岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻
認証評価結果岡山大学教職大学院の評価ポイント
・ 岡山県教育委員会との協力関係の下、「教職実践専攻」のカリキュラム編成を行うほか、岡山県教育委員会・岡山市教育委員会、地域協働学校及び連携協力校が、学生の高度教育実践研究の取り組みを協働で支援するなど、大学・教育委員会・学校の連携体制が恒常的に機能している。
・ 「共通科目」の第６の領域として、「教育実践研究に関する領域」を設定し、その中で独自の科目として「教育実践研究の方法」を開講している。
・ 学部新卒学生の「課題発見実習」、「課題解決実習」等の各種実習をコア科目である「教育実践研究」と結び付けて、理論と実践とを架橋・往還・融合して、高度教育実践力の育成を目指し、各自のテーマに即した指導教員による個別指導やグループ指導がなされている。
・ 現職教員学生の実習については、中堅教員や学校リーダーといった職能発達に相応しい学校における実習として、平成 24 年度から「課題分析実習」または「シャドウイング実習」を選択必修とし、現任校の真の課題を発見し、その成果を学校現場に直接フィードバックできるようにしている。
・ 教職実践専攻専用 SNS「こらみゅ」による指導体制が充実しており、学生及び修了生に活用され、学生と教員が情報を共有しながら指導を進める体制が整備されている。
・ 学部新卒学生の修了生は常勤・非常勤を含めると教員希望者の全員が教員に就いており、現職教員学生の修了生の多くも研究課題に関連した各種主任や管理職に就いて活躍している。
・ 学生の生活に関する相談、進路選択や学修支援に係るガイダンス、ハラスメントに関する相談対応、特別な支援を要する学生への対応のいずれにおいても、学内の実施体制が整備されており、学生にはオリエンテーションや専任教員による指導助言を通じて具体的に周知している。
・ 教職実践専攻専用 SNS「こらみゅ」の管理運営及び教育研究の支援や学校現場との連携・協働を推進するため「教職情報サポート室」を設置しており、教職大学院の教育課程を効果的に遂行するために必要な支援を行っている。

平成２５年３月２８日
一般財団法人教員養成評価機構

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Ⅰ

認証評価結果岡山大学教職大学院（教育学研究科教職実践専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、平成 30 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 設立の理念と目的
基準１－１Ａ：当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
理念・目的は、学校教育法第 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項の規定等に基づき、国立大学法人岡山大学管理学則第 60 条の２及び岡山大学大学院教育学研究科規程第２条第３項において、明確に定められている。
基準１－２Ａ：人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
人材養成の目的及び修得すべき知識・能力は、専攻の理念・目的をふまえて、さらに、新人教員・中堅教員・学校リーダーという教員の職能発達に応じて明確に示されている。特に現職教員学生が中堅教員と学校リーダーに区別されていることは特徴的である。また、修士課程４専攻の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力とは明確に区別され、相互補完の関係にある。
基準１－３Ａ：当該教職大学院の理念・目的を公表し、周知に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
大学案内、教育学研究科案内パンフレット、教職大学院案内等を印刷物にして広く配布するとともに、ウェブサイト等にも掲載し周知に努めている。

基準領域２ 入学者選抜等
基準２－１Ａ：人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
修士課程とは異なる目的で設置されており、高度教育実践力を育成し、高度専門職業人を養成するという専攻の人材養成の目的に応じたアドミッション・ポリシーを定め、様々な媒体でそれを広く公表している。
基準２－２Ａ：教育理念及び目的に照らして、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受け入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専攻の教育理念及び目的に応じた入学者選抜が行われている。作問、採点、合否判定については、専攻の全教員が参加する運営委員会や研究科の入試選考委員会での協議を経て行われる仕組みになっており、公平性が確保されている。「現職教員入試」では、書類審査の対象として一般入試のものに｢教育改善報告書｣及び「職務実績報告書」を加え、高度教育実践力の向上を目指して学校課題の解決に意欲があるかどうか、地域や学校における指導的役割を果たすことができるかどうかを評価している。ただし、書類審査や面接の審査基準については明文化することが期待される。
基準２－３Ａ：実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
設置以来、入学定員を超える志願者があり、実入学者は定員を充足している。

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基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１Ａ：教職大学院の制度ならびに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「共通科目」、「選択科目」、「学校における実習科目」から構成され、実習・実践と往還しながら自己課題と学校の課題をチームで発見（分析）・解決（提案）・探求（検証）し、言語化する教育課程として編成されている。特に「教育実践研究」をカリキュラムのコアとして位置づけ、教職大学院の２つの目的・機能「新しい学校づくりの有力な一員になり得る新人教員の養成並びにスクールリーダーの養成」を果たすため、学部新卒学生では自己課題を、現職教員学生では現任校での課題を取り上げ、学部新卒学生と現職教員学生の職能発達に対応した内容で構成されている。
基準３－２Ａ：教育課程を展開するにふさわしい教員の配置、授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
研究者教員と実務家教員の協働の下、学部新卒学生と現職教員学生それぞれの学習履歴、実務経験等を配慮し、事例研究や模擬授業といったワークショップ型授業を中核にした授業方法・形態が展開されている。共通科目では、学部新卒学生と現職教員学生が共に同じ授業を受け、現職教員学生はメンターとしての役割を果たし、豊かな経験を基に、より現実的な観点から、学部新卒学生は理論・理念・理想的観点から意見を出し合い、双方向の視点で理論と実践の関係性を省察している。
基準３－３Ａ：教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学部新卒学生は、１年次の前期に「課題発見実習」を「教育実践研究Ⅰ（課題発見）」と連動させて実施し、これらの成果をもとに、大学教員から適切な指導を得て真の自己課題を明確にし、「課題解決実習」に発展的につないでいる。後期には「学校支援のボランティア活動」を行い、その体験を「教育実践研究Ⅱ（課題解決）」で省察し、２年次の「教育実践研究Ⅲ（課題探求）」で深化・発展させている。また、「インターンシップ実習」では、デマンドサイドである学校現場からの要請に基づいて実施されており、特別支援教育や部活動指導などを経験し、学生にとって実践的な指導力の強化を図る場となっている。２年次の「教育実践研究Ⅲ（課題探求）」は多くの学生にとって常勤・非常勤の教員として勤務しながらの教育実践研究となるため、引き続き多様な修学様態に対応した履修指導や配慮が期待される。
一方、現職教員学生について、実習免除の申請をすれば、審査により実習の免除措置を受けられることになっているが、審査の手続き及び基準について明文化することが期待される。また、現職教員学生の職能発達に応じた「課題分析実習」、「シャドウイング実習」を平成 24 年度入学者から選択必修とする実習カリキュラムに改善が図られている。これら２つの実習を「教育実践研究Ⅰ（課題分析）」と往還させ、現任校の課題を分析することで、実際に即した問題発見能力を高めることができることとしている。
基準３－４Ａ：学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
複数指導教員制度、教育実践研究等における集団指導体制、方法論を学ぶ「教育実践研究の方法」の設置など、適切な指導を行うための制度が整えられている。また、教員による学生への日常的な指導は適切な時期に丁寧に行われている。
教職実践専攻専用 SNS「こらみゅ」を通じて複数の教員が学生の学習状況や課題を把握し、指導を入れることが可能となっている。
基準３－５Ａ：成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
成績評価基準はシラバスに明記され周知されており、単位認定は適切な手続きに従って行われてい3る。複数教員が関わる授業では合議でこれを厳格に決めている。
修了認定については、修了要件が大学院学則及び教育学研究科規程に明記され、周知が図られている。
【長所として特記すべき事項】「共通科目」の第６の領域として、「教育実践研究に関する領域」を設定し、その中で独自の科目として「教育実践研究の方法」を開講している。当科目は、教育課程のコアとなる教育実践研究を行うに当たり、様々な研究方法の基礎理論を学んでおくことの必要性により開講したものである。
教職実践専攻専用SNS「こらみゅ」による指導体制が充実しており、学生及び修了生に活用され、学生と教員が情報を共有しながら指導を進める体制が整備されている。

基準領域４ 教育の成果・効果
基準４－１Ａ：各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
単位修得状況、修了後の進路状況等から、教育の成果が上がっていると判断される。学部新卒学生の修了生は常勤・非常勤を含めると教員希望者の全員が教員に就いて活躍している。
自己課題や学校課題の解決に向け教育実践研究に取り組んだ成果が『教育実践研究報告書』にまとめられている。ただし、学生によって質と量にばらつきがあることが確認された。当報告書は２年間の総まとめとしての重要な位置づけがあるので、学習・実習を充実させた成果が報告書に反映されるよう、さらなる指導が期待される。
基準４－２Ｂ：教職大学院における学生個人の成長および人材の育成を通じて、その成果が学校・地域に還元できていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
現職教員学生は、現任校が抱える課題を教育実践研究のテーマとして取り組み、その成果を論文や学会発表、新聞掲載やテレビ放映、研修会や講演等を通じて紹介され、学校現場や教育関係者から高い評価を得ている。また、現職教員学生の修了生の多くは、教頭や主幹教諭等に就いて活躍しており、学びの成果を現任校や教育行政の現場に還元している。
その他、現任校に対する修了生アンケート調査の結果から、学部新卒学生の修了生は有力な学校組織の一員となっていると高く評価されている。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１Ａ：学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生の生活に関する相談、進路選択や学修支援に係るガイダンス、ハラスメントに関する相談対応、特別な支援を要する学生への対応のいずれにおいても、学内の実施体制が整備されており、学生にはオリエンテーションや専任教員による指導助言を通じて具体的に周知している。これに加えて、教職大学院専用 SNS「こらみゅ」を活用して、遠隔地にあっても複数の教員が指導を可能にするとともに、現職教員学生によるメンタリングもできるようにしている。また、教員採用試験に向けて、専任教員がチームで教職大学院のカリキュラム外の時間を使って支援に当たっている。
基準５－２Ａ：学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
授業料・入学金の免除制度、徴収猶予制度、奨学金制度、研究奨励金制度のほか、現職教員を対象とした長期履修制度や特定教育助成（福武教育文化振興財団特定教育助成）が整備されている。

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基準領域６ 教員組織等
基準６－１Ａ：教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専門職大学院設置基準に定められた必要な専任教員数を上回る 14 名（実務家教員６名）の専任教員が配置されている。また、岡山県教育委員会・岡山市教育委員会との交流人事により、現場経験豊富な実務家教員２名を積極的に受け入れる仕組みが整っており、教育活動の充実に大きく貢献している。
基準６－２Ａ：教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員の採用基準や昇任基準に関して規程を明確に定めており、適正な手続きを経て採用、昇任人事を遂行している。
基準６－３Ａ：教育の目的を遂行するための基礎となる教員の研究活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員は、教職大学院における活動・取組を踏まえて共同で論文や著書を刊行し、学会発表に意欲的に取り組んでいる。また、それら研究活動等に関する業績評価を「教員活動評価」において毎年度行い、その結果を個々の教員にフィードバックし教育研究活動の見直しにつなげている。
基準６－４Ｂ：教育課程を遂行するために必要な教育支援者（例えば、事務職員、技術職員等）が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
「教職情報サポート室」を設置し、教職実践専攻専用 SNS「こらみゅ」の管理運営、教育研究支援、実習校との連携・調整などの支援等を行っている。
基準６－５Ａ：授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
授業科目の多くが複数教員によるティーム・ティーチング方式を採用しており、また、指導する学生の担当や実習担当についても特定教員に負担が偏らないよう配慮している。ただし、専任教員は学部や既設大学院の授業も担当していることから、一部の教員に負担がかかっている現状があり、改善が期待される。
【長所として特記すべき事項】
教職実践専攻専用 SNS「こらみゅ」の管理運営及び教育研究の支援や学校現場との連携・協働を推進するため「教職情報サポート室」を設置しており、教職大学院の教育課程を効果的に遂行するために必要な支援を行っている。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１Ａ：教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学校教育を中心とした図書や学術雑誌、専用教室、院生室を備えており、充実した内容となっている。特に、学生の利便性を考慮して、設備の整った講義棟に院生室を移動・整備し、学生一人ひとりに充実したスペースや書棚を確保するとともに、一人一台の机や PC、コピー機も設置されている。

基準領域８ 管理運営等
基準８－１Ａ：各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
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評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
管理運営について、重要事項の審議等を行う教職実践専攻運営委員会、教職大学院連携協力会議等、
教職大学院独自の委員会組織及び規程を整備し、効果的な運営を行っている。事務組織については、教育学系事務部に加え、教職大学院専属の事務組織「教職情報サポート室」を設置しており、効率的な事務体制を築いている。
基準８－２Ｂ：教職大学院における教育活動等を適切に遂行できる財政的基礎を有し、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
各教員の教育研究活動、学生の教育等、教職大学院の運営に必要な財政的基盤を十分に確保している。
基準８－３Ａ：各教職大学院における教育活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院案内、大学広報誌、ウェブサイトへの掲載など様々な媒体を通じて積極的に広報に努めている。また、各種シンポジウムやワークショップの開催においては、大学教員や学校関係者、教育委員会関係者を招聘し、教育実践研究の成果を公表するなど学内外に広く情報提供されている。
基準８－４Ｂ：各教職大学院における教育活動及び管理運営業務等に関する自己点検・評価及び外部評価等の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
自己点検・評価や外部評価の基礎となる情報は専任教員全員で共有するとともに、適切な状態で保管されている。

基準領域９ 教育の質の向上と改善
基準９－１Ａ：教育の状況等について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育の実施状況についての自己点検・評価のほか、岡山県教育委員会・岡山市教育委員会や連携協力校からの意見・要望、修了生の現任校や教育委員会に対するアンケートなど学外関係者からの意見を積極的に取り入れ、教育活動の組織的な改善につなげている。
また、学生による授業評価アンケートや学習研究環境整備のための聞き取りにより、学生の声を収集し、要望にこたえるよう努めている。
基準９－２Ｂ：教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
全学的な FD（ファカルティ・ディベロップメント）活動に加え、教職実践専攻独自でも FD 委員を中核に教育活動に対する自己点検・評価を組織的に行い、評価結果を迅速に改善につなげている。
また、専任教員全員が、学校の校内研修会・学校評議員並びに教育委員会等の各種審議会委員等、学校現場の実態や教育委員会の活動の理解を深める支援活動を行っており、教職大学院の教員として自己研鑽に努めている。

基準領域１０ 教育委員会及び学校等との連携
基準１０－１Ａ：教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
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デマンドサイドのニーズに立脚した学校づくりの有力な一員となり得る新人教員、地域や学校における指導的役割を果たす教員を養成するという教職大学院の目的に照らし、岡山県教育委員会・岡山市教育委員会及び学校等との連携協力体制が体系的に整備され、恒常的に機能している。
【長所として特記すべき事項】
岡山県教育委員会との協力関係の下、「教職実践専攻」のカリキュラム編成を行っている。
大学・教育委員会・学校の三者が協働して行う「教育実践研究」の展開・深化が高く評価される。
学生は｢教育実践研究｣の学問的方法の基礎を「教育実践研究の方法」で学修し、三者の協働により、実践―省察―再構成という循環モデルを通して、体系的に高度教育実践力を育成する指導が行われている。
教職大学院のカリキュラムのコアである「教育実践研究」について、各種報告会後に教職大学院連携協力会議を開催し、大学、教育委員会、学校が多角的視点から協議する FD 活動を行い、デマンドサイドに立脚した教育実践研究となるよう改善に努めている。

Ⅲ

評価結果についての説明
岡山大学から平成 24 年２月 23 日付け文書にて申請のあった教職大学院（教育学研究科教職実践専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により岡山大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員７名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、平成 24 年６月 28 日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「添付データ：１現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績」及び「添付資料一覧：１ 2012 岡山大学
案内ほか全 94 点、訪問調査時追加資料：95 教育実践研究報告の現物ほか全 26 点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（岡山大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、平成 24 年 10 月 10 日、岡山大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
平成 24 年 11 月 12 日・13 日の両日、評価員７名が岡山大学教職大学院（教育学研究科教職実践専攻）の訪問調査を行いました。
訪問調査では、教職大学院等関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、授業視察（１科目１時間 30 分）、学習環境の状況調査（30 分）、教育委員会関係者との面談（１時間）、連携協力校校長との面談（１時間）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（１時間）、連携協力校の視察・調査（２校１時間 15 分）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、平成 24 年 12 月 13 日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、平成 25 年１月 17 日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、岡山大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、平成 25 年３月 26
日開催の第３回評価委員会で審議し、最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、岡山大学教職大学院（教育学研究科教職実践専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
7

「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以 上8

添付資料一覧
１ 2012 岡山大学案内２ 2012 岡山大学大学院教育学研究科案内
３ 平成 24 年度岡山大学大学院教育学研究科学生便覧
４ 2013 岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻教職大学院案内
５ 岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻（教職大学院）学生募集要項
６ 岡山大学大学院教育学研究科・教職大学院の WEB ページ（印刷資料）
７ 国立大学法人岡山大学管理学則
８ 文部科学省専門職大学院等教育推進プログラム「真に課題解決能力を育てるカリキュラム開発」
最終報告書（平成 19～20 年度）
９ 平成 22 年度岡山大学教育学研究科・岡山県教育委員会・岡山市教育委員会連携協力事業研究報
告書
10 文部科学省専門職大学院等教育推進プログラム「真に課題解決能力を育てるカリキュラム開発」
平成 19 年度成果報告会
11 教職大学院「ＧＰ最終報告会」（平成 21 年 3 月）配付資料
12 岡山大学大学院教育学研究科シンポジウム「教員養成の明日を築く」（平成 22 年 3 月）配付資料
13 文部科学省専門職大学院等教育推進プログラム「真に課題解決能力を育てるカリキュラム開発」
平成 19 年度中間報告書（平成 20 年 3 月）
14 奈良教育大学院教職大学院「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム実習到達度を明確にした実践的指導と評価法」平成 21 年度最終報告書（平成 22 年 3 月）配付資料
15 文部科学省「専門職大学院等教育推進プログラム」教職大学院ＧＰ講演会配付資料
16 教職大学院ＦＤ研修会（平成 20 年 4 月）配付資料
17 岡山大学専門職養成ワークショップ「アートを磨く専門職養成のカリキュラム開発」配付資料
18 『岡山大学教職大学院学修のプロセス 報告会要旨集』（第 1～3 号）（平成 21～23 年度）
19 『教職大学院設置と修士課程の再編-教育学研究科の取組-16 専攻から 5 専攻へ』(平成 20 年 3月)
20 本教職大学院 WEB ページ「入試に関する基本情報」
21 資料 2-1①～③（送付先：46 教育委員会・15 県内 4 年制大学・58 国立大学教育学系）
22 「一般入試」合格者の出身大学・学部等
23 「現職教員入試」合格者の現任校の校種・所在地等、県教委派遣者とそれ以外者
24 試験問題
25 ①～②面接のマニュアル
26 平成 24 年度 教職実践専攻全授業科目シラバス
27 成績一覧
28 岡山大学大学院教育学研究科 教職実践専攻『生徒指導実践研究』
29 小野擴男「教職大学院における授業力の育成」中国四国教育学会『教育学研究ジャーナル』第10 号 2012 年
30 学部・研究科等の現況調査表
31 平成 24 年度 教育学研究科シラバス
32 平成 23 年度「課題解決実習の記録」（中学校 1 名，小学校 1 名）
33 設置に係る留意事項実施状況報告書・補説説明資料 岡山大学大学院教育学研究科教育実践専攻
教職大学院（平成 22 年 5 月）
34 平成 23 年度教職大学院教育実習打合会資料 平成 23 年度課題解決実習打合会要項
35 岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻「教職大学院設置に係る留意事項実施状況報告書」（平成 22 年 5 月）
36 岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻「教職大学院設置に係る留意事項実施状況報告書・補説説明資料」（平成 22 年 5 月）
37 平成 24 年度「岡山大学大学院教育学研究科教育実践専攻教職大学院 第２次学生募集要項」（「課題論文」「教育改善報告書」「職務実績報告書」）
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教育実践研究「指導教員」資料
教職大学院専用 SNS 「こらみゅ」の概要
教職実践研究の方法のシラバス
教職・就職ガイドブック
教職大学院授業アンケート『教職大学院教育実践研究報告書』（第 1～3 号）平成 21～23 年度
教師教育開発センターWeb ページ 教職相談室
教育学部「教職ガイダンス」の開催について
障がい学生支援室 web ページ
岡山大学教職大学院教育実習打合会 平成 23 年 4 月 13 日
岡山大学ハラスメント防止対策室
ハラスメント防止宣言
学生相談室
保健管理センター
岡山大学 web ページ
2012.2.15 研究奨励金支給学生（教育学研究科）「教職大学院の現職教員学生に対する授業料等減免措置について（要望）」（平成 23 年 9 月 22日付）
55 教職大学院の運営組織図
56 岡山大学 web ページ（研究者総覧）
57 国立大学法人岡山大学教員の選考基準に関する規則
58 教育学研究科の人事に関する方針について
59 岡山大学大学院教育学研究科における教員の選考・審査に関する申し合せ
60 岡山大学大学院教育学研究科における教授（特任）の選考・審査に関する申合せ
61 教育学部における特別契約職員（特任）の雇用に関する取扱
62 人事案件発議に関する申請書（採用人事）
63 人事案件発議に関する申請書（昇任人事）
64 「教職大学院で学ぶ学校保健と学校安全ー学級・学校経営の基盤となる学校保健」、『Synapse』
vol.13 ジアース教育新社、平成 22 年 10 月
65 岡山大学自己評価規則
66 岡山大学教員活動評価実施規程、岡山大学教員活動評価実施要項
67 教育学研究科教員活動評価委員会内規68 岡山大学教育学研究科・教師教育開発センター教員活動評価項目・評価基準
69 岡山大学評価センターWEB ページ（教員活動評価）
70 実習校担当表、実習協力校訪問要領
71 校舎，教室平面図（本館 148，講義室 5401）
72 教職大学院備品一覧
73 教職大学院図書一覧
74 附属図書館利用案内
75 平成 23 年度附属図書館概要
76 教職実践専攻運営委員会主要議題
77 教職実践専攻運営委員会開催案内
78 教職大学院の運営に関する規則
79 平成 24 年度教育学部（教師教育開発センターを含む。
）当初予算配分方針
80 平成 24 年度連合学校教育学研究科当初予算配分方針
81 特定教育助成 申請書 （公益財団法人福武教育文化振興財団）
82 平成 24 年度 大学院予算配分 教職実践講座
83 大学概要パンフレット
84 大学広報誌「いちょう並木」
85 オープンキャンパス案内10

86 シンポジウム資料
87 各種委員会，会議開催案内
88 岡山大学部局自己評価規程
89 授業公開・ピアレビュー資料
90 平成 20 年度連携報告書、（３）④
91 平成 23 年岡山県・岡山市連携協力の覚書、連携協力に関する確認事項
92 大学との連携の状況を把握できる資料
93 上記会議の議事録
94 山陽新聞記事〔追加資料〕
95 教育実践研究報告の現物
96 教職大学院 FD 配布資料 1～2 頁
97 教育改善報告書・職務実績報告書
98 平成 25 年 教職実践専攻 1 次試験合否判定資料
99 教職大学院全授業科目シラバス
100 平成 25 年度岡山県・岡山市公立学校教員採用候補者選考試験実施要項(一部抜粋)
101 生徒指導実践研究 創刊号
102 平成 24 年度教職大学院年間指導計画書・訪問指導教員割振表
103 平成 25 年岡山大学教職大学院学生募集要項（一部抜粋）
104 協力校の協力要請
105 平成 24 年度教職大学院 時間割
106 平成 24 年度課題解決実習 自己評価
107 野崎教育賞募集要項・弘済会報 No.135・表彰式写真
108 山陽新聞 ふれあい学級開講・避難訓練
109 教職大学院修了者に関するアンケート調査
110 岡山大学 キャンパスブック別冊 安心安全の学生生活を応援します
111 教職実践専攻 教育相談担当者について
112 岡山大学現職教員学生支援授業料免除申請基準（案）113 平成 20～23 年度 入学料・授業料免除申請者関係書類
114 人事交流に関する協定書
115 教員活動評価制度の概念図
116 特定教育助成申請書(福武教育文化振興財団)
117 教職大学院運営会議 議事録
118 岡山大学教職大学院シンポジウム プログラム
119 教職大学院実習報告会 参加者名簿120 授業評価アンケート 結果

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