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西いぶり広域連合

平成３１年（ネ）第３１０号損害賠償請求控訴事件の判決について

１．控訴提起の経過
平成 30 年 12 月 13 日：１審（東京地方裁判所）判決言渡し〃 年 〃月 19 日：副市町長会議〃 年 〃月 20 日：市町協議会〃 年 〃月 21 日：総務常任委員会〃 年 〃月 26 日：控訴の提起（東京高等裁判所）
２．控訴の概要（１）当事者：（控訴人）西いぶり広域連合（被控訴人）株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス、株式会社日本製鋼所（２）管轄裁判所：東京高等裁判所（第 19 民事部）
（３）事件番号：平成 31 年（ネ）第 310 号 損害賠償請求控訴事件（４）控訴の趣旨①原判決を取り消す②被控訴人らは、控訴人に対し、連帯して 3 億 0215 万 5948 円及びこれに対する年 6 分の割合による金員を支払え③訴訟費用は第 1・2 審とも被控訴人らの負担とするとの判決並びに仮執行の宣言を求める。
（５）①主意的請求：メルトタワーは稼動当初から破損し性能保証事項に満たない状態になっており、被控訴人は平成 15 年度から平成 24 年度までの修補費用を負担したが、平成 25 年度以降の費用負担を拒否したため、控訴人は被控訴人らの性能保証責任による費用負担拒否という債務不履行に基づく修補費用の負担をしているため、被控訴人らに対し48 条の責任限度の範囲での損害賠償を求める。
②予備的請求：被控訴人らの基本協定書 4 条（株主の義務）及び 9 条（株主支援）の義務不履行により控訴人が被った 3 億 0215 万 5948 円の損害について、13 条 1 項（債務不履行等）に基づき、損害賠償請求する。
３．判決の概要（１）第 1 回口頭弁論：平成 31 年 3 月 26 日
（２）判決言渡期日：令和元年 6 月 13 日
（３）主文：１．本件控訴を棄却する。２．控訴人の当審における予備的請求を棄却する。
［比較表］※詳細は別紙参照
争点 1

内容原判決

控訴審判決

平成 17 年 3 月 31 日までに性能保証認められる（原告の主認められない（被控訴事項を満たすことが出来なくなったと認め張どおり）。

人の主張どおり）。

られるか。

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争点 2
争点 3

当該事態が改善され、広域連合の承諾認 められ ない（ 原告のが得られたと認められるか。

主張どおり）。

当該事態が改善され、広域連合の承諾認 められ ない（ 原告のが得られた時から起算してその後２年間主張どおり）。

判断しない。
判断しない。

性能保証事項を満たしていたと認められるか。
争点 4

原告の損害額。

判断していない。

判断しない。

争点 5

被告らは、責任限度の規定の適用によ免責される（被告の主張どおり）。

判断しない。

り性能保証責任を免責されるか。
予備的基本協定書の株主支援に基づく損害理由がない（被控訴人請求賠償請求の主張どおり）。

（４）争点 1 に係る原判決と控訴審判決の比較
原判決
争点 1

控訴審判決

［認定］［認定］

メルトタワーが平成 17 年 3 月 31 日まで

メルトタワーが平成 17 年 3 月 31 日までにに性能保証事項を満たすことができなくなったと性能保証事項を満たすことができなくなったと認められる。

認めることはできない。

［理由］

［理由］

・平成 15 年度以降、メルトタワーでは部材の・性能保証責任は特別責任なので、発生原仕様変更、交換頻度等の増、補修が行わ

因は性能保証事項に限定され、客観的・一れ、被告三井は合計約 13 億円を支出。

義的に判断されるべき。

・被告三井の説明を踏まえると、これら作業を・控訴人は、引渡性能試験で性能保証事項継続しない場合は、ごみ処理ができない状態を満たしていると認めて引渡を受けた。になっていたことが推認される。

・平成 17 年 3 月 31 日時点でもごみは全量

・西胆振環境の通知や説明会での被告三井処理されている。の発言から、少なくとも平成 17 年 3 月 31をすることができなくなっていたと推認でき、客観・被控訴人三井は、平成 15 年から 19 年の間に、約 13 億円の保守費用等を支出しているが、契約の性能保証事項は、保守管理費用の限度額などの条件が設定されているわけではないので、保守管理費等の支出をしたことで性能保証事項を満たさないと認定することは困難。

的に見て、遅くとも平成 17 年 3 月 31 日ま・平成 17 年 3 月 31 日の保証延長は、当事でに性能保証事項を満たした運転ができない者間の任意の延長。

状態になっていた。

・被控訴人三井の説明は、保守管理を怠った・性能保証事項が満たされているように見え、場合に想定される状況の説明だが、現に保守平成 15～17 年度の間、ごみ処理を滞りなく管理が行われており、怠った場合の状況を根日までに西胆振環境や被告三井は性能上の問題が生じていたとの認識を有していた。
・事情を総合すると、平成 15 年の稼動当初から、追加の補修工事をしなければごみ処理拠にできない。

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行えたのは、保守管理に過分の費用をかけた

・説明会において被控訴人三井が、設計の瑕ためで、このような性能が契約締結時に想定さ疵を認めて補修を続けてきた旨の発言をしたれていたとは認められない。

が、性能保証事項未達を認める発言と解せな・PFI 法に基づき設計・建設・運営を一体・包い。

括的に受発注・受委託したもので、運転開始後の保守管理費用も一定の合意・了解の上で建設された。
・実質的にみて過分の部材交換や補修は、性能が維持されていなかったために行われていた。

４.最高裁判所への上告の提起について（１）期限：6/27（木）（控訴審判決書受理の翌日から起算して 2 週間以内）
手数料：185 万 8,000 円（２）上告理由・上告受理の申立て①憲法違反（民事訴訟法第 312 条第 1 項）※上告理由②重大な手続き法規違反（民事訴訟法第 312 条第 2 項）※上告理由③最高裁判例違反、重要な法令違反（民事訴訟法第 318 条第 1 項）※上告受理の申立て（３）市町協議会における上告等の判断①上告の可能性について・憲法違反や重大な手続き法規違反はないと考えられるため、上記①、②に該当しない。
・契約条項の解釈を争っているため、上記③の重要な法令違反などには該当しないと考えられる。
・1 審、2 審ともに、理由は異なるが結論は請求の棄却であるため、上告をしたとしても、その判断が覆る可能性は低いと考えられる。
②以上により、上告受理の申立ては行わない。

５.その他（１）控訴審判決が確定した場合は、運転保守管理業務委託契約の更改について、西胆振環境㈱と協議を行う［参考 民事訴訟法抜粋］（上告の理由）
第三百十二条 上告は、判決に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があることを理由とするときに、することができる。

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２ 上告は、次に掲げる事由があることを理由とするときも、することができる。ただし、第四号に掲げる事由については、第三十四条第二項（第五十九条において準用する場合を含む。）の規定による追認があったときは、この限りでない。
一 法律に従って判決裁判所を構成しなかったこと。
二 法律により判決に関与することができない裁判官が判決に関与したこと。
二の二 日本の裁判所の管轄権の専属に関する規定に違反したこと。
三 専属管轄に関する規定に違反したこと（第六条第一項各号に定める裁判所が第一審の終局判決をした場
合において当該訴訟が同項の規定により他の裁判所の専属管轄に属するときを除く。）。
四 法定代理権、訴訟代理権又は代理人が訴訟行為をするのに必要な授権を欠いたこと。
五 口頭弁論の公開の規定に違反したこと。
六 判決に理由を付せず、又は理由に食違いがあること。
（上告受理の申立て）
第三百十八条 上告をすべき裁判所が最高裁判所である場合には、最高裁判所は、原判決に最高裁判所の判例（これがない場合にあっては、大審院又は上告裁判所若しくは控訴裁判所である高等裁判所の判例）と相反する判断がある事件その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むものと認められる事件について、申立てにより、決定で、上告審として事件を受理することができる。
２ 前項の申立て（以下「上告受理の申立て」という。）においては、第三百十二条第一項及び第二項に規定する事由を理由とすることができない。
３ 第一項の場合において、最高裁判所は、上告受理の申立ての理由中に重要でないと認めるものがあるときは、これを排除することができる。
４ 第一項の決定があった場合には、上告があったものとみなす。この場合においては、第三百二十条の規定の適用については、上告受理の申立ての理由中前項の規定により排除されたもの以外のものを上告の理由とみなす。
５ 第三百十三条から第三百十五条まで及び第三百十六条第一項の規定は、上告受理の申立てについて準用する。

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