日本 ESD 学会ニュースレター 創刊号
2017 年 8 月 21 日

編集発行：日本 ESD 学会事務局〒630-8528

奈良市高畑町

TEL/FAX:0742-27-9269

奈良教育大学次世代教員養成センター 中澤静男研究室

E-mail: jsesd.office@gmail.com

目Website: http://jsesd.xsrv.jp/

次会長挨拶
日本 ESD 学会設立総会
記念講演会
お知らせ
呼びかけ人・発起人

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2-11
11-16
16-17
17-18

会長挨拶
私たちは生物多様性劣化や気候変動、貧困や地域格差、社会的不公正や人権侵害、難民や地域紛争など様々な地球的な課題に直面しています。1972 年のストックホルム会議をはじめとして 1970 年代に人類社会存亡の危機が意識されるようになり、1980 年代後半に持続可能な開発（SD）の概念が確立されました。さらに、1992 年の地球サミット（リオ・デ・ジャネイロ）と 2002 年のヨハネスブルグ・サミ
ットを通じて、持続可能な開発のための教育（ESD）の重要性が強く認識されるようになりました。
2005 年にスタートした国連 ESD の 10 年（DESD）は 2014 年に日本で開催された最終年会合で幕を閉じましたが、同年に GAP(Global Action Programme on ESD)がポスト ESD として公表され、2015
年 9 月の国連総会で SDGs(Sustainable Development Goals)が採択されました。このような歴史を踏
まえ、ESD の活動内容が多様化した現状からさらにステップアップして深化すべき新しい段階に入る
ためには、経験の交流に加えて実践をベースとした「学」としての研究が必要だと考えます。
SD の課題は、環境、経済、社会などが相互に関係した複合的なものでありますから、ESD の研究も様々な専門領域の実践と結合した複合的研究であることが求められます。環境、国際理解、開発、人権、
平和、学校、社会、各教科等のそれぞれの専門的な切り口から取り組む ESD 研究と別の切り口から取り組む ESD 研究が協働しながら、総合的・学際的・俯瞰的に ESD 研究を進化させること、特に、様々な実践と結んだ情報交換と理論研究、研究成果の実践への還元が必要です。
ESD は世代を問わず、学校、市民、企業、行政など多様なステークホルダーが連携して、持続可能な社会を創造するための価値観や行動を生み出す変容の教育です。これを継続的に発展させるためには、実践者の経験をベースにした研究の深化や研究成果を活かした実践が不可欠です。研究者、教育者、学生、市民がその立場や分野を越えて協働する「日本 ESD 学会」を設立することの時代的必然性があるのだと考えます。
ESD をより豊かな持続的なものにしていくために、多くの皆様が本学会に参集して ESD に関する研究を推進し、共に活動していただくことを願う次第です。
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日本 ESD 学会設立総会を開催
ESD を研究・実践の中心に据えた学会の設立を望む声を受け、2017 年 4 月 29 日（土）に秋葉
原コンベンションホールを会場に、「日本 ESD 学会設立総会」を挙行いたしました。日本全国より、ESD を実践されている現職教員、ESD を推進されている自治体職員、実践されている NPO やNGO、企業、個人、さらに ESD を研究する研究者、143 名が一堂に集まり、熱気のある総会となりました。また、環境省からは総合環境政策局長の奥主喜美様、文部科学省からは国際統括官の川端和明様（鈴木則子様代読）のご祝辞を賜ったほ

当日ご参加いただいた日本 ESD 学会呼びかけ人の皆様

か、日本 ESD 学会設立記念講演会として、第 8代ユネスコ事務局長である松浦晃一郎様から「ESD に関する世界の動きと日本 ESD 学会に期待すること」と題したご講演をいただきました。記念講演会終了後の懇親会まで、ご参加いただいたみなさまの
持続可能な社会づくりへの熱い思いと、日本 ESD 学会への期待を感じる一日となりました。

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日本 ESD 学会設立総会および記念講演会 次第
日本 ESD 学会設立総会（14:30〜16:45）
開会挨拶：長友恒人（日本 ESD 学会設立呼びかけ人会世話人代表）
１．来賓祝辞・奥主喜美様（環境省総合環境政策局長） ・川端和明様（文部科学省国際統括官）
２．議長選出：安田昌則（大牟田市教育長）
３．経過説明：長友恒人
４．審議
（１）会則
（２）役員選出＜短時間の休憩及び第 1 回評議委員会の開催・理事の互選＞
役員紹介（３）今後の活動について
閉会挨拶：見上一幸
日本 ESD 学会設立記念講演会（17:00〜17:45）
演題「ESD に関する世界の動きと日本 ESD 学会に期待すること」
講師 松浦晃一郎氏 第八代ユネスコ事務局長
懇親会 18:00～19：30

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開会挨拶（長友恒人）
本日は、日本 ESD 学会設立総会にこんなに大勢の皆様にお集まりいただきました。北は北海道羅臼から、南は沖縄から、文字通り全国からお集まりいただきました。心より、感謝申し上げます。
本日、環境省総合環境政策局長の奥主善美様、文部科学省
国際統括官川幡和明様代理の国際統括官補佐鈴木規子様にはご多忙のなか設立総会にご臨席いただきました。心より御礼を申し上げます、ありがとうございます。
さて、2005 年にスタートした国連の ESD の 10 年
（DES）
は 2014 年に日本で開催された最終年会合で幕を閉じましたが、その 2014 年前後から ESD に関する学会創設を要望する声が私どものところに届くようになりました。ESD の活動内容が多様化するとともにステップアップして深化すべき新しい段階に入ったのだと私は受け取りました。
一方で、環境、国際理解、開発、人権、平和、学校、社会、各教科等の教育に関わる学協会において
ESD 研究が熱心に取り組まれている状況のなかで、さらに加えて ESD 学会が必要なのか、という当然のご意見も少なからずあることも知りました。
昨年（2016 年)、３回の意見交換会を経て 8 月 15 日に設立準備会を開催し、その後に呼びかけ人で設立に向けての議論をしてまいりました。そこで合意を得ましたのがお配りしている設立趣意書と会則（案）であります。
SD の課題は、環境、経済、社会などが相互に関係した複合的なものでありますから、ESD の研究も様々な専門領域の実践と結合した複合的研究であることが求められます。環境、国際理解、開発、人権、
平和、学校、社会、各教科等のそれぞれの専門的な切り口から取り組む ESD 研究者と別の切り口から取り組む ESD 研究者が協働しながら、総合的・学際的・俯瞰的に ESD 研究を進化させる段階に来ているのではないか、特に、様々な実践と結んだ情報交換と理論研究、実践への還元が必要なのではない
か・・・総合的・学際的・俯瞰的な ESD 研究が求められているのだと思います。
ESD は世代を問わず、学校、市民、企業、行政など多様なステークホルダーが連携して、持続可能な社会を創造するための価値観や行動を生み出す変容の教育です。これを継続的に発展させるためには、活動の交流にとどまらず、ESD の担い手の育成、実践者の経験をベースにした研究の深化や研究成果を活かした実践が不可欠です。研究者、教育者、学生、市民がその立場や分野を越えて協働する「日本 ESD学会」を設立することは時代が要求しているのだと考えます。
諸先輩を前にして出すぎたことを申し上げましたが、以上申し上げましたことは今後も継続して議論を深めて ESD 研究を持続的なものにしていくことができればと思う次第です。
後ほど、審議事項がございますが、今後の学会の方向性を決定する重要な審議になります。未来志向
型の建設的な設立総会になりますことをお願いいたしましてご挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。

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１．来賓祝辞◇環境省 総合環境政策局長 奥主 喜美 様
「日本 ESD 学会設立に寄せて」
日本 ESD 学会の設立にあたりましてお祝い申し上げます。
環境省は「持続可能な社会を実現するための、地域づくり・人づくり、基盤整備の推進」のために、ESD の推進に力を入れてまいりました。中でも「ESD 活動支援センター」をハブとする「ESD 推進
ネットワーク」の構築に力を入れているところでございます。この「ESD 活動支援センター」は、環境省と文部科学省が協働で昨年 4 月 22 日に開設したものです。
「ESD 活動支援センター」は、ESDに関わるマルチステークホルダーが、地域での取組を核としつつ、様々なレベルで、分野横断的に協働・連携して ESD を推進するための、全国的なハブ機能を担うことを目的として設立されました。
また本年は、地方における ESD 活動の支援を一層促進するために、7 月を目途に全国８つのブロックそれぞれに「地方 ESD 活動支援センター」を開設する予定で、ただいま準備を進めているとこ
ろでございます。これらにより、全国的な「ESD 推進ネットワーク」の体制が さらに一歩前進するものと期待しております。
いよいよ活動を開始される日本 ESD 学会は、その設立理念のひとつに「実践者と研究者が協働して実践と理論の繋がりを探究し」「ESD を推進する人材を育成する」と掲げていらっしゃいます。このような理念のもと設立される ESD 学会は、これからの ESD 推進のための大きなエンジンのひとつ、要としての役割を果たしていかれるものと確信しております。環境省といたしましても、今後さまざまな場面でみなさまと連携し、協働させていただくことにより、ESD を更に力強く推進していけるものと期待いたしております。
最後になりましたが、設立の準備を進められた世話人のみなさま、呼びかけ人のみなさまに心より感謝申し上げますとともに、本日ここにお集まりの皆様の ESD 活動のより一層のご発展と、ネット
ワークの推進・強化、そして日本における ESD 活動の一層の推進を心よりお祈り申し上げます。
◇文部科学省国際統括官 日本ユネスコ国内委員会事務総長 川端 和明 様
「日本 ESD 学会設立総会 祝辞」
この度は、日本 ESD 学会の設立、また本日の設立総会の開催を心からお慶び申し上げます。ご関係の皆様の、学会の設立に至るまでのご尽力に敬意を表します。
南アフリカ・ヨハネスブルクの地において、日本が「国連 ESD の 10 年」を提唱してから、今年で１５年となります。この間、グローバル化や技術革新の進展を受け、社会は大きな変化を遂げ、地球規模の課題が増大するとともに、複雑化しています。このような中、地球環境の保全への危機感に端を発した ESD も、社会の変化に対応し、より多様な課題の解決を念頭に、単に地球環境の保護を目的とするのではなく、より広範に、持続可能な社会の構築という目的の達成に向け、発展してきました。
御案内の通り我が国では、ユネスコスクールを ESD の推進拠点と位置づけ、学校教育を通じて ESDの普及・充実に努めております。国連 ESD の 10 年開始当初に 20 校足らずだったユネスコスクールの数が、現在では 1000 校を超えるに至りました。また、持続可能な社会の担い手を育む、という ESD の理念は、政府が実施すべき教育施策について定めた教育振興基本計画や、新しい学習指導要領にもうたわれるなど、ユネスコスクール以外の学校を含め、日本の教育現場において、重要な概念であると認識されています。
「持続可能な開発」は、2015 年に「持続可能な開発目標（SDGs）」が策定されたことも受け、現在では、一般社会でも市民権を得る言葉となりつつあります。これは、本日お集りの皆様の努力の結果、ESDの取組を通じて、地球・人類の持続可能性に対する関心が高まったからに他なりません。ESD は、SDGs
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のターゲット 4.7 に、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能の習得に向けて必要な考え方として記載されていますが、一方で、SDGs 全体を学ぶこと自体が ESD である、SDGs のターゲットを活用することで ESD が目指す学びが具体化するなど、ESD の推進は、SDGs 全体の達成に寄与するものです。15 年前に始まった取組が、今、大きな動きとなって、世界の変革を促す鍵となっていることは、ESD の持つ役割の大きさを物語っています。
このたびの日本 ESD 学会の設立により、これまでの我が国における貴重な積み重ねを基に、ESD が一つの学術分野として確立される、ということは誠に時宜を得、喜ばしいことです。特に成果や付加価
値、あるいは何の役に立つのか？ということが常に問われる昨今の情勢の中で、学術研究による ESDの深化と、それによる裏付けを伴った情報発信には大いに期待するものです。ESD の大切なキーワード
である「変容、統合、革新」は、どのひとつをとっても、簡単に説明することは困難ですが、ESD の有効性を示し、その裾野を広げていくために、再現性のある理論に裏打ちされた説明は必要であり、その点でも、本学会からの貢献に期待し、楽しみにしております。
文部科学省としても、本日、この日本 ESD 学会設立総会にご出席の皆さまと力と心を合わせ、今後
とも、ESD を積極的に推進していく所存です。皆様には、引き続き、暖かいご協力をいただきますようお願い申し上げ、簡単ながらお祝いのご挨拶とさせていただきます。
２．議長選出
安田昌則氏が選出されました。
３．経過説明［要旨］（長友恒人）
先ほどの開会挨拶で、ポイントになることは申し上げたが、2014 年の最終年会合の終わった前後に、色々と（ESD 学会設立の）声が寄せられるようになった。
2015 年の夏、奈良教育大学で会合が開かれた折に、時間をお借りして 30 人程の方と（ESD 学会を）創ってはどうだろうかという意見交換をした。その後、いろいろな方面から情報が入るようになり、今までも ESD 学会を創ろうとした動きはあったが、なかなか難しいことだと知るようになった。連絡先が分かる方々に連絡すると同時に意見交換し、少しの準備期間を経て 2016 年 5 月に奈良で、7 月に仙台で、8 月に東京で意見交換をした。様々な意見が出たが、実践と研究を結びつけた今までにない学会
組織が必要ではないかという点では一致していた。
そこで、2016 年 8 月 15 日に日本 ESD 学会（仮称）設立準備会を開催し、準備会として呼びかけ人の集団を作って準備を進めることとなった。最初は 26 人でスタートし、最終的には 28 人で呼びかけ人
を構成してメール会議の形で、何回かの意見交換を行った。12 月 18 日には東京で集まり、設立趣意書と会則を提示させていただいた。1 月の下旬には呼びかけ人の合意ができ、本日の設立総会を行うこととなった。
設立総会に向けてメーリングリストで会員としての協力をお願いしてきたところ、3 月で 150 人程、
現在のところ 254 人の方が正会員または学生会員として入会していただいている。団体会員の希望も 3
団体より頂いているが、まだ団体会員に関する規則が整備されておらず、待っていただいている状況である。

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４．審議（議長：安田昌則）
４－１．会則に関して世話人の説明後に質疑応答。
Ｑ：組織の総会について、通常、成立要件・条件や規定等があるが、その点についてご検討頂いた内容を披露して頂きたい。
Ａ：総会の成立要件等については、会則の本文に書き込むと大きく長くなるため、細則や内規で決めさせて頂こうという考え方をしている。具体的な要件については、まだ議論していないが、決めなければいけないと思っている。
Ｑ：学会は基本的に任意団体としてつくっているわけだが、今後、法人化を目指すかどうか。また、選挙で今後の役員を決めるとあるが、選挙管理委員会は細則の前の会則として必要だと思う。
さらに会計監査と業務一般を適正かどうか確認するのは当然で、会計監査に限らず、業務を含めた監査も会の発展のために必要だと思う。
Ａ：法人にするかどうかの議論は少ししたが、法人にするというのは大変な作業だ。例えば法人化
した場合、会計は会計士が必要となり、複雑さのなかに、経費もかかることになる。そのことも含め初めから法人にする力量はないと判断した。いずれ、会員数が増えていった場合は法人にした方が良いと思うし、将来的な方向としては、会の規模も大きくして、法人化してきちんとしていくことも必要だと思う。選挙については、当然、選挙管理委員会をつくらなければいけない。実は、本会開催前に最後の呼びかけ人会を行ったが、その中でも選挙についての意見があった。選挙管理委員会については、総務担当理事を中心に整備をして評議会に諮って頂くことが選挙の段取りになろうかと思う。監査は、会計監査を含めた監査にした方が良かったと
今は思っている。最初の提案でそのままになっているが、時期を見て、総会での合意を得て、改訂することも考えられる。将来できるだけ早く法人化を目指していくが、その時に整備することも考えられる。いずれにしても将来の課題として受け止めたい。
Ｑ：通例だと、会則の附則のところに、本会会則の発効日等を記載することが多いと思う。本部や事務局等、団体の連絡先は別途定める等の記載があった方が良いのではないか。
Ａ：本会会則の発効日が必要で、皆様の賛同が得られれば、今日をもって発効という文章を即時付
け加えたいが、呼びかけ人の方も含めていかがか。連絡先については、役員の任期が１年で、事務局も移動するかもしれない。そのため記載する状況にはないが、意識はもっている。
Ｑ：会長の任期は４年とし２期を超えない、評議員の任期も同じ、会計監査も同じと言い切っているのは理由があるのか。
Ａ：長くなるとマンネリ化しがちである。いつもピリッとして、リーダーシップを発揮して頂くことが必要だ。それが２期なのかと言われると答えようが無いが、他学会の会則のなかには２期で替わるものが多く、色々な会則を見て決めた。会長、評議員、会計監査の場合は少しずつちがい、評議員の場合、任期は２年とし連続して２期を超えることはできないとなっている。つまり１期・２期は評議員で、３期目は駄目で、４期目にまた評議員になることができるつくりにしてある。評議員には若い人にもなって頂きたいし、何回も経験を積んで学会をつくって頂くことが重要だと思い、そういうふうにしてある。また、会計監査の場合は２期勤めたら、ご苦労様でしたということになる。
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Ｑ：会員の入会・退会について、入会申込書・退会届を提出しなければならないとあるが、それを承認されるところがなく、提出すればそれで入会・退会という扱いでよいのか。
Ａ：会則には明記されてないが、重要なことなので、評議員会のレベルで最終的にそれを承認する
ことが適当かと思っている。会則には、具体的なところまでどうするかを書いた会則と、具体的なところは内規や細則でもって決めるつくりにしてある学会の会則と２通りある。ここでは、最初に言った書きぶりにしてある。これからスタートすると、先ほどの選挙管理委員会等、具体的に判断する細則的なものはこれからつくっていかなければならない。その会則をつくるときの考え方としては、大まかに会則をつくっておいて、細かい具体のところは細則・内規で決めておくという考え方でつくり、会則に関して積極的にご指摘頂くとこれからの細則・内規に生かせていけると思う。
Ｑ：新規入会者も含めて、極めて重要な事項は、外にも向けて出される必要のある事項ではないかと思う。
Ａ：先ほどの選挙管理委員会の話も選挙をどうやるのかということであり、その他、細かく見ていくと同様の事例がいくつか出てくると思われる。会則の本体そのものはコンパクトにして、附属する規則で定めていこうという立場なので、このような会則になっている。勿論、附属する細則や内規は評議員会で決め、総会に報告する。
Ｑ：会員の資格の特質は、かなり基本的な部分だが、ただ、そこをどう決めるかについては、世話人のお話はよく分かる。特質に関わることについては、内規か細則かといえば、内規ではなく、細則で決めると言って頂ければ極めて当然のものになる。そういう見方で、細則の仕組み、やり方でよいのではないか。
Ａ：今のご意見でわかりました。私が、細則と内規の区別についてあまり意識しないで内規・細則を並べたが、内規は、例えば会計事務取扱の内規などで、細則の場合は、例えばホームページ
上でそこまで分かる、オープンにするということで、今のご意見の通りだと思う。
Ｑ：選挙について、会則第 3 章 11 のなかで、評議員会の中から選挙するとあるが、全国区で何人という形をとるのか、或いは、東海地区、関東地区、東京地区といった地方から何人か決めて選んでいくのか、そのプロセスはどうなっているのか。それに加えて、地方に関して言えば、地方での研究会もあり得るとのことから、今後人数が増えていった場合、支部制を採っていくのか。
Ａ：かなり難しいところだと思う。評議員をブロック別に分けて各ブロックから最低何名かは選出される。そして総数何名という考えもあったと思う。或いは年齢で区分するという考えもある
かも知れない。区分の仕方は色々あると思う。そこはこれからの議論になる。ブロック制をとるかということについては、呼びかけ人会のなかでも少し議論があった。その場合、ブロック
別に支部という形にした時に、支部と全国組織の関係を明確にしておかないと、支部が全国組織の方針に反してしまう、支部会員になって本部には会費を納めないで手近なところで研究会をやってしまうというふうなことが無いわけではない。そういう議論も踏まえ、当面、ブロッ
ク制はとらない。
Ｑ：会の名前で、Japanese、日本をつけないでいくということについて議論をされた経緯はあったのか。
Ａ：会の名称については色々と議論したが、日本をつけないでおこうというという意見はなかった。
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Ｑ：この会の名前を見たときにかなり調べてみたが、Japanese、日本をとった組織名はないと認識している。そのような発展性をふくめた意見として受け止めて頂ければと思う。
Ａ：ESD 学会についてだが、呼びかけ人の皆さんが知っている範囲では、国内・国外とも見当たらなかった。実践団体として活動している団体や協議会はあるが、学会という形の組織は、おそらく世界でこれが初めてだろうと思われる。日本 ESD 学会がこれから国際交流をだんだんと深め、各国にそれぞれの国の ESD 学会の設立をサポートし、そことの交流もできればと夢見ている。
質疑応答後に会則案を挙手により採決し、賛成多数により可決されました。
４－２．役員選出
会則の附則に基づき、この設立総会で役員を決定し、会則の附則に基づいて今回に限り任期は１年としました。また副会長については会則の附則に基づいて、今回は 3 名が会長より指名されました。
さらに、評議員については、参加された皆様の承認を得ることができました。
（以下、敬称略）
会長：長友恒人

副会長 ：見上一幸、小澤紀美子、手島利夫
会計監査：阿部 治、工藤由貴子
評議員 ：浅井孝司、市瀬智紀、岩本涉、及川幸彦、加藤久雄、木曽功、木邑優子、小金澤孝昭、

小澤紀美子、佐藤真久、重政子、柴尾智子、鈴木克徳、関礼子、多田孝志、田中治彦、

棚橋乾、手島利夫、中澤静男、永田佳之、福井昌平、見上一幸、三隅佳子、安田昌則、

湯本浩之、米田伸次（50 音順）
審議を中断（休憩）して、第 1 回評議員会を開催し、理事を互選しました。
総務担当：浅井孝司、中澤静男

行事・企画担当：佐藤真久、安田昌則、木邑優子
編集担当：鈴木克徳、湯本浩之

渉外・広報担当：市瀬智紀、岩本涉、棚橋 乾
会計

：福井昌平

事務局長

：中澤静男（会長指名）

４－３．今後の活動について①総務担当（浅井孝司）
今年度の活動について、一番問題なのは財源で、活動するには何事も予算が必要だが、今年は見込みが難しい。その中で、まず、学会のニュースレターを発行していきたい。少なくとも
年２回以上、発行の形式は予算の都合から、Web で学会のＨＰをつくり、そこに載せていく予定。第１号は、本日の設立総会の様子や記念講演の様子を考えている。できるだけ早く 5 月末
～6 月に始めて発行していきたい。第２号は地方における研究会、活動報告等を載せていくことで、
今年度は２回発行したいと考えている。また、この学会のパンフレット、薄いリーフレットのような
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ものの作成を考えている。より多くの方々に会員になって頂くことも考え、学会の広報と入会案内を兼ねて、広報と相談して作成していきたい。HP には、本日の総会の様子を写真か動画等で紹介していきたいと考えている。
賛助会員の募り方を会計や広報担当、渉外担当等と相談していきたい。
これから細則や選挙の規程等を早急に創っていかなければならないことから、総務担当として原案を作成して、評議員会で検討、総会にお諮りしていく。
②行事企画担当（佐藤真久）
今年度は、年次大会を開催するというよりも設立シンポジウムを開催したいと考えている。秋に他学会の協力も仰ぎながら東京で設立シンポジウムを調整している段階だ。なかなか調整が難しく、まだ周知できる段階でないことをお詫び申し上げる。
来年度、再来年度に関しては、年次大会をまず地方から行う予定で、可能で、あれば、現段階では奈良教育大学、その後、宮城教育大学でお願いできればと調整中である。今回は東京で開催、次に奈良、宮城へ、その後また東京へと、全国をローテーションし、多くの参加者を募っていければと考えている。
また地方の大会も考えている。今の段階で既に多くの地方で、学会と兼ね合わせて大会をやりたいという希望も聞いている。広報等、連絡をとりながら皆さんに早目に周知をしていければと思っている。地方大会の開催、全国大会の開催等については今年から始まった全国の ESD センター、地方のESD センターが設立されると聞いている。そのようなセンター等の協力を仰ぎながら、この学会と地域を繋ぐような取組みも推進できればと思う。
行事担当理事として担当しているが、作戦チームが必要であり、今日の懇親会のときにお声をかけることもあるかと思う。作戦チームを作っていく中で皆さんとともに、この学会を盛り上げていければと思っている。
③編集担当（鈴木克徳）
これまで議論してきた経過を説明させて頂く。まず、編集委員会を立ち上げることを考えている。そのためには編集委員会の規定等を整理していくことが必要となってくる。後日より正確なもの
を、総会で承認いただけるよう考えているが、当面それを待っていると物事が進まないので、最初は理事会に承認してもらって、編集委員会を立ち上げたいと思う。編集委員会では、学会誌の発行と、刊行物関係の発行を行う。先程あったニュースレターについては別途やって頂く。
学会誌について、名称は最終何にするかは編集委員会で決定するが、内容的には大きく 3 本柱にしたいと考えている。一つは査読論文でアカデミックにする。もう一つは、より具体的な事例の報告のようなものを考えている。そして 3 番目として、書評とかその他の関係のものを考えている。これは学会誌とはいうものの、設立の経緯からして、学校の先生方に多く参加してほしいこともあるので、できるだけプラクティカルな、現場で役に立つようなものを考えていきたいと思っている。編集委員
会を立ち上げていくが、選挙や公募では間に合わないので、編集担当理事のほうでお世話役させて頂
き、とりあえず暫定的な編集委員会を進めていきたいと考えている。編集委員会規定等を整備した上で、今後、2 年目から新しい編集委員会を立ち上げていけたらと考えている。
9具体的には、今年度内来年 3 月までに創刊号を出したい。編集規定、査読規定等全部の整備に時間がかかると考えられるので、初回、創刊号については、私どもから編集委員会に相談して、依頼原稿という形でおねがいをさせて頂きたいと思う。この 1 年の中で、投稿規定とか査読規定等、案を創っていく。お金がないということで、当面は電子媒体で行うことになるが、学校の先生方にもなるべく参加していただきたいので、印刷したもの出したいという思いはある。将来的には紙媒体での提供をしたいと考えている。当面学会誌は年 1 回の発行で進めさせて頂きたいと考えているが、将来的に状況を見ながら、回数を増やすかどうかを考えていきたい。
④渉外・広報担当（市瀬智紀）
設立のアナウンスをしていくことや連携の可能性、企業に向けては協賛を頂いたりということを通して、研究を活発化させていきたいと考える。例えば学校教員にとっては学校ですぐに役立つような優れた実践の情報を得たいであろうと思われるし、そのためには小中学校の研究が必要である。社会科や理科、特別活動、あるいは海外子女教育に関する研究が考えられる。それらの研究会と連携して、情報共有したいと思っている。また、ESD の教育実践の研究会とも連携をとりたい。また、学会では、
ESD の議論をしている学会とも連携しながら実践、学問研究の視野等、深めていきたい。その他、
ESD 活動支援センター、ユネスコ協会、各種連携団体と協働に実践できる可能性を探っていく必要がある。会員には、公民館や博物館関係の方々もおられる。渉外広報で会を組織する予定なので、活動の輪を広げたいと思う。
国際的な連携については、国連、ユネスコ等から様々なメッセージや協働で活動すべき様々な提案が出ている。海外でも学会という組織はないが、研究機関等があり、私たちの学会の情報を届け、ESDの学問研究や教育実践が高まっていくようにしたい。
⑤会計担当（福井昇平）
これから、管理会計のルール、出納のルール、お金の使い方について整理したいと思う。総務の皆さんと賛助会員の拡大についてぜひ一緒になって汗をかきたいと思う。
⑥事務局長（中澤静男）
本日、このように沢山の方に来て頂くことを長友先生も私も想像もしていなかった。皆さん方を前にして責任の重さをひしひしと感じている。現場の先生方、そして社会教育に携わっている方々、そして大学の先生方をつないで、本当に役に立つ学会になるよう努力したい。
５．閉会挨拶（見上一幸）
本日は、北海道羅臼から沖縄まで、予想した席を上回る多数の皆様にご参加頂きました。また、非常に活発なご議論も頂きました。総会において、本日正式に日本 ESD 学会が成立いたしました。心から感謝申し上げたいと思います。
ここまで準備をしてくださいました長友先生・中澤先生をはじめ、ご協力いただいた皆様のお力があってのことだと思います。この方々にも改めて感謝申し上げたいと思います。また、
本日この総会に当たりご祝辞をいただいた奥主喜美環境省総
合環境政策局長様、川端和明文部科学省国際統括官様及び代理鈴木規子国際統括官補佐様にも感謝申し上げたいと思います。
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今、ご案内のとおり、世界を見渡しますとグローバル化という非常に急激な社会変革が起こっておりますが、同時にまた、非常に内向きの動きがあるということもございます。今日は祝辞のご挨拶にもありましたけれども、SDGs がスタートいたしております。また、国内的には、教育振興基本計画、或いは学習指導要領が告示され、正に ESD が非常に大事だという局面だと思います。そういう意味で、長友会長からご挨拶の中で、時代が要求しているという表現がございました。正にそうなのだろうと思います。
我々は力を合わせまして、この学会で ESD の研究・実践、理論・実践を通して、ますます持続可能な開発のための教育が発展していくことを願っています。どうぞ皆様、ご一緒に力を合わせながら頑張
りましょう。様々なステークホルダーの方々が、ここにお集まりです。お互い、いろんな方々がｗin-ｗ
in の関係になれるように、また、学会そのものが sustainable であるようなそういう学会にしたいと思いますので、微力ではあますが私を含めて、皆様のご協力も頂きながら会長をサポートして、明日からいよいよ活発な活動を始めたいと思います。どうぞ今後ともご協力よろしくお願いいたします。

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日本 ESD 学会設立記念講演

演題「ESD に関する世界の動きと日本 ESD 学会に期待すること」
講師

第８代ユネスコ事務局長

松浦 晃一郎 氏

皆さん、こんにちは。
ESD を推進するために、或いは、しっかり研究するために、日本 ESD 学会が設立されました。そして、これだけ大勢の学者の方々にお集まり頂き、非常に嬉しく思います。
皆さんご承知のように、昨今、焦眉のいろんな問題が、マスコミを賑わしています。東アジアの緊張が高まっています。アメリ
カではトランプ政権がアメリカファーストを提唱しています。アメリカはいろんな新しいイニシアティブを国際的に展開していて、そのイニシアティブが今まで第二次大戦後つかわれてきて、大いに人類全体が、世界全体が恩恵を受けてきた。全体としては恩恵を受けてきたといえます。トランプ大統領がアメリカファースト・自国ファーストを提唱し、ヨーロッパにおいてもイギリスがここまで育ってきたＥＵを離脱する、さらに大陸でも不安定で、マスコミの焦点がそこにいくことになります。そうすると日本においても、或いは世界各国においてもそこに焦点がいってしまう。
しかしながら、私どもの地球が今、大きなチャレンジに直面しています。それを克服していくためには、２０１５年に採択された SDGs を、2030 年に向けて 15 年間、しっかり実施していくというのが、人類全体にとって非常に大きな課題になると、私は確信しております。丁度、その採択された時には、日本でも、更には世界各国でも注目されておりましたけれども、今申し上げたような一連の動きから、
SDGs が大きな関心を呼ばない事態に至っているというのも私は非常に残念に思っておりました。ですから、是非、皆様が、日本 ESD 学会をお創りになられて、ESD、そしてその背景にある SD の重要性、
世界全体にとっての重要性をしっかり研究され、更には発信していかれることを大いに期待しております。
私自身の SD そのものについての問題意識について申しますと、SD を推進するための ESD の情勢を
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皆さんは重々ご承知ではございますが、大げさに言えば 30 年近く、つまり外務省時代から、いろいろな問題意識をもっておりました。2002 年の第 2 回地球サミットの際には、私はユネスコの事務局長として多いに期待しておりましたが、残念ながら政治問題が仕組まれて、非常に中途半端なことに終わっております。それからさかのぼれば、1992 年に第 1 回の地球サミットがブラジルで開かれました。私は外務省の経済担当の外務審議官のポストにおりまして、経済問題全体を統括しておりました。同時に、先進国サミット、当時は G7 でしたけれども、G7 のシェルも務めておりました。第１回地球サミットがブルントラント報告を受けて、国連事務総長の提案で開かれ、私は、非常にその重要性に注目いたしま
した。そうしましたら、宮沢総理が日本の政府を代表しておいでになることになり、各省からもおいでになるのですが、私は、主席随員として行くよう指示を受けて、嬉しく思い、私なりに一生懸命勉強いたしました。私が自宅を出ようとしたら電話がかかってきました。総理は週末を挟んで３～４日間行く予定でしたが、国会で PKO の採決が始まりましたが、野党の牛歩戦術で動きが取れなくなったということで、おいでになれないという事態になり、非常にがっかりしたのを覚えています。ですから私自身、当時から問題意識をもって取り組んでおりました。
ただ、第１回地球サミットを受けて、2 つの大きなが注目点ができたと考えております。ひとつは生物多様性です。生物多様性は非常に重要でありますが、それには 2 つの問題点があります。一つは肝心のアメリカが批准していません。もう一つは、一般論として生物多様性の重要性が述べられていますが、具体的な措置が盛り込まれておりません。それは 2 年ごとに開かれる会議で具体的に決めていくというということになっています。しかしながら、生物多様性条約ができたことは大きな成果であります。
それから、もうひとつは、まさに日本が責任をもちました京都会議での地球温暖化対策、CO2 の排出を抑制していくということです。アメリカは会議に参加しましたけれども、批准いたしませんでした。ですから、アメリカなしで、しかも重要な役割を担ってくる途上国、特に中国など途上国は批准せず、日本とＥＵが役割を果たすということで動き出しました。
私自身は、その後、1999 年 11 月にユネスコの事務局長に就任いたしました。ユネスコは、教育、文化、自然科学、社会科学、コミュニケーションという 5 つの分野を担当しております。日本では皆さんもご存じですが、一般のイメージでは、ユネスコは世界遺産、さらに広くて文化というイメージです。
これ自体悪くはないですが、ユネスコはそれだけではなくて、ユネスコの予算・スタッフで見ますと、
むしろ一番重要なのは教育です。文化セクターよりも教育セクターの方が、スタッフも倍、予算も倍というくらい教育に力がかけられ、そのなかに教育予算があり、ESD も位置づけられるわけですけれど、それに加えて、自然科学、社会科学、コミュニケーションという、合わせて 5 つの分野を担当しております。国連の他の専門機関は、大体一つの分野を担当しています。ILO は雇用・労働、FAO は食料・農業、それから WHO は保健・衛生と、一つの分野を担当しています。ユネスコの強みは 5 つの分野を担当して、しかもその分野が互いに関連しているということです。ですから、SD だけをとると自然科学的な要素が強くなりますが、中味を見れば実は、ユネスコの 5 分野全てをカバーするのみならず、一連の専門機関が所管しているところ全部がカバーしているわけです。ユネスコの強みは、広い範囲の 5 分
野がお互いに関連しているという強み。ただ、その裏返しですけれども、難点もあります。それは、あまりにも守備範囲が広いということです。それにもかかわらず、予算がなかなか伸びない。私が事務局長に就任した時、メンバー国は 188 です。しかも肝心のアメリカは欠けておりました。私の主たる目的の一つは、アメリカを復帰させることでした。そのためには、プログラムで守備範囲が広い場合はよいですが、なるべく中で重点事項を決めて集中していく、そして具体的な成果をあげることが重要です。
12それまで、ユネスコは物事を提唱するということしかやっていませんでした。しかし、それを実際行動に移す、メンバー国が一緒に行動して、協力していくということが非常に不十分でした。ですから、この２つをプログラム面で出して、もう一つはマネジメントをしっかりすることでした。こうしてアメリカも入ってまいりました。入ってきますと、プラス・マイナスがあり、プラスでは、予算面でアメリカ
は従来 25％、その後 22％に落ちますが、いずれにしても、アメリカは大きな大黒柱です。それから当時、MDGs が 2000 年 9 月にニューヨークの国連サミットで採択されました。コフィー・A・アナン事
務総長の音頭で世界各国から首脳が集まり、私もユネスコを代表し参加しました。MDGs の一番のねら
いは、貧困の撲滅です。その当時の意識では、貧困の撲滅に最大の重点が置かれており、その貧困の撲滅を達成するために、具体的な 7 つの目標があるわけですが、2 番目に教育が掲げられた。それも、初等教育（primary education）を全ての児童が教育を受けられるようにする。それが貧困の撲滅につながる。その他には男女の平等、水問題、保健衛生、環境問題等が入っています。貧困の中核は途上国です
から途上国に焦点を当てて、貧困の撲滅を目標に掲げました。2000 年～2015 年に、具体的には、絶対的貧困を半減させることでした。幸いにしてこれは、ほぼ達成されました。その一番大きな理由は、途上国の中でも人口が多くて貧困の割合の高かった中国の成長のおかげでした。それから、インドをはじめとする南西アジアでも進展があったのです。ところが、サハラ以南では、残念ながら大きな進展は見られませんでした。
今度は SD の概念であります。今日は、略称で日本語を使う必要がないので嬉しいですけれども、SDの“D”を「開発」と訳しますと一般の方のイメージは、途上国の問題と捉えられてしまいます。MDGｓの D は確かにそうだったのです。ところが、今度の SDGs は、地球全体にとって重要な持続可能なシス
テムを、あるいは社会を創ろうというものです。未だに、マスコミ等では D を開発と訳しているところがあり、引き続き途上国に重点を置いているような印象を与えます。ところがこの 17 の目標を見れば、そうでないことが明らかなわけです。さらに言えば、途上国も今、多様化し、格差が広がってきていま
すが、日本語にあえて訳するならば、私は、Development を発展とすべきであると思っています。仮に開発と訳すとしてもその意味が、途上国に焦点を当てているのではなくて、先進国と途上国とともに持続可能な社会を作るという、そしてそのために、国連が採択している 17 の目標、さらに言えば、具体的な目標 169 あるわけですが、これを達成するということに向けて努力していかなければいけない。そのことを日本については日本国民全体、世界全体について言えば世界全体が意識しなければいけないと、私は思っていますが、冒頭に触れたように、最近はとかく当面の問題に焦点が当てられて、残念ながら、
SD・ESD に関して国際的なレベルでも、注意がはらわれなくなっているのではないかという心配を私はもっております。
私自身の問題意識については、2002 年のヨハネスブルグの第 2 回地球サミットには大いに期待して参加しましたが、残念ながらアメリカの対応、一連の政治問題で壁にぶつかって、肝心の地球の焦点についての真面目な議論が行えませんでした。
ここで、国連アナン事務総長は大変立派な方で、国連システムについて考えられました。国連システ
ムは、まず、国連本体があり、16 の専門機関、ユニセフなどの基金と計画の一連の機関、専門機関が条約に基づいているのに対して、これらの機関は国連決議で整理します。意外と簡単に成立しますが、ただ、専門官は独立しています。事務局長が事務方のトップをいたします。それに加えて、基金と計画に関する一連の機関の場合は、国連の事務総長がトップで、その下に置かれているわけです。それに加えて、ブレゾン機構と呼ばれるものがあります。そういうものを全体としてしっかり横のコミュニケーシ
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ョンを繰りつつ、国連システムとして、取り組む必要があると思います。そのためには、国連システムのメンバー3 グループとその他としての地域委員会を含めた４グループで、代表が集まって議論する必要があります。年に 2 回、春と秋の会議があります。そこはまさにフリーディスカッションの場です。
私がそこで最初に提起したのは、地球の将来の問題です。私の問題意識は、地球サミットで生物多様性と地球温暖化対策に決まったけれど、それだけでは不十分であると考えていました。地球の将来を、もっと国連システムとして、全体として真剣に考えていく必要があります。私がそのとき、一番提起したのは、人口問題です。日本は、もう今、総人口が減少にはいっていますけれど、世界全体で言えば、人口は加速度的に増えており、今、少し鈍化していますが、全体としては増えており、MDGs が採択された時点では、世界の人口は 60 億でしたけれども、今は 73 億になっております。将来の見通しに関しても、国連が出していますが、最初の頃は、国連自体も 2100 年に 92～93 億で、100 億は超えないだろうと言っていたのが、最近は 100 億を超えるという見通しになっています。毎年、2050 年、2100 年の人
口見通しが上方修正されています。正確な数字は持っておりませんが、産業革命以降の世界の人口は非常に伸び、それ自体よいことではあるのですが、地球という限られた資源を有する限られたスペースの中で、これだけの人を地球が養っていくことは、とてもできないという確信を持っておりました。人口の問題を 1 回、1990 年代にカイロで世界人口会議を開きましたが、そのときは、何ら結論は出なかったということでした。これには宗教的な問題も絡んでくるわけなので、そこは、国連として、もう一度しっかり人口問題を考える必要があると、2 度提起をしました。最初提起したときは、カイロの人口会
議での結論以上のことは、とても今の状況からみて無理であると、これは 2000 年代初めの頃でした。
私はそれに対して、カイロの人口会議は、結論が無いじゃないかと具体的に何があるということは一切提言されて無いのではないかと、そこは国連システムとして、もう一度世界人口会議を開いて、人口問題を取り上げる必要があると言いました。生物多様性と地球温暖化対策も重要だけれども、それだけでは、仮にその 2 つをしっかりやったとしても、地球の将来は、次の世代、次の次の世代の人たちにとって、今のような生活環境を保障することができないというのが私の確信です。残念ながら、私を支持してくれる人はありませんでした。ただ、地球サミットの出発点である SD という考え方を打ち出したのはブルントラント委員会でしたが、彼女は WHO をやめていたので、直接話すことはできなかった。幸いなことに、第 1 回地球サミットを開いたペレスゲーラはパリに住んでいたので、ユネスコの事務局長
顧問になっていただいた。意見交換もしましたが、彼は私と全く同意見でした。私が文章を書いたり、喋ったりする中で、大げさに言えば、地球は第 6 の生命大量絶滅に既に向かっていると、だめな方に向かっていると思っています。6500 万年前の恐竜が絶滅したのが第 5 番目ですが、地球の 46 億年の歴史の中で何回か生命が大量に消滅するわけですが、このまま行けば、そんな近い将来ではありませんが、残念ながらそうなると私は、確信しているものです。ペレスゲーラも全く同意見です。人口の問題が一番根底ですが、次は地球環境、この中でも生命力、生物の多様性、温暖化、それに加えて、砂漠化の進展、森林の減少、それから 70 年代の初めにローマクラブの方からの問題提起がありましたが、食料問
題、エネルギーの問題、それら一連の問題をもっと全体として考えていくことが必要であると私は考えております。
2006 年に私の音頭で、ペレスゲーラと組んで、ユネスコで世界から 30 名くらいの学者の方々にお集まりいただいて、私から問題提起をして、2006 年に、日本語で「地球との和解」という本にしました。
国連大学で翻訳いただいたりもしました。良い提言はするけれど、実施をもっとやっていかなきゃならん。私自身、問題提起に終わっていて、実施までいけていないところがあります。
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そういう問題意識をもっておりましたから、MDGs の後に SDGs をつくろうと動きが国連で起こって、各国の専門家や日本の専門家も入って、いろいろ議論して、最終的には 17 の柱から成る SDGs ができたのです。私は非常に嬉しく思っています。勿論、17 の目標で 169 のターゲットは多すぎるということはいえますが、地球の将来を考えるに当たっては、やはり全体をしっかり考えなければいけないということがありますから、17 の重要性、緊急性それぞれありますが、しっかり実施していくということ。そしてそのなかで、SDGs 或いは SD を踏まえた教育をやっていくことが非常に重要です。地球サミットの後ですが、日本が音頭をとって国連で、ESD の 10 年というのを制定する提案をいたしました。
それが国連で総会に採択されて 2005 年から実施された。私は非常に嬉しく思った次第であります。
ESD を、今度は日本の見地から申し上げると、日本が国際レベルでとったイニシアティブの中で、非常に重要なイニシアティブの一つであると確信しております。ですからさらに言えば、もっと日本国民
が、ESD というものをしっかり意識して、これは日本が国際的なイニシアティブをとったものであると意識していただきたいと思います。そういう意味で、皆様方が ESD の重要性をしっかりと提唱して、定着させて頂ければと思います。私にとって嬉しかったのは、中間レビューの会合が 2009 年にドイツのボンで開かれてボン宣言が採択され、ESD の 10 年が終わるに当たって、民間レベルの総まとめを岡山で、政府レベルの総まとめを名古屋で行われ、非常に良かったと思っています。それに私が非常にうれしく思いますのが、日本でユネスコスクールが、当初あまり参加校が少なくて、世界全体で 8000 校くらいになったのに、日本では 20 校程度で、ずーっと横ばいでした。日本で増えないので、何とか増やしてくれないかと頼みました。ユネスコの民間運動が始まったのは日本で、ユネスコクラブ・ユネス
コ協会というのはインドということになっています。日本では世界で最初のユネスコクラブは仙台で1947 年 7 月に成立しました。実は京都と争っていました。今年 7 月に仙台で 70 周年の記念式典も行われ、嬉しく思っています。日本では、ユネスコの民間運動が盛んです。だんだんと日本社会が高齢化してユネスコクラブのメンバーも高齢化となります。そこでユネスコスクールのメンバーを増やしてもら
えれば、ユネスコに関心をもった人が社会に出れば、ユネスコの民間運動に参加してもらえるだろうと思います。文部科学省が乗り出してくれて、最初 500 校という目標を掲げたら、あっという間に増え、今 1000 校を超えるという勢いで、世界全体で 9000 校ですので、日本は圧倒的に多くなりました。しかも、ユネスコスクールの中核の考えが ESD で、それを推進するために、文部科学省は学習指導要領にしっかりとした形で ESD について書いています。私は、地方に行って感じますが、ユネスコスクールの加盟については、むしろ今はおさえぎみにしているんだろうなと思います。押さえなければ、もっともっと増えるだろうなと、嬉しく思っています。また、日本のユネスコ協会連盟も熱心にやっていただ
いていますし、日本ユネスコ国内委員会が日本 ESD 賞を創設したり、民間レベルの ESD のとりまとめを岡山でしてくれています。今、小・中・高等学校の学校レベルで教育、それを踏まえたいろんな実践、
実践的な活動が進められています。国際的レベルでも日本がユネスコの実践書をつくるなど、嬉しく思っています。
繰り返しになりますが、SD についてしっかりとした研究をして頂いて、その研究を発表して頂き、それがまた教育にしっかりと反映されると、それが良い意味で日本だけでなく、他の国における ESDを推進する役割を演じていくというふうになって頂ければ、大変私は嬉しいと思います。
今、各国でどのくらい ESD が具体的に推進されるようになったのかを、先程の SDGs に戻ってみま
すと、ゴール 4 に教育が入って、質の高い教育をみんなに提供するということで、その中に ESD が明
示的に今あげられています。強いて言えば、ゴール 4 の教育の目標が 20 くらいあるわけで、その一つ
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が ESD ですけれども、全体として 17 の目標で 169 のターゲットは多すぎるという批判もありますが、多いということは全体として関連しているからです。ひとつだけ申しますと、前回のように MDGs で初等教育に焦点を当てるという、これ自体、識字率の向上、英語でリテラシーが MDGs に入らなかったのは非常に残念でしたが、基礎教育の重要な会議が 2000 年 4 月にはダカールであり、8 つの教育についての、基礎教育についての目標が出され、そのトップは MDGs に吸収される初等教育で、全ての児童に与えるということで、もう一つ柱としてリテラシー、識字率の向上が入り、嬉しく思いました。教育も今度 17 の目標に関連していますから、一つだけ取り上げていくのはむずかしい。特にこの SD にな
りますと非常にむずかしい。前の MDGs の時は、貧困の撲滅に焦点が当てられましたが、そうすると初等教育、広げれば基礎教育ですが、そこに焦点が当たることは、間違ったプロセスではなかったと思います。しかし、今度のように SD に対象を広げると、勿論そこに貧困の撲滅が大きな柱として入っていますが、全体としてＳＤとなると、教育もどうしても広くならざるを得ないことになります。そうすると、どこに焦点を当てるのかと、17 になるとどこに焦点をあてるのかとなります。SD は地球の将来を
本当に真剣に考えれば、本当に重要な問題がいくつもありますので、これらそれぞれに、真剣に取り組んでいく必要があるということになります。そういう意味で教育に関してもいくつもの目標が入っているというのは、やむを得ないことになります。それぞれの国が、その中から、自分の国にとって一番重要なものを選んでいくということです。さらに、途上国について言えば、そういう途上国を先進国が支援していく、或いは途上国の中でも豊かな国がでてきていますから、そういう途上国が、さらに遅れたところへの支援もし、それが非常に価値があることと私は確信しています。
時間になりましたので終わりますが、冒頭に申し上げましたことを繰り返します。本当に皆様のイニ
シアティブで、この日本 ESD 学会が推進され非常に嬉しく、ESD をしっかり研究して、しっかり発信
してください。その時、ぜひ SD というものをもう一度よくしっかり考え直して、日本にとって SD のどこが重要であるか、17 の内、日本にとってどこが重要であるかをしっかりと日本の国に発信してほし
いと思います。同時に世界全体のことも考えた研究をして、それを教育委員会・或いは教育政策に反映していくことが重要です。
ご静聴ありがとうございました。

16

Ⅲ

お知らせ

１. 日本 ESD 学会の銀行口座開設について会費の納入等は、下記の口座をご利用ください。
（どちらの口座に入金いただいても構いませんが、振替口座は自動的に事務局に入金が通知されます）【ゆうちょ銀行 振替口座】
店

名： ０九九（読み ゼロキュウキュウ）店

番： 099

預金種目： 当座
口座番号： 0311266
口座名称： 日本 ESD 学会（ニホンイーエスディーガッカイ）【ゆうちょ銀行口座 総合口座】
店

名： 四五八（読み ヨンゴハチ）店

番： 458

預金種目： 普通預金
口座番号： 2575814
名

義： 日本 ESD 学会（ニホンイーエスディーガッカイ）

２．特別企画シンポジウム開催のお知らせ
日本ＥＳＤ学会及び国際連合大学サステイナビリティ高等研究所の主催で、特別企画シンポジウム「『ＳＤＧｓとＥＳＤ』－ＥＳＤ の実践と研究の有機的連携にむけて－」を開催します。
開催日時：2018 年 3 月 3 日（土）13:30～18:00
会

場：国際連合大学ウタント国際会議場（東京都渋谷区神宮前 5-53-70）

３．日本 ESD 学会近畿地方研究大会開催のお知らせ
日本 ESD 学会の主催で、近畿地方研究大会を開催します。
開催日時：2018 年 2 月 12 日（月・祝日）
会

場：奈良教育大学（奈良県奈良市高畑町）

内

容：「持続可能な社会に向けての歴史文化遺産教育の創造」をテーマとしたシンポジウム
並びに実践・研究交流会

４．国連ユネスコニュースレター
ユネスコ本部（パリ）のニュースレターに「日本 ESD 学会の設立について（Launch of JapaneseSociety of ESD）」という記事が掲載されました。
URL は、https://en.unesco.org/news/launch-japanese-society-esd です。
５．ウェブサイト移転について
日本 ESD 学会の公式サイトを http://jsesd.xsrv.jp/に移転しました。
内容も充実させましたので、是非ご覧ください！
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Ⅳ

呼びかけ人・発起人

日本 ESD 学会設立の呼びかけ人、発起人は以下の通りです（敬称略、50 音順）。

＜呼びかけ人＞
浅井孝司

阿部 治

木邑

加藤久雄

木曽

工藤由貴子 小金澤孝昭 小澤紀美子 佐藤真久

重

政子

柴尾智子

鈴木克徳

関

礼子

多田孝志

田中治彦

棚橋

乾

手島利夫

中澤静男

永田佳之

長友恒人

福井昌平

見上一幸

三隅佳子

安田昌則

湯本浩之

優

市瀬智紀

岩本 涉

及川幸彦

功

米田伸次

＜発

起

人＞

[ 正会員 ]
青江整一

青山真弓

芥川一則

浅井孝司

浅井佑記範

阿部

阿部宏史

新宮

済

飯田貴也

池田満之

池見

池見幸恵

井阪尚司

石黒芳樹

石田好広

石丸哲史

市瀬智紀

伊藤菜々美

井上紘貴

岩本

岩本

渉

上野浩文

宇野加奈

卜部匡司

榎井

海老原誠治

及川幸彦

大島順子

大塚

大塚留美

大西宏治

大西浩明

大西律子

大野浩志

OhagiAsuka

岡崎

落合輝紀

小野行雄

加藤明子

加藤重治

加藤隆弘

加藤久雄

河合豊明

河合摩香

川上

誠

川田

力

河原太郎

河原富夫

川村洋子

菊池信太郎

岸

正博

木曽

功

北村友人

木下智実

木村

木邑優子

清野未恵子

工藤由貴子

河野晋也

河本大地

小金澤孝昭

小澤紀美子

小堂

後藤田洋介

小林佳世

今みどり

今野良祐

阪上弘彬

坂口一美

坂本

旬

佐藤真久

澤内

重

柴尾智子

島

俊彦

島津正敏

鈴木克徳

鈴木邦明

鈴木隆弘

関

礼子

高垣晴夫

高木幹夫

竹島

辰野まどか

辰巳

建元喜寿

田中克彦

田中治彦

田中喜陽

棚橋

田淵五十生

玉村公二彦

田村和之

近森憲助

塚本直也

手島利夫

長岡素彦

中川隆政

中澤敦子

中澤静男

中澤哲也

中島義和

永田佳之

長友恒人

中西一成

永野

中村隆行

中山修一

流尾正亮

西井麻美

西川昭寛

西口美佐子

西森

寛

新田将之

二ノ宮リムさち

萩原

朴

橋本徹泱

秦

範子

原賀いずみ

平井康章

福井昌平

藤谷

哲

藤本恵子

松岡敬興

松葉口玲子

松山友之

見上一幸

三木恵介

三隅佳子

三宅博之

宮崎冴子

宮下俊也

村松

隆

室貴由輝

室内文彦

安田昌則

矢野淳一

山方貴順

山下邦明

山本秀樹

由井義通

裕岡武志

湯本浩之

吉田

剛

吉田友明

吉積巳貴

米井慎一

米田伸次

髙橋

郷

竹田

冨田俊幸

松井孝夫

松田剛史

縁

浩

政子
渚

泰

豪

十

恵淑

博

繁

明

潤

羽田

治

裕

隆

乾

真

渡部裕司
[ 学生会員 ]末澤奈付子

響18