林野火災における消火活動と消防庁の主な取組み
消防庁特殊災害室

1

林野火災の出火原因は、例年、たき火、はじめに火入れ、放火（放火の疑いを含む。）等の林 野 火 災 は、 我 が 国 に お い て 毎 年、人的要因によるものが多くなっています。

1,000件以上発生しており、消防庁では、また、出火件数を月別にみると、 3 月に最林野火災対策について各種事業に取り組んも多く発生しており、次いで 4 月、 2 月とでいます。本稿においては、これらの取組なっています（図 1 を参照）。これは、こみの中から主なものや林野火災における消の時期に火入れが行われることや、山菜採火活動について紹介します。

りやハイキング等での入山者の増加による

2

火の不始末等に加え、降水量が少なく空気林野火災の現況が乾燥し、強風が吹くことが多いことが考

林野火災の令和 4 年中の出火件数はえられます。

1,239件、焼損面積は605ha、死者数は13人、近年の規模の大きな林野火災事例として損害額は 3 億4,468万円となっています。

は、令和 3 年 2 月に栃木県足利市で発生し（件） 300
25025020024116815615010010248500123456337534563651112158910（月）（備考）「火災報告」により作成
図1

林野火災の月別出火件数 （令和 4 年中）

8福島県郡山市で発生した林野火災

167ha を焼損した火災のほか、令和 4 年 2討会」を開催して、林野火災の予防及び消月に福岡県北九州市で発生し128ha を焼損

火活動について平成15年に通知した内容をした火災、熊本県阿蘇郡高森町で発生し改正し、消防機関等に対し、消火活動につ56ha を焼損した火災、令和 5 年 3 月に福いて以下のとおり通知しています（令和 4

島県郡山市で発生し113ha を焼損した火年 7 月25日付け通知）（図 2 を参照）。

災、 同 年 5 月 に 長 野 県 茅 野 市 で 発 生 し●林野火災の消火

166ha を焼損した火災があります（令和 5

林野火災は、急峻な山地等で発生する年については速報値であり、今後、変更のことから、ほかの火災と違い、特有の消可能性がある。
）。

火困難性を有する。特に、①進入が困難

3（ルート限定、所要時間増）、②放水が困林野火災における消火活動難（水利が乏しい、高低差による水圧低林野火災は、急峻な山地等で発生するこ下）、③全体像の把握が困難（火点・燃とも多く、地上からの進入が困難、水利が焼範囲の特定）等の特徴が、林野火災に限定され放水が困難、全体像の把握が困難

おける特有の消火困難性の要素としてあなど特有の消火困難性があります。近年発げられる。これら林野火災に特有の消火生した林野火災事例として、令和 3 年 2 月

困難性を解消し、迅速かつ的確な対応をの栃木県足利市において発生した林野火災行うためには、後述する「地上・空中消は、長期間の住民避難も行われた上で、鎮火の連携」、「速やかな応援要請による部火まで23日を要し、焼損面積167ha となる隊増強」及び「指揮体制の確立」が、消大規模なものとなりました。消防庁では、

火活動を行うにあたって重要となる。

本火災への対応も踏まえ、令和 3 年度から

●地上・空中消火の連携「より効果的な林野火災の消火に関する検林野火災の消火は、消防車両等からの9放水を行う地上消火と、ヘリコプターに意見を聞き、ヘリコプターの活動調整をより散布する空中消火に大別される。地行う。

上消火は、住家等の重要防ぎょ地点等へ●指揮体制の確立の延焼を阻止するために目標となる延焼

林野火災が発生した際には、迅速に災阻止線の外側への延焼を防止するための害対策基本法（昭和36年法律第223号）

消火活動を行い、空中消火は、延焼阻止第23条の 2 に定める災害対策本部及び林線の内側の地上消火が困難な地域に対す野火災発生市町村の消防長又は消防署長る消火活動を行うなど、地上消火と空中を現地統括指揮者とする現地指揮本部を消火で役割分担を行い、連携して消火活設置し、現地指揮本部における指揮系統動を行うことが重要となる。の明確化、関係機関による調整会議の開●速やかな応援要請による部隊増強

催、地図等の活用による各部隊間の情報

市町村長は、林野火災を覚知した場合、共有などを行う。

時機を失することなく、自治体、消防庁●活動上の留意点

等に対して、地上部隊、航空部隊の応援

地上消火においては、活動初期は民家を求める。特に、林野火災では地上消火への延焼阻止を最優先とする延焼阻止線が困難な場合もあるため、早期に空中消を設定し民家付近の放水を実施して延焼火の実施体制を整えることが被害軽減にの拡大を食い止める、活動中期は民家付役立つことから、時機を失することな近の延焼抑制が図られた後に山林部へのく、消防防災ヘリコプターを保有する自放水を実施する、活動終期は残火を完全治体、消防庁等に対して応援を求める。に鎮圧・鎮火するなど、活動時期に応じまた、林野火災が発生した都道府県のた効率的な消火活動を行うことに留意す

知事は、消防防災ヘリコプターだけではる。

消火が困難と判断し、又は困難と見込ま空中消火においては、空港事務所に対れる場合には、時機を失することなく、する航空情報（ノータム）の発出の要自衛隊の部隊等の派遣を要請する。な請、国土交通省航空局に対する無人航空

お、林野火災が発生した市町村の長は、機等への緊急用務空域の指定の依頼な当該要請が円滑に行われるよう、災害のど、ヘリコプターの安全対策を図る。ま

状況を踏まえ、同一都道府県の知事に対た、消防防災ヘリコプター及び自衛隊中して、日没までの活動可能時間に配慮し型ヘリコプターは、ピンポイントの消火つつ、迅速的確に派遣の要請を求める。

が可能なことから、地形が狭隘で複雑な

なお、複数の林野火災が発生した際に区域や民家に近接する区域を担当し、自は、一の都道府県で発生している場合は衛隊大型ヘリコプターは、一度に大量の当該都道府県知事が、都道府県をまた水を散布することが可能なことから、地がって発生している場合は消防庁長官

上部隊が入山困難で水利が不足する山中が、被災地の市町村長や都道府県知事のを担当するなど、ヘリコプターの大き10■林野火災における消火活動と消防庁の主な取組み■

図2

令和 4 年 7 月25日付け通知のポイント

令和 3 年 2 月に栃木県足利市で発生した林野火災

114さ、積載水量などを考慮して役割分担

火災予防運動期間中の 3 月 1 日から 3 月 7し、連携方策を検討する。

日までを全国山火事予防運動の統一実施期間としており、令和 5 年においても統一標

消防庁における主な取組み

語を定め、ポスター、インターネット等の各

林野火災は、貴重な森林資源を大量に焼種広報媒体を用いた広報活動や消火訓練等失するばかりでなく、人命、家屋等に被害を通じた山火事予防を呼び掛けています。

が及ぶことや市町村境、都府県境を越えて拡大することがあります。このような事態を避けるためにも、消防庁では、以下の事業を実施・推進しています。
（ 1 ）出火防止対策の徹底
林野火災の出火原因は、前述のとおり人的要因によるものが多く、また、その消火には困難を伴うため、特に出火防止の徹底の重要性に関して、毎年、林野火災が多くなる春先に「林野火災に対する警戒の強化について」（令和 5 年 1 月12日付け通知）を発出し、次の事項に重点を置いた出火防止対策を推進しています。

令和 5 年山火事予防ポスター

・ハイカー等の入山者及び地域住民等に対（ 2 ）林野火災対策説明会

し、新聞、テレビ、ラジオ、広報誌、ホームページ等を通じ、たき火の火の始

本説明会は、都道府県林野関係部局や消末の徹底、たばこの投げ捨て、火遊びの防本部等を対象に林野火災の優良な予防対禁止等について広報すること。

策の事例や実災害から得られた知見等を広・火入れの実施者及び作業者に対し、火気めることにより、林野火災に対する地方公取扱いに関する届出等の市町村条例の遵共団体の早期対応能力の向上や被害軽減に守初期消火の準備、気象状況等を踏まえ寄与することを目的として、平成30年からた火入れの実施等について指導するこ

毎年開催しています。と。

（ 3 ）林野火災特別地域対策事業

・林業関係者に対し、日頃からの森林保全

林野占有面積が広く林野火災の危険度が管理等の林野火災予防を適切に図るよう高い地域等で林野火災対策を総合的に行う

注意喚起するとともに、林内作業者に対ために、関係市町村が共同で林野火災特別し、火気管理の徹底について指導するこ地域対策事業計画を策定し、次の事項を行と。

うものとして、「林野火災特別地域対策事

また、毎年、林野庁と共同で、春季全国業の実施について」（昭和45年 6 月16日付

12■林野火災における消火活動と消防庁の主な取組み■（参考）空中消火の実施状況(件数) 400

3,000 (件数)

空中消火実施件数

空中
消
火実
施件
数300

林野火災発生件数
2,020
2,000
1,494

200

1,284
1,106
170

100

14482

平成25261,391

27

1,239

1,227

1,239

1,027

123

0

1,3631011,00015212110910634

林野火
災
発生件
数64282930

令和元

20(年)

け通知）を林野庁と共同で発出し、昭和45庁の主な取組みについて、紹介しました。

年度（1970年度）から林野庁と共同で推進

林野火災の出火原因は、例年、たき火等しています。の人的要因によるものが多く、また、一度・防火思想の普及宣伝、巡視・監視等によ発生すると消火には困難を伴い、貴重な森る林野火災の予防

林資源を大量に焼失するだけでなく、家屋・火災予防の見地からの林野管理等に被害が及ぶことや人命を失う可能性も・消防施設等の整備あり、出火を防止していくことが重要で・火災防御訓練等す。そのためには、たき火やたばこなどの令和 5 年 4 月 1 日現在、236地域（38都

火の後始末を徹底すること、風が強い日に道府県511市町村）において実施されていは火入れ等をしないことなどを注意喚起します。ていくことが重要です。

（ 4 ）林野火災用消防施設等の整備

また、林野火災は、地上からの進入が困林野火災による被害を軽減するため、市難で、水利が限定されることから、時期を街地等の防火水槽のほか、林野火災用消防逸せず、航空機（自衛隊機を含む。）を要請施設等（防火水槽（林野分）及び救助活動することや指揮体制の確立のため、必要が等拠点施設等（林野火災用活動拠点広場））ある場合には、迅速に災害対策本部の設置の整備を促進し、消防防災施設整備費補助を行っていくことが重要であり、その観点

金交付要綱の定めるところにより、地方公では首長の迅速な判断が重要となります。

共団体に対し経費の一部の助成を行っていこのため、消防庁では、消防本部や関係ます。

5機関と連携し、引き続き、林野火災対策の推進を図って参ります。

おわりに本稿が林野火災対策への理解を深める一以上、林野火災に関する消火活動や消防助となれば幸いです。

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