CBRD
NewsLetter 40号
号
特集

建築研究開発コンソーシアム

2020 年度通常理事会・通常総会

建築研究開発コンソーシアムの 2020 年度通常理事会・通常総会は、新型コロナウィルス感染防止のため多数の会員各位にお集まり頂く会合は差し控え、開催予定日であった 2020 年６月 29 日を決議日とする書面表決となりました。同通常理事会・通常総会にて大多数の会員の議決権行使を以て全ての審議議案が承認され、会長に緑川光正氏が再選され、副会長に矢口則彦氏、川畑文俊氏の２氏が選任されました。
以下に緑川会長の挨拶と当日来賓予定であった国土交通省住宅局住宅生産課武井佐代里課長のご挨拶、同懇親会にてご挨拶予定であった矢口則彦副会長のご挨拶を掲載します。

ご挨拶
日頃から当コンソーシアムの活動にご支援頂き厚く御礼申し上げます。
今年はコロナウィルス禍のため 100 人以上の規模となる総会は中止とし、書面表決とさせて頂きました。人の遺伝子の３～４割はウィルス由来というくらい人類との付き合いは古いらしく、よく言われるように当面は共生して一緒にやっていくしか無さそうです。感染症により亡くなられた方々へ心より哀悼の意を表しますとともに、コロナ禍が一日も早く治まることを祈念します。
建築研究開発コンソーシアム

当コンソーシアムの特色と機能

緑川 光正 会長

い技術課題、建築全体の技術課題、社会全体の技術課題等に取り組むのに適した場と考えられる。勉強当コンソーシアムの活動の柱である研究会は、すべて共同研究であるため、１社だけでは解決できな会や事前調査の段階から、JIS 規格改訂・建築基準改定などによって研究成果を社会実装する段階まで、常時平均 20 件〜 30 件近くの様々な共同研究が行われている。
異業種参画、多分野交流、産官学連携
R&D においては、一領域の研究の深耕だけでなく複数分野の技術・知見を組合せることが有効だと言われている。また研究関係者からは、現代の研究開発は１社だけでも１組織だけでもできない、また現代の建築分野の研究開発は従来の建築学科の知見だけでは対応できなくなってきている、との声も増えている。例えば、環境分野の研究には、生物学・医学・生理学・気象学・エコロジーなど様々な分野の知見を組み合わせることが必要とされる。同様に、IT ／ ICT や AI の研究開発には電気・電子工学、ロボティクスには機械工学、材料・素材には化学の知見なども必要とされる。
当コンソーシアムの特徴である異業種参画、多分野交流、産官学連携は、このような研究開発にとって重要な要素となっており、今後も重要性が増していくものと考えられる。
若手研究者の人材育成
若手研究者の人材育成においても、異業種・異分野の研究者との会話や交流が、研究開発のために有効だと言われている。経験豊富な研究者は学会・協会等で異業種・異分野の研究者と接する機会も多いが、若手研究者にはそういう機会は少ない。そのため、当コンソーシアムでは、「人材育成プログラム」や「若手技術者交流会」を企画・主催し、異業種・異分野の研究者同士の意見交換・グループ討議や、そのグループ討議のリーダー役や幹事役を交代で務めることなどにより、若手研究者の多分野交流を推進している。そういった交流が、将来の研究開発の可能性を広げる効果が期待される。
今日の建築技術の課題は高度化・複雑化しており、今後とも、異業種参画、多分野交流、産官学連携によって会員各位の研究開発活動の一層の進展のきっかけとなるよう尽力してまいります。皆様のご指導ご鞭撻ご協力をお願いいたします。

ご挨拶
建築・住宅は、安心・安全で質の高い生活を実現し、良好な社会環境を保全・創出するという重要な社会的役割を担っています。その役割を支える技術に関して、平成 14 年の設立以来、めまぐるしく変わる社会・経済情勢のニーズに的確に対応し、建築・住宅の課題を解決するために、業種や分野を超えた共同研究プロジェクトのみならず、次の世代を担う若手の育成に向けた活動など多様で幅広い活動を行ってきた建築研究開発コンソーシアムの取り組みに敬意を表します。
さて、建築研究開発コンソーシアムの今年度の通常総会が書面表決となるなど、未だなお新型コロナウィル
国土交通省
住宅局 住宅生産課

ス感染症による影響が社会や暮らしに影響を与えています。国土交通省では、完了検査の円滑な実施、住宅

武井 佐代里 課長

たセーフティネット住宅の家賃低廉化への支援のほか、ITを活用した建築士法に基づく重要事項説明の暫定（６月 29 日現在）

ローン減税・次世代住宅ポイント制度の適用要件の弾力化や、収入が減少された方々の住まいの確保に向け的な措置などの対策を講じてきたところです。

住宅・建築をめぐる最近の取り組みとしては、我が国のエネルギー需給構造の逼迫の解消や、地球温暖化対策に係る ｢パリ協定｣の目標達成のため、住宅・建築物の規模・用途ごとの特性に応じた実効性の高い総合的な対策として、昨年５月に建築物省エネ法を改正しました。住宅トップランナー制度に注文戸建住宅や賃貸アパートを追加したことに加え、来年４月以降、適合義務制度の対象を300m 2 以上の非住宅建築物に拡大するほか、300m 2 未満の戸建て住宅やオフィス等について建築士から建築主に対する省エネ基準への適否等の説明を義務付ける予定としており、これらの取り組みを通じて住宅・建築物の省エネ性能の向上を図ることとしています。
また、国民の１割以上が居住している分譲マンションについては、今後、築 40 年を超えるものが急増することが見込まれており、そうした建設後相当の期間が経過したマンションでは、建物・設備の老朽化や管理組合の役員の担い手不足等の課題が生じています。このため、本年６月に、マンションの管理の適正化の推進に関する法律とマンションの建替え等の円滑化に関する法律を改正しました。管理適正化の推進のため、国による基本方針の策定、地方公共団体による計画制度や指導・助言等の創設等を行うとともに、再生円滑化のため、敷地売却事業や建替え時の容積率特例の対象拡充、団地型マンションの敷地分割の同意要件の緩和等の措置を定めており、これらの取り組みを通じてマンションの管理適正化と再生円滑化を総合的に進めることとしています。
そのほか、施行から 10 年を迎えた長期優良住宅の普及の促進に関する法律について、長期優良住宅制度に対する評価や課題を整理し、長期優良住宅のさらなる普及促進に向けた取組の方向性について検討するため、長期優良住宅制度のあり方に関する検討会を設置し、議論を重ねてまいりました。今年５月の最終とりまとめ（案）においては、共同住宅の認定促進、中小事業者の認定促進、住宅性能表示制度との一体的運用などの課題解決に向けた対応の方向性についてご議論いただいたところです。今後、最終とりまとめを踏まえて、必要な検討を行ってまいります。
新型コロナウィルス感染症をめぐっては、テレワークやいわゆる「新しい生活様式」など、これまでと異なる新しい生活のあり方が求められています。これらの新たな社会環境へ適応するためには、課題の解決に向けたそれぞれの業界における取組に加えて、産官学が連携して取り組むことを通じてより一層取り組みを加速することが重要であり、業界・分野を超えた連携を行う建築研究開発コンソーシアムに対する期待もさらに高まってくるものと思います。
今後、新型コロナウィルス感染症への対応をはじめとした解決すべき様々な課題がある現状をチャンスであると前向きに捉え、課題解決や技術革新に向けて建築研究開発コンソーシアム等を通じて産官学一体となって取り組んで参りたいと思いますので、引き続き皆様方のご協力を賜れれば幸いです。
末筆ながら、建築研究開発コンソーシアムと参画されている各社の益々の発展を祈念して、結びの言葉とさせていただきます。

ご挨拶
副会長を務めさせていただくにあたり、建築研究開発コンソーシアムへの期待を述べさせていただきます。
建設業界の喫緊の課題は、少子高齢化に伴う技能労働者の減少への対処です。内閣府が主導するSociety5.0 に向けた取り組みが建設業界でも進められ、技能労働者不足の問題に対しての建設ロボットの導入や、BIM による設計・施工の合理化の他、AI・IoT を建築の各段階で利用する取り組みが進められています。あらたな技術の開発は着実に成果を結んできており、今後、この分野の技術が普及していく
建築研究開発コンソーシアム 副会長
大成建設株式会社
矢口 則彦

ことが期待されます。
現在、新たな感染症が社会に劇的な変革をもたらそうとしています。建設業界でも各部門で ICT を活用し、テレワークに取り組みました。WLB（ワークライフバランス）や働き方改革が求められている時代にあって、この業界でも仕事のやり方が新たな技術で変わっていくことが想定されます。

技術の開発を推進するためのプラットフォームとして、研究開発を担う人材育成の推進組織として、建築研究開発コンソーシアムの果たす役割は、今後益々大きくなると確信しており、当社も微力ながら尽力したいと考えています。会員の皆様におかれましても、研究会やコンソ・プラザへの参加、人材育成プログラムへの応募など、本コンソーシアムの活動にご協力を頂きたく、よろしくお願いいたします。

委員会活動ご紹介
新インキュベーション委員長
新交流推進委員長

旭化成ホームズ株式会社

大成建設株式会社（旭化成設計株式会社）

田端伊藤 大輔淳

委員長就任にあたり、交流推進委員会の企画について、会員の皆様へお願いを申し上げます。

この度インキュベーション委員長を拝命いたしました。これまでにプレハブ住宅の構造システム開発並びに事業化に携

コンソ・プラザでは、情報発信と情報共有の場として、建わって参りましたが、拙い経験を活かしながら次世代を担う築・住宅とその周辺のタイムリーな話題を紹介いただく講演

人材と技術を育てる活動に貢献していく所存です。さて、当会と、新たな技術の開発現場や最新の技術を駆使した建物に委員会はコンソーシアムの基本理念である「多様な分野の技ふれる見学会を企画しています。毎回、数多くの方々にご参術者が交流し刺激しあえる場を提供し、研究開発のプラット加いただいています。

フォームを構築する」を具現化するため、次の３つの活動を

今年は春先に流行が始まった感染症の影響で、参加の応募推進しております。①アイデアコンペ：個々の研究者・技術をいただいた講演会や見学会が中止や延期となり、ご迷惑を者の自由な発想を生かした研究課題の発掘。②研究企画ミーおかけしました。昨今、web を利用したセミナーや講習会がティング：産官学の連携により俯瞰的見地からテーマの設増えています。建築研究開発コンソーシアムでも web によ定。③分野・業種連携人材育成事業：研究開発経験のある先る講演会を考えてまいります。開催場所から離れた地域の方輩からの伝承とチームディスカッションによる若手技術者のにも気軽にご参加いただくことができるだけでなく、参加者育成。各活動の現況ですが、アイデアコンペは昨年度の応募数の上限を増やすことで、これまでよりもたくさんの方にごが７件あり、夫々今年度の研究会へステージアップを目指し参加いただけることになります。ています。研究企画ミーティングは「水害」をテーマに検討

会員の皆様におかれましては、コンソ・プラザの企画にごを開始しました。人材育成事業は今年度一部開催を見送りま参加いただくとともに、企画してほしいテーマや、見学したしたが、再開に向けた検討を進めています。これらの活動はい施設・建物等についてご意見をいただければと思います。

10 名の委員で分担しており、今年度は、ゼネコン系４名、ハ若手技術者交流会は、将来の研究開発を担う研究者・技術ウスメーカー系４名、メーカー並びに調査機関より各１名の者が業種の枠を超えて交流、情報交換を行うことで、研究開構成となっております。今後も新型コロナウィルス感染拡大発のヒントや自己研鑽に繋がることが期待されるものです。

防止へ配慮しながらの活動となりますが、会員の皆様や各委

参加者の生の声に基づいて企画を更新し、より良い交流会を員会とも連携を図りながら推進してまいりますので、宜しく実現しています。皆さんの会社の若手に、是非、若手技術者お願いいたします。

交流会を経験させてください。

講演会

アイデアコンペ表彰式

見学会

チームディスカッション

委 員 会の構成と委員の紹介
交流推進委員会
委員会構成図委員長 田端

運営委員会

交流推進委員会

インキュベーション委員会

委員 鈴木 康嗣 鹿島建設㈱委 員 藤原 達夫 鉄建建設㈱委 員 大倉 真人 ㈱長谷工コーポレーション
委 員 田村 俊樹 パナソニック㈱委員 渕上 勝志 五洋建設㈱

委

員 相川

委

員 高木淳一郎 積水ハウス㈱委員 山崎良一郎 吉野石膏㈱隆 ミサワホーム㈱研究開発推進等委員会

インキュベーション委員会※各委員会は、必要に応じて小委員会・部会を構成する委員長 伊藤 大輔 旭化成ホームズ㈱副委員長 山田 哲弥 清水建設㈱運営委員会
委員長 澤地 孝男 （国研）建築研究所

委

員 橋本 博文 三菱ケミカルインフラテック㈱副委員長 正田 一貴 大阪ガス㈱委 員 湯浅 憲 高砂熱学工業㈱委 員 半田 雅俊 戸田建設㈱委 員 今村 芳恵 （一財）日本建築センター

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員 田端 淳 大成建設㈱員 内海 一郎 積水化学工業㈱員 伊藤 大輔 旭化成ホームズ㈱員 山田 哲弥 清水建設㈱員 脇山 芳和 （国研）建築研究所員 安井 健治 ㈱奥村組

委 員 小南 和也 （一財）日本建築総合試験所
委 員 寺沢 太沖 日本製鉄㈱委 員 加藤 正宜 （一財）ベターリビング

淳 大成建設㈱副委員長 内海 一郎 積水化学工業㈱委員 田中 康夫 住友林業㈱委 員 玉田 眞人 大和ハウス工業㈱委 員 柳橋 邦生 ㈱竹中工務店

委員 崎浜 博史 ㈱安藤・間

委員 上山 耕平 （一財）建材試験センター

委員 槌本 俊典 パナソニックホームズ㈱委員 鈴木 正美 新菱冷熱工業㈱委員 赤尾 伸一 三井住友建設㈱研究開発推進等委員会
委員長 脇山 芳和 （国研）建築研究所
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員 安井 健治
員 相賀 洋員 藤井 睦員 吉岡 清㈱奥村組
㈱大林組
㈱鴻池組
佐藤工業㈱

委 員 平田 茂良 大和ハウス工業㈱委 員 野崎 利樹 東京ガス㈱委 員 鎌田 義浩 （独）都市再生機構
委 員 佐々木 仁 ㈱フジタ

詳細は、ホームページをご覧ください。https://www.conso.jp/

新会員・新事務局員の紹介
新会員

準会員・アイジー工業株式会社
代表者：若尾 直
所在地：山形県東根市蟹沢上縄目 1816 –12

新任事務 局 員

大山 能永

４月に大成建設株式会社技術センターから事４月より、旭化成ホームズ株式会社から事務務局へ出向してまいりました。オオヤマヨシエ、局として出向しております星野正幸です。インと申します。新型コロナウィルスに翻弄されな

キュベーション委員会の人材育成プログラム、がら、未経験分野の業務に取り組んでおります。

研究企画ミーティング、アイデアコンペ等を通会員の皆様の研究開発・人材交流にお役に立てして、皆様のお役に立てるよう取り組んで参りるよう努めます。宜しくお願い致します。

星野 正幸

ますので、どうぞ宜しくお願いいたします。

４月より国立研究開発法人建築研究所防火研

ミサワホームより出向して参りました壁谷英雄

究グループとの併任で事務局に参りました吉岡です。40 年前に建築研究所に出向した縁が紡がです。建築材料の火災時の挙動や評価手法等をれての再登板になります。前回は、CBRD 設立 10専門としています。皆様のお役に立てるよう努周年の時でした。今回は、20 周年の節目を見据めて参りますので宜しくお願い致します。

える時期になりますが、研究開発の糸を紡ぐ「織吉岡 英樹

CBRD News Letter 40 号

発行日：2020 年８月３日
編 集：建築研究開発コンソーシアム 交流推進委員会
発 行：建築研究開発コンソーシアム 事務局

壁谷 英雄

機 」の役 割を微 力ながら少しでも果たせればと願っております。どうぞ宜しくお願い申し上げます。

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