中国

1. 多層階と柱からなる年金保険制度が急速に進展
2021 年 6 月、中国人寿、中国人民保険集団、中国太平洋人寿などの保険会社が参加した独占的な商業年金保険の試験的なプログラムが開始された。９月には National Pension
Insurance Co., Ltd. の設立が承認され、中国工商銀行や中国農業銀行など 10 行のウェルスマネジメント子会社が投資し、投資額は株式総数の 7 割近くを占める。
2. 多層階からなる医療保険制度の発展が加速
2021 年 6 月、中国銀行保険監督管理委員会は恵民保（「人々に利益をもたらす」保険の意）事業の標準化された発展を促進するために、保険会社が特定の都市に向けた商業医療保険事業の規制に関する通知を発行した。 2021 年末までに、60 近くの保険機関が複数の都市で 100 近くの恵民保プロジェクトに参加し、合計被保険者数は 7,000 万人以上にのぼる。
3. 進む中国保険市場の解放
2021 年 3 月、（改定された）外資保険会社管理条例実施細則が正式に施行された。同年 12月、 中国銀行保険監督管理委員会は「保険仲介市場の対外開放関連措置の明確化に関する通知」を発行し、外資保険仲介会社の（中国市場への）参入制限を大幅に解除した。2021年には、それぞれ最初の外資系年金専門保険会社、Hengan Standard Pension Insurance Co.,
Ltd．
、完全外資の保険資産運用会社、Allianz Insurance Asset Management Co., Ltd. の営業が認可された。 また、Sino-German Allianz Life は、合弁会社から完全外資企業への移行を完了した。

中国保険行業協会

マレーシア

1. 保険・タカフル業界は、「マレーシアで医療保険の保険料を引き上げる主な要因」に関する調査を実施
マレーシアの民間病院での医療費と民間医療保険の保険料はともに上昇傾向にある。2019年から 2020 年にかけて、保険・タカフル業界は、マレーシアで医療保険料を引き上げる主な要因に関する調査を独立機関である Actuarial Partners 社に委託した。
この調査では 2013 年から 2018 年の間に 50 の保険会社・タカフルオペレーターに請求された 400 万件を超える給付金請求が調査対象となり、併せて民間病院と TPA と呼ばれる保険会社に代わって事務を代行する第三者機関へのインタビューが行われた。この調査期間では、入院の平均費用と定義される医療給付金のインフレは、非外科的治療で平均 9.3％、外科的治療で 7.8％上昇していた。
調査で特定された民間医療費と請求額が年々増加している 5 つの主な要因は次の通り。
１．医療の進歩
２．医療機器・医薬品・医療消耗品の輸入
３．非伝染性疾患の高い有病率
４．高齢化
５．増加する給付金額や保障設計
医療コストの上昇と医療保険料を削減する為に業界が立てた計画は次の通り。
・保険契約者が保険を維持し、またコスト管理のしやすい、低保険料、費用分担の規定を備えた、より代替的な保険設計を導入する。
・年毎の保険料設定サイクルに移行し、突然の保険料改定ショックを減らし、健康な契約者が一時的に安い保険料に乗り換えることが無いようにする。
・医師・民間病院・保険会社・規制当局が余分なコストを削減するよう、協力して働く。
・一般的な医療処置や治療にかかる平均費用を周知することで透明化の拡大を図る。これにより契約者はより良い治療上の意思決定を行える。
・保証状（患者の医療費は保険でカバーされる旨を保証するマレーシアの保険会社が医療機関に出す書類）の発行プロセスを自動化・デジタル化し、事務コストを削減し、契約者のペイシェントジャーニーを改善する。

2. Perlindungan Tenang バウチャープログラム (PTV)
2021 年 9 月 30 日、マレーシア政府は保険・タカフル業界の協力のもと、Perlindungan Tenang
Voucher Program（PTV）を開始した。これは、国が下位 40％の所得層（Bantuan PrihatinRakyat(BPR)受給者）である 840 万人に対し社会保障を提供するプログラムである。50 マレーシアリンギットのクーポンが BPR 受給者の世帯・独身者・高齢者の中で該当する対象者に割り当てられ、このクーポンを使って、プログラムに参加している保険会社・タカフルオペレーターの Perlindungan Tenang 保障プランに加入することになる。
Perlindungan Tenang 保障プランは、特に低所得者といった、サービスが十分に行き届いていない層のニーズに応えるために保険・タカフル業界によって開発されたものである。 手頃な価格で簡単にアクセスでき、保護価値に優れ、理解・購入・請求がしやすいという基準に沿っている。
BPR 受給者が PTV 受給対象者であるか確認できるポータル（www.myptv.my）が開設され、該当者であることを確認後、www.mycoverage.my にアクセスし最適な保障プランをサーチするよう誘導する仕組みになっている。
このクーポンで死亡、事故、所有物に対する損害、その他の不幸な事態に備える保障を購入できる。2021 年には 170 万枚を超える 50 リンギットのクーポン、価値にして 8,540 万リンギットが BPR 受給者により使用された。
政府は PTV プログラムを１年延長し、2022 年に配布のクーポンは 75 リンギットに引き上げられることも併せて発表した。75 リンギットのクーポンは 2022 年 1 月 1 日から利用でき、BPR 受給者が既存の契約の更新や新規の加入に利用できる。また、クーポンは 2022 年度第三四半期から自動車保険の加入にも利用できる。

3. 医療・健康保険/タカフルキャンペーン (#AmbilTauBarulahTau) –(If you don’t findout, then you’ll never know)
保険・タカフル業界は共同で医療・健康保険に関する消費者教育キャンペーン
(#AmbilTauBarulahTau) – (If you don’t find out, then you’ll never know)を開始した。2021 年 11 月 29 日に SNS で開始されたキャンペーンでは、医療・健康保険の重要性、保険料改定につながる要素についてマレーシア人の意識を高め、責任ある消費者としての契約者の役割を学んでもらうことを目的としている。キャンペーンにはインフォグラフィ
ックの他にも、様々な人の声を紹介したビデオ、ポータルサイトに寄せられた教育的な記事、キーオピニオンリーダーやファイナンシャルブロガーによる SNS 投稿も含まれる。

キャンペーンに関連して、BERNAMA（Malaysian National News Agency）と BFM ラジオ局での独占インタビューが行われ、医療費のインフレの要因、業界の問題を管理する努力、保険会社が保険契約者を支援する取り組みについて特に強調した。
また“Drivers of Medical Costs and Medical Insurance Premium Inflation 2020”の調査結果についてもメディアインタビューで発表された。

マレーシア生命保険協会（LIAM)

台湾

1. 「保障型保険商品ツール」を開設し、保障型保険商品への加入チャネルを追加した。
国民に簡易かつ手頃な保険商品を提供することを通して、国民が保険による基本的な保障を強化するため、所轄官庁はシンガポールの手法を参考に、保障と退職金投資と公共の福祉を組み合わせた「退職前の準備ツール」の中で、「保障型保険商品ツール」を開設し、国民の保障型保険商品の加入チャネルを増やした。当初当該ツールは 2021 年 7 月１日にオンラインで運用開始される予定だったが、コロナの影響により、同年 9 月 23 日に延期となった。当該ツールでは現在、定期保険、少額終身保険、重大疾病の医療保険の 3 種類の商品が提供されている。当初は９社が参加しており、今後はさらに保険会社を増やし、新たな保障型の保険商品を増やす予定である。
2. シニア契約者の権利と利益を保護するため、シニア消費者に関連する保護措置の強化を推進する。
高齢者が認知症、認知機能の低下、行動障害、重篤な疾病、財務管理知識不足などの要因により、介護者或いは信頼している人に財産が不当に使われて、言わば高齢者の金銭搾取のリスクにさらされている現状に対し、所轄官庁は英国の金融行動監監視機構（FCA）が 2021
年２月に発令した「脆弱な顧客の公正な取扱いに関するガイドライン」と、日本の高齢者向けの生命保険サービスに関するガイドラインを参考し、シニア消費者に関連する保護措置の強化を企画した。保険の商品設計から、募集、引受、契約者サービスなどあらゆる面から高齢者の権益保護を強化する。新しい規制は 2022 年の第 1 四半期末までに施行される予定である。
3. 遠隔で保険加入、アフターサービス、保険金請求の決済などを行うことにより、保険業務は新しい段階に進んだ。
新型コロナウイルスの蔓延に応じて、Fintech の進歩が消費者に便利かつ安全な非対面式の保険販売およびサービスを提供できるようになり、保全業務や保険金請求、保険料の口座振替の手続きなどが遠隔で行えるようになった。保険会社における共通適用基準を提供し、リスク管理および顧客の権利を保護するため、2021 年 11 月 18 日、金融監督管理委員会は「遠隔での保険加入及びアフターサービスなどの業務における注意事項」を公布した。ここには、正式な業務が開始する前に必ず試行業務を行うことや、顧客の保険加入意思の明確、顧客本人の認証メカニズムの強化、音声・動画ファイルの検証、情報セキュリティ・個人情報保護システム、業務適用範囲、苦情処理規定などが含まれている。これにより、遠隔保険サービスが正式に開始となる。

台湾では、国民一人当たり平均 3 件以上の生命保険に加入しており、健康保険や傷害医療保険の保険金請求件数は年間 1,100 万件を超えると言われている。これらの保険契約が複数の保険会社のものである場合、保険金請求をする際に、保険契約者が必要な書類を準備するのに時間と手間がかかる現状に置かれている。当協会では、従来の保険金請求の煩雑さや手間を解消するため、各保険会社の協力を得て、保険会社と医療機関で医療書類を共有させる「保険金請求簡素化サービス」を構築し、2021 年 5 月 3 日付で正式にこのサービスを利用できるようになった。保険金請求する際に、保険契約者は該当保険会社のアプリをダウンロードするか、またはその保険会社のウェブサイトにアクセスするだけで、当協会の「保険技術アプリ共有プラットフォーム」を通して、医師の診断書などの医療書類を該当保険会社にアップロードできる。保険契約者は、病院と保険会社の間で書類の受け渡しを急ぐ必要がなくなり、保険金請求するための書類準備にかかる時間とコストが大幅に削減された

中華民國人壽保險商業同業公會

ベトナム

1．生命保険市場は成長の勢いを継続
ベトナムの生命保険市場は、新型コロナ感染症流行の影響により直面した多くの困難にも関わらず、安定した成長を継続している。2021 年の生命保険の合計保険料は 156 兆 6,020億ドン（68 億 7,000 万米ドル）にのぼり、これは前年同時期に比べ 21％の増加である。このうち、新契約保険料はおよそ 48 兆 7,860 億ドン（21 億 4,000 万米ドル）にあたり、前年
同時期の 16.9％増である。 2021 年のベトナム経済への総投資額は約 518 兆 4,020 億ドン（2,227 億米ドル）で、前年同時期の 35.3％増になる。
2. ベトナムの生命保険会社数に変化
2020 年の終わりにアビバは 100％子会社であるアビバベトナムの全株式をマニュライフに全現金取引で売却することに同意した。取引の一環として、マニュライフはアビバベトナムの既存の銀行窓販独占契約のパートナーであるベトナム産業貿易商業銀行（通称Vietinbank）と新たな販売契約を結ぶ。アビバは 2021 年の終わりに売却が完了したことを発表した。
2021 年 2 月、19 番目の生命保険会社としてベトナム新韓生命が国内での設立・営業を財務省より認可された。
3. 契約者による保険詐欺事件が初めて起訴
2021 年 10 月、公安省の治安調査機関は顧客が 19 もの生命保険や医療保険を異なる会社と契約し、その際、健康状態について虚偽の告知をした件について、刑事事件として起訴する方針を決定した。
生命保険や医療保険における保険詐欺行為はベトナムの保険市場で増加の傾向にあり、保険会社は今回の厳しい決定が、今後、保険詐欺行為の抑止力となることを期待している。

ベトナム生命保険協会

日本

1. 新型コロナウイルスの感染拡大による生命保険業績の低迷
2021 年上半期（4 月～9 月期）の主要生保 14 社の新契約年換算保険料は、約 7141 億円だった。昨年に比べると大幅に増加しているが、コロナ禍前の水準には戻らなかった。
2. ESG 投資の加速
機関投資家として、生命保険各社は ESG 投資を加速させている。
お客さまからお預かりしている保険料の運用について、資産特性に応じて、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）の要素を考慮した運用を行うことで、持続可能な社会の実現に資する生命保険会社の社会的責任を果たそうとしている。
確定給付型年金向けに、企業価値や ESG への取り組みの評価が上向そうな銘柄に投資する商品も現れた。
3. 営業職員の給与体系の変更
ある大手生命保険会社は、業績に応じて毎月大幅に上下させていた営業職員の給与を、全額固定給に切り替える。契約実績に応じた報酬は、賞与を年 2 回から 4 回に増やして支給することとした。政府からの賃上げ要請も背景に、全体として給与総額が平均 5%引き上げられる。
公益財団法人アジア生命保険振興センター