株主メモ

証券コード 6432

事業年度

毎年3月1日から翌年2月末日まで

定時株主総会

毎年5月基準日

毎年2月末日その他必要あるときは、あらかじめ公告いたします。

公告方法

電子公告により、当社ホームページに掲載いたします。
http://www.takeuchi-mfg.co.jp/
ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告ができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号（同連絡先）

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
TEL 0120-232-711（フリーダイヤル）（同郵送先）

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号

Made in JAPAN. Made in NAGANO.

（ご注意）
１．株券電子化に伴い、株主様の住所変更その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機
関（証券会社等）で承ることとなっております。
口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっております
ので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
３．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

第56期

中間報告書

当社ホームページ（http://www.takeuchi-mfg.co.jp/）

株式会社
古紙配合率70％再生紙を使用しています

平成29年3月1日から平成29年8月31日まで

株主の皆様へ

企業理念

To Our Shareholders

世界初から世界の・私たちは、創造、挑戦、協調の精神で切磋琢磨し、へ生産性の向上に努め当社製品の供給力を強化してまいります。のものづくりを追求します。

・グローバルな視野と感覚をもって、お客さまに信頼される商品とサービスを提供します。
・一人ひとりがもつ力を活かし、地球にやさしく、豊かな社会の実現に貢献します。

社
創造
Creation是
豊かな感性をもって、ニーズに応えた商品開発をする
和と思いやりの心をもって、調和の取れた社会との共生を図る

協調
Cooperation

挑戦Challenge

夢と若さをもって、より高い目標に向かって果敢に行動する

株主の皆様に第56期の中間報告書をお届けするに当たこうした環境下において、当社は、引き続き3カ年の中りまして、平素より賜っておりますご支援に対し、心から期経営計画（平成28～平成30年度）に注力し、さらなる厚く御礼申し上げます。

成長を目指してまいります。平成29年5月9日には、当社当第2四半期累計期間（平成29年3月1日から平成29年の建設機械国内累計生産台数が30万台を達成しました。

8月31日まで）におきまして、当社の主要なマーケットで25万台を達成した平成26年4月から、わずか3年1ヶ月である米国市場では、失業率の低下を背景とした賃金の上昇の到達となりました。世界各国のお客様からの受注によっ傾向の持続によって個人消費が堅調に推移し、米国経済はて、各工場が高水準の生産状況の中で、生産体制を強化す底堅い成長を続けています。

るとともに、中期経営計画に掲げた生産性や効率性の向上

また、もう一つの当社主要マーケットである欧州において、ユーロ圏経済では雇用情勢の改善を受け、雇用者所得の増加を追い風に個人消費が堅調に推移し、消費、投資、経営には緊張感と健全な危機感が不可欠である。に力を注ぎ、業容の拡大に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

輸出がそろって拡大しました。消費者と企業の景況感は高人材とは優秀な能力とやる気の両面を兼ね備えている人を指す。

水準を維持しており、内需主導の景気拡大が継続すると見私たちはチャレンジ精神に満ち、活気ある楽しい職場づくりに努力する。

込まれています。一方、英国経済は、EU離脱を巡る先行

私たちは正しい企業活動を通して人々の幸福を喜びとする。
代表取締役社長

平成29年11月

竹内明雄

きの不透明感によって、個人消費の低迷が見られました。

代表取締役社長

竹内明雄2平成30年2月期第2四半期連結累計期間の概況

連結財務諸表（要旨）

Review of Operation

当社グループを取り巻く市場環境
当社グループの主力市場である米国及び欧州の当第2四半期連結累計期間（平成29年3月1日から平成29年8月31

貸借対照表
区

平成29年4月11日に発表しました、平成30年2月期の通期の連結業績予想について修正を行いました。

（単位：百万円）
分

当第２四半期

平成29年８月31日現在

前

当社グループの欧州でのミニショベル及び油圧ショベルの流動資産

79,152

72,278

た個人消費の底堅い成長が持続したことに加えて、設備投販売が、上期において好調に推移し、下期も引き続き前回予資の回復も明確になったことにより、景気は緩やかな拡大

想を上回る見通しとなったこと、及び為替レート（英ポンド固定資産

10,94810,806が持続しました。英国は、EU離脱交渉の不確実性が残る中、及びユーロ）が、前回予想より円安に推移することを想定

有形固定資産

8,975

9,234

個人消費の減速により、景気の拡大ペースは鈍化してきまし、売上高は43億円増加し900億円になる見通しです。

無形固定資産

699

736

1,273

835

90,101

83,085（単位：百万円）

当第２四半期累計

前第２四半期累計

売上高

52,336

46,625

売上原価

40,26333,224

売上総利益

12,073

13,401

販売費及び一般管理費

3,803

3,635

営業利益

8,269

9,765

営業外収益

146

92

営業外費用

53

1,500

経常利益

8,361

8,357

特別利益

ー

5期

［資産の部]

投資その他の資産損益計算書
区

平成29年２月28日現在

日まで）の経済は、米国では、労働市場の回復を背景にし分

自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日

自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日した。その他欧州は、雇用情勢の改善を受けた個人消費が利益面では、売上高の増加見通し、想定為替レートが円堅調に推移したことに加えて、投資の回復も加わり、景気安に推移すること及び営業外費用の為替差損の減少を見込

資産合計

むことにより、営業利益は9億5千万円増加し126億5千万［負債の部]円、経常利益は12億円増加し127億円、親会社株主に帰

流動負債

24,87921,683

税金等調整前四半期純利益

8,361

8,362

属する当期純利益は9億円増加し88億円となり、それぞれ

固定負債

1,195

1,321

法人税、住民税及び事業税

2,075

2,218

前回予想よりも増益となる見通しです。

負債合計

26,07423,005

法人税等調整額

4976835,788

5,460の拡大基調がユーロ圏のほぼ全域に広がってきました。

当第2四半期連結累計期間の業績
このような環境の中で当社グループは、米国及び欧州とも販売網の拡充や需要が増加したことにより、ミニショベ

第3四半期以降の為替レートは、1米ドル＝110円、1英ル、油圧ショベル及びクローラーローダーの当第2四半期

ポンド＝146円、1ユーロ＝128円、1人民元＝16.6円を連結累計期間の販売台数は、前年同期に比べ増加しました。

前提としております（前回予想では1米ドル＝110円、1

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は523億

英ポンド＝137円、1ユーロ＝118円、1人民元＝16円）。

3千6百万円（前年同期比12.2％増）になりました。
利益面につきましては、販売台数は増加しましたが、円3通期の見通しについて

Consolidated Financial Data

株主様への利益還元について高によりポンド建て売上の円換算額が減少したこと及び未当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課実現利益額の影響により、営業利益は82億6千9百万円

題の一つとして位置付けております。経営体質の強化並び（同15.3％減）となりました。経常利益は、前年同期に比に今後の事業展開に備えるために重要な内部留保を確保しべ為替差損が減少したことにより83億6千1百万円（同つつ、安定した配当の継続に努めることを基本方針として0.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金おります。このような基本方針及び平成30年2月期の業績費用を25億7千2百万円計上したことなどにより57億8千見通しを勘案した結果、期末の配当予想につきましても18百万円（同6.0％増）となりました。

株当たり32円に修正いたします（前回予想では29円）。
なお、前期実績より6円の増配となります。

親会社株主に帰属する四半期純利益［純資産の部]
株主資本63,16258,612

資本金

3,632

3,632

資本剰余金

3,631

3,631

利益剰余金

57,87453,327

自己株式△1,976△1,978864

1,467

その他有価証券評価差額金2426

為替換算調整勘定

699

1,261

退職給付に係る調整累計額

140178

純資産合計

64,02660,080

負債純資産合計

90,101

83,085

その他の包括利益累計額

キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

当第２四半期累計

前第２四半期累計営業活動によるキャッシュ・フロー

6,017

2,857

投資活動によるキャッシュ・フロー

△660

△965

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,247△3,053

現金及び現金同等物に係る換算差額

△940

355

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,169

△807

現金及び現金同等物の期首残高

23,63320,002

現金及び現金同等物の四半期末残高

26,802

19,195

区分

自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日

自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日

4

トピックス

株式の状況（平成29年8月31日現在）

TopicsStock Information

発行可能株式総数
発行済株式の総数

村上第一工場の増設工事に着手
当社の主力事業である建設機械事業の生産能力増強を図る

この度の増設工事に伴い、これまで村上第二工場で生産し商ていた機種の一部を村上第一工場に移管し、村上第一工場はミニショベル、村上第二工場は比較的大きなショベルの生産に特化することで、生産の効率化を図ります。

完成イメージ図これにより、工場全体の生産能力は8％向上し、好調に推移するお客様からの受注にお応えできる生産基盤を確保する
ことにより、当社事業の拡大につなげてまいります。

生産規模の推移（2014年1月＝100％）

180％

165％

号

◦役員の状況

株式会社竹内製作所（英文社名） TAKEUCHI MFG. CO., LTD.

代表取締役社長

竹内明雄

本〒389-0605

取締役副社長竹内敏也

長野県埴科郡坂城町上平205番地

取締役副社長依田信彦

代表取締役社長

取締役

宮入

健誠

社

代

表者

竹内明雄

設立年月日

昭和38年8月21日

社外取締役（常勤監査等委員）

草間稔

資3,632百万円

社外取締役（監査等委員）

植木

芳茂

事業内容

建設機械及び撹拌機等の開発、製造及び販売

社外取締役（監査等委員）

小林明彦

従業員数

722名（連結）本金◦主要な工場及び営業所
工

160％

場

140％

村上工場

長野県埴科郡

東京営業所

東京都港区

戸倉工場

長野県千曲市大阪営業所

大阪市中央区

千曲工場

長野県埴科郡名古屋営業所

名古屋市中川区

営業所◦ネットワーク日

2016年2月
村上第三工場の完成＆稼動開始

100％

100％

5

100株
11,520名

Corporate Data

工事に着手いたしました。

80％

単元株式数
株主数

会社概要（平成29年8月31日現在）

ため、2018年2月の稼動開始を目指し、村上第一工場の増設

120％

138,000,000株
48,999,000株

2014年

2015年

2016年

2017年

本株式会社 竹内製作所

米国（販売子会社）

TAKEUCHI MFG.
（U.S.）, LTD.

英国（販売子会社）

TAKEUCHI MFG.
（U.K.）
LTD.

フランス（販売子会社）

TAKEUCHI FRANCE S.A.S.

中国（生産・販売子会社）

竹内工程機械
（青島）有限公司※上記以外の地域における販売は、各国のディストリビューター（当社とディストリビューターシップ契約を締結した販売店）を通じて販売を行っております。

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