兵庫県公立大学法人 令和４年度 年度計画 ＜第２ 教育・研究・社会貢献＞
第２１№

教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
兵庫県立大学 (１) 教育に関する措置 ～国内外で自立し活躍する次代を担うリーダーを育成する大学～
ア グローバル社会で活躍できる人材の育成
第二期中期計画

令和４年度 年度計画

〔全学的なグローバル教育の推進〕
全ての科目を英語で学び専門の学位（経済学）を取得するグ
ローバルビジネスコース、実践的な英語コミュニケーション力やグローバルリーダーとなるための素養・能力を身につける副専攻のグローバルリーダー教育プログラム（GLEP）等を中心として、国際的課題に対応できるコミュニケーション力を有した人材を育成する。
また、学生の自律的かつ継続的な英語学習を支援する取組を全学的に推進する。

１ 副専攻「グローバルリーダー教育プログラム(GLEP)」の「国際コミュニケーション科目群」、「リーダーシップ科目群」、及び旧プログラムの学生に対しては、海外実践専門科目を含む専門
指定科目を開講する。また、海外実務体験プログラムを実施する。
新規科目として、課題発見・解決を通じたリーダーシップの養成を目的とした「グローバルプ
ロジェクト演習２」（令和２年度入学者対象）を開講するほか、「グローバル教養概論」など計７科目を GLEP 履修者以外の学生も受講可能な科目として開講する。
また、GLEP 海外研修については、アメリカ・中国・タイ・ラオス等、夏研修（２年生以上）と春研修（１年生以上）を計７研修程度実施する。なお、新型コロナの影響により海外渡航が困難な場合は、適宜、国内フィールドで実施する。

①②

２ 国際商経学部「グローバルビジネスコース（GBC）」では、４月入学の日本人学生向けに、学内における８週間の英語集中講義、８月にフィリピンのエンデラン大学における５週間の海外英語研修の実施に加え、更なる英語力向上のため、新たな海外研修先の開拓を目指す。併せて、入学年において、海外研修に加えて、交換留学を利用した海外研修プログラムを必修とする新カリキ
ュラムの作成を検討する。
また、外国人留学生に対して、国内企業でのインターンシップ実施のための日本語教育に加えて、キャリア教育の充実を図っていく。
さらに、GBC 以外の経済学コース・経営学コースにおいても英語による授業の科目数の増加に向けたカリキュラム改革案の作成を行う。
〔海外留学の促進と留学生等の受入の拡大〕
海外の大学との学術交流協定の締結を積極的に推進し、海外インターンシップや海外語学研修等、学生の更なる海外留学を促進する。
また、国際学生寮に設置する国際交流センターにおける教育・交流プログラムの充実を図る等、留学生や外国人研究者の受入に配慮し、留学生等の受入の拡大に努める。

３ 新型コロナの影響による出入国制限等の状況を踏まえ、交換留学や語学研修を可能な限り継続的に実施できるよう努めるとともに、海外の大学との学術交流協定の新規締結を引き続き推進する。
また、国際学生寮やグローバルビジネスコース（GBC）等の受入環境の向上を通して、外国人
留学生等の受け入れ拡大に努める。
国際交流センターでは、全キャンパスの学生に向けて、国際交流・多文化理解・国際コミュニ
ケーション力の向上の３つのテーマによるプログラムを提供し、特に海外の大学とのオンラインを活用した教育・交流プログラムの強化に引き続き取り組む。

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第２
１
№

③

教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
兵庫県立大学 (１) 教育に関する措置 ～国内外で自立し活躍する次代を担うリーダーを育成する大学～
イ 地域のニーズに応える専門人材の育成
第二期中期計画

令和４年度 年度計画

〔地域の特色を生かした連携教育の推進〕
兵庫の地域課題を体系的に学習し、地域と協働して実践的に活躍する力を育成する副専攻の地域創生人材教育プログラム
や、防災マインドを持ち、被災地や地域社会で役立つ現場力や実践力を育成する副専攻の防災リーダー教育プログラムをはじめ、地域の課題を解決し、地域や社会に貢献できる人材を育成する。

４ 副専攻「地域創生人材教育プログラム」では、地域課題の解決に積極的に取り組み、地域や社会に貢献する人材を育成するため、県下全域を教育フィールドとして教育プログラムを展開する。
令和４年度は再編した新プログラムの中で、「フィールドワーク基礎技術演習」を開講し、フィールドでの技術習得経験の充実及び強化を図る。
各学部の専門科目へと移行する３年生に対しては、フィールドとの繋がりを生かした課外活動を継続的に支援する。さらに、リサーチアシスタントとして、後輩の実践活動にアドバイスを行う経験学習の機会を提供する。
宮城大学と共同して取り組む「コミュニティ・プランナー育成プログラム」では、両大学の学生の交流活動を継続実施する。
５ 副専攻「防災リーダー教育プログラム」では、座学に加え、防災キャンプ等、実践的なフィー
ルドワークを重視することにより、災害前・中・後に必要な知識と災害現場等で発揮できる実践力等の修得に繋げる。
また、地域で行う防災教育へ学生が主体的に参加する｢防災フィールドワーク｣の充実とともに、「防災士」資格が取得できるよう日本防災士機構との調整を行い、カリキュラムの見直しを図り、更なる充実に努める。
６ 環境人間学部では、新型コロナの影響により活動休止を余儀なくされていた学生団体による環境教育プロジェクトなどを再開することに加え、新たに地域課題を解決するプロジェクトとして、「高砂市都市住宅室との特定地区の課題解決のための都市計画提案の計画演習」「丹波篠山市の地域団体等との地域の魅力の情報発信などの連携活動」「ラオスの山岳地帯の学校と兵庫の地域・学校をつなげる活動」を開始する。
７

看護学部では、令和４年度入学生から新カリキュラムに基づく教育を行う。
また、地域の課題を解決し、地域や社会に貢献できる人材を育成してきた令和３年度までの看護学教育の実績を、看護学教育評価自己点検・評価報告書にまとめ、看護学教育の分野別評価を
受審する。

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第二期中期計画

令和４年度 年度計画

〔大学院における専門教育の充実〕
８ 文部科学省の「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」により、大学院において、減災復興リーダーや災害看護リーダーの育令和４年度も引き続きフェローシップ支給対象学生を採択し、博士後期課程の学生の生活支援及成に努める等、高い専門性や特色ある学問領域での識見を持ち、び研究に専念できる充実した環境の整備を行うことにより、優れた博士人材を育成する。
社会の課題に挑戦的に取り組む幅広い教養を持った高度な専門
また、博士後期課程修了後のポストの確保、接続に向けた検討を開始する。
人材の育成を推進する。また、社会人を対象に大学院における学び直しの機会を提供するリカレント教育の充実を図る。
９ 社会科学研究科グローバルビジネス（GB）専攻では定員の充足を目指し、教員の研究情報の発信、グローバルビジネスコース（GBC）１期生の卒業予定者や国内の他大学、海外向けの広報を強化することにより、留学生を含む優秀な学生の確保に努め、国際ビジネスの専門知識と技能に加えて、異文化適応能力を修得し、国際ビジネスにおいて生じる多様な課題を解決できる人材の育成を推進する。
経営専門職専攻では、地域社会の様々な分野で求められる経営専門職業人の育成に取り組むた
め、カリキュラム内容の充実を図る。さらに、これまでの知見を活かした「短期集中 MBA 講座」（仮称）を対面及びオンラインも活用して開催し、ポストコロナを見据えた特色あるリカレント教育を展開する。

④

10 工学研究科では、エネルギー関連分野において、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
や新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）資金による教育研究を推進する。また、令和４年度に開設する先端医療工学研究所における連携研究室での教育研究を推進し、高度な専門知識を修得し、社会の課題を的確に解決できる人材の育成に取り組む。
高度産業科学技術研究所では、完成した専用入射器を活用して、放射光科学分野の専門的知識を持ち、積極的に取り扱える人材の育成に努める。加えて、グローバルに活躍できる人材育成の教育を推し進め、地域産業界の振興や人材貢献に生かしていく。
11 理学研究科のフォトンサイエンス研究センターでは、令和３年度に導入したシステム開発ソフ
トウェア LabVIEW の講習会を開催する。また、理学分野におけるデータサイエンス展開に向けて、他機関との共同でのデータ構築の可能性について議論を始めるとともに、バイオダイナミクス研究センターとの連携を促進するための勉強会を企画する。これらを通して高度な専門性のもとに異分野領域間でのデータ交換・処理能力の向上を図り、横断的、融合的な新分野に取り組める人材の育成を推進する。情報理学研究室では、活動に必要な基盤整備、体制の構築を図り、最先端の情報科学の教育及び研究を推進する。
５年一貫のフォトンサイエンスコースとピコバイオロジーコースの設置から４年目を迎え、一期生は博士後期課程２年生になるため、実習前ガイダンスや解析手法の講習会等において、コース生の縦の繋がりを活かした教育・研究を企画・実施し、本コースを軌道に乗せ、継続的な運営
を目指す。
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第二期中期計画

令和４年度 年度計画
12 環境人間学研究科では、令和４年度より現行の３部門制（人間環境部門、社会環境部門、共生博物部門）を維持しつつ、新たに７つの「履修モデル」を創設し、これにより、特に博士前期課
程の教育・研究内容の「見える化」を図り、本研究科の魅力アップにつなげる。また、様々の分野における SDGs への取組、研究を推進し、その成果を国連アカデミックインパクトへの参加を通して積極的に発信する。
社会人大学院生を中心とした受講環境の整備については、Web 開講科目を増やす等、令和３年度に効果が見られた対応を引き続き行う。
共生博物部門では、丹波の恐竜化石や生物多様性、里地里山、外来生物等をテーマにしたセミナーを開催する等、引き続きリカレント教育の機会を社会人に広く提供する取組を推進する。また、野生動物の管理に関する実践的な専門教育の更なる充実を図る。

④

13 看護学研究科では、DNGL 構成５大学との連携により災害看護コンソーシアムを円滑に進めながら、災害看護グローバルリーダーコースの教育を実施する。
また、医療の高度化や感染症アウトブレイクなど急性期医療・看護への期待に対応すべく、令和５年度より博士前期課程に開設する「クリティカルケア看護領域」について、研究コース・高度実践看護コースの開講準備を進めるとともに、学生募集に向けた広報強化に取り組む。
さらに、県立病院をはじめ、実習施設との連携を強化し、実践リーダーコースへの入学につなげリカレント教育の充実を図る。
14 情報科学研究科では、高度なデータサイエンティストやスーパーコンピュータの利用を担う研究開発者、高度セキュリティ研究・技術者の養成をデータ科学、計算科学、健康医療科学、情報セキュリティの４コース体制で引き続き推進する。加えて、理化学研究所とのクロスアポイン
トにより、生命機能科学研究センター分子機能シミュレーション研究チームから研究員を教員として受け入れ、教育研究の充実を図る。
また、計算科学振興財団（FOCUS）及び理化学研究所計算科学研究センター（R-CCS）と連携した材料シミュレーションや並列計算の講習会の共同開催、各種の大型国家プロジェクトにおける計算科学連携研究の拠点として、計算科学における産学連携を通した社会人教育を実施する。
さらに、カーネギーメロン大学（CMU）と協議を進め、企業からの学生派遣や CMU-Cylab への客員研究員の派遣を実施するとともに、令和３年度から実施しているダブルディグリープログラ
ム（DDP）の後継プログラムの評価検証を行う。その他、「関西サイバーセキュリティ・ネットワーク」へ、大学協力機関としての相互連携講座等の提携のほか、企業や研究機関との連携講座及び共同研究の実施に取り組む。

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第二期中期計画

令和４年度 年度計画
15 地域資源マネジメント研究科では、地域資源の保全と活用を通じて、持続可能な地域づくりに携わる専門人材を育成するため、コウノトリの郷公園や山陰海岸ジオパーク推進協議会と連携して、実践的な教育の推進による専門教育の充実化を図るとともに、社会人を含めた多様な学生を受け入れる。
また、社会人を主対象とした地域資源マネジメント教室の実施、学生による研究報告会や、みんなの発表会・但馬まるごと感動市等におけるポスター発表などのイベントを通じて、学生が発表する機会を多く持ち、様々な形で学びの場の提供を図る。
また、地域コミュニティ等との連携を積極的に展開し、コウノトリ育む農法などの但馬地域の特性を活かしたフィールドワークを積極的に取り入れるなど、地域の生きた課題を教育に活かす
取り組みを充実させる。

④

16 減災復興政策研究科では、「阪神・淡路大震災を通して得られた教訓を体系化した減災復興政策学の確立とグローバル人材育成」、「南海トラフ地震に備えるための、行政・企業・学校・地域と連携した実践的防災政策の推進」、「気候変動・環境に対応する減災復興研究の促進と HAT
神戸に拠点を置く国際防災関係機関とのネットワーク強化」を新たな３本柱とし、現行の４領域
を３領域（災害科学、減災コミュニケーション、減災復興ガバナンス）に再編し、「情報システム」「ＡＩ」「ビッグデータ」等、従来の研究手法に加え科学的なアプローチを充実させることにより、都市レベルの災害に備えるための実践的・専門的な教育を提供し、高度な専門性を備えて活躍する人材を育成する。
入試においては、推薦入試制度を新設し、学内外の「防災リーダー教育プログラム」修了生のうち特に優秀な学生の入学を可能とする。さらに、社会人のリカレント教育プログラムを再考し、特に行政からの学生にさらに配慮した教育プログラムとするほか、グローバル化に対応するカリ
キュラムへと改編する。
17 緑環境景観マネジメント研究科では、淡路景観園芸学校と連携して公開セミナー等を開催し、研究成果の発信を行う。
また、地域と連携した実践教育の推進、SDGｓを取り入れた授業の実施や県内イベント等におけるガーデン制作への取組等、環境・造園系の専門職大学院教育の充実を図り、高度専門職業人である緑環境景観マネジメント人材を養成する。

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教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
兵庫県立大学 (１) 教育に関する措置 ～国内外で自立し活躍する次代を担うリーダーを育成する大学～
ウ 高度な専門性を有する人材の育成
第二期中期計画

令和４年度 年度計画

〔社会の変化に的確に対応した大学院改革等の検討と推進〕
急速なグローバル化や高度情報化社会の進展等、社会の変化に的確に対応し、魅力ある教育研究を進めるため、経済・経営系大学院や情報系大学院、理学系大学院等について一体的な改革を検討し、改革を着実に進めていく。また、学部・学科についても、常に時代に即応した再編等を検討する。

18 大学院再編により令和３年４月に開設した社会科学研究科のグローバルビジネス（GB）専攻では、グローバルビジネスパーソンに必要な視点を学ぶ「Consulting Project」の実施、情報科学研究科では DX 推進などの社会的要請に即応できる人材の育成、理学研究科では、情報理学研究
室の教育研究体制の構築など、各研究科において、先進的な教育研究を進めるとともに、新カリキュラムを着実に実施する。
令和４年度開設の先端医療工学研究所では、工学、理学、環境人間学、看護学、情報科学の各研究科が医療関係分野の科目を提供するオープン大学院を着実に運営し、医療関連機器、デジタ
ルヘルスなどの分野における人材育成に取り組む。

〔国際商経学部・社会情報科学部の開設と充実〕
19 国際商経学部では、完成年度を迎えるため、設置計画に基づくすべての授業を開講できるよう
平成 31 年４月に開設した国際商経学部と社会情報科学部に着実に進めていく。同時に、設置時の計画を修正し、現在のカリキュラムの強みをさらに強化す
おいて、カリキュラムポリシーに基づく教育を着実に推進する
る新カリキュラムの作成を行い、理論と実践の両輪での教育というカリキュラムポリシーの実現
とともに、グローバル化や ICT 等の日々の進展も踏まえながら、を容易に達成できるよう改革を進めていく。
常に教育内容の充実を図り、社会を変革できる人材を育成する。
社会情報科学部においても完成年度を迎えるため、１期生の卒業研究を着実に実施し、４年間の学業の成果を結実させる。４年生には情報科学研究科への進学により、データサイエンス研究をより深めて実社会に貢献できる人材育成に努めるとともに、就職を希望する学生には必要な支援を実施する。さらに５年目以降の準備として、現在のカリキュラムを発展させた新カリキュラ
ムの作成を行い、カリキュラムポリシーの実現に向け一層の推進を図る。

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第２１№

教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
兵庫県立大学 (１) 教育に関する措置 ～国内外で自立し活躍する次代を担うリーダーを育成する大学～
エ 総合大学の強みを生かした幅広い知識を有する人材の育成
第二期中期計画

令和４年度 年度計画

〔全学共通教育の充実〕
創基100周年ビジョンに掲げる基本方向「社会から信頼され評価される、世界水準の大学」の実現に向け、全ての学生にとって必要な幅広い視野と教養を身につけ、豊かな人間性の涵養と課題探求能力の向上に資する教育を実施する。

20 令和３年度に教養教育改編委員会において取りまとめを行った、現行の全学共通教育の充実化に向けた「教養・共通教育プログラム及びその実施体制の見直し方向」をベースに、その具体化に向けて本学のリソース等も踏まえた組織的な検討を進める。また、「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（リテラシーレベル）」の認定に向け、各学部において、数理・データサイエ
ンス科目を実施し、１年間の点検・評価を行ったうえで文部科学省に認定申請を行う。

⑦

21 全学での BYOD（Bring Your Own Device）を本格的に導入するとともに、教育への DX 活用を積極的に推進する。あわせて、全学の DX 化を基盤として支える無線 LAN 設備の増強を図る。

⑧⑨〔学部横断教育の推進〕
学際的な教育活動を促進し、学問的な視野を広げ、幅広い教養を兼ね備えた創造力のある人材を育成するため、総合大学の強みを生かし、学際的・複合的な専門分野において他学部科目を履修できる学修環境の整備を検討する。

22 教職課程の認定に係る要件の厳格化を踏まえ、教職課程の水準維持・向上させていくための全学組織の準備組織を設置し、教員養成の目標に沿った教育課程の高度化、キャリア支援、地域社会への貢献などの検討を進める。また、教育実習に向けた事前研修や教員採用試験対策指導などに活用するための ICT 機器（電子黒板、タブレット等）の整備により、ICT を活用したより質の高い教職課程の環境を構築する。

〔学部と独立系大学院等の連携の推進〕
各学部と独立系大学院等との共同研究の実施等を通じて、学生・教職員等の一体感の醸成を図るとともに、学部や研究科、
キャンパスの枠を超えた教育活動の連携・交流を推進する。

23 情報科学研究科では、大学院に接続する中心学部である社会情報科学部の教育研究に全面的に参画する。特に情報科学キャンパスでの社会情報科学部４年生の卒業研究の受け入れを実施し、商科キャンパスとの一体的な教育及び大学院との接続の強化を図る。
このほか、所属教員による理学部「自然・社会現象と情報科学」、経営学部「経済分析基礎」の開講など、学部や研究科、キャンパスの枠を超えた教育活動の連携及び交流を引き続き推進する。
24 地域資源マネジメント研究科では、全教員が全学共通科目に関わるほか、副専攻「地域創生人
材教育プログラム」や理学部、国際商経学部への科目提供を行う。
芸術文化観光専門職大学に対しても、教員・学生の交流の場を拡大し、同大学との教育面での連携深化を図っていく。

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第二期中期計画

令和４年度 年度計画
25 減災復興政策研究科では、多くの所属教員が全学共通科目「ひょうご県大特色科目（防災教育科目）」を担当し、教育の質の向上に努めるほか、副専攻「防災リーダー教育プログラム」では、防災･減災･復興の幅広い知識の習得や危機的状況下での実践力、学生の企画･運営力等を養うカリキュラムを充実させる等して、引き続き学部生を対象に防災教育を推進する。

⑨

26 緑環境景観マネジメント研究科では、引き続き全学共通教育や副専攻「地域創生人材教育プログラム」における講義・演習を担当する。また、環境人間学部３年生の専門教育への講義として、
緑をツールに都市緑地計画の及び緑地のデザイン手法を教授する「緑の都市づくり計画とデザイン」、国際商経学部３年生向けの講義として、緑地機能の配置や管理運営の知識を教授する「緑環境景観論」をそれぞれ提供するなど、研究科の教育・研究領域の理解を促し、学部との連携を
強化する。

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兵庫県公立大学法人 令和４年度 年度計画 ＜第２ 教育・研究・社会貢献＞
第２
１

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教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
兵庫県立大学 (１) 教育に関する措置 ～国内外で自立し活躍する次代を担うリーダーを育成する大学～
オ 人材育成に向けた教育システムの充実(ｱ) 時代の変化に対応した人材育成の仕組みづくり
第二期中期計画

令和４年度 年度計画

〔教学IRの実施による教育改革の推進〕
全学機構を中心として、各種教学データを多角的に分析する
教学ＩＲを実施し、教育課程の体系化や教育方法の改善に努め
る等、社会から求められる県立大学を目指した教育改革を推進する。

27 教学マネジメント指針が提唱する「学修者本位の教育への転換」に向けた教学マネジメント体制を構築するため、全学的な基本方針・体制等を規程等により整備するとともに、教学 IR に基づく３層レベル（機関レベル、プログラムレベル、授業レベル）による自己点検評価実施に向けたアセスメントプランの策定や、学修成果を可視化する環境の構築について、FD・SD 活動を活用しながら推進する。

〔優秀な学生の確保と大学入試改革の推進〕
28 大学入試改革については、文部科学省の検討状況を踏まえつつ、学力の３要素を多面的・総明確な入学者受入方針（アドミッションポリシー）を掲げ、合的に評価する入試制度の導入について再検討を行うほか、令和４年度より高等学校で導入され優秀な学生の確保に努めるとともに、学力の３要素（知識・技る新学習指導要領に対応した入試制度の検討を進め、入学志願者等への情報発信に努める。
能、思考力・判断力・表現力、主体性・多様性・協働性）につ
また、入試ミスの防止に向け、各部局等における体制の強化を図るとともに、入試問題の統一
いて、多面的・総合的に評価する入試制度の導入を図る。また、化に向けた取組を進める。
多様な入試制度にも対応できる体制の整備を進める。
令和５年度入学学校推薦型選抜において、WEB 出願を導入し、受験生がより受験しやすい入試
環境を整備する。

(ｲ) 多様な学生のニーズに的確に対応した支援の実施№⑫

第二期中期計画

令和４年度 年度計画

〔多様なニーズに対応した学生生活の支援〕
学生の心の悩み・ハラスメント等に対応する相談支援体制を強化するほか、経済的支援が必要な学生に対する授業料免除制
度の見直しを図る等、学生生活に関する計画的な実態調査の結果も踏まえ、学生の多様なニーズに対応した制度を検討し、充実した学生生活を支援する。

29 学生生活実態調査アンケートの調査結果等を踏まえ、必要な措置について検討の上、改善に努めるほか、引き続き、修学支援新制度及び大学独自の授業料等減免制度の適切な運用に努める。
また、学生の心の悩みやハラスメント等に対応するため、臨床心理士によるカウンセリングや各部局における相談窓口等、学生が相談しやすい体制をさらに強化するとともに、様々な場面を活用して学生への周知を図る。また、本部保健センターをさらに実効性のある組織として機能するよう取組を進める。

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№

第二期中期計画

令和４年度 年度計画⑬

〔総合的なキャリア形成及び就職支援の強化〕
入学時から一貫したキャリア教育を推進し、将来の進路選択
やキャリア設計に対する意識の醸成を図る。また、各キャンパ
スキャリアセンターによる支援を充実させるほか、インターン
シップへの派遣、県内を中心とした魅力ある企業の情報発信、
第二新卒者等への就職支援等、総合的なキャリア形成・就職支援の強化を図る。

30 各キャンパスのキャリアセンターにコーディネーター等を配置し、学生からの相談や企業の対応等を行うとともに、各キャンパスの特性に応じて、就職に関する様々な支援に取り組む。
また、就職活動の時期の早期化や、企業の採用活動が変化（インターンシップを活用する企業の増加、通年採用の導入、コロナ禍における WEB 面接の増加等）している状況を踏まえ、キャリ
アガイダンス・各種就職対策講座・業界研究・企業説明会等の実施方法や時期の見直しを検討し、オンラインも活用しながら、より効果的な実施に努めるとともに、入学時から主体的にキャリア形成の意識を醸成するキャリアデザイン教育に取り組む。
さらに、神戸市内（三宮）の淡水サロンを活用したキャリアセンター（サテライトオフィス）において、就職活動中の学生や卒業生等を対象に相談を実施する等、多様なニーズに対応した取組を推進する。
その他、障がい学生のキャリア支援についても、学生生活、教務、就職担当の間で連携を図り、取組を一層推進する。

⑭〔障がい学生等に対する支援体制の整備〕
障がいの有無、性別・年齢・国籍の相違等に対し、学生・教職員の意識啓発・理解促進を進めるとともに、支援を要する学生への支援体制の整備に努め、全学的にダイバーシティを推進する。

31 全学的にダイバーシティを推進し、全ての学生が快適な環境のもと、安心して修学できるよう啓発活動を強化するとともに、相談員や教職員の研修を実施し、相談しやすい環境の醸成を図る。
また、コロナ禍等においても、状況に関わらず効果的な支援が行えるよう、保健センターの機能強化を図る。特に、発達障がい等を含む障がい学生については、研修会や事例検討会等を開催
する等、教職員の意識やスキルの向上を図るとともに、関連部門が、必要に応じて効果的に支援できる仕組みを検討する。

⑮〔学術情報環境の充実〕
情報処理教育をはじめとした学術情報環境の充実を図るた
め、情報システムの運営管理体制の整備・一元化に取り組む。

32 対面授業を補完するオンライン授業がスムーズに行えるよう、配信用ツール（Zoom 等）や学
習管理システム（LMS）の活用支援、パソコン、ルーターの貸出を継続的に行うとともに、Google
アカウントを補完的に使用できるようにするなど、学習支援機能を充実させる。

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(ｳ) 中高大連携の推進№⑯

第二期中期計画

令和４年度 年度計画

〔中高大連携教育及び附属中学・附属高校の教育課程の充実〕
附属中学・附属高校の利点を最大限に発揮するため、学部・研究科が有する教育研究資源を活用した中高大連携教育の充実を図るとともに、中高一貫教育の優位性を生かした更なる特色化や学力の向上に資する教育課程の構築を検討する。

33 附属中学では、新入生も含めた生徒の入寮を本格実施するため、学校と寮が緊密に連携する仕組みを確立し、安全で安心な寮生活となる連携体制を作る。また、自然科学分野の探究活動を行うプロジェクト学習においては、大学・附置研究所に加え、民間企業との連携を推進し、生徒の活動と教養の幅を広げる。
附属高校では、令和４年度入学生から実施される学習指導要領改訂を踏まえた魅力ある教育課
程の編成や設置した３つのコースの更なる充実を行い、生徒の深い学びや探究心の育成に努めるとともに「学びたいことが学べる」特色ある学校づくりを推進する。また、令和４年度入学生から実施の BYOD（１人１台端末）や ICT 機器を有効に活用し、主体的・対話的な学びを実現するとともに教員の授業力向上や環境整備にも継続して取り組む。
さらに、中高の学校行事や部活動の一体化、教職員の連携を進め、一貫教育をさらに充実させる。附属中学校・高等学校応援基金を活用した教育環境充実と、ホームページ充実などにより継続した魅力発信力向上を図る。

34 各学部では、附属中学・高校の生徒に対して、大学での学びを理解し、学問への関心を高める
よう、その教育資源を幅広く活用した中高大連携教育に積極的に取り組む。
また、自然・環境科学研究所では、中学２、３年生のプロジェクト学習において、研究所が持
つ多様な学問分野の専門性を生かし、附属中学の教員と連携しながら、生徒が興味、関心を持って学習に取り組めるように、県大バスも活用して効果的な指導を進め、探究心や学習意欲の向上に繋げていく。

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兵庫県公立大学法人 令和４年度 年度計画 ＜第２ 教育・研究・社会貢献＞
第２１№

教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
兵庫県立大学 (２) 研究に関する措置 ～次代を切り拓く先導的・創造的な研究を推進する大学～
ア 高度な研究基盤を活用した先端研究の推進
第二期中期計画

令和４年度 年度計画

〔先端医療工学研究所を基盤とした革新的な医工学の研究開 35 県立大学５番目の附置研究所として、令和４年度に開設の先端医療工学研究所では、県立は発〕
りま姫路総合医療センターなどの医療機関や神戸大学医学部との連携を強化するとともに、産業
先端医工学研究センターにおける研究開発の蓄積を踏まえ、界、自治体とも積極的に連携し、医療関連機器、デジタルヘルスなどの研究開発を加速化させる。
令和４年度に開設の先端医療工学研究所を医産学連携の拠点とし、医療現場と密接に関連して高度な教育研究を行うとともに、多様な学術分野と医療を融合させることにより先進的な技術開発等に取り組む。

⑰⑱

36 工学研究科では、次世代に成長が期待できる医療産業の発展と高度な技術を有する県内ものづくり産業の活性化を目指して、医工学の先端研究成果を融合・活用し、医療とものづくり産業が広範に連携（医産学連携）した取組を通して、令和４年度に開設される先端医療工学研究所を支援する。
また、県立はりま姫路総合医療センターや神戸大学医学部、神戸医療産業都市推進機構等、医療機関や関連組織との連携をさらに深化させ、医療・ヘルスケア関連ニーズの収集、マッチングをさらに加速させるほか、収集した医療ニーズを洗練させ、大学や企業と共同で高度な医工学研究を推進するとともに、知的財産化及び実用化研究にも注力し、研究成果を医療機器として商品化に繋げるための開発に取り組む。

〔金属新素材研究センターを拠点とした新素材の研究開発〕
37 産学連携・研究推進機構では、金属新素材研究センターを拠点として、金属新素材及び３Ｄ
金属素材製造・加工企業が集積し、「ひょうごメタルベルト」
造形技術の開発を進めるとともに、セミナーや講習会等を開催して、中小企業への普及に取り組を形成する地域の特徴を生かすため、付加価値の高い新素材のむ。
研究・開発を行う拠点として、県立工業技術センターのサテラ
また、「ひょうごメタルベルトコンソーシアム」の産学連携活動として、共同研究の推進及びイト『金属新素材研究センター』を新たに整備し、硬度・耐熱
中小企業を対象としたセミナー・講習会の充実を図り、地元金属産業界の技術力の向上に貢献す
性・微細加工性に優れた金属粉末や３Ｄ造形技術の実現を目指る。
す。

- 12 -

№⑲

第二期中期計画

令和４年度 年度計画

〔ニュースバル等の多様な研究基盤を生かした先導的な研究の 38 理学研究科のフォトンサイエンス研究センターでは、高品質データを取得するための計測シ推進〕ステム開発ソフトウェア LabVIEW の講習会を開催する。また、理学分野におけるデータサイエン
本学が有するニュースバル（軟Ｘ線）、西はりま天文台「なス展開に向けて、他機関と共同でのデータ構築の可能性について議論を始める。また、バイオダ
ゆた望遠鏡」や、SPring-8（硬Ｘ線）、SACLA（Ｘ線自由電子レ
イナミクス研究センターとの連携を促進するための勉強会を企画・開催する。これらを通して物ーザー）、スーパーコンピュータ「富岳」等、県下に集積する
質科学と生命科学の分野融合による新分野の創出を推進する。情報理学研究室では、活動に必要多様な研究基盤を生かし、国内外の大学や企業等とも連携して、な基盤整備、体制の構築を図り、最先端の情報科学教育及び研究を推進する。
未来を創造する先導的・創造的な研究を推進する。
(株)ダイセルとの共同研究講座「摩擦界面現象共同研究講座」では、現摩擦試験装置を雰囲気・温度制御可能なものへと発展させる。その結果、動摩擦力と物性量との相関をさらに展開する。
一方、荷重印加環境での摩擦モデル材料の状態を、SPring-8 などを用いた先端的な実験手法により明らかにする。

39 情報科学研究科では、データ計算科学連携センターを核として、計算科学、ビッグデータ解析、DX などでの共同研究を引き続き推進する。また、「富岳」を活用した経済、交通、人流のシミュレーションの共同研究の実施など、共同研究の領域拡大を引き続き図る。このほか、計算科学振興財団（FOCUS）との連携により、年間を通した計画的な講習会を開催する。

40 高度産業科学技術研究所のニュースバル放射光施設では、BL-05 において、K 吸収端測定が可能な 1000eV 以下の測定の高度化を図るため、光学ミラーやスリットなどの改修を実施する。加
えて、3d 遷移金属の K 吸収端が測定可能な 5000eV 以上の高エネルギーX 線利用のための光学系を導入し、蓄電池材料研究を推進するための基盤をつくる。
また、極端紫外線リソグラフィ関連技術開発を、引き続き牽引し、次世代半導体デバイス、レ
ジスト材料及び評価機器等の開発関連で産業利用を進める。
放射光マイクロ加工技術では、医療分野への応用として、集積化マイクロ化学システムの機能評価と改良を進めるほか、神戸大医学部と新たながん治療方法の探索を行う。
SPring-8 の県有ビームラインでは、帯電解消に対する試料－アパーチャーノズル間距離の影
響を明らかにし、本手法を企業の実材料測定に導入する。

- 13 -

№

第二期中期計画

令和４年度 年度計画
41 自然・環境科学研究所の宇宙天文系の天文科学センターでは、文部科学省の共同利用・共同研
究拠点として、全国の大学等の研究機関と共同し、50 夜の共同利用観測を中心に「なゆた望遠鏡」を使った高度で先導的な観測・研究を推進する。
令和４年度は、超精密偏光観測装置に冷却 CMOS カメラを搭載し、月の地球照などの広がった
天体の精密偏光観測を行い、将来の太陽系外惑星の雲の観測のための基礎データを取得する。観
測可視光分光器の新型 CCD カメラは、金属欠乏星の元素組成などを測定するため、読み出しシス
テムを最適化し、ノイズを 1/2 以下に抑えることを目指す。また、観測遂行プログラムの開発を継続し、「なゆた望遠鏡」の半自動運転を試験する。さらに、観測者が経験に基づいて推定していた観測達成率を数値化するなどし、観測効率の向上に取り組み、重力波天体などの突発天体の即時観測に対応できる体制の構築を進める。

⑳〔全学的な異分野融合の推進〕
特色ある研究領域や先端的な研究施設を有し、県下全域に拠点を持つ総合大学としての強みを生かし、外部人材の活用も含めて、各部局の枠を超えた研究者の交流を促進するとともに、分野横断・学際的研究プロジェクトを推進する。特に、本学は特徴的な情報系の組織を有するため、ICTの分野において全学的な連携を強化し、研究の深化を図る。

42 令和４年度開設の先端医療工学研究所では、県立大学が有する工学・理学・看護学・環境人間学・情報科学などの分野の知見・技術シーズと医療を融合させることにより、医療関連機器、デジタルヘルスなどにおける先進的な技術開発を推進する。
異分野融合研究推進担当学長特別補佐の指導のもと、引き続き部局横断プロジェクト研究の活性化を図るほか、若手研究者らが研究活動を発表する「異分野融合若手研究者クラブ（ST クラブ）」の活動等を通じて、分野横断・学際的研究プロジェクトを推進する。

〔学学連携の推進によるイノベーションの創出〕
43 産学連携・研究推進機構では、金属新素材研究センターを核として、材料開発分野や金属３
地域の国公私立大学や高等専門学校等と、設置形態を超えて、Ｄ造形分野において、東北大学や大阪大学と学術研究会等の開催による情報共有を図るなどし、各教育機関の強みを生かした組織的な連携を深め、共同研究や非平衡金属系新材料の開発及び新材料における金属積層造形開発を推進する。
産学連携活動等、社会的課題の解決に取組、イノベーションを
創出する。

㉑

44 工学研究科では、神戸高専等との連携を進め、卒業研究等を工学キャンパスにおいて実施する。
また、大和大学との連携協定に基づく研究室間交流の取り組みを推進し、研究活動の発展とともに大学院における優れた学生の確保を目指す。
情報科学研究科では、令和３年度に推薦入試及び研究交流に関する協定を締結した明石高専・
神戸高専・呉高専・高知高専・津山高専・舞鶴高専との間で、教育研究面での連携を継続し、協定校を一堂に会した研究交流会を実施するなど、共同研究の取り組みを推進する。また、令和４
年度からは、推薦入試の方法を指定校推薦へと変更し、これらの協定校をその指定校とすることで、更なる連携の強化を図る。

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№

第二期中期計画

令和４年度 年度計画
45 理学研究科のフォトンサイエンス研究センターでは、物質理学・生命理学の枠を超えた情報技
術駆動科学との連携を図るための情報理学セミナーを、理化学研究所をはじめとした国立研究開
発法人等や他大学との学術連携活動として継続的に開催するとともに、バイオダイナミクス研究センターとの連携課題を調査する。バイオダイナミクス研究センターにおいても、理化学研究所の研究者を招いた学術交流会を継続的に開催する。
クロスアポイントメント制度を活用し、国立研究開発法人情報通信研究機構未来 ICT 研究所（NICT）研究員を採用した情報理学研究室では、活動に必要な基盤整備、体制の構築を図り、最先端の情報科学教育及び研究を推進する。

〔研究活動の活性化による研究水準の更なる向上〕
全学的な研究水準の更なる向上を目指し、査読付き論文数等の研究成果について目標を定めて取り組むほか、附置研究所の更なる発展に向け、改編も視野に見直しを検討する等、研究活動の活性化を図る。

㉒

46 学長のリーダーシップによる「特色・個性化経費」を活用した「次世代研究プロジェクト推進事業」や「部局提案プロジェクト推進事業」等、本学の先進的で特色ある研究への支援を行い、特に、SDGs や GX、カーボンニュートラルに関する研究活動の活性化を図る。
また、同「特色・個性化経費」を活用した、著名な学術誌への論文掲載等の優れた研究業績を上げた教員への表彰等を通じて、教員の研究意欲の一層の向上を図るとともに、査読付き論文数等の増加を図る。
47 高度産業科学技術研究所では、国内大学最大の放射光施設ニュースバルの年間を通した安定な運用と高度化に努める。新入射器の安定運用に関する知識・経験の蓄積等、放射光の更なる産業利用の推進を図る。
政策科学研究所では、体制を刷新し、これからの SDGs を具体的にデザインし提言するため、新エネルギー市場取引の理論分析を行うことをはじめとして、GX 等を採り入れた企業経営のほか、脱炭素社会の未来における制度分析及びリスク管理と国際協力の可能性に関する分析を行い、シンポジウムを実施するなど、様々な政策提言につながる地域経済や日本経済等の研究活動を推進する。
自然・環境科学研究所では、生物多様性の保全に関する共同プロジェクトを推進し、SDGs の目標 15 におけるターゲット 15.5「生物多様性の損失阻止」の基礎データとして、絶滅危惧種の遺伝情報などの蓄積を図る。野生動物管理については、環境省、農水省による外部研究費研究プ
ロジェクトを継続し、手法を全国への実装に結びつけるための技術マニュアル化を図る。
地域ケア開発研究所では、令和３年度に行った研究の活性化に向けた検討結果を踏まえ、兵庫
県や WHO 神戸センター等との連携を深め、災害や健康危機に対するコミュニティレジリエンスの強化に関する研究やフレイル予防に関する研究等を、学内の他部局と共同実施できるよう研究体制の整備を図る。

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兵庫県公立大学法人 令和４年度 年度計画 ＜第２ 教育・研究・社会貢献＞
第２１№

教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
兵庫県立大学 (２) 研究に関する措置 ～次代を切り拓く先導的・創造的な研究を推進する大学～
イ 地域資源を活用した研究の推進
第二期中期計画

令和４年度 年度計画

〔県内各地の地域資源を活用した研究の推進〕
48 環境人間学部の先端食科学研究センターでは、引き続き県産農産物の活用について、農家やコウノトリの郷公園をはじめ、人と自然の博物館、森林動物
地元企業、団体等との連携を進め、山田錦や真空フライ法を用いた新たな県立大学ブランド商品
研究センター、淡路景観園芸学校、先端食科学研究センター等、を開発・創製する。
県内各地に分散する地域資源を活用した研究施設を拠点とし
令和４年度開設の先端医療工学研究所では、プレシジョン栄養学（オーダーメイド型栄養学）て、県や地元自治体とも連携しながら、地域課題の解決に向けを用いた効果的な栄養療法と給食管理の開発の研究に取り組むほか、県産農産物による未病予防た研究を推進する。
を図る基礎的研究及び商品化への応用研究を実施するため、県立健康科学研究所、Spring-8 との共同研究を実施する。また、食未来エクステンション講座による食と栄養についての研究講演
会、研究発表会等により、研究成果の発信を行う。

㉓

49 地域資源マネジメント研究科では、但馬地方を中心とした地域課題の発見とその解決に向けて地域資源の活用の視点から取り組むために、自治体や他の研究機関、地域住民と連携し、コウ
ノトリの野生復帰（エコ領域）、山陰海岸ジオパーク（ジオ領域）及び地域の文化や社会（ソシオ領域）の３領域に重点化した研究を展開する。研究成果は、各分野の専門誌や当研究科紀要、サイエンスカフェや市民参加型の「みんなの発表会」等で報告する。
また、諸団体や審議会等の委員を積極的に務めることにより、研究成果を地域資源の解決等に生かす。
50 緑環境景観マネジメント研究科では、淡路景観園芸学校と協働して、地域資源の調査と保全
管理、景観の形成、緑空間の施策マネジメントの三つの領域で研究を展開する。
令和４年度は、SDGs の観点での取り組みとして、人と自然、人と都市との関係に関する研究を進める。特に、環境にやさしいヤギ除草について、実際に地域で飼育しながら、導入及び普及の方策を開発する研究や、緑を活用した人の健康に関する研究、ガーデン制作を通じた啓発活動等を推進する。また、神戸市と共同で落合中央公園に開設した「県大 PARK LABO.」において、運営に関わる地域住民ボランティアの育成と公園のリノベーション計画の構築に係る研究を進める。
51 自然・環境科学研究所では、篠山層群産の恐竜化石等について、丹波篠山市等の複数地点での調査を継続するとともに、SPring-8 や筑波大学等国内外の研究機関の協力を得ながら研究を推進する。
野生動物管理については、イノシシの豚熱浸潤後の個体数変動を追跡するとともに、ツキノワ
グマの広域管理の評価を行う。また、ニホンジカの高密度地域を明らかにし、広域捕獲を支援するとともに、分布拡大防止対策に貢献する。
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兵庫県公立大学法人 令和４年度 年度計画 ＜第２ 教育・研究・社会貢献＞
第２１№

教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
兵庫県立大学 (２) 研究に関する措置 ～次代を切り拓く先導的・創造的な研究を推進する大学～
ウ 兵庫の先進的な取組を活用した研究の推進
第二期中期計画

令和４年度 年度計画

〔防災に関する研究の推進〕
減災復興政策研究科を拠点として、国内外の研究機関とも連携し、減災復興に関する実践的な研究活動を推進する。
また、災害健康危機管理WHO協力センターでもある地域ケア開発研究所においては、保健医療分野や災害・防災分野における健康維持活動に関する研究を推進する。

52 情報科学研究科では、防災・減災に係るデータ科学と計算科学の融合研究において、減災復興
政策研究科と連携し、建物被害・避難計画・都市防災・経済被害の観点から、演繹的モデルと実際のデータによる帰納的な研究を融合させた研究を推進することにより、実在地域において有効な防災・減災の具体的施策を提案する。

53 減災復興政策研究科では、事前の防災教育、災害時の情報伝達や避難所のあり方、災害後の居住環境に関する研究等、実践的な研究活動を推進する。
また、国立台湾大学、カンタベリー大学、中東工科大学など、国外の研究機関との連携・交流を一層促進し、国際的な共同研究を推進する。

㉔

54 看護学研究科及び地域ケア開発研究所では、国内外の研究機関、WHO や WHO 神戸センター等と共同・連携し、災害時の健康維持及び健康課題の解決に関する研究を引き続き推進するとともに、セミナーや研修会等を開催し、研究成果の社会への還元に取り組む。

㉕〔看護に関する研究の推進〕
医療情報のビッグデータ解析を導入し、保健行動の改善をもたらして医療費の抑制を図る等、新たな看護のアプローチ方法を開発し、効率的で段階的な医療・看護の提供に結びつける。

55 看護学部、看護学研究科及び地域ケア開発研究所では、令和３年度の研究で明らかになった
課題解決のためのコンサルテーションや開発した看護ケア方略の実装研究など、研究活動や社会貢献活動を継続する。さらに、看護の支援方略など、新たな看護のアプローチ方法を、効率的で段階的な医療・看護の提供に結びつける実装研究を推進する。

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兵庫県公立大学法人 令和４年度 年度計画 ＜第２ 教育・研究・社会貢献＞
第２１№

教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
兵庫県立大学 (３) 社会貢献に関する措置 ～兵庫の強みを生かし、地域の未来の活力創出に貢献する大学～
ア 未来社会を先導する産学官連携の推進
第二期中期計画

令和４年度 年度計画

〔産学官連携活動の推進〕
56 産学連携・研究推進機構では、神戸ブランチにおいてコーディネーターによる技術相談を開
神戸地区に、ICTをはじめとした都市型産業との連携拠点を新催し、神戸地区の中小企業と本学研究者とのマッチングを行う。
たに設けるほか、産学連携・研究推進機構が中心となって、企また、産学官との協働による産学連携活動を推進するため、積極的に連携協定等の締結を推進
業、民間団体、自治体、産業支援機関（新産業創造研究機構
するほか、産学官で実行委員会を組織して実施する「知の交流シンポジウム」や「マッチング in[NIRO］、ひょうご産業活性化センター、商工会議所・商工会等）
HIMEJI」の開催等を通じて、地域ものづくり企業に役立つ基礎技術や研究シーズの発信を行う。
との連携を強化し、地元産業界と一体となって新産業の創出やさらに、水素エネルギー共同研究センター、金属新素材研究センター、人工知能研究教育セン
県内産業の活性化に取り組む。
ターでは、地元産業界との連携を推進し、産学官連携による新技術や新産業の創出に取り組む。

㉖㉗

57 工学研究科では、本学が有する技術シーズを活かした医工学分野での共同研究や製品開発に取り組む。
また、情報科学研究科などの研究科と連携し、令和４年度開設の先端医療工学研究所における医療データの２次利用システムの構築・運用、及び姫路市等の健康データと医療データの名寄せ手順の確立を行う。
さらに、産学連携・研究推進機構との連携を強化し、各種燃料電池の高性能化や金属３Ｄ積層造形技術等の開発を通して産学連携の共同研究を推進し、地域産業の高度化を目指す。
〔成長分野を支援する中核的機能の充実〕
58 産学連携・研究推進機構の人工知能研究教育センター（AI センター）が中核となり、高度人
データ社会の到来に合わせ、総合大学の強みを生かし、デー
材の育成や大学と地域のリソースを生かした研究開発を行うとともに、産業界との連携を推進す
タの収集・解析から活用まで学際的に取組、AI・ビッグデータ・る。
IoT等の成長分野を支援する中核的機能の充実を図るとともに、
また、リサーチ・アドミニストレーターが中心となって、インキュベーションセンターも活用
ベンチャー企業との連携、インキュベーションセンターの活用しながら、本学が有する知見を活用した幅広い産業支援に取り組むほか、産学連携の新しいロー等により、起業レベルから既存産業の高度化まで、幅広い産業
ルモデル作成に向け、先端医療工学研究所内に将来の産業創造に関する場を提供するなど、新た支援を行う。
なイノベーション創出に向けた取組を図る。
59 社会情報科学部では、引き続き、地元製造業と連携した DX 研究を推進し、研究成果の実用化を目指す。また、産学連携・研究推進機構の DX サポートセンターとも連携し、地元企業との共同研究を実施し、幅広く産業支援を行う。
産学連携・研究推進機構では、本学の強みを生かした「データサイエンス」や「デジタルマー
ケティング」などの DX 教材を作成し、兵庫県や兵庫工業会と連携した DX リカレント教育を実施する。
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№

第二期中期計画

令和４年度 年度計画

〔ニュースバル等の産業利用・産学共同研究の促進〕
極端紫外線から軟Ｘ線領域に優位性を持つニュースバルの特徴を生かすとともに、県有ビームラインを含むSPring-8との相互連携を強化し、産業利用・産学共同研究を促進する。

60 高度産業科学技術研究所では、産業支援及びサイエンスの両輪で、極端紫外線（EUV）リソグ
ラフィの基盤技術の開発を進めるとともに、EUV の短波長化の検討を進める。
マイクロギアの設計及び作製プロセスの最適化をさらに進め、高アスペクト比の超小型のNi-W マイクロギアの開発を試みる。また、作製したマイクロギアを動作させながらの評価法の検討、及び Ni 電鋳を主とした光学素子用のマイクロ部品金型作製のためのプロセス検討を行う。
産業用分析ビームライン（BL-05）において、1000eV 以下の光学系の改修を実施し、他の元素の K 吸収端測定を可能とし、産業分析を推進する。また、新たに 3000eV 以上の高エネルギー範
囲について評価し、Ti など産業ニーズの高い元素の測定可能性を検討し、更なるユーザー確保を目指す。

〔知的財産の適切な保護及び研究成果の公表〕
教職員、学生等による知的財産の積極的な取得・実用化を促進するとともに、知的財産ポリシーに基づき、適切に保護・管理を行う。
また、先導的・創造的な研究成果を広く公表するとともに、その移転・実用化に取り組む。

61 産学連携・研究推進機構内に設置された知的財産本部において、知的財産の適正な保護・管理に努めるほか、知的財産コーディネーターを中心に、技術の掘り起こし、特許内容の広報活動、技術の移転に取り組む等、知的財産の活用を図る。
また、テクノロジー、DX、ビジネスサポートセンターを中心に技術シーズの発掘に努め、保有する知的財産を積極的に情報発信する場として、イノベーション・ジャパン等に参加し、PR を行う。

〔県立病院等と連携した看護ケアの質的向上〕
看護サービスの質評価研究の成果を生かして、医療施設等において看護ケアの質的向上や目標管理を支援し、地域医療の進展に貢献する。また、周産期ケア研究センターでは、県内助産師の技術向上等に努め、安心安全な周産期を支える。

62 看護学部及び看護学研究科では、臨床看護研究支援センターを中心に、県立病院等と連携し、コンサルテーションやセミナーを開催するほか、看護ケアの質的向上に向け、共同研究及び臨床での研究支援を推進する。
また、県立病院や実習病院等と看護の各領域が開催している看護ケアの質の向上に向けた事例検討会等を推進する。
さらに、コロナ禍において制限された実習や演習の履修となった新人看護職等を対象に、県立病院をはじめとする実習病院等に対して研修支援等を行う。

㉘

㉙

㉚

63 尼崎総合医療センター内にある周産期ケア研究センターでは、助産師への研修、子育て交流
ひろばを引き続き実施する。加えて、ハイリスク妊婦の看護支援の開発とリカレント教育の充実、妊娠期からの切れ目ない子育て支援の実施など、教員や大学院生の研究成果をもとに、科学的根拠に基づく看護・助産ケア方法の開発、質の高いケアを提供できる看護職の育成につながる活動を展開する。

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兵庫県公立大学法人 令和４年度 年度計画 ＜第２ 教育・研究・社会貢献＞
第２
１
№

㉛

教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
兵庫県立大学 (３) 社会貢献に関する措置 ～兵庫の強みを生かし、地域の未来の活力創出に貢献する大学～
イ 大学が有する資源の地域社会における活用
第二期中期計画

令和４年度 年度計画

〔県民ニーズに応える公開講座等の充実〕
64 各部局等による特色ある公開講座の実施や、優れた業績を持つ教員による「知の創造シリー
多様な学部・研究科等を有する特色や、県下全域に広がる研ズフォーラム」の開催など、本学の教育研究活動の成果を広く公開する。
究資源を生かし、県民ニーズに応える各種公開講座を開催する
また、新長田地区において、専門性の高い人材を育成するリカレント学習拠点、中小企業等のほか、社会人や高齢者を対象とした学習講座を幅広く提供する。
DX 化を支援する DX サポートセンター、産学融合型のスタートアップ支援などの機能を有する産学連携・研究推進機構の神戸地区拠点の開設準備を進める。

〔自治体・地域団体との連携の強化〕
自治体や地域団体等からの相談に応じて、地域創生に資する
人材・情報・技術を大学内外でネットワーク化し、地域連携事
業の充実により地域の核となる大学づくりを発展させる。

65 地域連携事業を通じて関係強化を進めてきた自治体を中心に、地域と大学の情報共有・ネットワーク化を進め、各種の相談業務を通じて、地域の特性に合わせた課題解決に取り組むとともに、令和５年度に向けて、地域創生人材教育プログラムの教育フィールドの調整・確保を図る。
また、これまでに地域連携事業を実施してきた地域に対して、連携事業終了後のアフターケアに取り組み、教員・学生の主体的な地域連携活動が継続できる環境づくりを進める。

㉜
66 看護学部及び地域ケア開発研究所では、自治体等と連携を図りながら、引き続き、看護学の専門的知識・スキルの提供等を通して、新型コロナに係る県や市町の施策の実施を支援し、県民の安全・安心な生活の確保に向けて貢献する。

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兵庫県公立大学法人 令和４年度 年度計画 ＜第２ 教育・研究・社会貢献＞
第２
１
№

㉝

教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
兵庫県立大学 (３) 社会貢献に関する措置 ～兵庫の強みを生かし、地域の未来の活力創出に貢献する大学～
ウ 次世代の兵庫を担う人材の県内定着など地域の期待に応える取組の推進
第二期中期計画

令和４年度 年度計画

〔県内就職・地元定着を促進する取組の充実強化〕
本学で学んだ外国人留学生を含め、新規学卒者の県内就職の促進に努めるほか、第二新卒者のＵターンニーズに適切に対応し、地元への更なる定着を図るため、県内大学・地元企業・地
元自治体等と連携し、インターンシップ事業・人材マッチング事業等の充実強化に取り組む。

67 企業の採用活動の変化や、学生・保護者等の就職に対する意識や行動の変化等に配慮しながら、地元企業と本学学生が接触する効果的な機会（企業説明会、OB・OG 交流会等）を提供する。
また、本学独自の取組である「県内企業マッチングシステム」や「兵庫県立大学 OB・OG メッセージ集」の登録企業数の更なる増加に取り組むとともに、地元企業の経営者や自治体職員による講義を開講するなどし、地元企業等への理解と就職意欲を高める。
県が実施する「県内大学と連携した就職支援事業」や、コンソーシアムひょうご神戸が行う県内就職支援の取組等と連携し、県内就職及び地元定着の促進を図る。

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兵庫県公立大学法人 令和４年度 年度計画 ＜第２ 教育・研究・社会貢献＞
第２ 教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 芸術文化観光専門職大学(１) 教育に関する措置 ～芸術文化及び観光の双方の視点を生かして地域の活力を創出し、社会に貢献する専門職業人を育成する大学～
ア 芸術文化及び観光のマネジメント能力を有する専門職業人の育成№㉞㉟

第二期中期計画

令和４年度 年度計画

〔演劇の手法を取り入れた対話的コミュニケーション能力の養成〕 68 １年次において、第１・３クォーターの「コミュニケーション演習（必修）」と「身体コミュ
演劇やダンスのワークショップ等の実技と講義を交互に行う
ニケーション実習」、第２・４クォーターの「演劇ワークショップ実習Ａ・Ｂ」と「ダンスワー「コミュニケーション演習」を１年次の必修科目とし、対話的
クショップ実習Ａ・Ｂ」などを展開し、本学の学びに必要とされる言語コミュニケーションと身コミュニケーション能力を養成する。
体コミュニケーションの双方について基礎的な能力を身に付けさせる。
また、１年次は全員が学生寮に入寮し、日常生活においても社会性と協働性を身に付け多様性を受入れるとともに、コミュ
ニケーション能力を養成する。
69 １年次における学生寮での原則４人１室のシェアハウス型居室や交流室等での共同生活、学生同士の対話を通じ、授業を離れた日常生活においてもコミュニケーション能力の向上を図る。また、２年生のドミトリー・チューターによる自治会の運営など学生寮における学生の自主的な取組について支援を行う。

〔芸術文化及び観光のマネジメント能力の養成〕
芸術文化分野及び観光分野のいずれかを主となる専攻、他方を副となる専攻として、両分野を架橋する教育課程を編成し、双方の視点を生かして芸術文化と観光の事業活動を推進するための芸術文化マネジメント能力、観光マネジメント能力及び価
値創造の能力を養成する。

70 専攻配置前の１年次及び専攻配置後１年目の２年次において、芸術文化マネジメント能力、観光マネジメント能力及び価値創造能力を養成する科目として、１年次の「芸術文化と観光」「観光事業概論」「アートマネジメント概論」、２年次の「事業創造入門」「観光産業マーケティング
論」「文化施設運営論」「地域創生論」を位置づけ、幅広い分野の興味と関心を持たせることに加え、双方の分野の視点からの議論を通じて芸術文化と観光の両分野を架橋する学びの実効性を担保する。

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兵庫県公立大学法人 令和４年度 年度計画 ＜第２ 教育・研究・社会貢献＞
第２ 教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 芸術文化観光専門職大学(１) 教育に関する措置 ～芸術文化及び観光の双方の視点を生かして地域の活力を創出し、社会に貢献する専門職業人を育成する大学～
イ 地域活性化に貢献する専門職業人の育成№

第二期中期計画

令和４年度 年度計画
71 学長のもとに教育課程連携協議会を設置し、産業界及び地域社会との連携によるカリキュラムの編成や実習等授業の実施方法、実施状況の評価等について協議し、引き続き地域と連携した教育を展開する。
また、全学生を対象にしたアンケート及び授業評価を実施し、芸術文化と観光の両分野を学ぶ
意義の理解度を把握し、カリキュラム編成や授業方法の改善に繋げる。

㊱〔地域を活性化し我が国に活力をもたらす人材の育成〕
芸術文化と観光の両分野を架橋した学びを推進し、その学びの意義を、学生・教員のみならず広く地域社会と共有し、地域と連携した教育を展開する。
また、地域社会をフィールドに、様々な主体と連携を図りな
がら多彩な実習プログラムを展開し、地域課題の解決を推進することで、地域の魅力を再発見、再認識し、地域での新たな事業を創出できる地域の担い手となる人材を育成する。

72 １年次の臨地実務実習において、但馬のスノーケリング体験施設やスキー場・キャンプ場における施設運営・接客業務、駅や空港における旅客・予約業務及び国際的な演劇祭における運営・接客に取り組むほか、２年次では、兵庫県内の伝統的な旅館やホテルにおける運営管理・接客業
務、旅行会社や文化ホール・劇場における運営管理業務、地域課題の解決策を但馬の地元市町等と考える地域創生実習に取り組み、地域との交流を通じて、まちづくりや地域経済の発展に貢献できる人材を育成する。

- 23 -

兵庫県公立大学法人 令和４年度 年度計画 ＜第２ 教育・研究・社会貢献＞
第２ 教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 芸術文化観光専門職大学(１) 教育に関する措置 ～芸術文化及び観光の双方の視点を生かして地域の活力を創出し、社会に貢献する専門職業人を育成する大学～
ウ 世界に通じる専門職業人の育成№㊲

第二期中期計画

令和４年度 年度計画

〔実践的な語学教育と国際感覚の醸成〕
73 英語授業科目では少人数の講義によるバランスの取れた英語の４技能及び外国語を生かした
基礎的な英語能力を修得した上で、各職業分野で必要とされ積極的なコミュニケーション態度、実習では集中的なタスク活動を行う英語合宿への実習参加にるキャリア英語など実践的な語学スキルを身に付ける。併せて、よる実践的な語学力を修得させる。
全ての学生が体験できる海外実習や海外語学研修を配置するこ
また、必要な語学力を修得した学生に対しては、芸術文化マネジメントや観光マネジメントのとで、国際感覚を醸成する。
海外実習及び海外語学研修の積極的な履修を働きかけ、グローバルな視点を持った人材養成を推進する。

- 24 -

兵庫県公立大学法人 令和４年度 年度計画 ＜第２ 教育・研究・社会貢献＞
第２ 教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 芸術文化観光専門職大学(１) 教育に関する措置 ～芸術文化及び観光の双方の視点を生かして地域の活力を創出し、社会に貢献する専門職業人を育成する大学～
エ 人材育成に向けた教育システムの構築(ｱ) 芸術文化及び観光の双方の視点を培うカリキュラムの編成№㊳㊴

第二期中期計画

令和４年度 年度計画

〔芸術文化及び観光の両分野を体系的に学ぶ教育課程の編成〕
芸術文化マネジメント能力、観光マネジメント能力及び価値創造の能力のそれぞれ基礎となる知識・技能を養成する「コア科目群」と、副となる専攻の中でキャリア形成上必要となる科
目を分野を超えて学ぶ「クロスオーバー科目」を配置し、体系的に教育課程を編成することで、芸術文化及び観光の双方の視点を生かして地域の活力を創出し、社会に貢献する能力を養成する。
また、「コア科目群」には、芸術文化及び観光・経営の双方の教員が担当する「相互アプローチ科目」を配置し、両分野が密接に連携した教育を推進する。

74 全学生に芸術分野及び観光分野の双方の軸となる能力を着実に修得させるため、「コア科目群」「クロスオーバー科目」の円滑な履修を促す。
あわせて、職業専門科目において両分野の教員が協働により担当する「相互アプローチ科目」
を通じて、学生に芸術文化と観光の双方の視点を生かし、新たな価値を創造するための基礎的な知識・技能を身に付けさせる。

〔卒業後の進路を見据えたアカデミックアドバイザー制の導入 〕 75 １年次はクラス担任制とし、教員と学生との年２回以上の個別面談を通じて、カリキュラムの主となる専攻分野が分かれる２年次以降は、主となる専攻分
特徴や各教員の研究テーマ、履修要件を丁寧に周知し、卒業後の進路等を踏まえた学修目標の設
野の教員を主担当、副となる専攻分野の教員を副担当として配定と達成に対する支援を継続的に実施するとともに、２年次以降の主たる専攻の選択にあたって置し、学生と教員が個別面談を行いながら履修計画を作成する
は、学生の適性や意欲、成績等を勘案して指導を行う。また、年度をまたがる連携した指導を行
アカデミックアドバイザー制度を導入し、きめ細やかな研究指うため、指導記録を各学生の担当教員間で共有する。
導や進路支援を行う。

- 25 -

(ｲ) 新たな学びの手法による実践力の養成№㊵

第二期中期計画

令和４年度 年度計画

〔高度な実践力と豊かな創造性を育成する教育方法の導入〕
76 第１・３クォーターでは、芸術文化や観光に関する理論を講義や演習で学び、第２・４クォークォーター制（学年歴を４期に区切る）を導入し、理論化・ターでは演劇祭や観光資源を活用した実習に参加し、芸術文化と観光の双方の視点の学びを実践
体系化された「系統学修」と現場での経験を通した「実践学修」の場で深化させる。
を交互に行うラーニング・ブリッジングにより、学生の学びを
また、授業時間の基本を 60 分×２コマの２限連続授業とし、講義と演習を組み合わせたアク深化させる。
ティブラーニングを行うことで、学生の知識と技能の修熟度を向上させる。
また、講義と、演習やグループ討議などのアクティブラーニ
ング（能動的学修）を組み合わせて配置することで、知識・技能の定着を図る。

(ｳ) 段階的かつ重層的に体系化した実践教育の展開№㊶

第二期中期計画

令和４年度 年度計画

〔実践的な実習カリキュラムの編成〕
77 １年次の必修科目である「芸術文化・観光プロジェクト実習１」において、演劇祭の全体像を
卒業単位の１／３以上を占める実習について、専門実務から把握した上で、両分野の連携に関する課題発見とその解決、新しい展開に向けての視点を獲得で企画運営・マネジメントに至るまで段階的に体系化した実践的きる実習を展開するほか、演劇やダンスの実習、観光資源や観光交通の実習科目を配置し、専門な実習カリキュラムを編成することにより、質の高い専門職業職業人としての基礎的な能力を修得させる。
人を育成する。
２年次からは宿泊業や旅行事業、劇場プロデュース、地域創生等のより専門的で実践的な実習
そのために、文化ホール・劇場、観光交通、旅行事業、旅館・科目を配置し、専門職業人としての実践的な能力を習得させる。
ホテル、豊岡演劇祭等のイベントにおける隣地実務実習等を配置し、社会の現場で行われている業務を修得し、実践力を身に付ける。
78 実習支援センターにおいて、実習施設との連絡調整や学生に対する実習目的の周知等、円滑な実習を実施するための全学的な連携体制を構築する。また、実習先毎に担当教員を配置し、実習前から終了まで一貫して実習先との連絡調整や学生の指導にあたる体制を確保し、引き続き実習
内容の充実を図る。

- 26 -

(ｴ) 産業界と地域社会との連携№㊷

第二期中期計画

令和４年度 年度計画

〔産業界・地域社会と連携した教育課程の編成及びキャリア支援の充実〕 79 産業界及び地域社会の動向を踏まえた教育課程を編成し、それらに応じた教育を展開していく
教育課程連携協議会及び地域リサーチ＆イノベーションセンため、関係団体、実習先、地方公共団体等により構成する教育課程連携協議会を設置し、原則年ターにおいて、関係団体や市町と連携することで、産業界、金２回の会議を引き続き開催する。
融界や地域社会のニーズを的確に捉え教育課程に反映させる。
また、地域リサーチ＆イノベーションセンターにおいて、地域の企業・団体、行政、地域住民、
また、キャリアサポートセンターにおいて、学生の将来ビジ
金融機関等からのニーズを把握し、最新の知識・技術・技能等をカリキュラム編成に反映させる
ョン実現に向けた丁寧な学修支援、就職支援を一貫して行うととともに不断の見直しを図る。
ともに、芸術文化と観光の実践的な学修成果を生かすことがで
80 キャリアサポートセンターを常に学生に開放し、就職ガイダンス等を通じて就職やキャリア形
きるよう、企業や団体、市町と連携を図り、幅広い進路選択肢
成に関する必要な情報を適時提供するとともに、教職員の連携により学生の将来ビジョン実現にを開拓し、就職支援を充実させる。
向けた学修支援、就職支援を一貫して実施する。
あわせて、芸術文化と観光の双方を学んだ実践的な学修成果が卒業後に生かされるよう、引き続き幅広い進路選択肢を開拓する。

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兵庫県公立大学法人 令和４年度 年度計画 ＜第２ 教育・研究・社会貢献＞
第２
２
№

㊸

㊹

教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
芸術文化観光専門職大学 (２) 研究に関する措置 ～芸術文化及び観光を架橋した地域活性化に資する研究を推進する大学～
ア 専門職大学の強みを生かし、地域活性化に資する研究活動の推進
第二期中期計画

令和４年度 年度計画

〔芸術文化と観光を架橋し、理論と実践を重視した研究の推進〕 81 研究費の有効活用により、芸術文化及び観光の研究を深化させ、専門職大学の特長である理論
本学の研究分野の特性や強みを生かし、芸術文化及び観光そと実践を重視した研究を推進する。
れぞれの研究を深化させるとともに、芸術文化と観光を架橋し、特に「芸術文化観光学研究プロジェクト」の学内公募の実施や、科研費、受託事業等の外部資
理論と実践を重視した分野横断的研究を推進する。
金獲得に向け、異なる分野の教員の協働による芸術文化と観光を架橋する研究課題での申請促進により、両分野の教員が協働して行う先進的、共創型研究及びコロナ禍で大きな影響を受けた芸
術文化と観光の分野について、ポストコロナに向けた新しいあり方の研究を推進する。
また、芸術文化及び観光分野の文献をより充実させるとともに、両分野を横断的に接続するような文献を戦略的に拡充する。
さらに、芸術文化観光学の研究推進に寄与する紀要を定期的に発行するとともに、芸術文化観
光学の研究推進のための研究センター設置に向けて、学内に検討委員会を設置する。

〔地域活性化に資する研究の推進〕
地域リサーチ＆イノベーションセンターの活動に全教員が関
わり、地域課題に対応する中で実践的な研究を推進する。
また、他大学との連携による共同研究や産学連携活動等によりイノベーションを創出する。

82 地域リサーチ＆イノベーションセンターが、地域との協働によるプロジェクトを展開するため、地域の企業・団体、行政、地域住民、金融機関等からのニーズと教員の研究シーズのマッチ
ングを促進する。
また、同センターを地域創生に資する地域との連携拠点として、兵庫県立大学をはじめとする
他大学との連携事業を推進し、実践的な研究を推進する。
地域の図書館施設と連携し、専門性を確保しつつも地域住民の利用が促進されるような図書を積極的に配架する。

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兵庫県公立大学法人 令和４年度 年度計画 ＜第２ 教育・研究・社会貢献＞
第２
２
№

㊺

教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
芸術文化観光専門職大学 (２) 研究に関する措置 ～芸術文化及び観光を架橋した地域活性化に資する研究を推進する大学～
イ 研究成果の社会への還元
第二期中期計画

令和４年度 年度計画

〔産学官の協働関係・ネットワークの構築〕
83 地域リサーチ＆イノベーションセンターを中核とした、地域の多様な主体との協働・ネット
地域と伸びる大学として、地域リサーチ＆イノベーションセ
ワーク体制構築に向けて、広報活動を積極的に展開するとともに、地域リサーチ＆イノベーショ
ンターを中核とした産学官の協働関係・ネットワークを構築し、ンセンター協議会の定期的な開催をはじめ、民間企業等と産学連携を促進するための体制づくり
多様な主体との連携による共同研究、受託研究を推進する。
を進める。
また、学会、シンポジウムなどにおいて研究成果を積極的に
また、研究に関する外部資金の導入支援を行い、学会、シンポジウム等での発表や、研究シー発信し、社会に還元するとともに、本学の存在価値の向上に繋ズ集の作成など、様々な媒体を活用した情報発信等を積極的に行い、研究成果を社会へ広く還元げる。
する。

- 29 -

兵庫県公立大学法人 令和４年度 年度計画 ＜第２ 教育・研究・社会貢献＞
第２
２
№

㊻

教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
芸術文化観光専門職大学 (３) 社会貢献に関する措置 ～地域の発展・繁栄及び新たな国際交流の推進に貢献する大学～
ア 大学が有する資源の地域社会における活用
第二期中期計画

令和４年度 年度計画

〔地域のイノベーションの創出と新たな地域創生モデルの構築 〕 84 地域リサーチ＆イノベーションセンターにおいて、地域の企業・団体、行政、地域住民、金融
地域リサーチ＆イノベーションセンターを中心に、企業・団機関等の多様な主体と協働し、プロジェクトを展開することで、地域のイノベーション創出に繋体、行政、地域住民、金融機関等多様な主体と協働し、イノベ
げる。
ーション機能を発揮することで、新たな事業創出や新規施策の展開等を図り、持続可能な地域活性化を実現する。
また、企業や団体で行う臨地実務実習やボランティア活動に85 実習やフィールドワーク、演劇祭等のイベント、ボランティア活動等、様々な場面を通して学
おいて、学生が地域と関わり、地域が自らの価値を再発見し発生の積極的な地域との連携を支援し、新たな交流及び新たな価値創造による地域の活性化を引き展につなげていくことで、地域創生の新しいモデルを構築する。
続き推進する。

- 30 -

兵庫県公立大学法人 令和４年度 年度計画 ＜第２ 教育・研究・社会貢献＞
第２
２
№

㊼

教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
芸術文化観光専門職大学 (３) 社会貢献に関する措置 ～地域の発展・繁栄及び新たな国際交流の推進に貢献する大学～
イ 大学の特長を生かした地域貢献の推進
第二期中期計画

令和４年度 年度計画

〔県民ニーズに応える実践講座の開設や小中高大連携の推進〕
県民や企業のニーズを踏まえた公開講座の開設や、コミュニ
ケーション教育の小中高校におけるアウトリーチ、劇場等の大学施設の活用や図書館の地域への開放等により、本学の特長を生かした特色ある学びの機会を県民に広く提供する。

86 芸術文化と観光を架橋した本学の特徴的な学びを地域と共有する内容の講座を開設したり、演
劇的手法によるコミュニケーション教育を地域の高校へ展開すること等により、地域貢献を推進する。また、講座の学びに関する適切な評価を実施し、講座内容の充実を図る。
あわせて、劇場等大学施設の活用や図書館の地域への開放により、県民の生涯学習に貢献する。
また、シリーズ「パフォーミング・ライブラリー」として、学外講師を招いたワークショップ
や図書の有効活用等、学術情報館を活用した様々な年齢層に向けたイベントを行う。
さらに、地域に開かれた劇場の運営を目指し、その体制づくりを着実に進めていくとともに、外部団体主催によるイベントなどの開催を展開する。

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兵庫県公立大学法人 令和４年度 年度計画 ＜第２ 教育・研究・社会貢献＞
第２２

教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
芸術文化観光専門職大学 (３) 社会貢献に関する措置 ～地域の発展・繁栄及び新たな国際交流の推進に貢献する大学～
ウ 芸術文化及び観光に係る国際交流の推進№

第二期中期計画

令和４年度 年度計画
87 コロナ後の海外実習先の新規開拓並びに大学間協定に基づく教員・学生の交流を通じて、本学独自の教育研究のグローバル展開を推進する。

㊽〔地域と世界を結びつける国際交流の推進〕
海外大学等との協定締結や、実習の場となる国際的な芸術祭などを通じて、海外との交流を推進することで、地域の国際交流に貢献する。

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兵庫県公立大学法人 令和４年度 年度計画 ＜第２ 教育・研究・社会貢献＞
第２３

教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
両大学の教育、研究及び社会貢献における連携
１法人２大学の強みを生かし、教育、研究及び社会貢献の各分野において個々の大学で進める以上の相乗効果を発揮できるよう、両大学間の連携の取組を行う。

№

㊾

㊿

51
○

第二期中期計画

令和４年度 年度計画

〔教育連携の推進〕
88 両大学の学生の科目選択の幅を広げることを目指し、両大学間での科目提供や教員が相互で授
兵庫県立大学の地域資源や防災、国際社会等に関する教育や、業担当するなど、連携可能な分野、科目について検討を進める。
芸術文化観光専門職大学の演劇手法によるコミュニケーション
芸術文化観光専門職大学では、既に兵庫県立大学教員が担当している「展開科目」を継続実施
教育など、両大学の特色ある教育等について、県立大学「全学する。
共通科目」、専門職大学「基礎科目」等にかかる相互乗り入れ授業を実施し、両大学の学生の科目選択の幅を広げるなど、教育面での連携を推進する。

〔研究連携の推進〕
異なる専門分野を持つ両大学の研究面での積極的な交流を図り、共同研究等を通じて、新たな知見を創出する。
特に、ともに但馬地域を主なフィールドとする兵庫県立大学
地域資源マネジメント研究科と芸術文化観光専門職大学との共同研究発表の実施等の研究連携を推進する。

89 両大学の学問分野や研究内容、双方の特色ある取組等について理解を深めるため、両大学間の教員等の交流を推進し、連携可能な研究課題、異分野融合等について、検討する。特に、地域資源マネジメント研究科と芸術文化観光専門職大学の教員により、共同研究等の実施に向けた研究交流をさらに推進する。

〔社会貢献連携の推進〕
総合大学として幅広い学問分野を有する兵庫県立大学と、芸術文化及び観光の双方の視点を生かした取組を進める芸術文化
観光専門職大学が連携を図り、新たな地域課題への対応や産学官連携の進展等の社会貢献を進める。
特に、ともに但馬地域を主なフィールドとする兵庫県立大学
地域資源マネジメント研究科と芸術文化観光専門職大学との連携を深める。

90 両大学間の教員等の交流を通じて、地域課題の共有を図るとともに、但馬地域における公開講
座等の共同開催等をはじめ、連携可能な社会貢献活動について協議を進める。特に、地域資源マ
ネジメント研究科と芸術文化観光専門職大学では、両機関が連携してのフィールドワーク実施
や、合同で地域視察をするなどの交流会を企画するなどし、教員や学生、地元市町も加わった地域連携を検討する。

- 33 -

兵庫県公立大学法人 令和４年度 年度計画 ＜第３ 管理運営＞
第３１

管理運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
戦略的経営の推進に関する措置(1) 社会ニーズの変化に対応できる体制の構築

№

52
○

53
○

54
○

55
○

56
○

第二期中期計画

令和４年度 年度計画

〔戦略的な法人経営体制の整備〕
91 理事長のリーダーシップのもと、理事会や経営審議会の意見も踏まえ、両大学とも十分に連携「理事長・学長分離型」を引き続き採用し、理事長のリーダを図りながら、中期目標・中期計画を着実に推進する。
ーシップのもとで、理事会や経営審議会の意見も踏まえながら、
特に、中期計画に定める「中期計画３年経過後の総合的な評価」の結果を踏まえた中期計画見
戦略的な法人経営を行う体制を推進する。
直しの検討にあたっては、理事会や経営審議会の意見を踏まえた上で検討を行う。

〔両大学の特色を生かした運営〕
両大学の独自性を確保するため、それぞれの大学に大学理事会を置き、特色を生かした大学運営を行う。

92 両大学において大学理事会を必要に応じて開催し、法人の理事会・経営審議会に諮るべき予算や年度計画、「中期計画３年経過後の総合的な評価」の結果を踏まえた中期計画見直しの検討などについて、事前に協議するとともに、それぞれの大学で意思決定可能な案件について協議・決定する等、両大学の特色を生かした大学運営を行う。

〔設立団体との連携〕設立団体である県との間で、大学の発展と課題解決に向けた方策等を協議するため、定期的に総合運営会議を実施する等、法人の業務運営と県行政との連携を確保する。

93 県と大学法人が密接に連携して法人運営を行うため、知事、副知事等の県幹部と理事長、学長
等の大学法人幹部が出席する「総合運営会議」を引き続き開催し、大学の課題や運営に関する重要案件に関する協議や県が大学に期待することなどについて意見交換を行う。

〔教員評価制度の運用〕
部局や研究分野の特性に応じて、研究成果の目標や評価基準等を適切に設定し、教育研究・社会貢献活動等の活性化に資するよう、教員評価制度の効果的な運用に努める。

94 教員活動の活性化に資するため、教員評価制度に基づく教員評価を実施するとともに、制度の見直しについて協議・検討を行い、効果的な制度の運用に努める。
さらに、兵庫県立大学では、教育・研究活動において優れた取組を行った教員を表彰する「教育活動教員表彰」及び「研究活動教員表彰」を引き続き実施する。

〔任用形態の多様化〕
多様な任用形態を進めることで教員の質の向上を図るほか、任期付教員制度の見直しを検討する等、社会の変化に対応した教育研究体制を推進する。

95 兵庫県立大学では、クロスアポイントメント制度や任期付き助教処遇改善制度を活用するとともに、法人独自職員の配置を含めた体制の検討を行う等、任用形態の多様化を推進する。

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№

57
○

58
○

第二期中期計画

令和４年度 年度計画

〔男女共同参画の推進〕
性別を問わず、教員が教育研究と出産・子育て・介護等のラ
イフイベントを両立するため、ワークライフバランスに配慮した環境整備を行う。また、多様で優れた教育研究・社会貢献活動を促進するため、女性教員を積極的に採用する等、男女共同参画を推進する。

96 両大学において、子育て中の研究者の支援等、教職員のワークライフバランスの充実を図るとともに、学生及び教職員個々の多様性に配慮した取組を検討する。
また、学内での意識改革や施策改善を推進するため、他大学とのネットワークから得られるダイバーシティ推進に資する情報を積極的に活用する。
兵庫県立大学では、令和３年度に発出した「兵庫県立大学Ｄ＆Ｉ宣言」に基づく取組を引き続き推進する。

〔ＦＤ・ＳＤの推進〕
組織的かつ個人的な能力の向上に資するＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）・ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）を推進し、教職員が一体となって教育水準の向上を図る。

97 兵庫県立大学では、部局を超えた教員相互の授業参観の実施をはじめ、各学部・研究科における FD 活動を推進するとともに、教育研究活動等の適切かつ効果的な実施を図るため、教職員に対する SD 活動を推進する。
芸術文化観光専門職大学では、芸術文化と観光を架橋する学びの質を高めるため、全教職員を対象に引き続き FD 活動及び SD 研修を計画的に実施する。

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兵庫県公立大学法人 令和４年度 年度計画 ＜第３ 管理運営＞
第３１

管理運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
戦略的経営の推進に関する措置(2) 魅力発信と知名度向上

№

59
○

第二期中期計画

令和４年度 年度計画

〔戦略的広報の展開によるブランドの構築と知名度の向上〕
98 理事長の「特色・個性化経費」を活用して、引き続き国際シンポジウムを開催するほか、理事
ターゲットに応じて効果的に情報発信する広報活動を戦略的長がキャンパスを順次訪ねるキャンパスシンポジウムを開催し、両大学のプレゼンスをさらに高に展開するほか、教育研究・社会貢献活動の内容や成果についめるとともに、社会に対し両大学に関する情報を発信する。
て、メディアやホームページ等を通じて広く国内外に積極的にさらに、両大学では、広報担当副学長のもと学内の組織的な取組を活用して、教育・研究・社
発信することで両大学の知名度の向上、ブランドの構築を図る。
会貢献活動の内容や成果等の情報を収集し、学長による定例的な記者会見を開催する等、広報戦略に基づいて情報の多様な受け手に応じて効果的に情報発信する。

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兵庫県公立大学法人 令和４年度 年度計画 ＜第３ 管理運営＞
第３ 管理運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 戦略的経営の推進に関する措置(3) 教育研究基盤の計画的な新規投資№60○

第二期中期計画

令和４年度 年度計画

〔最先端工学教育研究拠点の整備による世界水準の教育研究等の推進〕
老朽化・狭隘化した兵庫県立大学姫路工学キャンパス施設について、最先端の工学教育研究・人材育成・地域支援の拠点としての機能強化を目指し、施設の建替整備を計画的に進める。

99 兵庫県立大学の姫路工学キャンパスの建替について、令和３年度に作成した移設実施計画書、
移設・廃棄等物品リスト、新２号館レイアウト図等を基に、早期に移設業務に係る業者を決定し、令和４年度中に移設・廃棄等作業の完了を目指す。
また、講義室等の什器、AV システム等の購入、ネットワークシステム整備についても、教育研究活動に支障が出ることがないよう適時適切に整備を完了させる。

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兵庫県公立大学法人 令和４年度 年度計画 ＜第３ 管理運営＞
第３２

管理運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
効率的経営の推進に関する措置(1) 経営資源の重点配分・相互利用

№

61
○

62
○

63
○

第二期中期計画

令和４年度 年度計画

〔両大学の経営資源の相互利用〕
両大学の教育研究水準の維持・向上や中長期的な教育研究ビ
ジョンの達成等に当たって、両大学の施設等の経営資源の相互利用や共通の情報システムの活用を行う等、法人としてコスト縮減を図り、効率的な経営を行う。

100 両大学が連携して共同研究や成果発表会、公開講座の開催等で施設等の相互利用を図るほか、
引き続き、情報システムの一体的な管理運営を行う。また、図書の相互利用システムにより、研究分野が異なる両大学の図書の有効活用を推進する。

〔適切な教職員の配置〕
教育研究組織の統合・再編やカリキュラム内容の改編等に伴う教員配置の見直し、業務内容の変化や業務量の変動に伴う事務局組織の見直し等を随時行い、一層柔軟かつ適正な教職員の配置に努める。

101 兵庫県立大学では、先端医療工学研究所の円滑な運営体制をはじめ、教育研究組織の検討を
引き続き行うとともに、芸術文化観光専門職大学と連携を図りながら、業務内容の変化や業務量の変動に伴う事務局組織の見直しを法人含めて行い、適正な教職員配置を行う。

〔外部資金等を活用した先導的・創造的な研究への重点配分〕
競争的外部資金により獲得した外部資金間接経費等を財源として、先導的・創造的分野に資金を重点配分し、研究の高度化を図る。

102 兵庫県立大学では、各部局の個性化・特色化を推進するため、部局長の裁量により執行する「部局特色化推進費」について、外部資金の獲得実績に応じた配分方法により交付する。
また、戦略的・創造的な研究の取組を支援し、学内の研究活動の活性化を図るため、学内公募で選ばれた教員に「特別研究助成金」を交付する。

- 38 -

兵庫県公立大学法人 令和４年度 年度計画 ＜第３ 管理運営＞
第３２

管理運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
効率的経営の推進に関する措置(2) 安全・快適な環境の計画的整備

№

64
○

第二期中期計画

令和４年度 年度計画

〔安全・快適な教育研究環境に係る施設の整備及び機器設備の整備・更新〕
兵庫県立大学では、教育研究環境の改善・充実を図るため、「兵庫県立大学施設整備管理計画」に基づき、計画的な施設の長寿命化・老朽化対策に取り組むほか、機器設備の整備・更新を進め、先端的な研究を支援する。
芸術文化観光専門職大学では、適切な施設管理等を実施し、安全・快適な教育研究環境の維持・充実を図る。

103 兵庫県立大学では、教育研究環境の改善・充実を図るため、「施設整備管理計画」に基づき計画的な施設の長寿命化・老朽化対策を実施するとともに、キャンパスアメニティの向上を図る。
また、大学の教育力・研究力を安定的に向上させるため、「高額機器整備計画」に基づき、老朽化・陳腐化が進む機器について計画的に更新を進める。
芸術文化観光専門職大学では、劇場の舞台・照明・音響設備等の維持管理を適切に行うとともに、学生向けに安全講習会を行うなど、安全かつ快適に学生が劇場等の実習施設を利活用できる体制を推進する。

- 39 -

兵庫県公立大学法人 令和４年度 年度計画 ＜第３ 管理運営＞
第３３

管理運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
自律的経営の推進に関する措置(1) 財務運営の改善

№

65
○

66
○

第二期中期計画

令和４年度 年度計画

〔競争的研究資金等への積極的な申請による外部資金の獲得〕
研究力の強化を図るため、リサーチ・アドミニストレーターの支援等も活用しながら、外部資金獲得への取組に対する適切な支援を行い、積極的な申請を促し、競争的研究資金や公募型研究事業の採択を含めた外部資金の獲得を図る。

104 兵庫県立大学では、産学連携・研究推進機構において、研究企画コーディネーターが研究助
成金の情報を集約し、全教員に向けて情報提供を行う等、積極的に外部資金の獲得に向けた情報発信を行う。
また、学長のリーダーシップによる「特色・個性化経費」により助成した「次世代研究プロジ
ェクト事業」について、事業の成果をもとに外部資金の獲得に向けて取り組むほか、科学研究費補助金について、全学的に積極的な申請率の向上に努める。
芸術文化観光専門職大学では、地域リサーチ＆イノベーションセンターに設置する研究支援コーディネーターを中心に外部資金獲得を支援し、先進的な研究を推進する。

〔ふるさとひょうご寄附金制度とも連携した基金の充実〕
105 「兵庫県立大学基金」及び「兵庫県立大学附属中学校・高等学校応援基金」については、卒
大学の将来的なビジョンや事業メニューを効果的に県内外に業生（同窓会）や在学生の保護者を中心に、「ＧＢＣ留学生支援基金」においては、一般・企業
紹介し、県のふるさとひょうご寄附金制度とも連携して、県民、を中心に、積極的な PR 活動を展開し、広く寄附金を募る。
卒業生や企業等から幅広く寄附金を募り、「兵庫県立大学基金」
また、芸術文化観光専門職大学では、令和３年度に創設した「芸術文化観光専門職大学基金」
や「芸術文化観光専門職大学基金」の充実を図る。
について、引き続き、在学生の保護者や企業・団体等に対して、大学行事及び芸術祭等のイベン
ト等の機会を捉えて効果的な PR 活動に努める。
PR にあたっては、寄附者の意思を反映する仕組みや県のふるさと納税制度が活用できること、事業の実施状況・成果等を情報発信すること等により、寄附への意欲喚起に努める。

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兵庫県公立大学法人 令和４年度 年度計画 ＜第３ 管理運営＞
第３３

管理運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
自律的経営の推進に関する措置(2) 自己点検・評価及び情報の提供

№

67
○

第二期中期計画

令和４年度 年度計画

〔中期計画等の評価への適切な対応及びＰＤＣＡサイクルの確立〕
中期計画を着実に推進し、自己点検評価及び県の法人評価委
員会の評価等へ適切に対応しながら、その改善に向けた取組を進めるＰＤＣＡサイクルの確立を図る。また、併せて中期計画
期間３年経過後に、３年間の総合的な評価を実施し、中期計画の見直しも含めて検討する。
さらに、芸術文化観光専門職大学については、文部科学省への開学後４年間の履行状況報告の中でＰＤＣＡサイクルの確立
等適切な対応を図る。

106 法人評価委員会の評価結果を、年度計画や業務運営の改善に適切に反映させるとともに、その反映状況を HP で公表する。
また、自己点検の結果を踏まえた取組を進めることにより、PDCA サイクルを推進する。
さらに、中期計画に定める「中期計画３年経過後の総合的な評価」を実施し、その結果を踏まえ、法人を取り巻く環境の変化に対応できるよう、中期計画の見直し検討作業を行う。

〔情報公開の推進〕
107 中期計画や年度計画、財務諸表等の運営に関する情報について、ＨＰ等により広く社会に公教育研究活動や大学運営状況等に係る情報を整理・蓄積し、表するほか、両大学において、教育情報の公開等を適切に行う。
適切に公開することにより、県民・社会への説明責任を果たす。

68○

108 兵庫県立大学では、最先端の研究成果等を発信するため、令和３年度の「知の交流シンポジ
ウム」等のオンライン開催の成果や課題を踏まえながら、研究成果発表会の開催や各種シーズ発
表会への出展等を積極的に行う。
また、両大学において、研究者情報の充実や研究シーズ集・研究者マップ等の作成により、両大学の有する研究成果や人材情報等を公開・発信する。

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兵庫県公立大学法人 令和４年度 年度計画 ＜第３ 管理運営＞
第３３

管理運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
自律的経営の推進に関する措置(3) コンプライアンスの推進
ア 法令の遵守

№

69
○

70
○

第二期中期計画

令和４年度 年度計画

〔ハラスメント等の人権侵害の防止〕
各種ハラスメントによる人権侵害を防止し、学生や教職員が快適な環境のもとで修学又は就労できるよう、啓発活動の強化を図り、相談員の適切な配置や教職員に対する研修等に取り組む。

109 両大学において、研修会や事例検討会を実施する等、ハラスメント事案の発生防止に向けて教職員の意識の向上、相談員のスキルアップを図るほか、学生や教職員が相談しやすい体制の整
備、周知に努める。

〔教職員のコンプライアンスの確実な推進〕110 教職員に対する綱紀粛正を徹底し、不祥事等の発生防止に努める。
コンプライアンス事案を予防するため、教職員に対し、法令・
また、コンプライアンスを確実に推進するため、両大学においてコンプライアンス推進会議等
社会的規範等の遵守の重要性について、意識啓発を一層徹底すを定期的に開催し、教職員が法令の遵守に努め、倫理観を持って行動するよう意識啓発を徹底する。また、コンプライアンス事案等が発生した際は、関係規程
るほか、コンプライアンス事案が発生した際には、規程等に基づき適切に対応する。
等に基づき、適切に対応する。

イ
№

71
○

72
○

安全管理体制の確保
第二期中期計画

令和４年度 年度計画

〔安全・衛生管理の着実な推進〕
学生や教職員の安全と健康を確保するため、労働安全衛生法
その他関係法令等に基づく安全・衛生管理に着実に取り組む。

111 労働安全衛生法その他関係法令等に基づく安全・衛生管理について、引き続き学内に周知徹底を行い、労働安全衛生に対する理解と意識の向上を図るとともに、作業環境測定の実施や衛生管理者の養成などを計画的に推進する。

〔ＢＣＰの策定と適切な運用〕
112 両大学において、人事異動等に伴う組織体制の変化を災害対策用BCPに適切に反映させるとと
南海トラフ地震や新型コロナウイルス感染症等、法人全体のもに、状況に応じて災害対策用及び新型コロナ対策用BCPの適宜見直しを行う。
運営に重大な影響を及ぼすリスクに対して、事業継続計画（Ｂまた、災害発生時に非常時優先業務を適切に実施するため、BCPにおいて整理した必要資源にＣＰ）を策定し、それに基づいて、必要な施設整備や非常用物
ついて、計画的な整備・更新に努める。
資の備蓄、避難訓練、安全管理の啓発等、防災対策を強化する。
さらに、両大学（各キャンパス）において防災訓練や学生の安否確認訓練を実施し、防災に対
また、新たなリスク要因が顕在化した場合等、適時適切な見直する当事者意識の喚起と対応能力の向上を図る。
しに努める。

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№

第二期中期計画

令和４年度 年度計画73○

〔情報セキュリティ体制の充実〕
インターネットからのサイバー攻撃等が急速に複雑化・巧妙化している状況を踏まえて、情報システムのセキュリティ強化を図る。

113 学術総合情報センター等では、定期的な標的型メールの訓練を行うととともに、両大学の教員を対象にセキュリティ研修を実施する。また、芸術文化観光専門職大学では、教職員に対して、SNSや動画サイトなどの利用に関するリテラシー獲得等の講習会を開催する。
国立情報学研究所（NII）による、SINETデータセンターの姫路拠点の開設を見据え、次期リプ
レイスに向けて、更なる高速化・セキュリティ強化のための準備を進める。

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