２０２１年度

活動計画

特定非営利活動法人神奈川子ども未来ファンド
１２事業活動方針
2021 年度もコロナ禍での活動を余儀なくされるため、前年度の経験を踏まえつつ様々工夫しながら事業を行っていく。
新型コロナウイルスをめぐる生活環境の変化や、感染の拡大により子どもたちは多くのストレスを抱えており、子ども支援活動はコロナ禍で制約を受けつつも、その役割は一層重くなっている。
当ファンドはコロナ禍にあっても、よりよい子どもの未来へ向けて子ども達が生きる喜びを感じられる社会づくりを進めるため、引き続き「地域創造(創る)」「架け橋(つなぐ)」「醸成(担い合う)」の３つのミッションに取り組む。
そして、子どもたちの現状を市民に伝えること、潜在的なサポーターの掘り起こしを図ること、子ども・子育ての課題に取り組む団体へ助成すること、活動団体とサポーターをつなぐコーディネートを行うことなど通じて子ども支援活動への支援と子ども支援活動を支える地域づくりを進める。
また、かながわボランタリー活動推進基金 21 による神奈川県との協働事業「子ども支援活動地域サポート推進事業」が３年目の最終年度となる。県と協働し、子ども、若者、子育てを地域ぐるみで支える社会づくりを目指して様々な取組みを進めているところであり、今年度は前年度に完成したポータルサイト「こどものみらい応援ネット」を本稼働させる。このサイトを定着させ、子ども活動団体とサポーター企業等とのマッチングを図るとの所期の目的に向け運用を軌道に乗せることが最終年度の新たな課題となる。
さらに、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）が実施する休眠預金等活用法に基づく「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」の資金分配団体として、2020 年度に公募、選考を経て決定した県内実行団体に対し、資金提供契約に基づき２回目の助成を行う。
これらを通じて、コロナ禍においても中間支援団体としての役割を全うすべく、取り組んでいく。

事業内容（１）個人や企業・団体からの寄付金品等を募るための寄付プロブラムの開発と普及
アＮＰＯ等とその活動を支援する企業・団体（サポーター）をつなぐ仕組みをつくる事業(ｱ) ポータルサイト「こどものみらい応援ネット」の運用によるマッチングの推進（基金 21 協働事業負担金事業）
・内容
子ども支援活動団体の情報、団体の活動を支える企業等の情報、子ども支援に関する情報を集約した上記サイトを運用し、活動団体と企業等のマッチングを行う。
・日時
通年
・場所
事務局他
・従事者人員
２人
・受益対象者
子ども・若者・子育てに関する活動に関わる人及び企業・団体等
・支 出 額
2,000,000 円

1(ｲ) つなぐ・支える相談窓口の運用によるコーディネートの推進（基金 21 協働事業負担金事業）
・内容
ホームページ上に開設している「つなぐ・支える相談窓口」を運用し、子ども支援活動と活動を支えるサポーターの申出をコーディネートする。
・日時
通年
・場
所
事務局及び県内・従事者人員
３人
・受益対象者
子ども・若者・子育てに関する活動に関わる人及び企業・団体等
・支 出 額 750,000 円(ｳ) ワールドカフェ（子どものみらい応援ネットワーキング）の開催（基金 21 協働事業負担金事業）
・内容
子ども支援のネットワーク形成に向け、地域の実施協力団体を得て、様々な立場から参加する交流会を開催する。（１回）
・日時
未定
・場所
未定
・従事者人員
３人
・受益対象者
子ども・若者・子育てに関する活動に関わる人及び企業・団体等
・支 出 額
600,000 円(ｴ) ポータルサイト「こどものみらい応援ネット」登録団体・企業等の交流会の開催（基金 21 協働事業負担金事業）
・内容
ポータルサイトの定着と子ども支援の拡大に向け、ポータルサイト登録団体、企業等の交流会をオンラインで開催する。
（２回）
・日時
未定
・場所
オンライン・従事者人員
３人
・受益対象者
子ども・若者・子育てに関する活動に関わる人及び企業・団体等
・支 出 額
700,000 円
イ

様々な寄付プログラムを実施し普及を図る事業(ｱ) 会員の募集と寄付の募集
・内容【会員の募集】
2021 年度目標
2020 年度実績
正会員
40 名※
61 名
（40 口）（39 口）
準会員
25 名
24 名
（25 口）（24 口）
子ども応援会員
24 名
23 名（24 口）（23 口）
法人会員
16 社
13 社
（20 口）（17 口）※定款第 9 条第 2 項の適用による減を見込む
2

【寄付の募集】
2021 年度目標
2020 年度実績
一般寄付金 ※
7,500,000 円
6,454,204 円
運営基盤を支える寄付金
500,000 円
543,811 円※ピンクシャツデー協賛金を含む
・日時・場所
・従事者人員・受益対象者
・支 出 額通年
事務局及び県内
15 人
子ども・若者・子育てに関する活動に関わる人
300,000 円(ｲ) 音楽イベントでの募金活動及び普及啓発活動・内容
ヨコハマ・アコースティックフェスティバル等の音楽イベントに出展し、募金活動や子どもの居場所事業等実施団体の紹介を行う。
・日時
未定
・場所
横浜市内
・従事者人員10 人
・受益対象者
子ども・若者・子育てに関する活動に関わる人
・支 出 額
322,000 円(ｳ) 商店街でのチャリティバザーの実施
・内容
モトスミ・ブレーメン通り商店街振興組合の協力により、商店街の秋のイベントであるフライマルクトにおいて、チャリティバザーを実施する。
・日時
未定
・場所
川崎市元住吉 モトスミ・ブレーメン通り商店街
・従事者人員
５人
・受益対象者
子ども・若者・子育てに関する活動に関わる人
・支 出 額50,000 円(ｴ) 福祉団体主催イベントでの募金活動
・内容
福祉作業所主催のバザーに出店し、飲料のチャリティー販売と募金活動を行う。
・日時
11 月 23 日
・場所
保土ヶ谷区 地域作業所ダンボ
・従事者人員
３人
・受益対象者
子ども・若者・子育てに関する活動に関わる人
・支 出 額50,000 円（２）個人や企業・団体からの寄付金品等及び財団からの助成金をもとにした、子ども・若者・子育てに関わる人を支える民間非営利組織の運営費に関わる助成または子ども・若者・子育てに関わる人を支える民間非営利組織の事業費に関わる助成
ア

助成事業
3

(ｱ) ２０２１度助成
・内容「一般助成」及び「課題助成」合わせて総額120万円（1団体上限30万円）で2020年度に募集し、助成選考委員会を経て決定した7団体へ総額115万円の助成を行う。
(2021年度助成選考委員会)
委員長 北川 剛司氏 北川商事株式会社代表取締役社長
委 員 奥山千鶴子氏 NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会理事長
委 員 飛彈野 理氏 神奈川県弁護士会所属弁護士
委 員 西川 正 氏 NPO 法人ハンズオン埼玉理事
委 員 山口 明 氏 前神奈川県労働委員
・実 施 時 期
５月
・従事者人員10人（事務局2名 理事3名 選考委員5名）
・受益対象者
県内の子ども・若者・子育てに関わる人及び企業・団体等
・支 出 額1,300,000 円【2021年度助成対象団体】
区 ＜活動領域＞
団体名
分事業名
一
常設子育てサロン＜子育てサロン事業＞
般
ちっちゃなて子育てサロンの運営
NPO 法人
ここだね多文化まちづくり工房

一般＜学習支援事業＞
無料相談・無料学習支援事業

一
般＜学習支援事業＞
外国につながる子どもの学習サポート
事業＜シングルマザー家庭への支援事業＞
目の前にいるこども達に、学びと社会体
験の環境を提供する事業

一ペアレンティングホー
般ム金沢文庫（シングルマザーシェアハウス）

ミナクルあすなろの家NPO 法人
神奈川子ども支援センターつなっぐ
NPO 法人ＺＩＲＩＴＳＵ

一般課
題課
題＜居場所づくり事業＞
不登校児童生徒やひきこもりの青少年達及びその家族の皆さんが安心できる
居場所作り＜被害にあった子どもたちへの支援＞
子どもが話すことサポート(付添犬)勉強会＜ＩＴ教育支援事業＞
自立のためのＩＴ教育(ｲ) ２０２２年度助成事業
・内容
2022年度助成対象団体の募集
4

都市
名

助成金額

秦野

200,000 円

逗子

200,000 円

横浜

200,000 円

横浜

150,000 円

横浜

130,000 円

横浜

135,000 円

横浜

135,000 円

合計

1,150,000 円

・実 施 時 期
・従事者人員・受益対象者
・支 出 額「一般助成」及び「課題助成」（いじめ・貧困・児童虐待）を設定し募集する。
11月～
10人（事務局2名 理事3名 選考委員5名）
県内の子ども・若者・子育てに関わる人及び企業・団体等
450,000円

イ

助成贈呈式及び助成報告会・内容
2021 年度助成対象団体への助成贈呈、2019、2020 年度助成対象団体の活動報告及び寄付をした企業・団体・個人との交流
・日時未定
・場所
未定
・従事者人員20 人
・受益対象者
県内の子ども・若者・子育てに関わる人及び企業・団体等
・支 出 額
200,000 円

ウ

子ども・若者支援事業新型コロナ対応助成・内容
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）が実施する休眠預金等活用法に基づく「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」の資金分配団体として、2020 年度に公募選考を経て決定し資金提供契約を締結した県内実行団体 ６団体に対し、２ 回目分として総額4,896,769 円を助成する。
助成選考委員会 2020年10月4日（日）委員構成
アの助成選考委員会と同じ・実 施 時 期
・従事者人員・受益対象者

５月
12人（事務局3人 理事4人 選考委員5人）
県内の子ども･若者の居場所事業などの利用者、子育てをしている親や家族、子ども支援に取り組む者など
・助 成 金 額 2回目分(2021年度) 4,896,769円 （決定総額 11,050,000円）
・助 成 期 間 2回目助成分 2021年5月～2021年9月
・支 出 額 6,104,449円【子ども・若者支援事業新型コロナ対応助成に係る助成対象団体】
団体名

特定非営利活動法人
子どもと生活文化協会
特定非営利活動法人
フリースクール鈴蘭学園
NPO 法人
神奈川子ども支援セン
ターつなっぐ事業

名農園を活用した子ども・若者支援事業
不登校・ひきこもり支援事業～子どもたちへの居場所の提供と学習支援～「トラウマのメガネ」プロジェクト～適切なケアにつなげるためのトラウマの視点～

5

都市名

2021 年度助成金額(決定総額)

小田原

844,000 円(2,199,500 円)

相模原

979,400 円(1,808,900 円)

横 浜(73,040 円
869,000 円)

特定非営利活動法人
よこはま地域福祉研究センター「地域のみんなが元気になる活動事例集」～コロナに負けない！育てよう！
子ども・若者～

横 浜

1,513,337 円(2,643,673 円)

特定非営利活動法人
横浜メンタルサービス
ネットワーク「子ども・若者のキャリアスクール」～駄菓子屋カフェで職業体験～

横浜

747,550 円(2,007,800 円)

一般財団法人エマージェ
ンシー・メディカル・レ
スポンダー財団

感染防護と、新型コロナ時代の応急手当教育～子どもが集う場所に安心と安全を～横浜

739,442 円(1,521,127 円)

合計4,896,769 円(11,050,000 円)※なお、上記助成後も引き続き休眠預金等を活用した新型コロナ対応助成に取り組むことを目し、今年度改めて、一般財団法人日本民間公益活動連携機構が募集する「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」の資金分配団体に応募する。
（３）前号の助成の対象となる団体等（以下、「助成対象団体等」という）に対する技術的支援
・内容
助成対象団体等への事業運営等に関する助言、支援及び専門家の紹介等
・日時
随時
・場所
助成対象団体等または事務局・従事者人員
5人・受益対象者
県内の子ども・若者・子育てに関わる人及び、助成を受けた子ども・若者・子育てに関わる民間非営利組織の運営に関わる人
・支 出 額
100,000 円（４）子ども・若者と子育てに関する分野の調査研究と政策提言
・内容
子ども・若者と子育てに関する実態の把握
・日時
随時
・場所
助成対象団体等または事務局
・従事者人員
2人
・受益対象者
県内の子ども・若者・子育てに関わる人及び、助成を受けた子ども・若者・子育てに関わる民間非営利組織の運営に関わる人
・支 出 額50,000 円（５）子ども・若者と子育てを支えるための普及啓発
ア 「ピンクシャツデー２０２２in 神奈川」の取組み（基金 21 協働事業負担金事業（一部/企画及び普及））・内容ピンクシャツデーキャンペーンの取組みをとおし、多様性を認め合い、いじめストップを願う地域づくりに取り組む。行政と企業、NPO が連携協働し進める神奈川モデルを構築し、県内各地に広げていく。
・日時
2 月（ピンクシャツデー月間）
・場所
神奈川県内・従事者人員
20 人
・受益対象者
県内の子ども・若者・子育てに関わる人
・支 出 額3,520,000 円
6

イ

子どもみらいセミナーの実施（基金 21 協働事業負担金事業）
・内容
いじめ・貧困・児童虐待をテーマに、３回連続講座を実施する。
・日時
10 月、12 月、1 月
・場所未定
・従事者人員10 人
・受益対象者
県内の子ども・若者・子育てに関わる人
・支 出 額
2,000,000 円

ウ

子どものみらい応援団セミナーの実施（基金 21 協働事業負担金事業）
・内容
神奈川県「子どものみらい応援団」の構成団体等へ出向き、子どもの現状を伝えるセミナーを実施する。（2 回）・日時
実施団体と調整の上決定
・場
所〃・従事者人員
5人
・受益対象者
県内の子ども・若者・子育てに関わる人
・支 出 額
300,000 円エ

日本子ども虐待防止学会第 27 回学術集会かながわ大会に参加
・内容
県内で子ども虐待対応活動に関わっている多職種のメンバーからなる実行委員会に参加。「誰ひとり取り残さない」～思いをカタチに～をメインテーマに開催される学術集会の準備等に携わる。
・日時2021 年 12 月 4 日～5 日
・場所
パシフィコ横浜ノース・従事者人員5人
・支 出 額
100,000 円

オ「バリアフリーフェスタかながわ」への参加
・内容
神奈川県バリアフリー街づくり推進県民会議主催「バリアフリーフェスタ」に出展し、神奈川の子どもたちを支える活動を紹介するブースを展開する。
・日時
11 月
・場所
未定
・従事者人員
5人
・受益対象者
県内の子ども・若者・子育てに関わる人
・支 出 額50,000 円

カ

パンフレット「つなぎ育む子どもの未来」の活用による普及啓発（基金 21 協働事業負担金事業）
・内容
パンフレットを活用して企業等への普及啓発活動を行う。
・日時
通年
・場所
事務局他
・従事者人員
5人
・受益対象者
県内の子ども・若者・子育てに関わるすべての人
・支 出 額
600,000 円
7キ

ポータルサイト「こどものみらい応援ネット」の活用による普及啓発
・内容
ポータルサイトを活用して企業等への普及啓発活動を行う。
・日時
通年
・場所
事務局
・従事者人員
5人
・受益対象者
県内の子ども・若者・子育てに関わるすべての人
・支 出 額
300,000 円

ク

インターネットを活用した普及啓発
・内容
Facebook 等を活用して普及啓発活動を行う。
・日時
随時
・場所
事務局他
・従事者人員
３人
・受益対象者
県内の子ども・若者・子育てに関わる人
・支 出 額119,000 円

ケ

広報誌の発行による普及啓発・内容
広報誌「ハンズ to ハンズ」を発行して広報宣伝活動を行う。
・日時
7 月及び 2 月（年 2 回発行） 各回 3,000 部発行
・場所
事務局
・従事者人員
５人
・受益対象者
県内の子ども・若者・子育てに関わるすべての人
・支 出 額180,000 円

コ

その他、メディア等を活用した広報宣伝
・内容
新聞・テレビ等のメディアに積極的に働きかける。
・日時
随時・場所
事務局他
・従事者人員
5人
・受益対象者
県内の子ども・若者・子育てに関わるすべての人
・支 出 額
100,000 円（６）第 3 条の目的を達成するために必要な事業
ア

事業実施体制・会議に関する事項
通常総会
５月開催
理事会
年１０回開催運営委員会 年１０回開催
・監査に関する事項
中間監査
年１回
本監査
年１回
・事務局体制事務局スタッフ

常勤職員
非常勤職員

１名
１名
8

運営委員による事務局応援有償ボランティアとして
その他ボランティアとして

9４名（週１回程度）
５名（随時）