栃木県県土整備部におけるICT活用工事試行要領
共通編（本試行要領の趣旨）
第１条

この要領は、栃木県県土整備部が発注する建設工事において、「ICT活用工事」を試行する
ために、必要な事項を定めたものである。

（ICT活用工事）
第２条

ICT活用工事とは、建設現場における生産性向上のため、下記①～⑤に示す全ての施工プ
ロセスにおいてICTを活用する工事（以下、「全面活用型」という）と、下記②④⑤の施工プ
ロセスを必須としてICTを活用する工事（以下、「簡易型」という）とする。

２

全面活用型においては、工種によって選択または対象外となる施工プロセスがあるが、この場合においても全面活用型として取り扱う。

３

簡易型においては、下記①③の施工プロセスにおけるICTの活用を妨げない。

４

工種によって、簡易型を実施できない場合がある。
① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ ICT建設機械による施工④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品（ICT活用工事の対象工事）
第３条

本要領に基づき実施するICT活用工事は、下記（１）～（13）に該当し、ICTを活用することで生産性の向上が認められる工事とする。
なお、実施にあたっては、必要に応じて事業主管課と協議を行うこと。
（補助事業については特に留意すること。）（１）ICT活用工事（土工（1,000m3以上））（以下、ICT土工（1,000m3以上））
土工量1,000m3以上 ※ となる工事の下記の工種。
ア

法面整形工

イ

掘削（押土含む）及び積込みウ

路体（築堤）盛土

エ

路床盛土（路床置換含む）
- 1 -

※

掘削（押土含む）及び積込みは掘削量、路体（築堤）盛土及び路床盛土（路床置換含む）
は盛土量（路体盛土と路床盛土を合わせて実施する場合はその合計）それぞれで判断することを基本とする。

（２）ICT活用工事（土工（1,000m3未満））（以下、ICT土工（1,000m3未満））
土工量1,000m3未満 ※ となる工事の下記の工種。
ア

法面整形工

イ

掘削（押土含む）及び積込みウ

路体（築堤）盛土

エ

路床盛土（路床置換含む）

ただし、次項（３）に該当する工事は除く※

同（１）（３）ICT活用工事（小規模土工）（以下、ICT小規模土工）
ア

掘削及び積込み

なお、適用条件は下記のとおりとする。
・１箇所当りの施工土量が100ｍ3 程度までの掘削、積込み及びそれらに伴う運搬作業。
・１箇所当りの施工土量が100ｍ3 程度まで、又は平均施工幅１ｍ未満の床掘り及びそれに伴う埋戻し、舗装版破砕積込（舗装厚５cm 以内）、運搬作業。
・適用土質は、土砂（砂質土及び砂，粘性土，レキ質土）とする。
・１箇所当りとは目的物（構造物・掘削等）１箇所当りのことであり、目的物が連続している場合は、連続している区間を１箇所とする。
（４）ICT活用工事（舗装工）（以下、ICT舗装）
ア

下層路盤工

イ

上層路盤工

（５）ICT活用工事（舗装修繕工）（以下、ICT舗装修繕工）
ア

切削オーバーレイ工（即日復旧）

イ

路面切削工

（６）ICT活用工事（地盤改良工）（以下、ICT地盤改良工）
ア

表層安定処理工イ

路床安定処理工ウ

固結工（中層混合処理）エ

固結工（スラリー撹拌工）- 2 -（７）ICT活用工事（法面工）（以下、ICT法面工）
ア

植生工（種子散布）
（張芝）
（筋芝）
（市松芝）
（植生シート）（植生マット）（植生筋）（人工張芝）（植生穴）（植生基材吹付）（客土吹付）

イ

法面吹付工（コンクリート吹付）（モルタル吹付）ウ

吹付法枠工（８）ICT活用工事（作業土工（床掘り））（以下、ICT作業土工（床掘り））
ア

作業土工（床掘り）（９）ICT活用工事（付帯構造物設置工）（以下、ICT付帯構造物設置工）
ICT付帯構造物設置工は、ICT土工及びICT舗装工等の関連施工工種とし、単独での発注は行わない。
ア

コンクリートブロック工（コンクリートブロック積）（コンクリートブロック張）（連節ブロック張）（天端保護ブロック）イ

緑化ブロック工ウ

石積（張）工エ

側溝工（プレキャストU型側溝）（L型側溝）（自由勾配側溝）

オ

管渠工

カ

暗渠工

キ

縁石工（縁石、アスカーブ）ク

基礎工（護岸）（現場打ち基礎、プレキャスト基礎）

ケ

コンクリート被覆工

コ

護岸付属物工- 3 -（10）ICT活用工事（構造物工（橋脚・橋台工））（以下、ICT橋脚・橋台工）
ア

橋台工：橋台躯体工

イ

RC橋脚工：橋脚躯体工（11）ICT活用工事（基礎工）（以下、ICT基礎工）
ア

矢板工

イ

既製杭工

ウ

場所打杭工

（12）ICT活用工事（擁壁工）（以下、ICT擁壁工）
ア擁壁工(13) ICT活用工事（構造物工（橋梁上部工））（以下、ICT橋梁上部工）

２

ア

鋼橋上部

イ

コンクリート橋上部

工種により必須となる施工プロセスを表-１に示す。
表-１
工実施方法別の必須となる施工プロセス
種

全面活用型

簡易型

土工(1,000m3以上)

【第９条】

①②③④⑤

② ④⑤

土工(1,000m3未満)【第10条】

※1

②③④⑤

② ④⑤

小規模土工

【第11条】※1②③④ ※2⑤② ④⑤

舗装工【第12条】

①②③④⑤

② ④⑤

舗装修繕工

【第13条】①②③④ ※3⑤－

地盤改良工【第14条】① ②③④⑤－

法面工【第15条】①②

作業土工(床掘り)【第16条】① ※5②③付帯構造物設置工【第17条】

①②

④⑤

② ④⑤

橋脚・橋台工【第18条】

①②

④⑤

② ④⑤

基礎工

【第19条】

①②

④⑤

② ④⑤

擁壁工

【第20条】

①②

④⑤

② ④⑤

橋梁上部工

【第21条】

①②

④⑤

② ④⑤

※4

④⑤
⑤ ※5

② ④⑤
－

※１ 土工(1000m3未満)及び小規模土工の①は、従来手法を基本とする。（第10条、第11条）※２ 作業土工である場合は、該当なし（第11条）※３ ③④は選択プロセスとする。（第13条）※４ 受発注者間の協議により、①が適していないと判断された場合は、従来手法による起工測量を実施することとする。（第14条）※５ 単独発注の場合は、従来手法を基本とする。（第16条）- 4 -（ICT活用工事の実施方法）
第４条

ICT活用工事の発注方式は、工事内容等を勘案した上で、下記のとおりとする。

（１）発注者指定型
対象工事のうち、下記ア又はイに該当する工事を、原則として発注者指定型で発注する。
発注者指定型とは、発注者が、ICTの活用を前提に全面活用型又は簡易型を選択した上で、特記仕様書にその旨を明示して発注するもの。
なお、さらなる生産性向上が見込める場合等には、受発注者協議の上で簡易型を全面活用
型に、又は全面活用型を簡易型に変更できるものとする。
ア

一般競争入札方式により発注する工事のうち、下記(ア)又は(イ)に該当する工事（ア）掘削量又は盛土量が5,000m3以上（イ）舗装面積（上下層路盤の合計）が3,000m2以上
イ

一般競争入札方式又は指名競争入札方式により発注する工事のうち、上記ア以外で、
特に生産性の向上が認められると判断される工事（２）施工者希望型
原則、対象工事全てを施工者希望型で発注する。
施工者希望型とは、受注者が、全面活用型又は簡易型を選択し、施工計画書の提出までに発注者へ提案、協議を行い、協議が整ったもの。
表-２
発注方式

発注方法と実施方法

実施方法

要
ア

件

一般競争入札方式により発注する工事のうち、下記(ア)又は(イ)に該当する工事。
(ア)掘削量又は盛土量が5,000m3以上(イ)舗装面積（上下層路盤の合計）が3,000m2以上

全面活用型
イ

一般競争入札方式又は指名競争入札方式により発発注者注する工事のうち、上記ア以外で、特に生産性の向指定型上が認められると判断される工事。
現場条件や施工規模等から起工測量又は建機施工は従来手法が想定されるが、３次元設計データの活用に
簡易型

より、丁張設置や出来形管理等の効率化が特に期待できる工事。（工事規模に対して、３次元起工測量又はICT建機施工による費用対効果が小さい工事）

施工者

全面活用型

希望型

簡易型

原則、対象工種を含む全ての工事。

- 5 -

２

入札公告等の記載にあたっては、別紙のとおりとする。なお、記載例にないものについては、別途作成するものとする。

３

総合評価落札方式によるICT活用工事対象工事の入札公告では、総合評価算定における施工計画の評価で、ICTを活用することを評価しない旨を明記する。

（ICT活用工事取組推進のための措置）
第５条

ICT活用工事を実施した場合、創意工夫において評価するものとする。また、第４条に示す
実施方法のとおりICTを活用できなかった場合の措置は下記のとおりとする。

（１）発注者指定型
受注者の責によりICTを活用できなかった場合は、契約違反として工事成績評定から２点減点する。
ただし、当面の間、普及促進の観点から減点は行わない。
（２）施工者希望型
協議が整い、ICT活用工事を実施していたところ、受注者の責によりICT施工技術を活用できなった場合は、契約時（発注時）の受注者の選定に影響を与えないため、工事成績評定での減点は行わない。
２

本試行要領に基づきICT活用工事を実施した場合、工事成績評定通知書において、ICT活用工事に取り組んだ旨を明記するものとし、全面活用型又は簡易型を問わず、総合評価算定における企業の先進的な取組として評価する。
表-３
発注方式(1)発注者指定型(2)施工者希望型

３

実施方法

ICT活用工事の評定方法

実施時の加点

未実施時の減点

総合評価算定工事成績評定－２点
全面活用型

創意工夫

簡易型

＋３点

※ただし、当面の間は減点しない

有

無

実施中の工事においては、本要領の改定で対象となる工種等が新たに追加された場合、その適用日以降の残工事において、前条第１項の規定に関わらず、受発注者間協議を実施した
上で、施工者希望型と同様な扱いができるものとする。

４

評定方法については、起工日にかかわらず完成検査時点のICT活用工事試行要領によるも
のとする

- 6 -

（ICT活用工事の取組における留意点）
第６条

円滑にICT活用工事を導入するための環境整備として、以下のことを実施するものとする。

（１）施工管理、監督・検査の対応
監督職員及び検査員は、ICT活用の効果に関する調査等のために、別途費用を計上して従来の施工管理手法との二重管理を実施する場合を除いて、受注者に二重管理を求めない。
また、当面の間、監督・検査等に係る機器（３次元データを閲覧可能なパソコン等）は、受注者が準備するものとする。
（２）３次元設計データ等の貸与
発注者は、ICT活用工事に必要となる３次元測量データ（グラウンドデータ）及び３次元設計データ（作成済みの場合）、詳細設計等の成果品、関連工事の完成図書を積極的に受注者に貸与するものとする。
なお、発注者が３次元設計データ等を貸与したことにより、第２条に示した施工プロセス①又は②を省略できた場合についても、ICT活用工事とする。
（３）ICT活用工事の各施工プロセスにおける工事費の積算
ア① ３次元起工測量及び② ３次元設計データ作成
現行基準による２次元設計により発注する場合、３次元起工測量経費及び３次元設計
データ作成経費は、当初設計では計上せず、契約後、３次元起工測量及び３次元設計データ作成を発注者が指示するとともに、当該工事の受注者にその費用について見積り(諸経費込み)提出を求め、発注機関の長の承認を得た上で変更する。

イ③ ICT建設機械による施工（ア）発注者指定型による積算方法
当初設計では「土木工事標準積算基準書」等に基づき、ICT活用工事として積算を実施するものとする。
なお、ICTを活用できなかった場合、未実施部分を「土木工事標準積算基準書」に基づき、従来施工として変更するものとする。
（イ）施工者希望型による積算方法
当初設計では「土木工事標準積算基準書」に基づき、従来施工として積算を行い、施工者希望型として協議が整った後、「土木工事標準積算基準書」等に基づき、ICT活用工事としての積算に落札率を乗じた価格により速やかに変更するものとする。
なお、ICTを活用できなかった場合、未実施部分を「土木工事標準積算基準書」に基づき、従来施工として変更するものとする。
ウ④ ３次元出来形管理等の施工管理及び⑤３次元データの納品
３次元出来形管理等の施工管理及び３次元データの納品にかかる経費については、「土木工事標準積算基準書」等に基づき、特定の手法により面管理を実施した場合において、共通仮設費率、現場管理費率を補正又は見積り(諸経費込み)により計上する。
なお、共通仮設費率、現場管理費率の補正対象である工種においては、受注者へ見積- 7 -

書の提出を依頼し、見積金額と間接工事費率の補正により算出した金額を比較した上で、安価な方を計上する。
表-４
施工プロセス①３次元起工測量②３次元設計データ作成③ICT建機による施工④３次元出来形管理等の施工管理 ※1⑤３次元データの納品 ※1

積算方法
積算方法

発注者指定型

施工者希望型

設計変更時に見積り ※2 計上(技術管理費)
当初設計時に土木工事標準
積算基準書等により計上

設計変更時に土木工事標準
積算基準書等により計上

当初設計時は間接工事費率の補正により計上し ※3、設計変更時に間接工事費率の補正 又は 見積り ※ 2(技術 管理費)により計上

設計変更時に間接工事費率の 補 正 又 は 見 積 り ※ 2( 技術管理費)により計上※１ 工種、測定手法により補正等しない場合がある。
※２ 見積金額には諸経費を含むものとし、工事の諸経費は乗じない。(共× 現× 一×)※３ 共通仮設費率、現場管理費率の補正対象である工種に限る。

（その他）
第７条

ICT活用工事の普及拡大を目的として、発注者の求めにより官民等を対象とした現場見学
会や講習会等を実施する場合は、受注者はこれに協力するものとする。

２

受注者は、ICT活用の有無に関わらず、工事完了後速やかにICT活用工事の効果検証等に係るアンケート調査に協力するものとする。
アンケートフォーム：https://forms.office.com/r/BALqWb3fWK

３

本試行要領によるICT活用工事の試行にあたり疑義が生じた場合は、受発注者が協議した上で対応するものとする。
（ICT活用工事の基準・要領等）
第８条

ICT活用工事の実施・積算・監督・検査にあたっては、国土交通省が定める下記URL「ICTの全面的活用」を実施する上での技術基準類により行うものとする。
https://www.mlit.go.jp/tec/constplan/sosei_constplan_tk_000051.html【参考】「3次元計測技術を用いた出来形管理の活用手引き(案)」（関東地方整備局）
https://www.ktr.mlit.go.jp/gijyutu/gijyutu00000044.html- 8 -土工編【土工量1,000m3以上】（ICT活用工事（土工(1,000m3以上)）における各施工プロセス）※ICT土工のうち、土工量が1,000m3以上の場合に適用する。
第９条

ICT土工における各施工プロセスは次のとおり実施する。

（１）３次元起工測量
起工測量において、下記①～⑧のいずれかの方法（複数選択可）により、３次元測量デー
タを取得するために測量を行うものとする。
① 空中写真測量（無人航空機）による起工測量② 地上型レーザースキャナーによる起工測量③ トータルステーション等光波方式を用いた起工測量④ トータルステーション（ノンプリズム方式）を用いた起工測量⑤ RTK-GNSSを用いた起工測量⑥ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量⑦ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量⑧ その他の３次元計測技術による起工測量（２）３次元設計データ作成
設計図書や３次元起工測量で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
（３）ICT建設機械による施工
３次元設計データ又は施工用に作成した３次元データを用いて、下記の①～④に示す ICT
建設機械により施工を実施する。
① ３次元マシンコントロールブルドーザ② ３次元マシンコントロールバックホウ③ ３次元マシンガイダンスブルドーザ④ ３次元マシンガイダンスバックホウ（４）３次元出来形管理等の施工管理
ICT建設機械により施工した工事完成物について、ICTを活用して施工管理を実施する。
出来形管理は、下記①～⑩のいずれかの方法（複数選択可）により行うものとする。
① 空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理② 地上型レーザースキャナーによる出来形管理③ トータルステーション等光波方式を用いた出来形管理④ トータルステーション（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理⑤ RTK-GNSSを用いた出来形管理⑥ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理⑦ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理- 9 -

⑧ 施工履歴データを用いた出来形管理⑨ 地上写真測量を用いた出来形管理⑩ その他の３次元計測技術による出来形管理
なお、出来形管理のタイミングが複数回にわたることにより、一度の計測面積が限定される等、ICTを活用した施工管理が非効率となる場合は、受発注者協議の上、従来の施工管理とすることができるものとする。
品質管理は、下記⑪の方法を用いて行うものとする。
⑪ TS、GNSSによる締固め回数管理
ただし、土質が頻繁に変わり、その都度試験施工を行うことが非効率である等、施工規定
による管理そのものがなじまない場合は、適用しなくてもよい。
（５）３次元データの納品
３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。

- 10 -

土工編【土工量1,000m3未満】（ICT活用工事（土工(1,000m3未満)）における各施工プロセス）※ICT土工のうち、土工量が1,000m3未満の場合に適用する。（ICT小規模土工を除く）
第10条

ICT土工(1,000m3未満)における各施工プロセスは次のとおり実施する。

（１）３次元起工測量
起工測量において、従来手法による起工測量を基本とするが、下記①～⑧のいずれかの方
法（複数選択可）により、３次元測量データを取得するための測量を行ってもよい。
① 空中写真測量（無人航空機）による起工測量② 地上型レーザースキャナーによる起工測量③ トータルステーション等光波方式を用いた起工測量④ トータルステーション（ノンプリズム方式）を用いた起工測量⑤ RTK-GNSSを用いた起工測量⑥ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量⑦ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量⑧ その他の３次元計測技術による起工測量（２）３次元設計データ作成
設計図書や（１）で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計
データを作成する。
なお、現地において作成した３次元設計データも活用できるものとする。
（３）ICT建設機械による施工
３次元設計データ又は施工用に作成した３次元データを用いて、下記に示す ICT建設機械により施工を実施する。
① ３次元マシンコントロールブルドーザ② ３次元マシンコントロールバックホウ③ ３次元マシンガイダンスブルドーザ④ ３次元マシンガイダンスバックホウ（４）３次元出来形管理等の施工管理
出来形管理にあたっては、標準的に３次元計測技術を用いた断面管理(TS等光波方式及びRTK-GNSS等による断面管理)を実施するものとするが、施工現場の環境条件により下記①～⑪の面的な計測による出来形管理を選択してもよい。
① モバイル端末を用いた出来形管理② 空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理③ 地上型レーザースキャナーによる出来形管理④ トータルステーション等光波方式を用いた出来形管理⑤ トータルステーション（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理- 11 -

⑥ RTK-GNSSを用いた出来形管理⑦ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理⑧ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理⑨ 施工履歴データを用いた出来形管理⑩ 地上写真測量を用いた出来形管理⑪ その他の３次元計測技術による出来形管理（５）３次元データの納品
３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。

- 12 -

土工編【小規模土工】（ICT活用工事（小規模土工）における各施工プロセス）
第11条

ICT小規模土工における各施工プロセスは次のとおり実施する。

（１）３次元起工測量
起工測量において、従来手法による起工測量を基本とするが、下記①～⑧のいずれかの方
法（複数選択可）により、３次元測量データを取得するための測量を行ってもよい。
① 空中写真測量（無人航空機）による起工測量② 地上型レーザースキャナーによる起工測量③ トータルステーション等光波方式を用いた起工測量④ トータルステーション（ノンプリズム方式）を用いた起工測量⑤ RTK-GNSSを用いた起工測量⑥ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量⑦ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量⑧ その他の３次元計測技術による起工測量（２）３次元設計データ作成
設計図書や（１）で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計
データを作成する。
なお、現地において作成した３次元設計データも活用できるものとする。
（３）ICT建設機械による施工
３次元設計データ又は施工用に作成した３次元データを用いて、下記に示す ICT建設機械により施工を実施する。
① ３次元マシンガイダンスバックホウ② ３次元マシンコントロールバックホウ（４）３次元出来形管理等の施工管理
出来形管理にあたっては、３次元計測技術を用いた断面管理(TS等光波方式及びRTK-GNSS等による断面管理)を実施するものとするが、施工現場の環境条件により下記①～⑪の面的な計測による出来形管理を選択してもよい。
ただし、作業土工である場合は、該当なし。
① モバイル端末を用いた出来形管理② 空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理③ 地上型レーザースキャナーによる出来形管理④ トータルステーション等光波方式を用いた出来形管理⑤ トータルステーション（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理⑥ RTK-GNSSを用いた出来形管理⑦ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理- 13 -

⑧ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理⑨ 施工履歴データを用いた出来形管理⑩ 地上写真測量を用いた出来形管理⑪ その他の３次元計測技術による出来形管理（５）３次元データの納品
３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。

- 14 -

舗装工編（ICT活用工事（舗装工）における各施工プロセス）
第12条

ICT舗装工における各施工プロセスは次のとおり実施する。

（１）３次元起工測量
起工測量において、下記①～⑤のいずれかの方法（複数選択可）により、３次元測量デー
タを取得するために測量を行うものとする。
① 地上型レーザースキャナーによる起工測量② トータルステーション等光波方式を用いた起工測量③ トータルステーション（ノンプリズム方式）を用いた起工測量④ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量⑤ その他の３次元計測技術による起工測量（２）３次元設計データ作成
設計図書や３次元起工測量で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
（３）ICT建設機械による施工
３次元設計データ又は施工用に作成した３次元データを用いて、下記に示す ICT建設機械により施工を実施する。
① ３次元マシンコントロール建設機械（４）３次元出来形管理等の施工管理
ICT建設機械により施工した工事完成物について、ICTを活用して施工管理を実施する。
出来形管理は、下記①～⑤のいずれかの方法（複数選択可）により行うものとする。
① 地上型レーザースキャナーによる出来形管理② トータルステーション等光波方式を用いた出来形管理③ トータルステーション（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理④ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理⑤ その他の３次元計測技術による出来形管理
なお、出来形管理にあたっては、原則、面管理により実施するものとするが、表層（最上層）以外については、従来手法（出来形管理基準上で当該基準に基づく管理項目）での管理を実施してもよい。また、施工現場の環境条件により、面的な計測のほか、管理断面及び変化点の計測による測量を選択してもICT活用工事とする。
（５）３次元データの納品
３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。

- 15 -

舗装修繕工編（ICT活用工事（舗装修繕工）における各施工プロセス）
第13条

ICT舗装修繕工における各施工プロセスは次のとおり実施する。

（１）３次元起工測量
起工測量において、交通規制を削減し３次元測量データを取得するため、下記①～④のいずれかの方法（複数選択可）により、測量を行うものとする。
① 地上型レーザースキャナーによる起工測量② トータルステーション（ノンプリズム方式）を用いた起工測量③ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量④ その他の３次元計測技術による起工測量（２）３次元設計データ作成
３次元起工測量で得られたデータと設計図書を用いて、施工指示に用いる切削計画を作成する。また、３次元出来形管理を行う場合は３次元設計データを作成する。
（３）ICT建設機械による施工（選択）
３次元設計データを用いて下記に示す施工管理システムを搭載したICT建設機械による施工 又は 従来建設機械による施工を実施する。
① ３次元位置を用いた施工管理システム（４）３次元出来形管理等の施工管理（選択）ICT建設機械により施工した場合は、下記の方法により行うものとする。
従来型建設機械により施工した場合は、従来手法による施工管理を実施する。
① 施工履歴データを用いた出来形管理（５）３次元データの納品
３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。

- 16 -

地盤改良編（ICT活用工事（地盤改良工）における各施工プロセス）
第14条

ICT地盤改良工における各施工プロセスは次のとおり実施する。

（１）３次元起工測量
起工測量において、下記①～⑧のいずれかの方法（複数選択可）により、３次元測量デー
タを取得するために測量を行うものとする。
ただし、受発注者間の協議により、３次元起工測量データの活用が適していないと判断された場合は、従来手法による起工測量を実施することとする。
なお、ICT土工の関連施工工種としてICT地盤改良工が行われる場合、その起工測量データ
及び施工用データを活用することができるものとする。
① 空中写真測量（無人航空機）による起工測量② 地上型レーザースキャナーによる起工測量③ トータルステーション等光波方式を用いた起工測量④ トータルステーション（ノンプリズム方式）を用いた起工測量⑤ RTK-GNSSを用いた起工測量⑥ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量⑦ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量⑧ その他の３次元計測技術による起工測量（２）３次元設計データ作成
設計図書や３次元起工測量で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
なお、ICT地盤改良工の３次元設計データとは、「施工履歴データを用いた出来形管理要領（表層安定処理等・中層地盤改良工事編）、（固結工（スラリー攪拌工）編）」で定義する
地盤改良設計データのことを言う。
（３）ICT建設機械による施工
３次元設計データを用いて、下記の①、②に示すICT建設機械により施工を実施する。
① ３次元マシンガイダンス機能を持つ地盤改良機② ３次元マシンコントロール又は３次元マシンガイダンス建設機械（４）３次元出来形管理等の施工管理
ICT建設機械により施工した工事完成物について、ICTを活用して施工管理を実施する。
出来形管理は、下記①の方法により行うものとする。
① 施工履歴データを用いた出来形管理（５）３次元データの納品
３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。
- 17 -

法面工編（ICT活用工事（法面工）における各施工プロセス）
第15条

ICT法面工における各施工プロセスは次のとおり実施する。

（１）３次元起工測量
起工測量において、下記①～⑧のいずれかの方法（複数選択可）により、３次元測量デー
タを取得するために測量を行うものとする。
なお、ICT土工の関連施工工種としてICT法面工が行われる場合、その起工測量データ及び施工用データを活用することができるものとする。
① 空中写真測量（無人航空機）による起工測量② 地上型レーザースキャナーによる起工測量③ トータルステーション等光波方式を用いた起工測量④ トータルステーション（ノンプリズム方式）を用いた起工測量⑤ RTK-GNSSを用いた起工測量⑥ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量⑦ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量⑧ その他の３次元計測技術による起工測量（２）３次元設計データ作成
設計図書や３次元起工測量で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
なお、３次元設計データ作成はICT土工と合わせて行うことを標準としており、ICT法面工の施工管理においては、３次元設計データ（TIN）形式での作成は必須としない。
また、現地合わせによる施工を行う法枠工においては、出来形計測時に用いる設計値は従来どおりとし、３次元設計データの作成は必須としない。
（３）ICT建設機械による施工
ICT法面工においては該当なし。
（４）３次元出来形管理等の施工管理
ア

出来形管理
出来形管理は、下記①～⑧のいずれかの方法（複数選択可）により行うものとする。
① 空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理② 地上型レーザースキャナーによる出来形管理③ トータルステーション等光波方式を用いた出来形管理④ トータルステーション（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理⑤ RTK-GNSSを用いた出来形管理⑥ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理⑦ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理- 18 -

⑧ その他の３次元計測技術を用いた出来形管理
イ

出来形管理基準及び規格値
出来形管理基準及び規格値については、現行の基準及び規格値を用いるものとし、厚さ管理は本試行要領の対象外とする。また、出来形の算出は、「３次元計測技術を用いた出来形計測要領（案）」によるものとする。
ウ

出来形管理帳票
現行の出来形管理帳票、出来高整理資料を作成する。また、出来形の３次元計測結果が計測（管理）すべき断面上あるいは測線上にあることを示す３次元設計データあるいは平面図を提出することとする。
（５）３次元データの納品
３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。

- 19 -

作業土工（床掘り）編（ICT活用工事（作業土工（床掘り））における各施工プロセス）
第16条

ICT作業土工（床掘り）における各施工プロセスは次のとおり実施する。

（１）３次元起工測量
起工測量において、下記①～⑧のいずれかの方法（複数選択可）により、３次元測量デー
タを取得するために測量を行うものとする。
ただし、単独発注 ※ の場合は、従来手法による起工測量を基本とする。
なお、ICT作業土工（床掘り）を、ICT土工の関連施工工種として発注する場合は、ICT土工による３次元起工測量データを活用する。
① 空中写真測量（無人航空機）による起工測量② 地上型レーザースキャナーによる起工測量③ トータルステーション等光波方式を用いた起工測量④ トータルステーション（ノンプリズム方式）を用いた起工測量⑤ RTK-GNSSを用いた起工測量⑥ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量⑦ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量⑧ その他の３次元計測技術による起工測量（２）３次元設計データ作成
設計図書や３次元起工測量で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
なお、現地において作成した３次元設計データも活用できるものとする。
（３）ICT建設機械による施工
３次元設計データを用いて、下記の①、②に示すICT建設機械により施工を実施する。
① ３次元マシンコントロールバックホウ② ３次元マシンガイダンスバックホウ（４）３次元出来形管理等の施工管理
ICT作業土工（床掘り）においては該当なし。
（５）３次元データの納品ICT作業土工（床掘り）においては、３次元設計データを、電子納品する。
ただし、単独発注の場合は、この限りではない。
※単独発注とは、ICT土工等の関連施工工種とせず、ICT作業土工（床掘り）を実施することを言う。
（ICT対象工種が作業土工のみの場合、作業土工のみICTを活用する場合 等）- 20 -

付帯構造物設置工編（ICT活用工事（付帯構造物設置工）における各施工プロセス）
第17条

ICT付帯構造物設置工における各施工プロセスは次のとおり実施する。

（１）３次元起工測量
起工測量において、下記①～⑧のいずれかの方法（複数選択可）により、３次元測量デー
タを取得するために測量を行うものとする。
なお、ICT付帯構造物設置工は、ICT土工及びICT舗装工の関連施工工種として発注するた
め、ICT土工等による３次元起工測量データを活用する。
① 空中写真測量（無人航空機）による起工測量② 地上型レーザースキャナーによる起工測量③ トータルステーション等光波方式を用いた起工測量④ トータルステーション（ノンプリズム方式）を用いた起工測量⑤ RTK-GNSSを用いた起工測量⑥ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量⑦ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量⑧ その他の３次元計測技術による起工測量（２）３次元設計データ作成
設計図書や３次元起工測量で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
３次元設計データ作成はICT土工と合わせて行うが、ICT付帯構造物設置工の施工管理においては、３次元座標を用いた線形データも活用できる。TIN形式でのデータ作成は必須としない。
（３）ICT建設機械による施工
付帯構造物設置工においては該当なし。
（４）３次元出来形管理等の施工管理
ア

出来形管理
出来形管理は、下記①～⑦のいずれかの方法（複数選択可）により行うものとする。
① トータルステーション等光波方式を用いた出来形管理② トータルステーション（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理③ 空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理④ 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理⑤ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理⑥ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理⑦ その他の３次元計測技術を用いた出来形管理

イ

出来形管理基準及び規格値- 21 -

出来形管理基準及び規格値については、現行の基準及び規格値を用いる。
ウ

出来形管理帳票

現行の出来形管理帳票、出来高整理資料を作成する。また、出来形の３次元計測結果が計
測（管理）すべき断面上あるいは測線上にあることを示す３次元設計データあるいは平面図を提出することとする。
（５）３次元データの納品
３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。

- 22 -

構造物工（橋脚・橋台工）編（ICT活用工事（構造物工（橋脚・橋台工））における各施工プロセス）
第18条

ICT橋脚・橋台工における各施工プロセスは次のとおり実施する。

（１）３次元起工測量
起工測量において、下記①～⑧のいずれかの方法（複数選択可）により、３次元測量デー
タを取得するために測量を行うものとする。
① 空中写真測量（無人航空機）による起工測量② 地上型レーザースキャナーによる起工測量③ トータルステーション等光波方式を用いた起工測量④ トータルステーション（ノンプリズム方式）を用いた起工測量⑤ RTK-GNSSを用いた起工測量⑥ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量⑦ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量⑧ その他の３次元計測技術による起工測量（２）３次元設計データ作成
設計図書や３次元起工測量で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
なお、ICT橋脚・橋台工の施工管理においては、３次元設計データ（TIN）形式での作成は必須としない。
（３）ICT建設機械による施工
ICT橋脚・橋台工については該当なし。
（４）３次元出来形管理等の施工管理
ア

出来形管理
出来形管理は、下記①～④のいずれかの方法（複数選択可）により行うものとする。
① 空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理② 地上型レーザースキャナーによる出来形管理③ トータルステーション等光波方式を用いた出来形管理④ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
なお、計測装置位置と計測対象箇所との離隔・位置関係から精度確保が困難となる箇所

や出来形管理のタイミングが複数回にわたることにより、一度の計測面積が限定される
等、ICTを活用した施工管理が非効率となる場合は、出来形計測結果が判る写真・画像デー
タ等と併用するなど、他の計測技術による出来形管理を行っても良いとする。
イ

出来形管理基準及び規格値
出来形管理基準及び規格値については、現行の基準及び規格値を用いる。なお、厚さ管理は本要領の対象外とする。
- 23 -

ウ

出来形管理帳票
現行の出来形管理帳票、出来形整理資料を作成する。また、出来形の３次元計測結果が計測（管理）すべき断面上あるいは測線上にあることを示す３次元設計データあるいは平面図を提出することとする。
（５）３次元データの納品
３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。

- 24 -

基礎工編（ICT活用工事（基礎工）における各施工プロセス）
第19条

ICT基礎工における各施工プロセスは次のとおり実施する。

（１）３次元起工測量
起工測量において、下記①～⑧のいずれかの方法（複数選択可）により、３次元測量デー
タを取得するために測量を行うものとする。
なお、ICT土工の関連施工工種としてICT基礎工が行われる場合、その起工測量データ及び施工用データを活用することができるものとする。
① 空中写真測量（無人航空機）による起工測量② 地上型レーザースキャナーによる起工測量③ トータルステーション等光波方式を用いた起工測量④ トータルステーション（ノンプリズム方式）を用いた起工測量⑤ RTK-GNSSを用いた起工測量⑥ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量⑦ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量⑧ その他の３次元計測技術による起工測量（２）３次元設計データ作成
設計図書や３次元起工測量で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
なお、３次元データ作成はICT土工と合わせて行うが、ICT基礎工の施工管理においては、
３次元設計データ（TIN）形式での作成は必須としない。
（３）ICT建設機械による施工
ICT基礎工については該当なし。
（４）３次元出来形管理等の施工管理
ア

出来形管理
出来形管理は、下記①～⑧のいずれかの方法（複数選択可）により行うものとする。
① 空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理② 地上型レーザースキャナーによる出来形管理③ トータルステーション等光波方式を用いた出来形管理④ トータルステーション（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理⑤ RTK-GNSSを用いた出来形管理⑥ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理⑦ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理⑧ その他の３次元計測技術を用いた出来形管理
なお、計測装置位置と計測対象箇所との離隔・位置関係から精度確保が困難となる箇所- 25 -

や出来形管理のタイミングが複数回にわたることにより、一度の計測面積が限定される
等、ICTを活用した施工管理が非効率となる場合は、出来形計測結果が判る写真・画像デー
タ等と併用するなど、他の計測技術による出来形管理を行っても良いとする。
イ

出来形管理基準及び規格値
出来形管理基準及び規格値については、現行の基準及び規格値を用いる。なお、厚さ管理は本要領の対象外とする。
ウ

出来形管理帳票
現行の出来形管理帳票、出来形整理資料を作成する。また、出来形の３次元計測結果が計測（管理）すべき断面上あるいは測線上にあることを示す３次元設計データあるいは平面図を提出することとする。
（５）３次元データの納品
３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。

- 26 -

擁壁工編（ICT活用工事（擁壁工）における各施工プロセス）
第20条

ICT擁壁工における各施工プロセスは次のとおり実施する。

（１）３次元起工測量
起工測量において、下記①～⑧のいずれかの方法（複数選択可）により、３次元測量デー
タを取得するために測量を行うものとする。
なお、ICT土工の関連施工工種としてICT擁壁工が行われる場合、その起工測量データ及び施工用データを活用することができるものとする。
① 空中写真測量（無人航空機）による起工測量② 地上型レーザースキャナーによる起工測量③ トータルステーション等光波方式を用いた起工測量④ トータルステーション（ノンプリズム方式）を用いた起工測量⑤ RTK-GNSSを用いた起工測量⑥ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量⑦ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量⑧ その他の３次元計測技術による起工測量（２）３次元設計データ作成
設計図書や３次元起工測量で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
なお、３次元データ作成はICT土工と合わせて行うが、ICT擁壁工の施工管理においては、
３次元設計データ（TIN）形式での作成は必須としない。
（３）ICT建設機械による施工
ICT擁壁工については該当なし。
（４）３次元出来形管理等の施工管理
ア

出来形管理
出来形管理は、下記①～⑧のいずれかの方法（複数選択可）により行うものとする。
① 空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理② 地上型レーザースキャナーによる出来形管理③ トータルステーション等光波方式を用いた出来形管理④ トータルステーション（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理⑤ RTK-GNSSを用いた出来形管理⑥ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理⑦ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理⑧ その他の３次元計測技術を用いた出来形管理
なお、計測装置位置と計測対象箇所との離隔・位置関係から精度確保が困難となる箇所- 27 -

や出来形管理のタイミングが複数回にわたることにより、一度の計測面積が限定される
等、ICTを活用した施工管理が非効率となる場合は、出来形計測結果が判る写真・画像デー
タ等と併用するなど、他の計測技術による出来形管理を行っても良いとする。
イ

出来形管理基準及び規格値
出来形管理基準及び規格値については、現行の基準及び規格値を用いる。なお、厚さ管理は本要領の対象外とする。
ウ

出来形管理帳票
現行の出来形管理帳票、出来形整理資料を作成する。また、出来形の３次元計測結果が計測（管理）すべき断面上あるいは測線上にあることを示す次元設計データあるいは平面図を提出することとする。
（５）３次元データの納品
３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。

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構造物工（橋梁上部工）編（ICT活用工事（構造物工（橋梁上部工））における各施工プロセス）
第21条

ICT橋梁上部工における各施工プロセスは次のとおり実施する。

（１）３次元起工測量
起工測量において、下記①～⑧のいずれかの方法（複数選択可）により、３次元測量デー
タを取得するために測量を行うものとする。
① 空中写真測量（無人航空機）による起工測量② 地上型レーザースキャナーによる起工測量③ トータルステーション等光波方式を用いた起工測量④ トータルステーション（ノンプリズム方式）を用いた起工測量⑤ RTK-GNSSを用いた起工測量⑥ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量⑦ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量⑧ その他の３次元計測技術による起工測量（２）３次元設計データ作成
設計図書や３次元起工測量で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
なお、ICT橋梁上部工の施工管理においては、３次元設計データ（TIN）形式での作成は必須としない。
（３）ICT建設機械による施工
ICT橋梁上部工については該当なし。
（４）３次元出来形管理等の施工管理
ア

出来形管理
出来形管理は、下記①～④のいずれかの方法（複数選択可）により行うものとする。
① 空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理② 地上型レーザースキャナーによる出来形管理③ トータルステーション等光波方式を用いた出来形管理④ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
なお、計測装置位置と計測対象箇所との離隔・位置関係から精度確保が困難となる箇所

や出来形管理のタイミングが複数回にわたることにより、一度の計測面積が限定される
等、ICTを活用した施工管理が非効率となる場合は、出来形計測結果が判る写真・画像デー
タ等と併用するなど、他の計測技術による出来形管理を行っても良いとする。
イ

出来形管理基準及び規格値
出来形管理基準及び規格値については、現行の基準及び規格値を用いる。なお、厚さ管理は本要領の対象外とする。
- 29 -

ウ

出来形管理帳票
現行の出来形管理帳票、出来形整理資料を作成する。また、出来形の３次元計測結果が計測（管理）すべき断面上あるいは測線上にあることを示す３次元設計データあるいは平面図を提出することとする。
（５）３次元データの納品
３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。

附則
この要領は、令和３年４月１日から適用する。
この要領は、令和４年10月10日から適用する。
この要領は、令和５年１月10日以降に起工する工事から適用する。
この要領は、令和６年４月１日以降に起工する工事から適用する。

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別紙（条件付き一般競争入札標準入札公告

記載例）「１ 入札対象工事」に次のとおり記載する。

（**）

本工事は、栃木県県土整備部におけるICT 活用工事試行要領に基づき、ICT 技術の全面的活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するICT 活用工事（適用する工種）（発注方式）である。

※なお、（適用する工種）には、土工(1000m3以上)、土工(1000m3未満)、小規模土工、舗装工、舗装修繕工、地盤改良工、法面工、作業土工（床掘り）、付帯構造物設置工、構造物工（橋脚・橋台工）、擁壁工、基礎工、構造物工（橋梁上部工）から適用工種を選択し記入する。
（発注方式）には、発注者指定型（全面活用型）、発注者指定型（簡易型）、施工者希望型を選択し記入する。

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