平 成 ２７年 度 事 業 計 画（建設業を取り巻く社会・経済情勢）
我が国経済は，自公連立政権による安定した政権運営や「アベノミクス」効果から，株価は大幅に回復，雇用情勢も好転するなど，長年の懸案であったデフレ経済からの脱却の兆しが見え始めている。現在，景気は，企業部門に改善がみられるなど，緩やかな回復基調が続いている。先行きについても，雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで，原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって，緩やかに回復していくことが期待されている。
建設業の状況は，国・地方ともに厳しい財政状況を背景に，長年にわたり公共事業費が大幅に削減されてきたが，平成２５年度から回復傾向がみられ，現在は，横ばいで推移している。本県においては，平成１９年度以降，価格競争の激化等により，本業の損益を示す営業利益率はマイナスの状況が続いてきたが，平成２５年度決算では，７年ぶりにプラスに転じた。一方，担い手である技術者や技能者については，若年の入職者が減少するとともに，高齢化が急速に進行し，将来の担い手の確保や，技術・技能の承継に懸念が高まりつつある。
このような状況を背景に，昨年６月４日には，インフラの品質確保とその担い手の中長期的な確保・育成を目的として，品確法などいわゆる「担い手三法」が改正された。建設業が適正な利益を得て経営基盤を安定させ，将来的な見通しを持って労働環境の改善や人材育成に取り組むことにより，「夢のある産業」としてその魅力を高め，将来にわたって建設業の担い手を継続的に確保するという好循環の形成が求められている。
本年４月から品確法の具体化を図る運用指針が施行されるが，今後，その運用を検証するとともに，これら一連の取り組みを市町村などに波及・徹底していくことが大きな課題となっている。
地域の建設業は，インフラの建設や維持管理を通じて，地域の雇用や経済発展に寄与するとともに，災害時の応急活動など地域防災の担い手として，これまでも，その使命・役割を果たしてきたが，一昨年１２月４日，「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」が臨時国会で成立した。今後想定される激甚災害や，社会基盤の急速な老朽化の進行等を見据え，災害に強い強靭な国土を構築するためには，広く国民の理解を求めつつ，中長期的に安定した財源を確保する必要がある。また，地域の防災や減災を担う企業の事業継続や，担い手の確保のためにも，将来が見通せる計画的，安定的な公共事業の見通しを示すことも極めて重要である。

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（公共事業予算等の状況）
平成２７年度政府当初予算の公共事業関係費は，インフラ老朽化対策や，事前防災・減災対策の充実，国際競争力の強化などを基本にして，前年度同水準の５．９７兆円が確保された。平成２６年度補正予算と併せ切れ目のない予算執行を期待している。
県予算については，行財政運営戦略を踏まえながら，経済や雇用の回復に努めつつ県勢の発展を図る観点から，公共事業は前年度と同水準の１，０３０億円，県単公共事業は４．８％増額の１５７億円が確保された。
（入札・契約制度の改革）
入札・契約制度については，透明性，競争性を高める観点から，地方公共団体においても，急速に一般競争入札方式が拡大したが，価格競争の激化に伴う利益率の低下等により経営環境や労働環境が悪化し，担い手の確保や企業の事業継続に不安が高まってきた。このようなことから，多くの県で，苦境にある建設業の経営維持等を図るため，最低制限価格や，低入札価格調査基準価格を９０％に引き上げる等の見直しが相次いだ。本県においても，逐次最低制限価格の引き上げが実施され，維持修繕業務委託についても最低制限価格が導入されている。総合評価方式については，対象工事が３億円～ＷＴＯのＪＶ工事に拡大されるなど，順次拡充が図られてきた。さらに，ダンピング防止の観点から，ＷＴＯ対象工事についても重点調査基準価格が導入されている。
これまで建設業の大きな課題のひとつであった公共工事設計労務単価は，一昨年４月から本年２月まで３度にわたり約３０％引き上げられ，本年４月からは，一般管理費，現場管理費等についても引き上げが行われており，近年の適正な利益が確保できないなかで，建設業の経営環境や労働環境の改善に大きく寄与するものと考えている。
また，入札契約制度の改善に向けては，昨年６月，品確法・入契法・建設業法のいわゆる担い手三法の一体的な法改正が行われ，その具体化を図るため，本年４月１日から改正品確法の運用指針が施行されている。今後は，これら一連の取り組みを市町村などに波及・徹底していくことが大きな課題となっている。
今後とも，現行の入札・契約制度の実施状況や国の動向等を見ながら，更なる改善についての要望活動を進めていく必要がある。
（協会事業等の推進）
厳しい経営環境が続く中で，本県の基幹産業の一つである建設業が元気を回復し，その持てる力を発揮しながら，地域を活性化するとともに安全で安心な2

地域社会の構築に向けて貢献していくことは極めて重要である。
協会の会員企業は，企業の社会的使命を自覚し，とりわけ災害発生時の緊急対応をはじめ，口蹄疫や高病原性インフルエンザなど家畜伝染病に関する対応，さらには各種のボランティア活動などの社会貢献活動を積極的に推進し，県民や地域社会の要請に応えられるよう努める必要がある。また，本県の遅れている社会資本の整備や防災対策さらには老朽化対策が課題となっており，真に必要な公共事業の予算確保については，公共事業や建設業の必要性について，県民の正しい理解と信頼が得られるよう広報等に努めながら，関係機関に要望を行う。また，建設業の健全な発展を図るためには，建設業を巡る競争が健全に機能する環境整備が不可欠であることから，引き続き建設業の構造改善に向けた取り組みを行う。協会の財政も厳しい状況が続いているが，会員企業の理解と協力の下に平成２７年度は次のような項目を重点事業として積極的かつ効率的に取り組むこととする。
１ 重点事業（１）建設事業費と受注機会の確保対策
公共事業予算については，国，地方ともに依然として厳しい財政状況が続くなかで，国・県の平成２７年度当初予算は前年度並みに確保されたが，今後引き続き真に必要な社会資本の着実な整備を計画的に進めていくため，関係機関に対して，地方の財政負担を軽減しつつ公共事業予算を確保することや，県内企業の受注機会の確保について要望を行う。
また，会員企業については，災害発生時の応急対策をはじめ，家畜伝染病に関する対応，各種ボランティア活動などの社会貢献活動を積極的に実施しており，それぞれの地域振興局・支庁管内において地域性が十分考慮されるとともに会員企業の受注機会の拡大が図られるよう要望を行う。
（２）建設業の健全な発展への対応① 公共工事の入札・契約適正化対策
鹿児島県においても，入札・契約制度について，かねてから改善が行われているが，協会としても，実施状況の結果を踏まえその効果等を検証しながら，さらに改善の必要があるもの等については適宜見直しを要望するなどたゆまず適切に対応していく必要がある。また，入札・契約制度の改善に向けては，国において，品確法・入契法・建設業法の一体的な法改正が行われており，今後具体的な施策を注視していく。
入札・契約制度改革の目的は，「価格と品質が総合的に優れた公共調達を3実現することにある」ことから，適切な地域要件の設定等により，適正な利潤を確保できる適正価格による入札・契約が行われるよう，引き続き，国・県等の発注機関に対し，入札・契約制度の改善について要望していくこととする。
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設計積算の適正化等の対策
公共工事の適正な施工を進める立場から，これまで，三者協議等の重要性を訴えてきているが，対等で透明性の高い建設生産システムを構築していくためには，国においても，一層の相互理解と円滑なコミュニケ－ションを図り，発注者と受注者の良好なパートナーシップを構築していくことが必要である。
一方，県に対しては引き続き，ワンデイレスポンスの推進，「工期短縮でガッチリ」プロジェクトや，「三者技術調整会」の早い時期での本格的な導入を要望していく。
また，設計積算については，会員企業の工事現場における施工の実態を精査するとともに，積算の改善が必要と考えられるものについては，国，県等の発注機関に対して，協議会の場等を通じて速やかな改善を要望する。
このほか，労務費や資材単価等については，調査機関等に対して，県内の実態を十分反映した調査を行い適正な労務費及び資材単価を把握するよう要請する。
特に，一昨年度は東日本大震災の復旧・復興事業や大型補正予算の執行，消費増税の駆け込み需要に伴う資材価格や人件費の高騰等があったことを踏まえ，スライド条項が発動されたが，引き続き，需要や供給，単価等については十分な注意と配慮が必要である。
③

建設業の構造改善に向けての取組み

建設業界は建設投資の縮小，価格競争の激化等により利益の確保が困難となり経営環境・労働環境は依然として厳しい状況にあることから，企業の体質強化や経営改善を図るとともに，平成２２年度に取りまとめられた，建設業構造改善検討委員会報告書の提案に沿って，競争が健全に機能する環境整備に向けて引き続き取り組む。
（３）関係法令の遵守と企業の社会的責任（ＣＳＲ）対策
建設業を取り巻く環境は依然として厳しいが，近年，「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」が企業評価の重要な要素の一つとなり，利害関係者に対して社会的責任を果たすことが強く求められている。
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当協会でも，全建が地域建設業に求められるＣＳＲ活動の指針となる報告書として作成した「建設業のＣＳＲ」をすべての会員企業に配布しており，この冊子を活用した社員研修などにより活動を促進する。
建設業に関する違反事件や談合事件の発生は，国民の信頼を損なう結果を招いており，建設業法はもとより関係法令など，法令遵守の取り組みがますます重要になってきていることから，県においても，平成２１年度から「建設業法遵守通報窓口」を設置し，電話等による聴き取りを行い，必要に応じて関係者からの事情聴取や立入調査を行うなど，法違反への対応を強化しており，協会としても，更なる法令遵守の周知・徹底に取り組む。
また，独占禁止法を遵守する立場から，「建設業の適正取引に関する講習会」を実施し，独占禁止法の順守，元請・下請間の契約の適正化，企業の社会的責任などについての情報提供を行い，会員企業の法令遵守意識の高揚を図る。
全国建設業協会は，平成２７年１月，会員企業の行動規範として，①法令の遵守，②品質の確保③信頼される施工，④担い手の確保・育成と技術・技能の継承，⑤適正な労働環境の維持と改善等の１０項目からなる行動憲章を一部改定し，各県協会の会員企業への周知・徹底の取り組みを進めてきていることから，引き続き法令遵守と事業活動の適正化を推進する。
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建設業のイメ－ジアップの推進
建設事業のイメ－ジアップを図るため，国，県，市町村及び関係団体との共催により「住まいと建築展」等を開催するとともにマスメディアを活用した広報事業を実施するなど，県民の建設産業への理解を深めるための広報イベント活動を行う。
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会員企業の社会貢献活動の推進について

社会貢献活動は，当協会の会員行動憲章の三本柱の一つでもあり，県との間で締結した「大規模災害時における応急対策に関する協定書」に基づき，非常時の対応をはじめ，年間を通して，道路・河川の清掃活動などの環境美化活動をはじめ，地域イベント等への協力などの各種ボランティア活動を積極的に実施するとともに，平成２３年５月に県と協会の間で締結した「家畜伝染病の発生時における緊急防疫業務に関する協定書」に基づき，口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザなど家畜伝染病への迅速な対応に努める。
また，平成２０年１１月に，県と協会の間で締結した「産業廃棄物の不法投棄等の情報提供等に関する協定書」に基づき，会員企業による関係部
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局への通報，情報提供の促進により産業廃棄物の不法投棄等の早期発見と拡大防止に努める。
（４）会員企業のＩＴ化の推進
電子入札・電子納品については，国土交通省において既に本格導入され，鹿児島県においても電子入札の本格運用と電子納品の試行が開始されるとともに，順次拡大が進められてきている。
電子納品については，試行による今後の普及状況を見ながら本運用へ移行されることとなっているので，県が行う講習会への参加などにより円滑な本運用へ移行ができるよう，会員企業への普及・啓発とＩＴ化の推進に努める。
（５）建設産業の担い手確保・育成対策の推進① 建設雇用改善推進対策
建設労働者の雇用の改善等に関する法律に基づいて策定された，第８次雇用改善計画の最終年度に当たることから，「高い意欲と能力を持つ建設労働者が安心して生活できる労働環境のための建設雇用改善を推進するとともに，建設産業の将来を担う若年労働者の確保を図る。」ことなどを課題として，さらに建設労働者の雇用改善に向けて，業界を挙げて取り組む。また，１１月の建設雇用改善推進月間を契機に，建設労働者の一層の雇用改善を図るため，国，県など関係機関及び関係団体等と連携して雇用改善優良事業所の表彰などの啓発を行う。
② 従業員等の資質向上対策
建設業従事者及び会員企業の従業員の資質の向上を図るため，事務職員を対象とした経理事務士や技術職員を対象とした土木施工管理技士等を養成するための講座の開設のほか，資格取得を支援するため，受験準備講習会を開催する。また，技術の高度化や専門化の進展に対応できるよう設計積算の担当者等を対象に技術力の向上のための研修会等を開催する。
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事業後継者の育成対策
最近の建設業をめぐる諸課題に適切に対応していくためには，設計積算や入札・契約制度に関する深い知識の習得，電子入札や電子納品をはじめＩＴ化への対応など新たな問題への対応が重要であり，次代を担う後継者の育成を進める観点から，青年部活動の活性化を支援するための助成を行い組織の強化に努める。
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④

若年建設従事者の確保対策
若年建設従事者の入職を促進するため，県内の未就職者，並びに保護者を含めた工業高校生を対象に，「現場見学会」や土木現場等における「高校生の現場実習」の実施，並びに土木系高校への教育機材購入助成を引き続き行う。
また，昨年度に引き続き，本年度も，実業系高校や専修学校，職業訓練校等の生徒を対象に，建設マスターを講師とする出前講座等を実施する。
本年度から，「若年建設従事者入職促進協議会」を活用して，学校や国，県の関係部局の関係者等と就職内定の現状や県内就職の課題等を含め，若年建設従事者の確保方策について意見交換を行う。
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建設業の人材確保・育成対策
建設従事者の高齢化や，若年入職者の減少により，将来的な建設産業の存続が危惧されていることから，協会独自の就職説明会や面接並びに就職斡旋が可能となる職業紹介事業を実施する。
また，平成２７年度，鹿児島県は，建設業の中長期的な担い手の育成・確保を図り，若者が魅力を感じられる持続可能な建設業の振興に取り組む
ため，２６年度に引き続き，建設業担い手確保・育成事業を実施する。
事業実施に当たっては当協会が受託し，①担い手確保事業，②技術力向上等事業，③若年建設業従事者入職促進事業を実施する。
（６）労働災害・交通事故の防止① 労働災害防止対策の推進
労働災害の防止のための主要な施策，重要な事項を定めた「第１２次労働災害防止計画」の周知・徹底に努める。
会員事業場の労働災害防止活動を支援するため，引き続き，各種の技能講習，安全衛生教育を行うとともに，関係機関・団体と連携し，安全管理・雇用改善パトロ－ルを実施するほか，労働災害防止大会の開催，全国安全週間及び建設業無災害運動月間などの取組みによる安全意識の高揚を図る。
また，墜落・転落災害，重機災害及び崩壊・倒壊災害のいわゆる三大災害撲滅のための取組み強化と，建設業労働安全衛生マネジメントシステム及びリスクアセスメントの導入促進などを図る。
なお，足場関係の労働安全衛生規則改正事項についても周知を図る。
② 交通事故の防止
工事用車両による交通事故防止のため，会員事業場における交通安全教7

育を実施するとともに，制限速度の遵守，交差点での一旦停止，過積載の防止など安全運転の励行に取組む。
（７）各種融資制度の活用促進と新分野進出への支援対策① 建設共済制度の加入促進「安い掛け金で大きな補償」が受けられる公益財団法人建設業福祉共済団の「建設共済制度」の会員加入率８０％を目標として，さらにその加入促進を図っていくとともに，既加入事業場共済金区分の増額更新についても取組む。
② 中間前金払制度など各種融資制度等の活用
西日本建設業保証と連携し，「中間前金払制度」の積極的な活用を推進するとともに，制度を未創設の市町村に対しては中間前金払制度の創設を要望する。
また，建設業の資金繰りを支援する「下請セ－フティネット債務保証事業」をはじめ，平成２０年度に創設された「地域建設業経営強化融資制度」のほか，「下請債権保全支援事業」など，金融上の支援策としての各種融資制度の周知，情報提供に努める。
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新分野進出への支援対策
建設投資の大幅な縮減に伴い，建設業においては，雇用の確保や企業経営の安定を図る観点からも，新分野・新市場への進出等により，企業経営の多角化を進めていくことが求められている。
新分野への進出等を希望する会員企業については，（一財）建設業振興基金と連携しながら，アドバイザ－の派遣制度の活用等による支援に努めるとともに，各種機関等が主催する研修会等の情報提供等を行う。
また，地域の建設業が農林水産業や観光業などの異業種と連携して地域活性化の取り組みを行う場合に，その立ち上がりを支援する「建設業と地域の元気回復事業」については，平成２２年度，当協会を事業管理者とする「建設業の資源を活用した桜島の地域活性化支援事業」が終了したが，今後とも，地方自治体や関係団体等と連携を図りながら支援に努める。
（８）協会組織① 公益法人制度改革への対応
平成２５年４月１日に一般社団法人に移行したことに伴い，新定款，諸規程及び新会計基準に則った適正な事業執行，財務処理に努めているとこ
8ろであり，社会貢献事業として，公益目的支出計画に則り建設業の経営の改善及び技術の向上，環境・安全対策の推進並びに建設業の人材の確保・育成及び労働災害の防止等や，土木技術の向上と施工の合理化，土木関係法令諸制度の研究，入札請負制度，並びに歩掛り等の調査並びに発注者との連絡提携等，建設従事者の雇用環境の向上と労働関係法令，諸制度の研究，労務管理並びに労働問題に関する研究，建築関係法令，諸制度の研究，
建築技術の向上と施工の合理化を図るため，全国建設業協会等からの情報などを元に協会内設置の各委員会において，専門委員等による企画立案をはじめ，協会活動の具体策を策定するため，県民の生活環境の改善に資する調査研究を行う。
なお，研究資料等については，行政や建設業者が活用することで良質な社会資本の整備につなげるため，一般県民や学生等も必要に応じて自由に利用できる。
また，安全・安心な地域社会の構築に向けて，東日本大震災をはじめ年々激甚化する災害や，今後想定される南海トラフ巨大地震，桜島火山爆発等への危機感を契機に，県民のあいだに防災・減災，交通・通信基盤のインフラ整備の重要性が再認識されたことも事実であり，県民の生命，身体，財産を守り，建設業を通じて鹿児島県の良質な社会資本整備を進め，県民が安全・安心して暮らしていけるようにするために，建設業界を代表する組織として，行政への協力や要望活動を県等に対して行う。
（９）研修事業計画
研修事業は，建設業経理研修事業，建設技術者研修会，建設業法説明会（経営者研修会）で構成されており，下記に示すとおりとなっている。
○建設業経理研修事業
一般県民全体を対象として，県ホームページ・協会ホームページ・建設新聞等で広報を行い，建設業会計に関する研修会や建設業経理検定試験を実施
し，建設業界のレベルアップや建設業界への就職希望者の資格取得による入職促進・自己啓発の向上を目指す。
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建設業経理検定試験
・実施機関：（一財）建設業振興基金 協賛：（一社）鹿児島県建設業協会ほか①建設業経理士１級・２級検定試験（９月・３月）②建設業経理事務士３級・４級検定試験（３月）9

③建設業経理事務士３級・４級特別研修（各級年１回）
２ 建設業経理講習会（２級）（１月）・実施機関：（一社）鹿児島県建設業協会，西日本建設業保証（株）共催○建設技術者研修会
県内の建設従事者を対象として，協会ホームページ・ポスター及びチラシの配布・建設新聞等で一般へ広報して，建設業の技術向上並びに建設業法令遵守，品質確保等について県土木部と共催で開催する。
・実施機関：鹿児島県土木部・(一社)鹿児島県建設業協会・鹿児島県土木施工管理技士会①土木工事検査・監査概要について②公共工事の品質確保（会計検査院の指摘事例等）について③建設業法遵守について④「九州地区建設副産物に関する留意事項（案）」について⑤施工における留意点について⑥土木工事積算基準の改定について○建設業法説明会（経営者研修会）
県内の建設業経営者や従業員のほか，建設業法に興味のある一般県民を対象に建設業の許可制度について県土木部と共催で開催する。
・実施機関：鹿児島県土木部・（一社）鹿児島県建設業協会①建設業の許可制度について②建設工事の請負契約について③施工技術の確保④建設工事の元請・下請関係の適正化について⑤建設業者に対する指導及び監督⑥建設業退職金共済制度について⑦国土交通省の建設工事関係統計調査への協力について⑧県建設工事入札参加資格審査の申請について⑨建設業許可の要件について⑩建設業許可の申請手続きについて⑪浄化槽工事業の登録及び届出について⑫解体工事業の登録制度について⑬住宅瑕疵担保履行法について

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〇技術力向上研修（新規）建設技術者・技能労働者等の技術力の向上や処遇改善を図り，定着率の向上を図る。
・実施機関：鹿児島県土木部，（一社）鹿児島県建設業協会①技術者セミナー②多能工育成講習，新規入職者研修③処遇改善に係る講習
２ 会 議 等
（１）総 会① 通常総会② 臨時総会（２）理事会（３）正・副会長会議（執行部会）（４）総務・土木・建築・労務委員会（５）特別委員会（６）表彰委員会

年１回
必要に応じて
年３～４回
随 時
年３～４回
随時
年２回

（７）監事会（８）全国建設業協会・会長会議（９）全国建設業協会・関係委員会（１０）九州建設業協会・会長会議（１１）九州建設業協会・各委員会（１２）国会議員・県議会議員との懇談会（１３）関係官庁との協議会・意見交換会（１４）建設関係団体との協議会（１５）専務・事務局長・担当者会議

年１回
随 時
随 時
随 時
随 時
随 時
随 時
随 時

① 全国建設業協会② 九州建設業協会（１６）九州建設業協会定例懇談会（１７）各種会議

随随
１
随時
時
回
時

３ 主な大会・講習会等（１）各種大会・研修会・講習会・後援会等の開催（２）高校生等の建設現場見学会・現場実習等（３）土木フェスタ等の各種広報イベント（４）関係官庁・団体等が実施する行事や大会等への参加
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４ 広 報 活 動（１）鹿建協季報の定期刊行，ホームページの更新・内容の充実（２）協会主催の各種事業・諸活動の広報（３）関係官庁・団体からの情報提供（４）各種業界啓発イベント等の広報（５）関係法令・書籍等の斡旋

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