レジュメ集

日本成年後見法学会
第１４回学術大会

日時

平成２９年５月２７日（土）場所

流通経済大学新松戸キャンパス講堂

一般社団法人日本成年後見法学会

第 1４回学術大会〈統一テーマ〉

成年後見制度の進むべき途
午前の部（10:00～12:00)

個 別 報 告１

成年後見監督における家庭裁判所の責任と支援体
制確立の必要周

作彩（流通経済大学教授）

２ 本人の意思の尊重と身上配慮義務の明確化―最高裁平成 28 年判決及び徘徊対応を経験した事例を踏まえて―南方

美智子（行政書士）

特 別 報 告３ 当事者からみた成年後見制度
櫻田

なつみ（（株）ＭＡＲＳ 就労移行支援事業所 co opus
千葉県精神障害者ピアサポート専門員
成年後見制度利用促進委員会委員）

４ 成年後見制度利用促進計画について―促進委員会の審議を終えて―須田

俊孝（内閣府

成年後見制度利用促進担当室 参事官）

1

午後の部(13:40～18:00）

基 調 報 告５ 成年後見制度の現代的機能
神野礼斉（広島大学教授）

６ 社会全体で支えあうとは、どういうことか―本人にメリットを実感できる制度とするために、ネットワークで本人も後見人も孤立させない―

池田 惠利子（成年後見制度利用促進委員会臨時委員・社会福祉士）

７

成年後見制度利用促進計画は、制度を利用促進できるか、不正を防止できるか―専門職は何をすべきか―川口

純一（成年後見制度利用促進委員会臨時委員・司法書士）

８ 公的監督サービスの必要性―21 世紀にふさわしい安心な財産管理の構築に向けて―

高橋弘（司法書士）９ 成年後見制度の課題と弁護士の役割
土肥尚子（成年後見制度利用促進委員会臨時委員・弁護士）

パネルディスカッション〈コーディネーター〉

赤沼 康弘（日本成年後見法学会副理事長・弁護士）〈パネリスト〉

神野 礼斉（広島大学）
池田惠利子（社会福祉士）
川口 純一（司法書士）
高橋弘（司法書士）土肥 尚子（弁護士）

2

目

次

【レジュメ】
個別報告
・成年後見監督における家庭裁判所の責任と支援体制確立の必要
流通経済大学教授 周・本人の意思の尊重と身上配慮義務の明確化－最高裁平成 28 年判決及び徘徊対応を経験した事例を踏まえて－
行政書士

特別報告
・当事者からみた成年後見制度

4
作彩

7
南方 美智子
11（株）ＭＡＲＳ 就労移行支援事業所 co opus 千葉県精神障害者ピアサポート専門員

櫻田 なつみ・成年後見制度利用促進計画について－促進委員会の審議を終えて－17
内閣府 成年後見制度利用促進担当室 参事官 須田 俊孝
基調報告・成年後見制度の現代的機能
23
広島大学教授 神野 礼斉
・社会全体で支えあうとは、どういうことか
成年後見制度利用促進委員会委員－本人にメリットを実感できる制度とするために、ネットワークで本人も後見人も孤27
成年後見制度利用促進委員会臨時委員・社会福祉士 池田 惠利子・成年後見制度利用促計画は、制度を利用促進できるか、不正を防止できるか－専門職は何をすべきか－
34
成年後見制度利用促進委員会臨時委員・司法書士 川口 純一
・公的監督サービスの必要性－21 世紀にふさわしい安心な財産管理の構築に向けて－
39
司法書士 高橋弘
・成年後見制度の課題と弁護士の役割
45
成年後見制度利用促進委員会臨時委員・弁護士 土肥 尚子
立させない－

3

成年後見監督における家庭裁判所の責任と支援体制確立の必要
流通経済大学周 作彩１

はじめに• 後を絶たない後見人らによる不正行為• 信頼あっての成年後見制度

２

後見監督の仕組み
成年後見制度利用の増加に伴う後見監督の重要性の増大に監督システムの整備が追い付いていない。
（１） 選任段階• 成年後見は「後見開始の審判があったとき」に開始され（民 838 条 2 号）、成年被後見人には家庭裁判所が職権で選任した後見人が付される（民 843 条 1 項、同 8 条）。
• 家庭裁判所は、「一切の事情を考慮」して、被後見人の親族、弁護士などの専門職その他の第三者の中から最適任者を選任しなければならない（民 843 条 4 項）
• 後見人の選任は審判によって行われる（家事事件 39 条別表第 1 の３項）。審判の進め方は、
ほとんど家庭裁判所の裁量に委ねられている。
• 調査官による補助（家事事件 58 条。調査官は、事実の調査の結果を書面または口頭で家庭裁判所に報告するものとし、報告には意見を付することができる）。

（２）監督段階• 後見開始後、家庭裁判所は、後見人が後見事務を適切に執行しているかを監督し、または必要に応じて後見監督人を選任して監督に当たらせる（民 849 条）。後見監督人を監督することもまた家庭裁判所の職権である（民 852 条による民 846 条、843 条 4 項等の準用）• 家庭裁判所の権限①家庭裁判所は、いつでも、後見人に対し後見の事務の報告もしくは財産の目録の提出を求め、または後見の事務もしくは被後見人の財産の状況を調査することができる（民 863
条 1 項）。
②家庭裁判所は、後見監督人、被後見人もしくはその親族その他の利害関係人の請求によ4

りまたは職権で、被後見人の財産の管理その他後見の事務について必要な処分を命ずることができる（同条 2 項）。
③後見監督の実効性の担保手段として、後見人に不正な行為、著しい不行跡その他後見の任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所は、後見監督人、被後見人若しくはその親族若しくは検察官の請求により又は職権で、これを解任することができる（民 846 条）。
必要とあればできないことはないといえるほど、家庭裁判所にはきわめて広範かつ強大な監督権限が与えられているが、それをサポートする体制が用意されていない。
↓
家事審判官＝裸の王様
３

家庭裁判所の責任（１）近時の裁判例から
広島地裁福山支部 2010（平成 22）年 9 月 15 日判決（金融・商事判例 1392 号 58 頁）
広島高裁 2012（平成 24）年 2 月 20 日判決（金融・商事判例 1392 号 49 頁）
大阪地裁堺支部 2013（平成 25 年）3 月 14 日判決（金融・商事判例 1417 号 22 頁）
東京地裁 2016（平成 28 年）12 月 14 日判決（第一法規判例体系 ID29020476）（２）家庭裁判所の責任は免れない• 成年後見事件については、いわゆる違法性限定説をとるべきではない。
＊違法性限定説＝裁判官が違法または不当な目的をもって裁判をしたなどその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別の事情がある場合に限って国賠法の適用上違法となるとする考え方（最判 1983（昭和 57）年 3 月 12 日）• 違法性限定説の根拠①事実認定・法令解釈の相対性（裁判は当事者主義の下で法定に顕出された証拠に基づいて裁判官の自由心証によって事実を認定し、これに法令を解釈適用して行われる判断であり、その判断は人によって異なることが予定されている）②審級制度（①を前提として確定裁判の瑕疵はもっぱら上訴や再審等の手続で争うべきこと）③裁判官の独立の保障（裁判官は自身への不利益を心配することなく自己の確信に基づいて行動すべきである）↓
成年後見の審判には当てはまらない5

（３）違法性の判断基準• 広汎な裁量権とその必要性• 裁量審査の方法＝判断過程審査
要考慮事項を考慮したか、考慮禁止事項を考慮していないか、考慮事項について事実の基礎を欠いていないか、その考慮がバランスを失していないか、などの観点から判断の合理性を審査する。
後見人の選任・監督についていえば、家庭裁判所の調査官ないし家事審判官が個別具体の事案ごとに考慮リストの事情をきちんと調査ないし考慮した（調査・考慮漏れはない）
か、それぞれの事情について調査ないし考慮を尽くしたかを審査すべきである。
４

ようやく動き出した支援体制づくり• 後見監督の難しさ
本人の意思の尊重と保護とのバランス、事案に応じた柔軟な対応の要請、後見事務の密室
性、事件の累積的増加など• 複数の目の必要• 複数の目の連携強化• 成年後見制度利用促進法に基づく不正防止策
基本計画− 権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり− 不正防止の徹底と利用しやすさとの調和－安心して利用できる環境整備－62017 年 5 月 27 日（於流通経済大学）
日本成年後見法学会第 14 回学術大会
個別報告

本人の意思の尊重と身上配慮義務の明確化－最高裁平成２８年判決 1 及び徘徊対応を経験した事例を踏まえて－
南方美智子（行政書士）
Ⅰ はじめに成年後見人（以下「後見人」という。）の職務は、被後見人（以下「本人」という。）の財産管理と身上監護に大きく二 つに分かれる。これまでは財産管理に焦点が当てられてきたように思う。身寄りのない高齢者 あるいは高齢者に十分時間をかけられない親族は、自己あるいは高齢者の生活を十分に見守り続け、その時の心身の状況に応じた適切な施設等に入ることを手助けしてもらうために後見制度を利用するであろう。市民のために、市町村長 が身上監護を目的として後見制度を利用する機会が増えることも予想される。このようなことから、市民が安心して後見制度を利用するためには、身上監護事務のあり方が後見人に共有されていなければならない。しかし、医療・福祉・地域社会から、その共有がなされていないことを指摘される。なぜ共有されないのか。民法８５８条の具体的内容 が明らかでないことがその要因のひとつと思われる。本人の意思を尊重 し、かつ、身 上に配慮した身上監護 事 務の具体的内容を明らかにするために後見人自らがすべきことは何か。
本報告では、事実上の後見人と後見人という違いはあるが、いずれも徘徊する高齢者に関する身上監護の難しさを示している最高裁平成２８年判決及び報告者の経験した徘徊対応の事例を参考にしつつ、身上配慮義務の具体的内容の明確化に向けた後見人の責務について探りたい。
Ⅱ 最高裁平成２８年判決及び徘徊対応を経験した事例
１ 最高裁平成２８年判決（概要）
認知症高齢男性 A
ＪＲ東海

線路内に入り列車にはねられ死亡

民法７０９条又は同法７１４条に基づき、A の妻 Y 1 、長男 Y 2 らに損害賠償請求

・ Ｙ１ 、Ｙ２

法定の監督義務者又はこれに準ずべき者への該当性が争点→ 保護者や成年後見人 直ちに法定の監督義務者に該当するということはできない→ Y 1 、Y 2

法定の監督義務者への該当性を否定

・ 監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情が認められる場合 準ずべき者に該当→ 監護や介護の実態など諸般の事情を総合考慮し、現に監督しているかあるいは監督することが可能かつ容易であるなど衡平の見地から判断→ Ｙ１

当時８５歳 A の介護（Y 2 の妻 B の補助を受けて）

1

平成 28 年 3 月 1 日、最高裁は徘徊により事故を引き起こした認知症高齢男性の妻と長男の監督責任を否定した。本報告においては本判決を「最高裁平成２８年判決」と呼ぶこととする。（出典）民集 70 巻 3 号 681 頁。

7

→ Ｙ２

同居しておらず→ Ｙ１ 、Ｙ２

A の第三者に対する加害行為を防止するために A を監督することが可能な状況にあったということはできず、その監督を引き受けていたとみるべき特段の事情があったとはいえない → 準ずべき者に該当しない。
（少数意見） Y 2 は準ずべき者に該当する（岡部裁判官：介護の引き受け、大谷裁判官：
成年後見人に選任されてしかるべき者）が、義務を怠らなかった（検討） 成年後見制度利用の視点から・ 真摯な親族 2 が、A の意思を尊重し身上に配慮し、事実上の後見人として介護体制を構築し徘徊対応をしていた・ 行動の自由が少なからず制限される特別養護老人ホームへの入居 → 難しい選択
・ 仮に、この家族が後見制度を利用し Y 2 が後見人に選任されていたならば→ 家裁に蓄積された知見を享受できたであろう→ しかし、運用上、本人が一定程度の財産を有する場合は専門職（法律職）を選任す
る傾向→ 財産の多寡にかかわらず後見人として相応しい人が選任される運用 を望む・ 仮に、Y 2 が A と同居し後見人となり、営業損害ではなく人身被害であっても、監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情に当たらず準ずべき者とならないと理解したい
２ 報告者が経験した徘徊対応の事例 （個人情報の観点から、事実関係には修正がある。）⑴ 後見制度に繋げるまで（担当医・地域連携室相談員・保健師・後見人候補者）（本人） 高次脳機能障害、脳血管性認知症、親族とは疎遠→ 職権申立て、候補者を申立権者に、候補者への代理権付与等での申立て⑵ 退院後の居所探しから入居へ（相談員と後見人：情報収集、後見人：施設へ出向き管理者と面談、相談員・本人・後見人：見学 本人：入居を納得）→ 手順は意思決定支援 居所指定権はないとの理由で手順を欠くことはできない⑶ 入居契約（本人・後見人・施設管理者） 本人同席にて 成年後見人と明記する→ 施設や病院が漠然と期待すること 後見人の職務遂行により解決可能⑷ 無断外出（タクシーで徘徊）（本人・施設スタッフ・ケアマネ・警察・姉）
度々タクシーで外出するが３０分で戻る ・・・ 本人の意思を尊重（暗黙の了承）
深夜に無断外出し数時間行方不明 「ヒヤリ・ハット」→ 本人の意思尊重と身上配慮の調整

姉からの一報と連携

親族との連携 3 が功を奏する⑸ 医療保護入院
施設管理者

センサー増設と見守り強化するが 徘徊対応が困難となる

2

本報告においては、後見制度を相続の前哨戦のように利用するのではなく、本人の意思を尊重し身上に配慮して本人に寄り添う親族を「真摯な親族」と表現する。
3 本人ために連携することが望ましい親族かそうでないかを、職務遂行を通して見極めることも大切である。

8

後見人

医療保護入院の同意を躊躇

行動の自由を制限する権限はない

あるのは、本人の意思の尊重と身上配慮義務→ 行政の積極的関与（対応）によって、家族等の精神的負担が軽減する
・ 関係者の考えが保護する時機であると一致 → 医療保護入院に同意する
・ 仮に、躊躇している間に消極的他害行為 4 → 準ずべき者への該当性は？
→ 後見人

現に監督しておらず監督することが可能かつ容易ではない→ 基本理念と本人保護との調和の観点から過剰な干渉は控え、関係機関と連携し徘徊対応をし、関係機関へ相談・・・検討・手配が身上監護事務の限界であり不可能を強いることはできない→ 準ずべき者となる可能性は極めて少ない⑹ 遠方に住む姉との連携
申立て時：後見申立への関わりに消極的 → 入院時：保証人となることを快諾⑺ 精神科病院を退院して系列施設へ入居・再入院
系列施設へ入居し３日目に無断外出し、保護され再入院→ 現在、本人が地域社会で暮らすために適した施設や支援方法を医師・相談員・
後見人で模索している⑻ 家庭裁判所への事務報告による情報の共有と協議→ 裁判官より「警察や親族も含めた関係者と連携した対応を労う」とのコメント→ 後見監督する家庭裁判所からの支援を実感
Ⅲ 身上配慮義務の明確化に向けた後見人の責務
前記Ⅱで紹介した裁判例と事例は、いずれも徘徊する高齢者に関する身上監護の難しさを示している。この二つの事例を参考に、後見人の身上配慮義務を尽した身上監護事務のあり方を探る。
身上監護事務の遂行においては、まず、後見人は本人の心身 及び生活の状況を把握することである。そのためには、日常的に本人を見守る施設スタッフ及び定期的に本人の心身及び生活の状況を把握する医師やケアマネ、さらに、本人のこれまでの人生を少なからず知り得る真摯な親族と情報を共有し連携しなければならない。そして、関係者と連携するためには、後見人は定期的（月１回以上）に本人と直接に会うことが不可欠である。
次に、身上 監護事 務の遂 行において大切 なことは、本人 の心身及び生活の状況の変化に応じて、後見人が、適切な施設等の生活環境を確保することである。その時機、どのような施設等に入居するのが良いのかを判断する際、二つの事例のように極めて難しい場面に突き当たることがある。このようなとき、後見人は、その職務規定とされる民法８５８条における「本人の意思の尊重と身上配慮義務」を尽して本人を支援しなければならない。そのためには、
4 認知症高齢者が徘徊中に自身も被害者となる過失による事故と殺傷事件といった故意の不法行為を区別する必要があると考え、本報告においては、前者を「消極的他害行為」と呼ぶことにする。

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やはり、本人を取り巻く関係者と情報を共有し連携しなければならない。そして、広汎な裁量権を有する後見人はその要でなければならない。事例においては、関係者 との情報の共有と連携によって、本人は施設（見守り付高齢者住宅）への入居を納得するに至った。
徘徊を繰り返す本人にとって、いつ、どのような施設（病院）に入所（入院）するのがよいのかを決定し手配する場合には衆智を集めることが必要となる。事例においては、本人が頻繁にタクシーで無断外出（徘徊）をして、消極的他害行為をも予期し得る「ヒヤリ・ハット」が複数回繰り返されたという事実を関係者と共有し衆智を集めた。その結果、関係者の考えが保護する時機と一致する。
後見人は、本人の心身及び生活の状況を把握し、家庭裁判所に報告することは当然である。変化が生じた場合は、後見人は速やかに家庭裁判所にその報告をして、本人の心身及び生活の状況を常に家庭裁判所と共有しなければならない。徘徊を繰り返す本人について、
いつ、どのような施設（病 院）に入所（入院 ）するのが適切なのかを決定する場合は、衆智を集めるべく家庭裁判所とも密に協議すべきである。極めて難しい場合は家庭裁判所の指示により家裁調査官等の援助を求めることも必要であろう。
Ⅳ おわりに
１ 家庭裁判所との情報の共有
２ 身上監護事務報告書の定型書式化（参考文献）
赤沼康弘「法定後見制度」新井誠＝赤沼康弘＝大貫正男編『成年後見制度 法の理論と実務 第 2 版』（有斐閣，2014）
新井誠 「後見人の職務」成年後見法研究第 14 号（2017）五十嵐禎人『成年後見人のための精神医学ハンドブック』（日本加除出版，2017）池田惠利子「『本人の尊厳を守るための制度』にするために」成年後見法研究第 14 号（2017）
井上計雄「３類型の実務上の考察」実践成年後見 No.63（2017）
小賀野晶一『民法と成年後見法－人間の尊厳を求めて－』（成文堂，2012）
上山泰『専門職後見人と身上監護〔第 3 版〕』（民事法研究会，2015）
久保野恵美子「法定監督義務者の意味」論究ジュリスト 16 号（2016）
小林昭彦＝原司『平成１１年民法一部改正法等の解説』（法曹界，2002）
坂野征四郎「後見人の職務」成年後見法研究第 14 号（2017）
佐藤彰一「日本の成年後見制度の現状と変革の方向―意思決定支援へのパラダイム転換に向けて―」草野芳郎＝岡孝編『高齢者支援の新たな枠組みを求めて』（白峰社，2016）「さっぽろの市民後見人活動の手引き」（札幌市社会福祉協議会 高齢者・障がい者生活あんしん支援センター，2017）
田中朝美「認知症高齢者鉄道事故判決が成年後見実務に与える影響」実践成年後見 No.54（2015）
田山輝明「成年後見人の善管注意義務」成年後見法研究第７号（2010）
西島良尚「認知症者の鉄道事故についての妻と長男の監督責任が否定された事例」成年後見法研究第 14 号（2017）
水野紀子「精神障害者の家族の監督責任」岩瀬徹 ＝中森喜 彦 ＝西田典 之 編『刑事法・医事法の新たな展開下巻』（信山社，2014）
南方美智子「成年後見の社会化―繋がる社会に民法・成年後見法制が果たす役割―」北大法政ジャーナル No.19（2013）
吉田克己「身元保証問題と“無縁社会”」Legal Support Press 第 8 号（2014 年 11 月 30 日）
吉村朋代「後見の事務」『新版注釈民法（25）親族（5）〔改訂版〕』（有斐閣，2004）

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㈱MARS 就労移行支援事業所co opus
千葉県精神障害者ピアサポート専門員
成年後見制度利用促進委員
櫻田 なつみ自己紹介・統合失調症の当事者です。
・引きこもり、就労失敗などを繰り返す。
・２０１１年１０月㈱MARS入社、デイケアにて
ピアサポーターとして勤務。
・２０１２年６月～２０１６年５月
多機能型事業所にて生活支援員として勤務。
・２０１６年５月～２０１６年８月
デイケアの就労支援部にて勤務。
・２０１６年９月～
就労移行支援事業所にて職業指導員として勤務。

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成年後見制度利用促進委員会
・初めは不安でした。
本当に自分の役割を果たせるのか。
・当事者として参加させていただいている責任。
自分たち当事者の気持ち・思いを伝える役割。
・専門的なことは解らない不安、自分なりに噛み砕いているが処理能力が追い付かず内容の整理がつかないことも。
（障害特性との折り合いのつけ方）など苦労した点もあるが、私たち当事者の問題でもあること、
そしてより良い制度になり利用したくなるようなものになるためには、何が必要なのか、どうしてほしいのか、を改めて考えるきっかけになりました。

委員会で感じたこと
・成年後見制度がうまく利用されていない現状。
メリットが感じにくく、それが利用を妨げている要因の一つなのではないか。
・認知・周知されていない現状。
自分たちに関係がある制度だが、当事者自身も制度のことを知らないのではないか。
・どこに相談に行けばよいのかわからない。
どこに行けば情報をもらえるのか、どこに相談の窓口があるのか、よくわからないのではないか。

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委員会で感じたこと
・制度の仕組みが難しく、利用したくても手続き等が複雑。
三類型の違い、家庭裁判所へ行くためのハードルの高さなどがあるのではないか。
・成年後見制度が「財産管理」中心の支援になっており、意思決定支援が本当になされているのか。
→どちらも大事ですが、一番助けてほしいところは
意思決定支援です。
認知・周知がされておらず、メリットを感じにくい制度を利用する
ことは、ハードルが凄く高いのです。
まずは知ってもらう必要性、そして私たち当事者が利用するとどのようなメリットがあるのか、を明確化する必要があると感じました。

利用するにあたり
・制度の仕組みや手続きなどを解りやすくまとめた冊子やパンフレットのようなものがあると利用促進に繋がるのではないかと感じます。
・不安を取り除くためや自分の意思をきちんと伝えるために、時には手助けが必要です。
声掛けをこまめにしていただけると心強いです。
・解るまで説明をしていただきたいです。
口頭だけの説明だと、途中でパニックになったり情報がうまく整理できないことがあります。
解りやすい図やイラストがあるとありがたいです。

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当事者からみて・成年後見制度は、私たち当事者の意思決定や生活を支えてくれるために必要な制度だと感じます。
・しかし、現在の制度内容はとても難しく理解するにも時間がかかり、ハードルも高いことが課題でもあります。
・利用促進をするためにも、まずは周知・認知が必要であり、うまく噛み砕いて理解できるためのツールや気軽に相談ができる窓口がまずは必要だと思います。
・現在でも窓口はありますが、利用したい方がなかなか窓口に繋がらないケースもあると思います。

当事者からみて・利用したいとなった時も、どのような手続きをすれば利用できるのかなど、複雑な面もありそれによってメリットを感じにくかったり利用をためらうことも、
少なからずあるように感じます。
・専門職の方の中にも、成年後見制度のことをよく理解していない方も多く、当事者である私たちは身近にいる支援者に相談がしにくいケースもあるように感じます。
・当事者、支援者ともに理解が進み双方にとってよりよく制度が利用できるようになれば、利用促進が進むように
感じます。

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基本計画について・成年後見制度利用促進基本計画について、各市町村の反応は様々だと思います。
・実際に声を聞いてみると、地域連携ネットワークを作るにあたっての課題も出てきているようです。
市町村にとって、地域連携ネットワークを作ることはかなりの労力がかかる、とも聞きました。
・しかし今後、各市町村が地域連携ネットワークを作るにあたり、私たち当事者がよりメリットを感じられるものになるよう、ぜひ当事者の声に耳を傾けていただけたら、と思います。

まとめ
・成年後見制度が、私たち当事者にとメリットが感じられ、なおかつ理解しやすいものになっていくと、利用促進に繋がるのではないかと考えます。
・地域連携ネットワークも、各市町村ごとに課題はあると思いますが「だれのため、だれに必要なのか」を考えると、早めの設置が必要なのではないかと感じます。
・今後、成年後見制度の利用促進が進むためにも、たくさんの当事者の声に耳を傾けていただき、よりよい制度になっていくよう、願っております。

15

ご清聴ありがとございました

16成年後見制度利用促進計画について～促進委員会の審議を終えて～成年後見制度利用促進担当室
参事官 須田 俊孝

成年後見制度利用促進委員会における議論①制度が十分に知られていないのでは？

②親族などが気軽に相談できる機関を設置すべきでは？

③本人に関する情報が集約されず、
適切な支援ができていないのでは？

⑤後見開始後も、親族後見人や市
民後見人が継続的に支援を受けられる体制が必
要では？

④財産管理だけ
ではなく、身上
監護をもっと重視すべきでは？

地域資源を活かす地域連携ネットワークとその中核となる機関の必要性
最高裁判所事務総局家庭局資料をもとに内閣府作成17

【H28.11.21 成年後見制度利用促進委員会中間報告より】
成年後見制度（補助・保佐・後見、任意後見）利用促進策の強化が必要な場面【上流】 場面１： 利用者・関係者への制度紹介・情報提供➡ 「まず、知っていただくことが重要」
場面２： 早期の段階からの権利擁護支援の検討開始➡ 「権利擁護支援」の必要な人の発見↓
場面３： 成年後見制度利用に向けた利用者ニーズの見極め（利用者の意思決定支援と、成年後見等実施機関による検討）➡ 多機関参加によるニーズの精査と支援の方向性の検討【中流】 場面４： 本人・親族申立の支援及び市区町村長申立を適切に行える体制の整備➡ 顕在化させたニーズに対応できる体制整備を↓場面５： 後見等開始に向けた本格調整及び申立ての実施➡ 確実な後見等の開始【下流】 場面６： 後見等開始後の継続的な支援➡ 後見開始後の適切なケア（特に、本人・親族・市民後見人）
場面７： 後見等の不正防止➡ 各機関が参加しての早期発見・対応※「成年後見制度利用促進基本計画」p.3
今後、成年後見制度の利用促進を図っていくためには、成年後見制度利用促進委員会のワーキング・グループでも検討を行ったように、①制度の広報・周知、②相談・発見、③情報集約、④地域体制整備、⑤後見等申立て、⑥後
見等開始後の継続的な支援、⑦後見等の不正防止、といった各場面ごとに、地域における課題を整理して、体制を整備し、対応を強化していくことが求められる。

成年後見制度利用促進基本計画について＜経緯＞○H28．5「成年後見制度の利用の促進に関する法律」施行○H28．9「成年後見制度利用促進会議」（会長：総理）より「成年後見制度利用促進委員会」に意見を求める（基本計画の案に盛り込むべき事項について）○H29．1「委員会」意見取りまとめ○H29．1～2 パブリックコメントの実施○H29．3「促進会議」にて「基本計画の案」を作成の上、閣議決定＜計画のポイント＞※計画対象期間：概ね５年間を念頭。市町村は国の計画を勘案して市町村計画を策定。

（１）利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善⇒財産管理のみならず、意思決定支援・身上保護も重視した適切な後見人の選任・交代⇒本人の置かれた生活状況等を踏まえた診断内容について記載できる診断書の在り方の検討（２）権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり⇒①制度の広報②制度利用の相談③制度利用促進（マッチング）④後見人支援等の機能を整備⇒本人を見守る「チーム」、地域の専門職団体の協力体制（「協議会」）、コーディネートを行う「中核機関（センター）」の整備（３）不正防止の徹底と利用しやすさとの調和⇒後見制度支援信託に並立・代替する新たな方策の検討

18※預貯金の払戻しに後見監督人等が関与

成年後見制度利用促進基本計画の基本的考え方・目標
基本計画について（１）成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成28年法律第29号）に基づき、成年後見制度の利用促進に関する施策の総合的・計画的な推進を図るために策定。
（２）計画の対象期間は概ね５年間を念頭（平成29年度～33年度）。
（３）国・地方公共団体・関係団体等は、工程表を踏まえた各施策の段階的・計画的な推進に取り組む。
※市町村は国の計画を勘案して市町村計画を策定。

基本的な考え方及び目標（１）今後の施策の基本的な考え方①ノーマライゼーション（個人としての尊厳を重んじ、その尊厳にふさわしい生活を保障する）②自己決定権の尊重（意思決定支援の重視と自発的意思の尊重）③財産管理のみならず、身上保護も重視。
（２）今後の施策の目標①利用者がメリットを実感できる制度・運用へ改善を進める。
②全国どの地域においても必要な人が成年後見制度を利用できるよう、各地域において、権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築を図る。
③後見人等による横領等の不正防止を徹底するとともに、利用しやすさとの調和を図り、安心して成年後見制度を利用できる環境を整備する。
④成年被後見人等の権利制限に係る措置（欠格条項）を見直す。

成年後見制度利用促進基本計画の工程表

パンフレット、ポスターなどによる制度周知

国の計画の周知、市町村計画の策定働きかけ、策定状況のフォローアップ

適切な後見人等の選任のための検討の促進
新たな運用等の開始、運用状況のフォローアップ
診断書の在り方等の検討
意思決定支援の在り方についての指針の策定等の検討、成果の共有等

中核機関の設置・運営、地域連携ネットワークの整備

相談体制・地域連携ネットワーク構築支援（各地域の取組例の収集・紹介、試行的な取組への支援等）

相談体制の強化、地域連携ネットワークの更なる構築

金融機関における自主的取組のための検討の促進
取組の検討状況・地域連携ネットワークにおける不正防止
効果を踏まえたより効率的な不正防止の在り方の検討
専門職団体等による自主的な取組の促進

医療・介護等の現場において関係者が対応を行う際に参考となる考え方の整理
成年被後見人等の権利制限の措置について法制上の措置等
目途：平成３１年５月まで

施策の進捗状況については、随時、国において把握・評価し、必要な対応を検討する。
※基本計画の中間年度である平成３１年度においては、各施策の進捗状況を踏まえ、個別の課題の整理・検討を行う。

19

参考となる考え方の周知、活用状況を踏まえた改善

地域連携ネットワークのイメージ
協議会
地域包括支援センター

弁護士会・司法書士会
・社会福祉士会等
チーム

チーム

民間団体・ＮＰＯ等
介護
サービス
事業者

本人

障害福祉
サービス
事業者

後見人等

（認知症高齢者）

ケアマネジャー

医療・福祉関係団体

医療機関

社会福祉協議会
本人

後見人等

（障害者）
相談支援専門員
医療機関

民生委員・自治会
等
地域関係団体

金融機関
市町村
家庭裁判所

中核機関

≪地域連携ネットワークの役割≫

連携・支援

都道府県

直営又は委託・相談対応
・チームの支援・協議会の開催
・家裁との連携・後見人受任者調整等の支援 等¾権利擁護支援の必要な人の発見・支援¾早期の段階からの相談・対応体制の整備¾意思決定支援・身上保護を重視した成年後見制度の運用に資する支援体制の構築≪地域連携ネットワークの機能≫
・広報機能、相談機能、利用促進機能、後見人支援機能、不正防止効果

権利擁護支援の「地域連携ネットワーク」と「中核機関」の機能・基本的仕組み

協議会

④後見人
支援

③利用促進（マッチング）
②相談

チーム
編成

家 裁

高齢者・障害者 等

中核機関

意思決定支援・日常的な見守り

20

チーム
対応

地域における成年後見制度利用促進体制の構築（イメージ）
権利擁護支援の地域連携ネットワーク

協議会（専門職団体による支援）

中核機関（コーディネート）※市町村設置が
望ましい

②必要な
権利擁護
支援策の
相談

③成年後見制度の利用促進（マッチング）
本人・家族等を支えるチームの編成※本人の意思・身上に配慮し適切に後見を行える候補者を検討

家庭裁判所

高齢者・障害者 等

地域における各種相談機関

自治体と福祉・医療・司法等の専門職等が連携・協働し、各地域において①広報、②相談、③制度利用促進、④後見人等の支援等を実施→どの地域に住んでいても、必要な人が後見制度(特に保佐・補助)を※権利擁護支援の必要な人を早期に発見利用でき、かつ、本人の意思を尊重した柔軟な後見等を実現
し支援につなげる

後見
・
保佐
・
補助
の開始

④後見人等
の支援
チーム対応により本人・後見人等を継続的に支援意思決定支援・
身上保護も重視した後見・保佐・補助※不正防止効果も期待
親族後見人・市民後見人
専門職後見人
法人後見

地域における権利擁護支援活動 （意思決定支援・日常的な見守り（日常生活自立支援事業等））
ケアマネージャー・障害者相談支援専門員等
各種福祉サービス（介護サービス、障害者サービス等）

今後の国の取組等（１）○基本計画の閣議決定のもつ意味
今後は、裁判所・法務省を含む司法関係者と、地方行政・厚生労働省
を含む福祉等関係者とが、同じ目標を共有し、国を挙げて、地域における協働と連携の仕組みづくりに取り組む。
○国の今後の取組
・都道府県・市町村からの相談に積極的に応じ、財源を確保しつつ、国の予算事業の積極的活用などを促す。
・各地域における効果的・効率的な連携の仕組みの具体的検討に資するため、各地域の取組例を収集し、先進的な取組例の紹介や、連携強化に向けての試行的な取組への支援等に取り組む。
→ まず平成29年度は、相談機関やネットワークの構築などの体制整備のための事業（認知症総合戦略推進事業（担当：厚生労働省老健局））の予算を確保（自治体による積極的な参加・活用を期待）→ 平成29年度から平成31年度当初までは、国において、相談体制・
地域連携ネットワークの構築支援（各地域の取組例の収集・紹介、試行的な取組への支援等）を行い、その後、全国の各地域における相談体制の強化、地域連携ネットワーク構築を進める。（工程表参照）

21

今後の国の取組等（２）
今後、国としては、・都道府県等を通じ、国の基本計画を踏まえた全国における取組状
況を把握し、
・地域における取組状況に格差が生じていないか等を継続的に確認し、必要な助言等を行うとともに、・取組の進捗状況等を勘案し、必要な支援策について検討。
※各市区町村の当面の取組
まずは市区町村における成年後見制度利用のニーズ把握の方法の検討や、地域の専門職との連携の在り方（専門職の状況把握、協議会設定、家裁との連携等）の検討に着手するよう、国として依頼。
※各都道府県における当面の取組
市区町村の取組状況の把握と、専門職との連携（協議会）の在り方等についての広域的な観点からの検討・支援を依頼。
例えば、・専門職団体の地方支部と協力して、どのような単位で（市区町村単位か、ある程度広域的な単位か）ネットワーク（協議会・中核機関）を設置するか・家庭裁判所とはどのような連携をとるか
・市民後見人・法人後見などの担い手の確保策をどうするか等の検討を通じ、各都道府県下の成年後見制度利用促進体制構築に向けた取組を依頼。

おわりに ～老後の安心を切望する個人の視点より～○深刻な地域格差→ 一人暮らしの認知症高齢者や親なき後の知的障害者等が、「どこに住んでいても」「必要な人が」「質の高い」支援を受けられる社会とは？
→ 見守り・後見等の社会化（地域を挙げ、多様な専門職・専門機関だけでなく、多くの人を巻き込む仕組みづくりを進める試みを）→ 自治体（市町村・都道府県）の福祉部局に、司法を強く意識した取組を如何に進めてもらうかが重要○新たな法律改正も意識しつつ、今、勝負すべきこと・何のための制度？誰のための制度？という当事者の方々からの重い問いかけ→ 現行制度の運用見直しの先に、よりよい制度を構想する
・財源確保の重要性 → まずは、「社会として必要な機能」の明確化から○見守り・後見等の社会化 → 司法・社会の機能強化
・法務省、厚生労働省、裁判制度、地方行政（都道府県・市町村）、コミュニティ
・司法（行政）の中の優先順位、福祉（行政）における優先順位○各地域で課題を整理し、共通の公益目標（旗）を掲げ、その下での連携と協働を・多様なモデルと既存資源の活用（事業より機能の重視）
・機能強化を阻むものは何か ～角を矯めて牛を殺すな（大同小異）～22

成年後見制度の現代的機能
広島大学 神野礼斉
１ はじめに※成年後見２法の立法・「成年後見制度の利用の促進に関する法律」（利用促進法）・「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」（円滑化法）○円滑化法 ・郵便物等の転送・開封（民法８６０条の２、８６０条の３）
・死後事務に関する権限（民法８７３条の２）○利用促進法・基本理念 ①成年後見制度の理念の尊重（３条１項）→ノーマライゼーション、自己決定の尊重、身上の保護の重視②地域の需要に対応した成年後見制度の利用の促進（３条２項）③成年後見制度の利用に関する体制の整備（３条３項）
・基本方針（１１条）
２ 成年後見制度の理念の尊重（３条１項）（１）保佐および補助の制度の利用促進（１１条１号）※３類型の是非
多元的制度（フランス型） ⇔ 一元的制度（ドイツ型）①本人保護のためには、代理権または同意権・取消権の法定が必要②一元的制度において運用基準が統一されなければ、利用者にとって不公平③申立ての段階で制度利用者にとって予測可能性がある方が利用しやすい④個別的な本人の判断能力の鑑定は、実務上困難⑤一元的制度を採用すると、資格制限（欠格事由）が維持される方向になり易い※障害者権利条約
１２条（法律の前にひとしく認められる権利）
４項……当該保障は、法的能力の行使に関連する措置が、障害者の権利、意思及び選好を尊重すること、利益相反を生じさせず、及び不当な影響を及ぼさないこと、障害者の状況に応じ、かつ、
適合すること、可能な限り短い期間に適用されること並びに権限のある、独立の、かつ、公平な当局又は司法機関による定期的な審査の対象となることを確保するものとする。……

23

（２）成年被後見人等の医療等に係る意思決定が困難な者への支援等の検討（１１条３号）※成年後見制度における身上監護○契約等の法律行為（事実行為は含まれない）に関する事項に限られる○介護活動は含まれない○身体に対する強制を伴う事項（手術・入院または健康診断の受診の強制、施設への入所の強制）は含まれない※障害者権利条約
２５条（健康）締約国は、障害者が障害に基づく差別なしに到達可能な最高水準の健康を享受する権利を有することを認める。締約国は、障害者が性別に配慮した保健サービス（保健に関連するリハビリテーシ
ョンを含む。
）を利用する機会を有することを確保するための全ての適当な措置をとる。……

（３）任意後見制度の積極的な活用（１１条５号）※成年後見制度の利用者数について（裁判所のＨＰ）
成年後見制度の利用者数（平成２８年）
203,551

総数
161,307

成年後見
30,504

保佐
9,234

補助

2,461

任意後見
0

50,000100,000

150,000

200,000

250,000※任意後見契約の登記件数（登記統計）
平成 20

平成 22

平成 24

平成 25

平成 26

平成 27

7,095

8,904

9,091

9,219

9,791

10,70424

３ 地域の需要に対応した成年後見制度の利用の促進（３条２項）（１）住民の需要に応じた利用の促進（１１条７号）※市町村長（東京都の特別区の区長も含む）申立制度（老人福祉３２条、知的障害者福祉２８条、精神保健福祉５１条の１１の２）※申立主義 ⇔ 職権主義
①私的自治尊重の観点から、行為能力を制限する手続を裁判所が職権で開始する
ことには問題あり②判断能力の不十分な者に関する積極的な情報の収集探知は裁判所の事務になじ
まない（２）地域において成年後見人等となる人材の確保（１１条８号）※市町村における市民後見人の養成や活用推進の努力義務（老人福祉３２条の２）※ドイツの世話協会の認可の要件（ドイツ民法１９０８条ｆ）①適性を有する十分な数の職員を保有し、その職員を監督し、再教育し、また、その活動において他者に与えるかもしれない損害に対して適切な保険に加入すること（１項１文）②名誉職世話人の獲得のために計画的に努力するとともに、その職務について指導をし、研修を行い、助言を行い、また、任意代理人に対しても助言を行うこと（２文）③計画的に、事前配慮代理権（≒任意後見）などについて情報を与えること（２文ａ）④職員間での体験交流を可能にすること（３文）。
４ 成年後見制度の利用に関する体制の整備（３条３項）（１）関係機関等における体制の整備（１１条１０号）※裁判所による監督
・後見事務の監督（民法８６３条等）
・財産状況の調査、・後見監督処分（職務執行停止・職務代行者の選任、財産保全の処分……）・成年後見人の解任（民法８４６条等）
・成年後見監督人の選任（民法８４９条等）

25

※後見監督処分等の件数（司法統計年報家事事件編）
年度

平成 25

平成 26

平成 27

後見等監督処分

81,99593,658109,252

後見人等の解任

971

1095

876

2,535

2,813

3,679

保佐監督人の選任

231

431

999

補助監督人の選任

54

100

274

成年後見監督人の選任※制度支援信託の利用状況について（裁判所のＨＰ）
年

平成 25

平成 26

平成 27

平成 28

年別利用者数540 人

2,768 人6,603 人6,941 人

累計利用者数

638 人

3,406 人10,009 人

16,950 人

年別信託財産額

201 億円

1,011 億円

2,120 億円

2,144 億円

累計信託財産額

244 億円

1,255 億円

3,376 億円

5,520 億円

※成年後見人等による不正報告件数・被害額（最高裁調査）
年
件数
うち専門職
金額
うち専門職

平成 25

平成 26

平成 27

662 件

831 件

521 件

14 件

22 件

37 件

44.9 億円

56.7 億円

29.7 億円

0.9 億円

5.6 億円

1.1 億円（２）関係機関等の相互の緊密な連携の確保（１１条１１号）→監督体制に行政機関を組み入れるべきか？
５ おわりに※平成２８年版高齢社会白書○６５歳以上の高齢者人口：２６・７％○認知症患者：４６２万人○子供との同居率：７割（昭和５５）→４割（平成２６）○一人暮らしまたは夫婦のみの世帯：３割（昭和５５）→５５．４％（平成２６）26

「社会全体で支えあうとは、どういうことか」―本人にメリットを実感できる制度とするために、ネットワークで本人も後見人も孤立させない―

池田惠利子
私たちは「成年後見制度を誰のための何のための制度と捉え、利用促進しようとしているのか」。資産家の財産管理でなく、あらためて超高齢社会における身寄りをあまりあてにできない「声なき声」となりがちな庶民の生活を支える制度として考えてみたい。
その際、成年後見人の関わり方次第でこの制度は本人の意思尊重を実現し、個別な福祉(本来の語源＝幸せ)を実現することも出来るし、人権侵害にもなりうる。
だからこそ後見人等は法的枠組みを正確に理解し本人支援として本人側に立って関わるべきであり、後見人等が生活支援を直接やるという制度ではない。このことを明確に理解するためには、法的枠組みを押さえた上で、権利擁護や身上監護とは何かなどを支援者として学び身に着けることが重要だと考えている。
1 どうやって、成年後見制度につながっていき、支えられたか
ありふれた事例から高齢者の三分の二は一人暮らしか高齢者のみの世帯という現実。

かづさんは、夫と子どもに先立たれて今は一人暮らしの高齢女性。仕事も頑張ってきて退職後も一人で前向きに生活してきたが、気が付けば認知症がありそうでセルフネグレク
ト。医者も介護もいらないというが「ゴミ屋敷」でもあり、明らかに要医療だが・・・。
近隣住民から情報提供があり、オレンジリングをした銀行員からも SOS が地域包括にあった。
「申立てが必要なのでは」という声が上がり、かづさんの救急車での入院騒ぎもあり法律家も参加しての権利擁護支援に関する協議会で市町村長申立ての方向が決まった① 本人を支えるチームとは、もともとの支援者・縁者のパーソナルネットワーク。
本人の今後を心配したサービス担当者会議や個別ケース会議をイメージ⇒後見後も支援関係者は職務または自分の利害に繋がっていたりで、ボランティアで集まることも出来る。
★認知症や問題のある人等と思われていると本人意思は無視されがちだが、人権は平等。
★本人は「医者も介護もいらない、救急車も呼ぶな」と言う。普段は本人意思の尊重だが、ここでは地域包括の判断で介入支援。意思尊重か「保護」かの判断は根拠確認し専門性必要★本人意思に基づかない措置等や市町村長申立てや虐待対応等の判断には、福祉関係者は「本人のためだから」と自分たちだけで判断しがちだが、人権押さえ遵法意識持つ必要ある★遵法意識を高め行政動かし人権守るために法律家が関与できる仕組みを創成し利用する

27

②

地域での協議会とは? 中核機関とは?それぞれの役割
セルフネグレクトや虐待対応等のための地域ケア会議や協議会等の権利擁護の仕組みの創成と利用、人権を考えそこから後見へ確実に繋ぎ、マッチング・受任調整するまでは、
司法(法律家)関係者や自治体の関与が必須である仕組み★ここが出来ていない、もしくは意識されていない、または法律家が関与できていないことが多い。福祉関係者や自治体が遵法意識持って、法律家を関与させることが大事

かづさんは、市長申立てするということで、この市の後見支援委員会に地域包括と市の職員が事例を説明した。地域包括等の協力で年金額は月 25 万近く、資産も 1000 万円弱あるが、親戚は関与を拒否し、これまで消費者被害にも会い、友人に借用書もないまま 1000
万円以上貸しているようだがその友人に連絡は取れなくなっている。本人は在宅生活の継続を願っているがそのためには心身の状況だけでなく生活上の支援が必要な状況も説明された。その場には法律家や福祉士や市民後見人の代表、NPO 法人なども参加しており、本件についてはこのような案件を受けたことのある弁護士がバックアップする条件で、市民後見人が顔の見える関係の中で今後のキーパーソンになってもらうという方向性が協議され、家裁への推薦者もその場で決定した。

28

中核機関の事例検討・受任調整会議に、各専門職団体や市民後見人の供給機関・法人後見機関などが参加し、中立的に受任調整をしていくことは、先進後見機関の多くが実行しており参考になる。参加機関等それぞれの得意分野を理解し、かつ被後見人等の個別ニーズを理解し、適切な後見人等を付けることができることは、本人のメリットにつながる。
親族、市民、専門職そして法人等の特色も理解して、本人の支援に必要な人を付けるのがこの制度の真骨頂だが、後見人が付くと、それまでの支援の輪が解消されて手を引かれてしまったり、後見人が抱え込んで関与させないということさえある。
本人にメリットのある制度としていくためには、たとえ親族であっても後見人等だけの支援で完結することは考えにくく、出来るだけ支援の輪を作る方向での多職種の意見・情報を収集していく必要があるが、その場合も、後見人等に中核機関を通してアドバイスやサポートを受けることができるようになっている、もしくはできるようにすることが重要
である。

29

2 身上監護(身上保護)とは?
福祉の心で、本人に対しなんでもやってあげることが、後見人等の身上監護ではない

かづさんには広範な代理権をもつ市民の保佐人が選任され、その後は継続的な訪問がさ
れ本人意思を尊重すし実現する形の介護保険活用等で在宅生活の維持が出来た。最初は、施設に入ってもらおうという方向で関係者は考えていたようだが、そこには多くのケア関
係者等の関与がされ、保佐人に情報が集まりリスクマネジメントにもなって初めて在宅生活が可能になった。またのちには、問題が発生したことを機に在宅から施設に移ることもできた。しかし市民後見人が困惑したのは、本人があまりになんでも保佐人に相談されば、やってもらえるものと思っている中で、どこまでやれば良いのかということであり、中核機関にアドバイスが求められた。
結局、本人の居所は病院から在宅に、そしてグループホームから施設、そして入退院の繰り返しがあり、死亡しても親族からは支援が受けられず、最期まで関わることになった。

30求められたことに何でも手出しし実際にやってしまうことは本来、後見人等としてふさ
わしくない。あくまでも基本の職務は DO の契約等の法律行為等と財産管理行為である。しかし、民法 858 条の意思尊重・身上配慮義務を実践するためには、個別な本人の意思を決定支援・表出を支援・実現を支援という方向性での PLAN を経済的状況や生活状況を、後見人等として総合的に考えることこそ、重要なことである。支援者とはいえ周りにいる支配者になりうる者たちの意向のみで、本人を無視して契約行為等をするのでは、本人がメリットを感じられる後見人にはなりえない。

身上監護とは・・・例えば食事の介助等の事実行為でなく、確実に食事がとれるよう検討(プランニング)して契約し(法律行為)その履行状況の確認と支払い等を資産状況を把握した上で、本人側の支援として行うこと

プロセス

後見人が行うこと法律行為との関係

Plan

アセスメント、方針策定、手配

法律行為を適切に行うための準備Do

契約 ・支払 後見人としての権限行使

法律行為・財産行
為See

モニタリング 契約の履行状況を確認し履行状況の確認Check

見守り 支援妥当性を確認し変更なら根拠にAct支援の見直し28これらによりまず本人の意思・意向を直接確認する
健康・医療・認知面等で可能か検討する支援体制やサービス利用、環境面の確認、
本人意思の実現「最善の利益」を考える
かかる費用を確認する
本人のお金はどの程度使えるのか？

再契約や解約、苦情申立てを行う

31

再契約
解約
苦情申立て等それとともに、本人にとっての後見人の立ち位置はあくまでも本人側であるということが原則であり、契約に反する事業者(例えば確実にヘルパーが派遣されない等)もある中では、ただの見守りは事実行為であり後見人の職務とは考え難いが、法律行為として結んだ契約の履行状況の確認を根拠として訪問した場合は、後見人としての職務と考えられる。
このように See・Check の項目は「声なき声」となりがちな本人を不利益から守るために後見人として重要な職務であり、それが故に後見人として最低限の本人面会は義務と考えている。また、本人意思実現でない反対の方向を考慮せざるを得ない場合もあり、そのような時こそチームや中核機関等のアドバイス等のネットワークが後見人等を支えるものとなる。
その上で、本人が社会的存在として多くの支援者に囲まれて本人意思の実現ができるた
めに手配・申請・契約等法律行為と財産管理するための制度であり、自分で丸抱えしやってしまえば「利益相反」も問われる場合もあるものとなる。本人は不適切な関わりであっても理解できず、苦情を「声」としてあげ訴訟等を一人ですることが困難なものであることを私たちは忘れてはならない。

行政処分は既に契約になったが、家族の支援に依存してきたこれまでの福祉は、この超高齢社会ですでに地域の現場においては破たんしかかっている現実を多くの法律家に知ってほしい。社会で個別な「人」としての尊厳ある生活を支えていくためには、お金と制度・サービスの利用決定に関わる成年後見制度をあらためて本人支援の制度として活用することなく、今後の地域包括ケア(ノーマライゼーション)は進められるものではない。
また、認知症や障がい者等、世話してもらう側を「声なき声」として置くままにするで32

なく、人権や権利の主体として本人を社会的存在として「社会」が支えるためには、まず自ら支える側が人権意識を高めることが必要なのだと考えている。

33

日本成年後見法学会第 14 回学術大会

平成 29 年 5 月 27 日
流通経済大学新松戸キャンパス「成年後見制度利用促進計画は、制度を利用促進できるか、不正を防止できるか～専門職は何をすべきか～」
成年後見制度利用促進委員会臨時委員
司法書士 川口純一
第１．地域連携ネットワークへのアプローチ
１．成年後見制度利用促進計画の目的の確認（１）成年後見制度の利用の促進、特に補助、保佐類型の利用促進⇒ 親族後見の促進のための本人・親族後見人の支援強化①

利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善⇒制度開始時・開始後における身上保護の充実② 地域連携ネットワークの設置による本人・後見人等の支援
ア．発見 イ．相談 ウ．利用（申立） エ．人材育成 オ．後見人支援
そのためには、中核機関への市町村の積極的関与⇒これにより、特に親族後見人、本人が支援を受けやすくし、成年後見制度の理解を深め、利用のメリットを感じる仕組みを作ることが肝心。
（２）不正防止の徹底と利用しやすさと の調和 －安心してできる環境整備－①

不正の多くは親族後見人だが、その多くは成年後見制度の理解不足が原因⇒上記（１）②による支援により、成年後見制度に対する理解が進みことによる不正防止の効果に期待する。
②

今後の専門職団体の対応強化等の検討状況を踏まえ、より効率的な不正防止のための方策を検討する。
２．成年後見制度利用促進計画の実践（１）地域連携ネットワーク①「チーム」
・・・後見人の類型によりかかわりが異なってくる。
親族後見人及び本人の場合・・・基本計画における「地域連携ネットワークのイ
メージ」のように、本人と親族後見人双方を支援することにより、親族後見人等が孤立しないようにする体制が整えられるかがポイント。
専門職後見人及び本人の場合・・・親族後見人と異なりチームの中心的存在としてイニシアチブをとり、個別ケース会議等を主催し本人支援を行っていく。
ただし、本人のためチームにおいて情報共有し、チーム内のそれぞれの専門分

34

野を生かしアドバイスを受けながら本人支援の体制を築いていく。
市民後見人及び本人の場合・・・ネットワーク自体が支援していくものとなる。
②「協議会」
今まで言われている機能に加え、「チーム」が組成されているか、うまく稼働しているかのチェック、評価機関としても機能を果たす。
③「審議会」（２）福祉制度に成年後見制度が合体①

今回の課題・・・既存の社会資源である福祉制度（ネットワーク）に成年後見制度が結びつく具体策の策定。
「新オレンジプラン」（認知症施策推進総合戦略）
権利擁護では、法テラス利用した司法ソーシャルワーク

「地域包括ケアシステム」
・・・団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現。
② ①の 2 つは地域包括支援センターが中核・・・「チーム」の中心
社会福祉協議会との連携・・・地域連携ネットワークの中核（３）中核機関・地域連携ネットワークは何をやるのか
利用者側から見たワンストップ制度
地域の成年後見制度を必要としている市町村民に成年後見制度が行き渡るように、
次の①～⑤により必要としている方の掘り起こしを行う。
① 広報機能② 相談機能③ 成年後見制度利用促進機能
ア．マッチング機能「受任調整」
偏った受任調整 ⇒中立性、公平性を確保 ⇒三専門職が「審議会」「協議会」の委員として中心的役割を果たす。
イ．担い手の育成機能
市民後見・法人後見の育成が大事であるが、本来の目的「利用促進、メリットが感じられる制度」のためには、親族後見人の支援体制の充実によるメリット感の享受できる体制づくりが、ひいては親族後見人という最大の担い手の育成につながる。
④ 後見人支援機能⑤ 不正防止効果

35

第２．専門職の立ち位置
１．専門職の役割（１）中核機関との協力・連携
中核機関を設置する市町村等と協議により、地域の認知症高齢者、障害者の利用しやすい成年後見制度の構築のための、法的、福祉的なアドバイザーとして、あるいは実質的運営の当事者として積極的に協力・連携していく。
①審議会の委員等②協議会の委員等③市民講演会の講師等④申立時、親族後見人等就任後の支援時の相談員等⑤受任調整の委員等⑥市民後見人養成の委員、研修講師、推進委員会委員等（２）「地域連携ネットワーク・中核機関」と「家庭裁判所」との連携の橋渡し役に専門職（団体）は、都道府県のほか、家庭裁判所のカウンターパートナー。市町村にとって敷居の高い家庭裁判所との協議等において、家庭裁判所の本音を伝える橋
渡しとなる。
（３）親族後見人、市民後見人の選任後の支援が中核機関で可能になるまでの間①短期監督人制度・・・親族後見人、市民後見人の支援を中心とした短期（１～２年）の監督を導入し、就任直後の大変な時期を中心に成年後見制度の知識不足、経験不足を支援していく。
本人及び親族等から監督人制度についてその費用の面等から監督人を付すことに難色が示されるケースがあるが、支援中心の監督が浸透できれば、その存在価値を本人及び親族等が実感するのではないか。
監督人辞任後は、中核機関につなげることにより、就任直後の支援が大変な時期を過ぎた後の安定期の支援は、可能と考える。
（監督人制度とネットワークの融合）
不正対応等は、辞任時点での成年後見制度支援信託及びその代替金融機関制度の利用等を考える。
また、定期的な調査人の調査を交えることにより、ネットワークの支援による不正防止効果よるだけでなく、後見人の権限乱用防止につながる。
②短期複数後見制度・・・①より困難な案件については、あるいは複数後見の法が効果的と思われる案件については同様の考えで導入していく。
２．
「中核機関（市町村等）」への働きかけ及び腰である市町村に、成年後見制度を必要としている市民等のために中核機関の36

設置を３専門職団体で働きかける。
今回の促進計画の肝は、市町村が中核機関を直営にせよ委託にせよ積極的に設置するかにある。
そして、中核機関にとって重要なのは「協議会」と「審議会」の設置になる。
（１）市町村へのアプローチ①
設置方法①・・・「志木市モデル」① 条例制定 ・・・市町村が制定（審議会の設置等を規定）② 審議会（専門職、学者、行政等の合議制の機関）の設置 ・・・市町村計画を作る。
③ 市町村計画の策定・・・これに基づいて地域連携ネットワーク等を設置していく。
④

地域連携ネットワークの中核機関の設置、地域連携ネットワークの協議会等の設置・・・実際の円滑な運営（２）市町村へのアプローチ②
設置方法②① 既存の「成年後見支援センター」等が積極的に展開していく。
② 地域連携ネットワークの実質的中核機関となり、地域連携ネットワーク（実質的協議会等）の設立と円滑な運営を行う。
③

情報共有のために、市町村に「中核機関」を置き、「成年後見支援センター」

等が委託を受ける。この場合には、市町村に「審議会」等を置き、市町村計画を策定する。

（３）市町村、都道府県へのアプローチの注意点①

司法書士、弁護士、社会福祉士の三専門職が一緒に行政等に働きかける
三専門職連名の活動は行政、政治に対し効果的②

市町村職員、市町村社協職員、地域包括支援センター等向けの研修会の開催
三専門職等と家庭裁判所、都道府県社会福祉協議会等が講師等となって開催。

第３．専門職のスキルアップ＝プロフェッションとなるには
１．中核機関における受任調整時に信頼置ける選択となる（１）基本能力の向上① 研修体系の見直し② 執務基準の統一（２）自己決定支援（３）適切な苦情対応能力（４）受任調整機能＝後見人の交代等（５）会員間の情報共有能力（６）後見人候補者名簿等の整備

37

「弁護士及び司法書士等の後見人候補者名簿を整備し、多額の金銭等財産の授受や遺産分割協議等の高度な法律的対応が必要となる案件等について、適切な後見人
及び成年後見監督人等の候補者を推薦」
第４．不正防止のための対応強化策
１．専門職後見人の不祥事は、成年後見制度の信頼性を酷く傷つける。
LS 会員の不祥事を極力無くす努力
オンラインによる報告、支援、監督のブラッシュアップ
２．情報共有家庭裁判所、行政等との連携強化による情報共有「中核機関（市町村等）」からの「専門職に対する監督」の委託のとりつけ
専門職の不正事件は成年後見制度の信頼性を大きく損ねるので、あってはならないこと。
３．地元の金融機関に後見制度支援信託に並立・代替する新たな方策（預貯金の適切な管理、払戻方法等）の検討を促す。
（１）家庭裁判所の指示書がなければ払戻し・解約ができない（定期・大口）預金（２）後見人のほか後見監督人の印鑑がなければ払戻し・解約ができない（定期・大口）
預金（３）定期的な自動送金〔大口預金口座 → 小口預金口座 / 生活費等の継続的な確保のため〕
４．家庭裁判所の体制強化の中で連携強化

38

公的監督サービスの必要性~21世紀にふさわしい安心な財産管理の構築に向けて~

基調報告‐４

一般社団法人 日本成年後見法学会
第１４回学術大会
司法書士

高 橋

弘

平成29年５月２７日（土）流通経済大学新松戸キャンパス

我が国の状況

◆ ７５歳以上の高齢者（後期高齢者）の増加◆ 認知症高齢者の増加◆ 高齢単独世帯、高齢夫婦のみ世帯の増加◆ 都市部における急速な高齢化の進展

39

成年後見関係事件・申立件数の推移【最高裁事務総局の数値より）

2015

34,782

約４倍
2000

9,007
後見
保佐
補助

利用件数
平成２７年度

１９万１３３５件必要とする人の６分の１

40

最近の傾向
成年後見制度の利用低迷を後押し？

親の判断能力が低下➡ 信託業法の適用を受けなくて済む，親族間の信託契約を締結し, 成年後見制度を利用せずに，子が親の財産を管理できるようにしておくことを推奨する動き主な理由➡ 成年後見制度のような公的機関の監督を受けなくて済むので，子が親の財産を自由に管理運用できる➡ 成年後見制度は横領が多く危険

成年後見人等による横領事件
平成２６年度
８３１件
５６億７０００万円

平成２７年度
５２１件
２９億７０００万円

41

事実の看過による誤解● 成年後見制度による監督がなされた結果● 多くの子や親族が● 高齢となった親や障がいのある人の財産を● 横領する事実が明らかになったに過ぎない点を● 看過しているのではないだろうか

アジアの国々の動向● 韓国： 任意後見
法定後見（後見・限定後見・特定後見）→ すべてに監督● 台湾： 法定後見（後見・輔助）→ 公的監督を強化（保護を重視）● シンガポール： 任意後見（LPA)
法定後見（Deputy)→ どちらもOffice of the Public Guardian（MSF＝社会家族開発
省内の公的後見人役場？）の公的監督
ｃｆ： 障がいのある子や親族を守るためのサービスとしてSpecial Needs Trust Company （SNTC＝唯一の非営利信託法
人）が身上保護と財産管理を受託するサービスがある← Public Trustee‘ｓ Office（MOL＝法務省内の公的財産管理
人役場？）が財産管理をバックアップする仕組みが採用されている

42高齢者や障がい者の財産管理~ 適正な監督下で行うべきでは ~● 能力が低下した高齢者や障がいのある人の● 財産を管理する際には● その人がたとえ親や親族であっても● 適正な監督を受けながら● なすべきではないだろうか

公的監督サービスの創設〈 ２１世紀にふさわしい財産管理の実現に向けて〉● 公の機関の監督を受けながら● 高齢になった人や障がいのある人の● 財産管理を行い● 本人の福祉のために安全適切に活用する● こうした枠組みが制度として求められているように思われる。

43

我が国における制度の比較
制度の種類

公的監督の有無

身上保護

財産管理

成年後見

〇

〇

〇

任意代理

×

〇

〇

親族間信託

×

×

〇

公的な機関による監督がつくのは
現状では成年後見制度のみ
公的な監督サービス⇊
安全・安心（超高齢社会にふさわしい）⇊

成年後見制度の利用促進をはかるとともに他の制度でも利用できる公的監督サービスの創設が望まれる

ご静聴ありがとうございました。

たかはし ひろし44

２０１７年５月２７日
成年後見制度の課題と弁護士の役割
弁

護

士

土

肥

尚

子

１ 基本的視点（１）本人のニーズから出発する・判断能力に困難を抱えた人が必要な支援を受けられていない，という現状。
その支援のための一つのツールとして成年後見制度がある。
・実態として，判断能力に困難をかかえ，現代の契約社会で困りごとを抱えている人に必要な支援が届いていない。
・周りの福祉関係者も困難な課題を抱えているのが現状。
問題の解決のため，成年後見制度の利用が有効であるケースがあり，そうしたケースを利用に結びつけていくという視点から出発する。
（２）中核機関の必要性
・本人のために必要な支援が何かを考えるとき，本人及びその周りの家族・親族，あるいは知人などの具体的状況の把握が必要。
・具体的状況に基づいて，福祉的支援の必要性，必要であるとしてその具体的内容を検討することとなる。
・これを，時機に遅れず，実行していくには，本人の近くに中核機関が必要。
・実態として，市区町村の福祉関係者は，支援が必要であるのに支援できな
い，解決できないという課題を抱えているのであり，中核機関は，それを解決するための仕組みでもある。
（３）弁護士及び専門職の役割
・各ケースの検討・振り分けに弁護士の法的専門性が必要。
⇒中核機関に参加して役割を果たす。
・今後，成年後見制度は，福祉的性格が一層強まることとなり，福祉分野にも見識を持った弁護士を育成することも弁護士会の責務となる。
・各専門職がそれぞれの専門性を生かして中核機関に参加し，中核機関が本人の福祉を充足するために，中核としての機能を果たすことで，その周りにネットワーク（地域連携ネットワーク）ができ，発展していく。

45

２ 本人の意思・意向・希望の尊重と本人保護（１）意思決定支援の重要性と具体化の課題
・身上保護の重視，さらには，障害者権利条約の理念にのっとり，安易に代理決定をするのではなく，本人の意思決定を支援していくという方向性。
・意思決定支援は，成年後見制度だけの課題ではなく，本人の生活・福祉・
医療全体に関わる課題。
・意思決定支援の場面①
決定された意思を支援＝意思の尊重
意思表明・実現支援②
意思決定することを支援＝意思形成支援③
意思決定が不可能な人の意思決定を代行
それぞれの場面で，①では，本人から表出された意思・意向が，本人の真意であるかを判断② 意思決定自体をどうやって支援するのか③ 意思決定が困難だという判断などの課題があり，いずれも現状では解明された方法論も，利用できる制度もない。
⇒意思決定支援のための福祉制度の構築が必要。
（２）後見事務における位置づけ
独自の制度がない現状で，後見人はどのような対応を取るべきか。
・例えば，朝何時に起きるか，何を食べるか，何を着るかなどの生活の隅々に意思決定支援の課題はある。
・しかし，後見人がそれらすべてに関わることは不可能。
また，意思決定支援は，後見人単独でなしうることではない。
・後見人としては意思決定支援が，適切に行われるよう環境・体制を可能な限り整備。
重要事項（施設入所や自宅売却，重大な医療行為など）については，
自らが意思決定支援に加わることが求められる。
・現状でも，身上保護の重視，福祉的支援の強化，という課題に向き合い，
本人の意思・意向・希望・選好を重視し，できる限り，本人の意思に基づいて後見事務を行う。代理・代行決定をする際にも，本人の意思・意向を集団的に確認する。

46

３

支援は必要な範囲で行うべき・過剰な「支援」は人権侵害にすらなりかねない。
・将来的には，３類型は廃止し，必要な人が，必要な範囲で，必要な期間，利用できる制度とすべき・不正防止の抜本策ともなる。
・さらに，そもそも意思決定を支援する体制が整備されて支援が強化され，本人が支援を受けて意思決定をできる場面が増えれば，将来的に，そうした支援制度と後見制度との関係が，あらためて問題となる。
（後見制度は，本人の意思決定を支援する場面も取り込むのか，どうしても意思決定ができない場合に代行決定をする制度に純化するのか）

４ 払い戻しに制限のある金融商品の開発（１）利用促進の前提事項ととらえるべき・平成２８年の概況
全体及び後見の申立件数は減少
不祥事の問題が影響したのではないか
財産侵害に無力な制度では，利用を躊躇してしまうと思われる。
・現状では、事前に制度として防止できるのは後見制度支援信託のみ。
どこの金融機関でも利用できる新たな金融商品が必要。
・それがあってこそ安心して利用できる。
・親族後見人や市民後見人が増えていく前提となる。
（２）中核機関の機能との関係
・中核機関による見守り機能，親族後見人に対する相談支援機能により，不正は，一定は減ると思われる。
・しかし，犯罪を意図する者には無力。
意図的不正行為者に対しての抑止力はない。
そして，まさに意図的不正行為者による犯罪行為の影響は大きい。
・また，相談・支援機能と監督機能とは，一定の緊張関係がある。
監督機能が前面に出ると支援機能に悪影響がある。
中核機関は，相談支援を旨とし，監督が必要な場面の早期発見に努める。
その上で，監督機能の発揮は，監督人あるいは家庭裁判所が行う事柄。
以上

47