令和２年度
まちなか再⽣⽀援事業⽀援業務１

企画提案募集要領

業務⽬的
多くの地⽅公共団体において、まちなか（⼀定程度の定住⼈⼝が集積し、⽣活に必要となる各種機能を有する区域であり、市町村が⽣活拠点及び交流拠点として重点的に整備を図ることが相当であると認める区域を指す）において⽣じている居住者・来訪者の減少、空き家・空き店舗の増加、賑わいの喪失、街としての魅⼒・求⼼⼒の低下等が、喫緊の課題となっている。
そうした課題に対し、まちなかの維持保全・環境改善・施設整備、インバウンド需要の活⽤を含む地域資源のプロモーション、それらの担い⼿たるコミュニティの再⽣・⼈材の育成・組織の設⽴に向けた活動等を⾏うことにより、まちなかにおける⽣活及び交流拠点としての都市機能等の維持・拡⼤を図ることが求められている。
こうした状況を鑑み、 (⼀財)地域総合整備財団（以下「財団」という。）では、まちなか再⽣に取り組む地⽅公共団体を⽀援するため、まちなか再⽣⽀援事業（以下「助成事業」という。）を⾏っている。
本業務は、財団が助成事業を円滑かつ効果的に推進し、助成事業による⽀援結果を広く周知するに当たり、総合的に⽀援することを⽬的とする。

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業務の内容
(1)

業務名

(2)

委託期間

(3)

業務内容

令和２年度まちなか再⽣⽀援事業⽀援業務
契約締結の⽇の翌⽇から令和３年３⽉１２⽇まで

次のⅰ 〜 ⅲに対する総合的な⽀援を⾏うものとする。
ⅰ アドバイザリーボードミーティング （ ※ ） の開催⽀援
アドバイザリーボードミーティング（以下「ミーティング」という。）の開催にあたって、以下の業務を実施する。
・事前打ち合わせの実施・資料作成・議事録作成（現地及び財団での打合せ、委員⻑等との打合せ）
・ミーティングに必要となる資料の作成
・ミーティング会場の事前設営・撤収
・ミーティングの議事要旨・議事録作成⽀援（レビュー）
・その他、ミーティング運営の⽀援
・必要に応じ、助成対象市町村及びプロデューサー等に対する事後ヒアリングの実施
・現地会議終了後、実績報告会開催前までに各助成対象市町村の中間報告を⽀援するとともに、その取りまとめを⾏う。
・助成終了時点における残存課題について、各助成対象市町村と協議し取りまとめを⾏う。

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（※）

アドバイザリーボードミーティング＜現地会議＞○ 開催回数 年４回程度（助成対象市町村で各１回程度開催する予定）○ 出席者は、委員５名、財団６名程度○ 助成対象市町村で開催する際は、ラウンドテーブル等、双⽅向で議論できる形式で意⾒交換を⾏う。ただし、地域の実情に応じて、委員会形式で実施する場合もある。
＜実績報告会＞○ 開催回数 年１回（東京での開催を予定）○ 出席者は、委員１３名、助成対象市町村職員４名、プロデューサー４名、財団１０名程度（その他、助成対象となる事業に関わる地元関係者等も参加を予定）○ 助成対象市町村が事業の実施結果を報告する。
＜最終委員会＞○ 開催回数 年１回（東京での開催を予定）○ 出席者は、委員１３名、財団６名程度

ⅱ 「令和２年度まちなか再⽣⽀援事業報告書」の作成
ミーティングでの検討結果等を踏まえて、公表を前提とした「(仮称)令和２年度まちなか再⽣⽀援事業報告書」（以下「成果報告書」という。）を作成する。
ⅲ 過年度まちなか再⽣⽀援事業採択案件についてのフォローアップの実施
過年度採択案件（概ね過去２ヵ年度分）の助成事業終了以後における課題に対する助成対
象市町村の 対応状況に ついて、財 団が必要と 認めた頻度 ・期間に確 認し、財団 に報告する 。
(4)

成果品

① 成果報告書（100 ページ程度、両⾯⼀部カラー）100 部② ①の電⼦データ（ＣＤ⼜はＤＶＤ）１枚【留意事項】①ミーティングの現地開催にあたっては、現地での事前調整を助成対象市町村につき各１回⾏うこととする。
②助成対象市町村は４⾃治体程度を予定している。
③ミーティングの委員謝⾦・旅費は財団が⽀払う。
④ミーティングの現地開催の会場は助成対象市町村の施設を利⽤する。また、必要な備品等にかかる経費は財団が⽀払う。
⑤実績報告会及び最終委員会の会場・備品にかかる経費は財団が⽀払う。

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３

提案限度価格6,655,000 円（税込）４

応募資格(1) 東京都、神奈川県、埼⽟県、千葉県のいずれかに事務所を有していること。
(2) 地⽅⾃治法施⾏令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 第 1 項(同令第 167 条の 11 第 1 項において準⽤する場合を含む。) の規定に該当しないこと。
(3) 官庁（国の全ての機関）から、指名停⽌⼜は⼀般競争参加資格停⽌若しくは営業停⽌（以下「指 名停 ⽌ 等」 とい う 。）を 受け てい る期 間 に該 当し な い者 であ る こと 。な お 、官 庁か ら の指名停⽌等を受けているのが、会社（法⼈）の本店・⽀店・営業所等のいずれであっても応募資格はない。
(4) 本業務を円滑に遂⾏できる安定的かつ健全な財務能⼒を有すること。

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応募⽅法等
(1) 応募期間
令和２年６⽉３⽇(⽔)〜令和２年６⽉１２⽇（⾦)１７時００分必着(2) 提出書類
次の書類を各１部提出すること。
①業務実績⼀覧（様式⾃由）②担当者経験⼀覧（様式⾃由）③会社概要（会社パンフレット代⽤可）④企画提案書（別紙様式１）⑤⾒積書（様式⾃由）※ただし、⼈件費については業務内容ごとの⼯数内訳についても記載すること。
(3) 応募⽅法
持参⼜は郵送にて提出すること。（電⼦メール、ファックスは不可）(4) 提出場所(⼀財)地域総合整備財団〒102-0083

開発振興部開発振興課（担当；佐々⽊、⾨井）

東京都千代⽥区麹町 4-8-1 麹町クリスタルシティ東館 12 階℡03-3263-5758(5) 質問受付①受付期間
令和２年６⽉３⽇(⽔)〜令和２年６⽉１２⽇（⾦)②提出⽅法
質問は別紙様式２「質問書」に記載し、メールにて提出すること。
※メールアドレス kaihatsu-ka@furusato-zaidan.or.jp③質問への回答
質問への回答は、財団ホームページ（https://www.furusato-zaidan.or.jp/news/）で公開する。

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選考⼿続
(1)

選考
当財団 開発振興部で選考を⾏う。

(2)

選考基準
以下の基準により、審査を⾏い、その総合得点が最も⾼い者を受託者として決定する。（カッコ内は得点の配分）① 企画提案内容が本事業の⽬的に合致していること。（計 50 点）
企画提案内容が的確で、訴求⼒のある企画案を提⽰できているかを審査する。
・まちなか再⽣⽀援事業の⽬的及び効果を適切に把握しており、地域にとってより効果的な⼿法が具体的に提⽰されている。（15 点）
・ミーティングの位置づけ及び役割を適切に理解しており、円滑に議論を進める⼿法と、アドバイザリーボードから出された意⾒をまちなか再⽣の⽅向性に効果的に反映する⼿法が具体的に提⽰されている。（15 点）
・作業内容 とスケジュ ールが適切 であり、ま ちなか再⽣ 事業を円滑 に進めるた めの⼿法が 、的確かつ具体的に⽰されている。（15 点）
・過年度採択案件（概ね過去２ヵ年度分）の助成事業終了以後における課題に対する助成対象市町村の対応状況について、財団が必要と認めた頻度・期間に確認し、財団に報告することが⽰されており、かつ確認した内容の今後の活⽤⽅法が⽰されている。（5 点）② 本事業の実施に充分な能⼒及び体制を有すること。（計 25 点）過去に類似の事業を実施した実績があり、本事業に関する専⾨性を有するか。また、財団開発振興部との連絡調整や打ち合わせなどに適切に対応できるかを審査する。
・担当者がまちなか再⽣に関する充分な専⾨性を有している。（5 点）・担当者が類似事業に関する充分な実績を有している。（10 点）
・業務を確実、円滑に実施するための体制を有している。（10 点）③ 事業の成果等を効果的に情報発信するための提案⾒積価格が適正であること。（20 点）
⾒積りの内容が的確であり、提案限度価格の範囲内で⾒積りが⾏われているかを審査する。
⾒積価格に関する審査は、最低価格を満点（20 点）とし、２位以下の者の得点は１位の⾒積価格との⽐率により算出する。なお、得点は、⼩数点以下第１位までを求める。
⾒積価格の得点＝20 点×（提案者のうち最低価格／当該者の⾒積価格）④ その他特に優れた点があること。（5 点）
その他、特に加点すべき優れた内容が認められること。
(3)

選考結果の公表① 時期
令和２年６⽉下旬（予定）② ⽅法応募者全員に⽂書で通知する。
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企画提案書に盛り込む内容(1)

まちなか再⽣を効果的に進めるための提案

4

(2)

ミーティングを円滑かつ効果的に進めるための提案(3)

まちなか再⽣⽀援事業の円滑な推進に係る提案(4)

過年度採択案件（概ね過去２ヵ年度分）についてのフォローアップを実施するための提案

８(5)

業務推進体制(6)

その他

企画提案に係るその他事項(1)

企画提案に要する費⽤の負担
応募者負担とする。

(2)

応募書類の返却の可否返却しない。応募者は、あらかじめ提出書類の写しを保管すること。

(3)

成果品の帰属(⼀財)地域総合整備財団

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