福島県立視覚支援学校

ネットワーク利用規程
情報教育部

1 目的
この規程は、「ふくしま教育総合ネットワーク実施要綱」、「ふくしま教育総合ネットワーク管理運用細則」並びに「うつくしま教育ネットワーク運用方針」、「うつくしま教育ネットワーク利用ガイド（規程）」「ふくしま教育クラウドサービス利用規程」に基づき、福島県立視覚支援学校（以下本校）の運用について、必要な事項を以下に定める。
2 利用の基本
・本校においてネットワークを利用するに当たっては、幼児児童生徒及び関係者の個人情報の保護に努めるとともに、幼児児童生徒の情報活用能力の育成を図り、視覚支援教育の理解・啓発に寄与するよう努めなければならない。
3 運用主任・本校の適正なネットワーク利用を促進するため、実務・技術面を司る運用主任を別に定める。
ただし、ネットワーク利用における最終責任は利用責任者である所属長が負う。
・運用主任は、ネットワーク利用の詳細を別に定め、関係者に周知徹底を図るとともに、利用状況の把握に努める。
・ネットワーク利用に際し、個人情報の漏洩、不正な利用等、問題が発生した場合、速やかに運用主任へ報告しなければならない。また、必要がある場合には、所属長は県教育委員会へ報告しなければならない。
・運用主任は、関係者と次の事項を協議する．
（１）ネットワークの利用に関する基本的事項（２）公開情報の審議（３）その他ネットワーク利用に必要な事項
4 セキュリテイ・ネットワーク利用に当たっては、個人情報及びデータ等の保護に努めるものとし、次の事項を徹底する。
（１）個人情報などの守秘性の高いデータは、外部に接続しているコンピュータ内に保存せず、FACE 内に保存して管理し、恒常的に外部のネットワークから閲覧できないようにする。
（２）ウイルス等の被害を防止するため、最新のワクチン（ウイルス等を発見し駆除するために作られたソフトウェア）によるウイルス検査を定期的に実施する。
（３）ＯＳ（Windows などのオペレーションシステム)のアップデートを実施し、常に最1新のセキュリティ状態を確保する。
（４）私物の各種記録媒体（ＵＳＢメモリ、外付けハードディスク、デジタルカメラ、スマートフォン、携帯電話、携帯音楽プレイヤー等）は業務用パソコンへの接続不可とする。業務上必要な場合には、学部主事等を通して記録媒体責任者（教頭）及び利用責任者に申し出て許可を得る。運用主任は最新ウィルス対策ソフトでスキャンを実行してから、接続するようにする。（ＬＡＮケーブルを抜いた状態で実施する。）
5 ネットワークの利用形態
・ネットワークの主な利用形態は、次の各項に定めるものとする。
（１）情報の発信 本校の教育概要、相談・啓発事業、研修会、その他本校の教育活動の成果等を本校の Web サイトで発信する。
（２）情報の受信
本校の Web サイトに対する意見等を広く一般から電子メール等で受信する。
（３）情報検索と収集
Web サイト、電子メールを使用して教育に関連する情報を検索・収集したり、関連する質問を送り回答を得たりする。
（４）交流Web サイト、電子メール等を使用して、学校と交流のある国内の学校や海外の都市・学校等との通信を行う。
6 公的な情報発信・インターネットの利用において、ネットワークを介しての Web サイト等による情報の発信を行うことができる主体は本校とし、うつくしま教育ネットワークが設置したサーバ（インターネット上における情報の受発信を制御するコンピュータ）において行うものとする。
・職員は、個人又は私的組織として開設している Web ページ上では、公的な名称を使用したり、又は公的な Web サイトと誤解されるような Web サイトを作成・公開しないこととする。
7 電子メール
・所属長宛のメールの管理と対応については、所属長が行うこととする。
・本校宛及び運用主任宛のメールの管理と対応については、教頭、運用主任が行うこととし、関係者へ伝達することとする。
・職員等のメールの管理と対応については、各個人が行うこととする。
8Web サイト

・本校 Web サイト公開の目的は、次のとおりとする。
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（１）教育内容やその成果を広く公開する。
（２）視覚支援教育の理解促進につながるように活用する。
（３）その他本校の教育をより充実、発展したものにするために活用する。
・本校 Web サイト上の登録データの管理は次の各項に定めることとする。
（１）運用主任は、本校 Web サイトの内容について、所属長決裁を得るものとする。
（２）運用主任は、本校 Web サイトを日常的に閲覧し点検する。決裁を得ずに掲載、更新したページを発見した場合は速やかに対処する。
・幼児児童生徒に関する掲載情報について、本人又は保護者から掲載内容の訂正や削除の要請を受けた場合には、速やかに要請に対応した措置を講ずることとする。
・第三者の著作にかかわる情報について、当該著作者から掲載内容の訂正や削除の要請を受けた場合には、速やかに要請に対応した措置を講ずることとする。
・閲覧者等から掲載情報の内容について指摘を受けた場合には、所属長及び関係者で協議した後、適切な措置を講ずることとする。
9 リンク
・本校の Web サイトに対する他からのリンクは、教育目的のものは原則として自由とする。
また、著作権表示を明確にし、ページの複製等については、所属長の同意を得ることを Web サイト上に明記する。
・本校の Web サイトから他のページヘのリンクは、教育的効果を十分配慮した上で設定するものとする。不適切な情報等が含まれると判断されたページヘのリンクは設定しない。
・本校の Web サイトに掲載する作品、登録データ等の原著作物についてのデータはその著作権を明記する。幼児児童生徒作品については、原著作者である幼児児童生徒本人に帰属し、その他のデータは本校に帰属する。
10 個人情報・インターネットを利用して個人情報を発信する場合には、本人の同意（取り扱う内容及び本人の状況によっては保護者の同意）に基づいて発信するものとする。その際、インターネットによる発信の意義とともに発信にかかわる危険について周知を図るものとする。
・個人情報の発信にあたっては、インターネットの教育活用の目的を達成するために必要不可欠であると所属長が認める場合に限ることとし、個人の権利利益の侵害の防止を図るものとする。
・インターネットで発信する幼児児童生徒の個人情報の範囲は、次の各項に定めるものとする。

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（１）氏名原則としてフルネームは使わない。ただし、作品等に付す場合など、教育上必要がある場合に限り扱うことができるものとする。
（２）肖像（写真等）
幼児児童生徒の写真については、原則として個人が特定できないよう配慮し、教育上の必要に応じて、個人写真を扱うことができるものとする。
（３）意見・主張等
幼児児童生徒の意見、考え、主張等については、教育上の効果が認められる場合において扱うことができるものとする。
（４）身体の状況
幼児児童生徒の身体や障がいの状況等については、交流又は理解推進といった教育利用に際し、必要な範囲においてのみ扱うことができるものとする。
（５）生活に関する情報
国籍、思想・信条に関する情報及び住所、電話番号、生年月日は、発信しないものとする。年齢、趣味、特技等の個人の情報については、教育上の効果が認められる場合においてのみ扱うことができるものとする。
11 職員による指導の徹底
・職員は、著作権、知的所有権に配慮し、ネットワーク社会での基本的マナーや情報モラルの涵養を図るため適切な研修・指導を行う。
・職員は、インターネットの特性を考慮し、教育上不適切な情報の取扱い等の研修・指導を徹底する。
12 禁止事項
・発信する内容について、言語、表現方法、内容等、人権に関わる表現に配慮して発言しなければならない。
・有料データベースの利用、オンラインショッピングの個人の利用などは禁止する。
・インターネットを利用して入手したデータや情報については、適正な利用に努めるとともに、教育以外の目的に利用、提供又は複製してはならない。
13 ネットワーク利用規程の見直し
・学校教育におけるインターネット利用の進展及び、社会情勢の変化や技術環境の変化に対応するよう、校内における十分な検討を経て、校内規程は常に見直しを行うものとする。
令和元年１０月 １日より実施
令和５年 ８月 １日

改正4