はしがき

戦後 70 年という重要な節目にあたる 2015 年を迎えるにあたり、日本国際問題研究所は NTT
アドの協賛と日本経済新聞社の後援を得て、これまでの日本の国際社会への貢献やアジア太平洋地域の安全保障について、幅広い議論を喚起するため、2 月 27 日に国際シンポジウム「日本の戦後 70 年と積極的平和主義 ―アジア太平洋における法の支配をめざして― 」を開催致しました。
戦後 70 年を経て、今日の国際情勢は、終戦後の世界と比べて極めて大きな変容を遂げてきました。アジア太平洋地域を見渡しますと、経済的・軍事的バランスが大きく変化しており、それを背景として力による現状変更をめざす動きが顕著となっています。そうした中で、日本の安全と繁栄を確保していくためには、「法の支配」に基づく安定的な国際秩序をアジア太平
洋地域において確立していくことが極めて重要な課題となっています。
戦後 70 年を経てなお流動的な国際情勢の中で、日本としてどのように対応していくのか、
安倍政権の打ち出した「積極的平和主義」をどのような形で進めていくべきか、周辺諸国ならびに主要国からの期待や注文も踏まえ、日本のめざす方向性やその果たすべき役割について多角的に議論してもらう観点から、アメリカ、オーストラリア、韓国、インドネシア、シンガポ
ール、ベトナム、フィリピン、マレーシア、それにフランスと英国からも第一線の研究者・専門家の方々のご参加を得て、本シンポジウムが実現致しました。
シンポジウムでは、本報告書に記録されているとおり、400 名近い聴衆を前に非常に活発な議論が行われました。日本にとって望ましい国際秩序を実現するために国際社会の課題を能動的に設定することを目指すとともに、国内においても国民の関心を高める啓蒙活動を行うこと
により、日本政府が策定した国家安全保障戦略に謳われている、脅威の出現を未然に防ぐためのルールに基づく安定した国際環境を創出する外交力の強化、日本が直面する課題についての国内理解の促進と、対外的な発信の一助となれば幸いです。

平成 27 年 3 月
公益財団法人日本国際問題研究所
理事長

野上義二

目

次

◆プログラム◆シンポジウム登壇者略歴◆要旨
開会の辞： 野上 義二 日本国際問題研究所理事長················································ 1
挨拶： 山谷 えり子 海洋政策・領土問題担当大臣 ·················································· 1

第 1 部「国際秩序が直面する課題と日本の役割」 ················································· 1
基調講演： リチャード・ハース 米外交問題評議会会長········································ 1
パネルディスカッション 1················································································ 2
ディスカッション ··························································································· 3
第 2 部「アジア太平洋の安全保障と日本への期待」 ·············································· 6
基調講演： パトリック・クローニン 新アメリカ安全保障センター上級顧問··········· 6
パネルディスカッション 2·················································································· 6
質疑応答 ······································································································· 9
第 3 部「東アジアの海洋安全保障と海洋環境管理」 ·············································· 9
基調講演： ロドマン・バンディ 英エヴァーシェッズ国際法律事務所紛争解決グループ長 ···· 9
パネルディスカッション 3 ··············································································· 10
ディスカッション ························································································· 13
特別講演： 「アジア太平洋の安全保障と日米同盟の課題」
カート・キャンベル アジアグループ CEO／元米国務次官補 ···················· 13
閉会の辞： 野上 義二 日本国際問題研究所理事長··············································· 14◆エッセイ
北岡伸一 ······························································································· 15
ヴァレリー・ニケ ···················································································· 17

エドワード・シュワック ············································································· 21
リザル・スクマ ······················································································· 24
チェ・ウソン ·························································································· 26
ウィリアム・チュン ·················································································· 28
マイケル・フリラブ ·················································································· 32
ホアン・アントゥアン ··············································································· 34
神谷万丈 ······························································································· 36
ヘンリー・ベンサルト ··············································································· 40
ザック・クーパー ···················································································· 43
グエン・ラン・アン ·················································································· 46
エリナ・ノア ·························································································· 48

プログラムシンポジウム
日本の戦後 70 年と積極的平和主義―アジア太平洋における法の支配を目指して―
主催：日本国際問題研究所

後援：日本経済新聞社

協賛：ＮＴＴアド

2015 年 2 月 27 日（金）於：ホテルオークラ アスコットホール（別館地下 2 階）

第1部
（09:30-

開場・受付）

10:00-10:10 開会の辞：野上 義二（日本国際問題研究所理事長）
挨拶：山谷 えり子（海洋政策・領土問題担当大臣）
10:10-10:30 基調講演：「国際秩序が直面する課題と日本の役割」
リチャード・ハース（米外交問題評議会会長）
10:30-12:00 パネルディスカッション 1：「国際秩序が直面する課題と日本の役割」
モデレーター：野上 義二（日本国際問題研究所理事長）
パネリスト ：北岡 伸一（国際大学学長）
ヴァレリー・ニケ（仏戦略研究財団アジア研究主任/上席研究員）
エドワード・シュワック（英国王立防衛安全保障研究所研究員）
リザル・スクマ（インドネシア戦略国際問題研究所所長）

12:00-13:30

昼休憩

第2部
13:30-13:50 基調講演：「アジア太平洋の安全保障と日本への期待」
パトリック・クローニン（新アメリカ安全保障センター上級顧問）
13:50-15:20 パネルディスカッション 2：「アジア太平洋の安全保障と日本への期待」
モデレーター：野上義二（日本国際問題研究所理事長）

パネリスト：チェ・ウソン（韓国外交部国家外交研究所准教授）
ウィリアム・チュン（IISS シャングリラダイアログ主任研究員）
マイケル・フリラブ（豪ローウィー国際政策研究所所長）
ホアン・アントゥアン（ベトナム外交学院外交戦略研究所所長）
神谷
15:20-15:40

休憩

万丈（防衛大学校教授）

第3部1
15:40-16:00 基調講演：「東アジアの海洋安全保障と海洋環境管理」
ロドマン・バンディ（英エヴァーシェッズ国際法律事務所紛争解決グループ長）
16:00-17:30 パネルディスカッション 3：「東アジアの海洋安全保障と海洋環境管理」
モデレーター ：中谷 和弘（東京大学教授）
パネリスト： ヘンリー・ベンサルト（在サンフランシスコ・フィリピン総領事／前フィリピン海洋委員会事務局長）
ザック・クーパー（米戦略国際問題研究所日本部研究員）
小谷 哲男（日本国際問題研究所主任研究員）
グエン・ラン・アン（ベトナム外交学院南シナ海研究所副所長）
エリナ・ノア（マレーシア国際戦略研究所副所長）
17:30-17:55 特別講演：「アジア太平洋の安全保障と日米同盟の課題」
カート・キャンベル（アジアグループ CEO／元米国務次官補）
17:55-18:00 閉会の辞：野上義二（日本国際問題研究所理事長）

シンポジウム登壇者略歴※登壇順、同一部内のパネリスト間はアルファベット順

リチャード・ハース（ 米・外交問題評議会会長）
12 年にわたって米国の主要シンクタンク「外交問題評議会」の会長を務めるほか、ブルッキングス研究所、カーネギー国際平和財団などでも要職にある、米国シンクタンク界の有力者。国務省政策企画部長（2001 年から 2003 年）など、米国政府の数々のポストも歴任。ハーバード大学ケネディ行政大学院の講師も務める。アメリカ外交に関する著書多数。近著として Foreign Policy Begins at
Home: The Case for Putting America's House in Order および War of Necessity, War
of Choice: A Memoir of Two Iraq Wars がある。

北岡伸一（国際大学学長、政策研究大学院大学（GRIPS）特別教授）
近代日本政治外交史が専門。東京大学名誉教授。2004 年から 06 年まで国際連
合日本政府代表部次席代表（大使）を務める。
「日中歴史共同研究委員会」「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長を務めたほか、先週設置された「20 世紀を振り返り 21 世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会（21 世紀構想懇談会）」のメンバーに就任。

ヴァレリー・ニケ（仏・戦略研究財団アジア研究主任／上席研究員）
FRS(戦略研究財団)のアジア部門において研究主任/上席研究員を務める。2005年から 2010 年までは、IFRI（フランス国際関係研究所）アジアセンター部長を務め、中国、インド、日本に関する研究プロジェクトの創設に尽力した。孫子の『兵法』の仏語訳を出版しているほか、中国の戦略に関する論文を多数執筆。

エドワード・シュワック（英・王立防衛安全保障研究所（RUSI）研究員）
アジア太平洋地域安全保障、中国外交安全保障政策が専門。RUSI で中印関係、
中台関係、日英関係、中国の北朝鮮政策などのプログラムを担当。チャタムハ
ウスでもアジアプログラムを担当。3 年間の中国在住経験があり、中国問題を中心に幅広く活躍。

リザル・スクマ（インドネシア戦略国際問題研究所所長）
ロンドン大学 LSE 校で 1997 年に博士号取得。東南アジアの安全保障、ASEAN、
インドネシアの国防・外交政策などの研究に携わる。インドネシア国防省の戦
略防衛レビューに関する国家委員会のメンバーなどを務めたほか、2005 年にインドネシア人として初めて中曽根康弘賞を受賞し、2009 年にはアメリカの外交雑誌において 100 人の Global Thinker の一人に数えられた。

パトリック・クローニン（米・新アメリカ安全保障センター（CNAS）上級顧問兼
アジア太平洋安全保障プログラム上級部長）
アジア・太平洋の安全保障情勢に通じた米国外交・国防政策の専門家。米国防大学国家戦略研究所（INSS）上級部長として中国軍事情勢研究センターを含む関係部署を監督したほか、米戦略国際問題研究所（CSIS）上級副理事長、英国
際戦略研究所（IISS）研究部長等を歴任。ジョージタウン大学、ジョンズホプキ
ンス大学ポール・H・ニッツェ高等国際関係大学院等で講師を務める。

チェ・ウソン（韓国外交部国家外交研究所准教授）
国際安全保障、米中関係、アメリカ対外政策、東アジアの安全保障が専門。ア
メリカ・ニュージャージー州のラマポ大学の助教授を経て現職。
「中国の接近阻
止・領域拒否（A2/AD）能力向上と米国の対応」（韓国国立外交院外交安全保障研究所国際問題分析、2011 年 9 月）などの論文を執筆。

ウィリアム・チュン（英 IISS シャングリラダイアログ主任研究員/シンガポール）
シンガポールの主要英字新聞“The Straits Times”で長く勤務し、主にアジアの外交・防衛、米国のアジア政策に焦点を当て論説委員として活躍。2009 年にオーストラリア国立大学で博士号取得。2013 年 2 月から英国際戦略研究所（IISS）
アジアに参加。

マイケル・フリラブ（豪・ローウィー国際政策研究所所長）
アメリカ対外政策が専門。ローウィー研究所の設立から関与。ブルッキングス
研究所の客員研究員、キーティング首相補佐官などを歴任して、現職。
『ニューヨーク・タイムズ』『ワシントン・ポスト』『フォーリンポリシー』などのアメ
リカ・メディアのほかオーストラリアのメディアでも積極的に発言。

ホアン・アントゥン（ベトナム外交学院外交戦略研究所所長）
国際関係論が専門。ベトナム外交学院の前身である国際関係研究所で副所長・研究部長を務めたのち、2007 年から 2010 年まで在ワシントンベトナム大使館
で参事官として勤務。タフツ大学フレッチャー・スクール法・外交学部で博士号を取得。ベトナムを代表する戦略家のひとり。

神谷万丈（防衛大学校教授）
国際政治学、安全保障論、国家戦略論が専門。国際安全保障学会理事。防衛大学校助手、同専任講師、同助教授を経て 2004 年より現職。現在、日本国際フォーラム上席研究員、海外向け外交政策論調誌 Discuss Japan(http://www.japanpolicyforum.jp/en/)編集委員長も務める。日米安全保障関係、日本の外交・安全保障政策、アジア太平洋の安全保障、日本の（非）核政策などについて執筆。

ロドマン・バンディ（英エヴァーシェッズ国際法律事務所紛争解決グループ長）
ニューヨーク弁護士会員。英エヴァーシェッズ国際法律事務所シンガポール事務所を拠点に弁護人として活動。「プレア・ビエア寺院事件」（カンボジア vs.
タイ）、「ペドラ・ブランカ事件」（シンガポール vs.マレーシア）など、国際司法裁判所（ICJ）や国際仲裁裁判における、主権、海洋の境界画定等に関わる
25 以上の国境画定訴訟に弁護人として関与している。

中谷和弘（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
国際法が専門。1988 年から 1989 年にオックスフォード大学客員研究員。日本学術会議会員、サイバーセキュリティ戦略本部本部員、国際法協会日本支部理事、国際法学会理事などを歴任。

ヘンリー・ベンサルト（在サンフランシスコ・フィリピン総領事）
外交官。フィリピン統一弁護士会名誉会員、フィリピンにおける海洋法の第一人者。フィリピン外務省で海洋委員会事務局長など海洋に関するポジションを歴任し、南シナ海をめぐる中国との国際仲裁裁判の準備に当たった。2014 年 6月より現職。

ザック・クーパー（米・戦略国際問題研究所日本部研究員）
安全保障問題と戦略論が専門。これまでホワイトハウスで国家安全保障担当補
佐官対テロ担当次席のアシスタントを務めたほか、国防省、アメリカ戦略予算
評価センター（CSBA）での勤務を経て現職。現在はマイケル・グリーン氏の右腕としてアジアの安全保障問題を担当

小谷哲男（日本国際問題研究所主任研究員）
海洋安全保障が専門。ヴァンダービルト大学日米センター研究員、岡崎研究所研究員等を経て現職。平和・安全保障研究所安全保障研究奨学プログラム奨学生（2006-2008 年）。2014 年、戦略国際問題研究所（CSIS）日本部招聘研究員。
平成 15 年度防衛庁長官賞受賞。

グエン・ラン・アン（ベトナム外交学院南シナ海研究所副所長）
ベトナム外交アカデミー法学部副学部長を兼任。国際法、海洋法条約、WTO 紛
争解決手続を専門とする。外交学院では、国際法、海洋法、法源論などについて教鞭をとるほか、南シナ海における紛争の調査研究メンバーでもある。2013
年、日本国際問題研究所フェロー。

エリナ・ノア（マレーシア国際戦略研究所副所長）
国際法およびアジア太平洋の安全保障、サイバーセキュリティなどが専門。ブルッキングス研究所や不拡散研究センター、モントレー国際研究所などのポストを歴任。マレーシアの新進気鋭の研究者。アジア及び米国等のメディアでも活躍。

カート・キャンベル（米・アジアグループ CEO／元米国務次官補）
2009 年から 2013 年の間、米国国務次官補（東アジア・太平洋担当）を務める。
国家安全保障問題を専門とするシンクタンク「新アメリカ安全保障センター（CNAS）」を設立、現在は同研究所の共同理事長を兼務。アメリカを代表する
アジア専門家。

野上義二（日本国際問題研究所理事長）
公益財団法人日本国際問題研究所理事長兼所長。株式会社みずほ銀行常任顧問。
昭和 41 年東京大学を卒業後、同年外務省入省。外務省経済局長、経済開発協力
機構（OECD）大使、外務審議官、外務事務次官を歴任し、平成 16 年から同 20
年まで駐英大使。平成 21 年より日本国際問題研究所理事長を務める。

要

旨

開会の辞 :
野上 義二（日本国際問題研究所理事長）
戦後 70 周年にあたる本年、国内でもさまざまな議論が展開されている。70 年間にわたって築いてきたルールに基づく開かれた国際システム、その根幹をなす「法の支配」を日本が維持・強化していく責任は大きい。そして、欧米およびアジア太平洋地域の国々は日本に何を期待しているのか。こうした点を含め、本日は幅広く議論していきたい。

挨拶 :山谷 えり子（海洋政策・領土問題担当大臣）
世界各地で発生するテロに象徴されるように、今日の国際社会ではグローバル化と脅威の多様化が進んでいる。最近、シリアにおいても、日本人が犠牲となる痛ましい事件が発生した。さらにウクライナ、東シナ海および南シナ海をめぐる情勢にみられるように、国際秩序に対する力による一方的な現状変更の試みが頻発している。
国際社会の安全保障環境において、どの国も一国のみでは平和を確保することはできない。日本の経験に裏打ちされた経験と繁栄を地域・世界へ広げていくために、安倍内閣は、
国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、国際社会の平和と繁栄の確保に、これまで以上に積極的に寄与していく方針である。
安倍総理は昨年 5 月、第 13 回アジア安全保障会議（シャングリラダイアログ）において海における法の支配の 3 原則を提唱した。領土・領海・領空をとりまく動きに対し、日本は引き続き毅然かつ冷静に対応し、平和的解決を目指していく。そして同時に、大切な近隣の国々である中国や韓国との関係改善に努めていく考えである。
本シンポジウムにおいて、アジア地域の平和と安定および繁栄、それを支える法の支配が一層強固なものになるための方策について、英知を結集頂けることを期待したい。

第 1 部「国際秩序が直面する課題と日本の役割」
基調講演：「国際秩序が直面する課題と日本の役割」
リチャード・ハース（米外交問題評議会会長）
今、国際秩序は挑戦を受けている。それは構造的、あるいは知的・政治的な挑戦である。
主権は、絶対のものではなく条件的なものという考え方が広まっている。つまり主権は、義務を果たさなければ放棄される可能性がある。これは新たな考え方といえる。
ISIS/ISIL といった非国家アクターの台頭も国際的な秩序への挑戦である。また、グロー
バル化によって、人あるいはコンピューターのウイルス、人や財・サービスの移動、温室効果ガスなど、あらゆるものが大量に国境を越えてやりとりされ、国家主体によるコント
ロールが難しくなってきた。
世界には複数の課題があり、以前よりも秩序、自由が失われている。中東は、もはや解決できる状況ではないという声もある。ロシアでは、ウクライナで秩序が失われつつある。

1

同じような事態がバルト海沿岸でも懸念され、NATO だけでなく世界の国々が対応を迫られる可能性がある。
アジア太平洋地域では、数十年にわたってリベラルな秩序が保たれてきた。驚くべきことに、未曽有の経済発展期においてである。一方で、領土紛争、ナショナリズムの台頭による二国間関係の悪化、北朝鮮の脅威、地域機関の弱体化といった複数の課題がある。
ここ数年、アナーキー（無秩序）の勢力が失地を回復しているのも大きな懸念である。
しかし、米国ができることには限界がある。一国による単独主義は、ほとんどの場合、有効なオプションとはなり得ない。世界における米国の役割について、国内のコンセンサスが得られていないため、国内外で秩序を促進するためのパートナーの助力を必要としている。
日本がより制約の少ないパートナーになることは、双方の利益になるであろう。そのためには国民、政治家、政府の未来へ向けた開かれた討議が必要である。日米パートナーシ
ップがさらに進化することを歓迎したい。
ただし、秩序は自然の流れで生まれるものではない。維持・保守のためには「目に見える手」が必要であり、ルールに関する努力や、一国ではなく集団的な対応が求められる。
米国は、日本やインドとの同盟を望んでいる。とくに日米は重要なパートナーである。

パネルディスカッション 1：「国際秩序が直面する課題と日本の役割」
野上 義二（日本国際問題研究所理事長／モデレーター）：
アジアにおいて秩序は、緩やかながらも大きな力でチャレンジを受けている。日本は戦後 70 年、国際秩序の利益を最も受けてきた国の 1 つである。そこで日本は、どのような役割を果たしていけるのか。また欧米、アジア各国から何を求められているのか。各パネリ
ストのご意見をうかがっていきたい。
北岡 伸一（国際大学学長）：
現代は「新しい地政学の時代」といわれるが、二度の大きな戦争を踏まえ「国際紛争を力で解決しない」とコミットしたことは、人類史の中で特筆すべき重要な出来事である。
米国は、対ミャンマー政策を制裁重視から包括的な政策に変えて安定をもたらしつつあり、さらに今キューバに対する政策も変えようとしている。そして次は、イランとの関係改善が不可欠であろう。普遍的な原則を辛抱強く追及するというのは、かつて日本がやってきたことである。
日本の役割は、第一に、中国の膨張を東シナ海周辺に押し留めるため、抑止力を強化していくこと。南シナ海においては、海洋における法の支配を守る国々との連携を強化することである。それを裏付ける軍事力も必要であり、「防衛装備品移転三原則」の策定は重要といえる。日本が中庸の立場で世界の平和に貢献するために、非軍事から一歩踏み出すことは必要。その考え方が、安倍内閣の「積極的平和主義」につながっている。
ヴァレリー・ニケ（仏戦略研究財団アジア研究主任/上席研究員）：
フィリピンは、南シナ海をめぐって中国を提訴した。ベトナム、ASEAN 加盟国も関心を示している。中国が地域で正当性を確立しようとする中で、日本は、安定を保つ規範的な国家として役割を果たしていくことが期待される。それが欧州にとっても重要といえる。
1980 年以降、アジアで民主化の勢いが強くなり、日本はアジアの民主国家となった。中国の主張の強い対外戦略は、アジアで不安定の原因となっている。そこで、似た規範を擁護する非公式な同盟が国際的に生まれており、日本はグローバルあるいは地域のレベルで2

も、ポジティブかつ規範的な重要な役割を果たしていくと思われる。アジア太平洋地域の内外で、日本のパートナーの多くがすでにそれを認めている。

エドワード・シュワック（英国王立防衛安全保障研究所研究員）：
リベラルな国際秩序に明確なオプションはなく、それぞれの国が国益に見合った秩序を採用するものである。
中国は昨年、北京 APEC 首脳会議において温室効果ガス削減目標を発表した。責任ある
ステークホルダーになっていると言う人もいれば、一方では海洋や人権をめぐって、さらに国際社会の意見を聞かなくなっていると言う人もいる。これはゼロサムゲームであって、今後の紛争の種になり兼ねない。
日本は、ソマリア沖の海賊対策に参加することで、国際安全保障における準貢献国としての地位を構築した。領土問題にかかわる中国の圧力は日本のみでなく、米国主導の同盟関係を試しているようだ。日本は冷静に毅然と対応している。
中国は、国内世論の形成に長けている。一方で、安倍政権はパブリック・ディプロマシ
ーにフォーカスしているが、メッセージに一貫性がなく、ナラティブ（narrative）に影響を与えている。
つまり、国が自らをどう語るか。そのストーリーが、他国による解釈に影響を与えるわけである。効果的な物語を作り上げるには、政府や各機関・公共サービスが歩調を合わせ、国民に発信するメッセージに一貫性をもたせる必要がある。
そのような議論のコントロールに苦慮しているため、外交政策自体は成功していながら、国民的議論を敵国に則られてしまうという事態が発生する。戦争のレガシーが、日本の最も重要な同盟国であるべき韓国との関係を複雑にしている。
リザル・スクマ（インドネシア戦略国際問題研究所所長）：
リベラルという言葉は好まないが、米国主導の良好な覇権主義による国際秩序によって、アジアに平和の繁栄がもたらされてきた。しかし、引き続き米国が単独でリーダーシップを発揮するのは難しく、アジア諸国が頼るのは米国のみではなく多様化している。
しかし、中国が米国にとって代わることはない。なぜ、中国主導の秩序が起こらないのか。それは、その意志が中国にないためである。中国は自らを途上国であると言い、国際秩序をリードする責任を果たすのは難しく、Pax Sinica はまだ考えられない。
そこで日本への期待として、積極的平和主義を継続することが重要である。そして、日中韓がより前向きな関係を構築すべきである。
また、中国が現状の国際秩序に統合できるよう手助けする必要がある。例えば AIIB（アジアインフラ投資銀行）は、世銀や IMF、ADB といった既存の国際金融制度の一部とみなすべきであろう。
国際秩序は民主主義の伝統に則っており、日本は国際秩序の原則をより強く擁護すべきである。東アジアにおける国際的なプロセスを重視し、UNCLOS（国連海洋法条約）をより前に推し進めるべきと考える。

【ディスカッション】
野上理事長：
ナラティブ・ストーリーを伝えることの重要性について言及があった。戦後 70 年談話に向けた有識者懇談会が設置されたことは重要だと思う。

3

北岡氏：
70 周年談話に対するメディアの関心は、あるキーワードが入っているかどうかに集まっているが、過去全体を振り返ることが大事である。ヴァイツゼッカー元ドイツ大統領の演説を称賛するメディアが取り上げることには矛盾がある。
読売新聞によると、国民の 80%以上が日本を平和国家と認識している。すでに国民の多くが持っているものの、まだ形になっていないコンセンサスを形にしていきたいと考えている。
野上理事長：
いわゆる「新型大国間関係」が中国と共存していく上での解であろう。マンションの最上階にいる中国を 2 階に位置づけなければならないことを、どう思われるか。
ハース氏：
他国の国内秩序をどれだけ考えるべきか。それが米国の外交政策の議論で最も大きな問題といえる。イラクをみても、国内の状況に米国が影響を及ぼすのは難しい。
中国は、急速な都市化など、掴みやすい果実を既に掴んでしまった。国内では大きな課題に直面している。また、中国が外交政策の成功をどのように定義しているのかが不明瞭である。戦略のドクトリンが見当たらない。中国は国際秩序の恩恵も受けており、キッシ
ンジャーのいう「革命的な大国」にはなれない。
TPP の実現や米海軍のプレゼンス強化は、中国を抑止するツールになり得る。中国が達成できることには制約がある。
ニケ氏：
中国国内の課題、中国共産党の弱体化を隠すために対外的に強硬策をとる可能性がある。
抑止力が重要であり「新型大国間関係」といった中国の曖昧な表現に気をつけなければならない。
シュワック氏：
中国は「新シルクロード経済回廊」や「21 世紀の海のシルクロード」といった構想を打ち出しているが、周辺のリベラルな同盟国は、それぞれのソフトパワーを活用して自らの価値を広めていくべきである。西洋の価値は魅力的である。最終的には、政権をあげて一貫したメッセージをつくり、明確に語ることである。
野上理事長：
それでは、会場からの質問・ご意見をどうぞ。
ベンサルト氏（在フランシスコ・フィリピン総領事）：
スクマ氏に質問したい。中国との間に「信用の欠乏（trans deficit）」が存在する原因は、中国側にあるとお考えか。現在の事実関係に基づきうかがいたい。
スクマ氏：
国家間の関係は最近始まったものではなく、歴史的な関係がある。南シナ海をめぐって
は、中国・ベトナム・フィリピンの DOC（南シナ海に関する行動規範）の試みが失敗し、関係は悪化している。東南アジアにおいては、協力・連携から信頼が醸成される。

4

聴衆：
ハース氏に質問。米国はイランとの良好な関係を構築できるのか。また中東和平問題における日本の役割について、どうお考えか。
ハース氏：
イランとは 6 月末の最終合意を目指しているが、難しいと思う。そこで、イランの核開発に関して、公式／非公式の何らかの取り決めを実現しようとしている。容認できるものを目指している。
中東和平は実現せず、事態は悪化することが予想される。ヨルダンの難民問題、サウジにおける ISIS の脅威、イラクやシリアの問題が継続する。イスラエル、パレスチナ問題に改善の見込みはない。
日本は、特にヨルダンに対する難民支援ができる。ヨルダンは、海洋の自由化を実現できるかもしれない。その役割を果たすならば、日本のエネルギー輸入にも重要な影響を及ぼす。
ニケ氏：
中東情勢は悪化の一途をたどることで、米国の中東政策にリバランスが起こる可能性はあるか。中国は、それを想定しているようだ。
ハース氏：
特に考えられない。太平洋地域は空海軍中心であり、TPP の妥結は中東情勢に依存すべきではない。米国は、もっと賢く防衛予算を使う必要がある。賢くリソースを配分すべき。
政策のプライオリティを見失ってはならない。アジアから目を離すべきではない。
北岡氏：
中東の平和は高すぎる目標である。より現実的な目標を達成するために、イランとの関係を改善する努力が重要。
ハース氏：
外交政策の中で、最悪の状況を回避する必要がある。2 つのルールがある。これ以上悪くしないこと、そして敵の敵はやはり敵かもしれない。
野上理事長：
それでは午後、さらに踏み込んだ議論を続けたい。

（昼休憩）

5

第 2 部「アジア太平洋の安全保障と日本への期待」
基調講演：「アジア太平洋の安全保障と日本への期待」
パトリック・クローニン（新アメリカ安全保障センター上級顧問）
セキュリティに関しては、米国内ですらもコンセンサスはない。ISIS をはじめロシアとウクライナの対立、北朝鮮の脅威に対し、日米は注意を払う必要がある。外交的な軟着陸も重要であり、抑止力も維持しなければならない。
私の日本への期待は、米国への期待の延長線上にある。他国と協力しルールに基づく包含的な制度を保って構築すべきである。日本の実績はこの 70 年間、非の打ちどころがない。
その上で、戦後 70 周年にあたって 3 点ほど申し上げたい。第一に、過去に対する真摯な反省。第二に、日本が 70 年間、地域のグローバルな秩序の構築に貢献してきたことに対するプライド。第三に、地域の未来に関する示唆に富むポジティブなビジョンである。
中国の指導者たちは、国際的なシステムに関する機会をものにし、チャレンジを続けている。南シナ海の主権を忍び込ませながら動いている。戦争には至らないけれどもルールの実施をしようとしている。海洋のマネージが、アジア太平洋地域の安定と繁栄に影響をもたらすわけである。
力が分散し、米国はより他国と協力しなければならない。中国のサラミスライステクニ
ックは、南シナ海に人工島を作るなど、さまざまな強制行動によって成り立っている。海洋における威嚇行動には抵抗すべきであるが、台頭する中国は我々の中に統合していくことが重要である。ただし、中国の好き放題になれば、アジア型のフィンランド化になってしまう。
降参か対立かではなく、第三の道として、中国の強制行動に対してコストを付加すること、威嚇を抑止すること、一方的な現状変更はオフセットすることが重要である。フィリ
ピンは南シナ海をめぐって中国を提訴したが、それをサポートすることも重要であろう。
A2/AD が中国にとって防衛ならば、他国も防衛として使えるはずである。また宇宙情報、
ビッグデータを共有することによって、新しいタイプの防衛協力が可能である。
現在、中国と米国の間で船舶、航空機の衝突を回避するための MOU を検討している。これは東京と北京との間でも可能。日米は包括的なルールをつくり、アジアのリバランスをしなければならない。そして TPP、貿易一括権限は日米にとって重要であり、すぐにでも前進すべきである。

パネルディスカッション 2：「アジア太平洋の安全保障と日本への期待」
野上 義二（日本国際問題研究所理事長／モデレーター）：
アジア太平洋地域で今、何が起こっているのか。二国間の安全保障の枠組みを踏まえ、アジア太平洋地域の国々は、どのように協力して対応していくべきか。日本の役割はどうあるべきかについて、議論していきたい。
チェ・ウソン（韓国外交部国家外交研究所准教授）：
中国の台頭がキーファクターとなって、アジア太平洋地域におけるパワーバランスが変化している。しかし、中国の力を過大評価してはいけない。依然として、この地域において米国は軍事力・経済力を維持し、強力なバランサーとなっている。米国は、対中戦略においてエンゲージメントとバランシングを組み合わせており、軍拡競争は望んでいない。

6日米の同盟関係は、地域全体の安全保障の重要な要素である。戦後のレガシーが残されている中で、日本はより制約された対中政策を継続すべきであろう。そして日米の同盟関係を維持することが重要。今後、中国と日本の格差が広がるためである。
懸念として、日本があまり国家動員型の政策をとると、ハイパーナショナリズムに陥り、隣国との関係が傷つく可能性がある。また、領土紛争における多国間協力関係による危機管理制度を構築するために、軍同士の信頼醸成プロセス、透明性を高める努力が必要である。その意味においても、日本はこの地域に多くの貢献ができる。
北朝鮮の核問題が解決しなければ、南北の和平はない。この地域の安定にとって不可欠な要素となる。包括的なアクションプランを利害関係国間で作り、北朝鮮が意思決定をせざるを得ない状況に追い込むことが重要。韓国との関係では、慰安婦問題を解決しなければ前進できないのが現状である。

ウィリアム・チュン（IISS シャングリラダイアログ主任研究員）：
シンガポールは、なぜ大国に猜疑心を持っているのか。皆が我々を狙っているという心理がある。ジョンソン・サウス・リーフを中国は人工島に変えようとしている。こうした中国のサラミスライシングをどうすれば止めることができるのか。中国は、AIIB や RCEPなど、国際的な枠組みのアジア版を次々と整備している。そしてギリギリのところで動くのが得意である。
日本への期待として、憲法 9 条の再解釈、集団的自衛権は周辺国にプラスとなると考えている。
中国は、南シナ海において島を埋め立て滑走路の建設などをしているが、フィリピンや
ベトナムといった国も、まったく同じようなことをしている。もし、中国が法による統治に従うことを望むならば、我々はその答えを出さなければならない。
歴史認識問題に関して、中国が歴史をカードとして使っていることに議論の余地はない。
韓国も慰安婦の問題を提起している。日本はこれまで謝罪をしてきたが、戦後 70 周年にあたり、再び面子を回復する方法が必要であろう。たとえば 2001 年、小泉首相（当時）は中国の抗日戦争記念館で黙祷を捧げ、一定の理解を得たと思う。
李光耀（リー・クアンユー）初代首相は「歴史のカタルシスがなされない限り、日本は
この地域で大きな役割を果たせるのか」と問題を提起している。また、その子息である李显龙（リー・シェンロン）現首相はジャパンタイムズに対し「慰安婦問題と歴史問題が過去のものとならない限り、しこりとして残るであろう」と発言している。
マイケル・フリラブ（豪ローウィー国際政策研究所所長）：
世界は変わっている。富と力がオーストラリア、東側に向けて動いており、強力であった友人の力が少し衰えつつある。アジアの安全保障は不確実であり国家間の対立が拡大することもあり得る。
オーストラリアの対中観は 2 つに分かれている。アボット首相は昨年、アジアのベスト
フレンドは日本だと言った。ローウィー国際政策研究所の調査によると、オーストラリア
にとってのアジアのベストフレンドとして、日本とほぼ同じレベルで中国をみていることがわかった。しかし同時に、オーストラリアにとって軍事的脅威になる国として、中国が48%に上っている。
中国は米国に未曽有の挑戦をしているが、米国人は内向きになっている。私は、アジアのリバランスの現状には懐疑的である。米国は、真剣に取り組んできたのだろうか。オバ
マ大統領は中東に引きつけられて気が散ってしまっている。米国は、ロシアと中国両方に立ち向かう意志があるのか。ケリー国務長官がアジア太平洋地域を訪れる回数も少ない。
リバランスは、米国の指導者にとって優先順位のトップではないといえる。予算の強制削7減もある。
アジアにおける中国の役割、米国のアジアにおける役割、ともに不確実である。日豪にとって、これは何を意味するのか。その解として、日本や豪州のような国はより大きくな
らなければならない。より前に進まなければならない。豪州は外交政策の協議を拡大すべきであるが、8 年間に 5 人首相が交代し、いまや、日本の政治の方が安定している。
日本への期待は、率直に歴史に向き合い反省をするということ。静かにプライドを持つということ。将来のビジョンということである。アドバイスとして、ライバルが有利になるような手を打って、フリーキックをさせてはならない。
日米豪の三角形において、防衛協力、人道的支援、災害支援など日豪二カ国間の線をより太くする必要がある。そして広いベースを持つべき。アボット首相と安倍首相の関係はうまくいっている。

ホアン・アントゥアン（ベトナム外交学院外交戦略研究所所長）：
南シナ海における中国の島埋め立てと、フィリピンやベトナムのやり方は違う。中国は、1 つの岩から 100 倍ほど大きい島を新たに作ってしまうのである。
この地域において、まず朝鮮半島の核問題は解決する必要がある。また、尖閣諸島をめぐる領土問題も安全保障上の課題に影響を与えている。中国は、ベトナムの排他的経済水域（EEZ）内で石油リグを設置しているが、この半世紀または四半期世紀以上、ベトナム人がこれほど中国の振る舞いに怒ったことはない。東シナ海における紛争は、グローバルな安全保障に影響を与え得る。フェアにオープンな形で協議し、話し合うことが重要である。
ASEAN 諸国は、日本に対してどのような期待をしているか。15～20 年前であれば、何も期待できなかった。日本は平和憲法によって手足を縛られ、国防予算は GDP の 1％弱であった。しかし今の日本への期待は高い。
日本には、今の積極外交を継続していただきたい。この地域の既存の制度やしくみを維持・強化することに貢献してほしい。安倍首相のシャングリラダイアログしかりである。
米国とより緊密に協力しながら、米国と他国の協力も促してほしい。それによって地域の安全保障が達成できる。米国のプレゼンスはもはや脅威ではなく、ポジティブな要素があると認識している。ASEAN 諸国のインフラ投資、教育・文教分野での交流も促進してほしい。
神谷 万丈（防衛大学校教授）：
これまでの話を聞いていて印象深いのは、各国からの専門家が日本の積極的平和主義に賛成の意見を述べていることである。
日本の戦後平和主義には、第 1 の消極性として「二度と平和破壊者にならない」という誓いがあるだけで、平和の構築や維持に日本が（自衛以上の）役割を果たすという発想がなかった。また第 2 の消極性として、戦後の日本人には、平和と軍事を根本的に対立する関係ととらえ、平和のための軍事力の役割を認めようとしない傾向が強かった。
第 1 の消極性は既にほぼ克服されたが、日本人は依然として平和のための軍事力の役割を認めることを嫌がる傾向が強く残っている。安倍首相の「積極的平和主義」の提唱は、
戦後平和主義の「第 2 の消極性」の克服という日本に残された課題の解決を目指していると理解できる。
アジア太平洋地域の秩序の安定を考えると、日本は、米国だけでなくアジア諸国、豪州と不必要な限定のないパートナーになる必要がある。そうでなければ、中国を十分に抑止することはできない。サラミスライシングを止めることもできない。東南アジア諸国のキャパシティビルディングを十分支援することもできない。テロや海賊への対応も十分にできない。
日本は、引き続き軍事力中心主義を排除しながら、より積極的な国際主義的責任を負う

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べきである。その原型は、1960 年代末にはすでに存在していた。私の父である神谷不二が1969 年に執筆した論文に、「70 年代における日本の課題は、何ごとかをしない慎みもひきつづき必要であるが、その殻にとじこもるだけでなくアジアにたいして何ごとかをすることにある。とするならば、われわれの平和主義は拒否的、消極的なものから、より能動的、積極的な平和主義へと転化されなければならないはずである。日本がこれからも軍事力中心主義を排除しながら、より積極的な国際主義的責任を負うためには、その「何ごとか」を主体的に構想し、それに向う独自の方策を開発してゆかねばならないだろう」とあることを、いよいよ実現できるかが突きつけられている。

【質疑応答】
野上理事長：
それでは、会場からコメントをどうぞ。
ベンサルト氏（在サンフランシスコ・フィリピン総領事）：
中国の台頭について、最前線で攻撃にさらされている者にとっては、過大評価ではないことを申し上げたい。
野上理事長：
状況認識や海上領域認識のキャパシティには、アジア太平洋地域各国であまりにも極端な差がある。強硬的な措置のコストを高めるためにも、周辺国の海上領域認識の能力を上げる必要がある。日米豪でできる限りの枠組みを作り、ASEAN 関係国と協力していくことを考えていくべきであろう。
（休憩）

第 3 部「東アジアの海洋安全保障と海洋環境管理」
中谷 和弘（東京大学教授／モデレーター）：
法の支配は、国際社会の安定と繁栄にとって不可欠な前提条件をなすものである。そして、とくに重要な意味を持つのは海洋の分野といえる。海洋の航行・資源・環境の秩序を保持するためには、全ての関係諸国が国連海洋法条約をはじめとする国際法を順守することが不可欠である。

基調講演：「東アジアの海洋安全保障と海洋環境管理」
ロドマン・バンディ（英エヴァーシェッズ国際法律事務所紛争解決グループ長）
国際法は空白では機能しない。この地域における複雑な海洋の問題を管理・解決するには、法律、政治、経済、安全保障、環境にかかわる要素がすべて関連してくる。
域内の安全保障と海洋環境管理に影響を与える主な法的問題は 4 つある。
1．域内の島々の主権はどこに帰属しているのか。
2．島々にまつわる海洋権益の性質と範囲。

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3．東アジア諸国において、どのように海の境界線を画定するのか。
4．一部の沿岸国は、基線から 200 海里の権益を主張できるのか。
国際法のもと、陸地が海を支配するという自明の原理がある。海洋法条約 121 条第 3 項には、例外的に「人の居住、独自の経済的生活を維持できない岩は、排他的水域または大陸棚を有さない」と記載されている。では、人工的に作られた岩を島と呼ぶことができるのか。法律は明確な答えを出していない。国際司法裁判所（ICJ）や国際仲裁裁判所も解釈を必ずしも明確にしていない。国による慣行も曖昧である。
東アジア海域での主権や境界線の画定を解決するには、どんなシナリオが現実的に考えられるだろうか。第一に、紛争は二国間交渉で解決することが可能である。一部の海域では解決できることが予想されるが、主権の争いを交渉で解決するのは難しい。
90 年代のイエメンとエリトリア、クロアチアとスロベニアのように第三者の仲裁による成功例もある。しかし東アジア諸国は、紛争を第三者に付託する用意はあるのか。現状ではノーだと思う。二国間での解決を望み、さらに管轄権の制約もある。中国とフィリピンの UNCLOS 仲裁手続への強い反発をみても明らかといえる。日本は、ミナミマグロや捕鯨をめぐる他国間の ICJ 事案には積極的に関与している。
90 年代、インドネシアとマレーシアは、ボルネオ東海岸沖にある 2 つの小さな島をめぐる紛争について、両国合意のもと ICJ に付託。その後、シンガポールとマレーシアがそれに続いた。最近ではバングラデシュが、ミャンマーおよびインドとの国境画定をそれぞれ付託した。
小国だけでなく英国とフランスは 1950 年代、マンキエ・エクレオ島の紛争を ICJ に付託した。米国とカナダも 80 年代、メイン湾の海洋境界画定を付託している。信じがたいことに、エジプトとイスラエルもシナイ半島の紛争を付託した。このように、第三者の仲裁によって問題を解決することは可能であるが、そのためには、当該者すべての多大なる政治的意思が必要である。
70 年前には、大陸棚や EEZ といった制度はなかった。ICJ や UNCLOS もなく、国連海洋法裁判所もなかった。このような新しい法律の景観の中で、各国にとって新しい機会がもたらされたと同時に、新しい課題も出てきている。

パネルディスカッション 3：「東アジアの海洋安全保障と海洋環境管理」
ヘンリー・ベンサルト（在サンフランシスコ・フィリピン総領事／前フィリピン海洋委
員会事務局長）：フィリピンは中国を敵視しているわけではなく、重要な隣国と認識している。ただ、誠実な握手をするのであれば、足を踏まないでほしいと思う。調和のとれた共存をするために、悪い点があれば指摘する。それが南シナ海における中国提訴の背景である。
中国への融和政策は逆効果をもたらしてきた。南シナ海では、法の支配を徹底していかな
ければならない。しかし、その抽象的な概念をどのように実現するかが課題といえる。
アジアは、貿易主導のダイナミックな経済成長を遂げている。現在、世界貿易の 38％にアジアがかかわっている。貿易は海上輸送で行われており、ものの流れは、保険料の上昇といったリスクプレミアムも含めて自由に行われなければならない。
EEZ や大陸棚といった沿岸国の正当な海洋権益は侵害されている。これが足を踏まれている状況といえる。すべての当事国は、紛争を解決するには国際法しかないことを理解す
る必要がある。UNCLOS は重要な文書である。歴史上、この海の憲法を作ることになった
時点に思いを馳せるべきであろう。

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埋め立てのペースは、行動規範を策定するプロセスよりも、はるかに早く進んでいる。
行動規範は、既成事実ができてしまった後には関係ないものになってしまう。
法の秩序は、キャパシティビルディングと組み合わせて考えていかなければいけない。
抑止力ともいえる。安全保障に真空があってはいけない。フィリピンは、マレーシアやイ
ンドネシアよりも苦しい立場にある。パートナーになってもらうために間違っていることは指摘し、正しくやっていることは奨励する。それが国際法の秩序につながると思う。

ザック・クーパー（米戦略国際問題研究所日本部研究員）：
過去 5 年間で、中国が目に見える形で近隣諸国に圧力をかけている。東シナ海での海軍活動の拡大、ADIZ の宣言をはじめ、人民解放軍を使って他国の領有主張に異議をも申し立て、南沙諸島で建造物を作り、西大西洋でも戦力投射活動を行っている。
東シナ海における中国の領海侵入は 2012 年 9 月から急激に増加し、現在でも続いている。
中国が発表した ADIZ は、これまでの他国の宣言とは異なる。まず、既存の ADIZ と重複し、中国国境付近の飛行機を対象としていた。そして事前に一切、隣国への相談がなかった点で大きく異なる。
西沙諸島、南沙諸島において最近、活発に建設活動が行われている。ウッディ島、ジョンソン南焦、Gaven Reef、Fiery Cross Reef では、大規模なインフラが短期間に建設されている。
これに対抗するために、どうすればいいのか。今は中国の戦略移行期であり、第 1 列島線の中で戦力投射しようとしている。その次は、第 2 列島線に戦力が拡充されるであろう。
核や通常兵力はともかく、問題は沿岸警備隊といったグレーゾーンである。日米安保条
約が至らない拡大である。同盟国は、それに対応する政策をまだ作っていない。
東シナ海で起こっていることに対し、より強く反応すべきであるが、それがうまくいっていない。リスクに対する見方の違い。中国ややってきたことを今まで容認してきたのは、地域のリスクを引き上げることをためらったためである。
4 つのポリシーオプションとして、第一に、米国のコーストガードや海軍などの警戒監視活動を係争海域で拡大すること。この討議を、ワシントンでは始めたばかりである。
第二に、法律的な解決策をより積極的に支持するべきである。第三に、威圧的な行為に対し経済的な対応で脅すことを考える必要がある。第四に、キャパシティビルディングが非常に重要になる。
小谷 哲男（日本国際問題研究所主任研究員）：
なぜ、アジアで法の支配が揺らいでいるのか。それを理解することなしに、法の支配を確立することはできない。1 つの理由として、第二次世界大戦後のアジアの海に、どのような境界線を引くかというコンセンサスがない。サンフランシスコ平和条約の体制に入らなかった日本の周辺諸国は、これに束縛されていないのである。
南シナ海はさらに複雑である。各国で条約の解釈が異なる上、条約に加盟していない中国は九段線を引き、2000 年前の歴史的権益に基づいて全ての島の領有権を宣言している。
各国の領有権を主張する根拠が異なり、問題をより難しくしている。
国際社会においてインドや中国といった新興国が台頭する一方、米国は国際秩序を維持するための指導力を相対的に失いつつある。それを背景に、沿岸国の中に現状変更を試み
る動きがみられている。
また、中国は法の支配を受けるのではなく、共産党が法による支配を行う。rule of law ではなく rule by law なのである。アジアの海洋で法の支配を実現することの困難さをわかった上で、方策を考えることが重要となる。
太平洋戦争は、アジアの海の支配をめぐる戦いであった。日本がアジアの海を独占しよ11うとしたために米国や英国と戦争になり、結果としてアジア、日本に多大な被害をもたらした。この経験があったからこそ、日本は今後より積極的に指導力を発揮し、アジアにおける法の支配を確立する必要がある。
日本の役割として、まず maritime domain awareness、アジアの海で何が起こっているのかを正確に把握すること。次に、各国の異なる海洋法の解釈を調整する外交的努力を主導することであるが、解釈が異なる理由にまで踏み込んで議論すすることで、アジアの海で法の支配を確立するヒントが見えてくると思う。本シンポジウムは、そのための 1 つのきっかけになると思う。ただし時間を要することから、危機管理のメカニズムを確立する必要がある。
現在、日中、米中で海洋における危機管理に向けた話し合いが進められている。これが成功すれば、アジアの海において法の支配を確立することに大きく貢献することが予想される。

グエン・ラン・アン（ベトナム外交学院南シナ海研究所副所長）：
東アジアでは、対立が増え協力は減少している。今後、協力を増大させたい。競争が高まると海洋の生物多様性が失われる。天然資源の乱獲、埋め立てが行われ、漁業もまた政治のツールとなって領土紛争が拡大している。
海洋環境の汚染は UNCLOS の定義では、人間による物質またはエネルギーの導入によって海洋環境に害をなすこと。南シナ海では海の埋め立て、人口構造物の建設が次々と進められている。中国は 1988 年に初めて南沙諸島において浚渫を始め、サンゴ礁が破壊され生物にも影響を与えている。
科学的な分析に基づいて漁獲量が決められるべきであるが、政治的なアプローチになってしまっている。本シンポジウムのように、各国が協議をおこなってから行動を起こす必要がある。エコシステム、持続可能なアプローチ、環境影響評価の実施、有害物質の特定が可能。
海洋の安全保障は、1 カ国で達成できるものではない。海洋汚染は水を介して広がり、未来に負の遺産をのこすことになる。ルールベースのアプローチによって共同研究、情報共有、保全策の実施、準閉鎖空間での協力をしていくためには、キャパシティが必要である。
米国の衛星写真は環境の事実認識に役立つ。そして日本が主導権をとっていただきたいと考えている。
エリナ・ノア（マレーシア国際戦略研究所副所長）：
ReCAAP（アジア海賊対策地域協力協定）の昨年の報告によると、とくにマレーシア周辺
海域で海賊行為は増加している。
南シナ海の紛争は国際化されるべきではないという考えをマレーシアは支持してきた。
そして多国間の交渉を二国間ではなく ASEAN 全体で行うべきという姿勢であった。マレー
シアは今年 ASEAN 議長国であり、実践的な対応策によって行動規範を少しでも前進したいと考えている。少しの前進が ASEAN では大きなステップになる。
マレーシアにとっても、中国の懸念がピークに達してきている。規模、権力、影響力の面で ASEAN 諸国には格差があるが、それぞれが緊張を緩和し、意図を明確にし、国際法の準拠徹底に貢献することができる。
南シナ海をめぐってマレーシアが係争中の国には ASEAN 加盟国 4 カ国が含まれる。対中国だけでなく、ASEAN 加盟国同士が領有権の衝突を解消することも考える必要がある。
日本には、とくにキャパシティビルディングへの貢献を期待している。MDA の需要は、東南アジアにおいて非常に高い。
今後、パースペクティブが重要になる。北京の窓から世界、地域の安全保障を見る人は、ワシントンやマレーシアから見ている人とは大きく異なる。各国が独自の ADIZ を宣言して12いる。韓国は中国の発表を受け ADIZ を拡大した。新興国が新たに ADIZ を宣言してはいけない理由はない。
我々は、法の支配に向かって動かなければならない。しかし国際法は、政治的な配慮か
ら隔離されているわけではなく、解釈が国によって変わってきたことを肝に銘じるべきであろう。

【ディスカッション】
中谷氏：
海洋の境界画定に関する紛争は裁判手続きを受け入れないことが可能であり、中国はその宣言をしている。ただし国連海洋法条約 74 条 3 項、83 条 3 項では、大陸棚や EEZ に関する一方的行動は最終合意への到達を危うくしてはいけないという規定がある。
そこで、一方的行動が合法か違法かをめぐる紛争は、海洋の境界画定に関する紛争とは異なる独立した紛争であり、裁判手続きから除外できないとも考えられる。この点について、どうお考えになるか。
また、国連海洋法条約に基づく裁判所が行う裁判は当事国を拘束するという規定がある。
締約国がそれに従わない場合、どう対処すればよいか。そして、南シナ海における中国の行為をどのように評価されるか。
ベンサルト氏：
中国が仲裁裁判所の決定を遵守するかどうかは不明である。12 月、中国が love を示すポ
ジションペーパーを発表したことを歓迎すべきだと思う。それが本心であることを願うばかりである。
クーパー氏：
我々は、抑止を強化すべきであろう。現状は負の方向に進んでいる。中国が UNCLOS の決定に従うことを願うだけではなく、ワシントンを中心に、より大きなリスクをとるかど
うか、グレーゾーンをどうするかという議論になると思う。
バンディ氏：
国連憲章 94 条では、遵守しない場合は安全保障理事会に付託できるとしているが、相手が常任理事国であれば効果は発揮しない。フィリピン、中国のケースは附属書 7 裁判所に付託されている。中国が 12 月にペーパーを発表したことはよかったと思う。フィリピンもそれに対し文書でコメントしている。裁判所の決定に注目したい。埋め立てに関しては、
武力による威嚇は国際法違反であるが、そもそも誰が主権を持つかが明確でない。

特別講演：「アジア太平洋の安全保障と日米同盟の課題」
カート・キャンベル（アジアグループ CEO／元米国務次官補）
戦後 70 周年にあたって、アジア太平洋地域における 70 周年の意義について、その素晴らしい成果、日本の貢献についても考えるべきである。
日米同盟は、最も重要な局面に差しかかっている。今後 1 年間の議論が今後の筋を決定づけるものになると思う。冷戦時代以上に重要といえる。日米同盟に対する市民の支持を

13

うまく生かすべきである。
日米が今後必ず考えていくべき問題として、これから 2 カ月で TPP の妥結が実現するであろう。韓国、東南アジアの国々、中国も関心を示している。TPP は、アベノミクスの第三の矢にも寄与すると思っている。
集団的自衛権、安全保障、日米連携など、日本が世界で果たすべき重要な役割について
は、あくまでも日本国民が最終決定を下すべきであるが、アジアにおいて役割を果たしていく意思を示すことが重要である。
オバマ大統領の任期も残り 2 年となり、米国では党内議論が繰り広げられている。共和党にも、ルーズベルトと同じような国際関与の考えを持つ人々がいて、通商協定や防衛予算等について議論されている。
日本は、2 つのことをリマインドしていただきたい。第一に、米国が国際社会において重要な役割を果たすことを、同盟国・友好国として期待していることを表明していただきたい。第二に、歴史はこれからアジアで展開されるということを、民主党・共和党の人々に認識させていくことが日本のできることだと思う。
この 50 年間は、アジアにとってベストの時代であった。このオペレーションシステムを拡大し、前に進めていかなければならない。中国にとっても同様である。日米は、中国に投資を行い、紛争を平和的に解決し、航行の自由を伝えてきた。オペレーションシステムを維持していくための日米の役割を伝えていかなければならない。
安倍総理のもと、日本が国際的なステージでより大きな役割を果たし、オーストラリア、
インドネシア、ベトナムなどと連携を深め、日米の絆を強化することが重要である。アジアを持続させるための国際的な制度、ASEAN 地域フォーラム、APEC といった国際組織における協力も重要になってくる。
また米国は、東京とソウルの間に入り、高レベルの政治的な関係を構築するためのサポートをしたいと思っている。中国に対する認識や意見が国によって大きく異なる中で、戦略的な対話を強化していく必要がある。尖閣あるいはそれ以外の島についても、日本をサポートすることが平和と安定を下支えしてきたと思う。最終的には、日米がどれだけ価値を共有できるかにかかっている。
最も重要な戦略的問題として、集団的自衛権や沖縄の問題、自然災害時における協力、国際舞台での振る舞いについて検討していく必要がある。より強固な経済、ビジネスの下支えがあればいい。日米関係は、過去にない重要な時期を迎えている。我々は、その準備ができている。

閉会の辞
野上 義二（日本国際問題研究所理事長）
戦後 70 周年の国内的な議論を踏まえ、日本として発信していくナラティブ・ストーリーがいかに重要であるかが指摘された。大変意義深い議論ができたことを、参加者の皆様に改めて感謝申し上げたい。
（了）

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エッセイ
北岡伸一
地政学が再び重要になっている。世界において普遍的原則が必ずしも妥当するわけではなく、地域によって、普遍的原則よりも力の方がものを言うところがあるが、そうい
う面が目立つようになっている。
地政学の復興は、戦後秩序に対する挑戦である。二度の世界大戦を経て人類は、国際紛争を武力で解決しないという大原則について合意した。それが国連憲章の核心であり、また日本国憲法 9 条の前段である（後段は別の原則であり、混同してはならない）。
冷戦時代、いくつかの戦争はあり、米ソは対立していたが、両国はそれぞれの陣営を統率していたため、同盟による安定が維持された。
冷戦が終わると、民主主義、人権、法の支配、市場原理などの普遍的原則が勝利したと思われ、世界はフラットになった、歴史は終わったということまで言われた。
もちろんそれは幻想であった。異なる文明の接触が増え、しかも冷戦時代のような超大国による陣営の統率がなくなったため、地域紛争は増加した。世界的な技術の伝搬で、紛争は拡大し、大規模化するようになった。その結果起きたのは、911 であった。
アメリカはその後の中東政策で行き詰まり、また、金融、経済の世界でも、2008 年のレーマン・ショックで大きな打撃を受けた。アメリカが行き詰まる中で、中国が著しく台頭したわけである。
普遍原則に対する地政学の反撃の例は、ポーランドにおけるミサイル防衛配備問題である。ミサイル防衛は、防衛的な武器であり、ロシアにポーランドをミサイルで攻撃する意図がないなら、気にする必要のないものである。
しかしそれがロシアである。かつてジョージ・ケナンが、ロシアの対外感覚について述べたとおり、周囲を包囲されていると感じ、過敏に反応するのは、今も同じである。
地理的条件を背景に生まれ、歴史の中に根付いた感覚は、簡単には変わらない。国家は
歴史と地理から簡単には自由になれないのである。
かつてブッシュ大統領が、アメリカは日本とドイツを民主化できたから、イラクも民主化できると述べたのは、恐ろしいまでの無知だった。日本とドイツには、それまでに民主主義等への長い歩みがあり、親米的伝統があったが、イラクにはなかった。
それでも、民主主義、人権、法の支配、市場経済は、決定的に重要であり、その方向に世界は進むだろう。問題は、それをいかに混乱なく進めるかである。そのためには、
辛抱強く、戦略的な努力が必要である。
それはすでに始まっている。一つはミャンマーであって、長年制裁を主張し続けたア
メリカに対し、日本は、制裁だけでは逆効果であるとして、包容政策を含めた辛抱強いアプローチを主張していた。実際、制裁政策はミャンマーを中国よりにさせた。しかし数年前、アメリカは包容政策に転じ、その結果、ミャンマーはよい方向に進みつつある。

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次はキューバである。冷戦が終わったあと、アメリカがキューバと対立を続ける理由はない。キューバは大国ではないが、国連などで反米勢力の代表選手である。アメリカとの関係が安定すれば、アメリカにも国際社会にも影響は大きい。
その次は、是非、イランとの関係を安定させるべきだ。中東の情勢を安定させる重要な要因はイランである。現在の政権は、前政権とは違って、より現実的である。
このようにして、アメリカはその力が万能ではないことを自覚して、戦略的に、よりマシな国との関係を改善させ、より過激な国々を孤立させていくべきだ。
さて、日本の役割である。
現在の世界の最大の問題は中国である。ロシアの行動は乱暴であるが、かつてのソ連の領域を取り戻す力はない。しかし中国は、より柔軟にではあるが、力による現状変更
ぎりぎりの方法で、史上最大の版図にせまりつつある。
この中国の膨張は、紛争の平和的解決という原則から、認められないものである。
第一に日本は、東シナ海における現状変更を認めない。そのために、日本は防衛能力を向上させなければならない。法的にも、個別的自衛権、集団的自衛権とも、安保法制懇の提言（2014 年 5 月）にもとづいた整備が必要である。
第二に、南シナ海においては、紛争の平和的解決という原則にのっとって、常にこれに反する行動に対し警鐘をならし、この原則を守る国々を支援すべきだ。新しい防衛装
備品輸出原則は、その役にたつ。
第三に、世界の紛争に対し、PKO においてより柔軟に役割を果たし、またそれ以外にも、国連で支持された国際的軍事活動などには、少なくとも後方支援などの役割は果たすべきだ。
外交的には、かつて日本は東南アジアに対し、かりに独裁的な政権であっても、まず安定、次いで経済発展、さらに民主化というアプローチで成功してきた。その延長上に、普遍的原則をより柔軟に適用するアプローチを打ち出して行くべきだ。
以上は、安倍内閣が 2013 年に打ち出した積極的平和主義の含意するものである。積極的平和主義とは、とくに新しい政策ではない。これまでの国民の中に多かった、出来るだけ紛争に巻き込まれないようにするという、消極的な平和主義ではなく、積極的に平和を実現するためには関与し、貢献しようというだけのことである。積極的平和主義
は、いつも国際協調の枠内で、という限定がついていることに注意してほしい。
以上が、現代における日本の責務であり、これを果たすことは十分可能だと考える。

16

ヴァレリー・ニケ
第二次世界大戦後 70 年、ソ連崩壊と冷戦終結から 25 年が経った今、アジア太平洋では、戦略的な安定性や領土問題だけでなく、民主主義的価値観に基づく国際秩序の堅守と支持までもが危険にさらされている。この価値観には、法の支配の尊重や、特に防衛政策・軍事予算・金融機関・ODA 供与方針の透明性に加え、領土その他の問題の解決を目的とした武力の行使または武力による威嚇の非難、及び当然ながらグローバ
ルコモンズと航行の自由の尊重が含まれる。その意味で、アジア太平洋情勢の進展は、
欧州連合(EU)やその加盟国を含め世界的な関心の対象である。
こうした民主主義的価値観は、リベラルな国際秩序の中核を成し、アジア太平洋を含む普遍的な規範として広く受け入れられている。たとえばフィリピンは、南シナ海をめぐり中国を国際司法裁判所に提訴する決断を下した。政治体制が異なるベトナム
は提訴こそしなかったものの、司法手続きに関心を示した。域内の主導的なプレイヤーである ASEAN は、ASEAN 加盟諸国による主権尊重・不干渉の原則への固執にもかかわらず、民主主義的価値観に基づく南シナ海における行動規範の調印に前向きである。
しかし、こうしたポジティブな変化にもかかわらず、かたや「脆弱な超大国」1中国と、他方で国際規範の原則を受け入れる域内の他のほぼ全てのアクターの間に生じた亀裂の拡大に気づかざるを得ない。
こうした文脈から日本は、アジア太平洋地域の安定性を揺るがす課題への望ましい対処法として、これらの規範の実施に重要な役割を果たしている。ひとつの理由は歴史にある。日本及び日本人は、この規範の重要性を忘れたが故に大きな代償を払わされ、欧州におけるドイツと同様、戦後次第に平和でリベラルな国際秩序の覇者となった。2000 年代以降、正統性ある正常で規範的な国家として、日本はこの地位をさらに積極的な役割に転換しようと努めてきた。
EU とその加盟国にとってこうした規範の尊重と堅守は、「外交政策の基本要素」2である。むろん、アジア太平洋地域が地理的に遠いせいで、時には欧州の意思決定者が、アジア太平洋地域の戦略的な安定性やリベラルな秩序の緊急性や、両者を脅かす諸課
題を認識するのが困難になる。
しかしこの地域は、経済面でも戦略面でも我々及び国際秩序にとって計り知れない
重要性をもつ。また、主導的な経済・貿易大国を含め、様々な課題が増え緊張が高まりつつある地域でもある。最も重要な海上交通路が横断し、遠い域外の諸国にとっても関心がある地域。この地域における、上述の課題に対処する透明性ある規範制度の1

Susan Shirk, China Fragile Superpower, Oxford University Press, Oxford, 2008.

2

Christian Lechervy, « The Role of Diplomacy in Promoting Norms in the Asia-Pacific », keynote speech, The Asian
Century, What International Norms and Practices, IFRI Conference, 12-09-2014.

17尊重と実施が、世界の安定性にとって極めて重要である。
日本は第二次大戦終結以降、貿易、投資、知的財産権の尊重、環境及び――今日は一際大きな重要性を持つ――海洋・領土面での緊張への透明で慎重かつ毅然たる方法での対処において、相互が承認する透明性ある規範を提案し実施するため、現在に至るまで次第に大きな役割を果たしてきた。
しかし地域における日本の地位、及び規範策定を含め日本政府が果たし得る積極的な役割が、緊張した戦略情勢による挑戦を受けている。この戦略情勢の最大の特徴は、「中華民族の偉大なる復興」を目指しアジア全域に広がる「中国夢」の実現に取り組む
強硬的な中国政府の台頭と、30 年以上に及ぶ改革・開放政策にもかかわらず中国国内
で広がるイデオロギー的な分断である。
加えて第二次大戦後の欧州とは対照的に、アジア太平洋の戦略情勢のもうひとつの特徴として、冷戦中・冷戦後のドイツにとっての EU のように、共通の利益・価値観・ア
イデンティティを持つ広範なコミュニティに日本を「統合」できる機関の欠如があげられる。
アジア太平洋の状況は、欧州とは全く異なる。WTO（世界貿易機関）の枠組み内でフリーライダー的な経済政策を採っているにもかかわらず、中国は今も共産主義国家である。中国は――まだ――政体転換やイデオロギー的な転換を達成しておらず、経済的成功にもかかわらず政権の不安定性は増している。安全保障政策面の最大の目標である生き残りをかけて、中国は次第に国家主義的なナラティブに頼り、自国の「権利」、わけても「海洋権」の防衛をめぐり一層強硬な姿勢をとり、結果的に近隣諸国との緊張の高まりを招いている。逆説的だがこれこそが、今日の日中関係が冷戦時代よりはるかに緊張している最大の理由である。冷戦当時の中国は、ソ連の脅威に対抗すると同時に経済開発資金を得るため、日本の支援を必要としていた。
こうした背景から中国政府は、領土問題・戦略的課題の解決に向けたリベラルな国
際秩序体制を、自国の「主権」と「中核的利益」を脅かすものとして批判している。
軍事予算の透明性、環境、気候変動課題、金融機関や開発援助など、日本が現在規範的な国家として主導的に重要な役割を果たしているその他の分野でも、中国は不透明性と一国主義の姿勢を採用している。中国政府は近年、普遍的な規範に基づく民主主義的機関という概念にさらに具体的な形で異論を提起しようとしている。その最も新しい例は、2013 年に習近平が提案したアジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立である。この提案は、日本及び同国が推進する価値観が主導的な役割を果たす、アジア開発銀行（AIB）への直接的な挑戦である。
中国は、「和諧」「天下」といった「前近代的」な規範や概念を引き合いに出して、極めて階層的な地域秩序やかつての朝貢制度の復活を目論んでいる。この目標を達成するため、中国としては日本を、国際社会で正当性を持たず歴史問題に関し独自のナラティブを構築する権利を持たない「敵国」の地位に置き続ける必要がある3。中国は
3

この「独自のナラティブ」という表現は、歴史問題への修正主義的アプローチではなく、日本――及び中国――の研究者が中国共産党の公式の歴史見解に厳密に沿ったものではない分析を提示する可能性を意味するものだ。そうならない限り、植民地時代と戦争に関する二国間委員会を設置しても、大幅な進展は得られないだろう。

18

奇妙に歪んだ論拠に基づき、日本が地域社会・国際社会で果たす積極的な役割の増大を、第二次大戦後の秩序の「転覆」として非難している。
景気低迷にもかかわらず魅力を維持している力強い民主主義国家である日本は、国際社会での正当性を持つ「普通の」規範的な国家である。その日本の再台頭に対抗するため、中国は日本の新たな役割の正当性を否定するカウンターナラティブを構築する必要がある。日本が安全保障分野でより積極的な役割を担うのを近隣諸国は歓迎しているが、中国政府やそのプロパガンダを担う軍組織はこれを、新軍国主義として非難する。「第二次大戦がもたらした世界秩序の転覆」を図り、米国（そのリバランス政策に中国は対抗しようとしている）の同盟国として「冷戦時代から踏襲する古く時代遅れの同盟体制」を支持しているとして、日本政府は批判されている。
同時に中国は、このナラティブを推進するため絶えず新たな主張を提起している。
現在は、尖閣諸島や東シナ海をめぐる領土問題を主張している。2005 年に日本が国連常任理事国に立候補する意志を表明――アジアの国家としての中国の国連での優位性に対する直接的な挑戦――した際は、日本の教科書問題が取り上げられた。閣僚の靖国神社参拝（または参拝の可能性）をめぐる問題も、定期的に提起される。
確かに日本も、他の旧植民地帝国と同様、旧植民地や被占領地域とより良い信頼関係を築き、日本の非正当化を目論む中国の戦略を弱めるため、域内の正当性ある大国として完全に受け入れられる最善の手段として、過去の歴史と向き合う必要がある。
だが日本のパートナー、特に域内の戦略的緊張との直接的な関わりが少ない欧州のパートナー諸国は同時に、中国が「歴史」と「歴史問題」を基本的には対話と信頼構築の要素ではなく、統制と支配の手段として利用している点も理解しなければならない。
他方でこの問題に関し、欧州諸国は日中関係のみならず日韓関係をも理解する上で格好の立場にいるはずだ。PRTC でよく引き合いに出されるフランスとドイツの関係は最善のものとはいえないが、たとえばロシアとドイツの和解が挙げられる。ソ連の政体が（不完全ながら）転換し、今日の中国と同様に「ファシズムに対する大祖国戦争」
への絶え間ない言及を正当性の基盤とした政権が崩壊してはじめて、両国の和解が実現した。関連するもうひとつの例は、今も困難なフランスと旧植民地との関係である。
特にアルジェリアとの関係は、近年フランスが自国の歴史教科書や歴史をめぐるナラ
ティブを「悔い改める」必要性を強調しているにもかかわらず、依然として難しい状態にある。
これら全ての要素が、日本が域内で普通の国として受け入れられるために直面しなければならない重要な課題である。こうした課題にもかかわらず、正当性ある規範的な大国としての日本の地位は現在、歴史上のどの時点よりも、域内を含め幅広く承認されている――むろん中国と朝鮮半島（中国とは日本を批判する理由が異なり、その影
響もさほど大きくない）は例外だがこのような推移には大きく 2 つの理由がある。一方では 1980 年代末以降にアジアで民主化の機運が高まったおかげで、民主主義国家としての日本の「異質な」例外性が薄れた。日本は民主主義国家でありつつ、完全にアジアの一員になることができる。他方で 2008 年以降積極性を増す中国の外交政策が、アジアの不安増大の原因となっており、特に国際行動の面で、同じ規範を信奉する国家間の非公式な連合の萌芽が生まれ19

た。その上、この価値コミュニティは遠く域外まで広がっており、規範的な大国としての国際社会での日本の正当性にも寄与できるだろう。
日本は、戦後 70 年を経て困難な課題と新たな機会に直面しているが、地域レベルおよびグローバルレベルで重要かつ模範的な役割を果たすことができる。

20

エドワード・シュワック
効果的な政策は一般に、策定・実施・提示という 3 要素のバランスがとれている。健
全な政策は、入念に策定され効果的に実施され、説得力を持って国民に売り込まれねばならない。たとえばオバマ政権のアジアへのピボット政策は、適切に策定されたが、実施と提示に失敗したとして批判されている。日本でより積極的な外交政策を形成するに当たり、安倍政権は最初の 2 要素に間違いなく成功したが、3 つめの要素で失敗している。それどころか、外交政策イニシアチブをめぐり国民の間にナラティブを形成する能力の欠如は、間違いなく日本の外交政策上の最大の弱みのひとつである。特に戦争の負債に関し日本政府が発する混乱したメッセージにより、日本は中国メディアの攻撃にさらされている。対して中国は、日本の外交政策をめぐる国民的論議を巧みに統制する能力を示している。
策定と実施
政策策定に関しては、日本は、欧州の新たなパートナーやオーストラリア、インドとの防衛・安全保障関係の強化を重視している。これらの関係が、「積極的平和主義」と呼ばれる極めて外向きの政策を促している。戦後の平和主義的な専守防衛からの転換を図るこの政策の狙いは、日本を「普通の国」にすることだ。このプロセスを通じて日本
は、パートナーの後塵を拝するのではなく、国際平和と安定にこれまで以上に寄与し始めている。
実施の例として、イラクへの自衛隊派遣、アフガニスタン作戦での NATO への後方支援、西インド洋での海賊対処活動への貢献が挙げられる。米国及び欧州の多くの国は、
この点で日本の姿勢を強く支持している。
提示
しかし、3 つめの要素――政策の提示――に対する安倍首相のアプローチは、玉石混交といえる。
日本は、軍事力を持つ国として再台頭する理由として、一連の国々や非国家主体による脅威の増大を挙げている。同時に日本政府は、国際的規範と「ルールに基づく世界秩序」の支持者として日本の新たなナラティブ形成に取り組んでいる。たとえば海賊対処
活動は、国際的な「航行の自由」の確保――「現状維持勢力」という日本の特性に見合った、明らかに国際主義的な安全保障目標――という旗印の下で実施された。
こうした日本の取り組みは、「ソフトパワー」――武力ではなく、説得や魅力を通じ結果に影響を及ぼす能力――のひとつの基盤は説得力あるナラティブの発信にあるという、正当な前提に促されたものだ。簡単に言えば、国家が自ら語るストーリーが、その国の行動に対する多国の解釈に影響を与える。
ナラティブ形成に際し、日本は戦後平和主義の無難な発展形として「積極的平和主義」
を掲げている。安倍政権はそうすることで、日本の防衛改革や自国が直面する中国から21

の脅威に対し、国際的な支持を取りつけたいと考えている。最終的な目標は、アジア太平洋情勢が一層手に負えなくなった場合、日本を理解し支持してくれる「志を同じくする」国々のネットワークに加わることにある。
しかし、多くの日本国民（および同情的な海外観測筋）にとって苛立たしいことに、戦時の歴史が外交イニシアチブをめぐるナラティブに影響を与え続けている。それどころか日本政府は、戦争の負債が現代の外交政策に影を落とすのを防げずにいるようだ。
潤沢な資金に支えられたパブリック・ティプロマシーの推進にもかかわらず、この問題が根強く残っている。
賢明なコミュニケーション
英国貴族院の委員会は先日、英国のソフトパワー投射を評価する中で「ナラティブを投射するだけでは、コアーションまたは操作とみなされる可能性がある」と述べた。従って、国家によるナラティブ提示の「相互性」が重要になる。ソフトパワーは単なる「英国の資産の紹介ではなく、その資産の共有及びアイデア・文化の互恵的交流の支援」であるべきだ、と同委員会は結論づけている。
日本にも同じことが言える。日本政府は最終的には、日本が発信したメッセージを他国がどう解釈するかを統制できない。一般に、発信者が意図したメッセージと相手が受け取るメッセージは同じではない。日本は、戦争の負債の困難な側面を議論する、しかも日本の外交政策目標に役立つ形で議論を行う準備をする必要がある。
この議論で重要な点は、グローバルな相互接続性の増強である。国際関係を担うのは、
もはや政府間の外交のみにとどまらない。マスメディアとソーシャルメディアの台頭により、外交における世論の重要性が増したが、国家による世論の形成能力も促された。
ジョゼフ・ナイが主張するように、国際関係は「単にどの国の軍が勝つかではなく、この情報化時代にはどの国のストーリーが勝つかでもある」。
その点では、日本の敵対国になり得る中国の方が勝っている。中国政府の権威主義的
ビジョンは魅力を欠くが、中国は、他国の行動をめぐる国民的論議を形成する術には長けている。
これはひとつには、中国のパワーの産物である。経済的、軍事的資源がふんだんにあれば、「ソフトな」影響力をはるかに行使しやすい。だが問題はそれだけにとどまらない。中国の政治的・軍事的発想は、情報の威力を強く意識したものだ。中国人民軍の論文には、「政治戦」や戦略の心理的要素に関する著作が増加している。
従って、日本との尖閣諸島の領有権紛争における中国政府のアプローチも、大量のメディアを介した攻撃を中心とするものだ。
この攻撃の威力は、日本の「軍国主義」復活に対する中国政府の批判の信憑性にあるのではなく（時には、他のアジア諸国でこの批判が真剣に受け止められる場合もあるが）、批判を通じて第三者の目を中国自身の行動から反らす点にある。
これは米国政府ではさほど問題にならない。日本の歴史問題が大きく報じられると苦悩が広がるものの、日本の安全保障に対する米国の関与は絶対に揺るがないからだ。しかし、中国による痛烈な批判は、欧州にひときわ戸惑いをもたらす。パートナーまたは同盟国として日本への積極的な関与を目指す意欲が、日本の予測不可能性をめぐる根強い疑念に挫かれるのだ。多くの欧州諸国にとって、中日両国が舌戦を繰り広げている間22

は、志は同じでも自分たちを紛争に巻き込みかねない日本を支持するより、沈黙を守る方が好ましい。
政策的選択肢日本の戦争問題に対する解決には、おそらく数十年に及ぶ国民的論議が求められる。
しかしその間に日本は、政府一丸となった取り組みを通じより効果的なナラティブの構築を支援できる。日本の官公庁は、足並みを揃えて国民に伝えるメッセージを統一しなければならない。これは官僚のみならず、政治家や指導陣にも言えることだ。海外での日本の行動に関し肯定的な見方を生みだすには――政府中枢から発信する――日本の外交政策に関する長期的・統一的な戦略的ナラティブが欠かせない。
現在、日本が自国の過去をめぐる議論の統制に苦労しているのは、日本はほとんどの外交政策で成功を収めている一方、敵対国が国民的論議を掌握するのを許しているからだ。
そのせいで日本は、本来は魅力的な価値観や国際安全保障への望ましい貢献を上手く提示できずにいる。

23

リザル・スクマ
リベラルと評される現在の国際秩序は 70 年ほど続き、相対的な世界の安定性（大国間の戦争の不在）をもたらすと共に、世界の多くの地域で経済的繁栄を促した。リベラ
ルな国際秩序は、貿易・投資障壁の低下促進と、グローバル化を通じた国家間の統合拡
大を通じて、国家間の経済交流を促す。この秩序は一連のルールと制度によって運用され、かつても現在も主に民主主義国家の手で維持されている。この繁栄と安定性のひと
つの源は、米国によるグローバルなリーダーシップだった。
特に冷戦後、東アジアでは米国のリーダーシップが安定化要因と認識され、この地域が前例のない安定期と高度な経済成長を享受することを可能にした。東アジアにおける米国の役割とリーダーシップは、しばしば覇権的と評されながらも、おおむね好意的に受け止められていた。現在、中国の台頭がこのリベラルな国際秩序を脅かす（あるいはこれを損なう）かが問題になっている。
中国のパワーと役割の増大、及びそれが今後の国際秩序に与える影響が、研究者・政策立案者間で重要な議論の対象になっている。中心を占める疑問は、果たして中国は既存の秩序に代わり、自らの価値観・利益に基づく秩序の確立を目指しているのかということだ。この疑問に対し、簡単な答えは存在しない。しかし中国は、大国としての新たな地位に見合った役割を果たすことを望むと考えられる。同時に米国はもはや、かつてのような覇権的なリーダーシップを果たせないと認識すべき理由がいくつか存在する。
中国はリベラルな国際秩序から多くの恩恵を受けた。日米を中心とするリベラルな国際秩序を支える主要国の支援や協力なしに、中国の目覚ましい経済発展は不可能だっただろう。中国は、世界銀行や国際通貨基金（IMF）等のリベラルな制度による恩恵も被った。この現実を踏まえると、自国の繁栄の基盤となった制度を解体する動機は中国にないとする意見もある。しかしケーガンが主張するように、問題は中国がリベラルな秩序の代替を望んでいるかではなく、たとえ中国自身が望んでも現在の秩序を維持できな
いのではないかという点にある1。すなわち、米国が衰退した場合、中国には既存のリベラルな秩序を維持する力がない可能性がある。
とはいえパワーが増大した今、中国が、自国は書面上何の役割も担えないルールを基盤とする既存の国際秩序の転換を望まないとは想像しがたい。アジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立や南シナ海での強硬な態度といった中国の昨今の取り組みは、新たな国際秩序の形成に向けた意欲のあらわれに見える。同じく重要な疑問は、中国が主導力を発揮できるかだ。国際的なリーダーシップは、地域と世界に公共財を提供する義務・責1

Robert Kagan, The World America Made (New York: Vintage Books, 2012), pp. 75-83.

24

任をも伴うことを中国は理解している。そして中国はまだ、その役割を担い必要な義務・責任を果たす準備が整っておらず、その能力もない。
優位性に向けた中国の意志についても、同じことが言える。中国は強大だが、近隣で唯一の大国ではなく将来的にそうなることもないだろう。たとえるなら、象だらけの部
屋にいる大きな象のようなものだ。米国、インド、日本は今も域内の大国である。中国
が自国中心の秩序構築を試みれば、必ずこれら大国の強い抵抗にあう。加えて、域内の中小国――インドネシア、オーストラリア、韓国、ASEAN 諸国――が自国周辺でのパックス・シニカ（pax-sinica）の樹立をどう受け止めるか想像しがたい。言い換えれば、日本、インド、米国の没落というあり得ない事態が生じて初めて、中国中心の秩序が可能になるだろう。
従って、リベラルな国際秩序を置き換えるのでなく、その秩序を更に改良する必要があると言える。そのためには、中国をはじめこの秩序に利害関係を持つ全ての国の集団的取り組みが求められる。日本は、次の措置を通じこのプロセスに主導的な役割を果たせる。
1) 国際秩序の未来は米中の協力関係にかかっていることを、全ての国が米中両国に想起させ続ける必要がある。米中政府の戦略的対立は、リベラルな国際秩序の未来を必ず危険にさらすだろう。
2) 日中両国が、二国関係における現在の課題への解決策を見つける必要もある。
ルールに基づく東アジア地域秩序の確立という使命が達成されるか否かは、おおむね日中両国の関係進展にかかっている。
3) 日本は、既存の国際秩序への中国の統合を促す必要がある。たとえば AIIB は、
世界銀行や IMF、アジア開発銀行と並び既存の国際金融機構に不可欠の要素とみなされるべきだ。日本は AIIB への参加を検討し、これに反対しないよう米国を説得すべきである。
4) リベラルな国際秩序は基本的に、自由民主主義の伝統に根ざしている。従って
日本は、自由市場、民主主義、人権、透明性というリベラルな国際秩序の基本的価値を支える上で役割を拡大しなければならない。
5) 東アジアが大国政治の舞台と化すのを防ぐ前提条件として、戦略的な自律性・中心性を維持するという ASEAN の意志を実現するには、
特に 2015 年の ASEAN
共同体設立及びそれ以降における、日本の ASEAN 諸国への支援が欠かせない。

25

チェ・ウソン*
東アジアの戦略情勢
東アジアの戦略情勢の変化の背後にある最大の原動力は、中国の台頭とパワーバラン
スの変化である。経済力の急激な成長とともに、中国は1990年代後半から軍の近代化を加速させてきた。中国のA2/AD能力の増強と強硬な態度を受けて、近年米国は、リバラ
ンスの名の下で均衡策（バランシング）の強化を迫られた。従ってパワーバランスの変化の結果として、米中間の競争が激化している。
しかし、米国が安定化に果たす大きな役割が主な要因となって、東アジアシステムは今も安定している。米国は冷戦後もアジアへの関与を続け、積極的な関与を通じ中国の軍事力増強へのインセンティブを弱めて現状維持に努める一方、将来的な不安定性に備え自国の軍事的優位性を高めてきた。米国のアジア政策のもうひとつの側面は、日本への安心供与である。米国は、アジアでの軍事的プレゼンスを維持し日本の安全保障への協力を続けることで、日本に抑制的な政策を追求させてきた。こうしたアジア政策を通じて、米国は地域の安定と自国のリーダーシップを保つことができた。
米国の優位性の下で、中国は直接的な軍事的挑戦を避けつつ米国との共存を追求している。関与とバランシングを組み合わせた政策を通じて、米国は競争激化にもかかわらず、基本的には中国と協力関係を維持してきた。経済的な相互依存が、疑いなくこの関係に寄与している。だがそれ以上に重要な点として、米中の協力関係は、現状維持に対する共通の利益に根差すものだ。
中国は急激に台頭しているが、そのパワーを強調すべきではない。中国の台頭の過大
評価は、過剰反応や宥和政策といった傾向を招く可能性がある。特に質の面では、米国が経済力で上回っている。中国の努力にもかかわらず、米国は地域でも世界でも圧倒的な軍事的優位性を維持している。今後もかなり長期間、米国は優越的地位を保ちアジアの安定性を維持するだろう。将来的には中国がアジアで米国に挑戦する可能性があり、域内で安全保障上の競争がおそらく激化するだろう。その場合も、中国がアジアの覇権を握るのは非常に難しいだろう。なぜならインド、日本、ロシア、韓国を含む他の国々
が、パワーバランスを維持するため中国に対し集団的なバランシングを行う可能性が高いからである。
日本に期待される行動指針
日本はここ数年、軍事力強化への取り組みを拡大する一方、従来以上に積極的な外交政策を追求している。この政策転換は、主に中国の台頭に促されたものだ。日本の役割とパワーが拡大すれば、長期的にはアジアのパワーブランス維持にプラスに作用するだろう。だが域内の対立や微妙な歴史問題を踏まえると、日本は地域の安定性を維持する
ため、日米同盟と専守防衛の枠組みにとどまりつつ、より積極的な役割を追求し軍事力を増強する必要がある。
実際、国内外の情勢を考慮すると日本は今後も専守防衛の立場を貫くだろう。将来的26

に、日本と中国の格差は広がると考えられる。その結果、日本が米国との同盟なしに中国との均衡を維持するのは不可能になるだろう。国内の財政的・規範的な制約も、日本の動員能力の範囲を制限する。従って安全保障及び地域安定性のため、日本が米国との同盟を維持するのは不可欠だろう。
これを踏まえ安倍政権は、積極的な新たな外交政策へと舵を切る中で、制度的・政治的な制約を克服するために政治的な支持の獲得を試みている。だが、過剰な政治動員の実施に伴う危険は避けねばならない。特に政治動員がナショナリズムと融合することで、重要なパートナー諸国との関係が犠牲になる一方、政治情勢が硬直化し、ハイパーナシ
ョナリズムに陥る可能性も生じる。こうした状況は、長期的に日本の外交の柔軟性を損なうだろう。実際、日本は国粋主義的な政治動員に頼らずとも、国際社会で一層積極的な役割を果たすことができる。
日本は現在の情勢下で、関与とリスクヘッジを組み合わせた均衡のとれた対中政策を追求する必要がある。遅きに失する前に、将来的な不確実性に備え適切な備えを行うべ
きだ。とはいえ、中国の台頭を過大評価すべきではない。将来の不確実性に備えリスク
ヘッジすると同時に、地域の安定性を維持することが重要である。日本は昨今、領土紛争にもかかわらず中国との暫定協定の確立に取り組んでいる。これは、望ましい行動方
針である。
日本は、韓国との関係を改善する必要がある。両国は、重要な戦略的利益を共有しているため、日韓が戦略的協力に向け堅固な基盤を築くことが大切だ。にもかかわらず、
歴史問題が両国の関係発展を大きく妨げている。特に従軍慰安婦問題は、今も重大な人
道的課題である。この問題が解決されなければ、現在の情勢下で日韓両国が相互に和解するのは不可能だろう。日本は歴史の重圧に屈して、重要なパートナー国との関係を停滞させてはならない。歴史問題を政治動員に利用するのでなく、将来の重要な協力関係のためこの問題の解決に前向きな姿勢を取る必要がある。
また日本は、北朝鮮の核問題を解決し核不拡散体制を維持するため、他の関係国との協力を続けるべきだ。北朝鮮に戦略的判断を促すため、全関係国が緊密に連携することが重要だ。北朝鮮の違反行為に相応の対価を支払わせるため、国際社会は北朝鮮への制裁のため協力を強化する必要がある。他方で関係国は、緊密な連携を通じて、非核化を促すインセンティブを北朝鮮に明確に示せるよう、大胆で包括的な行動計画を立案しなければならない。核不拡散に取り組む国として、日本は北朝鮮の核問題解決に積極的な役割を果たすことができる。
最後に、領土紛争と中国の戦力投射能力の増大により、海域及び空域での偶発的な軍事衝突の可能性が高まっている。紛争発生とそのエスカレーションを防ぐため、北東ア
ジアに多国間危機管理体制を構築する必要がある。さらに広く言えば、この多国間取り組みに軍事的な信頼醸成のための長期的な努力を組み込むべきだ。こうした多国間取り
組みへの積極的な参加を通じて、日本は域内の多国間安全保障制度及び平和の構築に貢献できるだろう。
*本稿の内容は著者の見解であり、必ずしも著者の所属機関の見解を反映したものではない。

27

ウィリアム・チュン
2015 年のアジア太平洋の安全保障環境は、様々な課題に突き動かされている。南シ
ナ海・東シナ海の領土紛争、中国の強硬姿勢の高まり、米国の「リバランス」またはア
ジア太平洋への軸足転換（ピボット）の持続可能性をめぐる差し迫った懸念、いわゆる「イスラム国」の台頭などの新たな課題、及び、それがマレーシア、インドネシア、シンガポール、オーストラリアなどのアジア諸国の社会的安定と安全保障に与える影響など。こうした数々の課題の中で、日本には果たすべき重要な役割――安倍晋三首相が「積極的平和主義」という表現で見事に総括した願望――がある1。本稿では、アジア太平
洋諸国が直面する既存の課題を詳述し、地域の安定性確保において日本政府が一定の役割を果たせる事例を列挙する。
地域安全保障が直面する最大の課題のひとつは、中国による「サラミスライス戦術」――少しずつ海洋権益を奪取し、日本や ASEAN 数カ国による東・南シナ海の係争中の島に対する主張の段階的な弱体化を目指す戦略――の遂行である。尖閣/魚釣島への侵入を通じて、中国は現状変更を目論んでいる。たとえば 2012 年 9 月、中国海洋局所属の 4 隻の船舶が、日本の船を係争中の島周辺の水域から駆逐しようとした2。
南シナ海では、中国は南沙諸島の島々で大規模な建造物の建設を続けている3。中国の軍事力・外交手腕の成長はマスコミや学術界の注目を集めているが、中国の強硬姿勢の背後にある見落とされがちな力学として、外国勢力によりもたらされた 1945 年までの「恥辱の 1 世紀」を経て祖国の名誉奪還にかける思いへの言及が挙げられる。恐怖と名誉奪還への中国の言及は、公的言説で大きな位置を占める概念であり、九段線に基づく南シナ海の領有権主張は、中国の失われた名誉奪還を目指す欲求の実例といえる。
地域安全保障に課題を提起するもうひとつの力学は、アジア太平洋における中国と米国の戦略的競争である。中国はここ数カ月、米国のいわゆるアジア太平洋への「リバランス戦略」に対する挑戦とみなされ得る行動をとっている。米国が設置した米国主導または欧米主導の全ての多国間機構に対し、中国はそれに相当する近代的な機構を考案している。たとえば中国は、米国主導の環太平洋経済連携協定のライバルと目される、東アジア地域包括的経済連携に参加している。今や閣僚級防衛フォーラムに発展した中山
フォーラムは、シャングリラダイアログ（多くの中国官僚が、域内に米国が影響力を及ぼすための代理機関と理解している）の類似会合とみなされている。中国が 500 億ドルの資金を提供して設立されたアジアインフラ投資銀行は、従来日本と米国がそれぞれ主1

豪州国会両院総会 安倍内閣総理大臣演説（2014 年 7 月 8 日）Remarks by Prime Minister Shinzo Abe to theAustralian Parliament, 8 July 2014, http://japan.kantei.go.jp/96_abe/statement/201407/0708article1.html

2

William Choong, The Ties that Divide: History, Honour and Territory in Sino-Japanese Relations, Adelphi 445,
London: International Institute for Strategic Studies, p 75

3

Robert Beckman, “China’s Reclamation Work in S. China Sea Raises Issues,” The Straits Times, 31 October 2014,
Joel Guinto, “China Building Dubai-Style Fake Islands in South China Sea,” Bloomberg, 11 June 201428

導してきたアジア開発銀行および世界銀行のライバルとみなされている。
日本への期待こうした課題の中、法の支配の構築を通じた日本政府の安定性への貢献、日本自身の防衛改革、域内諸国による海洋安全保障の維持に向けた能力構築への支援提供を中心に、地域安全保障のため日本に期待が寄せられている。
2012 年 12 月に再び首相に就任して以降、安倍首相は域内安全保障における日本の役割の強化を目指している。たとえば安倍首相は、米国式の国家安全保障会議の設置、特定秘密保護法の制定、集団的自衛権の行使を可能にする憲法第 9 条の解釈変更への取り組みなどを実施した。中韓の一部から安倍政権の右傾化に対する批判も聞かれるが、そうした懸念は不当なものだ。2014 年 7 月 1 日の画期的な閣議決定では、集団的自衛権の行使が認められる条件として(a)「国民の生命、自由及び幸福追求」が覆される「明白な危険」がある場合、(b)日本への武力攻撃を排除するため他に適当な手段がない場合、(c) 武力の行使が必要最小限度に限られる場合、という制限を課した4。この閣議決定が、当初は 2014 年末に予定されていた日米防衛協力指針の改定――1997 年以来初の改定――に際し参考にされるのはほぼ確実だ。2014 年 10 月に発表された中間報告書で、日米政府は改定後の指針において「日本に対する武力攻撃、及び日本と密接な関係にある国が武力攻撃を受け、日本国憲法及び 2014 年 7 月 1 日付閣議決定に従い日本の武力行使が認められる場合」を含む状況下での両政府の協力態勢を詳細に記載すると述べている。
このこと自体が、域内安全保障にとって良い兆候と言えるだろう5。
日本は、ASEAN 加盟諸国との関係においても地域安全保障に一定の役割を果たしてきたし、そうすべきだ。地域の経済発展支援における日本の役割に、議論の余地はない。
この 10 年間に日本の輸出額が 2.3 倍に増加する一方、ASEAN から日本への輸出は 2.5倍増加した6。また日本は、沿岸哨戒艇の販売や譲渡を通じて、インドネシア、フィリピン、ベトナムなどの国の沿岸警備能力の構築にも一定の役割を果たしている。
中国が、沿岸警備艇の配備や南沙諸島の奪還を通じて南シナ海の係争中の島に対する領有権の主張を強化していることを踏まえると、日本が法の支配の遵守を求めることは
地域安全保障に有益である。安倍首相は 2014 年 5 月のシャングリラダイアログでの講演で、アジア太平洋における法の支配の 3 原則――国家は国際法に基づき領有権主張を
4

臨時閣議案件「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障体制の整備について（決定）」2014 年 7 月 1 日（p7-8）
Prime Minister and His Cabinet, ‘Cabinet Decision on Development of Seamless Security Legislation to Ensure
Japan’s Survival and Protect its People’, 1 July 2014, pp 7-8,
http://japan.kantei.go.jp/96_abe/decisions/2014/__icsFiles/afieldfile/2014/07/03/anpohosei_eng.pdf

5

Embassy of the United States (Tokyo), ‘Interim Report on the Revision of the U.S.-Japan Guidelines for Defense
Cooperation’, 8 October 2014,
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-20141008-usj-defense-cooperation.pdf
6

安倍総理大臣講演「日本と ASEAN・Always in tandem 「3 本の矢」で一層の Win-Win 関係へ」第 33 回シンガポール・レクチャー（2013 年 7 月 26 日） Address by Shinzo Abe, “Japan and Asean, Always in Tandem:
Towards a More Advantageous Win-Win Relationship through My “Three Arrows”,” 33rd Singapore Lecture,
July 26, 2013, http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/25/pdfs/pm_ja_130726_en.pdf

29明確化すること、力や威圧を用いないこと、平和的手段で紛争を解決すること――を示した7。誰しもこの原則に異論を唱えるのは難しいが、重要な課題が依然残っている。
それは、中国や他の諸国に、南シナ海の島々への建築物の構築をどうやって止めさせるかだ。こうした行動は、国際法に基づく島々の領有権主張の強化に役立たないが、にもかかわらず地上（または海上）での現状変更をもたらすだろう。現在、フィリピンやベトナムなど中国以外の他の国は、支配下にある南シナ海の島々で埋め立てを実施している。たとえばベトナムは、1975 年にフィリピンから奪還した後、サウスウエスト島を大幅に改造し、この 10 年間に港や他の機能を追加した8。2014 年 6 月の講演で、シンガ
ポールの K・シャンムガム外務大臣は、南シナ海の「多数の当事国」の行為は「国際法を厳密に遵守」していないと述べた。誰もが国際法に従うべきだが、そんな願いはむしろ「希望の表明」に近いという9。
最後に日本は、わけても第二次大戦終結から 70 年を迎えるこの年に、中国と韓国への歴史的謝罪を検討するべきだ。安倍首相は基本的には、「植民地支配と侵略」、日本が与えた「多大な損害」という、戦後 50 周年、60 周年でそれぞれ村山富市、小泉純一郎元首相が用いた表現を使用すると伝えられている。
それでは不十分かもしれない。中国人アナリストからは、上記 2 つの発言で使われた表現―歉意 qianyi―は、「謝罪（xiezui）」(犯した罪への陳謝)ほどお詫びの気持ちが強くないという声も聞かれる。中国人の名誉のため付言すると、彼らも元西ドイツ首相ヴィリー・ブラントのような謝罪を期待してはいない。ブラント元首相は 1970 年、旧ワルシャワのユダヤ人ゲットー跡地でひざまずいて献花し、ナチスの行為を謝罪した。
とはいえ、時と場所をわきまえた謝罪が大切である。小泉元首相は、2001 年 10 月に
中国人民抗日戦争記念館を訪問し、過去の歴史から学ぶと約束したことにより、中国で称賛を集めた。この記念館は、1937 年に日本軍と中国国民革命軍の衝突が起きた盧溝橋の近くに位置している。
過去の歴史を償うよう日本に期待しているのは、中国と韓国――大戦中日本に苦しめられた 2 つの国――だけではない。2014 年 6 月にシンガポールのリー・シェンロン首相は、従軍慰安婦問題や戦中の日本の横暴、その他戦争に関連する問題が解決しない限
り、日本と中国、韓国の関係は「損なわれたまま」になると述べた10。さらに最近ではドイツのアンゲラ・メルケル首相が日本に対し、戦時の歴史を直視するよう求めた。近7

Shinzo Abe, Shangri-La Dialogue 2014 Keynote Address, 30 May 2014,
http://www.iiss.org/en/events/shangri%20la%20dialogue/archive/2014-c20c/opening-remarks-and-keynote-address-b0b2/keynote-address-shinzo-abe-a787

8James Hardy, Krispen Atkinson, Richard Hurley and Michael Cohen, “China Goes All Out With Major Island
Building Project in Spratlys,” IHS Janes’ 360, 20 June 2014,
http://www.janes.com/article/39716/china-goes-all-out-with-major-island-building-project-in-spratlys

9IISS-Fullerton Lecture, A Conversation with Mr K. Shanmugam, 30 June 2014,
http://www.iiss.org/en/events/events/archive/2014-0f13/june-d70b/fullerton-lecture-shanmugam-0829

10Japan Times, “Singapore PM urges Japan to ‘Act Cautiously’ on History,” Japan Times, 25 June 2014,
http://www.japantimes.co.jp/news/2014/06/25/national/politics-diplomacy/singapore-pm-urges-japan-to-act-cautiousl
y-on-history/#.VQqhv47LfYg

30

隣諸国の「寛大な振舞い」がなければ戦後欧州の和解は不可能だったが、ドイツにも「物事をありのままに見る」姿勢があったのだ11。

11

Andreas Rinke, “Visiting Merkel Reminds Japan to Face Wartime Past,” Reuters, 9 March 201531

マイケル・フリラブ
日豪両国はともに、安全保障環境の変化に直面している。
オーストラリアの歴史が始まって以来、世界はもっぱら我々と似た諸国の手で運営されてきた。世界地図がピンクに塗られていた頃、我々は大英帝国の一員だった。パクス・
アメリカーナの時代を通じて、オーストラリアは米国の同盟国だった。
第二次大戦後に普及した秩序は、オーストラリアの利益にかなった。だが現在、2 つの現象が起きている。強大な盟友国が相対的な意味でその力を失い、富と権力が東洋、すなわち我々の方面に移りつつある。
アジアの経済展望が明るいとしても、安全保障面の見通しは予測不能である。中国の台頭と同国が示す態度のばらつきが、この不確実性に寄与している。
オーストラリアの対中観は 2 つに分かれている。ローウィー国際政策研究所の 2014
年の調査によると、オーストラリアはアジアの最良の友人として、日本と中国をほぼ同じレベルで見ていることが分かった。しかし同時に、国民の半数近く（48％）が、今後20 年で中国はオーストラリアにとって軍事的脅威になると考えている。主要な貿易相
手国が、自国の戦略的パートナーの競争相手であるのは、当惑させられる状況だ。
中国の台頭に域内諸国も反応しており、経済成長を受け国家間の競争が拡大している。
日本、韓国、インド、インドネシア、ベトナムを含め多くの域内大国が、優位性を求め争っている。朝鮮半島と東・南シナ海には、憂慮すべき緊張関係や火種が存在する。
アジア太平洋での米国の役割には疑問が残る。地域の安定には米国の存在が欠かせな
いが、中国が突き付ける挑戦は、米国が過去に直面したどんな挑戦をも上回る。この競争に米国が準備できているか憂慮すべき兆候が見られる。米国はピボット政策を盛んに喧伝してきたが、今までのところ目を引く点はない。
オバマ大統領は政治的に注意散漫になっており、ケリー国務長官がアジア太平洋地域
を訪れることも少ない。軸足転換政策の支持者のうち何人かは、政権を去った。たとえ全ての構想が順調に進んでも、軍事的に軸足転換には魅力がない。外交面の変化はわず
かに過ぎない。経済面では、環太平洋経済連携協定（TPP）の行く末を見守りたい。
米国のような多様性に富んだ大国が軸足を転換するのは、非常に難しい。オーストラ
リアは、米国が自信を取り戻し太平洋でのプレゼンスを再確認するよう望んでいる。また、外交政策面での中国の行動が、計画的で予測可能なものになってほしい。紛争が発生するとどうなるか？ さらに警戒すべき点として、中国が前進し米国が撤退したらどうなるのか。英国の政治家ディズレーリの言葉にならい、国民国家は最善を望みつつ最悪に備えねばならない。
オーストラリアは長年、距離の暴虐に不満を漏らしてきたが、今や距離の暴虐は、近接性がもたらす苦境に取って代わられている。オーストラリアは世界の成長市場のほど近くに位置するが、世界の新たな危機とも近い距離にある。孤立感は弱まったが、逆に隔離されることもなくなった。日本にも同じことが言える。
日豪はともに、両国を試す未曾有の変化に直面している。この変化を生き抜くには、

32

世界に対し大局的なアプローチをとる必要がある。
オーストラリアの場合、そのためには大国になる必要がある。国家の国力と影響力に寄与する唯一にして最大の要因は、経済力である。経済力があれば、外交・軍事能力を賄うことができる。人口が増えれば、オーストラリアの経済にも戦略的比重にもプラスに作用するだろう。また広範な外交ネットワークや有能な軍など、使える手段の幅を広げ、野心と一貫性を統合した大局的な外交政策を策定する必要がある。野心とは想像力を指し、一貫性とは遂行力を指す。さらに、首尾一貫した政治体制も求められる。
日本も大国化を進めている。防衛力の近代化、国家安全保障機関の強化、集団的自衛権の行使を可能にする憲法の解釈変更への日本の取り組みは、アジア太平洋の安全保障に対しさらなる責任を担うのに大きく貢献するものだ。
しかし大国化を薦める一方で、近隣諸国の懸念を鎮める必要もある。慎重な表現を通じて、我々が攻撃的になっているわけではないことを、理解してもらわねばならない。
日本の人々に対しては、第二次大戦での過去を率直に認め反省の意を表明するとともに、
戦後の日本の成果に誇りを持つよう促したい。
大国になるだけでなく、日豪及び豪米の二国間関係を強化する必要もある。日米豪の関係を三角形にたとえるなら、二辺――日米、日豪――の関係は強い。しかし、日豪の安全保障協力を深めることが、アジア太平洋の安定性の強化に資するだろう。
2007 年の安全保障協力に関する日豪共同宣言を基盤として、自衛隊と豪軍は現在、時に米国を含めて定期的に合同訓練を実施している。日豪両国は情報享有や防衛技術協
力に合意し、自衛隊・豪軍間の物品・役務の提供を可能にする協定に調印している。人
道支援や災害救助でも協力を行っている。
これらは全て日豪の相互運用性を高め、アジア太平洋での安全保障課題への合同対応能力を強化するものだ。我々は、このような協力を続け発展させるべきだ。
しかし両国間には、幅広い基盤に基づく関係が求められる。日豪関係は安倍、アボット両首相に主導されているが、両国相互の利益や自然な協力関係は当然ながら、首相個人を越えた深いレベルで存在するものだ。
日豪はともに米国の同盟国であるのみならず、どちらも先進国であるという理由から、
自然な安全保障パートナーである。両国は半世紀に及び多額の貿易を行い、リベラルな
民主主義的価値観を共有している。これらの面で、日豪両国ほど相性の良い国は域内にほとんどない。オーストラリアにとって、日本とのパートナーシップは域内で最も密接で成熟した関係である。
両国首脳間の良好な関係は必要だが、それだけでは不十分だ。むしろ、両国関係を過度に個人化してはならない。オーストラリアの潜水艦調達に関する方針で見られたように、政治的駆け引きが、防衛上の重要な決定に混乱を引き起こす可能性もある。
しかし日豪両国は、刺激的な戦略的環境に直面している。この環境に対処するため、両国――及び両国に似た諸国――は大国になる必要がある。伝統的な同盟国の方針が不確実な中、我々は安全保障の提供国としてさらに多くを担う必要がある。両国の繁栄を可能にした国際秩序を支えるため、ともに更に多くを成す必要がある。

33

ホアン・アントゥアン
アジア太平洋地域の安全保障上の課題やここ数年の域内諸国を見ると、悲観的になる
理由は多々ある。これらの課題には伝統的なもの、非伝統的なもの双方が含まれ、 中でも(i)朝鮮半島の断続的な緊張や北東・東南アジアの領土紛争など、グローバルな規模の地域安全保障課題、(ii)域内大国間のパワー・影響力をめぐる競争、(iii)これらの課題を管理する有効で適切なツールの欠如、という 3 つが重点的な課題である。
地域安全保障上の課題:
関係国及び当事者の不断の努力にもかかわらず、朝鮮半島情勢はいまだ危うい状態にあり、半島で対立する両勢力による武力行使の威嚇及びそれへの対抗措置も、目新しい光景ではない。北朝鮮と韓国の根深い不信や両国の重武装した軍事兵器から、両国間の緊張はこれまで常に域内及びグローバルな安全保障に広範な影響を与え、地域全体の警戒態勢を高めてきた。
尖閣諸島/魚釣島をめぐり日中が対立している北東アジア東シナ海、及び南シナ海での領土紛争といった新たな緊張は、当然ながら懸念を抱く理由である。こうした領土紛争は、中国の強硬な態度や、係争中の島とその周辺海域の支配と統制を目指す試みに起因するものだ。フィリピンや日本、ベトナム、中国など全ての東アジア諸国で国民主義的な感情が高まり、全ての紛争当事国が重武装している点を考慮すると、域内の緊張が容易に小規模、大規模な紛争やひいては戦争に発展し、朝鮮戦争（1950～53 年）やベトナム戦争（1965～75 年）のような未曾有の惨禍をもたらす可能性がある。このシナリオが現実になれば、世界の貿易（その 45%が海上交通路に依存している）のみならず、グローバルな繁栄と安全保障にも影響が及ぶ。
域内大国間の競争:事態を一層複雑にする要因として、東アジアでは現在、米国、中国、日本、ロシア、
インド、さらには EU まで、例外なく域内外の全ての大国がアジア太平洋地域に軸足を移すという新たな傾向が見られる。これらの大国は、東アジアの経済的可能性と将来的な連携を見据えて、この地域との結びつきの拡大と深化に着手している。これにより大国間の緊張と対決が高まり、全ての域内諸国を動揺させている。そのせいで東アジアの魅力が増す一方、 国家や地域の結束が壊れ、地域の弱体化・分断化がもたらされるかもしれない。
有効で適切なツールの欠如:
東アジアに、こうした安全保障課題を管理する効果的なツールがないのは事実である。
近年までは ASEAN が、域内諸国間及び域内諸国と域外パートナーの間で、制度構築プ
ロセスならびに域内のエンゲージメント・相互作用に向けたルール作りの両面で、中心的な役割を果たすとみなされていた。だが米中が強硬姿勢を強め制度構築に独自のイニ34

シアチブを採用し、既存の制度内でより積極的に大きな役割を果たすようになったことで、この役割に異議が提起されている。その結果、現在、ASEAN 主導の機構と米国または中国が主導する機構の間で、影響力をめぐる一種の競争が生じ、ルールに基づく
ASEAN 主導の地域構造の確立という作業が困難になっている。
そこで、こう問いかける必要がある。では日本の役割は一体何なのか、アジア太平洋
地域は日本に何を期待しているのか、日本は今後の新たな「使命」に向け準備ができているのか？
全般的に言って、日本に対するアジア太平洋地域の態度は第二次大戦後以降に大きく変化してきた。この地域の日本観は非常に肯定的で、日本は現在、戦争挑発国とも軍事大国とも見られていない。この日本観に寄与した要因は多々ある。たとえば(i) 積極的な平和外交の追求・実施に向けた日本の不断の努力、(ii) 1991 年のパリ和平協定締結後のカンボジアや、アフガニスタン、その他アフリカ諸国への平和維持部隊の派遣に代表される、地域の平和・安全保障への、日本の積極的な貢献、(iii) 域内諸国の目から見て日本は、憲法や政府予算、武力行使は自衛目的に限るという各政党の意志により厳しく制約されている点、などが挙げられる。
安倍政権の指揮下で日本は今、国益保護と東アジアの平和・安全保障の維持のため国内外で一層迅速に行動できるよう、自衛隊の近代化と憲法上の制約の改定を進めている。
地域が現在直面している脅威の性格が変化している点を踏まえ、域内の見解は日本の動きを一層支持する方向に傾いているようだ。次のいくつかの点に関し、東南アジア諸国は日本に対しより迅速な決断力ある行動を求めている。
第一に、域内諸国は平和外交の追求に向けた日本の取り組みの継続を望んでいる。
第二に、ASEAN 加盟国は日本に対し、ASEAN 及び域内の既存のルール・機構双方の更なる強化を求めている。
第三に、域内に長期持続的な平和と安全保障をもたらすための貢献及び一層の取り組み
強化を求めている。
同じ域内でも国によって日本観は異なるかもしれない。とはいえ、戦後 70 年間に日本が好戦的な国家から、平和を愛する姿勢で知られる国へと変貌を遂げたことに注目すべきである。

35

ま

た け

神谷万丈
今や国際社会は、日本の「積極的平和主義」に――若干の留保はあるにせよ――期待を表明している。しかし、日本が平和主義を積極化させるとは一体どのような意味なのであろうか。日本は、一体今何をしようとしているのであろうか。
ひとことで言えば、それは、日本がこれからも引き続き軍事力中心主義を排除しながら、より、積極的な国際主義的責任を負うということであろう。
戦後平和主義に内在した 2 種類の消極性
日本が今平和主義の積極化を論じなければならないのは、日本の戦後平和主義には次のような 2 種類の消極性が内在していたからである。
（日本の戦後平和主義の消極性を
以下の 2 種類に区分して論ずるのは、筆者オリジナルの視角である。
）
第 1 に、戦後日本の平和主義には、日本自身が平和のために、日本の領域の外で行動するという意思が欠如していた。
敗戦直後の日本人にとって、平和国家とは、軍国主義を否定するための概念に他ならなかった。平和国家になるということは、二度と国家的野心のために武力を濫用せず、
平和破壊者にならないことと同義だと理解された。狭義の自衛のための最小限度内でしか武力を用いない方針を貫くことこそが、新生日本の世界平和への最大の貢献だと考えられた。だが、国力を回復して経済大国となった日本に対し、国際社会はやがて、自らが平和破壊者にならないという消極的な貢献以上のものを求めるようになった。それは、平和のために世界で積極的に行動する意思であった。
第 2 に、戦後日本の平和主義には、平和を構築・維持する上で軍事力には不可欠の役割があり、平和を求める国家には時として軍事力を「使う」意思も求められるのだという点に関する認識が欠如していた。
軍事力には 2 面性がある。それは、使い方を誤れば平和を破壊する道具になってしまう。だが、それがいかに危険であるからといって、軍事力なくしては国際的な平和を構築し、維持していくことはできない。危険な軍事力を平和のためにいかに使いこなすか。
この問いから目を背けていては、世界に平和を実現していくことはできない。ところが、無謀な戦争による敗戦・占領を経験し、国策の手段としての軍事力の有効性と正統性に強い不信感を抱くようになった戦後の日本人には、平和と軍事を根本的に対立する関係ととらえ、平和のための軍事力の役割を認めようとしない傾向が強かった。そのためには、日本は、国際関係におけるパワー･ポリティクス的な側面からは極力距離を置き、自国の領域外での紛争に対する関与も非軍事的な分野に限るべきだとされた。ボストン
大学のトーマス・バーガー准教授が論じているように、戦後日本の平和主義は、ほとん
ど「反軍事主義」に近いものであった。戦後の日本人は、全ての軍事的なるものに対して極端なまでの警戒心を示した。
だが、現実には、力によって下支えされない平和や秩序というものは存在し得ない。
この常識にのっとって、国際社会は、経済大国となった日本に対し、平和のために正当36

な国際的活動には、自衛隊の派遣をも排除せず、他国と同質の貢献を軍事面も含めて行うよう求めるようになった。
第 1 の消極性の克服の進展と第 2 の消極性の残存
戦後の日本が、経済的には大国になっても軍事大国は目指さないという決意を維持したことは、世界に誇るべきである。だが、冷戦後の新しい国際環境の下で、大国日本の平和主義は、こうした消極性を克服したものに生まれ変わらなければならないという考え方が登場してきた。それが、「積極的平和主義」である。具体的には、日本は国際平和への貢献を積極化させる（「第 1 の積極化」）とともに、平和のための軍事力の役割という発想を回復させる（「第 2 の積極化」）必要があることが提唱されてきた。
このうち、「第 1 の積極化」は、冷戦終結後の四半世紀の間に顕著に進んだと評価することができる。それは、冷戦終結直後に起こった湾岸危機によって唐突に開始されることになった。日本は、この危機の解決に 130 億ドルという巨額の資金を拠出したが人的貢献をほとんど行えず、その結果、金を出す以外何もしなかったとの厳しい国際的批判を浴びた。その衝撃により、日本では、自衛隊の海外への派遣を含め、世界平和のための日本の能動的役割（いわゆる「国際貢献」）を模索する動きがにわかに盛んになった。
国際平和のための自衛隊の活用について、日本国民の間には、当初は強いためらいがあった。それが東アジア諸国の対日警戒感を呼ぶのではないかという懸念も根強かった。
だが、カンボジアや東ティモールなど世界各地での自衛隊の仕事ぶりは、国際社会や地元住民から高い評価を受けた。その結果、日本国民の間には、国連 PKO や国際的な人
道救援活動のために自衛隊を海外に派遣することについては、速やかに支持が広がった。
しかし、ここで重要な点は、湾岸戦争の衝撃は、戦後日本人の抱く反軍事的な感情には、必ずしも大きな変化をもたらさなかったということである。湾岸後の日本人は、日本の「国際貢献」を強化するために自衛隊を海外に派遣し、PKO や災害救援などの活動に従事させることには同意を与えるようになった。しかし、同時に、その活動内容が武力行使や戦闘参加とは厳密に一線を画すことを、神経質なほどに望んだのである。
この間に、日本人の反軍事的態度に修正がみられなかったわけではない。北朝鮮の核兵器や弾道ミサイルの脅威の増大、そして近年の中国の自己主張の強まりや尖閣諸島周辺での挑発的行動などを見て、日本人は、行き過ぎた反軍事的感情は国の安全を危うくするということを理解し始めた。その結果、日本人の安全保障に対する考え方や発想は、
それまでに比べて著しく「普通化」した。日本人は、日本自身の安全のための軍事力の役割は、かなりの程度まで認めるようになってきたのである。
だが、「日本の領域を越えた国際平和のための軍事力の役割」についての認識に関しては、これに相当するような変化はみられない。日本人は、「平和のための軍事力の役割」と正面から向き合うことを依然として避け続けており、その結果、自衛隊の国際平
和活動は「軍事」と極力距離を置くよう要求され続けている。
このように、冷戦後 24 年の間に、戦後平和主義の「第 1 の消極性」の克服はめざま
しく進展したが、「第 2 の消極性」の克服は依然として不完全なままにとどまり、日本
人は、平和のための軍事力の役割を十分には認めることができずにいる。この点について、日本人の意識改革をさらに進めなければ、日本の戦後平和主義の積極化は不完全な

37

ものにとどまる。
安倍晋三首相による「積極的平和主義」の提唱は、戦後平和主義のこの「第 2 の積極化」の克服という日本に残された課題を、を自らの政権の下で解決したいという決意表
明として理解すべきであろう。
アジア太平洋の安全保障と日本の平和主義のあるべき姿
今後日本がアジア太平洋地域の安全保障に従来以上の役割を果たしていこうとするのであれば、平和主義のいっそうの積極化が不可避である。
現在、日本には、アジア太平洋地域の平和と安定を保つために、大きく 2 種類の取り組みを行うことが期待されている。
ひとつは、域内に存在する安全保障に関する諸課題により効果的に対応するために、域内諸国との協調を従来以上に推進していくことである。その際、日本が少しでも軍事に関係のある行動はとれないといった姿勢をあらためなければ、域内諸国の協調の実効性への制約となってしまう。東南アジア諸国の「キャパシティ・ビルディング」にも十分な協力ができないことになる。
もうひとつは、現在この地域に存在する自由で開かれたルール基盤の国際秩序を維持・強化することである。そのためには、域内のいかなる国もルールを軽視した勝手な行動をとることがないようにするための方策を、域内諸国とともに打ち出していくことが必要である。特に、この地域のこれからの平和と安全にとっては、自己主張を強める
中国に、既存の秩序や国際的なルールを尊重せしめることが重要になっている。そのためには、一方ではできる限り中国をエンゲージ（関与）するとともに、同時に中国が勝手な行動をとらないようヘッジし、抑止していくことが必要である。そのためにも、日本が戦後平和主義の第 1 の消極性のみならず第 2 の消極性をも克服し、平和のための軍事力の活用に前向きになることが有益である。
リチャード・ハースは、日本は戦後、米国のパートナーであり続けてきたものの、「限定的なパートナー」にとどまってきたと指摘している。これからの日本は、米国とも、
そしてその他の域内諸国とも、「より限定の少ないパートナー」になることを目指さな
けれればならない。
半世紀近く前から唱えられていた「積極的平和主義」
ところで、積極的平和主義という発想は、安倍首相によって世界に知られるようになったが、決して同首相のオリジナルのアイデアではない。冷戦後、特に湾岸ショック後の日本の外交・安全保障コミュニティでは、「日本は引き続き軍事力中心主義を排除しながら、より積極的な国際主義的責任を負うべきである」との考え方が徐々に高まってきたのである。
それどころか、筆者の最近の研究によれば、実は、こうした考え方は、それよりもさらに 20 年も前の 1960 年代末既に当時の有力な知識人によって唱えられていた。次の文をご一読願いたい。
では、戦後日本の平和主義は、70 年代問題との関係においてどのように評価されるであろうか。戦後平和主義の特徴は、銃をとらない、戦争はごめんだ、核をもたない、
海外派兵をしないなどの言葉にみられるように、何ものかを拒否する主義であった。高38

坂正堯氏のいう「否定的」平和主義である。しかしながら 70 年代の日本が国際的により大きな役割を果そうとしているとき、このような拒否的、消極的平和主義は、はたしてそれにどれだけなじむであろうか。
70 年代における日本の課題は、何ごとかをしない慎みもひきつづき必要であるが、その殻にとじこもるだけでなくアジアにたいして何ごとかをすることにある。とするな
らば、われわれの平和主義は拒否的、消極的なものから、より能動的、積極的な平和主義へと転化されなければならないはずである。
日本がこれからも軍事力中心主義を排除しながら、より、積極的な国際主義的責任を負うためには、その「何ごとか」を主体的に構想し、それに向う独自の方策を開発してゆかねばならないだろう。
以上は、神谷不二が 1969 年に執筆した論文からの引用である。つまり、日本では、自国が経済大国となったことを自覚してほどない頃から、既に当時の代表的知識人によって平和主義の積極化の必要性が指摘されていたということになる。にもかかわらず、
日本の平和主義の消極性がその後半世紀近く経っても依然として十分には克服されておらず、われわれ外交・安全保障の専門家が 45 年前とほとんど同じ言葉を使ってそれについて議論をしなければならない状況が続いているという事実を知り、筆者は衝撃を受けた。
安倍首相の積極的平和主義も、集団的自衛権の限定的行使容認も、国民の支持がなければ具体的な実施は難しく、絵に描いた餅に終わりかねない。だが、日本人は、平和主義の積極化を果たしてどこまで受け容れるであろうか。2014 年 7 月 1 日の閣議決定以降に行われた各種の世論調査は、一様に、集団的自衛権の限定的行使容認に対する反対論の根強さを示している。よく言われるように、その一因は、安倍政権による説明の不十分さにあるのであろう。だが、より根本的な要因として、平和のための軍事力の役割を認めようとしないという戦後平和主義の消極性の一側面が、今なおしぶとく生き残っていることがあるとしか思われない。
45 年間克服できなかった消極性を、日本人は克服できるのか。そして、積極的な平和主義を実践していけるのか。アジア太平洋地域の、さらにはグローバルな平和と安全に関する日本の役割に対する国際社会の期待に応えていくためには、もはや停滞は許されないであろう。

39

ヘンリー・ベンサルト*
南シナ海で中国は誇大的な九段線の主張をし、周囲の小国にこの領有権の主張を強引に押しつけ、これにより、アジアの成長と繁栄の基盤となる平和と安定が脅かされている。中国は、アジア太平洋地域を一方的に現状変更しようとしている。
国際社会の反応: 宥和政策 VS.法の支配
この脅威を前に、多くの国が、国連海洋法条約（UNCLOS）をはじめとする国際法に準拠した、ルールに基づく紛争解決を支持している。特にフィリピンは、UNCLOS 附
属書 7 による仲裁手続きを通じて、領有権問題を第三者による仲裁に付託している。
しかし、法の支配の枠済みの中で南シナ海の紛争の平和的解決を目指す集団的努力が、他の諸国による宥和的アプローチ（新たな宥和政策）により弱められている。
紛争を避けるため敵対勢力に譲歩する宥和政策の代表例として、ナチス政権下ドイツに対し英国のネヴィル・チェンバレン首相が 1937～39 年にとった外交政策が引き合いに出されることが多い1 。
過去から得た教訓
宥和政策が過去に成功した試しはなく2、この政策は今後も機能しないだろう。
*本稿で示した見解は著者の個人的見解であり、著者が所属する機関の見解を何ら反映するものではない。
1

McDonough, Frank (2002), Hitler, Chamberlain and Appeasement (Cambridge Perspectives in History),
Cambridge University Press/ Smyth, Alice Mary, ed. (1941), The Oxford Book of Quotations, Oxford University
Press.
「我々の時代の平和」は、チェンバレン首相が、ナチスドイツへのズデーテン割譲を決めたミュ
ンヘン協定に触れた 1938 年 9 月 30 日の演説で述べた言葉。彼が述べた言葉は次の通り「友人たちよ、英国首相がドイツから栄光と共に平和を持ち帰ったのは、我が国の歴史上これが 2 度目のことだ。これこそが、我々の時代の平和である」
2
ヒトラーの野心的な拡張主義に促され、ドイツはベルサイユ条約に反して軍を再建した。1936～1938 年に
ドイツはラインラントを再武装し、オーストリアを「併合」した。ヒトラーは 1938 年 9 月、ドイツ系住民の多いチェクスロバキアのズデーテン地方の割譲を要求した。
英国がドイツとの交渉に乗り出した。英国のチェンバレン首相は、ズデーテン問題を解決するため 1938 年
9 月 15 日にベルヒテスガーデンでヒトラーと会談した。チェンバレンはチェコとの協議なしに、ズデーテ
ン地方のうちドイツ系住民が 50％以上を占める地域の割譲を約束した。ヒトラーはいったん合意したが、後に要求を釣り上げズデーテン地方全域の割譲を主張した。1938 年 9 月 29 日、ドイツはズデーテンを編入するが、チェクスロバキアの他の領土には侵攻しない旨を定めたミュンヘン協定が締結された。この協定は、宥和政策の象徴となった。
この政策がとられた要因として、時代の雰囲気が指摘される。第一次大戦の記憶も新しい欧州には、戦争を嫌うムードが残っていた。チェンバレンの宥和政策は、武力紛争を避けたいとの欲求から生まれた。彼は 1938 年 9 月 27 日の有名なラジオ演説で、こう発言している。「私は心の底まで平和の人であり、国家間の武力紛争は悪夢である……戦争は恐るべきものだ」加えて英仏とも軍備面で戦争の準備が整っていなかった。大恐慌による経済悪化と国民の反戦感情から、再軍備に適した環境がなかった。
1939 年 3 月 13 日、ドイツはミュンヘン協定を破りチェコに侵攻。1989 年 9 月 1 日にはポーランドに軍を進めた。ナチス侵攻時には支援するというポーランドとの約束を守り、英仏は 1989 年 9 月 3 日にドイツに宣戦布告した。チェンバレンの「我々の時代の平和」は短命に終わり、最終的に人類史上で最も悲惨な戦争に至った。

40

宥和政策が失敗した理由として、研究者が多くの理論を提起している。現実主義学派の論者として知られるハンス・モーゲンソー（1967）は、宥和政策を「帝国主義を現状維持と取り違える過ちを犯した、堕落した妥協策」とみなしている3。英仏は、チェコスロバキアを差し出せばヒトラーが満足し、現状維持を受け入れるだろうと考えたが、ヒトラーの野望は世界征服にあった。加えて英仏両国は、ドイツが誠実に振舞い約束を守ると信じていた。今となっては、ドイツが現状維持に何の関心もなかったことは明白である。
拡大政策を掲げる国家が、小さな「犠牲」――たとえ小国を差し出されても――で満足することはない。モーゲンソー（1967）が述べたように「度重なる要求の連鎖の果てには、現状打破が待っている」。
中国の野心が衰えることを期待して各国は宥和政策を続けているが、中国は紛争海域への人工的な施設の構築や自国の軍事的プレゼンスの強化を続けている。これは疑いな
く、世界の面前で現状変更を目指す意図的な試みである。
宥和政策をとる側に、そもそも相手国の願望を満たす能力があるのか検討してみる価値がある。J・L・リチャードソン（1988）は「宥和政策が失敗した根本的な理由は、ヒトラーの目標が、宥和政策推進者が検討する用意のあった相応の妥協策の範囲をはるかに上回っていた点にあった」と述べている4。基本的に満たしきれない野望を抱いていたヒトラーの場合、これが問題だった。
中国の主張は正確には世界征服ではないが、同国が誇る「九段線内の領有権や天然資源に対する主張は、それに近いものだ。中国の主張は、領有権主張国のみならず、安全保障・経済面で域内に利害関係を持つ主要大国の様々な権益と対立している。その上、南シナ海は、世界の年間商船通航量（一次産品で約 5.3 兆米ドル）の半分以上が航行する重要な海上交通路であり5、簡単にプレゼントできる代物ではない。
宥和政策のもうひとつの問題点は、好戦的な国の増長を促すことにある。むろん、中国はかつてのドイツと異なるが、強硬性を増す南シナ海・東シナ海での中国の姿勢は、第二次大戦前のドイツやイタリアに不気味なほど似ている。ヒトラーとムッソリーニは、近隣諸国の紛争回避への決意を知っていたため、最初は遠慮がちに、後には著しく国際規範に違反することで周辺諸国の我慢の限界を試し続けた。イタリアは 1935 年 10 月にエチオピアに侵攻したが、国際連盟は形ばかりの制裁しか加えなかった。1936 年 3 月、ヒトラーはベルサイユ条約を破りラインラントに軍を進駐させたが、予想に反し英仏の報復を受けなかった。スペイン内戦時、ドイツとイタリアは不干渉協定に反して、反乱軍に部隊を派遣し物資を提供した6。国際社会の対応の欠如により、ナチスドイツは、
3Morgenthau, Hans (1967), Politics among Nations: The Struggle for Power and Peace, 4th ed, Knopf (New York).

4

Richardson, J.L. (1988), 'New Perspectives on Appeasement: Some Implications for International Relations', World
Politics, Vol. 40, No. 3, Cambridge University Press, pp. 289-316.

5

United Nations Conference on Trade and Development (UNCTAD) Review of Maritime Transport 2011, as cited in
U.S. Energy Information Administration, ‘Analysis Brief, The South China Sea,’ February 7, 2013,<http://www.eia.gov/countries/regions-topics.cfm?fips=scs>.
6

McDonough, Frank (2002), Hitler, Chamberlain and Appeasement (Cambridge Perspectives in History),
Cambridge University Press.

41

本来許しがたい行動をとってもかなりの範囲で容認されるのだと考えた。スティーブ・
チャン（1984）は、こう述べている。「同盟国チェコスロバキアを犠牲にした彼らの譲歩は、一層の領土拡大を目指すヒトラーの野心を刺激するばかりに見えた……戦争に関する宥和理論に基づくと、民主主義国家がヒトラーの当初の進撃に断固抵抗していれば、第二次大戦は回避できたかもしれない……宥和政策は防衛側の戦闘意欲を低下させ、侵略者の要求をエスカレートさせるというのが、ミュンヘンで得られた教訓である」7。
ここ数十年間、各国は中国と平和的な関係を維持している。南シナ海での対立する領有権主張にもかかわらず、ASEAN は中国を対話のパートナーとして受け入れてきた。
人権問題や言論の自由、国際法の尊重などの分野での意見の相違にも関わらず、米国が、軍事協力を含め様々な面で中国に関与していることは特筆に値する。過去数十年間のこのアプローチによっても、南シナ海・東シナ海で中国の強硬な態度が和らぐ気配を見せない点に注目する必要がある。それどころか逆に、このアプローチが中国の強硬姿勢を強め、アジア太平洋地域への威嚇的な発言を促してきた印象がある。特に、好戦的な態
度がエスカレートしても国際社会が常に緩やかな批判で応じるなら、宥和政策の継続が中国の態度を変える可能性は低く、態度が改善する見込みはさらに低い。
一部の国は、中国との距離や無関心さから宥和政策を選びやすい。チェンバレンの時
代も、ヒトラーのチェコスロバキア併合は重大な懸念だったが、所詮「他人」の問題だった。この明らかな超然性は、この危機を「遠い国の、我々が知らない国民間の争い」と評したチェンバレンの言葉にも見てとれる8。どの国も、他国が自国を守ってくれると期待していない。しかし現代の私たちは、ルールに基づく安定的な環境――国家が一定の規範的行動に従い、自国が望む全ての領有権を主張したりしない環境――が万人の利益となる相互に接続された世界に暮らしている。チェコスロバキアの問題が「遠い国の」争いに過ぎなかったにもかかわらず、最終的に欧州で戦争が勃発したのは、国家が他国の問題に注意を払うべき理由を示す好例といえる。域内の安定が個々の国のみならず地域全体に経済的利益をもたらす、現在のような時代には、この傾向が一層顕著である。さらに望ましいのは、多くの関係国が、正式な加盟国や対話パートナーとして「ASEAN 共同体」を通じて結びつくシナリオである。アジア太平洋地域が、法の支配でなく武力に左右される環境へと退行する危機に見舞われたら、コミュニティの意義は一体どこにあるのか、そしてそのような環境下で、ステークホルダーはどう振舞うべきだろう。
アジア太平洋地域を含め世界は、ルールに基づく平和な環境の恩恵を享受している。
同様に、パワーを拡大し好戦的な態度を強める国家の存在は誰にも利益をもたらさない。
繁栄するアジアが、国際的な規範の露骨な無視を許容する地域に変貌するのを認めては、
どんな見返りも得られはしない。宥和政策は更に強硬な態度を生むのみであるため、宥
和によって好戦的な態度を促してはならない。アジア太平洋地域が最終的に「限界地点」に達してからでは、遅すぎるかもしれない。
7

Chan, Steve (1984), International Relations in Perspective: The Pursuit of Security, Welfare and Justice,
Macmillan (New York), pp. 88-89. ちなみに英国とチェコスロバキアは、同盟国ではなかった。

8

Broadcast (27 September 1938), quoted in "Prime Minister on the Issues", The Times (28 September 1938), p. 10.

42

ザック・クーパー
平時と戦争の間の「グレーゾーン」で共有する課題に立ち向かうため、米国と日本は一層緊密に協力しなければならない。問題は2つある。第一に指導者は、グレーゾーン
強制は、特に米国による新たな政策策定を必要とする重大な問題であるというコンセン
サスを形成する必要がある。第二に、日米両政府はこの種の強制抑止に特化したその場
所ごとに適した革新的な政策を共同で立案・実施しなければならない。どちらの面でも進展は見られるが、東アジアの現状の更なる悪化を防ぐには一層の緊急性が求められる。
中国によるグレーゾーン内の取り組み
中国の指導陣は近年、東アジアの現状変更を企図すると見られる一連の威圧的行動に従事している。中国は、東・南シナ海における海洋権益の主張を推進するため、組織的に威圧戦術を用いている。中国政府による南シナ海への人工島の建設は、地域の安定性と安全保障を損なう一連の行動の一端に過ぎない。また中国軍が、国際水域・空域を含む係争地域で船舶や航空機の運航を阻止している。こうした行為により、日本を含む近隣諸国は、地域秩序の維持に向けた自国の取り組みの見直しを迫られている。
日米両国は、中国指導部への働きかけを通じ威圧行為の防止に取り組んでいるが、こうした行為は今も衰えることなく続いている。それどころか、おそらくは中国に地域秩序を変える「機会の窓」が到来しているとの認識に基づき、この5年間に中国の威圧行為は加速しているようだ。日米の政策立案者が中国の威圧行為を抑止できず、威圧に対抗する一貫性ある戦略を共同で策定できずにいることから、日米同盟が戦後の国際秩序に中国を統合できるのか疑念が提起されている。従って、日米両国が他の同盟国やパートナーと協力し、中国の威圧に対抗する戦略を早急に策定する必要がある。
対威圧戦略を策定するには――特に米国が――危機管理的な発想から抑止力重視のアプローチに転換する必要がある。危機管理戦略は、事態がエスカレートするリスクを最小限に抑えるが、敵対国によるリスクテイクを促す可能性がある。南シナ海の行動規範の協議や、海上衝突回避規範の採択に向けた持続的な努力は、危機管理取り組みに対するアジア太平洋地域の熱意を示すものだ。だが、こうした努力はグレーゾーン強制の減少をもたらしていないようだ。それどころか、危機がエスカレートする危険が減少したため、中国が圧力をかけるのを止める理由がなくなっている。今後も危機管理を目標にし続ければ、米国やその同盟国・パートナーは、低レベルの強制が続くのを受入れねばならない。
米国による危機管理手法のとりわけ危険な点は、同盟国やパートナーに低レベルの威圧の持続を受け入れる意志がない可能性があることだ。米国の政策立案者はこれまで、中国との「新たな大国関係のモデル」の樹立に向けた自分たちの努力を踏まえて、紛争リスクが高まるのを容認することに慎重だった。しかし中国の近隣諸国は強制の抑止を試みる中で、本質的に紛争リスクの高まりを容認している。もし米国がその戦略を、同盟国・パートナーの戦略と調和させなければ、同盟国は、米国が中国との紛争に巻き込

43

まれるリスクを不必要に高めていると評されかねない。こうした分裂に乗じて、中国は同盟国を孤立させ、領土面で現状を脅かすのみならず、東アジアにおける米国の同盟枠組み全体を危険にさらすだろう。
威圧に対抗する戦略の立案
危機管理からグレーゾーン抑止戦略に転換するには、政策立案者が、危険な行動にエスカレートするリスクの上昇を受け入れる必要がある。政策立案者は元来リスクを回避しがちだが、東アジアにおける中国の圧力に対する懸念の増大により、米国政府の多くの専門家は米国の政策を見直す必要性を認めるよう迫られている。米国の不十分な対応
は、アジア太平洋地域で米国は現在の立場を持続できないというナラティブを強化する。
このナラティブに対抗するには、グレーゾーン抑止理論に基づく持続的な戦略が必要だ
ろう。
昨今新たに登場したグレーゾーン抑止理論は、冷戦時代の抑止概念の研究に根差すものだ。たとえば「安定‐不安定のパラドックス」は、互いに核兵器破壊を保証しても通常戦力によるリスクテイクを防止できず、場合によってはこれを促す理由を説明する、冷戦時代の理論である。これに倣って今日では、通常戦力の安定性増大に向けた取り組
みが、逆に中国による準軍事組織（特に海警部隊）の使用を促していると言える。こうした抑止理論から、グレーゾーン強制を抑止するため日米の政策立案者が採用できる
様々な措置が示唆される。これには、以下が含まれる。
 強制の摘発: 東・南シナ海での中国の行動を究明するという課題に対処するため、米国、日本その他の国は、中国の威圧行為を公表できる。特に、域内の中国の
現状変更の試みを示す映像・動画・データを用いて、中国の攻撃性を、国民の認識や国際社会の反応により直接的に結び付けられるだろう。
 垂直エスカレーション: 米国と他の域内諸国は、通常戦力による作戦と準軍事部隊の作戦の境界の曖昧化も検討する必要がある。冷戦時代に米国指導陣が核作
戦と通常兵力による作戦の境界を曖昧にしたように、こうした措置は中国による挑発の抑止に役立つ可能性がある。これにはたとえば、グレーゾーンにおいて、沿岸警備隊の船舶に加えて軍艦艇を使用するといった措置があげられる。
中国は準軍事レベルで競争優位性を維持しているため、こうした措置に反対しているが、中国が危機の火付け役となり、競争の形を決定するのを容認してはらならない。
 水平エスカレーション:もうひとつの抑止の選択肢は、他の領域で中国に圧力をかけることを目指す水平エスカレーションである。たとえば中国による威圧事
件を活用して域内同盟国・パートナーの結束を一層緊密化し、米国の抑止態勢を増強すれば、中国のリスク計算が変化する可能性がある。日米とインド、オーストラリア、東南アジアのパートナー諸国との絆の強化は、域内安全保障に関する取り決めの変更を目指す中国の取り組みの抑止に役立つだろう。
結論
中国の軍事力の増大に伴い、上記の政策に内在するリスクが現実的になりつつある。

44しかし、こうしたリスクは、中国政府が更に大胆になる前に、今の段階で中国の威圧に対抗することの重要性を浮き彫りにするものだ。中国指導陣が強硬対応なしに路線を変更すると信じるべき理由は、ほとんど存在しない。現状を維持すれば必ず紛争リスクが高まるため、難しい政策判断が求められる。とはいえ、ひとつだけ確かなことがある。
それは、現在の戦略ではグレーゾーン強制を抑止できず、新たな戦略が必要だということだ。

45

グエン・ラン・アン
東アジアは、南シナ海、東シナ海、黄海から成る世界的にも活力に満ちた海洋領域のひとつだ。東アジア海域は、世界有数の漁場にして最も多様性豊かな海洋環境のみならず、航行及び海洋安全保障上の戦略的重要性でも知られる。東アジア海域の戦略的立地と権益は、複雑で長期にわたる多数の領土紛争・海洋紛争も招いている。南シナ海の西沙諸島をめぐる中国とベトナムの紛争、南沙諸島をめぐる中国、ブルネイ、マレーシア、
フィリピン、ベトナム、台湾の紛争、尖閣/魚釣をめぐる日中、竹島/独島をめぐる日韓の紛争もそのひとつだ。こうした背景から、同海域での国家間の対立が増える一方で協力は減少し、東アジア海域は差し迫った環境課題にさらされている。
東アジア海域の海洋環境に対する脅威
東アジア海域の差し迫った環境課題は、生物資源の乱獲と埋め立てという 2 種類の活動に起因している。
漁業資源へのアクセスは、21 世紀の東アジア海域で議論を呼ぶ問題のひとつであり、一層深刻化しているように見える。東アジア海域は、古くから漁業の習慣を持ち食生活で魚を嗜好する国々に囲まれている。その中で、70,000 隻から成る世界最大の漁業船団を擁する中国は、他国への配慮なく全速で邁進しているようだ。ここ数年間、中国は漁場を、政治的影響力を争う戦場代わりとして、また近隣諸国との紛争で領有権・海洋権益の主張を補強する手段として利用しているようだ。中国は主権の及ぶ漁場として、南
シナ海全域――全長 1,600 キロ、幅 800 キロ――に対する違法な主張を行っている1。中国は他国の漁業資源を確保するため、次第に高積載量の漁船を大量に送りこんでおり、
最長 9 カ月漁を続けられる船もある。日本、アルゼンチン、ギニア、その他多くの国の沖合で、中国漁船が違法操業により拿捕されている。また中国は科学的根拠なく、適用範囲が広い漁業禁止を一方的に発表した。これらの行為が、東アジア海域での無責任な漁業慣行を促し、海洋生物多様性の深刻な低下を招いた。
係争海域の地物を支配・占有するのも、領土紛争の当事国にとってひとつの対抗手段である。東シナ海で中国は遅参国として、水中に没した小規模な地物しか占有していなかった。占有を強化し海洋戦略の前哨基地を構築するため、中国は現在、海底浚渫と巨大人工物の建造を通じ南シナ海で大規模な埋め立てを実施している。これらの技術は、海洋環境への「異質な」物質の導入を通じ汚染を引き起こすだけでなく2、南シナ海の
1

Only China can save the seas,
http://www.scientificamerican.com/article/only-china-can-save-the-seas-commentary1/

2

1982 年国連海洋法条約(UNCLOS）第 1 条(4)項には「海洋環境の汚染とは、人間による海洋環境（三角江を含む。）への物質又はエネルギーの直接的又は間接的な導入であって、生物資源及び海洋生物に対する害、人の健康に対する危険、海洋活動（漁獲及びその他の適法な海洋の利用を含む）に対する障害、海水の水質を利用に適さなくすること並びに快適性の減殺のような有害な結果をもたらし又はもたらすおそれのあるものをいう」と規定されている。

46

サンゴ礁を荒廃させもした。半閉鎖海域である南シナ海は、多数のサンゴ種が分布する
漁業資源の理想的な生息地として、豊かな海洋多様性を享受してきた。しかし、こうした海洋環境は極めて脆弱で、浚渫や爆発物・毒物の使用などの破壊的な技術の影響を受けやすい3。従って、中国の埋め立て活動は海洋環境に甚大な悪影響と恒久的な損害をもたらすだろう。
海洋環境管理のためのルールに基づくアプローチ
差し迫った環境課題の悪影響を考えると、東アジア海域の環境保護に向け責任ある慣行を確立するため、海洋環境管理へのルールに基づくアプローチを想起すべき時が来ている。東アジア海域の全ての沿岸国が UNICLOS 締約国であるため、まず何よりも、東
アジア諸国は海洋環境の保護・保全のため UNICLOS が定めた一般的義務に従わねばならない。こうした義務は、沿岸国が科学的証拠に基づき漁獲可能量を決定し保全措置を確保する義務（第 61、119 条）、自国の管轄又は管理の下における技術の利用に起因す
る海洋環境の汚染、及び重大かつ有害な変化をもたらすおそれのある外来種又は新種の導入（意図的であるか否かを問わない）を防止し、軽減し及び規制するために必要なすべての措置をとる義務（第 196 条）、及び関係国に事前の通知と協議を行う義務（第198 条）を通じて履行されることが規定されている。
UNCLOS に加え、1995 年国連公海漁業実施協定、1992 年のアジェンダ 21 第 17 章、1995 年責任ある漁業のための行動規範、哺乳類保全条約、1972 年ロンドンダンピング
条約、1996 年議定書などの他の法的枠組みも、沿岸国に対し、海洋環境に害をもたらす可能性がある物質を特定し、生態系に基づく予防的で持続可能な開発アプローチを実施し、環境影響評価を行うよう求めている。これらの法的枠組みは、義務違反に対する責任も定めている。
環境保護は一国のみで解決できる問題ではないため、全関係国の努力と協力が求められる。海洋環境保護の文脈において協力は、単に必要なだけでなく UNICLOS が定める義務でもある。従って沿岸国は、調査及び情報・データ交換の実施（第 61 条(4)項、第119 条(2)項、第 200 条）、海洋環境に対するリスクの監視・評価（第 204 条）、保全措置の確立・実施（第 61 条(2)項、第 118 条）に協力する義務を負う。南シナ海や黄海などの半閉鎖海の環境においても、協力がさらに求められる（第 123 条）。
生物資源を乱獲する一方的な違法行為の実施、及び埋め立ての実施を通じて、中国は締約国の義務に違反するのみならず、東シナ海の海洋環境の保護に向けた他国との協力も怠っている。東アジア海域の切迫した環境課題に対処するため、中国の責任ある履行を待つ一方で、他の諸国は、調査及び情報・データ交換、海洋環境に対するリスクの監視・評価、保全措置の確立・実施の各領域での協力推進を通じて、取り組みを進めるべきだ。また域内外を問わず、日本、米国、カナダ、オーストラリア、EU など先端技術を持つ国々及び関係国は、アジア太平洋の環境協力への技術支援の提供を通じて支援す
るか、または先導的な役割を担うべきである。

3

Fao: http://www.fao.org/fishery/topic/3320/en47

エリナ・ノア
海洋安全保障という言葉は近年、東アジア海域の領土紛争を指す婉曲的な表現になっている。時には、10 年前に最も重要な課題だった海賊問題に議論が戻ることもあるが、東・南シナ海の領土紛争に関する分析と同様、海賊問題も駆け引きがつきもので悲観主義に覆われている。
大局的な観点や背景、現実主義がしばしば見落とされている。
まず海賊についてだが、アジア海賊対策地域協力協定（ReCAAP）のデータによると、海賊による襲撃または襲撃未遂は 2012 年の 133 件、2013 年の 150 件に比べ 2014 年は183 件に増加している。国際海事局（IMB）は、昨年世界で起きた海賊による襲撃 245件のうち 75％が東南アジアで起こり、特にインドネシア周辺の発生件数が多いと報告している。襲撃件数が前年比最も増加したのは、マレーシア（2013 年は 9 年、2014 年
は 24 件）および南シナ海隣接海域である。
この数字と併せて説明されることは滅多にないが、上記の機関が採用する海賊行為の定義には、電子携帯端末や現金、金属クズなどの私物の窃盗も含まれる。この種の窃盗が、ReCAAP の報告の半数以上を占めた。従って、被害者が自主的に提出したこれらの報告は事実としては正確かもしれないが、必ずしも海賊行為の全容を反映するものではない。些細な窃盗を重大なハイジャック事件と同列に扱うことで、海賊問題および広く
は海洋安全保障に関する理解が困難になり、必ずしも必要のない一層攻撃的対応の事案を招いている。
第二に領土紛争について。南シナ海の領土紛争に関する議論には一般に、法の支配や
国連海洋法条約（UNCLOS）を含む国際法、あるいはこれに類似した文言の遵守が付き物である。特に主張や意志を争う場合、法の遵守は欠かせない。それにより紛争の暴力への発展が防げ、皮肉な見方をすれば、国家は法に頼ることで、うわべだけにせよ道徳的に有意義な立場と信頼性を手にできる。しかし国際法を、その枠組みを形成し国際法の解釈の相違をもたらす大局的な政治的文脈と切り離して考えるのは、単純すぎるだろう。
確かに、国家は文書で条約の遵守を約束するかもしれないが、陸上または海上での時に相矛盾する事態の進展や、義務と責任に対する多様な解釈により、国際法をより現実的に読み説く必要が生じる。各国政府が互いの動きを観察し、これに反応し対応するのに合わせ、国家の行動に関する想定も修正しなければならない。
以前のマレーシアは中国の意図にほとんど疑念を抱かなかったが、特にここ数年は南シナ海での中国の一連の動きに関する懸念が高まっている。マレーシアは、地理的にはフィリピンやベトナムより中国から遠いが、中国の九段線は、南ははるかマレーシア沿岸まで伸びている。たとえば 2014 年 1 月には、マレーシアの排他的経済水域内の Beting
Serupai（別名ジェームズ礁）近辺で人民解放軍海軍（PLAN）の哨戒活動が報告され、南ルコニア礁周辺を繰り返し訪れるなど、南シナ海全域でそれ以外にも中国の動き及びそれへの対応が見られた。

48

各国がそれぞれ戦略を練る中で、南シナ海の領土紛争を管理し解決するために並行して別の対応も浮上している。たとえばフィリピンは、ASEAN 枠組み内で行動規範（CoC）
に関する交渉がゆっくりと進んでいるにもかかわらず、中国を国際司法裁判所に提訴した。
原告国には、自国の最善の利益を増進させるための決定を追求するあらゆる権利があり、このような決定を追求する意志があることは認めるが、とはいえ、行動規範によって南シナ海に予測可能性が提供されれば望ましい。
行動規範策定の歩みの遅さや、強制規定のない行動規範で何が達成できるかをめぐり、疑いなく苛立ちや皮肉、懐疑主義が存在する。しかし、海洋で期待される一般に認められた行動に関する指針の策定を目指すあらゆる取り組みは、支援に値する。国家が自ら最善とみなす方法で自国の利益を保護し推進するのは、しごく当然であるため、行動規範が他のイニシアチブ――外交的、政治的、法的を問わず――追求を除外するものではない点に留意する必要がある。
第三に海洋安全保障を推進するには、憶測や過剰反応を避けるため、国家の台頭やその行動を各国の視点から正当化することが、各国の背景を理解するのと同様に重要である。中国政府の立場に立つと、地域安全保障の進展に関し、米国政府やマレーシア政府の立場とは異なる見解を抱くことになるだろう。互いの視点を理解し認識する（必ずしも賛同する必要はない）のは、海洋安全保障をめぐる物議を醸す会話を、一国の政府の見解という狭い視野を越えて発展させる上で非常に重要である。これに関連して、信頼や信用、善隣友好を促進するには、各国が自国の意図を説明するだけでなく、何よりもその発言に沿った行動をとることが欠かせない。言葉と現実が乖離した時、認識に混乱が生じる。
確かに、アジア太平洋地域の諸国の規模、国力、影響力、能力にはばらつきがある。
しかしどの国も、意図を明確にし、緊張を緩和し、普遍的に認められた国際法の原則の遵守を保証する上で果たすべき重要な役割がある。
日本には過去 70 年間、数多くの手段を通じ域内の平和、安全保障および安定を推進してきた輝かしい実績がある。特に東南アジアでは、開発援助、技術交流、能力構築の面でこうした実績が顕著に見られた。普通の国になり、東アジア全域で積極的な役割を果たすべく主体的に取り組む中で、日本は、同国が得意分野として確立した海洋状況把握を含む――個別および多国間の――能力構築イニシアチブを通じて、今後も貢献を続けるべきである。急速に台頭する東アジアが避けるべき分断や対立を招かず、極力広く地域的な協力・連携を得るため、日本は油断なく将来を見据えるとともに、謙虚に過去を振り返る必要もある。

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