2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年５月12日
上 場 会 社 名
住友不動産株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
8830
URL http://www.sumitomo-rd.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 仁島 浩順
問合せ先責任者 (役職名) 企画部長
(氏名) 茂木 哲也(TEL) 03-3346-1042
定時株主総会開催予定日
2022年６月29日
配当支払開始予定日
2022年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月30日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家、アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2022年３月期
2021年３月期(注) 包括利益

％

百万円

経常利益
％

百万円

939,430
2.4
233,882
6.7
917,472△9.5
219,244△6.4
2022年３月期 151,408百万円( △32.8％)
１株当たり当期純利益 自己資本当期純利益率円 銭

2022年３月期
2021年３月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益％

総資産経常利益率％

317.45298.332022年３月期

－百万円

百万円

％

225,115
7.2
150,452
6.4
209,949△4.8
141,3890.3
2021年３月期 225,376百万円( 108.6％)

9.6
10.1
2021年３月期

売上高営業利益率
％

％

3.9
3.8
－百万円

24.9
23.9

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円 銭

5,806,040
1,634,049
28.1
5,673,666
1,503,021
26.5
2022年３月期 1,634,049百万円
2021年３月期 1,503,021百万円

3,447.81
3,171.34（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年３月期
2021年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

192,967
225,947△209,984△336,682△21,917
102,086

150,309
187,281

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年３月期
2022年３月期
2023年３月期(予想)

－
－
－

19.00
22.00
24.00

－
－
－

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

21.00
23.00
26.00

40.00
45.00
50.00

18,957
21,327

13.4
14.2
14.8

1.4
1.4

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）

売上高
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
する当期純利益
利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

950,000

1.1

240,000

2.6

235,000

4.4

160,000

6.3

337.60※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更―社 (社名)： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2022年３月期

476,085,978株

2021年３月期

476,085,978株②

期末自己株式数

2022年３月期

2,147,022株

2021年３月期

2,146,925株③

期中平均株式数

2022年３月期

473,939,017株

2021年３月期

473,939,372株※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料記載の予想は、当社が本資料の発表日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は予想と異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、添付資料Ｐ.２からＰ.７の「１．
経営成績等の概況」をご覧ください。

住友不動産株式会社(8830) 2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 5（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 5（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 8（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………16（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………16（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………17（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………17（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………18（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………18（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………19（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………20（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………22

1

住友不動産株式会社(8830) 2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況（当期の経営成
当期の経営成績績）
経常最高益へ復帰、当期純利益 ９期連続最高益更新
当連結会計年度の業績は下表の通りで、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて前年を上回り増収増益となりました。経常利益は、コロナ禍の減益を１期のみとして最高益へ復帰、親会社株主に帰属する当期純利益は９期連続の最高益更新を達成しました。
オフィスビル増収増益、仲介大幅増益
部門別では、主力のオフィスビル事業が増収増益となったことに加えて、ホテル、イベントホールなどの施設営業分野が前年に比べ落ち込み幅が縮小、不動産賃貸事業は増収増益となりました。また、「新築そっくりさん」などの完成工事事業や中古住宅の仲介が好調な不動産流通事業が増収増益となり業績に寄与しました。分譲マンションを中心とする不動産販売事業は、計上戸数が減少して減収減益となりましたが、高水準の営業利益を達成して好調に推移しました。
営業外損益は△87億円（前期比＋5億円）、特別損益は前年に計上した中国大連市における分譲マンション開発合弁
会社への出資持分譲渡益118億円がなくなり、△64億（同△68億円）となりました。
その結果、売上高9,394億円（前期比＋2.4％）、営業利益2,338億円（同＋6.7％）、経常利益2,251億円（同＋7.2％）親会社株主に帰属する当期純利益1,504億円（同＋6.4％）となりました。

（百万円）
前 期
(2020.4.1～2021.3.31)

当 期(2021.4.1～2022.3.31)

売上高

917,472

939,430+21,958

営業利益

219,244

233,882+14,638

経常利益

209,949

225,115+15,165

親会社株主に帰属する
当期純利益

141,389

150,452+9,063増 減（主要セグメント別の概主要セグメント別の概況
況）
（百万円）
前 期
(2020.4.1～2021.3.31)

当 期(2021.4.1～2022.3.31)

不動産賃貸

398,237

425,081+26,844

不動産販売

263,394

233,788△29,606

完成工事

188,707204,361+15,654

不動産流通

65,79273,484+7,691

917,472

939,430+21,958（百万円）

前 期(2020.4.1～2021.3.31)

当 期(2021.4.1～2022.3.31)

不動産賃貸

155,245

162,649+7,404

不動産販売

53,931

50,485△3,445完成工事

15,565

18,523+2,957

不動産流通

11,48018,025+6,545219,244

233,882+14,638

売上高

連結計

営業利益

連結計

2

増 減

増 減

住友不動産株式会社(8830) 2022年３月期 決算短信
＜不動産賃貸事業部
不動産賃貸事業部門
門＞
通期稼働ビルが寄与、増収増益
当連結会計年度は、前期に竣工した「住友不動産麹町ガーデンタワー」、「住友不動産御茶ノ水ビル」などの通期稼働に加え、前年に取得した大型物件の取得費用がなくなったことなどにより、主力のオフィスビル事業は増収増益を確保しました。
一方、ホテルやイベントホールなどの施設営業分野では、新型コロナウイルス感染症の影響が続くものの、「有明ガーデン」の通期稼働やオリンピック関連などの一時的な収益の寄与により前年対比で落ち込み幅は縮小しました。
その結果、当事業部門の業績は増収増益となりました。
既存ビル空室率5.8％、一進一退
既存ビルの空室率は5.8％と上半期に上昇しましたが、下半期は横ばい圏で推移しました。テナントニーズは多様化しており、市況は一進一退の様相が続いております。
また、新規ビルのテナント募集は、上半期に竣工した「住友不動産田町ビル東館」、「住友不動産神田和泉町ビル」は契約をほぼ完了、第４四半期に竣工した「住友不動産大崎ツインビル東館」や、次期竣工予定の大型ビル「東京三田再開発計画」、「西新宿五丁目北計画」などの募集に注力しております。

既存ビル空室率

前期末(2021.3月末)

第３四半期末(2021.12月末)

当期末(2022.3月末)

2.8%

5.9％

5.8%

＜不動産販売事業部
不動産販売事業部門
門＞
期初計画通り、高水準の営業利益達成
当連結会計年度は、前期までに竣工した大規模物件「シティタワーズ東京ベイ」、「シティタワー銀座東」などの引き渡しが順調に進捗したのに加え、「シティタワー武蔵小山」、「シティテラス金町」などが引き渡しを開始、マンション、戸建、宅地の合計で3,604戸（前期比△560戸）を販売計上しました。
前年に比べ計上戸数は減少し減収減益となりましたが、営業利益は504億円となり、期初計画（500億円）通り、高水準の利益を達成しました。
マンション契約順調、次期計上分の８割契約済
マンション契約戸数は前年と同じ3,047戸と計画通り順調に進捗、次期計上予定戸数3,000戸に対し期首時点で約80％（前年約80％）が契約済となっております。

前 期(2020.4.1～2021.3.31)

当 期(2021.4.1～2022.3.31)

マンション契約戸数

3,047

3,047

－

計上戸数

4,164

3,604

△560

4,149

3,569

△580

15

35

+20

263,394

233,788△29,606

マンション・戸建

252,394

218,289△34,104

宅地・その他

11,00015,498+4,498マンション・戸建宅地

売上高（百万円）

前期末

当期末

増 減

増減

完成済販売中戸数（竣工1年超）

745

707

△38

〃

（竣工1年内）

439

467

+28

3

住友不動産株式会社(8830) 2022年３月期 決算短信
＜完成工事事業部
完成工事事業部門
門＞
受注増、増収増益
当連結会計年度の受注棟数は、「新築そっくりさん」事業で8,362棟（前期比＋828棟）、注文住宅事業で2,619棟（同＋92棟）と、緊急事態宣言に伴い営業活動を自粛した前年に比べ増加しました。当期は、太陽光発電の新サービ
ス「すみふ×エネカリ」や高断熱リフォームプランなど環境に配慮した新商品を投入、受注増に寄与しました。
その結果、当事業部門の業績は、木材など資材価格上昇による影響もありましたが、計上棟数の増加により増収増益を達成しました。

前 期(2020.4.1～2021.3.31)

当 期(2021.4.1～2022.3.31)

10,061

10,981+920

新築そっくりさん

7,534

8,362

+828

注文住宅

2,527

2,619

+92

9,940

10,582+642

新築そっくりさん

7,566

7,971

+405

注文住宅

2,374

2,611

+237

178,522

194,178+15,655

新築そっくりさん

98,160105,746+7,586

注文住宅

80,361

88,431+8,069

受注棟数

計上棟数

売上高（百万円）

増 減＜不動産流通事業部
不動産流通事業部門
門＞
仲介件数、売上高、営業利益のすべてで過去最高更新
当連結会計年度の仲介件数は、緊急事態宣言に伴い営業活動を自粛した前年に比べ増加したのに加え、９月に導入した新サービス「ステップオークション」の効果などにより、中古マンション取引を中心に38,144件（前期比＋3,022件）と、２期ぶりに過去最高を更新しました。
その結果、当事業部門の業績は、売上高と営業利益がともに過去最高（前期に実施したセグメント変更を過去実績に反映後）を更新、大幅な増収増益となりました。
なお、直営仲介店舗は、エリアが重複する不採算店を閉鎖し、都心にマンション専業店を開設するなど入替を継続、当期末時点で全国計256店舗（前期末比△13店舗）となりました。
前 期(2020.4.1～2021.3.31)

当 期(2021.4.1～2022.3.31)

35,122

38,144+3,022取 扱 高（百万円）

1,241,023

1,453,387

212,364

取扱単価（百万円）

35.3

38.1

+2.7

仲介件数

4

増 減

住友不動産株式会社(8830) 2022年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度における総資産は5兆8,060億円（前期末比＋1,323億円）となりました。賃貸ビル投資により有形固定資産が4兆1,143億円（同＋1,021億円）に増加しました。
負債合計額は、4兆1,719億円（前期末比＋13億円）となりました。連結有利子負債は、前期末並みの3兆5,599億円（同△13億円）となりました。
純資産合計額は、1兆6,340億円（前期末比＋1,310億円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益が1,504億円となり利益剰余金が増加しました。その結果、自己資本比率は28.1％（前期末26.5％）となりました。
なお、当連結会計年度における連結有利子負債の長期比率は98％（前期末96％）、固定金利比率は96％（同94％）となっております。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、
営業活動によるキャッシュ・フロー

192,967百万円（前期比△ 32,980百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー △209,984百万円（前期比＋126,697百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 21,917百万円（前期比△124,003百万円）となり、現金及び現金同等物は36,971百万円減少して150,309百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシ
営業活動によるキャッシュ
ュ・フロ
フロー
ー＞
当期の経常利益を2,251億円計上しました。棚卸資産が483億円増加した結果、営業キャッシュ・フローは1,929億円の収入となりました。
＜投資活動によるキャッシ
投資活動によるキャッシュ
ュ・フロ
フロー
ー＞
主に賃貸事業の増強を目的として合計1,795億円の有形固定資産投資を行った結果、投資キャッシュ・フローは2,099億円の支出となりました。
＜財務活動によるキャッシ
財務活動によるキャッシュ
ュ・フロ
フロー
ー＞
調達資金の長期安定化を進めるため、期限到来にともなう社債償還および長期借入金返済合計2,277億円（ノンリコース含む）に対して、3,045億円（ノンリコース含む）の社債発行および長期借入を実施しました。また、コマー
シャル・ペーパーを800億円償還した結果、財務キャッシュ・フローは219億円の支出となりました。

5

住友不動産株式会社(8830) 2022年３月期 決算短信

（４）今後の見通し
次連結会計年度の予想は下表の通りで、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて前年を上回り、２期連続の経常最高益と10期連続の純利益最高益更新を目指します。

（百万円）
当 期
(2021.4.1～2022.3.31)

次期予想(2022.4.1～2023.3.31)

売上高

939,430

950,000+10,569

営業利益

233,882

240,000+6,117

経常利益

225,115

235,000+9,884

親会社株主に帰属する
当期純利益

150,452

160,000+9,547増 減（主要セグメント別の見通
主要セグメント別の見通し
し）
（百万円）
当 期
(2021.4.1～2022.3.31)

次期予想(2022.4.1～2023.3.31)

不動産賃貸

425,081430,000+4,918

不動産販売

233,788

220,000△13,788

完成工事

204,361

220,000+15,638

不動産流通

73,48478,000+4,515

939,430

950,000+10,569

売上高

連結計

増 減

（百万円）
当 期
(2021.4.1～2022.3.31)

次期予想(2022.4.1～2023.3.31)

不動産賃貸

162,649

165,000+2,350

不動産販売

50,48550,000△485

完成工事

18,52321,000+2,476

不動産流通

18,02520,000+1,974

233,882

240,000+6,117

営業利益

連結計

6

増 減

住友不動産株式会社(8830) 2022年３月期 決算短信

（中期経営計画の達成状
中期経営計画の達成状況
況）
2019年４月より取り組んできた「第八次中期経営計画」は当期（2022年３月期）をもって終了しました。計画２年目に新型コロナウイルス感染症の影響により減収減益を余儀なくされましたが、最終年度の当期は、前掲「当期の経営成績」に記載の通り、増収増益とし、１年で経常最高益復帰を果たしました。３ヵ年累計業績は下表の通りで、コロナ禍前に策定した当初目標には届きませんでしたが、営業利益と経常利益は六次から３計画連続の中計最高益を達成することができました。
本日（2022年５月12日）、次期（2023年３月期）を初年度とする「第九次中期経営計画」を公表いたしました。詳細につきましては「中期経営計画策定のお知らせ」をご参照下さい。

（億円）
七次実績
(2016.4.1～2019.3.31)

七次比

八次目標
※(2019.4.1～2022.3.31)

２兆8,704△153

3 兆 1,000

2,339

6,875

+743

7,400

2,251

6,556

+978

7,000

前々期
(2019.4.1～2020.3.31)

前期(2020.4.1～2021.3.31)

2 兆 8,858

1 兆 135

9,175

9,394

営業利益

6,132

2,343

2,192

経常利益

5,578

2,205

2,099

売上高

当期
八次実績
(2021.4.1(3ヵ年累計)～2022.3.31)※2019年5月16日公表

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在日本基準を適用しております。なお、将来国際会計基準を適用するかにつきましては、現時点では未定です。

7住友不動産株式会社(8830) 2022年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
その他の棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

※1

※4
※4

151,392
23,285308,155394,921
8,210
1,163
54,447△43941,534

1,705,466△592,929※1
1,112,537※1
2,778,474
107,849
46,854△33,547※1
13,306
4,012,168

1,759,701△644,976※1、※4
1,114,725※1、※4
2,847,702※1、※4
139,859
48,717△36,689※1
12,0284,114,316

60,161
2,249
62,41161,802
2,191
63,994※3

8

188,340
18,713260,824
366,596
8,637
743
68,377△37
912,196

当連結会計年度(2022年３月31日)

574,136
68,743－
11,07135,023△2,084
686,890
4,761,469
5,673,666※3

573,503
66,993257
11,456
34,641△658
686,194
4,864,505
5,806,040

住友不動産株式会社(8830) 2022年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
ノンリコース1年内返済予定長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
ノンリコース1年内償還予定社債
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
ノンリコース社債
長期借入金
ノンリコース長期借入金
退職給付に係る負債
預り敷金及び保証金
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

24,696
26,620※1
191,446※1
14,844
120,000
20,000※1
1,500
40,741
65,964
4,023
152,123
661,959

42,30728,610※1
237,385※1
4,786
40,000－－40,14455,155
5,803
185,836
640,029

250,000
35,600※12,640,210※1
261,073
5,258
258,219
27,93230,392
3,508,685
4,170,645

290,000
35,600※1
2,667,324※1
256,287
5,796
249,275
8,764
18,9123,531,960
4,171,990

122,805
104,153
1,126,669△4,475
1,349,153

122,805
104,153
1,256,742△4,475
1,479,226

160,440△2,988△4,265681
153,867
1,503,021
5,673,666

155,863704△1,449△294
154,823
1,634,049
5,806,040※19

当連結会計年度(2022年３月31日)※1住友不動産株式会社(8830) 2022年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

営業収益
営業原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
新型コロナウイルス感染症による損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
917,472
629,564
287,907(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
939,430
636,987
302,442

9,236
31,284671
715－
26,75568,663
219,244

9,163
31,807700△592
27
27,452
68,560233,882274
11,561145
1,896
13,877130
12,661－
1,463
14,255

18,317
4,854
23,172
209,949

18,033
4,989
23,023
225,115536
13,115
13,652

97
2,426
2,524

※1

10

3,876
－
7,890
489
312
629
44
13,242
210,359
64,9304,040
68,970141,389－
141,389

※1

3,453
0
4,014
1,160
1
－
355
8,986
218,653
77,311△9,10968,201
150,452－
150,452

住友不動産株式会社(8830) 2022年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
141,389(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
150,452

84,105571△1,547858
83,987225,376△4,577
3,693
2,815
△976
956
151,408

225,376－

151,408－11

住友不動産株式会社(8830) 2022年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

122,805

利益剰余金

104,153

1,002,633

自己株式

株主資本合計△4,4731,225,119

当期変動額
剰余金の配当△18,009△18,009

親会社株主に帰属す
る当期純利益141,389

141,389

自己株式の取得△1

連結範囲の変動

656

△1
656

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

124,036△1

124,034

122,805

104,153

1,126,669△4,475

1,349,153

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

76,335

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

△3,560△2,718

退職給付に
係る調整
累計額
△177

その他の
包括利益
累計額合計
69,879

純資産合計

1,294,998

当期変動額
剰余金の配当△18,009

親会社株主に帰属す
る当期純利益141,389

自己株式の取得△1

連結範囲の変動656

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

84,105571△1,547858

83,987

83,987

当期変動額合計

84,105571△1,547858

83,987208,022

当期末残高160,440△2,988△4,265681

153,867

1,503,021

12

住友不動産株式会社(8830) 2022年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

122,805

利益剰余金

104,153

1,126,669

自己株式

株主資本合計△4,475

1,349,153

当期変動額剰余金の配当△20,379△20,379

親会社株主に帰属す
る当期純利益150,452

150,452

自己株式の取得△0

連結範囲の変動△0△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

130,072△0

130,072

122,805

104,153

1,256,742△4,475

1,479,226

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

160,440

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

△2,988△4,265

退職給付に
係る調整
累計額
681

その他の
包括利益
累計額合計
153,867

純資産合計

1,503,021

当期変動額
剰余金の配当△20,379

親会社株主に帰属す
る当期純利益150,452

自己株式の取得△0

連結範囲の変動△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,577

3,693

2,815

△976

当期変動額合計△4,577

当期末残高

155,863

3,693

2,815

△976

956

131,028704△1,449△294

154,823

1,634,049

13

956

956

住友不動産株式会社(8830) 2022年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り敷金及び保証金の返還による支出
預り敷金及び保証金の受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

14(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

210,359
57,812
3,876
△21
226
△536
7,890
△12,803489△11,835
18,317△1,184
7,303△12,041△4,921
26,434289,364
11,835△18,224△57,029
225,947

218,653
60,645
3,453
134
△195
△97
4,014
△2,425
1,160△12,792
18,033△4,572△48,326
17,6102,082
18,964
276,342
12,792△18,149△78,018
192,967△355,431
1,658△20,499
49,140△748
1,954△16,549
24,264△20,470△336,682△179,553
524△9,0234,240△1,2782,730△35,828
27,857△19,654△209,984

住友不動産株式会社(8830) 2022年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
社債の発行による収入社債の償還による支出
ノンリコース社債の発行による収入
ノンリコース社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ノンリコース長期借入金による収入
ノンリコース長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

△106
－
－
－
6,000
△8,000259,500△131,471
57,140△62,678△1△18,004△292
102,086△1,087△9,736
193,448
3,569
187,28115(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,990△80,000
40,000△20,000－△1,500264,500△191,446－△14,844△0△20,374△241△21,917
1,963△36,971
187,2810150,309

住友不動産株式会社(8830) 2022年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社50社のうち14社および特定目的会社15社の決算日は12月末日、特定目的会社８社の決算日は１月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の決算日時点の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、連結子会社のうち特定目的会
社１社の決算日は８月末日であるため、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。
なお、他の連結子会社の決算日はいずれも連結決算日と一致しております。
２．連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更
当連結会計年度より、重要性が増したため、ＳＲＤファイナンス株式会社を連結の範囲に含めております。
また、住友不動産ファイナンス株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はなく、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

16

住友不動産株式会社(8830) 2022年３月期 決算短信
(表示方法の変更)（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「役員退職慰労引当金」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「固定負債」に計上していた「役員退職慰労引当金」30百万円、「その他」30,361百万円は、「その他」30,392百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「営業未収入金」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「役員退職慰労引当金繰入額」
は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」に計上していた「役員退職慰労
引当金繰入額」15百万円、「その他」26,739百万円は、「その他」26,755百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度※１

当連結会計年度

担保資産
現金及び預金2,086 百万円

1,987 百万円

建物及び構築物

98,200 百万円

129,468 百万円

土地404,372 百万円

396,007 百万円

建設仮勘定

－ 百万円

772 百万円

その他

106 百万円

823 百万円

504,765 百万円

529,060 百万円

190 百万円

190 百万円

14,844 百万円

4,786 百万円

担保資産計
担保付債務
１年内返済予定の長期借入金
ノンリコース１年内返済予定長期借入金
ノンリコース１年内償還予定社債

1,500 百万円

－ 百万円

ノンリコース社債

35,600 百万円

35,600 百万円

長期借入金

104,620 百万円

134,430 百万円

ノンリコース長期借入金

261,073 百万円

256,287 百万円

担保付債務計417,827 百万円

431,293 百万円

※２

保証債務

11,305 百万円

13,913 百万円※３

非連結子会社及び関連会社の株式等
68,688 百万円

70,273 百万円

投資有価証券※４

所有目的の見直し
当連結会計年度において、所有目的の見直しを行った結果、その実態に合わせるために、有形固定資産から販売用不動産へ2,527百万円、有形固定資産から仕掛販売用不動産へ35,332百万円
振り替えました。

17

住友不動産株式会社(8830) 2022年３月期 決算短信
(連結損益計算書関係)※１

減損損失
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
主な用途

種類

場所

物件数

賃貸資産

土地及び建物

東京都

1

遊休資産

土地

長野県

1

グループ化は、社宅等については共用資産とし、その他については主として個別の物件毎といたしました。
当連結会計年度において、上記賃貸資産について、当社グループ内の資産再編を実施し、連結子会社において固定資産売却損を計上しております。連結財務諸表上、当該資産の売却価格を回収可能価額と判断し、当該固定資産売却損を減損損失（3,053百万円）として特別損失に計上いたしました。
また、上記遊休資産について、共用資産から使用方法を変更したことにより遊休状態となったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（400百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、上記賃貸資産の売却価格は不動産鑑定士による鑑定評価額に基づいており、上記遊休資産の回収可能価
額は固定資産税評価額に基づき算出した正味売却価額により測定しております。

(企業結合等関係)（共通支配下の取引等）（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である住友不動産ファイナンス株式会
社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2022年３月１日付で吸収合併致しました。
１．企業結合の概要（1）被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称：住友不動産ファイナンス株式会社
事業の内容：

不動産賃貸事業（2）企業結合日
2022年３月１日（3）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、住友不動産ファイナンス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。
（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）企業結合の目的
住友不動産ファイナンス株式会社は、当社グループでの資金融通業務（昨年中にグループ内の別会社に移管済）のほか、複数の賃貸不動産を所有し当社がマスターリースしており、当社グループの不動産賃貸
事業の一層の効率化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号の取引として処理しております。

18

2019年１月16日）に基づき、共通支配下住友不動産株式会社(8830) 2022年３月期 決算短信
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

連結会計年度末の時価
3,838,536

7,271,168（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

連結会計年度末の時価
3,945,067

7,440,041（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

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住友不動産株式会社(8830) 2022年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
１.

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業内容に応じた事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「不動産賃貸」、「不動産販売」、「完成工事」、「不動産流通」および「その他」を報
告セグメントとしております。「不動産賃貸」はオフィスビル、マンション等の賃貸・管理、ホテル、イベントホール、商業施設等の運営・管理、「不動産販売」はマンション、戸建住宅などの分譲、「完成工事」は戸建住宅、マンション等の建築・改修工事請負、「不動産流通」は不動産売買の仲介および販売代理受託、「その他」はフィットネスクラブ事業、飲食事業などで構成されております。
特定目的会社等を利用した不動産事業に係る事業収益および分配金は、当該特定目的会社等の保有する物件の性格ならびに保有目的から、不動産賃貸セグメントの売上高に含めております。

２.

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３.

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日

至 2021年３月31日）(単位：百万円)
報告セグメント

調整額（注)1,2

連結財務諸
表計上額
(注)3

不動産
賃貸

不動産
販売

完成工事

不動産
流通

その他

外部顧客への売上高

395,287

263,303

187,563

64,025

7,292

917,472－

917,472

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,950

91

1,144

1,766

978

6,931

△6,931－

計398,237

263,394

188,70765,792

8,271

924,404△6,931

917,472

セグメント利益

155,245

53,931

15,565

11,480△48

236,174△16,930

219,244

セグメント資産4,226,733

658,010

23,460179,631

減価償却費(注)4

54,332

96

1,209

672

329

56,6401,171

57,812

減損損失

3,876

－

－

－

－

3,876

－

3,876

計

売上高

71,731 5,159,566

514,099 5,673,666

その他の項目有形固定資産及び363,798
2,261
341
550
662
367,614106
367,721
無形固定資産の増加額(注)1
セグメント利益の調整額△16,930百万円は、セグメント間取引消去△33百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△16,896百万円が含まれております。全社費用は、連結財務諸表提出会社の一般管理部門に係る費用であります。
2
セグメント資産の調整額514,099百万円は、セグメント間取引消去△166,758百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産680,857百万円が含まれております。全社資産は、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券および一般管理部門に係る資産等であります。
3
セグメント利益およびセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益および資産合計と調整を行っております。
4
減価償却費には、長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む）の償却額が含まれております。

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住友不動産株式会社(8830) 2022年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2021年４月１日

至 2022年３月31日）(単位：百万円)
報告セグメント

調整額（注)1,2

連結財務諸
表計上額
(注)3

不動産
賃貸

不動産
販売

完成工事

不動産
流通

その他

外部顧客への売上高

422,672

233,676

203,30772,311

7,462

939,430－

939,430セグメント間の内部売上高又は振替高

2,409

112

1,054

1,172

1,620

6,368

△6,368－

計

425,081

233,788

204,361

73,484

9,083

945,799△6,368939,430セグメント利益

162,649

50,485

18,52318,025617

250,301△16,419

233,882

セグメント資産4,297,595

761,443

23,625

193,444

減価償却費(注)4

57,394

166

1,032

675

292

59,562

1,083

60,645

減損損失

3,453

－

－

－

－

3,453

－

3,453

計

売上高

125,048 5,401,157

404,883 5,806,040

その他の項目有形固定資産及び164,429
21,740281
801
286
187,540
285
187,826
無形固定資産の増加額(注)1
セグメント利益の調整額△16,419百万円は、セグメント間取引消去△61百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△16,357百万円が含まれております。全社費用は、連結財務諸表提出会社の一般管理部門に係る費用であります。
2
セグメント資産の調整額404,883百万円は、セグメント間取引消去△249,684百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産654,567百万円が含まれております。全社資産は、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券および一般管理部門に係る資産等であります。
3
セグメント利益およびセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益および資産合計と調整を行っております。
4
減価償却費には、長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む）の償却額が含まれております。

４.

報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの区分方法の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響は軽微であります。

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住友不動産株式会社(8830) 2022年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり純資産額

3,171.34円

１株当たり純資産額

3,447.81円

１株当たり当期純利益

298.33円

１株当たり当期純利益

317.45円(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

141,389

150,452

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

141,389

150,452

普通株式の期中平均株式数（千株）

473,939

473,93922