2019年８月１日以降保険始期契約用

L2-3-W-0476

サイバー保険 約款集【目次】
業務過誤賠償責任保険普通保険約款........................................... 1
サイバー保険特約条項...................................................... 14
利益・営業継続費用補償追加条項（サイバー保険特約条項用）【615】 ............ 27
ＩＴサービス業務補償追加条項（サイバー保険特約条項用）【618】 .............. 31
情報漏えい限定補償追加条項（サイバー保険特約条項用）【616】 ................ 34
使用人法令違反補償追加条項（サイバー保険特約条項用）【619】 ................ 39
追加被保険者追加条項（サイバー保険特約条項用）【620】 ...................... 41
求償権放棄追加条項（サイバー保険特約条項用）【621】 ........................ 42
情報漏えい不担保追加条項（サイバー保険特約条項用）【622】 .................. 43
利益不担保追加条項（サイバー保険特約条項用）【623】 ........................ 44
営業継続費用不担保追加条項（サイバー保険特約条項用）【624】 ................ 45
保険料精算追加条項（業務過誤賠償責任保険用）【888】 ........................ 46
保険料精算追加条項（会計年度基準）（業務過誤賠償責任保険用）【889】 ......... 47
保険料精算追加条項（最近月末基準）（業務過誤賠償責任保険用）【890】 ......... 49
保険料分割払特約条項（一般用）............................................ 51
保険料分割払特約条項（大口用）............................................ 54
共同保険に関する特約条項.................................................. 57
初回保険料の口座振替に関する特約条項 ...................................... 58
クレジットカードによる保険料支払に関する特約条項 .......................... 60

2019年８月１日以降保険始期契約用

L2-3-W-0476

業務過誤賠償責任保険普通保険約款

第１章 当会社のてん補責任第１条（当会社のてん補責任）
当会社は、この普通保険約款に従い、被保険者が特約条項記載の業務（以下「業務」といいます。）につき行った行為（不作為を含みます。以下「行為」といいます。）に起因して、被保険者に対し、保険期間中に日本国内において損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害（以下「損害」といいます。）をてん補します。
第２条（損害の範囲）
当会社が前条の規定によりてん補する損害は、次の①から③までに掲げるものを被保険者が負担することによって生じる損害にかぎります。
① 法律上の損害賠償金② 争訟費用③ 求償権保全費用
第３条（用語の定義）
この普通保険約款において、次の①から⑧までに掲げる用語は、それぞれ以下の定義に従います。
① 被保険者
この保険契約により補償を受ける者として保険証券の被保険者欄に記載された者をいいます。また、被保険者が死亡した場合は、その者とその相続人または相続財産法
人を、被保険者が破産した場合は、その者とその破産管財人を同一の被保険者とみなします。
② 一連の損害賠償請求
損害賠償請求がなされた時または場所、損害賠償請求権者の数等にかかわらず、同一の行為またはその行為に関連する他の行為に起因するすべての損害賠償請求をいいます。
なお、一連の損害賠償請求は、最初の損害賠償請求がなされた時にすべてなされたものとみなします。
③ 法律上の損害賠償金
法律上の損害賠償責任に基づく賠償金をいいます。ただし、税金、罰金、科料、過料、課徴金および被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定（業務の結果を保証することを含みます。）がある場合においてその約定によって加重された損害賠償金を含みません。
④ 争訟費用
被保険者に対する損害賠償請求に関する争訟（訴訟、仲裁、調停、和解等をいいます。）によって生じた費用（被保険者またはその従業員の報酬、賞与、給与等を除きます。）で、必要かつ有益と認められるものをいいます。
⑤ 求償権保全費用
他人から損害の賠償を受けることができる場合において、その権利の保全または行
使について必要な手続きをするために必要かつ有益であると認められる費用をいいます。
1

2019年８月１日以降保険始期契約用

L2-3-W-0476⑥ 保険契約申込書等
保険契約申込書およびその付属書類をいいます。
⑦ 反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
⑧ 無効
保険契約のすべての効力が、契約締結時から生じなかったものとして取り扱うことをいいます。
第４条（保険期間）(1) 保険期間は、その初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時（注）に終わります。
(2) (1)の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
(3) 当会社は、保険期間が始まった後であっても、当会社所定の保険料領収前になされた損害賠償請求に起因する損害をてん補しません。
（注） 午後４時保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合は、その時刻をいいます。

第２章 当会社のてん補しない損害第５条（てん補しない損害－その１）
当会社は、被保険者に対してなされた次の①から④までに掲げる損害賠償請求に起因する損害についてはてん補しません。
なお、①から④までの中で記載されている事由または行為が、実際に生じた、または行われたと認められる場合に本条の規定が適用されるものとします。
① 被保険者の故意または他人に損害を与えることを予見しながら行った行為に起因する損害賠償請求② 被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者の犯罪行為（注１）に起因する損害賠償請求③ 法令に違反することを被保険者が認識しながら（注２）行った行為に起因する損害賠償請求④ 被保険者が違法に私的な利益を得た行為または違法に便宜を供与された行為に起因する損害賠償請求（注１）犯罪行為刑を科せられるべき違法な行為をいい、時効の完成等によって刑を科せられなかった行為を含みます。ただし、過失犯を除きます。
（注２）認識しながら認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
第６条（てん補しない損害－その２）
当会社は、被保険者に対してなされた次の①から⑬までに掲げる損害賠償請求に起因する損害については、てん補しません。なお、①から⑬までの中で記載されている事由
または行為については、実際に生じた、または行われたと認められる場合にかぎらず、
それらの事由または行為があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、本条の規定は適用されます。
2

2019年８月１日以降保険始期契約用

L2-3-W-0476① 次に掲げるものに対する損害賠償請求
ア．身体の障害（注１）および精神的苦痛
イ．財物の滅失、損傷、汚損、紛失および盗難ならびにそれらに起因する財物の使用不能損害② 遡及日（注２）より前に行われた行為に起因する一連の損害賠償請求③ 遡及日（注２）より前に、被保険者に対して提起された訴訟およびこれらの訴訟の中で申し立てられた事実と同一または関連する事実に起因する損害賠償請求④ この保険契約の保険期間の開始日より前に、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合（注３）に、その状況の原因となる行為に起因する一連の損害賠償請求⑤ この保険契約の保険期間の開始日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為に起因する一連の損害賠償請求⑥ 直接であると間接であるとを問わず、次の事由に起因する損害賠償請求
ア．汚染物質（注４）の排出、流出、いっ出、漏出またはそれらが発生するおそれがある状態
イ．汚染物質（注４）の検査、監視、清掃、除去、漏出等の防止、処理、無毒化もし
くは中和化の指示または要請⑦ 直接であると間接であるとを問わず、核物質（注５）の危険性（注６）またはあらゆる形態の放射能汚染に起因する損害賠償請求⑧ 直接であると間接であるとを問わず、戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注７）に起因する損害賠償請求⑨ 直接であると間接であるとを問わず、地震、噴火、洪水、高潮または津波に起因す
る損害賠償請求⑩ 通常の業務の範囲でない行為に起因する損害賠償請求⑪ 被保険者と世帯を同じくする親族からの損害賠償請求⑫ 直接であると間接であるとを問わず、採用、雇用または解雇に関して行われた不当行為に起因する損害賠償請求⑬ 他の被保険者からなされた損害賠償請求（注１）身体の障害
身体の傷害および疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。
（注２）遡及日保険証券記載の遡及日をいいます。
（注３）知っていた場合知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（注４）汚染物質
固体状、液体状もしくは気体状のまたは熱を帯びた有害な物質または汚染もしく
は汚濁の原因となる物質をいい、煙、蒸気、すす、臭気、酸、アルカリ、化学物質、
石油物質、廃棄物等を含みます。廃棄物には再生利用される物質を含みます。
（注５）核物質
核原料物質、特殊核物質または副生成物をいいます。
（注６）核物質の危険性
放射性、毒性または爆発性を含みます。
（注７）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著し
く平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

32019年８月１日以降保険始期契約用

L2-3-W-0476

第３章 当会社のてん補限度額
第７条（てん補限度額）(1) 一連の損害賠償請求について当会社がてん補すべき損害の額は、次の算式によって得られた額とします。ただし、保険証券記載の一損害賠償請求てん補限度額を限度とします。
一連の損害賠償請求による－損害の合計額保険証券記載の免責
金額

×

保険証券記載の縮小てん
補割合(2) 当会社がこの保険契約でてん補する金額は、保険期間を通じて、保険証券記載の期間
中てん補限度額を限度とします。また、第19条（損害賠償請求等の通知）(2)の規定に従い、この保険契約の保険期間中になされたものとみなされる損害賠償請求についても、保険証券記載の期間中てん補限度額が適用されるものとします。
第８条（他の保険契約等との関係）
当会社は、前条(1)の規定にかかわらず、他の保険契約等（注）がある場合においては、損害の額が他の保険契約等（注）によりてん補されるべき金額とその免責金額の合計額
またはこの保険契約の保険証券記載の免責金額のいずれか大きい金額を超過する場合にかぎり、その超過額につき保険証券記載の縮小てん補割合を乗じて得た額を、保険証券記載の一損害賠償請求てん補限度額を限度としててん補します。ただし、他の保険契約等（注）が、この保険契約のてん補限度額の超過額に対して適用されると明記している
場合は、本条の規定は適用されません。
（注） 他の保険契約等
この保険契約の全部または一部に対しててん補責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

第４章 保険契約者または被保険者の義務
第９条（告知義務）(1) 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、保険契約申込書等の記載
事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
(2) 保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、保険契約申込書等の記載事項（注１）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(3) (2)の規定は、次の①から⑤までのいずれかに該当する場合は適用しません。
① (2)の事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、(2)の事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合。なお、当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
③ 保険契約者または被保険者が、損害賠償請求がなされる前に、保険契約申込書等の記載事項（注１）につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社は、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約
42019年８月１日以降保険始期契約用

L2-3-W-0476

を締結していたと認めるときにかぎり、これを承認するものとします。
④ 当会社が(2)の規定による解除の原因があることを知った時の翌日から起算して１か月を経過した場合または保険契約締結の時の翌日から起算して５年を経過した場合⑤ (2)の事実が、当会社が保険契約締結時に交付する書面において定めた危険（注２）に関する重要な事項に関係のないものであった場合。ただし、他の保険契約等に関する事項については(2)の規定を適用します。
(4) 損害賠償請求がなされた後に(2)の規定による解除がなされた場合であっても、第13条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、損害をてん補しません。この場合において、既に損害をてん補していたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(5) (4)の規定は、(2)の事実に基づかずになされた損害賠償請求による損害については適用しません。
（注１）保険契約申込書等の記載事項
他の保険契約等に関する事項を含みます。
（注２）危険損害の発生の可能性をいいます。
第10条（通知義務）(1) 保険契約締結の後、保険契約申込書等の記載事項の内容に変更を生じさせる事実（注１）が発生した場合は、保険契約者または被保険者は、事実の発生がその責めに帰すべ
き事由によるときはあらかじめ、責めに帰すことのできない事由によるときはその発生を知った後、遅滞なく、その旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
ただし、その事実がなくなった場合は、当会社に申し出る必要はありません。
(2) (1)の事実が発生した場合（注２）は、当会社は、その事実について承認請求書を受領したと否とを問わず、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(3) (2)の規定は、当会社が(2)の規定による解除の原因があることを知った時の翌日から起算して１か月を経過した場合または(1)の事実が生じた時の翌日から起算して５年を経過した場合は適用しません。
(4) (1)の手続を怠った場合は、当会社は、事実の発生が保険契約者または被保険者の責めに帰すべき事由によるときは(1)の事実が発生した時、責めに帰すことのできない事由によるときは保険契約者または被保険者がその発生を知った時から当会社が承認請求書を受領するまでの間になされた損害賠償請求による損害については、てん補しません。
この場合において、既に損害をてん補していたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(5) (4)の規定は、次の①または②の場合には適用しません。
① (1)の事実が発生した場合において、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかった場合② (1)の事実に基づかずになされた損害賠償請求による損害である場合（注１）保険契約申込書等の記載事項の内容に変更を生じさせる事実他の保険契約等に関する事実については除きます。
（注２）(1)の事実が発生した場合(5)①の規定に該当する場合を除きます。
第11条（記録の完備）
被保険者は、業務の遂行に関する記録を備えておかなければなりません。
52019年８月１日以降保険始期契約用

L2-3-W-0476

第５章 保険契約の解除または無効・取消しおよび保険料の返還または請求第12条（保険契約の解除）(1) 保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(2) 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行
おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のアからオまでのいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
(3) 当会社は、被保険者が(2)③アからオまでのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。
(4) (2)または(3)の規定による解除が、損害賠償請求がなされた後に行われた場合であっても、当会社は、次条の規定にかかわらず、(2)①から④までの事由または(3)の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までになされた損害賠償請求による損
害をてん補しません。この場合において、既に損害をてん補していたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(5) 保険契約者または被保険者が(2)③アからオまでのいずれかに該当することにより(2)または(3)の規定による解除がなされた場合には、(4)の規定は、次の損害については適用しません。
① (2)③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② (2)③アからオまでのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害（注） この保険契約
被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。
第13条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第14条（保険契約の無効・取消し）(1) 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は、無効とします。
62019年８月１日以降保険始期契約用

L2-3-W-0476(2) 保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場
合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第15条（保険料の返還または請求－告知・通知事項等の承認の場合）(1) 当会社が第９条（告知義務）(3)③の承認をする場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差額を返還し、または追加保険料を請求します。
(2) 当会社が第10条（通知義務）(1)の変更の承認をする場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、次の規定に従い計算した保険料を返還し、または追加保険料を請求します。
① 変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合
変更前の保
変更後の保
－
× １－
険料
険料

既経過期間（注１）に対応返還保険＝
する別表に掲げる短期料率
料② 変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合
変更後の保
変更前の保
－
険料
険料

×

未経過期（注２）に対応する別表追加保険＝に掲げる短期料率
料(3) 当会社は、保険契約者が(1)または(2)の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注３）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(4) 当会社が(1)または(2)の規定による追加保険料を請求する場合において、(3)の規定
によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、損害をてん補しません。この場合において、既に損害をてん補していたときは、当会社は、その返還を請求することができます。ただし、第10条（通知義務）(1)の事実が生じた場合における、その事実が生じた時より前になされた損害賠償請求による損害については、この規定を適用しません。
(5) (1)および(2)のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約条件変更の承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、(2)①または②の規定に従い計算した保険料を返還し、または追加保険料を請求します。
(6) 当会社が(5)の規定により追加保険料を請求する場合において、保険契約者がその追加保険料の支払を怠った場合（注３）は、当会社は、追加保険料領収前になされた損害賠償請求による損害については、保険契約条件変更の承認の請求がなかったものとして、この普通保険約款およびこの普通保険約款に付帯される特約条項等の規定に従い、てん補します。
（注１）既経過期間
第10条（通知義務）(1)の変更の承認をする場合においては、保険契約者または被保険者の申出に基づく同条(1)の事実が生じた時までの期間をいい、１か月に満たな
い期間は１か月とします。
（注２）未経過期間
第10条（通知義務）(1)の変更の承認をする場合においては、保険契約者または被保険者の申出に基づく同条(1)の事実が生じた時以降の期間をいい、１か月に満たな
い期間は１か月とします。

7

2019年８月１日以降保険始期契約用

L2-3-W-0476（注３）追加保険料の支払を怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間
内にその支払がなかった場合にかぎります。
第16条（保険料の返還－保険契約の無効・取消し・失効の場合）(1) この保険契約が無効となる場合は、当会社は、既に払い込まれた保険料の全額を返還します。ただし、第14条（保険契約の無効・取消し）(1)の規定により、この保険契約が無効となる場合は、当会社は、既に払い込まれた保険料を返還しません。
(2) 第14条（保険契約の無効・取消し）(2)の規定により、当会社がこの保険契約を取り消した場合は、当会社は、既に払い込まれた保険料を返還しません。
(3) この保険契約が失効となる場合は、当会社は、次の算式により計算した保険料を返還します。
既に払い込まれた保険料×（１－既経過期間（注）に対応する別表に掲げる短期料率）（注） 既経過期間
１か月に満たない期間は１か月とします。
第17条（保険料の返還－保険契約解除の場合）(1) 第９条（告知義務）(2)、第10条（通知義務）(2)、第12条（保険契約の解除）(2)、第15条（保険料の返還または請求－告知・通知事項等の承認の場合(3)または第18条（当会社による調査）(2)の規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、当会社は、次の算式により計算した保険料を返還します。
既に払い込まれた保険料

× １－

既経過期間（注）に対応する
別表に掲げる短期料率＝ 返還保険料(2) 第12条（保険契約の解除）(1)の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合は、
当会社は、次の算式により計算した保険料を返還します。
既に払い込まれた保険料

× １－

既経過期間（注）に対応する
別表に掲げる短期料率＝ 返還保険料（注） 既経過期間
１か月に満たない期間は１か月とします。
第18条（当会社による調査）(1) 当会社は、保険期間中いつでも、保険契約者または被保険者の同意を得て、保険契約申込書等に記載された事項および第10条（通知義務）(1)の規定により通知された事項に関して必要な調査をすることができます。
(2) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく、(1)の調査を拒んだ場合は、当会
社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(3) (2)の規定は、(2)に規定する拒否の事実のあった時の翌日から起算して１か月を経過した場合には適用しません。

82019年８月１日以降保険始期契約用

L2-3-W-0476

第６章 保険金の請求第19条（損害賠償請求等の通知）(1) 保険契約者または被保険者は、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合は、遅滞なく、当会社に対して書面にて、損害賠償請求者の氏名および被保険者が最初にその損害賠償請求を知った時の状況を含め、申し立てられている行為および原因となる事実に関する情報を通知しなければなりません。
(2) 保険契約者または被保険者が、保険期間中に、被保険者に対して損害賠償請求がなされるおそれのある状況（注）を知った場合は、その状況ならびにその原因となる事実および行為について、発生日および関係者等に関する詳細な内容を添えて、遅滞なく当会社に対し書面により通知しなければなりません。この場合において、通知された事実または行為に起因して、被保険者に対してなされた損害賠償請求は、通知の時をもってなされたものとみなします。
(3) 保険契約者または被保険者が、正当な理由なく(1)または(2)の通知を行わない場合は、
当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて、損害をてん補します。
（注） 損害賠償請求がなされるおそれのある状況
損害賠償請求がなされることが合理的に予想される状況にかぎります。
第20条（損害の防止軽減）(1) 保険契約者または被保険者は、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合または被保険者に対して損害賠償請求がなされるおそれのある状況を知った場合は、次の①および②の事項を履行しなければなりません。
① 被保険者が第三者に対し求償できる場合は、求償権の保全または行使に必要な手続をすること。
② 損害の発生および拡大の防止に努めること。
(2) 保険契約者または被保険者が正当な理由なく(1)の規定に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて、損害をてん補します。
① (1)①に違反した場合は、第三者に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる額② (1)②に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額第21条（争訟費用、法律上の損害賠償金）(1) 当会社は、当会社が必要と認めた場合は、損害賠償請求の解決に先立って、あらかじ
め争訟費用を支払うことができるものとします。ただし、被保険者は、既に支払われた争訟費用の全額または一部について、この普通保険約款の規定によりてん補が受けられないこととなった場合は、支払われた額を限度として当会社へ返還しなければなりません。
(2) 当会社は、この保険契約による防御の義務を負担しません。
(3) 被保険者は、あらかじめ当会社の書面による同意がないかぎり、損害賠償責任の全部
もしくは一部を承認し、または争訟費用の支払を行ってはなりません。この保険契約においては、当会社が同意した法律上の損害賠償金および争訟費用のみが損害としててん
補の対象となります。
第22条（損害賠償請求解決のための協力）(1) 当会社は、当会社が必要と認めた場合は、自己の費用をもって、被保険者に対する損
害賠償請求につき、被保険者に協力することができるものとします。この場合において、92019年８月１日以降保険始期契約用

L2-3-W-0476

被保険者は、当会社の求めに応じ、当会社に協力し、必要な情報を提供しなければなりません。
(2) 被保険者が正当な理由なく(1)の当会社の求めに応じない場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて、損害をてん補します。
第23条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金請求権は、次の時から発生し、これを行使することができるものとします。
① 第２条（損害の範囲）①の法律上の損害賠償金に係る保険金については、被保険者が損害に係る損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時② 第２条（損害の範囲）②および③の費用に係る保険金については、被保険者が負担すべき費用の額が確定した時(2) 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑤までの書類または証拠のう
ち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 被保険者が損害賠償責任を負担することを示す判決書、調停調書、和解調書または示談書③ 被保険者の損害賠償金の支払およびその金額を証明する書類④ 被保険者が保険金を請求することについて、損害賠償請求権者の承諾があったこと
およびその金額を証明する書類⑤ その他当会社が次条(1)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの(3) 当会社は、損害賠償請求の内容、損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、(2)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠をすみやかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(4) 次の①から③までのいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて損害をてん補します。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(3)の規定に違反した場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(2)または(3)の書類に事実と異なる記載をした場合③ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(2)または(3)の書類または証拠を偽造し、または変造した場合(5) 保険金請求権は、(1)に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第24条（保険金の支払）(1) 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、損害賠償請求の原因、損害賠償請求の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および行為と損害との関係
102019年８月１日以降保険始期契約用

L2-3-W-0476④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解
除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項(2) (1)の確認をするため、次の①から⑤までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場
合は、(1)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から⑤までに掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
特別な照会または調査
日数① (1)①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他
180日の公の機関による捜査または調査結果の照会（注３）② (1)①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の
90日
結果の照会
③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域に60日おける(1)①から⑤までの事項の確認のための調査④ (1)①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的180日
な手段がない場合の日本国外における調査⑤ 損害賠償請求の内容もしくは根拠が判例もしくは他の事例に鑑み特殊である場合または行為と被保険者に対してなされた損害賠償請求について当事者間に争いがある場合において、(1)①から④までの事項を180日確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会または関係当事者への照会(3) (2)①から⑤までに掲げる特別な照会または調査を開始した後、(2)①から⑤までに掲げる期間中に保険金を支払う見込みがないことが明らかになった場合は、当会社は、(2)①から⑤までに掲げる期間内に被保険者との協議による合意に基づき、その期間を延長することができます。
(4) (1)から(3)までに掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、(1)から(3)までの期間に算入しないものとします。
（注１）請求完了日
被保険者が前条(2)の手続を完了した日をいいます。
（注２）①から⑤までに掲げる日数複数に該当する場合は、そのうち最長の日数をいいます。
（注３）警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査結果の照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４）その確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第25条（代位）(1) 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害をてん補したときは、その債権は当会社に移転します。
ただし、移転するのは、次の①または②のいずれかの額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額をてん補した場合
112019年８月１日以降保険始期契約用

L2-3-W-0476

被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、てん補されていない損害の額を差し引いた額(2) (1)②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(3) 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する(1)の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。
この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
（注） 損害賠償請求権その他の債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第26条（求償権の不行使）
当会社は、前条(1)の規定により移転した債権に係る権利のうち、被保険者の使用人
その他被保険者の業務の補助者に対するものにかぎり、これを行使しません。ただし、損害がこれらの者の故意によって生じた場合を除きます。
第27条（先取特権）(1) 損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について、先取特権を有します。
(2) 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、第２条（損害の範囲）①の損害賠償金について、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が(1)の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
(3) 保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。
また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または(2)③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、(2)①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注） 保険金請求権
第２条（損害の範囲）①に対する保険金請求権にかぎります。

第７章 訴訟の提起および準拠法
第28条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。

12

2019年８月１日以降保険始期契約用

L2-3-W-0476

第29条（準拠法）
この普通保険約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

（別表）

短期料率表
既経過期間
または
未経過期間
１か月まで
２か月まで
３か月まで
４か月まで
５か月まで
６か月まで

短期料率
１/12
２/12
３/12
４/12
５/12
６/12

既経過期間
または
未経過期間
７か月まで
８か月まで
９か月まで
10か月まで11か月まで12か月まで

短期料率
７/12
８/12
９/12
10/12
11/12
12/12

13

2019年８月１日以降保険始期契約用

L2-3-W-0476

サイバー保険特約条項＜用語の定義（五十音順）＞
この特約条項において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語
定義
コンピュータウィルス、
トロイの木馬、キーロガー、スパイウェア、
悪意のあるコー
アドウェア、ワーム、ロジックボム等の有害なソフトウェアコードをドいいます。
対価を得て他人に対して提供する次の①から⑦の業務をいいます。
ＩＴサービス業① 特定の顧客向けもしくは不特定の顧客に汎用的に販売するこ務とを目的としたソフトウェアもしくはそれを組み入れたハード
ウェアの開発もしくは作成、またはそれに関連した導入、運用、保守等を行うこと② クラウドサービス、ホスティングサービスもしくはハウジング
サービスの運営または提供③ 電子商取引の基盤となるインフラ環境の提供、電子商取引プラットフォームの運営またはオンライン決済サービスの提供④ インターネット上でのメディアコンテンツもしくは情報の発信、提供もしくは製作またはWEBサイトの作成⑤ インターネット接続サービスまたはその他類似のデータ通信サービスの運営および提供⑥ データの入力、加工、修正、消去、保管等の情報処理⑦ その他①から⑥に規定するＩＴサービスに類似または関連する業務
次の①から③に掲げるコンピュータ関連サービスを記名被保険者
ＩＴサービス・に対して提供する者をいいます。
プロバイダ① コンピュータシステムの保守、運用または管理② インターネットウェブサイトのホスティングまたは運営支援③ クラウドサービス、ホスティングサービスまたはハウジングサ
ービスの提供記名被保険者の業務の一環として行う次の①および②に掲げる業
ＩＴユーザー業
務をいい、ＩＴサービス業務を含みません。
務① 被保険者のコンピュータシステムの所有、使用または管理② 被保険者のコンピュータシステムを通じて行うソフトウェア
または電子データの提供
損害賠償請求がなされた時または場所、損害賠償請求権者の数等に一連の損害賠償かかわらず、同一の原因もしくは事由または同一の行為者もしくは攻請求撃グループに起因する一連の損害賠償請求をいい、一連の損害賠償請求が複数の保険証券の保険期間になされた場合であっても、当会社は、最初の損害賠償請求がなされた時にすべてなされたものとみなし、最初の損害賠償請求がなされた時に適用可能な保険証券に記載された保険金額を適用します。
インターネットサービスプロバイダが提供する顧客のコンピュー
インターネット
タをインターネットに接続するためのサービスをいい、同事業者が提接続サービス
供するホームページスペース・ブログサービスの提供、メールアカウ
ントの付与等の付加価値サービスを含みません。
次の①から③に掲げる者をいいます。
家族
14

2019年８月１日以降保険始期契約用

課徴金等
企業情報

規制手続

記名被保険者
業務
クラウドサービス
公的機関

個人識別符号
個人情報

個人情報データ
ベース等

L2-3-W-0476① 本人の配偶者② 本人またはその配偶者と生計を共にする同居の親族③ 本人またはその配偶者と生計を共にする別居の未婚の子
記名被保険者が公的機関から課せられる課徴金、罰金、科料、過料等をいいます。
記名被保険者が業務を遂行するにあたり所有、使用または管理する情報をいいます。なお、特許権、営業秘密（注１）および知的財産権（注２）を含み、個人情報を除きます。
（注１）営業秘密
不正競争防止法（平成５年法律第47号）第２条第６項に定めるものをいいます。
（注２）知的財産権
特許権および営業秘密を除きます。
公的機関への報告、公的機関からの命令、要請等にかかる対応、行政審判手続きまたはその上訴等をいい、記名被保険者に対する定期的な検査および調査ならびに記名被保険者を特定しない、業界全体を対象とする検査または調査を含みません。
保険証券の被保険者欄に記載された者をいいます。
保険証券に記載された対象業務をいいます。
ネットワークを通じて、ソフトウェア、ハードウェア、電子データ、
ストレージ等のコンピュータリソースを利用する形態のサービスをいいます。
監督当局、政府機関、公的な業界団体その他法律により記名被保険者の業務について規制手続きを行う権限を与えられている機関をいいます。
個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号）第１条に定めるものをいいます。
個人に関する情報であって、次の①または②のいずれかに該当するものをいいます。
① その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（注）により特定の個人を識別することができるもの。なお、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。
② 個人識別符号が含まれるもの（注） その他の記述等
文書、図画もしくは電磁的記録に記載され、もしくは記録され、または音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事
項をいいます。ただし、個人識別符号を除きます。
個人情報を含む情報の集合物であって、次の①または②に掲げるものをいいます。
① 特定の個人情報をコンピュータにより検索することができる
ように体系的に構成したもの② 個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個
人情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの

15

2019年８月１日以降保険始期契約用

コンピュータウィルスコンピュータシステム
サイバーインシ
デント

使用人等
情報
遡及日
ソフトウェア

著作権
適用地域
電子データ
電磁的記録
ＤｏＳ攻撃

ハウジングサービス

L2-3-W-0476

他人の情報に対して、意図的に何らかの被害を及ぼすように作られたプロファイル、プログラム等であって、次の①および②の双方の機能を有するものをいいます。
① 自らの機能によって他のプログラムに自らを複写（注）し、またはシステム機能を利用して自らを他のシステムに複写（注）すること等により、他のシステム、プログラムまたはファイルに自らを増殖または伝染させる機能② 情報等の破壊を行ったり、設計者の意図しない動作を行う機能（注） 複写システム感染機能、ファイル感染機能および複合感染機能を含みます。
コンピュータ、無線・モバイル通信機器、入力・出力機器、データ記憶機器等のハードウェアまたはソフトウェアをいい、これらをつなぐ通信用回線を含みます。
次の①から⑥に掲げる行為が実施されることをいいます。
① 被保険者のコンピュータシステム上の電子データまたはソフ
トウェアの盗難、改ざんまたは破壊② 被保険者のコンピュータシステムに対する不正なアクセスおよび使用等③ 被保険者のコンピュータシステムに対するＤｏＳ攻撃または
そのアクセスの制限もしくは禁止④ 第三者のコンピュータシステムに対するＤｏＳ攻撃への被保険者のコンピュータシステムの参加⑤ 被保険者のコンピュータシステムへの、または被保険者のコン
ピュータシステムから第三者のコンピュータシステムへの悪意のあるコードの送信⑥ その他①から⑤に類似する行為
役員、使用人および労働者派遣を業として行う事業者から記名被保険者へ派遣された労働者をいい、その地位にあった者を含みます。
電子データまたは記憶媒体に記録された非電子データとして保有される情報をいい、個人情報および企業情報を含みます。
保険証券に記載された遡及日をいいます。
コンピュータシステムに対して何らかの動作を処理させるための命令、手順等を記述したプログラム、コードまたはアプリケーション
をいい、電子データを含みません。
著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）によって定められる権利をいいます。
保険証券の保険適用地域欄に記載の国または地域をいいます。
電子的方式で記録または保存された情報をいいます。
電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式により作られる記録をいいます。
コンピュータシステムがサービスを提供できない状態にすること等を目的とし、コンピュータシステムに対して過剰な負荷をかける意
図的な行為をいいます。
顧客の通信機器、情報発信用のサーバ等のコンピュータを、自社の耐震設備または入退室管理の情報セキュリティ対策等を施した施設に設置し、通信回線、電源設備等を提供するサービスをいいます。
16

2019年８月１日以降保険始期契約用

被保険者のコンピュータシステム

不正なアクセス
および使用等

普通約款
法令等
保険期間
ホスティングサービス
本人
メディアコンテ
ンツ
メディア不当行
為L2-3-W-0476

次の①から③に掲げるものをいいます。
① 記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステ
ム（注）② 記名被保険者との書面等による契約に従い、記名被保険者のために記名被保険者以外のＩＴサービス・プロバイダによって運営されているコンピュータシステム（注）③ 記名被保険者の使用人等が所有する無線またはモバイル通信デバイスで、次のアおよびイを満たすものにかぎります。
ア． 記名被保険者の使用人等が継続して業務を遂行する上での使用を記名被保険者が認めているもの
イ．記名被保険者の使用人等がそのようなデバイスの使用に関する記名被保険者の方針を遵守しているもの（注） コンピュータシステム
記名被保険者のウェブサイトおよびその上に保管されたメ
ディアコンテンツを含みます。
次の①または②をいいます。
① 許可されていない者によるコンピュータシステムへのアクセスまたは許可されている者による許可されていない方法による
コンピュータシステムへのアクセス② 許可されていない者によるコンピュータシステムの使用または許可されている者による意図された目的以外でのコンピュー
タシステムの使用
業務過誤賠償責任保険普通保険約款をいいます。
法律、条令、行政機関が制定する法規範をいい、公的機関が交付するこれらに類似の規則を含みます。
普通約款第４条（保険期間）に掲げる保険期間をいいます。
サーバの全部または一部の機能および容量をインターネット回線
を通じて利用できるように間貸しするサービスをいいます。
個人情報によって識別される特定の個人をいいます。
コンピュータシステム上のテキスト、サウンド、グラフィック、画
像、動画またはそれらに類似のものをいい、ソフトウェアまたは電子データを含みません。
業務の遂行においてメディアコンテンツを公表、表示または提供した結果生じた次の①から⑧の事由をいいます。
① 名誉き損② プライバシーの侵害③ 氏名権（自己の氏名を他人に冒用されない権利をいいます。）の侵害④ 肖像権（自己の肖像を無断で他人に撮影、使用または公表されない権利をいいます。）の侵害⑤ パブリシティー権（経済的利益または価値を有する自己の氏名
もしくは名称または肖像を無断で他人に使用されない権利をい
います。
）の侵害
⑥ 広告および宣伝内容の誤り⑦ 情報、アイデア等の盗用⑧ 著作権の侵害
17

2019年８月１日以降保険始期契約用

役員

L2-3-W-0476

会社法（平成 17 年法律第 86 号）上の取締役、執行役および監査役
ならびにこれらに準ずる者として法令または定款の規定に基づいておかれた者をいいます。ただし、会計参与および会計監査人を除きます。

第１条（保険金を支払う場合– 賠償責任）(1) 当会社は、普通約款第１章当会社のてん補責任第１条（当会社のてん補責任）の規定にかかわらず、被保険者が業務を遂行するにあたり、次の①から④に掲げる事由（以下「事故」といいます。）に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害（以下「損害」といいます。）に対して、保険金を支払います。
① サイバーインシデント② 情報の漏えいまたはそのおそれ③ メディア不当行為④ ①から③以外のＩＴユーザー業務の遂行にあたり生じた偶然な事由(2) 当会社は、(1)に定める損害賠償請求が、保険期間中に適用地域においてなされた場
合にかぎり、保険金を支払います。また、普通約款第６章保険金の請求第19条（損害賠償請求等の通知）(2)の規定に従い、この保険契約の保険期間中になされたものとみなされる損害賠償請求についても、含むものとします。
(3) 当会社は、普通約款ならびにこの特約条項およびこれに付帯する他の追加条項の規定
を、事故が発生した国または地域を問わず、適用するものとします。
第２条（保険金を支払う場合－費用）(1) 当会社は、普通約款第１章当会社のてん補責任第１条（当会社のてん補責任）の規定にかかわらず、保険期間中に前条（ただし前条(1)②の事由による場合を除きます。）に規定する事故が生じたことにより、この保険契約による保険金の支払対象となる損害が発生するおそれのあることを記名被保険者が知った場合において、その事故に対応する
ため記名被保険者が支出した事故対応特別費用に対して、保険金を支払います。
(2) 当会社は、普通約款第１章当会社のてん補責任第１条（当会社のてん補責任）、前条
および(1)の規定にかかわらず、サイバーインシデントのおそれが次の①または②のいずれかによって保険期間中に発見された場合において、それに対応するために記名被保険者が支出したサイバーインシデント対応費用に対して、保険金を支払います。
① 公的機関（注）からの通報または公的機関（注）への届出② 被保険者のコンピュータシステムのセキュリティ運用管理を委託している会社名等からの通報または報告(3) 当会社は、普通約款第１章当会社のてん補責任第１条（当会社のてん補責任）の規定にかかわらず、保険期間中に前条(1)②に規定する事故が生じたことにより、その事故に対応するために記名被保険者が支出した情報漏えい対応費用に対して、保険金を支払います。ただし、個人情報の漏えいまたはそのおそれについて保険金を支払うのは、次の①から④に掲げる事由のいずれかがなされることにより、情報漏えい等が客観的に明らかになる場合にかぎります。
① サイバーインシデントが生じたことの当会社への書面による通知② 記名被保険者が行う新聞、雑誌、テレビ、ラジオまたはこれらに準じる媒体による会見、発表、広告等③ 本人またはその家族への謝罪文の送付④ 公的機関に対する文書による届出、報告等(4) 当会社は、普通約款第１章当会社のてん補責任第１条（当会社のてん補責任）の規定
18

2019年８月１日以降保険始期契約用

L2-3-W-0476にかかわらず、保険期間中に前条に規定する事故が生じたことにより、記名被保険者が規制手続きを行った場合または法令等に抵触するおそれのあることを記名被保険者が知った場合において、それに対応するため記名被保険者が支出した法令等対応費用に対して、保険金を支払います。
（注） 公的機関
サイバーインシデントに関する被害の届出および情報の受付等を行なっている独立行政法人または一般社団法人を含みます。
第３条（被保険者の範囲）
この特約条項において、被保険者は次の①および②をいいます。
① 記名被保険者② 記名被保険者の使用人等。ただし、記名被保険者の業務に関するかぎりにおいて、被保険者とします。
第４条（損害の範囲）(1) 当会社が第１条（保険金を支払う場合－賠償責任）の規定により支払うべき損害の範
囲は、普通約款第１章当会社のてん補責任第２条（損害の範囲）の規定にかかわらず、
次の①から③に掲げるものにかぎります。
名称
損害の内容
被保険者が損害賠償請求権者に支払うべき損害賠償金。ただし、① 損害賠償金
損害賠償金を支払うことによって代位取得するものがある場合
は、その価額を控除します。なお、税金、罰金、科料、過料、違約金、懲罰的賠償金その他補償的賠償金、課徴金ならびに被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定（注）がある場合
におけるその約定によって加重された損害賠償金を含みません。
（注） 特別の約定② 争訟費用
③ 協力費用業務の結果を保証することを含みます。
被保険者が当会社の承認を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬
または仲裁、和解もしくは調停に関する費用
被保険者が普通約款第６章保険金の請求第22条（損害賠償請求解決のための協力）(1)のために支出した費用(2) 当会社が第２条（保険金を支払う場合－費用）(1)の規定により支払うべき事故対応特別費用の範囲は、普通約款第１章当会社のてん補責任第２条（損害の範囲）の規定にかかわらず、次の①から③に掲げるものにかぎります。ただし、社会通念上妥当な費用にかぎり、かつ事故が生じなかったとしても発生する費用を除きます。
名称
損害の内容
次のアからセに掲げる費用① 事故対応関連費
ア．文書（注１）作成のために要する費用
用
イ．増設コピー機の賃借費用
ウ．事故現場の保存、事故の状況調査およびその記録に要する費用。なお、写真撮影費用を含みます。
エ．事故の原因調査および再現実験に要する費用（注２）ならびに事故の再発防止策を実施する費用
オ．事故の拡大の防止に努めるために要した費用
カ．記名被保険者の使用人等を事故現場に派遣するために要す
19

2019年８月１日以降保険始期契約用

L2-3-W-0476

名称

損害の内容
る人件費、交通費、宿泊費等の費用
キ．通信費用および謝罪文の作成、送付等に要した費用
ク．記名被保険者の使用人等の超過勤務手当
ケ．臨時雇入費用
コ．新聞、雑誌、テレビ、ラジオもしくはこれらに準じる媒体
による謝罪または再発防止に向けた取り組みを公表する等、
信頼回復のための会見、発表、広告等のために支出した費用
サ．コールセンターの設置、運営等の費用
シ．弁護士等への相談費用
ス．有益な第三者のコンサルティングまたは類似の指導等を受けるために要した費用
セ．記名被保険者がその事故について他人に損害賠償の請求（注３）をすることができる場合において、他人に対して損害賠償請求を行うための争訟費用（注１）文書
相手方当事者または裁判所に提供する文書にかぎります。
（注２）事故の原因調査および再現実験に要する費用
意見書および鑑定書の作成に要する費用を含みます。
（注３）損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
記名被保険者が所有、使用もしくは管理する情報またはウェブ② データ復旧費用
サイトが消去または損傷した場合における次のアまたはイの費用
ア．情報またはウェブサイトを修復または復旧する費用
イ．情報またはウェブサイトと同種同等の情報またはウェブサ
イトを再作成または再取得する費用
被保険者のコンピュータシステムにおける機器・設備が損壊し③ 情報機器等修理た場合における修理費用
費用(3) 当会社が第２条（保険金を支払う場合－費用）(2)の規定により支払うべきサイバーイ
ンシデント対応費用の範囲は、普通約款第１章当会社のてん補責任第２条（損害の範囲）の規定にかかわらず、次の①から③に掲げるものにかぎります。ただし、社会通念上妥
当な費用にかぎり、かつサイバーインシデントのおそれが生じなかったとしても発生する費用を除きます。
名称
損害の内容
サイバーインシデントの有無を判断するために要した外部調査① 調査費用
委託費用
被保険者のコンピュータシステムの遮断対応を行うために要し② 遮断対応費用
た外部委託費用(2)①エ、シおよびスに掲げる費用（注）③ 事故対応関連費（注） (2)①エ、シおよびスに掲げる費用
用
実際にサイバーインシデントが生じていた場合に支出した費用を除きます。
(4) 当会社が第２条（保険金を支払う場合－費用）(3)の規定により支払うべき情報漏えい
20

2019年８月１日以降保険始期契約用

L2-3-W-0476

対応費用の範囲は、普通約款第１章当会社のてん補責任第２条（損害の範囲）の規定にかかわらず、次の①から⑦に掲げるものにかぎります。ただし、社会通念上妥当な費用にかぎり、かつ情報漏えい等が生じなかったとしても発生する費用を除きます。
名称
損害の内容
情報の漏えいまたはそのおそれの再発防止を目的とした第三者① 認証取得費用による証明または外部機関による認証の取得に係る費用
個人情報の漏えいまたはそのおそれに関して、個人情報を漏え② 個人見舞費用いされた、またはそのおそれがある本人に対する見舞金、見舞品（注）の購入費用および見舞品（注）の発送費用（注） 見舞品
有体物にかぎります。
情報の漏えいまたはそのおそれに関して、情報を漏えいされた、③ 法人見舞費用
またはそのおそれがある法人に対する見舞品（注）の購入費用および見舞品（注）の発送費用（注） 見舞品
有体物にかぎります。
漏えいした、またはそのおそれのある情報の不正使用を監視す④ 不正使用監視費
るための費用用事故対応関連費(2)①に掲げる費用⑥ データ復旧費用(2)②に掲げる費用⑦(2)③に掲げる費用⑤
用

情報機器等修理費用(5) 当会社が第２条（保険金を支払う場合－費用）(4)の規定により支払うべき法令等対応
費用の範囲は、普通約款第１章当会社のてん補責任第２条（損害の範囲）の規定にかかわらず、次の①から③に掲げるものにかぎります。ただし、社会通念上妥当な費用にかぎり、かつ事故が生じなかったとしても発生する費用および課徴金等を除きます。
名称
損害の内容
次のアからキに掲げる費用① 調査対応費用
ア．弁護士費用または有益な第三者のコンサルティングもしくは類似の指導を受けるために要した費用のうち、必要と認められる費用
イ．文書の作成にかかる費用
ウ．記名被保険者の使用人等の超過勤務手当、交通費および宿泊費
エ．文書提出命令または当事者照会の対応にかかる費用
オ．資料の翻訳にかかる費用
カ．証拠収集費用
キ．アからカのほか、必要かつ妥当と認められる費用
公的機関からの規制手続きに関して確認判決または差し止め命② 訴追対応費用令を請求するため法的手続きを行うために負担した合理的な費用で、必要と認められる費用
事故の再発を防止するための計画の策定にあたって有益な第三③ 再発防止費用者のコンサルティングまたは類似の指導を受けるために要した費用のうち、必要と認められる費用
21

2019年８月１日以降保険始期契約用

L2-3-W-0476

第５条（保険金を支払わない場合－賠償・費用共通）(1) 当会社は、普通約款第２章当会社のてん補しない損害第５条（てん補しない損害－その１）①から④および同第６条（てん補しない損害－その２）①から⑫に掲げる損害賠
償請求に起因する損害のほか、被保険者に対してなされた次の①から⑯に掲げる損害賠
償請求に起因する損害および費用に対しては、保険金を支払いません。なお、次の①から⑯に記載されている事由または行為については、実際に生じたまたは行われたと認められる場合にかぎらず、それらの事由または行為があったとの申し立てに基づいて、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、この条の規定は適用されます。
① 販売分析、販売予測または財務分析の過誤に起因する損害賠償請求② 履行不能または履行遅滞に起因する損害賠償請求。ただし、次のアまたはイの原因による場合を除きます。
ア．火災、破裂または爆発
イ．偶然な事故による被保険者のコンピュータシステムの損壊（注１）または機能の停止③ 業務の結果を利用して、製造、加工、配合、組立、建築等の工程を経て製作された製品、半製品、部品、工作物等の財物の不具合に起因する損害賠償請求④ 人工衛星（注２）の損壊（注１）または故障に起因する損害賠償請求⑤ 特許権、商標権等の知的財産権の侵害に起因する損害賠償請求。ただし、著作権の侵害に起因する損害賠償請求を除きます。
⑥ 被保険者の業務の対価（注３）の見積もりまたは返還に起因する損害賠償請求⑦ 業務の結果を保証することにより加重された損害賠償請求⑧ 記名被保険者から記名被保険者の使用人等に対してなされた損害賠償請求⑨ 直接であると間接であるとを問わず、採用、雇用または解雇に関して行われた不当行為に起因する損害賠償請求⑩ 被保険者によって、または被保険者のために被保険者以外の者によって行われた不正競争等の不当な広告宣伝活動、放送活動または出版活動による他人の営業権の侵害（注４）に起因する損害賠償請求⑪ 次のアまたはイの事由に起因する損害賠償請求
ア．日付および時刻を正しく認識、処理、区別、解釈、計算、変換、置換、解析または受入できないこと。
イ．アに掲げる問題に関する助言、相談、提案、企画、評価、検査、設置、維持、修理、交換、回収、管理、請負その他これらに類する業務またはアに掲げる問題の発生を防止するために意図的に行うコンピュータ等の停止もしくは中断（注５）⑫ 直接であると間接であるとを問わず、記名被保険者の支払不能または破産に起因する損害賠償請求⑬ 株主代表訴訟等によってなされた損害賠償請求⑭ 差押え、徴発、没収、破壊等の国または公共団体の公権力の行使に起因する損害賠
償請求⑮ 被保険者のコンピュータシステムにおいて、被保険者が新たなソフトウェアを使用
または改定したソフトウェアを使用した場合には、次のアまたはイに掲げる損害賠償
請求
か し

ア．通常要するテストを実施していないソフトウェアの瑕疵によって生じた損害賠償
請求
かしイ．ソフトウェアの瑕疵によって、そのソフトウェアのテスト期間内または正式使用
後１か月以内に生じた事由に起因する損害賠償請求⑯ ＩＴサービス業務の遂行により生じた事故に起因する損害賠償請求。ただし、第１22

2019年８月１日以降保険始期契約用

L2-3-W-0476

条（保険金を支払う場合-賠償責任）(1)②の事故に関しては、適用しません。
(2) 当会社は、次の①または②に掲げる費用に対しては、被保険者が支出したと否とを問わず、保険金を支払いません。
① 業務の履行の追完または再履行のために要する費用（追完または再履行のために提供する財物、情報または役務価格を含みます）② 業務の結果のうち損害賠償請求の原因となった業務およびそれらと同種の業務に対して被保険者が行った適切な措置のために要した費用(3) 当会社は、保険金を支払うことが禁止されている国または地域において発生した損害については、保険金を支払いません。
(4) 当会社は普通約款第２章当会社のてん補しない損害第５条（てん補しない損害－その
１）①から③の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「① 保険契約者、被保険者もしくは被保険者の法定代理人（注１）またはこれらの者の同居の親族の故意または重大な過失に起因する損害賠償請求。ただし、当会社が保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害および費用にかぎります。
② 記名被保険者の使用人等が行ったまたは加担もしくは共謀した窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為に起因する損害賠償請求③ 記名被保険者の使用人等が、その行為が法令に違反していることまたは他人に損害を与えることを認識しながら（注２）行った行為に起因する損害賠償請求。ただし、記名被保険者以外の被保険者について、当会社が保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害および費用にかぎります。
（注１）法定代理人
被保険者が法人である場合は、その役員または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）認識しながら認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
」(5) 当会社は普通約款第２章当会社のてん補しない損害第６条（てん補しない損害－その
２）①および②の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「① 次に掲げるものに起因する損害賠償請求
ア．身体の障害イ．財物の滅失、損傷、汚損もしくは紛失または盗取もしくは詐取されたこと。ただし、他人の紙または記録媒体が紛失、盗取または詐取されたことにより発生した情報の漏えいまたはそのおそれを除きます。
② 遡及日より前に生じた事故に起因する一連の損害賠償請求」(6) 当会社は、普通約款第２章当会社のてん補しない損害第６条（てん補しない損害－その２）⑬の規定を適用しません。
(7) 当会社は、普通約款第２章当会社のてん補しない損害第５条（てん補しない損害－その１）①から④および同第６条（てん補しない損害－その２）①から⑫に掲げる事由により発生した第４条（損害の範囲）(2)から(5)に規定する費用に対しては、保険金を支払いません。
（注１）損壊滅失、損傷または汚損をいいます。

232019年８月１日以降保険始期契約用

L2-3-W-0476（注２）人工衛星
人工衛星に搭載された無線設備等の機器を含みます。
（注３）業務の対価
販売代金、手数料、報酬等をいいます。
（注４）営業権の侵害
商号の侵害または虚偽の事実の陳述もしくは流布による営業上の信用の侵害を含みます。
（注５）コンピュータ等の停止もしくは中断
コンピュータ等を使用して行う業務の停止または中断を含みます。
第６条（保険金を支払わない場合－費用固有）(1) 当会社は、次の①から⑥に掲げる事由に起因して発生した第４条（損害の範囲）(2)から(5)に規定する費用に対しては、保険金を支払いません。ただし、同条(5)に規定する費用については①および④の規定を適用しません。
① 利用目的（注１）の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いに起因する個人情報の漏えいまたはそのおそれ② 偽りその他不正な手段により取得した個人情報の取扱いに起因する個人情報の漏え
いまたはそのおそれ③ サーバーおよびその他記憶媒体に記録された個人情報データベース等に有効なアクセス制限が設けられていないことに起因する個人情報の漏えいまたはそのおそれ④ 記名被保険者の個人情報の取扱いが法令に違反し、主務大臣等によりその違反を是正するために必要な措置をとるべき旨の勧告、命令等がなされた場合において、その命令、勧告等がなされてから記名被保険者が必要かつ適正な措置を完了するまでの間に新たに発生したその違反に起因する個人情報の漏えいまたはそのおそれ⑤ 政治的、社会的、宗教的もしくは思想的な主義もしくは主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものが、その主義もしくは主張に関して行う暴力的行為もしくは破壊行為（注２）またはこれらの行為が発生するおそれに起因する個人情報の漏えい
またはそのおそれ⑥ 記名被保険者の役員に関する個人情報の漏えいまたはそのおそれ(2) 当会社は、次の①から⑨に掲げる事由に起因して発生した第４条（損害の範囲）(2)から(5)に規定する費用に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者が商品またはサービスの販売または提供を中断、終了または内容変更したことに起因する企業情報の漏えいまたはそのおそれ② 記名被保険者が労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）で規定される労働者派遣事業を行っている場合において、派遣労働者が派遣先で行った行為に起因する企業情報の漏えいまたはそのおそれ③ 記名被保険者が他人に対して企業情報を提供し、もしくはその取扱いの全部または一部を委託し、または他人との間で企業情報を共同利用したことが、企業情報の漏え
いまたはそのおそれに該当するとされたことによる企業情報の漏えいまたはそのおそれ④ 記名被保険者が他人から企業情報を提供され、またはその取扱いの全部もしくは一部を委託されたことが、企業情報の漏えいまたはそのおそれに該当するとされたことによる企業情報の漏えいまたはそのおそれ⑤ 記名被保険者が企業情報を共同利用している場合において、共同利用している間の企業情報の漏えいまたはそのおそれ⑥ 記名被保険者が偽りその他不正な手段により取得した企業情報の漏えいまたはそのおそれ⑦ サーバーに記録された企業情報に有効なアクセス制限等が設けられていないことに242019年８月１日以降保険始期契約用

L2-3-W-0476

起因する企業情報の漏えいまたはそのおそれ⑧ 政治的、社会的、宗教的もしくは思想的な主義もしくは主張を有する団体・個人またはこれと連帯する者が、その主義もしくは主張に関して行う暴力的行為もしくは破壊行為（注２）またはこれらの行為が発生するおそれに起因する企業情報の漏えいまたはそのおそれ⑨ 企業情報が正確でない、または最新の情報でないこと。
(3) 当会社は、電気、ガス、水道、通信もしくはインターネット接続サービスの中断、停止または障害に起因して発生した第４条（損害の範囲）(2)から(5)に規定する費用に対しては、保険金を支払いません。
（注１）利用目的
記名被保険者が本人に通知し、または公表する個人情報の利用の目的をいいます。
（注２）暴力的行為もしくは破壊行為
政治的、社会的、宗教的もしくは思想的な主義または主張を伴わないサイバーイン
シデントを除きます。
第７条（支払限度額－賠償責任）
当会社が第４条（損害の範囲）(1)に定める損害について支払うべき保険金の額は、普通約款第３章当会社のてん補限度額第７条（てん補限度額）の規定にかかわらず、次の算式によって得られた額とします。ただし、一連の損害賠償請求について、保険証券に記載された１損害賠償請求保険金額を限度とし、保険期間を通じて、保険証券に記載された総保険金額を限度とします。
第４条（損害の範囲）(1)
保険証券に記載され－の損害の額の合計額
た免責金額

×保険証券に記載された
縮小支払割合第８条（支払限度額－費用）(1) 当会社が第４条（損害の範囲）(2)から(5)に定める費用について支払うべき保険金の額は、普通約款第３章当会社のてん補限度額第７条（てん補限度額）の規定にかかわらず、次の算式によって得られた額とします。ただし、１回の事故（注）について、保険証券に記載された１事故保険金額を限度とし、保険期間を通じて、保険証券に記載された総保険金額を限度とします。
第４条（損害の範囲）(2)
保険証券に記載され－から(5)の費用の合計額
た免責金額

×

保険証券に記載された
縮小支払割合(2) 第４条（損害の範囲）(4)②の個人見舞費用については、１名あたり1,000円を限度とします。
(3) 第４条（損害の範囲）(4)③の法人見舞費用については、１法人あたり30,000円を限度とします。なお、被保険者が製造または販売する製品を見舞品とする場合には、発送費用を含め、製造原価相当額を限度とします。
（注） １回の事故発生の時もしくは場所または被害者もしくは被保険者の数にかかわらず、同一の原因もしくは事由または同一の行為者もしくは攻撃グループに起因して生じた一連の事故をいい、一連の事故が複数の保険証券の保険期間に発生した場合であっても、当会社は、最初の事故が発生した時にすべて発生または発見したものとみなし、最初の25

2019年８月１日以降保険始期契約用

L2-3-W-0476

事故が発生した時に適用可能な保険証券に記載された保険金額を適用します。なお、第２条（保険金を支払う場合-費用）(2)の費用については、本規定中、「発生」を「発見」と読み替えて適用します。
第９条（総支払限度額）
当会社がこの保険契約で支払う保険金の額は、前二条の規定に従いながら、保険期間を通じて、すべての保険金を合算して、保険証券に記載された総保険金額を限度とします。
第10条（他の保険契約等との関係の読替規定）
この特約条項が付帯された保険契約において、普通約款第３章当会社のてん補限度額
第８条（他の保険契約等との関係）を次のとおり読み替えて適用します。
「
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が、損害の額（注２）を超えるときは、当会社は、次の①または②に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額（注１）② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
損害の額（注２）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。
（注１）支払責任額
それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２）損害の額
それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
」
第11条（被保険者相互間の関係）
当会社は、この特約条項が付帯された保険契約において、普通約款ならびにこの特約条項およびこれに付帯する追加条項の保険金を支払わない場合について定めた規定に反しないかぎり、当会社は、被保険者相互間（注）における他の被保険者をそれぞれ他人とみなして適用します。
（注） 被保険者相互間
記名被保険者とその他の記名被保険者の相互間を含みます。
第12条（普通約款等との関係）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の規定に反しないかぎり、
普通約款の規定に従います。

26

2019年８月１日以降保険始期契約用

L2-3-W-0476

利益・営業継続費用補償追加条項（サイバー保険特約条項用）【615】＜用語の定義（五十音順）＞
この追加条項において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語
定義
被保険者が行う日本国内における営業のうち、保険証券に記載
営業された対象業務をいいます。
標準営業収益に相当する額の減少を防止または軽減するため営業継続費用に復旧期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える部分（以下「追加費用」といいます。）をいい、同期間内に支出を免れた費用がある場合はその額を差し引いた額をいいます。ただし、次の①から③の費用および身代金は追加費用に含まないものとします。
① 営業阻害事故の有無にかかわらず、営業を継続するために支出を要する費用② 営業阻害事故が発生した施設（注）を事故発生直前の状態に復旧するために要する一切の費用。ただし、この費用のう
ち、復旧期間を短縮するために復旧期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える部分は、それによって軽減できた追加費用の額を限度として、追加費用に含めるものとします。
③ 一時使用のために取得した物件の復旧期間終了時における時価部分（注） 施設被保険者のコンピュータシステムを含みます。
「売上高」によって定める営業上の収益をいいます。
営業収益
営業阻害事故

営業費用
営業利益
経常費
収益減少額
収益減少防止費用

喪失利益

てん補期間

被保険者のコンピュータシステムの機能の全部または一部が停止することにより、営業の遂行の全部または一部が休止または阻害されることをいいます。
売上原価または製造原価、一般管理費、販売費等営業に要する費用をいいます。
営業収益から営業費用を差し引いた額をいいます。
営業阻害事故の有無にかかわらず、営業を継続するために支出を要するすべての費用をいいます。
標準営業収益からてん補期間中の営業収益を差し引いた額をいいます。
標準営業収益に相当する額の減少を防止または軽減するためにてん補期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える額をいい、身代金を含みません。
営業阻害事故が生じた結果、営業が休止または阻害されたために生じた損失のうち、経常費およびその事故がなかったならば計上することができた営業利益の額をいいます。ただし、身代金を負担することによる損失は除きます。
保険金支払の対象となる期間であって、この保険契約に適用される特約条項または追加条項に別の定めがないかぎり、営業阻害事故が発生した時に始まり、その事故の営業に対する影響が消滅した状態に営業収益が復した時もしくは営業収益が復したと認
27

2019年８月１日以降保険始期契約用

特約条項
被保険者
標準営業収益
普通約款
復旧期間

保険金額
身代金

免責時間
利益率

L2-3-W-0476

められる時のいずれか早い時に終わります。ただし、いかなる場合も保険証券に記載された約定てん補期間を超えないものとします。
サイバー保険特約条項をいいます。
記名被保険者をいいます。
営業阻害事故発生直前12か月のうち、てん補期間に応当する期間の営業収益をいいます。
業務過誤賠償責任保険普通保険約款をいいます。
保険金支払の対象となる期間であって、営業阻害事故が発生した時に始まり、被保険者のコンピュータシステムの機能が復旧した時に終わります。ただし、いかなる場合も保険証券に記載された約定てん補期間を超えないものとします。
保険証券に記載されたこの追加条項に係る保険金額をいいます。
サイバーインシデントの実行者またはそれに加担する者から不法に要求される金銭をいい、金融商品または有価証券等市場価値を有する財貨および役務を含みます。
保険証券に記載されたこの追加条項に係る免責時間をいいます。
直近の会計年度（１年間）において、次の算式により得られた割合をいいます。

利益率

＝

営業利益

＋

経常費

営業収益
ただし、同期間中に営業損失（注）が生じたときは、次の算式により得られた割合をいいます。
利益率

＝

経常費

－

営業損失

営業収益

（注） 営業損失
営業費用から営業収益を差し引いた額をいいます。
第１条（当会社の支払責任）(1) 当会社は、保険期間中に特約条項第１条（保険金を支払う場合－賠償責任）に規定する事故が生じたことに起因する営業阻害事故によって生じた被保険者の喪失利益および収益減少防止費用または営業継続費用に対して、保険金を支払います。
(2) 同一の原因により、２以上の被保険者のコンピュータシステムの機能が停止した場合
または同じ被保険者のコンピュータシステムでその機能が２回以上停止した場合は、これらの停止を一括して１営業阻害事故とみなし、最初に被保険者のコンピュータシステ
ムの機能が停止した時に営業阻害事故が発生したものとみなします。

28

2019年８月１日以降保険始期契約用

L2-3-W-0476

第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、次の①から⑮のいずれかに該当する事由によって生じた喪失利益および収益減少防止費用または営業継続費用に対しては、保険金を支払いません。なお、⑨から⑫については、発生原因にかかわらず、営業阻害事故がこれらの事由によって拡大して生じた喪失利益および収益減少防止費用または営業継続費用に対しても、当会社は保険金を支払いません。
① 普通約款第２章当会社のてん補しない損害第５条（てん補しない損害－その１）および第６条（てん補しない損害－その２）ならびに特約条項第５条（保険金を支払わない場合－賠償・費用共通）に規定する事由または行為② 国または公共機関による法令等の規制③ 被保険者のコンピュータシステムの復旧または営業の継続に対する妨害④ 賃貸借契約等の契約または各種の免許の失効、解除または中断⑤ 被保険者の構外にある他人に貸与されている被保険者のコンピュータシステムの損
害または損壊⑥ 電気、ガス、水道、通信もしくはインターネット接続サービスの中断、停止または障害⑦ 保険契約者または被保険者（注１）の法令違反⑧ 被保険者でない者がこの追加条項の規定により当会社が支払うべき保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）の法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
⑨ 労働争議⑩ 政変、国交断絶、経済恐慌、物価騰貴、外国為替市場の混乱または通貨不安⑪ 被保険者のコンピュータシステムの能力を超える利用または他の利用者による利用の優先。ただし、その被保険者のコンピュータシステムの能力を超える利用が第三者の故意または悪意によって行われたことを保険契約者または被保険者が立証した場合を除きます。
⑫ 被保険者のコンピュータシステムの操作者または監督者等の不在⑬ 受取不足または過払い等の事務的または会計的過誤⑭ 債権の回収不能、有価証券の不渡りまたは為替相場の変動⑮ 被保険者が、顧客または取引先等に対して法律上または契約上負うべき責任の負担（注１）保険契約者または被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役、執行役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）その者
その者が法人である場合は、その理事、取締役、執行役または法人の業務を執行す
るその他の機関をいいます。
第３条（免責時間）
当会社は、営業阻害事故が連続して免責時間を超えて継続した場合のみ保険金を支払います。
第４条（保険金の支払額）(1) 当会社が支払うべき第１条（当会社の支払い責任）に規定する喪失利益および収益減
少防止費用にかかる保険金の額は、１回の営業阻害事故につき、次の①および②に従って算出した喪失利益および収益減少防止費用の額から保険証券に記載された免責金額を差し引いた金額とします。
29

2019年８月１日以降保険始期契約用

L2-3-W-0476① 喪失利益については、収益減少額に利益率を乗じて得られた額とします。ただし、てん補期間中に支出を免れた経常費がある場合は、その額を差し引いた額とします。
② 収益減少防止費用については、その費用の支出によって減少することを免れた営業
収益に利益率を乗じて得られた額を限度とします。
(2) 当会社が支払うべき第１条（当会社の支払責任）に規定する営業継続費用にかかる保険金の額は、１回の営業阻害事故につき、営業継続費用の額から免責金額を差し引いた額とします。ただし、支払われる保険金が(1)に規定する収益減少防止費用と重複する
場合、当会社は収益減少防止費用を優先して支払うものとします。
(3) (1)および(2)の規定に従いながら、当会社が支払うべき第１条（当会社の支払責任）に規定する喪失利益および収益減少防止費用または営業継続費用にかかる保険金の額は合算して保険証券記載の保険金額を限度とし、保険金を支払うべき事故が保険期間中２回以上生じても、当会社が支払うべき保険金の額は、保険期間を通じて、その保険金額を限度とします。
(4) (1)から(3)に規定する限度額は、保険証券に記載された総保険金額に含まれるものとします。
第５条（営業収益および利益率の調整）
営業につき次の①または②のいずれかに該当する特殊な事情がある場合は、当会社は、喪失利益および収益減少防止費用の査定にあたり、被保険者との協議による合意に基づ
き標準営業収益および利益率につき公正な調整を行うものとします。
① てん補期間が１か月に満たない場合等、標準営業収益からてん補期間中の営業収益を差し引いた額を収益減少額とすることが適当でないとき② 事業買収、事業売却等により事故発生直前12か月の営業収益を基準として標準営業収益を定めることが適当でない場合または直近の会計年度（１年間）の営業収益を基準として利益率を定めることが適当でない場合
第６条（読替規定）
当会社は、この追加条項の適用にあたっては、普通約款の規定上「事故」とあるのを、「営業阻害事故」と読み替えて適用するものとします。
第７条（普通約款等との関係）
この追加条項に規定しない事項については、この追加条項の趣旨に反しないかぎり、
普通約款ならびに特約条項およびこれに付帯する他の追加条項の規定を適用します。

30

2019年８月１日以降保険始期契約用

L2-3-W-0476

ＩＴサービス業務補償追加条項（サイバー保険特約条項用）【618】＜用語の定義（五十音順）＞
この追加条項において、次の用語は、それぞれ次の定義によります
用語定義
サイバー保険特約条項をいいます。
特約条項
普通約款
メディア不当行為

業務過誤賠償責任保険普通保険約款をいいます。
業務の遂行においてメディアコンテンツを公表、表示もしくは提供した結果、またはITサービス業務を遂行した結果生じた次の①から⑧の事由をいいます。
① 名誉き損② プライバシーの侵害③ 氏名権（自己の氏名を他人に冒用されない権利をいいます。
）の侵害④ 肖像権（自己の肖像を無断で他人に撮影、使用または公表されない権利をいいます。
）の侵害⑤ パブリシティー権（経済的利益または価値を有する自己の氏名もしくは名称または肖像を無断で他人に使用されない権利をいいます。
）の侵害⑥ 広告および宣伝内容の誤り⑦ 情報、アイデア等の盗用⑧ 著作権の侵害第１条（保険金を支払わない場合の適用除外）
当会社は、この追加条項が付帯された保険契約において、特約条項第５条（保険金を支払わない場合－賠償・費用共通）(1)⑯の規定を適用しません。
第２条（保険金を支払う場合の読替規定）
当会社は、この追加条項が付帯された保険契約において、特約条項第１条（保険金を支払う場合－賠償責任）(1)の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「(1) 当会社は、普通約款第１章当会社のてん補責任第１条（当会社のてん補責任）の規
定にかかわらず、被保険者が業務を遂行するにあたり、次の①から④に掲げる事由（以下「事故」といいます。）に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害（以下「損害」といいます。）に対して、保険金を支払います。
① サイバーインシデント② 情報の漏えいまたはそのおそれ③ メディア不当行為④ ①から③以外の業務の遂行にあたり生じた偶然な事由」第３条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通約款第２章当会社のてん補しない損害第５条（てん補しない損害－その１）①から④および同第６条（てん補しない損害－その２）①から⑫ならびに特約条
項第５条（保険金を支払わない場合－賠償・費用共通）（ただし同条(1)⑯を除きます。）
31

2019年８月１日以降保険始期契約用

L2-3-W-0476

および同第６条（保険金を支払わない場合－費用固有）に掲げる損害賠償請求に起因す
る損害のほか、次の①または②に掲げる損害賠償請求に起因する損害および費用に対しては、保険金を支払いません。
① 業務の範囲を超えたＩＴサービス業務の遂行に起因する損害賠償請求② ＩＴサービス業務の遂行にあたり、業務の範囲内で新たなまたは改変したＩＴサー
ビス業務を提供した場合、次のアおよびイに掲げる損害賠償請求
ア．通常要するテストを実施していないＩＴサービス業務の瑕疵によって生じた損害賠償請求
イ．ＩＴサービス業務の瑕疵によって、そのＩＴサービス業務のテスト期間内または提供した顧客の正式使用後１か月以内に生じた事由に起因する損害賠償請求第４条（支払限度額）(1) 当会社が本追加条項の規定に基づき、特約条項第４条（損害の範囲）(1)に定める損害（注１）について支払うべき保険金の額は、特約条項第７条（支払限度額－賠償責任）の規定にかかわらず、次の算式によって得られた額とします。ただし、一連の損害賠償請求について、保険証券に記載された「賠償責任-ＩＴサービス業務補償追加条項」の１
損害賠償請求保険金額を限度とし、保険期間を通じて、保険証券に記載された「賠償責任-ＩＴサービス業務補償追加条項」の総保険金額を限度とします。
特約条項第４条（損害の範囲）(1)の損害の額の合計額－

保険証券に記載された免責金額×保険証券に記載された
縮小支払割合(2) 当会社が本追加条項の規定に基づき、特約条項第４条（損害の範囲）(2)から(5)に定める費用（注２）について支払うべき保険金の額は、特約条項第８条（支払限度額－費用）(1)の規定にかかわらず、次の算式によって得られた額とします。ただし、１回の事
故（注３）について、保険証券に記載された「賠償責任-ＩＴサービス業務補償追加条項」の１損害賠償請求保険金額または「費用損害-サイバー保険特約条項」の１事故保険金額のいずれか低い額を限度とし、保険期間を通じて、保険証券に記載された「賠償責任-Ｉ
Ｔサービス業務補償追加条項」の総保険金額または「費用損害-サイバー保険特約条項」の総保険金額のいずれか低い額を限度とします。
特約条項第４条（損害の範囲）(2)から(5)の費用の額の合計額－保険証券に記載された免責金額×保険証券に記載された
縮小支払割合(3) (2)に規定する額は、保険期間を通じて、(1)に規定する総保険金額に含まれるものとします。
(4) (1)および(2)に基づき支払う保険金の額は、特約条項第９条（総支払限度額）に規定する総保険金額に含まれるものとします。
（注１） 特約条項第４条（損害の範囲）(1)に定める損害本追加条項の付帯にかかわらず保険金を支払うべき損害は除きます。
（注２） 特約条項第３条（損害の範囲）(2)から(5)に定める費用
本追加条項の付帯にかかわらず保険金を支払うべき費用は除きます。
32

2019年８月１日以降保険始期契約用

L2-3-W-0476（注３） １回の事故発生の時もしくは場所または被害者もしくは被保険者の数にかかわらず、同一の原因もしくは事由または同一の行為者もしくは攻撃グループに起因して生じた一連の事故をいい、一連の事故が複数の保険証券の保険期間に発生した場合であっても、当会社は、最初の事故が発生した時にすべて発生または発見したものとみなし、最初の事故が発生した時に適用可能な保険証券に記載された保険金額を適用します。なお、
特約条項第２条（保険金を支払う場合-費用）(2)の費用については、本規定中、「発生」を「発見」と読み替えて適用します。

第５条（普通約款等との関係）
この追加条項に規定しない事項については、この追加条項の趣旨に反しないかぎり、
普通約款ならび特約条項およびこれに付帯する他の追加条項の規定を適用します。

33

2019年８月１日以降保険始期契約用

L2-3-W-0476

情報漏えい限定補償追加条項（サイバー保険特約条項用）【616】第１条（保険金を支払う場合の読替規定－賠償責任）
当会社は、この追加条項が付帯された保険契約において、サイバー保険特約条項（以下「特約条項」といいます）第１条（保険金を支払う場合－賠償責任）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「
第１条（保険金を支払う場合– 賠償責任）(1) 当会社は、普通約款第１章当会社のてん補責任第１条（当会社のてん補責任）の規
定にかかわらず、被保険者が業務を遂行するにあたり、情報の漏えいまたはそのおそれ（以下「事故」といいます。）に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害（以下「損害」といいます。）に対して、保険金を支払います。
(2) 当会社は、(1)に定める損害賠償請求が、保険期間中に適用地域においてなされた
場合にかぎり、保険金を支払います。また、普通約款第６章保険金の請求第19条（損害賠償請求等の通知）(2)の規定に従い、この保険契約の保険期間中になされたものとみなされる損害賠償請求についても、含むものとします。
(3) 当会社は、普通約款ならびにこの特約条項およびこれに付帯する他の追加条項の規定を、事故が発生した国または地域を問わず、適用するものとします。
」
第２条（保険金を支払う場合の読替規定－費用）
当会社は、この追加条項が付帯された保険契約において、特約条項第２条（保険金を支払う場合－費用）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「
第２条（保険金を支払う場合－費用）(1) 当会社は、普通約款第１章当会社のてん補責任第１条（当会社のてん補責任）の規
定にかかわらず、保険期間中に前条に規定する事故が生じたことにより、その事故に対応するために記名被保険者が支出した情報漏えい対応費用に対して、保険金を支払います。ただし、個人情報の漏えいまたはそのおそれについて保険金を支払うのは、保険期間中に次の①から④に掲げる事由のいずれかがなされることにより、情報漏えい等が客観的に明らかになる場合にかぎります。
① サイバーインシデントが生じたことの当会社への書面による通知② 記名被保険者が行う新聞、雑誌、テレビ、ラジオまたはこれらに準じる媒体による会見、発表、広告等③ 本人またはその家族への謝罪文の送付④ 公的機関に対する文書による届出、報告等(2) 当会社は、普通約款第１章当会社のてん補責任第１条（当会社のてん補責任）の規
定にかかわらず、保険期間中に前条に規定する事故が生じたことにより、記名被保険者が規制手続きを行った場合または法令等に抵触するおそれのあることを記名被保険者が知った場合において、それに対応するため記名被保険者が支出した法令等対応費用に対して、保険金を支払います。
」
第３条（損害の範囲の読替規定－賠償責任）
当会社は、この追加条項が付帯された保険契約において、サイバー保険特約条項第４条（損害の範囲）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
34

2019年８月１日以降保険始期契約用

L2-3-W-0476「
第４条（損害の範囲）(1) 当会社が第１条（保険金を支払う場合－賠償責任）の規定により支払うべき損害の範囲は、普通約款第１章当会社のてん補責任第２条（損害の範囲）の規定にかかわらず、次の①から③に掲げるものにかぎります。
名称
損害の内容
被保険者が損害賠償請求権者に支払うべき損害賠償金。ただし、① 損害賠償金
損害賠償金を支払うことによって代位取得するものがある場合
は、その価額を控除します。なお、税金、罰金、科料、過料、違約金、懲罰的賠償金その他補償的賠償金、課徴金ならびに被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定（注）がある場合
におけるその約定によって加重された損害賠償金を含みません。
（注） 特別の約定業務の結果を保証することを含みます。
被保険者が当会社の承認を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬② 争訟費用または仲裁、和解もしくは調停に関する費用
被保険者が普通約款第６章保険金の請求第 22 条（損害賠償請求③ 協力費用解決のための協力）(1)のために支出した費用(2) 当会社が第２条（保険金を支払う場合－費用）(1)の規定により支払うべき情報漏えい対応費用の範囲は、普通約款第１章当会社のてん補責任第２条（損害の範囲）の規定にかかわらず、次の①から⑦に掲げるものにかぎります。ただし、社会通念上妥当な費用にかぎり、かつ情報漏えい等が生じなかったとしても発生する費用を除きま
す。
名称
損害の内容
情報の漏えいまたはそのおそれの再発防止を目的とした第三者① 認証取得費用による証明または外部機関による認証の取得に係る費用
個人情報の漏えいまたはそのおそれに関して、個人情報を漏え② 個人見舞費用いされた、またはそのおそれがある本人に対する見舞金、見舞品（注）の購入費用および見舞品（注）の発送費用（注） 見舞品
有体物にかぎります。
情報の漏えいまたはそのおそれに関して、情報を漏えいされた、③ 法人見舞費用
またはそのおそれがある法人に対する見舞品（注）の購入費用および見舞品（注）の発送費用（注） 見舞品
有体物にかぎります。
漏えいした、またはそのおそれのある情報の不正使用を監視す④ 不正使用監視るための費用費用⑤
費用

事故対応関連次のアからセに掲げる費用
ア．文書（注１）作成のために要する費用
イ．増設コピー機の賃借費用
ウ．事故現場の保存、事故の状況調査およびその記録に要する費用。なお、写真撮影費用を含みます。
エ．事故の原因調査および再現実験に要する費用（注２）ならびに事故の再発防止策を実施する費用
オ．事故の拡大の防止に努めるために要した費用
35

2019年８月１日以降保険始期契約用

L2-3-W-0476

名称

損害の内容
カ．記名被保険者の使用人等を事故現場に派遣するために要す
る人件費、交通費、宿泊費等の費用
キ．通信費用および謝罪文の作成、送付等に要した費用
ク．記名被保険者の使用人等の超過勤務手当
ケ．臨時雇入費用
コ．新聞、雑誌、テレビ、ラジオもしくはこれらに準じる媒体
による謝罪または再発防止に向けた取り組みを公表する等、
信頼回復のための会見、発表、広告等のために支出した費用
サ．コールセンターの設置、運営等の費用
シ．弁護士等への相談費用
ス．有益な第三者のコンサルティングまたは類似の指導等を受けるために要した費用
セ．記名被保険者がその事故について他人に損害賠償の請求（注３）をすることができる場合において、他人に対して損害賠償請求を行うための争訟費用（注１）文書
相手方当事者または裁判所に提供する文書にかぎります。
（注２）事故の原因調査および再現実験に要する費用
意見書および鑑定書の作成に要する費用を含みます。
（注３）損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
記名被保険者が所有、使用もしくは管理する情報またはウェブ⑥ データ復旧費
サイトが消去または損傷した場合における次のアまたはイの費用
用
ア．情報またはウェブサイトを修復または復旧する費用
イ．情報またはウェブサイトと同種同等の情報またはウェブサ
イトを再作成または再取得する費用
被保険者のコンピュータシステムにおける機器・設備が損壊し⑦ 情報機器等修た場合における修理費用
理費用(3) 当会社が第２条（保険金を支払う場合－費用）(2)の規定により支払うべき法令等対応費用の範囲は、普通約款第１章当会社のてん補責任第２条（損害の範囲）の規定にかかわらず、次の①から③に掲げるものにかぎります。ただし、社会通念上妥当な費用にかぎり、かつ事故が生じなかったとしても発生する費用および課徴金等を除きま
す。
名称
損害の内容
次のアからキに掲げる費用① 調査対応費用
ア．弁護士費用または有益な第三者のコンサルティングまたは類似の指導を受けるために要した費用のうち、必要と認められる費用
イ．文書の作成にかかる費用
ウ．記名被保険者の使用人等の超過勤務手当、交通費および宿泊費
エ．文書提出命令または当事者照会の対応にかかる費用
オ．資料の翻訳にかかる費用
36

2019年８月１日以降保険始期契約用

名称②

訴追対応費用③

再発防止費用

L2-3-W-0476

損害の内容
カ．証拠収集費用
キ．アからカのほか、必要かつ妥当と認められる費用
公的機関からの規制手続きに関して確認判決または差し止め命令を請求するため法的手続きを行うために負担した合理的な費用で、必要と認められる費用
事故の再発を防止するための計画の策定にあたって有益な第三者のコンサルティングまたは類似の指導を受けるために要した費用のうち、必要と認められる費用」第４条（保険金を支払わない場合の読替規定－費用固有）
当会社は、この追加条項が付帯された保険契約において、特約条項第６条（保険金を支払わない場合－費用固有）(1)本文の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「(1) 当会社は、次の①から⑥に掲げる事由に起因して発生した第４条（損害の範囲）(2)
および(3)に規定する費用に対しては、保険金を支払いません。ただし、同条(3)に規定する費用については①および④の規定を適用しません。
」
第５条（支払限度額の読替規定－費用）
当会社は、この追加条項が付帯された保険契約において、特約条項第８条（支払限度額－費用）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「
第８条（支払限度額－費用）(1) 当会社が第４条（損害の範囲）(2)および(3)に定める費用について支払うべき保険金の額は、普通約款第３章当会社のてん補限度額第７条（てん補限度額）の規定にかかわらず、次の算式によって得られた額とします。１回の事故（注）について、保険証券に記載された１事故保険金額を限度とし、保険期間を通じて、保険証券に記載された総保険金額を限度とします。
第４条（損害の範囲）(2)－
および(3)の費用の合計額

保険証券に記載された免責金額

×保険証券に記載された
縮小支払割合(2) 第４条（損害の範囲）(2)②の個人見舞費用については、１名あたり1,000円を限度とします。
(3) 第４条（損害の範囲）(2)③の法人見舞費用については、１法人あたり30,000円を限度とします。なお、被保険者が製造または販売する製品を見舞品とする場合には、発送費用を含め、製造原価相当額を限度とします。
（注） １回の事故発生の時もしくは場所または被害者もしくは被保険者の数にかかわらず、同一の原因もしくは事由または同一の行為者または攻撃グループに起因して生じた一連の事故をいい、一連の事故が複数の保険証券の保険期間に発生した場合であっても、当会社は、最初の事故が発生した時にすべて発生または発見したものとみなし、最初の事故が発生した時に適用可能な保険証券に記載された保険金額を適37

2019年８月１日以降保険始期契約用

L2-3-W-0476

用します。
」
第６条（普通約款等との関係）
この追加条項に規定しない事項については、この追加条項の趣旨に反しないかぎり、
業務過誤賠償責任保険普通保険約款ならびに特約条項およびこれに付帯する他の追加条項の規定を適用します。

38

2019年８月１日以降保険始期契約用

L2-3-W-0476

使用人法令違反補償追加条項（サイバー保険特約条項用）【619】＜用語の定義（五十音順）＞
この追加条項において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語
定義
サイバー保険特約条項をいいます。
特約条項
普通約款

業務過誤賠償責任保険普通保険約款をいいます。

第１条（保険金を支払わない場合の読替規定）
当会社は、この追加条項が付帯された保険契約において、特約条項第５条（保険金を支払わない場合－賠償・費用共通）(4)で普通約款第２章当会社のてん補しない損害第５条（てん補しない損害－その１）①から③の規定を読み替える内容を次のとおり読み替えて適用します。
読替前① 保険契約者、被保険者もしくは被保険者の法定代理人（注１）またはこれらの者の同居の親族の故意または重大な過失に起因する損害賠償請求。ただし、当会社が保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損
害および費用にかぎります。
② 記名被保険者の使用人等が行ったまたは加担もしくは共謀した窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為に起因する損害賠償請求③ 記名被保険者の使用人等が、その行為が法令に違反していることまたは他人に損害を与えることを認識しながら（注２）行った行為に起因する損害賠償請求。ただし、記名被保険者以外の被保険者について、当会社が保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害および費用にかぎります。
（注１）法定代理人
記名被保険者が法人である場合
は、その役員または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）認識しながら認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。

読替後① 保険契約者、被保険者もしくは被保険者の法定代理人（注１）またはこれらの者の同居の親族の故意または重大な過失に起因する損害賠償請求。ただし、当会社が保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損
害および費用にかぎります。
② 記名被保険者の使用人等が行ったまたは加担もしくは共謀した窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為に起因する損害賠償請求。ただし、記名被保険者の使用人が行った背任行為について、当会社が保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損
害にかぎります。
③ 記名被保険者の使用人等が、その行為が法令に違反していることまたは他人に損害を与えることを認識しながら（注２）行った行為に起因する損害賠償請求。ただし、当会社が保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
（注１）法定代理人
記名被保険者が法人である場合
は、その役員または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）認識しながら認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。

39

2019年８月１日以降保険始期契約用

L2-3-W-0476

第２条（普通約款等との関係）
この追加条項に規定しない事項については、この追加条項の趣旨に反しないかぎり、
普通約款ならびに特約条項およびこれに付帯する他の追加条項の規定を適用します。

40

2019年８月１日以降保険始期契約用

L2-3-W-0476

追加被保険者追加条項（サイバー保険特約条項用）【620】＜用語の定義（五十音順）＞
この追加条項において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語
定義
追加被保険者として保険証券に氏名または名称および住所または所
追加被保険者
在地が記載された者をいいます。ただし、記名被保険者の業務に関す
るかぎりにおいて、被保険者とします。
サイバー保険特約条項をいいます。
特約条項
業務過誤賠償責任保険普通保険約款をいいます。

普通約款

第１条（被保険者の範囲の拡大）(1) 特約条項の被保険者には、特約条項第３条（被保険者の範囲）に規定する「被保険者」に掲げる者のほか、追加被保険者を含みます。
(2) 当会社は、次の①から③に掲げる区分における加害者（注１）と被害者（注２）との間に発生した賠償責任については、被保険者相互の関係をそれぞれ互いに他人とみなすことなく、普通約款ならびに特約条項およびこれに付帯する他の追加条項の規定を適用します。
区分
加害者（注１）
被害者（注２）①

追加被保険者

追加被保険者（注３）②

追加被保険者③

特約条項第３条（被保険者の範囲）に規定する被保険者

特約条項第３条（被保険者の範囲）に規定する被保険者
追加被保険者（注１）加害者特約条項第１条（保険金を支払う場合－賠償責任）に規定する事故を発生させた者をいいます。
（注２）被害者特約条項第１条（保険金を支払う場合－賠償責任）に規定する事故によって経済的損害を被った者をいいます。
（注３）追加被保険者
加害者となった追加保険者以外の追加被保険者をいいます。
第２条（支払限度額）
当会社が特約条項第１条（保険金を支払う場合－賠償責任）に規定する事故に起因して特約条項第４条（損害の範囲）(1)に定める損害について支払うべき保険金の額は、特約条項第７条（支払限度額－賠償責任）の規定にかかわらず、被保険者の数にかかわりなく、一連の損害賠償請求につき保険証券に記載された１損害賠償請求保険金額を限度とし、保険期間を通じて、保険証券に記載された総保険金額を限度とします。
第３条（普通約款等との関係）
この追加条項に規定しない事項については、この追加条項の趣旨に反しないかぎり、
普通約款ならびに特約条項および他の追加条項の規定を適用します。

41

2019年８月１日以降保険始期契約用

L2-3-W-0476

求償権放棄追加条項（サイバー保険特約条項用）【621】＜用語の定義（五十音順）＞
この追加条項において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語
定義
サイバー保険特約条項をいいます。
特約条項
業務過誤賠償責任保険普通保険約款をいいます。
普通約款
第１条（求償権の不行使）
この保険契約において、当会社は、普通約款第６章保険金の請求第26条（求償権の不行使）に定めるほか、普通約款第１章当会社のてん補責任第１条（当会社のてん補責任）、
特約条項第１条（保険金を支払う場合－賠償責任）および特約条項第２条（保険金を支払う場合－費用）またはこれに付帯する他の追加条項の規定に基づき、保険金を支払った場合、普通約款第６章保険金の請求第25条（代位）の規定に基づき取得する権利のう
ち、保険証券記載の求償権放棄先に対する権利については、これを行使しません。ただし、これらの者の故意によって生じた損害を除きます。
第２条（普通約款等との関係）
この追加条項に規定しない事項については、この追加条項の趣旨に反しないかぎり、
普通約款ならびに特約条項およびこれに付帯する他の追加条項の規定を適用します。

42

2019年８月１日以降保険始期契約用

L2-3-W-0476

情報漏えい不担保追加条項（サイバー保険特約条項用）【622】＜用語の定義（五十音順）＞
この追加条項において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語
定義
サイバー保険特約条項をいいます。
特約条項
業務過誤賠償責任保険普通保険約款をいいます。
普通約款
第１条（保険金を支払う場合の適用除外）(1) 当会社は、この追加条項が付帯された保険契約において、特約条項第１条（保険金を支払う場合－賠償責任）の規定にかかわらず、同条(1)②の事故に起因して発生した損害に対しては保険金を支払いません。
(2) 当会社は、この追加条項が付帯された保険契約において、情報の漏えいまたはそのおそれに起因して発生した特約条項第２条（保険金を支払う場合－費用）(3)に規定する情報漏えい対応費用および同条(5)に規定する法令等対応費用については保険金を支払いません。
第２条（普通約款等との関係）
この追加条項に規定しない事項については、この追加条項の趣旨に反しないかぎり、
普通約款ならびに特約条項およびこれに付帯する他の追加条項の規定を適用します。

43

2019年８月１日以降保険始期契約用

L2-3-W-0476

利益不担保追加条項（サイバー保険特約条項用）【623】
第１条（保険金を支払わない場合）
当会社は、この追加条項が付帯された保険契約において、利益・営業継続費用補償追加条項第１条（当会社の支払責任）に規定する喪失利益および収益減少防止費用に対しては保険金を支払いません。
第２条（普通保険約款等との関係）
この追加条項に規定しない事項については、この追加条項の趣旨に反しないかぎり、
業務過誤賠償責任保険普通保険約款ならびにサイバー保険特約条項およびこれに付帯する他の追加条項の規定を適用します。

44

2019年８月１日以降保険始期契約用

L2-3-W-0476

営業継続費用不担保追加条項（サイバー保険特約条項用）【624】第１条（保険金を支払わない場合）
当会社は、この追加条項が付帯された保険契約において、利益・営業継続費用補償追加条項第１条（当会社の支払責任）に規定する営業継続費用に対しては保険金を支払いません。
第２条（普通保険約款等との関係）
この追加条項に規定しない事項については、この追加条項の趣旨に反しないかぎり、
業務過誤賠償責任保険普通保険約款ならびにサイバー保険特約条項およびこれに付帯する他の追加条項の規定を適用します。

45

2019年８月１日以降保険始期契約用

L2-3-W-0476

保険料精算追加条項（業務過誤賠償責任保険用）【888】＜用語の定義＞
業務過誤賠償責任保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）において、次の用語は、次の定義によります。
用語
定義
売上高
保険期間中に、保険証券記載の業務によって被保険者が販売したすべての商品の税込対価の総額をいいます。
第１条（保険料の精算）(1) 保険契約者は、保険料が売上高に対する割合によって定められている場合においては、保険契約終了後遅滞なく、保険料を確定するために必要な資料を当会社に提出しなければなりません。
(2) 当会社は、保険期間中および保険契約終了後１年以内の期間において、保険料を算出するために必要があると認める場合は、いつでも保険契約者または被保険者の書類を閲覧することができます。
(3) 当会社は、(1)の資料および(2)の規定によって閲覧した書類に基づき算出された保険料（注）と既に領収した保険料との間に過不足がある場合は、その差額を返還または請求します。
（注） 算出された保険料
この保険契約で定められた最低保険料に達しない場合は、その最低保険料をいいます。
第２条（失効・解除の特例）(1) 保険料が売上高に対する割合によって定められた保険契約が失効した場合には、前条(3)の規定によって保険料を精算します。ただし、最低保険料の定めがないものとして計算します。
(2) 普通約款第５章保険契約の解除または無効・取消しおよび保険料の返還または請求第17条（保険料の返還－保険契約解除の場合）(1)または(2)の規定にかかわらず、保険料が売上高に対する割合によって定められた保険契約の場合には、第１条（保険料の精算）(3)の規定によって保険料を精算します。
第３条（普通約款等との関係）
この追加条項に規定しない事項については、この追加条項の趣旨に反しないかぎり、
普通約款ならびにこの保険契約に適用される特約条項および他の追加条項の規定を適用
します。

46

2019年８月１日以降保険始期契約用

L2-3-W-0476

保険料精算追加条項（会計年度基準）（業務過誤賠償責任保険用）【889】＜用語の定義＞
業務過誤賠償責任保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）において、次の用語は、次の定義によります。
用語
定義
売上高
保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度（注１）の翌会
計年度（１年間）において、保険証券記載の業務によって被保険者が販売したすべての商品の税込対価の総額をいいます。
（注１）保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度
この保険契約に前契約（注２）がある場合は、前契約（注２）で保険料を確定するために用いた会計年度と読み替えて適用します。ただし、前契約（注２）が失効ま
たは解除となった場合を除きます。
（注２）前契約
この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同一であり、保険期間の末日をこの保険契約の保険期間の初日とする保険契約をいいます。ただし、この追加条項が付帯された保険契約にかぎります。
第１条（保険料の精算）(1) 保険契約者は、保険料が売上高に対する割合によって定められている場合においては、
売上高が確定した後遅滞なく、保険料を確定するために必要な資料を当会社に提出しなければなりません。
(2) 当会社は、保険期間中および保険契約終了後１年以内の期間において、保険料を算出するために必要があると認める場合は、いつでも保険契約者または被保険者の書類を閲覧することができます。
(3) 当会社は、(1)の資料および(2)の規定によって閲覧した書類に基づき算出された保険料（注）と既に領収した保険料との間に過不足がある場合は、その差額を返還または請求します。
（注） 算出された保険料
この保険契約で定められた最低保険料に達しない場合は、その最低保険料をいいます。
第２条（失効・解除の特例）(1) この保険契約が失効または解除となった場合、用語の定義の売上高を次のとおり読み
替えて、(2)および(3)の規定を適用します。
用語
定義
売上高
保険期間中に、保険証券記載の業務によって被保険者が販売したすべての商品の税込対価の総額をいいます。
(2) 保険料が売上高に対する割合によって定められた保険契約が失効した場合には、前条(3)の規定によって保険料を精算します。ただし、最低保険料の定めがないものとして計算します。
(3) 普通約款第５章保険契約の解除または無効・取消しおよび保険料の返還または請求第472019年８月１日以降保険始期契約用

L2-3-W-0476

17条（保険料の返還－保険契約解除の場合）(1)または(2)の規定にかかわらず、保険料が売上高に対する割合によって定められた保険契約の場合には、第１条（保険料の精算）(3)の規定によって保険料を精算します。
第３条（普通約款等との関係）
この追加条項に規定しない事項については、この追加条項の趣旨に反しないかぎり、
普通約款ならびにこの保険契約に適用される特約条項および他の追加条項の規定を適用
します。

48

2019年８月１日以降保険始期契約用

L2-3-W-0476

保険料精算追加条項（最近月末基準）（業務過誤賠償責任保険用）【890】＜用語の定義＞
業務過誤賠償責任保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）において、次の用語は次の定義によります。
用語
定義
売上高
保険契約締結時に把握可能な最近の月末日（注１）の翌日か
ら１年間において、保険証券記載の業務によって被保険者が販売したすべての商品の税込対価の総額をいいます。
（注１）保険契約締結時に把握可能な最近の月末日
この保険契約に前契約（注２）がある場合は、前契約（注２）で保険料を確定するために用いた売上高の集計
期間の末日と読み替えて適用します。ただし、前契約（注２）が失効または解除となった場合を除きます。
（注２）前契約
この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同一であり、保険期間の末日をこの保険契約の保険期間の初日とする保険契約をいいます。ただし、この追加条項が付帯された保険契約にかぎります。
第１条（保険料の精算）(1) 保険契約者は、保険料が売上高に対する割合によって定められている場合においては、
売上高が確定した後遅滞なく、保険料を確定するために必要な資料を当会社に提出しなければなりません。
(2) 当会社は、保険期間中および保険契約終了後１年以内の期間において、保険料を算出するために必要があると認める場合は、いつでも保険契約者または被保険者の書類を閲覧することができます。
(3) 当会社は、(1)の資料および(2)の規定によって閲覧した書類に基づき算出された保険料（注）と既に領収した保険料との間に過不足がある場合は、その差額を返還または請求します。
（注） 算出された保険料
この保険契約で定められた最低保険料に達しない場合は、その最低保険料をいいます。
第２条（失効・解除の特例）(1) この保険契約が失効または解除となった場合、用語の定義の売上高を次のとおり読み
替えて、(2)および(3)の規定を適用します。
用語
定義
売上高
保険期間中に、保険証券記載の業務によって被保険者が販売したすべての商品の税込対価の総額をいいます。
(2) 保険料が売上高に対する割合によって定められた保険契約が失効した場合には、前条(3)の規定によって保険料を精算します。ただし、最低保険料の定めがないものとして計算します。
(3) 普通約款第５章保険契約の解除または無効・取消しおよび保険料の返還または請求第492019年８月１日以降保険始期契約用

L2-3-W-0476

17条（保険料の返還－保険契約解除の場合）(1)または(2)の規定にかかわらず、保険料が売上高に対する割合によって定められた保険契約の場合には、第１条（保険料の精算）(3)の規定によって保険料を精算します。
第３条（普通約款等との関係）
この追加条項に規定しない事項については、この追加条項の趣旨に反しないかぎり、
普通約款ならびにこの保険契約に適用される特約条項および他の追加条項の規定を適用
します。

50

2019年８月１日以降保険始期契約用

L2-3-W-0476

保険料分割払特約条項（一般用）＜用語の定義（五十音順）＞
この特約条項において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用語
定義
払込期日
保険証券記載の払込期日をいいます。
分割追加保険料
分割して払い込む各回の追加保険料をいいます。
分割保険料
保険料を保険証券記載の回数に分割した金額をいいます。
第１条（保険料の払込み）(1) 保険契約者は、保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むこととします。
(2) 保険契約者は、この保険契約の締結と同時に第１回分割保険料を払い込み、第２回以降の分割保険料については、払込期日までに払い込まなければなりません。
第２条（第１回分割保険料領収前の事故）
当会社は、保険期間が始まった後であっても、保険契約者が前条(2)の規定に従い第１回分割保険料を払い込まない場合は、前条(2)の第１回分割保険料領収前に生じた事
故による損害または傷害をてん補しません。
第３条（保険料の払込方法に関する特則）(1) 保険契約者は、第２回以降の分割保険料を口座振替の方法により払い込むことができます。この場合は、保険契約締結の際に、次の①および②に定める条件をいずれも満たさなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関に設定されていること。
② 当会社に損害保険料口座振替依頼書の提出等がなされていること。
(2) 払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による分割保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合は、当会社は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
(3) 保険契約者は、払込期日の前日までに保険料相当額を指定口座に預け入れておかなけ
ればなりません。
第４条（第２回分割保険料不払の場合の特則）(1) 保険契約者が第２回以降の分割保険料を前条(1)に定める口座振替によって払い込む
場合で、第２回分割保険料を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、第２回分割保険料の払込期日の属する月の翌月の応当日をその第２回分
割保険料の払込期日とみなしてこの特約条項の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
(2) (1)の規定が適用される場合であっても、第３回以降の分割保険料の払込期日は変更しません。
第５条（分割保険料不払の場合の免責）(1) 保険契約者が第２回以降の分割保険料について、払込期日の属する月の翌月末までに、その払込みを怠った場合は、当会社は、その払込期日の翌日以後に生じた事故による損
害または傷害をてん補しません。
(2) 保険契約者が(1)の分割保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払512019年８月１日以降保険始期契約用

L2-3-W-0476

込期日の属する月の翌々月の25日」に読み替えてこの特約条項の規定を適用します。
第６条（第２回以降分割保険料領収前事故の特則）
保険契約者が、事故発生日前に到来した払込期日までに払い込むべき第２回以降の分
割保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者または保険金を受け取るべき者
が、最初に払込みを怠った払込期日の属する月の翌月末までに当会社に保険金の支払の請求を行う場合は、当会社は、保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき分割
保険料の全額を払い込んだときにかぎり、その事故に対する保険金を支払います。
第７条（追加保険料の払込み）(1) 当会社が第９条（保険料の取扱い）の規定による追加保険料を請求した場合は、保険
契約者は、その全額を一時に払い込まなければなりません。
(2) 当会社は、保険契約者が第９条（保険料の取扱い）の表の①または②の規定による追加保険料の払込みを怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(3) 第９条（保険料の取扱い）の表の①または②の規定による追加保険料を請求する場合
において、(2)の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。ただし、同条の表の②に該当する場合は、通知義務の対象となる事実が生じたときにおける、その事実が生じた時より前に発生した事故による損害または傷害については、この規定を適用しません。
(4) 保険契約者が第９条（保険料の取扱い）の表の③の規定による追加保険料の払込みを怠った場合（注）は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、契約内容変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約に従い、保険金を支払います。
（注）

追加保険料の払込みを怠った場合
当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその払込みがなかった場合にかぎります。

第８条（分割保険料不払の場合の解除）(1) 当会社は、次の①に定めるところにより、この保険契約を解除することができます。
この場合の解除は、次の②に定める時から将来に向かってのみその効力を生じます。
① 当会社が
保険契約を
解除できる
場合

ア．払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合
イ．払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがなく、かつ、その翌月の払込期日（以下「次回払込期日」といいます。）までに、次回払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合② 解除の効力が生じる
時

ア．①ア．による解除の場合は、その分割保険料を払い込むべき払込期
日
イ．①イ．による解除の場合は、次回払込期日(2)当会社は､(1)の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。

第９条（保険料の取扱い）
52

2019年８月１日以降保険始期契約用

L2-3-W-0476

次の①から⑤のいずれかの事由により保険料の返還または請求を行う場合は、当会社
は、普通保険約款の保険料の返還または請求に関する規定にかかわらず、その事由ごとに次の①から⑤までの保険料を返還または請求します。
事由

保険料の返還または請求方法①

普通保険約款第９条（告知義変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に務）(1)により告げられた内容 基づき計算した保険料を返還または請求します。
が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるとき②

普通保険約款第10条（通知義
変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に務）(1)の通知に基づいて、保 基づき計算した保険料を返還または請求します。
険料率を変更する必要がある場合③①および②のほか、保険契約
変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に締結の後、保険契約者が書面を 基づき計算した保険料を返還または請求します。
もって契約内容変更の承認の請求を行い、当会社がこれを承
認する場合

④

この保険契約が失効または解除（注１）となった場合

ア．保険料が、賃金、入場者、領収金、売上高等に対する割合によって定められる場合
既に払い込まれた保険料と失効または解除の日までの期間に対する保険料（注２）との差額を返還または請求します。
イ．保険料がア．以外によって定められる場合
未経過期間に対応する保険料と未払込分割保険料（注３）との差額を返還または請求します。

⑤

前条(1)の規定により、この保険契約が解除となった場合

既に払い込まれた既経過期間に対応する保険料は返還しません。

（注１）解除⑤の場合を除きます。
（注２）失効または解除の日までの期間に対する保険料
解除の場合において、この保険契約で定められた最低保険料に達しないときは、その最低保険料とします。
（注３）未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第10条（準用規定）
この特約条項に定めのない事項については、この特約条項に反しないかぎり、業務過誤賠償責任保険普通保険約款およびこれに付帯される他の特約条項の規定を準用します。

53

2019年８月１日以降保険始期契約用

L2-3-W-0476

保険料分割払特約条項（大口用）＜用語の定義（五十音順）＞
この特約条項において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用語
定義
払込期日
保険証券記載の払込期日をいいます。
分割追加保険料
分割して払い込む各回の追加保険料をいいます。
分割保険料
保険料を保険証券記載の回数に分割した金額をいいます。
第１条（保険料の払込み）(1) 保険契約者は、保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むこととします。
(2) 保険契約者は、この保険契約の締結と同時に第１回分割保険料を払い込み、第２回以降の分割保険料については、払込期日までに払い込まなければなりません。
第２条（第１回分割保険料領収前の事故）
当会社は、保険期間が始まった後であっても、保険契約者が前条(2)の規定に従い第１回分割保険料を払い込まない場合は、前条(2)の第１回分割保険料領収前に生じた事
故による損害または傷害をてん補しません。
第３条（第２回分割保険料不払の場合の特則）(1) 保険契約者が分割保険料を口座振替によって払い込む場合で、第２回分割保険料を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が、提携金融機
関（注）に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、第２回分
割保険料の払込期日の属する月の翌月の応当日をその第２回分割保険料の払込期日とみなしてこの特約条項の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由
が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
(2) (1)の規定が適用される場合であっても、第３回以降の分割保険料の払込期日は変更しません。
（注） 提携金融機関
当会社と保険料口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
第４条（追加保険料の分割払）
当会社が第８条（保険料の取扱い）の規定による追加保険料を請求した場合は、保険
契約者は、当会社の定めるところにより、分割して払い込むことができます。この場合、第２回以降の分割追加保険料については、当会社が保険料の請求を行った日以後到来す
る払込期日に分割保険料とあわせて払い込まなければなりません。
第５条（分割保険料および分割追加保険料不払の場合の免責）(1) 保険契約者が第２回以降の分割保険料または分割追加保険料について、払込期日の属する月の翌月末までに、その払込みを怠った場合は、当会社は、その払込期日の翌日以後に生じた事故による損害または傷害をてん補しません。
(2) 保険契約者が(1)の分割保険料または分割追加保険料の払込みを怠ったことについて
故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」とあるのを「払込期日の属する月の翌々月の25日」に読み替えてこの特約条項の規定を適用します。
54

2019年８月１日以降保険始期契約用

L2-3-W-0476

第６条（追加保険料の払込み）(1) 当会社が第８条（保険料の取扱い）の規定による追加保険料を請求した場合は、保険
契約者は、その全額または第１回分割追加保険料を遅滞なく払い込まなければなりません。
(2) 当会社は、保険契約者が第８条（保険料の取扱い）の表の①または②の規定による追加保険料払込みを怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(3) 第８条（保険料の取扱い）の表の①または②の規定による追加保険料を請求する場合
において、(2)の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。ただし、同条の表の②に該当する場合は、通知義務の対象となる事実が生じたときにおける、その事実が生じた時より前に発生した事故による損害または傷害については、この規定を適用しません。
(4) 保険契約者が第８条（保険料の取扱い）の表の③の規定による追加保険料の払込み（注）を怠った場合は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、契約内容変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約に従い、保険金を支払います。
（注） 追加保険料の払込みを怠った場合
当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその払込みがなかった場合にかぎります。
第７条（分割保険料または分割追加保険料不払の場合の解除）(1) 当会社は、次の①に定めるところにより、この保険契約を解除することができます。
この場合の解除は、次の②に定める時から将来に向かってのみその効力を生じます。
① 当会社が
保険契約を
解除できる
場合

ア．払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込まれるべき分割保険料または分割追加保険料の払込みがない場合
イ．払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料または分割追加保険料の払込みがなく、かつ、その翌月の払込期日（以下「次回払込期日」といいます。）までに、次回払込期日に払い込まれるべき分割保険料または分割追加保険料の払込みがない場合② 解除の効力が生じる
時

ア．①アによる解除の場合は、その分割保険料または分割追加保険料を払い込むべき払込期日
イ．①イによる解除の場合は、次回払込期日(2) 当会社は、(1)の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
第８条（保険料の取扱い）
次の①から⑤までのいずれかの事由により保険料の返還または請求を行う場合は、当会社は、普通保険約款の保険料の返還または請求に関する規定にかかわらず、その事由ごとに次の①から⑤までの保険料を返還または請求します。
事由

保険料の返還または請求方法① 普通保険約款第９条（告知
変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき義務）(1)により告げられ 計算した保険料を返還または請求します。

55

2019年８月１日以降保険始期契約用

L2-3-W-0476

た内容が事実と異なる場
合において、保険料率を変更する必要があるとき② 普通保険約款第10条（通知
変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき義務）(1)の通知に基づい 計算した保険料を返還または請求します。
て、保険料率を変更する必要がある場合③ ①および②のほか、保険契変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき約締結の後、保険契約者が 計算した保険料を返還または請求します。
書面をもって契約内容変
更の承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場
合④ この保険契約が失効または解除（注１）となった場
合ア．保険料が、賃金、入場者、領収金、売上高等に対する割合によって定められる場合
既に払い込まれた保険料と失効または解除の日までの期間に対する保険料（注２）との差額を返還または請求します。
イ．保険料がア．以外によって定められる場合
未経過期間に対応する保険料と未払込分割保険料（注３）との差額を返還または請求します。

⑤ 前条(1)の規定により、こ既に払い込まれた既経過期間に対応する保険料は返還の保険契約が解除となっ しません。
た場合（注１）解除⑤の場合を除きます。
（注２）失効または解除の日までの期間に対する保険料
解除の場合において、この保険契約で定められた最低保険料に達しないときは、その最低保険料とします。
（注３）未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第９条（準用規定）
この特約条項に定めのない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、
業務過誤賠償責任保険普通保険約款およびこれに付帯される他の特約条項の規定を準用
します。

56

2019年８月１日以降保険始期契約用

L2-3-W-0476

共同保険に関する特約条項＜用語の定義（五十音順）＞
この特約条項において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語定義
幹事保険会社
保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社をいいます。
引受保険会社
保険証券記載の保険会社をいいます。
第１条（独立責任）
この保険契約は、引受保険会社による共同保険契約であって、引受保険会社は、保険証券に記載されたそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独
別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第２条（幹事保険会社の行う事項）
幹事保険会社は、全ての引受保険会社のために次の①から⑩までに掲げる事項を行います。
① 保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付② 保険料の収納および受領または返れい③ 保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除④ 保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知または通知の承認⑤ 保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認⑥ 保険契約に係る異動承認書の発行および交付または保険証券に対する裏書等⑦ 保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査⑧ 事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領⑨ 損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および引受保険会社の権利の保全⑩その他①から⑨の事務または業務に付随する事項
第３条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った前条①から⑩に掲げる事項は、全ての引受保険会社がこれを行ったものとみなします。
第４条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、全ての引受保険会社に対して行われたものとみなします。

57

2019年８月１日以降保険始期契約用

L2-3-W-0476

初回保険料の口座振替に関する特約条項＜用語の定義（五十音順）＞
この特約条項において、次に掲げる用語は、それぞれ次の定義によります。
用語
定義
指定口座
契約者の指定する口座をいいます。
初回保険料
保険料をいい、この保険契約保険料分割払特約条項が適用されている場合は第１回分割保険料をいいます。
初回保険料払込期
保険証券記載の払込期日をいいます。
日提携金融機関当会社と保険料口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
第１条（特約の適用）(1) この特約は、保険契約締結の際に、当会社と保険契約者との間に、あらかじめ初回保険料を口座振替の方法により払い込むことについての合意がある場合に適用されます。
(2) この特約は、次の①および②に定める条件をいずれも満たしている場合に適用します。
① 保険契約締結の時に、指定口座が、提携金融機関に設定されていること。
② この保険契約の締結および保険契約者から当会社への損害保険料口座振替依頼書の提出が、保険期間の初日の前日までになされていること。
第２条（初回保険料の払込み）(1) 初回保険料の払込みは、初回保険料払込期日に、指定口座から当会社の口座に振り替えることによって行うものとします。
(2) 初回保険料払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による初回保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合は、当会社は、初回保険料払込期日に払込みがあったものとみなします。
(3) 保険契約者は、初回保険料払込期日の前日までに初回保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
(4) 保険契約者が、初回保険料払込期日までにその払込みを怠った場合において、その払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、初回保険料払込期日の属する月の翌月の応当日をその初回保険料払込
期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった
理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
第３条（初回保険料払込み前の事故）(1) 初回保険料払込期日に初回保険料の払込みがない場合は、保険契約者は、初回保険料
を初回保険料払込期日の属する月の翌月末までに当会社の指定した場所に払い込まなけ
ればなりません。
(2) 当会社は、保険契約者が初回保険料払込期日の属する月の翌月末までに初回保険料を払い込んだ場合は、この特約が付帯された普通保険約款およびこれに付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。
(3) 保険契約者が初回保険料払込期日の属する月の翌月末までに初回保険料の払込みを怠った場合において、その払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「初回保険料払込期日の属する月の翌月末」とあるのを「初回保険料払込期日の属する月の翌々月の25日」と読み替えてこの特約の規定を適用します。
58

2019年８月１日以降保険始期契約用

L2-3-W-0476(4) (2)の規定により、被保険者が、初回保険料払込み前の事故について保険金の支払を受ける場合は、その支払を受ける前に、保険契約者は初回保険料を当会社に払い込まなけ
ればなりません。
第４条（解除－初回保険料不払の場合）(1) 当会社は、初回保険料払込期日の属する月の翌月末までに初回保険料の払込みがない
場合は、この保険契約を解除することができます。
(2) 当会社は、(1)の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面によりその旨を通知します。この場合の解除は保険期間の初日から将来に向かってその効力を生じます。
第５条（自動継続契約への不適用）
この特約条項が付帯された契約が、保険契約の継続に関する特約条項の規定により継続される場合は、継続された保険契約については、この特約条項を適用しません。
第６条（準用規定）
この特約条項に定めのない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款およびこれに付帯される他の特約条項の規定を準用します。

59

2019年８月１日以降保険始期契約用

L2-3-W-0476

クレジットカードによる保険料支払に関する特約条項＜用語の定義（五十音順）＞
この特約条項において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用語
定義
会員規約等
カード会社との間で締結した会員規約等をいいます。
カード会社
クレジットカード発行会社をいいます。
クレジットカード
当会社の指定するクレジットカードをいいます。
第１条（クレジットカードによる保険料支払）(1) 保険契約者は、クレジットカードにより、この保険契約の保険料（注）を支払うこととします。
(2) (1)にいう保険契約者とは、会員規約等に基づく会員またはクレジットカードの使用が認められた者にかぎります。
（注） この保険契約の保険料
異動時の追加保険料を含みます。
第２条（保険料領収前に生じた事故の取扱い）(1) 保険契約者から、この保険契約の申込時または異動承認請求時に保険料のクレジット
カードによる支払の申出があった場合は、当会社は、カード会社へそのクレジットカー
ドの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで、当会社がクレジットカードによる保険料の支払を承認した時（注）以後、この特約が付帯された普通保険
約款およびこれに付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。
(2) 当会社は、次の①または②のいずれかに該当する場合は、(1)の規定は適用しません。
① 当会社がカード会社から保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額の全額を既に支払っている場合を除きます。
② 会員規約等に定める手続が行われない場合（注） 保険料の支払を承認した時保険証券記載の保険期間の開始前に承認した場合は保険期間の開始した時とします。
第３条（保険料の直接請求および請求保険料支払後の取扱い）(1) 当会社は、前条(2)①の保険料相当額を領収できない場合は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。この場合において、保険契約者が、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額を既に支払っているときは、当
会社は、その支払った保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。
(2) 保険契約者が会員規約等に従い、クレジットカードを使用した場合において、(1)の規定により当会社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を支払ったときは、前条(1)の規定を適用します。
(3) 保険契約者が(2)の保険料の支払を怠った場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約が付帯された保険契約を解除することができます。ただし、この場合の保険料は、保険契約の申込時に支払う保険料にかぎるものとし、異動承認請求時の保険料の支払を怠った場合は、この特約が付帯された普通保険約款および60

2019年８月１日以降保険始期契約用

L2-3-W-0476

これに付帯される他の特約の規定を適用します。
(4) (3)の解除は保険期間の初日から将来に向かってその効力を生じます。
第４条（保険料の返還）
普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定により、当会社が保険料を返還する場合は、当会社は、カード会社からの保険料相当額の領収を確認の後に保険料を返還します。ただし、前条(2)の規定により保険契約者が保険料を直接当会社に払い込んだ場合、および保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、カード会社
に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額の全額を既に支払っている場合を除きます。
第５条（準用規定）
この特約条項に定めのない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

61