社会政策学会
第 144 回（2022 年度春季）大会
プログラム◆共通論題◆

2050 年への社会政策
環境と社会の持続可能性を求めて
2022 年 5 月 14 日（土）～15 日（日）オンライン開催

社会政策学会第 144 回（2022 年度春季）大会
実行委員長 上村 泰裕（名古屋大学）※ 参加登録は学会ホームページから 5 月 1 日（日）～12 日（木）の間にお願いします。
※ 大会参加費の徴収はございません。

目次

第 144 回大会の開催にあたって...................................

2.......................................

3....................................

4........................................

6..............................................

7

第 1 日 5 月 14 日（土） プログラム................................

8

第 2 日 5 月 15 日（日） プログラム................................

10............................................

13.......................................

16...........................................

25.................................................

30

実行委員会からのお知らせ
オンラインの報告と質疑の方法
フルペーパーの閲覧方法
プログラムの概要

共通論題 報告要旨

テーマ別分科会 報告要旨
自由論題 報告要旨
教育セッション

Zoom のインストールと操作方法..................................

31

2022 年度春季大会における総会の開催について
代表幹事 石井まこと
下記の通り開催しますので、会員の皆様は御参加下さい（総会前日に学会メーリング
リストに Zoom アドレスをお送りします）。

日時:
会場:
議題:

2022 年 5 月 14 日（土）17:10～18:00（終了予定）
Zoom によるオンライン開催
1) 2021 年度活動報告および決算報告2) 次期幹事会体制について
3) 2022 年度活動方針について
4) 2022 年度予算案について
5) 学会賞選考委員会報告と授賞
6) 大会若手研究者優秀賞選考委員会報告と授賞
7) 次回大会開催校からのご挨拶
8) その他＊ なお、議題は変更の可能性があります。確定版は総会 Zoom アドレスとともに学会
メーリングリストでお知らせします。

1

第 144 回大会の開催にあたって
5回目のオンライン開催となる第144回大会の開催校を、名古屋大学でお引き受けしました。
学会の妙味は休憩時間や懇親会での偶然の出会いや学問的対話にこそあると思いますので、会場で皆様と直接お目にかかれないのは本当に残念です。しかしオンラインでも、充実した報告と討論だけでなく、休憩時間や懇親会の対話がなるべく実現できるように工夫しますので、若手会員をはじめ、多くの方々に御参加いただければ幸いです。

ところで名古屋大学は、1871年に石井隆庵、伊藤圭介、中島三伯（彼らは尾張藩医として同僚でした）の建議によって設立された「仮病院・仮学校」を起源としています。このうち石井と伊藤は（伊藤の兄・大河内存真とともに）嘉永年間に当地で種痘を始めた蘭方医で、漢方医に国賊と罵られても接種を続けました。その意味で、名古屋大学は感染症への社会政策的対応から生まれたとも言えます。一方、社会政策学会との関わりでは、1950年の戦後再建時に、福田徳三の孫
弟子にあたる美濃口時次郎・経済学部教授が発起人に名を列ねています。その後、第26回大会（1962年11月、共通論題「低所得労働者の諸問題」）と第54回大会（1977年5月、共通論題「戦後体制と労資関係」）の開催校を引き受けていますが、今回はなんと45年ぶりということになります。
現在は経済学研究科の福澤直樹会員（ドイツ社会政策史）、人文学研究科の新井美佐子会員（ジェンダー社会政策）、および環境学研究科の上村（比較社会政策）が、それぞれ社会政策の研究教育に当たっています。

今回の共通論題「2050年への社会政策――環境と社会の持続可能性を求めて」には、環境学研究科に在籍する上村の日ごろの思いが込められています。環境問題は目下の緊急課題ですが、だからと言ってその他の社会課題を忘れてよいわけではありません。環境保護と社会正義をいかに両立させるか。世紀後半に向けた社会政策の課題の一つはそこにあります。本大会における活発な討論が、2050年の会員の記憶に残るものとなることを願っています。

第144回大会実行委員長

2

上村泰裕

実行委員会からのお知らせ
１. お願い
本大会はごく少人数で運営しています。問い合わせが集中すると運営の支障となります。プログラムを熟読のうえ、どうしてもという場合のみ事務局（jasps.taikai@gmail.com）にお問い合わせ下さい。
２. 参加受付
本大会は Zoom を利用してオンライン開催します（参加費は無料です）。参参加 に は 事 前申 し 込 み が必要です。5
5 月 1 日（日）から 5 月 12 日（木）までの間に、、学会ホームページの「大会参加申し込み」と書かれた赤いボタンから参加受付フォームにアクセスして下さい。申し込みを完了すると、「「 Zoom リ ン ク
一覧」を添付したメールが届きます。なお、フルペーパーの閲覧については、「フルペーパーの閲覧方法」（p.6）をごらん下さい。
３. 大会当日
大会当日、Zoom がインストールされたパソコンやタブレットで Zoom を起動し、参加したいセッションのミーティング ID・パスコードを入力することでセッションに参加できます。「オンラインの報告と質疑の方法」（p.4）および「Zoom のインストールと操作方法」（p.31）も御参照下さい。
４ . 報告者の留意事項
自由論題の座長および報告者は開始時刻の 30 分前には入室し、マイク・カメラ・画面共有などの操作を確認して下さい。なお、自由論題の事前リハーサルは行ないません（テーマ別分科会については座長の指示に従って下さい）。音質と通信環境の確保、Zoom のアップデートと画面共有操作の習熟は、必ず事前に各自の責任で済ませておいて下さい。
自由論題報告者の報告時間は 25 分、質疑応答 10 分です。テーマ別分科会については分科会ごとに異なります（座長にお問い合わせ下さい）。報告の際には Zoom の画面共有機能によりパワーポイント
やレジュメの映示をお願いします。レジュメ等のファイルの配布は任意です。配布する場合は、チャット機能を利用して下さい。
５ . SpatialChat に よ る 会 員 交 流
大会中つねに SpatialChat というオンラインサービスを御利用いただけます。①会員控室と書籍展
示があります。②各分科会の終了後、質問や名刺交換のための専用交流スペースを設けます。③懇親会（5 月 14 日 18:15～）を開催します。接続方法は参加受付時の「Zoom リンク一覧」をごらん下さい。
６. 総会の参加方法
学会メーリングリストにメールアドレスを登録している方には、総会前日の 5 月 13 日（金）にミーティン
グ ID・パスコードをメールでお送りします。議事進行方法については、「オンラインの報告と質疑の方法」の「D.総会」（p.5）を参照して下さい。
7. 情 報 保 障
共通論題と総会では自動字幕を御利用いただけます。Zoom 画面下方の「字幕」右肩の∧をクリック
し、「サブタイトルを表示」をクリックすると始まります。「サブタイトルの設定」で文字の大きさを調整できます。その他の分科会については、御希望の方にアプリの利用方法をお伝えしますので、お早めに事務局（jasps.taikai@gmail.com）まで御連絡下さい。

3

オンラインの報告と質疑の方法
Zoom を初めて使用される方や操作方法に不安のある方は、「Zoom のインストールと操作方法」（p.31）
も御参照下さい。

A. 基本的なルールとマナー・ 大会で使用する Zoom ミーティングの ID とパスコードは個人のみで使用することとし、第三者への公開は禁止します。
・ Zoom ミーティング参加時の名前は、会員の方は、会員名簿に記載された氏名、非会員の方は事前参加申し込みと同じ氏名をフ
フルネームで入力して下さい。
・ 大会事務局、登壇者（座長、コーディネーター、報告者、コメンテーター）以外の方は、画面共有・録画等の機能を使用できません。チャット機能も一部の時間帯を除き使用できません。
・ 御自身の発言中以外は、音声をミュートして下さい。雑音を流さないよう十分注意して下さい。
・ ビデオ機能については、登壇者は使用を必須（自身の報告・質疑応答中のみ）としますが、登壇者以外の方については任意とします。ただし、質疑応答等で発言される方は、なるべくビデオ機能を使用して下さい。
・ 大会に不適切な音声や映像を流さないよう十分注意して下さい。大会事務局が大会運営の妨げとなると判断した参加者のビデオ・音声を、強制的に停止することがあります。
・ 大会事務局がすべてのミーティング内容を録画します。録画データはトラブルが発生した際の検証にのみ使用し、事務局関係者以外には公開しません。
・ 参加者による録画・録音は禁止します。
B. テーマ別分科会と自由論題① 参加方法
報告者以外の参加者は開始時刻 10 分前から Zoom ミーティングに参加できます（自由論題の報告
者は 30 分前には入室して下さい）。Zoom の「参加」をクリックし、ミーティング ID とパスコードを入力しミーティング ID・パスコードは、参加申し込み後にメールで送られてて、ミーティングに参加して下さい。ミ
く る 「Zoom リ ン ク 一 覧 」 に 記 載 さ れ て い ま す 。
② 報告と質疑応答
報告者が画面共有機能で表示するレジュメ等を参加者に配布する場合は、チャットにファイルをアップロードして下さい。アップロード後に途中参加した方にはファイルのリンクが表示されないため、報告
終了後に再度アップロードして下さい。
発言希
報告終了後に 10 分間の質疑応答を行ないます。質問・コメントは口頭でのみ受け付けます。発望の方は「リアクション」 の項目にある「手を挙げる」をクリックし、挙手して下さい。座長に指名された方は、音声ミュートを解除し質問・コメントを行なって下さい。
③ 終了後
セッション終了後、報告者への質問・コメントや、参加者どうしの情報交換を希望される方は、ぜひ
SpatialChat というオンラインサービスに移動して下さい。テーマ別分科会①②、自由論題①②の部屋

4を設けてあります（分科会が複数ある時間帯は、プログラムで先に書かれている分科会を①とします）。
接続方法については、参加申し込み後にメールで送られてくる「Zoom リンク一覧」をごらん下さい（URL をクリックするだけですので、お気軽に御利用下さい）。
C．共通論題① 参加方法
開始時刻 15 分前より、大会事務局が共通論題用の Zoom ミーティングを開始します。ミーティングへの参加手順は、テーマ別分科会や自由論題と同様です。
② 質問・コメント
質問・コメントは、web フォームでのみ受け付けます（チャットにリンクを流します）。座長が内容を紹介する場合と、質問者に直接発言をお願いする場合があります。座長に指名された場合は、音声ミュー
トを解除し質問・コメントを行なって下さい。なお、時間の都合上、すべての質問に回答できない場合があることを御了承下さい。
D． 総 会① 参加方法
開始時刻 15 分前より、総会用の Zoom ミーティングを開始します。Zoom の「参加」をクリックし、前日にお送りするミーティング ID とパスコードを入力して、ミーティングに参加して下さい。
② 議事進行
総会資料はチャットにアップロードします。各議題への質問・コメントは音声でのみ受け付けます。発発言希望の方は「リアクション」の項目にある「手を挙げる」をクリックし、挙手して下さい。議長に指名された方は、音声ミュートを解除し質問・コメントを行なって下さい。

5

第 144 回（2022 年度春季）大会プログラムの概要
第 1 日 2022 年 5 月 14 日（土）9:30～11:30

テーマ別分科会
自由論題

11:30～12:45

昼休み

13:00～17:00

共通論題

17:10～18:00

総会

18:15～20:15

オンライン懇親会①〔一般〕遺族年金・障害年金とその課題―就労と所得保障を促進する政策②〔一般〕子どもの貧困／不利／困難と福祉政策―政策評価と政策提言【A】労働政策「2050 年への社会政策―環境と社会の持続可能性を求めて」
座長： 森川美絵（津田塾大学）
報告１ 包摂的社会へのベーシックアセット
宮本太郎（中央大学）
報告２ 介護とテクノロジー
石黒 暢（大阪大学）
報告３ 「雇用の未来」はどのように記述されてきたのか―1980 年代から現在における技術革新言説に注目して
仁平典宏（東京大学）
報告４ 持続可能な福祉のための二つのシナリオ―環境社会契約のフレームワーク
イアン・ゴフ（ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス）
討論者： 上村泰裕（名古屋大学）
ディスカッション・総括

第 2 日 2022 年 5 月 15 日（日）9:30～11:30

テーマ別分科会

自由論題
11:30～12:45
12:45～14:45

昼休み
教育セッション
テーマ別分科会

自由論題
15:00～17:00

テーマ別分科会
自由論題③〔ジェンダー部会〕雇用管理区分の統合と再複線化はなにをもたらしたか―小売業 A 社の事例から④〔一般〕就労支援の国際比較【B】雇用【C】生活・家族「社会政策研究における統計データを用いた分析の心得」⑤〔一般〕介護保険制度と障害福祉制度の「今」を考える―両制度の関係性と課題⑥〔一般〕戦後日本における「一人前」の形成と変貌【D】労使関係【E】社会保障Ⅰ⑦〔一般〕「エンパワメントスクール」で就労・教育・福祉を繋ぐ―大阪府「定着支援事業」の取り組み【F】社会保障Ⅱ7

第１日 5 月 14 日（土）プログラム
9:30〜11:30 テーマ別分科会・自由論題
テーマ別分科会 ①
遺族年金・障害年金とその課題―就労と所得保障を促進する政策
座長・コーディネーター：山田篤裕（慶應義塾大学）〔一般〕

１． 離死別女性の貧困と公的年金制度
四方理人（関西学院大学）、渡辺久里子（国立社会保障・人口問題研究所）
討論者：百瀬優（流通経済大学）
２． 遺族年金受給者の就業選択
大津唯（埼玉大学）
討論者：田中聡一郎（駒澤大学）
３． 年金が障害者の就労・経済状況に及ぼす影響
藤井麻由（北海道教育大学）、渡辺久里子（国立社会保障・人口問題研究所）
討論者：荒木宏子（慶應義塾大学・訪問研究員）
テーマ別分科会 ②
子どもの貧困／不利／困難と福祉政策―政策評価と政策提言
座長・コーディネーター：埋橋孝文（同志社大学）〔一般〕

１． 子どもの貧困対策における経済的指標をめぐる検討
孫琳（同志社大学・院生）
２． ヤングケアラーの支援体制の限界―類型化の分析を通して楊慧敏（同志社大学・院生）
３． 海外ルーツの子どもと政策・支援の「はざま」
佐藤愛佳（同志社大学・院生）
討論者：田中弘美（武庫川女子大学）
自由論題【A】 労働政策
座長：松原仁美（静岡大学）
１． 労働者派遣・職業紹介事業と国際労働条約―1990 年代規制緩和における ILO 第 96 号・第 181号条約と財界・業界
本田恒平（一橋大学・院生）
２． 男女共同参画センター相談事業の全国調査結果―2013 年調査結果と比較して横山麻衣（静岡大学） ＞＞報告取り下げになりました
３． 毎月勤労統計調査問題における政府と専門家―データに基づく批判の不在
田中重人（東北大学）
11:30～12:45 昼休み

8

13:00～17:00 共通論題
2050 年への社会政策――環境と社会の持続可能性を求めて
座長： 森川美絵（津田塾大学）
報告１ 包摂的社会へのベーシックアセット
宮本太郎（中央大学）
報告２ 介護とテクノロジー
石黒暢（大阪大学）
報告３ 「雇用の未来」はどのように記述されてきたのか―1980 年代から現在における技術革新言説に注目して
仁平典宏（東京大学）
報告４ 持続可能な福祉のための二つのシナリオ―環境社会契約のフレームワーク
イアン・ゴフ（ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス）
討論者： 上村泰裕（名古屋大学）
ディスカッション・総括

17:10〜118:00 総会
18:15〜220:15 オンライン懇親会

9

第２日 5 月 15 日（日）プログラム
9:30〜11:30 テーマ別分科会・自由論題
テーマ別分科会 ③
雇用管理区分の統合と再複線化はなにをもたらしたか―小売業 A 社の事例から座長・コーディネーター：大槻奈巳（聖心女子大学）〔ジェンダー部会〕

１．小売業 A 社の雇用管理区分の統合と再複線化の背景―経営側の意図と労働者側の認識
金井郁（埼玉大学）、篠田信幸（（株）ファイバーゲート・非会員）
２．正社員登用にみる「中核人材」の能力
駒川智子（北海道大学）
３．転勤の有無による雇用管理区分は妥当なのか
大槻奈巳（聖心女子大学）
討論者：山下充（明治大学・非会員）
テーマ別分科会 ④
就労支援の国際比較
座長・コーディネーター：阿部誠（大分大学・名誉教授）〔一般〕

１．欧州経済危機以降フランス若者政策の制度改革とその意義
松原仁美（静岡大学）
２．中国における就労困難者への就労支援
朱珉（千葉商科大学）
討論者：埋橋孝文（同志社大学）
自由論題 【B】 雇用
座長：村田隆史（京都府立大学）
１．労働経済学・社会政策の観点から見た労働者のストレス反応の問題
高橋勇介（愛媛大学）
２．社会への不安感と非正規就業
内藤朋枝（成蹊大学）
自 由 論 題 【 C 】 生 活 ・ 家族
座長：鈴木美貴（城西国際大学）
１．コロナ禍における子どもへのマルトリートメント―休校中の就労・家計の変化との関連に着目した
分析
松原祥（東京都立大学・院生）、石塚美悠（東京都立大学・院生）、加藤里菜（東京都立大学・院生）、小池綾乃（東京都立大学・院生）、劉名洋（東京都立大学・院生）、
梶原豪人（東京都立大学・院生）、近藤天之（国立成育医療研究センター）、阿部彩（東京都立大学）
２．生活保護の受給状況からみる緊急支援終結後の生活変化
田宮遊子（神戸学院大学）

10

11:30～12:45 昼休み＜教育セッション＞
社会政策研究における統計データを用いた分析の心得
座長：北井万裕子（松山大学）
１．社会科学研究における公的統計利用の心得
水野谷武志（北海学園大学）
２．統計リテラシーの重要性―社会保障分野を事例として
大津唯（埼玉大学）
12:45～14:45 テーマ別分科会・自由論題
テーマ別分科会 ⑤
介護保険制度と障害福祉制度の「今」を考える―両制度の関係性と課題
座長・コーディネーター：室住眞麻子（帝塚山学院大学・名誉教授）〔一般〕

１．わが国における高齢者・障害者ケア政策の歴史的展開とその関係性
森詩恵（大阪経済大学）
２．障害者自立生活運動から見た介護保険制度の諸課題
渡邉琢（NPO 法人日本自立生活センター自立支援事業所・非会員）
３．介護保険制度と障害福祉制度の関係再考―批判的視点からみた両制度の制度間調整
孔栄鍾（佛教大学）
討論者：横山壽一（佛教大学）
テーマ別分科会 ⑥
戦後日本における「一人前」の形成と変貌
座長・コーディネーター：禹宗杬（埼玉大学）〔一般〕

１．働く場における「一人前」の形成と変貌
禹宗杬（埼玉大学）
２．「暮らしの場」における「一人前」の形成と変貌
沼尻晃伸（立教大学・非会員）
討論者：木本喜美子（一橋大学・名誉教授）
自由論題 【D】 労使関係
座長：松尾孝一（青山学院大学）
１．ホワイトカラー労働組合の賃金政策―スウェーデンの民間部門労働組合 Unionen を中心に
岸田未来（立命館大学）
２．コンビニ店舗における売り場づくりと発注業務
仲地二葉（中央大学・院生）

11自由論題 【E】 社会保障Ⅰ
座長：松江暁子（国際医療福祉大学）
１．アメリカにおける「退職危機」と年金再編
吉田健三（青山学院大学）
２．社会保障制度における公平性についての考察―韓国の国民年金と健康保険を中心に
金敏貞（立教大学）
３．社会福祉士制度の問題
安田三江子（花園大学）
15:00～17:00 テーマ別分科会・自由論題
テーマ別分科会 ⑦「エンパワメントスクール」で就労・教育・福祉を繋ぐ―大阪府「定着支援事業」の取り組み
座長・コーディネーター：眞弓（田中）真秀（大阪教育大学）
１．大阪府「定着支援事業」の生成―政策形成過程は政策内容にどう影響したか
筒井美紀（法政大学）
２．大阪府「定着支援事業」から見る高卒就職後の課題
御旅屋達（立命館大学）
３．エンパワメントスクールにおける教育実践の概観と課題―教育・就労・福祉の論理が交錯する場として
居神浩（神戸国際大学）
自 由 論 題 【 F 】 社 会 保 障Ⅱ
座長：田中裕美子（下関市立大学）
１．地方局による 1899 年ＮＰＯ全国調査―明治後期福祉行政研究序説
木下順（無所属）
２．アメリカ退役軍人政策における州・地方政府の役割―第一次大戦後の政策発展過程に着目して
中村祥司 （東京大学・院生）
３．ベーシックアセットの理論的「基礎づけ」と「展開」に関する一試論高橋聡 （岩手県立大学）

12

〔一般〕

共通論題 報告要旨
2050 年への社会政策――環境と社会の持続可能性を求めて
座長
報告者

討論者

〈趣旨〉

森川美絵（津田塾大学）
宮本太郎（中央大学）
石黒暢（大阪大学）
仁平典宏（東京大学、非会員）
イアン・ゴフ（ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス、非会員）
上村泰裕（名古屋大学）

春季大会企画委員会

時代の転機に立ったつもりで、2050 年への社会政策を考えてみよう。2030 年のようなたんなる実務予測ではなく、2100 年のような夢物語でもない、世紀後半への展望と構想について議論したい。
とはいえ、今から 30 年前を思えば冷戦とバブル経済の終焉直後であり、30 年後の現在の社会課題を正確に予測した議論は稀だった。今から 30 年後の未来を考える際にも、人口・技術・環境に関する過去の趨勢を外挿するだけでは具体像は浮かばない。まして感染症や地政学のリスクなど、遠景に退いていた要素が突如前面に躍り出るに及んでは、来年のことを言うだけでも鬼の笑いを誘いかねない。
未来を予測することは難しいとしても、いくつかの与件をふまえつつ、想像力を逞しくして未来を構想してみることはできる。さらに、未来構想にありがちな陥穽や、選べない選択肢を特定しておくことも有益だろう。
一つだけ仮説を言えば、大きな政府の再来は世界的に不可避ではなかろうか。今後はその中身をめぐる国際競争になる。安全保障と年金債務に振り回されるだけで終わるか、教育と環境に投資して未来を切り拓けるか。ケインズ『一般理論』末尾の警句のように、固定観念としてのネオリベラリズムは次の世代の頭脳をも支配するに違いない。しかし社会政策学では、そのような固定観念からは自由に、新たなアイディアを大胆に彫琢することができる。

報告１ 宮本太郎（中央大学）
包摂的社会へのベーシックアセット
20 世紀の末から 21 世紀の初頭にかけての社会政策論で、大きな期待が寄せられたにもかかわらず失望を招きがちだった言葉が社会的包摂である。新自由主義が台頭するなか、経済成長とも両立し中間層の支持も得られる社会政策の理念としてこの言葉が打ち出された。だが、排除的な社会に包摂するとは、それ自体が矛盾した考え方である。イギリスではニュー・レイバーが推進した施策が結局のところ新自由主義に接近したという批判が起きた。そしてこれに代わって、ベーシックインカムの提起が広がった。
このような展開は過去のエピソードとしてかたづけられない。2021 年に就任した岸田文雄首相は、新自由主義は見直されるべきとして「新しい資本主義」を掲げ、施策の軸に「人への投資」を位置づけた。「人への投資」こそが再分配と成長の接点になるという議論は、かつて社会的包摂論が登場したかたちとそのまま重なる。
本報告では以上の背景をふまえて、社会的包摂の提起をいかに未来に継承するべきかを考える。排除
的社会への包摂という自家撞着を越えるためにも、包摂的社会への転換が平行して進まなければならない。
そのために、包摂の機会保障を目指したベーシックアセットの構想をどう活かせるかも、併せて検討したい。

13

報告２ 石黒暢（大阪大学）
介護とテクノロジー
少子高齢化が急速に進行する日本では、後期高齢者の人口比率が今後大きく増加し要介護高齢者が増加することが予想されている。受け手となる介護人材の不足も深刻であり、介護職員の労働環境の改善も急務とされている。これら諸問題の解決に寄与し、持続可能な介護システム構築の一助を担うのではな
いかと期待されているのが介護ロボットである。日本では、2010 年に閣議決定された「新成長戦略」のなかで介護ロボットの開発・実用化促進がうちだされて以降、厚生労働省と経済産業省を中心として介護ロボットの普及拡大関連施策が進められてきた。
現段階では、文化的・経済的・社会的な様々な要因によって日本の介護現場における介護ロボットの活用はそれほど進んでいない。「人手の介護」を重視する日本の介護現場においてはテクノロジーへの抵抗が比較的強いともいわれている。しかし、人工知能、ビッグデータ、IoT など技術革新が急速に進展するな
か、今後ますます介護現場に高度なテクノロジーが実装され活用されていく方向性が示唆されている。そこで、介護にテクノロジーを導入することのメリット・デメリットやテクノロジーが介護労働にもたらす影響等について議論を深めていく必要がある。本報告では、介護ロボットをめぐる論点を整理するとともに、介護ロボッ
ト活用の積極的な取り組みを進めるデンマークの現状との比較をまじえながら、日本の介護の将来像を展望したい。

報告３ 仁平典宏（東京大学）「雇用の未来」はどのように記述されてきたのか――1980 年代から現在における技術革新言説に注目して現在の未来予測においては、技術革新と雇用の関係が一つの焦点となっている。それは AI によるシン
ギュラリティが大半の雇用を一掃するという大胆な議論から、情報技術の発展も雇用の創出と削減の双方向性を持つスキル偏向型技術革新であるという「冷静」な議論まで様々な形をとっている。社会政策もそれらの議論を前提として、社会的投資という形での人的資本形成と所得保障を、その否定的な影響を緩和するために、どう組み合わせていくかという形で論点が設定されることが多い。
本報告では、それらの予測の成否を判定することを目指すわけでない。それらの予測が、どのような社会の観察と想定に基づいていたのか、またいかなる実践につながってきたのかについて分析することを課題とする。具体的には、1980 年代から現在に至る「技術革新と雇用の未来予測」をめぐる記述とその文脈を通時的に分析し、今日における未来予測をめぐる議論の種別性を捉えると同時に、それらの未来予測が、各時点における社会認識にどういう形で規定され、いかに特定の政策を正当化してきたのか検討する。

報告４ イアン・ゴフ（ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス）
持続可能な福祉のための二つのシナリオ――環境社会契約のフレームワーク
英国のような先進国で炭素ゼロへの公正な移行を実現するには以下の二つの戦略を追求する必要があるが、いずれも社会政策に重大な影響を及ぼすものである。第一の戦略は、ある種の最低所得を保証す
る「社会的保証」と組み合わされたグリーンニューディールの枠組みであり、必需品やサービスの集合的供給を拡大することである。第二の戦略はさらに進んで、何が必要充足を構成するのか、所得や資産や消費の上限をどう考えればよいかに関する対話を始めることで、制約ある惑星のなかで暴走する私的消費に対抗しようとするものである。いずれにしても環境福祉国家の範囲と能力を考え直す必要があるが、第二の戦
略はいっそう根本的な方向転換をともなうものである。
第一の戦略：グリーンニューディールと社会的保証
理念的に言えば、グリーンニューディールは、より安全な気候とよりよい福祉との相乗効果を認識し促進するものである。グリーンニューディールは今、EU のグリーンディール計画、米国民主党の選挙公約や現在のバイデン・プログラム、英国のグリーンディールキャンペーンなど、さまざまな形で登場している。気候の面では、現在のグリーンニューディールの諸計画は、カーボンプライシングだけでなく、公私両部門にお14

ける大規模な先行投資を提唱している。カーボンプライシングはほとんど常に逆進的であり、低所得世帯
や低所得地域にいっそう過酷な影響を及ぼすことは明白だと認識されている。
しかし、提案されている諸計画の「社会部門」は驚くほど手薄であり、教育訓練の改善や、脅威に晒されたコミュニティの保護といった事項に限られることが多い。新たな環境社会契約が今すぐ必要である。そこ
で英国の新たなキャンペーンは、グリーンニューディールを補完するものとしての社会的保証を提案している。生活必需品を、集合的供給を通じてすべての人に権利として保証する案である。このアイディアは、医療と教育などの既存の権利に、住宅、介護、保育、交通、インターネットへのアクセスといった基本的必需品を追加すべく増築しようとするものである。私はグリーンニューディールと社会的保証が税制や投資や財政に及ぼす影響について論じるが、これらの問題はあまりに長く無視されてきた。
第二の戦略：平等主義的な必要充足の経済へ
第一段階は大きな飛躍ではあろうが、それだけでは十分でない。不平等、消費、持続不可能な成長といったジレンマが残る。先進国はこれらの問題に取り組むべく、高炭素の財やサービスから低炭素の財やサービスに切り替えることで、消費のあり方を見直す必要がある。「1.5 度のライフスタイル」を実現するためには、先進国の家計消費の大幅な転換が不可欠である。しかし、先進国で単純に基準を引き下げれば、居住水準、交通手段、各種の衣類、栄養バランスの取れた食事の選択といった、最低所得に関する最新の研究によって現代生活への実質的参加のために必要と認められている膨大な種類の財やサービスを多くの家庭から奪ってしまうことになりかねない。
どうしても、スーパーリッチをはじめとする富裕層の、過剰で危険な消費に焦点を当てざるを得ない。その際、環境への影響度とともに、消費財やサービスの「緊急度」、つまり不可欠か、望ましいか、過剰か否かを区別することが必要になる。遅かれ早かれ、私たちは「必要充足」、すなわち「足るを知る経済」の構成要
素に関する議論を始めなければならないだろう。そのためには、財宝、贅沢、浪費の上限設定を考える必要がある。貧困や剥奪や排除に関する研究と認識を深めてきた社会政策学は今や、持続不可能な所得、資産、消費に注意を向ける必要がある。人新世においては、社会的な床（最低基準）は社会的な天井（最高基準）を必要とするのだ。
民主的な超消費社会において、そんな議論を進め、ましてや合意に達することなど可能だろうか。今日の必要充足運動は、市民と専門家をなるべく開かれた民主的で既得権益のない空間に招集する、市民フォーラムなどの新しい対話型民主主義の形態に注目しつつある。幸い私たちは、英国の市民気候集会やフランスの市民気候会議のような、社会各層の代表が半年以上にわたって話し合う大規模な会議の経験から学ぶことができる。英仏の会議とも最終的には、環境社会政策を網羅するラディカルな提案について見事なまでの合意に達している。
以上の二つの戦略はラディカルなものであり、社会政策学界にとって重大な意味を持つ。第一の戦略
は、福祉国家財政に関する新たな問題を提起している。第二の戦略は、不平等、持続不可能な消費、過剰な富に関する新たな問題を提起している。
イアン・ゴフ（Ian Gough）
バース大学名誉教授、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス客員教授。
著書に、Political Economy of the Welfare State（1979, 邦訳『福祉国家の経済学』）、A Theory of Human
Need（1991, Len Doyal との共著、邦訳『必要の理論』）、Global Capital, Human Needs and Social Policies（2000）、Heat, Greed and Human Need: Climate Change, Capitalism and Sustainable Wellbeing（2017）など。

15テーマ別分科会 報告要旨
テーマ別分科会① 〔一般〕
遺族年金・障害年金とその課題―就労と所得保障を促進する政策
座長・コーディネーター：山田篤裕（慶應義塾大学）〈分科会設立の趣旨〉
遺族年金と障害年金がどのように就労や所得保障を促進してきたか、実証的研究はそれほど多くない。老齢年金と就労および所得保障に関する実証的研究が蓄積されてきたこととは対照あ的である。
本分科会はこのギャップを埋めるべく、3 つの研究で構成される。いずれの研究も個票データに基づく定量的分析である。第一報告では配偶者と離別あるいは死別した女性の、公的年金や賃金など所得構
成の長期的変化に焦点を当て、彼女たちの貧困リスクがなぜ高いのか明らかにする。第二報告では、配偶者と死別した就労年齢にある女性の就労が、遺族年金や子どもの数によってどのように決定されているのか明らかにする。第三報告では、障害年金受給により、就労や所得そして消費がどのように異なっているのかを明らかにする。
3 本の研究を通じて、経済社会の変化の中、遺族年金・障害年金が就労と所得保障を促進する上で直面する課題について明らかにしたい。
四方理人（関西学院大学）、渡辺久里子（国立社会保障・人口問題研究所）
離死別女性の貧困と公的年金制度
本研究は、離死別女性の貧困状況と公的年金の貧困削減効果の推移について検証を行う。使用データは、1985 年から 2019 年までの『国民生活基礎調査』（厚生労働省）の個票データである。
まず、現役世代の女性については、離別と死別と貧困率の変化について考察を行う。公的年金だけでなく、児童扶養手当等の所得保障政策の変化がひとり親女性の貧困率に与える影響の考察を行う。
次に、高齢女性については、家族類型の変化と公的年金の制度別受給状況を確認し、家族扶養の変化と所得保障政策による貧困削減効果の変化の検証を行う。
分析手法としては、家族類型別に就労収入、資産収入、公的年金収入、同居家族の市場所得などの各所得源による貧困削減効果の計測を行う。本研究により、公的年金制度が成熟したにもかかわらず、
離死別女性の貧困率が高い水準となってしまう理由を明らかにする。
討論者
百瀬優（流通経済大学）
大津唯（埼玉大学）
遺族年金受給者の就業選択
遺族年金は公的年金の主要な給付の一つであり、家計の担い手が死亡した場合にその遺族の生活を保障するうえで重要な役割を果たしている。しかし、女性の就労の一般化や夫婦共働き世帯の増加といった社会の変化に伴い、制度の見直しが求められるようになっている。
そこで本研究では、厚生労働省「遺族年金受給者実態調査」（2015 年）の個票データを用い、60 歳未満の遺族年金受給者（妻）の就業選択とその決定要因に関する分析を行った。
本研究の主な知見は次の 3 点である。第一に、基礎年金のみの受給者は、厚生年金も受給している人に比べて就業率が有意に高い。第二に、基礎年金と厚生年金の両方を受給している場合、18 歳未
満の子の数が多いほど、また年金額が低いほど就業率が有意に高い。第三に、死別を機に非就業から就業に転じる人が一定程度いるが、その割合は 18 歳未満の子がいる人ほど有意に高い。
以上の知見は、遺族年金受給者が配偶者との死別を機に、特に子がいるほど働かざるを得なくなる実態を示していると考えられる。遺族年金制度の見直しは、こうした実態を踏まえて慎重に検討されるべ
きである。
討論者
田中聡一郎（駒澤大学）

16

藤井麻由（北海道教育大学）、渡辺久里子（国立社会保障・人口問題研究所）
年金が障害者の就労・経済状況に及ぼす影響
本研究の目的は、年金が障害を持つ人々の就労・所得・消費に及ぼす影響について明らかにすることである。
アメリカやヨーロッパ等では、年金が障害を持つ人々の生活に与える影響について実証分析が蓄積され、年金の受給により就労は抑制される一方で、貧困に陥る可能性が低下することが指摘されている。
しかし、日本では、データの制約により、こうした実証分析はほとんど行われていない。
これに対し、本研究では、厚生労働省が実施している「生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」（平成 23 年度・平成 28 年度）を用いて、年齢や障害の程度等の属性を制御したうえで、年金の受給者・非受給者間で就労状況、所得水準およびその内訳、消費水準およびその内訳がどのように異なるのかを分析する。
その結果を踏まえ、日本で障害を持つ人々の生活に年金が果たしている役割について議論する。
討論者
荒木宏子（慶應義塾大学・訪問研究員）
テーマ別分科会 ② 〔一般〕
子どもの貧困／不利／困難と福祉政策―政策評価と政策提言
座長・コーディネーター：埋橋孝文（同志社大学）〈分科会設立の趣旨〉
子どもの貧困が注目されてから 10 年以上が経過したが、「多くの学問においては、解決策を模索することが研究の目的ではなく、その手前で止まってしまうのである」（阿部彩）という事
態がこの分野でもみられる。子どもの貧困対策の法律、大綱がこの間制定されているが、それをめぐる議論はあまりおこなわれていない。
私たちは社会政策論において政策評価が手薄であると認識している（注 1）。それを充実させるためには公共政策学や政策評価論の知見、手法を活用することが必要である。
本分科会では、「子どもの貧困に対する総合的アプローチ」（注 2）およびロジックモデルの手法を用いつつ、子どもの貧困対策の「指標」のあり方を論じる（第 1 報告）。また、子どもの貧困／不利／困難と関連して新たに重要な社会問題だとして認識されてきているヤングケアラ
ー、海外ルーツの子どもに対する政策の大まかな輪郭を描き、いくつかの政策提言を導き出す（第2 報告、第 3 報告）。前者ではヤングケアラーの「類型」をもとにして、後者では政策・支援の「狭間（はざま）」に注目して議論が展開される。
注 1）埋橋孝文編著『福祉政策入門―評価と指標』（仮題）1、2 巻（明石書店、2022 年 2 月刊
行予定）注 2）埋橋孝文ほか編著『子どもの貧困／不利／困難を考えるⅢ』（ミネルヴァ書房、2019 年）
孫琳（同志社大学・院生）
子どもの貧困対策における経済的指標をめぐる検討
子どもの貧困の原因は親にあることが多いと考えると、経済的支援や親に対する就労支援などの貧困対策が大変重要になる。2019 年に出された「子供の貧困対策に関する大綱」（新）では、経済や親の就労に関わる指標が設けられているが、それらの指標は【養育費】【親の就業率】【親の正規職の割合】の 8
指標（39 指標中）にとどまっている。また、それらはアウトカム（中間的）指標にすぎず、アクティビティ／
アウトプットに関する指標がないことが明らかになっている。
大綱では、指標の改善に向けて、「ひとり親・困窮世帯等への就労支援」「児童手当・児童扶養手当制度の着実な実施」などの重点施策が挙げられているが、指標との対応関係がやや不明瞭である。
そこで、本研究は、まず、親への働きかけを中心とする貧困対策に着目し、これまでどのような活動／
取り組みが行われたのかを明らかにする。その上で、子どもの貧困対策に関する経済的指標の提案を試みる。指標を提案することによって、子どもの貧困を解決する上で、どのような効果が期待できるのかについて実証的に分析していく。

17

楊慧敏（同志社大学・院生）
ヤングケアラーの支援体制の限界―類型化の分析を通して
近年、ヤングケアラー問題が脚光を浴びるようになっている。日本では政府および学術研究者によって行われた調査を通してヤングケアラーの実態が明らかになりつつある。
実態が解明されている中、次なる課題は既存の支援体制がヤングケアラーのニーズに対応できているかどうかを分析することである。なぜならば、そういった分析を行って初めてヤングケアラーの問題解決につながるからである。ところが、既存の研究ではその実態把握に重心が置かれている。
そこで、本報告は既存制度・サービス体制のヤングケアラーへの対応における限界を明確にすることを目的とする。具体的には、まず、基準を設けた上で類型化を行い、多様性をもつといわれるヤングケア
ラーの特徴およびニーズを明確にする。
次に、類型化を通して明確になったヤングケアラーの特徴やニーズを踏まえて、既存制度・サービス体制が対応できていることと、できていないこと（限界）を明らかにする。その上で、ヤングケアラーの支援策を論じる際の視点を、政策や実践レベルの二つの側面から試論的に提起する。
佐藤愛佳（同志社大学・院生）
海外ルーツの子どもと政策・支援の「はざま」
海外ルーツの子どもたちは、親の就労状況による現在の貧困、言語や文化といった教育上の不利による将来の貧困、親の日本語通訳者としてのケア役割など、幾つもの不利や困難に直面し、複合的な問
題を抱えがちである。
現在、こうした子どもたちの状況は不明瞭な事柄も多く、実態の把握と並行して、今後は対応策の検討もなされていくと想定される。また、このような複合的な問題は、漠然と問題視されている「はざま」問題を整理するという意味合いからすると、海外ルーツの子どもは「はざま」を分類する一例となる。
そこで、本報告は、このような問題を政策・支援の「狭間（はざま）」という視点から捉え直し、以下の論点を体系的に整理することを目的とする。
1）海外ルーツの子どもたちは、どのような種類の「はざま」に直面しているのだろうか。
2）こうした「はざま」に対して、どのような「埋め方」で対応がなされてきたのだろうか。そのメリットとデメリッ
トは何か。
3）1）と 2）を踏まえて、それぞれの「はざま」にどのような解決策（政策・制度的な対応、支援体制の整備、本人への対人援助）が考えられるだろうか。
討論者
田中弘美（武庫川女子大学）
テーマ別分科会 ③ 〔ジェンダー部会〕
雇用管理区分の統合と再複線化はなにをもたらしたか―小売業 A 社の事例から座長・コーディネーター：大槻奈巳（聖心女子大学）〈分科会設立の趣旨〉
日本の男女間の賃金、職務、昇進機会の格差は依然として大きく、その要因のひとつは、雇用管理区分である。非正規雇用者に占める女性の割合は約７割、一般職や地域限定総合職はほぼ女性が占めており、さまざまな点で、男女間の格差をもたらしてきた。一方で、近年、正社員と非正社員という区分の見直し、転勤の有無による雇用管理区分を見直す動きが出ている。
小売業 A 社は、2008 年の人事制度の見直しにおいて正規雇用と非正規雇用を統合したが、2013
年の人事制度の改正時に再複線化した。また、地域限定型の区分も新設している。
本報告では、小売業 A 社を事例に、第一報告では小売業 A 社の雇用管理区分の統合と再複線化の背景を経営側の意図と労働者側の認識に焦点をあてて論じる。第二報告では、非正社員から正社員に登用されるのは、どのような条件をクリアした、いかなる意識を持つ人たちなのかを考察し、店舗の「中核人材」に求められる能力を検討する。第三報告では、転勤の有無による「区分」が妥当であるかを経営側の意図、全国型正社員、地域限定型正社員の転勤への考えや納得度から検討する。

18

雇用管理区分の統合と再複線化によって、そこで働く女性と男性労働者にいかなる影響を及ぼしているのか、雇用管理区分がいかにジェンダーとかかわっているのか、3 つの報告から検討する。なお、本分科会では、A 社の事例に詳しく調査を一緒に行った非会員の篠田氏を共同報告者として、科研プロジェク
トの共同研究者である非会員の山下氏をコメンテーターとして招へいする。
金井郁（埼玉大学）、篠田信幸（（株）ファイバーゲート・非会員）
小売業 A 社の雇用管理区分の統合と再複線化の背景―経営側の意図と労働者側の認識
小売業 A 社では、2000 年代と比較的早い時期に、正社員と非正社員という区分を見直し、雇用管理区分を統合する目的の人事制度改革を行い先進的な企業として注目された。しかし、その 5 年後に、雇用管理区分の再度の複線化を行う人事制度改革を行い、現在も雇用管理区分は複線化したまま残されている。雇用管理区分の制度変遷をめぐっては、経営側の戦略だけでなく、働く側の戦略や対応、経営側と働く側のそれぞれが有し、あるいは共有する規範、両者間の権力関係も視野に入れた制度分析の必要性が指摘されている（禹・金井・Noh、2021）。
そこで本報告は、第一に経営側が雇用管理区分をどのように捉え、その区分をめぐってどのような議論が行われて、区分が統合されたのかを経営側資料を用いて検討する。さらに、雇用管理区分が再度、複線化した背景について、労働者側の「区分」をめぐる認識に注目しながら、経営側の意図と労働者側の認識についてジェンダー視角を用いて構造的に検討する。
駒川智子（北海道大学）
正社員登用にみる「中核人材」の能力
小売業 A 社は、各店舗・部門がユニークなディスプレイを施しており、非正社員を含めたスタッフの高い販売力が、店舗の売り上げを支えている。そのため小売業 A 社では新卒採用者の育成と合わせて、非正社員の正社員登用も実施している。すなわち有期雇用の非正社員から、無期雇用の時給制正社員、無期雇用の月給制正社員へと登用される人事制度改定を行い、役職候補者となる中核人材の選抜登用を進めている。本報告は、非正社員から登用されるのは、どのような条件をクリアした、いかなる意
識を持つ人たちなのかを考察することを通じて、店舗の「中核人材」に求められる能力を見出すことを課題とする。そこで雇用契約のタイプが異なる複数のスタッフへの聞き取り調査をもとに、ジェンダーの視点を堅持しながら、職務、能力、キャリア意識の点から分析を行う。最終的に、人事部をはじめとする本部が描く「中核人材」と、店舗が求める「中核人材」とのギャップについて試論する。
大槻奈巳（聖心女子大学）
転勤の有無による雇用管理区分は妥当なのか
小売業 A 社は 2013 年の人事制度改正に伴い、新たな資格制度を立ち上げ、正社員を全国転勤の有無によって全国型と地域限定型に区分した。地域限定型の賃金は、全国型の約８割であり、地域限
定型の資格は２年間の更新制である。また、非正規社員が無期雇用になるには、地域の店舗間の異動への対応可を条件にしている。
A 社人事、従業員へのインタビュー調査をもとに、転勤の有無による雇用管理区分は妥当なのかを検討する。具体的には、①転勤の有無による「区分」を新設した経営側の意図、②転勤経験者の転勤から得られたものへの認識、③実際の運用の中で、全国型正社員、地域限定型正社員の転勤への考えや転勤の有無による「区分」への納得度、について検討し、転勤の有無による雇用管理区分は妥当なのか、
ジェンダーにもたらす影響を含めて考察する。
討論者
山下充（明治大学・非会員）

19テーマ別分科会 ④ 〔一般〕
就労支援の国際比較
座長・コーディネーター：阿部誠（大分大学・名誉教授）〈分科会設立の趣旨〉
1990 年代から日本では若者を中心にして就労に困難を抱える人々にたいする就労支援の取り組みが注目されるようになり、2015 年の生活困窮者自立支援法によって、就労支援が国の政策として導入された。一方、海外では、深刻化する失業問題への対応や福祉政策の変化の下で、相対的に早くから就
労支援政策を進めた国も多い。こうした就労支援の取り組みは、大きくみれば welfare to work の政策ということができるが、各国の福祉政策や雇用政策の考え方を反映して、具体的な点では国による違いも大きい。就労支援のプロセスや方法、所得保障との関係などについて国による差異に注目することで現代福祉国家の姿もみえてくると考えられる。
一昨年、昨年と 2 年にわたり諸外国の就労支援の制度・政策やその運用実態についてテーマ別分科会を開催してきたが、今回も、フランスと中国の就労支援政策をとりあげ、就労支援政策をめぐる主要な論点について整理する。
松原仁美（静岡大学）
欧州経済危機以降フランス若者政策の制度改革とその意義
フランスの若者政策は 25 歳以下の生活就労困難者に対し、学歴や職業資格に関係なく包括支援を提供してきた。2000 年以降、若者政策の目的は持続的雇用への従事および労働市場へのアクセスを重視するなかでワークフェアに傾斜していったが、欧州経済危機以降、ニート対策として生活保障（手当支給）と就労支援（伴走支援）を一体化させた包括支援へ再編され、現在、雇用および自立に向けた伴走契約（PACEA：parcours contractualisé d'accompagnement vers l'emploi et l'autonomie）のもと、諸々の支援が統合された。
本報告では一連の改革が若者政策の有効性を持続的雇用の観点から評価するのではなく、自立性の原則を導入した点で過度な就労重視路線から離脱したことを考察し、今後のフランスの若者貧困対策の方向性を展望する。
朱珉（千葉商科大学）
中国における就労困難者への就労支援
1990 年代以降、先進国は経済停滞や長期失業に悩まされ、就労と福祉をめぐっていろいろな改革が行なわれた。ワークフェアにせよ、アクティベーションにせよ、就労支援に重みを置いていることが共通している。
近年、中国も同じ課題に直面している。2012 年以降、中国経済は「新常態」の局面に入り、2018 年の米中貿易戦争の影響を受け、経済発展の減速が一段と鮮明になった。同年、中国は都市の調査失業率を初めて公布し、7 月の中央経済会議では「就労優先」の方針が明確に打ち出された。2020 年の新型コロナウイルス感染症の拡大により、就労の確保は最重要政策課題となった。
本報告は中国の就労困難者への就労支援政策を概観し、社会保障との関連性からその特徴を明らかにすることを目的とし、また国際比較における中国的特徴の分析も試みたい。
討論者
埋橋孝文（同志社大学）

20

テーマ別分科会 ⑤ 〔一般〕
介護保険制度と障害福祉制度の「今」を考える―両制度の関係性と課題
座長・コーディネーター：室住眞麻子（帝塚山学院大学・名誉教授）〈分科会設立の趣旨〉
内閣府の「2020 年度版 障害者白書」によると、在宅の身体障害者 428 万 7000 人のうち 65 歳以上の高齢者は 72.6％、知的障害者 96 万 2000 人のうち 65 歳以上は 15.5％、外来の精神障害者 389
万 1000 人のうち 65 歳以上は 37.2％で、障害者の高齢化は総人口に占める高齢化率 27.3％（2016年 10 月 1 日時点）よりも高い。もう一方で、在宅の障害者・障害児を対象とした厚生労働省の「生活のしづらさなどに関する調査」（2016）によれば、65 歳以降にはじめて障害者手帳を取得した人は身体障害者の 36.5％、知的障害者の 6.4％、精神障害者の 29.1％を占めており、高齢者の障害化も確認できる。
障害をもって高齢期に至った、または 65 歳以降に障害を有するようになった高齢障害者の存在は２つの制度、すなわち、主として高齢者介護を目的とする介護保険制度と、障害者の介護・介助等を目的とする障害福祉制度との関係性について改めて考えることを要請している。
本分科会では、介護保険制度と障害福祉制度の２つの制度が併存している現状を踏まえて、以下の点について検討していく。第１に、両制度間の関係性の変遷について概観し、両制度の「今」の状況について明確にする。第 2 に、障害者の自立生活を支える介護保障運動からみた介護保険制度の課題について検討する。最後に、第１と第２の検討を踏まえて、両制度の「制度間調整」について議論する。
森詩恵（大阪経済大学）
わが国における高齢者・障害者ケア政策の歴史的展開とその関係性
現在、わが国の介護や障害に対するケアサービスは、65 歳以上の高齢者に対しては介護保険制度が優先され、65 歳未満の障害者に対しては障害者総合支援法からサービスが提供されるという二本立ての仕組みとなっている。しかし、介護が必要な高齢者も障害者であること、障害者が年齢によって利用する制度が変わること、介護保険制度の被保険者・受給者の範囲に対する今後の方向性等といった対応・解決すべき課題があり、改めて両制度の仕組みとその関係性について明確にする必要がある。そこで、本報告の目的は、わが国の高齢者と障害者に対する二つのケア政策について、主に介護保険制度創設前後から現在までの両制度の歴史的展開をたどり、その関係性と課題を明確にしたうえで、今後のわが国における高齢者・障害者ケア政策の方向性についての検討を行う。
渡邉琢（NPO 法人日本自立生活センター自立支援事業所・非会員）
障害者自立生活運動から見た介護保険制度の諸課題
障害者自立生活運動は、重度障害者の 24 時間介護を可能とする介護保障制度を作り上げてきた。
その介護保障運動の歴史は 1970 年代にまで遡る。介護保険制度が成立する以前に、すでにごく一部の自治体においてであるが、24 時間介護保障が可能となっていた。現在では、その長時間介護保障のサービス類型は「重度訪問介護」と言われる。障害者権利条約でも言及される「パーソナルアシスタンス」にもっとも近いサービス類型である。しかしこれは介護保険制度にはない。障害者自立生活運動から見れば、介護保険はあまりにも制約が多い制度である。利用量、利用時間の上限が定められている、利用内容の制約が厳しい、負担金を取られる、などなど。厚生労働省は、2003 年の支援費制度成立時から、利用時間の上限設定案を出すなど、何度も障害福祉サービスを介護保険に近づけようと試みてきた。その都度、障害者自立生活運動は激しい行政闘争を展開してきた。今回の報告では、障害者自立生活運動から見て介護保険のどこが問題なのか、どのような運動（闘争）の歴史があって今があるのか、そのあたりを整理してお伝えしたい。
孔栄鍾（佛教大学）
介護保険制度と障害福祉制度の関係再考―批判的視点からみた両制度の制度間調整
介護保険制度と障害福祉制度との適用関係において、障害者総合支援法第 7 条の規定により、介護保険制度の対象となる障害者は介護保険法による介護サービスが優先適用されることになる。これが、いわゆる介護保険優先原則である。本報告は、社会科学的方法に則って、「なぜ介護保険優先原則が適用されているのか」「どのような調整が求められるのか」について追究するものである。

21

具体的に制度間調整という政策的・理論的概念を再整理し、「調整の目的は何か」という問いから重複調整と補完調整に概念的区別を行う。そのうえで、①重複調整の判断基準、②補完調整の必要性、という介護保険優先原則をめぐる問題の所在を明らかにする。このようなアプローチにより、介護保険優先原則が持つ根本的な矛盾が明確となり、政策的課題をより鮮明に記述することが可能となる。
討論者
横山壽一（佛教大学）
テーマ別分科会 ⑥ 〔一般〕
戦後日本における「一人前」の形成と変貌
座長・コーディネーター：禹宗杬（埼玉大学）〈分科会設立の趣旨〉
本分科会では、戦後日本における「一人前」の形成と変貌を考察する。ここで「一人前」とは、「ある場において対等に振る舞うこと」ができることをいう。考察の主な対象は、働く場においては労働者、暮らしの場においては女性と障がい者である。分析の焦点は、「一人前」として認めてもらうために鍵となる「正当化」の論理を、各主体自らがどのように用意したかに置く。それをふまえ、動的なプロセスとしての「一人前」の軌跡をたどる。
時期的には、敗戦～1970 年代前半を第 1 期（戦前からの飛躍と「一人前」の形成）、1970 年代後半
～1990 年代前半を第 2 期（「一人前」の定型化と委縮）、そして 1990 年代後半～現在を第 3 期（「一人前」をめぐる多様化と孤立化）ととらえ、第一報告では働く場における「一人前」の形成と変貌について論じ、第二報告では暮らしの場における「一人前」の形成と変貌について考察する。階層とジェンダーと地域によって交錯する「一人前」の行方を追い、戦後社会のダイナミズムを解明するとともに、現時点において「一人前」として生きるための課題を検討する。
なお、暮らしの場に関する議論を深めるためには、社会経済史に精通することが求められると考え、非会員の沼尻氏を招へいした。
禹宗杬（埼玉大学）
働く場における「一人前」の形成と変貌
本報告では、働く場における「一人前」の形成と変貌についてみる。第 1 期には、ブルーカラー労働者の人並みに認めてもらいたいという要求が強く打ち出され、それが実現したことに典型的にみられるよ
うに、労働者の「一人前」化が開花した。それを支えたのは、「同じ労働者として」という正当化論理であった。第 2 期には、働く場における「一人前」の特定化が進んだ。労働者は、一般的な労働者ではなく、特定の企業に属し、特定の能力を有し、特定の機能を果たす者として「一人前」化された。「特殊能力」
で正当化されたこのプロセスは、主に「顔の見える相手」同士の「コミュニケーション」を介して展開した。
第 3 期には、「一人前」を認める側の認定機能そのものが弱まった。いわゆる企業社会のもとで築き上げられた「一人前」たるものが機能不全に陥り、労働者の半分近くを非正規労働者が占めるようになったにもかかわらず、彼らは依然として「半人前」に過ぎない。
沼尻晃伸（立教大学・非会員）「暮らしの場」における「一人前」の形成と変貌
本報告は、「暮らしの場」を、伝統的な諸集団（地域共同体や家族）が担っていた暮らしのための諸機能を新たな政治主体が剥ぎ取って、それらを自治体などと交渉し政策として実現することで、個人が都市化された社会で暮らすことを可能とするための場として定義する。具体的には、暮らしに関わる政策に影響を与える場――議会や委員会、種々の集会など――を挙げることができる。第１期（特に高度成長期）においては、女性やマイノリティが「市民」や「人間」としての正当性を掲げて自治体と交渉し、公害対策や福祉政策などにおいて成果を得た。第 2 期においては、消費社会の進行のもと、ネットワークや当事者性に基づく新たな運動が登場したが、交渉の場は特定の課題ごとに分化した。第３期においては、暮らしに必要なサービスを商品と見立て22る考えが浸透したため、「暮らしの場」における交渉は減少し、「暮らしの場」が当事者を「一人前」と認める機能が弱体化した。
討論者
木本喜美子（一橋大学・名誉教授）
テーマ別分科会 ⑦ 〔一般〕
「エンパワメントスクール」で就労・教育・福祉を繋ぐ―大阪府「定着支援事業」の取り組み
座長・コーディネーター：眞弓（田中）真秀（大阪教育大学）〈分科会設立の趣旨〉
本分科会では、大阪府が実施している「エンパワメントスクール」からの高卒就労者を対象とした「府立高校における進路保障機能の充実事業」（以下、通称「定着支援事業」）に焦点を当てる。これまで高卒就労支援では概して、就労・教育・福祉の論理が切り離されたままなされてきたが、これらの論理を「繋ぐ」
機能の構築を目指す同事業の試みを検討する。
エンパワメントスクールの卒業生は就職者が多数を占め、福祉支援を必要とする場合も多い。ところが
高校教員は高卒就職や福祉に関する専門性に欠けるため、生徒に合った就労支援が行われ難い、適切な福祉機関との卒後の連携継続が難しいという課題がある。「定着支援事業」は、こうした高卒就労に関する課題構造を、「境界連結者」としての専門機関を介在させることで組み換えようとする試みである。
本分科会では、上記の試みに関し、「誰が」「何を」「どのように」実行しているのかを具体的に見ていく。
筒井美紀（法政大学）
大阪府「定着支援事業」の生成―政策形成過程は政策内容にどう影響したか「定着支援事業」の受託組織である A ダッシュワーク創造館は、その発案者でもある。彼らは大阪府教育委員会・教育庁にどのように提案したのか。それは教育委員会・教育庁内でどのように検討されたか。
財務当局との交渉では何が論点となったか。結果、どのような建て付けの事業となったか。
A ダッシュは、中小企業支援や困難者就労支援や高校支援をとおした地域の活性化に取り組んできた多機能 NGO である。A ダッシュが教育長（前福祉部長）に提案した 2018 年秋は、彼が、入試倍率低下などいまひとつ振るわないエンパワメントスクールの改善を課題としていたタイミングであった。
就労・教育・福祉と複数領域にわたる同事業案は、教委部局と財務部局のチャンネルを経ることによって、府庁内連携による支援体制の不在（高卒就職は労働局、福祉は市町村）、高校へのフィードバッ
ク作業に係る人件費の不足（既存の高校支援事業との類似・重複は認めない）を結果し、受託機関に大きなエフォートをかける建て付けとなった。
御旅屋達（立命館大学）
大阪府「定着支援事業」から見る高卒就職後の課題
本報告では、「定着支援事業」において得られた高卒就職者及び企業への聞き取りデータの分析を通じて、高卒就職者・企業 双方の立場から高卒就職にかかる課題を描出する。
調査の結果明らかになったのは、第一に、高卒就職者にとって家庭環境の複雑さや生活・経済上の困難それ自体に加え、それまで高校教員がインフォーマルに担ってきた福祉的な機能が就職後に失われる「18 歳の壁」が、高卒者の早期退職に影響していることである（福祉政策的課題）。
第二に、高卒就職者・企業はともに同僚間の「コミュニケーション」への期待を口にしつつも、高卒就職者のその「能力」について高卒就職者に十分に身につけさせられていないことである（教育政策的課
題）。第三に、各企業はいずれも高卒就職者を一人前の職業人としてはみなしていなかったが、高卒就職者育成のノウハウやキャリアのビジョンを十分に持たないまま高卒者の採用を行っている企業も見られた（労働政策的課題）。

23居神浩（神戸国際大学）
エンパワメントスクールにおける教育実践の概観と課題―教育・就労・福祉の論理が交錯する場として大阪府は 2015 年度から「学び直し」に重点を置いたタイプの高校として「エンパワメントスクール」の取組みを行っている。エンパワメントスクールとは「生徒の力を引き出す学校」という意味とされるが、既存の教育の論理だけでは十分に生徒の力が引き出せない社会・経済的状況が背景にある。
私たちの調査研究の対象である大阪府立西成高等学校は 10 年以上も前から「反貧困学習」の取り組
みを通じて、生徒たちの置かれた社会・経済的状況を意識化する教育実践を積み重ねてきた。その実
践は社会政策的観点から見ると、教育と就労と福祉の論理が様々な意味で交錯しあう場として把握される。
本報告ではエンパワメントスクール転換後の同校の教育実践の現状を、同校勤務の教員へのインタビ
ュー調査や授業参観の記録、授業教材や同校作成のガイダンスブックなどの資料から概観したうえで、
就労や福祉との連携の観点からいくつかの課題を提起してみたい。

24

自由論題 報告要旨
自由論題【A】 労働政策
座長：松原仁美（静岡大学）
本田恒平（一橋大学・院生）
労働者派遣・職業紹介事業と国際労働条約―1990 年代規制緩和における ILO 第 96 号・第 181 号条約と財界・業界本研究の目的は、国際労働条約（ILO 条約）を 1990 年代に五月雨式に行われた外部労働市場規制
緩和（雇用弾力化政策）の政策決定過程においてアクターがどのように位置づけたのかを検討し、規制緩和において ILO 条約がもった影響力を明らかにすることである。
そこで本研究では、まず先行研究をもとに、1990 年代における外部労働市場規制緩和の流れ、またILO 第 96 号・181 号条約の特徴を整理する。先行研究としては、主に伍賀一道氏や濱口桂一郎氏らの整理に依るところが大きい。次に、日本の労働者派遣事業、職業紹介事業の規制緩和を巡る議論の中で、それぞれのアクターが ILO 第 96 号・181 号条約をどのように位置付けたかを確認する。これらをもとに ILO 条約がもつ国内労働政策における影響力、並びに ILO 条約と国内の使用者側・労働者側ア
クターとの相互作用性を明らかにする。
横山麻衣（静岡大学）
男女共同参画センター相談事業の全国調査結果―2013 年調査結果と比較して
男女共同参画センターは、女性の地位向上等を目的に設置されてきた公的施設であるが、従来、その理念に反した運営実態がしばしば批判されてきたものの、その実態に関するデータはあまり蓄積されてこなかった。本報告では、2013 年に実施した全国調査結果と比較しながら、2021 年度に実施した調査結果を報告する。
国立女性教育会館のデータベースに基づき、2021 年 10 月～2022 年 1 月にかけて、相談事業を実施する全国の男女共同参画センターを対象に、質問紙郵送調査を実施した。回収率は 87.6%であった（2022 年 1 月時点）。
調査の結果、相談事業が縮小されているセンターや、相談員の待遇が悪化しているセンターがあることが明らかとなった。
2020 年には、会計年度任用職員制度が開始した。また、感染症拡大の影響により、センターの相談
事業へのニーズは増している。そうした中で相談員の労働環境はより過酷なものになったと言えるだろう。
田中重人（東北大学）
毎月勤労統計調査問題における政府と専門家―データに基づく批判の不在
政策の合理性は、データと論理に基づく批判的コミュニケーションによって支えられる。そのようなコミュニケーションの担い手としては、政府、専門家、非専門家の 3 者がありうる。本研究では、2018 年末に不正が発覚した厚生労働省「毎月勤労統計調査」について、2019 年以降に独自のデータ分析による問題の告発があったケースを収集した。そうした告発は数としては少ないが、そのなかでは非専門家が無視できない役割を担ってきた。一方、専門家 （統計学者や経済学者等） の活動は不活発ないし非効果的であり、政府 （厚生労働省以外の部門） によるものは皆無であった。報告においては、これらのケースについて、どのようなデータに基づいてどのような問題が告発されたかを紹介するとともに、政府が政策立案に利用するデータについての効果的な批判的コミュニケーションを成立させる条件について考察する。
自 由 論 題 【 B】 雇 用
座長：村田隆史（京都府立大学）
高橋勇介（愛媛大学）
労働経済学・社会政策の観点から見た労働者のストレス反応の問題
労働者のメンタルヘルスの不調が問題視されるようになって久しい。その背景には、仕事におけるストレスの他、職場の環境や人間関係、仕事以外の問題など様々な要因が考えられ、ストレスは、身体面で25

の不調にも影響を与えると考えられる。加えて、働き方とメンタルヘルスの関係も重要な問題であり、働き方改革関連法に伴う長時間労働の是正や働き方の柔軟性、雇用形態間の待遇の公平化など政府の施策においても喫緊の課題となっている。
本報告では、パネルデータを用いて、労働者の心身の健康問題（心身症状）がどのような要因で決まるのか、実証分析を行う。働き方や労働時間をはじめ、詳細な業種や職種の違い、経済状況、その他個人の属性がどのような影響を与えているのか検証する。主に、フレックスタイム制が女性の心身症状に影響を与えていること、作業職では、心身症状が大きい傾向にあり、小規模企業で働いていることで身体的な症状が小さくなっていること、労働時間については、男性の心理的な症状に影響を与えていることが明らかになった。
内藤朋枝（成蹊大学）
社会への不安感と非正規就業
新型コロナ感染症が主に、非正規雇用者に影響を与えていることは多くの研究によって明らかになっている。それに伴い、政府も雇用調整助成金に特例と設けるなどの試みを行ってきた（酒井 2021）が、未だ非正規就業者が離職を余儀なくするなどネガティブな影響がみられている。この理由として、酒井（2021）は企業が非正規就業者を雇用調整弁とみなしていることから、必要な救済を企業側が利用していない可能性があることを指摘している。
一方労働者側の視点で考えると、そもそも非正規雇用は正規雇用と比較すると、柔軟であるという特徴があることから、コロナ禍以前において選ばれてきたという状況もある。よってコロナ禍において就業行動に変化がおこるとすれば、社会不安・社会不信という点において非正規雇用者に何らかの傾向があるのではないかということも考えられる。
よって本研究では、この仮説を定量的に検討することによって、今回のコロナ禍の非正規雇用者の行動について考察のきっかけとしたい。
自 由 論 題 【 C】 生 活 ・ 家 族
座長：鈴木美貴（城西国際大学）
松原祥（東京都立大学・院生）、石塚美悠（東京都立大学・院生）、加藤里菜（東京都立大学・院生）、
小池綾乃（東京都立大学・院生）、劉名洋（東京都立大学・院生）、梶原豪人（東京都立大学・院生）、
近藤天之（国立成育医療研究センター）、阿部彩（東京都立大学）
コロナ禍における子どもへのマルトリートメント―休校中の就労・家計の変化との関連に着目した分析
2019 年末以降、2022 年現在に至るまで依然として、新型コロナウイルス感染症の流行が世界中で続いている。特に 2020 年 3 月上旬から数カ月間、全国の小・中・高等学校等で臨時休業（コロナ休校）が行われ、子どもと保護者の生活を激変させることとなった。また、同時期に、多くの家庭が就労状況（失職や転職、労働時間の減少、テレワークなど労働環境等）の変化や収入の減少、また食費など支出の増加を経験したことが推測される。これら生活の変化は必ずしも親子関係を悪化させるものではないが、場合によっては、虐待を含む子どもへの不適切な養育行動（マルトリートメント）を生じさせたことが懸念される。
そこで本稿では、2020 年に東京都大田区において行われた、小学 5 年生の子どもとその保護者を対象とした調査データを用いて、コロナ休校中の就労状況の変化や収入の減少、支出の増加とマルトリー
トメントとの関連を検討する。
田宮遊子（神戸学院大学）
生活保護の受給状況からみる緊急支援終結後の生活変化
生活困窮者の生活の動態的変化について、緊急時の生活支援事業（「生活困窮者レスキュー事業」）の経済的支援利用者を対象に実施した追跡調査の結果から分析した。生活保護受給の変化（受給開始、受給継続、廃止）をみたところ、調査期間中に、生活保護の受給を継続した者が 40％、生活保護の受給に至らなかった者が 38％であったのに対し、生活保護の受給を開始した者が 20％、生活保護が廃止になった者が 3％と、2 年以内の間に生活保護の開廃を経験する者が一定数存在した。調査期間

26

中に生活保護の受給を開始した回答者の特徴としては、50 代・60 代単身世帯に多く、また、健康状態の悪化や失業の継続がみられた。他方で 2 年以内の間に生活保護開始に至らなかった回答者の特徴
としては、生活保護以外の社会保障給付の受給や就労の継続がみられた。生活困窮世帯の生活の変動要因として、就労、健康状態、家族関係等の複数の要因の検討の必要性が示された。
自由論題【D】 労使関係
座長：松尾孝一（青山学院大学）
岸田未来（立命館大学）
ホワイトカラー労働組合の賃金政策―スウェーデンの民間部門労働組合 Unionen を中心に
本報告は、スウェーデン民間部門ホワイトカラー労働組合 Unionen（旧 SIF）を取り上げ、その 1970
年代以降の賃金政策の変化を検討することで、ホワイトカラー労働組合の役割を明らかにする。スウェー
デンでは、2020 年にはブルーカラーの組織率 61％（2010 年 69％）に対し、ホワイトカラー72％（2010
年 73%）と高く、Unionen は最大の労働組合である（就業者のみで 59 万 6077 人。2019 年から 5.3％増加）。このようにスウェーデンの労使関係において存在感を高めているが、その実態については IF
Metall などのブルーカラー労働組合ほど注目されてこなかった。しかし、近年では集団的賃金交渉において賃金上昇水準の決定を時に主導するなど、労使関係上は無視出来ない存在となっている。また
スウェーデン企業でも人事労務管理の個別化が進んでいるが、このような処遇の個人化は Unionen の政策にとどのような影響を及ぼしているのか。これらの点を Unionen の賃金政策の変化を検討することにより明らかとしたい。
仲地二葉（中央大学・院生）
コンビニ店舗における売り場づくりと発注業務
本報告は、コンビニエンスストア（以下、コンビニ）店舗における発注業務に焦点を当て、発注業務の経営戦略上の位置づけおよびその具体的内容について明らかにするものである。コンビニの研究は主として商業・流通にかかわる研究分野でなされてきた。そこでは、小売業におけるコンビニの競争上の優位性およびそのビジネスモデルの革新性をめぐって、コンビニフランチャイズ本部が果たしてきた役割に注目した研究がなされてきた。その一方で、実際に日々の店舗運営を担い、利益を生み出す場としての個別店舗の役割については軽視されてきた。また、近年ではフランチャイズ契約における本部と加盟店の不平等な関係性をめぐって、オーナーの労働者性に着目した研究がなされている。しかし、そこでは、加盟店の本部に対する従属性のみが強調されており、経営者としてのオーナーの姿が不可視化されている。以上の問題意識から、本報告では、主としてインタビュー調査および雑誌記事等の資料調査を通して、コンビニの各店舗が果たしている役割、とりわけ発注業務の意義および内容について詳細を明らかにする。
自由論題【E】 社会保障Ⅰ
座長：松江暁子（国際医療福祉大学）
吉田健三（青山学院大学）
アメリカにおける「退職危機」と年金再編
21 世紀にはいり、アメリカではしばしば「退職危機」への懸念が報道されている。それは、「ミドルクラス」
や「アメリカン・ドリーム」の喪失を象徴する現象の一つに位置付けられている。学術研究においてもまたアメリカ「退職危機」や国民の退職準備の不足の状況が示される。しかし、近年ではこのような「危機」への異論も提示されている。
アメリカにおける「退職危機」は何であるか。どのような特質を持つのか。それは同時期の年金再編や改革、さらにいえば「アメリカ型福祉国家の再編」とどのように関わっているのか。この報告では、現地の統計資料の分析や実証研究を通じて中心にそれらの点を検討していきたい。アメリカの「退職危機」は、
アメリカ年金システムの伝統的な問題の再発見である一方、その変化や深化を統計や所得・資産調査
によって捉えることは困難である。むしろ、このような性質にこそ、リスクや欠乏が「個人化」された 21 世紀
アメリカにおける「危機」の特質があると考えられる。

27

金敏貞（立教大学）
社会保障制度における公平性についての考察―韓国の国民年金と健康保険を中心に韓国の社会保障制度における自営業者の保険料方式は、制度によって異なる。例えば、国民年金と健康保険において自営業者は地域加入者として加入しているものの、国民年金の場合は、加入者の基準所得月額に保険料率（９％）を乗じて計算するが、健康保険の場合は、やや複雑で加入者の所得のみならず、資産と自動車を含めて点数化し、その点数に該当年度の基準金額（2022 年は 205.3 ウォン）
を乗じて計算する。両方とも自営業者の所得捕捉を工夫したものであるが、このような方式により制度の公平性をめぐって議論がある。制度の公平性に問題がある場合、制度への信用性が損なわれる可能性が高い。そこで、本報告では、韓国の社会保障制度、とくに国民年金と健康保険を取り上げ、自営業者の保険料方式を検討したうえ、制度の公平性を考察する。
安田三江子（花園大学）
社会福祉士制度の問題
社会福祉士が政策誘導により重みを増している。地域包括支援センターには社会福祉士の配置義務があり、障害者や児童の福祉施設でも配置により加算がつくようになりつつある。基礎構造改革以降、社会福祉サービスの民営化が進展している。措置業務は概ね廃止になり当事者のよりよい自己決定の支援のために社会福祉士に情報提供や相談支援などの業務が期待されていることのあらわれである。しかし、社会福祉の現場の求人において医療ソーシャルワーカーを除いて社会福祉士取得が前提とされることはまずない。これは、社会福祉現場でよい実践をしているひとが社会福祉士とは限らないことを意味しており、社会福祉現場と社会福祉士制度に乖離があることを示している。ここに社会福祉士制度の問題点がある。この問題点について報告では指摘をする。
自由論題【F】 社会保障Ⅱ
座長：田中裕美子（下関市立大学）
木下順（無所属）
地方局による 1899 年 NPO 全国調査―明治後期福祉行政研究序説
昨年秋の第 143 回大会（福島大学）において、1900 年 3 月に内務省地方局から発行された調査報
告『勤倹貯蓄善行奨励並救済慈恵事業実況総覧』を取り上げた。この冊子は、非営利団体（NPO）の概
要を府県ごとにまとめた、全国調査の報告書であり、これまで注目されてこなかった資料である。
前回の報告のあと、文書館を歴訪して、この全国調査を実施するために内務省地方局長が知事に宛てて発した通牒と、それを承けて行なわれた市町村調査に関する県庁文書を、手に入れることができた。
そこで今回の報告は、この新たな史料群にもとづき、①全国調査が行なわれた理由と、②県レベルでの調査の概要を紹介したうえで、③『実況総覧』が 1900 年 3 月に発行された理由、そして最後に④『実況総覧』の性格を明らかにする。
この一連の作業をつうじて明治後期以降の日本における福祉行政の特質が浮かび上がってくるであろう。
中村祥司 （東京大学・院生）
アメリカ退役軍人政策における州・地方政府の役割―第一次大戦後の政策発展過程に着目して本報告は、アメリカで実施されてきた退役軍人への社会政策に焦点を当てることで、アメリカ型福祉国
家の一特質を析出することを目的とする。アメリカは植民地期以来、元兵士への社会政策を実施し、独立戦争以降、全国的な制度を構築した。当該制度は、南北戦争を経て、元兵士への老齢年金として機能した。また第二次大戦を機に、政策対象が健常兵を含める全退役軍人へと拡張された。
既存研究は、主に連邦政府による政策に焦点を当ててきた。しかし、退役軍人福祉を連邦政策のみに還元することはできない。州・地方政府は、退役軍人や寡婦に対し、救済、教育支援、下賜金、雇用優遇、請求支援、医療支援等の独自制度を実施してきた。また州・地方政府は租税優遇も整備した。第
一次大戦以降、当該政府は、財産税、営業免許税、人頭税等の免除を元兵士に実施した。本報告は、
州・地方政府による退役軍人への援護政策に着目することで、第一次大戦以降のアメリカ退役軍人政策が、連邦・州地方政府の相互補完関係を通じて発展していく過程を検証する。

28

高橋聡 （岩手県立大学）
ベーシックアセットの理論的「基礎づけ」と「展開」に関する一試論
福祉国家再分配モデルのオルタナティブとして、ベーシックインカム（BI）以外にベーシックサービス（BS）ベーシックアセット（BA）のアイデアが提案されている。BI と BS の対比は分配対象が「貨幣かサー
ビスか」で比較的明瞭だが、蓄積的視点に立ち社会の共有資産を重視する BA の構成は複雑であり、提唱者自身「メタファー」と表現するなど理論構成は今後の課題である。明瞭な理論構成は政策実践への経路もまた明瞭にする点も重要である。
本報告は福祉国家的連帯の再構築、特に互酬性概念の拡張的理解を政策構想の経路に結びつける BA のポテンシャルに注目する。報告者が近著で提示した「協働背景の構築」「社会権の実質化」を志向する理論との親近性が高いことからその応用により、一方では BA に理論的基礎を提供し、他方では政策への展開可能性を導く議論を行う。特に「社会の機能分化を反映した文明的蓄積の体系的活用」
が中心コンセプトである。新しい次元の普遍主義的政策構想に基盤と展開の方途を示したい。

29

教育セッション
社会政策研究における統計データを用いた分析の心得
前回の春季大会では、新型コロナウイルス感染症に対応するため実施できていなかった若手研究者のための教育セッションを 2 年ぶりに開催することができました。今回もオンラインで「統計データを用いた分析」をテーマに開催いたします。
今日の社会政策研究において、統計データを利用した分析は、計量モデルを含めて、広く一般的に用いられる手法の１つです。その一方で、データの性質や定義、モデルや変数の選定など、分析において注
意すべき点は増えています。そうしたなかで、誤ったデータの解釈や実証分析における不適切な手続きを防ぐ知識を持つことは、大学院生や若手研究者にとって非常に重要です。そこで、2022 年の春季大会教育セッションでは、統計データの扱いにおいて経験豊富な先生方にご登壇いただき、労働政策、社会保障の各領域において、基本的な統計データの紹介、先生方のご経験をふまえた初学者が陥りやすいミス等、
統計データを用いた分析の注意点について概説していただきます。この機会を通じて、若手研究者の研究をサポートするだけでなく、社会政策領域における研究の質を向上させ、学会全体をさらに発展させた
いと考えております。
大会二日目のお昼の時間帯を使い、昼食をとりながら参加することができますので、ぜひご参加ください。
春季大会企画委員会

座長：北井万裕子（松山大学）
水野谷武志（北海学園大学）
社会科学研究における公的統計利用の心得
大津唯（埼玉大学）
統計リテラシーの重要性――社会保障分野を事例として

30

Zoom のインストールと操作方法
１．Zoom 使用の準備
Zoom 使用可能状態となるまでにいくつかの手順が必要であり、時間がかかりますので、大会前日までに準備しておくことをお勧めします。
①Zoom とは（Zoom を初めて使用する方へ）
Zoom はインターネットを活用し、複数人でのリアルタイムのビデオ会議を行なうことができるソフトです。パソコン、スマートフォン、タブレットなどの端末を使用してビデオ会議を行なうことができます。費用はかかりません。Zoom のホームページの一番下にある「ミーティングクライ
アント」をクリックし、ファイルをダウンロードして、Zoom をインストールして下さい。

Zoom ホームページの一番下へ「ミーティングクライアント」
をクリック
その先でミーティング用 Zoom クライ
アントのところの「ダウンロード」
をクリック
PC 版（ミーティング用 Zoom クライアント）
https://zoom.us/download#client_4meeting②必要機材について
Zoom ではスピーカー、マイク、カメラの機能を使用します。これらの装備がない端末をご使用の場合、USB 接続の web カメラ、ヘッドセットなど別途ご用意下さい。ビデオ機能を使用しないのであればカメラは不要です。通信状態のよい場所での使用を強くお勧めします。通信状態が悪いと、音声や映像が乱れたり、途中で途切れてしまうことがあります。
③Zoom の更新（Zoom を使用したことがある方へ）
Zoom のバージョンが古い状態で使用すると、最新機能が使用できないことがあります。参加前に Zoom を最新バージョンにアップデートすることをお勧めします。Zoom 画面の右上にある、ア
カウントのアイコンをクリックし、「アップデートを確認」をクリックして下さい。「更新可能！」と表示された場合、現在のバージョンは古いものです。自動的に最新プログラムがダウンロードされますのでしばらく待ち、右下に「更新」と表示されたらクリックして下さい。

31

２．大会参加申し込みと当日の Zoom ミーティング参加①大会参加申し込み
学会ホームページの重要なお知らせに、「参加申し込み」をクリックします。

「大会参加申し込み」
をクリック

参加申し込みの web フォームが開かれますので、必要事項をすべて入力し、「送信」をクリックします。web フォームに入力したメールアドレスあてに受付メールが届きますので確認して下さい。
受付メールはお申し込み後、数分以内に届きます。使用されているメールソフトによっては、迷迷惑メールに分類されてしまうことがあります。受付メールが届かない場合は、迷惑メールフォルダを確認して下さい。
お申し込み時のメ
メールアドレス誤入力により、受付メールが届かないことがあります。30 分ほど経っても受付メールが届かない場合は、メールアドレスをご確認のうえ、再度参加申し込みをして下さい。何度申し込んでもどうしても受付メールが届かないという場合のみ、実行委員会事務局（jasps.taikai@gmail.com）までお問い合わせ下さい。
受付メールには「Zoom リンク一覧」（pdf ファイル）が添付されています。各セッションのリンクが記載されておりますので、大会当日にこのファイルに記載されたリンクをクリックして参加して下さい。
②大会当日の Zoom ミーティング参加
各セッション開始時刻の 10 分前から参加できます（自由論題の報告者は 30 分前には入室して下さい）。「Zoom リンク一覧」に記載されたミーティングのリンクをクリックすると、Zoom が起動します。パスコードの入力が求められますので、「Zoom リンク一覧」に記載されたパスコードを入力します。これでセッションに参加できます。

大会当日、セッション開始時刻に参加希望のセッションのリンクをクリックし、Zoom を起動します。

Zoom でパスコードの入力が求められますので、こちらのコードを入力します。

32

３．ミーティング中の操作
Zoom の操作画面は以下のようになっています。
①ミュート、②ビデオ、③手を挙げる、④チャット（当日資料のダウンロード）、⑤字幕の操作を確認して下さい。

参加者の映像が表示されます。

当日資料はチャットからダウンロ
ードできます。セッション終了後の時間には、登壇者にコメントを送ることができます。

②ビデオの停止：自分の映像をオン・オフします。
①ミュート：自分の音声をオン・オフします。

⑤字幕：共通論題での音声読み上げ字幕の表示をオン・オフします。
④チャット：チャット欄の表示をオン・オフします。

③リアクション：アイコンで合図を送ります。
質疑応答で発言をするためには、リアクションをクリックした後に表示される、「手を挙げる」をクリックします。
挙手した状態となると自分の名前に手の形のアイコンが表示され、座長や他の参加者から確認可能となります。
発言終了後は、同じ操作で「手を下げる」をクリックして下さい。
参加者はセッション中にチャットへ書き込みすることができません。報告者がチャット上で配布する当日資料をダウンロードすることはできます。セッションに途中参加すると、参加以前にチャットに書き込まれた内容は表示されませんので、当日資料をダウンロードできなくなることがあります。

33