2021 年 10 月 1 日【住友三井オートサービス・サステナビリティボンドフレームワーク】
1. はじめに
住友三井オートサービス株式会社（以下、「当社」）は、国際資本市場協会（ICMA）が定めるグリーンボンド原則 2021、ソーシャルボンド原則 2021、サステナビリティボンドガイドライン 2021 及び環境省のグリーンボンドガイドライン 2020 年度版に基づき、サステナビリティボンドフレームワーク（以下、「本フレームワーク」）を策定しました。
このフレームワークに基づき、当社はサステナビリティボンドを発行します。なお、本フレームワークの適合性に関しては株式会社格付投資情報センターより外部評価（セカンドオピニオン）を取得しております。
1.1 発行体概要
当社は 2007 年 10 月に住商オートリース株式会社と三井住友銀オートリース株式会社が合併し、現在の商号として発足しました。住友商事、三井住友フィナンシャルグループの強力なバックアップ、強固な営業基盤を背景に、業界トップクラスの保有管理台数を誇る自動車リース（オートリース）を主軸とした事業を行っています。
当社は経営理念の「Vision」に「クルマ社会の発展と地球環境の向上に貢献すること」を掲げており、自動車リース業界のトップクラス企業として、社会課題の解決や地球環境の向上に貢献できるよう、変化する社会からの要請に引き続き対応してまいります。
具体的には、社会の一員である企業として、交通事故削減のソリューション開発や環境配慮型車両の普及促進などの本業を通じた取り組みを積極的に行ってまいります。また、社員一人ひとりが、各種ボランティアや寄付などの社会貢献活動、個人でもできる SDGsを意識した行動、働き方改革や環境保全意識の向上に努め、持続可能な社会の実現に向けて事業活動を推進していきます。

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行動指針
1. 私たちは、お客さまの信頼を得られるよう迅速かつ誠実に行動します。
2. 私たちは、数多くの改善や、新しい試みにも自ら進んで取り組みます。
3. 私たちは、納得ゆくまで根気強く話しあい、協力し合う職場を築きます。
4. 私たちは、高い倫理観を持ち、法令および社内規則を遵守して行動します。
5. 私たちは、思いやりと感謝の精神を持ち、社会や地球環境の向上に貢献します。

当社は、存在意義である経営理念を実現するため、2020 年 7 月から 2021 年 3 月までの 8 か月間をかけて、各部門から募ったメンバーでタスクフォースを組成し、マテリアリティを見直しました。事業活動による社会課題の解決と、事業外の活動による社会貢献を通じ、ステークホルダーから支持される企業として企業価値を向上させ、サステナブルな社会の実現を目指してまいります。

2当社は、新たなマテリアリティに基づいたアクションプランを作成し、2021 年度からの新たな事業計画「SMAS Evolution 2021 ∞」に統合し、実行していくことをコミットします。
事業計画「SMAS Evolution 2021 ∞」においては、今後 3～5 年を想定期間とする「3 つの大方針」と、それを実現するための「10 の重点戦略」を定め 、「重点戦略」毎に「106 の実行プラン」を定めて、毎期レビューと見直しを徹底して実施します。
「3 つの大方針」の 1 つに「モビリティプラットフォーマー」への進化を掲げ、モビリティ分野において、新たな価値を創造し、提供することで、SDGs に掲げる社会課題の解決とビジネスの持続性の両立に取り組んでいます。
また、「10 の重点戦略」の１つに「サステナブル経営実現のための基盤作り」を掲げ、地球環境・社会・経済活動という 3 つの観点すべてにおいて「持続可能な状態」を実現する経営を目指します。

事業計画「SMAS Evolution 2021 ∞」【3 つの大方針】①「モビリティプラットフォーマー」への進化② デジタルソリューション活用による進化③「質を伴う量の拡大」の更なる進化3

1.2 環境方針及び中長期環境目標
当社は 2003 年住友商事株式会社の統合認証方式に参画して環境に配慮した事業活動を進め、2021 年 3 月末現在、全国 33 拠点で ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得しています。
当社は住友商事グループの環境方針（参考資料 1）に基づき、環境マネジメントシステムを活用し、地球環境にやさしい事業活動を継続しています。
また、2017 年 2 月に策定した「中長期環境目標」（参考資料 2）の一つとして、環境ビジネスの拡大を掲げ、乗用車（軽乗用車含む）仕入台数に占める次世代自動車（電気自動車、ハイブリッド自動車、クリーンディーゼル車）の割合を 2030 年度までに 50％とすることを目標としています。お客さま向けの試乗会や社内啓発などの取り組みを通じ、環境配慮型車両の普及促進に取り組んでいます。
なお、社内体制として、2021 年 4 月より、従来の「CSR 委員会」から、経営企画担当役員を委員長とし、人事部、総務部、法務部、営業戦略本部（営業推進部）、モビリティソリューション推進本部（セールス DX 推進部）
、サービス企画部、RMS 部、事業会
社統括部、財務部の 9 部署の部長を委員とする「サステナビリティ推進委員会」へと体制を変更し、全社横断かつ現場レベルで「サステナブル経営の実現」に向けた取組みを検討・審議し、経営会議へ報告する体制としました。
1.3 RTS（Road Traffic Safety）方針
当社は 2012 年に道路交通安全に対する基本理念、基本方針として RTS 方針を設定しています。
RTS 方針住友三井オートサービス株式会社は、以下の基本理念、基本方針に基づき、道路交通安全（RTS）活動を継続的に実施する。
I.

基本理念
住友三井オートサービス株式会社は、世界中で、交通事故により毎年多数の死亡者、負傷者が発生し、この数が増加していることを深刻な問題であると認識し、交通事故削減の専門企業として、国内外の交通事故における「死亡者及び重傷者の撲滅」の実現に向け努力する。

II. 基本方針
住友三井オートサービス株式会社は、さまざまな事業活動を行うにあたり、以下の方針に従い、基本理念の実現に努める。
（1） RTS に対する基本姿勢
良き企業市民として、当社の行動指針に沿い、RTS に十分配慮した活動を行う。
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（2） RTS 関連法規の順守
国内外の RTS 関連法規を順守する。
（3） RTS 関連事業の推進
交通事故削減の専門企業として、RTS 向上に資する商品・サービスを提供し、事故削減に貢献する。
（4） RTS 管理の確立
RTS マネジメントシステムを活用して、RTS 目的及び RTS 目標を設定、定期的な見直しを行い、その継続的な改善を図りつつ、RTS の確保に努める。
（5） RTS 方針の周知と開示
この RTS 方針は、当社で働くすべての人に周知するとともに、広く開示する。
当社は、2012 年より、ISO39001（RTS マネジメントシステム）の認証を取得※しています。ISO39001 が重視する「PDCA サイクル」を回して、お客様が事故削減を実現できるよう様々なサービスを提供し支援を行います。
※ISO39001 認証取得
当社は、交通事故死亡者・重傷者の発生根絶を究極の目標とし組織が取組むべき基本要求事項を定めるという ISO39001 制定の趣旨に賛同し、パイロット審査を受審するなど発行に向けて協力を行い、2012 年 10 月に本邦第一陣として認証を取得しました。
（パイロット審査の結果は南アフリカにおける第 7 回 ISO39001 国際会合の場で報告され、感謝状を授与されました。）
認証の対象業務としては、「社用車の運行及び運行管理、事故対応」「全社用車の安全運転管理体制の維持・管理」として、規格をまず当社社用車の安全運行に活用し、そこで獲得した知見をお客様宛提案活動に活かすことを進めてきましたが、当社事業と ISO39001 の方向性が一致していることを一層明確化するため、本年 4 月より対象業務に「顧客車両の安全運行支援」を追加しました。ＪＱＡ（日本品質保証機構）の外部審査を経て、9 月に登録証に記載されました。
1.4 交通事故削減の取り組み
クルマ社会の発展とともに成長する当社は、交通事故のない安心・安全な社会の実現に向けて、お客様の交通事故削減を支援することは重要な使命と考えています。当社では、1998 年より、安全運転の啓発と交通事故削減のお手伝いをする専門部署として現在の RMS（リスクマネジメントソリューション）部を営業部門内に配置し、お客様企業の交通事故ゼロを目指し、サポートを続けています。

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＜具体的な取組み＞
 事故発生状況分析などから事故防止策を提案する交通事故削減コンサルティング
 ドライバーの特性を客観的に診断する運転適性診断
 提携自動車学校のネットワークを活用した実車研修「ADST (Advanced Driving
Skill & Technique)トレーニング」
 降雪地域のお客様向けの冬道体験講習会
 講師派遣やオンラインによる企業向け安全運転講習会
 e ラーニング形式の安全運転教育
 車載器の取得データを活用したモビリティサービス「SMAS-Smart Connect」
 ドライブレコーダー動画解析ソリューション「RISCOVER®」
 交通事故削減啓発ポスターやちらしによる交通安全啓発ツール「人とクルマの笑顔通信」（メルマガ）
上記の取り組みの他、お客様に安心かつ安全にクルマをご利用いただくために、提携メンテナンス工場とともにメンテナンスサービスの品質向上に努めている他、事故が発生してしまった時のための事故サポートサービスの提供も行っています。
2. サステナビリティボンドフレームワーク
2.1 調達資金の使途
サ ス テ ナ ビ リ テ ィ ボ ン ド で 調 達 さ れ た 資 金 は 、 リ ー ス 事 業 に お け る 、「 環境配慮型車両の普及促進事業（以下、グリーンプロジェクト）」、又は「交通事故削減サポート事業（以下、ソーシャルプロジェクト）」に充当する予定です。グリーンプロジ
ェクトではグリーン適格基準を満たす車両の新規購入を通じて CO2 の削減に貢献し、「脱炭素・循環型社会」を目指します。ソーシャルプロジェクトは顧客車両にソーシャ
ル適格基準を満たす車載器を装着することを通じて顧客の安全運転を推進し、「人・モノの移動に関する安心・安全な社会の実現」を目指します。
■ グリーン適格基準
英非営利団体 Climate Bonds Initiative がグリーンボンドの適格性基準として定める、EU（欧州委員会）が「EU タクソノミー」にて提示する乗車 1 人 1km あたりの走行による CO2 排出量（参考資料 3）を下回るハイブリッド自動車（HV）、電気自動車（EV）及び燃料電池自動車（FCV）を適格資産とします。
■ ソーシャル適格基準
高度な交通事故削減サポートなどを実現するために、株式会社デンソー、株式会社スマートドライブ等と共同開発したモビリティサービス「SMAS-Smart Connect」のデバイスである車載器を適格資産とします。なお、将来、デンソー、スマートドライ
ブ以外が「SMAS-Smart Connect」の共同開発先に加わり、「SMAS-Smart Connect」
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の新たなデバイスとして、当該社の車載器をソーシャル適格基準を満たす車載器に加える場合、既存のソーシャル適格基準を満たす車載器が有する安全運転推進に係る主な機能と同等の機能を有する車載器とします。
＜車載器の種類（2021 年 10 月現在）＞① Advance / Advance Lite 安全運転推進に係る主な機能：
動画配信、バック診断、ドライバーカルテ、危険運転評価、ランキングレポート、音声ガイダンス、危険運転通知② Basic
 安全運転推進に係る主な機能：
ドライバーカルテ、危険運転評価、ランキングレポート、音声ガイダンス、危険運転通知③ SmartDrive Fleet
 安全運転推進に係る主な機能：
ドライバーカルテ、危険運転通知、安全運転スコアリング（G-force）④ SmartDrive Driverecorder 安全運転推進に係る主な機能：
動画配信、ドライバーカルテ、危険運転通知、安全運転スコアリング（G-force）＜各機能概要＞動画配信 車両に急ブレーキなどの衝撃が加わった際の映像を記録しメールで配信
バック診断 バック時の車の動きを分析し評価。全事故件数の約 4 割を占める駐車場事故の抑制に貢献
ドライバーカルテ・危険運転評価
 ドライバーの走行データを分析しレポートを生成。急挙動回数や動画、改善ポイントが確認でき、継続的な運転指導に活用可能
ランキングレポート
 危険挙動の多いドライバーをランキング形式で表示。事故発生リスクが高いドライバーの特定が容易
音声ガイダンス・危険運転通知
 危険運転を検知しその場で音声による注意喚起を実施するとともに管理者へメールで通知。安全運転意識の継続をサポート
安全運転スコアリング（G-force）
 車両にかかる G の向きと大きさを図で表し、運転の癖を可視化

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■ サステナビリティボンド事業区分・対象となる（裨益する）人々・SDGs 開発目標
グリーン適格カテゴリー

ソーシャル適格カテゴリー
必要不可欠なサービスへのクリーン輸送

アクセス
交通事故に遭い易い高齢者や子供を含む－一般の人々

2.2 プロジェクトの評価と選定のプロセス■ 対象車両及び車載器の選定プロセス
当社は上記経営理念、行動指針、環境方針に基づき、環境ビジネスの拡大、環境関連法規の順守徹底、環境保全意識の向上を目指し、中長期環境目標を策定しています。
中長期環境目標においては、日本政府『自動車産業戦略 2014』に基づき、次世代自動車リース取引を推進しており、当社の乗用車（軽乗用車含む）仕入台数に占める次世代自動車（電気自動車、ハイブリッド車、クリーンディーゼル車）の割合が 2030 年までに 50％となるよう、環境に配慮した提案活動を行っています。
また、当社は交通事故削減の専門企業として、国内外の交通事故における「死亡者及び重傷者の撲滅」の実現に向け RTS 方針に沿った道路交通安全（RTS）活動を継続的に実施しております。
上記 1.1 の発行体概要に記載の通り、新たな事業計画「SMAS Evolution 2021 ∞」における「10 の重点戦略」の１つである「サステナブル経営実現のための基盤作り」の取り組み方針として、「地球環境・社会・経済活動という 3 つの観点すべてにおいて「持続可能な状態」を実現する経営」を掲げています。上記 2.1 に記載するグリー
ンプロジェクト並びにソーシャルプロジェクトは、この方針に基づき取り組むものです。
当社財務部は、営業企画部及び当社におけるサステナビリティを推進する経営企画部サステナビリティ推進室及び当社の RTS 活動を推進する RMS 部・総務部と協議を行い、当社中長期環境目標及び交通事故削減の取り組みに資するものとして、上記2.1 の適格基準を策定しました。
車両及び車載器の購入に当たっては、営業各部が購入車両及び車載器を決定し、そのうち適格基準を満たす HV、EV 及び FCV 及び車載器を財務部が選定し、サステナビリティボンドによる調達資金を当該資産購入費用に充当する予定です。
■ 環境・社会面におけるネガティブな影響への配慮
当社は環境関連法規の遵守を目的として、当該法規を把握するとともに、遵守状況をチェックしています。
(1) 自動車リサイクル法：8リース満了車両の廃棄を委託する業者については、「解体業許可証」および「引取業者通知書」のコピーを確証として、当該事業の認可が下りている解体業者であることを確認しています。また、委託先解体業者の「解体業許可証」および「引取業者通知書」の更新期限管理を徹底しており、更新時期には当社から解体業者に対して更新が完了していることの確認を行っています。
(2) フロン排出抑制法：
冷蔵・冷凍車などの解体時にフロンが発生するリース満了車両については、フロン排出抑制法に則りマニフェストを発行し、車両の廃棄は第一種フロン類充填回収の資格のある業者に委託しています。また、リース満了後の冷蔵・冷凍車を再販する場合は、法令に則り「簡易点検記録簿」が車両に搭載されていることを確認し、法令で定められた簡易点検を実施してから再販しています。
また、自動車リースを主業としている当社において、業容拡大により保有管理台数が増加することは、CO2 排出量増加に繋がる可能性があると認識しております。
このため、当社では、自動車の運行により排出される CO2 の削減を目指し、環境配慮型車両への導入・入替提案を推奨しています。
さらに、お客さまの社用車に車載器を搭載、車両稼働率を分析して必要最低限の車両台数を割り出し、お客さまへ最適な車両台数の提案を行っています。
その結果として、一時的に社用車が足らなくなる事態に対応するため、電車やバス等の公共交通機関とレンタカーやカーシェアとの組合せ利用を促進すべく、「Mobility Passport」というアプリを開発し、環境に配慮した事業運営の提案を行うとともに、移動の可能性を広げる取り組みを始めています。
また、グリーン適格基準を満たさない車両に車載器を装着した場合は、基準値を超える CO2 排出が見込まれますが、当社は車載器に付随したテレマティクスサービスを提供し、運行管理や交通事故削減のサポートを行います。これらは、エコドライブ推進にも繋がり、CO2 排出量抑制に効果があるものと考えます。
ご参考：サステナビリティレポート 2021
https://www.smauto.co.jp/company/csr/index.html

2.3 調達資金の管理
サステナビリティボンドにより調達した資金は、財務部が管理を行います。調達資金は調達後 1 年を目途（2022 年 9 月）に充当完了する予定です。
サステナビリティボンドの発行後、財務部は毎月社内データシステムから適格資産の購入実績データを抽出した上で、社内ファイルシステムを用いて同月の支払予定額を確認し、調達資金をその支払資金に充当します。
9調達した資金の全額が適格資産の購入費用に充当されるまで、このプロセスを繰り返し、それまでの未充当資金については現金又は現金同等物にて管理する方針です。
また、財務担当役員は年 1 回、調達した資金の充当が完了するまで、適格資産への充当済金額と未充当資金（現金又は現金同等物）の額の合計が、サステナビリティボンドで調達した金額と一致していることを確認する方針です。
2.4 レポーティング【資金充当状況】
当社は、資金充当状況について、充当完了まで以下の内容を年 1 回、また大きな状況の変化があった場合には、当社ホームページで開示する予定です。
 サステナビリティボンド残高
 充当済金額
 未充当資金の額
 主な購入済車種及び車載器充当完了後、万が一充当状況に大きな変化があった場合は、その旨を開示する予定です。
【インパクトレポーティング】
当社は、サステナビリティボンドが全額償還されるまで、以下の内容を年 1 回、当社ホームページで開示する予定です。
■ 環境改善効果


購入済適格車両の 1km 走行における CO2 排出量※を元に算出した車両の CO2 排出抑制量の推計値（参考資料 4）※国土交通省の公表する「自動車燃費一覧」「自動車の燃費性能に関する公表」及び各メーカーHP に基づく（WLTC モード）

■ 社会的インパクト＜アウトプット指標＞


安全運転支援車載器の装着台数① 各年度の安全運転支援車載器の装着台数② 上記①のうち、適格車載器の装着台数③

サステナビリティボンド発行日以降、次回レポーティング直前月末までの装着実績（支払日ベース）、または前回レポーティング日が属する月の月初以降、次回レポーティング直前月末までの装着実績（支払日ベース）（いずれの場合も適格車載器のみの装着実績）＜アウトカム指標＞
RMS（リスクマネージメントソリューション）の活動実績
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① コンサルティング・安全運転講習会実施回数② 実車研修「ADST (Advanced Driving Skill & Technique)」受講者数③ 交通安全啓発ツール「人とクルマの笑顔通信」配信先＜インパクト＞


国内外の交通事故における「死亡者及び重傷者の撲滅」の実現に貢献すること

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参考資料1：住友商事グループの環境方針
Ⅰ. 基本理念
住友商事グループは、グローバル企業として、環境問題が地球的規模の広がりを持つとともに、次世代以降にも及ぶ長期的な問題であることを認識し、健全な事業活動を通じて、社会・経済の発展と地球環境の保全が両立した「持続可能な発展」の実現に向け努力する。
Ⅱ. 基本方針
住友商事グループは、国内外におけるさまざまな事業活動を行うにあたり、以下の方針に従い、グループ会社が協力して、この環境の基本理念の実現に努める。
1. 環境に対する基本姿勢
良き企業市民として、当社の行動指針に沿い、地球環境の保全に十分配慮する。
2. 環境関連法規の遵守
国内外の環境関連法規及び同意した協定等を遵守する。
3. 自然環境への配慮
自然生態系等の環境保全ならびに生物多様性の維持・保全に十分配慮する。
4. 気候変動への対応
気候変動の緩和及び気候変動の影響への適応に十分配慮する。
5. 資源・エネルギーの有効活用
資源・エネルギーの有限性を認識し、その有効利用に努める。
6. 循環型社会構築への寄与
廃棄物の発生抑制・再利用・リサイクルに取り組み、循環型社会の構築に向け努力する。
7. 環境保全型事業の推進
総合力を生かし、環境保全型事業を推進し、社会の環境負荷の低減に貢献する。
8. 環境管理の確立
環境マネジメントシステムを活用して、環境目的・目標を設定、定期的な見直しを行い、その継続的改善を図りつつ、環境汚染の予防に努める。
9. 環境方針の周知と開示
この環境方針は、住友商事グループで働くすべての人に周知するとともに広く開示する。

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参考資料2：中長期環境目標
環境ビジネスの拡大① 次世代自動車日本政府『自動車産業戦略2014』資料内で示す乗用車種別普及

リース取引の目標を参考に、乗用車（軽乗用車含む）仕入台数に占める次世推進

代自動車（電気自動車（EV）、ハイブリッド自動車（HV）、クリーンディーゼル車（CD））の割合が、2020年までに40％、2030年までに50％となるよう、環境に配慮した提案活動を行っています。

② メンテナンス

メンテナンス管理車両の点検を適正時期に実施できるよう、走リース取引の行距離や利用実態に適した点検サイクルを推奨しています。適推進

正時期に点検を実施することで、部品交換・補充・整備（オイル交換・タイヤの空気圧チェックなど）を適切に行うことが可能となり、燃費の向上やCO2削減、および車両故障の削減による省資源化をサポートします。
(1) メンテナンスリース取引のさらなる推進：2020年までに現状以上のメンテナンスリース比率を目指します。
(2) 適正な点検整備と消耗品交換の実施：
自動車の性能向上を考慮し、メンテナンス車両データを活用して、最適な点検時期・部品交換基準に見直しをすることで、無駄のない消耗品交換を実施します。

③ 環境配慮型商品・サービスの環境に好影響を与える商品・サービスの提供を行います。
(1) 故障修理時の再生部品使用：取引推進

メンテナンス管理車両の部品交換の際には、可能な限り再生部品を使用することで省資源化につなげています。
(2) エコタイヤの利用：
メンテナンス管理車両のタイヤ交換時には、低燃費（エコ）タイヤを利用するよう促しています。エコタイヤの利用拡大により、管理車両の燃費が向上し、CO2排出量削減をサポートしています。
(3) 工場オンラインシステム促進によるペーパーレス化実現：
整備工場と当社間でオンラインシステムを導入し、請求書類などのペーパーレス化を促進しています。

環境関連法規の遵守徹底
廃棄車両処分時の当社は環境関連法規の遵守を目的として、当該法規を把握する環境関連法規の遵とともに、遵守状況をチェックしています。

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守状況チェック体制(1) 自動車リサイクル法：
リース満了車両の廃棄を委託する業者については、「解体業許可証」および「引取業者通知書」のコピーを確証として、当該事業の認可が下りている解体業者であることを確認しています。また、委託先解体業者の「解体業許可証」および「引取業者通知書」の更新期限管理を徹底しており、更新時期には当社から解体業者に対して更新が完了していることの確認を行っています。
(2) フロン排出抑制法：冷蔵・冷凍車などの解体時にフロンが発生するリース満了
車両については、フロン排出抑制法に則りマニフェストを発行し、車両の廃棄は第一種フロン類充填回収の資格のある業者に委託しています。また、リース満了後の冷蔵・冷凍車を再販する場合は、法令に則り「簡易点検記録簿」が車両に搭載されていることを確認し、法令で定められた簡易点検を実施してから再販しています。

環境保全意識の向上① 電力消費量の削減

1人あたりの電力消費量が前年度を下回るよう、こまめな消灯、PC電源オフ、照明交換（蛍光灯→HF管・LED）などの工夫を行います。

② 事務用紙使用

1人あたりの事務用紙使用量が前年度を下回るよう、TV会議・量の削減

ペーパーレス会議の活用推進や、不要な印刷・コピーの削減を行います。

③ 社用車に占め2020年までに社用車に占める次世代自動車（EV・HV・CD）

る次世代自動の割合が40％以上となるよう、環境に配慮した計画的な社用車車導入率の向入替を行います。

上14参考資料 3：Climate Bonds Initiative が提示する基準数値（EU タクソノミー基準）：
乗車 1 人 1km 当たりの走行による CO2 排出量（2020-2024 年）

50g CO2/p-km■EU タクソノミー基準

出所：Climate Bonds Initiative 「Land Transport Criteria Version 2」 P13
https://www.climatebonds.net/files/files/CBI%20Transport%20Criteria%20document_Apr2021.pdf

参考資料 4：CO2 排出抑制量の推計値の算出式
𝐸CO2 排出抑制量の推計値 = ∑ 𝐴𝑛
𝑛=1

An：購入済適格車両 n の CO2 排出抑制量＝（Bn－Cn）×D
Bn：購入済適格車両 n と同クラスガソリン車の１km 走行あたり CO2 排出量
Cn：購入済適格車両 n の１km 走行あたり CO2 排出量
D ：想定生涯走行距離１１万 km（当社リース車両の平均生涯走行距離より）
E ：購入車両台数
以上

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