このレポートは参考のための仮翻訳で、正文はアジア各国の機関で作成した英文です。

バングラデシュ

政府は新たに生保 14 社と損保２社の営業を認可。
2013 年に新たに生保 14 社と損保 2 社がライセンスを取得したことにより、バングラデシュでは現在保険会社が 77 社ある。そのうち生保は国営企業である Jiban Bima Corporation を含む 32 社、損保は同じく国営企業である Sadharan Bima Corporation を含め 45 社である。1971 年のバングラデシュ独立ののち、1972 年に政府は保険事業を国有化し Jiban Bima Corporation（生保）と SadharanBima Corporation（損保）を設立した。その後 1984 年に政府は民間に保険事業を開放した。2012年までは生保 18 社、損保 43 社が営業していた。
政府が国民保険法（Jatiyo Bima Nity）を採択。
バングラデシュは最近、世界で最も災害が発生する国の一つとランク付けされた。状況は悪化の一途をたどり、更には世界で最も人口密度が高い国となった。自然災害―熱帯低気圧、高潮、洪水、海難事故、トルネード、干ばつにほぼ毎年襲われ損害を出している。バングラデシュでは保険のしくみは知識または教育の遅れにより金融の中では活発なセクターでありながらもその普及は遅れ、おろそかにされ、近隣諸国に較べても発展が遅れている。保険の普及率は 0.40％（国民 1000 人に対して 4 人が保険に加入している）、GDP に対する普及率は 0.90％（GDP に対する総保険料）、国民一人あたりの保険料は BDT352（USD4.40）である（「Sigma Re Report 2008」より）。この状況を打破し、しっかりとした経済を確立するため大蔵省は国民保険法を立案した。
農業・マイクロインシュアランスをテーマとした FAIR セミナー、第一回 SAARC [South Asian
Association for Regional Cooperation （南アジア地域協力連合）] 保険監督者会議がバングラ
デシュで開催される。
Federation of Afro-Asian Insurers and Reinsurers（FAIR）とバングラデシュ保険協会（BIA）の共催
により、農業・マイクロインシュアランスをテーマとした国際的なセミナーが 2013 年 2 月 10 日から 2日間開催された。このセミナーは農業とマイクロインシュアランスの分野における保険事業の機会を探ること、その機会の遂行、潜在的な保険リスクの分析を目的として開催された。国民の意識を高め、保険組織の範囲を広げることも目的を達成するには不可欠である。
The Insurance Development and Regulatory Authority (IDRA) は 2013 年 4 月 6 日から 2 日間、グローバルリアリティーをきっかけに進むべき道（The Way Forward in the Wake of Global Reality）をテーマに、第一回 SAARC 保険監督者会議を開催した。8 か国から保険監督省庁と保険会社からの代表団が参加した。
Summarized by M. Ahsanul Haq of the Actuarial Society of Bangladesh (ASB)

韓国

所得税の改訂企画財政部は 2013 年 2 月 15 日に所得税法とそれに関わる法令の改訂を施行した。その目的は、長期の貯蓄タイプの生命保険や節税を目的としていない終身保険、また緊急事項の発生により保険の解約に陥った中産階級に対する非課税上限枠を継続するためである。この改定は年金収入の税制優遇を強化し、退職金の税体系の向上を目指し行われたものである。これらすべてが、高齢化社会である韓国の現状を踏まえ、高齢者がより安定的な収入を得ることの一助となるよう意図されている。
ネットでの生保販売が拡大の見込み
12 月 2 日、韓国で最初のネット生保が発足した。ネット生保販売の新しい時代の到来を期待されている。テクノロジーに詳しい若年層をターゲットに、自分にあった商品をサーチし購入がインターネットでできる仕組みだ。他にもたくさんの生保がオンラインで購入可能な商品を紹介している。このネットに特化した生保は、顧客が購入、継続、請求までもネットを通じて行える仕組みになっている。
オンライン向け生命保険商品の総額を増大していると評価されている。
国際保険会議の第 49 回年次総会がソウルで開催される
韓国生命保険協会は韓国損害保険協会と共催で、6 月 16 日から 19 日までグランドハイアットソウルにて第４９回国際保険会議の年次総会を開催した。1965 年創設以来国際保険会議は世界最高権威の保険会議である。90 の国の 900 人にも上る、保険会社の CEO や関係監督省庁、学者達で構成されている。ソウルでの開催は 26 年ぶり、二度目となる。今年は 430 人にのぼる監督省庁、保険会社、協会、大学の関係者が出席した。「保険の未来：グローバルトレンド活用のための産業再編」と題され、参加者は低金利、人口動態の変化や潜在するチャンス、保険の役割などについて議論した。国際保険会議ソウル総会は韓国の成熟した保険業界を世界に提示し、それによって業界の信頼性とポジティブなイメージを印象づける機会となった。
韓国生命保険協会

マレーシア

生命保険とタカフルのフレームワークに関するコンセプトペーパー
2013 年 11 月 7 日、マレーシア中央銀行は広く意見を求める為、生命保険とタカフルの枠組みに関するコンセプトペーパーをリリースした。枠組みは保険とタカフルの浸透率を現状の 54％から 75％へ引き上げを後押しするための自由化対策を提案している。
市場の自由化の一環として、コンセプトペーパーは運営の柔軟性、商品の開示、新しい販売チャネルの開拓、プロフェッショナルな市場慣行など幅広い分野に言及しており、それらは消費者に更なる価値提案をしながら生命保険とタカフルの長期にわたる安定的な発展・発達をサポートするものである。
市場の競争が増す中、より多くの商品とサービスの提供を望む見識のある消費者が出てくるであろう。これら消費者にサービスを届ける新しい販売方法が期待される。
マレーシア保険協会は３つのワーキンググループを発足し、プロフェッショナリズムと商品・サービスの説明の透明性のバランスをはかりつつ、提案が持つ影響について意見を重ねた。2014 年 1 月 9日、LIAM（Life Insurance Association of Malaysia）はコンセプトペーパーに対する意見を中央銀行に提出した。
2013 年金融サービス法
2013 年金融サービス法とイスラム金融サービス法が 2013 年 6 月 30 日に施行され、これによりマレーシア国内における監督規制の枠組みが新しい局面を迎える。
この法律の制定によりマレーシアは金融の安定、金融システムと経済の発展そして適切な顧客保護の提供を目的としている。マレーシアにとって他国と金融システムの歩調をあわせ、人口動態の変化に対応するうえでとても重要である。この二つの法律は既存の法律をいくつか統合したものであり、その中には 1989 年銀行及び金融機関法（Banking and Financial Institutions Act 1989）、
1983 年イスラム銀行法（Islamic Bank Act 1983）、1996 年保険法（Insurance Act 1996）、1984 年タカフル法（Takaful Act 1984）、2003 年支払システム法（Payment Systems Act 2003）そして 1953 年
為替管理法（Exchange Control Act 1953）が含まれる。この法律によりマレーシア中央銀行にも規制監督に必要な権限が与えられた。
新しい法律により、中央銀行は明確な権限を与えられることになり、消費者の公平性を保証するために、金融機関を取り締まる業務上の基準などを管理統括できる。新法は特に金融サービスのプロバイダーに対して、間違った情報や、誤解を招く情報、不正な説明、そして抱き合わせ販売を禁止している。

この新しい法律のハイライトの中には強化された消費者保護も含まれており、保険契約の中に消費者の事前契約上の開示義務に関しての規程がある。それにより消費者がリスクを受け入れるかどうかの意思決定に関連する情報を取得するため、特定の質問に答えるよう販売員に要求するのは保険会社の義務となった。
規程はまた、保険会社の為に、消費者によって行われた事前契約虚偽行為の種類に応じて様々な救済策を定めている。
より透明性を軸にした新しい法律は、会社の管理や運営に関する条項を含んでいるだけでなく、保険会社が五年以内に生損兼営から、生保か損保いずれかとして経営することを要求している。
2010 年個人情報保護法
国際社会と足並みを揃える為に、2013 年 11 月 15 日発効とした個人情報保護法が施行された。これにより、個人や組織による個人情報の取得、保有、処理、使用は全て法の監視のもとに置かれることとなる。共通のルールとガイドラインは個人情報を取り扱う上での適切なセキュリティーとプライバシーについて定めている。違反したものは罰金刑から刑事罰に処せられる。
この制定に対応するために、LIAM は会員各社の法律、オペレーション、コンプライアンスに従事する幹部から成るタスクフォースを編成し、この保護法が業界にもたらす影響について見直し、業界における実務指針を作成した。LIAM はこの指針を業界での個人情報の自主規制としてコミッシ
ョナーに提出する。
マレーシア生命保険協会
マレーシア保険研修所

台湾

40 年ぶりの生保の競売処理が完了
國華生命は近年不適切な経営から政府の定める自己資本比率を満たせず、経営難に陥っていた。
担当監督庁は保険安定基金に國華生命の接収管理を一任し、國華生命の資産、負債、保険契約などは入札により、2012 年 3 月 30 日に全球生命が落札しており、その取引が完了した。経営難に陥った生保が競売によって売却されるのは、1970 年代の國光生命以来 40 年ぶりである。
生保間の合併・買収が相次ぐ経済危機と生命保険業の国際会計基準推進後の自己資本規制により、今年は保険会社間でのM&A が多く見られた。アリアンツ生命は HSBC 生命の保有契約を併合し（2013 年 6 月に取引完了）、CTBC はマニュライフ台湾事業と合併（2014 年 1 月取引完了予定）し、台湾生命の買収も決まっている。
保険会社による海外投資に規制緩和
保険会社の資金運用の効率の向上と資金運用の拡大政策を達成するために、今年に入り FSC は保険会社による海外投資の範囲を拡大する内容の、保険に関連する法律や規制を相次いで改正した。この規制緩和により、一定の適格基準を満たす保険会社は、外国格付け機関が BBB、BBB-、BB+ の格付けを付けた、またはそれと同等の社債、監督官庁が認可した特殊目的事業として諸外国や中国本土の不動産に投資できるようになり、本土の不動産や債権に投資できる必要条件や投資の範囲、および公共事業への参加もあわせて緩和された。
台湾生命保険協会

ウズベキスタン

長期保険の発展の為に新たな免税措置
ウズベキスタン政府は長期生命保険の普及に多大な注意を払っており、国民の社会的保護を強化する目的で、以下の免税が認められていた。


個人に対しての免税：長期生命保険料として支払っている個人の給与やその他の収入に対しての税の優遇。



法人に対しての免税：法人が払った長期生命保険料はその他経費として勘定される。

法人が払った長期生命保険料は個人の収入とはされない。

これに加え、新たな免税が加わり、2013 年 12 月 25 日に発令されたウズベキスタンの税法改正により、長期生命保険の保険料は義務とされるソーシャルチャージ（現行はベースの３％）の対象とはならない。この税制措置により保険会社は効率を上げることができ、より魅力的な商品の販売が期待される。
O’zbekinvest Hayot 生命保険が開業 10 周年を迎える
O’zbekinvest Hayot 生命は 2003 年に Uzbekinvest National Export-Import Insurance Company の子会社として設立された。同年 12 月 22 日に登記され、2004 年 2 月 13 日にウズベキスタン大蔵省
より最初の生命保険販売免許を与えられた。
現在 O’zbekinvest Hayot の株式資本は 300 万ユーロにのぼる。
O’zbekinvest Hayot は任意生命保険（事業者賠償責任強制保険法に定める年金契約）の分野で最初に活動許可を得た会社である。
10 周年を迎える同社の 2008 年から 2013 年の総保険料は 6.4 倍、投資量は 6.8 倍に増加する見込みである。
ウズベキスタン財務省

ベトナム

2013 年はベトナムの生保業界にとって満足のいく年であった。最初の 3 か月における成長率は25.2％、以後、6 か月で 23％、9 か月で 20.6％を記録した。2013 年の総収入保険料は 10 億米ドル、成長率 15%とも予測されている。これは景気が下降している状況を踏まえると、生保業界にとっては喜ばしい結果である。
大蔵省は年金保険についての通達（No 115/2013/TT-BTC）を出し、2013 年 10 月 15 日より任意年金基金（Voluntary Fund of Pension）が施行される。これはベトナムで年金保険に関して定めた最初の法的文書であり、保険会社が年金保険を販売するにあたっての必要条件を明示している。
第一生命とマニュライフ生命が最初に年金保険を市場に流通させ、その他の生保も商品を開発しているところである。
大蔵省は個人所得税にかかわる法令と通達を布告した。その中には生保事業にとって以下のインセンティブも含まれる。


雇用主が負担する生命保険、年金保険の所得税は契約者が保険金の支払いを受けるまで据置され、税率は総支払保険料の 10％とする。



年金保険の積立利息と投資利益は所得税の課税対象とされない。



保険営業社員の所得税対象となる収入は最低９百万ドン（約 428 米ドル）とする。
ベトナム生命保険協会

日本

生保、逆ざや解消
2013 年 4 月～9 月期の決算で、要生保 9 社中 5 社の運用実績が目標を上回り、9 社全体でも 422億円の利益が出た。1990 年代から約 20 年にわたって経営の重荷になっていた逆ざや問題にようやく区切りがつく模様だ。この要因は、①90 年代に５％前後だった平均予定利率が２～３％に下がってきたこと ②保険料を上げ、予定利率を引き下げたこと ③円安、株高により外国証券の運用収益が大幅に増加したこと、などが挙げられる。
2014 年度に現物給付解禁の見込み
日本の金融庁は、生命保険会社が保険金の代わりに介護や葬儀などの現物を顧客に給付する保険商品を販売できるように、2014 年度に規制を緩和する見込みだ。具体的には、介護が必要な状態になった契約者に介護サービスや老人ホームへの入居を約束する保険、死亡時に葬儀を催す保険など。ただし、これらのサービスは生保本体ではなく、子会社や関連企業を通じて行われる。
生保各社、介護保険を拡充
日本の生保各社は介護保険の商品開発に力を入れている。財政悪化で国の介護保険の縮小が見込まれているなか、民間保険の需要が増えているためだ。日本は人口減少で国内の市場が縮小しており、加えて少子化や独身者の増加で死亡保険の需要が減り続けていることが背景にある。
公益財団法人 アジア生命保険振興センター