平成19年２月１日
改正 令和元年９月10日通達第１号
令和3年９月17日通達第５号
令和5年11月6日通達第３号
別紙 入札参加等有資格者の資格停止に係る措置要領（趣旨）
第１条 この要領は、一般財団法人日本国際協力システム（以下「本財団」という。）において、「措置審議会の設置について」（平成19年２月１日付け通達第１号）の規定に基づき設置される措置審議会が被援助国又は被供与国に贈与された資金を用いて実施される事業等（以下総称して「本事業」という。）の契約に係る入札参加又は指名の停止並びに契約手続き又は契約の解消（以下「入札参加等の停止」という。）の措置を入札参加等有資格者（第２条に定義する。）に対して講ずる場合に必要な事項を定めるものである。
（被援助国等の同意及び意思表明）
第２条 本財団は、日本国政府が措置の適用を被援助国政府又は被供与国政府に対して請求し、その措置につき被援助国政府又は被供与国政府から同意する意思が表明されている場合において、本事業に必要な、資機材及び役務の調達、施設の建設、又はコンサルタントの雇用に係る入札手続き又は選定手続きに参加する者及び契約手続き中の者（以下「入札参加等有資格者」という。）に対して、入札参加等の停止の措置を講ずるものとする。
２ 本財団は、前項の規定にかかわらず、入札参加等有資格者が別表措置基準の各号の一に該当すると認められる場合には、被援助国政府又は被供与国政府もしくは本事業の発注者である国際機関等（以下、総称して「被援助国等」という。）から当該措置の適用に係る要望又は同意する意思が書面により示されていることを前提として、当該措置を講ずることができる。
３ 被援助国等が、入札参加等の停止を実施し、又はその意思を表明した場合は、本財団は、当該措置に従い、当該措置と同一又は同等の措置を講ずることができる（別表第３）。
４ 本財団は、日本国政府の要請により措置として措置対象者との調達に係る契約の解除を求められた場合には、被援助国等の同意を経た上で、当該要請に対処する。
（入札参加等の停止）
第３条 本財団は、前条に基づく措置につき、日本国政府又は被援助国等が実施する措置の内容に従って、又かかる措置が表明されない場合には、入札参加等有資格者が該当する別表各号の定めるところに従って、入札参加等の停止の措置期間（以下「措置対象期間」という。）を、当該措置を講じられる入札参加等有資格者ごとに定めるものとする。
２ 本財団は、一般競争入札を実施する場合、被措置者を、その措置対象期間中、当該入札に参加させてはならない。
３ 本財団は、契約手続きのため指名を行う場合、被措置者を、その措置対象期間中、指名してはならない。当該被措置者がその措置対象期間中に現に指名されている場合は、指名を取り消すものとする。
４ 入札参加等有資格者が日本国政府又は独立行政法人国際協力機構により、指名の停止

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の措置を受けている期間中においては、本財団は、当該入札参加等有資格者を本財団の一般競争入札に参加させない、又は指名しないことができるものとする。
５ 本財団は、入札参加等有資格者が被援助国等から入札参加等の停止等の措置を受けている期間中、当該入札参加等有資格者を本財団の一般競争入札に参加させ、又は指名してはならない。
６ 本財団は、措置の期間中の者が、当該措置等の対象となった事由とは別の事由により、新たに措置要件のいずれかに該当する者となったときは、既に行っている措置等の期間の終了を待つことなく、重ねて措置等を行うことができる。（この場合は、措置等の期間が連続して36か月を超えることを妨げない。）（下請負人及び共同企業体に関する入札参加等の停止）
第４条 本財団は、第２条及び第３条の規定に基づき入札参加等の停止を行う場合において、当該入札参加等の停止について責を負うべき入札参加等有資格者である下請負人があることが明らかになったときは、元請人の措置対象期間の範囲内で期間を定め、当該下請負人について、入札参加等の停止を併せ行うものとする。
２ 本財団は、第２条及び第３条の規定に基づき共同企業体について入札参加等の停止を行うときは、当該共同企業体の措置対象期間の範囲内で措置期間を定め、当該共同企業体の入札参加等有資格者である構成員（明らかに当該入札参加等の停止について責を負わないと認められる者を除く。）について、入札参加等の停止を併せ行うものとする。
３ 本財団は、第３条第１項又は第４条第１項及び第２項の規定に基づく入札参加等の停止に係る入札参加等有資格者を構成員に含む共同企業体について、当該措置対象期間の範囲内で措置期間を定め、入札参加等の停止を行うものとする。
（企業グループ等に関する措置）
第５条 本財団は、措置対象者に次の法人又は個人がいるときは、当該法人又は個人に対し、措置対象者に対する措置等の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、措置等を行うことができる。
一 措置対象者がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の措置対象者がその経営を実質的に支配している法人
二 措置対象者の経営を実質的に支配している法人又は個人（国、地方公共団体その他これに類する団体を除く。）
三 前各号に規定する法人又は個人がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の前各号に規定する法人又は個人がその経営を実質的に支配している法人
２ 本財団は、措置対象者が、合併、分割、事業譲渡、解散等により、その事業、財産又は権利義務を他の法人又は個人に承継させた場合において、当該措置対象者と当該他の法人又は個人との経営又は営業の実態に同一性又は近似性が認められると判断するとき（当該措置対象者と当該他の法人又は個人が、同一の企業グループ（前項第１号から第３号までに規定する者で構成されるグループをいう。）に属している場合を含む。）
は、当該他の法人又は個人に対し、当該措置対象者に対する措置等の期間の残期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、措置等を行うことができる。
（措置の期間の特例）
第６条 有資格者が、一の事案において、二以上の措置要件に該当したときは、日本政府又は独立行政法人国際協力機構の決定に従い、それぞれの所定措置期間の短期及び長期の最も長いものをもって、当該事案に係る所定措置期間の短期及び長期とする。
２ 有資格者が、次の各号のいずれかに該当する者となったときは、所定措置期間の短期2/8

を次項のとおり加重する。
一 措置の期間中又は当該期間の終了後１年を経過するまでの間に、新たに措置要件のいずれかに該当する者となったとき。
二 別表第２第１号の要件に係る措置の期間の終了後１年を超え３年を経過するまでの間に、新たに別表第２第１号の要件に該当する者となったとき。
三 別表第２第２号の要件に係る措置の期間の終了後１年を超え３年を経過するまでの間に、新たに別表第２第２号の要件に該当する者となったとき。
四 別表第２第３号、第４号又は第５号の要件に係る措置の期間の終了後１年を超え３年を経過するまでの間に、新たに別表第２第３号、第４号又は第５号の要件に該当する者となったとき。
五 前各号のいずれかによる措置の期間の終了後５年を経過するまでの間に、新たに別表第２第１号から第５号までの要件のいずれかに該当する者となったとき（前各号に掲げる場合を除く。）。
３ 前項の規定による所定措置期間の短期は、次の各号のとおり加重する。
一 別表第１第３号又は第５号の要件に該当する者となったとき。 1.5倍
二 別表第２第２号又は第５号の要件に該当する者となったとき。 2.5倍
三 前各号以外の措置要件に該当する者となったとき。 ２倍
４ 本財団は、有資格者について、情状酌量すべき特別の事由があるときは、措置を行わないこと又は所定措置期間の短期を１／２まで短縮することができる。
５ 本財団は、有資格者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号、第１項及び第２項の規定による所定措置期間の長期を超える措置の期間を定める必要があるときは、当該規定による所定措置期間の長期を２倍（当該所定措置期間の長期の２倍が36か月を超える場合は36か月）に加重することができる。
６ 本財団は、措置対象者について、措置の対象となった事由に関し、情状酌量すべき特別の事由又は措置の期間を加重すべき特別の事由が明らかとなったときは、別表各号、前各項及び第７条の規定による期間の範囲内で措置の期間を変更することができる。
７ 本財団は、別表第２第２号又は第５号の要件に係る措置の期間が終了した者について、極めて悪質な事由があることが明らかとなったときは、当初の措置の期間を変更したと想定した期間から、当初の措置の期間を控除した期間をもって、新たに措置を行うことができる。
８ 本財団は、措置対象者が、措置の対象となった事由に関し、責を負わないことが明らかとなったときは、当該措置対象者に対する措置を解除することとする。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する措置の期間の特例）
第７条 本財団は、有資格者が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）違反等の不正行為により、次の各号のいずれかに該当する者となったときは、日本政府又は独立行政法人国際協力機構の決定に従い、所定措置期間の短期を、それぞれ当該各号のとおり加重する。
一 別表第２第３号、第４号又は第５号の要件に該当する有資格者について、独占禁止法違反に係る確定判決、確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令又は競売入札妨害（刑法（明治40年法律第45号）第96条の６第１項。以下同じ。）、談合（刑法第96条の６第２項。以下同じ。）若しくは業務妨害（刑法第233条又は第234条。以下同じ。）に係る確定判決（外国における確定判決を含む。）において、当該独占禁止法違反又は競売入札妨害、談合若しくは業務妨害の首謀者であることが明らかとなったとき。 ２倍（別表第２第５号に該当したときは、2.5倍）

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二 別表第２第３号、第４号又は第５号の要件に該当する有資格者について、独占禁止法第７条の２第７項の規定の適用があったとき。 ２倍（別表第２第５号に該当したときは、2.5倍）
三 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成14年法律第101号）第３条第４項に基づく各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなった場
合において、当該関与行為に関し、別表第２第３号又は第５号の要件に該当する有資格者について、悪質な事由があるとき。 １か月（別表第２第５号に該当したときは、1.5か月）加重（入札参加等の停止の措置対象国又は地域の特例）
第８条 本財団は、第２条及び第３条に基づく措置にあたり、入札参加等有資格者が別表第１第５号の措置内容に該当する場合において、当該入札参加等有資格者の安全管理の措置の不適切な程度を勘案し、国又は地域を限定して入札参加等の停止を行うことができる。
２ 本財団は、前項の規定により国又は地域を限定して入札参加等の停止を行った被措置者につき、その措置対象期間中、安全管理の措置に関し勘案すべき特別の事由が明らかになったときは、当該被措置者について入札参加等の停止の措置対象国又は地域を変更することができる。
（入札参加等の停止の解除）
第９条 本財団は、措置対象期間中の被措置者が、当該事案について責を負わないことが明らかになったと認められたときは、当該被措置者について入札参加等の停止を解除するものとする。
（入札参加等の停止の通知）
第10条 本財団は、第２条及び第３条の規定により入札参加等の停止を行い、第６条第６項の規定により措置対象期間を変更し、第８条第２項の規定により入札参加等の停止の対象国若しくは地域を変更し、又は前条の規定により入札参加等の停止を解除するときは、当該被措置者に対し遅滞なく書面にて通知するものとする。
２ 本財団は、前項の規定により入札参加等の停止につき通知する場合において、当該入札参加等の停止の事由が本財団の締結した契約に基づく被措置者の業務に関するものであるときは、必要に応じ被措置者から改善措置の報告を徴するものとする。
（随意契約の相手方の制限）
第11条 本財団は、被措置者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、当該随意契約が本財団の調達ガイドラインの所定の規定に該当する場合は、あらかじめ本財団の承認を受けて、随意契約の相手とすることができる。
（下請等の禁止）第12条 本財団は、契約の相手方に対して、被措置者に契約に係る全部若しくは一部を再請負し、受託し、又は当該契約の完成保証人とさせることを承認しない。
（入札参加等の停止の措置に至らない事由の場合）
第13条 本財団は、入札参加等の停止の措置を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該入札参加等有資格者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起（以下

4/8「警告等」という。）を行うことができる。
２ 本財団は、前項の規定により警告等を受けた入札参加等有資格者が、当該警告等を受けた日から１箇年を経過するまでの間に、前項に規定する警告等を受ける事由を繰り返したときは、別表各号に定める期間の範囲内で入札参加等の停止の措置を行うことができる。

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別表第１ 事故等に基づく措置基準
措置要件
期間（虚偽記載）
1か月以上6か月以内
1 日本国のODA事業又はOSA事業に係る調達契約に関し、当該契約に係る一連の調達関連書類等に虚偽の記載をしたと認められるとき。
（過失による粗雑業務）
1か月以上6か月以内
2 日本国のODA事業又はOSA事業に係る調達契約に関し、当該契約に係る業務の履行に当たり、過失により、業務を粗雑にしたと認められるとき（瑕疵が軽微であると認められる場合を除く。）。
（契約違反）
2週間以上4か月以内
3 前号に掲げる場合のほか、日本国のODA事業又はOSA事業に係る調達契約に関し、当該契約に係る業務の履行に当たり、契約に違反し、契約の相手先として不適当であると認められるとき。
（公衆損害事故）
1か月以上6か月以内
4 日本国のODA事業又はOSA事業に係る調達契約に関し、当該契約に係る業務の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害（軽微なものを除く。）を与えたと認められるとき。
（業務関係者事故）
2週間以上4か月以内
5 日本国のODA事業又はOSA事業に係る調達契約に関し、当該契約に係る業務の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、契約業務関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。

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別表第２ 贈賄及び不正行為等に基づく措置基準
措置要件
期間
（贈賄）
2か月以上18か月以内
1 日本国のODA事業又はOSA事業に係る業務との関係で、法人の役員若しくは使用人又は個人若しくはその使用人が、刑法第198条（贈賄）の違反又は違反の疑いがあるとき。
（不正競争防止法違反行為）
6か月以上36か月以内
2 日本国のODA事業又はOSA事業に係る業務との関係で、法人の役員若しくは使用人又は個人若しくはその使用人が、不正競争防止法（平成5年法律第47号）第18条（外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止）に違反又は違反の疑いがあるとき。
（独占禁止法違反行為）
3か月以上12か月以内
3 日本国のODA事業又はOSA事業に係る調達契約に関し、独占禁止法第3条、第6条、第8条第一号又は同条第二号に違反し、契約相手先として不適当であると認められるとき。
（競売入札妨害、談合又は業務妨害）
4 日本国のODA事業又はOSA事業に係る調達契約に関し、次のア又はイに掲げる者が刑法第96条の6第1項（競売入札妨害）、同条第2項（談合）又は同法第233条若しくは第234条（業務妨害）に違反又は違反の疑いがあるとき。
ア 個人又は法人の代表権を有する役員（代表権を有すると 4か月以上12か月以内認めるべき肩書を付した役員を含む。）
イ 役員（執行役員を含む。）、その支店若しくは営業所を 3か月以上12か月以内代表する者又は使用人であって、アに掲げる以外の者（重大な独占禁止法違反行為）
6か月以上36か月以内
5 日本国のODA事業又はOSA事業に係る調達契約に関し、独占禁止法第3条、第6条、第8条第一号又は同条第二号に違反し、刑事告発を受けたとき（不正又は不誠実な行為）
1か月以上18か月以内
6 別表第1及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し、不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
7 別表第1及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁錮 1か月以上9か月以内以上の刑に当たる犯罪の容疑による公訴の提起又は禁錮以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑の宣告をされ、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

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別表第３ その他措置基準
措置要件
期間
国際機関の事業に係る業務との関係で、被援助国政府、当該事 2週間以上12か月以内
業の発注者たる国際機関若しくは一般財団法人日本国際協力システムに提出する入札関係書類への虚偽の記載、粗雑業務、瑕疵、若しくは契約違反等の不誠実又は不正な行為を行った場合

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