2023 年 8 月
スチュワードシップ・コード実施状況の自己評価（日本債券）PGIM ジャパン株式会社
当社は、日本版スチュワードシップ・コードを受け入れ、投資先企業の企業価値向上を促すことにより、顧客および受益者の中長期的な投資リターンの拡大を目指しております。
かかる目標に対する当社の取組状況、およびスチュワードシップ責任を果たすために2022 年 7 月から 2023 年 6 月までの期間において実施した活動についての自己評価を行いましたので、以下の通り公表致します。

（原則１）機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

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当社は、機関投資家として投資先企業の持続的な成長を促し、顧客・受益者のリターンの拡大を図るための方針として「スチュワードシップ責任を果たすための基本方針」を策定し、ホームページでその概要を公表しています。

（原則２）機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

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当社は、社内規程として「利益相反管理規程」を定め、利益相反の厳格な管理を行っております。また、その概要をホームページの「利益相反管理の考え方」に公表しています。

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対象期間に報告すべき利益相反のおそれがある行為はございません。

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スチュワードシップ責任に係る利益相反の管理体制等につき、社外の第三者によるレビューを実施しております。

（原則３）機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

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当社は、投資先企業の状況について、有価証券報告書や統合報告書、毎四半期の決算や適時開示のほか、日々の市場動向やニュースフローによる継続的な把握に努めています。

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アナリストがカバーしている投資先については、社内信用格付・社内ESGインパクト格付を付与し、定期的に社内レポートを作成しています。

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アナリストが把握した企業の状況については、社内のミーティングにおいて共有を図り、投資判断へ反映しています。

（原則４）機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

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債券運用においては、外部評価会社の情報も参考にしつつ、各発行体に対して当社独自の社内ESGインパクト格付を付与します。クレジット・リサーチにおいて考慮するESG要因は産業や個別の企業により異なりますが、発行体との対話においては、重要となる問題についての十分な開示を促したいと考えています。

対話の例としては、以下のものがあげられます。

1.

2022年7月、不動産A社と面談しました。面談の目的は、A社が新規に発行するサステイナビリティ・リンク・ボンド（SLB）について議論することにありました。当該SLBは温室効果ガス排出量の削減や女性役員比率の向上を目標としており、面談では、SLBの発行に至った背景や目標達成の蓋然性について意見交換を行いました。当方は、当該SLBについて、A社のサステイナビリティ関連目標と整合性があり、サステイナビリティ経営に寄与するものとして前向きに評価しました。そのうえで、サステイナビリティ経営を対外的にアピールする観点からは、SLBを継続的に発行することが望ましいとの考えを伝えました。

2.

2022年9月、製鉄B社と面談しました。面談の目的は、カーボン・ニュートラルの達成に向けた事業戦略を確認することにありました。面談において当方は、温室効果ガス排出量の削減に向けたロードマップや戦略について議論し、水素還元製鉄をはじめとした技術開発が進められている点をポジティブに評価しました。さらに、技術開発に向けた課題についてヒアリングを行い、多額の研究開発・投資を進めるにあたり、国による継続的な支援が不可欠との認識を共有しました。

3.

2022年9月、飲料製造C社による説明会に参加しました。説明会に参加した目的は、C社による共通価値創造経営（CSV経営）について理解を深めることにありました。説明会においてC社は、酒類メーカーとして、適正飲酒の啓発やアルコール有害摂取の根絶に注力していることを説明しました。当方としては、アルコール規制の強化が世界的に進む中で、こうした取り組みをポジティブに評価しています。

4.

2022年10月、損保D社とのグループ会議に参加しました。会議の目的は、社外取締役による経営への関与ついて確認することにありました。会議では、グループ全体に対するガバナンスの在り方や後継者育成計画、報酬の在り方について、社外取締役との意見交換が行われました。当方としては、社外取締役が投資家とのコミュニケーション強化に努めていることや、グループ経営に積極的に関与していることをポジティブに評価しています。

5.

2023年3月、空運E社と面談しました。面談の目的は、E社によるESG経営の進捗や新中期経営計画の内容を確認することにありました。面談においてE社は、持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けて国との連携を進めていることや、人的資本の強化を図る方針を説明。人材戦略についてはコロナ禍での人件費の削減等により離職率が上昇傾向にあることを確認し、会社側の対応について意見交換を行いました。当方として、一連の取組みを前向きに評価しました。

6.

2023年3月、機械F社と面談しました。面談の目的は、ESG経営の進捗について議論することにありました。当方は、脱炭素に資する事業活動の推進やガバナンスの強化など、多面的な取組みが進められていることを確認。こうした取り組みや、ESGに関する情報開示が拡充された点について、前向きに評価しました。そのうえで、ESGに関する外部評価機関からの評価が依然として低位であることについて議論を行い、評価機関とのコミュニケーション強化を勧めました。

7.

2023年5月、商社G社とのグループ会議に参加しました。会議の目的は、脱炭素を中心としたサステナブル経営の進捗について議論することにありました。当方は脱炭素に資する事業の内容や資金調達方法を確認。脱炭素関連事業が順調に進展していると評価しつ
つ、資金調達時のポイントとして、ESG債を発行する際は、対象プロジェクトの進捗や資金充当状況に関して適切な情報開示を行うことが重要との認識を伝えました。

8.

2023年5月、金融H社とのグループ会議に参加しました。会議の目的は、ESG戦略の進捗を確認することにありました。会議において当方は、石炭セクターに対する投融資のフェーズアウトや人権遵守状況に関する報告書の開示など、様々な取組みが進められていることを確認し、一連の取組みについて前向きに評価しました。また、H社が新たに導入した、役員報酬の一部をESG指標と連動させる仕組みについても、経営陣によるESG経営を促す観点から、好ましいものと捉えています。

9.

2023年6月、鉄道I社と面談しました。I社はグループ持ち株会社として傘下に数多くの連結子会社を擁しているため、グループ全体のガバナンス方針についてヒアリングを行うことを面談の目的としました。面談において当方は、I社のガバナンス体制を確認したうえで、連結範囲の拡大には固有のガバナンス・リスクが伴うとの認識を伝えました。当方としては、ガバナンスの更なる強化や情報開示の拡充が必要と評価いたしました。
10. 2023年6月、非鉄金属J社と面談しました。面談の目的は、J社が新たに発表した中期経営計画のもとでのESG戦略について議論することにありました。面談において当方は、製品製造過程における温室効果ガス排出量の削減や、サプライヤーを含めたコンプライアンスの強化が進められることを確認し、前向きに評価しました。そのうえで、情報開示の拡充を要請するとともに、外部評価機関による評価向上に向けて、ガバナンスの更なる強化を提言しました。

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投資先企業との対話は、未公表の重要事実を求めるものではありません。

（原則６）機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

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当社は、投資先企業に対するエンゲージメント活動の状況を定期的にお客様に報告しています。

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エンゲージメント活動については実施日と対話の要旨を電子記録として保存しています。

（原則７）機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

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当社は、専門性を有する人材が運用にあたっておりますが、スチュワードシップ活動に必要なスキルの継続的なレベルアップのため、証券会社や情報ベンダー等が開催する各種セミナーに参加するほか、証券会社や格付機関のアナリストと意見交換を行いました。

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2022年12月に日経統合報告書アワードの審査に参加しました。一般的なESG評価軸を審査基準で再認識しつつ、担当内外にかかわらず発行体の統合報告書を読み込んで評価することにより、開示とエンゲージメントの高度化に資する知見の習得を図りました。

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今後も研鑽に努め、対話を通じた個別企業への働きかけを行ってまいります。

以上