平成28年

熊本地震からの軌跡〜創造的復興に向けて〜

発刊にあたって
平成28年4月14日及び16日に発生した、熊本地方

蒲島県知事の力強い意志のもと、当協会も信用保証協

を震源とする最大震度7という未曾有の大地震から2会の使命を果たすべく、中小企業・小規模事業者の方々

年7カ月が過ぎました。その後も平成29年6月の九州への資金繰り支援を第一に取組みました。さらに、「被

北部豪雨、平成30年6月の大阪府北部を震源とする地

災企業訪問プロジェクト」を立ち上げ職員が店舗や営

震、西日本を中心とした平成30年7月豪雨、平成30年

業所を訪問し、ご要望やお悩みを聞かせていただき、9月の北海道胆振東部地震など全国各地で様々な自然

被災状況を把握しその後の経営支援に繋げるよう努め

災害が起こっており、もはや自然災害は一部の地域でました。

起こり得る特別なことではなくなっています。

このような取組みができましたのも、いち早くセー

平成28年熊本地震では平成22年に新築した当協会

フティネット保証及び激甚災害の指定をしていただいの本所事務所も、4階会議室の天井落下、1階エント

た関係当局や保証料軽減、利子補給等に尽力していたランスの壁落下や執務室のパーテーション倒壊などのだいた各自治体、金融機関をはじめとする関係機関等被害を受けました。また、自宅が被災し車中泊を余儀の様々なご支援・ご協力のおかげであると、心より感なくされた職員も多数存在しました。しかしながら、謝申し上げます。

「震災が原因で倒産する企業は1社も出さない」という今回、当協会では熊本地震による被災経験を風化させることなく、関係機関の皆さまに継承するために、えており、厳しくなることが予想されます。このよう「平成28年 熊本地震からの軌跡～創造的復興に向けてな状況を踏まえ、今後ふるさと熊本が更に復興に向け～」を作成しました。

た歩みを加速させるべく、私たちは「信用保証」と「経本誌では、熊本地震発生時の状況、地震直後におけ営支援」の両輪で中小企業・小規模事業者の活力あるる支援内容や関係機関との連携、加えて協会内部にお明日を応援し、郷土の発展にお役に立てるよう努めてけるBCP体制の見直し等、2年6カ月に亘り取組んだ内参ります。

容を掲載しています。今後皆さまが、BCP対策をご検討される際に少しでも参考になれば幸いに存じます。

平成30年11月

現在私たちのふるさと熊本は、日本全国の皆さまからの温かい励ましとご支援のもと復興へ向けて力強く着実に歩み始めています。しかしながら、中小企業・小規模事業者を取り巻く環境は、一部の業種や地域における人手不足や建築資材の高騰、復旧・復興需要の反動減に加え、経営者の高齢化等の構造的な問題も抱
熊本県信用保証協会会長 真 崎伸一

1平成28年

熊本地震からの軌跡〜創造的復興に向けて〜

目 次
発刊にあたって…………………………………… 1
第1章
熊本地震の概要…………………………………… 3
第2章
熊本地震ドキュメント…………………………… 11第3章
熊本地震における対応…………………………… 23
第4章
中小企業支援機関の地震発生当初における主な支援策………………………………………… 41
第5章
熊本地震を振り返って…………………………… 45
第6章
資料編……………………………………………… 51

2

KUMAMOTO CREDIT GUARANTEE.

第1章

熊本地震の概要3

熊本地震の概要
1 地震の震源及び規模等
（1）前震
①概要

発

生

震

日
源

時

平成28年4月14日（木）21時26分

地

熊本県熊本地方（北緯32度44.5分、
東経130度48.5分）

震 源 の 深 さ

11㎞

規

模

マグニチュード6.5

度

震度７（益城町）

最大震②各地の震度（６弱以上）

震

度

市町村

７

益城町

６弱

熊本市東区、熊本市西区、熊本市南区、玉名市天水町、宇城市松橋町、
宇城市不知火町、宇城市小川町、宇城市豊野町、西原村、嘉島町（内閣府 非常災害対策本部資料より作成）（出典：気象庁HP）

平成28年4月15日

4KUMAMOTO CREDIT GUARANTEE.

熊本日日新聞社提供第 1 章 ● 熊本地震の概要

（2）本震
①概要

発

生

震

日
源

時

平成28年4月16日（土）1時25分

地

熊本県熊本地方（北緯32度44.2分、
東経130度47.5分）

震 源 の 深 さ

12㎞

規

模

マグニチュード7.3

度

震度７（益城町、西原村）

最

大

震

②各地の震度（６弱以上）

震

度

市町村

７

益城町、西原村

６強

熊本市中央区、熊本市東区、熊本市
西区、南阿蘇村、菊池市、宇土市、宇城市松橋町、宇城市小川町、宇城
市豊野町、合志市、大津町、嘉島町（出典：気象庁HP）（内閣府 非常災害対策本部資料より作成）

平成28年4月16日

熊本日日新聞社提供5

2 地震回数の特徴
2.地震回数の特徴•• 前震、本震で震度7の地震が2回発生（観測史上初）
前震、本震で震度7の地震が2回発生（観測史上初）•• 一連の地震で震度6弱以上の地震が7回発生（観測史上初）一連の地震で震度6弱以上の地震が7回発生（観測史上初）•• 震度1以上の地震は、平成30年4月末迄の累計で4,484回発生
震度1以上の地震は、平成30年4月末迄の累計で4,484回発生•• 本震が発生した平成28年4月16日（土）は、震度1以上の地震が1,222回発生
本震が発生した平成28年4月16日（土）は、震度1以上の地震が1,222回発生

震度１以上の地震回数（平成２８年４月）

回数（回）
1,400

1,222

1,200

本震発生

1,000
800
600
400
120

200
0

365

224

224

170

145

93

85

64

57

48

41

49

52

33

32

4/14 4/15 4/16 4/17 4/18 4/19 4/20 4/21 4/22 4/23 4/24 4/25 4/26 4/27 4/28 4/29 4/30

（震度１以上の最大深度別地震回数）平成28年4月14日から平成30年4月30日（震度１以上の最大深度別地震回数） 平成28年4月14日から平成30年4月30日
最大震度別回数

7

6強

7 2

2
6強

6弱

5強

3
6弱

※震度4以上計145回、5弱以上計25回

2

2

3

2

1

13 5弱120

4417

1,218
3

2,704
2

120

417

55強

3

計

最大震度別回数5弱
4513（気象庁資料より作成）

1,218

計

4,484 1

2,704

4,484

（気象庁資料より作成）

3 県内の被害状況（平成30年4月13日現在）※震度4以上計145回、5弱以上計25回

（1）
人的被害
3.県内の被害状況（平成30年4月13日現在）
死者（1）人的被害

重傷264人（※）

軽傷

1,179人

死者（人）

1,553人重傷

軽傷（※）直接死50名、震災関連死209名、大雨による二次災害死5名

1,179

264（※）

1,553（※）直接死50名、震災関連死209名、大雨による二次災害死5名（2）建物被害（2）
建物被害

熊本日日新聞社提供

（棟）

住宅被害
住宅被害（棟）
全壊
全壊
8,663

非住家被害
非住家被害（棟）火災
半壊 半壊 一部損壊
公共建物
その他
一部損壊
公共建物
その他

34,498

8,663

154,074

34,498154,074

被災した自治体庁舎
被災した自治体庁舎
八代市、水俣市、宇土市、天草市、益城町
八代市、水俣市、宇土市、天草市、益城町
人吉市、大津町
人吉市、大津町

439

KUMAMOTO CREDIT GUARANTEE.

15件

11,100

機能移転

仮設庁舎へ

別庁舎等へ

別庁舎等へ

< Internal >

15件

機能移転

仮設庁舎へ

© KUMAMOTO CREDIT GUARANTEE. All Rights Reserved.

6

11,100439

火災（宇土市庁舎）

5

第 1 章 ● 熊本地震の概要（3）避難者・避難所（最大：平成28 年4 月17 日）
避難所数

855箇所

※平成28年11月18日をもって県内全避難所を閉鎖

避難者数

183,882人（（1）～（3）内閣府 非常災害対策本部資料より作成）（出典：熊本県資料）（4）交通インフラ
九州自動車道

平成28年4月29日全線開通

九州新幹線

平成28年4月27日全線運転再開

熊本空港

平成28年6月2日国内線全便が運航再開（5）ライフライン状況
電力 47万7,000戸停電 平成28年4月20日復旧
水道 44万5,857戸断水

平成28年7月28日復旧※家屋等損壊地域を除く（九州自動車道に崩落した熊本県甲佐町の「府領第一橋」）
熊本日日新聞社提供ガス 10万5,000戸停止 平成28年4月30日復旧（（4）～（5）内閣府 非常災害対策本部資料より作成）

4 県内の被害額（平成28年9月14日現在）
項

目

建築物（住宅関係）

被害額
2兆377億円

項目

被害額

医療・福祉関係施設

758億円

商工関係

8,200億円

高速道路

342億円

公共土木施設2,685億円

電気・ガス施設280億円

農林水産関係1,487億円

水道施設

119億円

文教施設（文化財除く）

944億円

公共交通機関

86億円

文化財

936億円

その他の公共施設等

736億円

廃棄物処理

900億円

計

3兆7,850億円（熊本県資料より作成）

7

5 当協会の被害状況（1）人的被害人的被害
出勤困難職員
その他なし
4/15（金）（前震翌営業日）

3名

4/18（月）（本震翌営業日）

12名

本震直後は大半の職員が避難所や車中泊を余儀なくされ、避難所から通勤した（2）建物被害（事務所： 外壁ひび割れ）

・外壁、玄関入口ひび割れ
・事務所3階執務室及び4階大会議室の天井パネルの
一部が落下
事務所
（本所） ・各階執務室のパソコン落下、パーテーション倒壊
・1階エントランスの壁タイル落下
・駐車場隆起とひび割れ
水道

平成28年4月14日（木）の前震から平成28年5月2日（月）まで全フロア断水（トイレも使用不可）（事務所： 玄関入口のひび割れ）（3階執務室：パーテーション倒壊）

8

KUMAMOTO CREDIT GUARANTEE.

（1階エントランス： 壁タイルが落下）（事務所駐車場：駐車場隆起とひび割れ）（3階執務室：パーテーション倒壊、パソコン落下）（金庫室：ファイル散乱）

第 1 章 ● 熊本地震の概要【参考】天井パネルの落下原因と改修• 当協会の本所事務所は平成22年4月に新築し、事務所としての耐震性能は通常の1.25倍、震度7に耐えうる構造であったが、前震及びその後の余震により大会議室の吊り天井パネルが落下（地震で吊り天井
が揺れ天井の両端が壁に衝突したことで破損し落下したもの）•東日本大震災後の平成26年4月に天井脱落に係る建築基準法が改正され、規制が強化されたが、当協会の本所事務所は平成22年の建築であり改正前の基準によるものであった•大会議室は日頃からお客様の利用が多い場所であり、地震後は立入禁止とした。平成28年11月には、改正後の耐震基準に適合するために吊りボルト等を増やし、接合金物の強度を上げる天井工事を実施した
躯体は頑強に補強されても、天井崩落による被害は人命にもかかわるため、今後耐震工事を検討される企
業等におかれては、天井補強工事を併せて実施することが望ましい（4F大会議室前方：天井が落下）【参考】被害を免れたシステムサーバ
当協会のシステムサーバは、免震装置（床設置型）のうえに設置（ラックに格納）していたためシステ
ム被害はなく震災の翌営業日から業務を行うことができた。
（サーバー室）9

6 熊本地震の特徴と阪神・淡路、東日本大震災との比較
平成28年4月14日（木）21時26分、マグニチュード6.5の地震が発生し、熊本県益城町で震度7を観測した。また、その28時間後の16日（土）1時25分にはマグニチュード7.3の地震が発生し、益城町及
び西原村で震度7を、熊本県を中心にその他九州地方の各県でも強い揺れを観測した。マグニチュード7.3
は平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災と同規模の大地震であった。
当初、14日に発生したマグニチュード6.5の地震が本震とされていたが、16日にマグニチュード7.3の地震が発生したことを受けてこちらの地震が本震であると発表された。過去に当初の発表から訂正され、本震と余震が入れ替わる事態は海溝型地震である平成23年3月の東日本大震災においても起こっていた。
しかし、直下型（活断層）地震でマグニチュード6.5以上の地震の後にさらに大きな地震が発生するのは、日本で地震の観測が開始された明治18年以降で初めてのケースであり、一連の地震活動において震度7が2回観測されるのは平成8年に現在の気象庁震度階級が制定されて以来初めてのことであった。
過去の直下型地震と比較しても、長期間にわたり数多くの地震が発生したことが熊本地震の特徴として挙げられる。震度1以上を4,484回、震度4以上を145回、震度5弱以上も25回観測（平成30年3月31日現在）し、多くの家屋や複数のビルが倒壊したほか、熊本県や大分県の各地で土砂崩れや道路崩壊な
どの甚大な被害が発生した。

発生日時

阪神・淡路大震災

東日本大震災

熊本地震

平成7年1月17日

平成23年3月11日①前震 平成28年4月14日 21：26

5：46

14：46

②本震 平成28年4月16日 1：25

7.3

9.0

直下型

海溝型

マグニ

チュード
地震型
被害地域

（震度5以上）住宅被害①前震6.5②本震7.3
直下型

2府4県

8県

8県

兵庫、大阪、京都、滋賀、

岩手、宮城、福島、茨城、

愛媛、福岡、佐賀、長崎、

香川、岡山

栃木、群馬、埼玉、千葉

熊本、大分、宮崎、鹿児島
全壊

8,673戸壊 34,726戸

全壊 104,906戸

全壊 121,803戸

半半壊 144,274戸

半壊 278,447戸

一部損壊 162,479戸

一部損壊 390,506戸

一部損壊 726,140戸

7県（山口、福岡、佐賀、
長崎、熊本、大分、宮崎）

被害額（商工関係）

岩手 1,661億円
不明

宮城 7,300億円
福島 3,597億円

熊本 8,200億円（平成28年9月14日現在）（内閣府HPより作成）

10

KUMAMOTO CREDIT GUARANTEE.

第2章

熊本地震
ドキュメント
1. 震災後 1 カ月間の動き
2. 震災後 2 年６ヵ月間の動き（一覧）111. 震災後 1ヵ月間の動き
平成28年4月14日（木）21時26分

震度7（益城町）の地震発生（前震）

安否確認システムの〈スマホ・携帯回答画面〉◦本所事務所内で、帰宅前のシステム統計課職員２名が地震に遭遇◦事務所内の防火扉が地震の振動で閉まり警報が鳴り響いたが、管理する警備会社とは電話が繋がらない状態であった◦事 務所建物自体に大きな被害はなく、全国41協会が加盟する基幹・情報系
共同システムの本部センターから電話連絡があり、システムの疎通を確認◦役職員の安否状況については、震度5弱以上で自動的に発動する安否確認シ
ステム（※）及び電話連絡により、全員が無事であることを確認◦震災当時における当協会の事業継続計画では震度6以上の地震が発生した場
合、BCP対策チームに属する職員（以下、「対策本部要員」という。）は、連絡がなくても集合することになっていた。しかし、余震が続き交通インフラ等の被害状況を把握することが困難であったため、BCP対策本部長（会長）と副本部長（専務理事）と統制管理担当チームのリーダー（総務部長）が協議のうえ職員の招集は行わなかった※安否確認システム（平成25年3月導入）• 役職員全員の携帯メール宛一斉送信され、役職員毎の安否情報等を確認するシステム• 震度5弱以上の地震の際は自動的に送信される。また、休日時の連絡事項等を任意に送信することもできる• 熊本地震では、以下の原因で総数83名中5名の職員の安否が安否確認システムでは確認できなかったため、電話により確認した（原因）新入職員のアドレス未登録、迷惑メールブロック設定、メールアドレスの変更届漏れ

POINT!
安否確認システムは日頃からの送信テストにより役職員との疎通の確認をしておくことが重要

平成28年4月15日（金）◦役員及び部課長による緊急会議を開催◦職員の出勤や被災状況及び建物・システムの被害状況を確認した結果、以下の状況であったが事業継続に支障がないため通常どおり業務の開始を決定した◦被災した中小企業者向けに、平成28年4月16日（土）以降の毎週土日、祝日に「特別相談窓口」を開設し、管理職が交代で対応することを決定（職員及び協会事務所の状況）◦職員のうち3名が自宅被災のために出勤困難◦事務所内では、3階執務室及び4階大会議室の天井パネルの一部や各階執務室のパソコンが落下。耐火
金庫内のファイルも散乱し、各階執務室パーテーションが倒壊◦断水のため全フロア水道及びトイレが使用不可（トイレは近隣の学校、病院、公園施設等を使用することができた）

12

KUMAMOTO CREDIT GUARANTEE.

第 2 章 ● 熊本地震ドキュメント

平成28年4月16日（土）1時25分

震度7（益城町、西原村）の地震発生（本震）◦安否確認システム及び電話連絡により、役職員全員の無事を確認◦余震が頻発しており、大半の職員が自宅を離れ避難していた。また深夜であり交通インフラ等の具体的な被害も分からない状況であったため、前震時と同様に職員の招集は行わなかった◦当日の午前中に、統制管理担当チームのリーダーと損害評価担当チームのシステム統計課長が、それぞれの避難所から出向き事務所内を確認。前震時に続き、3階執務室及び4階大会議室の天井パネルの一部が落下、各階執務室においてもパソコンが落下し、耐火金庫室内のファイルが散乱していることを確認したが今回も本所のシステム被害はなかった平成28年4月18日（月）◦役員及び部課長による緊急会議を開催◦自宅被災等のため出勤困難な職員12名（支所2名含）の、被害状
況や避難先等について調査◦本支所建物において新たに生じた大きな被害がないことを確認◦基幹システムの本部センターと疎通確認を行い本支所含め異常がないことが確認できたため、通常どおりの業務開始を決定◦断水のためトイレの使用が出来ず、職員の実家より500ℓタンク
及び井戸水（500ℓ）を手配。レンタルした軽トラックで本所事務所に搬送し、手動により事務所内1階のみのトイレの使用を可能とした役職員（83名）の避難状況（平成28年4月18日現在）
避難所

8名

車中泊

21名

計

29名

（500ℓタンク）※役職員の3人に1人が避難所または車中泊生活を送った

POINT!
・食料や飲み水は、日を追うごとに行き渡ったが、トイレ用の水の確保は苦労した・事前に井戸水等による生活用水の確保手段を検討しておくことが必要

13平成28年4月19日（火）◦地震による被害は県下全域に甚大な被害をもたらしていたが、現時点でセーフティネットや激甚災害は指定されておらず、また、指定されたとしても認定書や罹災証明の取得等に一定の時間や手続きを要することが想定された◦そこで、被災された中小企業の皆さまに一刻も早く安心してもらい、事業継続意欲を持ち続けていただくために、当面の運転資金を支援する保証制度と条件変更について、4月22日（金）から運用開始できるよう準備を進めた

平成28年4月21日（木）◦第1回金融機関向け説明会を開催（参加者27名）‌4月22日（金）から取扱いを開始する「震災支援短期資金」
及び「６カ月間の元金据置の条件変更」（以下、「震災リスケ」という。）について説明◦地震直後にもかかわらず、県内金融機関の本部や県外金融機
関の支店の皆さまに多数ご出席いただき、復旧・復興に向けての積極的支援について共通認識を確認できた【説明会風景】
大会議室が被災したため、職員用食堂で開催

POINT!
未だ余震は続き混乱している状況であったが、いち早く協会の取組方針を打ち出し、金融機関の皆さまの協力を得られたことで、独自の震災支援策を素早く広めることができた

平成28年4月22日（金）◦「震災支援短期資金」及び「震災リスケ」の取扱いを開始◦中 小企業信用保険法第2条第5項第4号の指定が告示（平成28年4月14日～平成28年7月21日）され、セーフティネット保証4号（以下、「SN4号」という。）の取扱いも開始

POINT!

平成28年4月22日（金）熊本日日新聞社提供• 「セーフティネット保証」、「災害保証」は、自治体で発行される認定書や罹災証明が必要。
さらにセーフティネット保証は売上減少の要件を具備する必要があり、保証申込までに一定の時間を要する• 「震災支援短期資金」については、緊急時であり迅速な対応が必要であったため、通常一定額以上の保証申込の場合に開催する内部審査会を省略した• 「震災リスケ」については、決裁区分を見直し金額にかかわらず全て課長決裁とするとともに、事業計画書などの添付資料は基本的に不要とした

14

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第 2 章 ● 熊本地震ドキュメント

平成28年4月25日（月）◦「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（激甚災害法）に基づき、平成28年熊本地震による災害が激甚災害として指定され、災害保証の取扱いを開始（適用期間平成28年10月31日）◦熊本地震の影響により、宅配便の荷受中止・配達遅延等が発生し、本支所間の書類受渡しに支障が生じていたため、通常の取扱いが可能になるまでファックスで行う等の暫定的な措置を講じた（平成28年6月30日迄）平成28年5月2日（月）◦被災した中小企業者の資金繰り支援策として熊本県及び熊本市の保証制度が改正され、取扱いを開始（県制度改正点）（熊本市制度改正点）◦金融円滑化特別資金の 通常枠に加え、災害及びSN4
融資枠拡大
号が別枠で利用可能になった◦信用保証料の補助◦貸付利息の補給 3年間全額補給

全額補助◦貸付利率の引下げ▲0.05 ～▲0.10%（金融円滑化特別資金）◦災害保証の取扱開始に伴い、災害保証における「事業の再建に必要な資金」の取扱いについて注意喚起するため、
日本政策金融公庫・九州沖縄保険業務推進室による職員向け説明会を開催◦事務所内全フロアにおいて水道が復旧【震災関連の保証制度】
必要書類

制度名

熊本県制度

金融円滑化
特別資金

罹災 ＳＮ
納税
証明 認定書災害○○

小規模事業者
おうえん資金熊本市制度

経営安定特例資金

80百万

○

50百万

○

12.5百万○震災支援短期協会制度

経営安定関連保証

○

期間

10年以内

SN
4号

災害保証

保証限度額

○
○

設備7年以内運転5年以内

保証料率
①

0%

※県が全額
補助

15百万

7年以内

0.25～
1.70%
※一部割引有（直近決算の）
月商1カ月以内

6カ月以内

0.45～
2.20%
※一部割引有280百万
10年以内（組合480百万）

0.75%※一部割引有280百万
10年以内（組合480百万）

0.85%※一部割引有貸付利率②

保証料＋貸付利率①＋②

3年以内：1.50%以内
5年以内：1.65%以内
7年以内：1.80%以内
7年超 ：2.00%以内

左同

3年以内：1.30%以内
5年以内：1.45%以内
7年以内：1.60%以内

左同

2.00%以内※3年間は市が全額補給（3年間）
0.25～1.70%以内（4年目以降）2.25～3.70％以内

金融機関所定※貸付利率により異なります

15平成28年5月6日（金）◦複数のテレビ局に依頼し、災害時に画面上部等に表示される無料の「速報文字テロップ」を活用して、相談窓
口等の情報を提供◦別途ラジオを活用し相談窓口や復旧・復興に係る保証制度の案内を実施

POINT!
テレビテロップは、中小企業者からの問い合わせも多く広報手段として有効であった

平成28年5月9日（月）◦5月2日（月）に取扱開始となった熊本県及び熊本市の保証制度について、金融機関向け説明会を開催（参加者27名）◦4月21日（木）の説明会同様に、県内金融機関の本部や県外金融機関の支店の皆さまに多数ご出席いただいた

平成28年5月11日（水）◦災害保証の「事業の再建に必要な資金」と経営安定関連保証の「経営の安定に必要な資金」の取扱いについて
再度周知徹底するため、全審査担当者向けに内部研修会を開催

平成28年5月27日（金）◦平成28年度の決算理事会において、熊本地震における取組み及び保証承諾実績等について報告。さらに、3月の理事会で承認された平成28年度の経営計画の追加施策として、熊本地震に係る経営方針と取組むべき課題及び方策について説明し承認を得た（理事会で報告した熊本地震における協会の取組み）

平成28年度経営計画の施策体系【熊本地震】
経営方針

具体的な課題熊本地震の影響に
より事業継続に支障をきたし、復興に取り組んでいる中小企業者に対し、国、地
方自治体および関係機関と連携し全力で支援を行う

被災企業の実情に即した
柔軟かつ適切な対応

課題解決のための方策

被災企業への訪問による円滑な資金繰り支援の提供

被災企業への訪問による経営支援の提供

復興に必要な情報の把握と継続的な提供
適切な広報と経営管理体制の強化

事業継続計画に定める初期対応と対応実績との比較、検証

16

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第 2 章 ● 熊本地震ドキュメント

2. 震災後 2 年６ヵ月間の動き（一覧）【平成28年】
月日

国・自治体・関係機関等

協会

21時26分 震度7（益城町）の地震発生（前震）4.14（木）

安否確認システム及び電話連絡により、役職員全員の無事を確
認◦役員及び部課長を招集し緊急会議を開催◦役職員の出勤や被災状況及び建物・システムの被害状況を確認し、事業継続に支障がないため通常通りの業務開始を決定◦4/16以降（毎週土、日・祝日）の「特別相談窓口」開設を決定

4.15（金）

1時25分 震度7
（益城町、西原村）の地震発生（本震）◦安否確認システム及び電話連絡により、役職員全員の無事を確認◦統制管理担当チームのリーダー（総務部長）と損害評価担当
チームのシステム統計課長が建物被害状況を確認◦16日（土）17日（日）開催予定であった「特別相談窓口」の中止を決定

4.16（土）

4.18（月）◦役員及び部課長を招集し緊急会議を開催◦役職員の出勤や被災状況及び建物・システムの被害状況を確認し、事業継続に支障がないため通常通りの業務開始を決定

4.19（火）当面の運転資金を支援する保証制度と条件変更について、4月22日（金）から運用開始できるよう準備を開始

4.21（木）

第1回金融機関向け説明会開催
テーマ「震災支援短期資金」「震災リスケ」（当協会）

4.22（金）中小企業信用保険法第2条第5項第4号の指定告示（平成28年4月14日～平成28年7月21日）

4.25（月）

熊本地震の影響により、宅配便の荷受中止・配達遅延等が発生
平成28年熊本地震による災害が、激甚災害として指定（平していたため、臨時措置として本支所間の書類受渡しをファッ
成28年4月25日～平成28年10月31日）
クス等で対応（～平成28年6月30日）「震災支援短期資金」及び「震災リスケ」の取扱い開始◦平成28年熊本地震に係る中小企業ワンストップ特別相談会に職員を派遣
4.27（水） （熊本商工会議所、県北経営支援サポートオフィス、県南経営支援サポートオフィス）◦熊本南工業団地主催の復旧方針説明会に出席
4.28（木） 平成28年熊本地震に係る中小企業ワンストップ特別相談会に職員を派遣（熊本市託麻商工会、甲佐町商工会）◦熊本県制度 ①融資枠拡大 ②信用保証料全額補助 ③貸出金利の引下げの取扱いを開始◦熊本市制度において貸付利息の3年間全額補給の取扱いを開始
5.2（月）◦日本政策金融公庫・九州沖縄保険業務推進室による災害保証に関する協会内部向け説明会開催（当協会）◦事務所内全フロアにおいて水道復旧

5.3（火） 平成28年熊本地震に係る中小企業ワンストップ特別相談会に職員を派遣（熊本市）
5.6（金） 平成28年熊本地震に係る中小企業ワンストップ特別相談会に職員を派遣（熊本市）
テレビテロップやラジオCMによる協会の震災関連広報開始
5.7（土） 熊本地方地震災害総合中小企業対策本部協議会に出席
5.9（月）

第2回金融機関向け説明会開催
テーマ「熊本県、熊本市の震災関連保証制度」等について
（当協会）

17

月日

国・自治体・関係機関等

協会

平成28年熊本地震に係る中小企業ワンストップ特別相談会に職員を派遣（熊本市、阿蘇市、御船町）
5.10（火） 中小企業信用保険法第2条第5項第4号の延長告示（平成28年4月14日～平成28年8月9日）

平成28年熊本地震に係る中小企業ワンストップ特別相談会に職員を派遣（益城町商工会）
5.11（水）5.12（木）

職員向け内部研修開催
テーマ「災害保証、経営安定関連保証の取扱い留意点」等◦平成28年熊本地震に係る中小企業ワンストップ特別相談会に職員を派遣（天草市商工会）◦平成28年熊本地震に係る中小企業ワンストップ特別相談会に職員を派遣（熊本商工会議所）

平成28年熊本地震に係る中小企業ワンストップ特別相談会に職員を派遣
5.17（火）（熊本商工会議所、熊本市託麻商工会、宇城市商工会）
熊本県中小企業経営支援連携会議 第4回連絡会議開催
テーマ「自然災害による被災者の債務整理に関するガイド
ライン」の対応等について（くまもと県民交流館パレア）

5.18（水）平成28年熊本地震に係る中小企業ワンストップ特別相談会に職員を派遣（益城町商工会）
5.19（木） 平成28年熊本地震に係る中小企業ワンストップ特別相談会に職員を派遣（上天草市商工会）
5.20（金） 平成28年熊本地震に係る中小企業ワンストップ特別相談会に職員を派遣（熊本商工会議所）
5.24（火） 平成28年熊本地震に係る中小企業ワンストップ特別相談会に職員を派遣（熊本商工会議所）
5.25（水） 平成28年熊本地震に係る中小企業ワンストップ特別相談会に職員を派遣（阿蘇市商工会一の宮支所）
平成28年熊本地震に係る中小企業ワンストップ特別相談会に職員を派遣（小国町商工会、宇城市商工会）
5.26（木）

季刊誌「WITH-ゆう」（Vol.03）
震災特別号を発刊し、保証ご利用のすべてのお客様へ配布

5.27（金） 平成28年熊本地震に係る中小企業ワンストップ特別相談会に職員を派遣（中小企業大学校 人吉校）
平成28年度の決算理事会において、平成28年度の経営計画の追加施策として、熊本地震に係る経営方針等を承認
5.30（月） 平成28年熊本地震に係る中小企業ワンストップ特別相談会に職員を派遣（菊池市商工会）
中小企業庁来協
中小企業庁による政策金融に係る熊本地震関連施策に
5.31（火） ついて説明会開催
平成28年熊本地震に係る中小企業ワンストップ特別相談会に職員を派遣（熊本商工会議所）
平成28年熊本地震に係る中小企業ワンストップ特別相談会に職員を派遣（熊本市城南商工会、エミナース）
6.1（水）

保証申込の急増に伴い、福岡県信用保証協会より保証審査の応援として2名の職員を受入れ（平成28年6月末までに交替で、延べ8名）

6.2（木） 平成28年熊本地震に係る中小企業ワンストップ特別相談会に職員を派遣（熊本市城南商工会、高森町商工会）
6.3（金）

代理代表拠点被災時対応説明会に出席（3日～4日 本部センター）

6.4（土）「平成28年度経営計画追加施策（震災対応）」及び「被災企業訪問
プロジェクト」
を全体研修において発表し全職員へ周知（当協会）

6.6（月）◦中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業に係る事前勉強会に出席（県庁）◦平成28年熊本地震に係る中小企業ワンストップ特別相談会に職員を派遣（熊本市託麻商工会）
被災企業訪問プロジェクト（目標2,000企業）及び保証審査担当
以外の部署協力による保証稟議サポート開始

6.7（火）

東日本大震災発生後の対応等を学ぶため、宮城県信用保証協会
他へ業務視察（8日～9日）

6.8（水）

平成28年熊本地震に係る中小企業ワンストップ特別相談会に職員を派遣（阿蘇市内牧、南阿蘇村商工会）
6.9（木） 平成28年熊本地震に係る中小企業ワンストップ特別相談会に職員を派遣（熊本県産業技術センター）
6.13（月） 平成28年熊本地震に係る中小企業ワンストップ特別相談会に職員を派遣（宇土市商工会）
6.14（火） 平成28年熊本地震に係る中小企業ワンストップ特別相談会に職員を派遣（県産業技術センター）
平成28年熊本地震に係る中小企業ワンストップ特別相談会に職員を派遣（大津町商工会、エミナース）
6.15（水） 中小企業信用保険法第2条第5項第4号の指定期間の延長
告示（平成28年4月14日～平成28年9月14日）

18

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第 2 章 ● 熊本地震ドキュメント

月日

国・自治体・関係機関等

協会

6.16（木） 平成28年熊本地震に係る中小企業ワンストップ特別相談会に職員を派遣（御船町商工会）
創業後3年以内の中小企業者向けに震災関連保証制度・補助金
説明会及び相談会開催
出席者：説明会33名、相談会9名（当協会）

6.22（水）6.23（木）南九州税理士会「熊本地震の被災者を支援するための研修会」に出席（ホテル日航）

6.24（金）季刊誌「WITH-ゆう」（Vol.04）
震災特別号を発刊し、保証ご利用のすべてのお客様へ配布

6.25（土）肥後銀行セミナー講師として職員派遣
テーマ「事業再建に向けた資金調達について」

6.30（木）

金融高度化セミナー「再ﾁｬﾚﾝｼﾞ支援－事業再生・廃業支援－」に出席（東京）

7.8（金）

熊本県中小企業経営支援連携会議平成28年度代表者会議開催
テーマ「熊本地震への対応実績」等（当協会）

7.25（月） 平成28年熊本地震に係る中小企業ワンストップ特別相談会に職員を派遣（熊本市植木町商工会）
7.30（土） 中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業に関する支援機関等との意見交換会に出席（県庁）8.2（火） 平成28年熊本地震に係る中小企業ワンストップ特別相談会に職員を派遣（嘉島町商工会）
8.4（木）

南九州税理士会熊本地震特別セミナーの講師として職員派遣（ANAクラウンプラザホテル熊本ニュースカイ）
平成28年熊本地震に係る中小企業ワンストップ特別相談会に職員を派遣（熊本市城南商工会）

8.9（火） 平成28年熊本地震に係る中小企業ワンストップ特別相談会に職員を派遣（嘉島町商工会）
8.10（水） 平成28年熊本地震に係る中小企業ワンストップ特別相談会に職員を派遣（熊本市城南商工会）
8.18（木）熊本県中小企業経営支援連携会議 第1回連絡会議開催
テーマ「株式会社ドーガンとの業務提携」及び「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の対応等について（当協会）

8.23（火）アンケート実施により把握した後継者不在の中小企業者向け
震災関連保証制度・補助金説明会及び個別相談会開催
出席者：説明会16名、個別相談会9名（当協会）

8.28（日）特別相談窓口（土・日）終了

8.31（水） 九州財務局による熊本地震にかかる金融機関向け説明会に出席（九州財務局）
第3回金融機関向け説明会開催
テーマ「8月30日取扱い開始の県金融円滑化特別資金改正（グループ補助金つなぎ資金）」等について（当協会）

9.12（月）9.15（木）中小企業信用保険法第2条第5項第4号の指定期間の延長
告示（平成28年4月14日～平成28年12月14日）
甚大な被害を受けた上益城郡の中小企業者に対し、グループ補
助金つなぎ資金・無利子貸付制度説明会開催（益城町文化会館）

10.14（金）平成28年熊本地震による災害に係る災害関係保証の適用
10.25（火） 期間延長に関する政令の閣議決定（平成28年11月1日～平成29年10月31日）
10.31（月）震災関連保証承諾額1,000億円突破

11.1（火）「熊本地震業務支援に関する覚書」を締結し、福岡県信用保証協
会より保証審査の応援として2名の職員を受入れ（11月末までに交替で、延べ8名）

11.16（水）熊本県中小企業経営支援連携会議実務者研修会開催‌テーマ「熊本地震における事業再生ファンドの活用」「、熊本地震事
業再生支援ファンド」の運用方針について 出席者 100名（当協会）

12.6（火）熊本県中小企業経営支援連携会議 第2回連絡会議開催
テーマ「熊本地震の対応」等について（当協会）

12.15（木）中小企業信用保険法第2条第5項第4号の指定期間の延長
告示（平成28年4月14日～平成29年3月14日）

12.19（月）熊本地震からの復旧・復興を支えるための地域金融・経済フォーラム出席（合同庁舎）

19【平成29年】
月日

国・自治体・関係機関等

3.14（火）中小企業信用保険法第2条第5項第4号の指定期間の延長
告示（平成28年4月14日～平成29年6月14日）

協会

3.24（金）熊本県中小企業経営支援連携会議 第3回連絡会議開催「次年度に向けた熊本地震の対応」等について（当協会）

4.3（月）

被災企業訪問開始‌震災から1年経過したことに伴い、金融機関の支援が行き届き難いプロパー融資がない小規模事業者にターゲットを絞り年間500企業訪問を目標に開始

4.17（月）熊本県中小企業経営支援連携会議 第4回連絡会議開催
テーマ「創業支援の取組み」等について（当協会）

5.24（水）熊本県中小企業経営支援連携会議 第5回連絡会議開催
テーマ「熊本地震の復興に向けた対応」等について（当協会）

5.30（火） 第３回熊本地震等復旧・復興工事情報連絡会議に出席（合同庁舎）
6.14（水）中小企業信用保険法第2条第5項第4号の指定期間の延長
告示（平成28年4月14日～平成29年9月14日）

6.21（水）熊本県中小企業経営支援連携会議 第6回連絡会議開催‌テーマ「熊本地震から復興に向けた対応及び事業承継ネット
ワークとの連携」等について（当協会）

6.24（土）八代支所代理代表拠点基幹システム切替訓練（総務部・八代支
所・天草支所）

7.14（金）熊本県中小企業経営支援連携会議 平成29年度代表者会議‌テーマ「熊本地震からの復興に向けた対応実績」等について（当協会）

8.22（火）熊本県中小企業経営支援連携会議 第1回連絡会議開催‌テーマ「事業承継ネットワークとの連携」
等について
（当協会）

8.31（木） 創業支援及び期中支援に関する情報交換会に出席「熊本地震の対応について」発表（全保連）9.15（金）中小企業信用保険法第2条第5項第4号の指定期間の延長
告示（平成28年4月14日～平成29年12月14日）

9.29（金） 熊本地震からの復興と地方創生に貢献することを目的に「南阿蘇村との中小企業支援に関する基本協定」締結(南阿蘇村役場)
平成28年熊本地震による災害に係る災害関係保証の適用
10.25（水） 期間延長に関する政令の閣議決定（平成29年11月1日～
平成30年10月31日）
11.6（月）BCP机上訓練事前説明会 6日、7日 BCP対策本部・拠点組織メンバー（当協会）

11.9（木）

BCP机上訓練実施 BCP対策本部・拠点組織メンバー（当協会)

11.21（火）熊本県中小企業経営支援連携会議実務者研修会開催‌テーマ「熊本地震における事業再生ファンドの活用」「、熊本地震
からの復興」「、円滑な事業承継の取組み」
出席者 109名（当協会）

11.29（水）第4回熊本地震等復旧・復興工事情報連絡会議に出席（熊本テルサ）
11.30（木）「平成28年熊本地震」の震災教訓講演・報告会に出席（グランメッセ熊本）
熊本県中小企業経営支援連携会議 第2回連絡会議開催‌テーマ「経営支援の施策」等について（当協会）

12.12（火）20

12.15（金）中小企業信用保険法第2条第5項第4号の指定期間の延長告示（平成28年4月14日～平成30年3月14日）

12.21（木）

南阿蘇村主催の「事業用仮設店舗入居者における事業再建のための個別相談会」に職員を派遣
相談者：8名KUMAMOTO CREDIT GUARANTEE.

第 2 章 ● 熊本地震ドキュメント【平成30年】
月日

国・自治体・関係機関等

協会

1.24（水）市町村向け中小企業・小規模事業者の事業再生推進に係る手続
き等説明会（当協会）

2.3（土）

基幹システムバックアップセンターへの切替訓練（3日～4日）

2.27（火）熊本地震からの復興と地方創生に貢献することを目的に「南阿蘇村・熊本県信用組合・熊本県信用保証協会中小企業支援に関する基本協定」締結（南阿蘇村役場）

3.1（木）

熊本県中小企業経営支援連携会議 第3回連絡会議開催‌テーマ「中小企業施策の概要と信用補完制度の見直し」等について（当協会）

3.15（木）中小企業信用保険法第2条第5項第4号の指定期間の延長
告示（平成28年4月14日～平成30年6月14日）

3.19（月） 南阿蘇村創業支援・復興支援セミナーに出席（南阿蘇村役場）
6.14（木）中小企業信用保険法第2条第5項第4号の指定期間の延長
告示（平成28年4月14日～平成30年9月14日）

9.14（金）中小企業信用保険法第2条第5項第4号の指定期間の延長
告示（平成28年4月14日～平成30年12月13日）

21

22

KUMAMOTO CREDIT GUARANTEE.

第3章

熊本地震に
おける対応
1. 地震直後における当面の資金繰り支援
2. 被災企業訪問
3. 事業再生に向けた取組み
4. 自治体との連携
5. BCP の対応
6. 季刊誌「WITH- ゆう」震災特別号
7. 保証申込の急増に対するサポート体制

23

1. 地震直後における当面の資金繰り支援
取組みの背景本震後も余震が続くなか、喫緊の資金需要や当面の資金繰りに不安を抱える中小企業者が多数発生することが予想された。SN4号や災害保証が整備されるとしても、認定書や罹災証明書の他、必要書類を完備する必要があり保証申込に至るまで一定の時間を要するため、その間の資金繰り支援策が必要であった

取組み内容
震災直後から検討を重ね本震後5営業日目となる平成28年4月22日から必要書類を簡素化しスピーディな対応を特徴とする以下の取扱いを開始①「震災支援短期資金」による当面の運転資金の対応②「6カ月間の元金据置の条件変更」（震災リスケ）による資金繰り支援①震災支援短期資金
対象者

震災により直接的・間接的に被害を受けた中小企業者

金額

月商の1ヵ月以内

期

間

6ヵ月以内

融資利率

金融機関所定利率

一括

担

原則不要

返済方法

保

保証期限到来時の対応

長期資金で借り換えることが可能
別口で公的な融資制度等を活用することで新たな資金調達も可能

決裁区分

通常どおり（※一定額以上の申込時に開催する内部審査会は省略）②６カ月間の元金据置の条件変更（震災リスケ）
据置期間

6ヵ月以内（※震災を起因とする初回かつ6カ月以内の元金据置）

必要書類

条件変更依頼書、申込書※通常ご提出いただいている事業計画書や資金繰り表は基本的に不要

決裁区分

金額にかかわらず全て課長決裁

承諾実績（金額単位：百万円）
件数

金額

取扱期間

震災支援短期資金

641

6,082

H28.4.22～ H29. 3.31

元金据置条件変更

1,139

7,962

H28.4.22～ H28.12.28

震災支援短期資金の保証期限到来後の対応① 一括完済② 一括完済できない場合は、「普通保証」等で借換し長期分割返済へシフト③ 条件変更対応（留意点）「震災支援短期資金」は、主に普通保証（責任共有）で対応しており、期限到来時においてSN4号や災害保証（責任共有対象外）で借換ができないため、金融機関や中小企業者に対する事前説明が必要

24

KUMAMOTO CREDIT GUARANTEE.

第 3 章 ● 熊本地震における対応

震災支援短期資金の保証期限経過後の実績◦震災支援短期資金を利用し保証期限を迎えた企業の約74%は期限どおり完済し、約25%は借換により完済◦代位弁済に至ったのは、1企業のみであった

実績内訳
保証期限経
過後の対応

企業数

構成比

（金額単位：百万円）（※保証後取消：12 件、138 百万円除く）
金額
構成比

件数

完

済

463

73.6%

463

4,648

78.2%

借

換

160

25.4%

160

1,170

19.7%

条件変更

5

0.8%

5

123

2.0%

代位弁済

1

0.2%

1

3

0.1%

629

100.0%

629

5,944

100.0%

合計

震災支援短期資金対応実績（企業数）
条件変更
0.8％

震災支援短期資金対応実績（金額）

代位弁済
0.2％

条件変更
2.0%

代位弁済
0.1%

借換
19.7%

借換
25.4％
完済
73.6％

完済
78.2%

震災リスケの据置期間経過後の実績
震災リスケを対応した企業の約91%は、据置期間経過後に約定どおり返済を開始

実績内訳（金額単位：百万円）

据置期間経
過後の対応

企業数

構成比

件数

金額

構成比

約定返済

648

91.4%

1,039

6,796

85.4%

再度の
条件変更

61

8.6%

100

1,166

14.6%

合

709

100.0%

1,139

7,962

100.0%

計総震災リスケ・据置期間経過後の対応（企業数）
再度の条件変更
8.6%

約定返済
91.4%

括

◦震災直後において必要書類を簡素化し迅速に対応する取組みは、多くの中小企業者に安心感を与えることができた◦震災支援短期資金で代位弁済に至った企業は1企業のみであり、震災リスケにおいても約91%の企業が据置期間経過後に約定返済を開始された

25

2. 被災企業訪問
1 震災直後における「被災企業訪問プロジェクト」（平成28年6月から平成29年3月末）
取組みの背景被災された中小企業者の痛みを理解し、変化する様々なニーズにいち早く応えるためには、協会職員が被災地を訪問し、中小企業者の声に耳を傾け、資金繰り支援策や経営支援メニューについて広く情報を提供することが重要であると考えた

取組み内容
保証部門や経営支援部門だけでなく、総務、管理回収部門も含め職員一丸となり被災された中小企業者を訪問する「被災企業訪問プロジェクト」を立ち上げた（平成28年6月）
部門を横断しチームを編成し、基本的にベテラン職員と若手職員2名で訪問。中小企業者のニーズに応じ専門家派遣や資金繰り支援につなげた実（訪問時に手渡したタオル）績目 標

2,000企業実 績

2,379企業（達成率118.9%）

訪問時におけるアンケート結果
復興に向けて相談を希望すると回答された企業の全577件の回答結果（複数回答あり）
件

数

構成比

資金調達

239

41.4%

売上・取引拡大

177

30.7%

補

金

59

10.2%

事業承継

16

2.8%

債務整理

15

2.6%

その他（業界情報提供等）

71

12.3%

577

100.0%

合

助

計

債務整理
2.6%
事業承継
2.8%

その他
12.3%

補助金
10.2%

資金調達
41.4%

売上・取引拡大
30.7%

お客様の声
◦震災後の新たな資金を対応してもらい大変助かった。保証協会には以前専門家派遣でお世話になり、その際にも有意義なアドバイスをもらっており感謝している。（小売業）◦震災支援短期資金を対応してもらい、大変助かった。保証協会なしでは資金調達は困難であり、今後も末永
くお願いしたい。（卸売業）◦このようなタイミングで新たな保証に加え、既存借入の条件変更ができるとは、今日話を聞くまで知らなかった。とても助かります。（飲食店）◦私たちのような小さな企業は、保証協会の応援なしでは成り立たず、いつも助けてもらっている。もっと詳しく話をしたかったので、連絡して訪問してほしかった。（小売業）

突然の訪問に驚かれる方も中にはいらっしゃったが、多くの中小企業者が 訪問を歓迎され、様々な相談をいただいた

26

KUMAMOTO CREDIT GUARANTEE.

第 3 章 ● 熊本地震における対応

2 震災 1 年後における被災企業訪問（平成29年4月から平成30年3月末）
取組みの背景被災された企業の震災から1年経過後の復興状況や課題を把握しニーズに応じた支援を展開するため、金融機関の支援が行き届き難いプロパー融資のない小規模事業者にターゲットを絞り訪問を実施した

取組み内容
保証部において、震災関連保証制度をご利用の小規模事業者を金融機関と連携のうえ訪問し、復興状況の確認
及び課題の把握に努め、復旧・復興に向けた支援を行った

実

績
目 標

500企業

実 績

649企業（達成率129.8%）

ヒアリング結果◦震災前と比較し、売上及び利益において76％の企業が横這いから増加と回答されたが、24％が減少と回答◦現在抱えている課題について有と回答された145企業の具体的な課題内容は、資金調達が約82％を占めた◦課題に対しては、金融機関と連携し資金繰り支援等について協議するとともに、保証制度の案内や専門家派遣を実施し解決に努めた（1）震災1 年後の業況
売 上
（企業数）
増

構成比

利 益
（企業数）

構成比

加

225

34.7%

188

29.0%

横這い

268

41.3%

295

45.5%

減

156

24.0%

166

25.6%

649

100.0%

649

100.0%

少計（2）現在抱えている課題
企業数（3）課題内容

構成比

企業数

構成比

課題有

145

22.3%

資金調達

119

82.1%

課題無

504

77.7%

売上拡大

6

4.1%

計

649

100.0%

その他（コスト削減、補助金活用等）

20

13.8%

計

145

100.0%（4）課題に対する協会の対応
企業数

構成比

金融機関と支援策について協議

106

73.1%

保証制度案内

16

11.0%

専門家派遣

14

9.7%

その他（経営セミナー、商工団体案内等）

9

6.2%

計

145

100.0%

27

3. 事業再生に向けた取組み
1「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」による求償権放棄
取組みの背景平成28年4月に適用開始された「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」（以下「自然災害GL」という。
）に基づき、個人事業者の生活や事業の再建を支援し、被災地の復興・再活性化を目指す必要があった

自然災害GLの概要
対 象 者

自然災害の影響（災害救助法の適用）を受けたことで、住宅、事業性ローン等の既往債務を弁済できなくなった個人の債務者で、法的倒産手続きの要件に該当するもの

特

法的倒産手続きによらず、債権者と債務者の合意に基づき、債務の全部又は一部を減免
する

徴

支援手法

求償権放棄

スキーム

（当協会）

（政府広報オンラインを一部加工し作成）

28

KUMAMOTO CREDIT GUARANTEE.

第 3 章 ● 熊本地震における対応

留意点◦登録支援専門家との協議‌登録支援専門家が作成する調停条項案で不明な点がある
場合、必要に応じて調停条項案の修正や別途説明書の作成を依頼する必要がある◦スケジュール管理‌自然災害GL申立後の諸手続きにおいて、各々期限が定められているためスケジュール管理が重要◦条例等の整備‌自治体の損失補償付融資の場合、条例や損失補償契約の整備が必要

実 績（平成30年3月末現在）◦28年度は36企業から自然災害GLによる求償権放棄の相談があったが、被災者の申請手続き等に時間を要したため、調停条項案に対する同意書発行は6企業にとどまった◦29年度は相談件数の増加が懸念されたが、4企業の相談に落ち着き、放棄実績は前年度の繰り越しを含め10企業となった

実績内訳
相談企業数
取下

対象企
業数

同意書発行企業数
放棄実績※1

取下※2

平成28年度

36

5

31

6

0

1

平成29年度

4

3

1

12

10

0

合

40

8

32

18

10

1

計

※対象企業から同意書発行企業数を差し引いた14企業は、調停条項案を作成中（平成30年9月末時点）※1 調停条項案に基づき弁済が完了した先（100％放棄先含）※2 他債権者の同意が得られず取下げとなったもの

平成29年4月15日（土）熊本日日新聞社提供

29

2 熊本地震事業再生ファンドを活用した求償権の不等価譲渡取組みの背景平成28年7月に熊本地震で被災された中小企業者の事業再生を目的として、熊本地震事業再生支援投資事業有限責任組合（以下、「熊本地震事業再生ファンド」という。）が設立。当協会も有限責任組合員として一部出資
し事業再生支援の取組みを強化した

概

要

目

熊本地震の影響により被災し、過剰債務状態に陥っている中小企業者の金融債権を買取り、事業の再生、二重ローンの解消を目指すことを目的とする

的

対 象 者

熊本県内に本店、営業所、その他営業拠点を有し、熊本地震の影響を受けたことによって、経営に支障が生じている中小企業者等

特事業再生局面にある対象事業者に対する金融債権を買取ることに加え、直接の投融資、ハンズオン支援を実施する

徴

支援手法

求償権の不等価譲渡

ファンド組成有限責任組合員（LP）

肥後銀行等

REVIC

肥後銀行

100％子会社

肥銀キャピタルREVICキャピタル

熊本銀行

熊本リバイタル

熊本信用金庫無限責任組合員（共同GP）
GP出資 ファンド運営管理

熊本地震事業再生支援投資有限責任組合
債権買取等
震災により被災した熊本県内に本店もしくは主要事業拠点を有しており、過剰債務状態に陥っている事業者

熊本第一信用金庫

出資

熊本中央信用金庫
天草信用金庫熊本県信用組合
熊本県信用保証協会
中小企業基盤整備機構

留意点◦事業再生計画等の検証‌窮境要因から支援の必要性を確認するとともに、事業の将来性、継続性について検証することが重要◦金融機関との連携‌支援決定後からクロージングまでを見据え、代位弁済までの手続きについて取引金融機関と十分に協議することが必要◦条例等の整備
自治体の損失補償付融資の場合、条例や損失補償契約の整備が必要

実 績（平成30年3月末現在）◦平成28年度： 3企業 ・平成29年度： 5企業◦熊本地震事業再生ファンドを活用した事業再生支援により、熊本地震で被災したものの、地域に必要不可欠な8事業者の事業存続及び総数130名の雇用の維持が図られた

30

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4. 自治体との連携

第 3 章 ● 熊本地震における対応

1 条例整備と損失補償契約の見直し
取組みの背景自治体は、損失補償付融資において協会から回収納付金を受領する権利を有している。そこで、求償権の放棄
や不等価譲渡を行う場合、その権利を放棄することになるため「地方自治法第96条第1項第10号」に基づき、議会の承認が必要となり一定の時間を要する。熊本県では、平成29年7月に条例や損失補償契約の見直しを行ったが、他の自治体においては条例自体が制定されておらず、事業再生を支援するために条例制定や損失補償契約の見直しを要請する必要があった

取組み内容
県内自治体向けに、条例整備と損失補償契約の見直しに向けた説明会を開催（平成30年1月24日）

説明会の概要目

的損失補償付融資において、条例の制定や損失補償契約の見直しを要請することで、抜本的再生手法による支援を可能にし、被災された中小企業者の事業再生を後押しする

理由

地方自治法において、損失補償契約を締結している自治体制度の債権放棄を実施する場
合は、条例で認めている場合を除き、個別案件ごとに議会での承認が必要となり、迅速な事業再生支援が困難であるため

要請内容①条例の制定（求償権放棄、不等価譲渡に伴う回収納付金受領の放棄）②損失補償契約における変更契約の締結（求償権放棄に係る条例の制定及び求償権の整理に係る項目の追加）

熊本県の状況
平成29年7月に条例を見直したものの、権利放棄の目的に、「新たな事業の創出や地域経済の活性化に資する事業活動の実施」に寄与することを必要とした。よって、事業廃業し、その後就業もしない場合等において権利放棄は認められなかった

留意点◦協会を含めた関係機関が債権放棄による事業再生手続きに同意しても、各自治体の求償権放棄等の条例が整備されていなければ議会の承認が必要になり手続きに時間を要する◦求償権放棄等の条例が整備されても、自治体が定める目的によっては、権利の放棄が認められない場合がある◦条例整備には自治体への説明や理解、議会承認に向けた手続など、相当な時間を要する可能性があるため、早い段階で条例整備について要請する必要がある

見直しの状況
損失補償付融資を有する県内44の自治体のうち、4つの自治体で条例または損失補償契約の見直しを実施。その他の自治体においては、引き続き対応協議中（平成30年1月24日 説明会）

31

2 地方創生に向けた連携協定の締結
取組みの背景被災状況は地域により異なり、各自治体の復興へ向けた取組みも千差万別であったため、各自治体の重点施策に合わせ地域に根差した支援策が求められていた

取組み内容
県内全45市町村に対してアンケートを行い、当協会との連携を希望する自治体を主体に訪問。自治体の掲げる施策に応じた連携策を提案・協議することで地方創生への貢献を目指した（訪問実績）平成29年度：26市町村、平成30年度：25市町村 ※２年間で35市町村、延べ51回訪問

特徴

それぞれの自治体が掲げる重点施策を事前に調査し、連携施策案をまとめた資料を作成。訪問時は、同資料を持参し、ニーズに応じた連携施策案を提案している

実

績

南阿蘇村

①平成29年9月29日②平成30年2月27日①創業支援に関する連携協定②熊本県信用組合が参加し、①に加え事業承継支援を強化し、3者で連携協定

熊 本 市

平成30年1月15日

事業承継に関する連携協定

菊 池 市

平成30年3月28日

創業支援に関する連携協定※協定締結を機に各自治体が主催する金融相談会等へ職員の派遣依頼もあり、中小企業者との接する機会も増加している

掲載記事

平成30年3月30日

平成30年1月26日

平成29年10月2日

32

熊本日日新聞社提供KUMAMOTO CREDIT GUARANTEE.

熊本日日新聞社提供

熊本日日新聞社提供第 3 章 ● 熊本地震における対応

5. BCP の対応
1 BCP 体制の強化
取組みの背景震災当時のBCP体制では、初動対応や損害評価などに必要な建物設備やシステムに関する知識や業務経験等を考慮せず、一人一役の形で対策要員を定めていたため、熊本地震においては十分に機能しなかった

取組み内容◦BCP体制を再編成（平成29年4月）
初動対応の中心的な役割を担う統制管理担当チームを増員（2名→6名）
一人一役に限らず知識や業務経験をもとに各チームを再編成◦本所が被災した場合でも基幹システムの利用を可能にするため、八代支所に代理代表拠点を設置（平成29年2月）

BCP体制の見直し

旧

新

対策本部

対策本部

統制管理担当チーム（2名）

統制管理担当チーム
（6名）

損害評価
担当チーム

暫定業務
担当チーム

本格復旧
担当チーム

拠点組織（統制管理担当チームの指揮下）

拠点組織

本所

八 代支所

天 草支所

本所

初期対応
担当チーム

初期対応
担当チーム

初期対応
担当チーム

初期対応
担当チーム

損害評価
担当チーム

損害評価
担当チーム

損害評価
担当チーム

損害評価
担当チーム

暫定業務
担当チーム

暫定業務
担当チーム

暫定業務
担当チーム

暫定業務
担当チーム

本格復旧
担当チーム

本格復旧
担当チーム

本格復旧
担当チーム

本格復旧
担当チーム

九州地区の信用保証協会における対応

九州地区の信用保証協会において、熊本地震を踏まえ、
平成29年6月に「災害時における相互応援体制」についての取り決めを行った

八代支所

天草支所

初期対応
損害評価
暫定業務
本格復旧

初期対応
損害評価
暫定業務
本格復旧

代理代表拠点の設置（平成29年2月）（通常時）

システムセンター

本

所

ルーター

被災協会

④支援実施

（

幹事協会
九州地区信用保証協会協議会事務局②情報提供・協議）

被災協会を除く
九州の全協会①情報提供（被害状況、応援内容等）

八

代

天

草

ルーター

（災害時）

被災

システムセンター

本

所

ルーター

③支援協会決定代理代表拠点

支援協会

八

代

天

草

ルーター

（参考）
「災害時における相互応援体制」における支援スキーム

33

2 職員招集基準の見直し
取組みの背景震災当時の招集基準では、震度6以上の地震が発生した場合、対策本部要員は指定場所に必ず集合する画一的なルールであった。しかし、余震が続いた熊本地震においては、まずは身の安全を確保する必要があり、全ての対策本部要員が集合することは困難であった

取組み内容◦まずは役職員の安否確認と安全確保を優先し、対策本部長等と協議の上、被災状況に応じ対策本部要員を招集する内容に変更◦従前の時間帯と場所別に細分化したものからシンプルで分かり易い招集基準に変更

留意点◦様々な災害の中でも地震は余震が続く可能性があり、職員の被害状況も様々であるため対策本部要員を画一的に招集することは難しい◦職員の安全確保のもと適切な状況判断により対策本部要員を招集する必要がある◦常時、事業継続計画の規程書類は携帯できないため、招集基準をはじめ初動対応における規程等は簡潔なものが望ましい（職員招集基準 時間帯別と場所別職員招集基準）
旧
災害発生時刻対策本部
対策本部要員

新事務所

拠点組織要員対策本部（本所）
その他職員

対策本部要員本所、八代支所、天草支所
拠点組織要員指定された対策

自宅等で待機し、上司または勤務する自宅等で待機し、

夜 間 / 休 日 本部設置場所に事務所に安否及び通勤手段の有無を連

緊急連絡網による

絡する

安否報告及び出勤

集合・待機する
出

勤

前

出勤する
待機

出 勤 途 中①統制管理担当チームより招集の指示

勤務する事務所に出勤後事務所内でただし勤務する事
務所が被災した場
合は指定避難場所に避難・集合するを受けた要員は指定された対策本部し、上司または勤

外出中所または最寄りの否を連絡するに避難し、上司まただし勤務する事 たは勤務する事務
務所が被災した場 所に安否を連絡す
合は指定避難場所 るに避難・集合する

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る

帰宅もしくは事務

務する事務所に安戻り、事務所内で は最寄りの避難地
待機の可否等を報告すに集合し待機する
帰宅もしくは最寄 ②その他の職員は自宅等安全な場所でりの避難地に避難
待機する

避難地に避難し、
緊急連絡網による

勤務する事務所に 帰社、帰宅もしく

34

その他職員

勤務する事務所に戻り、事務所内で待機する
ただし勤務する事務所が被災した場合は指定避難場所に避難する

安否報告及び出勤の可否等を報告する第 3 章 ● 熊本地震における対応

3 BCP 訓練の実施
取組みの背景熊本地震において初動対応が十分に機能しなかった経験を踏まえ、再編成したBCP対策本部組織の各チーム要
員が特に初動対応について理解を深める必要があった

取組み内容
内
目

容

地震発生を想定したグループワークによる机上訓練の実施

的改訂した事業継続計画に対して地震被害を想定した机上訓練を実施することで、対策本部組織を中心とした各チーム要員の事業継続計画及び訓練に関する理解を深め、現状の事業継続計画の弱点・課題を洗い出し、今後の改善につなげる

実施日時

平成29年11月9日 木曜日 13：30～ 16：30（所要時間3時間）

実施場所

本所４階 大会議室

参 加 者

対策本部統制管理担当チーム、拠点組織の損害評価担当チーム、初期対応担当チーム、暫定業務担当チーム及び本格復旧担当チーム（計17名を3班に分けグループワークを実施）

訓練の実施手順①訓練シナリオの説明（実際の被害を想定）②質問内容提示③グループ
ワーク・発表④発表に対する
コメント

認識の共有

質問内容の一部と回答例～緊急事態と安否確認～（質問１）約半数の職員が事務所を退出している状況で、誰が職員の安否をどのように確認しますか（回答例）対策本部の統制管理担当チームが、安否確認システムにより役職員の安否状況を確認する。また、各所属長も所属職員の安否を確認する（緊急連絡網取扱規程第６条）（質問２）安否報告がない職員がいた場合、どのように対処しますか（回答例）統制管理担当チームから所属長に連絡し、所属長が報告のない職員に対して電話等により安否を確認する（緊急連絡網取扱規程第６条）（質問３）あなたの携帯電話がつながりにくく、安否確認システムで報告ができない場合、どういう手段で報告
しますか（回答例）安否確認システムへの返信を続ける、他の手段として携帯メール、メッセージ、LINE等で所属長に連絡する（質問４）各チームのメンバーは、緊急時の連絡先の電話番号等をお互いに知っていますか。あるいは、「緊急連絡網」はすぐに閲覧できるようになっていますか（回答例）「事業継続計画」
中、「緊急連絡網取扱規程」有、「事業継続計画」は各チーム、メンバーにそれぞれ配付済。
またグループウェアで閲覧可（質問５）強い余震の都度発信される安否確認システムにおいて、一部の役職員の回答が更新されていませんが、どのように対処したらよいでしょうか（回答例）所属長が個別に確認し、報告を促す。また、先般実施した安否確認システムの訓練結果を受け、所属長のフォローを次席者がする等各部署でお互いの安否を画面で確認し合う

35

BCP机上訓練後アンケートの意見◦熊本地震での反省を踏まえ、最も重要といえる初動対応を主体とした訓練であり、大変参考になった◦具体的事例に基づきグループで対応策についてディスカッションしたことで、より理解を深めることができた◦教育・訓練の継続が重要であり、PDCAを繰り返すことで理解度・レベルの向上につながると思う◦事業継続計画冊子は非常に詳細なものであるが、量が膨大であり、把握に時間を要すため、簡略化した行動フローが必要と思われる

アンケートの意見を踏まえての対応「緊急事態発生 初動行動計画フロー」（就業中、就業時間外）を策定（平成30年4月）「緊急事態発生 初動行動計画フロー」（一部抜粋）

机上訓練の様子36

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第 3 章 ● 熊本地震における対応

4 BCPにおける保証制度等の創設
取組みの背景今後発生し得る有事に備えるため、熊本地震における経験を踏まえ資金繰り支援策を強化し将来へ継承する必要があった取組み内容◦熊本地震における資金繰り支援策として有効であった「震災支援短期資金」と「震災リスケ」を規程化した「緊急時資金繰り支援規程」を創設（平成30年5月）◦これにより最短で有事の翌日には、この２つの資金繰り支援策が発動可能となった

概要【緊急時短期資金保証】
対 象 者

自然災害または経済危機等により直接的、間接的な被害を受け、事業の継続に支障を来している中小企業・小規模事業者

限 度 額

普通保証制度の場合：2億8,000万円
小口零細企業保証制度の場合：2,000万円

保証期間

6カ月以内

決裁区分

通常どおり（※一定額以上の申込時に開催する内部審査会は省略）

掲載記事【緊急時条件変更】

対 象 者

熊本県信用保証協会の保証債務を有する
中小企業・小規模事業者で、これまで正常に返済を履行していたが、自然災害または経済危機等により直接的、間接的な被害を受け、事業の継続に支障を来している者

内6カ月以内の元金据置

容

申込書類

条件変更依頼書、申込書（※その他の書類は基本的に不要）

決裁区分

金額にかかわらず全て課長決裁

初 は 応 度 り 判 被 災 長 保。 、 策 を を 断 害 害 ） 証 【
全 を 新 支 で 時 や は 協 福
国 制 設 援 事 に 経 ６ 会 岡
す 業 、 済 月 （ 】の 度 し
た る 者 協 危 ６ 真 熊
信 化 。 二 の 会 機 日 崎 本
保 し 有 つ 資 独 な 、 伸 県
協 た 事 の 金 自 ど 自 一 信
で の 対 制 繰 の の 然 会 用
カ 月 証
込 事 果 の 公 間
月 以 制 「 め 業 た 〝 的 か 国
ま 内 度 緊 る 計 す つ な か ので を 」 急 の 画 。 な 支 る 災の 限 は 時 が 書 資 ぎ 援 場 害
短 度 、 短 特 な 金 〟 に 合 認
期 に 月 期 徴 し 繰 の 至 が 定
資 期 商 資 。 で り 役 る あ は
金 間 １ 金申 表 割 ま り 数
を ６ カ 保し や を で 、 週
延 りて 来 り 保 要 担 年 保
滞 扱 「 借 し 引 証 だ 保 ０ 証
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返 は 時 え 長 返 を 担 証 ～ 。
済 、 条 で 期 済 ０ 保 人 ２ 保
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熊本県信保協し 変 億 績 ８ 資 た は 度 の ２
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た 更 ８ で １ 金 。 発 化 際 ０ こ 和 合 間 置 務 業。 （ １ 、 ０ は こ 動 し も １ れ が わ の き を 者
リ ０ ７ ０ ６ れ で 、 実 ６ ら 可 せ 到 す ６ をス ０ ７ 万 ４ ま き 有 施 年 の 能 て 来 る カ 対
ケ 万 ８ 円 １ で る 事 。 の 取 。 再 後 。 月 象） 円 企 の 件 に よ の 今 熊 り
度 も 据 間 にに の 業 保 ・ 、 う 翌 回 本 組の 、 え 元 、
対 条 、 証  短 に 日 は 地 み
返 実 置 金 保
応 件  実 億 期 し に 制 震 は
済 情 き 据 証

日本金融通信社

2 0 1 8 年 0 6 月 2平成30年6月22日（金）ニッキン提供
2日 0 1 7面 0 1版 N o . 0 2

376. 季刊誌「WITH- ゆう」震災特別号
取組みの背景熊本地震後に創設された災害保証や各種保証制度による資金繰り支援策をはじめ各種補助金等の経営に役立つ情報を協会ご利用のお客様に広く発信する必要があった

取組み内容
創業者を対象に四半期に1度発刊していた季刊誌「WITH-ゆう」を震災特別号として、平成28年6月と7月の2回に亘り震災に係る情報を掲載し、協会ご利用のすべてのお客様（約18,000者）に対して発送した効果保証制度や補助金に関するご質問やご相談を多数いただき、支援策の内容や手続き等の周知に役立った「WITH－ゆう」震災特別号掲載内容

38

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第 3 章 ● 熊本地震における対応

当協会ホームページにも掲載しております。https://www.kumamoto-cgc.or.jp/information/

39

7. 保証申込の急増に対するサポート体制（平成28年6月から平成28年9月末）

取組みの背景震災直後の平成28年5月から保証申込が殺到し５～６月の申込は前年度の2倍を超えた。さらに震災リスケの対応もあり、保証担当部署のみの対応では限界があった

取組み内容◦保証部、経営支援部だけでなく総務部、管理部（※）の職員が通常業務を行いながら、保証稟議書を作成◦稟議書作成をスムーズに進めるために、一旦総務部で申込書類を預かり、案件の手持状況等を勘案し各部署へ振り分けた※平成30年度より経営支援部に統合

保証申込・調査中の推移◦震災後2カ月目の6月に申込、調査中ともにピークとなり、9月まで保証申込は前年度を大きく上回った◦震災後の約半年間は、保証申込が殺到する可能性があり、対策が必要

申 込 調 査 中 （ 月 内 ピーク ） 推 移

保 証 申 込 件 数 （月 別 累 計） 推 移
27年度（震災前）
2,500
2,000

500
0

27年度（震災前）
700

2,252
1,850
1,632

824 947565 690

870 906

635 758

798 816
1,241
1,130 582

449

500

1,170

536
899

595

600

1,470 1,552

1,500
1,000

28年度

1,058

382

500

400
300
200

1,057
657

510

100
0

28年度

249
139
139

247

437
213 212 242

269

374

364
192 226339
172 190237
172 184

保証審査サポート体制・本所
決 裁

稟 議

受 付

担当

保証部（通常のフロー）（14 名）

審査サポート ①
チーム
（20名）

総 務 部

稟議
総務部（5名）経営支援部（7名）
管理部（8名）②（審査担当者数）（通常）14名＋（サポート）
20名＝（サポート後）
34名①、②
保証申込ファイルの「移管簿」を作成し、ファイルの所在を明確にし、併せて進捗状況の管理を行った※別途、福岡県信用保証協会から、繁忙期の6月及び11月の2カ月間において交替で延べ8名の職員の皆さまに保証稟議の応援をいただいた

40

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第4章

中小企業支援機関の地震発生当初における主な支援策
1. 中小企業支援機関の主な施策
2. 主な施策の具体的内容

41

1. 中小企業支援機関の主な施策
項目

内

容

具体的な内容①特別相談窓口での電話相談や窓口相談（1）経営全般について②熊本県等と連携した巡回相談
事業の復旧、再建など経営に関する悩みについて広く相談 ③相談窓口に電話1本で専門家を派遣に応じる④商店街への専門家等の派遣

窓口

日本政策金融公庫、商工組合
中央金庫、商工会議所、商工会等
くまもと県よろず支援拠点等（独）中小企業基盤整備機構（株）全国商店街支援センター⑤産業復旧アドバイザー事業【新設】経済産業省⑥BCP策定支援

熊本県商工観光労働部①被災中小企業者の既往債務の負担軽減等

日本政策金融公庫、商工組合
中央金庫等②平成28年熊本地震特別貸付【拡充】日本政策金融公庫、商工組合
中央金庫③小規模事業者経営改善資金融資事業（マル経
融資）
【拡充】

商工会議所、商工会④高度化事業による貸付
熊本県商工観光労働部（2）金 融 機 関 等 か ら 借入金の返済猶予などの条件（独）中小企業基盤整備機構の 借 入 れ や 返 済 変更や事業再開に必要な資金 ⑤小規模企業共済制度の特例災害時貸付等についてを低利で借入れ可能⑥金融機関等における特例措置（印鑑等の紛失） 金融機関等⑦金融庁相談ダイヤル

金融庁⑧自然災害による被災者の債務整理に関するガ
ローンの借入先
イドライン⑨中小企業倒産防止共済制度（独）中小企業基盤整備機構⑩中小企業退職金共済制度（独）勤労者退職金共済機構等①中小企業組合等共同施設等災害復旧事業（中小企業等グループ補助金）
【新設】

中小企業庁

被災した中小企業や商店街（3）施 設 の 復 旧 な ど の施設の復旧費用やチラシ、 ②中小企業組合共同施設等復旧事業【新設】について
ホームページ作成などの販路 ③商店街震災復旧等事業【新設】開拓に取組む費用を補助④被災地域販路開拓支援事業（小規模事業者持続化補助金）【新設】（4）従業員の雇用について

地震の影響による労働者の失 ①雇用保険の失業給付の特例
業手当の特例や助成金②休業手当に対する雇用調整助成金（5）税金の申告・納付 国税や地方税の申告や納付期①国税・地方税に係る申告・納付期限の延長等
について
限の延長
①公募中の補助金の公募期間の延長

中小企業庁
中小企業庁
商工会議所、商工会
熊本労働局職業安定部等
熊本労働局、各ハローワーク
各税務署
中小企業庁等②中 小企業経営承継円滑化法の申請書・報告書
九州経済産業局中小企業課の提出期限の延長（6）補助金の申請その他の手続きについて補助金の公募期間等が延長③商 工会、商工会議所、中小企業等共同組合、商工会議所、商工会等
商店街振興組合の総（代）会の開催延期④特許等に関する手続き期間の延長等

特許庁⑤中小企業組合等の役員変更の登記や決算関係書類の届出等の期限の延長－⑥中小企業診断士の登録の有効期間延長－（中小企業庁「被災中小企業者等支援策ガイドブック」第6版より作成）

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第 4 章 ● 他支援機関の地震発生当初における主な中小企業支援策

2. 主な施策の具体的内容
1 熊本県中小企業等グループ補助金（平成28年6月～公募開始）①補助金の内容

平成28年熊本地震により被災された企業の皆さまの施設・設備の復旧整備を支援するため、復旧事業に要する経費の一部を補助するもの。ただし、事前に複数の中小企業等グループが参加する「復興事業計画」を県に申請し、その認定を受ける必要がある②補助対象者

中小企業等グループを構成する中小企業者、中堅企業等③補助率及び補助上限額

中小企業者：補助対象経費の3/4以内（国1/2、県1/4）
上記以外：1/2以内（国1/3、県1/6） ※いずれも補助上限額は15億円になる④補助対象経費

施設・設備の復旧に必要とする施設費、設備費、工事費等

補助率
最大3/4

（出典：「復旧・復興の取組に関する検証報告書」熊本県）（グループ補助金交付決定及び当協会におけるつなぎ資金対応状況）◦平成28年8月に熊本県制度融資である「熊本県金融円滑化特別資金」で、グループ補助金受領までのつなぎ資金が対象となり、これまで574企業に対し7,403百万円の保証承諾を行った（平成30年9月末時点）◦当協会におけるつなぎ資金の承諾企業数は、金融機関プロパー融資や保険金等で対応したことにより、グループ補助金交付決定企業の約11.8%にとどまった◦なお、補助金の対象とならない施設復旧等の費用の1/4については、くまもと産業支援財団が中小企業基盤整備機構
及び熊本県から貸付資金の借入れを行い運営する「グループ補助金等無利子貸付制度」が創設され、手厚い支援が行われている（金額単位：百万円）

グループ補助金
交付決定
企業数
金

額

当協会におけるつなぎ資金対応
構成比

4,855

574

11.8%

137,100

7,403

5.4%
平成30年9月末までの累計

43

2 震災関連保証に係る消費貸借契約書の非課税措置について
平成29年4月に租税特別措置法の一部が改正され、熊本地震に対応した熊本県の制度融資に係る消費貸借契約書の非課税措置が適用されることとなり、同制度をご利用いただいた中小企業者に対して消費貸借契約書に添付された印紙税が還付されることになった【非課税措置の対象範囲】
平成28年熊本地震発生日から5年以内に作成される消費貸借契約書※既に印紙税を納付された場合には、税務署長の過誤納確認を受けることにより、納付された印紙税に相当する
金額の還付を受けることができる（還付金例）【非課税措置の対象制度】
融資金額が100万円を超え500万円以下：2千円• 熊本県金融円滑化特別資金• 熊本県小規模事業者おうえん資金

融資金額が500万円を超え1千万円以下：1万円
融資金額が1千万円を超え5千万円以下：2万円

3 熊本県による県税減免
減免の対象
個人事業税

○被害を受けた年の前年の所得に係る個人事業税※被害があった前年分の所得に係る個人事業税が対象○被害を受けた不動産の代

不動産取得税

替不動産の取得に係る不動産取得税○被害を受けた不動産に係る不動産取得税のうち被災時点で納期限が到来していないもの減免の要件及び内容○事業用資産に 1/2以上の損害（※）があり、被害を受けた年の前年分の事業所得が 1千万円
以下の場合➡ 一部又は全額免除○住 宅又は家財に 1/2以上の損害があり、前年分の合計所得金額が500万円以下の場合➡ 全額免除

必要書類①災害減免申請書（押印が必要）②「り災証明書」又は「被災証明書」（市町村長又は所管官公署長発行）③保 険金等の補てんがあった場合は、その補てん金額を証する書類④損害（金額）やその内訳等が確認できる書類○不 動産に 1/2を超える被害があった場合で、被害を受けた日から 3年以内に代わりの不動産を取得した場合➡ 代わりの不動産の税額から被害不動産の被害部分に相当する税額を軽減○不 動産に 1/2を超える被害があった場合で、被害を受けた日が納期限以前の場合➡ 被害不動産の税額から、被害部分に相当す①災害減免申請書（押印が必要）②「り災証明書」又は「被災証明書」（市町村長又は所管官公署長発行）③保 険金等の補てんがあった場合は、その補てん金額を証する書類④損害（金額）やその内訳等が確認できる書類

る税額を軽減①災害減免申請書（押印が必要）②被 災証明書（市町村長又は所管官公署長発○自動車が使用不能の場合➡ 金額免除

自動車税○被 害額が自動車の被災前の価額の 1/2以上の○被害を受けた自動車に係る被災年度の自動車税場合➡ 税額の1/2相当額を軽減

行）※被災証明書が取れない場合は「り災証明書」※り災証明書も取れない場合は「被災現認書」③保 険金等の補てんがあった場合は、その補てん金額を証する書類④被災自動車の写真（車のナンバーが写っているもの。写真がない場合は理由書も必要）⑤使用不能の場合は永久抹消登録証明書（やむ★自 動車の被災前の価額が税額に満たないときの例外があります。

を得ず一時抹消の場合は、申立書も必要。
抹消できず解体した場合は、解体に係る証明書（使用済自動車引取証明書）が必要）⑥修 理の場合は修理工場の領収書又は請求書（写し）
熊本県「災害による県税減免等のご案内」より作成

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第5章

熊本地震を
振り返って

45

職員インタビュー

木本 弘一①本震後の事務所確認者

総務部 部長・本震発生時の状況（体感）所の状況は、分かりません。翌日の本震は、深夜1時25分でしたので、土曜日、職員のほとんどは、避難所

自宅の2階で寝入り端でした。ズドや車中泊でした。余震は一向に収まンという縦揺れのあと、激しい横ぶる気配はなく、家族を残したまま、れで目が覚めました。私は、飛び起

事務所の状況を確認できる人間は限

きて寝室の本棚がずれ動くのを必死られています。幸い、連絡を取ったで押さえ込みました。その後も余震

車中泊のシステム統計課長が、自転が続くので、建物にはとてもいられ

車でなら動くことができるとのことず家族で近所の駐車場に避難し、一でした。がけ崩れ、橋の倒壊、道路晩を明かしました。

の寸断等が頭をよぎりましたが、事こ の 日 の 余 震 回 数 は、1,222回、務所で落ち合うこととして、私も車約1分に1回の割合で地震が発生したを走らせました。事務所では、最初ことになります。今まで感じたことに電算システムが無事に稼働していがない恐さでした。人間は、地震にることを確認し、その後、各執務室

対して本能的に警戒心と恐怖心が植を見回りました。天井パネルやパソ

えつけられていると実感しました。

コンの落下はありましたが、業務に支障がないことが確認できました。

・事務所へ駆け付けるまで

井上 達夫②天井工事立会者

総務課 副課長

震度5弱で安否確認の自動メール制が決まっていましたが、終わりがが届きますので、職員の安否状況は見えない大地震では、マニュアル通

直ちに分かりました。しかし、事務

りにはいかないと思いました。

・地震による天井の被害状況

人的な被害は発生しませんでした。

地震後、初めて建物に入った際、２階から４階にかけて天井の歪みが見られ、上位の階ほど被害が大きく、最上階４階の大会議室にあっては天井の軽量ボード（白色）が落下していました。
原因は吊り下げられているシステ
ム天井が揺れたことで建物躯体の壁や柱に衝突し合う形となったためでした。結果、フレームが歪み、軽量
ボードの落下となったものです。

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KUMAMOTO CREDIT GUARANTEE.

BCPでは、駆け付け要員等の初動体

・工事期間
天井落下は人命にかかわる可能性が高いため至急、安全管理上、落下しない耐震強度を確保した天井補修工事を実施しました。
施 工： 平 成28年11月17日～3月15日（平日のみ）・教訓
本所建物は新築時（平成22年4月竣工）の建築基準法に適合した建物。

大会議室は地域貢献の一環として

しかし、同法は躯体に対する耐震対貸出しを行っていますが、幸いにし策の規定はあるが、天井などについて地震発生時は夜間及び休日であっての耐震対策の規定がなされていなたことから、来客者や職員が不在でいことが判明しました。

第 5 章 ● 熊本地震を振り返って

現在の建築基準法は、東日本大震

古庄 英樹③被災企業訪問プロジェクト

天草支所 支所長

応等です。

災後、吊り天井脱落対策の規制強化

当協会は大会議室の貸出しを行っが図られ、平成26年4月に改正・施ており、来客者を含めた利用者への行されています。同法が求める強化

安全性の確保と景観への配慮から、

内容は①新築建築物の場合は主に吊①新築建築物の要件と同じ施工方法

りボルト等を増やすことや接合金物を 選 択 し、 大 型 商 業 施 設 等 へ の 導の強度を上げる対応、もしくは、②入実績のある㈱筒井製作所の「耐震既存建築物の場合はネットやワイヤ

Power天井」を採用し、耐震化を行の設置により落下防止措置を図る対いました。

訪問プロジェクトにてある企業をことでした。

訪問した時の状況です。

そ の よ う な 状 況 の な か、 当 協 会

本震から2ヵ月が経過し、電気・の「震災支援短期資金」で当面の運

ガス・水道のライフラインが復旧し転資金をスピーディーに対応してもた頃に、熊本市内に工場兼事務所をらったことで、戦意喪失していた自有する、生活関連サービス業（従業分の心に余裕ができ、事業継続を決員20名）の会社を訪問し代表者と面意したとのことでした。訪問し帰る談することができました。 訪問時際にも「おかげで勇気が湧きました。

には、取引先が営業を再開され、当これからも見守ってください」との社への注文も復活してきたこともあ

お言葉を頂きました。 ただ、お話のり、代表者は顔色もよく落ち着いた

最後に「心残りとしては長年勤務し表情で震災直後の状況を聞かせていてもらった従業員の一人を退職させただきました。「設備関係は大きなてしまった」と下を向いて語って下被害がなかったことから工場の稼働

さった表情は悲しげで今でも一番印は可能だったが、商品を継続的に納象に残っています。

めていた取引先が、営業をストップ

訪問プロジェクトで多くのお客様していたため、注文は激減。当社もを訪問させていただきましたが、時事業の存続が出来るのだろうかと不間の経過とともに、各分野で相談会安を抱えたまま、従業員全員を緊急が実施され、震災関連資金や補助金招集した。そして将来像が見えないが導入される中で、震災直後の極端状態で従業員に「今までのような事な不安感からは解放され、資金繰り

業存続は難しいかもしれない…」とも一段落してきた印象を受けまし伝えたところ、翌日永年勤続していた。 但し、被害が甚大であった益城

た従業員の一人から退職願いがあっ町や阿蘇地区の中小企業者においてた。自分としては、無念であったがは、事業所自体が大きく損壊し、事それを受理せざるを得なかった。そ

業再開には長期間を要します。また、してその後も注文もなく、商品の在自宅が崩壊し仮設住宅へ移転された庫だけが工場内に山積みとなってい方も見受けられる等、まだまだ地震

る工場内を見て、完全に戦意喪失しによる爪痕で苦しんでいる人が多数

会社を畳むことを考え始めた」とのいることを忘れてはならないと思っ47

ております。

きますが、被災地や被災した方と関訪問先では、想像以上に協会職員

わり、一緒に目の前にある問題を解を温かく迎えていただき、また先行

決していくことが、保証協会の役目き不透明で苦労が絶えない中で、前の一つであり、そのためにも、寄り向きな考えをもった社長が多く、復添った気持ちでサポートしていく事

旧・復興に向けて頑張っている姿にを忘れずに業務に取組みたいと思い

改めて感銘を受けました。

ます。

これからも復旧・復興の支援は続④被災企業訪問プロジェクト

保証第2課 主事

松嶋 恒平

私は訪問プロジェクトにおいて、

そ、公的機関として課せられる役割

約100先のお客様を訪問させていたは大きく、よりお客様に寄り添った

だきました。プロジェクトが開始さ支援をさせて頂いております。」とのれ た6月、7月 は、 ど の お 客 様 も 先説明を行い、「それは助かります。今行きの不透明さに不安を抱かれてお後もよろしくお願いします。」といっり、行く先々に暗いムードが漂ってたお言葉を頂きました。時には「保いたように感じました。訪問させて証協会が一体何しに来たのか」等のいただいたお客様の中には、半壊認

厳しい反応も頂きました。 このよう定されたビルの中ででも営業を続けな経験を踏まえ保証協会は、有事のている方や、地震により主要道路が際を含めいつでもご相談いただける

崩落し集客が見込めなくなった方、存在となるため、保証のみならず経店舗が全壊し事業継続ができなく営相談等の経営支援を実施している

なった方等、厳しい状況に置かれてことをアピールし、そして中小企業

いるお客様が多くいらっしゃいまし者の皆さまが相談しやすい組織作りた。

が必要であると感じました。

訪問し、お客様より感謝のお言葉

今後お客様から頂いた生の声を忘等を頂戴しましたが、特に多かったれることなく、お客様の良きパートのが、「保証協会は保証に加え、経ナーである保証協会の職員として熊営の相談まで対応してもらえるの本の復興・発展に向けて尽力したい

か」といった反応でした。そこで「協と思います。

会は今般の震災のような緊急時にこ更 ４ （ 承 た 証 後 長 保」 ０ 口 諾 。 実 か ） 証 【は ０ 数 」 震 績 ら は 協 福１ 万 ） は 災 を ６ 、 会 岡
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48

2 0 1 6年0 7月0 8日

0 0 3面KUMAMOTO CREDIT GUARANTEE.

0 1版

N o . 0 9

平成28年7月8日（金）ニッキン提供

第 5 章 ● 熊本地震を振り返って⑤企業訪問

本震の数日後、お客様からの電話が最初の接点でした。ご連絡された
社長は、工場が被災し金融支援を必要とする中で、当協会のホームペー
ジをご覧になり、お電話をおかけになったということでした。

事業再生推進室 主任

木下 真志

旧・復興への道筋が見えた。」と感謝の言葉をいただきました。
数ヵ月後改めて当社の現況を確認するために工場を訪問しました。
工場を見学させていただくと、前回来協いただいた際に見せていただ

お 電 話 で 話 を 聞 く 中 で、 社 長 がいた写真とは、まるで状況は変わっ今後について非常に不安を感じてており、工場はほぼフル稼働の状態

いらっしゃることが伝わってきたたとなっていました。この状態に回復

め、まずは安心していただくことをするまでにはどれほどの労力が必要

念頭に置き、ご要望や被災状況を聞となったのかと考えると非常に感慨きながら、当協会の支援内容につい深かったことを覚えています。

て説明を行いました。

今回、被災という有事において、電話での相談対応の後、ほどなく企業の現状把握を行うこととタイム

金融機関からの事前協議、保証申込

リーに支援を行うことの重要性を感があり、前もって電話相談の段階でじました。

事情を把握できていたことからス

同 社 の 場 合 は、 社 長 の バ イ タ リ

ムーズに保証対応を行うことができ

テ ィ ー の 強 さ に よ っ て 復 旧・ 復 興ました。

が早期に進んだという部分が大きい

保証付融資実行後、協会へ飛び込ですが、電話での現状把握によりス

みで社長がお礼のあいさつをするた

ムーズに保証承諾ができたことも社

めにお越しになりました。 写真等の長の復旧・復興へのモチベーション

被災状況の資料をお見せいただいたを保つことにつながったように感じのですが、復旧に向けて道半ばのよました。

うに見える状況であるにもかかわらず、「支援をいただいたおかげで復平成28年10月14日（金）熊本日日新聞社提供

49

50

KUMAMOTO CREDIT GUARANTEE.

第6章

資料編

1. 平成 28 年度実績
2. 平成 20〜29 年度の推移

51

1. 平成 28 年度実績
1 月別保証承諾額の推移
・保証承諾額は、震災後２カ月目となる平成28年６月にピークを迎え、以降は緩やかに減少した
（百万円）
（百万円）

2 資金使途別保証承諾件数の推移
・運転資金の割合は、震災後8カ月目となる平成28年12月まで80％超を占めた
（件）

（件）

52

KUMAMOTO CREDIT GUARANTEE.

第 6 章 ● 資料編

3 返済緩和（期間延長 + 返済方法変更）残高の推移
・返済緩和残高は、震災後3カ月目となる7月にピークを迎え、以降は緩やかに減少。保証債務残高に占める返済緩和の割合は平成29年3月には10.6％となり震災前の水準を下回った
（百万円）
（百万円）

2. 平成20～29年度の推移
1 保証承諾額
・平成28年度は、震災関連保証により大幅に増加したが、平成29年度は前年の反動等により大幅に減少した（百万円）
リーマンショック

熊本地震※約70％が震災関連保証

震災関連保証
通常
前年比53

2 保証債務残高と企業数
・平成28年度は、震災関連保証により保証債務残高は6年振りに3,000億円台に回復し、保証利用企業数も5年振りに（百万円）
19,000先を超過したが、平成29年度は保証債務残高および企業数も減少した

（先）

（百万円）

（先）

3 代位弁済額
・戦後最長に迫る景気化拡大基調のなか、平成28年以降の県内倒産件数は低調に推移しており、代位弁済額は平成28
年度は過去20年間では最も少なく、平成29年度は2番目に少ない額となった・回収は、不動産担保や保証人に過度に依存しない保証に取り組んでいることもあり、厳しい環境にあるが、一部震災を契機とした不動産処分や弁済申出もあり1,000百万を維持している
（百万円）
（百万円）

※元損とは、元金及び損害金をいう

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KUMAMOTO CREDIT GUARANTEE.

編集後記
本誌の作成にあたっては、熊本地震での被災経験をできる限り詳細に記録するとともに、留意すべきポイントを含めて、多くの皆さまに情報を発信することに意を用いました。特に震災直後における初動対応は重要であり、ドキュメント形式で安否確認や資金繰り支援、BCPの対応等の取組みをまとめております。
当時を振り返りますと、かつてない壮絶な被害を目の当たりにし、今こそ私たちが全力で支援しなければならないとの思いから、独自の支援策として「震災支援短期資金」及び「震災リスケ」を役職員一丸となり考え、取扱いを開始したことを思い出します。
現在、全国各地で様々な自然災害が起こっており、今後発生する新たな自然災害について予測することは極めて困難であります。しかし、自然災害を想定し準備することはできます。災害時においては、迅速な資金繰り支援やニーズに応じた経営支援が必要であり、公的機関として協会の果たすべき役割は大きいと言えます。本誌がいささかなりとも皆さまのお役に立てれば幸甚に存じます。
最後になりますが、本誌の発刊にあたり、多くの皆さまにご協力を賜りました。
心より御礼申し上げます。
平成30年11月
熊本県信用保証協会
総務部企画課55

熊本地震からの軌跡〜創造的復興に向けて〜

発 行 日 平成30年11月30日
発

行 熊本県信用保証協会〒860-8551 熊本市中央区南熊本4丁目1番1号
TEL.096-375-2000㈹https://www.kumamoto-cgc.or.jp

制作・印刷 株式会社 城野印刷所〒861-2296 熊本県上益城郡益城町広崎1630-1
TEL.096-286-3366 FAX.096-286-3321

〒860-8551 熊本市中央区南熊本4丁目1番1号
TEL.096-375-2000㈹https://www.kumamoto-cgc.or.jp

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