第 11 回学術大会〈統一テーマ〉

後見人の職務～監督体制も含めて～午前の部（10:00～12:00)

基 調 報 告１ 親族成年後見の課題
古野晋一郎（親族後見人）

２ 市民後見人の実務と体験について
大島３

弁護士会における後見人の職務のあり方に関する取組み
寺町

４康生（市民後見人）

東子（弁護士）リーガルサポートにおける後見人の職務のあり方に関する取組み
多田宏治（司法書士）

５ 社会福祉士会（ぱあとなあ）における後見人の職務のあり方に関する取組み
星野美子（社会福祉士）

午後の部(13:40～17:00）

基 調 報 告６ 家庭裁判所における後見人の選任・監督・支援の実情
小西洋（東京家庭裁判所後見センター）

パネルディスカッション〈進行役・コーディネーター〉

冨永忠祐（弁護士）・芳賀裕（司法書士）〈パネリスト〉

古野晋一郎
大島康生

寺町

東子

多田宏治

星野美子

小西洋

目

次

【レジュメ】《基調報告》
・親族成年後見の課題

4
親族後見人 古野晋一郎《基調報告》
・市民後見人の実務と体験について

7
市民後見人 大島 康生《基調報告》
9・弁護士会における後見人の職務のあり方に関する取組み
弁護士 寺町 東子《基調報告》・リーガルサポートにおける後見人の職務のあり方に関する取組み
11
司法書士 多田 宏治《基調報告》
・社会福祉士会（ぱあとなあ）における後見人の職務のあり方に関する取組み
13
社会福祉士 星野 美子《基調報告》
15
・家庭裁判所における後見人の選任・監督・支援の実情
東京家庭裁判所後見センター 小西洋《パネルディスカッション》

親族成年後見の課題
親族後見人 古野晋一郎
１．成年後見制度を利用する前段階の問題(1)高齢者と知的障害者の後見は同じではない。財産管理と身上監護のウェイトの違いと いうか、威厳をもって終焉をどう迎えるかと未来の生活をどう築くかという視点の違いがあるのではないか。
(2)財産管理の観点からいうと、高齢者は資産家が多いが、知的障害者は収入の少ない被扶養者が一般である。
(3)金銭管理は両ケースとも親族だから甘くなる面があると予想されるが、知的障害者の場合は、家庭では障害者の収入を組み込む傾向もあり区分して管理が困難ではないか。
(4)後見制度を利用しなくても契約できる事実上の慣行がある。
(5)被後見人の選挙権の回復がなされたが、後見類型の適用に初めからこんなケースを予想していなかったと思われる。より柔軟な後見制度は考えられないか。
(6)利用対象者にもかかわらず、まったく日が当たっていない人の問題がある。成年後見制度利用支援に関しては、新聞記事によると条例の整備が進んでいないなど行政の対応は遅れている。
２．成年後見制度の手続きの問題(1)個人で手掛けるには、手続きが複雑である。朝日新聞 2013 年 12 月 14 日の記事では、認知症のおばの成年後見人になることを考えたが、手続きの煩雑さから断念した。
「誰かの世話をしながら仕事をしている人は、簡単にあちこちの役所に行けない。
」という。
(2)親族関係図でも高齢者と知的障害者は違う。この場合は、高齢者の手続きのほうが面倒と予想される。
(3)書類作成費用 審判に提出する書類は、作成してもらうと相当費用がかかる。親族は知識を欠いていることと、第三者に依頼する場合の費用の点で着手を躊躇する。
(4)遺産相続や相続税の問題には親族では対処しきれない点がある。専門知識の欠如と利益相反が生じる。
３．制度利用時の問題(1)家裁と親族との連絡は親族からの年 1 回の報告だが、相互のコミュニケーションがない。情報の入手に困難がある。例えば、収支報告書の例であるが、私の理解では通常親族は報酬を請求しないが、報告時に本人の収支報告書は求められる。しかし、報酬を請求する場合は、いらない。確認してはいないのでまだ疑問として残している。
(2)財産管理に関する不正事件 専門家より流用がしやすい面がある。よく聞く話として、施設等に入所している本人が、帰宅した場合の部屋や風呂の改修のために家族が貯金の引き下しを求めるなど。
(3)報酬が短期的なものか長期にわたるかの問題。知的障害者は親より長生きすることを予想されるが、収入は少なく後見人への永年月の報酬支払いに耐えられない。親族後見人は無報酬としても、きょうだいの場合は本人自身の高齢化という問題を抱えている。
(4)後見人としてではないが、医療行為への同意は親族はやりやすい。しかしインフォームドコン

セントがあってもきょうだいの高齢化で判断ができなくなるという問題は残る。同居していないことで疎遠になることもある。
(5)事実行為の件数の多さは、家族・専門家にかかわらず後見人に重圧となる。支援グループが必要なのでは。ごく少数の経験で一般的ではないと思うが、本人の支援に関わる関係者は相当数に上る。親族、区市の福祉関係者、隣人関係、作業所、社協、宗教関係、弁護士、税理士、司法書士、ヘルパー事業所、保健センター、ボランティア、異性関係、本人の趣味・嗜好関係、不動産の関係者など。1 例を挙げると、これらの関係者等との連絡や本人の動静に関わる日誌は 1 年間でＡ4 の紙にワープロで打って 80 ページ近くに達した。その関係での外出は 40 回となった。
収支に関して、ある例では、年間の金銭出納帳の入力数は 1700 件、月平均 142 件であった。
また、家族の場合は、年 270 件、月 22 件であり、単純には比較できないが、月 120 件の差は、家族が負担している。あるいは、家族の場合はその分家計の中で賄っていると解釈できる。領収書の整理の手間もばかにならない。
銀行口座の数にもよるが、口座の残高確認とコピーの手間も関係銀行とその口座の数ほどあるので時間がかかる。金銭管理上と本人の希望で、毎月一定額を本人に渡せず、小口で数回に分けて振込んだりする。この場合、キャッシュカードを暗証番号とカード携帯が不安なので本人が利用できない場合、通帳は利用できるときはその通帳に振り込む。しかし、ゆうちょ銀行口座は、保佐人登録をすると本人がキャッシュカードを利用できるときでも、カードは保佐人名義になり、通帳だけでの預金払い戻しができず不便である。
個人的には、息子の趣味・希望に付き合って、毎年国内旅行、遊園地、空港などに数回行くとか、時間がとられる。こういう活動を通じて、小さいときには、水泳を一緒にやるとか、電車乗りに付き合うとか、親として健康に役立つことや面白いことは多々あったことは感謝している。しかし、身上監護の範疇に入ってやってもらえるか疑問は残る。
(6)施設入所者に対する虐待事例の対応など、個人では到底対処できないから、法律専門家の支援が必要である。都内でもこのような事例が新聞記事になっていることはご承知のとおりである。
４．現状に対する改善のアイデア(1)手続きのマニュアル化

関係者が複雑なケースは専門家の分野とするが、誰でもがステップバイステップでできるマニュアルを整備する。
(2)収支管理のガイドライン化

生活費のうち、住居費・食費等の限度額を決めて管理の簡易化を図る。
(3)法制度上の改正を要するが、後見類型の見直しをして、支援の必要なことだけをピックアップして後見の対象とする。
(4)知的障害者の身上監護に、IT の普及と歩を合わせて写真や動画による報告の採用なども検討してほしい。
５．NPO 法人東京都自閉症協会の取り組み
東京都自閉症協会は NPO 法人設立時から、成年後見を事業とすることを考えた。理由は、自閉症者が親亡き後、長い人生を送るに際し、その身上監護は本人の権利擁護上重要な要素である。
障害の特性を理解した後見人がつくことが望ましい。第２に、その長い人生の後見に対する報酬

は、通常の場合親も保証しかねる。親とかきょうだいと協会が一緒にやれば、両課題を解決ないし軽減しうるのではないかとの仮定のうえでスタートした。
(1)仕組みの概要

親族と協会（NPO 法人）が複数後見人となってあたる。この場合親族が主として後見業務を担当するが、親族後見人がなくなった場合は法人がそのまま業務を継続することにより親族の安心を保障する。
(2)報酬の問題

複数後見の時点では、協会は報酬を請求しない。単に連絡等の経費のみを実費として支払ってもらう。
(3)親族後見人がなくなった場合は、協会会員や会員の子弟などが日常の支援に当たる。
(4)現実に後見人候補がいない場合は、弁護士・司法書士・社会福祉士・行政書士等の専門団体との連携を推進する。この場合は報酬の問題は発生する。
(5)本人の生活を充実したものとするために、成年後見制度と遺言、意向書との三本立てを推奨している。意向書とは、本人の履歴から、日常生活、住居、医療、その他最終の儀式に関するまで家族の希望をまとめたものである。
(6)この制度のメリットは、制度利用を開始した時点で報酬の問題は生じない。金銭管理でも、協会が報告の確認作業をすることで公正さが保持できる。
(7)現状としては、利用者は意外に少ない。理由としては、10 年前の段階ではまだ困っていない、複数にすることにより、親族後見人の資産状況が開示されることの困惑や、生計を分離することの無理があるなどかもしれない。
(8)会員の中で昨年から勉強会を開催したら、４０名の参加者があった。親の高齢化で、相当切迫した問題であると気がついてきている。
(9)発足当時、かなりの利用者を想像していたので、会員の中から専門家（弁護士・医師・社会福祉士等の方）を専門委員として委嘱し、問題が生じた場合お知恵を拝借することを想定していた。現実は問題が生ずるところまで行っていない。
(10)親から見れば、きょうだいがあるとある程度安心と感じるかもしれないが、個人的には、きょうだいの高齢化や利益相反の問題があることを指摘してきている。
(11)将来展望専門家や市民後見人との連携の強化が必要と感じる一方、この方々が障害に関する理解を深めていただく努力も求められている。
また、相続や税金に関する専門性に不安があるものの、長期にわたる身上監護の問題、報酬の問題、障害の理解などの点を踏まえて、各地で親の会・施設関係者たちが成年後見の NPO 法人を立ち上げる機運が生まれている。また、後見人に資格が特に求められていないため、従来の研修を重視した養成事業の他に職業としての後見人を目指す動きがあるのではないかと不安を感じている。

以上

市民後見人の実務と体験について
市民後見人 大島 康生
１．市民後見人になった動機（きっかけ）
施設職員が何気なく言ってくれた言葉が方向性を目指す一言だった。
２．市民後見人になるまでの経緯
どんな知識が必要か
特別な資格はないが成年後見制度、福祉制度に関する基本的な理解が必要（求められている）
その為に市民後見人養成講座受講
平成 18 年社会貢献型後見人養成研修講座
平成 19 年以降フォロアップ研修
各種成年後見人制度講演会への参加
３．市民後見人の選任状況
申 立 日

平成 21 年 9 月 28 日（平成 13 年 11 月 13 日）

選 任 日

平成 21 年 10 月 19 日

申 立 人

前任者後見人（区長）類型

後見選任 状況

単独

後見監督人

社会福祉協議会（平成 24 年 8 月迄は前任者後見人）

後見人のバックアップ体制 保険加入・助成金
現在受任中
４．受任中の本人状況
本人 女性 93 歳

居所 特別養護老人ホーム

心身の状況 要介護 5・本人の発語無し・流動食による栄養補給状態は安定
財産の状況 預貯金・国民年金の収入のみ
そ の 他 平成 13 年後見開始の申立て平成 21 年後見人変更
５．申立てに至った理由経緯

理

由

地権の生活支援員 後見人養成研修修了者 財産管理の経験者

経緯

市民後見人候補者に困難事務処理が無くなった事案をリレー方式で引き継がせ実績をつくる

６．市民後見人の職務
身上 監護
面会による見守り活動が中心
月 3 回の面会による本人との意思疎通
施設職員からの本人情報収集
ケアーリハビリ計画のチェックと改善提言
行政部署への書類提出
財産 管理
後見人口座を開設支出の自動振替による事務処理の合理化明確化を図る
預金通帳領収書を定期的に後見監督人に提出しチェックを受ける
７．市民後見人の特徴
専門職後見人で出来ない範囲の後見人
地域に密着した支援活動
本人の近くに居住している地域の社会資源を熟知している地域の中で細やかな支援活動
８．市民後見人の実務体験をしてみて本人の人生歴が把握でき難い
本人のからの発語がなく意思の疎通が取り難い
養成研修修了後受任迄の期間が長期
後見監督人への報告頻度

弁護士会における後見人の職務のあり方に関する取組み
弁護士・社会福祉士

寺町東子

１．裁判所における成年後見事件の概況□ 平成２４年、制度開始以来初めて、親族以外の第三者成年後見人等が半数を超えた。
２．第三者後見人による成年後見人業務の役割分担□ 共通目標：事件本人の抱えるニーズに応じ、必要なサービスを組み合わせ、生活を成り立たせる。
□ 成年後見制度も、そのための社会資源の一つ。
□ 後見人等の供給源ごとにアイデンティティを確立し、適材適所の役割分担が重要。

３．弁護士後見人等のアイデンティテイ～弁護士が担当する成年後見案件の特徴＝何らかの法的な課題が含まれ、弁護士でなければ受任できない案件
弁護士法第 72 条

（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
例えば、□ 相続の前哨戦としての親族間紛争が熾烈なケース□ 借地権付き建物など、換価に法的課題があるケース□ 交通事故・介護事故・医療事故などの損害賠償請求が必要なケースとはいえ、□ 成年後見特有の業務としての身上監護業務□ 本人を支える他職種との等価的な関わり方

等々

を謙虚に学ぶ必要がある。
４．弁護士後見人の職務のあり方に関する取り組み～東京弁護士会の場合（１） 養成段階（名簿登載要件）① 研修受講の義務づけ（登録時と継続要件）
・基礎研修（後見実務、福祉制度、倫理など）
・アドバンス研修（後見監督、虐待対応、倫理など）② 弁護士賠償責任保険の加入・自薦名簿・Ｂ名簿は５０００万円以上の付保・Ａ名簿は２億円以上の付保③ 弁護士登録年数（弁護士事案への対処の観点から一定の弁護士経験を課している）
・自薦名簿１年
・Ｂ名簿３年
・Ａ名簿５年④ 定年制
・推薦名簿は 70 歳以下に限定
・自薦名簿は 75 歳以下＋76 歳以上は事前承認制⑤ ネガティブチェックとして・懲戒（審査中、業務停止機関の満了の翌日から３年）
・会費滞納
・非弁提携
・市民窓口における苦情等⑥ 弁護士会としての推薦・監督責任に対する賠償責任保険の加入（２） 選任段階
裁判所・法テラス・自治体等に推薦する場合には、主に以下の要素から嘱託弁護士がマッチン
グi.
事案の内容による弁護士の取扱い分野
不動産、著作権、会社関係（清算、株主訴訟等）遺産分割、医療事故、虐待など
ii.
後見人等経験件数iii.
性別（在宅案件では、原則同性を推薦）
iv.
年齢（一般的には被後見人より若い）v.
沿線（被後見人等の居所へのアクセス）（３） 後見事務遂行中の支援・監督（知識面での支援）① 各種マニュアルの配布（後見事務、監督事務、後見に伴う福祉制度の概要）② 財産管理ガイドライン「べからず集」（事案処理に関する支援）③ 事例検討会での集団検討（団体推薦案件については必須、その他は任意）④ メーリングリストでの質問⑤ オアシス運営部会への相談（弁護士会の監督）⑥ 弁護士会への報告義務（選任時、年１回の監督時、その他必要なとき）⑦ 弁護士会の調査権限
会費滞納、市民窓口（苦情窓口）への相談、報告遅滞などを端緒として、必要に応じて、成年後見人等の任務の履行状況及び預り金等の取扱いに関する会規の遵守状況について調査⑧ 東京家裁後見センターとの情報共有
成年後見人等の適正な選任及び監督を図るために必要と認められる事由につき相互に情報提供リーガルサポートにおける後見人の職務のあり方に関する取組み
司法書士 多田宏治
第１ リーガルサポートの現在の会員数等
・全国の司法書士約 6900 名（全司法書士の約 3 分の 1）が会員である公益社団法人（平成 23 年 4 月
1 日から従前の社団法人から公益社団法人となる）で、全国単一の法人組織。後見人等候補者名簿登載者は約 5500 名（全会員の約 80％）（以上、平成 26 年 3 月末日現在の数字）。
・平成 25 年 9 月 30 日現在の当法人会員の総継続受託件数は約 30000 件。
・全国都道府県に、50 支部（北海道は 4 支部）があり、当法人は、各司法書士会とは別団体ではあるが、当法人（の支部）は、各司法書士会の成年後見部門的役割を果たしている。
第２ リーガルサポートの専門職後見人の養成・指導監督制度
１、意義・リーガルサポートの活動を支える重要な２本の柱として、研修制度と執務管理制度。この両制度が相伴って適正で良質な専門職後見人を養成・指導監督。
・全国で単一の法人なので、全国的に均質な能力を持った専門職後見人を養成・指導監督しやすいという組織環境にある。
２、研修制度（１）特色・研修制度を後見人等候補者名簿登載制度（以下、「名簿登載制度」という。
）という継続研修のシステムとして確立してきたこと。
（２）名簿登載制度の説明➀ 内容（1 科目＝1 単位以上 2 単位まで、1 単位＝1 時間）
ア 新規研修（12 科目、18 単位以上の研修を受講して名簿に新規登載）
イ 更新研修（2 年間で 12 単位以上の研修を受講して名簿登載を更新）➁ 名簿登載の効果（役割）ア 家庭裁判所から後見人等候補者の推薦依頼があった場合、名簿登載者を推薦。
イ その他、相談事業における会員の推薦、任意後見受任者（任意代理受任者を含む）の推薦も、名簿登載者を推薦。
ウ 身元信用保険の代替金交付制度の対象は、名簿登載者の場合に限定。
※（参考）近時における東京家庭裁判所においての名簿未登載者の取扱いについて
３、執務管理制度（１）概要➀ 会員は、定期的に業務報告書を支部に提出し、支部執務管理委員会はそれを精査し指導監督（報告書提出は、会員の定款上の義務）。
➁ 本部は、支部執務管理委員会を、支部訪問やブロック執務管理委員会を通して支援。支部執務管

理委員会の能力の向上をはかる役割。
➂ 平成 25 年 12 月 1 日から全支部でＬＳシステム（クラウドシステムを利用したインターネット）による報告・精査の制度が開始。
（２）業務報告書未提出解消への取組み。
➀ 「継続受託事件数等一斉調査」の取組み。
➁ 業務報告書提出義務の履行確保に関する運用指針に基づく、除名手続を含む厳しい対処の実施。
公益社団法人としての公益の重視。
➂ 業務報告書未提出者の解消のため、家庭裁判所との協力関係の強化をめざす。
第３ リーガルサポートの司法書士後見人の職務のあり方や特色について
１、本人の生活の質の維持・向上をめざしていく専門職としての司法書士後見人
・設立当初から、身上監護のための財産管理ということを周知徹底してきたこと。
・司法書士後見人の多くは、地域密着型の後見人として、利用者の近くで職務を行えるという成年後見活動を充実させ得る環境にあること。
→ 本人の生活の質の維持・向上を常に念頭において活動する専門職後見人としてのスタイルの確立。
２、司法書士の専門性や今まで培ってきた資質を活かした後見活動
・100 数十年にわたる登記業務（相続・売買）や裁判所への提出書類作成を通した本人訴訟支援業務、
平成 15 年法改正による簡易裁判所の訴訟代理業務の中で培った法律面での能力（市民生活に密接に関連するリーガルマインド）の活用。
・地域密着型の法律家として、地域の様々な社会的資源（行政、福祉、医療等）を活用し、本人支援のためのコーディネイターとしての役割を果たし、市民の目線を持った後見活動を展開。
３、いくつかの不祥事を乗り越え、養成・指導監督制度の強化による会員の質の向上（さらに、会員の増加）
・リーガルサポートとして、研修と執務管理という養成・指導監督制度をいくつかの不祥事が起こる
度にそれを教訓として強化 → 会員の質の向上 → 社会からの信頼を獲得。
・司法書士界の中でも、後見業務に携わるのであればリーガルサポートに入会してから → この５、６年、会員数は，毎年約 400 名前後、純増の傾向（平成 15 年度から司法書士後見人の選任が他士業より多い）。
４、リーガルサポートが全国単一の組織体であることの利点と公益のさらなる追求
・養成・指導監督制度も 50 支部で一律に実施。不祥事が起こった場合も不正防止策を全支部で徹底させ易い。ＬＳシステムの導入も、全国単一の組織体であったからこそ実現。
・平成 23 年 4 月 1 日から公益認定を受け、公益社団法人としての活動が開始したことの大きな意義（公益の追求）。

社会福祉士会（ぱあとなあ）における後見人の職務のあり方に関する取組み
社会福祉士 星野美子
１．

権利擁護センターぱあとなあの役割と機能●１９９９年：「成年後見センターぱあとなあ」の創設
社会福祉士が行う権利擁護業務の一環としての成年後見制度●２００３年：「成年後見センターぱあとなあ」から「権利擁護センターぱあとなあ」へ●成年後見人等受任者を支える４つのシステムの整備
①

養成研修

②

名簿登録

③

活動報告書

④

賠償責任保険●２０１２年：連合体へ移行し、日本社会福祉士会と都道府県社会福祉士会の役割が整理された２．

社会福祉士の後見実務の実態と特徴●受任状況（２０１３年２月の統計資料による）受任件数・・・・・・・・１１，９４０件（法定後見 １１，４９７件
任意後見

３７３件

監督人

７０件）

個人受任者・・・・・・・・３，７８１人
法人受任都道府県・・・・・・・・・９ （後見人等１５８件

監督人５４件）●受任案件の特徴
市町村長申立て（虐待案件、低所得者案件）の増加に伴う要請
親族との関係調整が求められる案件への要請
累犯障害者の地域定着支援に向けての要請
３．

後見人の不適切な後見実務●適正な財産管理は適正な身上監護に基づくもの
適正な身上監護とは・・・マニュアル化できる部分とできない部分
たとえば・・・「利益相反」の捉え方
後見人の「訪問」について●増加する本人、親族、関係機関からの意見や苦情

「話を聞いてもらえない」「説明が不足していて、勝手にいろいろやられてしまう」「必要な事務を促さなければ行わない」「特定の親族や支援者のいうままの事務を行う」等々●２０１０年の不祥事にともなう緊急対応
４．

必要な仕組み・後見人が一人で抱え込まないための重層的な仕組み
・職能団体における報告・相談・支援体制の強化
不適切な後見実務が不祥事に発展してしまう恐れを早期に把握し、家庭裁判所と連携して、不祥事を防ぐ（例：東京における名簿登録者の受任事件番号の通知による突合で、未報告案件をキャッチする）
・地域の後見支援センター等でさまざまな相談をキャッチする体制
行政や関係機関、家庭裁判所、職能団体へのつなぎと、後見人支援体制の強化
５．

日本社会福祉士会の取組みについて・身上監護の適正さは、被後見人等本人の自己決定や意思決定の尊重がどのように担保されているか、で検証されるのではないか
・成年後見人等には自らが行った後見実務に対する説明責任が課せられている・現在、本会が名簿登録者に対して行っているアンケート「選挙権回復に基づく対応と課題点」「保佐・補助類型における、同意取消権と代理権の行使状況」
これらのアンケートを通じて、後見人等として、被後見人等本人の自己決定や意思決定をどのように確認し、どのような支援を試み、どのように実施したかを問う
・そもそも財産管理を行う根拠となる身上監護の適正さへ向けた監督体制が本来は機能すべきであり、社会福祉士はそこに深く関与することが求められているᚋぢே䛾㑅௵≧ἣ䠄ᖹᡂ䠎䠑ᖺ䠅ᐙᗞ⿢ุᡤ䛻䛚䛡䜛ᚋぢே䛾㑅௵䞉┘╩䞉ᨭ᥼䛾ᐇ᝟ ぶ᪘䛜㑅௵䛥䜜䛯๭ྜ ⣙䠐䠑䠂䠄䛖䛱ぶ䛾๭ྜ ⣙䠏䠂䠅 ᘚㆤኈ䛜㑅௵䛥䜜䛯๭ྜ ⣙䠍䠓䠂 ྖἲ᭩ኈ䛜㑅௵䛥䜜䛯๭ྜ ⣙䠎䠏䠂 ♫఍⚟♴ኈ䛜㑅௵䛥䜜䛯๭ྜ ⣙䠓䠂 ᕷẸᚋぢே䛜㑅௵䛥䜜䛯๭ྜ ⣙䠎䠂ᮾிᐙᗞ⿢ุᡤᚋぢ䝉䞁䝍䞊ᑠす ὒ⮬ᗇ⤫ィ䛻䜘䜛ᴫᩘ䛷䛒䜚௒ᚋ䛾㞟ィᩚ⌮䛻䜘䜚␗ྠゞṇ䛜⏕䛨䜛䛣䛸䛜䛒䜛䚹1┘╩䛾ᐇ᝟

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