日本電線工業会の主な活動 70年表
西暦

日本電線工業会の活動

和暦
昭和

1945

国内外の情勢
第二次世界大戦終結
ＧＨＱ、財閥解体に関する覚え書きを発表

'46
'47
'48
'49
'50
'51
'52
'53
'54
'55
'56

電線工業クラブ、電線工業会と改称

電気用品取締規則違反者に対する処置について要望書を提出

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31'57

社団法人日本電線工業会設立認可（電線工業会改組）

32

わが国初の原子力発電ＪＲＲ１原子炉臨界
ソ連、人工衛星（スプートニク１号）打上成功

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欧州経済共同市場（ＥＥＣ）発足'65

電線製造業、産業構造審議会産業資金部会の審議調整対象業種指定をうけ、設備投資計画調査実施

40

銅不足対策として銅地金、半製品等の輸出規制実施

'66
'67

電線製造業、中小企業近代化促進法の業種指定をうける
資本取引自由化対策特別委員会設置

41
42「資本自由化基本方針」を閣議決定'68

電線・ケーブルを特恵供与の対象外とするよう通産省に要望

43

国民所得統計を発表（ＧＮＰ世界第２位となる）
米国、ドル防衛策発表'69「売掛債権保全の手引き」を取りまとめる

44

政府、初の公害白書を発表
米国、「アポロ11号」で初の月面着陸

45

大阪で万国博覧会開催

'58
'59
'60
'61
'62
'63
'64

４月８日・電線工業クラブ設立（５月１日業務開始）

品質向上対策特別委員会設置、市販電線の品質検査開始
電線の不良品製造業者取締り強化に関する要望書を関係当局に提出
日本国際見本市に電線を共同出品
絶縁電線およびコードの不良品製造業者の取締り強化に関する要望書を提出

プラスチック絶縁材の普及により品種分類を改訂
無標識コードを使用しないようテレビを通じて直接消費者に呼びかける
電線の貿易自由化について、自由化対策特別委員会を設置し要望書を提出
近代化特別委員会および規格整備特別委員会設置'70「日本国憲法」公布「独占禁止法」施行 公正取引委員会発足
経済調査庁、工業技術庁、中小企業庁設置
通産省設置（商工省廃止） 「工業標準化法」施行、日本工業規格（JIS）制定
対日講和条約、日米安全保障条約調印
工業技術院設置
ＮＨＫ、東京地区でテレビの本放送開始「電気に関する臨時措置に関する法律」、新「電気工作物規程」施行
日本、ＧＡＴＴに正式加盟
経済白書にて「もはや戦後ではない」と宣言

カラーテレビ本放送開始
政府、「貿易自由化の基本方針」を発表「電気用品取締法」施行「中小企業近代化促進法」、「中小企業基本法」施行
オリンピック東京大会開催、東海道新幹線、名神高速道路開業'71

環境問題研究会設置〔後に環境問題委員会、環境委員会に改称〕

46

環境庁設置
米国、新経済政策発表／ニクソンショック'72

政策委員会の下部に構造改善研究会設置、業界の意識調査を実施
物流研究委員会設置〔後に物流委員会に改称〕

47

日中国交正常化に関する共同声明調印'73

通産省や塩化ビニル工業会に対して電線用塩化ビニルの入手確保について要請

48

塩化ビニル資材の不足が深刻化
第一次オイルショック

'74
'75
'76
'77

当面の経済緊急事態における便乗値上げ等に関する業界自粛を会長名で会員に呼びかける

工業技術院、サンシャイン計画開始「環境問題に関するアンケート調査結果報告書」を取りまとめる

49
50
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'78

「電線産業の長期ビジョン昭和５３年度版」発表「電線製造業の経営分析（第一回）」を取りまとめる

53

光ファイバによる海底ケーブル通信の実験成功

54

省エネ法施行
第二次オイルショック
日本の自動車生産台数(年間)、米国を抜き世界第一位となる

中小企業向救済特別融資制度に電線が指定され、取りまとめ団体となる「電線産業長期ビジョンへのアプローチ」を取りまとめる'79

第一回先進国首脳会議（ランブイエサミット）開催「石油備蓄法」施行'80'81

エネルギー対策促進税制の創設に関し要望「建設用電線・ケーブルにおける件名先物取引のありかたについて(報告)」を取りまとめる

55
56

'82

「わが国電線工業の対外事業活動の現状と課題」および「切り分け配送実態調査報告」を取りまとめ
る

57

'83

光ファイバ統計作成開始

58「特定産業構造改善臨時措置法」(産構法)施行'84

構造改善対策特別委員会設置
合成樹脂絶縁電力電線・ケーブル製造業、産構法指定59ＮＨＫテレビ、衛星放送開始
世田谷・地下通信ケーブル火災

60

プラザ合意、それをうけて急激な円高
日本電信電話㈱(ＮＴＴ)発足'85

光ファイバケーブルがココム規制の対象となる'86構造改善事業として規格・仕様の統合を実施
物流委員会、「電線物流ガイドブック」を取りまとめる

61

光ファイバが通産省の指定統計品目となる
チェルノブイリ原子力発電所事故発生'87

構造改善事業としてのブランド統合を実施
調査統計委員会、電気機器の原単位分析を実施

62

輸出電線の品質検査（輸出検査）廃止
ニューヨーク株式市場大暴落（ブラックマンデー）'88

合成樹脂絶縁電力電線・ケーブル製造業、産構法指定解除
新技術検討委員会および消費税対策特別委員会設置

63「オゾン層保護法」施行'89

ミネルバ計画推進懇談会、「ミネルバ２１」報告を取りまとめる

平成元年「消費税法」施行（税率３％）「ベルリンの壁」崩壊'90

電線物流問題懇談会、件名先物と物流問題に関する報告書を取りまとめて解散

2

イラク、クエート侵攻'91

企業行動公正化特別委員会設置
電線総合技術センター設立

3「中小企業労働力確保法」施行
湾岸戦争始まる'92

企業行動公正化特別委員会の下部に公正取引推進委員会と取引慣行改善委員会を設置

4「電線製造業の物流合理化ガイドライン」、「独占禁止法ガイドライン」を策定'93

環境委員会、「環境に関する行動指針」を策定
製品安全問題検討委員会設置

5

経団連、平岩レポートを政府に提出
ＥＵ統合市場発足'94「電線製造業の環境配慮組み込みの方向」を通産省に提出

6

為替相場、１ドル＝１００円割れ
ココム解散

'95

「電線・ケーブルに関する製品安全ガイドブック」を取りまとめる

7「製造物責任法」施行
ＷＴＯ発足

'96

「環境保全に関する自主行動計画」を作成し経団連に提出

8'97

大気汚染物質自主管理計画を策定し通産省へ提出

9

消費税率５％に引き上げ
地球温暖化防止京都会議(COP3)開催

'98
'99

ＥＭ電線・ケーブルの規格化スタート

1011

建設省（現国土交通省）、グリーン庁舎計画策定

2000

電線エコロジー推進委員会設置「２０００ＮＥＷ環境展」にＥＭ電線・ケーブル出展

12

先進国首脳会議、沖縄で開催'01

照明器具用電線・ケーブルの耐紫外線性評価基準を制定
ホームページ開設

13「電気用品取締法」に替わり「電気用品安全法」施行「家電リサイクル法」施行'02

物流委員会、物流合理化活動に対し「ロジスティック大賞」及び「鉄道貨物振興奨励賞」の二賞を受賞14

日経連、経団連を統合、「日本経済団体連合会」発足'03

電線工業会試験所廃止

15

米英軍、イラク攻撃。フセイン政権崩壊'04

賛助会員制度を設け、１０企業、１団体入会
フランス電線工業会の専務理事が来訪、情報交換を行う

16

イラク復興支援で自衛隊派遣'05

業界紹介パンフレット「日本の電線産業」作成、ホームページに掲載

17

日本道路公団民営化スタート
京都議定書発効'06

電線工業会としてエネルギー消費量算定のためのガイドライン策定
中国の電線製造企業をメンバーとする訪日視察団来訪

18

米国、超電導ケーブル実用化実開始
銅価高騰、一時１００万円／トン超える

'07

19

耐震偽装問題を受けて「改正建築基準法」施行'08

電線業界、経産省等主導の「自主行動計画」において温暖化ガス削減で最高評価を受ける
新運営組織を確立し活動開始
部会、コンプライアンス委員会を新設

20

世界金融危機発生
日経平均バブル後最安値に'09

導体サイズ適正化の本格活動
第10回物流環境大賞の物流環境保全活動賞を受賞

21

民主党政権、オバマ政権発足

22
23

政府・日銀、ゼロ金利を決定

24

自民党政権に復権
アベノミクス始動。異次元の金融緩和を決定
消費税8％へ'10'11'12

競争法コンプライアンス指針制定
一般社団法人に移行
ＩＥＣ/ＴＣ２０東京大会開催
ＥＣＳＯ、超電導規格化ジョイントタスクフォース設置決議'13'14'15低炭素社会実行計画に参画、2020,2030年削減目標を掲げる
グローバル出荷統計調査開始

25
26
27'16

取引適正化ガイドライン策定

28'17'18

国の施策も後押し（世耕プラン）、商慣習の改善活動を推進

2930

一般社団法人銅センターより「環境配慮導体サイズ適正化の普及係る事業」受託

日本電線工業会創立70周年

ＥＵ単一通貨「ユーロ」、欧州１１カ国で導入

東日本大震災発生

COP21パリ協定採決
日銀マイナス金利導入。
英国ＥＵ離脱を決定
トランプ政権発足、米国第一主義を掲げる
ＴＰＰ11文書署名