一般質問「障害者差別解消法／介護者へのケア」
かわせみクラブ竹村雅夫

おはようございます。かわせみクラブの竹村雅夫です。
件名「共に生きるまちづくりについて」要旨１「障害者差別解消法・改正障害者雇用促進法の２０１６年４月施行に向けた課題について」うかがいます
滋賀県に、戦後の障がい者施設の草分けとも言うべき「止揚学園」という知的障がい者施設があります。この止揚学園のホームページには、学園創設のきっかけとなった、こんなエピソードが載っています。

そんな時に、福井は４人の知能に重い障害をもった子どもたちと出会いました。その中の１人は牛を飼わなくなった小屋の土間に掘った穴の中に入れられていました。
「何て、ひどいことをしているんや」たまらなくなって怒鳴りつける福井に
母親は、涙を流しながら訴えました。
「怒りを感じられるのは当然と思います。でも、この子を外に出すと、皆がからかったり、石を投げたりします。車の前に走っていっても、誰も止めてくれません。この穴の中に入れている時だけがこの子の生命を守れるのです」（「止揚学園の歩み」より）

これが当時の現実でした。ここからは、ふたつの問題が読み取れます。
ひとつは、私たちの社会には障がい者に対する根深い「差別」が存在していたこと。そしてもうひとつは、障がい者は一般の社会とは「分離」された場で過ごさざるを得なかったこと。
止揚学園の創設者である福井達雨がこの文章を綴ってから、半世紀が経ちました。
では、障がい者に対する「差別」と「分離」は、果たしてなくなったのでしょうか。
昨年の１月、日本はようやく障害者権利条約を批准しました。批准に伴う国内法整備の総仕上げとして障害者差別解消法が成立し、改正された障害者雇用促進法とともに来年の４月から施行されます。
障害者基本法第１条に掲げられた「差別」のない、そして「分離」ではなく「共に生きる」社会の実現に向けて、ぜひとも取り組んでいかなければなりません。
ただ、この目標の実現は「障がい者の側」の問題なのでしょうか？

- 1 -止揚学園の子どもたちをからかい、石を投げつけたのは誰だったのでしょう。障がい者を「差別」し「分離」してきたのは、私たちいわゆる「健常」者の側だったのではないでしょうか。
であれば、「健常」者の側こそが、積極的に障害者差別解消法について理解を深め、自らを省みることが必要ではないのでしょうか。
１−１

まず、障害者差別解消法と改正障害者雇用促進法の概要についてお聞かせください。

（佐川福祉部長）
障害者差別解消法の概要でございますが，この法律は「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の整備の一環として制定された法律で，全ての国民が，障がいの有無によって分け隔てられることなく，相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け，障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的として，制定された法律でございます。
つぎに，改正障害者雇用促進法の概要でございますが，主な改正点は３点ございます。
１点目は，雇用の分野における障がいを理由とする差別的取扱いを禁止することが規定されます。
２点目は，「合理的配慮の提供義務」として，障がい者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置を講ずることが事業主に義務付けられます。
３点目は，雇用する障がい者からの苦情を事業主が自主的に解決することについて努力義務化されます。
なお，１点目の障がい者に対する差別の禁止，２点目の合理的配慮の提供義務に関しましては，厚生労働省において具体的な指針及び事例集が策定されています。

では、これらの法律で「障害者差別」とは、どのように定義されているのでしょうか。
「差別」という言葉からふつう連想するのは、悪意を持って差別的な言葉を投げつけたり、障がい者を露骨に排除するような例かもしれません。ですが、一連の法律の中で、「差別」については新しい概念が用いられるようになりました。
１−２「差別」の定義、とりわけ「合理的配慮」とはどのようなことでしょうか。

（佐川福祉部長）
障がいを理由とする「差別」とは，障がいのある人に対して正当な理由がなく，- 2 -単に障がいがあるという理由で，サービス等の提供を拒否したり，制限または条件を付けたりする行為でございます。
また，「合理的配慮」とは，障がいのある人から現に存在する社会的障壁を取り除くために，何らかの配慮を求める意思の表明があった場合に，負担になりすぎな
い範囲で実施する，社会的な制度の整備やその他の支援のことでございます。
こうした配慮を行わないことで，障がいのある人の権利，利益が侵害される場合
も，「差別」にあたります。

では、この新しい「差別」の定義に従って、藤沢市の課題を考えてみます。
藤沢市は先般、「障がい者プラン２０２０

きらりふじさわ」を策定しました。

この「プラン２０２０」を読んで、私には少し気になることがありました。
この中には、「障がいが原因で差別を受けた経験」についてのアンケート結果が載っています。
これによれば、差別を受けた経験はない

５４．１％

差別を受けた経験がある

１６．１％となっています。この数字をどう見るべきなのでしょう。
「差別を受けた経験」がたった１６．１％なら、かなり少ないと見ることもできるかもしれません。ですが、私はあまり楽観する気にはなれないのです。
同時に行われた「障がいを理由とする差別に関する意見集約」には、さまざまな分野の、たくさんの「こんな差別を受けた」という当事者の声が寄せられています。
そもそも、差別をされた側が、「それは差別です」と声をあげるのは簡単なこと
ではありません。「差別経験はない５４．１％」という数字の影に隠れた、言葉にできない思いがもっとあるのかもしれません。
また、こんな見方もできます。一定程度以上の障がい者の場合、多くは特別支援学校や福祉施設で過ごします。地域から離れたそれらの施設で過ごしている限り、
たしかに露骨な差別体験には出会わなくてすみます。
ですが、ひとたび地域に出て行けば、どうでしょうか。
昨年、市内の精神障がい者の事業所が施設を移転しようとしました。ところが「精神障がい者の事業所」と伝えると、とたんに事務所を貸してもらえなくなります。ようやく事務所がみつかったのは、１０ヶ所以上に断られた末のことでした。
障がい者のグループホームを作ろうとすると、反対運動が起きることもまれでは- 3 -ありません。インターネットにはいまも、障がい者に対する露骨な差別的書き込みがあふれています。
たぶん、もっと「地域で共に学び、働き、暮らす」ことが進めば、綺麗事では済まない事例がたくさん出てくるはずです。「差別経験はない

５４．１％」は、まだ藤沢が「共に生きるまち」になっていない、と読み取るべきなのかもしません。
ですが、それを乗り越えなければ、先へは進めません。
障がい者差別の解消は「健常」者の側の課題だとすれば、障害者権利条約や差別解消法などの理念について、社会全体の共通理解がぜひ必要です。
１−３

藤沢市はどのように啓発を進めるお考えか、うかがいます。

（佐川福祉部長）
本市では，障がい者差別の解消を推進するために庁内の組織及び職員が遂行すべき事項を整理検討することを目的に，本年２月に行政総務課，職員課，企画政策課，
人権男女共同参画課，障がい福祉課，産業労働課，教育総務課の７課で「藤沢市障がい者差別解消プロジェクト会議」を設立し，普及啓発手法の検討も含め，施策の検討を行って参りました。
このプロジェクト会議の中で，まずは藤沢市の職員自らが「障がい」を正しく理解し，窓口対応等で障がいに応じた適切な支援ができるよう，また職員一人ひとりが市民に対する啓発の役割を担っていることを認識するために「藤沢市職員サポートブック」を作成し，１０月上旬に全職員へ配布して，活用していく予定でございます。
つぎに，市民に対する啓発事業でございますが，７月２６日に開催いたしました「心のバリアフリー講習会」で，元宮城県知事の浅野史郎氏を講師に迎え，障がい者差別解消法の内容や健常者も障がい者もお互いに支え合い，誰もが暮らしやすい
社会づくりについて講演をいただきました。
また，１１月には藤沢市障害福祉法人協議会と藤沢市との共催で「障がい者差別解消」に向けた講演会と障がい当事者やご家族をパネリストに，パネルディスカッションも計画しております。
さらに，１２月の「障がい者週間」にあわせて啓発用のリーフレットを作成し配布をするとともに，バス会社の協力をいただき，車内への広告掲載も予定しております。

「心のバリアフリー」という表現に象徴されるように、差別というと、いままで- 4 -は「心の問題」と考えられてきたかもしれません。
ですが、内閣府の障がい者制度改革推進会議の委員もつとめられ、またご自身がひがしとしひろ

障がい者でもある弁護士の東 俊 裕さんは、こうおっしゃいます。
「障害者差別解消法はけっして『心の問題』を求めているのではない。『差別的取り扱い』をしてはならない、『合理的配慮』をしなければならない、という『社会のルール』をつくることを求めているだ。」
ひがし東 さんの指摘は、非常に重要だと思います。
この「社会のルール」づくりについて、政府は昨年、「障害者差別解消に関する基本方針」を閣議決定しました。これ受けて、各省庁は「対応指針」、つまり各分
野ごとに「どんな事例が差別的取り扱いにあたるのか」「どんな合理的配慮が求められるのか」という「ルールづくり」を進めています。
また、それらをふまえて各自治体ごとの「対応要領」を作成することも、努力義
務ではありますが、法律には盛り込まれています。
１−４

私は、ぜひ藤沢市も地域の実情をふまえた「対応要領」を作成すべきだと思いますが、お考えをうかがいます。

（佐川福祉部長）対応要領でございますが，国におきましては行政機関が事務事業を行うにあたり，職員が遵守すべき服務規律の一環として，訓令により各機関の長が定めるものでございます。
一方，地方公共団体におきましては，国の機関に準じて作成することが望ましいとされておりますので，本市といたしましては，来年４月の施行に向け「対応要領」を作成して参ります。
また，対応要領に先立って作成中の「藤沢市職員サポートブック」には，職員が障がいのある人に積極的な支援ができるよう，各障がい特性に応じた「合理的配慮」の事例を数多く掲載しております。
さらに，職員の理解を深めるため１０月に行われる，３年目と６年目職員研修でサポートブックを活用した研修会を実施するほか，全職員を対象とした「ｅラーニング」の実施も検討しております。

一昨年の３月、東京地方裁判所は画期的な判決を下しました。
いままで成年後見人がついた障がい者は、自動的に選挙権を失いました。
この背景には、「障がい者に物事を判断する能力はない」という見方があったの- 5 -かもしれません。
ところが東京地裁は、適切な「意思決定支援」を行うことで、障がい者であっても選挙権を保障すべきであり、選挙権の剥奪は憲法違反だ、という判断を下したわけです。これによって公職選挙法が改正され、成年後見人のついた障がい者であっても選挙権が行使できるようになりました。
そもそも成年後見制度は被後見人の「権利保障」のための制度なのですから、成年後見がついたことを理由に選挙権を剥奪したのでは、何のための制度か意味がわ
からなくなります。
障がい者の「できない」部分に注目するのではなく、「できる」部分に視点をあて、支援していくことで社会参加の道を広げていこう。「自己決定権」を尊重しよう。これは障害者権利条約の大切な理念だったと思います。
障害者権利条約のスローガンは、Nothig about us,without us （私たち抜きに、私たちのことを決めないで）です。
国連で障害者権利条約が審議されたとき、ニューヨークには世界中から障がい当事者が集まり、論議に加わりました。日本でも、内閣府の「障がい者制度改革推進会議」には、知的障がいや精神障がいの当時者が委員として加わり、意見を述べました。これらの流れをふまえれば、
１−５

藤沢市の対応要領の作成や今後の政策論議に際して、できるだけ当事者の参画を求めたり、考えを聞く必要があると思いますが、いかがでしょうか。

（佐川福祉部長）
障がい者権利条約の精神を具現化するためには，障がい福祉施策の立案推進に際して，障がい当事者の参画は必要不可欠なものと認識しております。
藤沢市の対応要領につながる「藤沢市職員サポートブック」の作成過程では，市内の障がい者団体１１団体と意見交換を行い，ご意見を取り入れました。
今後も「藤沢市障がい者総合支援協議会」などと連携し，当事者のご意見を積極的に取り入れてまいりたいと考えております。

藤沢市の、今後のお取り組みに期待したいと思います。
ただ、「差別に関する意見集約」から読み取れる藤沢市の課題については、「対応要領」を待つことなく、いまからでも積極的なとりくみを進めていくことはでき
るのではないでしょうか。
たとえば教育の分野では、学校行事の際などに「保護者の付き添い」が求められ- 6 -るのは問題ではないか、という指摘があります。
たしかに、学校には十分な人手があるわけではありません。ですから、介助の必要な子どもがいる場合、学校が保護者に「付き添ってほしい」と求めたくなるのも理解できないわけではありません。
ただ差別事例アンケートには、「付き添わなければ遠足に連れて行けない」と言われた、とまであります。ここまで来ると、どうなのでしょうか。
少なくとも、保護者が付き添わなければその子だけ遠足に連れて行かない、などということがあって良いのでしょうか。
もちろん財政負担の問題や、さまざまなケースがありますが、
１−６

少なくとも基本的には「保護者に付き添いを求めない」ことを「原則」として、条件整備を行うべきではないのでしょうか。

（吉住教育部長）
学校行事等における「保護者の付き添い」につきましては，これまで，保護者に付き添いを求めなくても済むように，医療的ケアの必要な児童生徒には学校看護介助員を，それ以外の支援が必要な児童生徒には介助員を配置し，付き添いの体制を整えてまいりました。
しかし，遠足等の学校行事では，一日を通しての活動が多く，宿泊を伴う活動もあるため，児童生徒の体調面などを考慮し，複数の大人による支援が必要と思われる
場合には，保護者に協力を求めることもございました。
今後につきましては，保護者の方々が安心できるよう，学校と相談しながら，保護者に付き添いを求めないことを原則とした児童生徒の学校行事への参加体制づくりについて取り組んでまいります。

来年の４月からは、改正された障害者雇用促進法も施行されます。
この改正点のひとつは、障がい者雇用の算定基準に、精神障がい者が含まれるよ
うになることです。
比較するものではないと思いますが、障がいの中でも特に精神障がいへの理解は、
まだまだ進んでいないと思わずにはいられません。
今年の３月、淡路島で起きた殺人事件に際して、多くの報道機関が「容疑者は精神科への通院歴があった」と報じました。
こう聞くと、なんだか原因がわかったようなつもりになってしまいます。でも、何がわかったのでしょうか。

- 7 -いま精神障がいは、きちんと通院して適切な服薬を続けていれば、十分社会生活を営むことのできるものになっています。私たちが意識していないだけで、そのよ
うな生活を続けている精神保健福祉手帳の所持者は、藤沢市にも大勢います。
淡路島の事件についていえば、加害者に「通院歴がある」ことが問題なのではなく、「通院をやめて、服薬も行わなくなっていた」ことが問題だった、という指摘があります。でも、多くのマスコミはそんな検証もせず、「加害者には通院歴があった」とだけ報道しました。
全国の心の病に悩む方たちは、あの報道を目にして、みな身を固くしました。また偏見が拡散され、差別が広がるからです。
このような状況では、ただでさえ進まない精神障がい者の雇用が進むはずはありません。
偏見を除去し、どのような合理的配慮があれば雇用が可能か共通理解を進めるた
めには、市役所の取り組みが鍵をにぎります。
１−７

今後、障がい者雇用、とりわけ精神障がい者、あるいは新たに「障がい」の概念に加わることになった難病患者の雇用を進めるため、どのように取り組んで行くお考えでしょうか。

（武田経済部長）
障がい者の雇用促進につきましては，これまで，市内事業所の直接訪問や，障がい者雇用を積極的に進めている企業の見学会などの啓発事業を行うと共に，昨年度からは，障がい者のスキルアップを図ることで就労に結びつける事業も行っております。
さらに，本年６月からは，庁内障がい者雇用の場として「ＪＯＢチャレふじさわ」を労働会館内に設置いたしまして，知的障がい者１名，精神障がい者２名を，
週５日，午前９時から午後３時までの勤務形態で雇用しております。この取り組み
を通じまして，実際に雇用する際の配慮などについて，積極的かつ具体的に企業や市民の皆様に発信することにより，障がい者雇用の促進につなげていきたいと考えております。
今年度は，これらに加えて，主に事業者を対象とした啓発パンフレットの作成や，啓発シンポジウムの開催も予定しております。
今後につきましては，「ＪＯＢチャレふじさわ」を中心に障がい者雇用の促進を進めると共に，発達障がい者や難病の方の雇用につきましても，雇用の実践例や雇用の際の課題等について研究してまいります。

- 8 -障がい者が地域で共に暮らすためには、閉鎖的な施設ではなく、一定の支援を受けながら地域で生活できる場がぜひとも必要です。
ところが、自分たちの地域に障がい者のグループホームや福祉施設ができるとなったとたん、反対運動が起きることが少なくありません。
国会では、障害者差別解消法の成立に際して、「障害者支援施設の認可等に際して、住民の同意を求める
等の他の施設の認可にはない特別な措置を行わない」ことを求める付帯決議が行わ
れました。
１−８

藤沢市は今後グループホームや福祉施設の建設に際して、どのように地域の理解を得ていく方針でしょうか。

（佐川福祉部長）
本年２月に政府が閣議決定をいたしました「障害を理由とする差別の解消に関する基本方針」では，「国はグループホーム等を含む，障がい者関連施設の認可等に際して，周辺住民の同意を求める必要がないことを十分に周知するとともに，地方公共団体は当該認可に際して，周辺住民の同意を求める必要がないことに留意しつつ，住民の理解を得るために積極的な啓発活動を行うことがのぞましい。」とされております。
障がいのある人が住み慣れた地域で，継続して生活をするためには，グループホームや通所の福祉施設が必要不可欠なものでございます。
また，ふじさわ障がい者プラン２０２０の基本理念である「すべての人が，障がいの有無にかかわらず，お互いが助け合い，自分らしく生活ができるまち」の実現にあたっては，市民のご理解やご協力も同じく必要不可欠なものと認識しております。
本市といたしましては，地域の理解を得るため，障がい当事者や支援者とも協力
して，積極的な啓発活動を行ってまいります。

障害者差別解消法の成立は、画期的なことです。
ただ問題は、法律ができたとしても、もし法律に反する差別事例が生じてしまったらどうするのか、ということです。
独占禁止法であれば、公正取引委員会が監視役をつとめます。ところが障害者差- 9 -別解消法については、それに相当する機関がありません。
ただ、差別解消法は障害者差別に関する相談や紛争の防止・解決を推進するためのネットワークを構築する観点から、「障害者差別解消支援地域協議会」を組織することができる、と定めています。
１−９

私はぜひこの「障害者差別解消支援地域協議会」を組織すべきだと思いま
すが、お考えをうかがいます。

（佐川福祉部長）「障害者差別解消支援地域協議会」は地域における様々な関係機関が，相談事例等に係る情報を共有し協議すること，具体的事案の対応例や合理的配慮の具体例を共有することにより，類似事案の解決や発生防止につなげることを目的とした協議会でございます。
本市といたしましては，平成２８年度中の設置を目標に，「障がい者差別解消プ
ロジェクト会議」において，現在委員構成等の検討を行っております。設置後は既存の「障がい者総合支援協議会」とも連携し，障がい者差別の解消を推進してまいります。

藤沢市がこれまでに進めてきた障がい者政策は、非常に先進的なものが少なくありません。今日、障害者権利条約や障害者差別解消法を読んでみたとき、藤沢が目指してきた方向は、けっして間違ってはいなかったと、あらためて評価したいと思うのです。
ぜひ引き続き、差別のない、共に生きるまちづくりの取り組みを進めてくださる
よう要望して、件名１の質問を終わらせていただきます。

- 10 -つぎに、要旨２

ケアする人（家族介護者）へのケアによる「ケア・ライフ・バ

ランス」の実現についてうかがいます。
先日私は、一般社団法人日本ケアラー連盟主催の「ケアラー支援フォーラム」というシンポジウムに参加しました。
「ケアラー」というのは耳慣れない言葉かもしれませんが、「家族など無償で介護を行っている者」という意味で、一部の自治体でも使われ始めた言葉です。
このフォーラムのテーマは、「それは私だったかもしれない

介護殺人」というものでした。センセーショナルな表題ですが、話を聞いて、それが紛れもない介護の現実だということに、気づかされました。
この日報告を行った日本福祉大の湯原悦子准教授の調査によれば、「介護を理由とした殺人」は毎年約４０件。いまも日本のどこかで毎月３件以上、介護殺人、乃至は介護心中が起きているそうです。
ちなみに「介護」と言うと、高齢者に対する介護を思い浮かべるかもしれません。
ですが日本ケアラー連盟は「ケアラー」を、「病気の家族や障がい者、引きこもりや依存症など、看病、療育、心や体に不調のある家族をケアする家族や近親者」と幅広く定義しています。そう見ていくと、「ケアラー」は、実際はたくさんの数にのぼるはずです。
ＮＰＯ法人介護者サポートネットワークセンター・アラジンが２０１０年に行った調査では、家族の「介護」「看病」「療育」「世話」をしている人は、５人に１人にのぼりました。
そのうち７人に１人はかなりの負担を感じており、５人に１人は孤立感を感じな
がらケアをしている、ということも浮かび上がりました。
もちろん、自治体には訪問看護やデイサービスなど、「介護」を支援する制度が．．．．．
あります。ですが、「介護をする側」に視点を置いて「介護者支援」を直接の目的とする制度は、どれほどあるのでしょうか。
このシンポジウムは、このような結論で締めくくられました。
「介護者も介護問題の『もうひとりの当事者』であり、介護者に視点をあてた支援が必要である。このような『介護者支援』制度が十分ではないことが、年間４０件もの介護殺人を生み続けている。」
では、藤沢市の場合はいかがでしょうか。藤沢市には、
２−１「介護者への支援」を直接的な目的とした事業はあるのでしょうか。また、目的は「要介護者への支援」だとしても、実質的に「介護者への支援」とな- 11 -

っている制度はあるのでしょうか。
（福祉部

佐川福祉部長）高齢者の家族介護者への支援の取り組みとしましては，介護技術の教授や介護者の健康作り，情報交換，孤立化予防，介護者のリフレッシュを目的とした家族介護者教室事業を実施しております。
この事業では，市直営の講演会を年４回，市内の社会福祉法人等１２カ所に委託した教室を年３６回実施しております。
また，介護者がリフレッシュや情報交換などの目的で，月１回程度定期的に交流をしている，在宅介護者の会の運営支援もしております。
さらに，実質的に「介護者への支援」となっている主な事業としましては，介護保険事業の他，紙おむつの支給，寝具乾燥消毒サービス，給食サービス等がございます。
つぎに，障がい者の家族の方への支援の取り組みといたしまして，障がい者又はその家族からの生活上の相談に応じるため，７名の障がい福祉相談員を委嘱しております。相談員は，障がい当事者もしくは障がい者の家族であり，自らの経験を活かした助言を行うなど，身近な相談者としての役割を担っているところでございます。
その他，発達障がい者，高次脳機能障がい者の相談支援事業所では，毎月１回，家族を対象とした日中活動を実施しており，介護上の困り事や不安の解消のため，障がい理解の勉強会や家族同士の意見交換を通じ，介護者の孤立化を防ぐ取り組みをすすめております。
また，実質的に「介護者への支援」となっております主な事業といたしましては，
ヘルパーの訪問による身体介護や家事援助，短期入所，グループホームや施設への入通所サービス等がございます。

全国には、「介護者支援」を前面に掲げた施策を進める自治体
もいくつか生まれています。
私は先日、秦野市の高齢福祉課にうかがいました。
資料は、秦野市の高齢支援課が発行しているチラシです。
内容を見ると、藤沢市でも実施している事業とあまり変わりはありません。ですが、「介護をしている方へ」ということを前面に掲げて、事業を整理しています。

- 12 -

秦野の場合、市内で介護心中が起きたことをひとつの契機に、「何が足りなかったのか、何ができるのか」を真剣に論議したそうです。
家族介護者はひとりで介護を担って、孤立したり、行き詰まってしまうことが少なくありません。秦野市が調査したところ、現在介護をしている方の２３％が軽度から重度の「うつ」状態にある、ということがわかります。
そこで秦野市は、「介護者への支援」の必要性に気づき始めた、とのことでした。
何も、全く新しい新規事業を始める、ということではありません。
２−２

あらためて「介護する側」に視点をあてて、介護者が孤立しないよう、既存の事業の見方を少し変えるだけで、効果のある事業が可能になるのではな
いかと思いますが、いかがでしょうか。

（福祉部

佐川福祉部長）要介護者のいるご家庭では，介護するご家族の心身の健康問題，経済的な問題，
育児・子育てとの両立など，様々な課題を抱えていられるケースも少なくないことから，福祉サービス事業を実施していく上では，家族介護者の心身的な負担軽減につなげることも重要なポイントであると認識しております。
議員ご指摘のとおり，事業実施に際しての情報提供において，「介護をしている方へ」というメッセージを前面に掲げることで，高齢者や障がい者といった要介護対象者の区分にとらわれない，介護者の視点に立った事業整理が可能となるとともに，既存事業をより効果的に展開することも可能であると考えられますことから，今後の情報提供及び市民周知の際には，こうした視点に配慮してまいりたいと考えております。
さらに，藤沢型地域包括ケアシステムを構築していく上でも，福祉，医療，子育ての各部門と地域の関係機関とが連携し，それぞれが強みを活かしつつ，相乗効果を発揮できる環境を整えることで，介護者を孤立させない支援の実現につなげてまいります。

殺人まで行かなくても、要介護者に対する虐待もかなりの数が起きています。
２００５年に高齢者虐待防止法ができました。これはそれを受けて作成された高齢者虐待についての藤沢市の啓発パンフレットですが、「何が虐待か」という説明に続いて、「虐待をなくしましょう」と呼びかけています。
でも、これは誰に向けたものなのでしょうか。事業者向けのものであればわかります。ですが、家族介護者向けのものとしては、これで良いのでしょうか。

- 13 -

日本労働組合総連合会（連合）が、２０１４年に「介護」についての調査を行いました。
この調査には「介護している相手に憎しみを感じることがあるか」という、少々ショッキングな質問項目がありました。これに対して実に３５．５％が「憎しみを感じることがある」と回答しています。また、「虐待をしたことがあるか」という質問にも、１２．３％が、「ある」と答えています。
何も、虐待をしたくてしているわけではありません。でも、そうせざるを得ないほど、介護者も追い詰められているのです。その人たちに「虐待はしてはなりません」と言っても、心に届くのでしょうか。介護者支援の視点こそが必要ではないのでしょうか。
ただ、この啓発パンフレットの下のところには、「ひとりで抱えないで」という介護者支援のメッセージも入っています。
せっかくその言葉があるのなら、この上と下を取り替えて、「介護する方へ

ひとりで抱えないで」という言葉こそ、表題にできないでしょうか？
パンフレットのいちばん最後には、「困ったときの相談先」の一覧も載っています。これをむしろ最初に持ってきたらどうでしょう。そうすれば、介護者を支援することで、結果として虐待を防止できるのではないでしょうか。
２−３

次の改訂では、介護者支援の視点を持ったパンフレットをご検討いただけないでしょうか。

（福祉部

佐川福祉部長）高齢者虐待防止パンフレットにつきましては，市民や福祉施設等関係機関へ配布
し，虐待防止意識の啓発，相談窓口の周知等を行っております。
虐待の発生要因としては「介護疲れや介護ストレス」によるものも多く，議員ご
指摘のとおり，高齢者虐待への支援においては，介護者を孤立させないこと，介護者の視点に立った支援が重要であると考えております。
今後，高齢者虐待防止パンフレットを改訂する際には，表題も含め，より介護者の視点にたった紙面構成について検討してまいります。

介護でいちばん辛いのは、介護を始めたときだと言われます。
介護に直面した戸惑いに加え、「どう介護して良いかわからない」「これからど
うなるか先が見えない」不安はとても辛いことです。

- 14 -

もちろん、相談できる場所はたくさんあるはずですが、そもそもそれがどこかわ
かりません。
北海道の栗山町の社会福祉協議会は、介護者を対象に、介護のことについて必要な情報をまとめたり、また介護者の状況についても記録してある「ケアラー手帳」を作成しています。この「ケアラー手帳」は、日本ケアラー連盟も作成しています。
これは「母子手帳」にヒントを得ているようですが、介護者に情報提供をすると同時に、「ひとりで抱えなくて良い、支援がある」ということを伝える意味もあります。介護者の健康チェックにもページが割かれて
います。
２−４

藤沢市でもこのような「ケアラー手帳」ないしは「家族介護者手帳」を作成するお考えはありませんでしょうか。

（福祉部

佐川福祉部長）「ケアラー手帳」や「家族介護者手帳」は，介護者の孤立予防や，負担軽減を目的としたものであると認識しております。
本市といたしましても，介護者の要望，意向なども伺いながら，望まれる情報を提供していけるよう，内容や手法について検討してまいります。

厚生労働省の新オレンジプランの中を受けて、「認知症カフェ」の開設が進んでいます。この認知症カフェを発展させて、認知症の当事者だけでなく、介護者に対するケアも行う「ケアラーズカフェ」も生まれています。
私は７月に、愛知県春日井市の家族介護者支援センター「てとりんハウス」を訪ねました。
「てとりん」は、家族介護の経験者が中心になって立ち上げた団体です。孤立しがちな介護者のケアを目的に、「ケアラー＆認知症カフェ」や、介護の情報コーナーなどのある「てとりんハウス」を運営しています。
私が訪ねたとき、カフェでは認知症のご本人と家族の方たちがボランティアの演奏で「歌声カフェ」に興じていました。同じ悩みや経験を持つ当事者同士なので気兼ねなく話し合え、ひととき介護を忘れられる「居場所」でした。

- 15 -

また認知症だけではなく、障がいのある息子さんを介護しているお母さんが相談に見えていたり、あらゆる介護者を対象としています。
コーヒーを飲みながら、気軽に「辛さ」も聞いてもらえる。アドバイスももらえる。こんな場が地域にあれば、介護者の孤立はもっと防げるのではないでしょうか。
２−５

藤沢でも「家族介護者カフェ」のような場所を開設するお考えはありませんでしょうか。

（福祉部

佐川福祉部長）認知症カフェにつきましては，認知症の方や，その御家族が一緒に参加でき，地域の方々と出会い，交流する場として，国が示しております認知症施策推進５カ年計画，いわゆるオレンジプランにおいてその普及が推奨されております。
本市におきましては，認知症やその家族に限らず，誰もが集える居場所の提供について，既に実施している団体等もございますので，今後は，地域の実態把握を進め，連携を深めてまいりたいと考えております。
加えまして，地域ささえあいセンターや地域の縁側といった集いの場においても，同様の形態でより気軽に集えるような取り組みができるよう，関係部局や関係団体等と協議を進め，介護者視点に立った居場所づくりを検討してまいります。

介護は「中高年以降の課題」、と思われるかもしれません。しかし実際には、病気や障がいのある家族の介護を、子どもや青年が担っている場合もあります。
以前、私が担任した生徒で、病気で寝たきりの母親を介護していたために、不登校になってしまった生徒がいました。外国籍の子どもで、日本語の話せない母親の通訳のために、学校を休んで一緒に病院に行く子もいます。
私は先日、宮城学院女子大の浅野富美枝教授のお話しをうかがったのですが、以前は大学の休学や退学の理由の大半は学業不振や経済的理由だったけれど、最近は介護を理由に大学を休学・退学する学生があらわれるようになったそうです。
彼ら・彼女らは介護と学業を両立させなければなりません。同世代の仲間から孤立することもあります。また、結婚や就職など将来の選択に制約が生じる場合もあります。
イギリスでは、このような介護を担う子どもや青年たちを「ヤングケアラー」と読んで、支援の制度が設けられているそうです。
浅野教授は、今後少子高齢化がさらに進めば、介護者の低年齢化は避けられない、と指摘していらっしゃいました。ただ残念ながら日本では、そのような視点で子ど- 16 -

もたちの「困難」を認識してはこなかったのではないでしょうか。
藤沢にも、そんな子どもや青年たちはいるはずです。
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この「ヤングケアラー」について、把握はしておられるでしょうか。

（吉住教育部長）「ヤングケアラー」の把握についてでございますが，議員ご指摘のような理由により，児童生徒が不登校傾向等になってしまうケースがあることを把握しております。
このようなケースが認められた場合については，学校とスクールソーシャルワー
カーは，状況の改善に向け，福祉関係機関等と早期に連携をはかり，児童生徒が安心して学校に通えるように支援を行っております。
今後につきましても，「ヤングケアラー」と呼ばれる困りごとを抱える児童生徒
および家庭に対して，学校や福祉関係機関等と連携して適切な支援を行い，安心して学校生活を送れるよう条件整備に努めてまいります。

この「ヤングケアラー」の問題については、今後いっそう重要な課題になってく
ると思います。ぜひ、関心を持って注目していただきたいと思います。
少子高齢化に伴い、介護は誰もが担う可能性が高い問題になってきました。
しかし現状では、介護者は介護のために離職せざるを得なくなったり、自由に旅
行や買い物にも行けなくなります。ときには人生さえも犠牲にしなければならなくなります。これは「しかたない」ことなのでしょうか？
日本ケアラー連盟の設立宣言は、こう言います。

介護者が現在の生活や将来の人生を犠牲にしなければならないような介護がほんとうに良い介護なのでしょうか？
介護を必要としている人は、自分のために、介護者が人生を犠牲にすることを望んでいるでしょうか？

介護をしていても仕事が続けられ、生活ができる。ときには介護を忘れて趣味や
ショッピングを楽しめる。そうして元気を取り戻してこそ、また質の高い介護を続けることができるのではないでしょうか。
「ワーク・ライフ・バランス」という言葉があります。
これに習って言えば、「介護と生活の両立（ケア・ライフ・バランス）」、ある- 17 -

いは「ワーク・ケア・バランス」の実現が必要ではないでしょうか。
そのための「介護者支援」策を、ぜひ藤沢でもお考えくださいますよう要望して、私の質問を終わらせていただきます。

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