●令和 6 年能登半島地震（その 1 ）●令和 6 年能登半島地震における政府の対応について
内閣府 政策統括官（防災担当）付参事官（災害緊急事態対処担当） 北澤 剛

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この地震により石川県能登に対して大津波警報が、山形県から福井県及び兵庫県北部に対して津波警報が発表された。石川県能登町や珠洲市で 4 m 以上の津波の浸水高や、新潟県上越市で 5 m 以上の遡上高を空中写真や現地調査により確認した。

令和 6 年能登半島地震の概要

令和 6 年 1 月 1 日16時10分、能登半島沖の深さ16km（暫定値）を震源とするマグニチュー
ド7.6（暫定値）の地震が発生し、石川県輪島市及び志賀町で震度 7 を観測した。

図表 1

令和 6 年 1 月 1 日16時10分

石川県能登地方の地震の震度分布図

出典：気象庁

2以上が約 6 割を占めた。
住 家 被 害 は、 全 壊 が8,597棟（ 石 川 県8,248棟、富山県244棟、新潟県105棟）、半壊・一部破損が112,168棟、床上・床下浸水が25棟となり、被災地全体で計11万棟を超える住家被害が発生した。また、石川県における非住家被害は
約 2 万 5 千棟とされている（ 5 月 8 日時点）。
図表 2 は、能登半島地震の被害状況等について、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震と比較したものである。

被害の概要

地震により多数の家屋倒壊が発生し、死者・行方不明者248名の被害をもたらした。石川県
輪島市106名、珠洲市103名、穴水町20名、七尾市 5 名、志賀町 2 名、能登町 8 名、羽咋市 1 名の犠牲者が発生した（ 5 月 8 日時点）。
警察庁によると、死因の約 4 割が「圧死」、約 2 割が「窒息・呼吸不全」で、多くの人が倒壊した建物の下敷きとなったとみられる。さらに、寒さが影響して亡くなった「低体温症・凍死」が 1 割強と続いた。また、年代別では70代

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図表 2

能登半島地震と他の地震災害における被害状況等の比較

出典：内閣府、警察庁、復興庁、消防庁、消防庁、気象庁、緊急災害対策本部、非常災害対策本部、石川県、兵庫県、熊本県資料を基に内閣府作成（ 1 ） 初動対応
政府は、 1 月 1 日16時11分に官邸対策室を設置し、16時15分に、岸田内閣総理大臣から、①
津波や避難等に関する情報提供、住民避難等の被害防止の措置、②早急な被害状況の把握、③
人命第一の方針の下、被災者の救命・救助等の災害応急対策が指示された。17時30分には、特定災害対策本部が設置され、22時40分に、同本部を格上げして非常災害対策本部が設置され、 2 日に第 1 回非常災害対策本部会議が開催された。
また、 1 日20時00分に内閣府調査チームを石川県庁へ派遣し、同日23時22分には非常災害現地対策本部を石川県庁内に設置した。さらに、被害の大きかった能登地域の 6 市町（珠洲市、輪島市、七尾市、能登町、穴水町、志賀町）には政府の連絡調整要員（リエゾン）を派遣した。

地震発生後、大規模な救出、救助活動が行われた。
警察では、広域緊急援助隊など被災地に派遣された警察職員は延べ約 9 万人にのぼり、約110名を救助した。
消防庁では、緊急消防援助隊に対し出動を指示し、延べ約 7 万人が活動にあたり、435名を救助、3,500名の救急搬送を行った。
防衛省では、統合任務部隊を編成し、最大約 1万 4 千人態勢で対応にあたった。約1,040名を救助（避難者の輸送等を含む）したほか、生活物資や道路開通に必要な重機等の輸送を行った。
発災直後より、被災自治体の要請を待たずに不可欠な物資を国が支援する「プッシュ型支援」を開始し、翌 2 日には支援物資の第 1 便が石川県の広域物資輸送拠点に到着した。
食料、飲料水、毛布、携帯トイレ等の緊急性を要する物資に加えて、防寒着、暖房器具や燃第 1 回非常災害対策本部会議

岸田内閣総理大臣による非常災害現地対策本部（石川県庁内）での激励（ 1 月14日）

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能登半島地震における対応

出典：首相官邸ホームページ

出典：内閣府17

料や、生理用品、乳児用ミルク、お尻拭きシートのほか、弾性ストッキング、段ボールベッド、簡易洗濯キットなど、被災地のニーズを踏まえた支援を実施した。また、被災自治体への輸送は、主に自衛隊や石川県トラック協会が対応した。
（ 2 ） 政策対応
1 月 1 日、新潟県、富山県、石川県及び福井県の計35市11町 1 村に「災害救助法」が適用され、国庫負担により、各県が実施する応急的な救助（避難所の設置・運営、応急仮設住宅の供与等）が可能となった。
1 月11日に、激甚災害に指定（地域を限定しない本激）を行い、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助等、合計12の措置が適 用 さ れ た（ 2 月 9 日 の 追 加 指 定 含 む ）。 また、特定非常災害として指定し、行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置等を適用した。
1 月19日に、「大規模災害からの復興に関する法律」に基づき「非常災害」として指定し、被災した港湾、空港、海岸等について、自治体に代わって国が権限代行により復旧工事を行うことが可能となった。
石川県、富山県、新潟県は、全市町村に被災者生活再建支援法を適用し、被災世帯に対し支援金が支給されることとなった。加えて、能登地域 6 市町（珠洲市、能登町、輪島市、穴水町、志賀町、七尾市）では、特に被災状況が深刻で、高齢化率や平地が少ない等地理的な制約、広域避難などの実情を踏まえ、住宅半壊以上の高齢者・障害者のいる世帯、資金の借入等が容易でない世帯を対象として、石川県で最大300万円の給付を行う新たな交付金制度が創設された。
政府は、 1 月 2 日に設置した「令和 6 年能登半島地震被災者生活・生業再建支援チーム」における検討をもとに、 1 月25日に「生活の再建」「生業の再建」「災害復旧等」について緊急に対応すべき施策を「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」として取りまとめた。
また、政府は一般予備費等を活用して機動的に対応することとし、 1 月 9 日に当面のプッシュ型の物資支援への使用を、 1 月26日には1,553億円を、 3 月 1 日には1,167億円を決定した。さらに、復旧・復興に向けて切れ目なく機動的な対応ができるよう、 1 月16日令和 6 年度予算案について、一般予備費を5,000億円増額して計 1 兆円を計上する変更を決定した。
被災自治体に対する地方財政措置として、特別交付税の繰り上げ交付のほか、能登半島地震の災害関連経費分（402億円）を含む令和 5 年度特別交付税を決定した。また、応援職員等の宿泊場所を確保するための新たな特別交付税措置や、上下水道の災害復旧事業及びエリア一体的な液状化対策に対する地方財政措置の拡充などを実施した。
政府は、 1 月31日に、能登半島地震からの復旧・復興を、政府一体となって迅速かつ強力に進めるため、内閣総理大臣を本部長、全閣僚等を本部員とする「令和 6 年能登半島地震復旧・復興支援本部」を設置した。 2 月 1 日以降計 5回開催され（ 4 月末時点）、被災地のニーズを受け止めながら、機動的・弾力的に予備費等を活用し復旧・復興を推進している。
（ 3 ） インフラ・ライフライン等の被害への対応
石川県では、のと里山海道、国道249号など最大93か所が通行止めとなり（ 1 月 4 日）、奥能登全体のアクセスが困難な状態に陥った。また、道路の通行止めにより33地区最大3,345人（ 1 月 5 日）が孤立状態に陥った。
国土交通省では、 1 月 2 日から24時間体制で緊急復旧作業を順次実施した。沿岸部の被災箇所については、自衛隊と連携し、内陸側・海側の両方からくしの歯状の緊急復旧を進めた。その結果、 1 月15日には半島内の幹線道路の約 9割が通行可となり、孤立集落は 1 月19日に実質的に解消した。その後、権限代行により国が石川県に代わり本格復旧を代行することとし、復旧を進めている。
道路啓開のほか輸送の支援や応急危険度判定のため、国土交通省TEC-FORCEが派遣された。
新潟・富山・石川・福井・長野・岐阜の 6 県
29市 7 町 1 村にある最大約136,440戸で断水が生じた。浄水場の被害のほか、耐震化されていない水道管の損傷や、継ぎ手部分が抜けるなどの破断が生じた。応急給水のため、日本水道協会や自衛隊から給水車等が派遣されたほか、（独）水資源機構の可搬式浄水装置が珠洲市に設置された。
施設被害の甚大さとアクセスや宿泊拠点が制限される能登地域での支援の難しさから、水道施設の復旧は時間を要した。
（ 4 ） 被災者生活支援等
発災直後（ 1 月 2 日）は、 1 道 1 府 9 県の約18

令和 6 年能登半島地震（その 1 ）
1,300カ所で避難所が開設され、避難者数は 5万人を超えていた。避難所には生活必需品や、段ボールベッド、パーティション、仮設トイレ等の避難所環境整備に必要な資材がプッシュ型支援により届けられたほか、水循環型のシャワー設備等も設置された。また、避難所運営を含め、支援者の宿泊場所の確保のためトレーラーハウスやコンテナハウス等も活用された。
能登地域では、多くの孤立集落が発生したほか、ライフラインの被害があり、被災者を環境が整った場所に避難（ 2 次避難）させる必要があった。このため、宿泊施設の確保を図るとともに、災害救助費の利用額の基準が 1 泊当たり10,000円に引き上げられた。また、金沢市内に一時的な避難所（1.5次避難所）が開設され、要配慮者を中心に最大で367人の避難者を受け入れた。自衛隊ヘリによる空輸も活用して、県内外の 2 次避難所となるホテル・旅館に最大5,275人が避難することとなった。
被災地では11万棟を超える住家が被害を受け、住まいの確保が喫緊の課題となったが、特に奥能登地域では、住宅建設に適した平地が限られることに加え、建設工事従事者のための宿泊拠点が少なく、道路・水道等の復旧にも時間を要したため、住まいの確保に向けた取組は難航した。

住宅再建の前提となる被害認定調査や罹災証明書発行のための調査や交付の迅速化を図るため、内閣府では助言を行った。
被災家屋からの片付けごみ、建物の解体に伴う災害廃棄物発生量は石川県内で約244万トンと推計されている。石川県内 6 市町では、環境省職員等によるマネジメントや申請受付等の支援を行っている。また、「災害等廃棄物処理事業費補助金」について地方財政措置と合わせて国の負担率を97.5％とするとともに、半壊家屋の解体・撤去を特例的に支援対象とした。
（ 5 ） 生業（なりわい）支援
政府は本災害を激甚災害に指定し、中小企業信用保険法による災害関係保証の特例を適用したほか、施設・設備等の復旧費用を補助するな
りわい補助金等を行っている。また、令和 5 年
5 月の地震等による二重債務問題に対応するファンドを設立したほか、各種相談体制を構築した。さらに、輪島塗仮設工房の設置や、事業継続に必要な道具・原材料の費用を補助する等の支援を行っている 。
（ 6 ） 復興に向けたまちづくり
今後、被災市町において復興まちづくりに向けた議論が進められる。被害状況の把握や住民アンケート等調査の実施、UR 都市機構による技術支援、関係省庁による横断的支援等により、復興まちづくりを継続的に支援する。
液 状 化 被 害 に つ い て、 国 土 交 通 省 で は、
TEC-FORCE による現地調査を実施したほか、支援制度や取組事例について情報提供した。また、「側方流動」が発生し被害が集中した地域について効率的な対策工法を検討するなど、技術的支援を行った。

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今後の防災対策に向けて被災地の復旧・復興支援については、今後継続的に取り組んでいく必要がある。
加えて、災害から得た経験、教訓を踏まえて、災害対応を見直していくことが重要である。
このため、自治体支援、避難所運営、物資調達・支援などの災害応急対応について、経験を収集し整理するため、「令和 6 年能登半島地震に係る検証チーム」を設置し、半島という地理的制約の中で災害応急対策に貢献した、新たな技術にも焦点を当てた。
本チームの検証に加えて、有識者を交えた検討を行い、制度・運用の改善につなげ、今後の災害対応に活かしていく。

避難所内生活スペース（珠洲市）
出典：内閣府

トイレカー（愛媛県宇和島市から派遣）
出典：内閣府19