２０ １９ 年 度
事 業 報 告 書

2019年度

事業報告書
一般社団法人

日本スポーツツーリズム推進機構

一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構

一般社団法人

日本スポーツツーリズム
推進機構

目 次
1． 事業一覧（抜粋）------------------------------------------------

2． ＳｐｏｒｔＡｃｃｏｒｄ Ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎ ２０１９

3． 第７回スポーツ振興賞---------------------------------

5. アーバンスポーツサミット 2019

---

２３

--------------------------------------

２５

6． 第８回スポーツツーリズム・カンファレンス----------------------------

２６------

２９--------------------

３３-------------------------------------------

４２

7. Ｙｏｕｔｈ ＆ Ｗｉｎｔｅｒ Ｓｐｏｒｔｓ シンポジウム/ユースオリンピック冬季競技大会

8． 第８回スポーツツーリズム・コンベンション in 金沢

10． ＪＳＴＡセミナー

７--------------------------------------------- １４

4． ＳＰＯＲＴＥＣ ｆｏｒ ＬＥＩＳＵＲＥ ＆ ＧＡＭＥ／ＳＰＯＲＴＥＣ ＷＥＳＴ２０１９

9． ヘルスツーリズム認証

２------------------------------------------------ ４３

11． ２０１９年度 ＪＳＴＡ会員一覧（法人・公益法人・自治体・スポーツ団体）

1

---

５７

1 事業一覧（抜粋）
月

4

日
19-21
26
5-10
20

5

22
23

【視察】FISE WORLD SERIES HIROSHIMA 2019
（原田会長、中山事務局長）

場所
広島市【アドバイザー】矢板スポーツコミッション：総会（中山事務局長）

栃木県矢板市【国際会議・展示会】SportAccord 2019 in Gold Coast

オーストラリア（原田会長・中山事務局長）

ゴールドコースト【アドバイザー】関西経済連合会スポーツ振興協議会：スポーツイベント
招致グループ (原田会長、上治理事、中山事務局長）

東京都

SPORTEC for LEISURE＆GAME：スポーツ振興賞表彰式（原田会長、中山事務局長）
SPORTEC for LEISURE＆GAME：スポーツツーリズム需要拡大
東京ビックサイト

戦略セミナー232019 年度定時社員総会

24

JSTA セミナー in SPORTEC ①・②

5【講演】大阪商工会議所：連合会総会（原田会長）

8【講演】第 13 回全国スポーツクラブ会議 2019 in TOKYO（原田会長）

17

6

活動

【会議】アジアゴルフツーリズムコンベンション（AGTC）
誘致準備委員会（中山事務局長）

大阪市
大田区民ホー
ル・アプリコ
TKP 虎ノ門駅前
カンファレンスセンター
共同通信会館

17【講演】日中韓記者交流プログラム（原田会長、中山事務局長）

21

2019 年度第 1 回 JSTA セミナー

24

【会議】公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会：総会（原田会長）

弘済会館

25

第 35 回常任理事会

共同通信会館28【会議】（一社）日本ゴルフツーリズム推進協会：総会（中山事務局長）

4
7

会議室 A・B
共同通信会館
会議室 A・B【会議】日本工学院八王子専門学校：スポーツビジネスコース職業実践
教育編成委員会（中山事務局長）

TKP 東京駅日本橋カンファレンスセンター

東京都八王子市

4【会議】岡山県「県政に関する有識者意見交換会」（原田会長）

都道府県会館

8【会議】中国浙江省中長期調査員来局（中山事務局長）

共同通信会館2

12
16【会議】関西ワールドマスターズゲームズ 2021 組織委員会（中山事務局長）【講演】スポーツコミッション関西「第 1 回ビジネスインキュベーション
セミナー」（中山事務局長）

19

2019 年度第 2 回 JSTA セミナー

22【会議】とかち MICE 誘致推進協議会（中山事務局長）【講演】一般財団法人自治体国際化協会：第 1 回海外経済セミナー（大阪）「スポーツツーリズム」（原田会長）

29

第 29 回理事会

4【講演】カヌースラロームシンポジウム 2019 in 江戸川区（原田会長）

7-8【講演】九州地域戦略会議「第 16 回夏季セミナー」（中山事務局長）

16

21【視察】ITU ワールドトライアスロンオリンピッククオリフィケーション
イベント（事務局）
特別委員会（原田会長）【講演】山形県観光物産協会「スポーツツーリズムの更なる展開へ～地域をつなぐ仕組みづくり～」（中山事務局長）

27【講演】市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）

30「スポーツを活用したまちづくり」（原田会長）

2
4
12

9

JTB 本社天王洲ビル
大阪府大阪市三会堂ビル【議会】金沢市議会：オリンピック・パラリンピック関連国際化対策

8

大阪市
共同通信会館

726

大阪市

タワーホール船堀
熊本県熊本市
お台場海浜公園
石川県金沢市
山形県山形市

千葉県千葉市【会議】スポーツ庁「第 1 回武道ツーリズム研究会」「第１回スポーツツーリ セレスティン芝三
ズム需要拡大のための官民連携協議会」（原田会長、中山事務局長）

井ビルディング【会議】スポーツ議員連盟「スポーツレガシーの在り方に関する検討プロ

衆議院第１議員

ジェクトチームアドバイザリーボード」 （第１回）（原田会長）

会館国際会議場【会議】一般社団法人日本ゴルフツーリズム推進協会：2019 年度 第 2 回
理事・評議員会（中山事務局長）

18

2019 年度第 3 回 JSTA セミナー24

第 36 回常任理事会

三恵ビル 4 階
共同通信会館
会議室 A・B
共同通信会館
会議室 C【アドバイザー】九州経済産業局「FUKUOKA 超・ボールパークを地域25の核とした観光・スポーツの新サービス創造のためのイノベーション支

福岡市

援」第１回（中山事務局長）
26【講義】JICA「観光振興とマーケティング課題別研修」（A）（中山事務局長）

JICA 東京センター

27【講演】中華民国観光産業人材教育研修団（中山事務局長）

全日通会館

3

1
1-2
4
10

9
21
23

ヘルスツーリズムセミナー：第 4 期認証授与式（中山事務局長）【講演】全国市町村国際文化研修所「スポーツと地域の活性化」（原田会長）【講演】岸和田市議会（原田会長）

日本旅行業協会
研修室
滋賀県大津市
大阪府岸和田市【講演】福井県主催スポーツツーリズムセミナー「福井のスポーツを盛り上げるために！」（原田会長）【会議】広島スタジアム構想有識者会議（原田会長）
JSTA×JUSC(日本アーバンスポーツ支援協議会）共催「アーバンスポーツサミット 2019」福井県福井市
広島市
コンベンションルーム
AP 渋谷道玄坂（渋東シネタワー）31【選考委員】Forbes スポーツビジネスアワード（原田会長）

1-2【事業協力】スポーツ庁：スポーツツーリズム官民連携セミナー

東京ミッドタウン京都市イオンモール
KYOTO【講演】CYCLE MODE international 2019「東京オリンピック・レガシーの千葉市

持続活用から生み出されるスポーツツーリズムの可能性」 （原田会長）

幕張メッセ

4-6

【国際会議】APEC：APEC SPORTS POLICY NETWORK（原田会長）

中華民国台北市

5【講義】帝京大学経済学部観光経営学科（中山事務局長）

2

帝京大学八王子キャンパス【アドバイザー】九州経済産業局「FUKUOKA 超・ボールパークを地域6の核とした観光・スポーツの新サービス創造のためのイノベーション支

福岡市

援」第 2 回（中山事務局長）
11
8
10
11
12

【アドバイザー】おやまスポーツコミッション：設立準備打合せ（中山事務局長）【アドバイザー】銚子スポーツコミッション：さるだ学集館
オープニング式典（中山事務局長）

栃木県小山市
千葉県銚子市【会議】スポーツ庁「第 2 回武道ツーリズム研究会」「第 2 回スポーツツーリ セレスティン芝三
ズム需要拡大のための官民連携協議会」（原田会長、中山事務局長）【アドバイザー】関西経済連合会スポーツ振興協議会：スポーツイベント
招致グループ(原田会長、上治理事、中山事務局長）

井ビルディング
東京都

13第 37 回常任理事会

共同通信会館

14【国際会議】第 26 回 TAFISA ワールドコングレス 2019 東京/Smart Cities for SPORTS

都市センターホテル

15【会議】福岡県：スポーツコミッション設立のための委員会（原田会長）

福岡市

15

【講義】JICA「観光振興とマーケティング課題別研修」（Ｂ）（中山事務局長）

JICA 東京センター

17【講演】北大阪政経懇話会主催「政経フォーラム」（原田会長）

大阪市

19

【国際会議】東京グローバルパートナーズセミナー（原田会長）

東京都

4

11

20

【講演】SPORTEC WEST 2019 基調講演（原田会長）

21

JSTA セミナー in SPORTEC WEST2019

21

ヘルスツーリズムセミナー：第 5 期認証授与式(中山事務局長）

29

第 30 回理事会

29

第 8 回スポーツツーリズム・カンファレンス

日本財団ビル3【アドバイザー】銚子スポーツコミッション：内覧会（中山事務局長）

千葉県銚子市

9【事業協力】スポーツ庁：スポーツツーリズム官民連携セミナー

福岡市

インテックス大阪

共同通信会館
会議室 B【アドバイザー】九州経済産業局「FUKUOKA 超・ボールパークを地域
11
12

23
7-12
15

【アドバイザー】大潟村スポーツコミッション：設立準備打合せ（中山事務局長）【アドバイザー】関西経済連合会スポーツ振興協議会：全体会議（原田会長、中山事務局長）

共同通信会館大阪市【国際会議・大会】Youth & Winter Sports コングレス

スイス・ローザン

ユースオリンピック冬季競技大会（原田会長、中山事務局長）

ヌ市及び近郊【事業協力】スポーツ庁・文化庁・観光庁：
第 4 回スポーツ文化ツーリズムアワード・シンポジウム

石川県金沢市文化ホール

16

第 8 回スポーツツーリズム・コンベンション in 金沢

20【講演】マラソンサミット in ジャパン 2020（原田会長）

21【講演】大阪産業人クラブ「新春互例会」（原田会長）

23【アドバイザー】スポーツコミッションおおがた（仮称）：設立準備委員会

秋田県大潟村28【事業協力】スポーツ庁：スポーツツーリズム官民連携セミナー

名古屋市

6

【講演】第 3 回地方創生 EXPO：専門セミナー（中山事務局長）

12
2

福岡市

援」第 3 回（中山事務局長）
18

1の核とした観光・スポーツの新サービス創造のためのイノベーション支20

豊洲文化センター・レクホール
大阪市 ANA クラウン
プラザホテル大阪

千葉市
幕張メッセ

【会議】スポーツ庁「第 3 回武道ツーリズム研究会」「第 3 回スポーツツーリ セレスティン芝三
ズム需要拡大のための官民連携協議会」（原田会長、中山事務局長）【事業協力】スポーツ庁：スポーツツーリズム官民連携セミナー（北海道経済産業局セミナーと併催）

井ビルディング
札幌市【アドバイザー】九州経済産業局「FUKUOKA 超・ボールパークを地域21の核とした観光・スポーツの新サービス創造のためのイノベーション支

福岡市

援」第４回（中山事務局長）
26【会議】福岡県：スポーツコミッション設立のための委員会（原田会長）

5

福岡市

28
2

28

29
2
6
8
9-１１
3

17
18
23
24
31

第 38 回 JSTA 常任理事会

共同通信会館【会議】日本工学院八王子専門学校：スポーツビジネスコース職業実践
教育編成委員会（中山事務局長）【アドバイザー】東北運輸局：八幡平ウインタースポーツ関連

長野県

招請モニターツァー先進事例ヒアリング（中山事務局長）

野沢温泉村【事業協力】武道ツーリズム研究会セミナー ＝延期
JSTA 特別セミナー「スポーツビジネスの新しい地平を拓く：スポーツホス
ピタリティの可能性 RWC2019 から 2020TOKYO へ」＝時期未定延期【アドバイザー】銚子スポーツタウン：第 2 野球場完成記念イベント（中山事務局長）【アドバイザー】東北運輸局：八幡平ウインタースポーツ関連 招請モニターツァー（中山事務局長）

年

千葉県銚子市
岩手県八幡平市【事業協力】日本スポーツ協会：Japan Sport Convention
JSPO 加盟団体経営フォーラム（原田会長）＝中止【アドバイザー】スポーツコミッションおおがた（仮称）：設立準備委員会（中山事務局長）＝中止

秋田県大潟村第 31 回理事会（メール審議にて実施）【会議】自由民主党「スポーツ立国調査会」テーマ『新型コロナウイルス感染症対応を踏まえたスポーツ推進方策について』（中山事務局長）【アドバイザー】スポーツコミッションおおがた（仮称）：設立総会（中山事務局長）＝中止【アドバイザー】沖縄県スポーツコンベンション誘致戦略 報告書監修

通東京都八王子市（中山事務局長）【執筆】笹川スポーツ財団「スポーツ白書」（原田会長・中山事務局長）

6

自民党本部
秋田県大潟村2 SportAccord Convention 2019○日時：

２０１９年５月５日（日）～１０日（金）○場所：

ゴールドコースト（オーストラリア）○共同出展：

梓設計
金沢文化スポーツコミッション
関西ワールドマスターズゲームス 2021 組織委員会
札幌市スポーツ局/さっぽろグローバルスポーツコミッション

7

8

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3 第 7 回スポーツ振興賞○応募期間：２０１９年１月１０日～３月１１日（当日消印有効）○表 彰 式：５月２２日「SPORTEC for LEISURE & GAME」会場内において開催○応募件数：２３件○受賞作品：★スポーツ振興賞 大賞
受賞者：認定ＮＰＯ法人プール・ボランティア
作品名：泳ぐ社会貢献（水の世界もバリアフリーに！）★スポーツ振興賞 各賞○スポーツ庁 長官賞
受賞者：日光トレイルランニング実行委員会
作品名：世界遺産×山岳スポーツ～日光を愛する人々と地域住民で作り上げた「日光国立公園マウンテンランニング大会」～○観光庁 長官賞
受賞者：SAMURAI TRIP
作品名：外国人向け剣道体験ツアーSAMURAI TRIP
○経済産業省 商務・サービス審議官賞
受賞者：住友生命保険相互会社
作品名：スミセイ“ Vitality Action ”の取組みについて○日本商工会議所 奨励賞
受賞者：一般社団法人 STREET RUGBY ALLIANCE
作品名：STREET RUGBY○一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構 会長賞
受賞者：株式会社銚子スポーツタウン
作品名：廃校をスポーツ合宿施設に再生しスポーツツーリズムの拠点に○公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会 会長賞
受賞者：一般社団法人アントラーズ ホームタウン DMO
作品名：インバウンド スポーツ合宿による地域活性化

14

15

（公社）ス ポ ー ツ 健 康 産 業 団 体 連 合 会（一社）日本スポーツツーリズム推進機構
平成３１年４月２４日
第７回スポーツ振興賞の発表（案）～東京ビッグサイトで授賞式を開催～

公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会（東京都港区 会長 斎藤敏一)と一般社団法人
日本スポーツツーリズム推進機構［JSTA］（東京都港区 会長 原田宗彦）は、スポーツ振興賞
選考委員会の審査を踏まえ、スポーツや障がい者スポーツを通じて健康づくりをし、ツーリズ
ムや産業振興、地域振興（まちづくり）に大きく貢献した団体、企業等を顕彰するとして第７回スポーツ振興賞の各賞の授賞作品を発表します。
応募総数２３件の作品の中から最も優れた作品に「スポーツ振興大賞」を、優れた作品に「スポーツ振興賞」として、スポーツ庁長官賞、観光庁長官賞、経済産業省商務・サービス審
議官賞、日本商工会議所奨励賞、日本スポーツツーリズム推進機構会長賞、スポーツ健康産業
団体連合会会長賞の６点を選定しました。授賞式は、来る５月２２日（水）に東京ビッグサイ
ト（東京都江東区）の会場で行います。
１．スポーツ振興賞選考委員会で慎重、厳正に審査した結果、以下の作品を授賞作品として決定した。
★スポーツ振興大賞
作品名：泳ぐ社会貢献（水の世界もバリアフリーに！）
応募者：認定ＮＰＯ法人プール・ボランティア（大阪府大阪市）★スポーツ振興賞○スポーツ庁 長官賞
作品名：世界遺産×山岳スポーツ～日光を愛する人々と地域住民で作り上げた「日光国立公園マウンテンランニング大会」～
応募者：日光トレイルランニング実行委員会（栃木県日光市）○観光庁 長官賞
作品名：外国人向け剣道体験ツアーSAMURAI TRIP
応募者： SAMURAI TRIP（東京都大田区）○経済産業省 商務・サービス審議官賞
作品名：スミセイ“ Vitality Action ”の取組みについて
応募者：住友生命保険相互会社（東京都中央区）○日本商工会議所 奨励賞
作品名：STREET RUGBY
応募者：一般社団法人 STREET RUGBY ALLIANCE（東京都中央区）

16

○一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構 会長賞
作品名：廃校をスポーツ合宿施設に再生しスポーツツーリズムの拠点に
応募者：株式会社銚子スポーツタウン（千葉県銚子市）○公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会 会長賞
作品名： インバウンド スポーツ合宿による地域活性化
応募者：一般社団法人アントラーズ ホームタウン DMO（茨城県鹿嶋市）
２．選考委員の受賞作品に対する意見は次のとおり。
○作品名：泳ぐ社会貢献（水の世界もバリアフリーに！）
応募者：認定ＮＰＯ法人プール・ボランティア（大阪府大阪市）
誠に地道ながら 20 年間、弛まず活動を続け市民権を得た仕組みとされた功績は誠に大。
社会課題の解決への果敢な取り組みで限られた環境の中で、できることから取り組みをはじめ、今や大きな活動に育っている。4,000 人の泳げるボランティアを拡大してきた努力も流石。障がい者やその保護者にも配慮し、いずれも楽しめる内容としている。障がい者のスポーツ普及に貢献しており、今の日本に必要な社会として大切な取り組み。継続性もあり、同様の NPO が全国に設立されたら素晴らしい。
○作品名：世界遺産×山岳スポーツ～日光を愛する人々と地域住民で作り上げた「日光国立公園マウンテンランニング大会」～
応募者：日光トレイルランニング実行委員会（栃木県日光市）
世界遺産や国立公園を走るという自然を活かした立体的な取りくみ（文化とスポーツの掛け合わせ）である。世界遺産二社一寺の関係者の協力を得るユニークな大会で、トレイルランの魅力に加えて世界遺産エリアの魅力が加味された興味深いコースになっている。廃棄したスキー場の利活用という視点がユニークで回を重ねて良くなっている。地域活性化の手法としてのスポーツ活用例で、世界遺産が後押ししている。行政、補助金に頼らない大会運営をしている。
○作品名： 外国人向け剣道体験ツアーSAMURAI TRIP
応募者：SAMURAI TRIP（東京都大田区）
剣道体験をインバウンドのコンテンツにするユニークな取組み。武道ツーリズムのコンテンツとして評価できる。スポーツ体験以外にも、工場見学や和食体験がある。スポーツ×日
本文化×インバウンドという掛け算の事業であり、実績もあり、発信力が高い。今後の広がりが期待できる。2017 年 4 月～世界 30 ヵ国 1,346 名のゲスト。

17

○作品名：スミセイ“ Vitality Action ”の取組みについて
応募者：住友生命保険相互会社（東京都中央区）
ＣＳＶプロジェクトの推進は今後の企業経営の一つの指針となる。取組み規模は大きく、参加者数も多数。発信力も高く、企業の事業とも連携し、社会的にも大きな好影響を及ぼす取り組みである。開始後２年間ですが、すでに全国 74 都市での開催実績は高く評価できる。
分野別のトップアスリートの起用という手法ですが市民からみても親しみやすい事業になっている。生保らしい取組。自治体などとの連携によるプロジェクト推進体制は、大企業ならではの取組である。
○作品名： STREET RUGBY
応募者：一般社団法人 STREET RUGBY ALLIANCE（東京都中央区）
なかなか身近に感じることの少ないラグビーをストリートラグビーという形で普及を図ろうとする素晴らしい取組み。ラグビーに注目が集まる環境の中での、大々的な取り組み。
初心者を含めた老若男女が楽しめ、場所の制限がなく実施できる。アスリートと市民の触れあいの場でもあり、街づくりに一役かっている。女性・障がい者・高齢者等幅広い年代の参加により、「ダイバーシティ」の推進である。スポーツ参加人口の増加につながり、盛り上がりを見せているストリートスポーツ。まだまだ知名度は低いが、これからの拡大に期待する。
○作品名：廃校をスポーツ合宿施設に再生しスポーツツーリズムの拠点に
応募者：株式会社銚子スポーツタウン（千葉県銚子市）
全国各地で取り組みが進んでいる廃校再利用の一つであるが、増え続ける廃校を有効に利活用 している好事例である。廃校をスポーツ合宿の拠点にという発想と事例は少なくないが、この事例のような恵まれた環境はあまり聞いたことがない。今後の活用の大きな可能性が期待できる。廃校の 再生プロジェクトとしてこれからの発展に期待したい。
○作品名：インバウンド スポーツ合宿による地域活性化
応募者：一般社団法人アントラーズ ホームタウン DMO（茨城県鹿嶋市）
鹿島アントラーズのブランドと域内施設を活用した取り組みで海外からの合宿受け入れを行い、宿泊を多く創出している。サッカーアントラーズのホームタウンとしてインバウン
ドのサッカー合宿に注目したのは good

‼ サッカーチームが、地元と密接に連携し、スポーツを通じた、街の課題解決に取り組んでいる。日本には前例のない「インバウンドスポー
ツ合宿ビジネス」の事業であり、初年度から手ごたえのある成果を得ている。今後のビジネスとして継続的に発展できるオペレーションモデルの構築も期待できる。インバウンドスポ
ーツ合宿という新しいジャンルへの挑戦が評価でき、アントラーズ の行う独創的な DMO イ
ンバウンドで確実な成果が出ている。【2018 年度設立以来９ヵ国、合計 1,596 の宿泊創出】

18

☆スポーツ振興大賞☆
作品名
応募者

泳ぐ社会貢献（水の世界もバリアフリーに！）認定ＮＰＯ法人プール・ボランティア（大阪府大阪市）

作品の概要
プール・ボランティアは、1999 年に大阪で設立した日本で最も古いスポーツ NPO、事業型 NPOです。
「水の世界もバリアフリーに！」を合言葉に、
今では年間延べ約 4,000 名の障害者を延べ 4,000
名を超える「泳げるボランティア」がマンツーマンで水泳指導をしています。職員は元水泳選手であり、ビジネスマンであり、障害者に関しては全くの「ど素人」だからこそできるユニークな取り組みが特徴です。
障害者専用プールを使わず一般の市民プールで泳ぐ、保護者は一緒に入水しない、完全マンツ
ーマン体制、どんな障害でも受け入れる、障害者は最新のおしゃれな水着、スポンサー名の入ったお揃いのスイムキャップを着用、また、車いすに乗ったままプールに入ることができるプール
用車いすを独自に製作したり｢自宅からプールまでの引率｣「お着替え」「プール指導」の分業制などを取り入れたりしています。
他にも、東京都庁福祉保健局から特別な許可をいただき「ヘルプマーク・スイムキャップ」を考案して全国に無償配布しています。大阪マラソンのオフィシャル寄付先団体に 4 年連続採択され、昨年の 2018 年には「認定 NPO」を取得しました。｢プール・ボランティア｣は、登録商標です。
☆スポーツ振興賞（６作品）
作品名世界遺産×山岳スポーツ～日光を愛する人々と地域住民で作り上げた「日光国立公園マウンテンランニング大会」～

応募者

日光トレイルランニング実行委員会（栃木県日光市）

作品の概要
日光国立公園マウンテンランニング大会は、「2015 年９月の台風 18 号の被害を受けた日ス

光・鬼怒川に元気を取り戻したい」と願う地元の皆さんと日光を愛する若者によって立ち上ポ

げたトレイルランニングの大会です。2016 年 11 月に第 1 回大会を開催し、2018 年の第３回|大会では国内外より約 1500 名が参加する大会へと成長致しました。日光は、世界遺産二社

ツ

一寺を有する歴史と文化に所縁のある地域であり、大会を通じて日光の歴史を多くの人々に庁伝えていきたいという想いから、日光東照宮表参道をメイン会場として大会を開催しています。

長

また、廃業した旧霧降スキー場や旧霧降牧場跡地をコースに設定し、地域に埋もれていた

官

場所を再利用しました。商店街の方々の協力を得て地元の名産品をエイドで提供したり、日賞

光市内の中高生や自治会等多くの方々がボランティアとして参加したりと、地域の皆さんと一緒になって大会を作り上げています。今後は、一年を通じて日光の歴史と自然を体験してもらえるようなエコツーリズムの取り組みや、外国人観光客の多い日光の地の利点を生かしたプロモーション戦略等を進めていきたいと思います。

19

作品名

外国人向け剣道体験ツアーSAMURAI TRIP

応募者

SAMURAI TRIP（東京都大田区）

作品の概要
観

外国⼈向け剣道体験ツアーSAMURAI TRIP では、年間 1,000 名を超える訪⽇外国⼈に本格光的な剣道の体験アクティビティを提供している。体験アクティビティとして、剣道体験・剣庁

道具製作⼯房⾒学・剣道レストランでの和⻝体験の 3 アクティビティを用意し、スポーツとしての側⾯と武道⽂化としての側⾯の双⽅を広く伝えている。現在、東京、⼤阪、京都、札長

幌、福岡の各都市にて剣道体験ツアーを催⾏しており、2017 年 4 ⽉のスタート時から世界

官

30 カ国 1,346 名のゲストを受⼊れ、80%を超えるゲストから 5 つ星レビューを獲得。全⽇賞

本剣道連盟、全⽇本道場連盟、スポーツ庁とも連携しており、スポーツ国際貢献事業「SPORTFOR TOMORROW」のコンソーシアム会員でもある。また、NHK World、NHK、TBS、テレビ東京、
スウェーデン国営放送 SVT 等のテレビ局のほか、各旅⾏メディアや著名 Youtuber 等、国内
外問わずメディア出演を果たしている。今後は日本全国多都市展開のほか、海外剣道家向けの剣道キャンプの実施、海外の旅⾏会社やクルーズ船会社との包括提携等を⾏い、年間受⼊⼈数 10,000 名を⽬指す。

経
済
産
業
省
商
務
・
サ
|
ビ
ス
審
議
官
賞

作品名
応募者

スミセイ“ Vitality Action ”の取組みについて
住友生命保険相互会社（東京都中央区）

作品の概要
住友生命では、本業を通じて「健康寿命の延伸」という社会的課題の解決に取組んでおります。この取組みを「CSV プロジェクト」と位置づけ、「お客さま」
・「社会」・「会社・職員」
とともに、健康増進という新しい共有価値を創造することで、日本の健康寿命の延伸を目指しています。スミセイ“Vitality Action”は、この CSV プロジェクトの柱のひとつ、「社会全体への健康増進の働きかけ」の具体的な社会貢献事業として、2017 年度の住友生命創業
110 周年の節目にスタートしたプロジェクトです。
本プロジェクトは、１つの組織だけでなく、自治体や財団、研究者、アスリート等様々な皆さまのご協力を得ながら健康寿命の延伸を推進していく「コレクティブインパクト」という手法を活用しており、趣旨に賛同いただいた様々な種目のトップアスリートを講師にお迎えし、全国 110 箇所で親子スポーツイベントや大規模ランイベントを開催し、健康増進に向けた「行動促進」を図っています。また、弊社関連財団と連携し全国にて“健康”をテーマとしたセミナー・イベントの開催や、啓発冊子の配布等を通じて健康増進への「理解促進」
を図るプロジェクトとなっています。

20

作品名
応募者

日
本
商
工
会
議
所
奨
励
賞

作品の概要
ストリートラグビーとは 3 人対 3 人で時間は 1 分間の試合です。参加者はトライを目指し
18ｍ×７ｍのスペースを駆け回り、タックルの代わりにタッチでディフェンスを行い接触や転倒を防ぐ。初めての方でも安全で安心して楽しめるゲームです。フィジカルヘルスとメン
タルヘルスの双方からのアプローチで健康づくりができます。頻繁な攻守の入れ替わりやボールのパスキャッチにより、空間認識機能向上や認知症等の予防等にも繋がります。また、
年齢格差の無い心身の健康増進を図り、他者とのつながりを自覚し自己存在、自己価値の確認を促します。ストリートラグビーは健康寿命の延伸、まちにおけるソーシャルキャピタルの向上をテーマとしています。
３年以上にわたる継続的な発展と広がりにより昨年の開催は日本全国 40 箇所以上、参加者の累計は約２万人。人々が競技場に足を運ぶのではなく、フィールド自体が人々の集まる場へ設置されます。スポーツ経験の有無を問わず国籍を問わず、老若男女・障害者の人々が交流できる仕組みとしてのストリートラグビーをさらに発展させ、新しいかたちでのスポー
ツ振興、スポーツおけるまちづくりを実現させます。2019 年ラグビーワールドカップ日本開催の盛り上げにも力を入れています。
作品名
応募者

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推
進
機
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STREET RUGBY
一般社団法人 STREET RUGBY ALLIANCE（東京都中央区）

廃校をスポーツ合宿施設に再生しスポーツツーリズムの拠点に
株式会社銚子スポーツタウン（千葉県銚子市）

作品の概要
35 年前に 90,000 人の人口が、今年は 62,000 人を下回りました。2014 年５月、NPO 法人銚子スポーツコミュニティーを設立し、観光とスポーツの融合による地域活性化の事業を自分たちで企画実行しました。銚子市内には、スポーツ者向けの宿泊施設がない事に気がつき、そのニーズが確実にあることがわかりました。1965 年夏の甲子園準優勝投手の木樽正明さん
が、故郷の銚子市に戻ってきました。銚子市の野球を復活させ、地域活性化をとの思いでした。我々と意気投合し、廃校となった旧市立銚子西高校を視察に行き、それがスポーツ合宿
施設にリノベーションが出来ることに気づき、企画書を作成しました。
NPO の仲間は、始めは反対者もいましたが出資し、銚子市が半分を出資する株式会社銚子スポーツタウンを設立。銚子スポーツタウン協議会を設立し、市内外の事業所と組織と連携を結んでいます。2017 年７月に建設工事を着工、2018 年２月に工事が完了。経営理念は、
銚子スポータウタウンを拠点として、銚子市経済の活性化を図ることです。銚子スポーツタ
ウンは、旧銚子市立西高校をリノベーションした宿泊・スポーツ施設です。施設内に、グラウンド・体育館・多目的に使えるお部屋を完備！ 様々なスポーツ合宿や企業研修、企業運
動会に対応します。

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ツ
健
康
産
業
団
体
連
合
会
会
長
賞

作品名
応募者

インバウンド スポーツ合宿 による地域 活性化
一般 社団法人アントラーズ ホームタウン DMO（茨城県鹿嶋市）

作品の概要
茨城県県東の鹿行地域で、スポーツツーリズムを中心に地域振興を行うアントラーズホー
ムタウン DMO は、海外からのインバウンドスポーツ合宿事業を行っています。鹿行地域は日本の玄関でもある成田空港からアクセスが良く、クラブワールドカップの健闘や ACL 優勝によって世界的に知名度を上げている鹿島アントラーズのホームタウンでもあり、地域内に100 面以上のサッカーグラウンドを有している合宿地のメッカでもあることから、インバウ
ンドスポーツ合宿の事業行う上でとてもポテンシャルが高い地域だと考えています。
設立初年度の 2018 年度から 9 ヵ国（中国、香港、台湾、韓国、ベトナム、タジキスタン、
スリランカ、東ティモール、キルギス）から合宿受入を行い、合計 1,596 の宿泊創出を実現しました（日本人受入も含めると 2,000 宿泊超）
。立ち上がりとして想定を超える合宿受入
数で、各自治体や宿泊施設からも大きく喜ばれ市民からも注目を集め始めています。訪れたチームと地元チームの交流戦を行うなど、育成年代の国際交流の場として市民参加の機会も生まれています。インバウンドスポーツ合宿という国内でも前例のない事業ですが、継続的に発展させ、今後は更なる地域振興に繋げてまいります。

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ＳＰＯＲＴＥＣ ｆｏｒ ＬＥＩＳＵＲＥ ＆ ＧＡＭＥＳＰＯＲＴＥＣ ＷＥＳＴ２０１９■ＳＰＯＲＴＥＣ ｆｏｒ ＬＥＩＳＵＲＥ ＆ ＧＡＭＥ
〇日 時：２０１９年５月２２日（水）～２４日（金）○場 所：東京ビッグサイト 西ホール
○主 催：ＳＰＯＲＴＥＣ実行委員会○共 催：一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構 ほか○来場者：16,014 名（3 日間）【５月２２日（水）】＜第７回スポーツ振興賞 授賞式＞
スポーツ振興賞受賞者による発表とディスカッション（会場内ブースにてパネル展示）【５月２３日（水）】＜2019 年度定時社員総会＞＜JSTA スポーツツーリズム需要拡大戦略セミナー＞「スポーツツーリズム需要拡大のためのデジタルマーケティング戦略」
・講演 1 日本政府観光局（JNTO） 企画総室デジタルマーケティング室長 吉田 憲司 氏
・講演 2 スポーツ庁 参事官（地域振興担当）増井 国光 氏
・講演 3 グーグル合同会社 観光立国推進部長 陳内 裕樹 氏

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【５月２４日（木）】＜JSTA セミナーin SPORTEC ①・②＞
① 「スポーツで人を動かすマネジメント」
・講演 1 株式会社ルネサンス 事業サポート部 トラベルチーム 課長 南方 慎治氏
・講演 2 株式会社ラントリップ 代表取締役 大森 英一郎氏
② 「スポーツツーリズムの最前線」
・講演 1 公益財団法人講道館 図書資料部長 村田 直樹氏
・講演 2 有限会社エクストレモ 代表取締役社長 我部 乱氏■ＳＰＯＲＴＥＣ ＷＥＳＴ２０１９〇日 時：２０１９年１１月２０日（水）～２２日（金）○場 所：インテックス大阪○主 催：ＳＰＯＲＴＥＣ実行委員会○後 援：一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構 ほか○来場者：17,257 名（3 日間）【１１月２１日（木）】＜JSTA セミナーin SPORTEC WEST＞「大阪ベイエリアにおけるスポーツエンタテインメントの未来」
・講演 1 ヒューマンプランニング株式会社（B.LEAGUE 大阪エヴェッサ）代表取締役 安井 直樹氏
・講演 2 MGM リゾーツ・インターナショナル コーポレートエンターテインメント
バイスプレジデント・インターナショナルエンターテインメント&ブッキング
エイミー・チャイ（Amy Chai）氏
・パネルディスカッション
ヒューマンプランニング株式会社（B.LEAGUE 大阪エヴェッサ） 代表取締役 安井 直樹氏
MGM リゾーツ・インターナショナル コーポレートエンターテインメント
バイスプレジデント・インターナショナルエンターテインメント&ブッキング エイミー・チャイ氏＜コーディネーター：原田宗彦（JSTA 代表理事）＞24

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アーバンスポーツサミット２０１９

○日
○場
○主

時：２０１９年１０月２３日（水）１３時３０分～１６時４０分
所：コンベンションルーム AP 渋谷道玄坂（渋東シネタワー） 11 階
催：一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構（JSTA）
一般社団法人日本アーバンスポーツ支援協議会（JUSC）○後
援：一般社団法人渋谷未来デザイン○参加人数：９３名（会員、一般すべて含む）
開会挨拶／基調講演① 「アーバンスポーツ都市戦略」
一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構 会長 原田 宗彦
基調講演② 「渋谷×アーバンスポーツによる街づくりプロジェクト」
渋谷区長 長谷部 健氏
パネルディスカッション
・渋谷区長 長谷部 健氏
・日本電気株式会社 東京オリンピック・パラリンピック推進本部長 水口 善博氏
・一般社団法人 全日本フリースタイル BMX 連盟 理事長 出口 智嗣氏
・公益社団法人日本ダンススポーツ連盟 ブレイクダンス部門 石川 勝之氏
・一般社団法人日本アーバンスポーツ支援協議会 副会長 太田 雄貴＜コーディネーター＞
一般社団法人日本アーバンスポーツ支援協議会 専務理事 針谷 和昌
閉会挨拶
一般社団法人日本アーバンスポーツ支援協議会 副会長 岡崎 助一

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第８回スポーツツーリズム・カンファレンス○日時：２０１９年１１月１６日（金）１３時３０分～１８時１０分○場
所：日本財団ビル２階○主
催：公益財団法人笹川スポーツ財団／一般社団法人スポーツツーリズム推進機構○後
援：観光庁／スポーツ庁○特別協賛：日本財団○参加人数：１２８名（会員、一般すべて含む）

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＜登壇者変更＞
スポーツ庁 スポーツ戦略官（地域振興担当） 坂本 秀敬 氏

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Youth & Winter Sports シンポジウム
ユースオリンピック冬季競技大会○日時：

２０２０年１月９日～２２日○場

所：

ローザンヌ（スイス）29(1) Congress of Youth & Winter Sports Lausanne 202030

“冬季大会こそ競技種目のイノベーションが必要！”“SDGｓをより意識したメガイベントの在り方”“若年層アスリートの支え方-IOC Roundtable” 等を課題に議論

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第８回スポーツツーリズム・コンベンション in 金沢○日 時： ２０２０年１月１６日（木）※ファムトリップ実施 １月１７日（金）※前日１月１５日（水）は、スポーツ庁・文化庁・観光庁主催「第４回スポーツ文化ツーリズムシンポジウム」を同会場で開催○場 所： 金沢市文化ホール （石川県金沢市高岡町１５番１号）○主 催： 金沢市／一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構○後 援： 観光庁／スポーツ庁○参加者： ３６９名（会員、一般すべて含む）・ファムトリップ参加者１７名

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9 ヘルスツーリズム認証

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10 ＪＳＴＡセミナー
２０１９年度 第１回 JSTA セミナー
「PPP(公民パートナーシップ)で人を動かす！これからのパークマネジメント」
日時: ２０１９年６月２１日（金）１５:００〜１７：３０
会場: 共同通信会館５階会議室
講演１「PPP で人を動かす！PFI/PPP を活用した公共施設最前線」
講師

町田 誠 氏

公益財団法人東京都公園協会

専門アドバイザー【経歴】
1982 年建設省入省。公園緑地関係を専門とし、本省勤務の他、東北、関東、近畿、中国地方の国営公園などの整備管理に携わる。2000 年国際園芸・造園博覧会ジャパンフローラ 2000、2005 年日本国際博
覧会（愛知万博）、2012 年全国都市緑化フェア TOKYO GREEN2012 の主催組織などにおいて、会場整備、大型イベントのプロモート等を担当。さいたま市技監、東京都建設局公園緑地部長、国土交通省都市局公園緑地・景観課緑地環境室長などを経て、2016 年 6 月から公園緑地・景観課長。2018 年７月退職。2018
年 11 月東京都公園協会入社。2018 年 12 月 SOWING WORKS 代表。
【都市公園の現状】
・2018 年 3 月 31 日現在、都市公園のストックは、12.6 万 ha（=10.8 万か所）。沖縄本島と同じ面積を公共のお金で運営していかなければならない。（毎年約 1,000ha ずつ増えて行っている。）
・都市公園が所有するスポーツ施設数の例：野球場 3,269 カ所、テニスコート 19,575 面、体育館 984 ケ
所 etc…
・公園はスポーツ施設との親和性が非常に高いため、イベントを運営するのに適しているが、最大限活用できていないのが現状。
・都市公園は増え続けているが、維持管理単価は平成７年をピークに年々減少傾向。
・本来都市公園法はハードルの高いものではないはずだが、公園管理者の裁量で立てられる禁止看板などの規制により、気軽に公園を利用できなくなっている。
・現状を変えるためには「公園」を使い倒すことが重要。→イタリアのカンポ広場や、スペインのマヨール広場のように、都市の中に美しい空間をつくることで、そこで暮らす人々の街に対する愛着心（シティプライド）が増し、都市や地域のイメージが良くなることで活性化にもつながっていく。

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【指定管理者制度とは】
・平成 15 年より導入され、公園管理者が行う事務（占用許可、監督処分等）を除き、条例で定められている管理行為（利用料金の収受、清掃、巡回等）を民間事業者が行うことのできる制度。
・指定管理者の現状としては、平成 20 年から平成 28 年にかけて、財団法人：69.3％→52.5％と減少傾
向だが、一方、民間事業者：22.7％→35.6％と増加傾向。
・都市公園数 10.8 万か所のうち、大規模な公園・運動公園・総合公園などは 4,000 か所程度。運動施設がある公園は 4,8000 か所程度（その内、公園管理者約 3,000 か所、その他約 1,7000 か所。）
【これからの公園の方向性】
・ストック効果を高める：今あるものをどう活かすか。
・民間との連携促進：公共視点だけで運営するのではなく、民間のビジネスチャンスの拡大と公園の魅力向上を両立させていく。
・都市公園を柔軟に使い倒す：画一的な公園の整備（とりあえず砂場、滑り台など）や管理（禁止看板による規制など）はやめ、各公園の個性を引き出す工夫をすることが大切。
【Park-PFI（公募設置管理制度）】
・Park-PFI とは、都市公園において飲食店、売店などの公園施設の設置、又は、管理を行う民間事業者
を公募により選定する手続き。
・事業者が設置する施設から得られる収益を公園整備に還元することを条件に、事業者には都市公園法の特例措置が適用される。
・規制緩和措置として、①収益が見込まれる施設の設置を最長 20 年保証し、民間の参入を促進。②建蔽
率の増加（ある一定の条件を満たす場合）。③自転車駐車場や広告看板などを占用物件（利便増進施設）として設置できる。
・特区内の都市では、都市公園における占用許可特例として、保育所等が設置可能。
・既に 21 自治体 24 公園では活用中。更に 53 自治体 59 公園で活用予定。200 自治体で活用検討段階。
【これからの公園のあり方】
・都市（エリア）のための公園を目指す。（地域活性のためのツールにする。）
・日本の公園はそのほとんどが外周植栽（木や草花で公園を囲む）という構造になっているが、これでは公園が街から孤立していくため、これからはシームレスな街づくりのためのツールにしていく必要がある。（公園の中にレストランがあったり、駅や市役所など公共の場までの道のりに公園があったりと、街と公園が一体となっている街づくりを目指す必要がある。）
・パークマネジメントからエリアマネジメントへと視野を広くもつことで、公園だけではなく、地域全体のイメージアップやブランド力の向上を目指していく。

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【スポーツ庁の世論調査について】・「平成 29 年度スポーツの実施状況に関する世論調査」（n＝14,818 スポーツ庁 H30.4.25）によると、「運
動やスポーツを実施した理由（複数回答可）」のうち、健康のため（75.2％）と回答した人がもっとも多かった。次いで体力増進・維持のため（50.1％）、運動不足を感じるから（44.1％）となった。
・「運動やスポーツをする頻度が減った・これ以上増やせない理由（複数回答可）」としては、仕事や家事が忙しいから（39.9％）、面倒くさいから（25.3％）、年をとったから（19.9％）との結果になった。
尚、場所や施設がないからと回答した人は、全体の 8.3％。運動できる環境が充実しているにも関わらず、利用されていない現状であることがわかる。
▶本来スポーツとは楽しむべきものであるが、現代では様々な理由付けがされている。いかにして、「スポーツ＝楽しむもの」に転換できるかが今後の課題となってくる。
▶「平成 26 年度 若者のスポーツ参加機会拡充を通じた地域コミュニティ活性化促進事業（文部科学省委託）」では、日常の様々なコンテンツと関連付けて、若者に向けてスポーツを推進していこうとしている。
（例：恋活×スポーツ、通勤×スポーツなど）【地域コミュニティ施設としての公園】
・人が集まる空間とは…①誰にでも開かれている場所であること。②規則による様々な制限がないこと。
③能動的な活動が可能なこと。④無用な刺激が少なく健康的（清楚）な場所であること。が挙げられ、公園はその条件を満たしている空間にある。
・『場所としての図書館・空間としての図書館』（学文社 2015 年 4 月

著：根本彰）によると、「目的がなくとも、そこにいることを許す公共施設というのは、図書館以外に公園くらいしかない。
」と記されており、図書館＝社会教育施設（公園＝規制の多い公共施設）ではなく、地域コミュニティ施設（地域を良くするために必要な施設）であるという視点に立つことが重要であることがわかる。
▶地域のためのスポーツツーリズム…スポーツ施設やスポーツツーリズムスポットをつくるだけではな
く、その地域が豊かになるにはどうすれば良いのかを併せて考えていく必要がある。
【公園のこれから】・公園 1.0：公園本体そのもの志向、公園 2.0：ユーザー満足度志向、公園 3.0：よりよい都市・エリア
志向、公園 4.0：すべての人の自己実現志向→スポーツも 1.0 から 4.0 へ

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講演２
「公園で“思い”をカタチに」講師

竹田 和真 氏

一般財団法人大阪府公園協会
大泉緑地管理事務所長【経歴】
1996 年建設省入省。国営公園等の整備・管理のほか、まちづくり、地域づくりに携わる。内閣府では国民生活における安全・安心の確保に関する消費者行政を担当。2008 年大阪府公園協会入社。指定管理者として服部緑地等の大規模公園の管理・利活用に携わる。立上げ当初から関わる公園を活用した健康づくりプロジェクト「大阪発、公園からの健康づくり」
は健康寿命をのばそうアワードで厚生労働大臣優秀賞受賞。現在、大泉緑地管理事務所長、World Urban
Parks ジャパン理事等として社会や地域の役に立つ公園づくりに邁進中。
【大泉緑地について】・大阪府営（大阪市から 15km ほど南下した場所）で、年間利用者数：約 250 万人（推計）、駐車台数：
最大 2200 台（臨時駐車場含む）、開設面積：101.5ha、開設年：1972 年の公園。
【指定管理者について】・行政（公園設置者）とのつながりが強いと思われがちだが、指定管理者は、議会での議決を経て指定されるため、事実上、有権者である市民・事業者の方々に選ばれている。
・指定管理者は、市民・事業者の方々の思いを実現できるように、共に考え、お手伝いをする存在。公園は思いを実現する場所であり、試してみる場所である。
【実施したスポーツイベントについて】（１）BMX 国際大会…BMX の専用コース（サイクルどろんこ広場）にて開催。
指定管理者の取組：①ショックアブソーバーの新設→スタート板のリバウンド防止の為②協力滑り止め剤の塗布→スリップ転倒防止の為③アスファルト舗装の全面やり替え→転倒防止の為④選手入場口として整備（階段とスロープ）⑤バーム裏側の法面（法肩）の補強⑥表彰台付近の倒木の抜根、除去⑦臨時駐車場の早期開設⑧中国やインドネシアなど海外の競技サイトなどでも告知された▶事前準備や告知により大会は成功し、次回も大泉緑地での開催が決定。（2019 年 10 月 20 日開催。）▶前大会は競技環境の整備に取り組んだが、次大会に向けては観戦環境の整備に取り組む予定。

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（２）キッズ★バイク競技会…自然体験が不足している子どもたちに、外遊びの楽しさやコミュニケー
ションの大切さを伝えたいとの青年会議所の思いから共同開催。
指定管理者の取組：①キッチンカーなどの飲食ブースを手配②飲食販売等を伴うイベント実施に係る大阪府との調整▶ギャラリー含め約 800 名の方たちが来場。
（３）BMX コースリレーマラソン…神戸の方でマラソンイベントを運営されている方が、“走る楽しみ”
を味わっていただきたいとの提案から開催。
指定管理者の取組：①目的外利用となるため、BMX と関連付けるなど大阪府の理解を得るための理屈の整理と調整②親子リレーでは、マラソン後にパン食い競技を取り入れるなど、開催場所のみならず競技内容にもユ
ニークランニングならではの工夫を行う▶大好評につき第 2 回開催も決定。
（４）企業対抗リレーマラソン
開催背景：【1】地域包括ケアシステム（※1）の推進により、地域一体となって高齢者の方たちの生活支援や介護を予防する取組が急務となっているが、そうした取組の中で、どうにかして公園を健康づくりや健康経
営に活用できないか（利用してもらえないか）と考えていたことがきっかけ。
※1 厚生労働省は、2025 年（平成 37 年）を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進していくことを目指している。
【2】海外の取組…“PARK PRISCRIPTION”―公園処方箋―：小児肥満等で来院する子どもたちに対して、近くの公園で遊ぶ（身体を動かす）ことを“処方”するという全米で広がりつつある取組。
指定管理者の取組：①フェス感覚で楽しめるイベントにするために、鍼灸マッサージ体験や新鮮野菜販売ブースの出展協力を得た②堺市商工会議所、青年会議所などを通じて広報③大泉緑地のバーベキュー施設（Good BBQ 大泉緑地とのタイアップ（入賞景品など）▶企業（団体）交流の場を設けることで、地域のつながりが深まる。
▶「健康のために」という思いからエントリーしたが、たすきをつなぎ、仲間を応援することの素晴らしさや、運動本来の楽しさを改めて実感できたという参加者の声も。
▶次開催も検討中。

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【その他の公園活用内容】
・平成 30 年度の利用状況（行為許可を得て実施されたイベント等：全 507 件）…野球（少年野球）271
件、グランドゴルフ 37 件、マラソン等 25 件、BMX24 件、運動会等 18 件、ソフトボール 8 件、ウォーキ
ング等 2 件、その他 122 件（遠足、撮影会など）
・カキツバタが見頃を迎えたかきつばた園で、『伊勢物語』の中で詠まれた『杜若』を題材にした能を、能楽師・辰巳満次郎氏に実演して頂くイベントを行った。それと同時に、羽衣国際大学の先生等を招き、『伊勢物語』の内容、能面についての講習会を行うなど、公園で、日本の歴史や伝統文化に触れられる機会をつくった。
・ぱくベジマルシェ…大泉緑地のバーベキューエリアでマルシェイベントを実施。大阪の農家さんが作った新鮮な野菜を買うだけではなく、その場で BBQ をして食べて美味しさを実感してもらうという大泉緑地ならではの体験型マルシェとして実施した。

２０１９年度 第２回 JSTA セミナー
「スポーツ×エンタメ スタジアム・アリーナ活用」
日時: ２０１９年７月１９日（金）１５:００〜１７：３０
会場: 共同通信会館５階会議室
講演１「音楽ライブコンサートの現状」
講師

田山 順一 氏

一般社団法人コンサートプロモーターズ協会理事/

ライブ・エンタテインメントラボ

プロ

副代表/ECSA

ジェクトマネージャー【経歴】
大学卒業後、株式会社キョードー東京入社。２００５
年に同社取締役に就任。２０１７年３月同社を退任後、同年４月株式会社ブルーモーメントを設立。代
表取締役に。２０１４年には、新国立競技場改築計画に係る技術委員を、２０１７年には東京都ホール・劇場等問題調査部会の専門委員を務め、プロモーターの立場から計画提言を行う。コンサートプロモー
ターズ協会理事及びライブ・エンタテインメントラボ副代表。３月に設立された Entertainment Committee
for STADIUM・ARENA(ECSA)では、プロジェクトマネージャーに就任。
【一般社団法人コンサートプロモーターズ協会（ACPC）とは】・音楽を中心としたライブ・エンタテインメントを主催する全国プロモーターで構成される社団法人で、正会員 68 社、賛助会員 102 社（2019 年 5 月時点）。
・団体の目的としては、ライブ・エンタテインメント事業に関する各種の公益事業を行い、産業・文化としての発展に寄与していくこと。

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【ACPC の公益事業】① 社会や消費者に向けた活動▶ライブ・エンタテインメントの市場規模調査▶野外フェスの掲載波及効果測定▶教育機関での寄附講座▶ライブ・エンタテインメント約款の作成▶会場不足問題、チケット不正転売対策②業界内に向けた活動▶日本音楽著作協会（JASRAC）への公演申請・使用曲目報告・演奏権使用料支払等の業務代行▶各種セミナーの開催▶舞台安全に関する合同調査・研究（協力：日本舞台技術安全協会）▶会報誌「A.C.P.C.navi」発行等の広報
ほか【ライブ・エンタテインメント・ビジネス】① 年間公演数の推移…2013 年頃より年間の公演数が急激に増えた背景には、都市部で大型公演を行う
よりも、地方都市で小型公演を行う回数が増えたことが理由の一つに挙げられる。※設備の整った小規模な会場が増えたことも大きく影響している。
② 2010 年代に急増した動員数…公演数と同時期に、動員数に関しても急激に増加したが、この背景には、味の素スタジアムや日産スタジアムのように 1 公演で 6～7 万人規模での公演が可能になったことが挙げられる。更に、通常スタジアムなどの大型公演の場合、2～3 公演行うのが一般的なため、その影響が動員数に色濃く反映されている。
③ 市場規模…消費税が導入される前のチケット代は、入場税という形で 5,000 円を超えるものに対して10％の税が課せられていたが、消費税の導入（1989 年 4 月）により税率が一律化したことに伴い、1990 年代前半よりだんだんとチケット代が値上がりしていった。
④ 地域別のシェア(1)公演数（合計：31,482 公演）…関東：39.4％、近畿：21.6％、東海：9.5％、九州沖縄：7.7％、中国
四国：7.0％、東北：6.7％、北陸信越：4.0％、北海道：3.9％、その他・海外：0.1％となっている。
(2)動員数（合計：48,623,661 人）…関東：49.0％、近畿：23.8％、東海：8.1％、九州沖縄：6.9％、中
国四国：4.2％、東北：3.2％、北海道：2.7％、北陸信越：2.2％となっている。
(3)市場規模（合計：344,823,228,355 円）…関東：53.4％、近畿：17.7％、東海：9.3％、九州沖縄：6.7％、
中国四国：4.2％、東北：3.2％、北海道：3.2％、北陸信越 2.4％となっている。

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【近年の市場規模の推移】
・音楽 CD や音楽 DVD の市場が減少傾向にあるが、その理由として、スマートフォンなどの普及により音楽配信などで手軽に音楽を楽しめるようになったことがあげられる。流行に乗った幅広いジャンルの音楽に触れられる機会が多くなったと同時に、音楽性やアーティストに対する想い入れ・価値が薄まってきている現状がある。
・ライブ市場については、以前は CD を購入していなければライブでどのような曲が公演されるかわからず、なかなかライブにまで足を運ぶのが難しかったが、音楽配信などで手軽に音楽を楽しめる昨今では、ライブへのハードルもそこまで高いものではなくなったと同時に、“生ライブ”でしか味わえない臨場感も相まって右肩上がりの傾向にある。
・現在は、チケット代の他にコンサートグッズについても大きな収入源となっているため、種類や用途を充実させている。更に、人気アイドルについては、公演日前からグッズ販売のみ行い、収益を伸ばす
仕組みづくりを確立している例もある。
【野外フェスの浸透】・近年では、1 つのアーティストを追い求めるよりも 1 つのジャンルごと好む傾向にあり、音楽への関わりが広く浅くなっていることから、野外フェス（大型イベント）が更に浸透してきている。
・音楽のみならず、その土地の食・風土・アート・ファッションなどを併せて楽しめることも魅力の一つであり、毎年同じ時期に開催されるため、予定も立てやすい。
・会場（都市）は異なっていても公演内容が同じライブやコンサートと違い、フェスはその場に行かな
いとお目当てのアーティストやジャンルをみることができないため、多少不便な場所にあったとしても来場者が見込める。また、地方で開催されることが多いため、来場者の宿泊や観光などによる地域への収益にもつながっていく。（ライブ・ツーリズム＝地域活性化）【会場不足と相次ぐ改修作業】
・東京オリンピック・パラリンピックの準備や施設の老朽化に伴い、主要な会場が使用できなくなる。
例えば、国立代々木競技場や幕張メッセは 2020 年 6 月～9 月までオリンピックで使用され、日本武道館
は 2019 年 9 月から約 1 年間改修工事のため使用できなくなる。
▶五輪終了後、有明アリーナや武蔵野の森アリーナなどが使用可能となるのと同時に、改修を終えた各会場が使用可能となるため、供給過多になる可能性があるのではないかと危惧される。
【ECSA を設立した経緯】
・スタジアムやアリーナ計画（建設・運営）に対して、利用者側（競技・興行主催団体＋来場客）の利便性が反映されていない場合が多い。建設段階から介入することで、そのような問題が少しでも解決していけばとの思いから参入している。
▶スポーツ、ライブ・エンタテインメント双方で使いやすいスタジアム・アリーナ建設に向けた提案や、稼働率向上、収支の安定、地方創生への貢献と共に、スポーツ及びライブ・エンタテインメント界での人材養成に寄与すること。
▶利用者の目線で建設主体・地域の実情に応じた協力・支援を継続的に行っていくこと。

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講演２
講師

長井 延裕 氏ACPC ライブ・エンタテインメントラボ

客員研究員（現：副代表）ECSA プロデューサー【経歴】
1984 年富士銀行（現みずほ FG）に入行し法人融資営業を担当。1989 年フジテレビに転じイベントコンテンツ制作事業、経営企画に従事。2009 年から環境 NPO、震災復興支援、2014 年から官民ファンド「クールジャパン機構」
にて投資案件開拓・投資事業支援。2018 年 9 月同機構退社後はエンタテインメント、スポーツ、事業戦略、ソシアルデザイン等に関する国内外団体・企業・自治体へのアドバイザー業務を行う。2018 年 11 月
より、ACPC ライブ・エンタテインメントラボ客員研究員（現：副代表）。Entertainment Committee for
STADIUM・ARENA(ECSA)にてプロデューサー現任。
【スポーツ×ライブエンタテイメント×ツーリズム】
・メディアの重要性：テレビ、新聞、ラジオ以外にも、昨今ではインターネット、SNS 等も含まれる。メディアは送り手と受け手をつなぐ重要な役割を果たしている。
・コンテンツが消費者をターゲットにしたとき、どういうチャネルを使えばコンテンツ価値が最大化するか。時代とともに変わるメディア、消費も変化している。
・メディアコンテンツとしてのスポーツとライブエンタテインメント：ICT 技術の向上により、メディア
環境が変化し、コンテンツの需要環境が変化▶現地で観る × 生中継で見る × 録画・ダイジェストで見る→多メディア、多チャンネルになり、技術進化によりアーカイブデータの蓄積が容易になり、受容者側の選択肢の広がりとともにライブエンタテイメントの価値は上がってきた。
・コンテンツのコミュニケーションツール化：SNS で瞬時にユーザーの声が広まるようになり、共感性の高まりや、想定外のヒットが増えてきた。
・日本のスポーツはメディアと共に発展してきた。
▶甲子園：話題を作りやすい時期、心が故郷に戻る時期とつながる。
▶箱根駅伝：タスキをつなぐ＝日本人の精神性につながる。正月の生中継で、ドラマ性がある。
→コンテンツの魅力には、顔とストーリーとプレイス（環境）が重要だが、スポーツの場合は、ドラマ性も含まれ、コンテンツとしての魅力度が高い。
・ローカルコンテンツ化が進む結果、ツーリズムに派生するのではないか。スタジアムアリーナにフォーカスすると、地域経済への貢献も含まれる。

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▶ECSA として・スポーツ・エンタメ両者含めた、利用者側の連携が必要。
・過去の事例として、同会場を一定期間借り、コンサート・スポーツで交互にイベントを行うことも可能であった。
→こうでなければできないということではなく、工夫次第でできることもある。
・ミュージックツーリズムの可能性①日本には豊かな音楽資産があり、世界 2 位・3 位クラスのライブ市場がある。海外から見ても、日本市場を主軸に捕らえられており、海外アーティストの来日や大型ライブイベントが成立している。
②魅力的な観光資源がある。気候・自然・文化の多様性がある① 国内需要がある。日本人の余暇の関心度、旅行習慣がある。インバウンドに頼らない。
ロンドンの団体「Sound Diplomacy」（https://www.sounddiplomacy.com/）が発表しているミュージック
シティマニュアル「ミュージックシティをつくる 13 の方法」（原文英語）は、スポーツにも置き換えられるのではないか。
・音楽は都市におけるインフラである
・音楽の環境資産を把握する
・ノーミュージックの人々との連携
・街の遺産を活用する
・観光客に使ってもらう
・SDGS のツールとして使う・音楽に関連する場やベニューを守る・ビジネスとしての企業環境を作る
・音楽教育の重要性
・ナイトタイムエコノミーをサポートする・街の建物や土地にやさしく
・周りの都市との協力関係を築く
・音楽はヘルスとウェルビーイングに貢献する

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２０１９年度 第３回 JSTA セミナー
「ポスト２０２０のスポーツ地域戦略」
日時: ２０１９年９月１８日（水）１５:００〜１７：３０
会場: 共同通信会館５階会議室

講演１「スポーツ競技団体生き残りの条件、２０２０東京を超
えて」
講師

宮脇

信介 氏

公益社団法人日本フェンシング協会

専務理事

【経歴】
東京大学経済学部経済学科、カリフォルニア大学バークレー校経営大学院（ＭＢＡ）卒業。１９８４年日本興業
銀行に入行、２０００年からブラックロック等の外資系運用会社に勤務、運用業務およびマネジメントに従事。現在、ベンチャー・ビジネス（Sasuke Financial Lab㈱）の経営に参画、２０１４年より公益社団法人日本フェンシング協会常務理事、２０１７年より専務理事として太田雄貴会長とともに協会運営に従事。
【課題の背景にある環境変化】
フェンシングは伝統あるスポーツであるが、少子化の問題や協会のガバナンスの問題、２０２０年以降、補助金に依存した財政問題等を抱える中で、２０１７年太田雄貴会長３１歳で就任し、今あるべき姿に向けて変わるべき時と改革を開始した。
【５つの経営課題への取り組み】①協会理念の明確化→「突け、心を。」フェンシングに関るすべての人に感動体験の共有を理念にかかげる。勝てば何でも許される勝利至上主義からの脱却をはかり、協会経営参画者のベクトルを合わせる。
②財政の「自立性」・「自律性」の強化→財政の安定化。収益力と支出コントロールの強化を目指す。収益は右肩上がりだが、２０２０東京オリンピック後の補助金は減る可能性あり（財政の崖）。２０１８年度４３％占める補助金への依存を減らし、自己ファイナンス能力を高める為、フェンシングの価値の向上を目指す。
収入面対策⑴全日本選手権大会等のコンテンツ大幅変更（決勝だけを１日あるい２日に集約、LED 等の導入、試合後の選手のふりかえり、選手・審判の脈拍をリアルタイムに表示等）しフェンシングをショー
アップ（劇場化）して収入ポテンシャルを上げる。顧客単価引き上げ×集客数の増加で大会収入アップ。
２０１６年は６００人程度の観客数が２０１９年には５，３００人まで増加。大会収入のみならず、

53フェンシングそのものの価値を高めて、スポンサー収入向上を目指す。集客力は、東京オリンピック２
０２０のチケットは販売（のべ約１０万席）にも必要。
収入面対策⑵フェンシング・ビジュアライズド
早くて見えづらい剣先の動きを視覚化し、解りやすくしてフェンシングの価値を高め、東京２０２０で全世界に発信する。日本の映像分析技術の高さも合わせて世界に発信できる。
収入面対策⑶第４のフェンシングプロジェクト
現在の３つの種目に加え、e-sports やアーバンスポーツとも相性がいい新しい種目を作る。
⑷支出のコントロール
強い選手を育てる為に６２％が強化遠征費の支出。事業本部制に改め、事業本部単位で予算立案と執行管理能力の向上に取り組んでいる。
③協会運営の透明化・ガバナンス強化
詳細な説明はしないが、一つの重要なポイントは、２０１３年協会不正経理問題を受け、２０１４年に複数の弁護士を招き法務インフラの整備を行ったこと。その後の改革の重要な基礎となった。
④アスリート・フューチャー・ファーストの実践
フェンシング強化だけでなく、選手自身がフェンシングの未来に対して可能性を持てるようなサポートを行う。
・選手の声を聞くために、ナショナルコーチ、選手へのアンケートを実施。メダルが取れる一選手の成功体験の裏に、その他大勢の選手の敗北経験があることが分かる。体だけでなく心のケアにも取り組む。
・フェンシングの世界の平均ピーク年齢は３０歳程度まで後ずれして来ていることがうかがわれ、むし
ろ本当に強くなるのは社会人になってから。例えば、現在、男子フルーレ種目の日本の代表の上位選手
は２０歳前後。この選手達は２０２４パリ、２０２８ロスでも活躍できる可能性がある。そのために人間性や社会適応能力を高めるサポートが重要。就職サポートやナショナルチームの選手に英語教育を実施中。２０２１年以降英語テスト（GTEC）の点数がある程度に達していないと海外の試合に出場させな
い方針（コミュニケーション能力が必須なため）。
・ウェアにつけるサポート企業のロゴマーク１枠を選手自身で探す機会を与える。そのために、選手に対しマーケティングから契約の方法までの指導を行う。
⑤一般ビジネスの知見・ノウハウの導入、および、企業との協業・地方公共団体との連携
一般企業との連携を強める。一般のビジネスパーソンで協会運営に興味がある方を、ビズリーチ社を通じて兼業・副業枠で募集。アソビュー社とは、フェンシング体験をしやすくするため、ネット検索で体験プログラムを提供。
＜地方とのアクセスポイント＞
２０１９年２月静岡県沼津市、３月には東京都渋谷区と協定を締結。これからは、地方との協力関係を強めていきたい。
・競技会…沼津市（全国少年大会）４００名超参加。保護者やコーチ含めると１０００名以上が滞在。
アジア少年大会を岩国市で開催。定期開催することで毎年その地を訪れる。

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・合宿…大分県では、毎年春に韓国で行われる世界大会の前に、アジアでの時差時間調整のため、今回は１０か国１００名の選手が世界中から合宿に訪れた。
・育成拠点…中央に強い選手を集中させることで、地方の選手層が細ってしまうため、地方で選手を育てていきたい。沼津市では、市と協力して育成拠点を作り、協会推薦コーチを市職員として雇用してもらい、プロジェクトに直接的にコミットしてもらう。
選手が地方に訪れた際、練習環境以外でも、余暇の楽しみ方や地元との交流や体験など、複合的な動機付けやデザインが重要であると感じる。SNS を使ったやり取り、口コミも有効。

講演２「ポスト２０２０を見据えた事業戦略について」講師

清水 茂樹 氏

公益財団法人日本ハンドボール協会

事務局長

【経歴】
横浜国立大学経済学部を卒業後、１９９０年に株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）に入行。主に経営企画、支店経営、リテールビジネス企画業務に従事し、２０１８年３月に退職。２０１８年 4 月から公募選考により日本ハンドボール協会事務局長に就任。Ｊリーグヒューマンキャピタル（現：スポーツヒューマンキャピタル）２期生としてスポーツ
ビジネスについて学ぶ。中学・高校時代はハンドボール部に所属。
【日本ハンドボール協会（JHA）について】～２０１８年から協会の改革
・４７都道府県協会、社会人連盟、学連（高体連、中体連）、車椅子連盟を統括。
・予算規模１０億（昨年支出ベース）、３５％が旅費、交通費、渡航費、滞在費
・日本代表強化策

年１回行っていたヨーロッパ遠征を年４回に増やす

男子

彗星ジャパン（アイスランド人監督招聘、２０１９年世界選手権ワイルドカードで出場）

女子

おりひめジャパン（デンマーク人監督招聘、２０１９年世界選手権を熊本で開催）【２０１９年度事業計画骨子】～強化重視からハンドボールの価値を高める（する、見る、支える）
上部団体から強化を求められている。東京オリンピックで他競技では金メダルラッシュが期待されるが、ハンドボールは、オリンピックに出場する機会になかなか恵まれず、銅メダルでもすごいが、銅メダル
では喜ばれない。競技力強化だけではなく、ハンドボールの価値を最大限に広げる事が重要。
・予算の使い方、消化だけでなく、投資して何が生まれるか意識を変える・トップカテゴリーだけでなく、マスターズへのフォーカス・新たなハンドボール「ビーチハンドボール」ユースオリンピックで採用。アジア各国で強化している
・大会の価値向上。観客を楽しませる為のテクノロジー、スポンサー関係強化、サポーターやボランテ
ィアを重視する。

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【ポスト２０２０を見据えた JHA の戦略】
・ハンドボールに関わる人の拡大を目指す
ハンドボール経験者・潜在人数の発掘。体育で推奨される（投げる、とぶ、走る）が特性で、体育実技の推奨競技として、学校での実施率が高い。そのため、指導者に恵まれている等の条件が整っており、部活としてポピュラー競技ではあるが、中学生は、日本協会主催試合が少なく、競技登録者が少ない。
競技登録者数 9 万 5 千人のうち半分高校生であるが、高校卒業とともに競技を終え、大学まで続けることが少ない。生涯スポーツとしてハンドボールを続けられる環境の整備が重要。
集客において、学生大会の応援で、保護者や友人など競技者以外も熱心に応援していることから、ハンドボール経験者も含め、潜在的に関わっている人々を代表戦やリーグの集客に結び付けていきたい。ただし、人気コンテンツが集積している東京・大阪で、現在は競争力がない為、熱のある地方から勝ち筋を探す。東京・立川で平日に実施した国際試合の観客数が１，３００人ほどで、飛騨高山で行った女子
ハンドボールの試合で１，０００人近く集客したことや、熊本県立総合体育館で行われた女子アジア選手権では、３，０００人以上集まるなど、これまで東京・大阪での試合が必ずしも集客に有利なわけではない。
・ハンドボールの聖地化づくり
ハンドボール競技人口や大会開催地に偏りがある。愛知は、けた違いに多く、沖縄は、全国で初めて地域のクラブチームもあり有力な土地である。４７都道府県に協会はあるが、競技人口数の差が大きく、対応が分かれている。
人口当たりの競技者数が多い地域（岩手・富山・山口・熊本など）を中心に全日本の大会を定期的に行っている。
特に、成功事例として、富山県氷見市は、春の中学生大会により、中学生の競技人口数増に貢献している。大会は、交流試合含めて複数日で構成されているため、選手や保護者の滞在日数が期待できる。同様に、京都府京田辺市（全国小学生大会）や北海道で開催した全日本マスターズでは、６００人程の参加者が集まっており、そのような規模間での聖地の固定化を検討したい。
一方で、競技者の偏りに基づく聖地化を目指すためには、これまでの慣例として、東・中・西ブロック
での区切りや主要大会のサイクルが数年後まで決まっているなど課題もある。
【トップカテゴリーの今後の活動】
・２０１９年熊本女子ハンドボール世界選手権大会

観客者数３０万人目標（前回、１９９７年世界男子ハンドボール選手権観客者数２０万人）
熊本県も力を入れており、東京事務所の職員がハンドボール協会に常駐しながら、各種手続きや広報を担っている。
・第４４回日本ハンドボールリーグ２０１９～２０２０シーズン開催中（男子１０チーム、女子９チー
ム）
企業の福利厚生により発展した背景があり、中央ではなく、郊外の工場所在地にチームが所在しており、試合を見に行くための交通が不便なところもある。
・東京２０２０

男子

ソウルオリンピック以来

女子

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モントリオールオリンピック以来出場

11 ２０１９年度 ＪＳＴＡ会員一覧

2020 年 3 月現在
法人会員・スポーツ団体
公益法人・自治体のみ掲載

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２０ １９ 年 度
事 業 報 告 書

2019年度

事業報告書
一般社団法人

日本スポーツツーリズム推進機構

一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構

一般社団法人

日本スポーツツーリズム
推進機構