令和６年３月19日 三重県医療勤務環境改善支援セミナー

2021年4月1日

い よ い よ ス タート ！医師 の働き 方改革～医師の健康確保と地域医療提供体制の両立に向けて～

厚生労働省医政局医事課
医師等医療従事者働き方改革推進室
室長補佐 藤川 葵

2040年までの人口構造の変化
高齢者（後期高齢者）の急増（単位：万人）（うち75歳～）
65歳～

901
2,204

（＋81.1%）＋53.7%

1632
3,387（＋33.6%）＋ 8.6%

2180（＋ 2.7%）
3,677

2239

＋ 6.6%
3,921

15～64歳

8638

7728

7170

▲ 7.2%▲10.5%▲16.6%

5978

生産年齢人口の急減
1851
0～14歳

1595

1407

1194

2000

2015

2025

2040

（実績）

（実績）

（推計）

（推計）

団塊の世代が全て65歳以上に団塊の世代が全て75歳以上に団塊ジュニアが全て65歳以上に（出典）総務省「国勢調査」「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口 平成29年推計」
1

働き方改革の意義～「働き方改革実行計画」(H29.3.28)より～• 「働き方」は「暮らし方」そのものであり、働き方改革は、日本の企業文化、日本人のライフスタイル、日本の働くということに対する考え方そのものに手を付けていく改革• 長時間労働は、健康の確保だけでなく、仕事と家庭生活の両立を困難にし、少子化の原因や、女性のキャリア形
成を阻む原因、男性の家庭参加を阻む原因。長時間労働を是正すれば、ワーク・ライフ・バランスが改善し、女性や高齢者も仕事に就きやすくなり、労働参加率の向上に結びつく。経営者は、どのように働いてもらうかに関心を高め、単位時間当たりの労働生産性向上につながる
2時間外労働の上限規制の概要
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）により改正された労働基準法（昭和22年法律第49号）において、時間外労働の上限は、原則として月45時間、年360時間（限度時間）とされ、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、複数
月平均80時間以内（休日労働含む）とされた。
※限度時間を超えて時間外労働を延長できるのは年６か月が限度。

※平成31年４月１日施行／中小企業は令和２年４月１日施行／一部、令和６年３月31日まで適用猶予あり。

時間外労働の上限規制のイメージ

法律による上限（例外）・年720時間・複数月平均80時間以内（休日労働含む）
・月100時間未満（休日労働含む）

年間６か月まで

法律による上限
（原則）
特別条項

限度時間
１か月４５時間
１年３６０時間など

上限なし

年間６か月まで

法律による上限（原則）
１か月４５時間
１年３６０時間

法定労働時間

法定労働時間
１日８時間
１週４０時間

１日８時間
１週４０時間
１年間＝１２か月

１年間＝１２か月

3医師の働き方改革の意義
医療を未来に繋げるために、是非とも取り組んでいただきたいのが、医療機関における働き方改革です！

社会構造の変化への対応•

人口減少社会において、社会を維持するためには、柔軟な働き方を可能とし、様々な制約のある方にも働いてもらえる環境が必要（⇒子育て中の医師等の活躍機会を増やす等）•

また、少ない人員でも機能する働き方への変革が必要（⇒チーム医療の推進等）！
安全な医療の提供のためにも•持続可能な医療提供体制の構築を通じ、地域医療提供の確保を。

•

医療の質と安全の確保のためにも、医師の勤務環境を改善し、休息を確保した働き方へ変わる必要がある。
（長時間労働は睡眠不足を招き、医療安全が脅かされることが確認されている。）

医師本人にとっても•医師にしかできない業務に集中することで、やりがいの向上へ•

自分で自由に差配できる時間（自己投資時間）を増やすことで、家族時間の確保／研鑽時間の充実／研究時間の確保等自らのキャリア志向に沿った行動を可能に。
4

医師の働き方改革の意義
医療を未来に繋げるために、是非とも取り組んでいただきたいのが、医療機関における働き方改革です！

社会構造の変化への対応•

人口減少社会において、社会を維持するためには、柔軟な働き方を可能とし、様々な制約のある方にも働いてもらえる環境が必要（⇒子育て中の医師等の活躍機会を増やす等）•

また、少ない人員でも機能する働き方への変革が必要（⇒チーム医療の推進等）

安全な医療の提供のためにも•持続可能な医療提供体制の構築を通じ、地域医療提供の確保を。

•

医療の質と安全の確保のためにも、医師の勤務環境を改善し、休息を確保した働き方へ変わる必要がある。
（長時間労働は睡眠不足を招き、医療安全が脅かされることが確認されている。）

！
医
医師
師本
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人に
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って
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•

医師にしかできない業務に集中することで、やりがいの向上へ•

自分で自由に差配できる時間（自己投資時間）を増やすことで、家族時間の確保／研鑽時間の充実／研究時間の確保等自らのキャリア志向に沿った行動を可能に。
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医師の働き方改革の議論の進捗
2016.4(H28.4)2017.4(H29.4)2018.42020.42019.4(H30.4)(R2.4)(H31.4)

大企業：2019.4施行

2021.4(R3.4)

2022.4(R4.4)

2023.4(R5.4)

2024.4(R6.4)

中小企業：2020.4施行
医師：2024.4施行「働き方改革実行計画」（2017年３月28日)

働き方改革実現会議決定

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（2018年７月６日公布）※「医師については、時間外労働規制の対象とするが（中略）改正法の施行期日（※平成31年４月１日）の５年後を目途に規制を適用することとし、医療界の参加の下で検討の場を設け、質の高い
新たな医療と医療現場の新たな働き方の実現を目指し、２年後を目途に規制の具体的な在り方、労働時間の短縮策等について検討
し、結論を得る。」

医師の働き方改革に関する検討会（全22回）

2017.8

良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律

関係政省令等の公布（2022年1月19日公布）（2021年5月28日公布）

医師の働き方改革の推進に関する検討会（これまでに19回）

2019.3 2019.7

2020.12

中間
とりまとめ

報告書
とりまとめ

（
論引
点き
を続
議き
論詳
）細

医師の働き方改革を進めるためのタスク・
シフト／シェアの推進に関する検討会
議論の整理2019.102020.126

日本ではいつ、どこにいても必要な医療が受けられる社会を守るため、医療者が日々努力を重ねています。

我が国の医療と医師の働き方

7しかし、その社会は医師の長時間労働によって支えられています。
我が国の医療と医師の働き方

8日本の医療を取り巻く状況は…
高齢者の増加に伴う医療需要の高まり

生活習慣病・悪性腫瘍治療を中心とする医療ニーズの変化

患者さんの生活や健康状態に合わせた総合的な医療の提供

我が国の医療と医師の働き方

9大学病院や市中病院等からの医師派遣が、地域の医療を支えているという側面があります。

そのため、日本では多くの勤務医が複数の医療機関で働いています。
現場を支える副業/兼業のために10少子高齢化が特に進む地域では、医療従事者全体のマンパワーが不足
していきます。

我が国の医療と医師の働き方

11これからも、医師個人の業務が増えるかもしれません。

増加する高齢の患者さんは、医療が高度化するほど治療に時間と人手が必要

修練に年月がかかる

我が国の医療と医師の働き方

12今後、こうした医療を取り巻く状況の変化が見込まれる中で、・・・・・・・ ・・・
地域に必要とされる医療を持続的に提供できる社会の実現が必要となってきます。

我が国の医療と医師の働き方

13

多様な医療従事者が活躍をしつづけるために、働きやすい環境を作っていくことが大切です。
我が国の医療と医師の働き方

医師の働き方改革～患者さんと医師の未来のために～制度の基本について～基本的な労働法制～

15

医師も労働者であり、労働基準法が適用 されます。
※雇用されている勤務医の場合

基本的な労働法制について

16

Question !
医療機関の管理職は、労働者には当たらないのでしょうか？

Answer・労働基準法上、「管理監督者」に当たる場合には、労働時間規制の対象外となります。
・この「管理監督者」に当たるかどうかは、単に役職名に基づいて決まるわけではなく、実態に基づいて判断されます。具体的には、① 経営と一体的な立場で仕事をしている② 出勤、退勤、勤務時間等に制限がない③ 重要な責務を担っていることに対して相応の処遇がなされているという実態にある者のことを指します。

・そのため、医療機関内では「管理職」と呼ばれる役職にあったとしても、「管理監督者」には該当せず、労働時間規制の対象となることもあります。

基本的な労働法制について

労働時間とは、使用者 の 指揮命令下に置かれている時間（※）のことです。
※使用者 …

労働条件の決定、労務管理、業務における指揮命令などを行う立場にある人（所属医療機関の院長等に限らずこれらの立場にある診療科長等を含む。）

診療前の準備や後処理（診療前後のカルテ確認、申し送り等）の時間も労働時間にあたります。

基本的な労働法制について

18

宿直とは？
病院の管理者は、病院に医師を宿直させなければならないこととされています。（医療法第16条）

宿日直許可について19

宿直は労働時間に含まれるのでしょうか？
宿直中の手待ち時間も、
原則は労働時間になります。
医療機関が労働基準監督署による宿日直許可を受けている場合は、その宿日直に携わる時間は規制の対象となる労働時間には含まれません（※）。
詳しくいうと…
※許可の範囲で労働時間に関する規定の適用がなくなりますが、許可を受けた宿日直中に通常の勤務時間と同様の業務に従事する
時間については、許可の効果が及ばず、労働基準法の適用があります。
宿日直許可について20

Question !
宿日直許可について詳しく知りたいです。

Answer
・宿日直に携わる時間の取扱いは以下のとおりとなります。
宿日直許可の有無
宿日直許可を受けていない場合

宿日直許可を受けている場合

宿日直に携わる時間の取扱い
労働基準法の規制の対象となる労働時間に含まれる（上限規制の対象となる労働時間にカウントされる）
労働基準法の規制の対象となる労働時間に含まれない（上限規制の対象となる労働時間にカウントされない）※ 許可を受けた宿日直中に、通常の勤務時間と同様の業務に従事する時間については、許可の効果が及ばず、労働基準法の規制の対象となる労働時間に含まれる（上限規制の対象となる労働時間にカウントされる）

宿日直許可について

〇断続的な宿日直の許可基準（一般的許可基準）※S22発基17号
労働基準法に基づく断続的な宿日直の許可基準は以下のとおりです。

１．勤務の態様①常態として、ほとんど労働をする必要のない勤務のみを認めるものであり、定時的巡視、緊急の文書
又は電話の収受、非常事態に備えての待機等を目的とするものに限って許可するものであること。
②原則として、通常の労働の継続は許可しないこと。したがって始業又は終業時刻に密着した時間帯に、顧客からの電話の収受又は盗難・火災防止を行うものについては、許可しないものであること。

２．宿日直手当
宿直勤務１回についての宿直手当又は日直勤務１回についての日直手当の最低額は、当該事業場において宿直又は日直の勤務に就くことの予定されている同種の労働者に対して支払われている賃金の一人１日平均額の１／３以上であること。

３．宿日直の回数
許可の対象となる宿直又は日直の勤務回数については、宿直勤務については週１回、日直勤務について
は月１回を限度とすること。ただし、当該事業場に勤務する18歳以上の者で法律上宿直又は日直を行いうるすべてのものに宿直又は日直をさせてもなお不足であり、かつ勤務の労働密度が薄い場合には、宿直又は日直業務の実態に応じて週１回を超える宿直、月１回を超える日直についても許可して差し支えないこと。

４．その他
宿直勤務については、相当の睡眠設備の設置を条件とするものであること。

宿日直許可について

〇断続的な宿日直の許可基準（医師、看護師等の場合）※R1基発0701第８号
医師等の宿日直勤務については、前記の一般的な許可基準に関して、より具体的な判断基準が示されており、以下の全てを満たす場合には、許可を与えるよう取り扱うこととされています。
① 通常の勤務時間の拘束から完全に解放された後のものであること。
（通常の勤務時間が終了していたとしても、通常の勤務態様が継続している間は宿日直の許可の対象にならない。）②

宿日直中に従事する業務は、前述の一般の宿直業務以外には、特殊の措置を必要としない軽度の又は短時間の業務に限ること。例えば以下の業務等をいう。
・医師が、少数の要注意患者の状態の変動に対応するため、問診等による診察等（軽度の処置を含む。以下同じ。）や、看護師等に対する指示、確認を行うこと・医師が、外来患者の来院が通常予定されない休日・夜間（例えば非輪番日など）において、少数の軽症の外来患者や、かかりつけ患者の状態の変動に対応するため、問診等による診察等や、看護師等に対する指示、確認を行うこと
・看護職員が、外来患者の来院が通常予定されない休日・夜間（例えば非輪番日など）において、少数の軽症の外来患者や、かかりつけ患者の状態の変動に対応するため、問診等を行うことや、医師に対する報告を行うこと
・看護職員が、病室の定時巡回、患者の状態の変動の医師への報告、少数の要注意患者の定時検脈、検温を行うこと③ 宿直の場合は、夜間に十分睡眠がとり得ること。

※R1基発0701第８号で業務の例示を現代化④ 上記以外に、一般の宿日直許可の際の条件を満たしていること。
※宿日直の許可は、所属診療科、職種、時間帯、業務の種類等を限って得ることも可能（深夜の時間帯のみ、病棟宿日直業務のみも可能）※R1基発0701第８号で取扱いを明記

宿日直許可について

Question !
オンコール待機時間は労働時間に該当しますか？

Answer・労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たります。
※労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン（平成29年１月20日策定）

・オンコール待機時間全体が労働時間に該当するかどうかについては、オンコール待機中に求められる義務態様によって判断する必要があります。
・オンコール待機中に求められる義務態様は、医療機関ごとや診療科ごとに様々であり、① 呼び出しの頻度がどの程度か② 呼び出された場合にどの程度迅速に病院に到着することが義務付けられているか③ 呼び出しに備えてオンコール待機中の活動がどの程度制限されているか等を踏まえ、オンコール待機時間全体について、労働から離れているかどうかによって判断する
もので、個別具体的に判断されます。
※裁判例は個別の実態を踏まえて、労働時間に該当すると認めているもの／認めていないものに分かれています。

労働時間について研鑽は労働時間に含まれるのでしょうか？
上司等の明示・黙示の指示によって行われるものは、
労働時間に該当することになります。
在院時間が全て労働時間になるわけではなく、使用者の指揮命令下に置かれているかによって判断されます。

研鑽について25

Question !
労働時間と研鑽時間にメリハリをつけるために、医師にはどんな意識が必要ですか？
また、診療科内で、医師へこの意識を高めてもらうために、どのような工夫が必要ですか？

Answer1/2

・医師がそれぞれの医療機関の労働時間のルール（宿直や研鑽の労働時間の取り扱い）を入職時の段階で把握しましょう。また、所定労働時間内に業務を終了できるように、集中して仕事に取り組むことはいうまでもありません。
・診療科長や労務管理を担当している上級医は、毎月の労働時間が恒常的に長くなってしまう医師に対して、日頃から各医師と面談を行う等、労働時間のルールの振り返りを行いつつ、長時間労働の与える健康影響や、労働時間短縮のために医師が希望していることなどについて、話し合いを行うことが望ましいです。また、各医師の労働時間の見える化（各医師の労働時間を記した勤怠システムや掲示物の活用等）も、医師自身が労働時間を振り返り、診療科内で労働時間短縮のための対策を検討する上で有効です。

研鑽についてQuestion !
労働時間と研鑽時間にメリハリをつけるために、医師にはどんな意識が必要ですか？
また、診療科内で、医師へこの意識を高めてもらうために、どのような工夫が必要ですか？

Answer2/2

・医療機関の管理者は、労働時間のルールを各診療科内へ浸透するために、診療科長や労務管理を担当している上級医と定期的に医師の働き方改革に関する面談を行い、労働時間のルールの振り返りや様々な疑問点の解消に努める必要があります。
・また、医師個人がそのルールに関して疑問がある場合に、勤務先の医療機関に対して問い合わせができるような環境（ルールに関するQ&Aの公開や問い合わせ窓口・部門の設置等）を整え、周知をすることで、その医療機関におけるルールがより浸透することも期待できます。

研鑽について

大学の附属病院等に勤務する医師の研鑽に係る
令和６年１月19日
労働時間に関する考え方について
第３回 医師等医療機関職員の働き方改革推進本部 資料１ （抄）• 医師の自らの知識の習得や技能の向上を図るために行う学習、研究等（以下「研鑽」という。）については、労働時間に該当しない場合と労働時間に該当する場合があり得る。
• このため、「医師の働き方改革に関する検討会」（平成29年8月～平成31年3月）における議論を踏まえ、令和元年7月に発出した労働基準局長通達において、医師の研鑽に係る労働時間該当性に係る判断の基本的な考え方等を示し 、周知に取り組んできた。

• 大学の附属病院等に勤務し、教育・研究を本来業務に含む医師は、同通達で「研鑽の具体的内容」として掲げられている行為
を、一般的に本来業務として行っていることから 、今般、こうした取扱いを改めて明確化。（令和6年1月15日付けで、同通達の留意事項を示した課長通知を一部改正。）

改正の概要
次の事項を明確化。
・ 大学の附属病院等に勤務し、教育・研究を本来業務に含む医師は、局長通達で「研鑽の具体的内容」として掲げられている「新しい治療法や新薬についての勉強」、「学会や外部の勉強会への参加・発表準備」、「論文執筆」
等を、一般的に本来業務として行っていること。
・ こうした「新しい治療法や新薬についての勉強」等を本来業務として行う場合には、当然に労働時間に該当すること。
・ こうした研鑽と本来業務の明確な区分が困難な場合が多いと考えられることから 、医師本人と上司の間で円滑なコミュニケーションを取り、双方の理解の一致のために十分な確認を行うことに特に留意が必要であること 。

宿日直許可取得後の労働時間管理と併せて、引き続き関係部局、関連機関等が連携して適切な労働時間管理の周知に取り組んでいく。
28

労働時間に上限はあるのでしょうか？
法律上、１日や１週間の中で働くことのできる
時間が決まっています。
法定労働時間（８時間/日、40時間/週）
法定休日（１日/週）

やむを得ずこのルールを超える場合には、労働者と医療機関との間で協定を締結する必要があります。（通称『36協定』）

労働時間について 29

労働時間に上限はあるのでしょうか？
36協定を締結した場合も、労働時間には上限があります。
時間外労働は
月○時間・年○時間までどれだけでも時間外労働してOK

36協定で定められた上限の時間まで働かなければならないわけではありません。
労働時間について 30

医師の働き方改革～患者さんと医師の未来のために～制度の基本について～医師の特別則～312024年４月、新しい医師の働き方のルールが始まります！

地域医療を守るための医師の労働時間の特別ルール

長時間勤務の中でも勤務医の健康を守るためのルール

医師の労働時間の特別則

32

診療に従事する医師は、時間外・休日労働時間の上限時間について、
以下のいずれかの水準が適用されます。
複数の医療機関で勤務する場合は、労働時間を通算して計算する必要があります。
水準

長時間労働が必要な理由

年の上限時間A水準（臨時的に長時間労働が必要な場合の原則的な水準）

960時間

連携B水準

地域医療の確保のため、派遣先の労働時間を通算すると長時間労働となるため

1,860時間(各院では960時間)

B水準

地域医療の確保のため

1,860時間C-1水準

臨床研修・専攻医の研修のため

1,860時間

C-2水準

高度な技能の修得のため

1,860時間※月100時間未満の上限もあります（面接指導の実施による例外あり）。

医師の健康を守る働き方

33

週労働時間区分と割合＜病院・常勤勤務医＞〇 H28調査、Ｒ１調査、今回調査（Ｒ４調査）の病院・常勤勤務医の時間外・休日労働時間を週労働時間区分と割合で集計した。
□ 時間外・休日労働時間が年1,920時間換算を超える医師の割合は9.7％（H28調査）、8.5%（Ｒ１調査）、3.６%（Ｒ４調査）と減少していた。
令和５年10月12日 第18回 医師の働き方改革の推進に関する検討会 資料２

時間外・休日労働時間
年960時間換算

時間外・休日労働時間
年1,920時間換算

※
※
※
※
※
※
※

Ｈ28調査の分析対象者は常勤勤務医であり、勤務先を問わない。
労働時間には、兼業先の労働時間を含み、指示無し時間を除外している。
Ｒ４調査では、宿日直の待機時間は勤務時間に含め、オンコールの待機時間は勤務時間から除外した（勤務時間＝診療時間＋診療外時間＋宿日直の待機時間）。
Ｒ１調査、R４調査では宿日直許可を取得していることがわかっている医療機関に勤務する医師の宿日直中の待機時間を労働時間から除外している。
Ｒ１調査ではさらに診療科別、性・年齢・勤務医療機関の構成が、「H30三師統計」の構成と同様になるように調整を行っている。
週労働時間の区分別割合は、小数点第2位で四捨五入している。
Ｒ４調査で時間外・休日労働時間年1,920時間換算を超える医師の割合について、各労働時間区分の四捨五入後の数字を合計すると3.7%であるが、全体の数から集計し、四捨五入
すると3.6％となる。

34

全ての勤務医に対して、

・・・・
原則的に適用される

A水準

時間外・休日労働時間の上限：
年間

960 時間年間960時間は上限であり、その労働時間を義務化するものではありません。

医師の労働時間の特別則35

地域医療の確保のため、本務以外の副業・兼業として・・・・・・
派遣される際に適用される

連携B水準

時間外・休日労働時間の上限：
年間

1,860 時間

月間100時間未満 / 年間1860時間は上限であり、その労働時間を義務化するものではありません。

医師の労働時間の特別則36

救急医療や
高度な癌治療など

地域医療の確保のため、・・・・・・・・・・・・・・・
自院内で長時間労働が必要な場合

B水準に適用される

時間外・休日労働時間の上限：
年間

1,860 時間

月間100時間未満 / 年間1860時間は上限であり、その労働時間を義務化するものではありません。

医師の労働時間の特別則

37

・・・・・ ・・・・・・・・・
臨床研修医/専攻医の研修のために長時間労働が必要な場合に

C-1水準

適用される
医療機関ごとに各プログラムにおいて想定される上限時間数が明示されます。

明示された時間数と適用される水準を確認し、自分に合った研修病院を選択しましょう。

時間外・休日労働時間の上限：
年間

1,860 時間

月間100時間未満 / 年間1860時間は上限であり、その労働時間を義務化するものではありません。
医師の労働時間の特別則

38

・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・ ・専攻医を卒業した医師のC-2水準

・ ・ ・ ・・ ・ ・技能研修のために長時間労働が必要な場合に適用される

時間外・休日労働時間の上限：
年間

1,860 時間

月間100時間未満 / 年間1860時間は上限であり、その労働時間を義務化するものではありません。

医師の労働時間の特別則39令和５年度Ｃ-２水準審査にて承認となった申請分野と技能名について
令和６年３月14日 第19回 医師の働き方改革の推進に関する検討会 資料１○ 令和５年度はＣ-２水準審査を計３回実施した。令和４・５年度に、医療機関の教育研修環境の審査において承認となった分野、及び技能研修計画の審査において承認となった主な技能名・分野は、以下のとおり。
・ 医療機関の教育研修環境の審査にて承認となった分野（医療機関数）
小児科（２）、外科（８）、産婦人科（５）、脳神経外科（２）・ 技能研修計画の審査において承認となった主な技能名・分野
小児科（９名）・ ハイリスク新生児の蘇生・全身管理・ 先天性心疾患の診断、カテーテル治療および周術期の全身管理 等

外科（17名）・ 先天性、後天性心疾患に関する手術およびその周術期管理・ 肝胆膵疾患に関する高難度手術及びその周術期管理 等

産婦人科（25名）

・ 異常妊娠における母体と胎児に対する周産期管理・ 子宮・付属器悪性腫瘍に対する手術、周術期管理及び薬物療法 等

脳神経外科（５名）

・ 下垂体腫瘍に対する神経内視鏡を用いた手術手技及びその周術期管理・ 脳血管障害疾患に関する手術手技とその周術期管理・ 小児神経疾患にかかわる手術加療及びその周術期管理 等※ 技能研修計画は技能名のみで審査を実施しているわけではなく、Ｃ-２水準の対象技能の修得にやむを得ず長時間労働を必要とする
根拠の妥当性、Ｃ-２水準の対象技能の修得に求められる研修予定症例数の妥当性等を踏まえ、総合的に審査が実施されている点に注意が必要。

○ Ｃ-２水準の対象技能となり得る具体的な技能の考え方は、改正医療法の施行後、審査事例を重ねる中で、定期的な見直しを行っていくこととされており、Ｃ-２水準の対象技能の類型化の考え方や、修得予定症例数の目安、Ｃ-２水準の対象技能の教育研修機関に求められる要件等の検討と併せ、 令和６・７年度の厚生労働科学研究（政策科学推進研究事業）結果を活用することを予定している。
40

B,C-1,C-2 水準指定

B水準指定

A 水準

A 水準

B 水準

B 水準

A 水準

A 水準

C-2 水準C-2 水準B 水準

C-1 水準※医療機関が都道府県に水準の指定申請をします。
※指定を受けた場合でも、医療機関の医師全員が連携B・B・C水準となるわけではありません。

医師の労働時間の特別則

41

医師の時間外労働の上限規制と健康確保措置

都道府県の指定手続き不要
都道府県の指定手続き必要
都道府県の指定手続き必要
都道府県の指定手続き必要
都道府県の指定手続き必要2035年度末の解消を目標

将来に向けて縮減方向

42

医療機関勤務環境評価センター

令和４年９月16日にホームページ公開
https://sites.google.com/hyouka-center.med.or.jp/hyouka-center

令和４年４月１日に日本医師会を指定。

都道府県別の受審申込受付
状況が確認できます。

43

医療機関勤務環境評価センターへの受審申込受付状況について
令和６年３月14日 第19回 医師の働き方改革の推進に関する検討会 資料１○ 医療機関が特定労務管理対象機関の指定を受けるためには、評価センターの受審が必要である。評価センターは、令和４年10月31日より評価受審の申込受付を開始しており、令和６年３月11日時点における評価セン ターへの受審申込受付数は483件となっている。都道府県別の内訳は以下のとおり。
都道府県名

申込件数

都道府県名

申込件数

都道府県名

申込件数

北海道

25

石川県

3

岡山県

5

青森県

6

福井県

2

広島県

10

岩手県

5

山梨県

2

山口県

3

宮城県

11

長野県

8

徳島県

3

秋田県

2

岐阜県

14

香川県

2

山形県

3

静岡県

16

愛媛県

2

福島県

10

愛知県

27

高知県

5

茨城県

4

三重県

6

福岡県

28

栃木県

8

滋賀県

7

佐賀県

3

群馬県

5

京都府

13

長崎県

2

埼玉県

25

大阪府

35

熊本県

3

千葉県

28

兵庫県

22

大分県

4

東京都

51

奈良県

4

宮崎県

3

神奈川県

34

和歌山県

2

鹿児島県

7

新潟県

4

鳥取県

3

沖縄県

14

富山県

2

島根県

2

合計

483

※上記の数は申込件数であり、受付申込を行ったものの実際には評価申請を行わなかった数や、申請後に辞退をした医療機関の数も含まれる。44

第５回医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査
令和６年４月時点における、副業・兼業先も含めた年通算時間外・休日労働時間が1,860時間超見込みとなる医師数が、医師の労働時間短縮等の取組によって着実に減少していることを明らかとするとともに 、医師の引き揚げ予定等、医師の働き方改革の施行に伴う診療体制の縮小や地域医療提供体制への影響について、大学病院本院を除く全ての病院及び分娩を取り扱う産科有床診療所を対象に調査 （第５回調査）を行った。その概要は以下のとおりである。

令和６年３月14日 第19回 医師の働き方改革の推進に関する検討会 資料２

調査対象

結果の概要

全ての病院（大学病院本院を除く）及び分娩を取り扱う産科の有床診療所（院長のみが診療を行う診療所を除く）（令和６年３月13日時点）

調査時期
令和５年10月30日～令和５年11月30日
令和６年１月及び３月にフォローアップを行い、データを更新

調査方法
各都道府県へ調査票を配布し、都道府県がとりまとめた回答を集計

調査事項① 医師の働き方改革の施行に伴う診療体制の縮小見込みの有無② 自院の診療体制の縮小による地域医療提供体制への影響の有無（①で縮小見込み有りと回答した医療機関のみ回答）③ 令和６年４月時点で副業・兼業先も含めた時間外・休日労働時間
数が年通算1,860時間相当超となることが見込まれる医師数④ 大学・他医療機関から派遣されている医師の、働き方改革に関連した引き揚げの予定があり、令和６年４月以降、診療体制の縮小または地域医療提供体制への影響が見込まれる医療機関数

回答数
都道府県 ：①②④ 46 都道府県
③ 47 都道府県
医療機関数：①②④ 7,326 医療機関 ③ 7,918 医療機関

結 果
① 医師の働き方改革の施行に伴う診療体制の縮小見込みの有無
見込み有り：457 医療機関 見込み無し：6,869 医療機関
② 自院の診療体制の縮小による地域医療提供体制への影響の有無（①で縮小見込み有りと回答した457医療機関の内訳）• 影響あり：132 医療機関
• 影響なし：77 医療機関
• 不明：248 医療機関
③ 宿日直許可の取得や医師の労働時間短縮の取組を実施しても、
令和６年４月時点で副業・兼業先も含めた時間外・休日労働時間数が年通算1,860時間相当超見込みの医師数
１人 (病院：１人、産科有床診療所：０人)④ 医師の引き揚げによる診療体制への縮小が見込まれる医療機関数
49 医療機関（うち、21医療機関は自院の診療体制の縮小により地域医療提供体制への影響もありと回答）

45

医師の働き方改革～患者さんと医師の未来のために～制度の基本について～医師の健康を守る働き方～2024年４月、新しい医師の働き方のルールが始まります！

地域医療を守るための医師の労働時間の特別ルール

長時間勤務の中でも勤務医の健康を守るためのルール

医師の健康を守る働き方の新ルール

47

勤務医の健康を守るための新ルール

医師への面接指導のルールが新しく設けられます。

長時間勤務時にも適切な休息を確保するためのルールが設けられます。

医師の健康を守る働き方の新ルール

48

時間外・休日労働が月100時間以上となることが見込まれる医師には、面接指導が実施されます。

※ 必要と認められる場合は、就業上の措置が講じられます。

医師の健康を守る働き方の新ルール

49

Question !
長時間労働によるデメリットの具体的な内容が知りたいです。
データはありますか？

Answer・下図のとおり、勤務時間が長くなるほど、医療事故やヒヤリ・ハットを経験した割合が高いことが指摘されています。このほか、長時間労働がパフォーマンスの低下やバーンアウト（燃え尽き）のリスクと関連することなども指摘されています。
医療事故やヒヤリ・ハットの経験（勤務時間区分ごと）（平均的な１ヶ月における実勤務時間）（出典）平成29年度厚生労働省・文部科学省委託「過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業報告書（医療に関する調査）」※詳細は、以下「長時間労働医師への健康確保措置に関するマニュアル」も参考にしてください。
URL：https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000708162.pdf

我が国の医療と医師の働き方

50

Question !
睡眠不足だと、診療にどのような問題が生じるのですか？

Answer・睡眠不足は、作業能力を低下させたり、反応の誤りを増加させたりすることがわかっています。
・また、慢性の睡眠不足では、主観的な眠気と客観的な疲労・覚醒度低下が乖離することが知られています。長時間労働等により慢性的な睡眠不足を強いられている長時間労働の医師は、強い疲
労度を感じながらも、医師としての強い使命感・責任感により勤務を継続しつつ、眠気を感じな
い、すなわち、主観的眠気を生理学的に認識しづらい状況下で、過重労働を継続していることに注意が必要です。
※厚生労働省の検討会において、睡眠と疲労の関係についてのデータが報告されています（第5回医師の働き方改革に関する検討会 資料1-2）。
URL：https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000189110.pdf※以下「長時間労働医師への健康確保措置に関するマニュアル」も参考にしてください。
URL：https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000708162.pdf

我が国の医療と医師の働き方

51

Question !
面接を実施するのは誰ですか？
直属の上司（産業医の資格なし）が面接を行うこともありますか？

Answer・長時間労働医師への面接指導を実施する医師は「面接指導実施医師」と呼ばれます。
面接指導実施医師となるためには以下２つの要件を満たす必要があります。
① 面接指導対象医師が勤務する病院又は診療所の管理者でないこと② 医師の健康管理を行うのに必要な知識を修得させるための講習を修了していること
・このため、上記２つの要件を満たす場合は、産業医でなくても面接指導実施医師として面接指導を実施することができます。しかし、「長時間労働の医師への健康確保措置に関するマニュアル（令和２年12 月）」においては、「同じ部署の上司は避けることが望ましい」とされています。
・面接指導の実施体制については、面接指導を受ける医師が安心して面接指導を受けられ、本人の健康確保につながる適切な体制であるかどうかという観点から、医療機関
ごとに整えられます。

医師の健康を守る働き方の新ルール

面接指導実施医師養成講習会に関するホームページ「医師の働き方改革 面接指導実施医師養成ナビ」
面接指導実施医師養成講習会の受講は、こちらのホームページより可能。
そのほか、面接指導実施医師に関する情報、Q&Aも掲載。

受講はこちらから

https://ishimensetsu.mhlw.go.jp/

53Question !
面接指導で確認されるのはどういう内容ですか？

Answer・面接指導実施医師が面接指導で確認すべき内容は、「勤務の状況」「睡眠の状況」「疲労の蓄積の状況」「心身の状況」となります。
・また、医療機関の管理者は、面接指導を適切に行うための情報（面接指導対象医師の氏名、勤務の状況、睡眠の状況、疲労の蓄積の状況、心身の状況等）を確認し、事前に面接指導実施医師へ提供する必要があります。

医師の健康を守る働き方の新ルール

Question !
面接指導の結果によって、その後の働き方にはどういう影響が出ますか？

Answer・医療機関の管理者は、面接指導の結果に基づく面接指導実施医師の意見を聴くこととされています。この意見を受けて管理者が必要と認める場合には、管理者はその医師に対して、必要な就業上の措置を行う必要があります。
・就業上の措置は医師の健康状態に応じて検討されるものですが、例えば、当直・連続勤務の禁止や制限、就業内容・場所の変更、時間外労働の制限、就業日数や就業時間の制限などの措置が想定されます。自分としては多く働ける自信があったとしても、あくまでも、面接指導は医師の健康を守るための仕組みであり、ひいては医療の安全を守るためのものであることを理解しておきましょう。
・ なお、面接指導の結果を問わず、時間外・休日労働が月155時間（＝年1860時間相当）を超えた医師に対しては、速やかに何らかの労働時間短縮のための具体的措置を行うことが、管理者には義務付けられています。

医師の健康を守る働き方の新ルール

面接指導の実施に向けた院内の体制整備について面接指導の実施に向けて、面接指導実施医師の養成のほか、想定される対応業務への準備をお願いします。

１． 現状把握と面接指導対象医師・実施医師数の推計☑ 副業・兼業先を含めた月の時間外・休日労働時間が100時間以上となる面接指導の対象となる医師数の状況確認☑ 面接指導の対象となる医師数に対して必要となる面接指導実施医師（以下、実施医師という。）数の推計
２． 面接指導実施方法の検討・体制整備☑ 面接指導実施医師養成講習会への受講（医療機関内での実施医師の調整）☑ 面接指導の実施フローの検討・運用ルール等の調整① 面接指導の実施時期の検討（月100時間以上となる見込みの医師の把握、常態的な長時間労働医師への予定面談）② 事前の確認資料の共有方法等の検討③ 実施医師と対象医師のマッチング方法の検討④ 実施方法の調整（対面・オンライン）や実施場所・時間・必要機器等の調整☑ 面接指導結果及び意見書の様式・取扱規定等の整備
３． 面接指導実施後の対応事項の確認☑ 面接指導実施後の就業上の措置について☑ 面接指導記録及び意見書の取扱・保存方法等について☑ 副業・兼業先への面接指導結果・意見書の共有

56

十分な休息時間（睡眠時間）を確保するため、医師の勤務間のインターバルのルールが設定されます。

連続した休息時間を確保し、仕事から離れることが、心と体の健康のためには重要です。
※ 休息時間を細切れにとることは認められません。

医師の健康を守る働き方の新ルール

57

勤務間インターバルが確保された状態の働き方のイメージ
24時間
AM

PM

9時間

翌日AM

インターバル

始業

終業

日勤※ 始業・終業の時間はいずれも事前に予定されたもの。

始業

休息

日勤

医師の健康を守る働き方の新ルール

58

勤務間インターバルが確保された状態の働き方のイメージ
46時間
翌日PM

AM

18時間

翌々日AM

インターバル

宿直明け業務
の終了

始業

日勤

宿直

午前勤

※ 始業・終業の時間はいずれも事前に予定されたもの。

始業

休息

日勤

医師の健康を守る働き方の新ルール

59

休息中でも緊急で業務が発生した場合は対応することが可能です。
注意

シフトを作成する時点で、適切な休息が確保されていないものは認められません。

日勤

休暇

宿直

午前勤

日勤

日勤

休暇

宿直

午前勤

日勤

日勤

日勤

休暇

宿直

午前勤

日勤

休暇

日勤

日勤

日勤

休暇

宿直

午前勤

日勤

日勤

日勤

日勤

休暇

宿直

午前勤

医師の健康を守る働き方の新ルール

60

休息中でも、緊急の業務が発生した場合は対応が可能です。
このような場合には、代償休息が与えられます。
9時間のインターバル予定AM

PM

インターバル中に3時間の緊急対応が発生

翌日AM

翌日AM

緊急の業務

日勤

休息

日勤

この3時間分の代償休息は翌月末までに与えられます。
医師の健康を守る働き方の新ルール

61

インターバル中に働いた場合は、代償休息が与えられます。
(例)11月に発生したインターバル中の
突然の業務

4h

3h

4h

1h

3h

2h

11/14
2ｈ
11/9
1ｈ

1h

2h

累積20時間分の代償休息が12月末までに与えられます。

11/6
3ｈ

11/4
4ｈ

11/28
2ｈ
11/24
3ｈ
11/20
4ｈ
11/17
1ｈ

医師の健康を守る働き方の新ルール

62

医師の働き方改革～患者さんと医師の未来のために～

タスク・シフト/シェアタスク・シフト/ シェア

すべての医療専門職が、それぞれの専門性を活かし、パフォーマンスを最大化することが大切です。

話し合い / 勉強会
を経て連携強化

専門性を活かした効率化が進めば、より質の高い医療提供にもつながります。
タスク・シフト/シェア64

特定行為研修を受けた看護師は、医師の作成した手順書により、医師の判断を待たずに特定行為を実施することができます。

38の特定行為が認められています

特定行為研修修了者は年々増加しています※特定行為とは、診療の補助のうち、行為・判断の難易度が共に相対的に高い、法令で定める38行為を指します。

タスク・シフト/シェア

65

特定行為研修を受けた看護師は、医師の作成した手順書により、医師の判断を待たずに特定行為を実施することができます。
たとえば･･･
直接動脈穿刺法による採血（動脈血液ガス分析）

中心静脈カテーテルの抜去

硬膜外カテーテルによる鎮痛薬の投与及び投与量の調整経口用気管チューブの位置の調整

タスク・シフト/シェア

66

特定行為研修修了者以外にも、多職種のタスク・シフト／シェアが進んでいます。
たとえば･･･
病棟や手術室での薬剤の管理
薬物療法に関する説明

病棟や外来での採血業務

薬剤師

診断書等の書類の下書き
症例データの登録患者さんの搬送

臨床検査技師

医師事務作業補助者等
タスク・シフト/シェア

67

Answer 2/2
・医師事務作業補助者へのタスクシフトの業務の一例は以下のとおりです。

医師が診療する前に、医療機関の定めた定型の問診票等を用いて、患者の病歴や症状などを聴取する業務各種書類の記載※医師が最終的に確認または署名（電子署名を含む）することが条件

診療録等の代行入力

院内での患者移送・誘導

日常的に行われる検査に関する

入院時のオリエンテーション

定型的な説明・同意書の受領

タスク・シフト/シェア

68

69

医師の働き方改革～患者さんと医師の未来のために～働き方を守る様々な法制度

70労働者である医師には、・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・

年次有給休暇を取得する権利が与えられています。

勤務開始から6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤すると10労働日分の有給休暇が付与されます。
※勤続年数に応じて有給休暇の付与日数は変動します。

働き方を守る様々な法制度

71医療現場でもハラスメントが起きることがあります。

例えば

パワーハラスメント
セクシュアルハラスメント

妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントがあります。

働き方を守る様々な法制度

72ハラスメントにあったら、まずは相談しましょう

すべての企業は相談窓口の設置などを含めた、ハラスメント対策を講じる義務があります。
ハラスメントにあったときは、自分の所属する機関の相談窓口に相談しましょう。

講ずべき措置の詳細は「あかるい職場応援団」をご覧ください。
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/law-measure

働き方を守る様々な法制度

73

自分の所属する機関に窓口がない、相談するのが不安な場合は…

公的な機関に相談することもできます。
総合労働相談コーナー、雇用環境・均等部（室）（都道府県労働局、労働基準監督署）
個別労働紛争の解決のためのあっせん（都道府県労働局）
法テラス(日本司法支援センター)
みんなの人権110番
全国共通人権相談ダイヤル

働き方を守る様々な法制度

74

Answer

2/2・厚生労働省では、医療従事者や介護従事者を含む働く方のメンタルヘルス対策について、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」において、職場のメンタルヘルスに関する総合的な情報提供を行うとともに、メンタルヘルス不調
や過重労働による健康障害に関する相談窓口を設置しております。
こころの耳
https://kokoro.mhlw.go.jp/

働き方を守る様々な法制度

75女性医師の年次推移○全医師数に占める女性医師の割合は増加傾向にあり、令和２年時点で22.8%を占める。
○医学部入学者に占める女性の割合は、平成５年度から30％を超えており、令和４年度は38.8％である。
医学部入学者・国家試験合格者数に占める女性の割合

女性医師数の推移（人）

400,000
350,000

45%

男性
女性

40%

300,00035%

250,000

30%
25%

200,000

20%

150,000

22.8％※ 15%

100,000

10%

50,0005%

00%51 53 55 57 61 2 6
（年）
昭和
平成

38.8％

10 14 18 22 26 30２

令和※医師数全体に占める割合（出典）医師・歯科医師・薬剤師調査（厚生労働省）（昭和５７年まで毎年、以降は２年ごとに実施）●入学者●国試合格者

55 58 61 元 4 7 10 13 16 19 22 25 28 元 4（年度）昭和平成（出典）学校基本調査(文部科学省)
厚生労働省医政局医事課試験免許室調べ

令和76

産 前 産 後 休 業※パート・アルバイト等含め、すべての女性が制度の対象です。

出産前： 6週間

出産後： 8週間（多胎妊娠は14週間）
働き方を守る様々な法制度

77

産 後 パ パ 育 休

出生後8週間以内に最大4週間、通常の育児休業とは別に取得可能です。
働き方を守る様々な法制度

78

育

児

休

業
夫婦で交代してｚ
お休みを取得することもできる！

原則子が1歳になるまで2回に分けて取得可能です。
子が保育所などに入所できない場合に限り、子が1歳6カ月まで（再延長で2歳まで）延長することが可能です。

働き方を守る様々な法制度

79

子

の

看

護

休

暇

1年度において、5日を限度 に取得可能です。
小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合は10日となります。
※時間単位での取得が可能です。

働き方を守る様々な法制度

80

介

護

休

暇

要介護状態（負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態）にある対象家族の介護や世話をするための休暇

介護の対象となる家族は…
配偶者（事実婚を含む）
父母 / 子（養子を含む） / 孫
配偶者の父母 /祖父母 / 兄弟姉妹

対象家族が1人の場合は年5日を限度に取得が可能です。
対象家族が2人以上の場合は年10日となります。
※時間単位での取得が可能です。

働き方を守る様々な法制度

81

介

護

休

業

要介護状態（負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態）にある対象家族の介護や世話をするための休暇

介護の対象となる家族は…
配偶者（事実婚を含む）
父母 / 子（養子を含む） / 孫
配偶者の父母 /祖父母 / 兄弟姉妹

対象家族1人につき3回まで、通算93日の取得が可能です。

働き方を守る様々な法制度

82

医師の働き方改革関連制度に対する医療機関の対応

追加的健康確保措置をきっかけとした働き方改革のさらなる推進
Ｂ・Ｃ水準の指定を受けることは、今後、勤務環境の改善につなげていくチャンスを得ること。
面接指導の義務づけ、勤務間インターバル・代償休息確保の義務づけを医療機関の働き方改革の好機と捉える。

令和６年度の適用水準
Ｂ

Ｃ

Ｃ

Ｂ

令和５年度時点で時間外・休日労働が年960
時間超の医師には全員B/C水準を適用

面接
指導⚫ 月の時間外・休日労働が100時間以上が見込まれるかどうかを判断する
ために月の途中で労働時間を把握する⚫ 面接指導実施医師は、実際に面接を行い、睡眠・疲労蓄積・心身の状況を評価して、勤務の状況の改善に関する意見を出す

面接指導のプロセスを通じて、勤務環境改善の緊急性が管理者（院長）へ伝わり、働き方改革の取組は加速！
ハラスメント対策強化

タスク・シフト/シェア

令和７年度の適用水準

メンタルヘルス対応体制の強化

勤務間インターバル・代償休息⚫ 休息を確保することを意識した勤務シフト作成⚫ 代償休息の仕組みで確実に事後的な休息を確保

情報共有ツール導入
有給休暇取得促進ＡＢ

カンファレンス時間変更

ＣＡ

休息確保を通じて、医師の業務の棚卸しと業務の協働のための関係者間の話合いが不可欠となり、働き方改革の取組は加速！

令和７年度にはA水準医師の増加等、さらなる時間外・休日労働時間の短縮を達成！

タスク・シフト/シェアによる働き方改革のアイデア
医療機関の業務体制を全体で見直すことで、医師不足により長時間労働が常態化している診療科・病棟等
での働き方改革を推進（医療機関全体で考えるタスク・シフト/シェア）

現状

慢性的なマンパワー不足
医師の長時間労働• 少人数の医師で、幅広い業務を担い、長時間労働が常態化する診療科・病棟• 地域医療を担う救急医療機関等では、特に夜間・休日の医師確保が難しく、特定診療科の医師が、日中の外来診療後も病院で勤務し続けている。

取組（例）心臓血管外科医の術後管理業務を、麻酔科
医・循環器内科医・救急医が担当する等

業務の協働と移管の連鎖• 特定診療科の夜間・休日業務→ 協働可能な内容分類し、他診療科の医師と協働（タスク・シフト/シェア）• 日中の業務→ 比較的容易な内容で、移管可能なものを、
子育て医師やシニア医師、他職種等、従事できる人材に移管（タスク・シフト/シェア）

改善

多くの人材の活躍を促す
働き方改革の実現• 長時間労働が常態化している医師は、夜間・休日に十分な休息を得ることができる（→オンコール化・宿日直許可取得にもつながる）• 自身の専門性を生かした業務に集中できる• 潜在的な人材が活躍できる場を構築できる自身の能力を最大限発揮
よりよい医療の提供へ
85

医療機関での医師の働き方改革の制度周知用

意見交換会マニュアル

働き方改革に向けた医療機関での取組の一例として、医療機関内で意見交換会を行う場合の実施方法をまとめたマニュアルを「いきいき働く医療機関サポートWeb」に公開。

https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/exchange_opinions

86勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業（地域医療介護総合確保基金 事業区分Ⅵ）

令和６年度予算案：９５億円（公費１４３億円）（令和５年度予算額：９５億円（公費１４３億円））※地域医療介護総合確保基金（医療分）1,029億円の内数

勤務医の労働時間短縮を図るため、労働時間短縮のための計画を策定し、勤務環境改善の体制整備に取り組む医療機関に対する助成を行う。（医療機関が行う事業に対し都道府県が補助を実施）

Ⅰ

地域医療勤務環境改善体制整備事業補助の対象となる医療機関
地域医療において特別な役割があり、かつ過酷な勤務環境となっていると都道府県知事が認める医療機関。
H＜具体的要件（いずれかを満たす）＞※診療報酬上の「地域医療体制確保加算」を取得している医療機関は補助対象外。

①救急用の自動車等による搬送件数が年間1,000件以上2,000件未満②救急搬送件数が年間1,000件未満のうち、・夜間・休日・時間外入院件数が年間500件以上で地域医療に特別な役割がある医療機関
・離島、へき地等で同一医療圏内に他に救急対応可能な医療機関が存在しない等、特別な理由の存在する医療機関③地域医療の確保に必要な医療機関であって、・周産期医療、精神科救急等、公共性と不確実性が強く働く医療を提供している医療機関
・脳卒中や心筋梗塞等の急性期医療を担う医療機関で、一定の実績を有するなど、５疾病６事業で重要な医療を提供している医療機関

補助対象経費
医師の労働時間短縮に向けた取組として、「医師労働時間短縮計画」に基づく取組を総合的に実施する事業に係る経費
補助基準額
最大使用病床数 × 133千円※「更なる労働時間短縮の取組」を実施する医療機関は、１床当たりの標準単価を最大266千円まで可とする。
※区分Ⅵの他の事業とは別に支援可能（医師の労働時間短縮に向けた総合的な取組）
医療機関において医師の労働時間短縮計画を策定し、勤務環境改
善の体制整備として次のような取組を総合的に実施
・勤務間インターバルや連続勤務時間制限の適切な設定
・当直明けの勤務負担の緩和
・複数主治医制の導入
・女性医師等に対する短時間勤務等多様で柔軟な働き方を推進・タスク・シフティング、タスク・シェアリングの推進
・これらに類する医師の業務見直しによる労働時間短縮に向けた取組④在宅医療において特に積極的な役割を担う医療機関＜交付要件＞〇 年通算の時間外・休日労働時間が720時間を超える医師のいる医療機関〇 「医師労働時間短縮計画作成ガイドライン」に基づき、「医師労働時間短縮計画」を作成すること87勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業

Ｒ６新規事業（地域医療介護総合確保基金 事業区分Ⅵ）

勤務医の働き方改革を推進するため、大学病院等からの長時間労働医師が所属する医療機関に対する医師派遣や、多領域の研修を行うなど一定の要件を満たす専門研修基幹施設等の勤務環境改善の取組を支援
Ⅱ 地域医療勤務環境改善体制整備特別事業（Ｒ６年度新規事業）

Ⅲ勤務環境改善医師派遣等推進事業（Ｒ６年度新規事業）（教育研修体制を有する医療機関への勤務環境改善支援）（長時間労働医療機関への医師派遣支援）

医療機関としての指導体制を整備し、基本的な診療能力に加え、最新の知見や技能又は高度な技能を修得できるような医師を育成
する医療機関等において、当該教育研修のための勤務環境改善を診療に関する勤務環境改善と一体的かつ効果的に行うための取組等を支援。

長時間労働医師が所属し、地域において重要な役割を担う医療機関の医師の時間外・休日労働時間を短縮すること及び地域医療提供体制を確保することを目的に、長時間労働医療機関への医師派遣等を行う医療機関等の運営等に対する支援を行う。

補助の対象となる医療機関 ※時間外労働が年720時間超の医師がいる医療機関○ 基幹型臨床研修病院または専門研修基幹施設であって、100床あたりの常勤換算医師数が40人以上等の医療機関○ 基幹型臨床研修病院かつ基本19領域のうち10以上の領域において専門研修基幹施設である等の医療機関

補助の対象となる医療機関
年通算の時間外・休日労働時間が720時間を超える医師のいる医療機関に医師派遣を行う医療機関 等補助対象経費
医師の労働時間短縮に向けた取組として、「医師労働時間短縮計画」に基づく取組を総合的に実施する事業に係る経費
補助基準額
１床当たりの標準単価：

133千円※「更なる労働時間短縮の取組」を実施する医療機関は、１床当たりの標準単価を最大266千円まで可とする。
※区分Ⅵの他の事業や地域医療体制確保加算とは別に補助可能。

Ⅱ

Ⅰ
救急搬送
2,000台

補助対象経費○ 医師派遣に係る逸失利益補填○ 医師派遣を目的とした寄附講座

補助基準額
標準事業例通知における標準事業例26及び医師派遣推進事
業の標準単価に準じて、都道府県において定める額※派遣医師１人当たり1,250千円×派遣月数

等※区分Ⅵの他の事業や地域医療体制確保加算とは別に補助可能。

地域医療体制確保加算（診療報酬）

医師派遣
基金区分Ⅵ※同一法人間は対象外（地域医療勤務環境改善体制整備事業）

研修基幹施設等

一般的な病院

医師派遣医療機関

医師派遣受入医療機関 88

令和６年４月からの医療機関の３６協定について

36協定の締結手続きについて(H29.12)90

36協定のない時間外労働
36協定のない時間外労働は労働基準法第32条の労働時間に関する規定違反になります。
医師に関する時間外労働の上限規制の適用が猶予されている現行においても、時間外労働を行わせる場合には、36協定締結・監督署への届出が必要であり、また36協定範囲を超えた労働をさせることは違法である点に注意ください。

（出典）厚生労働省パンフレットより。

912024年４月以降の医師の36協定の締結手続きについて○

2024年４月以降の医師の36協定を締結する際に新たな様式による届出が必要となります。

○

ＢＣ水準に係る36協定を締結するためには医療機関がＢＣ水準の指定を受けていることが必要です。

2022.42024.4(R4.4)(R6.4)

医師労働時間短評価センターにＢ・連携Ｂ・Ｃ

縮計画の作成よる評価

水準の指定申請※ＢＣ水準の指定を受ける場合

３６協定の締結

業務開始• Ｂ・Ｃ水準の対象業務・人数を特定

新たな様式

！
○労働基準法施行規則の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第５号）※令和４年１月19日公布
・ 様式第９号の４ ･･･ いわゆる「一般条項」（月45時間以下 年360時間以下）のみ

・ 様式第９号の５ ･･･ いわゆる「特別条項」（月100時間未満、年960時間/1860時間以下）を含む

92

様式第９号の５（１枚目（各水準共通））

限度時間内の時間外労働についての届出書（本様式・１枚目）と、限度時間を超える時間外・休日労働についての届出書（次頁以降の２枚目・３枚目）の３枚の記載が必要です。

！
！
！

！

93

様式第９号の５ （２枚目（Ａ水準の記載例））

！

！

！
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様式第９号の５（２枚目（Ｂ水準の記載例））

95

様式第９号の５（２枚目（連携Ｂ水準の記載例））

96

様式第９号の５（２枚目（Ｃ水準の記載例））97

様式第９号の５（３枚目（Ａ水準の記載例））！

98

様式第９号の５（３枚目（Ａ水準以外の記載例））！

99医師の働き方改革2024年４月までの手続きガイド

リンク先はこちらです（Click↓）
医師の働き方改革手続きガイド

令和５年４月に医師の働き方改革の制度の解説解説と医療機関の手続きについて解説を行ったパンフレットを発行

フローチャートで手続きを解説

イラストを多用し制度を解説

令和６年４月以降の36協定記載例を掲載

100

医療機関や国民への周知についていきいき働く医療機関サポートＷｅｂ（いきサポ）

厚労省 いきサポ

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いきサポでは、各種研修および宿日直許可事例の掲載など、医療機関に必要とされる情報を集約しています。

初めての方向けページ
解説スライドeラーニング

動画で医師の働き方改革を解説

医師の働き方改革特設ページ

102

医療機関での医師の働き方改革の制度周知用

医師の働き方改革マンガ

医師及び医療従事者の皆さまを対象とした、「医師の働き方改革」の趣旨及び制度内容を周知するために役立てていただくためのマンガを「いきサポ」に公開。

追加的健康確保措置（面接指導、勤務間
インターバル等）の解説

勤務環境改善に向けた取組の紹介

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臨床研修修了者向けリーフレットの発行について
令和６年３月14日 第19回 医師の働き方改革の推進に関する検討会 資料１○ 医師の働き方改革の制度が施行され、各医療機関における労務管理体制がより一層強化される。
今後は、医師自身もそうした労務管理に対する意識を高めていく必要がある中で、臨床研修を修了
し、これまでとは異なる環境や責任を持って新たなキャリアを築き始める若手の医師に、必須の労働関係のルールや、医師として仕事を行う上で認識しておくべき自身の健康管理の基礎知識をわかりやすくまとめたリーフレット「医師の働き方ガイド～労働関係のルールと健康管理の基礎知識～」を作成。
○ 令和５年度の全ての臨床研修修了者に配布いただけるよう、臨床研修修了予定の全医師を対象に行う「臨床研修修了者アンケート調査」に付す形で、厚生労働省より本リーフレットを全臨床研修病院に
送付した。

表紙

見開き

背表紙
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「医師の働き方改革」.jp

URL:https://iryou-ishi-hatarakikata.mhlw.go.jp/

イメージキャラクターを基軸に、ポスター、リーフレット等を無料公開。
様々な情報発信の司令塔として活用していきます。

ご静聴ありがとうございました。

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