一般財団法人大阪建築防災センター
ＢＥＬＳ評価業務規程
制定年月日

令和２年４月１日

最終改定年月日

令和６年７月５日
番号第１章OB-01 号

総則（趣旨）
第１条

この評価業務規程（以下「規程」という。）は、一般財団法人大阪建築防災センター（以下「財団」という。）が、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成 27 年法律第 53 号。以下「法」という。）第 33 条の２に基づく建築物のエネルギー消費性能に関し販売事業者等が表示すべき事項及び表示の方法その他建築物のエネルギー消費性能の表示に際して販売事業者等が遵守すべき事項（令和５年国土交通省告示第970 号。以下「表示告示」という。）、建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度ガイドライン（以下「ガイドライン」という。）及び一般社団法人
住宅性能評価・表示協会（以下「協会」という。）が定めたＢＥＬＳ評価業務方法書（以下「方法書」という。）に順守して建築物の省エネルギー性能の評価（以下「評価」という。）を行うにあたり必要な事項を定めるものである。
（基本方針）
第２条

評価の業務は、ガイドライン並びに指針及び方法書のほか、この規程に基づき、公正かつ適確に実施するものとする。
（評価の業務を行う時間・休日、事務所の所在地及び業務区域）
第３条 評価の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前９時 00 分から午後５時00 分までとする。
２ 評価の業務の休日は、次に掲げる日とする。
（１）土曜日及び日曜日（２）国民の祝日（振替休日を含む。）及び国民の休日（３）年末年始（12 月 29 日から翌年の１月４日まで）（４）盆休み（8 月 13 日から 15 日まで）
３

評価の業務を行う時間及びその休日については、緊急を要する場合その他正当な事由がある場合又は事前に申請者等（第５条に定める申請者又は代理者をいう。）との間において評価の業務を行う日時の調整が図られている場合は、前２項の規定によらないことができる。
４ 財団の所在地は、大阪府大阪市中央区谷町三丁目 1 番 17 号とする。

５

評価の業務を行う区域は、大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県及び和歌山県の全域とする。

（評価の業務を行う建築物の区分）
第４条

財団が、評価の業務を行う建築物の区分は、非住宅にあっては財団の建築物エネ

ルギー消費性能適合性判定業務規程、住宅にあっては財団の性能評価業務規程によるものとする。
第２章

評価業務の実施方法

第１節

申請手続き

（建築物省エネルギー性能表示の申請）
第５条

建築物省エネルギー性能表示(Building-Housing Energy-efficiency Labeling

System、以下「BELS」という。）に係る評価の申請をしようとする者（以下「申請者」という。）又は申請の手続きに関する一切の権限を申請者から委任された者（以下「代理者」という。
）は、財団に対し、原則として、次の各号に掲げる図書（以下「評価用提出図書」という。）を提出しなければならないものとする。
（１）BELS に係る評価申請書 正副（方法書別記様式第 26 号）（２）設計内容（現況）説明書 ２部（３）申請添付図書 ２部（４）一次エネルギー消費量及び外皮計算書（申請する評価手法により異なる） ２部（５）その他必要な書類 ２部（６）BELS に係る評価物件 掲載承諾書 ２部
２

評価用提出図書の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（財団の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）の使用又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。以下同じ。）の受理によることができる。

３

法第 15 条第１項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関として行う法第12 条第１項に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定（以下「適合性判定」という。）において適合判定通知書又は軽微変更該当証明書を財団が交付した建築物について、BELS に係る評価の申請をしようとする場合、第１項第２号から第５号までに掲げる評価用提出図書のうち、適合性判定と重複する書類については、次の各号に掲げるいずれかの書類を添付することで、提出を省略することができる。
（１）建築物エネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則（平成 28 年国土交通省令第５号。以下「施行規則」という。）様式第一「計画書」（写し）及び施行規則様式第七「適合判定通知書」（写し）（２）施行規則様式第二「変更計画書」（写し）及び施行規則様式第七「適合判定通知書」（写し）（３）一般財団法人大阪建築防災センター建築物エネルギー消費性能適合性判定業務規程（以下「適合性判定業務規程」という。）別記様式第１「軽微変更該当証明申請書」（写し）及び適合性判定業務規程別記様式第２「軽微変更該当証明書」（写し）（４）その他財団が必要と認める図書（評価書が交付された後に行う計画の変更に係る評価の申請）
第６条

申請者は、第 10 条第１項の BELS 評価書（以下「評価書」という。）の交付を受けた建築物の計画を変更する場合において、財団に変更に係る評価の変更申請をすることができる。この場合、申請者は財団に対し、次の各号（財団において直前の評価を行っている場合にあっては、第３号に掲げる図書を除く。）に掲げる図書を提出しなければならないものとする。ただし、財団において直前の評価を行っていない場合にあっては、新規の申請として取り扱うものとする。
（１）BELS に係る変更評価申請書 正副（方法書別記様式第 29 号）（２）申請添付図書のうち、当該変更に係るもの ２部（３）直前の評価の結果が記載された評価書又はその写し １部
ただし、下記内容の変更の場合、第１号の申請書は、第三面までとすることができる。
ア

第二面：申請者等の概要

イ

第三面：【建築物の所在地】、【建築物の名称】、【不動産 ID】、【建築物の新築竣工時期（計画中の場合は予定時期）】、【申請対象部分の改修の竣工時期】（４）その他財団が必要と認める図書
２

前条第２項の規定は、変更に係る申請について準用する。

（申請の引受及び契約）
第７条

財団は、前２条の申請があったときは、次の事項を確認し、当該評価用提出図書を受理する。
（１）申請に係る建築物の所在地が、第３条の業務区域内であること。
（２）申請に係る建築物の区分が、第４条の業務を行う建築物の区分に該当するものであること。
（３）評価用提出図書に形式上の不備がないこと。
（４）評価用提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
（５）評価用提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２

財団は、前項の確認により、評価用提出図書が同項各号のいずれかに該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。

３

申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、財団は、受理することができない理由を明らかにするとともに、申請者に評価用提出図書を返却する。
４

財団は、第１項により申請を受理した場合においては、申請者に引受承諾書を交付する。この場合、申請者と財団は、別に定める一般財団法人大阪建築防災センターBELS 評
価業務約款（以下「評価業務約款」という。）に基づき契約を締結したものとする。

５

前項の評価業務約款又は引受承諾書には、少なくとも次の各号に掲げる事項について明記するものとする。
（１）申請者は、提出された書類のみでは評価を行うことが困難であると財団が認めて請求した場合は、評価を行うのに必要な追加書類を双方合意の上定めた期日までに財団に提出しなければならない旨の規定（２）申請者は、財団が申請に関する是正事項を指摘した場合は、双方合意の上定めた期日までに当該部分の評価用提出図書の修正その他必要な措置をとらなければならない旨の規定（３）評価書の交付前までに、申請者の都合により申請内容を変更する場合は、申請者は、双方合意の上定めた期日までに財団に変更部分の評価用提出図書を提出しなければならない旨の規定及びその変更が大幅なものと財団が認める場合にあっては、申請者は、当初の申請内容に係る申請を取り下げ、別に改めて評価を申請しなければならない旨の規定（４）財団は、評価書を交付し、又は評価書を交付できない旨を通知する期日（以下「業務期日」という。）を定める旨の規定（５）財団は、申請者が第１号から第３号までの規定に反した場合には、前号の業務期日を変更することができる旨の規定（６）財団は、不可抗力によって、業務期日までに評価書を交付することができない場
合には、申請者に対してその理由を明示の上、必要と認められる業務期日の延期を請求することができる旨の規定（７）申請者が、その理由を明示の上、財団に書面をもって業務期日の延期を申し出た場合で、その理由が正当であると財団が認めるときは、財団は業務期日の延期をすることができる旨の規定（８）財団は、申請者の責めに帰すべき事由により業務期日までに評価書を交付することができないときは、契約を解除することができる旨の規定（申請の取下げ）
第８条

申請者は、前条の評価書の交付前に申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届（方法書別記様式第 30 号）を財団に提出する。
２

前項の場合においては、財団は、評価の業務を中止し、評価用提出図書を申請者に返却する。

３

申請の取下げの受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの受理によることができる。

第２節 評価の実施方法（評価の実施方法）
第９条 財団は、申請を受理したときは、速やかに、第 13 条に定める評価員に評価を実施させるものとする。
２ 評価員は次に定める方法により評価を行う。
（１）評価用提出図書をもって評価を行う。
（２）評価用提出図書が申請書に記載されている性能を有しているかどうかを方法書に従って確認する。
（３）評価を行うに際し、書類の記載事項に疑義があり、提出された書類のみでは当該建築物が申請書に記載されている性能を有しているかどうかの判断ができないと認めるときは、追加の書類等を求めて評価を行う。
３

評価員は、評価上必要があるときは、評価用提出図書に関し申請者に説明を求めるものとする。

（評価書の交付等）
第 10 条財団は、評価が終了した場合においては、次に掲げる場合を除き、速やかに評価書を申請者に交付するものとする。
（１）評価用提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき（２）評価用提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき（３）評価料金が支払期日までに支払われていないとき
２

前項の評価書の交付番号は、別途協会が公開する方法による（別表１「評価書交付番号の付番方法」による。
）。

３

財団は、第１項各号に該当するため評価書を交付しないこととした場合においては、その旨の通知書（方法書別記様式第 28 号）を申請者に交付するものとする。

４

財団は、すでに評価書の交付を行っている建築物に対し、当該建築物の関係者より当該評価書の再交付の申請があった場合は、その交付を行うものとする。この場合、財団は当該申請者が当該建築物の関係者であることについて書面をもって確認するものとする。

５

財団は、前各項に規定する図書の交付については、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。

（プレート等の交付）
第 11 条

財団は、第 10 条の評価書等に加えて、方法書に定めたプレート、シールの交付を行うことができる。

第３章 評価料金（評価料金）
第12条 申請者は、別表２及び別表４の評価料金（申請の対象とする範囲を複合建築物全体とする場合は、非住宅部分にあっては別表２、住宅部分にあっては別表４により算出した料金を合算した料金とする。なお、複合建築物全体に加え、非住宅部分及び住宅部分それぞれの評価を希望する場合も同様とする。）を、銀行振込により納入する。ただし、やむを得ない事由がある場合は、別の納入方法によることができる。
２

前項の納入に要する費用は申請者の負担とする。

３

財団と申請者は、別途協議により、一括納入その他別の納入方法をとることができるものとする。

４

財団は、効率的に評価を行うことができる等の合理的理由がある場合、第１項に定める評価料金を減額することができるものとする。

５

財団は、評価の業務に要する時間が想定している時間を超える場合等においては、第１項に定める評価料金によらず、別途評価料金を定めることができるものとする。この場合において、財団は、申請者に対し、見積もりを提示する。

６

第 10 条第４項の場合における評価書の再交付の料金は、別表２及び別表４によるものとする。
第４章 評価員（評価員）
第 13 条財団は、次に該当する者を評価員として選任する。

（１）非住宅の評価を行う場合 法第 50 条に定める適合性判定員（２）住宅の評価を行う場合

住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号。）第13条に定める評価員で、かつ、共同住宅共用部における一次エネルギー消費量の算出について知識を有する者
２

前項の評価員は、財団の職員から選任するほか、財団の職員以外の者に委託して選任できるものとする。

（評価員の教育）第 14 条財団は、評価員の資質を向上するため、評価員に対し、年１回、財団の行う評価業務に関する研修を受講させるものとする。
（管理者）
第 15 条 財団は、役員又は職員の中から、評価の業務の管理者となる者を任命する。

２

前項の管理者は、評価の業務を統括し、評価の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、全ての評価書の交付について責任を有するものとする。

（秘密保持義務）
第 16 条 財団の役員及びその職員（評価員を含む。）並びにこれらの者であった者は、評価の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
第５章

評価業務に関する公正及び適正性の確保（評価業務に関する公正の確保）
第 17 条財団は、財団の役員又はその職員（評価員を含む（以下本条において同じ。）が、申請を自ら行った場合又は代理人として申請を行った場合は、当該建築物に係る評価を行わないものとする。
２

財団は、財団の役員又はその職員が、申請に係る建築物について次のいずれかに掲げる業務を行った場合は、当該建築物に係る評価を行わないものとする。
（１）設計に関する業務（２）販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務（３）建設工事に関する業務（４）工事監理に関する業務

３

財団は、財団の役員又はその職員（過去２年間に役員又は職員であった者を含む。） のいずれかが、次のいずれかに該当する場合（当該役員又は職員が当該申請に係る評価の業務を行う場合に限る。
）は、当該申請に係る評価を行わないものとする。
（１）申請を自ら行った場合又は代理人として申請を行った場合（２）申請に係る建築物について、前項各号のいずれかに掲げる業務を行った場合

４

財団は、評価ミスや不正評価を抑制するために協会の行う調査を受けるものとする。
第６章雑則（帳簿の作成及び保存方法）
第 18 条財団は、次の各号に掲げる事項を記載した評価業務管理帳簿（以下「帳簿」という。） を作成し事務所に備え付け、これを施錠のできる室又はロッカー等において、個人情報及び秘密情報が漏れることがなく、かつ、評価の業務以外の目的で複製、利用等がされない確実な方法で保存するものとする。
（１）申請受付年月日（２）評価書に表示する事項のうち、次に定める事項（複合建築物の場合は、住宅と非住宅両方の項目を表示することとなるが、複合建築物の場合では表示されない項目については対象外）

ア

一次エネルギー消費量に係る多段階評価

イ

住宅部分の断熱性能（外皮性能）の多段階評価

ウ

再生可能エネルギー利用設備の有無

エ

目安光熱費

オ

ＺＥＢ・ＺＥＨ水準の判定

カ「ネット・ゼロ・エネルギー」（表示されたＺＥＢまたはＺＥＨマークを記載する。マーク表示がない場合は「－」とする。）

キ

建物名称（不動産 ID を除く）

ク

建築物の所在地及び平成 28 年国土交通省告示 265 号に定める地域の区分

ケ

構造、建築物の階数、延べ面積、住棟の場合は住戸数、非住宅・複合建築物の場合は、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成二十八年経済産業省・国土交通省令第一号）に規定される用途

コ

評価対象

サ

評価手法

シ

削減率及び BEI 値（モデル建物法の場合は、削減率及び BEIm 値）

ス

住宅の場合は、断熱性能（外皮性能）の外皮平均熱貫流率ＵA 値の設計値（住棟の場合は、最も性能値が低い住戸の値を表示する。「セ」においても同じ。）

セ

住宅の場合は、断熱性能（外皮性能）の冷房期平均日射熱取得率ηAC 値の設計値

ソ

再生可能エネルギー利用設備の種類

タ

評価書交付番号

チ

評価機関名

ツ

評価員氏名

テ

設計一次エネルギー消費量、基準一次エネルギー消費量及びその判定と、誘導設計一次エネルギー消費量、誘導基準一次エネルギー消費量及びその判定（モデル建物法を含む場合は判定のみ）

ト

非住宅の場合は、大規模非住宅の場合の設計一次エネルギー消費量、基準一次エネルギー消費量及びその判定（モデル建物法を含む場合は判定のみ）

ナ

住宅の場合は、断熱性能（外皮性能）の地域区分に応じた省エネ基準及び誘導基準への判定

ニ 非住宅の場合は、断熱性能（外皮性能）BPI 値（モデル建物法の場合は BPIm 値）及び誘導基準への判定
ヌ

省エネ基準及び誘導基準への総合判定

ネ

非住宅の場合は、大規模非住宅建築物の場合の基準への総合判定

ノ

再生可能エネルギーを除いた設計一次エネルギー消費量の基準一次エネルギー消費量からの削減率

ハ

再生可能エネルギーを加えた設計一次エネルギー消費量の基準一次エネルギー消費量からの削減率

ヒ

申請者の氏名又は名称及び所在地

フ

建築物の新築竣工時期及び改修工事の竣工時期（３）BELS 評価書の評価年月日又は評価できない旨の通知書の交付年月日（４）評価業務に関する料金の額
２

前項の帳簿の保存は、帳簿を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に紙面に表示される
ときは、当該ファイル又は磁気ディスクを保存する方法にて行うことができる。

（書類の保存及び管理方法）
第 19 条財団は、評価用提出図書及び評価書の写し等の保存は、評価中にあっては評価のため特に必要ある場合を除き事務所内において、評価終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実かつ秘密の漏れることのない方法で行う。
２

前項の保存は、当該帳簿及び書類を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスク等の保存にて行うことができる。

（帳簿及び書類の保存期間）
第 20 条

帳簿及び書類の保存期間は、次の各号に掲げる文書の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
（１）帳簿 評価の業務を廃止するまで（２）評価用提出図書及び評価書の写し評価書の交付を行った日の属する年度から 10

事業年度
２

財団が評価業務の全部を廃止した場合においては、協会が帳簿及び書類の保管を引き継ぐものとする。

（事前相談）
第 21 条 申請者は、申請に先立ち、財団に相談をすることができる。この場合において、財団は、誠実かつ公正に対応するものとする。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 22 条財団は、電子情報処理組織による申請の受付及び図書の交付を行う場合にあっては、情報の保護に係る措置について別に定めるものとする。
（協会への報告等）
第 23 条財団は、公正な業務を実施するために協会から業務に関する報告等を求められた場合には、評価内容、判断根拠その他の情報について報告等を行うものとする。

（附則）

この規程は、令和２年４月 1 日から施行する。
（附則）

この規程は、令和３年４月 1 日から施行する。
（附則）

この規程は、令和４年 10 月 1 日から施行する。
（附則）

この規程は、令和５年３月 1 日から施行する。
（附則）

この規程は、令和５年 10 月 1 日から施行する。
（附則）

この規程は、令和６年１月５日から施行する。
（附則）

この規程は、令和６年４月１日から施行する。
なお、令和６年３月 31 日以前に申請受付されているもの又は令和６年３月 31 日以前に評価書が交付された後に計画の変更に係る評価の申請がなされるものについては、なお従前の例による。
（附則）

この規程は、令和６年８月１日から施行する。

別表１

評価書交付番号の付番方法

交付番号は、14 桁の文字を用い、次のとおり表すものとする。
『○○○―○○―○○○○―○○○―○○』
１～３桁目

ＢＥＬＳの登録機関番号

４～５桁目

機関の事務所ごとに付する番号

６～９桁目

評価書交付日の西暦（年度）10～14 桁目

通し番号（９桁目までの数字の並びの別に応じ、00001 から順に付す）※第６条における評価書が交付された後に行う計画の変更に係る評価の申請による交付番号は、変更前と異なるものとする。

別表２【非住宅に係る料金】（税込、単位：円）建築物の用途区分

評価対象床面積の合計

評価方法

標準入力法
300 ㎡未満主要室入力
モデル建物法
標準入力法

300 ㎡以上～2,000 ㎡未満

主要室入力法モデル建物法
標準入力法

2,000 ㎡以上～5,000 ㎡未満

主要室入力法モデル建物法
標準入力法

5,000 ㎡以上～10,000 ㎡未満

主要室入力法モデル建物法
標準入力法

10,000 ㎡以上

主要室入力法モデル建物法

区分Ａ

区分Ｂ

198,000

110,000

88,00044,000242,000

143,000

110,000

66,000319,000

198,000

132,000

88,000429,000

275,000

176,000

110,000

別途見積

別途見積

別途見積

別途見積

（１）建築物の用途区分欄における区分Ａ及び区分Ｂは別表３による。ただし、一つの申請範囲に複数の用途がある場合は、以下のとおりとする。
ア

一つでも区分Ａの用途を含む場合は区分Ａを適用

イ

区分Ｂの用途のみの場合は区分Ｂを適用（２）計画変更申請料金は、別表２の評価料金に 0.5 を乗じた額とする。ただし、次のいずれかに該当する場合は別表２の評価料金とする。なお、直前の評価書を他の評価機関で交付している場合は、第６条第１項の規定により、新規として取り扱う。
ア

当初の評価方法から他の評価方法に変更する場合

イ

区分Ｂの用途のみから区分Ａの用途を含む用途に変更する場合

（３）計算に係らない申請者等の概要、建築物の所在地、建築物の名称の計画変更申請
料金は、11,000 円（税込）とする。
（４）別表２の評価対象面積は、申請範囲の面積とし、その算定方法は建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）に基づき行う。
（５）財団における適合性判定と同時に申請する場合、財団が交付した適合判定通知書の写し又は軽微変更該当証明書の写しを活用する場合の評価料金は、33,000 円（税込）とする。

別表３【建築物の用途区分】
区分

ＢＥＬＳ評価の対象となる建築物の建築基準法施行規則（昭和 25 年

用途区分

建設省令第 40 号）別紙の表の用途の区分

コード

区分Ａ

区分Ｂ以外の用途及びこれらを含む複数用途区分Ｂ

公衆便所、休憩所又は路線バスの停留所の上家
建築基準法施行令第 130 条の 4 第 5 号に基づき国土交通大臣が指定する施設

08310
08320

工場（自動車修理工場を除く。）

08340

自動車修理工場

08350

危険物の貯蔵又は処理に供するもの

08360

畜舎

08420堆肥舎又は水産物の増殖場若しくは養殖場

08430

自動車車庫

08490

自転車駐車場08500

倉庫業を営む倉庫

08510

倉庫業を営まない倉庫

08520

卸売市場

08610

火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他の処理施設

08620

農作物の生産、集荷、処理又は貯蔵に供するもの

08630

農業の生産資材の貯蔵に供するもの

08640（１）上記表には、状況により適用が除外される用途も含まれる。
（２）建築基準法施行規則（昭和 25 年建設省令第 40 号）別紙の表の用途の区分が「その他08990」の場合は、モデル建物法を適用する場合に利用するモデルに応じて、次のとおり区分を適用する。
区分

モデル建物法を適用する場合に利用するモデル

区分Ａ

工場モデル以外

区分Ｂ

工場モデル

別表４
【住宅に係る料金】
建築物の種類（税込、単位：円）
単独申請

一戸建ての住宅併願申請

33,0009,900

基本料金＋戸あたり料金
×対象住戸数住戸評価

左記料金の２分の１
基本料金：110,000
戸あたり料金： 3,300

共同住宅等

基本料金＋戸あたり料金
×対象住戸数＋共用部料金
住棟評価

基本料金：110,000

左記料金の２分の１

戸あたり料金： 2,200
共用部料金：110,000（１）併願申請とは、財団が交付する次に掲げるいずれかの書類を活用し、当該評価基準が求める性能値を確認することが出来る場合をいう。
ア

設計住宅性能評価書

イ

長期使用構造である旨の確認書

ウ

低炭素建築物認定技術審査適合証（２）計画変更申請料金は、別表４の評価料金に 0.5 を乗じた額とする。なお、直前の評価書を他の評価機関で交付している場合は、第６条第１項の規定により、新規として取り扱う。
（３）計算に係らない申請者等の概要、建築物の所在地、建築物の名称の計画変更申請
料金は、5,500 円（税込）とする。
（４）共同住宅等の住戸評価において、1 住戸のみの評価を行う場合の料金は、一戸建ての住宅の料金とする。
（５）共同住宅等の住棟評価において、共用部の評価を行う必要がない場合（長屋、共用部省略等）は、共用部料金を加算しない。なお、２住戸のみの場合の料金は、一戸建ての住宅の料金に２を乗じた額とする。
（６）共同住宅等の住棟評価において、住戸の評価書を発行する場合は、住戸評価書発行事務料金として、戸あたり 1,100 円(税込)を加算する。なお、計画変更申請も同様とする。

別表２、別表４共通事項（１）評価を効率的に実施できる場合は、効率の度合いに応じ、評価料金を減額することができる。
（２）第 10 条第４項に定める評価書の再交付の料金は、１通につき 3,300 円（税込）とする。
（３）第 11 条第１項におけるプレート等の交付を行う場合の料金は、プレート等の製作に係る費用の実費相当額に、発注に係る事務費用として 2,200 円（税込）を加えた額とする。