ロシア・東欧学会 JSSEES
2015 年合同研究大会

プ ロ グ ラ ム報

告要旨

上 智 大 学2015 年 11 月 21 日

研究大会 プログラム
9:00～10:00

JSSEES 理事会

会場：1 号館 301 教室

10:00～12:00 ロシア・東欧学会・JSSEES 合同自由論題
分科会１（歴史・文学・言語）
座長：ヨコタ村上孝之（大阪大学）
会場：1 号館 301 教室
第１報告：林由貴（東京大学大学院）「幻の祖国愛－亡命ロシア教育学者ニコラス・ハンスの『ロシア西部国境論』を紐解く－」
討論者：松里公孝（東京大学）
第２報告：杉山真央（大阪大学大学院）「『カスペ事件』からみる邦字・露字新聞の報道比較 －在満ユダヤ人の描写について－」
討論者：生田美智子（元大阪大学）
第３報告：木村崇（元京都大学）「ロシア文学受容と日本文学のしきたり －『花心蝶思録』から『武蔵野』まで－」
討論者：浅岡宣彦（元大阪市立大学）分科会２（政治・社会・安全保障） 座長：藤本和貴夫（大阪経済法科大学） 会場：1 号館 302 教室
第１報告：ミルチャ・アントン（大阪市立大学大学院）「初期のソビエト家族政策－「自由恋愛論」をめぐって－」
討論者：袴田茂樹（新潟県立大学）
第２報告：藤井陽一（元西南学院大学大学院）「ロシア国家生命倫理委員会(РНКБ)発足(1992)までの経緯」
討論者：藤本和貴夫（大阪経済法科大学）
第３報告：金森俊樹（大東文化大学） 「コソヴォ紛争にみる安全保障観の変遷と正義」
討論者：中津孝司（大阪商業大学）
12:10～12:40
12:40～14:00

ロシア・東欧学会 総会１（新理事の承認等）
昼休み／ロシア・東欧学会 理事会

会場：11 号館 704 教室
会場：11 号館 719 教室

14:00～16:30 ロシア・東欧学会・JSSEES・哈爾濱学院顕彰基金 合同シンポジウム「世界戦争 100 年 ロシア・東欧研究の再検討」
会場：11 号館 704 教室
司会： 羽場久美子（青山学院大学）
報告： 「世界戦争 100 年と東欧」
伊東孝之（元早稲田大学）「パワー・トランジションとソ連・ロシア経済の変容」
溝端佐登史（京都大学）「現代ロシア研究者による 1916 年の日露協約の研究」 ミハイロヴァ・ユリア
（元広島市立大学）
16:35～16:45
16:50～17:20
17:30～19:00

ロシア・東欧学会 総会２（新執行部の承認等）
会場：11 号館 704 教室
JSSEES 総会
会場：11 号館 704 教室
ロシア・東欧学会・JSSEES・哈爾濱学院顕彰基金 合同懇親会
会場：紀尾井坂ビル 5 階
第 2･3 会議室１

ロ シ ア ・ 東欧学会
J S S E E S合 同 自 由 論 題２

自由論題 分科会１ 第１報告
幻の祖国愛
―亡命ロシア教育学者ニコラス・ハンスの『ロシア西部国境論』を紐解く―
林 由貴（東京大学大学院）
1920 年のロンドン亡命までの日々をオデッサ教育長として勤め、後に欧米で比較教育学の理論構築者として知られたニコラス・ハンス（ニコライ・アドリフォヴィチ・ガンツ）の青年期の経験を踏まえ、1940 年前後に執筆され、英国で出版拒否された草稿『ロシア西部国境論』を解読する。
草稿から、彼の生涯の研究テーマである「民族主義と国際主義」に通底するスラヴ文化と祖国への感情を、当時の国際関係とともに読み解く。
現代の亡命知識人研究史からハンスの若き日の活動を見出すことは困難だが、ロンドン大学アーカイヴは、彼が欧米の教育学者であると同時に、亡命ロシア知識人としての晩年までの存在感を裏付けている。亡命教育学者の中でも、ハンスとの共同研究者として深い関係を維持していたセルゲイ・ゲッセン（ヘッセン）については、近年ロシア側で学位論文や草稿の出版が見られる。ハンスとヘッセンが、民族主義と国際主義の相関的な議論について、長きにわたり相当に類似した思想を持っていたことは、教育研究史、国際関係史においても追記されるべきであろう。ハンスは、第二次大戦後、このテーマが後世までも引き継がれる研究課題であると、米国で公刊された論文の中で読者に呼びかけている。
亡命ロシア知識人らの出口なき滞欧数十年の生活において、西欧の学術界との競合・共存や資金的問題から、アカデミック・キャリアの継続が困難であったことは想像に難くない。同時に我々は、彼らが人文学を通じ、祖国のイメージと他国のイメージを積極的に交流させようとした意志を認めねばならない。英国亡命者ハンス、イタリア亡命者レオーネ・ギンツブルク、チェコ亡命者フロロフスキー等といった面々は、親スラヴ的であった。しかし、汎スラヴ的であった同時代のユーラシア主義者らとは、知的営為において一線を画する。
ハンスの『西部国境論』は、亡命者の様々な祖国イメージの模索の中でも、徹底して分析的な立場を取る。草稿のナチズム批判から、戦後の南ア人種差別批判に至る一連の研究視座の展開は、この分野における研究で著名なアレントの全体主義批判から南アのモッブ批判に繋がる思想の流れを想起させる。様々な「祖国」の幻（イメージ）を分析しながら、旧植民地国の自立的生存という未来的視野に向うオープン・エンドの教育学を通じて、ハンスは、西欧文明の「過去」の批判の壁を乗り越えようとする。

３

自由論題 分科会１ 第２報告
「カスペ事件」からみる邦字・露字新聞の報道比較－在満ユダヤ人の描写について－

杉山 真央(大阪大学大学院)
本研究では、1933 年に満洲国、ハルビンを震撼させた「カスペ事件」の邦字・露字新聞での報道比較を行う。本報告を通じて、当時のハルビンでは各新聞報道の「カスペ事件」において白系ロシア人とユダヤ人の関係について邦字新聞は民族対立を見出し、露字新聞は民族対立を見出していなかったことを明らかにする。
「カスペ事件」とは、ロシア・ファシスト党員との関係が疑われている白系ロシア人らが、ユダヤ人でソ連国籍の父を持つセミョン・カスペを誘拐し、身代金交渉の末、セミョン殺害に至った事件である。この事件は、ロシア・ファシスト党員による反ユダヤ思想に基づくという説があるが、黒幕として日本の憲兵隊が関わっていたとも言われている。
先行研究では、事件関係者や日本領事館の対応、事件の真相について明らかにされた (e.g. ス
テファン (1992)、砂村 (2009)、バラクシン (2012)、中嶋 (2014)、内山ヴァルーエフ (2015))。
一方で、当時のハルビンがどのようにこの事件を捉えていたのかに関しては、言及されてこなかった。
在満ユダヤ人は 1927 年頃から、白系ロシア人による破壊行為や差別的報道の被害を受けていた(高尾 2013)。そのため当時の新聞では、反ユダヤ思想の象徴とされる事件に関し、ユダヤ人を批判する報道がなされていたことが予測される。この予測を検証するため、本研究では、満洲国で発行されていた邦字新聞『満洲日報』、『大連新聞』、そして露字新聞『ザリャー』から「カスペ事件コーパス」を作成し、各新聞での語彙使用・表現に着目し、言語学的な分析をした。この結果、先の予測と一致する点と一致しない点があった。具体的には次のような相違である：a) 邦字新聞で共通する点:i)
被害者に対して批判的な報道 (被害者の行動評価)ii) 事件内容から白系ロシア人とユダヤ人との民族対立への話題転換b) ユダヤ人に対する表現:
i)『満洲日報』はユダヤ人に対して同情的ii) 『大連新聞』はユダヤ人に対して否定的
iii) 露字新聞は被害者に対して好意的 (被害者の人物像評価)c) 露字新聞と邦字新聞の差:i)
露字新聞は民族対立を描いていない
ii)
被害者の描写以上のように、本研究で扱った邦字新聞は「カスペ事件」を民族対立として報道したのに対し、露字新聞はそれ以前からの迫害に起因する意識があり、亡命社会において民族対立の波風をたてないよう、事件と対立を結び付けなかったものと考えられ、邦字、露字新聞で「カスペ事件」の捉え方が異なっていたことを立証する。
４

自由論題 分科会１ 第３報告
ロシア文学受容と日本文学のしきたり－『花心蝶思録』から『武蔵野』まで－
木村 崇（元京都大学）
近代日本文学はいつどのようにして生まれたか、その生成発展のために、わが国におけるロシア文学受容がどんな関わり方をしたかという問題については、すでに多くの研究がなされています。文学作品で使われることばの現代化や、長らく親しまれた「勧善懲悪」など、文学が目指す理念の見直しについては、かなり広く議論がなされてきたように思います。私はこの報告でそのような先行研究を参考にしながら、問題を「小説」という文学形式がどのように成立したかという側面に絞って考えたいと思います。
そしてその過程でロシア文学に関わった先人たちが何をなしえたのかを明らかにしたいと思います。
１．坪内逍遙の先駆性と不徹底性「小説」ということばは中国起源で、もともと「市中で口頭によって語られた話を記述した文章」（大辞泉）とか「日常の出来事に関する意見・主張、また、それを書いた文章」（大辞林）という意味で用いられていました。それは中国で（おなじく日本でも）広く使われていた「稗史」という語と類義です。
坪内逍遙のマニフェスト的文学論である『小説神髄』の「緒言（はしがき）」には「物語」、「小説」、「稗史」が混在していいます。それらは個別ジャンルである戯作や読本、滑稽本、人情本などを大きく括る概念として用いられています。しかし逍遙の先駆性は「緒言の」最後の部分で、「欧土（ヨーロッパ）の小説（=ノベル）を凌駕」するほど「改良進歩を加えられた」「真の稗史」といえるようなものを表す新語として改めて「小説」を採用し、語義の限定化を図った点にあると思います。
ではその「模範(てほん)」として書かれた『当世書生気質』が刊行される以前に諸外国から持ち込まれた小説類はどのような文学形式で翻訳されたのか。明治期の翻訳に関する研究が明らかにしているとおり、実に様々の「小説もどき」の形式が試みられていた。あろうことか『当世書生気質』も、馬琴型に属する「小説もどき」の母斑をあちこちに残していたのである。近世の日本に存在した、近代西洋の「小説」に類似する文学形式は、牢固とした「しきたり」の甲冑をおびていた。甲冑はあまりにも身に馴染んでいて、纏っているという実感はなかったであろう。
本邦初のロシア文学作品翻訳として知られる『露国奇聞 花心蝶思録』は、安井良平、加藤百合、柳田泉など、ロシア文学および日本文学研究者たちによってすでに綿密な考察を加えられている。総じて評判は芳しくない。序文で訳者高須治助自らが「而我訳専存原書之意 不敢濫加削 又敢不加粉飾」と断っておきながら、およそそれからはほど遠い代物に見えるからであろう。しかし報告者は「訳者」をあえて弁護するつもりである。どのような論陣で臨むかについては、今は伏せておく。
高須とは逆に、二葉亭四迷による「あひゞき」、「めぐりあい」という、ツルゲーネフ作『猟人日記』中の二短編の翻訳が、日本文学における「言文一致体」の、時代に先駆ける成功例であり、この成果が同時代の文学青年たちに如何に大きな影響をおよぼしたか、また原文のリズムまで再現しようとした翻訳態度が、如何に翻訳のあり方を決定づけたかについては、これまでくり返し賞賛されてきた。しかし
報告では短編小説というジャンルの確立に的を絞って、これまであまり語られなかった側面を分析する。
そのために、ロシア文学の二次的受容の結果である国木田独歩の『武蔵野』が文学的「しきたり」に対してどのように挑んだかという問題に絞って、この作品を読み返すことにする。

５

自由論題 分科会２ 第１報告
初期のソビエト家族政策－「自由恋愛論」をめぐって－ミルチャ･アントン（大阪市立大学大学院）
1917 年の革命がロシアの社会に大きな変化をもたらした。帝政ロシアの秩序に代わり、社会主義の思想が合法化し社会意識により積極的に普及するようになった。その結果、政治制度はもちろん社会制度のすべての要素にも大きい影響があった。とりわけ、家族制度におけるジェンダー的な関係が著しく変貌しはじめたと言える。
すなわち、従来の帝政ロシアの秩序や社会制度に対立していた社会主義の革命家（И.
Арманд, А. Коллонтай など）は、新しい社会秩序を作成するために、旧来の家族制度を変革する意図があった。それと同時に、女性を家事の負担から解放させることで経済的と文化的に自立させる意図もあったと言わなければならない。その意図を代表するのは、「家族消滅論」（отмирание семьи）とそれに密接に関連し一つの欠かせない部分である「自由恋愛論」（свободная любовь）である。
「家族消滅論」は当時の家族政策の内容に直接に影響を与えた。しかし、現代家族政策学において初期ソビエトの経験がいまだに詳細に研究され十分に評価されているものであると言えにくい。
そのうえに、2014 年に策定した『2025 年までロシア連邦の国家的な家族政策のコンセプト（公式のプロジェクト）』においてソ連期の家族政策の経験が否定的なものとして位置づけ公式的に批判されている。家族政策論をはじめ、多岐にわたる研究領域において「家族消滅論」の内容と評価はロシアの研究にとどまらず、いかなるものだろうかを明確にする必要がある。その確認は初期ソビエトの家族政策の分析に重要な第一のステップである。
その観点に立ち、今回の報告でロシアや日本などの先行研究の確認を通して、「家族消滅」ならびに「自由恋愛論」に関連がある論点の再確認を試みる。なお、本研究で時間的な限定を設ける。
家族政策論を踏まえ初期社会主義の考え方を主に反映する 1917 年から1936 年までの時期に焦点を当てる。それは、いわゆる戦時共産主義をはじめ内戦やネップなど換言すれば非常に激動していた社会の時期に当たっているものである。しかしながら、「家族消滅論」の論点の変更と展開、そして考察と評価に関する先行研究はその限定の埒外にある。
初期ソビエト型の家族政策の経験を再考察することは、革命後の 100 年後の今日も家族をめぐる諸問題と政府による現代家族政策の内容を理解するために必要な課題であるため、「家族消滅論」と「自由恋愛論」に関する考察を進めたい。

６

自由論題 分科会２ 第２報告
ロシア国家生命倫理委員会(РНКБ)発足(1992)までの経緯
藤井 陽一（元西南学院大学大学院）
1960 年代初頭に mRNA が発見されて遺伝暗号解読が世界中の注目を浴びると、1962 年、ソヴィエト科学アカデミー幹部会会議の結果、常設の分子生物学学術評議会が設置された。1963 年に党中央委員会と閣僚会議が承認した指令では、遺伝学と分子生物学が今後成長すべき分野の一つに挙げられた。ニキータ・フルシチョフ党第一書記失脚（1964.10）後、遺伝学の学術雑誌の創刊、一般遺伝学研究所設立と同時に、トロフィム・ルイセンコが所長を務めた遺伝学研究所は閉鎖され、『農業生物学』誌は廃刊となった。その後出版された『ソヴィエト大百科辞典 第三版』では、優生学に対する従来の批判の代わりに、本来の意義を弁護する記述がなされている。
1970 年、後にミハイル・ゴルバチョフ党書記長の補佐官となる哲学者イワン・フロロフが編集長を務める『哲学の諸問題』誌主催による人間の遺伝学に関する学際的円卓会議が開催された。胎生学者アレクサンドル・ネイファフは人間の細胞核移植の社会的・倫理的問題を取り上げ、一般遺伝学研究所長のニコライ・ドゥビーニンは、医学遺伝学と優生学とは区別されるべきであると主張した。他に、厚生省精神病学研究所のヴラディーミル・エフロイムソンは遺伝学における倫理学の必要性を主張し、倫理学者のアレクサンドル・シシュキンは先天性疾患に対する遺伝子治療の道徳的意義を訴えた。この討論会では多くの出席者が特に優生学に関して議論を交わした。
フロロフは 1970 年代後半に数本の論文の中で、「新優生学」の諸概念における旧優生思想復活を指摘してこれを倫理的虚無主義と弾劾し、人格の全面的発達による「新しい人間」創生を目指すマルクス主義とは相いれないと強調した。また彼は、遺伝子操作を目的とした遺伝子工学利用の可能性を危惧し、科学者共同体が外圧によらず、自律的に問題を解決することが望ましいと主張した。
彼は同時に、ユネスコやケネディ倫理研究所等の国外の団体とも接触して報告を行う等、ソ連と世界の生命倫理学の懸け橋として奔走し、国内の研究の水準向上に努めた。
1980 年代末に生物学者、医師、哲学者、法律家らの対談に基づく生命倫理学が形成され、後にロシア正教会もこれに参加した。1990 年、モスクワで移植医療をテーマとした生命倫理学会議がユネスコ後援によって開催され、1992 年にはロシア科学アカデミー内に国家生命倫理委員会が発足し、生物学者のアレクサンドル・バーエフとフロロフが共同代表となった。

７

自由論題 分科会２ 第３報告
コソヴォ紛争にみる安全保障観の変遷と正義
金森 俊樹（大東文化大学）
カルドーが 1999 年に冷戦終焉後の地域紛争が頻発を、アイデンティティをめぐる「新しい戦争」と喝破してから、ブレマーが「『G ゼロ』後の世界」と命名したように、国際社会は、覇権なき不安定な時代、「ポスト・冷戦後の時代」とでも言える新たな時代へ入りつつある。ここで、注目するべき一つの問題点として、移行期にある「安全保障観の変遷と正義」の問題があるということが指摘できる。つまり、伝統的安全保障観に基づく伝統的国際法と非伝統的安全保障観に基づく非伝統的国際法への変遷とそのどちらに依拠して正義とするかという移行期における正義の問題である。
1998 年から 1999 年にかけて 2 次に分けて生じたコソヴォ紛争は、この問題が実際に生じた先駆けとなった事例であると言える。コソヴォ紛争後、セルビア側は、伝統的国際法に基づく、国家の「内政不干渉」、「領土の一体性」等を主張して、コソヴォの独立を認めていない。国連安全保障理事会常任理事国のロシアと中国、その他、国内に分離・独立勢力を抱えている多くの国も同様の姿勢をとっている。他方、コソヴォ側は、冷戦後に提唱されるようになった非伝統的国際法に基づく「保護する責任」、「人間の安全保障」、「人道的介入」等を主張して、国際法上、コソヴォの独立を宣言して約 100 カ国の国家承認を受けている。両者は、異なった安全保障観、異なった国際法上の主張を行っている為、コソヴォの独立をめぐる問題は未解決なのである。
「ポスト・冷戦後の時代」において、安全保障観ならびにそれに基づく国際法が変遷し、国際関係における正義というものがどうあるべきかについて、この冷戦後の「新しい戦争」の先駆的事例であるコソヴォ紛争を再考することには大きな意義があると言えよう。以上の問題意識に基づき、
本報告では、国際関係における移行期にある安全保障観、国際法の移行期を考察する上で、先駆的事例であるコソヴォをめぐる安全保障観の変遷と正義について、コソヴォ紛争の事例について改めて検討したい。

８ロ シ ア ・ 東欧学会
J S S E E S
哈爾濱学院顕彰基金
合同シンポジウム９合同シンポジウム
世界戦争 100 年と東欧
伊東 孝之（北海道大学・早稲田大学名誉教授）
2014 年 2 月にウクライナ危機が勃発した。2014 年は第一次大戦勃発 100 周年、また本年 2015 年は第二次大戦終結 70 周年である。欧州の指導者や国民の間では紛争が世界戦争に発展するのではないかと危惧する声が上がっている。
第一次大戦においても第二次大戦においても主戦場は東欧であり、交戦国の主たる戦争目的は東欧にあった。いま東欧をめぐって新たな紛争が起こりつつあるとき、東欧にとっての世界戦争の意味を考えなおすことは大きな意義をもっている。
本報告はテーマに二つの世界戦争を掲げているが、報告者は必ずしも戦争史自体を専門としていない。
また東欧といっても報告者が専門とするのはそのうちのポーランドのみである。本報告もポーランドに重点をおくが、あわせてウクライナ、ベラルーシ、バルト三国を視野に入れたい。遺憾ながらドナウ、バルカン諸国は考察の対象外である。
戦争は国家に対する市民の忠誠心が最も問われる事態である。国家に対する市民の忠誠心をシヴィックなものとエスニックなものとに分けるならば、第一次大戦勃発時には各国の治者も被治者も前者を前提としていた。しかし、それが戦争の進展とともに次第に困難となり、後者が強調されるようになる。
一方で自身の「民族国家」を作ろうとする傾向が強まり、他方で敵性エスニシティに対する疑惑、迫害が強くなる。その究極の結果が、第二次大戦後の東欧におけるほぼ純粋な「民族国家」の成立であった。
本報告は、まず、第一次大戦においてシヴィックな忠誠心から出発したにもかかわらず戦争の進展とともにエスニックな忠誠心に訴えるようになったことを、①ポーランド人の独立運動、②ドイツの中欧構想、③ロシアにおけるドイツ人差別を中心に見たい。
次に、両大戦間期において、「階級革命」を遂行したはずのソ連が階級敵というよりもむしろ敵性エスニシティの迫害を行ったことを見る。それは外敵の脅威に呼応するおそれのある少数民族を叩くという考え方であり、具体的にはウクライナ人、ポーランド人、朝鮮人、ユダヤ人などであった。その政策は第二次大戦中も継続された。
第三に、第二次大戦中にヒトラーのドイツが自己の「生存圏」と見なした地域でユダヤ人、スラヴ人の系統的殺戮を行ったことを見る。それはその直前までスターリンが殺戮政策を展開したのとまさに同じ地域であった。独ソ戦の水面下では、ウクライナ蜂起軍（UPA）がポーランド人、ユダヤ人に対して民族浄化を行った。
最後に、スターリンが戦後ポーランドの領土と決めた地方から 800 万以上のドイツ人を追放し、ソ連とポーランドの間で住民交換を行ってポーランドを「民族国家」に仕立て上げたのを見る。実はポーラ
ンド人自身もそれを後押ししたのだった。
冷戦終了後は、エスニックな忠誠心ではなくシヴィックな忠誠心を重視する傾向が強まり、本来の意味での国民国家の必要性が認識されるようになっている。ウクライナ危機はある意味で「民族国家」の問題性を明るみに出すことになったと言えよう。

１０

合同シンポジウム
世界経済の変動とソ連・ロシア経済
溝端 佐登史（京都大学）
トマ・ピケティ『21 世紀の資本』（みすず書房、2014 年）は、およそ 200 年の時の流れのなかで資本主義経済システムにおける経済格差の変動・富の不均衡を膨大なデータをベースに描き出したが、それは同時に世界大戦・世界恐慌さらに社会主義の台頭のなかでの格差縮小傾向から新自由主
義・体制転換・世界経済危機のなかでの格差拡大傾向への転換をも示唆していた。ソ連・ロシア経済はまさにこのダイナミックな変動の只中に位置し、それゆえソ連・ロシア経済への接近は体制転換 25 年の経験(IMF, 2014; Wyplosz, 2014)だけに収束するものではなく、長期の動的な経済変動のなかで位置づけられる。本報告では、ソ連・ロシア経済がこの 100 年間にどのように変化したのかという実証研究ではなく、ソ連・ロシア経済研究が世界経済と経済システムの両方の変動のなかでどのように再検討されているのかを考察することで、ロシア経済が現代の経済学に提起している課題を考えてみよう。
何よりも、世界経済の変動のなかで今日の中国の台頭をベースにするパワー・トランジッション（力の移行）は、歴史的には大戦期以降の世界の覇権的な国際政治経済関係の変動ととらえることができよう。こうした変動は、一方でグローバルスタンダード化・資本主義世界をアングロサクソンモデルに収斂させる傾向を示しつつも、他方で資本主義システムそれ自体を多極化・多様化させており、さらには 2000 年代には貧困と債務に苦しむ途上国像を新興市場像へと再構成するだけでなく、世界経済危機の源泉をも多極化させている(S. Cohen, 2009; D. Bohle and B. Greskovits, 2013)。
グローバル市場の危機の源泉は先進諸国だけではなく新興市場経済にまで広がっており、「ニューノーマル」もまた先進国病に限定されない。こうした動態のなかで、ソ連・ロシア経済は社会主義計画経済として経済成長を遂げたあと、崩壊に至ったが、そのダイナミズムについて「計画の神話」が見直し、成長軌道そのものが再検討されている。その視点から現代の構造転換（近代化）の困難さが論じられている(Смирнов, 2015)。計画経済であっても構造危機を内包させた景気変動を引き起こし、構造不均衡が体制転換後にも温存されているとすれば、かつ人口問題など成長の質にかかわる制約要因が強く作用するとすれば、ロシアにおける経済危機の醸成は長期の視点から考察されなければならない。さらに、ロシアは、過去から今日まで長期にわたり油価の変動と地政学的リスク・経済危機の相関を鮮明にする(D. Yergin, 2011)とともに、パワー・トランジッションの当事者中国とともに国家資本主義を代表する (I. Bremmer, 2009) ことで、経済システムの正常度もまた経済学に問うている。
1920 年代における「過渡期」に行われた経済論争と同様に、ソ連からロシアへの転換のなかで、資本主義経済システムの基本的な経済制度そのものが再検討されている。第 1 に、市場は制度に焦点をあてて研究されるようになり（G .Roland, 2004; 青木昌彦, 1995; D. Acemoglu and J. Robinson,2012 など）、市場の質理論は危機要因を市場の質劣化に見出だしている。市場の質は効率性と公平性から価格、資源配分、取引において健全な市場を指し、それは市場における調整機能を有する制度、インフラストラクチャに依拠する(M. Yano, 2008; 2009; 2010)。第 2 に、政府（国家）の質もまた経済システムの構築および安定性を規定している。伝統的に、経済政策が重視されるが余り、政策の優劣が経済システムの持続性と結果（経済成長）を規定すると目されてきた。しかし、政策内容にかかわりなく、その当事者能力そのものが問題であり、政府の能力が過大に評価され、小さい
１１

政府と政府の退出が混同されてきた。しかも、政府の質は、汚職、法の遵守、ガバナンスなどにおいて明らかに低位であり、低質の政府は経済システムの正常化の障害となる（B. Taylor, 2011, 2014;
溝端佐登史, 2015）。ロシアの過去と現在は市場と政府の存在そのものを問題視している。
では、経済制度の変化はどのように見えるのだろうか。伝統的に転換はゲームのルールの取り換えであり、制度配置の大規模な変動を意味するが、長期の制度進化の観点から経路依存的な接近はその分析の鋭さを一層強めている(D. Stark, 1998; 2009; M. Beissingert and S. Kotkin, 2014)。制度は関係としての遺産に規定され、制度進化においてその遺産の大きさは決して無視できないだけでなく、イノベーションのような新しい動きにさえ過去の制度の組み合わせは影響している。ロシアにおける高コスト体質の経済構造や法に対する特異な行動は市場経済化のなかでも変わりにくいが、それはソ連のなかでの制度進化の遺産(C.G. Gaddy, 2014)のうえに存する。
ロシア経済は 2000 年代に急速に質（ルール）および量（成長）の両方で変化しているが、それは危機やウクライナ問題などのカレントな事件はもとより体制転換 25 年のなかだけで考察されるべき課題ではなく、長期の世界経済における変動と歴史的な経済システムの変化のなかでとらえられる課題であり、かつそれは現代資本主義と世界経済危機の行方を考えるうえで示唆に富む。ソ連・ロシアはその意味で経済学・社会科学にとり知的宝庫の役割を果たしていると言えよう。

１２

合同シンポジウム
現代ロシア研究者による 1916 年の日露協約の研究
The Russo-Japanese Alliance of 1916 in the Works of Contemporary Russian Scholars
Yulia Mikhailova

After the interest of the world community of scholars in Russo-Japanese War (1904-1905) has
been exhausted, they switched their attention to Russo-Japanese relations in the post-Portsmouth
decade in hope that it may help resolve contemporary difficult problems in relations between thetwo countries.
In this presentation I concentrate on three books: Eduartd Baryshev, The Period ofJapanese-Russian Alliance of 1914-1917. The Truth about the ‘Extraordinary Friendship’ (2007),
Yuri Pestushko, Japanese-Russian Relations during the First World War (2008) and Dmitrii Pavlov

The Forgotten Alliance. Japan and Russia during the period of 1914-1918 (2014). The analysis ofthe political process itself and the story about the supply of military weapons by Japan to Russia isprincipally the same in each book. However, they are different in sources their authors use and inparticular angles of vision. Thus, Baryshev dedicated more attention to the subject of relations
between Japan and Germany and complimented his analysis of the political process with what hecalls a “civilizational approach” which explains the commonality between Japan, Russia andGermany as latecomers in modernization. The 3rd chapter of Pestushko’s book is wholly devoted tothe analysis of economic relations, fishing industry in particular, as this is the area of the author’sspecial competence. For the same reason Pavlov concentrated on Japan’s military supplies to Russia
giving much concrete information on the subject and arguing about a possibility of sending
Japanese troops to join the Russian army at the front. All three Russian authors reject theassumption made earlier by Peter Burton’s famous book that “the mysterious third power” theAlliance was signed against was Germany and argue that it was the United States.
This presentation will conclude with my observations about the images of Japan, which existed in
Russia during the process of Russo-Japanese rapprochement in the post-Portsmouth decade andduring the First World War.
１３