神戸海星女子学院大学

神戸海星女子学院大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2015（平成27）年３月31日までとする。

貴大学の「学生の受け入れ」については、今回の大学評価申請時には、後述する勧告に示すとおり重大な問題をかかえていた。ついては、貴大学の改善状況を確認するために、本協会に対する大学評価の申請は５年後に行うことを求める。

Ⅱ

総一

評
理念・目的の達成への全学的な姿勢
貴大学は、明治時代に日本で活動した「マリアの宣教者フランシスコ修道会」の修道女たちの精神をよりどころに 1965（昭和 40）年、文学部のみの女子単科大学として兵庫県神戸市に開設された。現在は、社会の急激な変化と女性の社会的立場の変化に対応して文学部の再編を進め、2008（平成 20）年に現代人間学部として一層広範な学際的研究と教育をめざしている。
「カトリック的世界観に基づく全人教育をめざし、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、社会と文化の発展に寄与する高い知性と教養をそなえ、奉仕的精神に富む女性を育成する」という基本理念・目的を掲げ、それがそのまま貴大学の特色ともなっている。文学部を改編して発足した現代人間学部および所属３学科の教育目標は、それぞれ社会に奉仕貢献できる自律した女性を育成するという共通目標に向かう３通りの道筋を提供している。これらは高等教育機関の理念・目的として適切である。この大学の理念・目的については学則に明示されているほか、例年の学長式辞、大学出版物、ホームページなどで周知が図られているものの、在学生を対象とした各種案内に掲載されていない。これらの理念・目的が在学生に周知徹底されるためには、『学生便覧』をはじめとする各種案内に明記することが必要である。一方で、学生に求められる「人格的素養」を「KAISEI パーソナリティ」として分かりやすく示している。
貴大学は少人数で「一人一人の顔の見える教育」を特色としており、学生に対して恵まれた学修環境を提供している。2008（平成 20）年には、ディプロマ、カリキュラム、アドミッションの各ポリシーを策定するなど、教育の質をより向上させるための－340－神戸海星女子学院大学

努力が進められている。一方で収容定員に対して在籍学生数が大きく割り込んでいる
ことは大学全体の活力の低下、学生のモチベーションの低下につながる深刻な問題である。学生確保に向けて大学を挙げて取り組んでいくことが急務である。

二

自己点検・評価の体制
1992（平成４年）に「自己点検・評価規程」と「自己点検・評価委員会規程」を作成し、翌年に最初の委員会を発足させて以来、1997（平成９）年に『現状と課題―自己点検・評価報告書』、2001（平成 13）年に『自己点検・評価報告書』を作成・公表している。また、その蓄積をもって本協会の相互評価を受審し、改善報告書も提出している。したがって、ほぼ４年周期で直前の３年間の点検・評価を公表し、関係者の助言をもとに大学の改善を進めており、教育・研究の水準向上のために不断に点検・評価を行っていると判断される。今後、点検・評価のサイクルを１年として学部・学科の改組・改編の完結に向けて、新しく策定した３つのポリシーの点検・評価を行うことが予定されており、より効果的な自己点検・評価に向け改善が進められている。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織
学生募集定員 170 名（収容定員 680 名）の大学として、１学部、３学科、２研究所、１図書館というまとまりのよい適切な組織になっている。2008（平成 20）年度には大学の理念・目的に沿って時代の変化に対応すべく、これまでの文学部を改編して現代人間学部３学科体制を整えた。英語キャリア学科、観光ホスピタリティ学科と心理こども学科の３学科はそれぞれ、女性が活躍する職場を強く意識して目標が絞られ、実践的であるところが共通の特徴である。さらに、キリスト教文化研究所と言語文化研究所を附置し研究の推進を図るほか、保育・教職センターを設置し関連の実務と指導を統轄できている点は評価できる。なお、カトリック的世界観に基づく全人教育の充実を図るため、新たに 2009（平成 21）年度秋に、キリスト教文化研究所を抱合したカトリックセンターが法人附置の形で設立されている。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
ディプロマ・ポリシーとそれに基づくカリキュラム・ポリシーを明確に規定し、これらのポリシーに基づき、科目群がバランスよく配置されている。共通教育において、８単位のキリスト教科目を１年生から３年生が履修し、倫理性を培う教育の位置づけが明確にされている。また、「基礎演習」など、導入教育も工夫されており、専門教育
では、「演習」「基礎」「基幹」「展開」という科目群（心理こども学科では同等の科目－341－

神戸海星女子学院大学群）のもと、学科の特色を生かす専門科目が効果的に配置されている。しかし、英語キャリア学科と観光ホスピタリティ学科は、2008（平成 20）年度に再編されたばかりであり、今後とも検証を重ねていくことになる。心理こども学科については、保育士と小学校教諭免許が取得できるようになったが、その履修の方向性の整理が必要といえる。全体的には、キリスト教に基づく倫理観や人間観を育成するという教育理念と目標を達成するためのカリキュラムがおおむね整備されている。

（２） 教育方法等
入学時の履修指導はオリエンテーション期間を設け教職員が協力して実施、進級時には事務局が学年末に履修登録説明会を実施、演習科目の選択にあたっては教員が秋季に説明会を行っている。ＧＰＡを導入し、成績不振者への指導措置、成績優秀者への優遇措置も講じられている。学生による授業評価は全学統一フォーマットで行われ、評価結果は各科目担当者に通知されるほか、教授会においても報告がなされている。
ただし、学生への公表は 2009（平成 21）年度から始まったばかりであり、内容が不十分であるので、一層の改善が望まれる。
『授業評価アンケート活用ハンドブック』『授業の工夫集』を作成するほか、教員の意識調査や授業向上のための「教員懇話会」を開催するなど、教育改善のための組織的な取り組みはおおむね適切に行われている。シラバスは一定の書式で作成され、授業到達目標、授業概要、授業計画（15 週分）、課題・評価方法などが記載されている。

（３） 教育研究交流
学生の国際交流推進に関して、基本的な規程・制度は整備されている。英語キャリ
ア学科を中心に長期留学、中期留学および短期留学の制度はあるが、留学する学生が減少傾向にあり、特に、中・長期留学生が 2007（平成 19）年度に激減している。その対応策として、2008（平成 20）年度に留学奨学金・支援金制度を充実させ、制度利用の促進を図っている。また、研究者の交流については、学生の交流協定締結校から定期的に教員２名が派遣されていることを除くと、教員の交流実績はない。
今後に向けて、国際交流センターの設置、観光ホスピタリティ学科における新規の留学プログラム、外国人留学生の受け入れなど、改善方策が示されており、今後の国際交流の活発化が期待される。

３

学生の受け入れ
入学者選抜の方式および合否の判定といった重要事項は「入試委員会」の審議を経て教授会で審議し決定する。学生受け入れのあり方を恒常的かつ系統的に検証する任－342－

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務には学長補佐グループがあたることで、2009（平成 21）年度に体制が固まったところである。また、募集要項に選抜基準を明記し、結果を「入試ガイド」などに公表するほか、受験生からの問い合わせにも対応していることから、受験生に対する説明責任は果たされていると判断される。なお、学部・学科の受け入れ方針は大学の理念・目的、さらには学部、学科のディプロマおよびカリキュラム・ポリシーとの整合が保持されており、適切である。
しかしながら、学部の入学者数は年々減少し、2009（平成 21）年度には収容定員に対する在籍学生数比率が 0.60 と深刻な状態である。学科再編による改善策が入学者数の改善に結びつかなかったことに関する分析を十分行い、学生確保に向けて抜本的な対策を検討する必要がある。

４

学生生活
学生の経済状態を安定させるための方策として、大学、後援会、同窓会の提供する奨学金（給付・貸与）の制度を整備しているほか、日本学生支援機構の奨学金に適格者を推薦している。
学生の就職支援のために、キャリアセンターを置き、１年次の必修科目「キャリアデザイン入門」に始まり、インターンシップ、３年次の就職・資格講座、個別相談などきめ細かい進路指導を実践している。その真摯な取り組みが卒業時の高い実質就職率に結実している。
セクシュアル・ハラスメント防止に関して、規程、委員会と相談窓口が整備され、広報も行われているほか、アカデミック・ハラスメントについてのガイドラインも制定されている。
学生の心の相談に対応するために、学生相談室を設置し、専門の臨床心理士３名が週４日相談室を開室し援助にあたっている。

５

研究環境著書、学術論文および学会発表の実施、キリスト教文化研究所および言語文化研究所の附設や紀要の発刊など、研究活動を促進する制度や組織は整備されている。研修制度としては海外研修制度と若手研究者用海外研修制度があり、研究費としては個人研究費と共同研究費の制度があり、さらに出版助成の制度も用意されている。しかし、海外研修は 1997（平成９）年に１名が派遣されて以来、途絶えたままである。
個人研究費が大幅な減額を受けていることや、研究活動実績がない教員が存在することは問題である。さらに、科学研究費補助金への申請数が少ないなど、競争的な研究環境創出に向けて工夫が必要であろう。

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６

社会貢献
大学主催の公開講座と生涯学習講座、兵庫県の大学連携事業推進機構の主催する講座への参加協力、学科の学問領域を通じた自治体との連携事業、子育て支援事業、「キッズ・イングリッシュ」の出前授業など、さまざまな活動が行われている。また、学生・教員対象の「小学校英語実践講座」なども行われ、地域・社会に対して細やかな連携が試みられている。しかし、女子大学であるとともに、同一法人の設置する女子小学校、女子中学校、高等学校が同一キャンパスに存在するという条件から、大学施設を市民に開放することには概して慎重であり、公開講座や生涯学習講座のような特定の催しの際に限っている。また、国や地方公共団体の政策形成の関与についても検討することが望まれる。

７

教員組織
教員の年齢構成のバランス保持と女性教員の位置づけの明確化、任期制など多様な教員募集によって新学部に適した教員組織を作ることが目標である。
大学設置基準の定める必要専任教員数を満たしているが、学部の全教員中に占める教授数が不足しているので、是正の必要がある。2008（平成 20）年度の教員１人あたりの学生数は 16.5 名（在籍者が収容定員を満たした場合 23.4 名）で、少人数教育を実現できる基本条件は満たしている。専任教員の年齢構成では 61 歳以上が 50％に達する状況で問題である。一方、女性教員が全教員中 53.6％を占める状況は先進的であり、女性教員の姿はロールモデルとして、女子学生によい影響を与えるものである。
実験実習、外国語、情報処理関係教育での人的支援体制は、対教員あたりの学生数が少人数であることから、整備を要していない。また、教員の任免と昇格の基準および手続きの規程は整備されている。

８

事務組織
法人事務局のもとに管理部（人事、経理、施設の３課）と大学事務室（総務、入試、教学の３課ならびに保健室、キャリアセンター事務室、図書館事務室）とが置かれ、大学事務室の各部署は、教学組織の各部署に対応する形で配置されており、それを支える組織体制となっている。
事務職員が教員の補助から大学運営に積極的に関与する存在へと意識変革を果たすことを目標に掲げ、その方向に向かって努力を重ねている。国際交流、入試、キャリア就職関係の専門性の高い委員会には職員も委員として審議に加わっている。スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）が自覚され、学内・学外での年１回から数回の研修の機会が与えられているほか、職員個人図書費が支給されている。
しかし、定員割れが続いている経営の実情にもかかわらず、総じて危機意識の低い－344－

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状況は否めない。大学のかかえる深刻な問題に対し、解決に努めるための意識改革が急務である。

９

施設・設備
大学設置基準に対して、校地で約６倍、校舎で約４倍の校地・校舎面積を有している。灘区の青谷キャンパスには大学の主要施設が集中し、教育・研究活動のほとんどが行われている。一方、須磨区の東白川キャンパスには、体育実技、合宿や研修を行うためのセミナーセンター、体育館およびグラウンドがある。講義室・演習室、図書館棟にそれぞれの学科関連施設、情報処理通信設備も順次整備され、教育・研究に必要な施設・設備はおおむね整備されていると判断される。また、その維持・管理の責任体制、衛生・安全確保のシステムは確立していて、法人事務局長と大学事務長の管理・監督のもとで管理部施設課があたっている。
経済的制約のもとで清潔と安全を最優先させるという姿勢で、緊急を要する耐震対策とアメニティ充実が目標に掲げられているが、いずれも 2009（平成 21）年度に予算化の予定という段階である。施設のバリアフリー化は、障がい者の受け入れ実態などを考えながら充実させることが期待される。

１０

図書・電子媒体等所蔵資料に関しては、２度の学部・学科の改組転換に伴い、学生が学修上必要とする図書資料が大きく変化し、新学科および教職課程の図書整備が進行中である。
地下１階、地上３階の大学図書館は 148 席という、収容定員に対して 20％を超える閲覧座席を備えている。通常は８時 45 分から 18 時 45 分の開館時間を確保し、最終授業終了時 17 時 50 分以降も約１時間、開館されている。図書館の地域開放という課題も検討が重ねられているが、女子大学であり、同じ構内に併設の女子小学校、女子中学校、高等学校があるため、児童、生徒や学生の安全確保という難題が立ちはだかる。
そうした中で、同窓会員、生涯学習講座受講者や同一法人の小中高等学校の保護者への図書館開放はなされている。
ネットワーク化の推進も図られ、国立情報学研究所、国立国会図書館、他大学図書館、その他公共図書館との連携が進んでいる。

１１

管理運営

管理運営の基本全般は法人理事会および評議員会の任務で、「寄附行為」および「同施行細則」に基づいて行われている。一方、大学教学上の管理運営は学長と教授会の機能分担によって遂行されている。学長の選考は「学長選考規程」および「同施行細則」に則って実施され、学長の職務権限は「寄附行為施行細則」に「公務を掌り、所－345－

神戸海星女子学院大学属職員を統括する」とあり、具体的なものは諸規程各所に記載されている。他方、教授会には「教授会規程」に基づき、教学全般にわたる審議権限が与えられている。教授会の下部組織として各種委員会があり、教授会審議事項を調整するために「協議会」が設置され、審議の効率化が図られている。学長は教授会の代表であるとともに理事会の一員であって、相互の連携は達せられる仕組みになっている。また、今後は学長補佐機関を形成して学長の指導力を強化する計画である。総じて規程に則って妥当な管理運営がなされていると判断される。

１２

財務

ここ数年は新入生の定員確保が難しくなっており、入学定員充足率・収容定員充足率ともに低下現象に陥っている。このため、法人全体の収支はある程度のバランスを保っているが、大学部門としては累積の消費支出超過額が単年度の帰属収入額を上回っており、帰属収支差額もマイナスで収支均衡を保つことが困難な状況になりつつある。こうした現実を踏まえ、早急に中・長期の財政計画を立て、収支バランスを立て直す必要がある。
財務関係比率では、「人文科学系学部を設置する私立大学」の平均と比べ、人件費関係比率が法人・大学ともに高く、他方で大学の教育研究経費比率も平均を大きく上回っている。この点に関しては課題として認識しており、人件費についてはさまざまな施策を実行し、実質的な削減成果も上げているように見受けられるが、現状は大学設置基準で必要とされる人数に等しい専任教員数であり、教職員の士気（モラール）低下への配慮も望まれる。また、目標には掲げられていないが、主要施設（青谷キャンパスの本館および２号館）がいずれも築 45 年以上を経過していることにも留意が必要である。
経常費補助金の特別補助や科学研究費補助金の申請・採択を促進することが課題として挙げられているので、申請を呼び起こす具体的な仕組み（動機づけ）も検討が望まれる。
監事および監査法人による監査は適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書には、学校法人の財産および業務に関する監査の状況が適切に示されている。

１３

情報公開・説明責任

教育内容や就職状況の情報提供について、保証人に対しては懇談会を開いて説明する機会を作っているほか、在学生に対しては『学生要覧』に必要事項を明示している。
また、学業成績は個別に保証人に通知し、疑義の照会にも対応している。
自己点検・評価の結果については、「自己点検・評価規程」で「自己点検・評価報告書」を公表すると定め、過去に２度冊子として学内で公表するとともに、関係機関－346－

神戸海星女子学院大学に送付した。今回の「自己点検・評価報告書」は、本協会の評価結果とともにホームページ上で公開する予定である。
財務状況の公開については、広報誌、ホームページによって行われている。広報誌『神戸海星女子学院大学学報』には概要を付した財務三表を掲載し、教職員、学生、保護者などに配布している。また、ホームページには小科目まで網羅した財務三表を掲載し、情報公開・説明責任の履行を果たそうとする姿勢が表れている。今後は、事業内容などと符合した解説を付ける、図表を取り入れるなど貴大学に対する理解を促進するための一層の工夫が求められる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

社会貢献１) 「キッズ・イングリッシュ出前講座」は、年々提携小学校を増やしているほか、学生・教員対象の「小学校英語実践講座」へと間口を広げており、学科特性に基づく学生参加の社会貢献としてユニークであり評価できる。

二助

言

１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 心理こども学科は、従来の幼稚園教諭免許と認定心理士に加えて、保育士と小学校教諭免許が取得できるようになったが、所要資格を充足するための必修科目が多いため、学生が円滑に履修できるような工夫が望まれる。

２

研究環境
１) 提出された資料によると、研究活動実績が少ない教員がいるので、研究活動を促進していく必要がある。また、科学研究費補助金の申請が少ないので、支援体制を整えるとともに研究環境の充実も図っていく必要がある。

３

教員組織

１) 専任教員の年齢構成について、61 歳以上が約 50％を占めており、バランスを欠いているので、将来を見通した人事計画を立て、改善に努めることが望まれる。

４

施設・設備
１) 本館が 1962（昭和 37）年および 1965（昭和 40）年、２号館が 1960（昭和 35）－347－

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年の建築で老朽化が進んでいるため、耐震対策が急務である。加えて、バリアフリーへの配慮も必要である。

５

財務
１) 法人としてはおおむね収支バランスはとれているが、大学において、ここ数年は基本金の組み入れがほとんどない状況下で、主要施設がいずれも築 45 年以上を経過していることに留意して、早急に抜本的な対応策の検討・実施が望まれる。

三勧

告１

学生の受け入れ１) 2008（平成 20）年度において、現代人間学部の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は 0.82、収容定員に対する在籍学生数比率は 0.70 と低い。
また、2009（平成 21）年度時点の過去５年間の入学者数比率の平均が 0.70、在籍学生数比率が 0.60 と一層低くなっているので、早急に是正されたい。

２

教員組織
１) 全学において、大学設置基準上で原則として必要な教授数が３名不足しているので、早急に是正されたい。

なお、上記の勧告については、これにしたがって維持・改善に努力するとともに、認定期間中、毎年７月末までにその結果を報告することを要請する。

以－348－

上「神戸海星女子学院大学に対する大学評価（認証評価）結果」について

貴大学より 2009（平成 21）年１月 23 日付文書にて、2009（平成 21）年度の大学評価（認証評価）について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（神戸海星女子学院大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の評価を担当する分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、大学評価分科会を開催し（開催日は神戸海星女子学院大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月３日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 11 月２日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いたしました（「神戸海星女子学院大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－349－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ総評」、「Ⅲ大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を満たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2013（平成 25）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は満たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
神戸海星女子学院大学資料１―神戸海星女子学院大学提出資料一覧
神戸海星女子学院大学資料２―神戸海星女子学院大学に対する大学評価のスケジュール－350－神戸海星女子学院大学資料１
神戸海星女子学院大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
2008(平成20)年度 神戸海星女子学院大学
入学志願者募集要項(2) 大学、学部、学科、大学院 2008(平成20)年度 神戸海星女子学院大学案内研究科等の概要を紹介したパンフレット(3) 学部、学科、大学院研究 2008(平成20)年度 神戸海星女子学院大学 学生要覧
科等の教育内容、履修方法等を具体的に理解する上で役立つもの(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

2008(平成20)年度 神戸海星女子学院大学 時間割表

(5) 規程集

神戸海星女子学院大学 規程集(6) 各種規程等一覧（抜粋）① 大学学則、大学院学則、各学部規程、大学院研究科規程等② 学部教授会規則、大学院研究科委員会規程等③ 教員人事関係規程等④ 学長選出・罷免関係規程

神戸海星女子学院大学 学則
卒業及び学位について（学則第８章）
教授会規程
ａ.神戸海星女子学院大学 職員就業規則
ｂ.定年規程ｃ.特任教員規程
ｄ.外国から招聘する外国人講師の雇用に関する規程
ｅ.特別教員就業規則
ｆ.教育職員の出校・授業時間数・研究日及び他大学出講等に関する内規ｇ.非常勤講師に関する規程
ｈ.教育職員選考規程
ｉ.教育職員人事手続規程
ａ.学長選考規程ｂ.学長選考規程施行細則
自己点検・評価規程⑤ 自己点検・評価関係規程
等⑥ ハラスメントの防止に関す ａ.アカデミック・ハラスメントについてのガイドライン
ｂ.私立大学教員倫理綱領
る規程等
ｃ.セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程
ｄ.セクシュアル・ハラスメント防止等のために職員が認識すべき事項についての指針
ｅ.セクシュアル・ハラスメントに関する苦情相談に対応するに当たり留意すべき事項についての指針⑦ 寄附行為
ａ.学校法人海星女子学院 寄附行為
ｂ.学校法人海星女子学院 寄附行為施行細則⑧ 理事会名簿
学校法人海星女子学院 理事・監事名簿－351－

資 料 の 種 類
資 料 の 名 称
(7) 大学・学部等が独自に作 ａ.1997(平成9)年度 神戸海星女子学院大学成した自己点検・評価報告 自己点検・評価報告書
ｂ.2002(平成14)年度 神戸海星女子学院大学
書
自己点検・評価報告書
ｃ.神戸海星女子学院大学 相互評価結果に対する改善報告書(平成18年７月)
ｄ.2007(平成19)年度 授業評価結果報告について
ｅ.2008(平成20)年度 授業評価に関する調査(様式)(8) 附属（置）研究所や附属病 言語文化研究所及びキリスト教文化研究所 案内【http://www.kaisei.ac.jp/guideline/labo/index.html】
院等の紹介パンフレット(9) 図書館利用ガイド等

図書館利用案内(10) ハラスメント防止に関するパンフレット

セクシュアル・ハラスメント防止ガイドライン(12) 学生へのカウンセリング利 学生相談室のご案内用のためのパンフレット(11) 就職指導に関するパンフレット

就職活動テキスト(13) その他特になし(14) 財務関係書類

・計算書類（平成15-20年度）（各種内訳表、明細表を含む）
・監事監査報告書（平成15-20年度）
・公認会計士または監査法人の監査報告書（平成15-20年度）
・財産目録（平成19-20年度）
・事業報告書（平成19-20年度）
・財務状況公開に関する資料（学報第17号2008年６月30日発行）(15) 寄附行為

学校法人海星女子学院 寄附行為

－352－神戸海星女子学院大学資料２神戸海星女子学院大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2009 年

１月 23 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月３日

第８回大学評価委員会の開催（平成 21 年度大学評価における評価組織体制の確認）

３月 12 日臨時理事会の開催（平成 21 年度大学評価委員会各分科会の構成を決定）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月 10 日

第９回大学評価委員会の開催（平成 21 年度大学評価のスケジュールの確認）

４月 24 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 18 日評価者研修セミナーの開催（平成 21 年度の評価の概要ならび～20 日に主査・委員が行う作業の説明）

28 日
～29 日
５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月３日

第２回大学財務評価分科会の開催～４日
８月 24 日大学評価分科会第 11 群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

11 月２日

本部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終版）の作成

11 月 18 日

第３回大学財務評価分科会の開催～19 日
11 月 25 日～26 日
12 月 12 日

第４回大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第 10 回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～13 日
2010 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

２月３日

第４回大学財務評価分科会の開催

２月 11 日第 11 回大学評価委員会の開催（大学から提示された意見を参－353－

～12 日考に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）を作成）

２月 19 日第 456 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 103 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－354－