資料１

青森県後期高齢者医療制度運営の概要

目次
１

財政状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（２）特別会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３２（１）一般会計後期高齢者医療制度運営の概要（１）被保険者（加入者）状況・・・・・・・・・・・・・・・

５（２）保険料の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６（３）医療費の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７（４）診療諸率の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８（５）保険給付費の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９（６）健康診査事業の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

１ 財政状況(１）一般会計
広域連合の組織運営のために要する経費です。その主な財源は、県内４０市町村が人口や高齢者数等の割合で負担金を出し合う共通経費で賄われています。

平成２５年度歳入決算（見込）の構成内訳（単位：千円）

財産収入 47（0.0％）
諸収入 200（0.0％）繰入金
11,097（2.3％）
歳入合計
482,936（100％）

前年度繰越金
15,214（3.2％）

市町村負担金456,378(94.5％)（単位：千円、％）
平成25年度 平成24年度

分担金及び負担金

増

減

増減率

453,437

2,941

47

45

2

繰入金

11,097

8,092

3,005

37.1 基金からの繰入金繰越金

15,214

9,267

5,947

64.2 前年度からの繰越金

諸収入

200

469

482,936

471,310

合計

4.4 基金の運用利子▲ 269 ▲ 57.4 預金利子、雇用保険料等
11,626- 1 -2.5

明

県内４０市町村からの共通経費負担
金456,378

財産収入0.6

説財繰繰
諸平成２５年度歳出決算（見込）の構成内訳（単位：千円）

議会費835（0.2％）
歳出合計453,252（100％）

議総予

総務費452,417（99.8％）（単位：千円、％）
平成25年度 平成24年度

増減

増減率

議会費

83576867

総務費452,417440,028

12,389予備費000453,252

440,796

12,456合計説明

8.7 広域連合議会運営に係る経費
2.8

職員人件費等、広域連合運営に係る費用及び特別会計操出金－
2.8【実質収支】（単位：千円、％）
区分

金額

１ 歳

入

総額

482,936

２ 歳

出

総額

453,252

３ 歳 入 歳 出 差 引 額

29,684

４ 翌年度へ繰り越すべき財源

0５ 実質収支額

６ 実質収支額のうち地方自治法第２３３条の２の規定による基金繰入額- 2 -29,684
14,900(２）特別会計
後期高齢者医療制度に係る被保険者の資格管理、被保険者への保険料賦課、被保険者への保険給付及びその他各種業務運営に係る費用について、被保険者からの保険料、保険給付費にかかる国、県、市町村支出金及び支払基金からの交付金（現役世代からの支援金）等を財源として運営する会計です。

平成２５年度歳入決算（見込）の構成内訳（単位：千円）その他（※）

うち保険料
7,808,126（5.0％）

市町村支出金23,085,750（14.9％）

繰入金2,725,604（1.8％）

支払基金交付金60,375,088（39.0％）
歳入合計
154,969,137（100％）（※）その他
特別高額医療費共
同事業交付金18,680（0.0％）
財産収入
1,682（0.0％）
繰越金1,505,444（1.0％）
諸収入
160,965（0.1％）

国庫支出金54,484,765（35.1％）

県支出金
12,611,159（8.1％）（単位：千円、％）
平成25年度

平成24年度

増減

市町村支出金23,085,750

22,533,373

552,377

国庫支出金

54,484,765

52,348,465

2,136,300

県支出金

12,611,159

12,126,298

484,861

4.0 給付費に係る県の定率負担分（1/12）

支払基金交付金60,375,088

58,411,397

1,963,691

3.4 現役世代からの支援金（給付費の約４割）

特別高額医療費共同事業交付金

18,68021,299▲ 2,619

1,682

2,048

▲ 366

繰入金

2,725,604

2,096,508

629,096繰越金

1,505,444

236,628

1,268,81600

0

160,965

146,579

14,386

154,969,137

147,922,595

7,046,542

財産収入

県財政安定化基金借入金
諸収入合計

増減率

説

明

2.5 保険料、給付費に係る市町村の定率負担分（1/12）
4.1▲ 12.3

給付費に係る国の定率負担分（3/12）
調整交付金

著しく高額な医療費の発生による影響を緩和するための交付金▲ 17.9 基金の運用利子- 3 -30.0 一般会計及び基金からの繰入金
536.2 前年度からの繰越金－

財政安定化を目的に県が設置した基金からの借入金

9.8 第三者納付金等
4.8平成２５年度歳出決算（見込）の構成内訳（単位：千円）その他（※）

諸支出金
2,376,698（1.6％）

総務費352,588（0.2％）

保健事業費
265,429（0.2％）

歳出合計
149,805,423（100％）（※）その他
県財政安定化基金
拠出金
135,472（0.1％）
特別高額医療費共
同事業拠出金19,939（0.0％）

保険給付費
146,655,297（97.9％）（単位：千円、％）
平成25年度

総務費

平成24年度

増減増減率

352,588

1,363,213▲ 1,010,625

146,655,297

142,806,645

3,848,652

県財政安定化基金拠出金

135,472

135,472

0

特別高額医療費共同事業拠出金

19,93918,6091,330

265,429

238,870

26,5590002,376,698

334,3422,042,356000149,805,423

144,897,151

4,908,272

保険給付費

保健事業費
公債費
諸支出金
予備費
合計

説

▲ 74.1 後期高齢者医療制度の事務執行に係る経費
2.7

療養給付費、高額療養費、葬祭費等の保険給付に係る経費

0.0 県が設置した基金への拠出金
7.1

特別高額医療費共同事業交付金の財源となる拠出金

11.1 市町村への健康診査事業に係る委託料－

一時的な資金不足に対処するための借入金に係る利子

610.9

前年度の保険給付費確定に伴う国等への返還金等－
3.4【実質収支】（単位：千円、％）
区

６明分

金額

１歳

入総額

154,969,137

２

歳

出

総額

149,805,423

３

歳 入 歳 出額

5,163,714

４

翌年度へ繰り越すべき財源

0５

実質

収差引支額

実質収支額のうち地方自治法第２３３条の２の規定による基金繰入額- 4 -5,163,714
2,590,000

２ 後期高齢者医療制度運営の概要
県内７５歳以上の方及び６５歳から７４歳までの障害認定を受けた方（被保険者）の医療に係る ①資格管理、②保険料の賦課（徴収は市町村の事務）、③医療給付等を行います。
（１）被保険者（加入者）状況
被保険者は、毎年およそ５千人ずつ増えており、平成２５年度末現在における被保険者数は、１９万６，１３１人で、県内総人口に占める割合は、１４.４％となっています。
【 被保険者数の推移 （３月末現在） 】
平均被保険者数（人）

青森県総人口（人）

被保険者数（人）加入率（％）

平成２０年度1,417,278

173,01412.2

169,406－

平成２１年度1,405,535

179,032

12.7

175,725

6,319

3.7

平成２２年度1,395,886

184,44113.2

181,374

5,649

3.2

平成２３年度

1,383,043

188,616

13.6

186,184

4,810

2.7

平成２４年度1,372,009

193,89914.1

191,127

4,943

2.7

平成２５年度1,358,349

196,13114.4

195,230

4,103

2.1

増減（人） 増減率(％)

【参考】年齢別被保険者数 （３月末現在）
65歳～
69歳

70歳～
74歳75歳～
79歳

80歳～
84歳

－

（単位：人）
85歳～
89歳

90歳～
94歳

95歳～
99歳

100歳～

合

計

平成２０年度

4,396

5,372

74,11751,21225,370

9,713

2,536

298

173,014平成２１年度

4,312

5,115

76,68952,08327,514

10,2842,656

379

179,032

平成２２年度

4,047

4,908

77,45854,44029,273

11,0502,879

386

184,441

平成２３年度

3,954

4,851

77,41756,55630,718

11,7302,985

405

188,616

平成２４年度

4,044

4,755

77,71558,571

33,10012,227

3,068

419

193,899

平成２５年度

4,178

4,726

75,44059,90835,09013,242

3,099448196,131

構成比
（％）

2.1

2.438.5

30.5

17.9

6.8

1.60.2

100.0

- 5 -

（２）保険料の状況
広域連合では、平成２１年度から毎年、保険料収納対策に係る実施計画を策定し、市町村と連携しながら収納率向上に努めていますが、平成２５年度の収納率は、前年度と比較して０.０４ポイント増の、９９.２１％となっています。
本県の特別徴収分及び普通徴収分を併せた保険料収納率は全国平均並みに推移していますが、普通徴収分の保険料収納率は全国平均を下回っています。
また、平成２５年度の被保険者１人当たりの保険料は、全国平均より２万６，６３３円少ない、４万０，０５６円となっています。
【 保険料収納率の推移 】（単位：％）
うち普通徴収分

保険料収納率（特別徴収＋普通徴収）

増

減

収納率－増

96.44

全国平均（※）
減（特別徴収＋普通徴収）

うち普通徴収分

98.75

96.95

平成２０年度

98.84－

平成２１年度

99.05

0.21

97.32

0.88

99.00

97.60

平成２２年度

99.07

0.02

96.96

▲ 0.36

99.10

97.72

平成２３年度

99.220.15

97.44

0.48

99.20

97.96

平成２４年度

99.17▲ 0.0597.40▲ 0.04

99.19
（速報値）

98.07
（速報値）

平成２５年度

99.21

0.04

97.49

0.09－－※厚生労働省公表「後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の財政状況等について」参照【 特別徴収と普通徴収の割合 】
特別徴収（単位：％）

普通徴収（※）

平成２０年度

67.40

32.60

平成２１年度

64.70

35.50

平成２２年度

69.39

30.61

平成２３年度69.60※普通徴収とは、年金から天引き（特別徴収）されない方が、納付書や口座振替などにより納めていただく方法をいいます。
30.40

平成２４年度68.4431.56

平成２５年度

68.70

31.30

【 被保険者１人当たりの保険料（年額）の推移（全国平均比較） 】（単位：円）
青森県

全国平均

差 額

平成２０年度

41,931

63,977▲ 22,046

平成２１年度

40,48962,822▲ 22,333

平成２２年度

39,83463,083▲ 23,249

平成２３年度

39,84062,659▲ 22,819

平成２４年度

39,85266,715▲ 26,863

平成２５年度

40,056

66,689▲ 26,633

厚生労働省公表「後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告」参照※当該保険料額は、所得の低い方等の保険料軽減措置後の額となります。

- 6 -（３）医療費の状況
平成２５年度の１人当たりの医療費（※）は、８０万７，６１１円で、平成２４年度と比較して、４，３２２円増えており、平成２５年度の医療費の総額は、およそ１,５７７億円で、平成２４年度と比較して、４２億円、２.７％の増となっています。
また、平成２４年度における１人当たりの医療費は、全国平均９１万９，４５２円より、１１万６，１６３円少ない、８０万３，２８９円となっており、過去においても全国平均を下回っています。
※医療費 ･･･ 診療費、調剤、食事療養・生活療養、訪問看護及び療養費等の合計【 医療費の推移 】（単位：億円）

１人当たり医療費

医療費総額

1,800
80万7,680円

80万7,611円

80万3,289円

1,700
78万9,354円
78万0,602円

1,600

77万3,836円
1,577億円

1,535億円

1,500

1,504億円
1,432億円

1,400
1,372億円
1,300

1,311億円

1,200
1,100
1,000

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度【 １人当たり医療費の推移（全国平均比較） 】
青森県（円）

全国平均 （※）
増減（円）

増減率（％）
－（円）

差額

増減（円）

増減率（％）

865,149－－（円）

平成２０年度

773,836－

平成２１年度

780,602

6,766

0.9

882,118

16,9692.0▲ 101,516

平成２２年度789,354

8,752

1.1

904,795

22,677

2.6▲ 115,441

平成２３年度

807,680

18,3262.3

918,206

13,411

1.5▲ 110,526

平成２４年度

803,289▲ 4,391▲ 0.5

919,452

1,246

0.1

▲ 116,163

平成２５年度

807,611

4,322

0.5

－

－

※厚生労働省公表「後期高齢者医療事業状況報告」参照

- 7 -

－

▲ 91,313－

（４）診療諸率の状況
平成２５年度の受診率は、平成２４年度と比較して、診療報酬は、１２．１８件、調剤報酬は、２６．４８件の増となっています。
また、診療報酬については、１件当たりの日数、１件当たり及び１人当たりの医療費は減となっていますが、１日当たりの医療費は増えています。調剤報酬については、１件当たりの回数は減となっていますが、１件当たり、１回当たり及び１人当たりの医療費はともに増えています。
【 主なる診療諸率の状況（３月～２月） 】

区

平
成
25
年度

平
成24
年度

増減

※分

入医

受診率
1件当たり(100人当たり 日数（回数）受診件数）※

療費

１件当たり１日（回）当たり ※１人当たり院

72.27

17.78

478,698 円

26,926 円

345,978 円

入院外1,585.87

1.9215,284 円

7,946 円

242,378 円

105.46

2.37

17,547 円

7,393 円

18,505 円

計1,763.60

2.60

34,410 円

13,235 円

606,861 円

調剤報酬1,110.94

1.35

15,444 円

11,454 円

171,574 円

院

75.47

17.78

470,755 円

26,480 円

355,290 円

入院外1,577.32

1.97

15,139 円

7,670 円238,792 円

98.63

2.40

17,907 円

7,448 円

17,661 円

計

1,751.42

2.68

34,928 円

13,037 円

611,743 円

調剤報酬1,084.46

1.37

14,919 円

10,877 円

161,787 円

入院▲ 3.2007,943 円

446 円

▲ 9,312 円

入院外8.55▲ 0.05

145 円

276 円

3,586 円歯6.83

▲ 0.03▲ 360 円▲ 55 円844 円

計12.18▲ 0.08▲ 518 円

198 円

▲ 4,882 円

調剤報酬

26.48

▲ 0.02525 円

577 円

9,787 円

診
療報
酬歯科

入診
療報
酬診
療報
酬歯科

科

調剤報酬については、1件当たりの回数及び１回当たりの医療費となります。

○ 受診率（１００人当たり受診件数）＝ レセプト件数÷平均被保険者数×１００○ １件当たり日数（回数）＝ 診療実日数÷レセプト件数○ １件当たり医療費 ＝ 年間総医療費÷レセプト件数○ １日（回）当たり医療費 ＝ 年間総医療費÷診療実日数○ １人当たり医療費 ＝ 年間総医療費÷平均被保険者数- 8 -（５）保険給付費の状況
平成２５年度の１人当たりの保険給付費（※）は、７４万５,６８５円で、平成２４年度と比較して、４，１３６円増えており、平成２５年度の保険給付費の総額は、
１,４５５億８，０１７万７，０００円で、平成２４年度と比較して、３８億５，０１１万円、２.７％の増となっています。
※保険給付費 ･･･医療費のうち広域連合が負担する定率分と高額療養費及び高額介護合算療養費の合計【 保険給付費の推移 】（単位：億円）

１人当たり保険給付費

保険給付費総額

1,600
74万4,179円

74万5,685円

74万1,549円

1,500
72万6,079円
1,456億円

71万5,946円
1,400

70万8,489円

1,417億円
1,386億円

1,300

1,317億円
1,258億円

1,200

1,200億円

1,100

1,000
平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

１人当たり保険給付費

保険給付費総額（千円） 増減（千円）

増減率（％）－（円）

増減率（％）－－

平成２０年度

120,022,280－

平成２１年度

125,809,695

5,787,415

4.8

715,946

7,457

1.1

平成２２年度

131,691,911

5,882,216

4.7

726,079

10,133

1.4

平成２３年度

138,554,242

6,862,331

5.2

744,179

18,1002.5

平成２４年度

141,730,067

3,175,825

2.3

741,549▲ 2,630▲ 0.4

平成２５年度

145,580,177

3,850,110

2.7

745,685

4,136

0.6

- 9 -

708,489

増減（円）《 主な保険給付費の推移 》① 療養給付費被保険者が、医療機関を受診した際の費用の９割（現役並み所得者は７割）を給付します。また、療養の給付に係る入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、訪問看護療養費を給付します。
【 療養給付費の推移 】（単位：億円）
1,500

1,437億円

1,400
1,398億円
1,366億円

1,300
1,298億円
1,200

1,240億円

1,100
1,078億円
1,000

900
平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度② 療養費
急病などで保険証を持たずに診療を受けたとき、治療用装具を購入したとき、はり・きゅう・あんま・マッサージの施術を受けたとき等、いったん医療費を全額負担したときは、後日申請により認められると、自己負担分を除いた額が払い戻されます。
【 療養費の推移 】（単位：万円）

80,00075,000
7億4,149万円
7億3,457万円

70,000

7億3,817万円

7億3,587万円

平成23年度

平成24年度

7億4,385万円

65,00060,0006億1,885万円

55,00050,000平成20年度

平成21年度

平成22年度- 10 -

平成25年度

③ 高額療養費
同一月内に医療機関・薬局に支払った自己負担額を合算して、自己負担限度額を超えたときは、超えた分が高額療養費として支給されます。（自己負担額には、食事代、差額ベッド代、その他保険適用外の支払額は含みません。）【 高額療養費の推移 】（単位：万円）

120,000
110,000

11億2,798万円
10億7,298万円

10億6,897万円

10億4,235万円

100,000

10億3,275万円

90,00080,00070,000

7億0,833万円

60,00050,000平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

④ 高額介護合算療養費
同じ世帯内の後期高齢者医療被保険者の医療費の自己負担と介護保険サービス費の自己負担額の１年分（対象期間は、毎年８月１日から翌年７月３１日までです。）を合算した額が高額となったときは、所得区分により設定されている自己負担限度額を超えた額が申請により払い戻されます。
【 高額介護合算療養費の推移 】（単位：万円）

13,00012,0001億2,243万円
1億2,008万円
1億1,454万円

11,000
1億0,443万円

10,000
9,000

8,000
7,000
6,000
5,000
平成20年度

平成21年度

平成22年度- 11 -

平成23年度

平成24年度

平成25年度

⑤ 葬祭費
被保険者がお亡くなりになったときは、申請により葬祭を行った方に５万円が支給されます。
【 葬祭費の推移 】（単位：万円）

65,00060,000
5億8,615万円

5億8,800万円

平成24年度

平成25年度

5億6,600万円

55,000
5億3,520万円
50,000
4億9,225万円
45,000

4億6,315万円

40,00035,00030,000平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度（６）健康診査事業の実施状況
健康診査事業は、市町村に業務を委託して実施しています。
健康診査は、被保険者の健康の保持増進や、生活習慣病の早期発見・早期治療につなげることで重症化を予防する観点から重要であり、広域連合では更なる充実を図るため市町村と共に「健康診査推進計画」を策定し、受診率の向上等に取り組んでいます。
その結果、平成２５年度の受診率は２０.５３％と、平成２４年度より１．３２ポイント増えています。
【 受診率の推移 】
被保険者数（４月１日現在）
（人）

受診者数
集団健診

（人）
個別健診

人間ドック

受診率
（％）

受診率増減
（％）

平成２０年度

167,318

16,732

5,955

10,77710.00

平成２１年度

173,218

16,666

5,593

11,073

10.88

0.88

平成２２年度

179,150

27,145

12,112

15,033

16.43

5.55

平成２３年度

184,557

30,474

13,16916,812

493

18.09

1.66

平成２４年度

188,738

33,104

14,22718,304

573

19.21

1.12

平成２５年度

194,061

36,66715,75820,223

686

20.53

1.32

※平成２２年度以前の受診者数及び受診率には、人間ドック受診者は含まれていません。

- 12 -－

資料２

平成 27 年度の青森県後期高齢者医療広域連合における後期高齢者医療制度の主なる施策（案）について

平成 27 年度の当広域連合における後期高齢者医療制度の主なる施策については、青森県後期高齢者医療広域連合第２次広域計画の基本方針を踏まえ、下記のとおり実施する。

１

広域連合の組織・運営について●構成市町村からの共通経費負担金を財源とする広域連合の事務費（医療費通知作成等業務委託料、広報関係業務委託料）等については、効果的・効率的な財政運営に努める。
● 広域連合における重要な施策等の推進については、構成市町村からの意見を参考に、政策推進会議で議論する。

２

被保険者の資格の管理について●

２年に１回、被保険者への被保険者証の一斉更新をすることとしており、平成 27年度において被保険者証の一斉更新を実施する。
● 年度中の年齢到達等による加入者に係る被保険者証の随時発行を行う。
● 制度周知及び臓器提供意思表示に係るリーフレットを被保険者証に同封する。

３

医療給付事務について●

医療給付については、市町村との連携を円滑に行い、適正かつ効率的な事務処理に努める。
（療養給付費、療養費、移送費、高額療養費、高額介護合算療養費、葬祭費）

-1-

４

保健事業等について（１）健康診査事業●

高齢者の健康保持増進と、疾病の早期発見・早期治療により重症化の予防を図るとともに、医療費の適正化につなげるため、『健康診査推進計画』を策定し、健康診査の実施体制の充実とその推進を図る。
●

保険料決定通知書の発送の際に、健診の勧奨チラシを同封する。また、広報媒体の活用等をしながら、さらなる健診の受診啓発に努める。
《健診受診率の推移》●（単位：％）

年度

目標受診率

実績

平成 20 年度

20.00

10.00

平成 21 年度

20.00

10.88

平成 22 年度

23.00

16.43

平成 23 年度

25.00

18.09

平成 24 年度

25.00

19.21

平成 25 年度

25.00

20.53

平成 26 年度

25.00―

平成 27 年度

25.00―

被保険者の利便性などを考慮し、自市町村のみならず隣接する市町村の健診機関の活用等をも含めた個別健診の積極的な取組みを働きかける。
●

健康診査を受診する必要性が高い方に確実に受診していただくなど、効果的・効率的な受診勧奨等が実施可能となるよう、レセプトを基にしたデータ等の活用を推進する。

（２）長寿・健康増進事業●

市町村が実施する人間ドックや健康カレンダー配布事業等に対して、財政支援を行う。
● 被保険者へ健康づくりリーフレットを提供する。

-2-

●

本県における後期高齢者の疾病状況及び医療費の実態を把握することを通じ、後期高齢者医療被保険者の疾病予防等や健康づくりに関する各種事業の一助とするな
ど、後期高齢者医療の事業運営に資するための基礎資料とすることを目的として、「青森県後期高齢者医療疾病分類統計」を作成する。
併せて、市町村等が行う各種保健事業等に活用していただくため、関係機関へ配付する。

（３）保険者機能強化事業（ア）医療費適正化事業● 医療費通知により、被保険者へ受診状況等をお知らせする。
● ジェネリック医薬品に係る、次の事務を実施する。
・ジェネリック医薬品普及・啓発（医療費通知を活用）
・ジェネリック医薬品希望カード作成
・ジェネリック医薬品差額通知● レセプト情報等により選定した重複・頻回受診者に対して、保健師による訪問指導を実施することにより、適正受診の促進を図る。
訪問指導後は、レセプト情報等により改善状況を把握し、効果を検証するとともに、必要に応じ再訪問等を実施する。

（イ）保険料収納対策等（収納対策に係る市町村支援）● 保険料収納対策をより効果的・効率的に推進するため、『保険料収納対策実施計画』を策定する。
● 市町村における滞納処分の円滑な実施に係る支援策として、外部講師等による担当者研修を実施する。
● 収納率の低い市町村（２～３団体）を対象として広域連合職員が出向き、臨戸訪問その他収納業務に関する支援・助言等を行う。
-3-● 保険料収納率向上対策に係る取組みについて、これまで実施した実績や効果等のあった取組みを参考に、効果的・効率的な事業について助成。（国の補助制度を活用）（ウ）医療保険者等の「意見を聞く場」の設置等●

後期高齢者医療制度の適正かつ円滑な運営を図るため、被保険者や保険医療機関等関係者等で構成する運営懇談会において、広く意見を聴取する。

５

広報事業について高齢者のみならず、広く県民の皆様に後期高齢者医療制度に係る健康づくり（健康診査）や収納対策（保険料の納付相談、口座振替の勧奨）等、施策のさらなる周知・啓発を図るため、広域連合、市町村の役割分担のもと効果的・効率的な広報活動を実施する。
● 市町村窓口配布用パンフレット● ポスターの配付《配付先》
・４０市町村・県内医療機関（約 2,000 箇所）等
● 新聞広告による制度周知《掲載紙》
東奥日報、陸奥新報、デーリー東北● ラッピングバスによる広報の実施
公共交通機関 6 社を利用したラッピングバスによる広告《県内のバス会社》
青森市営バス、八戸市営バス、南部バス、弘南バス、下北交通、
十和田観光電鉄-4-《参考》青森県後期高齢者医療広域連合第２次広域計画 基本方針（抜粋）
計画期間：平成２４年度から平成２８年度までの５年間（１）事務処理の効率化・適正化
市町村との連携が円滑に行われるよう、広域連合と関係市町村との間に効率的な事務処理体制を構築します。
また、関係法令等を遵守し、適正な事務処理を確保します。
（２）効率的・効果的な財政運営
保険給付費や事務費等を的確に見込み、それに合わせた歳入計画を立てます。
また、保険料の徴収については、広域連合と関係市町村とが連携をして保険料収納対策実施計画を策定し、収納訪問支援事業の実施や滞納処分マニュアルを作成するなど、効率的かつ効果的な保険料の収納対策を推進していきます。
（３）医療費の適正化
青森県医療費適正化計画に基づき、重複・頻回受診の傾向にある被保険者に対する訪問指導を奨励し、環境整備に努めていきます。
また、ジェネリック医薬品の使用促進等のための普及や啓発を行います。
さらには、被保険者の疾病について、レセプト情報を基に疾病分類統計により医療費分析を行い、疾病の傾向の把握に努め、分析結果は、広域連合と関係市町村で共有し、健康づくり事業に関する各種事業の実施に役立てるよう努めます。
（４）保健事業の充実
高齢者の健康保持増進と生活習慣病の早期発見・早期治療により重症化の予防を図るとともに、ひいては医療費の適正化につなげるため、毎年度策定する健康診査推進計画に基づき健康診査を実施します。
また、被保険者の利便性などを考慮し、隣接する市町村の健診機関の活用等も含めた積極的な取り組みを行います。
（５）広報活動の充実
高齢者のみならず、多くの方々に健康づくりや収納対策などの施策の更なる周知や啓発を図るため、広域連合及び関係市町村の役割分担のもと広報活動を実施します。

-5-

H25 第 2 回運営懇談会(H26.1.20)における次回回答事項【櫻田委員】
現役並み所得者(3 割自己負担)について、増減傾向はどうなのか？
（答）
現役並み所得者とは、原則、同じ世帯に住民税の課税所得１４５万円以上の被保険者がいる者であり、その増減については、表１の③にあるように、全体に占める割合が、制度が創設された平成２０年度の３.６４％から、わずかずつではあるが減少してきており、平成２５年度では３.０３％となっております。
この要因としては、年々長寿者が増加する傾向にあるのに対し、現役並み所得者が一定数で推移していることが考えられます。
表１ 現役並み所得者の推移①被保険者（人）②うち現役並み所得者（人）③現役並み所得者の割合（％）④左記の前年からの増減（％）

平成 20 年度

173,014

6,290

3.64

－

平成 21 年度

179,032

5,992

3.35-0.29

平成 22 年度

184,441

5,777

3.13-0.22

平成 23 年度

188,616

5,858

3.11-0.02

平成 24 年度

193,899

5,865

3.02-0.09

平成 25 年度

196,1315,935

3.030.01※数値は各年度末のもの- 1 -【工藤委員】① 後期高齢者支援金において、国民健康保険分はいくらか？
（答）「後期高齢者支援金」（以下「支援金」）とは、広域連合における、①被保険者への療養の給付として負担する費用の４割、②現役並み所得者への特定費用等として負担する費用の９割 について、社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」）が、現役世代が加入する各保険者から徴収する負担金を財源に交付するものです。
「支援金」の医療制度別の内訳について、「支払基金」に確認したところ、下表のとおり、全国値は公表しているが、各県別では公表していないとのことです。
（現時点で平成 24 年度が最新）
表２ 平成 24 年度後期高齢者支援金等 徴収額（全国）
医療制度

支 援 金

協会けんぽ

1,602,022,207

127,553

1,602,149,761（29.2%）

健保組合

1,508,745,015

108,064

1,508,853,080（27.5%）

船員保険

6,154,500

503

6,155,004（ 0.1%）

共済組合

478,601,675

33,474

478,635,150（ 8.7%）

国民健保1,898,610,986

143,084

1,898,754,071（34.6%）

合5,494,134,386

412,6815,494,547,068（100 %）計

事務費拠出金（単位：千円）合計（平成 24 年度基金年報（社会保険診療報酬支払基金））

表３ 平成 24 年度後期高齢者支援金 交付額
全青森（単位：千円）

国5,366,109,212（100 %）県

57,723,564（ 1.1%）※青森県（平成 25 年度）

59,281,069（平成 24 年度基金年報、広域連合）- 2 -【工藤委員】② 医療費通知とジェネリック通知を一緒にすれば良いのでは？
（答）「医療費通知」は、被保険者に受診状況等を示す目的で、また、「ジェネリック医薬品利用差額通知」は、先発医薬品から後発医薬品（ジェネリック医薬品）に切り替えた場合に、薬剤費の自己負担額がどの程度軽減されるかを示す目的
で、それぞれ発送しており、その状況は次のとおりとなっております。
・発送対象者が、「医療費通知」は受診者全員、「ジェネリック通知」は薬剤の切り替えが可能な一部の者である。

・国の医療費適正化においては、ジェネリック医薬品の利用促進を重点事項に掲げており、「ジェネリック通知」を単独で発送するほうが、そのＰＲにおいて効果的なものになると思われる。

・ また、「医療費通知」の裏面には、後発医薬品の利用促進についての説明を記載しており、当広域連合としても、周知・啓発による医療費の適正化に努めております。
以上のことから、両通知を一緒に発送することについては、現時点では難しいものと考えます。
なお、「医療費通知」
・「ジェネリック通知」ともに、今後その費用対効果を見極め、発送回数の変更などの検討をしていきたいと考えております。

表３ 医療費通知・ジェネリック医薬品利用差額通知の相違点
医 療 費 通 知

ジェネリック医薬品利用差額通知

発送回数

年３回

年２回

発 送 月

７月、１１月、３月

１０月、２月発送件数

１９４,５５９件（H26 年 7 月）

９,５５６件（H26 年 2 月）

- 3 -