２０１５年

教科書採択問題の取り組み

目
はじめに

次
・・・・・・・・・・・・・ P.１

Ⅰ ２０１５年教科書採択結果について
１ 自由法曹団教科書採択問題プロジェクトチームの活動 ・・ P.１
２ 中学校歴史公民教科書２０１５年採択結果の分析 ・・・・ P.４
Ⅱ 各地の取り組み
１ 育鵬社など「つくる会」系歴史・公民教科書の採択を阻止する
東京支部のたたかい・・・・・・・・・・・P.９
２ 教科書問題―大田区の取り組み
・・・・・・・・・・P.１２
３ 武蔵村山市における育鵬社教科書採択阻止に向けた取り組み
・・・・・・・・・・P.１５
４ 教科書問題－神奈川における取り組み ・・・・・・・・P.１９
５ 教科書問題－大阪支部の活動・・・・・・・・・・P.２２
６ 八重山教科書問題と住民運動（寄稿）・・・・・・・・・P.２４

おわりに・・・・・・・・・・・・・・P.２７

２０１５年１０月

自由法曹団

はじめに２０１５年は中学校教科書採択の年であった。
自由法曹団は、２００１年、「新しい歴史教科書をつくる会」が作成した教科
書が教科書検定に合格し、初めて教科書採択の対象となった時より、同教科書
が、憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という三原則などについての記述に問題があり、これを子どもたちに渡して教育を行うことは許されないと、同教科書の採択阻止の取り組みを行ってきた。
２０１５年も、育鵬社や自由社の教科書の採択を阻止するための取り組みに力を尽くした。後で述べられるとおり、取り組みによって多くの成果が見られ、育鵬社や自由社の教科書の採択は、ごく一部の自治体にとどまった。
しかし、残念ながら育鵬社版教科書が採択をされてしまった地域では、４年後の教科書採択にむけて、新たな取り組みが行われることになる。この報告集
は、自由法曹団教科書採択プロジェクトチームの活動の記録であると共に、この新たな取り組みの参考となるべく、まとめられたものである。
なお、報告集の作成にあたり、子どもと教科書を考える八重山地区住民の会の藤井幸子氏に八重山の取り組みついて原稿を寄せて頂いた。同氏にあらためて感謝を申し上げる。
自由法曹団

教科書採択問題プロジェクトチーム

Ⅰ

２０１５年

教科書採択結果について

１

自由法曹団教科書採択問題プロジェクトチームの活動（１）２０１５年教科書採択をめぐる情勢
今回の教科書採択の最大の特徴は、安倍政権による教育介入政策のもとで行われたという点であった。
２０１３年には、教科書検定基準が改訂され、通説的な見解がない事項については、通説的な見解がないことの明示や、政府見解・最高裁判決に基づいた記述が要求されるようになった。また、教科書検定審査要項も改訂し、「国を愛する態度」等の教育基本法が定める教育の目標に照らして重大な欠陥がある場合は検定不合格にできるようにした。さらに、２０１４年には、
地方教育行政法を改悪し、教育員会のトップを首長が任命する教育長とする等、教育委員会に対して政治的な圧力を及ぼし易くするよう制度変更がなされた。安倍首相は、以前から育鵬社版教科書の作成・採択を支援している日
1

本教育再生機構や教科書改善の会と蜜月関係にあったが、教科書検定制度や教育委員会制度を改変し、育鵬社版教科書を採択しやすい環境を生み出そうとしてきた。
今年５月に日本教育再生機構が開いた集会には、衛藤首相補佐官が出席し、「育鵬社の素晴らしい教科書が全国で採択されるように支援を」と述べた。
安倍首相に近い「日本の前途と歴史教育を考える会」（教科書議連）が、育鵬社版教科書を他社と比較して評価する資料を作成し、これを全国の自民党
地方議員に配布し、議会での「しっかりとした検証」が呼び掛けられた。安倍「教育再生」を支持する首長で構成される「教育再生首長会議」が結成され、８０以上の自治体の首長が参加した。
さらに、今年の教科書採択は、安倍政権が推し進める戦争法案と同時並行的に行われたことも特徴的であった。育鵬社版教科書は、「日本が好きになる教科書」を標榜し、国民の人権よりも義務や愛国心を強調し、平和的な手
段よりも自衛隊による安全保障ばかりが記述されていた。戦争をする国を支える国民を育成するという点で最も都合のよい育鵬社版教科書の採択拡大
が、戦争をするための法整備と同時に目指されるという構図が明らかであった。
かかる状況の下、日本教育再生機構は今回の採択で１０％以上のシェアを獲得することを目標に掲げていた。
（２）運動の展開
対する育鵬社版教科書を子どもに渡さないための市民の取り組みも活発であった。前回、育鵬社版が採択されていた地域では、継続的な取り組みがなされていたし、そうでない地域でも、今年２月ころから学習会などの取り組みが行われていた。おりしも、安倍政権の集団的自衛権の行使容認や戦争法制整備への反対の声が高まるにつれ、戦争を準備するための国民づくりに対する危機感も高まっていた。
自由法曹団は、今年２月に教科書採択問題プロジェクトチーム(教科書PT）を立ち上げた。
教科書 PT の発足にあたっては、子どもと教科書全国ネット２１事務局長の俵義文氏をお招きして、教科書採択をめぐる情勢について講演をいただいた。
全国の自由法曹団支部に教科書問題の担当者を決めて、教科書 PT への登録を呼びかけたり、各地域で教科書採択に向けた情勢について情報収集を行うこと要請した。
各社の検定済教科書が明らかにされて以降、教科書 PT は、特に各社の公民教科書の内容を比較し検討を行った。育鵬社版については前回教科書とかなり変更された点があったが、国民主権、人権、平和主義の軽視、愛国心の2

強調等の憲法の理念を正確に学ぶという観点から極めて不適切な記述が多数みられた。そこで、育鵬社教科書の問題点を明らかにする意見書及び、これをさらに分かり易く記載したリーフの作成を行った。意見書及びリーフでは、憲法に照らして育鵬社版教科書の記述に問題があることを指摘すると共に、現行の教育基本法や学習指導要領における憲法や平和主義の取り扱いからしても、育鵬社教科書に問題があることや、育鵬社教科書に重要事項の記載漏れが多く、高校入試で不利になる可能性があることを、具体的な試験問題を紹介しながら指摘した。この意見書とリーフを活用し、全国で教育委員会への要請、教科書展示会への参加等が取り組まれた。
さらに FAX ニュース等で教科書採択の取り組みや情勢等について、団内に情報発信を行った。育鵬社版が採択された自治体に対しては、地元支部と団本部の連名で抗議声明を発表した。
（３）成果と今後の取り組み
今回の採択結果の詳細な分析はこの後の小池団員の報告をお読みいただ
きたい。育鵬社版の採択部数の拡大を許したことは残念であるが、日本教育再生機構の目標には届かなかった。圧倒的に多数の地域で育鵬社教科書が採択されなかったことは、育鵬社版を推し進める側の様々な政治的な働きかけにも関わらず、各地の市民及び教育委員会の良識を示したものと言える。特に、名古屋市等、日本教育再生機構が力を入れていたとされる地域での採択を許さなかったことは重要であった。さらに育鵬社教科書の採択に反対する
取り組みによって非常に大きな成果も生まれている。まず挙げられるのは、大田区や神奈川県、今治市、尾道市、益田地区で育鵬社版から他社教科書への採択替えを実現したことである。これらの地域は、前回育鵬社版が採択されて以降、継続的に育鵬社教科書に反対する取り組みがなされてきた地域である。また、前回につづき育鵬社版が採択されてしまった地域でも、育鵬社
版に反対する教育委員が増えたり、大阪市では教科書としては育鵬社版を採択しながら、他社の教科書を副教材として使用せざるを得ない状況に追い込まれる等、育鵬社版の採択への批判の声を無視し得ない状況を生み出すことができた。さらに、今回、育鵬社版の公民教科書の採択が歴史教科書よりも少なかったのは、「憲法の三原則すらきちんと学べない教科書は公民教科書にふさわしくない」との育鵬社版に対する批判が影響したものと思われる。
この間の取り組みと成果は、４年後に向けて大きな財産となる。
育鵬社版が採択された地域では、その原因の分析を行うことが欠かせないが、少なくとも、育鵬社版の問題性を市民に広げきれなかった点があげられるのではないだろうか、自由法曹団のリーフ等を活用して、育鵬社版教科書の問題点を広げるところから取り組みを始める必要がある。
（埼玉支部 小林 善亮）
3

２

中学校歴史公民教科書２０１５年採択結果の分析（１）推進側の目標
２０１１年採択において、育鵬社のシェア（部数ベース）は歴史３．７％、
公民４．０％であった。
育鵬社教科書の採択を推進する一般財団法人日本教育再生機構は、今回２
０１５年採択の目標を部数ベースで「倍増」「１０万部」「１０％」などとしていた。
（２）採択結果・部数ベースのシェア
育鵬社関連ブログであるプロジェクトＪ（http://blog.goo.ne.jp/project-justice）によれば、育鵬社の採択結果は、以下のとおり歴史約７万３５００冊（シェア約６.３％）、公民約６万７０００冊（シェア約５.７％）とされる。なお、
新規採択のみ☆としたのは筆者である。
【公立】☆宮城県立中高一貫校（２校） 歴史２１０冊★栃木県大田原市（９校） 歴史７００冊、公民７００冊★埼玉県立伊奈学園中 歴史８０冊、公民８０冊☆千葉県立中高一貫校（２校） 歴史１６０冊、公民１６０冊★東京都立中高一貫校（１０校） 歴史１４００冊、公民１４００冊★東京都立特別支援学校（約１０校※） 歴史１００冊、公民１００冊★東京都武蔵村山市（５校） 歴史７００冊、公民７００冊☆東京都小笠原村（２校） 歴史２０冊、公民２０冊★横浜市（中高一貫含む１４６校） 歴史２万７０００冊、公民２万７０００冊★横浜市立特別支援学校（約３校※） 歴史２０冊、公民２０冊★神奈川県藤沢市（１９校） 歴史３５００冊、公民３５００冊☆金沢市（２４校） 歴史４０００冊☆石川県小松市（１０校） 歴史１１００冊、公民１１００冊☆石川県加賀市（６校） 歴史６００冊、公民６００冊☆大阪市（中高一貫含む１３０校） 歴史１万８３００冊、公民１万８３００冊☆大阪市立特別支援学校（約５校※） 歴史５０冊、公民５０冊☆大阪府四條畷市（４校） 歴史６００冊、公民６００冊★大阪府東大阪市（２６校） 公民４２００冊☆大阪府泉佐野市（５校） 歴史１０００冊、公民１０００冊☆大阪府河内長野市（７校） 公民９００冊★広島県呉市（２６校） 歴史１８００冊、公民１８００冊☆山口県立中高一貫校（２校） 歴史１６０冊、公民１６０冊☆山口県防府市（１１校） 歴史１１００冊★山口県岩国地区＝岩国市、和木町（１６校） 歴史１３００冊
4

★香川県立高松北中 歴史１２０冊、公民１２０冊★愛媛県立中高一貫校（３校） 歴史４８０冊、公民４８０冊★愛媛県立特別支援学校（約２校※） 歴史５冊、公民５冊☆松山市（２９校） 歴史４１００冊☆愛媛県新居浜市（１１校） 歴史１１００冊★愛媛県四国中央市（７校） 歴史８００冊、公民８００冊★愛媛県上島町（３校） 歴史４０冊、公民４０冊☆福岡県立中高一貫校（２校） 歴史２４０冊、公民２４０冊★沖縄県八重山地区＝石垣市、与那国町（１１校） 公民５５０冊【私立】★清風中（大阪市天王寺区） 公民４００冊★浪速中（大阪市住吉区） 歴史１２０冊、公民１２０冊☆同志社香里中（大阪府寝屋川市） 歴史２４０冊、公民２４０冊（未公表分 歴史約１５校約１５００冊、公民約１５校約１５００冊）
歴史約７万３５００冊（シェア約６.３％）、公民約６万７０００冊（シェア約５.７％）※特別支援学校は該当生徒がいる学校の概数。
※このほかに★熊本県立中高一貫校（３校）が公民の副教材として２４０冊採用。
以上のとおり、大阪府、石川県、愛媛県で新規採択が多くみられる。
その一方で、以下の地区等では育鵬社は継続採択を果たせなかった（冊数は教科書ネット２１ホームページより）。
◎東京都大田区 歴史３５００冊 公民３５００冊◎神奈川県（平塚中等教育学校）歴史１６０冊◎島根県益田地区 歴史７００冊◎広島県尾道市 公民１２００冊◎愛媛県今治市 歴史１７００冊 公民１７００冊
東京都大田区については、育鵬社不採択に向けての取り組みが別途報告されるので是非参照されたい。
今治市については、育鵬社版教師用指導書の購入が違法な公金支出であるとして住民訴訟が提起されている（高裁請求棄却で現在上告中。なお生徒用
教科書は国庫負担のため住民訴訟にできない。詳細は「えひめ教科書裁判」
ＨＰ参照）ことを特記したい。
（３）採択単位数ベースでのシェア
今回採択は、市区町村立学校について全国５８２の採択地区毎に、さらに中高一貫校について４７都道府県毎になされており、公立でみると採択単位は６２９存在する。
うち育鵬社を採択したのは歴史２６単位（４．１％）、公民２３単位（３．
７％）となり、育鵬社は部数ベースよりシェアを落とす。
5４７都道府県でみると歴史８都県（１７．０％）、公民７都県（１４．９％）と高いシェアとなるが、市区町村５８２採択地区でみると歴史１８地区（３．
１％）、公民１６地区（２．７％）とさらにシェアは低くなる。
都道府県のシェアが高いのは、①首長、議員の政党色が市区町村より強い、②都道府県立の中高一貫校は１９９８年の学校教育法改正で認められることとなったもので制度自体が新しく、学校意見聴取等の民主的運用が未だ制度化されていない都県がある（学校意見の聴取制度は、神奈川にはあり、東京埼玉にはない。千葉にはあったが、今回採択時改悪された。）といった事
情が考えられる。
（４）単独自治体からなる採択地区と複数自治体からなる採択地区
全国の５８２採択地区中、単独自治体からなる採択地区（以下「単独」という。）は、川崎市内の４採択地区を含め２６６地区、複数自治体からなる採択地区（以下「複数」という。）は３１６地区存在する。ちなみに都道府
県ごとに両者の比率はまちまちで、「単独」が皆無の県が９県、愛知は名古屋市以外「複数」である一方で、栃木、東京、神奈川、富山、大阪、奈良、広島、山口、愛媛、大分は「単独」が多い。
育鵬社は、「単独」では歴史１７地区（６．４％）、公民１５地区（５．６％）と、部数ベースに近いシェアとなる。
一方、「複数」では歴史１地区（０．３％）、公民１地区（０．３％）となる。
しかも、「複数」で唯一育鵬社歴史を採択した岩国地区は岩国市（14 万 4124
人）と和木町（6538 人）、唯一育鵬社公民を採択した八重山地区は石垣市（4万 8467 人）と与那国町（1534 人）からなり、実質的には「単独」に近い可能性がある。「複数」では育鵬社は採択されないという定式が成り立ちそうである。
現状、育鵬社の選択は相当に特異な選択と考えられるところ、「単独」であれば当該自治体に特異な首長や議員が出現して教育委員会に影響を与えることで、それでも採択は可能であろう。これに対し、「複数」であれば、そうした特異な首長や議員が出現して教育委員会に影響を与える自治体が採択地区内に少なくとも二つ存在する必要がある。これは現状では可能性が低く、上記の結果は必然といえよう。
これに対し、育鵬社採択を推進する側では、選挙で選任された首長の意向を反映することが「民主的」であり、これを実現するには単独自治体を採択地区とすべきである旨主張している。しかしながら、この主張は、一面においては、教育委員会制度や教育基本法「不当な支配」条項の存在理由を看過したもの＝教育の自律性を看過したものというべきである。また、この主張
は、もう一面においては、「民主的」といいながら教科書を使用する各生徒・各教師・各保護者らの選択を尊重しようともせず、選挙結果至上主義あるい6

は御都合主義的とでもいうべきである。
（５）自治体数ベースのシェア「複数」で採択されない以上、全国都道府県市町村計１７４１自治体に占める育鵬社採択自治体の割合は、歴史１９自治体（１．１％）、公民１７自治体（１．０％）という結果となる。
都道府県を除く１７１８市区町村でみると、歴史１１市町村（０．６％）、
公民１０市町村（０．６％）となる。
「育鵬社の教科書は特殊で、全国の市区町村の０．６％でしか採択されていません」との宣伝活動は、次回採択時も可能である。
自治体数ベースでは泡沫というべきシェアでしかないにもかかわらず、部
数ベースで６％前後のシェアとなるのは、育鵬社が特に大都市に狙いをつけているためであろう（今回名古屋等での採択を阻止したことは重要である。）。
（６）公立学校ではいずれのシェアも伸ばしている
ただし、前回２０１１年採択と比較すると、育鵬社は、上記のいずれのシ
ェアについてみても伸ばしていることには注意されたい。（単位：％） な
お、２０１１年の採択単位総数、自治体総数、育鵬社採択単位数、同自治体
数から八重山地区（３市町）は除いている。
（

部数
採択単位数
自治体数

歴

2011
3.7
2.5
1.1

史

）

（

2015 前回比
6.3
170
4.1
164
1.1
100

公

2011
4.1
2.4
0.8

民

）

2015 前回比
5.7
139
3.7
154
1
125

今回育鵬社は部数ベースのシェアで概ね６％に達したところ、この６％というシェアは概ね教科書発行の採算ラインと考えられる。
そうなると、次回２０１９年採択の際には次のようなこととなる可能性がある。
①これまで、育鵬社は、採択見込の低い中小の自治体には見本本を送れていない、あるいは送っても１冊という状況であった可能性がある。ところが、採算ラインに乗った次回からは送付の上限（５冊）を全自治体に送付する可能性がある。
②２０１５年採択の育鵬社教科書は、執筆者が歴史、公民とも同じであり、専門性の低さが看取できる。次回は豊富な予算を用い、それぞれ専門家の執筆部分を増やす可能性がある。２０１５年採択版を元に育鵬社批判を組7

み立てても、次回採択時にはあてはまらないものが生じうる。
（７）国立採択なく、私立横ばい
育鵬社の国立中学校における採択はこれまで皆無である。
私立中学校における採択は、２０１１年から２０１５年にかけて、部数ベー
スでは歴史２．１％→２．１％、公民２．３％→２．２％と微減ではあったが、校数ベースでは歴史２．５％→２．８％、公民２．４％→２．６％と微増しており、総じていえば横ばいと評価できる。
（８）公立で伸びたのは何故か？
育鵬社側の中心人物である八木秀次氏（日本教育再生機構理事長・麗澤大学教授）は「今回、前回からの継続を含めて採択に踏み切って下さったのは、
不当な圧力に屈することなく、毅然として対応された教育委員会や学校関係者であったことを思い、ここに改めて感謝申し上げます。」（「教育再生」９月号）とし、屋山太郎氏（教科書改善の会 代表世話人）は「新教育基本法と学習指導要領の趣旨に最も沿った教科書が育鵬社であるとの認識が、全国の教育現場で広がりを見せています。関係者の皆様のご尽力に心より感謝いたします。」（同会ブログ）としている。
仮に両氏のいうことが正しいのであれば、公立のみならず国立私立においても公立同様の伸びがみられてもよさそうであろうが、そのような現象はみられない。
（ちなみに、学び舎歴史教科書（育鵬社系ブログによれば「反日」教科書）が今回採択初登場にもかかわらず国立私立で３８校５４００部の採択があり、国立私立合計８４７校９万１４７２人に占めるシェアは育鵬社（２２校
１７２０部）を大きく上回る。）
思うに国立・私立では、教科書採択について権力的介入は一応なく、各校の判断により採択がなされていると考えられるところ、国立・私立では育鵬
社は２％前後のシェアしか得られておらず（私立には八木秀次氏が系列大学の教授であるところの麗澤中学校、瑞浪麗澤中学校のような学校もあるにもかかわらず）、これが現場教員の育鵬社に対する現時点の評価に近いと思われる。
育鵬社は公立では採択単位ベースで４％前後、部数ベースで６％前後のシ
ェアを得ているけれども、これこそ育鵬社を支持する政治勢力が大都市中心に「不当な圧力」を加え、これに教育委員会が屈したことによるものと評価できよう。
すなわち、今回２０１５年採択前には、首長による教育への介入を強化するために地方教育行政の組織と運営に関する法律が「改正」されたり、教職員の投票や審議会等による「絞り込み」を禁止する通知を文科省が行う等、「不当な圧力」は強まっていた。
8

育鵬社が国立私立では伸びていないのにもかかわらず、公立でのみ伸びをみせたのは、「不当な圧力」が強まった結果と考えられる。なお、今回採択
時点では、法「改正」にもかかわらず、教育委員会のトップが首長任命の新教育長となっていた自治体は多くなく（横浜、川崎、藤沢の中では横浜のみ）、
首長が教育に関与する「総合教育会議」が設置済みとなっていた自治体も半数に満たなかった模様である。法「改正」の威力が本格的に発揮されるのは、
次回採択以降であるとみるべきであろう。
（９）各地区別の取組が必要
個々の採択結果をみると、上記でみた分析が必ずしもあてはまるものでもない。
育鵬社の大阪府における伸びは、「維新」系の首長の影響が増したことと関連はあると思われる。
しかしながら、「松下政経塾」系の首長がとっくに去った横浜市、藤沢市
で育鵬社は継続採択されているし、首長が維新に属するわけでもない河内長野市でも育鵬社が新規採択されている。
一方、教育委員の全てを教育再生首長会議所属の首長が任命しているという状況であっても、育鵬社が採択されるとは限らない。
全国レベルでの育鵬社の伸びにもかかわらず、育鵬社の継続採択を阻止した自治体もある。
当方においても、全国的な運動の構築もさることながら、各地区の個別の事情を踏まえ、各地区毎の運動を構築する必要があると思われる。
（神奈川支部 小池 拓也）

Ⅱ
１

各地の取り組み育鵬社など「つくる会」系歴史・公民教科書の採択を阻止する東京支部のたたかい（１） 東京都における育鵬社版教科書の採択状況
ア 2015 年の育鵬社版教科書の採択状況
2015 年の中学校教科書の採択（４年に１度）が７月～９月にかけて行われた。東京支部は団本部の教科書ＰＴの方針のもと、育鵬社版の歴史・公民教科書の採択を阻止するたたかいに春から取り組んできた。しかし残念ながら、東京では次の３地区において育鵬社版の歴史・公民教科書の採択を許してしまった。
9

①

東京都教育委員会（2001 年以降「つくる会」系教科書を継続採用）は７月２３日に都立中高一貫佼の 10 校及び都立特別支援学校の中等部（点字本が必要な視覚障害を除く聴覚障害、肢体不自由・病弱）の 21 校に採用。
② 武蔵村山市教育委員会は前回に引き続いて８月７日に採択。
③ 小笠原村教育員会は９月１日に今回初めて採択。
イ 大田区では育鵬社版教科書の継続採択を阻止した
今回の東京支部でのたたかいで特筆すべきは、前回採択を許してしまった大田区で、歴史・公民ともに育鵬社版教科書の継続採択を阻止できたことである（いずれも東京書籍版の採択）。東京南部法律事務所などの奮闘と地域の前回からの長い運動の成果が実ったものである。全国的に見ても育鵬社版の継続採用を阻止できたのは今治市や神奈川県など５つの地区であったので、大変貴重な成果である。次回以降のたたかいの教訓などになるものといえる。
こうした大田区でのたたかいの成果もあり、２３区では育鵬社版教科書を採択したところはなくなった。
ウ 継続採択された地区でも前進はあった
なお育鵬社版の継続採用を阻止できなかったものの、東京都教育委員会
では以前全員一致であったものが今回は４対２になる等運動の成果はでている。
また武蔵村山市も前回の全員一致から、討論では５人のうち３人が推薦しただけで、反対意見も出た（最終的には全員一致でしたが）。
（２） 東京支部におけるたたかいと取組み
ア これまでになく広がり工夫したたたかいができた「つくる会」系教科書を推薦していた安倍の政権の下で、地方教育行政
方が改悪され教育委員会制度が大きく変えられた中で、「つくる会」勢力は 2015 年の教科書採択を勢力拡大のチャンスととらえていた。これに対して本部や東京支部は危機感をもってたたかいに取組みました。そして東京支部としての取組みや運動は各法律事務所でこれまで以上に広がり、また工夫あるたたかいができた。また戦争法案阻止のたたかいとも一体になった。
イ 支部執行部をあげて教科書問題に取組んだ
東京支部内での取組み等を強化等するために、支部では教科書担当次長を配し、本部の教科書ＰＴにも参加するなどの体制をとった。
そして支部主催で３月３１日に「教科書採択問題についての学習・事務
所交流会議」を開催した。出版労連の方等や東京南部法律事務所の長尾弁
護士の報告を受けて、各地域の情勢や運動方針を討議した。そして２回目
10

の教科書問題事務所交流会議を戦争法案阻止と併せて７月１４日にも行い、８月２１～２２日のサマセミナーでも教科書の経験交流等を行い、支部内におけるたたかい方等の経験交流を行った。また教科書ニュースも発行し、「Save the けんぽう !」という憲法ニュースでも教科書問題を取上
げ、それぞれ各事務所に FAX した。
さらに東京支部は都内の各種運動体（出版労連、地評、新婦人東京、東京革新懇など）と一緒になり「東京教科書採択連絡会」を結成（２月１９日）し、他の団体などと一緒にたたかった。各団体や各地域の取組みの報告を受け、採択地区の情勢分析等して情報の共有化と交流を深め、その情報等は教科書ニュース等で各事務所に FAX した。５月２７日には東京教科書採択運動交流集会を開催し、各法律事務所からも参加してもらい、８０
名の参加でたたかいにはづみをつけた。そして７月３日には「東京教科書採択連絡会」として東京都教育委員会に要請を行った。支部としてもその直後に独自に要請行動をした。
ウ 各法律事務所が工夫したたたかいをした
春にスタートしたたたかいは、前回採択されてしまった大田区を担当する東京南部法律事務所（前回の採択後からの長いたたかいなど）、武蔵村
山市をはじめとする 18 市町村を有する三多摩法律事務所のリベンジのた
たかい（全部の教育委員会への要請など）等を先頭に、都内の主だった集団事務所を中心に各地の法律事務所が地域や各種団体と一緒に取組んだ。
たたかいの内容も、地域での学習会や集会の開催、講師活動、街頭宣伝
やデモ・パレード、教科書展示会でのアンケートの取組み、教育委員会や教育委員への要請、教育委員会の傍聴、教科書行動デーなどなど、それぞれ地域と一緒になり工夫したものであった。
また法律事務所特有のたたかいとして、集団的自衛権問題・戦争法案阻止のたたかいと一緒のものとして、教科書問題を訴えた。こうした取組み
は派遣法改悪反対のたたかいや、残業代ゼロ法案阻止のたたかいでも、そして盗聴法拡大反対のたたかいなどにも広がった。その結果、それぞれの課題が安倍政権の反憲法的取組の下で関連し合っていることを訴えることができた。個々の諸課題が教科書問題で有機的な運動につながることができた。教科書問題を長年にわたり取組んできた人も「訴えやすくなっている」「訴えれば分かってもらえる」などと感想を述べていた。
なお、支部は教科書問題に取組んだ各法律事務所からたたかいの報告・教訓を提出してもらい、今後のたたかいの資料にすべく報告集をまとめる
予定である。
（３） 今後の取組み
こうした今年のたたかいや取組みは、４年後の教科書採択（２年後には道11

徳教科書の採択もありますが）に向けて大きな財産になった。
戦争法案の強行成立から、戦争をする国づくりを進める勢力とのたたかい
は今後も続く。憲法改正問題も油断できない。戦争法案成立阻止のたたかいの中で、そして教科書採択問題のたたかいの中で、侵略戦争を美化し現憲法の価値を貶める育鵬社版等「つくる会」系の教科書は「戦争する人づくり」のための教科書であることが、これまで以上に鮮明になってきた。戦争法を廃止するためにも、憲法改正を阻止するためにも、憲法育鵬社など「つくる会」系歴史・公民教科書の実態及びその危険性を市民に訴えていくことは、
教科書の採択問題に限らず今後とも重要になっている。
（東京支部 金井 克仁）

２

教科書問題―大田区の取り組み（１）はじめに
東京都大田区の教育委員会は、２０１１年、中学校の歴史・公民科目の教科書として、育鵬社が出版する教科書を採択した。それから４年、大田区では様々な取り組みがなされ、２０１５年８月、大田区教育委員会は、中学校の社会科教科書につき、東京書籍が出版する教科書を採択した。全国では、
新たに育鵬社版教科書が採択された地域もあることから、今後の活動の参考に、大田区での教科書問題の取り組みについて記したい。
（２）大田区での取り組み
大田区では、１９７８年、「大田子どもの教育連絡会」（子ども連）が結成
され、大田区の教育問題への取り組みが開始された。
その後、子ども連はしばらく活動が休止することになったが、２００１年、「公正な教科書採択を求める大田区民の会」（区民の会）が結成された。大田区では、様々な民主団体がそれぞれ独自に活動を行っていたが、区民の会
は個人加盟とされ、教科書検定、教科書採択などの問題について、定例学習会、ニュース発行、チラシの配布などを継続的に行ってきた。
しかし、２０１１年、教育委員長が信頼できる弁護士であったことによる油断と運動の停滞、水面下の日本会議側の採択運動により、多くの育鵬社版
教科書の賛成意見が提出され（区民意見１３４件中７９件）、教育委員長以外の教育委員の賛成により、５対１で育鵬社版教科書が採択されることとなった。
育鵬社版教科書が採択されたことを受け、区民の会は、毎月の学習会、宣伝、中学校への働きかけ、教育委員への要請などを行った。
区民の会では継続的に活動を行っていたものの、諸団体間での連携が不足しており、大きく広げることがなかなかできずにいた。そこで、２０１４年
12夏、教科書問題への取り組みをより広げるため、新婦人、都教組へ申し入れを行い、子ども連の活動の再開を合意した。その後、各関係者、団体に呼びかけを行い、同年１０月、子ども連の活動が再開し、子ども連を中心に、教科書採択への取り組みが本格的に始まった。子ども連再開に際し、重視されたのは、①育鵬社版教科書不採択の１点での共闘拡大、②過去に育鵬社版教科書を推薦した委員でも、批判をするのではなく共同して大田区の教科書を考える活動を行う、③区内団体のつながりを拡大する、④子育て世代を運動の中心に迎える努力を行う、という点である。
子ども連再開後の取り組みは、大きく４つの期に分けられる。
まず、第１期は、２０１５年２月１日の「教育のつどい」までの期間であり、広く教科書問題を知らせる活動を行った時期である。活動を本格化させるにあたり、２０１５年２月１日、決起集会を行う事とし、育鵬社版教科書の問題点を知らせるチラシの作成（５万枚）、小規模な学習会、中学校長会、
PTA などの各団体への訴え、教育委員会への申し入れや傍聴、街頭宣伝などを行った。宣伝は、駅前宣伝だけでなく、ツイッターやフェイスブックなども活用した。これら活動の成果もあり、２月１日の集会には、約３００名が集まった。
前回の採択結果の反省を踏まえ、早期から動き出したことが今回の活動を成功に導いた大きな要因であったと考えられる。
第２期は、２０１５年６月７日の「教育のつどい」までの期間であり、育鵬社版教科書を採択させない具体的な活動を行った。前回採択では育鵬社版
教科書を推薦する区民意見が多く出されたことから、育鵬社版教科書の問題点を学び、多くの区民に意見を出してもらう事を目的とした「教育のつどい」
を６月７日に開催することを決めた。同企画に向けては、区民意見を教育委員に伝えるため、育鵬社版教科書の内容を研究・分析し、学習会を開催して、区民にどのように意見書を書けばよいのか等、レクチャーを行った。研究・分析の結果、戦争法案と育鵬社版教科書の狙いは一致しているとの位置づけから、両者を併せて反対する運動を行った。
「教育のつどい」では、研究・分析の結果を共有するとともに、情報公開によって得られた前回の区民意見から、単に抽象的に特定の教科書を非難するのではなく、どのような点がどのような理由で問題なのかを書くべきであり、そのために各教科書の要点をまとめた資料なども配布した。同企画には２２０名が参加した。
この企画で画期的であったのは、日教組も加わったことである。これまで、
都教組と日教組が共同で何かに取り組むことはほぼなく、それが活動を大きく広げることの障害にもなっていた。しかし、育鵬社版教科書採択阻止の一点で共闘することができ、より広く活動の輪を広げることができたのだと思われる。この企画の成功によって、第３期の区民意見表明の運動が一気に高
13

まった。
２０１５年７月２日までの第３期は、一人一人の意見が各自の意思で表明され、運動が大きく広がった時期である。６月５日から７月２日までは、教科書展示会が開かれ、区民意見が投稿可能となった。これに合わせ、定期的なニュースの発行、教育委員会傍聴の呼びかけ、街頭宣伝などで区民に意見表明を呼び掛けるとともに、区長・区議会議員候補へのアンケート、校長会へのチラシの配布、PTA 連への働きかけなども行った。
さらに、現場で実際に教育を行う学校意見を重視すべきとの観点から、区内の全中学校を訪問して学校意見を提出するよう要請したり、区民には教育委員会へ手紙を書くようにも呼びかけたりした。
この頃には、毎週のように区内各駅前で街頭宣伝を行い、道行く人々に育鵬社版教科書の問題点を訴えた。また、教育委員の住所が公開されていることから、教育委員宅の最寄駅や、子どもとその親が集まる日曜日の公園などでも宣伝を行った。
広く活動を呼び掛けたことで、前回の約１０倍である１３８２通の区民意見が投稿され、そのうち９３％が育鵬社版教科書に否定的な意見となった。
また、学校意見も前回と比べ５倍以上増え、多くの育鵬社版教科書の否定的意見が提出された。
教育委員会の傍聴も次第に希望者が増え、抽選されるようになっていた。
そのため、増席を要請したところ、当初の１０席から９０席にまで増加が認められた。
教科書採択がなされた２０１５年８月５日までの第４期は、最後の運動として教育委員へのアピールを行った。採択直前の７月２２日の教育委員会には１００名以上、そして採択が行われた８月５日の教育委員会には２００名
以上が集結し、区役所前で集会を行った後、教育委員会を傍聴した。また、多くの区民が教育委員会宛に手紙を書いた。
（３）取り組みの成果
これら団体・個人の活動の成果が、今回の育鵬社版教科書の不採択を勝ち取ったものといえる。
各地区での学習会は数えたものだけで２０回を超え、街頭宣伝は１３回、署名は１４００筆を教育委員会に届けた。また、それぞれの団体からの意見書も教育委員に提出し、マスコミにも積極的に取り上げてもらうことができた。
これら大田区での取り組みの結果、教育委員会の傍聴席は１０席から９０席に増大し、傍聴希望者数も最終的には２００人を超えるほどとなった。区
民意見についても、１３８２件が提出されたが、育鵬社版教科書の肯定的意
見は９４件（７％）にとどまった。活動を広げ、区民アンケートを呼び掛け14

た成果である。
学校意見も歴史公民それぞれ３０以上が提出されたが、育鵬社版教科書に肯定的な意見はそれぞれ２つのみであった。
教科書問題への取り組みに参加した人々は、教師、親、弁護士など、それぞれの持ち場、持ち味を発揮し、お互いに補い合いながら活動をやり遂げた。
前回育鵬社版教科書を選んだ委員が今回異なる教科書を推薦することは、かなりの覚悟が必要であったと考えられる。教育委員それぞれが、教科書をよく検討し、大田区の子供たちにふさわしいものを真剣に選んでくれた結果であり、それを導いたのは、地道な運動と多方面からの働きかけ、それによって形成された世論であったのだと考えられる。
（４）今後の課題
しかし、教育委員会の採択内容からみると、決して安心できるものではない。最終的には、歴史が東京書籍４名、帝国書院１名、育鵬社１名であり、公民が東京書籍４名、育鵬社２名であった。公民については、１名育鵬社に変更すれば、育鵬社版教科書が採択されていた可能性が高い。
各委員の発言についても、学校意見や区民意見への言及はなく、憲法、立憲主義、民主主義、基本的人権の尊重、平和主義への言及もない。東京書籍を推薦した委員も、資料が豊富、参照資料が見やすい、資料からデータを引き出す能力を育成する、学力向上の観点から、など、教科書の内容についてはほとんど触れられなかった。教科書検定を通っている以上、内容自体はいずれでも問題はなく、あとは学習をするにあたって便宜がよいか、という観点から選定しているのではないかと思われる。今後は、教科書の内容についてもしっかり検討し、その教科書で本当に歴史・公民を正しく学べるのか、
そのような観点も教科書採択に取り入れていくよう要請が必要なのではないだろうか。
また、６人の教育委員のうち３名は、育鵬社の歴史修正主義を評価する旨の発言を行っている。
育 鵬社版教科書を推薦する日本会議系の息が強くかかる状況であることには変わりがない。今後も継続して活動を行っていくことが重要である。
（東京支部 大住 広太）

２

武蔵村山市における育鵬社教科書採択阻止に向けた取り組み（１）４年前の採択の状況
本年８月に行われた中学校教科書採択において、武蔵村山市では公民・歴史の教科書について４年前に引き続き育鵬社の教科書が採択された。
武蔵村山市には、４年前の教科書採択を控えた中で、都教委から教育長が15

送り込まれて、育鵬社教科書採択の向けて動きが出ていた。４年前の採択時には、直前になって駅宣、ビラ配りなどの運動を行ったが、残念ながら歴史・
公民共に育鵬社が採択されてしまった。採択手続では、教育委員会の休憩中に採択教科書の一覧表が教育委員に配布され、実質的な議論がなされないま
まに一覧表記載のとおりに一括して採択がなされるという暴挙が行われた。
採択後、武蔵村山で３０年以上前から都教組・新婦人等のメンバーが中心になって活動している「武蔵村山子どもの教育と文化を育てる会」を中心に、採択手続の問題を追及し、今回の不採択に向けて育鵬社教科書を採択させな
いための取り組みを行ってきた。
（２）この４年間の取り組み
アビラの全戸配布
４年前の採択直後には、育鵬社教科書の問題点をまとめたビラを市内３５００戸に配布し、教科書ネットの俵さんを招いて学習会を開催した。その後も、定期的に育鵬社教科書の問題点を伝えるビラを定期的に市内に配布し、配布したビラの数は４年間で合計約１２万枚になった。ビラを見た
市民から、市長宛に育鵬社教科書に関する不安を述べた手紙が直接届けられるなど、一定の成果があった。

イ

教育市民集会「育てる会」では、活動当初から毎年一回教育市民集会を開催してきたが、育鵬社教科書採択後は、毎年教科書問題を採り上げてきた。広報活動にも力を入れ、今年の２月に行われた教育市民集会には２５０人が集まり、市民会
館のホールが満員になるほどの盛況であった。
ウ

例会・学習会
上記の教育市民集会とは別に、隔月で例会・学習会を開催し、育鵬社教科書の問題点に止まらず、安倍政権の「戦争ができる国づくり」と「教育再生」との関係など、教科書問題の背景にある問題点を含めて学習を行ってきた。
運動を盛り上げる前提として、市民の方々に武蔵村山市の教育現場が抱える様々な問題についても関心を持っていただけるように、午前５時間授業や、あまりに多くの研究授業を抱えていることなど、教科書問題以外の点も採り上げてきた。毎回、３０名前後の方が参加し、市民の方に教科書問題を考えていただくきっかけになった。
エ採択要綱の改定
上述のとおり、４年前の採択の際には、武蔵村山市の教科書採択要綱の手

16続規定が杜撰であったため、極めて恣意的な採択がなされてしまった。そこ
で、まず多摩地域の各自治体の教科書採択要綱を取り寄せ、「目的規定」「教員・市民の意見の反映過程」「調査委員の構成」等の観点から一覧表にまとめ、比較検討した。その結果を踏まえ、昨年行われた小学校の教科書採択のための要綱について、採択手続の適正・中立・透明性を目的規定に掲げること、教員や市民の意見聴取の手続を具体的に規定すること（見本本の展示期間の延長を含む）、調査委員の拡充等の改正を武蔵村山の市議会で要求し、見事に大幅な改正を実現した。
その結果、昨年の武蔵村山市の小学校教科書採択手続においては、各教科書について実質的な意見交換がなされ、議論のうえで各教科ごとに公開の場
で採択がなされた。もちろん、採択要綱にはまだ改善の余地はあるが、恣意的な採択を防ぐという意味で、４年前の中学校教科書採択から大きな改善がみられた。今回の中学校教科書採択も引き続き改正された採択要綱が適用された。
オ

個別の市教委への要請
今年の中学校教科書採択を控え、今年の３月には、市教委に対して、より公正で透明性の高い手続の中で採択が行われるよう、「育てる会」名義で文書での要請を行った。この中では、全国で唯一、武蔵村山市の教育長が教育再生首長会議に出席した点を問題視し、中立性を担保する観点から、教育長
は採択手続に関与するべきではないとの意見も盛り込んだ。
カ

入学式でのビラ配布
これからまさに育鵬社の教科書を使う中学校の生徒やその保護者の方々に、育鵬社教科書の問題点を知ってもらうために、本年の４月には武蔵村山
市内の全中学校の入学式において、ビラ配布を行った。配布するビラには、
まずは問題意識を持ってもらうことが重要であるため、育鵬社の教科書は全国でわずか４％しか使われていないこと、育鵬社教科書の記載内容の具体的な問題点等を分かりやすく記載した。
キ

採択委員会傍聴に関する取り組み
実際に採択が行われる教育委会を一人でも多くの方が傍聴するよう、市民の方々に広く呼びかけを行った。また、教育委員会から当日の傍聴は５０
席との事前の連絡がありましたので、傍聴を希望する市民が全員入れるように広い会場に変更すること、仮に入りきれない傍聴希望者がいた場合には、別室にて音声のみでの傍聴が可能になるような体勢を整えることを要請した。

17

（３）本年度の採択の様子
ア

傍聴希望者の状況
採択当日は早朝から列ができるほどたくさんの市民の方々が傍聴希望に足を運び、最終的な希望者は１３０名を超えた。しかし、事前に要請したにもかかわらず、傍聴は先着の５０名にしか認められず、入れなかった市民は別室で待機し、途中退席者が出た場合には先着順に繰り上げて入室可能になるという対応であった。教育委員会は、整理券を１５０名分用意しており、予め５０名を大きく超える希望者が来ることを想定しながら、会場の変更や音声設備の準備は何ら行わなかった。
イ

採択手続

①

全体の流れ
昨年度改訂された採択要綱の効果もあり、全体としては４年前とは大きく改善されていた。具体的には、各強化毎に選定委員からの報告→教育委員から選定委員への質問→各教科毎に各教育委員が最も適切と思われる出版社を発言→意見交換→採択という流れであった。
選定委員への質問には、「歴史の教科書の中で最も人物を多く採り上げている教科書はどれか」「公民の教科書で、権利ばかりではなく義務もきちんと採り上げている教科書はどれか」など、育鵬社教科書採択を念頭に置いた質問も目立った。

②

歴史教科書の採択
５人の各教育委員が最も適切な出版社を挙げたところ、育鵬社３名、東京書籍１名、育鵬社か東京書籍１名という結果であった。その後いくつかの意見交換が行われ、最終的には教育長が「総合すると、育鵬社と東京書籍という意見があるが、全体としては育鵬社ということですね」という趣旨の発言により、育鵬社が採択された。

③

公民教科書の採択
公民においても同様に、各委員の意見は、育鵬社３名、東京書籍１名、育鵬社か東京書籍１名という結果であった。同様に、意見交換の後に教育長から「総合すると育鵬社ですね」というまとめが行われ、育鵬社が採択された。

（４）運動面での反省事項
上記のとおり、４年前の採択から様々な取り組みを行ってきましたが、残念ながら今回も育鵬社教科書の採択を阻止することはできなかった。採択後、18

「育てる会」を中心に今回の採択の総括を行っているところであり、いくつかの反省点が挙げられている。
まず、当初から重要であると考えて取り組んできたものの、運動を市民全体に広げていくということが不十分であったと思われる。また、適宜、地域の教組・労組や土建、民商等に協力を求めて連帯し運動に取り組んできたが、中心となって活動できるメンバーの拡充も必要になる。各論的な内容として
は、ビラ配りがどの程度の効果があったのかの検証が必要であること、直前に行った各教育委員への個別の働きかけをさらに強める必要があること、教育長の思い通りに様々な「安倍教育再生」の施策が具体化していることへの注意喚起を強めること、といった意見が出されています。他にも、今回は育鵬社教科書採択を阻止した大田区の取り組みについても、おおいに参考にさせていただきたいと思っている。
近日中に、教科書採択における教育委員会の議事録や種々の資料等が明らかになるので、原因を冷静に分析し、４年後に向けて具体的にどのような取り組みが必要なのか、慎重に検証して行く予定である。
（５）今後の動き
４年後に向けた中長期的な取り組みは今後も検討していくことになるが、今回の教科書採択手続の公平性の疑義について、然るべき方法で追究するべきであると考えている。具体的には、武蔵村山市は全国で唯一「教育再生首
長会議」に市長とともに教育長が出席しており、懇親会にも参加している点である。この参加には、公車が使われたことも確認できている。ご承知のとおり、「教育再生首長会議」と育鵬社は密接な関係にあり、教科書採択を控えた時期の教育長の行動として、公平性の観点から著しく不適切と言わざるを得ない。そこで、「教育再生首長会議」への教育長の公車を用いた出席について、住民監査請求もしくは事務監査請求を行うことを検討している。
（６）おわりに武蔵村山市において、今回も育鵬社教科書が採択されたことは非常に残念であり、力及ばずにこのような結果になったことについて申し訳なくも思っている。とはいえ、４年後に向けての闘いはすでに始まっている。次こそは
育鵬社教科書採択を阻止できるよう、引き続き取り組みを強化していきたい。
（東京支部

19

植木

則和）

４

教科書問題－神奈川における取り組み（１）はじめに
育鵬社出版の中学公民教科書は、憲法に関する記述等において、我々法律家として到底看過することのできない多くの重大な誤りを含んでいる。このような教科書が採択され、中学校で使用された場合、子どもの学習権の保障の見地から、極めて深刻な問題が生ずると言わざるをえない。
特に神奈川では、２０１１年に、横浜市、藤沢市において、育鵬社教科書が採択された。このため、神奈川支部では、昨年から、教科書ＰＴが中心とな
り、今年の教科書採択に向け、育鵬社教科書採択阻止に向けた活動を続けてきた。神奈川支部におけるこのような活動を、以下でご報告する。
（２）具体的な活動
ア リーフレットの作成
教科書に関する問題は、教科書の採択や検定等をはじめ市民にあまり知られておらず、しかも難解な事項が多数ある。その反面、子どもに大きく関係する問題であるため、工夫すれば、人々の関心を引きやすい分野ともいえる。
このため、教科書問題を分かりやすく市民の方々に広めるべく、神奈川支部
では、教科書問題に関するリーフレットの作成を計画し、昨年から活動を本格化させてきた。
このリーフレットについては、神奈川支部において素案を作成した後、他地域の団員の皆様の知恵を借りながらよりよいものとして作り上げるべく、団本部の教科書ＰＴに検討の場を移した。そして、リーフ担当者が中心とな
り、同ＰＴにおいて練り上げていった。リーフレットの内容としては、法律家の視点からの育鵬社教科書の問題点を指摘するとともに、高校入試で問われる基本的事項の記載も欠落していることを指摘するものとなった。そして、他団体の宣伝物と比較しても、独自性があり、かつ内容が濃い、非常に優れたものに仕上がったように思う。
教科書リーフレットは、神奈川支部教科書ＰＴにおいて中心であった
阪田勝彦団員の発案により昨年から動き出したものであったが、数多くの方の協力を得て、完成にこぎ着けることができた。
イ ４団体意見書の作成
次に、4 団体意見書について。団神奈川支部が、青法協神奈川支部、社会文化法律センター神奈川支部、神奈川労弁に呼びかけ、上記４団体で、育鵬社の公民教科書に対する意見書を作成した。４団体の了承を得るため、それぞれの幹事会に出席し、育鵬社公民教科書の問題点を説明したうえで、意見書の内容を説明した。このような、４団体の了承を得る手続きは、なかなか大変なものであったが、それぞれの団体から意見書に対し、非常に有益なご20意見をいただき、内容として非常に洗練されたものとなった。
そして、２０１５年６月はじめに意見書が完成した。この意見書を執行するに際し、神奈川県庁の司法記者クラブにおいて、4 団体で記者会見を開催した。その結果、数社の新聞が、意見書について取り上げた。そのうえで、神奈川県、横浜市、藤沢市、川崎市の教育委員会を訪問し、上記４団
体意見書に加え、団本部にて作成をした意見書も持参し、内容についての概要を説明し、直接、意見書を教育委員会事務局に手渡した。また、県内の他の自治体の教育委員会に対しても、教育委員の人数分の４団体意見書及び団本部の意見書を送付した。
教育委員会の訪問や、県内の各教育委員会への意見書の発送作業には多くの時間を要したが、横浜市及び藤沢市の採択を覆すため、また他の自治体でも新たな育鵬社採択をさせないため、粘り強く取り組んだ。
ウ 宣伝について
次に、教科書に関する神奈川での宣伝について紹介する。今回作成した教科書リーフレットを配布しながら、ハンドマイクを使用して街頭宣伝活動を行った。団神奈川支部では、今夏、ほぼ毎日戦争法案反対の宣伝活動を行っていたので、この宣伝と同時に教科書の宣伝も行い、団員のみならず、憲法関係の団体や教職員組合の方々など、様々な団体とともに、教科書の宣伝を行うことができた。場所としては、ＪＲ関内駅や川崎駅、藤沢駅、登戸駅など、神奈川県内各地で配布しました。試行的に、リーフレットをポケットテ
ィッシュに挟んで配布したところ、受け取りが格段によくなり、１時間で１
０００部以上配布できた。
宣伝をしていた際の感触として、戦争法案リーフレットと比較すると、教科書リーフレットは、女性の受け取りがよいように感じた。やはり、お母さん方が、子どもの教育や教科書について深い関心を持っていると感じた。宣伝の際には、マスコミ各社への投げ込みも行い、赤旗には写真付で宣伝の様子を取り上げてもらった。宣伝をマスコミに取り上げてもらい、紙面にてさらに宣伝をするという作戦で、教科書の問題をさらに広めるべ
く、教科書採択に向けた宣伝活動を盛り上げていった。
エ 中学校訪問について
川崎市の中学校では、前回の採択において育鵬社を採択していなかったが、採択区を市内で 1 つにする動きがみられた。採択区が市町村で 1 つにされると、育鵬社教科書が採択されてしまうという流れがあったので、川崎は予断を許さない地域とみられていた。
このため、神奈川支部の中瀬団員、笹団員、畑谷団員が中心となり、川崎市内の各中学校を訪問して育鵬社不採択に向けた要請行動を行った。少なくない中学校は、訪問を受け入れたうえで校長や教頭先生が対応をしてくれ、団員の要請に深く耳を傾けてくれた。他方、訪問を拒否する中学校
21

もあった。このことから、中学校訪問は、育鵬社教科書の不採択を要請するという意義だけでなく、教科書に対する各中学校の考え方を知るという意義もあり、大きな成果を得ることができた。このように、教育の現場に行くということは、教科書の闘いにおいても非常に重要であると感じた。
オ その他の取り組み
神奈川支部としてのその他の取り組みとして、教科書連絡会や地域の民主団体と連携しながら運動を広げていったことが挙げられる。教育委員会の傍聴までは、なかなか団では手が回わらないが、民主団体から傍聴内容を共有してもらっていた。また、各団体で作成した資料（教科書展示会におけるアンケート記載例や、出版社ごとの記載の対照表等）を共有していった。このようにして、神奈川県内における横の広がりを活用しながら、運動を盛り上げることができた。
（３）最後に採択結果としては、神奈川県教育委員会では、公民中学校教科書について
逆転不採択を勝ち取ったが、横浜市、藤沢市では、逆転不採択を勝ち取るには至らなかった。ただ、横浜市では、東京書籍と育鵬社が 2 対 2 となり、最終的に教育長が育鵬社を推薦したという、僅差の採択であった。4 年後に望みをつなげるものだと思う。
そして、今年の採択の闘いの中で、4 年後に向けての展望も見えてきた。
例えば、採択において、教科書展示会で集められたアンケートにおける市民の声がどのように扱われたのか、明らかでない自治体が数多くあった。このため、４年後は、アンケートの記載を市民に呼びかけるだけでなく、そのアンケートが採択においてどのように扱われるのかを明らかにさせるよう求
めるととともに、市民の声が適切なかたちで採択に反映されるよう教育委員会に迫っていくことがより重要であると感じた。また、中学校の訪問についても、今回は川崎のみで行ったが、横浜市や藤沢市においても行っていくことが有益であると感じた。
以上のように、採択結果としては歯がゆさの残るものとなったが、今後の活動の展望も開けてきたように思う。今回、逆転にまでは至らなかった要因を、また神奈川支部において総括し、４年後の取り組みに活かしていきたい。
（神奈川支部 林 裕介）

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教科書問題-大阪支部の活動（１）大阪府内で次々と育鵬社教科書が採択される
大阪では、４年前に初めて東大阪市で育鵬社の公民教科書が採用されたが、今回は東大阪市、河内長野市が育鵬社の公民を、四條畷市、大阪市、泉佐野
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市が育鵬社の歴史・公民を採択し、大阪では全中学生の約２割が育鵬社の教科書で学ぶという危機的な状況に陥った（なお大阪市では、補助教材として
歴史は帝国書院、公民は日本文教出版の教科書も使用される。）。
年末の衆議院選挙、４月の統一地方選挙、５月の都構想住民投票、その後の安保法制への反対運動と続いた情勢の中で、運動に従事しておられる方は本当によく頑張り、多大な成果も勝ち取ることができた。その一方で、教科書の問題は重要課題の陰に隠れ、運動の広がりを欠いた感がある。その一つの象徴が、大阪市の教科書閲覧会の場で市民から寄せられた教科書採択をめ
ぐる意見の数であった。大阪市によれば、「全体として 1901 件あり、社会科の教科書に関する意見が 1428 件あった。そのうち、育鵬社の採択に関する意見が最も多く（1153 件）、肯定的意見が約７割（779 件、67.6％）、否定的な意見が約３割（374 件、32.4％）であった」。推進派は、意見のひな形を作って積極的に動員をかけたとも言われているが、意見の数で推進派を圧倒できなかったことで、市民の多くが反対しているという強力な根拠を失うことになった。
（２）大阪でみられた採択に向けた布石
大阪市はこれまで８つの地区に分けて教科書採択が行われていたが、今回から市内一括採択へ制度変更された。現場の教員の声が届きにくくなり、教育委員会議による独断での選定が懸念されていた。
また、大阪市では、現在の教育委員はいずれも橋下市長就任後に任命されている。市長就任後、大阪弁護士会推薦による委員派遣がなくなり、公募を通じて橋下市長の思想に近い人が採用されていった。結果、元産経新聞編集委員高尾元久氏など日本教育再生機構とも関係の深い保守色が強いメンバーが多数を占めるようになった。
（３）団支部を含む各団体の大阪でのとりくみ
既に育鵬社が使われている東大阪では市民レベルで育鵬社教科書の勉強会がされるなど巻き返しに向けた地道な努力が続けられた。そして、２０１
５年に入ってからは、教科書ネット２１大阪など各種団体が教科書採択に向けて動きを強めていった。
団支部も、教科書ネット２１大阪が主催した「5.31 大阪教育集会」に当職が参加して、団本部の意見書の活用を要望し、原野早智子団員や瓦井剛司
団員が教科書ネット２１大阪による東大阪市や泉佐野市への申し入れに参加するなど連携を深めていった。
団支部も、全教育委員会に団本部意見書を送付するとともに、７月９日に
上山勤支部長、井上洋子幹事長ら５名の団員で大阪市教育委員会への要請訪問を行った。
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会議終了２０分前に、大森教育委員長から緊急動議が出され、社会科が政治焦点化しているから、多角的に学ぶという意味で、教科書を複数使用してはどうかと提案した。「制度的にも経済的にもおかしい」と主張した帯野教育委員を除く 5 人の教育委員がこれに賛成して「付帯決議」の形でまとめられ、歴史は帝国書院、公民は日本文教出版の教科書が補助教材として使用されることになった。
（４）今後に向けて
大阪で育鵬社を採択した多くの自治体は、首長が教育再生首長会議会員である（東大阪、泉佐野）、大阪維新の会に属している（大阪、四條畷）といった、原因が比較的わかりやすい自治体も多い。教育委員会への政治介入が容易になった近年の法改正の影響ではあり、首長選挙結果が今まで以上に重要となってくる。
その一方で、河内長野のように、民主的な勢力に一定の力があるにもかかわらず（例えば昨年の市議会議員選挙では共産党は 18 人中 5 名も当選している）採択を許してしまったところもある。その原因の分析は今後に委ねることになるが、河内長野で起こりうることはどの自治体でも起こりうることとして、どの自治体も継続的な監視が必要であろう。
団支部は、これまで教科書の問題に関する取り組みが弱く、運動体とのパイプも十分ではなかった。しかし、５月集会で教科書の分科会が設けられて参加者の中で問題意識が共有されるようになったこと、２０１５年の採択結果を受けて団支部が運動体との関係をより密接にして継続的に運動に取り組んでいくことが必要であるという認識が広まったこと等の変化が見られるようになった。４年後を見据えて、東京の活動も学びながら運動を続けていきたい。
（大阪支部 楠 晋一）

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八重山教科書問題と住民運動（寄稿）（１）「子どもと教科書を考える八重山地区住民の会」(以下住民の会)の結成
石垣市、竹富町の元教育長１０人による呼びかけで２０１１年７月１５日結成。｢平和憲法を守る八重山連絡協議会｣(労組・平和・市民団体で構成)や退職教職員会が応え、運動の担い手として大きな力を発揮。2007 年の｢高校歴史教科書検定問題｣での県民大会に結集した｢沖縄戦の史実を歪めるのは許せない｣という県民の思い。沖縄、八重山では、沖縄戦や戦争マラリアなどの体験が語り継がれ、「軍隊は住民を守らない」、戦争美化や戦争につながるものは許せないという思い。米軍占領下での復帰運動、復帰後も、基地あるが故の被害、事件・事故にともに怒り、基地のない平和な沖縄を24

願う心が背景に。また、竹富町の「町民の会｣(略称)、｢与那国保護者の会｣(略称)も結成され、連携。
（２）住民運動の取り組み
ア 協議会、教育委員会に対して
２０１１年の突然の規約改正、選定方法の変更、調査員による順位付けの廃止などから表面化。住民の会は、協議会の民主的運営と「つくる会」系教科書は不採択にと要請や教科書展示会での意見提出などに取り組みました。
協議会会議は、非公開とされていましたが、市民的に呼びかけを行いその都度傍聴申請を行い審議の公開と透明性の確保を訴えました。また、情報公開条例に基づく情報開示を求め、採択が終了するまで非公開とする決定には不服申立を行い、その非を認めさせ、議事録などの公開をさせました。ところが、今回は、協議会は会議日程も含め市民に明らかにせず、完全密室協議。
イ 文科省に対して３市町で異なる採択となり、一本化に向けての努力が始まり、市民は調査員の推薦もなく最低評価の育鵬社選定・採択が正されることを求めました。
３市町教育委員全員による採択のための会議（９．８協議）で、新たに東京
書籍が採択され、喜んだのもつかの間、姑息にも石垣市、与那国町両教育長が文科省に対し、９．８協議は無効との通知を出し、問題は新たな局面を迎えました。直ちに、市民集会の開催、決議の採択など９．８協議の有効性を世論に訴え、１０月１７日、文科省にも要請に行きました。ところが、１０
月２６日、文科相は「協議は整っていない」としながら、「答申通りの採択をした石垣市、与那国町は無償給付対象、竹富町は対象外」と前代未聞の対応になりました。１１月１８日、「東京書籍版公民教科書を子どもたちに！
住民大会」を開催。「９．８協議に基づき東京書籍を 3 市町の子どもたちに無償給付を」と保護者を中心に文科省への要請署名に取り組み県内、全国からの支援も得て 32、786 筆を携え 12 月 7 日文科省要請など繰り返しました。
法律家、学者、教科書ネットの皆さんの援助も得て文科省の見解の不当性を明らかにしてきました。新学期直前の 3 月 28 日、文科省に対し「①同一採択地区内で 2 つの教科用図書が採択され、片方のみ国による無償給付が受けられない異常な事態の解決をはかるため、調査委員の研究・報告を尊重し、教職員、校長会、PTA、地域住民の要請にこたえた地区内同一教科書を無償給付できるように②同一教科書が決定するまで、竹富町教育委員会の採択教科書についても無償給付に」是正を求め、3 市町教委へも送付しました。その後、無償措置法と地教行法の矛盾が指摘され法改正につながるのですが、法に基づく問題の解決は、９．８協議が無効なら３市町による新たな協議での一本化が必要であることを訴え続けました。
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2012 年 12 月に自民党政権に交代するや教育再生本部を設置し、教科書検定、採択改革への方針が出され、2013 年 3 月には文科省が義家弘介政務官
を竹富町に派遣し「答申通りの採択」を迫りました。この段階から、竹富町
教育委員会に対する不当な指導と是正要求の動きに対し、文科省への抗議と竹富町教委への激励、支援の運動を強める。
2013 年 10 月 18 日、文科省は、沖縄県教委に対し竹富町教委への地方自治法に基づく是正要求をするように指示し、それでも県教委が 3 市町での協議や竹富町に義務教育の充実のついて大きな問題はないとの姿勢を崩さずに対応。文科省は、12014 年 3 月 14 日今度は直接竹富町教委へは「是正要求」を出した。すぐさま、抗議撤回を求める声明を発表、文科省に送付し、3 月 26 日には「許すな！文科省の不当な『是正要求』撤回を求める緊急住民集会」を開催、抗議・撤回を求める決議を採択。
4 月 9 日に無償措置法改正案が成立し、この中で、採択地区の設定が「市郡」から「市町村」に改められた。このことによって、竹富町教委の単独採択への道が開かれた。しかし、石垣市、与那国町の不当な選定・採択問題は解決されず、今年の選定採択へと引き継いだ形になりました。
ウ 世論形成の取り組み
住民の会は、沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会
や教科書ネットなど県内、全国組織と連携を取りながら取り組みをすすめました。
また、｢つくる会｣系教科書の内容を市民的に明らかにすることと採択地区協議会や教育委員会の不当な運営の事実を明らかにすることを柱に運動をすすめました。なぜ育鵬社、自由社の採択に反対なのか、教科書の内容と選定・採択のどこが問題なのかを繰り返し、研究者や法律家を講師に学び、住民、保護者、教育現場からの声を取り上げ、「子どもたちにより良い教科書を」モットーに取り組みました。
同時に、協議会の規約改正、運営、教育現場の意見を形骸化する選定方法の変更などについて、住民の会として協議会会長へ要請、抗議を行い、その問題点を市民的に明らかにしてきました。
市民的に伝える手段として、地元メディアを通しての記者会見、市民(住民)集会開催、新聞投稿など意識的に取り組みを進め、２０１１年７月から
２０１４年７月までに要請行動は協議会・教委２３回、県内６回、政府２回、集会・講演会等は地元２７回、声明・記者会見は地元１５に及びました。
※県内マスメディアの存在
地元八重山２紙、県内２紙をはじめテレビ局などが教科書問題を連日のように取り上げ、私たち「住民の会」の記者会見、集会や動きなどを伝え、問題意識の共有を短期間に広げる。２回の県内２紙による３市町世論調査で育鵬社採択反対５６％、調査員推薦でない採択に反対６４・26

１％、｢つくる会系｣反対６割、平和教育重視が５割を超える。
但し、地元紙の｢八重山日報｣は「産経｣と事業連携、当時の玉津教育長、
自民党の文科行政を擁護し、｢住民の会｣など、住民運動は｢反日的｣との記事が目立つ。編集長は、｢国境の島の『反日』教科書キャンペーン｣
を出版。
（３）取り組みの成果と問題点
住民の会は、規約の定めもなく緩やかな運動体です。以上述べたように
市民的な働きかけは良く取り組みましたが、育鵬社教科書を具体的に検証し学ぶ会は２０１２年度４回ほど取り組みましたが継続できませんでした。
また、教員の運動への結集が組合役員から広げることができていません。
今年の採択にむけて、自由法曹団の「弁護士からみた育鵬社の公民・歴史
教科書の問題点」を各中学校長に届け要請をしましたが、反応はいま一つという状況でした。前回は、校長会として意見要請をしたことに比べると後退しています。現実に育鵬社教科書が使われ、教育委員会もこれを是としていることが物言わぬ状況をつくりだしているのでしょうか。
今回は、要請署名も取り組み５６１筆を集めましたが不十分なもので、市民の声を結集する取り組みが弱まっています。
今回の選定・採択については、やり直しを求める声明を準備中。この内容を市民に知らせるための集会や新聞投稿も計画中です。活動の総括を行い、全国に取り組
みにも学び、今後の運動をすすめます。
（「子どもと教科書を考える八重山地区住民の会」

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藤井

幸子）

おわりに
この報告集では地域の人たちが、その地域の子どもたちがどのような教科書を使うのかということに関心を寄せ、どのような行った取り組みが具体的に記載されている。もちろん、報告集でふれることができたのは限られた地域であり、全国でさらにたくさんの工夫を凝らした取り組みがなされてきたことは言うまでも無い。
私たち自由法曹団が、法律家として、なぜ教科書採択問題に取り組むのか、
今年作成したリーフの言葉を引用したい。
「私たちは、子どもたちが自分や周りの人の人権を大切にし、平和な社会や国民の意思を尊重する政治をめざす日本
国憲法の基本を学べる教科書で学習し、成長してもらいたいと心から願っています。」育鵬社や自由社の教科書では憲法の基本を学ぶことはできない。だから
この教科書を子どもたちに渡すことはできない。これからも自由法曹団は、育鵬社や自由社の教科書の採択阻止に向けて、広く地域の市民とともに取り組みを行う。地域のこの問題に関心を寄せる方々が、本報告集をその取り組みの一助として頂ければ幸いである。
自由法曹団

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教科書採択問題プロジェクトチーム

２０１５年

教科書採択問題の取り組み

２０１５年１０月
編 集
自由法曹団・
教科書採択問題プロジェクトチーム
発 行
自由法曹団
〒112-0014 東京都文京区関口１－８－６
メゾン文京区関口Ⅱ２０２号
TEL 03-5227-8255 FAX 03-5227-8257
URL http://www.jlaf.jp/