産地水産加工業イノベーションプラン支援事業助成要領制定
令 和 ２ 年 ５ 月 ２ ８ 日
２水漁第２４０号 水 産 庁 長 官 承 認
改正
令 和 ４ 年 ４ 月 ２ ５ 日
４水漁第１５５号 水 産 庁 長 官 承 認
公益財団法人水産物安定供給推進機構
第１ 趣旨
公益財団法人水産物安定供給推進機構（以下「機構」という。
）は、水産加工業者が個々の業者だけでは解決困難な課題に対応するための取組を支援する本事業を、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）、農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和 31 年
農林省令第 18 号。以下「規則」という。
）、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱（平成 10 年
4 月 8 日付け 10 水漁第 945 号農林水産事務次官依命通知）及び水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年 3 月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）（以下「運用通知等」という。
）に定めるもののほか、本助成要領の定めるところにより実施するものとする。
第２ 用語の定義
１ 「産地水産加工業活性化推進検討会」とは、産地の水産加工業者の若手経営者等がチームを組み、レベルアップに向けた研修の場づくりと、これを通じた水産加工業者の中核的な人材の育成、課題解決のために必要な知識やスキルを習得するため、運用通知等に基づいて実施する取組をいい、「若手経営者チーム」とは、運用通知等の定めに従い、産地水産加工業活性化推進
検討会を実施する協議会をいう。
２ 「産地水産加工業イノベーションプラン」とは、個々の水産加工業者だけでは解決が困難な課題を解決するため、関係機関や異業種（商工会議所、研究機関等）と連携して、運用通知等に基づいて事業の協業化等を行うことで生産性を向上させる計画をいい、「プラン協議会」とは、運用通知等の定めに従い、産地水産加工業イノベーションプランを実施する協議会をいう。
３ 「助成事業」とは、産地水産加工業活性化推進検討会及び産地水産加工業イノベーションプ
ランをいう。
第３ 助成対象経費等
産地水産加工業活性化推進検討会の助成対象経費及び助成率は、別表１－１のとおりとし、
産地水産加工業イノベーションプランの助成対象経費及び助成率は、別表１－２のとおりとする。
第４ 事業実施等の手続き
１ 事業の募集（１）機構は、産地水産加工業活性化推進検討会の助成を行うにあたり審査委員会を、産地水産
加工業イノベーションプランの助成を行うにあたりプラン審査会を設置し、産地水産加工業
活性化推進検討会募集要領及び産地水産加工業イノベーションプラン作成・実行支援事業募
集要領を定め、若手経営者チーム及びプラン協議会を募集のうえ、提出された課題提案書を審査し、審査結果について水産庁長官の承認を得て、若手経営者チーム及びプラン協議会を採択するものとする。
（２）機構は、（１）の審査の結果（採択又は不採択）を課題提案者に通知するものとする。
２ 計画書の策定（１）１の（２）により採択の通知を受けた若手経営者チーム及びプラン協議会（以下「助成事業者」という。
）は、若手経営者チームにおいては別記様式第１－１号により、プラン協議会
においては別記様式第１－２号により、それぞれ計画承認申請書を作成し、機構の承認を得るものとする。また、以下に該当する変更をする際は、若手経営者チームにおいては別記様
式第２-１号により、プラン協議会においては別記様式第２－２号により、計画変更承認申請書を作成し、あらかじめ機構の承認を得るものとする。
ア 事業の追加、中止又は廃止
イ 助成事業費の追加又は３割を超える減額
ウ プラン協議会における別表１－２の２の経費から１の経費への増（２）機構は、（１）により承認した場合、助成事業者に通知するものとする。
３ 助成金交付の申請（１）２の（２）により承認の通知を受けた助成事業者は、助成金の交付を受けようとするとき
は、機構による助成金の割当内示に基づき、若手経営者チームにおいては別記様式第３-１号
により、プラン協議会においては別記様式第３－２号により、助成金交付申請書を作成し、機構に提出するものとする。これを変更するときは、機構による助成金の追加または減額の割当内示に基づき、若手経営者チームにおいては別記様式第４-１号により、プラン協議会においては別記様式第４－２号により、助成金変更交付申請書を作成し、機構に提出するものとする。
なお、交付申請書が到達してから当該申請に係る交付決定の通知を行うまでに通常要すべ
き標準的な期間は、１箇月とする。
（２）助成事業者は、前項の申請書を提出するにあたって、当該助成金に係る仕入に係る消費税等相当額があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において、当該助成金に係る仕入に係る消費税等相当額が明らかでない助成事業者は、この限りでない。
（３）機構は、（１）の申請書の提出があったときは、審査の上、助成金を交付すべきものと認めるときは速やかに次の条件を付して交付決定を行い、助成事業者に助成金の交付決定の通知を行うものとする。
ア 運用通知等及び本助成要領の交付の目的に従い善良な管理者の注意をもって助成事業を実施し、いやしくも助成金の他の用途への使用をしてはならないこと。
イ 助成事業者は、助成事業の内容を変更しようとする場合には、あらかじめ、機構の承認を受けなければならないこと。
ウ 助成事業者は、助成事業を中止し、又は廃止しようとする場合には、あらかじめ、機構の承認を受けなければならないこと。
エ 助成事業者は、助成事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに機構に報告して、その指示を受けなければならないこと。
オ 助成事業者は、助成事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を当該年度の翌年度から起算して５年間、整備保管しておかなければならないこと。
（４）助成事業者は、申請を取り下げようとするときは、（３）の交付決定の通知を受けた日から

７日以内にその旨を記載した書面を機構に提出しなければならない。
（５）助成事業者は、交付決定の通知によって生じる権利及び義務の全部又は一部を、機構の承認を得ずに、第三者に譲渡、又は承継させてはならない。
４ 事業遂行状況の報告
助成事業者は、助成金の交付決定のあった年度の各四半期（第４四半期を除く。
）の末日現在において、若手経営者チームにおいては別記様式第５－１号により、プラン協議会においては別記様式第５－２号により助成金事業遂行状況報告書を作成し、当該四半期終了後の翌月 15 日までに機構に提出するものとする。
ただし、６に規定する概算払請求書の提出をもってこれに代えることができるものとする。
５ 事業遅延の届出助成事業者は、本事業が予定の期間内に完了しない場合又は本事業の遂行が困難となった場
合には、助成事業が予定の期間内に完了しない理由又は助成事業の遂行が困難となった理由及び助成事業の遂行状況を記載した遅延届出書を、別記様式第 11 号により作成し、機構に提出しなければならない。
６ 概算払請求助成事業者は、助成金の全部又は一部について概算払を受けようとする場合は、若手経営者
チームにおいては別記様式第６－１号、プラン協議会においては別記様式第６－２号の概算払請求書を機構に提出しなければならない。
７ 実績報告（１）助成事業者は、本事業の完了の日から起算して１箇月を経過した日又は当該年度の３月 31
日のいずれか早い日までに、若手経営者チームにおいては別記様式第７－１号、プラン協議会においては別記様式第７－２号の実績報告書を機構に提出しなければならない。
（２）３の（２）のただし書きにより交付の申請をした助成事業者は、前項の実績報告書を提出するに当たって、当該助成金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを助成金額から減額して報告しなければならない。
（３）３の（２）のただし書きにより助成金の交付の申請をした助成事業者は、（１）の規定により実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該助成金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額した助成事業者については、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を別記様式第８号の消費税相当額報告書により速やかに機構に報告するとともに、機構の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。
また、当該助成金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合又はない場
合であっても、その状況又は理由について、当該年度の額の確定のあった日の翌年の５月 31日までに、同様式により機構に報告しなければならない。
８ 助成金の額の確定（１）機構は、前項の（１）の規定による実績報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る助成事業の実施結果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、当該助成金の額を確定し、助成事業者に通知する。
（２）機構は、助成事業者に交付すべき助成金の額を確定した場合において、既にその額を超える助成金が交付されているときは、その超える部分の助成金の返還を命ずるものとする。
（３）前項の規定による助成金の返還期限は、当該命令のなされた日から 20 日以内とし、当該期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利 10.95
パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（４）助成事業者は、（１）の規定による助成金額の確定通知を受けた後において、助成事業に関し、違約金、返還金、保険料その他の助成金に代わる収入があったこと等により助成事業に要した経費を減額すべき事情がある場合は、機構に対し当該経費を減額して作成した実績報
告書を７の（１）に準じて提出するものとする。
（５）機構は、（４）の規定に基づき実績報告書の提出を受けた場合は、（１）に準じて改めて額の確定を行うものとする。この場合において、（２）及び（３）の規定を準用する。
９ 海外の付加価値税に係る還付金の額の確定における取扱（１）機構は、日本国外における助成事業の実施に当たり、日本国以外の行政機関により課される付加価値税相当額（以下、「海外付加価値税」という。）について助成金を交付する場合であって当該海外付加価値税について還付制度が存在するときは、還付制度の利用について助成事業者に対して検討を求めることができる。
（２）助成事業者は、助成事業完了時において、海外付加価値税について還付を受けている場合
は、７の（１）による実績報告書において、助成金額から減額して報告しなければならない。
（３）助成事業者は、助成事業完了後に、海外付加価値税について還付を受けた場合には、７の（３）に準じて機構に報告するとともに、機構の返還命令を受けてその一部又は全部を返還しなければならない。
10 導入機器の管理及び処分の制限（１）本事業によって導入等した機器、資材及び Web サイト（導入価格又は効用の増加価格が50 万円以上のものに限る。以下同じ。以下単に「機器等」という。）について、処分を制限する期間（以下「処分制限期間」という。
）は、本体や看板等に標示板やシールを貼付する等により、本事業により導入したものである旨を明示するものとする。
（２）助成事業者は、機器について、処分制限期間中に処分しようとするときは、あらかじめ別記様式第９号により、機構の承認を受けるものとする。
（３）第１項に定める機器の処分制限期間は規則第５条の別表に掲げるものとする。
（４）助成事業者は、機構に対し、本事業終了後から１箇月を経過した日又は当該年度の３月31 日のいずれか早い日までに、機器等の管理運営が本事業の趣旨に即して適正に行われる
よう、別記様式第 10 号の例により管理運営規程を定め、第４の７の（１）に規定する実績報告書とともに提出し、これに基づいて機器の管理運営を行うものとする。
（５）（２）の規定にかかわらず、助成事業を行うに当たって、助成対象機器等を担保に供し、自己資金の全部または一部を国が行っている制度融資から融資を受ける場合であって、かつ、その内容（金融機関名、制度融資名、融資を受けようとする金額、償還年数、その他
必要な事項）が３の（１）の規定により提出された交付申請書に記載してある場合は、３の（３）の規定による交付決定通知をもって、次の条件により機構の承認を受けたものとみなす。
ア 担保権が実行される場合は、残存簿価又は時価評価額のいずれか高い金額に補助率を乗じた金額を納付すること
イ 本来の助成事業の遂行に影響を及ぼさないこと（６）（５）の承認にあたっては、承認に係る取得財産等の残存価値相当額又は処分により得られた収入の全部又は一部を国に納付することを条件とすることがある。

（７）助成事業者は、助成事業等が完了し又は中止若しくは廃止した場合において、当該事業の実施のために取得した機械器具、仮設物、材料等の物件が残存するときは、その品目、数量
及び取得価格を機構に報告しその指示を受けなければならない。
第５ 事業の着手
本事業の実施については、原則として、助成金の交付決定後に着手するものとする。
第６ 交付決定の取消し等
１ 機構は、第４の２の（１）のアの助成事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次に掲げる場合には、第４の３の（３）の交付決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。
（１）助成事業者が、法令、この要領等又は法令若しくはこの要領等に基づく機構の処分若しくは指示に違反した場合（２）助成事業者が、助成金を本事業以外の用途に使用した場合（３）助成事業者が、助成事業に関して、不正、事務手続の遅延、その他不適切な行為をした場
合（４）助成金の交付決定後に生じた事情の変更等により、助成事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合（５）助成事業者が、助成事業の実施に関し法令に違反した場合（６）助成事業者が、助成金を本事業以外の用途に使用した場合
２ 機構は、前項の規定による取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する助成金が交付されているときは、期限を付して当該助成金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 機構は、１の（１）から（３）までの規定による取消しをした場合において、前項の返還を命ずるときは、その命令に係る助成金の受領の日から返還の日までの期間に応じて、年利 10.95
パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４ 前２項の規定に基づく助成金の返還及び前項の規定による加算金の納付については、当該命令のなされた日から 20 日以内とし、当該期限内に返還がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
第７ 開発された商品・技術の帰属
本事業により発生した特許権、実用新案権又は意匠権（以下「特許権等」という）については、次の（１）から（４）までの条件の遵守を約する確認書を、採択後に機構を通じ国に提出することを条件に、助成事業者に帰属させることとする。ただし、国に提出された特許権等を成果の普及等に利用し、または当該目的で第三者に利用させる権利については、国に許諾することとする。
（１）成果が得られた場合には、遅滞なく国に報告すること。
（２）国が、公共の利益のために特に必要があるとして要請する場合には、当該特許権等を無償で利用する権利を、国又は国が指定する者に許諾すること。
（３）当該特許権等を相当期間活用していないことが認められ、かつ、そのことについて正当な理由が認められない場合であって、特に必要があるとして国が要請するときは、当該特許権等を利用する権利を第三者に許諾すること。
（４）当該特許権等を第三者に譲渡し、又は第三者にその利用を許諾する場合には、事前に国と協議してその承諾を得ること。
第８ 関係書類の整備
１ 助成事業者は、別表１－１及び別表１－２の経費について他の経理と区分して助成事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を、当該年度の翌年度から起算して５年間整備保管しなければならない。
２ 前項に基づき作成、整備及び保管すべき帳簿、証拠書類、証拠物、台帳及び調書のうち、電磁的記録により作成、整備及び保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。
第９ 電子情報処理組織による申請等
１ 助成事業者は、この助成要領の規定に基づく申請等については、当該既定の定めにかかわらず、電子メール、その他の電子計算機を用いて処理することが可能な方法（以下、「電子処理システム」という。
）により行うことができる。ただし、電子処理システムにより申請等を行う場合であっても、この助成要領の既定に基づき当該申請等に添付することとされている様式の全部又は一部を書面により提出することを妨げない。
２ 助成事業者は、前項の規定により申請等を行う場合は、この助成要領に規定する様式にかかわらず、電子処理ステムにより提供する様式を用いることができる。
３ 機構は、１の規定により申請等が行われた助成事業者に対する通知、承認、指示について
は、助成事業者が書面による通知等を受けることをあらかじめ求めた場合を除き、電子処理システムによることができる。
第 10 指導等
機構は、助成事業者に対し、本事業の実施について必要な指導及び助言等を行うものとする。
第 11 その他
本助成要領に定めるもののほか、本事業の実施について必要な事項は、水産庁及び機構が協議の上、定めるものとする。

別表１－１
産地水産加工業活性化推進検討会への助成対象経費及び助成率
助成対象経費
産地水産加工業活性化推進検討会費
１ 賃金
２ 謝金
３ 旅費
４ その他水産庁長官が認めた経費

助成率
１／２以内

別表１－２
産地水産加工業イノベーションプランへの助成対象経費及び助成率
助成対象経費

助成率

１ プラン協議会の運営費
（１）賃
金
（２）謝
金
（３）旅
費
（４）備 品 費（５）消耗品費（６）その他水産庁長官が認めた経費
２ 産地水産加工業イノベーションプランの実行のために要する経費（１）市場調査、プロモーションのための旅費（国内旅費及び外国旅費）（２）コンサルティング等による委託費（３）商談会等出展経費（４）新商品成分分析費（５）冷凍･冷蔵施設等の施設借料（６）共同在庫管理等のための電子システムの賃借料（７）産地情報発信のための Web サイト構築費（８）省力化、新商品開発等のための機器の賃借料（９）パッケージデザイン費・包装資材費（10）役務費（11）消耗品費
（12）その他水産庁長官が認めた経費

定額

１／２以内

（注）１ 備品費は、導入価格又は効用の増加価格が 50 万円未満のものに限る。
２ 委託費に対する機構助成金は機構助成金の合計の 50％未満とする。

別記様式第１－１号
令和 年度産地水産加工業活性化推進検討会計画承認申請書
番
年

号
月 日

公益財団法人水産物安定供給推進機構
理事長 殿
若手経営者チーム名
代表機関所在地
代表機関名
代表機関代表者役職氏名
令和 年度において、下記のとおり産地水産加工業活性化推進検討会を実施したいので、産地
水産加工業イノベーションプラン支援事業助成要領（令和２年５月 28 日２水漁第 240 号水産庁長官承認）第４の２の（１）の規定に基づき、関係書類を添えて承認申請する。
記
１ 事業の目的（記載例）当チームの構成員個々では解決が難しい課題の解消を図るため、当チームが研修会、講習会、先進地等視察を行い、構成員各々のレベルアップ、スキルアップを図ることを目的とする。

２ 事業の内容
別添「令和 年度産地水産加工業活性化推進検討会実施計画書」のとおり
３ 事業に要する経費及び負担区分（注）備考欄には、経費区分ごとに機構助成金に係る消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額〇円」を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記載すること。
事業の内容

助成事業に
要する経費

負担区分
機構助成金

千円

千円

備考

その他
（
）
千円

１ 研修会及び講習会の開催
２ 先進地及び消費地の視察
３ 推進検討のための事務
計（注）「該当なし」の場合は、以下の該当するものにチェックを入れること。
□

免税事業者

□

簡易課税制度の適用を受ける者

□

地方公共団体の一般会計□

地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの

４ 事業完了予定年月日
令和

年

月

日

５ 添付書類（１）若手経営者チーム構成員すべてのパンフレット等事業内容がわかるもの（２）若手経営者チームの規約、組織規程、経理規程等を定めたもの

別添（別記様式第１-１号関係）
令和 年度産地水産加工業活性化推進検討会実施計画書
若手経営者チーム名
代表
機関

住

所

名

称

〒

代表者役職氏名
１ 事業の実施体制（１）若手経営者チーム名簿（注）１ 必要に応じて行を追加してチーム及び事務局の全員を記載すること。
２ 備考欄には、主たる担当者においては「担当責任者」、主たる経理事務責任者には「経理責任者」と記載すること。
区 分

若手経営者チーム

代表者
構

氏

名

所属先名・役職
所属先事業内容

成

所属先所在地
その他

員

氏

名

所属先名・役職
所属先事業内容
所属先所在地氏

名

所属先名・役職
所属先事業内容
所属先所在地
事

務

局

氏

名

所属先名・役職
所属先所在地
連

絡

氏

先

電話番号
メールアドレス名

所属先名・役職
所属先所在地
連

絡

先

電話番号
メールアドレス（２）経理処理体制（記載例）別添〇〇〇協同組合経理規程に準ずる。
２ 事業の内容（１）研修会及び講習会の開催

備

考

（注）
「備考」欄には、連番を付すること。
開催年月

開催場所

主要議題

講師

参加者数

備

考

２（１）〇
２（１）〇
２（１）〇
２（１）〇
延べ

回

延べ

箇所

延
人

べ

延
人

べ

（２）先進地及び消費地の視察（注）「備考」欄には、連番を付すること。
視察年月

視察場所

視察内容

参加者数

備考
２（２）〇
２（２）〇
２（２）〇
２（２）〇

延べ

回

延べ
所

箇

延べ

人

３ 経費の積算（注）１ 「事業の内容」には承認申請書の３の事業の内容を、「経費の区分」には旅費、謝金、賃金のいずれかを記載すること。
２ 「備考」欄には、関係する２の備考欄の連番を付すること。
事業の内容

経費の
区分

積

算 の 根 拠

助成事業に
要する経費
（円）

備考

２（２）〇
２（２）〇
２（２）〇
２（２）〇
計

別記様式第１－２号
令和 年度産地水産加工業イノベーションプラン計画承認申請書
番
年

号
月 日

公益財団法人水産物安定供給推進機構
理事長 殿
プラン協議会名
代表機関所在地
代表機関名
代表機関代表者役職氏名
令和 年度において、下記のとおり産地水産加工業イノベーションプランに取組みたいので、
産地水産加工業イノベーションプラン支援事業助成要領（令和２年５月 28 日２水漁第 240 号水産庁長官承認）第４の２の（１）規定に基づき、関係書類を添えて承認申請する。
記
１ 事業の目的（記載例）当協議会は、個々の水産加工業者だけは解決が困難な課題を解決するため、関係機関や異業種と連携して事業の協業化等を推進し、構成員〇〇における生産性を向上させることを目的とする。

２ 事業の内容
別添「令和 年度産地水産加工業イノベーションプラン実施計画書」のとおり
３ 事業に要する経費及び負担区分（注）備考欄には、経費区分ごとに機構助成金に係る消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額〇円」を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記載すること。
事業の内容

助成事業に
要する経費

負担区分
機構助成金

千円

千円

備考

その他
（
）
千円

１ 協議会の運営
２ プラン実行のための取組
計（注）「該当なし」の場合は、以下の該当するものにチェックを入れること。
□

免税事業者

□

簡易課税制度の適用を受ける者□

地方公共団体の一般会計□

地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの

４ 事業完了予定年月日
令和
年
月

日

５ 添付書類（１）プラン協議会構成員すべての定款等（定款又は業務方法書）及びパンフレット等事業内容がわかるもの（２）生産性を向上させることを目的とする構成員の貸借対照表及び損益計算書（２）プラン協議会の規約、組織規程、経理規程等を定めたもの（３）事業の一部を外部へ委託する場合は、その委託契約書案

別添（別記様式第１-２号関係）
令和 年度産地水産加工業イノベーションプラン実施計画書
プラン協議会名
代表
機関

住

所

名

称

〒

代表者役職氏名
１ 事業の実施体制（１）プラン協議会名簿（注）１ 必要に応じて行を追加して協議会及び事務局の全員を記載すること。
２ 備考欄には、主たる担当者においては「担当責任者」、主たる経理事務責任者には「経理責任者」と記載すること。
区 分プラン協議会

代表者
構

氏

名

所属先名・役職
所属先事業内容
所属先所在地成協議会での担当
その他

氏

名

所属先名・役職
員

所属先事業内容
所属先所在地協議会での担当氏

名

所属先名・役職
所属先事業内容
所属先所在地協議会での担当
事

務

局

氏

名

所属先名・役職
所属先所在地
連

絡

氏

先

電話番号
メールアドレス名

所属先名・役職
所属先所在地
連

絡

先

電話番号
メールアドレス備考（２）経理処理体制（記載例）別添〇〇〇経理規程に準ずる。
２ 事業の内容（１）協議会の運営（注）「備考」欄には、連番を付すること。
実施年月

実施場所

必要性及び実施内容

備

考

２（１）〇
２（１）〇
２（１）〇
２（１）〇
延べ

回

延べ

箇所

（２）産地水産加工業イノベーションプランの実行のための取組（注）１ 「備考」欄には、連番を付すること。
２ 事業の一部を委託する場合は、「必要性及び実施内容」に、委託する内容及びその必要性並びにその選定方法（「一般競争入札」、「指名競争入札」、「随意契約」等）を明記すること。
実施年月

実施場所

必要性及び実施内容

備考
２（２）〇
２（２）〇
２（２）〇
２（２）〇

延べ

回

延べ
所

箇

３ 生産性の向上に係る成果目標（注）１ 測定項目には、売上高、従業員数、総労働時間数等複数の項目を記載し、（）内に単位を記載すること。
２ 生産性を向上させることを目的とする構成員ごとに作成すること。
測定項目

令和〇年度
（前年度）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）

４ 経費の積算（１）協議会の運営費

令和〇年度
（当年度）

令和〇年度
（来年度）

令和〇年度
（再来年度）

（注）１ 「経費の区分」には、賃金、謝金、旅費、備品費、消耗品費のいずれかを記載すること。
２ 「備考」欄には、関係する２の（１）の備考欄の連番を付すること。
経費の区分

説明及び積算の根拠

助成事業に
要する経費

備考
２（１）〇
２（１）〇
２（１）〇
２（１）〇

計
（２）産地水産加工業イノベーションプランの実行のための取組に要する経費（注）１ 「経費の区分」には、国内旅費、国外旅費、コンサルティング等委託費、出店経費、成分分析費、施設借料、電子システム賃借料、WEB サイト構築費、機器賃借料、パッケージデザイン費、包装資材費、役務費、消耗品費、その他の特認経費のいずれかを記載すること。
ア 市場調査、プロモーションのための旅費（国内旅費及び外国旅費）
経費の区分

説明及び積算の根拠

助成事業に
要する経費

備考
２（２）〇
２（２）〇

計
イ コンサルティング等委託費
経費の区分

説明及び積算の根拠

助成事業に
要する経費

備考
２（２）〇
２（２）〇

計
ウ 商談会等出店経費
経費の区分

説明及び積算の根拠

助成事業に
要する経費

備考
２（２）〇
２（２）〇

計
エ 新商品成分分析費
経費の区分

説明及び積算の根拠

助成事業に
要する経費

備考
２（２）〇
２（２）〇

計

オ 冷凍・冷蔵施設等の施設借料
経費の区分

説明及び積算の根拠

助成事業に
要する経費

備考
２（２）〇
２（２）〇

計
カ 共同在庫管理等のための電子システムの賃借料
経費の区分

説明及び積算の根拠

助成事業に
要する経費

備考
２（２）〇
２（２）〇

計
キ 産地情報発信のための Web サイト構築費
経費の区分

説明及び積算の根拠

助成事業に
要する経費

備考
２（２）〇
２（２）〇

計
ク 省力化、新商品開発等のための機器の賃借料
経費の区分

説明及び積算の根拠

助成事業に
要する経費

備考
２（２）〇
２（２）〇

計
ケ パッケージデザイン費・包装資材費
経費の区分

説明及び積算の根拠

助成事業に
要する経費

備考
２（２）〇
２（２）〇

計
コ 役務費
経費の
区分

説明及び積算の根拠

助成事業に
要する経費

備考
２（２）〇
２（２）〇

計
サ 消耗品費

経費の区分

説明及び積算の根拠

助成事業に
要する経費

備考
２（２）〇
２（２）〇

計
シ その他水産庁長官が認めた経費
経費の区分

説明及び積算の根拠

助成事業に
要する経費

備考
２（２）〇
２（２）〇

計

別記様式第２－１号（注）〇〇には内容に応じて変更、中止又は廃止のいずれかを記載すること。
令和 年度産地水産加工業活性化推進検討会計画〇〇承認申請書
番
年

号
月 日

公益財団法人水産物安定供給推進機構
理事長 殿
若手経営者チーム名
代表機関所在地
代表機関名
代表機関代表者役職氏名
令和 年 月 日付け 安定機構第 号（及び令和 年 月 日付け 安定機構第 号）で承認のあった産地水産加工業活性化推進検討会計画について、産地水産加工業イノベーションプラ
ン支援事業助成要領（令和２年５月 28 日２水漁第 240 号水産庁長官承認）第４の２の（１）規定に基づき、下記のとおり〇〇したいので、承認を申請する。
記
１ 事業の目的

２ 〇〇の理由

３ 事業の内容（注）計画書については、変更前の内容と変更後の内容が容易に比較できるよう変更部分を二段書きとし、変更前を（）書きで上段に記載すること。
別添「産地水産加工業活性化推進検討会実施計画書」のとおり
４ 事業に要する経費及び負担区分（注）１ 備考欄には、経費区分ごとに機構助成金に係る消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額〇円」を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない
場合には「含税額」をそれぞれ記載すること。
２ 変更前の内容と変更後の内容が容易に比較できるよう変更部分を二段書きとし、変更
前を（）書きで上段に記載すること。

事業の内容

助成事業に
要する経費

負担区分
機構助成金

千円

千円

備考

その他
（
）
千円

１ 研修会及び講習会の開催
２ 先進地及び消費地の視察
３ 推進検討のための事務
計（注）「該当なし」の場合は、以下の該当するものにチェックを入れること。
□

免税事業者

□

簡易課税制度の適用を受ける者□

地方公共団体の一般会計□

地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの

４ 事業完了予定年月日
令和

年

月

日

５ 添付書類（注）提出ずみの書類から変更あった書類だけを添付すること。
（１）若手経営者チーム構成員すべてのパンフレット等事業内容がわかるもの（２）若手経営者チームの規約、組織規程、経理規程等を定めたもの

別記様式第２－２号（注）〇〇には内容に応じて変更、中止又は廃止のいずれかを記載すること。
令和 年度産地水産加工業イノベーションプラン計画〇〇承認申請書
番
年

号
月 日

公益財団法人水産物安定供給推進機構
理事長 殿
プラン協議会名
代表機関所在地
代表機関名
代表機関代表者役職氏名
令和 年 月 日付け 安定機構第 号（及び令和 年 月 日付け 安定機構第 号）で承認のあった産地水産加工業イノベーションプラン計画について、産地水産加工業イノベーション
プラン支援事業助成要領（令和２年５月 28 日２水漁第 240 号水産庁長官承認）第４の２の（１）の規定に基づき、下記のとおり〇〇したいので、承認を申請する。
記
１ 事業の目的

２ 〇〇の理由

３ 事業の内容（注）計画書については、変更前の内容と変更後の内容が容易に比較できるよう変更部分を二段書きとし、変更前を（）書きで上段に記載すること。
別添「産地水産加工業イノベーションプラン実施計画書」のとおり
４ 事業に要する経費及び負担区分（注）１ 備考欄には、経費区分ごとに機構助成金に係る消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額〇円」を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない
場合には「含税額」をそれぞれ記載すること。
２ 変更前の内容と変更後の内容が容易に比較できるよう変更部分を二段書きとし、変更

前を（）書きで上段に記載すること。
事業の内容

助成事業に
要する経費

負担区分

備考

機構助成金

その他
（
）

千円

千円

千円

１ 協議会の運営
２ プラン実行のための取組
計（注）「該当なし」の場合は、以下の該当するものにチェックを入れること。
□

免税事業者

□

簡易課税制度の適用を受ける者□

地方公共団体の一般会計□

地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの

５ 事業完了予定年月日
令和

年

月

日

６ 添付書類（注）提出ずみの書類から変更あった書類だけを添付すること。
（１）プラン協議会構成員すべての定款等（定款又は業務方法書）及びパンフレット等事業内容がわかるもの（２）生産性を向上させることを目的とする構成員の貸借対照表及び損益計算書（２）プラン協議会の規約、組織規程、経理規程等を定めたもの（３）事業の一部を外部へ委託する場合は、その委託契約書案

別記様式第３－１号
令和 年度産地水産加工業活性化推進検討会助成金交付申請書
番
年

号
月 日

公益財団法人水産物安定供給推進機構
理事長 殿
若手経営者チーム名
代表機関所在地
代表機関名
代表機関代表者役職氏名
令和 年 月 日付け 安定機構第号で承認があった産地水産加工業活性化推進検討会計
画書のとおり事業を実施したいので、産地水産加工業イノベーションプラン支援事業助成要領（令和２年５月 28 日２水漁第 240 号水産庁長官承認）第４の３の（１）の規定に基づき、下記のとおり助成金の交付を申請する。
記（注）備考欄には、経費区分ごとに機構助成金に係る消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額〇円」を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記載すること。
事業の内容

助成事業に
要する経費

負担区分
機構助成金
円

備考

その他
（
）

円

円

１ 研修会及び講習会の開催
２ 先進地及び消費地の視察
３ 推進検討のための事務
計（注）「該当なし」の場合は、以下の該当するものにチェックを入れること。
□

免税事業者

□

簡易課税制度の適用を受ける者□

地方公共団体の一般会計□

地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの

別記様式第３－２号
令和 年度産地水産加工業イノベーションプラン助成金交付申請書
番
年

号
月 日

公益財団法人水産物安定供給推進機構
理事長 殿
プラン協議会名
代表機関所在地
代表機関名
代表機関代表者役職氏名
令和 年 月 日付け 安定機構第号で承認があった産地水産加工業イノベーションプラ
ン計画書のとおり事業を実施したいので、産地水産加工業イノベーションプラン支援事業助成要領（令和２年５月 28 日２水漁第 240 号水産庁長官承認）第４の３の（１）の規定に基づき、下記のとおり助成金の交付を申請する。
記（注）備考欄には、経費区分ごとに機構助成金に係る消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額〇円」を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記載すること。
事業の内容

助成事業に
要する経費

負担区分
機構助成金
円

備考

その他
（
）

円

円

１ 協議会の運営
２ プラン実行のための取組
計（注）「該当なし」の場合は、以下の該当するものにチェックを入れること。
□

免税事業者

□

簡易課税制度の適用を受ける者□

地方公共団体の一般会計□

地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの

別記様式第４－１号
令和 年度産地水産加工業活性化推進検討会助成金変更交付申請書
番
年

号
月 日

公益財団法人水産物安定供給推進機構
理事長 殿
若手経営者チーム名
代表機関所在地
代表機関名
代表機関代表者役職氏名
令和 年 月 日付け 安定機構第 号（及び令和 年 月 日付け 安定機構第 号）により助成金の交付決定（及びその変更）の通知があった事業について、令和 年 月 日付け 安
定機構第号で計画変更承認があった産地水産加工業活性化推進検討会計画のとおり事業を実施したいので、産地水産加工業イノベーションプラン支援事業助成要領（令和２年５月 28 日２水
漁第 240 号水産庁長官承認）第４の３の（１）の規定に基づき、下記のとおり助成金の交付を申請する。
記（注）１ 備考欄には、経費区分ごとに機構助成金に係る消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額〇円」を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない
場合には「含税額」をそれぞれ記載すること。
２ 変更前の内容と変更後の内容が容易に比較できるよう変更部分を二段書きとし、変更
前を（）書きで上段に記載すること。
事業の内容

助成事業に
要する経費

負担区分
機構助成金
円

備考

その他
（
）

円

円

１ 研修会及び講習会の開催
２ 先進地及び消費地の視察
３ 推進検討のための事務
計（注）「該当なし」の場合は、以下の該当するものにチェックを入れること。
□

免税事業者

□

簡易課税制度の適用を受ける者□

地方公共団体の一般会計□

地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの

別記様式第４－２号
令和 年度産地水産加工業イノベーションプラン助成金変更交付申請書番
年
公益財団法人水産物安定供給推進機構
理事長 殿

号
月 日

プラン協議会名
代表機関所在地
代表機関名
代表機関代表者役職氏名
令和 年 月 日付け 安定機構第 号（及び令和 年 月 日付け 安定機構第 号）により助成金の交付決定（及びその変更）の通知があった事業について、令和 年 月 日付け 安
定機構第号で計画変更承認があった産地水産加工業イノベーションプラン計画書のとおり事業を実施したいので、産地水産加工業イノベーションプラン支援事業助成要領（令和２年５月 28
日２水漁第 240 号水産庁長官承認）第４の３の（１）の規定に基づき、下記のとおり助成金の交付を申請する。
記（注）１ 備考欄には、経費区分ごとに機構助成金に係る消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額〇円」を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない
場合には「含税額」をそれぞれ記載すること。
２ 変更前の内容と変更後の内容が容易に比較できるよう変更部分を二段書きとし、変更
前を（）書きで上段に記載すること。
事業の内容

助成事業に
要する経費

負担区分
機構助成金
円

備考

その他
（
）

円

円

１ 協議会の運営
２ プラン実行のための取組
計（注）「該当なし」の場合は、以下の該当するものにチェックを入れること。
□

免税事業者

□

簡易課税制度の適用を受ける者□

地方公共団体の一般会計□

地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの

別記様式第５－１号
令和 年度産地水産加工業活性化推進検討会助成金事業遂行状況報告書（第〇四半期末現在）
番
年
公益財団法人水産物安定供給推進機構
理事長 殿

号
月 日

若手経営者チーム名
代表機関所在地
代表機関名
代表機関代表者役職氏名
令和 年 月末現在の産地水産加工業活性化推進検討会の遂行状況を、産地水産加工業イノベーションプラン支援事業助成要領（令和２年５月 28 日２水漁第 240 号水産庁長官承認）第４の４の規定に基づき、下記のとおり報告する。
記
１ 事業の遂行状況（注）従前提出した報告書の内容に追加・修正して記載すること。
区分

１

研修会及び講習会の開催

２

先進地及び消費地の視察

３

推進検討のための事務実施した内容

備考

経費の状況

備考

２ 経費の状況
区

分

助成事業に
要する経費

円
１

研修会及び講
習会の開催
２ 先進地及び消費地の視察
３ 推進検討のための事務
計〇月〇日までに完了したもの事業完了予定日までに完了予定のもの

事業費

出来高

事業費

円

％

円

出来高
％

別記様式第５－２号
令和 年度産地水産加工業イノベーションプラン助成金事業遂行状況報告書（第〇四半期末現在）
番
号
年 月 日
公益財団法人水産物安定供給推進機構
理事長 殿
プラン協議会名
代表機関所在地
代表機関名
代表機関代表者役職氏名

令和 年 月末現在の産地水産加工業イノベーションプランの遂行状況を、産地水産加工業イ
ノベーションプラン支援事業助成要領（令和２年５月 28 日２水漁第 240 号水産庁長官承認）第４の４の規定に基づき、下記のとおり報告する。
記
１ 事業の遂行状況（注）従前提出した報告書の内容に追加・修正して記載すること。
区分

１

協議会の運営

２

プラン実行のための取組実施した内容

備考

経費の状況

備考

２ 経費の状況
区

分

助成事業に
要する経費

円
１

協議会の運営

２

プラン実行のための取組
計〇月〇日までに完了したもの事業完了予定日までに完了予定のもの

事業費

出来高

事業費

円

％

円

出来高
％

別記様式第６－１号
令和 年度産地水産加工業活性化推進検討会助成金概算払請求書
番
年

号
月 日

公益財団法人水産物安定供給推進機構
理事長 殿
若手経営者チーム名
代表機関所在地
代表機関名
代表機関代表者役職氏名

令和 年 月 日付け 安定機構第 号（及び令和 年 月 日付け 安定機構第 号）で助成金の交付決定（及びその変更）の通知があった産地水産加工業活性化推進検討会について、産
地水産加工業イノベーションプラン支援事業助成要領（令和２年５月 28 日２水漁第 240 号水産庁
長官承認）第４の６の規定に基づき、下記により金円を概算払により交付されたく請求する。
記

１ 支払請求額（注）今回請求額に係る領収書又はこれに代わるものの写しを添付すること。
区

分

機構
助成金

既受領額

円

円

今回請求額

残高

今回請求額

出来高

円

％

１

研修会及び講
習会の開催
２ 先進地及び消費地の視察
３ 推進検討のための事務
計
２ 助成金受入融機関名等
金融機関名（支店等）
預金種目・口座番号
口座名義（〇〇預金〇〇〇〇〇〇〇（フリガナ））

円

備考別記様式第６－２号
令和 年度産地水産加工業イノベーションプラン助成金概算払請求書
番
年

号
月 日

公益財団法人水産物安定供給推進機構
理事長 殿
プラン協議会名
代表機関所在地
代表機関名
代表機関代表者役職氏名

令和 年 月 日付け 安定機構第 号（及び令和 年 月 日付け 安定機構第 号）で助成金の交付決定（及びその変更）の通知があった産地水産加工業イノベーションプランについて、
産地水産加工業イノベーションプラン支援事業助成要領（令和２年５月 28 日２水漁第 240 号水産庁長官承認）第４の６の規定に基づき、下記により金円を概算払により交付されたく請求する。
記

１ 支払請求額（注）今回請求額に係る領収書又はこれに代わるものの写しを添付すること。
区

１

分

機構
助成金

既受領額

円

円

今回請求額

残高

今回請求額

出来高

円

％

協議会の運営

２

プラン実行のための取組
計

２ 助成金受入金融機関名等
金融機関名（支店等）
預金種目・口座番号
口座名義（〇〇預金〇〇〇〇〇〇〇（フリガナ））

円

備考別記様式第７－１号
令和 年度産地水産加工業活性化推進検討会実績報告書
番
年

号
月 日

公益財団法人水産物安定供給推進機構
理事長 殿
若手経営者チーム名
代表機関所在地
代表機関名
代表機関代表者役職氏名
令和 年 月 日付け 安定機構第 号（及び令和 年 月 日付け 安定機構第 号）で助成金の交付決定（及びその変更）の通知があった産地水産加工業活性化推進検討会について、
下記のとおり当該通知の内容に従って実施したので、産地水産加工業イノベーションプラン支援
事業助成要領（令和２年５月 28 日２水漁第 240 号水産庁長官承認）第４の７の（１）の規定に基づき、その実績を報告する。
併せて、精算額として金円の助成金の交付を申請請求する。
記
１ 事業の目的

２ 事業の内容（注）遂行状況報告書記載の実施した内容に追加・修正して記載すること。
区分

１

研修会及び講習会の開催

２

先進地及び消費地の視察

３

推進検討のための事務実施した内容備考

事業の成果・評価

備考

３ 事業の成果等
区分

１

研修会及び講習会の開催

２

先進地及び消費地の視察

３

推進検討のための事務

４ 経費の配分（注）備考欄には、経費区分ごとに機構助成金に係る消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額〇円」を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記載すること。
事業の内容

助成事業に
要した経費

負担区分
機構助成金
円

１
２
３

備考

その他
（
）

円

円

研修会及び講習会の開催
先進地及び消費地の視察
推進検討のための事務
計（注）「該当なし」の場合は、以下の該当するものにチェックを入れること。
□

免税事業者

□

簡易課税制度の適用を受ける者□

地方公共団体の一般会計□

地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの

５ 事業完了年月日
令和

年

月

日

６ 収支決算（１）収入の部
事業の内容

本年度
精算額

本年度
予算額
円

機構助成金
その他（

比

較

増
円

備考
減

円

円

）

計
（２）支出の部
事業の内容

本年度
精算額

本年度
予算額
円

１

研修会及び講習会の開催
２ 先進地及び消費地の視察
３ 推進検討のため
の事務
計

比
増
円

較

備考
減

円

円

７ 助成金受入金融機関名等
金融機関名（支店等）
預金種目・口座番号
口座名義

（

）

〇〇預金〇〇〇〇〇〇〇（フリガナ）

８ 添付資料
以下の資料のうち、該当するものの写しを１部添付すること。
（１）研修会及び講習会の開催日、開催場所、出席者名、開催概要等がわかるもの（別記様式例第７－１－１）（２）先進地及び消費地の視察の旅行期間、参加者名、視察内容等がわかるもの（別記様式例第７－１－２）（３）支払経費ごとの内容を記載した帳簿等（４）支払経費ごとの請求書及び領収書等支払いを証明するもの

別記様式例第７-１-１
産地水産加工業活性化推進検討会 研修会・講習会開催結果報告書
若手経営者チーム名
開催日時・場所
参加者氏名（所属）

（
（
（
（
（
（事務局：

）
）
）
）
）
）

開催の目的とその概要開催に要した経費に関する事項

講師名・所属支払旅費支払謝金検討推進のための事
務に関する事項

開催に要した賃金
資料の作成
月 日
出席
月 日
報告書の作成 月 日

円（
円×時から 時まで
時から 時まで
時から 時まで

報告書の作成に関す
る事項

作成年月日
年
作成者氏名（所属）月

上記内容に相違ありません。若手経営者チーム代表者名

時間）
時間
時間
時間

日
印

別記様式例第７-１-２
産地水産加工業活性化推進検討会 先進地・消費地視察結果報告書
若手経営者チーム名
視察日時・場所
参加者氏名（所属）

（
（
（
（
（

）
）
）
）
）

視察の目的とその概要視察に要した経費に関する事項

参加者別支払旅費

計
事務局賃金
資料の作成
月 日
視察同行
月 日
報告書の作成 月 日
視察に要した消耗品費
報告書の作成に関す
る事項

作成年月日
年
作成者氏名（所属）

円
円
円
円
円
円（
円×
時から 時まで
時から 月 日 時まで
時から 時
円（
円×
月

上記内容に相違ありません。若手経営者チーム代表者名

日
印

時間）
時間
時間
時間
）

別記様式第７－２号
令和 年度産地水産加工業イノベーションプラン実績報告書
番
年

号
月 日

公益財団法人水産物安定供給推進機構
理事長 殿
プラン協議会名
代表機関所在地
代表機関名
代表機関代表者役職氏名
令和 年 月 日付け 安定機構第 号（及び令和 年 月 日付け 安定機構第 号）で助成金の交付決定（及びその変更）の通知があった産地水産加工業イノベーションプランについて、
下記のとおり当該通知の内容に従って実施したので、産地水産加工業イノベーションプラン支援
事業助成要領（令和２年５月 28 日２水漁第 240 号水産庁長官承認）第４の７の（１）の規定に基づき、その実績を報告する。
併せて、精算額として金円の助成金の交付を申請請求する。
記
１ 事業の目的

２ 事業の内容（注）遂行状況報告書記載の実施した内容に追加・修正して記載すること。
区分

１

協議会の運営

２

プラン実行のための取組実施した内容３ 事業の成果等（注）産地水産加工業イノベーションプラン実施計画書の「３の内容に応じて記載すること。
測定項目

令和〇年度
（前年度）

（ ） 計画実績（ ） 計画
実績

令和〇年度
（当年度）

備考

生産性の向上に係る成果目標」
説明

（ ） 計画
実績（ ） 計画実績
４ 経費の配分
事業の内容

助成事業に
要した経費

負担区分
機構助成金
円

１
２

備考

その他
（
）

円

円

協議会の運営
プラン実行のための取組
計

５ 事業完了年月日
令和

年

月

日

６ 収支決算（１）収入の部
事業の内容

本年度
精算額

本年度
予算額
円

機構助成金
その他（

比

較

増
円

備考
減

円

円

）

計
（２）支出の部
事業の内容

本年度
精算額

本年度
予算額
円

１

比

較

増
円

減
円

円

協議会の運営

２

プラン実行のための取組
計

７ 助成金受入金融機関名等
金融機関名（支店等）
預金種目・口座番号
口座名義

８ 添付資料（〇〇預金〇〇〇〇〇〇〇（フリガナ）

備考）

以下の資料のうち、該当するものの写しを１部添付すること。
（１）研修会及び講習会の開催日、開催場所、出席者名、開催概要等がわかるもの（２）先進地及び消費地の視察の旅行期間、参加者名、視察内容等がわかるもの（３）支払経費ごとの内容を記載した帳簿等（４）支払経費ごとの請求書及び領収書等支払いを証明するもの

別記様式第８号
令和 年度産地水産加工業イノベーションプラン支援事業助成金の消費税仕入控除税額報告書（産地水産加工業活性化推進検討会（又は産地水産加工業イノベーションプラン））
番
号
年 月 日
公益財団法人水産物安定供給推進機構
理事長 殿
若手経営者チーム（又はプラン協議会）名
代表機関所在地
代表機関名
代表機関代表者役職氏名
令和 年 月 日付け 安定機構第 号（及び令和 年 月 日付け 安定機構第 号）で助成金の交付決定（及びその変更）の通知があった事業について、産地水産加工業イノベーション
プラン支援事業助成要領（令和２年５月 28 日２水漁第 240 号水産庁長官承認）第４の７の（３）の規定に基づき、下記のとおり報告する。
記

１ 助成要領第４の７の（１）の助成金の確定額
金円（令和 年 月 日付け 安定機構第 号による額の確定通知額）

２ 助成金の確定時に減額した消費税仕入控除税額
金円

３ 消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税仕入控除税額
金円

４ 助成金返還相当額（注）金額確認のため、以下の資料を添付すること。なお、補助事業者が法人格を有しない組合
等の場合は、すべての構成員分を添付すること。
・消費税確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの。
）
・付表２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し
・３の金額の積算の内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も併せて提出すること。
）
・補助事業者が消費税法第 60 条第４項に定める法人等である場合、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料
金円（３－２）

５．当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合は、その状況を記載（注）消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告予定時期も記載すること。

６．当該補助金に係る消費税仕入控除税額がない場合は、その理由を記載すること（注）記載内容確認のため、以下の書類を添付すること。なお、補助事業者が法人格を有しない組合等の場合は、すべての構成員分を添付すること。
・免税事業者の場合は、補助事業実施年度の前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの。
）及び損益計算書等、売上高を確認できる資料
・新たに設立された法人であって、かつ、免税事業者の場合は、設立日、事業年度、事業開始日、事業開始日における資本金又は出資金の金額が証明できる書類など、免税事業者であることを確認できる資料
・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、補助事業実施年度における消費税確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署の収受印のあるもの。）
・補助事業者が消費税法第 60 条第４項に定める法人等の場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料

別記様式第９号
財産処分申請書番
年

号
月 日

公益財団法人水産物安定供給推進機構
理事長 殿
プラン協議会名
代表機関所在地
代表機関名
代表機関代表者役職氏名〇〇年度産地水産加工業イノベーションプラン支援事業補助金（産地水産加工業イノベーショ
ンプラン助成金）により取得した（または効用の増加した）財産について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）第 7 条第 3 項の規定に付された条件により付された間接補助条件に基づき、下記のとおり処分したいので、産地水産加工業イノベーショ
ンプラン支援事業助成要領（令和２年５月 28 日２水漁第 240 号水産庁長官承認）
第４の 10 の（２）の規定により、承認申請します。
なお、本申請の承認後、当該承認に係る処分内容と異なる財産処分を行おうとする場合、当該承認に付された条件を満たすことができなくなった場合又は当該財産処分を取りやめることにより間接補助目的に従った間接補助対象財産の使用を継続しようとする場合には、速やかに貴職にその旨を報告し、指示に従うことといたします。
記
１ 処分の理由及び今後の利用方法等（１）処分を行う理由（２）今後の利用方法（処分区分）（注）今後の利用方法等、具体的に記述すること。

２ 処分の対象財産
財産の名称
間接補助事業名

産地水産加工業イノベーションプラン支援事業

所在
形式
事業費

円

間接補助金額円

補助率

耐用年数（処分制限期間）
経過年数

年（

年

月

日）

年

現況図面又は写真

別添のとおり

３ 処分予定年月日
年月日

４ その他参考資料（注）１ 財産処分により収益が見込まれる場合には、収益の内容がわかる資料を添付すること。
２ 処分区分の欄に掲げる「目的外使用」、「間接補助目的に従った間接補助対象財産の使用を中止する場合」で、損失補償金を受ける場合には、次の資料を添付すること。
①補償契約書等の写し②取り壊し等の工事概要、事業費（予定）
３ 処分区分の欄に掲げる「譲渡」のうち「有償」又は「貸付け」のうち「長期間（１年以上）の貸付け」で、備考欄を適用する場合には、次の資料を添付すること。
①法人化に係る計画書②新設法人への財産処分（承継）計画書③発起人名簿又は定款案（新設法人の組合員、社員又は役員であることが確認できる
もの）
なお、上記の他、農林水産大臣又は補助事業者等が、経営の同一性・継続性を確認できる資料を求めることがある。
４ 漁港漁場整備法第 37 条の２の貸付けの場合には、貸付契約締結後、貸付契約書を提出すること。
５ 処分区分の欄に掲げる「担保」で、間接補助目的の遂行上必要な融資を受ける場合には、資金の使途、決算の状況、資金繰りの状況、収支計画及び返済計画について確認できる資料を添付すること。

別記様式第 10 号（様式例）
財産管理台帳（注）１ 処分制限年月日欄には、処分制限の終期を記入すること。
２ 処分の内容欄には、譲渡、交換、貸付け、担保提供等別に記入すること。
３ 摘要欄には、譲渡先、交換先、貸付け先及び抵当権等の設定権者の名称又は補助金返還額を記入すること。
４ この様式により難い場合には、処分制限期間欄及び処分の状況欄を含む他の書式をもって財産管理台帳に代えることができる。
助成事業者名（代表機関名）
事業実施年度

令和 年度

取得財産の内容
財産名

取

得

年月日

合計

（代表機関：）

農林水産省所管
水産関係民間団体事業補助金（産地水産加工業イノベーションプラン支援事業）
負

担

取得金額

機構助成金

(円)

(円)

区

分

その他（
(円)

処分制限期間
）

処分の状況

耐用

処分制限

承

認

年数

年月日

年月日

処分の
内

容

適用

別記様式第 11 号
（注１）括弧内は、該当するものを記載すること。
（注２）括弧内は、完了予定の期間を変更したい場合のみ記載すること。
（注３）補助事業の遂行状況は、届出時点において確認されている直近の遂行状況を記載することとし、「○年○月○日以降に実施するもの」欄は、完了時期の延期を求める場合のみ記載すること。

令和○○年度産地水産加工業イノベーションプラン支援事業助成金の遅延届出書（産地水産加工業活性化推進検討会／産地水産加工業イノベーションプラン）
番
年

号
月 日

公益財団法人 水産物安定供給推進機構
理事長 殿（若手経営者チーム／プラン協議会）名
代表機関所在地
代表機関名
代表機関代表者役職氏名○○年○月○日付け○○第○○号（及び○○年○月○○日付け○○第○○○号－○変更通知）
で助成金の交付決定（及びその変更）の通知があった事業について、下記の理由により（予定の期間内に完了しない／遂行が困難となった）ため、水産加工・産地水産加工業イノベーションプ
ラン支援事業助成要領（令和２年５月 28 日２水漁第 240 号水産庁長官承認）第４の５の規定に基づき届け出ます。
（なお、下記の事業完了予定年月日まで完了時期を延期したいので承認されたい。（注２））記
１ 助成事業が（予定の期間内に完了しない／遂行が困難となった）理由
２ 助成事業の遂行状況

区

分

総事業費

事 業 の 遂 行 状 況○年○月○日までに○年○月○日以降に完了したもの実施するもの
事業費

円

円

出来高比率
％

事業費
円

事業完了
予定年月日

備

考