敬和学園大学

敬和学園大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2022（平成34）年３月31日までとする。

Ⅱ総評
貴大学は 1968（昭和 43）年に設立された敬和学園高等学校を母体とし、1991（平成３）年に、英語英米文学科と国際文化学科の２学科で構成された人文学部のみの単科大学として新潟県新発田市に開学した。現在は、英語文化コミュニケーション学科、国際文化学科、共生社会学科の３学科となっており、貴大学の理念・目的の根幹である「キリスト教精神に基づく自由かつ敬虔な学風」と「国際的教養人の育成」のもと、「キリスト教主義」「国際主義」「地域主義」という「三つの方針」を掲げ、教育・研究活動を展開している。
2007（平成 19）年度に本協会で受けた大学評価後、２回目となる今回の大学評価において、貴大学では、入学前から卒業までの正課教育・正課教育外における充実したキャリア支援と地域社会に根付いた社会貢献活動が特色となっている。しかし、学生受け入れの面、各委員会の規程が整備されていないなど管理運営の面、内部質保証の面などで課題が見受けられるので、改善が望まれる。

１

理念・目的
貴大学の理念・目的は、「教育基本法及び学校教育法に従い、福音主義キリスト教の精神に基づく自由かつ敬けんな学風の中で真理を探究するとともに心の教育を実践し、国際的教養豊かな良心的人材を育成することを目的とする」と「敬和学園大学学則」に定めており、大学が目指す方向性を明らかにしている。また、2002（平成 14）年に理念・目的をより一般的に理解されるよう表現を改めた「ミッション・ステートメント」を別に定めている。これら理念・目的等は、大学案内『CAMPUSGUIDE』『学生便覧』『敬和カレッジ・ブックレット』などの刊行物やホームページを通じて、教職員・学生、受験生を含む社会一般に対して周知・公表している。
理念・目的の適切性については、「点検・評価作業委員会」が検証のための原案を作成し、「自己点検・評価委員会」で協議したうえで教授会、法人理事会で決定するとしているが、それぞれの権限等が必ずしも明確ではないため、検討が望まれ１

敬和学園大学る。

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教育研究組織貴大学は、人文学部（英語文化コミュニケーション学科、国際文化学科、共生社会学科）に加え、「学際的共同研究・調査を推進し、教育の充実及び発展に寄与すること」を目的とする「人文社会科学研究所」を設置しており、貴大学の理念・目的を実現するためにふさわしい教育研究組織を有している。特に「人文社会科学研究所」には、地元新発田市の活性化を目的とした産官学連携事業「まちの駅よろず・新発田学研究センター」があり、市民スタッフと学生が共同で経営するカフェ「まちカフェ・りんく」や阿賀北地域の地域振興と文学による人材発掘を目的とする文学賞「阿賀北ロマン賞」などのプロジェクトを通じて地域社会への貢献に積極的に取り組んでいる。
教育研究組織の適切性については、「ＦＤカリキュラム委員会」「教学に関する検討委員会」等で検証がなされ、それを各学科や「大学教育会議」での協議に基づいて修正、最終的に教授会に諮るとしているが、各組織の権限など明確な規程がなく、検証体制が整備されているとはいいがたいため、検討が望まれる。

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教員・教員組織
大学として求める教員像は、研究・教育・管理運営・社会貢献の４つの要素でバランスよくふさわしい力量を備えることとし、保有学位、研究業績や資質等を「敬和学園大学教員選考内規」および「敬和学園大学教員選考細則」に定めている。明確な教員組織の編制方針は定めていないが、学則では学校教育法等に従った教職員組織の構成が定められ、各学科のカリキュラムに応じた教員組織の編制が行われている。
教員の採用・昇格については、「敬和学園大学教員選考内規」と「敬和学園大学教員選考細則」に明確になっており、この規程に則って教員人事が行われている。
教員の資質向上については、「ＦＤ委員会」や「大学教育会議」が中心となり、「発達障がいについて」などをテーマに研修会を行っており、教員の参加率も高い。
教員の業績評価については、開学当初から毎年度末に「教育活動・研究活動・社会貢献活動報告書」を提出することを制度化しているが、直接的な業績評価に結びついておらず、事務局でとりまとめたまま検証も行われていないため、今後検討が望まれる。
教員組織の適切性については、「自己点検・評価委員会」が中心となって検証を行っている。しかし、手続きや検証プロセスが整備されているとはいいがたいため、改善に向けた取り組みが期待される。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
大学の理念・目的を達成するために、英語文化コミュニケーション学科では「国際的な視野で考え、他者に仕えるために必要な幅広い教養と英語運用能力を含むコミュニケーション能力」、国際文化学科では「キリスト教主義に基づくリベラルアーツ教育―とりわけ人文・社会科学の教育―によって、国際的な視点と教養」、共生社会学科では「人間への深い理解と広い視野」など学科ごとに身に付けておくべき能力を学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に定めている。また、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）については、「少なくとも一つの外国語を操ることができる（外国語教育の理念）」ことなど５つの項目を定めているが、学位授与方針が学科ごとに定められているのに対して、教育課程の編成・実施方針は大学全体で定められているにとどまる。そのため、両方針間の整合性を図るためにも教育課程の編成・実施方針を学科ごとに策定するよう改善が望まれる。なお、両方針は、『学生便覧』やホームページを通じて周知・公表している。
これらの方針の適切性については、「自己点検・評価委員会」が定期的に検証を行っている。

（２）教育課程・教育内容
貴大学の教育課程は、３学科共通の「共通基礎科目」、学科ごとに履修する「学科専門科目」、３学科に共通する専門科目を集めた「共通専門科目」を中心に、教育課程の編成・実施方針に基づいた編成をしており、豊かな人間性を涵養するものとなっている。「学科専門科目」については、「基幹科目」「展望科目」「展開科目」「演習科目」に区分され、専門科目を体系的、段階的に分かりやすく整理している。
しかし、『授業科目 SYLLABUS』においては、「今年度は開講しない」という科目が多い。４年ごとにカリキュラムの見直しを行っているとのことだが、科目の整理が十分ではないため、改善が望まれる。
教育課程の適切性については、「学科専門科目」は各学科、「共通専門科目」は教務委員会、外国語科目は「外国語カリキュラム委員会」で検討したうえで「教学に関する検討委員会」で見直しが行われ、教授会で決定する。しかし、これら組織の権限は明確ではなく、検証体制を整備しているとはいいがたいため、ＰＤＣＡサイクルを機能させるためにも今後のさらなる取り組みが期待される。

（３）教育方法
教育課程の編成・実施方針を達成するために必要となる授業を講義、演習、実習

３敬和学園大学などさまざまな授業形態で取り入れている。基礎演習（１年次前期）や専門演習（２年次から４年次）などの「演習科目」が教育課程の中核を成しており、学生の個別指導、各自の能力と要望に対応している。特に１年次の基礎演習で使われる『基礎演習ハンドブック』は、学生の教育支援となるだけでなく、大学が示す教育の方針に沿って学生が学ぶべき目標と基礎能力を明らかにし、入学から卒業までの学習を継続的に支援する内容になっていることは評価できる。
１年間に履修登録できる単位数の上限は、原則として 48 単位に設定しているが、ＧＰＡの値に応じて次学期の上限を緩和や制限をするなど単位数の増減を行っている。既修得単位の認定は適切である。
シラバスは、統一した様式で作成し、『授業科目 SYLLABUS』として冊子で配布するとともにホームページを通じて、周知している。
『授業科目 SYLLABUS』は、「講義の到達目標およびテーマ」「講義の概要」「講義計画」「成績評価の方法」の項目毎に記載されているが、なかには、記述が粗雑なものや出席が成績評価の大部分を占めることがうかがえる授業科目もある。精粗の差が出ないようにシラバスの執筆に際してはシラバス執筆マニュアルを手交しているが、記述の基準が教員間で統一されていないため、改善が望まれる。
教育内容・方法などの改善に向けた取り組みとしては、「ＦＤカリキュラム委員会」が中心となって「授業評価アンケート」を実施している。アンケート結果は、各担当教員がコメントを付した後、ホームページに公開している。その他、基礎演習科目や英語関係科目に関しては、学期開始前に指導内容や使用する教材について担当者間の共通理解を形成するための「事前の研修会」や学期終了後に各教員の意見や要望をとりまとめる「反省会」を実施し、その後、「ＦＤカリキュラム委員会」でさらに検討が加えられる。

（４）成果
卒業の要件については、『学生便覧』において明確に学生に示している。
学習成果の測定については、指標としてＧＰＡを用いているが、ＧＰＡは主に履修指導において活用しており、課程修了時における教育成果の評価・検証に十分に活用されているものではないため、多方面からの測定および評価指標の開発に努められたい。
卒業判定は、教務課が作成した卒業判定資料を基に「教務委員会」が確認を行い、卒業判定教授会を経るという手続きに則って行われているが、「教務委員会」の権限等の規程が定められていないため、改善に向けた検討が望まれる。

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学生の受け入れ学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を「グローバルな視点に立って、対話的思考、コミュニケーション、ボランティア精神を重視する、国際的教養人を目指す人」などと定めており、『学生募集要項』『学生便覧』、ホームページなどを通じて周知・公表している。学生募集・入学者選抜は、この学生の受け入れ方針に沿って適切に行われており、英語力の高い学生を募集する「資格特待生制度」などさまざまな入試方法を導入している。しかし、「外国人留学生特待生試験」については、志願者の要件としてあいまいな記述が見られるため、入学試験の透明性を確保するためにも適切ではなく、改善が望まれる。また、人文学部において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率がそれぞれ低く、特に同英語文化コミュニケーション学科では、著しく低いので、是正されたい。
学生の受け入れの適切性については、「入試委員会」が毎年度検証を行い、その検証結果を教授会等に報告し、審議しているが、「入試委員会」の権限や手続きを明確にした規程がないため、改善に向けた検討が望まれる。

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学生支援
学生支援に関する基本方針は、「バランスの取れた良心的な人間を育成するリベラル・アーツ教育を支えるのに相応しい環境を整え、学生一人一人のニーズに則したきめ細やかな対応ができる体制を構築する」と 2012（平成 24）年度に策定された「中・長期計画（ロードマップ２）」に定めており､この方針に基づく具体的な行動計画や目標に沿って「学生委員会」が中心となって取り組んでいる。
修学支援として、入学前から大学について理解を深めさせることを目的とした入学前教育を実施し、補習・補充教育の１つとしている。入学前教育は、ブック・レポート、通信教育、２回のスクーリングからなり、スクーリングでは、１年次の「基礎演習」授業体験や既に就職が内定している学生の体験談を聞くなど卒業後を視野に入れた学生生活を送れるような充実したプログラムを組んでいる。
修学支援にかかわる学内の奨学金制度としては、学業やスポーツの奨励、成績優秀者等への報奨金的な奨学金（給付または授業料免除型）は充実しているが、これらと比較して経済的支援としての「敬和学園大学奨学金（無利息貸与型）」はここ数年採用者が少ない。その他にも成績優秀と家計急変の両方に対応する給付型の「敬和学園大学学業支援奨学金」があるものの、2013（平成 25）年度の申請者はいない。貴大学の理念を具現化する学生を支援するものなどにより対象を広げていくなど、学生のさまざまな状況に対応した経済支援のあり方について今後検討が望まれる。

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生活支援は、勉学から生活全般までを指導する「アドヴァイザー制度」を取り入れており、「アドヴァイザー」が入学から卒業に至るまで継続して、個別支援ができる体制が整っていることは評価できる。一方、セクシュアル･ハラスメントを含む各種ハラスメント防止に向けての措置としてガイドラインを作成し、「調査委員会」の設置や相談員の配置など迅速な対応が可能な体制を整備しつつあるが、学生等に対するより一層の周知徹底が継続的に行われる必要がある。
進路支援は、早期からのキャリア意識の形成、学卒者にふさわしい学士力の養成、満足度の高い進路決定を目的とし、「就職委員会」「キャリアサポート課」を中心に正課教育・正課教育外でさまざまなキャリア支援プログラムを組織的・体系的に実施していることは高く評価できる。特に、入学前から卒業後までを視野に入れたエンロールメント・マネジメント、少人数教育を生かしたパーソナルな支援および「学士力」養成の一助となる各種支援講座開講に力を入れていることは優れた取り組みである。このような取り組みは、「文部科学省大学教育・学生支援推進事業」として採択されるなどの結果にもなっている。
近年、「深刻な問題を抱え、また安定した学生生活を送ることが困難な学生が年々増加していく傾向」にあり、「学生委員会」とその他学生支援を行う委員会との円滑な協力、教職員とカウンセラー間の連携強化の必要性から学生支援全般に及ぶ組織として「学生支援センター」設置に向けての準備が進められている。留年者や休・退学者の状況把握や対策、学生の能力に応じた補習・補充教育の実施など、学生支援のあり方や適切性、効果の検証を含め、今後の成果に期待したい。
学生支援の適切性については、「学生委員会」や「就職委員会」などの各担当委員会で毎年度末に検証を行っている。また、外部評価や本協会による大学評価を機に「自己点検・評価委員会」が検証を行うとしているが、各権限や手続きを定めた規程がないため、今後改善に向けた検討が望まれる。

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教育研究等環境
学生の学習、教員の教育研究環境については、「環境整備と美化を努め、最高学府にふさわしい品位と落ち着き、温もりある雰囲気の学園づくりを指向する」と「中・長期計画（ロードマップ２）」に方針を定めており、その方針は教授会・事務連絡会議を通じて教職員の間で共有している。
校地・校舎面積は、大学設置基準を充足している。しかし、バリアフリーへの対応については、扉構造など車椅子利用者には通行に不便な個所が各所に残存しており、改善が望まれる。
図書館においては、十分な図書数と雑誌があり、電子データベースも完備し、司書資格を持つ専任職員と契約職員の体制で運営している。私立大学図書館協会や新６敬和学園大学

潟県図書館協議会に加盟するなど、他館との連携を進めているが、ＮＡＣＳＩＳ－
ＣＡＴ／ＩＬＬに未加入のため、文献複写依頼等がファクシミリ利用に限定されている。また、開館時間については、土曜日は午前中のみであることから、検討が望まれる。
教育・研究支援については、研究室の整備や研究費の支給など各教員の教育研究環境の整備に努めている。また、専任教員の研究専念時間、研究機会の確保のために担当授業コマ数に配慮し、研究日やサバティカル制度も設定している。ティーチング・アシスタント（ＴＡ）については、英語教職課程の学生を中心として１年次の学習を補佐する制度がある。
研究における倫理を確かなものにするために「敬和学園大学研究費の不正使用及び研究活動の不正行為の防止に関する規程」「敬和学大学における研究者等の行動規範」を定めている。また、「倫理委員会」を設置しているが、その所掌事項を定めた規程が整備されていないため、今後検討が望まれる。
教育研究環境の適切性については、「学校法人敬和学園中・長期計画検討委員会規程」に基づき「中・長期計画検討委員会」で検証しており、改善に努めている。

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社会連携・社会貢献
貴大学では、「リベラル・アーツ教育の地域への浸透・深化に努め、社会に貢献する大学としてのプレステージを高める」と「中・長期計画（ロードマップ２）」に方針を定めており、理念・目的に基づいて社会との連携・協力を積極的に推進している。
「人文社会科学研究所」を中心とした地域密着型研究の推進、新発田市中心市街地に開設している「まちの駅よろず・新発田学研究センター」を通じた教育・研究成果の社会への還元、「広報委員会」によるオープン・カレッジの開催、「ボランティア委員会」による学生の自主的なボランティア活動の推進および「国際交流委員会」を中心としたアジア・ユースフォーラムなどの国際交流活動の展開などさまざまな取り組みが行われている。最近では、新発田市、聖籠町や地元企業と包括連携協定を締結するなど、社会連携・社会貢献に関する方針は着実に推進している。特に、「まちカフェ・りんく」を通じた大学と地域社会との交流は、近年ますます活発に行われており、社会連携の取り組みとして高く評価できる。
社会連携・社会貢献の適切性については、「新発田学研究センター委員会」や「広報委員会」など各担当部署の判断に委ねられているため、全学的に定期的な検証を行っていない。今後は、さまざまな取り組みを大学全体として統括し、定期的かつ恒常的に検証する仕組みを整備することが望まれる。

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管理運営・財務（１）管理運営
大学の管理運営は、学則、教授会運営規程等に基づき適切に行われている。教学に関する意思決定のための調整機関として「大学運営委員会」「三学科長会」を置いており、教授会における審議事項も適正である。ただし、管理運営に必要な最低限の規程は整備しているものの、大学運営のあり方を明確に示した管理運営方針は定められておらず、「三学科長会」や「常設委員会」「教科関連常設委員会」「臨時委員会」等の設置主体およびその権限や役割分担などについては、規程等の整備を部分的にしか行っていない。今後、管理運営に関する方針を定め、各組織や役職者がどのような責任を担うのかなどを明確にしていくよう改善が望まれる。
事務局は、４課９係体制で運営されている。スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）活動の一環として毎年１回の職員研修会を実施しているほか、事務局長による職員面談の実施や、外部の大学団体等が実施する諸研修会への出席を奨励している。
一方で、貴大学自身も課題視しているように、事務セクション間の壁や事務の硬直化につながる多くの課題が残されている。適材適所の職員配置や適切な職員間の意思疎通の確保、組織としての教育指導のあり方など事務組織の活性化に向けてさらなる検討が望まれる。
監事および公認会計士による監査を行い、法令に定める学校法人の業務および財産の状況を適切に示していると判断できる。現在、予算配分と執行プロセス等の適切性の検証方法について検討を行っているところであり、明確な責任体制のもと、継続的な検証が行われることにより財政の改善につながることを期待したい。

（２）財務
2012（平成 24）年度に、「中・長期計画（ロードマップ２）」が策定され、「財務経営」の項目では、科学研究費補助金の獲得増加、卒業生対象の寄附金制度創設、資産運用収入確保、補助金や事業収入の増収検討が行動計画およびその具体計画としてあげられている。一方、学生の受け入れについて、さまざまな施策が実行され、一定の成果は評価できるところであるが、学生生徒等納付金の安定確保については、さらに踏み込んだ検討が必要と考えられる。また、2013（平成 25）年度の翌年度繰
越消費支出超過額が 2008（平成 20）年度との比較で２倍を超えており、一層の改善に努力されたい。
なお、科学研究費補助金の獲得増加については、研究所主催の説明会に多くの教員の参加があり、意識改革が進んでいるとの点検・評価がなされている。さらに、他の競争的資金についても獲得に向けた体制整備が謳われており、事業収入などの増収にも期待したいところである。卒業生対象の寄附金制度創設や補助金などの獲８敬和学園大学

得については体制作りを行うとの記述があるのみで、進捗の度合いが明確でない。
総じて、目標到達度のチェックについて、体制確立を期待するところである。あわせて、中・長期計画と財政計画との連動性がとれていないとの報告は、中・長期計画の実効性が危ぶまれるものであり、早急に改善されたい。
財務比率の重点項目を「人文科学系学部を設置する私立大学」の平均と比較すれば、消費収支計算書関係比率では帰属収支差額比率や人件費比率をはじめとするいくつかの項目で良好とはいえないものの、貸借対照表関係比率では比較的良好な数値となっている。ただし、その他の固定資産に占める有価証券の比率が高く、資産運用の影響は非常に大きいものと考えられるので、安全性に留意されたい。

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内部質保証
内部質保証の方針は、「マネージメント・サイクルに従った評価を行い、教務と財務のバランスを図る」と「中・長期計画（ロードマップ２）」に掲げている。この方針に基づく内部質保証システムの構築・運用に関しては、「自己点検・評価委員会」を設置し、定期的に自己点検・評価を実施することを「敬和学園大学自己点検・評価規程」に定めている。しかし、年度末に各担当部署や委員会に対して「成果・達成度報告書」を提出させているものの、それ以後の検証や改善に至るプロセス、各委員会等の権限や役割が明確に定められていない。また、2013（平成 25）年度に「大学の教学と経営の改善」と「自己点検・評価報告書の書き方の改善」などを目的に外部有識者による外部評価を行ったが、自己点検・評価との関連が明確ではない。これらの実態からＰＤＣＡサイクルが十分に機能しているとはいいがたいため、改善が望まれる。
情報公開については、学校教育法施行規則に基づく教育・研究活動等状況および財務関係、自己点検・評価の結果などを大学ホームページに公表している。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2018（平成 30）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

一

長所として特記すべき事項
１

学生支援１）入学前から卒業まで正課内外において学生がキャリア意識を持つための支援体

９敬和学園大学制を整備している。入学前教育としてすでに就職が内定している４年次生の体験談を聞く機会を設け、１年次ではキャリアサポート課を訪ねることを必須化し、４年間のキャリア・プランニングを考える機会を設けている。また、２年次以降にはマナー講座や適性検査などに加えて「キャリア開発入門」などの授業を通じて自己分析、情報収集など就職活動に向けて順次的、体系的に学べる各種支援講座を準備している。多くの学生がこれらのプログラムを利用し、進路選択の一助となっているなど、こうした取り組みは評価できる。

２

社会連携・社会貢献

１）貴大学は、地元住民の生涯学習の場であるオープン・カレッジの定期的な開講や新発田市の朝市である十二斎市の復活、阿賀北地域の地域振興と文学による人材発掘を目的とした文学賞「阿賀北ロマン賞」の実施、市民スタッフと学生の共同経営カフェ「まちカフェ・りんく」の運営などを通じて、地域密着型の大学として地元自治体・企業、地域社会との連携の構築に積極的に取り組んでいる。特に 2008（平成 20）年に開設した「まちカフェ・りんく」は、地元住民にコミュニティ・スペースを提供するとともに、学生のフィールド型アクティブ・ラーニングの場となっている。これらは「中・長期計画（ロードマップ２）」に掲げる「隣人に仕えるための地域社会への貢献」を十分に反映し、大学の理念やヴィジョンを具現化するもので評価できる。

二努力課題
１

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１) 学位授与方針と学生の受け入れ方針は学科ごとに設定されているのに対して、教育課程の編成・実施方針は学科ごとに策定されていないため、改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容
１）『授業科目 SYLLABUS』においては、「今年度は開講しない」という科目が多く、カリキュラムの体系性に問題があるので、改善が望まれる。

（３）教育方法
１) 講義ごとに授業計画の記載がないもの、評価基準の記載がないもの、出席が成績評価の大部分を占めるものなど教員によってシラバスの記載内容に精粗が見られるため、学生に計画的な履修を促すうえでも改善が望まれる。

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２

学生の受け入れ１）「外国人留学生特待生試験」の志願者の要件として「日本語能力試験で N1、または日本留学試験の『日本語』試験での相応の得点を取得した外国人留学生」と『外国人留学生入学試験要項』に規定されているが、日本留学試験の「日本語」試験での「相応の得点」という表現はあいまいであり、入学試験の透明性を確保するためにも改善が望まれる。

３

教育研究等環境
１）扉の構造や一部校舎の出入り口の段差など学内施設におけるバリアフリーへの対応が十分ではないので、改善が望まれる。

４

管理運営・財務（１）管理運営
１）管理運営全般として従来の慣習や経験を基に行われている傾向があり､またさまざまな委員会の役割や役職者の権限等についても規程化されたものは限られている。大学としての中長期的な管理運営に関する基本方針を定め、さらにはその効果の検証や改善に向けての見直しをどのような部署や責任体制で実施するなど、日常的な大学運営にかかわる規程類を整備するよう改善が望まれる。

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内部質保証
１）自己点検・評価の方針や規程は整備されているものの、権限やプロセスが明確ではなく、「自己点検・評価委員会」の検証が具体的な改善に結びついているとはいいがたい。改革を推進する委員会等、その他の各委員会、関連部署の役割を再検討し、適切なＰＤＣＡサイクルを機能させるよう改善が望まれる。

三

改善勧告
１

学生の受け入れ１）過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均については、人文学部が0.83、同英語文化コミュニケーション学科が 0.74 と低い。また、収容定員に対する在籍学生数比率について、人文学部が 0.82、同英語文化コミュニケーション学科が 0.72、同国際文化学科が 0.86 と低いので、是正されたい。

以

１１上