平成 18 年度事業報告

平成 18 年度事業報告書
法人認証日から平成 19 年 3 月 31 日まで

特定非営利活動法人 奥州街道会議
１総括
平成 18 年 3 月に東北各地から有志が集い、設立された奥州街道会議が平成 18 年 6 月１日に NPO 法人として認証され、法人として初めての決算を迎える。年初に掲げた 4 つの方針の 1 奥州街道関連資源調査・整備事業、2 街道資源を活用しての地域振興事業については当初計画時の成果を充分に達成できた。また 3 ネットワーク事業については事業目標値を概ね達成でき、事業基盤を構築する上で大いなる一歩を踏み出せたものと考える。
しかしながら 4 会員事業については会員拡大、ならびに会員とのコミュニケーションをはかることにおいて、取組が不十分であった。
この点については、NPO の原点である会員戦略とも合わせ、次年度の課題として取組む必要がある。
また、理事会開催についても自己負担での出席を求めざるを得ない状況下にあり、広域にまたがる組織であるため、開催がままならなかった点も検討、改善が必要と考える。
事業基盤が無かった初年度に比べ、平成 19 年度はある程度の収入も見込めるため、現状で抱える課題は少なからず解決できるものと考えている。

２

事業概要報告ならびに自己評価※評価の目安
評価

目的値を十二分に達成

目標値を達成

目標値を概ね達成

改善が必要

未了

点数

5点

4点

3点

2点

1点

1

（１）事業実施方針
平成 18 年度事業計画(1)奥州街道関連資源調査・整備事
業実

績 ・ 成 果(1)基礎となる街道資源の調査、及び活動団体の基礎調査に関して奥州街道岩手県内分を実施

評価
４

し、次年度以降の展開に活用可能な街道資源の情報や写真、活動団体の情報などを把握することができた。

(2)街道資源を活用しての地域振興事業
古道ウォーキングツアーを実施し、地域振興に寄与する。
(3)ﾈｯﾄﾜｰｸの構築と会員相互の交流(2)第 1 回探訪会を開催し、地元の二戸市や自治会（釜沢地区）との連携によって道普請を行ったほか、当日の協力など対象地域において行政・地元自治会との連携ができた。
さらに、活動に参加することで地元住民の意識が変革し、その後の自発的な活動につながるなど、地域振興に寄与することができた。
(3)岩手県内の道に関する活動団体・実践者、行政、企業を巻き込み、自発的・持続可能な活事業動へのサポート体制の仕組みの構築を目的とした「いわて・みち・ネット（仮）」の事業計

広域での交流会を実施し、街道画策定を行った。また、準備会を開催し、新たな仕組みの構築に向けて必要とされるもの、関係団体への情報提供やネットワーク支援を行う。

４

３

解決すべき課題等が明確になった。
交流事業は、次年度とうほく街道会議交流会を岩手県盛岡市で開催することになったた
め、今年度はその準備と福島大会のサポートに傾注した。

(4)会員拡大
各地域の団体を賛助会員として会員拡大を図る。
（各県 20 団(4)賛助会員の拡大が目標数に満たなかった。また、当初の予定であった活動実践団体への会

２

員拡大を図ることができなかった。
団体の周知及び会員拡大は、次年度の課題となる。

体）

2

（２）各事業内容ならびに自己評価定款の事業名平成 18 年度事業計画平成 18 年度業務内容・実績

評価・一関市～二戸市までの沿線 12 市町村、20 カテゴリー（約 1,880 ３点）の資源調査（基礎情報の抽出及び現地調査）、及び写真撮影、奥州街道に係る資源調査・整備事業

次年度の活動基礎ができた。

とりまとめを行った。
（今年度は範囲を岩手県のみとした）・資源の活用法として、街道活性化、奥州街道ＰＲのため、マップ作成、デジタルマップとしての活用を検討した。
（「街道会議活性化業務」（岩手河川国道事務所）の事業内で実施。）
・フォーラム開催は行っていないが、福島県で開催の「とうほく街道会議交流会」等、２大会の運営協力を行った。

奥州街道に関係する交流連携促
進の実践と支援事業

・平成 19 年度 5 月 25 日に 1 周年記念講演会、11 月 3 日には東北団体の事例発表を兼ねた
奥州街道交流フォーラムの開催

２

今年の自主開催には至らなかったものの、他同種フォーラ規模の大会

ムのサポートを実施

運営を予定

し、成果を上げるこしており、団とができた。

体の交流を図る。
さらに、20年度以降には奥州街道フォーラムを実施する計画である。

↑ 交流会・福島大会の様子（分科会）

3

・岩手県一戸町～二戸市を中心に、第 1 回探訪会を 10 月 21 日～

４

22 日に開催、参加者のべ 46 名／21 日：16 名、22 日：30 名で継続することで、よりあった。

一層発展させること・地域振興に寄与するという目的を達成することができた。

道を活用した地域づくり活性化の実践と支援事
業

目的は達成したが、が可能と思われる。

歴史的背景を探訪するウォーキングツアーの実施↑

探訪会の様子
地元の協力による屋台→・活動団体の発掘調査、国内の先進事例調査及び視察を行った。
道に関する政策
提言事業

新規事業

４

年初計画には無か

また、調査結果をもとに、道に関する活動活性化手法の検討、ったが、企画提案に手法及び具体的な活動メニュー提案を行った。

より、事業に組み入（「街道会議活性化業務」（岩手河川国道事務所）の事業内で実施。
）

れられた。

4

・活動団体の基礎調査を実施した。
（詳細は下記の通り）

２・実態を把握するには不十分であり、平成 19 年度により詳しい活他、今回の調査で動実態調査を実施する予定である。

ない団体もあると思

調査対象数

回答率

発掘団体数

われるため、補足調

54 団体

17％

22 団体

1

活動団体調査(教育委員会)に掲載
2

活動団体調査(関係各課※※)

その他この法人の目的を達成す

3

実態調査

4

先進事例調査査が必要である。
※

126 団体

22％

65 団体

55％

118 団体

くり担当課

大阪府、広島県には至らなかった。
各地域の団体を賛助会員として会員拡大を図る。
（各県 20 団体）

正会員
賛助会員

目標値
－
20 名（団体）

合計
団体運営の管理業務

各市町村、振興局の道路課、まちづ・初年度予定していた奥州街道沿線団体（東北各県）への会員拡大 ２

るために必要な事業は収集し切れてい・ＨＰは作成中のため、平成 19 年度公開予定である。
活動実態調査の結果と各活動団体の活動紹介を HP

より詳しい実態の岩手県外へ活動範囲を広げるに至って実績値
16 名
6名

いない。

32 名

・各県幹事の決定、組織体制の整備を行った。
・また、役員、運営に関する規約等を作成中。平成 19 年度より摘要予定である。

２

次年度の重点課題
として、改善を要する。

・会員への広報、活動報告等が不十分であり、次年度の重点課題である。

5

【道に係わる活動ネットワークの構築】

４

交 流 連 携 促 進 、政・岩手県内の道に関する活動団体、行政、企業を巻き込み、自発策提言と合わせて的・持続可能な活動へのサポート体制の仕組みの構築を目的に、継続実施予定であ「いわて・みち・ネット（仮）」の創設準備を進めた。

る。

・準備会の開催（3 回）、企業へのアンケート調査を行い、次年度以降の実施計画策定を行った。

その他新規事業

他の活動団体との・道路管理者の官官連携、地域の担い手育成、地域住民との協働ネットワークを構築によるアダプト制度導入の必要性が明らかになり、提言を行っ中であり、今後の運た。

営につなげていきた・今年度～次年度はモデル事業として岩手県内で行い、順次、他い。

県へも範囲を広める予定である。

準備会開催の様子

→

6

３

組織図
平成 18 年 6 月 1 日～平成 19 年 3 月 31 日

有志・企業

正会員

議決権を有する会員組織の最高議決機関
参加

活動団体・個人

賛助会員

議決権を持たない支援会員
行政・他

参加

その他会員

宮城事務所

理事会
組織の意思決定機関
理事長

協働

議決を有せず協働のﾊﾟｰﾄﾅｰ

福島事務所

総会

議決事務局

副理事長

業務執行機関青森事務所

7