一般社団法人公認心理師の会
カテゴリー

大項目

福祉・障害部会コンピテンスリスト

中項目

2023年9月10日

小項目

法の理解と遵守、公認心理師法の理解と法的義務(信用失墜行為の禁止、秘密保持義務、連携の義務等)、情報の適切な扱い
公認心理師の職責と倫理を理解して実践できる

要支援者の主体性と尊厳の尊重、個別性の尊重、多様性の尊重（ジェンダー、年齢、民族、国籍、障害など）
多職種連携（チーム活動）、地域連携
資質向上の責務、技能の向上、生涯学習、心理職としての成長
科学的な態度（自らの実践への根拠に基づいた批判的態度）、基
礎的心理学の知見の理解と実践への適用

科学者－実践家モデルおよびエビデンスにもとづいた実践ができる

生物心理社会モデルによる統合的理解と実践
エビデンスの参照、利用、構築、普及
研究活動

公認心理師の会共通コンピテンス

心理的アセスメントとケー
スフォーミュレーションを適切に実施できる事例に対するケースフォーミュレーション
アセスメントツールの利点と限界を理解した適切な実施
アセスメント結果の適切なフィードバック
ケースフォーミュレーションにもとづく介入方針の決定

心理的介入を適切に実施できる

エビデンスや治療ガイドライン等を参照した介入方針の決定
アセスメントにもとづく介入の適切な実施、評価、再アセスメン
ト
コミュニケーション（共同意思決定を推進する能力、インフォー
ムド・コンセント、説明責任）

ケースマネジメント、および関係機関との連携が適切に実施できる

包括的(地域生活支援)視点でのアセスメント、多職種連携、地域・他機関との連携、リファー、公的扶助や地域福祉支援活用の提案、リスクマネジメント

関係者への支援を適切に実施できる

家族等関係者への支援、家族等関係者や介入スタッフへの説明責
任、他の専門職や関係者へのコンサルテーション

心の健康教育を適切に実施できる

心の健康教育の企画、立案、実施、評価

福祉の基本理念の知識と理解

社会福祉の歴史と動向・基本理念
当事者性、生活の質＜QOL＞、尊厳・自己決定、ノーマライゼーション、 エンパワメント
共生社会、インクルーシブ、合理的配慮、権利擁護（アドボカシー）、行動福祉
パーソン・センタード・ケア、本人意思の尊重、自己実現、ストレングス・モデル
社会福祉を担う機関・施設・専門職・関係者

障害児・者心理学の知識

障害・生活機能知的障害、発達障害、身体障害、中途障害、精神障害、強度行動障害、難病、非定型発達国際障害分類<ICIDH>、国際生活機能分類<ICF> 、精神疾患の診断分類・診断基準(ICD-10、DSM-5)
障害者の健康・福祉支援
障害児・者の基本的権利、合理的配慮、リハビリテーション、療育、特別支援教育、就労支援
心理教育、リカバリー支援、障害者の認知特性、障害理解、障害受容、スティグマ

高齢者心理学の知識

加齢による心身機能の変化
日常生活動作＜ADL＞、手段的日常生活動作＜IADL＞、フレイル
認知症、軽度認知障害＜MCI＞、若年性認知症、認知的予備力（cognitive reserve）、主観的認知障害＜SCI＞
心理社会的課題
少子高齢化、独居・孤独、介護、緩和ケア、看取り、高齢者虐待、社会的離脱（社会的役割喪失）、喪失と悲嘆
終末低下、生涯発達、老年的超越、意思決定、補償を伴う選択的最適化理論、社会情動的選択理論、エイジズム
エイジング・パラドックス、サクセスフルエイジング、プロダクティブエイジング

家庭に配慮が必要な児童に関する心理学の知識

子ども・家族
家庭・家族の機能（性に関わる機能、育児や子どもの養育・社会化に関わる機能、情緒に関わる機能、パーマネンシー）
家族内の関係（家族システム論、夫婦関係、親子関係、きょうだい関係、家族の発達段階）
家族形態の多様化、喪失、多様な背景を持つ児童、ヤングケアラー、社会的養育（補完的養育、代替養育）、喪失
要保護児童、要支援児童
早産、低出生体重児、成長障害<FTT>（器質性、非器質性）、非定型発達
養育困難、特定妊産婦、貧困、配偶者からの暴力＜DV＞、アタッチメント形成の阻害、誤学習
アタッチメント障害、逆境的小児期体験＜ACEs＞、二次障害、衝動制御困難、感情調節困難
児童虐待の種類(身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待)、被措置児童等虐待、司法面接
心的外傷後ストレス障害<PTSD>、解離

複数の制度的課題を有する人に関する心理学の知識

生活困窮、ひきこもり、社会的孤立、ヤングケアラー、難病
家族の機能（社会化に関わる機能 情緒に関わる機能）
家族内の関係（家族システム論 夫婦関係 親子関係 きょうだい関係 家族の発達段階）
配偶者からの暴力＜DV＞、家族療法（生態学的システム論）

福祉領域におけるエビデンスの知識と利用

科学的思考、批判的態度、科学的根拠の情報収集、情報活用

福祉領域における研究活動

社会問題の把握フィールドワーク、基礎データの集積、ポリティカル・コレクトネス、情報収集
研究手続き
説明と同意、研究倫理
研究デザイン
RCT、メタ分析、システマティックレビュー、ケース・コントロール研究、横断研究、縦断研究、質的研究、アクションリサーチ、事例研究

要支援者の主体性や尊厳の尊重

パーソン・センタード・ケア、本人意思の尊重、バイスティックの７原則
情報保障、合理的配慮と差別の禁止、クリニカル・バイアス、支援者の特権構造

福祉領域の心理学に関する知識を備えている

Ⅰ．福祉領域における科学者－実践家の基礎

福祉領域におけるエビデンスを参照し、創出できる福祉領域における倫理・職責を理解し、実践できる福祉領域で働く際に必要な制度・法規の知識を備えている

適切な情報の取り扱い（他職種連携、他機関連携による支援時の 福祉領域における情報の取り扱い
他機関連携における情報の取り扱い、個人情報の取り扱い、プライバシーポリシー
情報の取り扱いを含む）
説明と同意、情報開示義務

障害者福祉施策に関わる法律・制度の知識

障害者権利条約、障害者基本法、生活保護法
知的障害者福祉法、発達障害者支援法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律<精神保健福祉法>
身体障害者福祉法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律<障害者総合支援法>
障害者虐待防止法、障害者差別解消法、障害者雇用促進法
青少年の雇用の促進等に関する法律、難病の患者に対する医療等に関する法律
法律に基づく制度の理解と支援における知識活用のポイント

介護・高齢者福祉施策に関わる法律・制度の知識

老人福祉法、高齢者虐待防止法、介護保険法（制度）
障害者総合支援法、障害者虐待防止法
高齢者の医療の確保に関する法律、新オレンジプラン、認知症施策推進大綱、
地域包括ケアシステム、地域包括支援センター、成年後見制度、日常生活自立支援事業、認知症カフェ

家庭に配慮が必要な児童に関する法律・制度の知識

子どもの権利条約、児童福祉法、こども基本法、子ども・子育て支援法、生活保護法、児童扶養手当法
母子保健法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、子ども・若者育成支援推進法、児童虐待防止法、DV防止法
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準、放課後児童健全育成事業、社会的養護自立支援事業

複数の制度的課題を有する人に関する法律・制度の知識

子ども・若者育成支援推進法
生活困窮者自立支援法
難病法（難病の患者に対する医療等に関する法律）

福祉サービスの組織の理解

障害関連
障害者総合支援法に基づく自立支援給付と地域生活支援事業の各種サービス、関連する医療や労働、教育領域のサービス（デイケア、訪問看護、特別支援学校、フリースクール、出所者支援、当事者会、家族会）
福祉に関連する協議会や団体（基幹相談支援事業所、社会福祉協議会、自立支援協議会、保健福祉センター・福祉事務所
行政の障害福祉課、発達障害者支援センター、就業・生活支援センター、身体障害者福祉センター、高次脳機能障害支援センター、難病相談支援センター、福祉機器支援センター、障害者職業センター、国立リハビリテーションセンター）障害者更生相談所、児童発達支援センター、児童発達支援事業所、発達障害者支援センター、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、ハロートレーニング（障害者訓練）
要保護児童・虐待関連
児童福祉審議会、福祉事務所、児童相談所、婦人相談所、保健所・保健センター、子育て世代包括支援センター（母子健康包括支援センター）、児童家庭支援センター、虐待・思春期問題情報研修センター、精神保健福祉センター、社会的養育（補完的養育、支援的養育、代替養育）関連施設、社会福祉法人、民間団体、企業形態をとった福祉サービス提供組織、社会的養育（補完的養育、支援的養育、代替養育）関連施設、フォスタリング機関、学童保育、様々な保育サービス
介護・高齢者福祉関連
介護保険制度によるサービス分類（訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、デイサービス、デイケア、ショートステイ、小規模多機能型居宅介護、グループホーム、特別養護老人ホーム、老人保健施設、居宅介護支援）

Ⅱ．福祉基礎福祉領域で働く際に必要な知識と姿勢を備えている

要支援者との良好な信頼関係を形成し、公認心理師として活動で福祉領域における治療同盟の構築、ラポール形成、共感きる
福祉領域における公認心理師の役割・活動を明確化し、関係者と 福祉領域における心理師の役割、福祉領域における多職種連携の基礎、マクロ・メゾ・ミクロの視点、基本的人権の享受・幸福追求権、アドボカシー、社会資源の活用、連携、IPE（多職種連携教育）協働できる

一般社団法人公認心理師の会

福祉・障害部会コンピテンスリスト

障害者福祉に関するアセスメントが実施できる

障害者福祉における心理アセスメント
障害受容、スティグマ、精神疾患
ICFに基づくアセスメントと支援のプランニング
生活機能（心身機能、活動、参加）、背景因子（環境因子・個人因子）
生活歴、社会資源、認知機能、症状、エコマップの作成
心理検査の実施と解釈（障害のある人に適応した心理アセスメントとその実践）
知能検査、発達検査、作業検査、各種行動評価、行動観察、スクリーニング検査
障害に関連する評価ツール、各種障害に適応したメンタルヘルス評価検査
インタビュー技術（半構造化面接）、アセスメント結果のフィードバック
問題に合わせたアセスメント
各疾患・行動障害のケースフォーミュレーション＜CF＞
ABC分析、課題分析、クライエントの多面的な理解と援助モデル
危機介入のためのアセスメントとプランニング
自殺リスク、自傷・他害リスク、虐待リスク、通院同行

介護・高齢者福祉に関するアセスメントが実施できる認知症のアセスメント
アルツハイマー型認知症、脳血管性認知症、レビー小体型認知症、前頭側頭型認知症
中核症状（記憶障害、見当識障害、実行機能障害）、認知症の行動・心理症状（BPSD）
高齢者の多面的なアセスメント
身体機能、神経心理、要介護度、うつ、せん妄、廃用症候群、行動観察、アセスメントツール
家族介護者のアセスメント
心身の健康状態、介護負担度、介護うつ、悲嘆、介護の肯定的側面、介護の自己効力感、介護状況（ヤングケアラ―，老々介護，認認介護など）、家族機能、経済的状況、地域のサポート資源の利用状況、支援ニーズ

要保護児童・虐待に関するアセスメントが実施できる

子ども・家族の福祉的ニーズ等の確定
身体所見、逆境的小児期体験＜ACEs＞、アタッチメント形成の阻害、誤学習、喪失体験、家庭環境の評価
アセスメントツール、衝動制御困難、感情調節困難、心的外傷後ストレス障害<PTSD>、解離、 二次障害、自殺リスク、自傷・他害、リスク司法面接

福祉領域で必要なアセスメントが実施できる

Ⅲ．アセスメント

2023年9月10日

複数の制度的課題を有する人に関するアセスメントが実施できる 家庭環境、地域資源、アセスメントツール、職業適性検査支援計画の構築と評価ができる

アセスメントに基づく支援計画の立案ができる

ケースフォーミュレーション、支援計画立案の方法と実践、ストレングス・モデル

支援について評価、支援計画の修正ができる

行動観察記録の取り方、臨床におけるデータの活用の方法、各福祉施設でのエビデンス活用の事例検討

アセスメント結果や支援計画、支援の経過（効果）について関係者と情報共有できる

知的障害のある人とその家族に心理支援を実践できる

支援の目的
障害受容、発達支援、言語支援、日常生活動作支援、運動支援、余暇支援、就職関連支援、療育
感覚過敏への支援、知的水準別の知的障害のある方の困りごとと支援
重複障害に関する支援、心的外傷後ストレス障害<PTSD>・解離・喪失・二次障害への支援
支援方法
障害のある人への合理的配慮を伴うカウンセリング・心理療法、環境調整、ツールの活用
認知行動療法＜CBT＞、ソーシャル・スキルズ・トレ ーニング<SST>、TEACCH
応用行動分析学＜ABA＞にもとづく実践、行動福祉に基づく援助・援護・教授
三項強化随伴性に基づくアセスメントと支援、先行子操作・強化子操作、環境の構造化

身体障害のある人とその家族に心理支援を実践できる

支援の目的
身体障害のある人の心理、各身体機能ごとの中途障害とその心理、中途障害の障害受容の過程
がんなどの重病罹患に伴う心理支援、高次脳機能障害と身体機能を踏まえた支援
事故等によるPTSDを踏まえた身体障害のある方への支援、重複障害に関する支援
支援方法
身体障害のある人への合理的配慮を伴うカウンセリング・心理療法、環境調整
行動福祉に基づく援助・援護・教授

障害者等に関する心理支援を実践できる

支援の目的
障害受容、リカバリー支援、就労支援
精神障害のある人とその家族に心理支援を実践できる（発達障害 支援方法
精神障害のある人への合理的配慮を伴うカウンセリング・心理療法、開かれた対話の実践、ナラティブ・アプローチ
も）心理教育、環境調整、各疾患のＣＦに基づく介入、利用者のニーズに合わせた第１～３世代のＣＢＴの実践
ペアレントトレーニング、応用行動分析学＜ABA＞にもとづく実践、行動福祉に基づく援助・援護・教授
重複障害に関する支援

障害のある人の支援における多職種連携と関係者支援

支援の目的
子育て支援、虐待への対応、支援者のメンタルヘルスケア
多職種連携
医療・福祉施設・行政との連携についての事例検討、障害のある人の家族への支援と連携についての事例検討
家族を交えたケース会議、専門職・行政・団体等の役割と連携
障害児・者支援
アウトリーチ（多職種による訪問支援）、コーディネーターとしての実践
環境調整、家族面接、家族への聴取とアセスメント認知症などを抱える人とその家族に心理支援を実践できる

認知症の人への支援
パーソン・センタード・ケア、回想法、応用行動分析学＜ABA＞にもとづく実践、認知活性化療法
行動志向的アプローチ、情動志向的アプローチ、認知志向的アプローチ、刺激付与的アプローチ
家族介護者への支援
家族介護教室、レスパイトケア、ピアサポート、認知行動療法
危機介入
セルフ・ネグレクト、家族等による虐待、介護施設従事者による虐待、通報義務、守秘義務の解除
虐待者―被虐待者の関係性予防活動
虐待の未然防止と早期発見・再発防止、虐待防止ネットワーク、多職種連携
介護疲れ・介護ストレス、家族システム、社会的孤立

高齢者の支援における多職種連携と関係者支援

関わる他職種・チーム・機関
地域包括ケアシステム、認知症疾患医療センター、地域包括支援センター、認知症初期集中支援チーム、医師、ケアマネジャー、介護福祉士、認知症サポーター、家族会
関係者支援
感情労働，バーンアウト，個々の専門職の理解，応用行動分析学＜ABA＞にもとづく実践，ストレスマネジメント

要保護児童などへの心理支援を実施できる支援の目的
安定した日常生活、安心できる対人関係の中での生活、トラウマや喪失からの回復、自己肯定感・人への信頼感
親子関係調整、家族再統合、家族支援
支援方法
生活の中の治療、生い立ちの整理、環境調整、アウトリーチ（多職種による訪問支援）
被虐待児への心理療法（アタッチメントの修正・形成、トラウマ治療等）

子育て支援に関する心理支援を実施できる支援の目的
家族支援、家族のレスパイト、家族再統合、親子関係調整、虐待防止
支援方法
乳幼児の発達相談、アウトリーチ(多職種による訪問支援)、環境調整（レスパイトサービスの提供）

暴力が生じている家庭に対する心理支援を実践できる

暴力のある家庭で育つ子どもおよび家族への支援
心理療法、虐待の通報義務とその実際、再発防止、危機介入、成人障害者への虐待とその支援
暴力の加害者へのアプローチ
加害者更生プログラム、成人障害者による児童虐待・高齢者虐待・ＤＶへのアプローチ

児童の支援における多職種連携と関係者支援

要保護児童対策地域協議会
保育士、幼稚園教諭、保健師、民生委員、児童民生委員、学童保育指導員、児童指導員等

ひきこもり状態にある人とその家族に心理支援を実施できる課題
援助要請、動機づけ、家庭内暴力支援
家族支援、訪問支援、居場所支援、環境調整、危機介入

Ⅳ．心理支援実践 高齢者に関する心理支援を実践できる

家庭に配慮が必要な児童に関する心理支援を実践できる

複数の制度的課題を有する人に関する心理支援を実践
できる

課題
若者自立支援の課題を抱える人とその家族に心理支援を実施でき
キャリア形成支援る
環境調整、就労支援、就労訓練、就労定着支援
課題
その他の複数の制度的課題を有する人とその家族に心理支援を実援助要請、動機づけ、社会的孤立、ヤングケアラー
心理支援
施できる
家族支援、訪問支援、環境調整、生活困窮者自立支援
複数の制度的課題を有する人への支援における多職種連携と関係
ケース会議、情報共有、個人情報の取り扱い、プライバシーポリシー、情報開示義務者支援