内部統制に関する基本方針
株式会社ヤオコー
当社の内部統制は、創業精神を明文化したものとしての経営理念及び社是にその基本を置いております。即ち、当社の経営理念は「生活者の日常の消費生活をより豊かにすることによって、地域文化の向上・発展に寄与する」ということであります。一企業として単に儲かればいいという収益を追求することだけではなく、その事業をとおして、食生活を中心とした地域の生活者のより豊かな生活の実現、延いては地域文化の向上・発展に寄与せんとする高い志を持つと同時に、社是において「明朗なる人生こそ明朗なる店をつくる」と謳い、会社経営の基本に「明朗さ」を置き、嘘やごまかしのない正直な商売・透明で健全な経営を第一義としております。
以上を踏まえて、2015 年 5 月 1 日施行の会社法第３６２条第４項第６号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」及び金融商品取引法で規定された「財務報告に係る内部統制の整備・運用に関する体制の整備」について、以下のとおり定めております。
１． 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第３６２条第４項第６号、会社法施行規則第１００条第１項第４号及び同第 5 号ニ）1) コンプライアンス全体を統括する組織として、コンプライアンス委員会を設置し、事務局としてコンプライアンス室を設置する。
2) コンプライアンス委員会は、社長が主宰し、コンプライアンスに関する基本方針及び年度計画の策定とともに、コンプライアンスに関する諸規程・諸制度の制定・改廃・運用を行い、さらにはコンプライアンスに関する社内外の啓発・使用人の研修、その他コンプライアンスに関する重要事項を決定する。
また、コンプライアンス委員会は、個人情報の保護・利用・管理及び公正取引の推進等について、適切な対応を図る。
3) コンプライアンス委員会において、ヤオコーグループとして遵守すべき行動の規準・考え方を「ヤオコーグループ行動基準」として制定し、教育・研修を行い、コンプライアンスの重要性について啓発するとともに、コンプライアンス関連の必要な情報・知識を提供し、コンプライアンスを尊重する意識･理解の徹底を図る。
4) 環境問題（CO₂排出量削減やプラスチック削減・リサイクル、食品ロス削減等）に対応するための組織として、社長が主宰する環境委員会を設置し、事務局はロジスティクス推進部が務める。
5) 財務報告の適正性を確保するための社内体制の整備・運用状況を評価・改善する組織として、社長が主宰する内部統制委員会を設置し、事務局として内部統制室を設置する。

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また、「経理規程」その他の社内規程を整備し、会計基準その他関係諸法令を遵守し、財務報告の適正性を確保する。
6) 使用人は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、直ちに所属の上長等をとおしてコンプライアンス室にその旨報告する。
7) コンプライアンス違反または法令遵守上疑義ある行為等について、使用人がコンプライアンス室長に直接情報提供を行う手段として、公益通報者保護法に基づく通報窓口をコンプライアンス室に設ける。
8) 重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実が報告された場合には、コンプライアンス室は報告された事実について調査を指揮･監督し、社長と協議のうえ再発防止策など必要な対策を実施する。重要な通報については、その内容を関連部署の責任者に開示し、会社として必要な対処をする。同時に、その結果について、関係取締役等に報告し、周知徹底を図る。
9) 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては断固たる態度・行動をとり、一切の関係を遮断し、それらの活動を助長する行為は行わない。また、不当要求等に対しては、顧問弁護士、警察等の外部専門機関と密に連絡して対応する。
10) コンプライアンス委員会、環境委員会には子会社の取締役を参加させるとともに、子会社の職務執行については、各担当取締役が総合的に助言・指導を行う。
２． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第１００条第１項第１号）
1） 取締役会議事録等重要な意思決定及び報告に関する書類については、文書の作成・保存・廃棄に関するルールを定めた「文書管理規程」及び関連の管理ルール等に基づき適切に対応する。
2） 個人情報の管理等については、法令に基づくほか「個人情報管理規程」「個人番号及び特定個人情報管理規程」及び関連の社内ルール等に基づき、その保護･利用・管理を適切に行う。
３． 当社及び子会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第１００条第１項第２号及び同第５号ロ）
1) 当社のリスク管理に関する事項を統括する組織として、社長が主宰するリスクマネジメント委員会を設置し、事務局はコンプライアンス室が務める。リスクマネジメント委員会は、当社を取り巻くリスクの特定、リスクの顕在化を防ぐための手続きや体制及びリスクが顕在化した場合の対応方針や体制の整備に関する重要事項を決定する。
2) 具体的な危機管理の対応については、危機管理計画書や地震、火災等緊急時を想定した対応マニュアル等に基づき、適切な対応を図る。
3) 新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を定める。
4) リスクマネジメント委員会には子会社の取締役を参加させるとともに、子会社の事業運営やリスク管理体制などについては、各担当取締役が総合的に助言・指導を行う。

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４． 当社及び子会社における取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第１００条第１項第３号及び同第５号ハ）1） 定例の取締役会を原則として毎月１回開催し、「取締役会規程」に定められている重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行う。また、経営及び各業務運営管理に関する重要執行方針を協議・決定する機関として、経営推進会議を設置し、原則として毎月１回開催する。経営推進会議は社長の諮問機関として、各取締役はじめ本社各主管部門の責任者で構成され、「経営推進会議規程」に基づき、中長期の経営計画、各年度の予算・決算、資金調達、組織･制度及び店舗に関する事項等経営の重要事項について協議する。
2） 業務の具体的な運営については、前号で決定した中期経営計画及び各年度予算等に基づき、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、各部門においては、それぞれ自部門の目標達成に向け具体策を立案する。
3） 経営推進会議には子会社の取締役を参加させるとともに、子会社の職務執行については、各担当取締役が総合的に助言・指導を行う。
５． 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第１００条第１項第５号及び同イ）
1） 子会社管理の担当責任部署を置くとともに、「関係会社管理規程」を定め、同規程及び法令・会計原則・税法等に基づき子会社の状況に応じ適切な管理・支援・指導を行う。
2） 当社社長及び子会社管理担当取締役は子会社の業務執行状況について、定期的に子会社より報告をさせる他、必要に応じ適宜説明を求めるとともに、グループ全体の経営効率向上ならびに親会社と子会社及び子会社相互間に発生する経営上の重要事項を合理的に解決する。
3） 監査部は、子会社の業務監査を随時実施し、業務全般にわたり適切な運営が行われているか監査し、その結果について、必要に応じ当社社長及び子会社管理担当取締役に報告する。
4） 監査役は、監査部と連携して、子会社の監査等当社グループ全体の監査を適切に行う。
６． 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（会社法施行規則第１００条第３項第１号）
監査役は職務遂行にあたり必要な場合は、監査部の所属員を補助者として起用することができる。

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７． 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び前号の使用人に対する指示の実効性に関する事項（会社法施行規則第１００条第３項第２号及び同第 3 号）
1) 監査役職務補助者が当該補助職務を実施するにあたっての、当該職務補助者に対する指揮命令権限は、監査役に専属するものとする。
2) 監査役職務補助者の当該業務に係る人事考課は監査役が行い、その他の人事に関する事項の決定には監査役の同意を得る。
８． 取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制、子会社の取締役、監査役及び使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則第１００条第３項第４号、同イ及びロ）
1) 社長及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。
2) 取締役及び使用人は会社に重大な損失を与える事項が発生しまたは発生するおそれがあるとき、違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。
3) 監査役は、取締役会および経営関連の諸会議に必要に応じ出席するとともに、稟議書をはじめ重要な書類等を適宜閲覧するなど会社の情報を収集し、取締役の職務執行を十分監視する。
4) 子会社の取締役、監査役及び使用人は、子会社に重大な損失を与える事項が発生しまたは発生するおそれがあるとき、違法または不正な行為を発見したときは、コンプライアンス室に報告し、コンプライアンス室長は直ちに監査役に報告する。
９． 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制及び監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続
その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則第１００条第３項第５号及び同第６号）
1） 当社グループの取締役及び使用人がコンプライアンス室または監査役へ内部通報した場
合、当該通報者に対し、相談または通報したことを理由として解雇その他いかなる不利益な取扱いも行わない。
2） 監査役会は、監査の実施にあたり、独自の意見形成を行うために、必要に応じて会社の費用で法律、会計の専門家を活用することができる。
１０． その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第１００条第３項第７号）

41) 監査役の過半数は社外監査役とし、対外透明性を確保する。
2) 監査役会は、社長及び他の業務執行責任者としての各取締役との意見交換やヒアリングにより、迅速な情報収集・適切な意思疎通を行い、正確かつ効率的な監査業務の遂行を図る。
3) 監査部は、監査役と共同で監査を実施するなど密接な連携により、監査の適切な実施に協力する。
4) 監査役は、必要な場合には、弁護士・公認会計士・税理士等の専門家と意思疎通を図るなど、円滑な監査活動を確保する。
以 上
制定： ２００６年５月１日
改定： ２００８年３月１７日
改定： ２００８年１０月１３日
改定： ２０１２年５月９日
改定： ２０１４年５月２６日
改定： ２０１５年４月１３日
改定： ２０２０年３月１日
改定： ２０２２年７月１１日

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