カンボジア

カンボジアで初の生保会社が発足
2012 年 5 月 21 日に、カンボジアで初の生命保険会社となる Cambodia Life Insurance
Company Plc.（カンボジア生命）の創立式典が開催された。カンボジア生命は、カンボジア政府（経済金融省）と生保 4 社（インドネシアの PT Asuransi Central Asia、香港の AsiaInsurance、タイの Bangkok Life Assurance と Bangkok Insurance）との合弁会社である。
式典は H.E Aun Ponmoniroth 氏によって執り行われ、同年 3 月に行われた証券取引所の設立に続き、カンボジアの歴史を刻むものとなった。カンボジア生命の創立は、カンボジア政府が金融市場を周辺諸国の水準に引き上げる努力を通して図っている経済再構築のコミットメントを象徴するものでもある。カンボジア生命の発足から 2 か月後、カナダのマニュライフがカンボジア国内での最初の保険商品（1 商品）の販売を始めた。同年終わりには英プルデンシャルが生保のライセンスを取得し、2013 年初めの発足を目指している。
生保セミナー
経済金融省と、カンボジアで生保事業を展開しているカンボジア生命とマニュライフが、8月 2 日に生命保険の理解と普及を目的としたセミナーを共催した。セミナーは H.E. Aun
Ponmoniroth 氏によって執り行われ、政府関連企業、民間企業から数百人の幹部が出席した。
経営のトップに生命保険の有益性を理解してもらうことにより情報の広がりを期待し、生命保険の普及を図ろうという趣旨である。
生命保険が会社・組織にもたらす利益についてのシンポジウム
団体定期保険の発売に伴い、カンボジア生命は Cambodian Federation of Employers andBusiness Association (CAMFEBA)の協力を得て、セミナーを 9 月 21 日に開催した。民間企業から百人を超える人事担当者が出席した。セミナーでは団体定期保険がどういった商品で、それによって得られる個々の従業員や企業自体の利点についての説明から始まり、カンボジア生命だけが販売している新商品についての説明に及んだ。このセミナーはメディアが紹介したことで、カンボジア全土の注目を集めた。

Cambodia Life Insurance Company Plc.

インドネシア

運用収益が前年対比 217％の増加
インドネシア生命保険協会（AAJI）は 2012 年の第 3 四半期まででインドネシアの生保業界の運用収益が 13.3 兆ルピアに達したと発表した。これは前年同期の 4.2 兆ルピアと比べて217％の増加である。
この急増は投資ファンドの増加によるもので、2012 年の第 3 四半期において、生保業界の運用総額は 219.7 兆ルピアに達し、前年同期の 180.6 兆ルピアと比べると 21.6％も増えている。
第 25 回 AAJI 優績者表彰
AAJI 主催、第 25 回優績者表彰式が 2012 年 10 月 4 日と 5 日にバリ島の Nusa Dua で開催され、代理店や銀行窓販などの販売チャネル毎に優績者が表彰された。
2012 年 12 月時点で、全国の登録募集人は 327,234 人となっている。AAJI はこの数を 2014年までに 500,000 人にすることを目標に掲げており、2014 年の第 1 四半期には達成できるとみている。
Insurance Day 2012
インドネシア保険審議会によってコーディネイトされているインドネシアの保険業界が「Insurance Day 2012」を開催した。一般大衆に保険の認識を広めようという趣旨の下に企画された「Insurance Day 2012」では、献血やテレビでの保険のトークショー、ウォーキング大会やバイクライドなどの催しが行われた。
国民の保険に対する理解向上に欠かせないものは、教育と社会一般への周知努力である。
Agus Martowardojo 財務大臣は、保険がいかに自分たちの将来設計に役立ち、よりよい未来に貢献してくれるかを、インドネシアの全ての家庭が理解してくれることが重要であるとコメントした。
生命保険啓蒙活動のテレビ放送
AAJI は 2012 年 1 月から保険に関するテレビ番組「SEJATI」を提供している。30 分のトーク番組で保険の専門家、募集人、顧客、著名人などをゲストに迎えている。
番組は 2013 年 3 月までの放送予定で、インドネシア国内の視聴者から好評を得ている。

Indonesia Life Insurance Association

韓国

税制改革案：長期貯蓄保険の税制優遇措置の廃止または減額
韓国政府は 8 月 8 日に税制改革案を発表した。これは、雇用創出や国内市場の活性化を目指すとともに、人生 100 年の時代を迎えるにあたって、年金保険の税制優遇措置をより強化し一般市民の生活の安定化を目的としている。しかし長期の貯蓄保険に対する税制優遇措置は後退もしくは廃止されることとなった。これまで保険期間 10 年以上の貯蓄保険に対しては免税措置が施されてきたが、改革案によると、保険期間が 10 年以上の貯蓄保険でも 10 年以内に払い戻された場合は課税対象となる。これは個人年金などを用いた退職金制度にはとても不利となる。即時年金のような退職制度貯蓄商品が税金の対象になるということは、ベビーブーマー世代の退職金制度としての機能が損なわれることとなる。また、加入者の 80％が保険金額 3 億ウォン以下ということから、これは業界の意見だが、富裕層の脱税を取り締まるために、一定の保険金額を超える契約にだけ課税する方が適切であると言える。 もし
この税制改革案が国会の本会議を通った場合、2013 年初めにも施行令に反映され、来年に適用される。議論は改革案が固まるまで続くであろう。

韓国生命保険業界の総資産が 500 兆ウォンを超える業界 24 社からの報告によると、2012 年 4 月の韓国生命保険業界の総資産は 502 兆ウォン（490 億米ドル）に達した。1999 年 11 月に総資産 100 兆ウォンを超えたのち、わずか 12
年と 5 カ月で 500 兆ウォンを超えることとなった。2010 年 11 月に 400 兆ウォンに届き、以後も着実な保険料収入と Nong Hyup 生命の設立により総資産が 500 兆ウォンを超えるのに 1 年 5 か月しかかからなかった。今や韓国の生命保険業は、国内において銀行業に次ぐ 2番目に大きな金融機関となった。

Nong Hyup Life Insurance と Nong Hyup Property and Casualty Insurance の設立
改正された農業協同組合法が 2012 年 3 月に施行され、旧全国農業協同組合は Nong HyupLife Insurance と Nong Hyup Property and Casualty Insurance に分割された。主に Nong
Hyup Bank を通じて販売されている Nong Hyup の保険商品は銀行窓販法の適用を 5 年間免除される。同法の適用を受けると、銀行は一つの保険会社の商品の販売額は、全体の 25%以下に制限しなければならない。2012 年 8 月時点で Nong Hyup Life Insurance の総資産と保険料収入は国内 4 位、Nong Hyup Property and Casualty Insurance は元受保険料で国内 9 位となる。

Korea Life Insurance Association

マレーシア

生命保険の普及率が拡大
マレーシアでは、生命保険の普及率を上げるための絶え間ない努力が行われている。2800万人を超える人口に対して、一般の生命保険の普及率はわずか 44％である（タカフルを加えると 56％）。
2010 年マレーシア経済改革プログラムの下、政府は 2020 年までに生保加入率 75％を目指している。この数字を達成するために、政府は経済発展における生命保険の役割を強調していく構えだ。そのため例えば、高齢化と医療費の増大による医療改革や介護問題についての研究機関を設けたりしている。2012 年には Private Retirement Scheme（PRS）を発表した。これは、高齢化が進み 2030 年に人口の 15％以上が 60 歳以上となるマレーシアにとっては時宜を得た取り組みといえる。
この基金に加入するインセンティブとして、年間で最大 3,000 リンギット（約 1000 米ドル）の税額控除が受けられる税制優遇策を設けられた。また、PRS ファンドは非課税としている。
PRS に即して認可された商品のうち、資産運用ファンドはユニットトラスト会社が取り扱い、据置年金は生命保険会社から販売されている。

保険業界の人材管理
保険業界では人材の不足にあえいでおり、問題は銀行やタカフル会社さらには、外資系保険会社を巻き込み深刻化している。特に保険計理人の資格を持つ人材の不足が目立つ。
保険業界の人材開発をするために Capacity Building Fund が設立された。これは保険業界と監督局である Bank Negara Malaysia（BNM：中央銀行）との合弁組織である。現在までに、基金には 1,500 万リンギットが保険業界から寄せられており、BNM は以下の目標を立てている。
 業界の人材資本の質の向上
 市場の信頼性の向上
 企業間の健全な競争の推進
 高い知識のある保険実務家の育成
 消費者ニーズに対応（プログラムが業界ニーズに基づいて組立てられているため）Malaysia Insurance Institute を世界に通用する人材教育機関に脱皮させ、トレーニングや人材育成のサポートで保険業界のニーズに応えられるようにする取り組みが進行中である。
もう一つの人材確保の方法としては新卒者の育成である。BNM の管理の下、銀行・保険業 界 は 、 優 秀 な 新卒者 を 金 融 サ ー ビ ス業界 に 誘 致 す る こ とを目 的 と す る プ ロ グラ ム
Financial Sector Talent Enrichment Programme に参加している。

消費者保護市場の信頼をさらに深め消費者保護をさらに推進するために、保険業界と BNM は、2012
年 1 月に提案されたフレームワーク Treat Customer Fairly（TCF）を実際の運用に移した。
TCF のフレームワークは不適切な販売を防ぎ、公正な契約条件を消費者に確約することを目的としている。
TCF では、適切かつ効果的に消費者の苦情を解決・監視する方法が、成約ご確認の電話、商品開示シートやお客様実態確認の過程などを通して行われるよう定めている。
また、マレーシア生命保険協会（LIAM）は監視のフレームワークについても制定し、その中で保険会社の経営者に毎年業界のガイドラインを確認したという書類にサインをするよう義務付けている。

Life Insurance Association of Malaysiaフィリピン

財務長官が生保会社の資本金を 10 億ペソに増資するよう指示
財務長官は 6 月 1 日に生保会社の最低払込資本金額を、当初 2014 年 12 月 31 日までに 4 億ペソ（930 万米ドル）としていたものを、2020 年 12 月 31 日までに 10 億ペソ（2326 万米ドル）に変更する政令を出した。これに対して生命保険会社数社が異議を唱え現在係争中であるため、実施は困難な状況である。

保険法の改定フィリピンの国会は保険法の改定法案の早期承認を促されている。法案は既に下院での第 3回審議、上院での第 2 回審議で承認されている。改定内容は、財務・会計報告、資産運用・投資機会、商品、最低払込資本金、ソルベンシーマージン、リスクベースキャピタル、規制並びにフィリピン保険委員会の監督権限の様態に及んでいる。

マイクロインシュアランスの強化により貧困に対抗かろうじて日々の糧を得ているフィリピンの最貧困層は人口の 26%を占めているが、マイクロインシュアランスのニッチマーケットとなる可能性がある。1 日 1 ペソから 20 ペソの比較的手ごろな保険料で、契約者は最大 20 万ペソの保障を得られる。フィリピンのマイクロインシュアランスは数々の賞を受けており、アジアの中ではベスト、世界的にもペルーに続く高い評価を受けている。2012 年の第 3 四半期の経済成長率は 7.1％と順調なので、マイクロインシュアランスは保険会社と潜在的な顧客層の双方にとって将来有望なプログラムとなるだろう。マイクロインシュアランスプログラムの目的は貧困者を貧困から脱する手助けをすることにある。自然災害や個人的な災難などで生じる金銭的なリスクから身を守る他に、（マイクロインシュアランスなどの）マイクロファイナンスのプログラムは、低所得者の生計維持もサポートすることができる。マイクロインシュアランスの普及には、保険委員会、アジア開発銀行、貧困削減日本基金と German International Cooperation が支援している。

Philippine Life Insurance Association

台湾

國華人寿が競売にかけられる
國華人寿は台湾政府が民間企業に保険の免許付与を開始した 1960 年代に設立された。近年経営判断の誤りから経営状態が急激に悪化し、自己資本比率が法的基準以下に落ち、國華人寿は監督局が要請した自己資本補充の期限に数度にわたって間に合わせることができなかった。2009 年 8 月 4 日監督局が介入し、法に従い國華人寿を保険安定基金（InsuranceStabilization Fund）の管理下に移した。2012 年 11 月 27 日、公開入札により AEGON Lifeが 88 億 3680 万台湾ドルを ISF に支払い、同社を買収した。経営の舵取りを誤った生命保険会社を ISF による競売で処理した初のケースであり、これは財政難にあえぐ台湾の生命保険会社に対する行政の新しい対応モデルとなるであろう。

生命保険会社外国為替変動準備金機制の公布
生保会社の海外での投資に対してのヘッジコストの負担を軽減するために、監督局である
FSC は日本や諸外国の例を参考に、2012 年 3 月 1 日より生命保険会社外国為替変動準備金機制を施行した。このシステムの推進にあたり、FSC は生保業界に余分なヘッジコストを特別な準備金に振り替えるよう要請した。これにより経済・経営基盤が強化され、ヘッジコストや為替リスクの効果的な管理ができるとしている。

2011 台湾経験生命表と第 2 回台湾年金生命表の公布と施行
FSC は 2012 年 1 月 10 日と 3 月 14 日にそれぞれ、2012 年 7 月 1 日以降成立の保険契約には台湾経験生命表と第２回台湾年金生命表を用いて計算する条例を公布した。これにより台湾の生保会社はより正確な経験値をもとに商品開発をすることとなる。

The Life Insurance Association of the Republic of China

ウズベキスタン

O’zbekinvest Hayot の授権株式が 300 万ユーロにウズベキスタン政府は国内の保険市場の発展のために定期的にさまざまな施策を講じている。特に長期の生命保険は、社会的保障制度の更なる補完的役割を果たすだけではなく、資金を創出する代替手段としても機能する。それゆえ O’zbekinvest Hayot は、経済の安定と生保会社としての責任をタイムリーに果たす能力の確保という政府が求める厳しい要求に応えて、長期保険や貯蓄保険の普及に力を注いでいる。これら要件を満たすため、2012 年
11 月 26 日に開かれた経営者会議の議決に基づき、O’zbekinvest Hayot の授権株式を 300万ユーロに引き上げることとなった。
O’zbekinvest Hayot は業界トップに位置し、市民の生活と健康に役立つ商品を提供し続けている。保険商品は 20 種類を超え、保障と手ごろな保険料が選択できるセットで企業や個人向けに販売している。

Ministry of Finance Republic of Uzbekistan

ベトナム

2012 年のベトナムの保険市場は総保険料収入が 1 兆 7790 億ドン（8 億 4700 万米ドル）で、対前年 11％増となる見込みである。新契約は 5403 億ドン（2 億 5700 万米ドル）であった。生命保険業界は、ベトナムの経済市場の牽引役となっている。以下はベトナムの生命保険業界で起きた 2012 年の主なニュースである。

１、大蔵省は生命保険事業に関する３つの文書を交付した。今回交付された文書は、政令の詳細の通知、保険会社・再保険会社・ブローカー・外資系損保の支店向けの財務活動のガイドライン、そしてユニットリンク商品の推進ガイドラインであった。これら文書は2011 年 11 月に制定された改正保険業法とグローバルスタンダードに則り作成された。

２、政府は雇用主が従業員に対して払った保険料の所得控除を認める税法上の優遇措置を施行した。このような政策は生命保険会社が扱う団体保険の開発を奨励することとなり、保険業界にとってはとても有利なものである。

３、ペトロベトナム保険合資会社とカナダのサン生命保険は、合弁で立ち上げた保険会社
PVI Sun Life の発足を発表した。同社は近日中にベトナムでは 15 番目の保険会社として営業を開始する予定である。生命保険会社の新規参入は会社間の競争と更なる市場の発展をもたらすであろう。

Association of Vietnamese Insurers日本

次の成長分野か？介護商品のリリースが相次ぐ。
生保各社がリリースする商品は、公的介護基準の「要介護３」以上に認定されると一時金が支給されるものなど、公的介護保険に連動するタイプが主流。付帯サービスとして介護相談、地域の介護施設情報の提供などにも力を入れている。

税制改正---介護医療保険料控除の開始
従来は「一般の生命保険」と「個人年金保険」の保険料が所得控除の対象だったが、税制改正によりこれらに加えて「介護医療保険」の保険料も対象となった。

標準利率を 1.5％から 1.0％に引き下げ
生命保険会社が保険契約者に約束する予定利率の目安となる「標準利率」について、金融庁が現行の年 1.5％から 1.0％へと、12 年ぶりに引き下げることが確実となった。
これにより 2013 年 4 月以降の新契約の保険料の引き上げも。

銀行窓販で一時払終身の販売抑制の動きが金利リスクを回避する観点から、一部の生保で銀行窓販での一時払終身保険を抑制する動きが出てきた。

来店型ショップの新規出店は衰えず
新しい販売チャネルである乗合代理店の「来店型保険ショップ」の新規出店が好調。ただし、顧客に勧める商品の選択が、ショップ側が生保から受け取る手数料に左右されるため消費者の判断を歪めているという指摘もある。

Oriental Life Insurance Cultural Development Center