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東海第二発電所 工事計画審査資料
資料番号

工認-174 改 2

提出年月日

平成 30 年 5 月 1 日

NT2 補② Ⅴ-1-1-8-4 R0

Ⅴ-1-1-8-4 溢水影響に関する評価目次
1.

概要 ................................................................................................................................ 3

2.

溢水評価.........................................................................................................................3
2.1 没水影響に対する評価 .............................................................................................3
2.2 被水影響に対する評価 ...........................................................................................10
2.3 蒸気影響に対する評価 ...........................................................................................13
2.4 使用済燃料プールの機能維持に関する溢水評価 ...................................................15
2.5 海水ポンプエリアの溢水影響評価 .........................................................................173.

溢水防護区画を内包する建屋外からの流入防止 .........................................................20
3.1 屋外タンクの溢水による影響評価 .........................................................................20
3.2 その他の地震起因による敷地内溢水影響評価 .......................................................26
3.3 海水ポンプエリアの区域外溢水による影響評価 ...................................................28

NT2 補② Ⅴ-1-1-8-4 R0

3.4 地下水からの影響評価 ...........................................................................................30

1.

概要
本資料は，防護すべき設備に対して，発電用原子炉施設内で発生を想定する溢水の影響により，防護すべき設備が要求される機能を損なうおそれがないことを評価する。
また，放射性物質を含む液体を内包する容器又は配管が破損することにより発生を想定する放射性物質を含む液体が，管理区域外へ漏えいしないことを評価する。

2.

溢水評価
発電用原子炉施設内で発生を想定する溢水の影響により，防護すべき設備が安全機能を損なわないことを評価する。また，使用済燃料プールのスロッシングによる水位低下を考慮しても，使用済燃料プールの冷却機能及び使用済燃料プールへの給水機能が維持できることを評価する。溢水評価において，放射性物質を含む液体を内包する容器又は配管が破損することにより発生を想定する放射性物質を含む液体が，管理区域外へ漏え
いするおそれがないことを評価する。

NT2 補② Ⅴ-1-1-8-4 R0E

評価で期待する浸水防護施設は，資料Ⅴ-1-1-8-1「溢水等による損傷防止の基本方針」
によるものとする。また，溢水源及び溢水量の設定並びに溢水防護区画及び溢水経路の設定は，資料Ⅴ-1-1-8-3「溢水評価条件の設定」によるものとする。
溢水評価において現場操作が必要な設備に対しては，必要に応じて環境の温度及び放射線量を考慮しても，運転員による操作場所までのアクセスが可能な設計とする。なお，必要となる操作を中央制御室で行う場合は，操作を行う運転員は中央制御室に常駐していることからアクセス性を失わずに対応できる。
溢水評価を行うに当たり防護対策として期待する溢水防護に関する施設の設計方針については，資料Ⅴ-1-1-8-5「溢水防護施設の詳細設定」に示す。
2.1 没水影響に対する評価(1) 評価方法
溢水源，溢水量，溢水防護区画及び溢水経路から算出される溢水水位と防護すべき設備の機能喪失高さを比較し評価する。没水影響評価に用いる溢水水位の算出は，評価ガイドを踏まえ，漏えい発生区画とその経路上の溢水防護区画の全てに対して行う。
溢水水位（Ｈ）は，以下の式に基づいて算出する。床勾配が溢水防護区画にある場合には，保守的に床勾配分の滞留量は考慮せず，溢水水位の算出は床勾配高さ＊分嵩上げする。
＊：床勾配の下端から上端までの高さ（保守的に一律100 ㎜と設定）
Ｈ＝Ｑ/Ａ＋ｈ
Ｈ：溢水水位（m）
Ｑ：流入量（m3）設定した溢水量及び溢水経路に基づき評価対象区画への流入量を算3出する。
Ａ：滞留面積（m2）
評価対象区画内と溢水経路に存在する区画の総面積を滞留面積として評価する。滞留面積は，壁及び床の盛り上がり（コンクリート基礎等）範囲を除く有効面積を滞留面積とする。
ｈ：床勾配高さ（0.1m）（溢水防護区画の床勾配を考慮）
滞留面積（Ａ）は，除外面積を考慮した算出面積に対して30 ％の裕度を確保する。
(2) 判定基準
没水影響に関する判定基準を以下に示す。
・発生した溢水による水位が，溢水の影響を受けて防護すべき設備の安全機能を損なうおそれがある高さ（以下「機能喪失高さ」という。）を上回らNT2 補② Ⅴ-1-1-8-4 R0Eないこと。この時，溢水による水位の算出に当たっては，区画の床勾配，
区画面積，系統保有水量，流入状態，溢水源からの距離，人員のアクセス等による一時的な水位変動を考慮し，保有水量や伝播経路の設定において十分な保守性を確保するとともに，人員のアクセスルートにおいて発生した溢水による水位に対して100 ㎜以上の裕度が確保されていること。
さらに，溢水防護区画への資機材の持ち込み等による床面積への影響を考慮すること。
・防護対象設備が多重性又は多様性を有しており，各々が別区画に設置され同時に安全機能を損なうことのないこと。その際，溢水を起因とする運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故に対処するために必要な機器が機能喪失する溢水事象により，運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故が発生しないこと。
・安全機能別に分類した防護対象機器が水没等せず，機能維持される場合や，防護すべき設備の機能維持に必要となる防護対策を実施することにより，必要な各系統機能が維持され，「系列（安全区分）」のうち対応する系列が確保される。
次に，多重性又は多様性を有する系統が「安全機能の維持」に必要な，安全区分の区画分離等の要求事項を満足し，同時に機能喪失しないことを確認することで，「安全機能」が維持される。
上記の手順にて，想定する溢水発生時に，すべての「安全機能」が維持されると確認された場合に，総合判定にてプラントの安全機能維持となる。

4

(3) 評価結果
防護すべき設備の機能喪失判定を踏まえ，プラント全体として安全機能が保たれているかについて判定を実施した結果，必要となる対策（貫通部の止水処置及び堰の改造等）を行うことにより，判定基準を満足するため，原子炉の停止機能，冷却機能及び放射性物質の閉じ込め機能が維持されること，
使用済燃料プールの冷却機能及び給水機能が維持されることを確認した。
消火栓の放水による没水に対しては，異なる安全区分を有する防護すべきが隣接し設置されいる溢水防護区画において，ハロゲン化物消火設備等の水消火を行わない消火手段を採用することにより，没水の影響が発生しない設計とする。
具体的な対策評価結果を第2－1表に示す。
第 2－1 表 防護すべき設備の没水対策評価結果（1/5）
防護対象設備

NT2 補② Ⅴ-1-1-8-4 R0E

溢水発生
区画番号

RB-5-1RB-4-1

設備名称

FPF/DEMIN.CONTROL PNL.

PNL-G41-Z010-100

止水板設置

MCC 2A2-2

MCC 2A2-2

止水板設置

MCC 2C-9

MCC 2C-9

止水板設置

125V DC MCC 2A-2

止水板設置

-

止水板設置

CAMS モニタラック（B）

D23-P001B

止水板設置

CAMS 校正用計器ラック（B）

D23-P002B

止水板設置

直流 125V MCC 2A-2

CAMS （B）系 ヒータ電源用変圧器

RB-4-2

機器番号

止水対策
実施内容

5

評価

想定破損及び消火水による没水水位に対し，機能喪失高さが裕度 100 mm以上を確保できない。このため，止水板による止水対策を実施すること
により機能を損なうおそれはない。
想定破損及び消火水による没水水位に対し，機能喪失高さが裕度 100 mm以上を確保できない。このため，止水板による止水対策を実施すること
により機能を損なうおそれはない。
想定破損及び消火水による没水水位に対し，機能喪失高さが裕度 100 mm以上を確保できない。このため，止水板による止水対策を実施すること
により機能を損なうおそれはない。
想定破損及び消火水による没水水位に対し，機能喪失高さが裕度 100 mm以上を確保できない。このため，止水板による止水対策を実施すること
により機能を損なうおそれはない。
想定破損及び消火水による没水水位に対し，機能喪失高さが裕度 100 mm以上を確保できない。このため，止水板による止水対策を実施すること
により機能を損なうおそれはない。
想定破損及び消火水による没水水位に対し，機能喪失高さが裕度 100 mm以上を確保できない。このため，止水板による止水対策を実施すること
により機能を損なうおそれはない。
想定破損及び消火水による没水水位に対し，機能喪失高さが裕度 100 mm以上を確保できない。このため，止水板による止水対策を実施すること
により機能を損なうおそれはない。

第 2－1 表 防護すべき設備の没水対策評価結果（2/5）
防護対象設備溢水発生
区画番号RB-4-2

設備名称

CAMS 校正用ボンベラック（B）

D23-P003B

止水板設置

MCC 2B2-2

MCC 2B2-2

止水板設置

MCC 2D-9

MCC 2D-9

止水板設置

-

止水板設置

CAMS モニタラック（A）

D23-P001A

止水板設置

CAMS 校正用計器ラック（A）

D23-P002A

止水板設置

CAMS 校正用ボンベラック（A）

D23-P003A

止水板設置

MCC 2C-7

MCC 2C-7

止水板設置

MCC 2C-8

MCC 2C-8

止水板設置

CAMS （A）系 ヒータ電源用変圧器

NT2 補② Ⅴ-1-1-8-4 R0E

機器番号

止水対策
実施内容

RB-3-1

6

評価

想定破損及び消火水による没水水位に対し，機能喪失高さが裕度 100 mm以上を確保できない。このため，止水板による止水対策を実施すること
により機能を損なうおそれはない。
想定破損及び消火水による没水水位に対し，機能喪失高さが裕度 100 mm以上を確保できない。このため，止水板による止水対策を実施すること
により機能を損なうおそれはない。
想定破損及び消火水による没水水位に対し，機能喪失高さが裕度 100 mm以上を確保できない。このため，止水板による止水対策を実施すること
により機能を損なうおそれはない。
想定破損，地震及び消火水による没水水位に対し，機能喪失高さが裕度
100 mm 以上を確保できない。このため，止水板による止水対策を実施することにより機能を損なうおそれはない。
想定破損，地震及び消火水による没水水位に対し，機能喪失高さが裕度
100 mm 以上を確保できない。このため，止水板による止水対策を実施することにより機能を損なうおそれはない。
想定破損，地震及び消火水による没水水位に対し，機能喪失高さが裕度
100 mm 以上を確保できない。このため，止水板による止水対策を実施することにより機能を損なうおそれはない。
想定破損，地震及び消火水による没水水位に対し，機能喪失高さが裕度
100 mm 以上を確保できない。このため，止水板による止水対策を実施することにより機能を損なうおそれはない。
想定破損，地震及び消火水による没水水位に対し，機能喪失高さが裕度
100 mm 以上を確保できない。このため，止水板による止水対策を実施することにより機能を損なうおそれはない。
想定破損，地震及び消火水による没水水位に対し，機能喪失高さが裕度
100 mm 以上を確保できない。このため，止水板による止水対策を実施することにより機能を損なうおそれはない。

第 2－1 表 防護すべき設備の没水対策評価結果（3/5）
防護対象設備溢水発生
区画番号

NT2 補② Ⅴ-1-1-8-4 R0E

RB-3-1

設備名称

FCS ヒータ制御盤（A）

PNL-FCS-HEATER-A

止水板設置

MCC 2D-7

MCC 2D-7

止水板設置

MCC 2D-8

MCC 2D-8

止水板設置

PNL-FCS-HEATER-B

止水板設置

D17-N003A

止水板設置

D17-N003B

止水板設置

D17-N003C

止水板設置

D17-N003D

止水板設置

LCP-200

止水板設置

FCS ヒータ制御盤（B）

RB-3-2

機器番号

止水対策
実施内容

MAIN STEAM LINE （A） RADIATIONMONITOR（検出器）

MAIN STEAM LINE （B） RADIATIONMONITOR（検出器）

MAIN STEAM LINE （C） RADIATIONMONITOR（検出器）

MAIN STEAM LINE （D） RADIATIONMONITOR（検出器）

RB-2-8TIP 駆動装置電気盤

7

評価

想定破損，地震及び消火水による没水水位に対し，機能喪失高さが裕度
100 mm 以上を確保できない。このため，止水板による止水対策を実施することにより機能を損なうおそれはない。
想定破損，地震及び消火水による没水水位に対し，機能喪失高さが裕度
100 mm 以上を確保できない。このため，止水板による止水対策を実施することにより機能を損なうおそれはない。
想定破損，地震及び消火水による没水水位に対し，機能喪失高さが裕度
100 mm 以上を確保できない。このため，止水板による止水対策を実施することにより機能を損なうおそれはない。
想定破損，地震及び消火水による没水水位に対し，機能喪失高さが裕度
100 mm 以上を確保できない。このため，止水板による止水対策を実施することにより機能を損なうおそれはない。
想定破損，地震及び消火水による没水水位に対し，機能喪失高さが裕度
100 mm 以上を確保できない。このため，止水板による止水対策を実施することにより機能を損なうおそれはない。
想定破損，地震及び消火水による没水水位に対し，機能喪失高さが裕度
100 mm 以上を確保できない。このため，止水板による止水対策を実施することにより機能を損なうおそれはない。
想定破損，地震及び消火水による没水水位に対し，機能喪失高さが裕度
100 mm 以上を確保できない。このため，止水板による止水対策を実施することにより機能を損なうおそれはない。
想定破損，地震及び消火水による没水水位に対し，機能喪失高さが裕度
100 mm 以上を確保できない。このため，止水板による止水対策を実施することにより機能を損なうおそれはない。
想定破損，地震及び消火水による没水水位に対し，機能喪失高さが裕度
100 mm 以上を確保できない。このため，止水板による止水対策を実施することにより機能を損なうおそれはない。

第 2－1 表 防護すべき設備の没水対策評価結果（4/5）
防護対象設備
溢水発生
区画番号

設備名称

機器番号

止水対策
実施内容

R/B INST DIST PNL 1

－

止水板設置

R/B INST DIST PNL 2

－

止水板設置

MCC 2C-3

MCC 2C-3

止水板設置

MCC 2C-5

MCC 2C-5

止水板設置

125V DC MCC 2A-1

止水板設置

MCC 2D-3

MCC 2D-3

止水板設置

MCC 2D-5

MCC 2D-5

止水板設置

－

止水板設置

HVAC-AH2-5

止水板設置

NT2 補② Ⅴ-1-1-8-4 R0E

RB-1-1

RB-B1-1

直流 125V MCC 2A-1

RB-B1-9RB-B1-5

R/B INST DIST PNL 3

RB-B2-3

RHR （B）ポンプ室空調機

8

評価

想定破損，地震及び消火水による没水水位に対し，機能喪失高さが裕度
100 mm 以上を確保できない。このため，止水板による止水対策を実施することにより機能を損なうおそれはない。
想定破損，地震及び消火水による没水水位に対し，機能喪失高さが裕度
100 mm 以上を確保できない。このため，止水板による止水対策を実施することにより機能を損なうおそれはない。
想定破損，地震及び消火水による没水水位に対し，機能喪失高さが裕度
100 mm 以上を確保できない。このため，止水板による止水対策を実施することにより機能を損なうおそれはない。
想定破損，地震及び消火水による没水水位に対し，機能喪失高さが裕度
100 mm 以上を確保できない。このため，止水板による止水対策を実施することにより機能を損なうおそれはない。
想定破損，地震及び消火水による没水水位に対し，機能喪失高さが裕度
100 mm 以上を確保できない。このため，止水板による止水対策を実施することにより機能を損なうおそれはない。
想定破損，地震及び消火水による没水水位に対し，機能喪失高さが裕度
100 mm 以上を確保できない。このため，止水板による止水対策を実施することにより機能を損なうおそれはない。
想定破損，地震及び消火水による没水水位に対し，機能喪失高さが裕度
100 mm 以上を確保できない。このため，止水板による止水対策を実施することにより機能を損なうおそれはない。
想定破損及び消火水による没水水位に対し，機能喪失高さが裕度 100 mm以上を確保できない。このため，止水板による止水対策を実施すること
により機能を損なうおそれはない。
地震による没水水位及び消火水による没水水位に対し，機能喪失高さが裕度 100 mm 以上を確保できない。このため，止水板による止水対策を実施することにより機能を損なうおそれはない。

第 2－1 表 防護すべき設備の没水対策評価結果（5/5）
防護対象設備
溢水発生
区画番号

設備名称

機器番号

止水対策
実施内容

RHR （C）ポンプ室空調機

HVAC-AH2-6

止水板設置

RB-B2-13

LPCS ポンプ室空調機

HVAC-AH2-3

止水板設置

NT2 補② Ⅴ-1-1-8-4 R0E

RB-B2-69評価

地震による没水水位及び消火水による没水水位に対し，機能喪失高さが裕度 100 mm 以上を確保できない。このため，止水板による止水対策を実施することにより機能を損なうおそれはない。
消火水による没水水位に対し，機能喪失高さが裕度 100 mm 以上を確保できない。このため，止水板による止水対策を実施することにより機能を損なうおそれはない。

2.2 被水影響に対する評価(1) 評価方法
被水影響については，溢水源からの直線軌道及び放物線軌道の飛散による被水，並びに天井面の開口部若しくは貫通部からの被水の影響を受ける範囲内※にある防護すべき設備が被水により安全機能を損なうおそれがないことを評価する。
※：被水により防護すべき設備の機能が喪失する場合の被水源及び上層階からの伝播経路と防護すべき設備の位置関係について，溢水評価ガイドを参考に第 2－2 表及び第 2－1 図のように定める。
(2) 判定基準
被水影響に関する判定基準を以下に示す。
a.

「ＪＩＳ Ｃ 0920 電気機械器具の外郭による保護等級（ＩＰコード）」における第二特性数字4以上相当の保護等級を有すること。

b.

防護対象設備が多重性又は多様性を有しており，各々が別区画に設置され，NT2 補② Ⅴ-1-1-8-4 R0E

同時に安全機能を損なうことのないこと。その際，溢水を起因とする運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故に対処するために必要な機器が機能喪失する
溢水事象により，運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故が発生しないこと。
c.

安全機能別に分類した防護対象機器が水没等せず，機能維持される場合や，防護対象設備の機能維持に必要となる防護対策を実施することにより，必要な各系統機能が維持され，「系列（安全区分）」のうち対応する系列が確保される。
次に，多重性又は多様性を有する系統が「安全機能の維持」に必要な，安全区分の区画分離等の要求事項を満足し，同時に機能喪失しないことを確認することで，「安全機能」が維持される。
上記の手順にて，想定する溢水発生時に，すべての「安全機能」が維持されると確認された場合に，総合判定にてプラントの安全機能維持となる。
d.

実機での被水条件を考慮しても，安全機能を損なわないことを被水試験等により確認した保護カバーやパッキン等による被水防護措置がなされていること。

(3) 評価結果
被水に対し，必要となる被水防護対策（保護カバーの設置，コーキング処理等）
や区画分離等を実施することにより，判定基準を満足するため，原子炉の停止機
能，冷却機能及び放射性物質の閉じ込め機能が維持されること，使用済燃料プー
ルの冷却機能及び給水機能が維持されることを確認した。
消火栓の放水による被水に対しては，異なる安全区分を有する防護すべきが隣接し設置されいる溢水防護区画において，ハロゲン化物消火設備等の水消火を行わない消火手段を採用することにより，被水の影響が発生しない設計とする。
具体的な対策評価結果を第 2－3 表に示す。
10

第 2－2 表 被水による機能喪失の考え方
防護すべき設備

溢水源１

溢水源２

Ａ

機能喪失

機能喪失せずＢ

機能喪失

機能喪失せずＣ

機能喪失せず

機能喪失

Ｄ

機能喪失

機能喪失

Ｅ

機能喪失せず

機能喪失せず配管（溢水源）１

溢水源と防護すべき設備の間に障害物がある場合でも，同一区画に溢水源が存在する場合は，機能喪失とする

NT2 補② Ⅴ-1-1-8-4 R0E

飛散・滴下
溢水源と防護対象設
備の間に障害物が無い場合
流下開口として考慮する排水ＡＢ

天井面の開口部又は貫通部は全て上階にて止水処置を実施する配管（溢水源）２
溢水源が無い場合

飛散・滴下
流下開口を考慮
した排水経路

Ｃ

飛散・滴下

Ｅ

Ｄ

第 2－1 図 被水による機能喪失の考え方

11

第 2－3 表 防護すべき設備の被水対策評価結果
溢水経路に対する被水対策防護すべき設備に対する被水対策消火水の放水による溢水防護対策
・区画分離壁の設置
・床，壁貫通部の止水措置
・水密扉設置・水消火禁止区画の運用
・耐震補強工事

・保護カバー設置・コーキング処理・耐被水試験による耐性確認
・保護等級における第二特性数字 4以上相当の保護等級を有する機器への取替
・水消火禁止区画の運用

NT2 補② Ⅴ-1-1-8-4 R0E

溢水源に対する被水対策

想定破損による溢水防護対策
・区画分離壁の設置
・床，壁貫通部の止水措置
・水密扉設置・堰の設置，撤去及び改造（高さの低減又は増加）・逆流防止装置設置
・耐震補強工事
・保護カバー設置・コーキング処理・耐被水試験による耐性確認
・保護等級における第二特性数字 4以上相当の保護等級を有する機器への取替
・耐震等補強工事
・保護カバー設置

12

地震よる溢水防護対策
・区画分離壁の設置
・床，壁貫通部の止水措置
・水密扉設置・堰の設置，撤去及び改造（高さの低減又は増加）・逆流防止装置設置
・耐震補強工事
・保護カバー設置・コーキング処理・耐被水試験による耐性確認
・保護等級における第二特性数字 4以上相当の保護等級を有する機器への取替
・耐震補強工事
・保護カバー設置

2.3 蒸気影響に対する評価(1) 評価方法発生を想定する蒸気が，溢水源からの漏えい蒸気の直接噴出及び拡散による影響を受ける範囲内にある防護すべき設備が蒸気放出の影響により安全機能を損なうおそれがないことを評価する。このとき，熱流体解析コードGOTHICを用い，実機を模擬した空調条件や解析区画を設定して解析を実施し，防護対象設備が蒸気放出の影響により安全機能を損なうおそれがないことを評価する。
a.

蒸気拡散影響に対する評価
蒸気漏えいに伴う環境影響は，防護すべき設備の仕様（温度，湿度およびその継続時間等）と建設時の蒸気漏えい発生時の環境条件を比較することから，環境条件を以下のとおり確認した。
(a). 評価対象範囲について
高エネルギー配管として抽出した，蒸気影響を考慮する系統を第2NT2 補② Ⅴ-1-1-8-4 R0E－4表に示す。
(b). 圧力条件
高エネルギー配管破断時の昇圧を考慮し，環境条件として設定している。なお，大規模な破断が生じた際には速やかにブローアウト
パネルの開放によって建屋外に圧力を排出することになるため，原子炉建屋原子炉棟内の圧力が著しく上昇することはない。
(c). 温度条件
原子炉建屋内の一次系蒸気が直接漏えいする区画では，圧力条件と同様，ブローアウトパネルの開放によって原子炉建屋原子炉棟内の温度が著しく上昇することはない。また，その他の区画においては，大気圧での飽和温度である100℃を設定している。
(d). 蒸気の噴出に対する防護すべき設備への影響
配管破損位置近傍は漏えい蒸気の直接噴出による防護すべき設備への影響が考えられるため，防護すべき設備との位置関係を現場にて確認した結果，蒸気配管の設置場所と蒸気噴出の影響を受ける可能性のある防護すべき設備が，漏えい蒸気の直接噴出による防影響はないことを確認した。
(2) 判定基準防護すべき設備の蒸気による機能喪失判定を以下に示す。
・防護すべき設備が溢水源からの漏えい蒸気を考慮した耐蒸気仕様を有すること。（防護すべき設備の仕様（温度，湿度およびその継続時間等）と建設時に求めた蒸気漏えい発生時の環境条件を比較する。
）
・溢水防護対象設備が多重性又は多様性を有しており，各々が同時に溢水の影
13

響を受けないような別区画に設置され，同時に安全機能を損なうことのないこと。
(3) 評価結果想定した蒸気の影響に対し，必要となる対策（配管の撤去，耐震等補強工事，防護カバー設置，漏えい検知システム及び隔離弁の設置等）を実施及び耐環境
性能を維持することにより，想定破損発生区画内での漏えい蒸気による影響，
区画間を拡散する漏えい蒸気による影響及び漏えい蒸気の直接噴出による影響に対し，判定基準を満足するため，原子炉の停止機能，冷却機能及び放射性物
質の閉じ込め機能が維持されること，使用済燃料プールの冷却機能及び給水機
能が維持されることを確認した。
具体的な対策評価結果を第 2－5 表に示す。
第2－4表 蒸気影響における配管の想定破損評価条件

NT2 補② Ⅴ-1-1-8-4 R0E

系

統

原子炉隔離時冷

一般部（1Bを超える）

却系蒸気系，

ターミナルエンド部

補助蒸気系

一般部（1B以下）

破損想定

隔離

貫通クラック

自動/手動

完全全周破断手動

第 2－5 表 防護すべき設備の蒸気対策評価結果
溢水経路に対する被水対策防護すべきに対する
被水対策

溢水源に対する被水対策

想定破損による溢水防護対策
・区画分離壁の設置
・床，壁貫通部の止水措置
・水密扉設置・逆流防止装置設置
・耐震補強工事
・保護カバー設置・コーキング処理・耐蒸気試験による耐性確認
・蒸気放出の影響に耐性を有する機
器への取替
・配管撤去
・耐震等補強工事
・隔離弁設置・自動検知，遠隔隔離システム設置
・防護カバー設置
・温度検出器設置
・防護区画外の元弁閉止による隔離

14

地震よる溢水防護対策
・区画分離壁の設置
・床，壁貫通部の止水措置
・水密扉設置・逆流防止装置設置
・耐震補強工事・コーキング処理・耐蒸気試験による耐性確認
・蒸気放出の影響に耐性を有する機
器への取替
・配管撤去
・耐震等補強工事
・隔離弁設置・自動検知，遠隔隔離システム設置
・防護カバー設置
・温度検出器設置
・防護区画外の元弁閉止による隔離2.4 使用済燃料プールの機能維持に関する溢水評価(1) 評価方法
基準地震動ＳＳにおけるスロッシングによる使用済燃料プールからの溢水量
がプール外に流出した際の使用済燃料プール水位を求め，プール冷却機能及び使用済燃料の遮蔽機能維持に必要な水位が確保されていることを確認する。
なお，使用済燃料プールの冷却及び給水機能の維持に必要な防護対象設備については，これまでの溢水影響評価において，プールのスロッシングによる溢水を考慮しても機能喪失しないことを確認している。
基準地震動による地震力によって生じるスロッシング現象を三次元流動解析
により評価する。また，スロッシングによる溢水量を保守的に評価するために，
使用済燃料プール及びキャスクピットが水張りされた状態とする。解析モデルは，
使用済燃料貯蔵プール本体，キャスクピットを考慮するとともに，原子炉建屋6階床面への溢水の流れをシミュレートできるように空気部分もモデル化した。
施設定期検査中における，使用済燃料プール，原子炉ウェル及びドライヤセパ

NT2 補② Ⅴ-1-1-8-4 R0E

レータプールのスロッシングによる溢水についても，同様の評価を行う。
(2) 判定基準使用済燃料プールの機能維持に関する判定基準を以下に示す。
スロッシング後の使用済燃料プール水位が，使用済燃料プールの冷却機能（水温65 ℃以下）及び使用済燃料の遮蔽に必要な水位（保安規定で定めた管理区域内における特別措置を講じる基準である線量率（≦1.0 mSv／h）
を満足する水位）が確保されること。
(3) 評価結果
スロッシング後の使用済燃料プール水位は，使用済燃料の遮蔽機能に必要な水位が維持されることを確認した。また，スロッシング後の使用済燃料プール
水位は一時的にオーバーフロー水位を下回るが，残留熱除去系による給水・冷却が可能であり，冷却機能維持への影響がないことを確認した。
評価結果を第 2－6 表，第 2－7 表に示す。
施設定期検査中においては，使用済燃料プール，原子炉ウェル及びドライヤセ
パレータプールのスロッシングによる溢水については，原子炉建屋原子炉棟6階よりも下層階へ流下する経路に堰の設置等の閉止措置を行うこととしており，，溢水はすべてプールへ戻るため，使用済燃料プールの水位に優位な変動はな
く，また燃料プールの冷却・給水機能を有する設備の機能は維持される。

15

第 2－6 表 評価結果（使用済燃料プールの冷却機能維持）
地震後の冷却機能の維持に使用済燃料プール水位（m）

必要な水位（m）

10.75

11.337（EL.45.495 m）（EL.46.082 m）

評価結果○

第 2－7 表 評価結果（使用済燃料プールの遮蔽機能維持）
遮蔽機能に

使用済燃料プール水位（m）

必要な水位（m）

10.75

10.45

（EL.45.495 m）（EL.45.195 m）

NT2 補② Ⅴ-1-1-8-4 R0E

地震後の

16

評価結果
○

2.5 海水ポンプエリアの溢水影響評価(1) 評価方法
溢水防護対象設備のうち海水ポンプ等については，屋外取水口エリアに設置されていることから，他の溢水防護対象設備とは別に溢水源や溢水防護区画を設定
し，溢水影響評価を行う。
海水ポンプエリアは，海水ポンプエリア防護壁の設置やエリア外からの浸水を防止する対策として，逆流防止弁の設置，貫通部止水処理等を実施する。
海水ポンプエリアについて，想定破損及び地震起因による溢水を評価する。
海水ポンプエリアの平面図を第 2－2 図，断面図を第 2－3 図に示す。
(2) 判定基準・想定破損による溢水影響評価
循環水ポンプエリアでの想定破損による溢水が，隣接する海水ポンプエリアの防護対象設備である残留熱除去系海水系ポンプ及び非常用ディーゼル発
電機海水系ポンプ等の設置エリアに流出しないことを確認する。

NT2 補② Ⅴ-1-1-8-4 R0E

・消火活動による放水における溢水影響評価
海水ポンプエリアにおける消火活動に使用される設備には，屋外消火栓がある。消火栓の放水量を 350 L/min×2 箇所（＝約 42 m3/h）とし，放水時間を連続 3 時間として消火活動による放水に伴う溢水量とした。
消火水の放水による海水ポンプエリアの消火活動に使用される溢水量は，想定破損の評価で想定する溢水量より小さくなるため，消火水の放水による溢水評価は想定破損の評価に包含される。
・地震起因による溢水影響評価（伸縮継手の破損考慮）
地震起因により溢水源となりうる機器のうち，破損の生じるおそれがある
伸縮継手部を溢水源として評価する。循環水ポンプの通常運転圧力における伸縮継手の破損を考慮した場合，流出流量は，複数箇所の同時破断を考慮することから想定破損の流出流量より大きくなるため，評価において最大となる溢水量を地震による溢水量とする。
(3) 評価結果
循環水ポンプエリアに敷設されている低エネルギー配管としては，循環水系の他に，タービン補機冷却系配管，所内用水系配管がある。この時の最大溢水量となる循環水系配管による溢水量が，循環水ポンプエリアを超えず隣接する
海水ポンプエリアに流出しないことを確認した。
溢水流量及び溢水量を第 2－8 表に，評価結果を第 2－9 表に示す。

17

第 2－8 表 溢水源となる循環水系配管の溢水流量及び溢水量
系統

溢水流量（m3/h）

時間（分）溢水量（m3）

循環水系

6179

5＊

515

＊：循環水系配管の伸縮継手からの溢水時間
第 2－9 表 評価結果
循環水ポンプエリアの溢水量（m3）

評価結果

774.9

○

NT2 補② Ⅴ-1-1-8-4 R0E

515

貯留可能容量（m3）18NT2 補② Ⅴ-1-1-8-4 R0E

取水口：残留熱除去系海水系ポンプ：高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ：非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ：補機冷却用海水ポンプ（耐震Ｂクラス）

第 2－2 図 海水ポンプエリア平面図

第 2－3 図 海水ポンプエリア断面図
19

3.

溢水防護区画を内包する建屋外からの流入防止
資料Ⅴ-1-1-8-3「溢水評価条件の設定」にて考慮すべき建屋の外部に存在する溢水源としては，海水を除き，屋外タンク等及び淡水貯水池の保有水並びに地下水が挙げられ
る，以下にこれらの溢水が溢水防護すべき設備に与える影響を評価する。

3.1 屋外タンクの溢水による影響評価(1) 評価方法
屋外タンク等の破損により生じる溢水が，防護すべき設備の設置されている
原子炉建屋，タービン建屋，海水ポンプ室及び使用済燃料乾式貯蔵建屋に及ぼす影響を確認する。
東海第二発電所敷地内等にある屋外タンクのうち，溢水影響のあるタンク等の配置図を第3－1図に，タンク等容量を第3－1表に示す。ただし，耐震性が確保されるタンクは評価対象から除外する。
評価の前提条件として以下を考慮する。

NT2 補② Ⅴ-1-1-8-4 R0E

ａ．敷地内に広がった溢水は，構内排水路からの流出や，地中への浸透は評価
上考慮しない。
ｂ．タンクから漏えいした溢水は敷地全体に均一に広がるものとする。
ｃ．溢水量の算出では，基準地震動ＳＳによる地震力によって破損が生じるおそれのある屋外タンク等からは，全量が流出することとし，基準地震動ＳＳによる地震力によって破損が生じないものは除外した。
ｄ．淡水貯水池については，スロッシング時においても溢水を発生させない設計とすることから，溢水源としては考慮しない。
(2) 判定基準屋外タンクからの溢水が溢水防護区画を内包する建屋の開口部高さを超えて伝播するおそれがなく，溢水防護区画を内包する建屋内の防護すべき設備が要求される機能を損なうおそれがないこと。
(3) 評価結果
屋外タンク等の破損により生じる溢水が，防護すべき設備の設置されている
原子炉建屋，タービン建屋，海水ポンプ室及び使用済燃料乾式貯蔵建屋に影響を及ぼさないことを確認した。第3－2表，第3－3表に評価結果を示す。
また，第 3－1 表から，敷地内にある水源タンク等（水，薬品及び油）の溢水
及び漏えいは，仮に上記の全タンク等（計 63 箇所）が破損したと評価した場合においても，最大水位は約 0.1 m であり，防護すべき設備が設置されている建物等の外壁に設置した扉等の開口部は敷地高さ EL.8.0 m より 0.2 m 以上高い位置に設置されているため，屋外タンク等の溢水により溢水防護すべき設備に影響を及ぼすことはない。
屋外タンク等による溢水の滞留箇所である EL.8.0 m 及び EL.3.3 m の溢水水
位を第 3－2 表及び第 3－3 表に示す。
20

第 3－1 表 屋外タンク一覧（1/3）

タンク等の容量（m3）NT2 補② Ⅴ-1-1-8-4 R0Eタンク等の名称
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19

碍子洗浄タンク
取水口ろ過水ヘッドタンク
ブローダウンタンク
多目的タンク
第１ろ過水タンク第 2 ろ過水タンク
濃縮槽
No.1 pH 調整槽
No.2 pH 調整槽
凝集沈殿槽
原水タンク
ろ過水貯蔵タンク
純水貯蔵タンク
600 トン純水タンク
モノスコアフィルター
溶融炉灯油タンク
重油貯蔵タンク＊2
少量危険物貯蔵所＊2
予備変圧器＊3

100
20
1.67
1500
150
150
62
2.7
1.32
78
1000
1500
500
600
15.3
10
（500）＊1
1
35.9
A 45.95
B 46.75
136
21
42.5
9.5

20 起動変圧器
21
22
23
24

主変圧器
所内変圧器
油倉庫
工事協力会油倉庫＊2

注記 ＊1：評価上容量を考慮しない機器（埋設タンク）＊2：敷地内移設＊3：移設予定

21

第3－1表 屋外タンク一覧（2/3）

タンク等の容量（m3）NT2 補② Ⅴ-1-1-8-4 R0Eタンク等の名称
25 No.1 保修用油倉庫

94.1

26 No.2 保修用油倉庫

100

27 保修用屋外油貯蔵所

80

28 絶縁油保管タンク

200

29 硫酸貯蔵タンク

5030 苛性ソーダ貯蔵タンク

50

31 硫酸第一鉄薬注タンク

732 溶融炉苛性ソーダタンク

333 溶融炉アンモニアタンク

1

34 アニオン塔

5.40

35 カチオン塔

3.49

36 66kV 非常用変圧器

6.6

37 構内服洗濯用タンク

1.82

38 1 号エステート変圧器

1.1

39 2 号エステート変圧器

1.1

40 硫酸貯槽341 硫酸希釈槽

1.19

42 苛性ソーダ貯槽

1043 PAC 貯槽

644 HHOG 冷却塔

1.5

45 HHOG 補給水タンク

2.39

46 加圧水槽

1.1

47 モノバルブフィルター

92.2

48 活性炭ろ過器

40

49 脱炭酸水槽

250 温水槽14

51 パルセーター

200

52 加圧浮上分離槽

74.82

53 薬品混合槽

8.4

54 中間層1555 S/B 飲料水タンク

1056 ろ過用水高築水槽

20

57 放管センター受水槽

2258 工事協力会事務所受水槽

30

22

第3－1表 屋外タンク一覧（3/3）

タンク等の容量（m3）

タンク等の名称
59 原子力館受水槽（濾過水）

1260 原子力館受水槽（飲料水）

12

61 AD ビル飲料水タンク

22

62 チェックポイント高置水槽

463 構内服ランドリー受水槽

4＊64 復水貯蔵タンク A,B

4000＊：復水貯蔵タンクは，ピット内に設置されており，保有水量はこのピット内に全量滞留可能

NT2 補② Ⅴ-1-1-8-4 R0Eであるため，溢水源としては考慮しない。

23

第3－1図 屋外タンク配置図

24

NT2 補② Ⅴ-1-1-8-4 R0E

第3－2表 原子炉建屋等への溢水流入影響評価
EL.8.0 m エリア

許容浸水深

溢水量

敷地面積

敷地浸水深

（m）

（m3）

（m2）

（m）

原子炉建屋

0.2＊1

タービン建屋

0.2＊1

使用済燃料乾式貯
蔵建屋

評価
○

7408

151000

0.1

0.3＊1

○
○

注記 ＊1：設置高さから敷地レベル E.L.+8.0m を引いた値（設計床高さまでの高さ）

第3－3表 海水ピットポンプ室への溢水流入影響評価

NT2 補② Ⅴ-1-1-8-4 R0E

許容EL.3.3 m エリア

浸水深
（m）

海水ポンプ室

約 4.0＊2

溢水量（m3）

海水ポンプ室周りの敷地

滞留可能容積

浸水深

3

（m ）

（m）

9000

2.4

7408

注記 ＊2：既設分離壁の上端から設置高さを引いた値

25

評価

○

3.2 その他の地震起因による敷地内溢水影響評価
地震起因による評価において，屋外タンクの破損以外に機器等の複数同時破損を想定した溢水量について考慮すべき範囲として，機器等の破損により生じる溢水が，防護すべき設備の設置されている原子炉建屋，タービン建屋，海水ポンプ室及び使用済
燃料乾式貯蔵建屋に影響を及ぼさないことを確認する。
(1) 評価方法
溢水影響のある機器として，東海第二発電所敷地内にある屋外設備のうち，溢水影響のある機器等を抽出した結果，耐震補強工事により，地上化した安全系ポンプの放出ライン配管を選定し，当該配管のＢ，Ｃクラス範囲の破損ケースが防護すべき設備の設置されている建屋に影響を及ぼさないことを評価する。評価において以下の条件を考慮する。
ａ．海水ポンプ（安全系）は全台運転とし，溢水量を定格流量にて算出した。
ｂ．敷地内に広がった溢水は，構内排水路からの流出や，地中への浸透は評価上考慮しない。

NT2 補② Ⅴ-1-1-8-4 R0E

ｃ．放出ラインから漏えいした溢水は敷地全体に均一に広がるものとする。
(2) 判定基準安全系ポンプの放出ライン配管からの溢水が溢水防護区画を内包する建屋の開口部高さを超えて伝播するおそれがなく，溢水防護区画を内包する建屋内の防護すべき設備が要求される機能を損なうおそれがないこと。
(3) 評価結果
屋外放出ラインルート図を第 3－2 図に，放出ラインからの溢水量の評価結果を
第 3－4 表に示す。この結果，敷地内における溢水量については，対象のポンプ全てについて，運転及び放出配管の破損を考慮した場合においても，1 時間当たり
約 30 mm である。敷地内で想定される溢水については，排水設計 127.5 ㎜/h を行うことから，防護すべき設備が設置されている建物等の外壁に設置した扉等の開口部高さ O.2 m に対しても，影響がない。

26

第 3－4 表 放出ラインからの溢水量
対象ポンプ

運転

溢水流量

敷地浸水深評価（m /h・台）

台数

3（m /h）（mm/h）

885.7

43542.8

272.6

2

545.2

232.8

1

232.8

3

NT2 補② Ⅴ-1-1-8-4 R0E

残留熱除去系
海水系ポンプ
非常用ディーゼル
発電機用海水ポンプ
高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機用
海水ポンプ

吐出流量

凡 例
：非常用ディーゼル発電機海水系屋外配管：残留熱除去系海水系屋外配管

第 3－2 図 屋外放出ラインルート図

27

約 30

3.3 海水ポンプエリアの区域外溢水による影響評価(1) 評価方法
地震起因により溢水源となりうる循環水ポンプエリアの機器のうち，破損の生じるおそれがある伸縮継手部を溢水源として評価する。循環水ポンプの通常運転圧力における伸縮継手の破損を考慮した場合，流出流量は，複数箇所の同時破断を考慮することから想定破損の流出流量より大きくなるため，評価において最大となる溢水量を地震による溢水量とする。
この際の溢水量を想定し，循環水ポンプが設置される区画での伸縮継手破損
による溢水量が，海水ポンプエリア躯体壁上部から流出する際の越流水深を第3－3 図のモデルに従い算出する。
(2) 判定基準循環水管伸縮継手部の想定破損による溢水が，海水ポンプエリアを越えて外部に流出する際の水位が，既設分離壁の高さを越えて，防護対象設備の設置されている区画に流入することはないことを確認する。

NT2 補② Ⅴ-1-1-8-4 R0E(3) 評価結果
循環水管伸縮継手部の想定破損による溢水が，海水ポンプエリアを越えて外部に流出する際の水位（越流水深）は 0.14 m であり，既設分離壁の高さ 0.79 m
を越えて，防護対象設備の設置されている区画に流入することはないと評価した。この結果より，防護対象設備が機能喪失しないことを確認した。この結果
を第 3-5 表に示す。
越流水深：ｈ
分離壁の高さ
躯体壁の幅：Ｌ躯体壁の高さ：Ｗ
開口長さ：Ｂ
第 3－3 図 海水ポンプエリアモデル図
Ｑ＝Ｃ・Ｂ・ｈ（3/2）
ここで，0.1＜ｈ/Ｌ≦0.4 ： Ｃ＝1.552＋0.083（h／L）
Ｑ：越流流量（m3/s）
Ｂ：流出を期待する開口長さ（m）
ｈ：越流水深（m）
Ｃ：流量係数（－）
Ｌ：海水ポンプエリア躯体壁の幅（m）
Ｗ：海水ポンプエリア躯体壁の高さ（m）
28

NT2 補② Ⅴ-1-1-8-4 R0E

第 3－5 表 越流水深計算結果（地震起因）
評価区画

海水ポンプエリアＷ

海水ポンプエリア躯体壁の高さ（m）

5.8

Ｂ

流出を期待する開口長さ（m）

22.5

Ｌ

海水ポンプエリア躯体壁の幅（m）

1.2

Ｑ

越流流量（m3/h）

6179

ｈ

越流水深（m）

0.14

29

3.4 地下水からの影響評価
東海第二発電所では，防護すべき設備を内包する原子炉建屋，タービン建屋等の周辺地下部に第3－4図に示すように排水設備（サブドレン）を設置しており，同設備により各建屋周辺に流入する地下水の排出を行っている。地震によりすべての排水ポン
プが同時に機能喪失することを想定し，その際の排水不能となった地下水が防護すべき設備に与える影響について評価を行う。
排水ポンプが機能喪失した場合，地下水位が上昇するが，保守的に地表面までの水位上昇を考慮する。
この地表面までの地下水位については，建屋外壁及び貫通部止水処置により建屋内に流入することを防止することから，地下水の影響はない。
4． 管理区域外への漏えい防止に関する溢水評価(1) 評価方法
発電用原子炉施設内の放射性物質を含む液体を内包する容器又は配管が破損

NT2 補② Ⅴ-1-1-8-4 R0Eすることにより発生する放射性物質を含む液体が，管理区域外へ漏えいするおそれがないことを評価する。
管理区域外へ放射性物質を含む液体の溢水量と建屋の地下階の容積等を比較し，放射性物質を含む液体が管理区域外へ伝播するおそれがないことを評価する。
また，中間階における溢水の一時的な水位と管理区域外へつながる経路高さを比較することで，放射性物質を含む液体が管理区域外へ伝播するおそれがないことを評価する。
(2) 判定基準発生を想定する放射性物質を含む液体の溢水量が建屋の地下階等の容積等を超えず，放射性物質を含む液体が管理区域外へ伝播するおそれがないこと。
(3) 評価結果発生を想定する放射性物質を含む液体の溢水量は，建屋の地下階等の容積等を超えないことから，放射性物質を含む液体は管理区域外へ伝播するおそれはない。
また，一時的な水位を考慮した場合の溢水水位が中間階の経路高さ（対策として設置する堰含む）を超えないことから，放射性物質を含む液体は管理区域外へ伝播するおそれはない。
地下階における滞留評価結果を第4－1表に，中間階の経路高さを満足するために設置する堰の評価結果を第4-2表に示す。

30

第4－1表 地下階層への滞留評価結果
滞留可能容量

溢水量（m3）

溢水水位（m）

6319

約2700

約0.43

タービン建屋約26699約20910約0.79

廃棄物処理建屋

6970

約4300

約0.62

対象建屋

（m2）

原子炉建屋廃棄物処理棟

第4－2表 中間階における堰の評価結果
溢水水位（m）

堰高さ（m）

タービン建屋 EL.8.2m

0.248

0.3m以上NT2 補② Ⅴ-1-1-8-4 R0E

対象建屋31