平成 23 年６月

国⺠⽣活・経済・社会保障に関する調査報告（中間報告）

参議院国民生活・経済・社会保障に関する調査会

目

次Ⅰ 調査の経過1

Ⅱ 調査の概要

2

１ 調査項目についての委員間の意見交換（平成 23 年２月２日）

2

２ 政府からの説明聴取及び質疑

6（１）社会保障の現状と課題（厚生労働省、文部科学省及び経済産業省）（平成 23 年２月９日）

7（２）社会保障の現状と課題（内閣官房、内閣府、財務省及び総務省）（平成 23 年２月 16 日）

16

３ 参考人からの意見聴取及び質疑27（１）ライフサイクルからみた課題（平成 23 年２月 23 日）

28（２）セーフティネットと生活・就労支援の課題（平成 23 年４月 13 日）

42（３）地域からみた社会保障と雇用の課題（平成 23 年４月 27 日）

57（４）持続可能な社会保障（給付と負担の在り方）（平成 23 年５月 11 日）

71

４ 中間報告を取りまとめるに当たっての委員間の意見交換（平成 23 年５月 18 日）

Ⅲ 提言

84

94

（参考）
調査会委員

98

主な活動経過99

（凡例）会派の略称は、以下のとおりである。

（民主）………民主党・新緑風会（自民）………自由民主党（公明）………公明党（みん）………みんなの党（日改）………たちあがれ日本・新党改革

Ⅰ 調査の経過

参議院国民生活・経済・社会保障に関する調査会は、国民生活・経済・社会保障に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため、第176回国会（平成22年11月12日）に設置された。
本調査会は、調査項目を「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」とし、調査会長が調査会においてその旨の報告を行った（同年12月３日）。初年度は、調査項目のうち、社会保障を中心に調査を行った。
第177回国会においては、調査項目を「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」とした経緯等について理事から説明を行った後、調査項目について、委員間の意見交換を行った。次に、「社会保障の現状と課題」について、厚生労働省、文部科学省及び経済産業省から、続いて内閣官房、内閣府、財務省及び総務省から説明を聴取し、質疑を行った。さらに、「ライフサイクルからみた課題」、「セーフティネットと生活・就労支援の課題」、「地域からみた社会保障と雇用の課題」及び「持続可能な社会保障（給付と負担の在り方）」のそれぞれについて、延べ12人の参考人から意見を聴取し、質疑を行った。その後、初年度の中間報告を取りまとめるに当たって、委員間の意見交換を行った。

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Ⅱ 調査の概要

１ 調査項目についての委員間の意見交換（平成23年２月２日）

調査項目である「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」について委員間の共通理解を深めるため、平成23年２月２日、調査項目選定の経緯等について
理事から説明を行った後、委員間の意見交換を行った。

理事からの説明の概要は、次のとおりである。

舟山 康江 君（民主）（これまでの経緯）
議院運営委員会等において、各会派から提出された意見に基づいて検討された結果、従来の調査会に「社会保障」を追加することが合意され、本調査会が設置された。調査項目については、委員からの意見、要望を踏まえ、理事会の構成員が協議を重ね、平成22年12月３日の理事会で決定した。
委員の社会保障への関心が強かったため、理事会において、初年度の調査は社会保障を中心に進めることとしている。
（調査項目の趣旨）
我が国の経済社会を取り巻く急激な環境の変化は、国民生活に重大かつ深刻な影響を及ぼしている。少子高齢化の進展と人口減少社会の到来、経済のグローバル化とデフレの進行、家族形態や雇用形態の多様化に伴い、これまでの家族モデルや正社員モデルに依拠した社会保障制度が期待された役割を果たせなくなっている。今まで考えられていた前提が大きく揺らいでいる。
本調査会では、こうした現状を踏まえつつ、党派を超えて、長期的な視点で今後の日本と経済社会、そして社会保障のあるべき姿を探ろうと考えている。
（調査の進め方）
初年度は、まず、「社会保障の現状と課題」をテーマとし、現在の社会保障制-2-

度の沿革や問題点等について政府からの説明聴取及び質疑を行い、その後、社会保障についての具体的なテーマを設定して、有識者からの意見聴取及び質疑を行うことにより、議論を深めていくこととしている。
２年目以降については、社会保障について更に調査を進めていくのか、ある
いは経済や雇用、更に広く国民生活や経済社会の在り方について取り上げていくのか、委員からの意見を踏まえつつ進めていきたい。他国からの借り物ではない、日本社会や日本人の特質に合った、お仕着せではない日本型の社会保障、
経済社会、福祉社会をどのように構築していくのかという発想の下、調査を進めていくこととしてはどうかと考えている。

意見交換の概要は、次のとおりである（発言順）。

関口 昌一 君（自民）
本調査会の調査の進め方については、おおむね説明のとおりでよい。本調査会では、設置の趣旨にかんがみ、各会派が問題意識を共有できるような長期的
かつ総合的な課題を検討することが望ましい。
あるべき社会保障を実現し支えていくためには、我が国の経済社会の在り方を考えるという視点を忘れてはならない。グローバリゼーションが進展する中で、産業や雇用の創出、内需の拡大、成長の実現、多様な働き方を可能とするための環境整備をどのように進めていくのか、そしていかに日本の繁栄につなげていくのかを検討していくべきではないか。

梅村

聡 君（民主）調査会の使命は、長期的、総合的な課題を掘り下げていくことである。
社会保障の財源問題は議論の題材としてはふさわしいけれども、具体的な政策のイメージが湧かない。本来はどうあるべきかという踏み込んだ議論をするのが、この調査会の使命ではないか。もう一つは、今までは別々のものと捉えられてきた社会保障と経済発展について、社会保障が経済につながり、税収に-3-

つながると、正の連鎖へと転換していくこともできる。このようなアイデアを出し合って検討していくことが、この調査会の使命である。

古川 俊治 君（自民）
調査項目は深遠なテーマであり、どの程度できるかというと限度があるが、超党派で、せめてこういうことは意見の一致が得られるのではないかという内容を含んだ報告ができればと考えている。
今の医療、介護、年金の制度には、日本なりの歴史を踏まえた、社会的な変化の結果が表れている。医療はＷＨＯから世界一のシステムと言われたこともあり、良いところ、残すべきところもある。単に諸外国類似の制度が良いということではなく、我が国の国民性、経済の体質等にふさわしい持続可能な経済
社会と社会保障の在り方について、財源も含めた話合いが超党派でできればと考えている。

山本 博司 君（公明）
本調査会が社会保障を中心に議論することは、時宜にかなっている。年金、医療、介護だけでなく、子育て、障害者施策、雇用、貧困と格差、社会的包摂、
引きこもり、うつ等の問題も含めて検証し、超党派で議論しながら、社会保障のあるべき姿を検討することは有意義である。また、若者、高齢者、女性を、
社会保障の支え手として、どのように活用するのか、これも大きな課題である。
行政と全国で行われているＮＰＯ法人、市民団体等の活動を結集しながら、社会保障の在り方の検討を深めることができればと思っている。

寺田 典城 君（みん）
日本の少子高齢化のスピードは世界でも類例がなく、海外の例が参考になるのかどうかも含めて検討する必要がある。日本型の社会保障の在り方というようなものが生まれてくるのではないかと考えている。バブル崩壊後に税収が落
ち、高齢化等が進む中、社会保障の大きな課題の一つとして、介護、医療、年-4-

金のどれに重点配分するかということがある。これらをどうするのか、具体個別にいろいろな考え方も出していく必要がある。合理化できるものは何であるかも含め、日本の国民性や文化を基礎にして、今までにない考え方を出していく必要がある。

荒井 広幸 君（日改）本調査会は、各委員の意識や考え方の基盤、賛成できるところの共通項を最
大公約数的に見い出して、政権交代があっても継続するようなことを狙いとしており、意義があると思う。
個人の安心や国の発展を考えたときに、社会保障というものが従来の概念でまとめられるものだろうか。新たな枠組みを見付けていけるように、努力をしたい。年金でも医療でも介護でも、中長期の共通項を見付けるという丁寧な作
業と同時に、今の予算や制度改正に埋め込むスピード感や共通の意識があればと思い、また、それを反映することができればよいのではないかと思っている。

佐藤 公治 君（民主）社会保障は、
本調査会が考えなくてはいけないことの一つではあるけれども、この議論の前提には、国の在り方が大きく関係してくる。お互いに共通認識を持ちながら、議論の前提を整理し、この国のあるべき姿について、どのようなものを求めていくのかを考えていく必要がある。

山崎

力 君（自民）社会保障は、端的に言えば、負担と給付の問題である。どこに正解があるということではなく、バランスの問題である。
「高福祉・高負担」から「低福祉・低負担」
までのいろいろなバランスのうちどの辺で折り合いを付けていくのか。
それが我が国の在り方を決めていく。その意味で与野党関係なく、各委員が個
人の価値観の披瀝をする中で、より良い姿を出していければと思っている。

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２ 政府からの説明聴取及び質疑「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」のうち、社会保障の現状と課題について、平成23年２月９日に厚生労働省、文部科学省及び経済産業省から、同16日に内閣官房、内閣府、財務省及び総務省からそれぞれ説明を聴取し、質疑を行った。
（１）社会保障の現状と課題（厚生労働省、文部科学省及び経済産業省）（２）社会保障の現状と課題（内閣官房、内閣府、財務省及び総務省）-6-

（１）社会保障の現状と課題（厚生労働省、文部科学省及び経済産業省）（平成23年２月９日）

政府からの説明事項は、次のとおりである。
我が国の社会保障の沿革とその背景並びに各国との比較（厚生労働省）
我が国の社会保障各制度の現状と問題点（厚生労働省）
人材の養成、能力開発の取組と課題（文部科学省）
社会保障と我が国の産業政策（経済産業省）

質疑の概要は、次のとおりである。

問 社会保障の持続可能性を確保するための給付と負担の均衡について、厚生
労働省の認識を問う。
答 今後、社会保障給付を更に増やすのであれば、負担をどうするか検討しなければならない。
負担に比べ社会保障給付が十分ではないとの指摘もあるが、財政赤字の状況を考えると、負担を増やさずに給付を充実させていくことには一定の制約があるのではないか。負担と給付のバランスを取った一体的、抜本的改革に取り組まなければならない。
問 医療や年金を含めた健康で文化的な最低限度の生活とはどのような水準だと考えていけばよいのか。他方、社会保障のために国民が負担できる限界について、厚生労働省は国民の意識をどのように捉えているのか。
答 健康で文化的な最低限度の生活がどのような内容であるのかについては、人によって意識にかなりの差があるので、できる限り客観性と公平性を維持できるようにしないといけない。社会保障制度全体のサービス内容が十分な状況になっていないと国民が考えるとき、負担と給付のバランスをどうするかという問題に戻ってくる。
問 厚生労働省資料に「世代間の給付・負担のアンバランス、負担の次世代への先送りといった問題は未解決」とある。人口減少下でこういう問題を解決-7-

するには、どのような政策が必要と考えているか。
答 政策的アプローチは二つある。一つは、給付面のバランスを取るやり方、
もう一つは、負担の方でバランスを取るやり方である。前者は、過去になかった、あるいは必ずしも必要とされなかった政策でも、現時点では若年世代に必要と思われる政策を行うことである。後者は、高齢者人口比率が高まってくると、消費税を中心に考えれば、高齢世代も財源を負担していくことになり、結果的に若年世代の負荷を減らす。いずれにしても、給付と負担の双方で工夫をしないと、解決は容易ではない。
問 教育行政の立場からは、「未来への投資」という意味も含めて、社会保障にどのように関わっていくべきなのか。特に、幼稚園と保育所等の関係と幼児教育の在り方、職業能力の開発を含めた大学等の高等教育の在り方について、
文部科学省の考え方を問う。
答 生産年齢人口が急速に減り続け、若年雇用者の３割が非正規雇用である。
我が国では、18歳未満の子どもがいる家庭の相対的貧困率がＯＥＣＤ諸国中唯一、再分配後に上昇しており、政策的効果が逆行している。これを改善し、社会保障制度の担い手を育成していくことが、持続的な社会保障制度を維持する観点から極めて重要である。社会保障の議論は、教育の機会均等、日本の成長につながる人材の育成、低所得世帯の若者の就学機会の確保等についても行ってほしい。幼児教育では、全ての子どもに質の高い幼児教育、保育を保障する観点から進めたい。高等教育、特に大学教育では、職業人として自立する力や実践力の育成により重点を置いている。
問 急速な高齢化の下での産業としての医療や介護の将来性について、産業という言葉の意味を含めて、経済産業省の見通しを問う。
答 高齢化等を背景に、医療・介護等関連サービスへの期待は、疾病予防をはじめ多種多様なものに広がりつつある。これらのサービスは高い成長と雇用創出が見込まれ、「新成長戦略」でも成長牽引産業に位置付けられている。他方、需要の全てを公的保険の枠内で賄うことは、財政制約等の観点から困難であり、民間事業者やＮＰＯ等がサービスを供給できる環境を整備すべきで-8-

ある。その実現に向けた取組を産業化と呼んでいたが、産業という言葉は必
ずしも適当ではなく、営利が前面に出てくる印象があるので、これからは多様な事業形態の導入と呼んでいきたいと考えている。
問 少子高齢化を雇用の創出につなげる具体的な方策について、今後の見通しと経済産業省の考え方を問う。
答 我が国の少子高齢化のスピードは先進国の中でも際立っており、経済成長に影響を及ぼすおそれがある。他方、どの先進国も少子高齢化の下での経済成長を考えており、日本を世界のモデルにするチャンスとも思う。経済産業
省では、医療と関わりのある住宅、日常生活における運動、栄養指導の在り方等について、制度的課題や社会的制約を中心に検討している。
問 多くの社会保障制度は非常にゆがみ、現状との乖離が生じている。制度を直していくことを考えても、微調整にとどまる。個人的には、誰でも75歳からは住まいも介護も医療も全て無料にし、その前の元気なときに資産を使って、世の中に還元してもらってはどうかと考えている。そのような安心できる老後がキーワードではないか。新たな社会保障の在り方を問う。
答 一つの見解を示していただいたが、そういう形を実現するならば、北欧諸国のような給付と負担の構造を考えなくてはならないと思う。その前提としては、社会保障制度を設計する上での国民的合意の形成が必要である。この調査会がそういう合意形成の場となれば、今後の検討においても大きな助けになる。
問 今までの国会では、医療、年金などについて前提が異なるために合意が難しかった。基礎となる試算がないと我々は議論のしようがないが、前提が変
わると、その都度制度を変えないといけないということになる。今後、試算の出し方を変えていかないと議論にならないという気がしている。政府、野党間の合意の仕方等も含めて、厚生労働省は何か工夫する考えはあるか。
答 医療、年金の制度設計について、その前提条件と制度の内容は分けて議論するべきであり、しかるべき時期に示す制度改革案では、財政計算上の前提と制度内容を峻別して示すようにしたい。個人的には、前提条件に異論があ-9-

るので内容の議論に入れないという不毛な議論の繰り返しには終止符を打つべきだと思う。人口、経済条件のような問題については、国会が超党派で一定の合意をし、行政に対してこの前提で制度設計をするようにということになれば、相当今までと違う展開になっていくと思う。
問 高所得世帯の子どもの大学進学率が高いのは、義務教育の内容が十分ではなく、それを補うための課外学習に必要な家計負担が大きくなっているからである。奨学金の充実も必要であるが、同時に義務教育改革も重要ではないか。
答 経済的理由で進学を断念している事例では、低所得者向けの奨学金や授業料の減免は有効である。義務教育段階の学力格差が世帯の所得格差に連動しているのは、課外教育に差があるからで、義務教育そのものの充実をという
指摘は、全くそのとおりである。１学級当たりの児童、生徒数が多過ぎるので、財源を確保しつつ、学級編制基準を更に改善していかなければならない。
加えて、養成、研修、採用を含めた教員のキャリア改革にも取り組まなければならない。
問 現在の大学の定員割れ、国際化、専門化の状況や、日本の高等教育を受けた人々が十分に活躍できていない状況を考えると、高等教育にも何らかの改革が必要なのではないか。
答 これまで大学の自治の名の下、やや社会と隔絶した大学運営が一部に行われていた。大学がしようとしていることを関係者に情報開示し、どのような人材育成を目指すのかということについて、大学ごとに考えてもらう必要がある。
問 医療はこれからの成長分野と説明されたが、公的財源以外の医療、介護はかなり小さい状況にある。医薬品や医療機器の分野においても公的保険が入っており、海外市場に進出しない限りは産業として伸びない。医療はどの地域でも必要になってくるものなので、むしろ、地域の活性化や地域の雇用の振興により、人を根付かせることが重要なのではないか。
答 医療をどう経済産業政策に取り入れるか、地域の活性化や雇用の重要性を- 10 -

踏まえ、検討しているところである。
答 経済産業省は、医療機器や医薬品分野の競争力強化、研究開発促進等を行っているが、本当に企業にしてほしいことはその外側にある。具体的には、
食事習慣、飲酒あるいは運動不足による生活習慣病が増えていることから、
例えば外食、配食サービス、フィットネス、家事援助や看取りという医療の周辺分野に株式会社のような形態が参入し、医療機関と連携をする形でサービスを提供できると満足度が高まり、公的保険に対する負担も減ってくるだ
ろうと思う。
問 消費税や増税の議論が先行しているが、税と社会保障の一体改革で心配なことは、社会保障の機能強化の議論を踏まえたビジョン、機能強化の範囲がどこまでかが見えていないことである。公明党は「新しい福祉ビジョン」で、年金、医療、介護、子育て以外にも、障害者福祉、貧困と格差、雇用、ソー
シャル・インクルージョン（社会的包摂）などについても議論し、提示している。障害者の関係者は、毎年予算で苦労しているが、障害者福祉等の機能強化については議論しているのか。
答 厚生労働省では、社会保障制度改革のための年金、医療・介護、子ども・子育て、貧困等、六つの分野で全般的な検討を進めており、考え方の方向は同じである。税の話が先行していることに関しては、政策論と財政論は分けて考えるべきで、初めに政策論があり、その後に財政論の観点から必要があれば調整を加えるということである。政策論を中心に包括的なビジョンを示したいと思っている。
問 社会保障を考えるとき、ＮＰＯや民間、地域の人々をどのように支援し、雇用等を生み出していくかが大事である。
経済産業省が発表した事例集には、障害者の在宅就業の好事例もあるが、同省のソーシャルビジネス関連の予算は減っている。どういう認識で取り組んでいるのか。
答

地域の社会的課題を解決していく上でソーシャルビジネスに注目している。収益を目的とせず、社会的課題の解決に意義を感じ、自己実現のため、特に若い人が興味を持っている。調査では、全国に該当する事業者が約８千、- 11 -

雇用者数が約３万２千人となっている。好事例を集積しており、振興策を考えていきたい。いわゆる寄附税制を整備しているが、地域の雇用の新しい形態としてこれを支えていきたい。
問 生活保護世帯が増えている中、保護世帯の子どもが成人して再び生活保護を受けるという「貧困の連鎖」が問題化している。
「貧困の連鎖」を断ち切っていくには教育が重要であり、様々な教育支援が大事である。文部科学省はどう捉えているか。
答 「貧困の連鎖」を断ち切ることが、今最大の教育上の課題であると考えている。公のものに加えて、社会的な協力により実現していくことも重要である。学力を付けること、学びへの意欲あるいは生きる意欲等も含めて総合的に行っていく。例えば、コミュニティ・スクールのように地域やボランティ
アが主体となって子どもたちに関わることが極めて有効で、そうしたことも進めている。
問 幼保一元化と言っているが、変えたくない、変えられないということは今の時代では通じず、固守すると大変なことになる。また、子ども手当は、もう少し改善する必要があるが、社会で子どもを守ると考えてみれば、一歩踏
み込んだ政策だと率直に思う。所得格差が教育格差、子育て格差につながっている今、保育に欠けるかどうかなどと言っている時間はなく、どうすれば幼保一元化を早く進め、子ども手当と共に進めていくことができるのか、厚生労働省と文部科学省の考え方と具体的な政策を問う。
答 幼保一体化については、幼稚園と保育所が共存しながら、新しいこども園
も含めて、徐々に収れんしていくような施策や補助の仕組みを盛り込んでいる。これまでの経緯もあり、利害関係者の気持ちもそんたくしながら幼保一体化が進む方向で取り組む。子ども手当については、制度的に不備な面の改善に努めており、できる限り賛同が得られる方向で制度を改善していく。子どもに対する社会全体の支えが必要であるとの合意が得られるかが、重要な点である。
答 保育に欠けるかどうかではなくという指摘はそのとおりだと思う。
今の「子- 12 -

ども・子育て新システム」では、全ての子どもに質の高い幼児教育、保育を保障するという理念に基づいて検討し、更に徹底していきたい。
問 25歳以上で大学に入る人は、ＯＥＣＤ諸国の平均では21％いるのに、日本は２％にすぎない。社会に出てから大学等での学び直しを希望する人への支援について、見解を問う。また、日本では、新卒一括採用が中心で、中途採用をなかなかしない。時間は掛かるだろうが、産業界に踏み込んで指導していく考えがあるのか。
答 ワーク・ライフ・バランスに加えて、社会に出てからの学び直しを社会全体で設計していくことが重要になる。日本は学費の個人負担が重いので、社会に出てから大学に戻ると、今の所得を失った上、学費負担もあり、二重の負担になる。学費の負担軽減、学業を継続できるだけの奨学金の充実が重要になる。社会人が学びやすいようなｅラーニング、夜間、あるいは週末を活用し、働きながら学べる教育の提供に努める大学への支援拡充にも取り組んでいる。その一方で、企業における就業状況やサービス残業の問題等の課題がかなりある。
答 新卒者の就職問題については、卒業から３年は新卒扱いとすることを政府で決め、経済団体に話をしたところである。経済産業省としても、雇用が多様化、柔軟化するような方策について経済団体と話し合ってみたい。
問 最近、生活保護が急増し、生活保護二世、三世もいる。生活保護の受給には所得認定を受けなければならないが、給付期間を限定している国等もあると聞いている。厚生労働省は、他国の制度について検証し、見直しをする必要があるのではないか。
答 生活保護が固定化しないように何らかの制度的対応をするべきではないかということは、個人としては同感である。就業の努力を促進する仕組みをつくるべきだと思う。
答 生活保護制度に相当する外国の制度については、前提となる各種手当制度
等が異なり、あるいは給付水準も異なるので、一言で言えるほどの知見はない。なお、我が国では、生活保護受給者の自立支援に関する就労支援事業等- 13 -

を行っている。
問 ヨーロッパで年金制度等がうまくいっている理由の一つは、生存確認をした上で給付をしていることである。生存確認がない場合、給付を止めるのがヨーロッパの標準である。生存確認について、何らかの検討をする考えはあるか。
答 本来、公という価値観が日本にきちんと残っていれば、高齢者の生存は地域の中で確認できる問題である。それを復元できるかは今後の国民のありよ
うに懸かっている。これは無謬性の問題とも関係があり、現行の制度体系が国民の申請等に一切ミスはないという前提の下で組み立てられた結果、今日の事態につながっている面もある。生存確認についての他国の事例についても、今後しっかり調べて対応したい。
問 日本は、「中福祉・低負担」あるいは「高福祉・低負担」であるが、国民は、負担をこれ以上負うことに対して強い抵抗感を持っている。その理由は二つで、一つは、再分配後の不平等感、不公平感であり、もう一つは、政府がき
ちんとお金を使ってくれないのではないかという不信感である。
その一例が、
縦割りなので無駄遣いが生じていると国民が思っていることである。これらを解消する方策を持っているか。
答 重複的な施策があるとすれば、スリム化していくことは重要な課題である。
どの政権であっても、各府省の問題点を改善するのは政権の仕事であるので、しっかり対処したい。
問 ニート、引きこもりについて、学校に籍があるうちは文部科学省、それがなくなると厚生労働省という仕切りは問題である。学校に籍がなくても教育が必要な人に対しては、教育を行っていく必要がある。ニート、引きこもり対策について、文部科学省にはどのような考えがあるのか。
答 現在、学校教育段階とそれ以外で整理されているとの指摘はそのとおりである。学校教育修了後も社会教育、生涯学習における学習機会を増やし、学校教育が社会人の受皿になることや、就業の有無に関わらず、学校教育、社会教育、生涯学習を継ぎ目なく設計していくことが大事である。

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問 経済産業省に「社会保障と我が国の産業政策」というテーマで説明をお願いした背景には、正規雇用、終身雇用、完全雇用、企業の福利厚生という社
会保障の制度設計の前提が崩れている中で、社会保障における企業の役割が変化し、低下しているという捉え方もあるのではないか。経済産業省として、どう捉えているか。
答 社会保障における企業の役割は大変重要であるが、変わってきている。例
えば、非正規労働者が非常に増えて企業内教育ができなくなり、能力育成の機会に恵まれない人々が増加している。このような状況を打破すべく、いろ
いろな施策を検討しているが、企業の役割をどのように位置付けるかについては、しっかり検討して明確にしていきたい。
問 経済産業省による企業負担の国際比較表を見ると、日本の企業負担はかな
り重くなっている。しかし、法人税収入と社会保障の事業主拠出に関する別の資料とは随分違うような印象を受けている。前者は、日経225という一部上場企業のみの数字であり、これで本当に国際比較ができるのか。
答 日経225は優良企業のデータから取っているが、他国のＳＰ500、Ｓ＆Ｐグ
ローバルも優良企業のデータであり、大企業同士の比較と理解されたい。社
会保険料の事業主負担については、財務諸表上出てこないので、ジェトロのデータを使っている。
問 子ども手当の財源について、文部科学副大臣としては、恒久財源である消費税で対応する考えはあるか。
答 文部科学政策の立案、執行に専念しており、十分かつ詳細に検討をする立場ではないので、政府の検討を見守っていく。

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（２）社会保障の現状と課題（内閣官房、内閣府、財務省及び総務省）（平成23
年２月16日）政府からの説明事項は、次のとおりである。
経済と社会保障（内閣官房及び内閣府）
国の財政と社会保障（財務省）
地方行財政と社会保障（総務省）
あるべき社会保障の姿と政府による社会保障改革の取組（内閣官房）

質疑の概要は、次のとおりである。

問 社会保障改革を進める中で顕在化してきた問題の一つに、急速に進行する
少子化への取組の遅れがあるが、少子化への取組の遅れと解消しない待機児
童などサービス提供基盤の不足との関係について、内閣官房に問う。
答 特に都市部では待機児童問題が非常に大きい。女性に聞くと、子どもを産んでも仕事を続けたいが続けられない、保育所等があればとのことであった。
保育所等が増えれば、子どもを産もうとする動機が生まれ、少子化対策になると理解している。
問 「新成長戦略」では、国民の心理の中で生活不安、老後の不安が払拭されれば、過剰な貯蓄をする必要がなくなり、消費に回るなど、社会保障の機能
強化は安定した経済成長に資するとしているが、社会保障は経済学的に成長戦略にはなり得ないという見解について、どのように反論するのか。
答 社会保障が成長戦略になり得ないという考え方の根幹には、医療、介護の大部分が公的負担で賄われ、所得移転を伴い、それを基に成り立っているという点がある。また、毎年度費消されるので、公共事業のように物が残って効果を発揮するわけでもなく、成長に貢献しないという見方があるのではな
いか。社会保障制度がしっかりすることにより、将来に対する生活の安心感が出てきて、所得が消費に回り、それが経済成長の基礎になることが大事で- 16 -

ある。
「新成長戦略」の軸となる雇用については、例えば介護の分野で、供給不足を解消することにより雇用が生まれ、それが経済成長につながるという見方もできる。医薬品、医療機器、再生医療等の先端分野は成長産業と考えて差し支えないと思う。日本は世界に先駆けて高齢化が進展しているが、アジア諸国も同じ道を辿るので、その成長を促すことは、国内の経済成長につながるだけではなく、例えば介護システムそのものが輸出品になるなど、いろいろな可能性がある。医療・介護分野におけるライフイノベーションを推進することは、新たなサービス成長産業と新ものづくり産業を育てることにもつながるので、医療・介護・健康関連産業を日本の成長牽引産業として位置付けている。
問 社会保障についての国と地方の役割分担について、社会保障財源の配分の在り方を含め、財務省、総務省及び内閣府の見解を問う。
答 国と地方の負担割合は、制度ごとに違っている。歴史的な経緯の中で、財政状況で国と地方のどちらがより多く負担できるのかということで決まることが多かった。社会保障に関して、今の国と地方の在り方で適切なのかどう
か、きちんと負担の在り方を精査する必要があるのではないか。国と地方との関係で考えなければならないのは、地域間格差がますます拡大していることである。国が一律に行うことには限界があり、地方の特色を生かし、地域に対して必要なサービスをどのように提供していくのか、大きな課題として検討しなければならない。財政は国も地方も非常に厳しいが、財源確保については、６月までに一応の結論を得ることとし、現在鋭意検討を進めている。
答 社会保障の現物給付のほとんどを地方が担っており、地方からは、全国一律の現金給付については国に担ってもらいたいが、地域の実情に応じて提供すべき現物給付については地方に担わせてほしいとの意見が出ている。社会保障改革に関する有識者検討会報告でも、地方が担う支援型サービス給付の重要性が指摘されている。社会保障のセーフティネットについては、財政措置を含め、国が責任を持って対応する必要があり、地方が役割を担うべき支援型サービスについては、地方の自主性を高めたり、地域の実情に応じたサ- 17 -

ービス提供ができるようにすることが理想的ではないか。義務付け、枠付けの規制を廃止し、補助金等の特定財源ではなく、一般財源である地方税や地方交付税により財源を確保していくのが望ましい方向ではないか。
答 担い手としての地方、財源を持っている国、地方と国との関係についての議論を６月のまとめに向けてしっかりとやっていきたい。
問 社会保障改革に関する有識者検討会報告の「中規模の高機能な社会保障体
制」とは、「中福祉・中負担」などとどこが違うのか。新しい言葉として織り込んだ真意を説明されたい。
答 中規模とは、国際比較の観点では、「中福祉・中負担」ということである。
高機能とは、人口動態や社会経済の変化に対応できずに、機能不全に陥った
社会保障制度の機能を強化することである。つまり、顕在化してきたセーフ
ティネットの低下、医療・介護サービスの提供体制の劣化、少子化への取組の遅れといった問題を新たに解決することができること、これが高機能であると理解している。中規模、高機能をどのように社会保障の制度設計に取り入れていくのか。その際には、無駄の排除や効率化に取り組むほか、税制と社会保障の一体的改革に早急に取り組む必要がある。さらに、社会保障改革の具体化に当たっては、全世代対応型の社会保障としなければならない。やる気をなくさせないために、子ども、若者に対する「未来への投資」により各世代に恩恵があるようにしていくべきである。
問 高機能の社会保障を実現するときに、財務省の言う2025年の医療費の国民所得比8.8％、年金12％といった程度の国民負担で収まるのか。もう少し大きな負担が必要となるのではないか。また、消費税だけで賄えるのか。高機能の福祉をどうやって財源的に支えていくのかについて、財務副大臣の個人的見解を問う。
答 高機能な医療を実現しても必ずしも医療費が増えてくるわけではないと思っている。例えば、昔は心筋梗塞のバイパス手術ができない心不全の患者が山のようにいた。しかし、現在では、カテーテルでほとんどの患者の処置ができるようになった。間違いなく医療は高機能になったが、慢性心不全の患- 18 -

者も減るので、高機能化が医療費の増加には必ずしもつながっていない。考えなければならないことは、高機能の医療をどういう対象者に行っていくのか、どの範囲の人たちに限定するのかということではないか。
問 消費税の引上げはある程度必要性が認められると思うが、それはどの程度のものなのか。また、ギャンブルのようなものへの課税についての財務副大臣の個人的見解を問う。
答 消費税に限らず、我々が考えなければならないのは国民負担率である。どこまで国民に負担をお願いするのか。消費税が適切なのか、税負担だけでな
く、保険料等、どのような形で負担してもらうのかについて検討している。
一つの例として、カジノ合法化の方向で与野党協議が始まっているので、きちんとした形で整備し、パチンコ等に課税するなど、様々な税収源を考えていくべきではないか。
問 社会保障費についてペイ・アズ・ユー・ゴー原則が当てはまるのか。大きく財源の組替えをしていかなければならないのではないか。
答 ペイ・アズ・ユー・ゴー原則は、一義的には歳出改革のときに使われる考え方で、歳出規模を一定にしたときに、新しい政策を導入するのであれば、必要な財源はどこかを削って調達してくるという原則である。これは税収の方にも使われており、減税する場合には代わりの財源として、できれば恒久財源となる増税をするということになる。消費税の収入は高齢者３経費に充てることとされているが、その乖離が大きく、それをどうやって埋めるかということなので、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則というよりは、不足している
財源をどこから持ってくるかという議論であり、少し違うのではないか。
問 社会保障制度は、その意義、役割、内容を国民一人ひとりにしっかりと理
解させ、痛みを分かち合って制度を支えることが一番大事だと思う。政府の社会保障改革の中心的な狙いは何かを、国民に説明することが義務であり、責任でもある。主に財源を確保するためなのか、給付水準を見直していくた
めなのか、どこに軸足を置いて国民に発信していくのか。
答 まさにそれが一番の眼目である。どこまで給付してほしいか、そのために- 19 -

どこまで負担の用意があるか、幅広い国民的な議論を巻き起こし、一人ひとりの国民に直接問いかけることによって、この改革が成功するかどうかが決まると思う。
消費税も含めた税制と一体的に議論をしていくしかないと思う。
何としても６月までにしっかりまとめたい。
答 きちんとした制度の下で社会保障給付を提供することこそが国民の幸せにつながっていくことになると思っている。社会保障制度がきちんと担保されていれば、国民は、将来の不安に備えて貯蓄するのではなく、お金を使うことができる。高額療養費制度により、月収が53万円以下であれば、月10万円
程度の準備で足りるのに、制度が理解されておらず、高齢者が貯蓄に走っている。
75歳以上の高齢者で200兆円以上の金融資産を持っている。
したがって、
我々としてやらなければならないことは、きちんとした社会保障制度がある
ことを、まず正しく国民に理解してもらうことだと思っている。そして、年金など必ずしも制度上十分でないものに対する不信感や、政治に対する不信感を払拭していくことがとても大切なことである。
問 社会保障、社会福祉の原点が改めて問われている時代である。所得格差の克服は、自己責任によるべきなのか、社会が責任を負うべきなのか、とりわ
け国の公的責任により解消すべきものなのか、これからの社会保障制度の理念について所見を問う。
答 社会保障制度についても、自助、共助、公助のバランスをどう取っていくのかが問題である。特に共助、地域コミュニティ、地域のつながりをどのよ
うに維持し、助け合っていくのかが、社会保障制度の改革にもつながっていくと考えている。
答 財源の問題がやはり一番大きい。社会保障は、何か起こったときの安心、
セーフティネットであるが、健康な人を表彰したり、未病の問題、病気にならないための予防などにもっと知恵を使ってはどうか。イノベーションをどんどん国で後押ししたり、また引きこもりの人も、本来は働いて社会の担い手になるべきなので、もっと働いてもらえるような何か知恵を使ってみてはどうか。そうすれば、社会保障は財源的に好ましい形になっていく。

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答 元気なうちは支えて、自分が衰えたときには支えてもらう社会をつくっていくことが大切である。
個人の役割が果たせないところを周りの人が助ける、それができないときに国が面倒を見ていくことが大切である。最近、義務を負わないで権利だけ主張する人が増えているので、教育の在り方そのものを変えていかなければならないが、なかなか難しいのではないか。
答 しっかりとした制度設計をすることが大前提である。いろいろな地域で新たな試みが出てきており、そのようなものをきちんと紹介をしながら、広めていくことも併せてやっていかなければならない。また、ＮＰＯが大いに活躍できるような土壌もつくっていかなければならない。最近の伊達直人現象のようなことが出てくると、温かみのある社会になってくるのではないか。
問 内閣府の「経済財政の中長期試算」の「成長戦略シナリオ」の数字は、「新成長戦略」の「健康大国戦略」の医療、介護の市場規模が拡大した場合の数
字を前提にしているのか。
答 「経済財政の中長期試算」は、内外の経済的な問題が非常に好調で、名目ＧＤＰ３％、実質ＧＤＰ２％の経済成長という前提で計数的に出しており、「新成長戦略」との関連性は特にない。
問 財務省の「国の財政と社会保障について」に、2025年度の推計があり、この中で社会保障給付費が141兆円になり、2006年に比べて1.6倍になるとあるが、「新成長戦略」の「健康大国戦略」が実現したとき、社会保障給付費がどの程度増加するのか。
答 何をもって医療の市場規模とするのか、医療の高度化を図っていくと医療費が増えていくのか、高度医療、再生医療等が進んでいくと医療費が増えていくのか、どの範囲の人たちに医療を提供するのかによって異なる。経済的には、新しい薬、医療機器の開発は「新成長戦略」に資するが、それをどの範囲の人たちに、どのような診療報酬で提供するのかによっても異なってくる。
問 財務省の「社会保障の給付の見通し」と総務省の「社会保障関係費に関する地方負担等の将来推計」の相違を問う。

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答 総務省の資料は国庫負担と地方負担で税金だけであるが、財務省の資料には保険料も含まれている。社会保障の給付費の見通しなので、窓口負担はこの中に含まれていない。
問 ６月に政府として今後の社会保障の在り方をまとめて国民に提示する際には、
将来推計も含めて統一した数値で説明をしなければ混乱が生じてしまう。
各府省で出す数値について前提を合わせてほしい。
答 要望は承った。
問 強い経済、強い財政は、どのレベルの人材を育成できるかによる。
「新成長戦略」が掲げる強い経済、強い財政、強い社会保障は、どのようにしたら本当に実現できるのか。強い経済を実現するためには、人材の育成、特に幼児教育の充実が大事ではないか。
答 「新成長戦略」では、７分野21の国家プロジェクトについて工程表を組んで、そのとおり進めている。現下の問題としてはそれをしっかり進めることだと思う。また、人づくりが大事であるということについては、異論を挟む余地はない。具体的には、小学校１年生については35人学級とするなど、来年度予算にもいろいろ盛り込んでいるが、人材育成についてはしっかりやらなくてはならない。
問 財務省主計局が変わらなければ、日本の財政は健全にならない。各府省・部局別予算とし、予算の査定は重点事項だけを行い、事業評価をすべきである。そうすれば費用も削減できる。主計局は、予算編成のやり方を変えるという考えを持ったことがあるか。
答 財務省の予算編成では、単年度の財政再建だけを目指しており、この政策を実現したらどのように社会が変わり、税収が上がるのかなどについて、これまで必ずしもきちんと議論していなかった。まず将来を見据えた上での予算査定をし、その結果を受けて、問題をフィードバックして予算をきちんと作っていくような方向に変えているところである。
答 予算編成は、従来ややもすれば前例を踏襲した査定作業に陥っていたのではないかという反省をしながら取り組んできた。単純に前年度当初予算と比- 22 -

較するだけでは駄目で、執行状況を確認すべきだと言われてきたが、その点が従来は十分ではなかったと思う。ただし、この数年、国会、特に参議院で決算が重視され、資料の作り方や提出時期を工夫してきた。決算を見て予算査定に反映するようにとの意識が明らかにこの数年はある。そういう意味では、改善の緒に就いており、特に今回の予算編成過程では、いろいろな切り
口で取り組んだ。
問 高校卒業後すぐにフリーターになると、ワーキングプアになってしまい、
年金、医療保険等の制度に入れない社会になってきている。アメリカでは、高校卒業者に対して、コミュニティカレッジによる徹底した職業能力開発と訓練教育を公費で２年間行っている。
それぐらいの取組をしていかなければ、強い経済等というのは無理ではないか。
答 高校や大学の教育の在り方そのものを変えて、指摘のようにむしろ地域に役立つ人たちを育てていく方が大事ではないかと思っている。今回の予算措置で、財務省として工夫した点を紹介すると、中小企業に対しての就職率に応じて私学助成金を決めようという提案をした。これは実現しなかったが、結果的には、ジョブサポーターが大学に行き、中小企業の紹介等をすることになった。今までは就職というと卒業後にどうするのかという議論だけなされていたが、就職前の大学側の意識改革も行っていかなければならないと思っている。
答 政府は、雇用促進税制という、新規に５人以上雇用した企業等に対して一定の優遇措置を与える税制を今年度から導入した。
問 世界的に研究をリードしているｉＰＳ細胞、がんワクチンの分野を国家戦略として取り組むべきである。これらの研究開発等のため厚生労働省が要求した予算額を政府案では大幅減額している。どのように支援を行っていく方針なのか。
答 当該研究については、総合科学技術会議から、中身がまだ十分詰まっていない、ほかの研究に比べて優先順位が低いという評価が出ており、それを踏まえて評価をしたのではないか。ただし、最先端技術については、総合科学- 23 -

技術会議や厚生労働省も、大きな関心を持っており、伸ばすことについて考えているところである。
答 Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃに分かれている総合科学技術会議の評価のうち、ＳとＡだ
けで80％以上あったが、大変大事なこれらの分野はなぜかＣであった。この件について、総合科学技術会議の説明を聞いてみたい。
問 近年、日本の研究者の研究成果に基づく治験や産業化が、日本ではなく海外で行われることが非常に増えていて、新たなドラッグラグなどが懸念されている。医薬品の特許は、我が国に莫大な利益をもたらすとともに、周辺産業の活性化も期待できること、ｉＰＳ細胞あるいはがんワクチンの分野では我が国の研究者が世界的に研究をリードしていると思われることから、治験の体制強化、産業化への環境整備を行い、一刻も早く特許を取って我が国の産業を活性化すべきではないか。ｉＰＳ細胞、がんワクチンの分野の治験や産業化についてどのように取り組んでいくのか。
答 角膜などの再生医療は、日本のチームがフランスで研究を行っている。日本では法律の整備すらされておらず、研究が進まないためであり、制度があるフランスでルールにのっとって研究を進めている。治験も大事であるが、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）の審査が遅い、治験を進めていく臨床現場の医者が足りない、協力してくれる患者が足りないなどの問題がある。こういう問題を早急に解決しなければならない。
問 ＰＭＤＡが人員の増員に取り組んでいることは知っているが、質の高い人
材を審査官に配置していくことが重要だと考えている。人材発掘、育成についての具体策を示されたい。
答 医薬品の分野については、ある程度やっていけると思っている。問題は、医療機器、再生医療、先端医療について分かっている人たちがどれだけいるかである。ＰＭＤＡでも、医療機器については人材が不足している。東北大学の医工学研究科のようなところで、何年かたてば人材が育ってくるのではないか。また、医療業界から入ってくると、賃金が大幅に下がってしまうという問題もある。処遇の改善等も併せてやらないと、なかなか人が入ってき- 24 -

てくれない。
問 30年以内に巨大地震が起こる確率は、首都直下型を含めて、多くの領域で70％を超える。内閣府「経済財政の中長期試算」には、地震等の天災、火事などを織り込んでいるのか。
答 そういった想定はやっていない。
問 国家財政から見ると、被災後の費用よりも震災前の耐震補強に使った方が、安く済む。財務省、総務省ではこういう計算をしているのか。
答 財務省ではそういう試算をしていない。
答 消防関係部局では、長期的な試算も検討しているが、本日提出の資料には反映されていない。
問 政府は今、施策全体が減災していく方向になっておらず、国民生活の安定
や社会保障の持続性に関する最大の変数が入っていない。
財務省も総務省も、これらの被害に対して現在できることをすれば、どのくらいになるのかを共に認識すべきではないか。
答 きちんと研究したい。
問 社会保障と税に関する番号制度は、今秋の法案提出に向けて作業が進んでいると聞いている。共通番号制度は民主党の中でどのような変遷をしてきたのか。また、マニフェストにある年金通帳はやめるのか。民主党の政策の位
置付けについて伺いたい。
答 共通番号制度については、どこまでその利用を拡大するのか、例えば年金、
医療のような社会保障制度、税制の範囲に限定するのか、あるいは国民ＩＤ
カードのように何にでも使えるようにするのか、議論中である。現段階では社会保障制度、税を念頭に置いて制度設計するよう議論が進んでおり、最大の関心事はセキュリティの問題である。また、共通番号制度については、その必要性、費用対効果について社会的な認識がまだ得られていないという問
題意識も持っている。基本的には導入を前提とした基本法案を秋の国会に提出することを念頭に置いて議論を進めている。
答 年金通帳に関しては、アンケート調査を実施するため、平成23年度予算に- 25 -

６千万円計上されている。
答 年金手帳と住民基本台帳との兼ね合いをどうするのかなども検討のテーマにはなっているが、まだ結論は出ていない。

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３ 参考人からの意見聴取及び質疑「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」のうち、次の事項について、参考人から意見を聴取し、質疑を行った。
（１）ライフサイクルからみた課題（２）セーフティネットと生活・就労支援の課題（３）地域からみた社会保障と雇用の課題（４）持続可能な社会保障（給付と負担の在り方）- 27 -

（１）ライフサイクルからみた課題（平成23年２月23日）

参考人の意見の概要は、次のとおりである。

国立社会保障・人口問題研究所社会保障応用分析研究部長
阿部

彩 参考人

○ 日本の子どもや現役世代の貧困・格差の程度は、諸外国に比べ高い水準にあり、子ども期の貧困は次の世代に連鎖していること、子どもや若者への投資、社会支出は、長期的な収支を考慮すれば財政的にもプラスになること、
現役世代の格差や貧困は、社会に負の影響を及ぼし、経済成長さえも阻むことの３点に言及したい。
○ ＯＥＣＤの報告書によると、日本の貧困率は、経済状況が良かった2004年、2005年でも、ＯＥＣＤ30か国中４番目という高い水準にある。勤労世代の貧困率も５番目である。厚生労働省の国民生活基礎調査からは、男性若年層の貧困率が1990年代以降変化し、特に20歳代前半で高くなっていることが分かる。この状況は、子どもの貧困率にも影響し、親の貧困が次の世代に連鎖する。母親が中卒であると、子どもも中卒になる率は非常に高い。中卒層と貧困層が重なり合っており、「貧困の連鎖」が既に起こっている。今の子どもは、「貧困の連鎖」の二代目世代で、三世代の連鎖も起きている。
○ 日本は他国に比べて、勤労世代についての再分配効果が小さいなど、現役世代に対する貧困緩和・再分配政策が弱い。多くの先進諸国では、住宅扶助、家族給付、税額控除など多様な施策を組み合わせて大きな給付をしているが、日本では、給付のほとんどは生活保護で、その受給率も非常に低い。また、給付を受けるには多くの要件を満たさなければならず、受給できる現役世代は少ない。子ども手当の導入後においても、家族関連支出の対ＧＤＰ比（推計値）は0.55％にしかならず、決して他国に比べ突出して高いわけではない。
○ アメリカの研究では、貧困の状態に置かれた子どもに対する政策的投資を収益率で見ると、一番効果があるのは就学前教育であった。非常に劣悪な地- 28 -

域での就学前教育への参加の有無で、40歳での収入や逮捕歴に差が出ている。
10代の若者に対しても十分に収益率がある。
○ 厚生労働省のナショナルミニマム研究会では、18歳から20歳までに生活保護基準程度の生活費を支給し、就労支援プログラムを行う場合、２年間で451万円掛かるが、それにより21歳から65歳まで就労すると、納税額と保険料納付額を合わせ、2010年価格で、正規雇用では2,400万円～3,300万円、非正規でも1,000万円～1,800万円程度になると推計しており、日本でも十分な収益率はある。失業率等を考慮した場合でも、費用の数倍が返ってくると考えられる。
○ 格差や貧困を放置するとどうなるのか。アメリカでは、不平等度が高い地
域ほど殺人率が高い。不平等な社会では、信頼感も少なくなる。また、格差が健康に強く関係している。不平等な地域に住む人は、富裕層でも健康度が悪くなる。不平等社会の放置は、ストレス疾患を増大させる。
○ アメリカ会計検査院（ＧＡＯ）の報告書によると、貧困は人的資本の形成に負の影響を及ぼす。税を納めるはずの人が、生活保護受給者、犯罪者となるので、財政的にもマイナスになる。貧困は、犯罪を増やし、社会の不安定度を増幅することによって、投資機会を低くし、直接的費用を高くし、成長が抑制される。幾つかの実証研究で貧困の指標と経済成長は明らかに負の関係があることが分かっている。
○ 高所得層ほど政治参加に熱心で、高所得層の政治選好が政治結果につながる確率が高くなってくることはアメリカで実証研究されており、アメリカの政治学会は、「格差は民主主義を脅かしている」と警告している。

九州大学大学院医学研究院教授 尾形 裕也 参考人○ 医療サービスを需要側から見ると、いかに資金を調達するか、あるいは医療保険制度の設計をどう考えるかが大きな問題になる。供給側から見ると、
医療提供体制をどのように考えるかが中心的なテーマになる。サービス提供を伴う点が現金給付の話に終始する年金と比べた場合の医療の特徴である。

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○ 医療は、医師、看護職等の医療従事者を雇用して提供される労働集約的なサービスと考えられているが、日本では、資本集約的な医療サービスの提供が行われており、国際比較をすると、資本が豊富にある一方で人員配置が極めて手薄となっている。人口当たり急性期病床数、ＣＴ・ＭＲＩ台数は、いずれも先進７か国中日本が圧倒的に多い。一方、日本の病床当たり医師・看護職員数は圧倒的に少ない。平成18年の医療制度構造改革では、この状況を改善するため、病床数など豊富な資本は削って人員配置を手厚くする方向にある。
○ 日本の医療提供体制の第二の特色は、診療所が大きくなったものが病院という通念があり、病院と診療所の区別、機能分担、連携が十分ではなく、欧米諸国とはかなり違うということである。基本的に病院と診療所の診療報酬が同じであることや、出来高払いに基づく診療報酬であることも国際的には珍しい。ＯＥＣＤの2001年報告では、日本の医療政策について、機能分化と標準化が欠けていると指摘している。前者に関しては、医療計画が大幅に見直され、地域で機能分化と連携を進める方向が、後者に関しては、平成18年の診療報酬改定で診断群分類別包括評価（ＤＰＣ）等が導入され、出来高払
いに比べて標準化を進める方向が打ち出されている。
○ 第三の特色は、民間主導の医療提供体制である。我が国の場合、財源は保険料、税金でそのほとんどが賄われているが、医療サービスの提供は、民間が重要な役割を果たしている。
「公・民」という組合せと考えてよい。国際的には、イギリスのような「公・公」、アメリカのような「民・民」という組合せもある。我が国の「公・民」という組合せは、これまで比較的うまくいってきた。需要が供給を引っ張る形で医療提供体制の整備が進んだが、今後は民間主導の医療提供体制に対し、有効な政策を行うことはなかなか難しい。
○ 平成18年の医療制度構造改革では、情報開示による患者の医療機関選択を通じて医療提供体制を変えていく方向が打ち出された。医療政策の選択肢を考えるに当たっては、社会保障国民会議の最終報告に注目すべきである。選択と集中、機能分化を進めていくと、医療・介護費用が全体としては増大す- 30 -

る可能性が高いことを初めて明確に示し、本来の意味での医療政策上の選択肢が明示的に提示された。費用増大分の財源確保は大きな問題だろう。
○ 小泉構造改革は、医療費は増やさずに労働集約的にしようとしたが、かな
り大きな摩擦が起こった。社会保障国民会議の最終報告は、医療費を増やしつつ同様のことを行おうとした。現政権では、医療費自体については増加を認めるが、社会保障国民会議ほど大幅な増加ではなく、労働投入は少し手厚
くしていこうと考えているのではないか。どれを取るかは国民の選択の問題だろう。

国際医療福祉大学大学院教授 大熊 由紀子 参考人○ 第一に、「低福祉・高負担」の現状から高福祉高連帯、高支え合いへ変わるべきこと、第二に、医療、福祉の充実こそが経済発展の基盤であって、年金よりも医療、福祉に関心を持つべきこと、第三に、自宅やグループホームな
どでの介護は誇りと役割を膨らませ、無駄な出費を減らすということの三つを示したい。
○ ＥＵ15か国の１人当たり医療費と医療に満足している人の割合についての記事が1997年の雑誌に載った。デンマーク、フィンランド、オランダ、スウェーデンでは、医療、福祉、住宅サービスを組み合わせて提供していた。日米の同時期の調査を加えると、アメリカは１人当たり医療費で日本の倍も掛けているのに10人中１人しか満足せず、日本はデンマークとほぼ同じ医療費なのに満足度はデンマークよりも低かった。なぜデンマークでは人々が満足しているのか。社会的入院は財政に不利なので、市町村が必死に訪問看護、
ホームヘルプ、配食のサービスを実施した。デンマーク第二の都市オーフス
では、終末期の患者の85％が自宅で過ごしている。手厚いホームヘルプサー
ビス、電話一本で駆け付けてくれる家庭医、夜勤専門の看護師、痛みを取る
専門医の総合病院からの派遣がある。オランダのエラスムス大学、イギリスのレスター大学、アメリカのミシガン大学の幸福度の調査で、デンマークは１位となったことがある。日本は、レスター大学の調査で178か国中90位、ミ- 31 -

シガン大学の調査で97か国中43位であった。
○ 日本人には、福祉が進み過ぎると、老人が孤独になって自殺する、税金が重くなって外国へ逃げ出す、怠け者になって経済が傾くという三つの北欧をめぐるデマがある。この思い込みから日本の医療、福祉は残念なことになったが、これは、かつてアメリカのアイゼンハワー大統領が統計を間違えた記事を引用して演説したからで、老人の自殺率が高かったのは日本であった。
北欧の経済は好調で、出生率も順調である。消費税率は日本だけが低く、大部分の国は消費税20％、25％となっている。問題は、それがどこに使われて、どう国民が納得するかである。
○ 国際比較の上で大事なのは、現場を見ることである。
「寝たきり老人」とは、三大デマによって家族やボランティアに頼る日本型福祉政策が生んだ日本型
悲劇、日本型患者である。国際的に見ると、日本の高齢化のスピードは速い。
先に高齢化した国には、どの国にも「寝たきり老人」という言葉はなく、介護が必要な半身不随の人も「介護が必要な年金生活者」と呼ばれ、寝かせきりにはされていない。デンマークでは老人病院、療養型病床もなく、思い出の家具に囲まれた個室があった。ケア付き共同住居の方が本人の力が引き出されるという。日本で福祉用具と言われる補助器具も威力を発揮している。
○ 日本でも、町の中で暮らすことが可能である。我が家にも老老介護の問題が持ち上がった。訪問医が採血し、その結果を受けた大学病院が治療方針を決定するという病診の機能分化と連携が日本でも行われている。外出をした
り、次々と楽しいことを用意したりしておくと、寝たきりのときと違って良い顔になる。日本では、他国が減らした精神科病院が数多く存在する。空きベッドに認知症の人を入れないでほしい。確かに認知症の原因疾患はいろい
ろあるが、大体は良い環境と介護があれば、とても良い感じで暮らせる。
○ 今回紹介した国においても、かつては「寝たきり老人」に当たる「水平の人」という言葉などがあった。しかし、間違っていると気付いて変えていった。日本でも、家族や周りの意向で、本人が暮らしたくないと思う所に老人が追いやられている状況をなくすため、尽力いただきたい。

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質疑の概要は、次のとおりである。

問 北欧のノーマライゼーションに基づく福祉、医療、年金について伺いたい。
答 ノーマライゼーションという考え方は、1959年にデンマークで知的障害の世界から始まった。
誰でも自分の望んだ所で普通の暮らしをする権利があり、社会はその権利を実現する責任があるというもので、そのための仕組みがつくられていった。
問 デンマークは面積が小さく人口も少ないので、社会保障を充実することができたという人もいる。日本の社会保障について、どのような政策対応が必要か。
答 デンマークは、小さい国だから国内だけでは経済が成り立たない。技術を開発して輸出に力を注ぎ、成長率を高めることで、税収を上げ、再分配を行ってきた。むしろ日本の方がやればできるのに、小さい国でもできていると考えるべきである。特に福祉の分野では、日本でも分権化が言われ、市町村単位で実施すると、一つ一つはデンマークなどと同じであり、参考になる点がたくさんあるのではないか。
問 日本では年収200万円以下の人が1,100万人に達している。アメリカでも７人に１人が貧困層と分類されている。子どもの貧困に関し、発展途上国の絶対的貧困と先進国の相対的貧困の違いについて伺いたい。
答 絶対的貧困は飢えなどの身体的なサバイバルの問題として考えられ、相対的貧困は社会で普通に享受されている生活ができない状況と考えられている。日本では絶対的貧困の子どもは少ないが、身体的に生存できているだけ
では社会的に十分に機能することはできない。基本的には、途上国の貧困と同様、先進国の貧困も子どもの将来を抑制する、可能性をつむという意味で、問題の大きさは変わらない。
問 「貧困の連鎖」をなくすためには、機会の平等を保障しなければならないと思うが、今最も必要と思われる政策は何か。
答 単に全ての子どもが大学に行く可能性があるだけでは機会の平等にはなら- 33 -

ない。
貧困の中で育つ子どもが負っている不利を補えるような政策でないと、同じスタートラインに立てない。機会の平等を保障するのであれば、義務教育の段階で、福祉の観点からの教育が非常に重要と思う。家庭での不利を補う観点から集中的な補講や家庭に対する支援が必要だと思う。
問 親の収入と子どもの学力との関連性を社会全体で肯定してしまうと、子どもの学ぶ意欲、生きる意欲を喪失してしまうのではないかと懸念するが、どうか。
答 親の収入による子どもの学力格差を是正するためには、事実を見る必要がある。事実をしっかりと見据えて、子どもが頑張れば何とかなると思うようにするにはどうすればよいかを考えていくべきである。ところが、日本の社会は余りにも長い間、本人や親のせいだと言ってきた。メディアが出した情報について、どのように伝えていくかは親世代や教師が気を付けなければならないにせよ、事実を隠してしまうことは、やはりいけないのではないか。
問 大学に行かなくとも、スポーツができる人はスポーツで、音楽の能力がある人は音楽で食べていけるような多様な選択ができる社会がよいと思う。教育が大事なのは分かるが、誰でも頑張れば報われる社会を築いていくことがより重要ではないか。
答 全ての人が大学に行くようになればよいと思っているわけではない。多様な生き方があると思うが、中卒では非正規労働者になるのがやっとという現実がある。労働市場を変えるのと同時に、子どもにも多様な機会を保障すべきだと思っている。
問 周りを見渡すと、女性は元気で生き生きとしているが、男性は定年後、元気がない人も多い。北欧や西欧では、高齢の男性と女性に元気の差があるのか。差がないとすると、その理由を伺いたい。また、男性も元気でいるためにはどのようなことが大事なのか。
答 日本ほどではないが、女性の方が元気で長生きというのは似通っている。
日本は「社会福祉」ではなく「会社福祉」であるために、勉強が好きでもな
いのに大学に行き、好きでもない仕事に就く。そうすると老後も余り面白い- 34 -

ことはない。日本は長時間会社にいることも多いが、ヨーロッパでは日々の暮らしの中に老後にも楽しめるようなことが組み込まれている。
問 給付付き税額控除が子どもの貧困削減に有効であると提言されたが、アメリカなど他国の事例を教えてほしい。また、我が国が給付付き税額控除の導入を進めるときの課題も指摘願いたい。
答 所得制限のない子どもに関する給付付き税額控除は、イギリス等で導入されている。均一な額で子どもの数に応じて付与されるので、子ども手当と同等と考えている。所得制限付きの児童手当と税額控除を比べると、税額控除の方がスティグマが発生せず削減の対象にもなりにくい。扶養控除は、高所得者ほど高額となるが、誰も批判してこなかった。所得制限を設けないのであれば、税額控除の方が再分配効果が高く、扶養控除から税額控除に変えていくことは再分配の面からも理にかなっており、実現可能ではないかと提案したことがある。現在では、子ども手当との兼ね合いも考えていかなければいけないと思っている。
問 医療費の増加が予想される中で、医療の質の向上と医療費の適正化の必要性が高まっている。香川県の小豆島、直島では、ＩＣＴを活用した地域医療情報の連携、日本版ＥＨＲ（生涯健康医療電子記録）によって遠隔医療が進み、医療費の抑制、サービスの質の向上を推進している。こうした動きについて、考えを伺いたい。
答 医療におけるＩＣＴの活用は、非常に重要なテーマで、指摘のように地域における医療の機能分化あるいは連携を支えていく非常に重要な手法たり得ると思う。もう一つ重要な観点としては、ＩＣＴを進めていくことによって医療情報が多様な形態で普及し、データベースができていくということがある。根拠に基づく医療（ＥＢＭ）を支える手法としても非常に重要なものであると認識している。
問 公明党は、ボランティア・ポイント制度とお元気ポイント制度を提唱している。前者は、稲城市などで一部行われているが、高齢者のボランティア活動をポイントに換算して、その分、介護保険の保険料や利用者負担を減額す- 35 -

るやり方である。後者は、３年間介護保険を使わない元気な人に対し、介護予防の取組を評価し、介護保険料等の負担を軽減する仕組みである。これらについて見解を伺いたい。
答 ポイント制はとても楽しい発想だが、ボランティア活動ができる人が大勢いる場所とそうでない場所があり、不公平が起きてしまう。介護保険の基盤の上にポイント制が加わると楽しいというような位置付けではないか。あわせて、介護報酬を何とかすることも考えていただきたい。
問 幼保一元化については、保育に欠けるかどうかを抜きにして、幼児教育の充実にできるだけ早く取り組むべきである。文部科学省が行った小学校６年生対象の調査で、幼稚園出身者と保育園出身者では５点程度の差が付いているところもある。これについての考えを伺いたい。
答 幼保一元化については、非常に危惧している。一つが費用の問題で、応益負担になれば、貧困層の家庭では、保育所に預けているよりも悲惨な状況になってしまうので、十分な配慮をしていただきたい。二つ目が、特に公立の保育所が担っている福祉の機能には、すばらしいものがある。幼児教育の効
果は、ただ単に子どもに勉強をさせることだけではない。幼保を一元化した
ときは、家庭の様々な生活問題を丸抱えで支援できるような機能を充実させる方向にすべきである。
問 アメリカでは、オバマ大統領が年間50万人をコミュニティカレッジに入学させる事業を10年間やろうということであるが、そのことについて何か教えてほしい。
答 アメリカでは高校まで義務教育であるということを前提として考えなければいけない。日本では中学校までが義務教育なので、どの高校に行くかによって差が出てきてしまう。ほとんどが公立の高校に行き、コミュニティカレッジで職業訓練的なことをするアメリカとは違って、中学校の時点で振り分
けている日本では、職業訓練的な要素をもっと高校の段階で取り入れていくことが必要ではないか。
問 平成12年には149万人であった介護サービス受給者が、平成22年には400万- 36 -

人を超えている。平成32年になると高齢化率は約29％になり、そのうち15％弱の人が年間の医療費が90万円近く掛かる後期高齢者になる。
厚生労働省は、全国の60歳以上の入院患者数のデータを持っていない。
秋田県のデータでは、60歳以上の患者が大学病院で６割近くを占め、３次医療の脳血管研究センタ
ーで８割近く、一般の病院で７割を超えていた。健康な人づくり、健康医学を徹底すべきではないか。作業療法士、スポーツ療法士などに身体を鍛えてもらうことが、これからの時代の一番のキーポイントになるのではないか。
答 健康づくりの徹底が鍵になるとの指摘は、そのとおりである。この問題を考えるときには、医療費にどのような影響を与えるかという議論と、そもそも健康で活動的な生活を送ること自体に価値があるということは分けて考えるべきではないか。健康づくりやスポーツが果たす役割は非常に重要である
が、一方、医療費との関係では、やや悩ましい問題が出てくる。短期的には健康づくりの実施後にこれだけ医療費が下がったというデータはたくさん出ているが、長期的な医療費にどのような影響を与えるかについてはまだ明確な根拠は得られていない。特定健康診査・特定保健指導の効果がどのように出てくるのかは、これから見守らなくてはいけない。
答 いつまでも元気にということについては、目的もなしに体を鍛えるということよりも、外出して楽しいような場所をいろいろな所につくっていくことが大事ではないかと思う。
問 介護施設サービスについては計画的に決められるが、訪問看護サービスは、基準を満たせば簡単に許可されるため、計画が立てにくい。どちらも必要だ
が、介護施設の方がお金が掛からないという研究者もいる。その点について伺いたい。
答 今、施設介護と在宅介護という分け方そのものの見直しが問われてきているのではないか。医療や介護サービスが外付けでもよいし、それまで住んでいた自宅でなくてもよい。施設でも自宅でもなく、その両方が必要になる。
必要性や希望にできるだけ応えるような形でサービスを提供すべきである。
答 病院にいると、急激に足が弱っていくが、自宅に戻って福祉用具を使うと、- 37 -

自力で立ち上がって用を足すことができる。これまでは施設か在宅かの分類であったが、今は「自宅でない在宅」という言葉がある。例えば認知症の人たちのグループホームやケア付住宅など、画一的な世話しかしない施設と自宅の間のものが模索されている。建物の場の雰囲気と福祉用具を上手に活用することで、残存能力が生かされていくのではないか。
問 医療と介護のお金の掛かり方から見て、訪問看護と訪問介護を一緒にせざるを得ないのではないか。
答 両方のサービスを連携して提供すべきであるという意味ではそのとおりである。一方、在宅医療の一部を担う看護と介護サービスは違う部分もある。
介護保険導入前後の訪問看護ステーション数は、導入前の方が伸び率が高く、導入後はむしろ伸び悩んでいる。介護サービスとの競合もあると思うが、在宅医療を進めていくためには訪問看護も非常に重要であり、訪問看護が訪問
介護と連携して、いかに患者あるいは在宅で療養している人の必要に応じていくかが大事ではないか。
問 格差をなくし、知的レベル、教育水準も上げようというのが国家的な目標、国民の望みだと思うので、公的支援の中で幼保一元化をできるだけ早く進めるべきである。幼保一元化に力を入れたら、幼稚園出身者と保育園出身者の小学校時の学力差がほとんどないようになったが、そのことも含めて考えを伺いたい。
答 幼保一元化については、それ自体の考え方に反対しているわけではなく、そのやり方、費用がどうなるのか、どのような人が入れるようになるのか、
特に母子世帯の母親でも安心して仕事ができるような状況になるのかを懸念している。保育所が持っている良い点を失わないような形で進めてほしい。
問 日本は世界最高水準の長寿国として知られているが、平均寿命だけでなく、
健康寿命の延伸にも生涯スポーツの奨励が必要ではないかとされている。20代、30代で体を鍛えていた人は50代、60代になって身体機能の衰えが穏やかであるという。また、生活習慣病の予防、改善には、運動療法が必要かつ効果的であることが知られている。
高齢化に伴い増大が見込まれている医療費、- 38 -

介護費の伸びを抑制するためにも、生涯スポーツの奨励に取り組むべきではないか。国が取り組むべき政策について伺いたい。
答 日本の医療については、ＷＨＯが2000年の世界保健報告の中で非常に高く評価をしていて、日本の医療は世界一とよく言われる。平均寿命等の指標の結果を出すには医療の役割が重要であることは確かだが、食生活、環境衛生
等医療以外の要因も非常に重要である。スポーツや健康づくりも非常に大きく寄与していると考える。一方、医療費の問題と直接結び付けることには、
ややちゅうちょする。
スポーツや健康づくりはそれ自体に価値のあるもので、医療費の削減に効果がなかったとしても、意味のあることだと思っている。
長期的な医療費にどのような影響を与えるかは、もう少し見てみないと明確なことは言えないのではないか。
問 デンマークの家庭医と24時間対応のホームヘルパーとの違いについて伺いたい。
答 家庭医は医者であって、全ての病気を診ることができる専門医として養成される。病院の部長級の力量があり、尊敬もされていて、デンマーク国民は一人ひとりがそういう家庭医を持っている。
問 介護の人材に関して、現状困難なことがたくさんあることは承知しているが、在宅で家族ができることにも限界を感じている。デンマークには、どの程度の人材がいるのか。資格取得のためにどのような手続、学校、試験等があるのか、どの程度困難なのかに関しても是非教えてほしい。
答 デンマークでは、介護者の月収は48万円で、店員の38万円、運転手の44万円を上回る。所得格差があまりないので、介護者の月収は勤務医の６割ぐらいである。認知症のお年寄りにも尊敬の念を持っていて、忍耐強く、同じことを何度言われても興味深く耳を傾け、正確に気持ちをつかむ。小さな変化も見逃さない繊細さを持ち、奇妙な行動にも驚いたりせず、怒りを受け止められる度量がある。機転の利いた受け答えが得意で、ユーモアがあるというのが、介護職に必要な資質と言われている。介護福祉士になるのにもお金は要らない。日本と違い、介護職と看護職の間に福祉保健師というような職種- 39 -

があり、階段を順に上がっていくことができるので意欲も高くなる。養成についても、現場で勉強したことを戻ってきて問題点を皆で討論するというよ
うに実地に基づいた教育が行われており、質の向上に貢献している。
問 社会保障費の安定的な財源確保が喫緊の課題である。基礎年金の国庫負担を３分の１から２分の１へ引き上げるのに約2.5兆円、社会保障費の自然増分として1.4兆円が必要と言われている。
恒久的財源を確保しようとする中で消費税の議論も出ているが、将来消費税は何パーセント程度上げたらよいと考えているのか。また、子ども手当の財源は、１人当たりの給付額が１万3,000円の場合、総額約３兆円となるが、従来の公約どおり満額の支給額となれば、約5.5兆円掛かると言われている。子ども手当の財源、消費税等について、意見を伺いたい。
答 よく新聞などで、子ども手当の導入と扶養控除等の廃止等によって増税となる子どものいる世帯が何パーセントいるという数値が出るが、子どものいる世帯は、必ずしも最貧困層ではなく、平均的にはどちらかというと所得が高い層であり、貧困層により多くの給付をしようとすれば、手取りでマイナスになってしまう世帯があっても致し方がないことである。重要なことは、
高齢者も勤労世帯も、子どもがいる世帯も子どもがいない世帯も、貧困層は増税にならないよう配慮することである。何パーセントの消費税が必要かについては、数値を持っていないので、申し上げることはできない。
答 基本的にはどこまでの範囲を給付対象として含めるかによると思う。中長
期的には消費税の増税を支持する。現在の国民医療費は、公費が37.1％、保険料が48.8％、患者負担が14.1％という財源構造になっている。日本は皆保険体制、社会保険方式と言っているが、社会保険方式の国で保険料が５割を切っているのは非常に珍しく、国民健康保険制度、後期高齢者医療制度に多額の公費がつぎ込まれている。消費税増税には賛成だが、相当大幅に上げな
い限り、公費を更に医療につぎ込むというのは難しいのではないか。医療については、保険料引上げを政策の選択肢として考えるべきである。保険料を引き上げる時期の問題があるかと思うが、国民健康保険加入者、低所得者に- 40 -

ついて難しい問題が生じるので、公費を有効に活用して、重点的に配分することによって保険料を引き上げる前提をつくっていくべきではないか。
答 消費税は上げるべきだと思っている。ただし、借金を返すためだとなかな
か国民の納得は得られないのではないか。介護保険導入当時も、保険料を取ると恨まれるのではないかと思われていたが、新聞社が世論調査をしたとこ
ろ、３千円程度ならよいという人が最も多く３割、５千円も２割、１万円前
後も１割あった。この調査結果が介護保険料徴収の追い風になったという経緯もあるので、消費税を上げる理由と、必ず戻ってくるということを示す必要がある。年金は、医療と福祉が安心であれば、そんなにお金が手元になくても大丈夫なので、福祉、医療、年金という順番での重み付けがよいのではないか。
問 従来の児童手当には所得制限があり、扶養控除もあったが、子ども手当になって所得制限がなくなり、年少扶養控除もなくなった。児童手当を基本にして所得制限を設け、税制改正をして控除によって格差を是正するという考え方についてどう思うか。
答 普遍的な制度の方が将来的な持続性を考えればよいのではないかと思っている。格差是正は負担の方、税制改革でやればよく、給付は普遍的にというのが北欧をはじめヨーロッパ諸国でも主流となりつつある。普遍的な給付として導入されたものは簡単に撤廃できないので、その方がよい。

- 41 -

（２）セーフティネットと生活・就労支援の課題（平成23年４月13日）

参考人の意見の概要は、次のとおりである。

日本女子大学人間社会学部教授 岩田 正美 参考人○ 日本の生活保護には、四つの特徴がある。第一は、一般扶助、無差別平等原則で、貧困であれば、稼働層でも利用できる。第二は、オール・オア・ナ
ッシング・アプローチで、生活保護の受給を認められる場合には八つの扶助の全てが得られるが、認められない場合には何もない。第三は、補足性の原則で、家族の扶養、労働能力の活用のほか、他法他施策が優先する。第四は、大きな一つの制度で運営されており、複数の制度に分かれていないことである。他国では、公的扶助には幾つかの制度があるのが普通である。
○ 生活保護制度は、戦後にいち早くでき、国民生活の下支えに大きな役割を果たした。その後、国民皆保険・皆年金の実現と成熟、介護保険制度の導入、福祉サービスの発達、雇用の拡大と企業福利の発達があり、生活保護は大きく役割を変えた。稼働層もいるが、高齢者、傷病者の単身世帯など、ほとん
ど非稼働層に対応する制度に変わった。稼働世帯の数と、病気、高齢などで働けない非稼働世帯の数は、1964年から1965年にかけて逆転した。保護世帯の数は、単身世帯が増えたため少しずつ増えたが、保護人員は大幅に減少し、保護率も下がった。２度の石油危機の後、保護人員は少し増えた後、再び減
少し、保護率も大変低くなった。それが1990年代の終わりから増え始め、2000
年以降急増し、直近では200万人近くと、高度経済成長直前の1950年代の水準に近づいている。背景には、雇用状況の変化に伴う非正規雇用の拡大がある。
非正規雇用が拡大すると、企業福利の枠外に押し出される人、社会保険が適用されない人が増えてくる。また、特に都市部では、単身化が進み、家族扶養が弱体化し、最後のセーフティネットである生活保護を受給する人が増えてきたと考えてよい。
○ 生活保護受給世帯の75％以上が単身世帯で、家族がいる世帯は少数である。

- 42 -

世帯類型は、高齢者世帯が42％、傷病・障害者世帯が33％、母子世帯が８％、その他の世帯が17％となっている。
保護開始のきっかけは傷病が多いが、2008
年から2009年にかけて失業や収入の低下が急増し、傷病を超えた。次が貯蓄等の減少で、資産で頑張っていた世帯が頑張れなくなったと思われる。保護を受けている高齢者の４割は年金を受給している。年金額が最低生活に満たないため、その差額が生活保護から出ている。受給者のうち医療保険未加入者は１割程度であり、また、社会保険が適用されていてもそれでは十分ではないという世帯もある。
○ 稼働世帯への求職者支援を拡大するという第二のセーフティネットによって、生活保護への負荷を小さくしようという政策が行われてきたが、求職者支援は、稼働世帯が生活保護に落ちてしまうのを十分予防できておらず、生活保護の方が頼りになるという現状がある。生活保護は、無差別平等の非常に強固な制度で、その中には八つの扶助があり、生活の安定度が非常に高い。
一方、求職者支援には、生活給付、住宅手当があるが、それぞれに細かい条件があり、その情報がきちんと伝わっていない。また、初期に貸付制度が中心であったこともあり、生活保護の歯止めには至っていない。
○ 現在の生活保護には三つの問題がある。第一は、高齢者、障害者などの非稼働層と稼働可能層に対して同一の制度で全く同じ対応をしている。
第二は、保護から抜け出た後の対応が薄い。
徐々に保護から抜け出るのではなく、様々な扶助が一気になくなる。第三は、社会保険や求職者支援対策との関連が弱く、それぞれの制度がばらばらになっている。
○ 住宅扶助を独立させると、賃貸住宅に住んでいる低所得層が生活保護から出ていくことができる。また、住宅扶助と年金で生活できる高齢者もいると思う。他の先進諸国のように、障害者や高齢者の場合、年金と医療扶助という類型に、求職者支援の場合、もう少し生活保護の生活扶助水準と連動させた求職者扶助というような類型に整理していくやり方があるだろう。
○ 生活保護についての東日本大震災の問題は、大規模であること、長期化する可能性があること、生活基盤が徹底的に破壊されていることである。広い- 43 -

範囲で家、職、家族、地域を失うという形で生活が破壊され、日本の社会保障にとって大事だった家族や親族のつながりが今後頼りにできない状況になる可能性がある。厚生労働省は、生活保護が必要な場合にはきちんと対応するとしているが、他法他施策優先の原則があるので、義援金や様々な生活再建法が成立すると、そちらが先行する。それらがどのようになるかが大きな問題となる。元々貧困だった層は復興からとりわけ取り残されてしまうだろう。こういう層にどのような対策を行っていくか、最初からある程度予測した計画づくりが大事だと思う。

独立行政法人労働政策研究・研修機構副主任研究員 周

燕飛 参考人○ 厚生労働省が平成18年に実施した全国母子世帯等調査によれば、母子世帯の母親の就業率は84.5％で、ＯＥＣＤ24か国中、上から２番目だが、同省が平成18年の国民生活基礎調査を基に平成21年に算出した一人親世帯の相対的貧困率は54.3％で、半数以上の一人親世帯は中位所得の半分未満の生活をしている。
全国母子世帯等調査によると、母子世帯の75％が年収270万円未満で、母子世帯の半数以上が生活保護水準以下の収入で生活している。国民生活基
礎調査に基づいて再計算すると、子どものいる世帯の貧困率は、母子世帯が二親世帯の約６倍であり、かなり深刻な状況にある。アメリカやイギリスでは、母親が失業中又は不完全就業が原因で貧困になっている事例が多く、有業の場合、母子世帯の貧困率が急激に下がっているのに対し、日本では、有業であっても母子世帯の貧困率が58％と極めて高い。無業の場合は貧困率60％で、それほど差がない。
○ 母子世帯の母親が働いていても貧困なのは、三つ要因がある。第一は、母親の稼得力の低さである。平成18年現在、母子世帯の母親の平均勤労年収は171万円で、女性全体のそれの半分にすぎない。母子世帯の母親の半数弱はパートタイマーとして働いており、時給や収入が低い。第二は、養育費など補填的な収入が非常に少ないことである。母子世帯の母親の48％が預貯金50万円未満で、本人名義の持家がある人は11％、元夫から養育費を受け取ってい- 44 -

る人は19％にすぎず、しかも養育費の平均は4.2万円と非常に低い。第三は、所得再分配が進んでいないことである。ＯＥＣＤ30か国中、日本だけが再分
配後に子どものいる世帯の貧困率が逆に上昇している。子どものいる世帯の貧困率には、母子世帯の貧困率の高さが大きく影響している。
○ どのように母子世帯の貧困を解消、軽減し、稼得力を高めるかであるが、まず母親の正社員への就労促進が必要である。厚生労働省の全国母子世帯等調査によると、正社員の時間当たり賃金は非正社員より４割から７割高く、平均収入は約250万円である。非労働所得も入れれば、かなりの可能性で母子世帯は貧困から脱出できると思う。母子世帯の正社員比率を、平成18年時点の42.5％から60％まで引き上げることができれば、母子世帯の母親の貧困率
を最大で８ポイント改善することができる。母子世帯の母親は、中卒、高卒など低学歴であることが多いが、短大卒以上だと正社員として就労する可能性が高くなる。正社員経験者、看護師などの専門資格の保有者も正社員として就労する可能性が高い。ただし、母子世帯の母親の半数以上は育児制約が大きな障壁になっていて、当面の間、正社員就労を希望すらしていない。
○ 厚生労働省も母子家庭の母親の正社員への就労促進のため、多くの政策を打ち出している。平成15年に導入され平成20年に大幅拡充された高等技能訓
練促進費制度は、２年以上養成学校に通学する場合、期間中の生活費及び入学支援修了一時金を助成するものである。
月額７万円以上最大14万1,000円も出してくれるので非常に有り難いという意見が多い。また、自立支援教育訓
練給付金制度では、雇用保険に加入していなくても教育訓練給付金が得られる。ほかに、事業主に奨励金を支給する常用雇用転換奨励金制度等もあるが、母子家庭の母親の正社員就労に最も有効なのは、高等技能訓練促進費制度である。平成21年度には1,590人が看護師等の資格を取得し、約７割は正社員就労を果たしている。ただし、１人当たり最大512.6万円も必要であり、支給件数は、平成17年から平成21年の間に計１万件程度、児童扶養手当受給者の0.2％と少なかった。したがって、より多くの母親が受けられる費用の安い助
成金や貸付型の自己啓発・職業能力開発も正社員就労の効果は比較的弱いが- 45 -

必要である。
○ 補填的な収入を増やす方法として養育費の徴収強化に注目したい。８割の母子世帯は離婚が原因なので、現在19％となっている養育費受給率がアメリ
カ並みの53％になった場合、母子世帯の平均年収は6.4％上昇すると考えられる。専門機関が養育費の取決めや受給の仲介等をすれば、かなり養育費受給率が上昇するのではないか。
○ 更に重要なのは、税や社会保障を通じて母子世帯へ所得移転し、貧困度合
いを軽減することである。具体的には、母親の就労意欲を損なわない、負の所得税がある。アメリカやイギリスには、低所得の勤労者世帯への所得控除があり、払うべき所得税が控除額よりも低い場合、差額は現金で受け取ることができる。児童扶養手当の役割強化も必要で、最大４万1,000円程度受給できるが、教育費がかさむ時期には金額を増やす必要がある。また、祖父母との同居は母子家庭の母親の就業には有利だが、同手当の受給には世帯所得の審査があり、同居の場合は受給しにくい。同居が不利にならないよう工夫できないかと思う。
○ 東日本大震災で深刻な影響を受けた東北３県には、全国の母子世帯の４％～５％程度が住んでいる。また、この地域には経済基盤の弱い父子世帯も多いので、生活保護に頼らざるを得ない一人親世帯が一時的に増えると考えられる。被災した一人親世帯への支援としては、通常よりも簡易な手続で期限付の生活保護が受けられるようにすべきである。生活保護費の４分の１は地方自治体が負担しているので、避難先に財政負担が集中しないように配慮しないと、一人親世帯の受入れに難色を示す自治体も出てくるおそれがある。
避難の長期化が予想される場合、保育所への優先的入所、仕事のあっせんな
ど避難先で子育てをしながら働けるように支援すべきである。また、避難先から地元に戻りたい一人親世帯に対しては、住居、仕事、育児の３本柱の支援を行うべきである。

鶴岡手をつなぐ親の会会長 橋本 廣美 参考人- 46 -

○ 鶴岡手をつなぐ親の会は、鶴岡という地方都市で、知的障害児者の親たちが集まり、知的障害児者本人はもちろんのこと、親や家族も安心して暮らせるよう願い、「全日本手をつなぐ育成会」を頂点とする地方組織として活動をしている。
○ 地域生活の中での障害者のセーフティネットという観点から、一生涯にわたる支援、障害者雇用の義務化、障害者の制度改革が必要である。障害者福祉においては、障害の有無にかかわらず、みんなが支え合う共生社会の実現を目指すとしているが、現実は、障害特性が理解してもらえず、いじめや差別があったりと、困難な場面が待ち受けている。知的障害者の場合、コミュ
ニケーションがうまくできないことが大きな要因となっている。
そんなとき、障害者に寄り添ってくれる人、支えてくれる人がそばにいてくれると、地域で生活をしているという実感を持つことができる。
障害者の地域での生活は、
家族、グループホームの世話人、隣近所、職場、友達、障害福祉サービスの事業所等多くの人とのつながりの中で成り立っているが、障害者自らつながりを構築することはできないので、介護保険でいうところのケアマネジャー役が必要となる。障害者が障害福祉サービスを利用する場合、ケアマネジャーのような調整役は配置されていないが、その配置を明記すべきである。障害者の生涯にわたるケアマネジメントを専門的、体系的に支援する体制があれば、安心して暮らせることになる。
○ 障害者の就労支援は、主に障害者雇用促進法によって行われている。同法で義務付けられている障害者雇用率は民間が1.8％、地方公共団体は2.1％、教育委員会は2.0％であるが、山形県の民間の雇用率は、平成22年６月１日現在で1.58％と、全国平均1.68％よりも低い。山形県は四つの圏域に就業・生活支援センターを設置し、障害者の就労促進に向けた支援や就労後の支援等を行っているが、法定の雇用率を達成できていない。地方では、就労の場、企業の数が少なく、企業側の障害者に対する理解も進んでいないからだと思う。国は、未達成の企業から障害者雇用納付金を徴収している。納付金は、罰金ではなく、障害者の雇用義務を免れるものではないとのことであるが、- 47 -

事業主の雇用義務を帳消しにしているとしか思えない。障害者雇用納付金制
度を期限を切って廃止するなどの対策が必要と考える。
○ 日本は国連の「障害者権利条約」に署名しているが、批准には至っていない。同条約の「合理的配慮」は、障害当事者だけではなく、障害のない人の暮らしも考えたものであり、国民生活のセーフティネットを支える仕組みの基本になると思う。障害当事者も参画した障害者の制度改革はこれまでなかった。同条約の批准に向け、早期に国内法の整備が図られるよう、お願いしたい。
○ 東日本大震災後、日頃から心配している障害者固有の実態が発生している。
ただでさえ大変な避難所生活で、障害児を抱えての生活がどんなに過酷かと思いを巡らせずにはいられない。支援物資が避難所に届いても、福祉施設や事業所でとどまっている障害者には行き渡っていないという問題もある。復興計画の中に、日本の心にふさわしい、誰もが安心して暮らせる生活基盤づくりを入れてほしい。例えば、１階が障害者用にバリアフリーとなっていて、２階に支援センターやヘルパーステーションを完備している集合住宅など、地域で障害の有無にかかわらず共に支え合うことができる新しい形の町づくりが行われることを強く願っている。

質疑の概要は、次のとおりである。

問 生活保護の問題には、制度上の問題と、可処分所得が減ってきたという社会的に対応が必要な問題がある。可処分所得の減少という問題については、経済全体に関わることであり、どのような対応が必要か。
答 保護の開始理由の稼働収入の低下とは、可処分所得の減少でもあるが、失業だけではなく、働いているが収入が低くなっているということである。一方、貯蓄、土地などの資産が減ってきていることも重要である。ある程度頑張ったが、生活保護を申請せざるを得ない人も増えてきている。
問 生活保護がオール・オア・ナッシングであるがゆえに、生活保護の負担が- 48 -

重くなっているのではないか。保護から抜け出た後の対応が薄いという問題
を変えることが有効なのではないか。
答 生活保護制度は、ほかの制度とのつなぎが余り良くない。生活保護の認定を受けると、国民健康保険から抜け、国民年金については保険料負担も免除されるので、特殊な層をつくってしまう。生活保護から抜け出ていくときに段階的な制度設計をする必要がある。そのためには、八つの扶助を分けて使
うこと、つまり、低所得層には住宅扶助を住宅手当として給付し、高齢者には住宅手当と年金と生活保護の医療扶助だけを認めるというような制度設計をしていくことが大事である。
問 生活保護制度のマイナス面として、いわゆる生活保護二世、三世になる人が結構いるということを聞いたことがある。他国では、期限付など財源をうまく活用する制度もあるが、受給者の所得チェック等において、改善できることはないか。
答 生活保護の廃止理由には死亡等が多く、保護は長期となる。世代的再生産はあると思うが、問題は生活保護家庭の子どもたちが、全てではないが、生活保護を受給する生活しか見ることができない環境で、十分な教育程度を身に付けられないまま就労し、早期に病気になって生活保護を受給するようになることである。こうしたことを防ぐには、子どもに対して、学校も巻き込
みながら学習支援をすることが大事である。また、日本においても、資力チ
ェックは、稼働層については毎月厳しくやっており、各福祉事務所は貯金、給与所得、資産等を調べられるよう、同意書を取っている。
問 父子家庭も含め、弱い立場にある人に対し、負の所得税のような是正措置を講じてはどうか。また、震災において一人親世帯や兄弟姉妹のみの世帯になった人たちに積極的優遇措置を行っていくことが重要ではないか。
答 被災した東北３県の父子家庭の多くは所得が低いが、全国的には、母子家庭ほど深刻ではない。母子家庭は経済的な問題が大きく、父子家庭は、家事、子育て面の生活困難がより顕著である。ただし、共に何らかの支援は必要である。負の所得税のような所得移転を増やせば、貧困問題は解消するかもし- 49 -

れないが、社会保障番号や悪用できないような制度設計などの税制改革は難しい。低所得層に対しては、税制面の優遇措置と併せ持つ形で、就業支援、補填的な収入、私的扶助を増やす必要がある。今回の災害によって、一人親
世帯、震災孤児等が生まれた。経済的な支援はもちろん、子どもが避難先等の地域社会に溶け込んで、排除をされないよう、ボランティアや地域の力を使って支援していく必要がある。
問 日本の政策は、これまで弱い立場の人を置いてきた傾向があった。ヨーロッパのように不利な条件を持っている人を優先して支援するよう、考え方を変える時期に来ているのではないか。
答 日本の場合、経済成長をする中で、弱い立場の人を追いやってきて、障害者は市民から離れた存在になっていたと思う。
障害者自立支援法に変わって、地域でも、就労の支援においても、本人を中心に施策が考えられてきて、ようやく弱い立場の人も、社会において認知されるようになってきた。今、障害者総合福祉法が議論されており、ますます良くなると期待している。
問 生活保護の財源は、国が４分の３、地方が４分の１の負担になっている。
しかし、ナショナルミニマムなので、本来、国が全額負担すべきではないか。
答 生活保護は、ナショナルミニマムを規定した唯一の制度なので、基本的には国の10割負担が望ましい。制度設立時に、地方自治体が安易に生活保護を出すのではないかという危惧があり、少し負担してほしいという形になった。
少なくとも都道府県までの負担にとどめるべきと考える。10割負担であっても、事務費が掛かるので、やはり地方の負担は大変である。
問 生活保護法は、日本国籍を有する者を対象としているが、一定の要件を満たす外国人に対しては行政上の措置によって生活保護が支給されている。現在の行政上の取扱いは考え直した方がよいのではないか。
答 日本に暮らしている外国人にとって、永住者への生活保護支給は、すばら
しい制度だと思う。不正受給もあり、もっと審査が必要な場合は多いが、今、ケースワーカーの仕事量が非常に多くなっており、一つ一つの事案を審査す
る時間もない中で悪用が生まれているのではないか。仕事量を減らして、き- 50 -

ちんと審査でき、公正な給付ができるようにする体制が必要である。
答 外国人への準用は、戦前から日本にいる外国人を主な対象としている。外国人労働者を日本社会の中で、今後どのように位置付けていくかという問題と深く関わっている。拡大していく方向に行くとすれば、準用は認めざるを得ないと思う。
問 生活保護が国民年金の給付額を上回る逆転現象が生じている。それぞれの給付額を考え直すべきではないか。
答 近年、派遣切り等が増えたことで、就労能力があっても生活保護を受けやすくなったが、働くよりも生活保護にとどまった方が楽なので、モラルハザードが起きやすい。
収入が一定の水準に達すると生活保護から完全に外され、再申請は大変なので、就労意欲が低下する。正社員として就労しても最初の半年間は生活保護を半額支給するなど、生活基盤が安定するまで段階的な支援が必要不可欠である。
答 高齢期までに形成された資産の上に、基礎年金があり、更にその上に報酬比例の年金があるという考え方で年金制度は設計されており、基礎年金は生活保護と同じミニマムではないとの位置付けであり、生活保護とは関連性がない。最低賃金と生活保護も地域によっては逆転しており、どこかで整合性を確保すべきだと思う。生活保護は相対基準で決められており、年金、賃金の方が低いから、低い方に合わせていくと、生活保護の受給額がどんどん下がっていく可能性も出てくる。そこで、理論生計費のように積み上げるなどして、最低限とは何かという参照基準を決める必要がある。
問 生活保護は、社会保険や求職者支援対策とのつながりが弱いとの指摘があった。どのように関連させていけばよいか。
答 求職者支援制度は保険ではなく全額税金を財源とするので、第二の生活保
護、公的扶助であり、生活保護と整合させる必要がある。雇用保険からの給付期間超過後も失業している場合、求職者支援となるが、その住宅手当は生
活保護の住宅扶助と同額であるものの、生活給付は生活保護とは微妙に異なっている。また、労働時間の問題について、諸外国の生活保護は、短時間就- 51 -

労しかできない傷病者、高齢者などの最後のセーフティネットとしても機能しており、週に一定時間以上働いていると働けるとみなし、生活保護の支給対象者を労働時間で仕分けている。日本では、極端に言うと、週40時間働いていても収入が低ければ生活保護を受給できる。さらに、基礎年金と生活保護の関連性もない。全体として整合性を確保するため、給付水準などを合わせていき、制度の違いによって損得がないようにすべきである。
問 弱者であるほど震災後の仮設住宅から出られなくなることを想定して計画づくりをした方がよいとのことであった。市町村、都道府県、国のどの立場の人が計画づくりを行えばよいか。
答 それぞれの立場での議論は必要だが、地域の産業構造、就労状況を一番知っているのは基礎自治体なので、市町村がまず、住民の生活破壊の状況把握、再建へ立ち向かえる人と立ち向かえない人の仕分けなどをするのが現実的である。
問 母子家庭の母親の所得が所得再分配後に減少するのはなぜか。この問題を改善するにはどうすればよいか。
答 所得再分配後に貧困率が上がるのは、低所得層の中に、支払った税金等よりも受け取った社会保障給付の方が少ない世帯が、相当の割合でいることを示している。所得再分配後の貧困率を下げる方法は、直接給付や間接給付を増やすことである。直接給付については、個人的には、母子家庭の生活保護受給率を増やすのではなく、働く能力のある母親に対して、就労意欲が損なわれない児童扶養手当に重心を移すべきである。間接給付については、負の所得税は、問題もあるが悪用されたとしても多くの人が救済できるならば、制度の導入を試みるべきではないか。アメリカも勤労者所得税額控除（ＥＩＴＣ）導入後、無職の母子世帯の母親の多くが働きに出て、ある程度貧困も解消できた。また、現物給付も重要な役割を果たし、公営住宅の優先入居、保育料の減免、医療費の減免等で生活費用が低くなれば、より質の高い生活を得ることができるようになる。
問 一概には言えないかもしれないが、障害者が働くに当たって、向いている- 52 -

仕事、適している仕事の内容にはどういうものがあるか。
答 鶴岡市の場合、行政がホームヘルパー３級の資格の取得を促進する施策を展開している。何人かが資格を取って、実際に高齢者の介護の現場にも出たと聞いているが、向いているかどうかは、かなり個人差があると思う。障害者は、何時間も集中して働けないことがある。短時間就労で、働く仲間たちの手助け、声掛けがあれば、仕事を継続することができる。
問 所得格差が子育て格差、教育格差につながり、次の世代も生活保護の受給者やワーキングプアになる可能性が高く、母子家庭の子どもが偏差値の低い高校に入ることも多い。そうならないようにするための教育の仕方、制度の在り方について見解を伺いたい。
答 所得格差が子育て格差になるのは生活保護だけではない。貧困の再生産は常にあり、子育て家庭を地域の中で孤立させないようにしなければならない。
大学生のボランティア等による補習などが行われているが、高校まで行けたとしても、一生食べていけるような技能や的確なキャリアプランを立てられるような環境を整えないと駄目だと思う。大学も、学生が卒業後にどうやって生きていくのか、どういう職業に就いていくのかをもっと真剣に考えるべきである。
答 所得格差が世代間で継承されないためには、機会の平等を確保しなければいけない。
親の所得等によって子どもの機会が奪われるような事態を許せば、貧困は簡単に次の世代に継承されてしまう。日本は、公教育が十分ではないことが問題で、お金がなければ塾にも行けないので、所得の低い家庭に生まれた子どもは学力の低い学校にしか行けず、良い職に就けないという悪循環になっている。最近、中高一貫の公立校が増え、低所得層の家庭の子どもも増えている。そういった取組が増加すれば、子どもさえ頑張れば、親の所得に関係なく、良い学校に入れ、良い職に就ける機会が確保できるようになるのではないか。なお、母子家庭の場合、地域、学校は、もっと支援していく必要がある。
問 今の障害者施策において、不十分な点は何か。

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答 障害基礎年金が低いということはある。鶴岡市の場合、グループホーム等に入って生活するには、10万円～11万円程度掛かる。障害基礎年金だけで賄い切れない部分は、生活保護又は就労により差額を上乗せしている。働きた
くても働けない人もいて、大きな問題である。
問 鶴岡市の障害者施策の中で特筆すべきものや成果について伺いたい。
答 平成７年の福祉計画以降、知的障害者、精神障害者、身体障害者のそれぞれについて、行政は取組を強めてきた。行政から地域住民に対して丁寧に説明がなされたため、精神科病院の移転が可能になった。また、知的障害者の親の会で声を上げ、障害者の拠点施設として、ゆうあいプラザ「かたぐるま」が造られた。そこは、知的障害者だけではなく、発達障害の人たちも含め、誰でも利用できる仕組みになっている。
問 正社員就労を希望すらしていない母子家庭の母親が多いのは、育児制約だ
けが理由なのか。
答 育児制約以外に、母親の能力不足も要因である。学歴が低かったり、専門的な資格を持っていなかったり、正社員経験がなかったりすると、自分はそもそも正社員になることは無理だろうと判断して、諦めている人が多い。能力を高めることによって、希望を持って正社員就労を目指す人も出てくると思う。
問 不正受給を目的とした偽装離婚等のチェックのため、参考になるような制度が諸外国にはあるか。
答 一定の割合で偽装離婚する人はいると思われており、外国でも同じようなことは起きている。しかし、全部捜し出して不正をなくそうというのは、費用対効果を考えれば合理的ではない。かといって全く何もチェックしないのも不正受給を増やすだけである。ケースワーカーの数を増やしてチェックするにしても、
例えば５％程度の不正は織り込んだ制度設計が合理的だと思う。
日本は明らかにケースワーカーが足りないので増員し、簡単に分かるような不正受給は減らすべきである。
問 釧路の自立支援プログラムの現場を見たことがある。生活保護からの脱出- 54 -

戦略について、具体的な道筋を伺いたい。
答 日本の場合、ケースワーカーが所得保障の機能を果たす行政官で、３年ごとに替わる公務員なので、期待をするのは無理だと思っている。釧路の成功は、非常に優秀な公務員がいたこともあるが、非常に優秀なＮＰＯが存在したということに尽きる。当事者を含めたＮＰＯ、ソーシャルワーカーの専門的な教育訓練を受けた人、行政という三者の協力体制が必要である。今、生活保護が増えており、行政は審査して支給するだけで手一杯だと思う。
答 ケースワーカーは公務員であり、それほど増やせず、就労支援、生活支援を全般的に行うのは無理だと思う。限られた人員と予算の中で就労支援を強化するには、民間への委託も一つの手ではないか。コストを下げてより多くの人を採用し、一人ひとりの仕事量を減らしていくことが考えられる。釧路の場合は行政が非常に熱心であった。行動力のある、鍵となる人材がいればうまくいく。国としては、経験を生かし、鍵となる人材を育てる機関を設けるとよい。
問 一生涯を通じた障害者支援が必要であるが、成年後見制度には問題がある。
その利用により選挙権が剥奪される問題も含め、見解を伺いたい。
答 鶴岡市においても、成年後見制度の勉強会はしているが、自分の子についての具体的な計画まではできていない状況である。庄内地方の社会福祉士が成年後見人となっていることもあり、親のためではなく障害者本人のために、
成年後見制度もうまく取り入れていかなければならないと感じている。選挙権がなくなることはおかしいが、障害者制度改革においても、今議論されており、改善されていくのではないかと期待している。
問 負の所得税、給付付き税額控除だけでは、必ずしも生活保護を代替することができないのではないか。
答 アメリカのＥＩＴＣは、今まで全く働かないで家にいる人たちを労働市場に参入させるという意味では有効な制度だが、働く時間を増やすとＥＩＴＣが減るので、労働時間を増やすわけではない。逆に、労働時間を減らす誘因
効果がある。負の所得税は、あくまでも低所得層を救済する一つの手段にす- 55 -

ぎず、生活保護の代替になることは期待しない方がよい。
問 生活保護の問題点として、稼働可能層と高齢者層・障害者層に同じ対応をしていること、保護から抜け出た後の対応が薄いことが指摘された。給付付
き税額控除の仕組みを導入することによって、稼働可能層に対しては、十分な対応ができるのではないか。
答 生活保護の中で働ける層は、負の所得税をはじめとする就労と関連付けられた所得保障に移行し、高齢者や障害者は、福祉サービスと関連させる。両者で違う仕組みに分けていくことが合理的だろう。

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（３）地域からみた社会保障と雇用の課題（平成23年４月27日）

参考人の意見の概要は、次のとおりである。

慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授 田中滋 参考人○ 「地域からみた社会保障と雇用」という課題は、地域、社会保障、雇用という三つのキーワードから成る。地域との結び付きの弱い社会保障、雇用と結び付かない社会保障、社会保障と関係しない単なる地域雇用については、
重要ではあるが、「地域からみた社会保障と雇用」には当たらない。
○ 社会保障分野において、公的年金は住む地域が違っても、保険料も支給額も変動しない。
医療における地域とは人口数十万人から200万人の２次医療圏を指し、医療提供体制はこの単位で地域完結が目指されているが、社会保障制度との結び付きは薄い。他方、年金、医療に比べると、介護保険の地域とのつながりは大変強いものがある。介護保険の保険者は市町村であり、地元のサービス提供体制、ひいては雇用、就業にも大きな影響がある。また、介護の世界における地域の単位は非常に小さく、地域包括ケアシステムにおける地域とは日常生活圏域を意味し、人口１万人程度の中学校区に当たる。つまり、介護分野は、小さい単位での地元の雇用と就業を支える機能を持っている。
○ 近代社会における生活保障は、先進国においては社会保障と就業保障によって成り立っている。社会保障は、根源的には社会の安心、安全を守る社会的な装置としてつくられてきた。就業あるいは雇用については、二つの視点が可能である。一つは、社会保障分野における就業と雇用の意味があり、もう一つは、社会保障によって支えられた本人あるいは家族が労働市場に参加できるという意味があり、二つそれぞれに役割がある。
○ 介護保険制度の上位目的は、要介護者が放置されるのを防止することであった。制度発足時から提供体制と一体としてつくられてきたことから、介護サービス費用の補填機能が意識されており、その多くが従事者の人件費に充- 57 -

てられている。また、要介護者の家族が労働市場から退く事態を予防してきた側面も重要である。さらに、基盤には地域のコミュニティづくりという視点を伴っており、これらが年金や医療との違いである。
○ 地域包括ケアシステムとは、日本の2025年の地域社会の在り方であり、介護の需要を反映した住宅の提供を基本に、おおむね30分以内の日常生活圏域
において、安心・安全に生活していく上で必要な、医療と介護サービスに加えて、生活支援、福祉などの多様なサービスが、包括的かつ連続的で継ぎ目なく適切に利用できる提供体制と定義できる。2025年は団塊の世代が全員75
歳を超える年であり、その後10年間、我が国は未曽有の多死社会を迎える。
地域包括ケアシステムの理念は、自立支援、すなわち要介護者の尊厳ある自立を重層的に支援することであり、背景には、利用者の自己能力の活用、本人による選択、住み慣れた地域・住宅における生活の継続という原則がある。
○ 地域包括ケアシステムを動かしていく力は、自助、互助、共助、公助である。自助とは、自分が主体となり、年金などの収入によって自らを支えることであるが、自助だけでは社会は分断され、長続きしない。そこで、重層的な支援が必要となる。互助とは、公的ではない助け合いを指す。昔からある
近隣の助け合い、現代のボランティアやＮＰＯの活動のほか、寄附なども含まれる。共助とは、公的に定められた相互扶助制度、具体的には社会保障制度である。共助は互助とは規模が全く異なる。東日本大震災で集まった募金は１兆円に達するのではないかと言われているが、年間で年金制度は50兆円、医療保険は30兆円台前半、介護保険は８兆円近くである。公助とは、自助、互助、共助では対応し切れない困窮した独り暮らしの重度要介護者などを社会福祉的に助けることであり、行政が地域での必要性を把握することで実施され、自治体が地域経営を果たすことである。
○ 大切なことは、「地域包括ケア」ではなく「地域包括ケアシステム」ということである。個別のサービスを組み合わせ、調整し、連動させる力が必要である。軽度又は中度の要介護者の生活の質（ＱＯＬ）を高めるサービスとしては、リハビリテーションが第一であるが、小規模多機能施設も大切なサー- 58 -

ビスである。重度者に対しては、自宅で過ごしたい気持ちを可能にする方法が必要であり、定期短時間巡回、随時対応など、対象者を特定して１日何回か訪問するサービスが重要である。また、日本でさほど普及しなかった訪問
看護サービスも重度者を支える。ターミナルケアとは、末期にある人々をきちんと看取るサービスである。在宅、施設あるいは居住系サービスなどで家族に看取られながら終末期を過ごす、こういった人々をケアできるサービス
を今から組み上げていく必要がある。
○ 社会保障における介護分野は、雇用、地域という言葉とつなげて考えてみると、大変強い結び付きがある。地元での雇用あるいは就業は、かなりの過疎地においても維持していくことができる。介護保険制度を活用しつつ、それを地域包括ケアシステムというしっかりとした哲学の下につくっていくことは、我が国の社会の広い意味での安全保障にとって大変重要である。

株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長 小室 淑恵 参考人○ 現在の仕事のきっかけは、学生時代に休学してアメリカにいた時、育児休
業中の母子家庭の母親が、インターネットで勉強して資格を取り、復帰後に昇格したことであった。当時の日本では、育児休業は空白期間であったが、その間に学び、会社と情報を連絡交換していれば、むしろ職業能力を磨き直す機会になるということであった。帰国後、育児休業者の復帰支援システムをつくったところ、以前より多くの企業で育休後の復帰率が上がったが、大半の女性は、復帰後数年のうちに辞めてしまった。職場が長時間労働であったため、肩身が狭くなって辞めている。
○ ワーク・ライフ・バランスに向かわざるを得ない社会的な背景としては、
少子高齢化、労働力人口の減少がある。これは年金の支え手の減少と言い換えることもできる。年金保険料の払い手を増やすための政策としては、出生率の向上があるが、これには大きな落とし穴がある。今の日本社会では、女
性は出産で辞めるか、復帰した職場が長時間労働で辞めるかのどちらかなので、出産が増えると、短期的には女性の働き手が減少することになり、年金- 59 -

財源は減少し、解決にならない。出生率の向上は長期的には必要であるが、短期的に効果を出すためには女性の継続就業が必要であり、この両方を長期的、短期的に行っていかなければ意味がない。
○ 縦軸を出生率、横軸を女性の労働力率としたグラフで国際比較をすると、日本では、出生率、女性の労働力率が共に低い。他国では、出生率、女性の労働力率が共に高く、近年では特にその傾向が顕著になってきている。日本
では、女性が働くから子どもを産まなくなったというイメージを持っている人が多いが、それは40年前のことであり、当時は国際的な傾向でもあった。
日本では、女性を家庭に入れて男性を労働に従事させ、介護施設や保育施設の費用を節約したが、その結果、出生率が落ちた。他国では、女性が働くと産めないような環境が問題だから環境を整備しようと、安心して預けることができ、働くことのできる質の高い保育所の数を増やす、両立支援制度の整備を義務付けて守らない企業に不利益処分を科す、
男女共に早く帰って家事、育児に携われるよう労働時間を規制するという対策を行ってきた。出生率、女性の労働力率が共に向上した要因は、もう一つある。先進国は教育費が高いが、妻が働くことで収入が２本立てになって家計が安定したので、教育費を出して２人以上育てる見込みが立ったことである。
○ 女性の両立支援だけでは十分ではない。女性が２人目を産まないことは、男性の労働時間と大きな関係がある。内閣府のデータによれば、夫の帰宅時間が遅く、家事、育児への参画時間が短い家庭ほど妻の出産への意欲が落ちるという傾向が出ている。根本的には、男性を含めた働き方の見直しが重要である。
○ 企業では、団塊世代の定年退職によって、人が少なくなっているにもかか
わらず仕事量が変わっていない。中堅層の残業時間が膨大になり、うつ病の多発が問題となっている。長時間労働の企業には、優秀な人材は集まらず、定着もせず、士気も上がらない。一方、優秀な人材を費用を掛けずに採用し続ける企業には、その企業がワーク・ライフ・バランスを推進しているという背景がある。

- 60 -

○ その国で教育を受けた人がどの程度能力を伸ばしたか等を示す指標である
ＨＤＩを見ると、日本は男女共に上位にあるが、女性が政治や経済にどの程度参画をしているかという指標であるＧＥＭを見ると、2008年では58位である。これを前向きに捉えると、能力を十分に活用できていない人材がこれほどいる国は日本だけということになる。このことに気付いた企業が、女子学生採用の他社に対する優位性を確立し、人材を長期的に育成できる環境づくり、女性管理職比率を高めることなどを積極的に行うようになった。
○ 定年退職した団塊世代がこれから70代に入ると、介護を必要とする人が増える。その人たちの面倒をみる団塊ジュニア世代は共働きなので、男性も当たり前のように自分の親の介護をする時代になる。介護は10年、20年と続くため、定年まで仕事と介護を両立していかなければならない。そうなると、全員が定時で仕事を終えても利益が上がる組織でなければ生き残れなくなる。このことに気付いて、多くの企業が自らの組織を見直そうという流れに入ってきた。
○ 短期的思考の企業は、固定費を下げようとして人員削減に走るが、そうすると、残業代の増加が削減した固定費を上回り、また、精神的な疾患の増加による費用と危険性が増加し、優秀な人材が次々に流出し、社員の士気も低下し、事業継続が不可能になる。逆転の発想で、残業を削って、若者の安い労働力を確保するとよい。時間的な制約がある社員を積極的に採用して残業させないようにすれば、集中力のある質の高い労働で業務を遂行できる。介護で辞職する人、育児や介護と両立する人が増えてきたとしても、人数が増えているので補うことができる。
○ 短期的思考の企業が多い場合と逆転の発想の企業が多い場合では、国民が社会や行政に求めるものも違ってくる。前者の場合は、残業で介護ができないから24時間型の介護施設を増やしてほしい、お迎えに行けないから深夜まで延長保育できる施設を増やしてほしいなど、要求が次第に拡大して財政が逼迫する。後者の場合は、定時に帰宅できるので、デイサービスの時間延長程度でよい、通常の保育時間内で両立できるので、保育の質が向上すればよ- 61 -いなど、定時後の時間で育児、介護などに主体的に対応することができる社会になる。国は残業ができないように一定の強制力を発揮し、長時間労働をさせないことで浮いた残業代を若者の雇用に充てる企業に対する経済的支援ができれば、逆転の発想の企業が増え、行政に対する要求が少ない社会ができ上がるのではないか。

株式会社パソナグループ代表取締役グループ代表 南部 靖之 参考人○ 一人ひとりが強くなると、個人が強くなって国家は栄える。大学を卒業してから35年間、個人を強くするための仕組みづくりを行ってきた。
○ 35年前も、今と同じように、なかなか就職できなかった。特に大変だったのは女子大生で、就職できたのは10人に２人ほどだったと思う。それ以上に大変だったのが難関を突破して企業に入った女性たちで、ずっと賃金が変わらず、昇格もできない。更に大変だったのは、結婚などの理由で会社を辞めた女性たちで、子育てを終えてから働こうと思っても働けない。働くことができても、収入が安いパート、アルバイトである。男性についても、優秀な学生は大企業に就職するが、90％以上は中小企業に入る。中小企業には、産業医もおらず、福利厚生施設もなく、企業内教育も十分ではない。このような格差を大学を卒業する時に感じた。
○ どのような社会基盤を整備すれば、二つの格差をなくし、女性の社会進出を可能にすることができるか。参考にしたのは、オランダの雇用制度であった。どのような就労形態であっても、年齢、男女を問わず、同じような仕事をする限り同じ賃金がもらえるという、同一労働同一賃金に目を向けた。
○ 社会基盤の整備には、民間企業でできることと政府がしなければならない
ことがある。民間企業がすべきこととしては、中小企業でも大企業と同じよ
うに健康診断、健康管理が受けられること、山の家、海の家などの福利厚生施設があること、企業内教育をきちんと受けられる仕組みをつくることがある。
○ 個人を強くするということは、個人が自立をする社会をつくるということ- 62 -

である。個人が自立をする社会とは、企業に属さなくても、依存しなくても、安定した収入が得られる社会である。企業・組織依存型社会から個人自立型
社会をつくることが、個人を強くする仕組みづくりであり、その結果、国が強くなると思っている。
○ 年金の問題、社会保険の問題などに政府がメスを入れれば、雇用形態にとらわれないで働く人たちが増えるだろう。女性も１日４時間だけ働くなどして社会に進出するようになる。学問や音楽や芸術と両立する多様な働き方を望んでいる若者に対して、企業としてできる社会基盤づくりのために人生をささげたいと思っている。
○ 知能（ＩＱ）が偏重されているが、感性（ＥＱ）、やる気（ＳＱ）も大切である。これらを合わせたものを人柄（ＰＱ）と呼んでいるが、今の世の中は、
ＩＱを中心にした教育制度で育った人たちが多いので、社会に出てからもＥ
ＱとＳＱの存在に気が付かず、自分の才能、能力を発揮できないという状況ではないか。ＩＱだけで評価される社会でなくなるような基盤づくりも必要ではないか。
○ 今、雇用を創出するためには、二つの課題がある。一つは、フリーターこ
そ堂々と働けるような、個人を強くする社会基盤をつくることであり、もう一つは、若者が元気で働けるような教育の仕組みづくりをすることである。
大学入試制度をなくし、正規、非正規という呼び方をやめ、フリーターでも多くの収入と企業の福利厚生を受けることができるような社会基盤づくりを政府が行うべきだと思っている。

質疑の概要は、次のとおりである。

問 終末期に長期間、生活に強い制限のある施設で過ごさなくても済むような方策をつくらなければならないとのことであるが、そのことについて、改めて見解を伺いたい。地域医療に取り組まれた今井澄元参議院議員も、終末期を在宅で過ごされたが、併せて所見を伺いたい。

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答 急性期医療とそれ以外の医療は違う。急性期医療は、日常生活とは無関係に、10日間程度、医療職と一緒に病気と闘う場である。そこでは全ての生活が制限されて当然で、その方が効果がある。ところが、急性期以外の医療は生活を支えるための医療であり、そこでは生活が主となり、医療や介護や社会福祉がいろいろな側面から支えていく。集合住宅でも住み慣れた家でもよ
いが、そのような生活をできるだけ長く過ごすモデルをつくっていくという意味では、元議員と同じ考えである。
問 家族や労働について、国や政治が、子どもが小さい時からもう少し積極的に関わることにより、国民合意ができるような国を目指さなければいけないと思う。このことについて、例えば教育の分野などで、政治の果たす役割は何か。
答 いわゆる「３歳児神話」は、10年前の白書に科学的根拠は一切なかったと書かれているが、今も信じている人がかなりいる。父親が子どもに関わることが子どもの成長に関係があることなどは、小学校や中学校の頃にきちんと教えるというようなことが必要ではないか。また、長い時間掛けて勉強するとその分の成果が積み上がる、時間を掛けることを良しとするような感覚が擦り込まれているような傾向がある。少ない資源で最大の成果を上げる工夫
や知恵を持つことが大事だという教育をしていくことで、生産性ということも分かるのではないか。
問 東日本大震災から復興するため、誇りと希望を持てるような雇用の場をどのようにつくっていくか、検討していることはあるか。
答 東北の中での仕事づくりに関しては、小型マイクロバスによる移動式のハ
ローワークのような就職指導センター、教育センターが活動を始める。同時に、現地でなかなか仕事をつくり出すことができないので、付加価値の高い
農業の仕組み、つまり、植物工場での年３回の米作りなどを行っていきたいと思っている。また、自治体間で提携を結び、県外に出やすくなるような情報交換ができる仕組みをつくりたい。さらに、今は数ヘクタールであるが、東北の若者が家族を連れて淡路島に移住できるような仕組みをつくろうとい- 64 -

うことで募集している。農業と農業以外の仕事を兼ね合わせた仕組みで、雇用が生まれる。
問 介護保険制度は、平成12年に創設されてから11年が経過した。創設当初の理念と現実のそごがどういったところに生じているのか。また、医療費が今後伸びていかないということになると、介護保険の方ではどのような問題が顕在化してくるのか。
答 介護については、医師や看護師ならば持っているような職業専門性、専門能力にふさわしい賃金支払いができなかったために、介護職の専門職化が遅れている。医療については、職業専門性は確立している。問題は、利用者の費用不足、格差社会の中で保険を使えない人たちが増えてしまっていることである。具体的には、保険料が払えない世帯が三百数十万世帯まで増え、自己負担分を払えない層も増えており、医療を使えない人が潜在的に増えている。これが医療費不足の問題だと考える。介護側は働く人、医療側は使う人に問題が顕在化している。
問 合計特殊出生率と女性の労働力率については、それほど高い相関関係は見られないのではないか。
答 40年前は出生率が高く労働力率が低かった国が、今は、労働力率も高くなってきているということである。
問 労働時間を制限して雇用の人数を増やした場合に、本当にその会社の事業体としての生産性が上がっていくのか。米国や日本といった間接規制型のところと、欧州のような直接規制型のところを比較すると、欧州型の方がやや生産性が上がっていくという根拠はあるのか。また、労働時間の規制が事業体としての経営に影響がないと実証されているのか。
答 どちらが良いかという結論はないが、規制されないと変えられないという
日本人の気質については痛感している。自発的な意思で変えられるのであれ
ば、企業がこれほど社員の意識啓発をしなくてよい。ある企業から年間で30回以上の講演依頼があるが、それほど企業としては労働時間を減らしたいという意思を持っている。また、弊社の経営相談を受けた企業で売上げが落ち- 65 -

たところは一つもない。月間80時間残業が減った人もいたが、その部署では前年より売上げが上がった。企業としては利益が増える。従業員規模３千人の企業で皆が１日30分早く帰ると年間９億円浮くが、その企業では売上げも落ちていない。
問 労働時間を規制して雇用の人数を増やしていくという方法が適している業
種と適していない業種があると思うが、その点についてどう考えるか。
答 業界によっては、顧客への24時間対応が必要なところがある。特に医療関連の業界では、医者に合わせて朝早くや夜遅くに仕事をするので、そのような業界では、３人で１人の医者を担当するような時間シフト制に変えていく。
昼の時間を選んだ女性は育児と両立でき、早い時間や遅い時間を選んだ人は、割増し賃金等に利点を感じる。企業に合わせた形に変える必要はあるが、有効な業界とそうではない業界があるという傾向はない。
問 会社経営者の立場から最近の若者を見て、現在の学校教育や職業教育で最も不足しているのは、どのような点か。
答 価値観の多様性を教えるべきであり、評価の物差しを、二つ、三つと増やしていく教育がまず必要ではないか。また、若者に勇気を与えるため、背中を押してあげるためには、雇用の制度、仕組みを見直し、会社の就業規則を
もう少し変えるべきではないか。
問 地域包括ケアシステムの拠点となる地域包括支援センターの役割は大変大事であるが、その機能強化について、どのようにすればよいのか、課題も含めて伺いたい。
答 センターは、地域の駆け込み寺としての機能が一番期待されている。ケアマネジャーなど地域に存在する資源に対して地域で必要となっているものをつなぐ場所としての機能である。センターには、地域住民の代表が支える運営協議会があり、この運営協議会が本当に住民の代表として活躍しているところでは機能しているが、書類をもらって帰るだけというところでは機能していないのが実情である。センターは、決して高齢者専門組織ではなく、各自治体は、運営協議会をうまく育成していく必要があると思う。

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問 ワーク・ライフ・バランスへの取組が困難な中小企業にとっては課題が大きいと思うが、参考となることがあれば紹介願いたい。
答 女性社員の１人当たりの出産数は、零細企業、小規模な中小企業のところが一番多い。柔軟に運用しているので、制度はなくとも両立しやすいという背景がある。例えば、30名の社員であっても無料の保育所を設け、徹底した教育で多能工化を行い、１人が休んだとしてもすぐに補っている企業もある。
その結果、欠品率が下がり安定した品質の商品を作ることができ、企業評価も高まり、地域の高校生の採用の際にも優位に働いている。重要な点としては、ワーク・ライフ・バランスは福利厚生ではなく経営戦略だということである。
問 社会全体を変えていこうという団体との連携については、どのように考えるべきなのか。
答 女性の団体ということで連携をするのではなく、働き方を見直したいという考え方で連携をするようにしている。
問 農業を切り口とした雇用の創出ということであるが、どのような視点、問題意識の中で農業を位置付けているのか。
答

60歳以上の人とフリーターの人に対する雇用の基盤づくりが始まりである。半農半芸、つまり、農業を切り口にして、農業と音楽、農業と芸術などという形の雇用の仕組みを考えた。さらに、メディカルツアーと農業と併せた仕組みづくり、レストランと農業という仕組みづくりなど、農業を中心とした雇用形態としているのは、自分で自分の食べるものを作ることが労働の基本ではないかという観点からである。農業を組み合わせることにより、地域活性化の面白い仕組みづくりができそうである。
問 日本では、雇用でも何でも定型化され、義務教育、高等学校、大学、そして就職という形が慣行になっている。その慣行から外れた非正規やフリーターの人たちが自立でき、力を付けていくことが大事だと思うが、どうか。
答 仕事に就けなかった若者、フリーターに、「君はできる」と認めてあげられる社会になれば、日本の経済は変わるだろう。フリーターの中でも、志の高- 67 -

いフリーターはたくさんいる。そのような人たちが１人でマンションに住むことができ、クレジットカードを持てるだけでも、「日本の社会の中でやっていこう、頑張ろう」となると思う。卒業即就職という定型化された雇用ではなく、ギャップイヤー制度を企業が認めたり、政治がきちんとした制度、仕組みをつくり後押ししたりできれば面白いと思う。
問 行政が行っているハローワークの就職支援や人材育成の役割について、どのように評価しているのか、また、どのように変えればよいのか。
答 ハローワークは民営化あるいは外部委託し、学校や訓練学校も外部委託す
れば、雇用はもっと創出されるだろう。あるいは、ハローワークを雇用創出
省のような地位に上げ、雇用創出大臣もできるとなれば、政府が雇用や働き方というものに目を向けているということで、若者をはじめとする国民には勇気が湧いてくるだろう。
問 霞が関の公務員は、深夜に帰宅するのが文化だ、それが価値観だと思って仕事をしている。夜中に働かせなければならないような今の政治システムも反省しなければならない。男性型の社会を壊さなければ、ワーク・ライフ・
バランスは成り立たないのではないかと思うが、そのような点から見解を伺いたい。
答 残業が多いのは、国とやり取りがある企業である。霞が関から掛かってくる電話対応で土日待機という状態であっても、仕事を失うわけにもいかないので、働き方がどうしても変えられない。この流れを根本的に変えようと思うならば、霞が関から順番に変えていかなければ日本全体は変わらない。
「国会があるからだ」と言うが、実際には国会以外の内的要因もたくさんある。
国会の質問通告を見直すということと、霞が関の公務員が自分たちの内的な要因や技能を見直すということの両方がなくてはならないと思う。劣悪な労働環境を改善しないと、懸念されるのは、国家公務員になろうとする人材の質が著しく低下するのではないかということである。
問 介護認定が少なくなるような健康な人づくりがこれからの社会の問題を解く鍵だと思っているが、医療や介護に掛かる費用の削減につながる健康な人- 68 -

づくりについて、医療経済等の面からどのように考えるのか。
答 学問的に言えば、医療や介護予防をきちんとすると医療費や介護費が全体として減るという証拠はない。介護状態を予防すると、要介護に入る時期が遅くなり、要介護期間が短くなるが、重介護が多くなるので費用は上がり、全体の費用は変わらない。しかし、健康寿命、85歳までＱＯＬが良い時期を過ごすという、費用とは別の価値がはるかに高まる。医療も同様である。
問 各参考人からの話は幸福になるための方法論だと思ったが、各参考人にとって、幸福とはどのようなものか、どのように定義されるのか、幸福な社会はどのようにあるべきか。思いや考えを伺いたい。
答 幸福は人によって違うので、社会が決めてはいけないと思う。ただし、幸福な社会の条件は言える。社会保障や雇用を通しての安全、人々の社会に対する安心感と安全保障である。このような条件の下で、一人ひとりが個別の幸福を追求できるような社会が良い社会であると考えている。
答 これからの幸福な社会は、自分の家庭責任と仕事責任のどちらか一方を重視するということではなく、どちらに対しても精いっぱい果たしたと言えて、一方を選択して他方を諦めることのない社会だと思う。両方の責任を果たす
ことで、むしろ高い生産性の下で短時間働いて家に帰るというように、家庭と仕事が好循環で回るような社会で人生を送ることが幸福なのではないか。
答 80歳になったときに、地位やお金に関係なく、たくさんの友人と一緒に、「わっはっは」と笑いたい。したいときにしたい仕事ができ、収入が得られる社会をつくるのが夢なので、そのような社会ができたら、「わっはっは」と笑って、友人と一緒に心の黒字を楽しみたい。
問 オランダでは、雇用については正規も非正規もなく、年金についても、賃金に連動し、週１日しか働かない人は、週に５日間働く人の５分の１になってしまうということである。賃金は５分の１でよいとしても、その後の老後の年金の水準までオランダと同じような状況になってしまうことを、日本人が受け入れることができるのか。たくさん働いている人も少ししか働いていない人も同じにすべきなのか、そこは差があってもよいと考えるのか。

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答 差があってしかるべきだと思う。つまり、ＧＤＰという観点からは、豊かな社会では賃金が重要である。しかし、個人が、子育てをしながら、介護をしながら、あるいは将来の夢を求めてということを考えた場合は、賃金以外の心の黒字というものを求めていると思う。老後に財産を築き上げた人と、老後に財産以外の文化が大切であると思う人の両方が正しいと思う。価値観の多様性を認め、両方のうち、いずれも選ぶことのできる選択性のある働き方、仕組みをつくっておいた方がよいと思う。
問 日本とフランスの労働力率にはそれほど違いはないが、フランスの出生率は２に近づいているということである。フランスでは子育て層に対する優遇策を採っていると言われているが、このような優遇策についても、女性の社会進出、継続就労を支援する施策との比較の上で検討しなければならないのではないか。
答 自分の足で立って働くつもりがある女性が、その機会を十分得ているにもかかわらず子どもが産めないのであれば、そのような優遇策がよいと思う。
ただし、今は、十分な知識と高い能力のある人が会社に復帰しようと思っても、保育所が見付からないので復帰できないという状態にある。このような状態を先に解決し、それでも出生率が伸びなければ、次に優遇策が必要になるかもしれない。

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（４）持続可能な社会保障（給付と負担の在り方）（平成23年５月11日）

参考人の意見の概要は、次のとおりである。

一橋大学経済研究所准教授 小黒 一正 参考人○ 政府借金の引受原資となる約1,400兆円の家計の金融資産が伸びないという想定の下では、2020年頃に政府借金が家計貯蓄を食い潰す可能性がある。
これは総額の議論であるが、政府の純負債、家計の純資産で考えるともっと厳しい状況になり、３年以内に借金が資産を超えるかもしれないという議論もある。
○ 政府借金の利払い費は、金利と借金の残高を掛けたもので、昭和60年度には約10兆円であった。利払い費は、その後横ばいで推移し、平成10年度頃からは金利低下の効果により下がり続けていたが、平成18年度頃からは金利が1.4％で下げ止まっている状況及び借金の増加により、増え続けている。つまり、「金利低下ボーナスの終焉」であり、今後は借金が増えるほど利払い費は増える構図となっている。
○ 膨張する社会保障財源を経済成長による増収効果で賄うという議論があるが、経済成長による財政再建は難しい。公的債務の対ＧＤＰ比の変化は、金利と成長率の差等から成る公式で算出するが、ここで重要な点は、金利と成長率は大体同じ動きをすること、金利が成長率を上回るリスクがあること、「成長の壁」があることの三つである。金利と成長率は、1980年から2008年頃までのデータでは大体同じ動きをしているが、金利が成長率より高い状況がときどき発生していることが重要である。なお、「成長の壁」とは、国が豊かに成熟するに従い、１人当たりＧＤＰの成長率は高くならないようになることである。
○ 基礎的財政収支が余り変化しないとした場合、金利を上回る形で成長率を高めると、公的債務を減らせる可能性がある。しかし、成長率より金利が高くなると、むしろ公的債務残高が膨らむことになる。この危険性は、これま- 71 -

での金利と成長率の平均値と標準偏差から見ると、日本だけではなく欧州主要国にもある。
○ 実質成長率が何パーセントあれば、公的債務残高を縮小もしくは変化させないようにできるのか。内閣府の「経済財政の中長期試算」の「慎重シナリ
オ」を用いて考えると、例えば金利１％のときは約３％となる。３％の成長率は実際に達成できるのか。実質成長率は、１人当たり成長率に人口成長率を加えたものであり、2100年までの人口成長率は、国立社会保障・人口問題
研究所の試算では0.7％減なので、１人当たり実質ＧＤＰ成長率は3.7％以上必要となる。ＯＥＣＤのデータからこれを求めると、現在の日本では約２％となり、3.7％には及ばない。つまり、経済成長だけで財政再建をすることは相当難しく、基礎的財政収支を黒字化するしかない。
○ 財政赤字がどのような状況を生み出しているか。公債発行時と公債償還時において、同じ個人が生き続けている場合には問題はないが、世代の交代があるとそうではない。例えば公債発行時の親世代がお金を使ってしまった場
合と、将来の増税に備え、公債償還時の子世代のために遺産のような形でお金を残した場合とでは、子世代の損得は変わってくる。後者のようなことが広くみられるかどうかが重要になってくる。
○ 生涯の損得を世代会計で見ると、60歳以上は約5,000万円の得をすることになるが、将来世代は約5,000万円の損をする。しかし、家計の金融行動に関する世論調査では、60歳以上の貯蓄は、平均が約1,600万円、中央値が約900万円であり、貯蓄がない世帯も約２割ある。5,000万円を子世代に残すという行
動はほとんどできておらず、財政赤字は世代間の問題に直結している。
○ 社会保障関係費が毎年１兆円膨らんでいく中、その財源を確保するために、
現在、税金のほかに公債という形で補填が行われている。更に高齢化していく中、現在のような単年度で収支の均衡を図る方法では、徐々に保険料や税金が上がっていき、世代間の格差が広がっていく。そこで、まず、保険料や税金を一気に上げて、入ってくる保険料を社会保障給付よりも多くして積立金をつくり、次の段階では、保険料等が給付よりも少なくなる中で財政を仕- 72 -

組むと、各世代の負担が平準化でき、財政面での世代間問題を解決することができる。

東京大学社会科学研究所教授 大沢 真理 参考人○ 「お金の回りの悪さ」が日本経済の抱える問題の一つである。平成22年度の年次経済財政報告は、日本は主要国中、国債残高が群を抜いて高く、リーマン・ショック後のＧＤＰの落ち込みが最大で、かつ、歳入力が弱いことに着目している。財政による景気の自動安定化機能も極めて低く、こうした問
題は、個人の日々の経済行動の集成でもある。
○ 日本の自殺死亡率は大変高く、年間自殺死亡者数が13年連続で３万人を超えている。出生率は世界最低水準、貧困率は主要先進国で最高水準にあり、これらは男女の性別の分業や役割期待と強く関連している。貧困に関する国
際比較では、日本は労働年齢人口の貧困層において、有業者２人以上の世帯が占める割合が約４割で、他国より高いという特徴を持ち、共稼ぎをしても貧困から脱出しにくい。これは、労働条件や社会政策の在り方と強く関連している。日本は生きにくい国と表現しても過言ではないと考えている。
○ 可処分所得で相対的貧困率を見ると、主要国中、日本は２番目に高い。また、日本において共稼ぎ世帯の貧困割合が高いといった現状の背景には、女性の稼得力が貧弱なことがある。これは、高学歴女性の労働力率が低く、働けばかなり稼げるはずの女性が働いていないという問題とも関連している。
単身高齢女性の貧困率は、1980年代よりは改善しているが、依然半数近くが貧困状態にある。懸念されるのは、20代単身女性の貧困率が上昇してきたことである。これらには非正規化に代表される雇用の劣化という分配の問題と税・社会保障による再分配の問題が混ぜ合わされているが、日本の場合、問題は再分配にある。
○ 1997年以降、主要国で実質賃金が低下しているのは日本だけであり、デフレ下の実質賃金の低下は、名目賃金の更なる低下を示す。2002年から2007年にかけての戦後最長の景気拡張期の間、雇用者の実質所得は全く伸びなかっ- 73 -

たが、実質企業収益は一定程度伸びた。簡単に言うと、日本は企業から家計に潤いが波及しない構造にある。賃金低下の理由は、パート比率の上昇による名目賃金の低下であり、雇用の非正規化が大きく寄与をした。日本は労働者保護法制が強過ぎるという議論がしばしばあるが、それは大して強くなく、非正規に関しては最も弱いグループに属している。また、ＯＥＣＤのデータによると、低賃金の水準、制度的な最低賃金額も主要国の中で最低の水準にある。
○ 2000年代半ばの労働年齢人口で見ると、大抵のヨーロッパ諸国では、政府による再分配が貧困率を半分以上削減し、貧困率を10％以内に抑えている。
日本では、市場所得の貧困率は他国よりかなり低いが、可処分所得の貧困率
は６番目に高く、共稼ぎ世帯、一人親世帯及び単身世帯における税と社会保障制度による貧困削減率がマイナスであり、このような国はＯＥＣＤ諸国で日本のみである。子どもについても同様である。
○ 日本の再分配の特徴は、税は軽く、社会保険料が重いことである。また、税・社会保障負担は国際的に見ると軽い。租税負担率は、1989年をピークに2003年まで一貫して低下しているが、長期にわたり低下した国は、ＯＥＣＤ
諸国の中で日本だけである。1998年以降、法人、高所得者や資産家への課税を軽減した結果、累進性は低下している。他方、社会保険料の労働者負担分
は、主要国で最も重くなっている。社会保険料負担には逆進性があり、特に定額の国民年金保険料と、定額部分のある国民健康保険の保険料負担が低所
得者に重くなっている。国民年金第１号被保険者は、今や40歳未満の雇用者
やフリーターが多いことに注意しなければならない。
○ 貧困率の抑制に成功している北欧の公的社会支出の内訳を見ると、医療以外のサービス給付の比重が大きい。逆に、失敗している国では、公的社会支出に占める年金給付の比率が比較的高い。年金を偏重する国では、労働年齢
人口の貧困率が高いという相関が認められるが、年金を偏重しても最低保障がない国では、高齢者の貧困率も高くなっている。
○ 公的支出を抑えても、私的負担が増えれば国民負担は重くなる。北欧諸国- 74 -

は「高福祉・高負担」、アングロサクソン諸国、特にアメリカは「低福祉・低負担」と考えられているが、医療、保育、介護などの公的負担に私的負担を合わせると、アメリカとスウェーデンに大差はない。しかし、福祉で誰が助かっているかは、私的負担と公的負担では異なってきて、これが各国の貧困率の違いにも反映される。日本の純合計社会支出はノルウェーとほとんど変わらないが、日本は貧困率が高く、ノルウェーはその抑制に成功している。
そういう効果の違いが問われなければならない。日本の社会支出は決して効率的ではない。
○ 社会保障・税一体改革の課題は、歳入を増し累進性を強めること、社会支出の私的負担を公的負担に再転換し、生活と社会保障制度の双方の持続可能性を増していくこと、社会保険料負担の逆進性を解消すること、年金給付の最低限を確保しつつ、公的社会支出の年金偏重を改めること、社会サービスを拡充し、人々が貧困に陥る前に、あるいは元気な間に働きに出ることができる条件を各種サービスで強めることにより、貧困、少子化、自殺といった社会問題と有効かつ効率的に闘うことである。さらに、ＯＥＣＤ事務総長は、女性の就業率向上が日本の成長戦略の鍵であり、その障害は、ワーク・ライ
フ・バランスが難しいこと、雇用の非正規化、強固な年功賃金制度、女性の就業を阻害する税・社会保障制度であると指摘している。
○ 日米の貧困率は、ＯＥＣＤ諸国の中で最悪の水準にあるが、その原因は非常に異なっている。日本は税と社会保障による逆再分配が、アメリカは当初の分配と公的社会支出の低さが問題である。

慶應義塾大学経済学部教授 土居 丈朗 参考人○ 東日本大震災からの復興と社会保障・税の一体改革は、同時並行で進めていくべきである。それが、震災復興、高齢者の多い被災者のためになると思っている。
○ 震災前から、税や社会保険料の負担を増やさないと財政赤字が膨らんでいくことは予測されていた。政府債務残高は現在、ＧＤＰの約２倍に達してい- 75 -

るが、財源の裏付けを急がないと、更なる借金の累増が懸念される。
○ 赤字国債の発行額を見ると、社会保障の全てを税財源で賄い切れていない。
社会保障給付は、基本的に今を生きる者が恩恵を受けており、財源の将来への先送りでは、将来世代への責任を果たしていないのではないか。今の社会保障給付の財源は今の世代で分かち合うことが求められている。
○ 2020年代には団塊世代が75歳以上になり、今よりも医療や介護の費用が掛かることは必至である。震災復興を成し遂げる一方で、本格的な高齢化に備えた制度改革に今すぐ着手すべきである。
○ 医療費窓口負担の減免等、震災復興のための社会保障の優遇措置は復興の初期にはあり得るが、老人医療費無料化の失敗の繰り返しを避けるためにも、
2020年代までには、有効にお金が使われる社会保障制度にしていくことが重要である。
○ 我が国の税制は、少子高齢化、グローバル化への対応、財政健全化に向けた税収確保、地方分権化といった課題に十分対応できないものになっているのではないか。例えば、所得税の負担は勤労世代に集中し、高齢世代はほとんど負担しておらず、世代間格差は税制で是正できていない。社会保障の財源確保と同時に、所得税、法人税、地方税制を含めた税制の抜本改革が急務である。
○ 我が国は支出に見合うだけの税収を確保せず、借金を膨らませてきたので、今後は次々と減税を行うようなことはできず、むしろ、増税の方向しか残されていない。増税が経済成長を阻害することがない税の在り方を検討することが重要である。この一点では、所得税や法人税よりも、消費税ということになる。
○ 社会保障財源としての消費税の利点は、所得税や法人税よりも景気の変動に左右されにくいということである。社会保障給付は景気の良し悪しで増減するものではないので、その財源も景気の変動を受けにくいものが望ましい。
もう一つ、社会保障の受益と負担の世代間格差を是正する上では、世代を超えて負担を分かち合っていくことが必要であり、そのためには高齢者にも負- 76 -

担をお願いできる消費税に利点がある。所得税には公的年金等控除があるので、年金所得の大部分は課税対象所得から外れている。
○ ５％の消費税だけでは、社会保障給付の財源を十分に賄えない。消費税は全てが国庫に入らず、地方消費税、地方交付税の財源にもなっており、税率
換算で2.82％分だけが国の支出に充てられる。予算総則では、消費税財源を高齢者３経費に充てることになっているが、
平成22年度予算では9.8兆円不足しており、この不足分には、所得税、法人税や赤字国債等が充てられている。
2020年には、経済成長で税収が増えたとしても、高齢化による社会保障給付に必要な税財源がそれ以上に増えていくので、しかるべき時期にきちんと財源を確保できるような増税が求められると思う。
○ 消費税は低所得者に対してより重い負担を課し、逆進的ではないかという議論がある。単年度ではそうだが、高所得者が単年度で所得を全て消費せずに貯蓄しても、生きている間に貯蓄を取り崩して消費するとなると、消費時に消費税を負担する。したがって、消費税は所得に対して比例的な税と言うべきである。ただし、消費税は累進的ではないので、高所得者からより多くの負担を求めることには適していない。累進性を担保するならば所得税で担保すべきである。しかし、そればかりであると勤労世代の負担、経済成長への悪影響の問題があるので、消費税と所得税のバランスが重要である。
○ 社会保障の財源は、主に税と保険料である。保険料をこれ以上引き上げたくないために、国庫負担をもっと増やすべきではないかという議論がある。
国庫負担といえども国税で賄う財源であり、国税負担を増やさない限り、国庫負担は賄うことはできないという点に留意すべきである。

質疑の概要は、次のとおりである。

問 参考人が提案している世代間公平基本法の制定、世代間公平委員会の設置について、その趣旨を伺いたい。社会保障予算の大枠の設定は、国の経済政
策、社会政策の根幹であるが、これを３条委員会のような独立委員会に委ね- 77 -

ることは、議会制民主主義の中でどういう意味合いを持つのか。
答 日本は財政規律が弱いので、投票に行く人の年齢が高くなると、社会保障給付はできるだけ削らず増税はしないというように、財政赤字が膨んで最終的に財政がおかしくなるというのが私の仮説である。それを避ける手段として、世代間公平基本法を提案している。世代間公平委員会は、日本銀行のような独立性が強い機関であり、社会保障給付の水準を議会が決めるならば、対応する負担の方法を委員会で決定し、それを議会に掛けるという仕組みである。あわせて、社会保障の財源とそれ以外の財源の区分が必要となるので、そのことを世代間公平基本法に定めてはどうか。
問 成長率の意味合いは時代によって変わってきており、貧困率の低減を社会目標の一つにすべきとの意見もあった。何のために成長率を高め、貧困率を低くしていくのか。また、豊かで持続的で幸福度の高い社会のためには、どのような負担で、何に力点を置いて社会保障制度等をつくっていくべきなのか。
答 成長しなくてよいとは考えていないが、成長の質が重要である。かつての経済成長では、企業も働く人々も潤い、豊かさを実感できた。しかし、1990
年代半ば以降、とりわけ2000年代の経済成長では、雇用者や中小企業が潤っていない。この不均衡が金融経済危機の原因にもなっており、世界経済の安定に対する日本の責任は大きい。相対的貧困は絶対的貧困とは違うが、日本の相対的貧困の尺度は、ほぼ生活保護基準と合致しており、健康で文化的な最低限度の生活を割り込んでいるのが相対的貧困層ということになる。この層がなるべく少なくなる、あるいは貧困に陥ることがあってもそれが固定化しないような経済社会の仕組みを考えていくべきである。それが、豊かさが実感できる持続的な社会の在り方ではないか。ところが、税制や社会保障制
度によって貧困に陥っており、特に子どもがそうなっているので、一刻も早く是正をする必要がある。
答 将来不安の払拭に力点を置いた政策を講じることで、国民生活の豊かさを高めることができるのではないか。財政破綻の懸念がある中、現行の社会保- 78 -

障制度のままで豊かな老後の生活ができるか心もとなく、勤労世代もいつ失業の憂き目に遭うかもしれないという不安がある。そういう問題の残る状況
では、社会保障改革も将来不安の払拭に資するものだと思う。今よりも手当や給付を充実させることだけが改革とは思わない。
むしろ年金給付も含めて、社会保障制度改革や税制改革により、予見可能性を高めることに力点を置くことが重要ではないか。給付削減が全くない年金改革は難しいが、これ以下にはならないことを示すだけでも将来不安の払拭につながる。貧困率の低下
や格差是正も重要な課題だが、より平等な社会をつくるというよりは、むし
ろ貧困になる確率が低くなることにより、人々は将来不安を払拭し、豊かさを追求できるのではないか。
問 例えば厚生年金には約140兆円の積立金があるが、参考人が提案している事
前積立による解決策を、現行の年金、医療、介護の各制度において、どのよ
うに仕組んでいくのか。
答 公的年金には似たような制度があるが、世代間格差を改善するまでの積立金は持っておらず、あと500兆円もしくは750兆円程度の積立金がないと世代間格差は改善しない。年金制度は給付と保険料負担の限界を決めており、そのツケが積立金に出ているので、どちらか一方、例えば給付水準を維持する
ならば、自動的にそれに見合う負担水準について、専門家に委ねて算出することが重要ではないか。医療、介護についてもこれと同じような形で、少な
くとも世代間の格差を緩和できる程度の積立金を用意してはどうか。
問 将来の社会保障の安定的な財源を担うため、保険料を財源とすべき社会保険に税金を投入することについて、考えを伺いたい。
答 社会保険料全体として、これ以上の引上げは無理なところに来ているが、問題は社会保険料の負担が逆進的なことである。低所得の人にも比例的に掛かるほか、標準報酬には上限があり、高所得の人ほど総報酬、総収入に対する社会保険料負担が低くなるという仕組みとなっている。こういうことを放置しておいて、財源をどこに求めるかという議論は、ややむなしいと思う。
問 保険機能を果たそうとする部分には保険料財源を充て、所得再配分機能を- 79 -

果たそうとする部分には税財源を充てることが望ましいとのことであるが、現行の国民健康保険や後期高齢者医療の制度では、低所得者や高齢者に対する政策的な配慮として、公費が多く投入されている。このことについて考えを伺いたい。
答 指摘のとおり、既に社会保険にも税が投入されている。しかし、多くの国民は保険料水準の根拠をはっきりと実感していないのではないか。仮に保険料の減免制度がなければ、どの程度の保険料になるかを示して、減免の恩恵を明示することで国民も実感できる。介護保険が典型であるが、必要な財源の半分を税、半分を保険料というところから始め、あとは国と地方の負担分や被保険者の負担分と掘り下げていく方式になっており、税か保険料かということが分かりにくい状況になっている。
問 平成22年実施の参議院議員選挙で自由民主党は、消費税を社会保障のために目的税化することを公約に掲げたが、消費税で対応した場合には何パーセ
ント程度必要か。
答 当面は５％の引上げが必要と思っているが、2020年頃までを考えると、それでも足りない。今よりも７％、８％程度、場合によっては10％程度上げて、15％の税率に近づけないと2020年代は迎えられないと思う。
問 マイルドなインフレ、リフレと言われる考え方があるが、リフレで財政赤
字を解消できるという考え方について、意見を伺いたい。
答 リフレ論の重要な点は、基礎的財政収支の歳入部分の税収弾性値である。
政府はこれを1.1とし、１％成長で税収が1.1％増える想定をしているが、実証的に確認してみると税収弾性値は極めて不安定である。
よくリフレ論では、成長を２％にした場合に税収が2.2％増えるという想定を置くが、これはかな
り難しい。税収の見積りは相当難しく、インフレになったとしてもすぐに税収が上がってくるとは限らない。また、実質金利と実質経済成長率の差が重要であるが、これらについても同じような動きをするので、やはり難しい。
問 日本の貧困の問題としては、生産性が上昇しても賃金が伸びていない、企業の営業余剰が雇用者報酬に及んでいないとのことだが、最低賃金を引き上- 80 -

げるという解決方法では、製造業などが賃金上昇を嫌い、企業が海外に出ていってしまう。賃金を上げることで、かえって雇用機会が失われてしまう問題について、見解を伺いたい。
答 貧困対策は、最低賃金の引上げに限られるものではない。もちろん、日本の最低賃金の水準は主要国の中でも低いので、引き上げる必要性とその余地はあるが、重要なのは、正規雇用と非正規雇用の格差の解消である。平均賃金の低下は専ら非正規の比率が高まったことで起きている。正規の賃金を下げずに、非正規との格差を埋めることにより、結果的には生産が増え、正規の雇用も増えるというような試算結果もあり、非正規との格差を解消しても、一概に雇用が失われることにはならない。企業の海外流出については、今の日本の国内市場が非常に懐の浅いものになってしまったので、より懐の深いものになれば、有利な地元で営業していくという動機も強まるのではないか。
問 高齢者の金融資産は若者に比べて多く、寿命を全うしたときに手元に残る金融資産は100兆円以上あるという研究もある。
金融資産が相続で移転するときには、相続を受ける側も既に高齢となっていることが多い。そうすると、高齢者間で移転が続き、消費意欲が高い若者世代に回って来ないという問題がある。この過剰貯蓄の部分が市場に、消費に回れば経済成長に結び付いていくという考えがあるが、その実現のために税制で考えられることは何か。
答 一時的に相続税を上げることや、何らかの富の再分配を図るということは、やむを得ないのではないか。2020年代頃、少なくとも、デフレ状況が止まるまでは相続税を上げると好ましい効果もあると思う。さらに、それなりに資産を持つ、ないしは年金給付を多く受けている人についての給付を抑制する。
もちろん受給権があるので年金は給付するが、協力してもらえるならば給付を抑制する、ないしは寄附してもらうようになれば、高齢者に貯蓄が集中する事態も少しは改善されると思う。
問 日本のシステムは硬直化している。制度をそのままにして、いろいろと考
えてもシステムはもたないのではないか。
答 例えば年金の持続可能性という点では、現在の日本の給付水準は諸外国に- 81 -

引けを取っていない。ただし、日本だと年金で賄わなければいけない様々な経費が、諸外国では少ないので、日本より少ない年金でも豊かさを実感できる。いずれにしても、高額所得者にはしかるべき保険料を負担してもらい、保険料と年金給付との対応関係については、アメリカのように途中で２回程度、傾斜を緩やかにさせる屈折点のようなものを導入し、負担を多くしても、その割には年金給付は多くならないようにする必要があるのではないか。
答 経済学に「ノーフリーランチ」、ただ飯は食えないという言葉があるが、そういう考え方をもっと国民に広めるべきではないか。自分以外の誰かが負担すれば給付は受けられるのではないかという思いが渦巻いている。財政赤字があり、単に無駄遣いをなくしただけでは済まない。給付を維持しようとす
るなら、負担増は避けられない。各政党が政策の選択肢として、負担と給付の組合せを提示し、その中から国民が望みの選択肢に手を挙げていくことができればよいと思う。
答 閉塞感が充満するからこそ、財政や社会保障をきちんとするだけでもかな
りプラスの効果があるのではないか。世代会計で重要なのは、各世代の負担と受益の差であり、将来世代ほど負担が重い。事前積立制度を導入し、世代間の課税の平準化を図ることにより、経済成長が促進される可能性もある。
きちんと社会保障と財政を改革すれば、明るい未来を描くことができるかもしれない。今は良い転換点に差しかかっている。政治の側から積極的に改革してほしい。
問 年金は現実に積立金が積み立てられており、事前積立に近いと思うが、医療は各健康保険組合あるいは全国健康保険協会が単年度主義で収支を行い、介護も保険者である市町村がそれぞれ運営を行っている。医療や介護で事前積立をする場合には、どのような方法が考えられるか。
答 例えばシンガポールには医療貯蓄制度もあり、日本でもそれなりにうまく機能させればできるのではないか。ただし、制度設計上の問題が発生することもあるので、取りあえずは財政自体の一元化が必要ではないか。たまたま高齢者の割合が高い保険者の収支が悪化してしまう状況にあるので、高齢化- 82 -

がどの組合でも同じとすれば、財政的な基盤がしっかりするという意味でも、一元化を政治主導で行ってほしい。その上で、運営の効率性を高めていく管理競争のような制度を導入すると同時に、積立金で世代間格差をならしていくということを医療でも介護でもやっていく必要がある。
問 社会保険料には上限があり、逆進性があるが、仮に上限をなくす、あるいは低所得者の負担を軽減した場合に、しっかりと財源は確保できるのか。
答 健康保険の標準報酬の上限120万円超は確かに高収入だと思うが、年金の上限60万円程度というのは、４年制大学卒業者でそれなりの企業に勤めていれば、30代半ばに到達する水準であり、やはり低過ぎる。低所得層に対する逆進性の緩和については、社会保険の会計内で保険料の減免を行う方法もある
が、給付付き税額控除で解消している国もある。消費税率を上げていくと、今よりも逆進性の問題は深刻になるので、その解消にも給付付き税額控除などが考えられている。この議論は、十分に実現性がある。
問 社会保障と消費税の相性は良いと思う。消費税は、区分会計はされていな
いものの、高齢者医療や年金の国庫負担に使われることになっており、今、改めて社会保障目的と声高に言う必要はない。この国の不幸なところは、過去、消費税に触れた政党は全て選挙で負け続けているということである。欧米諸国はきちんと対応できているが、国民との合意の取り方が日本とはどう違うのか。
答 ヨーロッパ諸国は選挙でも、消費税を含めた増税と行政サービスの対応関係を明示的に意識して議論しているようである。そういう感覚が日本ではまだ芽生えていない。特に国政については、国債金利が上がらないことにあぐらをかいているのではないか。このまま低金利が続くわけがなく、国債金利が今よりも３％、４％と上がるなど切迫した状況になれば、税率を上げるのがよいのか、国債を増発して更に金利上昇圧力を高めても給付や行政サービ
スを維持するのがよいのかという選択肢を真剣に考えざるを得なくなり、税率を上げることに賛同する国民が出てくるのではないかと期待している。

- 83 -

４ 中間報告を取りまとめるに当たっての委員間の意見交換（平成23年５月18日）

中間報告を取りまとめるに当たって、平成23年５月18日、委員間の意見交換を行った。

意見交換の概要は、次のとおりである（発言順）。

竹谷 とし子 君（公明）
喫緊の課題として取り組まなければならない社会保障の問題として、貧困と格差の是正がある。働いても生活保護基準以下の生活しかできないこと、保険料を納付してきても国民年金だけで暮らすと生活保護以下の生活になってしま
うこと、一人親世帯において所得再分配効果がマイナスとなってしまうことといった問題である。
持続可能な社会保障制度としていくために重点投資すべき分野として、幼児教育と女性の社会進出がある。将来に生きてくる支出であるので、投資と位置付けて必要な制度設計を行い、予算配分を増やすべきである。
社会保障の給付と負担の問題、特に負担の問題については、政権交代に影響を受けないところで考える組織が必要ではないか。

谷亮子 君（民主）運動不足による過剰医療費は2.5兆円との試算もあり、
健康寿命を延ばすには
生涯スポーツの奨励が有効である。医療と生涯スポーツの在り方については、
国民誰もが目的に応じたスポーツの機会を育むことによって、健康の維持増進につながり、国民生活の一助になり得ると考えている。国民生活に合ったスポーツの振興支援に力を注ぎたい。

三原 じゅん子 君（自民）- 84 -

社会的排除に対処する戦略として、ソーシャル・インクルージョンの理念が大切である。
持続可能な社会保障のためには、支え手としての女性、高齢者等の就労促進を図るべきである。特にワーク・ライフ・バランスへの取組による女性の継続
就労と潜在労働力の掘り起こしが重要である。
ワーキングプアとなるシングルマザーの増加に歯止めを掛けていかなければならない。税と社会保障制度による所得再分配の後に貧困率が上昇することは非常に問題である。これには非正規雇用の拡大という社会的背景があり、求職者支援制度と生活保護制度との関連について、どう考えていくかも今後の課題である。

金子 洋一 君（民主）財務省の平成23年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算は、「増税やむなし」というような書きぶりになっているが、前提となっている税収弾性値が極めて低いこと、名目ＧＤＰの成長率が上がった場合の金利の上昇が極めて速いことの２点において、完全に誤っている。
税と社会保障の問題を考える上でも、今後の税収の見積もりについては、きちんとした数字とシナリオに基づいて考えるべきである。

中原 八一 君（自民）
不足する社会保障費の財源は、景気の変動を受けずに安定的に税収を確保できる消費税の引上げで賄うべきであるが、その引上げは、今後の日本経済の状況や東日本大震災からの復旧復興の進捗状況を踏まえ、慎重に検討し見極めていかなければならない。
消費税の引上げのタイミング、内容及び目的については、十分な整理を行い、国民に分かりやすい説明をして理解を得ることが極めて重要である。
社会保障を充実させ、子どもを産み育てる環境の未成熟さ、貧困率の高さなどを解決することが急務であるが、そのためには更に国民負担が求められる。

- 85 -

負担とサービスの関係が希薄な状況の中で、両者の関係を国民が実感できるよ
うに明確に説明する必要がある。
公的社会支出の年金偏重を改めて、年金以外の社会サービスを拡充する必要があるとの指摘も参考になった。

佐藤 公治 君（民主）
この国のあるべき姿や日本人のあるべき姿というものがあって初めて、持続可能な社会がどうあるべきかという議論になっていかなければいけない。今までの日本の社会システムは、どういった国をつくろうとしているのかが曖昧なままである。大変不幸なことではあったが、東日本大震災をきっかけに、そういったことについての議論を深めていくことが重要である。

松村 祥史 君（自民）
社会保障財源の確保の問題については、今後、調査研究していく必要がある。
その際、現役世代への負担の在り方をしっかりと検討していかなければならない。
持続可能な経済社会という意味では、雇用に関して、危惧をしている。
経済の源泉たる中小企業の育成にはもっと尽力すべきである。企業の成長段階に応じた社会保険料等の事業主負担の在り方について、今後検討していくべきである。
今後の経済社会の構築を図っていくためには、スーパー専門高校のような形
で、就学の機会、技術を習得する機会を増やすこと、人材を育成することも研究テーマに入れていくべきではないか。

柳澤 光美 君（民主）自殺は社会構造上の問題である。新自由主義下の強い者しか生き残れないという流れの中で、人に対する思いやりがなくなった究極のしわ寄せが自殺の増加に現れている。リストラ後に残った人だけで従前と同じ仕事量をこなし、過- 86 -

労死、過労自殺をしているが、こうしたことは直さないと駄目だろう。日本の歴史と伝統と文化の中で、日本らしい国民生活・経済・社会保障の在り方を再構築すべきときである。
日本では「働く縁」というものが大きな柱であった。生活できるだけの賃金が配分され、企業年金、厚生年金、健康保険組合もそうであったように、福祉
は労使関係の中にあった。会社は株主のためだけではなく、顧客、従業員、地域社会、取引先、国のためにもあるという流れが分断されてしまった日本の社
会構造について、日本らしい仕組みづくりができるよう、もう一歩踏み込んで検討していく必要があるのではないか。

石井 準一 君（自民）
社会保障制度は、国民にとって最も大きな生活インフラ、生涯設計における重要なセーフティネットであり、これに対する信頼なしには国民の安心と安定はあり得ない。
長期にわたって社会保障制度を拡大していくことは事実上不可能であるとの意見を参考人から聴き、また、国の在り方そのものを議論していく必要性も認識した。
社会保障の３本柱である年金、医療、介護については、自助・自立の精神を基本として安心できる制度として再構築していかなければならない。
世代間の給付と負担の均衡をどのような水準で図り、相互に支え合うのか。
社会保障制度を将来にわたり持続可能で安心できるように再構築するため、国民一人ひとりがその意義、役割及び内容をよく理解し、痛みを分かち合って制度を支えていくという自覚を持つよう啓蒙普及をしていかなければならないと感じている。

津田 弥太郎 君（民主）
税と社会保障の一体改革が進められているが、改革の全体像と社会保障制度の将来像をできる限り早期に国民に示す必要がある。社会保障給付に必要な財- 87 -

源の確保については、国民への説明責任を果たした上で、社会保障と一体的に改革を行うことが不可欠である。
社会保障の負担については、現役世代に過剰にならないようにすることが重要である。
給付については、やむを得ず水準を見直すような場合であっても、社会的弱者にしわ寄せが行かないようにすべきである。
負担と給付の全体の流れにおいて、税制や社会保障制度が本来の所得再分配効果を果たせるようにすべきであり、その点が重要である。
医療、介護分野では、地域における雇用創出に向けた積極的な施策を展開すべきである。その際、介護サービスの質を確保するために、介護労働者の処遇を改善する必要がある。
子ども施策については、一人親家庭や子どもに対する再分配政策を強化するとともに、「貧困の連鎖」が生じないよう、教育をはじめとする関連施策を充実させるべきである。
障害者政策については、「障害者権利条約」の批准に必要な国内法の整備が大きな論点である。障害者や働くことができる生活保護受給者の就労促進策の充実を図る必要がある。
「働きがいのある人間らしい仕事」を実現するため、労働条件の改善や男性の働き方の見直しなどの取組を強化することも不可欠である。
大学教育等において、社会人を含めた職業能力開発機能の充実を図るべきである。
次年度以降も社会保障の問題を掘り下げるとともに、雇用の問題についても調査を行うべきである。

寺田 典城 君（みん）
所得格差が子育て格差、教育格差につながっていることに大きな懸念を持っている。これを最大限サポートし、人の可能性を追求する社会システムをつくるべきである。所得格差が子育て格差、教育格差につながる負の連鎖を断ち切- 88 -

ることが必要ではないか。
社会保障の在り方は、「人的資源が社会保障の持続可能なエネルギーになる」
ことがポイントである。

松井 孝治 君（民主）近代国家の在り方が今、曲がり角に来ているのではないか。国家が行政サービスを提供し、それを納税者の税金等で賄うというのは合理的な仕組みだが、元々人間社会が持っていた「地域における絆」の中で行っていたものを分業化
して、分断してきた側面がある。過度に分断化されたことが幸福感を奪っているのではないか。
中央集権型の政府だけに頼っていても、持続可能性という意味では苦しいので、自助、共助、公助の中から政府がすること、自分たちがお互いに支え合うことを峻別して、一人ひとりが当事者意識を取り戻せるような仕組みをつくっていかなければ、今の状況では制度疲労が進行するばかりである。
世代間の分断のようなことも、若者の絶望感につながっている。技術論だけではなく、社会の在り方全体をどうしていくのか、一人ひとりが公について当事者意識を持っていけるような社会の在り方というものを、今後も調査していければと思う。

山本 博司 君（公明）
団塊の世代が75歳になる2025年の超高齢社会を考えたとき、医療、介護、福祉等の事業が迅速に連携するような使いやすいサービスを今から構築していくことが必要になってくる。
持続可能な社会保障の制度設計に際しては、セーフティネットの機能強化と国民目線に立った分かりやすい改革の実施が基本的な考え方となるべきである。また、給付と負担の関係の明確化、さらには制度設計のプロセスの透明化など、特にこれから負担を担う若い世代からの制度に対する信頼を得ることが必要である。さらに、新たな成長戦略による一定の経済成長が重要で、女性や- 89 -

高齢者等の支え手の拡大も大事である。
東日本大震災では絆の大切さを改めて感じた。
日本社会転換のキーワードは、「孤立社会から支え合いの社会への転換」である。このような視点で、持続可能な経済社会と社会保障の在り方について、更に議論を深めていきたい。

増子 輝彦 君（民主）少子高齢化の進展に伴って社会保障が問題となってくるのは明白であったにもかかわらず、何ら解決策が出ていない。問題解決の実行の段階が待ったなしに来ている。
世界に先駆けて少子化が進む我が国は、人口が増えない中での経済成長、人口が減少する中での社会保障をどう考えていくのかが最大のテーマであると考えている。
「高福祉・高負担」なのか、「低福祉・低負担」なのか、あるいは全く自立していくのか。こういった選択をメニューとして出さなければいけない時期に入ったのではないか。
人口問題が極めて重要であり、命を大切にし、人工中絶をしないで子どもを育てていけるような社会環境をつくっていかなければならない。
人口問題と持続可能な経済社会のバランス、人口と社会保障のバランスをどう取っていくのかが極めて大きなテーマであり、この調査会で引き続き勉強していきたい。

古川 俊治 君（自民）
参考人からは、専門分野のそれぞれの視点から社会保障制度の在り方について意見があったが、この調査会においては、政治的な決断として、総合的にどのようなものを目指していくのかという大きな意味での方向性を示す提言をすべきである。
「中福祉・低負担」の日本においては、今まで我々が社会保障のためにしてきた負担が軽過ぎて、不足分が赤字になってきた。財政再建をしていくとなる- 90 -

と、中福祉を守っていくためには高負担でなければならない。どんなに楽観的な成長戦略を考えてみても、福祉以上の負担をしなければ、財政は持たないので、「中福祉・高負担」を国民に正直に説明していく。このことを提言していかなければいけない。

梅村

聡 君（民主）社会保障は、最終的には負担と給付の問題に行き着く。日本は、ヨーロッパ
等の「中福祉・中負担」の国々とのギャップをどう埋めていくのか、あるいは、そこへ向けて踏み出していくのかが問われている。
地元で有権者の意見を聴くと、高齢者に一番多い意見は、国民年金よりも生活保護の給付額の方が高いのは一体どういうことなんだというものである。国民の気持ちとしてはそういうものがある。医療費が無料になると、もらった湿布や睡眠薬を横流しして道端で売るというビジネスが広がっていて、それを国民が目にする。負担増について国民の納得と同意を得るときには、そういうモ
ラルの問題にぶつかる。
社会保障の中にもモラルの問題があることをきちんと説明できるような改革を政府や立法府はしているのかという不信感が国民にはある。それが、「中福祉・中負担」、あるいはもう少し大きな政府を目指すには、大きな足かせになっているのではないか。立法府であるから、そのことを国民に説明できるような改革をしていく必要がある。

関口 昌一 君（自民）
少子高齢化が進展し、我が国の社会制度を支えてきた経済成長にも陰りが見えてきている現状において、安定的な社会保障制度をはじめとする様々な制度の見直しをしていかなければならないと認識している。
財源問題を含めた社会保障制度の一体的、抜本的な改革は避けて通れない。
給付と負担のバランスを、どのような水準で均衡を図るのかという核心部分については、広く国民の意識を十分踏まえた上で検討する必要がある。

- 91 -

社会保障制度における国と地方の役割分担について、地方からは「全国一律の現金給付は国、地方の実情に応じて提供すべき現物給付は地方」という国と地方の役割分担の明確化を求める提言もあり、改革を進めていく中で、こうした地方の意見も尊重すべきである。

舟山 康江 君（民主）真の豊かさを追求する国の在り方ということを含めて、これからの社会保障を考えていくべきではないか。調査会では、このようなテーマについても議論をしていきたい。
社会保障を考える際に、日本の最大の問題は、所得の再分配後にむしろ格差が拡大していることである。低所得者を中心に、再分配をした後にかえって貧困になってしまうという問題が日本だけに生じている。これは早急に見直していかなければいけない。
社会保障の負担も、逆進性と言われるように、低所得者により重い形になっている。大枠の議論の前に、この部分は調査会でも積極的に提言していくべきではないか。
最低限のセーフティネットとして生活保護の必要性は誰もが認めるが、生活保護からなかなか抜け出せず、下手に働くよりもその方が居心地が良くて、生活保護の連鎖も起こっている。労働インセンティブを強化し、ほかの社会保障との連続性を持たせるような仕組みも提案していかなければいけない。
低負担で高福祉ということはあり得ないということを明確に言いながら、妥
当な福祉水準を模索していく必要があるのではないか。

藤田 幸久 君（民主）
東日本大震災後の状況も加味して、調査会の特徴を生かして調査を進めていくべきである。

山崎

力 君（自民）- 92 -

非正規社員については、同一労働同一賃金という意味において、これ以上増やすことはできないし、削減していくべきだという意見は、将来の日本社会全体を考える意味でも重要なことではないか。
物事、全てバランスである。どちらかが絶対に良いということは言えない。
財源問題と給付の程度問題については、まさにバランスの問題である。
社会的に量の問題が質の問題に転化することがある。この転化をどこで捉えるのか。新たな問題に取りかかるには、量から質への変化が生じたという認識が必要である。
国民の理解を得ることは、本当の意味では不可能と思われるが、国民の理解を得るには、これを立法措置でいくのか、我々のような立場の人間が説得によって成し遂げるのか、非常に問題が多いと改めて感じた。

- 93 -

Ⅲ 提言

本調査会は平成22年11月に設置されて以来、調査項目を「持続可能な経済社
会と社会保障の在り方」と決定し、初年度は社会保障を中心に鋭意調査を進めてきた。その調査の内容を踏まえ、以下のとおり提言を行う。
政府及び関係者においては、その趣旨を十分に理解され、これらの実現に努められるよう要請するものである。

我々は、近代国家が大きな転換期に来ているとの認識に立つものである。これからの持続可能な社会の在り方を考えるとき、今日の我が国の社会構造が、
例えば正規雇用と非正規雇用、高齢世代と若年世代、都市と地方といった様々な要因で分断されている現実を直視し、その在り方を問う必要がある。元々人間社会が持っていた絆の中で、国民一人ひとりが構成員としての当事者意識を持てるような社会を築いていかなければならない。社会保障制度においても、
一人ひとりが給付と負担の両面にわたる当事者であるとの意識を国民として共有することが、持続可能な社会保障制度の礎となる。
給付と負担の在り方については、急激な少子高齢化、経済の長期低迷と厳しい財政状況の下、多くの参考人から「負担なくして給付の維持・充実なし」な
どの傾聴に値する見解が述べられた。今後は、どの程度の負担増でどの程度の給付を求めるのかという国民の政策選択に資する論議を、総合的に行っていかなければならないと考える。
政府に対しては、
国民の政策選択に必要な情報の開示を求めていくとともに、政府においても、次の事項について、その取組を一層強化し、関連施策の見直しを含めた必要な措置を講ずべきである。
１．我が国の社会保障制度の持続可能性を高めるため、社会保障制度と税制の一体的、抜本的な改革を進めるとともに、できる限り早期に改革の全体像と社会保障制度の将来像を明らかにすること。
２．今後の社会保障改革の進め方については、その議論の前提となる試算がよ- 94 -

り正確で客観的な推計となるようにするとともに、試算の公表の在り方についても検討を行うこと。
３．社会保障の給付と負担の在り方については、その関係が国民に見えるよう
分かりやすい制度設計に努めるとともに、給付と負担のバランスについて、国民の意識を踏まえた検討を行った後、どのような水準で均衡を図るのかという選択肢を示し、国民の代表である国会との協議を経て、できる限り早期に成案を国民に提示すること。
４．社会保障給付の在り方については、高齢世代に対する給付を引き続き重視
しつつ、若年世代に対する給付についても充実を図ること。あわせて、年金偏重を見直し、医療・介護等とのバランスを含めた給付体系全般にわたる再構築を行うとともに、その際、社会的弱者にしわ寄せが行かないよう十分配
慮し、低所得者対策に遺漏なきを期すこと。
５．社会保障給付のための歳入の在り方については、次世代への負担の先送りを避けるため、必要な方策を速やかに検討するとともに、国民の合意形成が円滑に図られるよう社会保障制度に対する国民の不信感を払拭すること。あ
わせて、社会保障給付のための費用とその財源を明示するなど、負担に対する国民の納得が得られるよう必要かつ十分な説明に努めること。
６．社会保障負担の在り方については、若年世代においてワーキングプアが増加していること、税制や社会保障制度による所得再分配の政策的効果が逆行していること、子どものいる家庭とりわけ母子家庭において相対的貧困率が高くなっていることなどを踏まえ、現役世代や低所得者への過剰な負担とならないようにするとともに、税制や社会保障制度が本来の再分配効果を果た
せるよう、合理的な制度設計を行うこと。
７．税と社会保険料については、それぞれの性質や果たすべき機能の違いに留意するとともに、社会保険制度に投入される国庫負担についても国民の負担であることから、国庫負担の在り方については、その財源の裏付けなど、給付と負担の関係を明確にすること。
８．
社会保障に係る国と地方の役割分担については、「全国一律の現金給付は国、- 95 -

地域の実情に応じて提供すべき現物給付は地方」という地方の意見も踏まえ、具体的な制度の見直しを行うこと。
９．社会保障のうち医療、介護、福祉等の分野については、これらの事業が地域における雇用創出の機能を有することを踏まえ、地域の期待に応えるため、積極的な施策を展開すること。
10．医療政策については、医療提供体制の選択と集中、機能分化を更に進めると同時に、地方においては医療過疎に陥らないよう配慮すること。また、今後、増大が見込まれる医療費を賄うため、必要な財源の確保に努めること。
11．健康の維持・増進に資するため、国民誰もが目的に応じた生涯スポーツの機会を得られるよう、必要な環境整備に努めること。
12．地域における福祉サービスの在り方については、地域包括ケアシステムの理念の下、必要に応じて、医療、介護、生活支援などの関連する多様なサービスが継ぎ目なく連続的に提供され、適切に相談、利用できる体制を構築すること。あわせて、サービスの質を確保するため、介護従事者等の処遇の改善を図ること。
13．母子家庭の母親の多くが、フルタイムで就労していても貧困状態を抜け出せないという現状を踏まえ、国、地方自治体、ＮＰＯ法人等が一体となって、その正規雇用への転換を促進する施策を推進するとともに、母子家庭等において「貧困の連鎖」が生じないよう、子どもの教育をはじめとする関連施策の充実を図ること。
14．最後のセーフティネットである生活保護については、自立の助長が制度の目的であることにかんがみ、受給者の労働への意欲が損なわれないよう、また、自立支援、就労支援が効果的に行われるよう、必要な体制の整備を図ること。あわせて、失業者等で稼働能力がありながらやむを得ず一時的に生活保護を受けている受給者と、重度の障害者、高齢者等の稼働能力がない受給者とに分けた対応が可能となる仕組みとすること。さらに、受給者が「貧困のわな」に陥らずに生活保護からの円滑な離脱が可能となるようにするため、他の制度との関連も含めて、生活保護制度の見直しを行うこと。

- 96 -

15．障害者福祉については、「障害者権利条約」（仮称）の批准に必要な国内法を早急に整備するとともに、障害者の就労促進策の推進、障害者施策の地域間格差の是正、ボランティア団体やＮＰＯ法人等との連携の強化等に努めること。
16．
心身の障害などで雇用から遠ざかっている人々や長期の失業者に対しては、社会への受入れ（ソーシャル・インクルージョン）を図るため、必要な財政的、行政的な支援を検討すること。
17．今後、労働力人口が減少していくことを踏まえ、社会保障制度の支え手でもある女性の就労促進を図るとともに「働きがいのある人間らしい仕事」を実現するため、男性を含めた働き方の見直し、労働条件の改善等の必要な施策を推進すること。また、民間企業が経営戦略としてワーク・ライフ・バラ
ンスへの取組を強化することを支援するため、必要な支援措置を講ずること。
他方、深刻な少子化の進展を踏まえ、安心して子育てができるようにするための施策を推進すること。
18．教育は「未来への投資」であるとの観点から、幼児教育の充実、年少期における教育の機会を平等に確保することや義務教育の改革に向けた施策の推進を図ること。大学・大学院教育においては、社会人を含めた職業能力開発に係る機能の充実を図ることにより、日本の成長につながる強い人材の育成に努めること。

- 97 -

（参考）調査会委員
１．調査会設置日（平成22年11月12日）

２．報告書提出日（平成23年６月８日）

会長

山

崎

力（自民）

会長

山

崎

力（自民）

理事

梅

村

聡（民主）

理事

梅

村

聡（民主）

理事

舟

山

康

江（民主）

理事

舟

山

康

江（民主）

理事

関

口

昌

一（自民）

理事

関

口

昌

一（自民）

理事

古

川

俊

治（自民）

理事

古

川

俊

治（自民）

理事

山

本

博

司（公明）

理事

山

本

博

司（公明）

理事

寺

田

典

城（みん）

理事

寺

田

典

城（みん）

委員

郡

司

彰（民主）

委員

金

子

洋

一（民主）

委員

佐

藤

公

治（民主）

委員

佐

藤

公

治（民主）

委員

高

橋

千

秋（民主）

委員

高

橋

千

秋（民主）

委員

谷

亮

子（民主）

委員

谷

亮

子（民主）

委員

津

田

弥太郎（民主）委員

津田弥太郎（民主）

委員

平

山

誠（民主）

委員

姫

井

由美子（民主）

委員

藤

田

幸

久（民主）

委員

藤

田

幸

久（民主）

委員

増

子

輝

彦（民主）

委員

増

子

輝

彦（民主）

委員

松

井

孝

治（民主）

委員

松

井

孝

治（民主）

委員

柳

澤

光

美（民主）

委員

柳

澤

光

美（民主）

委員

石

井

準

一（自民）

委員

石

井

準

一（自民）

委員

岸

宏

一（自民）

委員

岸

宏

一（自民）

委員

中

原

八

一（自民）

委員

中

原

八

一（自民）

委員

牧

野

たかお（自民）委員

牧野

たかお（自民）

委員

松

村

祥

史（自民）

委員

松

村

祥

委員

三

原じゅん子（自民）

委員

三原じゅん子（自民）

委員

竹

谷

とし子（公明）

委員

竹谷

とし子（公明）

委員

荒

井

広

委員

荒

井

広

幸（日改）

- 98 -

史（自民）

幸（日改）

主な活動経過

国会回次及び年月日事項

第176回国会
平成22年11月12日

本会議において、国民生活・経済・社会保障に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため委員25名から成る国民生活・経済・社会保障に関する調査会を設置することに決した。
調査会長を選任した後、理事を選任した。

12月３日

調査項目「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」の選定について会長から報告があった。

第177回国会
平成23年２月２日

調査項目の選定の経緯等について理事から説明を行った後、意見の交換を行った。

２月９日「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」のうち、社会保障の現状と課題について、大塚厚生労働副大臣、鈴木文部科学副大臣及び池田経済産業副大臣から説明を聴いた後、大塚厚生労働副大臣、鈴木文部科学副大臣、池田経済産業副大臣及び政府参考人に対し質疑を行った。

２月16日「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」のうち、社会保障の現状と課題について、平野内閣府副大臣、末松内閣府副大臣、櫻井財務副大臣及び鈴木総務副大臣から説明を聴いた後、平野内閣府副大臣、櫻井財務副大臣、鈴木総務副大臣、末松内閣府副大臣及び政府参考人に対し質疑を行った。

- 99 -

２月23日「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」のうち、ライフ
サイクルからみた課題について参考人から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を行った。
（参考人）
国立社会保障・人口問題研究所社会保障応用分析研究

４月13日

部長

阿

部

彩

君

九州大学大学院医学研究院教授

尾

形

裕

也

君

国際医療福祉大学大学院教授

大

熊

由紀子

君

「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」のうち、セーフ
ティネットと生活・就労支援の課題について参考人から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を行った。
（参考人）
日本女子大学人間社会学部教授

岩

田

正

美

君

燕

飛

君

廣

美

君

独立行政法人労働政策研究・研修機構副主任研究員
周
鶴岡手をつなぐ親の会会長

４月27日

橋

本

「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」のうち、地域からみた社会保障と雇用の課題について参考人から意見を聴いた
後、各参考人に対し質疑を行った。
（参考人）
慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授
田

中

滋

君

恵

君

之

君

株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長
小室

淑

株式会社パソナグループ代表取締役グループ代表
南- 100 -部靖

５月11日「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」のうち、持続可
能な社会保障（給付と負担の在り方）について参考人から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を行った。
（参考人）

５月18日

一橋大学経済研究所准教授

小

黒

一

正

君

東京大学社会科学研究所教授

大

沢

真

理

君

慶應義塾大学経済学部教授

土

居

丈

朗

君

「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」について意見の交換を行った。

６月８日

国民生活・経済・社会保障に関する調査報告書（中間報告）を提出することを決定した。
国民生活・経済・社会保障に関する調査の中間報告を申し出ることを決定した。

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