公益社団法人日本建築家協会
2018 年度

本部建築家認定評議会

議事録（公開版）

開 催 日 時 ： 2019 年 3 月 19 日（火） 13：30～15：30
会
場： 建築家会館３階 大会議室
出 席 者 ：【 本部認定評議会評議員】 議 長 河野 進：(公社)日本建築家協会
評議員 小林義典：日本公認会計士協会
高津尚悟：日経 BP 総研社会インフラ研究所
江口満志：(公社)日本建築士会連合会
坂本かよみ：消費生活相談員
松村秀一：(一社)日本建築学会
福田晴政：東京弁護士会は欠席【本部建築家資格制度実務委員会】 近藤昇委員長、中薮則喜、吉田和人、米田雅夫、野々川光昭、萬野光雄、大石雅弘、内野輝明、市川清貴、大嶺亮 各委員（喜多孝之委員は欠席委任状）【職能・資格制度委員会】
内野輝明委員長（再掲）、安達治雄、吉田文男 各委員【事務局】
筒井信也専務理事、浅尾悦子【議事】
1.

建築家資格制度の概要・意義・課題等の説明・・・・・・・・・・・・・・・資料 1-1～1-5
・制度全般を特に新任の評議員を対象に説明した。
2. 第 20 回登録建築家認定申請、2018 年度登録更新／再登録申請について・・・資料 2【認定審査】
・各支部からの、新規認定申請・更新申請・再登録申請それぞれについての審査報告があり、少数の手続き不備につき年度中の手続き完成を条件としつつ、全員とも新規認定／更新／再登録妥当である、という内容だった。
・新任評議員を中心に、審査の機微の質問があり、これを説明した。
・手続き不備の申請者については 3 月 31 日までに不備内容を本人が充足させるという必須条件のもと、全員をそれぞれの申請のとおりに認定することとした。
【考察】
・今回は全体で 1,077 名の更新対象者の内、更新者が 759 名で更新率 70.5％となり、例年の 80％台後半に比べ更新率が低かった。
・ここ数年の更新率を平均すると 87％程度。過去 3 年は制度移行に伴う措置として CPD につき一級建築士定期講習受講の「みなし単位」割増の特典があったが、今回から割増なしの 6 単位のみになったことで CPD の取得不足に繋がり、更新率低下したのではないか。
・登録建築家総人数内訳 1,790 人の内 JIA 正会員が 1,665 名、125 名が JIA 正会員以外。
3. 細則および審査マニュアルの改定案について・・・・・・・・・・・・・・・資料 3-1～3-4
・「B.実務訓練による認定の審査」の 05．審査手順⑤の第三者性および自律性について、依頼者と利益相反の恐れのある職域に在職する人は、在職期間中の登録はされないが、在職期間中は登録建築家を名乗らないという誓約のもと、認定を受けられるとする改定。
・「D.更新の審査」と「E.再登録の審査」の 03．申請書類で、誓約書はこれまでの郵送ではなくインターネットによる記入によると改定。
・両改定につき評議員から承認された。
・建築家資格制度に関する細則の第 2 条第 5 項の次に第 6 項（支部の新規・更新登録者数が少ない場合の処置）を追加すべく検討中であることを報告した。
・「登録建築家認定評議会運営マニュアル」の B.本部認定評議会の 19.で、本部認定評議会に出席した評議員への謝金の改訂（.支部認定評議会も同様）を検討中であることを報告した。

4.

5.

6.

議事録公開について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・資料 4・河野議長より議事録の公開の提案がなされ、了承された。
（以下は議題に対する評議員・委員の意見）・資格制度のホームページに公開する等、登録建築家以外の部外者も閲覧可能にする。
・理念が素晴らしいので認定評議会という、将来第三者機関を目指す制度があることを明示し、JIA の主要な活動であることを広報したほうが良い。
・発言者は匿名にした議事録にほしい。（評議員からの要望）
・登録建築家制度は内々でやっている印象を受ける。制度への客観性、信頼度に確信を持てない。
できるだけオープンに一般市民に理解を深めるようにしたほうが良い。
・一般市民は、建築は形の見えない契約なので、建築家を実績や経歴で選んでいる。
・建築家に業務委託することは人に投資するようなもの。
「内々の制度に見える」という指摘は痛いものがある。
・ホームページに組織の概要は書いてあるのか。公益性の高い団体は最初のところに掲載されている。
2019 年の評議員の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・資料 5・資料に基づき事務局より説明した。
建築家資格制度についての意見交換・・・・・・・・・・・・・・・・・・・資料 61）各支部より報告（支部認定評議会・実務委員会の意見）（北海道支部）・建築家はオールマイティーにみられるが総括的立場としてどこまで責任を持てるのか疑問。
・登録建築家にはどのような付加価値があるか、建築自体がメディアと思うので、もっと世の中に広報したほうが良い。
・倫理性、独立性が大事。弁護士会でも被疑者国選弁護制度など地道な努力をしてきた。
・コンペ、プロポ参加の経歴代替要件に登録建築家を採用するよう、インセンティブを行政に働きかけている。パンフレットなどを作成中。
・チェックリスト的設計が多くなり俯瞰的に判断する能力に欠けてきている。
・専攻建築士は人数が漸減傾向にある。登録建築家は付加価値、モチベーションである。メリットがあるから登録建築家になるわけではない。
・自称建築家と一線を画す。登録建築家として社会的地位を確立する必要がある。
・知的作業に対価を払う文化ができていないことは問題。
・工務店技術力の低下のため登録建築家による監理の必要性が増す。登録建築家の必要性についてクライアントへのメリットを説明をすべきである。
－JIA 側から－・情報発信の外部委託を検討中。
・「南幌きた住まいる」プロジェクトに登録建築家が参加。
・工務店の技術力は寒冷地対策では一定の水準は維持している。
（東北支部）
・この制度をやめないことが大事。CPD を取りやすく。WEB を 2 時間続けるのが大変。
・極端に CPD が取れていない会員に事前に連絡すべき。
・ブランディングとしてみると「登録建築家」という名称が良くない。外部のコピーライターに委託して再考すべき。
・役所よりも一般の認知度を上げるべき。行政は一般の認知度を追認。
・登録建築家の資格がなくてもできないことはない。なる必要がない。
・JIA の正会員の入会審査基準を登録建築家の審査基準に合わせるべき。
・世界基準を一般にアピールすべき。
（関東甲信越支部）
・実務訓練ノートは有効。指導建築家の所属している事務所でも OJT に参考にしている。

・実務訓練は大組織でないと受けにくい。指導建築家が上長にいない、直接開業した場合の配慮を検討。
・検査済証は必要となる要件を申請説明書に明示すべき。審査時に必要有無判断に混乱。
・消費者保護に良い制度（評議員）。
（北陸支部）
・国際基準の資格制度を作ることは意味がある。
・公益、消費者保護の観点から良い制度。
・国家資格へのロードマップが一向に見えない。三会合同で提案できなければ進まない。
・TK と一級建築士との違いを初めて知った。
・建築家資格制度は世にあまり知られていない。 地道な地域活動も必要。
－支部評議員退席後の委員会意見－・登録審査は支部でしかできない。本部評議会や旅費等も見直しが必要。
・登録申請手続きは全て本部、WEB で行う。
（東海支部）
・登録建築家を国家資格とするには建築基本法が必要。
・若い登録建築家が少ない。
・登録建築家は社会に知られていない。アピールが必要。
・ゼネコン建築士は消費者保護の観点から不可。
・大学生が建築家に夢を持てず、目指さない。
・若い建築家は実績がないため公共建築に参加できない。プロポ、コンペに参加しやすいようすることが必要。
－支部評議員意見－・キャンペーンにこだわらず地道に拡大を。
・人材難対策は、若い人に AI などとは比較できないデザイン等の魅力を伝える。に（近畿支部）・CPD 不足。取得 0 もいる。他会でも取得に難航。罰則なしで取らない人がいる。
・資格（取得）に学生は興味がある。メリットが大事。個人のメリット、社会的メリット。
・一級建築士より上位資格が必要か。
（中国支部）
・設計士として工務店の下請けは建築士。有名な建築を設計した人が建築家。が世の中の認識。
・利益相反が世の中は認識不足
・建築家とエンジニアの違いの認識がない。
・JIA 会員からの情報では、ある県では 10 億円以上は PFI。 行政のデザインビルドと登録建築家とはどういう関係にあるのか。
・建築士会、家協会、事務所協会もしかり。
・非更新理由、高齢廃業 2 名、非 JIA で CPD 履修不足、メリットなし各 1 名。
・歴史的仕組み（棟梁）が崩れてきたのにかかわらず兼業が世の中に残っている。
・自称建築家でも良い家を作っている。
（四国支部）
・支部認定審査を支部地域で公開審査した。更新・新規とも作品の写真を公表し各地域会が人となりを説明。JIA 地方建築賞の紹介、自分の育った街の記憶、地域に無くてはならない建築家のあるべき姿を訴求した。
・登録建築家の名称が良くない、一般人にはとうてい解らない。
・信頼する建築家と認めさせるにはどうしたら良いか考えるべき。
・世界水準は UIA 基準を満たせばよいのか。
・写真点数を多くしてもっと見たい。評議員は一般市民の代表として来ているのだから申請者

本人が来るべき。人となりを知りたい。
－支部評議員意見－・社会制度でなく JIA 単独で良い。
－実務委員会意見－・ホスピタリティが不足。 公開しても内容が形骸的。
・申請者は全員出席して人となりを見てもらう。
（九州支部）－JIA からの支部評議への説明－
・更新方法、状況を説明。全国の状況を説明。成り立ちを時系列で今日までの経過説明。
・登録建築家の必要性を海外の例を引いて説明。
－支部評議員意見－・職能制度の弁護士会との違いについて意見。
・登録建築家の説明を受け必要性ありとの感想をいただく。
（沖縄支部）
・登録建築家の資格要件、能力、研修制度の周知により差別化ができる。 設計者選定の条件になる。誰が登録建築家なのか判別できる工夫（弁護士バッジの例）が必要。
・（専門家）認知のため登録建築家は数を増やす努力が必要。 登録建築家になることが目標となれば増える。理想としては国家資格へ。管理建築士なるためには登録建築家が要件とすれば一気に増える。
－評議員意見－・（一般）登録建築家制度は良い制度なので一般のかたに周知、認知が必要。
2）本部認定評議員の意見
・建築士は国家資格。大学は建築士取得が精一杯。登録建築家資格まで教育機関として資格目標に追加する意味はほぼない。
・CPD については士会、学会でも取得でき、建築 CPD 運営会議でも証明される。
・登録建築家が建築士と違うということを社会的に証拠立てることは、CPD と建築士を基礎としている限り難しいと感じる。
・国家資格への見込みが判らないなか国家資格でなくてもこの会がどういうことで成立するかを軸に据えるべき。
・外から見たときに必要と思えるかどうか、根本的に内容を固めてあるいは見直していく必要がある。
・この制度はなんなのか一般的に伝えにくい。
・関連する国際資格「クオンティティサーベイヤー（積算資格者）」は日本では対応していないわ
けで全体的組織構造が違う中でこの部分だけ対応している資格制度を目指しているといういいかたは非常に全体的説明としては欠落部分が多い。
・消費者が登録建築家の価値を知って選べるような社会広報が必要。
・登録建築家になった場合のメリットの説明、相談室（登録者向けの）、相談できる建築家、内部勉強会（建築関連法を含む）の充実、その中で登録建築家が育っていくイメージを持つ。
・一般市民が建築士を選ぶことはむずかしい。ステータスが一ランク上の人達として、登録建築家があり倫理もふくめ、お客様目線を持っていることを売りにし、名刺や公共機関に周知し認知されていくことによって消費者の選択の基準ができる。制度そのものを広めることが大事。
チラシやホームページで消費者にとってのメリットをしっかり明記し消費者に選びやすい形ができると良い。
・市民への PR と公的機関との連携、不祥事（姉歯、リフォーム詐欺）のときは市民のために行政は動いたので。
・内部委員会、登録建築家のありかた、JIA がどうあるべきか、対応建築企業間がどうすべきか内部の会議、第三者委員会を作ってわからない消費者にどうやって建築を伝えていくか、建築基準法が必要か、継続的な勉強会が必要。
・専攻建築士は本来消費者のために資格認定をスタートした。しかしながら更新のたびに半減。
・登録建築家制度は消費者のメリット第一を掲げるべきだが、登録建築家自身のメリットも感じられないと一回の登録で終わってしまう。
・資格を広報していくことが大事、認識されないものを勧めても減っていくだろうと思う。
・会計士会は「監査団」という組合のような組織により行政の業務を獲得し、若い会員の業務の機会を作り、各支部での参加を義務付けることで活性化の活動をしている。活性化の知恵が必要かではないか。
・利益相反非常に大事なこと。一般消費者にとって設計と施工が一緒だとどこに利益を取られているか不安。分離することで公正、消費者から見て適正な価格で建築が建てられる。ここを社会にアピールすることが大事。
・会計分野では CPD の 2 時間受講時間を 4 分割し暗号により次に進められることで分割受講を容易にしている。このような仕組みを参考にされてはいかがか。
・登録建築家を増やすかどうか、少数精鋭というやり方もある。CPD36 単位とってしっかりとやっている人もいる。増やすのであればメリットを示す。実利のメリット。社会的な認知が確実に担保されるといえるか。
・広報の観点で。ホームページは誰も見に来ない。ホームページは広報ではなく公開。見せるためにはプロモーションをきちんとやっていく。誰に見せるかきちんとターゲットを絞る。
マーケットが何を望んでいるかきちんと意識してきちんと広報していくことが大事。
・社会との繋がり。地域創生は登録建築家の役割を示す広報するのに良い機会。この点を充実していければ、そして社会課題や地域が抱えている課題解決を登録建築家がいなければできないと実証されていければ効果がある。
・SDGs に寄与していることを広報していく。投資基準は ESG（環境、社会課題、ガバナンス）
ESG について登録建築家は頼りになる、寄与していることをアピールし広報していくことがひとつのテーマになる。
・ホームページは・・われわれの業界ではアリバイを作っていると言われている。・・プロダクトアウトの発想は捨てる。
【河野議長】
ありがとうございました。 各委員、支部を含めてたいへん痛い話もあれば、立派な話も頂きました。いずれにしても議事録で報告しますので評議員の皆様にお目通ししていただきたい。
本日のご意見を今後の活動に活かしていきたいと思います。
【近藤委員長からの報告・閉会の挨拶】
我々としては次の世代にどう繋ぐか、大きな課題があります。建築家という職能をどうやって繋いで行くのか。困難な状況を引き継いでくれる建築家が出てきてくれるか。それを育てていくのが実務訓練という制度。いかに若い建築家を育て、次を繋いでもらうかということを今、委員会の中で議論していることを報告して終わりにします。