【氏名】高橋 明子【所属大学院】（助成決定時） 大阪大学大学院 国際公共政策研究科【研究題目】ICJ における途上国付託件数増加の現状分析―legalization 指標による分析―【研究の目的】国際司法裁判所（以下 ICJ）において 1990 年代より途上国からの付託件数が増加し始め、2000 年代に至っては付託国が全て途上国という設立当初の逆転現象が起こっている。利用率の増加の背景には、国家選択行動が関係している。国際社会は国内と異なり判決の履行を強制する機関は存在しない。国家による自主的な履行をまたなければならないという国際社会の基本的構造に起因する内在的限界が存在する中で、付託国は数ある紛争解決システムの中から ICJ での解決を選択しているのである。ICJにおける途上国付託件数増加に関連する国家行動の要因分析を行っている研究は、現在国内外を問わず少ない。しかし、途上国付託要因の実証は、裁判所の実効性を証明する上でも重要な課題である。
ICJ 利用に消極的だった国家が、なぜ積極的な行動をとるようになったのか。本研究は、ICJ 判例を検証し、途上国が紛争解決手段として ICJ を選択するようになった要因を分析する事を目的としている。
【研究の内容・方法】
１．紛争の検証・分類。特に付託増加が著しい 1990～2000 年代の ICJ や他国際裁判機関のデータベ
ース収集の結果、ICJ の付託増加には大きくアフリカ諸国とラテンアメリカ諸国が関与していたが、ラテンアメリカ諸国が ICJ 以外の国際裁判（例えば仲裁裁判など）を利用する歴史を持つのに比べ、アフリカ諸国は 1960 年の独立期以降、1980 年代後半までは国際裁判に消極的であった事実を発見した。
２． Legalization 概念の資料収集と国内研究者へのアクセスと調査、資料読解の結果、legalization 概念の有用性を確認。しかし、同時に ICJ をめぐる国家行動の要因に関して予想以上に国内外の先行研究が存在しない点が明らかになる。そのため、指標での分析の前段階である実証研究を行う必要性が浮上する。
３． アフリカ諸国からの付託事例は領土紛争がそのほとんどを占めているが、領土紛争は従来司法的解決に適さないという解釈が一般的であった。検証の課題として領土紛争の性質と司法的解決の関係が浮上。また、主に国際関係論の立場から、legalization 概念の下で領土紛争と国際裁判の関係について少しずつ実証的研究が報告されており、本研究の意義の一つである国際関係論と国際法学の融合という目的からも、途上国付託事例の中でもアフリカ諸国からの領土紛争事例に焦点を置く事を決断する。
４． 国際法学の分野から、1960-70 年代におけるアフリカ諸国の国際裁判敬遠に関する国家行動要因の分析を発見。現在、遵守概念の出現により、主に国際政治学の分野で国家行動の分析がなされているが、それに対して 1960、1970 年代の国際裁判不信期には国際政治学からの分析はほとんど存在していない。国際法学者が遵守概念の存在しない中で国家行動の分析を行っている点に着目した。遵守概念が登場する以前の研究との比較は、判決の遵守と ICJ 付託増加への影響力の調査という目的だけでなく、近年議論されている遵守概念の価値を証明する可能性をも含むことになるためである。
５． アフリカ諸国の付託事例の実証研究を行うに従い、国際社会からの圧力だけでなく国内社会からの圧力が影響を与えている可能性が浮上。付託前から判決履行までの国内情勢のデータを収集。国内アクターの一つとして現地メディアの影響が浮上。例えば、カメルーン・ナイジェリア間の事例内では、敗訴国ナイジェリア国内での新聞の影響が予測されるデータが発見されている。アフリカ諸国の現地新聞の所蔵状況を確認した所、インク・紙の品質や治安の悪さなどにより、世界的に見ても所蔵が難しい状況が明らかとなる。わが国において所蔵率の高いアジア経済研究所内の所蔵状況を確認したが、国内での収集には限界があった。新聞記事収集はインターネットを通じてはほぼ不可能であり、直接現地で検索することが必要となった。アフリカの資料が旧宗主国であるイギリス・フランスに多く所蔵されているという調査結果により、本研究が取り扱う事例の当事国のほとんどがフランスを宗主国としていたため、フランスでの調査を行う事を決定。フランスの所蔵資料はほぼ、国立国会図書館が管轄しているとの情報を得た。アフリカに関する新聞の多くが国立国会図書館に所蔵されていた。しかし検索には ID 取得が必要であり、取得のための審査・面接は現地でのみ行われていた。現地では資料収集と共に図書館での審査・面接を受験、数日間で ID を取得。ID を入手できたことにより現地の新聞へのアクセスと共に、新聞以外のアフリカの資料に関して三年間日本への資料の郵送依頼も許可される。ID 取得により帰国後も国内情勢調査の精度を高める事が可能となった。
【結論・考察】アフリカ諸国の領土紛争事例に関して国内外のアクターの動向を検証した結果、国際社会の介入が評価される事例にも、同時に国内社会からの圧力の存在を ICJ 判例にも発見することができた。例えば、紛争の司法的解決と国際社会・国連機関の介入において模範的事例とされるカメルーン・ナイジ
ェリア間の領土紛争事件においても、検証の結果、国内の民主化の動きが大きな影響を与えていた。
最大のターニングポイントの一つとして、特に 1998 年 6 月のアバチャ元首急死。また、国際社会の介入以前、交渉決裂を招いた要因にもナイジェリア国内でのクーデター発生の関与が予測できる。ただし、同様に模範的事例とされるリビア・チャドの事例においては不利な判決結果を本件異常に迅速に履行したリビアは当時独裁政権下にあった。そのため民主化の度合いの高さを単純に遵守の高さに結び付けることはできない。
アフリカの国際裁判不信時代の研究と現状を比較した結果、裁判費用については一定の改善点見られた。しかし、以下 5 要因においては再検証の必要性を発見。第一に、ICJ 機構の運営に関する不信という点に関しては、裁判官の地理的配分だけでなく、遵守の議論との関与が予測できる。
第二に、裁判所の位置に関しては、ICJ 所在地ハーグがアフリカ諸国にとって不便だという指摘があり、現在においても当該地での改訂を指示する議論もある。しかし、国際刑事裁判の分野で、国際混合法廷であるシエラレオネ特別裁判法廷がハーグに所在する ICC での裁判実施を要請する事態も発生している。紛争の種類が裁判所の立地に関わっている可能性を指摘できる。第三に、アフリカ諸国からの付託事例のほとんどが領土紛争であるが、領土紛争は性質上、国内の治安状態が不安定である可能性が高い。付託と裁判所の位置の関係に関して再検証が必要である。第四に、選択条項受諾率の低さを根拠に裁判効力に対する認識の低さが消極的要因の一つに挙げられているが、裁判効力や訴訟技術に対する認識の高まりと選択条項受諾率の関係を実証する研究が必要である。例えば、現在 WTO 研究において強制的な管轄権はむしろ国家に対して紛争処理制度への参加自体を忌避する方向への力学が働くとして、そのジレンマが指摘されている。裁判効力とその効用に対する国家の認識の形成という視点は、法の遵守、判決の履行確保の問題点ともリンクしており、今後両者の関係を肯定的に実証する研究が必要である。最後に、アフリカにおける国際裁判不信の特殊的要因として文化的な伝統の特殊性が考えられていた。しかし、アフリカ国内情勢と照らし合わせると、1980 年末から1990 年以降の数年間は「アフリカの年」に匹敵する民主化への大きなムーブメントにより多数の国家が第二の解放を迎えていた。その時期と ICJ への大幅な付託増加が重なり合っている。国際政治学
では国内法・国内の民主化の度合いが国際法の遵守に影響を与えているという理論も存在する。民主化と付託の関連性の検証が必要性が指摘できる。また、モロッコ・アルジェリアなどの事例から、領土紛争は司法的解決に適さないと判断されていたが、現在 ICJ に付託されている係争の大部分が領土紛争である。むしろ領土紛争というジャンルに国際裁判付託の積極的要因が潜む可能性もある。また、遵守概念が出現する以前の議論であるため、判決の履行と付託の関連性に関する議論が欠落している。国際裁判における判決の遵守が付託増加のインセンティブになったのかという仮説を提案、実証研究の必要性を指摘。また積極的な要因として以下 4 点を分析中。１．国際裁判利用率の増加２．
国際裁判判決の遵守 ３．大国の敗訴 ４．紛争の種類