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広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成30年８月13日【四半期会計期間】

第110期第１四半期(自【会社名】

広島電鉄株式会社【英訳名】

Hiroshima Electric Railway Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島市中区東千田町二丁目９番29号【電話番号】

082(242)3542【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

広島市中区東千田町二丁目９番29号【電話番号】

082(242)3542【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

椋

平成30年４月１日

経営管理本部長

田

経営管理本部長

昌岡岡夫

田田茂茂

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至平成30年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第109期
第１四半期
連結累計期間平成29年４月１日 自平成29年６月30日 至

第110期
第１四半期
連結累計期間
平成30年４月１日 自平成30年６月30日 至

第109期
平成29年４月１日
平成30年３月31日

営業収益

(百万円)

9,890

10,02340,252

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

348

375

△222

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

411

303

855

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

585

200

963

純資産額

(百万円)

41,97742,30142,355

総資産額

(百万円)

87,30788,81588,713

(円)

13.56

10.01

28.22(円)

―――

(％)

46.9

46.4

46.5

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．当社及び連結子会社は、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は記載しておりません。
４．当社は、平成29年９月１日付けで普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第109期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善を背景として、緩やかな回復基調で推移しているものの、米国の保護主義的な政策の動きや貿易摩擦の懸念、原油価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、旅客輸送における設備をはじめとする安全確保のより一層の強化や、顧客へのサービス向上を図り、各事業とも積極的な営業活動を展開して、収益の確保に努めました。
広大本部跡地に建設中の分譲タワーマンション「hitoto広島 The Tower」につきましては、４月から第１期の購入登録申込を開始し、引き続き分譲を進めてまいります。また、雇用環境の改善を背景とした労働力不足に対応するため、４月には、企業内保育施設「ひろでんまめっこ保育園」を開園し、多様な働き方の整備を進め、人材の確保に努めました。
さらに、広島市が事業主体である電車の広島駅前大橋ルートの整備や、広島県と廿日市市が事業主体である宮島口整備事業といった事業を関係機関と協力しながら推進し、活力ある街づくりに尽力してまいります。
当第１四半期連結累計期間の営業収益は、運輸業、不動産業、およびレジャー・サービス業で増収となり、前第１四半期連結累計期間と比較して1.3％、132百万円増加し、10,023百万円となりました。利益につきましては、営業利益は、前第１四半期連結累計期間と比較して3.4％、10百万円増加し、334百万円となり、経常利益は、前第１四半期連結累計期間と比較して7.8％、27百万円増加し、375百万円となりましたが、バス運行補助金の減少や前第１四半期連結累計期間に特別利益「投資有価証券売却益」があったことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間と比較して、26.2％、107百万減少し、303百万円となりました。
各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（運輸業）
運輸業におきましては、鉄軌道事業では、前年８月に実施した運賃改定の効果により、増収となりました。また、５月から「グリーンムーバーLEX」限定で、車内移動を短縮し入口扉からも降車出来るように全扉降車サービスの運用を始めて、利便性、速達性の向上を図りました。自動車事業では、５月から広島市都心循環バス「エキまちループ」の運行を開始したほか、４月に新規オープンした大型商業施設「THE OUTLETS HIROSHIMA」への路線を新設するなど、利便性、快適性の向上を図りましたが、呉エリアでの利用減などにより、減収となりました。海上輸送業および索道業では、宮島来島者数の減少により、減収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して1.5％、82百万円増加して5,713百万円となりましたが、営業利益は、人件費の増加や原油価格の上昇に伴う燃料費の増加、船舶代替に伴う減価償却費の増加などの影響により、前第１四半期連結累計期間の営業損失30百万円に対し、127百万円の営業損失となりました。
（流通業）
流通業におきましては、マダムジョイ店舗では、３月末での己斐店の閉店により、減収となりました。また、宮島口もみじ本陣においては、宮島来島者数の減少により、減収となりました。サービスエリアにおいても、連休中などにおける一般車の高速道路交通量が大きく減少し、減収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して7.7％、193百3/18

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四半期報告書万円減少し、2,324百万円となり、営業損益は、前第１四半期連結累計期間の営業利益０百万円に対し、19百万円の営業損失となりました。
（不動産業）
不動産業におきましては、不動産賃貸業では、新ビル「スタートラム広島」が竣工し、テナント賃料収入が新たに増加したことから増収となりました。不動産販売業では、「西風新都グリーンフォートそらの」の住宅用地の分譲販売が進み、増収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して61.8％、478百万円増加し、1,252百万円となり、営業利益は、前第１四半期連結累計期間277百万円に対し、49.4％、137百万円増加し、414百万円となりました。
（建設業）
建設業におきましては、防災対策の公共工事が減少したことと、前第１四半期連結累計期間に介護施設や整備工場などの大型物件の工事がありましたが、当第１四半期連結累計期間ではそのような大型物件が無い影響により、減収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第1四半期連結累計期間と比較して25.9％、257百万円減少し、739百万円となり、営業利益は、前第１四半期連結累計期間23百万円に対し、０百万円の営業損失となりました。
（レジャー・サービス業）
レジャー・サービス業におきましては、ホテル業では、客室稼働率が増加し、宴会部門も好調に推移しましたが、一部レストランの受託営業を撤退したため、減収となりました。ゴルフ業では、各種大会の開催を積極的に行い、増収となりました。ボウリング業では、健康ボウリング教室を継続開催したほか、プロボウラーを招いてのイベントや、人気がある自社主催大会を増やすなど集客に努め、増収となりました。ゴルフ練習場においては、新たな初心者向けゴルフレッスンを開設するなど、取り組みを行い、増収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して0.6％、３百万円増加し、523百万となり、営業利益は、前第１四半期連結累計期間54百万円に対し、14.8％、８百万円増加し、62百万円となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間の財政状態は、総資産は、工事負担金等の未収金回収などにより、「流動資産その他」が1,159百万円減少したものの、広大本部跡地（hitoto広島ナレッジシェアハウス）共有持分追加に係る設備投資により、「有形固定資産合計」が775百万円増加したほか、分譲用マンションに係る仕入れなどで「販売土地及び建物」が507百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して102百万円の増加となりました。負債
は、前連結会計年度に行った設備投資に係る支払いなどにより、「未払金」が1,464百万円減少したものの、社債を含めた有利子負債が978百万円増加したほか、「賞与引当金」が708百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して156百万円の増加となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上をしたものの、保有する上場株式の時価下落に伴う「その他有価証券評価差額金」の減少により、前連結会計年度末と比較して53百万円の減少となり、自己資本比率は0.1ポイント減少の46.4%となりました。
(3) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、不動産業において「広大本部跡地（hitoto広島ナレッジシェアハウス）共有持分追加」に係る設備投資を1,107百万円実施しております。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

120,000,000

計

120,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成30年６月30日) (平成30年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
30,445,500
30,445,500
す。
（市場第二部）

計30,445,500

30,445,500――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年６月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)─30,445,500

─

2,335

─

1,971

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
68,800(相互保有株式)
普通株式
84,400――

完全議決権株式(その他)

普通株式

30,278,100

単元未満株式

普通株式14,200――

発行済株式総数

30,445,500――

総株主の議決権―(注) １
２302,781―

302,781―「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、広島観光開発株式会社所有の相互保有株式71株及び当社所有の自己株式70株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
広島電鉄株式会社(相互保有株式)
広島観光開発株式会社
計

所有者の住所広島市中区東千田町二丁目
９番29号
広島市中区東千田町二丁目
９番29号
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成30年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

68,800―68,8000.23

84,400―84,4000.28

153,200―

153,2000.50２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売土地及び建物未成工事支出金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/18

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

4,826
1,953
3,212
94
153
515
1,512
△5

4,934
1,825
3,719
327
167
518
353
△4

12,263

11,841

18,2006,168
43,19240
1,014

18,941
5,922
43,51728
980

68,61569,390

27
503

27
451

531

479

4,135
19
2,120
1,094
△67

3,942
21
2,061
1,146
△677,302
76,44988,713

7,104
76,97488,815EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/18

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

1,584
8,476
347
2,481
391
110
959
1,380
1,17932
2,028

1,337
8,097
314
1,016
253
328
1,060
1,506
1,888
29
1,990

18,971

17,823478
10,37410,008
1,333
5,192

440
11,803
10,0081,353
5,084

27,38746,35828,69046,514

2,335
1,996
12,557
△95

2,335
1,996
12,618△95

16,795

16,855

1,315
22,514655

1,189
22,514655

24,485
1,074
42,35588,71324,3591,086
42,301
88,815EDINET提出書類
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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受託工事収入その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
受託工事費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
工事負担金等受入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
店舗閉鎖損失移転補償金
その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
9,890(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
10,023

7,650
1,916

7,653
2,035

9,567
323

9,688
334

070
24066
23
2494

114

48
911

460
232

69348733751185228
100335023680
22145947411

10/18

30130201340165156521
19432623303

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
459(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
326

121
40

△12600126585△126200537
47177
2311/18

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
当社および当社の連結子会社であるエイチ・ディー西広島株式会社は、定期券発売時に受領した前受運賃について、一定の前提により見積った金額を計上しております。このうち自動車事業における共通定期券については、追加情報に記載のとおり、共通定期券サービスの開始に伴って計算方法を変更しておりますが、システム処理の関係上、サービスの対象外となる路線、券種についても、平成30年５月13日以降発売された定期券について、発売日を基に期間経過に基づいて旅客運輸収入に振替える方法から、有効開始日からの期間経過に基づいて旅客運輸収入に振替える方法に変更しております。この結果、従来の方法に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業収益が18百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が同額減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)（共通定期券サービスの開始に伴う新たな会計処理の採用）
当社および当社の連結子会社であるエイチ・ディー西広島株式会社は、平成30年５月13日より自動車事業において、共通定期券サービスを開始しております。これは、共通定期券制度実施事業者の定期券で重複する区間内であれば、定期券を相互に利用可能とする新しいサービスになります。これまで定期券発売時に受領した前受運賃については、発売日を基に期間経過に基づいて旅客運輸収入に振替えていましたが、サービスの開始に伴って、共通定期券実施事業者間で乗車実績に基づく相互精算を正確に行う必要があることから、平成30年５月13日以降発売された自動車事業の共通定期券について、有効開始日からの乗車実績に基づいて旅客運輸収入に振替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
持分法適用関連会社の代理店契約にもとづく債務保証を行っております。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間(平成30年３月31日)(平成30年６月30日)
ひろでん中国新聞旅行㈱
30百万円
30百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日(自 平成30年４月１日
至 平成29年６月30日)
至 平成30年６月30日)
減価償却費750百万円

12/18791百万円

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広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１．配当金支払額

平成29年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式243

至平成29年６月30日)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

4.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自１．配当金支払額

平成30年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成30年６月28日
定時株主総会

普通株式

243

至

平成30年６月30日)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資8.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金（注）当社は、平成29年９月１日付で、普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日至平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

区分

運輸業

流通業

不動産業

レジャー・サービス業

建設業(単位：百万円)
四半期連結損調整額
益計算書計上（注）１額（注）２

合計

営業収益
5,620

2,265

651

838

514

9,890―

9,890

11251122158

5549

△549―

計

5,631

2,517774

996

520

10,440△5499,890

セグメント利益又は損失(△)△3002772354327△3323

外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高(注) １２セグメント利益又は損失の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものがないため記載しておりません。

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広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

区分

運輸業

流通業

不動産業

建設業

レジャー・サービス業(単位：百万円)
四半期連結損調整額
益計算書計上（注）１額（注）２

合計

営業収益
5,708

2,023

1,139633

518

10,023―

10,0235300

1121054529△529―

計

5,713

2,324

1,252739

523

10,553△529

10,023セグメント利益又は損失(△)△127△19414

△062

330

4334

外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高(注) １２セグメント利益又は損失の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要なものがないため記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

13円56銭10円01銭親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

411

303

普通株主に帰属しない金額(百万円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

411

303

30,327,466

30,326,418

項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年９月１日付けで普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

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広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書(重要な後発事象)
１．子会社の事業譲渡について当社および当社の連結子会社である株式会社広電ストアは、平成30年７月23日に開催された両社取締役会にて、株式会社広電ストアのスーパー事業および移動販売事業をマックスバリュ西日本株式会社に対して譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡に関する基本協定書を締結いたしました。
（１）当該連結子会社の名称、住所および代表者の氏名
名称

株式会社広電ストア

住所

広島市中区東千田町二丁目９番29号

代表者の氏名代表取締役社長

脇本和男（２）当該事業の譲渡先の名称、住所、代表者の氏名、資本金および事業の内容
名称

マックスバリュ西日本株式会社

住所

広島市南区段原一丁目３番52号

代表者の氏名代表取締役社長

資本金1,699百万円

事業の内容

食料品及び日用雑貨用品の小売販売

加栗章男（３）当該事業譲渡の目的
株式会社広電ストアは、昭和35年に設立され、スーパー事業を主とする流通業を営んできましたが、大型店出店時の大型投資で借入負担が増大し、厳しい経営状態となりました。
親会社として、事業の立て直しを図ってまいりましたが、流通業界における競争激化などを背景に、再建途上で現在に至っております。
当該スーパー事業や移動販売事業は、地域のお客様の生活に密着したものであり、事業を継続させるため、様々な施策を実施してまいりましたが、このたびマックスバリュ西日本株式会社との間で事業譲渡について合意に至ったため、基本協定書を締結いたしました。
（４）当該事業の譲渡契約の内容①譲渡対象事業
スーパー事業および移動販売事業②事業譲渡の日程
平成30年７月23日

事業譲渡に関する基本協定書締結

平成30年９月25日（予定）事業譲渡契約締結
平成30年10月１日（予定）事業譲渡日
２．平成30年７月豪雨による業績等への影響について
平成30年７月豪雨の影響により、当社グループの設備等への深刻な被害はありませんでしたが、交通網の寸断により、自動車事業において運行を取り止めた路線・区間が発生しており、一部路線においては現在も運休、臨時ダイヤによる減便運行の状況が続いております。引き続き、地域の復旧・復興を最優先に、通常の運行体制への早期回復に向け、必要な対応を図ってまいります。
なお、この豪雨による当期の業績等への影響につきましては、現在調査中であります。

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広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
広島電鉄株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙山裕三

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下西富男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている広島電鉄株式会
社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、広島電鉄株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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