政令 第二百二十八号
金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令等の一部を改正する政令
内閣は、東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十号）の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
（金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令の一部改正）
第一条

金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令（平成十六年政令第二百四十号）の一部を次のように改正する。
第十四条第一号中「当該金融機関等」の下に「（当該金融機関等が銀行持株会社等である場合にあっては、当該銀行持株会社等の子会社等である金融機関等）」を、「他の金融機関等」の下に「（銀行持株会社等を除く。以下この号において同じ。）」を加える。
第十八条第一号中「計画提出金融機関等」の下に「（当該計画提出金融機関等が銀行持株会社等である場合にあっては、当該銀行持株会社等の子会社等である金融機関等）」を、「他の金融機関等」の下に「（銀行持株会社等を除く。以下この号において同じ。）」を加える。
第三十六条第一項中「、経営計画」の下に「、法附則第十六条第一項に規定する特別経営強化計画」を加え、同項第一号中「又は第二十七条第一項の規定による経営強化計画」を「若しくは第二十七条第一項の規定による経営強化計画、法附則第十一条第二項の規定による特定震災特例経営強化計画又は法附則第十六条第一項の規定による特別経営強化計画」に改め、同項に次の二号を加える。
七

法附則第十七条第一項の規定による資本整理等実施要綱の提出

八

法附則第十八条第二項又は第十九条第二項の規定による報告

第三十六条第二項第一号中「又は第二十八条第一項」を「、第二十八条第一項又は附則第十一条第三項」に改め、同項第三号中「又は第三十二条（法第三十三条第五項及び第三十四条第七項において準用する場合を含む。）」を「、第三十二条（法第三十三条第五項及び第三十四条第七項において準用する場合を含む。）又は附則第十七条第四項」に改め、同項に次の一号を加える。
五

法附則第十六条第三項又は第十七条第二項の規定による認定

第三十八条第一号中「受理」の下に「並びに法附則第十一条第二項の規定による特定震災特例経営強化計画の受理」を加え、同条第二号中「及び第三十四条の四第一項」を「、第三十四条の四第一項及び附則第十一条第三項」に改め、同条第三号中「受理」の下に「及び法附則第十一条第二項の規定による特定震災特例経営強化指導計画の受理」を加える。
第三十九条中「又は第三十二条（法第三十三条第五項及び第三十四条第七項において準用する場合を含む。）」を「、第三十二条（法第三十三条第五項及び第三十四条第七項において準用する場合を含む。）又は附則第十七条第四項」に改める。
附則を附則第一条とし、同条に見出しとして「（施行期日）」を付し、附則に次の十三条を加える。
（震災特例金融機関等又は震災特例対象子会社に係る銀行持株会社等が提出する経営強化-1-

計画の記載事項）
第二条

法附則第八条第一項第四号及び第二項第四号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一剰余金の処分（経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等の剰余金の処分を含む。）の方針
二

財務内容（経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等の財務内容を含む。）の健全性及び業務（経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等の業務を含む。）の健全かつ適切な運営の確保のための方策（震災特例金融機関等に係る株式処分等困難要件の特例）
第三条

法附則第八条第三項の規定により法第五条第一項の規定を適用する場合における第七条第二号の規定の適用については、同号中「おおむね十五年以内に確保できる」とあるのは、「確保できる」とする。
（震災特例金融機関等を当事者とする金融組織再編成を行う金融機関等が提出する経営強化計画の記載事項）
第四条

法附則第九条第一項第五号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一

経営強化計画の実施に伴う労務に関する事項

二

当該金融機関等又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が法附則第九条第一項の申込みをするときは、次に掲げる事項
イ

剰余金の処分（経営強化計画を連名で提出する組織再編成銀行持株会社等の剰余金の処分を含む。）の方針
ロ

財務内容（経営強化計画を連名で提出する組織再編成銀行持株会社等の財務内容を含む。）の健全性及び業務（経営強化計画を連名で提出する組織再編成銀行持株会社等の業務を含む。）の健全かつ適切な運営の確保のための方策（震災特例金融機関等を当事者とする金融組織再編成を行う金融機関等に係る株式処分等困難要件の特例）
第五条

法附則第九条第三項の規定により法第十七条第一項第七号の規定を適用する場

合における第十六条第二号の規定の適用については、同号中「おおむね十五年以内に確保できる」とあるのは、「確保できる」とする。
（震災特例金融機関等を当事者とする金融組織再編成を行う金融機関等が経営強化計画を変更する際の株式処分等困難要件の特例）
第六条

法附則第九条第三項の規定により法第十九条第三項第七号の規定を適用する場

合における第二十条第二号の規定の適用については、同号中「おおむね十五年以内に確保できる」とあるのは、「確保できる」とする。
（金融組織再編成を行わない震災特例協同組織金融機関が提出する経営強化計画の記載事項）
第七条

法附則第十条第一項第四号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一剰余金の処分の方針

二

財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策-2-

（震災特例協同組織金融機関を当事者とする金融組織再編成を行う協同組織金融機関が提出する経営強化計画の記載事項）
第八条

法附則第十条第二項第五号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一

経営強化計画の実施に伴う労務に関する事項

二

経営強化計画を提出する協同組織金融機関が法第二十五条第一項に規定する引受け又は貸付けに係る申込みをするときは、次に掲げる事項
イ

剰余金の処分の方針

ロ

財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策（特定震災特例経営強化計画の記載事項）
第九条

法附則第十一条第一項第四号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一剰余金の処分の方針

二

財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策（特定震災特例経営強化指導計画の記載事項）
第十条

法附則第十一条第二項第四号に規定する政令で定める事項は、法第二十六条の申込みに係る信託受益権等に係る他の信託の受益権（第二十五条第一号イに規定する他の信託の受益権をいう。）、他の優先出資（同条第二号イに規定する他の優先出資をいう。）又は他の特定社債（同条第三号イに規定する他の特定社債をいう。）であって法附則第十一条第二項に規定する特定震災特例経営強化指導計画を提出する協同組織中央金融機関が保有するものの額及びその内容とする。
（特定震災特例協同組織金融機関に関する信託受益権等の要件の特例）
第十一条

法附則第十一条第四項の規定により法第二十五条第一項の規定を適用する場

合における第二十五条の規定の適用については、同条第一号中「該当する」とあるのは「該当し、かつ、協定銀行が協定の定めにより取得するものの額が当該受益権の総額に占める割合が十分の九未満である」と、同号イ中「優先するものである」とあるのは「劣後するものでない」と、同条第二号中「該当する」とあるのは「該当し、かつ、協定銀行が協定の定めにより取得するものの額が当該優先出資の総額に占める割合が十分の九未満である」と、同号イ中「優先するものである」とあるのは「劣後するものでない」と、同条第三号中「該当する」とあるのは「該当し、かつ、協定銀行が協定の定めにより取得するものの額が当該特定社債の総額に占める割合が十分の九未満である」と、同号イ中「優先するものである」とあるのは「劣後するものでない」とする。
（経営が改善した旨の認定の要件としての信託受益権等の処分等が困難と認められる場合）
第十二条

法附則第十六条第三項第八号に規定する政令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一法附則第十一条第三項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得した信託受益権等がその内容に照らして譲渡その他の処分を行うことが著しく困難なものであることその他の事由により、協定銀行が当該信託受益権等につき譲渡その他の処分を円滑に実施できる見込みがない場合
二

法附則第十一条第三項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取-3-

得した信託受益権等に係る取得優先出資等につき、その処分をし、又は剰余金をもってする消却若しくは返済を受けることが困難であると認められる場合（法附則第二十二条第一項の規定により提出する協同組織金融機能強化方針の記載事項）
第十三条

法附則第二十二条第一項第五号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一

法第三十四条の二の申込みに係る協同組織中央金融機関等の剰余金の処分の方針二

法第三十四条の二の申込みに係る協同組織中央金融機関等の財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
三

法第三十四条の二の申込みに係る協同組織中央金融機関等が農林中央金庫である

ときは、当該申込みに係る資金が信用事業（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第二条第三項に規定する信用事業をいう。）のみに充てられることを確保するための体制に関する事項として主務省令で定めるもの（協同組織中央金融機関等の優先出資等処分等困難要件の特例）
第十四条

法附則第二十二条第三項の規定により法第三十四条の四第一項の規定を適用する場合における第三十条の三第二号の規定の適用については、同号中「おおむね十五年以内に確保できる」とあるのは、「確保できる」とする。
（金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行令の一部改正）
第二条

金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行令（平成十年政令第三百四十二号）の一部を次のように改正する。
第一条中「、「取得貸付債権」又は「協定」」を「又は「取得貸付債権」」に、「第五条第四項又は第十条第一項」を「又は第五条第四項」に、「、、取得貸付債権又は協定」を「又は取得貸付債権」に改める。
第三条第一号ホ中「協定」の下に「（法第十条第一項に規定する協定をいう。次号ホ及びへにおいて同じ。）」を加える。
第六条を次のように改める。
（金融機能早期健全化業務の終了の日）
第六条

法第十八条第一項に規定する政令で定める日は、協定銀行が取得株式等及び取得貸付債権の全部につきその処分に係る対価を受領し、若しくはその返済（償還、払戻し又は残余財産の分配を含む。）を受けた日又は金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号）附則第十一条第三項の規定による決定を受けて協定
銀行が同条第四項の規定により適用される同法第三十五条第一項に規定する協定の定めにより取得した同法第二十五条第一項に規定する信託受益権等の全部につき次に掲げる要件のいずれかに該当することとなった日のいずれか遅い日の属する協定銀行の事業年度の終了の日から六月を経過した日とする。
一協定銀行が当該信託受益権等の処分に係る対価を受領し、又はその償還を受けた

二

当該信託受益権等に係る金融機能の強化のための特別措置に関する法律第二十五日条第一項に規定する取得優先出資等の発行者又は債務者である同法附則第十一条第一項に規定する特定震災特例協同組織金融機関について同法附則第十六条第三項の認定が行われた日

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三

前号に規定する特定震災特例協同組織金融機関に係る資本整理（金融機能の強化のための特別措置に関する法律附則第十七条第一項に規定する資本整理をいう。）に関し同法附則第二十一条第一項又は第三項に規定する繰入れが行われた日（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部改正）
第三条

東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成二十三年政令第百十二号）の一部を次のように改正する。
目次中「第三十二条」を「第三十二条の二」に改める。
第五章中第三十二条の次に次の一条を加える。
（登記の税率の軽減を受ける金融機関等の範囲）
第三十二条の二法第四十一条の二第一項に規定する政令で定める金融機関等は、同項の経営強化計画（同項の指定地域における経済の活性化に資する方策として財務省令で定めるものが記載されているものに限る。以下この条において同じ。）に係る同項の主務大臣の決定又は同項の変更後の経営強化計画に係る同項の主務大臣の承認を受けて、金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号）第二条第一項に規定する金融機関等に対して同条第三項に規定する株式等の引受け等が行われた場合における当該金融機関等とする。
附則

この政令は、東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年七月二十七日）から施行する。

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