C S R レ ポ ート 2 0 1 4

第三者意見
水口

剛

経済学部

教授

CSRの不断の進化のために

2
0
1
4

データ編

2.

レポート

本業を通じた社会的課題への取組み
冒頭のトップ・メッセージに示されている通り、事業そのものが社会的課題と結びついている点が保険会社の特徴だと思います。特に日本は社会の高齢化と、それに伴う健康リスクや介護リスク、さらには経営者個人への依存度の大きい中小企業の事業継続のリスクなど、多様な課題に直面しています。これに対して貴グループが家
庭市場、中小企業市場、金融機関等代理店市場などのさ
まざまなチャネルを通じて解決策を提供していることは評価できます。31ページには社会的ニーズに対応した多くの商品が示されており、社会的課題に取り組む意欲が伝わってきました。また、保険会社の場合は会社が長期にわたって存続すること自体が重要な責任になりますが、この点、本報告書ではERMやグループとしてのリス
ク管理の説明に多くのページが割かれており、納得できます。
一方、社会に目を向ければ、課題が解決の方向に向かっているようには見えません。むしろ、高齢化に加えて経済的格差が拡大する中で、社会的弱者が増えていく傾向
さえあります。31ページの「生命保険の公平性」のところで書かれているように、無差別に加入を認めることはできないわけですが、他方で保障を本当に必要とする人に解決策が届いているのか、公平性と相互扶助の理念との究極のバランスをどうとるかという極めて難しい問題に直面しているのだと思います。つまり事業活動を通じて
社会的課題に取り組むということに終わりはなく、今後も不断の進化を遂げていくことを期待しています。

T

D

C
S
R

継続して多様なCSR課題に真摯に取り組んでいることに敬意を表します。人権の尊重と地球環境の保護を重点分野として、女性の活躍の支援やワーク・ライフ・バランスの実現、森林整備事業など、幅広い取り組みがなされていることは立派だと思います。歴史の長い財団活動や障害者支援などの社会貢献活動も高く評価します。そのことを踏まえた上で、ここでは特に以下の2点に注目したいと思います。
1.

T & D 保 険 グル ー プ だ か らで き る こと＆ 保険グループ高崎経済大学〈略 歴〉
1984年筑波大学第三学群社会工学類卒業。ニチメン、英和監査法人等を経て、1997年高崎経済大
学経済学部講師、2008年より現職。主な研究分野は環境会計、社会的責任投資等。日本公認会計士
協会サステナビリティ情報開示専門部会長、中央環境審議会環境と金融専門委員会委員などを歴任。
現在、NPO法人社会的責任投資フォーラム共同代表理事を務める。主な著書に『責任ある投資』（岩波書店）、『社会を変える会計と投資』（岩波書店）、『環境と金融・投資の潮流』（編著、中央経済社）、『環境経営・会計』（共著、有斐閣）など。

責任ある機関投資家としての行動
2014年度にグループ全体として21世紀金融行動原則に署名されたことを高く評価します。また、太陽生命、
大同生命、T&Dアセットマネジメントの3社は「責任ある機関投資家の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）」の受け入れ表明もされました。これはとても重要な一歩だと考えます。
日本版スチュワードシップ・コードは投資先企業との「建
設的な対話」をすることを求めていますが、重要なことは対話の内容です。対話の内容が短期的な視野に傾いたのでは、見識が問われます。貴グループ自身が社会的課題
への取り組みを事業の柱に据えているように、投資先企業にも社会的課題への対応を求めることで、長期的な投資利益につながるはずです。社会の課題に応えられる企業が長期的には存続し成長していくに違いないからです。
しかも、そのような対話には付随効果があります。たとえば地球温暖化の進行が異常気象の頻発や感染症の発生という形で、実際に健康や生命のリスクを高めています。投資先企業にこのような社会的課題への対応を求めていくことは、それらのリスクを低減することで、長い目で見れば保険金の支払額を抑え、グループの利益にもつながります。加入者にとっても、保険金の支払を受けるより、保険金支払いが必要になる事態に遭わない方が、
本当は、より幸せなはずです。加入者のこの種の利益は目に見えにくいのですが、機関投資家として加入者の本当の利益のために投資先企業に働きかけていくことが、
スチュワードシップ・コードの趣旨に適うものだと思います。スチュワードシップとは受益者（加入者）の利益のために行動するということだからです。

〒105-0022 東京都港区海岸一丁目2番3号 TEL 03-3434-9111(代)
http://www.td-holdings.co.jp/ mail : csr@td-holdings.co.jp

データ編

グリーン購入に取り組んでいます。

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

目次
目次／CSRレポート2014について………………………………………………… P 1
TOP MESSAGE… …………………………………………………………………… P 2

巻頭特集
T&D
保険グループの概要

主要データでみる、T&D保険グループのビジネス… …………………………… P 3
T&D保険グループだからできること… …………………………………………… P 9
1. T&D保険グループのCSR… ……………………………………………………… P 11
2. 組織の概要… ……………………………………………………………………… P 13
3. 事業の概要… ……………………………………………………………………… P 15
4. 事業の概況… ……………………………………………………………………… P 16
1. コーポレート・ガバナンス… …………………………………………………… P 17
2. 経営管理… ………………………………………………………………………… P 20

マネジメント

3. リスク管理… ……………………………………………………………………… P 20
4. コンプライアンス… ……………………………………………………………… P 22
5. コミュニケーション… …………………………………………………………… P 23
6. 社会的責任投資および金融行動… ……………………………………………… P 25
1. お客さまとともに… ……………………………………………………………… P 27

社会性報告

2. 従業員とともに… ………………………………………………………………… P 35
3. 社会とともに… …………………………………………………………………… P 38
4. 地球環境のために… ……………………………………………………………… P 42
第三者保証報告書… ………………………………………………………………… P 44
GRIガイドライン第3.1版内容索引…………………………………………………… P 45
第三者意見… ………………………………………………………………………… 裏表紙

CSRレポート2014について

3.1 をはじめとした見出し右脇の数字は、
GRIガイドライン3.1版の該当項目です（巻末参照）

3.1

レポート発行情報
発行時期
対象範囲
対象期間

3.2

3.3

3.6

3.7

2014年10月（前回2013年10月 次回2015年9月予定）
T&D保険グループ各社および財団法人＊ただし、項目ごとに重要性を考慮した報告内容とし、また、必要に応じて項目ごとに対象範囲を記載しています。

2013年4月〜2014年3月（年次報告）＊一部2014年4月以降の活動も掲載しています。

3.4

連絡先
株式会社T&Dホールディングス

経営企画部CSRグループ〒105-0022 東京都港区海岸1-2-3

Eメール：csr＠td-holdings.co.jp

3.13

第三者意見について

2014年度は環境会計、社会的責任投資を専門に研究しCSRに関して幅広い見識のある、高崎経済大学経済学部教授 水口剛氏に、本レポートの内容について第三者の立場からご意見・アドバイスをいただきました。

3.5

編集方針
本レポートは、T&D保険グループの社会的責任についてどのように考え、活動しているかをステークホルダーのみなさまにわかりやすくお伝えするために作成しました。
2014年版は、より多くのステークホルダーのみなさまに当グループの取組みを知っていただくために、2013年度に引き続きフォーカス編、データ編の2種類の冊子に分けて情報を開示しています。フォーカス
編は、ステークホルダーのみなさまの関心の高い項目や当グループが特にお伝えしたい内容に絞り、写真・イラストを活用し親しみやすく読
みやすいレポートにしています。また、データ編はGRIガイドラインを

1

T＆D保険グループCSRレポート2014

ふまえてマネジメント・社会・環境に関する活動をできるだけ網羅的に報告しています。
フォーカス編の概要◯ 価値を生み出すT&D保険グループのプロセス◯ 特集 T&D保険グループだからできること◯ 主な地域・社会への貢献活動◯ コンプライアンスとコミュニケーション◯ グループCSR活動の推進と活動状況◯ TOP MESSAGE◯ 第三者意見／第三者意見を受けてTOP MESSAGE

1.1

1.2

事業の先にあるもの、
それは社会的課題の解決です。
私たちT&D保険グループの各社が持株会社であるな社会的課題に直面しています。これらの社会的課

T&Dホールディングスの下で一つの保険グループと題に向き合い、解決方法を考え、それをお客さまをなってから10年が経過しました。この間、世界的な始めとした幅広いステークホルダーのみなさまに提経済の混乱や東日本大震災といった厳しい出来事が供していくことが、「グループ経営理念」の実現に向ありましたが、グループ各社が知恵を出し合い、切けた具体的行動です。

磋琢磨しながらグループ一体となってさまざまな課
題に取り組んでまいりました。

2014年、T&D保険グループ各社は21世紀金融行

T&D保険グループの最大の特徴、それは太陽生命、動原則に署名し、それぞれの事業を通じ持続可能な大同生命、T&Dフィナンシャル生命の中核生命保険

社会の形成に向けた取組みを推進していくことを表

会社3社が、家庭市場、中小企業市場、金融機関等代

明いたしました。

理店市場というまったく異なる市場で、特色ある保T&D保険グループは、変化する社会の中で生じた、険商品を異なるチャネルを通じてみなさまにお届け

個人、家庭、企業に関する多様な社会的課題には、していることです。

独自性を持つ各社の保険商品とサービスの提供を通T&D保険グループ各社は、「グループ経営理念」

じて、また地域社会や環境保護への役割は、各社のとして「Try & Discover（挑戦と発見）による価値幅広い事業活動を通して問題解決に努めてまいりまの創造を通じて、人と社会に貢献する」を掲げ、共す。

通のグループ経営ビジョンのもとで、それぞれが独自の事業を展開しています。私たちは大手保険グルー

このような施策を実行するのは持株会社を含めた

プとして同じ経営理念、ビジョンを共有しながらも、

グループ各社であり、その役員・従業員一人ひとり

各社がそれぞれの独自性、専門性を最大限に発揮すです。そこで当グループはグループとしてのCSR活ることで、T&D保険グループとして着実な成長を遂動を推進するため、2011年にグループ横断のグルー

げ、強固な基盤を築いてきました。

プCSR委員会を設置しました。年度末にはこれまで

T&Dホールディングスの下に結集した10年前からの取組みを確認し、次年度のグループの活動方針を現在に至るまで、各社はオリジナリティ豊かな商品・策定、その上で経過を確認しながら施策を実行してサービスを提供し、また、特色あるさまざまなCSR

いくことで、グループ全体としてPDCAサイクルを活動を推進することで、幅広いステークホルダーの確実に回しつつ、グループ各社とその役員・従業員

皆さまの信頼に応え、社会の課題解決に貢献してき

一人ひとりが社会的課題解決に向けた取組みを着実ました。こうしたフィールドの広さこそが、私たちに実行できるようにマネジメントしています。

T&D保険グループならではの強みであると考えています。

これからも、T&D保険グループだからできる課題
解決への取組みで、企業としての役割と責任を誠実

わが国は、今、経済成長のスピードや人々の考え方、
働き方の変化、また医療の進歩などさまざまな変化に果たし、その行動を通じて人と社会に貢献するグループを目指してまいります。

の結果として、少子高齢化とそこから波及する多様株式会社T&Dホールディングス
代表取締役社長

中込賢次

T＆D保険グループCSRレポート20142

主要データでみる、T&D保険グループのビジネス

Input

価値を生み出すために投入された資本、資源
T&Dホールディングスの株主構成

2.6

発行済株式数（千株） 681,480
所有者別所有株式数（2014年3月31日現在）
株主区分

金融機関

所有株式数（千株）

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人・その他

190,308

10,291

147,188

280,82152,868681,480

27.93

1.51

21.60

41.21

7.76

100.00

所有株式数の割合（％）

計＊所有株式数の割合は小数点第3位を四捨五入しています。

大株主の状況（2014年3月31日現在）
氏名又は名称

所有株式数（千株）

発行済み株式総数に対する所有株式数の割合（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

36,9265.42

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

34,828

5.11

株式会社三菱東京UFJ銀行

21,0493.09

ザ バンク オブ ニユーヨーク メロン エスエーエヌブイ 10

12,417

1.82

RBC IST OMNIBUS 15.315 PCT NON LENDING ACCOUNT

11,881

1.74

ザ バンク オブ ニユーヨーク ノントリーテイー ジヤスデツク アカウント

11,242

1.65

ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバス アカウント

9,488

1.39

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1）

8,425

1.24

株式会社小松製作所

8,167

1.20

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

7,869

1.15

162,29623.82

計＊上記のほか当社保有の自己株式9,212千株（1.35%）があります。

環境に関するグループ共通目標と実績値

環境負荷データの範囲は、P.4「環境負荷データおよびグループ共通目標設定の対象範囲」に記載してあります。
また、2013年度データ（★）は国際保証業務基準（ISAE）3000および3410（国際会計士連盟）による第三者保証をEY新日本サステ
ナビリティ株式会社より取得しています。

電力使用量

EN4

EN5

EN7

基準値：2009年度の原単位（床面積当たりの電力使用量）〈目標〉
基 準値（123kWh/㎡）に対し、2013年度～2017年度の5年間平均で10%以上削減
基準値

2013年度★

2013年度末
時点の平均値

電力使用量（千kWh）

68,16353,89853,898

延べ床面積（千㎡）

554

531

531

原単位（kWh/㎡）

123

101

101

△ 22

―

82.5%

82.5%

△ 17.5対 基準（2009年度）＊目標に対し、2013年度末時点で順調に進捗（▲17.5%）しています。
＊電力使用量のうち、当グループ中核会社の使用分に目標を設定しています。
＊電力使用量および延床面積の対象範囲：HDおよび中核会社が保有または賃借し使用する部分で、テナント使用分は除いた部分を対象範囲とする。
＊延べ床面積が期中で増減する場合は、その期間の平均値とする。

3

T＆D保険グループCSRレポート2014

事務用紙使用量EN1

基準：2008年度までの5年平均〈長期目標〉
基準値（234ｔ）に対し、2009年～2013年度の5年間平均で5%削減
2011年度

2012年度

2013年度★

直近5年平均

184 t

162 t

163 t

183 t

＊2013年度目標値（196ｔ）・長期目標値（222ｔ）に対し、2013年度実績・直近5年平
均ともに目標を達成しました。

グリーン購入比率〈目標〉
発注する文房具および事務用品におけるグリーン適合商品の割合を80%以上とする。
2011年度

2012年度

2013年度★

対目標

95.9%

95.7%

95.4%

＋15.4%

巻頭特集

取締役人数、監査役人数 4.3

従業員数

4.6

従業員数

取締役会の議長

社長

取締役の人数

11名

男性

10名

女性

  1名
2名（うち女性1名）

社外取締役の活動状況

取締役会等において、弁護士としてあるいは大学教授として培った専門的見地から、議案の審議に必要な発言を適宜行っています。

男性

4名

女性

0名
2名

社外監査役の活動状況

取締役会等において、弁護士として培った専門的見地から、議案の審議に必要な発言を適宜行っています。

19,606（1,867） 19,211（1,724） 18,595（1,506）

2013年3月末

資産運用
関連事業

501

総務・事務代行等
関連事業

875 （277）

（34）

460

2014年3月末

471

（36）

（31）

802 （160）

826 （191）

20,982（2,178） 20,497（1,951） 19,868（1,697）

合計● 生保3社の在籍数と採用数

在籍数（名）

採用数（名）
2012年度

2013年度

従業員数

19,863

19,45518,806

3,767

4,139

3,802

男性

4,197

3,991

3,852

182

101

111

女性

15,666

15,464

14,954

3,585

4,038

3,691
3,650

うち営業職員

うち社外監査役

2012年3月末

保険および保険関連事業

2012年3月末 2013年3月末 2014年3月末

2011年度

12,79012,79912,436

3,610

4,022

男性

477

419

376

53

36

26

女性

12,313

12,38012,060

3,557

3,986

3,624

うち顧客サービス職員

534

453

369

0

0

0

6,539

6,203

6,001

157

117

152

3,720
3,572
3,476
（2,097） （2,059） （2,064）

129

65

85

2,525
（265）

28

52

67

うち内務職員
男性（うち管理職）
女性（うち管理職）

2,819
（258）

2,631
（261）

マネ ジメン ト

4名

事業部門の名称＊従業員数は就業人員であり、執行役員は含んでおりません。また、臨時従業員数は、（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しています。

監査役人数 4名
監査役の人数● T&Dホールディングス連結の従業員数

19,868名

うち社外取締役

LA1 LA13
T ＆ D 保 険 グ ル ー プの 概 要

取締役人数 11名

2.8

＊管理職には本社係長・室長代理・調査役等の役職者を含む。

環境負荷データ（電力・水使用量）

EN4

EN8 EN10びグループ共通目標設定の対象範囲」に記載してあります。
電力使用量 ９９，３０２MWｈ 電力使用量 109,570 MWh 106,440 MWh 99,302 MWh ＊MWh=1,000kWh
水使用量（★）
は国際保証業務基準（ISAE）3000＊2013年度データ
79.5千㎥
78.6千㎥
73.9千㎥（上水＋再生水）
水使用量 ７３．
９千㎥
および3410（国際会計士連盟）
による第三者保証をEY

2012年度

2013年度★

24.3%

24.7%

25.0%

＊環境負荷データの対象範囲は、下記の「環境負荷データおよ新日本サステナビリティ株式会社より取得しています。

環境負荷データおよびグループ共通目標設定の対象範囲

3.6

グループ環境負荷データ

T&Dホールディングス

社会性報告

再生水利用率2011年度

3.7

3.9

3.11

グループ共通目標の設定

CO2＊1

電力

水

廃棄物

電力

事務用紙

グリーン購入比率

○

○

○

○

○

○

○

○＊2

○＊2

太陽生命・大同生命・T&Dフィナンシャル生命
全社○＊3

T&D情報システム

○

○

○

○

○

○＊3

○＊3

○

○
○

○

○

付属資料

○＊3

本社部門
T&Dアセットマネジメント

○

○

○＝対象
＊1 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に基づき、計測されたエネルギー投入量に所定の係数を乗じて算出しています。
＊2 太陽生命および大同生命の電力使用量は、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づき算出された数値となります。
        したがいまして、電力使用量およびCO2排出量には両社所有のビルに入居する当グループ以外のテナントによる使用量および排出量が含まれます。
＊3 主要拠点（汐留芝離宮ビル、大同生命大阪本社ビル、太陽生命浦和ビル）のみが対象範囲となります。
        汐留芝離宮ビルの水・廃棄物は、当グループ以外の飲食店・小売店等の排出量を含むビル全体の排出量となります。

T＆D保険グループCSRレポート2014

4

Business activities & Output
事業活動と主要商品

3つの市場で独自のビジネスモデルを構築

家庭市場

中小企業市場チャネル：営業職員
商
品：死 亡・医療・介護保障を中心とした総合
生活保障

チャネル：営業職員
代理店（税理士等）
商
品：定期保険（死亡保障）
就業不能保障 等

2.2

金融機関等
代理店市場
チャネル：乗合型代理店（ 金 融 機 関、 来 店 型
ショップ）
商
品：一時払保険
収入保障保険 等

サービス改善の取組み
お客さまの声などを情報収集し社会的課題、ニーズを把握■ 懇談会■ ホームページ■ アンケート ■ 情報収集
■ 営業担当者の訪問■ コールセンター

4.16

分析、社内共有によって、新たなアイディアを創出

2.7

PR5

アイディアを実現し、ご満足いただける商品、サービスを提供

ERM＊1による企業価値向上

目 的

ERM＊1
（収益・リスク・資本の一体的管理）を通じて、安定的・持続的なグループ企業価値の増大を促進『資本十分性』
をベースに、『資本効率性』向上に向けた経営を推進

安定的・持続的なグループ企業価値の増大

資本十分性
（健全性）
● 適正な資本水準の確保● 適切なリスク管理

＋

資本効率性
（収益性）
の向上
● ROEV（EV＊2の成長率）

資本の十分性EV＊2の成長性● 適切な資本管理＊1＊2

5

 RMとは、Enterprise Risk Management（エンタープライズ・リスク・マネジメント）の略で、収益・リスク・資本を一体的に管理することにより、企業価値の増大や収益の最大化といっEた経営目標を達成することを目的とした戦略的な経営管理手法のことを指します。
EVとは、生命保険会社の企業価値を表わす指標のひとつです。

T＆D保険グループCSRレポート2014

巻頭特集

OutcomeT&D保険グループの成果
グループ業績

2.8
2013年 3月期

2014年 3月期

経営成績（連結）

T ＆ D 保 険 グ ル ー プの 概 要

2012年 3月期

EC1
（億円）

21,041

24,18920,857

16,912

19,40916,097

経常利益

1,208

1,516

1,862

当期純利益

267

637

789

経常収益
保険料等収入財務状況（連結）

（億円）

総資産

128,610

136,687

138,042

純資産

6,855

9,197

10,203

39.41

94.52

117.42

1,013.54

1,360.15

1,513.46

22.50

22.50

25.00

保有契約高

584,146592,212595,068

新契約高

63,496

67,224

61,670

基礎利益

1,449

1,824

2,102

4.1

8.0

8.2

1株当たり情報（円）

1株当たり当期純利益（連結）1株当たり純資産額（連結）経営指標 

マネ ジメン ト

1株当たり年間配当金（T&DHD単体）（億円）

自己資本当期純利益率（連結）（%）＊自己資本当期純利益率を除く経営指標は、太陽生命、大同生命および T&Dフィナンシャル生命の単純合算数値を記載しています。
また、保有契約高、新契約高は、個人保険および個人年金保険の合計です。
＊基礎利益とは、保険料収入や保険金・事業費支払等の保険関係の収支と、利息および配当金等収入を中心とした運用関係の収支からなる、生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標で、一般事業会社の営業利益や、銀行の業務純益に近いものです。

保険料等収入（連結） 当期純利益（連結）16,097億円
789億円

保有契約高（生保3社合算） 基礎利益（生保3社合算）
59.5兆円
2,102億円（億円）
20,000（兆円）
60

16,912

16,097

15,000

400
200
2012年
３月期

2013年
３月期

637

600

10,000
0

789

0

2014年
３月期

58.4

267

2012年
３月期

2013年
３月期

0

2014年
３月期

1,000
500

EC1

（単位：億円）

15,43016,644

19,701

3,057

15,167

16,38019,434

3,053

263

264

267

3

683

616

891

275

＊1

 CEVとは、市場整合的エンベディッド・バリュー（Market Consistent Embedded Value）の頭文字をMとった略称で、生命保険会社の企業価値を表す指標のひとつです。
＊2 当グループの生命保険事業を対象にしています。
＊3 当グループの生命保険以外の事業に係る会計基準に基づく純資産です。

2012年
３月期

2013年
３月期

2014年
３月期

株主還元

EC1

年間配当金 25.00円（円）■ 1株当たりの30
年間配当金の推移
22.50＊配 当とともに株主利益の向上を図るため、取得価格の総額で、2011年度に約50億円、2013年度に約30億円、2014
年度上期に約100億円の自己株式取得を行っています。

20

22.50

25.00

付属資料

新契約価値

0

2012年 2013年 2014年
３月期末 ３月期末 ３月期末

2012年3月末 2013年3月末 2014年3月末 前年増減

非対象事業の純資産（＊3）

2,102

1,824

1,449

1,500

50

Group MCEV＊1 19,701億円

対象事業のMCEV（＊2）

（億円）
2,000

59.5

55

企業価値
（MCEV＊1）

Group MCEV（＊1）

59.2

社会性報告

（億円）
800

19,409100

2012年 2013年 2014年
３月期 ３月期 ３月期

詳細については、T&Dホールディングスのホームページをご覧ください。
（URL：http://www.td-holdings.co.jp/ir/finance/data/）

T＆D保険グループCSRレポート20146

Outcome

T&D保険グループの成果
ソルベンシー・マージン比率EC1

連結 1,115.0%（単位：%）

2012年3月末

太陽生命
（単体）

2013年3月末

747.3

大同生命
（単体）

T&Dフィナンシャル生命（単体）
T&Dホールディングス
（連結）

981.3

823.4

851.9

1,043.2

979.8

543.5

553.7

ペット＆ファミリー少額短期保険（単体）

2014年3月末

1,156.4
1,051.2

648.4

810.6

305.9

1,115.0943.8

格付■ 格付の定義（2014年7月23日現在）

格付機関
日本格付研究所（JCR）

格付投資情報センター
（R&I）

太陽生命

大同生命

T&D
フィナンシャル生命

A+

A+

A+

A+

スタンダード&プアーズ（S&P）

A

フィッチ・レーティングス（Fitch）

ムーディーズ・ジャパン（Moody's）

A2A+◯ 日本格付研究所（JCR）〈保険金支払能力格付〉
A：債務履行の確実性は高い。
◯ 格付投資情報センター（R&I）〈保険金支払能力〉
A：保険金支払能力は高く、部分的に優れた要素がある。
◯ スタンダード&プアーズ（S&P）〈保険財務力格付け〉
A：保険会社が保険契約債務を履行する能力は高いが、上位2つの格付け（AAA・AA）に比べ、事業環境が悪化した場合、その影響をやや受けやすい。
◯ フィッチ・レーティングス（Fitch）〈保険会社財務格付〉
A：支払能力が高い。支払の中断・停止の可能性は低く、保険契約者債
務やその他の契約債務を遅滞なく履行する能力は高い。しかし、事業環境・経済環境の変化によって受ける影響は、上位格付の場合よりも大きくなり得る。
◯ ムーディーズ・ジャパン（Moody's）〈保険財務格付〉
A：中級の上位と判断され、信用リスクが低い債務に対する格付。

A+

A

A+

免責事項：格付は、格付機関の意見であり、保険金の支払いなどについて何ら保証を行う
ものではありません。また、ある一定時点での数値・情報などに基づいたものであるため、将来的に変更される可能性があります。格付機関は、独立した第三者機関であり、格付の定義は、各格付機関が公表しているものです。
格付の後に付加されている「＋」「－」の記号や「2」などの数字は、同じ格付等級内での相対的な位置を示しています。格付はすべて、生保3社が正式に格付機
関に評価依頼し取得したものです。

お客さまの声PR1

PR5■「苦情受付状況」（内訳） ※苦情とは、お客さまから不満足の表明があった申し出です。
太陽生命

（単位：件数＝件

内

容

新契約関係
収納関係
保全関係
保険金・給付金関係
その他
合計

2011年度

件数
3,273
1,062
1,333
2,694
3,573
11,935

占率
27.4
8.9
11.2
22.6
29.9
100.0

2012年度

件数
3,196
716
1,033
2,291
2,287
9,523

占率
33.6
7.5
10.8
24.1
24.0
100.0

大同生命

件数
2,813
631
1,396
2,304
1,735
8,879

容

保険契約のご加入に関するもの
保険料のお払込等に関するもの
ご契約後のお手続きに関するもの
保険金・給付金等のお支払いに関するもの
その他
合計

2011年度

件数
1,762
1,321
3,922
2,256
1,939
11,200

占率
15.7
11.8
35.0
20.1
17.3
100.0

2012年度

件数
1,660
1,141
3,571
2,165
2,113
10,650

占率
15.6
10.7
33.5
20.3
19.9
100.0

T&Dフィナンシャル生命
内

容

新契約関係
保険料等払込関係
ご契約後のお手続関係
保険金・給付金関係
その他
合計

T＆D保険グループCSRレポート2014

2013年度

件数
1,698
1,143
4,077
2,149
2,598
11,665

100.0

件数

155
90
611
285
449

1,590

占率

9.7
5.7
38.4
17.9
28.2

100.0

件数

2012年度
187
40
533
222
324

1,306

占率
14.3
3.1
40.8
17.0
24.8
100.0

件数

2013年度
152
32
415
516
205

1,320

占率＝%）

占率
14.6
9.8
35.0
18.4
22.3
100.0

（単位：件数＝件

2011年度

占率＝%）

占率
31.7
7.1
15.7
26.0
19.5

（単位：件数＝件

内7

2013年度

占率＝%）

占率
11.5
2.4
31.4
39.1
15.5
100.0

巻頭特集

保険金等支払状況

EC1
2013年度

保険金

給付金（入院・手術等）

年金

合計

生保3社

3,822億円

1,924億円

4,604億円

10,351億円

LA2

LA6 LA13

職場関連データ（生保3社）● 職場関連データ

LA4

T ＆ D 保 険 グ ル ー プの 概 要

合計 10,351億円● 離職者数
2012年度

2013年度

1.96

2.04

2.15

産前産後休暇取得者数（名）

191

213

236

育児休業取得者数（名）

235

247

273

男性

  76

  51

71

女性

159

196

202

    6

    5

11

男性

    1

    0

0

女性

    5

    5

11

＊
有給休暇平均取得日数
（日）

11.1

10.3

10.3

労働組合組織率（％）＊

80.5

80.5

81.4

介護休業取得者数（名）2011年度

2012年度

2013年度

388

419

365

うち自己都合退職者

242

301

206

男性

206

221

199

離職者数（名）うち自己都合退職者
女性
うち自己都合退職者

  81

116

57

182

198

166

161

185

149

マネ ジメン ト

2011年度
障がい者雇用率（％）＊生保3社内務職員の離職者数。
＊離職者数には、定年退職者、役員就任に伴う離職者、死亡に伴う離職者等を含む。

＊有給休暇平均取得日数と労働組合組織率は、それぞれ生保3社内務職員の平均と割合。

環境負荷データ（CO2排出量）

合計 ５９，
９０８t

EN16 EN18
2011年度間接CO2排出量（GHGプロトコル Scope2）

環境負荷データの対象範囲は、P.4「環境負荷データおよびグループ共通目標
直接CO2排出量設定の対象範囲」に記載してあります。 （GHGプロトコル Scope1）

2013年度★

44,366 t

54,184 t

57,520 t

2,517 t2,598 t2,388 t46,883 t

56,782 t

59,908 t

社会性報告

合計

2012年度＊2013年度データ（★）は国際保証業務基準（ISAE）3000および3410（国際会計士連盟）による第三者
保証をEY新日本サステナビリティ株式会社より取得しています。

環境負荷データ（廃棄物発生量）

最終処分量 211 t
環境負荷データの対象範囲は、P.4「環境負荷データおよびグループ共通目標
設定の対象範囲」に記載してあります。

① 紙ごみ

3.11 EN22
2012年度

2013年度★

最終処分量

56 t

71 t

141 t

リサイクル量

389 t

344 t

516 t

発生量（合計）

445 t

415 t

658 t

2011年度

2012年度

2013年度★

最終処分量

48 t

51 t

69 t

リサイクル量

99 t

100 t

136 t

発生量（合計）

147 t

151 t

205 t

③ リサイクル率

2011年度

2012年度

2013年度★

紙ごみ

87.4％

82.9％

78.5％

紙ごみ以外

67.3％

66.2％

66.2％

② 紙ごみ以外

付属資料

2011年度＊2013年度より、太陽生命浦和ビルの廃棄物も計測対象といたしました。
＊2013年度データ（★）は国際保証業務基準（ISAE）3000および3410（国際会計士連盟）による第三者
保証をEY新日本サステナビリティ株式会社より取得しています。

T＆D保険グループCSRレポート2014

8

T&D保険グループだからできること
T&D保険グループは、現代社会の諸課題に対して真摯に向き合い、その解決を図るためにより良い商品・サービスの提供をはじめ、幅広い事業活動を展開しています。

安心して暮らせる社会へ■日本の将来推計人口

社会構造の変化（千人）
90,000

生産年齢人口
（15歳〜64歳）

80,000

社会的課題

70,000

政府の統計などからは、現役世代がシニア世代の生活を支えるという従来の社会構造から、シニア層の「自助」がますます必要となってくる社会へ変化してくることが予測できます。また、医療の高度化によって、私たちの平均寿命が伸びる一方で、医療費の増大や介護といった、今後備えるべき社会の課題も生じています。

60,000

実績値

50,000

推計値

老年人口（65歳以上）40,00030,00020,000年少人口（0〜14歳）

10,00001950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050 2060
（年次）

T&D保険グループの取組み

2.7

出所：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」

T&D保険グループでは、中核生命保険会社がそれぞれ独自の販売チャネルを通じ、幅広いお客さまの不安やリスクを解消
するさまざまな商品を提供しています。

太陽生命■男女別新契約加入状況％

家庭市場を中心に、死亡・医療・介護保障を中心とした総合生活保障商品を提供しています。家庭の主婦である営業職員が戸別にご家庭を訪問し、主婦の目線で、家庭の状況に応じた最適な保障を提案することで、家計を預かる主婦層を中心に多くのご支持をいただいてい
ます。

件数ベース
男性
35.7％

太陽生命

女性

業界全体 49.3％

女性

男性
50.7％

64.3％

出所：生命保険協会「生命保険事業概況・年次統計（2013年度）」
より当社作成大同生命
高齢化の進行などから中小企業経営者の現役期間が長期化し、就業不能など生存中のリスクが高まっている
ことをふまえ、商品ラインアップの継続的な充実を図っています。特に、経営者が重大疾病（がん、急性心筋梗塞、脳卒中）に罹患された場合に企業をお守りする「Jタイプ」は、多くのご支持をいただいており、定期保険に次ぐ大同生命の主力商品になっています。

■Ｊタイプ新契約（重大疾病保険金額）■Ｊタイプ保有契約（重大疾病保険金額）

（億円）

（億円）

5,000

4,728

4,364

10,000

4,000
3,000

2,813

老後の生活資金や遺族保障など、幅広いニーズにお応
え で き る 商 品 を 、金 融 機 関 等 代 理 店 や 来 店 型 保 険
ショップを通じて提供しています。取扱い代理店数は堅調に増加し、2014年3月現在119代理店となってい
ます。

6,000

2,000

4,000

1,000

2,000

店

■その他

150

■信用金庫

0 2011年度末 2012年度末 2013年度末■来店型保険ショップ（フランチャイズ店含む） ■証券会社■地方銀行■国内大手銀行・信託銀行

107
100
50

68
14

2
5

70
14

10/3

85
1
5

15

8

11/3

1
5

17
15

8

12/3

1
5

119
22
15

7

13/3

1
5

69

62

56

42

39
8

T＆D保険グループCSRレポート2014

3,654■T&Dフィナンシャル生命の提携代理店数

0

9

7,752

8,000

0 2011年度 2012年度 2013年度

T&Dフィナンシャル生命

11,92912,000

7

14/3

巻頭
頭特
特集
集
巻

京都議定書における基準年の値と比較すると、2012
年度は温室効果ガスの総量は6.5％増加しています。
また日本の平均気温はこの100年で約1.14℃も上昇するなど、持続可能な社会を構成するうえで、地球環境の保護は最も重要な課題のひとつです。

SF6：六ふっ化硫黄
PFCs：パーフルオロカーボン類
HFCs：ハイドロフルオロカーボン類
CH4：メタン
N2O：一酸化二窒素
CO2：二酸化炭素

1,400

1,200

1,000

800

（年度）

出所：国立環境研究所

温室効果ガスインベントリオフィス

日々の
環境活動

誰もが活躍できる社会へ

マ
□ネ
□ジ
□メ
□ン
□ト
□□□

電力使用量・事務用紙使用量の削減やグリーン購入比率向上の取組みなど、日々の業務における環境活動を推進。また2014年7月にはT&Dホールディングスならびにその直接子会社の全社が「21世紀金融行動原則」に署名しました。

京都議定書
の基準年

0

T&D保険グループの取組み

T□
＆□
D□
保□
険□
グル
□
□ー
□プの 概 要社会的課題

■温室効果ガス排出量の推移（1990-2012年度）

1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012

地球環境の保護

温室効果ガス排出量（百万トンCO2 換算）

持続可能な社会へ

21世紀
金融行動
原則署名

森林保全
活動

■M字カーブ解消による女性の労働人口増加の試算

人 権 の 尊 重

（％）
100
80

社会的課題

70
60

就職を希望しながらも非労働力となっている女性は男性の3倍近い約345万人。年齢階層では30〜40代が特に多い状況です。また、女性活躍の面でも企業の課長相当職以上、管理的公務員の女性割合は、日本は世界的にも低い水準にあります。

50①労働力率（実績）②労働力率（M字カーブ解消の場合）

40
30
20
10

60

59

64

男女共同参画白書の検討状況について■グループと生命保険会社３社の主な施策

G T&D保険グループ D 大同生命
T 太陽生命F T&Dﾌｨﾅﾝｼｬﾙ生命

ワーク・ライフ・バランス推進

2014

D 在宅勤務導入2006

T コアタイムのない

フルフレックス制度を導入

G 男性育休取得促進（育児休業2週間の有給化）
G 本社ビル夜間一斉消灯の開始

2011

T 育休復帰支援プログラム導入

D ファミリー転勤／

2008

ジョブリターン
制度導入

G 育休延長（３歳まで）G 短時間勤務（小学校就学まで）

2013
2011

G 女性活躍ＷＧ設置

2006

D 職群統合・再編

職群制度を廃止し、転勤の有無のみ
による
「全国型」
「地域型」
に再編

2007

T 一般職人事制度改定

エリア総合職、
総合職・一般職の職群を統合 職種転換制度の導入

F 職群統合

付
□属
□資
□料
□□□□□

T&D保険グループの生命保険会社3社は、人事・処遇制
度の改定や各種の両立支援制度の導入、時短の促進等
を通じ、すべての従業員が働きがいを感じながら能力発揮できる職場づくりを進めてきました。中でも女性がキャリアを中断することなく、さらに活躍できる企業風土の醸成を目指し、合同セミナーでの意識喚起や人材交流による成長機会の提供等、グループ一体となってワーク・ライフ・バランス推進と女性活躍推進に取り組んでいます。

平成22年版〜 歳

出所：内閣府

65

歳以上

55

54

〜 歳

50

49

〜 歳

45

44

〜 歳

40

39

〜 歳

35

34

〜 歳

30

29

〜 歳

25

24

〜 歳

20

19

〜 歳

15

〜 歳

0

T&D保険グループの取組み

社
□会
□性
□報
□告
□□□□

90

女性活躍推進

T＆D保険グループCSRレポート2014

10

T＆D保険グループの概要
1. T&D保険グループのCSR
1ー1

T&D保険グループとステークホルダーのみなさま

4.14

お客さま

株主
・
投資家
適正な利益の還元

より良い商品・サービスの提供

代理店
共存共栄のパートナーシップ

地域
・
社会

お取引先

社会の一員としての
貢献活動
政府
・
行政
公共的使命

1ー2

公正な取引
効率的で透明性の高いコーポレート・ガバナンス
コンプライアンスの徹底
積極的なコミュニケーション
地球環境
すべての人々が暮らす環境の保護

従業員

働く喜びのある
職場の提供

CSRの基本的方針

4.8

T&D保険グループ経営理念

Try&Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献するグループを目指します。

T&D保険グループ経営ビジョン

お客さまからの視点
私たちは、最優の商品・サービスの提供により、お客さま満足度のトップを目指します
株主・投資家・市場からの視点
私たちは、成長に向けた新たな挑戦により、安定的・持続的に企業価値を向上させ、確固たる存在感のある大手生保グループを目指します

グループ基本方針
1. お客さまのニーズにマッチした商品・サービスを正確・迅速・親切・丁寧に提供します
2. 持株会社の組織形態のもとで、グループ各社が強みを最大限発揮できるグループ経営を維持・発展させます3. 収益・リスク・資本の一体的な管理態勢を整備・構築し、安定的・持続的にEV（エンベディッド・バリュー）を成長させます
4. 中長期的に提携やM&A等により生保事業の拡大や、新たな事業領域への進出を目指します
5. お客さまや株主をはじめ広く社会に対して、生保事業の公共的使命と企業の社会的責任を果たします

T&D保険グループCSR憲章

FS1

T&D保険グループは、経営理念に基づき、社会とともに持続的成長を遂げ、生命保険業等の公共的使命と企業の社会的責任を果たします。
1. より良い商品・サービスの提供
お客さまのニーズにあった最適で質の高い商品・サービスを提供します。
2. コンプライアンスの徹底●法令、ルール等を厳格に遵守し、誠実に行動します。
●公正かつ自由な競争を維持・促進します。
●市民社会の秩序や安全をおびやかす反社会的勢力や団体に対しては、毅然とした態度で対応します。
3. 人権の尊重●人権を尊重し、人権啓発に積極的に取り組みます。
●従業員の人格を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、人材育成を図ります。
●プライバシーを尊重し、個人情報の管理・保護を徹底します。

11

T＆D保険グループCSRレポート2014

4. コミュニケーション
お客さまや株主はもとより広く社会に対して、経営情報を適時適切に開示するとともに、積極的に対話を図ります。
5. 地域・社会への貢献
良き企業市民として積極的に社会貢献活動を行い、地域・社会の健全な発展に貢献します。
6. 地球環境の保護
企業活動に際して、環境問題の重要性を十分認識し、地球環境の保護に配慮して行動します。

巻頭特集

1ー3

CSR活動の重点分野

3.5

T&D保険グループでは、CSR憲章に基づいてCSR活動を推進するにあたり事業への影響などを考慮し、グループCSR
委員会において、特に注力すべき重点分野（マテリアリティ）を毎年定めCSR活動を推進しています。重点分野（マテリ
アリティ）の特定については、SRI調査機関のアンケートなど「ステークホルダーの視点」と従業員アンケート結果などのT ＆ D 保 険 グ ル ー プの 概 要「T&Dホールディングスの視点（経営の視点）」から抽出し特定しています。2013年度は、「人権の尊重」「地球環境の保護」

重要度︻内部要因︼

を重点分野として特定しCSR活動を推進しました。

マネ ジメン ト

ホールディングスの視点︵経営の視点︶T&D

影響度＋要請度【外部要因】ステークホルダーの視点

1ー4

グループCSR推進体制

4.9

T&D保険グループでは、グループ各社のCSR担当役員などを構成メンバーとする「グループCSR委員会」を設置しています。これにより、グループ各社がそれぞれの業務の中で主体的にCSRの取り組みを推進するとともに、同委員会でのグループ横断的なCSRに関する方針や施策などの議論を通じて、CSR活動を推進していく体制を強化しています。
● グループCSR委員会
 CSR活動のグループ内連携を一層図り、グルー
プ一体となった取組みを推進していくことを目的に、グループ戦略会議の下部組織として設置しています。
 委 員長はT&Dホールディングス社長（代表取締役、取締役会議長）、副委員長はT&Dホー
ルディングス経営企画部担当執行役員です。
 2013年度の開催回数は3回。審議・検討または情報の共有を行った事項について、グルー
プ戦略会議に報告しています。

■ 組織図● T&Dホールディングス CSR担当役員
代表取締役副社長 臼井 壯之介
2013年度 取締役会出席率100%
2013年度 グループCSR委員会出席率100%

グループリスク統括委員会

社会性報告

取締役会
グループコンプライアンス委員会
社長
経営会議
グループERM委員会

グループ戦略会議
各部

グループCSR委員会
グループIT・事務戦略委員会

付属資料● T&Dホールディングス CSR専任部署
 T&Dホ ー ル デ ィ ン グ ス 経 営 企 画 部（CSRグ
ループ）

T＆D保険グループCSRレポート2014122. 組織の概要
2ー1

T&D保険グループの事業概要

2.2

2.3

2.7

4.11

T&D保険グループは、持株会社であるT&Dホールディングスのもと、3つの生命保険会社（太陽生命、大同生命、T&Dフィ
ナンシャル生命）を中心とする企業グループです。
家庭市場に強みを持つ太陽生命、中小企業市場に強みを持つ大同生命、金融機関等代理店市場に強みを持つT&Dフィ
ナンシャル生命が、それぞれのビジネスモデルにおける強み・独自性を最大限発揮し、みなさまの暮らしとビジネスをサポートしています。
■ グループストラクチャー

協働体制の確立による保険事業の強化
T&Dアセットマネジメント

T&D情報システム

T&Dカスタマーサービス

T&Dコンファーム

ペット＆ファミリー少額短期保険

その他のグループ会社

家庭市場

2ー2

金融機関等代理店市場

中小企業市場

T&D保険グループ各社および財団法人

2.5

3.6

3.7

〈組織の構成〉T&D保険グループは、T&Dホールディングス、子会社15社および関連会社2社により構成されており、生命保険業を中心に、以下の業務を行っています。
（●：連結子会社

株式会社T&Dホールディングス

保険および保険関連事業
（7社）

資産運用
関連事業
（6社）

13

http://ｗｗｗ.td-holdings.co.jp/

保険事業● 太陽生命保険株式会社● 大同生命保険株式会社● T&Dフィナンシャル生命保険株式会社● ペット&ファミリー少額短期保険株式会社

http://www.taiyo-seimei.co.jp/
http://www.daido-life.co.jp/
http://www.tdf-life.co.jp/
http://www.petfamilyins.co.jp/

保険関連事業● T&Dコンファーム株式会社● 東陽保険代行株式会社● 株式会社大同マネジメントサービス

http://www.sonpo.co.jp/toyohkdaiko/
http://www.dms-hp.co.jp/

投資運用・
投資助言事業等● T&Dアセットマネジメント株式会社

http://www.tdasset.co.jp/

その他の資産運用関連事業● T&Dリース株式会社
http://www.taiyo-life-lease.co.jp/● T&D Asset Management Cayman Inc.
● 太陽信用保証株式会社
http://www.taiyo-sinyo-hosyo.co.jp/◆ エー・アイ・キャピタル株式会社
http://www.aicapital.co.jp/◆ AIC Private Equity Fund General Partner Ltd.

総務関連事業● T&Dカスタマーサービス株式会社

総務・事務代行等
関連事業
事務代行・
（4社）
計算関連事業等

財団法人◆：持分法適用の関連会社）● T&D情報システム株式会社● 日本システム収納株式会社● 株式会社全国ビジネスセンター

公益財団法人太陽生命厚生財団
公益財団法人大同生命厚生事業団
公益財団法人大同生命国際文化基金

T＆D保険グループCSRレポート2014

http://www.td-system.co.jp/
http://www.nss-jp.com/
http://www.zbc-jp.com/

http://www.taiyolife-zaidan.or.jp/
http://www.daido-life-welfare.or.jp/
http://www.daido-life-fd.or.jp/

巻頭特集

T＆D保険グループの概要

2ー3

連結財務諸表に関する報告セグメント

2.8

3.6

EC1

T&Dホールディングスは、主に生命保険会社および保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理を営んでいる保険持株会社であり、T&Dホールディングスのもとで、独自の商品戦略および販売戦略を有する生命保険子会社3社がグループコアビジネスである生命保険事業を展開しています。
T ＆ D 保 険 グ ル ー プの 概 要

したがって、T&D保険グループは、生命保険会社別のセグメントから構成されており、「太陽生命保険」、「大同生命保険」
および「T&Dフィナンシャル生命保険」の3つを報告セグメントとしています。
● 2013年度 報告セグメントごとの経常収益、利益または損失（単位：億円）

報告セグメント内容

太陽生命保険 大同生命保険

経常収益

その他

計

合計

調整額

連結財務諸表
計上額

8,561

8,929

4,686

22,177281

22,459△ 1,601

20,857

11

3

0

15

431

446

△ 446

―

8,572

8,933

4,686

22,192713

22,905△ 2,048

20,857

722

913

209

1,844

189

2,034

△ 172

1,862

セグメント間の内部振替高計

T&Dフィナンシャル
生命保険

セグメント利益又は損失（△）

2ー4

会社概要（2014年3月末現在）

2.1

2.4

大同生命保険株式会社

英語表記

T&D Holdings, Inc.

設立年月

1947年7月（創業1902年7月）

設立年月

2004年4月

本社所在地〒550-0002

本社所在地〒105-0022 東京都港区海岸一丁目2番3号

大阪市西区江戸堀一丁目2番1号

資    本    金2,071億円〒105-0022

従業員数

93名

東京都港区海岸一丁目2番3号

会計監査人

新日本有限責任監査法人

資   本   金1,100億円

事業内容

保 険持株会社および少額短期保険持株会社

従業員数

営業職員3,833名
内務職員3,192名

として次の業務を営んでいます。

2.8

社会性報告

株式会社 T&Dホールディングス

マネ ジメン ト＊売上高にかえて、経常収益の金額を記載しています。
＊調整額は、以下の通りです。
（1）経常収益の調整額△1,601億円は、主に経常収益のうち責任準備金戻入額1,514億円、支払備金戻入額61億円について、連結損益計算書上は経常費用のうち責任準備金
繰入額、支払備金繰入額にそれぞれ含めたことによる振替額です。
（2）セグメント利益又は損失（△）の調整額△172億円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去額です。
＊セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

計7,025名●生 命保険会社、その他の保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理●上記に掲げる業務に附帯する業務

T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
設立年月

1947年7月（創業1895年4月）

本社所在地〒105-0022

太陽生命保険株式会社

東京都港区海岸一丁目2番3号

1948年2月（創業1893年5月）

資   本   金

560億円

本社所在地

〒105-0022 東京都港区海岸一丁目2番3号

従業員数

227名

資   本    金

625億円

従業員数

営業職員8,603名

付属資料

設立年月

顧客サービス職員369名

生命保険会社3社が所属する団体

内務員2,582名

一般社団法人生命保険協会

4.13

計11,554名

T＆D保険グループCSRレポート2014

14

3. 事業の概要
■生命保険

3ー1

太陽生命保険株式会社● 生活保障を通じて家庭をサポート

2.2

2.3

2.7

FS6

FS7

■ 太陽生命のビジネスモデル

家庭市場において、家計を預かる主婦を主たるお客さまとして、

家庭「家庭の変化に対応でき、価格競争力のある商品」や「お客さまに信頼され、安心いただけるサービス」という生活保障を提供
しています。具体的には、家庭の主婦である営業職員が、戸別Face To Faceによるコンサルティングに家庭を訪問して、お客さまのニーズをおうかがいしたうえで、

顧客ニーズに合った死亡保障、
医療・介護などの保障性商品

主婦の目線でご家庭に必要な保障をご提案しています。今後も、お客さまから信頼され、必要とされる生涯のパートナーとなるた

大都市圏・地方中核都市を中心とした営業展開
営業職員：8,603人

めに、“Face to Face”のきめ細かなコンサルティング・セールス
を通じて、最優の生活保障をご家庭にお届けしてまいります。

3ー2

大同生命保険株式会社● 日本経済を支える中小企業をサポート
中小企業市場における「提携団体の制度商品販売」をコアビジネ
スと位置付け、「市場」「チャネル」「商品」
を有機的に結びつける

2014年3月現在

2.2

2.3

2.7

FS6

FS7

■ 大同生命のビジネスモデル
中小企業

ご契約企業数：約36万社

ことにより、効果的な販売体制を構築しています。具体的には、提携団体に応じて特別に設計した保険商品を、各種団体の会員
企業の経営者・従業員のための福利厚生制度として、もしくは会員税理士・公認会計士による経営指導の一環として顧問先企業に導入いただいております。その結果、2013年度新契約
においては、企業市場契約が9割以上を占めており、「個人定

企業のリスクマネジメントのための商品（死亡・就業不能保障）
中小企業関連団体と連携
企業団体（法人会・納税協会等）

営 業 職 員：3,833人
損保代理店：1,183店

税理士・会計士団体

税理士・公認会計士代理店（TKC全国会・各地税協等） ：12,122店

期保険」の保有契約高シェアは生命保険業界で第1位（16.1%、
2012年度末時点）となっています。今後も、中小企業経営者

2014年3月現在のニーズに即した保険商品を開発・販売してまいります。

3ー3

T&Dフィナンシャル生命保険株式会社● ゆとりあるセカンドライフや家計の節約をサポート
金融機関等代理店チャネルを通じた一時払保険、収入保障保険
等の生命保険販売に特化した生命保険会社です。当社では、
「コ

2.2

2.3

2.7

FS6

FS7

■ T&Dフィナンシャル生命のビジネスモデル
お客さま

ンプライアンス態勢の充実及びお客さま保護に資する内部管理態勢を強化します。」、「お客さまに評価される商品・サービスを提供し、持続的な成長を目指します。｣、「高い健全性を維持しつつ、保有契約高の増大をはかり、収益性の向上を目指します。
」を経営方針として掲げ、多様化するお客さまのニーズに応えるため、給付内容を差別化した商品開発に取り組み、商品ラ

ゆとりあるセカンドライフや家計の節約をサポートする商品
金融機関・来店型保険ショップ等を通じて販売
銀行（信金含む）：91行
証券会社：5社
来店型保険ショップ：22社
そ の 他：1社

インアップの充実に努めるとともに、お客さまからのご照会やご請求に対応するオペレーターによる質の高いサービスを提供
してまいります。今後とも、お客さまにご満足いただける商品・サービスの提供に努めてまいります。
15

T＆D保険グループCSRレポート2014

2014年3月現在

巻頭特集

T＆D保険グループの概要■アセットマネジメント

3ー4

T&Dアセットマネジメント株式会社

2.2

2.3

2.7

FS6

FS7

T&Dアセットマネジメントは、T&D保険グループの資産運用会社として、「日本で最も信頼される資産運用会社」を目
T ＆ D 保 険 グ ル ー プの 概 要

標に掲げ、「Make a Difference」
をキーワードに、投資信託・投資顧問の各分野において特長のある運用会社を目指しています。T&Dアセットマネジメントは、自社運用力の一層の向上や海外の優良な運用機関との業務提携を通じ、投資家ニーズに対応した競争力のある運用商品・サービスをタイムリーに提供していきます。

■ペット保険3ー5

ペット&ファミリー少額短期保険株式会社

2.2

2.3

2.7

FS6

FS7

ペット&ファミリー少額短期保険は、家族の一員であるペットが病気やケガにより、動物病院で治療を受けた場合の費用の一定割合を補償するペット保険の専門会社です。少子高齢化の進展や独身世帯の増加に伴うペットの飼育頭数の増
加やペットを家族の一員として認識する飼い主の意識の変化を背景として、ペット保険市場は今後も拡大が見込まれています。このような環境の中、ペットと飼い主のみなさまが健康で潤いのある生活を安心して過ごせるよう、ペット&
マネ ジメン トファミリー少額短期保険では、商品・サービスの充実にますます努めてまいります。

4. 事業の概況
4ー1

2014年3月期の事業概況

EC1

T&Dホールディングス連結の損益関係、生命保険会社3社合算の契約業績は、6ページ記載の「Outcome T&D保険グ
ループの成果」をご覧ください。
事業概況については、アニュアル・レポート「マネジメント・レビュー」もご覧ください。
（URL：http://www.td-holdings.co.jp/ir/library/annual/）● 利益配分に関する基本方針

2004年3月期より、生命保険会社の企業価値を表す指当社およびグループ会社の経営の健全性維持に留意し、標の一つとしてエンベディッド・バリューを開示してグループとして必要な内部留保を確保したうえで、株主きました。2014年3月末のエンベディッド・バリュー

価値の向上に取り組み、安定的な利益配分を実施してい（Group MCEV）は、前期末より3,057億円増加して、くことを基本方針としています。2014年3月期の1株当

1兆9,701億円となりました。

たり年間配当金は、2.5円増配し、年25.00円としました。

4ー2

報告期間中の受賞歴

社会性報告● 企業価値（MCEV）

2.10

●U
 CDAアワード2013＊生命保険告知書部門「情報のわかりやすさ賞」を受賞（太陽生命）
付属資料（主催：一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会）

太陽生命ではご契約手続きのペーパーレス化・キャッシュレス化をすすめ、手続きを簡素化するとともに、スピーディーな保障の引受けに努めております。ご契約手続き書類のうち、告知書については、お客さまのご記入と同時にその内容がデジタルデータとして携帯端末に取り込まれるデジタルペンを活用することで、誤記入や記入漏れが発生せず、またお引受けまでの時間が短縮されることとなりました。このような取組みが評価され、生命保険告知書部門「情報のわかりやすさ賞」を受賞することができました。
＊ 企業が提供する情報（パンフレットなど）を「見やすさ、わかりやすさ、伝わりやすさ」という視点から、「第三者」が客観的に評価するものです。評価
結果が、改善のための指標となり、デザイン技術の発展とコミュニケーション品質の向上を通じて、企業と生活者双方の利益に貢献することが目指されています。

T＆D保険グループCSRレポート201416マネジメント
1. コーポレート・ガバナンス
1ー1

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

4.1

4.10

T&D保険グループでは、「機動的かつ求心力のあるグ保険を加えた5社（直接子会社）が抱える経営上のリスク

ループ経営を実施できる、効率的で透明性の高い経営体を的確に把握し、グループ全体の収益およびリスク管理制を目指すこと」をコーポレート・ガバナンスの基本的などを徹底するなど、グループ経営管理の体制構築に取な考え方としています。

り組んでいます。一方、独自の経営戦略を有する直接子

この考え方に基づき、持株会社であるT&Dホールディ

会社は、自社の強みを活かすマーケティング戦略の決定

ングスは、グループ経営戦略の決定、経営資源の適正なと事業遂行を通じて、自社の独立性・独自性を最大限発配分や資本政策といった役割を担うとともに、傘下会社

揮し、グループ企業価値の増大に努めています。

である太陽生命保険、大同生命保険、T&Dフィナンシャ

上記のとおり、当グループは、T&Dホールディングス

ル生命保険（生命保険会社3社）を中心として、T&Dアと直接子会社の役割と権限を明確化したうえでグループ

セットマネジメントおよびペット&ファミリー少額短期経営を推進しています。

コーポレート・ガバナンスについての詳細は､ 東京証券取引所に提出している「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」もご参照ください。
（URL：http://www.td-holdings.co.jp/company/group/governance/pdf/260630_governance.pdf）

1ー2

コーポレート・ガバナンス体制の概要

2.3

4.1

株主総会
監査役
監査役会

取締役会

監査役室

グループコンプライアンス委員会
社

経営会議

長

グループ戦略会議

グループERM委員会

グループCSR委員会

グループリスク統括委員会

グループIT・事務戦略委員会

経営企画部

経営管理部

広報部

総務部

リスク統括部

業務監査部

経営計画
新規事業開発
内部統制
IR
CSR
ERM

財務戦略
資本政策
予算編成・管理

広報

総務
株式総務
人事
秘書

リスク管理
コンプライアンス
法務

内部監査

協議・報告
太陽生命

大同生命

T&Dフィナンシャル生命

指導・助言

T&Dアセットマネジメント

その他グループ会社

17

T＆D保険グループCSRレポート2014

ペット＆ファミリー少額短期保険

巻頭特集

1ー3

コーポレート・ガバナンスの状況● 取締役会

4.2

4.3

4.5

4.7

4.1
● 監査役会

4.10
4.6

T&Dホールディングスは、監査役会設置会社です。監

業務執行に関する意思決定を行うとともに、持株会社と査役は取締役会、経営会議、グループ戦略会議、グルー

してグループ経営戦略、経営資源の配分などに関する決

プコンプライアンス委員会、グループリスク統括委員会、定を行っています。また、取締役および執行役員の職務

グループCSR委員会など、重要な会議への出席などを通の執行を監督しています。

じ、取締役および執行役員の職務執行の監査を行ってい取締役候補者の選任にあたっては、候補者の適格性を取ます。

締役会で判断のうえ、選任しています。社外取締役は、社外監査役は、一般株主と利益相反を生じるおそれのな

一般株主と利益相反を生じるおそれのない独立役員としい独立役員として指定しています。

て指定しています。また、取締役（社外取締役を除く）に監査役会は、監査に関する重要な事項について各監査役

対し、企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的に、から報告を受け、協議を行い、または決議をします。

株式報酬型ストックオプション（新株予約権）制度を導入

監査役の人数4名

男性

4名

しています。
社長

女性

0名

取締役の人数

11名

うち社外監査役

2名

男性

10名

女性

  1名

うち社外取締役

2名（うち女性1名）

社外取締役の活動状況

社外監査役の活動状況

取締役会等において、弁護士としてあるいは大学教授として培った専門的見地から、議案の審議に必要な発言を適宜行っています。

● 取締役および監査役候補者の選定

4.7

取締役会等において、弁護士として培った専門的見地から、議案の審議に必要な発言を適宜行っています。

● 取締役および監査役の報酬等

4.5

取締役の報酬等は、2012年6月27日開催の第8回定時

率的に遂行することができる知識および経験を有し、か株主総会にて、年額上限額の決議を行い、そのうち取締

つ十分な社会的信用を有すること、監査役については、役の賞与の総額については、取締役会にて年額上限額を保険持株会社の監査を的確、公正かつ効率的に遂行する

決定しております。また、上記の取締役の報酬等とは別ことができる知識および経験を有し、かつ十分な社会的枠として、株式報酬型ストックオプションとしての新株信用を有することをそれぞれ主要な基準として候補者を予約権に関する報酬等の年額上限額を決議しておりま

選任しています。

す。各取締役の月例報酬および賞与は、取締役会で決定● 経営会議およびグループ戦略会議

された評価基準に従い、会社業績評価および担当部門評
価に基づく個別評価を実施のうえ決定しています。
監査役の報酬等は、月例報酬で構成しております。監査会議を設置しています。経営会議は、社長、副社長およ役の報酬等は、2012年6月27日開催の第8回定時株主

び執行役員で構成され、主に当社およびグループの経営総会にて、年額上限額の決議を行い、その範囲内で、監管理に関する重要な事項を審議しています。

査役の協議により決定しています。

また、グループ戦略会議は、社長および経営企画部門、● 執行役員制度

付属資料

T&Dホールディングスは経営会議およびグループ戦略

経営管理部門を担当する執行役員、ならびに当社の取締

社会性報告

取締役については、当社の経営管理を的確、公正かつ効4.2

マネ ジメン ト

取締役会の議長

T ＆ D 保 険 グ ル ー プの 概 要

T&Dホールディングスの取締役会では、自社の重要な4.2役でもある生保3社の社長で構成され、グループ横断的

T&Dホールディングスおよび直接子会社は、コーポレー

な戦略などに関する重要な事項を審議しています。

ト・ガバナンス体制の強化の観点から、監督と執行責任の明確化を図るために執行役員制度を導入しています。

T＆D保険グループCSRレポート2014

18

1ー4

委員会

4.1

4.9

● グループコンプライアンス委員会● グループリスク統括委員会化することを目的に、取締役会の下部組織として設置してリスク管理の徹底を図ることを目的に、経営会議の下部組います。

織として設置しています。

委員長は代表取締役社長、副委員長はリスク統括部担当執

委員長はリスク統括部担当執行役員＊です。

行役員 です。

2013年度の開催回数は16回。審議結果について、経営会

2013年度の開催回数は4回。審議・検討または情報の共有

議および取締役会に報告しています。

を行った事項について、取締役会に報告しています。

● グループCSR委員会

当社およびT&D保険グループのコンプライアンス態勢を強＊● グループERM委員会

T&D保険グループの収益・リスク・資本を経済価値ベース
で一体的に管理するエンタープライズ・リスクマネジメン

当社およびT&D保険グループにおけるリスクを統括管理し、12ページ記載の「グループCSR推進体制」をご参照ください。
● グループIT・事務戦略委員会

IT・事務に関するグループ横断的な課題への対応を図るこト（ERM）の推進・充実を通じて、安定的・持続的なグルーとを目的に、グループ戦略会議の下部組織として設置してプ企業価値の増大を促進することを目的に、経営会議の下います。

部組織として設置しています。

委員長は経営企画部担当執行役員＊、副委員長はT&D情報シ

委員長は経営企画部担当執行役員＊、副委員長は経営管理部

ステム株式会社の取締役社長です。

担当執行役員＊およびリスク統括部担当執行役員＊です。

2013年度の開催回数は6回。審議事項について、グループ

2013年度の開催回数は13回。審議結果について、経営会議、戦略会議に報告しています。

グループ戦略会議および取締役会に報告しています。

＊2014年8月末現在

1ー5

各担当執行役員は取締役が担当しています。

T&D保険グループ内部監査体制

T&D保険グループでは、T&Dホールディングスおよび直接

4.6

FS9

■ グループ内部監査体制の概要：監査

子会社に他の業務執行部門から独立した内部監査部門を設置しています。内部監査部門は経営目標の効果的な達成に役立つよう、業務執行部門の内部管理態勢の適切性・有効性を検証・評価し、問題点を発見・指摘するとともに、そ

取締役会
付議・報告

監査役
社長

の改善方法に関する提言などを行っています。

報告

また、T&Dホールディングス業務監査部は、直接子会社の業務監査部

内部監査実施状況の監査・モニタリングなどを通じてグルー
指導・助言することにより、グループ全体の内部監査体制
＊1

＊2

大同生命

T&Dフィナンシャル
生命

T&Dアセット
マネジメント

ペット＆ファミリー
少額短期保険

各社内部監査部門
各社業務執行部門
その他グループ会社

内部統制

4.6

4.10

● 内部統制システムの整備● 内部統制報告制度への対応

事業の社会公共性に鑑み、経営の健全性・適切性の確保およて、当グループでは有価証券報告書などの財務報告の適正

び社会的負託に応えるため、業務執行を適正にコントロール

性を確保するために必要な内部統制を構築し、さらに経営すること、およびグループ運営の過程で生じる不測の事態が者自らがその有効性を評価・報告したうえで、その評価のもたらす経営への影響を最小限にとどめることが重要と考え妥当性について公認会計士などの外部監査人による監査をます。この考え方に基づき、T&Dホールディングスおよび受けています。

T&D保険グループは、グループのコア事業である生命保険

その直接子会社では、会社法に規定される体制（内部統制シ
ステム）の整備について、各社の取締役会で決議しています。

19

太陽生命

 &Dホールディングス業務監査部では、2011年7月に内部監査のT品質に関する外部評価を受け、IIA国際基準への準拠性について3
段階中最上位の「Generally Conforms（一般的に適合している）」と評価されています。
IIA国際基準とは、内部監査に関する国際的な組織である内部監査
人協会
（IIA）
が定めた
「内部監査の専門職的実施の国際基準」。

1ー6

業務執行部門監査・モニタリング
指導・助言

プ全体の内部管理態勢を把握するとともに、必要に応じての強化に努めています。

報告

T＆D保険グループCSRレポート2014

一方、金融商品取引法に基づく「内部統制報告制度」につい巻頭特集

マネジメント2. 経営管理
2ー1

ERMの取組みERMとはEnterprise Risk Management（エンタープラ

4.9

4.11

■ PDCAサイクル

イズ・リスク・マネジメント）の略で、収益・リスク・資本を一体的に管理することにより、企業価値の増大やした戦略的な経営管理手法のことを指します。

PLAN

DO

経営計画策定経営施策執行リスク（損失）を回避するための受身的なリスク管理と異資なり、ERMではリスクは排除・削減するだけのものではなく、リターン（収益）も考慮に入れ「能動的に選択してとるもの」と位置づけています。また、ERMでは収益・リスク合的に管理し経営判断を行うことで、健全性を確保しつ
T&D保険グループでは、このERMをグループベースで

収

益

ACTION

CHECK

計画見直し

モニタリングマネ ジメン ト行うための組織として「グループERM委員会」を設置し

本

収益性
健全性
（資本十分性） 一 体 管 理 （資本効率性）

リスク・資本を同一の評価基準で定量化し、これらを統つ収益を追求することが可能となります。

T ＆ D 保 険 グ ル ー プの 概 要

収益の最大化といった経営目標を達成することを目的とています。当委員会が中心となってグループのERMを推進することで、健全性の向上を図りつつ、企業価値の安定的・持続的な増大を実現していきます。

● 統合的リスク管理の取組み

具体的には、経済価値ベースで収益・リスク・資本を評

ERMを推進するにあたり、どのようなリスクがどの程価し、グループリスクテイク方針として健全性および収度存在するかを適切に把握することが重要となります。

益性に関する基準を設定したうえで、当方針を満たすよ

当社グループでは、グループを取り巻くさまざまなリス

う経営計画を策定（Plan）、経営施策を執行（Do）、計画

クをリスク種類毎に定量化し、損失発生時の影響を把握の進捗状況をモニタリング（Check）、必要に応じ計画するとともに、定量化していないリスクも含めた事業全等を見直す（Action）という「PDCAサイクル」を通じて、体のリスクの適切なコントロールを通じて、経営目標のERMを推進していきます。

達成などに繋げる統合的リスク管理に取り組んでいます。
社会性報告

3. リスク管理
3ー1

リスク管理の基本的な考え方

4.9

4.11

社等から定期的および必要に応じて報告を受け、グループにおけるリスク管理の基本的な考え方を定めた「グ

プ各社が抱える各種リスクの状況を把握しています。まループリスク管理基本方針」を策定し、生命保険会社3社

た、T&Dホールディングスは、グループ各社のリスク等は当方針のもと、関連会社を含めたリスク管理体制をの状況を取締役会に報告するとともに、必要に応じて生整備しています。T&Dホールディングスは、グループ

命保険会社3社等に対し指導・助言を行うことにより、におけるリスクを統括管理するためグループリスク統括

各社におけるリスク管理を徹底し、グループ全体のリス委員会を設置し、統一した経済価値ベースのリスク管理

ク管理体制の強化に取り組んでいます。

付属資料

T&D保険グループでは、T&Dホールディングスがグルー指標等に基づくリスクの状況について、生命保険会社3

T＆D保険グループCSRレポート2014

20

3ー2

リスク管理体制

4.9

T&D保険グループでは、生命保険事業の社会公共

4.11

SO2

FS2

■ グループリスク管理体制の概要
グループリスク管理体制の概要■

性などに鑑み、経営の健全性および適切性を確保するため、リスクを的確に把握し管理していくことを
経営の重要課題の一つと位置づけ、持株会社である

監査役

取締役会

T&Dホールディングスの統括管理のもと、グループ

監査役会

経営会議

各社は自己責任原則に基づき事業特性に応じて適切なリスク管理を実施しています。

グループリスク統括委員会

指導・助言

協議・報告
太陽生命

内部監査

リスク統括部

T&D

大同生命 フィナンシャル
生命

T&D
ペット＆
アセット
ファミリー
マネジメント 少額短期保険

その他グループ会社

3ー3

リスクの分類と対応

4.9

T&D保険グループでは、経営上の主要なリスクを
下記のとおり分類し、リスク分類ごとに管理方針を定め、リスクの発生を防止または一定の許容範
囲内にコントロールするよう努めています。

4.11

EC2

FS2

保険引受リスク

資産運用リスク

流動性リスク

オペレーショナルリスク＊

風評リスク

関連会社等リスク＊ 上記オペレーショナルリスクは、事務リスク・システムリスク・法務リスク・
労務人事リスク・災害リスクに分類して管理しております。

リスクの分類と対応についての詳細は､ T&Dホールディングスのホームページをご覧ください。
（URL：http://www.td-holdings.co.jp/company/group/governance/risk/index.html）

3ー4

リスクの認識と評価（リスクプロファイル）

4.11

FS2

T&D保険グループでは、リスクの多様化・複雑化に対応す

なお、新たな重要なリスクの発生や、既に認識している

るため、リスクプロファイル＊を用いて、当グループを取り

リスクの大きな変更などを的確に認識・把握するため、巻くリスクを網羅的に整理しています。
リスクカテゴリー

原則として四半期ごとにリスクプロファイルの見直しを別にリスクを網羅的に洗い出し、当該リスクを把握・評価行い、グループリスク統括委員会および取締役会に報告するとともに、各リスクの重要性、影響度、
コントロール状

しています。

況などを総合的に勘案し、取組事項の優先順位付けに活＊「リスクプロファイル」
とは、リスクの性質、規模など各リスクの特性用し、必要に応じて経営計画などへ反映しています。

3ー5

21

4.9

を表すさまざまな要素により構成されるものの総称です。

リスクレビュー（EC指数）

4.9

4.11

T&D保険グループでは、リスク選好度／許容度を定めるをサープラスの一定の範囲内にコントロールすることな具体的な定量的指標として、法定ソルベンシー・マージ

どにより、経済価値ベースのリスク管理を行っています。

ン比率のほか、経済価値ベースのリスク管理指標である

EC指数および法定ソルベンシー・マージン比率は月次EC指数を設定しています。EC指数は、保険引受リスク、で管理しており、その他のリスクレビューと同様に、グ

資産運用リスク、オペレーショナルリスクなどについて

ループリスク統括委員会および取締役会に月例報告をし内部モデルを用いて計測した経済価値ベースのリスク量ています。なお、EC指数は対外的には、分母と分子をであるエコノミック・キャピタル（EC）を、経済価値ベー逆転させ、リスクに対する資本の十分性指標であるESR

スの純資産（サープラス）で除して算出しています。EC

として開示しています。

T＆D保険グループCSRレポート2014

巻頭特集

マネジメント

3ー6

リスクポートフォリオの最適化（内部モデルによるリスク計測とストレステスト等による補完）

4.9

4.11

通じて、リスクポートフォリオの最適化を図っています。

部モデルで計測するとともに、定量的に捉えきれないリ

なお、リスク計量化モデルを補完するため、マクロ経済、

スクについては、定性面も含めてリスクプロファイルを

ミクロ経済の長期予測を反映した複数のシナリオでスト整理するとともに、ストレステストを実施することなどをレステストを実施しています。

3ー7

危機対応

T ＆ D 保 険 グ ル ー プの 概 要

T&D保険グループでは、定量的に捉えられるリスクを内

4.11

T&D保険グループでは、グループの危機事態への対応命であると認識し、そのための態勢整備に努めることをに関する基本的事項を定めた「グループ危機対応規程」を基本方針として定めています。また、グループの役職員策定しています。その中で、大規模自然災害などの発生を対象とする安否確認システムの導入や、大規模震災の時には、役職員の生命身体の安全を最優先し、被災地域発生を想定したグループ横断的な訓練の実施など、実効への支援など社会への貢献にも配慮したうえで保険金等性ある危機対応態勢の整備に努めています。

支払業務の継続・早期復旧を図ることが重要な社会的使

4ー1

コンプライアンスの基本的な考え方

マネ ジメン ト

4. コンプライアンス
4.11

T&D保険グループは、CSRの取り組み方針である「T&D保険グループCSR憲章」に「法令、ルール等を厳格に遵守し、誠実に行動すること」を明記し、法令等遵守を経営の重要課題と位置づけています。
CSRの推進において、コンプライアンスはその中核となる欠くことのできない要素であるという認識のもと、グループ
すべての役職員に「T&D保険グループコンプライアンス行動規範」などを周知徹底し、コンプライアンスの推進に取り組んでいます。

T&D保険グループコンプライアンス行動規範（抜粋）

4.8

FS1

1. 法令やルールの厳格な遵守
2. 公正かつ自由な競争の維持・促進
3. 適切な情報開示・ 説明
4. 適切な情報管理
5. インサイダー取引の禁止

4ー2

6. 反社会的勢力への対応
7. 接待等の制限
8. 公私のけじめ
9. 人権の尊重

経営者の責務
T&D保険グループの経営者は、本行動規範の精神の実現が自らの責務であることを認識したう
えで率先垂範し、グループにおける周知徹底と遵守のための指導に努めます。

グループコンプライアンス推進体制

T&Dホールディングスは「T&D保険グループコンプライアンス
態勢整備基本方針」に基づき、コンプライアンスの推進体制を整備しています。

4.11■
グループコンプライアンス推進体制の概要■ グループコンプライアンス推進体制の概要
監査役

取締役会

善などを目的としたグループコンプライアンス委員会を設置し監査役会

グループコンプライアンス委員会ています。また、コンプライアンス推進の統括部門としてリス

リスク統括部

連携を図りながら、定期的なモニタリングを行い、指導・助言部門を中心とした推進体制がとられています。

指導・助言

協議・報告

を行っています。
太陽生命

T&D

大同生命 フィナンシャル
生命

内部監査

ク統括部を設置し、生保3社等のコンプライアンス統括部門と生保3社等においても、コンプライアンスの委員会および統括

FS4

付属資料

まず、グループにおけるコンプライアンス態勢の監視および改

社会性報告

このT&D保険グループコンプライアンス行動規範は、私たち役職員が法令やルールに基づいて公正かつ適正な企業活動を行っていくための基本方針であり、日常活動においてコンプライアンスを実践していくための原則・基準を定めたものです。

T&D
ペット＆
アセット
ファミリー
マネジメント 少額短期保険

その他グループ会社

T＆D保険グループCSRレポート2014

22

4ー3

コンプライアンス推進のための取組み● コンプライアンス・プログラム
T&D保険グループの各社では、法令等遵守に関する基本方針のもと、その規模や特性に沿った適切な施策を実施
し、コンプライアンス意識の浸透に努めています。例えば、
T&Dホールディングスや生保3社等では、すべての役職員
が法令等遵守を実現するために、具体的な実践計画となる「コンプライアンス・プログラム」を策定し、コンプライア

4ー4

SO3

FS4

ンス研修の実施等業務遂行におけるコンプライアンスの徹底を図っています。
● コンプライアンス・マニュアル
T&D保険グループでは、営業職員、内務職員、代理店等の対象別に「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、日常業務の手引書とすると同時に、コンプライアンス研修の教材として活用しています。

贈収賄・汚職防止

T&D保険グループでは、T&D保険グループコンプライアン
ス行動規範で、「法令やルールの厳格な遵守」および「接待等の制限」をコンプライアンスの項目として掲げています。接待等の制限では、「私たちは、業務に関し、社会儀礼の範囲を超える接待・贈答を行ったり、受けたりしません」と定めています。また、贈収賄の防止の他、マネー・ロンダリン
グ対策や費消・流用の禁止等を含む汚職防止について、全

4ー5

4.11

4.11

SO3

FS4

役職員に対してコンプライアンス・プログラムやコンプラ
イアンス・マニュアルなどを通じて、周知徹底しています。
また、贈収賄・汚職について、賞罰規程で懲戒事由のなかでも著しく悪質または影響が重大な事由として規定しています。なお、贈収賄・汚職を含む全ての不祥事件（含不祥事件懸念）は、取締役会に報告されます。

内部者通報制度

4.4

4.11 HR11

T&D保険グループでは、従来より生保3社等において、それぞれに内部者通報制度を設置・運用していましたが、2005年4月、グループ内のすべての役職員等を対象とした内部者通報制度として「T&D保険グループヘルプライン」を設置しました。T&D保険グループヘルプラインでは、コンプライアンス上問題のある行為および社内規程違反行為またはその疑いがある行為（贈収賄などの汚職を含むが、これに限定されない）の通報を、社外の相談員が受け付けます。
● 内部者通報制度の対応「T&D保険グループヘルプライン」においては、通報者が通報を行ったことを理由として不利益な取扱いを一切受けないことなどをルール化したうえで、社外の通報受付会社を通じた電話・ホームページなどによる通報を可能にするとともに、匿名による通報も受け付けるなど、実効性ある体制構築に努めています。

● T&D保険グループヘルプラインの受付件数
2011年度

2012年度

2013年度

182件

157件

143件

＊上記の受付件数には、制度の問合せの他、ハラスメントなどの上司に相談しづらい職場の問題の通報件数を含む。なお、内部告発については、
外部委託会社を通じ、法令に基づき適切に運営を行い経営層にも報告を行っている。

5. コミュニケーション
5ー1

基本的な考え方● ステークホルダーの声を活かした経営
T&D保険グループでは、ステークホルダーのみなさまとの積極的な対話をT&D保険グループCSR憲章「4.コミュニケー
ション」で謳っています。生保3社では、ご契約者、代理店などのステークホルダーのみなさまとのあらゆる接点でいただいた声を経営に活かしています。
● 積極的な情報開示
T&D保険グループは、積極的なコミュニケーション活動を推進し、お客さま、株主・投資家の方々など、多様なステー
クホルダーに対して、わかりやすい情報開示を目指しています。
T&Dホールディングスおよび生保3社は、社会からの信頼＊の維持向上を図るため、「ディスクロージャー規程」
を制定
23

T＆D保険グループCSRレポート2014

4.16
し、積極的なディスクロージャーによる経営の透明性の確
保、緊急時の適時・公平・正確かつ、グループとして統制のとれた情報開示に努めています。
また、各社は経営方針・事業概況などに関して、ディスクロー
ジャー資料などを発行するとともに、ホームページでも商品・サービスをはじめニュース・トピックスなどを掲載しています。
T&Dホールディングスでは、株主の皆さま（265,627名、2014年3月末時点）に、グループの事業概況などをお知らせするため、年2回（6月・12月）「株主通信」を送付しています。
＊ T&Dホールディングスでは、「ディスクロージャー規程」に基づいて「ディスクロージャー基本姿勢」を制定し開示しています。

巻頭特集

マネジメント5ー2

社外からの経営参画

4.14

4.16

生保3社では、重要な経営課題に関する社内委員会において、社外有識者などに参画していただくことにより、業務運営の適正性と透明性の確保に努めています。

サービス監理委員会 … T&Dフィナンシャル生命〈社外委員〉 弁護士、消費者問題の見識者、マスコミ関係者〈主な検討事項〉 保険金等のお支払いに関する適切な態勢の確保を通じて、保険契約者などの正当な利益の保護に資することおよび、お客さまの満足度向上に向けた取組みを包括的に審議

保険金等支払審議会 … 大同生命
〈社外委員〉 弁護士、消費者問題の見識者〈主な検討事項〉 お支払いに関する苦情への対応・紛争処理策の審議、お支払いに該当しないと判断した事案の検証内容・結果の妥当性、お客さ
ま宛てのご案内文書や資料のわかりやすさ

ふれあい倶楽部

太陽生命

4.16

PR5

FS5

FS16

マネ ジメン ト

5ー3

T ＆ D 保 険 グ ル ー プの 概 要

お客様の声を活かす委員会 … 太陽生命
〈社外委員〉弁護士、消費者問題専門家〈主な検討事項〉お客さまの声の状況、お客さまの声を活かした業務改善の取組状況

支払審査専門委員会 … 太陽生命
〈社外委員〉 医師、弁護士、学識経験者、消費者問題専門家〈主な検討事項〉 保険金・給付金の査定・支払管理態勢、保険金請求時などの書類のわかりやすさ、保険金等支払業務の適切性

太陽生命では、ご契約者に太陽生命や生命保険に対する理解を深めていただき、またご意見・ご要望をおうかがいすることを目的に、「太陽生命ふれあい倶楽部」を開催しています。
2013年度は8月から9月の間に144支社、104会場で開催し、1,219名のご契約者にご出席いただき、太陽生命の経営やサービスなどを中心にご説明いたしました。ご参加いただいたお客さまからは、社業全般について468件にわたるご意見をいただ
きました。その内容は貴重な情報として共有し業務の改善に活かされています。

5ー4

事業報告懇談会

大同生命

4.16

FS5

5ー5

CSR従業員アンケート

3.5

4.16

社会性報告

大同生命では、中小企業関連団体や税理士・公認会計士を会員とする各種団体と提携関係を結び、それぞれの会員企業または会員である税理士・公認会計士の顧問先企業の状況に応じた、適切な生命保険をご提供するための販売体制を構築しています。
これらの提携団体や代理店である税理士・公認会計士は、大同生命の重要なステークホルダーであり、大同生命の近況を報告するとともに、経営に対するご意見をいただく場として、「事業報告懇談会」を開催しています。

FS4

T&Dホールディングスでは、グループ内のコミュニケーションも大切にし、重要なステークホルダーである従業員一人ひとりとともに成長し、グループの公共的使命と社会的責任を果たしていきたいと考えています。
「T&D保険グループCSRレポート」は、グループ内部においては自身を映す鏡として、CSRに対する意識の向上に役立てています。
また、グループCSRの取組みの充実を目的に、グループ役職員に対し、「T&D保険グループCSRレポート（フォーカス編）」を1冊ずつ配付し、読後アンケートを実施しています。
【アンケート対象者】 T&D保険グループ 役職員 ＊無記名で実施寄せられた意見・要望から【レポート全体について】
0■ よかった項目

5

10

15

ステークホルダー・経営理念・
経営ビジョン・概要

18.5%

社会の課題を捉え事業活動を通じて、その解決を図るため、より良い商品・サービスを提供し、多くの方々から信頼される会社を目指すことへの説明に関心が高かった。

16.3%

特集2. 信頼にお応えするためにダイジェスト（社会貢献・環境保護・
WLB・ダイバーシティへの取組）

12.4%
10.0%

表紙

9.6%

Top Message

CSRマネジメント

よかった項目として、「事業活動レポート」が最も多かった。

付属資料

21.0%

特集1. 事業活動レポート

第三者意見／
第三者意見を受けて

（%）
25

20

6.4%
5.9%

意見・要望を受けて今年度のフォーカス編について、
社会的課題とリンクさせた
活動報告を特集として紹介するとともに、特集の中で「より良い商品・サービスの提供」
を引き続き取り上げ、「より多くの人々に必要とされる保険の提供」
をテーマの一つとした。

T＆D保険グループCSRレポート2014

24

5ー6

IR活動

4.16

FS5

T&Dホールディングスは、「適時」「公平」「正確」を原則として、積極的なIR活動を行い、グループの経営・財務情報を「継続的」かつ「わかりやすく」
ご提供するよう努めています。具体的な取組みとして、
国内・海外投資家向けに決算説明会、決算電話会議、個別訪問などを実施しているほか、証券アナリストとも積極的な意見交換を行っています。なお、IR活
動を通じて投資家から寄せられた有用な情報などについては、定期的に経営陣へフィードバックしています。

5ー7

株主総会

4.4

4.16

T&Dホールディングスでは、株主総会を株主のみなさまとの重要なコミュニケーションの機会ととらえ、わかりやす
く開かれた株主総会運営を目指すことを基本方針としています。
株主総会の開催にあたっては、株主のみなさまが議案を十分にご検討いただけるよう、Web開示を実施し招集通知の早期発送に努めるとともに、ホームページに招集通知およびその英語全訳を掲載しています。また、株主のみなさまの利便性向上のため、インターネットを通じた議決権行使を採用しています。株主総会では、社長が会場の大型スクリーンを使用し、図表・イラストを交えて報告事項を説明するとともに、株主のみなさまからのご質問に対しては役員が丁寧にかつ的確に回答するなど、一層の理解促進に努めています。

6. 社会的責任投資および金融行動
6ー1

持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）

T&Dホールディングスと、そのすべての直接子会社（5社）は、金融機関の自主的な行動原則である「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）＊」の趣旨に賛同し、署名しています。
T&D保険グループは、本業および事業活動全般を通じて社会的課題の解決に貢献する取組みを進めていきます。
＊ 持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）
本原則は、持続可能な社会形成のために必要な役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針です。7つの原則から構成されており、環境省が事務局機能を担い幅広い金融機関で構成される「環境金融行動原則起草委員会」により策定されたものです。

4.12

1. 自らが果たすべき責任と役割を認識し、予防的アプローチの視点も踏まえ、それぞれの事業を通じ持続可能な社会の形成に向けた最善の取組みを推進する。
2. 環境産業に代表される「持続可能な社会の形成に寄与する産業」の発展と競争力の向上に資する金融商品・サービスの開発・提供を通じ、持続可能なグローバル社会の形成に貢献する。
3. 地域の振興と持続可能性の向上の視点に立ち、中小企業などの環境配慮や市民の環境意識の向上、災害への備えやコミュニティ活動をサポートする。
4. 持続可能な社会の形成には、多様なステークホルダーが連携することが重要と認識し、かかる取組みに自ら参画するだけでなく主体的な役割を担うよう努める。
5. 環境関連法規の遵守にとどまらず、省資源・省エネルギー等の環境負荷の軽減に積極的に取り組み、サプライヤーにも働き掛けるように努める。
6. 社会の持続可能性を高める活動が経営的な課題であると認識するとともに、取組みの情報開示に努める。
7. 上記の取組みを日常業務において積極的に実践するために、環境や社会の問題に対する自社の役職員の意識向上を図る。

6ー2 「責任ある機関投資家」の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）

4.12

太陽生命、大同生命、T&Dアセットマネジメントの3社は、2014年5月に、「責任ある機関投資家」の諸原則（日本版スチュ
ワードシップ・コード）の趣旨に賛同し、その受け入れを表明しました。

25

T＆D保険グループCSRレポート2014

巻頭特集

マネジメント

6ー3

責任投資原則
（PRI）
への署名

4.9

4.12 FS12

T&D保険グループでは太陽生命とT&Dアセットマネジメントが、責任投資原則（PRI）に署名しています。
料の運用にあたっては、収益性・安全性・公共性の視点

太陽生命は、機関投資家として社会的責任をより一層果から運用を行っており、不祥事を起こした企業や社会的たしていくためには、これまで以上に投融資活動を通じてな問題企業への取引の停止・自粛などの措置を行ってき

社会や環境により良い影響を及ぼし、持続的な社会の実ました。責任投資原則署名以降は、こうした従来の考え現に貢献していくことが不可欠であると考え、2007年3

方に加えて、同原則を踏まえた資産運用体制の整備を行

月に、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEPFI ）うとともに、環境
（E）
・社会
（S）
・企業統治
（G）の課題をが提唱する「責任投資原則（PRI ）」に、日本の生命保険考慮した資産運用を推進しています。責任投資原則（PRI）

会社として初めて署名しました。

の活動についての最新の情報は、太陽生命のホームペー

太陽生命では従来から、お客さまからお預かりした保険

ジ＊3に掲載しています。

＊1＊2

T ＆ D 保 険 グ ル ー プの 概 要● 太陽生命■ 責任投資原則（PRI）6原則と太陽生命の主な取組み
主な取組み① 投資分析・意思決定プロセスにESGの課題を組み込む● 環境・社会・企業統治により配慮した投融資に関する基準を導入し、投資分析・意思決定プロセスに
ESGの課題を組み込んでいます。
● 責任投資原則の考え方を資産運用の社内の規程に反映しています。

② 活動的な株主として責任ある役割を果たす● 議決権行使のガイドラインに責任投資原則の考え方を明記し、株主として責任ある役割を果たしています。
● 国内株式の議決権行使の基本的な考え方などを太陽生命ホームページ上に開示しています。

③ 投資先にESGの課題の適正な開示を求める● 投融資先のESGに関する活動状況を確認するため、各社のCSRレポート（環境報告書）を収集し、ESGの課題について適正な開示を求めています。

④ 資産運用業界にPRIの普及を働きかける● 企業年金などの契約先に、太陽生命の資産運用方針や責任投資原則の活動などについて説明するなど、責任投資原則の普及に努めています。

⑤ PRIの効果を高めるため協働する● 責任投資原則の普及や活動の効果を高めるため、署名企業などと定期的に会合を行い、具体的な推進施策などについて協議しています。

⑥ PRI活動状況や進捗状況を報告する● ホームページおよびコミュニケーションレポートに活動状況を報告しています。
● 社内セミナー、社内報、e-ラーニングを活用し、従業員の理解促進を図っています。

マネ ジメン ト

責任投資原則（PRI）の6原則● T&Dアセットマネジメント

社会性報告

T&Dアセットマネジメントは、責任投資原則（PRI）の考え方に賛同し、2012年3月に署名しました。これにより、受託者責任に反しない範囲で、ESG（環境・社会・企業統治）の要素を投資プロセスに反映させます。
T&Dアセットマネジメントでは、ESGに配慮した事業活動を行う企業は広く社会から評価され、持続的に発展できると考えており、企業評価にESGの要素を取り入れることを通じて、長期的な運用パフォーマンスの向上を目指します。
＊1

 連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）は、世界230超の金融機関から構成される国際的な金融機関のネットワークです。1992年の
国設立以来、経済的発展と環境保護が両立する持続可能な発展を目指し、金融機関のさまざまな業務やサービスにおいて環境への配慮を進める活動を推進しています。
＊2 責
 任投資原則（PRI）
は、機関投資家などに対して、ESG（環境・社会・企業統治）の課題を考慮した投資行動を促す世界共通の行動規範であり、6つの原則から構成されています。なお、同原則には、
世界で1,200超、日本では上記2社を含めて29の金融機関等が署名しています。
（2014年7月現在）＊3 ホームページ「太陽生命の責任投資原則（PRI）に関する活動」（URL:http://www.taiyo-seimei.co.jp/summary/pri.html）

6ー4

SRIインデックスへの組み入れ

インデックスの構成銘柄に採用されています。
社会的責任投資とは、財務的な観点だけでなく、環境や社会への活動など、CSRの観点を加味した評価により、投資先企業を選定する投資手法です。今後とも信頼できる長期的投資先として、

付属資料

T&Dホールディングスは、SRI（社会的責任投資）

T&Dホールディングスが組み入れられているSRIインデックス（2014年9月末現在）「FTSE4Good Index Series」（ 英国）「、MSCI Global Sustainability
Indexes」（ 米国）「 モーニングスター社会的責任投資株価指数」、（日本）

投資家のみなさまにお応えできる企業グループ
でありたいと考えています。
T＆D保険グループCSRレポート201426

社会性報告1. お客さまとともに■経営をお客さまの視点で1ー1

基本的な考え方PR1

FS5● 日々の営業活動でお聴きするお客さまの声● お客さまの声を経営に活かす仕組み

生保3社では、日々の営業活動を通じてさまざまなお客お客さま満足を統括する専任部署や社外メンバーが参画さまの声をお聴きしています。お客さまへの窓口として、する委員会などを設置し、お客さま満足に関する明確な

営業担当者、代理店、コールセンター（お客様サービス方針や苦情などに関する具体的な目標設定のもと、ご契センター）、インターネットなど、お客さまとの接点を約からお支払いまでのすべての側面において、お客さま多数設置し、できるだけ多くのお客さまの声をお聴きすに満足いただくための仕組みを構築しています。また、る体制の充実に努めています。また、定期・不定期のア

お客さまからお聴きした声をデータベースで一元管理

ンケートなど、より積極的にお客さまの満足度をおうかし、関連する部門で共有し、商品・サービスの開発や品がいする取組みも実施しています。

質向上、業務の改善に役立てています。

1ー2

お客さまの声をもとにした主な改善事例

4.17

PR1

太陽生命
お客さまの声

お客さまの声を受けて● 高齢になりケガをしたり入院する回数が増えているので、保険の更新ができる年齢をもう少し延ばしてほしい。

● 2013年10月以降に満期を迎える「ひまわりけんこうプラン」と「ひまわりけんこうプ
ランレディー」について、従来の契約年齢上限を80歳から85歳へ、保険期間満了年
齢上限を85歳から90歳へ引き上げました。
 また、2013年11月よりリニューアルした医療保険「保険組曲Best既成緩和」と「太陽生命のやさしい保険」も、更新後の保険期間の満了年齢が90歳まで更新いただけるよ
うになりました。
 これにより、今まで医療保障を継続できなかった年齢の方にも保障を継続していただ
けるようになりました。

● 入院給付金請求の案内文がわかりにくく、文字も小さい。高齢者でも、誰にでも分かる内
容にしてほしい。

● 2013年10月より保険金や給付金等のご請求について、ご高齢のお客さまなどにもわかりやすく説明した「給付金ご請求確認シート」を作成し、お客さまへの説明に活用しています。
「給付金ご請求確認シート」は大きな文字でシンプルな記載内容としており、請求書類のご提出からお支払いまでの流れを説明するとともに、請求書類の提出漏れや記入漏れがないよう、ご確認いただく内容となっております。

大同生命
お客さまの声

お客さまの声を受けて● 保険申込みの手続きをもっと簡単にしてほしい。

● 新端末「エース・ウィズ」によるペーパーレス申込手続
申込書類の記入・押印などのお客さまのご負担を軽減するとともに、お申込手続完了までの期間を早期化するため、ペーパーレスで申込手続が可能なタブレット端末「エース・ウィズ」を導入しました。

●決
 算月にあわせて「ご契約内容のお知らせ」を送付してほしい。（法人のお客さま）● ご登録の決算月にあわせた「ご契約内容のお知らせ」の送付（法人のお客さま）
お 客さまの利便性向上のため、法人のお客さま向け「ご契約内容のお知らせ」と「経理処
理案内サービス」
を統合し、ご登録決算月の翌月中旬にお送りするよう変更しました。

T&Dフィナンシャル生命

27

お客さまの声

お客さまの声を受けて● 年金支払の手続きにあたり、手続きの方法や請求書の書き方がわかりにくい。

● 年金支払請求書類を改訂
年金請求の手続きにおきまして、お客さまから寄せられたご照会・お問合せの多い、「年金支払回数の選択方法」をわかりやすい表現に改訂いたしました。また、年金のお支払開始のご案内などのアウトバウンドコールを実施するなど、お客さま満足度の向上に努めております。

● 年金請求の際に年金種類の変更を簡単に手続きしたい。

● 契約内容変更（年金種類の変更）手続きの簡素化
年 金種類をご契約時にご選択いただいているお客さまに年金請求書類をご送付する
際、年金種類変更専用請求書を同封する対応といたしました。なお、当該請求書については、お客さまご自身にご記入いただく項目を少なくし、お客さまのご負担を軽減するよう改善いたしました。

T＆D保険グループCSRレポート2014

巻頭特集■お客さまの声にお応えする取組み

1ー3

太陽生命の取組み

4.16

PR1

PR5

●「お客さまの声」を経営に活かす体制

お電話

・訪 問
・ご来社

支

社

本

アンケート

情報の集約・
一元管理

情報の
共有化

指示
支

社
報告

社
再発防止策の実施・
サービスの改善等

関連部門

指示

報告

マネ ジメン ト

・お客様相談室
・支払相談室
・各部

ホームページ

支払相談室

営

ふれあい
倶楽部

再発防止策・業務改善施策の策定

お客様の声を活かす委員会・営業職員
・顧客サービス職員
・内務員

お客様
相談室

報告

経

面

お客様の声
情報システム対

お客さまへの対応

お客様
サービス
センター

お客さまの声の分析・検討

お客様の声協議会

各担当部署

お客さまの声T ＆ D 保 険 グ ル ー プの 概 要【「お客さまの声」
を活かす仕組み】

意見・提言●「ISO10002」に関する適合性について、「第三者意見書」
を取得
太陽生命は「ISO10002（品質マネジメント－顧客満足－組織における苦情対応のための指針）」
に関して、2008年3月に導入の宣言をし、お客さまの声（苦情等）をもとにお客さまの視点に立った業務改善に継続して取り組んでまいりました。
2014年2月には「ISO10002」に関する「第三者意見書」を取得し、その中で「ISO10002」に準拠した苦情対応マネジメ
ントシステムが順調に機能しているとの評価を受けました。
現在も引き続き、「ISO10002」にもとづいた業務改善、従業員教育などを進めています。

内

容（単位：件数＝件

2011年度
件数

2012年度
占率

件数

占率＝%）

2013年度
占率

件数

占率

苦情＊

11,935

33.1

9,523

28.7

8,879

28.1

ご意見・ご要望・ご相談

2,302

6.4

2,412

7.3

2,788

8.8

感謝・お褒め21,83760.5

21,25664.0

19,983

63.1

36,074100.0

33,191100.0

31,650

100.0

合計

社会性報告

●「お客さまの声」（内訳）

＊苦情＝お客さまの不満足の表明

付属資料

T＆D保険グループCSRレポート2014

28

1ー4

大同生命の取組み

4.16

PR1

PR5

●「お客さまの声」を経営に活かす体制﹁お客さまの声﹂をお聴きする取組み

お客さまご意見・ご要望、苦情等
お客さまご相談窓口
支社

コール
センター

お客さま
アンケート

ホーム
ページ

お客さま
懇談会

お客さまの声の集約・分析﹁お客さまの声﹂に基づく業務改善の取組み「お客さまの声」
集約・分析の所管部門

個々の業務の所管部門

改善策の検討・分析、経営への報告

より信頼・満足いただける
お客さま対応商品・サービスの改善

お客さま満足の向上● お客さまアンケート■ 大同生命への総合満足度（法人のお客さま）

大同生命は、お客さまのお申し出だけでは把握できない当

とても不満
0.4％
とても満足
11.6％

不満 0.6％社の潜在的な課題発見に役立てるために、新契約手続き後

やや不満
1.7％

に「担当者の応対態度」「書類のわかりやすさ」
をお伺いするふつう
18.3％「新契約お手続きアンケート」や、企業経営者の方々に「商
品・サービス」「アフターフォロー」に対する満足度をお伺【お客さま満足度アンケートの概要】
実 施 時 期：2013年8月から2014年3月
対 象 者：大同生命とご契約いただいている法人のお客さま全員
有効回答数：3,367件
質 問 数：最大29問

満足
35.4％

まあ満足
31.9％

いする「お客さま満足度アンケート」を実施しています。

全体の78.9％の方から「とても満足」「満足」「まあ満足」とご回答いただいています。

● 苦情への対応大同生命では、「お客さまの声」のうち、「当社の事業に関して、お客さまから不満足の表明があったもの」を「苦情」と定義しています。
お客さまからの苦情のお申し出には、ご理解とご納得が得られるよう、誠実かつ迅速な対応に努めています。また、いただいた苦情は大同生命にとって大切な財産と受け止め、お客さまの視点に立って業務の改善に取り組んでいます。
● 苦情受付状況（内訳）
内

29

容

（単位：件数＝件

2011年度
件数

2012年度

占率

件数

占率＝%）

2013年度

占率

件数

占率

保険契約のご加入に関するもの

1,762

15.7

1,660

15.6

1,698

14.6

保険料のお払込等に関するもの

1,321

11.8

1,141

10.7

1,143

9.8

ご契約後のお手続きに関するもの

3,922

35.0

3,571

33.5

4,077

35.0

保険金・給付金等のお支払いに関するもの

2,256

20.1

2,165

20.3

2,149

18.4

その他

1,939

17.3

2,113

19.9

2,598

22.3

合計

11,200100.0

10,650100.0

11,665100.0

T＆D保険グループCSRレポート2014

巻頭特集

社会性報告

1ー5

T&Dフィナンシャル生命の取組み

4.16

PR1

PR5

●「お客さまの声」に迅速に対応するための体制

報告・指示

相談・照会

照会
コンプライアンス部

顧問弁護士

金融機関等
代理店

苦情等の内容確認・苦情等の連携

社内関連部門

改善指示

苦情再発防止委員会

報告

T ＆ D 保 険 グ ル ー プの 概 要

お客様サービス課︵お客様相談係︶

お客さま

回答

お客様サービスセンター

苦情・相談・
照会

サービス監理委員会

報告● お客さまアンケート
T&Dフィナンシャル生命は、お客さまの声を積極的に経営に反映するために、「お客さま満足度に関するアンケート」を実施しています。同アンケートにおきましては、「お客様サービスセンター」の電話受付担当者の電話対応や、お手続
マネ ジメン ト

き書類のわかりやすさについてなど、当社のお客さま対応に関する質問事項にご回答いただいています。
同アンケートの集計結果につきましては、ホームページで公開しています。
■ アンケート集計結果より
Q. 今回のお手続書類の記入について、どのようにお感じになりましたか？
1.4%
1.0%

4.1%

Q. 弊社「お客様サービスセンター」の電話受付担当者の電話対応について、どのようにお感じになりましたか？
0.7%

29.4%

64.1%

お客さまのうち93.5％の方から「わかりやすい」「ま
あわかりやすい」とご回答いただき、88.1％の方か
ら「丁寧でわかりやすい」「まずまずの対応」とご回答いただいています。

1.8%

8.2
%
21.2%

（2014年3月末までの回収分を集計）

66.9%

発 送 数：2,953件
有効回答数：1,084件
回 収 率：36.7%■ 丁寧でわかりやすい■ まずまずの対応■ わかりにくいところがある■ 不愉快な対応■ 電話をかけたことがない
■ その他
■ 未回答

社会性報告

■ わかりやすい■ まあわかりやすい■ わかりにくいところがある■ わかりにくい
■ 未回答

1.1%

0.1%

【アンケートの概要】
実 施 方 法：金融機関を通じてご加入いただいたお客さまのうち、各種保全等のご請求に関するお手続きをご依頼いただいたお客さまに対し、弊社より発送のお手続き書類にアンケートを同封。
実 施 時 期：2014年1月6日〜2014年2月17日● インターネットでの情報提供
T&Dフィナンシャル生命では、お客さまから寄せられた照会・問合せの多い案件、苦情・ご意見・ご要望などについて取りまとめ、お客さまの利便性向上のため、順次ホームページで公開しています。
● 苦情受付状況（内訳）
内

容（単位：件数＝件

2011年度
件数

2012年度
占率

件数

占率＝％）

2013年度
占率

件数

占率

155

9.7

187

14.3

152

11.5

保険料等払込関係

90

5.7

40

3.1

32

2.4

ご契約後のお手続関係

611

38.4

533

40.8

415

31.4

保険金・給付金関係

285

17.9

222

17.0

516

39.1

その他

449

28.2

324

24.8

205

15.5

合計

1,590

100.0

1,306

100.0

1,320

100.0

付属資料

新契約関係

＊ 苦情とは、お客さまなど申出人からの商品やサービスに対する不平や不満、または、不平・不満に基づく「不満足の表明があったもの」を指しています。

T＆D保険グループCSRレポート2014

30

■「心からのご安心」をお届けするために

1ー6

東日本大震災被災地への支援

EC8

T&D保険グループでは東日本大震災発生直後より、グループの役職員を被災地へ派遣し、瓦礫撤去や支援物資の搬入などの活動を行うほか、個人宅や寺院の復旧作業の協力など、被災地の復旧に少しでもお役に立てるよう支援活動を行いました。震災後3年目となる2013年度においても、義援金の寄贈など、幅広い支援活動を行いました。

1ー7

生命保険の公平性

生命保険は、大数の法則に基づいて一定の死亡率や事故発生率を基礎として算出された保険料でお客さまの死亡・入院・介護などによる損失を補償し、相互扶助を実現する制度です。生命保険会社ではお客さまに無差別に加入いただ
くのではなく、予定死亡率や保険事故発生率を超える方については、加入をお断りするか特別保険料の適用など、一

1ー8

FS15

定の条件を付加するなどの方法で、生命保険制度の公平性を維持しています。
生保3社等では、お客さまの人権を尊重し、お客さまのニー
ズ、健康状態、性別、年齢などに応じてご加入いただける
多様な保険商品を開発販売しています。

社会的ニーズに対応する商品・サービスの提供

PR5

FS7

太陽生命

T&Dフィナンシャル生命● さまざまな商品を自在に組み合わせて、お客さま一人ひとりのニーズに合った保障を準備できる保険・｢保険組曲Best｣●過 去に入院や手術の経験がある方や現在通院されている方向
けの医療保険・無配当無選択型医療保険「太陽生命のやさしい保険」
・無配当選択緩和型医療保険「既成緩和」● お 客さまの生涯にわたり毎年追加額を確定保険金額に加算
し、老後生活資金として準備可能な終身保険
・「生涯プレミアムシリーズ」2商品● 95歳までのお客さまが職業告知のみでお申込み可能な終身保険・無配当終身保険（死亡保険金額増加・Ⅰ型）「みんなにやさしい終身保険」● 遺されたご家族に一定期間の遺族年金等を毎月お支払いする
収入保障保険・無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅰ型）「家計にやさしい収入保障」

大同生命●経 営者死亡時に、企業の円滑な事業承継を支える各種定期保険〔保障重視で保険料が低廉な定期保険〕
・「Rタイプ」「Zタイプ」「Dタイプ」〔保障と資産形成の2つの機能を持つ定期保険〕
・「Lタイプ」「生活障害保障型Lタイプ」「低SV-Lタイプ」
  「新逓増50」● がん・急性心筋梗塞・脳卒中に対する大きな生前給付保障で、企業を守る重大疾病保障保険
・「Jタイプ」● 重度の身体障がい状態による就業不能時に、大きな生前給付保障で企業を支える就業障がい保障保険
・「Tタイプ」● 経営者入院時に、大きな保障で事業資金をカバーする総合医療保険
・「Mタイプ」●大 切な資産を安全・円滑にご家族へ相続できる一時払終身保険
・「ライフギフト」「ライフギフトα」●「標準保障額算定書」
による必要資金の算出
当社では、重責を担う中小企業経営者・役員がお亡くなりになった場合や重度の身体障がい状態になった場合、重大疾病に罹患した場合に必要と想定される資金を「標準保障額」と呼び、「企業防衛のための資金（企業防衛準備資金）」と「家族を守るための資金（役員退職慰労金準備資金）」の両面から算定しています。
この「標準保障額」をもとに、企業の状況に応じて適切なリスク対策をご提案させていただくなど、お客さまの立場に立ったコンサルティングを実践しています。

31

PR1

T＆D保険グループCSRレポート2014

ペット&ファミリー少額短期保険● 大切な家族の一員であるペットの病気やけがに備える保険・ペット医療費用保険「げんきナンバーわん」

このページの保険商品に関する記載は、T&D保険グルー
プのCSRについてご説明するためのもので、保険募集を目的としたものではございません。商品の詳細について
は、「商品パンフレット」などをご覧ください。

巻頭特集

社会性報告

1ー9

勧誘方針の制定

PR6

FS15

生保3社等では、お客さまに生命保険などを勧誘する場合の基本方針である「勧誘方針」を定め、お客さまの意向と実情に応じた適正な商品設計・勧誘に努めています。

太陽生命がお客さまに対して生命保険等の金融商品の勧誘活● 勧誘活動にあたっては法令等を遵守いたします

動を行う際の基本的な方針です。コンサルティング活動を通● お客さまの状況をふまえた適正な勧誘に努めます

じてお客さまに適正なサービスをご提供するために、お客さ● 時間帯や場所などに十分配慮いたします

まのご意向と実情、プライバシー等に配慮し、常に適正、適● 重要な事項の適切な説明に努めます

切な態度での商品設計と勧誘活動に努めてまいります。

● 職員等に対する教育・研修の充実に努めます

T ＆ D 保 険 グ ル ー プの 概 要

勧誘方針／太陽生命の例● お客さまの情報は厳正にお取り扱いいたします● その他、適切な勧誘に向けた体制を構築いたします

1ー10 個人情報の保護

PR1
マネ ジメン ト

生保3社等では、個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）を制定し、各社ホームページなどで公表しています。また、T&D情報システムは、T&D保険グループの情報システムを支える会社として、個人情報を含むさまざまなデータを適正に運用し、厳重な保護管理を行っています。2005年5月に個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」の認証を取得しました。また、2007年3月には情報セキュリティマネジメントの国際規格である
ISO27001の認証を取得しました。どちらについても、高いセキュリティレベルを維持するため継続的に認証を更新しています。

1ー11 お客さま目線のサービスの取組み
生保3社では、ご契約時からご契約後においても、また、てのわかりやすさを重視し、信頼いただけるサービスの提供に努めています。

◆お客さまサービスへの取組みに対する受賞歴

2.10（詳しい内容についてはP.16参照）☆UCDAアワード2013生命保険告知書部門「情報のわかりやすさ賞」● わかりやすい「商品パンフレット」● お 客さまお一人おひとりのニーズに応じたプランを記載した「設計書（契約概要）」● 特に重要な事項を記載した「重要事項のお知らせ」、「注意喚起情報」● ご 契約に際しての各種お取扱いや商品のしくみなどを記載した「ご契約のしおり・約款」● お 客さまのニーズとご契約いただく保険商品の内容が合致しているかを最終確認いただくための「意向確認書」

主な情報提供サービス● ご契約内容のお知らせ● サービスガイドブックの配布● 口座振替のお知らせ● 経理処理案内サービス● お客さまを訪問しての契約内容の確認
ご請求いただきやすくするための取組事例● 保 険金等のご請求手続きやお支払いできる事例などをわかりやすくまとめた小冊子やパンフレットの配付● 会社所定の診断書で保険金や給付金をご請求いただいたにもかかわらず、保険金や給付金をまったくお受取りいただけなかった場合の「診断書取得費用相当額」の会社負担● 一 定の要件を満たすご請求の場合、会社所定の診断書の提出を省略できる取扱い● コ ールセンター（お客様サービスセンター）や支社での説明・ご案内の充実● 被保険者様がご請求できない事情がある場合に、代わって手続きを行う方をあらかじめ定めておくことでご請求を可能とする指定代理請求制度の取扱い● 請求のお申出をいただいてから請求書類の提出まで、時間を要しているお客さまに、定期的なアフターフォローを実施

T＆D保険グループCSRレポート2014

付属資料《ご契約時》
主な文書《ご契約後》
お客さまがご加入された後にも、さまざまな情報提供を通じ、お客さまにご満足いただけるよう努めています。
また、お客さまに保険金・給付金等をご請求いただきやすくするためのサービスを強化しています。

社会性報告

保険金や給付金等のお支払いに際して、お客さまにとっ

PR6

32

1ー12 より充実したアフターサービスを目指して

PR1

生保3社では、各社さまざまな体制を整え、充実したアフターサービスを目指しています。コールセンター（お客様サー
ビスセンター）では、専門的な教育・研修などのトレーニングを受けた担当者が、全国のお客さまからの電話によるご照会やご請求に懇切丁寧かつ迅速正確な対応に努めています。また、支社窓口や営業職員など、一人ひとりが心を込めてお客さまへのご契約後のサポートに取り組んでいます。
太陽生命では、アフターサービス専門の顧客サービス職員が定期的にお客さまを訪問しています。369名（2013年度末）の顧客サービス職員は、住所変更や保険金等に関する各種手続きのお取り次ぎや新商品・サービスのご案内を行うほか、お客さまのご要望などを承っています。
大同生命では、営業職員や代理店がお客さまをご訪問し、現在のご契約内容や標準保障額をご確認いただく「ご契約内容を確認する活動」を展開しています。企業を取り巻くさまざまなリスクへの対策（リスクマネジメント）をあわせてご提案させていただくなど、きめ細やかな対応に取り組んでいます。

1ー13 その他の各種サービス

PR1

以下のように、お客さまのご要望にお応えする多様なサービスをご提供しています。
● T&Dクラブオフ「T&Dクラブオフ」は、生保3社とペット&ファミリー少額短期保険のご契約者向けに、健康増進やオフタイム充実に役立つ各種サービスをご提供しています。

■ サービスの例● 国内宿泊施設● 海外ホテルオンライン予約● ビジネスホテルデスク● 各種無料電話相談（育児・介護・税務・年金・マネー・シニアライフ相談など）● 生活支援サービス（暮らしに役立つメニューが充実）● ゴルフデスク● レジャー施設

詳しいサービス内容については、各社のホームページをご覧ください● お客様サービスセンターの土・日曜日稼働 太陽生命
太陽生命の「お客様サービスセンター（コールセンター）」では、「平日は忙しいので土・日曜日も受け付けてほしい」というお客さまからのご要望にお応えし、土・日曜日（9：00〜17：00）もサービスを行っています。
● サポートセンターによるサービスの提供 太陽生命
2011年12月にサポートセンターを設置し、営業職員が携行する携帯端末のテレビ電話機能を通じてサポートセンターにつなげること
で、営業職員がお客さまから専門的な知識を求められた時に、その場でサポートセンターからお答えできるようになりました。なお、
サポートセンターは、土日も含む週7日9時～21時まで稼働しております。
● 中小企業経営に役立つサービス 大同生命
大同生命では、ご契約者向けに、経営や健康増進に役立つさまざまなサービスをご提供しています。

■ サービスの例● 経営戦略や各種業界動向など、ビジネスのお役に立つリポートをお届けするサービス● 社内規程ひな形提供サービス● 公的助成金受給無料診断サービス● 就業規則無料診断サービス● 公的支援情報サービス● 健康相談、セカンドオピニオンサービス● 人間ドック紹介サービス＊ 詳しいサービス内容については、大同生命までお問い合わせください。

FS14● インターネットによるサービス
生保3社等では、各社のホームページでさまざまな情報をご提供しています。また、インターネットを通じて送金手続きや各種照会・登録内容の変更などのサービスも実施しており、お客さまの利便性向上に努めています。ペット&ファミリー少額短期保険では、インター
ネットで契約を締結できるWeb申込の仕組みもご提供しています。
■ サービスの例
太陽生命● ご契約に関する変更（住所変更、指定代理請求特約の付加、
暗証番号変更）● お手続き用紙の送付（口座変更、改姓・改名、貸付返済）● ら くちんサービス（契約者貸付金のご利用、積立配当金・各種据置金のお引き出し）● 各種再発行（保険証券、年金支払証書、保険金据置支払証書、生命保険料控除証明書）● 保険契約内容照会
大同生命● ご契約に関する変更・請求手続き（住所変更、口座変更等）（契約者貸付金のお借入れや積立配当金の引出し等）● Web-ATM● 保険契約内容照会、保険料振替口座照会、保険料経理処理案内

33

T＆D保険グループCSRレポート2014

T&Dフィナンシャル生命● 契約内容の概要・詳細（保障内容や積立金推移の概要）● 積立金の移転、繰入割合の指定（規則的増額を行っているご契約の場合）● 各種手続書類の送付、住所変更、生命保険料控除証明書の再発行等＊詳 しいサービス内容については、生保3社までお問い合わせください。

巻頭特集

社会性報告

■人を育て、人と育てる私たちのサービス

1ー14 サービス担当者の能力開発

LA11

PR1

FS4

1ー15 新人教育プログラム 太陽生命

試験前
研 修

FS4

養成Ⅱ期研修

養成Ⅲ期研修1〜3ヵ月目

4〜6ヵ月目

7〜12ヵ月目

商品知識などの基礎知識の理解度を深めるとともに、お客さまに最適な保障を提案する際に必要となる販売技術力の向上を図る期間

販売技術力にさらに磨きをかけるとともに、保険金の 支 払 事 務 など の アフ
ターフォローに関する知識を習得する期間

お客さま一人ひとりのライ
フプランに応じた保障の提案方法を習得する期間

登一般課程試験

録
商品知識や契約事務等の保険営業に必要となる基礎知識の習得

マネ ジメン ト

一般課程試験
合格に向けた研修

養成Ⅰ期研修登録前
研 修FP3級（必須）

1ー16 E-DFP制度 大同生命

LA11

PR1

FS4

■ E-E-DFP制度
DFP制度（2014年3月現在）■（2014年3月現在）

業界共通
教育試験

FP技能
検定試験

専門課程試験

応用課程試験

生命保険大学課程試験6科目

ライフ・コンサルタント

シニア・ライフ・
コンサルタント

トータル・ライフ・コンサルタント

3級FP技能士

E-DFP
資格取得
計717名

社会性報告

大同生命では、多様化・高度化する
お客さまのニーズを的確に把握し、質の高いコンサルティング営業を実践していくために、営業職員に対して税務・財務・金融商品などの幅広
い専門知識の習得を目的とした当社
独自のE-DFP（エグゼクティブ・ダイ
ドウ・ファイナンシャル・プランナー）制度を設けています。E-DFP資格は
生命保険大学課程試験全科目（6科目）
かつFP技能士2級以上の合格者（AFP・
CFPも可）に対して認定しています。

PR1■ 新人営業職員教育体系■
新人営業職員教育体系

受講契約

太陽生命の営業職員は、お客さま満足度の向上に向けて、お客さま一人ひとりのニーズ（家族構成や職業・収入、子どもの教育プラン、保険の加入状況など）に応じた最適な生命保険を設計販売できるよう、社内研修や資格取得を通じて商品・税務・FP（ファイナンシャル・プランニング）
知識を習得しています。

LA11

T ＆ D 保 険 グ ル ー プの 概 要

生保3社では、生命保険の基礎知識・専門知識の習得、コンプライアンスを基本として、お客さま満足の向上に不可欠なサービ
ス担当者のスキルアップに取り組んでいます。
生保3社で異なるビジネスモデルに応じ、お客さまに最適なサービスを提供するため、営業職員・顧客サービス職員・代理店、また代理店支援担当者（ホールセラー）など、さまざまなお客さまサービスの担当者がいます。これらの多様な担当者の能力開発に向けたプログラムを整備し、常に最善の教育・研修を実施するよう努めています。

2級FP技能士以上

計1,813名（CFP、AFP認定者含む）

1ー17 代理店の研修 大同生命

LA11

PR1

FS4

1ー18 ホールセラーの活動 T&Dフィナンシャル生命

LA11

PR1

付属資料

大同生命では、お客さまのさまざまなニーズにお応えできるよう、本社・支社が密接に連携し、質の高い代理店サポートを図っています。
コンプライアンスや保険業務に関する幅広い知識の習得を目的に、独自のe-ラーニング教材や解説シートなどを活用して実践的な研修を実施しています。

FS4

T&Dフィナンシャル生命は、お客さまへ最良のご提案ができるよう、募集代理店である銀行等の金融機関に対して、代理店支援担当者（ホールセラー）による工夫を凝らしたサポート活動を実施しています。また、お客さま・募集代理店のみなさまから数多くの信頼を得るために、ホールセラーに対しては保険商品に限らず、金融商品や資産運用全般の知識、法令・制度に関する知識、お客さまや募集代理店へ当社商品の特徴を正確にお伝えするプレゼンテーション研修など、実践的な研修を行いサポー
ト活動の強化に努めています。
T＆D保険グループCSRレポート201434

2. 従業員とともに
2ー1

基本的な考え方T&D保険グループでは、グループCSR憲章の「3. 人権の尊重」で、「従業員の人格を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、人材育成を図ります。
」と謳っています。社会の要請に応えられる従業員の働きやすい職場づくりは、
人権の尊重にとどまらず、企業の成長と社会の活性化につながる、企業が果たすべき重要な社会的責任と考えています。

■人材の活用と育成

2ー2

人材育成方針FS4

T&D保険グループでは、グループ発足以来、傘下会社それぞれが事業戦略の独自性・専門性を発揮することで企業価値向上を目指すグループ方針のもと、「多様な人材が働きがいを感じながら能力発揮できる企業風土づくり」を推進しています。各社が独自の教育研修計画を策定し、従業員の能力の開発・向上に取り組んでいます。

2ー3

教育研修

LA11

FS4

生保3社では、「OJT（実際の仕事を通じての教育）」「集合研修」「自己啓発支援」を柱とした教育研修を実施しています。
従業員の資格取得に対する積極的なサポートや、通信教育、e-ラーニングなど多様なカリキュラムの提供など、従業員
一人ひとりの自律的なキャリアアップを支援しています。

2ー4

成長の機会を提供する取組み

LA11

FS4

T&D保険グループでは、従業員がさまざまな業務経験を積むことで全社的な広い視野で業務を遂行する能力を高められるよう計画的な異動ローテーションを実施しています。
入社後一定期間内の本社⇔支社間の組織異動や営業⇔事務といった業務変更を通じ、若手層の基礎的な知識習得やスキルアップを図っています。また、管理職層についてもマネジメント力を向上させることを目的として、本社課長経験者の支社長登用や支社管理職の本社勤務ローテーションなどを実施しています。
また生保3社では、従業員が積極的に自己の能力開発に取り組むことができる機会を提供し、従業員のキャリアプラン形成を支援しています。
太陽生命

大同生命

● 社内公募T&Dフィナンシャル生命● 社内留学

自分の希望する職務やMBAの取得などにチャレンジ

幅広い業務知識の習得、業務能率の向上、および社する社内公募を実施しています。

内コミュニケーションの活性化を図ることを目的として、自支社から他支社へ、本社から支社へ、支社か● グループ人材交流

各社の持つ優れたノウハウやスキルの共有化を目的にグループ会社間で人材交流を実施しています。

第1期（2008年〜2012年）

第2期（2013年〜）

1〜2年間の出向（異動）

1ヵ月以下の短期研修形式を新設

2008年〜2012年までの5年間の交流者数

2013年度の交流者数（長期等含む）50名（男性47名・女性3名）

35

太陽生命

17名
（男性3名・女性14名）

T＆D保険グループCSRレポート2014

ら本社へ
「留学」
する制度を設けています。
大同生命● 海外企業派遣

グローバル化がもたらす環境変化に適応可能な変革的思考力・リーダーシップ力・語学力を兼ね備えた人材を育成するため、公募による従業員の海外派遣（海外業務トレーニー、海外インターンシップ）を実施しています。

巻頭特集

社会性報告

■多様性への取組み

2ー5

障がい者雇用・再雇用

LA11 LA132014年3月時点の生保3社の障がい者雇用数は合計で322名（うち、2013年度の新規雇用者は39名）であり、障がい者
T ＆ D 保 険 グ ル ー プの 概 要

雇用率は2.15％です。今後も障がいのある従業員が働きやすい職場づくりをさらに進め、障がい者雇用の促進に努めてまいります。
生保3社では、定年退職者を対象に再雇用制度を導入しています。最高65歳まで更新することができ、定年後も活躍しています。また、太陽生命と大同生命では定年を迎える前に一定年齢の職員を対象に、今後の働き方、暮らし方を考える機会としてライフプランセミナーを開催しています。

2ー6

人権教育

HR3

FS4

T&D保険グループでは同和問題や障がい者に関する差別問題、セクシュアルハラスメントなど、さまざまな人権問題を取り上げ、全従業員に年2回以上の人権啓発研修を実施し、人権に対する理解を深めています。

女性の活躍を支援する取組み

マネ ジメン ト

2ー7

LA11

T&D保険グループでは、従業員がやりがいを持っていきいきと働くことができる企業グループであるために、さまざまな施策を実施しています。意欲・能力のある女性従業員の管理職登用やキャリア意識向上のためのセミナーの開催な
ど、女性活躍推進についてグループ一体となって積極的に取り組んでいます。
● 女性の活躍をテーマとしたグループ合同セミナーの実施

大同生命

2013年度は、東京・大阪・さいたまの本社3拠点で中堅女● チャレンジキャリア制度の拡充
異動機会の少ない地域型職員に、短期間職場から離への意識喚起を目的とした女性セミナーを開催しました。

れて他の業務を経験する「社内インターンシップ」のまた、「経営戦略としての女性活躍推進」
をテーマに、本社

ほか、社外派遣やＦＡ（フリーエージェント）方式で課長層を中心とした管理職向けセミナーを開催しました。

の応募など、従来全国型のみを対象としていたコー● 地域限定の女性職員を対象としたグループ人材交流

スも順次拡大のうえ提供し、新たな能力開発・キャ

2013年度より、1週間から4週間程度グループ内他社にリア形成を後押ししています。

「留学」する短期交流制度がスタートし、13名の若手・
中堅女性職員が参加しました。

社会性報告

性職員
（118名）
を対象にリーダーシップの発揮と役職登用● 職群制度の廃止と、転勤の有無のみによるコースの再編
人事制度改定により、従来の職群制度（総合職・エリア総合職・事務職）を廃止し、転勤の有無のみによる

太陽生命

「全国型」
「地域型」
に再編。職群にかかわらず、部長・● 管理職候補者研修

支社長級まで昇進可能とし、担当職務（保険営業・本総合職・一般職等の職種や性別によらず、全国の優社業務など）においても、チャレンジできる範囲を拡

秀な中堅職員の中から次期管理職候補者へ集合研修

大しています。

を実施し、計画的に管理職を養成しています。
女性管理職の能力強化を目的として、初級管理職研

T&Dフィナンシャル生命● 女性活躍サポート研修

修を実施するとともに、管理職登用した女性従業員

女性従業員が目指すべきリーダー像を描き、その実同士の交流の場を設け、相互啓発を促す仕組みを構現のために必要とされるスキルを習得するため、「周築しています。

囲とのコミュニケーション」「リーダーシップの発揮」● ダイバーシティ推進「部下・後輩の指導育成」などをテーマとした集合研

ダイバーシティ推進プロジェクト・チームにて、全

付属資料● 女性管理職登用後の教育修を定期的に実施しています。

社横断的な女性登用・活躍を推進しています。
T＆D保険グループCSRレポート2014

36

■働きやすい職場環境

2ー8

ワーク・ライフ・バランスへの取組み

LA3

LA15

T&D保険グループ各社では、従業員が家事や育児、介護などの家庭責任を果たしながら仕事で十分に能力を発揮し、パフォーマンスを高めるために、育児休業などの制度の充実や長時間労働の抑制など、さまざまな取組みを強化しています。また、女性活躍を推進する上で、女性が結婚や出産といったライフイベントを経験しながら長く働き続けられる
職場づくりは欠かせないものと考え、グループ一体となってワーク・ライフ・バランスの実現を推進しています。
太陽生命

総労働時間の縮減に継続して取り組むとともに、フレック● 次世代育成支援

2005年4月の次世代育成支援対策推進法の施行時より、T&D

スタイム制度の適用者拡大・制度見直し、育児・介護を理保険グループでは統一した「行動計画」を2年ごとに策定し、由とする短時間勤務制度などにより、柔軟な勤務体制を可

従業員の育児支援制度の拡充やワーク・ライフ・バランスの能とすることで、多様な働き方を支援しています。

推進に努めてきました。生保3社は第1期（2007年4月1日～
2009年3月31日）から4期連続で「基準に適合する一般事業

大同生命

55歳以上の従業員を対象に希望勤務地への配属を進める「本拠地制度」や、本社勤務の職員を対象とした「在宅勤務制
度」、育児や介護を理由とした一時的な「全国型」から「地域型」へのコース変更制度を新たに導入し、従業員一人ひとりのライフステージに応じた多様な働き方を支援しています。
T&Dフィナンシャル生命

従業員が働きがいを感じる企業風土の醸成を目的として、
ワーク・ライフ・バランスを実現できる職場を目指し、短主」の認定（以下、「認定」）を取得しています。なお、第4期
目には生保3社に加えT&Dアセット
マネジメントが初の認定を取得しまし た。 ま た、T&D情 報 シ ス テ ム は
2008年4月に300人以下の企業、情報サービス業として埼玉県内で初めて 認 定 を 受 け、2012年5月 に 第3期の認定を受けています。

時間勤務制度の導入やフレックスタイム制度の利用促進、
早帰りデーの設定などの所定外労働時間の削減施策を継続
実施しています。
● 生保3社内務職員の出産・育児休業取得状況
2011年度

2012年度● 第5期 行動計画
（2013年4月～2015年3月）
2013年度

産前産後休業取得者数（名）

78

105

98

育児休業取得者数（名）

152

154

169

男性

76

51

71

女性

76

103

98

138

125

155

男性

75

52

71

女性

63

73

84

95.2

89.9

97.5

男性

100.0

100.0

100.0

女性

90.0

83.9

95.5

育児休業取得後復職者数（名）

育児休業取得後復職率（％）

2ー9

労働組合との意見交換・協議

T&Dホールディングス、生保3社、T&Dアセットマネジメン
トの5社で統一目標を立て、グループ一体となって取組みを進めています。

目標1

出産・育児に配慮できる職場風土を醸成するため、育児・介護休業法等関連法令に基づく諸制度を従業員に周知する。

目標2

早帰り施策等の継続的な実施により、総労働時間縮減取組みの定着化を図る。

目標3

男女ともに働きがいを感じながらいきいきと活躍することのできる職場づくりに向けた従業員への啓蒙施策を実施する。

4.4

T&D保険グループには、生保3社にそれぞれ独立した労働組合があり、各々労使の信頼関係を基盤に、健全な労使関係を構築しています。具体的には経営内容・方針をはじめ賃金、労働時間、休暇、人事制度、福利厚生など、多様なテーマについて労働組合側と積極的な意見交換を重ねています。経営側と組合側が、それぞれの立場から率直な意見を出し合い協議することにより、真の労使協調を実現させることが、従業員の意欲を高め企業の競争力の強化につながっていくと考えています。

37

T＆D保険グループCSRレポート2014

巻頭特集

社会性報告

2ー10 従業員の声を反映させる取組み

4.4

生保3社では、「働きがい」「労働環境」「人事評価制度」などに関する従業員の意識調査を随時実施し、さまざまな施策に活かしています。現在の人事制度の浸透度や運用状況についての従業員の視点からの意見収集や、CS（顧客満足）につなげるための前提となるES（従業員満足）の把握など、従業員の声を経営の情報として取り入れています。
T ＆ D 保 険 グ ル ー プの 概 要

2ー11 従業員の健康のために● 人事部門の取組み

LA8

LA9

● 健康保険組合

T&D保険グループでは、本社に診療所を設置している生保3社では独立した健康保険組合があり、組合員の生ほか、事業所ごとに定期的に開催している衛生委員会で活習慣病の予防や健康増進などに努めています。組合員

は産業医や労働組合とも連携し、従業員の健康増進に努や被扶養者の病気やけがの医療費給付のほか、健康保険

めています。また、グループ各社では従業員の心の健康利用に関する意識向上のPR、毎年受診する人間ドック

管理にも配慮し、専門の医師と嘱託契約を結び、従業員などの健康診断費用の補助、がん検診の推進などを行っが安心して相談・診療できる体制を整えています。

ています。2008年度からは生活習慣病の予防を目的と
マネ ジメン ト

した「特定健診・特定保健指導」にも取り組んでいます。

3. 社会とともに
3ー1

基本的な考え方EC8

T&D保険グループは、生命保険業は社会性、公共性が高い事業と認識し、社会貢献活動や環境の保護に取り組んでいます。また、従業員の自主的な社会への取組みの支援や財団を通じた取組みも行っています。
社会とともに持続的に成長を遂げ、公共的使命と社会的責任を果たしていくことを目指し、主に「健康・医療・福祉の向上」「健全な社会の発展（次世代を担う青少年の育成を含む）」「地球環境の保護」などの分野を中心とした活動に取り組んでい社会性報告ます。＊ 地球環境の保護については別途「T&D保険グループ環境方針」を定め環境負荷低減に取り組んでいます。

■健康、
医療、
福祉の向上

3ー2

献血活動

EC8

T&D保険グループでは、東京都赤十字血液センターへ献血の協力を行っています。
毎年グループ共同で、年2回汐留本社ビルに献血会場を2日間設置し、グループ役職員の参加を呼びかけています。
2013年度は汐留本社ビルで合計386名の役職員が来場しました。

公益財団法人 日本ダウン症協会への支援

太陽生命

EC8
付属資料

3ー3

太陽生命と太陽生命グッドウィル・サークル友の会は、公益財団法人 日本ダウン症協会と交流し、支援を続けています。
《主な活動》● 同協会の賛助会員として、活動を支援。
● 同協会が開催するセミナーの会場や評議委員会・理事会の会合に太陽生命の会議室を提供。
● 同協会の活動に対し、支社や本社部署の役職員がボランティアで参加。

T＆D保険グループCSRレポート2014

38

3ー4

公益財団法人 太陽生命厚生財団

EC8《設立の目的等》
太陽生命の創業90周年を記念して1984年に設立しました。
「高齢者の福祉に関する事業への助成」および「障がい者の福祉に関する事業への助成」
を行い、わが国の社会福祉の向上に寄与することを目的としています。
＊ 2009年12月の公益法人への移行を機に、「太陽生命ひまわり厚生財団」から「太陽生命厚生財団」に名称変更。

《主な事業》● 事業助成：ボランティアグループおよびNPOが行う在宅高齢者または在宅障がい者の福祉に関する事業への助成。
● 研究助成：老人保健、生活習慣病または高齢者福祉に関する研究・調査への助成。
《設立～2013年度の助成実績累計》1,741件

11億4,243万円● 2013年度の主な事業
2013年度は、従来通り、財団設立の趣旨・目的である社会福祉の向上に寄与するために、生活福祉分野で地域に根ざし地道な活動を行っているボランティアグループなどが実施する事業および震災復興支援のための事業への助成を継続して実施するとともに、高齢者福祉などに関する研究・調査への助成活動を実施しました。
当年度の助成実績は、事業助成が55件・1,996万円、研究助成が5件・240万円、合計60件・2,236万円でした。

3ー5

公益財団法人 大同生命厚生事業団

EC8《設立の目的等》
環境汚染による健康被害や高齢者人口の急増にともなう諸問題に関する研究への助成などを通じて、国民の健康と社
会福祉の増進を目的とし、大同生命が1974年に設立しました。
《主な事業》● 地域保健福祉研究助成・ボランティア活動助成
・地域保健福祉研究助成：地域に密着した公衆衛生活動や福祉活動に従事している方々の「地域における保健・医療・福祉に関する研究」
に対して助成しています。
・サラリーマン（ウーマン）ボランティア活動助成：休日などを利用して「高齢者・障がい者の福祉や子どもの健全な心を育てる交流のボランティア活動」
を行っている方々の活動に対して助成しています。
・シニアボランティア活動助成：「高齢者・障がい者の福祉や子どもの健全な心を育てる交流のボランティア活動」
を行っている年齢60歳以上の方々の活動に対して助成しています。
《設立～2013年度の助成実績累計》3,375件

15億4,159万円● 健康小冊子の発行
人々の関心が高い環境や健康、福祉の問題について、専門家が執筆した簡潔で読みやすい小冊子「環境と健康シリーズ」を1975年からこれまでに計69冊を発行。
健康や福祉に対する意識の高まりをふまえ、より多くの方々にお役立ていただけるよう、新刊および既刊の一部を電子化し、財団ホームページにて公開しています。
● 家庭看護の相談と実習教室
これまで実施した「家庭看護の相談と実習教室」の中で、主に実習教室の様子を撮影・記録したDVDの貸出し（無償）を行っています。

39

T＆D保険グループCSRレポート2014

巻頭特集

社会性報告

■健全な社会（次世代育成を含む）の発展

3ー6

全国一斉クリーンキャンペーン

太陽生命

EC8

地域社会に対する太陽生命の貢献活動の一つに、1982年より年1回行ってきた、本社周辺の清掃活動が挙げられます。
T ＆ D 保 険 グ ル ー プの 概 要

2004年からは「全国一斉クリーンキャンペーン」とし、北は北海道から南は沖縄まで、全国の支社でも周辺地域の清掃活動を実施するようになりました。2013年度は、本社・関連会社および支社から8,612名（従業員の家族を含む）が参加しています。
本社（汐留地区）では、太陽生命が会員となっている東京都港区の「みなと環境にやさしい事業者会議（mecc）」と共催し、グループ各社（大同生命、T&Dフィナンシャル生命、T&Dアセットマネジメント、T&Dホールディングス）、太陽生命
関連会社の他、mecc会員企業からの参加者とともに、地域美化に取り組みました。

3ー7

全国中学生ラグビーフットボール大会への特別協賛

太陽生命

EC8

太陽生命は、公益財団法人日本ラグビーフットボール協会（以下、日本協会）が主催する全国中学生ラグビーフットボー
ル大会に、2011年度より特別協賛しています。ラグビーの基本精神である「One for All, All for One」
は、生命保険のマネ ジメン ト

基本理念である「一人は万人のために、万人は一人のために」と共通するものです。また、日本協会が掲げる大会目的である「中学生プレーヤーを始め、関係する中学生が健全な社会を形成する者として必要な資質を得られるよう働きかけること」に賛同し、日本協会とともに中学生ラグビーフットボール競技の日本国内における振興と発展、および青少年の健全な育成に取り組んでいます。

3ー8

全国障害者スポーツ大会への特別協賛

大同生命

EC8

大同生命は、創業90周年の1992年に開催された第1回「全国知的障害者スポーツ大会（ゆうあいピック）」＊より、毎年、全国障害者スポーツ大会に特別協賛しています。この大会は、「障がいのある選手が、競技などを通じ、スポーツの楽しさを体験するとともに、国民の障がいに対する理解を深め、障がい者の社会参加の推進に寄与すること」を目的として開催される国内最大の障がい者スポーツの祭典です。また、大会に参加する選手などとの交流の場である
「ふれあい
社会性報告

広場」に「大同生命ブース」
を毎年設置し、多くの役職員がボランティアとして活動しています。2000年からは、太陽生命もボランティア活動に参加し、グループとして活動の輪を広げています。
は、2001年に「全国身体障害者スポーツ大会」と統合され、「全国障害者スポーツ大会」として開催されるようにな＊「全国知的障害者スポーツ大会」
りました。

3ー9

寄付による大学でのオープン講座

大同生命

EC8

寄付による大学でのオープン講座は、創業100周年を機に、2002年から継続開催しています。本講座では、大学ごとに理論と実践を織り交ぜた講義テーマを設定し、中小企業経営者の皆さまに、経営・ビジネスに関する知識・スキルの習得の場を提供しています。
過去12年間で延べ9,800人を超える受講者のみなさまから大変ご好評いただいており、2013年度は5大学で開催いた
付属資料

しました。
《2013年度の開催大学》
福島大学、明治大学、関西学院大学、関西大学、福岡大学

T＆D保険グループCSRレポート201440

3ー10 太陽生命グッドウィル・サークル友の会

EC8

2005年12月設立の「太陽生命グッドウィル・サークル友の会
（以下
「友の会」
）
」は、太陽生命および関連会社の役職員等で構成され、2014年3月31日時点での会員数は8,829名です。会員は社会貢献活動支援のため、毎月の報酬・給与の手取り金額の100円未満の端数、または100円を1口とした任意の金額（1口以上10口まで）を拠出しています。
現在、「友の会」は主に全国の支社や本社部署が主体的に行う地域密着型の社会貢献活動や、NPOなどと連携した環境保全活動、教育支援活動に対する支援を行っています。活動内容は太陽生命の社内報などに掲載し、役職員に活動への参加を広く呼びかけています。
《2013年度の主な活動》● 地域社会への貢献：世田谷障がい児児童保育所主催のコンサートへの参加、プルタブ・アルミ缶およびペットボトルキャップの収集・寄贈。
● 教育支援：国際協力NGOの財団法人ジョイセフを通じてアフガニスタンの子どもたちにランドセルを寄贈。

3ー11 大同生命社会貢献の会

EC8

1992年に役職員による自主的な企業市民活動組織として「大同生命社会貢献の会」が設立され、募金活動やボランティ
ア活動の推進・支援に取り組んでいます。
また、ボランティア休暇制度を利用して日ごろ外出機会の少ない身体障がい者の方々の外出を支援する「身体障がい者
一日外出支援ボランティア活動」
を1994年から実施しています。会話や食事、車椅子・歩行介護など、障がい者の方々と直接ふれあうことを通じて障がいに対する理解を深めています。
《2013年度の主な活動》● 募金・寄付活動：役職員から寄せられた募金やチャリティー・カレンダー展での収益金を原資に、社会貢献活動を支援する団体や障がい者施設などに寄付を行いました。
● 使用済み切手・プリペイドカードなどの収集活動：本社各部門、全国の支社、関連会社から集まった使用済み切手・プリペイドカードな
どは、社会貢献活動を支援する団体への寄贈を通して、海外医療協力や水不足のアジアに井戸を贈る運動に役立てました。このほか、ペットボトルのキャップを集めることで地球環境を改善し、世界の子どもたちにワクチンを贈るエコキャップ運動にも協力しました。
● ボランティア活動：全国障害者スポーツ大会へのボランティア参加、身体障がい者一日外出支援ボランティア活動の実施のほか、大阪本社や東京本社周辺での清掃活動に参加しました。

3ー12 インターンシップ 大同生命

EC8 FS16

大同生命では、生命保険会社の業務全般や、アクチュアリー・資産運用などの専門業務を理解いただくことを目的に、学生の就業体験の機会を提供しています。
学生が自らの専攻や将来希望する職業に関連した職場で業務を体験することで、就労への意欲を高めるとともに、必要とされる専門的知識・技能、職場に関する理解を深めることで、自己の適性や具体的進路を考える機会として活用いた
だいています。

3ー13 大学向けの資産運用サービス T&Dアセットマネジメント

EC8 FS16

T&Dアセットマネジメントでは本来の事業領域である資産運用において広く社会に貢献することこそがCSRの本質と考え、大学に対する資産運用サービスを提供しています。これらサービスの提供を通じて、大学が質の高い教育・研究を行えるよう、資産運用におけるガバナンスや財政基盤の確立をお手伝いしています。

41

T＆D保険グループCSRレポート2014

巻頭特集

社会性報告

3ー14 公益財団法人 大同生命国際文化基金

EC8

マネ ジメン ト

3ー15 災害時義援金の寄付

T ＆ D 保 険 グ ル ー プの 概 要《設立の目的等》
大同生命の創業80周年を記念して1985年に設立。諸外国との文化交流の実施や助成を通じて、国際相互理解の促進を図り、わが国の国際化に貢献することを目的としています。
《主な事業》● 大同生命地域研究賞の贈呈
世界各地域に関する学術的研究の奨励を目的に、地域研究の分野で高い業績を挙げた研究者に対し「大同生命地域研究賞」
・「大
同生命地域研究奨励賞」を贈呈しています。
また、国際相互理解を深めるうえで功労のあった方に対しては、「大同生命地域研究特別賞」を贈呈しています。
● 翻訳・出版事業
日本において、アジア諸国の歴史・文化・習慣への理解を深め、親善関係の促進を目的として、アジア諸国（12ヵ国）の現代文芸作品（小説、詩、随筆など）62点を翻訳・出版し、国内の大学・公共図書館に寄贈しています。
なお、2012年度からは、これらの作品がより多くの方々の目に触れ、関心を持っていただけるよう、新刊・既刊を順次電子書籍化しており、財団のホームページで公開しています（無料）。
アジア諸国においては、「日本」への理解をより一層進めていただくことを目的として、日本の文学・人物伝などを各国の言語に翻訳した作品33点を8ヵ国で出版し、現地の大学や図書館などに寄贈しています。
● 教育支援事業
東南アジア諸国において、学校建設（2014年9月現在で5ヵ国、20校を建設）
や図書・学用品の寄贈を通じて勉学環境を整備し、地域の子どもたちに対する教育意識の向上に努めています。
多年にわたる教育分野への貢献が認められ、2013年2月にラオス人民民主共和国から「労働勲章第三等」が授与されました。

EC8

大規模災害などの発生にあたっては、T&D保険グループまたはグループ各社で義援金を寄付しています。

4. 地球環境のために
基本的な考え方4.8

EN26 FS1

社会性報告

4ー1

2006年4月、T&D保険グループは環境への取組姿勢を明確に示すため、「T&D保険グループ環境方針」を制定し役職員への周知徹底を図るとともに、環境負荷低減のためのさまざまな活動を推進しています。
また、同方針に基づき「グリーン購入基準等細則」を制定し、事業活動に必要な什器・備品、消耗品に加え、商品パンフレット・約款等の印刷、不動産設備、システム機器などの調達において環境負荷の低減に資する商品やサービスの優先購入を推進しています。

T&D保険グループ環境方針

1. 事業を通じた地球環境保護
すべての事業活動にあたり、地球環境の保護に貢献するよう努めます。
2. 環境負荷の軽減
資源・エネルギーの消費や廃棄物の排出による環境への負荷を認識し、省資源、省エネルギー、資源のリサ
イクル活動、および環境に配慮した商品の購入（グリーン購入）等を通じて環境負荷の軽減に努めます。

付属資料

T&D保険グループは、「T&D保険グループCSR憲章」に基づき、企業活動に際して、環境問題の重要性を十分認識し、地球環境の保護に配慮して行動し、社会とともに持続的成長を遂げ、生命保険業等の公共的使命と企業の社会的責任を果たします。
ここに以下の環境方針を定め、すべての事業活動を通じてその実現に取り組みます。
3. 環境関連法規の遵守
環境保全に関する諸法規等を遵守します。
4. 環境啓発活動の推進
環境啓発活動を通じて役職員の環境問題に対する意識を高め、環境保護活動を推進します。
5. 環境への取り組みの継続的改善
環境に関する目標を設定し、定期的な見直しを図ることで、取り組みの継続的な改善に努めます。

このT&D保険グループ環境方針は役職員に通知して徹底するとともに、一般に公開します。
T＆D保険グループCSRレポート2014

42

4ー2

環境への取組み

EN7 EN18● CO2 排出量の削減

だくよう環境省が呼び掛ける「CO2削減／ライトダウン

T&D保険グループのCO2排出量は、その90％以上が電

キャンペーン」に賛同したものです。

力使用に由来しており、電力使用量の目標を設定し、エ● グループ共通目標への取組み■ 電力使用量

ネルギー使用量の削減に努めています。
● 節電への取組み

左 記節電への取組みに加え、デマンド監視システム

T&D保険グループでは、5月から10月までの間、オフィによる各ビルのピーク電力の設定や「早帰り日」の実

ス内の冷房温度を28度に設定する「クールビズ」を、11施。また、離席時のPCの省エネモード設定、一部ビ

月から3月までの間は室温を20度に設定する「ウォーム

ルのエレベーター停止、退社時のプリンター、複合ビズ」を実施しています。

機の電源オフなどさまざまな取組みを実施し電力使

また、オフィス内および使用していないエリア（会議室・用量の削減に努めました。

廊下など）の消灯、減灯を実施し、節電を図り地球温暖■ 事務用紙使用量

 両 面印刷や2in1印刷、大量印刷の前に試し印刷を行化防止に努めています。
● ライトダウンキャンペーン

い、確認してからの印刷を徹底し、事務用紙使用量

T&D保険グループでは、グループ役職員一人ひとりの環境に対する意識を向上する取組みとして、年に2回、7月と12月に執務室などの一斉消灯を呼びかけるキャンの削減に努めました。
■ グリーン購入比率

文房具などを購入する際に、「グリーン購入法適合商

ペーンを実施しています。この取組みは、地球温暖化防品」や「エコマーク認定商品」などを優先的に選ぶ「グ止のため、ライトアップ施設や家庭の照明を消していた

リーン購入」を推進しています。

4ー3

森林保全、育林 太陽生命

EN13

● 森林保全・育林活動

事務用紙や生命保険のパンフレット・約款等、業務上さまざまな紙を使用する生命保険会社として、
森林資源の還元と緑化もり保全を目的に、太陽生命では、栃木県那須塩原市と滋賀県高島市に「太陽生命の森林」を設置し、育林活動を進めています。
もり2006年3月に林野庁の「法人の森林」制度を活用して栃木県那須塩原市に設置した「太陽生命の森 林」では、塩那森林管理署ほかの協力を得て、7月、9月、11月に森林整備活動を実施し、間伐作業のほか憩いの広場や散策道の整備を行もりいました（年間延べ参加者数約200名）。2007年11月に滋賀県高島市に設置した「太陽生命くつきの森林」では、現地
NPO法人麻生里山センターの協力を得て、6月、9月、12月に林道整備やビオトープ整備などの森林整備活動を実施したほか、10月、11月には地元小学生がどんぐりから広葉樹の苗木を育て、卒業時に植樹を行う『どんぐりプロジェクト』
を実施しました（年間延べ参加者数約300名）
。
も

り

も り

設置森林名

太陽生命の森林（栃木県）

太陽生命くつきの森林（滋賀県）

設置年月

2006年3月

2007年11月

約4.8ヘクタール

約12.7ヘクタール

19トン（林野庁評価）

81トン（高島市評価）面積

CO2吸収量● 間伐材の利用促進による森林保全活動

資源の無駄遣いを削減する一方で、持続可能な森林保全の取組みとして、太陽生命では森林の「植える、育てる、収穫する、上手に使う」というサイクルのうち、「上手に使う」
ために以下の取組みをしています。
国産の間伐材・端材で作られた割り箸を使う「割り箸プロジェクト」
2006年9月から2014年3月現在までに、46万1,685膳を役職員が活用。

「3.9（サンキュー）
ペーパー」＊の活用｢木づかい箸｣の箸袋など。
間伐材を使った用紙の活用
太陽生命コミュニケーションレポート＊3.9ペーパー：この用紙を使用することで、森林経営者に代わって、印刷物を制作するユーザーが木材チップ会社までの間伐材運送費を負担し、間伐材や国産材の利用を促進するという仕組みのことです。

43

T＆D保険グループCSRレポート2014

巻頭特集

社会性報告

4ー4

環境教育、啓発

FS4

T&Dホールディングスでは、UNEP（国連環境計画）機関誌日本語版「Our Planet ─ 私たちの地球」「TUNZA ─ ツンザ」
を制作している環境関連の公益財団法人「地球友の会」の活動に協賛しています。両誌はT&D保険グループ各社のほか、地方の小学校・中学・高校、公共図書館などに広く配布され、環境意識啓発に役立てられています。

環境関連ファンド

T&Dアセットマネジメント

FS8

T ＆ D 保 険 グ ル ー プの 概 要

4ー5● 中国環境関連ビジネスファンド『グリーンチャイナ』
T&Dアセットマネジメントが運用する中国環境関連ビジネスファンド『グリーンチャイナ』は、中華圏においてエネルギー・水などの資源の効率的利用、環境汚染の削減、森林などの植林など、資源・環境関連の競争性などに優れた企業に投資しています。2014
年3月末の純資産残高は約156百万円となります。
● グリーンインフラ・ファンド1303『グリーンインフラ・ファンド』
T&Dアセットマネジメントが運用するグリーンインフラ・ファンド1303（適格機関投資家転売制限付）『グリーンインフラ・ファンド』は、再生可能エネルギーなどによる発電、電気の供給および販売などを行う企業に投資しています。2014年3月末の純資産
残高は約1,060百万円となります。

4ー6

環境負荷データの第三者保証

T&D保険グループは、当レポートの3・4・8ペー
ジ に 記 載 し た2013年 度 の グ ル ー プ の「 環 境 負 荷
データ」および「環境に関するグループ共通目標と実績値」を対象に、国際保証業務基準（ISAE）3000
および3410（国際会計士連盟）による第三者保証を
EY新日本サステナビリティ株式会社から取得しています。

マネ ジメン ト

このページのファンドに関する記載は、T&D保険グループのCSRについてご説明するためのもので、販売を目的としたものではございません。中国環境関連ビジネスファンド『グリーンチャイナ』の詳細については、同社ホームページの投資信託説明書（交付目論見書）などをご覧ください。

3.13■ 第三者保証報告書

社会性報告
付属資料

T＆D保険グループCSRレポート2014

44

T&D保険グループCSRレポート2014

GRIサステナビリティ・レポーティングガイドライン3.1版内容索引

3.12☆ 翻訳原稿は、ESGコミュニケーション・フォーラム版を使用しています。

項目

指標

記載ページ

1.1

組織にとっての持続可能性の適合性と、その戦略に関する組織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級幹部）の声明

2

1.2

主要な影響、リスクおよび機会の説明

2

1. 戦略および分析

2. 組織のプロフィール
2.1

組織の名称

2.2

主要なブランド、製品および／またはサービス

5, 13, 15-16

2.3

主要部署、事業会社、子会社および共同事業などの組織の経営構造

13, 15-17

2.4

組織の本社の所在地

2.5

組織が事業展開している国の数および大規模な事業展開を行っている、あるいは報告書中に掲載されているサステナビリティの課題に特に関連のある国名

2.6

所有形態の性質および法的形式

2.7

参入市場（地理的内訳、参入セクター、顧客／受益者の種類を含む）

5, 9, 13, 15-16

2.8

以下の項目を含む報告組織の規模
・従業員数
・事業（所）数
・純売上高（民間組織について）あるいは純収入（公的組織について）
・負債および株主資本に区分した総資本（民間組織について）・提供する製品またはサービスの量

4, 6, 142.9

以下の項目を含む、規模、構造または所有形態に関して報告期間中に生じた大幅な変更
・施設のオープン、閉鎖および拡張などを含む所在地または運営の変更
・株式資本構造およびその資本形成における維持および変更業務（民間組織の場合）

該当なし

2.10

報告期間中の受賞歴

16, 321414
13
事業展開は日本国内のみ
3

3. 報告要素
報告書のプロフィール
3.1

提供する情報の報告期間（会計年度／暦年など）

1

3.2

前回の報告書発行日（該当する場合）

1

3.3

報告サイクル（年次、半年ごとなど）

13.4

報告書またはその内容に関する質問の窓口

1

報告書のスコープおよびバウンダリー
3.5

以下を含め、報告書の内容を確定するためのプロセス
・重要性の判断・報告書内のおよびテーマの優先順位付け
・組織が報告書の利用を期待するステークホルダーの特定

1, 12, 24

3.6

報告書のバウンダリー（国、部署、子会社、リース施設、共同事業、サプライヤー（供給者）など）

1, 4, 13-14

3.7

報告書のスコープまたはバウンダリーに関する具体的な制限事項を明記する

1, 4, 13

3.8

共同事業、子会社、リース施設、アウトソーシングしている業務および時系列でのおよび／または報告組織間の比較可能性に大幅な影響を与える可能性があるその他の事業体に関する報告の理由

該当なし

3.9

報告書内の指標およびその他の情報を編集するために適用された推計の基となる前提条件および技法を含む、データ測定技法および計
算の基盤

4

3.10

以前の報告書で掲載済みである情報を再度記載することの効果の説明、およびそのような再記述を行う理由（合併／買収、基本となる年／期間、事業の性質、測定方法の変更など）

該当なし

3.11

報告書に適用されているスコープ、バウンダリーまたは測定方法における前回の報告期間からの大幅な変更

4, 8

報告書内の標準開示の所在場所を示す表

45-48

報告書の外部保証添付に関する方針および現在の実務慣行。サステナビリティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合は、外部保証の範囲および基盤を説明する。また、報告組織と保証の提供者との関係を説明する

1, 44

GRI内容索引
3.12
保証
3.13

4. ガバナンス、コミットメントおよび参画
ガバナンス

45

4.1

戦略の設定または全組織的監督など、特別な業務を担当する最高統治機関の下にある委員会を含む統治構造（ガバナンスの構造）

4.2

最高統治機関の長が執行役員を兼ねているかどうかを示す（兼ねている場合は、組織の経営におけるその役割と、このような人事になっている理由も示す）

4.3

単一の理事会構造を有する組織の場合は、最高統治機関における社外メンバーおよび／または非執行メンバーの人数と性別を明記する

4.4

株主および従業員が最高統治機関に対して提案または指示を提供するためのメカニズム

4.5

最高統治機関メンバー、上級管理職および執行役についての報酬（退任の取り決めを含む）と組織のパフォーマンス（社会的および環境的
パフォーマンスを含む）との関係

4.6

最高統治機関が利害相反問題の回避を確保するために実施されているプロセス

4.7

最高統治機関およびその委員会メンバーの性別その他多様性を示す指標についての配慮を含む、構成、適性および専門性を決定するためのプロセス184.8

経済的、環境的、社会的パフォーマンス、さらにその実践状況に関して、組織内で開発したミッション（使命）およびバリュー（価値）についての声明、行動規範および原則

11, 22, 42

4.9

組織が経済的、環境的、社会的パフォーマンスを特定し、マネジメントしていることを最高統治機関が監督するためのプロセス。関連のあるリスクと機会および国際的に合意された基準、行動規範および原則への支持または遵守を含む

12, 19-22, 26

4.10

最高統治機関のパフォーマンスを、特に経済的、環境的、社会的パフォーマンスという観点で評価するためのプロセス

T＆D保険グループCSRレポート2014

17-19
18
4, 18
23, 25, 37-38
18
4, 18-19

17-19

巻頭特集

「 - 」は記載なしを意味します。ただし本レポートが当グループの活動すべてを網羅するものではありません。
中核：「中核指標」を表し、ほとんどのステークホルダーが関心を持つ重要な指標
追加：「追加指標」を表し、新たなテーマや一部の組織にとって重要と思われるテーマに対応する指標

項目

指標

記載ページ

外部のイニシアティブへのコミットメント
組織が予防的アプローチまたは原則に取り組んでいるかどうか、およびその方法はどのようなものかについての説明

13, 20-23

4.12

外部で開発された、経済的、環境的、社会的憲章、原則あるいは組織が同意または受諾するその他のイニシアティブ

25-26

4.13

組織が以下の項目に該当するような、（企業団体などの）団体および／または国内外の提言機関における会員資格
・統治機関内に役職を持っている・プロジェクトまたは委員会に参加している
・通常の会員資格の義務を越える実質的な資金提供を行っている・会員資格を戦略的なものとして捉えている

T ＆ D 保 険 グ ル ー プの 概 要

4.11

14

ステークホルダー参画
4.14

組織に参画したステークホルダー・グループのリスト

4.15

参画してもらうステークホルダーの特定および選定の基準

4.16

種類ごとのおよびステークホルダー・グループごとの参画の頻度など、ステークホルダー参画へのアプローチ

4.17

その報告を通じた場合も含め、ステークホルダー参画を通じて浮かび上がった主要なテーマおよび懸案事項と、それらに対して組織がどのように対応したか

11, 24
5, 23-25, 28-30
27

5. マネジメント・アプローチおよびパフォーマンス指標
経済
マネジメント・アプローチの開示

6, 11, 20

経済パフォーマンス指標
EC1

中核

収入、事業コスト、従業員の給与、寄付およびその他のコミュニティへの投資、内部留保および資本提供者や政府に対する支払いなど、創出および分配した直接的な経済的価値

EC2

中核

気候変動による組織の活動に対する財務上の影響およびその他のリスクと機会

EC3

中核

確定給付型年金制度の組織負担の範囲

EC4

中核

政府から受けた相当の財務的支援

マネ ジメン ト

側面：経済的パフォーマンス
6-8, 14, 16
21
該当なし

側面：市場での存在感

EC5

追加

主要事業拠点について、現地の最低賃金と比較した性別ごとの標準的新入社員賃金の比率の幅

該当なし

EC6

中核

主要事業拠点での地元のサプライヤー（供給者）についての方針、業務慣行および支出の割合

該当なし

EC7

中核

現地採用の手順、主要事業拠点で現地のコミュニティから上級管理職となった従業員の割合

該当なし

側面：間接的な経済的影響

EC8

中核

商業活動、現物支給、または無料奉仕を通じて、主に公共の利益のために提供されるインフラ投資およびサービスの展開図と影響

EC9

追加

影響の程度など、著しい間接的な経済的影響の把握と記述

31, 38-42-

環境
マネジメント・アプローチの開示

3-4, 11, 42-44

社会性報告

環境パフォーマンス指標
側面：原材料EN1

中核

使用原材料の重量または量

3

EN2

中核

リサイクル由来の使用原材料の割合-

側面：エネルギー

EN3

中核

一次エネルギー源ごとの直接的エネルギー消費量

-

EN4

中核

一次エネルギー源ごとの間接的エネルギー消費量

3-4

EN5

追加

省エネルギーおよび効率改善によって節約されたエネルギー量

3

EN6

追加

エネルギー効率の高いあるいは再生可能エネルギーに基づく製品およびサービスを提供するための率先取り組み、およびこれらの率先取り組みの成果としてのエネルギー必要量の削減量

EN7

追加

間接的エネルギー消費量削減のための率先取り組みと達成された削減量

EN8

中核

水源からの総取水量

EN9

追加取水によって著しい影響を受ける水源

EN10

追加

水のリサイクルおよび再利用量が総使用水量に占める割合

該当なし
3, 43

側面：水
4
該当なし
4

側面：生物多様性
中核

保護地域内あるいはそれに隣接した場所および保護地域外で、生物多様性の価値が高い地域に所有、賃借、または管理している土地の所在地および面積

該当なし

EN12

中核

保護地域および保護地域外で、生物多様性の価値が高い地域での生物多様性に対する活動、製品およびサービスの著しい影響の説明

該当なし

EN13

追加

保護または復元されている生息地

43

EN14

追加

生物多様性への影響をマネジメントするための戦略、現在の措置および今後の計画-

追加事業によって影響を受ける地区内の生息地域に生息するIUCN（国際自然保護連合）のレッドリスト種（絶滅危惧種）および国の絶滅危惧種リストの数。絶滅危険性のレベルごとに分類する

EN15

付属資料

EN11

該当なし

側面：排出物、廃水および廃棄物

EN16

中核

重量で表記する直接および間接的な温室効果ガスの総排出量

EN17

中核

重量で表記するその他の関連ある間接的な温室効果ガス排出量

EN18

追加

温室効果ガス排出量削減のための率先取り組みと達成された削減量

EN19

中核

重量で表記するオゾン層破壊物質の排出量

該当なし

EN20

中核

種類別および重量で表記するNOx、SOxおよびその他の著しい影響を及ぼす排気物質

該当なし

8
8, 43

T＆D保険グループCSRレポート2014

46

T&D保険グループCSRレポート2014

GRIサステナビリティ・レポーティングガイドライン3.1版内容索引

項目

指標

記載ページ

EN21

中核

水質および放出先ごとの総排水量

EN22

中核

種類および廃棄方法ごとの廃棄物の総重量

EN23

中核

著しい影響を及ぼす漏出の総件数および漏出量

該当なし

EN24

追加

バーゼル条約付属文書Ⅰ、Ⅱ、ⅢおよびⅧの下で有害とされる廃棄物の輸送、輸入、輸出、あるいは処理の重量、および国際輸送された廃棄物の割合

該当なし

EN25

追加

報告組織の排水および流出液により著しい影響を受ける水界の場所、それに関連する生息地の規模、保護状況、および生物多様性の価値を特定する

該当なし

該当なし
8

側面：製品およびサービス

EN26

中核

製品およびサービスの環境影響を緩和する率先取り組みと影響削減の程度

EN27

中核

カテゴリー別の再生利用される販売製品およびその梱包材の割合

該当なし

中核

環境規制への違反に対する相当な罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件数

該当なし

追加

組織の業務に使用される製品、その他物品、原材料の輸送および従業員の移動からもたらされる著しい環境影響-追加

種類別の環境保護目的の総支出および投資

-

42

側面：遵守

EN28
側面：輸送

EN29
側面：総合

EN30
社会

労働慣行とディーセント・ワーク（公正な労働条件）
マネジメント・アプローチの開示

11, 35-38

労働慣行とディーセント・ワーク（公正な労働条件）パフォーマンス指標
側面：雇用

LA1

中核

性別ごとの雇用の種類、雇用契約および地域別の総労働力

LA2

中核

新規従業員の総雇用数および雇用率、従業員の総離職数および離職率の年齢、性別および地域による内訳

8

LA3

追加

主要事業拠点についての、主要な業務ごとの派遣社員またはアルバイト従業員には提供されないが、正社員には提供される福利

37

LA15

中核

性別ごとの育児休暇後の復職および定着率374

側面：労使関係

LA4

中核団体交渉協定の対象となる従業員の割合

8

LA5

中核

労働協約に定められているかどうかも含め、著しい業務変更に関する最低通知期間-

側面：労働安全衛生

LA6

追加

労働安全衛生プログラムについての監視および助言を行う、公式の労使合同安全衛生委員会の対象となる総従業員の割合

8

LA7

中核

地域別および性別ごとの、傷害、業務上疾病、損失日数、欠勤の割合および業務上の総死亡者数

-

LA8

中核

深刻な疾病に関して、労働者、その家族またはコミュニティのメンバーを支援するために設けられている教育、研修、カウンセリング、予防および危機管理プログラム

38

LA9

追加

労働組合との正式合意に盛り込まれている安全衛生のテーマ

38

側面：研修および教育

LA10

中核

従業員のカテゴリー別および性別ごとの、従業員あたりの年間平均研修時間

LA11

追加

従業員の継続的な雇用適性を支え、キャリアの終了計画を支援する技能管理および生涯学習のためのプログラム

LA12

追加

定常的にパフォーマンスおよびキャリア開発のレビューを受けている性別ごとの従業員の割合

34-36
-

側面：多様性と機会均等

LA13

中核

性別、年齢、マイノリティーグループおよびその他の多様性の指標に従った、統治体（経営管理職）の構成および従業員カテゴリー別の従業員の内訳LA14

中核

従業員のカテゴリー別および主要事業所別の、基本給与と報酬の男女比

4, 8, 36-

人権
マネジメント・アプローチの開示

11, 35-36

人権パフォーマンス指標
側面：投資および調達の慣行

HR1

中核

人権への関心に関連する条項を含む、人権条項を含む、あるいは人権についての適正審査を受けた重大な投資協定および契約の割合とその総数

該当なし

HR2

中核

人権に関する適正審査を受けた主なサプライヤー（供給者）、請負業者およびその他のビジネス・パートナーの割合と取られた措置

該当なし

HR3

追加

研修を受けた従業員の割合を含め、業務に関連する人権的側面に関わる方針および手順に関する従業員研修の総時間36

側面：無差別HR4

中核

差別事例の総件数と取られた矯正措置

該当なし

結社の自由および団体交渉の権利行使が侵害されるか、もしくは著しいリスクに曝されるかもしれないと判断された業務および主なサ
プライヤー（供給者）と、それらの権利を支援するための措置

該当なし

児童労働の事例に関して著しいリスクがあると判断された業務および主なサプライヤー（供給者）と、児童労働の効果的廃絶に貢献する
ための対策

該当なし

強制労働の事例に関して侵害されるか、もしくは著しいリスクがあると判断された業務および主なサプライヤー（供給者）と、あらゆる形態の強制労働の防止に貢献するための対策

該当なし

業務に関連する人権の側面に関する組織の方針もしくは手順の研修を受けた保安要員の割合

該当なし

側面：結社の自由

HR5

中核

側面：児童労働HR6

中核

側面：強制労働HR7

中核

側面：保安慣行

HR8

47

追加

T＆D保険グループCSRレポート2014

巻頭特集「 - 」は記載なしを意味します。ただし本レポートが当グループの活動すべてを網羅するものではありません。
中核：「中核指標」を表し、ほとんどのステークホルダーが関心を持つ重要な指標
追加：「追加指標」を表し、新たなテーマや一部の組織にとって重要と思われるテーマに対応する指標

項目

指標

記載ページ

側面：先住民の権利

HR9

追加

先住民の権利に関係する違反事例の総件数と取られた措置

HR10

中核

人権の調査および／もしくは影響の評価を必要とする業務の比率と総数

-

HR11

中核

人権に関する苦情申し立ての数および、正式な苦情対応システムを通じて対処・解決された苦情の数

23

該当なし

T ＆ D 保 険 グ ル ー プの 概 要

社会マネジメント・アプローチの開示

11, 38-42

社会パフォーマンス指標
側面：地域コミュニティ

SO1

中核

地域コミュニティとの取り決め、影響評価、開発計画などの履行をともなう事業（所）の比率

-

SO9

中核

地域コミュニティに及ぼす可能性の高い、または実際に及ぼしているネガティブな影響のある事業（所）

-

SO10

中核

地域コミュニティにネガティブな影響を及ぼす可能性の高い、または実際に及ぼしている事業（所）で実施されている防止策や軽減策

21

側面：不正行為

SO2

中核

不正行為に関連するリスクの分析を行った事業単位の割合と総数

SO3

中核

組織の不正行為対策の方針および手順に関する研修を受けた従業員の割合

SO4

中核

不正行為事例に対応して取られた措置

23
該当なし

側面：公共政策中核

公共政策の位置づけおよび公共政策立案への参加およびロビー活動

-

SO6

追加

政党、政治家および関連機関への国別の献金および現物での寄付の総額-

マネ ジメン ト

SO5

側面：反競争的な行動

SO7

追加

反競争的な行動、反トラストおよび独占的慣行に関する法的措置の事例の総件数とその結果

該当なし

中核

法規制の違反に対する相当の罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件数

該当なし

マネジメント・アプローチの開示

11, 27-34

側面：遵守

SO8
製品責任

製品責任のパフォーマンス指標
側面：顧客の安全衛生

PR1

中核

製品およびサービスの安全衛生の影響について、改善のために評価が行われているライフサイクルのステージ、ならびにそのような手順の対象となる主要な製品およびサービスのカテゴリーの割合

7, 27-34

PR2

追加

製品およびサービスの安全衛生の影響に関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載

該当なし

側面：製品およびサービスのラベリング

PR3

中核

各種手順により必要とされている製品およびサービス情報の種類と、このような情報要件の対象となる主要な製品およびサービスの割合

PR4

追加

製品およびサービスの情報、ならびにラベリングに関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載

PR5

追加

顧客満足度を測る調査結果を含む、顧客満足に関する実務慣行

該当なし
5, 7, 24, 28-31

社会性報告

側面：マーケティング・コミュニケーション

PR6

中核

広告、宣伝および支援行為を含むマーケティング・コミュニケーションに関する法律、基準および自主規範の遵守のためのプログラム

32

PR7

追加

広告、宣伝および支援行為を含むマーケティング・コミュニケーションに関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載

該当なし

側面：顧客のプライバシー

PR8

追加

顧客のプライバシー侵害および顧客データの紛失に関する正当な根拠のあるクレームの総件数

該当なし

中核

製品およびサービスの提供、および使用に関する法規の違反に対する相当の罰金の金額

該当なし

側面：遵守

PR9

金融業がマネジメントアプローチに関して開示すべき事項
FS1

中核

事業活動を進めるにあたって適用する環境ならびに社会的要素に関する方針

11, 22, 42

FS2

中核

事業活動における環境ならびに社会的リスクを調査しスクリーニングする手順

21

FS3

中核

契約や取引に含まれる環境や社会的要請に対する、顧客の活動状況や法の遵守に関するモニタリングの方法

FS4

中核

事業活動に適用する環境・社会的方針や手順に関する従業員の履行能力を向上させるための方法

FS5

中核

環境・社会的なリスクならびに機会（チャンス）に関する顧客、投資家、取引先との相互作用（対話・協調）

FS6

中核

事業（投融資や金融商品など）の構成。地域別、規模別（例えば、零細、中小、大規模）、業種別の割合（%）

FS7

中核

目的別に分類した各事業ごとの社会的利益に貢献することを目的に設計された商品やサービスの金額

15-16, 31

FS8

中核

目的別に分類した各事業ごとの環境保全に貢献することを目的に設計された商品やサービスの金額

44

FS9

中核

環境・社会に関する方針やリスクアセスメントの履行に関する監査の対象範囲と頻度

19

FS10

（機関）投資のポートフォリオに占める、報告組織が環境または社会的課題に関する相互作用（対話）を持つ投資中核（資産）比率と企業数

FS11

中核

環境あるいは社会的な、ポジティブならびにネガティブ・スクリーニングにかけた資産の比率

-

FS12

中核

報告組織が議決または議決権行使への助言の権利を有する株式に関わる、環境あるいは社会的課題に関する議決権行使の方針

26

FS13

中核

過疎地や経済的に恵まれない地域へのアクセスポイント（事業拠点や窓口）

FS14

中核

不利な立場にある人々への金融サービス改善に向けた率先した活動

FS15

中核

商品やサービスの公平（適正）な企画ならびに販売に関する方針

31-32

FS16

中核

率先して行う、受益者タイプ別の金融リテラシー強化に向けた活動

24, 4122-24, 34-36, 44
24-25, 27

付属資料

15-16

-

該当なし
33

T＆D保険グループCSRレポート2014

48

C S R レ ポ ート 2 0 1 4

第三者意見
水口

剛

経済学部

教授

CSRの不断の進化のために

2
0
1
4

データ編

2.

レポート

本業を通じた社会的課題への取組み
冒頭のトップ・メッセージに示されている通り、事業そのものが社会的課題と結びついている点が保険会社の特徴だと思います。特に日本は社会の高齢化と、それに伴う健康リスクや介護リスク、さらには経営者個人への依存度の大きい中小企業の事業継続のリスクなど、多様な課題に直面しています。これに対して貴グループが家
庭市場、中小企業市場、金融機関等代理店市場などのさ
まざまなチャネルを通じて解決策を提供していることは評価できます。31ページには社会的ニーズに対応した多くの商品が示されており、社会的課題に取り組む意欲が伝わってきました。また、保険会社の場合は会社が長期にわたって存続すること自体が重要な責任になりますが、この点、本報告書ではERMやグループとしてのリス
ク管理の説明に多くのページが割かれており、納得できます。
一方、社会に目を向ければ、課題が解決の方向に向かっているようには見えません。むしろ、高齢化に加えて経済的格差が拡大する中で、社会的弱者が増えていく傾向
さえあります。31ページの「生命保険の公平性」のところで書かれているように、無差別に加入を認めることはできないわけですが、他方で保障を本当に必要とする人に解決策が届いているのか、公平性と相互扶助の理念との究極のバランスをどうとるかという極めて難しい問題に直面しているのだと思います。つまり事業活動を通じて
社会的課題に取り組むということに終わりはなく、今後も不断の進化を遂げていくことを期待しています。

T

D

C
S
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継続して多様なCSR課題に真摯に取り組んでいることに敬意を表します。人権の尊重と地球環境の保護を重点分野として、女性の活躍の支援やワーク・ライフ・バランスの実現、森林整備事業など、幅広い取り組みがなされていることは立派だと思います。歴史の長い財団活動や障害者支援などの社会貢献活動も高く評価します。そのことを踏まえた上で、ここでは特に以下の2点に注目したいと思います。
1.

T & D 保 険 グル ー プ だ か らで き る こと＆ 保険グループ高崎経済大学〈略 歴〉
1984年筑波大学第三学群社会工学類卒業。ニチメン、英和監査法人等を経て、1997年高崎経済大
学経済学部講師、2008年より現職。主な研究分野は環境会計、社会的責任投資等。日本公認会計士
協会サステナビリティ情報開示専門部会長、中央環境審議会環境と金融専門委員会委員などを歴任。
現在、NPO法人社会的責任投資フォーラム共同代表理事を務める。主な著書に『責任ある投資』（岩波書店）、『社会を変える会計と投資』（岩波書店）、『環境と金融・投資の潮流』（編著、中央経済社）、『環境経営・会計』（共著、有斐閣）など。

責任ある機関投資家としての行動
2014年度にグループ全体として21世紀金融行動原則に署名されたことを高く評価します。また、太陽生命、
大同生命、T&Dアセットマネジメントの3社は「責任ある機関投資家の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）」の受け入れ表明もされました。これはとても重要な一歩だと考えます。
日本版スチュワードシップ・コードは投資先企業との「建
設的な対話」をすることを求めていますが、重要なことは対話の内容です。対話の内容が短期的な視野に傾いたのでは、見識が問われます。貴グループ自身が社会的課題
への取り組みを事業の柱に据えているように、投資先企業にも社会的課題への対応を求めることで、長期的な投資利益につながるはずです。社会の課題に応えられる企業が長期的には存続し成長していくに違いないからです。
しかも、そのような対話には付随効果があります。たとえば地球温暖化の進行が異常気象の頻発や感染症の発生という形で、実際に健康や生命のリスクを高めています。投資先企業にこのような社会的課題への対応を求めていくことは、それらのリスクを低減することで、長い目で見れば保険金の支払額を抑え、グループの利益にもつながります。加入者にとっても、保険金の支払を受けるより、保険金支払いが必要になる事態に遭わない方が、
本当は、より幸せなはずです。加入者のこの種の利益は目に見えにくいのですが、機関投資家として加入者の本当の利益のために投資先企業に働きかけていくことが、
スチュワードシップ・コードの趣旨に適うものだと思います。スチュワードシップとは受益者（加入者）の利益のために行動するということだからです。

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