地方独立行政法人鳥取県産業技術センター会計年度任用職員就業規則
制
定
最終改正

令和
令和

２年 ４月 １日
５年１２月２６日（趣旨）
第１条 この規則は、地方独立行政法人鳥取県産業技術センター職員就業規則（以下「一般職員就業規則」という。）第２条第３項の規定に基づき、地方独立行政法人鳥取県産業技術センター（以下「センター」という。）に勤務する会計年度任用職員の労働条件その他就業に関し必要な事項を定めるものとする。
（適用の範囲）第２条
この規則は、センターに勤務する地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号（以下「地公法」という。））第２２条の２第１項第１号の規定に基づき任用される会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）に適用する。
２ 会計年度任用職員の身分、労働条件その他就業に関しては、地公法、地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和２７年法律第２８９号。以下「地公労法」という。）、労働基準法（昭和２２年
法律第４９号。以下「労基法」という。）、地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号。以下「地独法」という。）、その他法令及び理事長の命令によるほか、この規則によるものとする。
（任期）第３条 会計年度任用職員の任用期間は、１年以内とし、年度をまたがらないものとする。ただし、法令等に根拠のある職に任用する場合は、この限りでない。
（条件付採用）第４条 全ての会計年度任用職員は条件付のものとし、条件付採用期間は１月とする。ただし、その期間の勤務実績がない場合、条件付採用の期間を最初に勤務した日から１月に至るまで延長する。
なお、延長は、当該職員の任期を超えることができない。
当該職員が正式採用になるための能力が十分と認められる場合、条件付採用期間が終了した日の翌日において正式採用となる。
当該職員が正式採用になるための能力が十分と認められない場合、条件付採用期間の終了前に免職通知書(様式第１号)を交付する。
〔一部改正〕令 4.8（欠格条項）
第５条 地方公務員法第１６条の規定による。
なお、同条の規定による欠格条項に該当した場合は失職する。
（勤務日数及び勤務時間等）
第６条 会計年度任用職員の勤務日数又は勤務時間は、1 か月１７日又は１週３０時間を超えないものとし、勤務時間等の割振りは所属長が定めるものとする。この場合において、特別の事情があるときは、別に定める日又は時間によることができる。
〔一部改正〕令 4.8
２ 週休日等
前項の勤務時間の割り振りに当たっては、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第３５条の規定に基づく週１回又は４週間を通じ４日の休日（以下「週休日」という。）を定める必要があるとともに、必要に応じ、これらの日に加えて、勤務時間を割り振らない日（公休日）を設けることができる。
３ 週休日の振替
所属長は週休日に特に勤務を命じる必要がある場合には、他の勤務時間が割り振られた日を週休
1

日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務を命じる必要がある日に割り振ることができる。この場合において所属長は４週間につき４日の週休日を確保しなければならない。
４ 断続的な業務を行わせる場合の手続
宿直又は日直の勤務で断続的な業務を行わせる場合は、労働基準法第４１条第３号の規定により、所管する労働基準監督機関の許可を得なければならない。
（報酬等）
第７条 会計年度任用職員の報酬等は以下のとおりとする。
２ 会計年度任用職員の報酬は次のとおりとする(詳細は別紙１～別紙５のとおり)。

Ⅰ

区分

報酬額

特定の学識･経験等に基づく、高度な専門性・特殊性を伴う研究業務等を行う職

日額 10,550 円～14,180 円
時間額 1,380 円～1,850 円（これらによらないことが必要と認められる場
合には、理事長が別に定める額とする。）
採用職種の初任給基準をもとに算出Ⅱ採用に当たり特定の国家資格、免許等の要件を必要とする職で、単価の設定上、一般職員との均衡考慮が適当な職（一般職員に同等･類似の職）
Ⅲ 一般職員と同様に一定の業務（主に定型 日額 9,570 円～10,620 円
的な業務）処理に担当者として従事し、特定 時間額 1,250 円～1,390 円の学識、資格、経験等を要しない職Ⅳ 定型的なルーチン業務、軽作業又は日常 日額 8,130 円
的な業務の補助的業務に従事する職
時間額 1,060 円（報酬区分Ⅴに該当するものを除く。）
Ⅴ 定型的なルーチン業務、軽作業又は日常 日額 8,130 円～9,570 円
的な業務の補助的業務に従事する職のうち 時間額 1,060 円～1,250 円
一定の技能の習熟が必要な職〔一部改正〕令 4.4、令 4.8、令 5.3
３ 会計年度任用職員の報酬の額は、最低賃金法（昭和３４年法律第１３７号）に基づき定められる最低賃金額を下回らないものとする。
４ 第２項に規定する報酬の計算期間及び支払日は次のとおりとする。
報酬の計算期間は月の初日から末日までとし、その月における一般職員の給料の支給期日に支給する。ただし、勤務日数等を辞令書において定量的に定めていない会計年度任用職員（月に〇日以
内、週に〇時間以内等の勤務形態）の計算期間及び支給期日については、次のとおりとする。
ア 毎月１回以上勤務をすることが見込まれる職員
報酬の計算期間報酬の支給期日摘要
月の初日から末日ま
その月における一般職 当月の支給期日には、報酬の日額（またはで員の給料の支給期日
時間額、１回あたりの額）×平均勤務日数等×３分の１の額を支給し、翌月の支給期日に、勤務実績に応じて差額を支給（例）月 12 日以内勤務の職員で報酬日額 10,600 円、平均勤務日数 10 日、採用月の４月の勤務実
績が２日の場合４月支払額：10 日×10,600 円×1/3＝35,333 円
５月支払額：10 日×10,600 円×1/3＋４月分精算（2 日×10,600 円－35,333 円）＝21,200 円
イ 勤務をしない月があると見込まれる職員
報酬の計算期間報酬の支給期日摘要
前月の初日から末日
その月における一般職
まで
員の給料の支給期日2

〔一部改正〕令 4.8
原則として会計年度任用職員には時間外勤務を命じないものとする。やむを得ず時間外勤務を命じる場合においては、時間外勤務を命ずる時間及び上限は、一般職員の例による。なお、恒常的に時間外勤務が発生することがないよう特に注意するものとする。
〔一部改正〕令 4.8
６ 深夜勤務及び時間外勤務の制限
育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限については、一般職員の例による。
７ 会計年度任用職員が第６条の規定により所属長が割り振った勤務時間等に勤務しないときは、休暇による場合その他勤務しないことにつき特に承認があった場合を除き、その勤務しない１時間につき、勤務１時間当たりの給与の額を減額して支給する。
（会計年度任用職員が勤務しなかった時間
数は、その計算期間の全時間数によって計算し、この場合において１時間未満の端数が生じたときは、その端数が３０分以上のときは１時間とし、３０分未満のときは切り捨てる。）〔一部改正〕令 4.8
８ 会計年度任用職員が、一般職員の特殊勤務手当の支給対象となる業務に従事した場合は、特殊勤務手当相当額を上乗せして支給する。
９ 費用弁償会計年度任用職員のうち一般職員に適用される通勤手当の支給の規定を適用した場合に通勤手当が支給されることとなる者に対して、別表１のとおり当該通勤手当に相当する額を費用弁償として支給する。
１０ 期末手当（１）会計年度任用職員のうち任用期間が６月以上の者（６月１日及び１２月１日（以下「基準日」という。）にそれぞれ在職する者に限る。）には期末手当を支給する。
また、これらの基準日前１月以内に退職し、又は死亡した者についても同様とする。
（２）以下に掲げる者には期末手当を支給しない。
ア 地方独立行政法人鳥取県産業技術センター職員給与規程第５１条第１項各号に該当する者
イ 法令等の要請、他の自治体における類似の職との権衡その他特別な事情により期末手当を支給することが適当でないと理事長が認める者（３）期末手当の支給については、別表３のとおりとする。
５（出退勤）
第８条 会計年度任用職員は、定刻に出退勤したことを証するため、入退庁カードにより記録するものとする。ただし、入退庁カードが配備されていない会計年度任用職員にあっては、所属長は、会
計年度任用職員の勤務簿を備え、会計年度任用職員が出勤したときは当該勤務簿に押印するものとする。
（休日及び始業・終業時刻等）
第９条 次の各号に掲げる日は、勤務は原則として行わない。ただし、所属長は、業務の運営上の事
情により、勤務を命ずることができる。
（１）日曜日及び土曜日（週休日）（２）国民の祝日に関する法律に規定する休日（３）１２月２９日から１月３日までの日（前２号に掲げる日を除く。）（４）第６条の規定により、所属長が勤務時間等を割り振った日以外の日〔一部改正〕令 4.8
２ 勤務の始業時刻及び終業時刻並びに休憩時間は次のとおりとする。
（１）始業時刻
午前８時３０分（２）終業時刻
午後５時１５分（３）休憩時間
正午から６０分間
３ 前項の規定に関わらず、第６条に規定する勤務時間が１週２９時間を超えない会計年度任用職員の勤務の始業時刻及び終業時刻並びに休憩時間は別に定める。

3

（休暇）
第１０条 会計年度任用職員には、次の各号に掲げる休暇を与える。
（１）年次有給休暇
ア 年次有給休暇の付与日数は、別表２のとおりとする。
なお、一般職員から引き続き会計年度任用職員に採用される者の年次有給休暇の保有日数については、採用時に付与される日数と合わせ４０日間を限度する。
イ 年次有給休暇の単位は、１日又は１時間とする。ただし、勤務日ごとの勤務時間数が同一でない職員の年次有給休暇の単位は、１時間とする。
ウ １時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合は、当該会計年度任用職員の勤務日１日当たりの平均勤務時間数（１週間当たりの勤務時間を、１週間当たりの勤務日で除して得た時間数（当該時間数に１時間未満の端数がある場合にはこれを切上げた時間数））をもって１日とする。
エ 年次有給休暇が１０日以上与えられた会計年度任用職員に対しては、付与日から１年以内に、当該職員の有する年次有給休暇のうち５日について、所属長が会計年度任用職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させる。ただし、時季指定を行うことなく会計年度任用職員が取得した年次有給休暇については、当該取得した日数分を５日から控除するものとする。この場合において、時間を単位として取得した年次有給休暇について、始業時刻から連続する４時間又は終業時刻までの連続する４時間をもって半日と換算する。
〔一部改正〕令 4.8（２）病気休暇
ア 公務による負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病の場合
有給・無給の対象
期間
別すべての会計有給
医師の証明等に基づき、最少限必要と認める期間
年度任用職員イ 私事による負傷又は疾病の場合
有給・無給の対象
期間
別すべての会計有給
医師の証明等に基づき、一の年度について、次表に定め
年度任用職員る期間の範囲内で最少限度必要と認める期間（任用期間又勤務日数期間は任用予定期
週５日以上又は年 217 10 日（前年度から引き続き病間が６月以上日以上
気休暇の対象職員である会計の者に限る。）
年度任用職員にあっては、10日に、前年度から繰り越した
週 ４ 日 又 は 年 169 ～ 期間（前々年度から繰り越し
216 日
た期間を除く。）を加えた期間）
週 ３ 日 又 は 年 121 ～ ５日
168 日
週２日又は
３日
年 73～120 日
週１日又は１日
年 48～72 日〔一部改正〕令 3.4（３）特別休暇4

ア

一般職員就業規則第４７条の表第１号、第２号、第５号、第５号の２、第６号、第７号、第７号の２、第９号、第１０号、第１５号、第１５号の２、第１６号及び第１９号から第２２号
までに掲げるもの
有給・無給の対象
期間
別
一般職員就業規則の適用を受ける職員の例による。ただし、同表第１５号及び第１５号の２に掲げるものの期間
は、一の年度において次表に定める日数の範囲内でその都度必要と認める期間とし、その他の運用は、一般職員
就業規則の適用を受ける職員の例による。
任用期間 子（要介護者）が１ 子（要介護者）が２人の場合人以上の場合
２月未満
０日
０日
２月以上
１日
２日
すべての会計有給
３月未満
年度任用職員
３月以上
２日
４日
４月未満
４月以上
３日
６日
５月未満
５月以上
４日
８日
６月未満
６月以上
５日
１０日
※

第１号は公民権行使、第２号は証人出頭及び裁判員等呼び出し、第５号は結婚、第５号の２は不妊治療、第６号は妊婦健診休暇、第７号は妊婦通勤緩和、第７号の２は妊婦休息、第９号は産前、第１０号は産後、第１５号は子の看護、第１５号の２は短期介護、第１６号は忌引、第１９号は感染症措置、第２０号は災害住居滅失、第２１号は災害出勤困難、第２２号は災害退勤困難に係るもの〔一部改正〕令 3.4、令 4.1
イ 一般職員就業規則第４７条の表第３号、第８号、第１１号、第１２号及び第１２号の２に掲げるもの
有給・無給の対象
期間
別すべての会計無給
一般職員就業規則の適用を受ける職員の例による。
年度任用職員※ 第３号は骨髄提供、第８号は妊娠障害、第１１号は育児時間、第１２号は生理に係るもの、第１２号の２は更年期障がいに係るもの〔一部改正〕令 3.4、令 4.1、令 5.12
ウ 一般職員就業規則第４７条の表第１３号及び第１４号に掲げるもの
対象有給・無給の期間
別
週３日等勤務有給
一般職員就業規則の適用を受ける職員の例による。
の職員（任用期間又は任用
予定期間が６
月以上の者に限る。）※ 第１３号は妻の出産、第１４号は育児参加に係るもの※ 「週３日等勤務の職員」とは、１週間の勤務日が３日以上である職員又は週以外の期
5間によって勤務日が定められている職員で１年間の勤務日が１２１日以上である職員をいう。以下同じ。
〔追加〕令 4.1
エ 一般職員就業規則第４７条の表第１８号に掲げるもの
有給・無給の対象
期間
別
月１７日等勤有給
一の年度の６月から９月までの期間内における３日の範務の職員（任囲内の期間とし、その他の運用は一般職員就業規則の適用期間又は任用を受ける職員の例による。
用予定期間が６月以上の者に限る。）※ 「月１７日等勤務の職員」とは、月１７日以上又は週３０時間以上の勤務の職員をいう。以下同じ。
〔一部改正〕令 3.4、令 4.1（４）育児休業
ア 育児休業をすることができる会計年度任用職員は子を養育する次に掲げる会計年度任用職員とする。
（ア）育児休業の承認申請をする際に次のいずれにも該当する会計年度任用職員
ａ 次の（ａ）から（ｃ）に掲げる区分に応じそれぞれ定める日まで会計年度任用職員として引き続き在職することが見込まれること。
（ａ）当該請求に係る子の出生の日から起算して８週間を経過する日の翌日までの期間内の育児休業を取得しようとする場合 当該期間の末日から６月を経過する日（ｂ）当該請求に係る子の１歳６か月に達する日（以下「子の１歳半到達日」という。）の翌日を期間の初日とする育児休業を取得しようとする場合 当該子が２歳に到達する日（ｃ）上記（ａ）及び（ｂ）以外の場合 子の１歳半到達日
ｂ 週３日等勤務の職員であること(イ) 任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている会計年度任用職員であって、当該育児休業に係る子について、当該任期の満了後に会計年度任用職員として引き続き採用されることに伴い、当該引き続き採用された日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの〔一部改正〕令 4.4、令 4.10
イ 会計年度任用職員の育児休業の期間及び報酬の取り扱いについては、一般職員の例による。
〔一部改正〕令 4.8（５）部分休業
ア 部分休業をすることができる会計年度任用職員は、３歳に達するまでの子を養育する次のいずれにも該当する者とする。
(ア) 週３日等勤務の職員であること(イ) １日につき定められた勤務時間が６時間１５分以上である勤務日があること〔一部改正〕令 4.4
イ 会計年度任用職員の部分休業の期間及び報酬の取扱いについては、一般職員の例による。
〔一部改正〕令 4.8（６）介護休暇
ア この規則において、介護休暇は、所属長の承認を受けて、要介護者の介護をするため、要介
護者のそれぞれが介護を必要とする一の継続する状態ごとに、３回を超えず、かつ通算して 93
日を超えない範囲内で指定する期間（以下「指定期間」という。）において取得することができる休暇とする。
イ この規則の介護休暇において、要介護者とは、一般職員就業規則第４３条第４項に規定する
6

要介護者をいう。
〔一部改正〕令 4.8
ウ 介護休暇を取得することができる会計年度任用職員は、次のいずれにも該当する者とする。
(ア) 介護休暇を開始しようとする日から起算して９３日を経過する日から６月を経過する日までの間に、その任期が満了し、かつ、会計年度任用職員として引き続き採用されないことが明らかである場合に該当しないこと(イ) 週３日等勤務の職員であること〔一部改正〕令 4.4
エ 介護休暇を取得している期間については報酬は支給しない。
（７）子育て部分休暇
ア 子育て部分休暇をすることができる会計年度任用職員は、３歳に達する日後で９歳に達する
日以後の最初の３月３１日までの子を養育する会計年度任用職員で（５）のアの(ア)及び(イ)に該当する者（ただし、（５）の部分休業をすることができる会計年度任用職員を除く。）とする。
〔一部改正〕令 4.4
イ （５）のイの規定は、子育て部分休暇に準用する。
（８）介護時間
ア この規則において、介護時間は、所属長の承認を受けて、要介護者の介護をするため、１日の勤務時間の一部を勤務しないことが相当であると認められる場合に取得することができる休暇とする。
イ 介護時間の期間は、要介護者のそれぞれが介護を必要とする一の状態ごとに、連続する３年の期間（当該要介護者に係る介護休暇の指定期間と重複する期間を除く。）の範囲内とする。ただし、当該要介護者について介護時間を取得したことがある会計年度任用職員の介護時間の期間は、当該要介護者に係る介護時間を取得した初日から３年を経過する日までの期間内とする。
ウ 介護時間の承認は、１日の勤務時間から５時間４５分を減じた時間（（５）の部分休業または（７）の子育て部分休暇を承認されている会計年度任用職員にあっては、１日の勤務時間から当該部分休業または子育て部分休暇の時間及び５時間 45 分を減じた時間）の範囲内で行う。
エ 介護時間を取得することができる会計年度任用職員は、次のいずれにも該当する者とする。
(ア) (６)のウの(イ)に該当すること(イ) １日につき定められた勤務時間が６時間１５分以上である勤務日があること〔一部改正〕令 4.4
オ (６)のイ及びエの規定は、介護時間に準用する。
（９）休暇等の手続（１）～（８）に掲げる休暇等の手続は、一般職員の例 による。
この場合において、就業規則第４７条の表第９号又は 第１０号に掲げる特別休暇を申請する
会計年度任用職員（任用期間が１月未満、又は任用期間内における平均勤務時間が一般職員の２分の１未満であるものを除く。）は、あらかじめ、承認を受けようとする１月前までに、次に掲げる事項を記載した書面に、出産予定を証する書類及び 任用条件通知書の写しを添えて、所属長を通じ提出し、総務部長に報告するものとする。
ア 所属、職名、氏名、職員番号イ 出産予定日
ウ 休暇の予定時間
エ 育児休業及び部分休業の取得予定（旅費）第１１条 会計年度任用職員の旅費については、一般職員の例による。
〔一部改正〕令 4.8（勤務条件の明示）
7

第１２条 新たに任用する会計年度任用職員に対して、「任用条件通知書」(様式第２号)により次に掲げる事項を明示するものとする。
（１）労働契約の期間に関する事項（２）就業の場所及び従事すべき業務に関する事項（３）始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日及び休暇に関する事
項（４）報酬の決定、計算及び支払いの方法、報酬の締め切り及び支払いの時期に関する事項（５）退職に関する事項（解雇の事由を含む。）〔一部改正〕令 4.8（分限及び懲戒）第１３条 会計年度任用職員の分限及び懲戒については、地公法の規定によるほか一般職員の例による。
なお、地方公務員法第２８条第２項の規定に基づき休職させる場合、休職期間は任期を限度に通算１年以内とし、報酬を支給せず、公募によらない再度の任用を行わない。ただし、任用期間満了時において、それ以降に正常に勤務することが可能であると認める場合はこの限りではない。
（免職等予告）第１４条 前条の規定により、第３条の任用期間満了日前に会計年度任用職員を免職する場合は、労働基準法第２０条の規定に基づき少なくとも３０日前に免職予告通知書(様式第３号)を交付してその予告を行うものとする。
なお、同法第２０条但し書きに該当する場合は、この限りではない。
〔一部改正〕令 4.8
２ 会計年度任用職員が前項による免職の予告を受けた日から免職の日までの間において、当該免職の理由について証明書を請求した場合は、遅滞なく免職理由証明書(様式第４号)を交付するものとする。
〔一部改正〕令 4.8（継続任用の取扱い）
第１５条 会計年度任用職員の次年度の任用（以下「更新」という。）の是非は、次の各号により判断するものとする。ただし、再度の任用の制限については、４回（最長５年間）を限度とする。
なお、再度の任期期間を満了した者にあっては、当該職に係る採用試験による能力実証を経て、公平性・客観性が確保された場合に限り、再度同一の職に任用することができる。
（１）任用期間満了時の業務量（２）従事している業務の進捗状況（３）勤務成績又は勤務態度、業務遂行能力（４）予算措置状況（５）その他理事長が定めて任用条件として明示した事項
２
前項第３号の判断に当たっては、別に実施する人事評価を実施した会計年度任用職員については、当該評価の結果に基づくものとする。
また、育児休業等により勤務実態上、通常の人事評価ができないことが見込まれる場合、育児休業等を取得するまでの勤務実績により人事仮評価を実施し、当該評価により再度の任用の判断を行うものとする。
〔一部改正〕令 4.8
３ 会計年度任用職員制度への移行特例
令和元年度に実施された会計年度任用職員採用試験に合格し任用される者を除き、令和元年度末に非常勤職員として任用されている者について、人事評価により選考することができる。

8

（退職後の証明）
第１６条 会計年度任用職員が退職した後における証明の取扱いについては、関係法令等に定めるところによる。
（服務）第１７条 会計年度任用職員の服務については、他の法律及びこの規定に特別の定めがある場合を除き、地公法の規定及び一般職員の例による。
（職務に専念する義務の免除）
第１８条 一般職員就業規則第１３条第１項第１号、第２号、第４号及び第１０号の規定は、会計年度任用職員の職務に専念する義務の免除について準用する。
〔一部改正〕令 3.4（営利企業への従事等）
第１９条 会計年度任用職員は、地方公務員法第３８条第１項に規定する事項を行おうとするときは、
あらかじめ所属長を通じて総務部長に報告するものとする。
〔一部改正〕令 4.8（福利厚生）
第２０条 会計年度任用職員は、法令の定めるところにより健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の適用を受ける。
２ 会計年度任用職員は、法令の定めるところにより労働者災害補償の適用を受ける。
（雑則）
第２１条 会計年度任用職員の任用等についてこの規則で定めるもののほか任用について必要な事項
は、理事長が別に定めるものとする。この場合において、この規則、地公法及び労基法その他の法令に反してはならない。
附 則
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和３年４月３０日から施行する。
附 則
この規則は、令和４年１月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和４年８月３１日から施行する。
附 則
この規則は、令和４年１０月１日から施行する。
附 則(施行期日)
１ この規則は、令和４年１２月２７日から施行し、令和４年１２月１日から適用する。
9

(期末手当の額の特例)
２ 地方独立行政法人鳥取県産業技術センター会計年度任用職員就業規則（以下「規則」という。）
第７条第１０項に規定する基準日が令和４年１２月１日である期末手当（以下「令和４年１２月期の期末手当」という。）の額については、この規則による改正後の規則別表３第２項中、「100 分の 103」とあるのは「100 分の 107」と、「１２月期：1.03 月分」とあるのは「１２月
期：1.07 月分」と読み替えて、同項の規定を適用するものとし、この規則の施行前において改正前の規則の規定に基づいてすでに会計年度任用職員に支払われた令和４年１２月期の期末手
当は、本項により読み替えて適用する改正後の規則の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則
この規則は、令和５年４月１日から施行する。
附 則(施行期日)
１ この規則は、令和５年１２月２６日から施行する。
（給与改定に伴う在職者の給与の調整）
２ この規則の施行の際現に会計年度任用職員（地方独立行政法人鳥取県産業技術センター会計年
度任用職員就業規則（以下「就業規則」という。）第２条に定める会計年度任用職員をいう。）
である者については、就業規則第７条及び別表３の改正規定は令和５年４月１日から適用する。
（給与の内払）３ この規則による改正後の就業規則（以下「改正後の就業規則」という。）を適用する場合においては、この規則による改正前の就業規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の就業規則の規定による給与の内払とみなす。

10

別表１（第７条関係）
会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償の支給基準
１

支給額
勤務日数に応じて次の表に掲げる額を支給する。
勤務日数
月 17 日等勤務の職員
区分
月 17 日又は週４日以下
週５日以上「月 17 日等勤務の職員」
以外の職員①交通機関等利用者 １ 箇 月 定 期 券 の 額 と 回 一 般 職 員 の 例 に よ 回数券等の額(１箇月の通勤（ 最 高 限 度 額 月 額 数券等の額(17 往復相当 り 支 給 さ れ る こ と 回数の往復相当分（16 往復相55,000 円）分）を比較し、安い方の となる額
当分を上限とする。））
額②自動車等使用者（最 一 般 職 員 の 例 に よ り 支 一 般 職 員 の 例 に よ 一般職員の例により支給さ高限度額月額 50,100 給 さ れ る こ と と な る 額 り 支 給 さ れ る こ と れることとなる額に１箇月円）の 17/21となる額の通勤回数を乗じて 21 で除した額（一般職員の例により支給されることとなる額の16/21 を上限とする。）③交通機関等と自動 上記①＋②の合計額
一 般 職 員 の 例 に よ 上記①＋②の合計額
車等を併用する者（最 （ただし、自動車等の使 り 支 給 さ れ る こ と
高限度額月額 55,000 用距離が片道２km 未満 となる額
円）
で①の１月当たりの額
が 1,600 円を下回る場合
は、月額 1,600 円）
加 特別急行列車利用 １ 箇 月 定 期 券 の 額 と 回 一 般 職 員 の 例 に よ 回数券等の額(１箇月の通勤
算 者
数券等の額(17 往復相当 り 支 給 さ れ る こ と 回数の実際の往復相当分（16額分）を比較し、安い方の となる額
往復相当分を上限とする。））
３分の２の額の３分の２の額
高速自動車国道等 １ 箇 月 定 期 券 の 額 と 回 一 般 職 員 の 例 に よ 回数券等の額(１箇月の通勤
利用者
数券等の額(17 往復相当 り 支 給 さ れ る こ と 回数の往復相当分（16 往復相分）を比較し、安い方の となる額
当分を上限とする。））の２分
２分の１の額の１の額③のうち乗継駐車 一 般 職 員 の 例 に よ り 支 同左場料金を利用する 給 さ れ る こ と と な る 額
者（最高限度額 月額3,000 円）注 この表において「一般職員の例により支給されることとなる額」には、職員の給与規程２９第４項に規定するノーマイカー運動参加に係るものを除く。
〔一部改正〕令 4.8
２ 支給単位期間割増料金の支給単位期間は、１月とする。
３ 届出
通勤の届出は、一般職員の例によるものとする。
４ 確認及び決定
通勤の確認及び支給の決定は、一般職員の例によるものとする。
５ 支給の始期及び終期費用弁償の支給は、１の要件を具備した日の属する報酬の計算期間（以下「計算期間」 という。）
11

の次の計算期間（その日が計算期間の初日であるときは、その日の属する計算期間）から開始し、１の要件を欠くに至った日の属する計算期間（要件を具備した日が計算期間の初日であったためその日の属する計算期間から支給が開始された者にあっては、要件を欠くに至った日が計算期間の初日であるときは、その日の属する計算期間の直前の計算期間）をもって終わる。ただし、届出が１の要件を具備した日から１５日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する計算
期間の次の計算期間（その日が計算期間の初日であるときは、その日の属する計算期間）から開始するものとする。

12

別表２（第１０条関係）
会計年度任用職員有給休暇日数基準表
年次有給休暇は、会計年度任用職員の任用期間、勤務時間数等に応じ、次に掲げる区分ごとに表の日数欄に掲げる日数とする。
１

週３０時間以上又は月１７日以上勤務の会計年度任用職員
付与日数
採用日の属
採用日の 左の翌年 左の翌年 左の翌年する年度に属する年 度の４月 度の４月 度の４月
おける任用 採用日 度の翌年 １日
１日
１日
期間
度の４月
１日
６月以上
１０日 １１日
１２日
１４日
１６日
５月以上
６月未満
４月以上
５月未満
３月以上
４月未満
２月以上
３月未満
２月未満

左の翌年 左の翌年 左の翌年
度の４月 度の４月 度の４月
１日
１日
１日以降

１８日

２０日

２０日

１６日

１８日

２０日

８日
６日
４日

１０日

１１日

１２日

１４日

２日
０日

なお、年度をまたがって引き続いて任用（更新）された職員で当初の採用日からの任用期間が６月に満たないものに対する当該更新年度の４月１日に付与する年次有給休暇に日数については、同年度における任用期間を「採用日の属する年度における任用期間」とみなした場合の「採用日」欄に掲げる日数（０～８日）とする。以下の各号において同じ。
２

週４日勤務又は１年間の所定勤務日数が１６９日から２１６日までの勤務の会計年度任用職員
付与日数
採用日の
採用日の 左の翌年 左の翌年 左の翌年 左の翌年 左の翌年 左の翌年属する年
属する年 度の４月 度の４月 度の４月 度の４月 度の４月 度の４月
度におけ
１日
１日
１日
１日
１日以降
る 任 用 期 採用日 度の翌年 １日
度の４月
間
１日
６月以上
７日
８日
９日
１０日
１２日
１３日
１５日
１５日
５月以上
６日
６月未満
４月以上
５日
５月未満
３月以上
７日
８日
９日
１０日
１２日
１３日
１５日
３日
４月未満
２月以上
２日
３月未満
２月未満
０日

13

３

週３日勤務又は１年間の所定勤務日数が１２１日から１６８日までの勤務の会計年度任用職員
付与日数
採用日の
採用日の
左の翌年
左の翌年
左の翌年 左の翌年 左の翌年 左の翌年属する年
属する年 度の４月 度の４月 度の４月 度の４月 度の４月 度の４月
度におけ
採用日
度の翌年 １日
１日
１日
１日
１日
１日以降
る任用期
度の４月
間
１日
６月以上
５日
６日
６日
８日
９日
１０日
１１日
１１日
５月以上
４日
６月未満
４月以上
３日
５月未満
５日
６日
６日
８日
９日
１０日
１１日
２月以上
２日
４月未満
２月未満
０日

４

週２日勤務又は１年間の所定勤務日数が７３日から１２０日までの勤務の会計年度任用職員
付与日数
採用日の
採用日の 左の翌年 左の翌年 左の翌年 左の翌年 左の翌年 左の翌年属する年
属する年 度の４月 度の４月 度の４月 度の４月 度の４月 度の４月
度におけ
１日
１日
１日
１日
１日以降
る 任 用 期 採用日 度の翌年 １日
度の４月
間
１日
６月以上
３日
４日
４日
５日
６日
６日
７日
７日
５月以上
３日
６月未満
４月以上
２日
５月未満
３日
４日
４日
５日
６日
６日
７日
２月以上
１日
４月未満
２月未満
０日

５

週１日勤務又は１年間の所定勤務日数が４８日から７２日までの勤務の会計年度任用職員
付与日数
採用日の
採用日の 左の翌年 左の翌年 左の翌年 左の翌年属する年
属する年 度の４月 度の４月 度の４月 度の４月
度におけ
採用日
度の翌年 １日
１日
１日
１日以降
る任用期
度の４月
間
１日
６月以上
１日
２日
２日
２日
３日
３日
４月以上
１日
６月未満
１日
２日
２日
２日
３日
４月未満
０日

14

別表３（第 7 条関係）
会計年度任用職員の期末手当の支給
１

支給対象者
任用期間が６月以上の会計年度任用職員
・基準日時点（６月１日、12 月１日）で６月以上の任期により任用発令を受けている職員
・基準日前６月の間に受けた任用発令の任期の合計が６月以上となる職員等

２

支給額
期末手当の額は、期末手当基礎額に、６月に支給する場合においては 100 分の 103、１２月に支給する場合においては 100 分の 108 を乗じて得た額に、基準日以前 6 月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。
在職期間
割合
６月
100 分の 100
５月以上６月未満
100 分の 80
３月以上５月未満
100 分の 60
３月未満
100 分の 30※支給月数 ６月期：1.03 月分、１２月期：1.08 月分
なお、在職期間は、基準日以前６月以内の期間において、次の職員として在職した期間を合算した期間とする。
・一般職員
・会計年度任用職員
・常勤の特別職の職員
・国家公務員、他の地方公共団体の職員、特定地方独立行政法人の職員、一般地方独立行政法
人等職員その他の職員で理事長が定めるもの（これらの職員から引き続き会計年度任用職員となった場合に限る。）〔一部改正〕令 4.4、令 4.8、令 4.12、令 5.12

３

期末手当基礎額
期末手当基礎額は次のとおりとする。
報酬の支
期末手当基礎額
給単位
月額
基準日における報酬の月額日額
次のアからウの区分に応じた計算式で算出される額（１円未満の端数は切捨て）
ア １月当たりの勤務日数を辞令書で定めている場合（月に○日の勤務形態）
報酬の日額 × 辞令書に記載された１月当たりの勤務日数
イ １週間当たりの勤務日数を辞令書で定めている場合（週に○日の勤務形態）
報酬の日額 × 辞令書に記載された１週間当たりの勤務日数
×（３６５／７÷１２）
ウ １月当たりの勤務日数を辞令書において定量的に定めていない場合（月に○日以内の勤務形態）
報酬の日額 × （基準日以前６月間の総勤務日数 ÷ α月）※総勤務日数には、実際に勤務した日数のほか、取扱要領 10(1)～(3)、(5)～(8)及び 19 に掲げる休暇等を取得した日数を含むものとする。
※αは、基準日以前６月間の全て期間在職している場合は６とし、当該６月間の中途に採用されたこと等により全ての期間在職していない場合は、在職期間の月数に相当する数とする。（在職期間のうち１月未満の日数は、
３０日を１月として月数に換算する。）（例）９月１５日に採用された職員の１２月期支給におけるα在職期間（９月１５～１２月１日）＝２月１７日→ α＝２＋（１７／３０）＝２．５６６６６６※在職期間が１月に満たない場合の計算式は、次のとおりとする。
報酬の日額 × 基準日以前６月間の総勤務日数
15

時間額

次のアからウの区分に応じた計算式で算出される額（１円未満の端数は切捨て）
ア １月当たりの勤務時間数が定められている場合
報酬の時間額 × 辞令書に記載された１月当たりの勤務時間数
イ １週間当たりの勤務時間数が定められている場合
報酬の時間額 × 辞令書に記載された１週間当たりの勤務時間数
×（３６５／７÷１２）
ウ １週間当たりの勤務時間数を辞令書において定量的に定めていない場合（週に○時間以内の勤務形態）
報酬の時間額 × （基準日以前６月間の総勤務時間数 ÷α月）
※総勤務時間数には、実際に勤務した時間数のほか、取扱要領 10(1)～(3)、(5)～(8) 及び 19 に掲げる休暇等を取得した時間数を含むものとす
る。
※αの定義及び在職期間が１月に満たない場合の計算式は、上記日額の場合と同じ。
勤務一回 次のアからウの区分に応じた計算式で算出される額（１円未満の端数は切捨て）あたりの ア １月当たりの勤務の数が定められている場合額
１回当たりの報酬の額 × １月当たりの勤務の数
イ １週間当たりの勤務の数が定められている場合
１回当たりの報酬の額 × １週間当たりの勤務の数
×（３６５／７÷１２）
ウ １月当たりの勤務回数を辞令書において定量的に定めていない場合（月に○回以内の勤務形態）
１回当たりの報酬の額 × （基準日以前６月間の総勤務回数 ÷ α月）※総勤務回数には、実際に勤務した回数のほか、取扱要領 10(1)～(3)、(5)～(8) 及び 19 に掲げる休暇等を取得した日数及び時間数を含むものとす
る。
※αの定義及び在職期間が１月に満たない場合の計算式は、上記日額の場合と同じ。
※基準日時点において勤務日数、勤務時間数、勤務回数が定量的に定まっていない職員（上記
ウの職員）のうち、基準日以前６月間において基準日時点とは異なる勤務形態及び報酬単価により任用されていた職員の期末手当基礎額は、基準日時点の任用に係る勤務日数等及び報酬単価に基づき算出するものとする。
（例）次の条件により任用された職員の１２月期の期末手当基礎額を算出する場合①４月１日～７月３１日 週１５時間以内勤務（報酬 時間額○○円）②９月１日～３月３１日 月２０回以内勤務（報酬 勤務１回あたり○○円）→②の任用に基づき期末手当基礎額を算出する。
４

その他
規則及び理事長が別に定めるもののほか、会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当については、一般職員の給与の取扱いに準ずる。
〔一部改正〕令 4.8

16

(様式第１号)

第
年

(

氏

名

)

様

地方独立行政法人鳥取県産業技術センター理事長

免職通知書
下記のとおり免職します。
記
１
２

月

号
日

免職する日
年
正式採用とならない理由

月

日

17

○○○○

印

（様式第２号）
任用条件通知書（会計年度任用職員）＜記載例＞
第

号
年

月

日

地方独立行政法人鳥取県産業技術センター会計年度任用職員（技術スタッフ）（事務スタッフ）○○○○○ 様所属長名
任用期間任用の根拠法令
任用期間満了後の継続任用
（以下「再度の任用」という。）

就業の場所
従事すべき業
務の内容

始業、終業の時刻、休憩時間、時間外勤務の有無に関
する事項
休日

休暇
月例給

印（公印）

年
月
日～
年
月
日
地方公務員法第 22 条の２第１項の規定に基づき任用する会計年度任用職員
1
2

任用の終了 任用期間満了の場合は、当然に任用は終了する。
再度の任用の有無（次のうち該当するものを記載すること。）
・再度の任用をする場合がある。
・再度の任用はしない。
3 再度の任用の判断(1)任用期間満了時の業務量(2)従事している業務の進捗状況(3)勤務成績、勤務態度、業務遂行能力(4)予算措置状況（例）地方独立行政法人鳥取県産業技術センター電子・有機素材研究所（鳥取市若葉台南七丁目１－１）(例)・会計年度任用職員の任用に関する業務・窓口での受付、申請書類の審査、研究開発及び技術支援に係る補助に関すること※可能な限り具体的に記載すること。
※会計年度任用職員の募集案内と一致させること。
1 始業・終業の時刻等 始業 午前８時 30 分 終業 午後５時 15 分
2 休憩時間60 分 （正午～午後１時）
上記時間は、公務の必要によりやむを得ず変更することがある。
3 時間外勤務無
ただし、公務のために臨時の必要がある場合においては、時間外勤務を命ずることがある。
1 休日（例） １か月の勤務日数は 17 日間であり、これ以外は勤務を割り振られない日と
する。
2 週休日
（例） 上記のうち、労働基準法第 35 条の規定に基づく休日（以下「週休日」という。）は、毎週日曜日とする。ただし、特に勤務を命じる必要がある場合には、週休日を変更する場合がある。
※個々の職員に該当する内容を記載すること。
「地方独立行政法人鳥取県産業技術センター会計年度任用職員就業規則」（令和２年４月１日制定）に定めるところによる。
1 基 本 額（例 1） 日額〇〇円（例 2） １時間あたり〇〇円※任用開始日から適用する。
※一般職員就業規則の適用を受ける職員の給与改定に準じて、
18

任期途中に改定する場合がある。
通勤距離片道２キロ以上の場合に支給。
（支給額は、「地方独立行政（通勤手当）
法人鳥取県産業技術センター会計年度任用職員就業規則」（令和２
年４月１日制定）に定めるところによる。）
3 支 払 日
毎月 21 日※任期途中の改定による差額支給日は、別途通知による。
4 計算期間
当月の初日から当月の末日まで（又は、前月の初日から前月の末日まで）
5 支払方法
口座振込
1 支 給 額６月期：月例給（基本額）の１．０３月分相当額
12 月期：月例給（基本額）の１．０８月分相当額※在職期間による割落としあり。
2 支 払 日６月期:６月 30 日、12 月期:12 月 10 日
3 支払方法
口座振込
免職の事由及び手続は、地方公務員法第 28 条及び第 29 条の規定による。
2

期末手当

退職に関する事項
服務

費用弁償

地方公務員法の規定により、政治的行為等について制限を受けるとともに、営利企業等に従事する場合は、事前に所属長へ報告を行うものとする。
その他
1 社会保険の加入状況 厚生年金、健康保険 （該当するものを記載）
2 雇用保険の適用
有・無 （いずれかを記載すること）
3 災害補償制度 労働者災害補償保険法の規定による。
4 駐車料金 通勤方法が自家用車でセンターの駐車場を利用する場合は、駐車場料金として、月額〇円を徴収する。
※記入にあたっては、個々の職員ごとに適用される内容を記載。
※任用条件通知書の作成に当たっての注意事項(1)通年雇用を行う場合の任用期間は、初日が週休日である場合でも４月１日からとすること。
(2)単年度限りの職は、再度の任用をしない旨を任用条件通知書に明記すること。

19

(様式第３号)

第
年

(

氏

名

)

様

地方独立行政法人鳥取県産業技術センター理事長

免職予告通知書
下記のとおり免職しますので、労働基準法第 20 条の規定により予告します。
記
１
２

免職しようとする日
理 由

月

号
日

年

月

日

20

○○○○

印

(様式第４号)

第
年

(

氏

名

)

月

号
日

様

地方独立行政法人鳥取県産業技術センター理事長

○○○○

印

免職理由証明書
年
します。

月

日付第

号であなたに予告した免職については、下記の理由であることを証明

記［免職理由］
１ 勤務実績が良くなかったことによる免職(具体的理由)２

心身の故障のため、職務の遂行に支障があり又はこれに堪えないことによる免職(具体的理由)３

業務に必要な適格性を欠いたことによる免職(具体的理由)４

予算の減少その他やむを得ない事由のために廃職を生じたことによる免職(具体的理由)５

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったことによる免職(具体的理由)６

全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあったことによる免職(具体的理由)(注)免職理由は、該当する番号に○を付け、その具体的な理由等を記入すること。

21

（別紙１）
報酬区分Ⅰ（専門職）について
１

対象・通常センター職員では対応できない特定の学識・経験等に基づく高度な専門性・特殊性が必要な職（例：大学教授、弁護士、特定の経歴を有する者など）※①従事業務の高度な専門性・特殊性及び②当該業務に従事するために特定の学識・経験が必要不可欠であることが要件（→このような職であることから、募集、採用時から特定の学識・経験等が要件となる
もの）

２

報酬額
通常
人材確保が困難と理事長が認める職
行政職２級相当
同３級相当
同４級相当
同５級相当
日
額
10,550 円
12,500 円
13,440 円
14,180 円
時 間 額
1,380 円
1,630 円
1,760 円
1,850 円
※令和５年４月１日以降適用※これらによらない必要があると認められる場合には、別途理事長が別に定める額
区分

３

募集
募集の際、「勤務条件」の「給与」欄に使用する報酬額については、以下のようになること。
また、「受験資格」として必要とされる「特定の学識・経験等」を明記すること。
（記入例）
○報酬

日額（時間額）（金額）円

・上記金額は、現段階における予定額です。採用時までに制度改正又は給与改定があった場
合はそれによります。
４

決定
実際の報酬額は、上記「３ 募集」の額のとおりとなること。
・報酬区分Ⅰ（専門職）で募集した場合でも、該当者がない等の理由によりやむを得ず、必要とされる特定の学識・経験等を有しない者を採用した場合には、報酬区分Ⅰ（専門職）は適用されない。

22

（別紙２）
報酬区分Ⅱ（資格免許職）について
１

対象・採用に当たり特定の国家資格、免許等の要件を必要とする職で、報酬額の設定上、一般職員との均衡考慮が適当な職（一般職員に同等・類似の職があるもの）
例：医師、薬剤師、看護師等、保健師、保育士等

２

報酬額
採用職種の初任給基準を基に算出する額。

３

募集
募集の際、「勤務条件」の「給与」欄に使用する報酬額については、以下のようになること。
また、「受験資格」として必要とされる「特定の国家資格、免許等」を明記すること。
（記入例）
○報酬

日額（時間額）（金額）円～

・上記金額は、現段階における予定額です。採用時までに制度改正又は給与改定があった場
合はそれによります。
・採用前の職務歴によっては、加算される場合があります。
「（金額）」欄には、採用職種に応じた１年目の職員に適用される額を記入。
４

決定
実際の報酬額は採用職種ごとに、採用者の経験年数に応じた額となること。

○

経験年数の計算については、採用職種の業務に必要な資格、免許等取得以降、採用される職務と同一の業務に従事した期間について、以下のとおり取り扱う。
・経験年数の算定にあたって、業務従事歴の換算率は、以下のとおり（年未満の端数月数は切り捨て）。
区分
換算率
常 勤 月 17 日超、週 30 時間超
10 割
非常勤 月 17 日以内、週 30 時間以内 ７割５分
・採用候補者履歴書又は履歴書により把握することとし、特に必要な場合を除き在職証明書等は求めない。

例）看護師の場合
勤務箇所

所在地

在職期間

○○病院

鳥取市 Ｈ25 年４月～

０年○○町 Ｈ25 年４月

１月

同上

Ｈ25 年５月～

０年

Ｈ26 年３月

11 月

年 月～ 年 月

同上
△△病院
××商事
無職
計

職名

１年

△△町 Ｈ27 年９月

６月

米子市 Ｈ27 年 10 月～

１年

××町 Ｈ28 年９月

０月

職務の内容

換算

看護業務補助（無免

0 ０年

許）

％ ０月

看護業務

100 ０年の別期間

倉吉市 Ｈ26 年４月～

常勤・非常勤

看護助手
看護師

常勤
常勤

％ 11 月
看護師

非常勤

看護業務

（週 30 時間）
事務

常

勤

75 １年
％ ２月

一般事務

0 ０年
％ ０月

Ｈ28 年 10 月～

３年

0 ０年

Ｒ２年３月

６月

％ ０月

７年０月

２年１月

23

○

報酬額の決定については、経験年数が２年１月であることから、「看護師」表の「経験年数」欄の「２年」の報酬額を適用。

○

人材確保上等他との均衡・考慮が必要と認められる職については調整を行う。

24

（別紙３）
報酬区分Ⅲ（一般事務職、一般技術職）について
１

対象・一般職員と同様に一定の業務を主査として独立して処理する職・法令等に基づき行う相談、指導、監視的業務などに従事する職

２

報酬額
経験年数
０年
１年
２年
３年
４年以上
日
額
9,570 円
9,870 円
10,150 円
10,400 円
10,620 円
時 間 額
1,250 円
1,290 円
1,330 円
1,360 円
1,390 円
※令和５年４月１日以降適用（給与改定等がある場合は、変更となることがある。）

３

募集
募集の際、「採用条件」の「給与」欄に使用する報酬額については、以下のようになること。
（記入例）○報酬 経験年数に応じて日
額9,570 円～ 10,620 円
時 間 額
1,250 円～ 1,390 円
・上記金額は、現段階における予定額です。採用時までに制度改正又は給与改定があった
場合はそれによります。

４

決定
実際の報酬額は、採用者の経験年数に応じた額となること。

○

経験年数の計算については、採用される職務の種類と類似又は直接関係があると認められる業務従事歴について、下記のとおり取り扱う。
・経験年数の算定にあたって、業務従事歴の換算率は、以下のとおりとする（年未満の端数月数は切捨）。
区分
換算率
常 勤 月 17 日超、週 30 時間超 10 割
非常勤 月 17 日以内、週 30 時間以 ７割５分（センターの非常勤職員は
内
10 割）
・採用日前７年以内のものに限る（採用月を除く）。
・採用候補者履歴書又は履歴書により把握することとし、特に必要な場合を除き在職証
明書等は求めない。

例）事務の場合
業務従事歴
勤務箇所

職務の内容

任用する職務常勤・と類似又は直

非常勤

接関係が

の別

在職期間
元号

年月

～ 元号

年月

期間

あると認める
理由(財)給与協会 職 員 の 諸 手 当 の 認 業務内容と同 常勤
定様の業務に従（申請書類の受付、 事
内容審査、事実確
認、不備書類等の督促・是正指導、認定・否認）25

平成 25 年 4 月 ～ 平成 26 年 5 月 1 年 2 月

(財)給与協会 育児休業

平成 26 年 6 月 ～ 平成 27 年 3 月 0 年 10 月(財)給与協会 職 員 の 諸 手 当 の 認 業務内容と同 常勤定

平成 27 年様の業務に従月

4 ～ 平成 29 年

3 2 年 0 月

月

（申請書類の受付、 事
内容審査、事実確
認、不備書類等の督促・是正指導、認定・否認）
県 ( 人 事 企 画 ・職員の諸手当の認 業務内容と同 非常勤課)

平成 31 年 4 月 ～ 令和 2 年 3 月

1 年 0 月定 （ 申 請 書 類 の 受 様の業務に従 (県)付、内容審査、事実 事
確認、不備書類等の督促・是正指導、認定・否認）・職員の給与の計算（地域手当、管理職
手当、期末手当期間率の計算など）
経験年数

計

4年 2月

報 酬 額 日額 10,620 円
・センター以外（県、市町村、民間企業等）での勤務についても、採用される職務の種類と類似又は直接関係があると認められる前歴については、業務従事歴として換算する。
○

報酬額の決定については、経験年数が４年２月であることから、「４年」の報酬額を適用。

26

（別紙４）
報酬区分Ⅳ（事務補助職、技術補助職）について
１

対象・定型的なルーチン業務、軽作業又は日常的な業務の補助的業務に従事する職（報酬区分Ⅴに該当するものを除く。）

２

報酬額
日
額
8,130 円
時 間 額
1,060 円
※令和５年４月１日以降適用（給与改定等がある場合は、変更となることがある。）

３

募集
募集の際、「勤務条件」の「給与」欄に使用する報酬額については、以下のようになること。
（記入例）○報酬 日額 8,130 円、又は時間額 1,060 円
・上記金額は、現段階における予定額です。採用時までに制度改正又は給与改定があった
場合は、それによります。

４

決定
実際の報酬額は、上記「３５募集」の額のとおりとなること。

その他
警備員、舎監については、１回

7,400 円を適用。

27

（別紙５）
報酬区分Ⅴ（技能習熟職）について
１

対象・定型的なルーチン業務、軽作業又は日常的な業務の補助的業務に従事する職のうち一定の技能の習熟が必要な職

２

報酬額
経験年数
０年
１年
２年
３年
４年
５年以上
日
額
8,130 円
8,340 円
8,590 円
8,870 円
9,140 円
9,570 円
時 間 額
1,060 円
1,090 円
1,120 円
1,160 円
1,200 円
1,250 円
※令和５年４月１日以降適用（給与改定等がある場合は、変更となることがある。）

３

募集
募集の際、「勤務条件」の「給与」欄に使用する報酬額については、以下のようになること。
（記入例）○報酬 経験年数に応じて日
額8,130 円～ 9,570 円
時 間 額
1,060 円～ 1,250 円
・上記金額は、現段階における予定額です。採用時までに制度改正又は給与改定があった
場合は、それによります。

４

決定
実際の報酬額は、採用者の経験年数に応じた額となること。

○

経験年数の計算については、採用される職務の種類と類似又は直接関係があると認められる業務従事歴について、下記のとおり取り扱う。
・経験年数の算定にあたって、業務従事歴の換算率は、以下のとおりとする（年未満の端数月数は切捨てとする）。
区
分
換算率
常 勤 月 17 日超、週 30 時間超 10 割
非常勤 月 17 日以内、週 30 時間以 ７割５分（センターの非常勤職員は
内
10 割）
・採用日から前７年以内のものに限る（採用月を除く）。
・採用候補者履歴書又は履歴書により把握することとし、特に必要な場合を除き在職証明書等は求めない。
※経験年数の計算については、報酬区分Ⅲ（別紙３）の例を参考にすること。

28