平成28年度
地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金（エネルギーシステムモデル構築事業）
事業の趣旨
事業の趣旨�

東日本大震災後、従来の大規模集中電源に依存した需給構造に対するリスク認識が高まる中、再生可能エ 　東⽇日本⼤大震災後、従来の⼤大規模集中電源に依存した需給構造に対するリスク認識識が⾼高まる中、再⽣生可能エ

ネルギーをはじめとした分散型エネルギーを、エネルギーマネジメントシステム等で制御し、さらに面的にネルギーをはじめとした分散型エネルギーを、エネルギーマネジメントシステム等で制御し、さらに⾯面的に利用することで、最大活用・最適化するニーズが高まっています。
利利⽤用することで、最⼤大活⽤用・最適化するニーズが⾼高まっています。�
しかし、「地産地消型エネルギーシステム」は、通常時には大幅な省エネルギー、コストの最小化を実現し、 　しかし、「地産地消型エネルギーシステム」は、通常時には⼤大幅な省省エネルギー、コストの最⼩小化を実現
非常時にはコミュニティで一定のエネルギーを確保・融通できる等といった効果を発揮する一方、モデルとし、⾮非常時にはコミュニティで⼀一定のエネルギーを確保・融通できる等といった効果を発揮する⼀一⽅方、モデなる事業が少ないことやエネルギーシステムの開発や設備の導入に多大なコストを要するため、事業採算性ルとなる事業が少ないことやエネルギーシステムの開発や設備の導⼊入に多⼤大なコストを要するため、事業採の向上等の課題があります。
算性の向上等の課題があります。�
本事業は、地域の実情に応じ、先導的な地産地消型エネルギーシステムのモデル構築に要する経費の一部 　本事業は、地域の実情に応じ、先導的な地産地消型エネルギーシステムのモデル構築に要する経費の⼀一部を補助することにより、次世代の地産地消型エネルギーシステムの構築に関するノウハウの共有化及び他地を補助することにより、次世代の地産地消型エネルギーシステムの構築に関するノウハウの共有化及び他地域への展開を図ることを目的とします。
域への展開を図ることを⽬目的とします。�

事業の概要�
事業の概要（１）補助対象事業者�
（１）補助対象事業者 　⺠民間会社、地⽅方公共団体と共同申請する⺠民間会社等。�
民間団体、地方公共団体と共同申請する民間団体等。
�（２）補助対象事業（２）補助対象事業�
（※１）
（※２）
を利用し、一定規模のコミュニティの中で電気又は熱等の融通を① 再生可能エネルギー等(※１) 　①  再⽣生可能エネルギー等を利利⽤用し、⼀一定規模のコミュニティの中(※２)
で電気⼜又は熱等の融通を最適�
最適に制御し、エネルギーの面的な利用を行うもの、又は将来的な地産地消型エネルギーシステムの構              に制御し、エネルギーの⾯面的な利利⽤用を⾏行行うもの、⼜又は将来的な地産地消型エネルギーシステムの構築に�築に資する先端的技術等を含んだ新規性を有し、その技術等における課題等の解決を見込める実証を行 　 　  資する先端的技術等を含んだ新規性を有し、その技術等における課題等の解決を⾒見見込める実証を⾏行行うも�うものであること。
 　 　  のであること。    �
②地域内でのエネルギーの最大活用・最適化に寄与する地産地消型エネルギーシステムの構築に関する 　②  地域内でのエネルギーの最⼤大活⽤用・最適化に寄与する地産地消型エネルギーシステムの構築に関する�
ノウハウの共有化を図り、他地域等での展開に資するものであること。
 　 　  ノウハウの共有化を図り、他地域等での展開に資するものであること。  �③ 現在又は将来における事業性が一定程度見込まれるものであること。
 　③  現在⼜又は将来における事業性が⼀一定程度度⾒見見込まれるものであること。�
  �

�

※１ 再生可能エネルギーの熱利用設備または 　 　※１  再⽣生可能エネルギーの熱利利⽤用設備または�
発電設備、コージェネレーション、廃熱 　 　 　 　  発電設備、コージェネレーション、� 　 　 　 　  廃熱利利⽤用等が該当します。  �利用等が該当します。
 　 　※２  街区をまたぐ地域、同⼀一敷地内（教育・�※２ 街区をまたぐ地域、同一敷地内（教育・ 　 　 　 　  医療療・商業施設、⼯工場等）の複数建物、�
医療・商業施設、工場等）の複数建物、 　 　 　 　  複数の事業者が利利⽤用する商業施設等における�複数の事業者が利用する商業施設等にお 　 　 　 　  融通等を指します。  �ける融通等を指します。

（３）事業期間�
（３）事業期間 　原則単年年度度。ただし、複数年年度度にわたる�原則単年度。ただし、複数年度にわたる事業は「1事業あたり最⼤大3年年度度」。�
事業は「１事業あたり最大３年度」。

�（４）補助率率率�（４）補助率 　①  地⽅方公共団体との共同申請する�
① 地方公共団体との共同申請する              ⺠民間団体等 　補助率率率 　2/3以内�
民間団体等 補助率 ２/３以内 　②  ⺠民間団体等 　補助率率率 　1/2以内�
② 民間団体等�補助率（５）補助⾦金金上限額�
（５）補助金上限額 　4億円／1事業�
４億円／年度１/２以内

�メージ図�

���������������������������業�����
一般社団法人低炭素投資促進機構 スマートコミュニティ業務推進部
�����//������������������/������
http://www.teitanso.or.jp/index

事業の実施スケジュール
�業の��ス��ュー��
１．公募開始�
１．公募開始４⽉月１８⽇日（⽉月）�
４月18日（月）２．⼀一次締切切�
２．一次締切５⽉月２３⽇日（⽉月）17時必着�
５月23日（月）17時必着

３．⼆二次締切切�
３．二次締切８⽉月２２⽇日（⽉月）17時必着�
７月21日（木）17時必着

４．交付決定�
４．三次締切

各締切切から３０〜～４０⽇日程度度�
９月21日（水）17時必着（予定）

５．実績報告書提出� 各締切から30～40日程度
事業完了了後３０⽇日以内⼜又は平成２９年年２⽉月２８⽇日のいずれか早い⽇日まで�
５．交付決定６．補助⾦金金確定検査� 事業完了後30日以内又は平成29年２月28日のいずれか早い日まで⼯工事施⼯工状況等について必要に応じて現地調査を実施�
６．実績報告書提出
７．補助⾦金金交付�
７．補助金確定検査

確定検査後�
書類審査及び必要に応じて現地調査

８．効果検証報告�
８．補助金交付

設備稼働後の翌年年度度の４⽉月１⽇日より３年年間�
確定検査後

９．効果検証報告
設備稼働後の翌年度の４月１日より３年間    ※  申請書提出⽅方法は、原則郵送といたします。  �    ※  公募期間内は随時申請を受け付け、各締切切までに到着し、かつ記載内容に不不備のない申請について、�※ 　 　審査及び交付決定を⾏行行います。  �
申請書提出方法は、原則郵送といたします。
※    ※  なお、応募状況等に応じて、上記期間以外に審査及び交付決定を⾏行行う場合があります。    �公募期間内は随時申請を受け付け、各締切までに到着し、かつ記載内容に不備のない申請について、審査及び交付決定を行います。    ※  ⼀一次締切切の採択状況によっては、⼆二次採択は実施されない可能性があるため、ご注意下さい。�
※ なお、応募状況等に応じて、上記期間以外に審査及び交付決定を行う場合があります。
※ 一次締切の採択状況によっては、二次採択以降は実施されない可能性があるため、ご注意下さい。

申請者の皆様へのお願い�� 申請者の皆様へのお願い 　⼀一般社団法⼈人  低炭素投資促進機構（以下、「機構」とします。）の補助⾦金金の原資は経済一般社団法人 低炭素投資促進機構（以下、「機構」とします。
）の補助金の原資は経済産業省から交産業省省から交付決定を受けた、いわゆる公的資⾦金金であり、当然のことながら、コンプライ付決定を受けた、いわゆる公的資金であり、当然のことながら、コンプライアンスの徹底と交付ルーアンスの徹底と交付ルールに則った適正執⾏行行が求められます。  �
ルに則った適正執行が求められます。
 　機構の補助⾦金金に申請される皆様におかれましては、以下の点につき充分理理解のうえ、各機構の補助金に申請される皆様におかれましては、以下の点につき充分ご理解のうえ、各種手続を種⼿手続を⾏行行っていただきたくよろしくお願いします。    �� 行っていただきたくよろしくお願いいたします。

1. 補助⾦金金の申請や実績報告書の提出などの各種⼿手続を⾏行行う場合は、事前に地産地消型再⽣生可能エネルギー⾯面的利利⽤用等推進事業費補助⾦金金（エネルギーシステムモデル構築事業）交付規程、公募説明会資料料、パン
１．
補助金の申請や実績報告書の提出などの各種手続を行う場合は、事前に地産地消型再生可能エネルギーフレット等を熟読し、交付の要件や⼿手続上の制約条件などを充分理理解下さい。  �
面的利用等推進事業費補助金（エネルギーシステムモデル構築事業）交付規程、公募説明会資料、パン
2.    機構に提出する書類や資料料においては如何なることがあっても虚偽の記載や改ざんは認められません。  �
フレット等を熟読し、交付の要件や手続上の制約条件などを充分ご理解下さい。
3.    不不正⾏行行為があった場合、機構は法や規程類に則り厳正に対処します。  �
２．機構に提出する書類や資料においては如何なることがあっても虚偽の記載や改ざんは認められません。
4.    不不正⾏行行為が認められたとき、機構は当該部分の交付決定の取消しを⾏行行うとともに、受領領済みの補助⾦金金額
３．不正行為があった場合、機構は法や規程類に則り厳正に対処します。に加算⾦金金（年年利利１０．９５％）を加えた額を返還していただきます。  �
４．
不正行為が認められたとき、機構は当該部分の交付決定の取消しを行うとともに、受領済みの補助金額
5.    不不正⾏行行為を⾏行行った申請者や⼿手続代⾏行行者の名称と不不正の内容は、ホームページ等で公表するとともに、機に加算金（年利10.95％）を加えた額を返還していただきます。
構の所管する新たな補助⾦金金の交付停⽌止や⼿手続代⾏行行業務の停⽌止を⼀一定期間⾏行行う等の措置を執らせていただ
５．不正行為を行った申請者や手続代行者の名称と不正の内容は、ホームページ等で公表するとともに、機きます。  �
構の所管する新たな補助金の交付停止や手続代行業務の停止を一定期間行う等の措置を執らせていただ
6.    悪質な不不正の場合は、刑事罰等の適⽤用の可能性につき、所轄警察署に相談することがあります。�
きます。
６．悪質な不正の場合は、刑事罰等の適用の可能性につき、所轄警察署に相談することがあります。

お問合せ先�お問合せ先�⼀一般社団法⼈人  低炭素投資促進機構 　スマートコミュニティ業務推進部�
一般社団法人低炭素投資促進機構 スマートコミュニティ業務推進部〒103-‐‑‒0023 　東京都中央区⽇日本橋本町4-‐‑‒11-‐‑‒5 　住友不不動産⽇日本橋本町ビル6階�
〒103-0023 東京都中央区日本橋本町4-11-5
住友不動産日本橋本町ビル6階
E-‐‑‒mail：smart@teitanso.or.jp�
E-mail：smart@teitanso.or.jp
詳しくはホームページをご覧ください。�ttp������.teitanso.or.jp�in�e��詳しくはホームページをご覧ください。http://www.teitanso.or.jp/index