随意契約の内容の公表
局区

会計室

課

出納課

契約締結日

令和5年9月29日

件名財務会計総合システム用サーバ等の賃貸借（再リース）

概要

令和5年9月30日で賃貸借期間が満了する「財務会計総合システム
用サーバ等の賃貸借」の機器を再リースするもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

１ 選定理由現行の財務会計総合システム用サーバ等機器は令和5年9月30日
で賃貸借期間が終了するが、財務会計総合システムの次期機器への円滑かつ確実な移行を行うため、引き続き現行機器を賃借する必要があります。その契約の相手方は現行の賃貸借契約の相手方に限定されるため、現行の賃貸借契約の相手方であるＮＴＴ・ＴＣリース
株式会社東海支店と随意契約を締結するものです。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方NTT・TCリース株式会社 東海支店

契約金額（円）

1,347,885 円（月額）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、会計室出納課です。
電話番号 052-972-3016

随意契約の内容の公表
局区

防災危機管理局課

危機管理企画室

契約締結日 令和5年9月29日
件名

要配慮者利用施設における避難確保計画作成支援システム運用保守
等業務委託「要配慮者利用施設における避難確保計画作成支援システム」について、運用保守等を行うもの。

概要

避難確保計画作成支援システムは株式会社アイ・ディー・エーが所有するパッケージソフトをベースに本市の仕様に沿って独自に構築しているところであり、その運用保守が出来るものは、本システムのプログラ
ム構成及び内容に関して知識を有する同社に限定される。
以上の理由により、株式会社アイ・ディー・エーと随意契約を行うもの。
【根拠条文】
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社アイ・ディー・エー

名古屋事業部

契約金額（円） 1,269,070

契約の内容についてのお問い合わせ先は、防災危機管理局危機管理企画室です。
電話番号 052-972-3523

（様式6）
随意契約の内容の公表
局区

総務局

課

人事課

契約締結日 令和5年9月1日
件名

令和５年度名古屋市職員研修 新規採用者・新規採用者（職務経験者）
研修「キャリア形成支援」業務委託

概要

職務経験者を含む新規採用者向けに実施する「キャリア形成支援」研修の業務を委託するもの。

１ 選定理由職員の能力開発を促進するうえで、事業者に効果的な職員研修の実施方法
等を企画・提案させることにより、競争性を担保しつつ、当該業務の質的向上を図るため、事業者を選定するにあたり公募型プロポーザル方式で実施し、第2次審査の順位が1位の者と随意契約を締結した。
・第1次審査の応募者数 4社
・第2次審査の各提案者の点数
エヌビーエス株式会社 5点（1位）
契約の相手 株式会社ウィル・シード 6点方を選定し 株式会社ビーコンラーニングサービス 7点※順位の決定方法についてた理由
各評価委員が、評価基準に基づき第2次審査では105点満点で採点を行い、合計点の高い提案者から順に、1位は1点、2位は2点、3位は3点と順位点を付ける。その後、各委員の順位点を総計し、数字の小さい提案者から順に1位、2位、3位と最終的な順位を決定する。
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 エヌビーエス株式会社
契約金額（円） 3,235,375

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局人事課人材育成係です。
電話番号 052-972-2129

（様式6）
随意契約の内容の公表
局区

総務局

課

給与課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

就業ターミナルの賃貸借（再リース）
本件は、令和5年3月31日でリース期間が満了する機器を再リースす
るもの。

概要

再リース契約の相手方は、従前の契約相手に限られるため。
（根拠条文）
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社中部支店
契約金額（円） 月額574,695

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局給与課です。
電話番号 052-972-2132

（様式6）
随意契約の内容の公表
局区

総務局

課

給与課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

職員情報システム改修（定年引上げ）業務委託
当該業務は、本市の委託により日本電気株式会社が開発した職員
情報システムを、法改正に必要な機能改修をするために必要な作業を委託するものです。

概要

１ 本システムは、日本電気株式会社が著作権及び著作者人格権を保有するパッケージソフトウェアの一部機能（以下、基盤部品等）を活用
し、本市の仕様に沿って設計及び製造を行ったものであるため（パッケージソフトウェアに関する情報は非公開）。
２ 本業務の遂行に当たっては、本システムに組み込まれている基盤
部品等に関する著作権及び著作者人格権並びにパッケージソフトウェ
アに関する非公開情報が必要であり、それらを保有している者が日本
電気株式会社に限定されているため。

契約の相手方を選定し （根拠条文）
た理由
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第1号による随意契約

契約の相手方 日本電気株式会社東海支社
契約金額（円） 50,242,346

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局給与課です。
電話番号 052-972-2132

随意契約の内容の公表
局区

財政局

課

契約課

契約締結日 令和5年9月20日
件名名古屋国際会議場中央監視装置機器整備委託

概要

中央監視装置改修 一式

本件は、国際会議場に設置されている中央監視装置の部品交換を実施するものです。
契約の相手 当該設備は、アズビル株式会社が独自の技術により製造を行ったも方を選定し のであり、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うことができません。
た理由
よって、下記業者を相手方として随意契約を行うものです。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 アズビル株式会社

ビルシステムカンパニー中部支社

契約金額（円） 13,355,100

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係)

随意契約の内容の公表
局区

財政局

課

資金課

契約締結日 令和5年9月13日
件名

名古屋市第525回10年公募公債募集委託契約
資金調達を目的として証券を発行するにあたり、募集及び発行等を行う事務を委託するもの

概要

本市指定金融機関で、募集から償還まで長期にわたる事務処理を安定的に行ってきた実績があり、償還事務を資金事故発生時においても、迅速かつ確実に行えるため【根拠条文】
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社

三菱UFJ銀行

契約金額（円） 1,980,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局資金課です。
電話番号 052-972-2309

随意契約の内容の公表
局区

財政局

課

契約監理課

契約締結日 令和5年6月21日
件名概要

電子調達システムWindows11対応業務委託
Windows11の普及に伴い、電子調達システムのサポートOSもこれに対応すべく、電子調達システムのWindows11に対する動作検証及びアップデートを行います。富士通Japan（株）が保守するアプリケーションの動作検証については、既に完了しており、本業務では残る電子調達シ
ステムサーバ及びクライアント端末で利用するミドルウェアのWindows11下における動作検証を行い、その後アップデートを行うものです。

電子調達システムは、富士通（株）（現社名：富士通Japan（株））がサー
バ構築を行い、そのサーバ上に、「入札参加者登録」「調達情報サービ
ス」「電子入札」の各サブシステムを稼動させており、サーバ及びサブシ
ステム（電子入札を除く）の保守運用は同社が行っています。
また、本システムは、事業者がインターネットを利用して入札を行うシステムであるため、常に正確で安定した動作が必要であり、セキュリティの確保に常時万全を期するほか、障害が発生した際は即座に復旧対応やシステム改善が求められます。
本検証業務は、現行のシステムを稼働しながらの作業となり、保守運
契約の相手 用業務と一体で行わなければ上記の対応が取れず、本システムの運方を選定し 用に著しい支障が生じる恐れがあります。
た理由
以上の理由により、富士通Japan（株）と随意契約を行うものです。
（根拠条文）
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 富士通Japan(株) 東海公共ビジネス部
契約金額（円） ３，２５０，５００円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約監理課です。
電話番号 052-972-2321

随意契約の内容の公表
局区

スポーツ市民局地域振興部課

住民課

契約締結日 令和5年9月1日
件名

住民記録システムの標準化に係る現行システムデータ抽出作業委託

概要

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、本市住民記録システムについて令和7年度末までの標準準拠システムへの移行に伴い、現行システムからのデータ移行が必要となるため、現行シ
ステム保守事業者に委託の上、標準化にあたり必要となるデータを抽出するもの。

１ 随意契約理由(1) 本件業務を実施するにあたっては、現行の住民記録システムの設計内容やデータレイアウトを詳細まで把握することが必要不可欠であるが、同システムは契約予定業者が開発元で著作権を有しているソフ
トウェアを利用しているため、そのデータレイアウト等について体系的
契約の相手かつ網羅的に把握し標準化にあたり必要となるデータを抽出できる者
方を選定しは、契約予定業者以外には存在しないこと。
た理由(2) 本件業務に必要となるソフトウェアの詳細情報は、契約予定業者である開発元以外には公開されていないこと。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づく随意契約とする。

契約の相手方 日本電気株式会社

東海支社

契約金額（円） 5,409,800円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局住民課です。
電話番号 052-972-3114

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局区

スポーツ市民局課

人権施策推進室

契約締結日 令和5年8月3日
件名概要

令和5年度人権についての市民意識調査業務委託

本市の人権啓発の効果と課題を検証するとともに、市民の人権についての意識を把握し、人権教育・啓発活動などの一層の推進を図っていくほか、「なごや人権施策基本方針」を見直すための礎とするための市
民意識調査業務を委託するもの。

１ 随意契約理由
本件について入札後資格確認型一般競争入札に付したところ、予定価
格を下回る者がなく、再度の入札に付したものの令和5年6月23日に不契約の相手 調となった。応札のあった当該業者に見積書の提出を依頼したところ、方を選定し 見積金額が予定価格内の金額であったため、随意契約を行うもの。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第8号に基づく随意契約とする。

契約の相手方 株式会社リベロスタイル
契約金額（円） 2,997,500円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局人権施策推進室です。
電話番号 052-972-2583

随意契約の内容の公表
局区

スポーツ市民局課

地域安全推進課

契約締結日 令和5年9月13日
件名ドライバーに対するテレビＣＭ映像の制作・放送業務及び市バスデザイ
ン作成等業務委託

概要

名古屋市において、信号無視や一時不停止といった基本的な交通
ルールをドライバーが守っていないことが原因である交通死亡事故が多発していることから、幅広い年齢層のドライバーに対し、交通ルールの再確認と安全運転意識の向上を呼びかけるため、テレビCM映像の制作、放送業務及び市バスデザイン作成等の業務を委託するもの。

１ 選定の経緯
当該事業を実施するにあたって、最適な事業実施能力を持つ事業者を選定し、契約する必要があるため、公募型プロポーザル方式により事業者を選定した。
評価委員による評価において、4者からの提案を審査した結果、第2次審査の順位が1位の者を契約候補者として選定し随意契約を締結した。
契約の相手・第1次審査の応募者数 4者
方を選定し・第2次審査の各提案者の順位及び点数
た理由
1位 株式会社東急エージェンシー名古屋支社 255点
2位 株式会社アド近鉄 229点
3位 株式会社ジェイアール東日本企画 218点
4位 株式会社中日アド企画 201点
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方株式会社東急エージェンシー名古屋支社

契約金額（円） 28,743,330円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局地域安全推進課です。
電話番号 052-972-3123

随意契約の内容の公表
局区

経済局

課

産業企画課

契約締結日 令和5年9月15日
件名概要

大型はかり定期検査業務委託
特定計量器の定期検査は計量法に基づき特定市の長（名古屋市長）が行う業務である。
その定期検査のうち、大型はかり（ひょう量が 300kg以上の非自動はかり（分銅及びおもりを含む。））及びひょう量が 300kg以上の非自動はかりを有する事業所の300kg未満の非自動はかり（分銅及びおもりを含む。）の定期検査業務を委託する。
ただし、検査に際し、特級基準分銅が必要となる非自動はかりは委託対象から除外する。

本業務は、計量法第20条第1項により、本市から指定定期検査機関の指定を受けている必要がある。また、指定申請については公募しているが、現在名古屋市に申請し、指定を受けている指定定期検査機関
は契約予定業者の1者のみであるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき随意契約をした。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 一般社団法人愛知県計量連合会
契約金額（円） 6,156,150

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局産業企画課です。
電話番号 052-972-2448

別紙12
随意契約の内容の公表
局区

観光文化交流局課

観光推進課

契約締結日 令和5年9月5日
件名大河ドラマトークショー出演者調整・舞台運営業務委託

概要

令和 5年 1月から放送を開始した大河ドラマ「どうする家康」では、主人
公の徳川家康をはじめ、織田信長、豊臣秀吉等の本市にゆかりのある
武将や、桶狭間や大高城などの本市の関連スポットが登場し、注目が高まっている。
本業務では、大河ドラマに関連したトークショーの出演者調整業務及び舞台運営を行い、大河ドラマ放送を契機とした誘客促進及び機運醸成を図ることを目的とする。

契約の相手
方を選定し
た理由

本事業は、出演者の調整と大河ドラマ「どうする家康」の音声や出演
者関連の映像等を使用した舞台運営業務を、総合的に大河ドラマの演出や世界観を損なわず実施することが求められることから、一体不可分である。
ドラマの撮影時期における出演者のスケジュール管理を担う唯一の事業者であり、また、大河ドラマ「どうする家康」の著作権の許諾権をもつ日本放送協会名古屋放送局より指定があった株式会社NHKエン
タープライズ中部支社と契約する必要がある。
このことから地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により、本件業務について株式会社NHKエンタープライズ中部支社と随意契約するものである。

契約の相手方 株式会社NHKエンタープライズ中部支社
契約金額（円） 4,900,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局観光推進課です。
電話番号 052-972-2406

随意契約の内容の公表
局区

観光文化交流局課

文化芸術推進課

契約締結日 令和5年8月18日
件名

金山南ビル美術館棟の公有財産一時使用契約
金山南ビル美術館棟について、中京テレビ放送株式会社と公有財産一時使用契約を締結するもの。

概要

金山南ビル美術館棟は普通財産であり、名古屋市公有財産使用許可
及び貸付事務取扱要綱第11条第4号に基づき、相手方からの申請により貸し付けができ、その場合、契約の相手方が限定される。中京テレビ
放送株式会社から、普通財産借受申込書の提出があったため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をするもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 中京テレビ放送株式会社
契約金額（円） 10,560,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局文化芸術推進課です。
電話番号 052-972-3175

随意契約の内容の公表
局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和5年9月15日
件名

成果連動型民間委託契約方式による環境配慮行動促進モデル事業業
務委託

概要

家庭における温室効果ガス排出量削減を事業目標とし、家庭の電気使用量削減につながる環境配慮行動を促進する効果的な事業の実施
を成果連動型民間委託契約方式(Pay for Success：PFS)により委託するもの。

環境分野における成果連動型民間委託契約方式は、国内における導入事例がまだない取り組みであり、本業務の実施にあたっては、民間事業者がもつノウハウの活用が求められることから、本市においてあらかじめ発注仕様を定めることが困難である。
契約の相手 このことから、契約の相手方の選定にあたっては、事業者から提案書方を選定し を受け、その中で最も優れた提案を選定する公募型企画競争を実施した理由た。
当該企画競争の結果は次のとおりであり、１位の者とは、地方自治法
施行令第167条の2第1項第2号により随意契約を締結した。
提案者の順位と点数
1位 中部電力ミライズ株式会社(348点)

契約の相手方 中部電力ミライズ株式会社
契約金額（円）

8,709,800（固定部分）(上限)11,000,000(成果連動部分)

契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
電話番号 052-972-2667

随意契約の内容の公表
局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和5年9月26日
件名

大江破砕工場における蒸気の購入（令和５年度下半期分）

概要

大江破砕工場の破砕処理設備及び空調衛生設備に用いる蒸気を、
東レ株式会社名古屋事業場から購入するもの。

大江破砕工場の操業に必要な蒸気については、工場建設段階でイ契約の相手 ニシャルコストやランニングコストを検討し、隣接する東レ株式会社名方を選定し 古屋事業場から蒸気を購入するため需給設備を設置したため。
た理由
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第 1項第 2号により随意契約

契約の相手方 東レ株式会社

名古屋事業場契約金額（円） 31,466,870

契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
電話番号 052-972-2667

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年9月1日
件名

名古屋市ひきこもり地域支援センター第2（仮称）業務委託
名古屋市ひきこもり地域支援センター第2（仮称）業務を委託するも
の。

概要

１ 理由
本事業において実施する「居場所づくり」や「地域づくり」は、その手法や場所の作り方、運営方法について様々な形態があり、事業者の能力や経験に基づくノウハウを生かした新たな形態や利用しやすい場を提案していただく必要があり、本市においてあらかじめ最適な仕様書を定めることが困難である。
このため、契約の相手方の選定にあたっては、事業者から提案を受け、その中で最も優れた提案を選定する企画競争（公募型プロポーザ
契約の相手 ル方式）を実施した。
方を選定し当該企画競争の結果は次のとおりであり、1者からの応募であった
た理由
が評価点が最低基準点（満点の過半）以上の点数を得られたため、当事業者を契約候補者として選定した。
各提案者の順位と点数（最低基準点 150点）
１位 名古屋市ひきこもり支援コンソーシアム

281点

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 名古屋市ひきこもり支援コンソーシアム
契約金額（円） 474,738,770

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-4635

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

保護課

契約締結日 令和5年9月1日
件名概要

中国残留邦人等支援給付システム改修業務委託
令和5年10月に予定されている中国残留邦人等に対する支援給付基準の改定が実施された後、引き続き中国残留邦人等支援給付システ
ムにて支援給付費の算定等をできるようにするため、必要なシステム改修業務を委託するもの。

１ 理由
中国残留邦人等支援給付システムは、北日本コンピューターサービ
ス株式会社が所有するパッケージ（データを検索する方法など同社のノウハウをシステム化したもの）であり、本システムのパッケージ部分の著作権は同社が保有するものであるため。
また、本システムは同社が持つ技術・手法をもって開発されたものであり、そのプログラム構成及びデータの暗号化に係る手法を知る者
は、開発者である同社に限定されるため。

契約の相手方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 北日本コンピューターサービス株式会社
契約金額（円） 3,300,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保護課です。
電話番号 052-972-2589

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

保護課

契約締結日 令和5年9月1日
件名概要

令和5年度 年末年始援護対策における緊急宿泊援護事業のための緊急宿泊所の借上げ
年末臨時相談等において、通年施策への誘導が困難かつ年末年始
期間の宿泊場所の確保のみを希望する者のうち、名古屋市が事業の利用を認めた者に対して、緊急宿泊援護事業として宿泊場所や食事等の提供を行うもの。

１ 事業者選定の理由（１） 本事業の性質及び想定される利用者の状態から、契約先となる
民間宿泊施設については以下の要件を満たす者を選定した。
・生活保護やホームレス自立支援など福祉施策に理解があり、社会福祉事務所と連携し、自立に向けた支援ができること
・ホームレス等住居を喪失した生活困窮者に対して、公平で適切な接遇やサービスの提供ができること
・利用者の問題行動や近隣からの苦情等に対して適宜、適切に対応するノウハウと能力があること
契約の相手・近隣住民の理解が得られていること方を選定し・利用者数が日々増減し安定しない状況下において、一定数のた理由
利用枠を確保できること
・実績払いに応じられること・三食の食事提供が可能であること（２） 更に、住居のない者の相談が多い中村区内に所在地があり、100室程度の宿泊室を借り上げることができる者を選定した。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 株式会社松竹梅
契約金額（円） 7,117,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保護課です。
電話番号 052-972-2555

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

厚生院管理課

契約締結日 令和5年8月14日
件名

概要

厚生院病院棟2階検査室等改修設備設計委託（その2）
令和5年4月に新設された公立大学法人名古屋市立大学医学部附属みらい光生病院に供用している厚生院病院棟2階検査室等を、同病院が基本方針として掲げる「健康長寿に資する臨床研究」の場として活用するために設備設計を委託するもの。

１ 理由
厚生院病院棟2階検査室等改修設備設計委託については、令和5
年7月31日に入札を実施したが、応札者がなく入札不調であった。厚生院病院棟2階検査室等は、現在、令和5年4月に新設された公立大学法人名古屋市立大学医学部附属みらい光生病院に供用している。みらい光生病院は、基本方針のひとつに「健康長寿に資する臨床研究」を掲げており、改修予定の2階検査室等は臨床研究の場として活用される予定である。現在の計画では、令和5年度中に検査室等の改修を完
契約の相手 了することとなっているが、再入札を行うと設計が遅れ、今年度中に改方を選定し 修工事が完了できず、計画どおりに臨床研究を進めることができない。
た理由
健康長寿に資する臨床研究は、その成果が市の介護予防・認知症施策に反映されるとともに、地域の医療機関や介護事業者等に還元されることが期待されており、市民が求める安全・安心な医療・介護の提供体制を将来にわたって確保する上で重要な役割を担っていることから、速やかに進める必要がある。以上のことから、競争入札ではなく随意契約を行ったもの。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167の2第1項第5号
契約の相手方 株式会社東和建築設備計画
契約金額（円） 4,620,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、名古屋市厚生院管理課です。
電話番号 052-704-9593

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和5年7月21日
件名概要

令和5年度名古屋市特定保健指導等対象者向け体験型セミナー企画
業務委託
令和5年度に名古屋市の国民健康保険特定健康診査を受診し、特定保健指導に該当した者等を対象に、生活習慣病予防に役立つ体験型
セミナー及び特定保健指導初回面接を実施するにあたり体験型セミナーの企画業務を委託するもの。

１ 理由
企画競争（公募型コンペ方式）により応募のあった1者の提案内容
について、事業者によるプレゼンテーションを開催し、評価委員の評価を集計した結果、評価点が最低基準点（満点の過半）以上の点数を得られたため、当事業者を契約候補者として選定した。
提案者の順位と点数（最低基準点 54点）
1位 株式会社エス・エム・エス 85点

契約の相手方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社エス・エム・エス
契約金額（円） 2,739,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-972-2567

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和5年9月22日
件名概要

口座振替用納付書作成にかかるシステム改修
現在、口座振替用納付書を作成している委託業者が口座振替用納付書の作成業務から撤退するため、国民健康保険システムから対象の金融機関にかかる口座振替用納付書をバッジ処理で作成できるよう改修するもの。

１ 理由
当システムでは、本市向けにカスタマイズを加えたオンライン制御ソ
フトウェア及びシステム運用管理ソフトウェアを使用している。
契約業者は、（１）当システムで利用しているオンライン制御ソフトウェア及びシステ
ム運用管理ソフトウェアの開発元であり、当該ソフトウェアに関する全ての情報を保有するとともに著作権を有している。
（２）システムの動作に必要となるオンライン制御ソフトウェア及びシス契約の相手 テム運用管理ソフトウェアの詳細情報は、開発元以外には公開されて方を選定し いない。
た理由
以上の点から、当システムの改修は著作権を有する契約業者のみしか実施できないため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 日本電気株式会社

東海支社

契約金額（円） 2,900,205

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電話番号 052-972-2566

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健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和5年9月26日
件名概要

所得未取得時の高齢受給者所得区分判定対応にかかる国民健康保険オンラインシステムの改修
オンライン資格確認への連携情報の作成において、所得区分未判定の高齢受給者（70〜74歳）に対して限度額適用認定証の区分判定を行う際、現行では一律で最も上位の区分である「現役並みⅢ」と判定するように設定されているが、高齢受給者証の割合が「2割」の被保険者に対しては、「一般」の区分として判定されるように改修するもの。

１ 理由
本市国民健康保険業務において使用している国民健康保険システ
ムでは、本市向けにカスタマイズを加えたオンライン制御ソフトウェア及びシステム運用管理ソフトウェアを使用している。
本件のシステム開発は、既存のプログラムを修正するものであり、下記の点により、著作権を有する業者のみ実施することができるため、本契約の相手方とした。
契約の相手 （１） 当システムで利用しているオンライン制御ソフトウェア及びシステ方を選定し ム運用管理ソフトウェアの開発元であり、当該ソフトウェアに関するすた理由
べての情報を保有するとともに、著作権を有している。
（２） システムの保守に必要となるオンライン制御ソフトウェア及びシ
ステム運用管理ソフトウェアの詳細情報は、開発元以外には公開されていない。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 日本電気株式会社

東海支社

契約金額（円） 2,297,295

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電話番号 052-972-2568

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健康福祉局

課

環境薬務課

契約締結日 令和5年9月1日
件名

名古屋市環境薬務業務システムパッケージ賃貸借
本システムのパッケージ一式を引き続き賃貸借するもの。

概要

１ 理由
本システムは、日本コンピューター株式会社が開発したパッケージ
ソフトを基に同社が本市仕様にカスタマイズを行ったものであり、パッ
ケージソフトの著作権は当該事業者が所有している。現在使用しているシステムの継続利用のため、契約の相手方は現行の賃貸借契約の相手方に限定されるため。
契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 日本コンピューター株式会社
契約金額（円） 770,000（月額）契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局環境薬務課です。
電話番号 052-972-2644

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健康福祉局

課

環境薬務課

契約締結日 令和5年9月12日
件名

八事霊園管理事務所改築その他設備設計委託（その3）
八事霊園管理事務所改築その他に関する設備の設計委託

概要

１ 理由
八事霊園管理事務所設備設計については、入札を2回実施するも応札者はいなかった。八事霊園管理事務所は、令和7年度から始まる
八事斎場再整備事業のために移転する必要があり、早急に設計・建築を行わないと、同事業の進捗に 遅れを生じさせることとなる。再整備期間中は、八事斎場の人体火葬を停止するため、その間の人体火葬については第二斎場や他市町村の斎場を利用する必要があり、再整
備期間の延長は市民生活に大きな影響を与えることとなる。再度の競契約の相手 争入札を行うと再整備事業のスケジュールを延長することになるため、方を選定し 競争入札ではなく随意契約を行ったもの。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第5号

契約の相手方 株式会社協同設備事務所
契約金額（円） 3,740,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局環境薬務課です。
電話番号 052-972-2642

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健康福祉局

課

食品衛生課

契約締結日 令和5年9月29日
件名

犬猫の殺処分ゼロに向けた広報業務委託
犬猫の殺処分ゼロの達成・維持に向けて、広く市民に動物愛護への関心・理解を深めるとともに、犬猫の殺処分ゼロに向けた本市の取り組みに関する周知を図るため、広報業務を委託するもの。

概要

契約の相手
方を選定し
た理由

１ 理由
効果的な情報発信を行うためには、広報に関する高度な知識及び専門的な技術が必要であり、本市においてあらかじめ最適な発注仕様を定めることが困難である。
これらのことから、企画競争（公募型プロポーザル方式）により、応募のあった4事業者の提案内容について審査を行った。評価委員による採点及び事業担当課による客観的評価を実施した結果、合計点が最も高い事業者を契約候補者として選定した。
各提案者の順位と点数
1位 株式会社中広 218点
2位 株式会社アイアンドエス・ビービーディオー名古屋支社 205点
3位 プリ・テック株式会社 183点
4位 しゃちほこ合同会社 101点
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社中広
契約金額（円） 2,962,960

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局食品衛生課です。
電話番号 052-972-2649

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子ども青少年局課

青少年家庭課

契約締結日 令和5年9月7日
件名とだがこどもランドに係る基礎調査
当該業務は、とだがわこどもランドの施設・設備の老朽化や新たな運営主体の発掘等の課題に対応するため、民間事業者等へのヒアリン
グを通じた新たな管理運営手法の検討を行うこととしており、関連する基礎調査を実施するもの。

概要とだがわこどもランドは緑政土木局が所管する戸田川緑地内に設置されている施設である。
本調査にあたっては、緑政土木局が実施する「農業文化園・戸田川
緑地基本計画素案作成及び事業性調査業務委託」との連続性を考慮し、両施設の調査を一体的に行う必要があるため、緑政土木局から委託を受けている下記業者と随意契約を締結するもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

＜根拠条文＞
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 （株）国際開発コンサルタンツ名古屋支店
契約金額（円） 1,243,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局青少年家庭課です。
電話番号 052-972-2521

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子ども青少年局課

青少年家庭課

契約締結日 令和5年9月27日
件名

児童館・とだがわこどもランド非常通報装置更新業務委託
当該業務は、名古屋市児童館14館及びとだがわこどもランドにおいて、事務室内に設置されている非常通報装置の本体機器更新業務委
託を実施するもの。

概要

本契約は、非常通報装置の本体の交換のみを実施するものであり、既存設備との適合上、同メーカーの製品でのみ交換が可能であり、契約の相手方が特定されるため。
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 テルウェル西日本株式会社
契約金額（円） 4,754,200

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電話番号 052-972-2521

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子ども青少年局課

放課後事業推進室

契約締結日 令和5年9月6日
件名留守家庭児童専用室の設置及び賃借（港区当知学童保育所）
留守家庭児童専用室の建て替えに伴い、専用室を設置するもの。

概要

対象物件については、令和5年8月8日に入札公告し、同年8月22日に3回開札を行うも、予定価格を下回る入札がなく、不調となった。応札した者2者に対し、見積書の提出を依頼したところ、1者は3回目に入札した価格より低い価格で請け負うことはできないと辞退したが、もう1者が提出した見積書の価格が、入札時の予定価格を下回ったため、随意契約を締結したもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

＜根拠条文＞
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号

契約の相手方 （株）システムハウスアールアンドシー
契約金額（円） 26,881,140

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局放課後事業推進室です。
電話番号 052-972-3092

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子ども青少年局課

放課後事業推進室

契約締結日 令和5年9月7日
件名留守家庭児童専用室の解体・撤去（中村区たけのこ学童クラブ）
留守家庭児童専用室の建替えに伴い、使用している専用室を解体・撤去するもの。

概要

対象物件については、留守家庭児童専用室賃貸借契約に基づき、リース業者が所有権を有し、対象物件の撤去についても当該業者が実施するものであることから契約の相手方が特定されるため。
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 日成ビルド工業（株）

名古屋支店

契約金額（円） 3,960,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局放課後事業推進室です。
電話番号 052-972-3092

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局区

子ども青少年局課

放課後事業推進室

契約締結日 令和5年9月16日
件名留守家庭児童専用室の解体・撤去（緑区旭出学童保育所たいようクラブ）
民家への移転に伴い、使用している留守家庭児童専用室を解体・撤去するもの。

概要

対象物件については、留守家庭児童専用室賃貸借契約に基づき、リース業者が所有権を有し、対象物件の撤去についても当該業者が実施するものであることから契約の相手方が特定されるため。
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 大和リース（株）

名古屋支社

契約金額（円） 5,610,000

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電話番号 052-972-3092

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局区

子ども青少年局課

放課後事業推進室

契約締結日 令和5年8月3日
件名留守家庭児童専用室の解体・撤去（港区当知学童保育所）
留守家庭児童専用室の建替えに伴い、使用している専用室を解体・撤去するもの。

概要

対象物件については、留守家庭児童専用室賃貸借契約に基づき、リース業者が所有権を有し、対象物件の撤去についても当該業者が実施するものであることから契約の相手方が特定されるため。
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 大和リース（株）
契約金額（円） 4,730,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局放課後事業推進室です。
電話番号 052-972-3092

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住宅都市局

課

都市計画課

契約締結日 令和5年9月15日
件名

令和５年度土地利用計画の見直しに係る業務委託（その２）
本件は、土地利用計画の見直しの根拠、影響及び効果等のデータを整理するとともに、見直し素案を都市計画審議会及び市民等へ説明する際の説明資料作成に関して契約を締結するもの。

概要

本件について、入札後資格確認型一般競争入札を実施したところ、入札不調となった。その後、見積書の提出を可能とする業者が1社のみ存在したことから、本業者と随意契約を締結するもの。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第8号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社エイト日本技術開発

中部支社

契約金額（円） 7,447,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局都市計画課です。
電話番号 052-972-2713

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局区

住宅都市局

課

交通事業推進室

契約締結日 令和5年7月31日
件名

令和５年度新たな路面公共交通システムＳＲＴの社会実験に係るデジタルサイネージ設置等業務委託

概要

本業務は、「令和5年度新たな路面公共交通システムＳＲＴの社会実
験」（以下「令和5年度社会実験」という。）の一環としてデジタルサイ
ネージを設置し、利用者の利便性向上やまちの賑わいに資する情報を発信することで、ＳＲＴの乗降・待合空間におけるデジタルサイネージの導入効果や運営上の課題を把握し、ＳＲＴの付加価値向上につなげる
ことを目的とするものである。

令和5年度社会実験については、その委託内容の性質・仕様等から、高い提案能力、十分な業務実施体制を持つ業者を選定することが必要となるため、公募型プロポーザルによって業者（以下「社会実験本体の受注者」という。）を選定し、契約を締結したところである。
令和5年度社会実験は、広小路通に立地する既存バス停において歩道を拡幅し、公共交通が使いやすく、かつ賑わいを拡大するテラス型の乗降・待合空間を設置することとしており、その活用に資する什器等の設置を含め、道路管理者、交通管理者、地元商店街、沿道地権者等との高度な調整が必要不可欠である。
本業務は、テラス型乗降・待合空間の設置をはじめとする社会実験
本体における調整を前提として、デジタルサイネージの設置方法及び契約の相手コンテンツの内容を検討するため、社会実験本体の受注者が行う必要
方を選定し
がある。
た理由
また、令和5年度社会実験では、検証事項として、賑わいに資する取組を踏まえて、将来的な乗降・待合空間の活用可能性について検討を行うこととされているが、本業務で設置するデジタルサイネージの効果
検証は、テラス型乗降・待合空間における賑わいに資する取組の一部として、令和5年度社会実験においてどのような効果があったかという観点で行われる必要があり、社会実験本体の効果検証と一体不可分である。そのため、本業務における効果検証を履行できる者は社会実
験本体の受注者に限られる。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 中央復建・ジイケイ設計団体グループ
契約金額（円） 4,983,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局都市計画部交通事業推進室です。
電話番号 052-972-2791

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局区

住宅都市局

課

市街地整備課

契約締結日 令和4年10月5日
件名

令和4年度中志段味地域環境改善地区における調査設計等業務委託

概要

本業務は、名古屋市中志段味特定土地区画整理組合の作成した第6回事業計画変更案における施行地区の見直しによって発生する除外
地区（地域環境改善地区）の、水路等の改修工事及び道路拡幅整備
支援にかかる調査設計等を行うものである。

今後、組合は仮換地変更にかかる第7回事業計画変更を予定しており、その検討にあたっては引き続き組合事業を施行する地区内における公共施設計画の変更も想定される。
また、今後、地域環境改善地区の道路、水路等公共施設の管理が本市に戻るため、安全上問題が無いよう事前に改修、修繕を行う必要がある。
よって、地域環境改善地区の改修工事や道路拡幅整備支援にかか
契約の相手 る調査設計をするためには、道路・水路の地区内外の連続性や排水方を選定し 計画等の観点から、地域環境改善地区に接続する組合事業の施行地
た理由
区内に係る公共施設の調査設計と一体的に行う必要がある。
下記業者は、組合が今年度実施している組合事業の施行地区内の公共施設設計を含む事業再建に係る委託業務を受注しており、当該業務と本業務を一体的に遂行できる唯一の者であるから、下記業者を
選定する。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 昭和株式会社
契約金額（円） 8,668,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局市街地整備課です。
電話番号 052-972-2755

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局区

住宅都市局

課

都心まちづくり課

契約締結日 令和4年10月26日
件名

久屋大通（南エリア）再整備に係る整備条件等検討業務委託
本業務は、久屋大通（南エリア）再整備の事業化に向けて、整備条件等の検討・整理を行い、仕様比較表の作成及び南エリアの各ゾーンの概算事業費を算出するものである。

概要

今回、本件について一般競争入札に付したところ、落札者がなく入札不調となったため、同入札に参加し、競争入札参加資格を有する下記の相手方を選定した。

契約の相手
方を選定し
た理由

根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項8号

契約の相手方 株式会社日建設計

名古屋オフィス

契約金額（円） 8,580,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局都心まちづくり課です。
電話番号 052-972-2746

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局区

緑政土木局

課

技術指導課

契約締結日 令和5年09月22日
件名

建設ＣＡＬＳシステム機器更新対応検討業務委託
本委託は、建設ＣＡＬＳシステムの機器更新対応における検討業務を委託するものです。

概要

建設ＣＡＬＳシステム（以下「本システム」という。）は、下記業者が持つ技術・手法をもって開発されたパッケージソフトを改造・機能追加等を行い構築したものであり、著作権も同社が保有しているため、そのプログラ
ム構成等を知る者は、開発業者に限定される。
よって、本業務を履行できるのは開発業者のみであるため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定により、下記業者と随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 国際航業株式会社 名古屋支店
契約金額（円）7,183,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

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局区

緑政土木局

課

技術指導課

契約締結日 令和5年09月29日
件名

緑政土木局総合システム運用支援委託（単価契約）その２
本委託は、緑政土木局総合システムが正常に稼働するように、小規模なシステム改善業務及びシステム設定変更業務等を委託するものです。

概要

本業務は、緑政土木局総合システムを円滑に維持していくために必要となる、システム設定変更及び小規模なシステム改善等を委託するものである。 システムに係る著作権の一部は下記業者が保有しており、当該業者が持つ技術・手法をもって開発されたものである。そのため、当該システムの著作権を保有し、プログラム構成及びデータの暗号化に係る手法を知る下記業者のみが本業務を履行可能である。
以上の理由により、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定により、下記業者と随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 日本電気株式会社 東海支社
契約金額（円）

5,044,050

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

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局区

緑政土木局

課

道路管理課

契約締結日 令和5年09月20日
件名

画面用ミドルウェア移行に伴う道路占用許可事務電算システム改修業
務委託
本委託は、道路占用許可事務電算システムについて、画面用ミドル
ウェアの移行に伴う改修を行うため、必要な業務を委託するものである。

概要

本業務は、「道路占用許可事務電算システム」（以下、「一般占用シス
テム」という。）について、画面用ミドルウェアの移行に伴う一般占用シス
テム改修を委託するものである。 当該システムは、下記業者の「道路占用許可オンライン電子申請システム（以下「ＡＰＯＲＯシステム」という。）をベースに構築されており、ＡＰＯＲＯシステムと通信機器及び通信
環境、地図等のデータベースを共有し、稼働しているため、セキュリティ確保の観点から、下記業者以外の第三者に通信機器等の設定情報やシステム構造を開示することができない。
また、下記業者の施設内にサーバを設置し、運用管理を行っていることから、一般占用システムの動作検証についても他の業者が行うことができない。
契約の相手 以上の理由から、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規方を選定し 定により、下記業者との随意契約を締結するものである。
た理由

契約の相手方 一般財団法人 道路管理センター
契約金額（円）

11,154,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

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局区

緑政土木局

課

道路維持課

契約締結日 令和5年07月18日
件名

土留修繕工事（緑−１）（緊急）試掘工 一式土留修繕工 一式
舗装復旧工 一式

概要

舗装道補修工事（緑−４）及び赤塚架道橋補修工事にて、舗装工事を行う洞ノ腰線支線第４号内の赤塚架道橋取付道路擁壁際の試掘を行ったところ、取付道路擁壁に隣接する県道東浦名古屋線の緑化擁壁の裏までつながる空洞を発見した。空洞が広がることで洞ノ腰線支線第４号の陥没の恐れがあり、通行支障となる恐れがあることから、空洞箇所の補修を早急に行う必要がある。下記の契約相手方は、当該工事の実施中であり、現場状況に精通しており、かつ早急な対応と緊急時の適切な処理が可能である。
以上の理由から、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号の規定により、下記業者との随意契約を締結するものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 有限会社征會興業
契約金額（円）

2,552,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

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緑政土木局

課

緑地管理課

契約締結日 令和5年09月11日
件名名古屋市スポーツ・レクリエーション情報システムキャッシュレス決済導入改修委託その２
名古屋市スポーツ・レクリエーション情報システム（以下システムという）をキャッシュレス決済に対応させる。

概要

スポーツ・レクリエーション情報システムは、スポーツ施設を市民に利用しやすくするために、スポーツ市民局と連携して導入したものである。
本委託業務にあたっては、当該システム全体を把握し、プログラムの整合性を常に適正に保ちながら行う必要があることに加え、当該システ
ムを一時停止することなく運用しながら改修を行う必要があるため、その作業は当該システムの開発及び運用を行っている下記業者以外には履行できない。
以上の理由から、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定により、下記業者と随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
契約金額（円）

19,783,500

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緑政土木局

課

緑地維持課

契約締結日 令和5年06月02日
件名公園災害緊急復旧工事（西−６）
本件は、令和５年６月２日、３日の豪雨により被害を受けた河川敷緑地等の応急復旧処理を行うものです。

概要

令和５年６月２日、３日に本市に停滞した前線により、河川が増水し、河川敷緑地の浸水が発生した。公園施設の破損や洗掘などが発生し、公園利用者及び近隣住民の安全確保をはかるべく、施設の復旧等の処理を緊急に行う必要があるので、現場を熟知し、施行成績も良好で直ちに対応することが出来る下記業者と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号の規定により随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 尾関造園土木株式会社
契約金額（円）

2,783,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

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緑政土木局

課

緑地維持課

契約締結日 令和5年07月28日
件名

街路樹土壌等緊急分析調査委託
本委託は、名東区県道浅田名古屋線始め４路線において、街路樹の土壌等を緊急に分析調査をするものです。

概要

当該場所の街路樹の枯死について、除草剤が高濃度に散布されて土壌が汚染されている可能性が考えられる。土壌が汚染されている場合、周囲への悪影響が発生することが想定されるため、速やかに調査を行う必要がある。
成分分析の実績があり、直ちに対応することができる下記業者と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号の規定により、随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社環境科学研究所
契約金額（円）

1,826,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

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局区

緑政土木局

課

緑地維持課

契約締結日 令和5年08月16日
件名

名城公園給水設備緊急復旧工事
本工事は、名城公園フラワープラザで発生した漏水において、配管の修繕及び関連施設の復旧を行うものです。

概要

令和５年８月４日名城公園フラワープラザ内トイレにおいて漏水が発生した。本施設は喫茶もあることから来館者も多く、また定期的に展示会や講習会も行われるなど、トイレの使用を停止すると建物の機能に著しく影響が出る。早期に漏水の停止及び施設の機能復旧を図るべく、配管の取替及び再配管等を緊急に行う必要があるので、現場を熟知し、直ちに対応することが出来る下記業者と、地方自治法施行令第１６７条の２
第１項第５号の規定により、随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 安井管工業株式会社
契約金額（円）

2,635,600

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

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局区

緑政土木局

課

東山管理課

契約締結日 令和5年07月01日
件名

高圧受変電設備修繕工事（東山）（緊急）
東山動植物園の本園高圧受変電設備が故障したため、これを緊急に修繕するもの。

概要

令和５年７月１日に東山動植物園の高圧受変電設備が故障し、本園が１２時間以上停電した。ＳＯＧ（保護継電器）の誤動作が原因と思われ、当該機器をバイパスし送電されている。保護器が無い状態で地絡事故が発生すると、近隣地域に波及し、開園、営業施設の営業、動物の生命など、園として危機的状況に陥ることになる。そのため、本園の高圧受変電設備を緊急に修繕する必要がある。
下記業者は園内の電気施設を熟知しており、適切な対応が可能である
ため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号の規定により、随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 コトブキ電巧株式会社
契約金額（円）

9,298,300

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

東山総合公園管理課

契約締結日 令和5年09月20日
件名東山動植物園新ジャガー舎オープン JR名古屋駅広告
令和5年10月にオープンする新ジャガー舎について、JR名古屋駅にて
デジタルサイネージ広告をすることで来園者誘致をはかるもの。

概要

ＪＲ名古屋駅でのデジタルサイネージ広告掲出について、ジェイアール
東海エージェンシーが管理運営する唯一の事業者であるため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定により、下記業者と随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社ジェイアール東海エージェンシー
契約金額（円） 1,980,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局東山総合公園管理課です。
電話番号 052-782-2111

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

東山総合公園管理課

契約締結日 令和5年09月27日
件名東山動植物園もみじ狩り・紅葉ライトアップ 名古屋市営地下鉄駅広告
令和5年11月11日〜12月3日に開催する東山動植物園もみじ狩り・紅葉
ライトアップについて、地下鉄駅にてポスターを掲出することで来園者誘致をはかるもの。

概要

名古屋市営地下鉄駅のポスター広告掲出について、株式会社名古屋
交通開発機構が管理運営する唯一の事業者であるため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定により、下記業者と随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社名古屋交通開発機構
契約金額（円） 1,751,750円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局東山総合公園管理課です。
電話番号 052-782-2111

随意契約の内容の公表
局区

西区

課

総務課

契約締結日 令和5年9月15日
件名

西区役所等複合施設制御用蓄電池取替工事（緊急）
直流電源装置における制御用蓄電池の取替工事を緊急で行うもの。

概要

西区役所等複合施設における電気設備点検の際に、制御用蓄電池が焼損したため現在、応急的な対応として仮設蓄電池を設置しているが、受変電設備は仮復旧状態であり、非常用照明も点灯しない状況となっている。本工事は災害発生時等に区役所庁舎として必要な機能を保全する観点から緊急性を要するため、迅速に実施する必要がある。
下記業者は、庁舎移設の平成21年度より西区役所等複合施設の電気設備維持点検業務及び自家用電気工作物保守管理業務を受託していることから、西区役所等複合施設の設備を熟知し、これまでの点検結果や庁舎事情を勘案した迅速かつ柔軟な対応が可能であるため、契約の相手 地方自治法施行令第167条の2第1項第5号の規定により随意契約を締方を選定し 結するものである。契約締結日より工事に着手し、令和5年10月末までた理由に工事を完成する予定である。

契約の相手方 新生テクノス株式会社中部支店
契約金額（円） 7,700,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、西区役所区政部総務課です。
電話番号 052-523-4511

随意契約の内容の公表
局区

人事委員会事務局課

任用課

契約締結日 令和5年9月15日
件名

令和5年度秋実施試験第1類、職務経験者採用試験問題集の作成等に関する委託契約について
当該業務は令和5年度秋実施試験第1類、職務経験者採用試験の第1次試験を実施するため、採用試験問題集の作成等を委託するもの。

概要

事業者を選定する上で次の（１）から（２）の条件をすべて満たす必要がある。
（１）政令市と契約実績のある事業者であること。
（２）事前に公表している試験の仕様（75分60問、4肢択一、出題範囲）と適合する問題が本市の指定する試験日程で提供できること。
上記２つの条件をすべて満たす事業者は本事業者のみであるため、
選定する。
契約の相手
方を選定し
た理由
根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 公益財団法人日本人事試験研究センター
契約金額（円） 1,609,740

契約の内容についてのお問い合わせ先は、人事委員会事務局任用課です。
電話番号 052-972−3308

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

教育環境整備課

契約締結日 令和5年9月8日
件名

田代小リニューアル改修及び体育館空調設備設計委託（その２）

概要

名古屋市立田代小リニューアル改修及び体育館空調設備設計（名古屋市千種区観月町２丁目４１番地）
対象：東校舎棟（北）内容：校舎の配管・配線工事及びトイレ設備、消防設備、電気設備の改修等の設計及び体育館空調設備設置の設計

１ 緊急の必要性
田代小リニューアル改修及び体育館空調設備設計委託において、令和５年８月２日に一般競争入札を実施したが入札者がなく、入札不調となった。
対象の建物については、外壁の劣化や雨漏りなど老朽化が著しく、その全面的な改善を図り、あわせて窓ガラスの飛散防止を図るリニューアル改修は、児童の安心・安全のために早急に行わなければならない工事である。
体育館空調工事も、児童の教育環境の確保に加え、災害時の避難所としても、空調設備の早急な整備が求められている。
また、リニューアル改修及び体育館空調工事は、工事期間中の児童の安心・契約の相手 安全確保を最優先し、騒音や振動などによる教育環境の悪化を最小限にでき方を選定し るよう、夏季休業期間中に工事を集中して行う必要があるが、再度一般競争入
た理由
札を行うスケジュールでは、年度内に設計が終わらず、夏季休業期間中に工事を行うことができなくなる。
以上のことから、工期や予定価格を改めて設定して見積徴取を行い、最も低廉な金額で見積書を提出した事業者と、緊急随意契約を締結したもの。
２．根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号

契約の相手方 株式会社

ミューパートナーズ

契約金額（円） 8,152,100

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局教育環境整備課です。
電話番号 052-972-3224

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校事務センター

契約締結日 令和5年9月8日
件名小学校社会科学習教材（後期分）
多くの小学校が採択・使用している社会科学習教材について、学校事務センターにおいて契約から支払いまで一括で行うもの。

概要

この学習教材は、書店販売等は行っておらず、発行元との契約でしか入手できないため。
・根拠条文 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社

浜島書店

契約金額（円） ￥17,689,050★

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校事務センターです。
電話番号 052-971-4671

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校事務センター

契約締結日 令和5年9月8日
件名

小学校理科学習教材（後期分）
多くの小学校が採択・使用している理科学習教材について、学校事務センターにおいて契約から支払いまで一括で行うもの。

概要

この学習教材は、書店販売等は行っておらず、発行元との契約でしか入手できないため。
・根拠条文 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社

浜島書店

契約金額（円） ￥20,784,480★

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校事務センターです。
電話番号 052-971-4671

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校施設課

契約締結日 令和5年9月11日
件名守山中エレベーター設置その他設備設計委託（その２）

概要

守山中エレベーター設置その他設備設計委託（名古屋市守山区大屋敷１３番６３号）

１ 緊急の必要性
守山中エレベーター設置その他設備設計委託において、7月25日に入札を実施したが、応札者が無く入札不調となった。
エレベーター設置工事は、工事期間中の生徒の安心・安全確保を最優先し、騒音や振動などによる教育環境の悪化を最小限にできるよう、夏季休業期間中に工事を集中して行う必要があるが、再度入札を行うスケジュールでは、年度内に設計が終わらず、夏季休業期間中に工事を行うことができなくなる。
契約の相手 また、守山中にはエレベーターを必要とする児童生徒の在籍が見込まれ、当該児童生徒の教育方を選定し 環境を改善するためには、速やかなエレベーター設置工事が必要になる。
た理由
以上のことから、見積徴取を行い、最も低廉な金額で見積書を提出した事業者と、緊急随意契約を締結するもの。
２．根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号

契約の相手方 Ａ＆Ｅ設備設計室合同会社
契約金額（円） 4,026,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校施設課です。
電話番号 052-972-3223

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校施設課

契約締結日 令和5年9月11日
件名

豊国中エレベーター棟増築その他設備設計委託（ その２）

概要

豊国中エレベーター棟増築その他設備設計委託（名古屋市中村区北畑町１丁目８番地）

１ 緊急の必要性
豊国中エレベーター棟増築その他設備設計委託において、7月28日に入札を実施したが、応札者が無く入札不調となった。
エレベーター増築工事は、工事期間中の生徒の安心・安全確保を最優先し、騒音や振動などによる教育環境の悪化を最小限にできるよう、夏季休業期間中に工事を集中して行う必要があるが、再度入札を行うスケジュールでは、年度内に設計が終わらず、夏季休業期間中に工事を行うことができなくなる。
契約の相手 また、豊国中にはエレベーターを必要とする児童生徒の在籍が見込まれ、当該児童生徒の教育方を選定し 環境を改善するためには、速やかなエレベーター増築工事が必要になる。
た理由
以上のことから、見積徴取を行い、最も低廉な金額で見積書を提出した事業者と、緊急随意契約を締結するもの。
２．根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号

契約の相手方 株式会社リード設計
契約金額（円） 3,300,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校施設課です。
電話番号 052-972-3223

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

教育環境整備課

契約締結日 令和5年9月11日
件名振甫中リニューアル改修設備設計委託（その２）

概要

名古屋市立振甫中リニューアル改修設備設計（名古屋市千種区北千種一丁目7番1号）
対象：北校舎棟
内容：校舎の配管・配線工事及びトイレ設備、消防設備、電気設備の改修等の設計

１ 緊急の必要性
振甫中リニューアル改修設備設計委託において、令和５年７月３１日に一般競争入札を実施したが入札者がなく、入札不調となった。
対象の建物については、外壁の劣化や雨漏りなど老朽化が著しく、その全面的な改善を図り、あわせて窓ガラスの飛散防止を図るリニューアル改修は、生徒の安心・安全のために早急に行わなければならない工事である。
また、リニューアル改修は、工事期間中の生徒の安心・安全確保を最優先し、騒音や振動などによる教育環境の悪化を最小限にできるよう、夏季休業期間
中に工事を集中して行う必要があるが、再度一般競争入札を行うスケジュール
契約の相手 では、年度内に設計が終わらず、夏季休業期間中に工事を行うことができなく方を選定し なる。
た理由
以上のことから、工期や予定価格を改めて設定して見積徴取を行い、最も低廉な金額で見積書を提出した事業者と、緊急随意契約を締結したもの。
２．根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号

契約の相手方 株式会社

リード設計

契約金額（円） 8,250,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局教育環境整備課です。
電話番号 052-972-3224

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

教育環境整備課

契約締結日 令和5年9月11日
件名概要

萩山中リニューアル改修設備設計委託（その２）
名古屋市立萩山中リニューアル改修設備設計（名古屋市瑞穂区市丘町１丁目４８番地）
対象：北校舎棟（東）内容：校舎の配管・配線工事及びトイレ設備、消防設備、電気設備の改修等の設計

１ 緊急の必要性
萩山中リニューアル改修設備設計委託において、令和５年７月２７日に一般競争入札を実施したが入札者がなく、入札不調となった。
対象の建物については、外壁の劣化や雨漏りなど老朽化が著しく、その全面的な改善を図り、あわせて窓ガラスの飛散防止を図るリニューアル改修は、生徒の安心・安全のために早急に行わなければならない工事である。
また、リニューアル改修は、工事期間中の生徒の安心・安全確保を最優先し、騒音や振動などによる教育環境の悪化を最小限にできるよう、夏季休業期間
中に工事を集中して行う必要があるが、再度一般競争入札を行うスケジュール
契約の相手 では、年度内に設計が終わらず、夏季休業期間中に工事を行うことができなく方を選定し なる。
た理由
以上のことから、工期や予定価格を改めて設定して見積徴取を行い、最も低廉な金額で見積書を提出した事業者と、緊急随意契約を締結したもの。
２．根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号

契約の相手方 株式会社

リード設計

契約金額（円） 7,810,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局教育環境整備課です。
電話番号 052-972-3224

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

教育環境整備課

契約締結日 令和5年9月15日
件名黄金中リニューアル改修設備設計委託（その２）

概要

名古屋市立黄金中リニューアル改修設備設計委託（名古屋市中村区権現通４丁目２８番地）
対象：南校舎棟
内容：校舎の配管・配線工事及びトイレ設備、消防設備、電気設備の改修等の設計

１ 緊急の必要性
黄金中リニューアル改修設備設計委託において、令和５年８月１６日に一般競争入札を実施したが入札者がなく、入札不調となった。
対象の建物については、外壁の劣化や雨漏りなど老朽化が著しく、その全面的な改善を図り、あわせて窓ガラスの飛散防止を図るリニューアル改修は、児童の安心・安全のために早急に行わなければならない工事である。
また、リニューアル改修工事は、工事期間中の児童の安心・安全確保を最優先し、騒音や振動などによる教育環境の悪化を最小限にできるよう、夏季休業期間中に工事を集中して行う必要があ
契約の相手 るが、再度一般競争入札を行うスケジュールでは、年度内に設計が終わらず、夏季休業期間中に方を選定し 工事を行うことができなくなる。
た理由
以上のことから、工期や予定価格を改めて設定して見積徴取を行い、最も低廉な金額で見積書を提出した事業者と、緊急随意契約を締結したもの。
２．根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号

契約の相手方 有限会社

Ｄ・ＰＬＡＮ

契約金額（円） 9,900,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局教育環境整備課です。
電話番号 052-972-3224

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

消防部指令課

契約締結日 令和5年9月6日
件名

東庁舎地下3階電源設備更新に伴う停電対応委託
本件は、東庁舎地下3階の電源設備更新に伴い、指令管制システム機
器の一部が停止することから、万が一システムに障害が発生した場合でも、迅速かつ正確なシステム復旧を行い、消防行政に係る業務への影響を最小限にするため委託するもの。

概要

指令管制システムは、日本電気株式会社が設計及び開発した独自構
築の機器及びプログラムで構成し施工されている。また、その保守についても日本電気株式会社と契約を締結している。日本電気株式会社以外に本業務を履行させる場合、プログラム及び機器構成全体を把握する者が存在しなくなり、障害原因の追及が困難になるとともに、その責任の所在が不明確になることから、本業務を安全に履行できるのは、日本電気株
式会社のみである。
契約の相手
方を選定し
た理由

【根拠条文】地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 日本電気株式会社

東海支社

契約金額（円） 8,880,520

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局指令課です。
電話番号 052-972-3524

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

総務部施設課

契約締結日 令和5年9月7日
件名

はしご車（港消防署本署配置先端屈折３０ｍ級）のはしご装置分解整備
はしご車の梯体、油圧発生装置及びジャッキ装置等について、総合的かつ詳細に分解点検整備を実施するもので、高所での人命救助作業車
である特殊車両としての機能回復及び安全確保を図るもの。

概要

当該はしご車は、株式会社モリタが、独自の技術により設計製造したものであり、 高所における人命救助及び消火活動を安全確実に行うための分解整備作業ができるのは、モリタ製車両のメンテナンス専門会社である株式会社モリタテクノスに限られるため、同社と随意契約を締結するもの。
【根拠条文】地方自治法施行令第167条の2第1項2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社モリタテクノス

名古屋支店

契約金額（円） 39,435,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局施設課です。
電話番号 052-972-3518

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

消防部消防航空隊

契約締結日 令和5年9月7日
件名

回転翼航空機（AS365）操縦士1名のシミュレーター訓練受講に係る訓練
委託
当局所属操縦士（AS365）１名に対し、「消防防災ヘリコプターの運航に関する基準」（令和元年消防庁告示第４号（令和元年９月２４日））に基づ
く、シミュレーターによる実機では模擬し難い非常操作訓練を受講させ、非常時の判断能力及び非常操作能力を向上させるもの。

概要

AS365フライトシミュレータ ーを保有する事業者は、国内にエアバスヘリ
コプターズジャパンのみである。シミュレーター訓練の特性上名古屋ヘリと同一型式、同仕様の機材でなければ、訓練目的を達成し得ないため、機材を保有しない事業者の参入は不可能である。
【根拠条文】地方自治法施行令第167条の2第１項第2号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 エアバス・ヘリコプターズ・ジャパン株式会社
契約金額（円） 2,320,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局消防部消防航空隊です。
電話番号 052-28-0119

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

消防部消防航空隊

契約締結日 令和5年9月12日
件名

航空機「わかしゃち」用チップディテクター等の購入
航空機用部品の購入。
回転翼航空機「わかしゃち」BELL412EPI型(登録番号：JA23AR)の耐空性を確保するために、機能低下部品等を購入するもの。

概要

本件の部品は、回転翼航空機BELL 412EPI型(JA23AR)の製造会社である米国Bell Textron社製のものであり、国内における唯一の販売業者
はBell Textron株式会社に限定される。仮に他の業者が販売を申し出たとしても、米国Bell Textron社の保証及びサービスを受けることができなくなるため、その部品の安全性及び信頼性は著しく低下する。また整備において使用する部品についても、製造会社である米国Bell Textron社の指定する正規部品を使用しなければ、製造会社及び整備会社の適正な保証を受けることが困難となり、安全な運航を確保できなくなるため、正規部品を十分に確保できる企業でなければならないことから随意契約を契約の相手 締結したもの。
方を選定し
た理由
【根拠条文】地方自治法施行令第167条の2第1項2号

契約の相手方 Bell Textron株式会社
契約金額（円） 2,340,951

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局消防部消防航空隊です。
電話番号 052-28-0119

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

消防部消防航空隊

契約締結日 令和5年9月14日
件名

航空機燃料１０月〜１２月分 概算８０，０００リットルの購入
県営名古屋空港内に格納庫がある消防航空隊が運航する回転翼航空
機の燃料を購入するもの。

概要

消防航空隊の運航する回転翼航空機は、災害発生時の緊急出動に対応す るため、格納庫のある県営名古屋空港内において、必要時速やかに燃料を補給する必要がある。現在、県営名古屋空港内で航空機用燃料を販売する唯一の者と契約締結するもの。
【根拠条文】地方自治法施行令第167条の2第1項2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 マイナミ空港サービス株式会社

名古屋事業所

契約金額（円） 17,925,600

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局消防部消防航空隊です。
電話番号 052-28-0119

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

総務部施設課

契約締結日 令和5年9月29日
件名消防局保有車両用燃料（ガソリン及び軽油）の購入について（令和5年度
10月分）
消防局が保有する自家給油取扱所１7箇所で使用する消防車両用燃料（ガソリン及び軽油）を調達するもの。

概要

本市と愛知県石油業協同組合は、地震、風水害等の災害が発生した場
合に、本市の要請によりガソリン、軽油及び重油等の燃料を優先的に供給する「災害時における燃料供給に関する協定」を締結している。
また、国においては、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」（昭和41年6月30日法律第97号）に基づき、中小企業者に関する国等の契約の基本方針（以下「基本方針」という。）を定めており、基本方針では、災害時の燃料供給協定を締結している官公需適合組合の証明を受けている組合をはじめとする石油組合（以下「石油組合」という。）を活用して円滑な燃料調達ができると認められる場合で、経済合理契約の相手 性・公正性等に反しない適正な調達ができるときは、当該石油組合と随方を選定し 意契約ができることとされている。
た理由
以上のことから、基本方針に基づき、平常時及び災害時の安定的な燃料確保に鑑み、愛知県石油業協同組合と随意契約を締結するもの。
【根拠条文】地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 愛知県石油業協同組合
契約金額（円） 13,806,870

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局施設課です。
電話番号 052-972-3518

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

安全衛生課

契約締結日

令和5年9月28日

件名名古屋市上下水道局職員健康管理システム改修等業務委託
名古屋市上下水道局職員健康管理システムについてプログラム改修等の業務を委託するものです。

契約の概要

ＮＣＳ＆Ａ株式会社名古屋支社は、職員健康管理システムの開発事業者であり、本システムのプログラム構成を知る唯一の事業者です。従って、本システムのプログラム改修について、正確かつ迅速に遂行することができるのは当該事業者以外にはないため、随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 ＮＣＳ＆Ａ株式会社

名古屋支社

契約金額（円） 3,055,250円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 安全衛生課
電話番号052-972-3618です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

経理課

契約締結日

令和5年9月27日

件名財務会計システムＥｄｇｅ

ＩＥモード対応業務委託

本件は、財務会計システム及び財務会計補完システムの稼働環境がInternet Explorerであることから、Internet Explorerの廃止に伴い、Microsoft Edgeで稼働するようシステムの改修業務を委託するもので
す。
契約の概要

財務会計システムは、局の発注仕様を実現するため、日本電気株式会
社東海支社が開発したパッケージソフトをベースにカスタマイズ（改造・機能追加等）を行ったものであり、 基本ソフトウェア部分の著作権は当該事業者が所有しています。したがって、本システムの改修に係る設計業務ができるのは当該事業者以外にはないため、随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 日本電気株式会社

東海支社

契約金額（円） 6,050,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 経理課
電話番号052-972-3622です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

資産活用課

契約締結日

令和5年9月28日

件名

空気呼吸器等点検整備委託（単価契約）
空気呼吸器及び圧力容器（空気ボンベ）を点検するものです。併せて点検結果によって修理・交換等が必要な機器の整備を行うものです。

契約の概要

上下水道局で現在使用しているエア・ウォーター防災株式会社製の空気呼吸器及び圧力容器（空気ボンベ）の点検・修理を行うことができる
事業者は、株式会社福寿以外にないため、当該事業者と随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 株式会社福寿
契約金額（円） 空気呼吸器機能点検1台当たり 9,500円（税抜き）ほか6件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 資産活用課
電話番号

052-972-3627です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和5年9月1日

件名

重油類等供給委託（単価契約）
下水道施設においては、排水ポンプや下水汚泥焼却炉等の燃料用重油類の供給を委託するものです。また、水道施設においては、非常用発電機設備の燃料用重油類の供給を委託するものです。

契約の概要

当局下水道施設には、雨水ポンプ所を始めとして降雨時など緊急に重油類の供給が必要となる施設及び下水・汚泥処理のために常時重油類が必要な施設が62か所あります。水道施設においても３浄水場と鳴海配水場、志段味配水場、平和公園配水場、朝日取水場を合わせて７か所に停
電時等非常用発電機設備があります。所在地は市内外一円に点在しているとともに、各施設における重油類の収容能力には差があります。
このような環境において、質・量ともに安定して重油類を供給できる事業者は、市内外一円に組合員を擁する愛知県石油業協同組合（官公需契約の相手方を適格組合）のみであることから、随意契約を締結するものです。
選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 愛知県石油業協同組合
契約金額（円）

重油（特Ａ）大口ディーゼル機関用、ガスタービン発電機用
１ｋＬ当たり116,000円（税抜）ほか３件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 施設管理課
電話番号

052-972-3666です。

随意契約の内容の公表
2023003065
局区

交通局

課

営業課

契約締結日 令和5年9月7日
件名

他社料金改定等に伴う審査統計システムの対応・改修作業
本件は令和６年春に予定されている他社料金改定等に伴う、審査統計システ
ムの対応・改修作業を行うもの。

概要

本件は令和６年春に予定されている他社料金改定等に伴う、審査統計システ
ムの対応・改修作業を行うものである。 下記業者は審査統計システムのプログラム等の開発元で著作権を有しており、当該機器のプログラム等の詳細情報は公開していないことから、本件業務は下記業者しか履行できないため随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社 流通・サービス営業部
契約金額（円） 31,933,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局営業課 です。
電話番号 052-972-3818

随意契約の内容の公表
2023004646
局区

交通局

課

管理課

契約締結日 令和5年9月13日
件名

バス運輸管理システムの改修業務委託
バス運輸管理システムには、作成した勤務が改善基準告示の条件に適合しているかを確認するプログラムが入っている。改善基準告示の令和６年４月の改正に伴い、改正後の告示の条件に適合できるように改修を行うもの。

概要

バス運輸管理システムは、バス運行に必要な車両、運転要員、仕業などの管理を行うバス事業の根幹を担うシステムである。本業務は、運用中のデータベースを含むシステムの改修を行うため、保守業務と同時並行的に管理する必要があることから令和５年度の「庶務事務システム及びバス運輸管理システ
ムの運用保守業務委託」の受注者である下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社 流通・サービス営業部
契約金額（円） 4,367,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局管理課 です。
電話番号 052-972-3865

随意契約の内容の公表
2023004169
局区

交通局

課

自動車運転課

契約締結日 令和5年9月25日
件名

Ｄ−ＴＥＧジャパン製ドライブレコーダーの保守業務委託（その２）
Ｄ−ＴＥＧジャパン製ドライブレコーダーの保守業務を委託するもの。

概要

本件業務を行うことができるのは、必要な技術情報が公開されていないことから、当該機器の製造元であるＤ−ＴＥＧジャパン株式会社の指定営業店である
東海クラリオン株式会社のみであるため、同社と随意契約するもの。

契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 東海クラリオン株式会社
契約金額（円） 3,928,089

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局自動車運転課 です。
電話番号 052-972-3871

随意契約の内容の公表
2023003872
局区

交通局

課

電車車両課

契約締結日 令和5年9月13日
件名

２０００形車両の電気機器中間更新 車上検査装置の改造
高速度鉄道第２・４号線２０００形車両で使用開始から２０年余り経過した車両について、主要な電気機器中間更新と合わせて、車上検査装置を改造するもの。

概要

当局高速度鉄道第２・４号線２０００形車両に搭載している車上検査装置は、㈱東芝が設計・開発・製造したもので、詳細な技術情報が公開されていない。このため当該車上検査装置を改造できるのは、㈱東芝のみであることから、その指定営業店である下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社千代田組中部支店
契約金額（円） 41,800,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2023003991
局区

交通局

課

電車車両課

契約締結日 令和5年9月21日
件名

車両検査周期延伸に関する物性試験（潤滑材料）の業務委託
車両の検査周期を延伸する新しい検査体系を導入するために、走行試験実施後の試験車両から採取した調査対象品のうち、油脂類である潤滑材料の物性試験を委託するもの。

概要

車両の検査周期を延伸する新しい検査体系を導入するためには、部外有識者を交えた独自の委員会の方式で、車両の安全性が確保できることを国土交通省に対して証明し、許可を得る必要がある。 本件は委員会において車両の安全性の評価検討に必要な調査対象品のうち、油脂類である潤滑材料の物性試験を委託するものである。 本件業務を適切に行うことができる者は、評価検討委員会の経験を有する、公益財団法人鉄道総合技術研究所のみである
契約の相手 ため、下記業者と随意契約をするものである。
方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 公益財団法人鉄道総合技術研究所
契約金額（円） 2,951,300

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2023003171
局区

交通局

課

名港工場

契約締結日 令和5年9月1日
件名

弾性車輪用当板の購入
当局高速度鉄道第２・４号線２０００形車両に使用している、弾性車輪用当板を購入するもの。

概要

当局高速度鉄道第２・４号線２０００形車両剪断型弾性車輪に使用している弾性車輪用当板は、剪断型弾性車輪を構成する一部であり、既存の剪断型弾性
車輪に適合する弾性車輪用当板を製造することは、詳細な技術情報が公開されておらず、当該弾性車輪用当板を設計・製造した日本製鉄㈱しか行うことができないため、その指定営業店である下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 住友商事株式会社
契約金額（円） 2,877,600

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2023004652
局区

交通局

課

名港工場

契約締結日 令和5年9月28日
件名

戸閉機リミットスイッチ押棒組立の購入
当局高速度鉄道第２・４号線２０００形車両戸閉機に使用している戸閉機リミッ
トスイッチ押棒組立を購入するもの。

概要

当局高速度鉄道第２・４号線２０００形車両戸閉機に使用している戸閉機リミッ
トスイッチ押棒組立は、戸閉機を構成する部品の一部であり、既存の戸閉機に適合する戸閉機リミットスイッチ押棒組立を製造することは、必要な技術情報が公開されておらず、当該戸閉機を設計・製造したナブテスコ㈱しか行うことができないため、ナブテスコ㈱の指定営業店である下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社ヤシマキザイ 名古屋支店
契約金額（円） 1,742,400

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2023002840
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和5年9月15日
件名

名城変電所新設に伴う列車無線装置改修
本件は、名城変電所新設に伴うき電区分の変更に合わせ、列車無線装置の改修を行うものである。

概要

本件は、名城変電所新設に伴うき電区分の変更に合わせ、列車無線装置の改修を行うものである。列車無線装置の改修にあたっては、必要な技術情報が公開されておらず、当該列車無線装置を設計・製造した者しか行うことができないため、本列車無線装置を設計・製造した下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 八幡電気産業株式会社
契約金額（円） 176,000,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2023003043
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和5年9月1日
件名ＡＴＯ／ＤＣＵ制御装置定期点検
本件は、第１号線、第２号線及び第６号線に設置しているＡＴＯ／ＤＣＵ制御装置の機能を良好な状態に維持するため、点検及び清掃を行うものである。

概要

本件は、第１号線、第２号線及び第６号線のＡＴＯ運転及びホーム柵を制御す
るＡＴＯ／ＤＣＵ制御装置の定期点検を行うものである。点検にあたっては、必要な技術情報が公開されておらず、当該装置を設計・製作した者しか行うことができないため、当該装置を設計・製作した下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 日本信号株式会社 中部支店
契約金額（円） 10,378,500

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2023003762
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和5年9月4日
件名第２・４号線電子連動装置用電源ユニットの購入（設備更新）
本件は、第２・４号線電子連動装置で使用している電源ユニットを購入するも
のである。

概要

本件は、電子連動装置用電源ユニットを購入するものである。電源ユニットは
電子連動装置を構成する機器の一部であり、製造にあたっては、必要な技術情報が公開されておらず、当該装置を設計・製作した者しか行うことができない
ため、当該装置を設計・製作した下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社京三製作所 名古屋支店
契約金額（円） 2,656,500

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2023003824
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和5年9月29日
件名第２・４号線旅客案内装置定期点検
本件は、第２・４号線に設置してある旅客案内装置の機能を良好な状態に維持するため、定期点検を行うものである。

概要

本件は、第２・４号線旅客案内装置の定期点検を行うものである。点検にあたっては、必要な技術情報が公開されておらず、当該装置を設計・製作した者
しか行うことができないため、当該装置を設計・製作した下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社新陽社 名古屋支店
契約金額（円） 10,026,060

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2023004573
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和5年9月29日
件名

剛体電車線自動検測装置の改造（設備更新）
本件は、剛体電車線の高さ等を連続して測定する装置及びデータ収録装置の改造を行うものである。

概要

本件は、剛体電車線自動検測装置の改造を行うものである。当該装置の改造にあたっては、必要な技術情報が公開されておらず、当該装置を設計・製作した者しか行うことができないため、当該装置を設計・製作した下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社浅羽製作所
契約金額（円） 5,830,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892