2014 年度事業報告書（2014 年 4 月 1 日～2015 年 3 月 31 日)
2014 年度も引き続き円安基調が続き、輸出関連企業を中心に業績が回復し雇用の改善と賃金の上昇がみられた。また、原油安の影響もあって株価も堅調に上昇している。しかし、2017 年 4 月の消費増税による内需の低迷が予想されることから、日本経済は楽観を許される状況とはいえない。一方、超低金利は当面継続すると思われ、資産運用はさらに厳しい環境におかれている。
このような状況下、当財団は国内外の研修事業をはじめ保険フォーラムや被災学生奨学金などの公益事業の質の維持に努めている。しかし、国債等の債券の運用益を主たる財源としているため、過去の高利回りの債券等が次々と満期償還を迎える中で、事業規模の維持のためには基本財産の必要最低限度の取崩しを余儀なくされている。
1.

事業報告(1) 研修事業① 海外現地セミナー
今年度はウズベキスタン財務省の要請を受けて、同地では初となる OLIS セミナーを 4 月に開催した。また、10 月にはマレーシア生命保険協会等の協力を得て、1983 年から数えて 11 回目となる現地セミナーを開催した。
開催国・地域（都市）とテーマ
ウズベキスタン(タシケント)- 保険会社のリスクマネジメント- 日本の生命保険会社のチャレンジと戦略
マレーシア（クアラルンプール）- 生命保険会社のリスクマネジメント- 低金利と少子高齢化に直面している日本の生保の経験に学ぶ 他

開催
時期

参加人数

共催団体

4/24

ウズベキスタン財務省

72 名

10/8

マレーシア生命保険協会
マレーシア生命保険研修所

61 名② 国内セミナー
国内(東京)では、本年度も英語によるセミナーを 2 回開催した。アジア各国の生命保険協会、生保関係機関、主要保険会社宛に開催案内を送付したところ、両セミナーとも定員の 2 倍もの参加申込があり、盛況裡に開催することができた。
インドネシアの再保険会社 Reasuransi Internasional Indonesia（通称 ReINDO）と 9 月に共催したセミナーは、来日したインドネシア国内の生命保険会社 15 社の役職員を対象としたものである。
セミナー名とテーマ

OLIS 2014 Spring- 販売チャネルの構築と顧客保護

OLIS-ReINDO Life Insurance Seminar- インドネシア生命保険業界でのトピック
OLIS 2014 Autumn- リスク管理

開催時期
5/15～
5/20

基本言語

参加人数

英語

61 名

9/19

英語

22 名

11/21～
11/27

英語

51 名

③ 渡航費支援
東京セミナー参加者を対象とする「セミナー参加渡航費の支援制度」は、途上国からの参加者 23名に対して総額 224 万円を実施した。

(2) 教育振興事業① 生命保険寄附講座
慶應義塾大学理工学部の寄附講座は、引き続きプルデンシャル生命及びジブラルタ生命の協賛
1/5

を仰いで、「OLIS-プルデンシャル・ジブラルタ 生命保険寄附講座」として 4 月 10 日より新たな 3か年の講座の 2 年目をスタートさせた。本年度は次の通り開講し、秋学期は短期集中講義形式で開講した。また、寄附講座の一環として保険フォーラム「ダブル・メジャーの時代 チャールズ・アイブスに学ぶ保険ビジネスと音楽」を 2015 年 1 月 17 日に開催した。
学期 「講座名」
開講期間
場所
春学期 「生命保険概論」
4/10～7/17
慶應義塾大学日吉キャンパス
秋学期 「生命保険数学特論」
9/1～9/5
慶應義塾大学矢上キャンパス
また、新たに今年度より中央大学理工学部・大学院理工学部研究科において「OLIS-プルデンシ
ャル生命・ジブラルタ生命保険寄附講座」を開設した。
学期「講座名」
開講期間
場所
OLIS-プルデンシャル生命・ジブ 2014 年度
中央大学理工学部・理工学研究科
ラルタ生命保険寄附講座② 保険フォーラム
保険フォーラムについては、各大学から高い評価を受け、開催打診の問い合わせも増えてきている。本年度は、次の通り 4 回開催した。
開催大学
テーマ
開催日
参加人数
津田塾大学
女性の生命保険業界におけるキャリアパス
7/2
76 名
明治大学
生命保険の金融リスクへの挑戦
10/25
82 名
保険業界におけるキャリアパス
東北大学
11/1
42 名
～アクチュアリー資格と使命～
お茶の水女子 保険業界における数理女性のキャリアパス
11/22
41 名
大学
～アクチュアリー資格と使命～(3) 奨学制度① 東日本大震災被災学生奨学金寄附講座を開講している慶應義塾大学理工学部、理工学研究科、経済学部、経済学研究科と、川井数理科学財団との提携による東北大学、宮城教育大学、及び東北学院大学で数学を専攻している学部学生と大学院生の中の震災被災学生を対象に 2014 年度奨学生を募集し、次の通り給費した。
奨学金名

対象大学

(公財)アジア生命保険振興センター東日
本大震災被災学生支援奨学金(公財)アジア生命保険振興センター及び(財)川井数理科学財団による東日本大震
災被災学生支援奨学金
合 計

給費人数

給費総額

慶應義塾大学5名

250 万円東北大学
宮城教育大学
東北学院大学
4 大学

1名
2名
4名
12 名

15 万円
70 万円
145 万円
480 万円

② タイ生命保険協会奨学制度
従来から実施してきた「タイ生命保険協会奨学制度」は、7 月に 2014 年度奨学生 7 名に対して合計114,800 円を給費した。

(4) 広報・出版事業① 論文・書籍・情報の翻訳
本年度は、業界紙「保険情報」に連載された「生保マーケティング‐消費者心理を探る」（ニッセイ基礎研究所 井上智紀著）の英訳に取り組んだ。著者の要望により新聞連載版に大幅な加筆を行い、2/5

内容を厚くしたため完成は 3 月にずれ込んだが、年度内にアジア各国の生命保険協会、生保関係機関、主要保険会社及び国内関係機関へおよそ 400 冊を無償で配布した。
② 財団紹介パンフレットの更新版作成
財団の事業活動、事業実績などを広く知ってもらうための冊子「INFINITY～OLIS の全て～」（日本語版、英語版）について、直近の事業活動状況を反映させた更新版を 2015 年 3 月に作成した。
③ ホームページの改修
毎月更新し、セミナー予定や保険フォーラム開催予定など最新の情報を発信するように努めている。
また、2015 年 5 月開催の国内セミナーから、ホームページを通じて申し込めるようにした。これにより従来の手書申込書から脱却し、データ入力及びチェック事務が大幅に軽減された。
④ 「日本の生保事情」の発信
日本の生命保険事情をアジア各国に知ってもらい、自国の生命保険事業振興の参考としてもらうため、これまで「アジア向けレポート」としていたものを「日本の生保事情」に変更し、財団ホームページに掲載している。2013 年よりシリーズとしている「生命保険の販売チャネルの変遷」（明治学院大学講師 姜英英）の第 4 回を 7 月に発表した。
なお、当シリーズは英語、日本語、中国語（繁体字・簡体字）の 3 か国語、4 文体で掲載している。

(5) 創設記念事業の検討
広い視野に立って財団の事業の在り方はじめ財団創設 50 周年（2017 年）に向けた新規事業を検討するため、2014 年度も引き続き次の方に運営委員会委員を依頼し、理事長を議長として次の通り運営委員会を開催した。
① 運営委員の選任
森宮 康 委員 （財団理事 明治大学名誉教授）
前田 吉昭 委員 （財団理事 東北大学知の創出センター 副センター長）
鈴木 健市 委員 （株式会社保険社編集営業局部長）
山内 恒人 委員 （日本アクチュアリー会正会員）
飯島 至雄 委員 （財団評議員 元三井住友海上火災保険㈱執行役員）② 運営委員会の開催(ⅰ)第 1 回運営委員会
日時 2014 年 7 月 4 日 17 時 00 分～
場所 (公財)アジア生命保険振興センター理事長室
議題 ・財団創設 50 周年記念イベントについて
・2015 年度国内セミナーのテーマについて(ⅱ)第 2 回運営委員会
日時 2014 年 10 月 31 日 17 時 00 分～
場所 (公財)アジア生命保険振興センター理事長室
議題 ・2015 年度の事業について・財団創設 50 周年記念イベントについて

2.

組織運営報告行 事
会計・業務監査会
第 11 回理事会

開催日
2014 年 5 月 13 日
2014 年 5 月 13 日

第 6 回評議員会

2014 年 6 月 3 日

主な議事・内容など
2013 年度事業と会計の監査2013 年度事業報告及び財務諸表、評議員候補者の推薦、理事候補者の推薦
2013 年度事業報告及び財務諸表、3/5

第 12 回理事会
第 1 回運営委員会
第 2 回運営委員会
第 13 回理事会
第 7 回評議員会

3.

評議員の選任、役員の選任
2014 年 6 月 3 日 代表理事の選定（全理事・監事の同意を得たみなし決議）
2014 年 7 月 4 日 今後の事業展開、財団創設 50 周年事業2014 年 10 月 31 日 今後の事業展開、財団創設 50 周年事業2015 年 2 月 23 日 2015 年度事業計画及び収支予算について 他
2015 年 2 月 23 日 基本財産の処分について 他

財務会計報告(1) 公社債の満期償還-1① 銘柄
第 141 回政府保証阪神高速（基本財産） 〔2006 年 8 月購入〕
② 償還日 2014 年 11 月 28 日
③ 額面
100,000,000 円④ クーポン 年 1.500％（毎年 5 月、11 月支払）
⑤ 償還後の運用
 定期預金（大和ネクスト銀行）
 期間 6 ヶ月
 預入日 2014 年 12 月 17 日
 購入額（額面） 100,000,000 円
 金利 0.1％(2) 公社債の満期償還-2① 銘柄
第 618 回東京都公募公債（基本財産）〔2005 年 3 月購入〕
② 償還日 2014 年 12 月 19 日
③ 額面
100,000,000 円④ クーポン 年 1.450％（毎年 2 月、8 月支払）
⑤ 償還後の運用
 銘柄 第 153 回住宅金融支援機構債券（基本財産）
 残存期間 29.75 年
 償還日 2044 年 9 月 20 日
 額面
100,000,000 円
 クーポン 1.874％
 単価
106.596 円（受渡代金 106,970,800 円、実質利回り 1.550％）
 受渡日 2014 年 12 月 22 日

(3) 定期預金の解約と更新① 預金 大和ネクスト銀行自動継続定期預金② 預入日 2014 年 3 月 31 日
③ 金額 35,000,000 円
財産区分（年度始）：基本財産として 23,014,926 円、流動資産として 11,985,074 円④ 金利 最初の 6 ヶ月は 0.1％、以降 3 ヶ月自動継続で 0.08％⑤ 解約日 2014 年 12 月 31 日
⑥ 解約理由 普通預金残が不足するため⑦ 解約後の運用2,500 万円を大和ネクスト銀行の定期預金として再度預け入れ
内容：3 ヶ月定期、満期日 2015 年 3 月 31 日、利息 0.08％
1,000 万円と利息を普通預金化(4) 投資信託の購入① 銘柄 ダイワ日本国債ファンド（毎月分配型）
4/5

②③④⑤4.

特徴： 最長 15 年程度までの国債を、各残存期間の投資金額がほぼ同程度になるように組入れ、金利変動リスクを分散させた（ラダー型運用の）追加型投資信託。
 分配金： 毎月 10 日に決算を行い収益の分配を行う。
 実績等： 基準価額… 10,205 円（１万口あたり）、分配金… 直近 12 期 240 円（年間） 投資リスク：金利の変動に伴い基準価額も変動するため、元本保証はない。
 費用：購入時手数料… 0.27%、信託報酬(年）… 0.324%（新発 10 年国債の利回り 2%未満の場合）、売却時手数料… なし
購入口数 1 億口（1 口 1 円）、 102,325,535 円
受渡日 2015 年 3 月 12 日
購入理由
 上記(1)の定期預金 1 億円の再運用先として。
 2016 年度以降の 10 年間に満期償還を迎える債券は 2018 年の 1 億円と 2022 年の 2 億円しかないため、流動資産の不足が予想される。
 また、50 周年記念イベントを開催する予定の 2017 年には 4,000 万円程度の資金が必要となるため。
当商品を選択した理由
 低金利下ではあるが、当商品ならば定期預金以上の金利を期待できる。
 ラダー型の日本国債に投資するため、リスクは限定的。（試算では、1 年後に残存期間 10年の国債利回りが 1%上昇した場合、基準価額は 4%下落する）
 今後金利が上昇した場合基準価額が下がり売却損が発生しうるので、長期保有はせず金利動向を見ながら毎年 2000 万円前後を売却し流動資産に振り替えていきたい。
 野村證券が販売する類似商品と比較検討したが、当商品の方が金利変動の影響が少ない。

管理部門他(1) 公益財団法人国際保険振興会（FALIA）との情報交換
一昨年 7 月に初めて FALIA との情報交換会を開いたが、昨年 4 月 7 日に実務レベルの情報交換を行った。実際に使用している帳票や文書を交換したり、プロセスやノウハウを開示したりすることで有益な情報共有ができた。その後も折あるごとに連絡を取り合うようにしている。
以上

5/5