２００８年度
地球環境パートナーシッププラザ運営計画概要
有限責任中間法人環境パートナーシップ会議

■はじめに本誌は、GEICの２００８年度の運営方針や事業についての概要を、５つの事業に沿ってとりまとめたものです。
運営委員会での提案をもとに修正し、今年度の事業計画とします。
GEICでは、これから１０年間に実現すべき目標としてＧＥＩＣnext１０を策定し、『市民力の創出』がこれからの大きな目標であることを確認しました。さらに、これから３年間をパートナーシップを生み出していく『協創のステージ』に位置付けました。
ＧＥＩＣでは、パートナーシップ形成のプロセスを通じて、３つの方針「人づくり」「仕組みづくり」「情報共有のデザイン」を念頭に入れつつ、また時代の流れに即した柔軟かつ実効性の高い事業を運営委員会とともに計画し、持続可能な社会の実現のために事業を展開していきます。

■ 社会的背景
・今夏のＧ８サミットや、Ｇ８環境大臣会合等において、気候変動と生物多様性が主要課題
・ISO26000ができる2010年へのNGOの対応（社会的責任と信頼の向上）が必要
・今年度は環境保全活動・環境教育法の見直しの年であり、今後必要とされる環境保全活動の推進方策を明らかにしていく時期■事業展開の視点
・Ｇ８とその後の気候変動と生物多様性に関する民間活動支援
・ＮＧＯのキャパシティビルディング・ＳＲ（社会的責任）の普及
・パートナーシップの可視化・プロセスの可視化
・全国７箇所の地方ＥＰＯとの連携による事業展
開を本格化

３

つの方針

「人づくり」「仕組みづくり」「情報共有のデザイン」■事業展開にあたっての手法「事業間連携、組織間連携の強化」
・一つのプロジェクトが、複数の事業目標の達成を満たすものとなるような展開を意識することで、費用対効果の高い事業展開を図る。
・企業関係の業界団体・中間支援団体、ＮＰＯ関係の中間支援団体とのネットワークを積極的に構築し、資源の共有化を図り、ＧＥＩＣ自身の事業展開のキャパシティを向上させる。
■特記事項
環境省等が実施する事業のうち、環境パートナーシップ促進に資するものへの協力については、運営委員会に諮ったのち、必要に応じて実施するものとする。

ＮＧＯフォーラム

展示でのパートナー
シップ見える化

持続可能な地域づくり
この事業の概要
持続可能な地域づくりを実施している、又は関心のあるＮＧ
Ｏ、企業、行政等が集い、セミナーやワークショップを通じて、ノウハウや視点を共有する。また関係者のマッチングを図ることで、地域の環境力の向上につながる活動モデル形成を支援する。このことにより、市民が中心となり、行政や企業との連携しながら行う実践的・継続的な環境活動及び地域の経済社会の活性化にも貢献する活動形態のモデル」
が各地域で創出されていくことを目指す

重点項目
１．地方EPOとの連携により事業を実施する。
２．他分野の中間支援組織（都市緑化基金、JICA地球ひろば、国際協力NGOセンター（JANIC）等）との連携により事業を実施する。

■今年度の目標
１．持続可能な地域づくりの手法の調査
２．意見交換・マッチングの場づくり
３．持続可能な地域づくりの手法・参考事
例に係る情報の提供■２００９年度末の達成目標
１．日本の様々な地域で活用可能な持続可能な地域づくりの手法の共有・普及（中間支援団体としての支援ツール習得）
２．環境及び環境以外の分野、各主体（行政に関しては他省庁を含む）横断したネット
ワークづくり３．地域づくり団体の活動強化◆事業内容
１． 持続可能な地域づくりのモデル普及に向けた協働促進等の場づくり協働による持続可能な地域づくりのツールの調査・開発、持続可能な地域づくりの優良事例等についての情報共有や関係者による協働を促すための環境まちづくりフォーラ
ム（３回程度）等を実施する。その場合において持続可能な地域づくりに取り組む関係の中間支援団体・NGO等とも連携を行いながら企画、運営を行う。
２．国連大学事業との連携
国連大学が実施する調査事業やJICA地域づくり研修などへの連携・支援を行う。
３．地域づくり活動の国内外情報交流
国内外の持続可能な地域づくりに取り組むNGO同士の情報交換・協働を進めるために広く関係者の集まる対話の場をつくる。その際に国連大学事業とも連携して行う。
４．公害地域再生事例の情報収集と発信
水俣病など公害からの地域再生事例について展示等を中心とした情報発信（Ｃ．情報とコミュニケーションと連動）

評価の視点
１．意見交換の場（共通の課題を持つ人々をつなぐ場）づくりはできたか
２．参考事例の提供はできたか

担当者：伊藤「 19年度は事例について深く聞く事や、あまり接点のなかった分野＜海外協力と国内の地域づくり＞というテーマでセミナーや現地見学会を実施しました。２年目となる今年はさらに深化させ、より多くの組織や分野の方に関わっていただきながら事業を進めていきます。 」

みんなでつくる環境政策
この事業の概要
セミナー、ワークショップの形式で、環境政策担当者から、政策立案過程及び政策内容等に係る情報提供を行い、各主体間で意見交換を行う場を設ける。またＮＧＯ自らが政策づくりを行えるようになるための情報提供（好事例の普及など）や実践の機会を提供する。G8サミット関連においては、政策と市民生活のつながりについて理解できるような啓発活動を行う。

重点項目
１．JANICなど中間支援組織との連携により事業を実施する。
２．地球規模問題に関して活動するNGO活動への理解促進を図る。
３．地方EPOとの連携■今年度の目標
１．政策づくりにかかわる担当者との相互理解促進、ＮＧＯや企業の知見をよりよい政策形成に反映させていくための場作り
２．政策づくりにかかわるNGOの質・量の向上■２００９年度末の達成目標
１．ＮＰＯの政策づくりの場への参加促進、関係主体間の協働による環境政策立案の契機づくり
２．市民セクターの発言力・提言力強化◆事業内容
１．環境政策に係る対話の場づくり～環境政策意見交換会
より良い環境政策の企画、実施に向けた行政とＮＰＯ、企業等の対話の場づくりのための説明会や意見交換会などを実施する。（開催４回程度）
２．環境政策提言事業との連携・フォローアップ
環境省が実施するＮＧＯ／ＮＰＯ・企業環境政策提言事業に協力するとともに、同事業と連携し、ＮＧＯ／ＮＰＯ等の政策提言能力を高め、政策へ反映させるためのセミナー等を実施する。
（開催１回程度）
また、平成１９年度優秀提言等に選ばれた政策提言の政策化に向けたフィージビリティ調査の実施にあたっての関係者の協働を支援する（優秀提言を政策に反映させるための対話の場づくり、意見交換会の開催等）。
３．環境政策研究会
政策担当者とNGO関係者を交え、環境政策について意見交換や検討を行う研究会を開催する。参加者を限定し、議論の密度を高める（開催３回程度）
テーマ案（自然再生法、環境保全活動・環境教育推進法、協働のための協定書づくり ほか）
４．Ｇ８サミットに向けたＮＧＯ活動の支援G8サミットに向けて結成されたNGOのネットワークである「Ｇ８サミットＮＧＯフォーラム」等に対し、ＮＧＯ会議、連続勉強会、地域ミーティングの開催など活動全般の支援を行う。

評価の視点
１．意見交換の場（共通の課題を持つ人々をつなぐ場）づくりはできたか
２．参考事例の提供はできたか

担当者：星野
「昨年度よりも意見交換の結果をより政策に反映することを意識した事業を展開していきます。
地方EPOとの連携強化によって、より多様なNGOが政策づくりに関われる機会をつくっていきます」

企業と他セクターの連携
この事業の概要
企業とNPOが交流・意見交換を行うことで、相互理解を深め、環境保全および企業活動進展の観点から効果的なCSR活動が行えるよう支援する。

重点項目
１．中間支援組織との連携を強化
２．平成19年度企業の社会的責任（CSR）に基づく地域環境パート
ナーシップ促進事業の調査を活用しつつ、NPOと企業のマッチング機会を増やすと共に、NPOの相談対応により提言能力の向上を目指す。

■今年度の目標
１．マッチング機会を増やし、パートナーシップが生まれる支援をする
２．SRについて、共有と啓発の場を提供する◆事業内容
１．協創円卓会議①協創円卓会議の開催2回（この他持ち込み企画は内容を精査したうえで開催）②マッチング機会の創出（情報とコミュニケーションと連動）
２．相談対応・調査①企業からのCSR相談対応（相談時間・内容を明記）②NPOからの企業提案への相談（相談時間・内容を明記）③企業動向の把握、事例の収集と提供（中間支援組
織・大学機関等と連携する、またマッチング機会の創出として、展示スペースと連携）
３．ＳＲ研究SR勉強会2回（中間支援組織との連携で実施、ISOネットワーク組織への参画）■２００９年度末の達成目標
１．企業が他セクターと交流するための機会を創出する。
２．企業が他セクターと交流することで、企業のＣＳＲ活動を効果的に行う支援をする。
３．企業とパートナーシップに必要な事業提案力を強化する。

評価の視点
１．マッチング機会は創出できたか（具体的事例やそれに至るプロセスはあったか）
２．相談件数は増えたか？

担当者：平田「今年度は関委員から提案のあったＳＲに重点をおきつつ、ＮＰＯの社会的な信頼を高めるための啓発および交流の場をつくっていきます。また展示と連携してＣＳＲの可視化に挑戦しつつ、相談件数の増加を狙います」

情報共有とコミュニケーション
この事業の概要
展示・ライブラリー、インターネットや紙媒体による情報の受発信、イベント等を通して、人や組織が出会い、つながり、新しいパートナーシップが生まれる土壌をつくる。また、多くのステークホルダーと事業を共につくりあげるプロセスをふむことで成果を生む。

重点項目
１．パートナーシップや事業プロセ
スの可視化
２．他事業や他団体との連携により、資源を集約し、大きな成果を生む。

■２００９年度末の達成目標
１．セクターや分野を超えた情報の交流を促し、相互理解を進める。
２．パートナーシップの理念や基本的な方法を共に開発して行く関係を築き、成果を共有する。

■今年度の目標
１．重点事業：パートナーシップが生まれる場づくりと、そのプロセスの開示・集い・つながる場づくり

３．対話や交流の機会を増やし、信頼関係に基づくネットワークを生み出すことで協働の土壌を耕す。

（館内リニューアル、カフェ、えこたま・インターンなど）

・パートナーシップの可視化とプロセスの開示（館内リニューアル、GEICパンフ作成）

・GEICの事業発信 （WEB改良、館内リニューアル）２．手法 ：他の事業との連携、他団体との連携により、資源を集約し、大きな成果を生む。
・事業間連携（ボランティア/CSR・全国EPO事業、リニューアル/全事業と連携 他）

・中間支援組織と協働

担当者：須藤「今年度は運営委員長からも提案のあった“人が集い、集まる場”を主眼に、GEICに多様な人が集まり、新たなパートナーシップが生まれる場を多彩に設けます。
事業実施に当たっては、地域づくり・政策・CSR事業との連携と、外部組織や学生との連携をさらに強化し、そのプロセスを開示することで、パートナーシップを可視化するとに挑戦します。」（ボランティア見本市、ウィーク、企業全国コーディネート他）◆事業内容
１．環境ボランティア促進①合同説明会「ボランティア見本市」開催②ボランティア・ウィーク関連行事開催（中間支援５団体共催、CSR事業と連携）③学生ボランティア、インターン受け入れ。
④企業ボランティアコーディネート全国版（東ボラと協働企画）⑤ボランティア相談対応（CSR事業と連携）⑥環境関連イベント出展
２．ライブラリー・施設運営、来館者対応①館内リニューアル
公害地域再生活動紹介展（地域づくりと連携）、パートナーシップを可視化したパネル（CSR、政策事業と連携） 「ようこそGEIC」パネルほかを作成
団体資料の整理（関東事業と連携）
リニューアルのプロセスをWEB等で開示する。

②相談対応を行い結果を記録し、事業に生かす。
３．環境パートナーシップ研修①都道府県等の環境教育担当職員向け研修開催②環境省の環境パートナーシップ研修への協力③その他講師派遣等。

４．展示スペースの利用
展示スペースの貸し出し、外部団体との協働または、自ら企画し、展示を行う。
５．環境パートナーシップに係る情報収集・発信①環境パートナーシップに関連する事例や情報を収集し（３０件程度）、各種媒体を活用して広く情報発信を行う。
②パートナーシップ書籍、ＮＧＯや企業からの提供情報を整備。
③ホームページの改良、メールマガジンからの情報提供④環境らしんばんの運用、情報発信及びデータベースの整備。
⑤機関誌「つな環」の発行(２回)⑥「はじめてGEIC」パンフレットの作成、作成プロセスを開示
６．情報交流のための場の提供
セクターや分野を超えた対話と情報交流の場を提供する。
①４金カフェ 第４金曜休館日の夕方。テーマに沿った自由な場づくり（全事業と連携）②エコ246 ＧＥＩＣとネットワークを有するＮＧＯ交流の場を設定
７．施設サービス
環境パートナーシップオフィスの会議室、ミーティングスペース、印刷機、紙折り機の貸し出しを行う。
８．他団体との連携・協力
必要に応じ、外部講師・寄稿・実行委員・運営委員・理事となり、他団体の事業に参画することでパートナーシップの促進に寄与する。

ＥＰＯ事業
この事業の概要
関東地域の環境ＮＰＯのネットワーク支援等の活動を進める。また、２００７年９月の九州ＥＰＯの設置により全国８箇所での整備が整った地方ＥＰＯについて、その円滑な運営のための助言や支援等を行う。

重点項目
１．地方EPOとの連携を強化する。
２．課題とその解決手法について共有する。

■２００９年度末の達成目標
１．課題の共有化・情報交換
２．ネットワークづくり■今年度の目標
１．全国EPOの連絡体制の充実
２．関東圏内のネットワーク推進・キーパーソンの発掘◆事業内容
１．関東パートナーシップ事業
関東地域における環境パートナーシップ促進のため、地域内の各主体との情報交換やネットワークづくり等を実施する①キーパーソン、団体ヒアリング、基礎情報収集（D.情報とコミュニケーション事業と連携）②各地域で開催するイベントに協力、参加し情報収集を行う。
③メーリングリストの運営により緩やかな情報交換の場をつくる。
④「関東つながり会議」開催（ディスカッション
テーマ：コミュニティファンドなど）⑤「環境NGOと市民の集い」関東ブロック開催への協力
２．全国EPO連絡会①地方EPO間の効果的なネットワークの形成。
②地方EPO間で事業の連携を進め、戦略的かつ一体感のある事業展開。
③課題解決手法の共有化。
④全国EPO連絡会広島開催（予定）のサポート

評価の視点
１．ホームページやメーリングリストの情報量が増加したか。
２．関東圏内のネットワーク団体数の増加、つながりが生まれたか。