特集／産業構造審議会報告と外為法改正〈３〉産構審が示した規制品目番号国際化の方向性―EU体系準拠の方向性を明示
CISTEC

規制番号国際化実現WG

事務局

産業構造審議会 通商・貿易分科会 安全保障貿易

年度から活動を開始し、規制番号のあり方を検討し管理小委員会（以下 産構審）が平成28年11月からてきた。経産省への提言もその当時から続けてきて平成29年１月にかけて開催され、役務提供、罰則のいるが、平成20年３月にまとまった産業構造審議会

見直し、対内直接投資等、安全保障に係るあるべき貿易管理小委員会WG報告書において、「貨物等リ姿について検討された。この小委員会では規制番号ストの記述のありかたの見直し」の提言がなされ国際化に関するテーマも審議され、中間報告としてた。その内容は、「リストの規定内容や方法に関し方向性が報告された（産構審では、「規制対象のカて，時代に合った対応の必要性も指摘されており、テゴリー構成」という用語を使っている）。

官民双方が協力して対応の方向につき検討していく

これまでCISTECでは規制番号国際化に向けてことが求められる。」というものであり、産業界の様々な活動を行ってきたが、本稿では、その経緯を要請に応えたものだった。

まとめると同時に、産構審で報告された国際化に対（２）経産省では、産構審WG報告書を踏まえて、する方向性に関してご紹介する。

CISTECの協力を得て、「政省令―EU規制リスト対比表」を作成し、平成20年10月にHPで公表した。

１．規制品目番号国際化の目的
効率的で、かつグローバルな海外展開を行うため（CISTECでは、その解説書を発行した）。その後も、ECCN番号との対比をHPで参考掲載する等の取組みがなされた（平成22年まで）。に、規制番号については海外の関連会社、顧客との（３）産業界では、現在の政省令における番号体系規制番号の共有が必須である。

をグローバルスタンダードであるEU規制番号体系

現在の政省令ではEU規制番号との分類が異なり、への見直しへ向けて要請活動を強化し、平成22年

対応関係が分かりにくい。また、個々の貨物・技術度、平成23年度及び平成24年度に日本貿易会、日本を規定する項目（輸出令別表１・外為令別表）と機械輸出組合及びCISTECの３団体連名で早期実現

EU規制リストの規定項目が、１対１に対応していの要望書を提出した。また、別途経団連からも要望ないなど、海外子会社との情報共有等の観点から管書が提出された。

理負担が大きい。

これを受け、平成24年４月に、政府の行政刷新会

政省令番号をEU番号等、海外のデファクトスタ議『国民の声』受付提案への対処方針として、「関ンダードな番号体系にすることで、大きく改善され係業界の意見も広く聴きながら，改正の要否を検討る。更に、レジームの規制内容との対応が取り易いしているところであり、平成24年度中に結論を得ことから、リスト改正時に早期の改正が期待できる。」との閣議決定がなされた。

る。

（４）この閣議決定を踏まえて、経産省から読替表による国際化（案）が提示された（いわゆる「第二２．これまでの経緯（１）CISTECとして規制品目番号国際化は平成15次案」）。要旨は１) 原則として政省令を改正しない、
２) 読替表（貨物が特定できる規定細番まで）で対応する、３)対応するEU番号を申請番号として通達
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で定め、それによって電子申請を可能とすることにより、EU番号による管理を可能とする、というもントはカテゴリーの構成と考えている。
従来の「読替表」による対応の方針とは異なってのであった。

くるが、産業界にとっての本質的なニーズへの対（５）３団体では、EU規制番号体系への移行等当初応、日本の規制リストに対するアジア諸国等の当要請からは乖離はあるものの、現実的な案として受局・企業からの要望、読替表対応による不正輸出等け入れる旨を正式に回答し、経団連も提言にて進展の立件に係る懸念発生の可能性等の諸点を総合的にを評価した。そして、翌平成25年４月に、CISTEC勘案した上での慎重な検討結果によるものと考えら事務局内に専門作業チームが設置され、同５月にれる。産業界としても、本来ニーズと当初要請内容は、METI－CISTECで検討会合が設置された。

により近くなる方向であり、望ましいものとして推そこでの協議の結果、読替表の素案作りは、実質進をお願いした。

的にCISTECが担う旨合意がなされ、作業が開始された。具体的には、経産省のチェックも受けながら、貨物読替表（素案）、役務読替表（素案）の作成を行い（役務は、技術とプログラムとを分けて規３．今年度（平成28年度）の活動（１）対比表の作成定する省令素案も作成）、それぞれ平成26年７月、

規制番号国際化の方針に関しては経産省より、カ

平成27年３月に同省に提出し、この読替表（素案）テゴリー構造を見直す方向での方針が提示されたこを基に、同省にて規制品目番号国際化に関する具体とにより、従来の「読替表」ではなく、EU番号と的進め方について検討を要請した。の対比を行う事ができる「対比表」の作成を行い、（６）その後、CISTECと経産省との間で意見交換

CISTEC HPに掲載を行った。

を行ってきたが、同省では、平成28年２月に至り、次の方針が示された。
①政省令－EU規制の対比表は産業界にとっても、き、 貨 物 の 政 省 令 －EU規 制 番 号 と の 対 比 表（貨物のみ）をCISTEC HPで公開

アジア等の当局にとっても有益なものと認識し②平 成28年７月１日：経産省のHPから「有用かており、CISTEC HPに掲載していただいた上つ参考になるもの」としてリンクを張っていたで、METIの安保管理のHPから、有用な参考だいた。になるものとして言及の上リンクを貼る。

③平成29年２月28日：平成29年１月施行の政省令②問題をより本質的に解決するための方策の可能改正に合わせ、対比表の見直し版をCISTEC性を念頭において検討を進めたい。最大のポイ
対比表例

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①平 成28年６月30日：当時の規制リストに基づ

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HPに掲載。

特集／産業構造審議会報告と外為法改正（２）産構審に対する対応・意見提出

存在は前提とされていたことである。

産業構造審議会 通商・貿易分科会 安全保障貿易管理小委員会が平成28年11月から平成29年１月にか（２）以下、産構審 中間報告の当該部分を抜粋する。

けて開催され、諸課題が検討された中で、一つの検=================================討課題として、規制番号国際化に関するテーマも審「輸出者等の負担軽減や中小企業等に対するアウト議された（「規制対象のカテゴリー構造の見直し」）。

リーチに向けた取組」

規制番号国際化に関しては、第１回の小委員会に（１）安全保障貿易管理の現状おいて、「負担軽減や中小企業等の取り組み強化に経済活動のグローバル化が進み、貨物・技術情報向けた改革の方向」との観点の下に、「国際輸出管の国際的な流通形態は複雑化しており、企業の一つ理レジーム別を基本とした我が国の規制対象カテゴの取引が複数の国の輸出管理制度に影響を受けるよリー構成を、規制対象者がより容易に規制品目等をうになっている。このため、日本企業が関与するサ確認できるよう、他の多くの国が採用している規制プライチェーンにおいても、他の国の輸出管理制度対象品目を基本としたカテゴリー構成に変更するこに対応できるよう、輸出管理を行わなければならなとを検討すべき。」との方向性が示された。

くなるとともに、海外の企業が我が国の輸出管理制

これに対し、経産省との意見交換を経て、３団体（CISTEC、日本機械輸出組合、日本貿易会）の連度を理解した上で取引を実施しなければならない事例も増加している。

名で、各種改正の方向性に対し意見を提出した。規一方、我が国の規制対象品目等のカテゴリー構造制品目番号国際化（規制品目番号体系のEU準拠）は、罰則の水準が異なることも反映し、各国際輸出に関しては以下の点を要望した。

管理レジームを並べる形で大量破壊兵器に関わる品①公 式にEU体系準拠の方向性が示された画期的意義として歓迎した上で、目等と通常兵器に関わる品目等を別にして分類を行っており、ワッセナー・アレンジメントの対象品②細部にわたる十分な調整と準備期間の確保

目分類を基礎にしてカテゴリーを構成している他の③極力早期の実務的な細部にわたる調整の開始

国と異なっていることから、複数国をまたがる流通④貨物と役務との合体、アルファベットやアラビを管理しなければならない輸出管理の現場の負担がア数字での表記増している。
こうした事情から、日本企業のみならず海外の企経過概要は文末の「近年の規制番号国際化に関する経緯概要」を参照されたい。

業からも規制対象品目のカテゴリー構造などについて見直しを求める意見が寄せられようになっている。
また、一つの精度の高い部品や技術情報が防衛装４．産構審中間とりまとめで提言された方針

備の性能を左右するようになってきている中、こう（１）産構審小委員会での３回に亘る審議の結果と企業や大学等における適切な輸出管理の取組が重要して、平成29年１月23日に中間報告が公表された。

性を増すようになってきている。

この中で、規制品目番号国際化に関しても、以下のような提言がなされている。内容は、産業界からした部品や技術情報の軍事転用を避けるため、中小（２）負担軽減や中小企業等の取組強化に向けた改革の方向要望した点を踏まえた内容となっていると考える。

国際輸出管理レジーム別を基本とした我が国の規

ただし、その趣旨は、EU体系そのものにすると制対象のカテゴリー構成を、規制対象者がより容易いうことではなく、「国際輸出管理レジーム別を基に規制品目等を確認できるよう、他の多くの国が採本としたカテゴリー構成」を、「規制対象品目を基用している規制対象品目を基本としたカテゴリー構本としたカテゴリー構成」に変更するというもので成に変更することを検討すべきである。（中略）ある。この点は、これまでの読替表による対応の検カテゴリー構造の再構成や中小企業等にもより厳討の際にも、各国の独自の事情による多少の差異の格な輸出管理を求めていく必要があることを踏ま2017.3 No.168

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え、輸出者等遵守基準において、カテゴリー再構成

産構審中間報告を踏まえての詳細な検討はこれからを踏まえた機微度に応じた情報管理や、組織内におであるため、今後とも、産業界各位の規制カテゴける情報管理責任者の指定など、必要な見直しを行リー・番号体系の国際化に対するご理解をお願いすうべきである。
」

るとともに、より良い体系に向けてのご意見を頂き=================================たくお願いする次第である。
以上（３）なお、上記抜粋の末尾部分で、組織内情報管理に関連した輸出者等遵守基準の見直しの理由とし（参考）近年の規制品目番号国際化に関する経緯概要て、カテゴリー再構成が挙げられている。これは、2007年３月 最初の国際化の要望書を提出。この後も2009年、2011年にも追加提出

規制対象のカテゴリー体系が大幅に変わることになるが、そういう中でも、該非判定が確実に行われ、大量破壊兵器等関連貨物・技術が然るべき手続きを踏まないままに輸出・移転がなされることがないように、との趣旨に基づくものである。
この点に関しては、＜１＞の産構審の中間報告解説記事を参照願いたいが、あくまで中小企業等の不慣れな企業を主たる対象とした努力義務であり、大企業等でそれぞれ定着し問題なく機能している自主管理体制の枠組みを変更することとも求めるものではないことは、意見交換を通じて確認されている（規制の筋としても、義務化されるべきものではない）。

５．今後の活動についてCISTECとして規制品目番号国際化の検討開始から13年、本格的な活動に入ってから７年の歳月を経て経産省から、実質的なEU体系準拠の方向性で検討すべき旨の方針が示され、産構審によってオーソライズされた。これは産業界として望んでいた方向性であり、悲願が実現する見込みとなったものとして、歓迎すべきものと捉えている。
規制番号がグローバルスタンダードと同様な体系になることは、我々産業界にとって国際的な活動に大きなメリットをもたらす半面、カテゴリー・番号体系が大幅に変わることになり、移行に対する負担が大きいと予想される。カテゴリー・番号体系がどう変わるのか、どれだけの準備期間を確保する必要があるのか等、経産省と産業界の意思疎通を十分取り進めていく必要がある。この点は、同省側からも繰り返し表明されており、新体系に移行後も、該非判定が確実に行われることが期待され、要請されている。

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2012年１月 経産省の １次案（５桁の読替表方式）を受領
2012年４月 行政刷新会議の「国民の声」に寄せられた要望への対応を閣議決定
2012年２月 3団体（CISTEC、日機輸、日本貿易会）要望書をMETIに提出
2013年２月 経産省のを受領

２次案（10桁読替表方式）

2015年３月 CISTECで作業した貨物・役務の対比表（読替表）素案を提出
2016年２月 「問題をより本質的に解決するための方策の可能性を念頭に検討を進める。」とのMETI方針の提示。
2016年６月 政省令－EU規制の対比表（貨物のみ）を作成しCISTECのHPで公開
2017年１月 産構審中間報告で「規制対象品目を基本としたカテゴリー構成に変更することを検討すべき」との提言