未定稿

2023（令和５）年４月１日施行
生活保護実施要領等※

内容は調整中のものを含み、今後変更することがあります。

○ 2023（令和５）年４月施行予定分
1. 生活保護法による保護の基準（昭和 38 年厚生省告示第 158 号）【改正案】・・・・・・・・・・・・・・・・１
2. 生活保護法による保護の実施要領について（昭和 36 年 4 月 1 日厚生省発社第 123 号厚生事務次官通知）【改正案】・・・６
3. 生活保護法による保護の実施要領について（昭和 38 年 4 月 1 日社発第 246 号厚生省社会局長通知）【改正案】・・・・・６
4. 生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて（昭和 38 年 4 月 1 日社保第 34 号厚生省社会局保護課長通知）【改正案】・・・６
5. 生活保護問答集について（平成 21 年 3 月 31 日厚生労働省社会・援護局保護課長事務連絡）【改正案】・99
6. 生活保護法による保護施設事務費及び委託事務費の支弁基準について（平成 20 年 3 月 31 日厚生労働省発社援第 0331011 号厚生労働事務次官通知）【改正案】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・110【2023（令和 5）年４月施行予定分(一部７月改定も含む)】

1.生活保護法による保護の基準（昭和 38 年厚生省告示第 158 号）
【改正案】

-1-

○厚生労働省告示第号

生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第八条第一項の規定に基づき、生活保護法による保護の基準（昭和三十八年厚生省告示第百五十八号）の一部を次の表のように改正し、令和五年四月一

月

日

加藤

勝信

日から適用する。ただし、別表第１の第２章の２⑶及び⑷に係る改正規定は、同年七月一日から適用
する。
令和五年

厚生労働大臣

- 2 -

改

正

後

改

正

傍
線
部
分
は
改
正
部
分

（

）

前

別表第１ 生活扶助基準
別表第１ 生活扶助基準
第１章 （略）第１章 （略）第２章 加算第２章 加算１ （略）１ （略）２ 障害者加算
２ 障害者加算⑴・⑵ （略）⑴・⑵ （略）⑶ 特 別児童扶養手当等の 支給に関する法律施行令（昭和50⑶ 特別児童 扶養手当等の支給に関 する法律施行令（昭和50年 政 令 第 207号 ） 別 表 第 １ に 定 め る 程 度 の 障 害 の 状 態 に あ
年 政 令 第 207号 ） 別 表 第 １ に 定 め る 程 度 の 障 害 の 状 態 に あるた め、日 常生活 において常時の介 護を必要とする者（児るた め、日 常生活にお いて常時の介護を必要 とする者（児童福 祉法に 規定す る障害児入所施設 、老人福祉法に規定す
童福 祉法に 規定する障 害児入所施設、老人福 祉法に規定する養 護老人 ホーム 及び特別養護老人 ホーム並びに障害児福る養 護老人 ホーム及び 特別養護老人ホーム並 びに障害児福祉手 当及び 特別障害者 手当の支給に関する 省令（昭和50年
祉手 当及び 特別障害者手当の 支給に関する省令 （昭 和50年
厚生 省令第 34号） 第１条に規定する 施設に入所している者
厚生 省令第 34号）第１ 条に規定する施設に入 所している者を除 く。） については、別に 15,220 円を算定するものとすを除 く。）について は、別に 14,850 円を算定 するものとする。
る。
⑷ ⑵の アに該 当す る障害のある者で あつて当該障害により⑷ ⑵ のアに該当する障 害のある者であつて当 該障害により日常 生活の 全てに ついて介護を必要 とするものを、その者
日常 生活の全てについ て介護を必要とするも のを、その者と同一 世帯 に属する者が介護 する場合においては、別に 12と同一世帯 に属する者が介護する場合においては、別に 12,760 円を算定 する ものとする。この 場合においては、⑸の,450 円を算定するもの とする。この場合にお いては、⑸の規定は適用しないものとする。
規定は適用しないものとする。
⑸ 介護 人をつ ける ための費用を要す る場合においては、別⑸ 介 護人をつけるため の費用を要する場合に おいては、別に、 70,520 円 の範 囲内において必要 な額を算定するものとに、 70,360 円の範囲 内において必要な額 を算定するものとする。
する。
３・４ （略）
３・４ （略）
５ 放射線障害者加算
５ 放射線障害者加算
放射 線障害 者加算 は、次に掲げる者 について行い、その額
放射 線障害 者加算は、 次に掲げる者について 行い、その額は 、⑴に該当 する者にあつては月 額 44,620 円、⑵に該当するは、 ⑴に該当する者に あつては月額 43,760 円、 ⑵に該当する- 3 -者にあつては月額 22,310 円とする。
⑴・⑵ （略）
６～９ （略）第３章 （略）
別表第２ （略）別表第３ 住宅扶助基準
１ 基準額
区分
級地別

家賃、間代、地代等の額（月額）

１級地及び２級地者にあつては月額 21,880 円とする。
⑴・⑵ （略）
６～９ （略）第３章 （略）
別表第２ （略）別表第３ 住宅扶助基準
１ 基準額
補修費等住宅維持費の額（年額）区分

家賃、間代、地代等の額（月額）

１級地及び２級地

（略）

級地別

（略）

補修費等住宅維持費の額（年額）

128,000 円以 内
３

級

地

（略）

３

２ （略）
別表第４・別表第５ （略）別表第６ 出産扶助基準
１ 基準額
区

分

基

準

額

区

311,000 円以内

２・３ （略）
別表第７ 生業扶助基準
１ 基準額

地

（略）

分

基

準

出産に要する費用額
309,000 円以内

２・３ （略）
別表第７ 生業扶助基準
１ 基準額
分

（略）

級

２ （略）
別表第４・別表第５ （略）別表第６ 出産扶助基準
１ 基準額

出産に要する費用

区

124,000 円以 内

基

準

額

区

（略）

分
（略）

- 4 -

基

準

額
（略）

技能修得
費

技能 修 得 費 （ 高等 学校等 就 学 費 を 除く 。
）
（ 略）

（略）

就職支度費
２・３ （略）
別表第８・別表第９（略）

87,000 円以内

技能修得
費

（略）

技 能 修 得費 （ 高 等学
校 等 就 学費 を 除 く。
）
（略）

33,000 円以内

（略）

就職支度費
２・３ （略）
別表第８・別表第９

- 5 -

（略）

84,000 円以内（略）
32,000 円以内

2.生活保護法による保護の実施要領について（昭和 36 年 4 月 1 日厚生省発社第 123 号厚生事務次
官通知）
【改正案】
3.生活保護法による保護の実施要領について（昭和 38 年 4 月 1 日社発第 246 号厚生省社会局長通知）【改正案】
4.生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて（昭和 38 年 4 月 1 日社保第 34 号厚生省社会局保護
課長通知）
【改正案】

-6-

生活保護法による保護の実施要領につ
２いて
生活保護法による保護の実施については、法令及び告次○いずれかに該当する場合は、世帯分離して差しつかえないこと。ただし、これらのうち(3)、(5)、(6)、(7)

示に定めるもののほか、この要領による。

第１

同一世帯に属していると認定されるものでも、次の及び(8)については、特に機械的に取り扱うことなく、世帯の認定世帯の状況及び地域の生活実態を十分考慮したうえ実

第１

施すること。また、(6)又は(7)に該当する者と生活保同一の住居に居住し、生計を一にしている者は、原則として、同一世帯員として認定すること。

持義務関係にある者が同一世帯内にある場合には、(6)又は(7)に該当する者とともに分離の対象として差しなお、居住を一にしていない場合であっても、同一世帯として認定することが適当であるときは、同様とすること。

つかえない。
(1) 世帯員のうちに、稼働能力があるにもかかわらず収入を得るための努力をしない等保護の要件を欠く

局
○

第１

１

居住を一にしていないが、同一世帯に属していると者があるが、他の世帯員が真にやむを得ない事情に判断すべき場合とは、次の場合をいうこと。

よって保護を要する状態にある場合(2) 要保護者が自己に対し生活保持義務関係にある者(1) 出かせぎしている場合がいない世帯に転入した場合であって、同一世帯と(2) 子が義務教育のため他の土地に寄宿している場合(3) 夫婦間又は親の未成熟の子（中学３年以下の子をいう。以下同じ 。）に対する関係（以下「生活保持義務関係」という 。）にある者が就労のため他の土地に寄宿している場合して認定することが適当でないとき（直系血族の世帯に転入した場合にあっては、世帯分離を行なわないとすれば、その世帯が要保護世帯となるときに限る。）(3) 保護を要しない者が被保護世帯に当該世帯員の日(4) 行商又は勤務等の関係上子を知人等にあずけ子の生活費を仕送りしている場合

常生活の世話を目的として転入した場合であって、同一世帯として認定することが適当でないとき（当(5) 病気治療のため病院等に入院又は入所（介護老人保健施設への入所に限る。２の(5)（ウ を除く。）及び(6)並びに第２の１において同じ。）している場合(6) 職業能力開発校等に入所している場合

該転入者がその世帯の世帯員のいずれに対しても生活保持義務関係にない場合に限る。）(4) 次に掲げる場合であって、当該要保護者がいわゆる寝たきり老人、重度の心身障害者等で常時の介護(7) その他(1)から(6)までのいずれかと同様の状態にある場合又は監視を要する者であるとき（世帯分離を行わないとすれば、その世帯が要保護世帯となる場合に限る。）

問（第１の４）

出かせぎ又は寄宿とは、生計を一にアする世帯の所在地を離れて、特定又は不特定期間、者がいない世帯に属している場合

他の土地で就労、事業、就学等のため仮の独立生活

イ

を営み、目的達成後その世帯に帰ることが予定され下の場合お見込みのとおりである。

問（第１の５）(5) 次に掲げる場合であって、その者を出身世帯員と生計を一にする世帯から離れて、他同一世帯として認定することが出身世帯員の自立助の土地に新たな生計の本拠を構えた場合には、これ長を著しく阻害すると認められるときを転出として取り扱ってよいか。
答

ア以外の場合であって、要保護者に対し生活保持義務関係にある者の収入が自己の一般生活費以ている状態をいうものと解してよいか。
答

要保護者が自己に対し生活保持義務関係にあるア

貴見のとおり取り扱って差しつかえない。

６か月以上の入院又は入所を要する患者等に対して出身世帯員のいずれもが生活保持義務関係に- 7 -ない場合（世帯分離を行わないとすれば、その世帯が要保護世帯となる場合に限る。）
イ

ウ

問（第１の８）

出身世帯に自己に対し生活保持義務関係にあるは、局長通知第１の２及び５に各々その要件が示さ者が属している長期入院患者等であって、入院又れているが、これは、世帯分離により保護継続しては入所期間がすでに１年をこえ、かつ、引き続きいる場合にも適用されるべきものと思う。したがっ長期間にわたり入院又は入所を要する場合（世帯て、世帯分離要件に該当しなくなった場合は、世帯分離を行わないとすれば、その世帯が要保護世帯

分離を解除した上、改めて同一世帯として認定を行となる場合に限る。）

い、保護の要否判定を行うべきものと考えるが、どア又はイに該当することにより世帯分離された者が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療エ

世帯分離が認められる場合についてうか。
答

世帯分離は、世帯単位の原則をつらぬくとかえっに関する法律第37条の２若しくは精神保健及び精て法の目的を実現できないと認められる場合に、例

神障害者福祉に関する法律第30条の公費負担を受外的に認められる取扱いであることから、世帯分離

けて引き続き入院している場合又は引き続きその要件は、世帯分離を行う時点だけでなく、保護継続更生を目的とする施設に入所している場合

中も常に満たされていなければならないものであイ又はウに該当することにより世帯分離されたる。

者が、退院又は退所後６か月以内に再入院若しくしたがって、一旦世帯分離を行った場合であっては再入所し、長期間にわたり入院若しくは入所をも、その後の事情の変更により、世帯分離の要件を要する場合（世帯分離を行わないとすれば、その満たさなくなった場合には、世帯分離を解除し、世世帯が要保護世帯となる場合に限る。）

帯を単位として保護の要否及び程度を決定すること(6) (5)のア、イ及びエ以外の場合で、６か月以上入となる。

院又は入所を要する患者等の出身世帯員のうち入院

具体的には、世帯分離により保護を要しないこと

患者等に対し生活保持義務関係にない者が収入を得となった世帯の収入、資産の状況、就学の状況 や、ており、当該入院患者等と同一世帯として認定する世帯構成、地域の生活実態との均衡及び世帯分離のことがその者の自立助長を著しく阻害すると認めら効果等を継続的に把握し、世帯分離要件を満たしてれるとき（世帯分離を行わないとすれば、その世帯いるかどうかについて、少なくとも毎年１回は検討が要保護世帯となる場合に限る。）

を行う必要がある。

(7) 同一世帯員のいずれかに対し生活保持義務関係に

なお、世帯分離の解除を円滑に行うためにも、世ない者が収入を得ている場合であって、結婚、転職

帯分離を行うに当たっては、当該世帯に対し世帯分

等のため１年以内において自立し同一世帯に属さな離の趣旨等を十分に説明しておく必要がある。

いようになると認められるとき問（第１の９）世帯分離をした場合において、分離(8) 救護施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム

により保護を要しないとした者（世帯）については、

若しくは介護老人福祉施設、障害者支援施設又は児継続的に収入等を把握し、要件を満たしているかど

童福祉施設（障害児入所施設に限る。）の入所者（障うかについて少なくとも毎年１回は検討を行うこと

害者支援施設については、重度の障害を有するためとされているが、世帯分離により保護を要しないと入所期間の長期化が見込まれるものに限る 。）と出した者の非協力により保護を要しないとした者の収身世帯員とを同一世帯として認定することが適当で入等が申告されず、また再三届出を求めたにもかかない場合（保護を受けることとなる者とその者に対わらず届出がなされないため要件の確認が行えない

し生活保持義務関係にある者とが分離されることとような場合は、どのように取り扱えばよいか。

なる場合については、世帯分離を行わないとすれば、その世帯が要保護世帯となるときに限る。）

答

世帯分離は、世帯単位の原則のもとで一定の要件を満たしていることを条件に保護の実施機関が適当- 8 -と判断したときに例外的な取扱いとして認められてという 。）に就学し卒業することが世帯の自立助長にいるものである。したがって、世帯分離中は継続し効果的と認められる場合については、就学しながら、て分離の要件を満たしており、分離が適切であると保護を受けることができるものとして差し支えないこの実施機関の判断が前提となっているものであるかと。

ら、設問のように福祉事務所において分離要件を見

ただし、専修学校又は各種学校については、高等学直すことが必要であると考え調査したが、世帯分離

校又は高等専門学校での就学に準ずるものと認められにより保護を要しないとした者の非協力により、こるものであって、その者がかつて高等学校等を修了しの確認ができない場合には当然世帯単位の原則に立たことのない場合であること。

ち帰り同一世帯と認定すべきものである。
以上の考え方からすれば、設問のような場合にお問（第１の７）

局長通知第１の３にいう「高等学校

いては、実施機関は、まず、世帯分離を解除し、当又は高等専門学校での就学に準ずるもの」とは、ど該者を同一世帯と認定する変更決定を行うととものようなものをいうか。

に、再度必要な資料等の提出を求め、なお指示に従

答専修学校又は各種学校の修業年限が３年以上であわない場合は所要の手続を経て保護の停廃止を検討

り、かつ、普通教育科目を含む就業時間数がおおむすべきである。

ね年800時間以上である教育課程に就学する場合で問（第１の10）

世帯分離により入院若しくは入所中あって、就学する者の意欲、能力、健康状態等から又は局長通知第１の２の(8)に掲げる施設に入所中判断して、当該被保護世帯の自立助長のうえで高等の者のみを相当長期間保護している場合であって、学校等での就学と同程度の効果が期待されるものを世帯分離後の出身世帯の生計中心者が代替わりしたいう。

こと等により、同一世帯として認定することが適当でないと認められる場合には、別世帯とみなして差４

しつかえないか。
答

次の各要件のいずれにも該当する者については、夜間大学等で就学しながら、保護を受けることができる

次のいずれにも該当する場合であって、社会通念ものとして差しつかえないこと。

上同一世帯として認定することが適当でないと認め(1) その者の能力、経歴、健康状態、世帯の事情等をられる場合には、出身世帯と分離して保護している

総合的に勘案の上、稼働能力を有する場合には十分者を別世帯とみなして差しつかえない。

それを活用していると認められること。

１

世帯分離後、入院入所期間がおおむね５年以(2) 就学が世帯の自立助長に効果的であること。

上にわたっており、今後も引き続き長期間に及

５

ぶこと。
２

つかえないこと。

世帯分離されている者に対し、出身世帯員の(1) 保護開始時において、現に大学で就学している者

いずれもが生活保持義務関係にないこと。
３

次のいずれかに該当する場合は、世帯分離して差しが、その課程を修了するまでの間であって、その就

世帯分離後出身世帯の生計中心者が代替わり

学が特に世帯の自立助長に効果的であると認められしていること。

る場合

なお、別世帯とみなした場合にも、従前の保護の(2) 次の貸与金、給付金等を受けて大学で就学する場

実施機関が、なお保護の実施責任（居住地保護の例

合による。）を負うこととなる。

ア

大学等における修学の支援に関する法律に基づく学資支給及び授業料等減免

３

高等学校（定時制及び通信制を含む。）、中等教育学

イ

校の後期課程、特別支援学校の高等部専攻科、高等専
門学校、専修学校又は各種学校（以下「高等学校等」- 9 -独立行政法人日本学生支援機構法による貸与
金、給付金

ウ

国の補助を受けて行われる就学資金貸与事業による貸与金であってイに準ずるもの
エ１

居住地のない入院患者又は介護老人保健施設入所者

地方公共団体が実施する就学資金貸与事業によについては、原則としてその現在地である当該医療機る貸与金、給付金（ウに該当するものを除く 。）

関又は介護老人保健施設の所在地を所管する保護の実であってイに準ずるもの

施機関が、保護の実施責任を負うものであるが、次のオ大学が実施する貸与金、給付金等であって、保護の実施機関が適当と認めるもの

場合には、それぞれ当該各項によること。
(1) 保護を受けていなかった単身者で居住地のないも(3) 生業扶助の対象とならない専修学校又は各種学校のが入院又は入所した場合は、医療扶助若しくは介で就学する場合であって、その就学が特に世帯の自護扶助又は入院若しくは入所に伴う生活扶助の適用

立助長に効果的であると認められる場合

について、保護の申請又は保護の申請権者からはじめて保護の実施機関に連絡のあった時点における、問（第１の６）

局長通知第１の５の(2)のイに該当

要保護者の現在地（ただし、当該単身者が急病によするものは、どのようなものか。
答り入院した場合であって、発病地を所管する保護の例えば、公益財団法人交通遺児育英会の奨学金、実施機関に対し申請又は連絡を行うことができない

文部科学省の高等学校等進学奨励費補助を受けて行事情にあったことが立証され、かつ、入院後直ちにわれる事業による奨学金、生活福祉資金の教育支援

保護の実施機関に申請又は連絡があった場合は、発資金のうち特に必要と認められる場合に支給される病地とする 。）を所管する保護の実施機関が、保護もの、母子福祉資金、父子福祉資金又は寡婦福祉資の実施責任を負うこと。

金の修学資金のうち特別貸付けによるもの等であ(2) 入院又は入所前の居住地に本人の家財等が保管さる。

れ又は同地と同一管内地域に確実な帰来引受先がある場合であって、本人が退院又は退所後必ずその地６

同一世帯に属していると認められるものであっても、次の者については別世帯として取り扱うこと。

域に居住することが予定されているときは、入院又は入所前の居住地を所管する保護の実施機関が、保中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関護の実施責任（居住地保護の例による 。）を負うこと。

する法律に定める特定中国残留邦人等（以下「特定中(3) (2)のほか、入院若しくは入所と同時に居住地を

国残留邦人等」という 。）及び同法に定める特定配偶失い、又は入院若しくは入所後（入院又は入所後に者等（以下「特定配偶者等」という。）

おいて住宅費が認定されていた場合には、当該住宅費が認定されなくなった日以後）３箇月以内に入院

第２次○又は入所を原因として居住地を失った者（入院又は実施責任

入所後３箇月を経過した後において保護を申請した

第２保護の実施責任は、要保護者の居住地又は現在地によ者であって、申請時において居住地がなかったもの

り定められるが、この場合、居住地とは、要保護者の居を除く 。）については、入院又は入所前の居住地を住事実がある場所をいうものであること。

所管する保護の実施機関が、保護の実施責任（現在

なお、現にその場所に居住していなくても、他の場所

地保護の例による。）を負うこと。

に居住していることが一時的な便宜のためであって、一定期限の到来とともにその場所に復帰して起居を継続し問（第２の１）

単身者たる入院患者又は介護老人保ていくことが期待される場合等には、世帯の認定をも勘

健施設入所者の入院又は入所前の居住地がなくなっ

案のうえ、その場所を居住地として認定すること。

た場合は、他に親族等の縁故先で退院又は退所後の局○

落着き先となることが期待される場所があるとして第２も、当該入院又は入所が法によるものであると否と- 10 -

を問わず、すべて居住地として認定されないと解し(2)については、同一の医療機関に入院している

てよいか。
答

限り引き続き局長通知第２の１の(3)又は２により

局長通知第２の１の(2)に該当する場合を除き、実施責任が定められるものである。

お見込みのとおりである。
問（第２の２）(3)については、措置廃止と同時に転院となった

世帯分離された入院患者又は介護老場合は、局長通知第２の１により転院先の医療機関

人保健施設入所者については、出身世帯の居住地を所在地の実施機関が実施責任を負うものである。

その居住地として認定すべきであり、出身世帯が移問（第２の５）

転した場合も同様であると解してよいか。
答

院後３箇月以内」及び「入院後３箇月を経過した後」お見込みのとおりである。

問（第２の３）の「３箇月」はどのように算定すべきか。

同一世帯員として認定すべき者のう答

ち一方が病院又は療養所にあり、他方が保護施設に問（第２の７）るときの実施責任は、どのように判断すべきか。

は有料老人ホーム所在地をその者の居住地とし、きである。

その者に対する保護の実施責任は、軽費老人ホー

すなわち、保護施設にある者については法第19条

ム又は有料老人ホーム所在地を所管する保護の実

第３項により、入院患者については局長通知第２の施機関が 負うこととなるのか。

１又は２により取り扱うべきである。

答

次の場合の要保護者にかかる実施責(1) 軽費老人ホーム又は有料老人ホームに入居する被保護者のうち、これらの施設において特定任はいずれにあるか。

施設入居者生活介護又は介護予防特定施設入居者(1) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に生活介護を受ける者については、従前の保護の実関する法律に基づく公費負担（結核に係るものに施機関が引き続き保護の実施責任を負うこととな限る。以下同じ。）又は心神喪失等の状態で重大る。

な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する(2) 軽費老人ホーム又は有料老人ホームに入居す法律（以下「医療観察法」という。）に基づく公る者のうち、これらの施設において特定施設入居費負担による入院患者等医療扶助の適用を受けて者生活介護又は介護予防特定施設入居者生活介護いない被保護者で居住地のないものが転院したとを受けない者については、居住地特例の適用はなき。

く、これらの施設の所在地を所管する保護の実施(2) 医療扶助により入院していた者で局長通知第２機関が保護の実施責任を負うこととなる。

の１の(3)又は２により保護を実施されていたも(3)軽費老人ホーム又は有料老人ホームに入居してのが、感染症の予防及び感染症の患者に対する医いる者から保護の申請があった場合は、その者が療に関する法律に基づく公費負担を受ける等医療

特定施設入居者生活介護又は介護予防特定施設入扶助の適用を要しなくなった場合で引き続き生活

居者生活介護を受けるか否かにかかわらず、これ扶助（入院患者日用品費）を要するとき。

らの施設の所在地を所管する保護の実施機関が保(3) 医療観察法による措置廃止により、居住地のな答被保護者が軽費老人ホーム又は有料老人ホームに入所した場合、軽費老人ホーム又それぞれ世帯を別にしているものとして判断すべ

問（第２の４）

いずれも入院した日の属する月を含めて４箇月目の月の入院日に応当する日までをいうものである。

ある場合で、入院又は入所前の居住地が消滅してい答

局長通知第２の１の(3)にいう「入護の実施責任を負うこととなる。

い被保護者が転院したとき。

(4) (2)と同様に、身体障害者福祉ホーム、精神障(1)については、局長通知第２の２は適用されず、害者ホーム、知的障害者福祉ホーム、認知症対応

当該被保護者の現在地である転院先の医療機関所在

型共同生活介護（グループホーム）等に入居する地の実施機関が、入院患者日用品費等の支給につい者については、これらの施設の所在地を所管するて実施責任を負うものである。

保護の実施機関が保護の実施責任を負うこととな- 11 -

る。

しくは入所した場合又は保護施設を退所し、引き続き一 方 で 、 平 成 18年 ４ 月 １ 日 以 後 に 障保護施設通所事業を利用した場合には、入院若しくは害者の日常生活及び社会生活を総合的入所又は通所している期間中（保護施設通所事業につに支援するための法律に規定する共同

いては１年以内に限る。）、当該施設に入所していたと生活援助を行う住居に入居した被保護

きの保護の実施機関が引き続き保護の実施責任を負う者の保護の実施責任は、入居前に保護こと。

を受けていたかどうかにかかわらず、

６

被保護者が老人福祉法の措置により養護老人ホーム

入居前の居住地又は現在地を所管する又は特別養護老人ホームに入所した場合は、その者の保護の実施機関が保護の実施責任を負

入所期間中、従前の保護の実施機関が従前どおり保護

うものであることに留意されたい。

の実施責任を負うこと。
７２

居住地のない被保護者又は要保護者について、保護

護老人ホームに入所している者が病院、介護老人保健の実施機関が、所管区域内に適当な指定医療機関がな

施設又は療養所に入院又は入所した場合で当該入所措

いか、あっても満床のため、所管区域外の指定医療機

置廃止と同時に保護を開始されるときのその者に対す関に医療を委託した場合及び治療の必要上から所管区

る保護の実施責任は、当該施設に入所中その者に対し域外の指定医療機関に委託替えした場合（生活保護法

保護の実施責任を負う保護の実施機関にあるものとす

による医療扶助を適用されている患者が自発的に転院ること。

転所をした場合であって、客観的に保護の実施機関に

３

老人福祉法の措置により養護老人ホーム又は特別養８

保護を受けていない介護老人福祉施設入所者からおいて委託替えすべきであったと認められるときを含保護の申請があった場合のその者に対する実施責任む 。）には、当該医療の継続中従前の保護の実施機関

は、当該施設所在地を所管する保護の実施機関にあるが、なお保護の実施責任（１の(2)に該当する場合のものとすること。ただし、第１の規定により出身世帯

ほかは現在地保護の例による。）を負うこと。

と同一世帯と認定されるべき場合は、この限りでない

居住地のない介護老人保健施設又は介護療養型医療施設入所者であって、法による介護扶助を適用されてこと。
９

被保護者が障害者の日常生活及び社会生活を総合的いる被保護者が、当該保護の実施機関の所管区域外のに支援するための法律に規定する障害者支援施設に入指定介護機関に転院、転所をした場合には、当該介護所し、又は共同生活援助を行う住居に入居した場合は、扶助の継続中従前の保護の実施機関が、なお保護の実

その者の入所又は入居期間中、従前の保護の実施機関

施責任（１の(2)に該当する場合のほかは現在地保護

が従前どおり保護の実施責任を負うこと。

の例による。）を負うこと。
４

なお、当該者が入所又は入居前に属していた世帯が単身の被保護者（入所と同時に保護を開始される者

移転した場合でも、12の(1)の取扱いに拠らず、そのを含む 。）が国立保養所又は結核回復者の後保護を目世帯が従前居住していた地に居住地があるものと認定的とする施設に入所した場合には、当該施設入所中のすること。

保護の実施責任は、入所前の居住地又は現在地により10

児童福祉施設（障害児入所施設に限る。）に入所し定めること。ただし、病院又は療養所から直ちに結核ている者に対する保護の実施責任は、入所前の居住地

回復者の後保護を目的とする施設に入所した場合に又は現在地により定めること。

は、当該施設入所中の保護の実施責任は、病院又は療養所に入院又は入所中における保護の実施機関にあるものとすること。
５

問（第２の８）平成18年10月以前より児童福祉法に基づく措置により児童福祉施設（障害児入所施設に保護施設及び日常生活支援住居施設に入所している限る。）に入所している児童が、引き続き契約に基者が病院、介護老人保健施設若しくは療養所に入院若づき当該施設に入所する場合、その児童の入所期間- 12 -

中、当該施設（複数の施設に継続して入所措置されの行う一時保護の施設

た場合には最初に入所措置された施設）に入所措置

イ「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等する前の居住地又は現在地を所管する保護の実施機に関する法律」による婦人相談所が自ら行う又は関が、当該児童に対する保護の実施責任を負うもの

委託して行う一時保護の施設と考えてよろしいか。
答

お見込みのとおりである。

第３
次
○

11

第３

法第18条第２項第１号の規定に基づく、死亡した被最低生活の内容としてその所有又は利用を容認するに保護者の葬祭を行う者に対する葬祭扶助の実施責任

適しない資産は、次の場合を除き、原則として処分のうは、死亡した被保護者に対する保護の実施機関が負う

え、最低限度の生活の維持のために活用させること。

ものとすること。
12

資産の活用

なお、資産の活用は売却を原則とするが、これにより居住地又は現在地の認定は次によること。

難いときは当該資産の貸与によって収益をあげる等活用(1) 第１の１によって同一世帯員と認定された者については、出身世帯の居住する地に居住地があるものの方法を考慮すること。
１

その資産が現実に最低限度の生活維持のために活用と認定し、また、出身世帯が移転した場合には、そされており、かつ、処分するよりも保有している方がの移転先を居住地と認定すること。

生活維持及び自立の助長に実効があがっているもの(2) (1)の場合において、出身世帯が分散している等

２

現在活用されてはいないが、近い将来において活用のためその出身世帯の居住地が明らかでないときされることがほぼ確実であって、かつ、処分するよりは、そのうち、生活の本拠として最も安定性のあるも保有している方が生活維持に実効があがると認めら地を居住地と認定すること。ただし、これによりがれるもの

たいときは、出身世帯の生計中心者のいる地を居住３処分することができないか、又は著しく困難なもの地と認定すること。

４

売却代金よりも売却に要する経費が高いもの

５

社会通念上処分させることを適当としないもの

局
○

第３

なお、出身世帯員に安定した居住地がないときは、居住地がない者と認定すること。
(3) 刑務所又は少年院より釈放され、又は仮釈放され資産保有の限度及び資産活用の具体的取扱いは、次にた者について帰住地がある場合であって、帰住先が掲げるところによること。ただし、保有の限度を超える出身世帯であるときは、その帰住地を居住地とし、資産であっても、次官通知第３の３から５までのいずれ

そうでないときは、その帰住地を現在地とみなすこかに該当するものは、保有を認めて差し支えない。

と。

また、要保護者からの資産に関する申告は、資産の有(4) 次に掲げる施設に収容されている者又は入所して無、程度、内訳等について行わせるものとし、上記の申いる者については、居住地がない者とみなし、原則告を書面で行わせること。なお、その際これらの事項をとして当該施設所在地を所管する保護の実施機関が証する資料がある場合には、提出を求めること。

保護の実施責任を負い、現在地保護を行うこと。

なお、不動産の保有状況については、定期的に申告を

ただし、左記の施設入所者の多くが配偶者からの行わせるとともに、必要がある場合は更に訪問調査等を

暴力の被害者である現状にかんがみ、当該被害者の行うこと。

立場に立って広域的な連携を円滑に進める観点か

１

ら、都道府県内又は近隣都道府県間における自治体
相互の取り決めを定めた場合には、それによることとして差しつかえない。
ア土地(1) 宅地
次に掲げるものは、保有を認めること。ただし、処分価値が利用価値に比して著しく大きいと認めら

売春防止法による婦人保護施設又は婦人相談所- 13 -

れるものは、この限りでない。

りでない。

また、要保護世帯向け不動産担保型生活資金（生なお、保有を認められるものであっても、当該世

活福祉資金貸付制度要綱に基づく「要保護世帯向け帯の人員、構成等から判断して部屋数に余裕がある

不動産担保型生活資金」をいう。以下同じ 。）の利と認められる場合は、間貸しにより活用させること。

用が可能なものについては、当該貸付資金の利用にまた、要保護世帯向け不動産担保型生活資金の利よってこれを活用させること。

用が可能なものについては、当該貸付資金の利用にア

よってこれを活用させること。

当該世帯の居住の用に供される家屋に付属した土地で、建築基準法第52条及び第53条に規定する(2) その他の家屋

必要な面積のもの
イア

農業その他の事業の用に供される土地で、事業条件等から判断して、その家屋の保有が当該地域遂行上必要最小限度の面積のものの低所得世帯との均衡を失することにならないと(2) 田畑認められる規模のものは、保有を認めること。た次のいずれにも該当するものは、保有を認めるこだし、処分価値が利用価値に比して著しく大きいと。ただし、処分価値が利用価値に比して著しく大と認められるものは、この限りでない。

きいと認められるものは、この限りでない。
アイ

貸家は、保有を認めないこと。ただし、当該世当該地域の農家の平均耕作面積、当該世帯の稼帯の要保護推定期間（おおむね３年以内とする。）

働人員等から判断して適当と認められるものであにおける家賃の合計が売却代金よりも多いと認めること。

られる場合は、保有を認め、貸家として活用させイ

当該世帯の世帯員が現に耕作しているものであるか、又は当該世帯の世帯員若しくは当該世帯の

ること。
３

事業用品

世帯員となる者がおおむね３年以内に耕作するこ

次のいずれにも該当するものは、保有を認めること。

とにより世帯の収入増加に著しく貢献するような

ただし、処分価値が利用価値に比して著しく大きいとものであること。

認められるものは、この限りでない。

(3) 山林及び原野(1) 事業用設備、事業用機械器具、商品、家畜であっ

次のいずれにも該当するものは、保有を認めるこて、営業種目、地理的条件等から判断して、これらと。ただし、処分価値が利用価値に比して著しく大の物の保有が当該地域の低所得世帯との均衡を失す

きいと認められるものは、この限りでない。

ることにならないと認められる程度のものであるこ

アと。

事業用（植林事業を除く 。）又は薪炭の自給用
若しくは採草地用として必要なものであって、当(2) 当該世帯の世帯員が現に最低生活維持のために利該地域の低所得世帯との均衡を失することになら用しているものであるか、又は当該世帯の世帯員若ないと認められる面積のもの。

しくは当該世帯の世帯員となるものが、おおむね１イ

当該世帯の世帯員が現に最低生活維持のために年以内（事業用設備については３年以内）に利用す

利用しているものであるか、又は当該世帯員若しることにより世帯の収入増加に著しく貢献するよう

くは当該世帯の世帯員となる者がおおむね３年以なもの。

内に利用することにより世帯の収入増加に著しく４

貢献するようなものであること。
２

事業の用に供される家屋で、営業種別、地理的

生活用品(1) 家具什器及び衣類寝具

家屋

当該世帯の人員、構成等から判断して利用の必要(1) 当該世帯の居住の用に供される家屋があると認められる品目及び数量は、保有を認める

保有を認めること。ただし、処分価値が利用価値に比して著しく大きいと認められるものは、この限- 14 -こと。
(2) 趣味装飾品

処分価値の小さいものは、保有を認めること。

場合には、最低生活の維持のために活用すべき資産(3) 貴金属及び債券とみなさざるを得ない旨を被保護者に説明したうえ

保有を認めないこと。

で、状況に応じて収入認定や要否判定の上で保護の(4) その他の物品停止又は廃止を行うこと。

ア

処分価値の小さいものは、保有を認めること。

イ

ア以外の物品については、当該世帯の人員、構被保護世帯において、当該者が高等学校等卒業後、成等から判断して利用の必要があり、かつ、その専修学校、各種学校又は大学に就学するために必要保有を認めても当該地域の一般世帯との均衡を失な経費に充てるため、保護費のやり繰りにより預貯することにならないと認められるものは、保有を金等をすることは認められるか。

認めること。
５

問（第３の18－2）

答高等学校等に就学中の者がいる

保護費のやり繰りによって生じた預貯金等につい判断基準ては、その使用目的が生活保護の趣旨目的に反しな１の(1)の当該世帯の居住の用に供される家屋に付いと認められる場合については、活用すべき資産に属した土地、及び２の(1)の当該世帯の居住の用に供は当たらないものとして保有を容認して差しつかえされる家屋であって、当該ただし書きにいう処分価値ない取り扱いとしている。

が利用価値に比して著しく大きいと認められるか否か

生業扶助の対象とならない専修学校又は各種学の判断が困難な場合は、原則として各実施機関が設置

校への就学については、本来、高等学校等就学費をするケース診断会議等において、総合的に検討を行う支給された者は卒業資格を活かして就労を目指すここと。

とが必要であるが、一方で、自立助長に効果的であると認められる等局第１－５の要件を満たす場合に問（第３の18）

生活保護の受給中、既に支給されたは世帯分離をしたうえで認めている。

保護費のやり繰りによって生じた預貯金等がある場

また、大学への就学については、貸与金を受け合はどのように取り扱ったらよいか。
答て就学する場合に世帯分離をしたうえで認めている

被保護者に、預貯金等がある場合については、まが、大学への就学によって、就労に資する資格取得ず、当該預貯金等が保護開始時に保有していたものが見込まれることも考えられる。

ではないこと、不正な手段（収入の未申告等）によ

そのため、次のいずれにも該当する場合、保護り蓄えられたものではないことを確認すること。当費のやり繰りによって生じた預貯金等は、その使用該預貯金等が既に支給された保護費のやり繰りによ

目的が生活保護の趣旨目的に反しないと認められるって生じたものと判断されるときは、当該預貯金等ものとして、保有を容認して差しつかえない。

の使用目的を聴取し、その使用目的が生活保護の趣

なお、保護の実施機関は、当該預貯金等の使用旨目的に反しないと認められる場合については、活前に預貯金等の額を確認するとともに、使用後は下用すべき資産には当たらないものとして、保有を容記３の目的のために使用されたことを証する書類等認して差しつかえない。なお、この場合、当該預貯により、使用内容を確認すること。

金等があてられる経費については、保護費の支給又１は就労に伴う必要経費控除の必要がないものであるが明らかであり、また、生活態度等から卒業時こと。

の資格取得が見込めるなど特に自立助長に効果

また、被保護者の生活状況等について確認し、必具体的な就労自立に関する本人の希望や意思的であると認められること。

要に応じて生活の維持向上の観点から当該預貯金等２の計画的な支出について助言指導を行うこと。

修学校、各種学校又は大学に就学すること。

さらに、 保有の認められない物品の購入など使３用目的が生活保護の趣旨目的に反すると認められる就労に資する資格を取得することが可能な専

当該預貯金等の使用目的が、高等学校等卒業

後、専修学校、各種学校又は大学に就学するた- 15 -

めに必要な経費（事前に必要な入学料等に限る。）に充てるものであること。
４

答

被保護者の現金、預金、動産、不動産等の資産にやり繰りで生じる預貯金等で対応する経費の関する申告の時期及び回数については、少なくとも内容や金額が、具体的かつ明確になっているも12箇月ごとに行わせることとし、申告の内容に不審のであって、原則として、やり繰りを行う前にがある場合には必要に応じて関係先について調査を保護の実施機関の承認を得ていること。

行うこと。

問（第３の18-3）

答い。

保護の停廃止をする際に、活用

この場合、不動産の保有状況については、固定資すべき資産には当たらないものとして認められた

産税納税通知書がある場合は写しを提出させるとと預貯金等を保有していた場合、保護を再開する際

もに、必要がある場合は、更に訪問調査等により的の当該預貯金の取扱いを示されたい。

確に把握すること。

保護の停止は、おおむね６か月以内に再び保護

なお、保護の実施機関において関係機関の協力等を要する状態になることが予想される場合又は保により被保護者の保有不動産の状況を的確に把握で護を要しない状態がなお確実性を欠くため、若干きる場合には、必ずしも被保護者から申告を行わせ

期間その世帯の生活状況の経過を観察する必要がる必要はないこと。

ある場合に行うものであり、保護停止中においておって、不動産を取得又は処分したときの申告にも、その生活状況の経過を把握し、必要に応じて、

ついては、予め被保護者に申告の義務があることを助言指導を行うこととなっている。

十分に理解させ、速やかに申告を行わせること。

このため、保護停止前に認められていた当該預問（第３の15）

貯金等を保護停止中に保有することは認められる

局長通知第３の５にいうケース診断

会議等の検討に付する目安を示されたい。

ものである。なお、保護再開時に当たっては、自答

ケース診断会議等における検討対象ケースの選定

立更生計画等により、当該預貯金等の使用目的及に当たっては、当該実施機関における最上位級地のび金額が保護停止前と変更ないものかどうか、変30歳代及び20歳代の夫婦と４歳の子を例とする３人

更されている場合はその事情等を確認すること。

世帯の生活扶助基準額に同住宅扶助特別基準額を加一方、保護の廃止は、特別な事由が生じない限

えた値におおよそ１０年を乗じ、土地・家屋保有にり、保護を再開する必要がない場合又はおおむね

係る一般低所得世帯、周辺地域住民の意識、持ち家６か月を超えて保護を要しない状態が継続する場

状況等を勘案した所要の補正を行う方法、またはそ合に行うものであり、保護廃止後は生活保護制度の他地域の事情に応じた適切な方法により算出した下の制約を受けないものである。

額をもってケース診断会議等選定の目安額とする。

したがって、保護廃止後は当該預貯金等を何になお、当該目安額は、あくまでも当該診断会議等

充てるかは本人の自由となるが、再び要保護状態の検討に付するか否かの判断のための基準であり、となって保護の申請があった場合、保護廃止前に保護の要否の決定基準ではないものである。

活用すべき資産には当たらないものとして認めら問（第３の16）

局長通知第３の５にいうケース診断

れた預貯金等を保有していたとしても、保護開始

会議等ではどのような点について検討を行うのか示時の要否判定においては、活用すべき資産としてされたい。

取り扱うことに留意すること。

答

なお、これらの手続について、被保護者に対し、上記の取扱いを十分に説明した上で行うこと。
問（第３の13）

当該土地・家屋に居住することによって営まれる生活の内容が、最低生活の観点から、他の被保護世
帯や地域住民の生活内容との比較においてバランス

局長通知第３において、要保護者にを失しない程度のものであるか、また、生活保護の資産の申告を行わせることとなっているが、保護

補足性の観点からみて、居住用の不動産としてその受給中の申告の時期等について具体的に示された価値が著しい不公平を生じるものではないか等につ- 16 -

いて、住民意識及び世帯の事情等を十分勘案して長のとし、具体的には、当該地域の全世帯の７０％期的な視点で行うものとする。

程度（利用の必要性において同様の状態にある世

具体的には、

帯に限ってみた場合には90％程度）の普及率を基①

当該土地・家屋の見込処分価値の精査

準として認定すること。

②

当該土地・家屋の処分の可能性③

当該世帯の移転の可能性

上処分させることを適当としないもの」としてルー④

当該世帯員の健康状態・生活歴

ムエアコンの保有を認めてよいか。

⑤

当該世帯と近隣の関係

答⑥

当該世帯の自立の可能性

問（第３の８）⑦

当該地域の低所得者の持ち家状況、土地・家屋問（第３の17）

お見込みのとおりである。
生活用品としての楽器、テレビ、カメラ及びステレオは、趣味装飾品、家具什器又はその平均面積、地域感情⑧

次官通知第３の５にいう「社会通念の他の物品のいずれに分類すべきか。

その他必要な事項

答について検討し、当該世帯の実情に応じた土地・家「その他の物品」として取り扱うこと。

問（第３の８の２）債券の保有は認められないこ屋の保有の容認あるいは活用の方策等の総合的な援ととなっているが、有価証券はすべて保有が認め助方針について意見をまとめること。

られないのか。

なお、土地・家屋の活用について援助方針を樹立

答する際には、当該世帯に将来の生活の不安を抱かせ

株券、国債証券、投資信託の受益証券など資産形成に資する有価証券は、保有を認められない。

ることのないよう配慮する必要があることから、単

なお、保護申請時において、未公開株券等の直に資産活用に係る関係諸機関との連携、活用までのちに処分することが困難な有価証券であって、一間の急迫保護のあり方、指導指示の内容について検定期限の到来により処分可能となるものを保有す

討するのみでなく、個別の世帯の事情に即した他法る場合に限り、保護適用後売却益を受領した時点

他施策の活用、不動産を担保とした貸付の活用、不で、開始時の資力として法第63条を適用すること

動産の賃貸等による活用、公営住宅等への入居によを条件に保護を適用して差し支えない。

る活用、親族との関係など当該世帯の自立助長の観問（第３の９）次のいずれかに該当する場合であっ点から、全般にわたり十分な配慮を行った援助方針て、自動車による以外に通勤する方法が全くないか、の樹立に努める必要があること。

又は通勤することがきわめて困難であり、かつ、そまた、土地・家屋の保有を容認することが適当との保有が社会的に適当と認められるときは、次官通判断された場合においても、検討の結果を活かして知第３の５にいう「社会通念上処分させることを適改善を図られる援助方針の樹立について留意された

当としないもの」として通勤用自動車の保有を認め

いこと。

てよいか。

問（第３の６）

局長通知第３の４の(4)のイにいう

１

障害者が自動車により通勤する場合「当該地域の一般世帯との均衡を失することになら

２

公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住ない」ことの判断基準を示されたい。

する者等が自動車により通勤する場合

答(1) 「当該地域」とは、通常の場合、保護の実施機

３

関の所管区域又は市町村の行政区域を単位とする

公共交通機関の利用が著しく困難な地域にある
勤務先に自動車により通勤する場合ことが適当であるが、実情に応じて、市の町内会、４

町村の集落等の区域を単位として取り扱って差し

深夜勤務等の業務に従事している者が自動車により通勤する場合つかえない。

答(2) 「一般世帯との均衡を失することにならない」

お見込みのとおりである。
なお、２、３及び４については、次のいずれにも場合とは、当該物品の普及率をもって判断するも該当する場合に限るものとする。

- 17 -

(1) 世帯状況からみて、自動車による通勤がやむを用を認めて差し支えない。

得ないものであり、かつ、当該勤務が当該世帯のまた、期限到来後自立に至らなかった場合につい自立の助長に役立っていると認められること。

ては、通勤用の自動車の保有要件を満たす者が通勤(2) 当該地域の自動車の普及率を勘案して、自動車用に使用している場合を除き、速やかに処分指導をを保有しない低所得世帯との均衡を失しないもの行うこと。

であること。

問（第３の11）(3) 自動車の処分価値が小さく、通勤に必要な範囲

おり、解約すれば返戻金のある場合は、すべて解約の自動車と認められるものであること。

させるべきか。

(4) 当該勤務に伴う収入が自動車の維持費を大きく答上回ること。
問（第３の９の２）保険の解約返戻金は、資産として活用させるのが原則である。ただし、返戻金が少額であり、かつ、

通勤用自動車については、現に保険料額が当該地域の一般世帯との均衡を失しない

就労中の者にしか認められていないが、保護の開始場合に限り、保護適用後保険金又は解約返戻金を受申請時においては失業や傷病により就労を中断して領した時点で法第63条を適用することを条件に解約いるが、就労を再開する際には通勤に自動車を利用させないで保護を適用して差しつかえない。

することが見込まれる場合であっても、保有してい問（第３の19）

る自動車は処分させなくてはならないのか。
答

保護申請時において保険に加入して保護申請時において学資保険に加入している場合においても、本通知第３の問11と同様

概ね６か月以内に就労により保護から脱却するこの条件を満たす場合については、解約させないで保とが確実に見込まれる者であって、保有する自動車護を適用してよいか。

の処分価値が小さいと判断されるものについては、

答

当該学資保険が、次の条件を満たす場合には、保次官通知第３の２「現在活用されてはいないが、近護適用後、満期保険金（一時金等を含む）又は解約

い将来において活用されることがほぼ確実であっ返戻金を受領した時点で、開始時の解約返戻金相当て、かつ、処分するよりも保有している方が生活維額について法第63条を適用することを前提として、持に実効があがると認められるもの」に該当するも解約させないで保護を適用して差しつかえない。

のとして、処分指導を行わないものとして差し支え

１

同一世帯の構成員である子が18歳以下である

ない。ただし、維持費の捻出が困難な場合について

時に、同一世帯員が満期保険金（一時金等を含む）

はこの限りではない。

を受け取るものであること。

また、概ね６か月経過後、保護から脱却していな

２満期保険金（一時金等を含む）又は満期前に解い場合においても、保護の実施機関の判断により、約した場合の返戻金の使途が世帯内の子の就学にその者に就労阻害要因がなく、自立支援プログラム

要する費用にあてることを目的としたものである

又は自立活動確認書により具体的に就労による自立こと。

に向けた活動が行われている者については、保護開３始から概ね１年の範囲内において、処分指導を行わ開始時点の１世帯あたりの解約返戻金の額が50万円以下であること。

ないものとして差し支えない。

問（第３の20）

保護受給中に学資保険の満期保険金

なお、処分指導はあくまで保留されているもので（一時金等を含む）又は解約返戻金を受領した場合あり、当該求職活動期間中に車の使用を認める趣旨について高等学校等就学費との関係もふまえて取扱ではないので、予め文書により「自動車の使用は認いを示されたい。

められない」旨を通知するなど、対象者には十分な

答満期保険金等を受領した場合、開始時の解約返戻

説明・指導を行うこと。ただし、公共交通機関の利金相当額については、法第63条を適用し返還を求め用が著しく困難な地域に居住している者についてることとなるが、本通知第８の問40の(2)のオに定は、求職活動に必要な場合に限り、当該自動車の使める就学等の費用にあてられる額の範囲内で、返還- 18 -

を要しないものとして差しつかえない。なお、この(3) 自動車の処分価値が小さく、又は構造上身体場合、高等学校等就学費の支給対象とならない経費

障害者用に改造してあるものであって、通院等（学習塾費等を含む 。）及び高等学校等就学費の基に必要最小限のもの（排気量がおおむね2,000

準額又は学習支援費でまかないきれない経費であっ㏄以下）であること。

て、その者の就学のために必要な最小限度の額にあ(4) 自動車の維持に要する費用（ガソリン代を除てられる場合については、高等学校等就学費は基準

く 。）が他からの援助（維持費に充てることを

額どおり計上しても差しつかえない。

特定したものに限る。）、他施策の活用等により、開始時の解約返戻金相当額以外については、「保確実にまかなわれる見通しがあること。

護費のやり繰りによって生じた預貯金等の取扱い」(5) 障害者自身が運転する場合又は専ら障害（児）と同様に、使用目的が生活保護の趣旨目的に反しな者の通院等のために生計同一者若しくは常時介い場合については、収入認定の除外対象として取り護者が運転する場合であること。

扱い、当該収入があてられる経費については、保護

なお、以上のいずれかの要件に該当しない場合で費の支給又は就労に伴う必要経費控除の必要がない

あっても、その保有を認めることが真に必要であものであること。なお、この取扱いは、保有を認めるとする特段の事情があるときは、その保有の容られた他の保険についても同様である。

認につき厚生労働大臣に情報提供すること。

問（第３の12）次のいずれかに該当する場合は自動２車の保有を認めてよいか。
１

２

る者が通院等のために自動車を必要とする場合で障害者（児）が通院、通所及び通学（以下「通院あって、次のいずれにも該当する場合等」という。）のために自動車を必要とする場合(1) 当該者の通院等のために定期的に自動車が利

公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住す用されることが明らかな場合であること。

る者が通院等のために自動車を必要とする場合
答

１

公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住す(2) 他法他施策による送迎サービス、扶養義務者

次のいずれかに該当し、かつ、その保有が社会的等による送迎、医療機関等の行う送迎サービスに適当と認められるときは、次官通知第３の５にい等の活用が困難であり、また、タクシーでの移う「社会通念上処分させることを適当としないもの」

送に比べ自動車での通院が、地域の実態に照らとしてその保有を認めて差しつかえない。

し、社会通念上妥当であると判断される等、自障害（児）者が通院等のために自動車を必要とす

動車により通院等を行うことが真にやむを得なる場合であって、次のいずれにも該当する場合

い状況であることが明らかに認められること。

(1) 障害（児）者の通院等のために定期的に自動(3) 自動車の処分価値が小さく、通院等に必要最車が利用されることが明らかな場合であるこ小限のもの（排気量がおおむね2,000㏄以下）と。

であること。

(2) 当該者の障害の状況により利用し得る公共交(4) 自動車の維持に要する費用（ガソリン代を除通機関が全くないか又は公共交通機関を利用すく 。）が他からの援助（維持費に充てることをることが著しく困難であって、他法他施策によ特定したものに限る 。）等により、確実に賄わる送迎サービス、扶養義務者等による送迎、医れる見通しがあること。

療機関等の行う送迎サービス等の活用が困難で(5) 当該者自身が運転する場合又は専ら当該者のあり、また、タクシーでの移送に比べ自動車で通院等のために生計同一者若しくは常時介護者の通院が、地域の実態に照らし、社会通念上妥が運転する場合であること。

当であると判断される等、自動車により通院等問（第３の14）を行うことが真にやむを得ない状況であること

ローン付住宅を保有している者から保護の申請があったが、どのように取り扱うべきか。

が明らかに認められること。

答- 19 -

ローンにより取得した住宅で、ローン完済前のものを保有している者を保護した場合には、結果とし前に支給された保護費については、法第６３条によて生活に充てるべき保護費からローンの返済を行う

る返還請求を行わないこと。

こととなるので、原則として保護の適用は行うべき

なお、この取扱いは、保護の実施機関が貸付日以ではない。
問（第３の21）前に当該居住用不動産の保有を否認していた場合も
局長通知第３の１の(1)及び第３の同様である。

２の(1)において、要保護世帯向け不動産担保型生問（第３の23）

保有が容認されていた自動車が使用

活資金の利用が可能なものについては、当該貸付資に耐えない状態となった場合、自動車の更新を認め金の利用によってこれを活用させることとし、そのてよいか。

活用後に保有を認めることとされているが、当該貸答

次のいずれにも該当する場合であって、自動車を付資金の利用が可能にも関わらず、その利用を拒む

購入することが真にやむを得ないと認められる場合世帯に対しては、どのように対応するのか。

は、自動車の更新を認めて差し支えない。

答

要保護世帯向け不動産担保型生活資金の利用が可

ただし、保護の実施機関による事前の承認を得る

能な場合には、当該貸付資金の利用が優先されるべことを原則とする。その際、保護費のやり繰りによきである。

って生じた預貯金等により賄う場合においては、本したがって、当該貸付資金の利用を拒む世帯に対通知第３の18に従い、不正の手段により蓄えられた

しては、資産の活用は保護の受給要件となることをものではないこと等を確認すること。

説明し、その利用を勧奨するとともに、貸付期間中

１も相談に応じること、貸付の利用が終了した後、他状態となったこと。

の要件を満たす場合には生活保護が適用になる旨を

２

説明することとされたい。

の12に掲げる保有の容認要件に該当すること。

ては、資産活用を恣意的に忌避し、法第４条に定め

３

る保護の受給要件を満たさないものと解し、自動車の処分価値が小さく、通勤、通院等に必要な範囲の自動車と認められるものであること。

生活保護受給中の者については、所要の手続を４経て、保護を廃止する
２

保有が容認されていた事情に変更がなく、自動車の更新後も引き続き本通知第３の９又は同第３それでも、当該貸付資金の利用を拒む場合につい１保有が容認されていた自動車が使用に耐えない

自動車の更新にかかる費用が扶養義務者等他からの援助又は保護費のやり繰りによって生じた預新規の保護申請者については、保護申請を却下

貯金等により確実に賄われること。

することとされたい。
問（第３の22）

第４

保護受給中の者が要保護世帯向け不次○動産担保型生活資金を利用した場合、貸付日以前に第４要保護者に稼働能力がある場合には、その稼働能力を支給された保護費はどのように取扱うのか。
答

稼働能力の活用最低限度の生活の維持のために活用させること。

要保護世帯向け不動産担保型生活資金の利用の可否については、社会福祉協議会による審査によって

局
○

第４

１

稼働能力を活用しているか否かについては、①稼働決定されることから、保護の実施機関による当該居能力があるか否か、②その具体的な稼働能力を前提と住用不動産の保有認否の判断は、この審査結果を待して、その能力を活用する意思があるか否か、③実際って行うことになる。

に稼働能力を活用する就労の場を得ることができるかしたがって、この場合、貸付契約の成立をもって、否か、により判断すること。

当該居住用不動産が具体的に活用可能な資産になっ

また、判断に当たっては、必要に応じてケース診断

たものと判断されるべきであり、初回の貸付分が受会議や稼働能力判定会議等を開催するなど、組織的なけられる月の初日を資力発生日ととらえ、貸付日以- 20 -

検討を行うこと。
２ので、努めて当事者間における話合いによって解決し、稼働能力があるか否かの評価については、年齢や医円満裡に履行させることを本旨として取り扱うこと。

学的な面からの評価だけではなく、その者の有してい

局
○

第５

る資格、生活歴・職歴等を把握・分析し、それらを客１

扶養義務者の存否の確認について

観的かつ総合的に勘案して行うこと。
３(1) 保護の申請があったときは、要保護者の扶養義務稼働能力を活用する意思があるか否かの評価につい者のうち次に掲げるものの存否をすみやかに確認すては、求職状況報告書等により本人に申告させるなど、ること。この場合には、要保護者よりの申告によるその者の求職活動の実施状況を具体的に把握し、そのものとし、さらに必要があるときは、戸籍謄本等に者が２で評価した稼働能力を前提として真摯に求職活より確認すること。

動を行ったかどうかを踏まえ行うこと。

ア

絶対的扶養義務者。

イ

アを除く３親等以内の親族のうち、実際に家庭

４

就労の場を得ることができるか否かの評価について
は、２で評価した本人の稼働能力を前提として、地域裁判所において扶養義務創設の審判がなされる蓋における有効求人倍率や求人内容等の客観的な情報然性が高い、次のような状況にある者（以下「相や、育児や介護の必要性などその者の就労を阻害する

対的扶養義務者となり得る者」という。）

要因をふまえて行うこと。

(ｱ) 現に当該要保護者又はその世帯に属する者を扶養している者。

問（第４の１）

答

現に就労している者の稼働能力の(ｲ) 過去に当該要保護者又はその世帯に属する者

活用状況が十分であるか否かについては、どのようから扶養を受ける等特別の事情があり、かつ、に判断したら良いのか。

扶養能力があると推測される者。

局長通知第４で示した稼働能力の活用についての判断基準は、現に就労している者についても当ては問（第５の１）

まるものである。

局長通知第５の１の(1)のイの(ｲ)にいう「特別の事情」に該当するのは、どのような場

具体的には、その者の現在の就労状況が２により合であるか。

評価した本人の稼働能力から見て妥当な水準にある

答

民法第877条第２項にいう特別の事情と同様趣旨と認められる場合には、その者は稼働能力を活用しのものと考えてよく、この場合、特別の事情とは、ていると判断することができるものである。

法律上絶対的扶養義務者には一般的に扶養義務が課

一方、本人の稼働能力から見て妥当な水準にないせられるが、その他の３親等内の親族についても、と認められる場合には、３及び４で示した事項を含

親族間に生活共同体的関係が存在する実態にあるとめて１により客観的かつ総合的に判断されたい。

きは、その実態に対応した扶養関係を認めるという観点から判断することが適当であるとされている。

第５次○

したがって、本法の運用にあたっても、この趣旨に扶養義務の取扱い

沿って、保護の実施機関において、当事者間の関係

第５要保護者に扶養義務者がある場合には、扶養義務者に並びに関係親族及び当該地域における扶養に関する扶養及びその他の支援を求めるよう、要保護者を指導す

慣行等を勘案して特別の事情の有無を判断すべきもること。また、民法上の扶養義務の履行を期待できる扶のである。

養義務者のあるときは、その扶養を保護に優先させるこ

わが国の社会実態からみて、少なくとも次の場合と。この民法上の扶養義務は、法律上の義務ではあるが、には、それぞれ各号に掲げる者について特別の事情

これを直ちに法律に訴えて法律上の問題として取り運ぶがあると認めることが適当である。ただし、当該判ことは扶養義務の性質上なるべく避けることが望ましい断にあたっては機械的に取り扱うことなく、原則当事者間における話合い等によって解決するよう努め- 21 -

ること。

会することが真に適当でない場合として取り扱っ

１て差しつかえない。なお、③の場合は、直接照会

その者が、過去に当該申請者又はその世帯に属する者から扶養を受けたことがある場合。

２

することが真に適当でない場合として取り扱うこその者が、遺産相続等に関し、当該申請者又はと。

その世帯に属する者から利益を受けたことがある

２

場合。
３

当該扶養義務者が生活保持義務関係にある扶養義務者以外であるときは、個別の慎重な検討を行

当該親族間の慣行又は当該地域の慣行により、い扶養の可能性が期待できないものとして取り扱その者が当該申請者又はその世帯に属する者を扶って差しつかえない。なお、③の場合は、扶養の養することが期待される立場にある場合。

可能性が期待できないものとして取り扱うこと。
３(2) 扶養義務者の範囲は、次表のとおりであること。

果及び判定については、保護台帳、ケース記録等［表略］に明確に記載する必要があるものである。

(3) 扶養義務者としての「兄弟姉妹」とは、父母の一

２

また、１又は２のいずれの場合も、当該検討結問（第５の３）

生活扶助義務関係にある者の扶養能方のみを同じくするものを含むものであること。

力を判断するにあたり、所得税が課されない程度の扶養能力の調査について収入を得ている者は、扶養能力がないものとして取(1) １により把握された扶養義務者について、その職業、収入等につき要保護者その他により聴取する等り扱ってよいか。
答

給与所得者については、資産が特に大きい等、他の方法により、扶養の可能性を調査すること。なお、に特別の事由がない限り、お見込みのとおり取り扱調査にあたっては、金銭的な扶養の可能性のほか、って差しつかえない。給与所得者であってもこの取被保護者に対する定期的な訪問・架電、書簡のやり扱いによることが適当でないと認められる者及び給取り、一時的な子どもの預かり等（以下「精神的な与所得者以外の者については、各種収入額、資産保支援」という 。）の可能性についても確認するもの

有状況、事業規模等を勘案して、個別に判断するこ

とする。

と。

問（第５の２）

局長通知第５の２の(1)による扶養(2) 次に掲げる者（以下「重点的扶養能力調査対象者」の可能性の調査により、例えば、という 。）については、更にアからエにより扶養能①

力を調査すること。

当該扶養義務者が被保護者、社会福祉施設入所者及び実施機関がこれらと同様と認める者②

要保護者の生活歴等から特別な事情があり明ら①

生活保持義務関係にある者②①以外の親子関係にある者のうち扶養の可能性

かに扶養ができない者③

が期待される者

夫の暴力から逃れてきた母子、虐待等の経緯が③①、②以外の、過去に当該要保護者又はその世ある者等の当該扶養義務者に対し扶養を求めるこ帯に属する者から扶養を受ける等特別の事情があとにより明らかに要保護者の自立を阻害すること

り、かつ、扶養能力があると推測される者になると認められる者

ア

重点的扶養能力調査対象者が保護の実施機関であって、明らかに扶養義務の履行が期待できないの管内に居住する場合には、実地につき調査す

場合は、その間の局長通知第５の２の(2)及び(3)のること。

扶養能力調査の方法はいかにすべきか。
答１

重点的扶養能力調査対象者が保護の実施機関

当該扶養義務者が生活保持義務関係にある扶養の管外に居住する場合には、まずその者に書面義務者であるときは、局長通知第５の２の(2)のにより回答期限を付して照会することとし、期アのただし書きにいう扶養義務者に対して直接照限までに回答がないときは、再度期限を付して- 22 -

照会を行うこととし、なお回答がないときは、

イ

その者の居住地を所管する保護の実施機関に書外の扶養義務者のうち扶養の可能性が期待される面をもって調査依頼を行うか、又はその居住地者に対して直接照会することが真に適当でないとの市町村長に照会すること。ただし、重点的扶認められる場合には、扶養の可能性が期待できな養能力調査対象者に対して直接照会することがいものとして取り扱うこと。

真に適当でないと認められる場合には、まず関ウ伝えるとともに、重点的扶養能力調査対象者以外

明らかにならないときは、その者の居住地を所の扶養義務者のうち扶養の可能性が期待される者管する保護の実施機関に書面をもって調査依頼の世帯構成、職業、収入、課税所得及び社会保険を行うか、又はその居住地の市町村長に照会すの加入状況、要保護者についての税法上の扶養控ること。

除及び家族手当の受給並びに他の扶養履行の状況

合には、管外であっても、できれば実地につき等の把握に努めること。
(4) 扶養の程度及び方法の認定は、実情に即し、実効調査すること。

のあがるように行うものとし、扶養義務者の了解を

調査は、重点的扶養能力調査対象者の世帯構得られるよう努めること。この場合、扶養において成、職業、収入、課税所得及び社会保険の加入は要保護者と扶養義務者との関係が一義的であるの状況、要保護者についての税法上の扶養控除及で、要保護者をして直接扶養義務者への依頼に努め

び家族手当の受給並びに他の扶養履行の状況等させるよう指導すること。

について行うこと。
ウエ

照会の際には要保護者の生活困窮の実情をよく係機関等に対して照会を行い、なお扶養能力がなお、相当の扶養能力があると認められる場

イ

実施機関において重点的扶養能力調査対象者以(5) 扶養の程度は、次の標準によること。

アの調査依頼を受けた保護の実施機関は、原ア

生活保持義務関係（第１の２の(4)のイ、同(5)

則として３週間以内に調査の上回答すること。

のイ若しくはエ又は同(8)に該当することによっ調査に際しては、重点的扶養能力調査対象者て世帯分離された者に対する生活保持義務関係をに要保護者の生活困窮の実情をよく伝え、形式除く 。）においては、扶養義務者の最低生活費を的にわたらないよう留意すること。

超過する部分(3) 重点的扶養能力調査対象者以外の扶養義務者のうイ

第１の２の(4)のイ、同(5)のイ若しくはエ又は

ち扶養の可能性が期待される者については、次によ同(8)に該当することによって世帯分離された者

り扶養能力を調査すること。なお、実施機関の判断に対する生活保持義務関係並びに直系血族（生活により、重点的扶養能力調査対象者に対する調査方保持義務関係にある者を除く 。）兄弟姉妹及び相法を援用しても差しつかえない。

対的扶養義務者の関係（以下「生活扶助義務関係」

ア

重点的扶養能力調査対象者以外の扶養義務者のという 。）においては、社会通念上それらの者に

うち扶養の可能性が期待される者への照会は、原ふさわしいと認められる程度の生活を損わない限則として書面により回答期限を付して行うこと。

度

なお、実施機関の判断により電話連絡により行うこととしても差しつかえないが、不在等により連問（第５の４）

局長通知第５の２の(5)のアは、生絡が取れない場合については、再度の照会又は書活保持義務関係にある者の同居の事実の有無又は親面による照会を行うこと。また、電話連絡により権の有無にかかわらず適用されるものと思うが、ど照会した場合については、その結果及び聴取したうか。

内容をケース記録に記載するとともに、金銭的な答

お見込みのとおりである。

援助が得られる場合については、その援助の内容について書面での提出を求めること。

(6) 扶養の程度の認定に当たっては、次の事項に留意- 23 -

すること。

たっては、扶養権利者が保護を受けた当時において、

ア

当該扶養義務者が法律上の扶養義務者であり、かつ、

扶養義務者が生計中心者であるかどうか等その世帯内における地位等を考慮すること。

イ

扶養能力があったこと及び現在当該扶養義務者に費重点的扶養能力調査対象者以外の者が要保護者

用償還能力があることを確認すること。

を引き取ってすでになんらかの援助を行っていた(4) 扶養義務者の扶養能力又は扶養の履行状況に変動場合は、その事情を考慮すること。
３があったと予想される場合は、すみやかに、扶養能扶養義務者への通知について力の調査を行い、必要に応じて(1)の報告を求めた保護の開始の申請をした要保護者について、保護のうえ、再認定等適宜の処理を行うこと。

開始の決定をしようとする場合で、要保護者の扶養義

なお、重点的扶養能力調査対象者に係る扶養能力務者に対する扶養能力の調査によって、法第77条第１及び扶養の履行状況の調査は、年１回程度は行うこ

項の規定による費用徴収を行う蓋然性が高いなど、明と。

らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶問（第５の５）

養義務者が、民法に定める扶養を履行していない場合ける「明らかに扶養義務を履行することが可能とは、要保護者の氏名及び保護の開始の申請があった日認められる扶養義務者」とはどのような者をいうを記載した書面を作成し、要保護者に保護の開始の決か。

定を通知するまでの間に通知すること。
４

局長通知第５の３及び４の(1)にお答

当該判断に当たっては、局長通知第５の２による扶養の履行について

扶養能力の調査の結果、①定期的に会っているな(1) 扶養能力の調査によって、要保護者の扶養義務者

ど交際状況が良好であること、②扶養義務者の勤のうち、法第77条第１項の規定による費用徴収を行

務先等から当該要保護者に係る扶養手当や税法上う蓋然性が高いなど、明らかに扶養義務を履行するの扶養控除を受けていること、③高額な収入を得ことが可能と認められる扶養義務者が、民法に定めているなど、資力があることが明らかであること

る扶養を履行していない場合は、書面により履行し等を総合的に勘案し、扶養義務の履行を家庭裁判ない理由について報告を求めること。

所へ調停又は審判の申立てを行う蓋然性が高いと(2) 重点的扶養能力調査対象者が十分な扶養能力があ認められる者をいう。

るにもかかわらず、正当な理由なくして扶養を拒み、他に円満な解決の途がない場合には、家庭裁判所に

第６次○

他法他施策の活用

第６

対する調停又は審判の申立てをも考慮すること。こ他の法律又は制度による保障、援助等を受けることがの場合において、要保護者にその申立てを行わせるできる者又は受けることができると推定される者についことが適当でないと判断されるときは、社会福祉主ては、極力その利用に努めさせること。

事が要保護者の委任を受けて申立ての代行を行って

局
○

第６

もよいこと。なお、重点的扶養能力調査対象者以外

次に掲げるものは、特にその活用を図ること。また、の者について家庭裁判所に対して調停等を申立てる活用を図るべきものはこれらに限られるものではないのことを妨げるものではない。

で、これら以外のものの活用についても、留意すること。

(3) (2)の場合において、必要があるときは、(2)の手

１

身体障害者福祉法

続の進行と平行してとりあえず必要な保護を行い、

２

児童福祉法

家庭裁判所の決定があった後、法第77条の規定によ

３

知的障害者福祉法

り、扶養義務者から、扶養可能額の範囲内において、

４

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援す

保護に要した費用を徴収する等の方法も考慮すること。

るための法律５

なお、法第77条の規定による費用徴収を行うに当- 24 -

老人福祉法

６

売春防止法

７

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関
する法律

第７
次
○

最低生活費の認定

第７

８

災害救助法

最低生活費は、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、

９

農業保険法

所在地域別等による一般的な需要に基づくほか、健康状

10

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律

態等によるその個人又は世帯の特別の需要の相異並びに

11

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関これらの需要の継続性又は臨時性を考慮して認定するこ

する法律

と。

12

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律13

公害健康被害の補償等に関する法律14

特別支援学校への就学奨励に関する法律的な最低生活需要のすべてを満たすための費用として

15

健康保険法

認定するものであり、したがって、被保護者は、経常16

厚生年金保険法

的最低生活費の範囲内において通常予測される生活需

17

恩給法

要はすべてまかなうべきものであること。

18

各共済組合法実施機関は、保護の実施にあたり、被保護者がこの

19

雇用保険法

趣旨を理解し、自己の生活の維持向上に努めるよう指20

労働者災害補償保険法

導すること。

21

石綿による健康被害の救済に関する法律

22

国民健康保険法

23

国民年金法

別の需要のある者について、最低生活に必要不可欠な24

高齢者の医療の確保に関する法律

物資を欠いていると認められる場合であって、それら

25

介護保険法

の物資を支給しなければならない緊急やむを得ない場

26

児童扶養手当法

合に限り、別に定めるところにより、臨時的に認定す

27

特別児童扶養手当等の支給に関する法律るものであること。

28

児童手当法

29

戦傷病者戦没者遺族等援護法

生活費の範囲内で、被保護者が、計画的に順次更新し

30

未帰還者留守家族等援護法ていくべきものであるから、一時扶助の認定にあたっ

31

引揚者給付金等支給法ては、十分留意すること。

32

自動車損害賠償保障法(1) 出生、入学、入退院等による臨時的な特別需要

33

墓地、埋葬等に関する法律(2) 日常生活の用を弁ずることのできない長期療養者

34

母子及び父子並びに 寡婦福祉法

35

母子保健法

36

学校保健安全法37

生活福祉資金38

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに 永住帰最低生活費の認定は、当該世帯が最低限度の生活を維国した中国残留邦人等及び特定配偶者 の自立の支援持するために必要な需要を基とした費用を、必ず実地にに関する法律つき調査し、正確に行わなければならないこと。

39

１

経常的最低生活費は、要保護者の衣食等月々の経常

２

臨時的最低生活費（一時扶助費）
臨時的最低生活費（一時扶助費）は、次に掲げる特なお、被服費等の日常の諸経費は、本来経常的最低について臨時的に生じた特別需要(3) 新たに保護開始する際等に最低生活の基盤となる物資を欠いている場合の特別需要
局○

第７

職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律40

経常的最低生活費

１

年金生活者支援給付金の支給に関する法律- 25 -

級地基準の適用局○

第７額より少ない場合は、合計額①に0.855を１級地基準の適用乗じて得た額とする。）

級地基準の適用は、原則として世帯の居住地又は現Ｂ

次の経過的加算額（月額）の表に定める在地によるものであるが、２（一般生活費）に特別の世帯人員の数に応じた世帯員の年齢別の加定めがある場合のほか、次に掲げる場合は、例外的に、算額を世帯員ごとに合算した額

それぞれ当該各項によるものとすること。

経過的加算額（月額）の表……（略）(1) 葬祭扶助については、葬祭地の級地基準によるこＣと。

第２類の表に定める地区別冬季加算額逓減率の表……（略）(2) 旅先等で急迫保護を必要とする場合は、当該要保期末一時扶助費の表……（略）

護者の現在地の級地基準によること。

イ

第２類の表におけるⅠ区からⅥ区までの区分は次の表に定めるところによる。

２

経常的一般生活費（冬期加算地域区分）
地(1) 基準生活費
告
○

別表第１

１

居

生活扶助基準

区

別

都道府県名

第１章

Ⅰ区

Ⅱ区 Ⅲ区 Ⅳ区 Ⅴ区 Ⅵ区

北海道 岩手県 宮城県 石川県 栃木県 そ の 他
青森県 山形県 福島県 福井県 群馬県 の 都 府

宅

秋田県 新潟県 富山県(1) 基準生活費の額（月額）……（略）長野県(2) 基準生活費の算定
ア

山梨県 県
岐阜県

基準生活費は、世帯を単位として算定するもの

鳥取県とし、その額は、次の算式により算定した額と島根県ウし、その額に10円未満の端数が生じたときは、入院患者日用品費又は介護施設入所者基本生活費が算定される者の基準生活費の算定は、別に定

当該端数を10円に切り上げるものとする。

めるところによる。

また、12月の基準生活費の額は、次の算式により算定した額に以下の期末一時扶助費の表に定める額を加えた額とする。

局
○

第７

２

一般生活費
(1) 基準生活費

算式

ア

Ａ＋Ｂ＋Ｃ

傷病、障害等による療養のため外出が著しく困難であり、常時在宅せざるを得ない者又は乳児（１算式の符号

歳の誕生日の前日までの間にある児童をいう 。）

Ａ

第１類の表に定める世帯員の年齢別の基が世帯員にいる場合であって、保護の基準別表第準額②を世帯員ごとに合算した額に次の逓

１章の１の(1)に規定する地区別冬季加算額によ減率の表中率②の項に掲げる世帯人員の数

りがたいときは、地区別冬季加算額に1.3を乗じに応じた率を乗じて得た額及び第２類の表て得た額（当該額に10円未満の端数が生じたときに定める基準額②の合計額（ただし、当該は、当該端数を10円に切り上げた額とする 。）の合計額が、第１類の表に定める世帯員の年範囲内において特別基準の設定があったものとし

齢別の基準額①を世帯員ごとに合算した額て必要な額を認定して差し支えないこと。

に次の逓減率の表中率①の項に掲げる世帯

なお、保護受給中の者について、冬季加算認定

人員の数に応じた率を乗じて得た額及び第期間（各地区区分ごとに設定されている冬季加算

２類の表に定める基準額①の合計額（以下を認定する期間をいう。）における月の途中で新｢合計額①｣という）に0.855を乗じて得た

たに冬季加算に係る特別基準を認定し、又は認定をやめるべき事由が生じたときは、それらの事由- 26 -

が生じた月の翌月から当該特別基準の認定変更を

カ

行うこと。

イ

診療所において生活する場合であって、病院の管

ただし、月の途中で保護開始となった場合又は理運営方針等により病院給食又は寝具の貸与を受保護廃止となった場合など、冬季加算について日

けなければならない事情があると認められるとき割計算により認定する場合は、冬季加算に係る特は、その実費について基準生活費の算定上特別基

別基準についても日割計算により認定を行うこ準の設定があったものとして取り扱って差しつか

と。

えない。

同一の月において入院患者日用品費又は介護施

なお、病院給食の実費を認める期間中の居宅基

設入所者基本生活費と居宅基準生活費をあわせて準生活費に係る第1類の経費については、保護の計上するとき（保護受給中の者で入院患者日用品基準別表第1第1章の1の第1類の表に定める基準額

費又は介護施設入所者基本生活費を算定されてい②（以下「第１類費基準額②」という 。）に0.25たものが、月の中途で退院又は退所する場合をいを乗じて得た額を計上すること。ただし、第１類

う 。）における居宅基準生活費は、入院患者日用費基準額②の額が同表中基準額①（以下｢第１類品費又は介護施設入所者基本生活費が計上される費基準額①｣という 。）に0.855を乗じて得た額よ

期間を除いた日数に応じて計上すること。

り少ない場合は、上記の「基準額②（以下「第１なお、保護の基準別表第１第１章の３に掲げる

類費基準額②」という。）」を「第１類費基準額①

施設に入所している者にかかる基準生活費と居宅に0.855を乗じて得た額」と読み替えるものとす

基準生活費をあわせて計上するときも同様とする

る。

こと。
ウ

キ

費が計上される期間における期末一時扶助費又はの基準別表第１の第１章の２に掲げる施設に入所

各種加算については、その期間当該被保護者が所している者にかかる基準生活費をいう。以下同在する地の級地基準による額を適用すること。
ク

オにより別に計上する一般生活費については、における居宅基準生活費は、救護施設等基準生活その者の所在する地の級地基準による額を適用す費が計上される期間の初日又は末日を含めた日数ること。

に応じて計上すること。

ケ

救護施設等基準生活費は、当該施設に入所した救護施設等基準生活費（期末一時扶助費及び各種加算を含む 。）は、当該施設所在地の級地基準

日から退所の日まで計上すること。

により計上すること。ただし、２級地又は３級地

ただし、居宅基準生活費を算定されている者が、に所在する保護施設に入所している者について、「生活保護法による保護施設事務費及び委託事務

１級上の級地の基準を、特別基準の設定があった費の支弁基準について」（平成20年3月31日厚生労ものとして適用して差しつかえないこと。

働省発社援第0331011号厚生労働事務次官通知）

オ

入院患者日用品費又は介護施設入所者基本生活同一の月において救護施設等基準生活費（保護じ 。）と居宅基準生活費をあわせて計上するとき

エ

入院患者に付添う出身世帯の世帯員が病院又はコ

オにより他の世帯員と別に一般生活費を計上すに基づき救護施設等に一時入所する場合、当該一る場合、保護の基準別表第１第１章の１の第２類時入所期間中については、居宅基準生活費の変更の表に定める額については、出身世帯員の人員のは要しないものとすること。

世帯に適用される額と世帯人員１人の世帯に適用

イ、ウ及びエによるほか、出かせぎ等により１される額とを計上すること。

箇月をこえる期間他の世帯員と所在を異にする世

なお、第７の２の(4)のイにより居宅基準生活

帯員については、所在を異にするに至った日の翌日から再び所在を一にするに至った日の前日まで
他の世帯員とは別に一般生活費を計上すること。

- 27 -

費を計上する場合も同様とすること。
サ

特定中国残留邦人等及び特定配偶者等と同居している世帯に係る基準生活費は、当該特定中国残留邦人等及び特定配偶者等を同一世帯員とみなし３、４若しくは５である者であって、日常生活におた場合に算出される当該基準生活費の額から当該いて常時の介護を必要とするため、外出が著しく困

特定中国残留邦人等及び特定配偶者等に係る基準難であり、常時在宅している生活実態にある者（介生活費の額を減じた額とする。

護人の支援を受けて、通院等のために外出することがある者を含む。）が該当する。その他、医師の診問（第７の１）

入院患者に、付添いのため、出身世

断書等により、傷病、障害等による療養のため外出帯の世帯員がその級地を異にする地の病院又は療養が著しく困難であり、常時在宅せざるを得ない状態

所において生活する場合は、入院患者に準じ最低生にあると保護の実施機関が認めた者が該当する。

活費の認定をしてよいか。
答

問（第７の29の２）

当該入院患者が未成熟の子、身体障害者等であっ外出が著しく困難であり、常時在宅せざるを得ないて付添いが必要であると認められ、かつ、その出身者又は乳児がいる世帯であって局長通知第７の２の世帯員が付添いを行うときは、入院患者及び付添い(1)のアによる特別基準の適用の必要があると実施を行う世帯員の基準生活費については、局長通知第機関が認めた場合は、地区別冬季加算額の1.3倍の７の２の(1)により、病院等の所在地の級地基準を額を認定してよいか。

適用して差しつかえない。

答であり、常時在宅せざるを得ない者又は乳児が世帯に付添う期間中、局長通知第７の４の(1)のエ（入員にいることが確認できれば、冬季に増加する光熱院患者がある場合の住宅費）を適用して差しつかえ

費が地区別冬季加算額で賄える特段の事情がない限

ない。

り、地区別冬季加算額の1.3倍の額を認定して差し
最低生活費の認定にあたり、日割計

支えない。

算を行わなければならないときは、各月の実日数に問（第７の37）

よるべきか。
30日を分母として日割計算をすることを原則とす

費の額は日割計算しなくてよいか。
答が適当である場合には、実日数によること。

期末一時扶助費は12月から翌年１月にかけて引き続き保護を受ける者に対して越年資金として支給さ問（第７の28） 冬季加算を一括前渡支給してよいか。

れるものである。

生活扶助のうち冬季加算に相応する分について

従って、12月中に保護を開始される者についてはも、１月分以内を限度として前渡することが原則で日割計算を行うことなく支給するものである。また、あるが、薪炭等冬期必需物資について、当該地域の12月中に保護を停止又は廃止される者については支実態からみて適宜の時期に一括購入するのでなけれ給しないものである。（この場合すでに支給済であば以後の購入が著しく困難となるような状態であれ

れば、法第80条を適用すべき場合を除き、全額返還

ば、個々の被保護世帯において、これを他の生活需させることとなる。）

要に充当するおそれの有無等を確認し、必要やむを問（第７の66）

短期入所生活介護又は短期入所療養得ないと認められる場合は必要な額を一括前渡して介護を利用する場合の基準生活費の算定はどうすべ

差しつかえない。

きか。

問（第７の29）

答12月の月の中途で保護の開始又は停止若しくは廃止があった者についての期末一時扶助るが、その月の実日数に応じて日割計算を行うこと

答

傷病、障害等による療養のため外出が著しく困難

また、住宅費についても、出身世帯員が入院患者問（第７の19）

答

傷病、障害等による療養のため

局長通知第７の２の(1)のアの「傷答居宅から１か月を超えて短期入所生活介護又は短病、障害等による療養のため外出が著しく困難であ期入所療養介護（以下この問において「短期入所」

り、常時在宅せざるを得ない者」とは、どのようなという 。）を利用する場合には、利用開始日の属す者が該当するのか。

る月の翌月（利用開始日が月の初日であるときは当

重度障害者加算を算定している者又は要介護度が該月）から、介護施設入所者に適用される介護施設- 28 -

入所者基本生活費及び加算に当該施設に食費として流が継続されている場合は、引き続き同一世帯とし支払うべき額を加えた額を算定すること。

て認定することになるが、その場合であっても、局

なお、利用期間が１か月以内の場合については、

長通知第７の２の(1)のオにより、それぞれに一般

介護施設入所者基本生活費の算定は要しないことか

生活費を計上して差し支えない。

ら、一般生活費の認定の変更（各種加算の額の変更

この場合の保護の基準別表第１第１章の１の第２を含む。）を要しないものとすること。

類の表に定める額については、局長通知第７の２の

この場合、１か月を超えるか否かは、居宅介護支(1)のコにより、他の世帯員とは別に一人世帯に適

援計画により予め確認するものとし、月の中途で計用される額を計上するものである。

画に変更があった場合は、直ちに基準生活費を計上

また、住宅費については、それぞれ住宅扶助の基すること。

準額の範囲内で必要な額を認定して差し支えない。

また、医療機関に入院しており、入院患者日用品問（第７の79） 保護の基準別表第１第１章の１の(2)

費が算定されている者が退院し、そのまま短期入所のアの規定により、居宅における個人別の第１類のを利用する場合には、入所日から入院患者日用品費額を合算した額に一定の率（以下「逓減率」という。）

及び加算を計上せず、介護施設入所者基本生活費及を乗じて世帯の第１類の額を算定することとされてび加算に当該施設に食費として支払うべき額を加えいるが、次に掲げる者の第１類の額を含めた合計額

た額を算定すること。

について逓減率を適用するのか。

問（第７の71）

ケアハウスは、生活保護法による指(1) 局長通知第7の2の(3)のイに定める「入院患者定介護機関の指定の対象とされているが、新規に被日用品費が算定される入院患者が病院又は診療

保護者が入所することは可能か。また、入所に際し所において給食を受けない場合の基準生活費の支払う必要がある保証金（敷金等に相当するものに額」が適用される者限る。）を住宅扶助から支給することとして差しつ(2) 局長通知第7の2の(1)のオに定める「出かせぎ

かえないか。
答

等により１箇月をこえる期間他の世帯員と所在をケアハウスについては、管理費（家賃相当の利用異にする」者で、他の世帯員とは別に一般生活費料をいう。）が住宅扶助基準額以下であって事務費を計上している者

及び生活費が生活扶助費により対応可能であれば、答逓減率の適用にあたっては、(1)及び(2)に該当す

新規に被保護者が入所することは可能であり、入所る者は居宅における世帯構成員の数には含めないもに際し支払う必要がある保証金（敷金等に相当するのとする。

ものに限る。）については、局長通知第７の４の(1)

したがって、(1)及び(2)に該当する者の第１類ののカにいう「転居に際し、敷金等を必要とする場合」

額を除いた合計額に逓減率を適用することとなる。

であれば、敷金等に係る住宅扶助の基準額の範囲内で必要な額を認定して差しつかえない。
また、ケアハウス入所中の基準生活費については、

告○別表第１第１章

２

救護施設等

居宅の生活扶助基準を適用し、生活費と事務費につ(1) 基準生活費の額(月額)

いては生活扶助により対応し、管理費については、

ア 基準額

住宅扶助の基準額の範囲内で必要な実費を住宅扶助

救護施設及びこれ 更生施設及びことして認定することとなる。

級 地 別に準ずる施設夫婦の一方又は双方がそれぞれ別々１ 級 地

64,140円

67,950円に、認知症対応型共同生活介護を行う施設等に入居

２ 級 地

60,94064,550

した場合の最低生活費の認定方法如何。

３ 級 地

57,73061,150問（第７の89）答

生計の同一性、あるいは、夫婦としての一定の交

イ 地区別冬季加算額- 29 -

れに準ずる施設

Ⅰ区

Ⅱ区

Ⅲ区

Ⅳ区

Ⅴ区

Ⅵ区

（ 1 0 月 （ 1 0 月 （ 11 月 （ 1 1月 （ 11 月 （ 1 1 月から４から４から４から４から３から３月まで）月まで）月まで）月まで）月まで）月まで）

5,900円 4,480円 4,260円 3,760円 2,910円 2,050円(2)

基準生活費の算定

ア

基準生活費の額は、(1)に定める額とする。ただし、12月の基準生活費の額は、次の表に定める期

末一時扶助費の額を加えた額とする。
級 地 別期末一時扶助費

１ 級 地

5,070円

２ 級 地

4,610

３ 級 地

4,150

イ

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年
法律第123号。）第5条第11項に規定する障害者支援施設
児童福祉法（昭和22年法
律第164号）第42条第1号に規定する福祉型障害児入所施設
児童福祉法第42条第2号 入院患者日用品費の額に規定する医療型障害児入所施設（以下「医療型障害児入所施設」という。）
児童福祉法にいう指定発
達支援医療機関(2) 入院患者の基準生活費の算定
告○別表第１第３章－１(1) 基準額及び加算額(月額)基 準表におけるⅠ区からⅥ区までの区分は、１の(2)額のイの表に定めるところによる。

３

23,110円以内

職業能力開発校附属宿泊施設等に入所又は寄宿して

Ⅰ区及び

Ⅲ区及び

Ⅴ区及び

Ⅱ区

Ⅳ区

Ⅵ区

3,600円

2,110円

1,000円する。

次の表の左欄に掲げる施設に入所又は寄宿しているア

者(特別支援学校に附属する寄宿舎に寄宿している者にイ合に限る。)に係る基準生活費の額は、１の規定にかか救護施設、更生施設又は老人福祉法にいう養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホームから病院

わらず、それぞれ同表の右欄に掲げる額とする。

又は診療所に入院する者

基準生活費の額
ウ

地区別冬季加基準月額

病院又は診療所(介護療養型医療施設を除く。
以下同じ。)に1箇月以上入院する者

あつては、これらの学校の高等部の別科に就学する場

設

地区別冬季加算額(11月から３月まで)(2) 入院患者日用品費は、次に掲げる者について算定いる者についての特例

施入院患者日用品費

介護施設から病院又は診療所に入院する者

算額及び期末(3) (1)の表におけるⅠ区からⅥ区までの区分は、第一時扶助費の１章の１の(2)のイの表に定めるところによる。

額職業能力開発促進法(昭 食費として施 地区別冬季加
和44年法律第64号)にい 設に支払うべ 算額は、２のう職業能力開発校、障害 き額と入院患 ( 1 ) の イ の 表者職業能力開発校又はこ 者日用品費の に定めるとこ
れらに準ずる施設に附属 基準額の合計 ろにより、期する宿泊施設額
末一時扶助費
特別支援学校に附属するの額は、２の寄宿舎(2)のアの表に定めるとこ
ろによる。

局
○

第７－２
(3) 入院患者の基準生活費の算定について
ア

病院又は診療所（介護療養型医療施設を除く。
以下同じ 。）において給食を受ける入院患者については、入院患者日用品費が計上される期間に限
り基準生活費は算定しないこと。ただし、12月における期末一時扶助費は算定するものとすること。

独立行政法人国立重度知 食費及び居住に要する費用と的障害者総合施設のぞみ して施設に支払うべき額と入の園が設置する施設
院患者日用品費の額の合計額

イ- 30 -

入院患者日用品費が算定される入院患者が病院

又は診療所において給食を受けない場合の基準生

ク

入院患者日用品費は、原則として保護の基準別

活費の額は、第１類費基準額②に0.75を乗じて得表第１第３章の１の(1)の基準額の全額（精神活た額及び保護の基準別表第１第１章の１の第２類

動の減退等により日用品の需要の実態からその全の表に定める基準額②（以下「第２類費基準額②」額を必要としないもので、その状態が相当期間持という 。）に0.2を乗じて得た額の合計額(12月に続すると認められるものについては、基準額の85

おいては、当該合計額に期末一時扶助費を加えたパーセントを標準として必要な額）を計上するこ額)とすること。ただし、第１類費基準額②に0.7と。

5を乗じて得た額と第２類費基準額②に0.2を乗じて得た額の合計額が、第１類費基準額①に0.75を問（第７の27）

乗じて得た額と同表中基準額①（以下、｢第２類定により、都道府県が障害児入所施設（児童福祉法費基準額①｣という 。）に0.2を乗じて得た額の合第42条第２号に規定する医療型障害児入所施設に限計額に0.855を乗じて得た額より少ない場合は、る 。）への入所措置を行った者について、入院患者

上記の「第１類費基準額②」を「第１類費基準額

日用品費を計上してよろしいか。

①に0.855を乗じて得た額」と、「基準額②（以下ウ

児童福祉法第27条第１項第３号の規答

児童福祉法第27条第１項第３号の規定により、都「第２類費基準額②」という。）」を「第２類費基道府県が入所措置を行った者については、児童福祉

準額①に0.855を乗じて得た額」と読み替えるも法の措置として日用品の給付が行われるので、当該のとする。

児童にかかる日用品費支弁額の月額を収入認定する

保護受給中の者について、入院期間が１箇月未ことになるが、事務処理上は入院患者日用品費の基満であるため入院患者日用品費を算定しない場合

準額とその支弁額の月額との差額を計上することとは、一般生活費の認定の変更（各種加算の額の変して差しつかえない。

更を含む。）を要しないものとすること。
エ

保護受給中の者が月の中途で入院し、入院患者
日用品費を算定する場合でオ又はカに該当しない
ときは、入院患者日用品費は入院日の属する月の(3) 介護施設入所者の基準生活費の算定
告○翌月の初日から計上すること。この場合、入院月

別表第１第３章－２

介護施設入所者基本生活費(1) 基準額及び加算額(月額)の一般生活費の認定の変更（各種加算の額の変更を含む。）は要しないものとすること。
オ

地区別冬季加算額(11月から３月まで)保護の開始された日又は保護を停止されていて基 準 額

再び開始された日に入院している場合は、その日から入院患者日用品費を計上すること。
カ

9,880円以内

救護施設、更生施設、養護老人ホーム若しくは

Ⅲ区及び

Ⅴ区及び

Ⅱ区

Ⅳ区

Ⅵ区

3,600円

2,110円

1,000円(2) 介護施設入所者基本生活費は、介護施設に入所す

特別養護老人ホーム又は介護施設に入所しているる者について算定する。

者が入院した場合は、入院の日から入院患者日用(3) (1)の表におけるⅠ区からⅥ区までの区分は、第品費を計上すること。
キ

Ⅰ区及び１章の１の(2)のイの表に定めるところによる。

入院患者日用品費が算定されている入院患者が退院又は死亡した場合は、入院患者日用品費は退局○

院等の日まで計上することとし、一般生活費の認定の変更（各種加算の額の変更を含む 。）を日割計算により行うこと。ただし、退院と同時に介護施設に入所する場合はこの限りでない。

- 31 -

第７－２(4) 介護施設入所者基本生活費の算定について
ア

介護施設入所者基本生活費が算定される者については、基準生活費は算定しないこと。ただし、

イ

12月における期末一時扶助は算定するものとする

１級地及び２級地

9,130円

13,790円

8,480円

こと。

３

7,760

11,7207,210

保護受給中の者が月の中途で介護施設に入所しの属する月の翌月から行う。

属する月の翌月（入所の日が月の初日のときは当(3) 産婦についての加算は、出産の日の属する月から該月）から計上すること。この場合、入所月の一行い、期間は6箇月を限度として別に定める。

般生活費の認定の変更（各種加算の額の変更を含(4) (3)の規定にかかわらず、保護受給中の者についむ 。）は要しないものとすること。なお、入院患ては、その出産の日の属する月は妊婦についての加者日用品費が算定されている入院患者等が医療機算を行い、翌月から5箇月を限度として別に定める

関等から介護施設に入所した場合も同様であるこ

ところにより産婦についての加算を行う。

と。

(5) 妊産婦加算は、病院又は診療所において給食を受保護の開始された日又は保護を停止されていて再び開始された日に介護施設に入所している場合

けている入院患者については、行わない。
局○

は、その日から介護施設入所者基本生活費を計上
すること。
エ

オ

第７－２
(2) 加算各加算の取扱いは、次によること。

救護施設、更生施設、養護老人ホーム又は特別

ア

妊産婦加算

養護老人ホームに入所している者が介護施設に入(ｱ) 妊産婦加算の計上は、届出によって行うもの

所した場合には、入所の日から介護施設入所者基とし、妊婦であることの認定及び妊娠月数の認

本生活費を計上すること。

定は、母子健康手帳又は保護の実施機関の指定

介護施設入所者が退所又は死亡した場合は、介護施設入所者基本生活費は退所等の日まで計上すする医師若しくは助産師の診断により行うこと。

ることとし、一般生活費の認定の変更（各種加算(ｲ) 保護受給中の者につき、妊娠月数が月の中途の額の変更を含む 。）を日割り計算により行うこで変わる場合にはその翌月から妊婦加算の額のと。

変更を行うこと。

ただし、介護施設を退所し、その日から病院又(ｳ) 産婦加算を行う期間は、専ら母乳によって乳は診療所に入院する場合には、退所の日における児をほ育する産婦については６箇月間とし、そ介護施設入所者基本生活費については、計上を要の他の者については３箇月間とすること。

しないこと。
カ地(2) 妊婦についての加算は、妊娠の事実を確認した日たときは、介護施設入所者基本生活費は入所日のウ級(ｴ) (ｳ)の規定にかかわらず、保護受給中の者が介護施設入所者基本生活費は、原則として保護出産したときは、当該月は妊婦加算を行い、翌の基準別表第１第３章の２の(1)の基準額の全額月から５箇月間（専ら母乳によって乳児をほ育を計上すること。

する産婦以外の者については２箇月間）を限度として産婦加算を行うこと。

(4) 加
ア
告
○

妊

産

(ｵ) 妊娠４箇月以後において人工妊娠中絶を行っ

算

婦

加

た場合及び死産（妊娠４箇月以後の死児の出産）

算の場合には、３箇月間（保護受給中の者につい

別表第１第２章－１妊産婦加算ては翌月から２箇月間）産婦加算を行うこと。

(1) 加算額(月額)
妊
級

地 別

(ｶ) 妊婦又は産婦から保護の開始の申請があった

婦

妊娠６か月

妊娠６か月

未満

以上

産

場合には、申請月においても加算を行うこと。

婦問（第７の54）- 32 -

局長通知第７の２の(2)のアの(ｳ)及び(ｴ)にいう「専ら母乳によって」とは、どの程度を経過した者に限る。)の場合をいうのか。
答イ

障害等級表の３級又は国民年金法施行令別表に「専ら母乳によって」いる場合とは、当該保育さ定める２級のいずれかに該当する障害のある者

れている乳児について、人工栄養に依存する率が20(症状が固定している者及び症状が固定してはい％未満の場合である。

ないが障害の原因となつた傷病について初めて医

なお、人工栄養に依存する率は、乳児を養育する師又は歯科医師の診療を受けた後１年６月を経過者の申立てを基礎として、保護の実施機関の指定すした者に限る。)。ただし、アに該当する者を除る医師、助産師又は保健師の意見をきき、保護の実く。

施機関が決定すること。また、人工栄養に依存する(3) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令率の変動が予想されるときは、随時、確認を行うこ(昭和50年政令第207号)別表第１に定める程度の障と。

害の状態にあるため、日常生活において常時の介護を必要とする者(児童福祉法に規定する障害児入所
エ

告
○

障

害

者

加

算

施設、老人福祉法に規定する養護老人ホーム及び特別表第１第２章－２障害者加算

別養護老人ホーム並びに障害児福祉手当及び特別障(1) 加算額(月額)害者手当の支給に関する省令(昭和50年厚生省令第3(2)のアに該当(2)のイに該当

4号)第１条に規定する施設に入所している者を除

する者

する者

く。)については、別に 14,850 円 （ 15,220 円 －令

在 １ 級 地26,810円

17,870円

和５年７月１日から適用） を算定するものとする。

宅 ２ 級 地24,94016,620(4) (2)のアに該当する障害のある者であつて当該障者 ３ 級 地23,06015,380

害により日常生活の全てについて介護を必要とする

22,31014,870

入院患者又は社会福祉施設若しくは介護施設の入所者(注)

ものを、その者と同一世帯に属する者が介護する場
合においては、別に12,450 円 （ 12,760円 －令和５年７月１日から適用） を算定するものとする。この社会福祉施設とは保護施設、障害者の日常生活及場合においては、(5)の規定は適用しないものとすび社会生活を総合的に支援するための法律第5条第1る。

1項に規定する障害者支援施設、児童福祉法第42条(5) 介護人をつけるための費用を要する場合において第1号に規定する福祉型障害児入所施設又は老人福は、別に、70,520円の範囲内において必要な額を算

祉法(昭和38年法律第133号)にいう老人福祉施設を定するものとする。

いい、介護施設とは介護保険法(平成9年法律第123局○号)にいう介護保険施設をいうものであること（以下同じ。）。

エ

障害者加算(ｱ) 障害の程度の判定は、原則として身体障害者(2) 障害者加算は、次に掲げる者について行う。
ア第７－２－(2)

手帳、国民年金証書、特別児童扶養手当証書又身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令は福祉手当認定通知書により行うこと。

第15号）別表第５号の身体障害者障害程度等級表(ｲ) 身体障害者手帳、国民年金証書、特別児童扶（以下「障害等級表」という 。）の１級若しくは養手当証書又は福祉手当認定通知書を所持して２級又は国民年金法施行令（昭和34年政令第184いない者については、障害の程度の判定は、保号）別表に定める1級のいずれかに該当する障害護の実施機関の指定する医師の診断書その他障のある者(症状が固定している者及び症状が固定

害の程度が確認できる書類に基づき行うこと。

してはいないが障害の原因となつた傷病について(ｳ) 保護受給中の者について、月の中途で新たに初めて医師又は歯科医師の診療を受けた後1年6月

障害者加算を認定し、又はその認定を変更し若- 33 -しくはやめるべき事由が生じたときは、それら月日が障害の原因となった傷病について初めて医師の事由の生じた翌月から加算に関する最低生活の診療を受けた後１年６月を経過している場合に限費の認定変更を行うこと。ただし、保護の基準

り、お見込みのとおり取り扱って差し支えない。こ

別表第１第２章の２の(5)にいう障害者加算をの場合において、同手帳の１級に該当する障害は国行うべき者については、その事由の生じた日か

民年金法施行令（昭和34年政令第184号）別表に定ら日割計算により加算の認定変更を行って差しめる１級の障害と、同手帳の２級に該当する障害はつかえないこと。

同別表に定める２級の障害とそれぞれ認定するもの(ｴ) 障害者加算の認定を受けている者について、とする。

月の中途の入院入所又は退院退所に伴い、基準

なお、当該傷病について初めて医師の診療を受け生活費の認定変更を行う場合は、これとあわせた日の確認は、都道府県精神保健福祉主管部局におて加算額の認定変更も行うこと。

いて保管する当該手帳を発行した際の医師の診断書

なお、居宅基準生活費と救護施設等基準生活（写しを含む。以下同じ 。）を確認することにより費をあわせて計上する場合においては、救護施行うものとする。

設等基準生活費が計上される間を除いた期間におって、市町村において当該手帳を発行した際のついて在宅者にかかる加算の額を計上するこ

医師の診断書を保管する場合は、当該診断書を確認と。

することにより行うこととして差し支えない。

(ｵ) 介護人をつけるための費用が、保護の基準別問（第７の87） 保護の基準別表第１第２章の２の(4)

表第１第２章の２の(5)によりがたい場合であに定める家族介護料は、同居の特定中国残留邦人等って、特別児童扶養手当等の支給に関する法律

又は特定配偶者等が被保護者の介護をしている場合

施行令別表第１に定める程度の障害の状態にあにも算定できるものと考えてよいか。

り、日常起居動作に著しい障害のため真に他人

答 お見込みのとおりである。

による介護を要すると認められるときは、105,
800 円の範囲内において当該年度の特別基準の設定があったものとして必要な額を認定して差オ
告○介護施設入所者加算

し支えないこと。

別表第１第２章－３介護施設入所者加算
介護施設入所者加算は、介護施設入所者基本生活費が算定されている者であつて、障害者加算又は８に定問（第７の58） 保護の基準別表第１第２章の２の(1)める母子加算が算定されていないものについて行い、の（注）にいう社会福祉施設には、軽費老人ホーム

加算額(月額)は、9,880円の範囲内の額とする。

（Ｂ型）は含まれないものと解してよいか。
答オ

介護施設入所者加算

障害等級表の１級、２級又は３級に月の中途で新たに介護施設入所者加算を認定

該当し、身体障害者手帳の交付を受けている者は、し、又はその認定をやめるべき事由が生じたとき

障害者加算の認定に当たり「症状が固定している者」の加算の認定又は認定変更は、(4)に定める介護に該当するものとして取り扱ってよいか。

施設入所者基本生活費の算定の例によること。

お見込みのとおりである。

問（第７の65）

局長通知第７の２の(2)のエの(ｲ)にいう「障害の程度が確認できる書類」には、精神障カ
告○害者保健福祉手帳が含まれるものと解して差し支え

在

宅

患

者

加

算

別表第１第２章－４在宅患者加算(1) 加算額(月額)ないか。
答第７－２－(2)

お見込みのとおりである。

問（第７の41）

答

局
○

級

精神障害者保健福祉手帳の交付年月日又は更新年

地

別

１級地及び２級地- 34 -

加 算

額13,270円

３級地

11,280る都道府県知事の認定を受けた者に限る。)(2) 在宅患者加算は、次に掲げる在宅患者であつて現放射線(広島市及び長崎市に投下された原子に療養に専念しているものについて行う。

爆弾の放射線を除く。以下(2)において同じ。)

ア

結核患者であつて現に治療を受けているもの及を多量に浴びたことに起因する負傷又は疾病のび結核患者であつて現に治療を受けてはいない患者であつて、当該負傷又は疾病が放射線を多が、保護の実施機関の指定する医師の診断により量に浴びたことに起因する旨の厚生労働大臣の栄養の補給を必要とすると認められるもの

認定を受けたもの

イ

局
○

イ

結核患者以外の患者であつて3箇月以上の治療(2) アを必要とし、かつ、保護の実施機関の指定する医11条第1項の認定を受けた者(同法第25条第2項

師の診断により栄養の補給を必要とすると認めらに規定する都道府県知事の認定を受けた者であれるもの

つて、(1)のアに該当しないものに限る。)

第７－２－(2)カ

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第イ

在宅患者加算放射線を多量に浴びたことに起因する負傷又は疾病の患者であつた者であつて、当該負傷又(ｱ) 給食のない病院等に入院又は入所している患は疾病が放射線を多量に浴びたことに起因する者については、在宅療養者に準じて在宅患者加算を行って差しつかえないこと。

旨の厚生労働大臣の認定を受けたもの
局○(ｲ) 結核患者であって現に治療を受けていない場
合における加算認定更新は、最長６箇月の期間ごとに行うこと。

第７－２－(2)キ

放射線障害者加算(ｱ) 保護受給中の者について、月の中途で新たに放射線障害者加算を認定し、又はその認定を変(ｳ) 保護受給中の者について、月の中途で新たに更すべき事由が生じたときは、それらの事由が在宅患者加算を認定し、又はその認定をやめる

生じた月の翌月から加算の認定変更を行うこべき事由が生じたときは、それらの事由の生じと。

た月の翌月から加算の認定変更を行うこと。

(ｲ) 保護の基準別表第１第２章の５の(1)のイ及び(2)のイに規定する厚生労働大臣の認定につ問（第７の６）

答職業能力開発校在校中の者が現に３いては、次に掲げる事項を記載した申請書に、か月以上治療を要する疾病にかかった場合、在宅患保護の実施機関の指定する医師の意見書及び当者加算を認定してよいか。

該負傷又は疾病に係る検査成績を記載した書類

職業能力開発校在校中の者であっても、在宅患者並びに当該世帯の保護適用状況を示す書類を添加算の要件をみたす場合には在宅患者加算を加算しえて、厚生労働大臣に提出すること。

て差しつかえない。

ａ

認定を受けようとする患者の氏名、性別、生年月日、居住地及び職業

キ
告○放射線障害者加算ｂ(1)のイ又は(2)のイの別

別表第１第２章－５放射線障害者加算ｃ

負傷又は疾病の名称

放射線障害者加算は、次に掲げる者について行い、ｄ

放射線を浴びたことに起因すると思われる

その額は、(1)に該当する者にあつては月額44,620 円、(2)に該当する者にあつては月額22,310 円とする。
(1) ア

自覚症状の経過ｅ

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項の認定を受けた者であつて、同項の認定に係る負傷又は疾病の状態にあるもの(同法第24条第2項に規定す- 35 -

放射線を浴びたことに起因すると思われる
負傷又は疾病について受けた医療の概要

ｆ

放射線を浴びた当時の状況並びに浴びた放射線の種類及び量ク
告○児童養育加算なるのか 。

別表第１第２章－６児童養育加算(1)

答加算額（月額）児童福祉施設のうち、保護の基準別表第１の第１章の３に定める基準生活費を算定する施設に入

児童養育加算は、児童の養育に当たる者について行所している児童については、児童養育加算を算定

い、その加算額（月額）は、高等学校等修了前の児童することとされたい。生活保護受給世帯から転出（18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあした児童や基準生活費を算定しない児童福祉施設

る児童をいう。）1人につき10,190円とする。

に入所している児童については、児童養育加算は(2)算定しない。

児童養育加算に係る経過的加算額（月額）次に掲げる児童の養育に当たる者については、(1)

問（第７の60の2）の額に次に掲げる児童１人につき4,330円を加えるもの(1)に「高等学校等修了前のもの」とあるが、高のとする。

等学校等に就学していない者も児童養育加算を算定

ア

４人以上の世帯に属する３歳に満たない児童

してよいか。

（月の初日に生まれた児童については、出生のウ

答

お見込みのとおりである。 児童養育加算につい日から３年を経過しない児童とする。以下同ては、18歳に達する日以後の最初の３月31日までのじ。）

間にある者（本通知第７の問60にいう「転出した３人以下の世帯に属する３歳に満たない児童

児童や基準生活費を算定しない児童福祉施設に入（当該児童について第１章の２若しくは３又は所している児童」を除く。）すべてが加算の対象と第３章の１(1)に掲げる額を算定する場合に限なるものであり、高等学校等への就学を要件とする。）

るものではないことに留意されたい。

イ

第３子以降の児童のうち、３歳以上の児童（月の初日に生まれた児童については、出生の日から３年を経過した児童とする 。）であつて小学ケ
告○校修了前のもの （12歳に達する日以後の最初の介護保険料加算

別表第１第２章－７介護保険料加算
介護保険料加算は、介護保険の第一号被保険者であ３月31日までの間にある児童をいう。）
局○

保護の基準別表第１第２章の６つて、介護保険法第131条に規定する普通徴収の方法

第７－２－(2)によつて保険料を納付する義務を負うものに対して行ク

い、その加算額は、当該者が被保険者となる介護保険

児童養育加算(ｱ) 保護受給中の者について、月の中途で新たにを行う市町村に対して納付すべき保険料の実費とす

児童養育加算（児童養育加算に係る経過的加算を含む）を認定し、又はその認定を変更し若しる。
局○

くはやめるべき事由が生じたときは、それらの事由の生じた月の翌月から加算の認定変更を行うこと。

第７－２－(2)ケ

介護保険料加算(ｱ) 介護保険料加算は、普通徴収にかかる保険料の納期において、納付すべき実費を認定するこ(ｲ) 児童（18歳に達する日以降の最初の３月31日と。

までの間にあるものをいう。以下この(ｲ)にお(ｲ) 月の中途で新たに介護保険料加算を認定し又いて同じ 。）の養育にあたる者が児童にも該当は認定をやめるべき事由が生じたときであってする場合は、当該養育にあたる児童についてもも日割り計算を行う必要はないこと。

加算を計上して差しつかえない。
問（第７の67）問（第７の60）

転出した児童及び児童福祉施設に入保護開始前の滞納分に係る保険料について介護保険料加算の対象とすることは認められ所している児童については、児童養育加算の対象とるか。

- 36 -

答認められない。

問（第７の72）

答者が、転入前の市町村から月割賦課による未納分（滞納期が年４回等少ない市町村におい納したものを含まない 。）の保険料を請求されていて、納付月の翌月以降に保護が廃止となった場合、る場合は、介護保険料加算を認定して差し支えない既に支給した介護保険料加算をどう取り扱うべきか。また、加算を行うのは転出前の保護の実施機関

か。

か、転出後の保護の実施機関か。

介護保険料加算は、納期に納入すべき介護保険料

答の実費に相当する生活需要を保障するものであり、た額を限度として、加算を認定して差し支えない。

保護が廃止されたからといって、保護決定時の介護

この場合、転出後の保護の実施機関において加算す

保険料加算の変更は要しない。

ること。

問（第７の73）

養護老人ホームに入所する無年金者

なお、逆に転入前の市町村から過納分の還付金が等介護保険料を負担する収入がない者から生活保護あった場合には、転出後の保護の実施機関においての申請があった場合、要保護者として介護保険料分

当該還付金を収入認定すること。

の扶助費を支給するのか。
答

請求額のうち、転入前の生活保護受給期間に応じ問（第７の75）

養護老人ホーム入所者で費用徴収基準の第１階層

度の介護保険料に過払いが生じ、遺族に対して還付に区分される者については、介護保険料加算の内容金が支給された場合、どう取り扱うべきか。

に相当する生活需要は措置を受けている限り、全て答当該還付金については、遺族に対し支給されたも施設入所の処遇（措置費）のうちに含まれることとのであり、当該遺族が保護を受給している場合には、されている。

当該世帯の収入として認定することとなるが、そう

なお、養護老人ホーム入所者で医療扶助のみを受でない場合には、収入認定及び返還の問題は生じなけている者についても、介護保険料加算を計上する

い。

必要はない。
問（第７の74）

答

被保護者が死亡したことで、その年問（第７の76）

介護保険料の納付月前に介護保険の被保護者が被保険者資格を喪失し、第１号被保険者である被保護者が亡くなった場合、資格喪失の日の属する月の前月までの月割りをもっ既に支払った保険料額が亡くなった月の前月までのて介護保険料が賦課されたため、当該年度における月割りをもって賦課された保険料に満たなければ、介護保険料の過払い分が還付された。この場合、還介護保険の保険者から当該被保護者の配偶者又は当付金をどのように取り扱うべきか。

該世帯の世帯主に対し、亡くなった月の前月までの介護保険料加算は、各納期に納入すべき介護保険

保険料を請求されることとなるが、これらの配偶者料の実費に相当する需要について加算を行うもので等に対し介護保険料加算を認定して差し支えない

ある。

か。

介護保険料の還付金が生じたときの取扱いは、還答 お見込みのとおり取り扱って差し支えない。

付金が被保険者の納付した介護保険料と当該年度の介護保険料額（当該被保険者の被保険者資格を有す
る期間に応じて賦課される介護保険料の額）との差を還付するものであり、過去に遡って各納期の介護

コ
告○

保険料額を変更するものではないことから、介護保

母 子 加 算別表第１第２章－８母子加算(1) 加算額(月額)険料加算についても過去に遡っての変更は必要な児童１人

く、法第63条による返還の問題は生じない。したがって、支給された時点における収入として取り扱うこと。
問（第７の68）

他の市町村から転入してきた被保護- 37 -

児童が２人の 児童が３人以場合に加える 上１人を増す
額ごとに加える額在 １ 級 地18,800円

4,800円

2,900円宅 ２ 級 地17,400

4,400

2,700

者 ３ 級 地

16,100

4,100

2,500

入院患者又は社会福祉施設若しくは介護19,3501,560

770にあたることができない場合をいうものであること。
ａ

要する身体障害者又は精神障害者である場合施設の入所者(2)ｂ

母子加算に係る経過的加算額（月額）る場合の表に掲げる額に次の表に掲げる額を加えるものとｃする。

したときは、その危難が去った後おおむね３人の場合に限る。）

箇月以上）にわたって行方不明の場合又は父

経過的加算額の表……（略）

母の一方又は両方が子を引き続き１年以上遺(3)の養育に当たる者が第１章の１の基準生

棄していると認められる場合

活費を算定される世帯に属する児童（当該児童
全てが第３章の１(2)に掲げる児童又は医療型
障害児施設に入所する児童であり、かつ同一世帯に属する当該児童が２人以下である場合に限(3) 母子加算は、父母の一方若しくは両方が欠けているか又はこれに準ずる状態にあるため、父母の他方又は父母以外の者が児童(18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者又は20歳未満で２の(2)に掲げる者をいう。)を養育しなければならない場
合に、当該養育に当たる者について行う。ただし、当該養育に当たる者が父又は母である場合であつて、その者が児童の養育に当たることができる者と婚姻関係(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻と同様の事情にある場合を含む。)にあり、かつ、同一世の規定による命令を受けた場合

以下同じ 。） を認定し、又はその認定を変更し若しくはやめるべき事由が生じたときは、それら事由の生じた月の翌月から加算の認定変更を行うこと。
(ｴ) 母子加算の認定を受けている者について、月の中途の入院入所又は退院退所に伴い、基準生
活費の認定変更を行う場合は、これとあわせて加算額の認定変更も行うこと。
なお、居宅基準生活費と救護施設等基準生費をあわせて計上する場合においては、救護施設

いて在宅者にかかる加算の額を計上すること。

第７－２－(2)(ｵ) 児童のみで構成されている世帯については原

母子加算
保護の基準別表第１第２章の８に規定する母子加算に係る経過的加算について、同一の者が保護の基準別表第１第２章の８の(2)のア及びイの要件をすべて満たす場合は、いずれか高い

則として母子加算の適用は認められないが、扶養義務者又は知人等による養育が全くなされな
いため、その世帯における兄又は姉等が弟妹等の養育に当たらなければならない場合は、その兄又は姉等につき母子加算を受ける者に準ずる加算の額を計上すること。
(ｲ)

被害者の保護等 に関する法律第10条第１項

等基準生活費が計上される間を除いた期間につ帯に属するときは、この限りではない。

(ｱ)

父母の一方が配偶者からの暴力の防止及び母子加算（母子加算に係る経過的加算を含む。

経過的加算額の表……（略）コｄ(ｳ) 保護受給中の者について、月の中途で新たに

る。）

局
○

父母の一方又は両方がおおむね１年以上（船舶の沈没等死亡の原因となるべき危難に遭遇

３人以上の世帯に属する児童（当該児童が１

イ

父母の一方又は両方が引き続き１年以上にわたって入院中又は法令により拘禁されてい次に掲げる児童の養育に当たる者については、(1)ア

父母の一方又は両方が常時介護又は監護を保護の基準別表第1第2章の8の(3)にいう「これに準ずる状態にある」場合とは、次に掲げる
場合のように、父母の一方又は両方が子の養育ものとして母子加算の額（ただし、加算を受ける者については、児童として取り扱わないこと）
を加算して差しつかえないこと。
(ｶ) 母子加算を受ける者が長期（おおむね１年以- 38 -上）にわたって入院中の場合であっても、その内において必要な額を算定するものとする。ただし、者が精神疾患で入院している等のため全く児童

障害者加算のうち２の(4)又は(5)に該当することによの養育に当たることができないとき又は他に養り行われる障害者加算額及び母子加算のうち児童が２育に当たるものがあるときのほかは、その者に人以上の場合に児童１人につき加算する額は、重複調つき加算を適用して差しつかえないこと。

整を行わないで算定するものとする。

問（第７の３）

父が障害の状態にあるため母等が児３

童扶養手当を受けている場合は、すべて母子加算の(1) 被適用があると考えてよいか。
答

臨時的一般生活費

局○

児童扶養手当法第４条第１項にいう別表に定める

服

費

第７－２
(5) 被服費程度の障害の状態にある者は、局長通知第７の２のア

被保護者が次のいずれかに該当する場合であっ(2)のコの(ｲ)にいう「父母の一方又は両方が常時介て、次官通知第７に定めるところによって判断し護又は監護を要する身体障害者、精神障害者である

たうえ、必要と認めるときは、それぞれに定める場合」に該当し、又は準ずるものとして取り扱って額の範囲内において特別基準の設定があったもの

差しつかえない。

として被服費を計上して差し支えないこと。

問（第７の４） 母子加算をうけている母等が入院し、なお、(ｱ)から(ｳ)までの場合においては、現物

入院期間が長期になる見込みの場合であって、残存給付を原則とすること。

世帯に養育にあたる者があるとき、母等に対する母(ｱ) 次のいずれかに該当する場合において、現に子加算をやめ、現に養育している者に加算してよい

使用する布団類が全くないか又は全く使用に堪か。

えなくなり、代替のものがない場合

答

母子加算をうけていた者が長期（１年以上）入院

ａ

保護開始時

することが明らかな場合であって、出身世帯員の中ｂ

長期入院・入所後退院・退所した場合に児童の養育にあたる者があるときは、その者に母ｃ

犯罪等により被害を受け、又は同一世帯に子加算を加算して差しつかえない。

属する者から暴力を受け、生命及び身体の問（第７の59）

安全の確保を図るために新たに借家等に転転出した児童及び児童福祉施設に入所している児童については、母子加算の対象とはな居する場合らないと解してよいか。
答

お見込みのとおりである。

区

ただし、障害児入所施設（児童福祉法第42条第2

別金再生によることができる号に規定する医療型障害児入所施設に限る 。）に入場合

所中の児童については、母子加算の対象として差し新規に購入を必要と支えない（養育の実態がない場合を除く）。

す る 場合額

１組につき14,200円以内

１組につき20,800円以内(ｲ) 保護開始時及び長期入院・入所後退院・退所
サ
告
○

重

複

調

整

等

した場合において、現に着用する被服（平常着）

別表第１第２章－９重複調整等が全くないか若しくは全く使用に堪えない状況

障害者加算又は母子加算について、同一の者がいずにある者又は学童服について特別の需要がある

れの加算事由にも該当する場合には、いずれか高い加算額(同額の場合にはいずれか一方の加算額)を算定するものとし、相当期間にわたり加算額の全額を必要としないものと認められる場合には、当該加算額の範囲- 39 -と実施機関が認めた者の場合
１人当たり14,600円以内

問（第７の61）

局長通知第７の２の(5)のアの(ｲ)につ、貸おむつ又はおむつの洗濯代が必要と認められいう「学童服について特別の需要があると実施機関

る場合は、その費用を基準額の範囲内で支給してよが認めた者」とはどのような場合をいうのか。

いか。

答

学齢期の児童については、活動が活発な一方、成答 お見込みのとおり取り扱って差しつかえない。

長が著しいため、学童服等が自然消耗前に使用不能問（第７の69）

短期入所生活介護又は短期入所療養となることから、小学校第４学年に進級する児童に介護を利用している要介護（支援）者のおむつ代は、限り認められるものであること。

利用日数に応じて減額した額を認定すべきか。

なお、学童服における被服費と買い換えに係る 入答

短期入所生活介護又は短期入所療養介護の利用が学準備金は併給して差し支えないものであり、買月の２分の１を超える場合には、当該月のおむつ代

い換えに係る入学準備金の支給に当たっては、 被は基準額に利用日数の割合に応じた額を減じて算定

服費の支給額を考慮せずに必要な金額を支給してすることとし、それ以外は基準額の範囲内で実費を差し支えない。

計上して差し支えない。

(ｳ) 災害にあい、災害救助法第４条の救助が行わ

イ

布団類の支給にあたっては、その世帯の世帯人れない場合において、当該地方公共団体等の救員、世帯構成、世帯員の健康状態、住居の広さ、護をもってしては災害によって失った最低生活

布団類の保有状況及び当該地域の低所得世帯とのに直接必要な布団類、日常着用する被服をまか

均衡を失しない限度において最低生活の維持に必なうことができない場合

要な支給量を決定すること。なお、その者が使用していたものを再生して使用させることを第一に

金

額考慮し、みだりに新製の布団類を支給することの世 帯 人 員 別 夏季（４月から 冬季（10月から９月まで）ないように留意すること。

３月まで）

２人まで

20,600円以内

37,000円以内

４人まで

39,300円以内

62,700円以内

５人

50,500円以内

79,700円以内

６人以上１人を7,300円以内

10,900円以内(2) 家具什器費局○

第７－２(6) 家具什器費
ア

増すごとに加算

炊事用具、食器等の家具什器
被保護世帯が次の（ｱ）から（ｵ）までのい ず

する額

れかの場合に該当し、次官通知第7に 定める と(ｴ )

出産を控えて新生児のための寝具、産着、おむつ等を用意する必要がある場合の家具什器を必要とする状態にあると 認めら れ

53,500円以内(ｵ )ころによって判断した結果、炊事用具、食器 等るときは、32,300 円の範囲内において 特別基 準入院を必要とする者が入院に際し、寝巻又はの設定があったものとして家具什器(イ及び ウをこれに相当する被服が全くないか又は使用に堪除く。)を支給して差し支えないこ と。

えない場合

なお、真にやむを得ない事情により、この額

4,500円以内(ｶ )常時失禁状態にある患者（介護施設入所者を囲内において、特別基準の設定があったもの と除く。）等が紙おむつ等を必要とする場合
月額により難いと認められるときは、51,500 円の範して家具什器(イ及びウを除く。)を支給して差21,700円以内

し支えないこと。
問（第７の42）（ｱ）

常時失禁状態にある患者等が布おむ- 40 -

保護開始時において、最低生活 に直 接

必要な家具什器の持合せがないとき。
（ｲ）

あったものとして必要な額を認定して差し支え

単身の被保護世帯であり、当該単身者 がないこと。

長期入院・入所後に退院・退所し、新た にウ

単身で居住を始める場合において、最低 生

被保護世帯がアの（ｱ）から（ｵ）までのいず

活に直接必要な家具什器の持合せ がないとれかに該当し、当該被保護世帯に属する被保護き。

者に熱中症予防が特に必要とされる者がいる場（ｳ）

災害にあい、災害救助法第４条の救助 が合であって、それ以降、初めて到来する熱中症

行われない場合において、当該地方公共 団

予防が必要となる時期を迎えるに当たり、最低体等の救護をもってしては、災害により 失生活に直接必要な冷房器具の持ち合わせがなく、った最低生活に直接必要な家具什器をまか

真にやむを得ないと実施機関が認めたときは、なうことができないとき。

冷房器具の購入に要する費用について、62,000（ｴ）

転居の場合であって、新旧住居の設備の円の範囲内において、特別基準の設定があった

相異により、現に所有している最低生活にものとして必要な額を認定して差し支えないこ

直接必要な家具什器を使用することができと。

ず、最低生活に直接必要な家具什器を補填エしなければならない事情が認められるとき。
（ｵ）

支給方法
アからウまでの場合においては、収入充当順

犯罪等により被害を受け、又は同一世帯位にかかわりなく、現物給付の方法によること。

に属する者から暴力を受け、生命及び身体

ただし、現物給付の方法によることが適当でなの安全の確保を図るために新たに借家等にいと認められるときは、金銭給付の方法によっ転居する場合において、最低生活に直接必ても差し支えないこと。

要な家具什器の持合せがないとき。
イ

冷房器具

なお、これらの家具什器の購入に際して設置

暖房器具

費用が別途必要な場合であって、真にやむを得な被保護世帯がアの（ｱ）から（ｵ）までのいずいと実施機関が認めたときは、アからウまでとはれかに該当した場合であって、それ以降、初め別に特別基準の設定があったものとして、当該家て到来する冬季加算が認定される月において、

具什器の設置に必要な最小限度の額を設定して差最低生活に直接必要な暖房器具の持ち合わせがし支えないこと。

ないときは、暖房器具の購入に要する費用について、24,000円の範囲内において、特別基準の問（第7の98）

設定があったものとして必要な額を認定して差局長通知第７の２の (5 )の アの (ｱ ) ｃ

及び同通知第７の２の (6 )のアの (ｵ )にいう「犯罪等し支えないこと。

により被害を受け、又は同一世帯かに属する者か

なお、被保護世帯が居住する地域の気候条件

ら暴力を受け、生命及び身体の安全の確保を図るや住宅設備の状況等により、FF式又は煙突式等ために新たに借家等に転居する場合」に布団類又の暖房器具を購入する必要がある場合など、暖は家具什器費を支給する際、緊急やむを得ない場

房器具の購入に要する費用が24,000円をこえる

合は、転居時点で実施責任を負っている実施機関

ことが、真にやむを得ないと実施機関が認めたが支給してよいか。
ときは、暖房器具の購入に要する費用について、
62,000円の範囲内において、特別基準の設定が答

お見込みのとおり取り扱って差し支えない。ただし、特別基準の認定や支給後の状況確認に関して、- 41 -

転居前後の保護の実施機関間において、暖房器具及び冷房器具の購入を含む特別基準の認定について整合のとれた対応となるよう十分な協議連絡を行うこ

(3) 移
告
○

移送費の額は、移送に必要な最小限度の額とする。
局○こと。
問（第7の99）

答

局長通知第７の2の(6)のイの「暖房器ア

移送費
移送は、次のいずれかに該当する場合において、具」の支給に当たり、暖房機能に加えて、冷房機能

他に経費を支出する方法がないときに乗車船券をを有する器具の購入を認めてよいか。

交付する等なるべく現物給付の方法によって行う

お見込みのとおり取り扱って差し支えない。

こととし、移送費の範囲は、(ｹ)又は(ｻ)においてこの場合の特別基準の額については、局長通知第別に定めるもののほか、必要最小限度の交通費、７の2の (6 )のウの「熱中症予防が特に必要とされる宿泊料及び飲食物費の額とすること。この場合、者」がいる世帯に該当する場合は局長通知第７の2(ｱ)若しくは(ｲ)に該当する場合であって実施機関の(6 )のウに定める額の範囲内とし、「熱中症予防がの委託により使役する者があるとき、(ｳ)、(ｵ)、

特に必要とされる者」がいる世帯に該当しない場合(ｺ)若しくは(ｼ)に該当する場合であって付添者をは局長通知第７の2の(6 )のイに定める低い額の範囲必要とするとき又は(ｴ)に該当する場合の被扶養内とすること。

者にあっては、その者に要する交通費、宿泊料及また、局長通知第７の2の(6)のウの「冷房器具」のび飲食物費並びに日当（実施機関の委託により使支給に当たっても、冷房機能に加えて、暖房機能を役する者について必要がある場合に限る 。）につ有する器具の購入を認めて差し支えない。

いても同様の取扱いとすること。

なお、冷房器具と暖房器具のいずれも所持してい(ｱ) 生計の途がなく、かつ、一定の住居を持たなない「熱中症予防が特に必要とされる者」がいる世い者で、野外において生活している者、外国か帯については、両方の機能を有するものを購入する

らの帰還者等やむを得ない状態にあると認めらよう勧奨されたい。

れる要保護者を扶養義務者その他の確実な引取局長通知第7の2の(6)のウの「熱中症り先に移送する必要があると認められる場合予防が特に必要とされる者」とは、どのような者が(ｲ) 要保護者を保護の必要上遠隔地の保護施設等該当するのか。

へ移送する場合

体温の調節機能への配慮が必要となる者として、(ｳ) 被保護者が実施機関の指示又は指導をうけて高齢者、障害（児）者、小児及び難病患者並びに他法による給付の手続、施設入所手続、就職手

被保護者の健康状態や住環境等を総合的に勘案の続及び検診等のため当該施設等へ出向いた場合

上、保護の実施機関が必要と認めた者が該当する。

(ｴ) 被保護者が実施機関の指示又は指導をうけて

局長通知第７の2の(6)のウに「熱中その者の属する世帯の世帯員として認定すべき問（第7の101）症予防が必要となる時期」とあるが、必要となる時被扶養者を引取りに行く場合

期はどのように判断すればよいか。
答

第７－２
(7)

問（第7の100）答費

別表第１第３章－３移送費と。また、支給後の状況確認を転居先の保護の実施機関において行うことを取り決める等、連携を図る

送(ｵ) 被保護者が障害者支援施設、公共職業能力開保護の実施機関において、被保護者が居住する発施設等に入所し若しくはこれらの施設から退地域の気温の状況、被保護者の健康状態や、都道所する場合又はこれらの施設に通所する場合で府県衛生主管部局等における熱中症予防 に関するあって、身体的条件、地理的条件又は交通事情注意喚起の状況等を総合的に勘案の上、判断されにより、交通費を伴う方法以外には通所する方たい。

法が全くないか又はきわめて困難である場合- 42 -

(ｶ) (ｵ)に掲げる施設等に入所している被保護者情のため当該施設の長の要請により当該施設へが当該施設の長の指導により出身世帯に一時帰行く場合

省する場合又はこれらの施設に入所している者(ｾ) アルコールやその他薬物などの依存症若しくの出身世帯員（被保護世帯に限る 。）がやむをはその既往のある者又はその同一世帯員が、病得ない事情のため当該施設の長の要請により当状改善や社会復帰の促進を図ることを目的とす

該施設へ行く場合

る事業や団体の活動を継続的に活用する場合若(ｷ) 被保護者が実施機関の指示又は指導をうけてしくは当該事業や団体の実施する２泊３日以内

求職又は施設利用のため熱心かつ誠実に努力しの宿泊研修（原則として当該都道府県内に限た場合る 。）に参加する場合又は精神保健福祉センタ(ｸ) 被保護世帯員のいずれかが入院したため当該

ー、保健所等において精神保健福祉業務として患者の移送以外に実施機関が認める最小限度の行われる社会復帰相談指導事業等の対象者若し連絡を要する場合

くはその同一世帯員が、その事業を継続的に活(ｹ) 被保護者（その委託による代理人を含む。）

用する場合であって、それがその世帯の自立のが、当該被保護者の配偶者、３親等以内の血族ため必要かつ有効であると認められるとき。

若しくは２親等以内の姻族であって他に引取人(ｿ) 被保護者が子の養育費の支払いを求める調停のない遺体、遺骨を引取りに行く場合又はそれ又は審判のため家庭裁判所に出頭する場合

らの者の遺骨を納めに行く場合で実施機関がや(ﾀ) 被保護者が実施機関の被保護者健康管理支援

むを得ないと認めたとき。

事業に基づく受診勧奨による、健診（例えば、

この場合、遺体の運搬費を要するときは、そ健康増進法に基づく健康診査）又は保健指導のの実費を認定して差しつかえない。

ため通院又は通所する場合(ｺ) 被保護者が、配偶者、３親等以内の血族若しイ

生計の途がなく、かつ、一定の住居を持たない

くは２親等以内の姻族が危篤に陥っているため者で、野外において生活している者等に対し移送

そのもとへ行く場合又はそれらの者の葬儀に参費を支給する場合には、面接、調査、照会等によ加する場合で実施機関がやむを得ないと認めた

り知った事情を、できるだけ詳細に、保護台帳、とき。

ケース記録等に記入し、警察官の証明書等を参考(ｻ) 被保護者が転居する場合又は住居を失なった書類として添付する等、保護の経緯を明らかにし被保護者が家財道具を他に保管する場合及びそておくように留意し、その保護台帳の写を目的地の家財道具を引き取る場合で、真にやむを得なの保護の実施機関にすみやかに送付すること。

いとき。
この場合、荷造費及び運搬費を要するときは、実施機関が事前に承認した必要最小限度の額を

(4) 入
局
○

認定して差しつかえない。

学

準

備

金

第７－２
(8) 入学準備金(ｼ) 被保護者が出産又は妊婦健診（妊婦に対するア

小学校、義務教育学校の前期課程若しくは特別

健康診査についての望ましい基準（平成27年３

支援学校の小学部(以下「小学校等」という。)又月31日厚生労働省告示第226号）に基づき公費は中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学

負担の限度となっている回数に限る）のため病校の前期課程(保護の実施機関が就学を認めた場

院、助産所等へ入院、入所し、又は退院、退所、合に限る。)若しくは特別支援学校の中学部(以下通院又は通所する場合「中学校等」という。)に入学する児童又は生徒(ｽ) 刑務所、少年院等に入所している者の出身世
帯員（被保護世帯に限る 。）がやむを得ない事- 43 -

が、入学の際、入学準備のための費用を必要とす

る場合は、それぞれ次の額の範囲内において特別基準の設定があったものとして必要な額を認定して差し支えないこと。この場合、原則として金銭給付によることとするが、現物給付によることがイ(5)就労活動促進費
局
○

第７－２

適当であると認められるときは現物給付によるこ(9) 就労活動促進費ととして差し支えないこと。

ア

次の (ｱ )及び (ｲ )のいずれにも該当する場合につい小学校等入学時

64,300円以内ては、イに定める額を認定して差し支えない。

中学校等入学時

81,000円以内(ｱ)

児童又は生徒が次の(ｱ)から(ｳ)までのいずれか

早期に就労による保護脱却が可能と実施機関が判断する者に該当した場合であって、就学期間中に学生服、ランドセル及び通学用かばん（以下このイにおい問（第７の92）

局長通知第７の２の(9)のアの(ｱ)て「制服等」という。）の買い換えが必要であるにいう「早期に就労による保護脱却が可能と実施と保護の実施機関が認めた場合は、上記アに規定機関が判断する者」とはどのような者をいうか。

する額の範囲内において特別基準の設定があった

答「就労可能な被保護者の就労・自立支援の基本ものとして必要な額を認定して差し支えないこ

方針について 」（平成25年5月16日社援発0516第18と。

号厚生労働省社会・援護局長通知)の２に定める対(ｱ)

制服等が成長に伴って使用に耐えない状態にあると認められる場合(ｲ)

象者のうち、現に就労している被保護者及び保護からの早期脱却が可能となる程度の就労が直ちに制服等が通常の使用による損耗により使用困難と見込まれる者を除いた者をいう。

に耐えない状態にあると認められる場合(ｳ)

制服等が災害等により消失又は使用に耐えない状態にあると認められる場合(ｲ )次に掲げる活動要件をいずれも満たすこと。
ａ「就労可能な被保護者の就労・自立支援の基本方針について」（平成25年5月16日社援発0516第18号厚生労働省社会・援護局長通知）に問（第７の43）

答

児童が、児童発達支援センターに入定める「自立活動確認書」（以下「確認書」と所するときは、当該児童を小学校に入学する児童という。）に基づき、以下のｂからｄに定める求

みなして入学準備金を認定して差しつかえないか。

職活動を行っていること。

お見込みのとおり取り扱って差しつかえない。

問（第７の90）

なお、ｂからｄに定める活動要件を超える児童が転校する場合、新たに転入す

活動内容を確認書で計画している場合には、る学校において、校則等により制服や鞄等が定めら実際の求職活動がｂからｄの要件を満たしてれているため、当該学校の児童の全員が制服や鞄等いれば支給要件を満たしているものとして取を着用しており、従前の被服では規格等が異なるたり扱って差し支えない。

め、新たに制服や鞄等を購入する必要があると認め答ｂ

原則、月１回以上求職先の面接を受けていられる児童に限り、入学準備金を支給して差し支える又は月３回以上求職先に応募していることないか。

（地域の求人状況等のやむを得ない事情によお見込みのとおり取り扱って差し支えない。

り回数を満たせない場合はこの限りでない。）。

ただし、小中学校入学時と異なり、転校による特ｃ

原則、月１回以上保護の実施機関の面接を別な事情に対応するものであるため、一律に給付す受けること（保護の実施機関との面接予定日

るのではなく、購入リスト等の提出を求めるなど、に求職先の面接を受けることとなった場合な必要とする実費の額の確認を行うこと。

- 44 -

ど、求職活動上やむを得ない理由で保護の実ｄ

労自立促進事業への参加

施機関の面接を受けることができない場合はイ

就労活動促進費は、月額5,000円とする。

この限りでない。）。

ウ

支給対象期間は、原則６か月以内とする。ただ確認書に基づく求職活動として、 (a)から (c)し、保護の実施機関が必要と認めた場合には、３までを組み合わせて原則週１回以上の活動をか月以内の支給対象期間を２回まで（最長１年ま

月６回以上行っていること（求職活動の要件

で）延長できるものとする。

を満たすセミナーの開催頻度が少ない等やむを得ない事情により回数を満たせない場合は問（第７の93）局長通知第７の２の(9)のウにいう支

この限りでない。）。
(a)

給対象期間はどのように定めるのか。

公共職業安定所における求職活動

答「就労可能な被保護者の就労・自立支援の基本

公共職業安定所への求職申し込みを行った

方針について 」（平成25年5月16日社援発0516第18

うえで、以下の活動を行うこと。なお、１日号厚生労働省社会・援護局長通知）に定める「自に複数回行った場合でも１回として算定する

立活動確認書 」（以下「確認書」という。）においこと。

て定めた原則６か月以内の活動期間とする。

・・

公共職業安定所での職業相談及び職業

なお、活動期間終了時点で当該被保護者の求職紹介（紹介状が発行されているにもかか

活動の内容について検討し、保護の実施機関が当わらず、正当な理由なく書類を提出しな

該被保護者の求職活動の促進のために集中的な支かった場合や面接を受けなかった場合は、援を継続することが効果的であるとして確認書の求職活動は行わなかったものとして取り活動期間の延長を認めた場合には、その確認書の扱う。）

活動延長期間（最長３か月間）まで支給対象期間

求職活動で必要な履歴書、職務経歴書として差し支えない。

の作り方や面接の受け方等をはじめ各種

さらに、その延長期間経過時点で、３か月以内のセミナー等への参加。なお、公共職業で就労に至る蓋然性が特に高いと認められるとし安定所以外の機関が実施するセミナーはて、確認書に定める活動期間を延長（最長３か月保護の実施機関が事前に認めたものに限間）された場合には当該期間も、支給対象期間とることとする。（同内容のセミナーは１回して差し支えない。(最長１年間)に限り対象とする。）(b)「平成17年度における自立支援プログラエムの基本方針について」（平成17年3月31日
社援発第0331003号厚生労働省社会・援護支給は、本人の申請に基づき、局第７の２の(9)のアに定める要件を確認の上、行うこと。

オ

支給を開始した者については、「就労可能な被保局長通知）に定める就労支援プログラムに

護者の就労・自立支援の基本方針について」（平成基づき、保護の実施機関が行う就労支援へ

25年5月16日社援発0516第18号厚生労働省社会・援の参加（本支援の中で（a）の活動を行っ護局長通知)に定める｢求職活動状況・収入申告書」

た場合には当該活動は重複算定しない 。）

により毎月、求職活動の実績について報告させる(c)「生活保護受給者等就労自立促進事業のこと。また、アの(ｲ)のｃにおける原則月１回以上実施について」（平成25年3月29日雇児発03
29第30号、社援発0329第77号「生活保護受の面接においても活動状況を確認すること。
カ

支給にあたっては、支給前１か月間の活動実績

給者等就労自立促進事業の実施について」を確認することとし、原則としてその活動実績が別添「生活保護受給者等就労自立促進事業

支給要件を満たす場合に限り、支給すること。

実施要領 」）に基づく生活保護受給者等就- 45 -

キ

就労が決定した場合には、就労が決定した月まで支給対象とする。

給することとして差し支えない。

ク

過去に支給した者は対象としない。ただし、保問（第７の94）局長通知第７の２の(9)のオにいう求護廃止後、再度、保護開始となった場合であって、職活動実績の報告が、正当な理由なく行われない支給から５年が経過している場合にはこの限りで場合には、支給しないこととして取り扱ってよろ

ない。

しいか。
答

お見込みのとおり取り扱って差し支えない。

(6) そ問（第７の95）月の途中から求職活動を開始した場

局○

合、その月の活動が支給要件を満たす内容かどう

答

ア

その他
配電設備費

求職活動を月の途中から開始した場合には、活(ｱ) 被保護者が現に居住する家屋に配電設備が全動開始から局長通知第７の２の（9）のオでいう求くない場合には、保護の基準別表第３の１の補

職活動の報告までの間の活動実績を確認し、この修費等住宅維持費の額の範囲内において、特別活動を１か月間継続するとすれば、支給要件を満基準の設定があったものとして、配電設備の新たすことが見込まれる場合には、支給要件を満た設に必要な額を認定して差しつかえないこと。

しているものとみなして差し支えない。
問（第７の96）

答

他

第７－２
(10)

かの確認はどのようにするのか。

のなお、真にやむを得ない事情により、この額支給要件を超える日数（回数）がにより難いと認められるときは、保護の基準別

あらかじめ計画されているセミナー等のプログラ

表第３の１の基準額に1.5を乗じて得た額の範ムに参加する場合に、局長通知第７の２の（9）の囲内において、特別基準の設定があったものとアの（ｲ）のｄの支給要件を満たす回数を出席した

して、必要な額を認定して差しつかえない。

後、特段の理由なくプログラムの残りの回数を欠(ｲ) 設備に要する経費の減免又は扶養義務者ない席するなど参加状況が適切でないと考えられる場

しは地域社会の援助等を期待できるものについ合には、支給しないこととして差し支えないか。

ては、極力これを受けるよう指導すること。

日数（回数）があらかじめ計画されているセミ

イ

水道、井戸又は下水道設備費

ナー等は、その全ての日数（回数）に参加するこ(ｱ) 被保護者が最低限度の生活の維持のために水とで効果が期待できるものとして設定されている

道若しくは井戸を設備することが真に必要であことから、お見込みのとおり取り扱って差し支えると認められ、かつ、その地域の殆んどの世帯ない。

が水道若しくは井戸を設けているとき又は被保問（第７の97）傷病等のやむを得ない理由により求護者が市街地の中心部等に居住している場合で職活動を継続することが困難となった場合には、あって、現在の下水（屎尿を除く 。）処理の方

就労活動促進費の支給についてどのように取り扱

法では当該世帯又は近隣の衛生を著しく損うこうのか。

とが認められ、かつ、下水道設備によるほか適答

傷病等のやむを得ない理由により求職活動を継当な処理方法がないときに限り、保護の基準別

続することが困難であると保護の実施機関が判断

表第３の１の補修費等住宅維持費の額の範囲内した場合には、その翌月から支給対象外とする。

において特別基準の設定があったものとして水なお、支給要件を満たす活動を再開できるように

道、井戸又は下水道設備の新設に必要な額を認なった場合には、再開後の求職活動の実績を確認

定してさし支えない。

した上で、確認書において定めた活動期間のうち、既に支給された期間を除く残りの期間について支- 46 -

なお、真にやむを得ない事情により、この額により難いと認められるときは、保護の基準別して、必要な額を認定して差しつかえない。

表第３の１の基準額に1.5を乗じて得た額の範(ｲ) 設備の規模は、近隣との均衡等を十分検討し囲内において、特別基準の設定があったものとたうえで、最低限度の生活にふさわしい程度でして、必要な額を認定して差しつかえない。

決定すること。

また、水道又は井戸の設備に係る特別基準の(ｳ) 設備に要する経費の減免又は扶養義務者ない設定に当たっては水道又は井戸の設備費のそれ

しは地域社会の援助等を期待できるものについぞれを比較して廉価なものを設備すること。

ては、極力これを受けるように指導すること。

(ｲ) 設備の規模は、近隣との均衡等を十分検討しエ

たうえで、最低限度の生活にふさわしい程度で家財保管料
医療機関、介護老人保健施設、職業能力開発校、決定すること。

社会福祉施設、無料低額宿泊所、日常生活支援住(ｳ) 設備に要する経費の減免又は扶養義務者ない

居施設等に入院又は入所している単身の被保護者

しは地域社会の援助等を期待できるものについでやむを得ない事情により、家財を自家以外の場ては極力これを受けるように指導すること。

所に保管してもらう必要があり、かつそのための経費を他からの援助等で賄うことのできないもの

問（第７の20）

答官有地等における無許可建築物に居については、入院又は入所（入院又は入所後に被住する被保護者に対し、配電設備費又は水道設備費

保護者になったときは、被保護者になった時。以の支給が認められるか。

下同じ 。）後１年間を限度として月額14,000円の配電設備費等の支給は、要保護者の居住する家屋額を特別基準の設定があったものとして認定してが適法な所有又は占有関係にあることを前提として差しつかえないこと。ただし、明らかに入院又は決定されるべきものであり、不法に占拠された土地

入所後１年以上の入院加療、入所による指導訓練に建築された家屋について配電設備費等を支給するを必要とする者についてはこの限りではない。

ことは適当でない。

なお、入院又は入所後において保護の実施要領

ただし、当該土地の所有者又は権限ある管理者が第７の４の(1)のエの(ｱ)により住宅費が認定され当該配電設備等を行うことを了承している場合は、ている場合には、12か月から当該住宅費を認定し例外として支給して差しつかえない。

た月数を差し引いた月数の範囲において認定すること。

ウ

液化石油ガス設備費

オ

家財処分料

(ｱ) 被保護者が最低限度の生活の維持のためにプ借家等に居住する単身の被保護者が医療機関、

ロパンガス等液化石油ガス設備を設けることが介護老人保健施設、職業能力開発校、社会福祉施

真に必要であると認められ、かつ、その設置が設、無料低額宿泊所、日常生活支援住居施設等に近隣との均衡を失することにならないと認めら

入院若しくは入所し、又は有料老人ホーム若しく

れる場合に限り、保護の基準別表第３の１の補はサービス付き高齢者向け住宅に入居し、入院若修費等住宅維持費の額の範囲内において、特別

しくは入所又は入居見込期間（入院若しくは入所基準の設定があったものとして液化石油ガス設

又は入居後に被保護者となったときは、被保護者備の新設に必要な額を認定して差しつかえないになった時から）が６か月を超えることにより真こと。

に家財の処分が必要な場合で、敷金の返還金、他

なお、真にやむを得ない事情により、この額からの援助等によりそのための経費を賄うことがにより難いと認められるときは、保護の基準別

できないものについては、家財の処分に必要な最表第３の１の基準額に1.5を乗じて得た額の範小限度の額を特別基準の設定があったものとして囲内において、特別基準の設定があったものと認定して差しつかえない。

- 47 -

カ

妊婦定期検診料

た場合に限る。）

妊娠した被保護者が、妊娠期間中（妊娠後に被四保護者となったときは、被保護者になった以降）

中学部

市町村において行われる妊婦の健康診査事業を利基準額(月額)用することができず、医療機関において定期検診

教材2,600円

5,100円代 正規の教材として学校長又は教育委員を受ける場合は、公費負担により受診する場合を会が指定するものの購入又は利用に必除き、特別基準の設定があったものとして必要な要な額額を認定して差しつかえない。
キ

特別支援学校の

学校給食費

保護者が負担すべき給食費の額

不動産鑑定費用等

通学のため通学に必要な最小限度の額

保護の申請を行った者又は保護受給中の者が、の交通費

要保護世帯向け不動産担保型生活資金を利用（社会福祉協議会による貸付審査により、貸付の利用

学習支援費（年に至らなかった場合も含む 。）することに伴って間上限額）必要となる不動産鑑定費用（社会福祉協議会が単

局
○

第７

位期間ごとに行う再評価に要する費用を除く。）、

３

教育費

抵当権等の設定登記費用及びその他必要となる費用については、特別基準の設定があったものとして必要な額を認定して差しつかえない。
ク

16,000円以内

59,800円以内(1) 基準額の算定
教育扶助基準額の計上にあたっては、保護開始月、変更月、停止月又は廃止月においても、月額全額を除雪費計上すること。

豪雪地帯（豪雪地帯対策特別措置法（昭和37年(2) 学級費等法律第73号）第２条第１項に規定する豪雪地帯を学校教育活動のために全ての児童又は生徒についいう。４の(2)のエにおいて同じ。）において、本て学級費、児童会又は生徒会費及びＰＴＡ会費等（以人又は親族や地域の支援では日常生活に必要な通下「学級費等」という 。）として保護者が学校に納路・避難路の確保のために必要な除排雪が困難な付する場合であって、保護の基準別表第２に規定す場合は、当該除排雪に要する費用（４の(2)のエ

る基準額によりがたいときは、学級費等について次にいう「雪囲い、雪下ろし等に要する費用」を除の額の範囲内において特別基準の設定があったもの

く 。）について、冬季加算認定期間ごとに 33,000として必要な額を認定して差し支えない。

円の範囲内において特別基準の設定があったもの

小学校等

月額

1,080円以内として必要な額を認定して差し支えない。

中学校等

月額

1,000円以内(3) 教材代

４
告
○

別表第２

るものについて、教育費のうちの教科書代を計上す

教育扶助基準学校別次に掲げる学校

一 中学校

二

二

義務教育学校三特別支援学校の小学部

る場合には、学校長又は教育委員会の指定証明を徴

次に掲げる学校

一 小学校

の前期課程

区分

正規の教材として学校長又は教育委員会が指定す

教育費

すること。
なお、正規の教材の範囲は、学校において当該学

義務教育学校の級の全児童が必ず購入することとなっている副読本

後期課程
三的図書、ワークブック、和洋辞典及び楽器であるこ

中等教育学校の前期課程（保護の実施機関が就学を認めと。
また、正規の教材の利用に必要な額とは、ＩＣＴを活用した教育にかかる通信費であること。

- 48 -

(4) 通学のための交通費の教育扶助費を一括交付することとしてよいか。

児童又は生徒が身体的条件、地理的条件又は交通答

教育費の需要の実態にかんがみ、教育扶助費の支事情により交通費を伴う方法による以外には通学す

給額のある児童生徒の場合に限り、月額で表示される方法が全くないか、又はそれによらなければ通学た教育扶助の基準額に当該学期の月数（学期の中途がきわめて困難である場合においては、その通学ので保護を開始された児童の場合は、開始月以後当該ため必要な最小限度の交通費の額を計上すること。

学期内の月数）を乗じて得た額の範囲内で必要な額(5) 校外活動参加費

を学用品費等を購入する時期に支給して差しつかえ

小学校等、中学校等又は教育委員会が行う校外活動（修学旅行を除く 。）に、当該学年の児童又は生ない。
問（第７の24）

特別支援学校への就学奨励に関する徒の全員が参加する場合は、その参加のために必要法律により学用品費及び通学用品費が給付されていな最小限度の額を特別基準の設定があったものとしる児童生徒についての教育扶助の基準額及び学習支て認定して差し支えないこと。

援費の額を認定する場合はどうするか。

(6) 災害時等の学用品費の再支給

また、障害児入所施設に入所している児童が特別災害その他不可抗力により学用品を消失し、学用支援学校へ通学している場合、教育扶助はどう認定品を再度購入することが必要な場合には、次の額の範囲内において特別基準の設定があったものとして

するのか。
答

必要な額を認定して差し支えないこと。

教育扶助の基準額及び交通費については、当該法律により給付される学用品費及び通学用品費の額と小学校等11,600円以内の差額を計上し、学習支援費については、同法によ中学校等

22,700円以内

る給付がある場合においても、その全額を認定する(7) 学習支援費
アイ

こととされたい。

小学校等又は中学校等に通学する児童又は生徒

また、障害児入所施設に入所している児童が特別が課外のクラブ活動を行うための費用を必要とす支援学校へ通学している場合の教育扶助の認定につる場合は、１学年ごとに保護の基準別表第２に規いても同様に取り扱うこととされたい。

定する学習支援費（年間上限額）の項にそれぞれ

なお、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励に規定する額（イにおいて「年間上限額」という。）

ついての国の援助に関する法律の適用により支給さの範囲内において、必要の都度、必要な額を認定れる学用品費及び通学用品費がある場合も同様に取すること。

り扱われたい。

アの課外のクラブ活動に要する費用について、問（第７の12） 学童が通学に際し、交通機関がなく、合宿及び大会等への参加にかかる交通費及び宿泊遠距離のため自転車を利用する必要がある場合は、費が必要となることにより、年間上限額によりが自転車の購入費を認めてよいか。また、自転車によたい場合であって、真にやむを得ないと実施機関

る通学に伴って、ヘルメットを必要とする場合は、が認めたときは、１学年ごとに、年間上限額に換

ヘルメット購入費を認めてよいか。

えて、年間上限額に1.3を乗じて得た額の範囲内に答

その地域のほとんどすべての学童が自転車を利用

おいて、特別基準の設定があったものとして必要している場合には、自転車の購入費を教育扶助の交な額を認定して差し支えないこと。

通費の実費として認めて差しつかえない。また、学校の指導により、自転車を利用して通学している学童の全員がヘルメットをかぶっている実態にあると問（第７の23）

教育扶助の基準額は月額で表示され認められる場合には、ヘルメットの購入費を教育扶ているが、被保護者が学用品や通学用品等を購入す

助の交通費の実費として認めて差しつかえない。

るために一時に経費を必要とするときは、数箇月分

なお、通学のため交通費を要する場合には、年間- 49 -

を通じて最も経済的な通学方法をとらせることが適５当であるので、他に交通機関がある場合には、それ(1) 家賃・間代・地代等との比較において考慮すること。
問（第７の13）

給食費を学校長に直接交付する場合

告
○

別表第３

１

基準額

又は地方公共団体等に代理納付する場合であって前

答区 分 家賃、間代、地 補修費等住宅維
級地別如何にしたらよいか。

１級地及び２級地

13,000円以内

３8,000円以内

前渡の必要があると認定される給食費の概算額を２に、精算を行うようにされたい。

級地

128,000円以内

家賃、間代、地代等については、当該費用が1の表(昭和22年法律第67号)第252条の19第１項の指定都市

ときに精算を行われたい。
問（第７の45）

代等の額(月額) 持費の額(年額)に定める額を超えるときは、都道府県又は地方自治法

なお、保護を停止し、又は廃止するときは、その(以下「指定都市」という。)若しくは同法第252条の2

特別支援学校の小学部若しくは中学

2第１項の中核市(以下「中核市」という。)ごとに、部に通学する児童若しくは生徒のうち、付添がなけ

厚生労働大臣が別に定める額の範囲内の額とする。

れば通学することができないか若しくはきわめて困難な者、又は小学校若しくは中学校に通学する児童

局
○

第７

４

住宅費

若しくは生徒のうち、身体的事情等により一定期間(1) 家賃、間代、地代等

付添がなければ通学することができないか若しくは

ア

保護の基準別表第３の１の家賃、間代、地代等

きわめて困難な者については、これに要する交通費

は居住する住居が借家若しくは借間であって家の額を局長通知第７の３の(4)により認定すること

賃、間代等を必要とする場合又は居住する住居がとしてよろしいか。

自己の所有に属し、かつ住居の所在する土地に地お見込みのとおり取り扱って差しつかえない。

代等を要する場合に認定すること。

なお、特別支援学校に通学する児童又は生徒のうイ

月の中途で保護開始、変更、停止又は廃止とな

ち、その一部については、特別支援学校への就学奨った場合であって、日割計算による家賃、間代、励に関する法律により付添に要する交通費が支給さ

地代等の額を超えて家賃、間代、地代等を必要とれるので留意すること。

するときは、１か月分の家賃、間代、地代等の基問（第７の102）

局長通知第７の３の(7)及 び第７準額の範囲内で必要な額を認定して差し支えないの８ の(2)のイの(ｹ)にいう「課外のクラブ活動」は、学校で実施するクラブ活動に限定されるのか。
答

住宅扶助基準渡の必要があるとき、当該給食費の認定の取扱いは毎月計上し、毎学年おおむね２回程度、適宜な時期

答

住宅費

こと。
ウ

被保護者が真に必要やむを得ない事情により月学校で実施するクラブ活動に限定するものではの中途で転居した場合であって日割計算による家

なく、地域住民や児童若しくは生徒の保護者が密賃、間代の額をこえて家賃、間代を必要とすると接に関わって行われる活動又はボランティアの一きは、転居前及び転居後の住居にかかる家賃、間環として行われる活動であって、当該活動に係る代につき、それぞれ１箇月分の家賃、間代の基準

実費相当分のみを徴収する活動も含むものとして額の範囲内で必要な額を認定して差し支えないこ

差し支えない。

と。

なお、営利を目的として運営されている活動は対エ

象とならない。

入院患者がある場合等の住宅費の取扱い(ｱ) 単身の者が、医療機関、介護老人保健施設、
職業能力開発校、社会福祉施設等に入院入所期
間中も従来通り住宅費を支出しなければならな- 50 -

い生活実態にある場合は、入院入所（入院入所後に被保護者になったときは、被保護者になっ

1.3

1.4 1.5 1.6 1.7 1.7

1.8た時。以下この項において同じ 。）後６か月以内に退院退所できる見込みのある場合に限り、被保護者が転居に際し、敷金等を必要とする場

入院入所後６か月間を限度として、当該住宅費

合で、オに定める特別基準額以内の家賃又は間代を認定して差し支えないこと。

を必要とする住居に転居するときは、オに定める

なお、入院入所後における病状の変化等によ特別基準額に３を乗じて得た額の範囲内においり６か月を超えて入院入所することが明らかとて、特別基準の設定があったものとして必要な額なった場合であっても、その時から３か月以内を認定して差しつかえないこと。ただし、近い将に確実に退院退所できる見込みがあると認めら来保護の廃止が予想され、その後に転居することれる場合には、更に３か月を限度として引き続をもって足りる者については、この限りでない。

き当該住宅費を認定して差し支えないこと。

キ

保護開始時において、安定した住居のない要保(ｲ) (ｱ)以外の場合であって、保護受給中の単身護者（保護の実施機関において居宅生活ができる

者が月の中途で病院等に入院若しくは入所し、と認められる者に限る 。）が住宅の確保に際し、又は病院等から退院若しくは退所した場合にお敷金等を必要とする場合で、オに定める特別基準

いて、日割計算による家賃、間代の額をこえて額以内の家賃又は間代を必要とする住居を確保す

家賃、間代を必要とするときは、１箇月分の家

るときは、オに定める特別基準額に３を乗じて得賃、間代の基準額の範囲内で必要な額を計上した額の範囲内において特別基準の設定があったもて差しつかえないこと。

のとして必要な額を認めて差し支えないこと（住なお、地域の住宅事情等により、退院又は退環境が著しく劣悪な状態であることが確認された

所する月において住居を確保することが困難で場合その他実施機関において居住することが不適あるため、当該月の前月分の家賃、間代を必要切と認めた場合を除く。）。

とするときは、退院又は退所した日以前１箇月

オ

カ

ク

被保護者が居住する借家、借間の契約更新等にを限度として１箇月分の家賃、間代の基準額の際し、契約更新料等を必要とする場合には、オに範囲内で必要な額を日割計算により計上して差定める特別基準額の範囲内において特別基準の設

しつかえないこと。

定があったものとして必要な額を認定して差しつ保護の基準別表第３の２の規定に基づき厚生労

かえないこと。

働大臣が別に定める額（限度額）のうち、世帯人員別の住宅扶助（家賃・間代等）の限度額（オに問（第７の64）

局長通知第７の４の(1)のエの(ｱ)において「世帯人員別の限度額」という 。）によりより住宅費が認定される場合の施設にはどのようながたい家賃、間代等であって、世帯員の状況、当ものがあるか。

該地域の住宅事情によりやむを得ないと認められ

答 次のような施設に入所した場合が考えられる。

るものについては、世帯人員別の限度額のうち世(1) 職業能力開発促進法にいう職業能力開発校、障帯人員が１人の場合の限度額に次に掲げる率を乗

害者職業能力開発校又はこれらに準ずる施設

じて得た額（カ、キ及びクにおいて「特別基準額」(2) 社会福祉法第２条に規定する社会福祉施設等でという 。）の範囲内において、特別基準の設定があったものとして必要な額を認定して差しつかえないこと。

あって指導又は訓練を目的としているもの
問（第７の56）

局長通知第７の４の(1)のオにいう「世帯員の状況、当該地域の住宅事情によりやむを得ないと認められるもの」とは、どのような場合を

1人

2人

3人

4人

5人

6人

いうのか。

７人以上

- 51 -

答

世帯員に車椅子使用の障害者等特に通常より広い

また、引き続き当該住居に居住する場合で、転居居室を必要とする者がいる場合、老人等で従前からの準備等のためやむを得ないと認められるものにつの生活状況からみて転居が困難と認められる場合又いては、世帯員の減少後６か月間を限度として、引は地域において保護の基準別表第３の２の規定に基き続き減少前の世帯人員に応じた限度額を適用してづき厚生労働大臣が定める額（限度額）のうち、世差し支えない。

帯人員別の住宅扶助（家賃・間代等）の限度額の範問（第７の30）

囲内では賃貸される実態がない場合をいう。
問（第７の55）「転居に際し、敷金等を必要とする場合」とは、ど住宅扶助の家賃、間代、地代等の額のような場合をいうか。

は月額で表示されているが、被保護者が数か月分の答

答「転居に際し、敷金等を必要とする場合」とは、地代を一括して支払う必要があるときは数か月分の次のいずれかに該当する場合で、敷金等を必要とす

住宅扶助費を一括交付することとしてよいか。

るときに限られるものである。

地代については、その支払いの実態にかんがみ住１

宅扶助費の家賃、間代、地代等の額を１２か月の範
２して差しつかえない。
３

保護を開始した日以降、次期地代支払い時期までの土地収用法、都市計画法等の定めるところにより立退きを強制され、転居を必要とする場合額を認定すること。
家賃又は間代の中に電灯料又は水道

４

退職等により社宅等から転居する場合

５

法令又は管理者の指示により社会福祉施設等か料が含まれている場合の住宅費はどのように認定すら退所するに際し帰住する住居がない場合（当該ればよいか。

退所が施設入所の目的を達したことによる場合に電灯料又は水道料に相当する額を控除した額を住限る。
）

宅費として認定すること。
問（第７の52）６

保護の基準別表第３の２の規定に基宿所提供施設、無料低額宿泊所等の利用者が居宅生活に移行する場合

づき厚生労働大臣が定める額（世帯人員別の限度額）

７

現に居住する住宅等において、賃貸人又は当該の適用について、世帯人員については、同一世帯員住宅を管理する者等から、居室の提供以外のサーとして認定され現に同居している被保護者の数によ

ビス利用の強要や、著しく高額な共益費等の請求ることとし、世帯員の減少があった場合には、そのなどの不当な行為が行われていると認められるた

翌月から減少後の世帯人員に応じた限度額が適用さ

め、他の賃貸住宅等に転居する場合れるものと解してよいか。

８

現在の居住地が就労の場所から遠距離にあり、また、①局長通知第１の５に基づき世帯分離した通勤が著しく困難であって、当該就労の場所の附

ときは、世帯分離している間に限り、②世帯員が入近に転居することが、世帯の収入の増加、当該就院又は介護老人保健施設へ入所した場合で１年以内

労者の健康の維持等世帯の自立助長に特に効果的に退院が見込まれるときは、１年間に限り、その者に役立つと認められる場合も含めた人員によることを認めてよいか。
答実施機関の指導に基づき、現在支払われている
家賃又は間代よりも低額な住居に転居する場合

ただし、新たに、保護を開始した者については、

問（第７の34）

入院患者が実施機関の指導に基づいて退院するに際し帰住する住居がない場合

囲内において必要な月分を地代支払いの時期に支給

答

局長通知第７の４の(1)のカにいう

９

いずれもお見込みのとおりである。

火災等の災害により現住居が消滅し、又は居住にたえない状態になったと認められる場合

なお、①の適用に当たっては、第１の８のとおり、

10

就学の状況や世帯分離の効果等を継続的に把握し、老朽又は破損により居住にたえない状態になったと認められる場合

毎年１回は世帯分離要件を満たしているかどうかに11

ついて検討を行うこと。

居住する住居が著しく狭隘又は劣悪であって、明らかに居住にたえないと認められる場合- 52 -

12

病気療養上著しく環境条件が悪いと認められるのとして認定して差しつかえない。

場合又は高齢者若しくは身体障害者がいる場合で問（第７の77）

あって設備構造が居住に適さないと認められる場「住宅の確保に際し、敷金等を必要とする場合」と合

は、どのような場合をいうか。

13

住宅が確保できないため、親戚、知人宅等に一答「住宅の確保に際し、敷金等を必要とする場合」

時的に寄宿していた者が転居する場合
14とは、次のいずれにも該当する場合で、ケース診断

家主が相当の理由をもって立退きを要求し、又会議等において総合的に判断した結果、真に敷金等は借家契約の更新の拒絶若しくは解約の申入れをが必要であると認められるときに限る。

行ったことにより、やむを得ず転居する場合

１

居宅生活ができると認められること。

２

公営住宅等の敷金等を必要としない住居の確保

15

離婚（事実婚の解消を含む 。）により新たに住居を必要とする場合
16ができないこと。

高齢者、身体障害者等が扶養義務者の日常的介３護を受けるため、扶養義務者の住居の近隣に転居
４または、双方が被保護者であって、扶養義務者保護の開始の決定後、同一の住居に概ね６か月を超えて居住することが見込まれること。

が日常的介護のために高齢者、身体障害者等の住問（第７の78）居の近隣に転居する場合
17

他法他施策による貸付制度や他からの援助等により敷金等がまかなわれないこと。

する場合

局長通知第７の４の(1)のキの「居宅生活ができると認められる者」の判断方法を示さ

被保護者の状態等を考慮の上、適切な法定施設

れたい。

（グループホームや有料老人ホーム等、社会福祉

答

居宅生活ができるか否かの判断は、居宅生活を営各法に規定されている施設及びサービス付き高齢

むうえで必要となる基本的な項目（生活費の金銭管者向け住宅をいう 。）に入居する場合であって、理、服薬等の健康管理、炊事・洗濯、人とのコミュやむを得ない場合

ニケーション等）を自己の能力でできるか否か、自18

犯罪等により被害を受け、又は同一世帯に属す

己の能力のみではできない場合にあっては、利用しる者から暴力を受け、生命及び身体の安全の確保

うる社会資源の活用を含めできるか否かについて十を図るために新たに借家等に転居する必要がある

分な検討を行い、必要に応じて関係部局及び保健所

場合等関係機関から意見を聴取した上で、ケース診断会

問（第７の31）

転居等により、保護継続中の者に対議等において総合的に判断すること。

し、敷金が返還される場合、この返還金をどう取答

局長通知第７の４の(1)のキにいう

なお、当該判断に当たっては、要保護者、その扶り扱うべきか。

養義務者等から要保護者の生活歴、過去の居住歴、当該返還金は当該月以降の収入として認定すべき

現在の生活状況を聴取する等の方法により、極力判ものである。ただし、実施機関の指導又は指示によ

断材料の情報収集に努め、慎重に判断すること。

り転居した場合においては、当該返還金を転居に際問（第７の88）

して必要とされる敷金等に当てさせて差しつかえな

契約更新料等として、更新手数料、火災保険料、保証料を認定してよいか。

い。

答

なお、当該返還金を敷金等に当てさせた場合には、

必要やむを得ない場合には、契約更新に必要なものとして認定して差し支えない。

敷金等の経費について住宅扶助を行う必要はないものである。
問（第７の35）

産手数料、火災保険料、保証料を認定してよいか。
答

(2) 住

敷金等として、権利金、礼金、不動局○

必要やむを得ない場合は、転居に際して必要なも- 53 -

第７－４

宅

維

持

費

(2) 住宅維持費ア問（第７の８）

保護の基準別表第３の１の補修費等住宅維持費への改造義務を負う被保護者が、市町村又は扶養義

は、被保護者が現に居住する家屋の畳、建具、水務者等の助成又は援助により便所を改造する場合で

道設備、配電設備等の従属物の修理又は現に居住あって、当該改造にあたり家屋の一部を補修しなけする家屋の補修その他維持のための経費を要する

ればならない真にやむを得ない事情があるときは、場合に認定すること。

当該家屋の補修に要する費用を住宅維持費の支給対

なお、この場合の補修の規模は、社会通念上最象として取り扱ってよいか。

低限度の生活にふさわしい程度とすること。
イ

答

家屋の修理又は補修その他維持に要する費用

市町村又は扶養義務者等から家屋の補修に要する費用の助成又は援助が期待できない場合は、お見込（エにより認定された額を除く 。）が保護の基準

みのとおり取り扱って差しつかえない。

別表第３の１によりがたい場合であってやむを得ウ

問（第７の48）

白ありの食害により家屋の損傷が進ない事情があると認められるときは、基準額に1.

んでいる場合であって、放置すれば、明らかに当該5を乗じて得た額の範囲内において、特別基準の家屋が損壊すると認められるときは、白ありの駆除設定があったものとして、必要な額を認定して差のために要する必要最小限度の費用を住宅維持費のしつかえないこと。

支給対象として取り扱ってよいか。

災害に伴い家屋の補修等を必要とする場合に答 お見込みのとおり取り扱って差しつかえない。

は、すでに認定した補修費等住宅維持費にかかわエ

下水道法第11条の３により水洗便所

問（第７の62）

現に居住する家屋に網戸がない場合

りなく被災の時点から新たに補修費等住宅維持費には、これに要する費用を住宅維持費の支給対象とを認定することとして差しつかえないこと。

して取り扱ってよいか。

豪雪地帯において、雪囲い、雪下ろし等をしな

答

設置の必要が認められるときは、最低限度の生活

ければ家屋が損壊するおそれがある場合には、当にふさわしい程度において、住宅維持費の範囲内で該雪囲い、雪下ろし等に要する費用について、一網戸の設置に要する費用を支給して差し支えない。

冬期間につき保護の基準別表第３の１に定める額の範囲内において特別基準の設定があったものとして、必要な額を認定して差しつかえないこと。

６
問（第７の14）

風呂桶が破損した場合、この修理を家屋補修費の支給対象として取り扱ってよいか。
答

告
○

別表第４

医療扶助基準１ 指定医療機関等にお 生活保護法第52条の規定による

近隣に公衆浴場がない場合は、補修費の範囲内で修理を認めて差しつかえない。

いて診療を受診療方針及び診療報酬に基づきける場合の費用

その者の診療に必要な最小限度

なお、重度の心身障害者、歩行困難な高齢者等が自宅において入浴することが真に必要と認められる

２ 薬剤又は治療材料に 25,000円以内の額
係る費用(1の費用にないと認められる場合は、入浴設備の設置に要する含まれる場合を除費用を住宅維持費の支給対象として取り扱って差しく。)

問（第７の38）

答の額

場合、又はこれ以外の者が他に適当な入浴の方法がつかえない。

医療費

３ 施術のための費用

都道府県知事又は指定都市若し

現に居住する家屋に便所がない場合

くは中核市の長が施術者のそれには、これに要する費用を住宅維持費の支給対象とぞれの組合と協定して定めた額

して取り扱ってよいか。

以内の額

お見込みのとおり取り扱って差しつかえない。

- 54 -

４ 移送費移送に必要な最小限度の額

は、保護の基準別表第６の１について、 361,000 円

局
○

第７

の範囲内において特別基準の設定があったものとし

５

医療費て必要な額を認定して差し支えないこと。

指定医療機関等において診療を受ける場合の医療費(2) 双生児出産の場合は、保護の基準別表第６の１には、医療関係法令通達等に示すところにより診療に必ついて、基準額（(1)の要件を満たす場合は、361,0

要な最小限度の実費の額を計上すること。

00 円 ）の２倍の額の範囲内において特別基準の設定があったものとして必要な額を認定して差し支え

７
告
○

別表第５

ないこと。

介護費

(3) 病院、診療所、助産所その他の者であって、健康介護扶助基準１ 居宅介護、福祉用具、生活保護法第54条の２第５項に保険法施行令第36条各号に掲げる要件のいずれにも住宅改修又は施設介 おいて準用する同法第52条の規該当するものによる医学的管理の下における出産で護に係る費用定による介護の方針及び介護のあると保護の実施機関が認めるときは、保護の基準

報酬に基づきその者の介護サー

別表第６の１又は本通知第７の７の(1)に定める額

ビスに必要な最小限度の額に加え、30,000円の範囲内において特別基準の設定

移送に必要な最小限度の額があったものとして、同条第１号に規定する保険契

２ 移送費
局
○

第７

約に関し被保護者が追加的に必要となる費用の額を６

介護費認定して差し支えないこと。

指定介護機関において介護サービスを受ける場合の介護費は、介護関係法令通知等に示すところにより、問（第７の46）

介護サービスを受けるために必要な最小限度の実費のに要する必要最小限度の額の範囲及び程度を示され額を計上すること。

たい。
答

８
告
○

別表第６

１

基準額

医療扶助において認められる入院に係る費用（入院基本料等）について８日以内の実入院日数に基づ出産費き算定した額の範囲内の必要最小限度の額とするこ

出産扶助基準と。
問（第７の47）

区分

出産に要する費用
２

３

保護の基準別表第６の２にいう入院

基 準にやむを得ない事情」とは、どのような場合をいう

額か。

311,000円以内

病院、助産所等施設において分べんする場合は、入答

次のいずれかに該当する場合をいうものであるこ院(８日以内の実入院日数)に要する必要最少限度の額と。

を基準額に加算する。

１

いた施設が満床等で利用できない場合の額を基準額に加算する。
第７

７

出産費

出産予定日の急変等により、予定していた施設
において出産するいとまがない場合又は予定して衛生材料費を必要とする場合は、6,000 円の範囲内

局○

局長通知第７の７の(1)にいう「真２

予約していた医師又は助産師の都合により、その介助が受けられない場合(1) 出産予定日の急変によりあらかじめ予定していた施設において分べんすることができなくなった場合

３

傷病により入院している間に出産した場合

問（第７の51）

出産扶助の入院料については、医療等真にやむを得ない事情により、出産に要する費用

扶助において認められる費目、単価により算定したが保護の基準別表第６により難いこととなったとき額を限度とすることになっているが、局長通知第７の７の(1)の特別基準を適用すべき場合、当該施設- 55 -

における出産に係る看護等の実態、当該地域におけ市町村の条例に定める市町村立の高等学校等における額以内の額。

る出産に係る入院費用の実態からみて真にやむを得ないと認められるときは、同程度の看護体制にある
医療機関に入院した場合に医療扶助において認められる入院料の範囲内において必要な額を認定するこ
入学考査料とは認められないか。
答通学のための交 通学に必要な最
通費
小限度の額

お見込みのとおり取り扱って差しつかえない。

問（第７の103）

新生児聴覚検査料は、出産扶助の支給対象として取り扱ってよいか。
答

学習支援費（年お見込みのとおり取り扱って差しつかえない。

生業費、技能修得費及び就職支度費

告
○

別表第７

１

基準額

84,600円以内

間上限額）
就職支度費

９

30,000円以内

２

生業扶助基準

33,000円以内

技能修得費(高等学校等就学費を除く。以下同じ。)
は、技能修得(高等学校等への就学を除く。以下同じ。)の期間が1年以内の場合において、1年を限度として算

区

分

基 準

額

定する。ただし、世帯の自立更生上特に効果があると生業費

47,000円以内認められる技能修得については、その期間は2年以内

技能修得費 技能修得費(高等学校等就学費を除く。)

87,000円以内とし、1年につき技能修得費の範囲内の額を2年を限度

高 等 学 校 基本額(月額)等就学費 教材代

正規の授業で使用する教材の購入又は利用に必要な額

授 業 料 （ 高 等 高等学校等が所
学校等就学支援 在する都道府県金の支給に関す の条例に定めるる法律（平成22 都道府県立の高年法律第18号） 等学校における第 2 条 各 号 に 掲 額以内の額
げるものに在学する場合(同法第３条第１項の高等学校等就学支援金が支給されるときに限る。)を除く。）
入学料として算定する。

5,300円３

技能修得のため交通費を必要とする場合は、1又は2に規定するところにより算定した技能修得費の額にその実費を加算する。

局
○

第７

８

生業費、技能修得費及び就職支度費

高等学校等が所在する都道府県の条例に定める
都道府県立の高等学校等における額以内の額。
ただし、市町村立の高等学校等に通学する場合は、当該高等学校等が所在する- 56 -(1) 生業費
ア

専ら生計の維持を目的として営まれることを建前とする小規模の事業を営むために必要な資金又は生業を行うために必要な器具若しくは資料を必要とする被保護者に対し、その必要とする実態を調査確認のうえ、基準額の範囲内における必要最小限度の額を計上するものとすること。
なお、生業費として認められる経費が保護の基
準別表第７の１によりがたい場合であってやむを得ない事情があると認められるときは、78,000円の範囲内において、特別基準の設定があったもの
として必要な額を認定して差しつかえない。

イ

同一世帯に属する２人以上の者から同時に別個の生業計画により２件以上の申請があった場合には、世帯の収入の増加及び自立助長に効果的に役

立つと認められるものについては、それぞれ生業

き一度限りとする。）等の経費であること。

扶助を適用して差しつかえないこと。
ウエ

なお、技能修得費として認められる経費が保世帯を異にする２人以上の者から共同の出資事

護の基準別表第７の１によりがたい場合であっ業につき申請がそれぞれ別個になされた場合にてやむを得ない事情があると認められるときは、生業計画について企業責任の所在、経営利潤は、 146,000 円の範囲内において特別基準の設の配分、資材及び労力の提供、製品の販路等を詳定があったものとして必要な額を認定して差し細に検討したうえ、個々の世帯の収入の増加及び支えないこと。

自立助長に効果的に役立つと認められるものにつ(ｴ) 前記(ｱ)に定めるところにかかわらず、（平成

いては、それぞれ生業扶助を適用して差しつかえ

17年３月31日付け社援発第0331003号厚生労働ないこと。

省社会・援護局長通知に定めるところによる）支給品目の品質及び価格は、最低限度の生活にふさわしい程度で決定すること。

特に必要と認めた場合については、コンピュー(2) 技能修得費
ア

自立支援プログラムに基づくなど、実施機関がタの基本的機能の操作等就職に有利な一般的技技能修得費（高等学校等就学費を除く）

能や、コミュニケーション能力等就労に必要な技能修得費は、次に掲げる範囲において必要な額を認定すること。

基礎的能力を修得するための経費を必要とする被保護者についても、基準額の範囲内におけるなお、支給にあたっては、被保護者に対して、技能修得費の趣旨目的について十分な説明を行うとと必要最小限度の額を計上して差し支えないこと。

もに、技能修得状況の経過を把握し、適切な助言指導を行うこと。

なお、自立支援プログラムに基づく場合であって、１年間のうちに複数回の技能修得費を必(ｱ) 生計の維持に役立つ生業に就くために必要な要とする場合については、年額 233,000 円の範技能を修得する経費を必要とする被保護者に対囲内において特別基準の設定があったものとしし、その必要とする実態を調査確認のうえ、基て必要な額を認定して差し支えないこと。

準額の範囲内における必要最小限度の額を計上(ｵ) 当分の間、次のいずれかに該当する技能習得

するものとすること。

手当等を受けている被保護者については、その(ｲ) 身体障害者手帳を所持する視覚障害者が、あ実額に相当する額を技能修得費として計上する

ん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等にこと。この場合、その者の収入のうち当該計上関する法律第２条第１項の養成施設において、額は収入充当順位にかかわりなく技能修得費にはり師、きゅう師になるために必要な技能を修充当することとし、また、その額が技能修得費得する場合で、当該技能修得が世帯の自立助長の一般基準額をこえるときは、特別基準の設定に特に効果があると認められるときは、技能修があったものとして取り扱うこと。

得の期間が２年をこえる場合であっても、その

なお、ｂに該当するものとして取り扱う場合

期間１年につき保護の基準別表第７の１に規定

は、厚生労働大臣に情報提供すること。

する額の範囲内で特別基準の設定があったもの

ａとして必要な額を認定すること。

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(ｳ) 技能修得費として認められるものは、技能修等に基づき支給される技能習得手当又は求職得のために直接必要な授業料（月謝 ）、教科書・教材費、当該技能修得を受ける者全員が義務者支援制度に基づき支給される通所手当ｂ

職業能力開発促進法にいう公共職業能力開的に課せられる費用等の経費並びに資格検定等

発施設に準ずる施設において職業訓練をうけに要する費用（ただし、同一の資格検定等につる者が地方公共団体又はその長から支給され- 57 -

るａに準ずる技能習得手当る公的資格が得られるものに限る 。）を受講(ｶ) 被保護者に対して、障害者の日常生活及び社する場合であって、当該世帯の自立助長に効

会生活を総合的に支援するための法律第77条の果的と認められる場合

規定に基づき、市町村が実施する地域生活支援事業の更生訓練費給付事業により、更生訓練費問（第７の70）

局長通知第７の８の(2)のアの(ｷ)の又は物品の支給が行われた場合は、当該訓練費

ｃにいう公的資格とは具体的にどのようなものか。

の実額又は物品の支給に要する費用の実額を技また、受講修了によって公的資格が得られる講座以能修得費として計上するとともに、その者の収外では、どのようなものが対象となり得るか。

入のうち当該計上額は、収入充当順位にかかわ

答

りなく技能修得費に充当することとし、また、

公的資格とは、国家資格又は地方公共団体によって認定されている資格をいうものである。

その額が技能修得費の一般基準額をこえるとき

また、受講修了によって公的資格の受験資格を得は、特別基準の設定があったものとして取り扱られるもの、又はいわゆる民間資格であって、当該うこと。ただし、技能修得費を当該訓練費の実講座が目標とする職種の雇用環境及び当該講座修了

額又は物品の支給に要する費用の実額をこえてにより得られる技能の優位性並びに申請者の職歴、認定する必要があるとき、又は技能修得費とし当該職種への適合性及び就職意欲等について、総合て計上した額を各月に分割して支給することが的に判断し、目標とする職業への就職の可能性が高

適当でないと認められるときは、前記の取扱い

いと見込まれるものについては適用して差しつかえによらず、一般基準額又は(ｲ)若しくは(ｳ)によない。

る特別基準額として認められる額の範囲内にお問（第７の40）

生活保護法による保護の基準（昭和

いて必要と認められる額を技能修得費として計38年厚生省告示第158号。以下「保護の基準」とい上し、更生訓練費等は収入として認定すること。

う。）別表第7の2又は局長通知第7の8の(2)のアの (ｲ)(ｷ) (ｳ)による限度額を超えて費用を必要とするにより技能修得の期間の延長が認められている期場合であって、次のいずれかに該当するときは、間、必要があればその年額について局長通知 第7の380,000円の範囲内において特別基準の設定が8の(2)のアの(ｳ)に規定する技能修得費の特別基準あったものとして取り扱って差しつかえないこ

額が適用され1年ごとに認定して差しつかえないもと。

のと解してよいか。

この場合、給付にあたっては、必要と認められる最小限度の額を確認の上、その都度分割し

答 お見込みのとおりである。
問（第７の80）

局長通知第７の８の(2)のアの(ｴ)にて給付するものとすること。

おいて 、「実施機関が特に必要と認めた場合」の技

ａ

生計の維持に役立つ生業に就くために専修能修得費については、どのようなものが対象となり学校又は各種学校において技能を修得する場

うるか。また認定にあたって留意する点は何か。

合であって、当該世帯の自立助長に資することが確実に見込まれる場合ｂｃ

答

技能修得費は、生業に必要な技能の修得を目的とするものであるから、対象としては、稼働能力を有

自動車運転免許を取得する場合（免許の取する者が、段階的であっても就労を目指して行う取得が雇用の条件となっている等確実に就労す組である必要がある。そのような取組であれば、就るために必要な場合に限る。）

職に有利な一般的技能や就労に必要な基礎的能力の雇用保険法第60条の２に規定する教育訓練修得以外であっても、職場の適応訓練や就労意欲の給付金の対象となる厚生労働大臣の指定する喚起を目的としたセミナーの受講等に必要な経費に教育訓練講座（原則として当該講座修了によついても支給の対象として差しつかえない。

って当該世帯の自立助長に効果的と認められ- 58 -

費用の支給にあたっては、本人の状況及び取組の内容や程度を勘案するとともに、実施機関と被保護(ｵ) 高等専門学校に就学している場合であって、者の間で、当該取組によって達成すべき目標や達成

第４学年及び第５学年に該当する場合は、授業の期限を設定した自立計画書を策定するなど、効果料として、年額396,000円の範囲内において特的な取組が行われるよう努められたい。

別基準の設定があったものとして必要な額を認

なお、自立支援に資するものであっても、健康管定して差し支えないこと。なお、大学等におけ理や家事などの生活指導など、日常生活の質の向上

る修学の支援に関する法律（令和元年法律第８を主な目的とした取組については、技能修得費の対号）第８条第１項による授業料等減免を受けた

象としては認められないので留意されたい。

場合は、同法による授業料減免を受けなかった
場合において必要な額として認定される額か

イ

高等学校等就学費

ら、実際に授業料減免を受けた額を差し引いた(ｱ) 高等学校等就学費は、高等学校等に就学し卒額を必要な額として認定されたい。

業することが当該世帯の自立助長に効果的であ(ｶ) 高等学校等に入学する生徒が、入学の際、入ると認められる場合について、原則として当該学準備のための費用を必要とする場合は、87,9

学校における正規の就学年限に限り認定するこ00円の範囲内において特別基準の設定があったと。

ものとして必要な額を認定して差しつかえない

なお、保護開始時に既に高等学校等に就学しこと。この場合、原則として金銭給付によるこている場合には、原則として、正規の就学年限ととするが、現物給付によることが適当であるから既に就学した期間を減じた期間に限り認めと認められるときは現物給付によることとしてられるものであること。

差しつかえないこと。

(ｲ) 高等学校等就学費基本額の計上にあたって

また、生徒が次のaからcまでのいずれかに該は、保護開始月、変更月、停止月又は廃止月に当した場合であって、就学期間中に学生服及びおいても、月額全額を計上すること。

通学用かばん（以下この(ｶ)において「制服等」(ｳ) 学校教育活動のために全ての生徒について学という 。）の買い換えが必要であると保護の実

級費、生徒会費及びＰＴＡ会費等（以下「学級施機関が認めた場合は、上記に規定する額の範費等」という 。）として保護者が学校に納付す

囲内において特別基準の設定があったものとしる場合であって、保護の基準別表第７に規定すて必要な額を認定して差し支えないこと。

る基本額によりがたいときは、学級費等についaて月額2,330円の範囲内において特別基準の設態にあると認められる場合定があったものとして必要な額を認定して差し
支えない。

b

制服等が成長に伴って使用に耐えない状

制服等が通常の使用による損耗により使用に耐えない状態にあると認められる場合(ｴ) 教材代の認定を行う場合には、必要に応じて教材の購入リスト等の提出を求めるなど、必要とする実費の額の確認を行うこと。

c

制服等が災害等により消失又は使用に耐えない状態にあると認められる場合(ｷ) 生徒が身体的条件、地理的条件又は交通事情

正規の授業で使用する教科書等の範囲は、当により交通費を伴う方法による以外には通学す

該授業を受講する全生徒が必ず購入することとる方法が全くないか、又はそれによらなければなっている教科書、副読本的図書、ワークブッ

通学がきわめて困難である場合においては、そク、和洋辞典及び楽器であること。

の通学のため必要な最小限度の交通費の額を計

また、正規の教材の利用に必要な額とは、Ｉ
ＣＴを活用した教育にかかる通信費であること。

- 59 -

上すること。
(ｸ) 災害その他不可抗力により学用品を消失し、

学用品を再度購入することが必要な場合には、で購入させることとしてよいか。また、生徒が通学

26,500 円の範囲内において特別基準の設定があに際し、遠距離のため自転車を利用する必要があるったものとして必要な額を認定して差しつかえ

場合は、自転車の購入費を認めてよいか。

ないこと。

答

また、同様に正規の授業で使用する教科書等

通学のための交通費は必要最小限度の実費を給付するものであり、最も経済的な経路及び方法によりを消失し、再度購入することが必要な場合には、通学定期券を購入するよう指導されたい。

前記の額に加えて、高等学校等就学費の教材代

なお、給付の際については、通学定期券の写しをとして支給対象となる範囲内において、必要な提出させるなど購入実績を確認されたい。

実費を認定して差し支えない。

また、自転車の購入費についても、必要最小限度(ｹ) 高等学校等に通学する生徒が課外のクラブ活の額を、高等学校等就学費の交通費の実費として認動を行うための費用を必要とする場合は、１学年ごとに保護の基準別表第７に規定する学習支

めて差しつかえない。
問（第７の83）

援費（年間上限額）の項に規定する額（以下こ徒のうち、付添がなければ通学することができないの(ｹ)において「年間上限額」という。）の範囲

か若しくはきわめて困難な者、又は高等学校等に通内において、必要の都度、必要な額を認定する

学する生徒のうち、身体的事情等により一定期間付こと。

添がなければ通学することができないか若しくはきまた、上記の課外のクラブ活動に要する費用

わめて困難な者については、これに要する交通費のについて、合宿及び大会等への参加にかかる交額を局長通知第７の８の(2)のイの(ｷ)により認定す

通費及び宿泊費が必要となることにより、年間ることとしてよろしいか。

上限額によりがたい場合であって、真にやむを答 お見込みのとおり取り扱って差しつかえない。

得ないと実施機関が認めたときは、１学年ごと問（第７の84）

高等学校等就学費のうち授業料を受に、年間上限額に換えて、年間上限額に1.3を給している場合であって、地方自治体や私立学校等乗じて得た額の範囲内において、特別基準の設により高等学校等の授業料の減免措置が講じられて定があったものとして必要な額を認定して差しいる場合、高等学校等就学費による授業料の計上は支えないこと。

どのように行ったらよいか。
答

問（第７の81）

自治体等による授業料の減免については、金銭と高等学校等就学費の基本額は月額でして直接被保護者が受け取るものではないが、本来表示されているが、被保護者が学用品や通学用品等課される授業料について、他から間接的にその費用を購入するために一時に経費を必要とするときは、が賄われるものであることから、恵与金の一形態と数箇月分の高等学校等就学費を一括交付することとして見なすことができる。

してよいか。
答特別支援学校の高等部に通学する生

恵与金等が高等学校等の就学費にあてられる場合

就学費用の需要の実態にかんがみ、高等学校等就については、被保護世帯の自立更生にあてられるも学費の支給額のある生徒の場合に限り、月額で表示のとして収入として認定しないこととするとともされた高等学校等就学費の基本額に当該学期の月数に、高等学校等就学費で賄いきれない費用に優先的（学期の中途で保護を開始された生徒の場合は、開に充当することを認める取扱いとしており、自治体

始月以後当該学期内の月数）を乗じて得た額の範囲等による授業料の減免についても、同様に取り扱う内で必要な額を学用品等を購入する時期に支給してことが適当である。

差しつかえない。
問（第７の82）

したがって、減免措置が講じられている場合の高通学のため通学定期券を購入する必等学校等就学費の計上については、授業料の支払い

要がある場合、通学定期券は原則として６か月単位が免除される場合には、当該免除措置により授業料- 60 -

の需要が満たされることから、保護費により授業料類を自弁することとなっている職業につく者についを給付する必要はなくなり、授業料の一部が減額さては、当該道具類の購入に要する経費と就職支度にれる場合には、当該減額分は保護の基準額では賄い要する経費とを生業費の基準額の範囲内で計上してきれない授業料に優先的に充当するものとし、減額差しつかえない。この場合、就職の支度に要する経後、実際に被保護世帯が支払う授業料について、保費は就職支度費の基準額の範囲内で計上すること。

護の基準額を上限として給付して差しつかえない。

(3) 就職支度費

10

就職の確定した被保護者が、就職のため直接必要

告
○

別表第８

とする洋服類、履物等の購入費用を要する場合は、

１

基準額

基準額の範囲内で必要な額を計上すること。

級

葬

祭

費

葬祭扶助基準地 別

また、就職の確定した者が初任給が支給されるま

大

基

準 額

人

小

人

での通勤費については、必要やむを得ない場合に限１級地及び２級地

212,000円以内

169,600円以内

り当該費用については、特別基準の設定があったも

３

185,500円以内

148,400円以内のとして交通費実費分を計上すること。

２

級

地

葬祭に要する費用の額が基準額を超える場合であつて、葬祭地の市町村条例に定める火葬に要する費用の問（第７の18）

新規中卒者等で就職の確定した者が額が次に掲げる額を超えるときは、当該超える額を基就職地に赴くために要する交通費又は荷物の荷造費準額に加算する。

及び運賃について、生活扶助の移送費を適用してよ

級

いか。
答

就職することにより、生計の本拠を構える場合にかぎり、局長通知第７の２の(7)のアの(ｻ)として生

答

人

小

人

600円

500円

３

480円

400円

３

級

地

葬祭に要する費用の額が基準額を超える場合であつて、自動車の料金その他死体の運搬に要する費用の額

就職の確定した者が初任給が支が次に掲げる額を超えるときは、23,060円から次に掲

給されるまでに通勤費を就職支度費として支給する

げる額を控除した額の範囲内において当該超える額を場合とはどのような場合か。

基準額に加算する。

当座の資金がない場合に限り、支給して差し支え級ない。
なお、通勤のための交通費は必要最小限度の実費

地 別

金

額

１級地及び２級地

15,580円

３

13,630円

級を給付するものであり、最も経済的な経路及び方法

局
○

第７

により通勤定期券等を購入するよう指導し、支給後９

葬祭費

は通勤定期券等の写しを提出するなど購入実績及び地(1) 小人の葬祭に要する費用が保護の基準別表第８の通勤実態を確認されたい。

１の小人の基準額をこえる場合であって、当該地域

また、初任給支給後は、すでに支給した交通費分の葬祭の実態が大人と同様であると認められるときは必要経費として控除はせず、収入認定すること。

は、保護の基準別表第８の１の基準額について大人

問（第７の22）

同一人に生業費と就職支度費を計上の基準を特別基準の設定があったものとして適用ししてよいか。
答大１級地及び２級地

活扶助の移送費を計上して差しつかえない。
問（第７の18の2）

地 別て差しつかえない。

同一人の就職について生業費と就職支度費とを重(2) 法第18条第２項第１号に該当する死者に対し葬祭複して計上することは認められない。

を行う場合は、葬祭扶助基準額表の額（火葬料等になお、大工、植木職等通常その職業に必要な道具- 61 -

ついての加算及び(1)により特別基準の設定があっの額を定めた条例のない場合の取扱いはどうするた場合を含む。）に1,000円を加算した額を特別基準

か。

の設定があったものとして、計上して差しつかえな

答

いこと。

葬祭地に隣接する市町村の条例に定めるところによられたい。

(3) 死亡診断又は死体検案に要する費用（文書作成の問（第７の49）

健康保険法等医療保険制度により葬手数料を含む。）が5,350円をこえる場合は、葬祭扶祭扶助基準を若干上回る埋葬料、葬祭費又は葬祭料

助基準額表の額（火葬料等についての加算並びに(1)が支給される場合であって、当該被保険者の職場に及 び(2)によ り特別基準の設定 があった場合を 含

おける交際等から判断して真にやむを得ないと認めむ 。）に当該こえる額を加算した額を、特別基準のられるときは、当該埋葬料等のうち実際に葬祭に当設定があったものとして、計上して差しつかえない

てられた額を収入認定の対象としないこととし、かこと。

つ、葬祭に係る需要はこれによって消滅したものと(4) 火葬又は埋葬を行うまでの間、死体を保存するた

して取り扱って差しつかえないか。

めに特別な費用を必要とする事情がある場合は、必答 お見込みのとおり取り扱って差しつかえない。

要最小限度の実費を特別基準の設定があったものと問（第13の１）して計上して差しつかえないこと。

施行規則第22条第２項の規定による相続財産管理人の選任の請求は、保護の実施機関が(5) 妊娠４箇月以上で死産した場合には、葬祭費を認

民法第952条第１項にいう利害関係人として行うも定して差しつかえないこと。

のと解してよいか。

(6) 身元が判明しない自殺者等に対して市町村長が葬

答 お見込みのとおりである。

祭を行った場合には、葬祭扶助の適用は、認められ問（第13の２）ないこと。

葬祭を行なう扶養義務者がないため葬祭扶助を行なった場合において、死者名義の郵便貯金通帳があるときは、どのように処分したらよい

問（第７の15）

葬祭費の大人、小人の別は、何を基か。

準とするか。
答

答

火葬料等について市町村条例に区別の定めのある留物品と解すべきであるが、とくに債権の証拠物件場合は当該条例により、条例のない場合はその地域であることにかんがみ、郵便局の貯金窓口又はゆうの慣行による。

ちょ銀行店舗に対して具体的な払戻し等の方法につ問（第７の16） 民生委員が葬祭を行なった場合には、

き確認を行った上で、払いもどしを受けるのが適当

葬祭扶助を適用してよいか。
答

郵便貯金通帳は、法第76条第１項にいう死者の遺である。（別紙１…略）

死亡者の近隣の民生委員が個人的に行なった場合には、適用して差しつかえない。ただし、自殺者等があった場合において、その地の民生委員が市町村長等の依頼により行なったときは、市町村等が葬祭

11
告○を行なったものとして、葬祭扶助の適用は認められない。
問（第７の17）

要保護者に特別の事由があつて、前項の基準〔各扶助

自殺者等について市町村長が埋葬を準を定める。
10の申請があったときは、これを適用してよいか。

特別基準の設定による費用(1) 特別基準の設定があったときは、その額のとおり

当該埋葬後に必要とされる範囲内で葬祭扶助の適計上すること。

用を行なうことは差しつかえない。
問（第７の21）第２の基準〕によりがたいときは、厚生労働大臣が特別の基行なった場合において、埋葬の時より後に葬祭扶助

答

特別基準の設定による費用(2) 特別基準の設定があったものとして取り扱う費用

葬祭地において、火葬に要する費用- 62 -

の認定については、各費目に関する告示及び本職通新時）知の規定に従い、かつ、次のアからオまでによって、(ｲ) 配電、水道、井戸または下水道設備費：設備必要な額を認定すること。なお、実施手続等につい計画書、関係図面、経費見積書、水質検査書、ては、(3)によること。

代替措置の検討

ア

特別基準設定による費用の認定と援助方針(ｳ) 敷金等：転居指導等のケース記録の写、敷金実施機関は、当該被保護世帯の援助方針に基づ等の契約内容が確認できる書面

いて判断した結果、当該被保護世帯について、必(ｴ) 住宅維持費：補修計画書、図面、写真、経費

要不可欠な特別の需要があると認められる場合に見積書限り、特別基準の設定による費用を認定できるも(ｵ) 生業費、技能修得費：生業（技能修得）計画のであること。
イ

書、経費見積書

特別需要額の認定(ｶ) 扶助費の重複支給：理由申立書、関係官署の需要額の認定については、必要最小限度の額を証明書認定すること。
ウ(ｷ) 治療材料：医師の診断書、医師の意見書、経他法他施策の活用

費見積書

生活福祉資金その他の他法他施策による給付等(4) 各費目に関する告示及び本職通知の規定による基であって当該特別需要をみたすべきものについて

準によりがたい特別の事情がある場合には、厚生労は、事前にその有無を検討し、その活用をはかる

働大臣に情報提供すること。

べきものであること。
エ

扶養義務者その他からの援助

第８特別基準は、臨時又は特殊な需要に対応して設定されるものであるから、通常の扶養義務履行の１
次○有無とは別に、当該特殊需要に対する、扶養義務者その他からの臨時の援助の有無について、あら１

第８

収入に関する申告及び調査(1) 要保護者が保護の開始又は変更の申請をしたとき迅速な事務処理のほか、次のような場合に、当該被保護者の収入に特別基準による費用の設定が事務処理にならないよう厳に留意すること。

関し、申告を行わせること。
ア(3) 特別基準が設定されたものとして取り扱う費用等の認定にあたっては、次に掲げる資料を審査して認定すること。

実施機関において収入に関する定期又は随時の認定を行おうとするとき。

イ

当該世帯の収入に変動のあったことが推定され又は変動のあることが予想されるとき。

ア

保護台帳

イ

保護決定調書ウ

その他生活の現況、今後の自立更生等援助方針、(2) 収入に変動があるときの申告については、あらか
じめ被保護者に申告の要領、手続等を十分理解させ、特別基準設定の必要性、計画及び費用等の妥当性、
他法他施策の活用の可能性、扶養義務者等他からの援助の可能性等を判断するために必要な資料
エ

収入に関する申告及び調査収入の認定は、次により行うこと。

ためて調査すること。
オ

収入の認定

つとめて自主的な申告を励行させること。
(3) 収入に関する申告は、収入を得る関係先、収入の有無、程度、内訳等について行わせるものとし、保護の目的達成に必要な場合においては、前記の申告

計画書、見積書等を書面で行わせること。なお、その際これらの事項(ｱ) 障害者加算：障害名、障害等級、障害の状況が確認できる書面、介護計画書（標準的な週における介護内容が確認できる書面）、領収書（更- 63 -

を証明すべき資料があれば、必ずこれを提出させること。

(4) 収入の認定にあたっては、(1)から(3)までによる
ほか、当該世帯の預金、現金、動産、不動産等の資

３

認定指針

産の状況、世帯員の生活歴、技能、稼働能力等の状(1) 就労に伴う収入

況、社会保険その他社会保障的施策による受給資格

アの有無、扶養義務者又は縁故者等からの援助及びその世帯における金銭収入等のすべてについて綿密な

次
○

第８

３

認定指針

調査を行い、必要に応じて関係先につき調査を行う

勤労（被用）収入(1) 就労に伴う収入等収入源について直接に把握すること。

ア

勤労（被用）収入(ｱ) 官公署、会社、工場、商店等に常用で勤務し、問（第８の55）

収入認定の取り扱いに当たっては、又は日雇その他により勤労収入を得ている者に次官通知第８の１において、要保護者に申告を行わ

ついては、基本給、勤務地手当、家族手当及びせることとなっているが、申告の時期等について具

超過勤務手当等の収入総額を認定すること。

体的に示されたい。
答(ｲ) 勤労収入を得るための必要経費としては、(4)収入に関する申告は、法第61条により被保護者のによるほか、社会保険料、所得税、労働組合費、届出義務とされていることから、次官通知第８の１

通勤費等の実費の額を認定すること。

の(2)により、つとめて自主的な申告を励行させる必要がある。

局○

第８

１

収入の取扱いまた、収入に関する申告の時期及び回数について(1) 勤労（被用）収入

は、実施機関において就労可能と判断される者には、

ア

常用収入

就労に伴う収入の有無にかかわらず原則として毎(ｱ) 官公署、会社、工場、商店等に常用で勤務し

月、実施機関において就労困難と判断される者には、ている者の収入については、本人から申告させ少なくとも12箇月ごとに行わせること。

るほか、前３箇月分及び当該月分の見込みの基

なお、被保護者が常用雇用されている等各月毎の本給、勤務地手当、家族手当、超過勤務手当、収入の増減が少ない場合の収入申告書の提出は、３

各種源泉控除等の内訳を明記した給与証明を徴箇月ごとで差しつかえないこと。

すること。ただし、給与証明書を徴することをさらに、上記のほか、保護の決定実施に必要があ

適当としない場合には、給与明細書等をもってる場合は、その都度申告を行わせること。

これに代えても差しつかえないこと。
(ｲ) 給与証明書の内容に不審のある場合又は証明額が同種の被用者の通常の収入額と考えられる

２

収入額の認定の原則額より相当程度低いと判断される場合には、直

次
○

第８

接事業主について具体的内容を調査確認するこ

２

収入額の認定の原則と。

収入の認定は、月額によることとし、この場合にお(ｳ) 社会保険の被保険者については、10月又は11

いて、収入がほぼ確実に推定できるときはその額によ

月に社会保険官署、健康保険組合等につき標準

り、そうでないときは前３箇月間程度における収入額

報酬との照会を行うこと。

を標準として定めた額により、数箇月若しくはそれ以(ｴ) 昇給及び賞与の時期については、給与先につ上の長期間にわたって収入の実情につき観察すること

きあらかじめ調査を行い記録しておくこと。

を適当とするときは長期間の観察の結果により、それ(ｵ) 就職月、昇給月及び賞与の支給月には、本人

ぞれ適正に認定すること。

から申告させるとともに、給与証明書を徴する- 64 -こと。

こと。

(ｶ) 賞与は、全額を支給月の収入として認定すること。ただし、これによることが適当でない場

問（第８の１）

合は、当該賞与額を、支給月から引続く６箇月費は認められないか。

以内の期間にわたって分割して認定するものとイ

答

勤労控除の基礎控除額には、職場の慶弔等交際費すること。

が含まれているから、重ねて親睦会費を控除するこ

日雇収入とは認められない。

(ｱ) 日雇で就労する者の収入については、本人か問（第８の25）

ら申告させるほか、前３箇月分の就労日数に関被保護者から申告のあった収入額に不審がある場合の取扱いをどうするか。

して公共職業安定所の証明書を徴すること。こ答

申告のあった収入が、被保護者の稼働能力、就労の場合において、公共職業安定所から証明を徴状況、当該地域の同種の業務についての賃金水準等することが困難な場合には、直接同所におもむの客観的事実にてらし不審があり、当該申告による

いて聞取調査を行うこと。

収入額を基礎として認定を行うことは適当でないと(ｲ) 本人から申告された就労日数が当該地域の平判断される場合であって、当該被保護者及び関係先

均就労日数以上である場合は、申告された日数についてさらに調査を行った結果、なお、不審を解により収入総額を認定すること。

くに足る正当な理由及び立証に欠けると認められる(ｳ) 申告された就労日数が当該地域の平均就労日

ときは、当該地域の同種の業務及び技能に対して支数未満である場合は、就労できない理由を確か

払われている賃金その他について綿密な調査を行め、正当な理由がないときは、就労日数を平均

い、これを基礎に推定した収入額をもって認定して就労日数まで増加するように文書で指示したう

差しつかえない。

え、その実際の就労日数による収入総額を認定

問（第８の46）すること。

給食付（給食費を徴されていない場

合に限る 。）で稼働収入を得ている場合の給食の取(ｴ) 本人の申告する賃金に不審のある場合は、直扱いいかん。

接事業主から証明書を徴するか又は事業主につ答き聞取調査を行い、確認すること。

当該被保護者に係る第１類費の額として算定された額に0.75 を乗じて得た額にその者の総食数に占(ｵ) 夏季手当及び年末手当については(1)のアのウ

勤労収入の経費として職場の親睦会

める就労先で受ける給食数の割合（以下「給食の割(ｵ)及び(ｶ)によること。

合」という。）を乗じて得た額を収入に加算するこ

臨時又は不特定就労収入と。

(ｱ) 臨時又は不特定な就労による収入について

ただし、給食の割合が３分の１（１日１食）程度

は、その地域における同様の就労状況にある者

以下である場合は、この限りでない。

の収入の状況、その世帯の日常生活の状況等を調査したうえ、収入総額を認定すること。

イ(ｲ) 申告された就労日数又は賃金に不審のある場

次○合は、雇主の全部又は一部について具体的内容を聞取調査し、確認すること。
エ

農業収入

第８－３－(1)イ

農業収入(ｱ) 農業により収入を得ている者については、す

必要経費として控除すべき労働組合費の範囲

べての農作物につき調査し、その収穫量に基づ

次官通知第８の３の(1)のアにいう「労働組合いて認定すること。

費」は、当該労働組合の組合員の全員が、各月に(ｲ) 農業収入を得るための必要経費としては、(4)おいて徴収される組合費の実費をいうものであによるほか、生産必要経費として小作料、農業

り、臨時に徴収されるものを含まないものである保険法（昭和22年法律第185号）による掛金、- 65 -

雇人費、農機具の修理費、少額農具の購入費、キ納屋の修理費、水利組合費、肥料代、種苗代、農業収入は、収入があった時から将来に向い、
原則として、12分の１ずつの額を認定すること。

薬剤費等についてその実際必要額を認定するこ

局
○

と。

問（第８の３） 農業保険法による共済金については、

第８－１

一般の農業収入と同様に必要経費を控除できない(2) 農業収入
アか。

農作物の収穫量は、本人の申立て、市町村の調物にかかるものは、当該共済目的から得られた農業

平均反収を乗じたものを勘案して決定するものと収入とみなし、認定額の月割及び必要経費の認定をし、３者の数字に著しく相違がある場合は、さら行って差しつかえない。

エ問（第８の４）

及び薬剤費は、必ず率により認定しなければならなること。

いか。また、逆に右以外の必要経費については、率

保護開始月における保有農作物は、収穫量と同を用いてはいけないか。
答

前段については、保護の実施機関ごとに客観的資

農業収入を得るための生産必要経費のうち、肥料に基づき定められた必要経費率によることを原則

料代、種苗代及び薬剤費については、次に掲げるとするが、この率によるよりも正確かつ便宜な方法

比率（農林水産省農産物生産費調査による 。）にがあれば、必ずしも率によらなくてもよい。後段に準拠して各福祉事務所ごとに比率を認定したう

ついては、実費によることを原則とするが、地域ごえ、これをエによる収穫高に乗じて認定すること。

とに正確かつ妥当な率を設定しうる場合には、率に玄米（水稲）

９％

小麦

23％

玄米（陸稲）

26％

その他の農作物20％

よっても差し支えない。
問（第８の５）を近隣で共同購入する場合においてその世帯負担額(ｱ) 主食（米、小麦、裸麦、大麦、そば等当該地が少額であるときは、農業収入を得るための必要経費として認めてよいか。

収穫高＝販売価格×収穫量

答

世帯の負担額が、少額農具の購入費程度の少額の収穫高－生産必要経費＝収入ものである場合には必要として認めて差しつかえな(ｲ) 野菜い。

販売価格×売却量＋自給量を金銭換算した額問（第８の６）

農業収入を得るための必要経費とし（別表１「金銭換算表」の野菜の額に自給割合ての納屋の修理費又は農業以外の自営収入を得るたを乗じて得た額をいう。）－必要経費＝収入

めの必要経費としての店舗の修理費については、ど各福祉事務所ごとに管内の町村別、品目別、等の程度まで認めてよいか。

級地別平均反収及び町村別、品目別農作物販売価格を調査し、調整又は補正しておくこと。
カ

農業用噴霧器（比較的高額のもの）

農業収入は、次の算式により認定すること。

域の食生活の実態によること。）

オ

農作物の必要経費中肥料費、種苗代

普及員、民生委員等について調査のうえ、決定す様の取扱いを行うこと。
ウ

同法による共済金のうち、農作物、蚕繭及び農作査又は意見及び品目別作付面積に町村別等級地別に農業協同組合、集荷組合、実行組合、農業改良

イ

答

答

納屋の修理費又は店舗の修理費は、生業扶助の額の範囲内において必要最小限度の額を認定するこ

余剰野菜について、その地域に需要がなくこれを売却することができないときは、今後の耕作において穀類等換金の途の広い農作物を作付するよう指導するとともに、その作の収穫に限り自家消費を認めても差しつかえないこと。

- 66 -

と。

別 表

金

銭 換

算 表

１ 級 地 － １
魚 介

野

１ 級 地 － ２

菜

魚

介

野

２ 級 地 － １

菜

魚

介

野

２ 級 地 － ２菜

魚介

３ 級 地 － １

野 菜

魚

介

野

３ 級 地 － ２

菜

魚

介

野

菜

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

０歳～ ２歳

4,470

3,890

4,260

3,710

4,070

3,540

3,860

3,360

3,660

3,190

3,460

3,020

３歳～ ５歳

7,430

6,330

7,090

6,050

6,760

5,760

6,430

5,480

6,090

5,190

5,750

4,910

６歳～ 11歳

9,690

8,240

9,250

7,870

8,820

7,500

8,380

7,120

7,950

6,760

7,510

6,390

12歳～ 19歳

12,15010,35011,6009,880

11,0509,420

10,510

8,950

9,960

8,490

9,420

8,010

20歳～ 40歳

10,230

8,700

9,770

8,310

9,310

7,920

8,850

7,520

8,390

7,130

7,930

6,740

41歳～ 59歳

9,590

8,180

9,160

7,810

8,730

7,450

8,300

7,070

7,870

6,710

7,440

6,340

60歳～ 69歳

9,280

7,910

8,860

7,550

8,450

7,190

8,020

6,840

7,610

6,490

7,190

6,120

70歳～

8,250

7,010

7,880

6,690

7,510

6,380

7,130

6,060

6,760

5,740

6,400

5,430

- 67 -

ウ次○

農業以外の事業（自営）収入得ている場合は、収入があった時から将来に向か

第８－３－(1)ウい、原則として12分の１ずつの額を認定すること。

農業以外の事業（自営）収入(ｱ) 農業以外の事業（いわゆる固定的な内職を含

問（第８の２）

125cc以下のオートバイ、原動機付む 。）により収入を得ている者については、そ自転車又は通勤用・事業用自動車の保有の認められの事業の種類に応じて、実際の収入額を認定し、た者については、通勤又は事業のための利用に伴う又はその地域の同業者の収入の状況、その世帯

燃料費、修理費、車検に要する費用、自動車損害賠の日常生活の状況等から客観的根拠に基づいた償保障法に基づく保険料及び任意保険料、自動車重妥当性のある認定を行うこと。

量税・自動車税・軽自動車税、自動車運転免許の更(ｲ)

農業以外の事業収入を得るための必要経費

新費用等を必要経費として勤労・事業収入から控除

は、(4)によるほか、その事業に必要な経費としてよいか。

して店舗の家賃、地代、機械器具の修理費、店答舗の修理費、原材料費、仕入代、交通費、運搬必要最小限度の額を必要経費として控除して差しつかえない。

費等の諸経費についてその実際必要額を認定す

なお、任意保険料については対人・対物賠償に係ること。ただし、前記家賃、地代等の額に住宅る保険料に限るものである。

費を含めて処理する場合においては、住宅費にまた、自動車税及び軽自動車税については、身体

これらの費用を重ねて計上してはならないこ

障害者等の場合、減免されることがあるので留意さと。また、下宿間貸業であって家屋が自己の所れたい。

有でなく、家賃を必要とする場合には、下宿間貸代の範囲内において実際家賃を認定して差し
支えないこと。
局○

エ
次○

第８－３－(1)

第８－１

エ(3) 農業以外の事業（自営）収入
ア

その他不安定な就労による収入

その他不安定な就労による収入
知己、近隣等よりの臨時的な報酬の性質を有する

農業以外の事業収入については、前３箇月分及少額の金銭その他少額かつ不安定な稼働収入がある

び当該月の見込みにつき、本人から申告させるほ

場合で、その額（受領するために交通費等を必要とか、物品販売業（店売り、行商又は露店 ）、製造する場合はその必要経費の額を控除した額とする。
）

業及び加工業については、会計簿、商品又は原材が月額15,000円をこえるときは、そのこえる額を収料の仕入先、製品の販売先等について、運搬業（小入として認定すること。

運送 ）、修理（自転車修理、いかけ業、桶屋）及びサービス業（理髪業、靴磨等）については、正問（第８の19）

少額かつ不安定の稼働収入は合算額

確なものがある場合は会計簿について、建築造園

15,000円まで控除されるが、この合算額は世帯単位

業（大工、左官、植木職等）については、一定しか、又は個人単位であるか。

た仕事先がある場合はその仕事先について、それ答

ぞれの実際の収入の状況を書面又は聞取りにより15,000円の限度額は、個人ごとに算定される額である。

調査し、さらに市町村等税務関係機関の調査又は意見をも参考とすること。
イ

魚介による収入は、次の算式により認定するこ(2) 就労に伴う収入以外の収入と。

ア

売却量×販売価格＋自給量を金銭に換算した額

次○（別表１ 「金銭換算表」の魚介の額に自給割合を乗じて得た額をいう。）－必要経費＝収入
ウ

第８－３(2) 就労に伴う収入以外の収入
ア

養殖漁業等で年間の一時期のみの収穫で収入を- 68 -

恩給、年金等の収入

恩給、年金等の収入

局○(ｱ) 恩給、年金、失業保険金その他の公の給付（地(ｱ) 他からの仕送り、贈与等による金銭であって方公共団体又はその長が条例又は予算措置によ

社会通念上収入として認定することを適当としり定期的に支給する金銭を含む。
）については、ないもののほかは、すべて認定すること。

その実際の受給額を認定すること。ただし、(3)(ｲ) 他からの仕送り、贈与等による主食、野菜又のオ、ケ又はコに該当する額については、このは魚介は、その仕送り、贈与等を受けた量につ限りでない。

いて、農業収入又は農業以外の事業収入の認定(ｲ) (ｱ)の収入を得るために必要な経費として、の例により金銭に換算した額を認定すること。

交通費、所得税、郵便料等を要する場合又は受(ｳ) (ｱ)又は(ｲ)の収入を得るために必要な経費と給資格の証明のために必要とした費用がある場

してこれを受領するための交通費等を必要とす

合は、その実際必要額を認定すること。

る場合は、その実際必要額を認定すること。

第８－１(4) 恩給、年金等の収入
アウ

恩給法、厚生年金保険法、船員保険法、各種共次○済組合法、国民年金法、児童扶養手当法等による

財

産

収

入

第８－３－(2)ウ

財産収入

給付で、１年以内の期間ごとに支給される年金又(ｱ) 田畑、家屋、機械器具等を他に利用させて得は手当については、実際の受給額を原則として受られる地代、小作料、家賃、間代、使用料等の給月から次回の受給月の前月までの各月に分割し収入については、その実際の収入額を認定するて収入認定すること。

こと。

なお、当該給付について１年を単位として受給(ｲ) 家屋の補修費、地代、機械器具等の修理費、額が算定される場合は、その年額を12で除した額

その他(ｱ)の収入をあげるために必要とする経（１円未満の端数がある場合は切捨）を、各月の費については、最小限度の額を認定すること。

収入認定額として差し支えない。
イ

老齢年金等で、介護保険法第135条の規定により介護保険料の特別徴収の対象となるものについエ
次○ては、特別徴収された後の実際の受給額を認定す

第８－３－(2)エること。

その他の収入その他の収入(ｱ) 地方公共団体又はその長が年末等の時期に支給する金銭（ア又は(3)のエ、ケ、コ若しくは問（第８の51）

恩給、年金等の額が改定され、当該サに該当するものを除く 。）については、その改定時期が支払期月と一致せず、１期月における支額が世帯合算額8,000円（月額）をこえる場合、給額に、改定前の額と改定後の額が含まれる場合は、そのこえる額を収入として認定すること。

順を追って充当していくこととして差しつかえない(ｲ) 不動産又は動産の処分による収入、保険金そか。
答の他の臨時的収入（(3)のオ、カ又はキに該当

恩給、年金等の額の改定時期と支払期月が一致しする額を除く 。）については、その額（受領すない場合は、局長通知第８の１の(4)により収入認るために交通費等を必要とする場合は、その必定することにより保護の停止又は廃止となる場合を要経費の額を控除した額とする 。）が、世帯合除き、お見込みのとおり取り扱って差しつかえない

算額8,000円（月額）をこえる場合、そのこえこと。

る額を収入として認定すること。
局
○

第８－１
(5) その他の収入

イ
次○

仕送り、贈与等による収入(1)から(4)までに該当する収入以外の収入はその第８－３－(2)イ

全額を当該月の収入として認定すること。

仕送り、贈与等による収入

ただし、これによることが適当でない場合は、当- 69 -

該月から引き続く６箇月以内の期間にわたって分割

問（第８の58）

認定するものとすること。

高等学校等で就学しながら保護を受けることができるものとされた者がアルバイト等の収入を得ている場合、私立高校における授業料の不次○(3) 収入として認定しないものの取扱い

足分、修学旅行費、又はクラブ活動費（学習支援費

第８－３を活用しても不足する分に限る）、学習塾費等にあてられる費用については、就学のために必要な費用(3) 次に掲げるものは、収入として認定しないこと。
アとして、必要最小限度の額を収入として認定しない

社会事業団体その他（地方公共団体及びその長こととしてよいか。

を除く 。）から被保護者に対して臨時的に恵与された慈善的性質を有する金銭であって、社会通念

答 お見込みのとおり取り扱って差しつかえない。

上収入として認定することが適当でないもの
出産、就職、結婚、葬祭等に際して贈与される

問（第８の58の２）次官通知第８の３の(3)のクの(ｲ)金銭であって、社会通念上収入として認定するこにいう「就労や早期の保護脱却に資する経費」を認とが適当でないもの

定する場合の取扱いを具体的に示されたい。

イ

ウ

エ

他法、他施策等により貸し付けられる資金のうカ

きるものとされた者が就労することは、学業に支障

額のない範囲での就労にとどめるよう留意する必要が自立更生を目的として恵与される金銭のうち当災害等によって損害を受けたことにより臨時的

当該被保護者の就労や早期の生活保護からの脱却にに受ける補償金、保険金又は見舞金のうち当該被資する経費を収入として認定しないこととし、また、保護世帯の自立更生のためにあてられる額

経費の内容及び金額によって、一定期間同様の取扱保護の実施機関の指導又は指示により、動産又いを必要とするときは、その取扱いを認めて差しつかえない。
収入として認定しない取扱いを行うにあたって

帯の自立更生のために当てられる額ク

あるが、次のいずれにも該当する場合には、次官通知第８の３の(3)のクの(ｲ)に該当するものとして、は不動産を売却して得た金銭のうち当該被保護世

キ高等学校等で就学しながら保護を受けることがで

ち当該被保護世帯の自立更生のために当てられる

該被保護世帯の自立更生のためにあてられる額
オ

答

死亡を支給事由として臨時的に受ける保険金

は、保護の実施機関は、当該被保護者や当該世帯の（オに該当するものを除く 。）のうち当該被保護世帯主に対して、本取扱いにより生じた金銭につい世帯の自立更生のために当てられる額て別に管理することにより、明らかにしておくよう

高等学校等で就学しながら保護を受けることが指導するとともに、定期的に報告を求め、当該金銭できるものとされた者の収入のうち、次に掲げるが他の目的に使用されていないことを確認するこもの（ウからキまでに該当するものを除く。）と。

(ｱ) 生活保護法による保護の基準（昭和38年厚生

なお、当該金銭を使用した場合は、保護の実施

省告示第158号）別表第７「生業扶助基準」に機関が承認した下記２の目的のために使用されたこ

規定する高等学校等就学費の支給対象とならなとを証する書類等により、使途を確認すること。保

い経費（学習塾費等を含む 。）及び高等学校等

護の実施機関が承認した目的以外に使用していたと就学費の基準額で賄いきれない経費であって、きは、収入として認定しないこととした額に相 当す

その者の就学のために必要な最小限度の額る額について費用返還を求めること。ただし、当初(ｲ) 当該被保護者の就労や早期の保護脱却に資す

承認した目的以外であっても、その使用内容が下記

る経費に充てられることを保護の実施機関が認

２の目的の範囲であることが認められる場合にあっめた場合において、これに要する必要最小限度ては、この限りではない。

の額

１ 高等学校等卒業後の具体的な就労や早期の保護脱却に関する本人の希望や意思が明らかであり、また、
生活態度等から学業に支障がないなど、特に自立助- 70 -

長に効果的であると認められること。

この場合、授業料等の納付のため、他からの貸付を２受けた場合であれば、還付金は貸付の返還にあてら

次のいずれかに該当し、かつ、当該経費の内容や金額が、具体的かつ明確になっていること。

れるものとなるので、保護の実施機関への費用返還（1）自動車運転免許等の就労に資する技能を修得を求める必要はない。入学金等の納付のため、保護する経費（技能修得費の給付対象となるものを費のやり繰りにより預貯金等をしている場合につい除く）ては、結果として入学金等の納付が不要であること（2）就労に資する資格を取得することが可能な専をもって一律に預貯金等の額に相当する額の費用返

修学校、各種学校又は大学に就学するために必還を求めるのではなく、同法に基づく授業料等減免

要な経費（事前に必要な受験料（交 通費、宿泊を受けたことにより大学等の判断に基づき入学金等費など受験に必要な費用を含む。）及び入学料やの納付が不要となるケースとの公平性の観点から、

前期授業料等 に限る。）

還付金を生活保護の趣旨目的に反しないものにあて（3）就労や就学に伴って、直ちに転居の必要が見る場合（すでに費消した場合も含む。）は、返還を込まれる場合の転居に要する費用

求めないものとして差し支えない。入学金等の納付（4）国若しくは地方公共団体により行われる貸付のため、アルバイト収入から収入認定除外されてい資金又は国若しくは地方公共団体の委託事業とる場合についても、一律に収入として認定しない額して行われる貸付資金の償還金に相当する額の費用返還を求めるものではなく、同（5）就職活動に必要な費用法に基づく授業料等減免を受けたことにより大学等（6）海外留学に必要な費用（本通知第10の19に該当の判断に基づき入学金等の納付が不要となるケース

する場合に限る。）との公平性の観点から、還付金を本通知第８の問58

当該被保護者から提出のあった具体的な自立更の２の２の目的の範囲内の使途にあてる場合（すで生計画を、保護の実施機関が事前に承認しているに費消した場合も含む。）は、返還を求めないものとともに、本取扱いにより生じた金銭について別として差し支えない。

に管理すること及び定期的な報告を行うことが可能

問（第８の63）３と認められる者であること。

夜間大学や高等専門学校等で就学しながら、保護を受けることができるとされた者が問（第８の58の３）大学等の入学金等にあてるための大学等における修学の支援に関する法律に基づく学費用としてアルバイト収入を収入認定除外されてい資支給を受けた場合、就学のために必要と認められた者が、大学等における修学の支援に関する法律にる最小限度の額は自立更生にあてられるものとして基づく授業料等減免を受けることにより、入学金等収入認定しないこととしてよいか。

の納付が不要となった場合、収入認定除外している

答 お見込みのとおり取り扱って差し支えない。

額については、どのように取り扱うべきか。
答

当初収入として認定しないものとして承認した目ケ

心身障害児（者 ）、老人等社会生活を営むうえ

的以外であっても、本通知第８の問58の２の２の目

で特に社会的な障害を有する者の福祉を図るた的の範囲内であれば、収入として認定しないこととめ、地方公共団体又はその長が条例等に基づき定して差し支えない。

期的に支給する金銭のうち支給対象者一人につきまた、大学等の入学金等にあてるための費用とし8,000円以内の額（月額）て保護費のやり繰りにより預貯金等をしている場合

コ

独立行政法人福祉医療機構法第12条第１項第10については、当初保有を容認していた目的以外であ号に規定する心身障害者扶養共済制度により地方っても、生活保護の趣旨目的に反しないものであれ公共団体から支給される年金

ば、引き続き保有を容認して差し支えない。

サ

なお、同法に基づく授業料等減免を受けられるも地方公共団体又はその長から国民の祝日たる敬老の日又は子供の日の行事の一環として支給されのの、入学前に授業料等の納付が必要であり、後日、
授業料等に相当する金額が還付される場合がある。

る金銭シ- 71 -

現に義務教育を受けている児童が就労して得た

収入であって、収入として認定することが適当で金銭であって、当該給付の資金が、地方公共団体のないもの

予算措置によりまかなわれているものは、次官通知

ス

戦傷病者戦没者遺族等援護法による弔慰金又は第８の３の(3)のアとして取り扱うことは認められ戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法による
特別弔慰金
セ

ないこと。
(2) 被保護者に対して現物が給与された場合は、被贈未帰還者に関する特別措置法による弔慰料（同与資産として取扱い、処分すべきものがあれば売却

一世帯内に同一の者につきスを受けることができさせてその収入を認定すること。ただし、就労の対る者がある場合を除く。）

価として現物が給与されたときは、その物品の処分

ソ

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平価値により金銭換算のうえ、500円を控除した額を成６年法律第117号）により支給される医療特別就労収入として認定すること。

手当のうち38,160 円並びに同法により支給される
原子爆弾小頭症手当、健康管理手当、保健手当及問（第８の39）

び葬祭料
タ

局長通知第８の２の(2)のただし書きに関し、就労先から主食、野菜又は魚介を支給さ戦没者等の妻に対する特別給付金支給法、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法又は戦没者れた場合はどのように取り扱うべきか。
答

局長通知第８の２の(2)のただし書きにより取りの父母等に対する特別給付金支給法により交付さ扱うことは認められず、主食、野菜又は魚介についれる国債の償還金ては、農業収入又は農業以外の事業収入の認定の例

チ

公害健康被害の補償等に関する法律（昭和48年
法律第111号）により支給される療養手当及び同により金銭に換算した額を就労収入として認定することとされたい。

法により支給される次に掲げる補償給付ごとに次に定める額(3) 貸付資金のうち当該被保護世帯の自立更生のため(ｱ) 障害補償費（介護加算額を除く。）に当てられることにより収入として認定しないもの

障害の程度が公害健康被害の補償等に関するは次のいずれかに該当し、かつ、貸付けを受けるに

法律施行令（昭和49年政令第295号）第10条について保護の実施機関の事前の承認があるものであ規定する表（以下「公害障害等級表」という。）って、現実に当該貸付けの趣旨に即し使用されていの特級又は１級に該当する者に支給される場合

るものに限ること。

34,900円

ア（ 35,780円 －令和５年６月１日から適用）の貸付資金障害の程度が公害障害等級表の２級に該当する者に支給される場合

17,450円

イ

次のいずれかに該当する就学資金(ｱ) 高等学校等就学費の支給対象とならない経費（ 17,890円 －令和５年６月１日から適用）（学習塾費等を含む 。）及び高等学校等就学費の障害の程度が公害障害等級表の３級に該当する者に支給される場合事業の開始又は継続、就労及び技能修得のため

10,490円

基準額又は学習支援費でまかないきれない経費であって、その者の就学のために必要な最小限度の（ 10,760円 －令和５年６月１日から適用）

額(ｲ) 遺族補償費(ｲ) 高等学校等で就学しながら保護を受けること

34,900円（ 35,780円 －令和５年６月１日から適用）ができるものとされた者の就労や早期の保護脱却

ツ

国及び地方公共団体が実施する統計調査の調に資する経費にあてられることを保護の実施機関

査対象となり、協力した際に謝礼として支給さが認めた場合において、これに必要な最小限度の

れる金銭

額

局
○

第８

(ｳ) 大学等への就学のため、第１の５による世帯

２

収入として認定しないものの取扱い

分離又は、大学等への就学にあたり居住を別にす(1) 社会事業団体その他が被保護者に対して支給する- 72 -

ることが確実に見込まれる世帯について、大学等

への就学後に要する費用にあてるための貸付資金と十分に調整を図り、適切な償還金の納付指導及びウ

医療費又は介護等費貸付資金

代理納付の活用を行うこと。

エ

結婚資金

(1) 健康の保持や日常生活に著しい支障を来す恐オ国若しくは地方公共団体により行なわれる貸付れがあり、必要性が高いと認められる生活用品が資金又は国若しくは地方公共団体の委託事業としないか若しくは全く使用に耐えない状態であるこて行なわれる貸付資金であって、次に掲げるものと。

(ｱ) 住宅資金又は転宅資金(2) 保護開始から概ね６か月経過していない場合や(ｲ) 老人若しくは身体障害者等が、機能回復訓練

家計管理上特段の問題なく他に急な出費を要した

器具及び日常生活の便宜を図るための器具又は場合など、計画的に購入資金を蓄えることができ

災害により損害を受けた者が、当該災害によりなかったことに真にやむを得ない事情が認められ生活基盤を構成する資産が損なわれた場合の当ること。

該生活基盤の回復に要する家具什器を購入する(3) 購入予定品目、購入予定金額が社会通念上妥当ための貸付資金と判断されるものであり、また必要最小限度の貸(ｳ) 配電設備又は給排水設備付であるとともに、償還計画がその後の最低生活(ｴ) 国民年金の受給権を得るために必要な任意加の維持に支障を来さないものであると認められる入保険料のための貸付資金こと。

(ｵ) 日常生活において利用の必要性が高い生活用(4) 貸付を受けることについて、当該被保護者は自品を緊急に購入するための貸付資金(ｶ )立更生計画を提出するとともに、購入予定品目及厚生年金の受給権を得たために支払う必要がび償還方法について保護の実施機関の事前の承認生じた共済組合等から過去に支給された退職一時金の返還のための貸付資金があること。
問（第８の11）

生活福祉資金貸付制度要綱に基づく福祉資金のうち、災害を受けたことにより臨時に必問（第13の３）

答国若しくは地方公共団体により貸付要となる経費及び災害弔慰金の支給等に関する法律けられる住宅資金又は国若しくは地方公共団体の委に基づく災害援護資金は、当該被保護世帯の自立更託事業として貸付けられる住宅資金と本法による住生のために当てられるものとして取り扱って差しつ宅扶助との関係をどう取扱うべきか。

かえないか。

設問にかかる住宅資金の貸付けを受けるについて

局長通知第８（収入の認定）の２及び同通知第８の承認は、本法による扶助の対象とはなりがたい需の４の(3)に該当する場合には、それぞれ収入とし要について行うものであり、貸付金をもって本法のて認定せず、又は償還金を収入から控除する取扱い

給付に代替させる趣旨のものではない。

を行って差しつかえない。

問（第８の61）

答

答

局長通知第８の２の(3)のオの(ｵ)に問（第８の59）

保護開始時点で既に就学資金の貸付

いう「日常生活において利用の必要性が高い生活用を受けていた場合、高等学校の就学に関する需要は品を緊急に購入する」として貸付資金を収入認定除満たされているものとして、高等学校等就学費は支外することができる場合を具体的に示されたい。

給しないこととしてよいか。

保護受給中の日常生活に必要な物品については、

答高等学校等就学費については、被保護世帯の自立

経常的最低生活費の範囲内で計画的に購入することを支援する観点から、貸付を受けなくとも高等学校が原則であるが、次のいずれにも該当し、かつ、経への就学が可能となるよう、生活保護において積極

常的最低生活費のやり繰りにより当該貸付資金の償的に給付を行うものである。

還が可能と認められる者については、当該貸付資金したがって、既に就学資金の貸付を受けている場を収入として認定しないものとすること。

合であっても、保護開始時点において貸付内容の変

なお、保護の実施機関は、当該貸付資金の償還が更が可能であれば、高等学校等就学費の基準額の範

適切に行われるよう、貸付制度を所管する関係機関

囲内で就学に必要な経費が賄える場合については貸- 73 -

付の停止を、高等学校等就学費で賄いきれない経費

立更生のためにあてられることにより収入として認が必要な場合については当該経費にあてられる必要

定しない額は、直ちに生業、医療、家屋補修等自立最小限度の額に貸付額を変更し、その上で高等学校更生のための用途に供されるものに限ること。ただ等就学費を給付することとされたい。

し、直ちに生業、医療、家屋補修、就学等にあてら

また、保護開始時点において貸付内容の変更が困れない場合であっても、将来それらにあてることを難な場合であって、保護開始後に貸付金を受領する目的として適当な者に預託されたときは、その預託場合は、当該貸付金のうち高等学校等就学費によりされている間、これを収入として認定しないものと賄われる部分について、貸付金の受領後直ちに償還すること。

し、その上で高等学校等就学費を給付するとともに、

また、当該金銭を受領するために必要な交通費等

実際に償還が行われているか確認を行うこと。

及び補償金等の請求に要する最小限度の費用は、必

なお、貸付契約の内容等により、貸付内容の変更

要経費として控除して差しつかえない。

や貸付期間中の償還が困難な場合については、当該(5) (3)の承認又は(4)の収入として認定しない取扱い

貸付金は高等学校等の就学にあてられるものとしてを行うに際して、当該貸付資金、補償金等が当該世収入として認定しないとともに、高等学校等就学費

帯の自立更生に役立つか否かを審査するため必要がの支給を行わないこととして取り扱って差しつかえあるときは、自立更生計画を徴すること。

ない。
問（第８の21）

義務教育以外の教育を行う学校で就問（第８の40）

局長通知第８の２の(3)及び(4)にい学する者がいる世帯で世帯員以外の絶対的扶養義務

う自立更生のための用途に供される額の認定は、ど者から当該就学者の教育費に当てるべきものとしてのような基準によるべきか。

仕送りを受けている場合は、その仕送りを、当該就答被保護世帯の自立更生のための用途に供されるものとしては、次に掲げる経費にあてられる額を認めの３の関連でお尋ねする。

るものとすること。これによりがたい特別の事情が

答

学者の収入として取り扱ってよいか。局長通知第１設例の場合、就学する者に優先して扶養を受ける

ある場合は、厚生労働大臣に情報提供すること。

べき事情にあると明らかに認められる者（たとえば

なお、この場合、恵与された金銭又は補償金等が当該扶養義務者と生活保持義務関係にある者）が同あてられる経費については、保護費支給又は就労に一世帯内にいるときを除き、当該仕送りのうち教育伴う必要経費控除の必要がないものであること。

費にあてられる部分を就学者の収入として取り扱っ(1) 被保護者が災害等により損害を受け、事業用施て差しつかえない。
問（第８の10）

設、住宅、家具什器等の生活基盤を構成する資産

引揚者給付金等支給法、農地被買収が損われた場合の当該生活基盤の回復に要する経者等に対する給付金の支給に関する法律又は引揚者費又は被保護者が災害等により負傷し若しくは疾等に対する特別交付金の支給に関する法律による国病にかかった場合の当該負傷若しくは疾病の治療

債の政府買上げにより償還金収入を得たものが、そに要する経費(2) (1)に掲げるもののほか、実施機関が当該被保し立てた場合これを収入として認定しないでよい

護世帯の構成、世帯員の稼働能力その他の事情をか。

考慮し、次に掲げる限度内において立てさせた自答の収入を自立更生のための資金として活用すると申保護の実施機関が具体的な自立更生計画を根拠と立更生計画の遂行に要する経費

して現実に自立更生資金として活用されることを確

ア認した場合に限り差しつかえない。

当該経費が事業の開始又は継続、技能習得等
生業にあてられる場合は、生活福祉資金の福祉
資金の貸付限度額に相当する額(4) 自立更生のための恵与金、災害等による補償金、

イ

当該経費が医療にあてられる場合は、医療扶保険金若しくは見舞金、指導、指示による売却収入

助基準による医療に要する経費及び医療を受け又は死亡による保険金のうち、当該被保護世帯の自ることに伴って通常必要と認められる経費の合- 74 -

算額
ウエ

康被害の補償等に関する法律による葬祭料の額

当該経費が介護等に充てられる場合は、生活ク

福祉資金の福祉資金の貸付限度額に相当する額が高い生活用品であって、保有を容認されるも当該経費が家屋補修、配電設備又は上下水道のの購入にあてられる場合は、直ちに購入にあ設備の新設、住宅扶助相当の用途等にあてられてられる場合に限り、必要と認められる最小限る場合は、生活福祉資金の福祉資金の貸付限度度の額額に相当する額
オケ

当該経費が、就学等にあてられる場合は、次に掲げる額られる場合は、当該自動車の利用に伴う燃料費、(ｱ) 当該経費が幼稚園等での就園にあてられる

修理費、自動車損害賠償保障法に基づく保険料、場合は、入園料及び保育料その他就園のため

対人・対物賠償に係る任意保険料及び道路運送に必要と認められる最小限度の額

車両法による自動車の検査に要する費用等として必要と認められる最小限度の額

学にあてられる場合は、入学の支度、学習図

コ

書、運動用具等の購入、珠算課外学習、学習

当該経費が国民年金受給権を得るために充てられる場合は、国民年金の任意加入保険料の額

塾費等、修学旅行参加等就学に伴って社会通サ

当該経費が次官通知第８の３の(3)のクの(ｲ)

念上必要と認められる用途にあてられる最小にいう「就労や早期の保護脱却に資する経費」

限度の実費額に充てられる場合は、本通知第８の58の２の２(ｳ) 当該経費が高等学校等、夜間大学又は技能の(1)から(6)までのいずれかに該当し、同通知

修得費（高等学校等就学費を除く）の対象との取扱いに準じて認定された最小限度の額なる専修学校若しくは各種学校での就学にあシ

厚生年金の受給権を得たために支払う必要

てられる場合は、入学の支度及び就学のためが生じた共済組合等から過去に支給された退 職に必要と認められる最小限度の額（高等学校

一時金の返還額等の就学のために必要と認められる最小限度ス

当該経費が、養育費の履行確保にあてられるの額については、学習塾費等を含む。貸付金

場合は、養育費の取決めに関する公正証書や調については、原則として、高等学校等就学費

停申立て等に要する費用、養育費に係る保証サの支給対象とならない経費（学習塾費等を含ービスを利用した際の保証料に要する費用等とむ。）及び高等学校等就学費の基準額でまかして必要と認められる最小限度の額

ないきれない経費であって、その者の就学の(3) 成年後見人、保佐人、補助人の申立てや報酬のために必要な最小限度の額にあてられる場合

ために必要な経費。ただし、この取扱いに当たっに限る。）ては、自立更生計画の策定を要しないこととする。

(ｴ) 当該経費が大学等への就学後に要する費用問（第８の60）

恵与金等の収入が、高等学校等就学にあてられる場合は、授業料や生活費その他費の支給対象とならない経費（学習塾費等を含む。
）

就学のために必要と認められる最小限度の額及び高等学校等就学費の基準額又は学習支援費でま（当該取扱いは、大学等への就学後に要する

かないきれない経費であって、その者の就学のため費用にあてることを目的とした貸付金や恵与に必要な最小限度の額にあてられる場合について金を当該大学等に就学する者が高等学校等には、高等学校等就学費は基準額どおり計上すること

在学している間に、同一世帯の被保護者が受としてよいか。

領する場合に限る。）

答 お見込みのとおり取り扱って差しつかえない。

当該経費が、結婚にあてられる場合は寡婦福

ただし、恵与金等の収入を当該経費にあてた上で、祉資金の結婚資金の貸付限度額に相当する額
キ

当該経費が通院、通所及び通学のために保有を容認される自動車の維持に要する費用にあて(ｲ) 当該経費が義務教育を受けている児童の就カ

当該経費が、当該世帯において利用の必要性

なお余剰金が生じた場合については、当該余剰金は当該経費が弔慰に当てられる場合は、公害健収入充当順位に関係なく高等学校等就学費に充当す- 75 -

ることとし、高等学校等就学費の基準額と当該余剰て認定しないものとすること。

金の差額を、保護費の高等学校等就学費として計上

この場合、支出目的として明示されている用途及されたい。

びその用途に供される額の認定にあたっては、問40問（第８の41） 扶養義務者からの援助金はすべて「他の答に示す基準によるものである。

から恵与される金銭」として取り扱うことは認めらしたがって、地方公共団体又はその長が年末、盆、

れないか。
答

期末等の時期に支給する金銭は、次官通知第８の３

扶養義務者からの援助金はその援助が当該扶養義の(3)のエによる取扱いは行わず同(2)のエの(ｱ)に務者について期待すべき扶養の程度をこえ、かつ、

よって取り扱うこととなる。

当該被保護世帯の自立更生のためにあてるべきこと

問（第８の62）

児童福祉施設等に入所し、又は里親を明示してなされた場合に限り 、「自立更生を目的

等に委託され、別世帯と認定されていた児童が、施として恵与された金銭」に該当するものとして取り設等を退所し、又は里親等への委託が解除され、被扱って差しつかえない。

保護世帯に転入する際に、転入前の入所又は委託期問（第８の41の２）

大学等への就学のため、局長通間中に積み立てた児童手当の管理者を、施設長等か知第１の５による世帯分離又は、大学等への就学にら親権を行う父母に変更する場合、当該金銭を「自あたり居住を別にすることで被保護者でなくなった

立更生を目的として恵与された金銭」に準じて取り者から、その者自身の就学のためにその者が高等学扱って差し支えないか。

校等に在学している間に同一世帯の被保護者が受領答

当該被保護世帯から提出のあった具体的な自立 更した貸付金（局第８の２の（３）のイに該当するも正計画を、保護の実施機関が事前に承認している とのに限る）の償還金にあてるために、貸付金を受領

ともに、本取扱いにより生じた金銭について保有 す

した被保護者に対して金銭が恵与された場合、次官る預貯金等と別に管理すること及び当該計画にか か

通知第８の３の(2)のイの(ア)にいう「社会通念上る状況を定期的に報告することが可能と認められ る

収入として認定することを適当としないもの」にあ場合に限り、お見込みのとおり取り扱って差し支 えたるものとして、収入認定しないこととしてよいか。

ない。

答 お見込みのとおり取り扱って差しつかえない。

なお、当該金銭を使用した場合は、事前に承認さ問（第８の42）

雇用保険法第57条により支給されるれた目的のために使用されたことを証する書類等 に常用就職支度金は「自立更生を目的として恵与されより、使用内容を確認すること。保護の実施機関 がる金銭のうち当該被保護世帯の自立更生のためにあ承認した目的以外に使用していたときは、収入と してられる額」として取り扱ってよいか。

て認定しないこととした額について費用返還を求 め

答

次官通知第８の３の(2)のエの(ｲ)により収入としること。

て認定すること。
問（第８の43）問（第８の34）

地方公共団体が条例又は予算措置に局長通知第８の２の(4)のただし書きにいう「適当な者」とは、どのような者をいうか。

よって被保護者に対し臨時的に支給する金銭のう

答

社会福祉法人、新聞社、当該被保護世帯の自立更生を援助するために特に設立された団体等金融機関にいう「自立更生を目的として恵与される金銭」に以外の者であって、当該金銭を安全に管理しうると該当するか。

認められるものをいう。

答

ち、どのようなものが次官通知第８の３の(3)のエ

地方公共団体が条例又は予算措置によって、被保問（第８の26）

市町村又は扶養義務者等が水洗便所

護者に対し臨時的に支給する金銭のうち、局長通知

設備費等の全部又は一部を助成又は援助する場合

第８の２の(4)にいう自立更生のための用途に供すは、その助成費又は援助費をどのように取り扱うべべきものであることが支出の目的として明示されてきか。

いるものが、自立更生を目的として恵与される金銭

答

当該助成費又は援助費については、これを局長通に該当するものであり、かかる金銭のうち、実際に知第８の２の(4)に準じて収入として認定しないこ

自立更生のための用途にあてられる額を、収入としととして差しつかえない。

- 76 -なお、これらの費用は法による扶助の対象とはなては、勤労に伴う必要経費として別表「基礎控除額らないものである。
問（第８の53）

表」の額を認定すること。

保護開始前に臨時的に受けた災害等

局○による補償金、保険金、見舞金又は死亡による保険

第８－３

勤労控除の取扱い(1) 基礎控除金の全部又は一部を当該災害等による損失の原状回

ア

基礎控除は、当該月の就労に伴う収入金額（賞与その他の臨時的な収入を分割して認定する場合ている場合についても、次官通知第８の３の(3)のは、各分割認定額をそれぞれの認定月の収入金額

オ又はキに準じ収入として認定しない取扱いとするに加算して算定するものとする 。）に対応する次ことは認められないか。

官通知別表の基礎控除額表の収入金額別区分に基答復等当該世帯の自主更生の用途にあてるべく保有しその目的とする自立更生の用途が世帯員の将来のづき認定すること。

就学等保護開始後でなければ実現し得ないものと認イ

基礎控除の収入金額別区分は、次官通知第８のめられる場合には、被保護世帯が補償金等を受けた

３の(1)のアによる勤労（被用）収入については、

場合と同様に取り扱って差しつかえない。

通勤費等の実費を控除する前の収入額により、同イによる農業収入又は同ウによる農業以外の事業(6) 次官通知第８の３の(3)のケに掲げる金銭の取扱（自営）収入については、生産必要経費又は事業いについては、次によること。
ア

必要経費を控除した後の収入額によること。

社会生活を営むうえで特に社会的な障害のあるウ

世帯員が２人以上就労している場合には、イに者の福祉を図るため地方公共団体又はその長が支よる収入額の最も多い者については、次官通知別

給する金銭に該当するものは、次に掲げる金銭で表の基礎控除額表の１人目の欄を適用し、その他あること。

の者については、それぞれ同表の２人目以降の欄(ｱ) 心身障害児（者）の福祉を図るために支給さを適用すること。

れる金銭(ｲ) 老人の福祉を図るために支給される金銭問（第８の49） 在宅患者加算を認定されている者が、(ｳ) 母子世帯に属する者の福祉を図るために支給勤労収入を得ている場合には、勤労控除を適用して

される金銭

よいか。

(ｴ) 多子世帯に属する者の福祉を図るために支給

答

される金銭

真に栄養補給を必要とする者が社会生活適応のため実施機関の指定する医師の指導に基づき就労して(ｵ) 災害等によって保護者を失った児童の福祉を

勤労収入を得ている場合は、６か月間に限り、療養図るために支給される金銭に専念しているものとみなしてお見込みのとおり取(ｶ) (ｱ)から(ｵ)までに掲げる金銭に準ずるもの
イ

り扱って差し支えない。

アの(ｶ)に該当するものとして取り扱う場合又問（第８の50）

労働施策の総合的な推進並びに労働は同一人に対しアの(ｱ)から(ｶ)までに掲げる金銭者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律が重複して支給される等特別な事由があり、特別等に基づく技能習得手当を受給しながら技能習得しな取扱いを必要とすると認められる場合は、都道ている者については、あわせて支給される基本手当

府県知事は、厚生労働大臣に情報提供すること。

又は寄宿手当に対し、勤労収入に準じて基礎控除を適用してよろしいか。
答 お見込みのとおり取り扱って差しつかえない。

(4) 勤労に伴う必要経費ア次○問（第８の20）

基礎控除

勤労控除の基礎控除と少額かつ不安定の収入控除とは重複して差し支えないか。

第８－３－(4) 勤労に伴う必要経費(1)のアからウ（勤労収入・農業収入・農業以外の事業収入）までに掲げる収入を得ている者につい答

次官通知第８の３の(1)のエにいう「その他不安定な就労による収入」は、同(1)のアからウまでの収入を得ていない者が得る収入をいうものである。

- 77 -

したがって、勤労者が内職等により少額の収入を得ること。

ている場合は、少額不安定収入としての控除を行わ(ｱ) 中学校、高等学校等を卒業した者が継続性のず、勤労収入と当該内職等による収入を合算して基ある職業に従事し、収入を得るために特別の経礎控除を適用すべきである。

費を必要とする場合

問（第８の32）

局長通知第８の１の(2)のキにより(ｲ) 入院その他やむを得ない事情のためおおむね認定された収入が、同一月において重なった場合、３年以上の間職業に従事することができなかっ基礎控除の適用は如何に行うべきか。また、同通知た者が継続性のある職業に従事し、収入を得るによって認定された農業収入が１以上あり、かつ、

ために特別の経費を必要とする場合

当該月において次官通知第８の３の(1)のア又はウイ

控除は、当該職業によって得られる収入につき、はじめて継続性のある職業についた月（当該新規事業収入）がある場合、基礎控除の適用は如何に行就労に伴う収入を翌月から認定することとするとうべきか。

きは当該初回認定月）から６箇月間に限り行うも答に該当する収入（勤労（被用）収入又は農業以外の御照会の場合には、いずれも局長通知第８の３ののとすること。

(1)のイによる収入額を合算し、当該合算額につき各月ごとに基礎控除を適用すること。
問（第８の18）ウ

各種勤労控除の適用に当たり、農業次○

20歳未満控除

第８－３－(4) 勤労に伴う必要経費

又は農業以外の事業（自営業）を営んでいる場合で20歳未満の者については、別に定めるところによ

あって、その事業に専ら従事する者が世帯内に２人り、月額11,600円をその者の収入から控除すること。

以上いること等により、控除対象者の収入を明確に

局○

把握できないときは、これらの控除の適用は認めら(3) 20歳未満控除れないと解してよいか。
答

第８－３

ア

20歳未満の者については、その者の収入から次同一の事業に従事する者が、世帯内に２人以上い官通知第８の３の(4)に定める額を控除すること。

てそれぞれの収入を明確に把握できない場合であっただし、次の場合は控除の対象としないものであても、当該者の申立てにより事業に従事する各稼働ること。

者の事業に対する寄与の割合が推定できるときは、(ｱ) 単身者

世帯の収入額に推定した寄与率を乗じて得た額を、(ｲ) 配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上また、事業に対する寄与の割合が推定できないとき婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。以下

は、世帯の収入額を事業に従事する稼働人員で除し同じ 。）又は自己の未成熟の子とのみで独立して得た額を、それぞれの稼働者の収入として取り扱た世帯を営んでいる場合

うこととし、各種勤労控除を適用するようにされた(ｳ) 配偶者と自己の未成熟の子のみで独立した世い。

帯を営んでいる場合
イ

基礎控除額表……（略）20歳未満控除の適用をうけていた者が月の中途で20歳に達したときは、その翌月から認定の変更を行なうこと。

イ
次○

新規就労控除(5) その他の必要経費

第８－３－(4) 勤労に伴う必要経費
新規に就労したため特別の経費を必要とする者に

次○

ついては、別に定めるところにより、月額11,900 円
をその者の収入から控除すること。
局○(5) その他の必要経費
次の経費については、真に必要やむを得ないもの

第８－３に限り、必要な最小限度の額を認定して差し支えな(2) 新規就労控除
ア

第８－３

いこと。

新規就労控除を適用する場合は、次の場合であ- 78 -

ア

出かせぎ、行商、船舶乗組、寄宿等に要する一
般生活費又は住宅費の実費

イ

綱」に基づき実施されるものに限られるものである。
問（第８の57）

就労又は求職者支援制度による求職者支援訓練の受講に伴う子の託児費

ウ

世帯の自立更生のために当てられる額の償還金
エ料の控除が認められる場合はどのような場合か。
答

他法、他施策等による貸付金のうち当該被保護国民年金に任意加入する場合の保険年金の受給権を得るためのものに限って認められるものであり、将来の年金額を増やすためのものは認められない。

独立行政法人住宅金融支援機構の貸付金の償還金

なお、任意加入しても過去の未納分を納付しないと年金受給権を得られない場合には、年金受給権をオ

地方税等の公租公課得るために必要な限度で未納分の保険料についても

カ

健康保険の任意継続保険料控除して差し支えない。

キ

国民年金の受給権を得るために必要な任意加入
保険料

ク(3) 貸付資金のうち当該被保護世帯の自立更生のため厚生年金の受給権を得たために支払う必要が生に当てられる額の償還については、償還が現実に行じた共済組合等から過去に支給された退職一時金

なわれることを確認したうえ、次に掲げるものにつの返還に充てるために必要な経費

いて、当該貸付資金によって得られた収入（修学資

局
○

第８

金又は奨学資金（局第８の２の(3)のイの(ウ)に該

４

その他の控除当するものを除く）については、当該貸付を受けた(1) 出かせぎ、行商、船舶乗組、寄宿等に要する費用

者の収入、結婚資金については、当該貸付けを受けにつき控除を行う場合は、一般生活費又は住宅費のた者又は当該貸付資金により結婚した者の収入、医実際必要額から、当該者の最低生活費として認定さ療費又は介護費貸付資金、住宅資金、転宅資金、老れた一般生活費の額を差し引いて得た額を必要経費

人若しくは身体障害者等が機能回復訓練器具及び日として認定すること。

常生活の便宜を図るための器具又は災害により損害(2) 就労又は求職者支援制度による求職者支援訓練のを受けた者が当該災害により生活基盤を構成する資受講に伴う子の託児費については、その実費の額を産が損なわれた場合の当該生活基盤の回復に要する収入から控除して認定すること。この場合において、

家具什器を購入するための貸付資金、配電設備又は委託された児童に対して受託者が提供する飲食物

給排水設備のための貸付資金、国民年金の受給権をは、収入認定の対象としないこと。

得るために必要な任意加入保険料のための貸付資金並びに厚生年金の受給権を得たために支払う必要が問（第８の48）

次官通知第８の３の(5)のイにいう生じた共済組合等から過去に支給された退職一時金

就労又は求職者支援制度による求職者支援訓練の受の返還のための貸付資金については、当該世帯の全講に伴う子の託児費には、保育所入所支度に要する収入）から控除して認定すること。

費用及び市町村が実施する放課後児童クラブに要す

アる費用を含むものと解して差しつかえないか。

国若しくは、地方公共団体により行われるもの
又は国若しくは地方公共団体の委託事業として行われるものであって、償還の免除又は猶予が得らの収入から一括控除することができない場合には、れなかったもの。ただし、医療費又は介護等費貸月割にして控除して差しつかえないか。

付資金については、保護の実施機関の承認のあっ答

また、これが認められる場合、当該費用を入所月

いずれもお見込みのとおり取り扱って差しつかえたものに限ること。

ない。

イ

ア以外の法人又は私人（絶対的扶養義務者を除

なお、放課後児童クラブについては、「「 放課後児く 。）により貸し付けられたもののうち、貸付け

童健全育成事業」の実施について」（平成27年5月21を受けるについて保護の実施機関の事前の承認の日雇児発0521第8号厚生労働省雇用均等・児童家庭あったものであって、償還の免除又は猶予が得ら

局長通知）の別紙「放課後児童健全育成事業実施 要れなかったもの。ただし、事前の承認を受けなか- 79 -

ったことについてやむを得ない事情があり、かつ、る収入から償還金を控除して認定して差しつかえな

当該貸付資金が現にその者の自立助長に役立っていこと。

いると認められ、事後において承認することが適当なものについても、同様とする。
ウ

問（第８の23）

被保護者が就労に必要な自転車又はアに該当する技能修得資金とともに、当該技能

原動機付自転車を購入する場合、その購入額を月割

修得期間中、貸付けを受けた生活資金については、にして、その収入から必要経費として控除してさし貸付けを受けるについて保護の実施機関の事前のつかえないか。

承認のあったものであって、償還の免除又は猶予

答が得られなかったもの。

当該職業に必要不可欠な場合であって、社会通念上ふさわしい程度の購入費であり、かつ、その購入(4) 独立行政法人住宅金融支援機構法による貸付資金によって収入が増加すると認められるときは、通常、の償還については、当該貸付資金によって建築した

交通費、運搬費等として計上されるべき額の範囲内

住宅の一部を活用して収入を得ている場合に限り、で必要経費として認定してさしつかえない。また、

当該収入の範囲内において、当該償還金を控除して通勤用に使用する場合においても、通常、交通費等認定すること。

として計上される程度の額の範囲内で認定してさし(5) 次に掲げる貸付資金は、国若しくは地方公共団体

つかえない。

により行われるもの又は国若しくは地方公共団体の委託事業として行われるものに該当するものとして取り扱うこと。ただし、生活福祉資金貸付制度要綱に基づく貸付資金については、当該被保護世帯の自第９次○

立更生のために当てられるものに限る。

保護の開始申請等

第９生活保護は申請に基づき開始することを原則としてお(ｱ) 母子及び父子並びに 寡婦福祉法による貸付資金

り、保護の相談に当たっては、相談者の申請権を侵害しないことはもとより、申請権を侵害していると疑われる(ｲ) 生活福祉資金貸付制度要綱に基づく貸付資金(ｳ) 婦人更生資金制度要綱に基づく貸付資金(ｴ) 引揚者給付金等支給法に基づく国債を担保とような行為も厳に慎むこと。
局
○

第９

１

保護の相談における開始申請の取扱い

して、国民金融公庫から貸付けられる生業資金

生活保護の相談があった場合には、相談者の状況を(ｵ) 天災による被害農林漁業者等に対する資金の把握したうえで、他法他施策の活用等についての助言融通に関する暫定措置法に基づく農業協同組

を適切に行うとともに生活保護制度の仕組みについて合、森林組合又は金融機関の貸付資金十分な説明を行い、保護申請の意思を確認すること。

(ｶ) 農業近代化資金融通法に基づく農業協同組

また、保護申請の意思が確認された者に対しては、速合、農業協同組合連合会又は農林中央金庫の貸やかに保護申請書を交付し、申請手続についての助言付資金を行うとともに、保護の要否判定に必要となる資料は、(ｷ) 国民金融公庫からの低所得者に対する更生貸

極力速やかに提出するよう求めること。

付資金

なお、申請者が申請書及び同意書の書面での提出が(ｸ) 住宅資金又は転宅資金であって国若しくは地困難である場合には、申請者の口頭によって必要事項

方公共団体により行われる貸付資金又は国若しに関する陳述を聴取し、書面に記載したうえで、そのくは地方公共団体の委託事業として行われる貸内容を本人に説明し記名を求めるなど、申請があった付資金ことを明らかにするための対応を行うこと。

(6) 生業資金の貸付けをうけた後、事業の失敗等によ２

要保護者の発見・把握

り他の事業を営んでいる場合であって、その事業の要保護者を発見し適切な保護を実施するため、生活資金の全部、または一部が、当該貸付金によりまか

困窮者に関する情報が保護の実施機関の窓口につながなわれているときは、変更した事業によって得られ- 80 -るよう、住民に対する生活保護制度の周知に努めると合には、保護の実施機関において調査等を実施し、ともに、保健福祉関係部局や社会保険・水道・住宅担

要件の確認の審査を徹底することが必要となる。

当部局等の関係機関及び民生委員・児童委員との連絡・連携を図ること。

第１０
問（第９の１）

生活保護の面接相談においては、保護の申請意思はいかなる場合にも確認しなくてはな
らないのか。
答保護の決定

１ 年齢改定
局
○

第10

１

年齢改定

相談者の保護の申請意思は、例えば、多額の預貯(1) 保護を継続して受ける者について、基準生活費の金を保有していることが確認されるなど生活保護に算定に係る満年齢の切替えは、毎年１回４月１日に該当しないことが明らかな場合や、相談者が要保護行うことができること。

者の知人であるなど保護の申請権を有していない場(2) ４月１日に行う切替えは、３月31日までに基準生合等を除き確認すべきものである。なお、保護に該

活費の変更を必要とする満年齢に達した者について当しないことが明らかな場合であっても、申請権を行うこと。

有する者から申請の意思が表明された場合には申請書を交付すること。
問（第９の２）問（第10の13）

相談段階で扶養義務者の状況や援助改定を行う場合、４月１日生れの者についてはどうの可能性について聴取することは申請権の侵害に当取り扱うのか。

たるか。
答

局長通知第10の１の(2)により年齢

答扶養義務者の状況や援助の可能性について聴取す

４月１日生れの者については、年齢計算に関する法律（明治35年法律第50号）及び民法（明治29年法ること自体は申請権の侵害に当たるものではない

律第89号）第143条の規定により、前日である３月3が 、「扶養義務者と相談してからではないと申請を1日をもって満年齢に達した者として取り扱うこと受け付けない」などの対応は申請権の侵害に当たるとなる。

おそれがある。
また、相談者に対して扶養が保護の要件であるかのごとく説明を行い、その結果、保護の申請を諦め

２ 保護の要否及び程度の決定
次○させるようなことがあれば、これも申請権の侵害にあたるおそれがあるので留意されたい。
問（第９の３）

相談段階で相談者の困窮の状態等を確認するために必要な資料の提出を求めることは申請権の侵害にあたるか。
答

相談段階で、資産及び収入の状況等が確認できる
資料の提出を求めること自体は申請権の侵害に当たるものではない。ただし 、「資料が提出されてからでないと申請を受け付けない」などの対応は適切ではない。
なお、申請段階では、速やかかつ正確な保護の決

第１０
保護の要否及び程度は、原則として、当該世帯につき認定した最低生活費と、第８によって認定した収入（以下「収入充当額」という 。）との対比によって決定すること。また、保護の種類は、その収入充当額を、原則として、第１に衣食等の生活費に、第２に住宅費に、第３に教育費及び高等学校等への就学に必要な経費に、以下
介護、医療、出産、生業（高等学校等への就学に必要な経費を除く。）、葬祭に必要な経費の順に充当させ、その不足する費用に対応してこれを定めること。
局
○

第10

２

保護の要否及び程度の決定定を行うために、申請日以降できる限り早期に必要(1) 保護の要否の判定は原則としてその判定を行う日となる資料を提出するよう求めることは認められるの属する月までの３箇月間の平均収入充当額に基づが、書面等の提出は申請から保護決定までの間でもいて行うこととする。

差し支えない。これに関し、当該申請者の事情や状

ただし、常用勤労者について労働協約等の実態か況から必要となる資料の提出が困難と認められる場- 81 -

ら賞与等を含む年間収入が確実に推定できる場合で定められた当該収入を得るための必要経費の実費あって、次官通知第８の２の「長期間にわたって収及び同第８の３の(5)その他の必要経費のうち、ア、入の実情につき観察することを適当とするとき」に

イ、オに掲げる費用の実費並びに勤労に伴う必要該当するときは保護の申請月以降１年間において確経費として局長通知第10の2の(1)に定める別表２

実に得られると推定される総収入（収入を得るために定める額（世帯員が２人以上就労している場合の必要経費の実費及び勤労に伴う必要経費として別には、それぞれの額の総額）を認定するものであ

表２に定める 額を控除した額）の平均月割額をそのること。

月の収入充当額と定め保護の要否を判定すること。

問（第10の６）

保護受給中の者の収入が保護開始

この取扱いにより保護を要すると判定された者に係時の要否判定に用うべき最低生活費をこえるに至る保護の程度の決定は常用収入について第８の１のり保護の廃止を必要とする際には、最低生活費及(1)のアに定める取扱いにより行うこと。

び収入については開始時と同様の取扱いによって認定して保護の要否判定を行うものであるか。

問（第10の４）

保護開始時の要否判定を行う際、答保護開始時と異なり、現に保護受給中の者につ

次官通知第10にいう「当該世帯につき認定した最いては、保護の実施要領の定めるところに従い、低生活費」とは具体的に如何なる費目を指すのか。

当該時点において現に生じている需要に基づいて

答 次に掲げる費目を指すものであること。
ア

認定した最低生活費と収入充当額（勤労に伴う必保護の基準別表第１生活扶助基準（ただし、要経費のうち基礎控除については、局長通知第10

同第１章の１の(2)の期末一時扶助及び同第３章の２の（1）に定める別表２に定める額） との対比の３の移送費であって局長通知第７の２の(7)のによって判定するものであること。

アの(ｳ)以下の場合のものを除く。）並びに局長

問（第10の７）

通知第７の２の（１）のア及び局長通知第７のきにいう「常用勤労者」とは如何なる勤労形態に

２の(5)のアの（ｶ）（ただし、紙おむつ、貸おむあるものをいうか。

つ又はおむつの洗濯代が必要と認められる場合

答

に限る。）
イ

ウ

保護の基準 別表第２教育扶助基準（ただし、給与が支給されている者をいう。したがって、就学習支援費を除く。
）及び局長通知第７の３の(2)労日に対応して賃金が支払われている者は常用勤保護の基準 別表第３住宅扶助基準及 び 局長通

労者には該当しないものである。常用勤労者であ

知第７の４の(1)のオ（ただし、敷金、契約更新

るかないかの判断に当たっては、日雇健康保険を料及び住宅維持費を除く。
）

除く各種被用者保険加入の有無を一応の目安とす

保護の基準 別表第４医療扶助基準

オ

保護の基準別表第５介護扶助基準（ただし、ることも考えられる。
問（第10の８）

住宅改修を除く。
）
保護の基準 別表第６出産扶助基準並びに局長

期末手当、賞与等の額及び支払方法が、法律、条例、労使間の覚書等によって定められている場合、保護の基準 別表第８葬祭扶助基準並びに局長又は明文のとりきめはないが雇用慣習上確定して通知第７の９の(1)、(2)、(3)及び(4)
問（第10の５）

局長通知第10の２の(1)のただし書きにいう「労働協約等の実態」には給与、賃金、

通知第７の７の(1)及び(2)キ「常用勤労者」とは期間を定めず、又は１箇月をこえる期間をきめて雇われ、かつ、月々一定のエカ

局長通知第10の２の(1)のただし書いると認められる場合も含まれるものと解してよ

保護開始時の要否判定を行う際、いか。また、賞与等を含む年間収入には定期昇給

次官通知第10にいう「第８によって認定した収入」

分、勤勉手当等、確実に予測できるものは、含めを算定するときには、いかなる経費を必要経費とてよいか。

して認定すべきか。
答

答 お見込みのとおりである。

次官通知第８の３により、勤労（被用）収入、問（第10の９）

農業収入、恩給年金等の収入等収入の種類ごとに他の実施機関の管内で保護を受けていた者が転入してきた場合、その者にかかる保- 82 -

護の要否判定及び程度の決定は、保護受給中の者の保護受給日数により扶助別に日割りする。

に対する取扱いと同様に行って差しつかえないか。

ただし、一時扶助、教育扶助等については日

答 お見込みのとおりである。

割りしない。

ただし、この取扱いは、当該転入した要保護者の保護の継続の要否について審査を要しないこと

月末までの日数（×日)30日(最低生活費－平均収入)を意味すると解してはならないので、念のため。
問（第10の10）－ 程度の決定にあたり ＝認定すべき額

恩給、年金等の受給者が保護を申開始月扶助額請した場合において、保護の要否判定は申請直前に受給した恩給、年金等の額を、次官通知第８収程度の決定 手持金にあたり認＝総額－定すべき額入の認定、局長通知第８収入の認定及び本職通知

給与の＋家計上の繰越金残額として保有を容認する額α円

第８収入の認定により、各月に分割して認定した額をもって行うこととし、また保護の程度の決定

給与の残額については、平均収入として既にに際して収入充当額として認定すべき恩給、年金

評価ずみであるから、開始月において給与の残等の額は保護の開始時に現に所有する当該恩給、額たる現金を保有していても再度資産として評年金等の残額によることとして差しつかえないか。

価しない。

答 お見込みのとおりである。
問（第10の10－２）

どれが給与の残額であるか判然としないとき

保護開始時に保有する手持金

は、次の算式により推計する。

は全て収入認定しなければならないか。
答

一般世帯はもちろん被保護世帯においても繰越

１－給与日からの経過日数
30日

給与総額×

金を保有しているという実態及び生活費は日々均＝給与残額推計額

等に消費されるものではないということ等から、保護開始時に保有する金銭のうちいわゆる家計上(2) 年金収入の繰越金程度のものについては、程度の決定に当

年金の残額については、手持金から繰越金とたり配慮する面がある。

して容認する額を控除した残りの額を次回受給したがって、健全な家計運営ひいては自立助長

月の前月までに分割して（少額の場合は当月分を考慮し、保護の程度の決定に当たり認定すべきの）収入充当額に計上する。

手持金は次によることとされたい。
なお、この取扱いは要否判定の結果保護要とさＸ日
手持金（年金残額を含む）－α円－
30日
次回受給月の前月までの月数

最低生活費×れた世帯についての開始月における程度の決定上の配慮であり、要否判定、資産・収入の調査につ＝ 開始月扶助額

いての取扱いを変える趣旨のものではない。
１ 手持金の認定(3) 農業収入

保護開始時の程度の決定に当たって認定すべき年金収入の例による。

手持金は、当該世帯の最低生活費（医療扶助及び

ただし、経常収入については勤労収入の例に介護扶助を除く。
）の５割を超える額とする。
２よる。

月の中途で開始する場合における当該月の程度(4) 無収入の決定方式

最低生活費×Ｘ日
30日 －（手持金－α円）(1) 勤労収入＝ 開始月扶助額

最低生活費と収入の対比により、１箇月分の扶助額又は本人支払額を算定した後、月末まで- 83 -

局 長 通 知 第 10の 2の ( 1 ) に 定 め る 別 表 ２

別表２
勤労に伴う必要経費として定める額
１級地
２級地
３級地
収入金額別区分
１人目
２人目以降
１人目
２人目以降
１人目
２人目以降
円
円
円
円
円
円
円
円
0 ～
8,000
0 ～ 5,600
0 ～ 5,600
0 ～ 5,600
0 ～ 5,600
0 ～ 5,600
0 ～ 5,600
8,001 ～
8,339 5,601～5,837
5,600 5,601～5,837
5,600 5,601～5,837
5,600
8,340 ～
11,999
5,840
5,600
5,840
5,600
5,840
5,600
12,000 ～15,999
6,320
5,600
6,320
5,600
6,320
5,600
16,000 ～19,999
6,800
5,780
6,800
5,780
6,800
5,780
20,000 ～23,999
7,290
6,200
7,290
6,200
7,290
6,200
24,000 ～27,999
7,770
6,610
7,770
6,610
7,770
6,610
28,000 ～31,999
8,250
7,010
8,250
7,010
8,250
7,010
32,000 ～35,999
8,730
7,420
8,730
7,420
8,730
7,420
36,000 ～39,999
9,210
7,830
9,210
7,830
9,210
7,830
40,000 ～43,999
9,700
8,240
9,700
8,240
9,700
8,240
44,000 ～47,99910,1808,650
10,1808,650
10,1808,650
48,000 ～51,99910,6509,060
10,6509,060
10,6509,060
52,000 ～55,999
11,1409,460
11,1409,460
11,1409,460
56,000 ～59,999
11,6209,880
11,6209,880
11,6209,880
60,000 ～63,99912,100
10,29012,100
10,29012,100
10,29064,000 ～67,99912,59010,70012,59010,70012,59010,70068,000 ～71,99913,060
11,10013,060
11,10013,060
11,10072,000 ～75,99913,55011,52013,55011,52013,55011,52076,000 ～79,99914,03011,92014,03011,92014,03011,92080,000 ～83,99914,51012,33014,51012,33014,51012,33084,000 ～87,99914,99012,75014,99012,75014,99012,75088,000 ～91,99915,47013,15015,47013,15015,47013,15092,000 ～95,99915,80013,43015,80013,43015,80013,43096,000 ～99,99916,06013,65016,06013,65016,06013,650100,000 ～ 103,999
16,25013,820
16,25013,820
16,25013,820104,000 ～ 107,999
16,46013,99016,46013,99016,46013,990108,000 ～ 111,999
16,66014,16016,66014,16016,66014,160112,000 ～ 115,999
16,86014,33016,86014,33016,86014,330116,000 ～ 119,999
17,06014,50017,06014,50017,06014,500120,000 ～ 123,999
17,26014,67017,26014,67017,26014,670124,000 ～ 127,999
17,46014,84017,46014,84017,46014,840128,000 ～ 131,999
17,66015,02017,66015,02017,66015,020132,000 ～ 135,999
17,86015,18017,86015,18017,86015,180136,000 ～ 139,999
18,06015,35018,06015,35018,06015,350140,000 ～ 143,999
18,26015,53018,26015,53018,26015,530144,000 ～ 147,999
18,46015,69018,46015,69018,46015,690148,000 ～ 151,999
18,66015,86018,66015,86018,66015,860152,000 ～ 155,999
18,87016,04018,87016,04018,67015,870156,000 ～ 159,999
19,100
16,23019,100
16,23018,67015,870160,000 ～ 163,999
19,29016,39019,29016,39018,67015,870
164,000 ～ 167,999
19,52016,60019,52016,60018,67015,870168,000 ～ 171,999
19,66016,72019,66016,72018,67015,870172,000 ～ 175,999
19,87016,88019,87016,88018,67015,870176,000 ～ 179,999
20,13017,11020,13017,11018,67015,870180,000 ～ 183,999
20,27017,23020,27017,23018,67015,870184,000 ～ 187,999
20,47017,40020,47017,40018,67015,870188,000 ～ 191,999
20,67017,57020,67017,57018,67015,870
192,000 ～ 195,999
20,87017,74020,71017,61018,67015,870196,000 ～ 199,999
21,17017,99020,71017,61018,67015,870200,000 ～ 203,999
21,27018,07020,71017,61018,67015,870204,000 ～ 207,999
21,47018,25020,71017,61018,67015,870208,000 ～ 211,999
21,70018,45020,71017,61018,67015,870212,000 ～ 215,999
21,87018,59020,71017,61018,67015,870216,000 ～ 219,999
22,07018,76020,71017,61018,67015,870220,000 ～ 223,999
22,27018,94020,71017,61018,67015,870224,000 ～ 227,999
22,47019,10020,71017,61018,67015,870228,000 ～ 231,999
22,67019,27020,71017,61018,67015,870232,000 ～22,76019,35020,71017,61018,67015,870（備考）級地区分は、生活保護法による保護の基準（昭和38年厚生省告示第158号）別表第9「級地区分」による。
・収入金額」が0～8,000円の１人目及び２人目以降、8,001～8,339円の１人目の場合の必要経費として定める額は、収入金額に0.7を乗じた額（1円未満の端数は四捨五入）とする。

- 84 -

(2) 農業収入又は年間の一時期のみの収穫による収入

計18,000円、２人目の疾病の医療費計15,000円の場のある世帯については、保護の申請月以後１箇年間合には、最初の疾病については、収入13,000円×における収穫予想高（前年における収穫高を基とし、（2＋2）＞支出8,000円×（2＋2）＋医療費総計18,

平年作の程度、災害の有無、豊凶予想等収穫高の予000円となり、医療扶助は否と決定するものであり、

想増減を勘案したもの）の平均月割額をその月の収

２人目の疾病については、収入は13,000円×（ 2＋2）

入充当額として認定して保護の要否を判定し、保護と計算し、支出は、8,000円×（2＋2）＋医療費総を要すると判定されたものについては、現在の収入

計15,000円＋18,000円－（13,000円－8,000円）×

医療期間

医療期間

医療期間
医療期間

支払済期間

について第８（収入の認定）により認定した額に基づいて、保護の程度を決定すること。ただし、これ１と計算する。したがって、２人目の疾病については、医療扶助は要と決定される。

によりがたい場合は、次の収穫を認定する時期まで、

なお、前記の例において、保護の程度を決定する

一般の要否判定の要領により、その要否及び程度をに際しては、最初の疾病の医療費については、18,0

決定して差しつかえないこと。

00円－（13,000円－8,000円）×

支払済期間(3) 医療予定期間が４箇月未満の短期傷病を理由とし１を支出として認定するものとする。

て医療扶助のための保護の申請があった場合には、医療予定期間に２箇月を加えた月数の間における最(4) 保護の要否判定を行う際に算定する障害者の日常

低生活費と収入充当額（農業収入又は年間の一時期

生活及び社会生活を総合的に支援するための法律にのみの収穫による収入については、(2)による平均

規定する障害福祉サービス及び自立支援医療に要す

月割額、(1)のただし書により収入を推定するべきる費用は、概算障害福祉サービス所要額及び概算自常用勤労者の収入については、同ただし書により推立支援医療所要額によるものとし、次により算定す定された総収入の平均月割額を基礎として算定したること。

額 。（4）において同じ。）との対比によって、保護ア

障害福祉サービスの要否を判定し、保護を要すると判定されたものに障害福祉サービスの利用に係る負担上限月額

ついては、第８により認定した収入によって保護の（個別減免等を受けている者については、個別減程度を決定すること。

免等が適用された後における負担上限月額）と食

なお、傷病の医療予定期間が４箇月以上６箇月未費等実費負担月額（入所施設利用の場合に限る。

満である場合において６箇月間における最低生活費

補足給付等を受けている者については、補足給付と収入充当額との対比により、同様に取り扱うこと。

等を適用した後における食費等実費負担月額 。）の合計額を上限として算定した１か月あたりの平問（第10の１）ある世帯につき、世帯員の疾病（医均負担額

療期間２箇月）による医療扶助の要否を局長通知のイ

自立支援医療特例により判定した結果、否と決定され、その後１

自立支援医療の利用に係る負担上限月額と食費箇月経過したときに別に世帯員が疾病（医療期間２の実費負担額（入院の場合に限る 。）を上限とし箇月）にかかった場合においては、要否判定のためた１か月あたりの平均負担額の収支認定は、どのようにしたらよいか。
答(5) 保護の要否判定を行う際に算定する介護費は、概設例の場合においては、最初の疾病に関する要否

算介護所要額によるものとし、概算介護所要額は次判定において医療費を４箇月に分割して支出の認定により算定すること。

をしてあるから、最初の疾病につき２人目の申請時

なお、介護保険の被保険者については、アからキまでに支払われるべきであった医療費の額をこえるまでにつき、それぞれのサービスに係る介護保険給額は、２人目の疾病の医療費の額に加算してこの疾付の利用者負担分を限度とする。

病の医療扶助の要否を判定する。

ア

居宅介護（イを除く。）

たとえば、世帯の収入月13,000円、同最低生活費

居宅介護支援計画に基づき、当該者の要介護状（医療費を除く。）月8,000円、最初の疾病の医療費態区分に応じた介護保険の居宅介護サービス費等- 85 -

区分支給限度基準額を上限として算定した１か月て差し支えない。

あたりの平均介護費用
イ

特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生
活介護及び地域密着型特定施設入居者生活介護に(6) 保護施設等の取扱い
ア

係る居宅介護救護施設・更生施設及び宿所提供施設
救護施設、更生施設又は宿所提供施設に入所す

当該者の要介護状態区分に応じた１か月あたりることを必要とする者の収入充当額が最低生活費の介護費用

認定額以下の場合又はその者の収入充当額が最低

施設介護生活費認定額を超過する場合であって、その超過当該者の要介護状態区分に応じた１か月あたり額が保護施設事務費に満たない場合は、その者をの施設介護費用（食事の提供に要する費用を含被保護者と決定し又は被保護者とみなして、最低む。）

生活費認定額と保護施設事務費との合算額から収ウエ

介護予防（オを除く。）

入充当額を差し引いた額を保護費及び保護施設事

介護予防支援計画に基づき、当該者の要支援状

務費支出額として決定すること。

態区分に応じた介護保険の介護予防サービス費等

イ

区分支給限度基準額を上限として算定した１か月

救護施設及び更生施設が行う通所事業を利用すあたりの平均介護費用
オ

救護施設及び更生施設の行う通所事業る者に係る保護施設事務費支出額の決定は次によ

介護予防特定施設入居者生活り行うこと。

介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護に(ｱ) その世帯の収入充当額が最低生活費認定額以係る介護予防当該者の要支援状態区分に応じた１下の場合は、その者を被保護者と決定し、当該か月あたりの介護費用

月の保護施設事務費の額をもって保護施設事務

カ

福祉用具購入及び介護予防福祉用具購入

費支出額と決定すること。

介護扶助の対象となる福祉用具であって、当該(ｲ) (ｱ)に該当しない場合であっても、その世帯者の心身の状況から必要となると判断されるものの収入充当額が最低生活費認定額を超過する場の購入費について、介護保険の居宅介護（介護予合であって、その超過額が保護施設事務費に満防）福祉用具購入費支給限度基準額を12で除してたない場合は、当分の間、その者を被保護者と得た額を上限として算定した１か月あたりの費用みなして、当該月の保護施設事務費の額をもっ介護予防・日常生活支援介護予防ケアマネジメて保護施設事務費支出額として決定して差し支

キントに基づき、市町村の実施要綱等において定めえないこと。

られた介護予防・生活支援サービスにおける支給また、前記に該当しない場合であっても、そ限度額を上限として算定した１箇月当たりの平均の世帯の収入充当額が最低生活費認定額に保護介護費用

施設事務費の２倍に相当する額を加えた額以下であるときは、当分の間、その者を被保護者と問（第10の15）

みなして、最低生活費認定額に保護施設事務費

ついては、概算介護所要額をどのように算定すべきの２倍に相当する額を加えた額と収入充当額とか。

の差額をもって保護施設事務費支出額として決答

居宅療養管理指導に係る居宅介護に原則として、申請日以降の利用に係る本人からの定して差し支えないこと。

申し立てを基に、利用する予定の指定介護機関及びウ

主治医の意見を確認し、必要と認められる場合には、必要な額を算定すべきである。

授産施設
授産施設を利用する者の生業扶助の決定は次により行うこと。

ただし、過去の利用実績等から利用の必要性を判(ｱ) その世帯の収入充当額が最低生活費認定額と断できる場合には、介護保険の１か月あたり上限回

保護施設事務費（家庭授産を利用する場合は、数を基に介護費用を算定し、主治医の意見を省略し家庭授産の事務費の額）の合算額以下の場合は、- 86 -

その者を被保護者と決定し、当該月の保護施設

ただし、新たに事業を開始した施設であって事事務費の額をもって保護施設事務費支出額と決

業開始後３箇月を経過する日の属する月の末日が定すること。

経過していない施設に月の中途で入退所する者の(ｲ) (ｱ)に該当しない場合であっても、その世帯

本人支払額は、当該月の収入充当額に基づき算定の収入充当額が最低生活費認定額に保護施設事
務費（家庭授産を利用する場合であっても施設

キエの場合の日常生活支援委託事務費は、当該月授産の事務費の額とする 。）の２倍に相当する

において入所している日数に応じて算定し、支出額を加えた額（以下「限度額」という 。）以下

決定すること。

であるときは、当該世帯の自立助長を考慮して

なお、月の中途で入退所する者については、入その者を被保護者とみなし、当該月の保護施設

退所の日を含めた入所日数に応じて算定するこ

事務費の額をもって保護施設事務費支出額と決と。

定すること。

ク

エの場合において最低生活費認定額をこえる収

また、現に授産施設を効果的に利用している

入充当額があるため日常生活支援委託事務費の範者については、収入充当額が限度額をこえる場

囲内で生ずる本人支払額は、月を単位として算定合であっても、当分の間、その者を被保護者とすること。月の中途で入退所する者については、

みなし、そのこえる額と当該月の保護施設事務

入退所の日を含めた入所日数に応じ日割り計算に費との差額をもって保護施設事務費支出額としより算定すること。

て決定して差しつかえないこと。
エ

すること。

(7) 扶助費支給額又は本人支払額の算定（以下「支給日常生活支援住居施設額の算定」という。）は、次により行うこと。

日常生活支援住居施設に入所することを必要

ア

収入額が月により変動しない定期的収入についとする者の収入充当額が最低生活費認定額以下のては、その月額を基礎として支給額の算定を行う

場合又はその者の収入充当額が最低生活費認定額こと。

を超過する場合であって、その超過額が日常生活

イ

収入額が月によりある程度の変動が予想される支援委託事務費に満たない場合は、その者を被保が、一定期間について観察すれば安定した継続的護者と決定し又は被保護者とみなして、最低生活収入が得られると認められる場合は、３箇月をこ費認定額と日常生活支援委託事務費との合算額かえない期間ごとに認定した収入の平均月割額を基ら収入充当額を差し引いた額を保護費及び日常生礎として支給額の算定を行うこと。

活支援委託事務費として決定すること。
オ

ウ

アからウの場合の保護施設事務費は、施設入所入については、原則として12分の１相当額をもっの属する月の翌月（初日に入所する場合は当該月）て支給額の算定を行うこととするが、これによるから退所の日の属する月まで月を単位として算定ことが適当でないと認められる場合は、イによりし、支出決定すること。

支給額の算定を行うこと。

ただし、新たに事業を開始した施設であって事カ

農業収入又は年間の一時期のみの収穫による収エ

賞与、期末手当等については、その収入月及び業開始後３箇月を経過する日の属する月の末日が収入額が確実に把握できるときは、その収入額を経過していない施設に月の中途で入退所する者の認定のうえ、これを基礎として支給額の算定を行保護施設事務費は、入退所の日を含めた入所日数うこと。この場合、当該算定にかかる収入の額と、に応じ日割計算により算定すること。

扶助費支給後に認定された収入額とに差を生じた

アからウの場合において最低生活費認定額をこときは、収入月以降の収入額に加減して支給額のえる収入充当額があるため保護施設事務費の範囲内で生ずる本人支払額は、施設入所の属する月の算定を行うこと。
オ

アからエまでによることが適当でないと認めら

翌月（初日に入所する場合は当該月）から退所のれるときは、客観的根拠により推定できる収入額

日の属する月まで、月を単位として算定すること。

を基礎として支給額の算定を行うこと。

- 87 -

なお、保護継続中の者が新たに就労した場合できは、法第61条により、被保護者から当該月の収あって、当該新規就労による収入を当該月の収入入に変動があった旨の届出があった場合であっとして計上することが不適当であると認められるて、当該月の実収入総額を確認したうえ、次官通場合に限り、当該収入をその翌月の収入として計知第８の２に示す収入額の認定の原則、局長通知上して支給額の算定を行うこと。また、この取扱第８及び第10等に示すところによって認定した収いの適用をうけた者にかかる翌月以降の収入の認入額と比較し、かつ、その他の事情をも勘案した定は、当該月の収入をその翌月の収入とみなして結果、当該世帯の最低生活の維持に著しい支障を取扱うものであること。

きたす事実を確認したときに所要の変更手続をと(8) 最低生活費又は収入充当額の認定を変更すべき事ること。

由が事後において明らかとなった場合は、法第80条を適用すべき場合及び(7)のエによるべき場合を除(9) 特定中国残留邦人等及び特定配偶者等 と同居してき、当該事由に基づき扶助費支給額の変更決定を行いる場合であって、特定中国残留邦人等及び特定 配

えば生ずることとなる返納額（確認月からその前々偶者等 が支援給付を受給しない場合における保護の月までの分に限る 。）を、次回支給月以後の収入充要否の判定は、まず、当該要保護世帯と当該特定中当額として計上して差し支えないこと。
（この場合、

国残留邦人等及び特定 配偶者等 とを同一世帯とみな

最低生活費又は収入充当額の認定変更に基づく扶助

した場合に算出される当該最低生活費の額と、収入費支給額の遡及変更決定処分を行うことなく、前記充当額との対比により行うこと。

取扱いの趣意を明示した通知を発して、次回支給月

この場合、当該特定中国残留邦人等及び特定 配偶以後の扶助費支給額決定処分を行えば足りるもので者等 の収入充当額の算定については、支援給付の実あること。）

施要領の定めるところにより行い、当該要保護世帯の収入充当額の算定については、本通知の定めると問（第10の11）

局長通知第10の２の(8)では、最低

ころにより行うこと。なお、要否の判定に当たり、生活費又は収入充当額の認定を変更すべき事由が事

特定中国残留邦人等と特定配偶者等 の資産について後において明らかとなった場合の被保護者からの返は考慮する必要がないものであること。

納額の取扱いを示しているが、実施機関からの追加

この判定の結果要となった場合には、さらに局長支給を行うべき場合においても同様に考えて、次回通知第７－２－(1)－サ による当該要保護世帯の最支給月以後の収入充当額を減額することによって調低生活費と、当該要保護世帯の収入充当額との対比

整して差しつかえないか。

により保護の要否判定及び程度の決定を行うこと。

答

次回支給月以後の収入充当額を減額することによ

この場合、当該特定中国残留邦人等及び特定配偶者って調整することは認められないものであり、最低等 の収入のうち支援給付の最低生活費を超える額に生活費又は収入充当額の認定変更に基づき、扶助費

ついては、収入として認定しないこと。

支給額の変更決定を行って追加支給すること。

なお、要否の判定は保護の開始申請時のほか、年

この場合、扶助費支給額の変更決定を行うべき時

１回６月に行うこと。

点は、保護の基準、次官通知、局長通知に定めるところのほか、次に掲げるところを基準とされたい。
１

３ 保護の開始時期予測し得ない事情の変化により、当該月の収入

局
○

第10

認定額よりも実際の収入額が著しく過少となり、

３保護の開始時期

かつ、当該月内において以後必要な追加収入額が保護の開始時期は、急迫保護の場合を除き、原則と得られないと認められる等、扶助費追加支給の必して、申請のあった日以降において要保護状態にある

要があると認められる場合は、その事実を確認しと判定された日とすること。

た日に直ちに所要の変更手続をとること。
２

なお、町村長経由の申請の場合には、町村長が申請

収入額の変動があった場合であって１以外のと- 88 -

書を受領した日、また管轄違いの申請があった場合に２は、最初の保護の実施機関が申請を受理した日を、そ調査及び指導等(1) 事実の調査

れぞれ申請のあった日として取り扱うこと。

被保護者から扶助費の再支給の申請があった
場合には本人及び関係者等から事情を詳細に聴問（第10の２）

土曜日の夕方急病で入院した要保護取するとともに、必要に応じて実地調査等を行者から月曜日に保護の申請があったが、土曜日にさい、失った理由、金額、当時の手持金等についかのぼって保護を適用して差しつかえないか。

て十分に確認すること。

答 医療扶助の適用については、設例の場合のように、(2) 扶養義務者に対する扶養依頼等の指導

急病等のため申請遅延につき真にやむを得ない事情

盗難等により保護金品を失ったという特別なのあったことが立証される場合には、必要最小限度事情があるので、通常の扶養は期待できない者

で申請時期からさかのぼり保護を開始して差しつかも含め援助を受けることを指導し、扶養依頼を

えない。

行うこと。
３ 金品管理等生活指導
一般に、保護費を紛失し再支給を申請するケー

４

スは、保護費の大部分を携帯し金銭管理に注意を

扶助費の再支給局○

第10欠く例が多いので、生活上の指導を十分に行い、４扶助費の再支給

必要以上の金品を携帯することのないよう配慮す前渡された保護金品又は収入として認定された金品ること。

（以下「前渡保護金品等」という。）を失った場合で、４預貯金の活用次のいずれかに該当するときは、失った日以後の当該被保護者が預貯金を有しており、これを充てれ月の日数に応じて算定された額の範囲内において、そば最低生活が可能と認められる場合は、自己の急の世帯に必要な額を特別基準の設定があったものとし

迫・緊急状態を回避するため、最優先として預貯て認定できるものであること。

金を生活維持に充てさせること。

(1) 災害のために前渡保護金品等を流失し、又は紛問（第10の３）

保護台帳、収支認定表等について、

一般住民より閲覧の申出があったが、これを認めて失した場合(2) 盗難、強奪その他不可抗力により前渡保護金品

差しつかえないか。
答 認めるべきではない。

等を失った場合保護の決定実施に際しては、その事務の性質上要問（第10の16）

保護者にとっては隠したい個人的な秘密にわたる事

扶助費の再支給を行うにあたり、留項まで調査することがあるが、これらの事項につき意すべき事項を示されたい。

その秘密を厳守することは、国民の福祉事務所に対答 次の点に留意すること。
１

する信頼を確保するうえから欠くことができないの

盗難、強奪その他不可抗力の認定

みならず、法律上の義務でもある（地方公務員法第(1) 盗難、強奪

34条参照。なお、国家公務員法第100条、民生委員

金額の多寡を問わず、警察に被害届を出し捜法第15条及び刑事訴訟法第144条に同趣旨の規定が査依頼を必ず行わせること。

ある。）。したがって、これらの事項を記録した保護(2) その他不可抗力

台帳等の閲覧は許されない。

その他としては遺失等が考えられるが、社会通念上一般に要求される程度の注意をしたにもただし、保護の実施機関が、当該地方公共団体の関わらず、遺失したことが挙証されない限り、個人情報保護条例に基づき、自己を本人とする保護

不可抗力とは認められない。遺失の場合も、警台帳、収支認定表等の個人情報の開示を請求された察に遺失届の提出を必ず行わせること。

場合は、同条例の定めるところにより適切に対応されたい。

- 89 -

なお、保護について不服があれば不服申立てによ保護を要しなくなった日から行うことを原則とするべきであり、また一般住民が保護の実施機関の法る。

律執行につき疑義をもつときは、監査請求（地方自ただし、当該保護を要しなくなった日の属する月

治法第75条）によるべきである。

が、保護の停止又は廃止を決定した日の属する月の３か月以前であるときは、保護を要しなくなった日まで遡及して保護の停廃止を行うことなく、保護を

５

保護の停廃止要しなくなった日から３か月までの間にかかる保護の費用について、法第63条又は法第78条の規定によ問（第10の12）り費用を徴収することとし、前々月の初日をもって

法第26条の規定により保護の停止又保護の停廃止を行うこと。

は廃止を行う場合の取扱いの基準を示されたい。
答

問（第10の12の２）

被保護者が保護を要しなくなったときには、法第保護受給中の者が、要保護世帯

26条の規定により保護の停止又は廃止を行うことと向け不動産担保型生活資金を利用した場合には、必なるが、保護を停止すべき場合又は廃止すべき場合

ず保護の廃止によらなければならないか。生活実態

は、原則として、次によられたい。

の把握が必要な場合等世帯の状況によっては停止と１

することも可能か。

保護を停止すべき場合

答(1) 当該世帯における臨時的な収入の増加、最低生活費の減少等により、一時的に保護を必要と活資金を利用した場合については、当該貸付資金がしなくなった場合であって、以後において見込

貸付を利用しなければ要保護状態となる世帯を対象

まれるその世帯の最低生活費及び収入の状況かとしていることから、貸付の利用が終了した後にはら判断して、おおむね６か月以内に再び保護を

生活保護の適用となる可能性が高い世帯であること

要する状態になることが予想されるとき。

を踏まえ、当該貸付資金の利用者については、保護の廃止ではなく、保護の停止を行うこととしても差

なお、この場合には、以後において見込まれる当該世帯の最低生活費及び収入充当額に基づしつかえない。

き、停止期間（原則として日を単位とする。）

問（第10の12－３）

保護受給中の者から「保護を辞退する」旨の意思を示した書面（以下「辞退届」とをあらかじめ定めること。

いう 。）が提出された場合には、これに基づき保護(2) 当該世帯における定期収入の恒常的な増加、を廃止しても差し支えないか。

最低生活費の恒常的な減少等により、一応保護答を要しなくなったと認められるがその状態が今

２

生活福祉資金の要保護世帯向け不動産担保型生被保護者からが提出された「辞退届」が有効なも後継続することについて、なお確実性を欠くたのであり、かつ、保護を廃止することで直ちに急迫

め、若干期間その世帯の生活状況の経過を観察した状況に陥ると認められない場合には、当該保護する必要があるとき。

を廃止して差し支えない。
ただし、「辞退届」が有効となるためには、それ保護を廃止すべき場合(1) 当該世帯における定期収入の恒常的な増加、が本人の任意かつ真摯な意思に基づくものであるこ

最低生活費の恒常的な減少等により、以後特別とが必要であり、保護の実施機関が「辞退届」の提な事由が生じないかぎり、保護を再開する必要出を強要してはならないことは言うまでもなく、本がないと認められるとき。

人が「保護を辞退する義務がある」と誤信して提出(2) 当該世帯における収入の臨時的な増加、最低

した「辞退届」や、本人の真意によらない「辞退届」

生活費の臨時的な減少等により、以後おおむねは効力を有せず、これに基づき保護を廃止すること６か月を超えて保護を要しない状態が継続するはできないものである。
また 、「辞退届」が本人の任意かつ真摯な意思にと認められるとき。

基づいて提出された場合であっても、保護の廃止決

なお、以上の場合における保護の停止又は廃止は定を行うに当たっては、例えば本人から自立の目途- 90 -

を聴取するなど、保護の廃止によって直ちに急迫し第１１

保護決定実施上の指導指示及た状況に陥ることのないよう留意すること。

び検診命令

さらに、保護の廃止に際しては、国民健康保険へ

１ 保護申請時における助言指導の加入など、保護の廃止に伴い必要となる諸手続についても助言指導するとともに、必要に応じて自立相談支援機関につなぐこと。

局
○

第11

１

保護申請時における助言指導問（第10の19） 被保護者が海外に渡航した場合には、(1) 要保護者が、保護の開始の申請をしたときは、保護の受給要件並びに保護を受ける権利と保護を受け生活保護の取扱いはどうなるか。
答ることに伴って生ずる生活上の義務及び届出の義務被保護者が、一時的かつ短期に海外へ渡航した場等について十分説明のうえ適切な指導を行うこと。

合であって引き続き国内に居住の場所を有している(2) 要保護者が、自らの資産能力その他扶養、他法等

場合は、海外へ渡航したことのみをもって生活保護利用しうる資源の活用を怠り又は忌避していると認を停廃止することはできないものである。

められる場合は、適切な助言指導を行うものとし、

しかしながら、当該被保護者は渡航費用を支出で要保護者がこれに従わないときは、保護の要件を欠きるだけの額の、本来その最低生活の維持のためにくものとして、申請を却下すること。

活用すべき金銭を有していたことから、当該渡航費

なお、要保護者が自らの資産、能力等の活用によ用のための金銭は収入認定の対象となるものであり最低生活の需要を満たすことができると認められる。したがって、それが単なる遊興を目的とした海る場合には、保護を要しないものとして申請を却下

外旅行等に充てられた場合には、その交通費及び宿すること。

泊費に充てられる額について収入認定を行うこととされたい。ただし、この場合、個々の世帯の状況等

問（第10の17）を勘案し、当該渡航期間中の基準生活費及び加算にもに生活保護を受給していたことのある者が再度借相当する額を超える額については、収入認定しない入をし、保護申請を行った場合、資産活用の要件をものとして差し支えない。

満たしていないことを理由とし、申請を却下してよ

また、次のような目的で概ね２週間以内の期間

ろしいか。

で海外へ渡航する場合には、その使途が必ずしも生答活保護の趣旨目的に反するものとは認められないこ

金担保貸付制度を利用し、その借入金を例えばギャ合には、本通知第３の18により、他からの援助等でンブルや借金返済等に費消した後、本来受給できる賄う場合には次官通知第８の３の（３）のエに該当はずの年金が受給できなくなった場合は、実質的にするものとして、当該渡航に要する費用の全額を収

保護費を借金返済等に充てることを目的として年金入認定しないものとして差し支えない。
親族の冠婚葬祭、危篤の場合及び墓参

２

修学旅行

３

公的機関が主催する文化・スポーツ等の国際的担保貸付を利用していることになる。
生活保護制度は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件としな大会への参加（選抜又は招待された場合に限て行われる（生活保護法第４条）ものであることかる。）
４

過去に年金担保貸付を利用するとともに生活保護を受給し、その後に保護廃止となった者が、再度年とから、保護費のやりくりによる預貯金等で賄う場

１

過去に年金担保貸付を利用するととら、老後の基礎的な生活費等として活用すべき年金

高等学校等で就学しながら保護を受けることがを担保に貸付を受けて、これを先に述べたような使できるものとされた者の海外留学であって世帯の途に充てるために費消するような場合には、資産活自立助長に効果的であると認められる場合

用（月々の年金受給）を恣意的に忌避しているため、法第４条に定める保護の受給要件を満たしていないと解されることになる。

- 91 -

したがって、過去に年金担保貸付を利用するとと

キ

次官通知第８の１による収入に関する申告及びもに生活保護を受給していたことがある者が再度借局長通知第３による資産に関する申告を行わない入をし、保護申請を行う場合には、とき。

・

当該申請者が急迫状況にあるかどうか

・保護受給前に年金担保貸付を利用したことにつク

世帯の変動等に関する法第61条の届出の義務を怠り、このため保護の決定実施が困難になり、又いて、社会通念上、真にやむを得ない状況にあっは困難になるおそれがあるとき。

たかどうか

ケ

といった事情を勘案した上で、原則として、保護の主治医の意見に基づき、入院、転院又は退院が必要であると認められるとき。

実施機関は資産活用の要件を満たしていないことをコ理由とし、申請を却下して差し支えない。

施設に入所させ、又は退所させる必要があると認められるとき。

なお、被保護者に対しては、生活保護受給中にはサ施設入所者が施設の管理規程に従わないため、年金担保貸付を受けることができないこと、年金担施設運営上困難を生じている旨当該施設長から届保貸付を受けている場合には生活保護を受けること出があったとき。

ができないことを周知しておかれたい。

シ

キからサまでに掲げる場合のほか最低生活の維持向上又は健康の保持等に努めていない等被保護者としての義務を怠っていると認められるとき。

２ 保護受給中における指導指示

ス

その他、保護の目的を達成するため、又は保護

局
○

第11

の決定実施を行うため、特に必要があると認めら

２

保護受給中における指導指示れるとき。

(1) 保護受給中の者については、随時、１と同様の助(2) (1)のアからオまでによる指導指示を行うにあた

言、指導を行うほか、特に次のような場合においてっては、本人又は親族、知己による求職活動をうなは必要に応じて法第27条による指導指示を行うこがし、これに適切な助言、指導又はあっせんを行うと。

こととするが、これによることが適当でない場合は、

ア

傷病その他の理由により離職し、又は就職していなかった者が傷病の回復等により就労（そのために必要な訓練等につくことを含む 。）を可能と義務教育の終了又は傷病者の介護もしくは乳児等の養育にあたることを要しなくなったため就労エオ等の措置について配慮すること。
(3) 指導指示を行うに当たっては、必要に応じて、事現に就労の機会を得ていながら、本人の稼働能とともに本人の能力、健康状態、世帯の事情、地域力、同種の就労者の収入状況等からみて、十分なの慣行等について配慮し、指導指示が形式化するこ収入を得ているものとは認めがたいとき。

とのないよう十分留意すること。

内職等により少額かつ不安定な収入を得ている(4) 法第27条による指導指示は、口頭により直接当該者について、健康状態の回復、世帯の事情の改善

被保護者（これによりがたい場合は、当該世帯主）等により転職等が可能なとき。

に対して行うことを原則とするが、これによって目

就労中であった者が労働争議参加等のため現に的を達せられなかったとき、または目的を達せられないと認められるとき、及びその他の事由で口頭に就労収入を得ていないとき。
カ

なお、被保護者の就労又は収入の増加を図るため

前に調査、検診命令等を行い、状況の把握に努めるが可能となったとき。
ウ

導指示を行うものとすること。

に必要があると認められるときは、生業扶助の適用するに至ったとき。
イ

公共職業安定所への連絡、紹介等について必要な指アからオまでに掲げる場合のほか、資産、扶養、よりがたいときは、文書による指導指示を行うこと

他法他施策による措置等の活用を怠り、又は忌避とする。当該被保護者が文書による指導指示に従わしていると認められるとき。

なかったときは、必要に応じて法第62条により所定の手続を経たうえ当該世帯又は当該被保護者に対す- 92 -

る保護の変更、停止又は廃止を行うこと。

されるものの中から指定すること。この場合、指定しようとする医師または歯科医師に対して、検診す

３

保護停止中における助言指導等べき要保護者の氏名、期日、場所、方法、報酬等を

局
○

第11

あらかじめ連絡し、その了解を得ること。了解を得

３

保護停止中における助言指導等

た場合は検診書及び検診料請求書を発行して交付す

保護停止中の被保護者についても、その生活状況のること。

経過を把握し、必要と認められる場合は、生活の維持向上に関し適切な助言指導を行う等、所要の措置を講(3) 検診命令書の発行(1)により検診を受けるべき旨を命じようとする
ときは、検診を受けるべき者に検診命令書を発行しずること。

て行うものとすること。

４

この場合、原則として検診命令書は検診を受ける

検診命令

局
○

第11

者に直接交付するものとし、交付に当たっては、検

４

検診命令

診命令について詳細に説明するとともに、これに従わないときは、保護の申請が却下され、又は保護の(1) 検診を命ずべき場合
次のような場合には、要保護者の健康状態等を確認するため検診を受けるべき旨を命ずること。なお、
この場合事前に嘱託医の意見を徴することとし、さ変更、停止若しくは廃止をされることがある旨伝えること。
(4) 検診書の検討および受理らに必要と認められる場合には都道府県本庁（指定

検診を行なった医師等から検診書の送付を受けた都市及び中核市にあっては市本庁とする。）の技術

ときは、その記載内容について検討し、不明な点が的な助言を求めること。

あればそこの検診を行なった医師または歯科医師にア照会して(1)の各号の疑いを明らかにしたうえ、こ保護の要否又は程度の決定にあたって稼働能力れを受理すること。

の有無につき疑いがあるとき。
イ

障害者加算その他の認定に関し検診が必要と認検診を行った医師等から検診料請求書を受け取っめられるとき。
ウ

医療扶助の決定をしようとする場合に、要保護オ

現に医療扶助による給付を受けている者につきなお、検診料は原則として法による診療方針及び当該給付の継続の必要性について疑いがあると診療報酬の例によるものとすること。ただし、検診き。

結果を施行細則準則に定める様式以外の書面により介護扶助の実施にあたり、医学的判断を要するキ

現に医療扶助の適用を受けている者の転退院のものについては6,090円の範囲内）で特別基準の設必要性の判定を行うにつき、検診が必要と認めら定があったものとして必要な額を認定して差し支え

れるとき。

ない。

自立助長の観点から健康状態を確認する必要が(6) 検診命令に従わない場合の取扱い
検診命令に従わない場合において必要があると認

あるとき。
ク

作成する必要があると認められる場合は、検診料のほかに4,720円の範囲内（ただし、障害認定に係るとき。
カたときは、その内容を審査してこれを確認し、検診料を当該医師又は歯科医師に支払うこと。

者の病状に疑いがあるとき。
エ(5) 検診料の支払

その他保護の決定実施上必要と認められるとめられるときは、法第28条第５項に定めるところにより当該保護の開始若しくは変更の申請を却下し、き。

又は保護の変更、停止若しくは廃止を行うこと。

(2) 医師又は歯科医師の選定及び連絡検診を行う医師又は歯科医師は、要保護者の当該疾病につき、正確かつ適切な診断を行い得ると判断

問（第11の１）

被保護者が書面による法第27条の規定による指導指示に従わない場合の取扱いの基準を- 93 -

示されたい。
答るときは法第28条第５項により保護の開始若しくは被保護者が書面による指導指示に従わない場合に変更の申請を却下し、又は保護の変更、停止若しくは、必要と認められるときは、法第62条の規定によは廃止を決定すること。

り、所定の手続を経たうえ、保護の変更、停止又はなお、法第28条第５項により処分を行う場合は、廃止を行うこととなるが、当該要保護者の状況によ次によること。

りなお効果が期待されるときは、これらの処分を行

１

保護の開始申請に伴い、保護の要否を判定する

うに先立ち、再度、法第27条により書面による指導ため必要な検診である場合には、当該開始申請を指示を行うこと。なお、この場合において、保護の却下すること。

変更、停止又は廃止のうちいずれを適用するかにつ２

いては、次の基準によること。
１

保護の変更申請に伴い必要な検診である場合には当該変更申請を却下すること。

当該指導指示の内容が比較的軽微な場合は、そ３

要保護者が検診を受けなかったため、特定の費の実情に応じて適当と認められる限度で保護の変用について必要性の有無が判断できないときは、更を行うこと。

最低生活費の算定に際し、当該費用を計上しない

２

１によることが適当でない場合は保護を停止すこと。

ることとし、当該被保護者が指導指示に従ったと

４

２又は３によりがたい場合は保護を停止するこ

き、又は事情の変更により指導指示を必要としたととし、当該被保護者が検診を受け、かつ、その事由がなくなったときは、停止を解除すること。

結果保護を要することが明らかになったとき、又なお、保護を停止した後においても引き続き指は検診を受けさせる必要がなくなったときには停導指示に従わないでいる場合には、さらに書面に止を解除すること。

よる指導指示を行うこととし、これによってもな

なお、保護を停止した後、再度検診命令を行い、お従わない場合は、法第62条の規定により所定のなおこの命令にも従わないときは、法第28条第５

手続を経たうえ、保護を廃止すること。

項により保護を廃止すること。

３２の規定にかかわらず、次のいずれかに該当す

５

４にかかわらず、最近１年以内において当該検る場合は保護を廃止すること。

診命令違反のほかに文書による指導指示に対する(1) 最近１年以内において当該指導指示違反のほ違反、立入調査拒否若しくは検診命令違反があっかに、文書による指導指示に対する違反、立入たとき、又は停止によっては、当該要保護者をし調査拒否若しくは検診命令違反があったとき。

て検診命令に従わせることが著しく困難であると(2) 法第78条により費用徴収の対象となるべき事認められるときは、保護を廃止すること。

実について以後改めるよう指導指示したにもか

なお、４及び５に掲げる保護の変更、停止又はかわらず、これに従わなかったとき。

廃止は処分を行うことを決定した日から適用する(3) 保護の停止を行うことによっては当該指導指ことを原則とするが、あらかじめ期日を定めて検示に従わせることが著しく困難であると認めら診命令を行った場合にはその指定期日の翌日までれるとき。

遡及して適用して差しつかえない。

なお、１から３に掲げる保護の変更、停止又は廃止は、当該処分を行うことを実際に決定した日から適用することを原則とするが、あらかじめ履行の期第１２限を定めて指導指示を行った場合にはその指定期限の翌日まで遡及して適用して差しつかえない。
問（第11の２）

要保護者が法第２８条による検診命

１ 訪問調査
局
○

第12

１

訪問調査

令に従わなかった場合の取り扱いの基準を示された

要保護者の生活状況等を把握し、援助方針に反映さい。
答調査及び援助方針等せることや、これに基づく自立を助長するための指導設問のような場合にはその必要があると認められ- 94 -

を行うことを目的として、世帯の状況に応じ、訪問を安否確認が定期的に行われており、緊急時行うこと。訪問の実施にあたっては、訪問時の訪問調に関係者との連絡調整が可能な体制が整っ

査目的を明確にし、それを踏まえ、年間訪問計画を策ている。

定のうえ行うこと。なお、世帯の状況に変化があると認められる等訪問計画以外に訪問することが必要であ問（第12の３）

局長通知第12の１の(2)のアにいうる場合には、随時に訪問を行うこと。また、訪問計画「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）等」

は被保護者の状況の変化等に応じ見直すこと。

の施設には、認知症対応型共同生活介護（グループ(1) 申請時等の訪問

ホーム）以外にどのようなものがあるのか。

保護の開始又は変更の申請等のあった場合は、申答

有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、請書等を受理した日から１週間以内に訪問し、実地軽費老人ホーム及び共同生活援助（障害者のグルーに調査すること。

プホーム）であって、認知症対応型共同生活介護（グ(2) 訪問計画に基づく訪問

ループホーム）と同程度の支援体制が整っている施

訪問計画は、次に掲げる頻度に留意し策定するこ設であること。

と。

この判断に当たっては、次のすべての事項を満た

ア

家庭訪問

していることに留意された上で、毎年度体制状況の世帯の状況に応じて必要な回数を訪問すること確認を行うこと。

とし、少なくとも１年に２回以上訪問すること。
ただし、認知症対応型共同生活介護（グループ
ホーム）等を利用しており、施設管理者等により日常的に生活実態が把握され、その状況が福祉事
務所に報告されている世帯については、入院入所者と同様に１年に１回以上訪問することとして差１

夜勤職員が常駐している等、昼夜の時間帯を通じて支援体制が整っている。
２

当該施設の監督庁に意見を聴取し、当該施設が法令を遵守していることが確認できる。
３

医療機関等の関係機関との協力体制が整っている。

し支えない。
また、被保護者本人からの（平成17年３月31イ

入院入所者訪問

日付け社援発第0331003号厚生労働省社会・援護(ｱ) 入院している患者については、少なくとも１

局長通知に定めるところによる）個別支援プログ

年に１回以上、本人及び担当主治医等に面接しラムへの参加状況の報告及び個別支援プログラムて、その病状等を確認すること。

を実施する関係機関等との連絡により必要な状況(ｲ) 生活扶助を目的とする施設若しくは介護施設確認ができる場合には、その報告や連絡を３回目に入所している者又は保護施設通所事業を利用

以上の家庭訪問とみなすこととして差し支えなしている者については、１年に１回以上訪問す

い。

ること。

この個別支援プログラムを活用する場合にあって、次の要件をすべて満たす高齢者世帯について(3) 臨時訪問
次に掲げる場合については、臨時訪問を行うこと。

は、その報告や連絡を２回目以上の家庭訪問とみア

申請により保護の変更を行う場合

なすこととして差し支えない。なお、被保護者かイ

生業扶助により就労助成を行った場合

ら相談の求めがあった場合等には必要に応じて訪ウ

水道設備、電灯設備又は家屋補修に要する経費

問を行うこととし、常日頃から被保護者との信頼関係の構築に努めること。
(ｱ)

自己の能力によって家計管理や服薬等の健康管理等が行われており、日常生活に支を認定した場合（事後確認）
エ

保護が停止されている場合

オ

その他指導若しくは、助成又は調査の必要のあ
る場合

障がない。
(ｲ)

配食サービス等を活用した見守り支援や- 95 -

問（第12の１）

実施機関において、被保護世帯の世帯類型や助言指導の必要性等に応じた統一的な訪問

４ 援助方針基準を作成し、それに基づいて訪問計画を策定することとして差しつかえないか。
答訪問調査については、①生活状況の把握、②保護

局
○

第12

４

援助方針

の要否及び程度の確認、③自立助長のための助言指(1) 援助方針の策定

導などを目的として実施することが考えられるとこ

訪問調査や関係機関調査によって把握した要保護ろであるが、これらの訪問目的を達成するために考者の生活状況を踏まえ、個々の要保護者の自立に向慮された訪問基準であれば、お見込みのとおり取りけた課題を分析するとともに、それらの課題に応じ扱って差しつかえない。

た具体的な援助方針を策定すること。また、策定し

なお、上記の訪問基準の設定を行った場合であった援助方針については、原則として要保護者本人にても、被保護者の個々の状況に応じて、適宜、必要説明し、理解を得るよう努めること。

な訪問調査の実施に留意されたい。

(2) 援助方針の評価と見直し

問（第12の２）無料低額宿泊所に入所中の者に対し、被保護世帯に対する指導援助の結果を適宜適切な訪問調査を行う場合、居宅の場合と同様、局長通知

時期に評価し、援助方針の見直しを行うこと。

第12の１(２)に基づき、少なくとも１年に２回以上援助方針の見直しは、世帯の状況等の変動にあわ訪問するべきか。当該施設が日常生活支援住居施設

せて行うほか、世帯の状況等に変動がない場合であの認定を受けている場合も同様か。

っても少なくとも年に１回以上行うこと。

答 お見込みのとおり。
な お 、訪問調査を行うにあたっては、居宅生活へ

５ 関係機関との連携の移行が可能か検証する等、自立に向けた支援の検討を行うこと。

局
○

第12

５

関係機関との連携

また、日常生活支援住居施設の入所者への訪問調

被保護世帯への指導援助にあたっては、関係部局、査にあたっては、個別支援計画に基づく支援の実施

民生委員・児童委員、保健所、児童相談所、公共職業状況についても確認を行い、必要に応じて計画の見安定所、医療機関、介護機関、地域包括支援センター、直し等について施設の生活支援員と協議すること。

障害福祉サービス事業者、学校、警察等の関係機関と必要な連携を図ること。

２
局
○

第12

２

関係機関調査関係機関調査第１３ その他
１ 国民年金保険料の取扱い保護の決定実施上必要があるときは、年金事務所、
公共職業安定所、事業主、保健所、指定医療機関、指

局
○

第13

１

国民年金保険料の取扱い（別紙参照）

定介護機関等の関係機関について、必要事項を調査すること。

これを踏まえ、被保護者の自立助長を図られたい。

３
局
○

第12

３

課税調査

国民年金保険料の取扱いは、次のとおりであるので、

課税調査(1) 生活扶助を受ける者については、国民年金法第89条の規定により、生活扶助を受けるに至った日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する被保護者の収入の状況を客観的に把握するため、毎
年６月以降、課税資料の閲覧が可能となる時期に速やかに、税務担当官署の協力を得て被保護者に対する課税の状況を調査し、収入申告額との突合作業を実施すること。

月までの期間に係る保険料は、すでに納付されたもの及び前納されたものを除き、納付することを要しないものであること。
(2)

生活扶助以外の扶助を受けるものについては、

国民年金法第90条の規定により、厚生労働大臣は、- 96 -

その指定する期間に係る保険料は、すでに納付されの理由により受給を期待しうる要保護者が裁定（認たもの及び前納されたものを除き、納付することを定）の申請を行わないことのないよう指導すること。

要しないものとすることができること。この場合において、被保護者から申請があったときは、直ちに免除の認定が行われるべきであるとされていること。なお、厚生労働大臣の指定する期間とは、申請のあった日の属する月の２年２か月前の月 から当該申請のあった日の属する年の 翌年の６月までの期間
において必要と認める期間である。

２
局
○

第13

２

放送受信料

放送受信料

被保護者が受信機を設置して締結する受信契約については、日本放送協会受信料免除基準により、放送受信料は免除されるものであること。
なお、受信料免除申請書については、日本放送協会
において用紙を印刷し、各放送局に配付することとされているので、もよりの放送局と連絡のうえこれを受領し、あらかじめ福祉事務所に備えておくこと。また
受信料を免除されている者に係る保護の継続如何に関する連絡等について、日本放送協会の受信料免除に関する事務に協力すること。

３

国民年金（福祉年金）及び児童扶養手当
の取扱い

局
○

第13

３

国民年金（福祉年金）及び児童扶養手当の取扱い(1) 福祉年金受給権の裁定請求に必要な費用及び児童扶養手当受給資格の認定請求に必要な費用について
は、次官通知第８の３の(2)のアの(ｲ)によって、年金又は手当収入を得るために必要な経費として、その実際必要額を当該収入から控除するものであること。
(2) 福祉年金（児童扶養手当）裁定（認定）請求に必要な添付書類で費用を伴うものは次に掲げる表の左欄のとおりであるが、これらは同表の右欄に記載するとおり処理することによってその費用を無料又は低額にすることができるのであるから、十分理解したうえ細部は関係機関に連絡し、手続に要する経費
は最小限度に止めるとともに、手続が煩雑である等戸 籍 の 謄 抄 本 戸籍又は住民票の記載事項に関する証
又 は 住 民 票 の 明書をもって代えた場合は費用を要し写しない。
受給権者(受給 裁定(認定)請求書を提出しようとする
資格者)配偶者 市町村長から福祉年金所得状況届(児又 は 扶 養 義 務 童扶養手当所得状況届)に審査した旨
者 の 所 得 証 明 の記載を受けることによって省略する書ことができるが、この場合は費用を要しない。また、他の市町村長から同様の記載を受ける場合においても費用を免除されることがある。
母 子 福 祉 年 金 戸籍若しくは除籍の抄本又は住民票の又 は 準 母 子 福 写しを必要とするときは上記による。
祉 年 金 に お い また死亡した夫との関係が内縁関係でて 夫 等 の 死 亡 あったため戸籍抄本等を添えることが日 を 明 ら か に できないときは、医師、民生委員、社
す る こ と が で 会福祉主事等の証明書で差しつかえな
き る 書 類 、 夫 く、したがって費用を要しない。
等の死亡の当時における夫、受給権者及び子等の相互の身分関係を明らかにする書類等
児 童 扶 養 手 当 戸籍の謄抄本又は住民票の写しを必要に お い て 身 分 とするときは前記による。また、民生関 係 又 は 生 計 委員、社会福祉主事等の証明書による
関 係 を 明 ら か ときは費用を要しない。
にすることができる書類
福 祉 年 金 診 断 次の施設を利用するときは、無料又は書
低額料金によることができる。
１ 無料交付施設(1) 身体障害者福祉法による身体障害者更生相談所及びその巡回相談(2) 児童福祉法による肢体不自由児施設
２ 無料又は低額料金による交付施設(1) 国立病院、国立療養所、社会保険関係病院、日本赤十字病院、社会福祉法人経営の無料又は低額診
療施設(2) 保健所のうち肢体不自由児療育
指定保健所
児 童 扶 養 手 当 福祉年金診断書と同様であるが、次の障 害 認 定 診 断 ２点に留意すること。
書
１ 国民年金法による障害等級の１級に該当し、障害(福祉)年金を受けている者については省略できる。
２ 知的障害者福祉法による知的障害者更生相談所及びその巡回相談においても無料で交付を受けることができる。

- 97 -

第１４

施行期日等

（省

略）

- 98 -

5.生活保護問答集について（平成 21 年 3 月 31 日厚生労働省社会・援護局保護課長事務連絡）【改正案】- 99 -

別冊問答集（新 旧 対 照 表 （ 案 ））
改正後

現

行

第１編 保護の実施要領

第１編 保護の実施要領

第１～４ 略

第１～４ 略第５ 扶養義務の取扱い

第５ 扶養義務の取扱い〈生活保護と私的扶養〉～〈扶養義務者の〈生活保護と私的扶養〉～〈扶養義務者の存否の確認と扶養能力調査〉 略

存否の確認と扶養能力の調査〉 略〈扶養義務者への通知等について〉（新設）

生活保護法第 24 条第 8 項による扶養義務者への通知は、扶養義務者に対して法第28 条により報告を求めることや、
法第 77 条により家庭裁判所を活用した費用徴収があり得ることから、事前に親族が保護を受けることを把握できるようにすることが適当であるとの法制的な観点から規定されているものであり、扶養照会とは異なるものである。
扶養が可能と思われる扶養義務者には、その責任を果たしていただくことが重要であり、明らかに要保護者の扶養が可能と認められるにもかかわらず、民法に定める扶養を履行していない場合に通知することになる。
一方で、行政が家庭の問題に立ち入ることは慎重を期すべきことは当然であり、保護が必要な人が保護を受ける妨げとならな
いよう、通知を行うかどうかは慎重に検討を要すべきことに留意する必要がある。
なお、生活保護法第 24 条第 8 項による扶養義務者への通知の詳細な取扱いについては、問 5－13 を参照願いたい。

- 100 -

第６ 略

第６ 略

第７ 最低生活費の認定

第７ 最低生活費の認定(新設)

問7-105-5〔定期建物賃貸借契約の取扱
い〕
転居指導を行っていた被保護者から、定期建物賃貸借契約の物件の提示があり、床面積や家賃が基準額の範囲内だった場合、どのように取り扱ったら良いか。
（答）定期建物賃貸借契約は、普通建物賃貸借契約と異なり、契約で定めた期間が満了することにより、賃貸人及び賃借人の双方で合意して再契約がなされない限りは、更新されることなく賃貸借契約が終了する
ことから、契約満了時に再度転居する必要が生じてしまう。
定期建物賃貸借契約の物件において、自らの意思によらず転居せざるを得なくなる
ことは、生活の基盤が安定しないことから被保護者の自立を阻害する要因となりうる。そのため、被保護者より定期建物賃貸
借契約の物件の提示があった場合は、他に普通建物賃貸借契約の物件がないか確認す
るよう助言指導すること。
ただし、定期建物賃貸借契約の物件に居住せざるを得ないと福祉事務所において判断する場合は、敷金等の認定を行うこともあり得るため、敷金等の支給可否の判断について、慎重に検討されたい。
なお、以下の場合は、保護費の適切な支出の観点から敷金等の認定を行うにあたり、特に慎重な検討を要すると考えられるため、留意されたい。

- 101 -

(1) 定期建物賃貸借契約の期間満了後、再契約が見込まれず、当該物件からの転居に伴う敷金等の支給が見込まれる場合(2)

定期建物賃貸借契約の期間満了後の再契約において、高額な再契約料等の請求が見込まれる場合(3)

定期建物賃貸借契約の期間が地域における一般的な契約期間よりも短期間（3 ヶ月や半年）の場合(4)

被保護者であることをもってその他の者と比べて不利な契約条件となっている等、不当な契約内容であると認められる場
合また、契約期間終了後に再契約する場合の再契約料は、局第 7 の 4 の(1)のクにおける契約更新料等に含まれると考えて差し支えない。
問7-117〔賃貸家屋からの転出にあたり

問7-117〔賃貸家屋からの転出にあたり

原状回復費用の請求を受けた場合〕

原状回復費用の請求を受けた場合〕

アパート等賃貸家屋に入居していたアパート等賃貸家屋に入居していた被保護者が転出に当たり、賃貸借契約

被保護者が転出に当たり、賃貸借契約に基づき賃貸人から原状回復費用の請に基づき賃貸人から原状回復費用の請求を受けた場合、その費用を住宅維持求を受けた場合、その費用を住宅維持費をもって支弁することができるか。

費をもって支弁することができるか。

(答)アパート等賃貸家屋の原状回復につい (答)アパート等賃貸家屋の原状回復についての費用は契約時に支払った敷金（名称のては、民法第 606 条の規定により賃貸人が異なる同様の趣旨のものを含む）で賄うべ

その義務を負うこととされている。また、きものである。すなわち、住宅維持費とし賃貸借契約の特約により、 賃借人に原状回て対応が必要な需要について、あらかじめ復費用が求められる場合があるが、その費敷金として支払っていると解することがで用は契約時に支払った敷金（名称の異なる

きる。このため、改めて住宅維持費を適用

同様の趣旨のものを含む）で賄うべきものすることはできない。

である。すなわち、住宅維持費として対応

ただし、契約時において敷金を支払って が必要な需要について、あらかじめ敷金とおらず（入居時に局第 7 の 4 の(1)のカによして支払っていると解することができる。

り礼金・手数料等は支給しているが敷金をこのため、改めて住宅維持費を適用するこ- 102 -

支給していない場合を含む。
）、 又は支払っとはできない。

た敷金が著しく低額であることにより、転ただし、契約時において敷金を支払って出時に原状回復費用を請求された場合につおらず（入居時に局第 7 の 4 の(1)のカによいては、次のいずれにも該当する場合に限り礼金・手数料等は支給しているが敷金をり、必要最小限度の額を住宅維持費として支給していない場合を含む。
）、 又は支払っ

認定して差し支えない。

た敷金が著しく低額であることにより、転認定額については、局第 7 の 4 の(2)のア

出時に原状回復費用を請求された場合につに定める額の範囲内であり、かつ、 局第 7

いては、次のいずれにも該当する場合に限の 4 の(1)のカに定める額（入居時に局第 7

り、必要最小限度の額を住宅維持費としての 4 の(1)のカにより敷金・礼金・手数料等認定して差し支えない。

を支給している場合は、すでに支弁した敷認定額については、局第 7 の 4 の(2)のア

金・礼金・手数料等の額を除いた額）を上回に定める額の範囲内であり、かつ、 局第 7

らない額とする。

の 4 の(1)のカに定める額（入居時に局第 7(1) 原状回復の範囲が、社会通念上、真にの 4 の(1)のカにより敷金・礼金・手数料等やむを得ないと認められる範囲であることを支給している場合は、すでに支弁した敷（なお、通常損耗や経年劣化に関しては賃金・礼金・手数料等の額を除いた額）を上回

貸人の費用負担により修繕すべきものであらない額とする。

り、住宅維持費を適用することはできない(1) 原状回復につき特約があることことに留意）(2) 原状回復の範囲が、社会通念上、真に(2) 故意・重過失により毀損した部分の修やむを得ないと認められる範囲であること

繕ではないこと(3) 故意・重過失により毀損した部分の修繕ではないこと

問7-152〔留年、中退、休学、転校時に問7-152〔留年、中退、休学、転校時における高等学校等就学費の取扱い〕

おける高等学校等就学費の取扱い〕(1)留年、(2)中退、(3)休学、(4)転留年、中退、休学、転校時における校時における高等学校等就学費の取扱

高等学校等就学費の取扱如何。

如何。

（答）高校就学中の者が留年した場合につ（答）(1)高校就学中の者が留年した場合にいては、高等学校等就学費の給付期間が原

ついては、高等学校等就学費の給付期間が則としてその学校における正規の就学年月原則としてその学校における正規の就学年数とされていることから、留年中の期間に月数とされていることから、留年中の期間

ついては、原則として給付対象外とするもについては、原則として給付対象外とするのである。ただし、当該被保護者が親の看ものである。ただし、引き続き高等学校等

護等真にやむを得ない事情により留年し、へ就学することが確実に世帯の自立助長に引き続き高等学校等へ就学することが確実- 103 -

資すると見込まれる場合には、１年に限り、 に世帯の自立助長に資すると見込まれる場
支給して差し支えない。
（本人の就学の意欲

合には、1 年に限り、支給して差し支えなが高く、また、生活態度等から高等学校等

い。
（本人の就学の意欲が高く、また、生の卒業が見込める場合に限る。なお、親の活態度等から高等学校等の卒業が見込める

看護等真にやむを得ない事情があるとは認場合に限る。）

められない場合、高等学校等の卒業が見込

また、一度中退した者が再度高等学校等

めるか等については、個々の事情に応じてへ入学する場合においても、高等学校等就適切に判断されたい。
）

学費の給付は原則として行わないこととさ

(2)

れたい。

一度中退した者が再度高等学校等へ入学する場合においても、高等学校等就学休学した場合については、休学期間中の費の給付は原則として行わないこととされ給付は行わないが、休学期間が終了し、復たい。ただし、早期の自立助長の観点から、 学した場合には引き続き高等学校等就学費
中退後、概ね 2 年以内に再度高等学校等への給付を行うこと。

入学する場合であって、高等学校等へ就学転校の場合については、転校後も引き続することが確実に世帯の自立助長に資するき高等学校等就学費を給付することとしてと見込まれる場合には、1 回に限り、支給し差し支えない。この場合、転校に伴って、て差し支えない。（本人の就学の意欲が高

教科書や学生服及び通学用カバン等を新たく、また、生活態度等から高等学校等の卒に購入する必要が生じた場合においては、業が見込める場合に限る。なお、親の看護

必要な範囲内でこれらの購入に充てるため

等真にやむを得ないとは認められない場の教材代や入学準備金も給付して差し支え

合、高等学校等の卒業が見込めるか等につない。
（親の看護等真にやむを得ない事情

いては、個々の事情に応じて適切に判断さにより中退した者が、高等学校等へ再度入れたい。
）

学した場合についても、同様の取扱いとさその適用にあたっては、学び直しに関すれたい。）

る各種支援策など他法他施策の利用の可否

なお、中退や休学の場合において、基本についても検討の上、慎重に判断するよう額等が数箇月単位で一括給付されている場にされたい。

合、中退した翌月以降に係る保護費を月割

また、中退した者が、高等学校等就学費で返還させることとなるが、既に給付されの給付を受けて高等学校等へ再度入学する

た保護費がやむを得ない事由によって消費場合、再入学に伴って、教科書や学生服及されている場合については、返還は要しな

び通学用カバン等を新たに購入する必要がいこととして差し支えない。

生じた場合においては、必要な範囲内でこれらの購入に充てるための教材代や入学準備金については給付して差し支えない。
なお、基本額等が数箇月単位で一括給付されている場合、中退した翌月以降に係る- 104 -

保護費を月割で返還させることとなるが、既に給付された保護費がやむを得ない事由
によって消費されている場合については、返還は要しないこととして差し支えない。
(3) 休学した場合については、休学期間中の給付は行わないが、休学期間が終了し、復学した場合には引き続き高等学校等就学費の給付を行うこと。
なお、基本額等が数箇月単位で一括給付されている場合の取扱いについては、(2)の中退時と同様の取扱いとして差し支えない。
(4) 転校の場合については、転校後も引き続き高等学校等就学費を給付することとして差し支えない。この場合、転校に伴って、教科書や学生服及び通学用カバン等を新たに購入する必要が生じた場合の取扱いについては、(2)の中退時と同様の取扱いとして差し支えない。

問7-154〔高等学校等就学費を給付する

問7-154〔高等学校等就学費を給付する

年齢の範囲〕

年齢の範囲〕

中学卒業者（高等学校等を中退した中学卒業者であれば、何歳であって者を含む。）であれば、何歳であっても高校に進学することは可能であるも高等学校等に進学することは可能でが、年齢に関係なく高等学校等就学費あるが、年齢に関係なく高等学校等就を給付することとなるのか。

学費を給付することとなるのか。

（答）通常、中学校を卒業して数年以上経（答）通常、中学校を卒業して数年以上経過しているような場合においては、就労等過しているような場合においては、就労等によって稼働能力を活用すべき状況にあるによって稼働能力を活用すべき状況にあるものと思われるため、高等学校等就学費のものと思われるため、高等学校等就学費の給付対象とはならないものと考えられる。

給付対象とはならないものと考えられる。

ただし、当該被保護者がやむを得ない事

ただし、当該被保護者がやむを得ない事 情によって現に就労していない場合等にお情によって現に就労していない場合等において、ただちに稼働能力の活用を求めるよ- 105 -いて、ただちに稼働能力の活用を求めるよ

りも高等学校等へ就学することが確実に世りも高等学校等へ就学することが確実に世帯の自立助長に資すると見込まれる場合に帯の自立助長に資すると見込まれる場合に限り、高等学校等就学費の給付を認めるこ限り、高等学校等就学費の給付を認めることとして差し支えないものとするが、そのととして差し支えないものとするが、その適用にあたっては慎重に判断するようにさ適用にあたっては、学び直しに関する各種

れたい。

支援策など他法他施策の利用の可否につい

なお、社会人等の場合で、余暇利用の一態ても検討の上、慎重に判断するようにされ様として高等学校等に就学している場合にたい。

おいては、高等学校等就学費の給付対象となお、社会人等の場合で、余暇利用の一することはできないので留意されたい。

態様として高等学校等に就学している場合
においては、高等学校等就学費の給付対象とすることはできないので留意されたい。
第８ 収入の認定

第８ 収入の認定

問8-41-7〔入学料や前期授業料等の範

（新設）

囲〕
課第8の58の2の答における「入学料や前期授業料等」の範囲を示されたい。
(答)入学料や前期授業料等の範囲は、施設
設備費や実習費など、入学料や前期授業料などと同様に大学等の入学に際して、一般
的に、事前に大学等への納入が必要となる費用である。当該費用の所要額認定に際しては、一般世帯との均衡を踏まえた必要最小限度の額となるよう留意されたい。
問8-101〔原動機付自転車等の容認総排

問8-101〔原動機付自転車等の容認総排気量と必要経費の範囲〕

気量と必要経費の範囲〕

就労に必要な原動機付自転車等の購入

就労に必要な原動機付自転車等の購入費が就労のための必要経費として認めら費が就労のための必要経費として認められているが、どの程度の総排気量が認めれているが、どの程度の総排気量が認められるか。また保有のための必要な経費られるか。また保有のための必要な経費として控除できる範囲を教示されたい。

として控除できる範囲を教示されたい。

（答）ここで認められる原動機付自転車の（答）ここで認められる原動機付自転車の

総排気量は、50cc程度に限られたい。ただ

総排気量は、50cc程度に限られたい。ただ- 106 -

し、山間部などで特に必要と認められる場

し、山間部などで特に必要と認められる場

合は、90ccまで認めて差し支えない。

合は、90ccまで認めて差し支えない。

また、保有のための必要経費としては、

また、保有のための必要経費としては、

原動機付自転車の場合は、修理代、燃料

原動機付自転車の場合は、修理代、燃料費、自動車損害賠償保障法に基づく自動車

費、自動車損害賠償保障法に基づく自動車

損害賠償責任保険の保険料、任意保険料の損害賠償責任保険の保険料、任意保険料の対人・対物賠償分、軽自動車税及びヘルメ

対人・対物賠償分、軽自動車税及びヘルメット代を、自転車の場合は、修理代、防犯

ット代を、自転車の場合は、修理代、防犯

登録料、駐輪場代、個人賠償責任保険料及登録料、駐輪場代、個人賠償責任保険料

びヘルメット代を認めて差しつかえない。

を認めて差しつかえない。

第９ 略

第９ 略

第10 保護の決定

第10 保護の決定

問10-2-2〔DV等被害者と生活保護〕（新設）

同一世帯に属する者から暴力を受け、生命及び身体の安全を図る必要がある者（以下「DV等被害者」という。
）から保護の申請があった場合の取扱いはどうすればよいか。
（答）DV等被害者の保護の申請があった場
合の取扱いについては、(1)家具什器費、(2)実施責任、(3)扶養能力調査の方法、(4)世帯認定等、それぞれについて、以下の点を踏まえていただきたい。
(1) 家具什器費について、配偶者暴力によってDV等加害者から逃れており、家具什
器などを保持しておらず最低生活に必要不
可欠な物資を欠いていると認められる場
合、次官通知第7に定めるところによって判断した結果、炊事用具、食器等の家具什
器を必要とする状態にあると認められるときは、局長通知第7の2の(6)に基づき、支給して差し支えない。
(2) 実施責任について、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律- 107 -

による婦人相談所が自ら行う又は委託して行う一時保護の施設に入所している者に保護を行う場合、居住地がない者とみなし、原則として当該施設所在地を所管する保護の実施機関が保護の実施責任を負い、現在地保護を行うこと。
ただし、入所者の立場に立って広域的な連携を円滑に進める観点から、都道府県内
又は近隣都道府県間において地方公共団体
相互の取決めを定めた場合には、それによることとして差し支えない。
(3) 扶養能力調査の方法について、夫の暴力から逃れてきた母子や虐待等の経緯がある者等当該扶養義務者に対し扶養を求めることにより明らかに要保護者の自立を阻害することになると認められる場合、課長通知の第5の問2のとおり、生活保持義務関係の場合も含め、扶養照会を控えることとしている。
また、生活保持義務関係の場合には、要保護者の申出が事実であるかなどの確認を行う観点から、関係先調査を行うこととなる。この関係先調査を行うに当たっては、
当該扶養義務者本人に、関係先調査を行っている事実や当該要保護者の居住地はもとより、その手がかりとなる情報（例えば、福祉事務所名等）も知られることのないよう、特に慎重に調査を行うこと。
「扶養義務履行が期待できない者」の判断基準については、問5-1によることとされたい。
なお、いずれの場合も、当該検討経過及び判定については、保護台帳、ケース記録
等に明確に記載する必要があるものであることを申し添える。
(4) 世帯認定等について、DV等被害者- 108 -

が、一時保護の施設等の他法他施策を活用できない特別な事情があって、かつ、配偶者暴力相談支援センターや警察等の関係機
関からの要請があった場合やそれらの関係機関に被害相談等を行った事実がある場合
で、安全確保のために生計を別にした上で転居せざるを得ない場合に、当該DV等被害者のみに対して保護の適用を行うことは、次官通知の第1や、局長通知の第1における世帯認定に係る規定に反するものではない。
ただし、転居費用の支給後は速やかに転居すべきこと、一時保護等の施設等の他法他施策を活用できない特別な事情がなければ、これらを優先すべきことにご留意いた
だきたい。
なお、
・

生命及び身体の安全の確保のためには、基本的には速やかに同居状態自体を解消すべきと考えられること
・

生活保護は決定までの法定処理期間が原則14日以内となっていること
からも、まずは一時保護等の施設の利用を勧めるべき場合が多いと考えられる。
以上、いずれにせよ、DV等被害者が速やかに必要かつ適切な社会資源につながることが重要であるという考え方のもと、関係機関との連携協力を図るとともに、当該者が保護の申請意思を有する場合には申請を受理した上で、個々の事情に応じて適切に判断されたい。
第 11～13 略

第 11～13 略

第２編 略

第２編 略

- 109 -

6. 生活保護法による保護施設事務費及び委託事務費の支弁基準について（平成 20 年３月 31 日付け厚生労働省発社
援 0331011 号厚生労働事務次官通知）【改正案】- 110 -

厚生労働省発社援○○○○第○号
令 和 ５ 年 ○ 月 ○ 日

各

都道 府 県知事
指定 都 市市長
中 核 市 市 長殿

厚生労働事務次官（ 公 印 省 略 ）生活保護法による保護施設事務費
及び委託事務費の支弁基準について

標 記 に つ い て は 、 平 成 20 年 ３ 月 31 日 厚 生 労 働 省 発 社 援 第 0331011
号本職通知の別紙「生活保護法による保護施設事務費及び委託事務費の支弁基準」（以下「支弁基準」という。）により行われているところであるが、今般、支弁基準の一部が別添新旧対照表のとおり改正され、令和５年４月１日から適用することとされたので通知する。

- 111 -

生活保護法による保護施設事務費及び委託事務費の支弁基準について（平成２０年３月３１日厚生労働省発社援第0331011号）新旧対照表（ 改 正 後 ）（ 現 行 ）

（別 紙）

（別 紙）
生活保護法による保護施設事務費及び生活保護法による保護施設事務費及び委託事務費の支弁基準

委託事務費の支弁基準

１～２ （略）

１～２ （略）３ 保護施設事務費

３ 保護施設事務費（１） 施設事務費支弁基準額の設定方法（１） 施設事務費支弁基準額の設定方法

都道府県知事は、毎年度当初その管轄に属する保護施設の個々についてその所在する

都道府県知事は、毎年度当初その管轄に属する保護施設の個々についてその所在する地域区分、取扱定員により、別表（１）に示す一般事務費単価に、その施設が次の表の第２

地域区分、取扱定員により、別表（１）に示す一般事務費単価に、その施設が次の表の第２欄に掲げる要件に該当するとき（第１欄の17を除く）は、それぞれ同表第３欄に掲げる単価を欄に掲げる要件に該当するとき（第１欄の17を除く）は、それぞれ同表第３欄に掲げる単価を加算した額をもって、その年度における施設事務費支弁基準額として設定すること（円未満加算した額をもって、その年度における施設事務費支弁基準額として設定すること（円未満切捨て。）。第１欄の17については、第２欄に掲げる要件に該当して実施する月において、切捨て。）。第１欄の17については、第２欄に掲げる要件に該当して実施する月において、加算して施設事務費支弁基準額として設定すること。なお、保護施設通所事業事務費につ加算して施設事務費支弁基準額として設定すること。なお、保護施設通所事業事務費については、一般事務費単価とは別に計上し、民間施設給与等改善費を加算した額をもって、いては、一般事務費単価とは別に計上し、民間施設給与等改善費を加算した額をもって、その年度における施設事務費支弁基準額として設定する。

その年度における施設事務費支弁基準額として設定する。

ただし、これにより難い場合は、厚生労働大臣に協議して承認を得た特別基準の額をもっ

ただし、これにより難い場合は、厚生労働大臣に協議して承認を得た特別基準の額をもって施設事務費支弁基準額として設定すること。

て施設事務費支弁基準額として設定すること。

なお、都道府県知事は、施設事務費支弁基準額を設定したときは、法第１９条に規定する

なお、都道府県知事は、施設事務費支弁基準額を設定したときは、法第１９条に規定する保護の実施機関及び施設の長に対し、その旨通知すること。

保護の実施機関及び施設の長に対し、その旨通知すること。

費目の名称
（第１欄）

設定の要件
（第２欄）

適用される単価
（第３欄）

費目の名称
（第１欄）

設定の要件
（第２欄）

適用される単価（第３欄）

１～1８ （略）（略）（略）

１～1８ （略）（略）（略）

19 除雪費（略）

除雪費加算単価入所者１人当たり ６，１８０円

19 除雪費（略）

除雪費加算単価入所者１人当たり ６，１３０円（２） 、（３） （略）（２） 、（３） （略）

４～５ （略）

４～５ （略）- 112 -

（ 改 正 後 ）（ 現 行 ）

別表（１）

別表（１）
一般事務費単価表（月額）

一般事務費単価表（月額）

令和５年４月１日から適用

令和４年４月１日から適用

第１ 救護施設取扱定員

20/10016/10015/10012/10010/100

6/100

3/100

(単位：円)

第１ 救護施設

左記以外の地域

取扱定員(単位：円)

20/10016/10015/10012/10010/100

6/100

3/100

左記以外の地域

30人以下

271,000

263,300

261,400

255,600

251,800

244,100

238,300

232,600

30人以下

270,500

262,900

260,900

255,200

251,400

243,700

237,900

232,200

31-40

233,800

227,100

225,400

220,400

217,100

210,400

205,400

200,400

31-40

233,400

226,700

225,000

220,100

216,700

210,100

205,100

200,100

41-50

195,800

190,200

188,800

184,600

181,800

176,200

172,000

167,800

41-50

195,500

189,900

188,500

184,300

181,500

175,900

171,700

167,500

51-60

184,700

179,400

178,100

174,100

171,400

166,100

162,100

158,100

51-60

184,400

179,100

177,800

173,800

171,100

165,800

161,800

157,800

61-70

176,000

170,900

169,600

165,800

163,300

158,200

154,400

150,600

61-70

175,700

170,600

169,300

165,500

163,000

157,900

154,100

150,300

71-80

167,400

162,600

161,300

157,700

155,300

150,400

146,700

143,100

71-80

167,100

162,300

161,100

157,400

155,000

150,100

146,500

142,900

81-90

162,400

157,700

156,500

153,000

150,600

145,900

142,400

138,800

81-90

162,200

157,400

156,300

152,700

150,400

145,700

142,100

138,600

91-100158,600

154,000

152,900

149,400

147,100

142,500

139,000

135,600

91-100158,400

153,800

152,600

149,200

146,900

142,200

138,800

135,300

101-110

152,000

147,600

146,500

143,200

141,000

136,600

133,300

130,100

101-110

151,700

147,300

146,200

143,000

140,800

136,400

133,100

129,800

111-120

151,800

147,300

146,200

142,900

140,700

136,300

133,000

129,600

111-120

151,500

147,100

146,000

142,700

140,500

136,000

132,700

129,400

121-130

149,600

145,300

144,200

140,900

138,700

134,400

131,100

127,800

121-130

149,400

145,000

143,900

140,700

138,500

134,100

130,900

127,600

131-140

147,500

143,200

142,200

138,900

136,800

132,500

129,200

126,000

131-140

147,300

143,000

141,900

138,700

136,500

132,200

129,000

125,800

141-150

148,800

144,400

143,300

140,100

137,900

133,500

130,300

127,000

141-150

148,500

144,200

143,100

139,800

137,700

133,300

130,100

126,800

151-160

150,900

146,400

145,300

142,000

139,800

135,400

132,100

128,800

151-160

150,600

146,200

145,100

141,800

139,600

135,200

131,900

128,500

161-170

145,600

141,400

140,300

137,100

135,000

130,700

127,500

124,300

161-170

145,400

141,100

140,100

136,900

134,700

130,500

127,300

124,100

171-180

144,500

140,200

139,200

136,000

133,900

129,700

126,500

123,300

171-180

144,200

140,000

138,900

135,800

133,700

129,400

126,300

123,100

181-190

146,500

142,200

141,100

137,900

135,700

131,400

128,200

125,000

181-190

146,200

141,900

140,900

137,700

135,500

131,200

128,000

124,800

191-200

142,300

138,100

137,000

133,900

131,800

127,700

124,500

121,400

191-200

142,000

137,900

136,800

133,700

131,600

127,400

124,300

121,200

201-210

143,600

139,500

138,400

135,300

133,200

129,000

125,900

122,800

201-210

143,400

139,200

138,200

135,100

133,000

128,800

125,700

122,600

211-220

144,800

140,600

139,500

136,400

134,300

130,000

126,900

123,700

211-220

144,500

140,300

139,300

136,100

134,000

129,800

126,700

123,500

221-230

142,400

138,200

137,200

134,000

131,900

127,800

124,700

121,500

221-230

142,100

138,000

136,900

133,800

131,700

127,600

124,400

121,300

231-240

141,600

137,500

136,400

133,300

131,300

127,100

124,000

120,900

231-240

141,400

137,200

136,200

133,100

131,000

126,900

123,800

120,700

241-250

140,900

136,800

135,800

132,700

130,600

126,500

123,400

120,300

241-250

140,700

136,600

135,500

132,500

130,400

126,300

123,200

120,100

251-260

139,700

135,600

134,600

131,500

129,400

125,400

122,300

119,200

251-260

139,400

135,400

134,300

131,300

129,200

125,100

122,100

119,000

261-270

139,100

135,000

134,000

130,900

128,900

124,800

121,700

118,700

261-270

138,800

134,800

133,700

130,700

128,700

124,600

121,500

118,500

271人以上138,500

134,500

133,500

130,400

128,400

124,300

121,300

118,200

271人以上138,300

134,300

133,200

130,200

128,200

124,100

121,100

118,000（注）（注）

１ 地域区分は、次によること。

１ 地域区分は、次によること。

（１）「20/100」とは、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号）第11条の３の規定に基づく人事院規則9-49（以下「人事院規則」という。）（１）「20/100」とは、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号）第11条の３の規定に基づく人事院規則9-49（以下「人事院規則」という。）

別表第１（第２条、第３条関係）（以下、「別表第１」という。）の支給割合が１級地とされている地域とする。

別表第１（第２条、第３条関係）（以下、「別表第１」という。）の支給割合が１級地とされている地域とする。

（２）「16/100」とは、人事院規則別表第１の支給割合が２級地とされている地域とする。

（２）「16/100」とは、人事院規則別表第１の支給割合が２級地とされている地域とする。

（３）「15/100」とは、人事院規則別表第１の支給割合が３級地とされている地域及び習志野市、八千代市とする。

（３）「15/100」とは、人事院規則別表第１の支給割合が３級地とされている地域及び習志野市、八千代市とする。

（４）「12/100」とは、人事院規則別表第１の支給割合が４級地とされている地域及び綾瀬市、海老名市、座間市、高石市とする。

（４）「12/100」とは、人事院規則別表第１の支給割合が４級地とされている地域及び綾瀬市、海老名市、座間市、高石市とする。

（５）「10/100」とは、人事院規則別表第１の支給割合が５級地とされている地域及び鶴ヶ島市、新座市、富士見市、ふじみ野市、埼玉県三芳町、（５）「10/100」とは、人事院規則別表第１の支給割合が５級地とされている地域及び鶴ヶ島市、新座市、富士見市、ふじみ野市、埼玉県三芳町、四街道市、小金井市、東久留米市、寒川町、逗子市、摂津市、松原市、川西市、広島県府中町とする。

四街道市、小金井市、東久留米市、寒川町、逗子市、摂津市、松原市、川西市、広島県府中町とする。

（６）「6/100」とは、人事院規則別表第一の支給割合が６級地とされている地域（東久留米市を除く。）及び狭山市、蕨市、白井市、伊勢原市、秦野市、（６）「6/100」とは、人事院規則別表第一の支給割合が６級地とされている地域（東久留米市を除く。）及び狭山市、蕨市、白井市、伊勢原市、秦野市、大府市、長岡京市、大阪狭山市、大阪府忠岡町、貝塚市とする。

大府市、長岡京市、大阪狭山市、大阪府忠岡町、貝塚市とする。

（７）「3/100」とは、人事院規則別表第１の支給割合が７級地とされている地域及び稲沢市、東海市、知立市、愛西市、四篠畷市、生駒郡斑鳩町とする。

（７）「3/100」とは、人事院規則別表第１の支給割合が７級地とされている地域及び稲沢市、東海市、知立市、愛西市、四篠畷市、生駒郡斑鳩町とする。

２ 定員111人以上の施設にあっては、次の表の適用区分による医師人件費単価を加える。

２ 定員111人以上の施設にあっては、次の表の適用区分による医師人件費単価を加える。

３ サテライト型施設を設置している場合には、本体施設とサテライト型施設のそれぞれの定員の合計を取扱定員とする。

３ サテライト型施設を設置している場合には、本体施設とサテライト型施設のそれぞれの定員の合計を取扱定員とする。

- 113 -

（

改

正

後

）

（

医師人件費単価
級地区分
地域区分
取扱定員

人

2級地とされる地域

20/100

３級地とされる地域

16/1004級地とされる地域

15/10012/100５級地とされる地域
10/100６級地とされる地域

７級地とされる地域

6/100

3/100

級地区分

左記以外の地域

地域区分

常勤医師

常勤医師で

常勤医師

常勤医師で

常勤医師

常勤医師で

常勤医師

常勤医師で

常勤医師

常勤医師で

常勤医師

常勤医師で 常 勤 医 師 常勤医師で

常勤医師

常勤医師で

の場合

な い 場 合の場合

な い 場 合の場合

な い 場 合の場合

な い 場 合の場合

な い 場 合の場合

な い 場 合 のの場合

な い 場 合場

合 な い 場 合

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

8,400

2,800

8,200

2,800

8,100

2,700

8,600

2,900

9,100

3,100

8,900

3,000

8,700

2,900

8,600

2,900

121-130

7,800

2,600

7,600

2,600

7,500

2,500

8,000

2,700

8,400

2,800

8,200

2,800

8,100

2,700

7,900

131-140

7,200

2,400

7,000

2,400

7,000

2,400

7,400

2,500

7,800

2,600

7,600

2,600

7,500

2,500

7,400

141-150

6,700

2,300

6,600

2,200

6,500

2,200

6,900

2,300

7,300

2,500

7,100

2,400

7,000

2,400

151-160

6,300

2,100

6,200

2,100

6,100

2,100

6,500

2,200

6,800

2,300

6,700

2,300

6,600

161-170

5,900

2,000

5,800

2,000

5,800

2,000

6,100

2,100

6,400

2,200

6,300

2,100

171-180

5,600

1,900

5,500

1,900

5,400

1,800

5,800

2,000

6,100

2,100

6,000

181-190

5,300

1,800

5,200

1,800

5,200

1,800

5,500

1,900

5,800

2,000

191-200

5,100

1,700

4,900

1,700

4,900

1,700

5,200

1,800

5,500

201-210

4,800

1,600

4,700

1,600

4,700

1,600

5,000

1,700

211-220

4,600

1,600

4,500

1,500

4,500

1,500

4,700

221-230

4,400

1,500

4,300

1,500

4,300

1,500

231-240

4,200

1,400

4,100

1,400

4,100

241-250

4,100

1,400

4,000

1,400

251-260

3,900

1,300

3,800

261-270

3,800

1,300

271人以上

3,600

1,200

111-120

取扱定員

人

）

(単位：円)

１級地とされる地域

2級地とされる地域

20/100

３級地とされる地域

16/1004級地とされる地域

15/10012/100５級地とされる地域
10/100６級地とされる地域

７級地とされる地域

6/100

3/100

左記以外の地域
常勤医師

常勤医師で

常勤医師

常勤医師で

常勤医師

常勤医師で

常勤医師

常勤医師で

常勤医師

常勤医師で

常勤医師

常勤医師で 常 勤 医 師 常勤医師で

常勤医師

常勤医師で

の場合

な い 場 合の場合

な い 場 合の場合

な い 場 合の場合

な い 場 合の場合

な い 場 合の場合

な い 場 合 のの場合

な い 場 合場

合 な い 場 合

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

111-120

8,400

2,800

8,200

2,800

8,100

2,700

8,600

2,900

9,100

3,100

8,900

3,000

8,700

2,900

8,600

2,900

2,700

121-130

7,700

2,600

7,500

2,500

7,500

2,500

8,000

2,700

8,400

2,800

8,200

2,800

8,100

2,700

7,900

2,700

2,500

131-140

7,200

2,400

7,000

2,400

7,000

2,400

7,400

2,500

7,800

2,600

7,600

2,600

7,500

2,500

7,300

2,500

6,900

2,300

141-150

6,700

2,300

6,500

2,200

6,500

2,200

6,900

2,300

7,300

2,500

7,100

2,400

7,000

2,400

6,900

2,300

2,200

6,400

2,200

151-160

6,300

2,100

6,100

2,100

6,100

2,100

6,500

2,200

6,800

2,300

6,700

2,300

6,600

2,200

6,400

2,200

6,200

2,100

6,100

2,100

161-170

5,900

2,000

5,800

2,000

5,700

1,900

6,100

2,100

6,400

2,200

6,300

2,100

6,200

2,100

6,100

2,100

2,000

5,800

2,000

5,700

1,900

171-180

5,600

1,900

5,500

1,900

5,400

1,800

5,800

2,000

6,100

2,100

5,900

2,000

5,800

2,000

5,700

1,900

5,600

1,900

5,500

1,900

5,400

1,800

181-190

5,300

1,800

5,200

1,800

5,100

1,700

5,500

1,900

5,800

2,000

5,600

1,900

5,500

1,900

5,400

1,800

1,900

5,400

1,800

5,300

1,800

5,200

1,800

191-200

5,100

1,700

4,900

1,700

4,900

1,700

5,200

1,800

5,500

1,900

5,300

1,800

5,300

1,800

5,200

1,800

5,200

1,800

5,100

1,700

5,000

1,700

4,900

1,700

201-210

4,800

1,600

4,700

1,600

4,700

1,600

5,000

1,700

5,200

1,800

5,100

1,700

5,000

1,700

4,900

1,700

1,600

5,000

1,700

4,900

1,700

4,800

1,600

4,700

1,600

211-220

4,600

1,600

4,500

1,500

4,400

1,500

4,700

1,600

5,000

1,700

4,900

1,700

4,800

1,600

4,700

1,600

4,500

1,500

4,800

1,600

4,700

1,600

4,600

1,600

4,500

1,500

221-230

4,400

1,500

4,300

1,500

4,300

1,500

4,500

1,500

4,800

1,600

4,700

1,600

4,600

1,600

4,500

1,500

1,400

4,300

1,500

4,600

1,600

4,500

1,500

4,400

1,500

4,300

1,500

231-240

4,200

1,400

4,100

1,400

4,100

1,400

4,300

1,500

4,600

1,600

4,500

1,500

4,400

1,500

4,300

1,500

3,900

1,300

4,200

1,400

4,400

1,500

4,300

1,500

4,200

1,400

4,100

1,400

241-250

4,100

1,400

3,900

1,300

3,900

1,300

4,200

1,400

4,400

1,500

4,300

1,500

4,200

1,400

4,100

1,400

1,300

3,800

1,300

4,000

1,400

4,200

1,400

4,100

1,400

4,100

1,400

4,000

1,400

251-260

3,900

1,300

3,800

1,300

3,800

1,300

4,000

1,400

4,200

1,400

4,100

1,400

4,100

1,400

4,000

1,400

3,700

1,300

3,600

1,200

3,900

1,300

4,100

1,400

4,000

1,400

3,900

1,300

3,800

1,300

261-270

3,800

1,300

3,700

1,300

3,600

1,200

3,900

1,300

4,100

1,400

4,000

1,400

3,900

1,300

3,800

1,300

3,500

1,200

3,500

1,200

3,700

1,300

3,900

1,300

3,800

1,300

3,800

1,300

3,700

1,300

271人以上

3,600

1,200

3,500

1,200

3,500

1,200

3,700

1,300

3,900

1,300

3,800

1,300

3,800

1,300

3,700

1,300

（注）
１

行

医師人件費単価(単位：円)

１級地とされる地域

現（注）
級地区分は、人事院規則９－４９別表第１によるものとする。

１

ただし、東久留米市及び別表第１に支給地域が規定されていない地域は以下の級地とみなす。

級地区分は、人事院規則９－４９別表第１によるものとする。
ただし、東久留米市及び別表第１に支給地域が規定されていない地域は以下の級地とみなす。

・習志野市、八千代市は３級地とみなす。

・習志野市、八千代市は３級地とみなす。

・綾瀬市、海老名市、座間市、高石市は４級地とみなす。

・綾瀬市、海老名市、座間市、高石市は４級地とみなす。

・鶴ヶ島市、新座市、富士見市、ふじみ野市、埼玉県三芳町、四街道市、小金井市、東久留米市、寒川町、逗子市、摂津市、松原市、川西市、広島県府中町は５級地とみなす。

・鶴ヶ島市、新座市、富士見市、ふじみ野市、埼玉県三芳町、四街道市、小金井市、東久留米市、寒川町、逗子市、摂津市、松原市、川西市、広島県府中町は５級地とみなす。

・狭山市、蕨市、白井市、伊勢原市、秦野市、大府市、長岡京市、大阪狭山市、大阪府忠岡町、貝塚市は６級地とみなす。

・狭山市、蕨市、白井市、伊勢原市、秦野市、大府市、長岡京市、大阪狭山市、大阪府忠岡町、貝塚市は６級地とみなす。

・稲沢市、東海市、知立市、愛西市、四篠畷市、生駒郡斑鳩町は７級地とみなす。

・稲沢市、東海市、知立市、愛西市、四篠畷市、生駒郡斑鳩町は７級地とみなす。

２

地域区分は、前表の区分と同じ。

２

地域区分は、前表の区分と同じ。

３

常勤医師の場合、常勤医師でない場合の単価の適用区分については、別に定める場合による。

３

常勤医師の場合、常勤医師でない場合の単価の適用区分については、別に定める場合による。

- 114 -

（

改

正

後

）

（

一般事務費単価表（月額）(単位：円)

20/10016/10015/10012/100）

令和４年４月１日から適用

更生施設

取扱定員

行

一般事務費単価表（月額）

令和５年４月１日から適用
第２

現

10/100

6/100

3/100

第２

左記以外の地域

更生施設

取扱定員

(単位：円)

20/10016/10015/10012/10010/100

6/100

3/100

左記以外の地域

30人以下

192,000

186,800

185,500

181,600

179,000

173,800

169,800

165,900

30人以下

191,700

186,500

185,200

181,300

178,700

173,400

169,500

165,600

31-40

158,200

153,900

152,800

149,500

147,400

143,000

139,800

136,500

31-40

158,000

153,600

152,500

149,300

147,100

142,800

139,500

136,300

41-50

135,400

131,600

130,700

127,900

126,000

122,200

119,400

116,600

41-50

135,200

131,400

130,500

127,700

125,800

122,000

119,200

116,400

51-60

114,200

111,000

110,200

107,800

106,300

103,100

100,700

98,30051-60

114,000

110,800

110,000

107,600

106,100

102,900

100,500

98,20061-70

98,00095,30094,70092,60091,30088,50086,50084,50061-70

97,90095,20094,50092,50091,10088,40086,40084,30071-80

86,00083,60083,00081,20080,00077,60075,90074,10071-80

85,80083,40082,80081,10079,90077,50075,70073,90081-90

76,50074,40073,90072,30071,30069,20067,60066,00081-90

76,40074,30073,80072,20071,10069,00067,40065,90091-10073,50071,40070,90069,40068,30066,30064,80063,20091-10073,30071,30070,80069,20068,20066,20064,60063,100101-110

67,20065,30064,80063,40062,50060,60059,20057,800101-11067,00065,20064,70063,30062,40060,50059,10057,700111-120

61,70060,00059,50058,20057,40055,70054,40053,100111-120

61,60059,80059,40058,10057,30055,60054,30053,000121-130

57,00055,40055,00053,90053,10051,50050,30049,100121-130

56,90055,30055,00053,80053,00051,40050,20049,000131-140

53,00051,60051,20050,10049,40047,90046,80045,700131-140

53,00051,50051,10050,00049,30047,80046,70045,600141-150

53,60052,10051,70050,60049,90048,40047,30046,200141-150

53,50052,00051,60050,50049,80048,30047,20046,100151-160

54,80053,20052,90051,70051,00049,40048,30047,200151-160

54,70053,10052,80051,60050,90049,40048,20047,100161-170

51,60050,20049,80048,80048,00046,60045,50044,500161-170

51,50050,10049,70048,70048,00046,50045,50044,400171-180

50,30048,90048,50047,40046,70045,30044,30043,200171-180

50,20048,80048,40047,40046,70045,20044,20043,100181-190

47,70046,40046,00045,00044,30043,00042,00041,000181-190

47,60046,30045,90044,90044,30042,90041,90040,900191-200

48,10046,70046,40045,40044,70043,30042,30041,300191-200

48,00046,70046,30045,30044,60043,30042,20041,200201-210

46,60045,30045,00044,00043,40042,10041,10040,100201-210

46,50045,20044,90043,90043,30042,00041,00040,000211-220

47,10045,70045,40044,40043,80042,50041,50040,500211-220

47,00045,70045,30044,40043,70042,40041,40040,400221-230

47,00045,70045,30044,40043,70042,40041,40040,400221-230

46,90045,60045,30044,30043,60042,30041,30040,300231-240

46,20044,90044,50043,60042,90041,60040,60039,600231-240

46,10044,80044,50043,50042,80041,50040,50039,500241-250

44,40043,10042,80041,90041,20040,00039,00038,100241-250

44,30043,10042,70041,80041,20039,90039,00038,000251-260

44,80043,50043,20042,30041,60040,30039,40038,400251-260

44,80043,50043,20042,20041,60040,30039,30038,400261-270

45,30044,00043,70042,70042,00040,70039,80038,800261-270

45,20043,90043,60042,60042,00040,70039,70038,700271人以上43,70042,50042,10041,20040,60039,30038,40037,400271人以上43,60042,40042,10041,10040,50039,30038,30037,400（注）地域区分は、第１救護施設に準ずる。

（注）地域区分は、第１救護施設に準ずる。

- 115 -

（

改

正

後

）

（

一般事務費単価表（月額）(単位：円)

20/10016/10015/10012/100）

令和４年４月１日から適用

宿所提供施設取扱定員

行

一般事務費単価表（月額）

令和５年４月１日から適用
第３

現

10/100

6/100

3/100

第３

左記以外の地域

宿所提供施設取扱定員(単位：円)

20/10016/10015/10012/10010/100

6/100

3/100

左記以外の地域

30人以下

55,20053,70053,30052,20051,40049,90048,80047,70030人以下

55,10053,60053,20052,10051,30049,80048,70047,60031-40

41,50040,40040,10039,20038,70037,50036,70035,80031-40

41,40040,30040,00039,20038,60037,50036,60035,80041-50

33,30032,40032,10031,50031,00030,10029,40028,70041-50

33,20032,30032,10031,40031,00030,00029,40028,70051-60

27,80027,00026,80026,30025,90025,10024,60024,00051-60

27,70027,00026,80026,20025,90025,10024,50024,00061-70

23,90023,20023,10022,60022,30021,60021,10020,60061-70

23,80023,20023,00022,50022,20021,60021,10020,60071-80

20,90020,40020,20019,80019,50019,00018,50018,10071-80

20,90020,30020,20019,80019,50018,90018,50018,10081-90

18,70018,20018,00017,60017,40016,90016,500

16,10081-90

18,60018,10018,00017,60017,40016,90016,500

16,10091-10016,80016,40016,30015,90015,70015,20014,90014,60091-10016,80016,30016,20015,90015,70015,20014,90014,500101-110

15,30014,90014,80014,50014,30013,90013,60013,300101-110

15,30014,90014,80014,50014,30013,90013,60013,200111-120

14,10013,70013,60013,30013,10012,80012,50012,200111-120

14,10013,70013,60013,30013,10012,70012,50012,200121-130

13,00012,70012,60012,30012,20011,80011,50011,300121-130

13,00012,70012,60012,30012,10011,80011,50011,300131-140

12,10011,80011,70011,50011,30011,00010,80010,500131-140

12,10011,80011,70011,50011,30011,00010,70010,500141-150

11,30011,00011,00010,70010,60010,30010,1009,800

141-150

11,30011,00010,90010,70010,60010,30010,0009,800

151-160

10,70010,40010,30010,100

9,900

9,700

9,500

9,200

151-160

10,60010,40010,30010,100

9,900

9,600

9,400

9,200

161-170

10,100

9,800

9,700

9,500

9,400

9,100

8,900

8,700

161-170

10,000

9,800

9,700

9,500

9,400

9,100

8,900

8,700

171-180

9,500

9,300

9,200

9,000

8,900

8,600

8,400

8,300

171-180

9,500

9,200

9,200

9,000

8,900

8,600

8,400

8,200

181-190

9,000

8,800

8,700

8,600

8,400

8,200

8,000

7,800

181-190

9,000

8,800

8,700

8,500

8,400

8,200

8,000

7,800

191-200

8,600

8,400

8,300

8,100

8,000

7,800

7,600

7,500

191-200

8,600

8,400

8,300

8,100

8,000

7,800

7,600

7,500

201-210

10,200

9,900

9,800

9,600

9,500

9,200

9,000

8,800

201-210

10,200

9,900

9,800

9,600

9,500

9,200

9,000

8,800

211人以上

9,700

9,500

9,400

9,200

9,100

8,800

8,600

8,400

211人以上

9,700

9,400

9,400

9,200

9,000

8,800

8,600

8,400

（注）地域区分は、第１救護施設に準ずる。

（注）地域区分は、第１救護施設に準ずる。

- 116 -

（

第４

改

正

後

）

（

16/100）

一般事務費単価表（月額）

令和５年４月１日から適用

令和４年４月１日から適用(単位：円)

20/100行

一般事務費単価表（月額）

授産施設

取扱定員

現

15/10012/10010/100

6/100

3/100

第４

左記以外の地域

授産施設

取扱定員

(単位：円)

20/10016/10015/10012/10010/100

6/100

3/100

左記以外の地域

20人以下

92,20089,50088,90086,90085,60082,90081,00079,00020人以下

92,00089,40088,70086,80085,40082,80080,80078,90021-30

84,50081,80081,20079,20077,80075,20073,20071,20021-30

84,40081,70081,00079,00077,70075,00073,00071,10031-40

63,50061,50061,00059,50058,50056,50055,00053,50031-40

63,40061,40060,90059,40058,40056,40054,90053,40041-50

62,10060,10059,70058,20057,20055,30053,80052,40041-50

62,00060,00059,60058,10057,10055,20053,70052,30051-60

62,00060,10059,60058,20057,20055,30053,80052,40051-60

61,90060,00059,50058,10057,10055,20053,70052,30061-70

58,70056,80056,40055,00054,10052,20050,90049,50061-70

58,60056,70056,30054,90054,00052,20050,80049,40071-80

56,20054,40054,00052,60051,80050,00048,70047,30071-80

56,10054,30053,90052,50051,70049,90048,60047,30081-90

56,00054,30053,80052,50051,60049,90048,60047,20081-90

55,90054,20053,70052,40051,50049,80048,50047,20091人以上

50,50048,90048,50047,30046,50044,90043,80042,60091人以上

50,40048,80048,40047,20046,40044,90043,70042,500

家庭授産

6,200

6,000

6,000

5,800

5,800

5,600

5,400

5,300

家庭授産

6,200

6,000

6,000

5,800

5,700

5,600

5,400

5,300

（注）地域区分は、第１救護施設に準ずる。

（注）地域区分は、第１救護施設に準ずる。

- 117 -

（ 改 正 後 ）（ 現 行 ）

別表（２）

別表（２）

事務費加算表

事務費加算表１ 寒冷地加算額
当該施設の取扱定員に支給地域の区分ごとに次の額を乗じて得た額

１ 寒冷地加算額
当該施設の取扱定員に支給地域の区分ごとに次の額を乗じて得た額

施設種別

１級地

救 護
更 生
宿 提

２級地

３級地

４級地

円
22,680円
20,400円
20,040円
15,96012,24010,92010,800

8,520

3,240

3,000

授 産

2,880

施設種別

１級地

救 護
更 生
宿 提

2,280

２級地

３級地

４級地

円
22,800円
20,400円
20,160円
15,96012,72011,40011,280

9,000

3,960

3,480

3,480

2,760

授 産

12,00010,80010,6808,400
注：表中の1級地から4級地は、国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和24年法律第200号）
第１条第１号及び第２号に定める地域とする。

12,36011,16010,9208,640
注：表中の1級地から4級地は、国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和24年法律第200号）
第１条第１号及び第２号に定める地域とする。

２～４ （略）

２～４ （略）

５ 降灰除去費
１施設当たり年額
６ （略）154,550円

５ 降灰除去費
１施設当たり年額
６ （略）- 118 -

153,560円

（ 改

７

正 後

）

（

指導員加算（入所者（利用者）１人当たり月額）

７

ア 救護施設現行）

指導員加算（入所者（利用者）１人当たり月額）
ア

救護施設

令和５年４月１日から適用

令和４年４月１日から適用(単位：円)

取扱定員20/10016/10015/10012/10010/100

6/100

3/100

(単位：円)

左記以外の地域

取扱定員20/10016/10015/10012/10010/100

6/100

3/100

左記以外の地域

50人以下

11,500

11,10011,00010,80010,600

10,20010,000

9,700

50人以下

11,500

11,10011,00010,70010,600

10,20010,000

9,700

51-60

9,600

9,300

9,200

9,000

8,800

8,500

8,300

8,100

51-60

9,600

9,300

9,200

9,000

8,800

8,500

8,300

8,100

61-70

8,200

8,000

7,900

7,700

7,600

7,300

7,100

6,900

61-70

8,200

7,900

7,900

7,700

7,600

7,300

7,100

6,900

71-80

7,200

7,000

6,900

6,800

6,600

6,400

6,300

6,100

71-80

7,200

7,000

6,900

6,700

6,600

6,400

6,200

6,100

81-90

6,500

6,300

6,200

6,100

6,000

5,800

5,600

5,500

81-90

6,400

6,200

6,200

6,000

5,900

5,800

5,600

5,500

91-100

5,800

5,600

5,600

5,500

5,400

5,200

5,100

4,900

91-100

5,800

5,600

5,600

5,400

5,400

5,200

5,100

4,900

101-110

5,300

5,100

5,100

5,000

4,900

4,700

4,600

4,500

101-110

5,300

5,100

5,100

5,000

4,900

4,700

4,600

4,500

111-120

4,800

4,700

4,600

4,500

4,400

4,300

4,200

4,100

111-120

4,800

4,700

4,600

4,500

4,400

4,300

4,200

4,100

121-130

4,500

4,300

4,300

4,200

4,100

4,000

3,900

3,800

121-130

4,500

4,300

4,300

4,200

4,100

4,000

3,900

3,800

131-140

4,200

4,000

4,000

3,900

3,800

3,700

3,600

3,500

131-140

4,200

4,000

4,000

3,900

3,800

3,700

3,600

3,500

141-150

3,900

3,800

3,700

3,700

3,600

3,500

3,400

3,300

141-150

3,900

3,800

3,700

3,600

3,600

3,500

3,400

3,300

151-160

3,700

3,500

3,500

3,400

3,400

3,300

3,200

3,100

151-160

3,600

3,500

3,500

3,400

3,400

3,300

3,200

3,100

161-170

3,400

3,300

3,300

3,200

3,200

3,100

3,000

2,900

161-170

3,400

3,300

3,300

3,200

3,200

3,100

3,000

2,900

171-180

3,300

3,200

3,100

3,100

3,000

2,900

2,800

2,800

171-180

3,200

3,100

3,100

3,000

3,000

2,900

2,800

2,800

181-190

3,100

3,000

3,000

2,900

2,800

2,800

2,700

2,600

181-190

3,100

3,000

3,000

2,900

2,800

2,800

2,700

2,600

191-200

2,900

2,800

2,800

2,800

2,700

2,600

2,600

2,500

191-200

2,900

2,800

2,800

2,700

2,700

2,600

2,500

2,500

201-210

2,800

2,700

2,700

2,600

2,600

2,500

2,400

2,400

201-210

2,800

2,700

2,700

2,600

2,600

2,500

2,400

2,400

211-220

2,700

2,600

2,600

2,500

2,500

2,400

2,300

2,300

211-220

2,700

2,600

2,600

2,500

2,500

2,400

2,300

2,300

221-230

2,600

2,500

2,500

2,400

2,400

2,300

2,200

2,200

221-230

2,600

2,500

2,500

2,400

2,400

2,300

2,200

2,200

231-240

2,500

2,400

2,400

2,300

2,300

2,200

2,100

2,100

231-240

2,400

2,400

2,400

2,300

2,300

2,200

2,100

2,100

241-250

2,400

2,300

2,300

2,200

2,200

2,100

2,100

2,000

241-250

2,400

2,300

2,300

2,200

2,200

2,100

2,000

2,000

251-260

2,300

2,200

2,200

2,100

2,100

2,000

2,000

1,900

251-260

2,300

2,200

2,200

2,100

2,100

2,000

2,000

1,900

261-270

2,200

2,100

2,100

2,100

2,000

2,000

1,900

1,900

261-270

2,200

2,100

2,100

2,000

2,000

2,000

1,900

1,900

271人以上

2,100

2,000

2,000

2,000

1,900

1,900

1,800

1,800

271人以上

2,100

2,000

2,000

2,000

1,900

1,900

1,800

1,800

（注）地域区分は、別表（１）の第１救護施設の区分に準ずる。

（注）地域区分は、別表（１）の第１救護施設の区分に準ずる。

- 119 -

（

イ

改

正

後

）

（

宿所提供施設イ

現行）

宿所提供施設

令和５年４月１日から適用

令和４年４月１日から適用(単位：円)

取扱定員20/10016/10015/10012/10010/100

6/100

3/100

(単位：円)

左記以外の地域

取扱定員20/10016/10015/10012/10010/100

6/100

3/100

左記以外の地域

50人以下

11,30010,90010,80010,60010,40010,100

9,800

9,600

50人以下

11,20010,90010,80010,60010,40010,000

9,800

9,500

51-60

9,400

9,100

9,000

8,800

8,700

8,400

8,200

8,000

51-60

9,400

9,100

9,000

8,800

8,700

8,400

8,200

8,000

61-70

8,100

7,800

7,800

7,600

7,400

7,200

7,000

6,800

61-70

8,000

7,800

7,700

7,600

7,400

7,200

7,000

6,800

71-80

7,100

6,800

6,800

6,600

6,500

6,300

6,100

6,000

71-80

7,000

6,800

6,800

6,600

6,500

6,300

6,100

6,000

81-90

6,300

6,100

6,000

5,900

5,800

5,600

5,500

5,300

81-90

6,300

6,100

6,000

5,900

5,800

5,600

5,500

5,300

91-100

5,700

5,500

5,400

5,300

5,200

5,100

4,900

4,800

91-100

5,600

5,500

5,400

5,300

5,200

5,000

4,900

4,800

101-110

5,100

5,000

5,000

4,800

4,800

4,600

4,500

4,400

101-110

5,100

5,000

4,900

4,800

4,700

4,600

4,500

4,400

111-120

4,700

4,600

4,500

4,400

4,400

4,200

4,100

4,000

111-120

4,700

4,600

4,500

4,400

4,400

4,200

4,100

4,000

121-130

4,400

4,200

4,200

4,100

4,000

3,900

3,800

3,700

121-130

4,400

4,200

4,200

4,100

4,000

3,900

3,800

3,700

131-140

4,100

3,900

3,900

3,800

3,700

3,600

3,500

3,400

131-140

4,000

3,900

3,900

3,800

3,700

3,600

3,500

3,400

141-150

3,800

3,700

3,600

3,600

3,500

3,400

3,300

3,200

141-150

3,800

3,700

3,600

3,600

3,500

3,400

3,300

3,200

151-160

3,600

3,400

3,400

3,300

3,300

3,200

3,100

3,000

151-160

3,500

3,400

3,400

3,300

3,300

3,200

3,100

3,000

161-170

3,300

3,200

3,200

3,100

3,100

3,000

2,900

2,800

161-170

3,300

3,200

3,200

3,100

3,100

3,000

2,900

2,800

171-180

3,200

3,100

3,000

3,000

2,900

2,800

2,800

2,700

171-180

3,200

3,100

3,000

3,000

2,900

2,800

2,800

2,700

181-190

3,000

2,900

2,900

2,800

2,800

2,700

2,600

2,500

181-190

3,000

2,900

2,900

2,800

2,800

2,700

2,600

2,500

191-200

2,900

2,800

2,700

2,700

2,600

2,600

2,500

2,400

191-200

2,800

2,800

2,700

2,700

2,600

2,500

2,500

2,400

201-210

2,700

2,600

2,600

2,600

2,500

2,400

2,400

2,300

201-210

2,700

2,600

2,600

2,600

2,500

2,400

2,400

2,300

211人以上

2,600

2,500

2,500

2,400

2,400

2,300

2,300

2,200

211人以上

2,600

2,500

2,500

2,400

2,400

2,300

2,300

2,200

（注）地域区分は、別表（１）の第１救護施設の区分に準ずる。

（注）地域区分は、別表（１）の第１救護施設の区分に準ずる。

- 120 -

（ウ

授産施設（その１

改

正

後

）

（

常勤職員を配置した場合）

ウ

授産施設（その１

現行）

常勤職員を配置した場合）

令和５年４月１日から適用

令和４年４月１日から適用(単位：円)

取扱定員20/10016/10015/10012/10010/100

6/100

3/100

(単位：円)

左記以外の地域

取扱定員20/10016/10015/10012/10010/100

6/100

3/100

左記以外の地域

20人以下

27,90027,10026,90026,20025,80025,00024,30023,70020人以下

27,90027,00026,80026,20025,80024,90024,30023,60021-30

18,60018,10017,90017,50017,20016,70016,20015,80021-30

18,60018,00017,90017,50017,20016,60016,20015,80031-40

14,00013,60013,50013,10012,90012,50012,20011,90031-40

14,00013,50013,40013,10012,90012,50012,20011,80041-50

11,20010,90010,80010,50010,40010,000

9,800

9,500

41-50

11,20010,80010,80010,50010,30010,000

9,700

9,500

51-60

9,300

9,100

9,000

8,800

8,600

8,300

8,100

7,900

51-60

9,300

9,000

9,000

8,800

8,600

8,300

8,100

7,900

61-70

8,000

7,800

7,700

7,500

7,400

7,200

7,000

6,800

61-70

8,000

7,800

7,700

7,500

7,400

7,200

7,000

6,800

71-80

7,000

6,800

6,800

6,600

6,500

6,300

6,100

6,000

71-80

7,000

6,800

6,700

6,600

6,500

6,300

6,100

5,900

81-90

6,200

6,100

6,000

5,900

5,800

5,600

5,400

5,300

81-90

6,200

6,000

6,000

5,900

5,800

5,600

5,400

5,300

91人以上

5,600

5,500

5,400

5,300

5,200

5,000

4,900

4,800

91人以上

5,600

5,400

5,400

5,300

5,200

5,000

4,900

4,800

（注）地域区分は、別表（１）の第１救護施設の区分に準ずる。

授産施設（その２（注）地域区分は、別表（１）の第１救護施設の区分に準ずる。

常勤職員と非常勤職員を配置した場合）

授産施設（その２

常勤職員と非常勤職員を配置した場合）

令和５年４月１日から適用

令和４年４月１日から適用(単位：円)

取扱定員20/10016/10015/10012/10010/100

6/100

3/100

(単位：円)

左記以外の地域

取扱定員20/10016/10015/10012/10010/100

6/100

3/100

左記以外の地域

20人以下

36,90036,10035,90035,20034,80034,00033,30032,70020人以下

36,90036,00035,80035,20034,80033,90033,30032,60021-30

24,60024,10023,90023,50023,20022,70022,20021,80021-30

24,60024,00023,90023,50023,20022,60022,20021,80031-40

18,50018,10018,00017,60017,40017,00016,70016,40031-40

18,50018,00017,90017,60017,40017,00016,70016,30041-50

14,80014,50014,40014,10014,00013,60013,40013,10041-50

14,80014,40014,40014,10013,90013,60013,30013,10051-60

12,30012,10012,00011,80011,60011,300

11,10010,90051-60

12,30012,00012,00011,80011,60011,300

11,10010,90061-70

10,50010,300

10,20010,000

9,900

9,700

9,500

9,300

61-70

10,50010,300

10,20010,000

9,900

9,700

9,500

9,300

71-80

9,200

9,000

9,000

8,800

8,700

8,500

8,300

8,200

71-80

9,200

9,000

8,900

8,800

8,700

8,500

8,300

8,100

81-90

8,200

8,100

8,000

7,900

7,800

7,600

7,400

7,300

81-90

8,200

8,000

8,000

7,900

7,800

7,600

7,400

7,300

91人以上

7,400

7,300

7,200

7,100

7,000

6,800

6,700

6,600

91人以上

7,400

7,200

7,200

7,100

7,000

6,800

6,700

6,600

（注）地域区分は、別表（１）の第１救護施設の区分に準ずる。

（注）地域区分は、別表（１）の第１救護施設の区分に準ずる。

- 121 -

（

８

改

正

後

）

（

看護師加算（入所者（利用者）１人当たり月額）

８

救護施設

現

行

）

看護師加算（入所者（利用者）１人当たり月額）
救護施設

令和５年４月１日から適用

令和４年４月１日から適用(単位：円)

取扱定員20/10016/10015/10012/10010/100

6/100

3/100

(単位：円)

左記以外の地域

取扱定員20/10016/10015/10012/10010/100

6/100

3/100

左記以外の地域

50人以下

11,600

11,200

11,10010,90010,70010,30010,100

9,800

50人以下

11,600

11,200

11,10010,90010,70010,30010,100

9,800

51-60

9,700

9,400

9,300

9,100

8,900

8,600

8,400

8,200

51-60

9,600

9,300

9,300

9,100

8,900

8,600

8,400

8,200

61-70

8,300

8,000

8,000

7,800

7,700

7,400

7,200

7,000

61-70

8,300

8,000

8,000

7,800

7,600

7,400

7,200

7,000

71-80

7,300

7,000

7,000

6,800

6,700

6,500

6,300

6,200

71-80

7,300

7,000

7,000

6,800

6,700

6,500

6,300

6,100

81-90

6,500

6,300

6,200

6,100

6,000

5,800

5,600

5,500

81-90

6,500

6,300

6,200

6,100

6,000

5,800

5,600

5,500

91-100

5,800

5,600

5,600

5,500

5,400

5,200

5,100

4,900

91-100

5,800

5,600

5,600

5,500

5,400

5,200

5,100

4,900

101-110

5,300

5,100

5,100

5,000

4,900

4,700

4,600

4,500

101-110

5,300

5,100

5,100

5,000

4,900

4,700

4,600

4,500

111-120

4,900

4,700

4,700

4,600

4,500

4,300

4,200

4,100

111-120

4,900

4,700

4,700

4,600

4,500

4,300

4,200

4,100

121-130

4,500

4,400

4,300

4,200

4,100

4,000

3,900

3,800

121-130

4,500

4,300

4,300

4,200

4,100

4,000

3,900

3,800

131-140

4,200

4,000

4,000

3,900

3,900

3,700

3,600

3,500

131-140

4,200

4,000

4,000

3,900

3,800

3,700

3,600

3,500

141-150

3,900

3,800

3,800

3,700

3,600

3,500

3,400

3,300

141-150

3,900

3,800

3,700

3,700

3,600

3,500

3,400

3,300

151-160

3,700

3,500

3,500

3,400

3,400

3,300

3,200

3,100

151-160

3,700

3,500

3,500

3,400

3,400

3,300

3,200

3,100

161-170

3,400

3,300

3,300

3,200

3,200

3,100

3,000

2,900

161-170

3,400

3,300

3,300

3,200

3,200

3,100

3,000

2,900

171-180

3,300

3,200

3,100

3,100

3,000

2,900

2,800

2,800

171-180

3,300

3,200

3,100

3,100

3,000

2,900

2,800

2,800

（注）地域区分は、別表（１）の第１救護施設の区分に準ずる。

（注）地域区分は、別表（１）の第１救護施設の区分に準ずる。

- 122 -

（ 改

９

正 後

）

（

介護職員加算（入所者（利用者）１人当たり月額）

９

救護施設

現

行

）

介護職員加算（入所者（利用者）１人当たり月額）
救護施設

令和５年４月１日から適用

令和４年４月１日から適用(単位：円)

取扱定員20/10016/10015/10012/10010/100

6/100

3/100

(単位：円)

左記以外の地域

取扱定員20/10016/10015/10012/10010/100

6/100

3/100

左記以外の地域

50人以下

11,70011,300

11,20011,00010,80010,400

10,200

9,900

50人以下

11,70011,300

11,20011,00010,80010,40010,100

9,900

51-60

9,800

9,500

9,400

9,200

9,000

8,700

8,500

8,200

51-60

9,700

9,400

9,400

9,100

9,000

8,700

8,500

8,200

61-70

8,400

8,100

8,100

7,900

7,700

7,500

7,300

7,100

61-70

8,400

8,100

8,000

7,800

7,700

7,500

7,300

7,100

71-80

7,300

7,100

7,100

6,900

6,800

6,500

6,400

6,200

71-80

7,300

7,100

7,000

6,900

6,800

6,500

6,400

6,200

81-90

6,600

6,400

6,300

6,200

6,100

5,900

5,700

5,600

81-90

6,600

6,400

6,300

6,200

6,100

5,900

5,700

5,600

91-100

5,900

5,700

5,700

5,600

5,500

5,300

5,200

5,000

91-100

5,900

5,700

5,700

5,600

5,500

5,300

5,100

5,000

101-110

5,400

5,200

5,200

5,100

5,000

4,800

4,700

4,600

101-110

5,400

5,200

5,200

5,100

5,000

4,800

4,700

4,600

111-120

4,900

4,800

4,800

4,600

4,600

4,400

4,300

4,200

111-120

4,900

4,800

4,700

4,600

4,600

4,400

4,300

4,200

121-130

4,600

4,400

4,400

4,300

4,200

4,100

4,000

3,900

121-130

4,600

4,400

4,400

4,300

4,200

4,100

4,000

3,900

131-140

4,200

4,100

4,100

4,000

3,900

3,800

3,700

3,600

131-140

4,200

4,100

4,100

4,000

3,900

3,800

3,700

3,600

141-150

4,000

3,800

3,800

3,700

3,700

3,500

3,500

3,400

141-150

4,000

3,800

3,800

3,700

3,700

3,500

3,400

3,400

151-160

3,700

3,600

3,600

3,500

3,400

3,300

3,200

3,200

151-160

3,700

3,600

3,600

3,500

3,400

3,300

3,200

3,200

161-170

3,500

3,400

3,400

3,300

3,200

3,100

3,100

3,000

161-170

3,500

3,400

3,400

3,300

3,200

3,100

3,000

3,000

171-180

3,300

3,200

3,200

3,100

3,100

3,000

2,900

2,800

171-180

3,300

3,200

3,200

3,100

3,100

3,000

2,900

2,800

181-190

3,100

3,000

3,000

3,000

2,900

2,800

2,700

2,700

181-190

3,100

3,000

3,000

2,900

2,900

2,800

2,700

2,700

191-200

3,000

2,900

2,900

2,800

2,800

2,700

2,600

2,500

191-200

3,000

2,900

2,900

2,800

2,800

2,700

2,600

2,500

201-210

2,800

2,800

2,700

2,700

2,600

2,500

2,500

2,400

201-210

2,800

2,800

2,700

2,700

2,600

2,500

2,500

2,400

211-220

2,700

2,600

2,600

2,600

2,500

2,400

2,400

2,300

211-220

2,700

2,600

2,600

2,600

2,500

2,400

2,400

2,300

221-230

2,600

2,500

2,500

2,400

2,400

2,300

2,300

2,200

221-230

2,600

2,500

2,500

2,400

2,400

2,300

2,300

2,200

231-240

2,500

2,400

2,400

2,300

2,300

2,200

2,200

2,100

231-240

2,500

2,400

2,400

2,300

2,300

2,200

2,200

2,100

241-250

2,400

2,300

2,300

2,300

2,200

2,100

2,100

2,000

241-250

2,400

2,300

2,300

2,300

2,200

2,100

2,100

2,000

251-260

2,300

2,200

2,200

2,200

2,100

2,100

2,000

2,000

251-260

2,300

2,200

2,200

2,200

2,100

2,100

2,000

2,000

261-270

2,200

2,200

2,100

2,100

2,100

2,000

1,900

1,900

261-270

2,200

2,200

2,100

2,100

2,100

2,000

1,900

1,900

271人以上

2,100

2,100

2,100

2,000

2,000

1,900

1,900

1,800

271人以上

2,100

2,100

2,100

2,000

2,000

1,900

1,900

1,800

（注）地域区分は、別表（１）の第１救護施設の区分に準ずる。

（注）地域区分は、別表（１）の第１救護施設の区分に準ずる。

- 123 -

（ 改

10

正 後

）

（

精神保健福祉士加算（入所者（利用者）１人当たり月額）

10

現

行

）

精神保健福祉士加算（入所者（利用者）１人当たり月額）

救護施設

救護施設
令和５年４月１日から適用

令和４年４月１日から適用(単位：円)

取扱定員20/10016/10015/10012/10010/100

6/100

3/100

(単位：円)

左記以外の地域

取扱定員20/10016/10015/10012/10010/100

6/100

3/100

左記以外の地域

50人以下

11,70011,40011,30011,00010,80010,500

10,200

9,900

50人以下

11,70011,30011,30011,00010,80010,400

10,200

9,900

51-60

9,800

9,500

9,400

9,200

9,000

8,700

8,500

8,300

51-60

9,800

9,500

9,400

9,200

9,000

8,700

8,500

8,300

61-70

8,400

8,100

8,100

7,900

7,700

7,500

7,300

7,100

61-70

8,400

8,100

8,100

7,900

7,700

7,500

7,300

7,100

71-80

7,400

7,100

7,100

6,900

6,800

6,600

6,400

6,200

71-80

7,300

7,100

7,100

6,900

6,800

6,500

6,400

6,200

81-90

6,600

6,400

6,300

6,200

6,100

5,900

5,700

5,600

81-90

6,600

6,400

6,300

6,200

6,100

5,900

5,700

5,600

91-100

5,900

5,800

5,700

5,600

5,500

5,300

5,200

5,000

91-100

5,900

5,700

5,700

5,600

5,500

5,300

5,200

5,000

101-110

5,400

5,200

5,200

5,100

5,000

4,800

4,700

4,600

101-110

5,400

5,200

5,200

5,100

5,000

4,800

4,700

4,600

111-120

4,900

4,800

4,700

4,600

4,500

4,400

4,300

4,200

111-120

4,900

4,800

4,700

4,600

4,500

4,400

4,300

4,200

121-130

4,600

4,400

4,400

4,300

4,200

4,100

4,000

3,900

121-130

4,600

4,400

4,400

4,300

4,200

4,100

4,000

3,900

131-140

4,300

4,100

4,100

4,000

3,900

3,800

3,700

3,600

131-140

4,200

4,100

4,100

4,000

3,900

3,800

3,700

3,600

141-150

4,000

3,900

3,800

3,700

3,700

3,600

3,500

3,400

141-150

4,000

3,800

3,800

3,700

3,700

3,500

3,500

3,400

151-160

3,700

3,600

3,600

3,500

3,400

3,300

3,200

3,200

151-160

3,700

3,600

3,600

3,500

3,400

3,300

3,200

3,200

161-170

3,500

3,400

3,400

3,300

3,200

3,100

3,100

3,000

161-170

3,500

3,400

3,400

3,300

3,200

3,100

3,100

3,000

171-180

3,300

3,200

3,200

3,100

3,100

3,000

2,900

2,800

171-180

3,300

3,200

3,200

3,100

3,100

3,000

2,900

2,800

181-190

3,100

3,100

3,000

3,000

2,900

2,800

2,700

2,700

181-190

3,100

3,000

3,000

3,000

2,900

2,800

2,700

2,700

191-200

3,000

2,900

2,900

2,800

2,800

2,700

2,600

2,500

191-200

3,000

2,900

2,900

2,800

2,800

2,700

2,600

2,500

201-210

2,900

2,800

2,700

2,700

2,600

2,600

2,500

2,400

201-210

2,800

2,800

2,700

2,700

2,600

2,500

2,500

2,400

211-220

2,700

2,600

2,600

2,600

2,500

2,400

2,400

2,300

211-220

2,700

2,600

2,600

2,600

2,500

2,400

2,400

2,300

221-230

2,600

2,500

2,500

2,500

2,400

2,300

2,300

2,200

221-230

2,600

2,500

2,500

2,400

2,400

2,300

2,300

2,200

231-240

2,500

2,400

2,400

2,400

2,300

2,200

2,200

2,100

231-240

2,500

2,400

2,400

2,300

2,300

2,200

2,200

2,100

241-250

2,400

2,300

2,300

2,300

2,200

2,200

2,100

2,000

241-250

2,400

2,300

2,300

2,300

2,200

2,100

2,100

2,000

251-260

2,300

2,200

2,200

2,200

2,100

2,100

2,000

2,000

251-260

2,300

2,200

2,200

2,200

2,100

2,100

2,000

2,000

261-270

2,200

2,200

2,100

2,100

2,100

2,000

1,900

1,900

261-270

2,200

2,200

2,100

2,100

2,100

2,000

1,900

1,900

271人以上

2,200

2,100

2,100

2,000

2,000

1,900

1,900

1,800

271人以上

2,100

2,100

2,100

2,000

2,000

1,900

1,900

1,800

（注）地域区分は、別表（１）の第１救護施設の区分に準ずる。

（注）地域区分は、別表（１）の第１救護施設の区分に準ずる。

- 124 -

（

11

改

正

後

）

（

保護施設通所事業単価（入所者（利用者）１人当たり月額）
ア

11

通所訓練

現

行

）

保護施設通所事業単価（入所者（利用者）１人当たり月額）
ア

通所訓練

令和５年４月１日から適用

令和４年４月１日から適用(単位：円)

取扱定員20/10016/10015/10012/10010/100

6/100

3/100

(単位：円)

左記以外の地域

取扱定員20/10016/10015/10012/10010/100

6/100

3/100

左記以外の地域

救護施設

124,400

120,800

119,900

117,200

115,400

111,900

109,200

106,500

救護施設

124,200

120,600

119,700

117,000

115,300

111,700

109,000

106,300

更生施設

120,100

116,700

115,900

113,300

111,600

108,200

105,600

103,100

更生施設

119,900

116,500

115,700

113,100

111,400

108,000

105,400

102,900（注）地域区分は、別表（１）の第１救護施設の区分に準ずる。

イ（注）地域区分は、別表（１）の第１救護施設の区分に準ずる。

訪問指導

イ

訪問指導

令和５年４月１日から適用

令和４年４月１日から適用(単位：円)

利用者１人当たり月額(単位：円)
利用者１人当たり月額23,400

別表（３）、（４）（略）別表（３）、（４）（略）- 125 -

23,400