■

第１節

健康づくりと介護保険サービス■

第２節

介護予防・日常生活支援総合事業

■

第３節

任意事業

■

第４節

高齢者の保健事業と介護予防

第４章 健康づくりと介護予防の推進
第 1 節 健康づくりと介護保険サービス
１ 介護保険制度の基本理念について
介護保険制度の基本理念は「自立支援」です。
自立支援とは、高齢者が自分の意志に基づき、自らの有する能力を最大限活かして、自立した質の高い生活を送ることができるようにするための支援で、介護保険法の条文に明記されています。
■ 介護保険法と自立支援の考え方の関係目的（第一条）尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行う。

第二条２

第二条４

第四条

要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するように行われる。

可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない。

(国民は)常に健康の保持増進に努めるととともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする。

まず大前提は…

在宅援助

自助努力

自立支援‼

－ 64 －

第４章 健康づくりと介護予防の推進

２ 健康づくりと介護予防の考え方
高齢者が住み慣れた地域で健康でいきいきと暮らすためには、高齢者が自らの健康状態への関心を高め、自主的に健康づくりや介護予防に取り組むことが大切です。そのためには、身近な場所で介護予防に取り組めるよう、専門職の効果的な支援も得ながら、地域の団体と協力し、市全体へ介護予防活動を広げていくことが重要となります。
今後は、これまでの生活習慣病対策やフレイル対策について、保健事業（医療保険）と介護予防（介護保険）を一体的に取り組み、高齢者の健康づくりや介護予防を効果的に推進します。
高齢社会を迎えても活力ある地域社会を維持していくためには、就労を含め、高齢者が積極的に社会参加活動を行うための支援を充実していくことが必要であり、活動意欲のある元気な高齢者が、支援の必要な高齢者を支える仕組みづくりを推進していきます。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、地域における介護予防活動が縮小されており、当分の間影響があると考えられます。このような状況の中、高齢者の介護予防として地域活動への支援とあわせて、自宅で簡単にできる運動の推進等、新しい生活様式を踏まえた事業の実施に取り組みます。

－ 65 －

第２節 介護予防・日常生活支援総合事業
１ 介護予防・日常生活支援総合事業の体系「介護予防・日常生活支援総合事業」は、市が主体となり、地域の実情に応じて住民などの多様な主体が参画し、様々な生活支援・介護予防サービスを充実することにより、地域の支え合いの体制作りを推進し、元気な高齢者や「要支援」に相当する方に対する支援を目指すものです。
臼杵市では、総合事業の介護予防・生活支援サービス事業について、従来の介護予防相当のサービスに加え、元気になる事業（短期集中予防サービス）を実施してきました。廃用性症候群等を原因として、体の機能が低下した方について、個別課題を明確にし、早期に機能を回復させることを目的としています。今後も、元気になる事業を、より利用しやすく、また効果的な内容になるよう整備していきます。サービス終了後の通いの場等へのつなぎも強化し、地域力を生かした支え合いの仕組みづくりを進めます。
■ 臼杵市の介護予防・日常生活総合支援事業の現状について－ 66 －

第４章 健康づくりと介護予防の推進

２ 介護予防・生活支援サービス事業（１） 訪問型サービス
訪問型サービス①訪問介護（従来の訪問介護相当）②訪問型サービス（緩和した基準）③元気になる事業(訪問型短期集中予防サービス)■ 利用実績と見込量
第７期実績（見込み）

訪問型サービス

平成 30 年度 令和元年度

第８期計画

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度 令和 7 年度 令和 22 年度①199295266

248

246237238236②③1011224252626262※令和２年度の実績は見込量を記載。

（２） 通所型サービス
通所型サービス①通所介護（従来の通所介護相当）②通所型サービス（緩和した基準）③元気になる事業(通所型短期集中予防サービス)■ 利用実績と見込量

通所型サービス

第７期実績（見込み）
平成 30 年度 令和元年度

第８期計画

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度 令和 7 年度 令和 22 年度①384531461442461452443439②③714153445556565※令和２年度の実績は見込量を記載。

－ 67 －

（３） 介護予防ケアマネジメント
ケアマネジメントとは、利用者が可能な限り自宅で自立した生活を送れるように、ケアマネジャーが、利用者の心身の状況や置かれている環境に応じたケアプランを作成し、そのプランに基づいて適切なサービスが提供されるよう、事業者や関係機関との連絡・調整を行うものです。
介護予防・生活支援サービス事業の指定を受けた事業所のサービスなどを利用する場合には、以下のケアマネジメントを行います。
ケアマネジメントＡ・・・原則的な介護予防ケアマネジメント
ｱｾｽﾒﾝﾄ(課題分析)

ｱｾｽﾒﾝﾄ
原案作成ｻｰﾋﾞｽ担当者会議

ｹｱﾌﾟﾗﾝ
確定
本人交付

ｹｱﾌﾟﾗﾝ実行(ｻｰﾋﾞｽ提供)

ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ評価

ケアマネジメントＢ・・・簡略化した介護予防ケアマネジメント
ケアマネジメントＡから「サービス担当者会議」を省略したものです。
ケアマネジメントＣ・・・初回のみの介護予防ケアマネジメント
初回のみのケアマネジメントを行います。

－ 68 －

第４章 健康づくりと介護予防の推進

３ 一般介護予防事業（１） 介護予防把握事業
収集した情報等の活用により、閉じこもり等の何らかの支援を要する方を早期に把握し、地域の実情に応じた住民主体の介護予防活動へつなげます。
（２） 介護予防普及啓発事業
介護予防拠点施設や各地区公民館等で、健康教育、健康相談、介護予防教室等の取組を通じて、フレイル等介護予防に関する知識の普及啓発を行います。社会資源や介護予防の基本的知識に関するパンフレットの作成や配布を行います。
※フレイルとは、高齢期における筋力低下や低栄養等によって、心身の機能が低下し、弱った（虚弱）状態をいいます。
■ 介護予防普及啓発事業実績
第 7 期実績（見込み）各地区
健康教育・健康相談
介護予防教室等

開催
回数
参加延人数
開催回数
参加
延人数

第 8 期計画

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

524360626466

1,097

885

1,000

1,030

1,060

1,100323231323232399329

220240350

390（３） 地域介護予防活動支援事業「臼杵市お達者長生きボランティア制度」や「臼杵市ほっと！！生き生きサポーター」等のボランティアの協力を得ながら、市民が自発的に介護予防活動を行うことに対し、支援する事業です。
地域振興協議会主体による健康教室運営への助成や地区住民主体のサロン等への支援を行います。
■ 実績と計画
第７期実績（見込み）

地域振興協議会主体の健康教室実施箇所数
週１元気アップ教室
実施箇所数

第８期計画

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

131313141516121313141415－ 69 －（４） 一般介護予防事業評価事業
臼杵市の一般介護予防事業が、計画通りに適切に実施され、その目標が達成されているかどうかについての評価を実施することで、その評価結果に基づき事業の見直しを行います。
（５） 地域リハビリテーション活動支援事業
地域における介護予防の取組を機能強化するために、通所、訪問、地域ケア会議、サービス担当者会議、住民主体の通いの場等へのリハビリテーション専門職等の関与を促進します。リハビリテーション専門職等が地域包括支援センターと連携しながら介護予防の取組ができるよう、進めていきます。

■ 地域リハビリテーション活動支援事業のイメージ（厚生労働省資料）－ 70 －

第４章 健康づくりと介護予防の推進

第３節 任意事業
１ 介護給付費適正化事業
介護給付の適正化とは、介護給付を必要とする受給者を適切に認定し、受給者の自立支援に役立てるために必要となる過不足のないサービスを事業者が適切に提供するよう促すことであり、適切なサービスの確保とその結果としての費用の効率化を通じて、介護保険制度への信頼性を高め、持続可能な介護保険制度の構築に役立てるものです。
（１） 要介護認定の適正化
認定調査について、その正確性を期すため、市直営調査員が実施した調査及び事業者等へ委託した全ての調査を市が確認し、審査会へ送付します。
認定調査の公平性の確保及び平準化を図るため、直営調査員による事例検討会や研修を年２回以上実施します。
認定調査員研修を臼津広域連合、県と共催で行い、業務分析データ等からみえる臼杵市の傾向等を踏まえた認定調査のポイントをおさえます。介護認定審査会委員現任研修を臼津広域連合、県と共催で行い、審査の判断基準の統一や適正な判定等審査の平準化を図ります。
介護認定審査会運営適正化検討会では、審査会を傍聴後に臼津広域連合、県、津久見市と県内の審査会の状況、合議体毎の状況を確認し、適正化に向けての検討を行います。
■ 目標
目 標
実施区分

指 標

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

点検実施数/委託調査件数

100%

100%

100%

点検実施数/直営調査件数

100%

100%

100%

直営調査員による検討会・研修

実施回数

222

認定調査員・審査会委員各研修・介護認定審査会運営適正化検討会

実施回数

各１

各１

各１

認定調査結果に係る点検の実施－ 71 －

（２） ケアプラン点検
介護支援専門員が作成したケアプランについて、利用者の抱える現状・問題点等の把握（アセスメント）を十分に行い、自立支援につながる適切な計画が作成されているかどうか、点検を行います。月に２回開催している地域ケア会議や同居家族がいる場合の生活援助等の相談時に点検を行い、個々の受給者が真に必要とするサービスを確保するとともに、その状態に適合していないサービス提供を改善します。
介護支援専門員の資質向上のため、地域包括支援センターによる研修を実施します。
■ 目標
目 標
実施区分

指 標

点検実施事業所数
ケアプラン点検

有効期間の半数を超えるショート
ステイ利用に係るプランの点検

介護支援専門員のスキル向上のための研修

実施回数

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

11

1100％100％100％

444（３） 住宅改修等の点検
住宅改修の点検は、利用者の状態に応じた住宅改修が実施されているか、利用者宅を訪問し、利用者の状態や施行状態を確認するものです。工事の必要性や住宅の状況等が提出書類や写真では確認できず、自立に向けての適否の判断が困難な場合に、施行前に訪問し確認します。
福祉用具購入・貸与調査は、利用者の状態に応じた福祉用具の購入又は貸与が適切に行われているか、利用者、事業者、介護支援専門員等へ訪問や聞き取りにより確認するものです。
同一複数の用具購入があった場合や軽度者への例外的な貸与が申請された場合等、自立に向けての必要性を確認するために資料の提供を求め、聞き取りを実施します。

（４） 縦覧点検・医療情報との突合
縦覧点検は、複数月の介護給付費明細書について、算定回数やサービス間、事業所間等における給付の整合性を点検するものです。請求内容の誤り等を早期に発見して適切な処理を行います。
国保連合会に業務委託し点検を実施します。

－ 72 －

第４章 健康づくりと介護予防の推進

２ 地域密着型サービス及び居宅介護支援事業所の適正化
地域密着型サービス及び居宅介護支援の指定権者として、サービスの質の確保並びに保険給付の適正化を図るため、事業者指定の有効期間（原則として６年間）内に１回以上の実地指導を行います。このほか、利用者等からの苦情や通報をもとに随時実地指導を行うこともあります。
事業を実施する上での留意事項等について周知徹底を図る目的で、事業所集団指導を年１回以上行います。
■ 目標
目 標
実施区分

地域密着型サービス事業所の適正化

指 標

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

実地指導

3

3

1

集団指導

1

1

1

実地指導

3

3

3

集団指導

1

1

1

居宅介護支援事業所の適正化－ 73 －

第４節 高齢者の保健事業と介護予防
１ 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施
高齢者は、生活習慣病に加え、認知機能や社会的つながりが低下するといわゆるフレイル状態になりやすいことから、新たに「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」の取組を始めます。フレイル状態にある高齢者を適切な医療や介護サービスにつなげ、疾病予防・重症化予防を促進し、通いの場等では、フレイル予防の啓発や相談等を行い、健康寿命の延伸につながることを目指します。
■ 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施（イメージ図）

用語解説※「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」とは、75 歳以上高齢者に対する保健事業を介護保険の地域支援事業等と一体的に実施すること。

－ 74 －