公立大学法人兵庫県立大学における
平成 29 年度の取組に対する評価

平成 30 年 9 月
兵庫県公立大学法人評価委員会

目

次（ページ）
Ⅰ 評価の実施方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１ 目的
２ 評価の方法(1) 「項目別評価」の方法(2) 「全体評価」の方法
Ⅱ 平成 29 年度の取組に対する評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
１ 教育研究等の質の向上(1) 主な取組の成果と課題(2) 取組に対する評価
２ 自律的・効率的な管理運営体制の確立(1) 主な取組の成果と課題(2) 取組に対する評価
３ 全体評価Ⅲ 年度評価（小項目別）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

Ⅰ 評価の実施方針
兵庫県公立大学法人評価委員会（以下「委員会」という。）は、「公立大学法人兵庫県立大学に係る評価の基本方針」及び「公立大学法人兵庫県立大学に係る年度評価実施要領」に基づき、公立大学法人兵庫県立大学（以下「法人」という。）の平成 29 事業年度の業務実績について評価を行った。
１ 目的
中期目標・中期計画(期間 H25～H30)に基づく当該年度における業務の進捗状況を検証・評価することにより、機動的・戦略的な大学運営の実現と教育研究活動の円滑な推進を図る。併せて、運営の透明性を確保するため、評価結果を広く県民に公表する。
２ 評価の方法(1) 「項目別評価」の方法① 法人による自己点検・評価
中期計画に定める取組項目(以下「小項目」という。)ごとに、平成 29 年度の業務実
績を、a～d の４段階で法人が自己評価を行った。
② 委員会による検証・評価
法人の自己評価に対して、委員会が小項目ごとにＡ～Ｄの４段階で評価を行った。
「教育研究等の質の向上」「自律的・効率的な管理運営体制の確立」の項目について小項目評価の結果等を踏まえ、Ⅰ～Ⅳの４段階で評価を行った。
(2) 「全体評価」の方法
中期計画の進捗状況全体及び年度計画の達成状況について総合的に評価を行った。

【兵庫県公立大学法人評価委員会委員】 （五十音順、敬称略）
氏 名役 職

委員長 石川 啓

学校法人帝塚山学院 顧問、関西大学 名誉教授

委 員 西門 義博

元兵庫県私学総連合会 会長

委 員 西川 京子

西川京子公認会計士事務所 所長

委 員 藤田 昌久

甲南大学 特別客員教授、京都大学 名誉教授

委 員 牧村 実

川崎重工業株式会社 顧問- 1 -Ⅱ 平成 29 年度の取組に対する評価
１ 教育研究等の質の向上(1) 主な取組の成果と課題① 教 育ア グローバル教育の推進(取組の成果)近年、社会のニーズがますます高まっているグローバル人材の育成に向け、国際商経学部の開設準備を進めることに加え、現行のカリキュラムについても、１年生を中心に実施していたグローバルリーダー教育プログラムについて、４年間のカリキュラムを策定し、本格実施するとともに、海外インターンシップの定員増(４名→10 名)など、カリキュラムの充実を図った。
また、経済学部国際キャリアコースにおいて、英語で講義を行う専門科目を新たに７科目開講し、経営学部グローバルマネジメントコースでも TOEIC 高得点者を選抜した英語講
座でネイティブ講師による講義(12 回)やオンライン講座(50 レッスン)など特色ある取組を進め、英語力の底上げを図っている。
(課題)
特定の学部、コースでの成果はあるものの、大学全体で見ると、TOEIC 受験者(延べ 1,443人)の平均点は 495 点と、前年度(延べ 1,582 人、483 点)同様、500 点を下回っており、大きな改善が見られない。TOEIC の点数を採用にあたっての要件に加える企業も増えており、英語コミュニケーション能力の習得は今後ますます必要となると考えられる。ネイティブスピーカーの活用や多様な海外インターンシッププログラムの提供など、全学の英語力向上を喫緊の課題と捉え対策を講じられたい。
また、学生の海外派遣人数は 189 人と中期目標 150 人を上回るが、前年度より減少している。留学生受入人数も 194 人と中期目標(300 人)を大幅に下回っており、学生の海外派遣、留学生の受入増加についても一層取り組む必要がある。
イ 特色ある教育の展開(取組の成果)地域で活躍する人材育成に向け、平成 29 年度は、既存カリキュラムの受講対象を全学部に拡大した。
まず、地域課題を体系的に学ぶ副専攻「五国豊穣プログラム」を全学部で実施するとともに、地域と連携した教育活動を通じた地域社会への理解を深める教育への重点化を図る
ため、「地域課題探求科目」を選択必修科目とした。この結果、地域課題探求科目受講者は 1,533 名と前年度(1,261 名)より増加した。
また、防災マインドを持つ人材の育成についても、「防災教育ユニット」に、減災復興政策研究科への接続を見据えて、「減災復興政策概論」等４科目を新設するなどカリキュラムの充実を図った。この結果、受講者数は前年度から改善した（特別専攻受講者：20 名→35 名、定員 30 名）。
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(課題)
地(知)の拠点整備事業(COC 事業)の国庫補助が終了する平成 30 年４月から、教員体制を縮小(特任助教△１名)した上で大学独自の事業「地域創生人材教育プログラム」を実施しているが、これまでのノウハウの蓄積も活用し、地域人材の育成に引き続き取り組む必要がある。
カーネギーメロン大学(CMU)とのダブルディグリー・プログラムについては、平成 30 年度が CMU との契約更新の交渉を行う時期となっている。しかし、平成 30 年度生は４名と定員を大きく下回っていることから、国内企業への広報活動の強化など入学定員確保に向け積極的に取り組まれたい。
また、平成 29 年度に法人へ移管された附属学校に係る中高大連携の充実については、平成 30 年度に設置した「附属学校あり方検討会」で、学部、研究科が有する教育研究資源や中高一貫教育の優位性を生かした、専門性や学力向上に資する特色ある教育課程の構築などに向けた検討を積極的に進められたい。
ウ 就職支援の強化(取組の成果)平成 29 年度から新たに、学生に向けた大学 OB、OG のメッセージ集の Web 配信や姫路市と連携した姫路地域企業等マッチングシステムの整備、キャリアセンターサテライトオフ
ィスを同窓会のサロン(神戸市中央区)に開設するなど、キャリア形成支援、既卒者も含めた就職支援の充実を図っている。
この結果、平成 29 年度末における学部卒業生の就職率は 99.3％と、開学以来の最高であった前年度と同率であり、全国４年制大学の平均(H29：98.0％)も上回るなど、成果を上げている。
(課題）
好景気を反映した売り手市場の影響で、平成 29 年度末における学部卒業生の県内就職率は 32.9％と前年度(36.2％)を下回った。しかしながら、県内には魅力ある企業が多くあり、これらの情報は引き続き学生に周知し、理解を促進する必要があることから、県や大学コンソーシアムひょうご神戸との連携も強化しながら、学生の県内定着に向け、引き続き取り組む必要がある。
また、既卒者支援については充実を図ってきているところであるが、卒業生のＵターン支援など県施策と連携した取組が求められていることも踏まえると、これまでの同窓会に頼った活動から大学主体の取組にシフトしていくべきである。
エ 大学改革への取組(取組の成果)経済・経営学部については、「国際商経学部」と「社会情報科学部」への再編に向け、短い期間の中で、教員確保やカリキュラムの具体化を進め、文部科学省への設置届出（国際商経学部：H30.4、社会情報科学部：H30.6）を完了したことは評価に値する。
また、環境人間学部についても、文理融合を基礎としたより学際的な教育を実現するた
め、専門教育の枠組みを６コース１課程から４系１課程に計画どおり集約、再編した。
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(課題）
「国際商経学部」、「社会情報科学部」の平成 31 年４月開設に向け、引き続き、受験生や企業などへの周知に加え、新教育研究棟や国際交流センター機能を持つ国際学生寮の整備、留学生確保について、設置者である県や関係団体と連携を図りながら、積極的に取り組む必要がある。
② 研 究
ア 高度な研究基盤を活用した先端研究の推進(取組の成果)SPring-8 やスーパーコンピュータ「京」等を活用した先端研究を推進した。特に、創薬への活用などが期待されるピコバイオロジー研究については、国庫補助期間の最終年度であり、海外大学との共同研究を積極的に進め、国際共同研究論文(４件)の執筆、国際会議での発表(60 件)を行うなど、研究成果の発信に努めた。
(課題）
ピコバイオロジー専攻は優れた教育、研究成果を上げており、国庫補助終了後も、これらを継承、発展させるための教育、研究体制を早急に構築すべきである。
イ 地域資源を活用した地域に貢献する研究の推進(取組の成果)平成29年４月に開設した減災復興政策研究科修士課程について、平成30年度入学生は、定員(12 名/年)を上回る 14 名を確保し、博士後期課程についても、文部科学省への認可申請を完了した。
周産期ケア研究センターでは、「子育てまちの保健室」の参加者が延べ 1,115 名と前年度(1,000 名)より増加するなど、新たな地域支援モデルとして定着している。
また、自然・環境科学研究所については、自然環境系(人と自然の博物館)で、約１億１千万年前の篠山層群からネオケラトプス類に属する角竜化石を発見し、その調査結果について、学会での発表やフォーラムを開催するなど、研究成果の積極的な情報発信を進め、地域活性化にも取り組んでいる。
(課題）
緑環境景観マネジメント研究科や地域資源マネジメント研究科などの独立研究科の平成
30 年度入学生は 179 名、定員充足率 87.3％と前年度（195 名、95.1％）を下回っており、学生確保に向けた取組を強化する必要がある。
ウ 研究拠点の形成・発展のための重点資源配分(取組の成果)ものづくり県兵庫の特色でもある「ひょうごメタルベルト」の企業等と連携した世界最先端の電子ビーム式金属用３Ｄプリンタを活用した研究開発を推進する「金属新素材研究センター」の開設（H31.4 予定）に、県と連携しながら取り組んだ。

- 4 -また、外部資金の間接経費の一部を活用し、重点分野へ再配分する特別研究助成金について、学部を超えた研究交流の促進と外部資金獲得機会の乏しい基礎研究分野にも対象を拡大するなど、研究活動の活性化に向けた取組を進めている。
平成 28 年度の論文執筆数は、教員１人当たり 2.38 本と前年度(2.13 本)に比べ増加している。
(課題）
金属新素材研究センターには、航空機や医療機器など次世代産業で必要とされる部品製造につながる世界最先端の３Ｄプリンタが整備される。ひょうごメタルベルトにはオンリーワンのシーズを持つ中小企業も多くあることから、共同研究については大企業にとどまることなく、中小企業も含む幅広い県内企業との連携が図られ、積極的に活用されるよう取り組まれたい。
論文引用度指数(朝日新聞出版「大学ランキング 2019」)については、「化学」分野が 28位、「材料科学」分野が 27 位となっているが、かつて第１位(2008 年度版)であった「工学」分野は 2013 年度版以降ランク外となっている。引き続き、論文の質、量を高める取組を進める必要がある。
③ 社会貢献ア 産学官連携の推進(取組の成果)先端医工学研究センターでは、人工知能を活用した生体画像解析に関する共同研究を地元企業と開始するなど、県内産業界と連携した新分野研究を積極的に推進している。
また、国内最大規模の産学マッチングイベント「イノベーション・ジャパン 2017」では、審査を経て出展となった数が 23 件(H28：14 件)と３年連続で全国最多となるなど、研究成果を産業界へ積極的に発信している。
(課題）
共同研究、受託研究数は 213 件と目標(H29:215 件)をほぼ達成しているが、金額は 651百万円と前年度(950 百万円)を大きく下回り、１件当たりの金額も3.1 百万円と前年度(4.7百万円)を下回っている。
産学官連携による地域産業への貢献は県立大学の使命の一つである。環境・エネルギーや健康・医療、ロボット・人工知能(ＡＩ)など、新たな成長分野を中心に、共同研究、受託研究を更に増加させるよう取り組むことが必要である。
産学連携・研究推進機構についても、平成 30 年度からリサーチ・アドミニストレーターを増員し、マッチング機能等の強化を図っているが、県立大学の研究力を一層向上させるためには、新たな体制のもと、技術相談、共同研究、技術移転などについて、時代の変化に即応しながら取り組むことが重要であることから、今後も積極的に取り組まれたい。

- 5 -イ 地域創生の推進(取組の成果)学生の県内就職促進に向け、新たに高砂市と包括連携協定を締結し、市内企業等でのインターンシップなどを実施した。
また、地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+事業)においても、神戸大学等と連携し、地元企業の見学会や経営者等インタビュー動画の配信など、地元企業等の情報発信や学生の理解促進等に努めている。これらの取組は、国の中間評価でも「計画どおりの取組」との評価を受けている。
(課題）
COC 事業は平成 29 年度で国庫補助が終了し、COC+事業も平成 31 年度までとなっている。
国庫補助事業終了後も、後継事業を獲得して、県内大学と連携しながら、引き続き地域創生に向けた取組を継続していくことができる体制を構築する必要がある。
ウ 兵庫の特色を生かした国際交流の推進(取組の成果)防災・減災、災害看護の分野で、国内外の大学、研究機関等と連携し、研究成果を発信している。
防災・減災の分野では、
平成 30 年２月に神戸市内で、インドネシア等から専門家を招き、減災・復興国際シンポジウムを開催(参加者約 100 名)した。
また、災害看護の分野においては、WHO のアドバイザーを招聘した災害危機管理に関するセミナーや国際会議等を行っている。さらに、平成 30 年５月に行われた第 71 回 WHO 総会において、共同災害看護学専攻の学生が世界看護師協会の学生代表として発言するなど、成果を上げている。
(課題）
グローバル人材の育成、国際交流の推進が課題である県立大学としては、国際交流分野
における評価項目は４項目、再掲項目を加えても６項目で、他の評価項目と比べ見劣りしている。次期中期計画策定に当たっては、評価項目の充実について検討されたい。
(2) 取組に対する評価
経済・経営学部の再編など大学改革の取組については、「国際商経学部」と「社会情報科学部」の平成 31 年４月の開設に向けた準備を着実に進め、文部科学省への設置届出を行うことができた。
また、地域課題、防災・減災について学ぶ特色ある教育の展開、SPring-8 等を活用した先端研究や地域資源を活用した研究、先端医工学研究センター等における地元企業との共同研究の実施、自治体と連携した地域課題解決に貢献する地域連携活動など、総じて教育、研究、社会貢献の各分野を判断すれば、
平成 29 年度の取組は、概ね計画どおり進捗していると評価できる。

- 6 -２ 自律的・効率的な管理運営体制の確立(1) 主な取組の成果と課題① 業務運営の改善及び効率化(取組の成果)重点プロジェクト研究の継続や、グローバル化、情報化など専門性の高い分野に対応するため、定年退職した教員の再雇用や非常勤の特任教授の採用など、多様な任用形態を進めている。
また、国際商経学部と社会情報科学部の一般入試にネット出願導入を進めるなど、情報インフラを用いた受験生や学生の利便性向上、業務改善にも努めている。
(課題）
中期計画に掲げている、教員評価を反映した研究費の配分制度については、前年度に引き続き、検討段階に止まっているため、中期計画最終年度で実現する必要がある。
また、利便性向上と業務の効率化については、入学考査料、入学料や授業料等のネット決済導入などを、他大学の取組も参考にしながら、特定の学部に止まることなく全学共通で受験生、留学生、日本人学生等が活用できるよう整備する必要がある。
② 財務内容の改善(取組の成果)
科学研究費補助金への申請者率は、85.5％と４年連続で中期計画の目標 80％を達成し、獲得額も 644,013 千円と前年度(630,885 千円)を上回っている。また、大型外部資金獲得を目指すチームの研究に対し、引き続き助成を行うなど、外部資金の獲得に努めている。
(課題）
共同研究、受託研究とも金額が減少しており、寄附講座は、平成 29 年度は受入がなかった(H28：２件、11,000 千円)。外部資金の獲得は、大学の持続的な経営基盤を確立するために非常に重要な要素であることから、民間企業等との共同研究、受託研究費獲得や寄附講座開設に、今後一層取り組むことが重要である。その中でも、特に次世代成長分野における企業や県等との共同研究については、積極的にチャレンジされたい。
また、科学研究費補助金については、国予算の伸びが期待しにくく、採択も難しくなる
状況を踏まえると、獲得額の増加に向け、申請者率の向上やリサーチ・アドミニストレーター等による獲得支援の強化等に、より一層努める必要がある。
③ 自己点検・評価及び情報の提供(取組の成果)メディアに取り上げられた件数は 496 件と順調に増えており(H28：419 件)、県立大学の認知度アップに努めている。
また、学生の視点、発想を生かし、大学の魅力を発信する「学生広報スタッフ」の募集を開始するなど、情報発信力の強化に向けた取組を進めている。

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(課題）
平成 29 年度に計画されていた特色ある教育、研究活動などを発信するプロモーションビ
デオの制作が見送られたが、大学の魅力を伝える媒体の充実は重要であることから、早急に制作されたい。
新学部のＰＲについても、平成 30 年度に策定予定の広報戦略に反映させるとともに、機動的・効果的な広報を実施できる体制の整備も現状での課題を分析しながら取り組む必要がある。
また、グローバルビジネスコースをはじめ留学生の確保が喫緊の課題であり、アジアだけでなく世界の多様な地域への広報の強化を図るため、英語版ホームページやパンフレットの充実など、海外への情報発信力のより一層の充実が必要である。
④ その他業務運営(取組の成果)知事、副知事等の県幹部と理事長、学長等の大学幹部を構成員とする「総合運営会議」を設置し、県と法人の密接な連携を図った。
安全、安心な環境を整備するため、平成 28 年度に策定した「施設整備管理計画」に基づき、神戸商科キャンパスの建物外壁改修など老朽化施設への対応を図った。また、トイレの洋式化や無線ＬＡＮの整備など学生の利便性の向上やバリアフリーへの対応についても取り組んでいる。
(課題）
情報セキュリティ対策について、組織的な対応が十分でなく、ウイルス感染などの事案が生じている。社会情報科学部の開設に伴い、機密性の高い情報を扱う機会が一層増すな
ど、情報セキュリティがますます求められる。教職員、学生にその重要性を十分に認識させるとともに、情報セキュリティ対策と運用体制を早急に整備する必要がある。
(2) 取組に対する評価
外部資金の獲得や戦略的な広報の実施に向けたより一層の取組が求められるが、施設の老朽化対策の推進や県と連携した大学運営体制の構築など、平成 29 年度の取組は、概ね計画どおり実施していると評価できる。
３ 全体評価平成 29 年度は、教育研究等の質の向上、自律的・効率的な管理運営体制の確立のいずれも、概ね中期計画の目標の達成に向け取り組んでいると評価できることから、全体としては、計画どおり進捗していると評価できる。
一方で、学生に選ばれ、社会から評価される魅力ある県立大学づくりのためには、来年度からスタートする次期中期目標、計画に基づき、社会ニーズの変化に対応できる教育研究組織の構築、グローバル化への対応や産学官連携など、教育、研究、社会貢献の各分野において、特色ある取組を展開するとともに、外部資金の獲得や戦略的な広報など、理事長、学長のリーダーシップのもと、自律的・効率的な管理運営体制の確立に向け、より一層の努力が必要である。
以下、この点について意見を述べる。
- 8 -(1) 大学改革の推進について① 新学部開設に向けた取組
平成 31 年４月の国際商経学部と社会情報科学部の開設に向け、学生募集や新教育研究棟、国際交流センター機能を持つ留学生寮整備などを着実に進められたい。中でも、留学生確保については、各国の教育省などにも協力を仰ぎ、都市部だけでなく地方にも目を向けて取り組むべきである。インターンシップ先の確保など出口(就職)対策、帰国後のフォローも含めた対策を講じられたい。
新学部の開設を機に、全学のグローバル教育の充実を図る必要がある。そのためには、現教職員の資質向上だけでなく、世界から優秀な教員を確保することも検討すべきであり、設置者である県も積極的にこれらの取組を支えることを検討されたい。また、学生のニーズに応じたプログラムの提供など海外派遣の充実や、留学生については、海外の学生をティーチングアシスタントとして招聘するなど、在学期間中の学修、生活支援とともに、入学前から卒業後の就職まで留学生を包括的に支援する体制の構築が必要である。
国際学生寮の１階に全学施設として整備される「国際交流センター」は、留学生と日本人学生の交流の場として、また留学生と地域住民の交流を促進し相互理解を深める拠点となるよう取り組まれたい。
② 大学院の再編等
大学院改革は、大学院改革部会で議論が始まったところであるが、改革案作成に当たっては、経済、経営系や情報系の大学院の再編に加え、防災系をはじめとする独立系大学院と学部教育との連携についても、より一層充実されるよう検討を進められたい。
その中で、サイバー攻撃の脅威の高まりなどを受け、情報セキュリティ人材の育成に対する社会のニーズは非常に高い。ダブルディグリー・プログラムなどカーネギーメロン大学との連携のメリットを最大限生かせるよう、検討を行われたい。
③ 国の大学改革等への対応「経済財政運営と改革の基本方針 2018」でも示されたように、高等教育の無償化や国の大学改革等の議論が進められている。このような国制度の変革期においては、その動向を適宜収集し、公立大学として必要な制度改正や財源措置などの要望等については、時機を失うことなく、県や関係団体とも密接に連携しながら取り組まれたい。
(2) 産学官連携の推進
兵庫県には大型放射光施設 SPring-8 やニュースバル、Ｘ線自由電子レーザー「SACLA」やスーパーコンピュータ「京」など高度な科学技術基盤が集積している。県立大学においても、先端医工学研究センターの拡充や金属新素材研究センターの開設なども予定されている。これらの研究基盤等を活用し、環境・エネルギーや健康・医療、ロボット・人工知能(AI)など、新たな成長分野における産学官連携を加速されたい。取組に当たっては、シーズオリエンテッドではなく、バックキャストの発想による企業、社会のニーズも踏まえた研究開発等を進められたい。
中でも、ニュースバルは他大学にはない兵庫県立大学の大きな強みである。理化学研究所等と連携しながら、次世代半導体用微細加工技術開発をはじめ産業利用の促進にも一層取り組まれたい。
- 9 -(3) ブランディングの推進
18 歳人口が減少し、大学間競争が激しくなる中、私立大学のみならず、国公立大学においてもブランディングの強化に取り組んでいる。
しかし、県立大学は、特色ある取組や優れた研究成果など積極的にＰＲすべきものがあるにもかかわらず、戦略的に広報ができていなかった。
県立大学が選ばれる大学であり続けるためには、受験生やその家族、高等学校教員、メディアなどに対し、県立大学で「どのようなことが学べ、どのような能力を伸ばせるのか」を具体的に分かりやすく伝えるなど、他大学にはない魅力を、ターゲットに応じて効果的に広報し、ブランディングによる知名度向上に取り組むことが重要である。
中でも、国際商経学部や社会情報科学部の開設など、県立大学が世界に門戸を開き、グローバル化を進めるためには、アジアだけでなく世界各国に目を向け、多様な地域への広報を強化する必要がある。
このためには、まずは教職員の意識改革が必要である。県立大学の魅力をタイムリーに分かりやすく発信できるよう、広報マインドの醸成に努めるとともに、外部のノウハウやスキルも積極的に活用しながら、情報発信力の強化にも取り組まれたい。
また、新学部の開設をはじめとした県立大学のグローバル化に向け、英語版ホームページやパンフレットの充実など、海外への情報発信力のより一層の充実も求められている。
設置団体の県としても、このような県立大学のブランディングによる知名度向上のための取組に対して、より積極的に支援されたい。
(4) 次期中期目標、計画の策定に向けて兵庫県立大学が学生や地域にとって魅力ある大学であり続けるためには、旧３大学の伝統と総合大学の強みを生かした特色ある教育、研究を展開することが重要である。
特に、グローバル化や情報化が急速に進展する中、キャッシュレス社会の到来やＡＩによる自動運転など、社会全体にパラダイムシフトが起こっている。このような社会の変革期において、我が国や兵庫県が活力を持続、発展させるためには、次世代を担うリーダーを育成しなければならない。このためには、大きなビジョンを描き、イノベーションを牽引できる人材を育成するリーダー教育が必要である。自ら課題を発見し、高度な専門知識と専門領域を超えて創造性を発揮する総合力を用いて課題解決を図る力が必要であり、県立大学の教育も転換を図らなければならない。また、既成概念にとらわれず、失敗を恐れないチャレンジ精神も必要である。
また、経営方針の決定に当たっても、より一層の戦略性とスピード感が求められることから、理事会等においても、より深化した議論がなされる運営となるよう意を用いられたい。
県立大学が、地域の発展と我が国の繁栄はもとより、世界が直面する課題の解決に貢献する教育、研究を行い、社会から信頼され評価される、世界水準の大学となるよう、次期中期目標、計画の検討を進められたい。

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