令和２年度事業計画（建設業を取り巻く社会・経済情勢）
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にある。
また、先行きについては、感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれる。、また、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があり、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。
一方、本県においては、今年は、燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会が開催される予定であり、また、鹿児島の新しいシンボルとして建設を進めてきた鶴丸城御楼門の完成や奄美の世界自然遺産登録も期待されている。
建設業については、平成２６年６月に品確法などいわゆる「担い手三法」が改正され、平成２７年から運用指針が施行されるなど制度が運用され、さらに担い手三法改正が５年目を迎えた昨年６月に、工事の平準化推進や災害時の随契推進など地域建設業の立場に立った新・担い手三法の改正がなされたところである。
地域の基幹産業である建設業が、その活力を回復するとともに、雇用や災害対応など国民経済や地域社会において重要な役割を果たすためには、適正利潤の確保は不可欠である。
担い手三法及び新担い手三法の改正の趣旨を徹底していくなど、今後とも、発注者、受注者ともに、担い手三法の理念や目的を共有し、建設業の経営環境や労働環境の改善を図っていくことが求められている。
また、現在、地域の建設業においては、担い手である技術者や技能者について、若年の入職者が減少するとともに従事者の高齢化が急速に進行している。
現在、政府において、「働き方改革」が進められているところであるが、担い手の確保・育成・定着を図るという観点からも長時間労働の是正や週休二日の取組等を着実に進めていく必要がある。
また、今後の建設業に係る従事者の減少を踏まえ、アイコンストラクションの活用など生産性向上対策にも積極果敢に対応していく必要がある。
もとより、建設業は、社会資本整備の担い手であるとともに、自然災害の最前線で活動する安全・安心の守り手である。
地域の建設業が、将来にわたってその役割を果たしていくためには、経営基盤を強化し経営の安定化を図っていく必要がある。

- 1 -（公共事業予算の状況及び公共工事動向）
１ 令和２年度政府当初予算の状況
令和２年度政府当初予算における公共事業関係費は、総額で６兆８，５７１億円と、令和元年度当初予算とほぼ同額が確保され、①治水対策を中心とした防災・減災対策の強化、②老朽化対策の強化、③安心・安全の確保、④中長期的な成長の基盤となるインフラの整備などに取り組むこととされている。
（単位：億円）
区分
令和２年度
令和元年度
比 較
通常分
60,66960,596100.1％
臨時・特例の措置
7,902
8,503
92.9％
合
計
68,571
69,09999.2％※

臨時・特例の措置
平成３０年１２月１４日に閣議決定された「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」に基づき、平成３０年度から令和２年度までの３か年において、防災・減災、国土強靱化を推進する観点から特に緊急に実施すべき対策を概ね７兆円を目途とする事業規模をもって進めることとし、このうち国土交通省関係が３．６兆円とされている。

２ 令和２年度県予算の状況
県の令和２年度当初予算においては、公共事業費が１，１５６億円、県単公共事業費が１７１億円、合計で１，３２８億円となっており、ほぼ前年度並みの予算が確保されている。
（単位：百万円）
区分
令和２年度
令和元年度
比 較
公 共 事 業
115,653
116,12399.6％
県単公共事業17,194
16,532104.0％
合計132,847
132,655
100.1％※ 平成３０年度当初予算との比較
平成３０年度当初予算は、公共事業費が１，０３０億円、県単公共事業費が１６５億円、合計１，１９５億円となっており、令和２年度予算は平成３０年度当初予算と比較すると１１．１％増であり、臨時・特例の措置は県予算にも反映されている。

３ 県内の公共事業動向
西日本建設業保証(株)鹿児島支店の調査による「県内の公共工事動向」は次のとおりとなっている。
区 分
請負金額
前年度対比
備 考
令和 元年度
244,631 百万円
116.7 ％
平成３０年度
209,70889.1
平成２９年度235,382104.5
平成２８年度
225,191113.1
平成２７年度
199,14190.7- 2 -（協会事業等の推進）
厳しい経営環境が続くなか、本県の基幹産業の一つである建設業が、その持てる力を発揮しながら地域を活性化するとともに、安全で安心な地域社会の構築に向けて貢献していくことは、極めて重要である。
また本県では、更なる社会資本の整備、老朽化対策の推進、防災対策の充実等が求められている。
このような中、建設業の健全発展に向けて、入札・契約制度の改善や設計労務単価の引上げ等に係る要請活動を積極的に展開するとともに、建設技術者等の高齢化が進む中で喫緊の課題となっている担い手の確保・育成・定着対策を強力に推進していく必要があり、また、長時間労働の是正や週休二日制の導入など働き方改革への対応にも万全を期す必要がある。
特に公共事業予算の確保については、今後とも積極的に取り組んでいく必要があり、本年度は、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」が最終年度を迎えることとなる。
近年の災害の激甚化は、県民生活の安全・安心に多大の影響を与えることが危惧されており、平成３０年度から令和２年度に実施されている「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」を引き継ぐ形で、令和３年度以降の公共事業予算をしっかりと確保できるよう、国や県、市町村に対する要望活動を積極的に展開していかなければならない。
このことを踏まえ、協会としては、会員企業の理解と協力のもと、本年度は、次に掲げる項目を重点事業として積極的かつ効率的に取り組むこととする。
１ 重点事業(1) 建設事業費の確保
公共事業予算について、国や県における令和２年度当初予算は、前年度に比べて大幅な伸びを示した令和元年度予算とほぼ同額が計上されている。
これは、平成３０年１２月に閣議決定された「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」を受けてのものであり、緊急対策に係る事業は、河川の樹木伐採や河道掘削、落石防止の法面対策、道路・トンネルの修繕など小規模事業が数多くを占めることから、地域建設業の活躍する場が広がっている状況にある。
一方、近年災害の激甚化は著しいものがあり、令和３年度以降も令和２年度と同様の公共事業予算を確保していく必要がある。
よって、平成３０年度から令和２年度にかけての「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」が終了した後の新たな対策の実施を強く訴えていく。

- 3 -(2) 地域建設業の受注機会の確保
地域建設業は、豪雨や台風災害時において、防災・減災の最前線に立った活動を展開している。
また、年間を通して、道路や河川の清掃活動を実施するなど地域の環境保全活動において中核的役割を果たすとともに、地域イベントへの協力など地域振興においても重要な役割を果たしている。
このことを踏まえ、地域に密着した活動を行う会員企業が受注機会を確保・拡大できるよう、国や県、市町村などの発注機関に対して、積極的な要請活動を展開していく。
(3) 建設業の健全な発展への対応①

入札・契約制度の改善
入札・契約制度の改善については、平成２６年６月に、品確法・入契法・建設業法の一体的な改正、いわゆる「担い手三法」の画期的な改正が行われ、平成２７年４月から具体的な運用が始まり、令和元年６月には工事の平準化推進や災害時の随契推進など地域建設業の立場に立った新・担い手三法の改正がなされている。
今後とも、担い手三法改正に係る改善状況を検証するとともに、これら一連の取組をさらに波及・徹底していくよう、国や県、市町村への要望活動を展開していく。
また、設計積算については、会員企業の工事現場における施工の実態を精査するとともに、積算の改善が必要と認められるものについては、国や県、市町村などの発注機関に対し、意見交換の場などを通じて、速やかな改善を要望していく。また、資材単価等の調査機関に対しても県内の実態を反映した単価等を把握・反映するよう要望していく。

②

公共工事設計労務単価の引上げ
公共工事設計労務単価については、本年２月に対前年度比２．５パーセント増（本県平均３．３パーセント増）の令和２年３月から適用される労務単価が示され、８年連続の引上げがなされるとともに、７年連続で新労務単価の引上げが前倒しされたところである。
公共工事設計労務単価の引上げは、建設企業の経営環境や労働環境の改善に大きく寄与するものであり、今後とも更なる改善を要望していく。

- 4 -

③

施工時期の平準化等の推進
現在、効率的な事業執行を図るという観点から、国や県の補正予算では、多額のゼロ国債やゼロ県債が計上されているところである。
施工時期の平準化は、人材や資機材の効率的な活用等に資することから、引き続き、国や県、市町村などの発注機関に対して、早期発注や債務負担行為の適切な活用による計画的な発注を要望していく。
また、適切な設計変更や工期の設定等についても引き続き強く要望していく。

④

生産性向上対策の推進
国において、平成３０年３月に「建設業働き方改革加速化プログラム」が策定され、長時間労働の是正、給与・社会保険、生産性向上の３つの分野における新たな施策がとりまとめられている。
〇

長時間労働の是正
罰則付きの時間外労働規制の施行の猶予期間（５年間）を待たず、長時間労働の是正、週休二日の確保を図る。
〇

給与・社会保険技能と経験にふさわしい処遇（給与）と社会保険加入の徹底に向けた環境を整備する。

〇

生産性向上
アイコンストラクションの推進等を通じ、建設生産システムのあらゆる段階におけるＩＣＴの活用等により生産性の向上を図る。

現在この加速化プログラムに基づいて、国や県などにおいてアイコンストラクションの活用など生産性向上に向けた取組が進められている。
今後とも、国や県による「ＩＣＴ活用工事」の活用促進を図るとともに、県下における生産性向上の取組が進められるよう、より一層の情報発信に努めていく。
⑤

長時間労働の是正、週休二日制の導入促進など働き方改革の推進
長時間労働の是正等については、平成３０年７月に改正労働基準法など働き方改革関連法が成立し、昨年４月に施行されている。
この中で、建設業については、時間外労働の上限規制が猶予（残り猶予期間：４年間）されているが、各建設企業においては、今後、労働時間の適正管理等をしっかり進めていく必要がある。
また、長時間労働の是正や週休二日制の導入は、担い手確保の観点からもその対応を進めていくべきものとなっている。
今後とも、国や県の週休二日の試行工事等を活用しながら、週休二日の導入促進に努めるとともに、事例の検証等を行い、実態を踏まえた積算のあり方等について要請活動等を展開していく。
なお、本年度は各支部において「労働時間等説明会」が開催されることとされており、労働時間の適正管理等を含め労務管理の適正化に努めていく。
- 5 -(4) 担い手の確保・育成・定着対策の推進
建設技術者や建設技能者の高齢化が進む中、建設業における担い手確保の問題は喫緊の課題となっており、以下の取組を積極的に展開していく。
①

建設業の人材確保・育成・定着対策の推進
地域経済・雇用を支える建設業が、持続的に「地域の担い手」として役割を果たせるよう、県、西日本建設業保証(株)、建設業福祉共済団からの助成事業等を活用しながら、担い手確保事業や技術力向上等に資する事業等を行うとともに、建設産業の魅力発信に努める。
ア 担い手確保（入職支援）事業
新規雇用者の人件費を助成するとともに、合同企業説明会等を開催する。
(ｱ) 新規雇用者人件費助成事業
・助成対象：県内建設企業に新規雇用された建設労働者（技術者・技能労働者）の人件費
・助 成 率・既卒者
1/3 以内、6 月分（１人当たり 7 万円/月を上限)
・女性、外国人 1/2 以内、9 月分（１人当たり 10 万円/月を上限)(ｲ) 合同企業説明会等開催事業
ａ 建設産業合同企業説明会の開催
ｂ 就活応援キャラバン高校別企業ガイダンスの開催
イ 担い手育成・定着事業
建設技術者等を対象とした現場知識等の習得のための階層別研修や、資格取得のための講習会等を開催する。
(ｱ) 階層別研修
・社会人基礎研修
・新規入職者研修
・中堅職員研修・職長等管理職研修(ｲ) 技術力向上等事業
・土木施工計画書作成研修
・土木技士補検定対策講習
・施工管理技士資格取得対策講習
ウ 建設業魅力発信事業
建設産業の魅力を発信するために、マスメデイア等を活用した広報を行うとともに、鹿児島県建設業青年部会の協力のもとに小中学生等を対象とした「出前講座」を開催するほか、高校生の現場見学会や現場実習等を実施する。
(ｱ) マスメデイア等を活用した広報活動(ｲ) 出前講座（小・中・高校等）への助成……建設業青年部会へ委託(ｳ) 高校生の現場見学会(ｴ) 高校生の現場実習（インターンシップ）(ｵ) 土木フェスタの開催(ｶ) 作文コンクールの実施 など- 6 -エ

建設労働者育成支援事業
建設業で働く意欲のある離転職者、新卒者、未就職卒業者などを対象に職業訓練等を実施し、建設業への就職を支援する。
(ｱ) 拠点施設の整備(ｲ) 建設労働者育成支援事業
・建設業の職業訓練（躯体系コース、仕上げ系コース）の実施
・就職支援
オ 後継者育成対策の推進
次代を担う後継者の育成を進める観点から、建設業青年部会活動を支援するための助成を行い、建設業界における青年部会活動の活性化を図る。
②

建設雇用改善対策の推進
建設労働者の雇用の改善等に関する法律に基づく第９次雇用改善計画の５年度に当たり「若年建設労働者等が活き活きと働く『魅力ある職場づくり』を推進する」ことを最優先課題として、１１月の建設雇用改善推進月間における雇用改善優良事業所の表彰を実施するなど、建設労働者の雇用改善に向けた取組を進める。

(5) 建設キャリアアップシステムの導入促進及び外国人労働者受入対策の推進①

建設キャリアアップシステムの導入促進
技能者の保有資格、社会保険の加入状況、現場の就業履歴、講習受講履歴などを、技能者に配布するキャリアアップカード（ＩＣカード）を介してシステムに蓄積し、技能者の処遇改善につなげ、将来にわたって技能者の担い手を確保する。
また、システムの活用により、工事品質の向上や現場管理の効率化などを推進する。
(ｱ) 建設キャリアアップシステム受付窓口の設置(ｲ) 建設キャリアアップシステムの広報・普及②

外国人労働者受入対策の推進
平成３０年１２月に、外国人労働者の受入を拡大する出入国管理法改正が成立し、昨年４月に施行されている。
この改正法は、深刻な人手不足に対応するとして、新たな在留資格「特定技能」の１号と２号を創設するものであり、建設業界における外国人労働者の受入は今後進んでいくものと予想される。
このような中、当協会の会員企業における外国人労働者（技能実習生）
は、平成２９年度２３名、平成３０年度１０７名、令和元年度１５７名と年々増加している状況にあり、今後必要に応じて、外国人労働者の受入対策についての検討を進めていく。

- 7 -(6) 労働災害の防止活動等の推進①

労働災害防止対策の推進
安心して働くことのできる職場の実現に向け、国、事業者、労働者等の関係者が目指す目標や重点的に取り組むべき事項を定めた「第１３次労働災害防止計画(2018 年度から 2022 年度の５年間)」の周知・徹底に努めていく。
また、労働災害防止大会の開催、全国安全週間及び建設業無災害運動月間等の取組により、安全意識の高揚を図っていく。
さらに、墜落・転落災害、重機災害、崩壊・倒壊災害のいわゆる三大災害撲滅のための取組を強化するとともに、建設業労働安全衛生マネジメン
トシステムの導入促進や工事施工に当たってのリスクアセスメントの実施促進等を図っていく。
また、足場設置困難な作業等における墜落防止対策として、フルハーネ
ス型安全帯の使用が義務付けられることについても、周知を図っていく。

②

労働安全衛生教育の推進
会員事業場の労働災害防止活動を支援するため、引き続き各種の技能講習や安全衛生教育を行うとともに、関係機関や団体と連携し、安全管理・雇用改善パトロールを実施していく。

③

交通事故の防止工事用車両等による交通事故・交通労働災害防止のため、会員企業における交通安全教育を実施し、制限速度の遵守、交差点での一旦停止、過積載の防止など安全運転の励行に取り組んでいく。

(7) 会員企業の社会貢献活動の推進
社会貢献活動は、当協会の会員行動憲章の三本柱の一つでもあり、県との間で締結した「大規模災害時における応急対策に関する協定書」に基づく非常時の緊急対応、さらには、平成２３年５月に県との間で締結した「家畜伝染病の発生時における緊急防疫業務に関する協定書」に基づく家畜伝染病への迅速な対応に努めていく。
また、平成２０年１１月に県との間で締結した「産業廃棄物の不法投棄等の情報提供等に関する協定書」に基づき、産業廃棄物の不法投棄等の早期発見と拡大防止に努めていく。
さらに、年間を通して、道路や河川の清掃活動などの環境美化活動をはじめ、地域イベントへの協力など各種ボランテイア活動の積極的展開に努めていく。

- 8 -(8) 各種支援策等の活用促進①

前金払制度及び中間前金払制度等の活用促進
西日本建設業保証(株)と連携しながら、「前金払制度」及び「中間前金払制度」の積極的な活用を促進するとともに、関係市町村に対して、前払金の支払限度額の見直しや中間前金払制度の導入を要望していく。

②

建設共済制度の加入促進「安い掛け金で、労災事故が起きた場合に大きな補償」が受けられる（公財）建設業福祉共済団の「建設共済制度」の加入促進を図っていく。

③

金融支援策の活用促進
元請建設企業に対し低利で融資を行う「下請セーフテイネット債務保証」
をはじめ、公共工事等の受注に伴い保証人や不動産の担保なしに融資が受けられる「地域建設業経営強化融資制度」のほか、取引先が倒産しても確実に工事代金の支払いが受けられる「下請債権保全支援」など各種金融支援策の活用促進を図っていく。

④

建設業退職金共済制度の加入促進
県においては、建設業退職金共済制度の加入を徹底するために、当該制度への加入を入札参加資格要件とするとともに、元請業者に対しては、未加入の下請業者への制度説明や加入奨励を求めているところであり、国の制度である建設業退職金共済制度への加入促進を図るとともに、その適正な運用の普及促進に努めていく。

⑤

新分野進出への支援
建設業においては、雇用の確保や企業経営の安定を図る観点から、企業経営の多角化を進めていくことが求められており、新分野への進出等を希望する会員企業については、（一財）建設業振興基金と連携しながら、アドバイザー派遣制度の活用等による支援に努めるとともに、各種機関が主催する研修会等の情報提供を行っていく。

⑥

会員企業のＩＴ化の推進
電子入札・電子納品については、国土交通省においては本格導入され、県においても、電子入札の本格運用と電子納品の試行が開始されるとともに順次拡大されており、今後とも、会員企業への普及・啓発とＩＴ化の推進に努めていく。
また、本年度から、県においては、土木工事等の情報共有システム活用促進に取り組むこととしている。

- 9 -

⑦

事業継承の推進
従業員の高齢化等に伴い、今後、事業継続を検討する企業が増加していくものと見込まれている。
会員企業における事業継続がスムーズになされるよう、事業継続に係る情報提供に努めていく。

(9) 関係法令の遵守等①

企業の社会的責任（CSR）対策の推進
近年、企業の社会的責任（CSR）が企業評価の重要な要素となっており、利害関係者に対して社会的責任を果たすことが強く求められている。
当協会でも、全建が作成した「建設業の CSR」を会員企業に配布しており、この冊子を活用した社員研修を実施することなどにより、活動を促進していく。

②

建設業の適正取引に関する講習会の開催
建設業に関する法令違反事件や談合事件の発生は、国民の信頼を損なう結果を招いており、県においても、「建設業法遵守通報窓口」を設置するなど、法令違反への対応を強化しているところであり、協会としても、更なる法令遵守の周知・徹底に取り組んでいく。
また、「建設業の適正取引に関する講習会」を開催することにより、独占禁止法の遵守、元請・下請間の契約の適正化、企業の社会的責任等についての情報提供を行い、会員企業の法令遵守意識の高揚を図っていく。

(10) その他
建設業経理研修、建設技術者研修会、建設業法説明会（経営者研修会）を開催するなど建設業従事者及び会員企業の従業員の資質向上を図っていく。
ア

建設業経理研修事業
一般県民を対象に、建設業会計に関する研修会等を開催するとともに、建設業経理検定試験を実施する。
(ｱ) 研修会（実施機関：（一財）建設業振興基金）
・建設業経理事務士３級・４級特別研修 …… 各級年１回(ｲ) 講習会（実施機関：(一社)県建設業協会、共催：西日本建設業保証(株)）・建設業経理講習会（２級）…… １月(ｳ) 建設業経理検定試験（実施機関：（一財）建設業振興基金）
・建設業経理士１級・２級検定試験…… ９月と３月
・建設業経理事務士３級・４級検定試験 …… ３月イ

建設技術者研修会
県内の建設従事者を対象に、建設業の技術向上、法令遵守、品質確保等について研修する。
- 10 -

(ｱ) 実施機関
県土木部、(一社)県建設業協会、県土木施工管理技士会(ｲ) 研修内容
・令和元年度土木工事検査・監査概要
・建設業法
・工事の施工に関する留意点
・工事の手続きに関する留意点
・積算基準の改定など
ウ

建設業法説明会（経営者研修会）
県内の建設業経営者や従業員のほか建設業に関心のある一般県民を対象に、建設業の許可制度や経営事項審査等について研修する。
(ｱ) 実施機関
県土木部、(一社)県建設業協会(ｲ) 研修内容
・建設業の許可制度
・建設工事の請負契約
・建設工事の元請・下請関係の適正化
・建設業者に対する指導及び監督
・県建設工事入札参加資格審査の申請
・建設業許可の申請手続き
・浄化槽工事業の登録及び届出・解体工事業の登録制度
・経営事項審査の概要など

エ

その他
建設業従事者及び会員企業の従業員の資質向上を図るため、各種研修会等を開催する。
(ｱ) 建設廃棄物の適正処理に関する講習会(ｲ) １級土木施工管理検定試験講習(ｳ) ２級土木施工管理検定試験講習(ｴ) 全国土木施工管理技士会セミナー(ｵ) 全国土木施工管理技士会維持管理セミナー(ｶ) 全国土木施工管理技士会 DVD 講習(ｷ) その他- 11 -

２ 会議等(1) 総 会
① 通常総会② 臨時総会(2) 理事会(3) 正副会長会議(4) 総務委員会､総合企画委員会、土木委員会

年 １ 回
必要に応じて

年５～６回

随時

年３～４回

建築委員会､労務委員会(5) 表彰委員会(6) 監事会(7) 全国建設業協会：理事会
(8)
〃
：会長会議
(9)
〃
：関係委員会(10) 九州建設業協会：会長会議
(11)
〃
：各委員会
(12)
〃
：定例懇談会(13) 専務、事務局長、担当者会議① 全国建設業協会② 九州建設業協会(14) 国会議員、県議会議員との意見交換会(15) 関係官庁との協議会・意見交換会(16) 建設関係団体との意見交換会(17) 各種会議

年 ２ 回
年 １ 回
随時
随時
随時
随時
随時
年 １ 回随随随随随随時
時
時
時
時
時

３ 主な大会・講習会等(1) 岐阜県建設業協会との姉妹盟約５０周年式典の開催（９月）(2) 各種大会、研修会、講習会、講演会等の開催(3) 関係省庁、団体等が実施する行事や大会等への参加
４ 広報活動(1) 協会季報の発行（年４回）(2) 協会ホームページによる広報(3) 新聞やテレビ・ラジオを活用した広報事業の実施(4) 関係法令、書籍等の斡旋- 12 -