◎新

旧対

照条

文

改

正

国民健康保険条例参考例（基礎賦課限度額）（抄）

後（平成三十一年四月一日施行）（基礎賦課限度額）

改正前（傍線部分は改正部分）

第十五条又は第十八条の二の基礎賦課額（一般被保険者と退職被保険者等が同一の世帯に属する場合には、第十五条の基礎賦第十八条の六と退職被保険者等が同一の世帯に属する場合には、第十五条の基礎賦課額と第十八条の二の基礎賦課額との合算額をいう。第二十一条及び第十五条又は第十八条の二の基礎賦課額（一般被保険者課額と第十八条の二の基礎賦課額との合算額をいう。第二十一条及び第二十二条第一項において同じ。）は、五十八万円を超えることがで第十八条の六第二十二条第一項において同じ。）は、六十一万円を超えることができない。

第二十二条

次の各号に該当する納付義務者に対して課する保険料の賦（保険料の減額）きない。
（保険料の減額）
次の各号に該当する納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、第十五条又は第十八条の二の基礎賦課額か

第二十二条

課額のうち基礎賦課額は、第十五条又は第十八条の二の基礎賦課額から、それぞれ、当該各号に定める額を減額して得た額（当該減額して（略）ら、それぞれ、当該各号に定める額を減額して得た額（当該減額して一得た額が五十八万円を超える場合には、五十八万円）とする。

（略 ）得た額が六十一万円を超える場合には、六十一万円）とする。
一分して計算される所得の金額の合算額が、地方税法第三百十四条の前号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額が、地方税法第三百十四条の二第二項に掲げる金額に二十七万五千円に当該年度の保険料賦課期

二二第二項に掲げる金額に二十八万円に当該年度の保険料賦課期日（日（賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合にはその発生し前号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合にはその発生した日た日とする。）現在において当該世帯に属する被保険者の数と特定二とする。）現在において当該世帯に属する被保険者の数と特定同一

1世帯所属者の数の合計数を乗じて得た額を加算した金額を超えないない世帯に係る保険料の納付義務者であって前号に該当する者以外同一世帯所属者の数の合計数を乗じて得た額を加算した金額を超えイに掲げる額に当該世帯に属する被保険者のうち当該年度分世帯に係る保険料の納付義務者であって前号に該当する者以外の者の者の基礎賦課額の被保険者均等割額の算定の対象とされるものの数をイに掲げる額に当該世帯に属する被保険者のうち当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額の算定の対象とされるものの数を乗じイ・ロ（略）乗じて得た額とロに掲げる額とを合算した額（略 ）て得た額とロに掲げる額とを合算した額
イ・ロ

二第二項に掲げる金額に二十八万円に当該年度の保険料賦課期日（分して計算される所得の金額の合算額が、地方税法第三百十四条の日（賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合にはその発生し二第二項に掲げる金額に二十七五千万円に当該年度の保険料賦課期分して計算される所得の金額の合算額が、地方税法第三百十四条の前号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合にはその発生した日た日とする。）現在において当該世帯に属する被保険者の数と特定二とする。）現在において当該世帯に属する被保険者の数と特定同一同一世帯所属者の数の合計数を乗じて得た額を加算した金額を超え前号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区世帯所属者の数の合計数を乗じて得た額を加算した金額を超えないない世帯に係る保険料の納付義務者であって前号に該当する者以外二世帯に係る保険料の納付義務者であって前号に該当する者以外の者（十分の四、十分の三）を乗じて得た額（以下「第二号の一人当た当たり軽減額」という。）に当該世帯に属する被保険者のうち当該の五（十分の四、十分の三）を乗じて得た額（以下「第二号の一人当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率に十分り軽減額」という。）に当該世帯に属する被保険者のうち当該年度年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額の算定の対象とされるものの者分の基礎賦課額の被保険者均等割額の算定の対象とされるものの数の数を乗じて得た額

当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率に十分の五を乗じて得た額の二第二項に掲げる金額に五十一万円に当該年度の保険料賦課期日区分して計算される所得の金額の合算額が、地方税法第三百十四条

賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合にはその発生した日の二第二項に掲げる金額に五十万円に当該年度の保険料賦課期日（区分して計算される所得の金額の合算額が、地方税法第三百十四条

三 第一号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と（賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合にはその発生したとする。）現在において当該世帯に属する被保険者の数と特定同一第一号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と日とする。）現在において当該世帯に属する被保険者の数と特定同世帯所属者の数の合計数を乗じて得た額を加算した金額を超えない

三一世帯所属者の数の合計数を乗じて得た額を加算した金額を超えな

2

い世帯に係る保険料の納付義務者であって前二号に該当する者以外世帯に係る保険料の納付義務者であって前二号に該当する者以外のイに掲げる額に当該世帯に属する被保険者のうち当該年度分の者

イに掲げる額に当該世帯に属する被保険者のうち当該年度分の者

基礎賦課額の被保険者均等割額の算定の対象とされるものの数を乗（略）の基礎賦課額の被保険者均等割額の算定の対象とされるものの数をイ・ロじて得た額とロに掲げる額とを合算した額（略 ）乗じて得た額とロに掲げる額とを合算した額
イ・ロ

区分して計算される所得の金額の合算額が、地方税法第三百十四条の二第二項に掲げる金額に五十万円に当該年度の保険料賦課期日（区分して計算される所得の金額の合算額が、地方税法第三百十四条第一号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得との二第二項に掲げる金額に五十一万円に当該年度の保険料賦課期日賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合にはその発生した日

三（賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合にはその発生したとする。）現在において当該世帯に属する被保険者の数と特定同一第一号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と日とする。）現在において当該世帯に属する被保険者の数と特定同世帯所属者の数の合計数を乗じて得た額を加算した金額を超えない

三一世帯所属者の数の合計数を乗じて得た額を加算した金額を超えな世帯に係る保険料の納付義務者であって前二号に該当する者以外の者い世帯に係る保険料の納付義務者であって前二号に該当する者以外の者二を乗じて得た額（以下「第三号の一人当たりの軽減額」という。

当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率に十分のの二を乗じて得た額（以下「第三号の一人当たりの軽減額」という）に当該世帯に属する被保険者のうち当該年度分の基礎賦課額の被当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率に十分。）に当該世帯に属する被保険者のうち当該年度分の基礎賦課額の（略）保険者均等割額の算定の対象とされるものの数を乗じて得た額
２

被保険者均等割額の算定の対象とされるものの数を乗じて得た額（略）る。この場合において、第一項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高２る。この場合において、第一項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第十五条又は第十八条の二」とあるのは前二項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用す齢者支援金等賦課額」と、「第十五条又は第十八条の二」とあるのは「第十八条の六の三又は第十八条の六の七」と、「五十八万円」とあ３「第十八条の六の三又は第十八条の六の七」と、「六十一万円」とあるのは「十九万円」と、第二項中「第十八条」とあるのは「第十八条前二項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用するのは「十九万円」と、第二項中「第十八条」とあるのは「第十八条の六の六」と読み替えるものとする。

第一項及び第二項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用の六の六」と読み替えるものとする。
第一項及び第二項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用

４３４3。

「第十八条」とあるのは「第十八条の十一」と読み替えるものとする

八条の八」と、「六十一万円」とあるのは「十六万円」と、第二項中納付金賦課額」と、「第十五条又は第十八条の二」とあるのは「第十する。この場合において、第一項中「基礎賦課額」とあるのは「介護。

「第十八条」とあるのは「第十八条の十一」と読み替えるものとする

八条の八」と、「五十八万円」とあるのは「十六万円」と、第二項中納付金賦課額」と、「第十五条又は第十八条の二」とあるのは「第十する。この場合において、第一項中「基礎賦課額」とあるのは「介護4