特許審査ハイウェイのこれまでとこれから
Past and Future of Patent Prosecution Highway

特許庁

審査第一部調整課審査企画班長

稲垣良一

2007 年特許庁入庁。特許審査に従事のほか、調整課、情報技術統括室、企画調査課、経済産業省サイバーセキュリティ課を経て、2021 年 1 月より現職。
PA2260@jpo.go.jp

1 はじめに
企業の経済活動のグローバル化の進展に伴い、欧米の

本稿では、PPH の 15 年の歩みを、特許情報の利便性向上の歴史とともに振り返りつつ、さらなる PPH の利便性向上に向けた取組についても考えたい。

みならず中国や韓国、さらには ASEAN や中南米、イ

なお、本稿は、筆者の私見に基づいて記載したものでンドを始めとする新興国での知的財産権の確保が急務であり、特許庁としての意見・見解を表明するものではなあり、こうした国々で予見性を持って円滑に権利を取得い。

し得るよう、制度・運用の調和と審査協力の重要性が増している。
諸外国との審査協力という観点では、日本国特許庁（JPO）が提案し、米国との間で 2006 年 7 月に試行

2.1

PPH の誕生を開始した特許審査ハイウェイ（PPH）は、今年 7 月

1990 年代後半から 2000 年代にかけて、経済活動でその開始から 15 年の節目を迎えた。PPH は、第一のグローバル化が急速に進展したことに伴い、世界的に庁（先行庁）で特許可能と判断された出願について、出特許出願件数が急増し、各国・地域の特許庁では、審査願人の申請により、第二庁（後続庁）において簡易な手の遅延が大きな課題となりつつあった。その課題を解決続で早期審査が受けられるようにする二庁間の審査協力するための方策の一つとして、各国・地域間の先行技術の枠組みである。PPH を利用するユーザにとっては、調査（以下、「サーチ」という。）や審査の重複を可能な最初の審査結果及び最終処分までの期間の短縮、オフィ限り減らし、効率化を図るワークシェアが検討された。

スアクションの回数の減少、特許査定率の向上、これらすなわち、一つの特許出願が複数の国に出願された場合に付随する中間処理にかかるコストの削減効果がメリッには、同じ特許出願についてサーチや審査を重複して行トとして挙げられ、PPH に参加する庁にとっても、先う事態を減少させることで、審査を加速化させるという行庁の審査結果の利用によるワークロードの削減、審査コンセプトである。の質の向上をメリットとして享受できる。

104

2 PPH の 15 年

そこで、このようなコンセプトのもと、日米欧三極特

このように PPH は、利用するユーザ、参加庁のいず許庁は、増大する審査負担に協力して対処するために、れにもメリットをもたらす枠組みとして評価されて、日重複出願における他庁の行ったサーチ・審査の結果を相米の最初の試行開始以降、利用できる国・地域は拡大を互利用するための検討が行われ、1998 年から 1999続けてきた。また、PPH の発展を語る上では、特許情年にかけて、日米欧三極特許庁の審査官が同時にサーチ報へのアクセスの利便性向上も大きな寄与を果たしていを行い、その結果を比較する「三極共同サーチ・プロジェることも忘れてはならない。

クト」が実施された。このプロジェクトでは、先行技術

調査実務・審査実務の異同の検討が行われた。

ンランド、ロシア、スペイン）において、どの国に先に出願したかにかかわらず、いずれかの特許庁における審チ・審査結果を相互利用することが、増大する審査負担査結果を用いて各国・地域の特許庁への PPH の申請をに対処するための有効な施策であるとの共通認識に至可能とする、申請要件を緩和した特許審査ハイウェイ試

り、2002 年 6 月から、共同プロジェクトを立ち上げ行プログラム（PPH MOTTAINAI）を開始した。このることに基本合意し、2003 年 1 月より、サーチ・審時 点 で 通 常 型 PPH，PCT-PPH，PPH MOTTAINAI

査結果の利用性の評価が行われた。その後、本プロジェの 3 種類の PPH が形成された。

クトは、欧州特許庁（EPO）も含めた日米欧三極特許庁のプロジェクトである「相互利用プロジェクト」に拡

2.3

多国間の枠組みへ大した。これらのプロジェクトから、他庁のサーチ結果

PPH は二庁間の取組であるため、例えば、JPO へのの利用が各国・地域の特許庁の審査の質の向上及び審査出願に基づく PPH であっても、第二庁ごとに PPH の負担の軽減に効果があることが確認された。

要件が異なる等の問題があり、PPH ネットワークの拡こうした取組を経て、JPO は、2004 年 11 月の日
米欧三極特許庁会合において、各国・地域の特許庁との大に伴い、ユーザから PPH の要件の共通化を求める声も多く挙がった。

間でサーチ及び審査結果の相互利用を促進するための枠

そこで、PPH の利便性向上に向けて、2009 年 2組みとして、第二庁の特許クレームを第一庁の特許ク月の第 1 回多国間特許審査ハイウェイ長官会合及び実レームと対応させ、第一庁のオフィスアクション等を全務者会合以来、両会合が継続して開催され、2014 年て第二庁に提出することにより、第二庁において簡単な1 月、それらの議論を踏まえて JPO を含めた 17 の知手続きで早期に審査が受けられるシステムを創り上げる

財 庁 は、 グ ロ ー バ ル 特 許 審 査 ハ イ ウ ェ イ（Globalとい う「 特 許 審 査 ハ イ ウ ェ イ 構 想 」 を 提 案 し た。翌PPH）を開始した。この枠組みに参加した庁の間では、2005 年 11 月の日米欧三極特許庁会合で構想の大枠利用できる PPH の種類が共通化され、通常型 PPH、に関して合意がなされ、2006 年 7 月 3 日に日米間でPCT-PPH 及び PPH MOTTAINAI の全てが利用可能

世界初の PPH 試行プログラムが開始された。となる。Global PPH 参加庁は年々増加し、本稿執筆時点（2021 年 8 月）では、27 の知財庁が参加して2.2 PCT-PPH，PPH MOTTAINAI の導入いる。

特許審査ハイウェイ構想の提案段階から、JPO は、また、日米欧中韓の五庁相互間での特許審査ハイウェ

PPH を日米欧三極間のみならず、各国・地域の特許庁イ（IP5 PPH）の試行も 2014 年 1 月から開始され、へ拡大することも計画しており、米国との試行開始以降、

通 常 型 PPH、PCT-PPH、PPH MOTTAINAI を 含 む

2007 年に韓国、英国と、2008 年にドイツ、デンマー

全ての PPH の枠組みが五庁間で相互に利用可能となっク、そして 2009 年にはフィンランド、ロシア、オーた。

ストリア、シンガポール、ハンガリー、カナダとの間でPPH の試行をそれぞれ開始した。

2.4

実施庁・申請件数の拡大

さらに、2009 年 11 月の日米欧三極特許庁長官会

2006 年 7 月より日米間で PPH の試行を開始して合では、PPH の枠組みを拡大し、PCT に基づく国際出以来、本稿執筆時点での PPH 実施庁は 55 に達してお願について国際段階で特許性を有するとの見解が示されり、PPH 申請件数は 2020 年には約 32,000 件を記た場合において、対応する国内出願について早期審査を録した。【図 1】【図 2】

受けることを可能とする特許審査ハイウェイ（PCT-JPO は、本稿執筆時点で 46 の知財庁と PPH（通PPH）の試行プログラムの日米欧の三極特許庁間での常型 PPH、PCT-PPH 又は PPH MOTTAINAI）を本開始が合意され、2010 年 1 月 29 日に開始した。

格実施または試行しており、世界最多の PPH 締結国・

また、2011 年 7 月 15 日には、我が国を含む 8 カ国（日本、米国、英国、カナダ、オーストラリア、フィ地域を有している。【表 1】
PPH 開始当初は、JPO においても多くの審査滞貨をYEAR BOOK 2O21 105

1

特許情報施策および事業

その後、JPO と米国特許商標庁（USPTO）は、サーで PPH が利用可能である。

抱えており、他庁の審査結果を利用したワークシェアの観点から、出願件数の多い先進国を中心に締結国を拡大してきた。その後、2014 年 4 月に特許審査の 10 年

3 PPH と特許情報間の長期目標 1 を達成以降は、世界最速・最高品質の特PPH では、その申請に際して、原則として、①先行利取得を後押しする観点から、新興国・途上国に対して庁のすべてのオフィスアクションの写しとその翻訳文、も PPH の導入を積極的に働きかけてきた。その結果と②先行庁で特許可能と判断された請求項の写しとその翻して、JPO は、2016 年までに ASEAN 主要 6 カ国

訳文、③引用文献、④請求項対応表をそれぞれ提出する

す べ て の 知 財 庁 と の 間 で PPH が 利 用 可 能 と な り、必要がある。しかしながら、オフィスアクション等の審2017 年にはブラジルと、また、2019 年には世界で査経過情報を先行庁が提供している場合は、審査官がそ初めてインドとの間で PPH の試行を開始した。既に、れらを照会すれば足りるため、その提出を省略できる。

我が国から海外になされる出願の 99% 以上の国・地域

すなわち、特許出願の手続きや審査に関連する情報（ド初めてPPHに参加した年

許審査を世界各国に発信し、我が国ユーザの海外での権

日本、米国

2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
20202021* は、日本とPPH未実施国

韓国、英国
カナダ、ドイツ、豪州、欧州、デンマーク
シンガポール、フィンランド、ロシア、オーストリア、ハンガリー
スペイン

メキシコ、ポルトガル、スウェーデン、イスラエル、北欧、台湾、ノルウェー、中国、アイスランド
フィリピン、コロンビア、チェコポーランド、ユーラシア、インドネシア、ニカラグア*
タイ、マレーシア
ルーマニア、エジプト、エストニア

エクアドル*、アルゼンチン、ペルー、

ブラジル、ベトナム、モロッコ、チリ、パラグアイ*、ウルグアイ*
トルコ、ニュージーランド、コスタリカ*
ヴィシェグラード

サウジアラビア、インド、エルサルバドル*、ドミニカ共和国*、パナマ*

55 フランス
0

10

20

30

40

50

60

ヨーロッパ

中東

70

実施庁数
アジア・オセアニア

北中米

南米

図1

アフリカ

PPH 実施庁数

40,00035,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0

2011

2012

図2

1

106

2013

2014

2015

2016

2017

2018

全世界の PPH 申請件数（2011 年～ 2020 年）

2013 年度末までに審査請求から一次審査結果通知までの期間を 11 ヶ月以内とする

2019

2020

表1
相手国・機関日本との PPH 実施庁、ドシエ情報（オフィスアクション）提供状況
ドシエ情報

2006/7/3○

ポーランド

相手国・機関PPH開始日2013/1/31

韓国

2007/4/1○

ユーラシア2013/2/15

英国

2007/7/1○

インドネシア2013/6/1

ドイツ

2008/3/25○

タイ

2014/1/1

デンマーク

2008/7/1○

オーストラリア2014/1/6○○○

フィンランド2009/4/20

ロシア

2009/5/18

オーストリア2009/7/1

シンガポール2009/7/1

ハンガリー

2009/8/3

カナダ

2009/10/1

○

エストニア

2015/7/6

欧州特許庁

2010/1/29○

ベトナム

2016/4/1

スペイン

2010/10/1○

ブラジル

2017/4/1

スウェーデン

2011/6/1○

アルゼンチン

2017/4/1○

コロンビア

2014/9/1

マレーシア

2014/10/1

チェコ

2015/4/1

エジプト

2015/6/1

ルーマニア

2015/7/1

ドシエ情報

メキシコ2011/7/1

ニュージーランド2017/7/6

北欧特許庁

2011/10/1○

チリ

2017/8/1

中国

2011/11/1○

ペルー

2017/11/1

アイスランド2011/12/1

ヴィシェグラード特許機構

2018/1/6○

ノルウェー

2011/12/1○

トルコ

2018/4/1

○

○

○

イスラエル

2012/3/1

インド

2019/11/21

フィリピン

2012/3/12

サウジアラビア

2020/1/1

ポルトガル

2012/4/18

フランス

2021/1/1

台湾

2012/5/1

モロッコ

2021/4/1○○○

黄色は Global PPH 参加庁
ドシエ情報は、ワン・ポータル・ドシエ（OPD）または各庁のシステムからオフィスアクションが参照できるものを○としている。

シエ情報）にアクセスできるように特許情報システムがなった。

整備されることで、結果的に、ユーザの書類提出等の手ドシエ情報の機械翻訳についても、翻訳ロジックの改続負担が削減され、世界各地で PPH が容易に利用でき良や辞書の増強が年々進められてきたが、2019 年にるようになったともいえる。JPO では、PPH が開始さは深層学習技術を用いた翻訳ロジックに刷新された。機

れるより前の 2004 年から「高度産業財産ネットワー

械翻訳の質は、JPO の高品質な審査結果を適確に他庁ク（AIPN）」が運用され、機械翻訳により英語に翻訳の審査官に提供していく上でも、さらなる精度向上が期されたドシエ情報を海外特許庁に提供してきた。そのた待される。

め、我が国のユーザは、PPH 開始当初から多くの申請書類の提出を省略することができた。
2006 年には、日米欧三極特許庁で相互にドシエ情4 PPH のこれから報を参照できるシステムが構築され、2007 年には韓

こ こ ま で 簡 単 に PPH の 15 年 を 振 り 返 っ て き た。

国も加わり四庁のドシエ情報の相互参照が可能となっPCT までの歴史はなく、条約のような国際的合意ではた。2013 年には、五庁の複数庁に出願された同一発ないものの、15 年間持続的に発展してきたという事実

明のドシエ情報を見やすい形式で一括参照できるシステが、PPH が特許審査のワークシェアを実現するためのム「ワン・ポータル・ドシエ（OPD）」が開発され、五国際協力の枠組みとしていかに有益なものであったかを庁の審査官を対象としたサービスの提供が開始された。

示しているといえる。

さらに、2016 年には、OPD のサービス提供がユーザ

それでは、今後の PPH には何が期待されているのか。

に対しても拡充され、AIPN では不可能であった、ドシ

こ の 問 い に 対 す る 答 え は 一 つ で は な い と 考 え る が、エ情報の機械翻訳をユーザが直接確認することが可能と

PPH の開始から 15 年間続けてきたこと、すなわち、YEAR BOOK 2O21 107

1

特許情報施策および事業PPH開始日

米国

後続庁における迅速な審査・権利化を実現すること、そのための実効性を維持・向上していくことが重要であるのは間違いないだろう。これまでも PPH を導入したものの、期待する審査の迅速化の効果が得られていない国・地域に対して、運用改善の働きかけなどを行ってきた。
今後も、我が国のユーザからの意見も参考にして、実効性の維持・向上に向けた取組を進めていきたい。
また、PPH を利用可能な国をさらに増やしていくことや、PCT-PPH や PPH MOTTAINAI の未導入国にこれらの導入を勧めていくことも PPH の利便性向上に資するだろう。特に、中東・アフリカ諸国との PPH 締結は、まだ決して多くない状況ではあるが、我が国ユーザのこれらの地域での迅速な知財保護ニーズにも耳を傾けながら、PPH ネットワークのさらなる拡大についても引き続き検討していきたい。

参考文献
・ 特許審査ハイウェイ（PPH）10 年の歴史，特許行政年次報告書 2015 年版，pp.197-199
・ 上尾 敬彦，各国特許審査に関する情報共有ネット
ワークの拡大，特技懇，No. 283, pp.27-32

108特許情報施策および事業1YEAR BOOK 2O21 109