安 全 報 告 書（平成２９年度）

東邦航空株式会社
この安全報告書は、航空法第１１１条の６の規定に基づいて作成したものです。

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目次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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１．輸送の安全を確保するための事業の運営の基本的な方針に関する事項・・・・

３

２．輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する事項・・

４１）会社組織概要
２）会社安全管理組織概要
３）安全組織の人数
４）運航乗務員、整備従事者、運航管理担当者の数
５）委託業務３．日常運航の支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８１）運航乗務員、整備従事者及び運航管理担当者の定期訓練及び審査の内容
２）日常運航における問題点の把握とその共有、現場へのフィードバック体制
３）安全に関する社内啓発活動等の取り組み
４．使用航空機に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９５．運航状況に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
１）平成２８年度の伊豆諸島地域における路線を定めた旅客輸送の実績
２）区間別就航率
３）区間別搭乗率
６．法第１１１条の４の規定に基づく報告に関する事項・・・・・・・・・・・・１１
７．平成２８年度に輸送の安全を確保するために講じた措置・・・・・・・・・・１１
８．平成２９年度における会社安全目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
１）平成２９年度会社安全目標
２）安全指標並びに目標値３）部門安全目標

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はじめに
平素は、東邦航空株式会社をご愛顧いただき誠にありがとうございます。
当社はご利用いただく全てのお客さまにとって常に安全安心信頼の航空事業者であり、健全なる企業活動を通じて社会に貢献することを企業理念として掲げてまいりましたが、
平成２９年１１月８日に群馬県にて発生しました当社機事故により、地元上野村の皆さまはもとより、多くの皆さまにご不安とご心配をおかけする事態となりましたこと、心よりお詫びを申し上げます。 平成３０年２月２日には国土交通省東京航空局長より「航空輸送の安全確保に関する事業改善命令」を受令し、「安全意識の再構築及びコンプライアンス教育の実施」「安全管理体制の再構築」「整備体制の再構築」「社内規程類の見直し」
を改善措置の主軸として体制整備に取り組んでまいりました。
そのような中で平成３０年８月１０日には当社が運航整備を担当させていただいております群馬県殿の防災ヘリコプター「はるな」が同県中之条町の山腹に墜落し、地元消防本部の皆さま、県防災航空隊の皆さま、計９名の方々がお亡くなりになるという大事故が発生しました。全社をあげて事業改善措置に取り組んでいる最中に発生しました本
事故については、航空運送事業者として慙愧の念に堪えません。会社を代表し心からお詫び申し上げます。かけがえのないご家族を失われたご家族、ご親族、ご関係の皆さまのご胸中如何ばかりかとお察しいたします。心よりお悔やみを申し上げます。
両事故につきましては現在、国土交通省運輸安全委員会の皆さまによる調査が続けられており、当社は同調査に全面的に協力してまいります。

私たちは現在、「全社員の安全意識とコンプライアンス意識の再構築」を掲げ、安全管理体制の再生を図るため、外部機関の助言を受けながら「安全への取り組み」を進めています。

今後、事故のない「安全安心信頼の航空事業者」としての「再生」を全社員一丸となって取り組んでおります。 操縦士や整備士だけでなく、管理部門や営業部門まで全社、全部門の役職員が、高い安全意識とコンプライアンス意識をもって業務にあたり、全てのお客さまから「安全安心信頼の東邦航空」と呼ばれるよう「再生」を図ってまいります。引き続きのご指導、ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願いいたします。
平成３０年９月
東邦航空株式会社代表取締役社長
宇田川雅之

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１．輸送の安全を確保するための事業の運営の基本的な方針に関する事項「私たちは、企業理念を掲げ、全社員一丸となって、航空の安全確保に向けて取り組んでいます。」【企業理念】
安全安心信頼を基礎に健全なる企業活動を通じて社会に貢献する。
「安全憲章」並びに「コンプライアンス憲章」に基づく企業活動を通じて航空運送事業者としての企業価値の維持向上に努め、あわせてステークホルダーの全体最適を希求し、継続して社会の進歩発展に貢献する。
・安全安心と信頼に心を添えた企業活動を展開する。
・全社員の幸福を限りなく追求する。
・常に運航技術、整備品質向上に努める技術集団を育成する。
・誠実な姿勢で継続して事業活動を推進する。

【安全憲章】
我々は、安全運航の確保を全てに優先し、安全運航の維持が会社責務であり企業存続の礎であると捉え、ここに安全運航の継続を誓う。

【コンプライアンス憲章】
我々は、全ての事業活動の場面において関係法令を遵守することはもとより、社会倫理に違背しない誠実な行動をとることを通じて、継続的に社会へ貢献する。

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２．輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する事項
１）会社組織概要

代表取締役社長

航空事故調査委員会
総合安全推進委員会
安全衛生委員会
航空安全管理室

査察室

コミューター室

総務部

営業部

整備部

運航部

－国内定期航空運用事業（旅客輸送：東京愛らんどシャトル）を担当する「コミューター室」、お客様の窓口となる「営業部」、運航乗務員や運航管理担当者の所属する「運航部」、運航乗務員を審査する「査察室」、整備士の所属する「整備部」、会社の管理部門としての「総務部」、その他、社員の健康管理を図る「安全衛生委員会」、運航の安全確保や保安警備を所掌し推進する「総合安全推進委員会」、並びに物資輸送作業等における適切な作業内容や業務指示等について是正を進める「航空安全管理室」があります。

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２）社内安全管理組織概要

総合安全推進委員会
委員長：代表取締役社長
委

員：常務取締役（安全統括管理者）
各役員
各部門長
委員会事務局

社内事故調査委員会
航空安全推進室室

長：安全統括管理者

安全管理室

安全推進グループ
保安推進グループ
航空安全監査室

運航部

整備部

飛行安全会議整備安全会議

営業部

総務部

地上安全会議地上安全会議

各事業所

安全推進員

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平成２９年度において、従前の安全管理品質に加え、専任の安全推進部門である安全管理室を配置し、迅速で確実な対応が図れる組織体制とするため、社内安全管理組織の再構築を図りました。
（１）総合安全推進委員会
代表取締役社長を委員長とし、安全統括管理者である取締役をはじめとする各役員並びに各部門長より構成されます。
会社の安全管理推進体制全般について掌握し、各組織が有効に機能しているか、推進する安全施策の有効性等について評価し改善を図ります。
（２）航空安全推進室
安全統括管理者を室長とし安全推進グループと保安推進グループから構成されます。
現場を良く把握する各部門の管理職者からなる安全推進グループは不安全事象等に係る原因、要因の分析並びに再発防止策等の策定、展開等の所掌を行います。
保安推進グループは保安警備に関連する事項について所掌し、推進を図ります。
（３）安全管理室
安全に係る事象の発生を確実に捉え、適切な評価・分析をし、必要な再発防止策を講じることを所掌します。
（４）航空安全監査室
運航業務全般にわたる安全に係わる組織、制度、規程などの安全管理体制
並びに運航・整備等の業務が定められた手順に沿って実施されていること、制度、体制、規程が有効に機能しているかを定期的に確認、改善するため、内部監査の計画、実施、結果の評価等を行っています。
（５）各部門、各事業所各部門において、飛行安全会議、整備安全会議、地上安全会議を部門長が主管して定期的に開催し、安全確保並びに対策について討議、検討します。
また、各事業所においても月１回の安全ミーティングを開催し、事業所内での各種情報の共有を図っています。

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３）安全組織の人数（社内兼務を含む）－総合安全推進委員会

９名－総合安全推進委員会事務局

４名－航空安全推進室

１７名（安全推進Ｇ、保安推進Ｇ含む）－安全管理室８名（専任２名）－航空安全監査室

７名－各安全会議（主管者）

３名

４）運航乗務員、整備従事者、運航管理担当者の数－運航乗務員路線機長

５５名（機長数）
内

４名－整備従事者

９１名（有資格整備士）－運航管理従事者

４６名

路線運航管理者

４名（航空法第７８条

資格者（東京航空局認定者
運航管理担当者

１４名

運航担当者２８名２名）２名）

５）委託業務
伊豆諸島地域における路線を定めた旅客輸送において、運航管理補助業務並びに地上旅客取扱業務を寄港地の島の役場等に委託しています。
当該業務に従事する各島の担当者は、必要とする無線資格取得者で且つ当社における教育訓練を終了し運航担当者として発令を受けた者で、当社の運航基準並びに安全基準に従って業務が実施されています。

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３．日常運航の支援体制
１）運航乗務員、整備従事者及び運航管理担当者の定期訓練及び審査の内容－運航乗務員については、運航に必要な知識及び技能、そして緊急時における的確な対応措置がとれる能力を維持向上させるために定期的な訓練（年１回、路線運航を担当する操縦士は機種毎）として学科訓練と飛行訓練を実施しています。また、定期訓練とは別に定期審査が行われ、運航乗務員として運航業務に従事するには、この審査に合格することが必要です。
－整備従事者については、確認整備士に対して３年毎のリカレント訓練を実施し技量維持を図っています。
－運航管理従事者については、運航管理業務の知識及び新たな運航関連情報についてのフォローアップや技能の維持向上のため、定期的な訓練（年１回）を行っています。
２）日常運航における問題点の把握とその共有、現場へのフィードバック体制－航空安全推進室安全推進グループにおいて、各部門から報告のあった安全報
告や不具合報告、並びに現場等々で知見された不具合状況などを基に発生傾向の把握やハザードの特定を行い、予想されるリスクを分析しリスクの除去や回避のための具体策を立案し社内展開を図っています。
また、自発的報告制度により報告されるヒヤリハット情報についても安全推進グループとしてコメントを付して社内イントラネットに掲示し、同種業務を行う各事業において情報の共有が図れる体制としています。
－本社おいて日々開催される４部門（総務、運航、整備、営業）の総合ディリーミーティングにおいても、「安全情報」についての情報共有を図っています。
－運航乗務員や運航管理担当者は、業務開始や終了時に「安全情報」を相互に確認し、また現場にて作業に従事している部員等にも周知を図っています。
３）安全に関する社内啓発活動等の取り組み－事業改善命令を受け「全社員の安全意識とコンプライアンス意識の再構築」を掲げ、安全管理体制の再生を図るため、外部機関の助言を受けながら「安全への取り組み」を進めています。事故のない「安全安心信頼の航空事業者」としての「再生」を全社員一丸となって取り組んでおります。

操縦士や整備士だけでなく、管理部門や営業部門まで全社、全部門の役職員が、高い安全意識とコンプライアンス意識をもって業務にあたるよう「安全安心信頼の東邦航空」と呼ばれるよう「再生」を図っております。

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ＴＯＨＯ ＳＡＦＥＴＹ ＲＥＰＯＲＴＴＯＨＯ ＡＩＲ－外部にて開催される安全に関するセミナー等に出席し、受講内容等について社内展開を図りました。
－各部門にて定期的に開催される安全会議において、期間中における不具合事象並びに再発防止策の確認、その他業務遂行上における課題等を検討し部門内での情報の共有を図っています。
－過去の航空事故の風化を防ぎ、また社員の安全意識の高揚、維持継続を図るため、社内イントラネット上に過去事故の社内開示を行っています。また、過去に発生した航空事故については、毎年同日に「安全情報」として社員に通知しています。
４．使用航空機に関する情報

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５．運航状況に関する情報（Ｈ２９年４月～Ｈ３０年３月）
１）平成２９年度の伊豆諸島地域における路線を定めた旅客輸送の実績（運航機種別飛行時間）
運航機種飛行時間シコルスキー式Ｓ-７６Ｃ型（ＪＡ７６１Ａ）

５３４時間２６分

シコルスキー式Ｓ-７６Ｃ型（ＪＡ７６９Ｂ）

５４５時間３７分

合計

１０８０時間０３分

２）区間別就航率（平均就航率：８７．６％）
区

間

計画便数

就航便数

就航率

八丈島－青ヶ島

８３４

７２６８７．１％

八丈島－御蔵島

７２８６７１９２．２％

三宅島－御蔵島

７２８６７０９２．０％

三宅島－大島７２８６５９９０．５％

大島

７３２

６１６８４．２％

提供座席数

輸送旅客数

搭乗率

八丈島－青ヶ島

６５３４

５４５９８３．５％八丈島－御蔵島

６０３９

２５７６４２．７％

三宅島－御蔵島

６０３０

３７８３６２．７％

三宅島－大島５９３１

２１９３３７．０％

大島

５５４４２３９３４３．２％

島－利３）区間別搭乗率（平均搭乗率：５５．５％）
区

間

島－利ＴＯＨＯ ＡＩＲ ＳＥＲＶＩＣＥ ＣＯ，ＬＴＤ．

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６．法第１１１条の４の規定に基づく報告に関する事項
１）重大事故／重大インシデントの発生状況

・・・・・・・・・１件

栃木ヘリポートへの空輸のため機長以下 3 名の整備士計４名が搭乗して山梨県南巨摩郡早川町新倉の「新倉場外離着陸場」を離陸。
機長より社用航空無線を通じ「離陸時間」、｢搭載燃料量」の連絡があり、その後、東京空港事務所並びに藤岡警察署より「群馬県多野郡上野村大字乙母の神流川支流に架かる橋の上おいて当該機が炎上している」旨の連絡を受けました。
離陸通報の後、東京空港事務所より炎上の連絡が入るまでの間、社用航空無線
では当機からの異常を知らせる通信はありませんでした。
東京空港事務所より「消防機関から４名死亡の連絡があった」旨の連絡が入り、当機が大破炎上し搭乗者全員の死亡が確認されました。
本事故による地上の人の死傷等の報告はなく、また大破炎上に伴い電力引込み線が切断され周辺住居約６００戸が一時的に停電しました。
２）安全上のトラブルの発生状況

・・・・・・・・・０件

７．平成２９年度において輸送の安全を確保するために講じた措置
安全に係る事象の発生を確実に捉え、適切な評価・分析をし、必要な再発防止策を講じることを所掌する安全管理室を社内安全管理組織に新設し、併せて、整備作業の機会を充足させることを所掌する運航統制室及び整備作業をサポートする運航機整備サポートチームを新設しました。
これらの新設機能により航空機の不具合事象及びその措置を適切に、または迅速に行える仕組みを導入いたしました。

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８．平成３０年度における会社安全目標「安全への決意」を会社安全目標とし、本安全目標達成に向け各部門においても安全指標並びに目標値を定め、全社一丸となって運航の安全確保を図ってまいります。
１）平成３０年度会社安全目標「安全への決意」

２）安全指標並びに目標値
安

全指標

目標値

・ 重大事故／重大インシデント

０件

・ 安全に係る啓蒙講習の開催

４回

・ 各事業所における安全ミーティングの開催

１７箇所

・ヒヤリハット情報の収集

２０件以上

・ヒューマンエラーに起因する不具合

３件以下・安全パトロールの実施

２４回

３）部門安全目標部

門

安

全目

標

・ヒヤリハット１０件以上
・SIMULATOR 及び FTD を活用して非常操作技能の向上を計り、４半
運航部

期ごとに実施状況を確認する
・規程類の管理体制を強化し、運航機運用規程等の定期的な見直しを行う
・作業中のヒヤリハット情報の収集

整備部

１５件以上

・ワークマンシップ等に起因する運航阻害

３件以内

・機体からの落下物に留意し十分な処置の実施

落下物発生

０件

・航空作業全般において、規定並びに書類等必修実施事項手順の営業部

周知及び徹底・地上作業全般における無災害と重大インシデントゼロの達成
・ヒヤリハット情報の収集

５件以上

・労働時間の監視による過労働の低減を図る
総務部

重点：役職者の労働負荷監視
・緊急時の災害防止に向けた設備管理体制の強化
衛星電話、電源等の設備管理及び社内避難訓練

以上

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