第８回 海洋資源開発技術プラットフォーム会合
２０２３年５月２９日(月) １３：３０～１６：３０

JOGMEC 新体制と洋上風力発電に関する取り組み

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
特別参与 廣川 満哉

JOGMEC法改正・名称変更
令和４年５月２０日、JOGMEC法改正法が公布され、１１月１４日に施行。
正式名称を「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（Japan Oil, Gasand Metals National Corporation）」から「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（Japan Organization for Metals and Energy Security
略称：JOGMEC）」に変更され、主にカーボンニュートラルの実現支援に向けて以下の機能が追加された：➢ 脱炭素燃料（水素・アンモニア）等の製造・貯蔵への出資・債務保証業
務➢ CO2の貯蔵等への出資・債務保証業務及び地質構造調査業務➢ 国内における金属鉱物の選鉱・製錬への出資・債務保証業務➢ 海外における地熱の探査への出資業務➢ 国内における洋上風力発電に必要な地質構造調査等業務
地熱事業本部に洋上風力発電に関する業務を加え、「再生可能エネルギー事業本部」と本部名を改称し、洋上風力事業部を設置

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法改正により追加された事業

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国のエネルギー政策の変遷
2020年12月に「洋上風力産業ビジョン(第１次)」で2030年までに1000万kW(10GW)、2040年までに3000～4500万kW(30～45GW)(FIT認定ベース)の案件形成を目標として掲げ、第６次エネルギー基本計画にも反映。
出典：JOGMEC内部資料（エネルギー基本計画などを参考）
地熱0.3%

ﾊﾞｲｵﾏｽ 2.9%
風力0.9%
太陽光 7.9%
水力7.8%

地熱 1.0-1.1%
ﾊﾞｲｵﾏｽ 3.7-4.6%
風力0.7%
太陽光 7.0%程度
水力 8.8-9.2%
程度

地熱 １%
ﾊﾞｲｵﾏｽ5%

風力5%（陸上3.6％、洋上1.8％=5.7GW）
太陽光 14～16%
水力11%

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洋上風力導入促進に向けた政府目標

風力➢ 洋上風力導入促進に向けた政府目標①洋上風力産業ﾋﾞｼﾞｮﾝ(第一次)(2020年12月策定)
・2030年までに10GW②第6次エネ基(2021年10月閣議決定)
・2030年時点で5.7GW(稼働量)➢ 現在公募中の第2ラウンド案件を加えた想定出力は3.5GW。今後、年1GW の案件創出により2030年目標の達成を目指す。

出典：METI資料（洋上風力発電の導入促進に向けて）5

再エネ海域利用法の施行

出典：METI資料

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「日本版セントラル方式」におけるJOGMECの役割

風力⚫ 洋上風力の案件形成における課題として、複数の事業者が同一海域で重複した調査を実施し非効率であるほか、それに伴い地元漁業における操業調整等の負担が生じている。
⚫ これら弊害を解消することも含め、政府や自治体の主導的な関与により、効率的な案件形成を実現する仕組みとして、「セントラル方式」の制度設計を行っている。

⚫セントラル方式の一環として、JOGMECが担い手となり、洋上風力発電事業の検討に必要な基本設計に関する調査を実施。事業者は、この調査結果を用いて事業計画の検討を行う。

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8JOGMECが行う調査の位置付けについて

令和5年1月30日の洋上合同会議*で公表された「洋上風力発電に係るセントラル方式の運用方針［骨子］」で以下規定。
＊総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキン
ググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議

５．サイト調査 （風況・海底地盤・気象海象）（１）実施主体及び対象区域
１）セントラル方式として実施する 海域における サイト調査（風況・海底地盤・気象海象）は、洋上風力発電設備の「基本設計」に必要な内容を対象とし、 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「 JOGMEC 」という。）が実施する。 JOGMEC は中期目標、中期計画その他の計画等に規定される事項に基づき、国の政策方針と連動した取組を実施する。また、JOGMECは調査によって得られた情報について、再エネ海域利用法に基づく発電事業者公募に参加する者に対して提供を行う。
２）JOGMEC から調査成果の情報提供を受けた事業者は、公募の結果、選定事業者となった場合には、（４）に記載 の 手続きに従い調査費用相当額の支払を行うこととする。
３）調査の 対象区域 については、案件形成の迅速化の観点から、「一定の準備段階に進んでいる区域」又はどの区域にも未整理な区域を対象とすることを基本とする。

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9JOGMECが行う調査の位置付けについて②

５．サイト調査 （風況・海底地盤・気象海象）（２） 調査方法及び仕様
１）セントラル方式により実施する調査方法及び仕様について、基本となる考え方（ベースライン）を「基本仕様」として整理したうえで 、その基本仕様に基づき、 調査区域ごとの個別状況を踏まえた具体的な調査内容を「個別仕様」 として作成する 。

２）個別仕様は、国が選定した区域において、調査を実施する JOGMEC が 区域毎に作成する 。個
別仕様の作成に当たっては、必要に応じて有識者や事業者等からの意見聴取を行い 、その意見を参考にしつつ仕様を決定し、調査事業 を実施する。
３）その他、基本仕様 として定める調査項目等については、「セントラル方式としてJOGMECが実施するサイト調査の基本仕様 」において定める。

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事業展開のイメージ①各調査区域は、２予算年度で調査を実施予定。
10②調査区域は毎年３区域程度が選定される見込み。２予算年度分の区域の調査が並行して進むことになる。
③令和５年度は、経済産業省から３６億円の運営費交付金が交付されている。
令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

・・・・

令和５年度開始
北海道3区域

令和６年度開始
令和７年度開始
令和８年度開始

令和９年度開始
予算

36億円

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サイト調査（調査イメージ）

１年目（令和5年度）
風況調査

外注契約

２年目（令和６年度）

準備

３年目

解析

現地観測

気象海象調査入札参加予定者★（発電事業者）にデータベース化

海底地盤調査
準備

データ提供

解析

現地調査（物理探査）

外注契約

準備

解析

現地調査（ボーリング）11

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再エネ海域利用法による案件形成状況
JOGMECの調査の対象区域については、案件形成の迅速化の観点から、「一定の準備段階に進んで いる区域」又はどの区域にも未整理な区域を対象とすることを基本とする。
JOGMECの初回現地調査エリア

12令和５年度 調査区域について
令和５年度のセントラル方式による調査対象区域について、都道府県からの情報提供を基に、経済産業省・国土交通省が北海道の３区域を令和5年1月13日に選定。これを受け、JOGMECが同区域を対象に調査を実施。
区域名

区域面積

海岸距離

①岩宇・南後志地区沖

157.52k㎡（着床式を対象）

90km

②島牧沖

203k㎡（着床式を対象）

50km

③檜山沖

303k㎡（着床式を対象）

120km①岩宇・南後志地区沖

②島牧沖

③檜山沖

・風況ポテンシャルが高い
・面積が大きく、海岸距離が長い・後背地の地形が険しい・水深が急に深くなる13

サイト調査（調査内容）
風況・気象海象調査

・着床式(水深50m以下)：
陸上での風況・気象観測
・浮体式(水深50m以上)：
洋上での風況・気象観測
・海象：波浪・流向流速、潮流などの観測→発電ポテンシャルの把握、海象リスクの把握

海底地盤調査・海底地形、MBES・海底面状況：SSS
・海底地質構造：反射法音波探査
・海底微動アレイ・ボーリング調査

地層の物理特性→人工物、地質リスクの把握
工学的基盤面の深度把握

14国内外の関連機関との連携•

調査業務を通じて得た知見を基に、調査手法等に関する検討や分析にも取り組んでいく所存。

•

加えて、技術面・制度面の両面で、海外の先行事例を研究することは、案件組成を迅速に進めていく上で重要。

•

セントラル方式先進国であるドイツ・オランダ・デン
マークの各国の調査実施機関とは既にネットワークを構築。今後とも意見交換し、国内での調査に生かしていく。

•

将来、主力となる浮体式を積極的に進めているノルウェー等ともネットワークを形成中。浮体式を対象として調査手法等についても意見交換を進めている。

•

国内の認証機関等とも連携を深めることによって、情報提供後の認証も見据えた調査内容となるように最善の工夫を行う。

2022年時点の洋上風力発電容量（累計）
出典：GWEC Global Wind Report 2023

浮体式洋上風力の新規発電容量見込み
出典：GWEC Global Offshore Wind Report 202215

まとめ➤カーボンニュートラル実現に向けたJOGMEC法改正により、日本版セントラル方式による洋上風力発電に必要な地質構造調査や気象・海象調査業務（サイト調査）を新たに開始。
➤2030年政府目標が達成できるように地元関係者（自治体や利害関係者）と調整を図りつつ毎年３区域での基礎調査を新たに実施し、案件を形成する。令和５年度は、北海道の３区域で調査を開始し、２予算年度で調査を行い、調査データを取りまとめたうえで国が実施する公募の入札参加事業者にデータを提供。
➤今後とも国内外の関係機関とネットワークを構築するとともに調査ノウハウの蓄積を行い、技術面、制度面などで国内の洋上風力発電開発の促進に貢献。洋上風力導入促

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ご清聴ありがとうございました。

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