奥羽大学

奥羽大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2017（平成29）年３月31日までとする。

Ⅱ総一評
理念・目的の達成への全学的な姿勢
1972（昭和 47）年設立の東北歯科大学を前身とし福島県郡山市に設置された貴大学は、大学院の設置や名称の変更、学部の新設・廃止を経て、歯学部、薬学部、大学院歯学研究科を持つ医療系の６年制大学として発展してきた。
貴大学は、高度な専門知識と技術のみを身につけるだけではなく、「知的、道徳的および応用的能力を育成し、国民の福祉と文化の発展に寄与する」人間性の育成を目指しており、大学の理念・目的および歯学部、薬学部、歯学研究科それぞれの人材養成目的は「学校法人晴川学舎寄附行為」「奥羽大学学則」にそれぞれ明示されている。
この「理念・目的」「教育目標」については、入学式、卒業式、職員採用時、また新入生オリエンテーション、ガイダンス、登院式において、教職員・学生に周知を図り、社会一般にはパンフレット、冊子そしてホームページをとおして発信している。ただし、その表現がパンフレット、ホームページおよび寄附行為第３条で異なっているので、整合性を図るよう改善が望まれる。
教育・研究において、ハード･ソフト面でさまざまな取り組みを行っているが、改善・改革に向けた取り組みを始めたばかりであり、国際的な教育研究交流や研究活動、入学定員の充足率など課題も多いので、改善・充実を図ることが望まれる。

二

自己点検・評価の体制
2004（平成 16）年４月に「奥羽大学自己点検･自己評価委員会」を整備しているが、2004（平成 16）年度に受けた本協会の大学評価（認証評価）では、その認定が保留になった。その際指摘された「必ず実現すべき改善事項」ならびに「一層の改善が期待される事項」に対しては、全学を挙げて改善・改革に向け対処し、その結果、2008（平成 20）年３月に大学基準に適合していると認定された。
2006（平成 18）年７月には６部署（歯学部、歯学部附属病院、大学院歯学研究科、薬学部、事務局および図書館）の「自己点検・自己評価規程」を定め、2002（平成 14）－111－奥羽大学

年度から 2006（平成 18）年度までの５年間の自己点検・自己評価を実施し、2007（平成 19）年４月に外部評価委員３名による評価を受けて公表した。2007（平成 19）年度に実施した自己点検・評価は、2008（平成 20）年 10 月に外部評価委員４名による評価を受け公表している。
教職員が一丸となって、継続的に「『魅力ある個性』を育むために、教育内容と教育課程を整備する上で不可欠な自己点検・自己評価を、大学の個々の教員をはじめとする職員全員に定着させ教育組織体制を整える」ことに努められたい。
なお、薬学部は、2006（平成 18）年度から修業年限を４年から６年に延長し、完成年度に達していないので、教育・研究活動については十分な評価を行うにはいたっていない。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織
歯学部、薬学部、大学院歯学研究科からなり、それぞれに付随する施設が適切に組織されている。歯学部は 11 講座 19 分野の講座制、薬学部は６分野の学科目制、大学
院歯学研究科は４領域 19 専攻科で組織されている。大学院教育に関しては専攻科目を主体として行っているが、他の科目の講義とセミナーを設けて関連知識の獲得も可能なシステムを構築している。また研究に関しては、領域、専攻の枠を超えて共同で行うなど、円滑な運営がなされている。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
歯学部
2008（平成 20）年度からのカリキュラムは、①授業時間の充実、②学力向上、③「歯科医学教授要綱」と「歯学教育モデル･コア･カリキュラム」改訂への対応、④診療参加型臨床実習の強化、⑤Ｉ．Ｃ．Ｔ教育を包含し、「高度な専門知識と技術を備えた人間性豊かな歯科医療人の養成」を目標としている。歯学専門教育、隣接医学、教養教育、基礎教育、外国語、情報教育など、各授業科目のカリキュラムはバランスよく配置されている。入学者の履修歴などが多様化しているため、１年次での基礎教育の理科３科目を３クラスに分け、少人数のグループ制で授業を行っている。さらに、国際化に対応できる歯科医師育成を目指して、「英会話」で歯科にかかわる専門用語や英語表現を学習するよう工夫している。
「歯科医療人間学」を１年次から６年次まで開講し、倫理観を持った人材の育成に努めているが、歯科医療の現場だけではなく、医療施設、介護施設、障がい者施設など広く社会の中に教材を見つけ、認識を促す実習を取り入れる必要がある。また、教養系教育科目は、すべて必修科目で「豊かな人間性の涵養」－112－奥羽大学に配慮して編成しているが、今後、選択科目を設定するなど幅広く履修できるようにすることが望ましい。
国家試験を視野に入れた授業として、スパイラル授業形態を取り入れた反復学習を実施しているが、その中核科目の「総合学習」全体の一般目標、到達目標は不明瞭である。本来の教育目標達成に向けたカリキュラム編成に心がけ、目標を明確に示し、単位の重複授与とならないよう、配慮と合理性をもって実施することが望まれる。また、高学年での基礎科目教育は、テーマ別授業を実施するなど、臨床理解のための基礎科目の反復学習を意図した仕組みが必要である。

薬学部
基礎教育と倫理教育については、１年次で「倫理学」「心理学」｢医療と法｣の３科目を必修とし、さらに選択必修科目として６分野 18 科目のそれぞれの分野で１科目を選択する形をとっている。各分野の特徴分けがなされていないことから、偏った選択も可能となっており改善の余地がある。基礎教育科目の教養科目に「基礎物理学」と「基礎生物学」を配置しているが、今後「『基礎化学』を配置する必要があるので、今後検討し、教育課程の整備に供する」よう期待したい。

歯学研究科
自立した研究者に必要な学識および卓越した能力を養い、研究を行うために、教育課程を４領域 19 専門研究分野（専門科目）に分けている。選択必修科目はコア・カリキュラムと専門カリキュラムを１･２年次に履修し、選択科目は同じ構成のコア･カリキュラムと専門カリキュラムから１～４年次に履修する。臨床に関する履修選択科目は「歯学特論」として、３・４年次に設定されている。臨床実習（診療）は、大学院担当教員または大学院担当教員が指名した指導教員の下で、研究内容に関係のある患者の診療を行っている。この臨床実習が、学部臨床実習や臨床研修プログラムなどの単なる補完に終わらないことが必要である。
2007（平成 19）年度から社会人特別選抜入学制度を導入し、必修科目と選択必修科目の履修期間を４年間に拡大したほか、昼夜開講制と夏季集中講義を設け、社会人大学院学生にあわせて履修時間割を作成し、履修できるようにしている。しかし、昼夜開講制であることを大学院学則に規定していないので、改善が望まれる。

（２） 教育方法等
歯学部
年度はじめに、全学生にシラバスを配布してオリエンテーションを実施するほか、学生主任１名とクラス主任３名がチューターとなるグループ制で学生の履修指導が行

－113－

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える体制を構築している。2008（平成 20）年度から、５年次の学生にのみ「オフィス・アワー」を設けているが、「オフィス・アワー」の設定についてシラバスに記載がないので、改善が望まれる。
学生に対する成績評価基準は「奥羽大学学則」に明示され、シラバスは「科目の概要」「一般目標」「到達目標」「学習方法」「評価」を盛り込んだ統一した書式で作成され、６年間の授業概要を一冊の冊子にまとめている。また、臨床実習ノートも整備され、診療参加型実習の中での演習・講義について具体的かつ詳細に明記されている。
しかし、科目によっては、形成的評価や総合判定で単位認定を行うという、不明瞭な評価方法が散見されるので改善が必要である。
学生による授業評価は、科目の終了直前にアンケートで行い、その結果は科目担当者にフィードバックし、教員の自己点検・評価に活用している。歯学部長は一定の評価に達しない科目担当者の授業参観を行い助言するほか、教員の適切な配置にも活用している。また、『授業の自己評価報告書』にとりまとめ、学内教員に配布するほか全国の歯学部･歯科大学に公表している。
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動は、学生部委員会の中にＦＤ委員会を設置し実施しており、とりわけ、2009（平成 21）年度から、全授業を事務職員がＤＶＤに撮影・記録しており、学生の反復学習の面だけではなく、授業担当者へのフィードバックならびに職員の歯科医学・医療の理解向上に役立っている。

薬学部
年度はじめに、当該年度のシラバスを配布し、各学年の学生を対象に学年主任とクラス担任による「履修ガイダンス」を実施して、講義や実習、演習についての概要と注意説明を行っている。授業評価アンケートを実施し、回答結果を項目ごとにまとめ、冊子に収録したものを、貴学部教員に配布するとともに、学生用には図書館に配架し閲覧に供している。シラバスは毎年作成し、各学年で履修する各科目の授業科目の内容などを、具体的に記し学生に提供している。

歯学研究科
毎年４月のオリエンテーションで履修指導を行い、大学院学生は、履修科目の中で担当教員から逐次、教育と研究についての指導と助言を受けている。カリキュラムに基づいて実施される講義と実習では、レポート、観察記録、口頭試問が繰り返し学生に課されている。２年次には研究計画発表会、３年次には研究経過発表会も課せられ、研究経過発表会に出席した専攻科目担当教員全員が研究の進行状況ならびに資質の向上について評価票を提出し、総合成績評価として利用している。
シラバスは、授業内容ならびに年間授業計画を明示し、年々充実してきているが、－114－

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まだ記載項目は十分とはいえないので、一層の改善が必要である。
学生による授業評価アンケートを実施し、その結果は「大学院運営委員会」で教員別に意見を付して渡されている。ＦＤ活動として「大学院教員を対象とした研修会」の開催や、他大学や他大学院の研究者を講師に招いた「特別セミナー」を毎年開催している。

（３） 教育研究交流
歯学部では「海外において活躍できるような感覚と能力を備えた歯科医師を育成する」という到達目標のもと、モデル・コア・カリキュラムに沿って歯科医学英語力の向上を図っているが、国際交流面では学生・教員の受け入れ、派遣の実績は少なく、学生の国際交流はスポーツ交流にとどまっているのが現状である。
歯学研究科では「専門を同じくする教育研究者と交流するために、教育に支障ない範囲で、内外の大学を訪問したり学会に参加する」ことを到達目標とし、大学院学生の海外における学会発表に対する支援体制を整えているが、国外研究者との交流は不活発で、毎年「招聘外国人セミナー」を開催しているにすぎない。国内外の研究者の積極的な招聘、あるいは国内外の外部教育・研究機関への派遣は、学生の育成に大きく資すると考えられるので、積極的な交流が必要である。
薬学部は、まだ学年進行中のため国内外における教育・研究交流は実施していない。

（４） 学位授与・課程修了の認定
歯学研究科の学位授与要件は、「奥羽大学大学院学則」に明記され、学位授与の手続きはシラバスに記載されている。学位審査の透明性と客観性を高める措置として、2006（平成 18）年度から学位論文指導教員は、副査または陪席とした。標準修業年限未満での修了は認めていない。
研究指導体制においては、専任教員２名に加えて 38 名の大学院担当教員を配置しており、研究テーマによっては関連する基礎系・臨床系の教員を含めた指導体制をとっている。また、福島県ハイテクプラザなど学外の研究者との協力指導体制が構築されている。
なお、2006（平成 18）・2007（平成 19）年度の論文博士取得者数は、課程博士取得者数を上回っている。今後は、課程博士の輩出を目指して、さらに教育・研究指導を充実する努力が必要である。

３

学生の受け入れ
歯学部は、「教育理念・目的に到達できる能力・適性と学ぶ意欲を有し、将来医療人になるという強い信念を持った学生を受け入れる」ために、オープンキャンパスや－115－奥羽大学

地域の中学校・高等学校の要望を受けて実施するキャンパス見学会を開催するほか、2008（平成 20）年度から「高大連携公開講座」（いわゆる「出前講義」）を実施し、大学の教育方針の理解を求めている。入学者の選抜は、「奥羽大学入学者選抜規程」や選抜基準にのっとって行われ、年度ごとに入試委員会が得点状況をはじめとする入試結果のデータと分析結果を検証し、出題者に伝えている。推薦入学における小論文では、入試委員が思考・展開・表現能力等を評価し、一般選抜入学試験の面接試験では、「奥羽大学の建学の精神」に対する質問項目を加え、目的意識を受験生に問うこととしている。過去５年間の入学定員に対する入学者数比率や収容定員に対する在籍学生数比率は適切であるが、一般入試および公募推薦入試の志願者が年ごとに減少しており、2009（平成 21）年度の入学者数は定員を満たさなかった。歯学研究科は 2007（平成19）年度から社会人特別選抜制度を設けたことなどにより、入学者数が増加傾向を示している。
薬学部では推薦入学試験と一般選抜入学試験を実施しているが、６年制移行後の2007（平成 19）年度以降の入学者数は、入学定員を大幅に割り込んでいる。2009（平成 21）年度は入学定員を 60 名減員したが、入学者数は少なく入学定員を満たしていないので、改善が必要である。

４

学生生活
日本学生支援機構の奨学金制度のほか、貴大学独自の奨学金（給付・貸与）を設けている。実習が多いことから「学生教育研究災害傷害保険」「医学生教育研究賠償責任保険」「学生教育研究賠償責任保険」に加入し、歯学部学生が附属病院を受診した際の初診費用分を助成する制度も設けている。
カウンセラーやアドバイザーとして臨床心理士１名と上級教育カウンセラー１名の計２名を配置し、学生の生活相談、進路相談にあたっている。2007（平成 19）年４月１日に、セクシュアル・ハラスメントに関する規程のほかに、ハラスメントに関する規程を定めて、セクシュアル・ハラスメントのみならず各種ハラスメントに対処している。セクシュアル・ハラスメントに関する相談件数は 2005（平成 17）年度以降減少しているが、ハラスメント防止委員会委員は相談員を兼務しており、相談員としての相談者に対する共感的立場と防止委員としての決定に対する中立的立場に論理的離反が生じているので、検討が望まれる。
６年制に移行中の薬学部における就職相談体制は整備されているが、学生に周知されていない上、学生も就職活動に対する意識が低いので、学生のキャリア形成へ向けた組織的・計画的な進路・就職指導が行われることが望まれる。

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５

研究環境

全学
教育・研究水準の向上を図ることを目的とした「奥羽大学特別研究期間（サバティカル・リーブ）に関する規程」を、2007（平成 19）年に定め、学期のはじめから１年間または半年間取得でき、その間、授業および校務を免除し、研究に専念できるようになっている。

歯学部・歯学研究科「研究は、教育と並んで教員の業績を評価する重要な柱であり、教育の向上には不可欠な基盤として位置づけられ」、教員の研究活動に必要な研修機会も保障している。
職位に応じて個人研究費が支給され、かつ教員研究室の広さも十分である。
しかし、提出された資料によると、講師・助教の論文掲載数が少なく、かつ臨床系においてインパクト・ファクター（ＩＦ）のある学術雑誌への掲載が少ない。
「研究論文数を増やし、ＩＦのある学術雑誌への投稿を奨める」という改善方策は、具体性に欠ける。そのための研究資金となる科学研究費補助金の採択件数も少ない。また、国内外留学実績、国外学会出張許可申請による支給件数も少なく、サバティカル・リーブなどの制度が十分に活用されていない。

薬学部
教授、准教授および専任講師全員に教員研究個室を整備し、個人研究費を支給している。教育・研究水準の向上を図ることを目的とした「奥羽大学特別研究期間（サバティカル・リーブ）」は、まだ取得対象になっていないため、制度の存在を専任教員に周知徹底している段階である。

６

社会貢献「奥羽大学公開講座規程」を制定し、積極的に市民公開講座を開設するほか、附属病院内に特設ギャラリーを設け、地域住民から寄せられた絵画、写真、工芸品、川柳などを展示している。記念講堂をはじめとする教室などを県立高校の授業や夏季休暇中に行われる補習授業に開放し、地区や近隣小学校の運動会、スポーツ少年団などにグラウンドを貸与している。また県や市から各種委員会の委嘱を受けて地域社会に協力し、教員が専門的学識を生かして自治体等の政策形成に参画している。
地域歯科医療のかかわりを重視している附属病院は、多くの協力事業を実施している。その一環として、現在、附属病院の常勤歯科医師全員が福島県歯科医師会準会員となっている。また、福島県内の小・中学校、高等学校、商工会議所からの依頼により、職業体験学習やインターンシップの場を提供している。

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７

教員組織
歯学部の専任教員数は、大学設置基準に定められた必要専任教員数を上回り、年齢構成も、全体的にバランスがとれているが、女性教員の任用割合は低い。実験・実習を伴う教育には、大学院学生をティーチング・アシスタント（ＴＡ）として任用し、指導補助にあたるほか、兼任教員も実習に加わっている。歯学研究科では、２名の専任教員と専攻科目担当教員 38 名で研究指導にあたり、大学院設置基準に定められた必要専任教員数を満たしている。また「教員の任用及び承認ならびに任期に関する選考規程」を制定し、博士課程を担当する教員は、大学院設置基準で求められている資格条件に該当する者を任用している。
薬学部は年次計画に沿って教員組織を段階的に整備中である。

８

事務組織
事務局長のもと、７部 13 課から成り立ち、事務局長は、理事長または学長の命を受け事務を統括し、学事部が大学の学部にかかわる教学事務を行っている。総務部と財務部、学事部はオープンフロアに配置され、「総合事務局」として機能し、教務、学生生活、入試など学生に対するきめ細かいサービスや業務の効率化、情報の共有化を図っている。学事部長が中心となって学部長と連携しており、学事部職員は教授会をはじめとする各種委員会に出席し、学内運営を円滑に行っている。事務職員の研修の機会は、民間が主催する歯学経営に関する事務研修会や文部科学省が私学を対象として行う事務研修会、私立歯科大学協会主催の教務研修会などに積極的に参加し、研修結果については「復命書」にまとめ、所属部署の職員に回覧し情報の共有化を図っている。

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施設・設備
校地・校舎面積は大学設置基準を上回っており、エレベーター・スロープ・自動ドア・多目的トイレなどを設置し、バリアフリー化に努めている。授業環境の整備に努めており、講義室は、階段状に机を配置し、視覚教育装置や音響装置などの設備も充実しており、学生のみならず授業担当者にも満足できる教育環境を提供することに努めている。施設・建物の保守・点検・整備、空調施設の日常運転・点検・管理、電気設備・ガス機器の安全点検は管理課技術職員が実施している。電気設備は年１回の法定点検の実施、ガス器具はガス会社の保安要員による定期的巡回検査を実施している。
大学敷地全般にわたる雑草・樹木については、環境設備課が対応し、消防施設は年２回の法定定期検査を実施している。産業廃棄物は、収集運搬業者および処理業者と契約を締結し処理するなど、施設・設備の維持・管理ならびに衛生安全の確保の体制は確立している。

－118－

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１０

図書・電子媒体等

図書館は理念･目的を支えるための基盤的な施設として利用者の利便性に配慮している。2008（平成 20）年３月 31 日現在の蔵書総数は 230,441 冊、電子ジャーナルはＡＣＳ（American Chemical Society）関係の 24 種類をはじめ 196 種類取りそろえており、図書館の量的体制は整っている。閲覧座席数は全学収容定員の 12.3％（231 席）で、平日の最終授業終了後も図書館で学生が学修できる環境にあり、土曜日も開館に努めている。
図書館長の許可のもと、地域住民からの図書館資料の利用申請に対応している。国立情報学研究所のＧｅＮｉｉの学術・コンテンツポータルに参加し、ネットワークシステムを利用している。他大学などからの文献複写を受け付け、職員研修会などを通じて国内の大学図書館との相互協力を活発に行っている。
2009（平成 21）年８月から始まった授業記録用ＤＶＤの保管・貸し出しも図書館業
務の１つとして行われている。

１１

管理運営

学長および学部長の選任は「学校法人晴川学舎寄附行為施行細則」に定め、学長・学部長の職務権限については「奥羽大学学則」第 14 条に規定されている。また、寄附行為に基づき、理事会および評議員会が学校法人の管理運営を担っている。理事長と常勤の理事で「常務理事会」を組織し、法人業務の連絡調整を行い、意思決定プロセスとして確立している。決定事項の運用は、教授会や研究科委員会、あるいは事務局によって理事会との調整の上で実施している。また、全学的審議機関として「奥羽大学運営協議会規程」に基づいて「大学運営協議会」を設置しており、この協議会は事務局長が招集し、重要な審議結果については、理事長、学長または「常務理事会」に具申することになっている。学長が教職員を統括する会議の１つとして、歯学部長、薬学部長で構成された「奥羽大学学部長会議」を年間４～５回開催している。
歯学部および薬学部教授会の役割は、各教授会規程に定め、学部教授会と学部長との間の連携協力関係および機能分担を明示している。大学院研究科委員会は研究科長が委員長となり、その役割と運営について「奥羽大学大学院学則」第 12 章および第13 章に定めている。

１２

財務安定的財政基盤を確立するため、中・長期財務計画を策定し、計画に基づき運営している。
消費収支計算書および貸借対照表の主な財務関係比率は、「医・歯他複数学部の設置する私立大学」の平均と比べて良好な値である。消費収支差額も翌年度繰越消費収－119－奥羽大学入超過の状況で推移している。退職給与引当や減価償却引当などの「要積立額に対する金融資産の充足率」も良好な値を示していていることから、財政的には当面懸念はないと判断できる。
ただし、2009（平成 21）年度の歯学部の入学者数が厳しい状況を示し、2005（平成17）年度に創設した薬学部では、入学定員の見直し、６年制への移行に伴う経済的負担軽減のための学費値下げなどの改善方策を実施しており、今後も引き続き学生獲得に向けた改善が望まれる。
監事および監査法人による監査については適切かつ客観的に行われていると判断できる。しかし監事による監査報告書には、私立学校法改正により「学校法人」の業務と記載するべきところ、「理事」の業務執行と記載している点は是正されたい。なお、
監事監査報告書は自筆捺印が望ましい。

１３

情報公開・説明責任

自己点検・評価の情報公開については、2006（平成 18）年７月１日に定められた「奥羽大学自己点検・自己評価規程」に基づき５年ごとに公表することとしている。2006（平成 18）年度以降の『自己点検・評価報告書』は、貴大学の教職員だけでなく文部科学省、全国の歯科大学・歯学部ならびに薬科大学・薬学部などに配布している。しかし、印刷物による自己点検・評価の結果を公表しているが、ホームページでは公表していない。今回の提出された点検・評価報告書は、ホームページで公表することが望まれる。
財務情報の公開については、広報誌『奥羽大学学報』に概要を付した財務三表を掲載し、教職員、卒業生、保護者などに配布すると同時に、ホームページに『学報』を掲載することで広く一般にも公開している。しかし、最新の情報を迅速に公表することが求められるホームページ上の決算報告の更新が遅い上、ホームページでの掲載（公表）場所がわかりにくいので、工夫が求められる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育方法等
１) 歯学部の全授業を事務職員がＤＶＤ撮影し、学生の復習のために貸し出しを始めており、この取り組みは学生だけでなく、授業担当者へのフィードバックならびに事務職員の歯科医学・医療の理解向上やスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の面からも評価できる。

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二助

言

１

理念・目的
１) 貴大学の「理念」についての表現が、公開している各種媒体間で統一されていないので、改善が望まれる。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 歯学部において、国家試験の成績分析から基礎歯学科目に対する知識不足を認識しているので、特に高学年において、基礎系学科目の復習を目的としたテーマ別授業を実施するなど、カリキュラムの再構築や工夫が望まれる。

（２） 教育方法等
１) 歯学部のオフィス・アワーは、2008（平成 20）年度から、５年次に設定されているが、オフィス・アワーの設定についてシラバスに記載がなく、学生への周知が不十分であるので、改善が望まれる。
２) 歯学研究科のシラバスは、統一した項目（授業内容、年間授業計画）で作成されているが、学生への情報提供という観点から、より一層シラバスを充実するよう（一般目標、到達目標、研究指導の方法・内容・指導計画、評価基準の記載）改善が望まれる。

（３） 教育研究交流
１) 歯学部において、国際交流の実績・取り組みが少ないので、国際的視野を広める学生交流プログラムの策定と実施が望まれる。国内の研究交流については、実施されているが十分とはいえず、歯学部教員の国際交流も複数年にわたって行われていないので、改善が望まれる。

３

学生の受け入れ１) ６年制薬学部の入学者数が年々減少しており、入学定員に対する入学者数比率の３年間平均および収容定員に対する在籍学生数比率は、ともに 0.59 と低い。
2009（平成 21）年度に入学定員を 60 名減員したが、入学定員に対する入学者数比率は 0.66 であったので、引き続き抜本的な改善が必要である。

４

研究環境
１) 提出された資料によると、歯学部・研究科の専任教員の 2004（平成 16）年から2007（平成 19）年の４年間のＩＦを有する論文の平均掲載数は十分とはいえな

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い状況である。講師・助教の論文掲載数が少なく、かつ臨床系においてＩＦのある学術雑誌への掲載が少ない。また、科学研究費補助金の申請件数が少ないので、制度を生かした研究活動の一層の促進を図るよう、今後の改善が期待される。

三勧告１

財務１) 監事の監査報告書には、私立学校法改正により「学校法人」の業務と記載するべきところ、「理事」の業務執行と記載している点は是正されたい。

以－122－

上「奥羽大学に対する大学評価（認証評価）結果」について

貴大学より 2009（平成 21）年１月 13 日付文書にて、2009（平成 21）年度の大学評価（認証評価）について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（奥羽大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の評価を担当する分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、大学評価分科会を開催し（開催日は奥羽大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月３日に大学
財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月５日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いた
しました（「奥羽大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－123－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ総評」、「Ⅲ大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を満たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2013（平成 25）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は満たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
なお、今回の評価にあたり、薬学部は、評価資料を提出する４月段階において申請資格充足年度（標準修業年限＋１年）を経ておらず、教育・研究活動に関して評価の対象とはいたしませんでした。したがいまして当該学部・研究科については、その完成時の状況を、所定の様式にしたがって完成報告書として取りまとめ、改善報告書提出時に本協会宛に提出いただくよう要請いたします。
奥羽大学資料１―奥羽大学提出資料一覧
奥羽大学資料２―奥羽大学に対する大学評価のスケジュール－124－奥羽大学資料１
奥羽大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
平成20年度入学試験要項(歯学部･薬学部)
平成20年度入学試験要項(薬学部)
平成20年度入学試験要項(薬学部指定校推薦)
平成20年度入学試験要項(薬学部推薦二期･三期)
平成20年度入学試験要項(薬学部推薦四期)
平成20年度奥羽大学大学院歯学研究科(博士課程)学生募集要項(2) 大学、学部、学科、大学院 OHU UNIVERSITY GUIDE奥羽大学案内(歯学部･薬学部)
研究科等の概要を紹介したパンフレット(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方
法等を具体的に理解する上で役立つもの

2008年度奥羽大学歯学部授業概要(シラバス)
2008年度奥羽大学薬学部授業概要(シラバス)2006年度以降入学生用
2008年度奥羽大学薬学部授業概要(シラバス)2005年度入学生用
平成20年度奥羽大学大学院歯学研究科授業概要(Syllabus)
奥羽大学大学院歯学研究科～学位の申請･授与に係わる申し合わせ事項～(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

平成20年度歯学部授業時間割表
平成20年度薬学部授業時間割表
平成20年度大学院歯学研究科授業時間割表(5) 規程集

奥羽大学規程集(6) 各種規程等一覧（抜粋）奥羽大学学則① 大学学則、大学院学則、 奥羽大学大学院学則
各学部規程、大学院研究 奥羽大学学位規程
科規程等② 学部教授会規則、大学院 奥羽大学歯学部教授会規程
奥羽大学薬学部教授会規程
研究科委員会規程等
奥羽大学薬学部教授会内規③ 教員人事関係規程等

奥羽大学教員の任用及び承認並びに任期に関する選考規程
奥羽大学歯学部附属病院病院教員規程
奥羽大学外国人契約教員規程
奥羽大学ティーチング・アシスタント(T.A.)に関する取扱規程④ 学長選出・罷免関係規程

学校法人晴川学舎寄附行為施行細則(学長選任規程)⑤ 自己点検・評価関係規程等

奥羽大学自己点検・自己評価規程
奥羽大学自己点検・自己評価委員会規程
奥羽大学大学院研究科自己点検・自己評価委員会規程
奥羽大学歯学部自己点検・自己評価委員会規程
奥羽大学薬学部自己点検・自己評価委員会規程
奥羽大学事務局自己点検・自己評価委員会規程
奥羽大学歯学部附属病院自己点検・自己評価委員会規程
奥羽大学図書館自己点検・自己評価委員会規程⑥ ハラスメントの防止に関す 奥羽大学セクシャル・ハラスメント防止等に関する規程
奥羽大学セクシャル・ハラスメント防止委員会規程
る規程等

－125－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
奥羽大学セクシャル・ハラスメント調査委員会規程
奥羽大学ハラスメント防止等に関する規程
奥羽大学ハラスメント防止委員会規程
奥羽大学ハラスメント調査委員会規程⑦ 寄附行為学校法人晴川学舎寄附行為⑧ 理事会名簿

学校法人晴川学舎理事・監事名簿(7) 大学・学部等が独自に作 2006(平成18)年度奥羽大学自己点検・評価報告書
成した自己点検・評価報告 平成18･19年度授業の自己評価報告書
授業に関する調査(講義)(実験･実習･実技)歯学部
書
授業に関する調査(講義)(実習)薬学部(8) 附属（置）研究所や附属病 奥羽大学歯学部附属病院案内
院等の紹介パンフレット(9) 図書館利用ガイド等

図書館利用のしおり(10) ハラスメント防止に関する
パンフレットセクシャル･ハラスメントの防止のために(学生版)
セクシャル･ハラスメントの防止のために(教員版)
セクシャル･ハラスメントの防止のために(職員版)
セクシャル･ハラスメントガイドライン(11) 就職指導に関するパンフレット

奥羽大学薬学部 進路の手引き(12) 学生へのカウンセリング利 OHU UNIVERSITY CAMPUS GUIDE 2008
用のためのパンフレット(13) その他該当なし(14) 財務関係書類

計算書類（平成15-20年度）（各種内訳表、明細表を含む）
監事監査報告書（平成15-20年度）
公認会計士または監査法人の監査報告書（平成15-20年度）
財産目録（平成15-20年度）
財務状況公開に関する資料（『奥羽大学報』第120号(平成20年11月14日)）(15) 寄附行為

学校法人晴川学舎寄附行為－126－奥羽大学資料２
奥羽大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2009 年

１月 13 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月３日

第８回大学評価委員会の開催（平成 21 年度大学評価における評価組織体制の確認）

３月 12 日臨時理事会の開催（平成 21 年度大学評価委員会各分科会の構成を決定）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月 10 日

第９回大学評価委員会の開催（平成 21 年度大学評価のスケジュールの確認）

４月 24 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 18 日評価者研修セミナーの開催（平成 21 年度の評価の概要ならび～20 日に主査・委員が行う作業の説明）

28 日
～29 日
５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月３日

第２回大学財務評価分科会の開催～４日
８月 25 日大学評価分科会第４群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

10 月５日

本部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終版）の作成

11 月 18 日

第３回大学財務評価分科会の開催～19 日
11 月 25 日～26 日
12 月 12 日

第４回大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第 10 回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～13 日
2010 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

２月３日

第４回大学財務評価分科会の開催

２月 11 日第 11 回大学評価委員会の開催（大学から提示された意見を参－127－

～12 日考に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）を作成）

２月 19 日第 456 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 103 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－128－