山形県立保健医療大学

山形県立保健医療大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2017（平成29）年３月31日までとする。

Ⅱ総一評
理念・目的の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1997（平成９）年に設置された山形県立保健医療短期大学を前身として、2000（平成 12）年に１学部（保健医療学部）３学科（看護学科・理学療法学科・作業療法学科）を擁する４年制の大学として山形県山形市に開学した。その後、2004（平成 16）年には、大学院保健医療学研究科（修士課程）を開設し、2009（平成 21）年からは、公立大学法人山形県立保健医療大学として独立行政法人として新たに歩み始めている。
貴大学の理念・目的は、「幅広い教養と豊かな知識と技術を持ち、専門職としての理念に基づき行動できる人材を育成するとともに、地域に開かれた大学として保健医療に関する教育、研究の成果を地域に還元し、もって県民の健康及び福祉の向上に寄与すること」とし、これらの理念・目的を大学パンフレット、ホームページ、オープ
ンキャンパスなどを通じて、広く周知している。
学部および研究科の教育目標は、いずれも大学の理念・目的を踏まえたものとなっており、学則および大学院学則に明示されている。
設置者である県との定期的な打ち合わせを行い、地方独立行政法人化を契機に、大学の教育・研究・地域貢献および運営が、社会に受け入れられるためには如何にあるべきかを検討しようとする姿勢が見受けられる。しかし、シラバスの精粗、大学院の学位授与方針や学位論文審査基準の不明示などの課題も見受けられるので、学生への情報提供という観点から、今後の改善を期待したい。

二

自己点検・評価の体制「山形県立保健医療大学自己評価委員会規程」において、副学長、研究科長、学生部長および事務局長等を構成員とした「自己評価委員会」を設置することを規定している。しかし、同規程上に「本学以外の者による検証を行うように努める」ことを明記しているものの、それを推進するための体制は整備されていないので、今後の対応－1220－

山形県立保健医療大学が望まれる。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織貴大学の理念・目的にある、県民の健康の福祉の向上に寄与するために、そして、多様な保健医療専門職の役割やチーム医療に必要な諸能力を育成するために、保健医療学部および保健医療学科の１学部１研究科を設置している。保健医療学部は看護学科、理学療法学科、作業療法学科の３学科で構成され、保健医療学研究科は、保健医療学専攻(修士課程)に、看護学分野、理学療法学分野、作業療法学分野を設けている。
博士後期課程の設置も念頭に置いており、社会の変化に的確に対応しようとする姿勢がうかがわれる。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
保健医療学部
カリキュラムは貴学部の理念・目的および教育目標に即して組まれており、「人間の理解」「生命科学・健康の理解」「社会・環境の理解｣「文化・コミュニケーションの理解」の４つの枠組みに沿って総合基礎教育科目を配置している。また、専門科目に「国際看護論」「欧文原著講読」（看護学科）や「作業療法国際比較論」（作業療法学科）を設定し、英文教科書を採用したり（理学療法学科）、原書講読を推進するなどの取り組みを行っている。
総合基礎教育科目および専門基礎科目のほとんどを３学科共通科目として選択できるように設定していること、「チーム医療論」を各学科の必修科目にしていることなど、医療チームを構成する協働者としての意識を涵養するための工夫が随所に認められる。
導入教育として「自然科学」「自然科学演習」の科目を設定しており、社会人入学者も含めた保健医療分野の基礎教育はおおむね妥当である。しかし、必修科目の設定や学科によって開講していない語学科目については、教育目標に即して改善することが望まれる。

保健医療学研究科
看護学分野、理学療法学分野および作業療法学分野の３分野で構成され、それぞれの分野はさらに２～３領域に分かれ、領域ごとに特色ある高度専門職業人の育成、次代を担う研究者養成を目指している。教育課程の到達目標の達成手順として各分野とも臨床を重視した実証的研究を奨励している。

－1221－

山形県立保健医療大学

開設後間もない修士課程での研究内容が、学術誌に掲載されるなど、研究開発を行う研究者の養成という面で今後に期待できる。
大学院学生の 60％以上が社会人であることから、夜間や土日開講、休業期間の集中講義など、社会人大学院学生に配慮した時間割を組んでいる。経年的に見ると社会人入学者が徐々に減少し、在学期間が延長している傾向がみられるものの、毎年数名の社会人が受験しており、貴研究科に対する現場のニーズは高いと考えられるので、長期履修制度の導入など、社会人大学院学生の学修・研究活動に対する支援体制の構築や、さらなる努力が望まれる。

（２） 教育方法等
保健医療学部
入学時や年度始めのオリエンテーションを通じて、履修指導が行われ、新入生に対しては、上級生からの履修アドバイスを得る機会をオリエンテーション時に設けている。少人数制の大学である特徴を生かし、学科長や担任の面接など、学生への面談・個別指導に積極的に取り組んでいる。
資格取得に関連する教育が多いため、２～４年次は必修科目がほとんどを占めているが、選択科目が大半を占めている１年次は、１年間で履修登録できる単位数の上限を定めていないので、今後も、学修の質を担保するよう努めることが望まれる。
履修上必要とされる情報は、シラバスである『学修案内』や時間割等で学生に明示されている。ただし、『学修案内』については、一部の科目で授業計画の項に授業内容が記載されていないなど、記載内容に精粗が見られる。また、授業の約半分がグループワークに充てられている専門基礎科目がある。専門科目の講義や、実習などに対応した授業内容の相互点検、相互評価を検討していく必要がある。
授業評価については、「地域ネットワーク“樹氷”」に参加して、授業評価アンケー
トを実施しているが、専門科目や実習が多くを占める貴大学においては、保健医療系大学としての包括的な評価システムの検討が期待される。

保健医療学研究科
入学時、進級時の履修指導や論文作成指導は、大学院学生の半数以上を占める社会人に配慮した夏季・冬季期間中の集中講義や休日の実験指導などを通じて、個別対応がとられている。貴研究科のシラバスである『学生便覧・授業概要』は、冊子として学生に配付されているが、科目によって記載内容に精粗があり、授業ごとの成績評価方法もあいまいである。また、一部の授業科目については、臨床経験が少ない大学院学生への対応が十分とは言えないので、フィールドワークを授業科目に取り込むなど、教育課程で現場を経験できる機会を早期から与えていく必要がある。

－1222－山形県立保健医療大学（３） 教育研究交流
保健医療学部・保健医療学研究科
保健医療学部では、国際的視野を持ち活躍できる人材の育成を教育目標に掲げ、コロラド大学、コロラド州立大学と姉妹校協定を結び国際交流を行っている。渡米しての語学研修や、専門科目の講義聴講、保健医療施設の視察など、学生の国際感覚の育成のために、３学科とも既定のカリキュラムの中で様々な工夫をしている。また、海外から講師を招聘し、専門科目に特化した形ではあるが定期的に講義を行い、この講義は、在学生だけでなく卒業生や県内外の専門職者を対象に開講している。また、海外の大学から学生を招き、貴大学の講義や演習を受講させるとともに、ホームステイをさせて交流を図っており、今後は、国際交流に関するこれらの実績をさらに発展させるべく、受け入れ人数や滞在時間等などを全学的に評価し、さらなる推進が期待される。
保健医療学研究科では、海外の教員や研究者を招聘し講義や意見交換の場を設けているほか、英語での研究発表を奨励するなど、「国際感覚を身に着けた研究者の養成」という教育目標に沿って、海外との教育研究交流の充実に向け努力している。大学院
学生の国際交流においては、総じて国際的視野を広めるための教育研究上の工夫が随所に見られるが、学部レベルにおける国際交流とその理念・目的が異なることなので、さらなる努力が期待される。
一方、「国内の研究者や施設との交流を通じて、臨床現場における今日的な問題や治療法を把握する」という目標には十分対応できていないので、貴大学の理念・目的に沿った積極的な対応を期待したい。

（４） 学位授与・課程修了の認定
保健医療学研究科
学位規程は『保健医療学研究科学生便覧』に明示しており、「学位論文審査要綱」および「学位論文審査申し合わせ」に、論文計画書の提出から論文研究発表会、学位授与の可否を決定する記名投票までの日程、論文審査委員の構成などを明示している。
また、『保健医療学研究科学生便覧』に学位授与に至る過程がわかりやすく図示されており、全体として適切な情報提供がなされていると評価できる。しかし、学位授与方針、学位論文審査基準は明示していないので、改善が望まれる。
研究計画書の作成、研究指導は、主研究指導教員のほか１名以上の副研究指導教員が担当できる体制をとっている。特に、社会人大学院学生を多く受け入れながら、順調に学位を授与しており、学会発表や学術誌への論文掲載などの実績を出している。

－1223－山形県立保健医療大学

３

学生の受け入れ
受験生および高等学校教員等に対する学生募集の具体的な方法として、オープンキ

ャンパス、高校訪問、高校進路指導教員との面談・大学説明、高校生ならびに高等学校教員等に対しての施設見学、授業参観の受け入れなどを積極的に行っている。なお、学生の受け入れ方針としてのアドミッションポリシーは、2010（平成 22）年度の保健医療学部の入学者選抜要項から記載することを予定している。
入試実施体制、問題作成などを討議し、決定する学内委員会の一つである「入試委員会」は、学長が指名した委員長を議長とし、毎月開催している。また、入試問題と入試成績に関しては大学の規程に従って開示している。
学部における過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均や、収容定員に対する在籍学生数比率は適正であるが、理学療法学科、作業療法学科において、編入学定員を定めているにもかかわらず、編入学者がまったくいないので、改善・検討が望まれる。あわせて、科目等履修生についても、これまで受け入れ実績がないので、要因などを分析する必要がある。
大学院については、社会人入学者が在籍学生数の 60.6％を占めており、今後、学部卒業の一般入学者をさらに増加させるよう努めるとしている。一方、社会人学生受け入れの促進方策を弾力的な教育課程の編成等で改善するとしており、このため、大学院学生の受け入れ方針が不明確になっている。大学院の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は 1.18 であり、収容定員に対する在籍数比率は 1.38 となっている。標準修業年限内（２年）で修了できない学生が増加しているため、長期履修制度の導入を検討しているが、あわせて指導体制の検討も必要である。また、一般入試での志願者の割合が少なく、全体的な志願者数も減少傾向にある点についても、十分な考察を行い、原因の特定に努める必要がある。

４

学生生活
学生が授業に専念できるように、教員組織である「教務学生委員会」と教務学生課が一体となって学生生活の支援に努めており、さまざまな支援・取り組みについては、学生に明示している。
経済的支援については、学外の奨学金を利用するほか、大学独自の奨学金制度はないが、保護者の収入が一定以下の成績優秀者には授業料を減免する制度を設けて支援している。
学生の健康面の管理のため「保健室運営委員会」のもと保健室を設置・運営し、学校医（非常勤）を３名配置している。また、学生相談室も設け、平日の日中は常時開室し、各学科から教員２名ずつが「学生相談員」として委嘱任命され（看護師、保健師、理学療法士、作業療法士、臨床心理士の６名）、学生生活に係わる学生の種々の相－1224－

山形県立保健医療大学談に対応・機能している。
また、ハラスメント規程のもと、ハラスメント相談室を設置し、教職員・学生で構成する計 10 名の相談員会議で対応を検討することになっている。ハラスメントに直面した場合の対応法、ハラスメント相談員の氏名などは、毎年４月に学生に説明している。日ごろから、学生への面談･個別指導を積極的に行っている。
就職指導に関しては、学内ＬＡＮ上に「進学・就職関係掲示板」を開設し 24 時間アクセスできるサービスを提供する体制が整っており、実習中や帰省中の学生の利便性を考えたシステムとして評価できる。

５

研究環境
貴大学は「教育・研究の成果を地域に還元し、健康と福祉の向上に寄与する」という理念に基づき、教員には関係研究分野の発展に大きく貢献することが求められている。個人研究費配分額は研究旅費を含め、通常の研究活動遂行にあたって妥当な額と言え、共同研究費を計上し、学長査定により３学科へ配分しているが、大きな経費を伴うプロジェクトは、科学研究費補助金などの競争的外部資金を獲得することを望ましいとしている。しかし、科学研究費補助金申請件数に比して、採択件数はやや低迷しているため、研修会の開催や、申請フォロー強化など具体的な対応策を立てている。
各学科とも実習指導に多くの時間を割かねばならず、研究時間の確保は課題であるが、専任教員の年間論文発表数や学会発表数は、教育・研究の成果を地域に還元し関係研究分野の発展に寄与するという大学の理念を念頭においた教員の努力の結果といえよう。
開学以来、設備・備品の抜本的更新を行っていないので、耐用年数や老朽化を見据え、研究環境を整えるための計画的な予算配分、ならびに保健医療学部という医療職者の養成大学として近代的な設備・備品が配備できるように、設置主体の積極的な予算執行が望まれる。

６

社会貢献
開学以来行われている公開講座は、そのテーマが健康や高齢社会など、特別な専門知識を必要とせず、興味がわく分かりやすいものにするよう心掛けているため、参加者も多い。住民の要望に応えて、2007（平成 19）年度からは年３回の開講とし、大学所在地の山形市のみでなく、県内各地を巡回している。受講者も多く、こうした事業に対する地域住民の評価の表れといえよう。また、看護師、理学療法士、作業療法士など、専門職者に対して実践的講座を開講し、県内施設の職員との訪問交流を実施するなど、県内の保健・医療・福祉の分野の各層にわたって専門的知識を提供する活動を積極的に展開している。さらに、県をはじめとする県内市町村の 19 の審議会等へ委－1225－

山形県立保健医療大学員を派遣し地方自治体政策形成などに貢献している。

７

教員組織
大学の理念に合致した専門職を育成するために必要な組織として、48 名の専任教員を配置しており、専任教員数は、大学設置基準で定められた必要専任教員数を満たしている。また、年齢構成もバランスが取れている。
しかし、実験、実習を伴う授業科目が多く、情報処理関連教育などを重視しているにもかかわらず、看護学科には助手１名、嘱託事務職員１名、理学療法学科、作業療法学科には臨時事務職員が１名のみしか配されていないので、学修活動を支援するための人的支援は必ずしも十分であるとは言えない。専任教員の担当授業時間は、講義のみを担当している教員に比べ、実習を担当している教員の負担が大きくなっているように見受けられる。
大学院における教育・研究の人的支援体制については、実験等を補助する技官、情報処理専門職員、大学院学生のティーチング・アシスタント（ＴＡ）などは配置しておらず、大学院教育へのサポートは想定されていない。保健医療学研究科も、大学院設置基準上必要な専任教員数を上回っているが、研究指導補助教員数は分野によりばらつきがある。教員の教育・研究時間を効率よく確保するためにも、教育・研究を支援するスタッフの適正な配置が望まれる。教員の任免、昇格については学部、大学院で学内規程を設け、適切に運用している。

８

事務組織
事務組織は事務局長以下、職員、臨時職員も含め 28 名が適正に配置されており、各課の役割分担も明確である。事務組織と教員組織との関係は適切で、教授会、研究科委員会、総務運営委員会等の重要な委員会には事務局長が、その他の常設委員会には課長級事務局職員が構成員として参加している。職員の専門性・職業能力を高めるための研修の機会に参加することで、スキルアップを目指しているが、短期間に人事異動することもあるので、大学、短期大学、高等学校など、教育関係業務の経験者を配置するよう対応している。今後は、一般事務研修のみならず、大学運営、学務スキルを向上させるため研修など、一層の学務事務専門職養成を進める方策の検討が望まれる。また、独立行政法人化を契機に、大学運営を専門とする法人スタッフの配置等についても、検討することが望ましい。

９

施設・設備
校地・校舎面積は大学設置基準を上回っており、施設の管理、設備の保守点検も行われていることから、教育、研究、学生生活においては、適切な施設設備が整備され－1226－

山形県立保健医療大学ている。校内施設の時間外の出入りはカードキーを用いており、時間外利用が多い社
会人学生の利便性に配慮した貴大学の姿勢がうかがわれる。学生のカードは、情報処理室と管理図書館棟・厚生講堂等への出入り口に対応するよう設定し、教職員用カードとは区別しており、安全管理に配慮している。
教育用備品は充実しているが、一部劣化が見られるので、老朽化した備品の再整備および時代に適した備品購入について、大学の目的・方針に従って検討し実行できる体制整備が不可欠である。サークル活動に伴う部室の確保などに課題が見られるが、キャンパスライフに必要なアメニティに関しては適切に整備されており、自然環境に恵まれた良好な教育環境が整えられている。学部学生と共有している大学院の施設・設備については、大学院学生が少人数のため、現状では十分なスペースならびに、大学院学生が個別に利用できる机などを確保しており、大学院学生の教育に資する施設・設備へ配慮されている。

１０

図書・電子媒体等

図書館資料費の予算が毎年削減されているが、蔵書数、情報インフラの整備は行われている。国立情報学研究所のＧｅＮｉｉや他の図書館とのネットワークも整備され、文献検索データベース「医中誌（医学中央雑誌）Ｗｅｂ」へのアクセス数は年度ごとに大幅に増加している。加えて、電子ジャーナルなどの整備、レファレンスサービスは充実しており、学生・教員が有効に図書館を利用している。閲覧座席数は、収容定員の 18.9％が確保され、最終授業終了後も利用することができ、学生に対して十分な配慮がなされている。地域にも図書館を開放しており、学外者の貸し出し冊数も増加し、購入図書の見直しも行われている。

１１

管理運営

学部では、教授会、学科別の「教員会議」および「基礎教育担当教員会議」において教育研究に関する事項を審議しているほか、研究科には「研究科委員会」が組織され、各種規程に基づいて適切に運営されている。
学長、副学長などの選考および任期に関する規程も定められており、管理運営の意思決定の役割分担・機能分担は適切である。しかし、「倫理委員会」については、規程に基づいた運用となっていないので、改善が望まれる。
2009（平成 21）年の独立行政法人化を機に、管理運営上の種々の問題点を認識し改善する姿勢がみられる。

１２

財務

貴大学は、収入の 70％近くを設置者である山形県からの運営費交付金に拠っている。

－1227－

山形県立保健医療大学

県が毎年度「財政の中期展望」を見直すなか、「大学が必要とする予算は確保されてきている」とのことであるが、全体的には年々減少傾向にあり、外部資金の導入を図るため教員へ働きかけることや、予算の執行状況を随時把握することが目標として立てられている。
科学研究費補助金は申請率、採択率から見て、これまで獲得への努力が活発に行われているとは言いがたい状況にある。この課題に対し、研究支援体制の構築、科学研究費補助金獲得に向けての申請フォロー強化など具体的な対応策が立てられており、その成果を期待したい。
また、2009（平成 21）年度からの新たな経理システムにより、予算執行を随時把握し、年度途中においても修正が可能な体制づくりが予定されている。
なお、設備・機器の更新に関して、計画的な予算確保の必要性が述べられており、今後の課題といえる。
予算配分プロセスなどは教授会等にも説明されており、予算執行や財務監査については県のシステムに基づいて実施され、特に問題はないと判断される。

１３

情報公開・説明責任

公開講座情報、教員の主な業績、入学試験情報などをホームページに公開し、授業評価アンケートの集計結果は学内のネットワーク上で閲覧できるよう配信されている。
貴大学の研究紀要『山形保健医療研究』は電子化され、インターネット上で閲覧でき、また、入学者選抜試験における個人情報開示に基づく請求に応じる体制は整備されている。しかし、「自己評価委員会規程」に定められている、自己点検・評価結果の学外への公表については実施できていないので、大学独自の情報公開に関する規程等も検討する必要がある。
財務情報の公開については、これまで貴大学単独では行われておらず、『山形県公報』等によって県の一般会計中の「教育費－大学費」の予算・決算額が公開されるにとどまっていた。公立大学法人への移行に伴い、今後は「法人情報」ページ等に、より理解しやすい財務情報の公開が望まれる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 保健医療学部では、「異なる分野の専門職が互いに連携・協働して患者に対処するチーム医療に関する態度と能力を養う」ため、総合基礎教育科目および専門－1228－

山形県立保健医療大学

基礎科目のほとんどを３学科の共通科目として設定し、加えて「チーム医療論」を全学科必修科目としている。チーム医療に関する態度と能力の養成に資するカリキュラム構成は評価できる。

二助言

１

教育内容・方法（１） 教育方法等
１) 保健医療学部および保健医療学研究科では、シラバスは一定の書式で作成されているが、記載内容に精粗がみられる。特に保健医療学研究科では、授業ごとの成績評価方法があいまいである。学生があらかじめ授業の概要を理解し、主体的に予習・復習することを促すためにも、内容の検討が望まれる。

（２） 学位授与・課程修了の認定
１) 保健医療学研究科では、学位授与方針ならびに学位論文審査基準が学生に明示されていないので、大学院履修要項等に明示することが望まれる。

２

学生の受け入れ１) 保健医療学部理学療法学科、作業療法学科における編入学生定員に対する編入学生数比率は 0.00 と編入学定員を設定しているにもかかわらず、入学者が皆無なので、今後、編入学制度のあり方を検討する必要がある。

３

管理運営
１) 「倫理審査規程」では、委員会の判定は「承認」「条件付き承認」「変更の勧告」「不承認」「非該当」と表示によるものしているが、実際の「倫理委員会」の審査状況では、規程のような区分けがなされていないので、改善が望まれる。

４

点検・評価
１) 「自己評価委員会」が設置されているものの、活動状況は芳しくなく、点検･評価に向けた体制は不十分であるので、体制の整備とともに有効に機能させるための検討が望まれる。

以－1229－上「山形県立保健医療大学に対する大学評価（認証評価）結果」について

貴大学より 2009（平成 21）年１月５日付文書にて、2009（平成 21）年度の大学評価（認証評価）について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（山形県立保健医療大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の評価を担当する分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、大学評価分科会を開催し（開催日は山形県立保健医療大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月３日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月５日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いたしました（「山形県立保健医療大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－1230－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ総評」、「Ⅲ大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を満たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2013（平成 25）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は満たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」
同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
山形県立保健医療大学資料１―山形県立保健医療大学提出資料一覧
山形県立保健医療大学資料２―山形県立保健医療大学に対する大学評価のスケジュール－1231－

山形県立保健医療大学資料１
山形県立保健医療大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
a.平成20年度入学者選抜要項
b.平成20年度一般選抜学生募集要項
c.平成20年度特別選抜（推薦入学）学生募集要項
d.平成20年度編入学学生募集要項
e.平成20年度保健医療学専攻学生募集要項
f.平成20年度保健医療学専攻（二次募集）学生募集要項(2) 大学、学部、学科、大学院 a.平成20年度大学案内
研究科等の概要を紹介し b.平成20年度大学院案内たパンフレット(3) 学部、学科、大学院研究 a.平成20年度学生便覧
科等の教育内容、履修方 b.平成20年度学修案内
法等を具体的に理解する c.平成20年度保健医療学研究科学生便覧・授業概要
上で役立つもの(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

a.平成20年度看護学科時間割表
b.平成20年度理学療法学科時間割表
c.平成20年度作業療法学科時間割表
d.平成20年度大学院時間割表(5) 規程集

山形県立保健医療大学規程集(6) 各種規程等一覧（抜粋）① 大学学則、大学院学則、 a.大学学則
各学部規程、大学院研究 b.大学院学則c.山形県立保健医療大学学位規程
科規程等
山形県立保健医療大学大学院学位論文審査要綱
山形県立保健医療大学大学院学位論文審査に関する申し合わせ② 学部教授会規則、大学院 a.大学教授会規程
b.大学院研究科委員会規程研究科委員会規程等
c.大学学内委員会規程
d.大学教員会議規程③ 教員人事関係規程等
教員等選考規程
教員等選考基準
教員等選考に関する申し合わせ④ 学長選出・罷免関係規程 学長の選考及び任期に関する規程
学長選挙実施細則⑤ 自己点検・評価関係規程 自己評価委員会規程
等⑥ ハラスメントの防止に関す ハラスメントの防止及び措置に関する規程
ハラスメント相談室運営要綱
る規程等⑦ 寄附行為なし⑧ 理事会名簿なし(7) 大学・学部等が独自に作 a.保健医療大学自己点検・評価報告書（平成18年3月）
成した自己点検・評価報告 b.授業改善アンケート集計結果
c.授業改善アンケート用紙
書
d.2000～2003年業績集－1232－

資 料 の 種 類(8) 附属（置）研究所や附属病 なし
院等の紹介パンフレット

資 料 の 名 称

(9) 図書館利用ガイド等

図書館利用案内(10) ハラスメント防止に関するパンフレット

ハラスメントを防止しよう(11) 就職指導に関するパンフレット

平成20年度就職・進学の手引き(12) 学生へのカウンセリング利 学生相談室だより用のためのパンフレット(13) その他なし(14) 財務関係書類

監査調書・監査結果所見書（平成14-20年度）(15) 寄附行為なし－1233－山形県立保健医療大学資料２
山形県立保健医療大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2009 年

１月５日

貴大学より大学評価申請書の提出

３月３日

第８回大学評価委員会の開催（平成 21 年度大学評価における評価組織体制の確認）

３月 12 日臨時理事会の開催（平成 21 年度大学評価委員会各分科会の構成を決定）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月 10 日

第９回大学評価委員会の開催（平成 21 年度大学評価のスケジュールの確認）

４月 24 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 18 日評価者研修セミナーの開催（平成 21 年度の評価の概要ならび～20 日に主査・委員が行う作業の説明）

28 日～29 日
５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月３日

第２回大学財務評価分科会の開催～４日
８月 13 日大学評価分科会第 45 群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

10 月５日

本部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終版）の作成

11 月 18 日

第３回大学財務評価分科会の開催～19 日
11 月 25 日～26 日
12 月 12 日

第４回大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第 10 回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～13 日
2010 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

２月３日

第４回大学財務評価分科会の開催

２月 11 日第 11 回大学評価委員会の開催（大学から提示された意見を参－1234－

～12 日考に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）を作成）

２月 19 日第 456 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 103 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－1235－