品川区認可保育所
指導検査基準 （令和６年９月２日適用）

品川区子ども未来部保育入園調整課

指導検査基準中の「評価区分」

評価区分

Ｃ

Ｂ

指 導 形 態

文書指摘

口頭指導

福祉関係法令及び福祉関係通達等に違反する場合（軽微な違反の場合を除く。）は、原則として、「文書指摘」とする。
ただし、改善中の場合、特別な事情により改善が遅延している場合
等は、「口頭指導」とすることができる。

福祉関係法令以外の関係法令又はその他の通達等に違反する場合
は、原則として、「口頭指導」とする。
ただし、管理運営上支障が大きいと認められる場合又は正当な理由なく改善を怠っている場合は、「文書指摘」とする。
なお、福祉関係法令及び福祉関係通達等に違反する場合であっても、軽微な違反の場合に限り、「口頭指導」とすることができる。

Ａ

助言指導

法令及び通達等のいずれにも適合する場合は、水準向上のための「助言指導」を行う。

〇運営管理〔凡例〕
以下の関係法令及び通知等を略称して次のように表記する。
№

関 係 法 令 及 び 通 知 等

略称１ 平成２６年７月１１日条例第２５号「品川区特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例」

区運営条例

２ 平成２４年８月２２日法律第６５号「子ども・子育て支援法」

支援法

３ 平成２６年６月９日内閣府令第４４号「子ども・子育て支援法施行規則」

支援法施行規則４ 昭和５４年８月８日区長決定「品川区特定保育所運営費助成要綱」

区運営費要綱５ 平成２６年１１月６日区長決定要綱第１５７号「品川区特定教育・保育施設および特定地域型保育事業における確認事務取扱要綱」

確認事務取扱要綱

６ 平成２４年３月３０日東京都条例第４３号「東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例」

都条例

７ 平成２４年３月３０日東京都条例第４３号「東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例施行規則」

都規則

８ 平成１０年３月３１日９福子推第１０４７号「保育所設置認可事務取扱要綱」

都事務取扱要綱

９

令和５年５月１９日こ成保３８、５文科初第４８３号通知「特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の実施上の留意事項について」１０ 平成１８年６月１５日法律第７７号「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」

費用算定基準等留意事項
認定こども園法１１

平成２６年７月２日内閣府、文部科学省、厚生労働省令第２号「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行
認定こども園法施行規則
規則」

１２

平成２６年７月２日府政共生５６９号、２６文科初第４３７号、雇児発０７０２第１号「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則の公布について」

府政共生５６９号通知

1３ 平成１８年１２月２２日東京都条例第１７４号「東京都認定こども園の認定要件に関する条例」

都認定こども園条例

１４ 平成１８年１２月２２日東京都規則第２９９号「東京都認定こども園の認定要件に関する条例施行規則」

都認定こども園規則

１５ 平成１９年２月１４日１８福保子支第１２２３号「東京都認定こども園の認定要件に関する条例施行規則実施細目」

都認定こども園規則実施細目

１６ 平成２０年１２月１５日区長決定要綱第１４０号「品川区私立認定こども園等運営費助成等に関する要綱」

区認定こども園運営費要綱

項

目

基本的考え方

観

点

関係法令等

評価事項

評価

1 運営規程（重要事項）について(1) 内容の説明

特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供の開始に際して、あらかじめ利用申込みを行った教育・保育給付認定保護者に対し、運営規程（重要事項）の概要、職員の勤務の体制、利用者負担等を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について給付認定
保護者の同意を得なければならない。

1 教育・保育給付認定保護者に対して、 (1) 区運営条例第5条
運営規程(重要事項）の概要等を記した文書を交付して説明し、同意を得ているか。

(1) 運営規程(重要事項）の概要等を記した文書を交付して説明し、同意を得ていない。

C(2) 掲示特定教育・保育施設は、施設の見やすい場所に、運営規程（重要事項）の概要、職員の勤務の体制、利用者負担等を記した文書を掲示するとともに、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送または有線放送に該当するものを除く。）により公衆の閲覧に供しなければならない。

1 運営規程(重要事項）の概要等を記した (1) 区運営条例第23条、第50
文書が施設の見やすい場所に掲示お条
よびインターネット上に掲載されているか。

(1) 運営規程(重要事項）の概要等を記した文書が見やすい場所に掲示およびイン
ターネット上に掲載されていない。

C

2 勤務体制の確保等

特定教育・保育施設は、教育・保育給付認定子どもに対し、適切な特定教育・保育を提供することができるよう、職員の勤務の体制を定めておかなければならない。

1 職員の勤務の体制を定めているか。

(1) 職員の勤務の体制を定めていない。

C

特定教育・保育施設は、当該特定教育・保育施設の職員によって特
定教育・保育を提供しなければならない。ただし、教育・保育給付認
定子どもに対する特定教育・保育の提供に直接影響を及ぼさない業
務については、この限りでない。

1 当該特定教育・保育施設の職員によっ (1) 区運営条例第21条第2項て特定教育・保育を提供しているか。

(1) 当該特定教育・保育施設の職員によって特定教育・保育を提供していない。

C(1) 保護者への対応

特定教育・保育施設は、特定教育・保育施設を利用しようとする小学
校就学前子どもに係る教育・保育給付認定保護者が、その希望を踏
まえて適切に特定教育・保育施設を選択することができるように、当該特定教育・保育施設が提供する特定教育・保育の内容に関する情報の提供を行うよう努めなければならない。

1 教育・保育給付認定保護者に特定教(1) 区運営条例第28条第1項
育・保育の内容に関する情報提供を適切に行っているか。

(1) 教育・保育給付認定保護者に特定教育・保育の内容に関する情報提供を適切に行っていない。

B(2) 広告特定教育・保育施設は、当該特定教育・保育施設について広告をする場合において、その内容を虚偽のものまたは誇大なものとしてはならない。

1 特定教育・保育施設の広告内容が虚(1) 区運営条例第28条第2項
偽のものまたは誇大なものとなっていな
いか。

(1) 特定教育・保育施設の広告内容が虚偽のものまたは誇大なものとなっている。

B(1) 利益供与

特定教育・保育施設は、利用者支援事業その他の地域子ども・子育て支援事業を行う者、教育・保育施設もしくは地域型保育を行う者等
またはその職員に対し、小学校就学前子どもまたはその家族に対して当該特定教育・保育施設を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

1 特定教育・保育施設を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与していないか。

(1) 区運営条例第29条第1項(1) 特定教育・保育施設を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与している。

C(2) 利益収受

特定教育・保育施設は、利用者支援事業者等、教育・保育施設もしく
は地域型保育を行う者等またはその職員から、小学校就学前子ども
またはその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

1 小学校就学前子どもまたはその家族を (1) 区運営条例第29条第2項
紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受していないか。

(1) 小学校就学前子どもまたはその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受している。

C(1) 区運営条例第21条第1項

3 情報提供について

4 利益供与等の禁止について

1 （運営管理）項

目

5 記録の整備について基本的考え方
特定教育・保育施設は、苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
特定教育・保育施設は、教育・保育給付認定子どもに対する特定教
育・保育の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

観点

1 記録を整備し、適切に保管している
か。

関係法令等

評価事項

評価

(1) 区運営条例第30条第2項、第 (1) 記録を整備し、適切に保存していない。
34条第2項Ｃ(2) 記録を整備し、適切に保管することについて不十分である。

Ｂ（1） 第30条第2項に規定する苦情の内容等の記録

6 業務管理体制について(1) 体制整備

1 特定教育・保育施設の設置者は、子ども子育て支援法第33条第6項に規定する義務の履行が確保されるよう、内閣府令で定める基準に従い、業務管理体制を整備しなければならない。

1 業務管理体制が整備されているか。

(1) 支援法第55条第1項(1) 業務管理体制が整備されていない。

C

2 上記1の内閣府令で定める基準は、次の各号に掲げる者の区分に応じて基準を満たすこと。

2 業務管理体制が整備基準を満たしているか。

(1) 支援法施行規則第45条(1) 業務管理体制が整備基準を満たしていない。

C

3 業務管理体制の整備に関する事項を届け出ているか。

(1) 支援法第55条第2項(1) 業務管理体制の整備に関する事項を届
け出ていない。

C

4 変更等の届け出を遅滞なく定める者に行っているか。

(1) 支援法第55条第3項(2) 支援法施行規則第46条(3) 確認事務取扱要綱第11条(1) 変更等の届け出を遅滞なく定める者に行っていない。

C① 確認を受けている施設または事業所の数が1以上20未満の事業者は、法令を遵守するための体制の確保に係る責任者（以下「法令遵守責任者」という。）の選任をすること。
② 確認を受けている施設または事業所の数が20以上100未満の事
業者は、法令遵守責任者の選任をすることおよび業務が法令に適合することを確保するための規程を整備すること。
③ 確認を受けている施設または事業所の数が100以上の事業者
は、法令遵守責任者の選任をすること、業務が法令に適合することを確保するための規程を整備することおよび業務執行の状
況の監査を定期的に行うこと。
3 特定教育・保育提供者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者に対し、内閣府令で定めるところにより、業務管
理体制の整備に関する事項を届け出なければならない。
① その確認に係る全ての教育・保育施設または地域型保育事業
所が一の区の区域に所在する特定教育・保育提供者は区長に届け出る。
② その確認に係る教育・保育施設または地域型保育事業所が2以上の都道府県の区域に所在する特定教育・保育提供者は内閣総理大臣に届け出る。
③ ①、②に掲げる特定教育・保育提供者以外の特定教育・保育提供者は都道府県知事に届け出る。
4 規定による届出を行った特定教育・保育提供者は、その届け出た事項に変更があったときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を当該届出を行った上記3に定める者に届け出なければならない。

2 （運営管理）項目

7 職員配置について

基本的考え方品川区特定保育所運営費助成を受けている園として、助成の要件として定める職員配置基準を満たすこと。

観点

1 職員配置は適正に行われているか。

① 基本職員配置を満たしていること。
② ①の基本職員配置に加え、1歳児配置改善を行うこと。
１歳児に対する保育士配置…児童5人に対し1人以上

関係法令等

評価事項

評価

(1) 区運営費要綱第3条(2) 都規則第16条、附則第5項、11項～14項(1) 職員配置が適正に行われていない。

C(1) 子育て支援事業を実施していない。

C(3) 都事務取扱要綱第2-4（1）(4) 費用算定基準等留意事項別紙2③ ①および②に掲げる保育士の配置に当たっては、都規則附則第11項から第14項までに規定する特例は適用しないこと。
④ 0歳児が入所する保育所にあっては、常勤の看護師（准看護師
および都規則附則第5項の規定により保育士とみなされる看護師を除く。）の1人以上の配置を行うこと。
※常勤の看護師…原則、1月当たりの勤務時間が160時間以上とする。ただし、次のいずれかに該当する場合は、常勤の看護師を1人以上配置したものとみなす。
ア 保育所の職員に適用される就業規則等において、常勤の看護師の1月当たりの勤務時間が120時間以上と定められており、かつ、これを満たす職員を1人以上配置したとき。
イ 看護師であって、1月当たりの勤務時間が160時間に満たない職
員を2人以上配置することにより、看護師が配置されている時間
が1月当たり160時間を超えるとき。
8 認定こども園について(1) 子育て支援事業の実施

園は下記の子育て支援事業のうち、２以上を行うこと。

1 子育て支援事業を実施しているか。

① 地域の子どもおよびその保護者が相互の交流を行う場所を開設する等により、当該子どもの養育に関する各般の問題につき、その保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供および助言その他必要な援助を行う事業(1) 認定こども園法第2条第12項(2) 認定こども園法施行規則第2条(3) 都認定こども園条例第11条(4) 都認定こども園規則実施細目
11② 地域の家庭において、当該家庭の子どもの養育に関する各般の問題につき、その保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供
および助言その他必要な援助を行う事業(5) 府政共生569号通知1（2）③ 保護者の疾病その他の理由により、家庭において保育されることが一時的に困難となった地域の子どもにつき、認定こども園またはその居宅において保護を行う事業

3 （運営管理）項目

基本的考え方

観

点

関係法令等

評価事項

評価

④ 地域の子どもの養育に関する援助を受けることを希望する保護者と当該援助を行うことを希望する民間の団体または個人との連絡および調整を行う事業⑤ 地域の子どもの養育に関する援助を行う民間の団体または個人に対する必要な情報の提供および助言を行う事業(2) 職員配置

品川区私立認定こども園等運営費助成を受けている園として、助成の要件として定める職員配置基準を満たすこと。

1 職員配置は適正に行われているか。

① 基本職員配置を満たしていること。
② ①の基本職員配置に加え、1歳児配置改善を行うこと。
１歳児に対する保育士配置…児童5人に対し1人以上(1) 区認定こども園運営費要綱第 (1) 職員配置が適正に行われていない。
3条(2) 都認定こども園規則第5条、6条、附則第2項(3) 都規則第16条、附則第5項、11項～14項③ ①および②に掲げる保育教諭等または保育士の配置に当たっては、都規則附則第11項から第14項までに規定する特例および私立認定こども園にあっては都認定こども園条例施行規則附則第2項に規定する特例は適用しないこと。

(4) 都事務取扱要綱第2-4（1）(5) 費用算定基準等留意事項別紙3、4④ 0歳児が入所する私立認定こども園等にあっては、常勤の看護師（准看護師および都規則附則第5項の規定により保育士とみなされる看護師を除く。）の1人以上の配置を行うこと。
※常勤の看護師…原則、1月当たりの勤務時間が160時間以上の職員とする。ただし、次のいずれかに該当する場合は、常勤の看護師を1人以上配置したものとみなす。
ア 私立認定こども園等の職員に適用される就業規則等において、常勤の看護師の1月当たりの勤務時間が120時間以上と定められており、かつ、これを満たす職員を1人以上配置したとき。
イ 看護師であって、1月当たりの勤務時間が160時間に満たない職
員を2人以上配置することにより、看護師が配置されている時間
が1月当たり160時間を超えるとき。

4 （運営管理）C

○保育内容〔凡例〕
以下の関係法令及び通知等を略称して次のように表記する。
№

関 係 法 令 及 び 通 知 等

略称１ 平成２６年７月１１日条例第２５号「品川区特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例」

区運営条例

２ 平成２４年８月２２日法律第６５号「子ども・子育て支援法」

支援法

３ 平成２４年３月３０日東京都条例第４３号「東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例」

都条例

４ 平成１０年３月３１日９福子推第１０４７号「保育所設置認可等事務取扱要綱」

都事務取扱要綱

５ 平成１３年８月１日雇児総発第３６号「児童福祉施設等における衛生管理及び食中毒予防の徹底について」

雇児総発第３６号通知

６ 平成９年３月３１日社援施第６５号「社会福祉施設における衛生管理について」社援施第６５号通知

７ 平成８年６月１８日社援施第９７号「社会福祉施設における食中毒事故発生防止の徹底について」

社援施第９７号通知

８ 昭和４１年７月２７日児発第４７０号「児童福祉施設等における赤痢対策の推進について」

児発第４７０号通知

９ 平成１６年１月２０日雇児発第０１２０００１号、障発第０１２０００５号「児童福祉施設等における衛生管理等について」

雇児発第０１２０００１号通知

１０ 昭和４７年９月３０日労働省令第３２号「労働安全衛生規則」

労働安全衛生規則

１１ 平成２９年３月３１日厚生労働省告示第１１７号「保育所保育指針」

保育所保育指針

１２ 平成２８年３月３１日内閣府「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」【事故防止のための取組み】

事故防止ガイドライン

１３

平成２６年７月２日内閣府、文部科学省、厚生労働省令第２号「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行
認定こども園法施行規則
規則」

１４ 昭和２２年５月２３日文部省令第１１号「学校教育法施行規則」

学校教育法施行規則

１５ 平成３０年３月３０日「幼保連携型認定こども園園児指導要録の改善及び認定こども園こども要録の作成等に関する留意事項等について（通知）」 府子本第３１５号通知

項

目

1 提供拒否の禁止等

2 地域との連携等

基本的考え方観点

保育園（施設）は、教育・保育給付認定保護者から利用の申込みを受 1 利用の申込みを受けたとき、正当な理
けたときは、正当な理由がなければ、利用を拒んではならない。
由なく利用を拒んでいないか。

関係法令等

評価事項

評価

(1) 正当な理由なく利用を拒んでいる。

C

1 地域住民またはその自発的な活動等と (1) 区運営条例第31条の連携および協力を行う等の地域との(2) 保育所保育指針第1章1(1)
交流に努めているか。
ウ、(5)イ、第2章4(3)、第3章
4(3)ア、第4章3(2)ア、イ(1) 連携および協力を行う等の地域との交流に努めていない。

B

保育園（施設）においては、事故の発生またはその再発を防止するた 1 事故の発生またはその再発を防止する (1) 区運営条例第32条第1項
めに、次に掲げる措置を講じなければならない。
ための措置を講じているか。
(2) 事故防止ガイドライン1（7）(1) 事故が発生した場合またはそれに至る危険性がある事態が生じた場合の対応、報告や方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること。
(2)事故が発生した場合またはそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備すること。

(1) 事故の発生またはその再発を防止するための措置を講じていない。

Ｃ(2) 事故の発生またはその再発を防止するための措置が不十分である。

Ｂ(1) 保育所保育指針第3章3(2)ア、イ(1) 事故発生防止措置について記録していない。

B

特定教育・保育施設は、その運営に当たっては、地域住民またはその自発的な活動等との連携および協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。

（1） 区運営条例第6条第1項（2） 支援法第33条第1項

3 事故発生の防止および発生時の対応について(1) 体制整備(2) 事故発生防止措置の記録 (3)保育中の安全管理には、保育園（施設）の環境整備が不可欠であ 2 事故発生防止措置について記録してる。随時確認し、環境の維持および改善に取り組むために、日常的にいるか。
点検項目を明確にし、定期的に点検を行い、文書として記録すること。
<参考>睡眠中、プール活動・水遊び中、食事中、園外保育時等の重大事故が発生しやすい場面、日常的な保育場面（窒息の可能性のある玩具等）、危険を予知した場面（ヒヤリハット等）(3) 損害賠償

保育の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うこと。

1 賠償すべき事故が発生した場合、損害 (1) 区運営条例第32条第4項
賠償を速やかに行っているか。

(1) 賠償すべき事故が発生した場合、損害賠償を速やかに行っていない。

Ｂ

4 記録の整備

特定教育・保育施設は、教育・保育給付認定子どもに対する特定教
育・保育の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。

1 記録を整備し、適切に保管しているか。 (1) 区運営条例第12条、第15条 (1) 記録を整備し、適切に保管していない。
第1項、第32条第3項、第34条
第2項(2) 記録を整備し、適切に保管することについて不十分である。

Ｃ(1) 区運営条例第15条第1項各号に定めるものに基づく特定教育・保育の提供に当たっての計画(2) 区運営条例第12条の規定による特定教育・保育の提供の記録(3) 区運営条例第32条第3項に規定する事故の状況および事故に際して採った処置についての記録

1 （保育内容）

Ｂ項

目

基本的考え方

観

点

関係法令等

評価事項

評価

5 認定こども園について(1) 備えるべき表簿
ア 出席簿

園長は、在学する園児について出席簿を作成しなければならない。

1 出席簿を作成しているか。

(1) 認定こども園法施行規則第26 (1) 出席簿を作成していない。
条(2) 出席簿の記録内容が不十分である。

ＣB(2) 学校教育法施行規則第25条
イ 指導要録ウ その他の表簿(1)園長は、その園に在籍する園児の指導要録を作成しなければならない。指導要録には、府子本第３１５号通知の示す学籍に関する記録
および指導等に関する記録を記載すること。

1 指導要録を作成しているか。

ＣB(2) 府子本第315号通知(2)園長は、園児が進学した場合においては、その作成に係る当該園児の指導要録の抄本または写しを作成し、これを進学先の校長に送付しなければならない。園児が転園した場合においては、その作成に係る当該園児の指導要録の写しを作成し、その写し（転園してきた園児については転園により送付を受けた指導要録の写しを含む。）を転園先の幼稚園の園長、保育所の長または認定こども園の長に送付しなければならない。

2 園児が進学または転園した場合に、指導要録抄本または写しを進学先または転園先に送付しているか。

(1) 認定こども園法施行規則第30 (1) 園児が進学または転園した場合に、指条第2項、第3項
導要録抄本または写しを進学先または転園先に送付していない。

Ｃ(1)園には、日課表を備えなければならない。

1 その他の必要な表簿を備えているか。

(1) 認定こども園法施行規則第26 (1) 必要な表簿を作成していない。
条(2) 必要な表簿に不備がある。

Ｃ(2)園には、図書機械器具、標本、模型等の教具の目録を備えなければならない。
エ 表簿の保存(1) 認定こども園法施行規則第30 (1) 指導要録を作成していない。
条第1項(2) 指導要録の記録内容が不十分である。

指導要録およびその写しのうち入園、卒園等の学籍に関する記録については、２０年間保存しなければならない。
その他の備えるべき表簿は、５年間保存しなければならない。
電磁的記録により保存する場合には、「就学前の子どもに関する教
育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成２７年内閣府、文部科学省、厚生労働省
令第１号）」に規定する方法によること。

B(2) 学校教育法施行規則第28条
1 備えるべき表簿を適切に保管しているか。

(1) 認定こども園法施行規則第30 (1) 備えるべき表簿を適切に保管していな
条第4項、第5項
い。
(2) 認定こども園法施行規則第26条(3) 学校教育法施行規則第28条
第2項

2 （保育内容）Ｃ

○会計経理〔凡例〕
以下の関係法令及び通知等を略称して次のように表記する。
№

関 係 法 令 及 び 通 知 等

略称１ 平成２４年８月２２日法律第６５号「子ども・子育て支援法」

支援法

2 平成２６年７月１１日条例第２５号「品川区特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例」

区運営条例

3 昭和５４年８月８日区長決定「品川区特定保育所運営費助成要綱」

区運営費要綱4 平成２０年１２月１５日区長決定要綱第１４０号「品川区私立認定こども園等運営費助成等に関する要綱」

区こども園運営費要綱

項

目

1 委託費・施設型給付費について基本的考え方
1 認可保育所
区長は、保育認定子どもが特定教育・保育施設から特定教育・保育を受けた場合については、当該支給認定保育に要した費用について、一月につき、支援法第27条第3項第1号に規定する特定教育・保育に通常要する費用の額を勘案して内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額を当該特定保育所に委託費として支払う。

観点

1 委託費の請求が適正に行われている
か。

関係法令等
(1) 支援法附則第6条第1項

2 認定こども園等
区長は、教育・保育給付認定子どもが特定教育・保育施設から支給
1 施設型給付費の請求が適正に行われ (1) 支援法第27条第5項ているか。
認定教育・保育を受けたときは、当該支給認定教育・保育に要した費用について、施設型給付費として当該教育・保育給付認定保護者に支給すべき額の限度において、当該教育・保育給付認定保護者に代わり、当該特定教育・保育施設に支払う。

評価事項

評価

(1) 委託費の請求が適正に行われていない。

C(1) 施設型給付費の請求が適正に行われていない。

C

2 利用者負担額について(1) 上乗せ徴収(2) 実費徴収

特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供に当たって、当該特定教育・保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価について、当該特定教育・保育に要する費用として見込まれるものの額と特定教育・保育費用基準額との差額に相当する金額の範囲内で設定する額の支払を教育・保育給付認定保護者から受けることができる。

1 区に事前協議の上、上乗せ徴収を実施していないか。

(1) 区運営条例第13条第3項(1) 区に事前協議の上、上乗せ徴収を実施していない。

C

2 教育・保育給付認定保護者に事前に説明をし、書面同意による事前手続きを行っているか。

(1) 区運営条例第13条第3項、第6項(2) 教育・保育給付認定保護者に事前に説明をし、書面同意による事前手続きを行っていない。

C

特定教育・保育施設は、上記の上乗せ徴収の支払を受ける額のほか、特定教育・保育において提供される便宜に要する費用のうち、次に掲げる費用の額の支払を教育・保育給付認定保護者から受けることができる。
・日用品、文房具その他の特定教育・保育に必要な物品の購入に要する費用
・特定教育・保育等に係る行事への参加に要する費用
・食事の提供に要する費用
・特定教育・保育施設に通う際に提供される便宜に要する費用
・上記に掲げるもののほか、特定教育・保育において提供される便宜に要する費用のうち、特定教育・保育施設の利用において通常必要とされるものに係る費用であって、教育・保育給付認定保護者に負担させることが適当と認められるもの

1 実費徴収額は適当か。

(1) 区運営条例第13条第4項(1) 実費徴収額が適当でない。

C

2 教育・保育給付認定保護者に事前に説明をし、同意を得た上で、費用に係る領収書を交付しているか。

(1) 区運営条例第13条第5項、第6項(2) 教育・保育給付認定保護者に事前に説明をし、同意を得た上で、費用に係る領収書を交付していない。

C

特定教育・保育施設は、上記の実費徴収の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った教育・保育給付認
定保護者に対し交付しなければならない。
特定教育・保育施設は、上乗せ徴収および実費徴収の規定による金銭の支払を求める際は、あらかじめ、当該金銭の使途および額ならびに教育・保育給付認定保護者に金銭の支払を求める理由について
書面によって明らかにするとともに、教育・保育給付認定保護者に対して説明を行い、文書による同意を得なければならない。ただし、金銭の支払に係る同意については、文書によることを要しない。

1 (会計経理）項目

基本的考え方

観

点

関係法令等

3 施設型給付費等の額に係る １ 特定教育・保育施設は、法定代理受領により特定教育・保育に係 1 施設型給付費の額を教育・保育給付認 (1) 区運営条例第14条第1項
通知等る施設型給付費の支給を受けた場合は、教育・保育給付認定保護者
定保護者に通知しているか。
に対し、当該教育・保育給付認定保護者に係る施設型給付費の額を通知しなければならない。
２ 特定教育・保育施設は、区運営条例第13条第２項の法定代理受領を行わない特定教育・保育に係る費用の額の支払を受けた場合
は、その提供した特定教育・保育の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載した特定教育・保育提供証明書を教育・保育給付認定保護者に対して交付しなければならない。

2 特定教育・保育提供証明書を教育・保 (1) 区運営条例第14条第2項
育給付認定保護者に対して交付してい
るか。

評価事項
(1) 施設型給付費の額を通知していない。

評価
C(2) 通知内容や方法等が不十分である。

Ｂ(1) 特定教育・保育提供証明書を交付していない。

C(2) 証明内容や交付方法等が不十分である。

Ｂ

4 教育・保育給付認定保護者に関する区への通知

特定教育・保育施設は、特定教育・保育を受けている教育・保育給付 1 遅滞なく、意見を付して区に通知してい (1) 区運営条例第19条
認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者が偽りその他不正な行るか。
為によって施設型給付費の支給を受け、または受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を区に通知しなければならない。

(1) 遅滞なく、意見を付して区に通知していない。

C

5 記録の整備

特定教育・保育施設は、教育・保育給付認定子どもに対する特定教
育・保育の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。

(1) 記録を整備し、適切に保管していない。

C(2) 記録を整備し、適切に保管することについて不十分である。

Ｂ

1 基本保育運営費助成の申請が適正に行われているか。

(1) 区運営費要綱第3条、第4条、 (1) 基本保育運営費助成の申請が適正に第5条
行われていない。

C

2 給食内容充実加算の申請が適正に行われているか。

(1) 区運営費要綱第3条、第4条、 (1) 給食内容充実加算の申請が適正に行
第5条
われていない。

C

3 副食費加算の申請が適正に行われているか。

(1) 区運営費要綱第3条、第4条、 (1) 副食費加算の申請が適正に行われてい
第5条
ない。

C

4 保育教材費助成の申請が適正に行われているか。

(1) 区運営費要綱第3条、第4条、 (1) 保育教材費助成の申請が適正に行わ第5条
れていない。

C

5 延長保育充実加算の申請が適正に行われているか。

(1) 区運営費要綱第3条、第4条、 (1) 延長保育充実加算の申請が適正に行
第5条
われていない。

C

6 特別支援保育加算の申請が適正に行われているか。

(1) 区運営費要綱第3条、第4条、 (1) 特別支援保育加算の申請が適正に行
第5条
われていない。

C

7 定員面積基準助成の申請が適正に行われているか。

(1) 区運営費要綱第3条、第4条、 (1) 定員面積基準助成の申請が適正に行
第5条
われていない。

C

8 小破修理加算の申請が適正に行われているか。

(1) 区運営費要綱第3条、第4条、 (1) 小破修理加算の申請が適正に行われて
第5条
いない。

C

1 記録を整備し、適切に保管しているか。 (1) 区運営条例第19条、第34条
第2項第3号(1) 区運営条第19条の規定による区への通知の記録

6 運営費助成について(1) 各種運営費助成

１ 認可保育所
区長が児童福祉法（昭和22年法律第164号）第24条第1項に規定する児童の保育を行う特定保育所に対し、各種運営費を助成する。

2 (会計経理）項目

基本的考え方2 認定こども園等
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号）第３条第１項の認定を受けた同法第２条第３項の保育所および児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）
第２４条第１項に規定する児童の保育を行う特定保育所のうち認定こども園となることを志向した保育所に対し、各種運営費を助成する。

観

点

関係法令等

評価事項

評価
C

9 看護師雇上費充実加算の申請が適正に行われているか。

(1) 区運営費要綱第3条、第4条、 (1) 看護師雇上費充実加算の申請が適正第5条に行われていない。

10 事務職員雇上費加算の申請が適正に行われているか。

(1) 区運営費要綱第3条、第4条、 (1) 事務職員雇上費加算の申請が適正に第5条
行われていない。

C

11 インフルエンザ予防接種費用助成の申 (1) 区運営費要綱第3条、第4条、 (1) インフルエンザ予防接種費用助成の申請が適正に行われているか。
第5条
請が適正に行われていない。

C

12 光熱水費高額負担施設助成（対象施設のみ）の申請が適正に行われているか。

(1) 区運営費要綱第3条、第4条、 (1) 光熱水費高額負担施設助成（対象施設第5条のみ）の申請が適正に行われていない。

C

13 停止児童助成の申請が適正に行われているか。

(1) 区運営費要綱第3条、第4条、 (1) 停止児童助成の申請が適正に行われて
第5条
いない。

C

14 その他特別助成の申請が適正に行われているか。

(1) 区運営費要綱第3条、第4条、 (1) その他特別助成の申請が適正に行われ
第5条
ていない。

C

1 基本保育運営費助成（人件費、給食(1) 区こども園運営費要綱第3条、 (1) 基本保育運営費助成（人件費、給食費、教材費、看護師雇上費等の運営費
第4条、第5条
費、教材費、看護師雇上費等の運営費助成ならびに特別支援保育およびイン助成ならびに特別支援保育およびイン
フルエンザ予防接種費用）の申請が適フルエンザ予防接種費用）の申請が適正に行われているか。
正に行われていない。

C

2 私立認定こども園関連事業費助成の申 (1) 区こども園運営費要綱第3条、 (1) 私立認定こども園関連事業費助成の申請が適正に行われているか。
第4条、第5条
請が適正に行われていない。

C

3 停止児童助成の申請が適正に行われているか。

(1) 区こども園運営費要綱第3条、 (1) 停止児童助成の申請が適正に行われて第4条、第5条
いない。

C

4 その他特別助成の申請が適正に行われているか。

(1) 区こども園運営費要綱第3条、 (1) その他特別助成の申請が適正に行われ第4条、第5条ていない。

C

3 (会計経理）