伊藤忠総研

Jun 29,2020

中国経済情報 2020 年 6 月号
Summary（P2）

内需主導で回復の範囲を広げる中国経済（5 月指標）

5 月の主要経済指標は、輸出の低迷が続く中、中国経済が内需主導で順調に持ち直していることを示唆。財政支出の拡大や金融緩和を受けたインフラ関連投資や不動産投資の拡大に加え、個人消費も自動車販売にまで裾野を広げ着実に回復に向かっている。ただ、北京市で集団感染が発生するなど、コロナ感染第 2 波懸念は払拭できず、現時点で経済正常化ペースの加速は期待薄。

（P9）拡大する米中摩擦の 4 つの注目点

伊藤忠総研 米中対立は、トランプ政権誕生以降、貿易摩擦から技術覇権に中心テーマを移し
チーフエコノミスト つつ激化、今年に入り香港問題や新型コロナウイルス、ハイテク技術流出防止の武田 淳 強化、米資本市場からの中国企業排除など、戦線は急速に拡大している。米国は(03-3497-3676) 大統領選を控え、中国に輸入の拡大を迫る一方でハイテク分野の輸出規制を強takeda-ats@itochu.co.jp 化、香港問題でも圧力をかけている。一方の中国は、コロナ抑制には成功したものの未だ景気回復には至らず、雇用は悪化、所得倍増計画の達成も疑問視され、上席主任研究員 香港問題が対外関係悪化に波及するなど、防戦一方の状況。今後を展望する上で須賀 昭一 は、ハイテク分野、香港、台湾、バイデンの対中観が注目点となろう。
(03-3497-3678)
suga-s@itochu.co.jp（P21）

中国の「618 セール」から見えた EC 業界の地殻変動

中国の EC 業界では、上半期のビッグイベントとして「618 セール」が大きな盛り主任研究員 上げりを見せた。大手のアリババ、京東と新興勢力の PDD は好調な実績を上げて趙 瑋琳 おり、EC 業界の御三家が確立。ユーザー争奪戦が一層激化していく中で、地方市（03-3497-3642） 場の開拓と先端技術の活用が勝負のカギを握る。ライブ EC ブームが続き、モノのzhao-weilin@itochu.co.jp 売り方と買い方がダイナミックに変化している。
主任研究員
笠原 滝平

（P23）

伊藤忠中国拠点注目のトピック「コンビニの砂漠」北京で急拡大するコンビニチェーン市場（03-3497-3615） 北京のコンビニ市場は、政府の規制などを背景に南部の主要都市に比べて規模がkasahara-ry@itochu.co.jp 小さいが、市民の生活の質向上や夜間経済振興のため、政府は店舗数の拡大を後押ししている。コンビニチェーン企業にとっては、とりわけ店舗が手薄な住宅地
で地域のニーズをうまく取り入れた店舗展開がカギとなるだろう。

中国経済情報伊藤忠総研

内需主導で回復の範囲を広げる中国経済（5 月指標）
チーフエコノミスト

武田淳

内需の持ち直しが顕著
5 月の主要経済指標からは、海外景気の悪化を受けて輸出の足取りが重い一方で、内需が着実に持ち直している姿が確認された（詳細は後半の「主な指標の動き（2020 年 5 月）」参照）。5 月の輸出は
2 か月ぶりに前年同期比マイナスに転じたが、4 月のプラスも 3 月まで滞っていたものが動き出した
ことによる部分を多く含んでいたため、実態としては低迷が続いている、と評価すべきである。製造業 PMI の新規輸出受注が 4 月に大きく落ち込んだ後、小幅な反発にとどまっている（3 月 46.4→4 月
33.5→5 月 35.3）ことが、その証左である。
主な需要関連指標の推移（前年同月比、％）

マネーサプライと貸出残高の推移（前年同月比、％）
17

20

16

10

15
14

0

13
12

▲ 10

11

▲ 20

10

固定資産投資

▲ 30

輸出
小売販売

▲ 40
2019

9

貸出残高

8

マネーサプライ72020（ 出所） 中国国家統計局

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

（ 出所） 人民銀行

内需関連では、固定資産投資の回復が顕著である。業種別の動きを見ると、輸出の不振もあり製造業の回復は遅れているが、政策的な後押しを受けてインフラ関連分野で幅広く回復しており、不動産業
も 4 月以降、前年同月比でプラスに転じている。不動産業の回復には、資金供給の拡大が追い風となっている模様である。人民銀行が年初から 3 回（1 月 6 日、3 月 16 日、4 月 15 日）に渡って預金準備率を引き下げるなど金融緩和を進めたことから、銀行貸出残高は 1 月の前年同月比＋12.1％から 5
月には＋13.2％へ伸びを高め、マネーサプライの伸びは前年同月比＋8.4％（1 月）から＋11.1％（5月）にまで高まっている。名目の経済成長率（2019 年＋7.8％）を大きく上回る資金の供給は、景気拡大を強力に進める要因となる。
小売販売も、固定資産投資に比べれば緩慢ながら、改善傾向を維持している。5 月も前年割れながら、コロナ感染の影響を強く受ける外食分野の落ち込みによるところが大きく、外食を除くと概ね前年並み（▲0.8％）まで改善している。台数ベースで回復が確認された自動車販売も、5 月の小売販売統計
で前年同月比＋3.5％とプラスに転じており、復調が確認できる。
こうした内需の持ち直しを受けて、工業生産はインフラ関連素材や自動車関連で回復したほか、ウイ
ズコロナ需要が盛り上がる PC や通信機器などの堅調拡大も確認された。中国経済は、内需の主導により、徐々に回復の範囲を広げながら、正常化に向かっていると言える。

2

中国経済情報伊藤忠総研

コロナ感染第 2 波への懸念払拭できず
そうした中で、新型コロナウイルスの新規感染者数は、5 月から 6 月半ばにかけて 1 日 10 人前後（含む無症状）で推移していたが、6 月 14 日、北京の食品卸売市場で集団感染の発生が確認され、現時点で関連する感染者数は 100 名を超えている。北京市当局は、発新型コロナウイルス新規感染者数の推移（人）
350
300
250
200
150

生地区を封鎖するとともに市内に検問所を複数設け、 100
感染検査を強化するなどの封じ込め策を実施、感染は抑制されている模様であるが、今後もこのような集団感染が発生し、経済活動が一定期間、部分的に制約を

50
0

4/01

4/11

4/21

5/01

5/11

5/21

5/31

6/10

（ 出所） W HO

受ける可能性があることを強く意識させた。引き続き、コロナ感染状況を睨みながら経済正常化を模索していくことになろう。

3

中国経済情報伊藤忠総研
主な指標の動き（2020 年 5 月）
主任研究員

趙 瑋琳

PMI（購買担当者指数）

5 月の製造業 PMI 指数は、50.6 と前月（50.8）から 0.2 ポイント鈍化したものの、引き続き景況感の
分かれ目の 50 を上回った。欧米諸国のロックダウン緩和により輸出受注に改善がみられたが、小幅にとどまった。
主な内訳を見ると、新規受注（4 月 50.2→5 月 50.9）が前月比 0.7 ポイント改善した。輸出向けの新規受
注（33.5→35.3）が小幅ながら上昇した。ただ、依然として 50 を大きく下回っており、外需の低迷が続い て い る。 一 方、 企 業活 動 の 回復 が 続き 、 生産
（53.7→53.2）は若干低下したものの 50 超を維持。

PMI（担当者購買指数）の推移（中立＝50）
55
改善

50
45

製造業
新規受注（製造業）
生産（製造業）
新規輸出向け受注（製造業）

40
35

悪化

原材料在庫（48.2→47.3）、完成品在庫（49.3→47.3）
30

とも前月比低化し、在庫の積み上がりは見られず。
ただ、雇用（50.2→49.4）が 2 か月連続で前月比悪

25
2015

2016

2017

2018

2019

2020

（出所）中国国家統計局

化、雇用調整圧力は強まっている。

非製造業 PMI 指数は、5 月に 53.6 と前月（53.2）から上昇し、50 を大きく上回る高い水準で推移している。そのうちサービス業（52.1→52.3）と建築業（59.7→60.8）は前月からそれぞれ 0.2 ポイン
ト、1.1 ポイント改善し、とりわけ建築業の好調さが維持されている。新規受注（52.1→52.6）も前月から引き続き上昇した。なお、製造業と非製造業を合わせた総合 PMI は、53.4 と前月（53.4）から横ばいだった。

輸出（通関統計、米ドルベース）

仕向地別の通関輸出の推移(前年同期比、％））

5 月の輸出額（ドルベース）は、前年同月比▲3.3％

50

50

40

40

となり、4 月（＋3.5％）のプラスから再びマイナス

3030に転じた。懸念された外需の低迷を如実に反映する

20

20

数字であったものの、4～5 月を均すと前年同期比▲

10100.1％となり、1～3 月の▲13.3％から大きく改善し

0

0

▲ 10

日本
EU
輸出全体（右軸）▲ 20

主な仕向地別の動向を見ると、日本向け（1～3 月期

▲ 30
2017

前年同期比▲16.1％→4～5 月＋21.3％）や台湾向け（出所）中国海関総署（注）当研究所試算の季節調整値。最新期は5月。
（注）EUは英国を除く

4

▲ 10

米国
ASEAN

ている。

2018

▲ 20
▲ 30

2019

2020

中国経済情報伊藤忠総研（＋2.2％→＋13.4％）が 4～5 月に大幅プラスとなったほか、韓国向け（▲11.3％→＋2.0％）、米国
向け（▲25.1％→＋0.3％）も小幅プラスに転じた。、一方で、EU 向け（▲28.0％→▲2.5％）、アセアン向け（▲0.1％→▲0.9％）は改善しつつもマイナスが続いた。
主な財別では、マスクをはじめとする防疫用品関連の紡 織 品 （ 1～3 月期前年同期比＋18.3％→4～5
月期＋18.0％）が 引き続き輸 出 を 下 支 え し て い る 。一方、集積回路（＋48.3％→＋13.0％）、ハイテク製品（＋25.2％→＋9.0％）の増加幅が縮小した。また、衣類（▲0.4％→▲28.0％）のような労働集約型商品は外需低迷により落ち込み幅が拡大している。

社会消費品販売総額（小売販売）
5 月の社会消費総額（小売販売）は、前年同期比▲2.8％

社会消費品販売総額の推移（前年同期比、％）15と依然としてマイナスになったものの、前月（▲

107.5％）より下落幅が縮小し、回復基調が続いている。

5

また、4～5 月平均をみても、前年同期比▲5.1％であり、1～3 月期の▲19.0％から大幅に改善した。

0
▲5
▲ 10

名目
実質

▲ 15

主な品目別内訳（名目）を見ると、食品（4 月前年同▲ 20

月比＋18.2％→5 月＋11.4％）や医薬品（＋8.6％→＋▲ 257.3％）、通信機器（＋12.2％→＋11.4％）など生活必

▲ 30
2016

需品・デジタル需要は高い伸びを維持している。家電

2017

2018

2019

2020

（出所）中国国家統計局（注）最新期は5月期

製品（▲8.5％→＋4.3％）はプラスに転じたが、宝飾品（▲12.1％→▲3.9％）のような高額な商品の回復は遅れている。一方、外食を控えるムードは弱まり、レストランなど飲食関連（▲31.1％→▲18.9％）の下落幅が縮小した。また、外出の増加に伴い
化粧品（＋3.5％→＋12.9％）の需要回復が顕著である。
5 月の新車販売台数は、前年同月比＋14.5％となり、2 か月連続で前年同月実績を上回った（4 月は＋4.5％）。前月と同様、商用車が大幅に増加したことに加え、乗用車も＋7.2％（4 月は▲2.5％）とプラスに転じた。政府が打ち出した一連の自動車販売促進策は功を奏したと考えられる。

5

中国経済情報伊藤忠総研

固定資産投資（都市部）
5 月の固定資産投資（設備投資、公共投資、住宅投資の合計、都市部）は、前年同月比＋3.9％と 4 月（＋0.6％）より伸びが拡大した。4～5 月でも、前固定資産投資の推移（前年同期比、％）

年同期比＋2.3％と 1～3 月期（▲16.1％）からプラ30スに転じた。

20
10

業種別では、製造業（1～3 月期▲25.2％→4～5 月
0▲6.0％）のマイナス幅が縮小した。製造業の内訳を見ると、生産が回復している自動車（▲27.2％→▲19.8％）や電気機械（▲27.8％→▲13.1％）、汎用機械（▲32.1％→▲9.7％）でマイナス幅が縮小、情報通信機器（▲10.2％→＋23.7%）がプラスに転じ

固定資産投資全体
インフラ関連分野
製造業
不動産業（うち不動産開発投資）

▲ 10
▲ 20
▲ 30
2016

2017

2018

2019

2020

（出所）中国国家統計局（注） 最新期は4-5月。

た。
また、インフラ投資関連分野（▲15.4％→＋8.9％）もプラスに転じた。うち道路（▲17.5％→＋10.7％）や水利・環境・公的施設（▲18.5％→＋3.7％）がプラスに転じ、電気ガス水道（＋2.0％→＋23.4%）は伸びが拡大した。不動産業も、4～5 月期に前年同期比＋7.6％となり、1～3 月期の▲7.7％からプラスに転じている。

工業生産
5 月の工業生産は、前年同月比＋4.4％と 4 月（＋3.9％）からの改善傾向が続いた。産業別にみると、
鉱業（4 月＋0.3％→5 月＋1.1％）、電気・ガスを含む工業生産の推移（実質、前年同月比、％）

公益事業（＋0.2％→＋3.6％）、製造業（＋5.0％→＋

155.2％）とも伸びを高めた。

10

製造業のうち、部品を含めた自動車（＋5.8％→＋
12.2％）をはじめ、PC・通信機器含む電子部品製造
業（＋11.8％→＋10.8％）、電気機器（＋9.0％→＋
6.8％）、汎用機器（＋7.5％→＋7.3％）、特殊機器（＋14.3％→＋16.4％）が堅調な伸びを維持した。

5
0
▲5
▲ 10

工業生産
うち採掘業

うち製造業
うちエネルギー業

▲ 15
▲ 20

主な財別でみると、インフラ関連の粗鋼（＋0.2％→＋4.2％）、鋼材（＋3.6％→＋6.2％）は前月から増加（出所）中国国家統計局（注）2020年1、2月は月次データが公表されないため、累積値の前年同期比。

幅が拡大したが、半導体（＋29.2％→＋3.4％）、産業用ロボット（＋26.6％→＋16.9％）の増加幅が
縮小した。

6

中国経済情報

伊藤忠総研

消費者物価

5 月の消費者物価は前年同月比＋2.4％となり、前月（＋3.3％）から 0.9Pt 低下、2019 年 8 月（＋2.8％）
以来 9 ヶ月ぶりの 2％台に鈍化した。食料品（4 月
前年同月比＋14.8％→5 月＋10.6％）が引き続き高生産者物価の推移（前年同月比、％）
12
10

工業製品

8

うち生産財

6

うち消費財

い伸びながら前月から鈍化、食品・エネルギーを除

4

く総合（＋1.1％→＋1.1％）は横ばいだった。

20

消費者物価全体の 3 割を占める食品の内訳をみると、▲ 2
豚肉（＋96.9％→＋81.7％）は前月から伸びが鈍化▲4

し、畜肉類商品価格（＋66.7％→＋57.4％）を抑制▲8した。非食品では、原油価格の下落を背景に、交通・（出所）中国国家統計局

▲6
2015

2016

2017

2018

2019

2020

通信（▲4.9％→▲5.1％）のマイナス幅が拡大した。
生産者物価

5 月の生産者物価は前年同月比▲3.7％となり、前月（▲3.1％）より下落幅がさらに拡大した。輸出の低迷により国 内 製 品 需 給 が 一 段 と 弱 ま っ て
お り 、資 源 価 格 の 下 落 や 豚 肉 価 格 の 上 昇 鈍 化が波及しやすくなっているとみられる。
財別にみると、生産財（4 月前年同月比▲4.5％→5
月▲5.1％）のマイナス幅が拡大、うち鉱産物（▲
11.6％→▲14.8％）、材料・燃料（▲8.8％→▲9.9％）、
加工品（▲2.2％→▲2.4％）のいずれもマイナス幅

消費者物価の推移（前年同月比、％）
24
22
20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0
▲2
▲4
▲6
2013

消費者物価
食料品
サービス

2014

2015

2016
2016

2017
2017

2018
2018

2019
2019

2020
2020

（出所）中国国家統計局が拡大した。
また、消費財（＋0.9％→＋0.5％）の上昇幅が縮小した。内訳を見ると、食料品（＋3.7％→＋2.9％）が前月から 0.8Pt 低下した一方で、耐久財（▲1.7％→▲1.7％）のマイナス幅は横ばいだった。
人民元相場の推移（元／米ドル）
6.2

人民元対ドル相場（更新済）

人民元高

6.3
6.4

人民元の対ドル相場は、元安基調が続いた。人民元相場は、5 月 27 日に 1 ドル＝7.16 元まで下落、2019 年
9 月以来の元安ドル高水準となった。中国経済の減速

6.5
6.6
人民元安

6.7
6.8

や米中対立の激化に対する懸念が背景とみられる。た6.9

だ、その後はドル全面安の中で、やや値を戻している。

77.1

5 月末の外貨準備高は、3 兆 1,017 億ドルとなり、前月から 102 億ドルの小幅増加だった。前月比では 4

7.2
2018/01/02 2018/07/02（出所）中国銀行

7

2019/01/02 2019/07/02

2020/01/02

中国経済情報伊藤忠総研

月にプラスに転じてから、5 月も増加基調が続いており、人民銀行が元安傾向の中で積極的なドル売
り元買いを行っていないこと、すなわち元安を容認している可能性を示唆した。

8中国経済情報伊藤忠総研
拡大する米中摩擦の 4 つの注目点
チーフエコノミスト 武田 淳
上席主任研究員 須賀 昭一
主任研究員 笠原 滝平

1．米中対立の経緯（１）貿易摩擦で激化した米中対立
2017 年に米国でトランプ政権が誕生して以降、米国と中国の対立が激化している。第 1 ステージは、トランプ大統領が選挙公約として掲げた国内産業保護のための「貿易不均衡是正」がテーマであり、具体策は関税の引き上げによる対中貿易赤字（中国からの輸入）の削減である。その経緯を振り返ると、トランプ
大統領は 2018 年 7 月、通商法 301 条に基づき中国からの輸入品 340 億ドル分に対して 25％の追加関税を賦課、これに対し中国も報復措置として米国からの輸入品 340 億ドル
分に 25％の追加関税を賦課した（第 1 弾）。その後、第 2弾（8/23）、第 3 弾（9/24）と関税の対象を広げ、2019 年に入り合意に至るかと思われたが 5 月に交渉決裂、実行を 2回に分けた第 4 弾の後半（12 月）実施直前になって、ようやく合意に目途がつき、関税引き上げ合戦はひとまず打ち止めとなった。

米国による対中輸出増加目標額（2017年実績比）
（億ドル）
500
450
2020年

400

2021年

350
300
250
200
150
100
50

最終的に、2019 年 9 月の第 4 弾前半までの合計で、米国による追加関税対象は中国からの輸入品 3,700 億ドル分、中国による追加関税対象は米国からの輸入品 1,100 1億ドル分

0
工業品

農産品

エネルギー

サービス

（出所）米国通商代表部（注）第1段階合意で決めた、2020年、21年の2017年比増加額。

に上った。米国がかけた関税の対象範囲が中国を大きく上回った結果、米国の対中貿易赤字は、2018 年の4,196 億ドルから 2019 年は 3,455 億ドルへ 741 億ドル縮小、貿易戦争の初戦は米国に軍配が上がった格好となった。
2020 年 1 月、米中は追加関税の一部引き下げなどを盛り込んだ第 1 段階の合意に達した。ただ、これで貿易戦争が終わったわけではない。合意には、中国による対米輸入（財・サービス）の拡大が条件とされており、その目標は 2 年間で 2,000 億ドル 2に上る。内訳は工業品 777 億ドル、農産品 320 億ドル、エネル
ギー524 億ドル、サービス 379 億ドルであり、工業品は航空機や医薬品、自動車関連が中心になるとみら
れ、農産品には油糧種子、肉、シリアル、綿、魚介類が、エネルギーには LNG や原油、精製製品、石炭が、サービスには旅行や金融、クラウドや IP 使用料などが挙げられている。
中国が発表した追加関税第 1～4 弾は重複があり、合計では対米輸入額の総額を上回っている。また、第 4 弾は 750 億ドル分の一部と発表され、正確な金額が不明のため、ここでは第 3 弾までの累積を示した。
2 この「2,000 億ドル」の内訳はやや複雑であり、2017 年の実績に対して 2020 年と 2021 年の輸入額が、それぞれ 767 億
ドル、1,233 憶ドル、合わせて 2,000 億ドル拡大することを目標としている。これは、2019 年の実績 1,638 億ドルから 2020
年には 2,630 億ドル、2021 年には 3,096 億ドルにまで拡大することを意味する。
19

中国経済情報伊藤忠総研

注意すべきは「2,000 億ドル」の基準が 2017 年であり、その後、関税引き上げの影響もあって中国の米国からの輸入は減少、つまりスタートラインが下がっている点である。加えて、2020 年に入って新型コロナウイルスの影響により中国の景気が悪化していることから、輸入拡大目標の達成は非常に厳しい状況にある。それでも、トランプ大統領は第 1 段階の合意について「完全にそのままだ。中国が協定を順守し続けることを望む」3とし、強気の姿勢を崩していない。引き続き貿易
摩擦は米中対立の火種になり続けよう。

（２）多岐にわたる米中の対立点
米中対立は貿易不均衡以外の分野にも広がっている。貿易戦争の第 2 ステージとして昨年あたりから激化したのは、いわゆる「技術覇権」争いとも称される中国へのハイテク技術流出防止であり、いずれ経済世
界一の座を中国に奪われるのではないかという中国脅威論の台頭が背景にある。中国の経済規模（名目GDP）は、2019 年に 14.4 兆ドル、米国（21.4 兆ドル）の約 3 分の 2 に達している。今後も中国が 5～6％の成長を続け、米国が 2～3％の成長にとどまれば、10 年余りで中国は米国に追いつくことになる。
そして、中国は 2019 年に一人当たり GDP が 1 万ドルを突破、世界銀行が高所得国（先進国）と定義する境界の12,376 ドルに迫っている。これは、多くの国が成長力を失う「中所得国の罠」に陥る水準に到達したことを意味しており、日韓の先例に倣えば、その突破には技術力の底上げが必要になる。中国が「中国製造 2025」などの目標を掲げて技術力を高めようとするのも、米国が経済覇権維持のため中国への技術流出阻止に躍起となるのも、中国がこうした経済成長プロセスにおける大きな節目を迎えていることが根底にある。また、こうした先進分野において、
米国では安全保障の観点からも技術流出が警戒されており、ファーウェイ社に対する制裁や、米国への投資に対する規制強化（CFIUS）、中国向けを念頭に置いた輸出管理の強化（ECRA）などの対応が進められている。

32020 年 6 月 23 日日経新聞。

10中国経済情報伊藤忠総研

また、ここにきて対立が激化してい米中摩擦の争点に関する基本的スタンス

る香港問題は、反発を抑え込みつつ一体化を加速させたい中国と、米国
企業の経済的利益保護の観点から
一国二制度の維持を求める米国議会、選挙対策に利用したいトランプ
大統領との間で応酬が続いている。
ただ、中国にとって香港は自国領土、
すなわち内政問題であり、他国からの干渉は断固として拒否している。
そのため、対立を緩和する方向に事態が進む兆しはみられない。アジア有数の金融センターである香港の混乱は、金融・資本市場を通じて他国へ影響が波及する点でも留意が（出所）伊藤忠総研

必要であろう。
香港同様、台湾についても中国は内政問題として認識しており、他国の干渉は絶対に受け入れない。一方の米国は、議会では民主主義の維持という観点から現状維持を望み、トランプ政権の本心は大統領選再選に向けて、貿易交渉のカード、ないしは有権者の目を国外に向けさせ自身への批判をかわすという思惑があるとみられる。また、米中双方にとって台湾は地理的に安全保障上の要となるだけでなく、ハイテク分
野の技術争奪の最前線としての位置付けもある。
そのほか、コロナ収束の目途が立たない

その他テーマの経緯と現状

米国は発生源である中国への批判を強め、WHO 非難にまで発展、米国の資本市場では事実上、中国企業を締め出す動きが散見される。また、中国が進める一帯一路に対して米国は警戒心を解かず、西沙・南沙諸島に関しては実効支配を進める中国に対して米国は「航行の自由」作戦で牽制、ウイグル・チベット問題も中国にとっては内政問題であるが民主主義の旗手を標榜する米国にとっては人権侵害を看過できないという大義名分により介入（出所）伊藤忠総研を試みるなど、対立のテーマは多岐に渡っている。

11

中国経済情報伊藤忠総研（３）米国側の背景
米中間の対立点がこのように広がり、先鋭化していった米国側の背景には今年 11 月の大統領選がある。現職の共和党・トランプ大統領が再選をトランプ大統領の実績への評価かけて臨むことになるが、2017 年の就任以降、内政では 2017 年の大型

内政
経済

税制改正や最高裁判事の任命 4、外交ではカナダ・メキシコとの貿易協

景気

◎→×

定の再交渉（USMCA 締結）など、選挙戦の公約を実現した。一方、イ

雇用

◎→×

ンフラ投資やオバマケア廃止は進展がなく、外交でも欧州との貿易協議

その他内政
税制改正

〇

最高裁判事の任命〇

メキシコ国境の壁△

インフラ投資×

そのため、好調に推移した景気や雇用環境がトランプ再選のカギになる

オバマケア廃止

×とみられていたが、新型コロナの感染拡大により経済が壊滅的な状況に新型コロナ対応

×が未着手のまま、北朝鮮とも金正恩氏と会談は実現したが非核化に向けた動きは停滞するなど加点にならない点も多い。

外交陥った。さらに、民主党の大統領候補選びでは、急速にバイデン副大統

北米〇領への一本化が進み、想定より早くトランプ大統領が選挙戦の舞台に上

中国

△→×

げられてしまった。そうした中で、経済再開を優先したためコロナ感染

日本

△

欧州

×

北朝鮮

△

を抑制できていないことや、警察官による黒人男性暴行死をきっかけに広がった抗議活動への対応が非難されるなど逆風が吹き始め、多くの世（出所）各種報道、資料より作成

論調査でトランプ大統領はバイデン氏の後塵を拝している。トランプ大統領としては、再選のため挽回が急務となっている。
他方、米国シンクタンクの世論調査 5 によれば、米国民の米国民による対中感情の推移

中国に対する不信感は調査開始（2005 年）以降最高を記録、（％）

比較的穏健である民主党支持層まで悪化するなど、中国に70対する強硬姿勢が広がっている。さらに、最近はコロナ感

60

染拡大により米国経済が著しく悪化する中、その発生源と50される中国に対する批判の声が強まっている。

40
30

こうした世論の下、トランプ大統領は、国外に目を向ける
ことで自身への批判をかわし、さらには不信感が強まっている中国との対決姿勢を強めることで支持率回復を狙っているとみられる。また、議会においも、香港や台湾に関す

20
好ましい

好ましくない

10
0
2005

2008

2011

2014

2017

2020

（出所）Pew Research Center

る米国法を圧倒的多数の賛成で可決するなど、対中強硬姿
勢が広がっている。議会では従前より安全保障やイデオロギーなどの観点で中国を警戒していたが、11 月の大統領選と同時に議会選挙も行われるため、再選を狙う連邦議会議員も中国批判によって得票を伸ばそうとする誘因が働いている可能性がある。

452 名を任命した結果、保守派が過半数を占めた。
Pew Research Center 調査、対象期間 2020/3/3～3/29。

12中国経済情報伊藤忠総研（４）中国側の背景
中国の習近平国家主席にとっては、トランプ大統領ほど差し迫った政治イベントがあるわけではないが、2021 年には共産党 100 周年、2022 年には第二期習近平政権の区切りとなる共産党大会が控えており、それぞれのタイミングでこれまでの実績に注目が集まる。習近平政権は、それまでに可能な限り加点を狙い、少なくとも減点となるような事態は絶対に避けたい意向であろう。
習近平政権の実績への評価

ただ、これまでの習近平政権の実績は芳しくない。まず、内政面では、
コロナ感染をひとまず抑制したとはいえ、初動が遅れたとの批判は免内政れそうもない。また、景気はコロナ感染拡大により悪化、政策の後押

新型コロナ対策

△

景気

△

雇用

△

2020 年の重点政策分野 7に挙げられた雇用については、公式統計の失中小企業対策×

業率（都市部）が 2020 年 2 月以降も 5％台後半までの上昇にとどまっ

所得倍増計画△しもあり他国に先駆けて回復に向かいつつあるが、その足取りは重い 6。

ているが、実態は 20％前後との指摘もある 8。コロナ以前から問題視

貧困撲滅

△

香港

×

されている中小・零細企業の経営難問題も際立った改善が見られない。

台湾

×

米国

×

（2010 年比）」は、少なくとも実質 GDP について達成困難である 9。

日本△

貧困撲滅についても「2020 年までに農村部の貧困層（年間消費支出

欧州△

2,300 元：約 3.5 万円）を完全撲滅する」目標 10は達成の見込みである

一帯一路関係国〇

また、習近平政権が掲げた「2020 年の国民所得と GDP の倍増目標

外交（注１）台湾については、中国から見た位置づけが、李克強総理は「人口の 6 億人は月収が 1,000 元程度（約 1.5 万円）」 として「内政」に整理した。
と明言、国民の半数近くが依然として低所得にとどまっている。

（注２）ここで一帯一路関係国は、中央アジア・東南アジア・中東・アフリカ、東欧諸国とする。

中国にとっては内政問題となる香港、台湾問題も、芳しくない状況にある。香港は、50 年の移行期間を経た 2047 年には完全に中国に吸収される。そのため、香港問題は既定路線であり、失敗は許されない。そういうこともあり、習近平政権は反政府デモの動向をしばらく静観していた。しかしながら、デモが勢いを増し一部で「香港独立」を掲げるグループも出始め、香港政府がデモを抑えきれない状況が続いたことから、2020 年 9 月の立法会議員選挙前までに「香港国家安全法」を施行することで反政府運動を抑え込み、
いわゆる「民主派 11」躍進の可能性を封じる必要があると判断したとみられる（詳細後述）。
台湾については、習近平国家主席が在任中に統一ないし統一につながる進展を実現すれば、歴史に名を残す大きな功績となる。そのため、習近平政権は、台湾に対しては「アメとムチ」を使い分けて対応し、2019

詳細は、2020 年 6 月 19 日付『Economic Monitor』「内需主導で回復の範囲を広げる中国経済（5 月指標）」（https://www.itochu-research.com/ja/report/2020/1875/）参照。
7 詳細は、2020 年 5 月 29 日付「2020 年（後半）の中国の政策方針：～全人代・政府活動報告のポイント～」『中国経済情報 2020 年 5 月』
（https://www.itochu-research.com/ja/report/2020/1867/）参照。
8 2020 年 4 月 28 日 Bloomberg（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-04-28/Q9GYRJT0AFBE01）。
9 党・政府は名目・実質の基準を明確に示しておらず、名目ベースの GDP や可処分所得では既に達成しているが、にもかかわらず未だ達成宣言されてしていないため、実質 GDP が目標との見方がコンセンサス。その場合、目標達成には 2020 年の成長率を 5％程度まで引き上げる必要があるが、コロナ禍で実現は極めて困難。
10 中国政府は「2019 年末までに貧困人口（9,300 万人）の 97％が貧困脱却した」と発表（『国家卫生健康委员会 HP』「2020
年 4 月 24 日新闻发布会文字实录」）。
11 ここでは、民主制度の拡充を求める勢力の総称とする。
613

中国経済情報伊藤忠総研

年 1 月には「一国二制度」の適用によって統一をする意思を強く示した 12。ところが、香港の反政府デモが台湾での反中意識を高めることとなり、台湾との統一に向けた動きは頓挫している。
外交面では、対米での悪化は言うに及ばず、比較的良好であった欧州や日本との関係も香港問題をきっかけに雲行きが怪しくなっている。対欧州では、EU が香港国家安全法への懸念を伝えるなど、同法制定に対する反対の立場を表明、旧宗主国である英国はジョンソン首相が「香港国家安全法が施行された場合には香港人に対する英国市民権付与を促進する」方針を打ち出したほか（6/3）、外務省も「香港国家安全法
は、香港返還後の香港について中英間で合意した「中英共同宣言」（詳細後述）に違反する」と中国を非難した（6/11）。また、対日本では、関係改善の中で習近平国家主席の国賓としての再訪日が予定されていたが、新型コロナ感染拡大を受けて延期、香港情勢への懸念から保守派の反対が強まっている 13。香港問題が米国以外の先進諸国との外交関係を悪化させる要因にもなりつつある。

2．当面の米中摩擦の中心となる 4 つのテーマ
改めて 2018 年以降の米中対立に関する主なイベントを整理すると、追加関税合戦に始まり、香港・台湾を巡る動き、ハイテク分野の攻防、チベットやウイグルなど多岐にわたり、2019 年から 2020 年にかけてイベントが増加、先鋭化している。今後は、9 月に香港議会選挙、11 月に米国大統領選を控える中、特にハイテク分野に関する動きや、香港の国家安全法施行を巡る動きなどが注目される。加えて、ハイテク問
題の行方を左右する台湾の動向や、米国次期大統領の有力候補となったバイデン氏の対中観も注目される。

米中摩擦の主なイベントと予定
6月「ウイグル人権法」成立
12月「ﾁﾍﾞｯﾄ相互ｱｸｾｽ法」成立

米国

12月ﾌｧｰｳｪｲ副会長拘束
8月投資・輸出規制強化
5月追加関税合戦開始

5月国務長官がチベット問題に言及
11月香港人権法成立

5月香港の優遇措置撤廃を表明

9月追加関税第4弾発動

3月コロナ感染拡大

8月台湾に戦闘機売却

11月米大統領選9月？ﾌｧｰｳｪｲ禁輸強化③
8月企業のﾌｧｰｳｪｲ製通信機器調達禁止

3月「台北法」成立

8月？ﾌｧｰｳｪｲ禁輸強化②3月「台湾旅行法」成立

5月ﾌｧｰｳｪｲ禁輸①

1月貿易交渉の第1段階合意

7月？香港の優遇措置撤廃

5月追加関税合戦開始

2月香港政府「逃亡犯条例」改正提案

1月台湾総統選

7月？香港国家安全法施行

中
国

6月「条例」改正の反対デモ

5月台湾で蔡英文第2期政権発足

11月香港区議会選挙で民主派圧勝

5月香港「国家安全法」制定方針

9月香港立法会議会選挙

12月コロナ発生、1～2月感染拡大
2018年

2019年

～2020年6月

2020年7月～（予定）（注1）貿易を緑、ハイテクを赤、香港・台湾をオレンジ、その他を白とした（注2）ファーウェイ禁輸は①エンティティリスト追加、②保守に限った例外措置の廃止、③規制対象の拡大

以下、これら 4 つのテーマについて、詳しく見ていく。

（１）米中対立の最前線となったハイテク分野
米中間のハイテク分野をめぐる摩擦が激化した発端は、2015 年に中国が発表した「中国製造 2025」である。当時の中国は、2014 年 5 月に習近平国家主席が「中国経済は高度経済成長期を終えて新しい発展段階
1213「台湾同胞に告ぐ書」発表 40 周年記念の演説。
5 月 29 日、自民党外交部会が香港問題を主な理由に習近平国家主席の国賓来日の再検討を政府に要請した。

14

中国経済情報伊藤忠総研（新常態：ニューノーマル）に入った」とした通り、高度経済成長を支えてきた低付加価値の製造業を中心とする産業構造から脱却し、次の経済発展モデルを模索していた時期であった。つまり、中国にとってハイテク産業の育成は「覇権争い」が目的ではなく、自国の持続的な経済発展に必要であったに過ぎない。
そうした方向性の下に、中国政府はハイテク産業を育成する方針を固め、半導体産業を中心に政府主導で財政支援、海外企業の買収、技術者の確保などを進めている。
他方、米国ではトランプ政権発足前から安全保障上の観点で中国を警戒してきた経緯があり、特に先端技術の内製化を目指した「中国製造 2025」を受けて警戒感を強めたようである。そのため、2015 年以降は
CFIUS（対米外国投資委員会）が中国企業の買収を阻止する例が増加、2018 年に成立した 2019 年度国防権限法では CFIUS の権限を拡大して投資規制を強化する FIRRMA（外国投資リスク審査現代化法）、輸出管理を強化する ECRA（輸出管理改革法）が制定された。さらに、2018 年には中国通信機器メーカーのZTE に対し 7 年間の取引禁止（のちに和解）、2019 年 5 月には、イランや北朝鮮への支援、中国のスパイ行為やサイバー攻撃に加担しているとの理由で、中国の通信機器メーカー大手のファーウェイ社と関連企業を事実上の禁輸対象であるエンティティリストに追加するなど、中国の特定企業との取引が制限されてきた 14。
ただ、ファーウェイとの取引規制に関しては、「米国外製品」で「米国の部材・技術の占める割合が 25％以下」であれば輸出可、という規定を多くの企業が抜け穴として利用、ファーウェイは「事実上の米国製品」の調達を継続できていた。こうした実態に対し、米商務省は抜け穴をふさぐため、「米国外製品」で「米国の部材・技術の占める割合が 25％以下」であっても、「米国が管理する技術を利用して作られた製品」も輸出管理の対象とすることを決定 15した（2020 年 5 月）。具体的には、米国製の設計ソフトや製造装置を用いて生産した製品などが対象となる。そのため、台湾の半導体製造大手 TSMC 社がファーウェイ
向けの新規製品供給を停止するなどファーウェイの調達は困難になりつつある。
現在、5G 製品などに用いられる最先端の半導体を製造できる企業は限られている。これまで、ファーウェ
イは最先端半導体を台湾の TSMC に依存していたが、米国が禁輸措置を強化した場合、考え得る代替手段
は①中国最大の受託製造企業 SMIC、ないしは②サムスンからの調達か、③抜け道を見つけて TSMC 製品を調達、となる。ただ、①SMIC は技術力が TSMC より 5 年ほど遅れており最先端半導体の量産は困難、②サムスンはスマホメーカーとしてファーウェイとは競合関係にある上、ファーウェイに半導体を供給す
れば米国の制裁を受けるリスクを負う、③迂回調達に関わった企業が制裁リスクを負う、ことを踏まえ
ると、実現は困難であろう。そのため、今後ファーウェイは多くの国で 5G スマホや 5G インフラの供給が困難になるとみられる。

上院軍事委員会は 2021 年度の国防権限法案の概要を発表、国防長官に対し、5G や 6G 関連でファーウェイ等と関わることの安全保障上のリスクについて検討するよう要求するなど、引き続き技術面での対中強硬路線を維持しているとみられる。
『上院軍事委員会 HP』“National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2021”（2020 年 6 月 11 日）
https://www.armed-services.senate.gov/imo/media/doc/FY%2021%20NDAA%20Summary.pdf
15 実施には 120 日間の猶予期間を設け実施することとした。猶予期間が設定されたものの、あくまで激変緩和措置であり、米国が施行する可能性は高いとみられる
14

15

中国経済情報伊藤忠総研（２）急展開する香港情勢
香港問題の理解のためには、英国の植民地となっていた香港が中国に返還

香港問題の経緯
年

内容

月

された 1997 年までさかのぼる必要が1841ある。この時、中国と英国が返還後の1992 10 米 国 が 「 香 港 政 策 法 」 を 制 定

香港の扱いについて定めた合意文書である「中英共同宣言」では、「高度な自治の下、現行の社会・経済制度、生活様式を 50 年変えない」ことが規定された。貿易・投資面の規制が少な

9 アヘン戦争に敗北した清朝は香港を英国に割譲

7 英国は香港を中華人民共和国に返還

中国は「50年間、従来の制度と生活様式の保持」約束（一国二制度）

2003

7 香港政府による「国家安全条例」制定がデモにより撤回

香港基本法は香港政府に、反体制活動を取り締まる法令制定を義務付け

2012

9 りとん挫2014

9 普通選挙導入等を求める学生デモ「雨傘運動」発生（～12月）

道徳・国民教育の新カリキュラム導入が「反国民教育運動」によ 「運動」主催者は新カリキュラムを「中国共産党の称賛とナショナリズム高揚」
として抗議

2 香港政府は「逃亡犯条例改正案」を提案

犯罪者の中国への引き渡しを容易にする
内容

6 「改正案」反対デモ発生
2019

く、政府から独立した司法制度をもつ
香港は、中国返還後も引き続き金融分

11

香港区議会議員選挙で民主派が圧勝
米国が「香港人権・民主主義法」を制定

野を中心に中国と世界をつなぐ役割を享受してきた。その中で、返還直後

返還後も「一国二制度」の実施を条
件に関税・ビザ発給などで香港に優遇措置をとる内容

1997

10 香港政府は「改正案」撤回もデモは普通選挙実施等を要求し継続を果たしており、中国自身もその果実

備考・1860年、九龍半島も割譲
・1898年、新界地域を99年間租借優遇措置継続の検討、香港の自治を侵害する者に対する制裁などが内容

中国の全人代が、香港における「国家安全法」制定方針を決定

2020

5

トランプ大統領が「香港人権・民主主義法」に基づく制裁発動を発表（出所）各種資料から課題となっていたのが「香港基本法第 23 条」の問題である。

① 習近平政権が急ぐ香港「国家安全法」の制定
香港の憲法と称される「香港基本法」は、第 23 条で「香港政府は、いかなる国家反逆などの行為も禁ずる法令を立法しなければならない」と規定している。これに従い、香港政府は 2003 年に「国家安全条例」の立法を進めたが、市民デモの反対に遭ってとん挫した。その後も、中国共産党の指導方針に沿った教育
カリキュラム導入（2012 年）や、香港行政長官選挙において民主派の立候補者を実質的に排除する方針決定（2014 年）のような「中国化」を進める中国政府の動きに対して市民による大規模な反対運動が起きた。
中国政府はこれらの対応を基本的には香港政府に委ねていた。
そして、昨年 6 月、犯罪者の中国への引き渡しを容易にする「逃亡犯条例改正案」を発端として反政府デモが発生し、その規模は拡大が続いた。今年に入って香港でも新型コロナの感染者発生に加え、政府が感染防止のため集会禁止令を出したこともあり、反政府デモは一旦落ち着きを見せていた。ところが、5 月に延期開催された全人代（全国代表大会）で「香港における『国家安全法』制定方針」が決定されたことを受けデモは再び活発化した。同法の柱は①国家安全を脅かす活動の制限と、②治安維持機関の設置である 16。①の適用範囲が不明なほか、香港の既存の法律と矛盾する場合は同法が優先されるなど、その規定内容は強い強制力を持つため、香港内のみならず国際的にも懸念が広がった。
とりわけ米国のトランプ大統領は、香港で自治が機能していないと判断した場合に、関税や渡航などについて香港に認めた優遇措置を取り消す内容を規定した「香港政策法」（1992 年制定）に基づく制裁の発動を示唆した。
これに対する中国の姿勢は、全人代で「香港の扱いは内政問題でありいかなる外部勢力の干渉も受けない」
2020 年 6 月 20 日付『新华网』「法制工作委员会负责人向十三届全国人大常委会第十九次会议作关于《中华人民共和国香港特别行政区维护国家安全法（草案）》的说明」（http://www.xinhuanet.com/2020-06/20/c_1126139511.htm）

16

16

中国経済情報伊藤忠総研とされた通りである。譲歩すれば、同様に「国内問題」である台湾やウイグル、チベットのような問題にも影響することから、妥協の余地はない。さらに言えば、中国国内で香港市民デモに対する大規模なネガ
ティブキャンペーンを行ったため、譲歩することは共産党政権の正当性を揺るがしかねないという指摘もある。そのため、中国政府は着実に同法の制定・施行を進めていくだろう。

注目の「国家安全法」は、6 月 28～30 日まで開催されている全人代常務委員会で可決し、7 月 1 日の香港返還・中国共産党創立記念日に合わせて成立ないし施行する可能性が高い。これは、7 月 18 日に立候補届け出が開始される香港立法会（議会に相当）議員選挙（9 月 2 日）を念頭に進めているものと考えられる。昨年 11 月の区議会議員選挙での民主派圧勝 17や、収束しない反政府デモといった最近の情勢を踏まえると、中国政府としては、香港政治の動向に影響力を持つ立法会議員選挙で民主派の躍進は絶対に阻止しなくてはならないだろう。
なお、同法が施行された場合、トランプ大統領は記者会見で示唆したとおり、大統領令によって香港に認めた優遇措置を取り消す公算が大きい。その際、優遇措置の取り消しが関税など一部に留まれば影響は限定的とみられるが、米国ドルと香港ドルの兌換停止や追加的な金融制裁 18に至れば、香港の金融センターとしての地位が低下し、米国に限らず進出する外国企業に大きな影響が生じる可能性がある。トランプ大統領は、再選に向けて中国たたきを行っているとはいえ、自国企業に悪影響を及ぼすようなことは避け、優遇措置の取り消しは一部に留まると考えられるが、選挙戦の状況次第では強硬な手段も取りうることには留意が必要だろう。

② 立法会議員選挙で民主派躍進の可能性は低い
立法会は、地区から候補者を出す「地区代表」と産業界や区議会議員など各職能団体から候補者を出す「職能代表」がそれぞれ 35 議席、計 70 議席からなる 19。「職能代表」は親中派が多いが、区議会議員に限れば現在は民主派が優勢であり、「地区代表」の得票

香港立法会議員選挙制度の概要

次第では民主派が過半数の議席数を獲得する可能性

定員がないわけではない。
ただし、香港政府は、2016 年の選挙時に、当選直後

35

18

13

1

②職能団体からの間接選挙

35

24

9

1

うち区議会枠

6

3

3

0

70

42

22

2

合計（①＋②）に議会での就任宣誓において反中や民主化について

親中派 民主派 中立派①地区からの直接選挙（比例代表）（出所）香港立法会、香港選挙管理委員会、各種報道（注１）現在、一部議員の資格喪失により欠員。
（注２）政府支持の政党や議員を表す「建制派」を「親中派」とした。

言及した立法会議員の議員資格をはく奪したり、その後の補欠選挙でも民主派候補者の立候補を無効とするなどの措置を取ってきた。2019 年の区議会議員選挙でも 2014 年の「雨傘運動」デモ指導者の立候補資格を取り消している。さらに、9 月の立法会議員選挙前に「国家安全法」が施行された場合、民主派の17区議会議員は公共施設などの運営について政府に意見する程度の権限しか有していないが、立法院議員や行政長官と異なり、直接選挙により選出される。昨年 11 月の選挙では、過去最高の投票率の下、民主派が 8 割以上の議席を占める結果となった。
18 米国ドルと香港ドルの自由兌換は 1992 年米国―香港政策法に記載。現在、香港ドルは米国ドルとのペッグ制を採用しているため、兌換を停止した場合の影響に懸念が生じている。ただし、兌換停止は 1 国の方針でできるものではないことに加え、香港金融管理局は香港が米ドルペッグ制の裏付けとして多額の外貨準備を保有しているため、ペッグ制は維持されるとの見方を示した。しかし、米国が香港ドルとの取引を妨害するような追加的な金融制裁を実施すれば、影響は免れられないだろう。
19 立法会の議決は、府提出議案は議員全体の過半数、議員提出議案は地区代表と職能代表の過半数の賛成がそれぞれ必要。
一方、政治改革や行政長官の弾劾案には、議員全体の 2/3 以上の賛成が必要。

17

中国経済情報伊藤忠総研

立候補者の多くが資格を取り消されることも考えられる。民主派躍進のハードルは高い。

（３）台湾問題は大きく「後退」
台湾問題は、鄧小平が「米中関係の主要な障害であり、両国関係において爆発的な問題に発展する可能性も持ち合わせている」と指摘 20したように、中国と台湾との問題であるとともに、米中摩擦においても古くて新しい問題である。その背景には、米国が台湾を共産主義拡張防止のための拠点として軍事・経済的支援を実施し、台湾と断交後も「台湾関係法」によって支援を継続していることがある。台湾をめぐっては目下大きな動きは見られないが、香港問題とハイテク問題は台湾に対して大きな変化・影響を与えている。

① 香港・ハイテク問題と連動する台湾問題
香港情勢は、台湾の中国離れを加速させている。先述の通り、習近平国家主席は在任中の中台統一進展を目指しているとみられ、これまでも台湾問題の経緯2015 年には中国寄りとされる国民党

年月の馬英九総統と中台分断後初めての1895

5 日清戦争に敗北した清朝は台湾を日本に割譲首脳会談を開催するなど、中台関係の1945 10 日本の敗戦により、中華民国（国民党）が台湾に進駐改善を進めた 21。ただ、一方で台湾内では、中台関係改善を急速に進める馬英九政権に対する警戒も高まり、馬英九政権が進めた中国との自由貿易協定のうち、サービス分野での市場開放

内容

備考1949 12 国共内戦に敗北した中華民国（以下、台湾）は南京から台北に遷都
1 米国が中華人民共和国（以下、中国）と国交樹立、台湾と断交
1979
4 米国が「台湾関係法」を制定

国家と同等の扱い付与、防衛用の武器供与などを約束2008

5 台湾で、中国との関係改善を重視する国民党・馬英九政権が発足

第一期（2008～2012年）、第二期（2012～2016年）

20143

台湾で、中国とのサービス貿易協定締結に反対する学生主体の「ひまわり運動」発生

反対する学生・市民が国会を占拠、同協定は未発効の状態

2015 11 習近平国家主席と馬英九総統が「中台分断」以降で初の首脳会談「一つの中国」原則を確認

2016

5 台湾で、中国と距離を置く民進党・蔡英文政権が発足

は、学生・市民の反対運動に遭い、と2018

3 米国が「台湾旅行法」を制定

政府高官の相互訪問を促進する内容ん挫した。さらに、2016 年の総統選

2019

8 米国が大規模な武器供与を実施

戦闘機66機（80億ドル）を売却

3 米国が「台北法案」を制定

台湾の国際機関への参加支援などが内容

挙では国民党は中国との距離を置く

2020

WHOが台湾のオブザーバー資格の付与に関する決定延期

民進党に敗北し、蔡英文政権が誕生し5た。蔡英文政権下で自由貿易協定の交（出所）各種資料

蔡英文第2期政権が発足

渉は中断するなど中台関係は停滞している。
こうした流れの中で、習近平政権は「アメ」と「ムチ」を使い分けることで台湾統一を進めようとした。
「アメ」の代表例は台湾企業や台湾人に対する中国での優遇措置 22、「ムチ」は台湾が国交を持つ国との国交樹立（相手国は台湾と断交） 23や軍艦の台湾海峡航行といった外交・軍事上の圧力である。しかしながら、2019 年 6 月以降の香港反政府デモに対する中国・香港政府の対応によって、台湾市民の中国及び中国が示す「一国二制度」への印象はさらに悪化した。支持率の低下にあえいでいた蔡英文総統は、「今日の香港は明日の台湾」をスローガンに、香港情勢という「強力な後押し」を得て、2020 年 1 月の総統選挙「和平共处原则具有强大生命力（1984 年 10 月 31 日）」『邓小平文选 第三巻』人民出版社、1993 年。
2008 年、中国との間で「三通」（中台間の通信、通商、通航の直接開放）を認めたほか、2010 年、中国と事実上の自由貿易協定である両岸経済協力枠組協定（ECFA）を締結するなど、経済関係の強化を進めた。また、2012 年、習近平の総書
記就任時には祝電を送るなど、政治面でも接近を図った。
22 中国政府は、2018 年 2 月と 2019 年 11 月に、外資規制業種への台湾企業の参入や台湾人の進学や就業について中国人同様の扱いを認めるなどの措置を打ち出した。
23 2016 年の蔡英文政権発足後、台湾と国交を持つ国は 22 から 15 に減少した。
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21

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で圧勝した。
ハイテク分野との関わりで言えば、台湾の電子産業が 1990 年代初めから中国に生産拠点を設置、とりわ
けノート PC 製造にとって中国は一大生産拠点となったほか、中国の半導体産業を人材・技術面で支え・育てたのも台湾企業であった 24。前述の TSMC も中国での需要拡大を見込んで 2018 年に 2 つ目の製造拠点を設置するなど中国事業を強化、実際に売り上げに占める中国市場の割合は 2010 年の 5％から 2019 年には 20％まで拡大した。しかしながら、TSMC は米中のはざまに立たされた結果、米国を選択した。そのほか、米中摩擦を背景に台湾の一部の電子産業が中国以外に生産拠点を分散させる動きも見られるなど、電子産業をめぐるサプライチェーンは変化の兆しを見せている。

② 台湾問題の今後
習近平政権が目指す台湾との統一は、香港の混乱により大きく後退した。そのため、当面は香港問題に集中せざるを得ず、台湾に対して大きな行動を取る可能性は低い。ここ最近の動きを踏まえれば、今後の台湾を巡る情勢は、中国の台湾に対する「アメとムチ」政策の効果が低下する中で、米国は軍事面での支援を含め関係強化を進めるだろう。そして、台湾自身は、米日欧を中心とする「価値観を共有する国々 25」との実質的な外交関係強化や中国色の希薄化 26などにより「実態としての独立」を進めていくものと思われる。ただ、それは当然ながら中台の溝を広げることになるため、中国が台湾との統一をあきらめない限
り、将来の摩擦を大きくすることにもなる点には留意が必要である。

（４）バイデン政権が誕生した場合の米中関係
バイデン氏は、オバマ政権下の副大統領時代、習近平の訪米時に夫婦で出迎え、その後、何度も会食を重ねるなど、中国、特に習近平との良好な関係で知られている。また、2019 年 4 月に大統領選へ出馬表明した後も、当初は中国の脅威を軽視したとも捉えられかねない発言や、実子が中国の投資会社幹部であることが発覚するなど、中国との関係が密接であると見られた。しかし、議会や世論において対中強硬論が強まる中、2019 年 9 月のテレビ討論会では中国による知的財産権の窃盗や WTO 違反に言及し、同盟国と共に取り組むと発言、また、外交専門誌への寄稿論文 27（2020 年 3 月）において、民主主義の重要性を説き、その対立軸として中国を特記、他にもトランプ政権の対中政策を弱腰だと批判するなど対中スタンスの変化をうかがわせた。

24 例えば、2015 年、ハイテク事業を手掛ける中国の国有企業グループの Unigroup が台湾のメモリのパッケージング・検査大手の Powertech Technology、ChipMOS technologies、SPIL に出資したほか、2018 年までメモリ開発を進めていた
JHICC は、台湾の受託製造大手の UMC と技術提携を結んでいた。また、中国最大の受託製造企業である SMIC の創始者・張汝京氏は台湾出身である。
25 蔡英文総統は第二期政権の就任演説で、「価値観を共有する国々」である米国、日本、欧州と連携を強化する意向を示した。
26 現在、パスポート上の Republic of China の記載やフラッグキャリア（中華航空）の英語名 China Airlines における Chinaの表記を Taiwan に改めようとする動きが一部で見られる。2020 年 6 月 17 日付『自由時報』「護照、華航正名 民團促立院
臨會處理」（https://news.ltn.com.tw/news/politics/paper/1380350）
27 Joseph R. Biden Jr.(2020)“Why America Must Lead Again Rescuing U.S. Foreign policy After Trump” Foreign

Affairs March/April 202019中国経済情報伊藤忠総研

こうしたバイデン氏の変節が本質的か、大統領選に向けたリップサービスなのかは未だはっきりとしない部分もあるが、最近の発言をなどを元に、バイデン政権が誕生した場合の対中政策について考えてみたい。

バイデン前副大統領の対中認識・スタンス

とっては輸入拡大など数量的な条件により単独交渉が中国による知財権窃盗を認識
米国単独での追加関税には反対
同盟国と協調技術覇権 米国が中国にリードすべき
香港・台湾 中国における人権の取り扱いを問題視
政権を取れば香港問題で制裁予定
その他
環境や核不拡散などでは協調模索

可能なトランプ政権と比べ、根本的な価値観の違いに（出所）各種報道、資料より作成

右表にもある通り、貿易などにおいて同盟国との協調を重視し、人権問題においては強硬な姿勢が、トラン
プ大統領と最も異なる点であろう。そのため、中国に貿易基づく対立の溝を埋めることが困難となろう。技術覇権についてもトランプ政権と同等ないしはそれ以上に強硬な可能性がある。ただ、環境問題などでは協調模索としているため、これらの分野で対立緩和の糸口を見出す余地はあろう。総評すれば、現実主義のトランプ政権よりも、原理主義的なバイデン政権の方が、米中の根本的な価値観の違いの影響を受けやすい分、両者の間に合意点は見出し難く、米中対立の緩和は期待薄とみておくべきだろう。

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中国の「618 セール」から見えた EC 業界の地殻変動
主任研究員

趙

瑋琳

「618 セール」で EC 三極の局面が確立
中国 EC 最大手のアリババが牽引する、「独身の日」（11 月 11 日）キャンペーンは日本でも認知度が高い。実は、6 月にも「独身の日」に並ぶ巨大なセールがあり、それが EC 業界 2 位の京東（JD ドットコム）が 6 月 1 日から 18 日まで、自社の創業祭として主導する「618 セール」である。
従来は、京東が 5 月から大規模なプロモーションを始めるのに対して、ライバル企業は傍観することが多かった。だが、2018 年から状況が一変し、オンライン・オフラインを問わず、京東の「618 セール」に各社が便乗するようになった。「618 セール」は春夏の一大販促イベントとして定着し、参加するブランドも売上高も「独身の日」に匹敵する規模に上っている。
今年の「618 セール」は新型コロナウイルスの感染拡大を経た最初の大規模セールで、消費者の購買意
欲を探る機会として特に各方面から注目を集めている。5 月に入ってから、アリババも京東も新興勢力の「拼多多」（ピンドゥオドゥオ、PDD）も 100 億元（約 1,600 億円）超のクーポンなどを用意して、“参戦”を表明した。
今回、アリババがセール期間中の T モールでの累計注文額を初めて公開し、6,982 億元（約 11 兆 1,712
億円）に達したという。T モールに出店している多くのブランドが昨年の「独身の日」セールの売上高を上回った。京東の累計注文額が 2,692 億元（約 4 兆 3,072 億円）となり、昨年の 2,015 億元より大幅に増えている。PDD は金額を公開していないものの、件数では前年比 20%増となる 13 億件超の注文を獲得した。
ここで特筆したいのは PDD の成長である。2015 年に上海で設立され、2018 年に米国上場を果たした
PDD は、時価総額では京東を抑え、アリババ、テンセント、美団点評に次ぎ、4 番目のネット企業となった。EC 業界ではアリババ、京東の 2 社が先行優位を保ち、業界地図が変化しにくいと思われていた。しかし、中所得層の台頭が注目される中、PDD はあえて低価格商品に的を絞り、空白地帯だった地方の低所得層の開拓に成功した。また、SNS での共同購入を促し、ユーザーの拡大を図った。こうした急ピッチな追い上げによって、今や PDD は EC の御三家の一角を占めるようになった。
地方市場の開拓と技術力が勝負のカギ「618 セール」で消費者の購買意欲が確認され、各業界は中国経済の回復に自信を深めたようである。
一方、EC 各社が「618 セール」に参入し、しのぎを削るのは、ユーザー争奪戦が一層激化する中、あらゆる機会を逃したくない意図の表れである。
ここ十数年、中国では、EC プラットフォーマーの興亡が繰り返されている。アリババの T モールのような総合型プラットフォームが成長を続ける一方、書籍専門の「当当網」のような専門型プラットフォー
ムは軒並み苦戦している。2020 年 3 月時点で中国のインターネット人口は 9 億人に上り、そのうち EC 利
用者は 7 億人を超える。EC プラットフォーマーにとって、成長余地は残されているものの、そのペースは鈍化している。

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近年、EC の主戦場が北京や上海などの大都市から、小都市や地方に広がっている。PDD が地方の低所得層の開拓に成功したに触発された競合他社が地方市場のユーザー獲得に力を入れている。好調な実績を上げているアリババや京東も熾烈なユーザー獲得戦争と無縁ではない。PDD の台頭に対抗するために、ア
リババは傘下の共同購入サービスである「聚划算」を強化し、京東は昨年の秋に低価格な製品を販売する
マーケットプレイスの「京喜」を立ち上げた。
ユーザー争奪戦が繰り広げられる中、価格競争以外に各社が強力な武器にしているのは、サービスの向上である。例えば、京東は、これまで取り組んできた倉庫の自動化や物流の効率化などの成果を活用して、注文から配送までの時間短縮をアピールしている。また、アリババが展開する T モールは AR（拡張現実）を活かした洋服の試着サービスを打ち出し、人気を博している。これまでに大規模な注文・支払・配送への対応で鍛えられた EC 各社は今後、先端技術の導入・活用を図りつつ、提供するサービスにより一層磨きをかけていくことは間違いない。
ライブ EC ブームが続く
ここ数年、ネット上に多くのファンを持つインフルエンサー達が自身の影響力を活かし、ネットユーザ
ー向けの商品販売を活発に行っている。昨年来、こうした販売活動が「直播電商」（ライブ EC）へと進化しており、登場する販売員が実店舗の店員さんから、芸能人、企業の経営者、最近では農村地域を含めた地方政府の幹部まで多様化している。
ライブ EC の市場規模が急拡大するにつれ、販売される商品のラインナップも拡充している。食品や洋服、化粧品など生活関連商品が多いものの、オフラインへの依存度が高い不動産や自動車の販売も登場し始めている。急成長している市場で参入ハードルが低いため、EC プラットフォーマーや動画配信プラットフォーマー、百貨店、メーカー、地方政府など様々なプレイヤーが動き出しており、都市部・農村部を問わず、中国ではライブ EC ブームが起きている。
「618 セール」期間中、EC 大手をはじめ、ライブ EC に取り組むプレイヤーは多かった。ウィンウィン
関係を求める動きも出始めている。京東は「618 セール」の直前に人気の高い短編動画アプリ「快手（Kuaishou）」との戦略提携を発表した。快手のライブ EC で京東の商品をより簡単に購入でき、京東での購入と同様なサービスを受けられる。この連携が快手のビジネス拡大と京東のユーザー増加につながるとみられる。
近年、中国の EC 業界は、SNS の積極的な活用から、インフルエンサーによる販売、そしてライブ ECと絶えず進化を続けている。そうした中国 EC 業界の地殻変動、すなわちモノの売り方と買い方のダイナ
ミックな変化を的確に捉えることは、日本の EC 業界が進む今後の方向性の指針となるだろう。

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伊藤忠中国拠点注目のトピック「コンビニの砂漠」北京で急拡大するコンビニチェーン市場
中国のコンビニチェーン店舗数は 12.2 万（2018 年）だが、人口一万人当たり店舗数では 0.9（日本は 4.4）
1 と、人口に比して市場規模は小さい。さらに、中国の主要都市を比較すると、北京 1.2、上海 3.1、広州

3.3、

深圳 4.6 と、他の主要都市では日本と同じかやや下回る程度でコンビニが普及している一方、北京のコンビニチェーン市場の小ささは際立っている。そのため、中国において北京は「コンビニの砂漠」と呼ばれている。
この背景には、他の主要都市と比べて、①従来コンビニに対する規制が厳しかったこと、②夜間消費の習慣があまりないことに加え、長く寒い冬季には市民が頻繁に外出しないこと、③道路幅が広いため道路を横断して店舗に向かうのが困難なこと、などがあるとみられる。とりわけ、①については、出店場所や取扱商品に対する規制のほか、店内調理食品の販売禁止な

主要都市のコンビニチェーン店舗数の推移

どが挙げられる。しかしながら、2015 年以降、北京市政

（店舗数）
8,000

府は市民生活の質向上や夜間消費の拡充を目的として、

7,000

規制緩和や補助金支給によりコンビニチェーン市場の拡5,000

大を後押ししている。その結果、2018 年の北京のコンビ
ニチェーン店舗数は 2,613 と、上述の主要都市の水準に

4,000
3,000

＋37.3％＋18.7％＋145.6％

2,000
1,000

2016

2017

深圳

2015

と大幅に増加した（右図）
。

広州

上海

0

北京

はまだ届かないものの、2015 年との比較では＋145.6％

＋9.0％

6,000

2018

（出所）網易数読（注）グラフ内の数字は2015年から2018年の伸び率。

ブランド別に見ると、日系コンビニもいくつか市場参入しているものの、全体の 8 割は中国系が占め、そのトップの地位にあるのが 2017 年に北京で 1 号店を開店したばかりの「便利蜂」である（2020 年 5 月時点で市内に 500 店舗超）。便利蜂の創業者はセブンイレブンの出身で、プライベート商品と生鮮食品の開発に注力したり、自社アプリ・配送システムを運営するなどの点で他社と差別化を図りつつ、店舗数を拡大している。とりわけ、便利蜂が店舗拡大に力を入れているのが住宅地である。
北京のコンビニチェーン店舗は、繁華街・オフィス街に集中し住宅（出所）便利蜂HP

地には少ない。そのため、便利蜂のみならず、住宅街での店舗拡大を図るコンビニチェーンにとっては、便利なサービスや必要な商品の拡充のような地域のニーズに対し、
きめ細やかに応えられるかがカギとなろう。

1

前者は「中国チェーン経営協会」、後者は「日本フランチャイズチェーン協会」に加盟している店舗数。

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