学校法人昭和学院
昭和学院短期大学
機関別評価結果

平成 26 年 3 月 13 日
一般財団法人短期大学基準協会

昭和学院短期大学の概要
設置者

学校法人

昭和学院

理事長

山本徹

学長

畑江敬子

ＡＬＯ

松本晴美

開設年月日

昭和 25 年 4 月 1 日

所在地

千葉県市川市東菅野 2-17-1

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

人間生活学科

生活クリエイション専攻

30

人間生活学科

こども発達専攻50
80

ヘルスケア栄養学科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

160

機関別評価結果
昭和学院短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
平成 26 年 3 月 13 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 24 年 7 月 10 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は第三者評価を行ったところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神「明敏謙譲」は、現在は「明敏」とは活力をもって未来を拓くこと、「謙譲」とは英知をもって社会に生きることと解釈し、これに従って育成すべき四つの人間像をもって教育理念としている。建学の精神・教育理念は、日頃学生の目に触れる学内の主要な場所に掲示され、学生、教職員に共有されるとともに、ウェブサイトや学校案内等、学外にも広く表明されている。また、時代の変化に呼応して、定期的に内容の点検を行って建学の精神の解釈を確認し、後世に継承させようと努めている。
教育の効果については、建学の精神に基づき教育目的・目標を明確に示し、各学科・専攻課程の学習成果を定めるとともに、その成果を量的・質的データとして測定するシステムを構築している。教育の質の保証に関して、各学科・専攻とも関係法令等を順守し、学習成果を量的・質的に査定をする 八つの手法を確立しており、シラバスの作成・検討、授業の実施、学生による授業評価・達成度評価、FD 活動、教育課程・内容の点検等を実施することにより、教育の質の向上・充実のための PDCA サイクルの流れができている。
自己点検・評価のために、規程や組織を整備して教職員一体となって評価内容の検討、第三者評価の対応に当たっており、毎年 、自己点検・評価報告書を作成して全国約 50 か所の短期大学に送付するほか、図書館に置き、教職員のみならず学生にもその結果を周知している。また、学識経験者や企業人による外部評価を実施するなど学内改革に向けて意欲的である。
各学科・専攻課程とも学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針を明確に示し、オリエンテーション時に配布物で学生に周知するとともに ウェブサイトで学内外に公表している。また、それぞれの学習成果との対応に配慮して教育課程が運営されている。学習成果の査定は、GPA、教員が評価する学習成果結果、学生の学習成果自己評価結果、学生生活満足度調査、学生授業評価、卒業生に対するアンケート調査、就職先からの聞き取り調査、外部評価 の八つの手法を機能させ、学習成果の点検に有効に活用している。

-1-教員は、各学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、一人一人の学生を大切にするという全学の方針に基づいて学習支援を組織的に実施している。また、事務職員も同様に、教員と連携して学習支援、学生の生活支援を行っている。就職率は常に 90 パーセントを超えており、キャリアシート作成等を通じたキャリア教育の 成果と考えられ、進路支援は十分に行われている。
各学科・専攻課程の教員組織は適切に整備されており、専任教員数も短期大学設置基準を充足している。教員の教育研究活動については規程、研究成果発表の機会、研究室等の整備や週 2 日間の研究日が設定されるなど、様々な環境が整えられ成果をあげている。事務組織は学習成果を向上させるために短期大学全体としてのバランス、教員との連携を考慮して整備され、人事管理も適切に行われている。また、SD 活動も毎年実施されている。
校地・校舎、施設設備等は短期大学設置基準を満たしており、 十分に活用され、維持管理も適切に行われている。防災対策は、大地震対応マニュアルの作成、災害時備蓄品の整備など十分な対応がなされている。省資源対策、情報セキュリティ対策も様々な工夫をした取り組みがなされている。情報処理設備も十分に整備されており、全館LAN システムが構築され、平成 25 年度には、最新のクラウド型 IT サービスの導入が計画されている。
財務に関して、学校法人全体は豊富な余裕資金を有しており全く問題はないが、短期大学部門は 3 か年連続帰属収支が支出超過となっており、改善が必要である。来年度から入学定員増が計画されており、事態改善を期待したい。
理事長、学長はそれぞれ学校法人の代表 あるいは短期大学の教学の最高責任者として、短期大学の管理運営に対してリーダーシップを発揮している。また、寄 附行為、教授会規程等に基づいて理事会、評議員会、教授会、各種委員会等が開催され、学園全体及び短期大学のガバナンスは適切に機能している。 監事は寄附行為に基づいて、学校法人の業務及び財産の状況について監査を実施するなど適切に業務を行っている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」 に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、 高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A

建学の精神］-2-○

建学の精神「明敏謙譲」を基に 四つの人間像を掲げ、教育理念としている。「明敏謙譲」は日頃学生の目に触れる学内の主要な場所に掲示され、学生便覧、シラバス、ウェブサイトや学校案内等に明示されている。「明敏謙譲」は創立以来大切に受け継がれ、その解釈は時代とともに変化しているが、あらゆる機会を捉え、学生への説明・周知徹底が図られている。

［テーマ B○

教育の効果］「学習成果評価指標と到達目標」を作成し、全学共通項目について建学の精神、教育理念に基づき、また各学科・専攻の項目は教育方針、教育目標に基づいて評価指標を定めた。それを各科目と関連付け、カリキュラムマップを作成し、学習成果の査定を実施している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

学習成果を焦点とする八つのアセスメントを実施している。すなわち、GPA、教員が評価する学習成果 結果、学生の学習成果自己評価結果、学生生活満足度調査、学生授業評価、卒業生に対するアンケート調査、就職先からの聞き取り調査、外部評価の八つであり、詳細なカリキュラムマップと合わせて、綿密な分析を行っている。

［テーマ B○学生支援］

教員は自分が担当している授業科目について、「授業実施報告書」を作成している。授業の進行がどうであったか、どのような改善が次年度には可能であるのかを記すもので、学習成果の獲得に向けてより良い授業を目指す、優れた試みである。

○

キャリア教育プログラムの一環として、キャリアシートが作成されている。学生が自己を見つめつつ、自己理解を深め、将来を見据えるのに有効であるのみならず、教員がシート情報を共有できる体制を作っているため、教員が学生を理解するのにも役立ち、学生一人一人の進路指導に生かされている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○人的資源］

授業評価の結果を 科目担当者だけが見るのではなく、学内で共有化するなど、より活発な FD 活動とすることが 望まれる。

-3-

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神「明敏謙譲」を基に、育成する 四つの人間像を掲げ、教育理念としている。
「明敏謙譲」は日頃学生の目に触れる学内の主要な場所に掲示され、学生手帳、学生便覧、シラバス、またウェブサイトや学校案内、学生募集要項等により広く学内外に表明されている。建学の精神「明敏謙譲」は創立以来大切に受け継がれ、その解釈は時代とともに変化しているが、学長の式辞や講話、オリエンテーション等においても詳しく説明され、学生の認知度・理解度の調査も行われる等、あらゆる機会を捉えて学生や教職員への周知徹底が図られている。また、建学の精神とその解釈は定期的に点検、確認されている。
建学の精神に基づく教育理念、教育目的、各学科・専攻の教育目標及び教育方針（ 三つの方針）は簡潔明瞭に示されている。
「学習成果評価指標」を、全学共通項目に関しては建学の精神、教育理念に基づき、また各学科・専攻部分に関しては教育方針、教育目標に基づいて作成し、学生が身に付けることができる能力の到達目標を定めている。それを各学科・専攻ごとの科目と関連付け、カリキュラムマップを作成している。
「学習成果評価指標と到達目標」を示すことにより、教員の意識が高まり、学生も学習の到達点が具体的に提示されるため、目標到達への意欲をもって授業に臨むことができている。今後は、2 年間で学習成果をどのように獲得していくのか、その過程を学生に 分かりやすく示すことを期待したい。
学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みは、量的データに関しては GPAで、質的データに関してはカリキュラムマップの評点で査定することにより構築されている。実施した結果、いくつかの問題点が明らかになったが、改善しながら継続的に実施する方向で進んでいる。
機関レベルの査定については八つの手法すなわち GPA、教員が評価する学習成果結果、学生の学習成果自己評価結果、学生生活満足度調査、学生授業評価、卒業生に対するアンケート調査、就職先からの聞き取り調査、外部評価 が実施された。学習成果の PDCA サイクルは査定結果を基に教育理念である「四つの人間像」を目指すことにより機能している。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更等を適宜確認し、速やかに学則変更や規程の変更を行う等、法令順守に努めている。

-5-

自己点検・評価報告書は毎年作成され、学内外に広く公表されている。平成 23 年度
からは改定された本協会の新しい短期大学評価基準で取り組み、自己点検・評価委員会を中心に全職員が関与し作成されている。自己点検・評価活動は、各学科・専攻の他、多くの委員会ごとに行われ、毎年点検・評価して改革・改善が図られている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針が明確に定められ、オリエンテーションやフレッシュマンセミナーで学生に説明され、学外には ウェブサイトで公表されている。教育課程と学習成果の関係も、学科・専攻ごとに定められ、シラバスにも必要な項目が一通り掲載されている。学科・専攻の学習成果と対応した入学者受け入れの方針についても、学生募集要項だけでなく、 ウェブサイト上にも公表されている。入学前の学習成果については、特に AO 入試・一般推薦入試において、調査書の記載状況が重視されており、そのことはオープンキャンパス等において説明されている。これら三つの方針は、学科・専攻ごとに、また全学の教授会で、定期的に検討されている。詳細なカリキュラムマップが作成され、学習成果を量的・質的データとして収集する仕組みが構築されている。量的評価は GPA に基づき、質的評価はカリキュラムマップで設定した科目ごとの到達目標に対する評点で査定されている。機関レベルでは八つの手法を用いて査定が実施されている。卒業生の就職先における評価を学科・専攻別に聞き取り、社会で求められる人材の育成と学習成果の関係を考察している。
学習成果の評価は、教員側からも、学生自身の自己評価の面からも、実施されている。学習成果の評価の目的や方法は教員間で共有されている。学生による授業評価は授業改善のために活用されている。教員と事務職員が連携して教育活動にあたるとともに、図書館や情報通信機器は有効に活用されている 。入学前に入学予定者に課題を課し、入学後のガイダンスが充実している。基礎学力が不足する学生や習熟度の高い学生に対する支援や配慮が行われている。学生生活支援センターを中心に教職員が学生生活を支援している。学生食堂や学生ホール、医務室、学生相談室等の施設を用意して、学生の声を聞きながら、充実が図られている。キャリア教育プログラムを組織的に実施し、中でもキャリアシートを活用して、学生が自己理解を深めるだけでなく、教員がシート情報を共有できる体制を作って、学生一人 一人の進路支援に役立てている。入学者受け入れについて は、多様な選抜制度を設けて、受験生のニーズに応えるほか、教員と事務職員が連携して、入学者選抜に対応する体制が整えられている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源教育の実施に必要な教員組織が編成され、専任教員の配置は短期大学設置基準に定める教員数を満たしている。また、専任教員の職位についても 短期大学設置 基準を充足している。専任教員と非常勤講師の配置についても教育課程編成・実施の方針に基づき、各学科・専攻における主要な科目は専任教員が担当するよう配慮されている。
非常勤教員の配置も妥当である。

-6-

教員の過去 5 年間の研究活動状況は、所属学科や短期大学紀要及び生活科学誌で発表され、大学のウェブサイトに公開されている。FD 活動に関しては FD 活動委員会規程を設け学生による授業評価も実施され、 結果を各教員にフィードバックし、授業改善に活用されている。専任教員は、授業に支障のない範囲において研究及び研修のための時間も確保されている。
事務組織は整備され、事務分掌規程により、責任体制が明確にされている。事務部
署は、学習成果の向上を支援するために教員と連携を図り、 SD 活動規程も整備され、少人数ながら積極的に SD 活動を行っている。防災対策については年 1 回防火・防災訓練を実施し、日ごろから防災に努め、災害に備えている。
人事管理については、就業規則をはじめ、就業についての諸規程が整備され、運用が適正に行われている。短期大学の事務組織は少人数の 中で兼務体制がとられており、また、法人事務組織と密接に連携をとり適切に運営されている。
校地、校舎、施設設備、その他の物的資源の整備 ・活用については、校地の面積及び校舎の面積は、短期大学設置基準を充足しており、運動場も適切な面積を有している。また、図書館、体育館についても適切な面 積を有し、蔵書数は適切で、実験・実習室、コンピュータ室等の教育設備は充実している。
施設設備の維持管理についても、経理規程、備品規程、固定資産及び物品管理規程、固定資産及び物品調達規程が整備され、講義室、演習室、実験・実習室及び機器・備品は規程に従って適切に維持管理されている。
技術的資源の整備については、各学科・専攻の代表の教員からなる特別館運営・情報委員会を設置して予算化・執行が適切に行われている。コンピュータ室も最新の パソコンが整備され、授業や学校運営に活用されている。また、学内に無線 LAN システ
ムも敷設され教職員・学生に活用されている。
短期大学部門の帰属収支は過去3年間支出超過であるが、学校法人全体の帰属収支差額では、平成23年度からは収入超過となり、学校法人全体の運用財産は安定した財政基盤が確立されている。借入金はなく、退職給与引当金、固定資産の減価償却額に見合う引当特定資産の積み立ても資産運用に関する取扱規程に基づき適正に管理されている。
また、入学定員は過去3か年ほぼ充足している。財的資源については、余裕資金はあるものの、短期大学部門の帰属収支が支出超過であるので、収支バランスの改善が望まれる。
なお、財政状況の把握はされており、平成 26 年度から入学定員増の見直しを図り、中期の財務計画が策定されている。また、短期大学新校舎建築のための第 2 号基本金組み入れ計画も策定され、計画的に資金が積み立てられている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、学校法人を代表し、創 立者が掲げた建学の精神に従い、教育理念・目的を理解し寄附行為、組織規程等に基づいて理事会、評議員会、連絡協議会等を開催して学院全体の方向性を定め、教育研究の推進にリーダーシップを発揮して学院の発展-7-

に努力している。
学長は、建学の精神に従い、組織規程及び教授会規 程に基づいて、教授会、各種委員会を開催し、学生の学習成果獲得のために教学体制を確立している。教授会は学則等の規定に基づいて開催され、教授会を短期大学の教育研究上の審議機関として位置付け、適切に運営しており、教授会の下に、教務委員会などの各種委員会を設置 して適切に運営している。
監事は 2 人を選任し、年 4 回開催される理事会及び評議員会に出席して学校法人の業務及び財産の状況について意見を述べるとともに、監 査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、寄附行為に基づいて年 4 回開催され、理事長の諮問機関として適切に運営されている。
学校法人は耐震問題解決のために、創立 70 周年の記念事業として平成 17 年度「新キャンパス計画」を策定し、学院創立以来の大事業としてこの計画を進めてきたが、平成 23 年度に完成を見た。今後は中・長期計画として、短期大学校舎の改築に向けて積み立てを開始している。
各年度の事業計画と予算は、予算編成方針に基づき各学校から施設・設備を中心とした事業計画及び予算要求が提出され、法人事務局において学院全体の事業計画及び予算として取りまとめられ、理事会及び評議員会に提案され、決定後速やかに各部署に通知されている。
公認会計士による監査は、その都度、指導 ・助言を受け、指摘事項には速やかに対応している。公認会計士による監査報告書は、理事会・評議員会に報告された後、監督官庁に提出されている。
資産の管理は、規程に基づき、安全を旨として慎重に行われている。
監事の監査、公認会計士による監査と併せて、内部監査規程に基づき内部監査を実施している。教育情報、財務状況等はウェブサイトに詳細に公表されている。

-8-選択的評価結果
本協会は、短期大学の個性を伸長させることを目的として、「教養教育の取り組み」、「職業教育の取り組み」、「地域貢献の取り組み」という三つの選択的評価基準を設けている。これらの三つの取り組みは 4 基準にも含まれているが、各短期大学の取り組みの特色がより鮮明になるよう、4 基準とは別に設定した。
選択的評価は個々の短期大学の希望に応じて実施し、課外活動も含め、それぞれの独自性が一層発揮されるよう当該短期大学の取り組みの達成状況等について評価を行った。

職業教育の取り組みについて
総評
キャリア教育とは、建学の精神に基づく教育理念から導き出される 四つの人間像形成を目的として、一人一人のキャリア形成を支援し、それぞれにふさわしいキャリアを育成するために必要な知識・技能・態度を育む教育を意味する と定義している。キャリア教育は、入学前教育、入学後の教育課程、キャリア支援等により、学生が自己形成、職業観育成、進路決定へと自ら考え行動できるようにキャリアシートを活用しながら推進されている。
高等学校の進路ガイダンス等を活用した模擬授業において、職業教育への理解を深める一助としての出前授業を実施している。高大連携において、高校生を科目等履修生として受け入れ、当該短期大学への理解を深め、将来の職業に対する意識を高めるために、高等学校との円滑な接続を図る授業を平成 26 年度より実施するべく準備を進めている。
入学前教育として、各学科・専攻課程ごとに専門教育に つながる課題及びキャリアシートの提出を求めている。キャ リアシートの記入によって将来の職業をどのように考えていたかを振り返り、職業能力の向上を図 りキャリアシートを入学前から卒業時まで数回記入することにより、自らを振り返り自分自身が成長していく過程が自覚でき、また、担任教員とのヒアリングを通してコミュニケーション能力も向上してい る。
平成 23 年度入学生から教養科目群に、「キャリアデザイン論」を必修科目として、また、専門科目として「キャリアデザイン演習」を新設している。
学び直しの機会を広く提供するために、社会人の受 け入れを積極的に行っている。
社会人を受け入れやすい入学試験を設定し、社会人学生のための独自の奨学金を整備して学び直し（リカレント）の場としての門戸を開いている。
卒業生の進路先から、職業教育の効果を測定・評価する試みを試行的に実施しているがおおむね良好な評価を受けている。今後も各学科・専攻課程 ごとの卒業生の就職先から更なる聞き取り調査を実施し、職業教育の充実へ 生かしていくことを期待したい。

-9-当該短期大学の特色が表れている取り組み○

キャリアシー トの活用は、当 該短期大学独自の取り組みであり、卒業までの数回にわたって自らの力で記入し、それまでの自分を振り返ることにより人間力を身につけていくものである。それが就職率 90％以上の実績に結びついている 。記入したキャリアシートを用いて担任 教員と密にコミュニケーションを図ることにより、職業意識を高めるとともに、学生と教員間の信頼関係を構築 している。

地域貢献の取り組みについて
総評
エクステンションセンターを中心にして、地域との連携を深め、教育機能の充実（地域貢献活動）を図るために様々な取り組みが行われている。生涯学習講座（公開講座）
として、市川市教育委員会との共催で 他の大学等も含めた「いちかわ市民アカデミー講座」を平成 15 年度から実施している。受講生も多く、内容についても満足度が高い。
「昭和学院もこもこ・こどもセンター」は、平成 21 年 4 月に発足した、厚生労働省、市川市による「子育て支援委託事業」として、当該短期大学に委託された事業である。
学内に設置された施設設備の整った子育て支援 センターにおいて、1 か月平均 1,186人、1 日平均 59 人の利用者が本センターを訪れている。1 日当たり 2 人のこども発達学専攻の学生が参加している。教員の専門性を 生かした子育て相談や「もこもこミニ講座」も学内で実施され好評である。
企業との共同研究では、国内の都市ガス事業者 6 社による公募研究に採択され、研究助成を受けて調理学の研究を進めている。市川市商工会議所等との連携では、地産地消オリジナルレシピによる弁当メニューの作成、市内食品加工業者との商品共同開発（ドレッシング開発など）など、学生が関わりながら取り組んでいる。
市川市教育委員会とは栄養教育連携に関する協定を結んでおり、学校給食、栄養教諭養成や学校栄養士研修などで相互に連携・協力をしている。

当該短期大学の特色が表れている取り組み○「昭和学院もこもこ・こどもセンター」は、学内に設置された 子育て支援センターを使用して展開されている厚生労働省・市川市から委託された事業である。利用者の多さは、本事業が保育士・幼稚園教諭を養成する短期大学内で行われ、専門分野の教員と学生がサポートして いる結果である。当該短期大学の優れた施設設備と保育のノウハウを市民にアピールできる特色ある取り組みである。

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