四半期報告書（第85期第３四半期）
自至平成26年10月１日
平成26年12月31日

E01280

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【四半期会計期間】

第85期第３四半期（自【会社名】

日本精線株式会社【英訳名】

Nippon Seisen Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号【電話番号】

０６（６２２２）５４３１（代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号【電話番号】

０６（６２２２）５４３２【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

日本精線株式会社東京支店中川中川

平成26年10月１日

近藤至

平成26年12月31日）

龍夫

幸朋

幸朋

（東京都中央区京橋一丁目１番５号
株式会社東京証券取引所セントラルビル）（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注） 東京支店は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第84期
第３四半期連結累計期間

第85期
第３四半期連結累計期間

第84期

会計期間

自平成25年
４月１日
至平成25年
12月31日自平成26年
４月１日
至平成26年
12月31日自平成25年
４月１日
至平成26年
３月31日

売上高

（百万円）

22,97524,99830,917

経常利益

（百万円）

1,822

2,071

2,294

四半期（当期）純利益

（百万円）

1,141

1,353

1,414

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,453

1,697

1,659

純資産額

（百万円）

23,53524,85523,665

総資産額

（百万円）

32,87035,22434,063

（円）

35.25

41.82

43.69

（円）

－－－

（％）

70.94

69.83

68.81

１株当たり四半期（当期）純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第84期
第３四半期連結会計期間

第85期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成25年
10月１日
至平成25年
12月31日自平成26年
10月１日
至平成26年
12月31日１株当たり四半期純利益金額

（円）

12.35

13.34

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に緩やかな回復基調にあるものの、消費税率引上げによる消費の落ち込みが想定以上に長引いていることや、中国をはじめとした新興国経済の減速、さらには円安による輸入コストの上昇等、景気の先行きには引続き不透明な状況が続いております。
当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）が属するステンレス鋼線業界では、建材関連の需要が回復傾向で推移したため、業界出荷数量は、前年同期比増加となりました。
このような状況下、当社グループでは、高機能・独自製品（ばね用材、耐熱ボルト用材、金属繊維など）の売上高比率70％以上、連結経常利益50億円以上、海外売上高比率30％以上などを経営目標とする『第12次中期計画（ミッション753）』（最終年度平成27年３月期）の達成に向け、収益の一段の向上に鋭意取り組んでまいりました。
売上高は、ステンレス鋼線部門及び金属繊維部門とも前年同期比増収となった結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比8.8％増収の249億98百万円となりました。
損益につきましては、売上増に伴う粗利の増加や工場操業度の改善等により営業利益20億52百万円（前年同期比14.8％増）、経常利益20億71百万円（同13.7％増）、四半期純利益13億53百万円（同18.6％増）となりました。
事業部門別の業績は次のとおりであります。
①ステンレス鋼線
消費税率引上げ後の反動が自動車向けなどで一部見られましたが、比較的軽微に止まりました。一方、建材関連需要は期後半に顧客の在庫調整などがあったものの期を通じて堅調に推移し、さらに円安を背景に海外向けが伸長した結果、販売数量は増加し、売上高は215億94百万円（前年同期比9.1％の増）となりました。
②金属繊維
主力のナスロンフィルター分野がポリエステルフィルムや化合繊維用途向けが低調だったものの、液晶パネル用などの光学フィルム用途が海外向けを中心に回復した結果、増収となりました。一方、半導体機材分野では、韓国や台湾などでスマートフォンやタブレット端末の需要増を背景とした設備投資が好調に推移し、これら装置に用いられる超精密ガスフィルター(ナスクリーン)の需要が大幅に伸長したこと等により、金属繊維の売上高は34億３百万円（前年同期比7.2％の増）となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。なお、セグメント業績については、セグメント間の内部売上高、または、振替高の相殺消去前の金額を記載しています。
①日本
主力のステンレス鋼線部門の売上高は、建材住宅関連の需要が堅調に推移し、販売数量が増加する等により増収となりました。金属繊維部門でも、主力のナスロンフィルター分野において光学フィルム用途が回復し、さらには超精密ガスフィルター(ナスクリーン)が好調に推移したことにより、増収となりました。これらの結果、売上高は235億92百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益は17億92百万円（同8.8％増）となりました。
②タイ
堅調な需要を背景にタイ国内及び海外向けが伸長した結果、売上高は27億63百万円（同50.9％増）、セグメント利益は２億99百万円（同50.0％増）となりました。
③中国
中国国内向けの需要が好調に推移したことにより、売上高は２億85百万円（同28.5％増）、セグメント利益は７百万円（前年同期は15百万円の損失）となりました。
なお、上記記載金額には消費税等は含まれておりません。
- 3 -(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、352億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億61百万円増加いたしました。流動資産は226億26百万円となり、８億２百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加（３億26百万円）並びに原材料及び貯蔵品の増加（３億１百万円）などです。固定資産は125億98百万円となり、３億59百万円増加いたしました。主な要因は有形固定資産の増加（２億40百万円）などです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、103億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少いたしました。流動負債は62億20百万円となり、２億５百万円減少いたしました。主な要因は未払法人税等の減少や賞与引当金の減少などです。固定負債は41億49百万円となり、１億77百万円増加いたしました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は248億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億89百万円増加いたしました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億95百万円であります。なお、
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について製造業の海外移転、新興国経済の減速などによる海外景気の下振れ懸念、さらには円安の影響による輸入価格の上昇等懸念すべき課題は山積しております。また、業界特有の問題として、当社グループの主力製品のステンレス鋼線は、中国や韓国のステンレス鋼線メーカーとの競争激化による収益低下などの懸念があり、加えてニッケル価格に起因する原材料価格の変動リスクなど厳しい環境下に置かれています。また、金属繊維（ナスロン）も化合繊維向けなどの一般汎用製品については競争が激しくなってきております。
当社グループはかかる経営環境に対応するべく、より筋肉質な企業基盤を目指し、既述の『第１２次中期計画（ミッション753）』の課題に鋭意取り組んでおります。
具体的には、ステンレス鋼線部門において、販売面では国内外市場に対し、ばね用材や極細線をはじめとする高機能製品、自動車向け耐熱ボルト用材や高合金線などの独自製品の拡販に加え、新用途製品の立ち上げを推進しております。一方、生産面では需要家のグローバル展開に対応して海外２工場の拡張や、枚方工場の物流改善の推進等により、引き続き国内外の最適生産体制の構築を進めてまいります。開発面では当社グループの保有する技術力・ノウハウに大同特殊鋼グループの技術力を結集することによる新製品開発の強化や新規事業の確立などに引き続き取り組んでまいります。
金属繊維部門では、中国・韓国の現地法人の活用による海外市場への拡販、また、国内でもより高機能化・高精度化する需要に応えるべく技術開発を継続して実施しております。
新規分野では、環境負荷物質を含まず高強度・高導電性を有するばね用銅系合金線（商品名：エレメタル）などの新製品・新用途製品の拡充、さらには高純度の水素を取り出すことが可能な水素分離膜モジュールの商品化などにも鋭意取り組んでまいります。
以上により、収益の一段の向上を図るとともに、事業のグローバル化推進や高度化・多様化する顧客ニーズへの対応などにより、『さらなる企業価値の向上』を目指してまいります。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

82,800,000

計

82,800,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）(平成26年12月31日)

提出日現在発行数（株）(平成27年２月13日)

普通株式

32,461,468

32,461,468

計

32,461,468

32,461,468

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）－

32,461,468

－

5,000

－

5,446

平成26年10月１日～
平成26年12月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－－－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

91,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 32,251,000

単元未満株式

普通株式

32,251－

119,468－－

発行済株式総数

32,461,468－－

総株主の議決権－

32,251－②【自己株式等】
平成26年12月31日現在
所有者の氏名又は名称
日本精線株式会社

所有者の住所大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号

計－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

91,000－91,0000.28

91,000－91,0000.28

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

9,231
6,737
1,780
2,442
1,203
277
150
21,824- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

9,195※ 7,063

1,938
2,603
1,505
130
189
22,626

2,793
5,081
1,589
12
28
216
9,722
292
2,224
12,23834,063

2,739
4,897
1,609
7
489
219
9,962
227
2,408
12,59835,224

3,973
667
626
541
28
588
6,425

※ 4,088704143
3,094
21
8
3,971
10,397

531
138
3,455
21
2
4,149
10,369

711
166
288－
965
6,220

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

5,000
5,446
13,037△36
23,4475,000
5,446
13,885△37
24,293

160
△0△93
△74
△8226
23,66534,063137△0222△57303258
24,85535,224

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

22,975
19,170
3,805
2,018
1,787

24,99820,894
4,103
2,051
2,052

4
12
13
36
22
89

6
15
14
32
8
76

14
13
6
19－
54
1,822

12
14
4
17
8
57
2,071

0
0

00

4
4
1,818
601
72
674
1,144
3
1,141－
－
2,071
584
120
704
1,366
13
1,353

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
支払補償費
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

1,144

1,366

196
0111
－
308
1,453

△220
335
17
330
1,697

1,431
21

1,665
32

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 11 -【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が283百万円増加し、利益剰余金が182百万円減少しております。なお、損益に与える影響は軽微であります。

- 12 -

（四半期連結貸借対照表関係）※

四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、売掛金、買掛金は、期日に現金で回収もしくは支払するものであります。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）

受取手形及び売掛金－百万円

802百万円

支払手形及び買掛金－551（四半期連結損益計算書関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

1,035百万円

1,004百万円

減価償却費- 13 -

（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日
１．配当に関する事項
配当金支払額Ⅰ

至平成25年12月31日）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

161

5

平成25年３月31日 平成25年６月28日

利益剰余金

平成25年10月30日
取締役会

普通株式

161

5

平成25年９月30日 平成25年12月６日

利益剰余金

（決議）

基準日

効力発生日

配当の原資

２．株主資本の金額の著しい変動該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日
１．配当に関する事項
配当金支払額至平成26年12月31日）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

161

5

平成26年３月31日 平成26年６月30日

利益剰余金

平成26年10月29日
取締役会

普通株式

161

5

平成26年９月30日 平成26年12月５日

利益剰余金

（決議）

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 14 -

基準日

効力発生日

配当の原資

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）

Ⅰ

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント日本

タイ

中国

計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

21,97280319922,975－22,975

25

1,027

22

1,076

△1,076－21,9981,831

221

24,051△1,07622,975

1,648

199△151,832

△45

1,787

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△45百万円には、セグメント間取引消去△７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△37百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント中国計

調整額（注）１四半期連結損益計算書計上額（注）２日本タイ

23,5581,181258

24,998－24,99833

1,58226

1,642△1,642－

23,592

2,763285

26,640△1,642

24,998

1,792299

72,099△462,052

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△46百万円には、セグメント間取引消去△８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△38百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

35円25銭41円82銭

1,141

1,353

－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

1,141

1,353

普通株式の期中平均株式数（千株）

32,37732,370

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成26年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………161百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成26年12月５日（注）

平成26年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月12日

日本精線株式会社
取締役会

御中
ひびき監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

平井文彦

印

業務執行社員

公認会計士

武藤

元洋

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精線株式会
社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精線株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【会社名】

日本精線株式会社【英訳名】

Nippon Seisen Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号【縦覧に供する場所】

日本精線株式会社東京支店

近藤龍夫（東京都中央区京橋一丁目１番５号セントラルビル）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）

東京支店は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長近藤龍夫は、当社の第85期第３四半期（自平成26年10月１日至平成26年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。