東海第二発電所 工事計画審査資料
資料番号

補足-140-15 改 0

提出年月日

平成 30 年 6 月 21 日

設計及び工事に係る品質管理の方法等に関する説明書に係る補足説明資料のうち補足-140-15【基本設計方針から工認添付説明書および様式－１への展開表（その他附属施設緊急時対策所）】

平成 30 年 6 月
日本原子力発電株式会社

1.1 緊急時対策所の設置等

1.1 緊急時対策所の設置等－た場合に適切な措置をとるため，緊急時対策所央制御室以外の場所に設置する。

【76 条 1】に係る設備を含め，以下の設計とする。

置が講じることができるよう，緊急時対策所機能おいても，当該事故等に対処するための適切な措

緊急時対策所は，重大事故等が発生した場合に(2) 必要な条件【76 条 1】する設計とする。

泊・休憩室から構成し，緊急時対策所建屋に設置

なお，緊急時対策所は，災害対策本部室及び宿【46 条 1】

中央制御室以外の場所に設置する。

（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））を発電用原子炉施設には，原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生し場合に適切な措置をとるため，緊急時対策所を中(1) 緊急時対策所の設置

共通項

発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した

発電用原子炉施設には，原子炉冷却系統に係る

1.

1.緊急時対策所
緊急時対策所

第２章 個別項目

第２章 個別項目目」に基づく設計とする。

子炉冷却系統施設の基本設計方針「第 1 章目」に基づく設計とする。

汚染の防止を除く）」の基本設計方針については，原

子炉冷却系統施設の基本設計方針「第 1 章

共通項

計条件を除く），6. その他（6.4 放射性物質による電気設備の設放射性物質によるその他（6.4内燃機関，5.8汚染の防止を除く）」の基本設計方針については，原計条件を除く），6

逆止め弁，5.71

5.6

電気設備の設よる破壊の防止，5.4 耐圧試験等，5.5 安全弁等，内燃機関，5.8

5.6

逆止め弁，5.7要求（5.2 材料及び構造等，5.3 使用中の亀裂等による破壊の防止，5.4 耐圧試験等，5.5 安全弁等，地盤等，2.

要求（5.2 材料及び構造等，5.3 使用中の亀裂等に緊急時対策所の共通項目のうち「1.

自然現象，4. 溢水等，3. 火災，5. 設備に対する自然現象，3. 火災，4. 溢水等，5. 設備に対する

緊急時対策所の共通項目のうち「1.

第 1 章 共通項目地盤等，2.

る規則」並びにこれらの解釈による。

用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関す

第 1 章 共通項目

用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則」並びにこれらの解釈による。の位置，構造及び設備の基準に関する規則」及び「実後の位置，構造及び設備の基準に関する規則」及び「実変 更を定める省令」，「実用発電用原子炉及びその附属施設基本設計方針

用語の定義は「実用発電用原子炉及びその附属施設前

用語の定義は「発電用原子力設備に関する技術基準変 更【対象施設：緊急時対策所】

2.

基本方針

－

Ⅴ-1-9-3-1 緊急時対策所の機能に関する説明書－－

工認添付説明書との関係

基本設計方針から工認添付説明書及び様式－１への展開表

緊急時対策所の設置等に関する設計

共通的に適用される設計（冒頭宣言）－(1) 設置場所等に関する設計

2.

1.

（用語の定義のみ）－

様式１への反映結果

－－－

－

変 更前

変 更後
緊急時対策所の設置等に関する設計

め，基準地震動ＳＳによる地震力に対し，機能を3.

電が喪失した場合に，代替電源設備である緊急時【46 条 2】にわたり滞在できる設計とする。

収容できるとともに，それら要員が必要な期間場合に適切な措置をとるために必要な要員を用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した

緊急時対策所は，原子炉冷却系統に係る発電

a. 居住性の確保ることにより緊急時対策所機能を確保する。

緊急時対策所は，以下の措置又は設備を備え(3) 緊急時対策所の機能【76 条 6】2台設置することで，多重性を有する設計とする。に給電するために必要な容量を有するものを，2緊急時対策所用発電機は，1 台で緊急時対策所【76 条 4】る設計とする。

過時において，燃料を自動で補給し運転継続できお，緊急時対策所用発電機の燃料は，プルーム通下同じ。））からの給電が可能な設計とする。な

緊急時対策所の機能に係る詳細設計

基本方針

基本方針

2.

基本方針

Ⅴ-1-9-3-2 緊急時対策所の居住性に関する説明書

2.

Ⅴ-1-9-3-1 緊急時対策所の機能に関する説明書

2.

対策所用発電機（東海，東海第二発電所共用（以基本方針

Ⅴ-1-9-3-1 緊急時対策所の機能に関する説明書

2.

Ⅴ-1-9-3-1 緊急時対策所の機能に関する説明書

緊急時対策所には，常用電源設備給電からの給c. 代替交流電源の確保【76 条 3】

保管する設計とする。

とともに，中央制御室とは離れた位置に設置又は中央制御室に対して独立性を有する設計とするとの共通要因により同時に機能喪失しないよう，緊急時対策所の機能に係る設備は，中央制御室

b. 中央制御室に対する独立性【76 条 2】

響を受けない設計とする。

喪失しないよう設計するとともに，基準津波の影

緊急時対策所の設置等に関する設計

緊急時対策所の設置等に関する設計

中央制御室に対する独立設計

緊急時対策所機能に係る設計(1) 居住性の確保に関する設計

3.

(2) 代替電源設備に関する設計2.

c.

(1) 設置場所等に関する設計

2.

耐津波設計

a. 耐震設計(1) 設置場所等に関する設計

2.

b.

Ⅴ-2-10-5 緊急時対策所の耐震性に関する説明書

基本方針

様式１への反映結果置が講じられるよう，その機能に係る設備を含

2.

Ⅴ-1-9-3-1 緊急時対策所の機能に関する説明書

工認添付説明書との関係おいても当該事故等に対処するための適切な措

緊急時対策所は，重大事故等が発生した場合にa. 耐震性及び耐津波性

基本設計方針

－－－－

変 更前

基本設計方針後時対策所の外側が放射性物質により汚染した緊急時対策所は，重大事故等が発生し，緊急【76 条 19】計とする。

及び可搬型モニタリング・ポストを保管する設

緊急時対策所の居住性を確保するための防護措

基本方針

装置に関する説明書

Ｖ-1-7-2 管理区域の出入管理設備及び環境試料分析

置

3.

止するための確実な判断ができるよう，放射線量を監視，測定する緊急時対策所エリアモニタ

2.の希ガス等の放射性物質の侵入を低減又は防備 1））を保管する設計とするとともに室内へ

Ⅴ-1-9-3-2 緊急時対策所の居住性に関する説明書

3.1.3 酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計

電所共用）（個数 1（予備 1））及び二酸化炭素濃度計（東海，東海第二発電所共用）（個数 1（予3.1.1 換気空調系設備等握できるよう，酸素濃度計（東海，東海第二発

基本方針

2.

3

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価

緊急時対策所の居住性を確保するための防護措基本方針

Ⅴ-1-9-3-1 緊急時対策所の機能に関する説明書

4.

置3.

2.

濃度が活動に支障がない範囲にあることを把

緊急時対策所には，酸素濃度及び二酸化炭素【76 条 11】する。

量が事故後 7 日間で 100 mSv を超えない設計とおいて，緊急時対策所にとどまる要員の実効線て（内規）」の手法を参考とした被ばく評価に制御室の居住性に係る被ばく評価手法につい慮しない条件においても，「原子力発電所中央員体制，安定ヨウ素剤の服用及び仮設設備を考かつ緊急時対策所内でのマスクの着用，交替要

Ⅴ-1-9-3-2 緊急時対策所の居住性に関する説明書

3.1 居住性の確保

式会社福島第一原子力発電所事故と同等とし，質の放出量等を東京電力ホールディングス株

基本方針

2.

Ⅴ-1-9-3-1 緊急時対策所の機能に関する説明書

緊急時対策所の居住性を確保するための防護措

基本方針

対策所の居住性については，想定する放射性物重大事故等が発生した場合における緊急時【76 条 9】の居住性を確保する。

な遮蔽設計及び換気設計を行い緊急時対策所を行う要員がとどまることができるよう，適切置

3.

必要な数の要員を収容することができるとともに，重大事故等に対処するために必要な指示

2.

数の要員を含め，重大事故等に対処するために抑制するための対策に対処するために必要な
Ⅴ-1-9-3-2 緊急時対策所の居住性に関する説明書

3.1 居住性の確保

損等による発電所外への放射性物質の拡散をな指示を行う要員に加え，原子炉格納容器の破基本方針

2.

Ⅴ-1-9-3-1 緊急時対策所の機能に関する説明書

工認添付説明書との関係においても，重大事故等に対処するために必要

緊急時対策所は，重大事故等が発生した場合

変 更
緊急時対策所機能に係る設計

緊急時対策所機能に係る設計(b) 生体遮蔽装置(a) 換気設備等設備仕様の確認等

被ばく評価並びに放射線の遮蔽評価及び緊急時対策所機能に係る設計

熱除去の評価居住性に関する評価

緊急時対策所機能に係る設計(b) 酸素濃度及び二酸化炭素濃度評価(1) 居住性の確保に関する設計

3.

c.

(c) 酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計(a) 換気設備等

b. 設備仕様の確認等(1) 居住性の確保に関する設計

3.

(a)

c. 居住性に関する評価(1) 居住性の確保に関する設計

3.

b.

a. 方針の決定(1) 居住性の確保に関する設計

3.

様式１への反映結果

－－－－

変 更前

基本設計方針情報の把握
緊急時対策所には，原子炉冷却系統に係る発通信連絡
原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の【76 条 22】

所と通信連絡できる設計とする。

発電所の内外の通信連絡をする必要のある場

緊急時対策所には，重大事故等時においても【46 条 5】4

えた通信回線にて通信連絡できる設計とする。

発電所外関係箇所と専用であって多様性を備に指示を行うために必要な通信連絡設備及び該事故等に対処するため，発電所内の関係要員損壊その他の異常が発生した場合において，当c.

【46 条 4】

ＤＳ）を設置する設計とする。

で構成する安全パラメータ表示システム（ＳＰステム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装置

きるよう，データ伝送装置，緊急時対策支援シ

ラメータ等を収集し，緊急時対策所内で表示で態等の必要な情報を把握するために必要なパ

緊急時対策所の情報収集設備として，事故状【46 条 3】【76 条 23】

報収集設備を設計とする。

員を介さずに正確，かつ速やかに把握できる情するために必要な情報を，中央制御室内の運転に必要な指示ができるよう，重大事故等に対処た場合においても当該事故等に対処するためるために必要な情報及び重大事故等が発生し電用原子炉施設の損壊その他の異常に対処すb.

【76 条 23】して設置することができるよう考慮する。

緊急時対策所の居住性を確保するための防護措

基本方針

3.3 通信連絡

Ⅴ-1-9-3-1 緊急時対策所の機能に関する説明書

3.3 通信連絡

Ⅴ-1-9-3-1 緊急時対策所の機能に関する説明書

3.2 情報の把握

Ⅴ-1-9-3-1 緊急時対策所の機能に関する説明書

3.2 情報の把握

Ⅴ-1-9-3-1 緊急時対策所の機能に関する説明書

置3.

認された場合は，対策要員の除染を行うことができる区画を，身体サーベイを行う区画に隣接2.

る。身体サーベイの結果，対策要員の汚染が確替え等を行うための区画を設置する設計とす

施設の詳細設計方針

基本方針

工認添付説明書との関係

Ⅴ-1-9-3-2 緊急時対策所の居住性に関する説明書

3.

を防止するため，身体サーベイ及び作業服の着

2.

所内に放射性物質による汚染を持ち込むこと

後ような状況下において，対策要員が緊急時対策

変 更

緊急時対策所機能に係る設計

緊急時対策所機能に係る設計

緊急時対策所機能に係る設計

緊急時対策所機能に係る設計(3) 通信連絡に関する設計

3.

(3) 通信連絡に関する設計

3.

(2) 情報の把握に関する設計

3.

(2) 情報の把握に関する設計

3.

(d) チェンジングエリア

b. 設備仕様の確認等

様式１への反映結果

主要対象設備

緊急時対策所の対象となる主要な設備について，

前「表 1 緊急時対策所の主要設備リスト」に示す。

2.

－変 更

2.

後

原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の変 更【76 条 24】る。

おいても必要なデータを伝送できる設計とす外）については，重大事故等が発生した場合になデータを伝送できるデータ伝送設備（発電所緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ必要【46 条 6】回線に伝送できる設計とする。

いては，通信方式の多様性を確保した専用通信設計とする。データ伝送設備（発電所外）につータを伝送できるデータ伝送装置を設置する

急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ必要なデ信連絡設備により，発電所内から発電所外の緊損壊その他の異常が発生した場合において，通「表 1 緊急時対策所の主要設備リスト」に示す。

緊急時対策所の対象となる主要な設備について，主要対象設備

基本設計方針5

3.3 通信連絡－

Ⅴ-1-9-3-1 緊急時対策所の機能に関する説明書

工認添付説明書との関係
緊急時対策所機能に係る設計（「主要設備リスト」による）－(3) 通信連絡に関する設計

3.

様式１への反映結果