感染縮小期

感染警戒期

感染警戒期
～特別警戒期間～

感染対策期

医療ひっ迫警戒宣言
令和４年１２月１５日（木）～◇第8波の影響により県内も感染が急増。年末年始にかけてさらに感染が拡大し、医療全体がひっ迫する恐れ◇早期受診が必要な高齢者や小さな子どもの医療アクセスを優先するため、重症化リスクが低く症状が軽い場合は医療ひっ迫を防ぐための適正受診にご協力を1

近隣県の陽性者数の推移（人口１０万人あたり１週間累計）

10/1～12/13公表分➢北日本に続き中四国各県でも第８波が本格化し、感染が急拡大➢本県も陽性確認が急増し、全国平均を大きく上回る水準（人）

鳥取県,1085.5

1000

広島県,910.0
島根県,907.7
愛媛県,833.2
岡山県,777.4

800

香川県,718.6
全国,715.7
高知県,691.5

600

徳島県,666.1
山口県,614.7

400

200

0
10/1

10/8

10/15

10/22

10/29

11/5

11/1211/1911/2612/3

12/102

二次医療圏域別 陽性者数の推移（人口１０万人あたり１週間累計）10/3～12/15公表分➢警戒レベル引き上げ後も増加が続き松山圏域をはじめすべての圏域で急増
感染警戒期

特別警戒期間（人）

特別警戒期間1100
特別警戒期間（新居浜・西条）

1035.8

1000
940.0
879.7
856.6

900

800

765.2

700

700.2
667.3

新居浜・西条

松山

600
500

宇摩400

県全体

300
今治
200

宇和島

100

八幡浜・大洲

010/3

10/10

10/17

10/24

10/31

11/7

11/14

11/21

11/28

12/5

12/123

病床使用率及び入院患者数の推移

7/1～12/15公表分➢病床使用率は、１１月下旬以降、５０％前後の水準が続き、さらに上昇傾向➢入院の８割を占める70歳以上の入院患者数は、第７波のピーク時に迫る状況
80%【入院患者数（人）】【病床使用率】

71.5%50070%

57.3%60%400

病床使用率50％50%【70歳未満入院患者数】

30040%【病床使用率】

248人

217人

30%

200

197人

20%
10010%【70歳以上入院患者数】
00%
7/1

7/15

7/29

8/12

8/26
9/9
うち70歳以上

9/23
10/7
うち70歳未満

10/21
11/4
病床使用率

11/18

12/2

4

陽性者の年代別割合（１週間ごと）➢陽性者の３割程度を占める「高齢者や小さな子ども」の医療アクセスの確保が重要。
➢「陽性者登録センター」の利用は約６％にとどまる。重症化リスクが低く、軽症の方の多くが医療機関を受診。このまま感染拡大が続いた場合、発熱外来がひっ迫する恐れがある。
≪12/2～12/8≫≪12/9～12/15≫
11.4%

１週間で約１.６倍に急増

12.3% 13.8%

19.0%

16.5%

57.4%

14.2%

55.3%

【陽性者数：８,０５３人】
10歳未満
20歳～64歳【陽性者数：１２,５５０人】
10歳～19歳
65歳以上

5医療ひっ迫を防ぐために①◇基礎疾患のない、現役世代の多くの方は順調に回復。
高齢者や小さな子どもの医療アクセスを優先するためご協力を➢抗原検査キット（国が承認したもの）や市販薬、３日分の水・食料等の事前準備➢症状が出たら自己検査し、陽性になったら、「陽性者登録センター」を活用➢自宅療養中に症状が悪化した場合は、２４時間体制の「自宅療養者医療相談センター」に相談

対策強化◆愛媛県陽性者登録センターの体制拡充を検討➢１日３００人→５００人（早期実施に向け調整）
6外来受診・療養の流れ症状あり（発熱、咽頭痛、倦怠感、頭痛など）

重症化リスクの高い方（高齢者、基礎疾患あり、妊婦、小学生以下の子ども）

かかりつけ医や診療・検査医療機関を受診
医療機関のひっ迫を防ぐために◇特に休日・夜間は無理して医療機関を受診しない。
◇治療を必要とする方を確実に医療へ繋げるため、基礎疾患等のない現役世代の方
は、自己検査のうえ「愛媛県陽性者登録センター」の利用。
※受診すべき症状か否かは学会の目安を参考に◇抗原検査キットや市販薬、３日分程度の水・食料の事前準備。

重症化リスクの低い方

抗原検査キットで自己検査
陽

事前に準備を性「愛媛県陽性者登録センター」に登録

自宅療養療養中に体調が悪化した場合は、「愛媛県自宅療養者医療相談センター」
へ相談

7

「愛媛県陽性者登録センター」について
１ 概要（利用の流れ）①登録申請（オンライン）
愛媛県
陽性者登録センター

自己検査(※)又は無料検査の陽性者②結果連絡（メール）

自宅療養者

愛媛県自宅療養者
医療相談センター③体調悪化時は、相談・診療※24時間・休日も対応（必要に応じて薬剤処方あり）※国の承認を受けた「体外診断用医薬品」又は「第１類医薬品」表示のある検査キットを使用

２ 対象者（県内在住者）
自己検査又は無料検査で陽性となった方で、次の全ての要件を満たす方➢軽症又は無症状の方➢65歳未満で、基礎疾患がないなど重症化リスクの低い方➣妊娠していない方

8

医療ひっ迫を防ぐために②◇診療できる医療機関は、・日曜日は平日の１割程度に、・年末年始はさらに通常の日曜日の５割程度に減少◇日曜日や年末年始に、高齢者や小さな子どもなど早期診療が必要な方を優先するため、ご協力を➢医療ひっ迫を防ぐため、医療機関の受診や救急車の利用は、４学会（専門家）が示した目安を参考に➢症状が軽い場合は、できるだけ平日・日中に受診を対策強化◆年末年始の発熱外来体制の拡充➢休日診療可能な医療機関、薬局を募集中（１２月１９日まで）
9【参考】※４学会（日本感染症学会等）声明に基づき作成
限りある医療資源を有効活用するための医療機関受診及び救急利用に関する４学会声明（2022年8月2日）～新型コロナウイルスにかかったかも？と思った時にどうすればよいのか～・症状が軽い飲んだり食べたりできる
呼吸が苦しくない
乳幼児で顔色が良い・65歳未満で基礎疾患や妊娠がない

・症状が重い水分が飲めない
ぐったりして動けない
呼吸が苦しい呼吸が速い
乳幼児で顔色が悪い
乳幼児で機嫌が悪くあやしてもおさまらない・37.5℃以上の発熱が４日以上続く・65歳以上・65歳未満で基礎疾患あり
・妊娠中・ワクチン未接種◇休日・夜間は無理して医療機関を受診せず、できるだけ平日・日中に受診◇重症化リスクが低く、軽症の若い方は、陽性者登録センターを利用○医療機関へ相談、受診（オンライン診療を含む）

・表情、外見顔色が明らかに悪い
唇が紫色になっている
表情や外見等がいつもと違う様子がおかしい
息が荒くなった・息苦しさ等
急に息苦しくなった
日常生活で少し動いただけで息苦しい
胸の痛みがある
横になれない座らないと息ができない
肩で息をしている・意識障害
意識がおかしい（意識がない）○救急車をためらわない10

医療ひっ迫を防ぐために③➢年末年始は無料検査の積極的な活用を➢特に、久しぶりに高齢の親族等と会う場合や会食を行う際は積極的に活用
対策強化◆無料検査の拡充及び延長➢県外からの帰省者等に対し検査を実施※12月24日～令和５年１月12日➢松山空港、JR松山駅、松山観光港等、県内各所で実施➢感染に不安のある無症状の県民を対象とした無料検査の延長※令和５年１月10日まで⇒１月31日まで◆施設職員への集中的検査の対象施設を拡大➢高齢者施設に加え、障がい者施設、小学校、保育所・幼稚園も対象として実施（12月19日～）
11特に年末年始にお願いしたいこと◆感染回避行動○暖房使用時も定期的な換気を習慣化○普段と異なる症状がある場合、外出、出勤、登校等を控えて○季節性インフルエンザにも注意➢コロナの基本的感染対策はインフルエンザにも有効【会食ルール】○長時間を避け、羽目を外さず感染対策を守って実施➢特に参加者の体調確認、換気の徹底◆ワクチン接種○オミクロン株対応ワクチンの早期接種
12

「医療ひっ迫警戒宣言」の対策①
項目
対策期間
期間名称

内容
令和４年１２月１５日（木）～県民の皆さんへの要請内容等【法要請】○感染回避行動・暖房使用時も定期的な換気を習慣化。室内の乾燥にも注意・普段と異なる症状がある場合、外出、出勤、登校等を控えて➢大晦日や初詣など不特定多数の人混みに注意➢成人式など大規模な催しやイベントにも注意
・体調に異変を感じた場合は自己検査の活用を
・換気の悪い混雑した場所など、感染リスクの高い場所への出入りは控えて・一律の自粛は求めないが、県外往来には十分注意
・季節性インフルエンザにも注意➢県HPに発生状況を掲載➢新型コロナの基本的感染対策はインフルエンザにも有効「感染警戒期～特別警戒期間～」（医療ひっ迫警戒宣言）（ワクチン接種や場面に応じたマスク着用、こまめな手洗い・手指消毒、定期的な換気など）

13

「医療ひっ迫警戒宣言」の対策②
項目

内容

県民の皆さんへの要請内容等○会食ルール・会食は長時間を避け、羽目を外さず感染対策を守って実施➢忘年会や新年会、同窓会など、特に普段顔を合わせない方との会食は、無料検査を活用するなど注意
・参加者の体調確認の徹底。普段と異なる症状がある方は、出席しない・させない（事前に主催者等が必ず確認を）・換気の徹底・高齢者等の重症化リスクの高い方は、ワクチン接種後の会食を推奨
・認証店を推奨
・参加者全員の連絡先を一元的に把握・飲酒を伴う会食は特に注意（座席の間隔の確保、大声を出さない、羽目を外さないなど）
・陽性となった方は、発症日から10日間（無症状の場合は、検査日から７日間）を経過するまでは会食に参加しない○高齢者への感染を防ぐ対策の徹底
・ワクチンの種類を問わず、接種時期が来た方から早期にオミクロン株対応ワクチンを接種（協力依頼）
・重症化リスクの高い65歳以上の方、60歳から64歳までの心臓等に重い障がいがある方等はインフルエンザワクチンも早めに接種（協力依頼）
・高齢者等の重症化リスクの高い方や同居家族の方は、混雑した場所への出入りを控えるなど感染リスクの回避を徹底
・普段顔を合わせない高齢の親族等と会う方は、事前に陰性を確認○感染に不安のある無症状の方は無料検査を受検
・帰省や旅行等を行う場合は無料検査の活用➢特に、久しぶりに高齢の親族等と会う場合は、積極的に活用○「５つの場面」の注意
14「医療ひっ迫警戒宣言」の対策③項目

内容

県民の皆さんへの要請内容等【協力依頼】○ワクチン接種・オミクロン株対応ワクチンの早期接種➢年代に関わらず、接種可能な方は遅くとも年内に接種を➢ワクチンの効果は時間の経過とともに低下。過去に陽性となった方も、抗体量は徐々に低下するため、接種の時期が来れば早く接種を・小児(５～11歳)及び乳幼児(６ヶ月～４歳)への接種は日本小児科学会が推奨
・インフルエンザワクチン接種も積極的に○医療機関の適正受診・高齢者や小さな子どもなど早期に受診が必要な方の医療アクセスを確保する
ため、重症化リスクが低く、症状が軽い若い方は、➢自己検査し、陽性になったら、「陽性者登録センター」を活用➢自宅療養中に症状が悪化した場合は、24時間体制の「自宅療養者医療相談センター」に相談➢症状が軽い場合は、休日・夜間は無理して医療機関を受診せず、できるだけ平日・日中に受診・医療ひっ迫を防ぐため、医療機関の受診や救急車の利用は、４学会（専門家）
が示した目安を参考に・毎週金曜日に公表する季節性インフルエンザの流行状況も参考に・抗原検査キット（国が承認したもの）や市販薬（解熱鎮痛薬等）、３日分程度の水・食料の事前準備を

15

「医療ひっ迫警戒宣言」の対策④
項目

事業者の皆さんへの要請内容

市町への要請内容

内容【法要請】○オミクロン株の特性を踏まえた業種別ガイドラインの遵守○テレワークや時差出勤等の積極的な活用への切り替え○多数の陽性者の発生を想定したBCP（業務継続計画）を策定・点検等し、業務継続を図ること○従業員の休暇や職場復帰の際に「陽性証明」、「陰性証明」等の提出を求めない○人が集まる場所での感染対策の徹底
・大規模集客施設での徹底した感染対策の実行（入場整理・誘導等）
・地下食品売り場やフードコート等の感染対策○高齢者施設、学校・保育所等の感染対策の強化○飲食店での感染対策の徹底
・不特定多数を集め、混雑が想定される催しの開催は控えて
例：周年・記念イベント、大規模パーティー等【法要請】○イベント対策
・全国から集客があるような大規模なイベントは、参加者のワクチン接種、又は陰性確認など感染対策の徹底を前提
・イベント後には、感染対策に係る評価と検証を実施
・参加者は、主催者が求める注意事項を遵守○公共施設の貸出条件・管理・集客施設は、感染防止対策（入場制限等）を徹底
・施設の貸館利用は、感染防止対策の徹底等を条件に利用を許可※感染状況を踏まえ、閉館等は個別に判断
16○ワクチン接種の加速化に向けた取り組み

「医療ひっ迫警戒宣言」の対策⑤
項目

内容

イベント等
開催制限

【法要請】
○業種別ガイドラインの遵守○人数上限：5,000人又は収容定員50％以内のいずれか大きい方○収容率：大声なし100％、大声あり50％※感染防止策チェックリストを作成・公表（ただし、感染防止安全計画を策定する場合を除く）○同一イベントにおいて、「大声あり」、「大声なし」のエリアを明確に区分して開催する場合、 それぞれ50％（大声あり）・100％（大声なし）○県主催イベントは感染防止対策を一層の徹底※イベントの規模や実施内容等に応じて、開催を判断【法要請】○イベント対策
イベント関係・全国から集客があるような大規模なイベントは、参加者のワクチン接種、又は陰性確認など感染対策の徹底を前提
・イベント後には、感染対策に係る評価と検証を実施
・参加者は、主催者が求める注意事項を遵守

福祉施設の面会制限○施設の特性等を踏まえ、施設長の判断のもとで実施○特に高齢者施設においては、面会者全員の陰性結果を確認するなど、引き続き感染対策を徹底

17

「医療ひっ迫警戒宣言」の対策⑥
項目

内容

学校活動の制限等≪教育活動全般≫○身体接触を伴う活動等は、インフルエンザの同時流行に備え、感染対策をより一層徹底しながら、注意して実施○校外交流は、県内・県外ともに、訪問先の感染状況等を勘案の上、厳選して実施≪部活動≫○練習試合や合同練習は、県内・県外ともに、訪問先の感染状況等を勘案の上、厳選して実施○公式大会等については、主催者が定めるルールや制限を遵守した上で参加○部活動でＯＢ等と交流する場合は、感染予防に十分留意

学生への注意喚起≪大学・専門学校等≫○学生の感染リスクに注意

県管理施設○貸館利用は、感染防止対策の徹底等を条件に利用を許可○集客施設は、感染防止対策（入場制限等）を徹底※感染状況を踏まえ、閉館等は個別に判断

県民への情報発信○LINEの県公式アカウントに、新型コロナに関する「よくある質問」に回答する機能を追加しているほか、広報紙やＳＮＳを活用し、県民への情報発信を強化

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ＬＩＮＥを活用した新型コロナウイルスに関するＦＡＱ
無料通信アプリＬＩＮＥの県公式アカウントにおいて、新型コロナに関する「よくある質問」とその回答を簡単に確認できるよう基本メニューに追加しています。
【アクセス方法】①以下の２次元コードを読み取り、愛媛県公式LINEアカウントを友達登録②下部の基本メニューから、新型コロナウイルス「よくある質問」をタップ①２次元コード読み取り②ここをタップ

19○イベント等の開催制限（県内が緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域に含まれない場合）
次の人数上限及び条件を満たすこと。（法要請）
感染防止安全計画を策定しない場合

感染防止安全計画を策定する場合（5,000人超かつ収容率50％超）

人数
上限「①かつ②」を基本とし、「①かつ③」とすることも可能。
①5,000人又は収容定員の50％いずれか大きい方②全エリアを「大声あり」または「大声なし」とする場合、・大声なし 収容定員の100％まで・大声あり 収容定員の50％まで③「大声あり」、「大声なし」のエリアを明確に区分して開催する場合、それぞれのエリアごとに・大声なし 収容定員の100％まで・大声あり 収容定員の50％まで①を基本とし、②とすることも可能。
①全エリア「大声なし」とし、収容定員まで②「大声あり」、「大声なし」のエリアを明確に区分して開催する場合、それぞれのエリアごとに・大声なし 収容定員の100％まで・大声あり 収容定員の50％まで

条件○主催者は、「感染防止策チェックリスト」を作成し、公表（原則HP掲載やSNS等客観的に確認可能なかたちでの公表）するとともに、イベント終了日から１年間保管する○問題が発生（クラスター発生、感染防止策の不徹底等）した場合は、「イベント結果報告書」を県に提出する○主催者は、「感染防止安全計画」を策定し、イベント開催２週間前までに県に提出する○イベント終了後、１か月以内に「イベント結果報告書」を県に提出する。ただし、問題が発生（クラスター発生、感染防止策の不徹底等）した場合は、直ちに提出する※大声ありのイベントとは、観客等が、「通常よりも大きな声量で」、「反復・継続的に声を発すること」を積極的に推奨する又は必要な対策を十分に施さないイベント☑ 主催者は、「えひめコロナお知らせネット」の活用、または名簿作成等の追跡対策を徹底。

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