資料１－１

パーソナルデータに関する検討会について

平成２６年７月
内閣官

房

情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室
パーソナルデータ関連制度担当室

１．背景及び課題
行政

エネルギー

流通・小売

交通

ビッグデータ
防災・減災

医療パーソナルデータ（※）

プライバシー保護に配慮したパーソナルデータ利活⽤のためのデータ利⽤環境整備が喫緊の課題※「ビッグデータ」のうち、特に利⽤価値が⾼いと期待されている、個⼈の⾏動・状態等に関するデータ

11２．背景及び課題
１．プライバシー意識の⾼い消費者の増加
・ 個⼈情報保護法の制定から10余年が経過し、プライバシーに関する考え⽅が社会に広く浸透
・ 消費者が事業者におけるパーソナルデータの利活⽤に対して現⾏法制定当時には想定されていなかった慎重な取扱いを求める状況

事業者は、プライバシー保護の観点からどのような措置をとれば⼗分か判断できず、データ利活⽤が萎縮

２．データ取扱いの多様化
データ利活⽤による新ビジネスの創出や社会課題の解決等への期待が⾼まる中、データの取得時には想定していなかった⽬的での利活⽤や、他の事業者と連携した利活⽤など、技術の進展とあいまってデータの取扱いが多様化

個⼈情報の定義の曖昧さや、利⽤⽬的の拡⼤・第三者提供にかかる⼿続きの煩雑さといった点が、円
滑な利活⽤を進める上で課題

３．事業活動のグローバル化などの環境変化
事業者の活動がグローバル化し、国境を越えて多くのデータが流通する時代

・ 我が国の個⼈情報保護レベルは、欧州から⼗分であるとはされておらず、例えば、欧州に展開する我が国の事業者が欧州から⽇本へ個⼈データを移転しようとした場合、各企業が個別に多⼤な労⼒を費やして欧州側の了解を得る必要
・ 国内法が海外事業者に及ばないことから、我が国の消費者の個⼈情報保護が⼗分に確保されないおそれ2
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３．「世界最先端IT国家創造宣⾔」における⽅向性の提⽰○総務省「パーソナルデータの利⽤・流通に関する研究会」を開催（2013年6⽉に報告書とりまとめ）○経済産業省IT融合フォーラム「パーソナルデータワーキンググループ」を設置（2013年5⽉に報告書とりまとめ）

世界最先端IT国家創造宣言（平成25年6月14日閣議決定）（抜粋）（１）オープンデータ・ビッグデータの活⽤の推進
速やかにIT総合戦略本部の下に新たな検討組織を設置し、個⼈情報やプライバシー保護に配慮したパーソナルデータの利活⽤のルールを明確化した上で、個⼈情報保護ガイドラインの⾒直し、同意取得⼿続の標準化等の取組を年内できるだけ早期に着⼿するほか、新たな検討組織が、第三者機関の設置を含む、新たな法的措置も視野に⼊れた制
度⾒直し⽅針（ロードマップを含む）を年内に策定する。さらに、2014年以降に、制度⾒直し⽅針に⽰されたロードマップに従って、国際的な連携にも配慮しつつ、順次パーソナルデータ利活⽤環境を整備し、利活⽤を促進する。

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４．パーソナルデータに関する検討会について
パーソナルデータに関する利活⽤ルールの明確化等に関する調査及び検討を⾏う座 ⻑：宇賀克也 東京⼤学教授 （H26.1〜）
委 員：研究者、弁護⼠、消費者、経済界から⼈選
オブザーバ：消費者庁、特定個⼈情報保護委員会
事務局：内閣官房 IT総合戦略室、総務省、経済産業省
伊藤 清彦公益社団法人経済同友会常務理事

宇賀 克也

東京大学大学院法学政治学研究科教授

金丸 恭文

フューチャーアーキテクト株式会社代表取締役会長兼社長

佐藤 一郎

国立情報学研究所アーキテクチャ科学研究系教授

宍戸 常寿

東京大学大学院法学政治学研究科教授

新保 史生

慶應義塾大学総合政策学部教授

鈴木 正朝

新潟大学法科大学院教授

滝 久雄

株式会社ぐるなび代表取締役会長

長田 三紀

全国地域婦人団体連絡協議会事務局次長

松岡 萬里野 財団法人日本消費者協会会長
椋田 哲史

一般社団法人日本経済団体連合会常務理事

森 亮二

英知法律事務所弁護士

安岡 寛道

株式会社野村総合研究所上級コンサルタント

山本 隆一

東京大学大学院情報学環・学際情報学府准教授

4５．パーソナルデータに関する検討会の検討状況「パーソナルデータの利活⽤に関する制度⾒直し⽅針」策定までの検討状況○第１回会合：９⽉２⽇
これまでのパーソナルデータに関する検討の状況と検討すべき論点の提⽰
・総務省、経産省、消費者庁よりこれまでの検討資料提⽰・事務局より検討すべき論点を提⽰
・ワーキンググループ設置○第２回会合：10⽉２⽇
第１回会合で事務局が提⽰した論点に対する各委員からの意⾒についてのプレゼンと、それに対する意⾒交換・安岡委員 （ビジネス創出の観点）
・鈴⽊委員 （ルール整備の観点）
・⼭本委員 （センシティブ情報（医療情報）の観点）○第３回会合：10⽉29⽇
第２回会合に引き続き、各委員及び参考⼈からの意⾒についてのプレゼンと、それに対する意⾒交換。
・新保委員 （国際的な観点から第三者機関の在り⽅（OECDガイドライン改訂含む））
・宍⼾委員 （第三者機関の組織構成・権限、及び憲法・国家⾏政組織法上の関係）
・伊藤委員 （経済同友会からの意⾒） ・松岡・⻑⽥委員（消費者団体からの意⾒）・参考⼈：第⼆東京弁護⼠会○第４回会合：11⽉22⽇
第３回会合に引き続き、委員及び参考⼈からの意⾒についてのプレゼンと、それに対する意⾒交換。
・椋⽥委員（経団連からの意⾒）・参考⼈：新経済連盟
パーソナルデータの利活⽤に関する制度⾒直し⽅針（事務局案）の提⽰・議論
技術検討ワーキンググループの検討状況報告○第５回会合：12⽉10⽇
パーソナルデータの利活⽤に関する制度⾒直し⽅針（案）の決定
技術検討ワーキンググループの報告

5６．パーソナルデータの利活⽤に関する制度⾒直し⽅針 概要
１．制度⾒直し⽅針の背景と⽅向性

第63回 IT総合戦略本部決定（H25.12.20）概要資料から抜粋＜背 景＞• ビッグデータのうち特に利⽤価値の⾼いとされているパーソナルデータ（個⼈の⾏動・状態等に関するデータ）について、個⼈情報保護法制定当時には想定されていなかった利活⽤が⾏われるようになってきている。
• また、消費者のプライバシー意識が⾼まってきている⼀⽅で、事業者が個⼈情報保護法を遵守していたとしても、プライバシーに係る社会的な批判を受けるケースも⾒受けられる。

＜⽅向性＞
1. ビッグデータ時代におけるパーソナルデータ利活⽤に向けた⾒直し• 保護されるパーソナルデータの範囲の明確化• パーソナルデータ利活⽤のため、個⼈データを加⼯し個⼈が特定される可能性を低減したデータに関し、第三者提供にあたり本⼈同意を要しない類型とし、当該類型を取り扱う事業者が負うべき義務等を法的に措置• センシティブデータについてはその特性に応じた取扱いを検討

２．プライバシー保護に対する個⼈の期待に応える⾒直し• パーソナルデータの保護と利活⽤をバランスよく推進するため、分野横断的統⼀⾒解の提⽰や⾏政処分等を⾏う、独⽴した第三者機関の体制を整備
1パブリックコメント

法案作成

通常国会に法案提出

⼤綱決定・公表

⼤綱作成

2015年
⽉

12

制度⾒直し⽅針決定案
作
成

2014年⽉ル※欧⽶を含めた諸外国の制度変更との整合性を図る

スケジ• 2013年12⽉ 制度⾒直し⽅針案決定• 2014年 6⽉ ⼤綱決定・公表
パブリックコメント• 2015年 1⽉ 通常国会に法案提出

2013年

６⽉

２．今後のスケジュール

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