公益財団法人東京観光財団

経営改革プラン改訂版（2019 年度）

１．経営情報１ 基礎情報平成30年8月１日現在

団体名

公益財団法人東京観光財団

所管局

産業労働局

設立年月日

平成15年10月15日

設立後の主な沿革

・昭和10年10月 7日
・昭和36年10月11日
・平成 9年12月 1日
・平成15年10月15日
・平成15年10月31日
・平成15年11月 1日
・平成23年 4月 1日

所在地

東京府観光協会 設立
社団法人東京都観光連盟 設立
社団法人東京ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝ・ﾋﾞｼﾞﾀｰｽﾞ ﾋﾞｭｰﾛｰに改組
財団法人東京観光財団 設立
社団法人東京ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝ・ﾋﾞｼﾞﾀｰｽﾞ ﾋﾞｭｰﾛｰ解散
財団法人東京観光財団 事業開始
公益財団法人東京観光財団へ移行（内閣府認定）

東京都新宿区山吹町346番地6 日新ビル6階

基本財産300,500千円

都出資（出捐）額

0千円

都出資（出捐）比率

0％（社）東京ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝ・ﾋﾞｼﾞﾀｰｽﾞ・ﾋﾞｭｰﾛｰ

237,800千円

株式会社東京ビッグサイト

30,000千円

東京商工会議所

5,000

千円

27,700千円

他の出資（出捐）
団体及び額
その他
その他資産

※団体の統合前に都が出資（出捐）し
た分も含む

46

団体

デジタルサイネージ25基（新宿区3基、千代田区7基、台東区6基、
港区5基、渋谷区2基、江東区2基） 等

役職員数
常勤役員数

4

人

（うち都派遣職員

1人、 都退職者

1

人)

常勤職員数

123

人

（うち都派遣職員

21人、 都退職者

0人)

非常勤職員数

5

人

団体の使命

東京観光財団は、公・民の性格を併せ持つ公益財団法人として、行政と民間をつなぐ役割を果たすなど、都の観光行政を補完する機能を担っている。２０２０年オ
リンピック・パラリンピック東京大会の開催に向けた観光面の気運の盛り上がりは、
東京への旅行者誘致にとっての好機であり、これまで以上に都や観光関連業界と緊密に連携を図ることなどにより、訪問都市として世界から選ばれ、そして選ばれ続ける「東京」の実現に貢献していく。

事業概要

１ 公益目的事業（公益目的事業会計）
・外国人旅行者誘致
・観光情報の発信・MICE誘致
・地域の観光振興
２ その他事業（収益事業等会計、法人会計）・パスポート交付に伴う東京都手数料徴収業務等

1

区

主要事業全体像（平成29年度決算）

分

経常収益

構成割合

経常費用

事業全体

6,871,589

100%

6,835,671

100%①外国人旅行者誘致

2,751,989

40.0%

2,751,989

40.3%②観光情報の発信

2,224,291

32.4%

2,224,291

32.5%③MICE誘致

621,880

9.1%

621,880

9.1%④地域の観光振興

1,140,253

16.6%

1,140,253

16.7%⑤その他事業

43,424

0.6%

20,8300.3%⑥収益事業等会計84,953

1.2%

71,629

1.0%

⑦法人会計

4,799

0.1%

4,799

0.1%

平成29年度 決算情報

経常収益内訳（単位：千円）
自主事業収益76,903
1.1%
その他都財政1,050,20615.3%

基本財産運用益
1,592
0.02%
都補助金等
1,621,266
23.6%

合計
6,871,589
都委託料
4,121,623
60.0%

経常費用内訳（単位：千円）
管理費
4,799
0.1%

合計
6,835,671
事業費
6,830,872
99.9%

管理費内訳

事業費内訳
人件費
637,918
9.3%
その他
2,416,558
35.4%

構成割合

人件費
1,102
23.0%

合計

合計

6,830,872

4,799
委託費
3,776,396
55.3%

その他
3,697
77.0%

※長期借入金なし

2

２ 平成２５年度以降の事業実施状況≪「経常収益額」、「都財政受入額」、「職員数」の推移からの分析≫
２－１ 経常収益額から見る事業動向
・H25年の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催決定以降、都費事業の増加に伴い、経常収益が増加。

経常収益額（単位：百万円）
6,872
5,818

2,945
1,250

Ｈ25

1,603

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

２－２ 都財政受入額の推移から見る都施策との連動性

91.5%

都財政受入額（単位：百万円）

98.9%

96.0%

98.0%

6,793

5,704

640

224
997

1,050

93.7%

6,000

4,000

2,000

1,144

0

39
245
859

Ｈ25

1,502

2,827
4
251
422

39
366
1,097

2,149

Ｈ26

Ｈ27

・H25年の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催決定以降、都費事業の増加に伴い、都財政受入額が増加。

981

676

3,808

4,122

Ｈ28

Ｈ29

出えん金
負担金
補助金
委託料
経常収益額に占める都財政受入額割合

２－３ 職員数の推移から見る経営状況
・都費事業の増加に伴う体制整備のため、職員数が増加。

職員数（単位：人）

114

120

15.9%

100
80

83
12.5%
10.4%

48

60

40
40
20

14.5%

1
3
5

14
17

2
3
5
21
17

63
4
3
10

・事業の確実な実施のため、有為な人材を確保・育成する必要があり、常勤嘱託の固有職員の振替を実施（H28年度）。
→H28年度以降の職員採用は固有職員を中心に行っている。

7
3
15.8%
18

4
3
12

・それぞれの職員区分が担う役割は以下のとおり。
＜都派遣職員＞
各部門の枢要ポストに配置。事業全体のマネジメントや都との連絡調整業務等に従事。
＜固有職員＞
観光・MICE分野の専門性・ノウハウ等を発揮する業務に従事。国内外のネットワーク（人脈）を維持・拡大する役割も担う。
＜常勤嘱託職員＞
定型業務等の補助的業務に従事。

16

12

70

23
52
23

0
Ｈ25

※都退職者なし

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

固有職員

常勤嘱託職員

都派遣職員

その他常勤職員

非常勤職員

職員数に占める
都派遣職員の割合

3

３ 主要事業分野に関する分析（１／４）
【外国人旅行者誘致】

国際観光都市としての東京ブランドの発信や訴求など、外国人旅行者誘致のための様々な取組を展開
事業（具体的な内容）
概要
海外でのﾃﾚﾋﾞCM放映、海外ﾒﾃﾞｨｱのｻﾎﾟｰﾄ、海外旅行博への出展、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ調査等

各指標に基づく分析
事業収益（単位：千円）
2,751,989
2,314,866
817,800

1,365,449

事業
収益
404,032
39,236
29,792
335,004

423,565
39,45632,675
351,434Ｈ25

Ｈ26248,4255,180
1,111,844

2,048

15,782
1,481,284

Ｈ27

都委託料

927,505

Ｈ28

都補助金

1,822,436

Ｈ29
都その他

事業費用（単位：千円）
2,314,866

・都費事業の拡大に伴い、事業費用の総額が増加。
2,751,989
13,213
124,444

123,932
104,969

1,365,449

事業
費用

97,06584,853404,032

423,565

71,24079,456
253,336

67,88986,245
269,431

Ｈ25

Ｈ26
外注費

2,085,965

Ｈ28
その他

再委託費（単位：千円）
74.0%

59.9%
1,387,028

55.9%

54.3%

Ｈ29

1,846,030
67.1%

1,010,706

再委託費
219,328

236,931

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27
再委託費

Ｈ28

【直営の主な業務】
各事業の企画・調整、都との連絡調整、外注先の選定・連絡調整、海外プロモーション時の現地マネジメント・セミ
ナープレゼンテーション、国内外におけるネットワークづくり等【アウトソースしている主な業務（主な支出内容）】
CM放映、広告出稿、海外旅行博出展、クリエイティブ制
作、調査業務等→当財団が直営で行うよりも高い付加価値が享受できる
業務や効率化が図れる業務をアウトソーシング。

・再委託している内容
CM放映、広告出稿、クリエイティブ制作、調査業務
等・再委託している業務において、当財団で実施している業務は、各事業の企画・マネジメント、都との連絡調整、再委託先の選定等。

Ｈ29

再委託割合

職員数（単位：人）

職員
構成2,614,332

1,183,531

Ｈ27
人件費

・H25の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催決定以降、都費事業の増加に伴い、事業収
益が増加。

19

14

15

1
1
1
4

2
1
1

11

11

1
1
2

1
1
3 9.1%

7 9.1%

6

7 7.1%

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

11 6.7%

2
1
1
15

5.3%
Ｈ28

H29

固有職員

常勤嘱託職員

都派遣職員

その他常勤職員

非常勤職員

職員数に占める都派遣職員の割合

・都派遣職員各部門の枢要ポストに配置。事業全体のマネジメン
トや都との連絡調整業務に従事。
・固有職員
観光振興施策の実務に必要な専門性を要する業務に従事。国内外のネットワーク（人脈）を維持・拡大する役割も担う。
・常勤嘱託職員
定型業務等の補助的業務に従事。

4

主な事業成果【外国人旅行者誘致】『リーチ数』の最大化（単位：百万人）

2,246

事業
成果
①

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

【外国人旅行者誘致】『「東京」ファン数』の最大化（単位：万人）

354

事業
成果
②

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（『リーチ数』の最大化）
・プロモーションの目的は、より多くの潜在的・顕在的訪日（訪都）旅行者層に対して「旅行地としての東京」を訴求し、来訪を促すこと
・そのような事業目的に合わせて、よりマクロな数値（成果）として『リーチ数」の最大化を設定
・H29年度に新規設定したため、以前の数値はなし（過去に遡って把握できない数値が含まれるため）（『「東京」ファン数』の最大化）
・リーチした潜在的・顕在的訪日（訪都）旅行者層が、自ら能動的に東京が発信する情報に再接触することを促す・そのような旅行者層を『「東京」ファン』化させることで、訪都意欲の向上、さらにはリピーター化を促す
・H29年度に新規設定したため、以前の数値はなし（過去に遡って把握できない数値が含まれるため）

Ｈ29

5

３ 主要事業分野に関する分析（２／４）
【観光情報の発信】

ウェブサイトや観光情報センターの運営など、旅行者向け観光情報の発信・提供のための取組を実施
事業（具体的な内容）
概要
東京の観光公式ｳｪﾌﾞｻｲﾄの運営、SNSの運営、ウェルカムカードの製作、観光情報ｾﾝﾀｰの運営等

各指標に基づく分析
事業収益（単位：千円）
1,929,340

事業
収益

177,066
282,949

549,662

429,627
179,629
249,998

793,209
232,593

235,934
313,728

560,616

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ25

都委託料

2,224,291
106,596482,223

1,469,325 1,635,472

Ｈ28

都補助金

Ｈ29
都その他

・都費事業の拡大に伴い、事業費用の総額が増加。

事業費用（単位：千円）
2,224,291
1,929,340
44,504
98,964

事業
費用
429,627
20,59856,430352,599549,662
20,731
76,664452,267

Ｈ25

Ｈ26
外注費

793,209
48,686
66,902

106,669
133,484

1,785,872

1,984,138

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

人件費

その他

677,621

再委託費（単位：千円）
68.8%
56.9%
44.9%

43.7%

193,104

240,239

Ｈ25

Ｈ26

再委
託費

1,328,241

66.0%
1,467,221

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ27

24
13.3%

職員
構成

10

4

1
1
2
6

Ｈ26

Ｈ27

1
1
4
3

Ｈ25

10.0%

128.3%
1
1
6

・再委託している内容
クリエイティブ制作、観光情報センター現場業務等・再委託している業務において、当財団で実施している業務は、各事業の企画・マネジメント、都との連絡調
整、再委託先の選定等。

再委託割合

職員数（単位：人）9【直営の主な業務】
各事業の企画・調整、都との連絡調整、外注先の選定・連絡調整、国内におけるネットワークづくり等【アウトソースしている主な業務（主な支出内容）】
クリエイティブ制作、観光情報センター現場業務等→当財団が直営で行うよりも高い付加価値が享受できる
業務や効率化が図れる業務をアウトソーシング。

451,141

再委託費

11.1%

・H25年の東京2020オリンピック・パラリンピック競技
大会開催決定以降、都費事業の増加に伴い、事業収
益が増加。

15

3
3 12.5%

1
2
12

Ｈ28

18

Ｈ29

固有職員

常勤嘱託職員

都派遣職員

その他常勤職員

非常勤職員

職員数に占める都派遣職員の割合

・都派遣職員各部門の枢要ポストに配置。事業全体のマネジメン
トや都との連絡調整業務に従事。
・固有職員
観光振興施策の実務に必要な専門性を要する業務に従事。国内外のネットワーク（人脈）を維持・拡大する役割も担う。
・常勤嘱託職員
定型業務等の補助的業務に従事。

6

主な事業成果【観光情報の発信】

東京の観光公式ウェブサイト「GO TOKYO」
外国人ユーザー数（単位：千人）

5,764

事業
成果
①

3,768

4,417

2,546
1,231

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

東京観光情報センター外国人来場者数（単位：千人）

666

649

Ｈ28

Ｈ29

549

事業
成果
②

392
190

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

（東京の観光公式ウェブサイトの外国人ユーザー数）・東京の観光のディスティネーションとしての認知度や訪都外国人旅行者の利便性を向上させるため、東京の観光公式ウェブサイト「GO TOKYO」を運営し、東京の魅力を発信するとともに、訪都外国人旅行者向けの観光情報を提供
・H24年度の財団への事業移管以降、利用者目線に立ったウェブサイト運営等により、ユーザー数を拡大【観光情報の発信】（東京観光情報センター外国人来場者数）
・訪都外国人旅行者の利便性向上のため、旅行者向けの観光情報を提供するセンターを５か所で運営（都庁舎、羽田空港等）
・設置箇所や営業時間の拡大などにより、訪都外国人
旅行者の需要を取り込み、来場者数は概ね増加傾向

7

３ 主要事業分野に関する分析（３／４）
【MICE誘致】
MICE主催者等への個別の誘致活動や開催時の支援サービスの提供など、ＭＩＣＥ誘致のための様々な取組を展開
事業（具体的な内容）
概要
ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝ誘致・開催支援、ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞﾂｱｰ,企業会議誘致・開催支援、ﾕﾆｰｸﾍﾞﾆｭｰ利用促進、MICEｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ人
材育成等※ MICEとは M：Meeting（企業系会議）、I：Incentive（企業の報奨・研修旅行）、C：Convention（国際会議）、E：Exhibition/Event（展示会・イベント等）

各指標に基づく分析

・H25年の東京2020オリンピック・パラリンピック競技
大会開催決定以降、都費事業の増加に伴い、事業収益が増加。

事業収益（単位：千円）
621,880
521,067

26,444

5,929

事業
収益

110,582
27,87482,708233,449

85,3982,499
125,430

158,451

105,520

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ25

都委託料

359,568

279,745

243,849

235,393

235,868

Ｈ28

Ｈ29

都補助金

都その他

事業費用（単位：千円）
521,067
78,072

事業
費用

243,849
24,94487,711

110,582

233,449
8,439
95,014

144,061

87,622

342,174

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

人件費

その他

131,194

129,996

Ｈ25

Ｈ26
外注費

【直営の主な業務】
各事業の企画・調整、都との連絡調整、外注先の選定・連絡調整、補助金交付業務、コンベンション誘致のための
ビッドペーパー作成、国内外におけるネットワークづくり等【アウトソースしている主な業務（主な支出内容）】
調査業務、開催支援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ、ｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞ制作等→当財団が直営で行うよりも高い付加価値が享受できる業
務や効率化が図れる業務をアウトソーシング。

192,084

298,934

3,474
47,694
59,414・都費事業の拡大に伴い、事業費用の総額が増加。

621,880

・再委託している内容
調査業務、開催支援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ、ｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞ制作等・再委託している業務において、当財団で実施している業務は、各事業の企画・マネジメント、都との連絡調
整、再委託先の選定等。

再委託費（単位：千円）
53.7%

172,24643.6%

106,349

再委
託費

31.4%

26.0%

73,39059,414

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27
再委託費

Ｈ28

13

1
1
4
5

6
1
5
Ｈ25

0%

Ｈ26

1 1
3
0%

8
Ｈ27

・都派遣職員各部門の枢要ポストに配置。事業全体のマネジメン
トや都との連絡調整業務に従事。
・固有職員
観光振興施策の実務に必要な専門性を要する業務に従事。国内外のネットワーク（人脈）を維持・拡大する役割も担う。
・常勤嘱託職員
定型業務等の補助的業務に従事。

27

7%
1
1
2
2

18

職員
構成

Ｈ29

再委託割合

職員数（単位：人）

11

161,748

33.1%

1
1
21

16

0%

0%
Ｈ28

Ｈ29

固有職員

常勤嘱託職員

都派遣職員

その他常勤職員

非常勤職員

職員数に占める都派遣職員の割合8主な事業成果
財団が支援したMICEの開催件数（単位：件）

34

事業
成果
①

11

7

Ｈ25

Ｈ26

（財団が支援したMICEの開催件数）
・東京の国際都市としてのプレゼンスを向上させるとともに、MICE参加者の滞在による経済効果を高めるた
め、MICE主催者等に対して、個別の誘致活動を展開
・誘致ツールとして様々な支援（開催資金助成等）を実施
・誘致活動の拡大により、件数は着実に増加

18

事業開始

8

【MICE誘致】

39

10

9

Ｈ28

Ｈ29

2

国際会議開催件数（C）

Ｈ27※M：Meeting（企業系会議）、I：Incentive（企業の報奨・研修旅行）、
C：Convention（国際会議）、E：Exhibition/Event（展示会・イベント等）

報奨旅行・企業会議開催件数（M・I）【MICE誘致】

ユニークベニュー利用件数（単位：件）（ユニークベニュー利用件数）
・MICE開催都市としての魅力を向上させるため、MICEの会場として、美術館や庭園等の特別感を演出できる施設（ユニークベニュー）の利用を促進する取組を実施
・H28年度の調査・開発により、受入可能施設数は増加
・利用者側と施設側の利用条件等が合致しにくい実態があるなかで、調整をサポートし、一定の実績を確保

10

事業
成果
②

事業開始

2
Ｈ25

Ｈ26

3
1
Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

9

３ 主要事業分野に関する分析（４／４）
【地域の観光振興】
地域の観光関連団体への支援や観光インフラ整備支援など、観光資源の発掘・開発や受入環境整備のための様々な取組を展開
事業（具体的な内容）
概要
観光関連団体への支援（ﾗｲﾄｱｯﾌﾟ演出等）、観光ｲﾝﾌﾗ整備支援（多言語対応、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化等）、東京ﾛｹｰｼｮﾝ
ﾎﾞｯｸｽの運営、ﾃﾞｼﾞﾀﾙｻｲﾈｰｼﾞ設置等
各指標に基づく分析
事業収益（単位：千円）
1,140,253
885,506
630,069

219,513

事業
収益

381,590
4,480

149,385
8,068
141,317232,540
11,235
221,305

318,466

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

58,644

都委託料

97,168137,019568,825

373,165

Ｈ28

都補助金

Ｈ29
都その他

・都費事業の拡大に伴い、事業費用の総額が増加。

事業費用（単位：千円）
1,140,253

109,599

143,758

553,019544,218

Ｈ28
その他

Ｈ29

【直営の主な業務】
各事業の企画・調整、都との連絡調整、地域の観光関連団体との連絡調整、補助金交付業務、東京ﾛｹｰｼｮﾝ
ﾎﾞｯｸｽの運営、国内におけるﾈｯﾄﾜｰｸづくり等【アウトソースしている主な業務（主な支出内容）】
ｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞ制作、ﾃﾞｼﾞﾀﾙｻｲﾈｰｼﾞ製作、ｲﾍﾞﾝﾄ開催、調査業務等→当財団が直営で行うよりも高い付加価値が享受できる
業務や効率化が図れる業務をアウトソーシング。

26.4%
301,397

・再委託している内容
ｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞ制作、ｲﾍﾞﾝﾄ開催、調査業務等・再委託している業務において、当財団で実施している業務は、各事業の企画・マネジメント、都との連絡調
整、再委託先の選定等。

885,506

452,277

222,888

事業
費用

381,590
149,385
89,70527,55832,122
Ｈ25

232,540
146,71432,44553,381

78,192
66,352
237,046

Ｈ26
外注費

Ｈ27
人件費

再委託費（単位：千円）

56.0%

35.7%

再委
託費

21.5%

23.0%

32,12253,381

Ｈ25

Ｈ26495,453

136,121

Ｈ27
再委託費

Ｈ28

31.3%

4

4

1
2
0% 1
Ｈ25

1
2
0% 1
Ｈ26

Ｈ29

再委託割合

職員数（単位：人）職員
構成・H25年の東京2020オリンピック・パラリンピック競技
大会開催決定以降、都費事業の増加に伴い、事業収
益が増加。

29

21
16 28.6% 1111
31.0% 9

1
1
5

6

8
1
Ｈ27

8

11

Ｈ28

Ｈ29

5

7

固有職員

常勤嘱託職員

都派遣職員

その他常勤職員

非常勤職員

職員数に占める都派遣職員の割合

・都派遣職員各部門の枢要ポストに配置。事業全体のマネジメン
トや都との連絡調整業務に従事。
・固有職員
観光振興施策の実務に必要な専門性を要する業務に従事。国内外のネットワーク（人脈）を維持・拡大する役割も担う。
・常勤嘱託職員
定型業務等の補助的業務に従事。

10

主な事業成果―

観光関連団体・民間事業者への支援件数（単位：件）
166

140

事業
成果
①

43
11

18

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

事業
成果
②

84

Ｈ25

163

【地域の観光振興】

140

102

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（観光関連団体・民間事業者への支援件数）
・都内各地域の外国人旅行者の受入環境の向上や地域イベントの活性化を図るため、観光関連団体や民間事業者へ助成することにより、多言語対応やライトアップ演出など、地域の観光振興に係る取組を促進
・観光インフラ整備課を設置し、都から事業移管（H27年度）

Ｈ29

東京ﾛｹｰｼｮﾝﾎﾞｯｸｽのﾛｹ撮影支援件数（単位：件）

189【地域の観光振興】

Ｈ29（「東京ロケーションボックス」のロケ撮影支援件数）
・ロケ地の観光資源化による地域の活性化を図るため、「東京ロケーションボックス」を運営
・東京ロケーションボックスは、東京のフィルムコミッションとして、映画等の制作を支援する取組を実施
・映像作品を通して、東京の魅力を国内外に発信
・職員による許可施設との綿密な調整や撮影に協力する地
域の増加などにより、支援件数（撮影許可件数）は一定の水準を維持している。

11

２．団体経営に関する分析・評価≪ＳＷＯＴ分析を用いた戦略分析≫

機会（ニーズの増加・役割の増大）

外
部
環
境

脅威（ニーズの減少・役割の縮小）○世界の旅行者数の増加（インバウンド市場の拡大）○国際会議のアジアシェアの拡大○2020オリンピック・パラリンピック東京大会の開催に向けた観光ビジネス気運の盛り上がり○災害やテロ等の地政学リスク○入国規制の緩和動向○為替レート動向（円高）○為替レート動向（円安）○観光分野における行政需要の急拡大○「東京」を観光・MICEのディスティネーションとしてプロモーションする唯一の団体○公益財団法人としての中立性・信頼性

内
部
要
因

〇固有職員を主力とした体制（国内他都市の類似団体と比べても固有職員
比率は高い）○観光振興施策を実施するための専門性・ノウ
ハウ○観光情報の収集機能とそれにより蓄積している情報○財団への期待が高まるなか、自主財源が占める割合の低下（国内他都市の類似団体と比べても賛助会費収入は決して大きくなく、同収入を増加させる余地が大きい）○在職年数が短い職員が占める割合の増加○海外エージェント、メディアとのネットワーク○ＭＩＣＥ主催者等とのネットワーク○国内民間企業・団体とのネットワーク

強み

弱み

12

３．自己分析を踏まえた経営課題

当財団は、「東京」を観光・MICE のディスティネーションとしてプロモーションする唯一の団体であり、公益財団法人としての中立性や信頼性、国内外の民間事業者等とのネットワークを活かしながら、都の観光振興施策を確実に実施することにより、訪都外国人旅行者の更なる拡大に向けて貢献していく。
これを実現していくための経営課題は次のとおり。

①

拡大した組織に対応した仕組みづくり
当財団の組織は、採用後２年目以内の職員で、職員構成の半分を占める状況にあり、拡大する事業を効果的に実施するためには、この数年で急拡大した当財団の組織をより一体的に稼働させ、活性化させるための仕組みを構築していくことが課題となっている。具体的には、職員が共有すべき共通の価値観の浸透、在籍年数が短い職員に対する能力開発、管理部門の強化、組織規模を勘案した業務フローの見直し等の取組を通じて、より強固な執行体制を確立していく必要がある。

②

企画機能の強化と外国人材の活用
訪都外国人旅行者数が一貫して増加する一方で、旅行者の消費動向に変化がみられ、訪都外国人旅行者一人当たり消費額が逓減傾向をみせ始めるなど、「東京」の観光を取り巻く環境はこの数年の間で急速な変化が進んでいる。状況の変化に的確に対応し、「東京」の観光施策を真に効果的なものにするためには、豊富な現場経験を持つ当財団が、企画機能を持ち、都へ必要な提案を行うための実力を備えることが求められている。また、有為な外国人材を職員として採用するなど、当財団の運営に外国人目線をより一層取り入れるための仕組みを整備する必要もある。

③

外国人旅行者誘致に向けての効果的なプロモーション
訪日外客数が順調に増加している中、訪都率は下がる傾向にある。2020 年に向けてより多くの外国人旅行者に訪都してもらうためには、初訪者を増やすことはもとより、より多くの訪都リピーターを獲得し、訪都率を維持、そして向上させる必要がある。そのために、当財団では既に海外市場調査に基づいてプロモーションを実施しているが、ターゲットに合わせたよりきめ細かいプロモーションを実施していかなければならない。東京を旅行先として認知し関心を持ってもらうためのプロモーションや訪都行動を起こしてもらうためのプロモーションなど、市場調査に基づき最適なメディアミックス（※１）を企画・実施することで、その効果の最大化を追求していく必要がある。
（※１）メディアミックス：プロモーションをより効果的にするために、新聞・雑誌・屋外広告・テレビ・インターネット等の様々な広告媒体を組み合わせて活用すること④

激化する国際競争下での MICE 誘致
東京での国際会議の開催件数はこの 10 年間で 2 倍近くに増加しているものの、世界順位は 6 位であり、依然としてシンガポール（同 2 位）やソウル（同 3 位）などのアジアの競合都市に後れをとっている状況である。東京への誘
致を更に強化するためには、より多くの開催計画に係るニーズを捉え、主催者等へのアプローチをより幅広く、強力に進めていく必要がある。財団では、ここ数年の事業の急拡大に伴い、誘致に係る活動量が確保しきれなかったことから、開催につながる潜在的な情報収集・分析が十分ではなく、活動量を増やすことが課題となっている。あわせて、海外の競合都市と差別化するためのＭＩＣＥ開催都市としての魅力の向上も課題となっている。

⑤

地域の魅力を活かした観光振興
訪都外国人旅行者数は増加してはいるものの、インバウンド効果の波及は、都心をはじめとする一定のスポットやエリアにとどまっている状況にある。その効果を都内全域に広げるためには、都内各地域で、観光資源の開発等を促進するとともに、その情報を広く発信する必要がある。当財団では、地域観光振興部門を２０１６年度に新設し、地域の観光関連団体等の個別の取組を支援することなどを通じて、観光資源開発やロケ地開拓を行ってきたが、その効果は限定的となっている。
「東京」の観光都市としての魅力を高め、初訪者・リピーターを増やすためには、地域（エリア）全体を俯瞰した課題分析を行いながら、これまで以上に、地域や民間事業者を巻き込み、地域のインバウンド
対応力や受入環境等の向上に係る取組を進めていく必要がある。

⑥

観光関連産業への貢献
インバウンド市場が拡大している中、2014～2016 年度の３年間の賛助会員の増加数が 91 社・団体（2011～2013
年度の増加数は 10 社・団体）となるなど、観光関連産業からの当財団に対する期待は高まっている。この機を捉え、当財団の認知度をより一層高めつつ、当財団の強みとなっている専門性やネットワークを活用して賛助会員向け事業を企画・実施することで、観光関連産業の活性化に貢献していく必要がある。その一環として、幅広い業種から新たな賛助会員を獲得し、会員間のビジネス交流をこれまで以上に活性化させるなどして、当財団のプレゼンスをより一層向上させる好循環を目指していくことが当財団としての課題となっている。

13

４．経営課題解決のための戦略①

強固な執行体制の確立

この数年で急拡大した当財団の組織をより一体的に稼働させ、活性化させるための取組を進めることで、「東京」の観光施策を現場実態に合わせて力強く進める体制を整備する。
○ 職員が共有すべき価値観等を明文化し、職員への浸透を図ることを通じて、組織への帰属意識や一体感を醸成する。
○ 主に在職年数が短い職員を対象とした能力開発施策を推進し、当財団の専門性の維持・向上を図る。
○ 組織構造・業務フローについて、必要な分析・見直し等を行うことで、より効率的な執行体制を確立する。
②

現場力や外国人材を活用した企画提案の実施

新たに企画・調査部門を立ち上げ、稼働させることで、都への施策提案等に必要な力を向上させるとともに、外国人材を当財団の事業運営に活用していく。
○ 企画・調査部門を立ち上げ、観光の質的な面の検討を進め、現場実態等を踏まえた「東京」の観光施策に係る提案等を都に対して行っていく。
○ 在京外国人（外国人メディア、インフルエンサー（※２）
、留学生等）の意見等を当財団の事業運営に反映する仕組みを構築する。
○ 外国人材の職員採用に向けた取組を加速させる。
（※２）インフルエンサー：SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等のソーシャルメディアを通して、他者の行動に影響を与えたり、もしくは発信力を有する人のこと③

外国人旅行者誘致のためのプロモーション効果の最大化

外国人旅行者誘致を加速させるため、ＢtoＣ・ＢtoＢ両面で最適なメディアミックスを企画しながらプロモーシ
ョンを展開し、事業効果の最大化を目指していく。
○ より多くの潜在層に対して「旅行先としての東京」を訴求し、関心をもってもらうため、より広く東京の魅力や観光情報を発信・周知して初訪に繋げることを目指したプロモーションを総合的に展開する。
○ リピーターを増やすということは東京の「ファン」を増やすということであり、ターゲティングした層に対して東京の「ファン」になってもらえるよう、継続的に東京の魅力等を届けるための取組を展開する。
④

MICE 誘致件数の拡大「東京」のＭＩＣＥ誘致の中核を担う当財団は、誘致競争の激しい案件等に対しては直接的な個別誘致支援を行い、その他の案件に対しては側面的な支援を行うことにより、「東京」でのＭＩＣＥ開催件数を増やすための取組を総合的に展開し、訪都ビジネス客の拡大を図る。
○ ＭＩＣＥ主催者等の開催計画に係る潜在情報等をより広く収集・分析を行うことにより、必要なアプローチを幅広く行っていく。
○ ＭＩＣＥ誘致活動をこれまで以上に幅広く、また効率的に行っていくため、ＭＩＣＥ誘致部門の機能分化を検討・実施する。また、国内主催者や事業者の誘致支援の一環として専門人材育成などの側面支援を展開する。
○ 「東京」ならではのＭＩＣＥ開催地としての魅力を向上させるため、ユニークベニューの利用促進にも注力していく。
⑤

地域の観光振興のための取組強化

2016 年度に新設した地域観光振興部門の取組の高度化の一環として、地域の観光関連団体等の主体的な活動に対する当財団の支援を強化するなどして、観光資源の発掘や磨き上げに係る取組を加速させ、「東京」の観光都市としての魅力向上を進めていく。また、地域のインバウンド対応力や受入環境の向上に係る取組への支援を適切に実施する。
○ 地域の観光振興に係る支援を総合的に行えるようにするため、地域の観光関連団体等向けのワンストップ総合
窓口を設置する。
○ ベストプラクティスを共有する取組等を通じて、当財団と地域の観光関連団体等の実力向上を図っていく。
○ 区市町村の行政区域単位で活動する地域の観光関連団体等や民間事業者の間の連携を推進するための取組を展開する。
⑥

賛助会員ネットワークの拡充

インバウンドビジネスへの新規参入や拡充を検討している民間事業者からの当財団の賛助会員向け事業の期待は高まっており、ビジネス交流や情報提供などの賛助会員向けサービスを拡充することなどを通して、当財団の認知度向上を図り、新たな賛助会員の獲得につなげていく。このような取組を加速させることで、当財団の自主財源を拡充するとともに、当財団のプレゼンスの向上を図る。
○ 賛助会員向けサービスの拡充○ 新たな賛助会員獲得に向けた取組の強化

14

５．2020 年までの 3 年間の取組事項①

強固な執行体制の確立【３年後の到達目標】○ 当財団組織理念（Shared Value）の浸透、専門性向上のための能力開発、組織構造の見直し等の取組を 2020 年までに完了させる。
以上により、「東京」の観光施策を強力かつ現場実態に合わせて進めるための体制が整備される。

2018 年度
個別取組事項
職員が共有すべき価値観の明文化・浸透計画

実績値(11 月末時点)○BASICSTRATEGY（第2 階層）・行動指針（第 3 階層）の策定○ BASIC STRATEGY（第 2 階層）・行動
指針（第 3 階層）の策定○ 策 定 し た
MISSION
STATEMENT 等の浸透のための取組を実施
専門性向上のための能力開発組織構造・業務
フローの見直し○専門性向上研修の試行○管理部門の体制強化○組織構造の分析・設計○現行の業務フ ロ ー の 分
析・改善対象の洗い出し○全職員向け説明会開催、新規採用
職員向け説明会開催（計３回）○ディスティネー
ションマーケティ
ング研修の試行実
施（２回）○スペシャリスト
採用等により管理部門を強化○オンラインを含めた一体的なマー
ケティング体制への移行方針決定、課長代理制の導入
方針（係制廃止）決定

2019 年度

2020 年度

改訂の考え方

○組織理念の浸透手法を検討するた
めの PT 立ち上げ

○組織理念の定着に向けて、必要な見直しを行いながら、前年度までの取組を継続実施○策定した組織理念の浸透
及び定着に向けた取組を進めていく○ディスティネー
ションマーケティ
ング研修等の実施
回数：５回○上記「３年後の到達目標」に向けての定量的な目標値を設定。また、研修内容の充実を図ることで、職員の専門性のさらなる向上につなげていく○研修やワークシ
ョップの開催など、浸透のための取組を継続すると
ともに、ツールなどを活用した新たな浸透のための取組を実施○ディスティネー
ションマーケティ
ング研修等の実施
回数：５回○ディスティネー
ションマーケティ
ング研修等の専門性向上研修の高度化を図る○組織構造の見直しの実施○洗い出した改善
対象について、業
務フローの見直しを実施○更なる改善点の洗い出し、改善方
法を検討○勘定体系の見直しの実施、ルーテ
ィン業務のマニュ
アル化、改善対象の洗い出し

15○研修効果の検証○必要な見直しを行いながら、研修を継続実施○新たに洗い出した改善点について、業務フローの見直しを実施―②

現場力や外国人材を活用した企画提案の実施【３年後の到達目標】○ 「東京」の観光施策について、都に対して、観光の質的な面の検討や現場経験に基づく企画提案を行うとともに、当財団の事業運営に係る中期的な計画を策定すること○ 有為な外国人材を組織内外に抱え、当財団の運営に活用していること
以上により、都の観光施策に対する提案を行うとともに、「東京」の観光振興のハブの役割を担うことを目指して 2020 年以降の施策をより主体的に展開する。
2018 年度
個別取組事項
企画・調査部門の立ち上げ・企
画提案力の向上

計画

実績値(11 月末時点)○企画・調査部門の立ち上げ○企画・調査部門の立ち上げを行った○組織内の現
場情報の集約○民間事業者
等との意見交換による「東京」の観光課題の把握・分析
○次年度都予算要求時の都との意見交換○調査・検討対象とする中期的な課題の洗い出し

在京外国人の知見等の反映スキームの構築

外国人材の職
員採用○「共同研究」を進める過程で、組織内の現場情報の集約を実施○「共同研究」を進める過程で、民間事業者等とのヒ
アリング及び共同
分 析 を 実 施 。「 東京」の観光課題の把握と分析を実施
中2019 年度

2020 年度

改訂の考え方○民間事業者等との「共同研究」を継続して実施し、東京の観光に係るマーケティング、
企画機能を高めるとともに、現場職
員や民間事業者等の意見を集約し、都と意見交換○前年度までの蓄積を踏まえ、都への本格的な企画提案○企画・調査部門においても、様々な切り口から観光の質的向上に関する検討を進めていく〇「共同研究」の実施やそれを踏まえた都との意見交換等の取組を通じて、企画・調査部門の実力を備えていく〇「共同研究」等
を通じて、東京の観光の質的向上に関する課題についても調査・分析を実施○次年度都予算要求に向けて都と意見交換を行った○調査・検討対象とする中期的課題の選定○調査・検討対象とする中期的な課
題の洗い出しを実施するために「共同研究」を実施中（3 件）○ 企 画 （ 出 身 ○欧・米から一人
国、性別、年齢、 ずつ、観光やデザ
職 業 等 の 属 性 インに詳しい人をを 考 慮 し た グ 選定しパネルディ
ル ー プ イ ン タ スカッションを企
ビ ュ ー の 企 画 画（1 回）等）○上記パネリスト○試行実施（ク に日本の事業者を
リ エ イ テ ィ ブ 加え、観光マーケや 旅 行 者 の 嗜 ティングにおける
好 ト レ ン ド 等 デザイン・クリエに 関 す る グ ル イティブ等に関すー プ イ ン タ ビ るパネルディスカ
ューを想定）
ッションを実施（1回）○採用活動○外国人材１名の固有職員採用○選定した中期的な課題に対する施策案の調査・検討○中期的な計画の策定○得られた知見等の観光関連産業へのフィードバックの実施○本格実施（質的向上に関するテーマも含め、都への企画提案を想定したテーマを選定し、グループ
インタビュー等を実施）○引き続き幅広い層の在京外国人を対象に様々な意見を収集する取組を実施○外国人材の活用
実績等を踏まえた
採用活動の継続○外国人材の活用
実績等を検証し、必要な採用活動を実施○企画・調査部門においても、様々な切り口から観光の質的向上に関する検討を進
めていく

―

16

③

外国人旅行者誘致のためのプロモーション効果の最大化【３年後の到達目標】○ 海外に向けて実施する「東京」のプロモーション（ＴＶＣＭ、旅行博出展、観光公式ウェブサイトの運営等）の結果として得られる『リーチ数』を最大化する。
○ 「東京」のオウンドメディア（観光公式ウェブサイト、ＳＮＳ等）での『「東京」ファン』数を最大化する。
以上により、「東京」のディスティネーションとしての認知度を高め、訪都外国人旅行者の拡大につなげていく。

2018 年度
個別取組事項『リーチ数』の最大化『「東京」ファン数』の最大化計画

実績値(11 月末時点)○『リーチ数』 ○17.9 億人
目標値（初期値）○欧米市場におい
24.7 億人てより関心の高い
題材、見せ方を工○市場・ターゲ 夫しオンラインプ
ット特性、及び ロモーションを実各 市 場 に お け 施（5 件）。また、
る ボ ト ル ネ ッ 旅行博においてもク を 考 慮 し た 各市場に合わせた
上 で プ ロ モ ー 工夫（告知や装飾）
シ ョ ン を 実 施 を行うことで集客し、リーチ数の 力向上を図ってい最大化を図る。 る（10 件）○市場横断型
メディアの活用に関しては、
東京ブランドのイメージを強く打ち出すこ と で 視 聴者・ユーザーの認知から関心を拡大する。
○『「東京」フ
ァン数』目標値（初期値）
390 万人○市場特性や
最新の旅行者
トレンドを踏まえ、オウンド
メディアでどのようにリピーター数を増やすことができるかを検討し、実施（興味のある素材の発信、コンテンツの見せ方の工夫等）○東京ブランドを"Unstoppable
Journey"と いう キャッチフレーズと一緒に強く打ち出
し、魅力的な映像
として発信、関心の拡大に努めている○221 万人○ターゲット層に合わせた情報発信
及びコンテンツを提供することによりファンの獲得が進んでいる

2019 年度

2020 年度

改訂の考え方

○初期値+10%を目指す○2019 年度の+10%を目指す○予算を投入した事業の結果を精査し、次の事業展開の参考とする○2018 年度実績を踏まえ、広告媒体
ごとのパフォーマ
ンスについて分析するなど、改良を行いつつ実施○東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟ
ﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ観戦層を意識して実施。メガイベントへの着目を活かしつつ、リーチ数の最大化
を訪都外国人旅行者の増加につなげる○ラグビーワールドカップ 2019TM 観
戦層を意識して実施。メガイベントへの着目を活かしつつ、リーチ数の最大化を訪都外国人旅行者の増加につなげる○東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟ
ﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ後のプロモーションのあり方を、事業実施を通じて分析、検証。
2021 年度以降の戦
略に繋げる○初期値+10%を目指す○2019 年度の+10%を目指す○2018 年度実績を踏まえてターゲッ
ト市場、テーマを絞り実施○2019 年度実績を踏まえ、改良を行
いつつ実施○企画・調査部門と連携し、在京外国人の知見等も踏
ま え た 上 で 、「 東京」ファンの増加に繋がる魅力等を整理し発信。リピーター層の開拓に努める

17○企画・調査部門との連携や関連する事業間の連携を深化するなどして、「東京」ファン
の増加に繋がるコ
ンテンツ発信を強化し、リピーター層の開拓と訪都客
増に努める○在京外国人の知見等を活用し、リピーター層の開拓につながるコンテンツを検討
していく

④

MICE 誘致件数の拡大【３年後の到達目標】〇 2020 年の国際会議誘致件数
30 件〇 2020 年の報奨旅行等誘致件数 45 件
以上により、訪都ビジネス客の拡大及び東京の国際都市としてのプレゼンスの向上を図る。
（参考）財団が支援した国際会議誘致件数
2014 年度: 4 件、2015 年度:13 件、2016 年度:15 件、2017 年度:15 件
財団が支援した報奨旅行等誘致件数 2014 年度:10 件、2015 年度:18 件、2016 年度:34 件、2017 年度:39 件

2018 年度
個別取組事項
国際会議誘致の強化

2020 年度

改訂の考え方○財団が支援した国際会議誘致件数
実績：15 件○財団が支援した国際会議誘致件
数：22 件○財団が支援した国際会議誘致件
数：30 件○新規誘致対象国
際会議の調査を開始○2020 年以降のより戦略的な誘致に向けてマーケティ
ング調査を実施○検証結果を踏まえ、具体的な施策を検討○上記「３年後の到達目標」に向けての定量的目標値を設定〇財団の専門性強化を図る
ため、国際機関等への職員派遣を実施。また、重点分野・ターゲットの再設定なども検討し、国際会議開催件数の増加につなげていく

実績値(11 月末時点)○新規誘致対象国際会議の調査・分析に基づくセールス
の推進○国際会議誘致専任のチー
ムと、開催時の支援選任チー
ムへの組織機
能 分 化 を 検討・実施○協議会のテーマや構成員等について見直しを行いながら、国・民間事業者との連
携を推進

報奨旅行等
誘致の強化

2019 年度

計画○MICE 業界を対象とした人材育成講座の
高度化○北米を中心とした新規誘致対象イベントの調査・分析に基づくセー
ルスの推進○MICE 人材育成講座の高度化（再掲）○誘致支援と開催
支援のチーム分化を実施○協議会において国際会議誘致部会を開催○人材育成講座・実践の企画準備○新規誘致対象国
際会議の調査・分析に基づくセール
スを継続実施○国際機関等への職員派遣の実施○協議会のテーマ
や委員について、委員の意見を集約
し改善を加える。
○人材育成プログ
ラムの改善を行い継続実施○蓄積した誘致情
報を最大限活用
し、新規誘致件数の増加を図る。
○国際機関等への職員派遣の継続実
施○協議会のテーマ
や委員について、委員の意見を集約し継続して改善を加える。

○財団が支援した
報奨旅行等誘致件
数実績：30 件○財団が支援した
報奨旅行等誘致件
数：42 件○人材育成プログ
ラムの改善を行い継続実施○財団が支援した
報奨旅行等誘致件
数：45 件○北米へのセール
スコール（訪問営業）
や IMEX America（海外商談会）への出展等を実施○アジアを中心とした新規誘致対象
イベントの調査・分析に基づくセールスの推進○欧州を中心とした新規誘致対象イ
ベントの調査・分析に基づくセールスの推進○1 月末の人材育成講座実践編の実施に向け企画準備中○蓄積したノウハ
ウ等を最大限活用
し、新規案件の獲得を引き続き行う。

○蓄積したノウハ
ウ等を最大限活用
し、新規案件の獲得を引き続き行う。

○人材育成プログ
ラムの改善を行い継続実施○人材育成プログ
ラムの改善を行い継続実施○有楽町エリア等との連携を強化○有楽町エリア等との連携を継続して実施

18○上記「３年後の到達目標」に向けての定量的目標値を設定〇日本有数のビジネスエリ
アである有楽町エリア等と連携して誘致活動を展開していくことで、東京の国際都市としてのプレゼンス向上につなげていく2018 年度
個別取組事項
ユニークベニュー利用促進2019 年度

2020 年度

改訂の考え方○財団が支援した
ユニークベニュー
利用件数実績：9 件○財団が支援した
ユニークベニュー
利用件数：22 件○財団が支援した
ユニークベニュー
利用件数：25 件○財団が支援したユニーク
ベニュー利用件数につき年毎に到達目標値（定量的目標値）を設定○ワンストップ窓口を開設（5 月 18日）

○MICE 誘致活動での活用（ワンスト
ップ窓口、PR ツール）○利用者から意見
要望を分析し、ユ
ニークベニューの魅力・利便性を向上することで、MICE 誘致活動を強力に推進する。

計画

実績値(11 月末時点)○ワンストップ窓口の開設○PR ツールの制作○ユニークベニューの開発事業の完了○ＰＲツールとして、パンフレット
及びウェブサイトを制作中○上記ＰＲツールに掲載する新規ユニークベニューを
開発中

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⑤

地域の観光振興のための取組強化【３年後の到達目標】○

2020 年までの３年間で、62 件（都内区市町村数と同数）の地域の観光資源を発掘又は磨き上げる。
以上により、「東京」の観光都市としての魅力向上を図っていく。

2018 年度
個別取組事項
観光関連団体等向けワンス
トップ総合窓口の設置・運用計画

実績値(11 月末時点)○ワンストップ総合窓口の設置○観光まちづくりを総合支援する「地域支援窓口」
を設置○観光関連団
体等の支援ニーズ等の把握観光関連団体等のベストプラクティスの共有

観光関連団体等の連携推進○既存事業等を活用した観
光資源開発支援○ヒアリング調査○都内の観光関連
団体（58 団体）の支援ニーズ等を把握○12 件の観光資源の開発を支援○３件のベストプラクティスを抽出○ベストプラクティス共有○「東京都内観光協会交流サロン」
にてベストプラク
ティスを共有(２回)○支援対象選定○ラグビーワールドカップ 2019TM を契機とした広域連携を選定し支援を開始○支援策の企画2019 年度

2020 年度○観光関連団体等の支援ニーズ等の蓄積○蓄積した支援ニーズやベストプラ
クティス等を活用
した観光資源開発
支援を推進○支援ニーズを反映した観光資源開発支援を推進―○調査を継続するとともに、蓄積したベストプラクテ
ィスを引き続き共有○ベストプラクテ
ィスをモデルケー
スにした観光資源の開発を支援○ラグビーワールドカップ 2019TM 観
戦者をターゲットに多摩地域での観光消費拡大に向けた取組を支援○引き続き、観光関連団体等や民間事業者との連携を推進し、区市町村の行政区域を超えた観光資源開発等を推進○引き続き、観光関連団体等や民間事業者との連携を推進し、区市町村の行政区域を超えた観光資源開発等を推進するための広域の取組を掘り起こす

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改訂の考え方―ラグビーワールドカップ
2019TM に係る広域連携支援を継続するとともに、同様の広域連携支援を拡大していく

⑥

賛助会員ネットワークの拡充【３年後の到達目標】○

2020 年までの３年間で、180 社・団体の新たな賛助会員の獲得を目指す。
（2014～2016 年度の３年間の増加数（91 社・団体）の約２倍の獲得を目指す。）

より多くの賛助会員を獲得することで、賛助会員ネットワークを拡充するとともに、当財団のプレゼンスの向上につなげていく。

2018 年度
個別取組事項
賛助会員向け新サービスの提供

新たな賛助会員の獲得

計画

実績値(11 月末時点)○新サービスの企画・実施（ビジネス交流等）○賛助会員向け新規事業「ＴＣＶＢ
ビジネス交流会」の企画・開催（計３回）○賛助会員数
目標値
580 社・団体（60 増）○賛助会員数
566 社・団体（44 増）

2019 年度

2020 年度

改訂の考え方○TCVB ビジネス交
流会の継続実施○前年度の実績等を踏まえ、新サー
ビスの企画・実施
を引き続き進める。

○賛助会員のニーズを踏まえ、サービスの提供方法や内容を充実させていく○賛助会員と非賛助会員とのマッチ
ング機会の提供○コーポレートサ
イト等を活用し、賛助会員向けに積極的に情報を発信○賛助会員数
目標値
640 社・団体（60 増）○賛助会員数
目標値
700 社・団体（60 増）―

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