事業年度

自2023年４月１日(第53期)

至2024年３月31日

株式会社東邦システムサイエンス有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第53期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ３
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ４
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ４５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ６
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ６
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 10
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 13
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 15
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 20
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 20
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 21
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 21
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 21
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 21
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 22
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 22
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 25
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 26
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 27
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 43
１ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 44
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 68
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 69
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 69
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 69
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 70
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月24日【事業年度】

第53期(自【会社名】

株式会社東邦システムサイエンス【英訳名】

TOHO SYSTEM SCIENCE CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都文京区小石川一丁目12番14号【電話番号】

03（3868）6060【事務連絡者氏名】

取締役経営企画本部長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区小石川一丁目12番14号【電話番号】

03（3868）6060【事務連絡者氏名】

取締役経営企画本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

小坂至

2024年３月31日)

友康

砂賀

砂賀

昌代

昌代

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高（千円）

11,686,067

12,189,086

14,211,055

15,446,315

16,280,472

経常利益

（千円）

923,192

1,085,671

1,337,297

1,522,151

1,583,414

当期純利益

（千円）

631,594

748,514942,733

1,116,619

1,082,065

持分法を適用した場合の
投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

526,584

526,584

526,584

526,584

526,584（株）

13,865,992

13,865,992

13,865,992

20,798,988

20,798,988

純資産額

（千円）

7,081,044

7,579,119

8,122,803

8,773,699

9,365,684

総資産額

（千円）

10,313,591

11,383,663

12,131,513

12,813,045

13,477,096（円）

584.44627.90670.96481.52513.18

25.00

35.00

30.00

40.00

40.00

（10.00）(10.00)(15.00)(20.00)(20.00)

発行済株式総数

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり
中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益

（円）

52.13

61.84

77.95

61.36

59.32

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

68.7

66.6

67.0

68.5

69.5

自己資本利益率

（％）

9.1

10.2

12.0

13.2

11.9

株価収益率

（倍）

17.5

15.6

11.8

12.4

20.8

配当性向

（％）

48.0

56.6

38.5

43.5

67.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

533,841

984,459

942,616

1,189,452

1,252,252

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△164,112△29,450△39,966△68,350△17,477

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△449,732△364,113△482,010△424,212△615,904

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

7,409,763

8,000,659

8,421,299

9,118,188

9,737,059

従業員数

（名）

537

541

552

572

614

株主総利回り（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）
（％）

100.5
(90.5)

110.2(128.6)108.5(131.2)136.7(138.8)219.3(196.2)

最高株価

（円）

1,358

1,030

1,362

1,179

1,440
(1,427)

最低株価

（円）

660

767

856

862

1,071
（960）

― 2 ―

(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、2024年３月期の株価については
株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
４ 2021年３月期の１株当たり配当額35.00円には、50周年記念配当10.00円を含んでおります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６ 2023年９月１日付けで普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
７ 2023年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式1.5株の割合で株式分割を行っておりますが、第52期の１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

２ 【沿革】
当社は、1971年６月に東邦生命保険相互会社の10％出資関連会社、株式会社東邦計算センターとして設立され、ホストコンピュータの運用管理及びデータエントリー、ソフトウェア開発等の業務を開始しました。
その後、外部金融機関からのソフトウェア開発業務の受託を主体とした営業を行ってまいりましたが、1999年６月に東邦生命保険相互会社が経営破綻したことから、同社からの出資関係は解消され、現在は独立系ＩＴ企業として営業を行っております。
1971年６月

株式会社東邦計算センターとして中央区銀座に設立

1975年４月

本社を渋谷区渋谷へ移転

1986年３月

本社を豊島区高田へ移転

1989年４月

社名を株式会社東邦システムサイエンスに変更

1998年９月

本社を文京区本駒込へ移転

1999年10月

株式会社ティエスエス・データ・サービスを設立

2001年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録（東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）

2004年２月

ＩＳＯ９００１の認証を取得

2004年４月

株式会社中野ソフトウェア・エースと資本業務提携

2005年２月

本社を文京区小石川へ移転

2005年４月

株式会社中野ソフトウェア・エースと合併

2005年12月

株式会社テムスの営業全部譲受

2007年１月

プライバシーマーク取得

2007年３月

東京証券取引所市場第二部に上場

2009年４月

株式会社インステクノの全株式取得（子会社化）

2011年４月

株式会社インステクノ及び株式会社ティエスエス・データ・サービスと合併

2014年３月

東京証券取引所市場第一部に指定

2016年６月

ＩＳＯ２７００１の認証を取得

2021年６月

創立50周年

2022年４月

東京証券取引所

2023年12月

日鉄ソリューションズ株式会社との資本業務提携契約を締結

プライム市場へ移行― 3 ―３ 【事業の内容】
当社は、ソフトウェア開発、コンピュータ運用管理等を主な内容とする事業を行っております。
当社の事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分でありま
す。
区分

事業の内容

ソフトウェア開発

保険・証券・銀行など金融系ユーザ及び通信業向けを中心としたソフトウェア開発業務を行っております。

情報システムサービス等

ユーザのコンピュータの運用管理業務等を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有（又は被所有）
割合(％)

関係内容

(その他の関係会社)

株式会社光通信東京都豊島区

54,259

法人サービス、個人サービス、取次販売

(注) １

25.1
［25.1］―

株式会社光通信は当社の議決権を所有しておりませんが、共同保有者である株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒ
ｓ３、光通信株式会社、株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ２及び株式会社エスアイエルの親会社であることから、実質的な影響力を有していると認められるため、その他の関係会社としております。
２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[内書]は間接所有であります。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。

― 4 ―

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)614

平均勤続年数(年)37.4

平均年間給与(千円)
13.2セグメントの名称

5,825

従業員数(名)ソフトウェア開発

549

情報システムサービス等

16

共通

49
合計

(注) １
２
３

614

従業員数は、契約社員（25名）を含んでおり、他社への出向者（１名）は含んでおりません。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
共通として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している人員であります。

(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、東邦システムサイエンス労働組合と称し、2024年３月31日現在の組合員数は489名であり、労使関係は安定しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合(％)
(注)１
9.7
(注) １
２

男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２
正規雇用
労働者

パート・
有期労働者
0

全労働者
－

81.1

労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１
正規雇用
労働者
80.1

パート・
有期労働者
－

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

― 5 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 「長期経営ビジョン2030」
当社は「長期経営ビジョン2030」を定め、「お客様と共に未来を創る」をスローガンに10年後のあるべき姿に向けた経営を進めております。
①

Ｖｉｓｉｏｎ
お客様が求める価値を共に創造し実現すると共に、その先にある社会課題の解決を図り、持続可能な未来社会を創造します。

②

経営方針
確かな業務力とIT技術力で、お客様の求めるニーズを創り出すと共に、そのニーズを満たすシステムを構築する技術者集団を目指します。

③

行動指針

④

基本理念

変化を恐れず、挑戦を厭わず、対話を重ね、協調・共創する。全てを楽しみながら。
・誠意を尽くしてお客様の要望に応え、信頼され満足していただくことを最上の喜びとします。
・豊富な知識と技術を以て、持続可能な未来社会の創造に貢献します。
・仕事に対して常に誇りと生きがいを持ち、会社の繁栄と豊かな生活を目指します。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、「長期経営ビジョン2030」達成に向けて、「中期経営計画（2022-2027）」を策定し、具体的な戦略と施策を定めております。
①

トラディショナル・デジタル・クリエイトＩＴビジネス共通戦略
他分野への進出でポートフォリオを変革持ち帰り開発の積極推進
プラットフォーマーを基軸に営業拡大強化
業務力・技術力の徹底強化②

施策
DX進展が早い非金融分野の比率向上（25％→40％）
ＤＸ開発推進センターを設置
通信プラットフォーマーを基軸に全業種・全方位型営業
展開で業容拡大
スキルマップ活用で人財育成を強化（業務力向上、社内認定制度を策定）

トラディショナルＩＴビジネス戦略
事業戦略を共有するパートナーシップ戦略
業務知識＆技術のコラボレーション展開
品質生産性の向上
マネジメント力の強化
パートナー調達力の強化

施策
エンドユーザや大手SIerと事業戦略を共有し、事業拡大
保守領域において、ソリューション等を活用したDX提案の実施
エンハンス活動を継続し、品質、生産性への意識向上
TSS-WAY（社内マネジメント基準）を活用し、部門活動や研修を通じた強化
友好なパートナー関係を構築し、要員と案件情報をマッチングできるプラットフォームを作り、調達力の強化

― 6 ―

③

デジタルＩＴビジネス
戦略

施策

業種非依存の非対面ビジネスの強化
テクニカルベンダー等との技術・業務提携

モバイルビジネス、ネットサービスビジネスへの拡販
大手SIer、テクニカルベンダー等との共創
他社製品利活用のサービスプロダクト提案
営業によるDX提案でビジネス連携
研修制度活用でDX提案力の向上
研修・資格制度活用で（アジャイル、クラウド等）技術者育成

デジタル案件獲得のための営業強化
デジタル技術の習得拡大④

クリエイトＩＴビジネス
戦略

施策

国内外の先進プロダクトの活用
自社プロダクト活用のソリューション展開
金融以外の製造、物流、流通業界へのアプローチ⑤

国内外を問わず、様々なサービスプロダクトの活用研究から積極的なPoC、ビジネス展開
USINGサービスを使用したビジネス展開
新規サービスプロダクトを開発し、新たなビジネス展開
金融以外の高い提案実績をベースに更なるアプローチで実現化

経営基盤の強化戦略

施策

社員の成長とレジリエンスの高い人財を確保・育成する仕組みの整備

人財育成基本方針の策定
成長を支える人づくり（能力、マインド）
生産性の高い組織づくり
人事制度の再構築（評価基準、報酬制度の見直し）
挑戦し成長する職場づくり
サステナビリティ基本方針の策定（株式施策、IR施策の見直し）
更なる働き方の変革推進と多様性の追求
従業員エンゲージメント向上、健康施策
ガバナンス・コンプライアンス体制の強化
事業活動を通じた課題解決で社会貢献
安定的な財務基盤の確保
安定成長・事業強化への重点投資経営戦略に則った人事諸制度策定と、多様な人財が育ち、活きる仕組みの構築
企業価値向上と持続的成長の実現
組織変革と生産性向上で企業風土醸成
サステナビリティ経営の推進
成長投資と適正水準での還元策(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、営業利益額、売上高営業利益
率、ROE（自己資本利益率）、配当性向を用いております。「長期経営ビジョン2030」では、売上高250億円、営業利益25億円以上、売上高営業利益率10％以上、ROE15％以上、配当性向40％以上としております。
(4) 経営環境
今後の日本経済は、コロナの規制緩和や円安によるインバウンド需要等から景気は回復基調にあります。一方で、継続するインフレに伴い、個人の実質賃金は２年近くマイナスが継続しており、これが個人消費に与える影響に加え、世界的な地政学リスクの高まりによる海外経済の下振れ懸念等により、先行きは、一層、不透明感が増しております。一方、喫緊のマイグレーション対応に加え、生成AIを活用した企業変革・ビジネスモデル変革の推進により、今後もDX投資は益々加速していくものと思われ、情報サービス産業を取り巻くマーケットは引続き堅調であると予想されます。
このような環境のもと、当社は「お客様と共に未来を創る」をスローガンに、「長期経営ビジョン2030」並びに「中期経営計画」に基づき、社会のDX化を加速させるとともに、既存事業の成長と収益性の向上、新規事業の創出
による新たな成長分野の確立を図ることで、確かなる事業成長を目指してまいります。

― 7 ―(5) 対処すべき課題①

営業力の強化企業のIT投資が活性化しているなか、顧客から要望を聞き取り、システム開発を行う従来の案件探索型営業に加え、顧客の課題解決や付加価値創出といった新たなビジネス価値提供を目的とした提案型営業が、昨今のDX時代には不可欠となっております。そこで、営業プロセスの更なる効率化により引き合い案件量の飛躍的な向上を図るとともに、コンサルティング力やDX開発知見を活かした提案型営業に注力し、収益性や事業価値の高い案件の獲得を目指してまいります。加えて、全社最適での人的リソースマネジメントを適切に行うことで受注力を高め、飛躍的な売上・利益の確保を図ってまいります。

②

開発力の強化
高付加価値技術者の獲得及び育成を推進し、加えてパートナー会社との関係強化によるビジネスパートナーの増強により、開発力を強化してまいりました。特に新入社員についてはJava言語の資格取得を義務付け、また若年層を中心にDXの要素技術である「クラウド構築」、「データ分析」、「アジャイル開発」を行うことができる
技術者の育成に注力しました。さらにDXを中心とした開発を社内で担う内製化組織（ＤＸ開発推進センター）にて、市場の変化を捉えたDX人財のOJT育成を行うとともに、一定規模の請負開発を受託することでリソースの有効活用を図り、安定的かつ継続的な企業競争力の向上に努めてまいりました。今後は、さらに人的資本経営を加速させるべく、人財の資質、志向、経験、スキル等を正確に見える化し、それぞれの人財が最高のパフォーマンスを発揮できるようマネジメントすることで、最適な組織、チームを構築してまいります。

③

デジタルビジネスへの注力
DX基盤の要となる「クラウド構築」やDX開発における標準プロセスとも言える「アジャイル開発」、データド
リブン経営を支える「データの取得・蓄積・分析」、様々なデジタルコンテンツを自動生成する「生成AI」、これらをキーワードに案件を受注し、売上・利益の確保を図ってまいりました。今後も市場の変化を捉え、ＤＸ開発推進センターの徹底的な活用とともに、データの利活用に関わるビジネスやネットサービスビジネス等、顧客にとって付加価値の高い開発エリアに注力してまいります。

④

事業ポートフォリオの変革
当社が強みとする金融ソリューションについては維持拡大しつつ、更なる収益基盤の強化を図るために、通信や公共、製造、流通、放送、運輸領域等、非金融ソリューション案件の獲得に注力してまいりました。今期は、年金機構システム更改プロジェクトやマイナポータル連携サービスシステム等、行政手続きのオンライン化を推進するプロジェクトへ積極的な参画を図りました。今後も、安定成長基盤を維持、拡大させるとともに、資本業務提携契約を締結した日鉄ソリューションズ株式会社との連携強化を含め、DX対応が活況な非金融ソリューショ
ンを積極的に推し進めながら事業ポートフォリオの変革を図り、更なる事業拡大に努めてまいります。

⑤

サービスビジネスの構築
人月ビジネスからの脱却を図るべく、ボラティリティの高い労働集約型の受託開発だけでなく、安定的な収益確保が見込めるサービス提供型ビジネスの創出を図ってまいりました。具体的には、スマートフォンを活用した証券業務の運用ビジネスのサービス化や自社プロダクト（様々な用途に使用できる汎用的なコミュニケーション
サービス基盤）の活用、海外を含めた他社プロダクトとの融合ソリューション、生成AI、メタバースによる研究開発等を行ってまいりました。今後も、顧客に対しビジネス価値を提供するため、自社だけでなく新たなパート
ナーと戦略的な互恵関係を築き、サブスクリプション型ビジネスのような新たなビジネスモデルを創出し売上・利益の確保を実現してまいります。

⑥

資本コストと株価を意識した経営の推進とコーポレートガバナンスの高度化対応
プライム市場の上場維持基準を達成すべく、事業拡大に向けた各種施策とともに、広報・IRの強化（株主通信や決算説明会による対話機会の創出、開示資料の英訳化等）や株主還元施策（株式分割に伴う資産価値の上昇、
中間・期末配当の増配、株主優待制度の拡充）を実施してまいりました。その結果、2023年12月末においてプラ
イム市場の上場維持基準に適合しました。
今後も、プライム市場における上場維持基準の継続的な適合に努めながら、資本コストと株価を意識した経営の推進に向け、取締役会の機能向上を図るとともに実効性の高い経営体制を構築してまいります。

― 8 ―

⑦

サステナビリティ経営の推進「お客様と共に未来を創る」をスローガンに事業を推進するなか、持続可能な未来社会の構築に向け、４つのマテリアリティ「豊かな未来社会」「安心安全な未来社会」「生きがいのある未来社会」「透明性の高いガバナンス」を定義し、その実現に向け、様々な取り組みを行いました。具体的には、新たな価値創造と社会貢献に向けたESG活動を推進するガバナンス組織として設置した「サステナビリティ委員会」にてKPI(重要業績評価指標)を設定し、その達成に向けた活動を行うとともに、新設したサステナビリティサイトにて投資家と対話の促進を図ってまいりました。その中でも、気候変動への対応として、今般トラッキング付FIT非化石証書を購入したことで、『2030年CO234％削減目標』を前倒しで達成することができました。当社は、地球環境問題に関する国際的な非営利団体であるCDP(Carbon Disclosure Project)を活用することで気候変動への対応を推進することとしており、今後も、CDPの対応の促進（解析及びスコアアップ）に向け、バリューチェーンエンゲージメント活動の検討や2050年までのカーボンニュートラル実現に向けた省エネ活動等を実施し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。

⑧

M&Aによる事業規模拡大の検討
今後、飛躍的に事業を拡大させるためには、DX人財の確保・育成に加え、新たな事業領域や技術領域を獲得することが必須と考えております。これまで培ってきた資産・ケイパビリティを活かしながら、引き続きIT投資、研究開発等を推進するとともに、アライアンスの強化を目的とした資本業務提携に続く、M&A投資も積極的に推進し、売上規模500億円を視野に、収益基盤の更なる拡大に努めてまいります。

― 9 ―２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社にとっての「サステナビリティ」とは、当社の 「基本理念」に基づく「Ｖｉｓｉｏｎ」により、ステークホ
ルダーとともに事業を通して「２つの価値 (経済的価値・社会的価値)」 の最大化を図り、当社と社会の持続的な成長と未来社会の創造を目指すことにあります。
そして、経営ビジョンである「お客様が求める価値を共に創造し実現すると共にその先にある社会課題の解決を図り、持続可能な未来社会を創造する」を実現するため、長期的視点から「長期経営ビジョン2030」を策定し、そこでは中心課題である「持続可能な社会の実現」に向けて、サステナビリティに関する課題に対し積極的に対応し、またESGへの取り組みを掲げることで環境や社会課題の解決、ガバナンスの向上に向けた取り組み推進を図ります。本取り組みにあたっては、ステークホルダーからの期待と当社事業との関連性の両面から考えられる「重要課題（マテリ
アリティ）」に重点を置いて、サステナブルな経営を推進します。
※マテリアリティについては、当社サステナビリティサイトをご参照ください。
当社サイト（ＳＤＧｓとマテリアリティ）： https://www.tss.co.jp/tabid/596/Default.aspx#page02
当社は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言へ賛同しており、これを契機として、今後の気候変動に関連する事象を経営リスクとして捉え対応するとともに新たな機会も見出すことで、事業戦略へと生かしてまいります。
また、当社は、「お客様と共に未来を創る」をスローガンとした「長期経営ビジョン2030」を実現するために、「人こそ財産」の理念のもと、国籍、年齢、性別等に関わらず社員一人ひとりの個性や志向を受け入れて、多様な力に変えていくことが重要であると考えております。そのような方針のもと、女性が活躍できる職場は男女ともに活躍できる職場であるとの考え方に立ち、男女を問わずすべての社員が自身の成長や活躍を実感し、いきいきと働ける職場づくりを目指して、①人財育成の強化、社員一人ひとりが活躍できる環境づくり、社員の成長の可視化／社員の活躍の評価等の仕組みづくりを中心とした「人財育成方針」、及び②社員エンゲージメントの向上を軸とした健康経営の推進、働き方改革の促進等の「社内環境整備方針」を両輪で推進してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社は、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置するなかで、重要な気候変動対応についてリスクと機会を特定するなど、適切なマネジメントを実施しております。当サステナビリティ委員会では、これらTCFDの枠組みに基づく気候関連リスクへの取り組みを含むサステナビリティ全般に関する、基本方針の策定や重要事項の解決に向けた目標の設定、活動計画の策定、目標に対する進捗管理や評価、個別施策の審議、必要に応じて是正策を検討するなど、社内関係部署への展開も行っております。
また、これらの結果は定期的に取締役会・経営会議に報告され、取締役会において管理・監督を行っております。

― 10 ―

(2) 戦略
当社は、TCFD提言に基づき、リスク及び機会の特定・評価、気候関連問題が事業に与える中長期的な影響を把握するため、シナリオ分析を実施しております。
パリ協定の目標である産業革命以前に比べて全世界の平均気温の上昇を1.5℃とする （1.5℃シナリオ）、及び新たな政策・制度が導入されず世界の温室効果ガスが現在より増加するシナリオ（４℃シナリオ）の２つのシナリ
オを用いて対応方針をまとめ、気候変動対応を中長期におけるシナリオ分析に基づく事業インパクト（リスクと機会）を評価しております。
※シナリオ分析に基づく事業インパクト（リスクと機会）については、当社サイトをご参照ください。
当社サイト（ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示）：

https://www.tss.co.jp/tabid/599/Default.aspx

また、「人財育成方針」及び「社内環境整備方針」を両輪として整備する中で、それぞれ下記の通り取り組んでおります。
①

当社における「人財育成方針」として、「社員一人ひとりが主体的にキャリアビジョンを描いてそこに向かって成長し、会社は、社員の能力発揮、キャリアの実現を後押しする環境を整備することで、社員の持続的な成長・活躍を促進し、企業価値を高めていく。」ことを掲げ、下記に取り組んでおります。
イ

キャリアデザインの推進

ロ

人財育成の強化（スキル体系の整備、キャリアモデル別研修の実施、次世代リーダーの育成、OJTの強化等）

ハ②

成長実感サイクルの構築「社内環境整備方針」として、人財の多様性の確保と従業員エンゲージメントの強化を軸に、社員の所属する組織と自身の仕事への熱意や自発的に貢献しようとする意欲を引き出し、社員と会社間で将来に希望が持てる／共感できる関係を築いていくことを目指して、下記に取り組んでおります。
イ

健康経営の推進（心身共に健康で働くことのできる職場づくり）

ロ

働き方改革の促進（社員が個々のライフプランや社会環境の変化に対応しつつ、高い生産性を発揮できるハ

労働安全衛生の確保（労働安全衛生に関するリスクを未然に防止する取り組み等、社員が安心して働ける

柔軟な働き方を実現することを支援）
職場づくり）(3) リスク管理
気候変動関連のリスクに関しては、サステナビリティ委員会とビジネスリスク評価検討会が情報を共有しながらリスクの特定、評価・管理しております。
全社レベルのリスクマネジメント体制においては、ビジネスリスク評価検討会が、気候変動関連を含む会社全体のリスクについて「経営環境等の外部要因、内部要因」に分類し、それぞれのリスクの識別、評価・管理を実施
し、各部門責任者による報告を経て全社共通のリスクアセスメントを定期的に実施しております。そこではBCP対
応を含む対策の検討を行い、結果については内部統制委員会へ報告し、内部統制委員会から取締役会に報告・説明
しております。
またサステナビリティ委員会では、気候変動が中長期的に当社の経営戦略に与えるリスクとインパクトの分析と対策の検討を行っております。その内容については、取締役会に報告し取締役会は必要な指示を行い対応状況について監督しております。
このように、サステナビリティ委員会とビジネスリスク評価検討会で検討するリスクは、事業リスクとして統合・管理しております。

― 11 ―

(4) 指標及び目標
当社では、温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指し、SBTi企業ネットゼロ基準を満たすべく、SBT基準1.5℃シナリオに準拠した目標を設定いたしました。
具体的には、2030年までの中期目標として2022年比で34.0％削減（毎年4.2％削減）、長期目標として2050年までに100.0％削減（カーボンニュートラル）としております。
実施施策として、従前の省エネ活動の継続実施に加え、新たな価値創造と社会貢献に向けたESG活動を推進する
ガバナンス組織として設置した「サステナビリティ委員会」にてKPI(重要業績評価指標)を設定し、その達成に向けた活動を行うとともに、サステナビリティサイトにて投資家との対話の促進を図ってまいりました。その中でも、気候変動への対応として、今般トラッキング付FIT非化石証書を購入したことで、『2030年CO234％削減目標』
を前倒しで達成することができました。当社は、地球環境問題に関する国際的な非営利団体であるCDP(Carbon
Disclosure Project)を活用することで気候変動への対応を推進することとしており、今後も、CDPの対応の促進（解析及びスコアアップ）に向け、バリューチェーンエンゲージメント活動の検討や2050年までのカーボンニュートラル実現に向けた省エネ活動等を実施し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。
なおScope３の温室効果ガス排出量の算出、目標設定、施策に関しては、今後速やかに対応し、準備ができ次第開示いたします。具体的には、気候変動関連のリスクに関しては、サステナビリティ委員会とビジネスリスク評価
検討会が情報を共有しながら評価・管理しております。
また、当社では、上記「(2)戦略」において記載した「人財育成方針」及び「社内環境整備方針」について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次の通りであります。
指標

目標

実績（当事業年度）

女性労働者の割合

2025年３月までに26.0％以上

25.4％

管理職に占める女性労働者の割合

2025年３月までに11.0％以上

9.7％

男性労働者の育児休業取得率

2025年３月までに80.0％以上

0％

社員満足度調査

2025年３月までに3.50以上

3.43

離職率

2025年３月までに4.5％未満

4.5％― 12 ―

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が経営成績や財政状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 人財の採用、育成、働きがいの創出「人財」は当社の成長の源泉であります。「人財」の採用、育成、及び働きがいの創出をすることにより、競争力の高い企業になることができます。将来何らかの不測の事態によりこの循環が途切れた場合には、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対処するために、「人財育成基本方針」を定め、人財、組織、そして企業が持続可能な成長をしていく仕組みを作ってまいります。人事制度においては、評価基準や報酬制度を見直し、若年層の活躍を推進
し、人財の活きる働き方・環境を創出してまいります。
(2) 情報セキュリティ（サイバーセキュリティ）による影響
当社は、事業活動において、各種データを処理・蓄積するため、またはビジネスプロセスを管理するため、様々なシステムやネットワークを利用しております。これらのシステムやネットワークは、安全対策が施されているものの、サイバーセキュリティに関連する様々なリスクに直面しており、その対策がぜい弱であった場合、サイバー
攻撃や不正アクセスによる情報漏洩、データ改ざん・消失・利用不能、システム停止等を引き起こす可能性があります。
このような事態が起きた場合、業務の中断や機密データの漏洩、法的請求、訴訟、賠償責任、罰金の支払い義務等が発生する可能性があります。その結果、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー、ブランドイメー
ジに悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、これらのサイバーセキュリティ関連のリスクに対して、適切なセキュリティ対策を講じるための体制を整えて、定期的なセキュリティ評価、継続的な改善活動や教育・啓蒙活動を行うことで、リスクの最小化と情報資産の保護を図っております。しかしながら、サイバーセキュリティに関する脅威は常に進化しているため、新たなリスクに対応するためにも取り組みを継続及びレベルアップしていくことによりリスクの軽減を図っております。
(3) 大規模災害等の発生による影響
大規模災害等が発生した場合、社員やパートナー技術者への人的な被害、社内システム等の停止及び社内サーバに保管されているデータの消失等により、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対処するために、「地震災害応急対策計画」を定め、人的な被害を軽減させるための施策として年２回の安否確認訓練を実施しております。またBCP（Business Continuity Plan）の定期的な見直しに取り組んでおります。その他社内システムについては、人給・会計・プロジェクト管理等基幹システムをクラウド化しております。社内サーバで保管しているデータについては、クラウドへのバックアップを定期的に実施しております。
(4) システム開発の品質の確保と仕損防止体制
当社では、ISO9001規格に適合した品質管理システムによりシステム開発を実施しておりますが、システム開発において機能は複雑化、顧客要望は高度化しており、完成までには仕様変更や機能追加等も加わり、当初の想定以上の追加費用が発生し仕損となることがあります。また顧客納入後であっても、契約不適合責任等により想定外の費用が発生することがあります。これらの費用が発生することにより当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対処するために、ＤＸ開発推進センターについてはDX関連開発や持ち帰り開発のプロジェクトにおけるナレッジの蓄積と共有を行い、リスクの逓減と同時に人財育成に対応してまいります。またプロジェクト
革新室については、継続して商談検討会や見積検討会の実施、週次・月次でのモニタリングにより品質の確保及び仕損防止に取り組んでまいります。

― 13 ―

(5) 主要分野である金融ソリューションの動向について
当社は、生命保険会社の関連会社として設立した経緯から、金融業界を主要分野として営業活動を実施しております。また、金融業務知識とIT技術の融合によりシステム開発の経験値及びノウハウを蓄積して、他社との差別化を図ってまいりました。その結果、当事業年度における金融ソリューションの売上高は、総売上高の75％となっております。このため金融業界におけるIT投資の動向により、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対処するために、中期経営計画においては、金融ソリューションは維持拡大しながら、DX対応
が活況な非金融系ソリューションの案件獲得を積極的に推し進め、事業ポートフォリオを変革することでリスクの軽減を図ってまいります。
(6) 人月ビジネスからの脱却
クラウド化の進展によりソフトウェアは「作る」から「使う」へとサービスシフトしており、その契約形態もサ
ブスクリプション型がより注目されるようになってきております。このような流れは、将来ソフトウェア開発における人月ビジネス型の受託開発工数の低減につながり、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対処するために、当社はボラティリティの高い労働集約型の受託開発だけでなく、安定的に収益を確保できるビジネスモデルを構築するとともに、自社プロダクトの活用や国内外の先進プロダクトとの融合ソ
リューション等によるサービス提供型ビジネスの創出を図ってまいります。
(7) 情報管理等について
システム開発の業務遂行にあたり、当社の社員及びパートナー技術者が顧客企業もしくはその委託元である企業の機密情報や個人情報等にアクセスできる環境で作業する場合があります。機密情報、個人情報及び特定個人情報等の取扱いについては規則を定め、情報管理に関する教育等を実施しております。また定期的に開催しております
セキュリティ委員会で、情報管理等に関する運用状況をモニタリングしております。しかしながら、予期せぬ事態
により個人情報や機密情報が万一漏洩、あるいは不正使用された場合には、損害賠償責任や社会的信用の失墜等に繋がり、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対処するために、2007年１月にプライバシーマーク、2016年６月にはISO27001を取得しております。社内の取り組みとして部署別に年度セキュリティの目標管理を実施し、四半期ごとにセキュリティ委員会にてモニタリングすることによりセキュリティ意識の向上に努めております。
(8) M&A、資本提携について
当社は事業基盤の拡大、また中期事業計画の重点事項であるDX領域への進出、サービス提供型ビジネスの創出のため、M&A及び資本業務提携を推進事項としております。M&A及び資本業務提携により想定した収益性やシナジー効果が得られない場合、また当初想定し得ない債務等が発生した場合は当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対処するために、社内で収益性やシナジー効果の分析を十分に検討し、社外の税務・財務・法務等の専門機関と十分協議し、リスクの低減に努めます。
(9) 知的財産権について
システム開発の業務遂行にあたり、ソフトウェア著作権を始めとする多くの知的財産権を利用しております。当社では業務上必要となる知的財産権の確保や第三者の権利侵害について、充分な啓蒙活動を行っておりますが、ライセンスの取得、維持等が適正に行われなかったり、第三者の権利を侵害する場合、多額の費用負担が生じたり、損害賠償責任が生じることにより当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また当社が推進するサービス提供型ビジネスにおいて、予期せぬ知的財産権の侵害等により損害賠償責任や事業の拡大の停止などにより、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対処するために、常に知的財産権の取扱いに注意し、新規ビジネスにあたっては専門機関と連携してリスクの低減に努めます。

― 14 ―

(10) 退職給付費用及び債務について
当社の従業員に係る退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。
したがって、経済環境等の変動により計算の前提となる割引率や平均残存勤務期間等の条件に変更が生じた場合には、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対処するために、各種前提条件のモニタリングのほか、当社に有益となるリスクヘッジ手法の情報収集等を実施してまいります。
(11) 特定顧客への依存度について
当事業年度における株式会社野村総合研究所の販売実績は、総販売実績に対し25.4％となっており、長年顧客別
販売実績順位１位を継続しております。このため、同社の事業方針、経営状況及びパートナー施策等に変化が生じた場合、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対処するために、政策保有株式として同社株式の保有、戦略的パートナーシップ契約の締結のほか、最重要顧客として営業活動を実施し関係の維持、強化に努めております。また、中期経営計画を推進し当社全体の売上規模を拡大し、相対的に同社への依存度を下げることにより、リスクの軽減を図ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第５
理の状況

１

財務諸表等

注記事項

経

（セグメント情報等）」の記載にありますように、当社では報告セグメン

トは「ソフトウェア開発」のみとしていることから、事業セグメントで売上高については記載しておりますが、その他の状況については記載を省略しております。
①

経営成績
当事業年度における日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、経済活動の正常化が進展し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇や為替変動による影響、海外経済の下振れ懸念等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス産業におきましては、特定サービス産業動態統計（2024年２月分確報）によると、売上高は前年同月比9.3％増で23か月連続の増加、受注ソフトウェアにおけるシステムインテグレーションは同
11.6％増となりました。企業のIT投資は、その中心をDX（デジタルトランスフォーメーション）による業務プロ
セス・業務システムの変革へと移行してきており、引き続き拡大傾向にあります。
このような環境のもと、当社は2021年12月に発表した「長期経営ビジョン2030」（2022-2030）並びに「中期経営計画」（2022-2027）に基づき、「お客様と共に未来を創る」をスローガンに掲げ、「１
環境及び対処すべき課題等(5)

経営方針、経営対処すべき課題」に記載の８項目を重点施策に取り組んでまいりました。

以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は16,280百万円（前期比5.4％増）、営業利益は1,574百万円（同3.9％増）、経常利益は1,583百万円（同4.0％増）、当期純利益は1,082百万円（同3.1％減）となりました。

― 15 ―

イ

売上高
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ834百万円増加し、16,280百万円（前期比5.4％増）となりました。
セグメントごとの売上高は次のとおりであります。
ａ

ソフトウェア開発
ⅰ 金融ソリューション
当社の強みである金融業務知識とIT技術の融合により、顧客に対し新事業の創出やITコストの最適化を図ってまいりました。各セグメントの業績は下記の通りであり、金融ソリューションの売上高は11,889百万円（前期比4.1%増）となりました。
領

域

銀

行

証

売上高（前期比）

券

生 命 保 険損 害 保 険その他金融

2,627百万円(32.8％)

売上高増減要因
大手銀行の行内情報系システムのDX化推進
金融リスク管理の高度化対応受注

1,307百万円

大手証券会社の大型ASPサービス化対応の区切り(△13.5％)（ネット・スマホ系証券は大幅拡大）

2,518百万円

次期基幹システム案件の区切り(△5.0％)
4,317百万円

基幹システム刷新案件の区切り(△6.8％)
1,118百万円(71.7％)

政府系機関の基幹システム刷新案件体制拡大
キャッシュレス対応、ポイント管理システム構築拡大

ⅱ 非金融ソリューション
活況なDX対応ニーズに応えるべく技術オリエンテッドな志向で案件の受注に努め、法人顧客に対する業務の効率化やマーケティング支援、コンシューマーのサービスレベル向上に努めてまいりました。医療福祉領域や通信領域において大規模開発のピークアウトがあったものの、公共領域においては行政手続きのオンライン化や運輸、情報サービス、建設等の領域で新規顧客の獲得や領域開拓が進んだことで非金融ソリューションの売上高は4,008百万円（同10.1%増）となりました。
以上の結果、ソフトウェア開発全体の売上高は15,898百万円（同5.5％増）となりました。
ｂ

情報システムサービス等
モバイル証券会社におけるクラウドベースのシステム運用及び監視サービス業務が継続した、情報シス
テムサービス等の売上高は382百万円（前期比0.0％減）となりました。

ロ

売上総利益
当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べ119百万円増加し、2,903百万円（前期比4.3％増）となりました。主な要因は売上高の増加によります。売上高総利益率は、17.8％と前事業年度から0.2ポイント減少しております。

ハ

営業利益
当事業年度における営業利益は、前事業年度に比べ59百万円増加し、1,574百万円（前期比3.9％増）となりました。主な要因は売上総利益の増加によります。

ニ

経常利益
当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ61百万円増加し、1,583百万円（前期比4.0％増）となりました。主な要因は営業利益の増加によります。

ホ

当期純利益
当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べ34百万円減少し、1,082百万円（前期比3.1％減）となりました。

― 16 ―

②

財政状態
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ664百万円増加し、13,477百万円（前期比5.2％増）、負債合計は、前事業年度末に比べ72百万円増加し、4,111百万円（同1.8％増）、純資産は、前事業年度末に比べ591百万円増加し、9,365百万円（同6.7％増）となりました。各項目別の分析等につきましては次のとおりであ
ります。
イ

流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ642百万円増加し、12,008百万円（前期比5.7％増）となりました。これは主として、現金及び預金が618百万円、売掛金及び契約資産が26百万円増加したことによります。

ロ

固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ21百万円増加し、1,468百万円（前期比1.5％増）となりました。これは主として、投資有価証券が141百万円増加し、工具、器具及び備品（純額）が６
百万円、ソフトウエアが10百万円、繰延税金資産が94百万円、敷金が７百万円減少したことによります。

ハ

流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ135百万円増加し、2,052百万円（前期比7.1％増）となりました。これは主として買掛金が59百万円、未払費用が27百万円、未払法人税等が56百万円、預り金が38百万円、受注損失引当金が27百万円増加し、未払金が106百万円減少したことによります。

ニ

固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ63百万円減少し、2,059百万円（前期比3.0％減）となりました。これは退職給付引当金が49百万円、その他固定負債が13百万円減少したことによりま
す。

ホ

純資産
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ591百万円増加し、9,365百万円（前期比6.7％増）となりました。これは主として、当期純利益1,082百万円を計上したこと、剰余金の配当により608百万
円の減少があったことによります。

③

キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ618百万円増加し、9,737百万円（前期比6.8％増）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,252百万円（同5.3％増）となりました。主な増加要因として、税引前当期
純利益1,583百万円、減価償却費が40百万円、仕入債務の増加額が59百万円、主な減少要因として、退職給付引当金の減少額が49百万円、その他の減少額が69百万円、法人税等の支払額が397百万円あったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は17百万円（同74.4％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が８百万円、無形固定資産の取得による支出が８百万円あったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は615百万円（同45.2％増）となりました。これは自己株式の取得による支出
が８百万円、配当金の支払額が607百万円あったことによります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社は所要資金については原則として自己資金にて対応する方針であり、銀行からの借り入れはありません。
なお、現在予定はありませんが、重要な資本的支出や当社の業容拡大・収益基盤拡大に向けたM&A等による資金需要が発生した場合、市場動向等を総合的に判断して調達方法を決定する方針であります。
運転資金については換金性に重点を置き、リスクの低い金融商品での運用を基本としておりますが、現在の金利情勢から資金のほとんどを普通預金に置いております。
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は9,737百万円となっております。

― 17 ―

④

生産、受注及び販売の実績
イ

生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)ソフトウェア開発

15,902,463

105.6

382,343

100.0

16,284,806

105.4

情報システムサービス等
合計(注)

前期比(％)

金額は販売価格によっております。
ロ

受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)ソフトウェア開発
情報システムサービス等
合計
ハ

前期比(％)

受注残高(千円)

前期比(％)

16,437,770

108.1

2,773,475

124.2

381,605

98.3

124,254

99.4

16,819,376

107.9

2,897,730

122.8

販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)ソフトウェア開発

15,898,129

105.5

382,343

100.0

16,280,472

105.4

情報システムサービス等
合計(注)

前期比(％)

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（自
至

相手先

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

株式会社野村総合研究所

3,662,915

23.7

4,137,797

25.4

株式会社ＮＴＴデータ

1,594,904

10.3

1,194,056

7.3(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
当事業年度においては、「１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)

中長期的な会社の経営戦略」

による５項目、及びその戦略と施策を推進しており、進捗について問題はありません。また個別の戦略や施策について課題はあるものの、中期経営計画の達成が困難となるほどのものではないと判断しており、その前提において各種会計上の見積り等を行っております。

― 18 ―

①

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果
は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社の財務諸表で採用した会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
イ

受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。受注損失引当金の算定における重要な見積りは、総原価であります。総原価は、主として予定総工数と予定単価により見積られる人件費及び外注費により構成されており、総原価の見積りにおける主要な仮定は、
予定総工数であります。総原価の見積りは不確実性が高く、当初予定していなかった仕様変更や追加作業の発生により受注契約に係る損失発生額が想定以上に膨らんだ場合、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ロ

退職給付引当金
従業員に係る退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。
これらの前提条件には、割引率、利息費用、退職率、死亡率等の要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって認識されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

ハ繰延税金資産繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将
来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得の見積りに当たって前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得額が減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

なお、受注損失引当金につきましては、「３事業等のリスク（4）システム開発の品質の確保と仕損防止体制」の記載に関する会計処理であり、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある事項として認識しております。
②

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ

経営成績等
当社の得意分野である金融ソリューションを維持拡大する一方で、DX進展スピードが速いとされている非金融ソリューションでの案件獲得により事業ポートフォリオの変革を進めております。IT人財、特に高度なDX人財が不足することにより案件獲得ができない機会損失が発生する可能性があることから、DX人財の採用や育成、パートナーシップ強化による人財確保、またＤＸ開発推進センター活用により効率的なプロジェク
ト運営を推進しております。一方で、システム開発期間の短縮及び複雑化から仕損等のリスクも高まっていることからPMOによる監視強化を行い、利益面についても十分な配慮を行っております。
そのような状況のもと当事業年度の経営成績は、売上高は16,280百万円、営業利益1,574百万円、経常利益
は1,583百万円、当期純利益は1,082百万円となりました。
上記のほか、当事業年度における経営成績の前事業年度との比較分析については、「（1）経営成績等の状
況の概要

ロ

①

経営成績」に記載しております。

財政状態の分析
当事業年度は、現金及び預金、投資有価証券が増加しております。これは売上の増加に伴う債権の回収及び株価上昇によるものです。
当事業年度末における流動資産は12,008百万円、固定資産は1,468百万円、資産合計は13,477百万円となっております。流動負債は2,052百万円、固定負債は2,059百万円、負債合計は4,111百万円となっております。
また純資産合計は9,365百万円、負債純資産合計は13,477百万円となっております。
上記のほか、当事業年度における財政状態の前事業年度との比較分析については、「（1）経営成績等の状
況の概要②

財政状態」に記載しております。

― 19 ―

③

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イキャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ618百万円
増加し、9,737百万円（前期比6.8％増）となりました。
当事業年度の営業活動において得られた資金は1,252百万円となりました。主な増加要因として、税引前当
期純利益の増加、減価償却費、仕入債務の増加、主な減少要因として、退職給付引当金の減少、その他の減少、法人税等の支払額によります。
投資活動において使用した資金は17百万円となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支払い、
無形固定資産の取得による支払いによります。
また、財務活動により使用した資金は615百万円となりました。主な要因は、配当金の支払いによります。
上記のほか、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（1）経営成績等の状況の概要③

ロキャッシュ・フローの状況」に記載しております。

資本の財源及び資金の流動性
当社は現在、自己資金により運転資金及び設備投資等を行っております。なお、現在予定はありませんが、将来的にМ＆Ａ等の大規模な投資を行う場合については、財務の健全性を考慮し最適な資金調達を行う場合があります。

ハ

経営目標の達成状況
当社は、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として売上高及び営業利益を用いております。
目標達成のために事業部・部別に活動計画を立てて取り組んでおります。2023年５月13日に公表した業績予想と比較して、当事業年度の売上高は16,280百万円（予算比1.3％減）の減収、営業利益は1,574百万円（同1.6％増）の増益となりました。
2024年３月期（予想） 2024年３月期（実績）

増減

増減率

売上高（百万円）

16,50016,280

△219

△1.3％

営業利益（百万円）

1,550

1,574

24

1.6％

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社は、中期経営計画の重点施策であるサービスビジネスの構築、経営基盤の強化を目的に国内外の新技術やソリューションを活用した研究開発を進めております。具体的には、海外プロダクトを活用した物流効率化・労働安全強化・生活環境改善ソリューションを当社既存・新規顧客に提案すべく技術調査・評価、ＰｏＣ、プロダクト開発等を進めてまいりました。
このような活動により、当事業年度の研究開発費の総額は13百万円となりました。

― 20 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は15,613千円であり、その主なものは、本社及び春日町第２ビルの内装工事等に係る費用が3,651千円、社内システムへの投資に係る費用が7,396千円であります。

２ 【主要な設備の状況】
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

本社（東京都文京区）

ソフトウェア開発
情報システムサービス等

春日町第２ビル（東京都文京区）

ソフトウェア開発

(注)

設備の内容
コンピュータ
周辺装置
生産設備
コンピュータ
周辺装置
生産設備

建物

2024年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員数
工具、器具
無形
(名)
合計
及び備品 固定資産

47,835

8,511

37,067

93,414591

21,612

8,336－

29,94823

提出会社の事業所は賃貸契約により使用しているものであり、年間賃借料は211,655千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 21 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

72,000,000
計

72,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月24日)

普通株式20,798,988

20,798,988

計

20,798,988

20,798,988

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であり
ます。

－

－

内容

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年９月１日
(注)

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

6,932,996

20,798,988－

株式分割
2023年９月１日に１株を1.5株に分割しております。

― 22 ―

526,584

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

531,902(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

－

10

21

63

33

25

8,859

9,011

－

－

13,9632,151

64,9252,756

35

123,152

206,982

100,788

－

6.74

1.04

31.37

1.33

0.02

59.50

100.00

－

個人

計

(注) １

自己株式2,548,608株は、「個人その他」に25,486単元及び「単元未満株式の状況」に8株含めて記載しております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ41単元
及び85株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

株式会社ＵＨ３

東京都豊島区南池袋二丁目９番９号

1,712

9.38

東邦システムサイエンス従業員持株会

東京都文京区小石川一丁目12番14号

1,663

9.12

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋一丁目４番10号

1,533

8.40

東京都豊島区南池袋二丁目９番９号

1,264

6.93

ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社

東京都江東区豊洲一丁目１番１号

877

4.81

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区赤坂一丁目８番１号

871

4.77

渡邉

一彦

埼玉県飯能市

639

3.50

篠原

誠司

埼玉県さいたま市大宮区

566

3.10

株式会社野村総合研究所

東京都千代田区大手町一丁目９番２号

368

2.02

富士通Ｊａｐａｎ株式会社

東京都港区東新橋一丁目５番２号

351

1.92

9,847

53.96

株式会社ＵＨ

Ｐａｒｔｎｅｒｓ

住所2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

Ｐａｒｔｎｅｒｓ

計
(注) １
２

２

－

上記のほか当社所有の自己株式2,548千株があります。
上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
421千株― 23 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
2,548,600－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

18,149,600

181,496－

単元未満株式

普通株式

100,788－－

発行済株式総数

20,798,988－－

総株主の議決権－

181,496－（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数41個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式8株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社東邦システムサイエンス
計

2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都文京区小石川一丁目12番14号

2,548,600－

2,548,600

12.25

－

2,548,600－

2,548,600

12.25― 24 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）
6,500

8,393,050

450

582,600(注) １

2023年９月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の取得株式数の内訳は、全て株式分割後に取得したものであります。
２ 当期間における取得株式自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式－－－－24,127

8,372,069－－

2,548,608－

2,549,058－

その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
保有自己株式数(注) １２
３

保有自己株式数には、2023年９月１日付で１株を1.5株に株式分割したことによる増加株式数847,369株が含まれております。
その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）の株式数は、株式分割前の株式数を記載しております。
当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 25 ―

３ 【配当政策】
株主の皆様に対する利益還元は経営の最重要課題と位置付け、企業としての競争力の向上と企業価値の最大化を追求することにより、長期かつ安定的な配当を継続するとともに業績や内部資金の確保などを総合的に判断し、配当性
向は40％程度とすることを基本方針としております。
当社は、年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。
なお、当社は定款において、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
上記の方針に基づき、当事業年度の配当につきまして、１株当たり40円（うち中間配当金20円）としております。
内部留保資金の使途につきましては、企業間競争力の維持・強化を図るため、将来を見据えた事業戦略に基づいた投資等に充ててまいります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2023年10月30日
取締役会決議365,07420

2024年６月21日
定時株主総会決議

365,00720― 26 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社（ＴＳＳ）は、良きコーポレート・ガバナンスの実践が取締役会の株主に対する最高の責務であると考えております。
当社の経営目標は、顧客に最良のサービスを提供することで顧客の利益を最大化し、従業員、地域社会等の満足を得ることで、企業価値を高め、もって中長期的な株主価値を高めていくことであります。
そのためには、企業の継続性(Sustainability)と経営活動の効率化を追求し、また、企業内容の適正な開示と経営の公正かつ忠実な遂行が求められます。
つまり、「健全で強い企業(Sound and Strong Company)」を作るということに帰着します。
当社は、これを実現していくため、取締役会にて「ＴＳＳコーポレートガバナンス原則」を策定し、取締役会
が良きコーポレート・ガバナンスを実践していくための指針として、また取締役会メンバー一人ひとりの自己規律を実現する礎とするものであります。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査
役会、会計監査人を、その他機関として、コーポレートガバナンス委員会、内部統制委員会、コンプライアンス
委員会、サステナビリティ委員会を設置しております。
また、経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入し、経営意思決定のための機能と業務遂行責任を負うべ
き機能とに分離し、経営上の最高意思決定及び法令上必要な意思決定を行う者を取締役、各業務運営部門の執行責任者を執行役員としております。
当社は会社経営の透明性、公平性、社会性などを担保するため「ＴＳＳコーポレートガバナンス原則」を制定
し、同原則において、取締役会の諮問機関として、監査役及び独立社外取締役からなるコーポレートガバナンス
委員会を設置しております。
当社の経営目標は、顧客に最良のサービスを提供することで顧客の利益を増大化し、もって当社の企業価値及び中長期的な株主価値を高めていくことであります。
この経営目標を実現するために、事業態様・事業規模に即したコーポレート・ガバナンスを実践することが中
長期的な安定成長を実現し、企業価値の増大に繋がるものと考えていることから、このような体制を採用しております。
内部統制システムとコーポレート・ガバナンスの体制図は次のとおりです。

― 27 ―

＜取締役・取締役会＞
当社の取締役会は、代表取締役社長小坂友康が議長を務めております。その他の構成員は、取締役笹沼一寿、取締役砂賀昌代、取締役渡邉一彦、社外取締役中森伸一、社外取締役柳瀬俊也、社外取締役森田宏之であり、計７名で構成しております。３名の社外取締役は独立役員として株式会社東京証券取引所に届出をしております。
取締役会は毎月１回定時取締役会を開催し、法令・定款及び取締役会規程で定めた経営上の重要な事項について審議・決定するとともに、取締役の職務の遂行を監督しております。さらに取締役会に諮るべき事項
及び重要な業務執行については迅速かつ適切な対応を図るべく、必要に応じて臨時取締役会を開催し機動的な意思決定を行っております。取締役の任期は１年とし、株主の信任に応える体制としております。
＜監査役・監査役会＞
当社の監査役会は、常勤監査役田邊直樹、社外監査役木之下圭、社外監査役兵働広記の計３名で構成しており、２名の社外監査役は独立役員として株式会社東京証券取引所に届出をしております。
監査役は、取締役会において「年度監査役監査計画」を発表し、当該計画に基づいて監査を実施しております。各監査役は、コーポレート・ガバナンスにおける独立の機関であるとの認識のもとに、取締役会その他の重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。
監査役会は、毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
＜コーポレートガバナンス委員会＞
当社のコーポレートガバナンス委員会は、常勤監査役田邊直樹、社外監査役木之下圭、社外監査役兵働広記、社外取締役中森伸一、社外取締役柳瀬俊也、社外取締役森田宏之の計６名で構成しております。
コーポレートガバナンス委員会は取締役会の諮問委員会として、取締役及び執行役員の選任・解任、及び報酬に関して審議を行い、取締役会に勧告しております。
また、年１回取締役会の実効性評価を行い、その分析・評価結果について取締役会事務局より報告を受けております。
＜内部統制委員会＞
当社の内部統制委員会は、代表取締役社長小坂友康を委員長とし、取締役常務執行役員営業開発本部長笹
沼一寿、取締役常務執行役員経営企画本部長砂賀昌代、執行役員プロジェクト革新室長木瀬博行、執行役員
情報システム部長熊谷政己、執行役員管理本部長阿部知洋、財務経理部長日下部優基、総務部長小野正隆、
内部監査担当諏訪勝彦の計９名で構成されております。
内部統制委員会は原則四半期毎に開催し、コンプライアンス、財務報告に関わる内部統制制度、リスク管理など全社レベルでの内部統制システムの方針決定、課題の解決、推進状況の確認など、会社全体の内部統制を司る組織として、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ることを目的としております。
＜コンプライアンス委員会＞
当社のコンプライアンス委員会は、執行役員管理本部長阿部知洋を委員長とし、取締役常務執行役員営業開発本部長笹沼一寿、取締役常務執行役員経営企画本部長砂賀昌代その他委員長が指名した者で構成されております。
コンプライアンス委員会は内部統制システムの一段の強化を図るため、重要な柱であるコンプライアンス
体制についての有効性を高める観点から、内部統制委員会配下に設置され、コンプライアンス体制の整備・強化を図ることを目的としております。
コンプライアンス委員会は毎月１回（四半期毎に対面、それ以外は原則書面）開催とし、協議・決議内
容、進捗状況等を代表取締役社長に報告するとともに、四半期毎に内部統制委員会に報告することとしております。
＜サステナビリティ委員会＞
当社のサステナビリティ委員会は、代表取締役社長小坂友康を委員長とし、取締役常務執行役員営業開発
本部長笹沼一寿、取締役常務執行役員経営企画本部長砂賀昌代、その他委員長が指名した者で構成されております。
サステナビリティ委員会はサステナビリティに関する基本方針の策定や重要課題（マテリアリティ）の解決に向けた目標の設定、活動計画の策定、目標に対する進捗管理や評価、個別施策の審議などを行い、定期的に取締役会及び経営会議に報告・提言を行います。
＜会計監査人＞
当社はEY新日本有限責任監査法人との間で、会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結しております。

― 28 ―

③

企業統治に関するその他の事項
イ

内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
ａ

取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、「ＴＳＳ基本理念」、「ＴＳＳ企業行動原則」からなる「ＴＳＳ企業行動基準」を定め、取締役及び使用人が法令・定款及び企業倫理を遵守した行動をとるための規範としております。
また、「通報及び相談規程」を定め、内部通報制度として「ＴＳＳヘルプライン」、社外通報制度として「パートナーホットライン」、ハラスメントに関する相談並びに社内における労務、人事及びメンタルケア等に関する相談の受付窓口として「社内相談窓口」を設置・運営しております。

ｂ

取締役の職務の執行に関わる情報の保存及び管理に関する体制
当社は「文書保存規定」を定め、取締役の職務の執行に関わる情報を文書にて保存・管理しております。
文書の保存期間は、主管部署ごとに「文書保存一覧表」として明示されており、株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書等は永久保存、株主総会関係書類は10年保存とするなど、重要な書類は長期に保存・管理しております。

ｃ

損失の危機の管理に関する規程その他の体制
当社は「リスク管理規程」を定め、ビジネス上のリスクを識別し総合的にリスクをコントロールしております。また、内部統制委員会を設置し、コンプライアンス、財務報告に係る内部統制制度、リスク管理など全社レベルでの内部統制を行っております。
品質、情報セキュリティ、個人情報保護その他個別のリスクに対処するため専門の委員会を設け、リスクの把握及び対応を行っております。

ｄ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を毎月１回定例開催しております。
また、経営と執行の分離及び責任と権限の明確化を図る観点から執行役員制度を導入し、経営上の最高意思決定を行う者を取締役、各業務部門の執行責任者である者を執行役員としております。

ｅ

監査役の補助使用人に関する事項及び監査役補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、取締役会は監査役と協議の上、経理部又は総務部から監査役を補助すべき使用人を指名することとしております。
監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないこととしております。

ｆ取締役及び使用人の監査役への報告に関する体制、その他監査役監査の実効性を確保するための体制
取締役及び使用人は当社の業務又は業績に与える重要な事項について監査役に適宜報告するものとしております。
なお、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることが出来るものとしております。
監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に関わる重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることとしております。
また、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保す
るとともに、監査役は、代表取締役と定期的な会合を持ち、内部監査担当及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら自らの監査業務の達成を図ることとしております。

ｇ

監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制
監査役への報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わないこととしております。
また、報告を行った者に対しては、「通報及び相談規程」により報告者の保護と秘密保持に最大限の配慮を行うこととしております。

― 29 ―

ｈ

監査役の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、監査役の職務に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとしております。
また、監査役の職務の執行について生じる定常的な費用については、毎年予算化しております。

ｉ

財務報告の信頼性・適正性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法等の関係法令・会計基準等の定めに従い、経理規程等を整備し、必要な内部統制環境を構築しております。
また、財務報告において不正や誤謬の発生するリスクを管理し、予防及び牽制を効果的に機能させることで、正確な財務諸表を作成するとともに、財務報告の信頼性・適正性を確保することに努めてまいります。

ロ

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制
反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持ちません。不当請求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関と緊密な連携のもと、関係部署が連携・協力して組織的に対応し、利益供与は絶対に行いません。

ハ

取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

ニ

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ホ

取締役の任期
当社は、取締役の任期について、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨定款に定めております。

ヘ

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費
用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者が法令等に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害は填補されません。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者であり、すべての被保険者について、その保険料を当社が全額負担しております。

ト

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項ａ

自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ｂ

中間配当
当社は、株主ヘの機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

チ

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 30 ―

④

取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

小坂 友康

18回

18回（100％）

田邊 直樹

４回

４回（100％）

笹沼 一寿

18回

18回（100％）

砂賀 昌代

14回

14回（100％）

渡邉 一彦

18回

17回（ 94％）

下島 文明

18回

18回（100％）

中森 伸一

18回

18回（100％）

柳瀬 俊也
18回
18回（100％）(注) 田邊直樹氏は、2023年６月23日開催の第52回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。また、砂賀昌代氏は、2023年６月23日開催の第52回定時株主総会において、新たに選任され、就任いたしました。
取締役会では取締役会規程に基づき、法定事項に加え四半期予算及び決算の承認、М＆Ａ案件の審議、執行体制の審議等を行い、また各事業部門における活動状況や中長期の計画について報告を受けております。
また、具体的に検討しました主な議題は下記のとおりであります。
・上場維持基準の適合に向けた具体的な取り組みについて
・中期経営計画の取り組み状況について
・株主還元施策について
・新規事業に関する取り組み状況について
・離職者対策について
なお、年１回取締役会事務局により取締役会の実効性評価を実施し、その分析・評価結果を取締役会の諮問機関であるコーポレートガバナンス委員会に報告しております。2023年度の結果については、改善すべき事項があるものの、各項目について概ね適切であることが確認され、取締役会の実効性は確保されていると評価されております。

― 31 ―

(2) 【役員の状況】
①
男性9名

役員の状況
女性1名 （役員のうち女性の比率

役職名

代表取締役
社長
執行役員

氏名

小坂

取締役
常務執行役員 笹沼
営業開発本部長

取締役
常務執行役員 砂賀
経営企画本部長

取締役

取締役

渡邉

中森

友康

一寿

昌代

一彦

伸一

10.0％）

生年月日

略歴
1989年４月

当社入社

2007年４月

当社

ＩＴ推進部長2010年４月

当社

第五事業部長兼ＩＴ推進部長

2011年４月

当社 執行役員第六事業部長兼ＩＴソリューション
三部長

2015年４月

当社

常務執行役員第一統括事業部長

2016年４月

当社

専務執行役員営業開発本部長

2016年６月

当社

取締役

2018年４月

当社

代表取締役社長執行役員

1992年４月

当社入社

2011年４月

当社

ＩＴソリューション四部長

2016年４月

当社

第三事業部長兼ＩＴソリューション二部長

2017年４月

当社

執行役員第三事業部長兼新技術調査室長

2018年４月

当社

執行役員第四事業部長兼先端技術開発室長

2019年４月

当社

執行役員プロジェクト革新室長

2020年４月

当社

執行役員第六事業部長

2020年10月

当社
部長

執行役員営業開発本部副本部長兼第六事業

2021年４月

当社

常務執行役員営業開発本部長

2022年６月

当社

取締役

1992年４月

当社入社

2012年４月

当社

システムソリューション六部長

2018年４月

当社

執行役員第二事業部長

2023年４月

当社

執行役員管理本部長

2023年６月

当社

取締役

2024年４月

当社 常務執行役員経営企画本部長兼経営企画部
長 （現任）

1967年４月

東邦生命保険相互会社入社

1996年４月

当社

顧問

1996年６月

当社

代表取締役社長

1999年10月

株式会社ティエスエス・データ・サービス
締役社長

2000年６月

同社

代表取締役会長

2002年６月

当社

ＣＥＯ

2002年６月

株式会社ティエスエス・データ・サービス
締役社長

2006年４月

当社

2006年４月

株式会社ティエスエス・データ・サービス
締役会長

2009年４月

株式会社インステクノ

2011年４月

当社

取締役相談役

2018年４月

当社

取締役

1976年４月

富士通株式会社入社

2002年６月

同社 プラットフォーム事業推進本部ビジネス推進統括部長

2005年７月

同社 プラットフォームソリューションセンター長代理

2007年４月

同社

ストレージシステム事業本部長代理

2009年２月

同社

パートナービジネス本部長代理

2009年６月

富士通コワーコ株式会社

2020年６月

当社

1966年１月22日生

1970年９月26日生

1970年１月４日生

1944年５月４日生

1955年６月11日生

任期

所有株式数
(株)

（注）４

152,034（注）４

40,706（注）４

20,882

代表取 （注）４

639,270

（現任）

（現任）

（現任）

（現任）

代表取

代表取締役会長

取締役― 32 ―

代表取

取締役

（現任）

（現任）

代表取締役社長

（注）４

1,909

役職名

取締役

取締役

常勤監査役

監査役

監査役

氏名

柳瀬

俊也

森田

宏之

田邊

直樹

木之下

兵働

生年月日

圭

広記

略歴

1962年２月22日生

1958年７月16日生

1962年９月５日生

1967年９月27日生

1961年９月14日生

任期

1984年４月

大正海上火災保険株式会社（現三井住友海上火災保険
株式会社）入社

2016年４月

同社

2019年４月

МＳ＆ＡＤシステムズ株式会社
長執行役員

2022年６月

当社

1982年４月

新日本製鐵株式会社入社

1989年11月

新日鉄情報通信システム株式会社（現日鉄ソリューシ
ョンズ株式会社）出向

2004年10月

同社 金融ソリューション事業部企画・マーケティン
グ部長

2006年４月

同社

2008年４月

同社 金融ソリューション事業本部情報系ソリューシ
ョン事業部長2012年６月

同社

2013年４月

同社 取締役産業・流通ソリューション事業本部流通・サービスソリューション事業部長

2015年６月

同社 取締役上席執行役員産業・流通ソリューション
事業本部長

2016年４月

同社 取締役常務執行役員営業統括本部長
通ソリューション事業本部長

2019年４月

同社

代表取締役社長

2023年４月

同社

取締役相談役

2024年６月

当社

取締役

1986年４月

当社入社

2010年４月

当社

総務部長

2014年４月

当社

執行役員管理本部副本部長兼人事部長

2016年４月

当社

執行役員管理本部長兼人事部長

2017年４月

当社

常務執行役員管理本部長兼人事部長

2018年４月

当社

常務執行役員管理本部長

2018年６月

当社

取締役

2023年４月

当社

常務執行役員管理本部管掌
常勤監査役

理事

ＩＴ推進部長取締役

代表取締役社長

社

所有株式数
(株)

（注）４

666

（注）４

－

（注）５

112,084

（注）６

－

（注）７

1,050

（現任）

金融ソリューション事業部営業第三部長

取締役企画部長兼財務部長

産業・流

（現任）

2023年６月

当社

1991年４月

三井海上火災保険株式会社（現三井住友海上火災保険株
式会社）入社（現任）

2006年７月

三井住友海上システムズ株式会社（現МＳ＆ＡＤシステ
ムズ株式会社）出向

2016年５月

同社

2018年４月

同社 デジタルシステム本部副本部長兼業務プロセス改
革システム室長

2021年４月

同社長

常務執行役員自動車種目共通システム本部副本部

2021年６月

当社

監査役

2022年４月

МＳ＆ＡＤシステムズ株式会社
システム本部長 （現任）1985年４月

バローズ株式会社（現ＢＩＰＲОＧＹ株式会社）入社

1991年４月

同社

ＪＲ東日本担当

1995年４月

同社

東京電力担当営業所長

2002年４月

同社

東京電力担当営業部長

2003年４月

同社

東京電力担当営業部長兼マーケティング部長

2005年４月

同社

経営企画部

2010年４月

同社

経営企画部長2012年４月

同社

執行役員

経営企画部長2015年４月

同社

執行役員

ビジネスエコシステム事業部長

2016年４月

同社

執行役員

支社店担当兼関西支社長

2022年６月

当社

監査役

開発第一本部代理店システム第一部長

計（現任）
常務執行役員デジタル

営業所長

経営企画室長（現任）
968,601― 33 ―

(注) １

当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は10名で、上記に記載の３名（小坂友康、笹沼一寿、砂賀昌代）の他に、次の７名で構成されております。（男性 ９名 女性 １名 （執行役員のうち女性の比率 10.0％））
執行役員
木瀬 博行
プロジェクト革新室長

２
３
４
５
６
７
②

執行役員

黒川

明久

営業開発副本部長兼第四事業部長

執行役員

熊谷

政己

情報システム部長

執行役員

中山

学

執行役員

石井

孝典

執行役員

江尻

実

執行役員

阿部

知洋

第三事業部長営業部長
第一事業部長
管理本部長兼人事部長

取締役中森伸一、柳瀬俊也及び森田宏之は、社外取締役であります。
監査役木之下圭及び兵働広記は、社外監査役であります。
2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は２名であります。全員が株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届出をしております。
イ社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役中森伸一氏は、富士通株式会社においてサービス事業関連のグループ会社の代表取締役を務められ、企業経営者としての豊富な経験と優れた人格、高い倫理観を有しており、取締役会において経営への適切な助言及び業務執行の適切な監督をしていただくこと、また当社の事業に不可欠となる人財開発の強化・推進をさらに図るため、人財の育成や人事制度設計等に助言・提言を適宜行っております。同氏は当社の株式1,909株を所有しておりますが、重要性はないものと判断しており、同氏と当社の間にはそれ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同社は当社の取引先であり、ソフトウェア開発に係る取引が存在しておりますが、主要な取引先には該当しないため、独立性については十分に確保されていると判断しております。また、それ以外の人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役柳瀬俊也氏は、三井住友海上火災保険株式会社において長年損害保険業務に従事されており、その分野に精通されているだけでなく、ＭＳ＆ＡＤシステムズ株式会社の代表取締役社長も務められ、企業経営者としての豊富な経験と優れた人格、高い倫理観を有しており、取締役会において経営への適切な助言
及び業務執行の適切な監督をしていただくこと、また当社のデジタルビジネスへの注力をさらに図るため、専門的な経験と高い見識に基づき、損害保険分野のシステム開発にかかる戦略の立案など具体的な施策に至るまで助言・提言を適宜行っております。同氏は当社の株式666株を所有しておりますが、重要性はないものと判断しており、同氏と当社の間にはそれ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、三井住友海上火災保険株式会社及びＭＳ＆ＡＤシステムズ株式会社は当社の取引先であり、ソフトウェア開発に係る取引が存在しておりますが、主要な取引先には該当しないため、独立性については十分に確保されていると判断しております。資本的関係としては、三井住友海上火災保険株式会社
は当社株式の0.58％を保有しておりますが、主要株主に該当しないことから、当社経営の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しており、それ以外の人的関係及びその他の利害関係はありません。

― 34 ―

社外取締役森田宏之氏は、新日本製鉄株式会社出身であり、日鉄ソリューションズ株式会社の代表取締役
社長等要職を歴任し、企業経営における豊富な経験に裏打ちされた高い見識、人格及び倫理観を有しております。また、金融、産業・流通等ソリューション事業や財務、会計経験などコーポレートガバナンス領域含め、幅広い分野に精通しており、取締役会において豊富な経験を活かし、社外の視点から当社の経営の合理性・透明性を高めていただくこと、また当社取締役会の監督機能強化をしていただくことを期待しております。同氏と当社の間にはそれ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同社は当社の取引先であり、ソフトウェア開発に係る取引が存在しておりますが、主要な取引先には該当しないため、独立性については十分に確保されていると判断しております。資本的関係としては、
日鉄ソリューションズ株式会社は当社株式の0.6％を保有しておりますが、主要株主に該当しないことから、当社経営の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しており、それ以外の人的関係及びその他の利害関係はありません。
監査役木之下圭氏は、МＳ＆ＡＤシステムズ株式会社において長年にわたり情報システム部門で経験を積まれており、特に損保及びデジタル系の情報システムに精通し、またコーポレート部門での経験を有しており、取締役会及び監査役会において、客観的な視点で助言・提言を適宜行っております。同氏と当社の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は三井住友海上火災保険株式会社の出身で、現在はМＳ＆ＡＤシステムズ株式会社の常務執行役員であり、どちらも当社の取引先であり、ソフトウェア開発に係る取引が存在しておりますが、主要な取引先には該当しないため、独立性については十分に確保されていると判断しております。資本的関係としては、三井住友海上火災保険株式会社は当社株式の0.58％を保有しておりますが、主要株主に該当しないことから、当社経営の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しており、それ以外の人的関係及びその他の利害関係はありません。
監査役兵働広記氏は、ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社において長年にわたり社会・公共インフラ部門を担当され、また経営企画部門を経て企画経営に携わるなど、豊富な経験、高い見識、倫理観を有しており、取締役会及び監査役会において、専門的な知識・経験に基づく適切な助言・提言と実効性の高い監査を行っております。同氏は当社の株式1,050株を所有しておりますが、重要性はないものと判断しており、同氏と当社の間にはそれ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同社は当社の取引先であり、ソフトウェア開発に係る取引が存在しておりますが、主要な取引先には該当しないため、独立性については十分に確保されていると判断しております。資本的関係としては、同社は当社株式の4.81％を保有しておりますが、主要株主に該当しないことから、当社経営の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しており、それ以外の人的関係及びその他の利害関係はありません。
ロ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、取締役会の活性化及び健全で透明性の高い経営を実現するため、客観的視点で助言等を行うことを期待し、経営陣から独立した中立的な立場で監督する役割を担っていただいております。
社外監査役は、取締役の業務執行に関し、独立した立場で公正な監査を行ってもらうことを期待しております。
当社は独立社外役員のみで構成する独立役員連絡会を設置しております。
独立役員連絡会は、それぞれの専門的な知見をもって独立した立場から当社の経営や取締役会の運営状況
等について意見交換を行うことにより、業務執行の監督機能の向上を図ることを目的としております。当事
業年度は６回開催され、専門的及び中立的な立場で議論した結果を、取締役会に提言しております。
ハ 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたって
は、専門的な知識と豊富な経験に基づいて客観的かつ適切な監督又は監査が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方とし、また、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準である、「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．（３）の２を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社においては、監査役３名のうち２名が社外監査役であり、監査役は会計監査人と相互の監査計画の事前確
認、計画書の受領並びに定期的な監査状況の報告を受けるなど、連携して監査の質的向上に取り組んでおり、内部監査担当とも定期的に情報交換を行い、監査役監査と内部監査の計画・実施状況について綿密な連携を図っております。
また、取締役会、監査役会及び会計監査人による監査報告会等においても適宜報告及び意見交換がされております。

― 35 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
イ

監査役会の構成
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名の３名によって構成されて
おります。
役

職

常勤監査役

ロ

氏
田邊

名

経

直樹

歴

等

当社の取締役管理本部長を務め、管理部門を牽引し、その豊富な経験から当社の経営・管理全般、内部統制、リスク管理、コンプライアンスへの対応を含めたコーポレート・ガバナンスの強化・運営等に対する豊富な経験を有しております。

兵働

ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社の出身で、長年社会・公共インフラ部門を担当されており、また経営企画部門を経て企業経営に携わるなど、豊富な経験、高い見識・倫理観を有しております。

社外監査役

広記

木之下

圭

社外監査役

ＭＳ＆ＡＤシステムズ株式会社の出身で、長年情報システム部門で経験を積まれており、特に損保及びデジタル系の情報シス
テムに精通し、またコーポレート部門での経験を有しております。

監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており（他に臨時で７回開催）、個々の監査役の監査役会及び取締役会への出席状況は次のとおりであります。
役

ハ

出

席

回

数

氏

名

常勤監査役

田邊

直樹

100％（14回／14回）

100％（14回／14回）

常勤監査役

渡辺

敏男

100％（５回／５回）

100％（４回／４回）

社外監査役

木之下

圭

89％（17回／19回）

89％（16回／18回）

社外監査役

兵働

広記

95％（18回／19回）

94％（17回／18回）

(注)

職

監

査

役

会

取

締

役

会

渡辺敏男氏は、2023年６月23日開催の第52回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。また、田邊直樹氏は、2023年６月23日開催の第52回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。

監査役及び監査役会の活動状況
a

監査役会の活動状況
当事業年度は、監査役会において監査の方針・重点監査事項及び監査業務の分担を決定し、年間活動計画を定め、各領域に対する監査活動を行いました。

監査方針

・法令・定款、その他の規範及び会社諸規則に準拠した取締役の職務遂行内容の把握に努め、経営の透明性を監視し検証する。
・取締役会等重要な会議に出席し、経営判断の妥当性を監視し検証する。
・平素より取締役及び使用人との意思の疎通を図り、情報の収集と監査環境の整備に努める。
・会計監査人による監査の相当性判断に資するため、会計監査人との連携を深める。
・内部監査担当との連携により、監査の効果と効率性を図る。
・社会、経済状況の知識及び監査役監査の職務遂行に必要な情報収集と専門的な知識の取得に努める。

重点監査事項・2023年度経営基本方針・業務計画・会社の対処すべき課題の遂行状況（コーポレートガバナンスコードへの対応状況含む）
・内部統制の運用状況、整備状況（法令遵守及びリスク管理、情報セキュリティ関連を含む）
・プロジェクト仕損防止・低利益プロジェクト改善に向けての施策及びその遂行状
況・適正な労働時間管理等労働法制遵守に向けた施策とその遂行状況
・法令改定及び社内制度改定に伴う対応及び準備状況― 36 ―

b

監査役の活動状況
監査役は、監査役会が定めた年間監査計画及び職務分担に基づき、以下の主な活動内容に示す方法などにより監査を実施し、経営に対する監視・監査を行っております。

監査役の主な活動内容

分担
常勤

社外

取締役会への出席
重要会議への出席（経営会議、幹部会、中計推進委員会、内部統制委員会、
コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会、品質管理委員会、リ
スク評価検討会、セキュリティ委員会等）
業務執行取締役、執行役員・事業部長等の幹部社員との面談の実施

〇

〇

〇

△

〇

〇

代表取締役との意見交換会の実施〇△

社外取締役との意見交換会の実施〇△

開発現場プロジェクトへの往査の実施〇〇

会計監査人との報告会開催・意見交換、監査内容の検証、評価の実施〇△

内部監査担当との意見交換会の実施〇－

稟議等重要な書類等の確認・精査〇－

日次会計帳票の確認、重要な決算資料精査等の会計監査〇－

適正な情報開示、伝達体制の監査〇－

会社財産管理状況の精査〇－

日本監査役協会の会合・セミナーへの参加等による社外情報収集〇－〇印は担当を示し、△は部分的担当あるいは任意の担当を示しております。

c

常勤監査役及び社外監査役の活動状況
常勤監査役は、日常の監査活動において幅広く情報を収集し、適宜社外監査役と情報を共有し意見交換を行っております。また社外監査役２名は、豊富な経験、高い見識、高度な専門知識に基づき、取締役会・監査役会において活発な発言をしております。なお社外監査役は、社外取締役３名とともに独立役員として意見交換会を実施しており、独立役員の立場でも、経営課題等について代表取締役に提言を行っております。

ニ

監査役会の具体的な検討事項
当事業年度は、特に事業規模や領域の拡大・成長にあたり多様化する様々なリスク要因に対する管理体制の状況について監査を実施しました。監査役会ではその結果確認された課題等について協議し、代表取締役・業務執行取締役・執行役員・事業部長との面談等を通じて意見具申や提言を行いました。
＜監査役会での主な決議事項・審議・協議事項＞
・監査役会監査方針・計画の承認、監査役選任議案への同意、常勤監査役・監査役会議長の選任、監査役
職務分担の承認、監査役監査基準の改訂の決議
・監査役月次活動状況報告と監査内容の審議、取締役会等の運営状況や付議事項等の適法性及び決議事項の確認
・会計監査人の評価及び選解任の判断、会計監査人の監査計画と監査報酬の適切性判断、会計監査人の監
査上の主要な検討事項（KAM:Key Audit Matters）の検討
・法定書類・開示書類等の記載内容の確認、内部通報事案等の情報共有と対応状況及び再発防止体制の確認、コンプライアンス・ビジネスリスク管理体制のあり方検証等― 37 ―

ホ

監査役会の実効性評価
監査役会としての実効性評価は、2021年３月期より毎事業年度継続しており、当事業年度においても全監査役に対するアンケートを実施し、監査活動を振り返り、次年度の監査品質の向上等を目的に、監査役会の実効性を評価いたしました。評価項目は次の10項目となります。
・監査役会の運営の有効性
・監査役・監査役会の環境整備の有効性
・監査役・監査役会の機能の有効性
・取締役、取締役会対応の有効性
・内部統制構築・運用の監視、検証の有効性
・コーポレートガバナンス・コードへの対応の有効性
・会計監査人監査の相当性判断の有効性
・ITガバナンス体制の有効性
・サステナビリティ課題への対応の有効性
・リーガル・コンプライアンス体制の有効性
当事業年度は「サステナビリティ課題への対応の有効性」を項目として追加し、アンケートの分析に際しては、ガバナンス改革やサステナビリティ等の非財務情報課題への取り組みに対する監査状況を踏まえ、中長期の経営課題については非財務課題を含めつつ、監査役会・取締役会間での議論を重ね、更なる深堀を行うことが課題であると認識しています。これら評価結果を踏まえ、監査役会で議論・検証した結果、監査役
会の実効性は確保されていると評価いたしました。
事業環境の変化を適切に把握し、今後の監査役会の取り組みを進化させ実効性向上に努め、当社の企業価値向上に貢献してまいります。

②

内部監査の状況イ

組織、人員及び手続き
経営の効率性、適法性、健全性の確保を目的に業務執行部門から独立した社長直属の内部監査担当を２名配置しております。
当社における内部監査は、内部監査担当が内部監査規程及び監査計画に従い、業務全般にわたる監査を実施し、監査役及び監査役会に報告しております。内部監査担当は社長に内部監査報告書を提出し、その写しを常勤監査役及び監査対象部門に連携し、監査対象部門に対しては、必要に応じて指摘事項への回答その他
問題点の是正を求め、実施状況を確認しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を内部監査担当で実施しております。内部監査の結果及び財務報告に係る内部統制の評価
結果等については内部統制委員会及び取締役会に年４回の定期報告と年度総括報告を行っております。

ロ

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査担当は、監査役による効率的な監査の遂行に資するよう、内部監査報告書を都度常勤監査役に連携するほか、相互の監査計画、実績及びリスク認識を共有し、隔月で意見交換会を実施しております。
会計監査人とは、監査計画及び進捗状況の共有に加え、必要に応じて随時打ち合わせ、意見交換を実施しております。

ハ

内部監査の実効性を確保するための取り組み
上記に加え、コンプライアンス委員会、ビジネスリスク評価検討会、内部通報制度等の活動にも加わり、直接課題提起、改善提案を行うことで、内部統制システム全般の向上に努めております。レポーティングラ
インについては、業務執行部門から独立し、社長及び取締役会の２つの報告経路を保持し、定期報告または必要に応じて随時報告を行っております。

― 38 ―

③

会計監査の状況イ

監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人

ロ

継続監査期間24年間(注) 上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

ハニ

業務を執行した公認会計士
葛貫

誠司

井澤

依子

監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名、その他８名であります。

ホ

監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査役監査基準第35条（会計監査人の選任等の手続き）に基づき、監査役会が策定した「会計監査人の選任・再任に係る判断基準」に従い以下の項目について評価を実施し、監査法人を選定しております。
・監査法人の品質管理・監査チーム・監査報酬等
・監査役等とのコミュニケーション
・経営者等との関係
・不正リスク
なお当基準は、監査法人のガバナンス・コードの制定に対応した基準となっております。

へ

監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に策定した「会計監査人の選任・再任に係る判断基準」に基づき、会計監査人の独立性、監査体制及び監査の実施状況、監査
品質等を総合的に評価しております。また、外部機関による検査等の結果（日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果）を会計監査人より入手し、問題ない結果であることを確認しております。
上記評価の結果、現会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に大きな問題は発見されず、当社の会計監査人として再任する事が妥当と判断いたしました。

④

監査報酬の内容等
イ

監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

22,800ロ

当事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)－

非監査業務に基づく報酬(千円)

24,200－

監査報酬の決定方針
監査報酬の決定につきましては、監査公認会計士より提示された監査計画の内容を協議し、監査日数・会社の規模・業務の特性等勘案のうえ、監査役会の同意を得て決定いたしております。

ハ

監査役会が会計監査人に対する報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画における監査見積り時間及び監査報酬額の妥当性を検討した結果、合理的であると判断したことによります。

― 39 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は株主総会において決定する報酬総額の限度内で、経営内容、従業員給与等とのバランス及び世間水準その他を勘案して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役会の協議により決定しております。
当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という）を定めており、その概要は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、常勤取締役の報酬は、基本報酬（金銭報酬）及び株式報酬（非金銭報酬）により構成
し、監督機能を担う非常勤取締役及び社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
取締役の基本報酬については月額の固定報酬としており、代表取締役社長が各取締役の責任と役割等を総合的に評価・決定し、取締役会の諮問委員会であるコーポレートガバナンス委員会の審議・答申を踏まえたうえで、
株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会において決議することとしております。また、株式報酬については、取締役会により決議された株式報酬規程に基づいて算定された個人別の割当株式数について、コー
ポレートガバナンス委員会の審議・答申を踏まえたうえで、取締役会において決議することとしております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、代表取締役社長が取締役会の一任を受け、コーポレートガバナンス委員会の審議・答申を経たうえで、決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

②

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2010年６月24日開催の第39回定時株主総会において、年額300,000千円以内（うち社外取締役分が年額20,000千円以内）と決議されております。（ただし、使用人分給与は含まない。）当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役は１名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で2019
年６月21日開催の第48回定時株主総会において、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額40,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は３名です。
監査役の金銭報酬の額は、1999年６月24日開催の第28回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。

③

非金銭報酬等の内容
取締役の非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬とし、譲渡制限期間の異なる譲渡制限付株式Ⅰ型（以下、「Ⅰ型」という）及び譲渡制限付株式Ⅱ型（以下、「Ⅱ型」という）を設定し、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めております。
Ⅰ型は株式保有を通じた株主との価値共有の促進や当社の企業価値の持続的な向上に向けた長期インセンティ
ブとして、譲渡制限期間を20年間から30年間までの間で当社取締役会が定める期間、Ⅱ型は中期経営計画に代表される当社の中期的な業績及び株価の上昇に向けた中期インセンティブとして、譲渡制限期間を３年間から５年間までの間で当社取締役会が定める期間としております。

④

取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の基本報酬については、取締役会決議に基づき代表取締役社長小坂友康がその具体的内容について委任を受けるものとしております。委任された権限の内容は、個人別の報酬額の具体的内容を決定する権限であり、当該権限を委任した理由は、業務全般を把握している代表取締役社長に委任することが合理的と考えられるからであります。

― 40 ―

⑤

役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会の活動内容
当事業年度における取締役の報酬等の額の決定過程は次のとおりです。
固定報酬は、代表取締役社長が評価・決定した報酬額をコーポレートガバナンス委員会へ提出し、審議を経た
うえで取締役会議長に勧告、2023年６月23日の取締役会において決議しております。
譲渡制限付株式報酬のⅠ型については、株式保有を通じた株主との価値共有の促進や当社の企業価値の持続的な向上に向けた長期インセンティブとして、Ⅱ型については、中期事業計画に代表される当社の中期的な業績及び株価の上昇に向けた中期インセンティブとして、各取締役に対して報酬基礎額をベースとした金銭報酬債権額を定めており、代表取締役社長は当該金銭報酬債権額について、コーポレートガバナンス委員会へ提出し、審議を経たうえで取締役会議長に勧告、2023年７月14日開催の取締役会において決議しております。当事業年度は、Ⅰ型、Ⅱ型を含め16,248株の割当となりました。

⑥

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員
(注)

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬（金銭報酬）

賞与（金銭報酬）

株式報酬（非金銭報酬）

対象となる
役員の員数
(名)

98,81978,900－19,9195

13,20013,200－－2

20,40020,400－－5株式報酬（非金銭報酬）は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。
⑦

役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

― 41 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ

保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は資本・業務提携による関係強化等、経営戦略上重要な目的を持つ株式を政策保有株式として保有することとしており、個別の政策保有株式については、毎年取締役会で、保有を続ける経済合理性及び安定的取引関係の強化等について確認・検証しております。検証の結果、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っていない場合、政策保有株式の縮減を判断することとしております。
政策保有株式に係る議決権行使は、議案が企業価値向上に資するか否かを見極め、株式保有目的と議案の整合性を勘案して判断しております。

ｂ

銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

1

1,680

非上場株式以外の株式

1

508,268

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

（保有目的）
株式会社野村総合研究所は当社の重要な取引先であり、当社の顧客別売上高順位が１位の会社であります。2008年４月に更なる売上高の増加及び中長期的な取引関係の強化を図る
ことを目的として、同社の株式を取得しました。この効果もあり、同社は長年顧客別売上
高順位１位を継続しており、また全売上高に占める割合も２割を超えております。当社の取引先の中でも重要かつ影響度の大きい１社であり、政策的に株式を保有している効果と言えます。このような貢献度合いを総合的に評価した結果、2024年６月21日開催の臨時取締役会において継続して保有することを決議
しております。

有

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)

株式会社
野村総合研究所

119,790

119,790508,268

367,156― 42 ―

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該団体等が行う研修に参加しております。

― 43 ―

１ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
仕掛品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※１― 44 ―

9,128,356
2,156,982
258
85,2702,223△6,474
11,366,618

当事業年度(2024年３月31日)※１9,747,227
2,183,605
3,863
65,677
15,037△6,57412,008,837

145,752△72,81772,93590,051△66,359
23,692
96,628

149,404△79,956
69,447
90,471△73,623
16,84786,29543,940188－
44,12833,841
188
3,037
37,067368,836325
802,627
118,884
20,671△5,6751,305,669
1,446,427
12,813,045

509,948805
707,690
111,453
20,671△5,675
1,344,895
1,468,259
13,477,096(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 45 ―

当事業年度(2024年３月31日)

843,447
208,182
120,883
222,520
132,377
21,729355,939－
11,872
1,916,952

903,430
101,905
148,660
279,118
149,322
60,499369,518
27,664
12,2682,052,388

2,080,773
41,6192,122,393
4,039,346

2,031,263
27,7602,059,023
4,111,412

526,584

526,584

531,90268,498600,400

531,90288,524620,426

10,50010,5008,028,500
8,039,000△596,163
8,569,821

8,502,549
8,513,049△596,184
9,063,874

203,877
203,8778,773,699
12,813,045

301,809
301,8099,365,684
13,477,096

②【損益計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
ソフトウエア開発売上高
情報システムサービス売上高
売上高合計
売上原価
ソフトウエア開発売上原価
情報システムサービス売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
保険事務手数料
保険配当金
未払配当金除斥益その他
営業外収益合計
営業外費用
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※１

※３・４

― 46 ―

15,063,931
382,383
15,446,315
12,363,818
299,121
12,662,939
2,783,375
1,268,406
1,514,968(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

※１

※２

※３・４

15,898,129
382,343
16,280,472
13,071,989
305,437
13,377,426
2,903,045
1,328,259
1,574,786

5,167
814
331
911
6
7,231

5,646
769
1,453
808
195
8,873

45
3
48
1,522,151
1,522,151
418,558△13,027
405,531
1,116,619

245
－
245
1,583,414
1,583,414
449,592
51,756501,348
1,082,065

【売上原価明細書】（1）ソフトウエア開発売上原価明細書
前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

注記
番号

区分

(自
至

Ⅰ

労務費

3,209,022

26.0

3,237,040

24.7

Ⅱ

外注費

8,552,279

69.1

9,190,393

70.2

Ⅲ

間接費

607,801

4.9

665,591

5.1

12,369,103

100.0

13,093,026

100.0

※１

当期総製造費用
期首仕掛品棚卸高
合計

544

258

12,369,647

13,093,285

258

3,863

5,569

17,432

12,363,818

13,071,989

期末仕掛品棚卸高
他勘定振替高※２

当期ソフトウエア開発
売上原価（原価計算の方法）
当社の原価計算は、プロジェクト別に個別原価計算を行っております。
(注)※１

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

給料及び手当296,792

272,323

支払家賃105,230

110,601

共益費

29,53530,899

旅費交通費

5,745

9,406

減価償却費

11,764

13,152

備品費

21,93927,071

保守管理費

20,46526,296※２

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

研修費

当事業年度(千円)
5,020

10,351

採用促進費

548

562

ソフトウエア―

3,481

その他無形固定負債

―

3,037

（2）情報システムサービス売上原価明細書

区分

注記
番号

前事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

労務費

128,75643.0

120,133

39.3

Ⅱ

外注費

163,01654.5

175,452

57.5

Ⅲ

間接費

7,348

2.5

9,851

3.2

当期総製造費用

299,121100.0

305,437

100.0

当期情報システム
サービス売上原価

299,121（原価計算の方法）
当社の原価計算は、プロジェクト別に個別原価計算を行っております。

― 47 ―

305,437

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益準備金
繰越利益剰余金

当期首残高

526,584

531,90244,503

576,405

10,5007,336,416

当期変動額
剰余金の配当△424,535

当期純利益

1,116,619

自己株式の取得
自己株式の処分

23,99523,995

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

23,99523,995－692,084

526,584

531,90268,498600,400

10,5008,028,500

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
当期首残高

7,346,916△610,372

7,839,532

その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計
283,270

283,270

純資産合計

8,122,803

当期変動額
剰余金の配当△424,535△424,535△424,535

当期純利益

1,116,619

1,116,619

1,116,619－－

38,20438,204

自己株式の取得
自己株式の処分

14,208

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△79,393△79,393△79,393692,084

14,208730,288△79,393△79,393

650,895

8,039,000△596,163

8,569,821

203,877

203,8778,773,699― 48 ―

当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益準備金
繰越利益剰余金

当期首残高

526,584

531,90268,498600,400

10,5008,028,500

当期変動額
剰余金の配当△608,017

当期純利益

1,082,065

自己株式の取得
自己株式の処分

20,02520,025

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

20,02520,025－474,048526,584

531,90288,524620,426

10,5008,502,549

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
当期首残高

8,039,000△596,163

8,569,821

その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計
203,877

203,877

純資産合計

8,773,699

当期変動額
剰余金の配当△608,017

当期純利益

1,082,065△608,017△608,017

1,082,065

1,082,065

自己株式の取得△8,393△8,393△8,393

自己株式の処分

8,372

28,39728,397

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

97,932

97,932

97,932474,048△20

494,053

97,932

97,932591,985

8,513,049△596,184

9,063,874

301,809

301,8099,365,684― 49 ―

④【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
株式報酬費用
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１― 50 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,522,151
37,96936,461
14,55448
9,012－△5,16745△16,167285
67,418
2,871
3,959
2,975
1,676,416
5,167△492,132
1,189,452

1,583,414
40,43829,193△49,510100
13,57827,664△5,647245△26,622△3,60459,982
27,777
16,945△69,910
1,644,044
5,647△397,439
1,252,252△43,488△3,081△21,780△0△68,350△8,969△8,216－△291△17,477－△424,212△424,212
696,889
8,421,299
9,118,188△8,393△607,511△615,904
618,870
9,118,188
9,737,059※１【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

３

固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８～18年

工具、器具及び備品

２～15年(2)無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しております。
４

引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒れの実績等を勘案した繰入率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
(3)受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。

― 51 ―

(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ソフトウェア開発については、顧客との契約で定められた成果物を顧客に引き渡すことが履行義務となっております。顧客との契約で定められた成果物に対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、成果物を顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した売上原価が、予想される
売上原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

６

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)
受注損失引当金
前事業年度（自 2022年４月１日
１

至

2023年３月31日）

当事業年度の財務諸表に計上した金額
受注損失引当金

２－千円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)

算出方法
ソフトウェア開発事業のうち受注契約においては、開発対象が無形の資産であること、また技術革新により開発内容が多様化、高度化していることから、当初予定していなかった仕様変更や追加作業が発生する可能性があります。
当該受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。

(2)

主要な仮定
受注損失引当金の金額の見積りにおける主要な仮定は、将来における総費用であります。

(3)

翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である総費用については、見積りの不確実性が高く、受注契約に係る損失発生額が想定以上に膨らんだ場合、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。

― 52 ―

当事業年度（自 2023年４月１日
１

至

2024年３月31日）

当事業年度の財務諸表に計上した金額
受注損失引当金

２

27,664千円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)

算出方法
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。

(2)

主要な仮定
受注損失引当金の算定における重要な見積りは、総原価であります。総原価は、主として予定総工数と予定単価により見積られる人件費及び外注費により構成されており、総原価の見積りにおける主要な仮定
は、予定総工数であります。

(3)

翌事業年度の財務諸表に与える影響
ソフトウェア開発事業のうち受注契約においては、開発対象が無形の資産であること、技術革新により開発内容が多様化、高度化していることから、当初予定していなかった仕様変更や追加作業が発生する可能性があり、総原価の見積りは不確実性を伴います。受注契約に係る損失発生額が想定以上に膨らんだ場
合、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。

(貸借対照表関係)※１

売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであり
ます。
前事業年度
(2023年３月31日)
2,152,042千円
4,940千円

売掛金
契約資産

当事業年度
(2024年３月31日)
2,138,219千円
45,385千円(損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

ソフトウエア開発売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至
－千円

― 53 ―

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
27,664千円

※３

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(自至
給料及び手当役員報酬
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
減価償却費
賃借料

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
507,585千円
109,800千円
41,937千円
28,526千円
93,311千円
25,739千円
74,636千円

おおよその割合
販売費
一般管理費
※４

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
524,278千円
112,500千円
46,521千円
25,473千円
98,999千円
26,905千円
70,154千円

22.7％
77.3％

21.7％
78.3％

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
(自
至

一般管理費

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
29,108千円

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
13,375千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2022年４月１日
１

至

2023年３月31日）

発行済株式に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（株）
（株）
（株）
（株）

株式の種類
普通株式

２

13,865,992－－

13,865,992

自己株式に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（株）
（株）
（株）
（株）

株式の種類
普通株式

1,759,814－

40,948(変動事由の概要)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
３

1,718,866
40,948株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）

2022年６月23日
定時株主総会2022年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式181,592

普通株式

242,942

基準日

効力発生日

15.00

2022年３月31日

2022年６月24日

20.00

2022年９月30日

2022年12月６日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年６月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

242,942

20.00― 54 ―

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月26日

当事業年度（自 2023年４月１日
１

至

2024年３月31日）

発行済株式に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（株）
（株）
（株）
（株）

株式の種類
普通株式

13,865,992

6,932,996－

20,798,988(変動事由の概要)
2023年９月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行ったことによる増加
２6,932,996株

自己株式に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（株）
（株）
（株）
（株）

株式の種類
普通株式

1,718,866

853,869

24,1272,548,608(変動事由の概要)
2023年９月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行ったことによる増加
単元未満株式の買取りによる増加
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
３

847,369株
6,500株24,127株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）

2023年６月23日
定時株主総会2023年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式242,942

普通株式

365,074

基準日

効力発生日

20.00

2023年３月31日

2023年６月26日

20.00

2023年９月30日

2023年12月６日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2024年６月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

365,007

20.00

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月24日(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(自至
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
9,128,356千円△10,168千円
9,118,188千円― 55 ―(自至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
9,747,227千円△10,168千円
9,737,059千円

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等に限定し、資金調達については自己資金で賄っており、外部からの調達は行っておりません。また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては取引先別に期日管理及び残高管理を行っております。

②

市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
有価証券については当社内規「資金運用基準」に基づいて、安全性の高い金融商品での運用を原則としておりますので、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。当社は各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(3) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち、20.0％が特定の大口顧客に対するものであります。
２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

投資有価証券
その他有価証券
資産計

367,156

367,156－

367,156

367,156－(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前事業年度（千円）

非上場株式

1,680

― 56 ―

当事業年度（2024年３月31日）
貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

投資有価証券
その他有価証券
資産計

508,268

508,268－

508,268

508,268－(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当事業年度（千円）

非上場株式

1,680

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2023年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金9,128,356

－

－

－

売掛金

2,152,042－－－

11,280,399

－

－

－

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金9,747,227

－

－

－

売掛金

2,138,219－－－

11,885,447

－

－

－

合計
当事業年度（2024年３月31日）

合計― 57 ―

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

367,156－－

367,156

367,156－－

367,156

当事業年度（2024年３月31日）
時価（千円）

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

508,268－－

508,268

508,268－－

508,268（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
(有価証券関係)
その他有価証券

区分

種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの367,156

73,384

293,771508,268

73,384434,884

債券

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

367,156

73,384

293,771508,268

73,384434,884

株式

－

－

－

－

－

－

債券

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

367,156

73,384

293,771508,268

73,384434,884

小計
合計

当事業年度
(2024年３月31日)
貸借対照表日
における
取得原価
差額
貸借対照表
(千円)
(千円)
計上額
(千円)

株式

小計
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの

前事業年度(2023年３月31日)
貸借対照表日
における
取得原価
差額
貸借対照表
(千円)
(千円)
計上額
(千円)

（注）市場価格のない株式等（前事業年度の貸借対照表計上額は1,680千円、当事業年度の貸借対照表計上額は1,680
千円）については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

― 58 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。また、当社
はポイント制を採用しており、計算の基礎に予想昇給率を組み入れておりません。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)（単位：千円）
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

2,042,388
135,983
20,423
16,230△161,599
2,053,426

2,053,426
137,026
20,534
12,409△208,425
2,014,970

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度(2023年３月31日)（単位：千円）
当事業年度(2024年３月31日)

退職一時金制度の退職給付債務
未認識数理計算上の差異
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,053,426
27,3472,080,773

2,014,970
16,2932,031,263

退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,080,773
2,080,773

2,031,263
2,031,263

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)（単位：千円）
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

135,983
20,423
19,746
176,154

137,026
20,534
1,355
158,915(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

割引率

1.0％

― 59 ―(自至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
1.0％

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

繰延税金資産退職給付引当金
賞与引当金
未払法定福利費
減価償却費
未払事業税
ゴルフ会員権
株式報酬費用
長期未払金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

636,716千円
108,917千円
16,813千円
532千円
19,577千円
12,631千円
28,862千円
12,735千円
71,281千円
908,069千円△15,547千円
892,521千円

621,566千円
113,072千円
17,479千円
988千円
19,336千円
12,631千円
28,310千円
8,494千円
34,431千円
856,313千円△15,547千円
840,765千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額△89,894千円△89,894千円
802,627千円△133,074千円△133,074千円
707,690千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2024年３月31日)－

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5％－
特別税額控除
△4.8％
－
その他
0.3％
－
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.6％－(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

― 60 ―

(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント
情報システムサービス等

合計

ソフトウェア開発
金融ソリューション

11,422,840

357,383

11,780,223

非金融ソリューション

3,641,091

25,0003,666,091

顧客との契約から生じる収益

15,063,931

382,383

15,446,315

－

－

－

15,063,931

382,383

15,446,315

その他の収益外部顧客への売上高
当事業年度（自 2023年４月１日 至2024年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント
情報システムサービス等

合計

ソフトウェア開発
金融ソリューション

11,889,683

365,343

12,255,026

非金融ソリューション

4,008,445

17,0004,025,445

顧客との契約から生じる収益

15,898,129

382,343

16,280,472

－

－

－

15,898,129

382,343

16,280,472

その他の収益外部顧客への売上高
２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社のソフトウェア開発事業では、主として顧客独自の仕様を持つソフトウェア開発を行っており、顧客との契約で定められた成果物を顧客に引き渡すことが履行義務となっております。顧客との契約で定められた成果物に対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、成果物を顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。
これは、当社が開発を行っているソフトウェアは、顧客独自の仕様を持つことから別に転用できない資産が生じ、かつ、完了した部分については対価を強制的に収受する権利を有するからであります。また、成果物の顧客への移転と当社が投入する工数（すなわち、発生する原価）の間には直接の関係があるため、履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した売上原価が、予想される売上原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
ソフトウェア開発に関する取引の対価は、顧客による成果物の検収後、概ね３か月以内に受領しております。そのため、顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
当社は分解情報として、「金融ソリューション」「非金融ソリューション」と表示しておりますが、収益を認識する方法は同一であります。

― 61 ―

３

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当事業年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
期首残高
期末残高

前事業年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
期首残高
期末残高
顧客との契約から生じた債権

2,140,815

2,152,042

2,152,042

2,138,219

契約資産

－

4,940

4,940

45,385

契約負債

－

－

－

－

契約資産は、ソフトウェア開発の契約について期末日時点で義務を履行しているが未請求の成果物に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該成果物に関する対価は、契約時に定めた支払条件に従い、顧客による成果物の検収が終了した時に請求し、概ね３か月以内に受領しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度
１年以内

当事業年度
12,404

186,649１年超２年以内－－

２年超３年以内

－

－

３年超

－

－

12,404

186,649

合計(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はソフトウェア開発を主たる業務とする一方で、情報システムサービス等の業務を行っております。
したがって、当社では、「ソフトウェア開発」と「情報システムサービス等」の２つを事業セグメントと識別したうえで、重要性を考慮し、「ソフトウェア開発」のみを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。

４

報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。

― 62 ―

【関連情報】
前事業年度（自 2022年４月１日
１

至

2023年３月31日）

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社野村総合研究所

3,662,915

ソフトウェア開発

株式会社ＮＴＴデータ

1,594,904

ソフトウェア開発

当事業年度（自 2023年４月１日
１

至

2024年３月31日）

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社野村総合研究所

関連するセグメント名
4,137,797【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 63 ―

ソフトウェア開発

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自種類

会社等の名称
又は氏名

役員

小坂

2023年４月１日

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

―

―

友康

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

―

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式
の処分

当社
(被所有)
代表取締役社長 直接 0.8

取引金額
(千円)

10,450
(8千株)

科目

期末残高
(千円)

―

―

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の2023年７月14日付取締役会決議により割り当てられた譲渡制限付株式になります。また、取引金額については、当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値より算定しております。
(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

１株当たり純資産額

481円52銭513円18銭

１株当たり当期純利益

61円36銭59円32銭(注) １
２

３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2023年９月１日付で普通株式１株につき普通株式1.5株の割合で株式分割を行っております。前事
業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び当期純利益を算定しております。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当期純利益(千円)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

1,116,619

1,082,065

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,116,619

1,082,065

普通株式の期中平均株式数(株)18,198,308

18,240,991― 64 ―

⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額
(千円)
(千円)

有形固定資産建物

145,752

3,651－

149,404

79,956

7,139

69,447

工具、器具及び備品

90,051

4,165

3,746

90,471

73,623

11,01016,847有形固定資産計

235,804

7,817

3,746

239,875

153,580

18,15086,29572,782

4,758－

77,541

43,69914,857

33,841

電話加入権

188

－

－

188

－

－

188

その他

－

6,923

3,885

3,037

－

－

3,037

72,971

11,681

3,885

80,767

43,69914,85737,067

325

800

320

805

－

－

805

無形固定資産ソフトウエア

無形固定資産計
長期前払費用（注）当期増加額、減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
増加
本社事務所内の内装工事等
建物
増加
春日町第２ビルの内装工事等
工具、器具及び備品
増加
パソコン等事務機器の取得
工具、器具及び備品
増加事務所什器等の取得
ソフトウェア増加
社内システムへの投資
その他
増加
社内システムへの投資
その他
減少
ソフトウェアへの振替

2,393千円
1,258千円
2,759千円
1,406千円
4,358千円
6,923千円
3,885千円【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

12,149

6,574

－

6,474

12,249

賞与引当金355,939

369,518

355,939－

369,518－

27,664－－

27,664

受注損失引当金(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

― 65 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

547

預金
普通預金

9,735,849

定期預金

10,168

別段預金

662

②

計

9,746,680

合計

9,747,227

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社野村総合研究所

436,697

日本電気株式会社

156,676

日本アイ・ビー・エム株式会社

135,172

ＳＣＳＫ株式会社

127,463

富士通株式会社

113,731

その他

1,213,864
合計

2,183,605

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(千円)

当期発生高
(千円)

(A)

(B)

当期回収高
(千円)

当期末残高
(千円)

(C)

回収率(％)(C)─────(A) ＋ (B)

(D)

× 100
2,156,982③

17,884,914

17,858,292

2,183,605

89.1

滞留期間(日)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
366
44.4

仕掛品
区分

金額(千円)

受注ソフトウエア原価

3,863
合計

④

3,863

繰延税金資産繰延税金資産は707,690千円であり、その内容については「１に記載しております。

― 66 ―

財務諸表等

注記事項（税効果会計関係）」

⑤

買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

シオステクノロジー株式会社

45,100

株式会社ネクシス

32,551

創点株式会社

29,408

株式会社日本情報システムサービス

24,524

株式会社テクノプラン

21,135

その他

750,710合計⑥

903,430

退職給付引当金
区分

金額（千円）

退職給付債務

2,014,970

未認識数理計算上の差異

16,293
合計

2,031,263(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高

(千円)

3,944,404

7,998,170

12,025,183

16,280,472

税引前四半期(当期)純利益(千円)

332,150

696,481

1,118,930

1,583,414

四半期(当期)純利益(千円)

228,790471,614763,002

1,082,065

(円)

12.56

25.87

41.84

59.32

１株当たり四半期(当期)純利益(会計期間)
１株当たり四半期純利益
(注)

第１四半期
(円)

12.56

第２四半期
13.31

第３四半期
15.96

第４四半期
17.48

当社は、2023年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式1.5株の割合で株式分割を行っております。当事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

― 67 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法株主に対する特典
(注)

証券代行部

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ https://www.tss.co.jp/
毎年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、ＱＵＯカード（クオカード）を下記のとおり贈呈する。
100株以上ＱＵＯカード（クオカード）2,000円分

当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株主の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 68 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第52期(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

2023年６月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第53期第１四半期(自2023年４月１日

至 2023年６月30日)

2023年８月10日関東財務局長に提出。

第53期第２四半期(自2023年７月１日

至 2023年９月30日)

2023年11月10日関東財務局長に提出。

第53期第３四半期(自2023年10月１日

至 2023年12月31日)

2024年２月９日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2023年６月27日関東財務局長に提出。

― 69 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 70 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月24日
株式会社東邦システムサイエンス
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

葛

貫

誠

司

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

澤

依

子

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東邦システムサイエンスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社東邦システムサイエンスの2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 71 ―

ソフトウェア開発事業における受注損失引当金
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
注記事項「重要な会計方針

４

監査上の対応引当金の計上基準」

当監査法人は、ソフトウェア開発事業のうち受注契約に記載のとおり、会社は、受注契約に係る将来の損失ににおける受注損失引当金に係る総原価の見積りについ備えるため、当事業年度末において損失が見込まれ、かて、主に以下の監査手続を実施した。

つ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについ・受注損失引当金に係る総原価の見積りに関する内部統て、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損制の整備及び運用状況を評価した。

失引当金として計上している。注記事項「重要な会計上・監査サンプリングにより抽出した個別プロジェクト毎の見積り」に記載のとおり、当事業年度末において受注の総原価について、実行予算に関する社内決裁資料、外損失引当金27,664千円が貸借対照表に計上されている。

部証憑及び原価管理システムにおいて管理されている総受注損失引当金の算定における重要な見積りは、総原

原価との整合性を検討するとともに、工数の積上げによ価である。総原価は、主として予定総工数と予定単価にり計算していることを検討した。

より見積られる人件費及び外注費により構成されてお・受注損失引当金の対象となるプロジェクトの網羅性をり、総原価の見積りにおける主要な仮定は、予定総工数

評価するために、プロジェクト別の見込損益一覧を閲覧である。ソフトウェア開発事業のうち受注契約においてした。

は、開発対象が無形の資産であること、技術革新により・当初予定していなかった仕様変更や追加作業により損開発内容が多様化、高度化していることから、当初予定

益見込がマイナスとなる可能性のあるプロジェクトの有

していなかった仕様変更や追加作業が発生する可能性が無を把握するために、会社が作成するプロジェクトの管あり、総原価の見積りに当たって不確実性を伴うため、 理資料を閲覧するとともに、プロジェクトのモニタリン
経営者による判断が重要な影響を及ぼす。

グ部署に該当プロジェクトの有無を質問した。

以上より、当監査法人は会社のソフトウェア開発事業・総原価の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比における受注損失引当金に係る総原価の見積りが、当事

較することによって、総原価の見積りプロセスの評価を

業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上行った。

の主要な検討事項に該当すると判断した。

上記の検討に加え、当初の見積り以上の追加作業が見込まれ、受注損失引当金が計上された案件について、予定総工数の見積りの妥当性を検討するため、追加作業の発生原因及び作業項目についてプロジェクトのモニタリ
ング部署への質問を実施するとともに、予定総工数の算定に関する資料の閲覧を実施した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 72 ―

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

― 73 ―

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東邦システムサイエ
ンスの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社東邦システムサイエンスが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するために対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

― 74 ―

＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

― 75 ―

上【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月24日【会社名】

株式会社東邦システムサイエンス【英訳名】

TOHO SYSTEM SCIENCE CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都文京区小石川一丁目12番14号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小坂友康(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長小坂友康は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであるため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、当社の財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を実施した上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。
当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社は事業拠点が単一であるため、当社全体を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロ
セスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月24日【会社名】

株式会社東邦システムサイエンス【英訳名】

TOHO SYSTEM SCIENCE CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都文京区小石川一丁目12番14号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小坂友康（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長小坂友康は、当社の第53期(自2023年４月１日

至2024年３月31日)の有価証券報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。