社会貢献への取り組み
当社の株主優待は、2021年6月に実施した寄付先団体への寄付をもちまして廃止させていただきましたが、株主優待制度廃止後も、当社は下記の寄付先団体への寄付を継続することで社会貢献に取り組んでおります。
公益財団法人認定NPO法人

認定NPO法人

緑の地球防衛基金（2008年～）

世界の子どもにワクチンを日本委員会（2011年～）

ウォーターエイドジャパン（2022年～）RASA REPORTCORPORATION

株 主・投 資 家 の 皆 様 へ

第122 報告書
期

2 02 3 . 4 .1

ホームページのご案内

ニュースリリースや IR 資料等の最新情報をご提供しています。

海 を 越 え て …

https://www.rasaco.co.jp
ラサ商事

検索

証券コード：3023

2 02 4 . 3 . 31

株主の皆様へ“再生から飛躍へ”の道筋を付ける最終年度の取り組みを推し進めてまいります。
ラサ商事の
企業理念

世界に通用する一流技術商品と有用な価値ある資源を国内外に販売し、豊かな社会に貢献

売上高（左軸）（百万円）

営業利益（右軸）

経常利益（右軸）（百万円）

40,00030,0004,000

31,32929,251

29,656

27,916

26,72732,0003,000

20,0002,000

10,0001,000

代表取締役社長

ごあいさつ
株主の皆様におかれましては、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

利いた組織・体制づくりを最優先とする施策を継続し経営計画「“Resilience”
Rasa 2024 ～再生から飛躍

素材関連事業の収益悪化も加わり、連結業績が前期へ～」を推し進めており、現在は2年目の取り組みを終実績を下回る結果となり、次期も厳しい事業環境が想えたところです。

定されますが、中計最終年度の目標を少しでも上回る業績を目指すと同時に、中計最終年度の1年間におい要課題と位置づけ、業績拡大だけではなく“再生からて、“再生から飛躍へ”の道筋を付ける総仕上げの年と飛躍へ”の道筋を付けていくことに重点を置き、一歩の認識に立ち、次期中計に繋がる経営基盤の構築をずつ着実な成果の積み上げに努めております。その図ってまいります。

受注を抑制的に運営していることもあり、業績面では低迷しておりますが、引き続き、適切なガバナンスのRASA CORPORATION REPORT

2021/32022/3

株主の皆様には、引き続き当社グループの経営にご支援のほどお願い申し上げます。
2024年6月

（連結）

（実績）

（目標）

2022/3（実績）

2023/3（実績）

2024/3（実績）

2025/3（目標）

売上高

31,32929,656

27,91632,000

営業利益

2,551

2,853

2,497

2,300

経常利益

2,812

2,984

2,816

2,500

親会社に帰属する当期純利益

2,014

2,114

1,997

1,800

10.9％

10.8％

9.6％

9％以上

（単位：百万円）

目標とする
経営指標

（実績）

0

2025/3〜再生から飛躍へ〜〜企業価値の創造〜（連結）2024/3

Resilience Rasa 2024

Value Up Rasa 2021

経営目標

2023/3

中期経営計画

前中期経営計画

当期は、当社取扱原料の需要低迷による資源・金属結果として、プラント・設備工事関連事業においては、2020/3てまいる所存です。

当社グループは、2023年3月期より3か年の中期

本計画では、「 グループ・ガバナンスの確立」
を最重

10

ROE

（自己資本当期純利益率）

売上高営業利益率

8.1％

9.6％

8.9％

6％以上

自己資本比率

61.0％

63.0％

65.9％

50％以上

2025年3月期の利益目標が2022年3月期実績を下回る計画となっている理由

プラント・設備工事関連事業において、組織の整備、ガバナンスの確立のために、人材やシステムなどへの投資に注力する計画となっている
ことに加え、建設資材の高騰、資材不足による工期延長などが少なからず業績に影響することが見込まれるため

RASA CORPORATION REPORT

2トップメッセージ

長期的な視野から、企 業価値の向上に取り組んでまいります。
代表取締役社長

民間・官庁ともに活発な需要動向を示し、各種ポンプについて会の獲得」
については、
まず、既存事業では、当社グループの収は、設備メンテナンスに伴う販売・整備、新規取引による販売の益を支える産機・建機関連事業を中心に収益基盤の強化が着双方で堅調に推移しました。また、環境設備関連事業でも、民実に進んでいることが、当社グループの業績の安定化に繋がっ間・官庁ともに整備需要が増大しました。両事業においては、仕ているものと考えております。また、新規事業については、主力株主の皆様への利益還元については、配当性向の見直しを入価格上昇等の懸念はあるものの、今後も引き続き堅調に推のポンプを軸に開拓が進んでおります。既に、B C P関連、省エ本中計で行い、従来の30％前後から40％前後を目途として実ネ関連、レンタル市場、再生可能エネルギー分野、食品業界な施しております。また、機動的な資本政策の一環として自社株ど、幅広い新市場へのアプローチと今後の拡大への期待が広式取得も実施し、総還元性向の向上にも努めております。

移する見込みです。

当期の連結業績はいかがでしたか。

中期経営計画の進捗状況はいかがですか。

がっております。BCP関連では、各省庁及び全国の自治体において、多目的モバイルポンプユニット「SUPER BETSY」の採用

めには、オーガニックな成長に加え、積極的なM&Aや他社との3か年の中期経営計画「“Resilience”
Rasa 2024 ～再生からが増え、マスコミはじめ各方面からの注目も増しています。まアライアンスなどによって新たな成長の種や苗を創出していく飛躍へ～」
は、2年間の取り組みを終え、次期（2025年3月期）がた、公益財団法人日本下水道新技術機構などとの共同研究に必要があると考えております。これまでの約10年を振り返って最終年度となります。引き続き目先の利益を追わず長期的な視より、「 下水処理施設向け耐水型汚泥ポンプ」がようやく商品化

見ても、当社グループは2社の買収と1社の新設によって、それ今後も引き続き、株主価値、企業価値の向上を図っていくた

当期の連結業績は、売上高が前期比5.9％減、営業利益が同点から、当社グループの企業価値向上を図っていくために、不適に漕ぎつけたことで、更なる市場拡大が期待されます。また、食以前の3事業編成から現在の6事業編成へと拡げてまいりまし12.5％減、経常利益が同5.6％減、親会社株主に帰属する当期切な会計処理などの不祥事が二度と起きることのない、強靭な品業界では、内容物を壊さずに運ぶことができる“ソフトポンピた。次期中計からの新たな10年の成長を見据え、本中計最終純利益が同5.5％減と、減収減益となりました。

「グループ・ガバナンス体制」
を、本中計期間にしっかりと築き上ング”の技術が着目され、梅や果物等の果肉輸送用としての活年度の1年間、しっかりと地に足を着けて基盤整備に徹してまい用が期待されています。

ります。

セグメント別に見ると、資源・金属素材関連、プラント・設備工げてまいります。本中計の3か年で連結子会社「旭テック株式会

事関連、化成品関連の3事業の収益が悪化し、これが当期の減社」の人事・組織改革を完了させ、次期中計からは整備された人収減益の要因となりました。資源・金属素材関連事業では、中国事・組織体制のもと、再成長を目指していきたいと考えておりまにおける不動産不況やサプライチェーンの混乱などが背景とす。加えて当期は、連結子会社「イズミ株式会社」の当社への吸なっており、次期以降も厳しい状況が続くことが予想されます。

収合併を決定（2024年4月1日に効力発生）するなど、グルーまた、連結子会社である旭テック株式会社が担うプラント・設備プ・ガバナンス強化の取り組みが着実に進んでおります。

工事関連事業では、2021年3月に判明した不適切会計処理事2つ目の重点施策「グループ連携強化によるシナジーの追案に伴い、再発防止策に基づく人事制度等の改革途上にあるこ求」
については、特に、工事関連業務など一定の共通性を持つとから適正規模の受注に努めており、当期は加えて一部工事案

産機・建機関連、環境設備関連、プラント・設備工事関連の3事件での採算悪化が大きく影響し、当社グループに加わって以来業間での連携が進んでおります。具体的には、旭テック社員に初めてとなるセグメント損失を計上することとなりました。

よる講習や講師派遣を行い、安全対策レベルが向上してきてお一方、産機・建機関連と環境設備関連の2事業は収益が拡大し、これらの下支えによって、当期の減収減益幅を最小限にとどめることができたと考えております。産機・建機関連事業では、
3

最後に、今後の企業価値向上に向けたお考えをお聞かせください。

RASA CORPORATION REPORT

り、ポンプメンテナンス、設備工事の協力に留まらず、広く情報を共有し営業展開にも活かしてまいります。
3つ目の重点施策「既存事業の収益基盤強化と新規事業機こうした重点施策を積み重ねていくことで、次期中計における皆様の引き続きのご支援をお願い申し上げます。

“飛躍”へと繋いでいきたいと考えます。
中期経営計画「 Resilience Rasa 2024 〜再生から飛躍へ〜」の概要
長期ビジョン（10年後の目指す姿）

重点施策

専門商社の枠組みを超えて、社会のインフラを支える付加価値創出企業へ
グループ・ガバナンスの再構築により 再生 を始動させ、社会インフラを支える付加価値創出企業としての新たな 飛躍 を目指す

重点施策 1

グループ・ガバナンスの確立

重点施策 2

重点施策 3

重点施策 4

グループ連携強化
によるシナジーの追求

既存事業の収益基盤強化と新規事業機会の獲得

事業を通じたサステナビリティへの取り組み

RASA CORPORATION REPORT

4

トピックス
組織変更

製品
紹介❶

完全子会社「イズミ株式会社」の吸収合併（簡易合併・略式合併）

経営資源の集約、管理部門の組織運営の効率化
当社は、経営資源の集約、管理部門の組織運営の効率化を図るとともに、営業面での連携強化、コンプライアンス・リスク管理の強化を推進することを目的に、2023年10月24日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるイズミ株式会社を吸収合併することを決議し、2024年4月1日付で当社を存続会社として、吸収合併しました。

下水処理施設向け耐水型汚泥ポンプ

効率的・効果的に下水処理施設の耐水化を推進

イズミ株式会社

当社を含む民間企業3社と（公財）
日本下水道新技術機構との共同研究● 1940年 12月

設立
1月 当社の連結子会社● 2014年 3月 当社の完全子会社● 2012年により、2023年9月に耐水型汚泥ポンプに関する技術マニュアルが発刊されました。これを受けて、当社は「ヒドロスタル水中ポンプ」の技術を転用

設立以来、合成樹脂・油脂・化学品販売を主たる事業として業績を拡大し、当社グループの化成品関連事業を担う。

し、下水処理施設向け耐水型汚泥ポンプとして2024年度から販売を開始しました。

自社製品：ヒドロスタル耐水型汚泥ポンプ

昨今ではゲリラ豪雨や河川の氾濫により下水処理施設への被害が増加し、国が下水処理施設の浸水対策を進めていることから、今後、下水処理施設をCSRはじめとした新たな分野に対して中長期的な取り組みを行ってまいります。

障がい者への就労環境の提供

農園における農作業従事に3名雇用

製品紹介❷

当社は、2023年11月より、障がい者雇用支援サービスを提供する㈱エスプール

モデルチェンジにより新機能追加

プラスが運営する企業向け貸し農園（ソー多目的モバイルポンプユニット「SUPER BETSY」
は、複数の機能を持つ効率シャルファーム わーくはぴねす農園 さい的な移送ポンプユニットです（従来品よりも更に高機能化されたモデル）。災害

たま岩槻第2）に参画し、地域在住の障が時など様々な状況下で誰でも簡単に使用できます。更にクラウド経由で遠隔操いのある方3名を雇用し、農作業に従事し作・状態監視が可能となったため、配置人員と無駄な燃料消費を削減できまていただくことで就労環境を提供する取す。主に災害時のインフラ復旧、下水道管などの補修工事、下水処理場・工場の組みを行っております。

緊急排水に活用されています。

きるようになった段階で、子ども食堂への主な特長●クラウド経由で遠隔操作・状態監視●優れた無閉塞性能活動を進める予定です。

●ディーゼルエンジン駆動で低燃費・長時間運転可能

RASA CORPORATION REPORT● 従来通り優れた無閉塞性能●全自動運転可能（自動自吸・水位変動による自動運転等）

寄贈など、収穫野菜を活用した社会貢献

ソーシャルファーム わーくはぴねす農園（さいたま岩槻第2）における収穫の様子● 設備が水没しても運転継続可能多目的モバイルポンプユニット「SUPER BETSY」

農園で栽培した野菜が安定的に収穫で5主な特長●防音・防犯対策●コンパクト化

災害対応から補修工事まで幅広く活用

RASA CORPORATION REPORT

62024年3月期

業績・財務のご報告（連結）損益の状況 … 減収を受けて、利益面では各利益ともに減益となりました。
売上高31,32929,656

営業利益率

15.0

2,551

2,497

2,400

27,916

親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益率 （百万円／%）（百万円／%）

2,853

3,000

40,00030,000

営業利益

（百万円）

キャッシュ・フロー（CF）… 現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比8億83百万円減少しました。

2,500

2,114

2,014

1,500

1,200

6.0

1,000

6.00600

3.05003.0△1,5000000△3,000

7.1

6.4

2023/32024/3

営業活動の積極的な展開に努めましたが、資源・金属素材関連、プラント・設備工事関連、化成品関連が減収となったことを受けて、売上高は、前期比17億39百万円（△5.9％）減収の279億16百万円となりました。

3,000

9.0

8.9

8.1

20,0002022/3

1,997

営業活動によるCF

2,000

1,800

0

15.0

12.0

9.6

10,000キャッシュ・フロー（CF）

2022/32023/32024/3

売上の減収を受けて、営業利益は、前期比3億55百万円（△12.5％）
減益の24億97百万円となりました。

2022/32023/37.2

2024/312.0

9.0

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比1億16百万円（△5.5％）減益の19億97百万円となりました。

35,00031,38731,920ROA （百万円／%）

32,56828,00021,000

15.0

12.0

8.9

9.4

8.7

9.0

純資産

20,00025.0

19,1566.0

10,000

7,000

3.0

5,000

2023/32024/30

資産の部では、固定資産、流動資産がいずれも増加し、負債の部では流動負債、固定負債いずれも減少しました。これらにより、総資産は、前期末比6億47百万円増加し325億68百万円となりました。
7

RASA CORPORATION REPORT

20.0

15,00014,0002022/3

20,100

0

60.0

1.20

61.0

4,000

886

717
△525

△206

△1,1132,000△1,2452022/3△1,6262023/302024/3

9.6

63.0

１株当たり純資産
2000.00

65.9

1,647.64

1,797.63

１株当たり当期純利益（円）40.02022/32023/32024/30

剰余金の配当の減少があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益で19億97百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金の増加等により、純資産は、前期末比13億50百万円増加し214億50百万円となりました。

20.002023/3

1,906.82

200.00173.22183.97

１株当たり配当金（円）

177.972024/30.27

0.25

2022/32023/30.20
2024/31500.00

150.0060

0.60

1000.00

100.00400.30500.0050.00

2002022/3

2023/32024/302022/3

2023/32024/3

自己資本比率は、前期末比2.9ポイント向上し65.9％となりました。D／Eレシオは有利子負債の減少により0.05ポイント減少し0.20倍となりました。

会社の資産価値を見る指標の一つである「1株当 たり純 資 産 」は 前 期 末 比 1 0 9 . 1 9 円 増 加し1,906.82円となりました。なお、当社株式の当期末終値（2024年3月31日）は2,068円であり、PBRは1.08倍という水準にあります。

投資価値を判断する指標の一つである「1株当たり当期純利益」
は、177.97円となりました。なお、PERは当期末終値ベースで11.6倍という水準にあります。

※ D/Eレシオ＝有利子負債÷自己資本※ PBR＝株価÷1株当たり純資産※ PER＝株価÷1株当たり当期純利益

80.0

680.900

配当性向 （円／%）

80

10.0

5.0

2022/3

当期末における現金及び現金同等物の残高は期首残高に比べ8億83百万円減少の46億47百万円となりました。

15.010.8

4,6474,443

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、仕入債務の増加などにより資金が増加した一方で、法人税等の支払、棚卸資産の増加、未収消費税等の増加により資金が減少したことで7億17百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、保険積立金の払戻による収入に対し、保険積立金の積立による支出等から25百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額、短期借入金の減少、長期借入金の返済による支出等により16億26百万円の支出となりました。

D/Eレシオ （%／倍）80.0

21,4505,530

配当金など … 当期の年間配当は、前期比同額で実施させていただきました。

自己資本比率（百万円／%）

25,000

10.90

ROE

6,000

財務活動によるCF

2,538

1,500

財政状態 … 有利子負債の減少、自己資本比率の向上など、財務体質の強化が更に進んでいます。
総資産（資産合計）

投資活動によるCF

現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）（百万円）

06860.05037.038.228.9

40.0

20.0

2022/32023/32024/30

当期の配当金は、1株当たり中間で34円、期末で34円、年間で前期比同額の68円とさせていただきました。なお、次期の年間配当は、同額の68円（中間で34円、期末で34円）を予想しております。

RASA CORPORATION REPORT

82024年3月期

事業別の営業成果のご報告（連結）

会社情報・株式情報（2024年3月31日現在）

注）円グラフは売上高構成比（セグメント間の内部売上高を含む合計金額280億40百万円を分母として算出）

23.0% 資源・金属素材関連事業

売上高

営業利益

64 41億百万円（前期比21.9%減）

3 99億百万円（前期比52.5%減）

中国における不動産不況やサプライチェーン

売上高

営業利益

103 26億

6.8%

百万円

15 13億百万円（前期比37.0%増）

民間・官庁ともに活発な設備メンテナンス需

要・新規案件等により、各種ポンプ関係の販売・迷した ことから 、同 事 業 の 売 上 高 は 前 期 比機も販売・レンタルともに大型案件の獲得により21.9％減収の64億41百万円、売上減収から営業利益は同52.5％減益の3億99百万円となりました。

10.1% プラント・設備工事関連事業

売上高

営業損失

28 21億百万円（前期比18.5%減）

99百万円

（̶）

大型工事が減少したことなどによる減収要因が あったことから 同 事 業 の 売 上 高 は 前 期 比（前期比6.1%増）

3 51億百万円（前期比31.5%増）

同37.0％増益の15億13百万円となりました。

22.0% 化成品関連事業

売上高

営業利益億

同事業の売上高は前期比6.1％増収の19億10百万円、営業利益は同31.5％増益の3億51百万円となりました。

百万円

1 34億百万円

自動車関連分野での受注回復が見られました

が、電線分野やグリース分野での受注が減少し同6.3％減益の1億34百万円となりました。

収の61億68百万円、売上減収から営業利益は不動産賃貸関連事業

売上高（前期比10.8%減）（前期比6.3%減）

本売 上 高従 業 員 数
会計監査人
許可取締役

営業利益

3 71億億常取 締 役 監 査 等 委 員 朝倉 正

取取取務
務

取取

締

締締

締
締役 青井 邦夫
役 桜木 和陽役 倉持 正見役 大内 陽子役 川内 裕之

百万円（前期比3.6%減）

賃貸ビルの満室維持と駐車場用地の地代見社

外外事 業 年 度
定時株主総会基準日
単 元 株 式 数
株主名簿管理人
郵便物送付先直しが あったことから同 事 業 の 売 上 高は前 期

取取締締役 山口 浩社外取締役 監査等委員 永戸 正規
社外取締役 監査等委員 原田 彰

国内法人
114名／0.6%

自己名義株式
1名／0.0%

株主数合計
19,802名
個人・その他
19,525名／98.6%＊＊＊

金融商品取引業者
2,628百株／2.2%

自己名義株式3,238百株／2.7%

外国人

個人・その他
48,998百株／40.9%

16,798百株／14.0%
国内法人

17,624百株／14.7%

株式数合計

119,838百株＊ 独立役員であります。

毎年4月１日から翌年3月31日まで
毎年6月下旬定時株主総会・期末配当 毎年3月31日
中間配当 毎年9月30日
100株
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電 話 照 会 先 ）業利益は同3.6％減益の1億95百万円となりま本店および全国各支店で行っております。
上 場 金 融 商 品 東京証券取引所スタンダード市場
取引所 （証券コード：3023）

した。

金融機関
15名／0.1%

外国人
124名／0.6%

役 川尻 恵理子 ＊比0.3％増収の3億71百万円、一方、修繕費、租税公課、減価償却費などが増加したことから営

金融商品取引業者
23名／0.1%

金融機関

30,549百株／25.5%

株主メモ百万円（前期比0.3%増）

1 95社

11,983,838株
19,802名

所有者別株式分布状況（2024年6月25日現在）

代 表 取 締 役 社 長 井村 周一
専

発行済株式の総数
株主総数

ラサ商事株式会社
1939（昭和14）年1月10日
20億76百万円〒103-0014
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番5号
RASA 日本橋ビルディング
TEL (03) 3668-8231 FAX (03) 3669-1729
279億16百万円（2024年3月期）（連結）253名（連結）、196名（単体）
保森監査法人（2024年6月25日現在）
特定建設業許可（機械器具設置工事業・電気工事業）
古物商許可

プ改造やCO2の削減に向けた環境対策の一環として設

1.3%

61 68

名
立金社

主力商品の一つであるピストンポンプ本体の販売が備を開発する設計業務の新規案件が重なったことから比14.9％増収の103億26百万円、営業利益は社
設資本

一巡したものの、民間及び官庁ともに整備需要が増大し底堅く推移したことから同事業の売上高は前期

業損失は99百万円（前期は2億84百万円の利RASA CORPORATION REPORT百万円ました。また水砕関連について、既設プラントの能力アッたことから同事業の売上高は前期比10.8％減益）となりました。

億

整備は堅調に推移しました。また、シールド掘進18.5％減収の28億21百万円、売上減収及び一部工事の採算悪化が大きく影響したことから営

営業利益

19 10

株式の状況

会社の概要

環境設備関連事業

売上高（前期比14.9%増）の混乱により積み上がった過剰在庫の消化に時間が掛かったことで、当社取扱原料の需要が低936.8% 産機・建機関連事業

0120–782–031
取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の大株主
株主名（上位10名）
持株数（株） 持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 991,000
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 673,470

日本生命保険相互会社

ATLAS COPCO SICKLA HOLDING AB

496,000
400,000
360,000

東京海上日動火災保険株式会社
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT
336,000
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002
大平洋機工株式会社
207,000
三機工業株式会社

オー・ジー株式会社

株式会社パシフィックソーワ

200,000
196,200
178,000

8.50
5.78
4.25
3.43
3.09
2.88
1.78
1.72
1.68
1.53

※ 当社は自己株式を323,804株（2.70%）
保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。

RASA CORPORATION REPORT10