平成１８年３月期
会

社

名

中間決算短信（連結）

平成17年11月14日

共立印刷株式会社

コ ー ド 番 号
７８３８
（URL http://www.kyoritsu-printing.co.jp/）
代
表者
役職名 代表取締役社長 氏 名
問合せ先責任者
役職名 取締役管理統括 氏 名
決算取締役会開催日
平成17年11月14日
親会社等の名称−
米国会計基準採用の有無
無上場取引所
本社所在都道府県
野田勝憲
木村 純

TEL

ＪＡＳＤＡＱ
東京都

03（5248）7800

親会社等における当社の議決権所有比率−％

１．17年９月中間期の連結業績（平成17年４月１日〜平成17年９月30日）(1)連結経営成績

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高

営業利益

百万円

17年９月中間期
16年９月中間期
1 7 年 ３ 月 期

15,133
14,42830,107％( 4.9)(―)（△3.9）

百万円

633
489
1,097

％

1,320
1,086
2,401

百万円

( 21.5)(―)（ 75.5）％( 29.4)(―)（143.5）

％

1,116
868
1,970

( 28.4)(―)（117.5）

潜在株式調整後
1株当たり中間(当期)純利益

1株当たり中間（当期）純利益中間（当期）純利益
17年９月中間期
16年９月中間期
1 7 年 ３ 月 期

経常利益

百万円

円

銭

円

銭

18
29
65

02
98
34

―
―
―

―
―
―

（注）① 持分法投資損益 17年９月中間期 ―百万円
16年９月中間期 ―百万円
17年３月期 ―百万円
② 期中平均株式数(連結) 17年９月中間期 35,180,000株 16年９月中間期 16,340,000株 17年３月期 16,493,846株③ 会計処理の方法の変更
有④ 売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産

17年９月中間期
16年９月中間期
1 7 年 ３ 月 期

株主資本

株主資本比率

１株当たり株主資本

百万円

百万円

％

円

銭

30,75730,41031,426

6,892
3,868
4,976

22.4
12.7
15.8

180
236
285

53
72
85

（注）期末発行済株式数(連結) 17年９月中間期 38,180,000株

16年９月中間期

16,340,000株

17年３月期

17,340,000株(3)連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,626
252
1,950

△251
△76
△241

△294
△872
△2,023

6,790
5,327
5,709

17年９月中間期
16年９月中間期
1 7 年 ３ 月 期(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数３社

非連結子会社数−社

持分法適用関連会社数−社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）

−社

（除外）

−社

持分法（新規）

−社

（除外）

−社

２．18年３月期の連結業績予想（平成17年４月１日〜平成18年３月31日）
売上高

経常利益
百万円

通
期
31,500（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 34円31銭

当期純利益
百万円

百万円

2,460

1,310

※上記の予想は、本資料の発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記載しております。
実際の業績は、今後のさまざまな要因によって上記予想とは異なる結果となる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料９ページを参照して下さい。

連結 - 1

企業集団の状況

当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、印刷を核としながら制作・プリプレス（印刷前工程）・製本までの一貫した総合印刷事業を行っており、主要製品は商業印刷物（カタログ、パンフレット、チラシ、POP、マニュアル等）、
出版印刷物（定期物、不定期物等）、その他（不動産賃貸料等）です。
企業集団内の役割としましては、当社は印刷・加工、株式会社インフォビジョンは制作・プリプレス、共立製本株式
会社は製本・加工を行っております。また、株式会社ケーアンドエムプロセスはグループ企業への寮・社宅等の提供及び不動産賃貸業を行っています。

事業の系統図は、次のとおりであります。

顧

客

製

品

共立印刷㈱（印刷・加工）

刷版用フィルム
刷版用データ※㈱インフォビジョン（制作・プリプレス）※㈱ケーアンドエムプロセス（寮・社宅サービスの提供及び不動産賃貸業）(注)※は連結子会社であります。

連結 - 2

製本完了品

※

共立製本㈱

（製本・加工）

経

営

方

針

１.グループ経営の基本方針
当社グループは、「お客様の立場に立ち基本に忠実な企業体を目指し、顧客志向の中で最良の製品を提供し、信頼される印刷会社を創る」を基本方針として、(1)

顧客第一主義

(2)

良い品質

(3)

強いコスト競争力(4)

スピードある対応力を実践してまいりました。今後もお客様、株主の皆様の期待に応えるべく業務に邁進してまいります。

２.利益配分に関する基本方針
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する安定的な配当を行うことを基本方針としております。
前期の利益配当金につきましては、上記の方針を踏まえて、１株当たり10円（普通配当５円、株式上場記念配当５円、連結ベースの配当性向15.3％）といたしました。
内部留保金につきましては、有利子負債の削減、設備の更新及び増強等に充当していく方針であります。
なお、今後の配当につきましては、上記の基本方針と共に連結業績の成果等を考慮して行ってゆく所存であります。

３.目標とする経営指標
当社グループは、多品種、短納期、高品質、低コストを実現する営業、生産体制を構築することにより安定した収益基盤を確立し、売上高営業利益率の向上を図ることを第一と考えております。

４.中長期的なグループ経営戦略及び対処すべき課題
印刷業を取り巻く環境は、インターネットの発達により急激に変化を遂げようとしております。とりわけ、情報出版の分野では、WEB上の情報の更新と同時に印刷物が発行されるスピード感が要求され、WEB情報の補完機能が印刷物に求められております。情報出版誌のフリーペーパー化においてそのニーズが顕著に現れております。また、情報量、見やすさも要求されるため、B5サイズからA4サイズへの大判化、カラー化が要求されています。当社グループはそのような顧客ニーズに対応できる生産体制及び企業活動が功を奏し、当中間期は増益となりました。今後は安定的に収益を確保するためには多品種、短納期、高品質、低コストを実現したA系列の生産体制を充実してゆくことが今後も必要であると考えております。
そのため、当社グループでは、設備の更新、増設、集約と各企業が取り組む情報伝達の改善動向に関する情報収集とこれに対応する営業戦略の整備に努めてゆく所存であります。
また、財務体質の改善につきましては、株式上場を機に株式市場のニーズを充分考慮し、直接金融にも積極的に取り組む所存であります。

連結 - 3５.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業経営の適法性と効率性を確保する観点からコーポレート・ガバナンスの強化、充実が経営上の最優
先課題と位置付け、経営の透明性を高め、経営環境の変化に迅速且つ的確に対応できる組織体制やしくみを整備し、利益を最大限確保してまいります。

（2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
Ａ．会社の機関の内容
当社の重要な経営上の意思決定は、取締役会において行います。取締役会は、毎月１回本社会議室において開催しております。平成16年６月の定時株主総会において、取締役の任期をそれまでの２年以内から１年以内に短縮いたしました。これにより、取締役の選任は毎年株主総会に付議されることになりました。
また、監査役会については、業務執行の状況を把握するため原則３ケ月に１度内部監査室より内部監査報告を受けております。
業務監査につきましては、期初に業務監査年間予定表を作成しその監査役の分担を決め業務執行の監査を行っております。
さらに、平成17年６月定時株主総会において新たに公認会計士の資格を有する社外監査役を選任し、コンプラ
イアンス及びコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
Ｂ．内部統制システムとリスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備の状況
内部統制システムの構築を目指し、平成14年４月、内部監査部門(内部監査室)を設置し、会計分野のみならず、
広く各部門にわたり、リスクマネジメントに努めております。内部監査の状況につきましては、四半期ごとに監査役会にも報告しております。

Ｃ．内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続並びに内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携の状況
当社は規程類を制定し、主要な業務執行につきましては、「職務権限規程」を定め「稟議規程」による稟議書（年間約700件）により厳密に運用を行っております。運用につきましては、主に管理部門が法令、定款、諸規程に違反することがないよう牽制体制を構築しておりますが、内部統制の充実を図るため社長の直轄の内部監査室(２名)を設置しており、必要に応じ法務課(１名)が業務支援を行っております。
内部監査室は、各部門・部課、子会社の業務執行に対し、内部監査規程及び毎年策定する内部監査計画に基づき、必要な内部監査を実施し、監査結果を社長に報告すると共に監査役会に対しましても四半期に1度定期的に内部監査の状況を報告しております。被監査部門に対しましては、監査結果を踏まえ改善指示を行い、改善状況につきましては、書面による報告を行わせております。
監査役監査につきましては、監査役会より予め代表取締役社長に対し書面による年間監査計画を提出した上で実施しており、結果につきましては監査役会に報告し、併せて代表取締役社長にも報告しております。監査役は取締役会に常時出席し、業務執行の適法性を中心に監査を行っております。
内部監査、監査役監査及び会計監査につきましては相互の意見・情報交換を通して監査役、会計監査人及び内部監査室との連携を図り実効を高める事に努めております。

Ｄ．会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外監査役３名、その近親者ならびにそれらが取締役等に就任する会社・団体等と当社との間に人的関係、資本関係及び取引関係はありません。

連結 - 4

Ｅ．会社のコーポレート・ガバナンス充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
上記の他、管理本部内に法務課を設置し、契約書のチェック及びその他法務課案件を処理する体制を築いておりますが、監査役会のスタッフも兼ねておりコンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの強化を行っております。
また顧問弁護士からは、コンプライアンスに関わる問題について必要に応じ助言を得ております。

連結 - 5

６.内部管理体制の整備・運用状況（1）内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規程の整備状況その他内部管理体制の整備の状
況
当社は、各部門・部課の業務執行が法令、当社の定款及び社内規程に違反することなく実施されることを確保する牽制組織として、社長直属の内部監査室を設置しております｡
内部監査室は、内部監査規程及び毎年策定する監査計画等に基づいて、グループ会社を含め必要な内部監査を実施し、その結果を社長に報告しております｡被監査部門に対しては、社長の承認を得た監査結果を踏まえ、必要な改善指示を行い、改善実施計画及び処理状況の回答を書面で求め、内部監査の実効性の確保に努めております｡
また、管理部門（人事総務部、経理部、業務管理部、情報システム部）と業務部門(営業各部、工場)は、権限及び責任が職務分掌規程及び職務権限規程により定められ、内部牽制が適切かつ合理的に機能するよう運営しております｡
社内規程につきましては、法令及び社内組織の改正等に応じて適正な改正を行い、また役員及び部長以上に対し、社内規程を合本した｢規程集｣を配付し、社内規程の徹底を図っております｡（2）内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
具体的な取組み状況は以下のとおりであります｡
・平成17年２月16日のジャスダック証券取引所への上場に際し、インサイダー取引防止規程を改正し、当社役職員の当社株式等の売買につきましては、事前申請制といたしました。また、役員及び管理職並びに社員を対象とした研修会を開催いたしました｡
・個人情報保護の取組みにつきましては、社長名で個人情報保護方針を社内外に宣言するとともに個人情報保護に関する規程を策定・整備し、さらに個人情報保護マニュアルを活用して個人情報保護研修会を開催いたしました｡
・適時開示体制の強化のため、インサイダー取引防止規程の情報開示に係わる規定を研修等により再度社内徹底するとともに経理部予算課の分掌業務に「IR関係業務」を追加し、重要事実の一元管理を図りました｡
・内部監査室の部員を１名増員いたしました。

７．親会社等に関する事項
親会社等の異動について
当中間連結会計期間において、不動産の売買、賃貸借及び管理を行っておりました㈲ウエル（その他の関係会
社）は、平成17年９月29日に上記事業を中止したことに伴い、「重要な影響を与えることができないことが明らかである（財務諸表等規則第８条第６項但書）」状況となった結果、親会社等（その他の関係会社）には該当しなくなりました。

８.その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

連結 - 6

経営成績及び財政状態
１.経営成績
当中間連結会計期間の概況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、企業体質の改善も進み、積極的な設備投資に転じる企業も増加して雇用環境にも改善の兆しが見え、原油価格の高騰など不安定要素はあるものの、景気後退のリスクは一段と薄れてまいりました。
印刷業界におきましては、依然として単価引き下げなど企業にとりましては厳しい局面は変わらないものの、情報出版の分野、特に、雇用情報誌、住宅情報誌等でフリーペーパー化が進み、紙面サイズもB5サイズから大判であるA4サイズへの移行が顕著に見られました。
このような経営環境の中で、当社グループでは、①

A系列の印刷・製本の生産体制の拡充②

CTP化促進・デジタルネットワーク充実③

収益向上プロジェクト④

品質保証プロジェクト⑤

工場稼働プロジェクト⑥

工場原価削減プロジェクト等の活動を製造部門、営業部門、管理部門が一体となり展開し、営業活動の効率化、品質の向上、生産効率の改善に積極的に取り組んで参りました。
その結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高151億３千３百万円（前年同期比4.9％増）、営
業利益13億２千万円（前年同期比21.5％増）、経常利益11億１千６百万円（前年同期比28.4％増）、中間純利益は６億３千３百万円（前年同期比29.4％増）と増益となり過去最高となりました。

製品種類別の売上高は、次のとおりであります。
[商業印刷]
商業印刷の分野につきましては、受注価格の競争は依然厳しい状況ですが、当社グループの生産設備に適した、受注の獲得に努力し、効率よい営業活動を展開致しました。その結果、チラシ、通販カタログ、携帯電話取扱説明書等の受注増となり、売上高は97億１千万円（前年同期比13.6％増）となりました。

[出版印刷]
出版印刷の分野につきましては、情報出版誌、特に、雇用情報誌、住宅情報誌等でフリーペーパー化が進み、紙面サイズもB5サイズから大判であるA4サイズへの移行が顕著に見られました。そのような状況の中、依然として市況低迷が続く中にあって新規取引先の拡大、既存得意先の受注拡大において印刷・製本の生産機能拡大に向けた営業活動に努めた結果、情報誌・フリーペーパー関連は引続き伸長したものの、ＰＣ関連雑誌、旅行関連誌等の受注減をカバーするまでには至りませんでした。その結果、出版印刷分野の売上高総額は53億９千４百万円（前年同期比8.0％減）となりました。

[その他]
その他の売上高は２千８百万円（前年同期比104.1％増）となりました。これは不動産賃貸収入の増加によるものであります。

連結 - 7

２.財政状態(1) 資産、負債及び資本の状況（単位：百万円）
前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末

資産30,41030,75731,426

負債

26,542

23,86426,450

資

本

3,868

6,892

4,976

総資産におきましては307億５千７百万円となり、前連結会計年度比６億６千９百万円減少となりました。主な要因は、流動資産において現金及び預金が増資等の効果で10億８千万円増加となりましたが、受取手形及び売掛金が債権流動化等により16億２千９百万円減少し、固定資産において有形固定資産が減価償却等により１億２千５百万円減
少したことによるものです。
負債におきましては238億６千４百万円となり、前連結会計年度比25億８千５百万円減少となりました。主な要因は、流動負債において支払手形及び買掛金５億７千９百万円減少、未払法人税等３億７千７百万円減少し、固定負債において社債２億３千万円減少、長期借入金８億２千２百万円減少、長期未払金２億６千４百万円減少したことによるものです。
株主資本におきましては68億９千２百万円となり、前連結会計年度比19億１千６百万円増加となりましたが、主な要因は、増資により資本金と資本準備金が14億６千５百万円の増加と利益剰余金が４億４千万円の増加によるものです。これにより株主資本比率は22.4％となり6.6ポイント上昇となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

営業活動によるキャッシュ・フロー

252

1,626

1,950

投資活動によるキャッシュ・フロー

△76

△251

△241

財務活動によるキャッシュ・フロー

△872

△294

△2,023

現金及び現金同等物の増減額

△696

1,080

△314

現金及び現金同等物の期首残高

6,023

5,709

6,023

現金及び現金同等物の期末残高

5,327

6,790

5,709

当中間連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、67億９千万円（前年同期53億２千７百万円）となりました。これは、営業活動におけるキャッシュ・フローが16億２千６百万円（前年同期
２億５千２百万円の収入超過）の収入超過、投資活動におけるキャッシュ・フローが２億５千１百万円（前年同期７千６百万円の支出超過）の支出超過、財務活動におけるキャッシュ・フローが２億９千４百万円（前年同期８億７千２百万円の支出超過）の支出超過となったことによるものです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、16億２千６百万円（前年同期２億５千２百万円の収入超過）の収入超過となりました。これは主に税金等調整前中間純利益による11億１百万円の収入と売上債権の減少による14億７千５百万円の収入に対して法人税等の支払額が７億５千３百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億５千１百万円（前年同期７千６百万円の支出超過）の支出超過となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出２億１千４百万円、投資有価証券の取得による支出４千４百万円
によるものです。

連結 - 8

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億９千４百万円（前年同期８億７千２百万円の支出超過）の支出超過となりました。これは主に長期借入れによる収入７億７千万円、株式発行による収入14億４千５百万円に対して、長期借入金の返済による支出が16億３千８百万円、長期設備支払手形の支払いによる支出１億９千万円、長期設備未払金の支払いによる支出２億７千８百万円、社債の償還による支出２億３千万円、配当金の支払額１億７千３百万円によるものです。

３．通期の見通し下期においても引き続き、①

収益向上プロジェクト②

品質保証プロジェクト③

工場稼動プロジェクト④

工場原価削減プロジェクト等の活動を製造部門、営業部門及び管理部門が一体となり展開し、営業活動の効率化、品質の向上及び生産効率の改善に積極的に取り組んでまいります。また、工場設備の充実のため、約10億円の設備投資を計画しておりますが、本格稼働は期末となりますので、収益に与える影響は軽微であります。
その結果、連結売上高315億円、経常利益24億６千万円、当期純利益13億１千万円を見込んでおります。

４．キャッシュ・フロー指標のトレンド
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

12.7

22.4

15.8

―

54.9

38.6

債務償還年数（年）

65.1

8.4

7.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ

1.2

8.7

4.8

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）

前連結会計年度（注）１．指標の算出方法
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ･フロー計算書に計上されているキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
５．前中間連結会計期間においては当社株式は非上場であるため、時価ベースの自己資本比率は算出しておりません。

連結 - 9

５．事業等のリスク
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グ
ループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、将来に関する事項につきましては、中間決算発表日現在で判断したものであります。
(1) 売上高の減少が業績に与える影響について
印刷産業は装置産業であるため、当社グループの有形固定資産残高は平成17年３月末140億６千７百万円、平成17年９月末139億４千２百万円と総資産に占める構成比が高くなっております。このため、売上高の急激な減少に
より操業度が低下した場合には、固定費負担が増大するなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 価格競争について
当社グループの印刷事業については、印刷会社間の価格競争及び顧客からの価格引き下げ要求等により、なだら
かな受注価格の低下が続いております。当社グループは、コスト削減や設備投資による合理化等により利益の確保に努め、価格低下に対応していく方針ですが、さらなる価格競争の激化により受注価格が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 有利子負債依存について
当社グループの当中間連結会計期間末の有利子負債残高は136億８千２百万円で、連結総資産に対する有利子負債依存度が44.5％であり、平成17年３月末の有利子負債残高は150億３千８百万円で、連結総資産に対する有利子
負債依存度が47.9％と3.4ポイント改善いたしました。当社は昭和55年設立と印刷業界の中では比較的後発であります。その中で、お客様のニーズに速やかに対応するため、大型オフセット高速輪転印刷機を導入し、積極的に設備投資をしてまいりました。その投資資金は借入金等で賄われたため、有利子負債に対する依存度は比較的高いものとなっております。今後も当社グループの財務体質の改善を行うべく有利子負債の削減に努めてまいりますが、売上高の急激な減少により、操業度の低下から返済資金が減少し、計画どおりの返済ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 特定の取引先への依存度が高いことについて
当社グループは、「顧客第一主義」をモットーに、スピード・品質・コスト面での提案をしながらお客様と共に成長してまいりました。上位２社である㈱電通テーブルメディアコミュニケーションズ、㈱プロトコーポレーショ
ンの売上高合計の連結売上高に対する割合は22.1％であります。これらの得意先の経営成績や取引方針によっては当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、㈱電通テーブルメディアコミュニケーション
ズは広告代理店であるため、顧客の経営成績や取引方針によっては当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報システムとセキュリティーについて
当社グループの印刷事業はデジタル化の進展等により情報システムの重要性が高まっております。こうした中、当社では情報システム部を財務本部に移管しセキュリティーの充実及び守秘義務の徹底を図っております。また、社屋、工場につきましては24時間体制で専任の警備員を置き管理しておりますが、万一、当社グループ社員や業務委託会社等が受け取った情報を漏洩もしくは誤用等した場合には、企業としての信頼や得意先を失うなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、個人情報保護に関しては、「個人情報保護方針」を制定、公表するほか個人情報保護に関する諸規程の整備、従業員に対する研修会等により個人情報を適正かつ安全に管理するための取組みを行っておりますが、万一、当社
グループ社員や業務委託会社等が受け取った情報を漏洩もしくは誤用等した場合には、企業としての信頼や得意先を失うこと、また損害賠償責任等の発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害について
当社グループの生産拠点は埼玉県本庄市及びその隣接する地域に集中しているため、同地域での大規模な地震の発生等により生産活動が停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

連結-10

時価発行公募増資等に係る資金使途計画及び資金充当実績
当社は、平成17年９月７日に実施した時価発行公募増資により11億７千２百万円、平成17年９月22日に実施した第三者割当増資により２億９千３百万円を調達いたしました。
なお、資金使途計画及び資金充当実績は概略以下のとおりであります。

（1）資金使途計画
調達資金は新株発行費用を差し引いた手取額について、８億円を設備資金に、また、残額を借入金の返済に充当する計画でありました。

（2）資金充当実績
上記時価発行公募増資及び第三者割当増資については、平成17年９月30日までに１億５百万円を充当し、残額につきましては、今後計画通り充当していく予定であります。

連結-11

ファイル名:短信-連結17年9月期.doc

更新日時:2005/11/12 18:19

印刷日時:05/11/12 18:58

中間連結財務諸表等
中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金※２5,960,745

7,423,661

6,343,018

２ 受取手形及び売掛金 ※３

7,119,073

6,490,091

8,119,542

―

5,000

5,000

４ たな卸資産528,234

450,832

567,658

５ 繰延税金資産

145,432

154,347

221,661

254,817392,257

208,656

貸倒引当金△13,537△13,374△13,757

流動資産合計13,994,764

３ 有価証券

６ その他

※３

46.0

14,902,817

48.5

15,451,78049.2

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(2) 機械装置及び
運搬具

※
1,2
※
1,2

(3) 土地※２(4) その他※１(1) 建物及び構築物

4,859,872

4,772,700

4,909,161

4,759,583

4,141,472

4,463,596

4,512,895

4,511,684

4,512,895

356,530 14,488,882

47.7

516,189 13,942,046

45.3

181,686 14,067,339

44.7

242,457

0.8

185,7880.6

213,2260.7

1,694,652

5.4

２ 無形固定資産
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券※２(2) 繰延税金資産(3) その他
貸倒引当金※２454,992

612,588557,774

159,886

127,478

149,309

1,106,010

1,010,000

1,018,606△36,060

1,684,829

5.5

固定資産合計16,416,169

資産合計

30,410,933△22,816

1,727,251

5.6

54.0

15,855,086

51.5

15,975,217

50.8

100.0

30,757,903

100.0

31,426,997

100.0

連結-12

△31,038

ファイル名:短信-連結17年9月期.doc

区分

注記
番号

更新日時:2005/11/12 18:19

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:05/11/12 18:58

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形及び買掛金

7,002,933

7,524,870

8,104,730※２769,800

250,000

250,000※２

3,129,434

3,099,923

3,145,636※２

460,000

460,000

460,000

５ 未払法人税等

353,288447,199824,503

６ 賞与引当金

184,936

190,664

216,406

1,691,449

1,603,060

1,659,397

２ 短期借入金
３ 一年以内返済予定
長期借入金
４ 一年以内償還予定
社債

７ その他
流動負債合計13,591,841

44.7

13,575,718

44.1

14,660,67446.7

Ⅱ 固定負債
１

社債※２

1,520,000

1,060,000

1,290,000

２

長期借入金

※２

8,706,282

7,455,579

8,278,272３

退職給付引当金

459,168

462,934

467,923４

長期未払金

1,392,685

805,629

1,070,410

872,874

505,112

683,070

５ その他
固定負債合計12,951,010

42.6

10,289,254

33.5

11,789,676

37.5

負債合計

26,542,852

87.3

23,864,973

77.6

26,450,350

84.2

―

―

―

―

―

―

Ⅰ 資本金

828,500

2.7

1,776,500

5.8

1,041,500

3.3

Ⅱ 資本剰余金

746,000

2.5

1,770,630

5.7

1,040,600

3.3

Ⅲ 利益剰余金

2,202,985

7.2

3,251,544

10.6

2,810,971

8.9

90,595

0.3

94,255

0.3

83,5760.3

資本合計

3,868,081

12.7

6,892,930

22.4

4,976,647

15.8

負債、少数株主持分及び資本合計30,410,933

100.0

30,757,903

100.0

31,426,997

100.0（少数株主持分）
少数株主持分
(資本の部)Ⅳ その他有価証券評価
差額金

連結-13

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更新日時:2005/11/12 18:19

印刷日時:05/11/12 18:58

中間連結損益計算書
前中間連結会計期間

区分

注記
番号

平成16年４月１日(自平成17年４月１日

至

平成16年９月30日)

至

平成17年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間

(自

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

14,428,672

100.0

15,133,640

100.0

30,107,411

100.0

Ⅱ 売上原価11,719,941

81.2

12,144,844

80.3

24,404,345

81.1

2,708,730

18.8

2,988,795

19.7

5,703,066

18.9

1,621,842

11.3

1,668,368

11.0

3,301,449

10.9

1,086,887

7.5

1,320,426

8.7

2,401,616

8.0

42,8390.1

474,440

1.6

1,970,016

6.5

263,3930.9

233,6280.8

1,999,780

6.6

901,9863.0

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※１
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息

460

248

728

２ 受取配当金

4,030

5,503

5,680

３ 賃貸収入

8,210

6,475

16,421

4,440

2,960

8,880

４ リース契約補償金
収入

※２

５ その他

1,578

18,7200.1

3,345

18,5330.1

11,129Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 新株発行費
３ その他

213,810

185,884

414,283―

19,20816,402

22,872

経常利益

236,682

1.6

868,925

6.0

17,853

222,946

1.4

1,116,013

7.4

43,753

Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益

※３

1,901

4

1,901

２ 投資有価証券売却益

147,664―

178,182

３ 貸倒引当金戻入益

1,690

8,605

1,155

４ 前期損益修正益

※４

7,497

５ 補填金収入※５―

１ 固定資産売却損※６17,274―

17,310２ 固定資産除却損※７

128,805

7,210

171,533

３ 投資有価証券売却損

―

―

5,030

４ 投資有価証券評価損

5,367

199

18,380５ 貸倒引当金繰入額

700

―

1,750

19,693―

19,323

―

7,338

―

―

8,145

―

―
158,753

1.1

―

7,497
8,610

0.1

74,656

Ⅶ 特別損失６ リース解約損
７ ゴルフ会員権売却損
８ 減損損失９ その他
税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益中間（当期）純利益※８300

172,1411.2

855,5375.9

340,476
25,252―

22,8940.2

1,101,729

7.3

385,937
365,728

2.5―
489,808

937,571467,756

3.1

―

―

―

―

―

3.4

633,973

4.2

1,097,794

3.6

連結-14

81,818300△35,584

ファイル名:短信-連結17年9月期.doc

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印刷日時:05/11/12 18:58

中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間

区分

注記
番号

当中間連結会計期間(自平成16年４月１日(自平成17年４月１日

至

平成16年９月30日)

至

平成17年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
金額(千円)(資本剰余金の部)
746,000

Ⅰ 資本剰余金期首残高

746,000

1,040,600

Ⅱ 資本剰余金増加高
１．増資による新株の発行―

Ⅲ 資本剰余金減少高
Ⅳ 資本剰余金期末残高―

730,030

730,030

294,600

294,600―――

746,000

1,770,630

1,040,600

1,754,027

2,810,971

1,754,027(利益剰余金の部)
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
１．中間（当期）純利益

489,808

489,808

633,973

633,973

1,097,794

1,097,794

Ⅲ 利益剰余金減少高
１．配当金
２．役員賞与
Ⅳ 利益剰余金期末残高

40,850―40,850173,400
40,8502,202,985

連結-15

20,000

193,400
3,251,544―

40,8502,810,971

ファイル名:短信-連結17年9月期.doc

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印刷日時:05/11/12 18:58

中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間 連結キャッシュ・フロー
計算書(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) (自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

855,537

1,101,729

1,999,780

減価償却費

586,002564,038

1,153,643

貸倒引当金の増減額(減少：△)△603△8,605594

賞与引当金の減少額△51,344△25,742△19,874

退職給付引当金の減少額△11,984△4,989△3,229

受取利息及び受取配当金△4,491△5,752△6,408

支払利息

213,810

185,884

414,283

固定資産売却損益(益：△)15,373△4

15,409

固定資産除却損

128,805

7,210

171,533

―

8,145

―

△147,664―△173,151

減損損失
投資有価証券売却益
投資有価証券評価損
売上債権の増減額(増加：△)
たな卸資産の減少額
仕入債務の増減額（減少：△）

5,367

199

18,380△82,941

1,475,023△1,083,411

128,124

116,825

88,700△995,893△789,005

105,903

未収入金の減少額

45,352

2,018

42,961

未払金の減少額△39,932△20,441△44,183

未払費用の増減額(減少：△)△11,097

33,431△52,513

未払消費税等の増減額(減少：△)△5,864△11,253

7,858

補填金収入

―

―

△74,656

長期預り金の増減額(減少：△)―△10,000

10,000△60,083△55,364

5,373―

19,20816,402

前払費用の増減額(増加：△)
新株発行費償却
役員賞与の支払額―△20,000

―

4,695

△792

16,898571,167

2,561,765

2,610,294

4,472

5,734

6,410

利息の支払額△207,019△187,482△406,203

法人税等の支払額△115,814△753,407△260,159

252,806

1,626,609

1,950,342

定期預金の預入による支出△498,500△498,500△1,122,000

定期預金の払戻による収入

556,500

498,500

1,180,000

有形固定資産の取得による支出△265,635△214,455△380,945

有形固定資産の売却による収入

5,326

52

5,361

無形固定資産の取得による支出△13,990△14,837△52,733

その他
小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

無形固定資産の売却による収入

688

―

688

投資有価証券の取得による支出△21,791△44,356△138,113

投資有価証券の売却による収入

149,524

39,217

178,451

貸付金の回収による収入

5,681

319

6,137

保険積立金の積立による支出

△12

―

△25
74,656

補填金収入

―

―

5,604

△17,7627,446△76,604△251,823△241,075

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

連結-16

ファイル名:短信-連結17年9月期.doc

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印刷日時:05/11/12 18:58

前連結会計年度の要約
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間 連結キャッシュ・フロー
計算書(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) (自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純減少額△1,639,000―△2,158,800

長期借入金の借入による収入

2,800,000

770,000

4,000,000

長期借入金の返済による支出△1,460,186△1,638,406△3,071,994

配当金の支払額△40,850△173,165△40,850

長期設備支払手形の発行による調達

164,850―

164,850

長期設備支払手形の支払いによる支出△176,110△190,012△372,309

長期設備未払金の支払いによる支出△291,417△278,380△575,599

株式の発行による収入―

1,445,821

491,197

社債の償還による支出△230,000△230,000△460,000△872,714△294,143△2,023,505

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

―

―

―

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額(減少額：△)△696,512

1,080,642△314,238

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

6,023,757

5,709,518

6,023,757

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

5,327,245

6,790,161

5,709,518

連結-17

ファイル名:短信-連結17年9月期.doc

更新日時:2005/11/12 18:19

印刷日時:05/11/12 18:58

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１ 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

同左

同左

同左

同左

３社

連結子会社の名称
共立製本㈱㈱インフォビジョン㈱ケーアンドエムプロセス
２

持分法の適用に関する事

項
３

非連結子会社及び関連会社はありません。

連結子会社の中間決算日(決算日)等に関する事項

全ての連結子会社の中間決

同左

算日は、中間連結決算日と一致しております。

４項

会計処理基準に関する事

全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

(イ)重要な資産の評価基準及(イ)重要な資産の評価基準及

び評価方法

び評価方法

①有価証券

①有価証券

満期保有目的の債券

満期保有目的の債券

同左

同左

その他有価証券

時価のあるもの

び評価方法
①有価証券

満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
その他有価証券(イ)重要な資産の評価基準及時価のあるもの

中間連結決算日のその他有価証券
時価のあるもの同左

期末日の市場価格

市場価格等に基づく等に基づく時価法(評

時価法(評価差額は全

価差額は全部資本直部資本直入法により入法により処理し、処理し、売却原価は

売却原価は移動平均

移動平均法により算法により算定)定)
時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

同左

同左②デリバティブ

②デリバティブ

移動平均法に基づく
原価法②デリバティブ
時価法

同左③たな卸資産③たな卸資産製品、仕掛品

製品、仕掛品個別法に基づく原価法

同左③たな卸資産製品、仕掛品

同左

原材料

原材料

移動平均法に基づく原

同左
原材料

同左

同左

価法
貯蔵品

貯蔵品

貯蔵品

最終仕入原価法

同左

同左(ロ)重要な減価償却資産の減(ロ)重要な減価償却資産の減(ロ)重要な減価償却資産の減

価償却の方法

価償却の方法

価償却の方法

①有形固定資産①有形固定資産①有形固定資産

同左

同左

主に定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。

連結-18

ファイル名:短信-連結17年9月期.doc

更新日時:2005/11/12 18:19

印刷日時:05/11/12 18:58

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)②無形固定資産②無形固定資産②無形固定資産同左

同左(ハ)重要な引当金の計上基準(ハ)重要な引当金の計上基準

定額法
なお、自社利用のソフ
トウェアについては社内における見込利用可能期
間(５年)に基づく定額法
によっております。
(ハ)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金

①貸倒引当金

①貸倒引当金同左

同左②賞与引当金②賞与引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給す

同左

従業員賞与の支給に備る賞与の支出に充てるた

えて、当連結会計年度のめ、当中間連結会計期間負担する支給見込額を計の負担する支給見込額に上しております。

基づき計上しております。
③退職給付引当金③退職給付引当金

当社及び連結子会社１

同左③退職給付引当金
当社及び連結子会社１社において、従業員の退社において、従業員の退職給付に備えるため、当職給付に備えるため、当連結会計年度末における連結会計年度末における退職給付債務の見込額に退職給付債務の見込額に基づき当中間連結会計期基づき計上しておりま

間末において発生していす。

ると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時

数理計算上の差異は、における従業員の平均残各連結会計年度の発生時

存勤務期間以内の一定のにおける従業員の平均残年数(10年)による定額法

存勤務期間以内の一定のにより按分した額をそれ年数(10年)による定額法

ぞれ発生の翌連結会計年により按分した額をそれ度から費用処理しておりぞれ発生の翌連結会計年ます。

度から費用処理しており
ます。

連結-19

ファイル名:短信-連結17年9月期.doc

更新日時:2005/11/12 18:19

印刷日時:05/11/12 18:58

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(ニ)重要なリース取引の処理(ニ)重要なリース取引の処理(ニ)重要なリース取引の処理

方法

方法

リース物件の所有権が

方法
同左

同左

(ホ)重要なヘッジ会計の方法(ホ)重要なヘッジ会計の方法

借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ホ)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

金利スワップ及び金利

金利スワップ取引につキャップ取引につき、特き、特例処理の条件を充例処理の条件を充たしてたしている場合には特例

いる場合には特例処理を処理を採用しておりま

採用しております。

す。

②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：

ヘッジ手段：

金利スワップ①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：

金利スワップ

同左

金利キャップヘッジ対象：

ヘッジ対象：

借入金の利息③ヘッジ方針ヘッジ対象：

同左

同左③ヘッジ方針③ヘッジ方針

同左

同左④ヘッジの有効性評価の方④ヘッジの有効性評価の方

金利変動リスクを軽減する目的でデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方
法

法
特例処理が適用される

法
同左

同左

(ヘ)その他中間連結財務諸表(ヘ)その他中間連結財務諸表(ヘ)その他連結財務諸表作成

作成のための基本となる作成のための基本となるのための基本となる重要

重要な事項

重要な事項

取引については有効性の評価を省略しております。

①繰延資産の処理方法①繰延資産の処理方法

―

新株発行費
支出時に全額費用としてな事項①繰延資産の処理方法
新株発行費
同左

処理しております。
②消費税等の会計処理②消費税等の会計処理②消費税等の会計処理

同左

同左

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

連結-20

ファイル名:短信-連結17年9月期.doc

５

更新日時:2005/11/12 18:19

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
同左

印刷日時:05/11/12 18:58

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

中間連結キャッシュ・フ

中間連結キャッシュ・フロ

ロー計算書(連結キャッシ

ー計算書における資金(現金及算書における資金(現金及び現ュ・フロー計算書)におけ

び現金同等物)は、手許現金、金同等物)は、手許現金、随時る資金の範囲随時引き出し可能な預金及び引き出し可能な預金及び容易

容易に換金可能であり、且に換金可能であり、且つ、価つ、価値の変動について僅少

値の変動について僅少なリスなリスクしか負わない取得日

クしか負わない取得日から３から３ヶ月以内に償還期限のヶ月以内に償還期限の到来す

到来する短期投資からなってる短期投資からなっておりま

おります。

す。

連結キャッシュ・フロー計

会計処理の変更―前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)―（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
平成15年10月31日

企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これにより税金等調整前中間純利益が8,145千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。
（雑品売却収入の会計処理の変更につい―て）（雑品売却収入の会計処理の変更について）前期まで、使用済及び仕損の刷版材料

前連結会計年度まで、使用済及び仕損の売却収入を営業外収益の雑品売却収入の刷版材料の売却収入を営業外収益の雑にて計上しておりましたが、今後、刷版品売却収入にて計上しておりましたが、売却収入が増加することが見込まれるた

今後、刷版売却収入が増加することが見め、当中間連結会計期間より売上原価に込まれるため、当連結会計年度より売上て控除することといたしました。

原価にて控除することといたしました。

なお、この変更による影響は軽微であ

なお、この変更による影響は軽微であ

ります。

ります。

連結-21

ファイル名:短信-連結17年9月期.doc

更新日時:2005/11/12 18:19

印刷日時:05/11/12 18:58

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)―

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(中間連結貸借対照表)「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成 16 年法律第97 号）が平成 16 年６月９日に公布され、平成 16 年 12 月１日より適用となったこと及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第 14 号）が平成 17 年２月 15 日付で改正されたことに伴い、当中間連結会計期間から投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）を投資有価証券として表示する方法に変更しました。
なお、当中間連結会計期間の投資有価証券に含まれる当該出資の額は、54,649千円であります。

連結-22

ファイル名:短信-連結17年9月期.doc

更新日時:2005/11/12 18:19

印刷日時:05/11/12 18:58

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)「地方税法等の一部を改正する法律」

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)―（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する連結会計年度より外形標準課
税制度が導入されたことに伴い、当中間連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日

企業会計基準委員会

実務対応

報告第12号）に従い法人事業税の付加価
値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が13,071千円増加し、営業利益、経常利益
及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ同額減少しております。

連結-23

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)―

ファイル名:短信-連結17年9月期.doc

更新日時:2005/11/12 18:19

印刷日時:05/11/12 18:58

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１

有形固定資産の減価償却累計額

11,896,786千円※２ 担保提供資産及び担保付債務

現金及び
預金
建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具
土地
投資有価
証券
その他
(投資その
他の資産)
計

※２

担保提供資産及び担保付債務

4,595,127

担保に供している資産は次のとお(3,678,417千円)

749,453( 354,203)

4,330,715(3,382,772)

119,968

有形固定資産の減価償却累計額

建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具
土地
その他
(投資その
他の資産)
計

801,617

12,291,720千円※２

担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

りであります。

493,500千円※１

12,768,882千円

担保に供している資産は次のとおりであります。

前連結会計年度末(平成17年３月31日)

現金及び
預金
建物及び
634,688(312,041千円)
構築物
4,330,715(3,382,772千円) 機械装置
及び運搬具
土地
801,617
その他
10,320,223千円 (7,377,974千円) (投資その他の資産)
計
4,553,202(3,683,160千円)

493,500千円
4,666,920(3,773,971千円)

692,696( 333,129)

4,330,715(3,382,772)

801,617
10,985,449千円 (7,489,873千円)

11,090,380千円 (7,415,393千円)

上記に対応する債務は次のとおりです。

上記に対応する債務は次のとおりです。

上記に対応する債務は次のとおりです。

短期借入金
一年以内
返済予定
長期借入金
長期借入金

短期借入金
一年以内
返済予定
長期借入金
長期借入金

6,501,896(4,887,680千円)

短期借入金
一年以内
返済予定
長期借入金
長期借入金

計

9,103,312(6,545,500千円)

計

計

473,400千円 ( 300,000千円)
2,478,356(1,389,840)

7,611,317(5,594,500)

10,563,073千円 (7,284,340千円)

上記のうち()内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

250,000(250,000千円)

2,351,416(1,407,820千円)

上記のうち()内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

250,000千円
2,525,936( 250,000千円)(1,570,960)

7,217,264(4,869,640)

9,993,200千円(6,690,600千円)

上記のうち()内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

上記のうち建物及び構築物2,879,299千

上記のうち建物及び構築物2,915,526千

上記のうち建物及び構築物2,990,320千円、機械装置及び運搬具354,203千円、土円、機械装置及び運搬具312,041千円、土円、機械装置及び運搬具333,129千円、土地2,879,726千円は一年以内償還予定社債

地2,879,726千円は一年以内償還予定社債

地2,879,726千円は一年以内償還予定社債

460,000千円、社債1,520,000千円の金融

460,000千円、社債1,060,000千円の金融

460,000千円、社債1,290,000千円の金融機関の債務保証に対する担保として供し機関の債務保証に対する担保として供し機関の債務保証に対する担保として供しております。

ております。

ております。

上記のうちその他（投資その他の資上記のうちその他（投資その他の資上記のうちその他（投資その他の資産）652,288千円は、リース債務448,061

産）652,288千円は、リース債務392,079

産）652,288千円は、リース債務419,769

千円の担保に供しております。

千円の担保に供しております。

千円の担保に供しております。

―※３

債権流動化による売渡債権
債権流動化による売渡債権（受取手形）は630,427千円であり、うち支払留保されている154,427千円が流動資産のその他（未収入金）に含まれております。

連結-24―

ファイル名:短信-連結17年9月期.doc

更新日時:2005/11/12 18:19

印刷日時:05/11/12 18:58(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであ

な費目及び金額は次のとおりであ

ります。

ります。

※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであ
ります。

給与手当

418,055 千円

給与手当376,287 千円

給与手当803,950 千円

賞与引当金繰入額

72,350

賞与引当金繰入額

74,982

賞与引当金繰入額

83,726

退職給付費用9,059

退職給付費用6,986

退職給付費用

17,487運賃

432,365

運賃

459,976

運賃

889,833

減価償却費

72,439減価償却費

62,251

減価償却費

141,561※２

リース契約補償金収入は、業務受

※２

同左

※２

同左

託契約に基づくプリントTシャツ
印刷事業撤退による補償金受入額です。
※３

固定資産売却益の内容は、次のと※３おりであります。
機械装置及び運搬具
その他（工具器具備品）

固定資産売却益の内容は、次のと※３おりであります。
1,855 千円

その他（工具器具備品）

おりであります。
4 千円

46

計

1,901 千円

※４

前期損益修正益の内容は、前連結固定資産売却益の内容は、次のと機械装置及び運搬具
その他（工具器具備品）

※４

46

計

1,901 千円

※４

前期損益修正益の内容は、前連結―会計年度における当社及び当社子

1,855 千円

会計年度における当社及び当社子会社の株式会社インフォビジョン

会社の株式会社インフォビジョン

が計上した本社レイアウト変更にが計上した本社レイアウト変更に伴う費用計上分の戻入益でありま伴う費用計上分の戻入益でありま

す。

す。
※５

※５

※５

―

―

補填金収入の内容は、平成16年３月期の(重要な後発事象)に記載しておりますインターナショナルデ
ジストラジャパン株式会社の清算に伴い確定した損失74,656千円に対する補填金の入金を受けたものであります。

※６

固定資産売却損の内容は、次のと

※６

※６

―

おりであります。
建物及び構築物

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

建物及び構築物

16,272 千円

16,272 千円

機械装置及び運搬具

316

機械装置及び運搬具

337

その他（工具器具備品）

685

その他（工具器具備品等）

700

計
※７

計

17,274 千円
固定資産除却損の内容は、次のと※７

固定資産除却損の内容は、次のと※７

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

おりであります。

おりであります。

17,310 千円

建物及び構築物

48,803 千円

建物及び構築物

1,502 千円

建物及び構築物

54,723 千円

機械装置及び運搬具

60,764

機械装置及び運搬具

1,265

機械装置及び運搬具

88,583

その他（工具器具備品）
無形固定資産（ソフトウェア）
その他

3,438

その他（工具器具備品等） 27,760
無形固定資産466（ソフトウェア）計7,210 千円

その他（工具器具備品） 18,771
無形固定資産466（ソフトウェア）計

128,805 千円

連結-25

75
929

計

171,533 千円

ファイル名:短信-連結17年9月期.doc

更新日時:2005/11/12 18:19―※８

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)※８

印刷日時:05/11/12 18:58

当中間連結会計期間において、当―※８社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失
(千円)

東京都
練馬区

賃貸
不動産

建物

2,612

北海道
旭川市

賃貸
不動産

建物

4,322

土地

1,210

当社グループは、賃貸不動産については個別資産単位でのグルーピングを行っております。当該賃貸不動産はその収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に8,145千円計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価により算定しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１

現金及び現金同等物の中間期末残高と１

現金及び現金同等物の期末残高と連結

中間連結貸借対照表に掲記されている

中間連結貸借対照表に掲記されている貸借対照表に掲記されている科目の金

科目の金額との関係

科目の金額との関係

額との関係(平成17年９月30日)(平成16年９月30日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び
現金同等物

5,960,745 千円△633,500
5,327,245 千円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び
現金同等物

7,423,661 千円△633,500
6,790,161 千円

連結-26(平成17年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び
現金同等物

6,343,018 千円△633,500
5,709,518 千円

ファイル名:短信-連結17年9月期.doc

更新日時:2005/11/12 18:19

印刷日時:05/11/12 18:58(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転するとリース物件の所有権が借主に移転するとリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

ス取引(借主側)ス取引(借主側)ス取引(借主側)(1)リース物件の取得価額相当額、減価償(1)リース物件の取得価額相当額、減価償(1)リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び中間期末残高相当

却累計額相当額及び中間期末残高相当

額

額
取得価額
相当額
(千円)

機械装置
及び運搬具

中間期末
残高
相当額
(千円)

3,204,387 1,189,546 2,014,841

その他
(工具器具
備品)
無 形固定 資
産(ソフト
ウェア)
合計

減価償却
累計額
相当額
(千円)

315,593

197,349

118,244

49,55724,55225,0053,569,538 1,411,447 2,158,090(2)未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内

450,600 千円

取得価額
相当額
(千円)
機械装置
及び運搬具

中間期末
残高
相当額
(千円)

4,133,747 1,592,953 2,540,794

その他
(工具器具
備品)
無 形固定 資
産(ソフト
ウェア)
合計

減価償却
累計額
相当額
(千円)

246,358

166,119

80,23948,27732,86915,407

4,428,383 1,791,942 2,636,441(2)未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内

却累計額相当額及び期末残高相当額

442,911 千円

取得価額
相当額
(千円)
機械装置
及び運搬具

期末残高
相当額
(千円)

3,846,438 1,424,255 2,422,182

その他
(工具器具
備品)
無 形固定 資
産(ソフト
ウェア)
合計

減価償却
累計額
相当額
(千円)

313,858

203,181

110,676

49,55729,506

20,0504,209,854 1,656,943 2,552,910(2)未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内

474,924 千円

１年超

1,844,581

１年超

2,391,690

１年超2,252,695

合計

2,295,181 千円

合計

2,834,602 千円

合計

2,727,620 千円(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

314,236 千円

支払リース料

352,909 千円

支払リース料

609,622 千円

減価償却費相当額

282,448 千円

減価償却費相当額

299,252 千円

減価償却費相当額

547,194 千円

支払利息相当額

70,281 千円

支払利息相当額

86,700 千円

支払利息相当額

134,361 千円(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価(4)減価償却費相当額の算定方法
同左(4)減価償却費相当額の算定方法
同左

格 を 零 と す る定 額 法 に よ って おり ます。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価(5)利息相当額の算定方法
同左

額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

連結-27(5)利息相当額の算定方法
同左

ファイル名:短信-連結17年9月期.doc

更新日時:2005/11/12 18:19

印刷日時:05/11/12 18:58

時価(千円)

差額(千円)(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額(千円)(1) 社債

5,000

5,005

5

―

―

―

5,000

5,005

5

(2) その他
合計

２

その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(1) 株式

203,488356,237

152,749(2) 債券―――(3) その他―――

203,488356,237

152,749

合計(注)

３

表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
なお、当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について5,367千円減損処理を行っております。
減損処理にあたっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

時価評価されていない有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

93,754

連結-28

ファイル名:短信-連結17年9月期.doc

更新日時:2005/11/12 18:19

印刷日時:05/11/12 18:58

時価(千円)

差額(千円)

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額(千円)(1) 社債

5,000

5,355

355

―

―

―

5,000

5,355

355

(2) その他
合計

２

その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(1) 株式327,366

483,253

155,887(2) 債券―――

51,61654,6493,033

378,982

537,903

158,920(3) その他
合計(注)

３

表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
減損処理にあたっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

時価評価されていない有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

74,684連結-29

更新日時:2005/11/12 18:19

印刷日時:05/11/12 18:58

時価(千円)

差額(千円)

前連結会計年度末(平成17年３月31日)
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
要約連結貸借対照表
計上額(千円)(1) 社債

5,000

5,025

25

―

―

―

5,000

5,025

25

(2) その他
合計

２

その他有価証券で時価のあるもの
要約連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(1) 株式

283,009423,924

140,914(2) 債券―――

58,96558,965―341,975

482,889

140,914(3) その他
合計(注)

３

表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
なお、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について18,380千円減損処理を行っております。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

時価評価されていない有価証券
区分

要約連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

74,761

連結-30

更新日時:2005/11/12 18:19

印刷日時:05/11/12 18:58(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
該当事項はありません。
なお、ヘッジ会計を適用している金利スワップについては、注記の対象から除いております。
当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
該当事項はありません。
なお、ヘッジ会計を適用している金利スワップについては、注記の対象から除いております。
前連結会計年度末(平成17年３月31日)
該当事項はありません。
なお、ヘッジ会計を適用している金利スワップについては、注記の対象から除いております。
(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至平成16年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成17年

４月１日 至平成17年９月30日)及び前連結会計年度(自平成16年４月１日 至平成17年３月31日)
印刷事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至平成16年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成17年

４月１日 至平成17年９月30日)及び前連結会計年度(自平成16年４月１日 至平成17年３月31日)
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成16年４月１日
月１日

至平成16年９月30日)及び前連結会計年度(自平成16年４

至平成17年３月31日)は、連結売上高に占める海外売上高が10％未満であり、当中間連結会計

期間(自平成17年４月１日

至平成17年９月30日)は、海外売上高が存在しないため、記載を省略してお

ります。

連結-31

更新日時:2005/11/12 18:19

印刷日時:05/11/12 18:58(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当社は、平成12年２月28日開催の取締―

当社は、平成 17 年２月 28 日開催の当役会で当時関連会社であったインターナ

社取締役会決議に基づき、次のように株

ショナルデジストラジャパン株式会社に

式分割による新株式を発行しておりま対 す る 貸 付 金 200,000 千 円 （ 開 業 準 備す。

金）について、商法第265条の利益相反①平成 17 年５月 20 日付をもって普通株取引に係る承認決議を行い貸付を実施し式１株につき２株に分割する。

ておりますが、事業開始が困難と判断し(1)分割により増加する株式数

事業の準備を中止し、平成14年８月に同

普通株式社を清算いたしました。

17,340,000 株(2)分割方法

この事業の中止に伴い平成13年３月期

平成 17 年３月 31 日最終の株主名

において80,000千円を貸倒引当金繰入と簿及び実質株主名簿に記載または記して計上し、平成14年８月に同社の清算録された株主の所有普通株式１株にに伴い74,656千円の損失を確定いたしま

つき２株に分割する。

した。

②配当起算日上記貸付金の内、未回収額74,656千円

平成 17 年４月１日について平成16年10月29日開催の臨時株
主総会におきまして、商法第266条第６

なお、当該株式分割及び平成 16 年４項に基づき取締役の利益相反取引に関す

月 30 日付株式分割が前期首に行われたる責任を免除する決議を承認可決いたしと仮定した場合の前連結会計年度におけました。

る（１株当たり情報）及び当該株式分割

なお、上記のとおり免除決議が承認さが当期首に行われたと仮定した場合の当れましたが、本件取引の当時から引き続

連結会計年度における（１株当たり情き当社代表取締役である野田勝憲氏は、報）については、以下のとおりでありま

同日未回収金74,656千円全額を当社に補す。

填いたしました。

前連結会計年度（自平成 15 年４月１日

至

平成 16

年３月 31 日）
１株当たり純資産額

103 円 99 銭

１株当たり当期純利益

13 円 79 銭

金額
当連結会計年度（自平成 16 年４月１日

至

平成 17

年３月 31 日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額

142 円 92 銭
32 円 67 銭

当社は、平成17年２月28日開催の取締役会において、今回の株式分割に伴い、商法第218条第２項の規定に基づき、当社定款第５条（発行する株式の総数）に
つ い て 、 現 行 の 65,360,000 株 か ら
65,360,000 株 増 加 さ せ 130,720,000 株 に変更する決議を行っております。

連結-32

更新日時:2005/11/12 18:19

印刷日時:05/11/12 18:58(生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(単位：千円)前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

商業印刷

8,488,719

9,606,974

18,035,044

出版印刷

5,823,739

5,336,211

12,023,362

計

14,312,458

14,943,186

30,058,407

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(単位：千円)前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

受注高

受注残高

受注高

受注残高

受注高

受注残高

商業印刷

8,502,247

1,322,017

9,270,084

1,244,574

18,360,536

1,685,184

出版印刷

5,616,242

630,341

5,167,669

610,337

11,988,650

836,742

合14,118,490

1,952,359

14,437,753

1,854,912

30,349,186

2,521,926(注)１．上記の金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績(注)計

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(単位：千円)前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

商業印刷

8,549,420

9,710,693

18,044,542

出版印刷

5,865,102

5,394,073

12,031,109

その他

14,14928,87231,75914,428,672

15,133,640

30,107,411

計(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

連結-33