○国立大学法人筑波大学安全保障輸出管理規則
平成２２年９月２２日
法人規則第４４号
改正

平成２３年法人規則第６８号
平成２４年法人規則第１２号

国立大学法人筑波大学安全保障輸出管理規則
（趣旨）
第１条

この法人規則は、国立大学法人筑波大学（以下「本学」という。）の安全保障輸出管理（以下「輸出管理」という。）の基本方針を定め、適切な輸出管理体制を構築整備することにより、輸出管理の確実な実施を図り、もって国際的な平和及び安全を維持し、我が国の教育研究機関として国際的な安全保障に貢献することを目的とする。
２

この法人規則に定めるもののほか、本学における輸出管理については、外国為替及び外国貿易法（昭和２４年法律第２２８号。以下「外為法」という。）その他関係法令等（以下｢外為法等｣という。）の定めるところによる。
（適用範囲）

第２条

この法人規則は、本学の役員及び職員（以下「職員等」という。）並びに学群学生、大学院学生、研究生等（以下「学生等」という。）が本学における活動として行う、次条第３号及び第４号に規定するすべての技術の提供及び貨物の輸出に関する業務に適用する。
（定義）
第３条

この法人規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 「居住者」とは、外為法第６条第１項第５号に規定するものをいう。
(2) 「非居住者」とは、外為法第６条第１項第６号に規定するものをいう。
(3) 「技術の提供」とは、外国における技術の提供若しくはこれを目的として行う特定記録媒体等の輸出若しくは電気通信による情報の送信又は非居住者への技術の提供（非居住者へ再提供されることが明らかな居住者への技術の提供を含む。
）をいう。
(4) 「貨物の輸出」とは、外国向けに貨物を送付すること（貨物の国内における送付で、外国へ送付されることが明らかなものを含む。）又は外国に向けて貨物を携行することをいう。
(5) 「取引」とは、技術の提供又は貨物の輸出をいう。
(6) 「部局」とは、学群、博士課程研究科、系、附属学校教育局及び附属病院をいう。
(7) 「リスト規制技術」とは、外国為替令（昭和５５年政令第２６０号。）別表の１の項から１５の項までに掲げる技術をいう。
(8) 「リスト規制貨物」とは、輸出貿易管理令（昭和２４年政令第３７８号。）別表第１の１の項から１５の項までに掲げる貨物をいう。

(9) 「該非判定」とは、提供しようとする技術又は輸出しようとする貨物が、リスト規制技術又はリスト規制貨物（以下「リスト規制技術等」という。）に該当するか否かを判定することをいう。
(10)「大量破壊兵器等」とは、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらを散布するための装置又はこれらを運搬することのできるロケット若しくは無人航空機をいう。

(11)「開発等」とは、開発、製造、使用又は貯蔵を行うことをいう。

(12) 「取引審査」とは、該非判定のほか、取引の相手先又は相手先における用途の内容を踏まえ、本学として当該取引を行うかどうかを判断することをいう。
（基本方針）
第４条

本学における輸出管理の基本方針は、次に掲げる各号のとおりとする。

(1) 国際的な平和及び安全の維持を妨げることのないよう、取引について外為法及びこの法人規則を遵守すること。
(2) 適切な輸出管理を実施するため、輸出管理の責任者を定め、輸出管理体制の整備及び充実を図ること。
（輸出管理最高責任者）
第５条

本学に、輸出管理に係る業務を総括させるため、輸出管理最高責任者（以下「最高責任者」という。
）を置き、学長をもって充てる。
（輸出管理統括責任者）
第６条

本学に、最高責任者の命を受け、輸出管理業務を統括させるため、輸出管理統括責任者（以下「統括責任者」という。）を置き、研究を担当する副学長をもって充てる。
２

統括責任者は、次の各号に掲げる業務を行う。

(1) 輸出管理の基本方針及び基本施策の企画・立案(2) この法人規則の制定及び改廃の立案に関すること。
(3) この法人規則に基づく運用、手続等の策定及び改廃に関すること。
(4) 該非判定及び取引審査の承認並びに記録の保存に関すること。
(5) 本学全体への徹底事項の指示、連絡、要請等に関すること。
(6) 輸出管理業務の監査に関すること。
(7) 輸出管理の教育に関すること。
(8) 本学の関係部局等の長に対する輸出管理業務に係る報告等の要求、調査の実施及び改善措置等の命令に関すること。
(9) 経済産業省への輸出管理業務に係る相談及び許可申請に関すること。
（輸出管理責任者等）
第７条

輸出管理業務の適切な実施のため、統括責任者の下に輸出管理責任者を置き、研究推進部長及び国際部長をもって充てる。

２

輸出管理責任者に専門的事項に関する助言を行うため、統括責任者の下に輸出管理アドバイザーを置き、産学リエゾン共同研究センターに勤務する職員のうちから統括責任者が任命する。

３

輸出管理業務を補佐するため、研究推進部及び国際部に輸出管理マネージャーを置くことができる。

４

輸出管理マネージャーは、統括責任者が指名又は任命する。

５

研究推進部長である輸出管理責任者は、統括責任者の指示の下で、輸出管理（次項に規定するものを除く。）に関する次の各号に掲げる業務を行う。

(1) 統括責任者の指示、連絡、要請等の周知徹底に関する業務(2) 輸出管理手続業務の推進に関する業務(3) 輸出管理の教育に関する業務(4) 輸出管理手続業務に係る本学の職員等からの相談に関する業務
６国際部長である輸出管理責任者は、統括責任者の指示の下で、学生等の国際的な交流に係る輸出管理に関する次の各号に掲げる業務を行う。

(1) 統括責任者の指示、連絡、要請等の周知徹底に関する業務(2) 輸出管理手続業務の推進に関する業務(3) 輸出管理の教育に関する業務(4) 輸出管理手続業務に係る本学の職員等からの相談に関する業務（輸出管理統括部署）
第８条

本学に輸出管理に係る業務を適切かつ円滑に実施するため、学生等の国際的な交流に係る取引にあっては国際部に、それ以外の取引にあっては研究推進部産学連携課に輸出管理統括部署を置く。
２

輸出管理統括部署は、次に掲げる各号の業務を行うものとする。

(1) 統括責任者の指示、連絡、要請等の周知徹底に関する業務(2) 輸出管理の手続に関する業務(3) 輸出管理の教育に関する業務(4) 輸出管理の監査に関する業務(5) 輸出管理手続業務に係る本学の職員等からの相談に関する業務(6) 部局に所属しない職員等に係る第９条に関する業務(7) その他統括責任者の支援に関する業務（部局輸出管理部署）
第９条

部局に当該部局の輸出管理に係る業務を適切かつ円滑に実施するため、次の表のとおり部局輸出管理部署を置く。
部局

部局輸出管理部署

学群、博士課程研究科、系

当該エリア支援室、社会人大学院等支援室

附属学校教育局

東京キャンパス事務部学校支援課

附属病院

病院総務部管理課

２

輸出管理部署は、当該部局における次に掲げる各号の業務を行うものとする。

(1) 当該部局の職員等が行う輸出管理（次条から第１５条までに定める手続を含む。）に関する支援(2) 部局長への連絡(3) 輸出管理統括部署との輸出管理に関する連絡調整(4) その他当該部局における輸出管理の実施に関する業務（職員等及び学生等の義務）
第１０条

取引を行おうとする職員等及び学生等は、自ら、当該取引がリスト規制技術等に該当するかどうかなど、外為法による規制への該当の有無を確認しなければならない。
（該非判定及び取引審査）
第１１条

取引を行おうとする職員等は、当該取引がリスト規制技術等に該当すると認められるとき又はリスト規制技術等に該当しない場合であっても、その需要者や用途からみて、大量破壊兵器等の開発のために用いられるおそれがあるとき若しくは通常兵器の開発等に用いられるおそれがあるとき、又は大量破壊兵器等若しくは通常兵器の開発等に用いられるおそれがあるものとして経済産業大臣から許可申請すべき旨の通知を受けた取引を行おうとするときは、別に定めるところにより、取引審査申請書を、部局輸出管理部署（部局に所属しない職員等にあっては第２０条に規定する事務担当課）を通じて、学生等の国際的な交流に係る取引にあっては国際部長である輸出管理責任者へ、それ以外の取引にあっては研究推進部長である輸出管理責任者へ提出し、最終的には統括責任者の承認を得なければならない。
２

輸出管理責任者は、職員等から前項に規定する取引審査申請書を受理したときは、速やかに自らの該非判定及び取引審査に係る審査結果（第一次審査）を添えて、統括責任者に提出し、その承認（第二次審査）を求めなければならない。

３

職員等は、取引審査により承認が得られた取引において、提供しようとする技術若しくは輸出しようとする貨物の仕様に変更が生じた場合又は提供しようとする技術若しくは輸出しようとする貨物に追加が生じた場合は、改めて第１項に規定する取引審査申請を行うものとする。
（外為法に基づく許可の申請等）

第１２条

統括責任者は、前条第２項の規定に基づく承認が行われた場合は、外為法等に基づく経済産業大臣の許可が必要な取引について、学長名により所定の申請書及び添付書類を作成し、経済産業大臣に対して許可申請を行うものとする。
２

職員等は、前項の許可申請に関する書類の作成に協力しなければならない。

３

職員等は、外為法等に基づく経済産業大臣の許可が必要な取引については、経済産業大臣の許可を取得しない限り当該取引を行ってはならない。
（技術の提供管理）第１３条

技術の提供を行おうとする職員等は、第１１条に規定する該非判定及び取引審査の手続が終了したこと並びに技術の内容に変更がないことを確認しなければならない。この場合において、外為法等に基づく経済産業大臣の許可が必要な技術の提供を行うときは、当該許可を得ていることを併せて確認しなければならない。
２

職員等は、前項の確認ができない場合には、当該技術の提供を行ってはならない。
（貨物の輸出管理）第１４条

貨物の輸出を行おうとする職員等は、第１１条に規定する該非判定及び取引審査の手続が終了したこと並びに当該輸出に係る貨物が当該輸出の手続に係る書類の記載内容と同一のものであることを確認しなければならない。この場合において、外為法等に基づく経済産業大臣の許可が必要な貨物の輸出を行うときは、当該許可を得ていることを併せて確認しなければならない。
２

職員等は、前項の確認ができない場合には、当該貨物の輸出を行ってはならない。

３

職員等は、貨物の輸出を行う場合において通関時に事故が発生したときは、ただちに当該輸出手続を取りやめ、輸出管理責任者にその旨を報告しなければならない。

４

輸出管理責任者は、前項の報告があった場合は、事実関係を把握し、統括責任者と協議の上、適切な措置を講じるものとする。
（学生等が取引をする場合の取扱い）

第１５条

本学における活動として取引を行おうとする学生等は、関係職員等の協力を得て、第１１条から前条までに定める手続を行わなければならない。
（監査)
第１６条

統括責任者は、本学における輸出管理が外為法等及びこの法人規則に基づく定めに基づき適正に実施されていることを確認するため、輸出管理業務の監査を定期的に行うものとする。
（教育）
第１７条

統括責任者及び輸出管理責任者は、職員等及び学生等に対し、外為法等及びこの法人規則に基づく定めの遵守について理解させるとともに、その確実な実施を図るため、輸出管理の教育を計画的に行うものとする。
（文書管理及び記録媒体の保存）
第１８条
２

輸出管理の手続に必要な書類は、事実に基づき正確に記載しなければならない。

輸出管理に係る文書及びその電磁的記録媒体は、技術が提供された日又は貨物が輸出された日から起算して、７年間保存するものとする。
（報告）

第１９条

職員等及び学生等は、外為法等又はこの法人に基づく定めに対する違反又は違反するおそれがあることを知ったときは、速やかに統括責任者にその旨を報告しなければならない。

２

統括責任者は、前項の報告があったときは、当該報告の内容を調査し、外為法等又はこの法人規則に基づく定めに違反している事実が判明したときは、遅滞なく最高責任者にその旨を報告しなければならない。

３

最高責任者は、前項の報告があったときは、関係部署に対応措置を提示するとともに、遅滞なく関係行政機関に報告するものとする。
（事務）

第２０条

輸出管理に関する事務は、関係部課の協力を得て、研究推進部産学連携課及び国際部が処理し、その総括については、研究推進部産学連携課が行う。
（雑則）
第２１条
附

この法人規則に定めるもののほか、輸出管理に関し必要な事項は、別に定める。
則

この法人規則は、平成２２年９月２２日から施行し、同年４月１日から適用する。
附則（平２３．９．２９法人規則６８号）

この法人規則は、平成２３年１０月１日から施行する。
附則（平２４．３．２９法人規則１２号）

この法人規則は、平成２４年４月１日から施行する。