2023 年度 事業報告
Ⅰ事業報告
2023 年度の事業計画に基づいて、次のとおり取り組みました。
Ⅰ．調査・研究、人材育成支援、広報に関する活動
１．調査・研究活動（１）業務研究会の開催
共済事業の運営に資することを目的として、会員団体の関心が高く、共済事業に影響を与える可能性のある国内外の課題をとりあげ、会員団体の役職員を対象に業務研究会を 4 回開催しました。
第1回
開 催 日：7 月 14 日
タイトル：
「2022 年度決算にみる生損保経営の現状と課題」
第2回
開 催 日：9 月 29 日
タイトル：
「ChatGPT など生成 AI を共済業務にどう活用すべきか？」
第3回
開 催 日：12 月 1 日
タイトル：「どうすれば共済における SNS マーケティングの効果をさらに高める事ができるか？」
第4回
開 催 日：3 月 7 日
タイトル：「保険業界のデジタルトランスフォーメーション～この 10 年の振り返りと今後の展望～」（２）共済理論研究会の開催
共済事業にかかる基礎理論の現代化および理論水準の向上を図ることを目的として、共済理論研究会を 3 回開催しました。
第1回
開催日：11 月 13 日
内 容：
「保険・共済理論の現在地と展望―金融包摂理論からのアプローチ―」
第2回
開催日： 12 月 8 日
内 容：「保険会社は新型コロナ感染症リスクにどう対応したか―台湾と日本の事例から―」
1第3回
開催日： 3 月 15 日
内 容：
「金融環境の変化と米国クレジットユニオンの対応」（３）共済事業にかかる認知度等調査
共済事業が広く支持を得て発展するために必要な知見を求めることを目的として2022 年 12 月に実施した「2022 年度 共済事業にかかる認知度等調査」について、調査結果の主なポイントをまとめて協会のホームページで公開し、「共済と保険」誌 5月号に記事掲載しました。
（４）国内外の協同組織や関係する組織との連携① 国内外の協同組織との連携
日本協同組合連携機構(ＪＣＡ)主催の諸会議や研究会に出席し、国内外の協同組合の取組みの共有や活動に関する情報収集を行いました。
また、海外の協同組合保険に関する情報収集および協同組合保険団体との連携強化のため、アジア・オセアニア協会（ＡＯＡ）のセミナーおよびヤングリーダーズプログラムに参加しました。
ＡＯＡセミナー・ヤングリーダーズプログラム
日 程：9 月 25 日～27 日
開催地：オーストラリア・シドニー② 関係する研究機関との連携
生協総合研究所等が主催する研究会等に参加し、共済・協同組合等に関する情報を収集しました。
（５）会員団体間の協力・連携の促進① ＡＯＡセミナー・ヤングリーダーズプログラム参加者事前交流会・参加報告会を開催し、参加者間の情報共有・意見交換および参加した成果の集約を行いました。
② 新型コロナウイルス感染症にかかる感染症法上の分類変更方針を受け、会員団体に参考情報の提供を行いました。
③ 令和６年能登半島地震にかかる対応状況について、会員団体間で情報共有・意見交換を行いました。
（６）共済年鑑の発行
おもな共済団体の事業概況をとりまとめ、「2024 年版 共済年鑑」を発行しました。
（「共済と保険」誌 2023 年 12 月号別冊）2２．人材育成支援活動（１）勉強会・研修会の開催① 法令等に関する実務者勉強会の開催
会員団体の人材育成支援のため、法令等に関する対応力の向上を目的として、共済開発部門、共済金支払部門、法務部門などをはじめとする役職員を対象に、「周辺法律（景品表示法、保険業法、個人情報保護法）の共済実務への影響」をテーマにした勉強会を 3 回開催しました。
第1回
開催日：7 月 20 日
内 容：景品表示法の概要と共済実務への影響
第2回
開催日：10 月 3 日
内 容：共済組合に関連する保険業法の規制
第3回
開催日：1 月 30 日
内 容：個人情報保護法の共済実務への影響② 共済団体職員研修会の開催
共済団体の人材育成支援のため、実務に関する基礎的スキルの向上を目的として、研修会を 8 回開催しました。
第 195 回開 催 日：6 月 8 日～9 日
研修会名：共済基礎研修会
第 196 回開 催 日：7 月 5 日～6 日
研修会名：生命共済支払査定研修会
第 197 回開 催 日：8 月 3 日～4 日
研修会名：経理研修会
第 198 回開 催 日：9 月 7 日～8 日
研修会名：火災共済支払査定研修会（基礎）第 199 回開 催 日：10 月 20 日
研修会名：火災共済支払査定研修会（ステップアップ）【1 回目】
第 200 回開 催 日：1 月 26 日
研修会名：自動車共済支払査定研修会（基礎）第 201 回開 催 日：2 月 6 日
研修会名：自動車共済支払査定研修会（実践）3第 202 回
開 催 日：2 月 16 日
研修会名：火災共済支払査定研修会（ステップアップ）【2 回目】（２）共済団体が開催する研修会等への支援
共済団体が開催する研修会を支援するため、研修用資材「やさしい共済入門」を改訂し、会員向けホームページにおいて提供を行いました。
３．広報活動（１）ホームページ等による情報発信協会の事業活動をホームページ、ニュースリリースを通じて広く社会一般に発信するとともに、ホームページの会員専用ページを活用して、会員向けの取組みや研究会、勉強会の動画を配信しました。また、リスク予防・軽減への啓発活動として、一般向けのアニメ動画サイト「３分でわかる！共済＆リスク予防」において、「防災・減災」「交通安全」の動画を作成の上、配信しました。
（２）日本共済協会セミナーの開催
共済・協同組合についての認知度向上を図ることを目的として、会員団体をはじめ、関係団体、組合員・一般消費者等に広く参加を呼びかけ開催しました。
開 催 日：11 月 8 日
タイトル：志（パーパス）本経営の実践（３）ファクトブックの発行
共済・協同組合の認知度向上と理解促進を図るため、おもな共済団体の事業概況や協会・会員団体の活動内容等について掲載したファクトブック（日本語版・英語版）を発行しました。
Ⅱ．
「共済と保険」誌
１．
「共済と保険」誌の発行「共済と保険、協同組合に関する理論と実務の研究誌」として、共済や保険に関する論考や実務に関する情報等をとりあげ、会員団体をはじめとする共済団体役職員への情報提供を目的として発行しました。また、さまざまな発行形態についての調査を行い、2025 年度からの Web 版の発行に向け検討をすすめました。
２．編集委員会の開催
会員団体のニーズを把握し誌面づくりに生かすことを目的とする編集委員会（会員団体等から選出された委員で構成）を開催しました。

4Ⅲ．共済相談所
１．共済相談・苦情解決業務の実施
利用者等からの共済に関する相談・苦情について、公正・適切な助言（受電対応
2,718 件）を行うとともに、会員団体の対応が必要とされた場合については、会員団体と連携して迅速な対応を図りました。
２．紛争解決支援業務（ＡＤＲ）の実施「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」（ＡＤＲ促進法）にもとづき法務大臣の認証を取得した紛争解決機関として、中立・公正な第三者で構成する審査委員会による紛争解決支援業務（ＡＤＲ）を実施しました。
また、ＡＤＲ法一部改正法（2024 年 4 月 1 日）で施行される特定和解（和解に基づく民事執行合意）は取り扱わないことを理事会にて付議・決定し、「裁定手続における特定和解の扱いを定める細則」を制定のうえ、法務省に認証変更を申請しました。
（１）審査委員会
紛争解決支援業務（ＡＤＲ）に関する事項の協議・報告、審査委員会委員への情報提供・委員間の情報交換を行うことにより態勢の強化を図ることを目的として、審査委員会を開催しました。
（２）審査委員会小委員会
裁定申立案件について裁定審議開始の適格性の審査および審議会委員の選任を目的として、審査委員会小委員会を 6 回開催しました。
（３）審議会
裁定申立案件の裁定審議を行うことを目的として、審議会を 28 回開催しました。
３．共済相談所体制の整備
共済相談所業務を着実に遂行するため、契約実務判例研究会等への参加により、職員の専門能力の向上に努めました。
４．会員団体への支援（１）相談所連絡会の開催
会員団体・共済相談所における相談・苦情解決業務の近況報告、連携強化ならびに相談・苦情に対する対応力の向上を目的として相談所連絡会を 4 回開催しました。
第1回
開催日：7 月 28 日
内 容：各会員報告および共済相談所の活動報告
第2回
開催日：9 月 21 日
内 容：講演会「高齢者への電話対応力を鍛える～超高齢化時代におけるコミュニケーションスキルを習得」

5

第3回
開催日：12 月 20 日
内 容：各会員報告および共済相談所の活動報告
第4回
開催日：2 月 29 日
内 容：講演会「ＡＩ導入による顧客対応部門での変化と今後の展望」（２）会員団体との連携
相談・苦情対応支援および紛争化の未然防止のため、相談・苦情への対応状況等にかかる会員団体との定期的情報交換、個別案件対応の情報共有等を行いました。
また、3 団体と個別に情報交換・意見交換を行いました。
５．利用者・外部機関に対する広報
2022 年度および 2023 年度上半期の「共済相談所における相談・苦情・紛争解決支援の状況について」および「審議会における裁定の概要」を作成し、ホームページに掲載しました。
６．その他（１）弁護士法 23 条照会等法令に基づく照会対応
弁護士法 23 条照会等法令に基づく照会（会員団体における契約の有無について、弁護士会等を通じての照会）への対応（660 件）を行いました。
（２）災害時共済契約照会制度に基づく対応
災害時共済契約照会制度（災害救助法が適用された地域で、共済契約に関する手掛かりを失った被災者等からの共済契約の契約有無の照会）に基づく対応を行いました。
Ⅳ．法制等政策課題
１．法制度の改正動向の把握と対応等
共済事業に影響を及ぼす可能性のある法制度・国際規制の動向について、各種公開情報を対象として情報収集等に取り組みました。
Ⅴ．その他
１．新型コロナウイルス感染予防にかかる対応
2023 年 3 月 27 日開催の第 31 回災害対策本部会議において策定した 2023 年 5 月 7 日までの新型コロナウイルス感染予防にかかる協会の対応策に基づき、事務所内の業務体制は通常時の 5 割から 7 割程度に縮小し、在宅勤務や時差出勤を実施して業務を継続しました。
2023 年 5 月 8 日以降は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の 5 類感染症に位置づけられたことを踏まえ、特段の対応は行わないこととしました。
以 上6附属明細書
2023 年度事業報告においては、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」は、ありません。

72023年度
貸借2024 年
法人 名 ： 一般社団 法 人 日 本 共 済協会
事業 名 ： 事業全体
科
目
Ⅰ
資産の部
流
動資産
現金
預金
普通預金
郵便
貯金
未収金
前
払金
貯蔵
品
在庫
出版
物
流 動 資 産 合計
固定資産
特定
資産
退 職 給 付 引 当 預 金
特 定 事 業 引 当 預 金
特 定 資 産 合計
そ の 他 固 定 資 産
設
備造
作
什器
備
品
電話
加入権
ソ フ ト ウ ェア
敷金
減 価 償 却 累 計 額
そ の 他 固 定 資 産 合 計
固 定 資 産 合計資産合計
Ⅱ負Ⅲ

借

対対照照

表

表

3 月 31 日 現 在 （ 決 算 ）

当 年の部
負債
未
払金
前受金
預り
金
賞
与引
当金
流 動 負 債 合計
固定負債
退 職 給 付 引 当 金
固 定 負 債 合
計
負債
合計

流貸

度

前 年

度

（単位：円）
増減81,428,787
81,379,189
49,598226,0464,466,433
75,336
1,143,931
87,340,533

69,369,190
69,324,278
44,912
187,557
4,155,084
81,474
1,083,253
74,876,558

12,059,597
12,054,911
4,686
38,489311,349
6,13860,67812,463,975

10,271,250
22,000,000
32,271,250

9,715,200
22,000,000
31,715,200

556,050

19,032,747
4,825,927
360,000
6,708,682
21,769,560
10,360,314
42,336,602
74,607,852
161,948,385

19,032,747
4,825,927
360,000
9,089,579
21,769,560
8,556,150
46,521,663
78,236,863
153,113,421

1,804,164
4,185,061
3,629,011
8,834,964

22,054,135
34,340530,600
22,619,075

21,928,484
100,000
39,418522,900
22,590,802

125,651
100,000
5,0787,700
28,273

10,271,250
10,271,250
32,890,325

9,715,200
9,715,200
32,306,002

556,050
556,050
584,323

129,058,060
22,000,000) (129,058,060
161,948,385

120,807,419
22,000,000)
120,807,419
153,113,421

8,250,641

556,050

2,380,897

債
動

正 味 財 産 の 部
一 般 正 味 財産
（ うち 特定 資 産 へ の充 当 額）
正 味 財 産 合計
負債 及び 正味財産 合計(8,250,641
8,834,964