新 旧 対 照 表
非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款（下線部分変更）

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非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款（ＮＩＳＡ約款）
2013 年 8 月
2023 年 11 月 15 日（改訂）

非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する
約款（ＮＩＳＡ約款）
2013 年 8 月
2021 年４月１日（改訂）

約款の趣旨
約款の趣旨
第１条 この約款は､お客様が租税特別措置法第９条 第１条 この約款は､お客様が租税特別措置法第９条の８に規定する非課税口座内の少額上場株式等の８に規定する非課税口座内の少額上場株式等にに係る配当所得の非課税及び租税特別措置法第 37
係る配当所得の非課税及び租税特別措置法第 37条の 14 に規定する非課税口座内の少額上場株式条の 14 に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下、「非課等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下、「非課
税口座に係る非課税の特例」といいます。
）の適用税口座に係る非課税の特例」といいます。
）の適用を受けるために、香川証券株式会社（以下、「当社」を受けるために、香川証券株式会社（以下、「当社」といいます。）に開設された非課税口座について､といいます。）に開設された非課税口座について､
租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第２号及び第租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第２号、第４４号に規定する要件及び当社との権利義務関係号及び６号に規定する要件及び当社との権利義を明確にするための取決めです。
務関係を明確にするための取決めです。
（省略）（現行どおり）
非課税口座開設届出書等の提出等
非課税口座開設届出書等の提出等第２条 お客様が非課税口座に係る非課税の特例 第２条 お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の 11 月 30 日までに、当社用を受けようとする年の 11 月 30 日までに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号、第 10 項及び第 19 項に基づき「非課税口座開号、第 10 項及び第 19 項に基づき「非課税口座開設届出書」（既に当社以外の証券会社又は金融機設届出書」（既に当社以外の証券会社又は金融機関において非課税口座を開設しており、新たに当関において非課税口座を開設しており、新たに当社に非課税口座を開設しようとする場合には、社に非課税口座を開設しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」及び「非課税口座廃止「非課税口座開設届出書」に加えて「非課税口座通知書」若しくは「勘定廃止通知書」、既に当社
廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」、既に当社に非課税口座を開設している場合で当該非課税に非課税口座を開設している場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合には、「非課口座に勘定を設定しようとする場合には、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」）を税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」）を提出するとともに、当社に対して租税特別措置法
提出するとともに、当社に対して租税特別措置法
第 37 条の 11 の３第４項に規定する署名用電子証
第 37 条の 11 の３第４項に規定する署名用電子証
明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第18 条の 15 の３第 24 項において準用する租税特18 条の 15 の３第 24 項において準用する租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第３項に基づき同別措置法施行規則第 18 条の 12 第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定め項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人る書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の番号（お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生
13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。）を告知し、租税特別措置法そ年月日及び住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があの他の法令で定める本人確認を受ける必要があ
ります。
ります。
ただし、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定ただし、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設し廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。）
ようとする年（以下「再開設年」といいます。）

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又は非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定若しくは特定非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます。）の前年 10 月１日から再開設年又は再設定年の９月 30 日までの間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の９月
30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。
（現行どおり）

又は非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定若しくは特定非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます。）の前年 10 月１日から再開設年又は再設定年の９月 30 日までの間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の９月
30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。
（省略）

非課税管理勘定の設定
第３条（現行どおり）

非課税管理勘定の設定
第３条（省

累積投資勘定の設定
第３条の２ 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2018 年から 2023
年までの各年（非課税管理勘が設けられる年を除きます。以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるものをいいます。以下同じ。
）は勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。
（現行どおり）

累積投資勘定の設定
第３条の２ 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2018 年から 2042
年までの各年（非課税管理勘又は特定累積投資勘定が設けられる年を除きます。以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるものをいいます。以下同じ。
）は勘定設
定期間内の各年においてのみ設けられます。
（省略）

特定累積投資勘定の設定
第３条の３ 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。
）は、2024 年以後の各年（以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。
）において設けられます。

特定累積投資勘定の設定
第３条の３ 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2024 年から2028 年までの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。以下、この条において「勘定設定期
間内の各年」といいます。
）に設けられるものをいいます。以下同じ。
）は勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。
（省略）（現行どおり）

略）

特定非課税管理勘定の設定
第３条の４（現行どおり）

特定非課税管理勘定の設定
第３条の４
（省

非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定
及び特定非課税管理勘定における処理

非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定
又は特定非課税管理勘定における処理

2

略）

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旧

第４条

第４条
（現行どおり）（省略）

非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲
第５条（現行どおり）

非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲
第５条
（省
略）

累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲
第５条の２（現行どおり）（削
除）

累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲
第５条の２
（省
略）
② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 23 項
により読み替えて準用する同条第 10 項第１号の規定に基づき、他年分特定累積投資勘定（当該累積投資勘定を設けた口座に係る他の年分の特定累積投資勘定をいいます。）から当該他年分
特定累積投資勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過した日に、同日に設けられる累積投資勘定に移管がされる上場株式等③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 24 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号及び第 11 号に規定する上場株式等② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号及び第 11 号に規定する上場株式等

特定累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲
特定累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲
第５条の３ 当社は、お客様の非課税口座に設けら 第５条の３ 当社は、お客様の非課税口座に設けられた特定累積投資勘定においては、お客様が当社れた特定累積投資勘定においては、お客様が当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次にと締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14
掲げる累積投資上場株式等のみを受け入れます。
第１項第 2 号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者
指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限ります。
）のみを受け入れます。
① 第３条の３第２項に基づき特定累積投資勘定① 第３条の３第２項に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株の代価をいい、払込みにより取得をした上場株
式等についてはその払い込んだ金額をいいま式等についてはその払い込んだ金額をいいます。
）の合計額が 120 万円を超えないもの（当該す。
）の合計額が 20 万円（第５条の３第１項第上場株式等を当該特定累積投資勘定に受け入れ
２号に掲げる上場株式等がある場合であって、た場合に、当該合計額、同年において特定非課
当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額か税管理勘定に受け入れている買付けの委託等にら 120 万円を控除した金額が０を超えるときより取得した上場株式等の取得対価の額の合計
は、当該超える部分の金額を控除した金額）を額及び特定累積投資勘定基準額（特定累積投資
超えないもの勘定及び特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいいます。
）の合計額が 1,800 万円を超えることとなるときにおける当該上場株式等を除きます。
）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 29 項に② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 28 項に

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おいて準用する同条第 12 項第１号、第４号及び第 11 号に規定する上場株式等

おいて準用する同条第 12 項第１号、第４号及び第 11 号に規定する上場株式等

特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲
第５条の４（現行どおり）① 特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含みます。
）により取得をした上場株
式等、当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもので、受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株
式等についてはその払い込んだ金額をいいます。
）の合計額が 240 万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定非課税管理勘定に受け入れた場合において、次に掲げる場合に該当することとなるときにおける当該上場株式等を除きます。
）
イ 当該合計額及び特定非課税管理官勘定基準額（特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいいます。
）の合計額が 1,200 万円を超える場合。

特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲
第５条の４
（省
略）
① 次に掲げる上場株式等で、第３条の３に基づ
き特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた
上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの移管により受け入れた
上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。
）の合計額が 102 万円（②に掲げる上場株式等がある場合には、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの

イ

特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒
介、取次ぎ又は代理を含みます。）により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもの
ロ 当該特定非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定、特定非課税管理勘定又は当該非課税口座が開設されている当社の営業所に開設された未成年者口座に設けられた未成年者非課税管理
勘定若しくは租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第４号に規定する継続管理勘定から租税特別措置法第 25 条の 13 第 29 項各号の規定に基づき移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。
）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 30 項により読み替えて準用する同条第 29 項各号（同項第１号、第３号及び第４号に係る部分に限る。
）の規定に基づき、他年分非課税管理勘定（特定非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定又は当該非課税口座が開設されている当社の営業所に開設された未成年者口座に設けられた未成年者非課税管理勘定若しくは継続管理勘定をいいます。
）から、当該他
年分非課税管理勘定が設けられた日の属する年

ロ

当該期間内の取得対価の合計額、その年において特定累投投資勘定に受け入れている
買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額及び特定累積投資
勘定基準額の合計額が 1,800 万円を超え

る場合

（削

除）

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の１月１日から５年が経過した日（当該他年分非課税管理勘定が継続管理勘定である場合には、お客様がその年１月１日において 18 歳である年の前年 12 月 31 日の翌日）に移管がされる
上場株式等③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用する同条第 12 項各号に規定する上
場株式等
２ 特定非課税管理勘定には、お客様の区分に応じそれぞれ次の①又は②及び③に定める上場株式等を受け入れることができません。
① ②以外のお客様第１項第１号イに掲げる上場株式等で次のいずれかに該当するもの
イ 特定非課税管理勘定に当該上場株式等を受け入れようとする日以前６カ月以内にその者のその年分の特定累積投資勘定において上場株式等を受け入れていない場合に取得をしたものロ その上場株式等が上場されている金融商品取引法第２条第 16 項に規定する金融商品取引所の定める規則に基づき、当該金融商品取引所への上場を廃止することが決定された銘柄又は上場を廃止するおそれがある銘
柄として指定されているもの
ハ 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権、投資信託および投資法人に関する法律
第２条第 14 項に規定する投資口又は特定受益証券発行信託の受益権で、同法第４条第１項に規定する委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）、同法第 67 条
第１項に規定する規約（外国投資法人の社員の地位である場合には、当該規約に類する書類）又は信託法第３条第１号に規定する信託契約において法人税法第 61 条の５第１項に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資（租税特別措置法第 25 条の 13 第 15項第２号に規定する目的によるものを除きます。）として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの② お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13
第 25 項第４号ロに規定する特定個人に該当する場合に、当社に対して「特定累積投資上場株
式等受入選択不適用届出書」の提出をしたお客様（不適用届出書の提出をされた後に、当社に対して「特定累積投資上場株式等受入選択申出書」を提出されたお客様を除きます。
）
第１項第１号イに掲げる上場株式等のうち、株式（投資口及び①ロに掲げる上場株式等に該当するものを除きます。
）以外のもの③ 第１項第１号ロ又は第２号の移管により受入れをしようとする上場株式等のうち、同条第２② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用する同条第 12 項各号に規定する上
場株式等
２ 特定非課税管理勘定には、次の各号に定める上
場株式等を受け入れることができません。
① その上場株式等が上場されている金融商品取引法第２条第 16 項に規定する金融商品取引所の定める規則に基づき、当該金融商品取引所への上場を廃止することが決定された銘柄又は上場を廃止するおそれがある銘柄として指定されているもの② 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権、投資信託および投資法人に関する法律第２条第 14 項に規定する投資口又は特定受益証券
発行信託の受益権で、同法第４条第１項に規定する委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）、同法第 67 条第１項に規定する規約（外国投資法人の社員の地位である場合には、当該規約に類する書類）又は信託法第３条第１号に規定する信託契約において法人税法
第 61 条の５第１項に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資（租税特別措置法第25 条の 13 第 15 項第２号に規定する目的によるものを除きます。
）として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの③ 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権
で委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）に租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項第１号及び第 3 号の定めがあるもの以外のもの5新旧項第１号ロ及びハに掲げる上場株式等に該当す
るもの

譲渡の方法
第６条

譲渡の方法
第６条
（現行どおり）（省

非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知
第７条（現行どおり）
２ 租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、累積投資勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22項において準用する同条第 12 項第１号、第４号及び第 11 号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係る）ものを除きます。
）があった場合（同項第１号、第４号及び第 11 号に規定する事由により取得する上場株式等で累積投資勘定に受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。
）には、当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）
による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し、当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数、その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する
方法により通知いたします。
３ 租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、特定累積投資勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含
むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13
第 29 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号及び第 11 号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項第１号、第４号及び第 11 号に規定する事由により取得する上場株式等で特定累積投資勘定に受け入れなかったものであって、特定累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該特定累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる
贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出

6略）

非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知
第７条
（省
略）
２ 租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、累積投資勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 24項において準用する同条第 12 項第１号、第４号及び第 11 号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係る）ものを除きます。
）があった場合（同項第１号、第４号及び第 11 号に規定する事由により取得する上場株式等で累積投資勘定に受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。
）には、当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）
による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し、当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数、その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する
方法により通知いたします。
３ 租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、特定累積投資勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含
むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13
第 28 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号及び第 11 号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項第１号、第４号及び第 11 号に規定する事由により取得する上場株式等で特定累積投資勘定に受け入れなかったものであって、特定累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該特定累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる
贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出新旧

し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
４ 租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、特定非課税管理勘定からの上場株
式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の13 第 31 項において準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で特定非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、特定非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該特定非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内
上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。

し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
４ 租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、特定非課税管理勘定からの上場株
式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第５条の３第１項第１号ロ及び第２号に規定する移管に係るもの、租税特別措置法
施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で特定非課
税管理勘定に受け入れなかったものであって、特定非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該特定非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）による払出しがあった
場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。

非課税管理勘定終了時の取扱い
第８条（現行どおり）
２（現行どおり）

非課税管理勘定終了時の取扱い
第８条
（省
略）
２
（省
略）

（削

除）

①

お客様から非課税管理勘定の終了する年の11 月 30 日までに当社に対して第５条第１項第１号の移管を行う旨その他必要事項を記載した「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定又は特定非課税管理勘定への移管② お客様から非課税管理勘定の終了する年の11 月 30 日までに当社に対して租税特別措置法
施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する書類の提出があった場合又はお客様が当社に特定口座を開設していない場合
一般口座への移管③ 前各号に掲げる場合以外の場合
特定口座
への移管

① お客様から非課税管理勘定の終了する年の11 月 30 日までに当社に対して租税特別措置法
施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する書類の提出があった場合又はお客様が当社に特定口座を開設していない場合
一般口座への移管② 前各号に掲げる場合以外の場合
特定口座
への移管
累積投資勘定終了時の取扱い
第８条の２

累積投資勘定終了時の取扱い
第８条の２

7

新

旧

（現行どおり）
前項の終了時点で、累積投資勘定に係る上場株
式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
① お客様から累積投資勘定の終了する年の 11
月 30 日までに当社に対して租税特別措置法
施行令第 25 条の 13 第 20 項において準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８項
第２号に規定する書類の提出があった場合又はお客様が当社に特定口座を開設していない場合一般口座への移管（現行どおり）（省略）
前項の終了時点で、累積投資勘定に係る上場株
式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
① お客様から累積投資勘定の終了する年の 11
月 30 日までに当社に対して租税特別措置法
施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する書類の提出があった場合又はお客様が当社に特定口座を開設していない場合
一般口座への移管

２

２

（省

略）

（削

除）

特定累積投資勘定終了時の取扱い
第８条の３ 本約款に基づき非課税口座に設定した
特定累積投資勘定は当該特定累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降５年を経過する日に終了いたします（第２条第６項又は租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の２第３項の規定により廃止した特定累積投資勘定を除きます。
）。
２ 前項の終了時点で、特定累積投資勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
① お客様から特定累積投資勘定の終了する年の11 月 30 日までに当社に対して第５条の２第１項第２号の移管を行う旨その他必要事項を記載した「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合 非課税口座に新たに設けられる累積投資勘定への移管② お客様から特定累積投資勘定の終了する年の11 月 30 日までに当社に対して租税特別措置法
施行令第 25 条の 13 第 26 項において準用する
租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する書類の提出があった場合又はお客様が当社に特定口座を開設していない場合 一
般口座への移管③ 前各号に掲げる場合以外の場合 特定口座へ
の移管

（削

除）

特定非課税管理勘定終了時の取扱い
第８条の４ 本約款に基づき非課税口座に設定した
特定非課税管理勘定は当該特定非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降５年を経過する日に終了いたします（第２条第６項又は租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の２第３項の規定により廃止した特定非課税管理勘定を除きます。
）。
２ 前項の終了時点で、特定非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
① お客様から非課税管理勘定の終了する年の11 月 30 日までに当社に対して租税特別措置法

8

新

旧
施行令第 25 条の 13 第 26 項において準用する
租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する書類の提出があった場合又はお客様が当社に特定口座を開設していない場合 一
般口座への移管② 前各号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管

累積投資勘定を設定した場合の所在地確認
第９条（現行どおり）① 当社がお客様から租税特別措置法施行規則
第 18 条の 15 第の３第６項に規定する住所等
確認書類の提示又はお客様の同条第７項に規定する署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名及び住所の告知を受けた場合
当該住所等確認書類又は署名用
電子証明書等に記載又は記録がされた
当該基準経過日における氏名及び住所

累積投資勘定を設定した場合の所在地確認
第９条
（省
略）
① 当社がお客様から租税特別措置法施行規則
第 18 条の 12 第４項に規定する住所等確認書類の提示又はお客様の租税特別措置法施行令第25 条の 13 第８項第２号に規定する特定署名用
電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名及び住所の告知を受けた場合
当該住所等確認書類又は特定署名用電子証明書等に記載又は記録がされた当該基準経過日
における氏名及び住所（省略）（現行どおり）
特定累積投資勘定を設定した場合の所在地確認
第 10 条 当社は、お客様から提出を受けた第２条
第１項の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記載又は記録されたお客様の氏名及び住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に特定累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日及び同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客様から氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合を除きます。
① 当社がお客様から租税特別措置法施行規則
第 18 条の 15 の３第６項に規定する住所等確
認書類の提示又はお客様の同条第７項に規定する署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名及び住所の告知を受けた場合 当該住所等確認書類又は署名用電子証明書等に記載又は記録がされた当該基準経過日における氏名及び住所② 当社からお客様に対して書類を郵送し、当該書類にお客様が当該基準経過日における氏名及び住所を記載して、当社に対して提出した場
合 お客様が当該書類に記載した氏名及び住所
２ 前項の場合において、確認期間内にお客様の基準経過日における氏名及び住所が確認できなか

9

（新

設）

新

旧

った場合（第１項ただし書の規定の適用があるお客様を除きます。）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客様の非課税口座に係る特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客様の氏名及び住所を確認できた場合又はお客様から氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。
非課税管理勘定、累積投資勘定の変更手続き
第 11 条 お客様が、当社に開設した非課税口座に設けられたその年の勘定の種類を変更しようとする場合には、その年の９月 30 日までに、当社に対して「非課税口座異動届出書」を提出いただ
く必要があります。

非課税管理勘定、累積投資勘定と特定累積投資勘定（特定非課税管理勘定）の変更手続き
第 10 条
お客様が、当社に開設した非課税口座にその年の翌年以後に設けられることとなっている勘定の種類を変更しようとする場合には、勘定の種類を変更する年の前年中に、当社に対して「非課税口座異動届出書」を提出いただく必要があります。

非課税口座の開設について
第 12 条 当社がお客様から「非課税口座開設届出書」の提出を受けた場合、当社は、当該届出書の提出を受けた日に非課税管理勘定、累積投資勘定
又は特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定
を非課税口座に設定いたしますが、当社においては、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設ができる旨等の提供があった日まで、お客様からの上場株式等の買付け等に係る注文等を受け付けないことといたします。
２ 2028 年１月 1 日以後、当社がお客様から「非課税口座開設届出書」に加えて「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」の提出を受けた場合、当社は、所轄税務署から当社にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供を受けた日に特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定を非課税口座に設定いたしますが、当社においては、所轄税務署から当社にお客様の特定累積投資勘
定基準額及び特定非課税管理勘定基準額の提供があった日まで、お客様からの上場株式等の買付け等に係る注文等を受け付けないことといたし
ます。

（新

設）

特定累積投資勘定での上場株式等の注文等について
第 13 条 当社がお客様から「非課税口座開設届出書」の提出を受けた場合、当社は、当該届出書の提出を受けた日に非課税管理勘定、累積投資勘定
又は特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定
を非課税口座に設定いたしますが、当社においては、お客様から特定累積投資勘定での上場株式等の買付け等に係る注文等を受け付けないことと
します。

（新

設）

10

新

旧

特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定から特定口座への払出について
第 14 条 お客様が特定累積投資勘定又は特定非課
税管理勘定で保有する上場株式等を特定口座に移管しようとする場合には、当該移管しようとする上場株式等と同一銘柄については、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定から全て移管先の特定口座に移管する必要があります。

（新設）

非課税口座開設後に重複口座であることが判明した
場合の取扱い第 15 条 お客様が当社に対して非課税口座開設届
出書の提出をし、当社おいて非課税口座の開設をした後に、当該非課税口座が重複口座であることが判明し、当該非課税口座が租税特別措置法第 37条の 14 第 12 項の規定により非課税口座に該当しないこととなった場合、当該非課税口座に該当しない口座で行っていた取引については、その開設のときから一般口座での取引として取り扱わせていただきます。その後、当社において速やかに特定口座への移管を行うことといたします。

（新設）

非課税口座内上場株式等の配当等の受領方法
第 16 条（現行どおり）

非課税口座内上場株式等の配当等の受領方式
第 11 条（省略）

非課税口座取引である旨の明示
第 17 条（現行どおり）

非課税口座取引である旨の明示
第 12 条（省略）

契約の解除
第 18 条

契約の解除
第 13 条（現行どおり）

合意管轄
第 19 条

（省

略）

（省

略）

（省

略）

合意管轄
第 14 条（現行どおり）

約款の変更
第 20 条

約款の変更
第 15 条（現行どおり）

附則
この約款は、2023 年 11 月 15 日より適用させていただきます。

附則
この約款は、2021 年４月１日より適用させていた
だきます。

以上

以上

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