2023（令和５）年度

第１回

大阪府内地域連携プラットフォーム協議会
議事録

日 時：2023（令和５）年６月 22 日（木）13：50～15：30
場 所：キャンパスポート大阪 ルームＡ
出席者：大阪府：月原氏（委員代理）
大阪市：馬越委員、林氏、浪越氏
大阪商工会議所：小林委員、内村氏
大学コンソーシアム大阪：久委員
大阪府内地域連携プラットフォーム事務局：西本氏、沼井氏※下線は陪席者
議

題：

１．協議会委員の変更について【資料１】事務局より、資料に基づき、今年度の委員紹介があった。なお、前任者から交代となった委員は以下のとおり。
・大阪府 財務部

行政経営課 課長 岡野 健一 氏

続いて、委員及び陪席者による自己紹介があった。

２．大阪府域における高等教育グランドデザインの検討（１）2023（令和５）年度 事業計画案について 【資料２-１】
事務局より、資料に基づき、今年度の事業計画案の説明があり、特段の異論はなく承認された。なお、本件に関する質疑応答や意見は以下のとおり。
＜発言等＞
・各事業の対象が、日頃接することの少ない学生や教職員であり、大変興味がある。
・アンケートの満足度が高い事業、また残念ながら期待を下回った事業とその理由がわかれば教えてほしい。
（小林委員）→大阪府内地域連携プラットフォーム（以下「PF」という。
）の現中期計画において、各事業の参加者の満足度を各年 85％以上とするアウトカム指標を定めている。昨年度までの前計画では 80％以上の目標であったが、各事業ともそれを上回る結果が得られた。一方、先般開催された第 1 回 PF 主催公開講座では、講演および情報提供の満足度は高かったが、開催時間等の設定について改善を求める意見が寄せられた。今後は、より参加者のニーズに応えるものにしていきたい。（事務局）
・地域連携情報交換会は、大学、自治体、地域と多様なメンバーが気軽に集えることを目的に開催している。先般開催したサロンでは、地域のボランティア団体が大学や学生と繋がるにはどうしたらよいか等の意見交換を行った。（久委員）（２）リカレント教育について【資料２-２、２-３】
事務局より、資料に基づき、PF におけるリカレント教育推進の検討にあたり、今年度の事業の方向性とスケジュールについて説明があった。要旨は以下のとおり。
・今年度は以下の取組を中心に進める方向としたい。
①リカレント教育に関心の高い産官学の関係者による意見交換を行い、大阪地域の産官学連携によるリカレント教育の推進に関する方向性を整理する。

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②社会人のニーズ把握のために、大阪商工会議所が実施する社会人向けセミナー「チェンバーカレッジ」の受講者に行うアンケートの中に、リカレント教育に関する設問を追加し、情報収集を行う。
③大学コンソーシアム大阪（以下「コンソ大阪」という。）の会員大学が実施するリカレント教育プログラムの一覧をコンソ大阪のホームページに掲載し、広く周知を図る。
④上記の取組を踏まえ、今年度にリカレント教育に関するフォーラムを開催する方向で検討を進める。
続いて、事務局より５月に開催した第１回意見交換会について、以下のとおり報告があった。
・当日は、大学から６大学８名、また大阪商工会議所から２名参加があった。
・今回は初めての開催であったこともあり、各大学の取組事例の共有を主に行った。戦略的に取り組む大学、これから検討する大学等さまざまであった。
・大阪商工会議所からは、リカレントやリスキリングに関する会員企業のニーズ調査の共有があった。
・続いての意見交換では、広報の展開方法やプログラムの企画方法、また産官学共同による取組について触れた。
これを受けて出された意見等は以下のとおり。
＜意見等＞
・リカレント教育の受講者は、企業が人材育成の一環のために送り出すものと個人的にステップアップを目的（リスキリングを目的）として受講するものの大きく２つのタイプに分類される。両者は少し目的が異なるため、今後上手く仕分けしながらプログラム提示ができれば良いのではないか。（久委員）
・以前、大阪市が管轄する OIH（大阪イノベーションハブ）で、アントレプレナーシッププログラムを実施した。本事業は、企業の新規事業担当者を対象に、新規事業の立ち上げに必要なスキルや人材交流を目的としたものである。参加者に意見を聞く機会があり、「社内では会う人が限られ、自身の担当業務のみに従事することが多い。プ
ログラムの当初の参加目的は新規事業を創出することではあったものの、結果的に人脈構築に繋がった」との意見があった。リカレント教育でも同様に人脈構築が求められていると感じた。
（馬越委員）
・起業家が多いシリコンバレーがイノベーションを起こせたのは、組織をオープンにし、意見交換を活発にした結果ではないか。
・新しくデータサイエンス学部を立ち上げる大学も多く、大学が提供するプログラムとして十分可能性があるのではないか。データサイエンスは企業における学び直しのニーズにも合致するため、連携できないか。行政では EBPM（エビデンスに基づく政策立案）が推進されているが、ある自治体では実施するアンケートもクロス集計に留まっている状況である。よく一括りに「市民」という言葉が使われるが、データサイエンスを用い、市民をさらに分類することで対象に応じた政策が展開可能となる。このよ
うにデータサイエンスの活用は重要と考える。（以上、久委員）・リカレントに関する会員企業へのアンケートの回答をみると、各大学が提供している社会人向けのプログラムを把握するのは容易ではないとの意見がある。このたび、コンソ大阪が加盟大学のリカレント教育プログラムの情報を集約し、HP に掲載されることにより、ニーズに合ったリカレントやリスキリングを選びやすくなるものと期待している。
・各大学と今後も意見交換をしながらより良いプログラムが構築できれば良いと考える。（以上、小林委員）

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・近畿大学大学院で社会人起業プログラムを立ち上げ、ほぼオンデマンドで実施している。プログラム検討の参考になるのではないか。
（久委員）

３．私立大学等改革総合支援事業（タイプ３）について【資料３】事務局より、今年度の申請に関してコンソ大阪の総会にて正式に決定したことを受け、各位には引き続き協力願いたいとの依頼があった。これに対し、特段の異論はなく了承された。
なお、本件に関する質疑応答は以下のとおり。
・第 1 回公開講座の参加状況や反響、また広報の方法について伺いたい。
（内村氏）→当日は 48 名の申込があり、大学関係者のみでなく、行政や企業、学生の参加もあった。また、大阪府、市にも協力を仰ぎ、結果多くの参加者を得ることができた。大阪商工会議所にも会員企業にメーリングリスト等での周知など、ぜひ協力願いたい。
（事務局）
・IR は外部にデータ集計等依頼しているのか。
（久委員）→関西総合研究所に依頼している。
（事務局）

４．その他
（１）南大阪地域大学コンソーシアムとの統合について
事務局より、大学コンソーシアム大阪と南大阪地域大学コンソーシアム（以下「南大阪コンソ」という。
）の統合に関する報告があった。要旨は以下のとおり。
・南大阪コンソでは、近年の会員大学の相次ぐ退会による大幅な会費減に伴い、事業継続が困難となったため、2024 年度を目途にコンソ大阪との統合を希望する旨の申し出があった。
・先方の会員大学の入会は、各大学の任意とされたい意向である。
・５月のコンソ大阪の通常総会にて正式に統合に向けた検討を進めることが承認されたことを受け、2024（令和６）年４月１日の統合に向け、準備を進めていく。
・先方の事業のうち、単位互換、SD・FD 研修、キャリア支援事業の３事業の継承を検討している。
上記を受け、以下の質疑応答や意見があった。
・和歌山大学は大阪域外に所在しているが、コンソ大阪に入会可能なのか。（小林委員）→サテライトが岸和田市にある。また、定款では、入会要件は「大阪府内およびその周辺の大学等」としているため特段の問題はない。（事務局）
・南大阪コンソと府の各部署が進める事業の取り扱いはどうなるのか。（月原氏）→南大阪コンソより、直接担当部署に連絡や相談があるかと思う。
（事務局）
・堺商工会議所とコンソ大阪が将来的に連携できれば良い。（久委員）（２）万博との連携強化について
事務局より、今年５月以降、万博協会等と事務局間で意見交換を重ね、協会より万博をテーマとしたプログラムや万博の機運醸成イベントの共同開催の打診や、会員大学との連携強化に向けた包括協定を締結したい旨との申し出があったとの報告があった。
上記を受け、以下の意見があった。

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・万博に向けてスタートアップを応援する様々な取り組みが実施されている。学生起業家にチャンスが広がることを期待する。（小林委員）
・大阪府・市推進ボランティアセンターが６月を目途に立ち上がる。今年度後半にはボランティアの募集を開始するので、ぜひ周知に協力いただきたい。（月原氏）
・大学が万博にどのように積極的に関わればよいのかメッセージが伝わらず、具体的な情報提供が不足している。お手伝いではなく、府民が一緒に作り上げるのが理想である。
（久委員）・コンソ大阪の役割として、会員大学に対する万博関連の情報の交通整理をはじめ、各部会のテーマに合うものであれば今後順次検討していきたい。
（事務局）（３）全国大学コンソーシアム研究交流フォーラムについて【追加資料】
事務局より、標記フォーラムの企画概要について紹介があった。
以上

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