（別紙様式２）

令和３年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：北海道
農 業 委 員 会 名 ： 奈井江町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和4年3月31日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ
田

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積

畑

1850
1676
01808

普通畑
176277
1174

樹園地

計

牧草畑

277
1144

2020
1953
1198230※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数
147
農業就業者数292
自給的農家数
18
女性
123
販売農家数
129
40代以下
78
主業農家数97※ 農林業センサスに基づいて記入。
準主業農家数1
副業的農家数31※ 農林業センサスに基づいて記入。

２

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

経営数（経営）
113

21

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

旧制度に基づく農業委員会
選挙委員
定数
実数

R年月日

農協推薦 共済推薦 土地改良推薦 議会推薦

計

選任委員

合計

農業委員数
認定農業者
女性
40代以下
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

R

5年

農業委員
農業委員数
認定農業者

定数
10－

実数
109定数
農地利用最適化推進委員

－
女性
－
40代以下
－
中立委員
－
1
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載
認定農業者に準ずる者

7月

19 日

実数

地区数

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積

これまでの集積面積2020ｈａ（令和４年3月現在）

集積率

1883ｈａ93.22%

高齢化・担い手不足等による離農者の発生を含め、農地の供給は増加する傾向であるが、担い手への集積には資金・労働力の調整が伴うため、慎重な計画作りが必要である。
※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入
課

題

２ 令和３年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②1885（うち、新規実績）
1883

達成状況（②／①×１００）
ha99.89%※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

最新の町農業情報を委員会で共有する。あっせん希望の農地については、生産性、利便性など効率性を考慮しつつ、意欲ある担い手への集積を図る。また、農地中間管理事業についても、出し手・買い手の意向を踏まえながら、適宜、活用できるよう、町と連携して活動する。

活動実績

年間を通じて各委員が地区活動を通じた情報を委員会全体で共有し、集積の促進に努めた。あっせんの希望の農地については、生産性・利便性を考慮し意欲ある担い手への集積を実施した。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

高齢化に伴う離農による農地が増加しており、適切な目標である。

活動に対する評価

地区担当の農業委員が、農業者並びに委員同士の権利移動等の情報を広く持合い、有効な集積を実施し、集積率の維持及び向上に繋げている。

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進

１ 現状及び課題
元年度新規参入者数
新規参入の状況課

題

２年度新規参入者数

0 経営体

３年度新規参入者数

0 経営体

0 経営体３年度は新規参入者0名であった。本町における認定農業者数は高齢化とともに微減の状況であり、認定農業者の継続維持が課題であると共に、後継者確保及び、新規就農者の発掘が必要となっている。

２ 令和３年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②

1経営体

達成状況（②／①×１００）

0経営体0%※１ 参入目標は、活動計画に記載した参入者数を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

高齢化等に伴う離農者農地の遊休地化防止のため、担い手への集積にむけ、農業者・農業委員との情報共有を図る。

活動実績

認定新規就農者への各種支援策等含め、広く周知に努めた。また協議していた新規者が就農を断念したが、別の就農希望者と協議を持つことができた。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

本町における認定農業者数の増加は、困難な状況であるなか妥当な目標である。

活動に対する評価

認定農業者経営体の現状、及び新規参入希望者の積極的な情報収集を継続していることで、新たな農業者参入者を掘起こす。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題現状（令和4年3月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）
2020ｈａ

遊休農地面積（Ｂ）
1.0ｈａ

割合（Ｂ／Ａ×１００）
0.05%

発生原因が多岐に渡り、また所有者が高齢であること、場所が効率的な耕作に適さないなどから自己管理・賃貸等について、なかなか進捗しない状況である。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和３年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
0.2ｈａ0ｈａ※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３0%２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

調査員数（実数）12人

調査結果取りまとめ時期
10月～11月
関係機関と連携を図り農地パトロールによる現地調査を行い、農地の適正な保調査方法 全や利用の確認を行う。

農地の利用状況活調査
動
計 農地の利用意向
調査実施時期：12月～3月
画 調査
その他の活動農地の利用状況
調査

調査実施時期
9月～10月地区会合の話題提供など、職員・農業委員等が広く情報収集に努める。
調査員数（実数）12人

調査実施時期
10月

調査実施時期 2月～3月 調査結果取りまとめ時期
活動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
実 調査
調査数：
筆調査数：
筆
績
調査面積：ha
調査面積：haその他の活動調査結果取りまとめ時期
11月

3月
第33条
調査数：調査面積：

筆ha

地区会合の話題提供など、職員・農業委員等の広い情報収集。

４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

周辺農地等への影響の大きいもの、また遊休地後の期間の短いものの解消を図る目
標は、適切である。

活動に対する評価

遊休地解消、および発生を抑えるため、啓発・パトロールを行った。

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
管内の農地面積（Ａ）

現状（令和４年3月現在）

課

題

違反転用面積（Ｂ）

2020ｈａ0ｈａ

現状として、悪質な違反転用はない状況である。今後も早期発見・早期是正を目標にパトロール、情報収集に努める。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和３年度実績
実

績①増減（Ｂ-①）

0ｈａ0ｈａ※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

9月-10月：農地パトロールの実施
農業委員会広報誌等による違反防止の啓発。

活動実績

農業委員との情報交換。9月-10月：農地パトロールの実施
農業委員会広報誌等による違反防止の啓発。

活動に対する評価

農業委員との情報交換、9月-10月：農地パトロールの実施、農業委員会広報誌等による違反防止の啓発等活動により違反転用を防止した。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数： 20件、うち許可 20件及び不許可 0件）

点検項目

具体的な内容実施状況 現地調査確認、申請内容の聴き取り及び確認。

事実関係の確認

是正措置
実施状況 条例に基づく関係法令等審査及び許可基準により各案件ごとに審議

総会等での審議
是正措置

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数
不許可処分の理由の詳細を説明した件数

20件
件

是正措置
実施状況 議事録による公表
審議結果等の公表是正措置
実施状況
処理期間

２

標準処理期間

申請書受理から30日

処理期間（平均）

15日

是正措置

農地転用に関する事務（１年間の処理件数：4件）

点検項目

具体的な内容実施状況

申請箇所を現地、地番図で確認した。

事実関係の確認
是正措置
実施状況

諸調査から審査表を作成し資料とした。

総会等での審議
是正措置
実施状況

議事録にて公表した。

審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間

是正措置

標準処理期間

申請書受理から30日

処理期間（平均）15日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について

21 法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

21 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

0 法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

0 法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

0 法人

提出しなかった理由

対応方針

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人数

0 法人

農地所有適格法人の状況について対応状況

４

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

公表時期
令和20件

実施状況

4年

5月予定

情報の提供方法ホームページに掲載

是正措置
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

58件

実施状況

取りまとめ時期
令和 4年

3月

情報の提供方法：農業委員会広報に掲載

是正措置
整備対象農地面積

1982 ｈａ

データ更新：農地利用状況調査結果、及び総会の決定に係る変更等は随時実

農地台帳の整備実施状況 施。所有者及び土地のデータは年1度以上更新実施。
公表：全国農地ナビ登録

是正措置※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉〈要望･意見〉農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉
た事務※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している
農業委員会に据置。

２

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

0件

提出先及び提出した意見の概要

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している