書式７16－A03

助成番号成 果 報 告 書
記入日氏

名 上野祥

2019 年

渡航先国名

所属機関

エジプト・アラブ共和国

カイロ・アメリカン大学

4月

5日

研究テーマ：ムバーラク政権期以降のエジプトにおける政治的抑圧と抗議運動

研究期間 ：

2017 年

7 月 ～2019 年3 月

研究成果（概要）
1990 年代半ばから 2000 年代半ばにかけて、政府がどのような手段で反対派勢力の活動を抑圧し、それが抗議行動とどのような関係にあると考えられるかを検討した。その結果、政府による抑圧は抗議行動の発生や活発化を抑制するような形では行われていなかったことが明らかになった。
研究成果（詳細）
2011 年 1 月 25 日、エジプトで大規模な抗議行動が発生した。当初参加を呼びかけた人びとの予想をも上回る規模に膨れ上がったこの抗議行動は、首都カイロのタハリール広場を中心に連日当時の大統領ホスニー・ムバーラクの辞任を要求し、最終的には実際に大統領を辞任させることに成功した。のちに「1 月 25 日革命」と呼ばれるこの政変を契機に、エジプトでは体制移行が開始されることになる。
さて、この 1 月 25 日革命はなぜ発生したのだろうか。その要因の一つとして先行研究で指摘されているのが、2000 年以降の抗議行動の活発化であった。2000 年のパレスチナにおける第二次インティファーダへの連帯運動を契機として、政治活動家の間での協力関係が徐々に形成されていき、また 2003 年のイラク戦争に反対するデモが頻繁に行われるなど、主に国外の情勢をめぐって非暴力的な抗議行動が活発化していく。そして 2004 年に発生したムバーラクの大統領 5 期目に反対するキファーヤ運動を契機として抗議行動の対象が国内の政治状況に変化し、その後は 4 月 8 日運動やわれわれは皆ハーリド・サイードといった若年層が主体の、インターネット上で動員を行うような集団も登場していく。そしてこれらの集団が 1 月 25 日革命を最初に呼びかけたのだった。こうした政治的文脈は、1 月 25 日革命においてどのような集団が、なぜ動員の主体となったのかを理解する上で重要である。
ただし、上述の説明において残る疑問が二つある。一つ目は、「なぜ 1990 年代には非暴力的な抗議行動は活発化しなかったのか」という疑問である。1990 年代には一方で一部の過激派イスラーム主義勢力と政府の間で暴力の押収が発生しており、他方で人権団体が報告書の作成や裁判所における訴訟活動等を通じて政府の活動を積極的に批判する動きは登場していた。しかし、2000 年以降のような非暴力的な街頭運動等の抗議行動はほとんど発生していなかった。なぜ 1990 年代には 2000 年以降のように抗議行動が活発化することはなかったのだろうか。先行研究のほとんどは分析の出発点を基本的に 2000 年以降に設定しており、この疑問に答えられているとは言い難い。
二つ目の疑問は、「なぜ政府は 2000 年以降の抗議活動の活発化を止めることができなかったのか」と

（成果報告書-2）いう疑問である。エジプトのような権威主義体制においては一般的に抗議行動の発生や活発化は好ましくないものと考えられ、したがって政府は抗議行動の発生や活発化を抑制するインセンティブを持つはずである。しかし上述した政治的文脈を考慮すると、1 月 25 日革命以前のエジプトにおいて政府は 2000年以降抗議活動に対する対策に失敗していたと考えられる。1 月 25 日革命以前のエジプト政府は抗議行動に対してどのような対応をとり、そしてそれはなぜ機能しなかったのだろうか。
これらの疑問に答えるために報告者が着目したのは、反対派諸勢力およびその行動に対する政府の政治的抑圧である。一般に、政治的抑圧が行われる目的の一つは反対派諸勢力の行動（あるいはその存在自体）の制約にあると考えられてきた。であるとすれば、エジプトにおける政治的抑圧が長期的にみてどのように変化していったのかを分析することによって、上記の二つの疑問に答えることができるのではないか。この想定の下、報告者はエジプトでの滞在期間中に現地で活動する人権団体であるエジプト人権組織（al-munaẓẓama al-miṣrīya li-ḥuqūq al-’insān: EOHR）が発行する年次報告書を収集した。EOHRはエジプトで活動する最も古い人権団体の一つで、国連や国際的な人権団体と協力して活動を行っており、またエジプトにおける人権運動に関する先行研究でもしばしば分析の中心となるなど著名な団体である。EOHR は 1989 年より継続的に年次報告書を発行しているが、報告者は今回の滞在で 1993 年から2005 年までの年次報告書（うち 1996 年、2002 年を除く）を入手し、政治的抑圧と関係があると考える項目（個人の自由と安全に関する権利、集会の自由）に絞って分析を行った。
①個人の自由と安全に関する権利
この項では主に警察による個人の逮捕などが取り扱われている。この項においてとりわけ注目されてきたのは、内務省による繰り返し逮捕（’i‘tiqāl mutakarrir）である。繰り返し逮捕とは、裁判で無罪判決や釈放の決定が下された、あるいは刑期が満了した人々に対して、収容していた刑務所から移動させるなどして形式的には釈放しつつも、実際には警察や中央治安部隊、国家安全諜報機関の事務所などで拘束を継続し、その後内務省より新たな逮捕状を発行して再び刑務所で勾留を行う、という行為である。各年度の報告書に記載されている件数をまとめた表は以下のとおりである。

注：筆者作成この表を見ると、1998 年まで一定の規模で発生していた繰り返し逮捕の事例は 1999 年以降一時的に減少するが、2003 年以降再び増加していることが伺える。この数値は 1997 年までは過激派イスラーム主義勢力による暴力事件や政府との衝突事件が頻発しており、1998 年以降そうした暴力事件はほとんど生じなくなるが、2000 年代半ばから非暴力的な抗議行動が活発化していく、という政治的文脈とある程度一致している。ただし、報告書中では政治的目的に基づいた繰り返し逮捕が行われていることが指摘され、その被害者の名前の表は記載されているものの、被害者がどのような政治的性格を有していたか（政党やイスラーム主義勢力の成員だったかどうか、どのような活動を行っていたか、など）という情報は記載されておらず、対象等の詳細については不明である。一部年度の報告書に記載された他の逮捕の事例などから、ムスリム同胞団や過激派イスラーム主義勢力、労働党員が主要な対象であったことが推察されるものの、そうした疑いはかけられているものの本当にそうであったかは不明瞭な事例も多い。また、2001 年以降の報告書では政治的目的ではない警察の暴力への注目が高まっている。
先行研究では、政治的抑圧はその対象が限定的（選択的抑圧）である方が、抗議行動の発生や過激化に（成果報告書-3）対する抑止効果が高いことが指摘されてきた。しかし、以上の分析に基づくと、エジプトにおける政治的抑圧はこうした性格を有しているとはいえず、むしろ抗議行動の発生や過激化を招きやすい状況にあったと考えられる。
②集会の自由
この項ではどのような集団がどのような主張で抗議行動を行い、それに対して政権側がどのような対応を取ったかが記載されている。紙幅の都合からここでは抗議行動に対する政権側の対応に注目する。

注：筆者作成上記の表は、各年度の報告書に記載された抗議行動の件数および、それに対する政権側の対応の件数をまとめたものである（なお、抑圧の各手段は一つの事例中に複数見られる場合があるため、各手段の合計と抑圧総計の数値は必ずしも一致しない）。この表から、政権側の抗議行動に対する対応が、2003 年以前には暴行・解散（抗議行動に対して何らかの攻撃を行ったり、解散させようと試みたりする）や逮捕（抗議活動に参加した人々を逮捕する）が中心であったのに対し、2004 年以降には包囲（抗議行動が行われている場所に多数の治安部隊を配備する）が中心になっていることが読み取れる。また 2001 年には抗議行動に対する政権側の対応がやや変化し、抗議行動の余地が少し広がったことが指摘されている。
ただしここで注意したいのは、この表から示唆されるのは、政権側の対応＝抑圧の変化が「抗議行動の変化をもたらした要因」なのではなく、むしろ「抗議行動の変化によってもたらされた結果」であるという点である。上記の表を見る限りにおいて、抗議行動の数が大きく増加する 1995 年、2001 年、2004 年の前において、政府側の対応に変化があったとは見受けられない。むしろ、抗議行動の発生に合わせて治安部隊を配備するという「包囲」の対応が、抗議行動の増加した年度に増加している点からも、こうした政権側の対応が抗議行動の変化の結果としてもたらされたことが推察される。
以上の分析から、エジプトにおける政治的抑圧は抗議行動の発生や過激化を抑制するような方法では行われておらず、またその変化も抗議行動の多寡によって影響を受けていたということが明らかになった。
冒頭に提示した疑問点との関係から言えば、この分析結果は報告者が提示する疑問点を解決する糸口として政治的抑圧という視点が有効でないことを示しており、したがって別の視点から検討する必要がある。
他方で政治的抑圧をめぐる先行研究との関係では、この分析結果は先行研究で指摘されてきた抗議行動の発生や過激化を防止する方法としての「予防的抑圧」と「選択的抑圧」の有効性を、逆から（つまりそうした手段の欠如が抗議行動の活発化を招く一因となったということを）示しているという点で意義があると言えよう。
最後に、今回の分析結果は資料的にも時代的にも限定されたものであり、現時点では暫定的なものにすぎないことを強調しておきたい。今後可能な範囲で分析する期間を拡大し分析する資料の種類を増やすことによって、エジプトにおける政治的抑圧の記述的分析をより詳細に行い、より頑健な分析結果を提示できるよう研究を継続する必要がある。

（成果報告書-4）

留学中の生活・研究でのトピックス
2013 年のいわゆる「6 月 30 日革命」によって、エジプトの現大統領であるアブドゥルファッターフ・アッ＝スィースィーが実権を握って以降、政権に反発する者に対する政治的抑圧は過去に類を見ないほどに苛烈なものになっている、としばしば指摘されている。確かにこれまで資料を読んで判明したムバーラク政権時代の政治的抑圧と、しばしばメディアで報じられる現政権の政治的抑圧を比較すると、確かにムスリム同胞団に対する様々な攻撃や現政権に批判的なジャーナリストに対する長期的な拘束といった現象はムバーラク政権期と比べて激しい印象を受ける。こうした政治的状況は学術研究の面にも影を落としており、2016 年 1 月にはイタリア人でケンブリッジ大学の博士課程の学生がエジプトで調査滞在中に失踪し、翌月遺体で発見されるという事件が発生している。エジプト政府はこの事件への関与を否定しているが、イタリア政府は遺体に拷問の跡があり、この学生の失踪・殺害に警察が関与していると主張しており、国際的にもエジプト政府が関与しているとの見方が通例である。
こうした状況の中で、現政権のものではないとはいえ政治的抑圧をテーマに研究を進めるハードルは非常に高く感じられた。日常生活の中で政府による締め付けを実感する機会はほとんどなかったものの、報告者の研究テーマを誰にどこまで説明してもいいかという問題は常に報告者の頭を悩ませた。また、報告者が今回利用した資料を発行する人権団体（EOHR）は、現政権と比較的距離が近い団体と言うこともあって特に問題なくアクセスができたものの、それ以外の人権団体とコンタクトを取ることがどの程度安全か判断することができず、また人権団体の Web ページは政府にブロックされていることが多かったため、結果として資料収集が制約された面があった。所属していたカイロ・アメリカン大学は比較的リベラルな学風であるものの、報告者の研究テーマはセンシティブであるという理由で所属を一度拒否されて別のテーマで提出することを要求され、また研究テーマが近い同大所属の研究者と面談をした際には、「君の研究テーマは危ないから他の研究者とはコンタクトを取らないように」と忠告を受けるという経験もした。幸運にも直接危害を加えられるような機会を経験することはなかったものの、自分の研究テーマの「難しさ」を肌身で感じることになった滞在であった。
今後の社会貢献
短期的には、今回の滞在で得た分析結果をもとに論文をなるべく早期に執筆し、いずれかの学術誌に掲載されることで成果を社会に公開したい。今回の滞在で得た成果は社会に対して直接何らかの利益をもたらす性格のものではないが、公開を通じて日本におけるエジプト認識に影響を与えたり、今後のエジプト政治研究・抑圧研究等の発展に寄与するといった形で間接的に社会に貢献しうると考えられる。
長期的には、今回の滞在で得た知見や資料を基に博士論文を執筆して博士号を取得し、研究者の一人として研究を継続してその成果を定期的に社会に公開するとともに、教育者として大学教育や生涯教育などを通じて人々に対して学術的な思考様式やそれによって得られる利益を伝えられるようになることを目指していきたい。
報告者が主な研究対象とするエジプトは、日本では数千年前の古代文明が栄えた地として根強い人気を誇る一方、現代の政治情勢についてはほとんど関心を持たれていないと言っても過言ではない。今後の研究・教育活動を通じて、現代エジプトの政治を理解することが世界情勢を理解する上で、また自分たちの住む社会について考える上でもいかに重要であるかを伝えていきたい。

1 枚目：古代エジプト文明を象徴するピラミッド付近にて撮影

2 枚目：2018 年 3 月に実施された大統領選挙に際して掲げられた、現職のアブドゥルファッターフ・アッ＝スィースィーの選挙ポスター。

3 枚目：2019 年 1 月 25 日の革命記念日
にてデモの発生を警戒する治安機関の配備の様子。