駐労規第１８号
改正

平成１５年

５月２２日駐労規第１１号

改正

平成１７年

３月３１日駐労規第

改正

平成１８年

６月２９日駐労規第１３号

改正

平成１９年

７月２７日駐労規第１２号

改正

平成２１年

３月３０日駐労規第

改正

平成２２年

６月３０日駐労規第１１号

改正

平成２３年

３月３０日駐労規第

６号

改正

平成２３年

４月１４日駐労規第

９号

改正

平成２４年

７月１３日駐労規第

７号

改正

平成２７年

３月２６日駐労規第

５号

改正

平成２７年

６月２６日駐労規第１５号

改正

平成２９年

１月２６日駐労規第

１号

改正

平成２９年

３月３０日駐労規第

６号

改正

平成２９年

６月２７日駐労規第

９号

改正

平成３０年

３月３０日駐労規第

４号

改正

平成３０年

６月２６日駐労規第８号

改正

平成３０年１２月

-1-

３号

８号

７日駐労規第１０号

改正

平成３１年

３月２８日駐労規第

３号

改正

令和

２年

３月２７日駐労規第

５号

改正

令和

２年

４月

６日駐労規第

９号

改正

令和

２年

６月

５日駐労規第１０号

改正

令和

３年

８月

４日駐労規第６号

改正

令和３年１２月２０日駐労規第

９号

改正

令和

４年

３月２８日駐労規第

６号

改正

令和

４年

８月３０日駐労規第１４号

改正

令和

５年１２月２２日駐労規第９号

労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第８９条の規定に基づき、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
事務補助員就業規則を次のように定める。
平成１４年４月１日
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構理事長
粟威之

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構事務補-2-

助員就業規則
目次
第１章

総則（第１条－第３条）

第２章

服務（第４条－第１２条の３）

第３章

勤 務 (第 １ ３ 条 － 第 １ ７ 条 の ２ )第４章

給 与 及 び 退 職 手 当 （第１８条・第１８条の２）

第５章

任 免 及 び 分 限 (第 １ ９ 条 － 第 ２ ２ 条 )第６章

表彰、懲戒等（第２３条－第２５条）

第７章

保健及び安全保持（第２６条・第２７条）

第８章

災害補償（第２８条）

第８章の２
第９章

研修（第２８条の２）

出張（第２９条）

第９章の２

在宅勤務（第２９条の２）

第１０章

旅費（第３０条）

第１１章

共済（第３１条）

第１章

総則

（目的）
第１条

この規則は、独立行政法人駐留軍等労働者労務-3-

管 理 機 構 （ 以 下 「 機 構 」 と い う 。） の 常 時 勤 務 を 要 しない職員のうち、一会計年度内に限って臨時的に置かれるものに就けるために任用される職員（以下「事務補 助 員 」 と い う 。） の 就 業 に 関 し 、 必 要 な 事 項 を 定 め
ることを目的とする。
（法令との関係）第２条

事務補助員の就業に関する事項については、この規則及びその他別段の定めがある場合のほか、労働基 準 法（ 昭 和 ２ ２ 年 法 律 第 ４ ９ 号 ）、国 家 公 務 員 法（ 昭
和 ２ ２ 年 法 律 第 １ ２ ０ 号 。 以 下 「 国 公 法 」 と い う 。）、
行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和２３年法律 第 ２ ５ ７ 号 ）、 独 立 行 政 法 人 通 則 法 （ 平 成 １ １ 年 法
律 第 １ ０ ３ 号 ）そ の 他 関 係 法 令 の 定 め る と こ ろ に よ る 。
（規則の遵守）第３条

機構及び事務補助員は、ともにこの規則を誠実に遵守し、実行しなければならない。
第２章

服務（服務の根本基準）

-4-

第４条

事務補助員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。
（法令及び上司の命令に従う義務）
第５条

事務補助員は、その職務を遂行するについて、法令に従い、かつ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
（争議行為の禁止）
第６条

事務補助員は、機構に対して同盟罷業、怠業その他業務の正常な運営を阻害する一切の行為をしてはならない。また、事務補助員は、このような禁止された行為を共謀し、唆し、又はあおってはならない。
（信用失墜行為の禁止）
第７条

事務補助員は、その職務の信用を傷つけ、又は国家公務員全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
（秘密を守る義務）
第８条

事務補助員は、職務上知ることのできた秘密を-5-

漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（職務に専念する義務）
第９条

事務補助員は、別段の定めのある場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力の全てをその職務遂行のために用い、機構がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。事務補助員は、別段の 定 め の あ る 場 合 を 除 い て は 、職 を 兼 ね て は な ら な い 。
事務補助員は、職を兼ねる場合においても、それに対して給与を受けてはならない。
２

前項の規定は、地震、火災、水害その他重大な災害に際し、機構が事務補助員を本職以外の業務に従事させることを妨げない。
（政治的行為の制限）

第１０条

事 務 補 助 員 は 、政 党 又 は 政 治 的 目 的 の た め に 、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法をもってするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除くほか、政治的行為を-6-

してはならない。
２

事務補助員は、公選による公職の候補者となることができない。

３

事務補助員は、政党その他の政治的団体の役員、政治的顧問、その他これらと同様な役割をもつ構成員となることができない。
（事務補助員の職務の範囲）

第１１条

事務補助員は、事務補助員としては、法律又は命令による職務を担当する以外の義務を負わない。
（セクシュアル・ハラスメントの防止）
第１２条

事務補助員は、セクシュアル・ハラスメント

をしてはならない。
２

セクシュアル・ハラスメントの防止等に関し必要な事項については、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の職員のセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規則（平成１４年駐労規第１７号）の定めるところによる。
（妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの

-7-

防止）
第１２条の２

事務補助員は、妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントをしてはならない。
２

妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの防止等に関し必要な事項については、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の職員の妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの防止等に関する規則（平成２９年駐労規第２号）の定めるところによる。
（ パ ワ ー ･ハ ラ ス メ ン ト の 防 止 ）第１２条の３

事務補助員は、パワー・ハラスメントをしてはならない。
２

パワー・ハラスメントの防止等に関し必要な事項については、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の 職 員 の パ ワ ー ･ハ ラ ス メ ン ト の 防 止 等 に 関 す る 規 則（令和２年駐労規第１１号）の定めるところによる。
第３章

勤務（勤務時間）
第１３条

事務補助員の勤務時間は、休憩時間を除き、-8-

１日について７時間４５分とし、始業及び終業の時刻
は、次のとおりとする。
(1)

始業時刻

午前８時３０分（独立行政法人駐留軍

等労働者労務管理機構理事長（以下「理事長」という 。） 又 は そ の 委 任 を 受 け た 者 （ 以 下 「 理 事 長 等 」と い う 。） の 指 定 す る 事 務 補 助 員 に あ っ て は 、 午 前
８ 時 、午 前 ８ 時 １ ５ 分 、午 前 ８ 時 ４ ５ 分 、午 前 ９ 時 、
午前９時１５分、午前９時３０分又は午前９時４５
分）
(2)

終業時刻

午後５時１５分（理事長等の指定する

事 務 補 助 員 に あ っ て は 、午 後 ４ 時 ４ ５ 分 、午 後 ５ 時 、
午後５時３０分、午後５時４５分、午後６時、午後６時１５分又は午後６時３０分）(3)

第５項の規定による休憩時間とされた事務補助員の終業時刻

休憩時間が正午から午後０時４５分までの場合にあっては午後５時（前号の指定を受けた
職 員 に あ っ て は 、午 後 ４ 時 ３ ０ 分 、午 後 ４ 時 ４ ５ 分 、
午 後 ５ 時 １ ５ 分 、午 後 ５ 時 ３ ０ 分 、午 後 ５ 時 ４ ５ 分 、-9-

午 後 ６ 時 又 は 午 後 ６ 時 １ ５ 分 ）、 休 憩 時 間 が 正 午 から午後０時３０分までの場合にあっては午後４時４５分（前号の指定を受けた職員にあっては、午後４時１５分、午後４時３０分、午後５時、午後５時１
５分、午後５時３０分、午後５時４５分又は午後６時）
２

前項の規定により難い特別な事情があるときは、同項の規定にかかわらず、事務補助員の勤務時間を、休憩時間を除き、１日について６時間とし、始業及び終業の時刻は、午前８時から午後６時３０分までの間において、理事長等が指定するものとする。

３

日曜日（労働基準法第３５条に規定する休日とす
る 。） 及 び 土 曜 日 並 び に 国 民 の 祝 日 に 関 す る 法 律 （ 昭
和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「休日 」 と い う 。） 及 び １ ２ 月 ２ ９ 日 か ら 翌 年 の １ 月 ３ 日までの日については、前２項の規定は適用しない。

４

事務補助員の休憩時間は、正午から午後１時までとする。ただし、業務上必要がある場合には、労働基準- 10 -

法第３４条第２項ただし書の規定に基づき締結された協定の定めるところにより、交替で休憩させることができる。
５

理事長等は、事務補助員の健康及び福祉を考慮し、次の各号に掲げる場合に該当する事務補助員から申出があり、かつ、業務の運営に支障がないと認められるときは、前項の規定にかかわらず、休憩時間を正午から午後０時４５分まで又は正午から午後０時３０分までとすることができる。

(1)

小学校就学の始期に達するまでの子（民法（明治２９年法律第８９号）第８１７条の２第１項の規定により事務補助員が当該事務補助員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁 判 所 に 係 属 し て い る 場 合 に 限 る 。） で あ っ て 、 当
該事務補助員が現に監護するもの又は児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２７条第１項第３号の規定により同法第６条の４第２号に規定する養- 11 -

子 縁 組 里 親 （ 以 下 「 養 子 縁 組 里 親 」 と い う 。） で ある事務補助員に委託されている児童若しくは同法第６条の４第１号に規定する養育里親（以下「養育里親 」 と い う 。） で あ る 事 務 補 助 員 （ 児 童 の 親 そ の 他の同法第２７条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組里親として当該児
童 を 委 託 す る こ と が で き な い 事 務 補 助 員 に 限 る 。）に同法第２７条第１項第３号の規定により委託されて い る 者 を 含 む 。 以 下 同 じ 。） の あ る 事 務 補 助 員 が当該子を養育する場合(2)

小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学
校の小学部に就学している子のある事務補助員が当該子を送迎するため、その住居以外の場所に赴く場
合(3)

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の職員の勤務時間、休暇等に関する規則（平成１４年駐労規 第 １ １ 号 。 以 下 「 勤 務 時 間 規 則 」 と い う 。） 第 １
８条第１項に規定する「要介護者」を介護する事務- 12 -

補助員が要介護者を介護する場合(4)

交通機関を利用して通勤した場合に、出勤について事務補助員の住居を出発した時刻から始業の時刻までの時間と退勤について終業の時刻から事務補助員の住居に到着するまでの時間を合計した時間（交通 機 関 を 利 用 す る 時 間 に 限 る 。） が 、 始 業 の 時 刻 を遅らせ、又は終業の時刻を早めることにより３０分
以上短縮されると認められるとき（始業及び終業の時刻を変更することにより、当該合計した時間を３
０ 分 以 上 短 縮 で き る 場 合 を 除 く 。）。

(5)

妊娠中の女性事務補助員が通勤に利用する交通機
関の混雑の程度が当該女性事務補助員の母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合

６

理事長等は、前項の申出について確認する必要があると認めるときは、当該申出をした事務補助員に照会するなどその内容について確認するものとする。

７

理事長等は、労働基準法第３６条の規定に基づき締結された協定の範囲内で、第１項及び第２項に規定す- 13 -

る勤務時間を超えて、又は日曜日若しくは土曜日において事務補助員に勤務を命ずることができる。
８

理事長等は、災害その他避けることのできない事由
によって臨時の必要がある場合には、労働基準法第３３条に定めるところにより、第１項及び第２項に規定する勤務時間を超えて、又は日曜日若しくは土曜日において事務補助員に勤務を命ずることができる。

９

前２項の規定にかかわらず、小学校就学の始期に達するまでの子のある事務補助員及び要介護者を介護する事務補助員の早出遅出勤務（理事長があらかじめ定
める特定の時刻を始業及び終業の時刻とする勤務時間の 割 振 り に よ る 勤 務 を い う 。）、 深 夜 （ 午 後 １ ０ 時 か
ら 翌 日 の 午 前 ５ 時 ま で の 間 を い う 。） に お け る 勤 務 の制限及び超過勤務の制限の取扱い並びに妊娠中の女性
事務補助員及び産後１年を経過しない女性事務補助員（ 以 下 「 妊 産 婦 で あ る 女 性 事 務 補 助 員 」 と い う 。） の第１項及び第２項の規定による勤務時間を超える勤務の取扱いについては、勤務時間規則第６章に定めると- 14 -

ころの例による。
１０

事務補助員が、第２９条に規定する出張を命ぜられた場合には、当該出張の期間中は、第１項及び第２項の規定による勤務時間について勤務したものとみなす。ただし、当該出張の期間中の勤務について管理する者がいる場合等にあっては、この限りでない。
１１

理事長は、必要があると認める場合は、事務補助員の１日の勤務時間を変更することなく、始業時刻及び終業時刻を変更することができる。
１２

勤務時間の指定、命令等の手続等に必要な事項については、勤務時間規則に定めるところの例による。
（休暇）
第１４条

事務補助員の休暇は、年次休暇及びその他の休暇とする。
（年次休暇）
第１５条

年次休暇は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める日数与えるものとする。
(1 )事 務 補 助 員 が 、採 用 の 日 か ら ６ 箇 月 間 継 続 勤 務 し 、- 15 -

全勤務日の８割以上出勤した場合次の１年間において１０日(2)

前号に掲げる事務補助員が、採用の日から１年６箇月以上継続勤務し、継続勤務期間が６箇月を超える こ と と な る 日 （ 以 下 「 ６ 箇 月 経 過 日 」 と い う 。）
から起算してそれぞれの１年間の全勤務日の８割以上出勤した場合それぞれ次の１年間において、１０日に、次に掲げる６箇月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ、それぞれ次に定める日数を加算した日数

２

ア

１年

１日

イ

２年

２日

ウ

３年

４日

エ

４年

６日

オ

５年

８日

カ

６年以上

１０日

理事長は、前項の規定により難い特別の事情があるときは、同項の規定にかかわらず、事務補助員の年次- 16 -

休暇の日数について別段の定めをすることができる。
３

年次休暇（この項の規定により繰り越されたものを除 く 。） は 、 ２ ０ 日 を 限 度 と し て 、 次 の １ 年 間 に 繰 り
越すことができる。

４

第１項による日数が１０日以上の事務補助員に対しては、年次休暇を与えられた日から１年以内に、当該事務補助員の有する年次休暇のうち５日について、理事長等が事務補助員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時期を指定して取得させることができる。ただし、事務補助員が次項の規定による年
次休暇を取得した場合には、当該取得した日数分を５日から控除するものとする。

５

年次休暇の承認、請求等の手続等に必要な事項については、勤務時間規則に定めるところの例による。
（その他の休暇）

第１６条

その他の休暇は、理事長が別に定める要件を満たす事務補助員に対し、次の各号に掲げる場合に応じ 、当 該 各 号 に 定 め る 期 間 与 え る も の と す る 。た だ し 、- 17 -

第１４号から第２２号までの規定に基づく休暇は、無
給とする。
(1)

事務補助員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき(2)

必要と認められる期間

事務補助員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき(3)

必要と認められる期間

地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で、事務補助員が勤務しないことが相当であると認められるとき
ア

７日の範囲内の期間
事務補助員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該事務補助員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。
イ

事務補助員及び当該事務補助員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく- 18 -

不足している場合で、当該事務補助員以外には
それらの確保を行うことができないとき。
(4)

事務補助員が地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合(5)

必要と認められる期間

地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事
故等に際して、事務補助員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得な
いと認められる場合(6)

必要と認められる期間

事務補助員の親族（勤務時間規則別表第２に掲げる 親 族 に 限 る 。） が 死 亡 し た 場 合 で 、 事 務 補 助 員 が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき勤務時間規則第１７条第１項第１３号に規定するところの例による期間(7)

事務補助員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき- 19 -

勤務時

間規則第１７条第１項第５号に規定するところの例
による期間
(8)

事務補助員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合

１の年の７月から９月までの期間（当該期間が業務の繁忙期であることその他の業務の事情により当該期間内にこの号の休暇の全部又は一部を使用することが困難であると認められる事務補助員にあっては、１の年の６月から１０月までの期間）内における、日曜
日、土曜日及び休日を除いて原則として連続する３日の範囲内の期間(9)６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）
以内に出産する予定である女性事務補助員が申し出
た場合

(10)

出産の日までの申し出た期間

女性事務補助員が出産した場合

出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間（産後６週間を経過した女性事務補助員が就業を申し出た場合にお- 20 -

いて医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除
く 。）
(11)

事務補助員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められるとき

１の年度（４月１日から翌年の３月３１日までをいう。第１５ 号 、 第 １ ８ 号 及 び 第 １ ９ 号 に お い て 同 じ 。） に お
いて５日（体外受精及び顕微授精を受ける場合にあっては、１０日）の範囲内の期間(12)

事務補助員が妻（ 届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ 。） の 出 産 に 伴 い 勤 務 し な い こ と が 相 当 で あ ると認められる場合

事務補助員の妻の出産に係る入院等の日から当該出産の日後２週間を経過する日までの間における２日の範囲内の期間(13)

事務補助員の妻が出産する場合であってその出産予定日の６週間（ 多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）前の日から当該出産の日以後１年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係- 21 -

る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（ 妻の 子 を 含 む 。） を 養 育 す る 事 務 補 助 員 が 、 こ れ らの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき

当該期間内における５日の範囲内の

期間
(14)

生後１年に達しない子を育てる事務補助員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う
場合

１日２回それぞれ３０分以内の期間（男性事

務補助員にあっては、その子の当該事務補助員以外の親（当該子について民法第８１７条の２第１項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判
所 に 係 属 し て い る 場 合 に 限 る 。） で あ っ て 当 該 子 を現に監護するもの又は児童福祉法第２７条第１項第３号の規定により当該子を委託されている養子縁組里親である者若しくは養育里親である者（同条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組里親として委託することができない者- 22 -

に 限 る 。） を 含 む 。） が 当 該 事 務 補 助 員 が こ の 号 の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇（ こ れ に 相 当 す る 休 暇 を 含 む 。） を 承 認 さ れ 、 又 は
労働基準法第６７条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、１日２回それぞれ３０分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間）(15)

小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を 含 む 。 以 下 こ の 号 に お い て 同 じ 。） を 養 育 す る 事
務補助員が、その子の看護（負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして理事長が定めるその子の世話を
行 う こ と を い う 。） の た め 勤 務 し な い こ と が 相 当 であると認められる場合

１の年度において５日（その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が２人以上の場合にあっては、１０日）の範囲内の期間(16)

女性事務補助員が生理日における就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められ- 23 -

る場合(17)必要と認められる期間

女性事務補助員が母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）の規定による保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守るため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(18)

必要と認められる期間

事務補助員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

１の年度において１０日の範囲内の期間（当該療養が公務上の負傷又は疾病による場合にあっては、必要と認められる期間）(19)

要介護者の介護その他の理事長の定める世話を行う事務補助員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合

１の年度において５日（要介護者が２人以上の場合にあっては、１０日）の範囲内の期間(20)

要介護者の介護をする事務補助員が、当該介護をす る た め 、理 事 長 等 が 、事 務 補 助 員 の 申 出 に 基 づ き 、
当該要介護者ごとに、３回を超えず、かつ、通算し- 24 -

て ９ ３ 日 を 超 え な い 範 囲 内 で 指 定 す る 期 間（ 以 下「 指定 期 間 」 と い う 。） 内 に お い て 勤 務 し な い こ と が 相当であると認められる場合

指定期間内において必要と認められる期間(21)

要介護者の介護をする事務補助員が、当該介護をするため、当該要介護者ごとに、連続する３年の期間（当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除 く 。） 内 に お い て １ 日 の 勤 務 時 間 の 一 部 に つ き 勤
務しないことが相当であると認められる場合

当該連続する３年の期間内において１日につき２時間（当該事務補助員について１日につき定められた勤
務時間から５時間４５分を減じた時間が２時間を下回る場合は、当該減じた時間）を超えない範囲内で必要と認められる期間(22)

事務補助員が骨髄移植のための骨髄若しくは末しょう梢 血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の- 25 -

者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移
植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しな
いことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる期間２

その他の休暇の承認、請求等の手続等に必要な事項に つ い て は 、勤 務 時 間 規 則 に 定 め る と こ ろ の 例 に よ る 。
（職務専念義務の免除）

第１７条

理 事 長 等 は 、事 務 補 助 員 が 請 求 し た 場 合 に は 、その者が総合的な健康診査で理事長が定めるものを受けるため勤務しないことを承認することができる。
２

前項の規定により勤務しないことを承認することができる時間は、１日の範囲内で理事長等が必要と認める時間とする。ただし、特別の事情があると理事長等が認める場合には、理事長等が必要と認める日数の範囲内で必要と認める時間とする。

３

理事長等は、妊産婦である女性事務補助員が請求した場合には、理事長が定めるところにより、その者が- 26 -

母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）第１０条に規定する保健指導又は同法第１３条に規定する健康診査を受けるため勤務しないことを承認しなければならない。
４

理事長等は、妊産婦である女性事務補助員が請求した場合には、その者の業務を軽減し、又は他の軽易な業務に就かせなければならない。

５

理事長等は、妊娠中の女性事務補助員が請求した場合において、その者の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認めるときは、当該事務補助員が適宜休息し、又は補食するために必要な時間、勤務しないことを承認することができる。

６

理事長等は、妊娠中の女性事務補助員が請求した場合において、その者が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認める と き は 、正 規 の 勤 務 時 間 の 始 め 又 は 終 わ り に お い て 、理事長の定める時間、勤務しないことを承認しなければならない。

- 27 -

７

理事長等は、勤務時間内においてレクリエーション
行事を実施する場合には、理事長の定めるところにより、事務補助員が当該行事に参加するために必要な時間、勤務しないことを承認することができる。

８

第３項、第６項又は前項の規定により事務補助員が勤務しないときは、その勤務しない期間については無給とする。
（育児休業等）第１７条の２

事務補助員の育児休業については、国家

公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１０９号）第２章の定めるところによる。
２

事務補助員の育児時間については、勤務時間規則第２４条の規定に定めるところによる。ただし、育児時間を請求することができる事務補助員は次の各号のいずれにも該当する事務補助員とする。
(1) １ 日 に つ き 定 め ら れ た 勤 務 時 間 数 が ６ 時 間 １ ５分以上である勤務日があるもの(2) １ 週 間 の 勤 務 日 が ３ 日 以 上 と さ れ て い る 事 務 補 助- 28 -

員又は週以外の期間によって勤務日が定められている事務補助員で１年間の勤務日が１２１日以上であるもの
３

事務補助員に関する勤務時間規則第２４条第１項の規定の適用については、同項中「その小学校就学の始期 に 」 と あ る の は 、「 子 の 出 生 の 日 か ら ３ 歳 に 」 と する。
第４章

給与及び退職手当

（給与）
第１８条

事務補助員の給与については、独立行政法人

駐留軍等労働者労務管理機構事務補助員給与規則（平成３０年駐労規第４号）の定めるところによる。
（退職手当）
第１８条の２

事務補助員のうち、第１３条第１項に定める勤務時間以上勤務した日が１８日（１月間の日数（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項各号に掲げる日の日数は、算入しな い 。） が ２ ０ 日 に 満 た な い 日 数 の 場 合 に あ っ て は 、- 29 -

１８日から２０日と当該日数との差に相当する日数を減じた日数）以上ある月が引き続いて６月を超えるに至ったもので、その超えるに至った日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされている者の退職手当については国家公務員退職手当法（昭和２８年法
律第１８２号）の定めるところによる。
２

事務補助員の任期終了に伴う退職については、国家公務員退職手当法第３条第１項に基づく支給率を適用する。

３

事務補助員として再び採用された場合で、当初の採用の任期と次の採用の任期が間を置かず引き続いているときには、雇用関係が事実上継続していると認められるとして、在職期間を通算する。
第５章

任免及び分限（採用）
第１９条

理 事 長 等 は 、事 務 補 助 員 の 採 用 に 当 た っ て は 、

面接及び経歴評定その他の適宜の方法による能力の実証を経て行うことができる。

- 30 -

２

理事長等は、事務補助員の採用に当たっては、公共
職業安定所への求人の申込み等による告知を行い、できる限り広く募集を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
(1)

職 務 に 必 要 と さ れ る 知 識 、経 験 、技 能 等 の 内 容 、勤務地が離島その他のへき地である等の勤務環境、
任期、採用の緊急性等の事情から公募により難い
場合(2)

能力の実証を面接及び事務補助員としての従前の勤務成績に基づき行うことができる場合であって公募による必要がないときとして理事長が認め
るとき

（任期）
第１９条の２

理 事 長 は 、事 務 補 助 員 を 採 用 す る 場 合 は 、

当該採用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内で、任期を定めるものとする。
２

理事長は、特別の事情により事務補助員をその任期満了後も引き続き事務補助員の職務に従事させる必要- 31 -

が生じた場合には、前項に規定する期間の範囲内において、その任期を更新することができる。
３

理事長は、事務補助員の採用又は任期の更新に当たっては、業務の遂行に必要かつ十分な任期を定めるものとし、必要以上に短い任期を定めることにより、採用又は任期の更新を反復して行うことがないよう配慮
しなければならない。

４

理事長は、事務補助員を採用する場合及び任期を更新する場合は、当該事務補助員にその任期を明示しなければならない。
（条件付採用期間）

第１９条の３

１月を超える任期を定めた事務補助員の採用は、その採用の日から起算して１月間条件付のものとし、その間その職務を良好な成績で遂行したときは、その期間の終了前に理事長が別段の措置をしない
限り、その期間が終了した日の翌日において、当該事
務補助員の採用は正式のものとなる。
２

条件付採用期間中の事務補助員を他の職務に任命し- 32 -

た場合においては、新たに条件付採用期間が開始する
場合を除き、その条件付採用期間が引き続くものとする。
３

条件付採用期間の開始後１月間において実際に勤務した日数が１５日に満たない事務補助員については、その日数が１５日に達するまで条件付採用期間は引き続くものとする。ただし、条件付採用期間は、当該事務補助員の任期を超えないものとする。
（採用時の勤務条件の明示）

第１９条の４

理事長は、新たに事務補助員となった者に対して給与、勤務時間その他の勤務条件を明示する
ものとする。
（失職）
第２０条

事務補助員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当然失職する。
(1 )禁錮以上の刑に処せられたとき(2)

日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、- 33 -

又はこれに加入したとき（本人の意に反する降任及び免職の場合）
第２１条

事務補助員は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その意に反して降任又は免職されることがある。
(1 )

勤務実績がよくない場合(2)

心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合(3 )その他その職務に必要な適格性を欠く場合

（退職）
第２２条

事務補助員は、次の各号のいずれかに該当するときは、退職するものとする。
(1 )辞職を申し出て承認されたとき(2 )死亡したとき(3)

任期を定めて採用された場合において、その任期が満了したとき２

事務補助員は、前項第１号の辞職をしようとするときは、原則として辞職の日の２週間前までに、理事長- 34 -

に書面をもって申し出なければならない。
第６章

表彰、懲戒等（表彰）
第２３条

事務補助員は、職務の遂行に当たり推賞に値する功績があったときは、表彰を授与されることがあ
る。
（懲戒等）
第２４条

事務補助員は、次の各号のいずれかに該当する 場 合 に お い て は 、こ れ に 対 し 懲 戒 処 分 と し て 、免 職 、停職、減給又は戒告の処分を受けることがある。
(1)

国公法若しくは国家公務員倫理法（平成１１年法
律第１２９号）又はこれらの法律に基づく命令に違
反した場合

(2 )

職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合(3)

国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合

２

事 務 補 助 員 は ､前 項 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 場 合
で 、懲 戒 処 分 を 受 け る ま で に 至 ら な い と き に お い て は 、- 35 -

これに対し訓告又は注意の処分を受けることがある。
（解雇）
第２５条

事務補助員は、第６条の規定に違反する行為をしたときは、解雇されるものとする。
第７章

保健及び安全保持（機構及び事務補助員の責務）
第２６条

機構は、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における事務補助員の安全と健康を確保するようにしなければならない。また、機構は国が実施する労働災害の防止に関する施策に協力しなければならない。
２

事務補助員は、労働災害を防止するため必要な事項を守るほか、機構その他の関係者が実施する労働災害の防止に関する措置に協力するように努めなければならない。
（事務補助員の保健及び安全保持）- 36 -

第２７条

事務補助員の保健及び安全保持に関し必要な事項については、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の職員の保健及び安全保持に関する規則（平成１４年駐労規第１６号）の定めるところの例による。
第８章

災害補償

（災害補償）
第２８条

事務補助員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償及び公務上の災害又は通勤による災害を受けた事務補助員に対する福祉事業については、国家公務員災害補償法（昭和２６年法律第１９１号）の定めるところによる。
第８章の２

研修

（研修）
第２８条の２

事務補助員の研修に関し必要な事項については、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構職員就業規則（平成１４年駐労規第１０号）の定めるところの例による。
第９章

出張- 37 -

（出張）第２９条

事務補助員は、出張（独立行政法人駐留軍等

労働者労務管理機構における旅費に関する規則（平成１４年駐労規第２３号。次条において「旅費規則」とい う 。） 第 ２ 条 第 ３ 号 に 規 定 す る 出 張 を い う 。） を 命
ぜられることがある。
第９章の２

在宅勤務

（在宅勤務）
第２９条の２

事務補助員は、業務その他の都合上必要と 認 め ら れ る 場 合 、在 宅 勤 務 を 命 ぜ ら れ る こ と が あ る 。
この場合において、当該勤務を命ぜられた時間は、勤務日に割り振られた勤務時間とみなす。
第１０章

旅費

（旅費）
第３０条

事務補助員の旅費については、旅費規則の定めるところによる。
第１１章

共済

（共済）

- 38 -

第３１条

事務補助員の共済については、国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）の定めるところによる。
２

事務補助員として再び採用された場合で、当初に採用の任期と次の採用の任期が間を置かず引き続いているときには、雇用関係が事実上継続していると認められるものとして、在職期間を通算する。
附則

この規則は、平成１４年４月１日から施行する。
附

則［平成１５年５月２２日駐労規第１１号］

１

この規則は、平成１５年５月２２日から施行する。

２

この規則による改正後の独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構職員就業規則、独立行政法人駐留軍等
労働者労務管理機構職員給与規則及び独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構事務補助員就業規則の規定
は、平成１５年４月１日から適用する。
附則［平成１７年３月３１日駐労規第３号］

この規則は、平成１７年４月１日から施行する。

- 39 -

附

則［平成１８年６月２９日駐労規第１３号］

この規則は、平成１８年７月１日から施行する。
附

則［平成１９年７月２７日駐労規第１２号］

この規則は、平成１９年８月１日から施行する。
附

則［平成２１年３月３０日駐労規第８号］

この規則は、平成２１年４月１日から施行する。
ただし、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の職員の勤務時間、休暇等に関する規則第１７条第１項第２号及び独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構事務
補助員就業規則第１６条第１項第２号の改正規定は、平成２１年５月２１日から施行する。
附

則［平成２２年６月３０日駐労規第１１号］

この規則は、平成２２年６月３０日から施行する。
附

則［平成２３年３月３０日駐労規第６号］

この規則は、平成２３年４月１日から施行する。
附

則［平成２３年４月１４日駐労規第９号］

この規則は、平成２３年４月１４日から施行する。
附

則［平成２４年７月１３日駐労規第７号］- 40 -

この規則は、平成２４年７月１３日から施行する。
附

則［平成２７年３月２６日駐労規第５号］

この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
附

則［平成２７年６月２６日駐労規第１５号］

この規則は、平成２７年７月１日から施行する。
ただし、改正後の第１３条第２項の規定は平成２７年
２月１日から適用する。
附則［平成２９年１月２６日駐労規第１号］

この規則は、平成２９年２月１日から施行する。
附

則［平成２９年３月３０日駐労規第６号］

この規則は、平成２９年４月１日から施行する。
附

則［平成２９年６月２７日駐労規第９号］

この規則は、平成２９年７月１日から施行する。
附

則［平成３０年３月３０日駐労規第４号］

この規則は、平成３０年４月１日から施行する。
附

則［平成３０年６月２６日駐労規第８号］

この規則は、平成３０年６月２６日から施行する。
附

則［平成３０年１２月７日駐労規第１０号］- 41 -

この規則は、平成３１年１月１日から施行する。
附

則［平成３１年３月２８日駐労規第３号］

この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
附

則［令和２年３月２７日駐労規第５号］

この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附

則［令和２年４月６日駐労規第９号］

この規則は、令和２年４月６日から施行する。
附

則［令和２年６月５日駐労規第１０号］

この規則は、令和２年６月５日から施行する。
附

則［令和３年８月４日駐労規第６号］

この規則は、令和３年８月１１日から施行する。
附

則［令和３年１２月２０日駐労規第９号］

この規則は、令和４年１月１日から施行する。
附

則［令和４年３月２８日駐労規第６号］

この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附

則［令和４年８月３０日駐労規第１４号］

この規則は、令和４年１０月１日から施行する。
附

則［令和５年１２月２２日駐労規第９号］- 42 -

この規則は、令和６年１月１日から施行する。

- 43 -