山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻
認証評価結果山形大学教職大学院の評価ポイント
・総合大学における独立研究科として設置され、地域とのかかわりの中で学校教育を活性化できる高度な専門性を身につけた教員を養成するという理念・目的が明確である。
・地域社会のニーズに応えて学校力開発と学習開発の２コース制を廃止し、キャリア・パスに応じた学びを深める観点から、学校力開発分野、学習開発分野、教科教育高度化分野及び特別支援教育分野といった入学後に選択できる４分野が設置されている。
・学生便覧や各授業科目のシラバスにおいて、到達目標（Ｃ基準）が現職教員学生と学部新卒学生に分けて設定・明示することにより、学習歴や実務経験等が異なる学生の学び合いを通じて、教職に関する高度の専門的な能力及び優れた資質を身につけさせようとしている。
・学校現場での課題に応える、高度な教職実践力としての課題解決能力の習得と定着をねらいとし、現職教員学生に対しても実習を免除せず、すべての学生が、附属学校や公立の連携協力校における「教職専門実習」（計 10 単位・400 時間）を行っている。
・教育現場・地域における今日的な課題に応える授業科目や総合大学のメリットを活かした授業科目が設定されるなど、特色ある教育課程を展開するために必要な授業内容・方法の整備に向けた配慮がなされている。
・地域・学生のニーズや研究科の組織改編に対応して、適宜、必要な教員の補充・増員が施され、教職に関する高度な専門性を育成する教育実践研究科の目的を達成するための教員組織となるように配慮されている。
・附属小学校・附属中学校に教育実践研究科の学生が実習期間中に利用できる専用の実習室を確保するなど、学生が教職への見通しを持って学修に専念できる教育・研究環境の整備に努めている。
・学生に到達目標（Ｃ基準）に則した達成度を自己評価するアンケートを実施するとともに、教員にすべての授業について授業報告書の提出を義務づけるなど、研究科の目的に則した授業改善に取り組んでいる。
・設置準備の段階から、山形県教育委員会との緊密な連携・協力関係が維持されている。

平成２８年３月２８日
一般財団法人教員養成評価機構
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Ⅰ

認証評価結果山形大学教職大学院（教育実践研究科教職実践専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、平成 33 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ レベルⅠ：当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
山形大学における教育実践研究科（専門職学位課程）は、独立研究科として設置され、その理念・目的が、学校教育法第 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項に基づき、山形大学大学
院規則第１条に定められている。
基準１－２ レベルⅠ：人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育実践研究科では、教職に関する「高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的」とし、地域社会のニーズと実態に応じて、平成 26 年度より、学校力開発分野、学習開発分野、教科教育高度化分野及び特別支援教育分野が設置されている。修得すべき知識・能力については、学生便覧において、分野ごとの授業科目、求められる資質能力、到達目標（Ｃ基準）が、現職教員学生と学部新卒学生とに分けて明確に記載されている。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ レベルⅠ：人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職に関する高度な専門性を育成する教育実践研究科の目的に応じたアドミッション・ポリシーが定められ、学生募集要項やウェブサイトなどにおいて明示されている。アドミッション・ポリシーは、山形県内の小学校・中学校及び高等学校、東北地方の大学等に広く配付される学生募集要項の冒頭部分に示され、受験生にわかりやすいよう工夫されている。
基準２－２ レベルⅠ：入学者受入方針に基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
アドミッション・ポリシーに基づき、一般選抜入試（学部新卒学生）と現職教員選抜入試が実施されている。学力検査科目については、理解力、考察力及び表現力の基礎的能力を評価対象としながらも、受験生の学習歴や実務経験等を考慮し、一般選抜入試では「論述試験」を実施するのに対し、現職教員選抜入試では「小論文」を実施している。入試にあたっては、年度ごとに入試実施要項や入試判定基準・判定資料が作成され、これらに基づいて教育実践研究科の全教員体制で行われている。
基準２－３ レベルⅠ：実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
平成 24～27 年度を通じて、教育実践研究科全体として、入学定員（20 名）を充足している。現職
教員学生については、山形県教育委員会から定員を満たす 10 名が継続的に派遣されていることに加え、平成 25 年度並びに平成 27 年度には、宮城県教育委員会から派遣された各１名が入学している。
学部新卒学生については、平成 25 年度に定員を１名下回ったものの、平成 24・26・27 年度は充足している。学部新卒学生の実入学者数が相対的に少ない傾向にあるが、これは、教員採用試験に合格した者が受験しないことが主な要因として考えられている。今後、山形県教育委員会とのさらなる連携の強化を通じて、優秀な学部新卒学生の受験・入学を促進する施策が必要といえる。
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【長所として特記すべき事項】
山形県教育委員会から、毎年度、現職教員選抜入試の定員数に相当する 10 名の現職教員が派遣されている。さらに、学校防災に関する特色的な教育が行われていることを理由として、これまでに宮城県教育委員会から計２名の現職教員が派遣されている。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１ レベルⅠ：教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職に関する高度な専門性の育成という目的に照らして、「共通科目」「学校における実習科目」「分野別選択科目」から構成される体系的な教育課程が編成されている。
「分野別選択科目」の「教職プレゼンテーションⅡ」（総括評価科目）と「学校における実習科目」の「教職専門実習Ⅱ・Ⅲ」を関連づけることなどにより、各授業科目と学校現場の連動を強化する教育課程の編成が意図されている。たとえば、学習開発分野では、特に高校において、現職教員学生の研究課題に対応した実習校を山形県教育委員会の協力のもとで決定しているが、これは、学生の学修に対するモチベーションを高めるだけでなく、実習校における教育研究の水準の向上に寄与しているととらえられる。ただし、小・中学校については、実習校を決定する時期・方法による制限もあって、現職教員学生並びに学部新卒学生の研究課題に合致した実習校への配置が難しい状況にある。今後、理論と実践の融合に留意した教育課程の編成を実現するため、山形県教育委員会、各市町村教育委員会及び校長会等との協議を通じて、より適切な実習校の決定が行われることが期待される。
また、教育実践研究科の教育は、学校種の異なる現職教員学生と学部新卒学生の学び合い、相互研鑽を特徴としている。そのため、学生便覧や各授業科目のシラバスにおいて、到達目標（Ｃ基準）を現職教員学生と学部新卒学生に分けて設定・明示している。これにより、学修履歴や実務経験などが異なる学生が相互に学び合う中で、それぞれに適切な自己課題を設定し、その解決に向けた学修を主体的・体系的に進めることが可能になっていると評価できる。
基準３－２ レベルⅠ：教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「理論と実践の融合」を図る観点から、各授業では、教育現場における今日的な課題を積極的に取り上げ、それを大学での講義・演習の中で検討するに留まらず、学校や地域など実際の教育現場を訪問し、観察・聞き取り調査・アクションプランの作成など実践的な活動が行われている。特に、「学校の安全と防災教育」や「学社融合の実践と課題」などの授業科目は、山形県又は東北地方の地域実態を踏まえた内容・方法が設定されたものととらえられる。
また、総合大学のメリットを活かし、農学部、工学部、医学部、理学部、人文学部の教員が、それぞれの学問的な専門性に依拠した講義をオムニバスで行う「教材開発のための先進研究」が設けられている。これは、学生の創造的な教材開発力の育成を図る観点から、山形大学の構成学部との連携によって開設された授業科目として特筆される。ただし、教材開発力の育成という目的に則した内容・方法が整備されるためには、教育実践研究科の教員の共通理解に基づく適切なコーディネートが不可欠であり、現状と課題を十分に把握・分析し、授業の内容・方法の検討を行っていくことが望まれる。
教科教育高度化分野は、教育内容に関する特段の専門性と、その教科内容を教材に具体化する力を育成する授業科目を開設するなど、多くの教職大学院に検討が求められている「いかに教科領域を教育課程に位置づけるか」という課題に応える先駆的な取り組みとして評価できる。ただし、各授業の履修者数の少なさから必ずしもシラバスに示した方法がとれるわけでないことや、小学校の現職教員並びに小学校の教員を目指す学部新卒学生による履修がみられることを踏まえ、その効果や課題について継続的に検証していくことが必要である。
基準３－３ レベルⅠ：教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
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「学校における実習科目」は、学校現場での課題に応える、高度な教職実践力としての課題解決能力の習得と定着をねらいとし、①課題を的確に把握できる力、②対応を策定できる力、③実践できる力、④評価・活用・探求できる力の育成を図るものである。教育実践研究科では、現職教員学生に対しても実習を免除せず、すべての学生が、附属学校や公立の連携協力校において「教職専門実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」（合計 10 単位・400 時間）を行うこととされる。
実習校では、個々の学生に指導教員１名を定め、大学教員と連携・協同しながら指導が行われる。
実習指導にあたっては、①分野別に学部新卒学生・現職教員学生それぞれの到達目標を設け、目的意識を明確にして実習に取り組むこと、②教職専門実習全体を通して、現職教員学生と学部新卒学生によるチーム又はペア・トリオで学び合うことを重視している。
また、実習を通して学生の研究課題の追究が図られるよう、連携協力校への配属に際しては、学生の研究課題と連携協力校の特徴、校長の経営方針を照らし合わせて決定することとされている。さらに、連携協力校の校長に学生の研究課題に関する資料を提供し、学生に対する実習指導の参考になるようにしている。ただし、小・中学校については、手続き上、学生を受け入れる連携協力校の決定が前年度となることから、必ずしも学生の研究課題に則した配属とはならない状況が見受けられる。大学教員、学生及び連携協力校（管理職・指導教員等）による事前打ち合わせや実習期間中の指導をより丁寧に行うことなどを通じて、学生の研究課題の追究を図る実習のさらなる充実に向けた取り組みを進めていくことが期待される。
基準３－４ レベルⅠ：学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
単位の実質化を図る観点から、履修単位の上限を各学年前期・後期それぞれ 20 単位・年間 40 単位とするキャップ制をとるとともに、その意味や標準的な学習時間の設定について学生に説明することにより、履修した授業科目の学修が効果的で有意義なものとなるよう指導している。
研究指導教員については、学生自身の研究課題と分野・担当教員の希望を調査した上で、教育実践研究科の専任教員で協議し、原則として、研究者教員と実務家教員がペアとなるように主と副の研究指導教員を決定している。さらに、専任教員の中から全般的な履修指導等を行う学生指導担当の教員を定めており、１名の学生を複数の専任教員が指導する体制が形づくられている。
基準３－５ レベルⅠ：成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
成績評価基準や修了認定基準が、教育実践研究科の履修規程に定められ、学生にも提示・周知されている。シラバスにおいては、合格の最低基準である到達目標（Ｃ基準）が、分野ごとに現職教員学生と学部新卒学生に分けて設定・明示されており、これに基づいた成績評価・単位認定が行われている。また、総括評価科目である「教職実践プレゼンテーションⅠ・Ⅱ」では、２日にわたって発表会を実施し、主査１名と副査２名を中心に最終評価を行っている。発表会には、山形県教育委員会の担当者が参加して学生に指導・助言をするとともに、発表会に参加するだけでなく、事前に評価の項目と基準を確認した上で、最終判定の参考材料となる評価を示す役割を果たしている。
【長所として特記すべき事項】
学生便覧や各授業科目のシラバスにおいて、到達目標（Ｃ基準）が現職教員学生と学部新卒学生に分けて設定・明示することにより、学習歴や実務経験等が異なる学生の学び合いを通じて、教職に関する高度の専門的な能力及び優れた資質を身につけさせようとしている。
今日的な課題に応える授業科目や総合大学のメリットを活かした授業科目を設けるなど、特色ある教育課程を編成・実施している。
２年次に勤務校に戻っている現職教員学生のため、「教職専門実習Ⅲ」（４週間）の期間中、山形県教育委員会が勤務校に講師を補充するような措置が講じられていることが訪問調査にて確認された。

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基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ レベルⅠ：各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、学習の成果や効果が上がっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
現職教員学生の指導主事等への登用や学部新卒学生の高い教員就職率などから、教職に関する高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員が養成されていると評価することができる。ただし、学部新卒学生の教職就職率が年度によって大きく異なる状況が見受けられ、その理由や課題について継続的に検証し、学生の指導・支援に反映させていくことが望まれる。
基準４－２ レベルⅠ：修了生が教職大学院で得た学習の成果が学校等に還元できていること。また、その成果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
毎年、大学教員が前年度修了生の勤務校を訪問し、校長並びに修了生と面談を行うことにより、教育実践研究科での学修の成果を把握するよう努めている。また、平成 26 年８月には各年度の修了生の代表者による学修効果プロジェクト懇話会を開催し、教育実践研究科における学修が勤務校での活動にどのように役立っているかについての聞き取りを行った。これらの結果から、現職教員学生並びに学部新卒学生のいずれもが教育実践研究科での学修を概ね肯定的に評価しており、その成果の学校等への還元ができている様子をうかがうことができる。ただし、こうした評価は、修了生の主観に基づく自己評価が中心であり、山形県教育委員会とも協力しながら、教育実践研究科の目的に沿った適切な評価指標や基準を明らかにし、教育課程や学生指導に役立てていくことが望まれる。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ レベルⅠ：学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生生活にかかる相談や支援は、学生ごとに定めた主研究指導教員だけでなく、５名の専任教員からなる学生指導担当のうち２名を学生生活全般にわたる相談窓口として配置し、複数の教員によって行われる体制が形づくられている。キャンパス・ハラスメントへの対応についても、地域教育文化学部と共同で担当する男性専任教員に加え、教育実践研究科として女性専任教員１名が相談窓口となっている。
教育実践研究科独自のキャリア支援としては、学生指導担当教員のうち２名を就職支援担当とするとともに、教採対策セミナーや個別指導など教員採用試験に向けた指導を行っている。これは、学部新卒学生を対象とするものであり、今後、現職教員学生のキャリアに関する指導・助言や支援の必要性について、現職教員学生や山形県教育委員会のニーズ等の把握に努めながら、適切に検討・実施していくことが望まれる。
基準５－２ レベルⅡ：学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
日本学生支援機構等の一般的な奨学金に加え、入学金と授業料相当額を支援する公益財団法人やまがた教育振興財団による奨学金を確保していることが特筆される。公益財団法人やまがた教育振興財団による奨学金は、教育実践研究科及び地域教育文化研究科に修学し、山形県の教員を目指す学生を対象としており、山形県公立学校教員に採用された場合には貸与額の半分が返済免除され、学生への経済支援の取り組みとして高く評価できる。
【長所として特記すべき事項】
公益財団法人やまがた教育振興財団による奨学金を確保し、山形県の教員を目指す優秀な学生を経済的に支援する取り組みが行われている。

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基準領域６ 教員組織基準６－１ レベルⅠ：教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育実践研究科の教員組織は、設置基準に必要な数を上回る研究者教員９名と実務家教員８名（うち３名がみなし専任）の計 17 名から構成されている。設置以降、高等学校教員が毎年一定数入学するようになったことや、それまでの２コースの枠組みを廃して学校力開発分野、学習開発分野、教科教育高度化分野及び特別支援教育分野の４分野に組織換えしたことなどに対応し、適宜、必要な教員の補充・増員が施されている。
実務家教員については、基本的に研究科教員との専門性の重複を避け、実務の専門的見識・経験を学生の指導に反映できるよう考慮している。これは、研究者教員と実務家教員が連携・協力し合うことにより、教育実践研究科の全体として、「理論と実践の融合」を図る適切な指導が行われるようにするための措置であると評価できる。ただし、学校力開発分野の専任教員がすべて実務家教員となっている。「理論と実践の融合」が、研究者教員と実務家教員の配置によってのみ実現されるわけではないものの、そうした状況の適切性や課題について検証し、必要に応じた対処を行っていくことが望まれる。
基準６－２ レベルⅠ：教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員の採用・昇任等については、「国立大学法人山形大学教員選考規程」にしたがって行われている。また、平成 22 年度には、「山形大学大学院教育実践研究科専任教員の採用と昇任に関する規程」「山形大学大学院教育実践研究科専任教員の採用と昇任に関する規程施行規則」及び「採用と昇任に関する申し合わせ」が、平成 24 年度には、「実務家教員（みなし専任教員）採用の選考基準に関する申し合わせ」が定められ、適切に運用されている。
基準６－３ レベルⅡ：教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
教育実践研究科の教員と学生による研究成果を公表するため、設置以来、『山形大学大学院教育実践研究科年報』を刊行し、教育活動に関する研究活動を促す環境が構築されている。また、学校における実習に関する研究、教育における世代間交流の取り組みを教育プログラムに取り入れる研究、修了後の追跡調査にみる教職大学院の学習効果に関する研究、学校防災に対する取り組みに関する研究など、教育活動を支える様々な共同研究が組織的・主体的に行われている。
基準６－４ レベルⅠ：授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育実践研究科では、大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例として、夜間、土曜日及び長期休業中に授業が行われるが、振替休日制度の活用などにより、可能な限り教員の負担が過重とならないようにしている。学部等の授業の兼担については、各教員の判断によって行っているが、過重な負担を避けるため、教育実践研究科委員会での審議を経て承認することとされている。しかし、平成 26 年度には一人当たりの兼担単位数が約 15 単位に及んでいたことから、平成 27 年度以降の採用人事では、可能な限り、学部の授業負担を４単位で抑えるようにしている。すでに在籍している教員についても、今後の中期的な計画の中で、学部等の担当単位数を抑制し、具体的に授業負担を軽減する措置を検討・実行する方針が明らかにされており、早急に対応することが求められる。
【長所として特記すべき事項】
組織改編や学生のニーズに対応して、設置当初 13 名であった専任教員が 17 名に増員され、教職に関する高度な専門性を育成する教育実践研究科の目的を達成するための教員組織となるように配慮されている。

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基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ レベルⅠ：教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
ＩＣＴ指導力向上などに関わる機器など施設・設備等の教育上必要な環境が計画的に整備されている。図書・学術雑誌等については、大学院学生研究室に教職に関係する図書や資料を配置している。
特に、附属小学校・附属中学校に大学院学生専用の実習室を確保し、実習期間中の日常的な学習を支援する環境が整備されていることが高く評価できる。
設置当時に整備したパソコンやプリンター等の更新が課題となっている。これについては、平成
27 年度より、大学運営資金の予算内で計画的に対応することとしているが、学生の学習に支障がないように、可能であれば特別予算を計上するなどの措置が望まれる。
【長所として特記すべき事項】
附属小学校・附属中学校に教育実践研究科の学生が実習期間中に利用できる専用の実習室を確保し、学生が教職への見通しを持って学習に専念できる教育・研究環境を整備している。

基準領域８ 管理運営
基準８－１ レベルⅠ：各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育実践研究科では、地域教育文化学部長を兼ねる「研究科長」が、研究科の管理運営の責任者とされ、その下に、２名の研究科長補佐とともに、管理運営全般について研究科長に助言・勧告する諮問機関として、学内委員と学外の有識者からなる「運営協議会」が置かれている。教育実践研究科の教育研究・財務・人事などに関しては、研究科長を議長とし、すべての専任教員から構成される「研究科委員会」において協議される。
独立研究科である教育実践研究科の研究科長が地域教育文化学部長を兼ねることは、地域教育文化学部との円滑な連携・協力により、教職に関する高度な専門性を育成する教育実践研究科の目的を達成するための体制である。その趣旨・ねらいは、地域教育文化学部に、「地域教育文化学部、大学院地域教育文化研究科及び大学院教育実践研究科の一体的な運営に関し必要な事項を審議する」ための地域教育文化学部統合マネジメント会議が置かれていることからも明らかである。ただし、今後においても教育実践研究科が組織としての一定の独自性を維持されていく必要があるといえる。
事務組織については、山形大学学生センター等と連携しつつ、小白川キャンパス事務部地域教育文化学部事務室（総務担当）が中心となって、教育実践研究科に関する事務を行っている。今後、教育研究科の管理運営・教育研究に関する事務を主として担当する係・職員を設けるなど、より効率的に学生や教員の活動を支える事務組織のあり方を検討することが望まれる。
基準８－２ レベルⅠ：教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育実践研究科の運営経費が予算に計上され、教育活動にかかる独自の経費が確保されている。実習校への訪問指導の交通費については、山形大学の旅費規程により、行程８キロメートル以上の実習校に訪問する場合に支出されている。実習校への訪問指導は、「理論と実践の融合」を図る指導を行う上で不可欠であり、頻繁に訪問する必要があるという特殊性を踏まえ、今後、さらなる配慮がなされることが望ましい。
基準８－３ レベルⅠ：教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
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教育実践研究科の概要や教育活動などの状況を周知するためのパンフレットを作成するとともに、主な教育活動がウェブサイト上のニュースとして掲載されている。年２～３日開催される説明会では、学生による体験発表なども行われ、教育実践研究科での実際の教育活動がわかりやすく伝わるようにしている。さらに、『山形大学大学院教育実践研究科年報』を刊行し、教員の研究や全学生の実践研究報告書を所収し、それを機関リポジトリに掲載・公開している。

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ レベルⅠ：教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
授業科目にかかる到達目標（Ｃ基準）に則して、その達成度を学生が自己評価するアンケートを実施し、その結果を研究科委員会で報告するとともに、各教員に開示することで授業内容の見直しを促している。教員には、すべての授業について授業報告書の提出を義務づけており、授業担当者が自己評価に取り組む機会として機能している。ただし、平成 26 年度の授業報告書の提出状況は、前期 75%・
後期 72%に留まっており、こうした取り組みが形骸化しないような配慮が求められる。
基準９－２ レベルⅠ：教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
研究科長補佐と学生指導担当教員を中心として、教育実践研究科において独自のＦＤ活動が行われている。また、教育実践研究科の教員により、教育実習や学生の学修効果に関する組織的・主体的な共同研究が行われ、その成果が日本教育大学協会研究集会等で発表されている。さらに、教育実践研
究科の教員は、全学のＦＤ合宿やセミナー等に参加し、学部等の枠を超えた授業のあり方を協議する機会を得ている。

基準領域１０ 教育委員会及び学校等との連携
基準１０－１ レベルⅠ：教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
山形県教育委員会や県内の市町村教育委員会との連携体制は、「運営協議会」や「教育実習委員会及び教育実習運営協議会」といった協議機関の常設など、適切に整備されていると評価できる。実際、教育実践研究科の組織や教育課程の改善は、教育委員会や県内小中高及び特別支援学校との連携・協力に基づく地域社会のニーズに対応して行われたものである。運営協議会では、現在、①学部新卒学生に対する山形県教員採用選考試験でのインセンティブのさらなる改善や②教員に対する研修プログラムの開発に対する教育実践研究科の参画に関する協議が進められている。なお、研修プログラムの開発にあたり、教育委員会と大学が連携して教員育成指標や研修計画を策定するための「教員育成協議会」の創設が先駆的に検討されている。
現職教員学生については、山形県教育委員会から毎年 10 名の派遣が継続して行われている。学部新卒学生については、平成 23 年度山形県教員採用選考試験より、学部卒業時及び教育実践研究科在籍中に教員採用選考試験に合格した者を対象に第１次試験を免除する教職大学院修了見込者特別選考が実施されている。
【長所として特記すべき事項】
教職に関する高度な専門性の育成を図る教育が、設置準備の段階から維持・強化されている山形県
教育委員会との緊密な連携・協力関係に基づいて実施されている。

8Ⅲ

評価結果についての説明
山形大学から平成 26 年 11 月 17 日付け文書にて申請のあった教職大学院（教育実践研究科教職実践専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により山形大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、平成 27 年６月 29 日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「添付データ：１現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績」及び「添付資料一覧：資料１ 山形大学
大学院規則：山形大学大学院教育実践研究科『平成 27 年度 学生便覧』（pp.17-23）ほか全 99 点、訪問調査時追加資料：資料 100 平成 26 年度｢教材開発のための先進研究｣授業日程等ほか全 13 点」
をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（山形大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、平成 27 年９月 24 日、山形大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
平成 27 年 10 月 26 日・27 日の両日、評価員６名が山形大学教職大学院（教育実践研究科教職実践専攻）の訪問調査を行いました。
訪問調査では、教職大学院等関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、授業視察（２科目１時間 30 分）、学習環境の状況調査（30 分）、教育委員会関係者との面談（１時間）、連携協力校校長との面談（１時間）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（１時間）、連携協力校の視察・調査（１校１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、平成 27 年 12 月 16 日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、平成 28 年１月 18 日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、山形大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、平成 28 年３月８日開催の第３回評価委員会で審議し、最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、山形大学教職大学院（教育実践研究科教職実践専攻）の教育課
程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以9上添付資料一覧
資料１

山形大学大学院規則：山形大学大学院教育実践研究科『平成27年度 学生便覧』（pp.17-23）
資料２ 山形大学大学院教育実践研究科ホームページ（http://www.e.yamagata-u.ac.jp/gstt/）
資料３ 山形大学大学院案内「山形大学大学院教育実践研究科＜教職大学院＞」
資料４ 学生募集要項
資料５ 山形大学大学院教育実践研究科『平成27年度 学生便覧』（pp.4-10）
資料６ 学生募集要項
資料７ 学生募集要項配布先リスト
資料８ 大学院教育実践研究科ホームページ 「入試情報」のページ
資料９ 平成27年度入試実施要項（一般入試、現職教員入試）資料10 平成27年度入試判定基準・判定資料（配点、評価の観点等を含む）
資料11 平成26年度入試判定基準・判定資料（配点、評価の観点等を含む）
資料12 平成24-27年度試験問題
資料13 入試実施状況 平成24-27年度
資料14 山形大学大学院教育実践研究科履修規程資料15 『平成27年度 学生便覧』（pp.11-12、開設授業科目一覧）
資料16 平成27年度 大学院教育実践研究科授業時間割
資料17 『平成27年度 学生便覧』（pp.11-12、開設授業科目一覧）
資料18 授業計画 全授業科目のシラバス
資料19 平成27年度 学生の授業科目の履修登録状況（一覧表）
資料20 『平成27年度 学生便覧』（pp.13、「学校における教育実習」）
資料21 「学校における実習科目」の到達目標と授業科目一覧（『平成27年度 学生便覧』（pp.4-10））
資料22 学部卒院生と現職教員学生の実習のねらいと内容（教職専門実習Ⅰ～Ⅲ）
資料23 教育実習委員会及び教育実習運営協議会、教育実習連絡委員会の規則
資料24 平成26年度 連携協力校一覧
資料25 平成26年度連携協力校 教育実習アンケートまとめ
資料26 教職専門実習における学生の教育実習日誌及び指導教員のコメント 学部卒学生、現職教員学生
資料27 都市圏実習のねらいと内容
資料28 平成26年度都市圏実習の実習校と実習生一覧
資料29 異文化圏実習シラバス
資料30 『平成27年度 学生便覧』（pp.2-3、「Ⅱ履修方法」）
資料31 学生の履修例
資料32 学生から提出された研究指導教員届（記入済み）
資料33 平成27年度 各学生の主・副指導教員一覧
資料34 教職実践プレゼンテーションの実施に関する内規、『平成27年度 学生便覧』（pp.14-15）
資料35 シラバス：成績評価の方法及び基準の事例
資料36 授業科目における学部卒学生と現職教員学生の得点の事例
資料37 「教職実践プレゼンテーションⅡ」発表会 成績評価個票（記入済み）の事例
資料38 「教職実践プレゼンテーションⅡ 最終報告書」（記入済み）の事例
資料39 修了判定の研究科委員会の議事録及び判定資料
資料40 平成26年度の学生の取得単位数一覧
資料41 取得資格一覧（『平成27年度 学生便覧』（pp.16））
資料42 『大学院教育実践研究科年報』第５集と第６集の目次
資料43 教育実践研究科修了生現勤務先一覧（平成27年６月１日現在）
資料44 ２年次履修打合せ会資料
10資料45
資料46
資料47
資料48
資料49
資料50
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資料53
資料54
資料55
資料56
資料57
資料58
資料59
資料60
資料61
資料62
資料63
資料64
資料65
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資料67
資料68
資料69
資料70
資料71
資料72
資料73
資料74
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資料76
資料77
資料78
資料79
資料80
資料81
資料82
資料83
資料84
資料85
資料86
資料87
資料88
資料89
資料90
資料91
資料92
資料93
資料94

修了生追跡調査報告書（修了生の自己評価や校長等の評価）の事例（記入済み）
学修効果懇話会記録
平成26年度日本教育大学協会研究集会発表資料
リーフレット「ストップ！キャンパス･ハラスメント」
山形大学保健管理センター「学生相談室のご案内」
教職大学院 教採セミナー 実施資料
『平成27年度 学生便覧』（pp.35-38）
応用実習履修者への経済的支援（26年度実績）
HP「教員紹介」「国立大学法人山形大学IR情報データベースに係る情報保護管理規程」「山形大学情報データベース」（抜粋）「教員個人評価調査票」
授業科目担当一覧
山形県教育委員会との人事交流に関する覚書・協定書
国立大学法人山形大学教員選考規程
山形大学大学院教育実践研究科専任教員の採用と昇任に関する規程
山形大学大学院教育実践研究科専任教員の採用と昇任に関する規程施行細則採用と昇任に関する申合せ
実務家教員（みなし専任教員）採用の選考基準に関する申し合わせ
山形大学地域教育文化学部統合マネジメント会議規程
山形大学大学院教育実践研究科個別契約任期付き教員に関する申合せ
専任教員の考え方について（山形大学総務部総務課法規担当）
規則の改正について（平成27年５月26日研究科委員会 協議事項１の資料）「山形大学教育実践研究科年報」研究論文例
共同研究で実施された「科学研究費補助金成果報告書」
平成26年度日本教育大学協会研究集会資料
学部等兼担授業一覧
設備の概要施設の配置図
大学院学生図書等整備状況
山形大学大学院教育実践研究科研究科長補佐に関する規程
山形大学地域教育文化学部統合マネジメント会議規程
山形大学大学院教育実践研究科運営協議会規程・委員名簿
山形大学大学院教育実践研究科委員会規程
教職大学院の運営組織図研究科委員会議事録
平成26年度業務日誌（『山形大学大学院教育実践研究科年報』に記載）
事務組織及び職員配置資料
大学院教育実践研究科決算書
大学院教育実践研究科予算配分書『山形大学大学院教育実践研究科年報』第５号、第６号『山形大学大学院教育実践研究科年報』配付先一覧『山形大学大学院教育実践研究科年報』編集・投稿要領
授業評価アンケート
学生の授業評価アンケートの結果の事例 平成26年度前期 学習開発分野
到達目標の自己評価アンケート
到達目標の自己評価アンケートの結果の事例 平成26年度前期 学習開発分野
学生生活全般についての自由記述アンケートの集計
授業報告書の例（記入済み）
大学院教育実践研究科FD懇談会資料
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資料95
資料96
資料97

日本教育大学協会研究発表集会（平成26年度）発表プログラム、要旨
山形大学FD合宿セミナー案内
大学院教育実践研究科運営協議会（平成25年度）での県内の学校長へのアンケート結果
報告資料98 平成26年度大学院教育実践研究科運営協議会 協議事項一覧
資料99 やまがた教員養成シンポジウムの報告 『年報』第５号、第６号所収。ホームページにも公開〔追加資料〕
資料100 平成26年度｢教材開発のための先進研究｣授業日程等
資料101 平成27年度入学生｢分野｣の希望状況（平成27年4月15日現在）
資料102 平成26年度入学生｢分野｣の希望状況（平成27年5月31日現在）
資料103 教職専門実習Ⅱ・教職専門実習Ⅲの実施について
資料104 現職教員学生の実習日誌の一部
資料105 学部新卒学生の実習日誌の一部
資料106 平成26年度教職実践プレゼンテーションⅡ発表会要項
資料107 評価にあたって
資料108 公益財団法人やまがた教育振興財団評議員、理事、監事名簿
資料109 山形大学学術研究院規程資料110 山形大学大学院教育実践研究科教員の採用と昇任に関する規程等の一部改正について（案）
資料111 実習室風景（教職専門実習Ⅰ）
資料112 山形大学大学院教育実践研究科運営協議会（改正素案）

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