令和 6 年度事業計画書【前年度事業の振り返り】
当協会は、会員だけでなく不特定多数の者の利益の増進に寄与する「公益性」を重視した事業活動を推進する公益団体である。2022 年 10 月に改正施行された職業安定法において募集情報等提供事業者が新たに定義された。特定募集情報等提供事業者には届出制が導入され、2023年度から事業概況報告書の提出が開始された。また、的確表示、個人情報の取扱い、苦情への対応などの義務が課され、これまで以上に求人メディアに対する高い信頼性が求められている。
2023 年度は求人情報の適正化に向けて、会員メディアの適正化及び教育事業、委託事業である優良募集情報等提供事業者の推奨事業等を推進してきた。

また、5 月から新型コロナウィルス感染症が 5 類感染症に移行したことを受け、協会活動においても、これまで主要な全ての会議をオンライン化してきたが、徐々にリアル（対面）会議も実施できるようになってきた。当協会の掲げるミッションスローガン「信頼できる求人情報を一人ひとりに」を常に念頭に、会員を中心に構成する各委員会、専門部会、研究会やワーキンググループなどで労働市場をめぐる諸課題に対し積極的に取り組んできた。

【本年度の事業計画について】
2023 年 1 月～10 月の求人広告件数は、1,415 万件（対前年＋6.5％）であり、2024 年度の会費収 5,592 万円（対前年＋3.9％）となる見通しである。これを踏まえて、本年度も引き続き、公益目的事業である求人情報の適正化事業と求人情報等に関する調査研究事業に重点的に取り組みたい。また、厚生労働省の委託事業である「令和 6 年度優良募集情報等提供事業者の推奨事業」を受託し、当協会の適正化に関する取り組みを募集情報等提供事業者全体に広げ、優良な事業者を求職者及び求人者に対し、広く周知する枠組みの構築を進める。これらの状況を踏まえ、令和 6 年度においては、下記の基本方針に基づいて、活動を展開する。

① 委員会・専門部会・研究会を中心に、公益目的事業を中核とした重点課題への取組み② 厚生労働省委託事業（優良募集情報等提供事業者の推奨事業）の遂行③ 教育研修・広報事業・調査研究事業を通じた会員の満足度の維持向上④ JHR、関連省府庁、経済団体等との連携強化

1． 公益目的事業
1) 求人情報の適正化事業（公益目的事業 1）
ア

求人に関する研究会等の開催(求人情報の適正化推進等の検討)
求人情報の適正化を推進するため職員を配置し、求人メディア全般の適正な運営に寄与す

るとともに、求人情報の適正化を推進するために審査室員及び専門委員からなる会員資格審査室を設置し、求人メディアの適正化の向上をはかる。
6 月に全国審査室長会議を開催し、会員の審査責任者や営業責任者などを対象として、法令・通達などの周知・徹底、事例発表、交流を通じた適正化水準の向上を図るとともに求人情報の適正化に努める。7 月から 9 月には障がい者雇用支援キャンペーンを実施し、障がい者の雇用を支援するため、厚生労働省の後援を得て求人企業を啓発する資料を配布するとともに、障がい者を募集対象とした求人情報を無料掲載するなど、障がい者の雇用支援をはかる。求人メディア等の信頼性向上に資するため、1 月に協会セミナーを開催する予定である。
厚生労働省からの受託事業である優良募集情報等提供事業者認定制度の運営を通じて、求人等に関する情報の適正化をより進めていく。優良な事業者を求職者及び求人者に対し、広く周知するとともに、求人情報のモニタリングを実施する。また、相談窓口の設置や求人者啓発のための冊子などのコンテンツ作成を行い、求人情報の適正化を支援する。
イ

求人情報のチェック
各求人メディアに掲載されている求人情報のチェックを行い、必要に応じて適正化を推進するための資料提供や支援を実施する。また、会員については会員資格を維持できているかどうかをチェックし、すみやかに結果をフィードバックするなどして、掲載基準の遵守を支援する。
ウ

求職者等からの苦情・相談対応
求人メディアの読者・ユーザーから電話・E メールなどで寄せられた苦情相談に応じるため読者相談員を配置する。寄せられた苦情相談については、会員に資料として提供するほか、読者・ユーザーが直面しやすいトラブルや就・転職に関する仕事選びの Q&A としてホームページ上で公開する。
エ

求人者啓発コンテンツの作成配布

求人企業が労働・雇用関係法令を正しく理解し、適正な募集・採用を促すための資料を作成し、ホームページに掲載する。また、当協会の適正化の取組みをまとめ、求人者をはじめ社会の理解を促進することにより、求人情報に伴うトラブルの防止を図る。
オ 求人情報の適正化推進事業である「優良募集情報等提供事業者認定制度」の運営
学識経験者等で構成される認証委員会を設置し、認定制度を運営する。認証委員会は、指定した審査認定機関が認定基準に基づき審査した認定の可否案の報告を受け、認証または不認証を行う。その結果を審査認定機関に通知し、審査認定機関は認定の可否を申請者に通知、公表する。また、専用ホームページの運営、制度説明会の開催やリーフレット配布等で求職者・求人者・募集情報等提供事業者への周知に努める。同時に相談窓口を設け、相談を受け付ける。
2) 求人情報等に関する調査研究事業（公益目的事業 2）
職員を配置し、求職者、求人企業の活動に資するため、求人情報等に関する調査研究活動を積極的に推進する。また、その研究成果について関係者への働きかけや社会一般への情報提供を積極的に行う。
ア

求人情報掲載件数の集計
諸般の事情により 2023 年 12 月発表分から一時休止状態にあるが、会員社の協力を得ながら新たな枠組みで集計する仕組みを年度内に構築する予定である。
イ求人広告ウォッチャー調査の実施
求人広告ウォッチャーとして会員社の営業担当者並びに編集長などが企業の雇用状況や今後の動向を求人意欲の度合いで示す調査を四半期ごとに行って、定量・定性両面から労働市場や景気動向のデータとして会員及び関係機関、報道機関などに提供する。
ウ調査研究の実施

2023 年度における求人情報提供サービスに関する市場規模等の調査を実施する。新規学卒者の円滑な就活のための調査として 2024 年卒調査報告書を作成し、公表する。
Ⅱ．相互扶助等事業
1) 教育研修事業（その他の事業 1）ア

研修事業
会員の営業スタッフなど求人情報提供に携わる者の共通課題の解決や情報の共有化を図るため、社員研修を実施する。また、会員の相談対応責任者からの自薦・他薦による委員で構成する苦情相談対応委員会を設置し、苦情・相談に対応する業務に資する会議や資料等の一層の充実策を検討し、同窓口担当者の共通課題の解決や情報の共有化を図るために苦情相談員会議を開催する。
イ

求人広告取扱者資格試験事業
雇用･労働環境などの変化に伴う求人情報適正化の課題が急増する中で、問題作成委員会を設置し、求人情報提供に携わる者の資質の向上に資する試験制度を実施する。求人広告ハンドブック（資格試験テキスト）による学習後、公正な問題で求人広告取扱者資格試験を実施し、合格者に資格者証を発行する。資格試験テキストは会員の要望に応じ受験者以外にも執務参考資料として配布する。

2) 広報事業（その他の事業 2）ア

定期的情報提供
職員を配置し、Web 上で協会の活動や事業内容の PR、求人メディア検索など、求人企業や求職者に対する情報提供の充実を図るとともに、正会員および賛助会員の求人情報提供に携わる者を対象に求人情報提供事業に関する情報や当協会の動きを伝える。
イ

求人広告賞等の選定･表彰
人材の募集・採用に際し、求人広告の担当者がその役割を積極的に果たし、他の模範となる多大な成果をあげた作品に対し、印刷メディア部門及び求人サイト部門ごとに表彰する。
また、求人情報の適正化に貢献した会員を表彰する。
ウ会員懇談・懇親会の開催
会員の相互交流と連携を促進するため、6 月総会時と 1 月協会セミナー時に、会員懇談・懇親会を開催する予定である。
Ⅲ．協会運営
1) 総会、理事会、委員会等の適切な運営
6 月に通常総会を開催、理事会及び常任委員会を適宜開催する。常任委員会の下に政策委員会を設置し、対外広報や法改正への戦略的対応等を審議し、機動的な対応を行う。また、専門部会として新卒等若年雇用部会等を設置し、担当する諸課題について積極的に取り組む。
新卒採用・中途採用に係る求人メディアの適正化促進に有益で重要な事項について、会員の審査責任者からの自薦・他薦による委員で構成する求人情報研究会を開催する。
2) 事業管理引き続き経費節減に努めるとともに、月次別の予算対実績管理による迅速・適切な事業管理を行う。また、就業規則を含む各種規程の更新および改正をする。
3)

行政機関、関係団体との連携強化等
厚生労働省をはじめとする関係行政機関や関係団体と積極的な連携強化に努める。
以上