資料１－１
助成・支援事業(事業一覧及び事業概要)
・事業一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１
・Ⅰ ふるさとものづくり支援事業 ・・・・・・・・・・・・Ｐ３
・Ⅱ 地域再生マネージャー事業 ・・・・・・・・・・・・・Ｐ39
・Ⅲ まちなか再生支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ41
・Ⅳ 公民連携アドバイザー派遣事業 ・・・・・・・・・・・Ｐ43
・Ⅴ 公共施設マネジメント調査研究（研究モデル事業）・・・Ｐ45

平成２９年度ふるさと財団助成事業（一覧）
事業名

事業概要

助成対象等

□補助対象 ： 市区町村
※企業等に対する補助金は市区町村から交付
企業等の地域資源を活用し□補助率： ２／３以内Ⅰ
た新商品開発等に対し市区（過疎地域等９/１０以内）
ふるさとものづく 町村が支援を行う場合に、ふ□補助上限額るさと財団が当該市区町村にり支援事業
Ａタイプ ： １，０００万円
対し補助金を交付する。
Ｂタイプ ：
５００万円
Ｃタイプ ：
１００万円
Ｄタイプ ：
２００万円

公募期間

提出方法
(注)

担当課

平成28年
指定都市 融資部
12月15日～
Ａ
企画調整課
平成29年
1月31日

市区町村 TEL：
Ｂ
03-3263-5586

Ⅱ 地域再生マネージャー事業

地域再生に取り組む市区町□助成対象 ： 市区町村
村が、地域住民主体による持□助成率 ： ２／３以内
続可能な実施体制の構築や外部専門家活□助成上限額 ： ７００万円
ビジネス創出への助言・指導（外部専門家派遣に係る人件費・用助成等を行う外部専門家を活用
旅費が助成対象経費の概ね半分する場合に、ふるさと財団が以上）その費用の一部を助成する。

平成28年
指定都市 地域再生部
12月15日～
Ａ
地域再生課
平成29年
2月3日

市区町村 TEL：
Ｂ
03-3263-5736□派遣対象 ： 市区町村
地域再生に取り組もうとする
平成28年
指定都市 地域再生部□派遣内容 ：
外部専門家派 市区町村に対し、ふるさと財Ａ
地域再生課
原則として１件あたり１回（２人）まで、 12月15日～
団が地域課題の抽出や課題
遣（短期診断） 解決に向けた方向性の提言 ２泊３日の派遣
平成29年
市区町村 TEL：□派遣費用：
を行う外部専門家を派遣す
2月28日
Ｂ
03-3263-5736
外部専門家への謝金・旅費は原則る。
財団負担

まちなか再生に取り組む市区Ⅲ
町村が、具体的・実務的ノウ □助成対象 ： 市区町村
まちなか再生支 ハウを有する専門家に業務 □助成率 ： ２／３以内の委託等をする費用の一部 □助成上限額 ： ７００万円
援事業

平成29年
1月12日
～2月10日

開発振興部
開発振興課
Ａ
TEL：
03-3263-5758

を助成する。
□派遣対象 ：
公民連携手法による公共施
都道府県、市区町村、一部事務設等の整備、維持管理・運営
Ⅳ
組合等
公民連携アドバ 等を推進する地方公共団体 □派遣回数 ：の要請に応じ、シンクタンク
原則として１団体あたり１回を限度
イザー派遣事業 等の専門家等を派遣し、必要□派遣費用 ：
な助言・指導を行う。
原則として財団が全額負担

平成29年
1月12日
～2月10日民間のノウハウを活用した新
たな公共施設マネジメント手法の構築に取り組む市区町
Ⅴ
公共施設マネジ 村と、ふるさと財団が設置す □助成対象 ： 市区町村
メント調査研究 る公共施設マネジメント調査 □助成率 ： ２／３以内
研究会が共同研究を行い、(研究モデル事 研究成果を発信する。当該 □助成上限額 ： ７００万円
業）
市区町村に対し、民間事業者又は大学に業務の委託をする費用への助成を行う。

平成29年
1月12日
～2月10日(注) 提出方法… Ａ：直接財団に提出

Ｂ：都道府県経由で財団に提出

1

開発振興部
開発振興課
Ａ
TEL：
03-3263-5758

開発振興部
開発振興課
Ａ
TEL：
03-3263-5758

2

Ⅰ

ふるさとものづくり支援事業

１．事業目的
企業等の地域資源を活用した新商品開発等に対し市町村が補助を行う場合に、ふるさと財団が当該市町村に対し補助金を交付することで、地域産業の育成・振興に資するよう地域における投資や雇用の創出を促進するものです。

２．事業区分(1) 新商品開発に取り組む企業等に対して市町村が必要な経費の補助を行うときは、経費の規模に応じて、補助金を交付します。（Ａ～Ｃタイプ）(2) これまでに新商品開発に取り組み、試作品が完成したものの商品化に至っていないものについて、商品化に向けた事業化、市場調査、販路開拓等を実施しようとする事業に対して、補助金を交付します。
（Ｄタイプ）

３．公募概要市町村(特別区を含む)※企業等に対する補助金は市町村から交付します。

補助対象者
補助上限額
補

助

率

補助対象経費

補助対象期間

・Ａタイプ
・Ｃタイプ

１，０００万円 以内
１００万円 以内

・Ｂタイプ
・Ｄタイプ

５００万円 以内
２００万円 以内

補助対象経費の２／３以内（過疎地域、みなし過疎地域、離島地域、特別豪雪地帯においては９／１０以内）
Ａ～Ｃタイプ：補助対象事業に必要な謝金、旅費、原材料費、機械装置費、工具器具費、委託費、技術指導費、産業財産権導入費、会議事務費、人件費、広報費等
Ｄ タ イ プ：上記に加え、パッケージデザイン・ネーミング委託経費など、試作品を商品化の軌道にのせるために必要な委託に要する経費※具体的な経費の内容については、下記に問合せください。
平成２９年４月１日～

平成３０年２月２８日

採 択 件 数全体で１０件程度

公 募 期 間

平成２８年１２月１５日(木) ～ 平成２９年１月３１日(火)【財団必着】※公募は１回のみの予定です。

留 意 事 項(1) 商品開発において新技術を導入する事業や全く新しい商品の開発を行う事業、産学官金の連携等地域全体で取り組む事業等を重点的に支援します。
(2) 事業が国庫補助を受けている場合や企業等が債務超過となっている場合は対象となりません。
(3) 事業の研究開発の主要部分を委託するものは対象となりません。
（Ａ～Ｃタイプ）(4) 補助事業の成果については、地域振興策の実例として、当財団の広報媒体を通じて公表します。
(5) 申請書類は採否に関わらず返却しません。

問 合 せ 先（一財）地域総合整備財団 融資部企画調整課〒102‐0083 東京都千代田区麹町 4-8-1 麹町クリスタルシティ東館 12 階
TEL：03-3263-5586
FAX：03-3263-5732
E-mail：kikaku-ka@furusato-zaidan.or.jp
ＵＲＬ：http://www.furusato-zaidan.or.jp/

3ふるさとものづくり支援事業〇制度概要
企業等の地域資源を活用した新商品開発等に対し市町村が補助を行う場合に、ふるさと財団が当該市町村に対し補助金を交付することで、地域産業の育成・振興に資するよう地域における投資や雇用の創出を促進するものです。

〇補助率
補助対象経費の２/３以内 （過疎地域、みなし過疎地域、離島地域、特別豪雪地帯は９/１０以内）〇事業区分・補助上限額
新商品開発に取り組む企業等に対して市町村が補助を行うときに、必要な経費の規模に応じて財団が補助金を交付するＡ～Ｃタイプと、試作品完成後の本格的な商品化に向けた事業化や市場調査、販路開拓等に対して市町村が補助を行うときに、財団が補助金を交付するＤタイプがあります。
［新商品開発に対する補助］補助事業のイメージ図
資 金 計 画Ｄタイプ：補助上限額 ２００万円〇補助対象期間
平成２９年４月１日 ～ 平成３０年２月２８日

経 費 見 積［商品化に対する補助］事 業 計 画企 画 デ ザ イン

Ａタイプ：補助上限額１，０００万円
Ｂタイプ：補助上限額 ５００万円
Ｃタイプ：補助上限額 １００万円

Ａ～Ｃタイプ〇公募期間
平成２８年１２月１５日 ～ 平成２９年１月３１日

制作・試作

Dタイプ

実験・テスト

事 業 化
試作品完成
市場調査

木材の曲げ加工技術によるメガネケースの開発

販路開拓

事 業 化
販路拡大

商品化

商品化

竹を原料とした抗菌剤の開発

量 産 化

特殊シリコンリング装着による保温性を高めたカップの開発

雇用創出 ・ 設備投資 ・
ふるさと融資活用
糖化熟成加工による
真昆布だしパックの開発

4

市 場 調 査【新商品開発例】

平成２９年度
ふるさとものづくり支援事業募集要領

一般財団法人

地域総合整備財団＜ふるさと財団＞
融資部企画調整課〒102‐0083
東京都千代田区麹町4-8-1麹町クリスタルシティ東館12階
TEL:03(3263)5586 FAX:03(3263)5732

5

１

事業目的
ふるさとものづくり支援事業は、企業等の地域資源を活用した新商品開発等に対し市町村（東京都の特別区を含む。以下同じ。）が補助を行う場合に、一般財団法人地域総合整備財
団（以下「財団」という。）が当該市町村に対し補助金を交付することで、地域産業の育成・振興に資するよう地域における投資や雇用の創出を促進することを目的としています。

２

事業内容
企業等に対して市町村が地域特産品となる新商品開発等に必要な経費の補助を行う場合に、市町村に対して補助金を交付します。
2.1 補助対象事業区分(1) Ａ～Ｃタイプ
将来的に事業化・量産化が可能な特徴ある新商品開発を行うことで地域産業の発展が図られる事業（経費の規模に応じて補助金を交付）(2) Ｄタイプ
これまでに新商品開発に取り組み、試作品が完成したものの商品化に至っていないものについて、商品化に向けた事業化・市場調査・販路開拓等を実施する事業

補助事業の範囲（イメージ図）
Ａ～Ｃタイプの範囲
市場調査

量産化

2.2

補助対象期間
平成２９年４月１日から平成３０年２月２８日まで

6

商品化

販路開拓

市場調査

事業化

※商品化した後の販路開拓のための展示会出展等は対象外

雇用創出・設備投資・ふるさと融資活用

商品化

販路開拓

事業化

試作品完成

実験・テスト

制作・試作

資金計画

経費見積

事業計画

企画デザイン

Ｄタイプの範囲

2.3 補助限度額(1) Ａタイプ補助金(2) Ｂタイプ補助金(3) Ｃタイプ補助金(4) Ｄタイプ補助金

１０，０００千円
５，０００千円
１，０００千円
２，０００千円

2.4

補助率
補助対象と認められる経費の２／３以内（ただし、補助対象事業が過疎地域・みなし過疎地域（旧過疎地域に限る。）、離島地域、特別豪雪地帯において行われる場合には９／１０以内）

2.5

対象経費
企業等の新商品の研究開発・事業化・市場調査・販路開拓等に要する経費（別表第一、第二「補助対象経費」参照）

３

補助対象者
市町村を補助対象者とします。
なお、市町村が支援を行う企業等は、下記の要件を満たす必要があります。
(1) 申請時点において、法人格を有すること(2) 債務超過の状況ではないこと(3) 新商品を自らが研究開発し、その商品を製造又は販売できる者であること

４

補助対象とならない事業(1) 補助対象事業が国庫補助を受けている事業(2) 補助を受けようとする企業等が新商品開発の主要部分を他に委託する事業（Ａ～Ｃタイプ）

５

スケジュール
内 容
申請書提出期限
選考委員会
交付決定通知中間報告書提出期限
完了報告書提出期限
補助金交付
状況報告書提出期限

時 期
平成29年1月31日
平成29年5月頃
平成29年5月頃
平成29年11月30日
平成30年2月28日
平成30年3月下旬
平成30年7月31日

様 式※
様式第1,2,3-1又は3-2

備考

政令指定都市以外の市町村は都道府県を様式第7,8
様式第9,10,11-1又は11-2
様式第12※平成29年ふるさとものづくり支援事業実施要綱別記様式

7通して提出してください。

６ 申請手続き
6.1 申請方法
政令指定都市は直接財団に、政令指定都市以外の市町村は都道府県を通じて財団に提出してください。
同一都道府県及び政令指定都市で申請事業が複数ある場合は、都道府県及び政令指定都市において、優先順位を付して財団に提出してください。
6.2 必要書類(1) ふるさとものづくり支援事業補助金交付申請書（別記様式第1）(2) 補助対象事業概要書（別記様式第2）(3) 補助対象事業計画書（別記様式第3-1又は別記様式第3-2）(4) 市町村が補助する企業等の定款（定款のない場合はこれに類するもの）(5) 市町村が補助する企業等の直近3カ年分の事業報告書、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書(6) 市町村が補助する企業等の沿革が記載されたパンフレット等(7) その他申請に当たり必要な補足資料※様式については、ふるさとものづくり支援事業実施要綱を参照してください。
なお、7.2 の e に規定する意見書（様式任意）の提出については、任意です。提出する
場合は、①企業等の業績及び業況について、②補助対象事業の内容について、③企業等との連携や支援について、④総合所見、の記載があることを要件とします。
6.3

申請受付期間・申請先
平成28年12月15日(木)～平成29年1月31日(火)一般財団法人地域総合整備財団 融資部企画調整課〒102-0083東京都千代田区麹町4-8-1麹町クリスタルシティ東館12階

6.4

留意事項
提出書類は返却しません。必要に応じて、財団から追加資料の提出及び説明を求める場
合があります。

７ 選考
7.1 選考方法
有識者で構成する選考委員会において選考を行います。
選考委員会の際、プレゼンテーションによるヒアリング審査を行う場合があります。
その場合は、別途お知らせします。
7.2

選考基準
評価のポイントは以下のとおりです。
(1) 地域の資源や特性に着目し、それを活かしている事業(2) 全く新しい商品の開発を行う事業(3) 将来的に市場の創出・拡大が期待される事業(4) 企業等に対して、地方自治体、大学等研究機関及び金融機関のバックアップ体制が整っている事業

8

・下記の事項に該当する場合は、加点します。
a. 商品開発において新技術を導入する事業
b. 全く新しい商品の開発を行う事業
c. 産官学金との連携による実施体制が整っている事業
d. 申請自治体が総事業費と当該補助金の差額分を独自に補助（上乗せ補助）、
もしくは申請自治体が当補助事業とは別に補助を行う事業
e. 金融機関が当該企業等を支援・協力する内容の意見書が提出された事業
f. ふるさと融資活用実績のある企業等の事業
7.3

審査結果及び交付決定について(1) 審査結果は、書面にてお知らせします。
(2) 審査の結果、補助金申請額と補助金交付予定額が異なる場合があります。
(3) 補助対象事業として採択された場合、企業名・事業名について公表します。

８ 補助事業を実施するための注意事項
8.1 経理関係書類の確認
完了報告書の確認書類として、補助対象事業に係る請求書及び領収書の保管が必要です。
また、委託費については、仕様書等委託内容が確認できる書類を提出してください。
8.2

事業計画の変更等
企業等の行う補助対象事業が内容変更、遅延、中止等の状況になった場合には、速やかに財団と協議し、事業変更申請書を財団に提出してください。
なお、内容変更とは以下の場合を指します。
(1) 補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更する場合。ただし、補助対象経費の総額の１０％以内の流用増減を除く。
(2) 当初計画で計上していなかった経費を計上する場合

９

情報公開
補助金の交付決定後、市町村名、企業等の名称・所在地・代表者氏名、事業名、その取組内容及び成果については、地域振興策の実例として、財団の広報媒体を通じて公表しま
す。

9

別表第一

補助対象経費（Ａ～Ｃタイプ）

経費の区分

補助対象経費の内容

1.謝金

専門家のアドバイスを受けるために必要な謝金

2.旅費①アドバイスを受ける専門家の招聘に要する交通費②試験研究機関等との試験実施等に要する職員の交通費③販路拡大調査に要する職員の交通費（備考）対象となる旅費の交通費、宿泊費及び日当等は、企業等の旅費規程等に基づくものであり、かつ、常識の範囲を超えないものであること。なお、旅費規程等に基づくものであってもグリーン車、ビジネスクラス等の特別に付加された料金は補助対象としない。

3.原材料費

研究開発による新商品完成に直接使用する主要原料、主要材料、副資材の購入に要する経費

4.機械装置費①機械装置、分析装置(測定、分析、解析、評価等を行う装置)を借上(リース)した場合に支払われる経費。ただし、リース期間が補助年度を越える場合は、期間按分比例方式で算出した補助事業期間分のみを補助対象経費とする。
②機械装置又は機械装置を自社により製作する場合の部品並びに分析機械装置(測定、分析、解析、評価等を行う装置)の購入に要する経費(備考) 量産化のための設備投資とみなされるようなものは認めない。なお、機械装置の購入は、研究開発による新商品の完成に必要不可欠なものとし、可能な限り借上(リース)で対応すること。

5.工具器具費①工具・器具の借上(リース）に要する経費。ただし、リース期間が補助年度を越える場合、期間案分比例方式で算出した補助事業期間分のみを補助対象経費とする②工具・器具の試作、改良、修繕に要する経費③工具・器具の購入に要する経費(備考)工具・器具の購入は、研究開発による新商品完成に必要不可欠なものとし、可能な限り借上(リース）で対応すること。

6.委託費①機械装置、工具・器具等の試作、改良、修繕を委託する経費②市場の動向等の調査又は研究開発事業の一部を委託する経費③販路拡大のためにその一部を委託する経費で、ホームページ等作成委託費、受発注コーディ
ネートなどのコンサルティング料、製品紹介パンフレット類の作成委託などの経費（備考）委託費が補助対象事業に占める割合が高い事業は認めない。

7.技術指導費

外部からの技術指導を受ける場合、技術提供先に支払われる経費

8.産業財産権

他者が所有する産業財産権の導入に要する経費

導入費※自社の特許等の出願・登録手続に要する経費は含まない。

9.会議事務費①事業実施のための検討を行うための会議費、会場使用料②事業実施に必要な文献費③物品の運搬に要する経費④新商品の開発過程における販路開拓・拡大のための展示会等に出展する経費⑤事業実施に必要な消耗品費

10.人件費補 助 対 象 事 業 に 従 事 す る 者 に 係 る 人 件 費 で 、 補 助 対 象 経 費 の 30％ 以 内 と す る 。

11.広報費①新商品を宣伝広告するためにパンフレットやポスター等を作成する経費②広報媒体等を活用するために必要な経費

12.その他経費

上記以外で財団が特に必要と認める経費

10

別表第二

補助対象経費（Ｄタイプ）

経費の区分

補助対象経費の内容

1.謝金

別表第一と同じ

2.旅費

別表第一と同じ

3.原材料費別表第一と同じ

4.機械装置費

別表第一と同じ

5.工具器具費別表第一と同じ

6.委託費

別表第一に加え、① 商品化に向けたパッケージデザイン委託経費② ネーミング（募集、外注）委託経費など、試作品を商品化の軌道にのせるために必要な委託に要する経費（備考） 補助対象事業に占める委託費の割合に制限はない。

7.技術指導費

別表第一と同じ

8.産業財産権導入費

別表第一と同じ

9.会議事務費

別表第一と同じ

10.人件費別表第一と同じ

11.広報費別表第一と同じ

12.その他経費

別表第一と同じ

11平成２８年度 ふるさとものづくり支援事業 採択一覧№

種別

都道府県名 市町村名

1

Ａタイプ

青森県

八戸市 リサイクル炭素繊維を使用した導電性糸及び導電性漁網等の開発

2

Ａタイプ

鹿児島県

日置市 竹チップを使ったリサイクル堆肥の開発

3

Ｂタイプ

岩手県

野田村 野田村産山ぶどうワイン新商品化事業

4

Ｂタイプ

宮城県

美里町 雄勝石の高精細加工技術確立による高品位酒器の開発事業

5

Ｂタイプ

島根県

奥出雲町 仁多米を活用した炒り玄米粉の高い香りと食感を活かした特産品づくり事業

6

Ｂタイプ

愛媛県

宇和島市 宇和島市養殖魚未利用部位商品化支援事業

7

Ｂタイプ

福岡県

久留米市 日本酒の劣化防止装置の開発

8

Ｃタイプ

京都府

与謝野町 新しい産業起こし推進事業「売れる商品づくりプロジェクト」

9

Ｄタイプ

山形県

米沢市 米沢織簡単きもの開発事業

10 Ｄタイプ

埼玉県

秩父市 多面的な雇用の創出と人材育成のためのキハダ（黄檗）を活用した化粧品の開発

11 Ｄタイプ

奈良県

川西町 地域特産品「結崎ネブカ」1.5次産業化促進プロジェクト

事業名（採択団体の地域）

…Ａタイプ
…Ｂタイプ
…Ｃタイプ
…Ｄタイプ

12

ふるさとものづくり支援事業（新技術・地域資源開発補助事業） 採択一覧（平成２４～２８年度）
都道府県

補助金種別

採択年度

市区町村

事業者名

事業概要

1

青森県

ふるさとものづくり-Ａ

２８年度

八戸市

アイカーボン（株）

リサイクル炭素繊維を使用した導電性糸及び導電性漁網等の開発

2

鹿児島県

ふるさとものづくり-Ａ

２８年度

日置市

（株）丸山喜之助商店

竹チップを使ったリサイクル堆肥の開発

3

岩手県

ふるさとものづくり-Ｂ

２８年度

野田村

（株）のだむら

野田村産山ぶどうワイン新商品化事業4

宮城県

ふるさとものづくり-Ｂ

２８年度

美里町

キョーユー（株）

雄勝石の高精細加工技術確立による高品位酒器の開発事業

5

島根県

ふるさとものづくり-Ｂ

２８年度

奥出雲町

（株）加地

仁多米を活用した炒り玄米粉の高い香りと食感を活かした特産品づく
り事業

6

愛媛県

ふるさとものづくり-Ｂ

２８年度

宇和島市

秀長水産（株）宇和島市養殖魚未利用部位商品化支援事業

7

福岡県

ふるさとものづくり-Ｂ

２８年度

久留米市

（株）ブティック九州

日本酒の劣化防止装置の開発

8

京都府

ふるさとものづくり-Ｃ

２８年度

与謝野町

与謝野町商工会

新しい産業起こし推進事業「売れる商品づくりプロジェクト」

9

山形県

ふるさとものづくり-Ｄ

２８年度

米沢市

米沢織物工業組合

米沢織簡単きもの開発事業

10

埼玉県

ふるさとものづくり-Ｄ

２８年度

秩父市

秩父樹液生産協同組合

多面的な雇用の創出と人材育成のためのキハダ（黄檗）を活用した化
粧品の開発

11

奈良県

ふるさとものづくり-Ｄ

２８年度

川西町

川西町商工会

地域特産品「結崎ネブカ」1.5次産業化促進プロジェクト

12

北海道

新技術開発

２７年度

奈井江町

拓友工業（株）

未利用資材の木質チップと羊毛を用いた超高断熱シートの開発

13

青森県

新技術開発

２７年度

八戸市

（株）抗菌研究所

青森県産ホタテ貝殻と山菜を使用した新しい抗菌消臭と防カビ機能を持つウェットタオルの研究開発事業

14

愛媛県

新技術開発

２７年度

八幡浜市

オレンジベイフーズ（株）

全世代対応ソフト食の開発・販売

15

北海道

地域資源開発

２７年度

函館市

函館ひろめ堂（株）

真昆布の糖化熟成加工による熟成感のある美味しいダシ原料(蔵出し風昆布)の加工技術と量産技術の開発

16

茨城県

地域資源開発２７年度

常陸太田市 亀印製菓（株）「常陸新餅」製造開発事業

17

京都府

地域資源開発２７年度

和束町(一財)和束町活性化セン
ター

18

福岡県

地域資源開発２７年度

福智町

上野焼協同組合

伝統的工芸品「上野焼」を活用した高付加価値器製品開発

19

長崎県

地域資源開発２７年度

対馬市

特定非営利活動法人
對馬次世代協議会「ニホンミツバチの島」の伝統文化を次世代産業につなげるための「巣蜜」商品開発事業

20

愛知県

新技術開発

２６年度

豊橋市

本多電子（株）

植物栽培における超音波霧化装置と栽培設備の開発

21

京都府

新技術開発

２６年度

京丹後市

（株）積進

インキュベータ内設置型細胞培養システムの研究開発

22

奈良県

新技術開発

２６年度

黒滝村

飛騨産業（株）

23

島根県

新技術開発

２６年度

出雲市

アルファー食品（株）

24

福岡県

新技術開発

２６年度

久留米市

津福工業（株）25

青森県

地域資源開発２６年度

青森市

小舘木材（株）26

福島県

地域資源開発２６年度

相馬市（有）飯塚商店27

埼玉県

地域資源開発２６年度

秩父市

秩父樹液生産協同組合

28

富山県

地域資源開発２６年度

南砺市（株）喜八食品

かぶらずし本漬け発酵液のうまみ調味料づくり事業

29

鹿児島県

地域資源開発２６年度

日置市（有）沈壽官窯

薩摩産原料を用いた白薩摩配合陶土の開発

30

宮城県

新技術開発

２５年度

加美町

ケイテック（株）

焼結磁石とヨークを必要としない次世代薄型平面スピーカーの開発

31

茨城県

新技術開発

２５年度

32

福井県

新技術開発

２５年度

福井市

（株）武田機械

薄板難削加工装置を搭載した両頭フライス盤の開発

33

三重県

新技術開発

２５年度

伊勢市

伊勢金型工業（株）

加飾技術の高度化による付加価値向上技術の開発

34

福岡県

新技術開発

２５年度

大牟田市

ＫＭアルミニウム（株）

溶融帯制御法による高純度アルミニウム及び再生金属製造法の開発

35

長野県

地域資源開発

２５年度

須坂市（一社）長野県農村工業研
究所

36

和歌山県

地域資源開発２５年度

橋本市

紀州繊維工業協同組合

37

島根県

地域資源開発２５年度

出雲市

大福工業（株）えのきたけの通年消費を目指して～美味しくヘルシー「えのマヨ」開発
事業「パイル織物」を活用したウォームビズ製品及び小物・雑貨製品の開発
宍道湖シジミ（ヤマトシジミ）の陸上飼育技術の確立及びシジミ成分を用いた健康食品の開発事業

38

島根県

地域資源開発２５年度

海士町

海士いわがき生産（株）

常陸太田市 瑞井精工（株）

13

和束茶と和束産ハーブのブレンドティーの開発

吉野杉に新たな木材圧縮技術を付加した新商品開発（家具・小物の製作）・販路開拓事業
生活習慣病に伴う健康リスクに対して低減機能を有する新規加工玄米の研究開発外気を利用したビニールハウス用省エネ型除湿機の開発
バイオマス抗菌油（青森ヒバ油・木酢油）及び青森スギ木炭粉末を用
いた炭入り水溶化塗料の開発
どんこ（エゾイソアイナメ）の身と肝を混ぜ合わせた、魚のつみれの開発
秩父地域の新たな林業振興におけるキハダ（黄檗）を活用した清涼飲料の開発

高精度、高剛性を実現させる特殊形状精密ローラーの製品開発

島いわがきの高付加価値化と自動洗浄装置開発

ふるさとものづくり支援事業（新技術・地域資源開発補助事業） 採択一覧（平成２４～２８年度）
都道府県

補助金種別

採択年度

市区町村

事業者名

事業概要

39

徳島県

地域資源開発２５年度

上勝町（一社）地職住推進機構

葉っぱの町上勝町の新たなる挑戦！薬草を使った新商品開発事業

40

鹿児島県

地域資源開発

２５年度

伊仙町（有）大竹興産

さとうきびを活用した特産品づくり

41

埼玉県

新技術開発

２４年度

川口市

伊藤鉄工（株）

継手締め付け力の適正管理用「新型検知器」の開発

42

新潟県

新技術開発

２４年度

小千谷市

ストーリオ（株）

WPCを利用した曲げ加工装置および製品の開発
高耐圧半導体デバイス用SOIの製造

43

福井県

新技術開発

２４年度

福井市

ケイ・エス・ティ・ワールド
（株）

44

京都府

新技術開発

２４年度

舞鶴市

GLM（株）

45

広島県

新技術開発

２４年度

東広島市

（株）広島バイオメディカル

46

愛媛県

新技術開発

２４年度

西条市

（株）藤田製作所

47

北海道

地域資源開発

２４年度

下川町

48

北海道

地域資源開発

２４年度

厚沢部町

49

青森県

地域資源開発２４年度

深浦町（株）ふかうら開発

50

秋田県

地域資源開発

２４年度

湯沢市

秋田県稲庭うどん協同組合 社会貢献（CSR）プロジェクト～美味しい療養食の提供を目指して～

51

京都府

地域資源開発２４年度

宮津市（株）タケックス・ラボ

竹抽出物を主成分とした『手足口病用感染予防抗ウイルス剤』の開発による宮津産竹の高付加価値化及び市場創造

52

兵庫県

地域資源開発

２４年度

丹波市

（株）膳

薬草栽培の里・丹波産のハーブを使った健康飲料の開発

53

佐賀県

地域資源開発２４年度

唐津市

一の塩（株）

自然海塩活用による高付加価値還元塩の開発

54

長崎県

地域資源開発２４年度

対馬市（財）対馬市農業振興公社

対州そばde国境を超えた名物デザート開発プロジェクト

京都舞鶴から世界へ。電気自動車「トミーカイラZZ-EV」開発プロジェ
クト
希少糖脂質抗体（抗NeuGc抗体）を活用した先端医療推進のための検査薬開発
低価格・高剛性リング専用NC立旋盤（φ3000）の開発（一財）下川町ふるさと開発 木製食器の自動加工技術と装置の開発による地域材の高付加価値
振興公社
化
自社直営農場産サフォーク羊肉の高付加価値化加工商品研究開発
（有）拓美
事業

14

地域特産品「ふかうら雪人参」フレッシュジュース開発事業

ふるさとものづくり支援事業 事例紹介①

事

業 名

補助金種別

県産材を使った薄い木板の連続曲げ加工技術での新製品開発（23年度/新技術）

新技術開発補助金

企業等概要

企業等の名称株式会社 今井産業

代表者氏名

代表取締役社長

今井

公文

所在地

青森県平川市新館藤山 16-1

連絡先

TEL:0172-44-2145

ＵＲＬ

http://www.imaisangyou.com/

申請市町村名

FAX:0172-44-2568

青森県平川市【事業概要】◇背景・経緯紙のダンボールを活用した雑貨やクラフト品が流行していることを受け、当社が持つ薄い木板の連続曲げ加工技術と青森県の恵まれた木
材資源を活用し、大型かつ上質で見栄えのする木質のダンボール状素材板及び波型ボードを開発する。
▲木板の連続曲げ加工機◇研究開発の概要
従来製造が困難であった大型の木板を波型形状にする加工技術及び加工機を開発して素材板の大型化を行い、多目的な用途展開を図る。

【商品づくり】◇新規性
従来の一加工一成型のセオリーを覆し、蒸気噴射により薄い木板に含水率を均一化するとともに加工機の速度と温度を調整して成型することで幅 360ｍｍ・長さ 1,350ｍｍの大型で連続波型形状の薄板を開発した。
素材形状はダンボール形状のサンドウィッチ板にするもの、波型形状そのものなどを開発し、試作品として木質の風合を活かした照明、▲試作品（照明器具）

軽量で強度が必要とされる机、ダストボックス等を製作した。
◇商品化・販売先
ディスプレイ用机の試作品を展示会に出展した際は、家電量販店、家具メーカー、セレクトショップ、建材メーカー等の多種多様な業者から問い合わせがあるなど好評で、共同企画開発の打診も受けて現在に至っている。
▲試作品（ディスプレイ用机）【今後の展望】
木質の素材板として販売を予定しており、建材や家具等の様々な製品への活用が期待される。また、用途に合わせて強度・耐久性・耐熱性・耐水性・耐薬品性等を持たせることでさらに商品開発を高めることも検討している。

15

16

父より引き継いだ会社を先見的な経営感覚で改革大のため、新技術開発補助金および地を支援しています。

域資源開発補助金を交付し、地域産業

営にも手をつけるというものだった。しかし、みんなに意識変革を求める改革は、社長である父や従業員の反発にあい一旦挫折した。

それでも今井氏は、その後も経営やビジネスの理論を学

び、さまざまな実務経験を積

むなど自己研鑽に努めた。会社を変えていくためには理屈だけではダメで、きちんと実務を経験し、なおかつ人間性を高めないといけないと感じ

ていたからだ。一方で今井氏の持ち前の発想力と行動力

は、社業の発展に大きく寄与した。平成の時代に入ってから、サッシやエクステリアの販売、さらに集成材の製造販売なども手がけ、新しい独立した事業部門を設立。木材販売だけでなく、住宅や建物年）に祖父・義三氏が興した今井産業。現社長の今井公文の建設に必要な資材から加工、そして施

１９４８年（昭和歳で経営陣の一員として加氏が、弱冠工までを一貫して受注できる体制を整わったのは１９８５年（昭和代化する必要があると感じた今井氏は社う。会社のありようを時代に合わせて近社の経営は旧態依然たる姿に映ったといことを学びとった今井氏の目には、我が建築資材販売会社での修行時代に多くの考え抜いた末、今井氏は２００１年（平体制づくりのためにどうするかを考えになった。時代の激しい変化に対応できる

生き残りをかけての本気の改革が必要にもに下降線をたどり始め、今度ばかりは

ところが経済情勢はバブルの崩壊ととえ、売上も順調に伸びていった。

内改革に乗り出した。営業を攻めのスタ

成年 ）、 改 革 を 断 行 し た。 早 期 退 職 制
イルに変え、手計算で行ってきた事務処
理にコンピュータを導入する他、組織運度などのケアをしながらの人員削減。取13

17e・Wood でつくられた家具

年）のこ

23

とだった。大学を卒業後、岩手県にある

60

26

新技術・地域資源開発補助事業
地域における新産業の育成と雇用の拡100％木材のエコマテリアル“e・Wood”を開発
県産材を使った薄い木板の連続曲げ加工技術での新製品開発
株式会社 今井産業

独自の木工技術や、ものづくりのネットワークを生かして木材を段ボールのような薄い波板状にする技術を開発。
インテリアや家具などの魅力的な製品を送り出している。

に取り組んだ。

た事業体の一本化など、大胆な体制変革などの顧客の整理。そして分社化してい引上のメリットが小さい業者や個人大工ワーク」を発足した。より質の高い木

り の 取 引 先 と と も に「 ｅ 住 ま い ネ ッ トに共鳴する工務店や職人など、百社あま地域に貢献していくという今井氏の理想

インテリア製品を生産・販売するという端材を薄い波板状に加工して、家具や動き出した。

ルだ！」と今井氏は構想の実現に向けてく、より密接に地域や同業者と結びついた。だがこれは単なるシュリンクではな

借金を身上とし「身の丈経営」をめざし

証文を書くな」という遺訓であった。無る祖父・義三氏の「借りるな・貸すな・

改革の理念となったのは、創業者であ関係で結ばれた共同体をコーディネート

した新しいムーブメントを起こし、信頼向上させていくという目的もある。こうトも開催するなど、互いのビジネス力をメンバー間で持ち寄り、展示会やイベンのニーズや新しいサービスなどの情報をめていこうというグループだ。ユーザー

新の工法や技術を学び、技量や知識を高に、勉強会やワークショップを通じて最造住宅を地域の人々に提供していくため

年かけて行った。各機関の教員や学生なて、木の成形法や金型づくりの研究を二

森県産業技術センターなどの協力を得の東北職業能力開発大学校 青森校や青まったく未知のものだった。五所川原市

加 工 を 施 す 技 術 は、 今 井 氏 に と っ て も

ミリ単位の均等なピッチで連続的な曲げが、板を段ボールのように薄く、しかも工芸として曲げわっぱなどが知られる

術的なハードルは高い。木を使った伝統

大まかなアイデアは固まった。しかし技身の丈経営とて、しっかりと地に足がついた商売をししていく今井氏の力は、その後のビジネ

ワークショップ集団の起ち上げていこうという考え方でもあった。

どを巻き込んでの実験の結果、ひとつのかくした木材を、波形を施したローラー

方法論にたどりついた。蒸気噴霧で柔らスでも遺憾なく発揮されていく。

顧客を整理していく中で、住宅建築で新しい企業価値の創造のための

多様な活動を続けているうちに、今井

ず、すぐに生産に結びつくわけではない。

だ。しかしこれは研究室での仮説にすぎに巻き込んで加熱成形するというもの
氏の頭の中にひとつの構想が浮かび上今井氏のチャレンジは続くことになる。

オリジナル商品構想が っ た。 板 材 を 加 工 す る 際 に 出 る“ 端ふるさと財団の補助金で実現したが、多くの若い人たちの人気を集めていてあった段ボール利用のインテリア雑貨

雑貨店を訪れた時のことだ。売場に置い構想の伏線があった。東京のある大手のるさと財団の「新技術・地域資源開発補

面では業種や商品種の制約が少ない、ふ機械の製作へとステップを進めた。資金ありと感じた今井氏は、資金調達と加工

木の段ボールという新しい試みに成算

木製エコ素材ｅ・Ｗｏｏｄ材”を利用してオリジナル商品を開発
年前のひとつの体験にたことを思い出したのだ。その時受けた助事業」を知り、裏付けデータや試作品

うものである。

衝撃がよみがえり「これだ。木の段ボー

10

18

21

し、ネットワークを通じて販売するとい株式会社 今井産業 代表取締役社長 今井 公文氏

板状に成形されるというも

連 続 的 に 曲 げ 加 工 さ れ、 波がローラーと加熱によって置 に 木 板 を 挿 入 す る と、 板る。 そ し て こ の 送 り 出 し 装に商品を全国に販売するために、有名家

れ、いくつかは試作品を製作した。さらショナリーなどさまざまな展開が検討さと話し合い、家具やインテリア、ステー

なった。また商品づくりにおいても仲間集団の協力を得ることで入手が容易に具メーカーや大手家電量販店と取り引きのだ。
課 題 は、 加 熱 温 度 と 送 りのある流通業者などと提携して「ビジネ事業化に大きく踏み出したｅ・Ｗｏｏの ス ピ ー ド、 そ し て 曲 げ の

ピッチの美しい波板形状となった木板ｄ。全国で開かれる家具や雑貨などの展

ス パ ー ト ナ ー 会 」 を 発 足 さ せ た。 こ のなども取り揃えるなど、万全を期して申（ コ ア 材 ） は「 ｅ・ Ｗ ｏ ｏ ｄ 」 と 名 付 け

示会に出展し、注目を集めている。今井

ク リ ア ラ ン ス（ 遊 び ） だ っ

請し採択された。申請にあたっては、同ら れ た。「 ｅ 」 は エ ン ジ ニ ア リ ン グ を 略

氏の熱意と行動力、そして多様なネット

ネットワークにより、商品企画・ものづ補助事業の申請経験がある平川市の担当したもので、工芸的ともいえる細かな技ワーク構築で「木の段ボール」の夢が実た が、 一 ヶ 月 に お よ ぶ 試 行

者 の サ ポ ー ト も 受 け、 と て も 心 強 か っ術 の 集 積 で 生 み だ さ れ た も の だ。 ま た、

現する日も近い。

くり・流通が一体となった事業展開が可た と い う。 資 金 面 を ク リ ア し た 今 井 氏

木の特性を生かして軽くて強く、断熱性

19

錯 誤 の 末、 改 良 に 改 良 を 重は、今度は加工機械をつくることができや調湿性にすぐれ、しかも見た目も柔らｅ・Ｗｏｏｄの事業化についても、今●サッシ・フロント工事、
エクステリア工事等●造作材加工・集成材製造能になった。

るパートナー探しに県内や近県を奔走しかで美しい。まさにエコ素材と呼ぶにふは さ っ そ く 機 械 の 試 作 に と り か か っ た。

井氏の巧みなネットワークづくりの力が本社所在地… 青森県平川市新館藤山 16-1
代表者名…… 今井 公文
主要業務…… ●総合建築資材販売

ね て 試 作 機 は 完 成。 均 一た。そこで出会えたのが、曲げわっぱの

さわしい素材が誕生した。

６㎜ピッチの波形を施したローラーを製発揮された。原料となるスギや樺、リンｅ・Ｗｏｏｄを事業化

ものづくりプラットフォームで自動加工機械でも実績のある秋田県・能代市の鉄工所だ。
今井氏のアイデアに「これはおもしろ作し、送り出し装置に組み込む。
ローラー

ゴなどの県産材の端材はワークショップ

い！」と共鳴してくれた鉄工所の経営者には加熱用のヒーターを埋め込んであ株式会社 今井産業

波板状に成形された e・Wood のコア材

木という天然資源は、人と人を結び付ける力があるんです。

ほのかな光りが美しいランプ

連続曲げ加工機20

ふるさとものづくり支援事業 事例紹介②
市町村名
事 業 名

（25年度/新技術）
常陸太田市
高精度、高剛性を実現させる特殊形状精密ローラーの製品開発

企業等概要

企業等の名称瑞井精工株式会社

代表者氏名

代表取締役

所 在 地

茨城県常陸太田市馬場町９４８－1

連 絡 先

0294-82-2241

Ｕ Ｒ Ｌ

http://mizui.co.jp/index.html

井上雅弘

平成 27 年 1 月現在【事業者概要】自動車・ＦＡ・工作機械・半導体装置等のコア部品として精密ローラーや精密シャフト等を製造。自社工場で、切削・研磨・研削・超仕上げ・熱処理加工を一貫して行い、サブミクロン単位の高精度部品を、国内及び海外に供給している。
【事業概要】◇背景・経緯金型は、樹脂・プレス・ダイカスト・鋳造・ゴム等様々な分野で使用されている。
金型は上型と下型があり上型が上下にストロークして動く。この上型と下型の関係を精密に保つためダイセットが使われる。現在の金型ダイセットは、転動部にボールを使用したボールガイドが主流だが、更なる高精度プレスを実現させるために転動部にローラーを使用したローラーガイドの使用機会が増えてきている。

転動部
ｶﾞｲﾄﾞﾎﾟｽﾄ

ボールガイド

金型用ダイセット

ボールガイドは、ガイドポストと点接触のため荷重に弱く、ボールが変形すると安定的なストロークができなくなり、ダイセットの摩耗にも影響してしまう。ローラーガイ
ドは、ガイドポストの形状が円筒ではなく、断面が６面体のガイドポストを使用することでローラーと面接触することができ、ボールガイドに比べ剛性が高い。しかし、ローラーガイドはガイドポスト自体に精密加工が必要となり、規格サイズが多く入手が容易な円筒形のボールガイドに比べコストがかかる。
本事業は、両者の課題を解決し、高剛性、高精度を実現するために特殊形状ローラーを開発するもの。

21

◇研究開発の概要
コア技術である切断・外径研磨・熱処理・超仕上げ加工においては既存の設備を利用し、今回新たに技術革新を行う必要があった特殊形状の形成には、長年の転造技術を用いて塑性変形を転造盤にて行った。
塑性加工を行うための特殊転造盤は企業間連携により独自開発し、固有のノウハウと新たな革新を Mix させて特殊形
状精密ローラーの研究開発を進めた。

特殊形状精密ローラー

【成果】
◇新規性
・ボールガイドに比べ、接地面が多く剛性が上がる。
・ストレート形状のガイドポストを使用できるため、部品の入手が容易でコストを抑えられる。
・転動体としてもストレートローラーと近似価格で特殊形状精密ローラーの提供が可能。
・高精度、高剛性を向上させことによりダイセット自体の 高寿命化が実現できる。
・剛性の向上により、転動部パーツを小型化・少数化できる。

3 点が面接触種

類

ﾄｰﾀﾙｺｽﾄ剛性

入手性

ボールガイド〇×

ガイドポストが円筒形のためコストが安く入手も容易

ローラーガイド×〇

ガイドポストのコストが高く、入手も困難

特殊ローラーガイド◎◎

ガイドポストが円筒形のためコストが安く入手も容易
転動体自体のコストもストレートローラー近似レベル◇商品化・販売先
ストレートローラーを異形状のローラーに塑性変形させる転造盤を開発し、金属加工分野における通常の概念では不可能と考えられていた転造による特殊形状精密ローラー開発に成功。
商品化に向け、数社によるサンプル商品の品質検証等を行い、販売に向け準備を進めている。
【今後の展望】
製作精度の向上・品質改善を図りながら量産化を実現し、さらには、金型・ＦＡユニ
ットパーツ等へ拡販、規格化を予定している。それに伴い、転造機増設等の設備投資や、生産技術者等増員による新規雇用を予定しており、地域経済の活性化が期待される。

22

地域産業の育成と発展を支援

新 技 術
×
地域資源

開発補助事業
窪みがあるのが新開発の「多機能転動体」。
棒状のままなのが従来品

無限の可能性膨らむ「多機能転動体」
を開発

瑞井精工株式会社企業である同社が、培ってきた超小型精

しげな表情を見せました。典型的な中小

瑞井精工株式会社の井上雅弘社長は誇ら

ピーナッツ型ローラーを手に、開発したを 支 え ら れ ま す」。鈍 色 に 光 る 米 粒 大 の請けだったため、なかなか利益が出ないロ）の加工工程の一部を行う下流部の下初は特殊鋼を使った円筒形の転動体（コ

受け、盛衰の歴史を歩んできました。当社ですが、産業構造の変化や景気の波を井上社長の父親が設立した金属加工の会● FEB. 2016 vol.123

23

茨城県■常陸太田市

密ローラーとシャフトの製造技術・ノウ状態でした。先代社長は部品加工とはい

年（１９６７年）にハウを駆使して創りだした高精度・高剛えメーカーへの脱皮を図ろうと、円筒形

ステンレス製の小さなシャフトも手掛け性の特殊形状精密ローラーです。完成後、合いが相次いでいます。

の小型金属部品に特化して技術の幅を広瑞井精工は昭和⃝

当初想定した用途以外にもその高い保持㌧42げました。弱電分野の将来性を見越して1性能に着目したさまざまな業種から引き「こ の 小 さ な ロ ー ラ ー （コ ロ） で企業等の新技術や地域資源を活用した新商品開発等に市町村が支援する場合には、ふるさと財団がその市町村に補助金を交付して支援します高精度・高剛性を実現した長さ 3㍉の特殊形状精密転動体。窪みに “ 力 ” の秘密が隠されている

るようになり、次第に技術力が認知され着目しました。平成年（１９９３年）％、 ア

ケットも業種を絞らずに広くしました。

％、 工 場 内 生 産 設 備

ミューズメント ％、工作機械 ％、半自動車

携帯の小型軽量化が進むと予測し、バ

導体 ％などと取引先は分散化されてい頃のことです。
イブレーション機能に必要な強力で超小13 15型のモーター用のステンレス製シャフト

ま す。「マ ー ケ ッ ト の ニ ー ズ は そ れ ぞ れます。従業員百数十人、４工場体制で売功します。対抗できる会社がなかったた

以下のシャフトの開発に日本で初めて成コロとシャフトに据えながら、新たな挑

そんな折、コアな生産部品は円筒形の期連続で増収増益と順調に推移してきま

ナ ジ ー 効 果 も 期 待 で き ま す」。業 績 は違いますから、それに対応することでシ㍉）単位での研磨、研㍉

億円に達しました。ところが

め、ほぼ独占状態で受注するという黄金戦 へ の 意 欲 が 湧 い て き ま し た。「こ れ ま

代目を継ぐことカ月後にした。

バブル崩壊とともに家電メーカーは海外期が再び訪れました。ところが携帯電話

ではマーケットのニーズに応えるマー

り上げは生産にシフトし、部品メーカーにも現地も普及とともに家電などと同じように海年（２ ０ ０ ８ 年）、先 代

プロダクトアウト部品に挑戦へ

減で再びどん底に突き落とされます。

ないと決めた瑞井精工は価格破壊と受注

歳生産が要請されますが、先代社長は択はせず、発注減に対応して工場も縮小化の流れの中でただ手をこまねいていたわけではありません。家電の次に何がブームになるのかを探し、携帯電話にそして平成ターだった井上社長がに な り ま す。「社 長 に な っ てと、社長就任当時を振り返ります。マー

供することだ、と思うようになりました」

マーケットが求めるものを適正な形で提ち の で き る も の を 見 定 め て、 そ の 上 でいいかと考えました。その結果、自分たが約半分に落ちた中で会社をどうしたらリーマンショックが来ました。売り上げ2

2場に集約しました。しかし、先代社長は

工

外生産にシフトしたため、海外生産はし削、切削などの加工技術を生かし、クロン（千分のの開発を進めました。積み重ねてきたミ

13て一流家電メーカーなどから受注できるまでになります。高度経済成長期の頃です。

２度の「盛・衰」を経験

24

10を超えていたこともあって海外進出の選

そしてバブル期に生産はピークを迎え

5

社 長 が 急 逝。 東 京 の テ レ ビ 局 デ ィ レ ク

20

24● FEB. 2016 vol.123

7

開発のリーダーでもあった井上雅弘社長。数十社以上との商談で全国を走り回る毎日だ

1

1

60
1

15

金型での使用イメージ。金型上部の上下動をガイドポストと転動体がサポートする。
図は 6 面体のガイドポストだが、市販の円筒形ガイドポストで使用できる

さまざまなノウハウを結集、精度を高め

十数工程を工場内で一貫して行ってきたれを行うなどの手を加えました。加工のらに高剛性を実現するため独自に焼き入

リジナルな素材をメーカーに特注し、さス系の特殊鋼の太さや成分を調整し、オグユニットで使えるためコスト面や入けることで既成品の直線駆動ベアリン

ベ ア リ ン グ の 欠 点 を な く し、 窪 み を 設になることで高剛性を実現してボールラーです。接触面が高精度・高剛性の特殊形状精密ロー

カ所の「面接触」

カ所の窪みを付けたる超仕上げ機も自前で改造しました。こ

手性、精度面の問題を解決したのです。

ナッツのように年（２０ １３ 年）、ま だ 誰

直ぐに評価した自動車メーカーと契約

予想外の反応も出ました。開発段階でも作ったことのない新型コロの開発プロ
開発にはふるさと財団も７５０万円の新想定したのは直線駆動する金型での利用も何かプロダクトアウトできる製品を開ケットインでしたが、部品加工であって形しやすいため高速性能、高精度、高寿

しかし、ボールは点接触で荷重に弱く変（コロ軸受け）に大きく分かれていました。

け）とコロを使ったローラーベアリング

丸い玉を使うボールベアリング（玉軸受

ング（軸受け）の心臓部になる転動体は、から防いで正確、滑らかに動かすベアリ

回転や上下動する機械製品の軸を摩擦し て き ま し た が、 こ の 代 わ り に 使 え ま

機能はネジやエアやガスを使って実現「こ れ ま で 動 か し た り 留 め た り す る

な「くさび」効果が生まれ、ストッパーでした。圧力を掛けて締め付ければ強力ことによるグリップ（保持）性能の高さだのです。魅力は接触面が大きくなった

たさまざまな業界から引き合いが相次いでしたがこの新型ローラーの開発を知っ発できないだろうか。これは従業員の夢

命に難点がありました。またコロも精度す。保持力は１㌧もありますので、ロー㍉）単

米粒大〝ピーナッツ〟で１㌧支える
そして生まれたのが、殻に入ったピーているのです。

まさに多機能転動体として注目を集め

パ ー 機 能 を 併 せ 持 っ た 超 小 型 の 部 品。

す。日本で初めての転動体機能とストッ

部品としても活用できるためです。

に も 繋 が る」。攻 め の も の づ く り へ の 発面やコスト、入手性で弱点がありました。

ラ ー を ４ 個５ 個 と 使 え ば 用 途 は 無 限 と想の転換でした。

のい っ て も い い で し ょ う」。数 多 く の メ ー

材料も技術もオンリーワン

万分の基盤となるのは、長年蓄積されたミク
ロン、サブミクロン（

位での高精度な特殊鋼の切削、研磨、超仕上げ、転造といった加工技術ですが、まずは材料にこだわりました。ステンレ

こうした弱点を改善した、いわば第転動体を目指したのです。素材も技術もカーと製品化の検討が進められていました。

技術開発補助金で支援の手を差し伸べまが成立しました。

3

ジェクトが始動したのです。この新技術

うして平成

3

25

オンリーワンへのチャレンジでした。

上下運動

3
1

● FEB. 2016 vol.123

25

転動体（従来型） 転動体（特殊形状ローラー）
ガイドポスト（支柱）

1

超小型の金属加工一筋 50 年。
巧の技が高精度・高品質を生み出す

千万円ぐらいに圧縮できる

か ら は５ 年 後 に 月 産 ２０ ０ 万 個 と い う考慮した戦略を立てていました。小さなと 思 い ま す」。井 上 社 長 は 会 社 の 体 力 も

設備関係は

計 画 が で て い ま す。 こ の 量 は 新 工 場 を

小さな部品ですが、将来への期待が大き

し て 浮 上 し て き ま す。「自 動 車 メ ー カ ー「用 途 に 応 じ て 大 き な も の も 作 り た い

建 設 し な け れ ば 無 理 で す」。自 動 車 に は

く膨らみます。

リソース集中、超小型に限定と思いますが、あまり大きなものには手

１００～１５０のベアリングが使われ、み込まれます。他社では作れない部品に㍉、そのベアリングには幾つもの転動体が組を出さないことにしています。長さ㍉のものを作っていますが、大きくしても長さ７㍉、直径６㍉まででしょ

すべて切り替えるとすれば当然膨大な生直径う」。リ ソ ー ス の 選 択 と 集 中。オ ン リ ー

産 量 が 求 め ら れ、 巨 額 な 設 備 投 資 を し

26

ワンの優位性があっても、得意分野は超事業内容▶金属加工

な け れ ば な ら な く な り ま す。「今 回 の 開所 在 地▶〒313-0004 
茨城県常陸太田市馬場町948－1

小型の金属加工分野であり、その則は越従業員数▶29人

発では大量生産を想定してコスト圧縮の

代 表 者▶井上雅弘

えないという堅実な経営姿勢が窺えま億円ほどが必要ですが、立▶昭和42年10月

設● FEB. 2016 vol.123

5

瑞井精工株式会社

ノウハウを作りました。普通なら設備で億円、建物で155す。
成約が増えると生産量が新しい問題とCompany Profile

32

ふるさとものづくり支援事業 事例紹介③

企業等の名称（26年度/新技術）
奈良県吉野郡黒滝村
吉野杉に新たな木材圧縮技術を付加した新商品開発(家具・小物の製作)・販路開拓事業
飛驒産業株式会社

代表者氏名

代表取締役

所 在 地

岐阜県高山市漆垣内町 3180

連 絡 先

0577-32-1001

Ｕ Ｒ Ｌ

http://kitutuki.co.jp/

市町村名
事 業 名
企業等概要

岡田贊三

平成 28 年 3 月現在【事業者概要】木材を加工し、家具インテリア用品の製造、販売を行う事業者。大正 9 年の創業（前身会社）から曲げ木技術を用いた家具を制作しており、地元である飛騨の杉を中心に、国産杉材の活用を進めている。
【事業概要】◇背景・経緯吉野林業の特徴である、極限までの密植と弱度の間伐を木材加工作業の様子
数多く繰り返し生産された吉野杉は、全国的に知られた高級建築優良材とされてきた。だが、近年の消費者ニーズとしては機能性やデザインが重視され、木材本来の美しさや香りへのこだわりが希薄になっている。また、高級家具に使用される木材のほとんどが外国産のオーク材、ウォルナット材で、国産材は輸入品にシェアを奪われている。
そこで、年輪が均衡で美しく込み合い、香りと光沢が素晴らしい吉野杉の再生の手段として、高度な圧縮技術の研究開発を行うことで、木の国日本ならではの魅力の高い家具ブランドを構築する。
◇研究開発の概要
年輪が均衡で美しい吉野杉を最大限に活かすため、以下の 4 つの技術研究開発を行う。
①圧縮柾目素材の開発

テーブル等天板の場合は柾目方向を上側に向けて接着②吉野杉柾目模様木材の開発
樹皮の下の層（最も硬い層）を活かす。

金型の厚み分を削ると柾目模様が表面に残る。

④吉野杉柾目無垢材 3 次元成形技術の開発③吉野杉超硬度木材の開発
樹皮の下の層（最も硬い層）を活かす。

木材の繊維が通った成形が可能
非常に硬い

27

【成果】
◇地域性・特徴
密度が低く柔らかいという性質を持つ杉材を家具として活用するために、柾目圧縮技術等の開発を行った。
①柾目材を最大限に活かせる圧縮用の型を製作し、材料特性にあった加工法を模索した。
②圧縮する際に人工的な柾目模様をつける柾目模様圧縮型を制作し、柾目模様木材の試作を行った。
③背付材が、樹脂等の薬剤を使わず、非常に表面硬度の高い高付加価値素材になるように研究を行った。
④圧縮用の３次元成形圧縮型を製作し、その型で圧縮する際の条件設定等を研究した。
今回の研究開発により、吉野杉に強度や硬さを加味することで家具、小物への活用が可能になった。
また、東京の松屋銀座のデザインギャラリーにおいて行われた「日本の杉の家具展」で、吉野杉の丸太から製材し圧縮加工したプロセスと試作品を展示した。
なお、実際に試作を行うことで、背付材等材料毎に加工の工夫が必要なこと、圧縮加工を行
うには傷や虫食いが無い材料が必要なことなど、課題が顕在化した。

木材の圧縮前後の比較「日本の杉の家具展」の展示

杉圧縮木目材を用いたダイニングセット◇商品化・販売先
世界初の杉圧縮柾目材を用いた家具として「KISARAGI」シリーズを販売しており、ダイニン
グチェアは平成 26 年度グッドデザイン賞を受賞している。トレーなどの 3 次元成形圧縮を用いた小物の試作品も完成したが、加工にコストがかかり高価なものになってしまう等の課題があるため、課題解決に向けて検討を行っている。
日本国内においては、平成 22 年施行の公共建築物等木材利用促進法により、公共施設等をはじめ、国産木材の利用に関心が高まっている。実用を兼ね備えた高級家具ブランドが求められている中、圧縮加工を施した吉野杉は素材としての魅力も高いことから、特注物件や内装材、建築材として、企業や学校、病院、福祉施設などのコントラクト物件で提案を進めている。
【今後の展望】
平成 28 年 2 月 24 日には、更なる事業推進により地域木材の可能性を追求し、販路開拓等の事業を強化することを目的として、黒滝村、黒滝村森林組合及び飛騨産業（株）の３者により提携事業協定の調印を取り交わした。
今後は、今回の研究開発で顕在化した課題解決について継続して取組んでいくとともに、商品の高級ブランド化、さらなる PR を行っていく。

28

地域産業の育成と発展を支援

新 技 術
×
地域資源

開発補助事業「柾目圧縮」技術を発展、吉野杉で高級家具飛驒産業株式会社

ラ ボ し、 ワ ン ラ ン ク 上 の 高 級 家 具 が

上 げ て き た 「飛 騨 の 匠」 の 技 術 が コ

滝村と飛鳥時代から木工技術を築きの新たな商品化を模索する奈良県黒高級木材として知られる「吉野杉」

し い 活 用 に 繋 が る」 と 多 く の 関 係 者

伐採期を迎えている大量の杉材の「新せます。公共施設での採用も始まり、具はぬくもりと同時に品格を感じさ

で 硬 く、 美 し い 柾 目 模 様 に な っ た 家

さ れ て き ま し た が 、「 柾 目 圧 縮 」 技 術● AUG. 2016 vol.125

29

岐阜県■高山市

生 ま れ ま し た。 杉 材 は 軟 ら か く 傷 付が期待を寄せています。

⃝

きやすいため高級家具には不向きと企業等の新技術や地域資源を活用した新商品開発等に市町村が支援する場合には、ふるさと財団がその市町村に補助金を交付して支援します柾目圧縮技術で完成した高級感あふれる吉野杉の椅子プロジェクトを担当した
デザイン室の園田崇子さん（左）と取締役 ･ 営業企画室長の森野敦氏

県中南部の吉野川上流に広がる吉野林業

吉野杉とは、日本三大美林の一つ奈良された美しい吉野杉は欄間などの超高級

情と手間をかけています。こうして生育

うにヘリコプターで山から降ろすなど愛豊かです。伐採後も樹皮を傷つけないよ

輪は真円に近く、色つやが良く、香りもる木は生命あるもの。木を愛する私たち

具メーカーとして創業。
「家具の材料であに西洋の曲げ木技術を取り入れた西洋家

１９２０年（大正９年）、この文化を基盤

文 化 が 根 付 い て い ま し た。飛 騨 産 業 は「限界集落」の危機に陥った「森の村」

地で育てられた杉を指し、１５００年代

は生命と、それを育む環境を大事にします」と、木に対する愛情を大切に飽きのこな建築材として利用されてきました。
代々良質な木材を産出してきた吉野林

い堅牢な高級家具で国内トップメーカー

が り、 そ の １ つ で あ る 黒 滝 村 は 面 積 の杉に着目し、２００３年に「飛騨杉研究の位置を築いてきました。さらに飛騨の業地は、自治体としては

つの村にまたに造林が行われたと記録に残っています。城郭や神社仏閣の建築用材として活用されてきた吉野杉は、一般的な杉の育て 方 と 大 き く 異 な っ て い ま す。 １ ヘ ク％が林野という「森の村」です。林業

いう長い時間を掛けて丁寧に丁寧に育てを繰り返し、中には１００年を超えると１００００本と超密植で、枝打ち・間伐

口の村外流出が続いて、人口は８３４人

加などで木材価格は低迷し、生産労働人

を主産業としてきましたが、外国材の増ど「杉を活かす技術 デ･ ザイン」の先駆点を克服するため圧縮技術を研究するな

開発協同組合」を立ち上げて、強度の弱してしまうかもしれないという強い危機

だと村は、「限界集落」どころか「消滅」

ナーが応える形で「吉野杉に新たな木材

黒滝村の熱意に杉材活用のトップラン

年に財産である吉野杉の新たな商品化の道を異例の形で、ふるさと財団が新技術開発

動き出します。黒滝村からの申請という小物製作）プロジェクト」が平成探し始めました。そしてたどり着いたのした。

てきた歴史がありました。そこから「飛頃から都の宮殿造営などに職人を派遣し度な木材加工や建築技術が育ち、７世紀

騨山脈西側（飛騨国）には、古くから高件設定ではうまく乾燥できないことが分

合 も 出 て き ま し た。「飛 騨 の 杉 と 同 じ 条

るのは初めて。想定していなかった不具していましたが、吉野杉で高級家具を作

飛騨産業は地元の杉材での圧縮は経験

飛騨杉と違い乾燥工程で不具合

騨 の 匠」 と 呼 ば れ る 木 工 の も の づ く り

飛騨 産 業がある岐 阜 県 高山 市など飛国産杉活用の先駆者とコラボ補助金として７５０万円の支援を行いま

村と村議会、森林組合は真剣に地元の圧縮技術を付加した新商品開発（家具・

者でした。

（平 成

年 １ 月） に ま で 減 少。 こ の ま まられます。このため緻密で節がなく、年タール当たりの植栽本数は８０００～

3

感を持つまで追い詰められました。

26

が飛騨産業との連携でした。

26

30● AUG. 2016 vol.125

97杉材（右）を圧縮（中央）、これを切断し柾目面を上にして接着した圧縮柾目材（左）と し て は 高 級 感 を 損 ね て し ま い ま す。

ん で し た。 こ れ を 実 現 し た の が、 圧 縮

かりました。乾燥が遅く、含水率が下がし ま し た」。プ ロ ジ ェ ク ト の 担 当 者 だ っ

し た 後 切 断 し、 柾 目 面 が 上 面 に な る よ

均等で緻密な年輪が美しい吉野杉の長たデザイン室の園田崇子さんは簡単では

う回転して接着するという手の込んだらないのです。そのまま圧縮すると歪みなかった新技術開発の裏側をこう振り返手法でした。
「切って回転して接着する」

所を活かすためには年輪の柾目を表面ります。圧縮は、製材した木材の水分をという工程を加えることで時間と労力とか割れの原因になります。乾燥時間を減らす乾燥から始まります。ここで適切がプラスされ素材づくりの費用は高くに出す技術を確立しなければなりませな含水率にした後、蒸して軟らかくし、な り ま す が、 杉 の 家 具 と は 思 え な い 高

いろいろ試行錯誤しながら延ばして解決

加熱しながらプレス機で圧縮します。こ級感が生まれました。

高い評価が確立されている伝統的なの工程の最初から壁を乗り越えなければなりませんでした。

年

デザインで製作された柾目の吉野杉

テ ー ブ ル や 椅 子 の 試 作 品 は、 平 成
木目の吉野杉の違いによるものと考えら

披 露 目 さ れ ま し た。 各 分 野 の 第 一 線 での松屋銀座のデザインギャラリーでお化 で し た。 製 材 を た だ 圧 縮 す る と、 表

野 杉 を 使 っ た 「柾 目 圧 縮」 技 術 の 実 用

今回のプロジェクトのポイントは吉と い わ れ ま す。 戦 後 大 量 に 植 林 さ れ、

い う 日 本 の 固 有 種 で、 １ ０ ０ 億 本 あ る

ポ ニ カ（隠 さ れ た 日 本 の 財 産 の 意）」と杉は、学名を「クリプトメリア・ジャ● AUG. 2016 vol.125

31

また圧縮してみると飛騨杉と吉野杉の表情が全然ちがうことも分かりました。

れました。これは樹齢１００年以上の古活躍しているデザイナーでつくる日本

日まで東京・銀座

木ではなく比較的若い杉を使うことで解

デ ザ イ ン コ ミ ッ テ ィ ー が 主 催 し た、 国日から２月決されました。建築材としては古木ほど内の木材資源としての杉の未来に焦点

人の会場で す。 飛 騨 産 業 の 岡 田 贊 三 社 長 も 出 席したトークショーには定員

面 は 板 目 で す。 こ の 木 目 で も 十 分 美 し

伐 採 期 を 迎 え て い る 中、 建 材 以 外 の 新に１００人もの人が集まりました。

20
い の で す が、 節 な ど が 見 え る た め 家 具

新たに「切断し柾目面を上に接着」

価値が高くなるのが普通ですが、家具材

１月

27を 当 て る 展 覧 会 「日 本 の 杉 の 家 具 展」

夏冬の木目の差が大きい飛騨杉と緻密な24
では逆という興味深い結果でした。

28

圧縮／After
お知らせ

今 回 の プ ロ ジ ェ ク ト で は、 圧 縮 技 術に国際的な手応えも十分なようです。飛役・営業企画室長の森野敦氏がいうようされるようになってきました」と、取締の 新 し い 展 開 と な る 「無 垢 材 三 次 元 形

騨産業は国産杉活用のリーディングカン

しい活用法への期待の表れでした。

成」 技 術 の 開 発 も 進 め ら れ ま し た。 圧

パニー。

年の高級家具製作で培った技

縮時にプレス機で平面圧縮せずに成形のです。コスト面での課題はありますが、１枚の薄い杉板から作ることができる

金型を使うことでお盆などの立体型を開こうとしています。

なく日本の杉活用に新たなページを切り

高付加価値を生みだし、吉野杉ばかりで術力とデザイン力を基に新技術でさらに32

家具以外にもさまざまな用途に利用す

事業内容▶家具･インテリア用品の製造販売等

る 道 が 広 が る 画 期 的 な 技 術 で、 異 業 種

所 在 地▶〒506-8686
岐阜県高山市漆垣内町
3180と商品化に向けた研究開発が始まって

代 表 者▶岡田贊三

③
④
⑤

90

飛騨産業株式会社

います。

黒滝村と事業協定、本格ビジネス展開へ

年２月に本格的な家具づくりや販路

黒滝村、同村森林組合と飛騨産業は平成

拡大に向け提携事業協定を結びました。
直後の３月には吉野杉から生まれた高級家具が奈良県の公的医療機関に導入されました。いよいよビジネスとして動き出したのです。
今回の新技術開発を通じて、圧縮技術
は 深 化 し ま し た。「当 社 は 世 界 最 大 の 家
具見本市であるイタリアのミラノサロー
ネに４年連続で出展しています。針葉樹である杉の柾目圧縮の素材は海外でも見Company Profile

年度からふるさとものづくり支援事業となりました。

たことのない素材なので注目され、認知新技術・地域資源開発補助事業は内容を見直し、平成28● AUG. 2016 vol.125

28

圧縮技術の工程。真っ直ぐに伸びた杉の原木伐採された杉材

製材され乾燥
蒸す工程
プレス機で圧縮され「硬い木」に①②
圧縮による木の細胞変化
圧縮／Beforeふるさとものづくり支援事業 事例紹介④（25年度/地域資源開発）

市町村名

伊仙町

事 業 名

さとうきびを活用した特産品づくり

企業等概要

企業等の名称

有限会社

大竹興産

代表者氏名

代表取締役

所 在 地

鹿児島県大島郡伊仙町阿三 2261

連 絡 先

0595-43-0909

大竹

恵美子

Ｕ Ｒ Ｌ
平成 27 年 1 月現在【事業者概要】サトウキビの生産、堆肥の製造【事業概要】◇背景・経緯伊仙町は徳之島の南西に位置する人口 6,844 人（平成 22 年国勢調査）の町である。平野部が多く農地面積が広いことから農業
伊仙町
が町の基幹産業となっている。
主要農作物であるサトウキビは、その大部分が白糖（ショ糖のCraftMAP
原材料として製糖メーカーに出荷されている。原料糖は高関税で実質的に輸入を防いでいる状況にあり、ＴＰＰにより関税撤廃とれば、輸入品が国産品に置き換わる可能性もある。本事業は、原材料として出荷するだけではなく、加工品の開発により付加価値を高め６次産業化を図るもの。
◇研究開発の概要
・サトウキビと町の特産品（たんかん・シークニン等）をブレンドしたジュースの開発
・黒糖の量産化・販売戦略の検討（ブランドづくり）【成果】
伊仙町のサトウキビ畑◇地域性・特徴
サトウキビを利用した飲料は、沖縄の観光地等の飲食店で提供されているが、製品化されている例はない。鮮度が落ちやすいサトウキビを使ったサトウキビジュースは、収穫後にすぐ加工できる産地ならではの商品である。
サトウキビ以外にも、マンゴー、シークニン、たんかんなど南国特有の豊富な農作物をブレンドすることで、新たな特産品となり、町の農業の活性化につながる。
黒糖の食品表示規制の改正により、一般的に「黒糖」として流通していたサトウキビに粗糖を混合したものは「加工黒糖」と表示することが義務付けられ、サトウキビのみで製造される「黒糖」の希少価値が高まった。産地の強みを活かした「黒糖」は、付加価値の高い商品といえる。

33

◇商品化・販売先
・サトウキビジュース
サトウキビの搾汁と合う農作物の検討、配合調整を行い、ブレンドジュースを試作し味を決定した。量産するための施設を整備し販売する準備を進めている。
・黒糖の量産化
無添加製法に着目し、黒糖製造の凝固剤として使用される
水酸化カルシウム（消石灰）を添加しない無添加黒糖の量産化に成功した。
・ブランドづくり
ジュースや黒糖を販売するためにブランド戦略を立て、大竹興産等の出資により「株式会社かんかんファーム」を設立し、ブランドロゴを作成した。
【今後の展望】
株式会社かんかんファームは、町が新たに整備した特産品製造販売工房の指定管理者
として、次の製糖期（平成 26 年 12 月～平成 27 年 4 月）より無添加黒糖の製造・販売を開始する。工房稼動時には、新規雇用を予定している。
加工工房の整備・運営をを契機に、サトウキビジュース製造施設、黒糖利用加工品製
造施設を整備し、特産品の製造・販売に加え、体験施設・宿泊施設等を一体的整備計画
しており、地域産業の活性化が期待される。

特産品製造販売工房

さとうきび圧搾機

34

攪拌機で結晶化する様子

地域産業の育成と発展を支援

新 技 術
×
地域資源

開発補助事業

石灰を使わない無添加黒糖で６次産業化を目指す

有限会社大竹興産

した。農業を基点にした６次産業化の試出そうというプロジェクトが動き始めま人氏です。できたサトウキビの搾りカス

なさとうきび栽培を手掛けてきた大竹勝

中心になっているのが伊仙町で大規模● MAY. 2015 vol.120

35

鹿児島県■大島郡伊仙町

みです。農業をめぐる環境の変化に危機（バ カ ス） や ハ カ マ （枯 葉） で 堆 肥 を 作「徳 之 島 か ん か ん フ ァ ー ム」 を 指 定 管 理

感を持つ町も後押しし、黒糖製造工場はり畑に戻す循環農法による土づくりにこ

奄美諸島・徳之島の伊仙町で基幹産業

町が建設して、製造や商品開発などソフ

だわってきた大竹氏は、化学肥料もでき者に指定するという事業スキームになっ

トの面は情熱を燃やす一人の地元農家とるだけ使わない減農薬でさとうきびをつのさとうきびを使って１００％純粋な黒島外の６次産業化の先達６社が出資した

ています。

⃝

糖を量産化し、関連する食品などを創り

企業等の新技術や地域資源を活用した新商品開発等に市町村が支援する場合には、ふるさと財団がその市町村に補助金を交付して支援します上段の写真：無添加黒糖の量産化から６次産業化に挑んでいる大竹勝人氏
中段の写真：黒糖づくりはさとうきびを絞ることから始まる

下段の写真：釜で煮詰め、できあがった無添加黒糖は
キャラメルのような色

きびは製糖会社に原料として納入するだ

くってきました。しかし収穫したさとうで 多 く の 点 で 共 感 し、 ま た、 も く も く

もくもくファームの人たちと交流する中階で中和と不純物の除去、凝固効果を得

この黒糖製造過程の搾り汁を煮詰める段

使ったという表示義務はありません。そるため消石灰（水酸化カルシウム）を加大竹氏は「石灰を使わない純粋な黒糖のため黒糖に石灰が含まれていることをファームも黒糖に魅力を感じていたことの量産化を行えば差別化できるのではな

消費者の多くは知らないと思いますが、けでした。長年自分たちで製品までつくいだろうか」と考えました。現在黒糖は、

大竹氏は石灰を入れることで生じる苦みえるのが一般的です。製造時に石灰を使

消費者庁により加工黒糖と黒糖に分類さや 硬 さ が 気 に な っ て い ま し た。「さ と うから、大竹氏の長年の構想が実現に向けれることになりました。さとうきびから

きびの搾り汁だけを煮詰めた黒糖は色もることはできないだろうか、と考えてい

数年前、町で特産品の直売所を建設すつくった黒糖に粗糖や糖蜜、ザラメなど

黒すぎず、柔らかで口に入れたら素早く用 す る こ と は 認 め ら れ て お り、 石 灰 をる際、新たな農業の形として６次産業化を加えたものなどを加工黒糖といい、さ溶け、何より苦みがないまろやかな甘みて大きく動き出すことになりました。

で成功を収めていた三重県伊賀市の「伊とうきびの搾り汁を煮詰めただけのものになる。消費者も喜んでくれるのではな

ましたが具体化には至りませんでした。

賀の里モクモク手づくりファーム」が支を黒糖あるいは純黒糖と呼んでいます。

成功者との出会いきっかけに構想具体化へ

援のため町にやってきました。大竹氏は36● MAY. 2015 vol.120

太平洋を見下ろす丘に広がるさとうきび畑。
伊仙町の農業を支えている

いだろうか」と考えたのです。石灰を使

メ ド が 立 ち ま し た。「石 灰 を 使 わ な い でができ、完全無添加の黒糖を量産化するまでの全てを自ら行う「６次産業」を展してそれら製品を販売する「第３次産業」

マにした製品はブランド化に成功、体験

わない純黒糖の量産は聞いたことがなく、

きびジュースの研究では、ブレンドす型農業テーマパークにも進出するなど、開するなど、新たな農業の形に挑戦してる地元産果実のテストが繰り返されまし

６次産業化の第一人者ですから強力な固められるはずがない」というこれまでた。ドラゴンフルーツ、パッションフルー

パートナーが加わったことになります。

有力な差別化の材料になります。さらにツ、シークニンなどを使って食味の検証

さ ら に「〝人 の 手 の 力〟に し か 成 せ ないます。
「自然・農業・手づくり」をテーたジュースはどこもつくっていないからを進めました。しかし、きびジュースはい技があるからこそ、私たちは手づくりの常識を跳ね返して実現したのです。

商品化できるか研究したい」と希望を膨酸化が早いことや青臭さが残るなど課題にこだわる」として「味について一切妥

大竹氏は「さとうきびの搾り汁でつくっらませました。

も見つかったため、さらに研究を継続し「苦みのないまろやかな甘み」を町も後押し

協しないものづくり」を掲げる山形県高年度になって町は「さと４社が加わって「徳之島かんかんファー

加しました。こうしてこの２社と島外の畠町の「セゾンファクトリー」も資本参

ています。

一方、平成
う き び を 活 用 し た 特 産 品 づ く り」 プ ロ
ジェクトの始動を決定、１００％純粋な黒糖を製造するための工場（伊仙町特産

ム」が誕生しました。それだけ完全無添伸べたのがふるさと財団の「地域資源開「き び ジ ュ ー ス」 の 試 験 研 究 に 手 を 差 しめる石灰を使わない黒糖の製造試験とくる必要に迫られました。そこに援軍がで食品製造にふさわしい新しい体制をつ

イザーを加えてブランド化を検討する中環境づくりも進みました。外部アドバ

本格稼働を開始しました。まだスタート

月から当面は無添加黒糖の量産に向けて之島かんかんファーム」を指定、無添加黒糖の可能性に全国から強力パートナー続々発補助金」でした。この補助金で着々と加 わ り ま す。き っ か け に も な っ た、「モしたばかりですが、パートを含め 人の品加工工房）を建設します。大竹氏が進

無添加黒糖の製造研究や試作品づくりがクモク」の愛称で知られる「伊賀の里モ

新規雇用も生まれました。

加の黒糖への期待が大きいということで年度の試験研究で石灰

クモク手づくりファーム」が出資を決め

年

月、指定管理者に「徳を使わない純黒糖製造のために、さとうたのです。モクモクは、農業・酪農など

年

きびの搾り汁から不純物を取り除くフィの「第１次産業」、ハム・地ビール・パン、

毎日のように悠然と泳ぐクジラを見るこに青々とした太平洋と東シナ海が広がり、

さとうきび畑に囲まれた工場は目の前

1

11

商品製造、体験型宿泊と６次産業化へ広がる構想

27

9

しょう。町はルターの工夫や搾り汁の煮詰め方や攪拌と う ふ づ く り な ど の「第 ２ 次 産 業」、そ進展しました。

のタイミングなどの研究成果を得ること

26● MAY. 2015 vol.120

37

25
25

とができる絶好のロケーションです。敷

地内にはスイーツなどの製造工場の設置を予定しているエリアが残っており、また、将来の体験型宿泊施設の建設を見越

して白い砂浜に隣接した用地の取得も済んでいます。無添加の黒糖は素朴ですがまろやかでどこか懐かしい甘さ。大量生

産ではなかなか実現できない素材が本来持つ雑味のないピュアな甘さでした。食

べた人をホッとさせるやさしさです。これを使ったスイーツなどの商品ができる

日ももうすぐです。リゾート地での体験施設の構想も広がります。全国の新農業

人の自由な発想とチャレンジ精神を糧に有限会社 大竹興産

代 表 者▶大竹恵美子

所 在 地▶鹿児島県大島郡伊仙町伊仙2871-1

事業内容▶さとうきびの栽培など

徳之島・伊仙町の６次産業化の挑戦は続38● MAY. 2015 vol.120

きます。

Company ProfileⅡ 地域再生マネージャー事業～地域の自立的活動・ビジネス創出の仕組みづくりに向けた取組を支援～

１ 事業の目的
地域再生に取り組む市町村に対して、各分野の専門的知識や実務的ノウハウを有する外部専門家（地域再生マネージャー等）を活用する費用の一部を支援することで、当該地域の段階・実情に応じた地域再生の取組を促進し、地方創生に資するよう活力と魅力ある地域づくりに寄与しようとするものです。
（※）当事業において「地域再生」とは、地域住民が主体となった持続可能な仕組みや体制を構築すること、さらには地域資源等を活用したビジネスを創出することで、地域が自立的に活動し雇用に結び付ける仕組みづくりを行うことをいいます。

２ 事業の概要
本事業では、次のメニューにより、市町村の地域再生への取り組みをサポートします。

(1)外部専門家活用助成 ［ 助成率２／３以内、助成額７００万円以内 ］
地域再生に取り組む市町村が、各分野の専門的知識や実務的ノウハウを有する外部専門家を活用する場合に、当財団がその費用の一部を助成するものです。
外部専門家は、地域住民主体による持続可能な実施体制の構築、地域資源等を活用したビジネス創出への助言・指導及び事業の具体的なマネジメント等を行います。

(2) 外部専門家派遣（短期診断） ［ 派遣回数１回 ］
地域再生に取り組もうとする市町村に対して、当財団から外部専門家を派遣し必要な助言等を行うものです。

外部専門家は、現地調査を行い、地域課題の抽出及び課題解決に向けた方向性の提言を行います。

外部専門家派遣（短期診断）

外部専門家活用助成

地域課題の

地域住民主体持続可能な実施体制の構築

抽出事業実施（ものづくり、観光振興、流通・販路の拡大）

地域再生
地域住民が主体となり、地域が自立的に活動

課題解決の実施体制構築へ

事業のマネジメント

方向性の提言の助言・協働

ビジネス創出の助言・指導

・起業
・法人化

外部の専門家による支援

・雇用拡大
・設備投資

・本事業の詳細については、ホームページ掲載の『平成 29 年度「地域再生マネージャー事業」手引き』を参照願います。

39

３ 公募概要（１）外部専門家活用助成
助成対象者

市町村(特別区を含む)

助成金額

助成対象経費の２／３以内（上限７００万円）

助成対象経費①外部専門家の派遣に関する経費（複数人材でも可能））、旅費
外部専門家の人件費（謝金を含む。
②その他の経費
旅費、委託料、会議費、印刷製本費、広告宣伝費、原材料費、消耗品費、通信運搬費）
等（消費税及び地方消費税を含む。

助成対象期間

平成２９年４月１日 ～ 平成３０年２月２０日

対象事業数

１２件程度

公募期間

平成２８年１２月１５日 ～ 平成２９年２月３日（財団必着）

留意事項①市町村は、都道府県を経由して､財団に申請してください。
②書面審査の他、必要に応じ現地でのヒアリングを実施することがあります。
③採択・不採択の通知は３月下旬の予定です。
④期中の概算払いは行いません。
⑤外部専門家の派遣に関する経費は、助成対象経費の概ね半分以上に調整願います。
⑥申請書は外部専門家と協議のうえ作成してください。
⑦派遣する外部専門家は、原則市町村で選任してください。希望があれば財団において外部専門家を紹介することも可能です。

（２）外部専門家派遣（短期診断）
助成対象者

市町村(特別区を含む)

派遣内容①原則として１件当たり１回（２人）まで、２泊３日の派遣。
②最終日に調査結果を首長等に報告。

経外部専門家の派遣に係る費用（旅費・謝金）について、原則として財団が負担し、外部専門家へ直接支払う。
（算定方法については、財団の規定によります。
）

費

派遣実施期間

平成２９年４月１日 ～ 平成３０年１月３１日

対象件数

６件

公募期間

平成２８年１２月１５日 ～ 平成２９年２月２８日（財団必着）

留意事項①市町村は､都道府県を経由して､財団に申請してください。
②採択・不採択の通知は３月下旬の予定です。
③対象（採択）件数に達しない場合は継続公募とします。
④派遣する外部専門家は、原則財団が選任します。

（一財）地域総合整備財団 ＜ふるさと財団＞ 地域再生部地域再生課

問合せ先〒102-0083 東京都千代田区麹町 4-8-1 麹町クリスタルシティ東館 12 階
【TEL】０３－３２６３－５７３６ 【FAX】０３－３２６３－７８８７【E-mail】saisei-ka@furusato-zaidan.or.jp【URL】http://www.furusato-zaidan.or.jp/40

Ⅲ まちなか再生支援事業～まちなか空間の再生を支援～

１

事業目的

まちなか再生に取り組む市町村（特別区を含む。以下同じ。
）に対して、具体的・実務的ノウハウを有する専門家に業務の委託等をする費用の一部を助成することにより、民間能力を活用してまちな
かの都市機能等の維持・拡大を総合的な側面から促進し、地方創生に資するよう活力と魅力ある地域づくりに寄与しようとするものです。
（※）当事業において「まちなか」とは、市町村において、一定程度の定住人口が集積し、生活に必要となる各種機能を有する区域であり、市町村が生活及び交流拠点として重点的に整備を図ることが相当であると認める区域を指します。
（※）当事業において「まちなか再生」とは、まちなかにおいて生じている居住者・来訪者の減少、空き家・空き店舗の増加、賑わいの喪失、街としての魅力・求心力の低下等の様々な課題に対し、まちなか空間の維持保全・環境改善・施設整備、インバウンド需要の活用を含む地域資源のプロモーション、それらの担い手たるコミュニティの再生・人材の育成・組織の設立等に向けた活動を行うことにより、まちなか空間における生活及び交流拠点として都市機能等の維持・拡大を図ることを指します。

２

助成事業の概要
助成内容

助成対象事業の概要(1) 市町村の業務委託に要する経費に対する助成(2) 市町村が実施するまちなか再生事業に対する助言
市町村がまちなか再生専門家の具体的・実務的ノウハウを活用してまちなか再生に取り組む事業申請・報告書の提出＜市町村＞
まちづくり会社

産

事業概念図

業

住

民

金

融

＜ふるさと財団＞

連携

成果報告

審査・
助成金の交付＜まちなか再生専門家チーム＞
まちなか再生プロデューサー

助言

アドバイス
依頼

＜ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰﾎﾞｰﾄﾞ＞

連携
まちなか再生専門家

次に掲げるいずれかの者とする。
(1) 市町村から委託されたまちなか再生事業の業務を、責任を持って遂行し、まちな
まちなか再生か再生事業全体の総合的な企画、調整、統合等を行う者
プロデューサー(2) まちなか再生専門家チームに属するまちなか再生専門家のうち、当該チームの中心となる専門家契約の相手方まちなか再生プロデューサー（当該専門家が所属する法人又は大学を含む。ただし、当該専門家が大学教員の場合は、原則大学とする。）（※）
「まちなか再生専門家」とは、まちなか再生に係る具体的かつ実務的ノウハウ等を有する専門家（当該専門家が所属する法人を含む。
）をいう。

41

３

公募概要
助成対象者

市町村（特別区を含む。
）

助成対象業務(1) 市町村が、まちなか再生事業の推進を目的として、まちなか再生プロデュー
サー等と業務の委託等契約を締結するものであること。
(2) まちなか再生の観点から、事業実施による実質的成果が期待できるものであること。
(3) 市町村とまちなか再生専門家チームとの連携を円滑に行う体制の整備や担い手の確保等、効果的に事業が実施されるような仕組みを有するものであること。
(4) 市町村が、継続的なまちなか再生を推進するために行うものであること。
(5) 他の市町村におけるまちなか再生のモデルとなり得るものであること。
(6) 助成対象業務に係る助成金等を国、独立行政法人又は他の公益法人から受けないものであること。
(7) 助成対象業務の目的や内容が「地方創生」に資するものであること。

助成額（助成率） １事業 ７００万円 以内（助成対象事業に係る契約金額の２／３以内）
対象事業数

４件程度

助成象期間

平成２９年４月１日 ～ 平成３０年２月２０日（目途）

公募期間

平成２９年１月１２日 ～ ２月１０日（財団必着）

留意事項

財団へ直接申請（別途都道府県への報告を要します。）

問合せ先（一財）地域総合整備財団＜ふるさと財団＞
開発振興部開発振興課 担当：田中・根岸〒102-0083
東京都千代田区麹町 4-8-1 麹町クリスタルシティ東館 12 階
【TEL】03-3263-5758 ／【FAX】03-3263-7423【E-mail】kaihatsu-ka@furusato-zaidan.or.jp【URL】http://www.furusato-zaidan.or.jp/42

Ⅳ

公民連携アドバイザー派遣事業～公民連携手法について高度な専門知識を有する専門家等を派遣～
１

事業目的

公民連携手法による公共施設等の整備・維持管理や運営等を推進する地方公共団体の要請に応じ、シンクタンク等の専門家、地方公共団体の希望する分野の実績を有する地方公共団体職員又は当財団職員（以下、「アドバイザー」という。
）を派遣し、助言等（以下、「アドバイス」という。
）
を行います。

２

事業内容

下記公民連携手法について高度な専門知識、ノウハウ、経験を有する専門家等を、地方公共団
体に派遣し、制度概要、一般的手法及び事例の紹介等を通じたアドバイスを行います。
（１）ＰＰＰ／ＰＦＩ：ＰＦＩ法に基づくＰＦＩ事業の他、公民連携（ＰＰＰ）による公共施設等の整備、運営・管理等を行う事業（２）指定管理者制度等：地方自治法第 244 条の 2 第 3 項に規定された指定管理者による公の施設の管理方法並びに総合窓口の導入又は庶務業務の一元化及びこれに伴う外部委託（３）公共施設マネジメント：自治体が保有する公共施設等を総合的に把握し、財政運営と連動しながら管理運用する仕組み

３

派遣方法等
・アドバイザー派遣は、原則として１地方公共団体あたり１回を限度とします。
・派遣時期等については、地方公共団体と協議のうえ決定します。
・予定件数は４０自治体程度。
・申込多数の場合は、公民連携ポータルサイトに会員登録している団体を優先します。公民連
携ポータルサイトの会員登録は随時受け付けます。

４

費用
アドバイザーの派遣に要する経費（謝金・旅費）は、原則として当財団が全額負担します。
）（派遣実施確認後、ふるさと財団からアドバイザーへ直接支払い。

５

募集期間
平成２９年１月１２日（木）～ ２月１０日（金）
制度の流れ＜地方公共団体＞
公民連携手法（PPP/PFI、指定管理者等、公共施設マネジメント）の検討等①申込 （財団に直接申請）②採択通知③アドバイザーの決定通知＜ふるさと財団＞
アドバイザーの決定、ア
ドバイス内容・日程調整
等⑤受入結果の報告④アドバイス（３時間程度）

専門家(又は財団職員)

問合せ先：（一財）地域総合整備財団（ふるさと財団）開発振興部開発振興課 根岸・高野〒102-0083
東京都千代田区麹町 4-8-1 麹町クリスタルシティ東館 12 階
【TEL】03-3263-5758 ／【FAX】03-3263-7423【E-mail】kaihatsu-ka@furusato-zaidan.or.jp【URL】http://www.furusato-zaidan.or.jp/

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44

Ⅴ 公共施設マネジメント調査研究（研究モデル事業）～公共施設マネジメントの推進を支援～
１

事業目的

市町村（特別区を含む。以下同じ。
）においては、「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」（平成２６年４月２２日総務大臣通知）により「公共施設等総合管理計画」を平成 28 年度までに策定することが求められています。
今後は、適切な行政サービスの提供と安定した財政運営を行い、持続可能な自治体経営をしていく
ために、インフラの維持管理経費の削減方策、市町村域を超えた広域的な取組、地方公会計の活用などについて検討しながら、公共施設等総合管理計画に連動した実効性のある個別施設計画や長寿命化計画を策定しつつ、公共施設の再配置や統廃合等を進めていく必要があります。
当事業は、そうした様々な課題を解決し、公共施設マネジメントをさらに推進するため、民間のノ
ウハウの活用を含めた新たな公共施設マネジメントについて、研究モデル事業によるケーススタディを行い、研究成果を全国に発信することを目的としています。
（※）「公共施設マネジメントとは」とは、保有する公共施設を総合的に把握し、財政運営と連動させながら管理、活用する取組であり、公共施設で提供されるサービスの運営も含むものをいう。

２

助成事業の概要【助成対象事業】
 公共施設等総合管理計画に連動した実効性のある個別施設計画の策定などマネジメントの手法の高度化を図る事業
 予防保全を前提とした実効性のある長寿命化計画の策定などを通じてマネジメント手法の高度化を図る事業 インフラ部門のマネジメントの手法の高度化を検討する事業
 市町村域を超えた広域的なマネジメントの仕組みを検討する事業
 地方公会計の活用を通じてマネジメントの仕組みの高度化を検討する事業
 公共サービスの維持・向上や財政負担の軽減に資する公民連携手法を検討する事業
 その他、財団が特に必要と認める事業【研究モデル事業のスキーム図】
シンク
タンク
等

【研究モデル事業】

ふるさと
財団

一部助成
協力

民間企業
等
協力

財団が
組織

契約

研究モデル事業
に対する
調査・検討

市町村
新たなマネジ
メント手法の構築支援

公共施設ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
調査研究会
共同研究

地元大学
等

45

・学識経験者
・総務省
・先進自治体の職員など

３

公募概要
対象者

市町村（特別区を含む）

募集要件(1) 平成２９年度に研究モデル事業を実施すること(2) 事業の実施に当たり、次に掲げるいずれかの者と業務の委託契約を締結する
もの
ア 民間事業者
イ 大学(3) 当該事業に係る補助金等を国、独立行政法人又は他の公益法人から受けないものであること。

助成額（助成率） １事業 ７００万円 以内（助成対象事業に係る契約金額の２／３以内）
対象事業数

３件程度

対象期間

平成２９年４月１日 ～ 平成３０年２月２０日（目途）

公募期間

平成２９年１月１２日 ～ ２月１０日（財団必着）

留意事項

財団へ直接申請（別途都道府県への報告を要します。）

問合せ先（一財）地域総合整備財団＜ふるさと財団＞
開発振興部開発振興課 担当：高野・平松〒102-0083
東京都千代田区麹町 4-8-1 麹町クリスタルシティ東館 12 階
【TEL】03-3263-5758 ／【FAX】03-3263-7423【E-mail】kaihatsu-ka@furusato-zaidan.or.jp【URL】http://www.furusato-zaidan.or.jp/

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