目 次

第１章

計画の目的と位置づけ ............................................................................................. 1１−１ 計画の目的 ................................................................................................................................................... 1１−２ 計画の位置づけ .......................................................................................................................................... 2第２章

無電柱化の現状 ........................................................................................................... 3２−１ 主要都市の状況 .......................................................................................................................................... 3２−２ 市内の状況 ................................................................................................................................................... 4第３章

無電柱化の推進に関する基本的な方針 ............................................................ 6第４章

無電柱化の推進に関する計画期間と目標 ...................................................... ７４−１ 無電柱化推進計画の期間 ..................................................................................................................... ７４−２ 無電柱化対象路線 .................................................................................................................................... ８４−３ 無電柱化の推進に関する目標 ....................................................................................................... １０第５章

無電柱化の推進に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策 ................ １１５−１ 様々な整備手法の活用 .......................................................................................................................1１５−２ 多様な整備手法による歩行空間の改善......................................................................................1２
５−３ 関連事業に合わせた無電柱化 .........................................................................................................1３
５−４ 占用制限制度の適切な運用..............................................................................................................1３

第６章

計画の進行管理 ..................................................................................................... １４

第１章

計画の目的と位置づけ

１－１ 計画の目的
道路上に林立する電柱や張り巡らされた電線は、幅員の狭い歩道では歩行空間を妨げるだけではなく、都市景観を阻害しています。また、大規模地震や大型台風といった災害が懸念されているなかで、千葉県では令和元年９月の台風１５号により、電柱の傾斜や倒壊が広域的に発生して、交通機能の阻害や長時間の停電、通信障害を引き起こし、甚大な被害を受けました。
このような社会情勢や無電柱化への必要性を踏まえ、災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため、無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に推進することを目的として、平成２８年１２月に「無電柱化の推進に関する法律（以下、「無電柱化法」という。）」（平成２８年法律第１１２号）が施行されました。
この無電柱化法では、国、地方公共団体や関係事業者の責務および国民の努力を定めるほか、無電柱化推進計画の策定を国に義務付け、都道府県や市町村には努力義務として位置付けること等が示されています。
無電柱化法の施行を受け、国は「無電柱化推進計画」を平成３０年４月に策定しました。
また、千葉県でも「千葉県無電柱化推進計画」を令和２年３月に策定しました。
国や千葉県の計画策定を踏まえ、本市においても、安全・快適で魅力あるまちづくりに資する無電柱化の推進を目的として、無電柱化の基本的な方針、対象路線、目標、施策等を定めた「船橋市無電柱化推進計画（以下、「本計画」という。）」を策定します。今後は、市民や関係者にご理解とご協力を得ながら、無電柱化によるまちづくりを推進します。

液状化による電柱の傾斜

電柱による歩行空間の妨げ
図１-１. 電柱・電線による問題-1-

電線による景観の阻害

１－２ 計画の位置づけ
本計画は、無電柱化法第８条第２項の規定に基づき、国・千葉県が定める無電柱化推進計画を基本として、本市における無電柱化の基本的な方針、対象路線、目標、施策等を定めた計画です。

図１-２.

船橋市無電柱化推進計画の位置づけ※1 国土交通省 HP：https://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/chicyuka/pdf/21-01.pdf※2 千 葉 県 HP：https://www.pref.chiba.lg.jp/doukan/douroiji/documents/mudenchu-2.pdf

無電柱化法第 8 条第 2 項（抜粋）
市町村（特別区を含む。）は、無電柱化推進計画（都道府県無電柱化推進計画が定められている
ときは、無電柱化推進計画及び都道府県無電柱化推進計画）を基本として、その市町村の区域における無電柱化の推進に関する施策についての計画を定めるよう努めなければならない。

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第２章

無電柱化の現状

２－１ 主要都市の状況
欧米の街並みが美しいと言われる理由の一つが、電線や電柱が無いことです。ロンドンやパリ、香港、シンガポール、台北等、ヨーロッパやアジアの主要都市では無電柱化が概成しています。
日本は幹線道路や緊急輸送道路等を中心に無電柱化を進めてきましたが、最も進んでいる東京23区でも無電柱化率は約８％（平成29年度末）と海外の都市に比べて、低い水準にとどまっています。

図２-１. 無電柱化率の現状

図２-２. 無電柱化の整備状況（特別区、政令市）-3-

出典：国土交通省 HP

出典：国土交通省 HP

２－２ 市内の状況
本市における無電柱化の整備状況について、市道の総延長約1,178kmのうち、無電柱化済道路延長は約4.3kmで、無電柱化率は約0.4%となっています。国道、県道を含めた市内全体の無電柱化率は約0.６%となっています。
本市における無電柱化の整備状況を表2-1〜表2-3に示します。
表２-１. 本市の無電柱化整備状況
区分

道路延長

無電柱化済道路延長

無電柱化率

国道22km1.52km6.9%

県道

48km

1.82km3.8%

市道

1,178km

4.33km0.4%

全体

1,248km

7.67km0.6%

表２-２. 無電柱化整備箇所（市道）No.
路線名

無電柱化済道路延長：4.33km
整備箇所

1

市道第 00-192 号線

本町 1 丁目2

市道第 00-061 号線

本町 2 丁目3

市道第 00-034 号線

本町 3 丁目4

市道第 00-041 号線

本町 6 丁目5

市道第 00-042 号線

本町 7 丁目6

市道第 01-001 号線

本中山 1 丁目7

市道第 06-022 号線

海神町 3 丁目8

市道第 59-076 号線ほか６路線

坪井東 1 丁目９

市道第 59-113 号線

坪井東 3 丁目1０

市道第 00-074 号線

坪井東 3 丁目１１

市道第 59-100 号線ほか４路線坪井東 6 丁目

1２

市道第 00-018 号線

習志野台３丁目

表２-３. 無電柱化整備箇所（国道、県道） 無電柱化済道路延長：3.34km
No.
路線名整備箇所1

一般国道 16 号

小室町

2

一般国道 296 号

前原西 1 丁目〜宮本 8 丁目

3

県道船橋停車場線

本町 1 丁目〜3 丁目

4

県道船橋松戸線

本町 5 丁目〜7 丁目

5

県道船橋埠頭線

湊町 1 丁目〜2 丁目

6

県道津田沼停車場前原線

前原西２丁目-4-これまで本市では、「船橋市道路特定事業計画」で定めたバリアフリー特定道路において電線共同溝計画路線の整備を推進してきました。また、道路事業、街路事業及び土地区画整理事業等と合わせて無電柱化の整備を実施してきました。
本市における無電柱化の整備事例を図 2-3 に示します。

市道第００−１９２号線（本町１） 電線共同溝※1

市道第００−０７４号線（坪井東３） 裏配線※2

市道第０１−００１号線（本中山１） ソフト地中化※3※1

電線共同溝：道路の地下空間を活用して電力線、通信線等をまとめて収容する整備手法。

※2

裏配線：主要な表通りを無電柱化するため、裏通り等に電柱、電線類を配置する整備手法。

※3

ソフト地中化：街路灯柱に変圧器を設置する整備手法。

図２-３. 本市の無電柱化整備事例

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第３章

無電柱化の推進に関する基本的な方針

無電柱化法の目的及び基本理念を踏まえ、本市における無電柱化の推進に関する基本方針を以下に示します。本方針に基づき、関係者との連携の下、無電柱化を推進します。

①：都市防災の機能強化
救助活動・物資輸送等で復旧活動に必要な緊急車両等の通行を確保し、都市防災の機能強化を図るため、緊急輸送道路、重要物流道路及び防災拠点へのアクセス道路における無電柱化を推進します。

②：安全で快適な歩行空間の確保
誰もが安心して社会参加できるよう、安全で快適に利用できる歩行空間を確保するため、バリアフリー化が必要な道路や通学路における無電柱化を推進します。

③：魅力ある都市景観の形成
良好な景観を阻害している電柱や電線をなくし、魅力ある都市景観を形成するため、都市活動の中心となる駅周辺地域における無電柱化を推進します。

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第４章

無電柱化の推進に関する計画期間と目標

４－１ 無電柱化推進計画の期間
本計画における計画期間を以下に示します。
令和３年度（２０２１年度）から令和１２年度（２０３０年度）までの１０年間-7-４－２ 無電柱化対象路線（１）無電柱化対象路線の選定方法
第３章で定めた基本方針に基づき、市が無電柱化を推進する路線を無電柱化対象路線とします。路線の選定にあたっては、電線共同溝による無電柱化の整備が可能な歩道幅員2.5m以上の道路を対象に、表４-１の選定指標による評価を行います。
表４-１. 無電柱化対象路線の選定指標

選定指標※

基本方針

以下の道路に１つでも該当する場合は、防災機能を強化すべき路線として評価します。
●緊急輸送道路「船橋市地域防災計画」で緊急輸送道路に指定した路線。
都市防災の機能強化●重要物流道路（代替・補完路含む）
平常時・緊急時を問わない安定的な輸送を確保するため、物流上重要な道路網として国土交通大臣が指定した路線。
●防災拠点へのアクセス道路
緊急輸送道路から防災拠点へアクセスする路線。
以下の道路に該当する場合、安全で快適な歩行空間を確保すべき路線としてそれぞれ評価します。
●バリアフリー化が必要な道路

安全で快適な歩行空間の確保「船橋市道路特定事業計画」でバリアフリー特定道路に指定した路線やバリアフリー化が望ましい路線。
●通学路
小学校等が指定・教育委員会が認定した路線。さらに、歩行者が多い路線は優先評価をします。
以下の地域に該当する場合、都市景観の向上を図るべき路線として評価します。

魅力ある都市景観の形成●駅周辺地域
駅からの徒歩圏内となる路線（640m以内）。さらに、駅に接続する路線は優先評価をします。

※

新設道路においては、整備後に指定等が想定される場合評価を対象とします。

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（２）無電柱化対象路線
表４-1 の無電柱化対象路線の選定指標による評価に基づき、以下の路線を選定します。

【市道第００−０７６号線ほか３路線】
JR南船橋駅南口市有地を活用し、臨海部の玄関口及び回遊性創出の拠点としてふさわしいまちづくりが進められています。市道第００−０７６号線ほか３路線は、臨海部の玄関口にふさわしい景観形成が必要な路線であること、回遊行動の起点となるべく良質な歩行空間の確保が不可欠であることから、沿道のまちづくりと合わせ、優先的に無電柱化を推進する路線として位置付けます。
魅力ある都市景観の形成

安全で快適な歩行空間の確保

図４-１. 市道第００−０７６号線ほか３路線-9-【都市計画道路３・３・７号（海神工区）】
JR船橋駅・東葉高速鉄道東海神駅近傍では、駅周辺の渋滞緩和を目的として、船橋市の南北の道路ネットワークを担う都市計画道路３・３・７号の事業が進められています。
海神工区は、歩行者を含めた交通量が非常に多い幹線道路であり安全で快適な歩行空間の確保が不可欠であること、緊急輸送道路として防災上の役割も期待できることから、渋滞対策と合わせ、優先的に無電柱化を推進する路線として位置付けます。
また、整備後は、既存の無電柱化整備路線と合わせて駅間を結ぶ道路となり、本市を印象付ける重要な区間となります。この区間を無電柱化し、魅力ある景観を形成することにより、まちのイメージを効果的に向上させることが期待できます。
安全で快適な歩行空間の確保

魅力ある都市景観の形成

都市防災の機能強化

図４-２. 都市計画道路３・３・７号（海神工区）

４－３ 無電柱化の推進に関する目標
計画期間において、無電柱化対象路線の整備完了を目標とします。

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第５章

無電柱化の推進に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策

５－１ 様々な整備手法の活用（１）無電柱化の整備手法
整備手法は、「電線類地中化」と「電線類地中化以外の無電柱化」に大別されます。
「電線類地中化」の整備手法としては、「電線共同溝」が最も採用されている整備手法
であり、道路の地下空間を活用して電力線、通信線等をまとめて収容する無電柱化の整備手法です。沿道の各戸へは地下から電力線や通信線等を引き込む仕組みになっています。
「電線類地中化以外の無電柱化」の整備手法としては、主に「裏配線」と「軒下配線」があります。
（２）積極的なコスト縮減策の採用「電線共同溝」による整備は、地上機器設置場所の確保が困難なことや、整備費用が高いことが課題として挙げられます。地上機器設置場所の確保が課題となる歩道が無い道路や歩道幅員が狭い道路では、学校・公共施設等の公共用地を活用した整備、「ソフト地中化」等の道路空間を活用した整備について検討します。また、高い整備費用を抑えるため、道路構造や沿線状況等を踏まえ、低コスト手法の活用を検討します。

図５-１. 低コストの整備手法- 11 -

出典：国土交通省 HP

５－２ 多様な整備手法による歩行空間の改善
市道の多くを占める歩道幅員が狭い道路や歩道がない道路で電柱、電線類等を地中化するためには、地下埋設物の移設や地上機器設置場所の確保等の課題があり、無電柱化が進んでいない状況です。
表５-1は、上記のような理由により、電線共同溝による無電柱化整備ができない歩道幅
員2.5m未満の道路を対象に、交通量の多い通学路において、電柱等が歩行空間の支障になっている路線を選定しています。
対策として、電柱等の道路区域外への移設や歩道拡幅整備等を基本としますが、土地所有者のご協力が必要になる等の課題があります。今後は、技術開発の進展を踏まえ、最も合理的な整備手法により、電柱等により妨げられた歩行空間の改善を図ります。
表５-１. 多様な整備手法による歩行空間の改善
No.

住所

No.

1

市道第06-010号線

路線名

海神町南１丁目15

市道第00-157号線

東船橋２丁目〜３丁目

2

市道第00-174号線

夏見６丁目

16

市道第42-015号線

前原西４丁目3

市道第00-175号線

夏見２丁目

17

市道第43-025号線

前原東６丁目4

市道第12-025号線

湊町１丁目

18

市道第00-151号線

田喜野井６丁目5

市道第00-162号線

宮本４丁目〜８丁目

19

市道第47-020号線

薬円台５丁目6

市道第00-038号線

市場４丁目

20

市道第00-011号線

大穴北２丁目7

市道第00-130号線

習志野台７丁目21

市道第31-010号線

丸山４丁目

8

市道第00-145号線

七林町

22

市道第00-047号線

上山町２丁目9

市道第00-136号線

飯山満町３丁目23

市道第22-011号線

北本町２丁目10

市道第00-038号線

東町〜米ヶ崎町24

市道第00-179号線

丸山５丁目

11

市道第79-034号線

小室町

25

市道第00-168号線

海神５丁目

12

市道第79-034号線

小室町

26

市道第00-179号線

丸山５丁目

13

市道第00-004号線

豊富町

27

市道第00-185号線

西船２丁目

14

市道第00-121号線

三咲８丁目

28

市道第00-024号線

田喜野井７丁目- 12 -

路線名住所

５－３ 関連事業に合わせた無電柱化
道路事業、市街地開発事業その他これらに類する事業が実施される際には、無電柱化法第１２条に基づき、関係事業者は、これらの事業の状況を踏まえつつ、新設電柱の道路上への設置を抑制するとともに、本市は、これらの事業に合わせ、無電柱化の検討を行うこととします。
上記の他、民間開発行為等の個別の要請により要請者負担で無電柱化が実施される場合は、本市は関係事業者と調整し、必要な協力を行うこととします。

無電柱化法第１２条第１項（抜粋）
関係事業者は、社会資本整備重点計画法（平成１５年法律第２０号）第２条第２項第１号に掲げる事業（道路の維持に関するものを除く。）、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第４条第７項に規定する市街地開発事業その他これらに類する事業が実施される場合には、これらの事業の状況を踏まえつつ、電柱又は電線を道路上において新たに設置しないようにするとともに、当該場合において、現に設置し及び管理する道路上の電柱又は電線の撤去を当該事業の実施と併せて行うことができるときは、当該電柱又は電線を撤去するものとする。

５－４ 占用制限制度の適切な運用
道路法第37条に基づく新設電柱の占用を制限する措置について、国・千葉県では緊急輸送道路を対象に実施していることを踏まえ、本市でも占用制限の適切な運用を検討します。

道路法第３７条第１項（抜粋）
道路管理者は、（中略）災害が発生した場合における被害の拡大を防止するために特に必要があると認める場合においては、第３３条、第３５条及び前条第２項の規定にかかわらず、区域を指定して道路の占用を禁止し、又は制限することができる。

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第６章

計画の進行管理

本計画は、今後10年間の無電柱化の基本方針を示すものです。計画に位置付けた施策に基づく無電柱化の進捗状況については、計画（Plan）を実行（Do）に移し、その効果・成果を点検・評価（Check）し、必要な改善策（Action）を講じながら、計画の質的向上につなげるＰＤＣＡサイクルによって実効性を高めます。
また、関連事業で新たな道路整備に合わせて、無電柱化整備が実施される際には、無電柱化対象路線の追加を行うため、本計画の見直しを適宜行います。

PLAN（計画）〇無電柱化推進計画の策定・改訂

ACTION(改善)DO（実行）〇無電柱化推進計画の見直し〇無電柱化対象路線の追加〇新たな整備手法の導入検討〇無電柱化整備事業の実施

CHECK(点検・評価)〇無電柱化事業の進捗状況の把握〇関連計画の状況確認〇国・新技術等の動向確認

図６-１. 無電柱化の推進に向けた PDCA サイクル

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