令和４年度

社会福祉法人下妻市社会福祉協議会事業計画【基本方針】
少子高齢社会のなか、地域で様々な困難に直面した場合における支え合い活動「地域共生社会」の実現に向け、小地域福祉活動やボランティア活動、住民参加型活動などの取り組みが必要となっています。
これらの取り組みは社協の役割そのもので、多様化、深刻化する生活課題・地域課
題の解決を図るため、一人でも多くの地域の皆さまの理解と協力を得ながら、「誰もがその人らしく安心して暮らせる地域づくり」を目指します。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、多くの社会・経済活動が停滞する中、住民主体による地域福祉活動が継続して行えるよう事業を計画的に推進していきます。

【重点目標】
１．多様な人々が支え合う地域づくりを進めます
住民同士が支え合う「地域共生社会」の実現に向け、各地区で取り組まれている支え合いの「活動」や「担い手」の情報を収集し、「人と地域」がつながる小地域福祉活動の取り組みを進めます。

【法人運営・管理】
１．総務部門(1)法令遵守・各種法令、社会的規範を遵守し、組織の体制強化や透明性の確保のため、諸規程等の整備を進めます(2)理事会・評議員会の開催
・新型コロナウイルス感染防止対策を講じ、会議を適宜開催します(3)苦情解決体制の強化
・苦情、要望に対し適切な対応ができるよう担当者のスキルアップを図ります(4)広報・啓発活動①社協広報紙
・社会福祉協議会の取り組みや活動を広く伝えるため、見やすい紙面づくりに努めます②ホームページ・SNS・ホームページやツイッターを活用し、最新の情報を発信していきます・社協の事業や福祉関連情報を市民に広く知ってもらうため、新たに「フェイスブック」や「ライン」の利用を進めます。

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(5)会員増強運動の実施
・使途を明確にし、住民の理解と協力のもと目標額の達成に努めます(6)支部社協
・小地域福祉活動の実践に向け、支部長連絡会を定期的に開催し、情報の提供及び情報交換を行います

２．労 務 管 理 部 門(1)職員研修・業務上必要な知識や技術の習得、職員のスキルアップを図る機会として、オンラインでの研修なども利用し積極的な参加を促します
・今後起こりうる広域的・同時多発的な災害に備え、全職員ほか関係機関・団体等を対象に、「いばらき型災害ボランティアセンター運営支援システム（通称：アイボス）」を活用した災害ボランティアセンター設置運営訓練を実施します※アイボスとは、被災地の支援活動をより効果的かつ円滑に進めるため、ボランティアの事前登録やニーズ管理、活動報告などをデータ管理するシステムです(2)職員の健康管理の実施
職員の心身の不調の未然防止と職場環境の改善を図るため、全職員を対象として健康診断やストレスチェックを実施します

３．指 定 管 理 者 制 度 に 基 づ く 施 設 の 管 理 ・ 運 営(1)利用する方の立場に立った利用しやすい施設運営に努めます①下妻市福祉センター「砂沼荘」②下妻市福祉センター「シルピア」③下妻市心身障害者福祉センター「ひばりの」４．災害・緊急支援事業(1)災害・緊急支援事業
・対象者に対して適切な支援を迅速に行います

５．共 同 募 金 運 動 へ の 連 携(1)下妻市共同募金委員会との連携・共同募金会が行う事業、運動に協力し地域福祉の推進を図ります【地域福祉事業】１．相 談 支 援 ・ 権 利 擁 護 部 門(1)心配ごと相談事業（市受託事業）
・日常生活における各種の問題に対し、弁護士と心配ごと相談員による相談支援を行います2

(2)生活福祉資金貸付事業（県社協受託事業）
・自立相談支援機関と連携し、世帯の経済的自立と生活の安定を支援します
・新型コロナウイルス特例貸付の返済が本格的に始まることから、茨城県社協と連携しながら借受人への適切な対応に努め生活再建を支援します(3)小口資金貸付事業（自主事業）
・生活の安定が図れるよう貸付後も定期的な状況確認を行い、関係性を保ちながら継続した支援に努めます
・滞 納 が 常 態 化 し て い る 世 帯 に 対 し 、家 計 改 善 支 援 事 業 と 連 携 し 包 括 的 な 支援を図ります(4)日常生活自立支援事業（県社協受託事業）
・日常的な金銭管理や福祉サービスの利用援助を通じ、対象者の地域における生活の安定を図ります
・本事業への理解、利用促進を図るため広報活動に努めます(5)成年後見制度事業【新規】
・下妻市と連携し制度の広報啓発に努め、法人後見事業の推進に努めます(6)生活困窮者自立支援事業（市受託事業）
・地域住民のあらゆる地域生活課題を受け止め、関係機関と連携しながら 相談者の自立を継続的に支援します・あらゆる社会資源を活用し、多様なニーズの受け皿づくりを進めます・パンフレットを作成し、 事 業 の 周 知 を 図 り ま す(7)学習支援事業（市受託事業）①寺子屋（対象：小学校 4 年生～中学校 3 年生）
・利用しやすい場所となるよう、楽しく学べる居場所づくりに努めます②にこにこ学習塾（対象：中学校 1 年生～3 年生）【拡充】
・生活困窮世帯の中学生を対象とした学習支援の場を開設します

２．地域福祉活動推進部門(1)ファミリーサポートセンター事業（うぇるきっず含む）（市受託事業）・事業の PR や協力会員養成講座等を実施し、協力会員及び利用会員の増員を図ります
・協力会員の活動しやすい環境づくりに努めます(2)地域子育て支援事業
・福祉課題や地域課題解決に向けたイベントの開催や情報提供を子育て関連団体と協働・連携し行います(3)乳幼児発達相談事業（ポーテージ発達相談）（一部市受託事業）
・月５回の個別相談と週１回の集団指導を行い、子どもに必要な生活習慣が身に着くよう相談を受け、その子に合った接し方を保護者に伝えます(4)在宅福祉サービスセンター事業（あおぞらサービス）（市受託事業）
・相互援助事業の目的を明確にし、誰もが活動しやすく、また利用しやすいサービスの運営を図ります
・協力会員の増員を図るため研修会や交流会を開催します3(５)高齢者見守り事業
・ひとり暮らし高齢者の方を対象に、心のふれあいを目的に季節感のある絵手紙や民生委員児童委員連絡協議会の協力を得て大判のカレンダーをお届けします(６)ささえあい推進事業【拡充】・地域住民が気軽に集えるサロン等の場づくりを支援し、誰もが参加できるような環境を整えます
・地域の活動団体が主体となって実施する様々な活動を支援し、住民が主体的に取組むささえあい活動を推進します
・住民が主体的に活動できるよう、助成金を交付し支援します(７)小地域福祉活動推進事業
・各地域で取り組まれている福祉やコミュニティ等に関する活動内容及び社会資源などを確認し、地域の状況把握を図ります

3． 助成事業(1)地域福祉助成事業（赤い羽根共同募金地域福祉助成事業）
・地域住民や団体等が主体的に取り組む地域福祉活動を、赤い羽根共同募金を活用し財源面から支援することで協働のまちづくりを推進します(2)地 域 福 祉 活 動 支 援 事 業 （ 赤 い 羽 根 共 同 募 金 地 域 福 祉 活 動 支 援 事 業 ）・住民同士が参加・協力して取り組む住みよいまちづくり事業を継続的に行う団体並びに当事者団体活動を、赤い羽根共同募金を活用し財源面から支援します【ボランティアセンター事業】
１．ボランティア活動事業(1)相談・登録・広報啓発・ボランティアセンターの機能を強化し、多様なボランティア活動のコーディネー
トを図り、ボランティアの振興に努めます
・ボランティア活動に関心を持ってもらえるような情報の発信に努めます(２)ボランティア活動助成事業
・ボランティア団体及び市内小中学校へ助成金を交付し活動を支援します
・安心して活動できるようボランティア活動保険の保険料を一部助成します(３)ボランティア育成事業
・人材の育成・養成として講座を開催し学びの場を提供します
・地域課題解決に向けた講座を開催し、地域のために活動でのきるボランティアを育成します

２．福祉教育支援事業
・学校や地域において〝ともに生きるちから〟を育む福祉教育の啓発に努めます
・福祉教育支援ボランティアの増員と育成強化を図ります4３．善 意 銀 行(１)善意銀行
・古切手や善意の金品の預託など、身近なボランティア活動への参加を広めます(２)フードバンク事業【拡充】・関係機関と連携しながら、食 糧 支 援 を 通 じ て 生 活 困 窮 世 帯 等 の 生 活 の 安 定 を図ります
・市内で活動している多様な団体や企業との連携に努め、貧困防止・フードロス削減に向けた活動に取組みます

４．災 害 ボ ラ ン テ ィ ア セ ン タ ー 事 業
・市内の関係機関や団体等と発災時に連携・協働できる関係づくりに努めます
・新たに災害ボランティアを募り、研修会等を開催し発災時に備えます
・平時より市民に対し災害ボランティアセンターの周知に努めます【介護保険等事業】
１．居 宅 介 護 支 援 事 業 ・ 介 護 予 防 ケ ア マ ネ ジ メ ン ト 事 業
・資質向上を図るため、指導や相談体制を強化し人材育成に努めます・積極的な研修参加によりケアマネジメントの充実を図ります２．訪 問 介 護 事 業 ・ 介 護 予 防 訪 問 介 護 相 当 サ ー ビ ス 事 業
・人材確保により事業体制の安定化を図ります
・情報の共有により、チームケアの向上を図ります
・研修を通じて、個人のスキルアップを目指します

３．地域密着型通 所 介 護 事 業 ・ 介 護 予 防 通 所 介 護 相 当 サ ー ビ ス 事 業
・稼働率の安定を目指し運営の安定化に努めます
・連携強化や個々の資質向上を図りチームケアの質の向上を目指します【障害者自立支援等事業】
１．居 宅 介 護 事 業・相談支援専門員など関係機関との連携を密にサービスの提供に努めます
・同行援護事業の取り組みについて検討します

２．重度訪問介護事業
・専門的な対応を求められる支援であるため研修参加による知識や技術力の向上を図ります5

３．行動援護事業
・障害に関する理解を深めコミュニケーション能力を高めます

４．生活介護事業（ケアセンター）・サービスを充実させ利用者の受入れ拡大を図ります（ひばりの）
・個別支援計画に基づき利用者一人ひとりのニーズにあったサービスの提供に努め、計画的にモニタリングを実施していきます・利用者が安心して通所し、安定した生活ができるよう様々な楽しみを提供し、個々に応じた創作的活動や、作業活動の機会を提供し支援内容の工夫に努めます

５．相談支援事業(地域移行支援)
・地域生活へ移行するための支援が必要な方に、スムーズに地域移行ができるよう対応します

６．障害者日中一時支援事業
・利用ニーズに応じ受け入れを継続実施していきます・安心して利用できるよう保護者との連携を図り、日中一時支援の提供をしていきます【砂沼荘運営事業】
１．施設の利用拡大と各種講座等による健康増進
・利用者の健康増進に繋がるような多種多様な講座を積極的に開催します
・各種講座やイベントの企画、また新たにニュースポーツなどを導入し利用の拡大を図ります

２．福祉サービスの充実
・誰もが気軽に砂沼荘に立ち寄り、楽しい日々を過ごしていただけるよう福祉サー
ビスの向上発展を目指します
・休館日等を見直し、だれでも気軽に立ち寄れる施設にします6