【プレゼンテーション資料】

資産運用方針変更等によるソニー生命のMCEVへの影響について

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
2010年3月15日
Sony Financial Holdings Inc. All Rights Reserved0免責事項：
このプレゼンテーション資料に記載されている、当社グループの現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しです。将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業績、出来事・状況などに関する説明における「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、「見込み」、「予測」、「予想」、「可能性」やその類義語を用いたものに限定されません。口頭または書面による見通し情報は、広く一般に開示される他の媒体にもたびたび含まれる可能性があります。これらの情報は、現在入手可能な情報から得られた当社の経営者の判断に基づいています。実際の業績は、様々な重要な要素により、これら業績見通しと大きく異なる結果となりうるため、これら業績見通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。また、新たな情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、常に当社が将来の見通しを見直すとは限りません。当社はそのような見直しの義務を負いません。

Sony Financial Holdings Inc. All Rights Reserved1ソニー生命における取り組み
資産運用・財務基盤の強化：
ALMの観点から、資産負債の金利ミスマッチリスクの縮減に向け、原則満期保有目的による（超）長期債投資を段階的に増やす（ソニー生命経営方針より）

資産負債の金利ミスマッチリスクの縮減

リスク資産（株式・転換社債）の削減＜資産のデュレーションの推移＞＜株式・転換社債の保有比率の推移＞⇒ 2008年度より、超長期債を中心に購入を継続
2008年 3月末：8.7年

2009年 3月末： 13.6年

12.8％

2009年12月末： 16.5年
6.2％
2008．3末

8.4％

2.1％

1.7％

1.8％

2009．3末

転換社債
株式

2009．12末※金銭の信託で運用されている有価証券（公社債、転換社債、株式等）の残高を、各運用資産分類に合算して表示しています。

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2積立利率変動型終身保険および５年ごと利差配当商品に関する変更

2010年度以降
資産運用方針の変更 （積立利率変動型終身保険および５年ごと利差配当商品）⇒ 株式等のリスク資産への投資を行わず、債券のみによる安定運用を行う方針に変更
契約者への配当方式の変更 （ ５年ごと利差配当商品のみ）⇒ 資産運用方針の変更に合わせ、契約者への配当を、資産の時価変動に左右されない利息収入を基準に配当する方式に変更

MCEV Principles上、経営政策に変更があった場合に、これを適切に反映することが認められていることから、2010年3月末のMCEVの算出より反映することとしました。
Sony Financial Holdings Inc. All Rights Reserved3積立利率変動型終身保険および５年ごと利差配当商品に関する変更
資産運用方針および配当方式の変更により、保有資産の変動リスクが小さくなり、契約者配当の変動も少なくなります。その結果として、MCEVの減算要素である「オプションと保証の時間価値」が低下し、MCEVの増加および安定化につながります。
「オプションと保証の時間価値」の変化のイメージ図
タテ軸： 頻度

タテ軸： 頻度

変更前

変更後
変更前に比べて、「オプションと保証の時間価値」が低下

ヨコ軸：
将来収支の現在価値×××
ヨコ軸：
将来収支の現在価値

シナリオの平均確実性等価利益現価シナリオの平均×確実性等価利益現価※これらの図は、運用内容の変更によって、1,000本のシナリオから算出される各シナリオの現在価値が、左の図から右の図のように分布のバラツキが小さくなり、MCEVの増加および安定化につながるイメージを表したものです。
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第三分野商品に関する見直し
定例的な見直しの一環として、第三分野商品に係る計算の前提を一部変更
主な見直し内容：
・第三分野商品で用いる死亡率⇒ これまで用いていた第一分野商品の死亡率から、死亡率が低めであることが確認された第三分野商品自体の死亡率に切替
・第三分野商品における保険事故発生率⇒ 発生率の悪化トレンドが認められる商品については、そのトレンドを加味

主に、MCEVの構成要素である「確実性等価利益現価」の減少につながります。
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MCEVへの影響額（億円）
資産運用方針と配当方法の反映
第三分野商品に係る計算の前提等の変更＋2,289▲413＋1,876

合計＋192

内、新契約価値（注）本影響額については、2010年3月末MCEVについての開示資料の中の変動要因分析（前年度対比）の一部として用いられる予定です。

試算の前提：
2009年3月末（前年度末）保有契約およびスワップレート等に対して、資産運用方針と配当方法の反映と、第三分野商品に係る計算の前提等の変更により、2009年3月末のMCEVがどれだけ変化することになるか、という観点から試算しました。
なお、本計算の妥当性については第三者の検証を受けていません。

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補足資料

Sony Financial Holdings Inc. All Rights Reserved7【ご参考-1】
2009年6月1日に開示したMCEVを再掲載します。

2009年3月末のソニー生命のMCEV計算結果
項目（億円）

増減

09.3末

08.3末

4,009

8,165

▲4,156

修正純資産

1,9542,485▲531

既契約価値

2,054

5,680

▲3,625

6,731

8,104

▲1,373▲2,287▲948▲1,340▲585▲163▲423▲1,805▲1,315▲490154482▲329

MCEV

確実性等価利益現価オプションと保証の時間価値
フリクショナル・コスト
ヘッジ不能リスクに係る費用

内、新契約価値Sony Financial Holdings Inc. All Rights Reserved8【ご参考-2】
2009/3/31

2010/3/31

2009年度中に決定した経営政策の変更を反映させてMCEVを算出します

2010年度

2009年度
3/15発表継続した取り組み
資産負債の金利ミスマッチリスクの縮減

資産運用方針および配当方式の変更の決定

資産運用 （積立利率変動型終身保険
および５年ごと利差配当商品に係るもの）
保有する株式・転換社債の売却 （2010年3月末までに残高ゼロとなる見込み）

配当 （５年ごと利差配当商品）
利息配当金収入＋売却損益

4/1
新しい資産運用方針の適用

4/1
新しい配当方式の適用 （利息収入基準）

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【ご参考-3】
European Insurance CFO Forum Market Consistent Embedded Value Principles(MCEV Principles) © の一部抜粋
G7.2 Where management discretion exists, has passed through an appropriate approval
process and would be applied in ways that impact the time value of financial options andguarantees, the impact of such management discretion may be anticipated in the allowance forfinancial options and guarantees but should allow for market and policyholders’ reaction tosuch action. The management discretion should assume that the shareholders pay out all
claims even if the assets of the company are exhausted. Management discretion is subject toany contractual guarantees and regulatory or legal constraints. The application of suchdiscretion must consider the environment arising in the future projection which will likely be
different from the current environment, but any changes from current decision rules (forexample regarding flexible crediting rates or policyholder bonuses) must be supported byappropriate approvals.

© Stichting CFO Forum Foundation 2008
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【ご参考-4】・積立利率変動型終身保険
保障が一生涯継続し、資産の運用実績によっては増加保険金額が発生します。
また、運用実績に関わらず、基本保険金額の支払を最低保証します。

・５年ごと利差配当商品
ソニー生命では以下の商品を販売しています。
・５年ごと利差配当付養老保険
・５年ごと利差配当付個人年金保険
・５年ごと利差配当付学資保険
・５年ごと利差配当付生活保障保険（連生型）
・５年ごと利差配当付終身介護保障保険⇒ 責任準備金等の運用益がソニー生命の予定した運用益を超えた場合、契約者に対して配当金を支払います。
※積立利率変動型終身保険および５年ごと利差配当商品の、ソニー生命全体に占める割合は、2008年度の保有契約高ベースで約8％および約4％です。
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ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社 広報・IR部
TEL：03-5785-1074

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