平成 30 年除染等工事監督支援業務

共通仕様書（第 1 版）

第 1 章 総則
１．業務の目的
本業務は、本格除染の実施に際し、除染等工事を円滑に推進させるとともに効果的・効率的な除染を行うために、本除染等工事を監督する調査職員等に対して必要な支援・補助を行うこと及び設計変更に伴う数量総括表の作成支援等、積算技術支援を行うことを目的とする。
２．用語の定義
本仕様書において各条項に掲げる用語は、次の定義に定めるものの外、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(以下｢法｣という。)及び平成 30 年
除染関連業務共通仕様書（第１版）の定めるところによる。
(1) 「委託監督員」とは、調査職員等に対して必要な支援・援助を行うことを目的として補助業務を委託する監督員であり、除染等工事の監督補助を行う担当技術者をいう。
(2) 「統括委託監督員」とは、委託監督員の中から、本業務の管理及び統括を行うものであり、７(1)の規定に基づき、受注者が定めた管理技術者をいう。
「委託監督員等」とは、統括委託監督員及び委託監督員を総じていう。
(3) 「業務期間」とは、業務を実施するための準備及び後片付け期間を含めた始期日から終期日までの期間をいう。
(4) 「業務着手」とは、業務のための準備作業に着手することをいう。
(5) 「現場」とは、除染等作業を実行する場所、除染等作業の実施に必要な場所及び設計図書で明確に指定される場所をいう。
(6) 「土地等」とは、除染対象区域内に存在する土壌等の除染等の措置を実施しようとする土地又はこれに存する工作物、立木その他土地に定着する物件のうち、水域（河川、湖沼、ため池等）を除いたものをいう。
(7) 「権利者」とは、除染対象区域内に存する土地、建物等の所有者及び所有権以外の権利を有する者をいう。
(8) 「除染対象物」とは、除染等の措置を行う対象物（建物等の工作物（建物の外壁、屋根、庭、駐車場を含む。）、道路（歩道、側溝を含む）、土壌（農地、校庭、公園を含む。）、草木（公園、森林を含む。）など）をいう。
３．業務計画書(1) 受注者は、業務着手前に除染関連業務共通仕様書、本共通仕様書及び特記仕様書等を基に、次の内容について定めた業務計画書を策定し、調査職員に提出しなければならない。
イ 業務計画工程ロ 執行体制(執行組織表及び緊急時の連絡体制表)
ハ 安全管理計画(電離放射線に対する安全対策を含む)
ニ 環境保全計画
ホ 確認調査計画
ヘ 技術提案確認調査計画
ト その他(2) 受注者は、業務計画書を遵守し業務に当たらなければならない。
(3) 受注者は、業務計画書の内容に重要な変更が生じた場合には、その都度当該業務に着手する前に変更に関する事項について記した変更業務計画書を調査職員に提出しなければならない。
４．業務体制の確保(1) 受注者は、業務計画が確実に実施できる執行体制を整備しなければならない。
(2) 受注者は、調査職員と綿密な連携を取りつつ業務を遂行する必要があることから、通常の勤務時間内においては、常に、福島環境再生事務所（業務に関係する支所を含む。
以下同じ。
）に出頭できる体制を整えなければならない。
(3) 受注者は、業務遂行に当たっては、環境省発注の関連業務の受注者等と十分な連携を取らなければならない。
５．打合せ等(1) 業務を適正かつ円滑に実施するため、統括委託監督員と調査職員は常に密接な連絡を取り、業務の方針及び条件等の疑義を正すものとし、その内容についてはその都度受注者が書面（打合せ記録簿）に記録し、相互に確認しなければならない。なお、連絡は積極的に電子メール等を活用し、電子メールで確認した内容については、必要に応じて打合せ記録簿を作成するものとする。
(2) 統括委託監督員は、別途特記仕様書に定めるところにより調査職員と打合せを行うものとし、その結果について書面（打合せ記録簿）に記録し相互に確認しなければならない。
(3) 統括委託監督員は、仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合は、速やかに調査職員と協議するものとする。
(4) 本業務を予決令第 85 条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約がなされた場合については、全ての打合せに管理技術者及び低入札価格調査に該当した場合の受注者の義務により増員された担当技術者が出席するものとする。ただし、全ての打合せに管理技術者及び低入札価格調査に該当した場合の受注者の義務により増員された担当技術者が出席するために要する費用は受注者による負担とし、契約変更の対象としない。
また、打合せ時に業務計画書に基づく業務の主要な区切り毎に主任調査職員による履行確認を行うものとする。
６．設計図書の取扱い(1) 受注者からの要求があり、調査職員が必要と認めた場合、受注者に図面の原図を貸与することができる。ただし、市販されている図面については、受注者が備えるものとする。
(2) 受注者は、契約の目的のために必要とする以外は、設計図書を調査職員の承諾なくして第三者に使用させ、又は伝達してはならない。
７．委託監督員等(1) 受注者は、統括委託監督員として次のいずれかの要件を満たす者を配置しなければならない。
イ 技術士（建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木」とする者に限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とする者に限る。）又は水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を「建設」に係るもの若しくは「農業土木」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。））
ロ 一級土木施工管理技士
ハ RCCM（技術士部門と同様の部門に限る）(2) 受注者は、委託監督員として次のいずれかの要件を満たす者を配置しなければならない。
イ 技術士（建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木」とする者に限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とする者に限る。）又は水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を「建設」に係るもの若しくは「農業土木」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。））
ロ 技術士補（技術士と同様の部門に限る）
ハ 一級又は二級土木施工管理技士
ニ RCCM（技術士部門と同様の部門に限る）
ホ

平成 20 年度以降に土木工事又は土木建築コンサルタント業務の実務経験３年以

上ヘ

環境省発注の除染等工事監督支援業務又は福島県内の市町村が発注する除染工事・業務の監理、監督に係る業務の実務経験が６ヶ月以上
ト

第 1 種放射線取扱主任者免状若しくは第２種放射線取扱主任者免状を有する者又は次に掲げる専門教育機関等の講習を受けた者であって、放射線測定の実務経験が６

ヶ月以上①独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う放射線防護基礎コース（旧：放射線防護基礎過程）、放射線安全管理コース（旧：ラジオアイソトープコース）、旧放射線管理コース、旧ＲＩ・放射線初級コース、旧 RI・放射線上級コース②独立行政法人放射線医学総合研究所が行う放射線防護課程、放射線影響・防護応用課程、放射線影響・防護基礎課程、旧ライフサイエンス課程③日本原子力発電株式会社が行う原子力発電所の放射線管理員養成コース④公益財団法人放射線計測協会が行う放射線管理入門講座、放射線管理・計測講座⑤原子力企業協議会が行う放射線管理員養成講習⑥厚生労働省委託「原発事故からの復旧・復興従事者の適切な放射線管理指導事業」
における「管理者教育」
チ

環境省発注の除染等工事又は除染関連業務における６ヶ月以上の放射線測定業

務経験
なお、ホ〜チの担当技術者の総数は全体の１／３を超えないものとする。
(3) 受注者は、委託監督員等を定めたときは、氏名その他必要な事項を、業務の着手前に、調査職員に対し、書面により報告しなければならない。委託監督員等を変更した場合も同様とする。
(4) 委託監督員は再委任できるものとする。ただし統括委託監督員を再委任してはならな
い。
８．業務の再委任(1) 受注者は、業務の一部を再委任に付する場合には、除染関連業務共通仕様書に定める他、次の各号に掲げる要件をすべて満たさなければならない。
イ 再委任者が労働安全衛生法の適用を受けない個人事業主でないこと(2) 受注者は、次の各号の書類を、再委任者から徴し、又は受注者が作成して、調査職員に提出しなければならない。
イ 受注者が作成する積算内訳書及び再委任者が押印した見積書
ロ 再委任に充てる労働者について、労賃単価が最低賃金以上であることを証する賃金台帳（再委任者が実質的に家族労働又はそれに類する場合であってこれらの書類が存在しないか、作成ができない又は困難である場合は、代替となる書類であっても差し支えない。）
ハ 再委任に充てる労働者について、労働者災害補償保険、雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の賦課状況を示す各人別の一覧表
９．調査職員との協議・指示等(1) 受注者は、本共通仕様書に疑義が生じたとき、本共通仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本共通仕様書に記載のない細部については、調査職員と速やかに協議しその指示に従うこと。
(2) 調査職員は、契約書第８条第２項の規定に基づく権限の行使するときは、書面により行うものとする。ただし、緊急を要する場合、調査職員が受注者に対し口頭による指示等を行った場合には、受注者はその指示等に従うものとする。調査職員は、その指示等を行った後７日以内に書面で受注者にその内容を通知するものとする。
(3) 受注者は、調査職員から前項による口頭で指示を受けたとき若しくは了承を得たとき、又は調査職員に口頭で報告若しくは連絡したときは、その内容を書面に記載しておくものとする。
(4) 調査職員及び受注者は、前２項に基づき記載した連絡及び指示等について、後日その書面に記載したものを双方で突き合わせるものとする。
10．調査職員による確認
調査職員は、契約図書どおりに業務が行われているかどうかの確認をするために、必要に応じ現場に立入り、立会い、関係資料の提出を要求できるものとし、受注者はこれに協力しなければならない。
11．現場発生品
受注者は、業務の実施によって現場発生品が生じた場合は、調査職員に報告し指示を受けなければならない。
12．業務中の安全確保
受注者は除染関連業務共通仕様書に定めるほか、次の各号の安全確保を実施すること。
(1) 受注者は、業務の期間中、安全巡視を行い、業務にあたる現場及びその周辺の監視並びに関係者との連絡を行い、安全を確保しなければならない。
(2) 受注者は、除染等工事実施者の講じる安全対策等の監視を行う外、自らの業務においても、安全を確保するために計画・実施する具体的な計画を作成し、業務計画書に記載するとともに、次の各号に掲げる内容を含めた安全教育及び安全訓練等を実施しなければならない。
イ

当該業務内容等の周知徹底ロ

業務における安全対策等の周知徹底

ハ当該現場で予想される事故対策

ニ

当該業務における災害対策訓練

ホ

その他、安全訓練等として必要な事項(3) 受注者は、所轄警察署、所轄消防署、労働基準監督署等の関係者及び関係機関と緊密な連絡を取り、業務中の安全を確保しなければならない。

(4) 受注者は、業務にあたる現場が隣接している場合、又は同一場所において別途業務がある場合は、請負業者間の緊密な情報交換を行うとともに、非常時における臨機の措置を定める等の調整を行うものとする。
(5) 受注者は、業務中における安全の確保をすべてに優先させ、労働安全衛生法等関連法令に基づく措置を常に講じておくものとする。
13．土地、建物等への立入り受注者は、土地、建物等に立入りを行う場合には、その日時を、あらかじめ調査職員に報告するものとする。
第２章 業務の内容
受注者は、別途特記仕様書に定める除染等工事ごとの設計図書等、業務特性、事業概要、設計変更関連資料、契約後調査職員より提供される除染等工事監督マニュアル等を把握・確認の上、以下に掲げる監督支援業務を行うことを基本とするが、除染等工事の特殊性に鑑み、必要な事項の追加・削除について調査職員と協議の上、決定するものとする。
14．除染等工事の契約の履行に必要な資料の作成等(1) 受注者は、除染等工事の設計図書等に基づき、調査職員が除染等工事実施者に対して指示、協議を行う際に必要とする資料の作成を行う。
(2) 受注者は、除染等工事実施者から提出（報告、承諾及び協議事項）された資料と設計図書等との照合を行い、報告するものとする。
(3) 受注者は、次に掲げる項目がある場合には現地の確認及び調査、検討に必要な資料の作成を行い、報告するものとする。
イ 設計図書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が現場条件と一致しないこと。
ロ 設計図書に誤謬又は脱漏があること。
ハ 設計図書の表示が明確でないこと。
ニ 除染対象物の状況、除染実施上の制約等設計図書に示された除染条件と実際の除染現場が一致しないこと。
ホ

設計図書で明示されていない除染条件について予期することができない特別な状態が生じたこと。

へ 除染等工事を一時中止し、又は打ち切る必要があると認められること。
15．除染等工事の実施状況の照合等(1) 受注者は、使用機材（支給機材等を含む。）について設計図書との照合を行い、その結果を報告するものとする。
(2) 受注者は、除染状況（段階確認）について設計図書との照合を行い、その結果を報告するものとする。
(3) 受注者は、除染状況を把握し、その結果を報告するものとし、現場で照合等を行い設計図書等に適合しない場合は、その旨を除染等工事実施者に伝えるとともに、その結果を報告するものとする。
16．地元及び関係機関との協議・調整に必要な資料の作成
受注者は、地元及び関係機関との協議・調整に必要な簡易な調査、資料の作成並びに立会いを行い、その結果を報告するものとする。
17．除染検査等への臨場受注者は、調査職員の指示に従い、調査職員等のもと、事前調査、中間除染検査、終了検査、事後調査等に臨場するものとする。
18．確認調査(1) 受注者は、調査職員の指示に基づき、除染等の措置が完了した区域又は区間内における次の各号に掲げる対象の一部について、当該対象物に対して実施した除染等の措置と同じ方法で、除染等工事実施者に再度除染等の措置を実施させ、その結果を前条で規定する方法で確認する調査（以下「確認調査」という。）を実施しなければならない。なお、確認調査の対象面積は、次の各号に掲げる対象ごとに、それぞれの総面積の１パーセント程度とする。
一建築物

二

住宅地等の庭等のうち舗装されている場所

三学校、小規模な公園、大規模な公園及び大型施設のグランド等のうち舗装されている場所
四

舗装された道路(2) 受注者は、確認調査の開始前において工期及び確認調査対象物等を勘案し、安全対策を含めた確認調査計画書（実行方法、スケジュール）を策定し、調査職員に提出して承認を得なければならない。確認調査の評価方法については、調査職員が受注者に通知する。
(3) 受注者は、確認調査計画書を遵守し確認調査を実施し、その結果を速やかに、調査職員に報告しなければならない。
(4) 確認調査の結果、表面汚染密度の大幅な低下が認められた場合には、調査職員が除染等工事実施者へ再除染等の措置を指示する。但し、表面汚染密度の大幅な低下の原因が、再汚染等の責に帰せない場合はこの限りでない。

19．技術提案確認調査(1) 受注者は、除染等工事実施者が実施する技術提案の確認調査について、調査開始前に下記の各号を勘案し、安全対策を含めた技術提案確認調査計画書（実行方法、スケジュール）を策定し、調査職員に提出して承認を得なければならない。技術提案確認
調査の評価方法については、調査職員が受注者に通知する。
イ

除染等工事実施者は、入札時に除染等工事実施者が提出した技術提案が認められている場合、当該技術提案に従った除染等の措置を講じる。

ロ

除染等工事実施者は、入札時に除染等工事実施者が「本工事を実施するにあたっての除染等の措置又は除去土壌等の処理に関する新たな技術に提案に関する事項」について提案をしている場合は、当該技術に係る除染実施前の表面汚染密度に対する除染実施後の表面汚染密度の比等の目標値を設定する。

(2) 受注者は、技術提案確認調査計画書を遵守し作業にあたらなければならない。
(3) 受注者は、技術提案確認調査計画に重要な変更が生じた場合には、変更に関わる業務の着手前に変更技術提案確認調査計画書を調査職員に提出し、承認を得なければならない。
(4) 除染等工事実施者が技術提案に従った除染等の措置を実施した結果、目標値を達成することが出来なかった場合には、調査職員が除染等工事実施者に対して、目標値の達成を実現することが可能な追加的な措置等を指示する。なお、当該追加措置については、設計図書及び工期の変更の対象とはしないものとする。
20．設計変更支援
受注者は、除染等工事実施者が下記の設計変更をする場合には、その内容を確認し、調査職員に報告するものとする。また調査職員から指示のある場合には必要な資料を作成すること。
(1)数量変更に伴う根拠資料の確認及び当該変更に係る数量総括表の作成(2)新工種の単価設定（見積もり徴収を含む）(3)その他調査職員から別途指示のあるもの
21．その他
受注者は、上記条項において除染等工事契約上重大な事案が発見された場合は、遅滞なく報告するものとする。災害発生時には調査職員の指示により、情報の収集等を行うものとする。
22．報告書の作成
別紙「報告書作成要領」に基づき、本共通仕様書第 2 章の記録及び結果、作業日報及び業務記録写真等についてとりまとめ、報告書を作成する。また、除染等工事監督マニ
ュアルについて加筆・追加すべき事項があれば、その理由・根拠等とともに報告書内で提示すること。なお、報告書については、提出に先立ち、調査職員の確認を受けるものとする。