平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月13日
上場取引所
名

上場会社名 株式会社 文溪堂
コード番号 9471
URL http://www.bunkei.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月28日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 水谷 邦照（氏名） 舟戸 益男
配当支払開始予定日

TEL （058）398-1111
平成23年6月29日（百万円未満、小数点第１位未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

10,838
3.2
603
10.8
626
14.6
10,492
0.8
544
8.6
546
6.4
23年3月期 268百万円 （△23.7％）
22年3月期 351百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

43.52
―
51.10
―
23年3月期 ―百万円

百万円

％

276
326

△15.3
18.3

売上高営業利益率

％

％

％

2.5
3.0

4.1
3.6

5.5
5.1

22年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

15,533
14,91823年3月期 11,006百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

11,006
10,824
22年3月期 10,824百万円

70.8
72.6

1,731.45
1,702.80(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

692
465

△281
△107

△193
△415

3,830
3,612

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

4.00
4.10
4.40

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

9.45
7.25
4.40

13.45
11.35
8.80

85
72

26.3
26.0
32.9

0.8
0.6

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

6,770
10,670

△0.6
△1.5

1,010
360

△9.4
△40.3

1,000
360

△9.8
△42.5

550
170

△8.6
△38.5

86.51
26.74

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無（注） 詳細は、添付資料５ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（注） 詳細は、添付資料17ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期6,600,000 株 22年3月期
242,964 株 22年3月期
6,357,059 株 22年3月期

6,600,000 株
242,887 株
6,393,823 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年3月期22年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,602
9,261

3.6
0.7

441
369

19.5
△0.8

458
361

26.8
△3.4

180
213

△15.4
△18.3

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期

円銭

28.37
33.38

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

14,347
13,70923年3月期 10,362百万円

自己資本比率
百万円

10,362
10,276
22年3月期 10,276百万円

1株当たり純資産
％

円銭

72.2
75.0

1,630.10
1,616.60

2. 平成24年3月期の個別業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

5,980
9,450

△0.6
△1.5

870
310

△6.3
△29.8

860
300

△6.4
△34.5

470
140

△4.2
△22.3

73.93
22.02

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

（株）文溪堂（9471）平成23年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………
（８）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（５）重要な会計方針 ……………………………………………………………………………………………………
（６）会計処理方法の変更 ………………………………………………………………………………………………
（７）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

2
2
3
4
4
5
6
6
6
6
6
7
7
9
9
11
12
14
15
15
17
18
18
19
19
20
22
22
25
25
26
26
28
31
33
33
34
35
35
36
37
37
37
38
38

［決算補足説明資料］ ………………………………………………………………………………………………………

39

- 1 -

（株）文溪堂（9471）平成23年３月期

決算短信

１．経営成績
(１）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緊急経済対策などの効果を背景に、景気持ち直しの兆しは見受けられたものの、高水準の失業率のなか、為替レートや原油価格の変動などによる景気の先行き不透明感により、国内景気は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
教育界においては、小学校では平成23年度、中学校では平成24年度から新しい「学習指導要領」が完全実施されることに伴い、新教育課程へ円滑に移行できるよう、平成21年度から新しい学習内容が一部先行して実施されてきました。
また、昨年４月の「全国学力・学習状況調査」では、従前の小学校６年生、中学校３年生の全員を対象とした調査から、同学年から抽出して行う調査へと変更して実施されました。その結果は、今回も「知識よりも、応用力に課題が残る」と発表されました。
一方、昨年12月に、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が2009年に実施した「生徒の学習到達度調査（ＰＩＳＡ2009）」の調査結果について、読解力、数学的応用力、科学的応用力のすべての分野で、前回の調査より学力は改善傾向にあると発表されました。
このような情勢を背景に、当社グループは主力商品である小学校出版物においては、「移行措置」に的確に対応し、基礎的・基本的な知識・技能と活用できる力をみる評価教材を発行いたしました。
また、習熟教材では、学習の定着を高めるための習得用ノートを新規に発行したほか、くり返し練習するという既存の学習方法と合わせて、新規に開発した「漢字・計算ＲＯＭ」から漢字や計算のフラッシュカードをスクリーンや電子黒板に映し出して反復練習を行う新たな学習方法の提案により、学校現場の信頼を得ることができました。
教材・教具においては、「裁縫セット」や「彫刻刀」で他社と差別化したデザインを採用するなどの商品改良を行いました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高10,838,790千円（前年同期比3.2％増）、経常利益626,522千円（前年同期比14.6％増）、当期純利益276,665千円（前年同期比15.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔出版〕
小学校図書教材においては、テストなどの評価教材で、市場調査の結果や「移行措置」を的確に捉えて改訂を実施したことや、基礎・基本の確実な定着と活用できる力をみる評価教材を充実させたことが功を奏して、実績が伸長いたしました。
また、ドリルなどの習熟教材は、内容の充実を図るとともに、基礎・基本の定着を図る習得用ノートを発行した
結果、実績が伸長いたしました。
中学校図書教材においては、習熟教材であるワーク教材で、学習の点検が容易にできる専用ノートを付加したことや、授業や家庭学習などで活用できる教材として市場のニーズを的確に捉えた結果、実績が伸長いたしました。
市販図書においては、「いじわるな ないしょオバケ」が、第56回青少年読書感想文全国コンクールの課題図書に選定されたことや、今年１月に、バムケロシリーズの第５作目として「バムとケロのもりのこや」を発行し、読者から多くの支持を得たことにより、大きく実績が伸長いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は7,552,964千円、営業利益は1,300,556千円となりました。
〔教具〕
小学校教材・教具においては、当社が高い市場占有率を維持しております「裁縫セット」は、機能性やデザイン性を一新し商品改良を重ねたことにより、実績が伸長いたしました。
また、「彫刻刀」においては、今年度もデザインの追加やラインナップを充実させたことにより、さらに実績が伸長いたしました。
一方、「家庭科布教材」においては、競合他社との競争激化により受注が分散化し、実績が減少いたしました。
また、「画材セット」は、新商品を開発したものの、市場の低価格化傾向の影響を受け、実績が減少いたしました。
中学校・高等学校家庭科教材ブランドの「クロッサム」においては、販路を拡充した高等学校では実績が伸長いたしましたが、中学校では、新しい「学習指導要領」の実施に向けた「移行措置」の影響で学習内容が縮減されるとともに、比較的単価の安い「基礎縫い教材」や「保育教材」の製作へと移行したため、ほぼ前年並みの実績となりました。
この結果、当セグメントの売上高は3,280,793千円、営業利益は149,515千円となりました。
〔その他〕
その他は、上記の報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。売上高は5,032千円、営業利益は273千円であります。
- 2 -（株）文溪堂（9471）平成23年３月期

決算短信② 次期の見通し
次期の連結業績見通しにつきましては、売上高は、全面改訂を行った小学校図書教材では、教育現場の多様化するニーズに対応した出版物(テスト、ドリル)の増加を見込んでいるものの、前期は市販図書のバムケロシリーズ等により大きく売上増となったが、今期は前期ほどの売上を見込めないため減収を予想しております。利益に関しては、売上高の減少及び、小学校図書教材においては全面改訂による編集費用負担の増加、中学校図書教材においては平成24
年度からの新しい「学習指導要領」の実施に向け、「移行措置」に対応した23年度品の製品の改訂による製造原価の上昇と、在庫処分の増加により減益を見込んでおります。その結果、売上高10,670百万円、経常利益360百万円、当期純利益170百万円を予想しております。
(２）財政状態に関する分析① 資産、負債、純資産の状況に関する分析
当連結会計年度末の総資産は15,533,049千円となり、前連結会計年度末と比較して614,361千円増加しました。
流動資産の残高は9,779,956千円で、前連結会計年度末と比較して116,842千円増加しました。流動資産の主な増減
は、現金及び預金の減少192,199千円、受取手形及び売掛金の増加54,094千円、商品及び製品の減少111,417千円、出版物の編集全面改訂による仕掛品の増加346,719千円であります。
固定資産の残高は5,753,093千円で、前連結会計年度末と比較して497,518千円増加しました。固定資産の主な増減
は、減価償却等により建物及び構築物の減少37,132千円、投資有価証券の増加324,348千円、長期預金（投資その他の資産その他）の増加230,000千円であります。
流動負債の残高は3,527,797千円で、前連結会計年度末と比較して363,784千円増加しました。流動負債の主な増減
は、支払手形及び買掛金の増加288,282千円、短期借入金の減少105,994千円、未払法人税等の増加91,690千円であります。
固定負債の残高は998,356千円で、前連結会計年度末と比較して68,603千円増加しました。固定負債の主な増減
は、退職給付引当金の増加38,739千円、役員退職慰労引当金の増加24,430千円であります。
純資産は11,006,894千円で、前連結会計年度末と比較して181,972千円増加しました。純資産の主な増減は、利益剰余金の増加190,527千円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して218,086千円増加し、当連結会計年
度末には3,830,201千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は692,913千円で、前連結会計年度と比較して227,197千円増加（前年同期比48.7％増）となりました。前連結会計年度と比較して営業活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因は、たな卸資産の増加額が383,693千円増加したものの、税金等調整前当期純利益の増加17,783千円、仕入債務の増加額が478,091千円増
加、売上債権の増加額が56,041千円減少、退職給付引当金の増加額が32,099千円増加、貸倒引当金の増加額が24,992
千円増加、投資有価証券評価損が13,196千円増加したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は△281,784千円で、前連結会計年度と比較して174,557千円減少（前年同期の資金収支は△107,226千円）となりました。前連結会計年度と比較して投資活動によるキャッシュ・フローが減少した主な要因
は、有価証券の償還による収入が590,000千円増加、投資有価証券の売却による収入が81,261千円増加、有形固定資産の取得による支出が39,261千円減少、無形固定資産の取得による支出が34,544千円減少したものの、投資有価証券の取得による支出が491,088千円増加、定期預金の預入による支出が279,998千円増加、有価証券の取得による支出が150,000千円増加したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は△193,042千円で、前連結会計年度と比較して222,037千円増加（前年同期の資金収支は△415,079千円）となりました。前連結会計年度と比較して財務活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因
は、自己株式の取得による支出が204,769千円減少、短期借入金の返済による支出が20,000千円減少したことにより
ます。

- 3 -

（株）文溪堂（9471）平成23年３月期

決算短信

なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期

平成22年３月期

平成23年３月期

自己資本比率（％）

71.1

70.6

71.2

72.6

70.8

時価ベースの自己資本
比率（％）

38.7

42.9

45.2

38.8

39.2

債務償還年数（年）

1.3

0.7

0.6

0.5

0.2

インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ

83.5

126.7

165.0

259.6

875.9

※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配当につきましては、長期にわたり安定的な経営基盤の確立に努めるとともに、安定した利益配当を継続的に実施することを最重要課題のひとつとして位置づけており、従来からの安定的な配当を行うことに加え、業績連動型の配当を行うことを方針といたしております。
具体的には、株主の皆様に対する利益還元をより一層充実させる観点より、平成20年３月期から年間配当金総額は単体の当期純利益の40％相当額を目処といたしております。なお、利益水準にかかわらず最低年間配当金として、１
株当たり７円50銭の配当を目標といたしております。
内部留保資金の使途につきましては、同業他社との競争激化や教育現場のニーズの多様化、新しい教育課程に対処するため、多品種化及び高品質化に向けた教材製作や新規教材の開発に有効投資してまいりたいと存じます。
なお、次期の配当金につきましては、上記の利益配当の基本方針に準じて、１株につき中間配当金を含め年間８円80銭で決定させていただく予定であります。
(注)当期の中間配当に関する取締役会決議日
平成22年11月８日(４）事業等のリスク① 主力商品の市場について
当社グループの主力商品であるテスト・ドリル等の出版物、裁縫セット・家庭科布教材等の教材・教具の販売の市
場は、小学校及び中学校であります。当連結会計年度における当社グループの売上高に占める小学校・中学校向けの出版物、教材・教具の売上の割合は90％であり、今後も現場第一主義の姿勢を堅持し、教育現場のニーズに対応した教材作りに邁進してまいります。しかし、日本が抱える少子化傾向が予想以上に進行し、市場が著しく縮小した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 法的規制について
当社グループの主力商品である出版物は、日本の教育・文化の安定的向上のために、独占禁止法の再販売価格維持制度の対象となっておりますが、この制度が廃止された場合、当社グループの業績への影響はもちろんのこと、出版業界全体にも大きな影響を与える可能性があります。

- 4 -（株）文溪堂（9471）平成23年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社で構成されており、教育図書の出版及び教材の製造・販売を主な事業としております。
事業の内容と当社及び連結子会社の当該事業に係る位置付け及び事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。
（出版）
当社は、小学校教育図書及び市販図書を製造販売しております。
㈱学宝社は、中学校教育図書を製造販売しております。
また、当社と㈱学宝社との間に一部商品の売買があります。
（教具）
当社が裁縫セット・家庭科布教材等の教具品を製造販売しております。製造及び発送の一部を㈱ロビン企画に委託しております。
（その他）㈲ブンケイ商事は、グループ全体の損害保険代理業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

- 5 -（株）文溪堂（9471）平成23年３月期

決算短信

３．経営方針(１）会社の経営の基本方針
当社の企業理念であります「21世紀の人づくりを通じて、社会に貢献する教育と文化の創造企業をめざそう」を常に念頭に置き、現場第一主義の姿勢を堅持し、社内外の英知を結集して多様化・個性化する教育現場のニーズに対応
した教材づくりに邁進してまいります。
また、“若さとアイデアに生きる文溪堂”に相応しい行動力とアイデアを駆使し、株主様はもとより、お客様やお取引先様からの信頼と期待に応えるべく、企業変革の必要性を認識しつつ、常に活性化した“ゆめ企業＝文溪堂”を目指して鋭意努力をしてまいります。
(２）目標とする経営指標
当社グループの主力商品であるテスト・ドリル等の出版物、裁縫セット・家庭科用布教材等の教材・教具の販売市場である小学校及び中学校におきましては、少子化傾向が進み、児童・生徒数の減少という構造的な課題を抱えております。そのような状況の中、当社グループは多様化する教育現場のニーズに対応し、学力向上に資する有益適切なる教材の研究開発と提供に努め、グループ全体での売上高115億円を目指すとともに、業務の効率化や商品ラインナ
ップの精選などによる製造原価の低減を図り、売上高経常利益率10％を目指してまいりたいと考えております。
(３）中長期的な会社の経営戦略
平成23年度から新学習指導要領が完全実施されるなか、当社グループとしましては、新しい教育の方向性を見定めながら、社会の変化や教育現場のニーズを的確に捉え、下記の６項目に重点をおいた経営を進めてまいります。
① 当社グループの主体事業である出版部門においては、「のびる学力・たしかな教材」を商品企画の基本理念とし、従来の教材の既成概念にとらわれない新しいタイプの教材を開発してまいります。
また、市販図書における出版ジャンルの拡充や、教育ソフトにおける商品企画の充実や販売網の拡充を目指してまいります。
② 出版以外の部門においては、教材・教具の商品企画の充実や販売網の拡充を実施するとともに、新たに高校への教材・教具の販路開拓を目指してまいります。
③ 学校ＩＣＴ化に対応したソフト教材の充実、ペーパーとソフト（ＣＤ－ＲＯＭ）を融合させた新しい教材の研究・開発に取り組んでまいります。
④ 知的所有権が益々尊重される折、当社グループの商品開発力を駆使してアイデア性、独創性の高い教材・教具類の開発と、その権利化を図ってまいります。
⑤ 国際環境管理規格であるＩＳＯ14001の認証取得企業の責務として、地球環境に配慮した商品の製作・販売並
びに企業運営をしてまいります。
⑥ 当社グループ企業の連結経営機構の構築を推進し、業務の効率化や収益力の向上を図ってまいります。
(４）会社の対処すべき課題
今後の経済見通しについては、緊急経済対策などの政策効果に期待するものの、東日本大震災が国内経済に及ぼす影響は計り知れず、見通しは困難な状況となっております。
教育界では、文部科学省が「全国学力・学習状況調査」や「生徒の学習到達度調査」の調査結果を受け、知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力の育成のため、「言語活動の充実」・「理数教育の充実」などを重視し、個に応じた指導をより推進するための教育条件の整備を行うとともに、これまでの調査結果を学習指導の改善策に活かすなど、学力向上への取り組みを行っております。
また、昨年８月に、文部科学省から新しい知識・情報・技術が社会の基盤となる「知識基盤社会」において、教育の情報化が果たす役割は極めて重要であるとする「教育の情報化ビジョン（骨子）」が発表されました。
今後は、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した「21世紀にふさわしい学びと学校の創造」を目指すために、電子黒板や大型デジタルテレビなどのＩＣＴ環境整備が充実されることに伴い、デジタル教科書に対応するソフトの充実が課題となってまいります。
このような情勢のなか、当社グループは教育現場から求められている様々な課題に対処するために、教師の資質向上を図る指導用書籍の充実をはじめ、教育の情報化時代に対応した児童・生徒用のデジタル教材の調査・研究を進めてまいります。
また、学校経営の情報化・効率化を支援するために、授業実施時数や児童・生徒の成績などを一元的に管理できる「校務支援システム」の開発・販売にも努力してまいります。
さらには、当教育教材業界における先駆的な企業グループとしての自覚を持ち、保護者の費用負担軽減にも配慮しながら、商品ラインナップの精選、製作コストの削減、諸経費の見直しに向けて積極的に取り組み、企業価値の向上を目指して努力してまいります。

- 6 -（株）文溪堂（9471）平成23年３月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,288,700
1,485,200
1,115,037
3,098,987
278,241
287,886
100,631
12,935△4,507
9,663,113※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -3,096,500
1,539,294
1,098,190
2,987,570
624,961
283,562
140,428
13,655△4,207
9,779,956

※1

※2.3

※2.3

※3

※3

796,4213,404,547※2
154,738

有形固定資産合計

当連結会計年度(平成23年３月31日)

759,289
3,399,309※2
125,798

4,355,707

4,284,397

135,377
10,030145,408

119,181
14,508
133,689

381,545
47,777355,258△30,122754,458

705,893
52,803612,863△36,553
1,335,006

5,255,574

5,753,093

14,918,687

15,533,049

（株）文溪堂（9471）平成23年３月期

決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他※3

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他

2,159,943
237,961
155,705
20,00019,000571,401
3,164,013※3

固定負債合計37,307161,050
410,200
304,715－
16,479929,753

当連結会計年度(平成23年３月31日)※32,448,226
131,967
247,396
21,64321,000657,564
3,527,797※3

31,339132,109448,939
329,146
33,94022,881
998,356

4,093,766

4,526,154

1,917,812
1,832,730
7,310,329△227,264
10,833,608

1,917,812
1,832,730
7,500,856△227,340
11,024,060△8,686△8,686△17,165△17,165

純資産合計

10,824,921

11,006,894

負債純資産合計

14,918,687

15,533,049

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計- 8 -（株）文溪堂（9471）平成23年３月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価

10,492,596
6,387,328
4,105,267

※1

売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
賃借料
租税公課
減価償却費
その他の経費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
保険配当金
移転補償金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
雑損失
営業外費用合計
経常利益

- 9 -

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
10,838,790
6,503,105
4,335,684※1

713,229
570,417－
184,897
932,309
20,00061,837
26,133
168,821
115,237
46,812
111,632※2
609,761
3,561,090

729,139
613,660
1,962
196,302939,965
21,64383,59427,889172,331
113,630
47,543112,224※2
672,665
3,732,554

544,177

603,129

5,161
6,343
27,9083,273
228－
12,56655,481

3,485
6,825
25,363445
1,256
21,34315,00273,721

1,816
50,451807
53,076825
49,385
11950,329546,583

626,522

（株）文溪堂（9471）平成23年３月期

決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

8,420
9,187
17,608

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金繰入額
その他

※4

※5

特別損失合計－1,743
30,091
－
7,084
－
－
－
38,919

－
－
－
※3
※4

※5

10
1,021
43,2885,524
5,238
21,162
4,134
3,086
83,466

税金等調整前当期純利益

525,272

543,055

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

209,432△10,914344,585△78,195

法人税等合計198,517

266,390－276,665

326,754

276,665

少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益- 10 -

（株）文溪堂（9471）平成23年３月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)－－－

その他の包括利益合計
包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－- 11 -

276,665※2※1△8,478△8,478268,186
268,186－

（株）文溪堂（9471）平成23年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 12 -

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

1,917,812

1,917,812－
1,917,812－
1,917,812

1,832,730

1,832,730－
1,832,730－
1,832,730

7,067,828

7,310,329△84,254
326,754242,500△86,138
276,665
190,527

7,310,329

7,500,856△22,419△227,264△204,845△204,845△75△75△227,264△227,340

10,795,953

10,833,608△84,254
326,754△204,845
37,655△86,138
276,665△75
190,451

10,833,608

11,024,060

（株）文溪堂（9471）平成23年３月期

決算短信（単位：千円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△33,870△8,68625,18325,183△8,478△8,478△8,686△17,165△33,870△8,68625,18325,183△8,478△8,478△8,686△17,165

10,762,082

10,824,921△84,254
326,754△204,845
25,18362,839△86,138
276,665△75△8,478
181,972

10,824,921

11,006,894

（株）文溪堂（9471）平成23年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

525,272
181,309
7,084△18,861－△2,0006,640
26,133△11,504
1,816
30,091△120,531
152,715△189,808－
40,053543,055
183,549
5,238
6,131
1,643
2,000
38,73924,430△10,311825
43,288△64,489△230,978288,282
21,16280,000628,410932,566

12,650△1,79342△173,592
465,716

12,366△791－△251,227
692,913△2－
50,000△87,392－△76,446－
16,239△9,66340△107,226△280,000△150,000
640,000△48,1302△41,902△491,088
97,500△9,6641,500△281,784

財務活動によるキャッシュ・フロー

△126,000△84,234△204,845－△415,079△106,000△85,942△75△1,024△193,042

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△56,590

218,086

現金及び現金同等物の期首残高

3,668,704
3,612,114

3,612,114
3,830,201

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他

現金及び現金同等物の期末残高- 14 -

（株）文溪堂（9471）平成23年３月期

決算短信(５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

全ての子会社３社（㈱学宝社、㈱ロビン
企画、㈲ブンケイ商事）は連結されております。
該当事項はありません。

（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
同左

同左

項
３

連結子会社の事業年度等
連結子会社の決算日は連結決算日と同一に関する事項であります。
会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 (イ）有価証券
及び評価方法その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ）たな卸資産
商品、製品及び原材料については、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。なお、連結子会社の一部のたな卸資産については、売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）及び最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。
(2）重要な減価償却資産の (イ）有形固定資産（リース資産を除く）
減価償却の方法
定率法によっております。但し、平成10
年４月１日以降取得した建物（建物付属設
備を除く）については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物の８～50年であります。
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

同左４- 15 -(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左(ロ）たな卸資産
同左(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
同左(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
同左

（株）文溪堂（9471）平成23年３月期（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引開始日
が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基 (イ）貸倒引当金
準債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）単行本在庫調整勘定
単行本の陳腐化による損失に備えるため、法人税法に規定する繰入限度相当額を計上しております。
(ハ）返品調整引当金
将来の返品による損失に備えるため、法人税法に規定する期末売上債権を基準とす
る繰入限度相当額を計上しております。
(ニ）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ホ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
(ヘ）役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社である(株)学宝社
は、役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金規程に基づ
く期末要支給額を計上しております。

- 16 -（自至

決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(ハ）リース資産
同左(イ）貸倒引当金
同左(ロ）単行本在庫調整勘定
同左(ハ）返品調整引当金同左(ニ）役員賞与引当金同左(ホ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(ヘ）役員退職慰労引当金
同左

（株）文溪堂（9471）平成23年３月期（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(4）連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲──────

(5）消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（自
至

決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
同左

５

連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につい債の評価に関する事項ては、全面時価評価法を採用しております。

──────

６──────

連結キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フロー計算書における計算書における資金の範囲 資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計方針の変更（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益は2,584千円、税金等
調整前当期純利益は23,747千円、それぞれ減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は33,259千円であります。

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（昭和21年３月24日 内閣
府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

- 17 -

（株）文溪堂（9471）平成23年３月期

決算短信

追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至──────

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額
は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

(８）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）

当連結会計年度（平成23年３月31日）※１

製品より控除した単行本在庫調整勘定
101,829千円※２ 有形固定資産の減価償却累計額
2,814,107千円※１

製品より控除した単行本在庫調整勘定※２

有形固定資産の減価償却累計額※３※３

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
建物

94,464千円
2,926,834千円

150,465千円

建物

155,125千円

土地880,108千円

土地880,108千円

計

1,030,574千円

計

1,035,233千円

対応する債務
短期借入金

177,961千円

対応する債務
短期借入金

37,307千円

長期借入金

長期借入金
計

215,268千円- 18 -

計87,967千円
31,339千円
119,307千円

（株）文溪堂（9471）平成23年３月期

決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
16,665千円※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
19,277千円
──────

※１※４※４

固定資産除却損の内訳
その他（機械及び装置）期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）が売上原価に含まれております。
△429千円※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
61,305千円※３ 固定資産売却損の内訳
その他（工具、器具及び備品）
10千円

65千円

その他（工具、器具及び備品）
計

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物

363千円

1,677千円

その他（機械及び装置）

1,743千円

その他（工具、器具及び備品）
計

※５

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

遊休資産

土地建物

1,021千円

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途
遊休資産

当社グループは、事業用資産及び賃貸用資産については継続的に損益を把握している管理計算上の区分により、遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、賃貸契約の解消によ

種類
土地

場所
東京都板橋区

当社グループは、事業用資産及び賃貸用資産については継続的に損益を把握している管理計算上の区分により、遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、今後の事業計画のない
遊休資産について、市場価格の下落のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、土地5,238千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産の回収可能価額は、正味売却価額であり、不動産鑑定評価額を基に算定しております。

り、賃貸用資産から用途変更した今後の事業計画のない遊休資産について、市場価格の下落のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、7,084千円を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、土地5,671千円、建物1,412千円であります。
なお、資産の回収可能価額は、正味売却価額であり、不動産鑑定評価額を基に算定しております。

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
351,938千円
少数株主に係る包括利益
－千円

※２

656千円

※５

東京都板橋区

計2千円

351,938千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
25,183千円- 19 -

（株）文溪堂（9471）平成23年３月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

6,600,000－－

6,600,000

6,600,000－－

6,600,000

27,287

215,600－

242,887

27,287

215,600－

242,887

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の増加の内訳は、取締役会決議による自己株式の取得による増加214,000株及び単元未満株式の買取による増加1,600株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

（決議）

株式の種類

基準日

効力発生日

平成21年６月25日
定時株主総会

普通株式58,8258.95 平成21年３月31日 平成21年６月26日

平成21年11月９日
取締役会

普通株式

25,4284.00 平成21年９月30日 平成21年12月４日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成22年６月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

60,074

利益剰余金- 20 -

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

9.45 平成22年３月31日 平成22年６月25日

（株）文溪堂（9471）平成23年３月期

決算短信

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

6,600,000－－

6,600,000

6,600,000－－

6,600,000

242,88777－

242,964

242,88777－

242,964

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の増加の内訳は、単元未満株式の買取による増加77株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

（決議）

株式の種類

基準日

効力発生日

平成22年６月24日
定時株主総会

普通株式

60,0749.45 平成22年３月31日 平成22年６月25日

平成22年11月８日
取締役会

普通株式

26,0634.10 平成22年９月30日 平成22年12月３日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

46,088

利益剰余金- 21 -

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

7.25 平成23年３月31日 平成23年６月29日

（株）文溪堂（9471）平成23年３月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金3,288,700千円
有価証券のうち譲渡性預金△151,112千円

現金及び現金同等物

3,612,114千円（セグメント情報等）
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日

現金及び預金

至3,096,500千円

有価証券のうち預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金預入期間が３ヶ月を超える定期預金△201,112千円

現金及び現金同等物

3,830,201千円

934,812千円

平成22年３月31日）
出版以外
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

7,103,420

3,389,175

10,492,596－

10,492,596

－

－

－

－

－

7,103,420

3,389,175

10,492,596－

10,492,596

営業費用

6,245,594

3,295,242

9,540,836

407,581

9,948,418

営業利益

857,826

93,933

951,759(407,581)

544,177

6,601,267

2,601,264

9,202,531

5,716,156

14,918,687

128,380

36,288

164,668

16,640181,309

－

－

－

7,084

7,084

69,92941,606

111,536－

111,536

出版（千円）
Ⅰ

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

474,525千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な製品(1）出版
テスト・ドリル・書き方・資料集(2）出版以外
裁縫セット・家庭科布教材・画材セット
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は407,797千円であり、その主なものは、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は5,721,136千円であり、その主なものは、当社の余資運用資金（現預金）、投資資金（有価証券及び投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５ 資本的支出にはソフトウェアを含めております。

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

- 22 -

（株）文溪堂（9471）平成23年３月期

決算短信

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
ｄ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「出版」及び「教具」の２つを報告セグメントとしております。なお、「出版物」、「中学出版物」等は、経済的特長、製品及びサービスの内容等の集約基準に照らし合わせて、「出版」に集約して１つの事業セグメントとしております。
「出版」は、小学生及び中学生が使用するテスト・ドリル等の出版物を製造販売しております。「教具」
は、小学生及び中学生が使用する裁縫セット・家庭科布教材等の教具品(プラスチック製、布製の教材)を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
出版

教具

調整額
（注）２

連結損益計
算書計上額
（注）３

－

10,492,596

－

－

－

4,840 10,492,596－

10,492,596△832,234

544,177

その他
（注）１

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１
２
３
４

7,103,420－
7,103,420
1,176,629

3,384,334 10,487,755－－

3,384,334 10,487,755
199,646

1,376,275

4,840 10,492,596－

136

1,376,412「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。
セグメント利益の調整額△832,234千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当社の資産の大部分は、報告セグメントの「出版」「教具」と報告セグメントに帰属しない管理部門にて共有しているため、事業セグメントに資産を配分しておりません。

- 23 -

（株）文溪堂（9471）平成23年３月期

決算短信

当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
出版

教具

調整額
（注）２

連結損益計
算書計上額
（注）３

－

10,838,790

－

－

－

5,032 10,838,790－

10,838,790△847,214

603,129

その他
（注）１

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計－
7,552,964

セグメント利益（注）１
２

7,552,964

1,300,556

3,280,793 10,833,758－－

3,280,793 10,833,758
149,515

5,032 10,838,790

1,450,071－

273

1,450,344

３
４「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。
セグメント利益の調整額△847,214千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当社の資産の大部分は、報告セグメントの「出版」「教具」と報告セグメントに帰属しない管理部門にて共有しているため、事業セグメントに資産を配分しておりません。
（追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成
20年３月21日）を適用しております。

ｅ．関連情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
ｆ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年３月31日）

ｇ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年３月31日）

ｈ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年３月31日）- 24 -

（株）文溪堂（9471）平成23年３月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

1,702.80円

１株当たり当期純利益金額

51.10円

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額

1,731.45円

１株当たり当期純利益金額

43.52円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（１株当たり当期純利益金額算定上の基礎）（１株当たり当期純利益金額算定上の基礎）

連結損益計算書上の当期純利益金額

326,754千円

連結損益計算書上の当期純利益金額

276,665千円

普通株式に係る当期純利益金額

326,754千円

普通株式に係る当期純利益金額

276,665千円

普通株式の期中平均株式数

6,393,823株

普通株式の期中平均株式数

6,357,059株（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年３月31日）

至

平成23年３月31日）- 25 -

（株）文溪堂（9471）平成23年３月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,275,752
26,9181,258,900
1,115,037
2,846,587
233,439
285,919
5,514
79,117
3,888△4,2509,126,824※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地

※2.3

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
保険積立金
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 26 -

3,078,846
22,601
1,342,347
1,098,190
2,765,143
562,240
281,713
3,097
120,626
6,142△3,892
9,277,058

※1

※2.3

654,584
35,158※2
31,317※2
2,426※2114,722※32,910,691
3,748,900

625,70231,527※2
24,072※2
2,403※286,871※3
2,905,453
3,676,030

131,583
－
5,204
3,356
140,143

114,076
5,512
5,204
2,321
127,114378,985
3,590
43,26826,376
6,407
235,446－
28,602△29,112693,563

703,333
3,590
37,30736,92022,189243,411230,000
26,326△35,768
1,267,310※2

有形固定資産合計

当事業年度(平成23年３月31日)※24,582,608

5,070,455

13,709,433

14,347,514

（株）文溪堂（9471）平成23年３月期

決算短信（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
預り金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他

1,247,744
762,394※3
5,961
292,450
67,19796,00030,584
79,631
22,17720,00019,000582
2,643,724

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他※3

固定負債合計37,307161,050
306,599
280,986－
2,850
788,793

当事業年度(平成23年３月31日)

1,402,356
902,664※3
5,967
314,226
98,745
216,300
20,149115,747
26,92218,00021,000900
3,142,981※3

31,339132,109341,700
301,461
32,4642,850
841,925

3,432,517

3,984,906

1,917,812

1,917,812

1,832,730
1,832,730

1,832,730
1,832,730

128,021

128,021

9,093
16,434
6,150,000
458,774
6,762,322

8,438
16,434
6,150,000
553,675
6,856,569△227,264
10,285,601△227,340
10,379,773△8,686△8,686△17,165△17,165

純資産合計

10,276,915

10,362,607

負債純資産合計

13,709,433

14,347,514

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計- 27 -

（株）文溪堂（9471）平成23年３月期

決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

売上高
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
単行本在庫調整勘定戻入額
当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計
商品及び製品期末たな卸高
単行本在庫調整勘定繰入額※1

売上原価合計(自至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

9,261,163

9,602,797

2,996,804
102,516
1,004,580
4,779,194
8,678,062

2,948,416
101,829996,587
4,871,365
8,714,540

2,948,416
101,829
5,831,475

2,859,608
94,464
5,949,396

※1

売上総利益

3,429,688

3,653,400

返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額

21,00019,0003,431,688

19,00021,0003,651,400

620,481461,702－150,132
801,077
20,00054,94023,432140,993
75,80342,224
101,685※2569,603
3,062,076

636,397505,161
1,962
152,562
821,41118,00055,58523,934
143,797
76,36643,020102,606※2
628,639
3,209,444

369,611441,956

1,250
3,899
6,271
11,720
3,273
223
4,887
－
6,415
37,940

1,125
2,353
6,735
8,643
445
1,251
7,133
21,343
11,38960,41981
45,453807
46,342－
44,240114
44,354361,209458,021

差引売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
賃借料
租税公課
減価償却費
その他の経費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
保険配当金
広告掲載料
移転補償金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
雑損失
営業外費用合計
経常利益- 28 -

（株）文溪堂（9471）平成23年３月期

決算短信（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

8,420
9,166
17,586

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金繰入額
その他

－
－
－
※3

特別損失合計－1,743
30,091－
11,757－－－43,592

税引前当期純利益

335,203

375,075

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

121,462304

269,571△74,881

法人税等合計121,767

194,689

当期純利益

213,436

180,385※4※5- 29 -

10999
43,2885,524
5,238
20,664
4,134
3,086
82,946※4※5

（株）文溪堂（9471）平成23年３月期

決算短信

製造原価明細書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

期首材料たな卸高303,750

285,919

当期材料仕入高

1,116,104

1,097,591

期末材料たな卸高285,919

281,713
1,133,935

23.0

1,101,797

20.3

2,996,581

60.9

3,431,711

63.3

当期労務費

615,993

12.5

699,631

12.9（うち退職給付費用）(44,574)

外注加工費
当期外注加工費

Ⅲ

Ⅳ

構成比
（％）

金額（千円）

材料費

当期材料費
Ⅱ

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

労務費

(45,896)

経費
当期経費

178,194（うち減価償却費）(68,289)

当期総製造費用

4,924,705

期首仕掛品たな卸高
他勘定振替高※期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

3.6

188,868

3.5(70,204)
100.0

100.0

5,422,009

302,189

233,439214,260

221,843

233,439562,240

4,779,194

4,871,365

（注）
項目

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１

原価計算の方法

実際原価による個別原価計算制度を採用しております。

※

他勘定振替高の内訳

販売費及び一般管理費（広告宣伝費）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
同左

販売費及び一般管理費
202,417千円（消耗品費）

43千円

（資料費）

2,039千円

（寄付金）

69千円

製造経費

（広告宣伝費）（消耗品費）（資料費）

209,607千円
40千円
2,123千円

製造経費

（資料費）
（消耗品費）

9,627千円
62千円- 30 -（資料費）（消耗品費）

10,070千円
0千円

（株）文溪堂（9471）平成23年３月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

1,917,812

1,917,812－
1,917,812－
1,917,812

1,832,730

1,832,730－
1,832,730－
1,832,730

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

128,021

128,021

－

－

当期末残高

128,021

128,021

9,798

9,093

△705
△705

△654
△654

9,093

8,438

16,434

16,434－
16,434－
16,434

6,150,000

6,150,000－
6,150,000－
6,150,000

328,886

458,774△84,254705
213,436
129,887△86,138654
180,385
94,901

458,774

553,675

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当買換資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 31 -

（株）文溪堂（9471）平成23年３月期

決算短信（単位：千円）
(自
至
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 32 -

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△22,419△227,264△204,845△204,845△75△75△227,264△227,340

10,361,264

10,285,601△84,254
213,436△204,845△75,662△86,138
180,385△75
94,171

10,285,601

10,379,773△33,870△8,68625,18325,183△8,478△8,478△8,686△17,165△33,870△8,68625,18325,183△8,478△8,478△8,686△17,165

10,327,394

10,276,915△84,254
213,436△204,845
25,183△50,478△86,138
180,385△75△8,47885,692

10,276,915

10,362,607

（株）文溪堂（9471）平成23年３月期

決算短信(４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(５）重要な会計方針（自至１

有価証券の評価基
準及び評価方法

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(1）子会社株式 移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法(1）子会社株式
同左(2）その他有価証券
時価のあるもの
同左

２

商品、製品及び原材料については、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
によっており、仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって
おります。

同左

３

(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、平成10年
４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物の８～50年であります。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(1）有形固定資産（リース資産を除く）
同左(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）単行本在庫調整勘定
単行本の陳腐化による損失に備えるため、法人税法に規定する繰入限度相当額を計上しております。
(3）返品調整引当金
将来の返品による損失に備えるため、法人税法に規定する期末売上債権を基準とする繰
入限度相当額を計上しております。
(4）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(1）貸倒引当金

たな卸資産の評価
基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方法

４

引当金の計上基準- 33 -

時価のないもの
同左(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左

同左(2）単行本在庫調整勘定
同左(3）返品調整引当金
同左(4）役員賞与引当金
同左

（株）文溪堂（9471）平成23年３月期

（自
至

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

決算短信

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
(6）役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金規程に基づく期末
要支給額を計上しております。

(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(1）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
──────

(1）消費税等の処理方法
同左(6）役員退職慰労引当金
同左(2）出版物の改訂年度の編集費用の処理方法
平成23年度に改訂された教科書の使用期間は４年間の予定であります。そのため、出版物の改訂に伴う編集費用は、改訂初年度
50％、２年度30％、３年度20％に按分して製品原価を計算しております。

(６）会計処理方法の変更
会計方針の変更（自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

（自至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益は2,485千円、税金等
調整前当期純利益は23,149千円、それぞれ減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は31,815千円であります。

- 34 -

（株）文溪堂（9471）平成23年３月期

決算短信

表示方法の変更（自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至（損益計算書）前事業年度において雑収入に含めて表示しておりました広告掲載料（前期2,865千円）は、その金額が営業外
収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
──────

(７）個別財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年３月31日）
※１

当事業年度
（平成23年３月31日）

製品より控除した単行本在庫調整勘定※１

製品より控除した単行本在庫調整勘定

101,829千円※２

有形固定資産の減価償却累計額

94,464千円※２

有形固定資産の減価償却累計額※３

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

2,517,554千円※３

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
建物

2,622,198千円

47,909千円

建物

54,048千円

土地386,252千円

土地386,252千円

計434,161千円

計440,301千円

対応する債務
１年以内に返済予定長期借入金
長期借入金計

対応する債務
１年以内に返済予定長期借入金

5,961千円
37,307千円

長期借入金

43,268千円

４

偶発債務
関係会社の銀行借入金に対し次のとおり債務保証を行っております。
㈱ロビン企画10,000千円- 35 -

計４5,967千円
31,339千円
37,307千円

偶発債務
関係会社の銀行借入金に対し次のとおり債務保証を行っております。
㈱ロビン企画4,000千円

（株）文溪堂（9471）平成23年３月期

決算短信（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
16,665千円※２

研究開発費の総額
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
19,277千円
──────

※４

固定資産除却損の内訳
機械及び装置工具、器具及び備品計

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）が売上原価に含まれております。
△429千円※２

研究開発費の総額
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
61,305千円※３

固定資産売却損の内訳
その他（工具、器具及び備品）※４

固定資産除却損の内訳

65千円

建物

23千円

1,677千円

構築物

339千円

1,743千円

機械及び装置2千円

工具、器具及び備品

634千円

計
※５

減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

遊休資産

土地建物

10千円

999千円

※５

場所

減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

東京都板橋区

遊休資産

当社は、事業用資産及び賃貸用資産については継続的に損益を把握している管理計算上の区分により、遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、賃貸契約の解消により、賃貸用資産から用途変更した今後の事業計画のない遊
休資産について、市場価格の下落のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、11,757千円を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内
訳は、土地8,852千円、建物2,904千円であります。
なお、資産の回収可能価額は、正味売却価額であり、不動産鑑定評価額を基に算定しております。

- 36 -

種類
土地

場所
東京都板橋区

当社は、事業用資産及び賃貸用資産については継続的に損益を把握している管理計算上の区分により、遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、今後の事業計画のない遊休
資産について、市場価格の下落のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、土地5,238千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産の回収可能価額は、正味売却価額であり、不動産鑑定評価額を基に算定しております。

（株）文溪堂（9471）平成23年３月期

決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成22年３月31日）

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

27,287

215,600－

242,887

27,287

215,600－

242,887

普通株式
合計（注）普通株式の自己株式の増加の内訳は、取締役会決議による自己株式の取得による増加214,000株及び単元未満株式の買取による増加1,600株であります。
当事業年度（自 平成22年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成23年３月31日）

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

242,88777－

242,964

242,88777－

242,964

普通株式
合計（注）普通株式の自己株式の増加の内訳は、単元未満株式の買取による増加77株であります。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

1,616.60円

１株当たり当期純利益金額

33.38円

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額

1,630.10円

１株当たり当期純利益金額

28.37円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（１株当たり当期純利益金額算定上の基礎）（１株当たり当期純利益金額算定上の基礎）

損益計算書上の当期純利益金額

213,436千円

損益計算書上の当期純利益金額

180,385千円

普通株式に係る当期純利益金額

213,436千円

普通株式に係る当期純利益金額

180,385千円

普通株式の期中平均株式数

6,393,823株

普通株式の期中平均株式数

6,357,059株（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年３月31日）

至

平成23年３月31日）- 37 -

（株）文溪堂（9471）平成23年３月期

６．その他(1）役員の異動（平成23年６月28日付）
１．新任取締役候補
取締役

安田

俊治

（現

総務部長）

取締役

水谷

泰三

（現

編集部長）

（現

営業本部長）

２．退任予定取締役
常務取締役

黒葛野

三雄

- 38 -

決算短信

（株）文溪堂（9471）平成23年３月期

決算短信

決算補足説明資料
平成 23 年 3 月期

連結業績説明資料
平 成 23 年 5 月 13 日
株式会社文溪堂
（コード番号 ９４７１）（百万円未満、小数点第 1 位未満は切捨て）

１ ． 23 年 3 月 期 の 連 結 業 績 （ 平 成 22 年 4 月 1 日 ～ 平 成 23 年 3 月 31 日 ）売上高10,838 百 万 円

対前期増減率3.2％

営 業 利 益603 百 万 円

対前期増減率10.8％

経 常 利 益626 百 万 円

対前期増減率14.6％

当 期 純 利 益

276 百 万 円

対前期増減率△ 15.3％

当期の業績は、上記の通り増収、増益となりました。
（売上高は過去最高額、増収は２期連続・増益は３期連続）① 増収の要因：小学校図書教材では、テストなどの評価教材で市場調査の結果や「移行措置」を的確に捉えた改訂の実施、基礎・基本の確実な定着と活用できる力をみる評価教材の充実等により増収となりました。
また、市販図書において、第５６回青少年読書感想文全国コンクールの
課題図書の「いじわるな

ないしょオバケ」やバムケロシリーズの第５作目として「バムとケロのもりのこや」の発行により、大きく売上が伸長しました。
② 増益の要因：売上高の増加と「移行措置」対応の編集費用の減少により増益となりました。
なお、当期純利益において、対前期増減率が減少した要因は、投資有価
証 券 評 価 損 の 計 上 等 に よ る 特 別 損 失 の 増 加 、税 金 費 用 の 増 加 で あ り ま す 。

（参考）過去 5 年間の連結業績（単位：百万円）

平成 18 年 3 月期 平成 19 年 3 月期 平成 20 年 3 月期 平成 21 年 3 月期 平成 22 年 3 月期
売上高10,226

10,297

10,441

10,402

10,492営 業 利 益

701

550

475

501

544

経 常 利 益

683

537

470

513

546

当期純利益

246

338

85

276

326

- 39 -

（株）文溪堂（9471）平成23年３月期

決算短信

２ ． 24 年 3 月 期 の 連 結 業 績 予 想 （ 平 成 23 年 4 月 1 日 ～ 平 成 24 年 3 月 31 日 ）（単位：百万円）

第２四半期連結累 計 期 間
金
売

上

額

通

増 減 率

金

期
額

増 減 率

高

6,770

△

0.6%

10,670△1.5%

営 業 利 益

1,010

△

9.4%

360

△ 40.3%

経 常 利 益

1,000

△

9.8%

360

△ 42.5%

当 期 純 利 益

550

△

8.6%

170

△ 38.5%

次期の連結業績は、上記の通り減収、減益を予想しています。
① 減収に推移すると予想される要因
全面改訂を行った小学校図書教材において、教育現場の多様化するニーズに対応した
出 版 物 (テ ス ト 、 ド リ ル )の 増 加 を 見 込 ん で い ま す 。
しかし、前期は市販図書のバムケロシリーズの発刊等により大きく売上増となりましたが、今期は前期ほどの売上を見込めないため減収を予想しております。
② 減益に推移すると予想される要因
売上高の減少によります。
ま た 、小 学 校 図 書 教 材 に お い て は 全 面 改 訂 に よ る 編 集 費 用 負 担 の 増 加 、中 学 校 図 書 教 材に お い て は 平 成 24 年 度 か ら の 新 し い「 学 習 指 導 要 領 」の 実 施 に 向 け 、「 移 行 措 置 」に 対
応 し た 23 年 度 品 の 製 品 の 改 訂 に よ る 製 造 原 価 の 上 昇 及 び 、 在 庫 処 分 の 増 加 に よ り 減 益を見込んでおります。

以- 40 -

上

（株）文溪堂（9471）平成23年３月期

平成 23 年 3 月期

決算短信

個別業績説明資料
平 成 23 年 5 月 13 日
株式会社文溪堂
（コード番号 ９４７１）（百万円未満、小数点第 1 位未満は切捨て）

１ ． 23 年 3 月 期 の 業 績 （ 平 成 22 年 4 月 1 日 ～ 平 成 23 年 3 月 31 日 ）売上高9,602 百 万 円

対前期増減率3.6％

営 業 利 益441 百 万 円

対前期増減率19.5％

経 常 利 益458 百 万 円

対前期増減率26.8％

当 期 純 利 益

180 百 万 円

対前期増減率△ 15.4％

当期の業績は、上記の通り増収、増益となりました。
（売上高は過去最高額、増収は２期連続・増益は２期ぶり）① 増収の要因：小学校図書教材では、テストなどの評価教材で市場調査の結果や「移行措置」を的確に捉えた改訂の実施、基礎・基本の確実な定着と活用できる力をみる評価教材の充実等により増収となりました。
また、市販図書において、第５６回青少年読書感想文全国コンクールの
課題図書の「いじわるな

ないしょオバケ」やバムケロシリーズの第５作目として「バムとケロのもりのこや」の発行により、大きく売上が伸長しました。
② 増益の要因：売上高の増加と「移行措置」対応の編集費用の減少により増益となりました。
なお、当期純利益において、対前期増減率が減少した要因は、投資有価
証 券 評 価 損 の 計 上 等 に よ る 特 別 損 失 の 増 加 、税 金 費 用 の 増 加 で あ り ま す 。

（参考）過去 5 年間の業績（単位：百万円）

平成 18 年 3 月期 平成 19 年 3 月期 平成 20 年 3 月期 平成 21 年 3 月期 平成 22 年 3 月期
売

上

高

9,034

9,066

9,201

9,194

9,261

営 業 利 益

658

466

383

372

369

経 常 利 益

644

452

370

374

361

当期純利益

224

△ 86

36

261

213

- 41 -

（株）文溪堂（9471）平成23年３月期

決算短信

２ ． 24 年 3 月 期 の 業 績 予 想 （ 平 成 23 年 4 月 1 日 ～ 平 成 24 年 3 月 31 日 ）（単位：百万円）

第２四半期累計
期
間
金
売

上

額

通

増 減 率

金

期
額

増 減 率

高

5,980

△

0.6%

9,450

△

1.5%

営 業 利 益

870

△

6.3%

310

△ 29.8%

経 常 利 益

860

△

6.4%

300

△ 34.5%

当 期 純 利 益

470

△

4.2%

140

△ 22.3%

次期の業績は、上記の通り減収、減益を予想しています。
① 減収に推移すると予想される要因
全面改訂を行った小学校図書教材において、教育現場の多様化するニーズに対応した
出 版 物 (テ ス ト 、 ド リ ル )の 増 加 を 見 込 ん で い ま す 。
しかし、前期は市販図書のバムケロシリーズの発刊等により大きく売上増となりましたが、今期は前期ほどの売上を見込めないため減収を予想しております。
② 減益に推移すると予想される要因
売 上 高 の 減 少 及 び 、小 学 校 図 書 教 材 の 全 面 改 訂 に よ る 編 集 費 用 負 担 の 増 加 に よ り 減 益 を見込んでおります。

３．会計方針出版物の改訂年度の編集費用の処理方法
教 科 書 改 訂 に 伴 う 出 版 物 の 改 訂 編 集 費 用 は 、改 訂 初 年 度 50％ 、２ 年 度 30％ 、３ 年 度 20％に按分して製品原価を計算しております。
当 期 の 小 学 校 図 書 教 材 に お い て は 、 平 成 17 年 度 に 改 訂 し た 出 版 物 が ６ 年 度 目 に 該 当 す る
ため、教科書改訂に伴う改訂編集費用の負担割合は０であります。
た だ し 、新 し い「 学 習 指 導 要 領 」が 小 学 校 で は 平 成 23 年 度 に 、中 学 校 で は 平 成 24 年 度 に
完 全 実 施 さ れ る こ と を 受 け て 、 平 成 21 年 度 か ら 「 移 行 措 置 」 に 対 応 し た 出 版 物 の 改 訂 編
集費用は、発生年度の費用として製品原価を計算しております。
ま た 、 平 成 23 年 に 改 訂 さ れ た 小 学 校 教 科 書 の 使 用 期 間 は ４ 年 間 の 予 定 で あ り ま す 。 そ のた め 、 23 年 度 品 の 出 版 物 は 、 改 訂 に 伴 う 編 集 費 用 の 50％ に て 製 品 原 価 を 計 算 し ま す 。
以- 42 -

上