I.G.M.Holdings の現状

株 式 会 社 I.G.M.Holdings

2023

目

次

■ はじめに ････････････････････････････････････････････････････ ２
会社概要
主な業務の内容
社名の由来■ グループの概要 ･･････････････････････････････････････････････ ３
グループの商品・サービス■ 代表的な経営指標等････････････････････････････････････ ５･･････････････････････････････････････････ ７■ 業績データ
１．連結貸借対照表･･･････････････････････････････････････････ ８

２．連結損益計算書･･･････････････････････････････････････････ ９

３．連結株主資本等変動計算書･････････････････････････････････

４．連結キャッシュ・フロー計算書

10･････････････････････････････

11

５．連結注記表 ･･･････････････････････････････････････････････

13■ コーポレートデータ
１．株式の状況 ･･･････････････････････････････････････････････

18

２．会社の組織
３．役員に関する事項 ･････････････････････････････････････････
４．反社会的勢力への対応について

-1-

19

はじめに
平素より I.G.M.Holdings をお引き立て賜り、誠にありがとうございます。
このたび、事業概況、財務状況などをご説明するために、ディスクロージャー誌「I.G.M.Holdings の現状 2023」を作成いたしました。
当社をご理解いただく上で、本誌がお役に立てば幸いに存じます。
今後ともなお一層のご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
※本誌は、「保険業法第 272 条の 40 第１項」及び「同法施行規則 211 条の 82」に基づき作成したディス

クロージャー書類（業務及び財産の状況に関する説明書類）です。

会社概要（2023 年 3 月末日現在）

株式会社 I.G.M.Holdings は、2017 年 4 月 3 日付けで株式会社あそしあ少額短期保険及び株式会社
クレデンスが株式移転の方法により設立した共同持株会社です。
社

名：株式会社Ｉ．Ｇ．Ｍ．Ｈｏｌｄｉｎｇｓ

本社所在地：東京都港区西新橋３-13-７VORT 虎ノ門 south 4 階

資 本 金

：１億円

設

：2017 年４月３日

立

会計監査人

：EY 新日本有限責任監査法人

主な業務の内容①

子会社（少額短期保険業、債務保証業）の経営管理②

その他前号の業務に附帯する業務

社名の由来
Ｉ：Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ（保険）Ｇ：Ｇｕａｒａｎｔｅｅ（保証）Ｍ：Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（経営）あそしあ、Emyii の少額短期保険業と、クレデンスの債務保証業。
両社の共通点である「お客様の『何かあったら』に備えて『安心』と『幸せ』を提供する企業」として、企業価値の向上を図ってまいります。

-2-

グループの概要
当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社あそしあ少額短期保険、株式会社 Emyii 少額短期保険、株式会社クレデンスの計４社で構成されています。
当社は、少額短期保険持株会社として当社グループ全般の経営管理を担い、各子会社におきましては、「少額短期保険業」及び「債務保証業」を主な事業として取り組んでおります。

●少 額 短 期 保 険 業
名称

株式会社あそしあ少額短期保険

株式会社 Emyii 少額短期保険

少額短期保険業

少額短期保険業

関東財務局長（少額短期保険）第 11 号

関東財務局長（少額短期保険）第 107 号

設 立 日

2007 年２月 23 日

2021 年 11 月 1 日

所 在 地

東京都千代田区九段北３－２－５

東京都千代田区九段南３－２－２

資 本 金

２億円

１億円

役

代表取締役社長
取締役
取締役
取締役
監査役

事業内容

員

親会社所有する
議決権比率

●債
名

務 保 証
称

代表取締役社長
取締役
取締役
取締役
監査役

本間 貫禎
原田 勲
中村 智
神 泰郎
佐藤 靖

100%

100%

業
株式会社クレデンス

事業内容

債務保証業

設 立 日

2005 年 3 月 22 日

所 在 地

東京都千代田区飯田橋１－３－２

資 本 金

9 千万円

役

代表取締役社長
取締役
取締役
取締役
監査役

員

親会社所有する
議決権比率

福田
長岐
高橋
瀧澤
紺野

展生
真理子
清美
宗孝
良一

100％

-3-

中村 智
本間 貫禎
時田 典彦
神 泰郎
佐藤 靖

-4-

グループの商品・サービス

あそしあ少額短期保険 ／ E m yi i 少 額 短 期 保 険
あそしあ少額短期保険では、賃貸住宅の入居者様向けの「新家財総合保険」、テナント様向けの「テナント総合保険」、賃貸住宅オーナー様向けの「家賃補償保険」、挙式の予定がある新郎新婦様を対象とした「結婚式総合保険」、特に若い女性向けの「ストーカー対策総合保険」の計 5 商品を販売しております。
Emyii 少額短期保険では、賃貸住宅の入居者様向けの「新家財総合保険」、テナント様向けの「テナント総合保険」、賃貸住宅オーナー様向けの「家賃補償保険」を販売しております。
※㈱あそしあ少額短期保険との共同保険での引受（当社：非幹事）となります。

●新家財総合保険「へやパス」
賃貸住宅の入居者様向けに、家具・家電・衣服などの家財の補償に加え、お部屋の修理費用などの第三者に対する個人賠償責任・大家さんに対する借家人賠償責任など、賃貸住宅を取り巻くさまざまなリスクに対応し、安心の賃貸住宅生活をサポートします。

●テナント総合保険「Office Care」
テナント様向けに、業務用什器等の補償を基本内容とし、さらに施設賠償責任・借家人賠償責任等も補償します。

●家賃補償保険「大家の味方」
2010年に賃貸住宅のオーナー様のニーズにお応えする形で、業界初の新商品としてリリースし、好評をいただいております。火災や死亡事故等のさまざまな理由により、賃貸住宅が損害を受けた結果、その建物の所有者様に生じる復旧期間中の家賃収入の損失等に対して保険金をお支払いします。

●結婚式総合保険「佳き日のために」2011年の東日本大震災の後に多くのカップルが結婚式をキャンセルせざるを得なかったとの声を受けたことをきっかけに商品開発を行い、2014年に結婚式にまつわる諸リスクをカバーする保険業界初の保険として販売を開始しました。挙式の予定がある新郎新婦様向けに、入院や自然災害等により結婚式を中止した場合の費用補償、結婚式当日における会場や衣装の修理費用、新郎新婦が入院した場
合や招待客が救急搬送された場合の補償等をトータルにカバーします。

●ストーカー対策総合保険「and ME」
あそしあ少額短期保険と警備サービス業界大手のＡＬＳＯＫが提携した、日本唯一（注）となるストーカー対策費用に特化した新しい保険です。いざというときにＡＬＳＯＫのガードマンがかけつける
安心のサービスや防犯機器等の購入にかかる費用、一時避難のための宿泊費用、引越し費用等を補償し、月々500 円というお手頃な保険料でご提供します。
（注：2020 年 3 月あそしあ少額短期保険調べ）-5-

■ご契約者向けのサービス
・せいかつ１１９サービス
2009 年 4 月より当社お客様サービスとして鍵・水まわり・ガラスのトラブル時にお客様宅を訪問し、応急処置または修復のサービスを無料で行います。このサービスは 24 時間 365 日年中無休で対応させていただきます。
このサービスは「家財総合保険」または「新家財総合保険」にご契約いただいているお客様が対象です。
※ 作業が 30 分を超える場合の超過部分や、交換部品代・スペアーキー作成費等はお客様のご負担となります。

・弁護士相談・ストーカー対応電話相談「ストーカー対策総合保険」にご契約いただいているお客様を対象に、以下 2 つのサービスを無料で提供しています。
１．弊社契約弁護士へのストーカーに関するメール相談を 3 回までご利用いただけます。
２．ストーカー対応電話相談を、初回相談 30 分までの回数制限なしでご利用いただけます。

株式会社クレデンス■家 賃 保 証
クレデンスでは次の商品のほか、不動産管理会社様や賃貸人様のニーズに合わせた各種賃料保証商品をご用意しています。

・りそなカード株式会社提供の『りそな住まいの家賃サービス』を活用した提携保証商品
りそなカードが立替払審査、家賃等の立替払いや引落し等の精算業務などを受託するサービスです。
りそなカードが精度の高い立替払い審査を、クレデンスが保証審査を含む保証業務全般を行うことで両社の強みを活かした信頼性の高い商品となっています。

・Iemo One
あそしあ少額短期保険との共同開発商品で、家財保険・家賃保証・収納代行が１つになったパッケー
ジサービスです。不動産管理会社様の業務負担を軽減するほか、賃貸人様にとっても毎月賃料が安定して送金され、また家賃保証・家財保険の付保漏れも防止できるので安定した賃貸経営につながります。

■医療費用保証入院する際の連帯保証人をクレデンスが引き受け、医療機関様の医療費の未収金リスクを保証する商品です。
これにより、医療機関様は督促・回収業務から解放され、患者様に連帯保証人を立てていただくことなく、医療サービスを提供することができます。
クレデンスでは、入院セットに医療費用保証をつけた商品のほか、医療機関様のニーズに合わせた商品を提供いたします。

-6-

代表的な経営指標等■ 株式会社 I.G.M.Holdings 連結指標
会計年度
科目
売 上 高
経常利益又は経常損失(△)（単位：千円）

2021 年 3 月期

2022 年 3 月期

2023 年 3 月期

6,591,283
71,3397,130,383
103,904

7,726,074△49,460

43,440102,699△21,892

43,4401,020,503
3,031,021

102,699
1,121,030
3,278,797△21,892
1,094,214
3,653,344

親会社に帰属する当期純利益又は親会社に帰属する当期純損失(△)

包括利益
純資産額
総資産額

■ 株式会社あそしあ少額短期保険 単体指標
会計年度

（単位：千円）

2021 年 3 月期

2022 年 3 月期

2023 年 3 月期

売 上 高

5,078,826

5,358,398

5,157,182

経常利益

229,053

159,627

155,129

当期純利益

170,743

128,635

122,512

純資産額803,159

787,698

774,211

総資産額

科目

1,532,029

1,525,030

1,515,154

保険業法上の純資産額 ※1

862,016

853,807846,925

責任準備金残高306,131

333,403

283,966

ソルベンシー・マージン比率 ※2

1,850.5%

1,597.7%

1,705.9%■ 株式会社Emyii少額短期保険

単体指標

会計年度

（単位：千円）

2022 年 3 月期

2023 年 3 月期－

660,284

経常常損失(△)△5,028△22,558

当期純損失(△)△3,829△16,559

純資産額

96,17079,611

総資産額

96,245

264,843

保険業法上の純資産額 ※1

96,17080,599

科目
売 上 高

―

責任準備金残高－

39,074

ソルベンシー・マージン比率 ※2－

1,379.9%▶2022 年３月期は 2021 年 11 月から 2022 年３月までの５ヶ月間となります。
※1 保険業法上の純資産額とは、保険業法施行規則第 211 条の 8 第 1 貢の規定に基づき、貸借対照表の純資産の部の金額に異常危険準備金及び価格変動準備金の額を加えたものです。
※2 保険業法施行規則第 211 条の 59 及び第 211 条の 60 並びに平成 18 年金融庁告示第 14 号の規定に基づいて算出しています。

■ 株式会社クレデンス 単体指標
会計年度
科目
売 上 高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)
純資産額
総資産額

（単位：千円）

2021 年 3 月期
1,512,456△77,704△48,935
97,767
1,356,259-7-

2022 年３月期
1,772,594
32,64024,539122,306
1,537,514

2023 年３月期
1,956,478△89,174△57,676
40,6301,930,828

業績データ

１. 連 結 貸 借 対 照 表（単位：千円）
2022 年 3 月期

科

2023 年 3 月期

2022 年 3 月期

目

科
金

額

金

目

額

（ 資 産 の 部 ）金 額2023 年 3 月期

金額

（ 負 債 の 部 ）現金及び預金1,606,067

営業未収入金

金

26,92328,450306,676

315,024 短 期 借 入 金

100,000

100,000

保証債務立替金

644,834

917,973 未

金86,408102,636

前 払 費 用296,766

310,185 未 払 法 人 税 等

10,89722,905

代 理 店 貸48,42547,396 未 払 消 費 税 等

4,519

3,972

再 保 険 貸10,52536,468 前 受 収 益

933,952

945,310

その他の資産65,83357,693 代 理 店 借

155,459

159,876

貸 倒 引 当 金

△419,139△631,070 再 保 険 借20,806

63,771

有形固定資産17,795

14,731 支 払 備 金

16,40820,430

建物附属設備

18,526

18,526 責 任 準 備 金

333,403

323,040

工具器具備品

4,503

4,503 債務保証損失引当金

24,686

40,415

その他の有形固定資産

14,05014,699 賞 与 引 当 金

50,06549,955

減価償却累計額△19,283△22,997 営 業 預 り 金

179,709

468,068

134,928

112,245 そ の 他 の 負 債

113,561

112,105

ソフトウェア

132,117

110,767 退職給付に係る負債

47,59158,568

その他の無形固定資産

2,810

1,478 役員退職慰労引当金

53,37359,621

566,083

683,746 負 債 の 部 合計

2,157,766

2,559,129

長 期 未 収入 金116,651

30,531貸 倒 引 当 金△116,651△30,531 資

金100,000

100,000

繰 延 税 金資 産

436,578

529,687 資 本 剰 余 金

442,497442,497

その他の投資資産

129,504

154,059 利 益 剰 余 金

578,532

551,716

株 主 資 本 合計

1,121,030

1,094,214

その他有価証券評価差額金－－

純 資 産 の 部 合計

1,121,030

1,094,214

負債及び純資産の部合計

3,278,797

3,653,344

無形固定資産投資その他の資産

資 産 の 部 合 計

3,278,797

1,788,948 買

3,653,344

掛
払（純資産の部）-8-

本業績データ

２. 連 結 損 益 計 算 書（単位：千円）科

目2022 年 3 月期
金

売 上 高

2023 年 3 月期
金額

額

7,130,383

7,726,074

保 険 料 収 入

2,830,370

3,052,211

再 保 険 収 入

2,512,389

2,653,572

その他保険等収入

15,63867,341

家賃保証収益1,625,637

1,790,350

そ の 他 収 益

146,347

162,598

5,430,111

6,136,541

支 払 保 険 金

700,801

805,353

解 約 返 戻 金

85,61984,435

料

2,547,344

2,747,012

代理店手数料

975,832

1,007,720

その他保険金等支払金

108,053

206,763

代理店手数料

372,001

390,867

販売委託手数料

63,34659,670

その他手数料等

577,111

834,7171,700,271

1,589,532

人件費871,103

945,480

その他販売管理費

743,057

711,891

営業利益又は営業損失(△)

86,110△67,839

営業外収益

20,55020,410

営業外費用

2,756

2,030

103,904△49,460

－

－

0

－

103,904△49,460

50,32665,541

法人税等調整額△49,121△93,108

当期純利益又は当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

102,699△21,892

102,699△21,892

保険料等収入保証料等収入

売上原価
保険金等支払金

再 保 険

保証売上原価

売上総利益
販売費及び一般管理費

経常利益又は経常損失(△)
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税-9-

業績データ3.

連結株主資本等変動計算書【2022 年 3 月期】2021 年４月 1 日～2022 年３月 31 日
株

（単位：千円）

主 資 本

資本剰余金

資
本
金

利益剰余金

純
資
産
合
計

株
主
資
本
合
計

そ
の
他
資
本
剰
余
金

資
本
剰
余
金
合
計

利
益
準
備
金

の
積
立
て

特
別
償
却
準
備
金

繰
越
利
益
剰
余
金

利
益
剰
余
金
合
計

100,000

442,497442,497

2,266

4,144

471,594

478,005

1,020,503

1,020,503

剰余金の配当

－

－

－

217

－

△2,389△2,172△2,172△2,172

親会社株主
に帰属する
当期純利益

－

－

－

－

△1,558104,257

102,699

102,699

102,699

当期変動額
合計

－

－

－

217

△1,558101,868

100,527

100,527

100,527

当期末残高

100,000

442,497442,497

2,483

2,586

573,463578,532

1,121,030

1,121,030

当期期首残
当期変動額

【2023 年 3 月期】2022 年４月 1 日～2023 年３月 31 日
株

主 資 本

資本剰余金

資
本
金

利益剰余金

そ
の
他
資
本
剰
余
金

資
本
剰
余
金
合
計

利
益
準
備
金

100,000

442,497442,497

剰余金の配当

－

－

親会社株主
に帰属する
当期純損失

－

当期変動額
合計
当期末残高

当期期首残

（単位：千円）

の
積
立
て

株
主
資
本
合
計

純
資
産
合
計

特
別
償
却
準
備
金

繰
越
利
益
剰
余
金

利
益
剰
余
金

2,483

2,586

573,463578,532

1,121,030

1,121,030

－

492

－

△5,415△4,923△4,923△4,923－－－△1,178△ 20,713△ 21,892△ 21,892△ 21,892

－

－

－

492

△1,178△ 26,129△ 26,815△ 26,815△ 26,815

100,000

442,497442,497

2,975

1,407

547,334

551,716

1,094,214 1,094,214

合
計

当期変動額

- 10 -

業績データ

4. 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）科

目2022 年 3 月期
金2023 年 3 月期

額

金

額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

103,904△49,460

減価償却費

30,89939,631

資産除去費

894

82

0

－

支払備金の増減額（△は減少）△4,6624,022

責任準備金等の増減額（△は減少）

27,272△10,362

貸倒引当金の増減額（△は減少）

54,251

211,931

債務保証損失引当金の増減額（△は減少）

8,781

15,729△4,711△109

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

7,824

10,977

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

7,427

6,248

受取利息及び受取配当金

△14

△15

支払利息

852

1,229

営業未収入金の増減額（△は増加）△23,466△8,348

前払費用の増減額（△は増加）△23,088△13,418

代理店貸の増減額（△は増加）

274

1,028

再保険貸の増減額（△は増加）

37,305△25,942309△408△41,064△273,139

仕入債務の増減額（△は減少）

4,892

1,527

代理店借の増減額（△は減少）

6,472

4,417

再保険借の増減額（△は減少）△8,94042,965

前受収益の増減額（△は減少）

86,228

11,357

営業預り金の増減額（△は減少）

32,132

288,358

その他

5,934

5,978

計

309,708

264,280

利息及び配当金の受取額

14

15

△885

△1,229△131,892△35,699

176,945

227,367

固定資産除去損

賞与引当金の増減額（△は減少）

たな卸資産の増減額（△は増加）
保証債務立替金の増減額（△は増加）

小利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 11 -

（単位：千円）

科

目

2022 年 3 月期
金額

2023 年 3 月期
金額

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出△6,001△6,000

有形固定資産の取得による支出△1,910△1,673

無形固定資産の取得による支出△74,675△12,211

差入保証金の差入による支出△1,958△140－△10,000

その他投資の増減額△11,544△11,741

投資活動によるキャッシュ・フロー

△96,089△41,766

短期借入の増減額(△は減少)

50,000－

リース債務の返済による支出△5,455△3,836

配当金に支払による支出△2,172△4,883

財務活動によるキャッシュ・フロー

42,372△8,719

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

123,229

176,880

現金及び現金同等物の期首残高

1,449,332

1,572,562

現金及び現金同等物の期末残高

1,572,562

1,749,442

供託金の納入による支出

財務活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -

5.

連結注記表■ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１. 連結の範囲に関する事項（１） 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数

3社

連結子会社の名称

株式会社あそしあ少額短期保険
株式会社 Emyii 少額短期保険
株式会社クレデンス（２） 非連結子会社
該当ありません。
２. 持分法適用に関する事項
該当ありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項（１） 重要な資産の評価基準及び評価方法① たな卸資産・貯蔵品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております。
（２） 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物附属設備15年
工具器具備品
３～10年② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却をしております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 13 -

（３） 重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

②

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

④

債務保証損失引当金
賃料保証に係る損失に備えるため、当連結会計年度における将来の損失発生見込額を計上しております（４） 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（６） その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（７） 会計方針の変更に関する事項① 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会
計基準適用指針第 27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価をもって貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、財務諸表に与える影響はありません。
② 表示方法の変更に関する注記
連結損益計算書「販売費及び一般管理費」において表示していた（業務委託手数料）は、当連
結累計期間より、新商品、新サービスの販売増加に伴い原価性の重要性が高まったため、「売上原価」の内訳科目として表示しております。これにより、今期連結累計期間「売上原価」が 72,083
千円増加し、「販売費及び一般管理費」が 72,083 千円減少します。

- 14 -

（８） 会計上の見積りに関する事項
当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。
①

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産②529,687 千円

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

■ 連結貸借対照表関係
１. １株当たりの純資産額
１株当たりの純資産額は、1,511円35銭です。算定上の基礎である純資産の部の合計及び普通株式に係る期末の純資産額は1,094,214千円、期末普通株式数は724,000株です。
■ 連結損益計算書関係
１. １株当たりの当期純利益額
１株当たりの当期純損失の額は、30円24銭です。算定上の基礎である親会社株主に帰属する
当期純損失の額は21,892千円、期末普通株式数は724,000株です。
■ 連結株主資本等変動計算書関係
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
期末株式数

普通株式

724,000 株――

724,000 株

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2022 年 3 月 31 日

2022 年 6 月 29 日

２．剰余金の配当に関する事項
決議2022 年 6 月 28 日
定時株主総会

配当金の総額4,923,200 円

6.80 円３．当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2023 年 6 月 27 日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しました。
① 配 当 金 の 総 額・・・・・・・・・・ 4,923,200 円② １株当たりの配当額・・・・・・・・・ 6 円 80 銭
③ 基
準日・・・・・・・・2023 年 3 月 31 日
④ 効 力 発 生 日・・・・・・・・2023 年 6 月 28 日

- 15 -

■ 金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項
１. 金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に少額短期保険業及び家賃保証事業を営んでおり、これらの事業を行うため、市場環境、契約状況等を勘案して、必要な資金を調達（主に銀行借入）しております。また、一時的な余剰資金の運用については、安全性、確実性、流動性の高い金融資産で運用し、デリバテ
ィブを組み込んだ複合金融商品など、リスクの高い取引は行わない方針であります。

（２） 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である営業未収入金、保証債務立替金、代理店貸、再保険貸は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金、代理店借、再保険借及び短期借入金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、償還日は決算日後５年以内であります。

（３） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
連結子会社は債権管理規程に従い、営業債権について営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当期の連結決算日現在における最大信用リス
ク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

２. 金融商品の時価等に関する事項
2023 年３月 31 日における貸借対照表計上額と時価において、差額はありません。
（単位：千円）

連結貸借対照表計上額(1) 営業未収入金

315,024(2) 保証債務立替金

917,973

時価

差額

315,024－

286,902

286,092－(3) 代理店貸47,39647,396－(4) 再保険貸36,46836,468－685,792

685,792－(1) 買掛金

28,45028,450－(2) 短期借入金

100,000

100,000－(3) 未払金

102,636

102,636－(4) 代理店借159,876

159,876－(5) 再保険借63,771

63,771－(6) 営業預り金

468,068

468,068－

922,803

922,803※１貸倒引当金

資産計

負債計△631,070

現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。

※１ 保証債務立替金に対応する貸倒引当金を控除しております。

- 16 -

資産：(1)営業未収入金、(2)保証債務立替金、(3)代理店貸、(4)再保険貸
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債：(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)代理店借、(5)再保険借、(6)営業預り金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

■ 重要な後発事象に関する注記
該当ありません。

- 17 -

コーポレートデータ
１. 株式の状況■ 発行可能株式総数 2,896,000 株■ 発行済株式の総数■ 株主数

724,000 株

92 名（2023 年３月 31 日現在）

■ 大株主
当 社 へ の 出 資 状 況

株主の氏名又は名称
山 中

持株数等

持株比率

幸 子

271,600 株

37.5%

株式会社 Y アセッツ

112,600 株

15.5%

山中

70,000 株

9.6%

株式会社エリッツホールディングス

18,300 株

2.5%

コ ー プ サー ビ ス株 式 会 社

14,500 株

2.0%

株式会社シティホーム

11,700 株

1.6%

小 泉

直 行

10,100 株

1.3%

鈴 村

正 巳

10,000 株

1.3%

熊 澤

重 行

8,000 株

1.1%

喜多村

和憲

8,000 株

1.1%

ゆかり（注）大株主上位１０名を記載しております。

２. 会社の組織- 18 -

3. 役員に関する事項
氏

名

地位及び担当小泉

直行

代表取締役社長

時田典彦

取締役執行役員

重 要 な 兼 職

管理担当役員㈱Emyii 少額短期保険 取締役
経営企画 兼 少額短期保険事業担当役員

本間

貫禎

取締役執行役員㈱あそしあ少額短期保険 代表取締役社長㈱Emyii 少額短期保険 取締役

福田

展生

取

締

役

小川

博光

取

締

役

阪田

雅裕

取

締

役

高山

丈二

常 勤 監 査 役

債務保証事業担当役員㈱クレデンス 代表取締役社長
弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

顧問㈱ベルテクスコーポレーション 社外取締役㈱あそしあ少額短期保険 監査役

佐 藤

靖

監

査

役

㈱Emyii 少額短期保険 監査役
青山学院大学経営学部

教授㈱クレデンス 監査役

紺野

良一

監

査

役

公認会計士・税理士税理士法人エキスパーツリンク

代表社員（注）1．福田 展生は、2022 年９月 28 日開催の臨時株主総会において新たに取締役に選任され、2022 年
９月 30 日付で就任いたしました。
２．取締役 小川 博光及び阪田 雅裕は、社外取締役であります。
３．監査役 高山 丈二及び紺野 良一は、社外監査役であります。
４．取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会
終結の時までであります。
５．当事業年度中に辞任により退任した取締役は次のとおりであります氏

名喜多村 和憲辞任日

辞任時の地位・担当及び重要な兼職の状況

2022 年 9 月 30 日

債務保証事業担当役員㈱クレデンス 代表取締役社長

４．反社会的勢力への対応について
当社は、社会の秩序や企業の健全な事業活動に脅威を与える反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を遮断するため、次の「基本方針」を定め、これを遵守いたします。

- 19 -

反社会的勢力に対する基本方針■ 1. 組織としての対応
反社会的勢力に対し組織全体として対応し、不当要求に対する役員及び社員の安全を確保します。
■ 2. 外部専門機関との連携
反社会的勢力による不当な要求に備え、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。
■ 3. 取引を含めた一切の関係の遮断
反社会的勢力とは、取引関係を含めた一切の関係を遮断します。また、反社会的勢力による不当要求は、これを拒絶します。
■ 4. 不当要求時における民事及び刑事の法的対応
反社会的勢力による不当要求に対しては、必要に応じて民事と刑事の両面から法的対応を行います。
■ 5. 不適切な取引及び資金提供の禁止
反社会的勢力による不当要求がいかなる理由であっても、事案を隠ぺいするための裏取引や資金提供は絶対に行いません。

- 20 -

Ｉ．Ｇ．Ｍ．Ｈｏｌｄｉｎｇｓの現状２０２２２０２3 年度版／2022 年度決算
（2023 年８月発行）

株式会社Ｉ．Ｇ．Ｍ．Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
東京都港区西新橋三丁目１３番７号
TEL：03-5777-0040
URL：https://igmh.jp/