一般社団法人和歌山県臨床検査技師会 定款
平成 24 年 4 月 1 日 制定
令和 2 年 6 月 13 日 改定
令和 6 年 6 月 8 日 改定
第 1 章 総則
（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人和歌山県臨床検査技師会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を和歌山県和歌山市に置く。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、衛生思想の普及及び健康保持増進の推進と併せ、臨床検査知識及び技術の高揚を図ると共に、地域医療に参加協力し、もって広く県民の医療や公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）

臨床検査の学術及び技術の振興を目的とした臨床検査の知識の習得及び技術の修練を行うための研修会の開催（2）

医療機関の臨床検査データの精度保証や標準化を図るための調査と指導（3）

県民へ講演会やセミナー等を通して医療関係及び臨床検査関連の情報の提供（4）

機関誌の発行（5）

献血活動の推進や視覚・聴覚・言語障がい者との意思疎通を得るための手話等の研修会の開催（6）

地方公共団体が行う地域保健事業への協力（7）

その他この法人の公益目的を達成するために必要な事業（8）

医療関係団体との交流（9）

各種医療関連の研修等の参加（10） その他前各号に定める事業に関連する事業
2 前項の事業については、和歌山県及びその周辺において行うものとする。
第 3 章 会員
（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。

1

（1）

正会員

臨床検査技師または衛生検査技師免許を有し、この法人の事業に賛同して入会した一般社団法人日本臨床衛生検査技師会籍を有する個人、もしくは在籍手続き中の個人（2）

賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体（3）

名誉会員 この法人に功労があった者で、理事会の推薦に基づき総会の承認を得た者

2 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の正・賛助会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込をし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員になった時及び毎年、正会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２

賛助会員は、総会において別に定める額を支払わなければならない。

（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）

この定款その他の規則に違反したとき。

（2）

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（3）

その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）

第 7 条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。

（2）

総会員が同意したとき。

（3）

当該会員が死亡し、又は解散したとき。

2

第 4 章 会員総会
（構成）
第 11 条 会員総会は、正会員をもって構成する。
2

前項の会員総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
（1）

会員の除名

（2）

理事及び監事の選任又は解任（3）

理事及び監事の報酬等の額（4）

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認
（5）

定款の変更

（6）

解散及び残余財産の処分（7）

不可欠特定財産の処分の承認（8）

その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 会員総会は、定時総会として毎年度 1 回事業終了後３カ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条 会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する会員は、会長に対し、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 15 条 会員総会の議長は、当該会員総会において正会員の中から選出する。
（議決権）
第 16 条 会員総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）3

第 17 条 会員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定に関わらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1）

会員の除名

（2）

監事の解任

（3）

定款の変更

（4）

解散

（5）

不可欠特定財産の処分（6）

その他の法令で定められた事項

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 18 条 会員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
第 5 章 役員
（役員の設置）
第 19 条 この法人に、次の役員を置く。
（1）

理事 13 名以上 20 名以内 （別表 1）（2）

監事 2 名以内

2 理事のうち 1 名を会長、5 名を常務理事とする。
3 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、会員総会の決議によって選任する。
2 会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行4

し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 会長及び常務理事は、３ヶ月内に１回以上自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の終了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
5 増員で選任された役員の場合は、他の理事の任期と合わせる。
（役員の解任）
第 24 条 理事及び監事は、会員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 25 条 理事及び監事は、無報酬とする。
第 6 章 理事会
（構成）
第 26 条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 27 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）

この法人の業務執行の決定

5

（2）

理事の職務の執行の監督（3）

会長及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 28 条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 29 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 30 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 7 章 資産及び会計（事業年度）
第 31 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年の 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 32 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 33 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時会員総会に提出し、第 1号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 7 号までの書類については承認を受けなければならない。
（1）

事業報告

（2）

事業報告の附属明細書

6（3）

貸借対照表

（4）

損益計算書（正味財産増減計算書）（5）

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

（6）

財産目録

（7）

キャッシュ･フロー計算書

2 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）

監査報告

（2）

理事及び監事の名簿（3）

理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（余剰金の分配）
第 34 条 この法人の余剰金は会員等に対しても分配することが出来ないものとする。
第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 35 条 この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 36 条 この法人は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 37 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 38 条 この法人の公告は、官報により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の官報公告をすることができない場合は、主たる事務所の公衆の見えやすい場所に掲示する方法による。

7

附
1

則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条
第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2

この法人の最初の会長は村田正吾とする。

3

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 32 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則（平成２８年５月２８日）.

この定款の変更は平成２８年５月２９日から施行する。
附則（令和元年６月８日）.

この定款の変更は令和元年６月９日から施行する。
附則（令和２年６月 13 日）.

この定款の変更は令和２年６月１４日から施行する。
附則（令和６年６月８日）.

この定款の変更は令和６年６月９日から施行する。

（別表１）
地

区

市町村

紀北

橋本市、伊都郡、紀の川市、岩出市

1 名以上市

内和歌山市

７名以上

紀中

紀

南

海南市、海草郡、有田市、有田郡
御坊市、日高郡
田辺市、西牟婁郡, 新宮市、東牟婁郡

8

定

数

2 名以上
3 名以上