令和５年度事業報告
１会議等項目

事項

事業内容

定時総会

令和５年６月７日（東京)理事会（１）令和５年６月７日（２）令和５年９月26日（３）令和５年12月７日（４）令和６年３月28日

出席理事21名
出席理事19名
出席理事22名
出席理事21名＜総務委員会＞（１）令和５年６月７日（２）令和５年９月26日（３）令和５年12月７日（４）令和６年３月28日

出席者10名(東京)出席者10名( 〃 )出席者10名( 〃 )出席者10名( 〃 )＜教育委員会＞（１）令和５年４月６日（２）令和５年９月20日（３）令和５年12月４日（４）令和６年２月26日

出席者11名(東京)(Web併用)
出席者11名( 〃 )( 〃 )出席者10名( 〃 )( 〃 )出席者９名( 〃 )( 〃 )＜労務委員会＞（１）令和５年４月19日（２）令和５年７月６日（３）令和５年11月20日（４）令和６年１月30日

出席者10名(東京)(Web併用)
出席者９名( 〃 )出席者９名( 〃 )出席者８名( 〃 )( 〃 )

会議等

委員会

出席会員及び役員51名、委任状4名、来賓・その他28名

監事２名
監事２名
監事２名
監事２名

計23名(東京)
計21名( 〃 )(Web併用)
計24名( 〃 )計23名( 〃 )＜防災委員会＞（１）令和５年９月11日 出席者12名(東京)(Web併用)（２）令和６年１月16日 出席者15名( 〃 )( 〃 )小委員会＜警備業務適正化小委員会＞（１）令和６年２月13日 出席者13名(東京)（１）「警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画」関係「警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画」改訂作業部会① 令和５年９月12日 出席者11名(Web併用)② 令和５年12月18日 出席者９名③ 令和６年１月11日 出席者10名( 〃 )④ 令和６年２月13日 出席者10明( 〃 )（２）外国人雇用作業部会① 令和５年９月22日

出席者６名(Web併用)

その他各種検 （３）ICT・テクノロジー活用作業部会関係討会等
ア ICT・テクノロジー活用作業部会① 令和５年７月４日 出席者８名② 令和５年９月12日 出席者８名③ 令和５年12月５日 出席者８名③ 令和６年３月５日 出席者９名
イ ICT作業部会WTミーティング① 令和５年７月４日 出席者11名② 令和５年９月12日 出席者11名③ 令和５年12月５日 出席者12名④ 令和６年３月５日 出席者13名

1計83名

（４）災害時における警備業の役割の明確化作業部会○ 令和５年８月23日 出席者10名(Web併用)（５）警備業高齢者雇用推進委員会① 令和５年６月20日 出席者16名(Web併用)② 令和５年７月25日 出席者18名( 〃 )③ 令和６年１月30日 出席者18名( 〃 )（６）警備業に関する制度改正検討研究会① 令和５年８月23日 出席者11名(Web併用）② 令和５年11月14日 出席者10名（７）デジタル推進事務局ミーティング○ 令和５年４月11日 出席者19名（８）警備員指導教育責任者講習・特別講習デジタル化関係
ア 警備員指導教育責任者講習（機械含む）検討部会① 令和５年４月20日 出席者21名(Web併用）② 令和５年５月18日 出席者24名(Web併用）③ 令和５年６月26日 出席者21名④ 令和５年７月18日 出席者23名(Web併用）⑤ 令和５年10月30日 出席者23名(Web併用）⑥ 令和５年11月８日 出席者22名(Web併用）
その他各種検イ
警備員指導教育責任者講習受付等打ち合わせ会議
討会等○ 令和５年６月14日 出席者21名(Web併用）
ウ 特別講習デジタル化等推進委員会及び検定（特別講習）の検討
部会合同会議① 令和５年４月26日 出席者26名② 令和５年５月24日 出席者25名(Web併用）③ 令和５年６月27日 出席者26名④ 令和５年７月12日 出席者24名(Web併用）⑤ 令和５年10月11日 出席者23名(Web併用）⑥ 令和５年11月10日 出席者25名(Web併用）
エ 各種講習のデジタル化に関するヒアリング① 令和５年４月８日 奈良県警備業協会② 令和５年５月10日 埼玉県警備業協会③ 令和５年６月８日 山梨県警備業協会④ 令和５年６月12日 神奈川県警備業協会⑤ 令和５年６月16日 大阪府警備業協会⑥ 令和５年６月21日 東京都警備業協会⑦ 令和６年２月21日 愛知県警備業協会（９）広報PT（プロジェクトチーム）会議① 令和５年10月５日 出席者12名(Web併用)② 令和６年１月23日 出席者12名③ 令和６年２月15日 出席者12名「警備の日」
令和５年11月２日
全国大会

出席会員及び役員53名、来賓・その他20名＜全国専務理事・専任事務局長会議＞
令和５年７月６日 出席者55名
専務理事会議 ＜全国新任専務理事・専任事務局長会議＞等
令和５年４月17日 出席者13名＜全国事務担当者会議＞
令和６年２月９日 出席者48名
2計73名（東京)

全国青年部会 ＜全国青年部会長等会議（in IBARAKI）＞
長等会議等
令和６年２月28日 出席者98名
警備業全国安令和５年７月６日
全衛生大会

出席者83名全国警備業殉令和５年11月２日
職者慰霊祭

出席会員及び役員59名、来賓・ご遺族等11名

3計70名（東京)

２

官公庁との連携項目事項

事業内容（１）パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化の取組に関すること（２）労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針に関すること（３）『警備業における適切な価格転嫁の実現に向けて』ﾘｰﾌﾚｯﾄの周知に関すること（４）外国人雇用に関すること（５）『自然災害発生時における警備員の安全確保のためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ』の周知に関すること

警察庁関係官公庁との連携（６）新型コロナウイルス感染症に関すること（７）行政のデジタル化に関すること（８）航空保安検査業務に関すること（９）警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画に関すること（10）働き方改革関連法に関すること（11）交通誘導員の円滑な確保に向けた交通誘導員対策協議会に関すること（12）「警備業の更なる発展を応援する議員連盟」への対応に関すること（13）警備業法の解釈適用に関すること（14）警備業法処分基準への対応及び適正な警備業務の実施に関すること（15）暴力団等反社会的勢力の排除に関すること（16）災害時における警備業による防災活動に関すること（17）社会保険加入に関すること（18）警備業の実態等の調査に関すること（19）警備業法の一部改正に関すること（20）警備業法施行規則の一部を改正する内閣府令の施行に関すること（21）警備業の要件に関する規則及び警備員等の検定に関する規則の一部改正に関すること（22）個人情報保護法に関すること（23）現金輸送時における防犯対策及び警戒活動の徹底に関すること（24）インターネットによる情報開示に関すること（25）全国地域安全運動の協賛に関すること（26）全国万引防止機構・自動車盗難等の防止に関すること（27）防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関すること（28）下請中小企業振興法及び下請代金支払遅延等防止法に関すること（29）全国教育幹部研修会に関すること（１）パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化の取組に関すること（２）労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針に関すること

内閣官房関係（３）『警備業における適切な価格転嫁の実現に向けて』ﾘｰﾌﾚｯﾄの周知に関すること

内閣府関係（４）新型コロナウイルス感染症に関すること（５）航空保安検査業務に関すること（１）新型コロナウイルス感染症に関すること（２）個人情報保護に関すること（３）消費者契約に関すること（４）下請事業者への配慮等に関すること『警備業における適切な価格転嫁の実現に向けて』ﾘｰﾌﾚｯﾄの周知に関すること
外為法に基づく対内直接投資審査制度に関すること

総務省
財務省関係

（１）『警備業における適切な価格転嫁の実現に向けて』ﾘｰﾌﾚｯﾄの周知に関すること

厚生労働省関係（２）外国人雇用に関すること（３）新型コロナウイルス感染症に関すること（４）働き方改革関連法に関すること（５）社会保険加入に関すること（６）警備業人材確保に関すること（７）労働災害保険の収支改善に関すること
4

（８）労働災害の防止に関すること（９）STOP!熱中症クールワークキャンペーンに関すること（10）労働関係諸法令の遵守に関すること（11）労働時間の改善に関すること（12）最低賃金周知広報の実施に関すること（13）全国安全週間の協力に関すること（14）全国労働衛生週間の協力に関すること（15）警備業における共済事業に関すること（16）エイジフレンドリー補助金に関すること
農林水産省関係

経済産業省関係（１）『警備業における適切な価格転嫁の実現に向けて』ﾘｰﾌﾚｯﾄの周知に関すること（２）鳥インフルエンザ等家畜伝染病に関すること（１）労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針に関すること（２）新型コロナウイルス感染症に関すること（３）警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画に関すること（４）下請取引の適正化に関すること（５）下請事業者への配慮等に関すること（６）消費税増税に伴うカルテル結成に関すること（１）『警備業における適切な価格転嫁の実現に向けて』ﾘｰﾌﾚｯﾄの周知に関すること（２）『自然災害発生時における警備員の安全確保のためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ』の周知に関すること（３）新型コロナウイルス感染症に関すること（４）航空保安検査業務に関すること
国土交通省関係（５）警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画に関すること
官公庁と（６）建築保全業務積算基準及び解説の改定に関することの連携（７）交通誘導員の円滑な確保に向けた交通誘導員対策協議会に関すること（８）公共事業労務費の実態調査に関すること（９）保全業務技術者等賃金調査に関すること
環境省『警備業における適切な価格転嫁の実現に向けて』ﾘｰﾌﾚｯﾄの周知に関すること
防衛省関係
人材確保の取組に関すること（１）新型コロナウイルス感染症に関すること
公正取引委員会関係 （２）警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画に関すること（３）下請取引の適正化に関すること（１）各種消防関係の資格取得に関すること
消防庁関係（２）防火対策に関すること（３）消防法の一部改正に関すること
国税庁関係
インボイス制度に関すること（１）労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針に関すること（２）新型コロナウイルス感染症に関すること
中小企業庁関係（３）警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画に関すること（４）働き方改革関連法に関すること
出入国在留管理庁 外国人雇用に関すること

5

３ 教育事業
項目
事項

事業内容
１

全国教育幹部研修会（新任講師講習）

警備員指導教育責任者関係

開催日程

受講区分

受講者数

1～4号

77名

開催日程

場所

出席者数

令和６年２月８日

全警協

9名

回

第１回 令和5年８月28日～９月７日
１

２

特別講習強化コーチ会議

特別講習関係

３

技術研究専門部員研修会
開催日程
回
第１回 令和５年４月24日～27日

場所

参加技研数

研修センターふじの20名

第２回 令和５年９月17日～20日

研修センターふじの20名

第３回 令和５年12月20日～22日

全警協事務局

23名

場所

参加講師数

研修センターふじの47名

主任講師研修会
開催日程

回

第１回 令和６年３月18日･19日
４

特別講習講師研修会
警備員特別講習事業センターからの委託により、神奈川県「研修センター

教育事業ふじの」において、特別講習講師候補者・現任講師を対象に、講師候補者研修会・現任講師研修会を次のとおり種別ごとに計17回、計511名に対し実施した。
実施種目

回

講師候補者研修会

施設警備

現任講師研修会

開催日程

参加講師数

第1回

令和５年６月17日～20日

18名

第1回

令和５年７月18日～21日

39名

第2回

令和５年７月24日～27日

33名

第3回

令和５年８月１日～４日

37名

第4回

令和５年８月７日～10日

30名

第5回

令和５年11月20日～23日

47名

第6回

令和５年12月12日～15日

50名

第7回

令和６年１月９日～12日

31名

第8回

令和６年２月５日～８日

35名

第9回

令和６年３月５日～８日

57名

雑踏警備

講師候補者研修会

第1回

令和５年５月23日～26日

27名

交通誘導警備

講師候補者研修会

第1回

令和５年５月23日～26日

32名

講師候補者研修会

第1回

令和５年６月17日～20日

16名

第1回

令和５年７月８日～11日

21名

第2回

令和５年11月３日～６日

35名

第1回

令和５年６月17日～20日

2名

貴重品
運搬警備
核燃料物質
等危険物運

現任講師研修会
講師候補者研修会

6

等危険物運搬警備

３

令和５年６月17日～20日

第1回

現任講師研修会

1名

各地区ブロック講師研修会
警備員特別講習事業センターからの委託により、地区ブロック合同講師研修会を次のとおり計８回、計291名に対し実施した。
地

１区

開催日程

参加講師数

北海道

令和５年12月18日・19日

18名

東

北

令和５年11月28日･29日

32名

関

東

令和５年11月７日・８日

57名

中部

令和５年11月30日・12月１日

25名

近畿

令和６年２月３日

35名

中国

令和５年11月16日・17日

33名

四国

令和５年９月21日・22日

32名

九州

令和５年８月19日・20日

59名

セキュリティ・プランナー講習
セキュリティ・プランナー講習を計９回、計432名の受講者に実施し計368名の合格者を生んだ。
開催

全警協認定資格制度関係 ２

開催日程

場所

受講者

合格者

合格率

第85回 令和５年４月12日～14日

東京都

72名

57名

79.2%

第86回 令和５年６月27日～29日

ふじの

72名

62名

86.1%

第87回 令和５年９月13日～15日

宮城県

44名

37名

84.1%

第88回 令和５年９月29日～10月１日

愛知県

41名

38名

92.7%

第89回 令和５年10月18日～20日

北海道

27名

25名

92.6%

第90回 令和５年10月25日～27日

大阪府

72名

56名

77.8%

第91回 令和５年11月13日～15日

岡山県

29名

27名

93.1%

第92回 令和６年１月16日～18日

ふじの

56名

51名

91.1%

第93回 令和６年２月14日～16日

埼玉県

19名

15名

78.9%

場所

受講者

合格者

合格率

ふじの

39名

11名

28.2%

セキュリティ・コンサルタント講習
開催

開催日程

第16回 令和６年２月20日～22日
３

セキュリティ・プランナー資格更新
セキュリティ・プランナー資格について、対象者612名のうち426名が更新した。

４

更新期間

対象者

更新者

更新率

令和５年４月１日～令和６年３月31日

612名

426名

69.6%

セキュリティ・コンサルタント資格更新
セキュリティ・コンサルタント資格について、対象者31名のうち29名が7更新した。

１

更新期間

対象者

更新者

更新率

令和５年４月３日～令和６年３月31日

31名

29名

93.5%

全警協℮ラーニング契約状況
全警協℮ラーニングについて、1,949IDが利用された。

全警協℮ラーニング関係

２

利用期間

利用数

令和５年４月３日～令和６年３月31日

1,949ID

全警協℮ラーニングに関するヒアリング
全警協℮ラーニングを使用している企業を対象に、使い勝手等についてヒアリングを実施した。

１

実施県

実施年月日

福岡県

令和６年２月１日

大阪府

令和６年２月５日

東京都

令和６年２月６日

利用状況（令和６年３月末）（１）稼働率「研修センターふじの」関係

365日中257日使用（66.8％）（２）部内関係
全警協24回1,047人、事業センター8回494人、東京都協会19回1,872人、神奈川県協会15回1,104名の計66回、会員会社6回171人の計72回、延べ4,688人が利用した。

8

４

労働災害防止事業
項目

事業内容

事項

労災事故実態調査

加盟員に対し実施した労災事故実態調査を取り纏めた労災特集号を発刊した。（7,620部製作）

令和2年に厚生労働省が全警協全面協力のもと作成した「未熟練労働労働災害防 「警備業における受傷事 者の安全衛生教育マニュアル」から、受傷事故防止教育をする上で警備員に対して特に理解してもらいたい内容を抜粋した「警備業におけ止事業
故防止対策マニュアル」
る受傷事故防止対策マニュアル」を令和5年12月に作成し、全警協ホームページに掲載した。
労災防止「論文・ポスター・標語」の入選者発表を行った。ポス
ターは、春の安全週間用と秋の労働衛生週間用の年2回、約7,100社の「論文・ポスター・標加盟警備業者に1社あたり各1枚を無償で配布した。
語」入選者発表及び表彰
また、令和5年7月6日に開催した警備業全国安全衛生大会において表彰を行った。
５ 会報発行事業
項目

事業内容

事項
１

機関誌「セキュリティ・タイム」の充実を図った。

（月刊/7,610部、令和6年3月末現在）
会報発行事 機関誌の充実と会務処理
業
状況報告
２ 理事会、委員会等会議の開催状況及び会務の処理状況を報告した。

9６

労務単価等経営基盤構築事業
項目

事項

事業内容

警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画「警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画」令和5年9月改訂版の冊子を作成し、全加盟員に配布した。

労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針

令和5年11月29日に公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を踏まえ、『警備業における適切な価格転嫁の実現に向けて』リーフレットを令和6年2月に作成し、全加盟員に配布した。

建築保全労務単価に関するWebセミナー

令和5年7月24日、建築保全労務単価に関するWebセミナーを開催し、加盟員等約50名が出席した。

公共事業労務費調査に関するWebセミナー

令和5年10月30日、公共事業労務費調査に関するWebセミナーを開催し、加盟員等約70名が出席した。

「警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画」等に関する研修会に計20回、講師を派遣した。

労務単価等経営基盤構築事業「警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画」等に関する研修会

実施県

実施年月日

高知県

令和5年6月2日

岐阜県

令和5年6月23日

兵庫県

令和5年6月30日

千葉県

令和5年8月22日

北海道

令和5年9月15日

滋賀県

令和5年9月21日

神奈川県

令和5年10月1日

京都府

令和5年10月23日

徳島県

令和5年10月25日

沖縄県

令和5年11月2日

青森県

令和5年11月20日

宮崎県

令和5年11月22日

群馬県

令和5年11月27日

茨城県

令和5年11月29日

栃木県

令和5年11月29日

石川県

令和5年11月30日

茨城県

令和5年12月1日

山形県

令和5年12月5日

沖縄県

令和6年1月26日

千葉県

令和6年2月9日

1道1府15県

20回

10

７ 書籍等の販売事項
項目

書籍名（部数）

全警
協

書籍等の作書籍等
成並びに販の販売
売

他
社

Ｄ
Ｖ
Ｄ

指導教育責任者講習教本Ⅰ 基本(7,791部)〃Ⅱ １号(5,375部)〃Ⅱ ２号(5,102部)〃Ⅱ ３号(1,906部)〃Ⅱ ４号(1,853部)
機械警備業務講習教本(499部)
警備業法の解説(12訂4版)(4,123部)
機械警備業務問題集(225部)
警備員教育教本・基本編(884部)〃・交通編(421部)〃・施設編(616部)〃・運搬編(25部)〃・機械編(45部)
実践的交通誘導警備業務(112部)
実践的教育技法(37部)
効果的営業活動(12部)
基本書式記載例集(八訂四版)(541部)
基本書式CD-ROM Ver.4.0(202部)
警戒杖術(22部)
実践的護身術(19部)
刺股操作要領(16部)
小楯・大楯操作要領(8部)
雑踏警備業務の手引(18部)
保安警備業務の手引(32部)
機械警備業務の手引(21部)
身辺警備業務の手引(47部)
交通誘導警備業務の手引(82部)
施設警備業務の手引(35部)
事例研究による実践的施設(43部)
セキュリティ・ハンドブック(37部)
重大交通事故30事例(65部)
顧客の信頼～教育訓練の実践(37部)
警備業に求められるｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ(42部)
イラストで学ぶ最近の労災事故からの教訓30(56部)
全警協が答える警備業法Q&A(90部)
外国人対応ハンドブック(52部)
危機管理と警備業(3部)
警備員のための護身術(教本)(28部)
新警備業法令集(596部)
最新警備保障契約の解説(28部)
道路使用許可申請マニュアル(5部)
携帯用確認の手引き(1部)
6訂版駐車監視員資格者必携(1部)
令和2年版 生活安全小六法(1部)
6-2訂版 図解道路交通法(3部)
令和6年版交通事務六法(1部)
改訂版公用文用字用語の要点(1部)
18-2訂版 道路交通法解説(4部)
わかりやすい道交法の改正要点(4部)

期待される警備員DVD(全2巻)(9セット)〃バラ(単巻)(1本)
安全と信頼DVD(全6巻)(19セット)〃バラ(単巻)(26本)
警戒杖術DVD(6本)
2級検定合格学科編共通DVD(66本)〃交通DVD(69本)〃雑踏DVD(36本)〃施設DVD(46本)
刺股操作要領(全1巻)DVD(9本)警備員のための護身術〔DVD〕(22本)
セキュリティ・コンサルタントDVD(13本)11

指導責任者講習演習問題集基本(2,647部)
指導責任者講習演習問題集１号(1,622部)
指導責任者講習演習問題集２号(1,435部)
指導責任者講習演習問題集３号(206部)
指導責任者講習演習問題集４号(209部)
警備員必携(B6判)(875部)
特別講習教本 交通誘導２級(A4)(1,063部)
交通誘導警備業務の手引・初級(228部)〃・上級(113部)
交通誘導警備業務２級問題集(200問)(398部)
交通誘導警備業務２級問題集(100問)(4,689部)
交通誘導警備業務１級問題集(200問)(201部)
特別講習教本 施設警備２級(A4)(858部)
施設警備業務の手引・初級(271部)〃・上級(181部)
施設警備業務２級問題集(200問)(277部)
施設警備業務２級問題集(100問)(2,637部)
施設警備業務１級問題集(200問)(543部)
特別講習教本 雑踏警備２級(A4)(250部)
雑踏警備業務の手引・初級(51部)〃・上級(60部)
雑踏警備業務２級問題集(200問)(96部)
雑踏警備業務２級問題集(100問)(1,407部)
雑踏警備業務１級問題集(200問)(228部)
特別講習教本 貴重品警備２級(A4)(84部)
貴重品・核燃料２級問題集(250問)(83部)
貴重品・運搬警備業務２級問題集(100問)(575部)
貴重品・核燃料１級問題集(250問)(42部)
セキュリティ・プランナー教本(第1巻)(43部)
セキュリティ・プランナー教本(第2巻)(43部)
セキュリティ・プランナー問題集(211部)
セキュリティ・コンサルタント教本(第1巻)(14部)
セキュリティ・コンサルタント教本(第2巻)(13部)
セキュリティ・コンサルタント問題集(24部)

セキュリティ・アイ(2部)

H21年改正道路交通法の解説(1部)
わかりやすい刑法(13部)
屋外型イベント安全ノート(2部)
警備員安全・健康ポケットブック(86部)
R5社会保険労務士受験マスターノート(2部)
R5労働・社会保険比較ノート(2部)
70歳就業時代の雇用・賃金改革(1部)
65歳定年制実現のための人事・賃金制度(1部)
普及版 道路交通法(6部)
ハラスメント-職場を破壊するもの-（1部）
衛生管理者試験必勝問題集(1部)
衛生管理者試験過去問題集(1部)
地域社会の迷惑行為困難事案対応(1部)
人材不足の外国人雇用ガイド(1部)
新警備員教育DVD(全6巻)(43セット)〃バラ(単巻)(189本)
交通誘導警備２級DVD(全2巻)(46セット)
施設警備２級DVD(全2巻)(22セット)〃バラ(単巻)(1本)
雑踏警備２級DVD(全2巻)(11セット)
警備業務２級DVD(共通編)(37本)
交通誘導警備業務1級DVD(38本)
雑踏警備業務1級DVD(17本)
施設警備業務1級DVD(38本)
警備業務共通編1級DVD(42本)

備品

警備員名簿用紙(20部)
名簿補助用紙(11部)
セキュリティ・タイム バインダー(1部)
指導責任者用バッジ１号(146個)〃２号(103個)〃３号(59個)〃４号(18個)
機械管理者用バッジ(9個)検定バッヂ施設１級（89個）〃雑踏１級（50個）〃交通１級（37個）〃核燃１級（1個）〃貴重品１級（177個）〃施設２級（376個）〃雑踏２級（213個）〃交通２級（867個）〃核燃２級（1個）〃貴重品２級（663個）
ピンバッジ・ブルー(8個)〃・グリーン(7個)〃・エンジ(22個)
クリアファイル(ガードくん)(92部)
クリップマーカー(10個）
マーカー(オフホワイト)(3個)〃(ブルー)(3個)〃(エンジ)(3個)〃(オレンジ)(2個)

12

ネクタイピン(銀) 男性(10個)
ネクタイピン2015(金)(15個)〃(銀)(17個)警備手帳(83部)
セキュリティ・プランナーバッジ(30個)〃・コンサルタントバッジ(1個)〃・プランナーシール(5セット)
マジクール(冷感スカーフ)ネイビー(300本)〃ライトブルー(700本)〃迷彩(1本)Tシャツ(M) (3枚)
〃 (L) (5枚)
〃 (LL)(7枚)ボタンダウンポロシャツ(M) (11枚)〃(L) (21枚)〃(LL)(17枚)〃(3L)(10枚)〃(4L)(4枚)
AJSSAキャップ(22個)
ネック・ストラップ(15個)AJSSAボールペン&シャープペン（16本）

８

その他の事業項目

事業内容事項
令和6年3月末現在で7,110社

組織の強化

加盟員数

福利事業の推進

全国警備業共済会 令和6年3月末現在、加入会社1社、加入者数11名

会員相互の情報交換と親睦

kintone運用

kintoneを活用し、各都道府県協会との連携強化に努めた。

慶弔の実施

祝電3件、弔電8件を発出した。
（１）地区連合会の組織強化を図るとともに、各県協会と全警協との連携を図るため、各ブロック春秋２回程度開催される地区会議に会長、専務理事が出席した。

地区連合会組織の強化

地区会議の開催等 （２）地区連合会に対する助成金を交付した。
（３）各県協会と全警協の連携を図るため、東北、近畿及び九州地区連合会の事務局職員会議に常務理事、事務職員等が出席した。

各種調査（１）社会保険未加入問題実態調査を実施した。
内部資料とするた（２）令和4年度中における労働災害調査を実施した。
めの調査（３）各都道府県協会事務局体制に関する調査を実施した。

情報公開活動の推進

ホームページの運用

全警協創立50周年記念事業関係

全国警備業協会創立50周年記念「警備業の歩み」を編纂した。正史版を各「警備業の歩み」
都道府県協会等に配布、普及版を加盟員等に配布するとともに、全警協ホー発行ムページにも掲載した。

要望書の提出令和5年9月、全警協会長から内閣官房、国家公安委員会、警察庁、デジタル長、総務省、法務省、出入国在留管理庁、外務省、財務省、国税庁、厚生予算・税制等に関労働省、経済産業省、中小企業庁、国土交通省及び防衛相に対し、公共工事する要望書の提出をはじめとした官公庁関係の警備業務の「予算・税制等に関する要望について」を提出した。

関係機関・団体等との連携協力

令和6年2月16日に日本建設業連合会、3月7日に全国建設業協会を訪問し、日本建設業連合会 工事現場における女性用トイレ及び更衣室の借用要望、「警備業における適切な価格転嫁の実現に向けて」リーフレットの周知依頼等について協議を等との協議行った。

警備業者賠償責
任保険団体制度関係

警備業者賠償責任保険団体制度について、令和6年3月31日現在、47都道府
警備業者賠償責任保険団体制度契約 県、526社が契約している。

ホームページの充実強化に努めた。

各県青年部会研修会等に計3回、講師等を派遣した。

青年部会関係

災害支援事業の推進

講演等

実施県

実施年月日

関東地区連合会（茨城県）

令和5年6月22日

北海道

令和5年10月20日

関東地区連合会（茨城県）

令和6年1月30日

2県

3回

自然災害等の緊急時において、的確に判断し行動するために、緊急時に行「警備業者として うべき行動や、平常時に行うべき行動をあらかじめ整理し取り決めた「警備のBCP」のひな形 業者としてのBCP（事業継続計画）」のひな形を作成し、全加盟員に配布するとともに、全警協ホームページに掲載した。
令和6年能登半島地震への支援

令和6年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」に対し、県協会及び加盟員の被害状況の情報収集に当たるとともに、被災地への各種支援策について検討を行い、石川県警備業協会に対し、支援金100万円を送金した。

13国際交流関係

広報活動

産業別高齢者雇用推進事業関係

令和５年５月23日、アジア太平洋警備業協会（APSA）インドネシア支部がAPSAインドネシア
全警協を来訪し、両国における警備業の現況等について情報交換を行った。
支部来訪「危機管理産業展」への出展

令和5年10月11日から13日まで、東京ビッグサイトで行われた「危機管理産業展 RISCON TOKYO 2022」に、全警協ブースを出展した。

警備業界のマスコットキャラクター

各警備業者からの使用開始届及び各県協会からの着ぐるみ等貸出申請書を受理するなど「ガードくん＆ガドワンくん」の広報・普及を行った。

警備の日

11月1日を「警備の日」として定めたことに伴い、広報・啓発用ポス
ター、チラシ、クリアファイル、ポケットティッシュを作成し、各県協会及び各加盟員等に配付するとともに、各都道府県警備業協会が「警備の日」の活動に使用した”のぼり”、”たすき”等製作費の一部（上限10万円）を支援した。

独立行政法人高齢・障害・求職者起用支援機構委託事業である産業別高齢
警備業高齢者の活者雇用推進事業において、「警備業 高齢者の活躍に向けたガイドライン」
躍に向けたガイド及び概要版「リーフレット」を令和5年11月に作成し、それぞれ全加盟員にライン作成配布するとともに、全警協ホームページに掲載した。
「警備業 高齢者の活躍に向けたガイドライン」を普及啓発するため、警備業高齢者の活躍に向けたガイド Webセミナーを2回開催した。
① 令和５年11月21日 参加者加盟員等約50名
ライン普及啓発セ② 令和５年12月14日 参加者加盟員等約20名
ミナー

中山会長

講演

黒木専務

楯常務

実施県

実施年月日

研修会名

京都府

令和5年10月24日

経営者研修会石川県

令和5年11月30日

経営者研修会

1府1県

2回

実施県

実施年月日

研修会名

岐阜県

令和5年6月23日

経営者研修会

1県

7回

実施県

実施年月日

研修会名

岩手県

令和5年12月19日

経営者研修会大分県

令和6年1月18日

経営者研修会

2件

2回

14