネジ
ャーが、利用者の心身の状況や置かれている環境に応じたケアプランを作成し、適切なサービスが提供されるよう、事業者や関係機関との連絡・調整を行うものです。
介護予防・生活支援サービス事業の指定を受けた事業所のサービスなどを利用する場合には、以下のケアマネジメントを行います。
ケアマネジメントＡ・・・原則的な介護予防ケアマネジメント
ｱｾｽﾒﾝﾄ(課題分析)

ｱｾｽﾒﾝﾄ
原案作成

ｻｰﾋﾞｽ
担当者
会議

ｹｱﾌﾟﾗﾝ
確定
本人交付

ｹｱﾌﾟﾗﾝ実行(ｻｰﾋﾞｽ提供)

ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ評価

ケアマネジメントＢ・・・簡略化した介護予防ケアマネジメント
ケアマネジメントＡから「サービス担当者会議」を省略したものです。
ケアマネジメントＣ・・・初回のみの介護予防ケアマネジメント
初回のみのケアマネジメントを行います。

３ 一般介護予防事業（１） 介護予防把握事業
収集した情報等の活用により、閉じこもり等の何らかの支援を要する者を早期に把握し、地域の実情に応じた住民主体の介護予防活動へつなげます。
（２） 介護予防普及啓発事業
介護予防拠点施設や各地区公民館などで、健康教育、健康相談、介護予防教室などの取組を通じて、フレイル※など介護予防に関する知識の普及啓発を行います。
※フレイルとは、高齢期における筋力低下や低栄養などによって、心身の機能が低下し、弱った（虚弱）状態をいいます。
（３） 地域介護予防活動支援事業「臼杵市お達者長生きボランティア制度」や「臼杵市ほっと！！生き生きサポーター」などのボ
ランティアの協力を得ながら、市民が自発的に介護予防活動を行うことに対し支援する事業です。地域振興協議会主体による健康教室運営への助成や地区住民主体のサロンなどへの支援を行います。
（４） 一般介護予防事業評価事業
臼杵市の一般介護予防事業が、計画通りに適切に実施され、その目標が達成されているかどうかについての評価を実施することで、その評価結果に基づき事業の見直しを行います。

－ 16 －

（５） 地域リハビリテーション活動支援事業
地域における介護予防の取組を機能強化するために、通所、訪問、地域ケア会議、サービス担当者会議、住民主体の通いの場等へのリハビリテーション専門職等の関与を促進します。リハビリテーション専門職等が地域包括支援センターと連携しながら介護予防の取組ができるよ
う、進めていきます。

第３節 任意事業
１ 介護給付費適正化事業
介護給付の適正化とは、介護給付を必要とする受給者を適切に認定し、受給者の自立支援に役立てるために必要となる過不足のないサービスを事業者が適切に提供するよう促すことであり、適切なサービスの確保とその結果としての費用の効率化を通じて、介護保険制度への信頼性を高め、持続可能な介護保険制度の構築に役立てるものです。
（１） 要介護認定の適正化
認定調査について、その正確性を期すため、市直営調査員が実施した調査及び事業者等へ委託した全ての調査を市が確認し、審査会へ送付します。
認定調査の公平性の確保及び平準化を図るため、直営調査員による事例検討会や研修を
年２回以上実施します。
認定調査員研修を臼津広域連合、県と共催で行い、業務分析データ等からみえる臼杵市の傾向等を踏まえた認定調査のポイントをおさえます。介護認定審査会委員現任研修を臼津広域連合、県と共催で行い、審査の判断基準の統一や適正な判定等審査の平準化を図ります。
介護認定審査会運営適正化検討会では、審査会を傍聴後に臼津広域連合、県、津久見市と県内の審査会の状況、合議体毎の状況を確認し、適正化に向けての検討を行います。
（２） ケアプラン点検
介護支援専門員が作成したケアプランについて、利用者の抱える現状・問題点等の把握（アセスメント）を十分に行い、自立支援につながる適切な計画が作成されているかどうか、点検を行います。月に２回開催している地域ケア会議や同居家族がいる場合の生活援助等の相談時に点検を行い、個々の受給者が真に必要とするサービスを確保するとともに、その状態に適合していないサービス提供を改善します。
介護支援専門員の資質向上のため、地域包括支援センターによる研修を実施します。
（３） 住宅改修等の点検
住宅改修の点検は、利用者の状態に応じた住宅改修が実施されているか、利用者宅を訪問し、利用者の状態や施行状態を確認するものです。工事の必要性や住宅の状況等が提出書類や写真では確認できず、自立に向けての適否の判断が困難な場合に、施行前に訪問し確認します。
福祉用具購入・貸与調査は、利用者の状態に応じた福祉用具の購入又は貸与が適切に行わ－ 17 －

れているか、利用者、事業者、介護支援専門員等へ訪問や聞き取りにより確認するものです。
同一複数の用具購入があった場合や軽度者への例外的な貸与が申請された場合等、自立に向けての必要性を確認するために資料の提供を求め、聞き取りを実施します。
（４） 縦覧点検・医療情報との突合
縦覧点検は、複数月の介護給付費明細書について、算定回数やサービス間、事業所間等における給付の整合性を点検するものです。請求内容の誤り等を早期に発見して適切な処理を行います。
国保連合会に業務委託し点検を実施します。

２ 地域密着型サービス及び居宅介護支援事業所の適正化
地域密着型サービス及び居宅介護支援の指定権者として、サービスの質の確保並びに保険給付の適正化を図るため、事業者指定の有効期間（原則として６年間）内に１回以上の実地指導を行います。このほか、利用者等からの苦情や通報をもとに随時実地指導を行うこともあります。事業を実施する上での留意事項等について周知徹底を図る目的で、事業所集団指導を
年１回以上行います。

第４節 高齢者の保健事業と介護予防
１ 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施
高齢者は、生活習慣病に加え、認知機能や社会的つながりが低下するといわゆるフレイル状
態になりやすいことから、新たに「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」の取組を始めます。フレイル状態にある高齢者を適切な医療や介護サービスにつなげ、疾病予防・重症化予防を促進し、通いの場などでは、フレイル予防の啓発や相談などを行い、健康寿命の延伸につながることを目指します。

－ 18 －

基本施策３ 認知症施策
認知症になっても安心して地域で暮らせるように認知症施策や権利擁護事業を推進します。認知症施策については、「臼杵市の認知症を考える会」を軸として、継続的に認知症対策に取り組んでいます。また、認知症の予防と安心して暮らせるまちづくりを目指すため、条例の制定に向けて検討を進めています。

第 1 節 早期発見と早期診療ができる体制づくり
１ 臼杵市の認知症を考える会
臼杵市の認知症を考える会は、医師会・大学・臼杵市が中心となり平成 22 年度に発足し、現在は、発足時の３者に加え、歯科医師会・薬剤師会・老人福祉施設等、多くの関係機関が連携する体制で取り組んでいます。
この会は、臼杵市の認知症対策について、認知症予防の視点で検討しながら、最新の認知症治療等の勉強会の実施や、市民啓発のため認知症市民フォーラムを開催しています。
また、他職種への理解を深め、保健・医療・介護・福祉関係者のネットワークを構築するため「多職種事例検討会」を開催しています。医療関係者や行政職員、介護従事者等、様々な多職種が参加し、認知症の人への対応等について検討しています。
さらに、生活習慣と認知症発症の関連性を解明する認知症予防研究事業を産学官で共同して行う等、独自の事業展開を図り、強い連携体制のもと、認知症予防と早期発見、早期治療に繋げる取組を進めています。

２ 臼杵市認知症お助け帳～認知症ケアパス～
臼杵市認知症お助け帳～認知症ケアパス～は、認知症の基礎知識と、認知症の進行とともに「いつ」「どこで」「どのようなサービス」を受けられるのかをまとめたものです。臼杵市では認知症の人とその家族が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、認知症ケアパスを始め、認知症施策に関する情報をホームページ等を活用して、広く普及を推進しています。

３ うすきオレンジサポートチーム（認知症初期集中支援）
早期に認知症の鑑別診断が行われ、速やかに適切な医療・介護等が受けられるように初期の対応体制を構築するため、「うすきオレンジサポートチーム（認知症初期集中支援チーム）」を設置しています。これにより、認知症専門医の下で複数の専門職が、認知症が疑われる人又は認知症の人とその家族を訪問し、アセスメントや家族支援等の初期支援を行い、自立生活をサポートするため、チーム会議を行います。
「認知症初期集中支援チーム検討委員会」を設置し、オレンジサポートチームの活動等を検討します。

－ 19 －

４ 認知症地域支援推進員
認知症の人とその家族に対し、状況に応じた適切なサービスが提供されるよう、医療機関・
介護サービス事業所・地域の支援機関等、認知症の人を支援する関係者の連携を図り、事業の企画調整等を行う「認知症地域支援推進員」を平成 27 年度から配置しています。

第２節 認知症の正しい知識の普及啓発
１ 臼杵市認知症市民フォーラムの開催
平成 22 年 11 月、鳥取大学の浦上先生をお呼びして、「臼杵市認知症市民フォーラム」を開催しました。これをきっかけとして、認知症についての正しい理解を市民に普及し、地域での見守り支援等につなげていくために、2 年に一度、臼杵市認知症市民フォーラムを開催し、毎回1,000 人以上の参加者があります。令和 2 年度は 11 月に開催を予定していましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため延期になりました。

２ 認知症高齢者等声かけ模擬訓練
全国的に、認知症の高齢者等がある日突然姿を消して行方不明になるケースが増えています。行方不明時においては、関係機関と連携、地元の自治会等、近隣の方々にご協力いただき、なるべく多くの方が一緒に捜し、少しでも早い発見を目指すことが重要です。
臼杵市では平成 28 年度から、地域で認知症の人が行方不明になった場合の備えをするとともに、認知症の人とその家族を地域で見守る体制づくりのため、地域における行方不明者の捜索模擬訓練を行ってきました。
平成 31 年度は「認知症の方への声かけ模擬訓練」として、捜索ではなく認知症の人への「声かけ」に重点をおいた訓練を行いました。声かけ終了後は直接、専門職より助言をもらうことができるため、その場で振り返りができ、より詳しい対応や認知症への理解を深めることのできる訓練となりました。
今後も、この訓練を通して、みんなで支え合うことのできる地域づくりを進めていきます。

第３節 認知症の人とその家族への支援
１ 介護者のつどい・家族支援プログラム
認知症の人を支える家族の負担を軽減し、安定した心で生活できるよう、認知症の人とその家族を支援する活動を推進します。
認知症の人と家族の会大分県支部に委託をして、「介護者のつどい・家族支援プログラム」を開催しています。「介護者のつどい」は家族同士が支え合い、悩みを打ち明け共有できる場となっており、「家族支援プログラム」は、家族の介護で疲れている人、悩んでいる人、認知症について学びたい人を対象に適切なサービスについての情報提供や専門医による公開講座等を行います。
9 月のアルツハイマー月間に合わせて、街頭啓発等の普及啓発を行います。
－ 20 －

２ 若年性認知症の人への支援
認知症は、一般的には高齢者に多い病気ですが、65 歳未満で発症した場合、「若年性認知症」とされます。65 歳未満というのは働き盛りの世代ですから、病気により経済的に困難な状況に陥り、本人だけでなくご家族の生活へ影響を及ぼすことも予想されます。また、ご本人や配偶者の親の介護が重なり、介護の負担が大きくなることもあります。そのため、早期発見・相談体制の構築、本人の居場所づくり、就労・社会参加支援等、県若年性認知症支援コーディネー
ターと連携して総合的な支援を講じていきます。

３ オレンジカフェの開設と展開
オレンジカフェ（認知症カフェ）とは、認知症の方やその家族だけでなく、地域住民など誰もが参加でき、集い、カフェのような雰囲気の中でお茶を楽しみながら交流や情報交換ができる場所です。認知症地域支援推進員や地域包括支援センター等の専門職も参加しているため、気軽に相談することもできます。
平成 28 年度に臼杵市中心部に最初のオレンジカフェを開設し、現在は 3 ヶ所のオレンジカ
フェにて、毎回多くの方々の居場所として利用されています。希望者には無料でタッチパネル検診を行うこともでき、軽度の認知機能障害の早期発見につなげることが可能となっています。
今後は、認知症の診断を受けた本人及びその家族に対する支援として認知症ピアサポーターの派遣（ピアカウンセリング）、若い世代の介護者（ダブルケアラー・ヤングケアラー）を対象とした新たなオレンジカフェの開設と展開を目指していきます。

第４節 認知症支援ネットワークの構築
１ 認知症サポーター養成講座
臼杵市では、認知症に関する情報を普及啓発し、認知症高齢者の支援につなげていくために、認知症の人とその家族への支援者である「認知症サポーター」の養成を行っています。令和2 年 10 月現在、臼杵市の認知症サポーターの人数は 8,600 人を超え、これは臼杵市民の約22.7％にあたり、全国平均よりも高い割合となっています。
大人だけでなく、子どもたちも認知症について学ぶことが重要と考え、平成 24 年度から小学生を対象に「キッズサポーター」、平成 28 年度から中学生を対象に「ジュニアサポーター」養成講座を開催しています。
今後は、認知症サポーター及びキッズ・ジュニアサポーターの養成を推進するとともに、養成後は認知症サポーターの資質向上のため、ステップアップ講座を行い認知症の人とその家族を地域で見守る体制づくりを目指していきます。

－ 21 －

２ 臼杵市認知症の人にやさしいお店・事業所
認知症サポーター養成講座を受講し、認知症について正しい知識を身につけた認知症サポーターがいるお店・事業所のしるしとして、「臼杵市認知症の人にやさしいお店・事業所」の認証ステッカーを作成し、配布しています。ステッカーを掲示することで、認知症の人が安心して買い物等ができる目印となります。
お店・事業所に配布するステッカー

３ 臼杵市認知症高齢者等ＳＯＳネットワーク
地域で高齢者等の「行方不明」などの事案に対応できるよう、警察署、消防署だけではなく、幅広く市民が参加する捜索・発見・通報・保護や見守りに関するネットワークづくりを進めるために、平成 26 年度に関係協力機関による臼杵市認知症高齢者等ＳＯＳネットワークの運用を開始しました。
このネットワークの最大の特徴は、行方不明となるおそれのある認知症高齢者等について、事前登録ができる点です。本人の写真や身体的特徴など、捜索に必要な情報をあらかじめ家
族等から提供してもらっておくことで、行方不明になった場合、関係協力機関への情報発信が迅速に行われ、行方不明者の早期発見につながります。
平成 31 年度には「大分県における認知症高齢者等の行方不明に関する広域連携」により、市町村を越えた広域での早期発見の協力体制が整えられました。
今後も関係機関とのネットワークのさらなる強化に努め、円滑かつ迅速な対応ができる体制づくりを推進します。

－ 22 －

基本施策４ 生きがいづくりと在宅福祉サービスの充実
第 1 節 生きがいづくりへの支援とボランティア活動の促進
１ 老人クラブ助成事業
令和 2 年度現在、67 の老人クラブ（約 2,400 人）が社会奉仕活動、教養講座、健康増進活動に取り組んでいます。国、県、市で活動費の助成を行い、活動を促進しています。

２ 生涯学習を通した生きがい対策
６０歳以上を対象とした「仲間づくり、健康づくり、趣味を楽しむ」生涯学習の場として、臼杵市中央公民館では「亀城学園」「亀城大学」、野津中央公民館では「白寿大学」の学習会を毎月開催しています。また、地区公民館を利用した生涯学習活動についても支援しています。それ
ぞれの活動が、学びや親睦の場にとどまらず、これまでの経験や学習によって得られた知識や技術を、学校や地域などで伝達していただけるように「まなびりすと（生涯学習指導者リスト）」に登録・活動していただくことで、生きがいづくりになるよう支援しています。

３ 高齢者サロン活動支援事業
高齢者が身近な場所で自発的な介護予防の取組みができるように地域活動組織を育成・支援し、高齢者の生きがい、健康づくり及び社会参加を促進する地域の拠点づくりを行います。
■ 運営主体
参加対象者（市内に住所を有する 65 歳以上の者及び活動支援者）が５名以上でサロン活動を行っている地域組織■ 実施場所
原則として、地域の公民館、集会所等の公共的施設■ 開催回数及び開催時間
月１回以上、定期的に開催し、１回あたりの開催時間は、概ね２時間以上とする。
■ 活動内容次の内容を参考に各運営主体で決定する。
① 参加者相互の親睦② 講話・体操・レクリエーション等健康増進、介護予防に関すること③ 政治、宗教、営利を目的としないこと■ 活動助成サロン開催 1 回あたり 1,000 円（月額 4,000 円が上限）－ 23 －

４ 臼杵市ほっと！！生き生きサポーター養成と活動支援
地域で運動やレクレーションなどの活動の支援を行うボランティア「介護予防サポーター（ほっと！！生き生きサポーター）」の養成をし、健康づくりや介護予防を推進しています。
（１） 介護予防サポーター養成講座の実施
講座をすべて受講した方は、「臼杵市ほっと！！生き生きサポーター」として登録されます。サポーターの必要性等を周知していくことで、サポーターの登録数を増やしていきます。
（２） スキルアップのための研修・学習会
登録されたサポーターに対し、スキルアップのための研修会等を定期的に開催します。市主
催の「ほっと！！生き生き健康教室」では、サポーターがスタッフとして経験を積み、サポーター同士の交流を持つことで情報交換をし、地域での活動を念頭に置いた学習の場を設けています。
（３） 地区の定期的な運動継続の支援
地区主催の健康教室やサロンで、健康体操等の運動や簡単なレクリエーションを行います。
サポーターは、地域の方が自主的に継続した健康づくりができるよう支援していきます。
（４） ほっと！！生き生き健康体操の普及
運動継続の必要性を地域に普及していくために、臼杵市のご当地体操として、「ほっと！！
生き生き健康体操」を地域に普及する活動も行っています。
この体操は、若い方から高齢者まで、地域や自宅で、気軽に安全にできるよう、棒やタオルを用いて、全身の筋肉を使った動きで構成された体操です。ケーブルテレビや、地域で開催される健康教室等を通じ、広く普及させていきます。

５ 生涯スポーツの充実
市民一人ひとりが、生涯を通し「ひとり１スポーツ」を実践し、健康づくり・体力づくり・地域づくり・生きがいづくりにつなげることが大切です。誰もが無理なく継続して行うことができる「ウォーキングで健康づくり」を推進し、日常的にスポーツに親しむことに取り組んでいます。ウォーキン
グの前後に行うストレッチやウォーキングの正しい方法を普及・啓発し、地域交流を促進しながら生活習慣病の予防や介護予防、ストレス解消にも効果的な運動習慣の普及定着を図ります。
また、軽スポーツやユニバーサルスポーツの指導者の育成などを行うとともに、健康・体力づくり等に関する情報提供などを行い、スポーツ教室やスポーツ大会を開催し普及促進に努めます。
生き生きとした元気な高齢者を増やすことで、健康寿命の延伸を図ります。

６ ボランティア活動を通じた社会参加
高齢者が地域において積極的にボランティア活動が行えるよう、社会福祉協議会や老人クラ
ブ、地域振興協議会等と連携し、活動情報の提供、ボランティア養成研修、ボランティア登録等、ボランティア活動に参加しやすい環境づくりに努めます。

－ 24 －

7 臼杵市お達者長生きボランティア制度
高齢者の社会参加及び地域貢献を奨励し、ボランティア活動を通じて高齢者自らの介護予防を促進するとともに、元気な高齢者が暮らす地域社会の形成を目的とした制度です。介護保険施設や児童関連施設、自治会などでボランティア活動をする際に、その活動実績によってポイントを付与し、年に一度、ポイント数に応じて換金できます。
令和 2 年 10 月末時点で、ボランティア登録者は 548 人、受入施設は 127 施設となっています。
■対象者
臼杵市の介護保険第 1 号被保険者（65 歳以上の高齢者）※あらかじめ登録が必要であり、登録者にはボランティア手帳を交付します。
■ボランティア活動の主な内容
・レクリエーションなどの指導・参加支援
・話し相手、傾聴・施設内外の清掃、各種行事の手伝い 等■ボランティア受入施設
・介護保険適用施設
・自治会及び地域振興協議会 等■ポイント付与及び交換
概ね 1 時間のボランティア活動につき、100
ポイント（スタンプ 1 個）を付与（1 日 2 個を上限）。100 ポイント（スタンプ 1 個）につき、100円を交付（5,000 円を上限）。

第２節 在宅福祉サービスの充実
１ 家族介護支援事業（１） 家族介護用品の支給
在宅で寝たきり等の要介護高齢者を介護している家族に介護用品購入のための補助券を交付します。
（２） 家族介護慰労事業
常時高齢者を介護している家族等に対して慰労金を支給します。

２ 地域自立生活支援事業○配食サービス
栄養改善が必要な高齢者等に、週３回（昼もしくは夕食時）、栄養バランスのとれた食事をお届けし、安否の状況を把握します。

３ はり・きゅう・あんま施術料の助成
臼杵市在住で 70 歳以上の高齢者が、はり・きゅう・あんまの施術を受けた経費の一部を助成します。
－ 25 －

４ 高齢者住宅改造費の助成
高齢者等が居宅において生活するために必要な住宅設備を改修する費用の一部を助成します。

５ 緊急通報装置の設置
高齢者や身体障がい者に緊急通報装置を貸与することで、緊急時に受信センターのある消防署や協力員等が連携して迅速かつ適切な対応を図ります。

６ 日常生活用具給付
要支援２以上のひとり暮らしの高齢者で、身体上又は精神上の障がいがあり日常生活を営むのに支障がある高齢者に対し、日常生活の便宜を図るため日常生活用具を給付します（前年の所得税額に応じた費用負担があります）。

7 福祉電話の設置
ひとり暮らし高齢者及び重度身体障がい者の孤独感を和らげるとともに安否の確認、各種の相談及び日常生活における連絡等サービスを提供する電話を設置します。

８ 敬老祝品・敬老週間のサービス・金婚式祝品贈呈■ 敬老祝品の配布
健康長寿を祝福し、高齢者福祉の高揚を目的として、市内在住の満 100 歳の方には誕生日に、表敬訪問して祝品を手渡します。満 100 歳を超える方には 9 月中に祝品をお渡しします。
■ 敬老週間のサービス
敬老週間（9/15～9/21）の期間中、市内在住の高齢者を対象に、市内指定のお店の利用料や施設の観覧料が割引、無料になります。
■ 金婚式祝品贈呈
市内に住所を有し、結婚後 50 年を迎える夫婦に対し慶祝状と記念品を贈呈し、その夫婦の健康長寿を祝福します。

９ 安心生活お守りキット（１） 安心生活お守りキットとは
臼杵市では、70 歳以上の高齢者だけの世帯の方、障がいのある方、健康に不安のある方な
どを、緊急の際に地域の中でしっかりとサポートできるように、平成 21 年度から「安心生活お守
りキット事業」に取り組んでいます。
安心生活お守りキットとは、氏名や生年月日、緊急連絡先やかかりつけ医などの個人情報が記載されたカードをプラスチック製の容器に入れて、自宅の冷蔵庫の中に保管しておき、緊急時や災害時に活用するというものです。また、お守りキットの配布は、地域の区長や民生委員・児童委員などを通じて行われるため、利用者と市とのやりとりで完結するのではなく、地域の人が関わりながら見守りを行う仕組みになっているのも特徴です。
－ 26 －

記載された情報は台帳に取りまとめ、市、消防署、地域（区長・民生委員）で共有しており、地域での見守り活動や消防、防災などにも広く活用できるようになっています。
令和 2 年 3 月末現在の申込者数は、累計で 8,685 人で、平成 22 年 4 月から令和 2 年
3 月末までに 1,331 件が救急現場で活用されています。
（２） 安心生活お守りキットの付加サービス
お守りキット申込者に対する付加サービスとして希望者には以下のサービスを実施しています。
■ 「お元気ですかはがき」の発送
お守りキットに関連する調査や高齢者の生活に必要な情報提供等を目的に、全ての申込者に対して定期的に市役所から手紙を送付する（１年に２回程度）。
さらに、希望する世帯に対し、郵便配達時に声かけを行うもの。もし、配達時に異常を発見した場合には、消防署や福祉課などに連絡を行う。
■ 安心お届けサービス
お守りキットを申し込んでいる方のうち、車の運転が困難であることや親族が近くにいないなどで、市役所に行くことが困難な方に対し、各種証明書、各種申請書を電話で受付し、職員が自宅まで届けるサービス（平成 23 年４月から開始）。

１０ 養護老人ホームへの入所
おおむね 65 歳以上の方で、次の要件のいずれにも該当する場合、「臼杵市安生寮」等の養護老人ホームへの入所を申し込むことができます。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時介護を必要とする場合は、入所の申し込みはできません。申込者については、入所判定委員会により、要否の判定を行います。

－ 27 －

基本施策５ 介護保険制度の適切な運営
介護サービスが必要な方に、必要に応じた介護サービスを提供できるような運営を行います。
そのために、介護保険サービスの質と量を確保し、介護給付の適正化、低所得者への支援及び事業者への適正な指導監督等を推進し、介護保険事業の円滑な運営を図ります。

第１節 介護保険事業計画の事業構成
介護保険事業計画は、要介護・要支援認定者を対象とした居宅介護や施設・居住系のサービスに係る「介護保険サービス」と、要介護状態・要支援状態にならないように予防を目的とした「地域支援事業」によって構成されています。
■介護保険事業計画の事業構成

介護保険事業計画

介護保険サービス

在宅サービス

居住系サービス

地域支援事業

施設サービス－ 28 －

介護予防・
日常生活支援
総合事業

包括的
支援事業

任意事業

１ 高齢者人口の推計
臼杵市の総人口は徐々に減少しています。65 歳以上人口は現在ピークを迎え、今後は減少に転じていくと見込まれています。
高齢化率（総人口に占める 65 歳以上人口の割合）は、今後も上昇し続け、団塊の世代が 75
歳以上となる令和 7（2025）年には 42.6％、いわゆる団塊ジュニア世代が 65 歳以上となる
令和 22（2040）年には 45.6％となる見込みです。
令和 7（2025）年が近づく中、更にその先の令和 22（2040）年に向け、介護ニーズの高い
85 歳以上の人口が増加する見込みです。
■ 人口推計結果(各年 10 月 1 日時点)（人）
50,000

推計値
40,49240,0004,417

38,87938,32637,78937,168

4,047

3,902

3,812

3,687

36,54235,924

3,565

3,441

34,6773,320

31,4542,612

30,00021,187

総2,244

19,717

19,271

18,77818,391

18,001

17,615

数

28,271
25,156
2,023

16,8390歳～14歳

15,24720,00013,677
11,668
15歳～64歳

10,00014,888

15,11515,153

15,19915,09014,976

14,86814,756

13,595

12,35011,465

高齢者人口（65歳以上）0
平成27年 平成30年 令和元年

令和2年

令和3年

令和4年

令和5年

令和7年

令和12年 令和17年 令和22年

42.6%

43.7%

■ 高齢者数・高齢化率推計結果（人）
20,000

50%

推計値
36.8%

38.9%

39.5%

2,975

3,026

40.2%

40.6%

41.0%

41.4%

43.2%

45.6%
40%

15,000

85歳以上
2,685

3,149

3,149

3,145

3,178

3,142
3,115

30%
3,577

10,000
5,216

5,119

5,157

5,058

5,214

5,369

5,525

75～84歳
3,356

5,836

20%

5,758
4,662

65～74歳

3,896

5,000
6,987

7,021

6,970

6,992

6,727

10%
6,462

6,198

5,669

4,722

高齢化率
4,111

4,213

0

0%
平成27年 平成30年 令和元年

令和2年

令和3年

令和4年

令和5年

－ 29 －

令和7年

令和12年 令和17年 令和22年

２ 要介護認定者の推計
臼杵市の認定者数は、令和３年度に若干減少するものの、その後は令和 17 年度まで増加すると推計されています。
■ 要介護認定者数(２号被保険者数を含む)
推計

（⼈）

3,000

2,000

2,805

2,824

2,865

268

270

273

2,701

2,753

2,791

2,787

239

253

262

268

319

294

350

267

290

288

298

298

302

388

416

433

429

431

641

674

668

676

338

353

332

509

473

2,956

3,023

2,907

282

286

344

352

313

310

328

434

436

456

472

680

686

704

723

734

342

343

345

350

362

369

350

要支援2

458

454

461

461

455

479

482

449

要支援1

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和7年度

326

324

320

334

270

要介護5

350
要介護4
330
要介護3
452
要介護2

1,000

706

要介護1

0
平成30年度 令和元年度

令和12年度 令和17年度 令和22年度

資料 平成 30 年度は「介護保険事業状況報告」年報、令和元年度は「介護保険事業状況報告」月報年度末値
令和 2 年度は「介護保険事業状況報告」9 月月報、令和 3 年度以降は見える化システムによる推計値

３ サービス見込量算出の流れ
第 8 期計画期間のサービス見込量等については、要介護認定者数や在宅・居住系・施設サービ
スの施策の方向性、第 7 期計画期間のサービス利用実績等を踏まえて推計します。
■ 高齢者数・高齢化率推計結果① 認定者数の推計
性別・年齢階級別人口（人口推計結果）

×

性別・年齢階級別認定率（第７期実績より推計）② 施設・居住系サービス利用者数
施設・居住系サービス利用者＝

各年度の施設・居住系サービスの定員、実績、施設整備計画より推計＝

第 7 期利用者＝

在宅サービス利用者③ 在宅サービス利用者数
在宅サービス利用者数

×

第 7 期利用者数の伸び率④ 在宅サービス見込み量
在宅サービス見込み量－ 30 －

×

利用日数・回数/人・４ 各サービスの現状と見込量（１） 介護サービス利用量の推計
第 7 期実績（見込み）

第 8 期計画

令和
7 年度

令和
22 年度

9,464

9,477

9,832

382

387

389

401

80

85

85

85

85

17

17

18

18

18

18

903

1023

1,016

1,022

1,043

1,042

1,070

127

136

144

144

145

148

148

152

回/月

508

743

822

913

913

924

923

968

人/月

43

63

70

76

76

77

77

81

人/月

117

123

137

145

146

148

148

154

回/月

6,719

6,843

7,263

7,174

7,214

7,293

7,339

7,561

人/月

517

533

559

559

562

568

572

589

回/月

2,027

2,218

2,106

2,083

2,101

2,119

2,144

2,206

人/月

236

258

249

245

247

249

252

259

日/月

1,186

1,370

1,258

1,399

1,419

1,430

1,443

1,496

人/月

110

118

97

103

104

105

106

110

短期入所療養介護
（老健）

日/月

178

161

147

215

215

215

226

242

人/月

27

26

28

31

31

31

33

34

短期入所療養介護
（病院等）

日/月

8

5

0

0

0

0

0

0

人/月

1

1

0

0

0

0

0

0

福祉用具貸与

人/月

632

675

734

754

759

767

771

797

特定福祉用具購入費 人/月

12

13

10

11

11

11

11

11

住宅改修費

人/月

8

11

12

10

10

10

10

10

定期巡回・随時対応
型訪問介護看護

人/月

14

15

13

15

15

15

15

16

回/月

2,121

2,373

2,655

2,737

2,767

2,789

2,810

2,877

人/月

179

199

220

227

229

231

233

238

人/月

0

0

1

1

1

1

1

1

人/月

14

17

17

17

17

17

17

17

人/月

15

15

15

18

18

18

18

20

人/月

1,045

1,097

1,154

1,164

1,170

1,183

1,194

1,226

平成
30 年度

令和
元年度

令和
2 年度

令和
3 年度

令和
4 年度

令和
5 年度

回/月

8,659

8,244

9,488

9,289

9,345

人/月

334

344

379

380

回/月

66

69

77

人/月

12

14

回/月

845

人/月

訪問リハビリテーシ
ョン
居宅療養管理指導

訪問介護

訪問入浴介護

訪問看護

通所介護
通所リハビリテーシ
ョン
短期入所生活介護

地域密着型通所介護認知症対応型通所介
護
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
居宅介護支援－ 31 －

（２） 介護予防サービス利用量の推計
第 7 期実績（見込み）

第 8 期計画

令和
7 年度

令和
22 年度

187

192

187

36

36

37

36

101

101

101

101

101

11

13

13

13

13

13

7

7

5

5

5

5

5

－

－

－

－

－

－

－

－

人/月

204

217

189

202

203

204

207

202

介護予防短期入所
生活介護

日/月

74

45

12

12

12

12

12

12

人/月

14

8

3

3

3

3

3

3

短期入所療養介護
（老健）

日/月

0

8

12

25

25

25

25

25

人/月

0

2

3

5

5

5

5

5

275

289

275

290

293

294

298

292

11

8

4

6

6

6

6

6

12

9

6

9

9

9

9

9

平成
30 年度

令和
元年度

令和
2 年度

令和
3 年度

令和
4 年度

令和
5 年度

回/月

162

176

177

187

187

人/月

33

38

38

36

回/月

112

136

112

人/月

10

15

介護予防居宅療養管
人/月
理指導

8

介護予防通所リハビ
リテーション

回/月

介護予防訪問看護
介護予防訪問リハビ
リテーション

介護予防福祉用具貸人/月
与
介護予防特定福祉用
人/月
具購入費
介護予防住宅改修費 人/月
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防特定施設
入居者生活介護
介護予防認知症対応型共同生活介護

人/月

1

6

3

6

6

6

6

6

人/月

7

6

10

10

10

10

10

10

人/月

1

0

0

0

0

0

0

0

介護予防支援

人/月

454

467

423

438

443

444

449

440

令和
7 年度

令和
22 年度

（３） 施設サービス利用量の推計
第 7 期実績（見込み）

第 8 期計画

平成
30 年度

令和
元年度

令和
2 年度

令和
3 年度

令和
4 年度

令和
5 年度

介護老人福祉施設

人/月

220

216

213

214

214

214

222

230

介護老人保健施設

人/月

195

202

211

208

208

208

216

225

介護医療院

人/月

0

0

0

23

33

42

42

42

介護療養型医療施設

人/月

15

11

8

10

5

0

－

－

地域密着型介護老人福祉施設入所者
生活介護

人/月

3

3

2

2

2

2

2

2

－ 32 －

介護保険料の設定
１ 介護保険料の仕組み■介護給付費の負担割合

総
事
業
費

保険料
50％

標準
総給付費

第 1 号被保険者保険料(※1)

第 2 号被保険者保険料(※2)

23％(※3)27％(定率)

国

公費
50％

総事業費の
概ね

90％

5％
(※4)
調整交付金

県

市

20％

12.5％

12.5％

(定率)

(定率)

(定率)

利用者負担(費用の 10％、一定以上の所得の方は 20％・30％)※１ 65 歳以上の被保険者の保険料です。
※２ 40 歳以上 65 歳未満の被保険者の保険料です。
※３ 各保険者の後期高齢者人口の比率や高齢者の所得水準によって、調整交付金が増減すると、連動して、
第 1 号被保険者の負担割合も増減します。
※４ 調整交付金は、後期高齢者人口の比率弥高齢者の所得水準による保険料水準の格差を調整するために、国から交付されるものです。
※５ ただし、施設サービス給付費については、国の負担金が 15.0％、県 17.5％、市町村 12.5％となっています。

２ 第８期介護保険料の設定
第１号被保険者の保険料は、事業にかかる給付費と被保険者数を基に算定されます。
本計画期間である令和３年度から令和５年度の給付費の見込みを基に、第１号被保険者の保険料基準額(第５段階)を試算すると、介護保険料は月額５,２００円となり、第７期より４４０円増額となります。

第 1 号被保険者の3 年間保険料賦課総額

÷

所得段階別加入者割合
補正後被保険者数

÷ 12 ヶ月 ＝

42,454 人

2,648,930 千円

注： 保険料率をウエイトとした
加重計算によって算出

保険料の基準額(月額)５,２００円－ 33 －

月額基準額
5,200 円３ 介護保険料の基準額(月額)第８期の介護保険料基準月額は、以下のとおりです。
第８期（令和３年度～令和５年度）

５,２００円■ 第8期計画期間の第１号被保険者の保険料
区分

対 象 者

保険料率

月額保険料

年間保険料

生活保護受給者または、老齢福祉年金受給者で世帯全員が市民税非課税

0.30

1,560 円

18,720 円

本人及び世帯全員が市民税非課税で、本人の前年の合計所得金額+課税年金収入額が 80 万円以下の人（0.50）(2,600 円)(31,200 円)

第 2 段階世帯全員が市民税非課税で、本人の前年の合計所得金額+課税年金収入額 80 万円超～120 万円以下の人

0.50

2,600 円

31,200 円（0.75）(3,900 円)（46,800 円）

第 3 段階世帯全員が市民税非課税で、本人の前年の合計所得金額+課税年金収入額 120 万円超の人

0.70

3,640 円

43,680 円（0.75）(3,900 円)（46,800 円）

第 4 段階本人が市民税非課税で、世帯内に市民税課税者がいる人で、本人の前年の合計所得金額+課税年金収入額
80 万円以下の人

0.88

4,576 円

54,910 円

第 5 段階本人が市民税非課税で、世帯内に市民税課税者がいる人で、本人の前年の合計所得金額+課税年金収入額
80 万円超の人

1.00

5,200 円

62,400 円

第 6 段階本人が市民税課税で、本人の前年の合計所得金額が120 万円未満の人

1.20

6,240 円

74,880 円

第 7 段階本人が市民税課税で、本人の前年の合計所得金額が120 万円以上 210 万円未満の人

1.30

6,760 円81,120 円

第 8 段階本人が市民税課税で、本人の前年の合計所得金額が210 万円以上 320 万円未満の人

1.50

7,800 円

93,600 円

第 9 段階本人が市民税課税で、本人の前年の合計所得金額が320 万円以上 500 万円未満の人

1.70

8,840 円

106,080 円

本人が市民税課税で、本人の前年の合計所得金額が500 万円以上の人

1.80

9,360 円

112,320 円

第 1 段階第 10 段階※月額保険料は目安です。
※( )内は、低所得者保険料軽減強化前の割合及び保険料

臼杵市高齢者福祉計画及び第８期介護保険事業計画 <概要版＞
発行年月

令和３年３月発 行 者

臼杵市高齢者支援課〒875-8501 臼杵市大字臼杵 72 番１

TEL 0972-63-1111－ 34 －

FAX 0972-64-0964