2014年3月29日

ＪＣＮ全体会合

復興庁

岡本全勝

４年目に入った復興ー現地の課題と民間への期待ー
１

復興は新しい段階へ（1）津波被災地
高台移転やかさ上げの計画ができ、工事が本格化（2）原発事故被災地
被災者の選択に応じた支援へ
早期帰還の支援、待つ人への住宅建設、新しい生活を選ぶ人への賠償

２

国土の復旧から生活の再建支援へ（1）健康・生活支援
長引く仮設住宅暮らし、本格住宅への移転、新しい町でのコミュニティ作り（2）産業復興
新しい街並みでの商業サービス再開、働く場の確保

３

民間への期待（1）企業の貢献と期待（無償支援以上に本業で）・サービス再開、雇用の場の創出
・被災企業の支援（人やノウハウの提供、取引と販路拡大）（2）ＮＰＯの活躍と期待（行政や個人ボランティアでは、できないこと）
被災者の不安に答える。仮設住宅見回り、コミュニティ形成など（3）復興庁の取り組み①企業と被災地をつなぐお手伝い・企業の連携「結いの場」

・人材派遣お見合い「WORK FOR 東北」②ＮＰＯ支援・情報と財源の提供「ＮＰＯが活用可能な政府の財政支援」

東日本大震災からの復興に向けた道のりと見通し(主な指標・①)
２０１４年３月 復興庁※数値・時期等について未精査※見込みについては、地域の復興計画の進展等によって変更の可能性がある

集中復興期間2011

3月 5月

避難者避難所開設

2012

7月

9月 11月 1月

3月・・・見込み・予定

2013

2014

2016

5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月

仮設住宅関連の環境整備

仮設住宅設置2015

自立再建、災害公営住宅等での再建

仮設住宅概ね完成（避難者数）

約

災害廃棄物（がれき）の撤去、及び処分

47万人

被災３県の避難所
概ね解消

居住地付近のがれき撤去

30.9万

約

仮置場へ運搬居住地付近のがれき概ね撤去（がれき処理・処分量）

34万人

約

約

26.7万6％95％

63％

福島県

津波堆積物の処理・処分仮置場へ運搬

海岸対策

福島県（避難区域を除く）の一部地
域は、26年度以降完了

100%（岩手県）100%

4％
応急復旧

100%

（宮城県）100%（津波堆積物の処理・処分量）

ライフライン・インフラ

福島県（岩手県）100%

がれきの処理・処分

89％ （宮城県）100%

37％

本復旧

概ね復旧

着工

（被災地区海岸数（471）のうち本復旧工事に着工した地区の割合）

20％

約

復興道路

着工

56％

（復興道路・復興支援道路計画済延長（570km）中、工事に着工した割合）

着工

着工

42％

60％

約

約

着工

着工

63％

82％

約

住宅の自主再建（被災者生活再建支援金（加算部分）の支給状況）

まちづくり（高台移転、区画整理等）（防災集団移転促進事業において移転先用地や移転者数の計画決定（大臣同意）がされた地区（335）の割合、造成工事に着工した地区数の割合）

7.1万件

まちづくり計画の策定

防災集団移転促進事業・土地区画整理事業等の計画策定
同意
同意

1％

民間住宅等用宅地の整備

着工

着工

100％ 36％

88％

約

約

（岩手県）55%（宮城県）50%

災害公営住宅の建設開始

災害公営住宅（災害公営住宅の必要戸数（21,971戸）のうち着手した割合）（※福島県分は除く）

10.8万件

9.8万件

災害公営住宅の完成

着手

着手

着手

20％

41％

67％

（岩手県）

82%
（宮城県）

78%

1～～

東日本大震災からの復興に向けた道のりと見通し(主な指標・②)※数値・時期等について未精査※見込みについては、地域の復興計画の進展等によって・・・見込み・予定
2011

3月

医療施設

2012

5月

7月

9月 11月 1月

3月

2013

5月

7月

9月 11月 1月

2014

3月

5月

7月

9月 11月 1月

3月

2015

5月

7月

9月 11月 1月

3月

2016

5月

7月

9月 11月 1月

3月～～

被災した病院の復旧（入院の受入制限または受入不可（184箇所）のうち回復した病院の割合）

90％

学校施設

93％

教育活動は再開済（被災公立学校施設（2,310校）のうち、災害復旧事業を完了した学校の割合）

農業・水産業

被災した公立学校施設の復旧

96%

94％

92％

98%

98%

100%

農地の損壊箇所の復旧・除塩等を実施（津波被災農地（21,480ha）において、営農再開が可能となった面積の割合）

38％

63％

約

約70%

約

製氷施設や冷凍冷蔵施設の復旧、用地の嵩上げ等により水産加工業の業務再開を支援（被災３県で被害のあった水産加工施設（819）の業務再開状況）

100%
61％

52％

約

100

被災地外の水準まで概ね回復

約

79％

74％

約

約

地域産業
103 約70

95

約（被災地域の鉱工業生産指数）

約

約

発災前

（津波浸水地域に所在する鉱工業事業所の生産額試算値〈震災前基準年同月比〉※水産加工施設等は含まない）‐99%‐76% ‐66% ‐31%20%＋事業者支援

19%

－4%

－+5%

被災地外の水準まで概ね回復

仮設店舗等の整備・グループ補助金による復旧支援・二重ローン対策等による支援（仮設店舗・工場・事務所の整備：竣工ヶ所数 累計）（中小企業等グループ補助金による復旧支援：被支援者数 累計）融資実績（上段）

地域産業や商店街などの本格的な復興

16ヵ所

第１次
交付決定

316者

産業復興相談センター・
産業復興機構（二重ローン対策：被支援者数 累計）（資金繰り支援策の実施状況：保証実績（下段）
（全国）

仮設施設
第１号竣工累計）

224ヵ所

400ヵ所

3829者

5779者

震災支援
機構設立

132社

516ヵ所
8012者
445社

約0.95兆円 約2.76兆円

約4.89兆円

約5.60兆円

約6.00兆円

約2.0兆円 約4.29兆円

約6.23兆円

約7.73兆円

約9.08兆円

555ヵ所
9618者
837社
約6.3兆円
約10.4兆円個人債務者等対策（個人版私的債務整理ガイドライン 債務整理の成立
件数累計）

10件

292件

2828件

再開希望者全員の水産加工施設

東日本大震災からの復興に向けた道のりと見通し(主な指標・③)※数値・時期等について未精査※見込みについては、地域の復興計画の進展等によって変更の可能性がある

2011

2012

2013

2014

2015

2016

～～

3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月

原子力災害からの復興基本方針策定

グランドデザイン策定

再生計画策定１．避難対策除染、インフラ復旧、生活関連サービス等の再開、産業振興、雇用促進（１）早期帰還対策

早期帰還・定住プラン策定（２）長期避難対策

地域の希望復活応援事業（原災避難区域等帰還・再生加速事業）等による支援
市町村帰還工程表策定

協議会の設置・検討

町外コミュニティの整備（コミュニティ復活交付金（長期避難者生活拠点形成交付金）による支援）

新たな地域で新しい生活を選ぶ人に転職・住宅の支援（各省庁において個別の風評被害対策、放射性物質検査体制を整備）

風評被害対策パッケージの実施
子ども元気復活交付金（福島定住等緊急支援交付金）による支援

３．避難者支援

避難者支援
原子力災害による被災者支援パッケージ策

住民意向調査平成24年度住民意向調査結果の公表（参考）放射線対策
全市町村区域見直し完了

１．区域見直し・避難指示解除
２．賠償

区域見直し

仮払

避難指示解除本賠償（精神的損害・営業損害等）
財物賠償

３．除染・国直轄除染

先行除染

除染計画の策定

除染事業の実施
除染と復興のタスクフォース設置

・市町村除染
４．中間貯蔵施設

学校等先行除染実施計画の策定、事業の実施
除染開始

調査受入調整５．リスクコミュニケーション等

健康不安対策、健康管理対策
リスクコミュニケーションの実施

3

復興の状況により、見通しは変更の可能性あり

風評被害パッケージ策定

２．福島県全体の支援（中通り 他）

企業連携の推進
被災地の産業復興を後押しするため、復興庁では、民間企業と被災自治体、被災地企業と外部企業などが連携して展開する事業（企業連携事業）を次のような取組により支援している。
○企業単体または企業間で連携して展開する事業のご相談を随時受け付け。
例）地元経済団体、金融機関などと連携して、商品・サービスの販売先や技術提携先などを紹介。
○企業間の連携を生み出す対話の場を提供。
○官民連携、企業間連携等により実施される事業のハンズオン支援を実施。
○復興に関する事例集やメールマガジンの配信などの情報提供を実施。
○インターネットを活用したマッチング支援や復旧・復興に関する施策情報のベータベースを提供。
企業連携プロジェクト支援事業
国・被災自治体・民間事業者等が参加するプロジェクトの事業化（新商品開発や事業パートナー探し）を支援。
【支援実績】
平成25年度は7件のプロジェクトを支援。（平成24年度：7件支援）

地域復興マッチング「結の場」
被災企業の抱える課題を解決するため、大手企業等の経営資源とのマッチングを行う「結の場」を開催。

地方公共団体民間事業者【開催実績】
平成24年11月28日石巻市
平成25年 2月13日気仙沼市
平成25年11月 7日南三陸町
平成25年12月 4日亘理町・山元町

国事業計画作成支援
事業環境調査 等

プ ロ ジ ェ ク ト 検 討 の 場

復興事業事例その他の情報発信

インターネットを活用した事業者支援

 企業による復興事業事例集を作成・公表。
 メールマガジンを発行し、定期的に情報提供。
 国内外で復興の現状に係る企業向け説明会等を実施。
平成24年7月に開催された復興支援・対日投資フォーラム（米国）の様子

 (財)全国中小企業取引振興協会が運営するビジネスマッチングサ
イトと連携して、被災事業者の販路開拓等のマッチングを支援。
 復興庁が運営する「復旧・復興支援制度データベース」により、事業者が活用可能な各省庁及び自治体の支援制度の情報を提供。

「被災地での５５の挑戦―企業による復興事業事例集―」
平成25年4月

復旧・復興支援制度データーベース
URL:http://www.r‐assistance.go.jp/

40

「新しい東北」の創造に向けて（先導モデル事業）
被災地で既に芽生えている先進事例を育て、横展開を進め、東北、ひいては日本のモデルとしていくため、様々な取組を包括的に支援※

H25年度（調整費）：9億円＜復興庁＞
復興推進委員等の意見を踏まえ、対象プロジ
ェクトを評価 選定

H26年度予算案：約15億円＜被災地＞
NPO等の法人
事業者の組織する団体
地方公共団体を構成員に含む協議会

プロジェクト立ち上がり段階において必要なソフト面の取組を包括的に支援

平成２５年度モデル事業

選定案件例

子どもの成長を育む地域の遊び場づくり「次世代型地域包括ケア」の推進

温泉熱を活かした六次化産業創出

地域のプレーリーダーによる遊び場づくりのモデル化と、公園等の身近な遊び場のあり方を検証。

24時間対応の在宅医療・看護・介護等を目指し、自治体・NPO等が協働し、多職種連携システムを構築。

植物工場や養殖施設において、温泉熱のエネルギーを活用した、新たなビジネスモデルを構築。

地域課題に応じた防災訓練モデル化

中山間地域における植物工場の活用「旅館」のブランド価値向上

地域の危機管理能力向上を目指し、地域課題に応じた住民参加による避難訓練手法等のモデルを構築。

中山間地域の農業の所得向上を目指し、路地栽培では大規模化ができないところ、従来の品種に加え、植物工場を活用し、品種の拡大を検証。

グローバル市場における旅館の価値向上を目指し、海外からの予約が可能な旅館専用の予約サイトや、海外の旅行会社等との商流を活性化させる在庫管理システムを導入。

伝統技能と先端技術の融合によるなりわい再生

地域のものづくりの発展を目指し、伝統技能と先端技術を融合させ、新製品を開発。その際、障害者や高齢者の社会参画を促進。

「三陸ジオパーク」の観光資源化
三陸沿岸という広域の地質・地形に新たな付加価値を見出し、水産業や自然景観等の既存の資源と併せ、新たな観光資源化。

地域を支える起業家の育成・支援
地域を支える起業・創業の支援に向け、地域資源を活用したマッチングやベンチャーファンドといった仕組みを構築。

他地域への横展開を進め、東北、ひいては日本のモデルとしていく
52

被災地での人材不足対策（平成26年1月1日現在）【派遣先（被災地）】【派遣元】【職員派遣】（総務省等）

自治体・各省庁、知事会、市長会、町村会の協力により、全国の自治体から職員を派遣。（25.5.14時点で2,056人派遣）［公務員］【被災地派遣前提の任期付職員の採用・派遣】
・被災県又は被災県以外の自治体で、任期付職員を採用し、被災自治体に派遣。

【任期付職員の採用】

自治体［常勤職員］［任期付常勤職員］

・被災自治体において復旧・復興に従事する任期付職員を採用。
（（上記と併せ）24年度627人、25年度以降899人採用（予定含む））【民間企業等に在籍のまま任期付職員・非常勤特別職として採用】
・民間企業や自治体の第三セクター等の従業員を在籍したまま被災自治体が受け入れる仕組みを整備。（25.8.1時点で24人採用）

自治体以外
民間企業［従業員］
ＮＰＯ法人［職員］
公務員ＯＢ
民間企業ＯＢ
青年海外協力隊帰国隊員

ＵＲ等【復興支援員】［非常勤職員］

・「復興に伴う地域協力活動」を通じコミュニティ再構築を図ることを目的に特定地方公共団体から委嘱された被災地域内外の人材が、被災者の見守り・ケアや、地域おこし活動の支援等を実施。

【国家公務員の非常勤として採用】（復興庁）
・復興庁の非常勤職員等として採用し、市町村に駐在させる等の取組を実施。（25.1.6時点で136人を駐在）（事業に必要な職員・労力を減らす業務委託等の取組の実施）【派遣（ＮＰＯ等）】［市町村駐在］公共性・公益性のある団体
まちづくり会社、観光協会
商工会、ＮＰＯ法人 等【復興支援員】（再掲）【従業員採用（ハローワーク等）】
6

民間企業

1

「新しい東北」の創造に向けて（復興人材プラットフォーム構築事業）

被災地が必要とする人材を、企業等から現地に派遣することを目的とした取組。（マッチングの実施、関係情報の共有・発信）
事業主体：復興庁
実施主体：公益財団法⼈ ⽇本財団
被災地外（派遣元）

マッチングし、人材を派遣
NPO等によるニーズのマッチング

主に民間企業

被災地（派遣先）情報を共有・発信するウェブサイト
【主な掲載内容】
入力・閲覧・問合せ

http://www.work‐for‐tohoku.org/

１．復興人材派遣の取組紹介

入力・閲覧・問合せ

２．派遣元・派遣先のニーズ情報
３．活躍している派遣事例の紹介

この他、情報を共有して連携を図る場（協議会※）を設置。
※主な構成員：経済団体、被災自治体、日本財団、NPO等、関係省庁（復興庁、総務省）

7

3

民間企業による主な復興支援活動の内容

応
急
復
旧事業活動

・インフラ復旧、 生産・商業施設の復旧・再開、 など

資金の提供

・単純な寄付・従業員への呼びかけによる募金
・消費者への呼び掛けによる寄付金・店頭募金

物資の提供

施設の提供
人材・ｻｰﾋﾞｽ・
ﾉｳﾊｳの提供

復旧復興・自社製品の提供
・市場からの購入による提供
・社内備蓄品の提供
・社員等の持ちよりによる提供
・社有地の無償提供
・社宅・厚生施設の無償提供
・ホテルの無償提供

提・国・地方公共団体への直接の寄付
・ＮＰＯや中間支援団体の活動資金として提供
・ＮＰＯ等の団体が実施するプログラムへの協賛

供・被災者・被災事業者向け
・自治体向け・ＮＰＯ／ＮＧＯ向け

先

・被災者の仮設住宅用地として利用
・被災者の避難所として利用
・支援者向けの宿泊施設として利用

内・本業とは直接関係しない支援活動
容・社員ボランティア派遣
・他者のボランティアプログラムへの社員派遣
・有志など自発的行動に対する会社支援

事業活動

・事業所・工場の新設・移転、 雇用創出（被災地枠確保含む）、 など

資金の提供

・自社の資金の活用・売上等に連動した寄付（寄付金付商品など）

・企業自らの財団・基金・プログラムの設立

物資の提供

・自社設備・機械の提供

・遊休機械のマッチング提供

応援活動型

・購買活動型・食材活用型
・訪問型

・被災地の農産物・加工食品の社内販売会
・社員食堂・福利厚生施設での被災地食材の活用
・被災地での社員研修・社員旅行・社内会議開催
内・本業とは直接関係しない支援活動

人材サービス
ノウハウの提供

容・社員ボランティア派遣
・他者のボランティアプログラムへの社員派遣
・有志など自発的行動に対する会社支援

・本業とも関係のある支援活動

・イベント・セミナーの開催
・自治体・ＮＰＯと連携した企業間研究会・連絡会の発足

・本業と密接に関連した支援活動

・自社サービスの無償提供
・自社製品の配布・活用 ※社内人材の派遣を伴う・専門人材の派遣・専門スキルの提供

8民間企業による主な復興支援活動の内容
直接的提供

個別企業・団体への支援金の提供

間接的提供

支援団体を経由した支援金の提供－長期的な取組－

資金提供事業再生
産業
支
援
販売拡大
販路開拓
雇用拡大
自治体支援

被災者・被災
地
支
援

直接的支援

人材・ノウハウの提供

経営指導・技術指導

商品・サービスの提供

自社の機械・設備の貸与

場の提供

商談会・マッチングイベントの開催
マルシェ・物産展の開催

人材・ノウハウの提供

被災企業の支援ニーズに応じた支援

企業の事業活動

事業所・工場の移転・新設、被災地からの採用枠設定、起業家支援、など

人材の派遣

被災地方公共団体への職員派遣

資金提供

義援金の提供人材・ノウハウ・サービスの提供

セミナー・イベントの開催、教育支援、自社サービスの提供

資金提供

支援金の提供団体の支援プログラムへの寄付
企業自らの財団・基金によるプログラムの設立

支援団体への支援（間接的支援）他社のプログラムへの派遣

人材・ノウハウの提供
社員ボランティアの派遣

9

ＮＰＯ等が活用可能な政府の財政支援について（平成26年度予算、平成25年度補正予算及び既存の基金等によるもの）
被災者の支援や被災地の復興支援に活躍いただいているＮＰＯ等の活動を支援するために、「ＮＰＯ等が活用可能な政府の財政支援」について取りまとめました。

【目次】○ 全体概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.1○ 問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.13
○ 事業ごとの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.16（※）昨年度までの活用事例があるものについては、一覧表の該当頁欄に（詳細につきましてはこちらをご覧ください。

http://www.reconstruction.go.jp/topics/npo_1.html10）で表示しています。