教授 西村 幸夫

空き家再生と高付加価値旅行

▼

國學院大學

町村トップ通信 明和町／冨塚 基輔 町長

議 長 随 想 中之条町／安原 賢一 議会議長

91
新井幸人氏の尾瀬シリーズ

厳冬の夜明け

№379

1

令和６年

群馬県町村会・群馬県町村議会議長会／発行・編集人 河野 哲也／〒371-0846 前橋市元総社町335-8 027-290-1352

総合事務組合通信⑮ 「退職手当支給事務④」

県内の人でも中々読めない、ましてや県外の人で読める人は皆無に等しい、その町の名は邑楽（おうら）町。
しかし、一度覚えたら忘れない、ましてや住もうものなら離れられないこの町は、二年連続で街の幸福度ランキ
ングで第一位の評価をいただきました（民間調査）。
そんな邑楽町は昭和四十三年（一九六八年）に町制を施行し、令和五年四月一日に町制施行五十五周年を迎えました。
町ではこの一年間さまざまな記念行事を展開しています。その代表行事が「五」に因んで令和五年五月五日こどもの日に開催された「鶉古城まつり～春の陣～」です。
「鶉古城」とは、鎌倉時代末期から安土・桃山時代ごろにかけて、現在の多々良沼公園（半島部分）内に存在したとされる中世の城。今は半島を南北に延びる高さ三㍍、長さ二五〇㍍ほどの土塁と、その西側に沿って空堀が現存します。この地にはかつて徳川幕府御用鍛冶二代目康継の弟が滞在し、鍛刀を行っていました。鶉古城で鍛刀したとされる刀剣の中心には、幕府御用鍛冶の証で未来への歩みをこれまでも、
そしてこれからもある「葵紋」と「康継」の文字が刻まれています。
イベント当日はスタンプラリー、記念印（御城印・武将印）販売、キッチンカー出張販売、ｅスポーツ体験会、抜刀術演武や体験イベントなど他にも数多くの催しが行われ、町内だけでなく町外からも数多くの来場者が訪れ盛大に開催されました。
また、記念行事の一つとして令和六年一月二十日には、町の公式キャラクター「オーランドさん」のお誕生日会も開催されます。
そんな邑楽町は、これまでも町の発展や自然、文化の保存のために多くの町民のみなさんが力を合わせ、さま
ざまな課題を乗り越えてきました。
これからも先人たちが築きあげた歴史や文化を受け継ぎ、次世代を担う子どもたちが夢や希望を持ち成長できるよう、
邑楽町第六次総合計画のまちの将来像である「やさしさと活気の調和した夢あふれるまち“おうら”」を追い求めていきます。
（邑楽町役場 企画課 小沼 勇人）


本誌は再生紙を使用しています。

年頭所感

荘

個性溢れる地域づくりのために原

一

衰退など多くの課題を抱えてお減少、基幹産業である農林業のな住民生活と個性溢れる多様なを活かした施策を展開し、豊か申し上げ、新年に当たってのご皆様のご健勝とご多幸をご祈念

群馬県町村会長
茂（甘楽町長）

り、また、総じて税源に乏しく、 地域づくりに邁進する所存です

挨拶とさせていただきます。

そのような大変厳しい状況に一方で、町村は、文化・伝統

令和六年元旦

謹賀新年

長

事

栄

（嬬恋村長）

盛 吉（昭和村長）

実

黒 岩 信 忠（大泉町長）

村 山 俊 明（板倉町長）

栗 原（川場村長）

外 山 京太郎（東吾妻町長）中 澤 恒 喜（高山村長）

後 藤 幸 三（神流町長）

田 村 利 男（吉岡町長）

柴 﨑 德一郎

堤

熊 川（甘楽町長）

茂 原 荘 一︻群馬県町村会︼

会

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

事

（草津町長）

河 野 哲 也

外 職 員 一 同

事務局長

監

理

結びに、
各町村の益々の発展、 副 会 長

財政運営は厳しい状況にあり、 ので、なお一層のご高配を賜り謹んで新年のご挨拶を申し上皆様におかれましては、健や加えて物価や燃料費の高騰によげます。
かに新春をお迎えのこととお慶

染症法上の取扱いが、二類からはありますが、東京一極集中をり、少子化の加速が止まらず、の継承、食料の供給、水源涵養、

ますようお願い申し上げます。

び申し上げます。
さて、昨年を振り返りますと、 る経済活動への影響が深刻化し五類に引き下げられ、コロナ禍

是正し、分散型の国づくりを強ています。

の収束に向けて社会が動き出し力に推進するため、デジタル技

新型コロナウイルス感染症の感た年でした。

社会、経済、地域など様々な分

自然環境の保全等、国民生活に術等を活用しながら地域活性化

野に深刻な影響を及ぼしていま

とって極めて大きな役割を果た

また、昨年、群馬県が公表す。地域に暮らす若い世代が明していると自負しております。

と地方創生を推し進めていきた

るい未来を展望できる社会を実

我々町村長は、今後もこれらのいと考えています。

現し、地域を振興発展させるた役割を全うしていくために、町した二〇二二年の出生数はめに、様々な取り組みを行って村長相互の連携を一層強固なも一〇六八七人と過去最低とな

いかなければならないと気持ち

敢に取り組み、地域特性や資源のとし、直面する課題に積極果
町村は、急速な少子化や人口を新たにしております。

2
令和６年１月１日発行 ⃞

令和６年

飛躍の年に
本年の干支は、「甲辰」（きのえたつ）であります。
辰（竜、龍）は十二支の中で性や若年層の割合が極めて低いなど、多様性を欠く状況が続いていることへ言及があり、そのことが住民の議会に対する関心を低下させ、住民から見た議会の魅力を失わせているとの指摘がありました。
また、議員報酬が低水準であることが議員のなり手不足の要因であることも指摘されているところですが、議員報酬の適正化に向けた議論の醸成を図るには、何よりも住民に開かれた議会、住民が参画できる議会を目指さねばなりません。
多様な人材が議会へ参画できる環境整備を図るために、先進的・効果的な取組みを行っている議会について、全国町村議会
議長会等関係団体とも連携を図りながら本会も調査・研究に一層取組んで参ります。

内

國

雄

結びに皆様のご健勝とご多幸を祈念申し上げ、新年のご挨拶
といたします。

結びに議会は地方公共団体の重要な意思決定や、行政の監視機能を十分に発揮するためになくてはならないものです。
今後も各町村議会の発展と議会機能強化のため、微力ながら尽力して参りますので、皆様の更なるご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

唯一空想上の生き物で、隆盛の象徴でもあります。
竜が天に登るように課題や困難を乗り越えて実りある飛躍の年にしたいものです。
たくさんの夢が叶えられますよう
つらい日もあるかもしれませんが⃝どんなときでも前向きにしあわせな令和六年でありま
すように

群馬県町村議会議長会長
石（玉村町議会議長）

登り竜のような飛躍の年に明けましておめでとうござい られた上野村故仲澤太郎議長の退任に伴い、五月二十九日の臨ます。
皆様におかれましては、新春 時総会において群馬県町村議会
を晴々しい気持ちでお迎えのこ 議長会長に選出頂いた年でもありました。
ととお慶び申し上げます。
就任いたして早八か月目を迎え、日々重責を感じるとともに、昨年を振り返って昨年は「令和」に改元後初め 周囲の皆様の温かいご支援・ごての統一地方選挙の年でした。 協力に感謝いたす次第です。
昨年は、皆様の町村でも五月
本県では二十三町村の内、統一選を含め十六町村で議会議員選 の新型コロナウイルス感染症の挙が行われ、新たな顔ぶれで町 五類相当への移行を経て、行事
村議会体制がスタートしており やイベント等が四年ぶりに制限なく挙行できたのではないでます。
私事でございますが、長らく しょうか。
本会でもコロナ禍の下で止む
群馬県町村議会議長会長を務め
無く中止や人数制限を行っていた行事や研修会について、コロナ禍以前のように制限なく開催することができ、人と人とが相対した交流ができる喜びを改めて感じております。
町村議会の現状認識と課題
さて、第三十三次地方制度調
査会の答申では、議会議員の構成は住民の構成と比較して、女

令和六年元旦

謹賀新年

長

巧

博

武

明

小 林 武 雄（東吾妻町議長）

佐 藤 聡 一

（邑楽町議長）黒 田 重 利（大泉町議長）渡 邉（みなかみ町議長）

石 坂（片品村議長）萩 原 正 信（中之条町議長）

安 原 賢 一（下仁田町議長）

佐 藤（榛東村議長）生 方 勇 二（神流町議長）坂 本 英 夫

（長野原町議長）

黒 岩（玉村町議長）石 内 國 雄︻群馬県町村議会議長会︼

会

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

事

事

副会長

理

監

〃

（板倉町議長）河 野 哲 也

外 職 員 一 同

事務局長

第379号

3 群馬自治⃞ます。

サポートしております。

行い、安心して生活できるよう談など健康づくりのお手伝いをるほか、食生活指導や生活の相も医療を受けられる体制を整え携をすることで、皆様がいつでるような仕組み作りも必要にな

かに見せられるか、移住に繋がす。皆様に、明和町の魅力をいに足を運んでくださっていま

渡り一万人以上の方々が明和町

いにオープンしました。連日にる新たな棟が、町民の皆様の健

ドックや町の健診を専門に行え

で健康診断棟を建設し、人間す。

誘致を今後も行ってまいりま作り、開発を進め、優良企業のるために町の東西に工業団地を

また、一方では財政力を上げります。

康を守ります。

今後は、病院東側に民間資金

いよいよ天然温泉が！

これからの明和町

優しく、教育も福祉も医療も充

買い物や食事ができ、子育てに明和町長 冨塚 基輔

オールインワンのまちづくり
また、東武伊勢崎線川俣駅、
東北自動車道、国道一二二号が面積一九・六四平方㌔㍍、東西
先ずは町の顔である駅から駅の西口には、天然温泉付き

進んでおります。ホテルに向実した安全安心な町「オールイ

平成二十八年、橋上駅舎とかって駅から高台歩道（ペデス

ンワンのまちづくり」を目指しなった川俣駅の竣工式が行われトリアンデッキ）が繋がり、病ております。その実現のため、形をしており、高低差はほとん

院と駅とホテルが一体となった工業団地による地元での就業場

ど無く、赤城山や日光連山が遠大型防災施設が民間の事業とと所の確保、町の財政基盤の確立、明和町では、働く場所があり、もに出来上がってまいります。

街中の防犯カメラ百二十機体制の協力とともに立地適正化事業

民が、健康で、安心して、住み子供から高齢者まで全ての町物を駅の周りに住民の皆様の求めるする病院と町保健センターが連

また、医師が二十四時間常駐

で竣工から二年を迎えました。

盛況をいただいており、お陰様

ルセール群馬明和倉庫店」がつがかりで挑んだ「コストコホー

令和五年春、誘致活動に五年ださい。

今後の明和町の発展をご期待く…と、夢はまだまだ続きます。

い、駅の橋上化が実現しました。

（コンパクトシティ）として行

多くの人でにぎわう明和町

ビジネスホテルの工事が順調に

病院やホテルなどといった駅による犯罪対策、東西ふれあました。私がまだ議員時代から

前開発は、国の補助金をいただ

いセンターによるコミュニティ

くに見える平坦な町です。これ

慣れた地域でずっと元気に暮らきながら「明和町」
・「（株）邑

づくり、川俣駅橋上化による町駅の橋上化を進めていました

して欲しい！その思いを形にし楽館林まちづくり会社」
・「明和

玄関口やメディカルセンタービといった観光地はありません

また、駅の東西にはロータたのが、駅東口の医療複合施設

ルの医療供給体制の確立、駅前が、多くの方々から「そんなのリーが整備され、駅を使う利便」の四者で、明和町初の官です。医療施設である「明和セ （株）

・「 河本工業に西口には、旧駅舎跡地を利用 「明和メディカルセンタービル」 町土地開発公社 」

性が格段に向上しました。さら民連携事業として建設していまが、南を流れる利根川に大自然してトイレ、待合スペース、情ントラル病院」や「明和赤ちゃに温泉付きビジネスホテルの誘出来るわけがない」と鼻で笑わ報発信を設けた駅前プラザ「メす。

れていました。しかし、国と県

イちゃん家」
を設置しています。 んこどもクリニック」などは大致、子どもの第三の居場所設置

高台歩道で駅舎から繋がるメディカルセンタービル

コストコの進出の片鱗が覗けます。

が一一㌔、南北が三㌔と横長の明和町は、人口約一万一千人、 通り、交通条件に恵まれており町

群馬県の東南端に位置する明和

町村トップ通信4
令和６年１月１日発行 ⃞

特 集

教授 西村

空き家再生と高付加価値旅行
國學院大學

幸夫

そうした意味で地方にも関係込むことができるような地域づはあるが、現状では高付加価値に全国十か所程度のモデル観光

その中で二〇二二年度末まで

くりを目指すとしている。

旅行者の滞在地はまだ大都市に地を選定して、翌二〇二三年度が深いはずの高付加価値旅行で偏っている。したがって消費もしている。

大都市での消費に偏っている。 より施策を集中的に実施するとその原因は、地方部の情報が不敷が点在する光景はあまりにやある。夜間に灯りがつかない屋は集落の存亡にかかわる問題でとりわけ条件不利地域にとってイトシーイングではなく、リト

つまり、有名観光地を巡るサ

期滞在するという傾向もある。

心地のいい場所でゆっくりと長いといわれている。一方で、居験を大切にするという傾向が強のこと自体は間違っていない

ことが政策の基本であった。そに美しい自然を享受してもらう

公園にしても、ひろく国民全体てきた感がある。たとえば自然そ野を広げることに関心を絞っ

これまで日本の観光政策はすが来てくれたとしても、その地

かに地方部に高付加価値旅行者

宿が限られている点がある。い

行者を受け入れることができる

人脈が不足していることなどがと、海外の有力な旅行業界とのができる人材が不足しているこすい。山は高ければ高いほど、 行者を安心して受け入れること本の文化が残る地・八幡平エリア：数千年前の日

少動物と人間の共生～

められた手つかずの大自然～希のは、地方部には高付加価値旅 「・東北海道エリア：世界に認挙げられるが、なかでも問題な・那須及び周辺地域エリア：日観光地十一か所を選んでいる。

合なども行って、以下のモデルあった六十二件のうち、整理統もとに二〇二三年三月に応募がこうしたアクションプランをるせない。このことと高付加価リートに適した自然や文化、伝が、すそ野だけに着目していたに宿泊してくれない限り、地域

本有数の広大な扇状地、街道が足していることや高付加価値旅

値旅行とがどのように関係する統を感じさせる土地への関心がのでは、観光全体の底上げをす

における消費の総額には限界が育んだ生活文化～訪れる人住まの山の頂だと考えるとわかりやのか、いぶかしく思う向きもあ

高く、そこでの日常生活などのることが難しいという事実にはある。

に地域の日常生活の実感への関るに違いない。しかし、突き詰

文化、つまり自分たちの文化とこれまで関心が向いていなかっ増え続ける空き家の再生問題

めて考えると両者には思いのほは異なる世界観が生み出す異日

たと言わざるを得ない。日本人は全国的な課題となっている。 心が高く、スピリチュアルな体か共通点が多い。

常の姿が求められているのであすそ野も広がるからである。

観光庁によると、二〇一九年る。

う人に優しいロイヤルリゾート

現在、一回の旅行消費額が一人～にある生活～街道、城下町など込むために観光庁は二〇二二年に向けたアクションプラン」をが育んだ包摂性の高い社会、文の観光のイメージ自体、横並び

とりまとめている。同アクショ

化、歴史的景観～

こうしたことを踏まえて、観こうした旅行者を地方へ呼び当たり百万円を超えるようない

ンプランの中では高付加価値旅・北陸エリア：日本有数の霊峰

わゆる高付加価値層というの行者の中でも特に消費額が大き

白山の恵みが育んだ多様な文化

・松本・高山エリア：日本の尾高付加価値旅行というものをいハイエンド層（訪日旅行一回～北前船の交易や武家による培

五月に「地方における高付加価
通じた地域経済の活性化、文化・再度見直して、山の頂を高める

につきひとりあたりの総消費額

われた豊かな文化と持続可能な感覚が強く、残念ながら発想がは約十一・五㌫、総額五千五百

ウンドの旅行者数だけを誇るのの本質を体現してくれる人々」 工夫をすることは、単にインバ

伝統の未来への継承という観光ではない、量から質への観光政が三百万円以上の層）まで呼び

光庁では高付加価値旅行者を億円を占めているという。そしとまで表現している。こうした策の転換にも寄与することにな

は、訪日旅行者の一㌫、二十九てそうした層の人々は、一般旅行者をたんに富裕層として捉る。

根が抱く森、雪、溢れる水と共的に知的好奇心や探求心が旺盛えるだけでなく、日本のファン

値なインバウンド観光地づくり

で、地域の文化や伝統に関心がのすそ野を増やしてくれるため限定されていたのである。

高く、自然や食も含めて、本物万人に過ぎないが、その消費額 「地域の伝統、文化等の体験を志向が強いといわれている。特第379号

5 群馬自治
⃞

特 集

社会～

・鳥取・島根エリア：日本の紀リアとして、山形（鶴岡・西川・された。これらの手立てによっ

月初旬）

・たけのこ掘り（四月中旬～五・ホタル観察（六月下旬）て、一定の制限の下での住宅のルでは最低十室と定められてい・「黒豆の枝豆」収穫体験（十宿泊事業への転用が認められ、 ・クリンソウ群落への山登り

世界有数の火山と共にある信
これらのモデル観光地のた最低客室数の規程が廃止さ

月初旬～二十日頃）」

庄内）、佐渡、山梨富士山麓エを核とする参拝文化と一体と仰・営みが調和した循環・再生

キャッチフレーズの中にも生活れ、フロントやトイレの設置基リアを挙げている。

なった自然、生活の仕組み、武家の精神性や文化、信仰や精神性といった準が緩和されるなどの大きな動

まさしく日常の生活そのもの

元・神話の國・奈良南部・和歌山那智勝浦エ・沖縄・奄美エリア：琉球の精文言が溢れている。エリア自体きがあった。
これらの法改正も、を文化として楽しもうという趣・鹿児島・阿蘇・雲仙エリア：

リア：古来からの巡礼と暮らし
神性、自然環境、歴史的景観にもいわゆる過疎地が数多く含ま

一棟貸しなど空き家となった古旨である。

ア：日本神道の聖地・伊勢神宮が共存する世界有数の地域
触れる世界有数のブルーゾー

れている。むしろ過疎地だから

民家の宿泊施設への転用には有・伊勢志摩及び周辺地域エリ

・せとうちエリア：世界に類をこそ、豊かな自然環境が保たれ

西村幸夫（にしむらゆきお）

1952年福岡市生まれ。工学博士。東京大学卒、同大学院修了。専門は都市計画。歴史的都市の保全を軸としたまちづくり。日本イコモスの委員長を経て顧問に。国際イコモスの元副会長。東京大学助教授、教授、副学長等を経て、2020年より國學院大學教授、現在は2022年に開設された観光まちづくり学部長。
東京大学名誉教授。近著に『都市から学んだ10のこと』（学芸出版社、2019）、『県都物語』（有斐閣、2018）など。

空き家となった古民家も有力な

二軒は二〇〇九年に国家戦略特にある集落丸山の一棟貸し民家

グジュアリーホテルだけなく、 部、都心から約五㌔㍍のところの店とフランス料理店の二軒がは宿が生まれて以降、蕎麦懐石の手料理となっている。集落には専門の料理人が監修した村人までで、一棟一泊朝食付きで候補となり得る。むしろ世界共ちを中心に営業を始めている。 やってきた。蕎麦懐石店はミ区のひとつとして地元の村人た

シュランの一つ星を取ってい事実、民泊新法制定の契機と一棟貸の料金は、定員六名

従来は旅館では最低五室、ホテ （五月初旬～）

見ない多島美と、暮らし、アーン、 well-beingの島」
このほか、継続検討すべきエ

トの融合

利に働くことになる。

通仕様の無国籍で標準的なホテ

当地での滞在の楽しみ方としる。

四万四千円となっている。朝食

ルであるよりも、日本ならではて、「ひとりの村人として、何なった兵庫県丹波篠山市の山間の和風住宅の文化を味わいたいもない時間をお過ごしくださ較的長い民泊など、より広い層

ここで体験できることとして以い」（ 集落丸山 website
より ） ち立てた空き家再生の戦略が明とある。同じく同サイトには、 白である。

ここには生活文化の旗印を打ような旅行者こそ、高付加価値の旅行者へも対応できるだろ

下が列挙されている。

の回りの課題を、たんに身の回

過疎地の空き家再生という身う。空き家再生と高付加価値旅・ピザ窯体験

・木や竹のおもちゃ作り・薪割り「・村の散歩だろうか。

能性が生まれてくるのではない

眺めてみると、地域の新しい可といったまったく別の視点からるのではなく、高付加価値旅行りの知恵だけで解決しようとす

住宅宿泊事業法、いわゆる民・レンタサイクルる。

泊新法が制定され、次いで翌

周知のように二〇一七年に二〇一八年には旅館業法が改正

行とは意外に相性がいいといえまた、古民家は滞在日数が比旅行者だといえるだろう。

課題としての宿も、たんにラ残されているとも言える。

ており、古くからの生活文化がプロフィール6
令和６年１月１日発行 ⃞令和６年度 県予算編成・施策に関する要望活動を実施

昨年十月二日、山本知事に対という目に見えない脅威などかよる大規模災害や新たな感染症する大型台風・記録的豪雨等に置を講じられますよう切にお願

県におかれましても、万全の措で、この難局を克服するため、ら住民の命と暮らしを守りつつ、 い申し上げます。

し、群馬県の令和六年度予算編
いる諸課題に関して特段の配慮

県内二十三町村が一丸となって、成に伴い、県内町村が直面してを求める政策提言的な要望活動

的で持続的な社会づくりの基礎

能な街づくりのために公共交通を目指す現状において、持続可

高齢化社会及び脱炭素化社会

知事戦略部

１、既存路線の補助額の増額及び新規路線の設置について県と共に地方創生への実現に邁

町村が進める地方創生の取組

進していかねばなりません。

を行った。
なお、要望内容及び要請事項については、次のとおり。

であり、活力ある国づくりの実の果たす役割は、ますます重要は、地域の特徴を活かした自律

今般の要望事項につきまして

現につながるものであります。

総額確保」
をはじめ、
町村にとっ

村内の移動の確保対策として、複数の市町村において、市町になっています。
県内町村の行財政運営につきては、どれも必要不可欠なもの

は、「地方交付税等の一般財源
ましては、平素から格別のご支

コミュニティバスやデマンドバ

県予算編成
及び施策に
関する要望

援を賜り厚く御礼申し上げます。 でありますので、特段のご高配

理的に離れているものの、地場中山間地域にあり、都市とは地で、自主性・主体性を発揮して町村が地方創生の取組みの中については、財政基盤が脆弱な

特に、地方交付税の総額確保ります。

が充実していることが重要とな路線バスや鉄道などの幹線交通ためには、複数市町村をつなぐ

その施策をより効果的にする

スを運行しております。

産品や観光資源に恵まれ、豊か地域づくりが行えるよう、県にをお願い申し上げます。

な国民生活を支えている魅力的

県内町村の多くは、農山村やな地域であります。

域活力の低下に加え、税源に乏格、飼料・肥料価格の急激な高イナ侵攻による燃料や資材価

また、円安やロシアのウクラためにも、補助額の更なる増額

すが、公共交通の一層の充実の行っていただいているところでな幹線交通を位置づけ、補助を群馬県では令和五年三月に地しく脆弱な財政基盤、基幹産業

騰が県内経済に及ぼす影響は大や新規路線の補助要件の緩和やおかれましても全力でご対応いである農林業の衰退など、自治

きく、中小企業、農林業等、地支援を要望いたします。

しかしながら、急速な少子高体として極めて厳しい状況に置域を支える幅広い業種で厳しい

域公共交通計画を策定し、重要かれております。

経営環境が続いておりますの

ただければ幸甚に存じます。

このような状況下ではありま

齢化、深刻な人口減少による地

すが、我々町村長は、近年頻発

第379号

7 群馬自治⃞令和６年度

体の行政運営の効率化に寄与すの利便性の向上及び地方公共団

を利用して処理することが住民な基準に適合する情報システム

おいて共通化し、かつ、統一的

おいて多額の一般財源を投入せ到底賄うことができず、町村にていますが、その財源手当では各地方公共団体に財源手当をしにおいても、県と市町村との交方税徴収対策推進会議等の活動

また、地方税対策会議及び地システム機構に基金を創設し、 に多大な効果を発揮しておりまて、総務省は地方公共団体情報

流はもとより、市町村間でも担制の強化を図り、地方税収の継町村相互が連携した税収確保体

りますので、県と市町村及び市収確保体制整備に尽力してまい

つきましては、町村としても、

また、情報セキュリティ対策

求め、追加の財源手当をしてい施するための財政負担の軽減をつきましては、この事業を実方税全般の収入増に繋がってお化による協働作業は、着実に地と市町村及び市町村間の連携強

当職員相互の交流が図られ、県織による県税職員の派遣、合同

人員削減することなく、専任組

おきましても令和五年度以降も続的な増加に繋がるよう、県にさらに担当職員の資質向上や税能力・スキル・経験をもつ職員
により、デジタル庁が調達するただけるよう国への働きかけを

す。

ます。

る事務」という観点から、令和ざるを得ません。

との連携により徴収実績の向上

自治体ＤＸの推進において七年度末までに標準化移行する

２、ＤＸ推進に係る専門人材の人的支
援について

は、デジタル専門人材の適切なこととされています。

の配置が困難な場合は、外部人
ガバメントクラウドを利用する

知事戦略部配置が求められており、十分な材の活用を検討することとなっ

滞納整理、合同公売や実務研修制度の実施、また、相互に課題ります。

われた段階補正の復元について

なお、過去に大幅に縮減が行か、調定額の減少や徴収猶予な価高騰など経済が不安定のな

昨今の国際情勢の影響による物ることを引き続き要望いたしま

た税収確保体制の充実強化を図を強化し、県と市町村が連携し影響は落ち着いてきましたが、 を検討及び解決するための体制

新型コロナウイルス感染症の要望いたします。

その移行に伴う経費についことが前提となっています。

つきましては、自治体の業務

４、地方交付税等の一般財源総額確保について

厳しい状況が想定されますが、す。
全額復元に取り組むことも併せ引き続き、町村として健全な財は、一部に留まっているため、 どによる収入未済額の増加などて国への働きかけを要望いたし

政運営を継続し、地方分権、地人口減少・少子高齢化へ対応ます。

は、確実な自主財源の確保が必要であり、そのためにも、適正総務部ておりますが、自然災害の発生

携をより強固にすることなど、 緊急避難場所の整備等にも努め

近年、地球温暖化の影響で豪ル田園都市国家構想事業費」及状況に加え、新型コロナウイル

公平な賦課徴収に基づいた厳密

６、「群馬県避難ビジョン」における広域避難への取組の着実な実現についてするとともに、地方創生の更な性・自立性を発揮し様々な施策を着実に推進していくためには、継続的に安定した一般財源

方創生を推進していくためにる推進を図るため、町村が自主な債権管理に努めるとともに、 雨災害が頻発し、その被害は深

総務部

す。

ています。
内容を熟知している県職員が各町村を回り支援することで、町村の職員がノウハウを習得でき
る体制づくりを要望いたします。

３、情報システムの標準化・共通化及びガバメントクラ
ウドを活用した標準準拠システムへの移行について５、地方税の税収確保対策に係る群馬
県税務職員の市町
村派遣制度等の継続について

地方公共団体情報システムのび「地域社会再生事業費」を拡県が実施する地方税収確保対

税収確保体制を従前にも増しての確保が必要なため、「デジタ標準化に関する法律（令和三年

充・継続するなど、地方交付税策の様々な取り組みのうち、税強化・整備していく必要があり

知事戦略部

法律第四〇号）第二条第一項に等の一般財源の総額を確実に確務に精通した県職員の市町村派

上、広域的な取り組みによる連底、中核職員の意識・技術の向強力に推進し、地域内の新たな各自治体では個人広域避難を刻さを増しています。

規定する標準化対象事務につい保することについて、引き続き遣制度は、これまで県と市町村

目標達成に向けた進行管理の徹て、国は「情報システムによる国への働きかけを要望いたしま

総務部

処理の内容が各地方公共団体に

8
令和６年１月１日発行 ⃞防災組織の高齢化等の課題を抱ターを設置するとともに、市町

国人総合相談ワンストップセン

重要な受け皿となること、また、 おける継続的な自立支援を担っに乏しい若年層の移住希望者の県では、群馬県避難ビジョン

拡充も急務となっております。

の公的な広域避難場所の確保・い状況で「人の命」を守るための回りで発生してもおかしくなが、今後も様々な災害がいつ身では甚大な被害が発生しました

すが、交付金の対象とならない

人対応に係る財政支援がありま

整備交付金により自治体の外国国においては、外国人受入環境

が、空き家の改修は一般的な新り四〇〇万円となっています

交付金の上限金額は一戸当た

村もあります。

ら積極的に整備を進めている町も対応いただいています。
また、 るかに安価で改修できることか

新たに住宅を建設するよりもは難な問題を抱える女性支援推進

市及び市には補助金の制度（困は、都道府県、指定都市、中核行う業務に要する費用について測されますが、現在、相談員がセンターの設置が進むことが予ており、今後、県内町村でも同急時における安全確保、地域にス感染症の拡大により避難時のえています。

の実現に向け、県、市町村、関には、最新の防災知見を習得し通訳職員も雇用せざるを得ない等事業費国庫補助金）がありま

また、「令和元年東日本台風」 村からの依頼による翻訳などに感染症拡大防止対策がこれまで係団体による「群馬避難総合対ている地域防災リーダーの活動

築工事と違い解体処分や現場に以上に求められており、地域外策チーム」を設置し、具体的な場合もあります。

すが、町村は対象になっておりによる減災や地域防災力の向上合わせた調整が必要で時間と金ませんので、町村においても、取組みを進めており、広域避難

引き続き、外国籍住民が増加

額がかさむ傾向にあります。

が望まれます。

し、多国籍化・多言語化への対が必要となる市町村の広域避難計画の作成に向け支援することそのため、地域防災リーダー
防災士養成講座を、現在の負担込まれます。

る通訳等の財政負担の増加が見額しているため、交付金だけでに高騰しており、工事費用が増

特に近年は、建築資材が大幅

望いたします。

策が講じられるよう引き続き要

国費補助又は県費補助等の支援の養成が必要であり、今後も、 応を推進するためには、さらな

引き続き、県民が避難行動を

金額以下で受講できるよう継続としています。
適切に行えるよう体制整備を進

ＤＶ被害者の国籍も多岐にわ

また、国際化の進展に伴い、を要望いたします。

は充分な改修が困難な状況とめていただきますよう要望いた

なっています。

上限の増額を要請いただくか、 等において外国籍被害者に寄りたっていることから、保護施設

るよう、ぐんま外国人総合相談

つきましては、国に交付金の設について要望いたします。

県費負担制度の創設を要望いた

ワンストップセンターからの通せする県独自の補助制度等の創入環境整備交付金に追加・上乗

つきましては、国の外国人受します。
また、県有施設の広域避難場
所としての確保及び県職員におします。

対応の充実について併せて要望
過疎地域町村では、空き家を地域創生部・生活こども部、配偶者暴力相談支
援センターへの財政支援及び多言語対応の充実について、消費生活センター
運営経費に係る財政支援についていたします。

訳派遣等の体制整備及び多言語それが見込めないのであれば、 添ったきめ細やかな対応ができ

９、過疎地域持続的発展支援交付金に係る県費負担制度の創設についてらの問合せや相談に応じるた

貴重な地域資源としてとらえ、

地域創生部

め、市町村においても翻訳・通

空き家バンク制度等による移しい行政情報の提供や外国人か民の増加により、外国人への正国際化の進展に伴う外国籍住地域創生部

８、外国籍住民に対応する通訳職員確保への財政支援についてける避難場所開設についても検討事項としていただけるよう併せて要望いたします。

７、防災士養成講座の継続について

災害時において、地域共助の訳を行う通訳職員の雇用につい総務部

取り組みにより救出されたケー

生活こども部

相談員が被害者の心の拠りど

住・定住施策を推進しています。

消費生活センターでは、地域ての需要が高まっています。

ころとなって日々、支援を行っの消費生活に関する相談を受けスが多数あり、より一層の地域

特に過疎地域持続的発展支援ている配偶者暴力相談支援セン

県においては、積極的な外国交付金の定住促進空き家活用事

ターでは、身近な相談窓口、緊防災力強化が必要とされています。
このような状況下において、 人材の受け入れと多文化共生・業による空き家改修は、資金力

11
共創の推進により、ぐんま外

地域防災リーダーの不在や自主

第379号

9 群馬自治⃞10経済情勢の変化に伴い、相談内

目指していますが、近年の社会び消費者トラブルの早期解決を付け、消費者被害の未然防止及中、更なる負担が増大しておりの影響による厳しい財政運営のは、エネルギー価格や物価高騰

用期間が限られており、近年で、二 次 医 療 圏 域 に
お け る 周 産 期・ 小児救急医療等の体制整備等についてよう引き続き、国への働きかけめた十分な財政支援策を講じる

庁する必要がなく、一時立て替

用者は償還払いのため役所に来を行うことが可能となれば、利成年年齢が十八歳に引き下げる知識の提供、様々な場におけい年代における消費生活に関す

幼児期から高齢期までの幅広し、後継者不足から廃業する開

みならず医療関係者も高齢化

超高齢化社会を迎え、住民の群馬県における福祉医療費制ています。件数では十五万六千

令和四年度の群馬県実績では校生世代までの保険医療費を自件を超える申請を各市町村で処全体の福祉医療費給付申請件数す。

はない大きなメリットとなりま利用できることとなり、他県に続けて受診した際も現物給付がにとっては移住前の医療機関で大きく向上します。特に移住者

えの現金も不要となり利便性はを要望いたします。

られたことから、今後、若者のる消費者教育の推進及び相談員

業医も見られるようになってき度については昭和四十八年に開容が多様化・複雑化し、また、 ます。

消費者トラブルの増加も懸念さの資質向上を図るため、消費生ており、町村の住民は医療受診

健康福祉部

れ、消費生活センターの果たす活センター運営経費に係る恒久、福祉医療費制度
における現物給付制度の拡充について役割はますます大きくなってい的な国費又は県費補助金等の早また、地域によっては、中核

己負担なしに拡充し、全国トッ理しております。

の内、約三㌫が償還払いを行っ病院であっても医師不足等によ

プクラスの制度であると説明し申請受付事務は領収書の管理始されました。今年一月の知事り提供できる医療を削減しなけています。一方で東京二十三区

や実績の入力など負担が大き

会見では、令和五年十月より高ション能力など、相談員のスキればならず、周産期・小児救急や栃木県全域、埼玉県内ではく、現物制度を拡充することです。

ルは日々の業務の中で積み重ね医療の現状において、安心した三十三市町村で同等の補助制度

急な財政支援を引き続き要望い

しかしながら、国の財政措置られていくものであると考えま

出産や小児医療専門の受診がで業務効率化を図ることができまにより消費者行政推進補助金とす。

があり子育て世代支援の差別化

県では、国が実施する「令和きる環境にない状況も見受けらたします。

、消費生活相談員の育成と人材バン
クの充実について
生活こども部す。

る法律や行政に関する幅広い知

資格を有し、消費者問題に関す

消費生活相談員は、専門的なております。

その問題の解決に向けて尽力した相談員を確保できるよう、さ相談対応が可能なスキルを備え要となった際は、すぐに適正な後、市町村で相談員の補充が必て消費生活相談員を育成し、今組むとしておりますが、継続しする消費生活相談員を配置し、 たな相談員の掘り起こしに取り

消費生活相談やあっせんに対応

らなる人材バンクの充実を要望

談員担い手確保）」により、新である消費生活センターでは、 先進的モデル事業（消費生活相に取組む医療機関の確保策も含

及び人材確保策並びに産後ケア

すので、医師の地域偏在解消策推進する必要があると思われま

地域的、体系的な整備をさらに療体制及び小児救急医療体制のも二次医療圏域内での周産期医境づくりのためには、少なくと心して出産・子育てのできる環

び子育て支援の観点からも、安少子化対策、人口流出対策及が、全ての医療機関で現物給付とする償還払いに分けられます

一旦負担した後、申請を必要〇円になる現物給付と、窓口で制度は医療機関での窓口負担がると考えられます。福祉医療費性向上を整備していく必要があを図るためには、利用者の利便

代支援の充実や他県との差別化

そこで、今後さらに子育て世ができ、利用者の利便性はさら給付まで総合的に管理すること

で医療保険、医療費助成、現物

れば、マイナンバーカード一枚

給付を全地域で行うことができ利用する動きがあります。現物

療費助成の受給資格者証として

庁ではマイナンバーカードを医決定しました。また、デジタル

マイナンバーカードの一体化が令和六年秋には健康保険証とを図ることが難しくなっていま識が必要とされ、さらに消費生いたします。

五年度地方消費者行政に関する

活に関する最新情報の収集力や

す。

れます。

して享受していた財政支援は活健康福祉部

くものと考えられます。

14にも苦慮しているのが現状で

13

問題解決のためのコミュニケー

消費者の最も身近な相談窓口

1210
令和６年１月１日発行 ⃞二市五町（館林市、太田市、板して、現在近隣の自治体であるがい児（者）歯科診療事業に対地域の社会資源や生産年齢人ます。

口の減少により担い手の確保が倉町、明和町、千代田町、邑楽さを増しており、募集に対して困難であることなど、経営環境

町、大泉町）で事業助成を行っ

ン接種費を助成する区市町村へ

地域社会や地域住民の健康維が厳しい地域でも社会資源が継ています。

に上がるため現物給付制度の拡市町村が実施する帯状疱疹ワク
持、病気の予防などは都市部も続されるよう、小規模特養の安応募者がない状況が見受けられ

チン費用助成事業を後押しして山間地も格差のない水準の維持

定的な経営には県及び自治体が六百八十二万八千円を二市五町

地域的格差を是正し、その水

つ、ひとり暮らし世帯、老々世

いう介護保険の理念を尊重しつ

要な方やそのご家族を支えるとよって、社会全体で介護が必団法人 群馬県歯科医師会が前

東毛圏域においては、公益社増が懸念されます。

加も予想され、各自治体の負担

療設備の更新による助成額の増ます。

いただけるよう、帯状疱疹ワクが必要不可欠ですが、交通条件

連携して必要な対策を講じていの利用者割合により負担してい群馬県におきましても、県内

チン接種費用助成事業に対するや自然的・経済的・文化的諸条く仕組みが必要ではないかと考の補助事業を開始しています。

県補助事業の実施を要望いたし

件に恵まれない山間地のへき地

ますが、今後当該センターの診準の維持向上を図るため、群馬帯でも安心して住み慣れた地域

橋市の群馬県歯科医師会館内に事 業 助 成 に つ い て は、

ます。

えます。

充を要望いたします。

、市町村が実施する帯状疱疹ワクチ
ン接種費助成事業に対する県補助事
業の実施について
健康福祉部

における保健業務は、保健師の県立県民健康科学大学と連携しで終生過ごせるよう、小規模特おいて行っている障がい児（者）

帯状疱疹は、日本の成人の約確保の面について困難を極めては乳幼児や妊婦、成人、高齢者、 在学時から実習やスキルアップ

養の基本報酬に一定のセーフの歯科診療への通院が難しい障

原因で、誰もが帯状疱疹を発症するリスクがあります。予防としては、健康的な生活習慣を保市町村における保健師の役割います。

を行い、卒業後は群馬県職員とティネットの要素を取り入れた、保健師のへき地
派遣制度の創設についてつことが重要ですが、五十歳以障がい者など幅広い年齢層を対して採用する保健師のへき地派

痘・帯状疱疹ウイルスが発症の上の方については、ワクチンを象としており、住民に身近な保健康福祉部

接種することで発症予防、重症県の補助制度や空床補償制度、 がい児（者）も多く、館林邑楽

歯科保健医療センターが障がい遣制度を要望したします。

一部の経営困難な地域（中山間近年、野生鳥獣の増加に伴環境森林部、ヤマビル駆除対策等について支援を要望いたします。

おり、事業に対する県の財政的安定的な継続運営が求められて障がい児（者）歯科診療事業の点から、今後も当該センターの児（者）の歯科診療の中核機関

健・福祉・サービスを担ってい近年では、児童虐待や男女共

健康福祉部、館林邑楽歯科保健医療センター障がい児（者）歯科診療事業に対する助成について地域）に対する県の補助などの化予防が期待できるとされてい同参画、職員へのメンタルヘル

くよう、設置が認められた定員となっており、障害者福祉の観ます。

しかしながら、帯状疱疹ワク

ス教育など幅広い活動が行われまた、新型コロナウイルス感

二十九名以下の小規模な施設で助成を要望いたします。

ます。
チンは、現在任意接種となって小規模特養は、人口の少ない、小規模特養に対する助成制度についているため、高額な自己負担が必ており、保健・医療・福祉の橋

中山間地域等においても、あま事業を進める自治体が増えてき染症対策においては第一線で業すが、職員の高齢化に伴う人件

健康福祉部要となっています。

渡し的な役割を担う場面も多く

ねく介護保険サービスが行き届

そのため、全国的に帯状疱疹なってきております。

ており、群馬県内におきまして務、危機管理など専門的・広域ワクチン接種費用に対して助成も、現在二十五市町村が実施し一般社団法人 館林邑楽歯科
費率の上昇と併せて入所率（稼医師会が館林邑楽歯科保健医療的な対応が必要な保健業務が主働率）がそのまま反映する不安センターにおいて行っている障18
定な介護報酬が課題となっていております。

しかし、新規採用は年々厳し

19

17

九割が持っているといわれる水

16

また、東京都におきましては、 となっています。
令和五年度より帯状疱疹ワクチ

第379号

11 群馬自治⃞15

が懸念されています。

集物の再商品化に必要な措置をもとより畑や人家付近に拡大しビル対策リーフレットやヤマビ

県におかれても、すでにヤマ以外のプラスチック使用製品廃えられます。

ており、住民からの被害報告やル対策動画などにより、県民全
森林環境譲与税は、我が国のて国に働きかけていただきます

棄物を一括又は別々に分別収集

い、ヤマビルの生息地が山林は相談とともに行政として対処す
体で取り組むべき対策として周温室効果ガスの排出削減や自然よう要望いたします。

講ずるよう努めなければならなるよう要望が強く寄せられてい知いただいているところです

災害の防止等を図るため、森林

政需要の大きな地方自治体に対プラスチック容器包装廃棄物

また、これに伴い、市町村は、プラスチック資源の分別収集及び分別収集物の再商品化に係る費用の支援についてが可能になりました。

方法により、再商品化することら再商品化計画の認定を受ける

定法人に委託する方法又は国かし、容器包装リサイクル法の指）とそれよう、譲与基準の見直しについ （ペットボトルを除く。

し、より手厚い配分がなされる

いとされました。

ます。
が、県民や県外からの登山・観整備等に必要となる地方財源をつきましては、森林環境譲与

県内には登山者から人気のあ
光客が安心して生活や登山・観安定的に確保する観点から創設

税について、森林整備に係る財る山々も多く存在しますが、ヤ光ができるよう、駆除対策に対されました。国から配分される、森林環境譲与税の譲与基準の見直
しについては、
登山シーズンと重なるため、 する県費補助の創設や支援につ

マビルの活動が活発化する時期
きまして、引き続き要望いたし

市町村への森林環境譲与税の使
途は、間伐などの森林整備、人

環境森林部

登山客数の減少が地域経済へ少ます。

つきましては、プラスチックに充てることとされております

整備及びその促進に関する施策

実施する森林管理など、森林の人口の多い都市部への配分が多林面積、十分の二の額を林業就は、十分の五の額を私有林人工森林環境譲与税の譲与基準

クの資源循環を行い、循環型社

対応していくには、プラスチッ

按分して算定・配分されるため、 クをとりまく様々な環境問題に業者数、十分の三の額を人口で会を目指していくことが必要とジョンの達成など、プラスチッる大阪ブルー・オーシャン・ビ

ルや新たな海洋汚染をゼロにす

二〇五〇年カーボンニュートラ

要望いたします。

について、補助金などの支援を収集運搬や選別保管に係る費用

材育成や担い手の確保、木材利資源循環の促進を図るため、プが、新たな事業を実施するため

くなることや、森林整備には使考えています。

また、同制度の推進等に充て

環境森林部の人員の不足や専門職員の不在

われずに基金に積み立てられて

令和四年四月に施行されたプ用の促進や普及啓発等に関するラスチック資源の分別収集及びもあり、制度の理解を始め、業いるなどの問題が指摘されておラスチック資源循環促進法で群馬県は、県土面積の三分のる財源として、令和元年度から

プラスチックは、現代社会

平成三十一年四月に森林経営務の遂行に苦慮しております。

り、現行の譲与基準を維持した

は、市町村は、その区域内にお二が森林で、林野率六七㌫と関費用に充てることとされていま管理法が施行され、森林所有者

つきましては、専門知識のなままでは、早急な森林の整備をいて、容器包装のみならず、製東一の森林県です。

森林環境譲与税が市町村に譲与に適切な森林の経営管理を行う

い職員でも理解できる「森林経必要とする地方自治体への適正品も含めたプラスチック使用製に 不 可 欠 な 素 材 で あ る 一 方、 分別収集物の再商品化に要する責務が明確化されるとともに、営管理制度における市町村業務な配分が行われず、防災上の観品廃棄物の分別収集及び分別収す。

所有者自らが森林の経営管理をマニュアル」や県として統一的点からも、森林整備を促進する

環境森林部

実行できない場合には、市町村

な譲与税の活用に参考となる財源とされた趣旨を損なうこと

23

そのうち群馬県の保安林面積

環境森林部、保安林の積極的な間伐、皆伐、植栽事業の実施施策及び保安林所有者への働き
かけや指導等の要望
についてが所有者から委託を受け管理をるガイドライン」等を作成され管理の適正化を一体的に促進す 「森林環境譲与税の活用に関す

行い林業経営の効率化及び森林ますよう要望いたします。

され、同制度に基づき市町村が22

る「森林経営管理制度」が創設、森林経営管理制度における市町村業務マニュアル及び森林
環境譲与税の活用に関するガイドライン等の作成についてなからず影響を及ぼすことも考21されました。

2012
令和６年１月１日発行 ⃞事業の実施において整備が遅れ

また、保安林の各種森林整備

民間事業者の参入は困難な状況もありますが、現状のままではり、国産ジビエの認証制度など

加工施設の整備は補助金もあ況となっています。

ほとんど整備は進んでいない状などハードルが高く、検査の費

職員の立会いが求められているや検査機関へ発送の際に市町村となってきますが、検体の処理

は、捕獲個体の全頭検査が必要

ります。今後、有益性などにつ効果などを検証すると伺ってお性、農作物の生育状況、費用対

現地で実証し、資材特性や作業

マルチフィルムについて、生産ら、環境に配慮された生分解性

るととても現実的とは言えず、 は、農業のグリーン化の観点か用も高額で、実際の運営を考えいて周知・普及をお願いすると年々増加傾向にあります。

で処理をしていますが、費用は市町村、農業者及びＪＡの負担保されるよう国への働きかけを達成するため、必要な予算が確

引き続き、事業計画の目標を上げてきたところです。

する交付金として大きな成果を空間の安全確保を集中的に支援

びに地域における総合的な生活対策及び事前防災・減災対策並と暮らしを守る総合的な老朽化

災・安全交付金は地域住民の命

平成二十四年度に創設された防る総合的な交付金として、また、定されています。これにより、 く、自治体の創意工夫を生かせ適正に処理することが法律で規要望いたします。

源かん養保安林、土砂流出防備ていただきたく併せて要望いたます。

保安林、土砂崩壊防備保安林等します。

、野生動物の食肉利用に関する放射性物質検査費用の補助制度の創設についての県等による指定保安林制度が実施されており、また、市町村の固定資産税も免除され、公益目的を達成する使命を担った山林と位置づけられております。
しかしながら、高齢化等による所有者の管理不足や林業者の環境森林部・農政部
近年、特にニホンジカは個体創出による活性化を図るため、 生分解性マルチフィルムの使用減少などで保安林内の森林整備がされていなかったり、皆伐時

数の増加による被害拡大が群馬

規制の緩和も必要と考えるが、 へ移行できるよう、県補助の創

県土整備部、強靱な道路ネッ
トワークの構築について施することにより、自由度が高ている保安林所有者に対してとなっています。

ともに、農業分野におけるプラ

望いたします。

保安林は、水源の涵養、土砂
は、公益目的を達成する使命が有害鳥獣を活用したジビエの

スチック排出量削減が求められは、約二三四五九二㌶で県の林の崩壊その他の災害の防備、生ある保安林であることから、引振興が特定の事業者にとどまらており、また農業資材や燃料等

野面積の約五五㌫を占めており

活環境の保全・形成等、特定のき続き適正な管理が行われるよず、広く普及することで、有害が高騰しているため、農業者が期を超過していたりなど、公益

県全域で問題となっており捕獲

こうした状況を踏まえ、県公益目的を達成するために、水う所有者への働きかけ等を行っ鳥獣の捕獲の推進や地域の産業

目的を達成できない不安定な保まずは検査費用の補助制度の創県が推進する強靱な道路ネッ

数も多くなっています。

おける多大な効果と県土発展に

トワークの構築は、地域経済に設や支援を要望いたします。

安林が増加しており、杉や桧の設による支援を要望いたします。
の健全な個体数の維持のために

特に、知事が利根川新橋建設

県のニホンジカ適正管理計画

このような状況において、所は県全体で年間一万五千頭の捕平成二十二年度に創設されたを表明したこともあり、新たなによれば西部地域の地域個体群

有者による森林整備は非常に厳獲が必要と算定されています。

農業の作物栽培には欠かせな化や企業誘致だけでなく、観光・的な社会資本整備事業のほか、 広域交通軸により、産業の活性

社会資本整備総合交付金は基幹

交流人口の増加、災害時の広域ます。

を推進されますよう要望いたしも寄与することから、引き続き、しい状況なので、保安林指定及一方で捕獲した個体は福島第い農業資材（農業用塩化ビニー

関連する社会資本整備事業やソ植栽も多い保安林は花粉症問題

強靭な道路ネットワークの構築

び許可権者である県におかれま

一原発事故に伴い出荷制限の対

ル・農業用ポリエチレンフィル

フト事業を総合的・一体的に実の要因ともなっております。

、社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の予算確保についてしては、保安林が災害の前兆箇象となっているため、野生獣肉

ム）は、
使用後、
農業廃資材（廃、生分解性マルチフィルムの利用推
進について

所や花粉症問題の要因とならなの出荷はできず、現状は埋設等棄物）として、事業者の責任で

県土整備部

いように公共事業等による積極出荷制限を一部解除するににより廃棄処分されています。

農政部

的な間伐、皆伐、植栽事業の実

26

施施策を行っていただきたく要

第379号

13 群馬自治
⃞

25

27

24

役割も期待されるため、利根川

避難路・緊急輸送道路としてのめにも、県管理道路の適正な維び道路周辺地域の環境整備のた

道路利用者の交通安全確保及、河川の氾濫・越水対策及び河川の適正な維持管理等について

新橋建設の早期着工と県境を跨ぐ強靭な道路ネットワークの整備を併せて要望いたします。
なお、東毛広域幹線道路について、館林インターチェンジから板倉ゴルフ場入り口までの最終区間の四車線化は、企業誘致

持管理を引き続き要望いたしま

ることは、町村及び設置申請者

うえで、県費補助制度が無くな

汚水処理人口普及率を上げたす。

にとって大きな負担増となります。

安心な住環境の確保に向け、河、流域下水道市町
村維持管理負担に係る財源確保支援について

排水ポンプの設置等、対策事業

設置申請者に対する説明に苦慮なりかねない状況となり、新設

則とする維持管理費の負担に関の改正に伴い、受益者負担を原

流域下水道維持管理負担覚書

県土整備部の一層の充実が図られるよう要し、住民からも疑問の声が寄せ

川の堆積土除去、堤防の整備、 ことが財政的なマイナス要因に望いたします。

し、流域下水道構成市町村の財加えて、新設設置に対する補流域構成市町村においては、しています。

政負担が大きく増すことを懸念られています。

助が、県外からの移住や定住のまた、氾濫・越水の危険性を減らすためにも、河川内の自生促進など、人口減少対策の一助

県土整備部
近年、全国的に大型台風の上

雑木の除去等、適正な維持管理や宅地分譲の促進等による東毛地域をはじめ県内の経済発展にを行うよう併せて要望いたしま

人口減少等社会情勢の変化によ

陸やゲリラ豪雨の影響による河り使用料収入の減少が見込ま川の氾濫や越水が頻繁に発生しで、浄化槽整備事業における「新れ、厳しい運営が続いておりま

果たす役割が非常に大きいこと設設置」に対する県費補助制度すので、負担増に係る財源としから、早急に整備されますよう

汚水処理人口普及率の向上と更の復活を引き続き要望いたしまて、地方財政対策措置としてのになることも期待できますのなる公共用水域の水質保全が図す。

す。

られることが期待できますのていますが、地域住民の安全・また、吾妻地域の活性化に大きく寄与する上信自動車道については、嬬恋バイパス以西の整
備区間の早期指定及び全区間のにとどまらず、当該補助制度の一般的に躯体で三十年以上、機の国への働きかけや今後の円滑

また、浄化槽の耐用年数は、 特別交付税等による財源確保策

汚水処理人口普及率ステップで、令和五年度までの重点補助

けを引き続き要望いたします。

の改正について要望いたしま

な下水道事業運営に繋がる覚書れており、事業開始からの経過が予想されますので、今後さら

財政的に大きな負担となること

更新費用が大きな課題となり、

す。

県土整備部
浄化槽整備事業において、平、市町村激甚災害時等の県代行災害復旧工事の創設について年数を考慮すると、今後の改築

器整備類で七年～十五年と言わ継続実施の効果により、単独処への転換がより一層促進されて住民負担額を軽減する「浄化となりましたが、地域の特性かに対しての県費補助制度が廃止とともに、県としても新たな補よう国への働きかけを要望する

備え、必要な予算措置を講じる

門的技術職員が少ない市町村

近年の激甚災害において、専

県土整備部

市町村道との交差点部等におい槽エコ補助金」を継続していたら新設設置の割合が高い町村も成二十七年度から「新設設置」 に進んでいく浄化槽の老朽化にては、運転者からの視界が不良

だくことにより、県内市町村にとなっている状況や歩行者や自は、災害復旧工事の実施に非常おいて合併処理浄化槽への転換

汚水処理事業を推進していく

助等の対策を検討されるよう引転車の通行に支障をきたしていが促進され、全国的に低い県の見受けられます。
る状況が見られます。

に苦慮する状況です。

33

金」制度が創設され、その後の長期継続を要望いたします。

中央分離帯、植栽帯、縁石まわ

31

き続き要望いたします。

りの低木や雑草の繁茂により、 おります。

、浄化槽整備事業の見直し等について

アッププランに基づき、平成

県土整備部

二十三年度に「浄化槽エコ補助

県土整備部

32

、道路の適正な維持管理について早期完成に関する国への働きか、浄化槽エコ補助金
制度の継続について

引き続き要望いたします。

29
30

県が管理する道路において、 理浄化槽等から合併処理浄化槽

2814
令和６年１月１日発行 ⃞また、こうした状況下では災策を実施していただきたく要望

成や除雪機購入管理等の支援対が叫ばれています。

産地消・有機野菜の利用促進等

予算額が少ないと思われます。

機新設の要望がある箇所に対し信号機の新設に当たっては、いたします。
限られた財源の中で、国で定害復旧の遅延により県民生活に置の指針」により設置の判断をめられている栄養価を満たし、 全国統一基準である「信号機設かつ、安心安全な学校給食を提供するため、栄養士をはじめ、 行っているところだと思います

当選町村長紹介

一九七三年九月二十日邑楽町生まれ。五十歳。趣味はボディてたっとしとなす）
」
。感銘を受

わらぎ）
」
「以和為貴（わをもっ三段）。座右の銘は「和義（やビル（平成九年群馬県選手権優ます。

が、地域の実情に合わせて必要

割高な有機野菜や地元産・国職員、調理員等日々苦慮してい小中学校に在籍する外国籍児

産品をなるべく取り入れたい勝）、古流武術（関口流抜刀術

十分な予算の確保を要望いたし

童生徒は、人数も割合も増加傾が、取り入れられないのが現状ます。

向にありますが、日本語指導が今後も食材の価格高騰が予想です。

、横断歩道等の道
路交通法上の規制に関する路面標示の更新についてては、通訳や日本語指導の対応

しかしながら、市町村におい治体においては財政負担の増加

た、給食費を無償化している自り子育て世代の負担が増え、ま給食費を値上げすることによする路面表示は設置及び更新をおいても外側線や注意喚起に関る痛ましい事故も多く、町村にや小学生等の児童が巻き込まれ （堀田力著）。

され、どこの町村も給食費の値

襲った大雪災害において、県道等に苦慮しているため、外国籍が見込まれます。

けた本は「砂漠の戦争」（岡本が通行止めになり孤立状況と児童生徒の学習・生活への支援

つきましては、安心安全な学

通安全上最も重要な交通安全施への希望が持てるよう行政が支校や社会に適応して学び、将来必要な児童生徒に対しては、学

教育委員会、外国籍児童生徒
に対する支援について影響をする事態も懸念されます
ので、一刻も早い復旧のため、激甚災害時等においては、市町
村の災害復旧工事が代行して実施できる制度を創設していただ
きたく要望いたします。

、県道の除雪対策強化のための除雪事業者支援対策に
ついて
県土整備部

公安委員会

なった町村では死亡者が発生しの充実に向け、県による継続的

校給食の提供及び少子高齢化対上げをせざるを得ない状況です。

ました。

な人的配置支援や財政支援の更策の一環として子育て世代の負援する必要があります。

この大雪災害以来、群馬県になる充実を引き続き要望いたし

平成二十六年二月県下全域を光規

橋本

規制に関する路面標示は、交る標示も見受けられます。

つきましては、一層の交通安全を確保するためにも、認識しづらい規制に関する路面標示

は、早期の更新を要望いたしま
す。

行夫著）
、
「悔いなく生きよう」

おかれましても県道の除雪対策ます。

交通事故に関しては、高齢者については積極的に行っていた

設となりますが、経年劣化によしています。

だいております。

担軽減を図るためにも、国費又り標示が薄くなっていたり、全らは高齢化や除雪オペレーター

しかしながら、除雪事業者かは県費補助金等の早急な財政支

く見えなくなってしまったりす、学校給食にかかる財政支援について
教育委員会
ウクライナ情勢や新型コロナ
材の価格高騰はまだまだ続いて県内全域で考えますと、信号

公安委員会、信号機新設のための予算確保について援を要望いたします。

不足及び除雪機の維持管理コス
ト等で年々除雪体制の維持が厳しい状況との声が上がっておりいる状況です。そんな中、全国

ウイルス感染症の影響により食つきましては、除雪事業者のにおいて、給食費の無償化や地ます。
基盤の安定強化を図り除雪対策

37

邑楽町

38

35
36

強化につながる為に、担い手育第379号

15 群馬自治⃞34

「県関係国会議員と町村長との意見交換会」及び「町村長研修会」を開催～町村財政基盤の確立等について要請～

群馬県町村会は、昨年十一月
策、町村財政基盤の確立、行政

イルス感染症対策及び経済対等の価格高騰への対応の早期実療対策の推進並びに農畜産資材の道路整備の促進、地域保健医意見交換会」を開催した。

茂原会長の開会挨拶に続き、河野事務局長から要請事項の詳のデジタル化施策の推進、本県細説明の後、出席の国会議員各十四日、東京・グランドアーク

施に関して県関係国会議員へ要

また、翌日は、次の講師によ位から挨拶と要請事項に対するを通じて国・地方相互の理解をる「町村長研修会」を実施し、請するとともに、本県関係国会

深め、今後の町村行政の運営に

その後、全国町村長大会に出席

コメントがあった。

役立てることを目的として「群した。

強化することが不可欠であります。

つきましては、町村財政基盤実現を強く要請いたします。

記

一 地方交付税等の一般財源総額確保

め、町村が自主性・自立性を人口減少・少子高齢化に的町村が、自主性・自立性を発発揮し様々な施策を着実に実確に対応するとともに、地方揮して、地方創生を積極的に進施していくためには、継続的社会の推進など、取り組むべきめていくとともに、地域の実情に安定した一般財源の確保が創生の更なる推進を図るたに応じた様々な行政サービスを必要であることから、地方交課題が山積し、町村の財政需要着実に実施していくためには、

また、「デジタル田園都市

付税率の引上げを含めた抜本国家構想事業費」や「地域社偏在性の小さい安定的な地方税的確保等により、地方の一般財

的な見直しを行うこと。

源を拡充し、町村の財政基盤を体系の構築や地方交付税の安定が増大しています。

対策や防災・減災対策、脱炭素

さらに、公共施設等の老朽化いく必要があります。

地方挙げて積極的に取り組んでが喫緊の課題となっており、国、 の確立を図るため、左記項目の

方創生、デジタル社会の推進等

少子高齢化への的確な対応と地

現在我が国では、人口減少・

町村財政基盤の確立に関する要請

馬県関係国会議員と町村長との議員と二十三町村長が意見交換

半蔵門において、新型コロナウ﹃ふるさと財団事業について﹄﹃ウェルビーイングとまちづくり﹄

一般財団法人 地域総合整備財団（ふるさと財団）理事長 末宗 徹郎 氏
慶応義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科
教授 前野 隆司 氏

16
令和６年１月１日発行 ⃞会再生事業費」を拡充・継続こと。

ら、現行制度を断固堅持すると。

町村の人材育成を支援するこも、可能な限り低額に設定す料については、その趣旨から

容を体系化することにより、 五 ガバメントクラウドの利用

らしを守るとともに、経済の活な物流の確保は、住民の命と暮

災害時を問わない安全かつ円滑固定資産税は、町村財政を化・共同化及びガバメントク

三 町村の情報システムの標準

通信回線費等関連する経費にう取組の更なる推進が必要でと既存のネットワークを賢く使

トクラウド接続に係る経費、 あり、道路ネットワークの整備

三 固定資産税の安定的確保するなど、地方交付税等の一般財源総額を確実に確保する支える安定した基幹税である

ついて、十分な財政支援を行す。

性化を図るために必要なものでなお、過去に大幅に縮減がことから、国の経済対策に用ラウド（ Gov-Cloud）を活用した標準準拠システムへの移うこと。また、ガバメントク

ること。あわせて、ガバメン

行われた段階補正の復元についることや、制度の根幹を揺行については、早期に的確なこと。

いては、一部に留まっている
るがす見直しは断じて行わな

つきましては、本県の道路整ため、全額復元に取り組むこ

備が着実に進み、その効果が最ラウド以外のクラウド環境を利用する町村に対しても、十情報提供を行うこと。また、やむを得ない事情により令和

いこと。
また、令和六年度の評価替と。
二 ゴルフ場利用税の断固堅持

一 地方創生と国土強靱化に資大限発揮されるよう、左記項目する道路整備を計画的かつ着の実現を強く要請いたします。

大とならないよう、申請や更実に進めるため、必要な公共

分な財政支援を行うこと。

新に係る手続及び事務の簡素

事業総額を持続的に確保する七年度までに標準システムに化を図るとともに、令和七年こと。

えに当たっては、税収が安定

四 情報システムの更改に係る度以降、電子証明書の有効期

二 特に財政事情が厳しい市町

ゴルフ場利用税（交付金）

費用、クラウド化を行う際の限の到来による更新手続の増村の道路事業について、地域記

データ移行に係る費用のほ加が想定されることから、シの実情に配慮して、事業費総る事務を担う町村の負担が過か、システムの移行に係る新ステムの安全稼働等万全の対額を持続的に確保すること。

六 マイナンバーカードに関す性・特性を最大限に引き出し、 一 町村におけるデジタルトラ

たな経費、影響を受けるシス策を講じること。また、取得移行できない町村に対し、不ンスフォーメーション（ＤＸ）

テムの改修費等、関連する経率の向上に資するため、カー三 長期安定的に道路整備・管利益が生じないようにするこの推進に当たっては、財政規費については、国の責任におドの利活用の機会を増やすな的に確保できるようにするこ

地域の持続性を追求しながら、模が小さく自主財源の乏しい

いて確実に措置すること。まと。

かけがえのない存在であり続け町村にとって、財政負担が大た、システム移行を支援する

理が進められるよう、新たなは、市町村において極めて貴るためには、デジタルへの対応

きな課題となっていることかど、住民がカード取得による財源の創設を検討するととも重な財源となっていることかは必須であります。そのため、ら、積極的な財政支援を行う

デジタル基盤改革支援補助金

メリットを実感しやすい仕組に、令和六年度道路予算の所と。

町村においては、自治体ＤＸやについては、補助上限額の見みを構築すること。

行政のデジタル化施策の推進に関する要請

デジタル技術を活用した地域のこと。

直しや交付対象の拡大を図る

続的に進めるため、「防災・

靱な国土づくりを強力かつ継記いるところでありますが、今後、 二 専門人材の確保・育成が将

課題解決等に懸命に取り組んで来にわたる課題となっていること。
えた人的支援を更に充実するであり、その充実は、県内町村

減災、国土強靱化のための五町村が、それぞれの地域の個更に積極的に対応していかなけことから、現場ニーズを踏ま

要額を確保すること。

ればなりません。
つきましては、行政のデジタこと。また、国等における研道路は、住民の安全・安心な

安全・安心な交通と平常時・が均しく熱望するところです。

四 近年、頻発化・激甚化・広ル化施策の推進を図るため、左修を更に充実するとともに、生活を確保し、県土の均衡ある域化する自然災害に鑑み、強記項目の実現を強く要請いたし発展のために不可欠な社会基盤

本県の道路整備促進に関する要請

ます。

ｅ ラ
- ーニング等も活用した教育カリキュラムや履修内

第379号

17 群馬自治⃞の四車線化、上信自動車道渋一般国道一七号（上武道路
二 医師の働き方改革について

整の仕組みを構築すること。

合った柔軟で実効ある需給調

要な財政措置を講じること。

行うとともに、接種に係る必直轄事業

算・財源を安定的に確保し、か年加速化対策」に必要な予
計画的な事業の推進を図るこは、拙速な推進によって、地域医療の崩壊を招くことがな
いよう、地域医療の実態を踏

農畜産資材等の価格高騰への対策の早期実施に関する要請

川西バイパス 等）
拡幅 等）

一般国道一八号（高崎安中と。
五 平常時・災害時を問わない
安定的な輸送を確保するた

三 「介護離職ゼロ」を達成すに供給することを理念に、生産

質な農畜産物を消費者に安定的産業であり、安全・安心、高品

ニール等の被覆材、農機具、な値上がりが予測されるビびに軽油等燃油及び今後大幅一 高騰している肥料、飼料並記

う、強く要請いたします。

るため、介護サービス基盤を者と農畜産関係団体・行政が一

県内町村にとって農業は基幹整備するとともに、介護従事体となって、産地づくりに取り

農薬など各種資材について、まえて、慎重に取り組むこと。

者の養成や処遇改善、介護人組んできたところであります。

一般国道五〇号（前橋笠懸上信自動車道材の広域的確保等により、介め、上信自動車道や西毛広域

西毛広域幹線道路

護サービスを支える介護人材

早期的な価格抑制対策を講ず

道路 等）

もに、特車通行許可の迅速化
東毛広域幹線道路（館林イ

しかしながら、ウクライナ情

幹線道路などを重要物流道路を図ること。
ンター東から旧国道三五四号の確保に引き続き取り組むこ県事業

道路ネットワークの実現に向六 災害時にも機能する強靱な板倉・北川辺バイパス分岐交に指定し、重点整備するととけ、次の道路については、計

と。

ること。

差点までの早期四車線化）

燃油価格、資材価格の急激な高価格転嫁できるよう、流通・性が高まっており、肥料価格、 二 コスト上昇分をスムーズに勢等を受け、世界規模で不確実

画的な整備に必要な予算を十渡良瀬幹線道路 等てもサービス提供事業者等にまた、中山間地域等におい分に確保し、重点配分するとともに、着実に推進すること。

加工業者をはじめ卸・販売業

んでいる国内農業の現状につ

騰により、農家・畜産農家の経

いて、国民から十分な理解がよる居宅サービスが適切に提これまで国の農業政策の指針者等に対する環境整備を行うを基に、今日の農業基盤を構築得られるよう啓蒙宣伝活動を営は厳しい状況に陥っておりまつきましては、地域保健医療については、五類感染症への四 新型コロナウイルス感染症

してまいりましたが、急激な資供できるよう、新たな支援策

対策の推進を図るため、左記事

移行後も地域医療体制を確保

地域保健医療対策の推進に関する要請
急速な高齢化の進展、慢性疾項の実現を強く要請いたしまこと。特に、コスト高に苦し患の増加等による疾病構造の変す。

す。

化、保健サービスに対する地域を講じること。

住民のニーズの高度化や多様化

下では、生産者の自助努力だけ

株の発生等を慎重に見極め、 販売価格への転嫁が困難な状況定対策」や「配合飼料価格安するとともに、「経営所得安セーフティネット対策を確立

広範囲に展開すること。

では乗り切ることができず、再定対策事業」などを中・長期

材等の価格高騰が、直接的に農状況に応じて適切な支援を速生産可能な農業経営を継続する的な資材高騰に対応できるよする必要があることから、引刻化しているため、定員配置

やかに実行すること。

ことが困難な状況にあります。

記等の規制的手法の導入や、過また、今後ワクチン接種のつきましては、左記事項を早等に対処するため、総合的な地疎地域等での一定期間の勤務方針に変更が生じる際は、接期かつ確実に実施されますよ

業経営費を引き上げる一方で、 三 急激なコスト上昇に対するまた、新型コロナウイルス感

義務付けなど、医師の診療科

種現場の混乱を招かないよ

き続き感染状況や新たな変異染症については、五類感染症に偏在・地域偏在を抜本的に解う、丁寧な情報提供を迅速に

一 地方における医師不足は深移行しましたが、今後の感染状消する仕組みを早急に確立す域保健医療対策を推進すること

況によって、ワクチン接種をはるとともに、地域の実情にが必要です。

じめとした感染対策に対する適う拡充すること。
切な支援が引き続き必要です。

18
令和６年１月１日発行 ⃞全国町村長大会を開催し、全国926町村長が出席
全国町村会主催の全国町村長大会が、令和五年十一月十五日
正午から、東京・ＮＨＫホールで開催された。
大会は、町村長の総意を結集して、農山村の持つ多面的な価値の重要性を訴えるとともに、それぞれの町村が地域の特性や資源を活かした施策を自主的・

内閣総理大臣、額賀福志郎衆議

村会関係者及び来賓の岸田文雄

百二十六の町村長、都道府県町す目的で毎年開催され、全国九で個性溢れる町村の実現を目指

自立的に展開できるよう、多様いて少子化対策は喫緊に対応す所存である。また、我が国にお回復を図るため、全力を尽くす

携しながら、地域経済の再生・

全国町村会としても、政府と連策」を取りまとめてもらった。

鈴木淳司総務大臣、河野太郎デう子どもたちが希望にあふれ健れの町村では、地域の未来を担

院議長、
長浜博行参議院副議長、 べき最重要課題であり、それぞ

ジタル田園都市国家構想担当大臣、
茂木敏充自由民主党幹事長、 やかに育つ環境づくりに懸命に材の確保等について、国に格段取り組んでいる。こうした取組

隆行会長（広島県坂町長）からの対応を求める。加えて、現在、渡部孝樹全国町村議会議長会会

挨拶があり、「我が国の経済活

食料・農業・農村基本法の見直を積極的に推進できるよう、安動と国民生活は、物価高騰の影しに係る政策が議論されている

定した地方財源と施策を担う人

響により、依然として深刻な状が、農業政策と農村政策は車のはじめに、全国町村会 吉田況にあるが、岸田総理の強い両輪であり、このことを前提と長など約千五百名が出席した。

リーダーシップのもと、「デフした見直しを、強く求めていく。

全国町村会 吉田会長

レ完全脱却のための総合経済対

最後に、町村が地域の課題解決に向けて積極的に取り組むためには、安定的な地方税財政基盤の確保が重要であり、地方交付税をはじめとする一般財源の総額が確実に確保されるよう、国に対し、引き続き強く求めていく。我々町村長は、相互の連携を一層強固にして、これらの課題に一致結束して、積極果敢に続いて、来賓の岸田内閣総理

取り組んでいこう」と訴えた。

第379号

19 群馬自治⃞全国的な防災・減災対策、国土強靱化の推進に関する緊急決議
少子化対策の推進とこども・子育て政策の強化に関する特別決議
農業・農村政策の一体的な推進による食料安全保障の確立等に関する特別決議
森林環境譲与税の譲与基準の見直しに関する特別決議 を採択

大臣、額賀衆議院議長、長浜参議院副議長、鈴木総務大臣、河野デジタル田園都市国家構想担
当大臣、
茂木自由民主党幹事長、
渡部全国町村議会議長会会長が挨拶を行った。
さらに、町村へのメッセージとして、岡﨑昌之 法政大学名
誉教授が登壇し、「現下の日本では、様々な地域課題を抱えて

我々町村長は、相互の連携を一層強固なものにしながら、直ある地方交付税等の一般財源総額を確保すること。

一 情
 報通信基盤とそのネットワークの一層の整備をはじめ面する課題に積極果敢に取り組

み、地域特性や資源を活かしたとするデジタル化施策を積極

議

町村の多くは農山漁村地域に施策を展開し、豊かな住民生活

決あり、文化・伝統の継承はもと的に推進すること。

に邁進する決意である。

よって、町村が自主的・自立的に様々な施策を展開しうるよう、特に左記事項の実現を強く
記

すこと。

一 森
 林環境譲与税の対象となる森林・森林面積割合を見直取り組むこと。

産業の振興、漁村の活性化に援等の徹底を図るとともに水一 Ａ
 ＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う、風評対策、水産業支と。

振興と山村の活性化を図るこ一 森
 林整備の促進と国産木材の需要拡大等を通じた林業の現すること。

一 田
 園回帰の時代を拓き、都市と農山漁村の共生社会を実一 地
 域からの脱炭素化を推進
すること。

一 地
 方分権改革を推進すること。

より、食料の供給、水源かん養、 と個性溢れる多様な地域づくり
自然環境の保全等、国民生活にとって極めて大きな役割を果たしてきた。
このように、国民共有のかけの「心のふるさと」である農山求めるものである。

漁村を次世代に引き継いでいく

一 少 子化対策を推進し、こども・子育て政策を強化するこがえのない財産であり、日本人
解決の最先端となる。生き生きことが我々の責務である。

いるが、例えば少子化対策につ
おいて、大都市の出生率をはるとした町村の存在なくして、こいては、離島や山間部の町村にかに上回るような取組がなされが加速している状況の中で、町立を図ること。

一 農
 業・農村政策の一体的な推進による食料安全保障の確一 実
 効ある経済対策による地域経済の再生を図ること。

と。

れからの日本の存続はありえな

得た町村には、「現場に近い」、 い。全国の町村の更なる発展を

村は、急速な少子高齢化や人口産業の衰退など多くの課題を抱減少、重要な産業である農林水

最後に、議事として、矢田富励した。

位性があり、これを活かしていえており、また、総じて税源に一 東 日本大震災、豪雨災害等からの復旧・復興の加速と、全国的な防災・減災対策、国

このような中、物価高騰等にくされている。
要望について、宮田秀利 行政

土強靱化を推進すること。
西本安博 財政委員会委員長（奈
農林委員会委員長（山口県和木

重なる災害からの復旧・復興と国と地方は総力を挙げて、度一 デ ジタル田園都市国家構想
交付金等を拡充し、デジタル

一 参
 議院の合区を早急に解消すること。

自然災害も頻発している。
町長）及び田島健一 副会長・

国土強靱化、東京一極集中の是を活用した地域活性化と地方

一 ゴ
 ルフ場利用税を断固として堅持すること。
会長代行（佐賀県白石町長）が正と地方創生の推進による分散すること。

提案理由の説明を行った後、そ一 領
 土・外交問題・国民の安全保障に毅然とした姿勢で臨

一 町
 村にとって最重要課題でむこと。

創生の更なる推進を図ること。
くてはならない。

型国づくりに取り組んでいかな
閉じた。

れぞれ採択・決定され、大会を

良県安堵町長）、米本正明 経済影響が深刻化しており、加えて、 一 東 京一極集中を是正し、分散型の国づくりを強力に推進委員会委員長（福島県塙町長）、 よる国民生活及び経済活動への特別決議・緊急決議及び大会

津幡町長）の議長のもと、決議、 乏しく厳しい財政運営を余儀な郎 副会長・会長代行（石川県という大都市にはない三つの優「 住民に近い 」、「職員に近い」 大いに期待する」と町村長を激しかしながら、東京一極集中ている。このようなことを成し

岡﨑昌之 法政大学名誉教授

くことで、町村こそが地域課題

岸田文雄 内閣総理大臣

20
令和６年１月１日発行 ⃞全国各地で毎年のように発生し風、大雪など様々な自然災害が、模な地震や記録的豪雨、大型台した東日本大震災以降も、大規未曽有の甚大な被害をもたら

商工業者の事業再開等に向こと。併せて、農林漁業者やるよう、万全の措置を講じる

一日も早く生活再建を果たせ

旧・復興を図り、被災住民が害で被災した地域の早急な復一 地震・豪雨等これまでの災進すること。

との一層の連携協力体制を推実や機能強化とともに、町村から、これらの組織体制の充支援が極めて重要であることては、国の各地方関係機関の一 人員の限られた町村におい方債等地方財政措置を講じると同様の国庫補助制度及び地災害復旧については、道路等利地域等での公設事業によるファイバ等について、条件不実現を強く求めるものである。

村長の総意として、左記事項のこのため、全国九百二十六町

なくてはならない。

強化して少子化傾向を反転させこども・子育て政策を抜本的にり、国と地方が緊密に連携し、くてはならない最重要課題であ

少子化対策は喫緊に対応しな

つながるものと確信している。

重ねが、我が国の少子化対策に国各地のこのような取組の積みに取り組んでいる。私たちは全し、安心してこどもを産み育

一 若い世代が希望どおり結婚実施に係るスキーム等を早期準備期間を確保できるよう、町村が予算措置も含め十分なを十分踏まえるとともに、市計に当たっては、現場の意見

また、各般の政策の制度設る支援を充実強化すること。

ら、その確保及び育成に対すにおいて不足していることか

人材については、特に地方部

以上決議する。

ている。本年も六月から九月のけ、きめ細やかな支援策を講

一 地域防災力の更なる充実強

市町村が地域の実情や住民

一 我が国の少子化対策には、安定を図る必要があることか

保や所得の向上等生活基盤のてるためには、雇用機会の確

全国的な防災・減災対策、国土強靱化の推進に関する緊急決議

記録的な豪雨により、全国の広じること。

化を図るため、消防団、自主ニーズに応じて、創意工夫をら、地域における担い手の確こと。

い範囲で多くの人命や財産が失のための五か年加速化対策」

防災組織等の維持・充実や地こらして取り組んでいるこど保・育成、雇用環境の整備にに示すこと。

われるなど、甚大な被害をもた地域に暮らす人々の命と暮らについては、激甚化・広域化

域での防災活動活発化のためも・子育て支援施策の充実強

一 「防災・減災、国土強靱化

しを守ることは、我々町村長にする自然災害に対応するたの各般にわたる人的・財政的らした。

課せられた最大の使命であり、め、所要額を確保すること。

向けた取組に対する支援を拡

安全安心な地域社会を実現し、化が極めて重要であるため、

一 デジタル社会を支える重要また、地域少子化対策重点

支援を拡充すること。

持続可能な活力ある地域を創生推進交付金の更なる拡充な充強化すること。

進することができるよう、長このような取組を積極的に推期的・安定的な地方財源の確ど、国による結婚支援を強化

以上決議する。

な情報通信インフラである光保・充実を図ること。

一 国及び自治体の連携、産学国に求めるものである。

長の総意として、左記の項目をよって、全国九百二十六町村

減少の問題を抱えており、このぼしている。町村の多くが人口

ど様々な分野に深刻な影響を及

な進行は、社会、経済、地域な

我が国における少子化の急速

人々の見守りのもとで、未来をそして、豊かな自然と地域のと持続可能性を追求している。

組等を通して、地域の振興発展

ぞれの町村では、地方創生の取きる社会を実現するため、それ若い世代が明るい未来を展望でを担う保育士をはじめとした

一 こども・子育て政策の強化施すること。

て必要な措置を講じた上で実ては、国の責任と財源におい施すべき総合的な施策についとのないよう、全国一律に実よって地域間格差が生じるこ

また、市町村の財政力等にまた、妊娠や出産後の行政する支援を充実させること。

る財政支援及び人材確保に対や産後ケア事業等の実施に係できるよう、伴走型相談支援

目のない包括的な支援を提供と妊産婦等に、市町村が切れ

一 全てのこども・子育て世帯

少子化対策の推進とこども・子育て政策の強化に関する特別決議するためには、全国的な防災・減災対策、国土強靱化の取組を一層推進することが喫緊の課題

官の連携を一層促進し、我がまま少子化が進めば、地域の存担うこどもたちが希望にあふれである。

国の総力を結集して、いかな

続が危ぶまれるという深刻な状

健やかに育つ環境づくりに懸命すること。

る災害にも対応できる強靱で況に直面している。
このような中、地域に暮らす

しなやかな国土づくりを推進
すること。

第379号

21 群馬自治⃞のオンライン化など「こどもらすため、各種手続や申請等

機関等への手続きの負担を減

象拡大や上限額の引き上げ、 将来に、一層深刻な影響を与え

等学校等就学支援金の支給対受けることができるよう、高に関わらず、希望する教育をに置かれている我が国の農業のか、担い手の減少等厳しい状況

は、食料の安定供給の確保のほ

一 産業政策と地域政策が「車記等、農村政策を抜本的に強化すること。

育の就学支援新制度の拡充

高校生等奨学給付金や高等教

一 田園回帰の流れを汲み取っ

必要な対策を講じること。

置付け、総合的かつ効果的な

一 少子化対策の抜本的強化に等、高等学校・大学・専門学 「国民一人一人の食料安全保障

た多様な担い手の確保や所得以上決議する。

農業政策と農村政策の一体的の両輪」であることを堅持し、 一 鳥獣被害対策を基本法に位

政策ＤＸ」を推進すること。
向けて、「子ども・子育て支の確立」等を目指した、食料・機会の創出、定住条件の整備対策を継続的に実施すること。

援新制度」を拡充強化すると校等に関する教育費の更なる

農業・農村政策と、その指針とな推進によって食料安全保障

ともに、幼児教育・保育の無負担軽減を図るとともに、教なる食料・農業・農村基本法が持・保全を基本法に位置付け、

一 いじめ、不登校、貧困やヤの無料化を実施すること。

業の全国統一的な制度としてめて重要な政策である。

方の活性化」は車の両輪の極「東京一極集中の是正」と「地一 少子化の進行と人口減少と業の基盤であることはもとよ

中山間地域を含む農村は、農

業政策と農村政策を一体的に検全国町村会は、かねてより農

温暖化防止や災害防止等を図る

長年にわたる運動を経て、地球

はじめ、多くの町村関係者等のな社会を実現するためには、 討することを強く主張してきた。 は、森林・山村地域の自治体をいう課題を克服し、持続可能り、人々が暮らすことによる自ために創設された極めて貴重な

森林環境税・森林環境譲与税

所有者や境界の確定、再造林に山村地域においては、森林のがある。

整備をより一層進めていく必要

たな課題の対応に向けて、森林

花粉症対策の加速化といった新カーボンニュートラルの実現や森林環境譲与税の譲与基準の見直しに関する特別決議

ングケアラーなど困難な環境

地方から若者の流出を防ぎ、 然資本の管理を通じて、経済活財源である。令和元年度からのおける鳥獣被害対策、林業の担こうした状況にあって、
現在、

ている。

償化について、制度の充実・
育環境の整備について更なる見直されようとしている。

一 農村環境や農村景観の維改善及び対象範囲の拡大を図支援を行うこと。

の確立を図ること。

ること。

にあるこどもや若者への支援

動のみならず、国土の保全や生譲与開始以降、間伐等の森林整

また、こども医療費助成事を総合的に推進するため、市

若い世代の移住定住を促進する

態系の維持等に多大な貢献をしい手確保等、今なお残る大きな町村による相談支援体制整備

ため、雇用機会の確保や子育て課題に対応しながら、森林整備に必要な財政措置を講じると備や木材利用・普及啓発等に充環境の整備等を積極的に推進すている。

るなど、地方創生施策をはじめを進めており、さらなる財源のともに、専門人材の配置拡充

当され、その取組実績は着実にや育成・確保に対する支援の増加している。

また、歴史や伝統、文化、美

このため、森林環境譲与税のしい景観を育んできた人々の心おいては、これまで放置されて譲与基準については、森林・山関係府省の関連施策を充実強化

充実を図ること。

このような国家の礎である農

きた森林について、所有者の意

村地域の森林整備がより一層進確保が必要となっている。
業・農村を絶対に衰退させては向調査や境界確認、間伐等の森

展するよう、対象となる森林やとりわけ、森林・山村地域にならない。

林整備、担い手の確保への活用

よって、食料・農業・農村政

長の総意として左記の事項の実たっては、全国九百二十六町村に加え、税創設以降に生じた

洪水被害が度重なっていること

一方、気候変動の影響による策および基本法の見直しにあ現を強く求める。

以上決議する。

く求める。

森林面積割合を見直すことを強のよりどころでもある。
以上決議する。

一方で、国際情勢の悪化や気が進んでいる。

すること。

一 学ぶ意欲のある全てのこどもが、家庭の環境や経済状況

農業・農村政策の一体的な推進による食料安全保障の確立等に関する特別決議

候変動、生産資材価格等の高騰している。

を支える食料の供給や国土や環

我が国の農業は、国民の生命境の保全等、様々な役割を果た

22
令和６年１月１日発行 ⃞第67回

町村議会議長全国大会

昨年11月29日（水）、東京・ＮＨＫホールにおいて全国の町村議会議長など関係者約1,600人が出席する中、第67回町村議会議長全国大会（第48回豪雪地帯町村議会議長全国大会も併催）が開催された。

大会は、畠田副会長（福岡県会長）の開会のことばにより開会し、渡部会長（北海道会長）の会長挨拶、寺本副会長（三重県会長）の大会宣言朗読の後、国会等の公務により出席が叶わなかった岸田内閣総理大臣の代理として出席した小里内閣総理補佐官から総理のメッセージが披露された。続いて、渡邊総務副大臣、石川内閣府副大臣、工藤内閣府副大臣、森山自由民主党総務会長、吉田全国町村会長

からそれぞれ祝辞が述べられた。

続いて、公務のため出席が叶わなかった額賀衆議院議長及び長浜参議院副議長から寄せられたメッセージを赤松事務総長が披露した。

議事に入り、要望事項、決議及び特別決議が満場一致で採択され、併せて、我が国の国土面積の約半分を占める豪雪地帯対策の趣旨説明及び要望事項が丹野豪雪議長会会長（山形県会長）から提案され、満場一致で決定した。

最後に、井下理事（香川県会長）の閉会のことばにより、盛大会終了後、「地域から輝く会裏のうちに大会を閉じた。

第379号

23 群馬自治⃞全国研修会が行われた。

伊藤聡子氏による町村議会議長

事業創造大学院大学客員教授の～」と題し、
フリーキャスター・日本へ～未来への選択と責任子化対策及びこども・子育て政

源総額の確保・充実により、少めには、地方交付税等の一般財

続可能な地域社会を確立するた

このような状況において、持記進されるよう、強く要請する。

踏まえ、下記事項を積極的に推定に当たっては、本会の要望を六年度の予算編成及び施策の策

よって、国においては、令和

一 教育・文化の振興

一 高 齢者福祉、障がい者福祉の推進

一 介護保険制度の充実

一 医療保険制度の改善

一 地域保健医療の向上

保閣諸島海域での安全操業の確

一 北 方領土の早期返還の実
現、竹島の領土権確立及び尖一 特定地域の振興

一 人権擁護の推進

一 国
 民保護・安全対策等の推進
一 基地対策の推進

策、デジタル社会・脱炭素社会

一 交通体系の整備促進

一 国土政策の推進

ジタル田園都市国家構想の実現

一 監査機能の強化

一 分
 権型社会の実現と道州制
導入反対

一 参
 議院選挙における合区の解消

二十八年熊本地震や平成三十年

東日本大震災以降も、平成となっている。

の自然災害が発生しやすい国土

災害、地震、津波、火山噴火等

台風、豪雨、豪雪、洪水、土砂ごとにばらつきがあること、ま

災害の規模や程度によって地域る。

ど、今もなお課題が山積してい

廃炉やＡＬＰＳ処理水の対応な

再建、風評・風化対策に加え、地質、気象等の自然条件から、 向けた環境整備、被災者の生活

東日本大震災からの復興、原子力発電所
事故への対応及び大規模災害対策の確立等を求める特別決議

以上、決議する。

一 生活環境施設の整備促進の推進など、真の地方創生とデ

町村は、食料やエネルギーのに向けた取組を強力に進めてい

宣言
供給、
水源涵養、
国土保全といっく必要がある。

備一 議
 会の機能強化及び多様な人材が参画するための環境整た国民生活を支える役割を果た

一 東
 日本大震災からの復興、 一 消防体制の強化
原子力発電所事故への対応及

一 町村財政の強化

北海道胆振東部地震等の大地

た、復旧・復興を担う町村の財

また、こうした取組を町村の一 少 子化対策及びこども・子育て政策の推進

震、集中豪雨・台風等により甚

政基盤は脆弱であることから、すとともに、地域資源を活かし

一 デ
 ジタル社会の実現に向けた施策の推進大な被害が発生しており、住民

地域の実情に即した復興事業を

び大規模災害対策の確立等

一 脱 炭素社会の実現等に向けた環境保全対策の推進

生活や経済活動に深刻な影響を進めるためには、財政、政策両

実情に沿って展開していくため

一 農業・農村振興対策の強化

及ぼしている。

た産業を創出し、地域に根付い一 森
 林・林業・山村振興対策の強化には、町村議会の活性化や住民源が乏しい中で、福祉・医療、 め細かな行政サービスを行うた

た伝統を継承しながら個性あふめには、国と地方が確固たる信一 水 産業・漁村振興対策の強一 地
 方創生とデジタル化の更なる推進

教育・子育て、防災・減災事業

頼関係の下、安定的かつ効果的の機能強化及び多様な人材が議めること等も必要であり、議会

しかしながら、多くの町村に会に参画するための環境整備がよって、全国町村議会議長会

おいては、長期的な人口減少や子高齢化が深刻な問題となっては、本日、「第六十七回町村議

不可欠である。

おり、基幹産業である農林水産会議長全国大会」を開催し、一生活や経済活動に深刻な影響を

原油価格・物価の高騰が、国民

以上、宣言する。

及ぼしている。
加えて、町村は総じて自主財

町村が地域の実情に沿ったき

決議

また、頻発する自然災害や、 くことをここに誓う。

など、地域活力が減退している。 致結束して、果敢に行動してい業が担い手不足により衰退する

東京一極集中により過疎化・少豊かな文化を育んできた。

れる多様な地域づくりを進め、 の議会に対する関心・理解を深など、増大する役割に迅速・的な施策を展開していかなければ

一 地
 域商工業等振興対策の強化

このように、復興への道程は、面における国の支援が必要不可

原子力発電所事故の影響が大きつつあるが、東京電力福島第一

復興の総仕上げの段階へと進み

規模自然災害からの復興対策を町村の意見を十分に踏まえ、大よって、国においては、被災

た東日本大震災の被災地では、 欠である。

また、未曽有の大災害となっ我が国は、その位置、地形、 い福島県では、住民帰還促進に確に対応していかなければなら

ならない。

化

ない。

24
令和６年１月１日発行 ⃞訓を踏まえ、頻発化・激甚化す

講じるとともに、これまでの教よう、強く要請する。

る自然災害への対策を確立する
一体的に推進するとともに、「田ことなく、「車の両輪」として発揮などの地域政策を切り離す

法の改正に反映させ、農業・農の事項を食料・農業・農村基本

よって、国においては、以上

決議

様な担い手の確保、所得機会の園回帰」の流れを汲み取った多強く要請する。

料安全保障の確立を図るよう、 展と住民福祉の向上を図るため

村政策の一体的な推進による食

豪雪地帯の個性と活力ある発創出、定住条件の整備等を強化

少子化対策の推進とこども・子育て政策の強化を求める特別決議
工夫をこらして取り組んでいる言

加え、利雪・親雪対策に国土保全を含めた総合的な豪雪地帯振

興対策を確立し、豪雪地帯の活性化を図ることが不可欠であ

年度の豪雪地帯の振興に当たっ

よって、国において、令和六る。

活動に深刻な事態を招いておたらし、地域住民の生活や経済には、雪害防除等の克雪対策に

我が国における少子化の急速することが必要不可欠である。

宣

豪雪地帯町村議会
議長全国大会

以上、特別決議する。

こども・子育て支援施策の充実
よって、国においては、このな進行は、社会、経済、地域なぼしている。特に、町村の多くような取組を積極的に推進する強化が極めて重要である。

は人口減少の問題を抱えておことができるよう、長期的・安ど様々な分野に深刻な影響を及り、地域の存続が危ぶまれると定的な地方財源の確保・充実を重しつつ、下記事項を積極的に図ることを、強く要請する。

豪雪地帯は、豊かな土地、清このような状況において、豪推進されるよう強く要望する。

いう深刻な状況に直面してい併せて、全国一律に実施すべ

澄な水資源、優れた自然環境等

雪地帯町村が人口減少の克服と一 豪雪地帯対策の充実強化

る。
少子化対策は喫緊に対応が必き総合的な施策については、町に活用し、地球温暖化の防止、 地方創生を実現し、安全・安心に恵まれており、これらを有効で、雪と親しみ、雪と共生した

一 冬期交通・通信の確保ては、豪雪地帯対策基本計画に要な最重要課題であり、国と地村の財政力等によって地域間格

水源涵養、食料生産、国土保全

魅力ある地域社会の形成に寄与

り、早急な対応が求められてい方が緊密に連携し、こども・子差が生じることのないよう、国など、国民生活の根底を支えるするためには、これまで以上に一 農
 林業及び産業振興対策の強化

基づき、道府県計画を最大限尊育て政策を抜本的に強化するこの責任と財源において必要な措

公益的機能を果たしている。

国・都道府県と連携し、効果的る。

とで、少子化傾向を反転させな置を講じた上で実施すること

しかしながら、積雪寒冷といかつ効率的な振興対策を展開すや高齢化の進行により雪処理の会議長会は、本日、「第四十八

よって、全国豪雪地帯町村議

一 定住・居住環境の向上

一 学
 校教育施設・生活環境施設・社会福祉施設等の整備及記

くてはならない。

を、強く要請する。

う厳しい自然条件下にある豪雪

ることが不可欠である。
騰は、担い手の減少等によって担い手が不足する中で、除排雪

回豪雪地帯町村議会議長全国大こうした中、町村が地域の実情や住民ニーズに応じて、創意地帯町村においては、人口減少

我が国の農業・農村は、国民

厳しい状況に置かれている農作業中の死傷事故、積雪による以上、特別決議する。

農業・農村政策の一体的な推進による食料安全保障の確立を求める特別決議の生命を支える食料の供給、国業・農村に対して、一層深刻な

一 消
 防・防災体制及び雪害対策の強化

以上、決議する。

一 税財政措置の確保

進

び医療対策の強化

土の保全並びに生態系の維持会」を開催し、一致結束して、以上、宣言する。

に誓う。

空き家の倒壊等の問題が生じてこうした中、活力ある農業・また、近年の突発的かつ局地等、様々な役割を果たしている。 影響を与えている。
しかしながら、人口減少・消農村を次の世代につなぐために的な大雪は、幹線道路での車両

一 調
 査・研究等の総合的な推費者ニーズの多様化による国内

は、農業の成長産業化に向けたの立ち往生や農業施設被害をも果敢に行動していくことをここ

市場の縮小、国際情勢の悪化・

産業政策と多面的機能の維持・いる。

気候変動、生産資材等の価格高

第379号

25 群馬自治
⃞第48回

道路整備促進、地域保健医療対策の推進及び議員の待遇改善等に関する５項目を要望「群馬県関係国会議員と町村議長との意見交換・懇談会」及び「町村議会議長研修会」を開催
群馬県町村議会議長会は、昨年十一月二十八日、東京・グラ

データを十分に活用することができる点などを解説していただ
き、出席者は熱心に聴講したう

え、活発に質問をしていた。

研修会終了後、町村議会議長

全国大会に出席した。

【重点要望事項】

一．本県の道路整備促進に関する要望情に合った柔軟で実効ある需給調整の仕組みが構築されることを要望します。

三．低額な議員報酬の改善に関する要望

令和四年七月現在の町村議会の議員報酬月額は全国平均で約方相互の理解を深め、今後の町議長が意見交換を通じて国・地関係国会議員と二十三町村議会が均しく熱望するところです。

であり、その充実は、県内町村

発展のために不可欠な社会基盤

生活を確保し、県土の均衡ある

道路は、住民の安全・安心なに、特に財政事情が厳しい市町

共事業総額を確保するととも大限発揮されるよう、必要な公備が着実に進み、その効果が最つきましては、本県の道路整こととされていることから、議議員報酬の額は条例で定める

す。

一つになっていると考えられまとが議員のなり手不足の要因のの低水準になっており、このこ

ンドアーク半蔵門において、県村政運営に役立てることを目的

安全・安心な交通と平常時・村の道路事業について、地域の員報酬の水準については、各町

二十一万七千円であり、これだとして「群馬県関係国会議員と災害時を問わない安全かつ円滑

実情に配慮した事業費総額を持

村議会において、適正な水準をう取組の更なる推進が必要で

石内会長の開会挨拶に続き、 な物流の確保は、住民の命と暮町村議会議長との意見交換・懇らしを守るとともに、経済の活

続的に確保することを要望しま

議論し、住民への説明責任を果

けでは生計を維持できないほど

河野事務局長の要望事項の説明性化を図るために必要なものです。

す。

後、出席した九名の国会議員各あり、道路ネットワークの整備談会」を開催した。

位から要望事項に対するコメン

要がありますが、抜本的な改善たしながら自主的に決定する必と既存のネットワークを賢く使た。

講師に招き議長研修会を開催し機構上席研究員の長内紳悟氏を住民のニーズの高度化や多様化

化、保健サービスに対する地域患の増加等による疾病構造の変急速な高齢化の進展、慢性疾みの確立が早急に望まれていま域偏在を抜本的に解消する仕組けなど、医師の診療科偏在・地域等での一定期間の勤務義務付等の規制的手法の導入や過疎地

す。

の環境整備を図ることが必要で報酬を引き上げやすくするため措置の充実等、国において議員のためには、町村に対する財政長内氏からは参加者である本等に対処するため、総合的な地

す。

二． 地域保健医療対策の推進に関する要望トがあった。
また、翌日二十九日は、一般

県内の町村のデータを用いなが域保健医療対策を推進すること

社団法人地方公共団体政策支援

ら、政策研究のためにはデータが必要です。
とや、データの入手方法は各省

足は深刻化しており、定員配置

一方で、地方における医師不ため、医師の配置など地域の実

地域保健医療対策の推進を図る

つきましては、本県におけるを要望します。

実等の環境整備が図られること

め、町村に対する財政措置の充村議会の議員報酬を改善するた

つきましては、低額である町の収集整理及び分析が重要なこ
庁や自治体が提供している統計

26
令和６年１月１日発行 ⃞環境を整備しなければなりませ四．休暇・休職・復職制度に関する要望
近年の町村議会議員選挙にお『町村議会デジタル化に向けて

このような状況を打開し、多り手不足が深刻化しています。

数割れが生じるなど、議員のな

無投票当選者の割合の増加や定めの休暇・休職制度と議員退職の立候補や議会・議員活動のたの参画を促進するため、議員へ

会社員など多様な人材の議会へつきましては、若者や女性、一般社団法人地方公共団体政策支援機構
上席研究員
長内 紳悟 氏えて～』いては、
投票率の低下とともに、 ん。

様な人材が議会に参画できるよ
後の復職制度を整備されること～第 三 十 三 次 地 方 制度調査会答申を踏まうにするためには、立候補を阻を要望します。

役割と責任が格段に重くなって関である地方議会の果たすべきが求められる中、住民の代表機し、自主性及び自立性の高まり

地方公共団体の自由度が拡大

つきましては、国民の幅広いの環境の改善につながります。

を軽減し議員に立候補するためでき、老後の生活や家族の心配

厚生年金の適用を受けることがが議員に転身しても切れ目なくできるようになれば、会社員等

高橋 祐二

相馬 政之

十月三日 当選

石内 國雄

十月二十七日 当選

佐波郡玉村町

甘楽郡南牧村九月二十九日 当選

邑楽郡千代田町

当選議長の紹介

害する要因を取り除き、志を抱く誰もが議員として活躍できる

五．厚生年金への地方議会議員の加入に関する要望

います。このため、地方議会議

地方分権時代を迎えた今日、 地方議会議員が厚生年金に加入員の活動も幅広い分野に及ぶと政治参加や地方議会への多様な厚生年金への地方議会議員の加ともに、より積極的な活動が求
このような中、志を抱く誰も入のための法整備を早急に実現

人材参画を促進する観点から、が議員として直接参画しやすいされることを要望します。

められています。

環境を整えていくことは、民主主義を維持発展させていくための喫緊課題です。
また、厚生年金の適用拡大が我が国のすう勢となっており、

第379号

27 群馬自治⃞群馬県町村議会議員
研修会開催

群馬県町村議会議長会は、昨年十一月二日（木）吉岡町文化センターにおいて「群馬県町村議会議員研修会」を開催し、県内の町村議会議員及び事務局職員三百人が参加した。
今回は、上智大学法学部教授の三浦まり氏及び元ＮＨＫ政治部記者・元ＮＨＫ会長秘書の三
浦元氏の二人から次の演題によりご講演いただき、参加者は、ここで学んだ内容を地元での活芳野政明氏を迎え、議会広報の基本と編集について研修会が行われた。

研修会で芳野講師は、「議会

広報紙の役割とは、議会の「見える」化が必要なことと、住民との「信頼関係」が必要であると述べ、住民の方を積極的に紙面に登場させ、親しみやすい紙

面づくりが「読みたくなる」、「手に取りやすい」紙面に繋がると市町村会館において開催した。

報研修会、翌二十二日 水( 広)報クリニックを前橋市・群馬県

議会広報紙を教材として、各広

吉岡町、玉村町及び千代田町の報クリニックが行われ、榛東村、また、希望する町村の議会広のアドバイスがあった。

この研修会は、昨年度から全報紙の企画の内容や実践的な編

昨年十一月二十一日 火( 広)国町村議会議長会方式を取り入集技術の方法について学んだ。

意見交換していた。

芳野講師

動に役立てようと熱心に聴講していた。

れ、二日に分けて開催し、両日講師に議会広報サポーターの町議会の出席者を含め、熱心にクリニックを聴講した中之条

三浦人が受講した。

まり

町村議会広報研修会
及び町村議会広報クリニック
を開催
三浦
元

あわせて延べ十九町村、百十七

上智大学法学部教授

元ＮＨＫ政治部記者・
元ＮＨＫ会長秘書

地方議会における議会の目指すべき多様性とは～議会ハラスメントの現状と対策～
地域活性化とテレビ

28
令和６年１月１日発行 ⃞年七月一日現在における全国の七人減］、議員実数は二六五人

議員定数二七〇人［対前年比

一 議員数（総数）

町村議会の実態を調査し、今年
二 議員数（男女別）

全国町村議会議長会では、毎度調査で第六十九回を迎えた。

男女別議員数はグラフのとお

5.3 %

40年以上

1人

0.4 %

ホームページも全町村で開設ている。

十三町村（榛東村、吉岡町、十一 議会基本条例

101.8%

102.0%

102.1%

102.1%

102.1%

四 議員数（年齢構成）

一町村あたりの開催状況は次

九 本会議

218,043「別表２」のとおり

下仁田町、南牧村、中之条町、

218,087

五 常任委員会のとおり

東吾妻町、片品村、昭和村、玉209,522

設置数は次のとおり（一）定例会村町、板倉町、千代田町、大泉

230,435

四委員会 一町

年四回開催が二十二町村、通町及び邑楽町）が制定している。

294,304

三委員会 五町村

年議会としているのは一町

本県平均

二委員会 十七町村

年 間 の 本 会 議 日 数 は 平 均 ［対前年比同］

222,522

委員定数は、最多十五人、最222,565

十 一・一 日、 一 般 質 問 者 数 は213,913

少四人

235,087

十七・三人、傍聴者数は五十九

平均の対前年比では全役職で前年を上回った。

299,522六 議会運営委員会

二十町村で開催。うち開催回（二）臨時会

全町村で設置。委員定数は、 人
平均五・三人
七 議会事務局

十 議員報酬、費用弁償

は三・六日、傍聴者数は六・一人全町村で設置。専任職員は、 数は平均三・六回、本会議日数事務局長五人、職員十三人、一議会あたりの専任職員数は〇・七人。兼任職員を含めると （一）議員報酬

ここでは、
その調査結果から、り。なお前年に比べ、男性は九14人「別表３」のとおり

本県町村データで参考になると

24年以上
40年未満

一議員あたりの職員数は、
〇・

二・五人

22.6 %

二一人

本会議、委員会出席に係る費本県平均

対前年比（％）

人減、女性は四人増となった。

60人

25歳以上
30歳未満

1人

0.4%

30歳以上
40歳未満

6人

2.3%

40歳以上
50歳未満

25人

9.4%

50歳以上
60歳未満

45人

17.0%

60歳以上
70歳未満

95人

35.8%

70歳以上
80歳未満

87人

32.8%

80歳以上

6人

2.3%

員

から

思われるものを抜き出し掲載す

12年以上
24年未満

（二）費用弁償

議R4.7.1

議会広報は、全町村で発行。

別表２ 議員数（年齢構成）

三 議員数（在職年数）

71.7 %

八 議会広報活動

構成比

用弁償は、二町村で実費支給し

第379号

29 群馬自治⃞副 議 長

R5.7.1る。

190人「別表１」のとおり

12年未満

常任委員長 議運委員長

長

分

町村議会実態調査（235人）
男性
88.7％

女性
（30人）
11.3％

うち二十一町村が議会単独発行

議員数
年 齢

構成比
議員数
在職年数

議

区

住民に
開かれた議会の発展を目指す
議員数（在職年数）
別表１

単位：円

別表３ 議員報酬

第69回
議員数
（男女別）

30
令和６年１月１日発行 ⃞この町に住んでよかった町づくり。
希望のみえる町。

中之条町は、群馬県の北西部
湖を始め、貴重な高山植物の宝六合地区は、天空の湖の野反にはホッパー棟が登録有形文化

車の展示があり、令和三年二月

保有数を誇り、現在六両の無蓋賢一に位置し、長野県・新潟県に接庫である芳ヶ平湿地群は平成財に登録されました。さらに六中之条町議会議長 安原

し、上信越高原国立公園に指定
二十七年五月にラムサール条約群保存地区も磨きをかけ、交流

され、面積は四三九・二八平方

人口の増加対策を行っていま合の赤岩地区重要伝統的建造物

また、平成二十九年には六合に登録されました
チャツボミゴケ生物群集の鉄鉱㌔㍍で、山林が八五㌫を占める
群馬県内で四番目に広い町村で定しました。町民参加や町民との協働を促進し、情報公開や説明責任を果たすとともに、議会権能を発揮して政策提言や提案を柱に開かれた町議会を実現

し、持続的で豊かな町づくりに寄与することを目的としています。地方主権時代にふさわしい

議会及び議員活動の活性化と充実のために必要な事項と考えて

平成三十一年からは、議会基います。

本条例に規定する情報公開を進めるため、議会の録画配信もす。人口は一万四七五七人（令お越しいただき、花を通じた町

行っています。

す。

づくりによる情報発信と地域経生成地が国の天然記念物の指定

さらに、中之条まちなか五時

済の活性化を図っています。

～行動する議会・発信する議会・

和五年四月一日）で、観光業と間リレーマラソン、中之条ビエ

また、基幹産業としての林業開かれた議会へ」を改革スローを受けております。
これに関連する旧太子駅の復ンナーレ国際現代芸術祭にも取力向上を目指し、山林の整備と農業が産業の中心となっています。昭和三十年に四つの町村が元も行われ、平成三十年から一り組んでいます。また、「再生

国指定天然記念物チャツボミゴケ生物群集の鉄鉱生成地

プンした中之条ガーデンズで

令和三年四月にグランドオーも供給しています。

共施設のほか町内の一般家庭に中之条パワーに事業継承し、公応した小売電気事業を株式会社

力を設立し、電力の自由化に対体主導の一般社団法人中之条電発電を行い、全国初となる自治宣言をし、太陽光発電や小水力に苦しむ山村地域に活力をもたを図ることで、人口減や過疎化だされる経済活動の「見える化」地に転用し、複数の事業が生み目指します。廃校を木材の集積

盤産業強化と地域経済の浮揚をなく活用することで、林業の基た。豊富な森林資源を余すこと

材活用センターを開業しまし

和五年九月三十日に中之条町木

可能エネルギーのまち中之条」 木材の有効利用を目的にし、令そして希望のみえる町づくりに一丸となって、開かれた議会、今後も町活性化のため、議員実に努めています。

れた改革を進め、議会機能の充用・議会のＤＸ化などを取り入

議会の情報発信にＳＮＳの活議会サポーター制度の導入や、しました。議会モニター制度や議会改革推進特別委員会を設置

ガンに、
令和五年の改選後には、通年議会関連の条例・規則を制

平成三十年に議会基本条例、 す。

取り組んでいきたいと思いまらします。

「信頼される議会を目指して合併し平成二十二年に六合村を般公開を行い、日本一の無蓋車

ホッパー棟
登録有形文化財

旧太子駅

編入合併しました。

中之条ガーデンズ（ローズガーデン）

は、四百種類のバラが次々と花をつけます。そのローズガーデ
ンの最盛期には多くのお客様に

第379号

31 群馬自治⃞議長随想

総合事務組合通信15

退職手当支給事務④ 定年延長に係る退職手当について○定年延長による影響について
令和５年度から定年が段階的に65歳まで引き上げられる関係で、退職手当について不安に感じる職員もいらっしゃると思います。特に、新定年前に退職したい場合や、60歳を超え、役職定年による降任や給料月額７割措置により給料月額が下がった場合など、退職手当が低くなってしまうのではと思われるかもしれませんが、退職手当の制度により基本的には60歳で退職した場合と比較しても不利益にならないよう設計されています。
○退職事由について
定年が延長され、60歳に達しても定年年齢に到達しなくなりましたが、60歳に達した日以後、その者の非違によることなく退職した場合には、自己都合扱いではなく定年退職扱いすることとされています。
○ピーク時特例について
基礎在職期間中に減額改定以外の理由により給料月額が減額された事がある場合において、減額前の給料月額が退職日給料月額よりも多いときは、退職手当の基本額を次の①と②を合計した額とします。
①退職手当の減額日前日に実際の退職事由と同一の事由により退職した場合の支給率と、減額前の給料月額を基礎として計算した場合の額②退職日給料月額を基礎として、「実際の退職日で退職した場合の支給率－①の支給率」を乗じて得た額

給料月額７割措置や役職定年は60歳に達した日後最初の４月１日に行われるであろうことから、減額
日前日が従来の定年退職日と同一となりますので、60歳を超えて勤務する職員が退職した場合でも、基本的には不利益にならないとされています。
○ピーク時特例の注意点
ピーク時特例の適用により、60歳で退職した場合と比較して退職手当が下がらないとされていますが、次のケースにおいては、少なくなる可能性があります。
①支給率の引き下げなど、退職手当制度の改正が行われた場合②その者に非違により退職した場合（懲戒処分相
当の行為による退職）③給料月額７割措置又は役職定年による給料月額の減額と、給料月額の減額改定が同日に行われた場合④給料月額７割措置が行われる前に、減額改定以外の理由による減額（※）が行われた場合※ 希望降任、役職定年による降任又は転任（降給を伴う転任）並びに分限処分による降格等⑤退職後、引き続いて他の地方公共団体の地方公務員又は国家公務員になった場合（通算になる場合）⑥他の地方公共団体を退職後、引き続いて本組合の共同処理団体の職員になった場合（通算になる場合）⑦税制改正により退職所得に係る所得税又は住民税の算出方法が変わった場合（退職所得に関する税制等の改正が行われた場合）

令和６年 町村長・町村議会議員
任期満了日一覧
群馬県町村会関係
群馬県町村会関係

理事会理事会

日 程
程
日

会会 場場

１月12日㈮ 市町村会館
市町村会館 特別会議室
特別会議室
１月13日㈬総合事務組合議会
第１回定例会 ２月17日㈬２月２日㈮ 市町村会館
市町村会館 大会議室
特別会議室
総合事務組合議会
第１回定例会
定期総会
会計管理者研修会

２月16日㈮ 市町村会館
市町村会館 501研修室
大会議室
２月24日㈬会計管理者研修会
定期総会

２月26日㈪ 市町村会館
市町村会館 大会議室
501研修室
２月26日㈮複式簿記（入門）研修会
群馬県町村議会議長会関係

３月２日㈫
日 程

正副会長会議
群馬県町村議会議長会関係

市町村会館 501研修室
会場

１月11日㈭ 市町村会館 議長会役員室
日 程
会
場

理事会
正副会長会議１月19日㈮ 市町村会館 特別会議室
１月８日㈮ 市町村会館 議長会役員室

定期総会
理事会

２月20日㈫ 市町村会館 大会議室
１月15日㈮ 市町村会館 特別会議室

定期総会

２月16日㈫

市町村会館

町 村 名
玉村町
千代田町
昭和村
甘楽町
板倉町
下仁田町
町 村 名
千代田町

町

村

長

町村議会議員

月 日
１月31日
３月24日
５月30日
７月22日
11月16日
12月４日
月 日
３月30日

大会議室
32
令和６年１月１日発行 ⃞