～ 日本海難防止協会シンガポール連絡事務所発SRO news ～（Ref No：24－004）

１ 4 月 9 日（火）、前パラオ副大統領のオイロー氏は、正式に副大統領選挙への立候補を表明した。
オイロー氏は弁護士の出身で、第 8、9 次国民議会（※2009 年～2017 年）において上院議員を務め、2017 年から 2020 年まで副大統領兼法務大臣を歴任した後、2020 年の大統領選挙で落選していた。
原文（12th April 2024, Island Times）
２ ニューギニア航空は、旅客数の低迷を理由にパラオ・ブリスベン（豪州）間の路線を廃止する。パプアニューギニアのポートモレスビーでのストップオーバーを含む週 1 便の運航は、5 月 1 日をもって終了する。
同路線は、豪州と太平洋島嶼国を結ぶ新たな航空路線の初期段階を助成するための、豪州政府によるパシフィック・フライト・プログラムの一環であった。
同プログラムは、需要喚起を期待して当初の 12 月終了予定から延長されていたが、ニューギニア航空は、市場が十分に成長しなかったと述べている。
原文（16th April 2024, Island Times）
３ 4 月 11 日、パラオのウィップス大統領はグアムで開催された第 15 回
Conference on Island Sustainability において、既存の電力源を補うために原子力エネルギーを導入する必要があるとの考えを表明した。
パラオは 2032 年までに再生可能エネルギーを 100％導入するという目標を掲げている。
パラオは昨年、フィリピンを拠点とする再生可能エネルギー開発企業による大規模な太陽光発電プロジェクトを開始させた。しかし、安くなるとされていた電気料金が値上がりしたことにウィップス大統領は失望し、太陽光発電所の建造と最終的な廃棄が環境に与える影響を懸念している。
また、ウィップス大統領は、日本が地震で被害を受けた福島の原子力発電所を停止させた後、石炭に頼ろうとする動きに失望を表明し、次のように述べた。
「日本に行ったときに石炭が山積みされているのを見て、私は言った。石炭を燃やすのをやめ、原子力発電所を稼働させてくださいと。日本には技師もいるし、技術もある。我々の島は石炭のせいで沈んでいくのだ。」
原文（16th April 2024, Island Times）
４ 前回のラロトンガで開催された 2023 年太平洋諸島フォーラム（PIF）首脳会議から約半年が経過したが、PIF の次期事務局長である前ナウル大統領のバロン・ワカ氏は、まだ（着任に関する）契約書に署名していない。
ワカ氏は、難民の扱いやその他の問題で激しい批判を受けている。
PIF のナヤシ副事務局長は、ワカ氏への引継ぎはいつになるのかとの質問に対し、契約交渉はまだ進行中であると述べ、いつになるのか明言することはなかった。
原文（20th April 2024, RadioNZ）
５ ミクロネシア連邦（FSM）のシミナ大統領は、昨年の就任後初めて、15 名の代表団を率いて中国を訪問し、習近平国家主席と会談した。習氏は、「一帯一路」構想の下、FSM へのインフラ投資やその他の経済援助をさらに拡大することを申し出た。FSM 政府のプレスリリースによると、1 億人民元（1400 万ドル）の支援が約束されたという。
昨年、FSM 議会で「一つの中国」政策を承認する決議案が採択されたことについて、習氏は、当時議長であったシミナ氏の尽力があったことに謝意を表明した。FSM 政府は、今年は中国との外交関係樹立 35 周年にあたり、習氏から、これらの尽力が FSM と中国の友好関係の維持に役立っているとの言葉があったことを明らかにした。
また、FSM 政府によると、シミナ氏は、平和共存の原則に根ざし、技術・経済協力によって体現される両国の包括的戦略パートナーシップをさらに深め、継続することを求めたという。
今回の訪問は、FSM に対する中国の経済支援を約束した 10 の覚書への調印により幕を閉じた。
原文（21st April 2024, Pacific Island Times）
６ 第 19 回西太平洋海軍シンポジウム（WPNS）が月曜日（4 月 22 日）、中国東部の山東省青島で開幕した。環太平洋の約 30 カ国から約 150 人の海軍高官代表団が参加した。フィリピン代表団の出席はなかった。中国政府関係者は、全ての加盟国とオブザーバー国に招待状を出したと述べた。
中国が WPNS を主催するのは 10 年ぶりである。議題には、海上での予期せぬ遭遇や無人システムの利用など様々なトピックが含まれ、伝統的及び非伝統的な安全保障上の脅威の両方に対処する必要性が強調されている。
原文（23rd April 2024, PACNEWS）

７ 本紙が閲覧した警察ファイルやスバの当局者から提供を受けた報告書によると、豪州やニュージーランド（NZ）と協力して活動しているフィジー警察の不正薬物対策チームの警察官が、フィジーを通過する薬物を管理し、豪州と NZの薬物市場への供給拠点を提供することで、強大な犯罪組織である Zhao シンジケートを手助けしていた疑いがある。
Zhao シンジケートは、南太平洋に跨る犯罪者や斡旋業者で構成され、フィジーの有力実業家で中国共産党の工作員である Zhao 氏が率いているとされる。
フィジーのランブカ首相は、フィジー警察の不正に警告を発しており、ティコンドゥアドゥア内務・移民大臣は、フィジーの警察官の一部が豪州をターゲットとした麻薬密売組織に手を貸しているようだと認めた。
豪州の警察当局は、Zhao 氏が中国の犯罪組織の隠れ蓑を提供することで南太平洋の環境に影響を及ぼし、豪州への麻薬輸送のための「安全なハブ」をフィジーで提供していたとして、Zhao 氏を組織犯罪の優先ターゲットに指定した。
中国外務省はこの疑惑を「フェイク・ニュース」であるとして非難している。
原文（24th April 2024, PACNEWS）
８ アジア開発銀行（ADB）の主要経済報告書である「アジア経済見通し 2024年 4 月版」によると、パラオ経済は、4 年間に及ぶ景気後退の後、主に観光分野の成長により、2024 年は 6.8%、2025 年はさらに 8%のプラス成長が予測されている。
ADB 太平洋局の岩崎副局長は、「パラオの観光業は好調であるが、米国とのコンパクト（自由連合盟約）による資金を、公共サービスの質の向上、レジリエンスの構築に活用するうえで、公共部門管理の改善が依然として鍵を握っている。」と述べた。
同報告書によると、パラオは北太平洋経済圏であるミクロネシア連邦、マーシャル諸島と共に、財政的自立を支援するための国内資源流通政策を実施し始めている。パラオは、事業利益税や一定の所得水準における減税などを含む一連の税制改革を行った。これにより、以前の非効率な税制が改善され、歳入基盤が拡大され、公平性が向上する。
ミクロネシア連邦経済は、2024 年に 3.1％のプラス成長、2025 年には 2.8%にやや減速すると予測されている。マーシャル諸島経済は 2024 年に 2.7%、2025年に 1.7%のプラス成長が予測されている。
原文（26th April 2024, The Marshall Islands Journal）
９ マーシャル諸島行きのユナイテッド航空の航空賃は依然として驚異的な額である。
ウェブ検索によると、7 月のニューオーリンズからマニラ行きの片道ビジネスクラスの料金は、3465 ドルから 4159 ドルであった。一方で、7 月のホノルル

からマジュロ行きの片道ビジネスクラスの料金は 1 万 43 ドルであり、マニラルートの約 3 分の 1 の距離で 3 倍ほどの料金となっている。
原文（26th April 2024, The Marshall Islands Journal）