ReAMoプロジェクト

全体アーキテクチャ設計～検討状況説明会～
2024年5月27日

本資料の構成と議論のポイント⚫ 目的と概要✓ 関係するステークホルダとビジネス上の⚫ ビジネスレイヤ・アーキテクチャ

関係性はどのようなものか？
✓ ビジネスチャンスやボトルネックは何か？
✓ 他のステークホルダやビジネスモデル、
異なる観点は無いか？

-調査概要-ドローンの検討-空飛ぶクルマの検討⚫ ルールレイヤ・アーキテクチャ✓ 皆様・業界に関係するルールにはどのよ-調査概要

うなものがあるか？
✓ 現状のルール上の課題、今後必要なルー
ルは何か？

-ドローンに関する現行制度-空飛ぶクルマに関する現行制度-ルールレイヤの俯瞰整理⚫ 今後の検討方針⚫ （参考）成熟度レベルのフレームワークの検討経緯
Copyright © Mitsubishi Research Institute2

目的と概要Copyright © Mitsubishi Research Institute3

ReAMo プロジェクト概要
プロジェクト名： 次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト
研究開発の目的

研究開発の内容• 労働力不足や物流量の増加に伴う業務効率化、コロナ禍での非接触化が求められる中、次世代空モビリティによる省エネルギー化や人手を介さないヒト・モノの自由な移動が期待されている。その実現には次世代空モビリティの安全性確保と、運航の自動・自律化による効率的な運航の両立が求められる。本事業ではドローン・空飛ぶクルマの性
能評価手法の開発及び低高度空域を飛行するドローン・空飛ぶクル
マ・既存航空機がより安全で効率的な飛行を実現できる統合的な運航管理技術の開発を行うことで省エネルギー化と安全で効率的な空の移動を実現する。

プロジェクトの規模
・２０２４年度予算額
・実施期間

３０．４億円（委託/助成）
２０２２～２０２６年度（５年間）

研究開発項目① 「性能評価手法の開発」（１） ドローンの性能評価手法の開発（委託）
航空法における第一種機体認証を中心に、機体・装備品や周辺技術の性能を適切に評価し、証明する手法等の開発を行う。
（２） 空飛ぶクルマの性能評価手法の開発（委託）
空飛ぶクルマの耐空性を証明するために、機体・装備品や周辺技術の性能を適切に評価し、証明する手法等の開発を行う。
（３） ドローンの１対多運航を実現する適合性証明手法の開発（委託）ドローンの１対多運航を実現するために必要なリスクアセスメント手法等を研究開発項目①（４）の飛行実証例を参考にとりまとめ、適合性証
明手法を策定する。
（４） ドローンの1対多運航を実現する機体・システムの要素技術開発（助成）ドローンの1対多運航を実現するために必要な機体・システムの要素技術を開発し、1対多運航でカテゴリーⅢ飛行及びカテゴリーⅡ飛行の実証を行う。

研究開発項目② 「運航管理技術の開発」
ドローン・空飛ぶクルマ・既存航空機がより安全で効率的な飛行を実現できる研究開発（委託）成果適用のイメージ
低高度空域を飛行するドローン・空飛ぶクルマ・既存航空機がより安全で効率的な飛行を実現できる統合的な運航管理技術を開発する。具体的には、安全で効率的な飛行を実現できる運航管理のあり方について海外動向調査や国内の官民協議会等の議論を踏まえたアーキテクチャ設計、
シミュレーターや実証等を通じた運航管理システム設計を行う。また、運航管理システムやセンサ等による衝突回避技術の開発、エコシステム構
築に向けて実証等を通じたオペレーションの検証、将来的な自動・自律飛行、高密度化に向けた通信・航法・監視技術や運航を支援する地上シス
テム・インフラ・データ提供技術等に関する開発を行う。
＊ReAMo プロジェクト：Realization of Advanced Air Mobility ProjectCopyright © Mitsubishi Research Institute5

目的と概要「全体アーキテクチャ・要素技術調査」の概要⚫ 成熟度レベル2～4を対象に低高度空域サービスの全体アーキテクチャを検討し、今後の段階的なサービス実装に必要なステップをデザインするとともに、これを実現するために 必要な要素技術のロードマップを策定し、今後の技術戦略を取りまとめる⚫ 初年度に仮説としての全体像の素案と5年間の更新計画を策定し、以降、計画に沿って調査・検討を進める。
⚫ 他の調査項目、研究開発項目の実施者と綿密に連携しながら検討を進める。
１．全体アーキテクチャの設計
全体アーキテクチャの検討

要素技術の項目整理

全体アーキテクチャ検討会の運営

要素技術の動向調査

関連する動向調査

要素技術ロードマップの更新

研究開発項目〔1〕「性能評価手法の開発」
研究開発項目〔2〕「運航管理技術の開発」
３．事業推進委員会
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

２．要素技術調査

各 研 究 主 体 か らの イン プ ッ トに もとづ く 研 究 開 発 全 体 の 進 捗
管理
外 部 環 境 の 認 識共 有を 目的 とし た 動向 調査 結果 のイ ン プッ ト
研究開発項目間の関係性、整合性の調整、論点の整理
目 指 す べ き 方 向 性 （ 成 熟 度 レ ベル ベース） の 認 識 共 有
各 研 究 開 発 の 軌 道 修 正 、 フ ィ ード バ ック

調査項目①「海外制度・国際標準化動向調査」
1.
2.
3.
4.
5.

国際制度・海外制度調査
国際標準化動向調査
国際カンファレンス動向調査
標準化連絡会の開催
ルール形成戦略の策定

Copyright © Mitsubishi Research Institute6

目的と概要「全体アーキテクチャ・要素技術調査」のスケジュール
２２年
重要イベント23年▲
無人航空機レベル４開始

目標・成果物24年
中間目標・成果25年▲ 大阪・関西万博

大阪・関西万博以降を見据えた全体設計

26年
最終目標・成果
低高度空域サービスの普及・拡大を見据えた見据えた全体設計＜成熟レベル２～３＞＜成熟レベル4＞

全体アーキテクチャの検討
調
査
項
目
②

⚫成熟度レベル 2～
4の全体ア ーキの仮説設定

⚫成熟度レベル 3の制度・ビ ジネスに関す るア ーキ検討

⚫成熟度レベルの目
標年次の設定⚫大阪・関西万博時のア ーキの 整理⚫検討課題の整理※研究開発②の検討
結果をもとに整理⚫昨 年 度 成 果 を ベ ー ス に
初年度暫定版

要素技術
調査

事業推進委員会
調査項目①「海外制度・国際標準化動向調査」
研究開発項目〔1〕「性能評価手法の開発」
研究開発項目〔2〕「運航管理技術の開発」

インプット

毎年運営

インプット

⚫成熟度レベ ル 4のア ー キの全体
取りま と め● 2 4 年 度 に実 施
⚫成 熟 度 レ ベ ル 5 ・ 6 の ロ ー ド マ ッ プ の 検 討⚫成熟度レベル４までのロードマッ プ
取りまとめ⚫特許出願の概 要調 査

毎年運営

⚫成熟度レベ ル4の運航に関す るア ー
キの策定

⚫成熟度レベル 4の検討方針の整理⚫成熟度レベル３・ ４の ロードマ ップの 検 討⚫以 降 の 更 新 計 画 策 定

知財⚫成熟度レベル 2・3の運航に関す る
ア ーキの検討、全体取りまとめ⚫2020年代後半に向けた技術戦略策定

毎年運営

インプット

⚫成熟度レベ ル 6までのロ ー ドマッ プ
全体取りま とめ
⚫特 許 出 願 の 詳 細 調 査

毎年運営

インプット

⚫2030年代に向けた技術戦略策定

毎年運営

インプット

研究開発項目と綿密に連携・調整しながら進める。
インプット

インプット

インプット

インプット

インプット

Copyright © Mitsubishi Research Institute7

目的と概要成熟度レベルに対応した実現イメージ
成熟度レベルの向上により、運航に対する人の関与が低減し、
特に都市部では運航密度が向上。より身近な、日常生活に近い場所における利用が進展。
• 商用運航の開始• 空港からの2次交通等への活用• 機上のパイロットが操縦、低頻度な運航• 離着陸場は人口密集地の外部が中心

成熟度レベル6のイメージ

成熟度レベル4のイメージ• 都市部での高密度な運航の実現、
空飛ぶクルマ専用区域の飛行• 自動化が進展し、パイロットは搭乗せず遠隔から監視・制御• ビル屋上に離着陸場が多数設置、大規模空港にも効率的に乗り入れ• 人の関与が不要な自律飛行が可能となり、自由な空の移動が実現• 住宅近隣など、身近な場所から
いつでも空飛ぶクルマの利用が可能• 旅客輸送サービスに加え、個人による自家用機の利用も進展

成熟度レベル2のイメージ
Copyright © Mitsubishi Research Institute8

目的と概要全体アーキテクチャ検討のコンセプト
成熟度レベル2

成熟度レベル3

成熟度レベル4(2025年頃～)(2020年代後半～)(2030年代～)

運航レイヤ運航を実現するシステム
アーキテクチャ

ビジネスレイヤ

ステークホルダ間のヒト・モノ・カネの流れ

ルールレイヤ

安全確保に関する法令・標準規格等の体系
サービス開始当初の低密度
運航

サービス拡大期の運航密度向上、収益性の確保

自動化レベルの向上に伴う高密度運航、収益性の向上

成熟度レベルの変化に対応したアーキテクチャの変遷を整理＜全体アーキテクチャ検討の目的＞⚫ 低高度空域サービスの産業構造を把握し、今後の産業発展に向けた施策検討に寄与すると共に、国際競争力の向上に向けたアーキテクチャ戦略、技術戦略、国際標準化戦略の策定に寄与する。
⚫ 低高度空域サービスのシステム全体の整合性を確保し、ステークホルダ間で共有することで、安全性確保と産業発展の双方に資するルール整備に寄与する。
Copyright © Mitsubishi Research Institute9

目的と概要全体アーキテクチャの位置づけ
本アーキテクチャでは、低高度空域サービスのシステム全体について、運航、ビジネ
ス、ルールの観点から全体像を俯瞰的に整理。

⚫ ステークホルダ間で共有することで、各種論点に対する議論を促進し、共通認識の醸成、合意形成に資する。
- 論点例：技術開発、標準化、新規サービス、投資、ボトルネック、制度設計、等⚫ 低高度空域サービスに関心を持つ新規ステークホルダに対し、サービスの全体像を示すことで、参入の端緒となる情報を提供する。

なお、本アーキテクチャは将来像の一例を示しており、実際のアーキテクチャは今後
ステークホルダ間の議論を通じて必要に応じ更新されていくことを想定。
Copyright © Mitsubishi Research Institute10目的と概要本報告のスコープ⚫ ビジネスレイヤ：一定程度事業が成立する「成熟度レベル3」を対象整理⚫ ルールレイヤ ：現状のルール（≒「成熟度レベル2」相当）を整理

成熟度レベル2

成熟度レベル3

成熟度レベル4

運航レイヤ

2024年度

2024年度

2025-26年度
検討予定

ビジネスレイヤ

2024年度

本報告対象（2023年度検討）

2025-26年度
検討予定

ルールレイヤ

本報告対象（2023年度検討）

2024年度

2025-26年度
検討予定

Copyright © Mitsubishi Research Institute11ビジネスレイヤ・アーキテクチャ

Copyright © Mitsubishi Research Institute

12

調査概要

Copyright © Mitsubishi Research Institute13

調査方針（ドローン）

ビジネスレイヤ・アーキテクチャの調査概要⚫ 検討の目標- 低高度空域サービスに関するステークホルダと、ステークホルダ間のビジネスの関係性（サービス・モノ・カネの流れ）を明らかにし、ステークホルダ間で共有可能な形に整理する。
- ステークホルダの全体像を俯瞰し、ビジネス上のボトルネックや課題の分析に寄与する。

⚫ 調査方法- 低高度空域サービスのステークホルダに対してヒアリング調査を実施する。
- 成熟度レベル3＝2020年代後半の技術的な前提条件を見定めた上で、関係するステーク
ホルダの過不足を精査すると共に、各ステークホルダのビジネスモデル（金とモノ・サービ
スの流れ）を精査する。

- 各ステークホルダのビジネスモデルについては、複数パターンの可能性を含めて整理する。

⚫ ヒアリング調査事項- 成熟度レベル3のユースケース実現に向けた技術課題と技術レベルの到達見通し- 成熟度レベル3における必要なステークホルダとサービス・機能（過不足の精査）- 各ステークホルダの事業参入意向、ビジネスモデル
Copyright © Mitsubishi Research Institute14調査方針（ドローン）

主なヒアリング事項
目的

質問事項
サービス展開の構想・方針（2025年、2030年、それ以降）有力なユースケース、計画しているユースケース

ビジネス展開の構想と課題抽出運用するシステム構成
今後の事業展開における課題（※成熟度レベル3で事業性が成立するためのポイント・ボトルネック）
サービス料金、コスト因子、収益性の課題・見通し

ビジネス面の課題と対策の深堀運用体制の課題と対策
外部連携の課題と対策
カネ・モノ・サービスの流れの確認

ビジネスレイヤ・アーキテクチャのブラッシュアップ

ステークホルダの抜け漏れ、細分化の確認
ステークホルダ間で想定されるビジネスモデルの可能性
技術的な課題その他の課題等

法制度上の課題
その他国内外の関連動向

Copyright © Mitsubishi Research Institute15調査方針（ドローン）

ユースケースの対象（ドローン）
都市

2

成
熟
度
レ
ベ
ル

イ
ン
フ
ラ
点
検

河川上空を飛行経路とし、集配拠点から河川周辺の荷物受取拠点への荷物配送

成
熟
度
レ
ベ
ル

3

•
•
•
•

物
流

4

成
熟
度
レ
ベ
ル

複数の異なる用途のインフラ点検
ドローンの目視外飛行
複数オペレータによる運航
飛行エリアの人口密度中
飛行エリアは狭域
主な検討対象物流ドローンの中頻度目視外飛行
他のインフラ点検ドローンと干渉
飛行エリアの人口密度高
UTM指定空域を飛行（飛行経路は
全てUTM指定空域）

•
•
•
•

地方都市の住宅地エリアのコンビニから各住宅への
荷物配送

物
流

•
•
•

空港付近の集配拠点から高層ビルの屋上に荷物配送（ドローン交差数大）
•

•
•
•
•
•
•

都心高層ビル屋上への物流ドローンの高頻度目視外飛行混雑空港付近の集配拠点から飛行
他の物流や点検ドローンと干渉
UTM指定空域の飛行
高度約300mを飛行
複数機体を同時に運航
空港周辺の制限空域内を飛行

離島間の物流ドローンの低頻度目視
外飛行
複数オペレータによる運航
飛行エリアの人口密度低
基本的には海上を飛行

住宅街での物流ドローンの中頻度
目視外飛行
複数オペレータによる運航
飛行エリアの人口密度中

•
•
•
•

発
災
時
の
緊
急
時
対
応

災害発生直後（数時間以内）
被災状況の調査・
行方不明者の探索
•
•
•
•

•
•
•
•

地方空港から市街地のマンション屋
上への中頻度目視外飛行
他の物流や点検ドローンと干渉
複数機体を同時に運航
飛行エリアの人口密度中
空港周辺の制限空域内を飛行

多数の空撮ドローンの目視外飛行
複数オペレータによる運航
ヘリコプターとの干渉
人口密度中、夜間の飛行

の
成
果
を
参
照

災害発生直後（数時間以内）
警察・自衛隊等と連携した救出救助

地方空港から市街地・離島への荷物配送•

緊急物資輸送の目視外飛行
複数オペレータによる運航
ヘリコプターとの干渉
飛行エリアの人口密度中

DRESS

•
•
•

災害発生数日後の緊急物資の運搬

離島間での荷物配送

インフラ設備の点検
•

緊急時

地方

•
•
•
•

多数の空撮ドローンや緊急物資輸
送ドローンの目視外飛行
複数オペレータによる運航
複数ヘリコプターとの干渉
人口密度高、夜間の飛行

Copyright © Mitsubishi Research Institute16

調査方針（ドローン）

ユースケースの対象（空飛ぶクルマ）⚫ 成熟度レベルに応じた要求仕様を整理し、必要となるステークホルダやサービス（機能）を検討⚫ 今年度は成熟度レベル3を中心に調査を実施
成熟度
レベル

ユースケース

レベル
2

地方の遊覧飛行

レベル
3

レベル
4

主な要求仕様（イメージ）

離着陸場

耐気象性

• 単一離着陸帯• 悪天候時は就航不可• 考慮しない• マニュアル• 操縦士搭乗• 1対1運航

・・・

救命救急モビリティ• 単一離着陸帯• 悪天候時は就航
不可• 救急車等とのランデブー• 操縦の自動化（セカンダリ）• 操縦士搭乗• 1対1運航

・・・

低密度のエアタクシー（地方の空港シャトル等）• 複数離着陸帯• 就航率確保のため耐気象性の向上• タクシーや公共
交通との一定の接続性確保• 操縦の自動化（セカンダリ）• 遠隔操縦• 1対1運航

・・・

高密度のエアタクシー（都心部の運航等）• 複数離着陸帯• 多数のビル屋上の活用• 就航率確保のため耐気象性の向上• タクシーや公共
交通とのフレキ
シブルな接続性確保• 操縦の自動化（プライマリ）• 遠隔操縦• 1対N運航・・・

低密度・短距離のエアタクシー

他の交通との接続

操縦・・・

Copyright © Mitsubishi Research Institute17ドローンの検討

Copyright © Mitsubishi Research Institute18

全体アーキテクチャ整理（ドローン）

レベル3のビジネスレイヤ・アーキテクチャ全体像（一例）
商品

一般消費者

保険会社

代金

商品

サービサ

卸売業者

代金

（物流業者、小売業者等）※2ヵ所有、同一

PL保険

部品メーカ
部品

部品

保険料

代金

代金

機体
メーカ

機体（量産）

機体製造
メーカ

代金

機体・
部品等
代金

修理・
メンテ

MRO業者

動産・賠償保険（UASO向け）

代金

運航
サービス

運航費

機体・部品
・付属ソフト販売
代理店

修理・メンテ
購入費
修理・メンテ費

試験・講習

ドローンオペレータ（UASO）

指定試験機関登録講習機関 等

試験・講習費
動産・賠償保険

機体

検査・認証
諸費用

航空局／
登録検査機関

ポート

運航
支援
PF

代金

代金

利用料

ドローンポート
メーカ

ポート
代金

代金

SDSPs
（気象、地図等）
基礎データ

利用料

データソース
Copyright © Mitsubishi Research Institute

運航管理
サービス

保険会社

動産・賠償保険（UASO向け）

利用料

運航支援
サービサ

PF提供

データ
観測機器

保険料
※2ヵ所有、同一保険料（代行）

データ

PF利用料

観測機器
メーカ

PF
利用料

データ

運航管理
機能

通信料
通信
サービス

利用料

UTMサービス
プロバイダ（USP）

利用料
システム開発運用・保守

初期開発費
運用費 利用料

UTMシステム
ベンダ
19

有人機
動態情報

通信
サービス
プロバイダ

回線提供

回線提供

利用料
有人機
情報

利用料
有人機
動態情報

航空局
利用料

携帯電話
事業者

利用料

NTN事業者（衛星・HAPS）

SDSPs
（有人機）

複数ステークホルダのサービスを1企業が担う可能性を示す。

全体アーキテクチャ整理（ドローン）

ビジネスモデルのポイント
ステークホルダ

ビジネスモデルのポイント

ドローンオペレータ（UASO）•

サービサの要求にもとづき、荷物輸送のためのドローン運航サービスを実施。サービサの拠点あるいはサービサの顧客（病院、卸業者等）の拠点を結ぶ運航、一般消費者の個宅や配送先拠点等への運航を実施。

サービサ

•
•

ドローンを用いて顧客企業や一般消費者向けに荷物輸送サービスを提供。
UASOが担う例あり。

卸売業者

•

サービサに対し商品の卸売りを実施。

一般消費者

•

商品の注文者。

運航支援サービサ••

UASO向けに自社のプラットフォームを通じ、操縦アプリ、経路設定、操縦支援情報、運航データ管理等の運航支援サービスを提供。加えて、機体やドローンポート等のハードウェア、安全な航路等の提供サービスも想定。
SDSPsやUTM、保険等の周辺サービスを、自社のプラットフォームを通じて一元化して提供することも想定。

UTMサービス
プロバイダ（USP）•••

UASO向けに飛行計画調整、動態モニタリング、ATM/UATMとの情報連携等のUTMサービスを提供。
運航支援サービサ、通信サービスプロバイダと同じ事業者が担う例あり。
UTMサービスプロバイダ認定制度が検討されているところ。

UTMシステムベンダ•

USP向けにUTMシステムの開発、運用・保守サービスを提供。

通信サービスプロバイダ••

UASO向けに無線通信サービスを提供。携帯電話事業者が担う例あり。
携帯電話事業者やNTN事業者のネットワークを用いて一元的に通信サービスを提供。

携帯電話事業者•

携帯電話ネットワークを通信サービスプロバイダに提供。

NTN事業者•

NTN（非地上系ネットワーク：衛星やHAPSのネットワーク）を通信サービスプロバイダに提供。

SDSPs

•
•
•

気象情報や地図、周辺の有人機情報など、ドローンの運航を支援する情報をUASOやUSP、航空局に提供。
自社の観測（計測）データと外部データソースを組み合わせ、付加価値情報や予測情報等を提供。
運航支援サービサのプラットフォーム経由での情報提供も想定。

データソース•

基礎的な観測データ等を提供する機関。

観測機器メーカ•

気象データ取得のための観測機器や地図作成のための計測機器等のメーカ。

Copyright © Mitsubishi Research Institute20全体アーキテクチャ整理（ドローン）

ビジネスモデルのポイント
ステークホルダ

ビジネスモデルのポイント

保険会社

•
•

UASO向けの動産保険や損害賠償保険を提供。当該保険を機体に付与した形で機体販売されるケースもあり。
機体メーカ向けのPL保険等を提供。

機体メーカ

•
•

機体の開発・設計を実施。
製造メーカ、販売代理店を兼ねる場合もあるが、大量生産・販売の進展とともに分業の方向。

販売代理店

•
•

機体メーカの製品をメーカの代理でUASO向けに販売。
修理、メンテナンス、教育・講習、等のアフターサポートを提供。

機体製造メーカ•

機体メーカが設計した製品を大量生産するメーカ。

部品メーカ

•

ドローンに使用される部品を提供。

MRO業者

•
•

UASO向けにMaintenance（整備）、Repair（修理）、Overhaul（オーバーホール）を提供。機体メーカとは異なるMROの専門事業者。
市場の機体数の増加、運航リスクの高い飛行の増加に伴い、MROの需要増の見込み。

ドローンポートメーカ•

ドローンポートの開発、設計、製造を実施。

登録検査機関••無人航空機の機体の安全性を担保する機体認証及び型式認証に係る検査事務を担う、国の登録を受けた民間機関。
申請者（機体メーカ、UASO）から検査手数料を徴取。

指定試験機関••国が定める施設及び設備、職員等に係る要件を満たした、無人航空機技能証明の試験を実施する民間機関。
申請者（UASO等）から試験に係る料金を徴取。

登録講習機関•国が定める施設及び設備、講師等に係る要件を満たした、無人航空機操縦者技能証明書を取得しようとする人に対し、無人航空機の飛行に必要な知識及び能力の付与する民間機関。
申請者（UASO）から講習に係る料金を徴取。

•
Copyright © Mitsubishi Research Institute21全体アーキテクチャ整理を踏まえた分析・考察例（ドローン）

複数ステークホルダに係る論点：収支バランス商品⚫ 全体アーキテクチャの中で収支バ
一般消費者
保険会社
ランスが懸念されるステークホル※2ヵ所有、同一ダとしては、UASO、UTMサービ
PL保険
MRO
スプロバイダ、UTMシステムベン
動産・賠償保険
部品
部品メーカ
保険料
（UASO向け）
ダ、が挙げられる。
部品

代金

代金

機体製造
メーカ

機体（量産）
代金

機体
メーカ

機体・
部品等
代金

代金

代金

（物流業者、小売業者等）

修理・
メンテ
代金

運航
サービス

収益源がサービサからの運航費に限られる一方、支出経路が大きく
卸売業者
収支バランスが懸念。以下の方策が想定される。
• サービサの増加• 利益率向上（サービスの高付加価値化、内部コスト削減）• 運航支援サービサ参入による支出経路削減とコスト効率向上

商品

サービサ

運航費

機体・部品
・付属ソフト販売
代理店

修理・メンテ
購入費
修理・メンテ費

試験・講習

ドローンオペレータ（UASO）

指定試験機関登録講習機関 等

試験・講習費
動産・賠償保険

機体

検査・認証

収益源がUASOからの利用料であ代金
ポートり、収益確保にはUASO数/運航
諸費用
数の増加が不可欠だが、市場拡大
航空局／
までの収支が懸念。以下の方策が登録検査機関想定される。
ドローンポート• 運航支援サービサへの業務拡
メーカ
張など他の収益源の確保• UTM接続を増加するための制度上の措置（安全性向上や行政上のメリットと併せた検討
観測機器
が必要）

観測機器
メーカ

代金

代金
利用料
ポート
代金

利用料

PF提供

保険会社

動産・賠償保険（UASO向け）

利用料

運航管理
機能

※2ヵ所有、同一保険料（代行）

利用料
システム開発運用・保守

初期開発費
運用費 利用料

UTMシステム
ベンダ
22

通信料
通信
サービス

利用料

UTMサービス
プロバイダ（USP）

データ

データソース
Copyright © Mitsubishi Research Institute

運航管理
サービス

保険料

運航支援
サービサ

データ

（気象、地図等）

PF
利用料

データ

PF利用料

SDSPs
基礎データ

運航
支援
PF

有人機
動態情報

通信
サービス
プロバイダ

利用料
有人機
情報

有人機
動態情報

航空局
利用料

顧客であるUSP数
は一定以上増えず、収益確保のために回線提供
携帯電話
開発・導入費用や利用料運用費が高止まり事業者
することが懸念。
回線提供
以下の方策が想定される。
NTN事業• 国際標準への利用料対応と製品の（衛星・HA
国際展開

SDSPs
（有人機）

全体アーキテクチャ整理を踏まえた分析・考察例（ドローン）

複数ステークホルダに係る論点：SDSPｓのモデル
商品

商品

サービサ
一般消費者
卸売業者
⚫ SDSPｓとUSP/運航支援サービサの間で、以下のようなビジネスモデルの選択肢が想定される。特に、代金代金（物流業者、小売業者等）
保険会社①と②は相反するモデルとなっている。
※2ヵ所有、同一
PL保険
動産・賠償保険（UASO向け）

部品
部品メーカ
保険料
③対UASO向けでは、SDSPｓから直接代金
UASOにデータ提供するモデルと、USP/
機体・
代金
部品
部品等
運航支援サービサのPF経由でデータ提供
機体（量産）
機体
販売するモデルが想定。観測機器の設置方法
機体製造
メーカ 代金 代理店
代金(UASOサイトか、サービササイトか)にも
メーカ
影響。

修理・
メンテ

MRO
代金

諸費用

ポート

修理・メンテ
購入費
修理・メンテ費

航空局／①SDSPsは、USP/運航支援サービ
登録検査機関サ向けにデータを提供し、同社のサードローンポート
ビス内で利用されることで、データ利用料を得るモデルが想定。 メーカ

運航
支援
PF

利用料
ポート
代金

SDSPs
（気象、地図等）
基礎データ

利用料

データソース
Copyright © Mitsubishi Research Institute

PF
利用料
運航管理
サービス

保険料②USP/運航支援サービサは、自社のプラットフォームを介して、SDSPｓの動産・賠償保険
保険会社（UASO向け）※2ヵ所有、同一
データをUASOに提供することで、

利用料

運航支援
サービサ

PF提供

データ

代金

指定試験機関登録講習機関 等

試験・講習費

データ

PF利用料

観測機器

試験・講習

ドローンオペレータ（UASO）

動産・賠償保険

代金

代金

運航費

機体・部品
・付属ソフト

機体

検査・認証

観測機器
メーカ

運航
サービス

データ

運航管理
機能

利用料

UTMサービス
プロバイダ（USP）

利用料
システム開発運用・保守

初期開発費
運用費 利用料

UTMシステム
ベンダ
23

通信
サービス

有人機
動態情報

保険料（代行）SDSPsからPF利用料を得るモデル
が想定。
通信料

通信
サービス
プロバイダ

回線提供

回線提供

利用料
有人機
情報

利用料
有人機
動態情報

航空局
利用料

携帯電話
事業者

利用料

NTN事業者（衛星・HAPS）

SDSPs
（有人機）

全体アーキテクチャ整理を踏まえた分析・考察例（ドローン）

複数ステークホルダに係る論点：ドローンポート⚫ ドローンポートの提供は、①UASOへの販売（ポート単体、機体とセットでの販売）、②運航支援サービサ
によるPFとしてのサービス提供、が想定される。適切なモデルは、地域でのドローン運航状況や UASOの参入状況に依存する。
商品

一般消費者

保険会社

サービサ

代金

（物流業者、小売業者等）※2ヵ所有、同一

PL保険

部品メーカ
部品

部品

保険料

代金

代金

機体
メーカ

機体（量産）

機体製造
メーカ

代金

機体・
部品等
代金

代金

諸費用

観測機器
メーカ

ポート

販売
代理店

代金

ドローンポート
メーカ

ポート
代金

観測機器
代金

SDSPs
（気象、地図等）

Copyright © Mitsubishi Research Institute

基礎データ

運航
サービス

運航費

機体・部品
・付属ソフト

検査・認証

航空局／
登録検査機関

修理・
メンテ

MRO

動産・賠償保険（UASO向け）

利用料

商品①UASOへの販売

卸売業者
単一のUASOが運航サービスを提供する場合• ドローンポートの設置・運用はUASO
が実施• ポートメーカによる販売、機体メーカ
による機体・ポートセット販売等が想
定される。

代金•

試験・講習

指定試験機関
購入費
登録講習機関 等
修理・メンテ費②運航支援サービサによるドローンポート
動産・賠償保険の設置・運用機体
PF•保険料
複数のUASOが同じ地域で運航サービ
運航 利用料
代金
スを提供する場合 保険会社
動産・賠償保険支援
運航管理（UASO向け）※2ヵ所有、同一
PF• ドローンポートの設置・運用は運航支
利用料
サービス
利用料
保険料（代行）援サービサが行い、PFの一部として各
データ
通信料
通信 UASOがドローンポートを共同利用
運航支援
サービス
• 自治体によるポート設置、複数UASO
サービサ
PF提供
回線提供
によるポート設置も想定される。
PF利用料
携帯電話
運航管理
通信
利用料
利用料
機能
事業者
サービス
有人機
データ
動態情報
プロバイダ
その他、ドローンポートの設置やソリュー
UTMサービス
回線提供
データションに係るコンサル業者の参入が想定さプロバイダ（USP）
利用料
利用料
れる。
NTN事業者
利用料
24
システム開発初期開発費（衛星・HAPS）
有人機
修理・メンテドローンオペレータ（UASO）

運用・保守

運用費

試験・講習費全体アーキテクチャ整理を踏まえた分析・考察例（ドローン）

複数ステークホルダに係る論点：自治体の役割⚫ 自治体の位置づけとしては、主として、①サービサ（事業主体/委託）、もしくは、②サービサへの支援（補助）、が想定される。いずれも、地域の物流インフラの維持（コスト低減）が大きな目的。
⚫ 上記に加え、地域産業振興に向けた支援も目的の一つ。
商品

一般消費者

保険会社

商品

サービサ

代金

代金

（物流業者、小売業者等）

卸売業者※2ヵ所有、同一

PL保険

部品メーカ
部品

部品

保険料

代金

代金

機体
メーカ

機体（量産）

機体製造
メーカ

代金

機体・
部品等
代金

修理・
メンテ

MRO

動産・賠償保険（UASO向け）

代金

運航
サービス

①事業主体/事業委託としてドローンを用いた物流サービスを地域住民向けに提供。
②補助事業として、地域のサービサ向けにドローン活用に関する補助金を提供し物流サービスを維持。
試験・講習

運航費

機体・部品
・付属ソフト販売
代理店

修理・メンテ
購入費
修理・メンテ費

ドローンオペレータ（UASO）

指定試験機関登録講習機関 等

試験・講習費
動産・賠償保険

機体

検査・認証
諸費用

航空局／
登録検査機関

ポート

運航
支援
PF

代金

代金

利用料

ドローンポート
メーカ

ポート
代金

代金

SDSPs
（気象、地図等）

Copyright © Mitsubishi Research Institute

基礎データ

利用料

運航管理
サービス

運航支援
サービサ

PF提供

データ
観測機器

PF
利用料
利用料

保険料（代行）

データ

PF利用料

観測機器
メーカ

加えて、ドローン活用による新たな地域産業
創出や産業振興の効果にも期待されている。
保険料⇒エコシステムの端緒であるサービサへの公動産・賠償保険
保険会社
的資金投入は産業振興として有効（UASO向け）※2ヵ所有、同一

データ

運航管理
機能

利用料

UTMサービス
プロバイダ（USP）

利用料
25
システム開発

運用・保守

通信料
通信
サービス

初期開発費
運用費

有人機
動態情報

通信
サービス
プロバイダ

回線提供
利用料
回線提供

利用料
有人機

携帯電話
事業者

利用料

NTN事業者（衛星・HAPS）

全体アーキテクチャ整理を踏まえた分析・考察例（ドローン）

新たなステークホルダ・市場の必要性
商品

商品⚫ 新規創出/拡大が想定されるステークホルダ・市場としては、機体製造メーカ、MRO、運航支援サービサ、
サービサ
一般消費者
卸売業者
代金
代金
（物流業者、小売業者等）
保険会社
NTN事業者等が挙げられる。
市場の機体数増加、運航リスク※2ヵ所有、同一
PL保険

部品メーカ
部品

部品

代金

代金

機体製造
メーカ

MRO

動産・賠償保険（UASO向け）

保険料

機体
メーカ

機体（量産）
代金

機体・
部品等
代金

修理・
メンテ
代金

機体・部品
・付属ソフト販売
代理店

修理・メンテ
購入費
修理・メンテ費UASOの業務効率化、ドローン業務
向けソフトサービスの増加により、運航支援や業務アプリを集約したプ
ラットフォーム(PF)事業者の参入が想定される。加えて、機体やポート、
運航環境の提供などPFサービス内容
試験・講習 の拡大が想定される。

の増加に伴いMRO需要が高まり、機体メーカによる対応が難しく
運航運航費なることが想定され、MRO業者
サービスの参入が想定される。

ドローンオペレータ（UASO）

指定試験機関登録講習機関 等

試験・講習費
動産・賠償保険

機体

検査・認証
諸費用

機体生産の増加に伴い、航空局／
機体メーカ(設計メーカ)
登録検査機関と製造メーカの分業が進むことが想定される。

ポート

運航
支援
PF

代金

代金

利用料

ドローンポート
メーカ

ポート
代金

運航支援
サービサ

PF提供

データ
観測機器
代金

SDSPs
（気象、地図等）
基礎データ

利用料

データソース
Copyright © Mitsubishi Research Institute

運航管理
サービス

データ

PF利用料

観測機器
メーカ

PF
利用料

データ

運航管理
機能

レベル3、レベル4飛行の増加に伴い、携帯電話等
保険料の不感地帯の運航需要が動産・賠償保険
保険会社
高まり、衛星やHAPSと（UASO向け）※2ヵ所有、同一
利用料
いった非地上系ネット
保険料（代行）ワーク(NTN)の利用拡大
通信料通信が想定される。

利用料

UTMサービス
プロバイダ（USP）

利用料
システム開発運用・保守

初期開発費
運用費 利用料

UTMシステム
ベンダ
26

サービス

有人機
動態情報

通信
サービス
プロバイダ

回線提供

回線提供

利用料
有人機
情報

利用料
有人機
動態情報

航空局
利用料

携帯電話
事業者

利用料

NTN事業者（衛星・HAPS）

SDSPs
（有人機）

全体アーキテクチャ整理を踏まえた分析・考察例（ドローン）

分析・考察（例）のまとめ
論点（例）
収支バランスの懸念

SDSPs関連のビジネスモデル

ステークホルダ

概要

方策（例）

UASO

収益源がサービサからの運航費に限られる一方、支出経路が大きく収支バランスが懸念。

• サービサの増加• 利益率向上（サービスの高付加価値化、内部コストの削減）• 運航支援サービサ参入による支出経路削減とコスト効率向上 等

USP

収益源がUASOからの利用料であり、収益確
保にはUASO数/運航数の増加が不可欠だが、市場拡大までの収支が懸念。

• 運航支援サービサへの拡張など他の収益源の確保• UTM接続を増加するための制度上の措置(安全性向上や行政上のメリットと併せた検討が必要) 等

UTM
システムベンダ

顧客であるUSP数は一定以上増えず、収益確保のために開発・導入費用や運用費が高止まりすることが懸念。

• 国際標準への対応、製品の国際展開 等－

下記のような相反するモデルが想定。対
UASO向けにも競合の可能性。

－

SDSPｓ

USP/運航支援サービサ向けにデータを提供
し、同社のサービス内で利用されることで、データ利用料を取得。

USP
運航支援サービサ

自社のプラットフォームを介して、SDSPｓのデータをUASOに提供することで、SDSPsからPF利用料を取得。

Copyright © Mitsubishi Research Institute27

全体アーキテクチャ整理を踏まえた分析・考察例（ドローン）

分析・考察（例）のまとめ
論点（例）
ドローンポートのビジネスモデル

自治体の役割

新たなステーク
ホルダ・市場

ステークホルダ

概要

方策（例）

－

下記のようなモデルが想定。

地域でのドローン運航状況、UASOの参入状況により適切なモデルのビジネス実装が想定。

機体/
ポートメーカUASOにポートを販売。ドローンポートの設置・運用はUASOが実施。単一のUASOが運航サービスを提供する場合に想定。

運航支援サービサ

ドローンポートの設置・運用を運航支援サービサが行
い、PFの一部として各UASOがドローンポートを共同利用。複数のUASOが同じ地域で運航サービスを提供する場合に想定。

自治体

エコシステム上の役割としては以下の通り。
①事業主体/事業委託としてドローンを用いた物流サービスを地域住民向けに提供。
②補助事業として、地域のサービサ向けにドローン活用に関する補助金を提供し物流サービスを維持。

－

ドローン活用による新たな地域産業創出や産業振興の効果にも期待。

エコシステムの端緒であるサービサへの公的資金投入は産業振興として有効と思料

機体製造メーカ

機体生産の増加に伴い、機体メーカ(設計メーカ)と製造メーカの分業が進むことが想定される。

MRO

市場の機体数増加、運航リスクの増加に伴いMRO需要が高まり、機体メーカによる対応が難しくなる
ことが想定され、MRO業者の参入が想定される。

運航支援サービサ

UASOの業務効率化、ドローン業務向けソフトサービスの増加により、運航支援や業務アプリを集約したプラットフォーム(PF)事業者の参入が想定される。加えて、機体やポート、運航環境の提供などPF
サービス内容の拡大が想定される。

NTN事業者

レベル3、レベル4飛行の増加に伴い、携帯電話等の不感地帯の運航需要が高まり、衛星やHAPSといった非地上系ネットワーク(NTN)の利用拡大が想定される。

Copyright © Mitsubishi Research Institute28

空飛ぶクルマの検討

Copyright © Mitsubishi Research Institute29

全体アーキテクチャ整理（空飛ぶクルマ）

レベル3のビジネスレイヤ・アーキテクチャ全体像（一例）
凡例

カネの流れ
モノの流れ

CNS設備メーカ（通信）

気象情報提供サービサ
風況情報提供サービサ
地形情報提供サービサ
障害物情報提供サービサ・機器購入費・メンテ料金機器/
メンテ

サービスの流れ

ユーザ
機器/
マッチング
メンテ
サービス

カネ・サービスの流れの簡略表記

ドアtoドア運賃+ 手数料

運賃
運行サービス

ポートメーカ
格納庫メーカ

公共交通機関

マッチング
サービサ

利用料

（タクシー/電車/ etc.）

データ

Vポート
建設事業者

ディベロッパ

設計/施工料
建設

携帯電話
事業者

土地利用料

土地貸借

情報連携

電力
プロバイダ
電力

V

・施設利用料
・格納料

Vポート
保有事業者

場所提供

機器/メンテ

回線利用料

利用料

・機体購入費

商社/機体販売 ・交換部品費

Vポート運用

データ

機体設計企業

回線提供

通信サービス サービス
プロバイダ

機体/部品

リース企業
交通管理/
管制通信
サービス

(利用料)

航空交通管制/運航
管理システムメーカ

UATM（国交省/民間企業）

機器/
メンテ

保険会社

行政

標準化団体

※全ステークホルダに保険を提供※助成金や土地保有など広く関与※部品メーカ等をはじめ幅広く関与

30

機体製造企業
部品メーカ
装備品メーカ

着陸料/駐機料/充電料

グランドハンドラ

充電機器メーカ
搬送機器メーカ
ポート運用システム
メーカ(自動化含む)

Copyright © Mitsubishi Research Institute

運賃

航空通信
事業者

通信

データ

Vポート
運用事業者

MRO
事業者

空飛ぶクルマ
オペレータ

・機器購入費・メンテ料金Vポート機器
メーカ

運航
サービス

SDSPs

(行政/民間企業)(行政/民間企業)

衛星通信
事業者

(MaaS/旅行事業者/etc.)

操縦訓練
事業者

・機器購入費・メンテ料金CNS設備メーカ

全体アーキテクチャ整理（空飛ぶクルマ）

ビジネスモデルのポイント
ステークホルダ

ビジネスモデルのポイント

マッチングサービサ• ユーザからの移動要求を受けて、タクシーや電車などの公共交通機関や空飛ぶクルマなどから最適な選択肢を提示し、予約・調整を行うことで、ドアtoドアの運賃に加え、手数料を受領。

操縦訓練事業者• 空飛ぶクルマオペレータと連携して、パイロットの操縦訓練を実施。
• 機体設計企業から必要情報を取得。

MRO事業者• 空飛ぶクルマオペレータと連携して、機体のMRO業務を実施。
• 機体設計企業から必要情報を取得。

空飛ぶクルマオペレータ• 空飛ぶクルマを用いた旅客輸送。旅客からマッチングサービサを通じた運賃収入を取得。
• SDSPsへのデータ提供の可能性もあり。
• 利便性の高い場所におけるポート利用可能性やダイナミックプライシングを含めた運賃設定等が課題。

機体設計企業• 機体の設計および認証取得を行い、機体製造企業に対して設計図面や設計情報を提供。
• 量産化の進展とともに機体製造企業との分業の方向性だが、事故発生時の責任が課題。

機体製造企業• 機体の量産を行い、空飛ぶクルマオペレータおよびリース企業に対して機体や部品を販売。

CNS設備メーカ• 通信事業者に対し、CNS(通信・航法誘導・監視)設備の開発・製造、販売およびメンテナンス業務を提供。
• 開発にあたり、今後の機体性能の把握が課題。

航空交通管制システムメーカ• UATMに対し、航空交通管制システムの開発・製造、販売およびメンテナンス業務を提供。
• 開発にあたり、今後の機体性能の把握が課題。

運航管理システムメーカ• 空飛ぶクルマオペレータに対し、運航管理システムの開発・製造、販売およびメンテナンス業務を提供。

UATM• 航空交通管制システムメーカ、CNS設備メーカから各種設備を購入した上で、空飛ぶクルマオペレータに対して交通管理サービス等を提供。

グランドハンドラ• Vポート運用事業者および空飛ぶクルマオペレータと連携して、Vポートにおける機体や荷物などのハンドリ
ング、給電等を実施。
• Vポートの増加に伴い、作業の標準化が重要。専門的なプレーヤが必要となる可能性もあり。

Copyright © Mitsubishi Research Institute31

全体アーキテクチャ整理（空飛ぶクルマ）

ビジネスモデルのポイント
ステークホルダ

ビジネスモデルのポイント

通信サービスプロバイダ• 空飛ぶクルマオペレータやVポート運用事業者、UATM、SDSPsなどのステークホルダ間における音声通信、データ通信サービスを提供。
• 航空通信、セルラー通信、衛星通信等の各通信事業者の無線網を使用し一元的に通信サービスを提供。

航空/セルラー/衛星
通信事業者• 航空通信、セルラー通信、衛星通信等の無線回線を提供。
• 航空管制や運航管理等の特定用途の通信については、使用可能な周波数が限られる点に留意が必要。
• インフラの先行投資が必要であり、投資判断にあたり運航機数や通信量等の予測が課題。

SDSPs• 気象や地形等、運航に必要な情報を空飛ぶクルマオペレータやVポート運用事業者、UATMに提供。

電力プロバイダ• Vポートにおける機体バッテリ充電のために電力を供給。

公共交通機関• マッチングサービサからの要求を受けて、旅客をタクシーや電車などでユーザをVポートまで輸送。

Vポート運用事業者• Vポートにおける、離着陸補助、充電、格納・駐機、UATMとのやり取り等を実施。
• 空飛ぶクルマオペレータから着陸料、駐機料等を取得。離着陸スロットや駐機スポットの運用権限等がポイント。

Vポート保有事業者• Vポート運用事業者に対して、整備されたVポート設備を提供。
• Vポート運用事業者等からのVポート設備利用料、格納庫の利用料、テナント等の非航空収入等を取得。

Vポート建設事業者• Vポート保有事業者からの要求を受けて、Vポート設備を建設。

ディベロッパ

• Vポート保有事業者に対して、Vポート建設用の土地や建物等を提供。

Vポート機器メーカ• Vポート保有事業者等に対して、充電、消火、セキュリティ、機体搬送等の機器販売およびメンテナンス等を提供。

商社/機体販売• 空飛ぶクルマオペレータに対し、空飛ぶクルマの機体や装備品・部品等の調達・販売等。

リース企業• 空飛ぶクルマの機体を中心にリースサービスを提供。
• 機体の耐用年数に応じ、機体の二次利用市場が形成される可能性あり。

保険会社• 空飛ぶクルマ向けの航空機保険（機体保険、第三者賠償責任保険、搭乗者傷害保険等）、Vポート運用事業者向けの空港管理者賠償責任保険、機体メーカ向けのPL保険の他、格納庫賠償責任保険、UATMを民間企業が担う場
合には事故発生時の損害への保険等が想定される。

Copyright © Mitsubishi Research Institute32全体アーキテクチャ整理を踏まえた分析・考察例（空飛ぶクルマ）

複数ステークホルダに係る論点：着陸料について⚫ Vポートの着陸料は、空飛ぶクルマオペレータとVポート運用事業者の双方の収益性に大きく影響。事業開始に向け、着陸料水準の見通しが求められる。
- Vポート運用事業者の設定する着陸料が現時点で見通しにくく、空飛ぶクルマオペレータの収益圧迫、運賃上昇への影響が懸念される。
- 事業開始当初に着陸料が安価に設定された場合、料金引き上げが難しくなることが懸念。補助金による着陸料水準の低下も懸念される。CAPEX補助ではなく、最低着陸料保証のようなOPEX補助が望ましい。
収益源がユーザからの運賃に限られ、かつ低価格化が望まれる中、多くのステークホ
ルダに収益分配をする必要あり。その中で着陸料の水準が見通しにくい。

運航
サービス

Vポート
建設事業者

土地利用料

土地貸借

商社/機体販売

電力
プロバイダ
電力

V
Vポート
保有事業者
(行政/民間企業)

空飛ぶクルマ
オペレータ

SDSPs

利用料

Vポート
運用事業者
(行政/民間企業)

通信サービス サービス
プロバイダ
Vポート運用

交通管理/
管制通信
サービス

データ 着陸料/駐機料/充電料

収益源がオペレータからの着陸料に限られ、多くのステークホルダに収益分配をする必要あり。補助金投入で着陸料が当初から安価に設定されると将来の事業性確保が困難になる。
Copyright © Mitsubishi Research Institute

リース企業

通信

データ

・施設利用料
・格納料
場所提供

MRO
事業者

運賃

ディベロッパ

設計/施工料
建設

操縦訓練
事業者

ユーザ

グランドハンドラ
33(利用料)
航空交通管制/運航
管理システムメーカ

UATM（国交省/民間企業）

全体アーキテクチャ整理を踏まえた分析・考察例（空飛ぶクルマ）

複数ステークホルダに係る論点：自動化の必要性⚫ 将来の機数増加やコストの低減、ヒューマンエラーの低減に向け、各種の自動化が求められる中、サービス拡大のボトルネックとなる点から特に自動化への取組みが重要と考えられる要素は以下の通り。
（ヒアリング結果から得られた自動化要素の例）
操縦に係る自動化向上に伴い、機械のアシス
利用料
トに対応した操縦訓練
データ
内容の開発が必要
Vポート
建設事業者

設計/施工料
建設

携帯電話
事業者

ディベロッパ
土地利用料

土地貸借

電力
プロバイダ

情報連携

電力

V

場所提供

利用料

Vポート
運用事業者

・機器購入費・メンテ料金Vポート機器
メーカ

航空通信
事業者

データ

通信サービスプロバイダ

機体情報

機体設計企業

Vポート運用

現時点で操縦者
不足が言われており、操縦者数増加に向け、操縦容易性を高めるための自動化技術開発が必要

機体/部品

機体製造企業

通信
サービス
交通管理
サービス

(利用料)
データ

着陸料/駐機料/充電料

グランドハンドラ
充電機器メーカ
搬送機器メーカ
ポート運用システム
メーカ(自動化含む)

情報料

・機体購入費・交換部品費

空飛ぶクルマ
オペレータ
通信
サービス

MRO
事業者

回線提供

SDSP
s

(行政/民間企業)(行政/民間企業)

機器/メンテ

回線利用料・施設利用料
・格納料

Vポート
保有事業者

衛星通信
事業者

操縦訓練
事業者

ポート毎の人員不足が想定され、省人化を実現するための各種自動化が必要

航空交通管制/運航
管理システムメーカ

UATM（国交省/民間企業）

機数増加に伴う、人手による同時処理能力の限界が指摘されており、機械の補助が必要

Copyright © Mitsubishi Research Institute34全体アーキテクチャ整理を踏まえた分析・考察例（空飛ぶクルマ）

複数ステークホルダに係る論点：Vポート設備の標準化・共同利用⚫ ヒアリング調査を通じ、複数のステークホルダから Vポート関連設備に関する標準化の要望が挙げられた。
⚫ 今後、複数メーカの機体が混在する運航が想定される中、 Vポートの標準化に加え、格納庫やグランドハ
ンドリング等の標準化、もしくは事業者間での共通利用に関する検討が必要。
利用料
データ

ポートメーカ
格納庫メーカVポート
建設事業者

設計/施工料

複数種の機体に対応できる格納庫の規格議論が必要

土地利用料

土地貸借

建設

V
機器/メンテ

回線利用料

利用料

データ

Vポート
運用事業者
(行政/VP保有事業者/etc.)

・機器購入費・メンテ料金Vポート機器
メーカ

カネの流れ
モノの流れ
サービスの流れ

場所提供

衛星通信
事業者

航空通信
事業者

回線提供

空飛ぶクルマ
オペレータ

SDSP
s
通信
サービス

・施設利用料・格納料(行政/民間企業)

凡例

電力
プロバイダ

電力

Vポート
保有事業者

複数種の機体に対応できるポート設計が
必要

携帯電話
事業者

ディベロッパ通信サービス
プロバイダ
Vポート運用

データ

通信
サービス

(利用料)
交通管理
サービス

着陸料/駐機料

グランドハンドラ

UATM（国交省/民間企業）

充電機器メーカ
搬送機器メーカ

複数種の機体に対応できる機器が必要

空港とは異なり、小規模な離着陸場ごとに、複数の空飛ぶクルマオペレータの人員を配置することは現実的でない。各社共通で対応可
能なプレーヤや仕組みが必要。

Copyright © Mitsubishi Research Institute35

全体アーキテクチャ整理を踏まえた分析・考察例（空飛ぶクルマ）

複数ステークホルダに係る論点：地上インフラへの投資⚫ 先行投資が必要となる地上インフラは、投資判断に需要見通しが必要な中、インフラ
気象情報提供サービサ
風況情報提供サービサ整備が進まない懸念がある。
地形情報提供サービサ
障害物情報提供サービサ

通信整備への投資
CNS設備メーカ（通信）・機器購入費・メンテ料金

機器/
メンテ

ユーザ
機器/
マッチング
メンテ
サービス

運賃

Vポート整備への投資

運行サービス

ポートメーカ
格納庫メーカ

公共交通機関

マッチング
サービサ

利用料

（タクシー/電車/ etc.）

データ

Vポート
建設事業者

建設

携帯電話
事業者

ディベロッパ

設計/施工料

土地利用料

土地貸借

情報連携

電力
プロバイダ
電力

V

・施設利用料
・格納料

Vポート
保有事業者

場所提供

(MaaS/旅行事業者/etc.)

運航
サービス

利用料

MRO
事業者

運賃
・機体購入費

商社/機体販売 ・交換部品費
機体/部品

リース企業

通信

通信サービス サービス
プロバイダ
Vポート運用

データ

交通管理/
管制通信
サービス

機体製造企業
部品メーカ
装備品メーカ(利用料)

着陸料/駐機料/充電料

グランドハンドラ

充電機器メーカ
搬送機器メーカ
ポート運用システム
メーカ(自動化含む)

機体設計企業回線提供

空飛ぶクルマ
オペレータ

データ

Vポート
運用事業者

操縦訓練
事業者

航空通信
事業者

SDSPs

・機器購入費・メンテ料金Vポート機器
メーカ

衛星通信
事業者

回線利用料

(行政/民間企業)(行政/民間企業)

機器/メンテ

ドアtoドア運賃+ 手数料

航空交通管制/運航
管理システムメーカ

UATM

CNS設備への投資（国交省/民間企業）

機器/
メンテ

保険会社

行政

標準化団体

※全ステークホルダに保険を提供※助成金や土地保有など広く関与※部品メーカ等をはじめ幅広く関与

・機器購入費・メンテ料金CNS設備メーカ

Copyright © Mitsubishi Research Institute36全体アーキテクチャ整理を踏まえた分析・考察例（空飛ぶクルマ）

分析・考察（例）のまとめ
論点（例）

ステークホルダ概要

方策（例）

着陸料について空飛ぶクルマオペ
レータ

収益源がユーザからの運賃に限られ、かつ低価格化が望まれる中、多くのステークホルダに収益分配をする必要あり。その中で着陸料の水準が見通しにくく、収益圧迫、運賃上昇への影響が懸念。

• 事業開始に向けては、着陸場水準の見通しが求められるところ。
• なお、補助金が投入される場合は、CAPEX補助ではなく、最低着陸料保証のようなOPEX補助が望ましい。

Vポート運用事業者

収益源がオペレータからの着陸料に限られ、多くのステークホルダに収益分配をする必要あり。
補助金投入で着陸料が当初から安価に設定されると着陸料水準が低下し、将来の料金引き上げ、事業性確保が困難になることが懸念。

グランドハンドラ
搬送機器メーカ

将来の機数増加やコストの低減、ヒューマンエ
ラーの低減に向け、各種の自動化が求められる
中、サービス拡大のボトルネックとなる点から
特に自動化への取組みが重要と考えられる要素を抽出。

自動化の必要性

操縦訓練事業者

ポート毎の人員不足が想定され、省人化を実現するための各種自動化が必要。
操縦に係る自動化向上に伴い、機械のアシストに対応した操縦訓練内容の開発が必要。

機体設計企業

現時点で操縦者不足が言われており、操縦者数増
加に向け、操縦容易性を高めるための自動化技術開発が必要。

航空交通管制/運航
管理システムメーカ

機数増加に伴う、人手による同時処理能力の限界が指摘されており、機械の補助が必要。

Copyright © Mitsubishi Research Institute37全体アーキテクチャ整理を踏まえた分析・考察例（空飛ぶクルマ）

分析・考察（例）のまとめ
論点（例）Vポート設備の標
準化・共同利用

ステークホルダ
グランドハンドラ

搬送機器メーカ

地上インフラへの
投資

概要

方策（例）

今後、複数メーカの機体が混在する運航が想定される中、Vポートの標準化に加え、格納庫やグランドハンドリング等の標準化、もしくは事業者間での共通利用に関する検討が必要。

空港とは異なり、小規模な離着陸場ごとに、複数の空飛
ぶクルマオペレータの人員を配置することは現実的でない。各社共通で対応可能なプレーヤや仕組みが必要。
複数種の機体に対応できる機器が必要。

Vポート保有事業者

複数種の機体に対応できるポート設計が必要。

格納庫メーカ

複数種の機体に対応できる格納庫の規格議論が必要。

ディベロッパ

通信事業者
CNS設備メーカ

Copyright © Mitsubishi Research Institute

先行投資が必要となる地上インフラは、
投資判断に需要見通しが必要な中、インフラ整備が進まないことが懸念。
・Vポート設備への投資
・CNS設備への投資38－

ルールレイヤ・アーキテクチャ

Copyright © Mitsubishi Research Institute

39

調査概要

Copyright © Mitsubishi Research Institute

40

調査方針

ルールレイヤ・アーキテクチャの調査概要⚫ 検討の目標- 低高度空域サービスの各ステークホルダに係る安全性に関するルール（法制度や標準規格）の体系を明らかにし、ステークホルダ間で共有可能な形に整理する。

- ルールの体系を俯瞰し、低高度空域サービス展開にあたっての法的制約や課題の分析に寄与する。

⚫ 調査方法- 各ステークホルダに係る安全性に関する法令、省令、告示・通達、ガイドライン、標準規格を文献調査し、個々の体系を整理。
- 調査したルールの位置づけを事業許可、製品・設備、サービス、事故発生時に分類し、全体を俯瞰的に整理。
- 特定テーマについて、法的課題に関する分析例を提示。

Copyright © Mitsubishi Research Institute
41

調査方針

ルールレイヤ検討におけるリスクの考え方
事業許可

製品・設備の安全ルール

リスクの考え方

従事者の
安全ルール

サービスの
安全ルール

未然防止
事業実施過程のリス
ク（事業停止、体制不備等）

リスクの考え方

機体メーカ
装備品メーカ

機体、装備品に生じう
るリスク

オペレータ

運航に生じうるリスク

UTM/UATM

交通管理/運航管理に生じうるリスク

管制機器メーカ（CNS設備含む）

管制機器、CNS設備に生じうるリスク

通信プロバイダ

通信サービスに生じうるリスク

Vポート建設事業者
Vポート運用事業者

Vポートの設置・運用に生じうるリスク

Vポート機器メーカ

Vポート機器に生じうるリスク

電力プロバイダ

電力供給に生じうる
リスク

SDSP

情報提供に生じうる
リスク

保険業者

保険に生じうるリスク

製品のリスク（不具合、性能不足等）

従事者のリスク（ヒューマンエラー、能力不足等）

事故発生時等のルール
危害軽減・拡大防止

提供サービスのリス
ク（品質低下、サービス停止等）

乗客及び第三者への危害をリスクの対象とし、リスク低減のためのルールを整理

Copyright © Mitsubishi Research Institute42ドローンに関する現行制度

Copyright © Mitsubishi Research Instituteドローンに関する現行制度の整理

UASOに関する制度（運航関連 ①航空法）
法律

航空法

省令

航空法施行規則第11章 無人航空機
第４節 無人航空機の飛行

第11章 無人航空機

法第132条の88第1項
施 行 規 則 第236条の83第1項
法第132条の90、91
施 行 規 則 第236条の85、８６、87

通達・
告示

法第132条の89
施 行 規 則 第236条の84

無人航空機の飛行計画の通報要領

適用者・用語定義・DIPS上での飛行計画の通報事項及び方法を規定。

無人航空機の事故・重大インシデントの報告要領

適用者・適用事態の定義・DIPS報告
システム上での報告事項及び方法・報告書の取り扱いと報告先を規定。

無人航空機の飛行日誌の取扱要領

適用者・飛行日誌の内容・使用者の定
義・日誌の様式・取扱いを規定。記載
事項・記載方法も具体的に規定。

法第132条の85
法第132条の86
法第132条の85 第２項、第４項第２号
法第132条の８６第2項、第3項、第5項第2号

法第 132 条の 85 第１項
法第132条の８６第2項

ガイド
ライン

標準規格

無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領（カテゴリII）

申請の方法（書面またはDIPS）・申請書記載事項・許可の基準と手続き・飛行形態に応じた追加基準を規定。

無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領（カテゴリIII）

申請の方法（書面またはDIPS）・申請書記載事項・許可の基準と手続き・．関係官署等に係る要件を規定。

安全確保措置検討のための無人航空機の運航リスク評価ガイドライン

福島ロボットテストフィールド主催
作業部会が作成。参考として
JARUSのSORAを採用。想定リス
クとリスク評価手法の内容を提案。

無人航空機の飛行日誌の取り扱いに関するガイドライン

飛行日誌の記載方法について詳細を解説。

UASO向け：飛行の方法・用途別の標準運用手順、リスク評価実施要領、飛行マニュアルの標準仕様等（ ASTM、SAE等）
USP向け：UTMサービス運用性能基準、UTMプロバイダ要件、USP相互運用性（ASTM、EUROCAE、ISO等）
その他：監視SDSP性能基準、気象SDSP性能基準、RID標準仕様、等（ASTM等）

Copyright © Mitsubishi Research Institute44ドローンに関する現行制度の整理

UASOに関する制度（運航関連 ②航空法以外）⚫ ドローンを飛行させる際、航空法以外に参照する必要のある法規の例を以下に示す。
道路法第32条 道路の占用の許可

道路上に看板等を設置する際、道路占用許可が必要となる場合がある。

道路交通法

第77条 道路の使用の許可

ドローンを利用して第77条に定めるような行為（道路上での作業、道路上への看板設置等）を行う場合、道路使用許可が必要である。

法律

自然公園法

第20条 特別地域
第37条 利用のための規制 等

国立公園・国定公園でのドローン飛行やポート等工作物の設置は、認められない場合がある。

河川法第24条 土地の占用の許可
第26条 工作物の新築等の許可

河川区域内の土地に工作物を設置する場合等は、管理者の許可が必要である。ダム等の施設管理者が飛行禁止空域を設定している場合がある。

都市公園法第１１条 国の設置に係る都市公園における行為の禁止等 等

都市公園内のドローン飛行に係る行為は公園設置者（国又は地方公共団体）の管理（同法又は条例）に従う
必要がある。

条例

海上交通安全法

第40条 航路及びその周辺の海域における工事等

港則法

第31条 工事等の許可及び進水等の届出

ドローンを飛行させるために作業船を配置する場合や海上にブイなどの工作物を設置する場合は港則法及び海上交通安全法に基づく許可又は届出が必要である。

海岸法

海岸保全区域・一般公共海岸区域内において看板・ポート等工作物を設置する際は海岸管理者の許可を受けなければならない。

重要施設及びその周囲おおむね300mの周辺地域の上空における小型無人機等の飛行を原則禁止される。

民法

第207条 土地所有権の範囲
第709条 不法行為による損害賠償

私有地上を飛行させる場合、土地の所有者の同意を必要とする場合がある。プライバシー侵害等の行為が行われた場合撮影者は損害賠償責任を負う。

個人情報保護法第20条 適正な取得

無断での撮影等が違反行為となる場合がある。

港湾法
港湾区域及び港湾施設でのドローンの飛行は、港湾管理者（地方公共団体等）の定める条例等に従う必要がある。

漁港漁場整備法（漁港及び漁場の整備等に関する法律）

漁港周辺でのドローンの飛行は、漁港管理者（地方公共団体
等）の定める漁港管理条例等に従う必要がある。

例：鎌倉市都市公園条例

公園敷地内におけるドローン飛行は原則禁止

例：沼津市漁港管理条例

漁港区域内でのドローン飛行は事前確認が必要

例：東京都港湾管理条例

港湾施設及び港湾区域内でのドローン飛行は東京都港湾局の承認又は確認が必要。

Copyright © Mitsubishi Research Institute第7条 海岸保全区域の占用第37条の４ 一般公共海岸区域の占用

重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律

基 本 的 に は 地 方 公 共 団 体 が 定 める 条
例 に よ って 公 園 ・ 港 湾 ・ 漁 港 等 の 管 理が されて おり 、 条 例 に よ って ド ロー ンの飛行禁止や許可等の手続きが規定されて い る 場 合 が ある 。

また、 その 他 の 施 設 等 上 空 に つい て も 、 条 例 に よ って ド ロー ン の 飛 行 禁 止 や 許 可 等 の 手 続 き が 規 定 されて い る 場 合 が ある 。

例：相模原市立博物館条例

博物館敷地内におけるドローン飛行は原則禁止※ 無 人 航 空 機 の 飛 行 を 制 限 す る 条 例 等 は 、 国 土 交 通 省H P に 取 り 纏 め ら れ て い る 。 （ h t t p s : / / w w w . m l i t . g o . j p / c o m m o n / 0 0 1 3 7 0 4 0 2 . p d f ）45

ドローンに関する現行制度の整理

UASOに関する制度（登録関連）第11章 無人航空機
第１節 無人航空機の登録

法律

航空法

省令

航空法施行規則第11章 無人航空機
第１節 無人航空機の登録

無人航空機登録要領

対象・登録に係る手続き方法・手続記載事項・
本人確認方法・登録記号方式・登録記号の表
示及び装備方法を規定。

法第１３２条の５
施 行 規 則 第236条の６第2項第1号

リモートID特定区域の届出要領

通達・
告示

法第132条の２但し書き
法第132条の５第２項但し書き
施行規則 第２３６条

無人航空機の試験飛行届出要領

標準規格

リモートIDの搭載義務の適用除外となる特定区域の届出方法及び飛行時に講ずるべき措置の要領を規定。

登録の義務及び登録記号の表示等の義務が適用除外となる試験飛行の届出の方法及び試
験飛行を行う場合に講ずるべき措置の要領を規定。

UASO向け：飛行の方法・用途別の標準運用手順、リスク評価実施要領、飛行マニュアルの標準仕様等（ ASTM、SAE等）
USP向け：UTMサービス運用性能基準、UTMプロバイダ要件、USP相互運用性（ASTM、EUROCAE、ISO等）
その他：監視SDSP性能基準、気象SDSP性能基準、RID標準仕様、等（ASTM等）

Copyright © Mitsubishi Research Institute46

ドローンに関する現行制度の整理

UASO・機体メーカに関する制度（機体認証・型式認証関連）法律

第11章 無人航空機
第1款 機体認証等

航空法
法第132条の１３ 機体認証法第132条の１６ 型式認証

航空法施行規則

省令

施行規則第236条の１５、２４

法第132条の１３

無人航空機の検査に関する
一般方針
通達・
告示

機体認証申請の区分と区分別の提出書類・検査の概要及び方法を規定。

標準規格

最大離陸重量25㎏未満の機体の第２種機体認証をの受験にあたり、実地検査手順書の基本的な作成方針を規定。

無人航空機の型式認証等の手続き

無人航空機の型式認証等の取得のためのガイドライン

ガイド
ライン

適合すべき安全基準と均一性基準、検査方法を規定。安全基準
は、機体区分に応じて必要となる適合証明規定が相違。

法第132条の１６、１７

法第132条の１３第６項第2号
施行規則第236条の１５

無人航空機の実地検査手順書
作成要領

無人航空機の型式認証等における安全基準
及び均一性基準に対する検査要領

型式認証に係る検査について、申請から型式認証書の交付に至るまでの関連する航空局又は登録検査機関による検査業務及び申請者の取るべき手続を整理。

型式認証の申請者と検査実施者向けに手続きの詳細なフローや適合性証明方法の事例等を解説。

UAS設計・構築・検証標準仕様、性能試験法、製造者品質保証プロセス、等（ASTM、ISO等）

Copyright © Mitsubishi Research Institute47

ドローンに関する現行制度の整理

登録検査機関に関する制度（機体認証・型式認証関連）
第11章 無人航空機
第２款 登録検査機関

法律

航空法

省令

無人航空機登録検査機関
に関する省令登録や登録簿の記載事項・検査事務の実施基準・
検査事務規定の記載事項などを規定。

法第132条の２４

登録検査機関の登録及び検査事務規程の認可時の検査要領

登録申請に関する具体的な手続方法及び関連する事務の取扱いを規定。

登録検査機関の登録等に関する取扱要領

登録検査機関に対して国が行う実地検査について、実地調査の要否判断基準・検査項目・検査方法・検査基準を規定。

無人航空機検査事務規程の認可に関する手続きについて検査事務規定の許可申請の際に記載が必要となる具体的な事項及び手続きを規定。

無人航空機検査事務規程作成ガイドライン

登録検査機関へお登録を目指す登録者向けに検査事務規定作成時の注意点と様式例を解説。

通達・
告示

ガイド
ライン
標準規格

UAS設計・構築・検証標準仕様、性能試験法、製造者品質保証プロセス、等（ASTM、ISO等）

Copyright © Mitsubishi Research Institute48

ドローンに関する現行制度の整理

UASOに関する制度（無線通信関連）
法律

省令

電波法

第2章
第3章
第4章
第5章

電波法施行規則

免許、無線従事者関連の規定

無線従事者規則

無線従事者証明に必要とする事項を規定

無線設備規則※一部の条件は告示に規定

訓令・
告示

標準規格

無線局の免許等無線設備（電波の質、受信設備、安全施設等）
無線従事者
運用 第1節・第4節

無線設備に関する条件を規定
第1章第2節 電波の質、第2章 送信設備、第3章 受信設備
第4章における該当する無線設備の関連規定（第49条の33 無人移動体画像伝送システムの無線局の無線設備等）

無線局免許手続規則

免許、登録、認定、許可及び届出の手続きに関する事項を規定

電波法関係審査基準

無線局免許申請を審査する
際の基準

C2リンク標準仕様、セルラー上空利用のための出力制御、セルラーC2リンク性能基準（ASTM、3GPP、GSMA等）

Copyright © Mitsubishi Research Institute49

ドローンに関する現行制度の整理

UASO・試験機関・登録講習機関に関する制度 （操縦士技能証明関連）
航空法

法律

航空法施行規則第11章 無人航空機
第３節 無人航空機
操縦者技能証明施行規則第236条の４１、45、47、別表第６

法第132条の47第２項
施行規則第236条の49

施行規則第236条の３８、57、60、６６、67、68

無人航空機操縦士試験
機関に関する省令

別表第６の身体検査基準の具体的な検査
判定方法を規定。一等操縦士資格のうち最大離陸重量25kg未満の限定のない場合
のみ検査基準が別建て。

無人航空機の飛行の安全に関する教則

無人航空機操縦及び技能証明のための学科試験において必要最低限の知識要件を記載。具体的な章立ては学科試験の一等科
目+操縦者の心得。

無人航空機操縦者技能証明に係る学科試験の科目について

一等科目は無人航空機に関する規則・無人
航空機のシステム・無人航空機の操縦者及び運航体制・運行上のリスク管理、二等科
目は上記科目から一部除外。

無人航空機操縦士実地試験
実施基準
実施細則（一等・二等）
無人航空機操縦者技能証明
に関する事務処理要領

ガイド
ライン

標準規格

法で定める指定試験機関の指定について、施設及び設備、職員等に係る要件と必要な手続きを規定。現在
指定試験機関は日本海事協会のみ。

無人航空機操縦者技能証明における身体検査実施要領

法第132条の47第２項
施行規則第236条の４８

通達・
告示

第３款登録講習機関等
法第132条の69、８２

第2款無人航空機操縦士試験機関
法第132条の5６第1項

第１款無人航空機操縦者技能証明

省令第11章 無人航空機
第３節 無人航空機操縦者技能証明等

無人航空機操縦者技能証明の申請等の事務処理に関するガイドライン

実地試験は技能証明の資格区分に応じて無人航空機の種類ごとの実施。

無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令
省令第6条
第1号、第4号

登録に際する必要手続と申請書・登録簿への記載事項、講習事務の実施基準を規定。

登録講習機関の教育の内容の基準等を定める
告示

必要履修科目と各科目の履
修内容・時間・方法を規定。
実地講習・必要な施設及び設備・オンライン講習・講習
管理者および講師への研修についても同様に基準を規定。

登録講習機関の登録等に関する取扱要領

省令の定める登録申請に関する具体的な事項及び関連する事務取扱等の手続要領を規定。

机上試験・口述試験・実技試験について実施要領及び合否判定の基準を規定現在細則のあるマルチローター、ヘリコプターに加えて飛行機についても細則公表予定。
技能証明書の新規申請・限定変更申請・更新申請、更新申請・再交付申請について、申請に係る手続の要領を規定。
技術申請者向けに各種申請手続の詳細なフローを説明。

登録講習機関の登録等の事務処理に関するガイドライン

登録申請を行う講習機関向
けに、機関登録及び講習の実施について必要な事務処
理に係る詳細な指針を指示。

操縦士訓練ガイド、研修マニュアル標準仕様、インストラクター向けガイド、監視者向け訓練、等（ASTM、ISO等）

Copyright © Mitsubishi Research Institute50ドローンに関する現行制度の整理

装備品メーカに関する制度
通信機器メーカ
法律

電波法

第3章 無線設備（電波の質、
受信設備、安全施設等）
第3章の2 特定無線設備の技術基準適合証明等

リモートID機器メーカ
電気通信事業法

第2章 電気通信事業
第4節 電気通信設備

航空法

第11章 無人航空機
第1節 無人航空機の登録第132条の5（登録記号の表示等の義務）

法第52条第1項、第70条

省令

無線設備規則

特定無線設備の技
術基準適合証明等に関する規則

無線設備に関する条件を規定
第1章第2節 電波の質、
第2章 送信設備、第3章 受信設備
第4章における該当する無線設
備の関連規定（携帯無線通信を行う無線局等の無線設備 等）※一部の条件は告示に規定
特定無線設備の技術基準適合証明、工事設計認証に関する規則

端末設備等規則

端末機器の技術基準適合認定等に関する規則

端末設備の技術基準について規定航空法施行規則第11章 無人航空機
第1節 無人航空機の登録第236条の6（登録記号の表示等の方法）

端末機器の技術基準
適合認定及び設計についての認証に関する事項を規定施 行 規 則 第236条の６第１項第２号

別表第1号2

通達・
訓令・
告示

標準規格

平成16年総務省
告示第88号特性試験の試験方法を定める件

特定無線設備の種別ごとに特性試験の試験方法を規定

平成16年総務省告示第99号
端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法

端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を規定
別表第7号：LTE端末
別表第8号：携帯移動衛星通信端末 等

UAS用装備品（パラシュート、バッテリ、C2リンク、DAA、RID等）の標準仕様・性能基準、セルラー上空利用等（ASTM、SAE、EUROCAE、3GPP等）

無人航空機
リモートID機器等及びアプリケーションが備えるべき要件

RID機器等及びアプリケーションを対象に開発・製造にあたり製造者が従うべき具体的要件を規定。

（別添） リモートID技術規格書（別紙１）リモートID機器等インターフェース仕様書（別紙２）メーカーアプリアプリケーション・インターフェース
仕様書（別紙３）自己検証結果・型式情報等届出書（別紙４）リモートID公開鍵・アプリ認証コード通知申請書• 無線設備規則第49条の20（小電力データ通信システ
ムの無線局の無線設備）、技術基準適合証明等の取得• ASTM F3411-19（RID信号）• ANSI/CTA-2063-A（製造番号）

Copyright © Mitsubishi Research Institute51ドローンに関する現行制度の整理

通信プロバイダに関する制度
法律

省令

電波法

第2章 無線局の免許等
第3章 無線設備（電波の質、受信設備、安全施設等）
第3章の2 特定無線設備の技術基準適合証明等
第4章 無線従事者
第5章 運用 第1節・第4節
特定無線局、包括免許、主任無線従事者関連の規定等が関連（衛星通信の場合は、第2章第4節の2 地球局、
人工衛星局等の特則が関連）

電波法施行規則

無線局の運用について規定
第137条の2（監視制御機能及び保守運用体制）（衛星通信の場合は、第9章 宇宙通信の業務の無線局の運用 が関連）

無線局運用規則

無線従事者証明に必要とする事項を規定

無線従事者規則

電気通信事業法

第2章 電気通信事業
第3章 土地の使用等

電気通信事業法施行規則
法第41条第1-3,5項

事業用電気通信設備規則

無線設備規則※一部の条件は告示に規定

訓令・
告示

無線局免許手続規則

免許、登録、認定、許可及び届出の手続きに関する事項を規定

電波法関係審査基準

無線局免許申請を審査する際の基準

法第27条の12（特定基地局の開設指針）

標準規格

特定基地局の開設に関する指針

事業用電気通信設備の技術基準を規定

法第第44条第1項、第45条第1-3,5項、第47条第3項、第56条第2項、第58条、第61条第1項、第63条、第67条第3項

電気通信主任技術者規則
無線設備に関する条件を規定
第1章第2節 電波の質、第2章 送信設備、第3章 受信設備
第4章における該当する無線設備の関連規定（携帯無線通信を行う無線局等の無線設備 等）

第2章 電気通信事業
第3章 土地の使用等

電気通信主任技術者の試験や資格の養成課程、認定等について規定

法第52条第1項、第70条

端末設備等規則

端末設備の技術基準について規定

携帯電話等、特定の周波数を使用する基地局の開設に関する指針

C2リンク標準仕様、セルラー上空利用のための出力制御、セルラーC2リンク性能基準（ASTM、3GPP、GSMA等）

Copyright © Mitsubishi Research Institute52ドローンに関する現行制度の整理保険会社に関する制度⚫ ドローンに関連する保険は、機体の損害を対象とする機体保険とドローンの運航による損害発生を対象とする賠償責任保険の２つに分類することができる。
⚫ ドローンは無人航空機であるため、航空機に適用される保険方式（航空保険）ではなく、一般的な保険と同様の法制度が適用されると考えられる。

民法

消費者契約法法律

消費者と事業者間の契約について規定
商人の営業や商行為、その他商事について規定
保険に関する規定は第7章 海上保険を除き保険法に移行

保険法

保険契約当事者間における契約ルールを規定

保険業法

保険会社に対する監督（免許の内容，業務の内容の規制，罰則等）を規定

政令

保険業法施行令

保険業の定義のほか、法に定めのない例外的機関に
ついて規定

省令

保険業法施行規則

法で定める手続きについて、より具体的な措置を規
定

商法

航空法
第132条の８８第1項
オペレータは特定飛行時、飛行計画通報の義務を負う

航空法施行規則第236条の８３（無人航空機の飛行計画
等）第12項
無人航空機の事故等により支払うことのある損害賠償のための保険契約の有無及
びその内容

ガイド
ライン

無人航空機（ドローン、ラジコン機等）の安全な飛行のためのガイドライン

Copyright © Mitsubishi Research InstituteUASOに対して保険の加入を推奨ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドライン

ドローン物流事業を計画する者を対象とし、機体保険・賠償責任保険双方への加入が望ましいと記載

ドローンに関する現行制度の整理

機体メーカ・販売代理店に関する制度（製品安全関連）⚫ 製品安全に係る法律のうち、ドローンの製造・輸入・販売にあたっては消費生活用製品安全法が適用される可能性がある。
⚫ 消費生活用製品とは、「主として一般消費者の生活の用に供される製品」を指す。（消費生活用製品安全法第2条）
消費生活用製品安全法

特定製品の製造及び販売の規制、特定保守製品の適切な保守、消費生活用品全般の製品事故に関する情報収集報告の措置等を規定。

政令

消費生活用製品安全法施行令

法第2条に定める製品・製品事故の用語詳細を定義。法第40条報告の徴収 等、法で定める事項について手続きの詳細を規定。

省令

消費生活用製品安全法施行規則

法第41条に定める立入検査の証明書様式・法第50条に定める意見の聴取の手続き等を規定。

法律

製品事故（法第2条第5項）• 一般消費者の生命又は身体に対する危害が発生した事故• 消費生活用製品が滅失し、又はき損した事故であって、一般消費者の生命又は身体に対する危害が発生するおそれのあるもの
重大製品事故（法第2条第6項、施行令第5条）• 製品事故のうち、死亡事故、重傷病事故、後遺傷害事故、一酸化炭素中毒事故や火災等、発生し、又は発生するおそれがある危害が重大であるもの

ドローンの製造・輸入・販売事業者に課される消費生活用製品関連主要規定

製造事業者
輸入事業者

販売事業者

製品
流通前

製品流通後

特段の
措置
（PSC
マーク
の付与
含む）
は不要

ドローン及びその関連製品
は特別特定製品・特定保守製品には該当しない。
※PSマーク：国が定めた流通前の規制を満たす製品に対して表示するマーク⚫ 報告の徴収（法第40条）

主務大臣（又は内閣総理大臣）

製造、輸入、販売事業者に対しその業務の状況に関する報告命令が可能⚫ 立入検査（法第41条）

事
務所、工場、倉庫、事業所等に立入検査が可能

製品事故発生時
重大事故⚫ 事業者の責務（法第38条）

事故原因調査を行ったうえで必要があると認めるときは、製品の回収その他の危害の発生及び拡大を防止するための措置をとる⚫ 事業者の責務（法第38条）⚫ 内閣総理大臣への報告等（法第3５条）

事故発生を知った日から10日以内に法に規定する事項を報告

製造又は輸入事業者の措置に協力する⚫ 危害防止命令（法第39条）

一般消費者の生命又は身体について重大な危害が発生し、又は発生する急迫した危険がある
場合において、必要があると認めるとき、製造又は輸入事業者に対し製品の回収等の措置を命じることが可能⚫ 内閣総理大臣による公表（法第36条）

必要があると認めるとき、製品の名称及び型式、事故の内容その他事項を公表⚫ 体制整備命令（法3７条）

事業者が法第35条の報告を怠る又は虚偽の報告をした場合、必要があると認めるときは事業者に体制整備を命じることが可能

Copyright © Mitsubishi Research Institute54

ドローンに関する現行制度の整理

機体メーカ・販売代理店に関する制度（製品安全関連）⚫ 製品安全に係る法律のうち、ドローンのバッテリーの製造・輸入・販売にあたっては電気用品安全法が適用される。

法律

特定電気用品以外の電気用品（法第2条、政令第1条）• 電気事業法にいう一般電気工作物の部分となり、又はこれに接続して用いられる機械、器具又は材料/携帯発電機/蓄電池 （政令で示す341品目）

電気用品による危険及び障害の発生の防止を目的に、電気用品の製造、輸入、販売等を規制。主に製品流通前の措置（届出・基準適合・表示等）と流通後の措置（報告・立入検査等）を規定。

電気用品安全法

政令

電気用品安全法施行令

法第2条に定める電気用品の詳細を定義。法第4５条「報告の徴収」等、法で定める事項について手続
きの詳細を規定。

省令

電気用品安全法施行規則

法で定める事業届出、適合性検査、販売の制限、検査機関の登録等について詳細を規定。

特定電気用品（法第2条、政令第1条）• 構造又は使用方法その他の使用状況からみて特に危険又は障害の発生するおそれが多い電気用品 （政令で示す116品目）

電気用品の技術上の基準を定める省令

法第8条「基準適合義務等」で定める技術基準の詳細を規定。

電気用品の製品流通前の措置（届出・手続きの流れ）事業の届出（法第３条）

基準適合義務等（法第８条）

表示（法第１０条）

電気用品の製造又は輸入の事業を行う者は、事業開始の日から30日以内に、経済産業大臣に届け出なければならない。

届出事業者は当該電気用品を製造、輸入する場合国が定める技術基準に適合させなけ
ればならない。※試験的製造、輸出用電気用品、特定用途の電気用品（リチウムイオン畜電池を含む）については、適合義務が免除

販売事業者は販売にあたって法第10条に定める表示が付されていることを確認しなければならない。

始
め

電
気
用
品
非
対
象

終わり

事
業
行
為
「
販
売
」

Copyright © Mitsubishi Research Institute

「 「
輸 製
入 造
」 」
又
は

事
業
届
出

基
準
適
合
確
認

特
定
電
気
用
品

特定電気用品の適合性検査（法第９条）
届出事業者は登録検査機関の適合性検査を受け、かつ適合性証明書の交付を受け、これを保存しなければならない。

適
合
性
検
査

製
造
・
輸
入

基準適合義務等（法第８条）

表示（法第１０条）

届出事業者は国が定めた検査の方式により検査を行い、検査記録を作成し、これを検査の日から3年間保存しなければならない。

届出事業者は、基準に適合し、検査等を実施した電気用品について、国が定めた表示（PSEマーク等）を付すことができる。

自
主
検
査

表
示

販
売

終
わ
り

非
対
象

表示確認
※経済産業省HP（https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/procedure.html ）を基にMRI作成
55

ドローンに関する現行制度の整理

機体メーカ・販売代理店に関する制度（製品安全関連）⚫ 製品安全に係る法律のうち、ドローンのバッテリーの製造・輸入・販売にあたっては電気用品安全法が適用される。

法律

電気用品安全法

電気用品による危険及び障害の発生の防止を目的に、電気用品の製造、輸入、販売等を規制。主に製品流通前の措置（届出・基準適合・表示等）と流通後の措置（報告・立入検査等）を規定。

政令

電気用品安全法施行令

法第2条に定める電気用品の詳細を定義。法第4５条「報告の徴収」等、法で定める事項について手続
きの詳細を規定。

省令

電気用品安全法施行規則

法で定める事業届出、適合性検査、販売の制限、検査機関の登録等について詳細を規定。

特定電気用品以外の電気用品（法第2条、政令第1条）• 電気事業法にいう一般電気工作物の部分となり、又はこれに接続して用いられる機械、器具又は材料/携帯発電機/蓄電池 （政令で示す341品目）
特定電気用品（法第2条、政令第1条）• 構造又は使用方法その他の使用状況からみて特に危険又は障害の発生するおそれが多い電気用品 （政令で示す116品目）

電気用品の技術上の基準を定める省令

法第8条「基準適合義務等」で定める技術基準の詳細を規定。

電気用品の製品流通後の措置⚫ 報告の徴収（法第45条）⚫ 改善命令（法第１１条）

国は、当法律の施 行に 必 要な 限度 に おい て 、 政 令で 定め ると ころに より、電気用品の 製造 、輸 入、 販 売事 業 者に 対し 、 そ の業 務 に 関
し、期限を設けて報 告を 求め るこ とが で きる。

国は、届出事業者 が基 準 適合 義 務（ 法 第 8 条） に 違反 し た とき 、届出事業者に 対し 、製 造方 法、 輸 入方 法 その 他 業務 の 方法 の 改善 に関し、安全上必要な 措置 をと るこ とを 命 ずるこ と がで きる 。

⚫ 立入検査（法第46条）⚫ 表示の禁止（法第12条）

国は、当法律の施 行に 必 要な 限度 に おい て 、 電 気用 品 の製 造、 輸
入、販売の事業者 の事 務 所、 工場 、事 業 場、 店舗 又 は倉 庫 に 立 ち入り、電気用品、帳 簿、 書類 その 他 の物 件 を検 査し 、 又 は関 係 者に質問することができる 。

届出事業者が基準 適 合義 務（ 法第 8 条） 又は 特 定電 気 用品 の 適合性検査（ 法第９条） に 違 反し たと き若し く は 改 善命 令に 違 反し たとき、国は、届出事業 者に 対し 、 1 年以 内 の期 間 を定 めて 法 第 1 0 条
への表示を付すこと を禁 止 するこ とが で きる 。

⚫ 電気用品の提出（法第46条の２）
国は、立入検査に お い て 、 検査 設 備が な い場 合、 検 査に 長 時間 を要する場合等その場 所 にお い ては 検 査を するこ と が著し く困 難 な
電気用品があった場 合、 届 出 事業 者に 対し 、期 限 を定 めて 当 該電気用品の提出を命 じ るこ と がで きる 。

Copyright © Mitsubishi Research Institute

報告の徴収・
立入検査等の結果などを踏まえた措置⚫ 危険等防止命令（法第4２条の５）
国は、届出事業者 又は 販 売事 業 者が 法 第 2 7 条（ 販売 の 制限） に違反したとき又は技 術基 準 不適 合 品を 販 売した とき 、危 険 及び障害の拡大を防止 する ため 特 に 必 要 な場 合 に 、 届出 事 業者 及 び
販売事業者に 対し 、 回収 を 図る こと 等必 要 な措 置を とる こと を命ずることができる。

ドローンに関する現行制度の整理

ドローン使用中事故発生時の責任と関連法令⚫ 労働者のドローン使用中の事故を防止するために、事業者は労働安全衛生法上の責務を負う。

法律

労働安全衛生法

労 働 災 害 の 防 止 の ために 事 業 者 が 講 ず べ
き最 低 基 準 を、 事 業 者 の 責 務 とし て 刑 罰により規定。

政令

労働安全衛生法施行令

規 定 の 対 象 となる とし て 法 で 指 定 さ れる 業 務 事 業 場 ・ 設 備 等 を具 体 的 に 定 義 。

省令

労働安全衛生規則

法 で規 定 され た責 務 の 具 体 的 方 法 等 につい て 規 定 。

定義（法第2条）
労働災害• 労 働 者 の 就 業 に 係 る 建 設 物 、 設 備 、 原 材 料 、 ガス 、 蒸 気 、 粉 じ ん等 に
よ り 、 又 は 作 業 行 動 その 他 業 務 に 起 因 し て 、 労 働 者 が 負 傷 し 、 疾 病 にかかり 、 又 は死 亡 する こ と労働者• 労働基準法第九条に規定する労働者
事業者• 事 業 を行 う 者 で、 労 働 者 を 使 用 す る も の事業者が負う責務

労働者が負う責務

事業者等の責務（ 法 第 ３ 条）

事業者等の責務（ 法 第 ３ 条）

事 業 者 は 、 単 に こ の 法 律 で定 める 労 働 災 害 の 防 止 の た め の 最 低 基 準 を 守 る だ け で なく 、 快 適 な職 場 環 境 の 実
現 と労 働 条 件 の 改 善 を通 じ て 職 場 に おけ る 労 働 者 の 安 全 と 健 康 を 確 保 す る よ う に し な け れば なら な い 。

安全衛生管理体制の確立

労働災害防止のための具体的措置法第3章 安全衛生管理体 制

法第４章 労働者の危険又 は健 康 障害 を 防止 す るた め の措 置

•
•
•
•
•
•

•

総括安全衛生管理者（第10条）
安全管理者（第11条）
衛生管理者（第12条）
安全委員会（第17条）
衛生委員会（第18条）等の設置
産業医等の選任（第13条）

危害防止基準：機械、作業、環境等による危険に対する措置の実施（法第20条～第25条の２）• 省令 第2編 安全基準 第１章 機械による危険の防止• 第 1 節 一 般 基 準 / 9 節 産 業 用 ロボ ッ ト

法第６章 労働者の就業に 当た って の 措置••

安 全 衛 生 教 育 ： 雇 入 れ 時 、 危 険 有 害 業 務 就 業 時 に 実 施 （ 法 第5 9 条 ～第60条の２）
就業制限 ：クレーンの運転等特定の危険業務は有資格者の配置が必要（法第61条） 等法第７章 健康の保持増進 のた め の措 置••
Copyright © Mitsubishi Research Institute

作 業 環 境 測 定 ： 有 害 業 務 を 行 う 屋 内 作 業 場 等 に お い て 実 施 （ 法 第6 5 条 ）健康診断 ：一般健康診断、特殊健康診断等を定期的に実施 （法第66条）
57

労 働 者 は 、 労 働 災 害 を防 止 す る た め 必 要 な
事 項 を守 る ほ か 、 事 業 者 そ の 他 の 関 係 者 が実施する労働災害の防止に関する措置に協力 す る よ う に 努 めなけ れ ば なら な い 。

事業者の講ずべき 措 置等（ 法 第 26 条）
労働者は、事業者が第２０条～第２５条の２
規 定 に 基 づ き講 ずる 措 置 に 応 じ て 、 必 要 な
事 項 を守 ら なけ れば な ら ない 。

事業場一般に適用される規定に加え、ドローンを使用する場合は危害防止基準について労働安全衛生規則第2編第1章を参照する必要がある。

ドローンに関する現行制度の整理

ドローンの飛行中事故発生時に発生しうる責任と関連法令⚫ ドローン運航中に第三者に損害を与える事故が発生した場合、民事、刑事、行政上の責任が生じうる。航空法の規定する義務は他頁に整理しているため、本頁では生じうる民事責任・刑事責任に関連する法令のみを記載する。
運航者等

民事
民法
※不法行為は契約

機体製造者

第７０９条 不法行為による損害賠償

UASO（操縦者）

第４１５条 債務不履行による損害賠償

第715条 使用者等の責任

UASO（運航事業者）

関係を前提としない

機体販売者（通常は免責事項が適用される）

第71６条 注文者の責任

サービサー
第７０９条 不法行為による損害賠償

USP
自律運航システム
開発者

第７０９条 不法行為による損害賠償

製造物責任法第３条 製造物責任

機体メーカ
機体輸入者

刑事
刑法

第２１１条 業務上過失致死傷等
第261条 器物損壊等 等

USP（担当者）※過失傷害罪は個人に対してのみ問われる機体メーカ※刑事事件として起訴されるのは重大事故のみ

航空法

第157条の６ 無人航空機の飛行等に関する罪

Copyright © Mitsubishi Research InstituteUASO（操縦者）
58

ドローンに関する現行制度の整理

ドローンのユースケースごとに関わる法制度
ユースケース

法令

条文

ガイドライン等

内容

物流

ー

ー

ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドライン

ガイドラインは、レベル３・4飛行によるドローン物流事業の提供を想定し、事業コンセプト
構築、検討実施体制の整備、サービス内容と採算性の確保、安全の確保、事業継続性の確保等を支援する。

医薬品配送

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法）

第９条の２、第9条の４、第29条の３、第31条の５、第36条の２の２

ドローンによる医薬品配送に関するガイドラ
インオンライン服薬指導の実施要領について

ガイドラインは医薬品のB2B又はB2B配送を対象とし、配送の対象となる医薬品や品
質・安全性の確保方法、服薬指導の実施義務等を規定する。

公共測量

測量法

第34条

UAVを用いた公共測量マニュアル（案）作業規定の準則

第17条

マニュアルに従った作業によって、精度検証
結果の国土地理院への提出等は不要となる。

消防組織法

第37条

消防防災分野におけるドローン活用の手引き

航空法

第132条の３

132 条の３の適用を受ける場合の運用ガイ
ドライン

手引きはマルチロータードローンを対象として、消防災害利用時に考慮すべき事項や災害時特例が適用される場合、ドローン活用事例等を示す。

労働安全衛生法

第280条

高圧ガス保安法第37条の１、２

プラント点検利用では、法律上危険区域・危険物施設とされる場所での電気器具等の使用にあたる可能性がある。

消防法

第10条第3項

プラントにおけるドローンの安全な運用方法に関するガイドライン
プラント内における危険区域の精緻な設定方
法に関するガイドライン

道路法第42条第2項

道路橋定期点検要領
道路トンネル定期点検要領
新技術利用のガイドライン(案)
点検支援技術性能カタログ(案)

点検業務における近接目視等について、ドローンを含む新技術の利用が可能となる。

消防防災

プラント点検道路橋・トンネル点検Copyright © Mitsubishi Research Institute59

空飛ぶクルマに関する現行制度

Copyright © Mitsubishi Research Institute空飛ぶクルマに関する現行制度の整理

機体・装備品メーカに関する制度（耐空証明・型式証明関連）

実線枠 ：発行済み
破線枠 ：未発行（今後発行の可能性がある文書）⚫ 令和５年12月31日施行の航空法施行規則改正をもって、「空飛ぶクルマ」は垂直離着陸飛行機又はマルチローターにあたると規定された。耐空証明・型式証明については、各法令の定める機体区分に基づき、基準が適用される。
法律

航空法

省令

航空法施行規則第3章 航空機の安全性

第3章 航空機の安全性 第1節 耐空証明等
法第11条、規則第16条の14
試験飛行 関連制度

規則第１２条の３、第１４条、第５６条の２、別表第２
航空機および装備品の安全性を確保する為の強度、構造および性能についての基準を規定

航空法施行規則
附属書第一

規則第１４条

航空法施行規則
附属書第二

改正の方針
空飛ぶクルマについて、規則附
属書第１の基準に適合する航空機と同等以上の安全性を確保することができると認められるものについては、国土交通大臣は、当該基準に適合するものとすることができる

通達

耐空性審査要領
電動垂直離着陸機における特別要件の適用指針

標準規格

規則第１４条

附属書第１の実施細目であり、審査の要領を耐空類別、装備品ごとに規定
eVTOLに対して航空法施行規則附属書
第 1 の基準への適合を示すため、耐空性審査要領第Ⅱ部に対し追加で考慮すべき要件に関する指針

航空機の騒音の
基準を規定

改正の方針
空飛ぶクルマについては、騒音基準が適用される航空
機の区分として「電気発動機を装備した航空機」にあたる

航空法施行規則
附属書第三及び第四改正の方針
プロペラ飛行機のうち、附属書第４の適用を受ける航空機
は、当該基準に適合しているか検査を要するピストン発動機又はタービン発動機を装備する飛行機に限られる

航空機の発動機の排出物の基準を規定

試験飛行等の許可について
研究開発用航空機等※について機体登録から航空法第11 条第1 項ただし書の規定 による飛行の許可までの一般方針

研究開発用航空機等の試
験飛行等の許可について
試験飛行等の許可について、その適用の範囲、申請及び許可等に関する所要事項を規定

小型航空機認証のための標準仕様、コンポーネント・機能別設計標準（EPU、電源、着氷、ハンドリング特性、耐雷、バー
ドストライク、アクチュエータ、セキュリティ等）、安全性解析、等（ ASTM、SAE、EUROCAE、RTCA等）

Copyright © Mitsubishi Research Institute空飛ぶクルマに関する現行制度の整理

機体メーカに関する制度（事業場の認定）
航空法

法律

省令
航空法施行規則

通達

事業場認定に関する一般方針

第3章 航空機の安全性
第20条 事業場の認定

第3章 航空機の安全性 第２節 事業場の認定

事業場認定に関する一般方針、申請手続、提出書類等の詳細を規定。
事業場認定制度とは、国が行う検査について技術上の一定の基準に適合した事業場が、国土交通大臣にかわって検査を行うことを可能とするための制度である。

航空機の設計・製造を行うものは、航空機設計検査認定、航空機製造検査認定を受けることにより、設計や製造に関する国の検査の一部又は全部を省略することができる。
また、航空機の認定事業場の業務範囲は以下の3種類に分かれており、空飛ぶクルマの機体特性・性能に応じて、航空機の型式・作業の区分と内容、設計変更の区分と内容等について限定を決定することが想定される。
① 最大離陸重量が５７００kg以下の航空機（回転翼航空機を除く）に係わる業務② 最大離陸重量が５７００kgを超えるの航空機（回転翼航空機を除く）に係わる業務③ 回転翼航空機に係わる業務※空飛ぶクルマは機体特性・性能に応じて上記の業務範囲①または③に該当すると想定される。

Copyright © Mitsubishi Research Institute空飛ぶクルマに関する現行制度の整理

機体メーカに関する制度（事業関連）⚫ 以下に、今後機体メーカに関連すると考えられる航空機の製造・修理に関する法制度を整理する。
⚫ 航空機製造事業法の対象は航空機、航空機用機器（特定機器）、航空機用機器（その他の機器）の３つに分類され、それぞれ製造・修理に必要な法的手続きが異なる。
航空法

法律

航空機及び航空機用機器の製造及び修理事業の事
業活動調整とともに、航空機産業での生産技術向上を目的とした製造及び修理の方法を規定

航空機製造事業法

第１６条第２項（使用者の整備及び改造の義務）
第17条第1項（修理改造検査）第１８条第１項

行政手続法

第１３条第１項（使用の制限）第２条、第１６条、第１８条

政令

航空機製造事業法施行令「航空機」「航空機用機器」「特定機器」「航空工場検査員」「手数料」を詳細に規定

省令

航空機製造事業法施行規則

航空機製造事業法に基き、および同法を実施するため制定
第５条第１項航空工場検査官及び
航空工場検査員検査
規則

通知・
通達

検査官及び検査員の定義、検査計画・検査の実施に係る遵守事
項の規定

航空機製造事業法の運用について上位法の法解釈について、具体的な運用方
法を指示

航空機製造事業法に基づく
経済産業大臣の処分に係る審査基準等について

法・施行規則に基づく行政処分の基準を規定

第３条、第７条

航空工場検査官及び
航空工場検査員検査
実施細則
標準規格

詳細な検査の実施要領の規定

航空機部品製造業者の品質管理に関する標準仕様、等（ASTM等）

Copyright © Mitsubishi Research Institute63

空飛ぶクルマに関する現行制度の整理

装備品メーカに関する制度（無線通信関係）
通信機器メーカ
法律

省令

電波法

第3章 無線設備（電波の質、受信設備、安全施設、無線設備の機器の検定（第37条）、等）
第5章 運用 第3節 航空局等の運用

無線設備規則第2章 電気通信事業
第4節 電気通信設備

法第52条第1項、第70条

法第37条

無線機器
型式検定規則電気通信事業法

総務大臣の行う検定に合格することを要する無線設備の機器の型式検定の合格の条件、申請手続等について規定

端末設備等規則

端末設備の技術基準について規定
第9章 自営電気通信設備

無線設備に関する条件を規定
第1章第2節 電波の質、第2章 送信設備、第3章 受信設備
第4章第3節の2 航空移動業務及び航空交通管制の用に供する無線測位業
務の無線局、航空機に搭載して使用する携帯局並びに航空移動衛星業務の無線局の無線設備（第45条の4～第45条の21）
第4章におけるその他該当する無線設備の関連規定（インマルサット携帯移
動地球局、イリジウム携帯移動地球局 等）※一部の条件は告示に規定

通達・
訓令・
告示

標準規格

無線機器型式検定に係る試験手順書

特定無線設備の種別ごとに特性試験の試験方法を規定

各種通信・監視システム（VHF、ADS-B、レーダ、DAA、C2リンク）の最低運用性能基準・航空システム性能基準、セル
ラー上空利用、等（EUROCAE、RTCA、GSMA、3GPP等）

Copyright © Mitsubishi Research Institute空飛ぶクルマに関する現行制度の整理

装備品メーカに関する制度（事業場の認定）
法律

航空法

省令
航空法施行規則

事業場認定に関する一般方針

通達

第3章 航空機の安全性
第20条 事業場の認定

第3章 航空機の安全性 第２節 事業場の認定

事業場認定に関する一般方針、申請手続、提出書類等の詳細を規定。
事業場認定制度とは、国が行う検査について技術上の一定の基準に適合した事業場が、国土交通大臣にかわって検査を行うことを可能とするための制度である。

装備品の設計・製造を行うものは、装備品設計検査認定、装備品製造検査認定を受ける必要がある。
また、装備品の認定事業場の業務範囲は装備品の種類等に応じて24種類あり、装備品の種類、型式及び作業の区分、内容等の限定が付される。
＜参考：装備品の認定事業場の業務範囲＞
1.

ピストン発動機に係る業務

10. 着陸系統の装備品等に係る業務

19. 操縦系統の装備品等に係る業務

2.

タービン発動機に係る業務

11. 防氷、防火又は防水系統の装備品等に係る業務

20. 構造部材に係る業務

3.

プロペラに係る業務

12. 燃料系統の装備品等に係る業務

21. ドアに係る業務

4.

回転翼に係る業務

13. 油圧系統の装備品等に係る業務

22. 窓に係る業務

5.

トランスミッションに係る業務

14. 空調又は与圧系統の装備品等に係る業務

6.

計器又は記録系統の装備品等に係る業務

15. 酸素系統の装備品等に係る業務

23. 座 席 そ の 他 航 空 機 内 に 備 え 付 け ら れ た 装 備 品 等
に係る業務

7.

自動操縦系統の装備品等に係る業務

16. 空圧又は真空系統の装備品等に係る業務

8.

発動機補機に係る業務

17. 電気系統の装備品等に係る業務

9.

補助動力装置に係る業務

18. 通信又は航法系統の装備品等に係る業務

Copyright © Mitsubishi Research Institute

24. そ の 他 国 土 交 通 大 臣 が 告 示 で 指 定 す る 装 備 品 等に係る業務

空飛ぶクルマに関する現行制度の整理オペレーターに関する制度（運航・事業許可関連）
第6章 航空機の運航
第７章 航空運送事業等

法律

第6章 航空機の運航
第７章 航空運送事業等

省令

通達

航空法
航空法施行規則

規則第１７５条
最低安全高度の飛行の許可

航空法第１００条 規則227条
航空運送事業等の許可

航空運送事業及び航空機使用事業の許可並びに事業計画変更の認可及び届出の取扱要領

航空法第１０４条第1項 規則２１３条
運航規程及び整備規程の認可

航空運送事業及び航空機使用事業の許可申請
における具体的な申請方法・書類・審査基準を規定

令和５年11月の航空法施行規則改正を踏まえ、出発前の気象確認、離陸重量・着陸重量、必要搭載燃料量、機長の資格要件、慣熟飛行訓練、最低安全飛行高度、救命胴衣又はこれに相当す
る緊急用具の着用義務、旅客在機中の燃料補給、航空機の燃料補給に係る業務等についての改正が行われた。

運航規程審査要領

地方航空局における最低安全高度以下の高度の飛行に係る許可の事務処理基準
航空機が最低安全高度以下で飛行を行う場合の申請・許可基準・手続き等を規定

法第８１条ただし書
運航規程/整備規程の認可審査における審査基準・審査実施方法を規定

整備規程審査要領

試験飛行 関連制度

試験飛行 関連制度

最低安全高度以下の飛行の許可（航空法第81条ただし書許可）基準
航空機が最低安全高度以下で飛行を行う場合の申請・許可基準・手続き等を規定

法第102条第1項 規則第211条
運航管理施設等の検査

運航管理施設等の検査要領

運航管理施設における対象施設ごとの検査
項目、検査実施基準を規定

法第103条の2、規則第212条の3から第212条の6
安全管理規程等

安全管理システムの構築に係る一般指針
標準規格

安全管理規程の作成及び安全統括管理者の選任が義務付けられている航空運送事業者が安全管理システムを構築するに当たっての指針等を規定

運用制限・情報の構築仕様、警報方法・乗員への提示方法の特性、旅客輸送 UASの運用手順等（ASTM、ISO等）

Copyright © Mitsubishi Research Institute空飛ぶクルマに関する現行制度の整理オペレーター・MRO事業者に関する制度（整備・修理関連）
法律

第3章 航空機の安全性 第 2 0 条 事 業 場 の 認 定

航空法

省令

航空法は、航空機の運航に関する安全確保等の観点から、
航空機および装備品の整備、改造の最低基準を規定。

航空法施行規則

航空機製造事業法

航空機製造事業法は、
航空機および航空機用機器の修理・製造におけるの生産技術の向上を図る観点か
ら基準を規定。

第3章 航空機の安全性 第２節 事業場の認定

航空法と航空機製造事業法における整備・修理

通達

事業場認定に関する一般方針

事業場認定に関する一般方針、申請手続、提出書類等の詳細を規定。
事業場認定制度とは、国が行う検査について技術上の一定の基準に適合した事業場が、国土交通大臣に変わって検査を行うことを可能とするための制度である。

航空機の設計・製造を行うものは、航空機設計検査認定、航空機製造検査認定を受けることにより、設計や製造に関する国の検査の一部又は全部を省略することができる。
装備品の設計・製造を行うものは、装備品設計検査認定、装備品製造検査認定を受ける必要がある。
また、装備品の認定事業場の業務範囲は装備品の種類等に応じて24種類あり、装備品の種類、型式及び作業の区分、内容等の限定が付される。

業務規程作成ガイダンス（小型事業機に係る整備改造
認定、整備検査認定関連）
標準規格

民間機に対する製造・修理の一部については、
航空法及び航空機製造事業法（以下、事業法）の両法がそれぞれの別の観点から規制している。
航空機製造事業法の事業の許可において、航空運送事業者
または航空機使用事業者の自家修理及びこれに準ずるものと経済産業省令で定める軽微な修理は対象とならない。
事業法における、「修理」には航空法における保守・修理・改造を含んでおり、主要部品の部品の交換により、構造又は機能に変化を与える様な改造も含まれている。

当該ガイダンスは、事業場認定に係る業務規程を作成する
関係者のうち、特に航空機整備改造認定及び航空機整備検査認定の取得を考えている小型機（客席数 30 又は最大離陸重量が 15 トン未満）関連の航空運送事業者を対象とし、業務規程の作成上の注意事項、ひな形等を規定。

eVTOL向けメンテナンス及びメンテナンスマニュアル・トレーニングマニュアル等（ASTM等）

Copyright © Mitsubishi Research Institute空飛ぶクルマに関する現行制度の整理オペレーターに関する制度（操縦者・整備士の技能証明）⚫ 有人航空機の航空従事者 ※ の技能証明については、航空法第4章及び航空法施行規則第4章においてその申請、要件、限定等が規定されている。
※ 航 空 従 事 者 とは 、 法 第22条の航空従事者技能証明を受けた者である。技能証明は操縦士、航空士、通信士、整備士に関する資格別に行われる。

法律

航空法

第4章 航空従事者省令

航空法施行規則第4章 航空従事者

法第２２条、規則第４２条

航空従事者技能証明等に関する事務処理要領航空従事者の技能証明における各申請の書類・手続き要件を規定。

通達
航空整備士実施試験要領

航空整備士の実地試験の通則・実施要領
を資格ごとに規定。

操縦士実施試験実施基準

航空操縦士の実地試験の口述試験・実技試験、成績判定等に関する要件を規定。

法第２９条第４項、規則第50条の３

航空従事者養成施設指定申請・審査要領

当該基準に基づく通達として、定期運送用操縦士、事業用操縦士、自家用操縦士、準定期運送用操縦士等、資格ごとに試験実施細則が規定されている。
法第１０４条第１項、規則第214条
法第72条 航空運送事業の機体に乗り込む機長の認定

運航規程審査要領

運航規程審査要領細則
標準規格

運航に関する事項及びその技術上の基準への適合性の審査にあたっての指針を規定。細則には機長の認定にあたっての具体的な要件を規定。

eVTOL向けメンテナンス及びメンテナンスマニュアル・トレーニングマニュアル等（ASTM等）

Copyright © Mitsubishi Research Institute

航空従事者の養成施設の指定に関する具体的な審査基準を規定。指定基準
としては、教官・技能審査官の要件、施設の要件教育方法の要件等を規定。

空飛ぶクルマに関する現行制度の整理オペレーターに関する制度（無線通信関連）
第2章
第3章
第4章
第5章

無線局の免許等無線設備（電波の質、受信設備、安全施設等）
無線従事者
運用 第1節 通則、第3節 航空局等の運用

法律

電波法

省令

電波法施行規則

免許、無線従事者関連の規定
第2章第4節第31条の2（航空機局等の条件）、第31条の3（義務航空機局の有効到達距離）等が関連（衛星通信の場合は、第2章第4節の2 地球局、人工衛星局等の特則が関連）

無線局運用規則

無線局の運用について規定
第7章 航空移動業務、航空移動衛星業務及び航空無線航行業務の無線局の運用（衛星通信の場合は、第9章 宇宙通信の業務の無線局の運用 が関連）無線従事者規則

無線従事者証明に必要とする事項を規定

無線設備規則※一部の条件は告示に規定

無線局免許手続規則

訓令・
告示
標準規格

電波法関係審査基準

無線設備に関する条件を規定
第1章第2節 電波の質、第2章 送信設備、第3章 受信設備
第4章第3節の2 航空移動業務及び航空交通管制の用に供する無線測位業務の無線局、航空機に搭載して使用する携帯局並びに航空移
動 衛 星 業 務 の 無 線 局 の 無 線 設 備 （ 第4 5 条 の 4 ～ 第 4 5 条 の 2 1 ）第4章におけるその他該当する無線設備の関連規定（インマルサット携帯移動地球局、イリジウム携帯移動地球局 等）
免許、登録、認定、許可及び届出の手続きに関する事項を規定

無線局免許申請を審査する際の基準

各種通信・監視システム（VHF、ADS-B、レーダ、DAA、C2リンク）の最低運用性能基準・航空システム性能基準、セル
ラー上空利用、等（EUROCAE、RTCA、GSMA、3GPP等）

Copyright © Mitsubishi Research Institute69

空飛ぶクルマに関する現行制度の整理

参考：空飛ぶクルマの試験飛行に関する制度
操縦者に関する許可（遠隔操縦等）• 法第87条➡無操縦者航空機を飛行させる場合の基準を規定※関係通達はなく、操縦者の技能や安全管理体制、運航ルールの遵守可能性を考慮の上、試験飛行等の内容に鑑み総合的に判断される

法律

省令

機体に関する許可

通達

航空法

航空法施行規則

操縦者に関する許可（パイロット搭乗）

空港等以外の場所での離着陸の許可

最低安全高度以下での飛行の許可

法第28条第3項

法第79条ただし書研究開発用航空機等の試験
飛行等の許可について

航空法第28条第3項の規定に基づく
業務範囲外行為の許可について

場外離着陸場における離着陸の許可（航空法第79条ただし書許可）基準

最低安全高度以下の飛行の許可（航空法第81条ただし書許可）基準

研究開発用航空機等※について機体登録から航空法第11 条第1 項
ただし書の規定 による飛行の許可までの一般方針を規定

試験飛行の許可の基準（技能証明、
航空身体検査証明 等）、許可申請の手続きを規定

場外離着陸場における離着陸場の許可に関して、申請・許可基準（離着陸帯用の寸法要件含む）・手続
き等を規定

航空機が最低安全高度以下で飛行を行う場合の申請・許可基準・手続き等を規定法第11条第1項ただし書規則第16条の14

試験飛行等の許可について
試験飛行等の許可について、その適用の範囲、申請及び許可等に関する所要事項を規定※「研究開発用航空機等」とは、研究開発用航空機、自作
航空機及び軽量スポーツ航空機の総称をいう。
「研究開発用航空機」とは、個人又は団体が航空機や装備品を研究又は開発することを目的として、設計、製作
又は改造をする航空機をいい、原則として、型式証明等の各種証明に寄与する航空機。
「自作航空機」とは、航空愛好家が飛行することを目的として、設計、製作、改造若しくは復元した航空機又はキットを購入して製作した航空機をいう。

Copyright © Mitsubishi Research Institute法第８１条ただし書法第28条第3項

超軽量動力機等に関する
航空法第28条第3項の許可の手続
き等について超軽量動力機等の試験飛行の許可基準・条件・審査内容等を規定
法第28条第3項

自作航空機の僅かな浮上に関する航空法第28条第3項の許可に係る心身の状態に関する申請書類について
健康診断判定基準に適合していることを証する書類の要件を規定

規則第172条の２

地方航空局における場外離着陸許可の事務処理基準
場外離着陸場における離着陸場の許可に関して、申請・許可基準（離着陸帯用の寸法要件含む）・手続
き等を規定

規則第１７５条

地方航空局における最低安全高度以下の高度の飛行に係る許可の事務処理基準
航空機が最低安全高度以下で飛行を行う場合の申請・許可基準・手続き等を規定空飛ぶクルマに関する現行制度の整理

通信プロバイダに関する制度
法律

電波法

省令

電波法施行規則

第2章
第3章
第4章
第5章

無線局の免許等無線設備（電波の質、受信設備、安全施設等）
無線従事者
運用 第3節第2章第4節 船舶局、航空機局等の特則（衛星通信の場合は、第2章第4節の2 地球局、
人工衛星局等の特則が関連）

電気通信事業法

第2章 電気通信事業
第3章 土地の使用等

電気通信事業法施行規則

第2章 電気通信事業
第3章 土地の使用等

法第41条第1-3,5項

無線局運用規則

無線従事者規則

無線局の運用について規定
第7章 航空移動業務、航空移動衛星業務及び航空
無線航行業務の無線局の運用（衛星通信の場合は、第9章 宇宙通信の業務の無線局の運用 が関連）無線従事者証明に必要とする事項を規定

事業用電気通信設備規則
法第第44条第1項、第45条第1-3,5項、第47条第3項、第56条第2項、第58条、第61条第1項、第63条、第67条第3項

電気通信主任技術者規則

無線設備に関する条件を規定
第1章第2節 電波の質、第2章 送信設備、第3章 受信設備※一部の条件は告示に規定 第4章第3節の2 航空移動業務及び航空交通管制の用に供する無線測位業務の無線局、航空機に搭載して使用する携帯局並びに航空移動衛星業務の無線局の無線設備（第45条の4～第45条の21）
第4章におけるその他該当する無線設備の関連規定（インマルサット携帯移動地球局、イリジウム携帯移動
地球局 等）

無線設備規則

事業用電気通信設備の技術基準を規定

電気通信主任技術者の試験や資格の養成課程、認定等について規定

法第52条第1項、第70条

端末設備等規則

端末設備の技術基準について規定

無線局免許手続規則

免許、登録、認定、許可及び届出の手続きに関する事項を規定

訓令・
告示

電波法関係審査基準

無線局免許申請を審査する際の基準

標準規格

各種通信・監視システム（VHF、ADS-B、レーダ、DAA、C2リンク）の最低運用性能基準・航空システム性能基準、セル
ラー上空利用、等（EUROCAE、RTCA、GSMA、3GPP等）

Copyright © Mitsubishi Research Institute71

空飛ぶクルマに関する現行制度の整理保険会社に関する制度⚫ 航空保険は損害の対象によって物保険と損害賠償責任保険に分類される。
⚫ 物保険には、被保険者としてオペレーターを想定する機体保険、航空機装備品・予備部品保険等と被保険者として機体メーカを想定する航空サプライチェーン保険等が存在する。
⚫ 損害賠償責任保険では被保険者としてオペレータが想定され、損害の対象に応じて乗客損害賠償責任保険・第三者損害賠償責任保険・航空機搭乗者損害保険・貨物賠償責任保険等が存在する。
⚫ 以上の航空保険を規定する法制度を以下に整理する。

民法

法律

消費者契約法消費者と事業者間の契
約等を規定

商法

商人間の契約等を規定

保険法

契約当事者間における契約ルールを規定

第36条第2号
航空保険に関して片面的強行規定の適用除外を認める

第7章海上保険を除き保険法に移行

保険業法

航空法
第11２条（事業改善の命令）第6号
公共の福祉を阻害している事実があると認められるときは航空運送事業者に対して保険契約の締結を命じることができる

保険会社に対する監督（免許の内容，業務の内容の規制，罰則等）を規定

第101条（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外）
第９章 外国保険業者
第185条第6号（免許）第186条（日本に支店等を設けない外国保険業者等）

法第1８６条

政令

保険業法施行令第19条（日本に支店等を設けない外国保険業者の締結できる保険契約）

省令

保険業法施行規則
第83条、第164条、第１８９条（事業方法書等に定めた事項の変更に関する届出）

Copyright © Mitsubishi Research Institute空飛ぶクルマに関する現行制度の整理

バーティポート建設事業者に関する制度⚫ 以下に、今後バーティポート建設に関連すると考えられる、空港等の設計・設置に関する制度を整理する。
⚫ 各基準は既存の空港等に関する基準であり、今後欧米の制度化動向を踏まえ、バーティポートに対応した設計基準の改訂が進められることが想定される。
法律
省令

航空法
航空法施行規則第5章 空港等及び航空保安施設
第5章 空港等及び航空保安施設
第1節空港等 第79条 設置基準 第92条 空港機能の確保に関する基準

空港法

第1章 総則第3条 空港の設置及び管理に関する基
本方針

消防法関連

法第39条第1項第1号、規則79条

告示

陸上空港の基準対象施設の性能の照査に必要な事項等を定める告示
法第３条第1項

通達

陸上空港の施設の設置基準と解説
空港土木施設設計要領

規則第 79 条及び上位告示において規定される事項のほか、航空機の航行の安全を確保するために必要な事項を記述。

上位通達の規定を遵守するための、空港土木施設に求められる具体的性能の詳細・設計基準等を記述。消火に関連する設備の要件・基準は「消防法」または「消防水利の基準」を参照。

規則第92条第３号

制限区域内工事実施指針

制限区域内で実施される工事について、保安上の基準に基づく実施指針を規定

空港の設置及び管理に関する基本方針
空港の設置及び管理の意義及び目標に関する事項、空港の整備・運営に関する基本的な事項等を規定。

消防庁消防課長等通達

高層建築物等におけるヘリコ
プターの屋上緊急離着陸場等の設置の推進について

消防ヘリコプター屋上緊急離着陸場等の設置指導について
緊急離着陸場等設置指導基準

空管第１９号

ヘリポート等設置許可関係事務の取り扱いについてバーティポート整備指針

標準規格

ヘリポート等の進入区域、制限表面など、不時着場を含むヘリポート等の設置基準を指定。
国内基準が制定されるまでの暫定ガイダンスとして、バー
ティポート施設の整備に関する基本的な考え方や留意事項を示すものであり、事業者等に対する拘束力は持たない。

Vertiport設計仕様、等（ASTM、EUROCAE等）

Copyright © Mitsubishi Research Institute

上位通達に基づき、消防活動の有効性を確保する為に必要な高層建築物屋上に設置する緊急離着陸場の具体的な設置基準等を記述。

空飛ぶクルマに関する現行制度の整理

バーティポート運用事業者に関する制度⚫ 以下に、今後バーティポート建設に関連すると考えられる、空港等の設計・設置に関する制度を整理する。
⚫ 各基準は既存の空港等に関する基準であり、今後欧米の制度化動向を踏まえ、バーティポートに対応した設計基準の改訂が進められることが想定される。
航空法

法律第５章 航空路、空港等及び航空保安施設
第47条 空港等又は航空保安施設の管理第47条の2 空港機能管理規程

省令

航空法施行規則
第９２条から第92条の４

民間の能力を活用した
国管理空港等の運営等に関する法律民間の能力を活用した国管理
空港等の運営等に関する基本方針、関係法律の特例、空港の運営に必要な措置等を規定。

第7条 航空法の特例等

民間の能力を活用した
国管理空港等の運営等に関する法律施行規則

上位法の定める関係法律の特例や空港等運営にあたる
必要措置を具体的に規定。

場外離着陸場における離着陸の許可（航空法第79条
ただし書許可）基準

場外離着陸場における離着陸場の許可に関して、申請・許可基準（離着陸
帯用の寸法要件含む）・手続き等を規定。

規則第172条の2

地方航空局における場外離着陸許可の事務処理基準

場外離着陸場における離着陸場の許可に関して、申請・許可基準（離着陸帯の寸法要件含む）・許可手続き等を規定。また、必要な離着陸帯の寸法制限表面の基準を規定。

法第４７条

空港等における消火救難体制の整備基準

標準規格

空港の設置及び管理を効果的かつ効率的に行うための措置並びに空港の脱炭素化を推進するための措置を規定。第4条で国管理空港が定められている。

第4条 国際航空輸送網又は国内航空輸送網の拠点となる空港の設置及び管理

空港管理規則国土交通大臣が設置し、及び管理する空港について、施設の管理、構内営業の規制その他空港を能率的に運営し、及びその秩序を維持するために必要な事項を規定。

規則第１２条

法第79条但し書き

通達

空港法

空港管理者及びヘリポート管理者が整備すべき消火救難機材及び救急医療
資器材の配備、要員配置並びに施設要件の整備に適用される基準を規定。

規定されている基準は離着陸場の建設基準等に関するものであるが、申請者として想定されているのは機体オペ
レータである。

構内営業関係事務処理要領

空港で営業を行おうとするものはその許可を国土交通大臣に受ける必要があり、その申請に関する資
格要件、申請・届出の方法等を規定。

規則第7条、8条、9条

施設設置等関係
事務処理要領空港機能施設事業者※の申請に係る要件、当該施設の設置・修理・改造等の申請に係る要領。

※空港機能施設（航空旅客・航空貨物の取扱施設・航空機給油施設など）を建設・管理する事業を行う者

施設設置等承認の審査に係る運用方針

空港機能施設の設置等の承認の審査に関する、具体的な審査内容を記載。

Vertiport運用者・運用ガイダンス、自動化されたeVTOL地上移動機器の使用のガイダンス、Vertiport自動化
SDSP性能基準、等（ASTM、EUROCAE、ISO等）

Copyright © Mitsubishi Research Institute空飛ぶクルマに関する現行制度の整理

バーティポートの充電設備に関連する制度（1/2）⚫ 以下に、バーティポート建設・運営に関連すると考えられる、急速充電設備に関する制度を整理する。
法律

消防法

政令

消防法施行令省令

対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令

第9条
火を使用する設備又はその使用に際し火災の発生のおそれのある設備の位置、構造及び管理に関し火災の予防のために必要な事項は、政令で定める基準に従い市
町村条例でこれを定める。

対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準の詳細を規定。変電設備及び急速充電設備に関する基準を定めている。

標準規格

電気設備に関する技術基準を定める省令

電気設備の技術基準の解釈

火災予防条例

第38条
火を使用する設備又はその使用に際し火災の発
生のおそれのある設備の位置、構造及び管理に関し火災の予防のために必要な事項は、政令で定める基準に従い市町村条例でこれを定める。

第5条～第5条の５
対象火気設備等の位置、構造及び管理に関し火災の予防のために必要な事項に係る法第9条の規定に基づく条例の制定に関する基準を規定。

告示

条例

電気事業法

当該条例は、消防法第九条の規定に基づき火を使用する
設備の位置、構造及び管理の基準等について定めるとともに、各市町村における火災予防上必要な事項を定めている。

電気事業法第39条第1項及び第56条第1項の規定に基づき、定められた省令であり、電気設
備に関す保安原則（第1章第3節）、電気設備の施設等に関する技術基準を規定。

上位省令に定める技術的要件を満たすものと認められる技術的内容をできるだけ具体的に示したもの。
※一方、当該文書に記載の技術的内容はこの解釈に限定されるものではなく、省令に照らして十分な保安水準の確保が達成できる技術的根拠があれば、省令に適合するものと判断する。

VTOL給電インフラガイダンス、リチウムイオン電池の熱暴走や火災等の管理ガイダンス、高圧電気システムの設計・試験基準、充電システム接続セット、等（ASTM、SAE、EUROCAE等）

Copyright © Mitsubishi Research Institute空飛ぶクルマに関する現行制度の整理

バーティポートの充電設備に関連する制度（２/2）⚫ 以下に、バーティポート建設・運営に関連すると考えられる、急速充電設備の消火設備等に関する制度を整理する。
⚫ 充電設備を設置する場所が自動車の車庫、駐車場の場合には、消防用設備等の設置基準は各設備ごとに消防法施行令、同法施行規則に規定されている。

法律

消防法

消防用設備等の設置基準

政令

消防法施行令＜主な消防用設備の規定記載条文＞
・第10条：消火器の設置基準

・第13～18条：特殊消防用設備等の設置基準
・第21条：自動火災報知設備の設置基準

省令

消防法施行規則＜主な消防用設備の規定記載条文＞
・第６～７条：消火器および大型消火器の設置基準

標準規格

バッテリー（リチウムイオン蓄電池）を屋内に保管する際 の基 準及 び給 油取扱 所
に関する設置基準

危険物の規制に関する政令
第 1 2 条 ： バッ テ リー（ リチ ウ ムイ オ ン 蓄 電 池 ） の 電 解 液 に は危 険 物（第4類第２石油類）が使用されており、その貯蔵方法の当該政令で規 定 さ れ 、て い る。第 1 2 条 に は危 険 物 の 屋 内 貯 蔵 に 際 す る手 続 き 、
位 置 、貯 蔵 タ ン クの 構 造 、設 備 等 が 定 め ら れ て い る。
第 1 7 条 ： 空港等の設備を含む給油取扱所の位置、構造及び設備の基準が規定されている。

危険物の規制に関する規則

上位政令に基づき、危険物の規制に関する基準を規定。
バッ テ リーの 貯 蔵 設 備 お よび 給 油 取 扱 所 を 含 む 施 設 の 許 可 及 び 検
査 の 申 請 、施 設 内 の 舗 装 、必 要 な 建 築 物 等 の 詳 細 基 準 を 定 め て いる。

VTOL給電インフラガイダンス、リチウムイオン電池の熱暴走や火災等の管理ガイダンス、高圧電気システムの設計・試験基準、充電システム接続セット、等（ASTM、SAE、EUROCAE等）

Copyright © Mitsubishi Research Institute空飛ぶクルマに関する現行制度の整理

バーティポートの建築基準に関する制度⚫ バーティポートを設置する際は、建築基準法、消防法の基準に従って施設の建設や設備の設置を行う必要がある。

法律

手続きの規定建築基準関係規定

建築確認・検査が必要な場合• 法第6条
建築確認が必要な建築物について
都 市 計 画 区 域 等 内 の 建 築 物 は申請・確認が必要。
• 法第６条・法第12条第１項
建築・検査、定期報告制度

単体規定（建築物の安全性確保）

防 火 対 象 物 に つ い て 消 火 、避 難 その他の消防の活動のために必要とさ れ る 性 能 を 有 す るよう に 規 定 。

集団規定（健全な街づくり）

消防法施行規則

防火対象物の区分や具多的な設備基準等を規定。

ポート設置にあたって
既存ビルの屋上を増築する場合、設置物によっては容積率に追加算入される可能性がある。

•

敷地

•

構造

第 ３ 章 都 市 計 画 区 域 等 に お ける建 築物 の 敷 地 、構 造 、建 築 設 備 及 び 用 途

•

防火・避難

•

接道規制：敷地と道路の関係•

一般構造・設備•

用途規制：用途地域毎の建築制限（ 法 第 4 8 条 、法 別 表 第 2 ）•形態規制：容積率、斜線制限等

法第3条第2項、第86条の7第1項～第3項
既存不適格
既存の適法な建築物が法令の改正等により違反建築物とならないよう、新たな規定の施行時又は都市計画変更等による新たな規定の適用時に現に存する又は工事中の建築物について、新たに施行又は適用された規定のうち適合していないものにつ
いては適用を除外することとされている。原則として、増改築等を実施する機会に当該規定に適合させる必要がある。

省令

消防法

建 築 確 認 申 請 や 建 築 許 可 の 手 続 き 、建 築 物 の 安 全 性 、耐 震性 、 防 火 性 な ど に 関 す る基 準 が 規 定

建築基準法

都市計画法

地方自治体が都市計画を策定
し、都市計画区域内での用途地
域 を 指 定 。用 途 地 域 ご と に 建 ぺ
い率、容積率等の基準も決定。

法第68条

景観法

市町村が景観地区を設定。

Copyright © Mitsubishi Research Institute77

空飛ぶクルマに関する現行制度の整理

バーティポートの環境アセスに関連する制度⚫ 以下に、バーティポートの環境アセスに関連すると考えられる制度を整理する。バーティポートは、ヘリポート同様、環境影響評価法に基づく環境アセスメントの対象とはならず、自治体の条例の規制を受けることが想定される。
法律

環境影響評価法
環境影響評価の全般的な手続き方法を規定。

政令

環境影響評価法は、その対象となる13の事業を定めている。具体的には道路、河川、
鉄道、飛行場、発電所等が対象とされており、ヘリポート
は対象に含まれていない。

環境影響評価法施行規則

省令

告示

条例

環境影響評価法施行令

自治体の条例によってヘリポートの環境アセスメントが義務付けられている場合がある。
ヘリポートの環境アセスメントを義務付けている自治体の例：
栃木県, 群馬県, 埼玉県, 東京都, 神奈川県, 山梨県, 三重県, 大阪
府, 愛媛県, 沖縄県,、仙台市, さいたま市, 横浜市, 相模原市, 新潟市, 京都市,大阪市, 堺市, 神戶市, 福岡市 等

例：横浜市環境影響評価条例

例：横浜市環境影響評価条例施行規則
Copyright © Mitsubishi Research Institute

法対象事業の種類及び要件、軽微な変更に係る要件、方法書・準備書・評価書についての都道府県知事又は環境大臣等が意見を述べる
期間 等を規定。
方法書、準備書等の公告・縦覧の具体的な方法、説明会の開催等に関する公告の具体的な方法 等について規定。

主務省令

基本的事項

土地の形状の変更、工作物の新設等の事業実施にあたっての市等の責務、一部の事業について計画段階配慮、環境影響評価及び事後調査のための手続きを規定。
環境アセスメント手続きの対象となる事業は28種類で、それぞれ対象となる規模等が規定されており、陸上ヘリポートの新設、増設は対象とされている。

上位条例の施行に関し、手続き上必要となる具体的な事項を規定。

法対象事業ごとに、環境影響評価を行う際の具体的な内容に関する基準や指針を基本的事項に基づき規定。事業種ごとの環境影響評価の項目や手法の選定指針などを定めている。

主務省令で定める基準や指針が、一定の水
準をたもちつつ適切な内容 が定められる
よう、すべての事業種に共通する基本となる考え方を規定。環境影響評価の項目や手法の選定（スコーピング）指針などを定めている。

空飛ぶクルマに関する現行制度の整理

空飛ぶクルマの飛行中事故発生時に発生しうる責任と関連法令⚫ 空飛ぶクルマ運航中に第三者に損害を与える事故が発生した場合、民事、刑事、行政上の責任が生じうる。航空法の規定する義務は他頁に整理しているため、本頁では生じうる民事責任・刑事責任に関連する法令のみを記載する。
運航者等
機体製造者

民事

民法

第７０９条 不法行為による損害賠償
第715条 使用者等の責任※不法行為は契約関係を前提としない

第71６条 注文者の責任

操縦士
運航事業者
サービサー

UATMプロバイダ、SDSP

第７０９条 不法行為による損害賠償

航空管制官・管制局
整備士、MRO

第７０９条 不法行為による損害賠償

Vポート運営事業者
機体オペレーション関係者

第７０９条 不法行為による損害賠償（グラウンドハンドラ等）

製造物責任法

機体メーカ
部品メーカ

第３条 製造物責任

Vポート建設業者

刑事
刑法

第２１１条 業務上過失致死傷等
第261条 器物損壊等 等※過失傷害罪は個人に対してのみ問われる※刑事事件として起訴されるのは重大
事故のみ

航空法

第13章 罰則

機体製造責任者
管制官

操縦士

航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律
Copyright © Mitsubishi Research Institute79ルールレイヤの俯瞰整理

Copyright © Mitsubishi Research Instituteルールレイヤの俯瞰整理

機体・運航に係る安全ルールの俯瞰（ドローン）
事業許可

機体メーカ
装備品メーカ

電気用品
安全法
電気用品製造・輸入の届出等

従事者の安全ルール

製品・設備の安全ルール
航空法

機体・ 装備品の
型式認証等

電波法

技術基準適合証明 等

電気用品安全法

サービスの
安全ルール

電気 用 品の 基 準適 合、適合性検査等

オペレータ
電波法
無線従事者免許等

USP（UTM）

航空法

電気通信事業法

電気通信事業許可 等

製造責任

消費者生活用
製品安全法

製品事故へ
の対応

電気用品安全法

改善命令、危険
等防止命令
事故報告等

基本的な運航ルール、飛行の許可・ 承認

民法

航空法

民法

不法作為の損害賠償( 操 縦士 等)、
使用者責任等
不法作為の損害賠償( 管 制官 等 ) 、
使用者責任等製造物責任法

製造責任

電気通信
事業法

報告・ 検査、事故報告等

事業用電気通信設 備の技術基準等

電波法
電気通信
事業法

製造物責任法

航空法

航空保安無線機器 の技術基準等

通信設備メーカ

通信プロバイダ

事故発生時等のルール

U TM接続のルール 等

UTMサービ スプロバイ ダ 認 定

電波法

破線枠 ：今後改訂によるルール設定が想定されるもの航空法

航空法
操縦士技能証明等

実線枠 ：発行済みのもの

電波法

無線従事者

無線局運用ルール 等

電気通信事業法

電気通信事業法

電気通信主任技術 者提供義務、料金、相互接続等

民法

不法作為の損害賠償( 運 用者 等 ) 、
使用者責任等

Copyright © Mitsubishi Research Institute81ルールレイヤの俯瞰整理

機体・運航に係る安全ルールの俯瞰（空飛ぶクルマ）
従事者の
安全ルール

事業許可

製品・設備の
安全ルール

機体メーカ

航空機製造
事業法

航空法

機体・ 装備品の型式証明等装備品メーカ

機体・ 装備品の製造事業許可等

電波法

無線機器の
型式検定等

サービスの
安全ルール

事故発生時等
のルール

航空法

航空機製造
事業法

報告徴取・ 立入検査等

製造物責任法製造責任

事業場の認定等※荷物輸送用の無操縦者航空機を含む

航空法

オペレータ

操縦士、整備士
免許等

航空法

電波法

運送・ 使用事業
許可等

無線従事者免許等

航空法
航空法
運航、航空路等のルール、航空運送事
業の許可

民法

報告徴取・ 立入
検査、事故報告等
不法作為の損害賠償( 操 縦士 等 ) 、
使用者責任等

航空法
管制官等

UATM

電波法
無線従事者免許等

民法

交通管理のルール

不法作為の損害賠償( 管 制官 等 ) 、
使用者責任等※法第71条、規則180条、187条等を想定

航空保安無線機器 の
技術基準等
航空保安無線機器 の
電波法
技術基準等
電気通信事業法 事業用電気通信設 備の技術基準等

航空法

管制機器メーカ(CNS設備含む)

電波法

通信プロバイダ

航空法

電気通信
事業法
電気通信事業許可 等

電波法

無線従事者

無線局運用ルール 等

電気通信事業法

電気通信事業法

電気通信主任技術 者提供義務、料金、相互接続等

製造物責任法

製造責任

電気通信
事業法

報告・ 検査、事故報告等

民法

不法作為の損害賠償( 運 用者 等 ) 、
使用者責任等

Copyright © Mitsubishi Research Institute82ルールレイヤの俯瞰整理

地上に係る安全ルールの俯瞰（ドローン）
事業許可

製品・設備の
安全ルール

従事者の
安全ルール

サービスの
安全ルール
民法

サービサ

関連する業法
事業の許可

事故発生時等のルール
土地の所有者の許 可

道路交通法

道路の使用の許可

河川法

土地の占有の許可

・・・
電気用品安全法

ドローンポート
メーカ

電気用品製造・輸入の届出等

電気用品安全法

電気工事士法電気工事業法

電気用品の基準適合、適合性検査等

電気工事士免状

電気工事業を営む
者の登録

SDSP

気象業務法

気象業務法

予報業務の許可等

気象予報士資格

測量法

測量法

測量業者の登録等

保険事業者

民法

土地の所有者の許 可

民法
不法作為の損害賠償( 注文者の責任）

製造物責任法
製造責任

河川法

ポート設置の許可

電気工事業法危険及び障害の発
生の防止

気象業務法

観測の技術上の基準

測量法

測量の基準等

電気用品安全法
改善命令、危険
等防止命令

測量士登録

保険業法

保険法

損害保険業免許

保険契約内容の規定

Copyright © Mitsubishi Research Institute83ルールレイヤの俯瞰整理

地上に係る安全ルールの俯瞰（空飛ぶクルマ）
事業許可

航空法

Vポート建設事業者

空港土木施設の性能・ 設計基準

都市計画法
開発許可制度

サービスの
安全ルール

空港法

空港の設置方針

建築基準法

建築物の建築基準

消防法

防火対象物の性能基準

Vポート機器メーカ

電気工事業を営む者の登録

電力プロバイダ

ポートの設置の許 可

電気工事士法電気工事業法

電気工事士免状

危険及び障害の発生の防止

電気用品の基準適 合 等

電気事業法

一般送配電事業者

設備基準等

保安体制の確立

予報業務の許可等

測量業者の登録等

保険業法
損害保険業免許

気象業務法
気象予報士資格

測量法
測量士登録

民法

不法作為の
損害賠償等

製造物責任法

製造物責任

電気工事業法

危険 等 防止 命 令、報告及び検査

電気事業法

事故発生時の報告義務

保険法

保険契約内容の規定

施工技術の確保等

電気事業法

測量法

保険事業者

電気用品安全法

製造物責任

建設業法

電気事業法

気象業務法

SDSP

防火対象物の性能 基 準

製造物責任法

河川法

消防法
電気工事業法

事故発生時等のルール

環境影響評価法
ポートの環境影響 評 価基 準

建設業法
建設業の許可Vポート運用事業者

従事者の
安全ルール

製品・設備の安全ルール

気象業務法
観測の技術上の基 準

測量法
測量の基準等

Copyright © Mitsubishi Research Institute84今後の検討方針

Copyright © Mitsubishi Research Institute目的と概要今年度の検討方針⚫ ビジネスレイヤ- 本成果（成熟度レベル3）を起点に、その前段階である成熟度レベル2について整理予定⚫ ルールレイヤ- 本成果（現状：成熟度レベル2相当）を起点に、成熟度レベル3で想定される将来課題と必要な要素を整理予定⚫ 運航レイヤ- 研究開発項目2とも連携しつつ、成熟度レベル3で事業として一定程度成立するために必要なシステムアーキテクチャを中心に整理予定
成熟度レベル2

成熟度レベル3

成熟度レベル4

運航レイヤ

2024年度
検討

2024年度検討

2025-26年度
検討予定

ビジネスレイヤ

2024年度検討

本報告対象（2023年度検討）

2025-26年度
検討予定

ルールレイヤ

本報告対象（2023年度検討）

2024年度検討

2025-26年度
検討予定

Copyright © Mitsubishi Research Institute

86

（参考）
成熟度レベルのフレームワーク検討経緯
2021年度 空飛ぶクルマの先導調査研究 成果報告資料より

Copyright © Mitsubishi Research Institute87

成熟度レベルのフレームワーク検討経緯（2021年度検討結果）

成熟度レベルのフレームワークの検討方針⚫ 検討の目的- 多様な空飛ぶクルマの社会実装を実現するために必要な技術の成熟段階を、「成熟度レベルのフレームワーク」として整理。
- 空飛ぶクルマの技術開発の現状把握や今後の目標設定を行う際に、機体や装備品、周辺システムといった様々な技術領域を包含する統一的な“ものさし” として活用。

⚫ 検討方針- 諸外国の検討成果を踏まえて検討。特にＮＡＳＡで開発されたUAM Maturity Level ｓ（ＵＭＬ）を参考とし、UMLとの整合性を考慮。
→自動化の進展、運航の複雑性、運航頻度等の複数の観点により、 6段階の成熟度レベルを定義 。
- 我が国における空飛ぶクルマの社会実装検討への適用性 を考慮。特に、都市部、地方部、離島・過疎地の代表的なユースケースの特性や技術要求を考慮したフレームワークを検討。
→ユースケースに共通の基本要素、3つのユースケース毎の要素、の組合せにより、成熟度レベルのフレームワークを設定。
- 各成熟度レベルの実現時期については設定しない 。また、要素技術ロードマップ検討に資する前提条件

として整理。
Copyright © Mitsubishi Research Institute88成熟度レベルのフレームワーク検討経緯（2021年度検討結果）

空飛ぶクルマの中長期的な実現イメージ⚫ 空の移動革命に向けた官民協議会「ユースケース検討会」において、中長期的な実現イメージを検討。
⚫ 都市部（3大都市圏）、地方部（地方都市圏、その他地域）のニーズや特性に応じたユースケースが展開。

出所）空の移動革命に向けた官民協議会ユースケース検討会資料
Copyright © Mitsubishi Research Institute89成熟度レベルのフレームワーク検討経緯（2021年度検討結果）

成熟度レベルのフレームワークの検討方針(2/2)
空の移動革命に向けた官民協議会
ユースケース検討会で検討された、我が国の中長期的なユースケース• 3大都市（エアタクシー・2次交通 等 ）• 地方都市（地方都市間交通 等 ）• その他地域（離島・過疎地交通 等 ）＜成熟度レベルのフレームワーク＞
成熟度レベル
共通要素

1

2

3

4

5

6

自動化
空域利用
離着陸場所

低
低
DID
外

低
低
DID
外

中
中
DID
内

中
中高
DID
内

高
高
DID
内

高
高高
DID
内

３大都市ユース
ケースの要素

運航密度
ポート
運航環境

低
低
低

低
低
中

低
中
中

中
中
中高

高
高
中高

最高
最高
中高

地方都市ユース
ケースの要素

運航密度
ポート
運航環境

低
低
低

低
低
中

低
低
高

低
中
高

中
中
最高

中
中
最高

離島・過疎地ユース
ケースの要素

運航密度
ポート
運航環境

低
低
低

低
低
中

低
低
低
低
低
低
中
中
高
高
最高
最高
成熟度レベルを実現するための要素技術の要求値と技術方式

1

2

3

4

5

6

・・・
・・・
・・・

・・・
・・・
・・・

・・・
・・・
・・・

・・・
・・・
・・・

・・・
・・・
・・・

・・・
・・・
・・・

・・・
・・・

・・・
・・・

・・・
・・・

・・・
・・・

・・・
・・・

・・・
・・・

・・・
・・・

・・・
・・・

・・・
・・・

・・・
・・・

・・・
・・・

・・・
・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

＜要素技術のロードマップ＞
成熟度レベル
機体

動力
通信
・・・
Copyright © Mitsubishi Research Institute

機体仕様
自動化機能
・・・
出力密度
・・・
通信速度
・・・
・・・

90

成熟度レベルのフレームワーク検討経緯（2021年度検討結果）

成熟度レベルに対応した実現イメージ
成熟度レベルの向上により、運航に対する人の関与が低減
し、特に都市部では運航密度が向上。より身近な、日常生活に近い場所における利用が進展。
• 商用運航の開始• 空港からの2次交通等への活用• 機上のパイロットが操縦、低頻度な運航• 離着陸場は人口密集地の外部が中心成熟度レベル6のイメージ

成熟度レベル4のイメージ• 都市部での高密度な運航の実現、
空飛ぶクルマ専用区域の飛行• 自動化が進展し、パイロットは搭乗せず遠隔から監視・制御• ビル屋上に離着陸場が多数設置、大規模空港にも効率的に乗り入れ• 人の関与が不要な自律飛行が可能となり、自由な空の移動が実現• 住宅近隣など、身近な場所から
いつでも空飛ぶクルマの利用が可能• 旅客輸送サービスに加え、個人による自家用機の利用も進展

成熟度レベル2のイメージ
Copyright © Mitsubishi Research Institute91

成熟度レベルのフレームワーク検討経緯（2021年度検討結果）

成熟度レベルの基本要素
成熟度レベル

レベル1

レベル2

レベル3

レベル4

Human within the loop

Human on the loop
Comprehensive
safety assurance

レベル5

レベル6

Human over the loop

自
動
化
の
進
展

人の関与
の程度

－

Assistive

機上パイ
ロットの
有無

機上パイロット有り・無しの双方の機体の実証

機上パイロット有りの機体のみが飛行

機上パイロット無しの機体(遠隔操縦、遠隔監視、自律飛行等を含む)も飛行

空
域
利
用
の
進
展

気象状態

VMC限定

VMC中心（一部緩和）

IMC相当

空域利用

• 空域分離された限定エリア内の運航• 従来方式・手順（VFR）を原則、一部修正• ATMとの通信は
従来通り

離着陸場所の進展

人口密集地外（既存ヘリポート等、港湾部への新規設
置等）

人口密集地外（既存ヘリポート等、
港湾部や観光地への新規設置等）

機体価格
安全性（TLS）

高－

Copyright © Mitsubishi Research InstituteCollaborativeand responsible
automation

Highlyintegrated
automated
networks

System-wide
optimization• 従来方式・手順(IMC対応可)を原則、一部修正• サービスプロバ
イダによる運航
調整の導入• サービスプロバ• ATM・UTMとのイダによる• 他の航空機、無ATM・UTMとの高度な連携
人航空機等との連携と交通管理 • 自動化された交自律的なコンフの開始
通管理・空域管
リクト解消• 高リスク空域へ理の効率的な進入人口密集地内（ユーザの集まる
交通・観光拠点等への拡大、建物屋
上を含む）

人口密集地内（ユーザの多い居住エリア内の拠点
等、日常生活圏への拡大）

人口密集地内（住宅地近隣を含め、日常生活圏への統合）低最低(大衆化へ)

人口密集地内（商業・オフィスエリア
等への拡大）

中（製造効率化↓＋高機能化↑）

VFR機/GAと同等程度以上（段階的に向上）※VMC：有視界気象状態

IMC：計器気象状態 GA：General Aviation TLS：Target Level of Safety92成熟度レベルのフレームワーク検討経緯（2021年度検討結果）

エアタクシー/2次交通（主に3大都市）の要素
成熟度レベル

レベル1• 都市沿岸部等、限定エリアでの
実証飛行

概要

レベル2

レベル3

レベル4

レベル5

レベル6

• 少数の2地点間
路線における低頻度の商用運航• 路線数の増加、長距離化・ネットワーク化• 定時性・就航率の向上• ビル屋上ポートの増加• 既存の大規模空港への効率的な運航• 路線密度・運航
頻度の増加• システムの自動化レベル向上• 大人数乗り機体の利用• 商業地を中心にポート数の増加と一部の居住エリアへの導入によるユーザアクセス性の向上• 住宅近隣を含めたポート数の更なる増加とユー
ザアクセス性の
向上

中

高

最高

高

最高

運航密度
ポート

低

数

少

中

容量

低

中（一部高）

運航サービス価格

－

移動距離

短

環境条件

（VMCでの運航）

飛行
環境

Copyright © Mitsubishi Research Institute高中
中（VMC中心での運航）

高低（大衆化へ）中（一部長）

IMC相当での運航、運航条件の拡大（夜間飛行等）

運航条件の拡大（凍結気象状態等）

93

成熟度レベルのフレームワーク検討経緯（2021年度検討結果）

エアタクシー/2次交通（全国の地方都市）の要素
成熟度レベル

レベル1• 限定エリアでの
実証飛行

概要

レベル2

レベル3

• 少数の2地点間
路線における低頻度の商用運航• 路線数の増加、長距離化・ネットワーク化• 定時性・就航率の向上• ビル屋上ポートの増加• 自家用機の導入

運航密度

ポート

レベル4

レベル5

レベル6

• 既存の大規模空港への効率的な運航• 導入地域の増加• システムの自動化レベル向上• 商業地を中心にポート数の増加と一部の居住エリアへの導入によるユーザアクセス性の向上• 自家用機の本格運用• 住宅近隣を含めたポート数の増加とユーザアクセス性の向上• 自動車との統合型機体の運用

低

中

数

少

中

容量

低

中（一部高）

無人運用

－

無人化

運航サービス価格－高中低（大衆化へ）

移動距離

短

中

長

超長

環境条件

（VMCでの運航）（VMC中心
での運航）

飛
行
環
境

IMC相当での運航、運航条件の拡大（凍結気象状態等）※青字は「エアタクシー/2次交通（主に3大都市）」と異なる箇所

Copyright © Mitsubishi Research Institute94成熟度レベルのフレームワーク検討経緯（2021年度検討結果）

離島・過疎地交通の要素
成熟度レベル

レベル1• 限定エリアでの
実証飛行

概要

レベル2

レベル3

• 少数の2地点間
路線における低頻度の商用運航• 路線数の増加、長距離化・ネットワーク化• 定時性・就航率の確保• 自家用機の導入

運航密度

ポート

レベル4

レベル6

• 住宅近隣を含めた居住エリアへの• 導入地域の増加、ポート導入によるユーザアクセス性
長距離化の向上• システムの自動• 自家用機の本格運用化レベル向上• 自動車との統合型機体の運用

低

数

少

中

容量

低

中（一部高）

無人運用

－

無人化

運航サービス価格－

高中（社会インフラコスト維持低減を考慮したサービス価格低減）

移動距離

短

中

長

環境条件

（VMCでの運航）（VMC中心
での運航）

飛
行
環
境

レベル5

低
（他地域を含めたトータルコスト低減
によるサービス価格低減）
超長IMC相当での運航、運航条件の拡大（凍結気象状態等）※青字は「エアタクシー/2次交通（主に3大都市）」と異なる箇所

Copyright © Mitsubishi Research Institute95

成熟度レベルのフレームワーク検討経緯（2021年度検討結果）

成熟度レベルに対応した運航イメージ
飛行環境
成熟度レベル

空域

VFR機/UAS
との混在

レベル1

• 非管制区域

予め空域分離

レベル2

レベル3

レベル4
レベル5
レベル6
• “空飛ぶクルマ飛行• 非管制区域／管制 • 非管制区域／管制区域”（コリドーが一• 主に“空飛ぶクルマ飛行区
区域
区域
定空域に拡大）• コリドー（空港周辺
コリドー（ルート全域”• 非管制区域／管制
のみ）
体）
区域
コリドー内はVFR機含め一定ルールに基づき飛行、UASとはPSUを通じ調整
VFR機やUASと混在
済

エアタクシー/２次交通（主に３大都市）に関する運航イメージ
成熟度レベル
就航率
離着陸頻度
運航規模
（機体数）
移動距離

レベル1
60～80%
30～60分間隔

レベル2
80～90%
5～15分間隔

レベル3
90～95%
2〜5分間隔エリアで1～2機都市圏で十数機

都市圏で数十～百機～10km程度～50km程度

レベル4
95～99%
1〜2分間隔

レベル5
レベル6
99%超
1分間隔以下都市圏で都市圏で都市圏で数百〜千機
千〜数千機 数千〜数万機～80km程度

地方都市間交通/２次交通（全国の地方都市）、離島・過疎地交通に関する運航イメージ
成熟度レベル
就航率
離着陸頻度
運航規模
（機体数）
移動距離

レベル1
60～80%

レベル2
80～90%
30～60分間隔

エリアで1～2機

エリアで数機～10km程度～50km程度

Copyright © Mitsubishi Research Institute

レベル3
90～95%

レベル4
95～99%
15～30分間隔
エリアでエリアで数十機
数十機〜百機～100km程度

レベル5
レベル6
99%超
15分間隔以下エリアでエリアで百～百数十機 百数十以上～200km程度
96