知的財産侵害物品の取締りに関する専門委員制度の運用等について
平成19年6月15日
最終改正：令和4年6月20日

財関第802号
財関第468号

標記のことについては、平成19年７月１日から、関税法基本通達（昭和47年３月１日蔵関第100号）の規定によるほか、下記により取り扱うこととしたので、了知の上、関係職員及び関係者へ周知徹底されたい。
なお、この通達における用語の意義は、関税法基本通達69の２～69の10－１及び69 の11～69の21－１の定めるところによる。
記第１章 輸入差止申立てにおける専門委員意見照会の取扱い
輸入差止申立てにおける専門委員意見照会は、次により実施するものとする。
１ 輸入差止申立てにおける専門委員意見照会の実施⑴ 次のいずれかに該当する場合は、侵害の事実が疎明されているか否かの判断に技術等に関する専門的な意見を要しないことが明らかである又は裁判所若しくは特許庁（以下「裁判所等」という。）の判断を待つことが真に必要と認められる等の特段の事情のない限り、総括知的財産調査官及び申立先税関（差止申立てが提出された税関をいう。以下同じ。）の本関知的財産調査官（本関に設置された知的財産調査官をいう。以下同じ。）は、専門委員意見照会を実施するものとする。ただし、不正競争防止法違反物品に係る輸入差止申立ての場合には、経済産業大臣意見書及び経済産業大臣認定書の記載事項については、既に経済産業大臣において判断が示されているものであることから、輸入差止申立てにおける専門委員意見照会の対象とならないことに留意する。
イ 関税法基本通達69の13－６の⑷による利害関係者からの意見書が提出された場合
ロ 侵害の有無について申立人及び利害関係者の間で争い（訴訟等）があり、又は争いが生じる可能性が高いと判断される場合
ハ 輸入差止申立ての審査において、侵害の事実が疎明されているか否かの判断が困難である等、輸入差止申立てにおける専門委員意見照会を行うことが適当と認められる場合⑵ 輸入差止申立てにおける専門委員意見照会の対象となる事項としては、特許発明又は登録実用新案の技術的範囲のほか、登録意匠及びこれに類似する意匠の範囲、侵害成立阻却事由（並行輸入、権利消尽、先使用、権利無効、試験研究、権利の濫用等）等がある。なお、権利無効理由の有無について専門委員の意見を聴く場合であっても、税関が権利無効を判断するものではないことに留意する。
⑶ 上記⑴のイからハまでのいずれかに該当する場合であって、特段の事情により専門委員意見照会を実施しない場合は、総括知的財産調査官はあらかじめ関税局業務課知的財産調査室と協議することとする。
２ 事案終了までの期間
専門委員に意見照会した事案に係る輸入差止申立ての受理・不受理の決定は、当該輸入差止申立ての公表の日から５か月以内に行うよう努めるものとする（別添１参照）。
３ 専門委員の委嘱等

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⑴ 専門委員候補に係る特別な利害関係の確認
イ 専門委員候補に係る特別な利害関係の確認
申立先税関の本関知的財産調査官は、当事者（申立人及び当該申立人に係る輸入差止申立てについて意見書を提出した利害関係者をいう。以下この章において同じ。）に、利害関係者から意見書が提出された後、専門委員候補（財務省の税関ホームページに掲載されている者をいう。以下同じ。）と申立人又は利害関係者との間に特別な利害関係がある場合には、速やかに当該専門委員候補の氏名及び理由を書面により提出するよう求めるものとし、併せて、意見聴取の場（専門委員が意見書の作成のために当事者の意見を聴取する場をいう。以下同じ。）への出席の意向を確認するものとする。なお、「特別な利害関係」とは、例えば、民事訴訟法第23条第１項各号又は同法第24条第１項について、「裁判官」を「専門委員候補」、「事件」を「申立て」又は「当事者における争い」と読み替えて該当する場合をいう（以下同じ。）。
ロ 利害関係者からの意見書の提出を受けることなく専門委員意見照会を実施する場合
申立先税関の本関知的財産調査官は、申立人に、専門委員候補と申立人との間に特別な利害関係がある場合には、速やかに当該専門委員候補の氏名及び理由を書面により提出するよう求めるものとし、併せて、意見聴取の場への出席の意向を確認するものとする。
⑵ 専門委員の選定
総括知的財産調査官は、上記⑴により提出された書面を考慮して、当事者と特別な利害関係がないと認められる者を専門委員候補の中から専門委員予定者として３名（必要と認める場合は５名）選定するとともに、当該専門委員予定者に対し、申立人又は利害関係者と特別な利害関係がないことについて確認を求めるものとし、併せて、意見聴取の場への出席及び専門委員意見書の提出に支障がないことを確認するものとする。
なお、特別な利害関係がないことが確認できない場合には、別の専門委員予定者を選定するものとする。
⑶ 専門委員の委嘱
申立先税関の本関知的財産調査官は、上記⑵により選定された専門委員予定者に対し「委嘱状」（別紙様式１）を交付するものとする。この場合において、委嘱者は、申立先税関の税関長とする。
（注）個別事案ごとに専門委員に委嘱することが困難な専門委員候補については、「委嘱状」（別紙様式２）により、２年の期間を区切り、輸出差止申立て、輸入差止申立て及び認定手続における専門委員意見照会に係る専門委員として９税関分について包括的に委嘱するものとするが、個別事案において当該専門委員と申立人又は利害関係者との間に特別な利害関係がある場合は、当該個別事案については、当該専門委員に意見を求めないものとする。
４ 専門委員への意見照会⑴ 専門委員への意見照会
申立先税関の本関知的財産調査官は、専門委員に対し「輸入差止申立てにおける専門委員意見照会書」（別紙様式３）を送付し、意見を求めるものとする。この場合において、「輸入差止申立てにおける専門委員意見照会書」に記載する理由には、対象申立て（当該意見の求めの対象となる輸入差止申立てをいう。以下この章において同じ。）に係る侵害の事実を疎明するに足りる証拠があるか否か判断しがたい理由をできる限り詳細に記載することとする。
⑵ 専門委員への資料の送付
申立先税関の本関知的財産調査官は、当事者からの提出資料（当該事案に関し参考とならないと認められる資料を除く。）に加え、必要に応じ当該事案に関し参考となる資料を専門委員に送付するものとする。また、当該資料のうち、当事者が非公表としている資料及び取締りの観点から他の当事者に開示できない資料についてはその旨注記するものとする。なお、申立先税関の本関知的財産調査官は、送付にあたって、税関では複写による資料の正確な再現が困難である等やむを得ないと認められる場合は、当事者に対して、提出2

資料の副本の提出を求めることができるものとする。
⑶ 当事者への実施通知
申立先税関の本関知的財産調査官は、当事者に対し「輸入差止申立てにおける専門委員意見照会実施通知書」（別紙様式４）により、専門委員意見照会を行う旨を通知するものとする。
⑷ 意見聴取の場の調整
専門委員意見照会を実施する場合、原則として、意見聴取の場を開催することとする。なお、意見聴取の場の開催場所については、当面、東京税関本関の会議室とする。
また、総括知的財産調査官は、意見聴取の場の日時を次により決定し、申立先税関の本関知的財産調査官は、専門委員及び当事者に対し任意の書式により通知するものとする。
イ 委嘱状を交付した後、速やかに専門委員と日時の調整を行う。
ロ 専門委員の都合を考慮のうえ候補日時を設定し、当事者に通知する。
ハ 当事者の都合を聴いたうえで、意見聴取の場の日時を決定する。
⑸ 意見聴取の場の省略
すべての当事者が意見聴取の場への参加を希望しない場合のほか、次のいずれかに該当する場合であって、総括知的財産調査官が開催の必要性がないと認め、かつ当事者の合意が得られたときは、意見聴取の場の全部又は一部を省略して差し支えない。この場合には、申立先税関の本関知的財産調査官は、専門委員及び当事者に対し、省略する旨を連絡するものとする。
イ 専門委員が当事者からの提出資料のみで意見書の作成が可能と判断した場合
ロ 利害関係者が多数存在する場合等で、専門委員が一部の利害関係者の意見を聴取すれば意見書の作成が可能と判断した場合
ハ その他、専門委員が開催不要と判断した場合（注）意見聴取の場を開催しない場合、この章における意見聴取の場の開催に係る事務は行わないこととなるが、専門委員による意見書の作成、当該意見書の当事者等への開示等の事務は行うことに留意する。
⑹ 専門委員の事前打合せ
専門委員は、意見聴取の場に先立ち、総括知的財産調査官に対し、専門委員間での事前打合せを行いたい旨を申し入れることができるものとする。総括知的財産調査官は、当該申入れに基づき、事前打合せの日時の調整等を行うものとする。また、総括知的財産調査官は、原則として、当該事前打合せに立ち会うものとする。
⑺ 専門委員による追加資料等の求め専門委員は、意見聴取の場に先立ち、例えば次のことを目的として、当事者に対し書面により釈明を求め、又は追加資料の提出を促すことが必要である場合には、その旨を総括知的財産調査官に申し入れることができるものとする。
総括知的財産調査官は、当該申入れに基づき、申立先税関の本関知的財産調査官を通じて、当事者に対し書面による釈明又は追加資料の提出を求めるものとし、このとき、税関では複写による資料の正確な再現が困難である等やむを得ないと認められる場合は、当事者に対して、提出資料の副本の提出を求めることができるものとする。
申立先税関の本関知的財産調査官は、提出された追加資料等を総括知的財産調査官に送付し、専門委員の求める釈明又は追加資料に当たることの確認を受けた後、速やかに専門委員及び他の当事者に送付するものとする。
イ 不明確な箇所や矛盾点の解消
ロ 争点の明確化
ハ 主張を裏付けるための証拠であって必要と思料されるものの補充

3ニ 抗弁事由の確認
ホ 技術的内容についての確認
５ 意見聴取の場への出席者確認⑴ 申立先税関の本関知的財産調査官は、意見聴取の場に出席する当事者に対して、意見聴取の場の円滑な進行について協力を要請するとともに、原則として意見聴取の場の開催の日の７日（行政機関の休日を含まない。）前の日（以下「７執務日前の日」という。）までに、出席予定者（当事者のほか、代理人、当事者又はその代理人を補助する者（以下「補助者」という。）を含む。）の会社名、役職、氏名及びふりがな、代理人又は補助者にあってはその別を書面にて提出するよう求めるものとする。なお、当事者が出席しない場合で、代理人が出席するときは、既に提出されている場合を除き、当事者との委任関係を証する書類の提出を求めるものとし、補助者が出席するときには、その補助する当事者又は代理人とともに出席するのでなければ、その補助する当事者又は代理人との関係を示す書面の提出を求めるものとする。
⑵ 総括知的財産調査官は、原則として上記⑴の書面にある出席予定者のみ意見聴取の場への出席を認めるものとする。また、意見聴取の場に当事者が出席する場合には、原則として他の当事者と同席させるものとする。
（注）意見聴取の場において、当事者が営業秘密等他の当事者に開示することにより自己の利益が害されると認められる事項について述べる必要がある場合であって希望する場合には、他の当事者と同席することを要しないものとする。
６ 陳述要領書等の提出⑴ 当事者が意見聴取の場において意見を述べる場合には、原則として意見聴取の場の開催の日の７執務日前の日までに、申立先税関の本関知的財産調査官に陳述要領書その他の資料（以下「陳述要領書等」という。）を提出することができるものとする。陳述要領書等は、陳述要領書等の提出以前に提出された相手方当事者の主張若しくは証拠に反論するためのもの又は自己の主張を明確にするものに限るものとする。このとき、申立先税関の本関知的財産調査官は、税関では複写による資料の正確な再現が困難である等やむを得ないと認められる場合は、当事者に対して、提出資料の副本の提出を求めることができるものとする。
（注）既に提出済みの意見書等において主張していない事項に係る主張又は資料は、正当な事由があると認められる場合を除き、証拠としては採用しない。
なお、当事者は、陳述要領書等を提出せずに、既に提出済みの意見書等を用いて意見陳述することができるものとする。
⑵ 申立先税関の本関知的財産調査官は、提出された陳述要領書等を速やかに専門委員及び他の当事者に送付するものとする。
⑶ 当事者は、意見聴取の場において、技術的内容などの説明を目的として物品の提示又はその実演をすることができる。ただし、当該物品の提示又はその実演については意見・証拠として扱わないので留意する。なお。意見聴取の場の円滑な進行のため、物品の提示又はその実演を希望する場合には、原則として、意見聴取の場の開催の日の７執務日前の日までに申立先税関の本関知的財産調査官に申し出るよう求めることとする。
７ 意見聴取の場における留意事項
総括知的財産調査官は、意見聴取の場を進行するにあたって、以下の事項に留意するものとする。
⑴ 意見聴取の場の円滑な進行
総括知的財産調査官は、必要があると認めるときは当事者の意見陳述又は反論について簡略化を促し、又は中断を求めることができるものとする。
⑵ 意見陳述又は反論の除外
総括知的財産調査官は、意見聴取の場において、当該申立てと無関係かつ専門委員に予断を与えるおそれ4

のある意見陳述又は反論が行われた場合には、当該意見陳述又は反論を除外して専門委員意見書を作成するよう、意見聴取の場又は後日であって専門委員意見書作成前に、専門委員に対して注意喚起する。
⑶ 当事者の意見陳述
イ 意見陳述は、原則として、申立人、利害関係者の順で行い、一方の当事者が意見陳述している間は、他方の当事者の発言はできないものとする。この場合において、意見陳述は、専門委員の求めがあることその他専門委員が特に必要と認める場合を除き、意見聴取の場までに提出された当事者の主張又は証拠（下記10の⑴に規定する専門委員による調査・収集資料を含む。）に対する反論又は自己の主張の明確化に限るものとする。なお、意見陳述の際は、プロジェクター等を使用することができるものとする。
ロ 当事者の代理人又は補助者は意見陳述できるものとする。
ハ 意見陳述が終了した後、相手方が行った意見陳述の内容についての反論に限りその機会を与えるものとする。
⑷ 専門委員及び税関からの質問
イ 専門委員から各当事者に対し、陳述された意見の内容等に関して質問・確認を行う。なお、専門委員から意見を求められた場合を除き、当事者による他の当事者の意見に対する意見の陳述はできないものとする。
ロ 総括知的財産調査官又は申立先税関の本関知的財産調査官は、必要と認める事項について、質問をすることができるものとする。
⑸ 専門委員の意見交換
イ 専門委員は、陳述された意見の内容等を踏まえ、侵害の事実を疎明するに足りると認められるか否か等を判断するために必要な事実関係・法律関係につき、他の専門委員と意見交換を行う。
ロ 総括知的財産調査官及び申立先税関の本関知的財産調査官は、意見交換の場に立ち会うものとする。
（注）専門委員は、意見聴取の場後においても、総括知的財産調査官に対し、専門委員間での意見交換を行いたい旨を申し入れることができるものとする。総括知的財産調査官は、当該申入れに基づき、意見交換の日時の調整等を行うものとする。また、総括知的財産調査官は、原則として、当該意見交換に立ち会うものとする。
⑹ 補足意見の求め（専門委員による求釈明）等
イ 専門委員の意見交換の後、専門委員は当事者に対して釈明、主張の追加・変更又は主張を裏付けるための更なる証拠の提出を求めることができるものとする。
ロ 当事者には、最後に意見を述べる機会を与えるものとする。
⑺ 今後の予定の説明
総括知的財産調査官は、出席者に対し、意見聴取の場の終了から受理・不受理の決定に至るまでの今後の予定を伝えるものとする。
８ 当事者からの補足意見⑴ 補足意見の提出
専門委員による補足意見の求めの有無にかかわらず、当事者は、書面にて申立先税関の本関知的財産調査官に補足意見を提出できるものとする。この場合において、補足意見は、専門委員の求めがあることその他専門委員が特に必要と認める場合を除き、意見聴取の場までに又は意見聴取の場において提出された当事者の主張又は証拠（下記10の⑴に規定する専門委員による調査・収集資料を含む。）に対する反論又は自己の主張の明確化に限るものとする。なお、「輸入差止申立てにおける専門委員意見照会実施通知書」の送付を受けた当事者であって、意見聴取の場に出席しなかった者に対しては、申立先税関の本関知的財産調査官から補足意見を提出できる旨を連絡するものとする。
⑵ 補足意見の提出時期

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補足意見の提出は、専門委員が必要と認める場合を除き、意見聴取の場が開催された日の翌日から５日（行政機関の休日を含まない。）を経過する日までに、１回のみ認められるものとする（提出期限の延長は、特段の事情がない限りできないこととする。）。
⑶ 補足意見の開示
申立先税関の本関知的財産調査官は、当事者から提出された補足意見書をその写しの交付等により専門委員及び他の当事者に開示するものとする。このとき、申立先税関の本関知的財産調査官は、税関では複写による資料の正確な再現が困難である等やむを得ないと認められる場合は、当事者に対して、提出資料の副本の提出を求めることができるものとする。
９ 電磁的記録の提出の求め⑴ 申立先税関の本関知的財産調査官は、当事者の意見の整理又は意見書作成のため必要があると認められる場合において、当事者が提出した意見又は証拠等の内容を記録した電磁的記録（電子方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を有しているときは、その当事者に対し、当該電磁的記録の提出を求めることができるものとする。
⑵ 専門委員は、意見書作成のため必要があると認められる場合において、当事者が提出した意見又は証拠等の内容を記録した電磁的記録を有しているときは、総括知的財産調査官に対し、当該電磁的記録の提出を当事者に求めるよう申し入れることができるものとする。総括知的財産調査官は、当該申入れに基づき、申立先税関の本関知的財産調査官を通じて、当事者に対し当該電磁的記録の提出を求めることができるものとする。

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専門委員意見書⑴ 専門委員による資料等の調査・収集
専門委員は意見書の作成に当たり、自ら資料等の調査・収集を行うことができるものとする。この場合において、当該資料等であって当事者が提出した主張又は証拠に含まれていないと認められるもの（以下この号において「調査資料等」という。）を基に意見を述べようとするときは、申立先税関の本関知的財産調査官を通じ、原則として意見聴取の場の開催の日の７執務日前の日までに、調査資料等を当事者に送付し、意見聴取の場までの間に意見を述べる機会（意見聴取の場における意見陳述を含む。）を与えるものとする。７執務日前の日までに当事者に送付できない場合は、当事者が補足意見として調査資料等について意見を述べる機会を与えるものとする。なお、申立先税関の本関知的財産調査官は、専門委員から調査資料等の提出があった場合には、他の専門委員に送付するものとする。
⑵ 専門委員意見書の提出
専門委員は、税関から送付を受けた資料及び自ら調査・収集した資料等に基づき、「意見書」（別紙様式５）を作成し、意見照会を行った税関長宛てに提出するものとする。この場合、対象申立てが意見書において特定されているのであれば、意見書は別紙様式５に関わらず適宜の様式で差し支えない。なお、複数の専門委員が連名で意見書を作成することができるものとする。
⑶ 専門委員意見書の内容
専門委員は、意見書において、申立人より提出された証拠が侵害の事実を疎明するに足りると認められるか否かについてその結論及び理由を述べるものとする。なお、意見書作成時点において侵害の事実の疎明が十分と認められない場合は、疎明不十分（不受理とすべき）との意見を述べるものとする。
⑷ 専門委員意見書の開示
申立先税関の本関知的財産調査官は、専門委員意見書をその写しの交付等により当事者及び他の専門委員に開示するものとする。

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専門委員意見書に対する当事者意見

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⑴ 専門委員意見書について明らかな事実誤認等の特段の事情がある場合には、当事者はその内容を記載した意見書を提出することができるものとする。この場合において、申立先税関の本関知的財産調査官は、その意見書の提出期限として、専門委員意見書の送付の日の翌日から５日（行政機関の休日を含まない。）以内の日を指定するものとする。
⑵ 申立先税関の本関知的財産調査官は、上記⑴の専門委員意見書に対する意見書の提出があった場合には、当該意見書をその写しの交付等により他の当事者及び専門委員に開示するものとする。このとき、申立先税関の本関知的財産調査官は、税関では複写による資料の正確な再現が困難である等やむを得ないと認められる場合は、当事者に対して、提出資料の副本の提出を求めることができるものとする。

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受理・不受理の決定⑴ 決定の方法イ 総括知的財産調査官は、専門委員意見書について明らかな事実誤認等の特段の事情がない限り、専門委員の多数意見を尊重して輸入差止申立ての受理・不受理について任意の書式で意見書を作成し、申立先税関の本関知的財産調査官に送付するものとする。
ロ 申立先税関の本関知的財産調査官は、意見書を踏まえて、受理・不受理のいずれかを決定するものとする。
⑵ 補正
上記⑴の規定により受理の決定をするにあたり、当該輸入差止申立てを補正する必要がある場合、申立先税関の本関知的財産調査官は、「知的財産侵害物品に係る差止申立ての審査について（平成20年３月31日財関第351号）」第１章の３の規定に準じ、申立人に対し当該輸入差止申立ての補正を求めるものとする。
⑴

決定の通知
申立先税関の本関知的財産調査官は、次により受理・不受理の決定について通知するものとする。
イ 申立人に対する受理・不受理の決定の通知は、関税法基本通達69の13－７に基づき行うものとする。

ロ 専門委員及び「輸入差止申立てにおける専門委員意見照会実施通知書」の送付を受けた利害関係者に対する受理・不受理の結果の通知は、「輸入差止申立てにおける専門委員意見照会に係る輸入差止申立ての受理・不受理結果通知書」（別紙様式６）により、遅滞なく行うものとする。

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輸入差止申立てにおける専門委員意見照会の中止⑴ 専門委員意見照会を中止とする場合
総括知的財産調査官は、専門委員に「輸入差止申立てにおける専門委員意見照会書」が送達された後に次の事実が生じた場合には、専門委員意見照会を中止することができる。
イ 対象申立てが取り下げられた場合
ロ 上記１⑴に掲げる特段の事情に該当することとなった場合
ハ その他専門委員の意見が必要でなくなった場合⑵ 専門委員意見照会中止の通知
専門委員意見照会を中止した場合には、申立先税関の本関知的財産調査官は、専門委員及び当事者に対し「輸入差止申立てにおける専門委員意見照会中止通知書」（別紙様式７）により、その旨を通知するものとする。

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専門委員意見照会の結果の公表
総括知的財産調査官は、輸入差止申立てにおける専門委員意見照会を実施した事案について、受理・不受理が決定された後、個人・法人情報や企業秘密の取扱いに十分留意の上、原則として以下の事項を財務省の税関ホームページで公表するものとする。
⑴ 知的財産の種別（特許権、意匠権等）⑵ 主な争点7

⑶ 専門委員意見の概要⑷ 処理結果及び処理年
第２章 輸入貨物に係る認定手続における専門委員意見照会の取扱い
輸入貨物に係る認定手続における専門委員意見照会は、次により実施するものとする。
１ 認定手続における専門委員意見照会の実施⑴ 認定手続に係る貨物が侵害物品に該当するか否かを判断することが難しい場合は、総括知的財産調査官及び当該認定手続を執っている知的財産調査官等（関税法基本通達69の11－５の⑴又は⑶に規定する知的財産調査官及び知的財産担当官並びに69の12－１－１の⑴に規定する発見部門の長（知的財産調査官又は知的財産担当官が配置されていない官署に限る。）をいう。以下この章において同じ。）は、原則として認定手続における専門委員意見照会を実施するものとする（総括知的財産調査官及び本関知的財産調査官以外の知的財産調査官等が実施する場合には、本関知的財産調査官は必要に応じて当該知的財産調査官等を支援するものとする。）。ただし、下記イからハまでの事項は認定手続における専門委員意見照会の対象とならないので留意する。
イ 認定手続において経済産業大臣又は農林水産大臣に意見照会することができる不正競争防止法違反物品及び育成者権侵害物品に係る事項
ロ 特許権、実用新案権又は意匠権侵害物品に関し、特許庁長官に意見照会することができる事項（特許発明等の技術的範囲又は登録意匠及びこれに類似する意匠の範囲）
ハ 輸入差止申立てに係る貨物について認定手続を執っている場合で、当該輸入差止申立ての際に既に明らかであった争点に係る事項⑵ 対象認定手続（専門委員に対し意見を求める対象となる認定手続をいう。以下この章において同じ。）を執っている知的財産調査官等は、総括知的財産調査官と協議のうえ、争点及び証拠等を整理するとともに考え方を明確にし、対象認定手続に係る貨物が侵害物品に該当するか否かに関し、その考え方の妥当性について専門委員に意見照会を行うものとする（本関知的財産調査官以外の知的財産調査官等が対象認定手続を執っている場合において、当該知的財産調査官等は本関知的財産調査官を通じて総括知的財産調査官と協議のうえ、専門委員に意見照会を行うものとする。）。この場合において、当該知的財産調査官等は、その争点及び証拠等を整理するために必要があると認められる場合において、当事者（権利者及び輸入者等をいう。以下この章において同じ。）が提出した意見又は証拠等の内容を記録した電磁的記録を有しているときは、その当事者に対し、当該電磁的記録の提出を求めることができるものとする。
⑶ 認定手続における専門委員意見照会の対象となる事項としては、侵害成立阻却事由（並行輸入、権利消尽、先使用、権利無効、試験研究、権利の濫用等）等がある。なお、権利無効理由の有無について専門委員の意見を聴く場合であっても、税関が権利無効を判断するものではないことに留意する。
２ 事案終了までの期間
対象認定手続に係る貨物が侵害物品に該当するか否かの認定は、当該対象認定手続の開始から２か月以内に行うよう努めるものとする。ただし、当事者の要望により意見聴取の場が開催される場合は、３か月以内に行うよう努めるものとする（別添２参照）。
３ 意見聴取の場の開催⑴ 認定手続における専門委員意見照会を実施しようとする場合、対象認定手続を執っている知的財産調査官
等は、当事者にその旨を連絡し、当事者が意見聴取の場の開催を要望するか否か及び意見聴取の場が開催された場合に出席の意思があるか否かを確認するものとする。

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⑵ 当事者が意見聴取の場の開催を要望する場合は、関税法基本通達69の12－１－４の⑶のロの弁明の提出期限までに書面により提出するよう求めるものとし、当該要望が認定手続を不当に遅延させることを目的とするものでないと認められるときは、意見書の作成のために専門委員が当事者の意見を聴くことを目的として、意見聴取の場を開催することとする。なお、意見聴取の場の開催場所については、当面、東京税関本関の会議室とする。
４ 専門委員の委嘱等⑴ 専門委員候補に係る特別な利害関係の確認
対象認定手続を執っている知的財産調査官等は、上記３⑴の連絡の際に、当事者に対し、専門委員候補と権利者又は輸入者等との間に特別な利害関係がある場合には、速やかに当該専門委員候補の氏名及び理由を書面により提出するよう求めるものとする。
⑵ 専門委員の選定
総括知的財産調査官は、上記⑴により提出された書面を考慮して、当事者と特別な利害関係がないと認められる者を専門委員候補の中から専門委員予定者として３名（必要と認める場合は５名）選定するとともに、当該専門委員予定者に対し、権利者又は輸入者等と特別な利害関係がないことについて確認を求めるものとし、併せて、意見聴取の場への出席及び専門委員意見書の提出に支障がないことを確認するものとする。なお、特別な利害関係がないことが確認できない場合には、別の専門委員予定者を選定するものとする。
⑶ 専門委員の委嘱
対象認定手続を執っている知的財産調査官等は、上記⑵により選定された専門委員予定者に対し「委嘱状」（別紙様式８）を交付するものとする。この場合において、委嘱者は対象認定手続を執っている税関の税関長とする。
（注）個別事案ごとに専門委員に委嘱することが困難な専門委員候補については、「委嘱状」（別紙様式２）により、２年の期間を区切り、輸出差止申立て、輸入差止申立て及び認定手続における専門委員意見照会に係る専門委員として９税関分について包括的に委嘱するものとするが、個別事案において当該専門委員と権利者又は輸入者等との間に特別な利害関係がある場合は、当該個別事案については、当該専門委員に意見を求めないものとする。
５ 専門委員への意見照会⑴

専門委員への意見照会
イ 専門委員への意見照会
対象認定手続を執っている知的財産調査官等は、専門委員に対し「認定手続における専門委員意見照会書」（別紙様式９）を送付し、意見を求めるものとする。この場合において、対象認定手続の争点及び当事者から提出された証拠・意見を整理し、税関の考え方を明確にしたうえで、これを「認定手続における専門委員意見照会書」に記載する。
ロ 専門委員への資料の送付
対象認定手続を執っている知的財産調査官等は、当事者から当該対象認定手続において提出された証拠・意見及び参考となる資料（輸入差止申立てが参考となる場合には、申立人が非公開としている部分にその旨注記する。）を専門委員に送付するものとする。

⑵ 当事者への実施通知
対象認定手続を執っている知的財産調査官等は、当事者に対し、「認定手続における専門委員意見照会実施通知書」（別紙様式１０）により、専門委員意見照会を行う旨を通知するものとする。この場合において、専門委員に照会する争点等及び税関の考え方を書面により併せて通知するものとする。
６ 意見聴取の場を開催する場合の取扱い⑴ 意見聴取の場の日時決定

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総括知的財産調査官は、意見聴取の場の日時を次により決定し、対象認定手続を執っている知的財産調査官等は、専門委員及び当事者に対し任意の書式により通知するものとする。
イ 専門委員の都合を考慮のうえ候補日時を設定し、当事者に通知する。
ロ 当事者の都合を聴いたうえで、意見聴取の場の日時を決定する。
⑵ 専門委員の事前打合せ等
イ 専門委員の事前打合せ
専門委員は、意見聴取の場に先立ち、総括知的財産調査官に対し、専門委員間での事前打合せを行いたい旨を申し入れることができるものとする。総括知的財産調査官は、当該申入れに基づき、事前打合せの日時の調整等を行うものとする。また、総括知的財産調査官は、原則として、当該事前打合せに立ち会うものとする。
ロ 専門委員による追加資料等の求め専門委員は、意見聴取の場に先立ち、例えば次のことを目的として、当事者に対し書面により釈明を求め、又は追加資料の提出を促すことが必要である場合には、その旨を総括知的財産調査官に申し入れることができるものとする。
(ｲ) 不明確な箇所や矛盾点の解消(ﾛ) 争点の明確化(ﾊ) 主張を裏付けるための証拠であって必要と思料されるものの補充(ﾆ) 抗弁事由の確認⑶ 意見聴取の場への出席者確認
イ 対象認定手続を執っている知的財産調査官等は、意見聴取の場に出席する当事者に対して、意見聴取の場の円滑な進行について協力を要請するとともに出席予定者（当事者のほか、代理人、補助者を含む。）の会社名、役職、氏名及びふりがな、代理人又は補助者にあってはその別を書面にて提出するよう求めるものとする。なお、当事者が出席しない場合で、代理人が出席するときは、既に提出されている場合を除き、当事者との委任関係を証する書類の提出を求めるものとし、補助者が出席するときには、その補助する当事者又は代理人とともに出席するのでなければ、その補助する当事者又は代理人との関係を示す書面の提出を求めるものとする。
ロ 総括知的財産調査官は、原則として上記⑴の書面にある出席予定者のみ意見聴取の場への出席を認めるものとする。また、意見聴取の場に当事者が出席する場合には、原則として他の当事者と同席させるものとする。
（注）意見聴取の場において、当事者が営業秘密等他の当事者に開示することにより自己の利益が害されると認められる事項について述べる必要がある場合であって希望する場合には、他の当事者と同席することを要しないものとする。
⑷ 陳述要領書等の提出
イ 当事者が意見聴取の場において意見を述べる場合には、原則として意見聴取の場の開催の日の７執務日前の日までに、上記５の⑵の規定により税関から送付された争点等及び考え方に関し、対象認定手続を執っている知的財産調査官等に陳述要領書等を提出することができるものとする
ロ 対象認定手続を執っている知的財産調査官等は、提出された陳述要領書等を速やかに専門委員及び他の当事者に送付するものとする。
７ 意見聴取の場における留意事項
総括知的財産調査官は、意見聴取の場を進行するにあたって、以下の事項に留意するものとする。
⑴ 意見聴取の場の円滑な進行
総括知的財産調査官は、必要があると認めるときは当事者の意見陳述又は反論について簡略化を促し、10又は中断を求めることができるものとする。
⑵ 意見陳述又は反論の除外
総括知的財産調査官は、意見聴取の場において、当該申立てと無関係かつ専門委員に予断を与えるおそれのある意見陳述又は反論が行われた場合には、当該意見陳述又は反論を除外して専門委員意見書を作成する
よう、意見聴取の場又は後日であって専門委員意見書作成前に、専門委員に対して注意喚起する。
⑶ 当事者の意見陳述
イ 意見陳述は、原則として、権利者、輸入者等の順で行い、一方の当事者が意見陳述している間は、他方の当事者の発言はできないものとする。この場合において、意見陳述は、専門委員の求めがあることその他専門委員が特に必要と認める場合を除き、意見聴取の場までに提出された当事者の主張又は証拠（上記５の⑵の規定により税関から送付された争点等及び考え方を含む。）に対する反論又は自らの主張等の明確化に限るものとする。なお、意見陳述の際は、プロジェクター等を使用することができるものとする。
ロ 当事者の代理人又は補助者は、意見陳述できるものとする。
ハ 意見陳述が終了した後、相手方が行った意見陳述の内容についての反論に限りその機会を与えるものとする。
⑷ 専門委員及び税関からの質問等
イ 専門委員から各当事者に対し、陳述された意見の内容等に関して質問・確認を行う。なお、専門委員から意見を求められた場合を除き、当事者による他の当事者の意見に対する意見の陳述はできないものとする。
ロ 総括知的財産調査官又は対象認定手続を執っている知的財産調査官等は、必要と認める事項について、質問等をすることができるものとする。
⑸ 専門委員の意見交換
イ 専門委員は、陳述された意見の内容等を踏まえ、侵害物品に該当するか否かを判断するために必要な事実関係・法律関係につき、他の専門委員と意見交換を行う。
ロ 総括知的財産調査官及び対象認定手続を執っている知的財産調査官等は、意見交換の場に立ち会うものとする。
（注）専門委員は、意見聴取の場後においても、総括知的財産調査官に対し、専門委員間での意見交換を行いたい旨を申し入れることができるものとする。総括知的財産調査官は、当該申入れに基づき、意見交換の日時の調整等を行うものとする。また、総括知的財産調査官は、原則として、当該意見交換に立ち会うものとする。
⑹ 補足意見の求め（専門委員による求釈明）等
イ 専門委員の意見交換の後、専門委員は当事者に対して釈明、主張の追加・変更又は主張を裏付けるための更なる証拠の提出を求めることができるものとする。
ロ 当事者には、最後に意見を述べる機会を与えるものとする。
⑺ 今後の予定の説明
総括知的財産調査官は、出席者に対し、意見聴取の場の終了から疑義貨物が侵害物品に該当するか否かの認定に至るまでの今後の予定を伝えるものとする。
８ 当事者からの補足意見⑴ 補足意見の提出
専門委員から補足意見の提出を求められた当事者は、当該求められた事項について、書面にて対象認定手続を執っている知的財産調査官等に補足意見を提出できるものとする。
⑵ 補足意見の提出時期
補足意見の提出は、専門委員が必要と認める場合を除き、意見聴取の場が開催された日の翌日から５日

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（行政機関の休日を含まない。）を経過する日までに、１回のみ認められるものとする（提出期限の延長は、特段の事情がない限りできないこととする。）。
⑶ 補足意見の開示
対象認定手続を執っている知的財産調査官等は、当事者から提出された補足意見書をその写しの交付等により専門委員及び他の当事者に開示するものとする。
９ 専門委員意見書⑴ 専門委員意見書の提出
専門委員は、税関から送付された「認定手続における専門委員意見照会書」その他の資料（意見聴取の場が開催された場合には、その際の当事者の意見等を含む。）に基づいて、「意見書」（別紙様式５）を作成し、意見照会を行った税関長宛てに提出するものとする。この場合、対象認定手続が意見書において特定されているのであれば、意見書は別紙様式５に関わらず適宜の様式で差し支えない。なお、複数の専門委員が連名で意見書を作成することができるものとする。
⑵ 専門委員意見書の内容
専門委員は、意見書において、疑義貨物が侵害物品に該当するか否かに関し、税関の考え方の妥当性について、その結論及び理由を述べるものとする。

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侵害物品に該当するか否かの認定⑴ 認定の方法イ 総括知的財産調査官は、専門委員意見書に明らかな事実誤認等の特段の事情がない限り、専門委員の多数意見を尊重して疑義貨物が侵害物品に該当するか否かについて任意の書式で意見書を作成し、対象認定手続を執っている知的財産調査官等に送付するものとする。
ロ 対象認定手続を執っている知的財産調査官等は、意見書を踏まえて、侵害物品に該当するか否かを認定するものとする。
⑵ 認定結果の通知
当事者に対する認定結果の通知は、関税法基本通達69の12－１－８に基づき行うものとする。また、対象認定手続を執っている知的財産調査官等は、専門委員の意見の概要を口頭で当事者に通知するものとする。

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認定手続における専門委員意見照会の中止⑴ 専門委員意見照会を中止とする場合
総括知的財産調査官は、専門委員に「認定手続における専門委員意見照会書」が送達された後に次の事実が生じた場合には、専門委員意見照会を中止することができる。
イ 対象認定手続を取りやめた場合
ロ 非該当認定をした場合
ハ その他専門委員の意見が必要でなくなった場合⑵ 専門委員意見照会中止の通知
専門委員意見照会を中止した場合には、対象認定手続を執っている知的財産調査官等は、専門委員及び当事者に対し「認定手続における専門委員意見照会中止通知書」（別紙様式１１）により、その旨を通知するものとする。

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専門委員意見照会結果の公表
総括知的財産調査官は、認定手続における専門委員意見照会を実施した事案について、疑義貨物が侵害物品に該当するか否か認定された後、個人・法人情報や企業秘密の取扱いに十分留意の上、原則として以下の事項を財務省の税関ホームページで公表するものとする。
⑴ 知的財産の種別（特許権、意匠権等）⑵ 主な争点12

⑶ 専門委員意見の概要⑷ 処理結果及び処理年
第３章 輸出取締りに係る専門委員制度の運用等
第１章の規定は輸出差止申立てにおける専門委員意見照会について、第２章の規定は輸出貨物に係る認定手続における専門委員意見照会について、それぞれ準用する。

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