更新日時:2008/06/13 22:31

ファイル名:0000000_1_0623400102006.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)(E04952)

事業年度

自平成19年４月１日(第42期)

至

平成20年３月31日

印刷日時:08/06/14 4:09

ファイル名:0000000_3_0623400102006.doc

第42期（自平成19年４月１日

更新日時:2008/06/13 22:31

印刷日時:08/06/14 4:10

至平成20年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2008/06/13 22:31

ファイル名:0000000_4_0623400102006.doc

目

印刷日時:08/06/14 4:10

次頁
第42期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………８
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………９２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………11
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………13
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………14
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………15
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………15
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………15
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………16
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………16
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………16
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………17
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………18
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………18
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………25
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………26
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………26
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………27
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………30
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………33
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………34
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………68
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………93
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………94
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………94
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………94
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………95
監査報告書 ……………………………………………………………………………………………………巻末

更新日時:2008/06/13 22:31

ファイル名:0000000_header_0623400102006.doc

印刷日時:08/06/14 4:10

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年６月27日【事業年度】

第42期(自【会社名】

日本システムウエア株式会社【英訳名】

NIPPON SYSTEMWARE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町31番11号【電話番号】

03―3770―1111(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町31番11号【電話番号】

03―3770―1111(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成19年４月１日

桑

桑

多

原

原

田

公

公

尚

至

平成20年３月31日)

二

生

生

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―更新日時:2008/06/13 22:31

ファイル名:0101010_0623400102006.doc

印刷日時:08/06/14 4:10

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

売上高(千円)

33,651,514

30,926,319

30,764,522

33,717,223

34,646,392

経常利益
又は経常損失(△)(千円)

737,012566,824

717,948△1,732,761

1,260,299

当期純利益
又は当期純損失(△)(千円)

318,305

245,074△76,345△2,601,160

1,253,183

純資産額

(千円)

13,871,273

13,824,584

13,445,358

10,570,359

11,582,762

総資産額

(千円)

24,244,752

25,611,748

25,289,669

23,834,475

23,518,094

１株当たり純資産額(円)

929.78926.65902.37707.27774.86

(円)

20.19

15.27

△5.12

△174.58

84.11

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

57.2

54.0

53.2

44.2

49.1

自己資本利益率

(％)

2.3

1.8

△0.6

△21.7

11.3

株価収益率

(倍)

46.6

52.3

―

―

5.4

(千円)

170,574△269,319△765,827

2,026,614

2,154,864(千円)△917,681△1,071,696△470,984△1,119,267△475,565(千円)

377,019

1,258,768

694,444△467,437△888,072(千円)

2,042,999

1,960,751

1,448,981

1,888,891

2,680,118

(名)

2,059

2,072

2,177

2,050

2,095

１株当たり当期純利益
又は１株当たり
当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第38期及び第39期並びに第42期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第40期及び第41期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第40期及び第41期における株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
５ 第40期から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
６ 純資産額の算定にあたり、第41期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
７ 従業員数は、就業人員数を表示しております。

― 2 ―更新日時:2008/06/13 22:31

ファイル名:0101010_0623400102006.doc

印刷日時:08/06/14 4:10

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月(千円)

33,280,058

30,311,287

29,432,752

32,251,894

33,173,999(千円)

655,989

517,648

724,428△1,849,407

1,163,043(千円)

283,986

231,396△33,896△2,828,428

1,173,318

資本金

(千円)

2,538,300

2,538,300

2,538,300

2,538,300

2,538,300

発行済株式総数(株)

14,900,000

14,900,000

14,900,000

14,900,000

14,900,000

純資産額

(千円)

13,741,218

13,682,351

13,349,345

10,213,852

11,137,249

総資産額

(千円)

24,116,638

25,233,147

24,987,288

23,258,165

23,000,349

１株当たり純資産額(円)

921.16917.20895.93685.50747.47

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損
失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

15.00

15.00

25.00

15.00

15.00

(円)

(7.50)(7.50)(12.50)(7.50)(7.50)

(円)

17.99

14.46

△2.27

△189.83

78.75

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

57.0

54.2

53.4

43.9

48.4

自己資本利益率

(％)

2.1

1.7

△0.3

△24.0

11.0

株価収益率

(倍)

52.3

55.3

―

―

5.7

配当性向

(％)

83.4

103.8

―

―

19.0

従業員数

(名)

1,770

1,735

1,825

1,757

1,792

売上高
経常利益
又は経常損失(△)
当期純利益
又は当期純損失(△)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第38期及び第39期並びに第42期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第40期における１株当たり配当額には、創業40周年記念配当金（１株当たり10円）が含まれております。
４ 第40期及び第41期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５ 第40期及び第41期における株価収益率および配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。
６ 第40期から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
７ 純資産額の算定にあたり、第41期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
８ 従業員数は、就業人員数を表示しております。

― 3 ―更新日時:2008/06/13 22:31

ファイル名:0101010_0623400102006.doc

印刷日時:08/06/14 4:10

２ 【沿革】
年月
昭和41年８月

事項
株式会社事務計算センターを東京都港区に設立
ソフトウエア開発事業及び受託計算事業を開始

昭和43年10月

運用管理サービス事業を開始

昭和50年12月

自社ビル(現

昭和51年２月

社団法人ソフトウエア産業振興協会(現昭和53年６月

ファームウエアおよび論理回路に関する開発事業へ進出

昭和55年６月

オフィスコンピュータを中心としたOA機器の販売に関する事業へ進出

昭和57年３月

日本システムウエア株式会社に商号変更

昭和57年４月

田町営業所(現本店所在地)を東京都渋谷区に取得
社団法人情報サービス産業協会)に加盟

渋谷事業所に統合)を東京都港区に開設し、ソフトウエア開発の一括受託業務を拡大
昭和60年８月

府中営業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を東京都府中市に開設

昭和61年３月

大阪営業所(現大阪事業所)を大阪府大阪市に開設し、地方展開を強化

昭和61年９月

新本社ビル竣工

平成元年８月

福岡営業所(現平成元年10月

我孫子営業所(現

平成２年２月

通商産業省からシステムインテグレータとして認定

平成２年12月

川崎事業所(現

平成３年１月八王子事業所を東京都八王子市に開設

平成３年８月

研修・保養施設(山中湖山荘)を山梨県山中湖村に開設

平成３年11月

100％子会社システムウエアリンケージ株式会社(平成７年５月

平成４年４月

新横浜事業所を神奈川県横浜市に開設

平成４年６月溝ノ口事業所(現

平成６年３月山梨県一宮町に新事業拠点(山梨ITセンター)としての土地取得

平成６年６月

通商産業省システム監査企業台帳に登録

平成７年１月海外から先進技術・製品の導入開始

平成８年４月日本証券業協会に株式を店頭登録

平成９年５月九段下事業所(現

平成９年10月

品質保証の国際規格ISO9001認証取得

平成10年８月

山梨ITセンター完成稼動

平成10年12月

品質保証の国際規格ISO9002認証取得

平成11年３月

山梨ITセンターが、通商産業省情報システム安全対策実施事業所として認定

平成11年４月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

平成11年８月

山梨ITセンターが「日経ニューオフィス賞ニューオフィス情報奨励賞」受賞

平成11年10月

山梨ITセンターが「グッドデザイン賞」受賞

平成11年12月

渋谷事業所を東京都渋谷区に開設

平成12年３月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

商号変更、現

福岡事業所)を福岡県福岡市に開設
渋谷ITコアに統合)を千葉県我孫子市に開設
渋谷ITコアに統合)を神奈川県川崎市に開設

日本テクノウェイブ株式会社に連結子会社)を設立
渋谷事業所に統合)を神奈川県川崎市に開設

渋谷事業所に統合)を東京都千代田区に開設

通商産業省から特定システムオペレーション企業として認定
平成12年７月

広島事業所を広島県広島市に開設

平成13年４月

財団法人日本情報処理開発協会からプライバシーマーク使用許諾事業者として認定

平成13年６月

山梨ITセンターが「日本免震構造協会賞作品賞」受賞

平成13年10月

名古屋事業所を愛知県名古屋市に開設

平成14年７月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度認証取得― 4 ―更新日時:2008/06/13 22:31

ファイル名:0101010_0623400102006.doc

年月

印刷日時:08/06/14 4:10

事項

平成15年１月

渋谷ITコアを東京都渋谷区に開設

平成15年10月

品川事業所を東京都品川区に開設
渋谷CIビルを東京都渋谷区に開設

平成17年２月

ISO14001環境マネジメントシステム認証登録

平成18年３月

渋谷テクノロジーセンターを東京都渋谷区に開設

平成19年４月

厚生労働省から次世代育成支援対策を推進している企業として認定

平成19年10月

ITサービスマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC20000認証取得

平成20年１月

株式会社リンクマネージの事業を譲受け

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社２社、関連会社２社で構成されており、ＩＴソリューション、プロ
ダクト、システム機器販売の３部門（事業領域）に関係する事業を行なっております。各事業における当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。
＜ＩＴソリューション＞
当部門では、各種アプリケーションソフトの受託開発、ならびに顧客の経営課題を解決するソリューション事業として、コンサルティングから、システム開発、導入、運用、保守までを一貫して行なうシステムインテグレーションサービスを提供しております。
また、情報システムの運用管理、アウトソーシング、ヘルプデスク、ネットワークの構築・保守など、各種のサービスも行なっております。
さらに、当期より、ＥＣソリューションを中心としたネットビジネスを本格的に展開しております。
〔関係会社〕日本テクノウェイブ㈱、エヌエスダブリュ販売㈱、㈱トッパン・エヌエスダブリュ、
ブリッジ・モーション・トゥモロー㈱＜プロダクト＞
当部門では、通信系・制御系の組込ソフトウエア・ファームウエア開発やドライバの設計、ならびにＬＳＩの設計から通信・画像処理などのボード設計までのデバイス関連の設計を行なっております。
さらに、当期より、組込系の領域でソフトウエアからハードウエアまでのトータルソリューション
を提供するため、これまで手がけてきたアプリケーション開発とＬＳＩ設計の中間に位置するミドル
ウエアやドライバなどの開発を本格的に展開しております。
〔関係会社〕日本テクノウェイブ㈱＜システム機器販売＞
当部門では、サーバ、ネットワーク、ＰＯＳなどのシステム販売に加え、各種パッケージソフトウ
エアの販売を行なっております。
〔関係会社〕ブリッジ・モーション・トゥモロー㈱― 5 ―更新日時:2008/06/13 22:31

ファイル名:0101010_0623400102006.doc

事業系統図
以上述べました事項を示した事業系統図は、次のとおりであります。

― 6 ―印刷日時:08/06/14 4:10

更新日時:2008/06/13 22:31

ファイル名:0101010_0623400102006.doc

印刷日時:08/06/14 4:10

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

東京都渋谷区

200,000

ＩＴソリューショ
ン、プロダクト

議決権の所有または被所有割合（％）

関係内容(連結子会社）
日本テクノウェイブ㈱エヌエスダブリュ販売㈱
東京都渋谷区
（注）２

（所有）
100.0
（所有）

30,000

ＩＴソリューション

33.3[33.3]

当社製造業務の一部を委託している。
当社は事務所を賃貸している。
当社が業務の一部を受託している。
役員の兼任 １名

(持分法適用関連会社)
情報記録用カード及びカードシステムの（所有）
当社が業務の一部を受託している。
200,000 企画、制作の受託
情報システムの設
40.0
役員の兼任 １名計、開発、販売
当社受託業務の一部
オンデマンド映像事を委託するととも
業（メディア開発事（所有）に、当社が業務の一業、ビデオ・オンデ
ブリッジ・モーショ部を受託している。
東京都稲城市
239,246 マンド事業）、ソリ
ン・トゥモロー㈱21.3
ビデオ・オンデマンューション事業（ウド関連機器を仕入れェブシステム構築運ている。
営事業）(注) １ 上記の会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書提出会社ではありません。
２ 議決権の所有または被所有割合欄の[ ]内は、緊密な者等の所有割合で外数であります。
３ ㈱リンクマネージは、平成20年３月24日に清算結了しております。
㈱トッパン・エヌエス
東京都文京区
ダブリュ― 7 ―更新日時:2008/06/13 22:31

ファイル名:0101010_0623400102006.doc

印刷日時:08/06/14 4:10

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成20年３月31日現在
事業部門の名称

従業員数(名)ＩＴソリューション

1,258

プロダクト

750

全社(共通)

87
合計

2,095

(注) １

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２ システム機器販売の従業員数については、ＩＴソリューション等の他の事業に付随して販売を行なっているため、主たる事業部門に含めて表示しております。

(2) 提出会社の状況
平成20年３月31日現在
従業員数(名)1,792

平均年齢(歳)37.0

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

10.8

5,338

(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社では、全日本金属情報機器労働組合東京地方本部品川地域支部日本システムウエア分会の組合が結成されております。
なお、労使関係に特記すべき事項はありません。

― 8 ―更新日時:2008/06/13 22:31

ファイル名:0102010_0623400102006.doc

印刷日時:08/06/14 4:10

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油をはじめとする原材料価格の高騰や円高などの影響を受けて企業業績が徐々に圧迫され、また、これまで持ち直していた個人消費も当期の半ばあたり
から伸びが鈍化し、回復基調が続いていた国内景気にも減速の兆しが見え始めました。
情報サービス産業界におきましては、金融・通信・製造業向けを中心としたIT関連投資の増勢が続いたことにより、需要は堅調に推移しました。しかしながら、顧客企業からの厳しいコストパフォーマンス要求への対応や、慢性的に不足する人材の確保など、業界内での競争は一段と厳しさを増しております。
このような状況下、当社グループは、事業拡大に向けた受注確保に注力するとともに、プロジェ
クト管理を徹底し、納期遵守、品質・生産性向上、原価低減を図り、利益拡大に努めました。また、技術力のさらなる強化のため、先端技術の習得やシステム構築力・コンサルティング能力の向上に
全社一丸となって取り組みました。
売上高につきましては、厳しい価格競争は続いているものの、堅調な需要に支えられ、前年同期比で2.8%の増収となりました。経常利益につきましては、生産性向上による原価低減、販売費および一般管理費の抑制により、当初の計画を上回る増益となりました。
また、当期純利益につきましては、特別損失として中間期に当社出資先の倒産に伴う投資有価証
券評価損60百万円、期末に純資産が帳簿価額を下回り、今後の業績見通しを踏まえても回収が見込めない当社出資先について、投資有価証券評価損65百万円を計上した結果、当期純利益は12億53百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は328億73百万円、売上高は346億46百万円（前年同期比2.8%増）、経常利益は12億60百万円（前連結会計年度は17億32百万円の損失）、
当期純利益は12億53百万円（前連結会計年度は26億1百万円の損失）となりました。
当連結会計年度の部門別概況は、次のとおりであります。

＜ＩＴソリューション＞
当連結会計年度は、生損保やクレジットを中心とした金融業向け、および卸売・小売業向けのソリューション案件、また、データセンターを利用したアウトソーシングサービスに対する需要が増加し、受注高は182億83百万円、売上高は192億49百万円（前年同期比4.7%増）となりました。

＜プロダクト＞
当連結会計年度は、カーエレクトロニクス＆ＩＴＳ関連などの組込系システム開発、ネットワー
ク機器などのシステムＬＳＩ設計やファームウエア開発の需要が堅調に推移し、受注高は120億20百万円、売上高は131億60百万円（前年同期比9.4%増）となりました。

― 9 ―更新日時:2008/06/13 22:31

ファイル名:0102010_0623400102006.doc

印刷日時:08/06/14 4:10

＜システム機器販売＞
当連結会計年度は、金融業向けパッケージ販売は順調に推移いたしましたが、ハードウエアの低価格化に加え、価格競争の激化による影響で前年を下回り、受注高は25億69百万円、売上高は22億36百万円（前年同期比32.4%減）となりました。
(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 所在地別セグメントの業績については、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、記載しておりません。
３ 受注高につきましては、当連結会計年度より18ヶ月以内に売上計上が見込まれる案件のみを受注高として計上することとしたため、前期比較を記載しておりません(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、借入金の返済及び設備増強などによる支出があったものの、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により賄い、前連結会計年度末と比べ7億91百万円増加し、26億80百万円となりました。
当連結会計年度の活動別概況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、21億54百万円（前年同期比1億28百万円の増加）となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純利益10億87百万円、売上債権の減少7億82百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、4億75百万円（前年同期比6億43百万円支出の減少）となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得4億38百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、8億88百万円（前年同期比4億20百万円支出の増加）となりました。主な要因としては、借入金の返済7億90百万円、配当金の支出2億23百万円などによるものです。

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ファイル名:0102010_0623400102006.doc

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２ 【生産、受注及び販売の状況】
当連結会計年度より18ヶ月以内に売上計上が見込まれる案件のみを受注高／受注残高として計上することにいたしました。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
区分

生産高(千円)

前年同期比(％)

ＩＴソリューション

19,144,163

110.0

プロダクト

13,061,843

111.2

32,206,007

110.5

合計
(注)

金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
区分

仕入実績(千円)

システム機器販売・サプライ品
合計(注)

前年同期比(％)

2,757,789

78.4

2,757,789

78.4

金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当連結会計年度における受注状況を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
区分

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

ＩＴソリューション

18,283,397―

9,329,803

90.6

プロダクト

12,020,083―

3,705,855

76.5

30,303,481―

13,035,659

86.1

2,569,830―

994,671150.5

32,873,312―

14,030,331

88.8

小計
システム機器販売
合計(注)

金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

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ファイル名:0102010_0623400102006.doc

印刷日時:08/06/14 4:10

(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
区分

販売高(千円)

前年同期比(％)

ＩＴソリューション

19,249,851

104.7

プロダクト

13,160,306

109.4

32,410,158

106.6

2,236,233

67.6

34,646,392

102.8

小計
システム機器販売
合計(注) １ 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度

相手先

販売高(千円)日本電気株式会社

3,677,843

当連結会計年度

割合(％)

販売高(千円)

10.9

3,818,952

割合(％)
11.0

（参考）
前連結会計年度までの基準による受注高／受注残高の状況は、以下のとおりであります。
(3) 受注実績
区分

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

ＩＴソリューション

17,818,644

86.3

9,679,237

87.1

プロダクト

12,020,083

100.6

3,705,855

76.5

29,838,728

91.5

13,385,093

83.9

2,484,315

70.8

999,966

133.0

32,323,043

89.5

14,385,059

86.1

小計
システム機器販売
合計(注)

金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

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ファイル名:0102010_0623400102006.doc

印刷日時:08/06/14 4:10

３ 【対処すべき課題】① 営業力の強化
当社が今後も成長路線を歩むためには戦略的な受注拡大が不可欠であると認識しております。そのために、まず取り組まなければならないのは営業力のさらなる強化であり、製販一体の営業活動を推進してまいります。また、顧客業種の横展開やパッケージの活用を切り口に営業効率を高めるとともに、経営幹部自らが積極的に営業活動を行なうことにより、既存顧客の深耕と新規顧客の拡大に努めてまいります。
② 事業構造・収益構造の改革
当社は、事業構造の改革として、選択と集中による経営資源の重点配分を行います。具体的な取組として、ＥＣソリューションを中心としたネットビジネスの拡大、生損保・クレジット業界へのソリューション事業拡大とデータセンター事業との連携強化に取り組んでまいります。また、既存事業の深耕と拡張を図るため、お客様の求める製品、サービスメニューを一層充実させることにより顧客との関係を強化し、安定した収益基盤の確立を図ってまいります。さらに、ＮＧＮ（次世代ネットワーク）分野での本格的な事業展開など、新規分野における事業拡大にも積極的に取り組ん
でまいります。
次に収益構造の改革として、全社的な受注審議会、見積審議会、ならびにＰＭＯ（プロジェク
ト・マネジメント・オフィス）をさらに強化し、不採算プロジェクトの撲滅を図るとともに、原価低減に努めてまいります。
③ 人材戦略の確立
当社における最大の資産である優秀な人材を確保するため、新規・中途採用を強化してまいります。また、教育への投資を積極的に行い、高度な技術力・提案力・プロジェクトマネジメント力を有する人材を強化・拡充すべく、より即効性のある実践的な教育を引き続き行ってまいります。さらに、人事制度を一層魅力あるものに整備して、社員一人ひとりの活性化に努めてまいります。
これらの施策により当社は、人材採用から育成、人事制度まで一貫した人材戦略を確立し、より質を重視した人材確保・育成を行ってまいります。

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ファイル名:0102010_0623400102006.doc

印刷日時:08/06/14 4:10

４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資判断上重要であると考えられる事
項は次の３項目であります。
① 特定の取引先への依存度について
当社グループは、連結売上高のうち日本電気株式会社ならびにその系列企業への依存度が高く、
当連結会計年度における売上高に占める割合は、日本電気株式会社ならびに系列企業を含めたグループ全体が32.8%となっております。なお、当社と日本電気株式会社ならびにその系列企業との間には取引基本契約が締結されており、同社グループとの取引関係については取引開始以来永年に亘り安定したものとなっております。
② 情報漏洩について
当社グループは、業務遂行上、顧客が有する様々な機密情報を取り扱う場合があり、慎重な対応と厳格な情報管理の徹底が求められております。これに対し当社は、データセンターにおけるＩＳ
ＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度の認証ならびにプライバシーマークを取得するなど万全の対策をとっております。さらに、情報管理に関する具体的な施策として、従業員および協力会社社員には機密保持に関する誓約書を取り交わした上で適切な教育を継続的に行い、各人の情報管理への意識を高めるとともに、暗号化ツールの導入を行うなどして、内部からの情報漏洩が発生しないよう努めております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず機密情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任、社会的信用の喪失などの発生により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 投資について
当社グループは、今後の事業拡大、とりわけ新規事業の立上・加速のため、独自の技術力やビジネスモデルを有するベンチャー企業への出資・融資等の戦略的投資を行っております。投資の際には、当該企業の業況や今後の事業計画等を精査し、慎重かつ十分な協議を行い、投資リスクの回避に努めております。しかしながら、当該企業の事業計画が当初の予定どおりに進捗しなかった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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ファイル名:0102010_0623400102006.doc

印刷日時:08/06/14 4:10

５ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名

相手先

日本システムウエア
株式会社
(当社)

日本電気株式会社

契約
基本契約書

契約の内容

契約期間

売買、請負等に関し基本的事項を定める契約

昭和51年４月１日から
昭和52年３月31日まで
以降１年ごとの自動更新

６ 【研究開発活動】
当社グループの当連結会計年度における研究開発費は3億72百万円であります。なお、部門別の研究開発の主な内容、金額等は次のとおりであります。

＜ＩＴソリューション＞
当部門では、ソリューション事業、アウトソーシング事業、ネットワークサービス事業及び新規事業分野に関する市場・利用技術・製品の調査研究・開発、市場のニーズに対応した各技術分野の調査研究・検証・教育等を実施いたしました。当部門に係る研究開発費は3億30百万円であります。
＜プロダクト＞
当部門では、新規事業分野の市場調査・研究、新技術分野の調査・教育、企画開発・検証等を実施いたしました。当部門に係る研究開発費は42百万円であります。

７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 財政状態
当連結会計年度の総資産は235億18百万円であり、前年度末に比べ3億16百万円減少いたしました。
主な要因は、売上債権の減少（7億77百万円）、投資有価証券の減少（1億85百万円）によるものであります。
総負債は119億35百万円であり、前年度末に比べ13億28百万円減少いたしました。主な要因は、借入金の減少（7億90百万円）、仕入債務の減少（3億11百万円）によるものであります。正味運転資
本（流動資産から流動負債を控除した金額）は40億37百万円であり、流動比率は145.3％となりました。
純資産は115億82百万円であり、前年度末に比べ10億12百万円増加いたしました。自己資本比率は49.1％となりました。

(2) 経営成績「１

業績等の概要（1）業績」をご参照ください。

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更新日時:2008/06/13 22:31

ファイル名:0103010_0623400102006.doc

印刷日時:08/06/14 4:11

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

事業部門の名称

本社(東京都渋谷区)
渋谷事業所(東京都渋谷区)
渋谷ITコア（東京都渋谷区）
渋谷CIビル(東京都渋谷区)
渋谷テクノロジーセン
ター（東京都渋谷区）
品川事業所(東京都品川区)

設備の内容

ITソリューシヨン、
システム機器販売、
営業・管理
ITソリューシヨン、
プロダクト、営業
ITソリューシヨン、
プロダクト、
システム機器販売、営業
ITソリューシヨン、
プロダクト

建物
及び構築物

工具・器具
及び備品
79,433

1,005,984(423.74)830

1,605,743

321

10,799(278,376)

11,039――-21,839521

情報サービス
生産設備
その他設備

1,279,440(618,059)

30,620――1,310,060

231

110,1223,260

745,846(343.73)―859,22975

2,091(77,388)

6,249

―

―

8,341

224

4,444
(39,464)

546

―

―

4,991

40

1,886,874

24,581

2,361,493(62,488.16)

724

4,273,673

108

2,334
(19,390)

667

―

―

3,002

85

2,871

―

―

5,927

55

3,664

―

―

9,719

116

―

―

―

235

16

ITソリューシヨン、
プロダクト

大阪事業所
(大阪府大阪市西区)
名古屋事業所(愛知県名古屋市
中村区)
福岡事業所(福岡県福岡市博多区)

ITソリューシヨン、
プロダクト、営業
ITソリューシヨン、
プロダクト、営業

情報サービス
生産設備

3,056(21,074)

ITソリューシヨン、
プロダクト、営業

情報サービス
生産設備

ITソリューシヨン

情報サービス
生産設備

6,055(24,903)
235(4,836)

広島事業所(広島県広島市中区)

合計

519,495

山梨ITセンター(山梨県笛吹市一宮町)

ITソリューシヨン、
プロダクト

その他

従業
員数
(名)

情報サービス
生産設備
その他設備
情報サービス
生産設備

情報サービス
生産設備
情報サービス
生産設備
その他設備
情報サービス
生産設備
情報サービス
生産設備
研究開発設備情報サービス
生産設備

ITソリューシヨン、
プロダクト、営業

土地(面積㎡)(注) １ 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 帳簿価額のうち「建物及び構築物」の( )内は、建物の年間賃借料であります。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具であります。
４ 上記のほか、リース契約による主な賃借設備は、下記のとおりであります。

名称

数量

リース期間

年間リース料(千円)

リース契約残高(千円)

サーバ機器及び
事務機器

71台

３～５年

179,306

834,020― 16 ―

備考
所有権移転外ファイ
ナンス・リース更新日時:2008/06/13 22:31

ファイル名:0103010_0623400102006.doc

印刷日時:08/06/14 4:11

(2) 国内子会社
会社名

日本テクノウェイブ株式会社
エヌエスダブリュ販売株式
会社

事業所名
(所在地)

事業部門の
名称

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物
工具・器具
土地
及び構築物 及び備品 (面積㎡)

その他

合計

従業
員数
(名)

―
(5,797)

354

―

―

354

268

府中事業所
(東京都府中市)ITソリューシヨン、 情報サービス
プロダクト、
生産設備
営業・管理
その他設備
情報サービスITソリューシヨン
生産設備―(5,901)

275

―

49

325

3

本社
(東京都渋谷区)ITソリューシヨン、
営業―(7,512)

―

―

―

―

32

本社
(東京都渋谷区)

情報サービス
生産設備(注) １ 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 帳簿価額のうち「建物及び構築物」の( )内は、建物の年間賃借料であります。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

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更新日時:2008/06/13 22:31

ファイル名:0104010_0623400102006.doc

印刷日時:08/06/14 4:11

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

45,000,000

計

45,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成20年３月31日) (平成20年６月27日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

14,900,000

14,900,000

東京証券取引所（市場第一部）―

計14,900,000

14,900,000

―

―

(注)

提出日現在の発行数には、平成20年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

― 18 ―

更新日時:2008/06/13 22:31

ファイル名:0104010_0623400102006.doc

印刷日時:08/06/14 4:11

(2) 【新株予約権等の状況】①新株予約権
株主総会の特別決議日（平成15年６月27日）
事業年度末現在（平成20年３月31日）

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

1,230

1,225

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち
自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる
株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額（円）

（注）１

―

―

普通株式

同左

123,000（注）２

122,500

860

（注）４

同左

平成17年７月1日～平成20年６月30日
発行価格

860

資本組入額

430

（注）２、３

同左
同左

新株予約権の行使の条件

（注）５

同左

権利の譲渡、質入その他の処分は認
めない。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１

株主総会の特別決議日（平成16年６月29日）
事業年度末現在（平成20年３月31日）

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

1,115

1,115

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち
自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる
株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

（注）１

―

―

普通株式

同左

111,500（注）２

111,500

823

（注）４

同左

平成18年７月1日～平成21年６月30日
発行価格

823

資本組入額

412

同左
同左

（注）６

同左

権利の譲渡、質入その他の処分は認
めない。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１― 19 ―（注）２、３

更新日時:2008/06/13 22:31

ファイル名:0104010_0623400102006.doc

印刷日時:08/06/14 4:11

株主総会の特別決議日（平成17年６月29日）
事業年度末現在（平成20年３月31日）

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

1,723

1,708

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち
自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる
株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

（注）１

―

―

普通株式

同左

172,300（注）２

170,800

860

（注）４

同左

平成19年７月1日～平成22年６月30日
発行価格

860

資本組入額

430

（注）１

（注）２、３

同左
同左

（注）７

同左

権利の譲渡、質入その他の処分は認
めない。

同左

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約――権の交付に関する事項(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、２に定める株式の数の調整を行なった場合は、同様の調整を行なう。
２ 当社が株式分割または株式併合を行なう場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行なわれ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×株式分割（または株式併合）の比率
３ 新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議日の株式の数から退職による権利喪失により、提出日の前月末現在までに次の通り減少しております。
特別決議日 平成15年６月27日
新株予約権の目的となる株式の数
32,000株減少
特別決議日 平成16年６月29日
新株予約権の目的となる株式の数
51,000株減少
特別決議日 平成17年６月29日
新株予約権の目的となる株式の数
28,800株減少
４ 新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行なう場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり株価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
また、新株予約権発行後、株式の分割または併合が行なわれる場合、払込金額は、分割または併合の比率に応じて比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
５ ①新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員、顧問または従業員であることを要する。ただし、後記④で掲げる新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、取締役、執行役員、顧問または従業員の地位を失った後も引き続き権利を行使できる。
②新株予約権の割り当てを受けた者が死亡した場合には、その相続人が新株予約権を相続することができる。ただし、行使期間開始以前に死亡した場合は、この限りでない。
③新株予約権の譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
④その他の条件については、平成15年６月27日開催の当社第37回定時株主総会決議およびその後の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

― 20 ―

更新日時:2008/06/13 22:31

ファイル名:0104010_0623400102006.doc

印刷日時:08/06/14 4:11

６

①新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、後記④で掲げる新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場
合に限り、取締役、執行役員または従業員の地位を失った後も引き続き権利を行使できる。
②新株予約権の割り当てを受けた者が死亡した場合には、その相続人が新株予約権を相続することができる。ただし、行使期間開始以前に死亡した場合は、この限りでない。
③新株予約権の譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
④その他の条件については、平成16年６月29日開催の当社第38回定時株主総会決議およびその後の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
７ ①新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の従業員であることを要する。ただし、後記④で掲げる新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、従業員の地位を失った後も引き続き権利を行使できる。
②新株予約権の割り当てを受けた者が死亡した場合には、その相続人が新株予約権を相続することができる。ただし、行使期間開始以前に死亡した場合は、この限りでない。
③新株予約権の譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
④その他の条件については、平成17年６月29日開催の当社第39回定時株主総会決議およびその後の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

7,450,000

14,900,000―

平成14年５月20日
(注)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

3,047,780

2,538,300

平成14年１月15日開催の当社取締役会決議により、平成14年５月20日付で普通株式１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は7,450,000株増加し、発行済株式総数は14,900,000株となっております。

(5) 【所有者別状況】
平成20年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
29
31
24
28
2
4,889
5,003
―
(人)
所有株式数
―
13,343949
41,8796,878
685,939148,994
600
(単元)
所有株式数
―
8.95
0.64
28.11
4.62
0.00
57.68
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式127株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が21単元含まれております。

― 21 ―

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(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

平成20年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

有限会社
タダ・インベストメント

東京都渋谷区南平台町２番15号

3,800

25.50

多田修人

東京都調布市深大寺元町

3,463

23.24

東京都中央区晴海１丁目８番11号

394

2.65

東京都渋谷区桜丘町31番11号

387

2.60

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

365

2.45

多田尚二

東京都調布市深大寺元町

302

2.03

多田直樹

東京都調布市深大寺元町

300

2.02

日本電気株式会社

東京都港区芝５丁目７番１号

294

1.97

シービーエヌワイ デイエフエ
イ インターナショナル キャ 1299 OCEAN AVENUE，11F, SANTA MONICA, CA
ップ バリュー ポートフォリ 90401 USAオ（常任代理人 シティバンク （東京都品川区東品川２丁目３番14号）
銀行株式会社）199

1.34

日本生命保険相互会社

174

1.17

9,681

64.98

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）
日本システムウエア従業員
持株会
ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
５０５１０４（常任代理人 株
式会社みずほコーポレート銀行
兜町証券決済業務室）

計(注)

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号―

所有株式数の千株未満は、切り捨てて表示しております。

― 22 ―

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(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
100

―

―

完全議決権株式(その他)
（注）１

普通株式

14,899,300

単元未満株式（注）２

普通株式

600

―

―

14,900,000――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

148,993――

148,993―１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)含まれております。

２「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が27株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）日本システムウエア㈱計

平成20年３月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

東京都渋谷区桜丘町
31番11号

100

―

100

0.0

100

―

100

0.0

―

― 23 ―

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(8) 【ストックオプション制度の内容】

平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づく、ストックオプション制度
決議年月日

平成15年６月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役
当社の執行役員
当社の従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(２) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

決議年月日

平成16年６月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役
当社の執行役員
当社の従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(２) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

決議年月日

平成17年６月29日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の従業員

新株予約権の目的たる株式の種類「(２) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―― 24 ―

4
4
168

2
16
162

1,701

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

33

21,318

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、平成20年６月１日から有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数

127

―

127

―

(注)

当期間における保有自己株式には、平成20年６月１日から有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

― 25 ―

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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付け、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本的な方針としております。
剰余金の配当は、内部留保資金の充実を図りながら、当該期の利益水準、財政状態、配当性向、将来の業績動向等を総合的に勘案した上で決定することとしております。
また、内部留保資金につきましては、将来の事業拡大ならびに経営基盤強化を目的とした設備投資、研究開発等の原資として活用し、競争力の維持向上に努めていく所存です。
上記の基本方針を踏まえて、当期の期末配当金につきましては、１株につき７円50銭とすることを決定しました。また、中間配当金として１株７円50銭をお支払いしておりますので、年間配当金は１株につき15円となります。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。また、当社は、毎年３月31日および９月30日を基準日とした年２回の配当を継続する予定でおります。
なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)111,749

7.50

111,749

7.50

平成19年11月15日
取締役会決議
平成20年５月15日
取締役会決議４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

最高(円)

1,430

1,079

990

910

688

最低(円)

510

684

728

620

413

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年10月

11月

12月

平成20年１月

２月

３月

最高(円)

672

655

648

565

504

476

最低(円)

506

543

556

427

460

413

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 26 ―

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日
昭和38年10月
昭和39年10月
昭和41年８月

昭和51年７月
取締役会長

―

多

田

修

人 昭和９年２月１日生

平成３年11月

平成16年10月
平成17年４月
平成19年４月
平成20年４月
平成元年５月
平成11年７月
平成14年９月
取締役社長
代表取締役

―

多

田

尚

二 昭和44年５月14日生 平成16年６月
平成18年６月
平成19年４月
平成20年４月
昭和49年４月

専務取締役

経理部長
桑
兼調達部長

原

公

平成15年１月
平成15年４月
平成15年６月
生 昭和25年８月３日生
平成16年６月
平成19年４月
平成19年６月
平成20年４月
昭和46年４月
平成３年９月
平成５年１月
平成10年６月
平成16年４月

常務取締役

ITサービス
大
事業本部長

下

任期

所有株式数
(千株)

株式会社共同計算センター入社
株式会社東洋計算センター入社
株式会社事務計算センター(現 日本システムウエア株式会社)設立
代表取締役社長就任
ナカヤ株式会社(現 有限会社ナ（注）カヤ)代表取締役社長就任(現任)
3システムウエアリンケージ株式会社(現 日本テクノウェイブ株式会社)代表取締役社長
有限会社タダ・インベストメント取締役社長就任(現任)
当社代表取締役会長就任
当社代表取締役会長兼社長就任
当社取締役会長就任（現任）

3,463

略歴

徹 昭和23年11月14日生
平成19年４月

平成19年６月
平成20年４月― 27 ―

ナカヤ株式会社(現 有限会社ナカヤ)取締役就任
同社専務取締役就任(現任)
エヌエスダブリュ販売株式会社代表取締役社長就任(現任)（注）3
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社戦略企画担当委嘱
当社取締役就任
当社企画室長委嘱
当社代表取締役社長就任（現任）
株式会社三菱銀行(現 株式会社
三菱東京UFJ銀行)入行
当社出向
当社調達部長兼経理部部長委嘱（注）
当社執行役員就任
3
当社執行役員常務就任
当社経理部長兼調達部長委嘱(現任)
当社常務取締役就任
当社専務取締役就任（現任）
日本ユニバック株式会社(現 日本ユニシス株式会社)入社
株式会社日貿信入社
資産総研株式会社入社
当社入社
当社アウトソーシング事業本部長(現 ITサービス事業本部長)委嘱 （注）当社執行役員就任
3
当社執行役員常務就任
当社ITサービス事業本部長（現任）兼営業統括部長委嘱
ネットビジネス事業本部、西日本
支社、九州支社担当委嘱(現任)
当社取締役就任
当社常務取締役就任（現任）

302

4

1

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ファイル名:0104020_0623400102006.doc

役名

職名

氏名

生年月日

平成４年２月

常務取締役

企画室長兼
青
総務部長

山

英

治 昭和26年２月９日生

平成５年６月
平成９年６月
平成11年６月
平成15年６月
平成19年６月
平成20年４月
平成20年６月

取締役

―

小谷野

幹

昭和60年４月
昭和63年８月
雄 昭和36年６月20日生 平成８年９月
平成15年６月
平成20年６月
昭和35年４月
平成４年９月
平成９年６月

常勤監査役

―

田

中

到 昭和12年９月10日生 平成11年６月
平成12年６月
平成13年４月
平成13年６月
平成15年６月
平成37年４月

常勤監査役

監査役

―

―

三

木

輪

村

平成元年６月
平成４年６月憲 昭和14年５月21日生 平成６年６月
平成10年10月
平成12年７月
平成17年12月
平成20年６月
昭和42年４月
昭和46年４月
武 昭和17年４月４日生 昭和46年７月
平成10年６月
平成15年10月

監査役

―

坂

井

任期

所有株式数
(千株)

株式会社事務計算センター（現日本システムウエア株式会社）入社
システムウエアリンケージ株式会社（現 日本テクノウェイブ株式会社）出向 取締役就任（注）
当社取締役就任
3
当社常務取締役就任
当社執行役員就任
当社執行役員常務就任
当社執行役員専務就任
当社企画室長兼総務部長、人事部担当委嘱（現任）
当社常務取締役就任（現任）7大和証券株式会社入社
公認会計士登録
小谷野公認会計士事務所開設
当社監査役就任
当社取締役就任(現任)

（注）
3

―

（注）
4

12

略歴
昭和44年３月

真由美 昭和48年11月８日生
平成16年６月
計― 28 ―

印刷日時:08/06/14 4:11

陸上自衛隊入隊
当社入社
当社総務部長
当社取締役就任
当社総務部長委嘱
当社執行役員就任
当社常務取締役就任
当社能力開発室担当委嘱
当社総務人事部長委嘱
当社専務取締役就任
当社常勤監査役就任(現任)

株式会社東海銀行（現 株式会社
三菱東京UFJ銀行）入行
同行取締役就任
同行常務取締役就任（注）
株式会社トーメン常務取締役就任
5
同社専務取締役就任
株式会社レコフ常勤顧問就任
当社顧問就任
当社常勤監査役就任（現任）―

株式会社経営近代化協会入社
税理士登録
（注）
木村会計事務所（現 税理士法人
5
KMCパートナーズ）開設
当社監査役就任(現任)2

東京弁護士会弁護士登録
熊谷信太郎法律事務所入所
当社監査役就任(現任)

―

（注）
5

3,792

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ファイル名:0104020_0623400102006.doc

印刷日時:08/06/14 4:11

(注) １ 取締役 小谷野幹雄は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役 木村武、坂井真由美は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成20年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成21年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成19年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成20年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
６ 代表取締役社長 多田尚二は、取締役会長 多田修人の次男であります。
７ 当社では、取締役会で決定した経営方針に基づく業務執行機能の強化と責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、取締役が兼務する執行役員３名(桑原公生、大下徹、青山英治)と執行役員常務１名(大田亨)、執行役員４名(赤松克己、中村晴信、増森清、五十嵐正博)であります。
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠
監査役１名を選出しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
昭和41年４月
平成９年７月
平成11年７月
平成12年６月

石井靖政

昭和18年４月27日生

平成13年４月
平成16年10月
平成17年６月

日本電気株式会社入社
同社理事就任同社支配人就任
日本電気コンストラクション株式会社
代表取締役社長就任
ＮＥＣアメニプランテクス株式会社
代表取締役社長就任
ＮＥＣファシリティーズ株式会社
代表取締役社長就任
同社顧問就任― 29 ―

所有株式数
(千株)

―

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
以下の項目の記載内容については、特に断りがない限り、本有価証券報告書提出日（平成20年６月27日）現在のものであります。

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、迅速かつ的確な意思決定を行なうこと、並びに、株主の皆様や投資家の方々に対し経営の透明性を高めていくことが、企業としての重要課題であると認識しております。
そのために、取締役会構成員数の適正化、執行役員制度の導入、社外取締役並びに社外執行役員の選任など、制度の見直しを適宜図っております。
また、継続的なディスクローズ活動及びＩＲ活動を通し、株主の皆様や投資家の方々の声を経営に反映していく所存であります。

(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①

会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており、社外監査役２名を含む４名の監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行を含む経営の日常的活動の監査を行なっております。
取締役会については、迅速かつ的確な意思決定を行なうため取締役６名で構成され、うち１名を社外取締役とし、取締役の監査機能等の強化、経営の透明性の強化、取締役会の活性化に務めております。
また、当社は取締役会で決定した経営方針に基づく業務執行機能の強化と責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
②

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、会社の重要な意思決定と迅速な業務執行の監督のため、取締役会を定期的に開催しております。また、原則として毎週開催する経営会議においては、取締役会専決事項以外の項目につき方針決定し、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。
監査役は、取締役会、経営会議をはじめとする社内の重要会議に出席し、監査役の立場から意見を述べるとともに、厳正な監視を行なっております。
③

内部監査の状況、ならびに内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携の状況
当社の内部統制システムとしては、執行部門から独立し、３名の専任者からなる内部監査室による内部監査を行なっております。内部監査の種類は、組織及び制度監査、経営能率監査、会計監査であり、これらの監査実施においては社長承認を得て、定期もしくは臨時に監査し、社長への結果報告、被監査部門への改善勧告を行なっております。また、改善状況についてはフォロー
アップ監査により、その進捗状況をチェックしております。
なお、当社は内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携を図るため、監査役、内部監査室
長及び会計監査人で構成される監査人連絡会を定期的に開催しており、それぞれの監査計画と結果について情報共有、意思疎通を図りながら、効率的で実効性のある監査を実施しております。

― 30 ―

更新日時:2008/06/13 22:31

ファイル名:0104020_0623400102006.doc④

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会計監査の状況a. 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名並びに継続監査年数
櫻井嘉雄

明和監査法人

15年

西川

一男

明和監査法人２年

鈴木徹

明和監査法人１年

b. 監査業務に係る補助者の構成

⑤

公認会計士

２名

会計士補

２名

社外取締役及び社外監査役と提出会社の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(3) リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理を統括する機関として経営会議、リスクマネジメント委員会、コンプライア
ンス委員会を設置し、リスク管理のための体制を整備しております。
経営リスク（ビジネスリスク）、法令リスク（コンプライアンスリスク）、情報セキュリティリスク（ＩＴリスク）および災害リスク（ハザードリスク）の適正な管理のため、これらのリスク毎に管理責任者を定めると共に、取締役会規程、執行役員規程、経営会議規程、リスクマネジメント
委員会規程、コンプライアンス委員会規程、情報システム管理規程および防災管理規程を定め、これらの規程に従ったリスク管理体制を構築しております。
また、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、同本部が中心となって迅速に対応し、リスクおよび損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えております。

(4) 役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額

５名76百万円（うち社外取締役７百万円）

監査役の年間報酬総額

４名

24百万円（うち社外監査役12百万円）(5) 監査報酬の内容
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬

21百万円

上記以外の業務に基づく報酬

該当事項はありません(6) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員全員との間に会社法423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。

― 31 ―

(7) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主の皆様への機動的な配当を行なうため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

(8) 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

（9）取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

（10）自己株式の取得の決定機関
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

(11) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営することを目的とするものであります。

― 32 ―

更新日時:2008/06/13 22:31

ファイル名:0105010_0623400102006.doc

印刷日時:08/06/14 4:11

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、前連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）及び前事業年度(平成18年

４月１日から平成19年３月31日まで）は証券取引法第193条の２の規定に基づき、また当連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）及び当事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、それぞれ連結財務諸表並びに財務諸表について、明和監査法人により監査を受けております。

― 33 ―

更新日時:2008/06/13 22:31

ファイル名:0105020_0623400102006.doc

印刷日時:08/06/14 4:11

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
流動資産

Ⅰ
１

現金及び預金1,888,891

2,680,118２

受取手形及び売掛金

8,440,973

7,663,282

３

たな卸資産

1,761,903

1,477,756

４

繰延税金資産745,253

893,621５

その他

314,525

302,139

貸倒引当金△13,111△65,665

流動資産合計13,138,435

Ⅱ

55.1

12,951,252

55.1

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※２

減価償却累計額(2) 土地△3,040,078※２(3) その他

３

投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 繰延税金資産(3) その他
貸倒引当金

3,961,417△3,310,904

4,114,051△966,701

有形固定資産合計
無形固定資産7,267,086※１

3,956,182
4,114,051

1,201,279

減価償却累計額

２7,001,495

928,770
234,578△752,689

176,0818,310,047

34.9

8,246,315

35.0

323,049

1.4

322,5701.4

512,428

327,135

343,799473,207

1,785,527

1,630,768△578,812△433,154

投資その他の資産合計

2,062,942

8.6

1,997,956

8.5

固定資産合計10,696,040

44.9

10,566,842

44.9

資産合計

23,834,475

100.0

23,518,094

100.0― 34 ―

更新日時:2008/06/13 22:31

ファイル名:0105020_0623400102006.doc

前連結会計年度(平成19年３月31日)
区分

Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

１

買掛金

2,931,297

2,619,749

２

短期借入金

2,400,000

4,200,000

３

一年内返済予定
長期借入金

4,340,000

120,000

４

未払法人税等

134,144

96,312５未払消費税等

202,521225,098６

賞与引当金

752,712840,640７

その他

1,149,483

812,164

流動負債合計

11,910,158

※２

50.0

8,913,965

37.9

固定負債
１

長期借入金

350,000

1,980,000２

退職給付引当金

608,690

709,963３

役員退職慰労引当金

390,232

331,402

４

その他

5,033

―

※２

固定負債合計

1,353,957

5.7

3,021,366

12.8

負債合計

13,264,115

55.7

11,935,331

50.7(純資産の部)
株主資本
１

資本金

2,538,300

10.6

2,538,300

10.8

２

資本剰余金

3,047,780

12.8

3,047,780

13.0

３

利益剰余金

4,910,300

20.6

5,939,985

25.2

４

自己株式

△65

△0.0

△86

△0.0

10,496,315

44.0

11,525,97849.0

評価・換算差額等
１ その他有価証券評価
差額金40,817

14,415

繰延ヘッジ損益

1,085

4,943

評価・換算差額等合計

41,9020.2

19,3590.1

少数株主持分

32,141

0.1

37,4240.2

純資産合計

10,570,359

44.3

11,582,762

49.3

負債純資産合計

23,834,475

100.0

23,518,094

100.0

２

Ⅲ

当連結会計年度(平成20年３月31日)(負債の部)
流動負債

株主資本合計Ⅱ

注記
番号

印刷日時:08/06/14 4:11

― 35 ―

更新日時:2008/06/13 22:31

ファイル名:0105030_0623400102006.doc

印刷日時:08/06/14 4:12

② 【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
又は営業損失（△）
Ⅳ

百分比
(％)

金額(千円)※２

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
百分比(％)

金額(千円)

33,717,223

100.0

34,646,392

100.0

30,223,331

89.6

29,159,209

84.2

3,493,891

10.4

5,487,182

15.8

4,820,234

14.3

4,187,445

12.1△1,326,342△3.9

1,299,736

3.7

60,1750.2

99,6120.3

1,260,299

3.6

17,1280.0

189,5070.5

1,087,920

3.1

営業外収益
１

受取利息

135

474

２

受取配当金

3,232

2,082

３

持分法による投資利益

7,357

2,185

４

仕入割引

2,587

―

５

受取保険金

614

―

６

保険返戻金

1,076

―

７

受取手数料

12,135

11,208

８

保険配当金

5,086

8,534

９

雑収入

13,894

Ⅴ

46,1190.1

35,689

営業外費用
１

支払利息

87,90994,332

２

前渡金償却額181,860―

３

貸倒引当金繰入額

152,131―４

雑損失

30,636

経常利益
又は経常損失（△）Ⅵ

452,538

1.3△1,732,761

△5.1

―

―

5,280

特別利益
１

Ⅶ

事業譲渡益

―

17,128

特別損失
１

固定資産除却損

２

投資有価証券評価損

３

減損損失

４
５

1,835

62,221

354,799

124,999

145,265―

持分変動損失

―

2,176

その他

―

税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前
当期純損失（△）※３※４

501,900

1.5△2,234,661△6.6― 36 ―

109

更新日時:2008/06/13 22:31

ファイル名:0105030_0623400102006.doc

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
区分
法人税、住民税
及び事業税
過年度法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

87,117200,000―
360,6141.1

5,884△2,601,160― 37 ―

百分比(％)

金額(千円)

96,41264,202

印刷日時:08/06/14 4:12

△259,663△172,545

△0.5

0.0

7,282

0.0

△7.7

1,253,183

3.6

更新日時:2008/06/13 22:31

ファイル名:0105040_0623400102006.doc

印刷日時:08/06/14 4:12

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

2,538,300

利益剰余金

3,047,780

7,809,460

自己株式
△22

株主資本合計13,395,518

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△297,999△297,999

当期純損失△2,601,160△2,601,160

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

△43

△43

―

―

△2,899,160△43△2,899,203

2,538,300

3,047,780

4,910,300△65

10,496,315

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高(千円)

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

49,839

―

評価・換算
差額等合計
49,839少数株主持分

26,257

純資産合計

13,471,616

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△297,999

当期純損失△2,601,160

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)△43△9,021

1,085△7,9365,884△2,052△9,021

1,085△7,936

5,884△2,901,256

40,817

1,085

41,90232,141

10,570,359― 38 ―

更新日時:2008/06/13 22:31

ファイル名:0105040_0623400102006.doc

当連結会計年度(自平成19年４月１日

至

印刷日時:08/06/14 4:12

平成20年３月31日)
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高(千円)

資本剰余金

2,538,300

利益剰余金

3,047,780

4,910,300

自己株式
△65

株主資本合計10,496,315

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△223,498△223,498

当期純利益

1,253,183

1,253,183

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)

△21

△21

―

―

1,029,684△21

1,029,663

2,538,300

3,047,780

5,939,985△86

11,525,978

評価・換算差額等

平成19年３月31日残高(千円)

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

40,817

1,085

評価・換算
差額等合計
41,902

少数株主持分

32,141

純資産合計

10,570,359

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△223,498

当期純利益

1,253,183

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)△21△26,402

3,858△22,543

5,282△17,261△26,402

3,858△22,543

5,282

1,012,402

14,415

4,943

19,35937,424

11,582,762― 39 ―

更新日時:2008/06/13 22:31

ファイル名:0105050_a_0623400102006.doc

印刷日時:08/06/14 4:12

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
２ 減価償却費
１△2,234,661

1,087,920

498,269

434,778

145,265

―

３

減損損失

４

固定資産除却損

1,835

62,221５

のれん償却額58,106―６

貸倒引当金の増減額

147,513△93,103７

賞与引当金の増加額

95,60887,928８

退職給付引当金の増加額

156,147

101,272

９

役員退職慰労引当金の増減額

30,173△58,83010

受取利息及び受取配当金△3,367△2,55711

支払利息

87,90994,33212

持分法による投資利益△7,357△2,185

13

事業譲渡益

―

△17,12814

投資有価証券評価損

354,799

124,99915

売上債権の減少額

178,631782,54516

たな卸資産の減少額

1,396,193

287,11017

仕入債務の増減額

1,148,626△307,840

18

未払消費税等の増加額

137,579

22,57719

その他

319,154△240,056

小計

2,510,426

2,363,985

20

利息及び配当金の受取額

3,367

2,557

21

利息の支払額△92,169△84,23122

法人税等の支払額△395,010△127,446

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,026,614

2,154,864

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△1,017,400△438,281

２

有形固定資産の売却による収入

26

―

３

無形固定資産の取得による支出△81,522△40,461４

投資有価証券の売却による収入―

10,901

５

敷金・保証金の支払額△20,879△3,086６

敷金・保証金の返還額

1,974

2,608

７

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 40 ―△1,465△7,246△1,119,267△475,565

更新日時:2008/06/13 22:31

ファイル名:0105050_a_0623400102006.doc

区分Ⅲ

印刷日時:08/06/14 4:12

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の純増加額

270,000２

長期借入による収入―

1,800,000

３４△440,000△4,390,000―

127,122５

長期借入金の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
自己株式取得による支出

△43

―

６

配当金の支払額△297,394△223,173７その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高※１― 41 ―

1,800,000―△2,021△467,437△888,072

439,909791,227

1,448,981

1,888,891

1,888,891

2,680,118

更新日時:2008/06/13 22:31

ファイル名:0105050_a_0623400102006.doc

印刷日時:08/06/14 4:12

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

４

会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1) 連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
日本テクノウェイブ株式会社
株式会社リンクマネージ
エヌエスダブリュ販売株式会社(1) 連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
日本テクノウェイブ株式会社
エヌエスダブリュ販売株式会社(1) 持分法を適用した関連会社の数
２社
持分法を適用した会社の名称
株式会社トッパン・エヌエスダブ
リュ
ブリッジ・モーション・トゥモロ
ー株式会社(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
ブリッジ・モーション・トゥモロー株式会社については、決算期変更のため、平成17年７月１日から
平成19年３月31日までの21ヶ月間の財務諸表を基にして持分法を適用しております。
連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
商品………個別法による原価法
仕掛品……個別法による原価法
貯蔵品……総平均法による原価法― 42 ―

株式会社リンクマネージは、平成20年３月24日に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
また、清算結了日までの損益計算書
及びキャッシュ・フロー計算書については、連結の範囲に含めております。
(1) 持分法を適用した関連会社の数
２社
持分法を適用した会社の名称
株式会社トッパン・エヌエスダブ
リュ
ブリッジ・モーション・トゥモロ
ー株式会社

同左
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの同左② たな卸資産
商品………同左
仕掛品……同左
貯蔵品……同左

更新日時:2008/06/13 22:31

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印刷日時:08/06/14 4:12

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設
備は除く)、及び、アウトソー
シング事業に関連する建物附属
設備、器具・備品については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
車両運搬具
３～６年
器具・備品
２～20年

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設
備は除く)、及び、アウトソー
シング事業に関連する建物附属
設備、器具・備品については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
車両運搬具
３～６年
器具・備品
２～20年
（会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成
19年３月30日 政令第83号））に伴い、当連結会計年度から平成19年４月１日以後に取得したものについて
は、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。なお、この変
更による損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
当連結会計年度から平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産
同左

項目

②

③

無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエ
アについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエ
アについては、販売開始後３年以内の見込販売収益に基づいて償却しており、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満たない場合には、その均等配分額を償却しております。
長期前払費用均等償却しております。

― 43 ―③

長期前払費用
同左更新日時:2008/06/13 22:31

ファイル名:0105050_a_0623400102006.doc

項目

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計期間に対応する額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社及び一部を除く連結子会社は、内規に基づく当連結会
計年度末要支給額を計上しております。これは、当該各社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、職能及び勤続基準に応じて事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するた
めであります。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計
期間末要支給額を計上しております。

(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 44 ―

印刷日時:08/06/14 4:12

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

退職給付引当金
同左④

役員退職慰労引当金
役員退職慰労金制度は、平成
19年５月17日開催の取締役会において、平成19年６月28日をもって廃止することを決議したことにより、制度廃止日以降繰入を実施しておりません。従って、当連結会計年度末における
役員退職慰労引当金残高は、当該決議以前から就任している役員に対する平成19年６月28日時
点における要支給額であります。
(4) 重要なリース取引の処理方法
同左

更新日時:2008/06/13 22:31

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項目

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利借入③ ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避する目的でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

印刷日時:08/06/14 4:12

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法によっております。

同左

６のれん及び負ののれんの償却に関する事項
連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範
囲のれんは５年間で均等償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

――――――――――――――――

７

同左

会計方針の変更前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等） ――――――――――――――――――――――――
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は、
10,537,132千円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表により作成
しております。

― 45 ―

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表示方法の変更前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（連結貸借対照表関係）
一年内返済予定長期借入金は百分の一を超えたため、区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度は短期借入金に430,000千円含まれております。

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)（連結貸借対照表関係）――――――――――――――――――――――――（連結損益計算書関係）――――――――――――――――――――――――（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において営業外収益に区分掲記しておりました「仕入割引」（当連結会計年度4,818千円）、「受取保険金」（当連結会計年度2,844千円）および「保険返戻金」（当連結会計年度3,192千円）は、それ
ぞれ重要性が低下したため、当連結会計年度より営業外
収益の「雑収入」に含めて表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において「連結調整勘定償却額」は、前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・
当連結会計年度より「のれん償却額」として表示してお フローに区分掲記しておりました「自己株式取得による支出」（当連結会計年度△21千円）は、重要性が低下しります。
たため、当連結会計年度より財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。

注記事項(連結貸借対照表関係)※１※２

前連結会計年度(平成19年３月31日)
関連会社に対する事項
投資有価証券(株式)担保に供している資産
建物及び構築物
土地計
上記に対する債務
一年内返済予定長期借入金
長期借入金
計

※１
243,239千円※２113,058千円
745,846千円
858,905千円
120,000千円
300,000千円
420,000千円― 46 ―

当連結会計年度(平成20年３月31日)
関連会社に対する事項
投資有価証券(株式)担保に供している資産
建物及び構築物
土地計
上記に対する債務
一年内返済予定長期借入金
長期借入金
計

238,513千円

108,260千円
745,846千円
854,107千円
120,000千円
180,000千円
300,000千円

更新日時:2008/06/13 22:31

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(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
給料手当及び賞与
1,928,267千円
給料手当及び賞与
1,934,996千円
賞与引当金繰入額
83,406千円
賞与引当金繰入額
67,883千円
退職給付費用132,762千円
退職給付費用
148,079千円
役員退職慰労引当金繰入額
3,090千円
役員退職慰労引当金繰入額
30,173千円
福利厚生費
258,649千円
福利厚生費
268,301千円
減価償却費
93,388千円
減価償却費
115,244千円
賃借料
248,642千円
賃借料
461,751千円
通信交通費
187,673千円
通信交通費206,870千円
業務委託料
218,797千円
業務委託料
280,280千円
貸倒引当金繰入額
72,719千円
貸倒引当金繰入額30,564千円※２

販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含ま ※２ 販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
れる研究開発費は、次のとおりであります。
一般管理費
114,402千円
一般管理費
121,507千円
当期製造費用251,219千円
当期製造費用325,901千円
計

440,303千円

計372,727千円※３

固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま ※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
す。
工具・器具及び備品
1,835千円
建物及び構築物
1,161千円
その他（車両運搬具）
148千円
計
1,835千円
その他（工具・器具及び備品） 27,927千円
その他（ソフトウエア）
32,983千円
計62,221千円

※４

※４
減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
金額
㈱リンクマネー 超過
のれん 145,265千円
ジ(東京都港区) 収益力
上記ののれんは、株式取得時に検討した事業計画において当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
グルーピングの方法は、事業部門別を基本とし、事業の種類を基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングをしております。

― 47 ―――――――――――――――――――――――

更新日時:2008/06/13 22:31

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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成19年３月31日）

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

増加

減少

14,900,000

当連結会計年度末――

14,900,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

減少

28

当連結会計年度末

66

―

94

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
66株

３

新株予約権等に関する事項

会社名

提出会社

目的となる
株式の種類

内訳
平成13年新株予約権(注２) (注４)
平成14年新株予約権(注２) (注５)
平成15年新株予約権(注２) (注５)
平成16年新株予約権(注２) (注５)平成17年新株予約権(注３) (注５)

連結子会社

―

目的となる株式の数(株）(注１)
前連結
会計年度末

増加

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 （千円）

減少

普通株式

74,000―74,000――普通株式

114,500―

6,000

108,500―

普通株式

147,000―

7,500

139,500―

普通株式

155,000―

22,500132,500―

普通株式

194,800―

11,700183,100

―

―

―

―

―

―
(注６)

685,300―

121,700

563,600――

合計(注) １ 新株予約権が権利行使されたものとして仮定した場合における株式数を記載しております。
２ 権利行使可能数を記載しております。
３ 権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 当連結会計年度減少は、権利行使期間の期限到来によるものであります。
５ 当連結会計年度減少は、退職に伴う失効によるものであります。
６ 本源的価値による評価の結果、当連結会計年度末残高はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成18年６月29日
定時株主総会
平成18年11月16日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式186,249

普通株式

111,749

基準日

効力発生日

12.50

平成18年３月31日

平成18年６月30日

7.50

平成18年９月30日

平成18年12月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成19年５月17日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
111,749― 48 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

7.50 平成19年３月31日 平成19年６月29日

更新日時:2008/06/13 22:31

ファイル名:0105050_a_0623400102006.doc

当連結会計年度(自１

平成19年４月１日

平成20年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

至

印刷日時:08/06/14 4:12

増加

減少14,900,000

当連結会計年度末――

14,900,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

減少

94

当連結会計年度末

33

―

127

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
33株

３

新株予約権等に関する事項

会社名

提出会社

目的となる
株式の種類

内訳
平成14年新株予約権(注２) (注３)
平成15年新株予約権(注２) (注４)
平成16年新株予約権(注２) (注４)
平成17年新株予約権(注２) (注４)

目的となる株式の数(株）(注１)
前連結
会計年度末

増加

減少

当連結
会計年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

普通株式

108,500―

108,500

―

―

普通株式

139,500―

16,500123,000―

普通株式

132,500―

21,000111,500―

普通株式

183,100―

10,800172,300―

563,600―

156,800

406,800―

合計(注) １ 新株予約権が権利行使されたものとして仮定した場合における株式数を記載しております。
２ 権利行使可能数を記載しております。
３ 当連結会計年度減少は、権利行使期間の期限到来によるものであります。
４ 当連結会計年度減少は、退職に伴う失効によるものであります。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成19年５月17日
取締役会
平成19年11月15日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式111,749

普通株式

111,749

基準日

効力発生日

7.50

平成19年３月31日

平成19年６月29日

7.50

平成19年９月30日

平成19年12月５日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成20年５月15日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
111,749

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

7.50 平成20年３月31日 平成20年６月30日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,888,891千円
現金及び預金勘定
2,680,118千円
現金及び現金同等物
1,888,891千円
現金及び現金同等物
2,680,118千円― 49 ―

更新日時:2008/06/13 22:31

ファイル名:0105050_a_0623400102006.doc

印刷日時:08/06/14 4:12

(リース取引関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
１．借手側
１．借手側
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
期末残高
期末残高
取得価額
取得価額
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
その他
(工具・器具及び備品)

760,929

241,996

その他(工具・器具及び備品)

518,932(注)②

取得価額相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
125,464千円
１年超
393,467千円
合計

(注)

②

518,932千円

1,367,770

414,625

953,144

同左

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

182,003千円
652,016千円

合計
834,020千円
上記の他、転リースに係る未経過リース料期末残高相
当額は、以下のとおりであります。
１年以内
27,627千円
１年超91,496千円
合計
119,124千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過(注)
同左
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
115,881千円
支払リース料
179,306千円
減価償却費相当額
115,881千円
減価償却費相当額
179,306千円④ 減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
同左
定額法によっております。
２．貸手側
２．貸手側
――――――――――――――――――――――――― 転リースに係る未経過リース料期末残高相当額は、以下のとおりであります。
１年以内
27,627千円
１年超91,496千円
合計
119,124千円(注) 上記転リースに係る金額は、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。

― 50 ―

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印刷日時:08/06/14 4:12

(有価証券関係)
前連結会計年度１

その他有価証券で時価のあるもの(平成19年３月31日)

区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式

②

その他

39,115108,220

69,105―――

39,115108,220

69,105―――

11,051

10,767△284

小計

11,051

10,767△284

合計50,166

118,987

68,821

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

②

その他

(注) 減損処理を行なうに当たっては、時価が取得原価に対して50％程度以上下落した場合には原則として減損処理を行ない、下落率が30％程度以上50％未満のものについては、個別銘柄ごとの時価の下落の内的要因及び外的要因を総合的に勘案して減損処理の要否を判断しております。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券 (平成19年３月31日)
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額

３―――

時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額(平成19年３月31日)
その他有価証券
非上場株式
新株引受権

150,200千円
0千円― 51 ―

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ファイル名:0105050_a_0623400102006.doc

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当連結会計年度１

その他有価証券で時価のあるもの(平成20年３月31日)

区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式

②

その他
小計

39,11563,42024,305―――

39,11563,42024,305

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

―

―

―

②

その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

39,11563,42024,305(注) 減損処理を行なうに当たっては、時価が取得原価に対して50％程度以上下落した場合には原則として減損処理を行ない、下落率が30％程度以上50％未満のものについては、個別銘柄ごとの時価の下落の内的要因及び外的要因を総合的に勘案して減損処理の要否を判断しております。
なお、当連結会計期間末において、減損処理すべきその他有価証券はありません。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券 (平成20年３月31日)
売却損益合計額の金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

３

時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額(平成20年３月31日)
その他有価証券
非上場株式

25,200千円(注) 減損処理を行なうに当たっては、発行会社の財政状態の悪化により期末における実質価額が著しく低下した場合には、相当の額について減損処理を行っております。なお、当連結会計年度において、非上場株式について、124,999千円減損処理を行っております。

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ファイル名:0105050_a_0623400102006.doc

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(デリバティブ取引関係)

１

取引の状況に関する事項

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)① 取引の内容及び利用目的等
当社が行なっているデリバティブ取引は、金利スワップのみであります。借入金に係る金利変動リスクを軽減する目的で、一部の借入金について金利スワップの取引を行なっております。
② 取引に対する取組み方針
当社は、借入金に係る金利変動リスクを軽減する目的に限定し、金利スワップ取引を行なっております。
投機取引やトレーディング目的の取引は行なっておりません。
③ 取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引においては、市場金利の変動によるリスクをそれぞれ有しております。
なお、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
④ 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の運用・管理については、取引権限、限度額、報告等について定めた社内規程に基づ
き、経理部が行なっております。

２①

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
取引の内容及び利用目的等
同左②

取引に対する取組み方針
同左③

取引に係るリスクの内容
同左④

取引に係るリスク管理体制
同左

取引の時価等に関する事項

前連結会計年度(平成19年３月31日現在)
該当事項は、ありません。
なお、金利スワップ取引を行なっておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

当連結会計年度(平成20年３月31日現在)
該当事項は、ありません。
なお、金利スワップ取引を行なっておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

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ファイル名:0105050_b_0623400102006.doc

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(退職給付関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部を除く連結子会社は、職能を基準と
当社及び一部を除く連結子会社は、職能を基準とした一時金制度と勤続を基準とした確定拠出年金制
した一時金制度と勤続を基準とした確定拠出年金制
度の併用型の退職金制度を設けております。
度の併用型の退職金制度を設けており、その外に情報サービス産業界の総合設立型厚生年金基金を採用しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成19年３月31日現在）
年金資産の額414,972,369千円
年金財政計算上の給付債務の額
358,004,290千円
差引額
56,968,079千円

２３(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成19年３月分掛金拠出額）
1.55%(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務1,076,725千円及び繰越剰余
金58,044,804千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
２ 退職給付債務に関する事項(平成20年３月31日現在)
退職給付債務に関する事項(平成19年３月31日)① 退職給付債務△684,201千円① 退職給付債務△514,442千円② 退職給付引当金△684,201千円② 退職給付引当金△514,442千円(注) 連結貸借対照表上、執行役員退職慰労引当金(注) 連結貸借対照表上、執行役員退職慰労引当金
20,344千円を「退職給付引当金」に含めて表
25,762千円を「退職給付引当金」に含めて表示しております。
示しております。
退職給付費用に関する事項① 勤務費用
② 確定拠出年金への掛金支払額
合計

４３
170,933千円
141,381千円
312,314千円

退職給付費用に関する事項① 勤務費用
② 確定拠出年金への掛金支払額
合計519,657千円
150,262千円
669,919千円（追加情報）
当連結会計年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その２）」（企業会計基準第14号 平成19
年５月15日）を適用しております。
４ その他
その他
当社及び一部の連結子会社は、退職金制度の外 ―――――――――――――――――――――――――に、情報サービス産業界の総合設立型厚生年金基金を採用しております。
同基金の年金資産残高のうち、掛金拠出割合に基づく当社及び連結子会社の年金資産額は、
6,390,806千円であります。

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印刷日時:08/06/14 4:12

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度（自１

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成13年６月28日
平成14年６月27日
平成15年６月27日
平成16年６月29日
2名
4名 当社の取締役
4名 当社の取締役
当社の取締役
3名 当社の取締役付与対象者の当社の執行役員 1名 当社の執行役員 4名 当社の執行役員 4名 当社の執行役員 16名
区分及び数
当社の従業員 104名 当社の従業員 158名 当社の従業員 168名 当社の従業員 162名
ストック
・オプシ
普通株式
83,500株 普通株式 122,000株 普通株式 154,500株 普通株式 162,500株
ョン数
(注)
付与日
平成13年９月12日
平成14年９月30日
平成15年９月29日
平成16年10月25日
付 与 日 （ 平 成 13 年 ９ 付 与 日 （ 平 成 14 年 ９ 付 与 日 （ 平 成 15 年 ９ 付 与 日 （ 平 成 16 年 10月 12 日 ） か ら 権 利 確 月 30 日 ） か ら 権 利 確 月 29 日 ） か ら 権 利 確 月 25 日 ） か ら 権 利 確
権利確定条件 定 日 （ 平 成 15 年 ６ 月 定 日 （ 平 成 16 年 ６ 月 定 日 （ 平 成 17 年 ６ 月 定 日 （ 平 成 18 年 ６ 月
30 日 ） ま で 継 続 し て 30 日 ） ま で 継 続 し て 30 日 ） ま で 継 続 し て 30 日 ） ま で 継 続 し て
勤務していること
勤務していること
勤務していること
勤務していること
自 平成13年９月12日 自 平成14年９月30日 自 平成15年９月29日 自 平成16年10月25日
対象勤務期間至 平成15年６月30日 至 平成16年６月30日 至 平成17年６月30日 至 平成18年６月30日
自 平成15年７月１日 自 平成16年７月１日 自 平成17年７月１日 自 平成18年７月１日
権利行使期間至 平成18年６月30日 至 平成19年６月30日 至 平成20年６月30日 至 平成21年６月30日(注)

株式数に換算して記載しております。

会社名

提出会社

㈱リンクマネージ㈱リンクマネージ㈱リンクマネージ

決議年月日
平成17年６月29日
平成16年１月９日
平成17年６月23日
平成18年６月22日
付 与 対 象 者 の 当社の従業員
日 本 ア イ ・ ビ ー ・ エ 子会社の取締役 1名 子会社の取締役 2名
区分及び数
1,701名ム㈱子会社の従業員 20名 子会社の従業員 23名
ストック
・オプシ
普通株式 199,600株 普通株式
83株 普通株式
200株 普通株式
100株
ョン数
(注)
付与日
平成17年10月24日
平成16年１月15日
平成17年７月21日
平成18年７月20日
付 与 日 （ 平 成 17 年 ７ 付 与 日 （ 平 成 18 年 ７付 与 日 （ 平 成 17 年 10月 21 日 ） か ら 権 利 確 月 20 日 ） か ら 権 利 確
月 24 日 ） か ら 権 利 確
定 日 （ 平 成 19 年 ６ 月 定 日 （ 平 成 20 年 ６ 月―
権利確定条件 定 日 （ 平 成 19 年 ６ 月
30 日 ） ま で 継 続 し て 30 日 ） ま で 継 続 し て
30 日 ） ま で 継 続 し て
勤務していること
勤務していること
勤務していること
自 平成17年７月21日 自 平成18年７月20日
自 平成17年10月24日―
対象勤務期間至 平成19年６月30日 至 平成20年６月30日
至 平成19年６月30日
自 平成19年７月１日 自 平成19年１月15日 自 平成19年７月１日 自 平成20年７月１日
権利行使期間至 平成22年６月30日 至 平成25年１月14日 至 平成27年６月22日 至 平成28年６月22日(注)

株式数に換算して記載しております。

― 55 ―

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ファイル名:0105050_c_0623400102006.doc

印刷日時:08/06/14 4:12

(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日
権利確定前(株)前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成13年６月28日

平成14年６月27日

平成15年６月27日

平成16年６月29日

会社名

提出会社

㈱リンクマネージ㈱リンクマネージ㈱リンクマネージ

決議年月日
権利確定前(株)前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成17年６月29日

平成16年１月９日

平成17年６月23日

平成18年６月22日

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

155,000―
1,500
153,500―

74,000――74,000―114,500――
6,000
108,500

147,000――
7,500
139,500―
153,500―
21,000132,500

194,800―
11,700―183,100

―
―
―
―
―

172
―
3
―
169

―
100
17
―
83

―
―
―
―
―

83
―
―
―
83

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

会社名
決議年月日
権利行使価格(円)行使時平均株価(円)
公正な評価単価(付与日)(円)提出会社
平成13年６月28日
2,083
―
―

提出会社
平成14年６月27日
1,270
―
―

提出会社
平成15年６月27日
860
―
―

提出会社
平成16年６月29日
823
―
―

会社名
決議年月日
権利行使価格(円)行使時平均株価(円)
公正な評価単価(付与日)(円)提出会社
平成17年６月29日
860――㈱リンクマネージ
平成16年１月９日
200,000――㈱リンクマネージ
平成17年６月23日
50,000――㈱リンクマネージ
平成18年６月22日
50,000――②単価情報― 56 ―

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ファイル名:0105050_c_0623400102006.doc

２

印刷日時:08/06/14 4:12

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社（㈱リンクマネージ）が、平成18年７月20日に付与したストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値の見積りにより算定しております。
なお、付与時点の単位当たりの本源的価値は以下のとおりです。
(1) 子会社の株式の評価額―円

子会社の株式の評価額は、平成18年７月31日現在の一株当たり純資産価額によっております。
なお、付与時点において、連結子会社（㈱リンクマネージ）は債務超過であったため、評価額はゼロと算定しております。
(2) 新株予約権の権利行使価格

50,000円

算定の結果、子会社の株式の評価額が、新株予約権行使価格以下となっていることから、付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
３

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 57 ―

更新日時:2008/06/13 22:31

ファイル名:0105050_d_0623400102006.doc

当連結会計年度（自１

平成19年４月１日

至

印刷日時:08/06/14 4:12

平成20年３月31日）

ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

提出会社

平成14年６月27日
平成15年６月27日
平成16年６月29日
平成17年６月29日
2名
4名 当社の取締役
当社の取締役
4名 当社の取締役
当社の従業員付与対象者の当社の執行役員 4名 当社の執行役員 4名 当社の執行役員 16名
1,701名
区分及び数
当社の従業員 158名 当社の従業員 168名 当社の従業員 162名
ストック
・オプシ
普通株式 122,000株 普通株式 154,500株 普通株式 162,500株 普通株式 199,600株
ョン数
(注)
付与日
平成14年９月30日
平成15年９月29日
平成16年10月25日
平成17年10月24日
付 与 日 （ 平 成 14 年 ９ 付 与 日 （ 平 成 15 年 ９ 付 与 日 （ 平 成 16 年 10 付 与 日 （ 平 成 17 年 10
月 30 日 ） か ら 権 利 確 月 29 日 ） か ら 権 利 確 月 25 日 ） か ら 権 利 確 月 24 日 ） か ら 権 利 確
権利確定条件 定 日 （ 平 成 16 年 ６ 月 定 日 （ 平 成 17 年 ６ 月 定 日 （ 平 成 18 年 ６ 月 定 日 （ 平 成 19 年 ６ 月
30 日 ） ま で 継 続 し て 30 日 ） ま で 継 続 し て 30 日 ） ま で 継 続 し て 30 日 ） ま で 継 続 し て
勤務していること
勤務していること
勤務していること
勤務していること
自 平成14年９月30日 自 平成15年９月29日 自 平成16年10月25日 自 平成17年10月24日
対象勤務期間至 平成16年６月30日 至 平成17年６月30日 至 平成18年６月30日 至 平成19年６月30日
自 平成16年７月１日 自 平成17年７月１日 自 平成18年７月１日 自 平成19年７月１日
権利行使期間至 平成19年６月30日 至 平成20年６月30日 至 平成21年６月30日 至 平成22年６月30日(注)

株式数に換算して記載しております。

会社名㈱リンクマネージ㈱リンクマネージ㈱リンクマネージ

決議年月日
平成16年１月９日
平成17年６月23日
平成18年６月22日
付 与 対 象 者 の 日 本 ア イ ・ ビ ー ・ エ 子会社の取締役 1名 子会社の取締役 2名
区分及び数
ム㈱子会社の従業員 20名 子会社の従業員 23名
ストック
・オプシ
普通株式
83株 普通株式
200株 普通株式
100株
ョン数
(注)
付与日
平成16年１月15日
平成17年７月21日
平成18年７月20日
付 与 日 （ 平 成 17 年 ７ 付 与 日 （ 平 成 18 年 ７月 21 日 ） か ら 権 利 確 月 20 日 ） か ら 権 利 確
定 日 （ 平 成 19 年 ６ 月 定 日 （ 平 成 20 年 ６ 月
権利確定条件―30 日 ） ま で 継 続 し て 30 日 ） ま で 継 続 し て
勤務していること
勤務していること
自 平成17年７月21日 自 平成18年７月20日
対象勤務期間―至 平成19年６月30日 至 平成20年６月30日
自 平成19年１月15日 自 平成19年７月１日 自 平成20年７月１日
権利行使期間至 平成25年１月14日 至 平成27年６月22日 至 平成28年６月22日(注)

株式数に換算して記載しております。

― 58 ―

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ファイル名:0105050_d_0623400102006.doc

印刷日時:08/06/14 4:12

(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日
権利確定前(株)前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成14年６月27日

平成15年６月27日

平成16年６月29日

平成17年６月29日

会社名㈱リンクマネージ㈱リンクマネージ㈱リンクマネージ

決議年月日
権利確定前(株)前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成16年１月９日

平成17年６月23日

平成18年６月22日

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

183,100―
1,700
181,400―

108,500――
108,500―

139,500――
16,500123,000

132,500――
21,000111,500―
181,400―
9,100
172,300

―
―
―
―
―

169
―
―
169
―

83
―
83
―
―

83
―
―
83
―

―
169
―
169
―

―
―
―
―
―

会社名
決議年月日
権利行使価格(円)行使時平均株価(円)
公正な評価単価(付与日)(円)提出会社
平成14年６月27日
1,270
―
―

提出会社
平成15年６月27日
860
―
―

提出会社
平成16年６月29日
823
―
―

会社名
決議年月日
権利行使価格(円)行使時平均株価(円)
公正な評価単価(付与日)(円)㈱リンクマネージ
平成16年１月９日
200,000――㈱リンクマネージ
平成17年６月23日
50,000――㈱リンクマネージ
平成18年６月22日
50,000――②単価情報― 59 ―

提出会社
平成17年６月29日
860――

更新日時:2008/06/13 22:31

ファイル名:0105050_e_0623400102006.doc

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(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成19年３月31日)(平成20年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金306,278千円
賞与引当金
382,590千円
役員退職慰労引当金
188,857千円
役員退職慰労引当金
145,330千円
貸倒引当金
236,850千円
貸倒引当金
197,918千円
減損損失
352,731千円
減損損失
352,731千円
未払事業税
21,333千円
未払事業税
30,548千円
退職給付引当金
217,604千円
退職給付引当金
278,401千円
投資有価証券評価損
156,575千円
投資有価証券評価損
142,414千円
たな卸資産評価損
301,681千円
前渡金償却額7,145千円
前渡金償却額73,999千円
繰越欠損金
454,464千円
繰越欠損金309,631千円
その他
21,857千円
その他
51,634千円
繰延税金資産小計
2,013,402千円
繰延税金資産小計
2,217,176千円
評価性引当金△636,683千円
評価性引当金繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額
２△1,100,120千円

繰延税金資産合計
1,117,056千円 (繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△28,003千円
繰延税金資産の純額
1,089,053千円

1,376,719千円△9,889千円
1,366,829千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失のため、記載を省略し法定実効税率40.7％ております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.3％
住民税均等割等
1.9％
評価性引当金の増減△56.8％
その他
0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率△15.2％― 60 ―

更新日時:2008/06/13 22:31

ファイル名:0105060_0623400102006.doc

印刷日時:08/06/14 4:13

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)
当社及び連結子会社は、顧客ニーズに応じた情報システムの企画・開発、これに伴うシステム機器の選定・販売、情報システムの運用・保守等、総合的な情報サービスの提供を事業内容としており、不可分の営業形態でありますので、事業の種類別セグメント情報として開示する事項はありません。

当連結会計年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)
当社及び連結子会社は、顧客ニーズに応じた情報システムの企画・開発、これに伴うシステム機器の選定・販売、情報システムの運用・保守等、総合的な情報サービスの提供を事業内容としており、不可分の営業形態でありますので、事業の種類別セグメント情報として開示する事項はありません。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

当連結会計年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

― 61 ―

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ファイル名:0105060_0623400102006.doc

印刷日時:08/06/14 4:13

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自１

平成18年４月１日

平成19年３月31日)

役員及び個人主要株主等

会社等
の名称

住所

役員が議
決権の過
半数を自
有限会社
己の計算
ナカヤ
において
所有して
いる会社

東京都
渋谷区

属性

至

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

関係内容
取引の内容

役員の
兼任等
(人)

事業上
の関係

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

30,000 保険代理業

なし

兼任
２

―

賃借料の支
払

893,290 前払費用

78,438― 法律事務

なし

兼任
１

―

報酬の支払

6,946 未払金

1,810

永島橋本法
役員及び
東京都
律事務所代
その近親
千代田
表
者
区
永島 孝明

(注) １ 「取引金額」には消費税等は含まず、「期末残高」には消費税等を含めて表示しております。
２ 有限会社ナカヤは、当社役員多田修人が議決権の100%を直接保有しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料は、近隣の取引情勢に基づいて決定しております。また、弁護士報酬については、日本弁護士連合会が定めていた従前の報酬基準をもとに交渉により決定しております。
２
属性

子会社等
会社等
の名称

住所

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

関連
会社
株式会社トッ（当該
パン・エヌエ 東京都
関連会
文京区
スダブリュ
社の子
会社を
含む）

情報記録用カード及びカードシステムの企画、 （所有）200,000 制作の受託
直接 40.0
情報システムの設計、開発、販売関連
会社 ブリッジ・モ（当該 ーション・ト
東京都
関連会 ゥモロー株式
稲城市
社の子 会社会社を含む）

オンデマンド映像事業（メディア開発事業、ビデオ・オンデマ （所有）187,146 ンド事業）、ソ 直接 29.1
リューション事業（ウェブシス
テム構築運営事
業）

(注)

関係内容
役員の
兼任等
(人)

兼任
１

―

事業上
の関係

取引の内容

ＩＴソリュ
ーション、
当社が行な システム機
うITソリュ 器販売
ーション等
の得意先

要員出向

当社が行な
うITソリュ
システム機
ーション等
器購入
の得意先及
び仕入先

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

946,482 売掛金

268,659

139,759 その他

10,496

179,094 買掛金

53,032「取引金額」には消費税等は含まず、「期末残高」には消費税等を含めて表示しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等
ＩＴソリューション、システム機器販売その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の事業者と同様の条件によっております。

― 62 ―

更新日時:2008/06/13 22:31

ファイル名:0105060_0623400102006.doc

当連結会計年度(自１

平成19年４月１日

平成20年３月31日)

役員及び個人主要株主等
会社等
の名称

住所

資本金
又は
出資金
(千円)

役員が議
決権の過
半数を自
有限会社
己の計算
ナカヤ
において
所有して
いる会社

東京都
渋谷区

30,000 保険代理業

属性

至

印刷日時:08/06/14 4:13

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

なし

関係内容
役員の
兼任等
(人)

事業上
の関係

兼任
２

―

取引の内容

賃借料の
支払

取引金額
(千円)

科目

896,435 保証金
前払費用

期末残高
(千円)

558,077
78,438(注) １ 「取引金額」には消費税等は含まず、「期末残高」には消費税等を含めて表示しております。
２ 有限会社ナカヤは、当社役員多田修人が議決権の100%を直接保有しております。
３ 当連結会計年度より重要性の低い取引に関しては、記載しておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料は、近隣の取引情勢に基づいて決定しております。
２
属性

子会社等
会社等
の名称

住所

関連
会社 ブリッジ・モ（当該 ーション・ト
東京都
関連会 ゥモロー株式
稲城市
社の子 会社
会社を
含む）

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

関係内容
役員の
兼任等
(人)

オンデマンド映像事業（メディア開発事業、ビデオ・オンデマ （所有）239,246 ンド事業）、ソ 直接 21.3
リューション事業（ウェブシス
テム構築運営事
業）

―

取引の内容
事業上
の関係

当社が行な
事業譲渡
うITソリュ
譲渡資産合計
ーション等
譲渡対価
の得意先及
事業譲渡益
び仕入先

取引金額
(千円)

科目

32,091 未収入
53,855 金
21,763

期末
残高(千円)

56,547(注) １ 「取引金額」には消費税等は含まず、「期末残高」には消費税等を含めて表示しております。
２ 当連結会計年度より、重要性の低い取引については記載しておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等
事業譲渡については、交渉により決定した本営業の評価額および譲渡財産の簿価を基礎として、協議の上、定めております。

― 63 ―

更新日時:2008/06/13 22:31

ファイル名:0105060_0623400102006.doc

印刷日時:08/06/14 4:13

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

至

平成20年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成19年４月１日（共通支配下の取引等）
１

結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取引の目的を含

む取引の概要(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容① 結合当事企業の名称
日本システムウエア㈱（事業譲受会社）㈱リンクマネージ（事業譲渡会社）② 対象となった事業の内容
ＥＣサイトの構築・運用(2) 企業結合の法的形式
事業譲受(3) 企業結合後の名称
変更ありません。
(4) 取引の目的を含む取引の概要① 事業譲受の目的
当社グループの経営効率化を図ることを目的としております。
② 事業譲受日
平成20年１月１日
２

実施した会計処理の概要
本事業譲受は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会
成19年11月15日

最終改正平企業会計基準適用指針第10号）に基づき、「共通支配下の取引」として会計処理を行っております。

― 64 ―

更新日時:2008/06/13 22:31

ファイル名:0105060_0623400102006.doc

印刷日時:08/06/14 4:13

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１株当たり純資産額

707.27円 １株当たり純資産額

774.86円

１株当たり当期純損失

174.58円 １株当たり当期純利益

84.11円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（追加情報）
当連結会計年度から、改正後の「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年１月31日 企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年１月31日 企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、前連結会計年度と同様の方法により算定した
当連結会計年度の１株当たり純資産額は、707.19円となります。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
連結貸借対照表の純資産の部
10,570,359千円の合計額
普通株式に係る純資産額

10,538,217千円

差額の主な内訳
少数株主持分
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。

(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額

11,582,762千円
11,545,338千円

差額の主な内訳
32,141千円
14,900,000株
94株
14,899,906株

少数株主持分
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数― 65 ―

37,424千円
14,900,000株
127株
14,899,873株

更新日時:2008/06/13 22:31

ファイル名:0105060_0623400102006.doc

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
２

印刷日時:08/06/14 4:13

１株当たり当期純損失
当期純損失

2,601,160千円

１株当たり当期純利益
当期純利益

1,253,183千円

普通株式に係る当期純損失

2,601,160千円

普通株式に係る当期純利益

1,253,183千円

２

普通株主に帰属しない金額の主な内訳

普通株主に帰属しない金額の主な内訳

該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数

該当事項はありません。
14,899,959株

普通株式の期中平均株式数

14,899,877株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
平成14年６月27日定時株主総会決議ストックオプショ
平成15年６月27日定時株主総会決議ストックオプショ
ン（新株予約権）
ン（新株予約権）
普通株式

108,500株

平成15年６月27日定時株主総会決議ストックオプショ
ン（新株予約権）
普通株式

139,500株

平成16年６月29日定時株主総会決議ストックオプショ
ン（新株予約権）
普通株式

普通株式

普通株式

111,500株

平成17年６月29日定時株主総会決議ストックオプショ
ン（新株予約権）

132,500株

平成17年６月29日定時株主総会決議ストックオプショ
ン（新株予約権）
普通株式

123,000株

平成16年６月29日定時株主総会決議ストックオプショ
ン（新株予約権）

183,100株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 66 ―

普通株式

172,300株更新日時:2008/06/13 22:31

ファイル名:0105070_0623400102006.doc

印刷日時:08/06/14 4:13

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

2,400,000

4,200,000

1.58―

１年以内に返済予定の長期借入金

4,340,000

120,000

2.20―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

350,000

1,980,000

1.83

平成21年11月30日
から
平成22年９月30日

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

―

―

―

―

その他の有利子負債

―

―

―

―

合計

7,090,000

6,300,000

―

―

(注) １

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

1,920,000

60,000

―

―

長期借入金
２

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

(2) 【その他】
特記すべき事項はありません。

― 67 ―

更新日時:2008/06/13 22:31

ファイル名:0105080_0623400102006.doc

印刷日時:08/06/14 4:13

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成19年３月31日)
区分(資産の部)
流動資産
１ 現金及び預金
２ 受取手形
３ 売掛金
４ 商品
５ 仕掛品
６ 貯蔵品
７ 前払費用８ 繰延税金資産
９ その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構築物
減価償却累計額(3) 車両運搬具
減価償却累計額(4) 工具・器具及び備品
減価償却累計額(5) 土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産(1) 借地権(2) ソフトウエア(3) その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式(3) 長期前払費用(4) 敷金及び保証金(5) 保険積立金(6) 会員権(7) 繰延税金資産(8) 長期未収入金
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

注記
番号

当事業年度
(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

1,422,746
23,536
8,216,530
486,914
1,277,172
3,755
184,985
707,156
229,371△123,208
12,428,961

※１

※２

※２

6,591,979△2,766,480
409,121△273,097
11,972△10,6031,173,637△946,769

53.4

6,858,117△3,021,199
409,121△289,757
9,091△7,536916,609△742,505

3,825,499
136,024
1,369
226,868
4,114,051
8,303,812
117,279
196,264
22,109335,653
269,188395,0102,319
759,600
362,570
86,400327,662565,797△578,812―
2,189,737
10,829,203
23,258,165― 68 ―

2,247,570
41,006
7,487,013
451,919
1,024,002
6,335
214,131854,331
87,957△66,108
12,348,159

53.7

3,836,917
119,364
1,554

35.7

174,104
4,114,051
8,245,992

35.9

1.5

117,279
195,038
21,499333,816

1.4

9.4
46.6
100.0

88,621
395,0101,487
765,032
354,213
86,400451,693
420,139△433,154△57,062
2,072,381
10,652,190
23,000,349

9.0
46.3
100.0

更新日時:2008/06/13 22:31

ファイル名:0105080_0623400102006.doc

前事業年度(平成19年３月31日)
区分(負債の部)
流動負債
１ 買掛金
２ 短期借入金
３ 一年内返済予定
長期借入金
４ 未払金
５ 未払法人税等
６ 未払消費税等
７ 未払費用８ 前受金
９ 預り金
10 賞与引当金
11 その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１ 長期借入金
２ 退職給付引当金
３ 役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金(1) 資本準備金
資本剰余金合計
３ 利益剰余金(1) 利益準備金(2) その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４ 自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

注記
番号

当事業年度
(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:08/06/14 4:13

構成比
(％)

金額(千円)

Ⅰ※１

3,101,074
2,400,000

2,809,793
4,200,000※２

4,320,000

120,000

420,928
79,093
174,649
283,049
128,556
194,606
679,582
3,283
11,784,823

50.7

296,30362,249201,904
301,689
3,612
134,770
758,700
5,469
8,894,491

38.7

300,000
580,056
379,432
1,259,489
13,044,312

5.4
56.1

1,980,000
668,546
320,0622,968,608
11,863,100

12.9
51.6

2,538,300

10.9

2,538,300

11.0

3,047,780

13.1

3,047,780

13.2

※２

3,047,780

3,047,780

371,188371,188

7,100,000△2,884,167

4,100,000
1,065,652
4,587,020△65
10,173,035

19.7
△0.0
43.7

5,536,840△86
11,122,833

24.1
△0.0
48.3

40,8170.2

14,4150.1

40,817
10,213,852
23,258,165

0.2
43.9
100.0

14,415
11,137,249
23,000,349

0.1
48.4
100.0

― 69 ―

更新日時:2008/06/13 22:31

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印刷日時:08/06/14 4:13

② 【損益計算書】
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額(千円)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比
(％)

売上高
１

情報サービス売上高

28,316,733２システム機器売上高

3,935,160

Ⅱ

30,031,008
32,251,894

100.0

3,142,991

33,173,999

100.0

28,229,813

85.1

4,944,185

14.9

3,770,606

11.4

1,173,579

3.5

売上原価
１

情報サービス売上原価２システム機器売上原価※１25,720,161
3,529,122

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

25,401,866
29,249,283

90.7

3,002,610

9.3

2,827,946

※１

１

広告宣伝費

82,147―２

貸倒引当金繰入額

30,48873,064３

役員報酬166,650

113,250

４

執行役員報酬

202,470

102,496５

給料手当及び賞与

1,721,344

1,683,103

６

賞与引当金繰入額

67,883

83,147７

退職給付費用140,964

124,559８

役員退職慰労引当金繰入額28,013

―

９

福利厚生費

240,203

228,64510

教育訓練費

25,187

―

11

接待交際費

24,052

―

12

通信交通費

190,183

171,14413

水道光熱費

131,268

―

14

消耗品費

91,624

―

15

業務委託料

280,318

214,53116

減価償却費

117,567

96,83117

賃借料

445,093234,234

18

貸倒損失

―

22,79219

その他
営業利益又は営業損失（△）

366,844

4,352,305

13.5△1,349,695△4.2― 70 ―

622,804

更新日時:2008/06/13 22:31

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当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
区分
Ⅳ

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

印刷日時:08/06/14 4:13

百分比
(％)

金額(千円)

営業外収益
１

受取利息

990

1,511

２

受取配当金

18,232

63,082

３

仕入割引

2,587

4,818

４

受取保険金

614

―

５

保険返戻金

1,076

―

６

受取手数料

9,210

―

７

受取賃貸料

9,536

5,797

８

雑収入

Ⅴ

※２

※２

17,64859,8960.2

50,744125,9540.4

136,491

0.4

1,163,043

3.5

21,763

0.1

244,5800.7

940,226

2.9

営業外費用
１

支払利息

85,65893,122

２

前渡金償却額181,860―

３

貸倒引当金繰入額

262,131

―

４

貸倒損失

―

38,733５

雑損失※２29,957

経常利益又は経常損失（△）
特別利益

Ⅵ
１
Ⅶ

事業譲渡益

559,608

1.7△1,849,407

△5.7

―

―

―

4,634

21,763

特別損失
１

固定資産除却損

２

1,835

62,168

投資有価証券評価損

194,999

124,999３

その他の関係会社
有価証券評価損

159,799―

４

関係会社株式評価損325,599―５

投資損失引当金繰入額―

57,062６その他―

税引前当期利益又は税引前当期純損失（△）※３682,235

2.1△2,531,642△7.8― 71 ―

349

更新日時:2008/06/13 22:31

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前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
区分
法人税、住民税
及び事業税
過年度法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失（△）

注記
番号

当事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

21,00020,000200,000―

75,785

296,7850.9△2,828,428△8.7― 72 ―

印刷日時:08/06/14 4:13

△253,091

百分比(％)△233,091△0.7

1,173,318

3.6

更新日時:2008/06/13 22:31

ファイル名:0105090_0623400102006.doc

印刷日時:08/06/14 4:13

売上原価明細書
1) 情報サービス売上原価明細書
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

外注費

Ⅲ

経費

注記
番号
※１

当事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)

9,533,226

39.3

9,915,558

39.4

11,588,086

47.7

11,725,208

46.6

3,161,798

13.0

3,507,92914.0

当期発生総原価

24,283,110

100.0

25,148,696

100.0

期首仕掛品たな卸高2,714,223

1,277,172

計

26,997,334

26,425,869

期末仕掛品たな卸高

1,277,172

1,024,002

当期情報サービス
売上原価

25,720,161

25,401,866

※２

(脚注)
前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１ 原価計算の方法
情報サービス売上原価についてはプロジェクト別に個別原価計算を行なっております。
なお、原価計算は実際原価によっておりますが、一部については予定値を用い、期末において原価差額の調整を行なっております。
２※１

労務費には次の費目が含まれております。
賞与引当金繰入額
612,294千円
退職給付費用452,740千円

３※２ 経費のうち主なものは、次のとおりであります。
賃借料
1,360,622千円
通信交通費
434,192千円
減価償却費
230,500千円

１

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
原価計算の方法
同左

２※１

労務費には次の費目が含まれております。
賞与引当金繰入額
675,552千円
退職給付費用488,164千円

３※２ 経費のうち主なものは、次のとおりであります。
賃借料
1,671,717千円
通信交通費
395,248千円
減価償却費
319,860千円― 73 ―

更新日時:2008/06/13 22:31

ファイル名:0105090_0623400102006.doc

印刷日時:08/06/14 4:13

2) システム機器売上原価明細書

区分
Ⅰ

期首商品たな卸高

Ⅱ

注記
番号

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)
481,880

486,914

当期仕入高3,534,156

2,831,261

計

4,016,036

3,318,176

486,914451,919―

38,3093,529,122

2,827,946

Ⅲ期末商品たな卸高Ⅳ

他勘定振替高※１

当期システム機器売上原価

(脚注)

１※１

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)――――――――――――――――――――

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
１※１ 他勘定振替高のうち主なものは、次のとおり
であります。
事業譲渡による商品払出
32,091千円― 74 ―

更新日時:2008/06/13 22:31

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印刷日時:08/06/14 4:13

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金合計

2,538,300

3,047,780

3,047,780―――

2,538,300

3,047,780

3,047,780

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純損失
別途積立金取崩額
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
自己株式

その他利益剰余金
利益準備金

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金7,200,000

142,260

7,713,448

剰余金の配当△297,999△297,999△297,999

当期純損失△2,828,428△2,828,428△2,828,428

100,000――

平成18年３月31日残高(千円)371,188△22

13,299,506

事業年度中の変動額△100,000

別途積立金取崩額
自己株式の取得△43△43

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)―△100,000△3,026,427△3,126,427△43△3,126,471

371,188

7,100,000△2,884,167

4,587,020△65

10,173,035

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

49,839

評価・換算差額等合計
49,83913,349,345

事業年度中の変動額
剰余金の配当△297,999

当期純損失△2,828,428

別途積立金取崩額―

自己株式の取得△43

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△9,021△9,021△9,021

事業年度中の変動額合計(千円)△9,021△9,021△3,135,492

平成19年３月31日残高(千円)

40,81740,817

10,213,852― 75 ―

更新日時:2008/06/13 22:31

ファイル名:0105100_0623400102006.doc

当事業年度(自平成19年４月１日

至

印刷日時:08/06/14 4:13

平成20年３月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成19年３月31日残高(千円)

資本剰余金合計

2,538,300

3,047,780

3,047,780―――

2,538,300

3,047,780

3,047,780

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
別途積立金取崩額
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
自己株式

その他利益剰余金
利益準備金

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

7,100,000△2,884,167

4,587,020

剰余金の配当△223,498△223,498△223,498

当期純利益

1,173,318

1,173,318

1,173,318

3,000,000――

平成19年３月31日残高(千円)371,188△65

10,173,035

事業年度中の変動額

別途積立金取崩額△3,000,000

自己株式の取得△21△21

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)―△3,000,000

3,949,820

949,820△21

949,798

371,188

4,100,000

1,065,652

5,536,840△86

11,122,833

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成19年３月31日残高(千円)

40,817

評価・換算差額等合計
40,817

10,213,852

事業年度中の変動額
剰余金の配当△223,498

当期純利益

1,173,318

別途積立金取崩額―

自己株式の取得△21

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△26,402△26,402△26,402

事業年度中の変動額合計(千円)△26,402△26,402923,396

平成20年３月31日残高(千円)

14,415

14,415

11,137,249― 76 ―

更新日時:2008/06/13 22:31

ファイル名:0105100_0623400102006.doc

印刷日時:08/06/14 4:13

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

３

固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 商品個別法による原価法(2) 仕掛品
個別法による原価法(3) 貯蔵品総平均法による原価法(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、及び、アウトソーシング事業に関連する建物附属設備、器具・備品については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
車両運搬具
３～６年
器具・備品
２～20年

― 77 ―

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左
時価のないもの同左(1) 商品同左(2) 仕掛品
同左(3) 貯蔵品
同左(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、及び、アウトソーシング事業に関連する建物附属設備、器具・備品については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
車両運搬具
３～６年
器具・備品
２～20年
（会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成
19年３月30日 政令第83号））に伴い、当事業年度から平成19年４月１日以後に取得したものについては、
改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

更新日時:2008/06/13 22:31

ファイル名:0105100_0623400102006.doc

項目

４

引当金の計上基準

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、販売開始
後３年以内の見込販売収益に基づいて償却しており、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満たない場合には、その均等配分額を償却しております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) ―――――――――――――――(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるた
め、支給見込額のうち当期に対応する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、職能及び勤続基準に応じて事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためであります。

― 78 ―

印刷日時:08/06/14 4:13

当事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)（追加情報）
当事業年度から平成19年３月31日
以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 投資損失引当金
関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して必要額を計上しております。
(3) 賞与引当金
同左(4) 退職給付引当金
同左

更新日時:2008/06/13 22:31

ファイル名:0105100_0623400102006.doc

項目

５

リース取引の処理方法

６

ヘッジ会計の方法

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

印刷日時:08/06/14 4:13

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金制度は、平成19年
５月17日開催の取締役会において、
平成19年６月28日をもって廃止することを決議したことにより、制度廃止日以降繰入を実施しておりません。従って、当事業年度末における
役員退職慰労引当金残高は、当該決議以前から就任している役員に対す
る平成19年６月28日時点における要支給額であります。
同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利借入(3) ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避する目的でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

― 79 ―(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左

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会計方針の変更
前事業年度
当事業年度(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等） ――――――――――――――――――――――――
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は、
10,213,852千円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

表示方法の変更
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)―――――――――――――――――――――――――

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)（損益計算書関係）
前事業年度において販売費及び一般管理費に区分掲記
しておりました「広告宣伝費」（当事業年度63,524千円）、「役員退職慰労引当金繰入額」（当事業年度
2,550千円）、「教育訓練費」（当事業年度60,190千円）、「接待交際費」（当事業年度22,078千円）、「水道光熱費」（当事業年度30,636千円）、「消耗品費」（当事業年度82,364千円）は、それぞれ重要性が低下したため、当事業年度より販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において営業外収益に区分掲記しておりま
した「受取保険金」（当事業年度2,844千円）、「保険返戻金」（当事業年度3,192千円）、「受取手数料」（当事業年度9,103千円）は、それぞれ重要性が低下したため、当事業年度より営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。
前事業年度において特別損失に区分掲記しておりました「関係会社株式評価損」（当事業年度240千円）は、それぞれ重要性が低下したため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。

― 80 ―

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注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成19年３月31日)(平成20年３月31日)※１ 関係会社に係る注記※１ 関係会社に係る注記
関係会社に対する主な資産及び負債は下記のとお関係会社に対する主な資産及び負債は下記のとおりであります。(区分掲記したものを除く)
りであります。(区分掲記したものを除く)
326,249千円
130,266千円
売掛金
売掛金
301,453千円
267,042千円
買掛金
買掛金※２ 担保に供している資産※２ 担保に供している資産
建物
108,260千円
建物
113,058千円
土地745,846千円
土地745,846千円
計854,107千円
計858,905千円
上記に対する債務
上記に対する債務
一年内返済予定長期借入金
120,000千円
一年内返済予定長期借入金
120,000千円
長期借入金
300,000千円
長期借入金
180,000千円
計420,000千円
計
300,000千円(損益計算書関係)

※１

※２

※３

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含ま ※１
れる研究開発費は、次のとおりであります。
一般管理費
76,045千円
当期製造費用325,901千円

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
一般管理費
110,254千円
当期製造費用251,219千円

計

計

401,947千円

361,473千円※２ 関係会社に係る注記
関係会社に係る注記
関係会社との取引に係わる事項は次のとおりであ関係会社との取引に係わる事項は次のとおりであ
ります。
ります。
受取配当金
61,000千円
受取配当金
15,000千円
受取賃貸料
5,797千円
受取賃貸料
7,536千円
貸倒引当金繰入額
110,000千円
固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま ※３す。
工具・器具及び備品
1,835千円
計
1,835千円― 81 ―

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
1,138千円
車両運搬具
148千円
工具・器具及び備品
27,897千円
ソフトウエア32,983千円
計62,168千円

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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）

増加
28

減少
66

当事業年度末―94（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

当事業年度(自１

平成19年４月１日

66株至

平成20年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株）

前事業年度末増加
94

33（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

減少

33株

― 82 ―

当事業年度末―127

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(リース取引関係)

項目

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引

（借手側）
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相
当額

（借手側）
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相
当額

工具・器具
及び備品

取得
価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末
残高
相当額
(千円)

760,929

241,996

518,932

工具・器具
及び備品

(注)

(注)

２

２

取得価額相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
125,464千円
１年超
393,467千円
合計
518,932千円(注)３

未経過リース料期末残高相当額
は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
115,881千円
減価償却費相当額 115,881千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっており
ます。
（貸手側）
―――――――――――――――――― 83 ―

取得
価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末
残高
相当額
(千円)

1,367,770

414,625

953,144

同左

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
182,003千円
１年超
652,016千円
合計
834,020千円
上記の他、転リースに係る未経過リ
ース料期末残高相当額は、以下のとおりであります。
１年以内
27,627千円
１年超91,496千円
合計
119,124千円(注) 同左３ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
179,306千円
減価償却費相当額 179,306千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
同左

（貸手側）
転リースに係る未経過リース料期末
残高相当額は、以下のとおりであります。
１年以内
27,627千円
１年超91,496千円
合計
119,124千円(注) 上記転リースに係る金額は、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。

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(有価証券関係)
前事業年度(自月１日至

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)及び当事業年度(自平成19年４

平成20年３月31日)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成19年３月31日)(平成20年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金276,522千円
賞与引当金
349,249千円
役員退職慰労引当金
184,462千円
役員退職慰労引当金
140,716千円
貸倒引当金
281,609千円
貸倒引当金
197,918千円
減損損失
352,731千円
減損損失
352,731千円
未払事業税
16,673千円
未払事業税
27,547千円
退職給付引当金
205,953千円
退職給付引当金
261,548千円
投資有価証券評価損
91,552千円
投資有価証券評価損
142,414千円
その他の関係会社有価証券評価損65,022千円
投資損失引当金
23,218千円
関係会社株式評価損132,486千円
前渡金償却額7,145千円
たな卸資産評価損
301,681千円
繰越欠損金454,464千円
前渡金償却額73,999千円
その他
18,862千円
繰越欠損金309,631千円
繰延税金資産小計
1,975,817千円
その他
47,862千円
評価性引当金△659,902千円
繰延税金資産小計
2,340,188千円
繰延税金資産合計
1,315,914千円
評価性引当金△1,277,365千円 (繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△9,889千円
繰延税金資産合計
1,062,822千円(繰延税金負債)
繰延税金資産の純額
1,306,024千円
その他有価証券評価差額金△28,003千円
繰延税金資産の純額
1,034,819千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.7％
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.6％
住民税均等割等
2.1％
評価性引当金の増減△65.7％
その他△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 84 ―△24.8％

更新日時:2008/06/13 22:31

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(企業結合等関係)
前事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

至

平成20年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成19年４月１日

連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

― 85 ―

更新日時:2008/06/13 22:31

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(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１株当たり純資産額

685.50円 １株当たり純資産額

747.47円

１株当たり当期純損失

189.83円 １株当たり当期純利益

78.75円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
算定上の基礎１ １株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部
10,213,852千円の合計額
普通株式に係る純資産額

10,213,852千円

差額の主な内訳

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
算定上の基礎１ １株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部
11,137,249千円の合計額
普通株式に係る純資産額差額の主な内訳

該当事項はありません。

該当事項はありません。

普通株式の発行済株式数

14,900,000株

普通株式の自己株式数94株

１株当たり純資産額の算定に用

14,899,906株いられた普通株式の数
２

11,137,249千円

１株当たり当期純損失

普通株式の発行済株式数

14,900,000株

普通株式の自己株式数

127株

１株当たり純資産額の算定に用

14,899,873株いられた普通株式の数
２

１株当たり当期純利益

当期純損失

2,828,428千円

当期純利益

1,173,318千円

普通株式に係る当期純損失

2,828,428千円

普通株式に係る当期純利益

1,173,318千円

普通株主に帰属しない金額の主な内訳

普通株主に帰属しない金額の主な内訳

該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数

該当事項はありません。
14,899,959株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
平成14年６月27日定時株主総会決議ストックオプショ
ン（新株予約権）
普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

111,500株

平成17年６月29日定時株主総会決議ストックオプショ
ン（新株予約権）

132,500株

平成17年６月29日定時株主総会決議ストックオプショ
ン（新株予約権）
普通株式

123,000株

平成16年６月29日定時株主総会決議ストックオプショ
ン（新株予約権）

139,500株

平成16年６月29日定時株主総会決議ストックオプショ
ン（新株予約権）

14,899,877株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
平成15年６月27日定時株主総会決議ストックオプショ
ン（新株予約権）

108,500株

平成15年６月27日定時株主総会決議ストックオプショ
ン（新株予約権）
普通株式

普通株式の期中平均株式数

183,100株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 86 ―

普通株式

172,300株更新日時:2008/06/13 22:31

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印刷日時:08/06/14 4:14

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

6,591,979

275,6529,514

6,858,117

3,021,199

263,095

3,836,917

構築物

409,121――409,121289,757

16,659119,364

車両運搬具

11,972

763

3,645

9,091

7,536

429

1,554

工具・器具及び備品

1,173,637

176,958

433,986

916,609742,505

68,312

174,104

土地

4,114,051――

4,114,051――

4,114,051

12,300,762

453,374

447,145 12,306,991

4,060,998

348,497

8,245,992

借地権

―

―

―

117,279――

117,279

ソフトウエア―――284,640

89,602

68,742

195,038

その他

―

―

―

28,7297,230

610

21,499―――430,649

96,832

69,352333,816

36,232―56,758

5,808

4,320

18,490

1,487

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産(注) １ 建物の当期増加額は、主に渋谷ＩＴコアおよび山梨ＩＴセンターに係るものであります。
２ 工具・器具及び備品減少額は、主に陳腐化設備の処分およびリース会社への転売に係るものであります。
３ 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「前期末残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
４ 当期増加額には、㈱リンクマネージからの事業譲受により、器具・備品10,561千円の増加額を含んでおります。

― 87 ―

更新日時:2008/06/13 22:31

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【引当金明細表】

区分
貸倒引当金

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

702,020

73,064

275,822―499,262―

57,062――

57,062

賞与引当金679,582758,700

679,582―758,700

役員退職慰労引当金

379,432

4,363

63,733―320,062

投資損失引当金― 88 ―

更新日時:2008/06/13 22:31

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(2) 【主な資産及び負債の内容】
(a)

資産の部

1)

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

2,521

預金の種類
当座預金

2,187,756

普通預金

54,362

郵便振替口座

2,930

2)

小計

2,245,049

合計

2,247,570

受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱伊藤製鐵所

21,473

テックアプライアンス㈱

7,289

㈱エッサム

7,150

日精㈱

2,557

エムテック㈱2,534
合計

41,006(ロ)期日別内訳
期日金額(千円)

平成20年４月満期

15,306

５月満期

5,809

６月満期

9,847

７月満期

5,665

８月以降満期4,376
合計

41,006― 89 ―

更新日時:2008/06/13 22:31

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3)

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売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

日本電気㈱1,230,367㈱ヨドバシカメラ

591,015

日立電線㈱486,175

日本電気通信システム㈱306,615㈱デンソー

303,043

その他

4,569,797
合計

7,487,013(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

8,216,530

34,832,413

35,561,930

7,487,013

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
82.6

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366
82.5

(注) 上記金額には、消費税等が含まれております。

4)

商品
品目

金額(千円)

システム機器販売
システム機器451,272

コンピュータ関連消耗品

647

合計

5)

451,919

仕掛品品目

金額(千円)

情報サービス
ＩＴソリューション

800,499

プロダクト

223,502
合計

1,024,002― 90 ―

更新日時:2008/06/13 22:31

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6)

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貯蔵品
品目

金額(千円)

事務消耗品等

6,335
合計

6,335

(b) 負債の部
1)

買掛金
相手先

金額(千円)

日本テクノウェイブ㈱227,283

日本ユニシス㈱125,790㈱ゼロ

99,750日本電気㈱81,864㈱イオ

54,573

その他

2,220,531
合計

2)

2,809,793

短期借入金
相手先

金額(千円)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

1,300,000㈱三井住友銀行

1,300,000㈱みずほ銀行

900,000

中央三井信託銀行㈱500,000㈱山梨中央銀行

200,000
合計

4,200,000― 91 ―

更新日時:2008/06/13 22:31

ファイル名:0105120_0623400102006.doc

2)

一年内返済予定長期借入金
相手先金額(千円)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

120,000
合計3)

印刷日時:08/06/14 4:14

120,000

長期借入金
相手先金額(千円)

中央三井信託銀行㈱800,000㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

580,000㈱三井住友銀行

300,000㈱みずほ銀行

300,000
合計

1,980,000(3) 【その他】
該当事項ありません。

― 92 ―

更新日時:2008/06/13 22:31

ファイル名:0106010_0623400102006.doc

印刷日時:08/06/14 4:14

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

決算期後の翌日から３カ月以内

基準日

３月31日

株券の種類

100株券、1,000株券、10,000株券

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 本店および全国各支店
日本証券代行株式会社 本店および全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

印紙税相当額単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料
公告掲載方法株主に対する特典(注)

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 本店および全国各支店
日本証券代行株式会社 本店および全国各支店
株式の売買の委託に係る手数料相当額として「単元未満株式買取・買増手数料標準」に定める金額電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載ホームページアドレス
http://www.nsw.co.jp/ir/koukoku.html
なし

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 93 ―

更新日時:2008/06/13 22:31

ファイル名:0107010_0623400102006.doc

印刷日時:08/06/14 4:14

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第平成19年４月４日

19条第２項第９号規定に基づくもの

関東財務局長に提出（代表取締役の異動）(2) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第平成19年４月４日

19条第２項第９号規定に基づくもの

関東財務局長に提出（代表取締役の異動）(3) 臨時報告書の訂正報告書平成19年４月４日関東財務局長に提出

平成19年４月５日

した臨時報告書（上記（2））に係る関東財務局長に提出

訂正報告書(4) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度

自平成18年４月１日

平成19年６月28日(第41期)

至

平成19年３月31日

関東財務局長に提出(5) 有価証券報告書

平成19年６月28日関東財務局長に提出

平成19年８月23日の訂正報告書した有価証券報告書（上記（4））に

関東財務局長に提出係る訂正報告書(6) 半期報告書(7) 臨時報告書

事業年度

自平成19年４月１日

平成19年12月18日(第42期中)至

平成19年９月30日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第平成20年３月27日

19条第２項第９号規定に基づくもの

関東財務局長に提出（代表取締役の異動）― 94 ―

更新日時:2008/06/13 22:31

ファイル名:0201010_0623400102006.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 95 ―

印刷日時:08/06/14 4:14

更新日時:2008/06/13 22:31

ファイル名:7010000_kansa_0623400102006.doc

印刷日時:08/06/14 4:14

独立監査人の監査報告書

平成19年６月28日
日本システムウエア株式会社
取締役会

御中

明和監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

櫻

井

嘉

雄

㊞

業務執行社員

公認会計士

辻

村

俊

雄

㊞

業務執行社員

公認会計士

西

川

一

男

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本システムウエア株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本システムウエア株式会社及び連結子会社の平成19年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以
※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

― 96 ―

更新日時:2008/06/13 22:31

ファイル名:7020000_kansa_0623400102006.doc

印刷日時:08/06/14 4:14

独立監査人の監査報告書

平成20年６月９日
日本システムウエア株式会社
取締役会

御中

明和監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

櫻

井

嘉

雄

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

西

川

一

男

㊞

業務執行社員

公認会計士

鈴

木

徹

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本システムウエア株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連
結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本システムウエア株式会社及び連結子会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以
※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

― 97 ―

更新日時:2008/06/13 22:31

ファイル名:7030000_kansa_0623400102006.doc

印刷日時:08/06/14 4:15

独立監査人の監査報告書

平成19年６月28日
日本システムウエア株式会社
取締役会

御中

明和監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

櫻

井

嘉

雄

㊞

業務執行社員

公認会計士

辻

村

俊

雄

㊞

業務執行社員

公認会計士

西

川

一

男

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本システムウエア株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本システムウエア株式会社の平成19年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以
※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

― 98 ―

更新日時:2008/06/13 22:31

ファイル名:7040000_kansa_0623400102006.doc

印刷日時:08/06/14 4:15

独立監査人の監査報告書

平成20年６月９日
日本システムウエア株式会社
取締役会

御中

明和監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

櫻

井

嘉

雄

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

西

川

一

男

㊞

業務執行社員

公認会計士

鈴

木

徹

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本システムウエア株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本システムウエア株式会社の平成20年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以
※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

― 99 ―

ファイル名:0000000_2_hyo4_0623400102006.doc

更新日時:2008/06/13 22:31

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