[自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）（スーパー定期）規定]
１．（自動継続）(1) 自動継続型自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「この預金」）は、通帳記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
(2) この預金の継続後の利率は、継続日における当組合所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２． （証券類の受入れ）(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、当組合で返却します。証書の場合は証書と引換えに、当組合で返却します。
３． （利息）(1) この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下本項および次項において同じ。）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。）および通帳または証書記載の利率（継続後の預金については第１条第２項の利率。以下これらを「約定利率」という。）によって計算し、満期日に支払います。ただし、預入日の２年後、３年後、４年後、の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金（以下それぞれ「自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」、「自由金利型３年定期預金（Ｍ型）」、「自由金利型４年定期預金（Ｍ型）」、「自由金利型５年定期預金（Ｍ型）」、の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および通帳または証書記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に７０％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払利息」という。）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。なお、自由金利型２年定期預金（Ｍ型）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
② 自由金利型３年定期預金（Ｍ型）、自由金利型４年定期預金（Ｍ型）または自由金利型５年定期預金（Ｍ型）を複利型とした場合のこの預金の利息は、前記①にかかわらず、約定日数および約定利率によって６か月複利の方法によって計算し、満期日に支払います。
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③ 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」という。）は満期日に支払います。
(2) この預金の利息の支払いは次のとおり① 自由金利型２年定期預金（Ｍ型）、自由金利型３年定期預金（Ｍ型）、自由金利型４年定期預金（Ｍ型）および自由金利型５年定期預金（Ｍ型）以外のこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または、満期日に元金に組入れて継続します。
② 自由金利型２年定期預金（Ｍ型）の中間払利息および満期払利息については、あらかじめ指定された方法により次のとおり取扱います。
Ａ．預金口座に振替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座へ入金します。
Ｂ．中間利払利息を定期預金とする場合には、中間利払日にその自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にする自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「中間利息定期預金」という。）とし、その利率は、中間利払日における当組合所定の利率を適用します。満期払利息は満期日に元金に組入れ、中間利息定期預金の元利金とともに合計して自由金利型２年定期預金（Ｍ型）に継続します。
③ 自由金利型３年定期預金（Ｍ型）、自由金利型４年定期預金（Ｍ型）および自由金利型５年定期預金（Ｍ型）の中間払利息は中間利払日に指定口座へ入金し、満期払利息および自由金利型３年定期預金（Ｍ型）、自由金利型４年定期預金（Ｍ型）および自由金利型５年定期預金（Ｍ型）を複利型とした場合の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または、元金に組入れて自由金利型３年定期預金（Ｍ型）、自由金利型４年定期預金（Ｍ型）および自由金利型５年定期預金（Ｍ型）に継続します。
(3) 継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除く。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
(4) この預金を第６条１項により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じ。）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
Ⅰ 自由金利型３年定期預金（Ｍ型）、自由金利型４年定期預金（Ｍ型）および自由金利型５年定期預金（Ｍ型）以外の場合① ６ヵ月未満 解約日における普通預金の利率② ６ヵ月以上１年未満 約定利率×５０％③ １年以上３年未満 約定利率×７０％
Ⅱ 自由金利型３年定期預金（Ｍ型）の場合
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① ６ヵ月未満

解約日における普通預金の利率② ６ヵ月以上１年未満 約定利率×４０％③ １年以上１年６ヵ月未満 約定利率×５０％④ １年６ヵ月以上２年未満 約定利率×６０％⑤ ２年以上２年６ヵ月未満 約定利率×７０％⑥ ２年６ヵ月以上３年未満 約定利率×９０％
Ⅲ 自由金利型４年定期預金（Ｍ型）の場合① 6 ヵ月未満 解約日における普通預金の利率② ６ヵ月以上１年未満 約定利率×４０％③ １年以上１年６ヵ月未満 約定利率×５０％④ １年６ヵ月以上２年未満 約定利率×６０％⑤ ２年以上２年６ヵ月未満 約定利率×７０％⑥ ２年６ヵ月以上３年未満 約定利率×８０％⑦ ３年以上４年未満 約定利率×９０％
Ⅳ 自由金利型５年定期預金（Ｍ型）の場合① ６ヵ月未満 解約日における普通預金の利率② ６ヵ月以上１年未満 約定利率×３０％③ １年以上１年６ヵ月未満 約定利率×４０％④ １年６ヵ月以上２年未満 約定利率×５０％⑤ ２年以上２年６ヵ月未満 約定利率×６０％⑥ ２年６ヵ月以上３年未満 約定利率×７０％⑦ ３年以上４年未満 約定利率×８０％⑧ ４年以上５年未満 約定利率×９０％(5) この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
４．（反社会的勢力との取引謝絶）
この預金は第６条第４項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第６条第４項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当組合はこの預金の開設をお断りするものとします。
５． （取引の制限等）（1） 当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、預入、解約等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（2） 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、預入、解約等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があり
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ます。
（3） 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当
該預金者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、預入、解約等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（4） 第１項から第４項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
6. （預金の解約、書替継続）(1) この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2) この預金を解約または書替継続するときは、通帳または証書の受取欄に届出の印章により記名押印して当組合に提出してください。
(3) 次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第１０条第１項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合 この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 上記①～④までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認の要請に応じない場合⑤ 前条第１項から第３項までに定める取引等の制限が 1 年以上に渡って解除されない場合(4) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時に表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
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Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前各号に準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為
７． （届出事項の変更、通帳・証書の再発行等）(1) 通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当組合に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(2) 通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
８． （成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合にも同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
９． （印鑑照合）
証書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当な注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
１０．（譲渡、質入れの禁止）(1) この預金および証書または通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当組合がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
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１１．（中間利息定期預金）(1) 中間利息定期預金の利息については、上記３．の規定を準用します。
(2) 中間利息定期預金については、原則として証書を発行しないこととし、次により取り扱います。
① 中間利息定期預金の内容については別途に通知します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
② 中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して提出してください。
③ 中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書とともに提出してください。
(3) 通帳の場合は、中間利息定期預金については、原則として通帳に記載しないこととし、次によりと取り扱います。
① 中間利息定期預金の内容については別途に連絡します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
② 中間利息定期預金をこの預金とともに解約もしくは書替継続するとき、または、中間利息定期預金のみを解約もしくは書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書の届出の印章により記名押印してこの通帳とともに提出してください。
１２．（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) この預金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳または届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合はその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保、保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
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② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
(4) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１３．（規定の変更）(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上7