I.G.M.Holdings の現状

株 式 会 社 I.G.M.Holdings

2018

目次

■ はじめに ････････････････････････････････････････････････････ ２
会社概要
主な業務の内容
社名の由来■ グループの概要 ･･････････････････････････････････････････････ ３
グループ事業系統図■ 代表的な経営指標等･･････････････････････････････････････････ ４■ 業績データ
１．連結貸借対照表･･･････････････････････････････････････････ ５

２．連結損益計算書･･･････････････････････････････････････････ ６

３．連結キャッシュ・フロー計算書
４．連結株主資本等変動計算書･････････････････････････････ ７･････････････････････････････････ ８

５．連結注記表 ･･･････････････････････････････････････････････ ９■ コーポレートデータ
１．株式の状況 ･･････････････････････････････････････････････

12

２．会社の組織
３．役員に関する事項 ････････････････････････････････････････
４．反社会的勢力への対応について-1-13はじめに平素より I.G.M.Holdings をお引き立て賜り、誠にありがとうございます。
この度、事業概況、財務状況などをご説明するために、ディスクロージャー誌「I.G.M.Holdings の現状 2018」を作成いたしました。
当社をご理解いただく上で、本誌がお役に立てば幸いに存じます。
今後ともなお一層のご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
会社概要（2018 年 3 月末日現在）

株式会社 I.G.M.Holdings は、2017 年 4 月 3 日付けで株式会社あそしあ少額短期保険及び株式会社クレデンスが株式移転の方法により設立した共同持株会社です。
社

名：株式会社 I.G.M.Holdings

本社所在地：東京都港区西新橋３-13-７VORT 虎ノ門 south 4 階

資 本 金：１億円

設：2017 年４月３日

立

主な業務の内容① 子会社（少額短期保険業、債務保証業）の経営管理② その他前号の業務に附帯する業務

社名の由来
Ｉ：Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ（保険）Ｇ：Ｇｕａｒａｎｔｅｅ（保証）Ｍ：Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（経営）あそしあの少額短期保険業と、クレデンスの債務保証業。
両社の共通点である「お客様の『何かあったら』に備えて『安心』と『幸せ』を提供する企業」として、企業価値の向上を図ってまいります。

-2-

グループの概要
当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社あそしあ少額短期保険及び株式会社クレデンスの計３社で構成されています。
当社は、少額短期保険持株会社として当社グループ全般の経営管理を担い、各子会社におきましては、「少額短期保険業」及び「債務保証業」を主な事業として取り組んでおります。

1.

商号

株式会社あそしあ少額短期保険

株式会社クレデンス

2.

事 業 内 容少額短期保険業
債務保証業
関東財務局長（少額短期保険第 11 号）

3.

設

立日

2007 年 2 月 23 日

2005 年 3 月 22 日

4.

所

在地

東京都千代田区九段北 3-2-5

東京都千代田区飯田橋 1-3-2

5.

資

本金

2 億円

9 千万円

6

親会社が有する議決権比率

100％

100％

グループ事業系統図（連結子会社）

株式会社あそしあ少額短期保険

家財保険
結婚式保険等

少額短期保険業

代顧

当理社

客店

（連結子会社）
家賃滞納保証株式会社クレデンス

その他各種保証

債務保証業

-3-

代表的な経営指標等

株式会社 I.G.M.Holdings 連結指標
会計年度
科目

（単位：千円）

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

売上高－－

5,153,076

経常利益

－－

203,925

親会社に帰属する当期純利益－－

127,426

包括利益－－

127,426

純資産額－－

669,924

総資産額－－

2,180,460（注）当社は平成 29 年 4 月 3 日設立のため、平成 29 年度のみの記載となります。

株式会社あそしあ少額短期保険 単体指標
会計年度
科目

（単位：千円）

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

経常収支

3,755,469

3,895,155

4,225,599

経常利益

109,134

115,351

135,947

当期純利益

71,00876,88888,535

純資産額

374,421451,309539,845

総資産額

1,608,293

1,671,067※1,213,023※平成 29 年度は再保険会社に対する再保険の債権債務を相殺して表示しています。

株式会社クレデンス 単体指標
会計年度
科目

（単位：千円）

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

売上高

773,391

883,482

927,476

経常利益

91,16571,87460,359

当期純利益※△413,536

268,294

35,797

純資産額△178,009

90,285

126,985

総資産額

551,367

766,961

953,293※会計基準の変更により、過年度に遡り修正損 430,359 千円を特別損失としたため、413,536 千円の当期純損失となりました。

-4-業績データ

１. 連 結 貸 借 対 照 表
平成 30 年３月 31 日現在
科（単位：千円）

目

金

額

科

（ 資 産 の 部 ）

目

金

額

（ 負 債 の 部 ）現金及び預金金

20,854

営業未収入金208,434 未 払 法 人 税 等

46,791

保証債務立替金148,056 仮金

143,052

前 払 費 用251,854 前 受 収益

624,840

繰延税金資産206,625 代 理 店

借131,433

代 理 店 貸54,590 再 保 険

借22,568再 保 険 貸20,316 支 払 備金

16,569

そ7,568 責 任 準 備 金

270,273貸 倒 引 当 金

△59,561 債務保証損失引当金

7,193有形固定資産

16,596 賞 与 引 当 金

39,831の1,193,966 買他

17,572

そ工具器具備品10,186

退職給付に係る負債

24,812

そ他

3,460

役員退職慰労引当金

22,900

減価償却累計額△14,622の他

部

139,415合 計1,510,536（ 純資産の 部）

ソフトウェア42,269金

100,000

そ3,225 資 本 剰 余 金

442,497

86,518 利 益 剰 余 金

127,426の他

長期未収入金100,628

貸 倒 引 当 金△100,628

そのの

負 債 の45,495

投資その他の資産

産

受

建物附属設備無形固定資産資掛部の他

86,518

合計

2,180,460-5-

資本株 主 資本合 計669,924

その他有価証券評価差額金－

純 資 産 の 部合 計

669,924

負債及び純資産の部合計

2,180,460

業績データ

２. 連 結 損 益 計 算 書
平成 29 年４月３日～平成 30 年３月 31 日

科（単位：千円）

目金

売 上 高額5,153,076

保険料等収入保 険 料 収 入

2,229,442

再 保 険 収 入

1,984,732

その他保険等収入

11,424

保証料等収入
家賃保証収益914,736

その他収益

12,739

売上原価

2,911,895

保険金等支払金支 払 保 険 金

447,962

解 約 返 戻 金

71,378再 保 険料

2,006,498

その他保険金等支払金

72,178

保証売上原価代理店手数料

208,859

販売委託手数料

13,648

その他手数料

91,370

売上総利益

2,241,180

販売費及び一般管理費
人件費

628,092

その他販売管理費

1,411,967

営業利益201,120

営業外収益

4,117

営業外費用

1,311

経常利益

203,925

特別利益

－

特別損失

12,507

税金等調整前当期純利益

191,418

法人税、住民税及び事業税

71,889

法人税等調整額△7,897

法人税合計

63,992

当期純利益

127,426

親会社株主に帰属する当期純利益

127,426-6-

業績データ

３．連結キャッシュ・フロー計算書
平成 29 年４月３日～平成 30 年３月 31 日

科（単位：千円）

目

金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

191,418

減価償却費

25,272

固定資産除去損

2,007

資産除去費

1,072

支払備金の増減額（△は減少）

4,281

責任準備金の増減額（△は減少）

18,947

貸倒引当金の増減額（△は減少）△9,179

債務保証損失引当金の増減額（△は減少）

2,661

賞与引当金の増減額（△は減少）△1,233

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

7,784

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

2,842

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

5,300

受取利息及び受取配当金

△10

支払利息

381

営業未収入金の増減額（△は増加）

6,712

代理店貸の増減額(△は増加)△5,743

再保険貸の増減額(△は増加)

448,539

たな卸資産の増減額(△は増加)

3,799

保証債務立替金の増減額(△は増加)△40,322

仕入債務の増減額(△は減少)△2,863

代理店借の増減額(△は減少)

5,070

再保険借の増減額(△は減少)△473,463

その他

35,729小計

229,001

利息及び配当金の受取額10利息の支払額△198

法人税等の支払額△56,697

営業活動によるキャッシュ・フロー

172,117

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△3,544

無形固定資産の取得による支出△10,482

差入保証金の差入による支出△363

その他投資の増減額△8,990

投資活動によるキャッシュ・フロー

△23,381-7-平成 29 年４月３日～平成 30 年３月 31 日

科（単位：千円）

目金額

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△1,716

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,716

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

147,020

現金及び現金同等物の期首残高

1,046,945

現金及び現金同等物の期末残高

1,193,966

４． 連結株主資本等変動計算書
平成 29 年４月３日～平成 30 年３月 31 日

（単位：千円）

株

当期期首残

主 資 本
利益剰余金

資本
金

その他
資本
剰
余
金

資本
剰
余金
合
計

100,000

442,497442,497

特別償
却
準備金の積
立て繰越利益
剰余金

株
主資本合計

利益
剰余
金合計

純資
産
合計

－－－

542,497542,497

2,072

125,353

127,426

127,426

127,426

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
当期変動額
合計
当期末残高

－－－

2,072

125,353

127,426

127,426

127,426

100,000

442,497442,497

2,072

125,353

127,426

127,426

669,924-8-

業績データ

５． 連結注記表
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１. 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数

２社

連結子会社の名称

株式会社あそしあ少額短期保険
株式会社クレデンス② 非連結子会社該当ありません。
２. 持分法適用に関する事項
該当ありません。
３. 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項（１） 重要な資産の評価基準及び評価方法① たな卸資産・貯蔵品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２） 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物附属設備15年
工具器具備品
３～８年② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
-9-

（３） 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 債務保証損失引当金
賃料保証に係る損失に備えるため、当連結会計年度における将来の損失発生見込額を計上しております（４） 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（６） その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結貸借対照表関係
１. １株当たりの純資産額
１株当たりの純資産額は、92,530円97銭です。算定上の基礎である純資産の部の合計及び普通株式に係る期末の純資産額は669,924千円、期末普通株式数は7,240株です。
連結損益計算書関係
１. １株当たりの当期純利益額
１株当たりの当期純利益の額は、17,600円32銭です。算定上の基礎である親会社株主に帰属する当期純利益の額は127,426千円、期末普通株式数は7,240株です。

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金融商品に関する注記
１. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 現金及び預金

1,193,966

1,193,966－(2) 営業未収入金

208,434

208,434－(3) 保証債務立替金①148,056※１貸倒引当金 ②△59,561①－②88,495

88,495－

1,490,895

1,490,895－

131,433

131,433－

131,433

131,433－

資産計(1) 代理店借負債計(※) １ 保証債務立替金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金 (2) 営業未収入金 (3) 保証債務立替金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
重要な後発事象に関する注記該当ありません。

- 11 -

コーポレートデータ

１. 株式の状況
発行済株式の総数

7,240 株大株主
当 社 へ の 出 資 状 況

株主の氏名又は名称

持株数等

持株比率

山中 幸子

2,716 株37.5%

株式会社 Y アセッツ

1,126 株15.6%

山中 ゆかり

700 株

9.7%

株式会社エリッツホールディングス

183 株

2.5%

コープサービス株式会社

145 株

2.0%

株式会社シティホーム

117 株

1.6%

小泉 直行

104 株

1.4%

鈴村 正巳

100 株

1.4%

熊澤 重行

80 株

1.1%

株式会社日本エイジェント

79 株

1.1%

２. 会社の組織- 12 -

3. 役員に関する事項

氏

名

地位及び担当重 要 な 兼 業

小泉直行

代表取締役社長

本間貫禎

取締役 経営企画部長

松木貴志

取締役 管理部長

栗沢

研丞

取

締役

㈱あそしあ少額短期保険 代表取締役社長

喜多村 和憲取締役㈱クレデンス 代表取締役社長

小川博光

取締役

高山丈二

監査役佐 藤靖監

査役㈱あそしあ少額短期保険 監査役

髙梨智弘監

査役

㈱クレデンス 監査役

4. 反社会的勢力への対応について
当社は、社会の秩序や企業の健全な事業活動に脅威を与える反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を遮断するため、次の「基本方針」を定め、これを遵守いたします。
反社会的勢力に対する基本方針
1. 組織としての対応
反社会的勢力に対し組織全体として対応し、不当要求に対する役員および社員の安全を確保します。
2. 外部専門機関との連携
反社会的勢力による不当な要求に備え、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。
3. 取引を含めた一切の関係の遮断
反社会的勢力とは、取引関係を含めた一切の関係を遮断します。また、反社会的勢力による不当要求は、これを拒絶します。
4. 不当要求時における民事および刑事の法的対応
反社会的勢力による不当要求に対しては、必要に応じて民事と刑事の両面から法的対応を行います。
5. 不適切な取引および資金提供の禁止
反社会的勢力による不当要求がいかなる理由であっても、事案を隠ぺいするための裏取引や資金提供は絶対に行いません。

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