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TK-1-973 改1
平成30年6月27日

東海第二発電所 工事計画認可申請における本文及び添付書類の作成要領について （抜粋資料）
発電用原子炉の設置の許可との整合性に関する説明書の作成要領
1.

概要
本 資 料 は ， 工 事 計 画 認 可 申 請 書 （ 以 下 「 工 事 計 画 」 と い う 。） に 添 付 書 類 と し て 要
求 さ れ る 「 発 電 用 原 子 炉 の 設 置 の 許 可 と の 整 合 性 に 関 す る 説 明 書 」（ 以 下 「 説 明 書 」と い う 。） の 作 成 に あ た っ て の 作 成 要 領 を 示 す 。

2.

基本方針
工事計画が設置変更許可申請書の基本方針に従った詳細設計であることを，設置変更許可申請書との整合性により説明する。
設 置 変 更 許 可 申 請 書 と の 整 合 性 は ， 設 置 変 更 許 可 申 請 書 「 本 文 （ 五 号 ）」 と 工 事 計
画 の う ち 「 基 本 設 計 方 針 」 及 び 「 機 器 等 の 仕 様 に 関 す る 記 載 事 項 」（ 以 下 「 要 目 表 」と い う 。） に つ い て 説 明 す る 。
ま た ， 設 置 変 更 許 可 申 請 書 「 本 文 （ 十 号 ）」 に 記 載 す る 解 析 条 件 と の 整 合 性 ， 設 置
変 更 許 可 申 請 書 「 添 付 書 類 八 」 の う ち 「 本 文 （ 五 号 ）」 に 係 る 設 備 設 計 を 記 載 し て いる箇所についても整合性を説明する。
（記載例①参照）
本資料は，本工事計画の申請範囲に対する許可との整合性を示す説明書であるため，申請範囲外に関する工事計画は記載しない。

3.

説明書の構成(1)

説明書の構成は，下記のとおり。
・表紙
・目次
・概要
・基本方針
・説明書の構成
・発電用原子炉の設置の許可との整合性(2)「発電用原子炉の設置の許可との整合性」内の文章構成は設置変更許可申請
書 「 本 文 （ 五 号 ）」 に 記 載 さ れ た 順 と す る 。
（記載例②参照）
ま た ， 様 式 は 比 較 表 形 式 と し ， 左 欄 か ら 設 置 変 更 許 可 申 請 書 「 本 文 （ 五 号 ）」， 設 置 変 更 許 可 申 請 書 「 添 付 書 類 八 」，「 工 事 の 計 画 」，「 整 合 性 」 及 び 「 備 考 」を記載する。

1

な お ， 設 置 変 更 許 可 申 請 書 「 本 文 （ 十 号 ）」 に つ い て は ， 設 置 変 更 許 可 申 請 書「 本 文 （ 五 号 ）」 内 の 該 当 箇 所 に 挿 入 す る 。
（記載例③参照）(3)「工事の計画」に基本設計方針を記載する場合は，施設区分，番号及び表題
を 記 載 し ，「 基 本 設 計 方 針 」 で あ る こ と も 記 載 す る 。
さ ら に ，「 基 本 設 計 方 針 」 が 共 通 項 目 の 場 合 に は そ の 旨 も 記 載 す る 。
（記載例④参照）
ま た ， 要 目 表 を 記 載 す る 場 合 は ， 施 設 区 分 を 記 載 し ，「 要 目 表 」 で あ る こ と も記載する。
（記載例⑤参照）(4)

設置変更許可申請書と工事の計画との整合性確認については，設置変更許可
申 請 書 「 本 文 （ 五 号 ）」 と 同 等 の 「 工 事 の 計 画 」 の 記 載 箇 所 に 実 線 の ア ン ダ ー ラ
インを引く。
（記載例⑥参照）
ま た ， 記 載 が 異 な る 箇 所 に は 破 線 の ア ン ダ ー ラ イ ン を 引 き ，「 工 事 の 計 画 」 が
設 置 変 更 許 可 申 請 書 「 本 文 （ 五 号 ）」 と 整 合 し て い る こ と を 「 整 合 性 」 欄 に 記 載する。
（記載例⑦参照）
整 合 性 の 結 果 に つ い て は ，設 置 変 更 許 可 申 請 書「 本 文 」の 各 項 目（ イ ，ロ ，ハ ，…）の冒頭に整合結果を総括して記載する。
設 置 変 更 許 可 申 請 書 「 本 文 （ 十 号 ）」 と の 整 合 性 に 関 す る 補 足 説 明 は 一 重 枠 囲
みにより記載する。
（記載例⑧参照）
ま た ，「 本 文 （ 五 号 ）」 と の 整 合 性 に 関 す る 補 足 説 明 は 原 則 と し て 「 整 合 性 」
欄に記載するが，欄内に記載しきれないものについては別途，二重枠囲みにより記載する。
な お ， 整 合 性 を 説 明 す る 記 載 の 例 は 表 1の と お り 。

(5)

設備の兼用について整合性を説明する場合，工事の計画の欄には兼用している設備の要目表等をすべて列記し，設置変更許可申請書の兼用記載との整合性を示す。
（記載例⑨参照）(6)

その他
・「 基 本 設 計 方 針 」 又 は 設 置 変 更 許 可 申 請 書 「 添 付 書 類 八 」 の 段 落 の 一 部 を 抜

2粋 す る 場 合 ，「 中 略 」 と 記 載 し て 抜 粋 で あ る こ と を 明 示 す る 。
（記載例⑩参照）
・説明書中のほかの箇所を指す場合は，設置変更許可申請書「本文」の項目
を ア ド レ ス と し て 表 示 す る 。（ 例 ： 設 置 変 更 許 可 申 請 書 （ 本 文 ）「 ニ .(3)(ⅱ )使 用 済 燃 料 貯 蔵 槽 の 冷 却 等 の た め の 設 備 」 に 示 す 。）
（記載例⑪参照）・整合性を説明するために，記載箇所を明示する必要がある場合又は同じ段
落 に 複 数 の 説 明 箇 所 が あ る 場 合 に は ， 該 当 箇 所 に 番 号 を 付 記 す る 。（ 例 ： ロ－①）（記載例⑫参照）3

表1

整合性の記載パターン（例）ケース
各項の整合性結果

記載例
設置変更許可申請書（本文）第五号（記載例⑬参照）○項において，工事の計画の内容
は，以下の通り整合している。

工事の計画の記載が設置変更許可申

工 事 の 計 画 の 「 ○ ○ 」 は ，〔 必 要 に 応

請書（本文）の記載と同義〔同一設じ理由を記載〕設置変更許可申請書

備又は含む〕記載となっている場合（ 本 文 ） の 「 △ △ 」〔 の 内 容 ， の 区（記載例⑭参照）分〕と同義〔同一設備〕であり〔を含んでおり，記載しており〕整合している。

設置変更許可申請書（本文）の記載

工 事 の 計 画 の 「 ○ ○ 」 は ，〔 必 要 に 応を工事の計画では具体的に〔詳細じ理由を記載〕設置変更許可申請書に〕記載している場合（本文）の「△△」を具体的に〔詳（記載例⑮参照）

細に〕記載しており整合している。

同一機器（○○）で設備（系統）区「○○」は，設置変更許可申請書分が工事の計画（設備名）と設置変（本文）における「設備名」を工事

更 許 可 申 請 書 （ 本 文 ）（ 設 備 名 ） で 異の 計 画 の （ 主 た る 登 録 と し て ）「 施 設なる場合名」のうち「設備名」に整理してお（記載例⑨参照）

り，整合している。

設置変更許可申請書（本文）との整

設 置 変 更 許 可 申 請 書 （ 本 文 ）「 □ .□合性を別の箇所で説明する場合◇◇◇」に示す。

（記載例⑯参照）
今回の工事の計画の対象外の事項（記載例⑰参照）

設置変更許可申請書（本文）において許可を受けた「○○」は，本工事計画の対象外である。

設置変更許可申請書（本文）で詳細

設置変更許可申請書（本文）で設計

設計を不要としている事項

上の考慮は不要としている。

（記載例⑱参照）
単位等が異なるため，記載する数値（計算式，単位換算等にて整合性を（寸法，圧力等）が異なる場合

示 す 。）
外 径 ＝ 内 径 ＋ 板 厚 ×2
○ ○ MPa＝ △ △ kg/cm 2 G

運用のため保安規定で対応する事項

設置変更許可申請書（本文）の「〇〇」は，保安規定にて対応する。

4

発電用原子炉の設置の許可との整合性に関する説明書
（例）

5

目次
頁
1.

概要

1

2.

基本方針

1

3.

説明書の構成14.

発電用原子炉の設置の許可との整合性
五発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備
イ

発電用原子炉施設の位置(1)

敷地の面積及び形状

ｲ-1

(2)

敷地内における主要な発電用原子炉施設の位置

ｲ-○ロ

発電用原子炉施設の一般構造
(1)

(2)

耐震構造
(ⅰ )

設計基準対象施設の耐震設計(ⅱ )重大事故等対処施設の耐震設計

耐津波構造
(ⅰ )

設計基準対象施設に対する耐津波設計(ⅱ )重大事故等対処施設の耐津波設計(ⅲ )重大事故等対処施設の基準津波を超え敷地に

ﾛ-1

ﾛ-〇

遡上する津波の耐津波設計(3)

その他の主要な構造
(ⅰ )

ﾛ-○

ａ．設計基準対象施設
ｂ．重大事故等対処施設

記載例②
設置変更許可申請書の本文五号の順番に記載する。

6

ハ

原子炉本体の構造及び設備
(1)

(2)

ニ

発電用原子炉の炉心
(ⅰ )

構造

(ⅱ )

燃料体の最大挿入量(ⅲ )

主要な核的制限値(ⅳ )

主要な熱的制限値

燃料体(ⅰ )

燃料材の種類(ⅱ )

燃料被覆材の種類(ⅲ )燃料要素の構造(ⅳ )燃料集合体の構造

(ⅴ )

最高燃焼度

ﾊ-1

ﾊ-○

(3)

減速材及び反射材の種類

ﾊ-○

(4)

原子炉容器

ﾊ-○

(ⅰ )

構造

(ⅱ )

最高使用圧力及び最高使用温度(5)

放射線遮蔽体の構造

ﾊ-○

(6)

その他主要な事項

ﾊ-○

核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設の構造及び設備(1)

核燃料物質取扱設備の構造

ﾆ-1

(2)

核燃料物質貯蔵設備の構造及び貯蔵能力

ﾆ-○

(3)

(ⅰ )

新燃料貯蔵施設(ⅱ )使用済燃料貯蔵施設

核燃料物質貯蔵用冷却設備の構造及び冷却能力(ⅰ )燃料プール冷却浄化系(ⅱ )使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備

ﾆ-○

7

ホ

原子炉冷却系統施設の構造及び設備(1)

一次冷却材設備(ⅰ )

冷却材の種類(ⅱ )

主要な機器及び管の個数及び構造(ⅲ )冷却材の温度及び圧力

ﾎ-1

(2)

二次冷却設備

ﾎ-○(3)

非常用冷却設備

ﾎ-○

(4)

(ⅰ )

冷却材の種類(ⅱ )

主要な機器及び管の個数及び構造a.

非常用炉心冷却系（設計基準対象施設）b.

重大事故等対処設備

その他の主要な事項(ⅰ )

残留熱除去系(ⅱ )

残留熱除去系海水系(ⅲ )原子炉隔離時冷却系(ⅳ )原子炉冷却材浄化系(ⅴ )原子炉補機冷却系(ⅵ )最終ヒートシンクへ熱を輸送するための系統

ﾎ-○

8

ヘ

計測制御系統施設の構造及び設備
(1)

ﾍ-1

計装
(ⅰ )

核計装の種類(ⅱ )その他の主要な計装の種類(2)

安全保護回路(ⅰ )原子炉停止回路の種類(ⅱ )その他の主要な安全保護回路の種類

(3)

制御設備
(ⅰ )

制御材の個数及び構造(ⅱ )

制御材駆動設備の個数及び構造(ⅲ )

反応度制御能力(4)非常用制御設備(ⅰ )

制御材の個数及び構造(ⅱ )

主要な機器の個数及び構造(ⅲ )

反応度制御能力(5)

その他の主要な事項(ⅰ )

制御棒引抜阻止回路

(ⅱ )

警報回路

(ⅲ )

制御棒価値ミニマイザ(ⅳ )再循環流量制御(ⅴ )圧力制御装置

(ⅵ )

中央制御室

(ⅶ )

原子炉給水制御系(ⅷ )選択制御棒挿入機構(ⅸ )再循環系ポンプトリップ機能(ⅹ )計装用圧縮空気系()

所内用圧縮空気系()

緊急停止失敗時に発電用原子炉を未臨界

ﾍ-○

ﾍ-○

ﾍ-○

ﾍ-○

にするための設備(ⅹⅲ)

原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧する
ための設備

9

ト

放射性廃棄物の廃棄施設の構造及び設備
(1)

(2)

(3)

チ

気体廃棄物の廃棄施設
(ⅰ )

構造

(ⅱ )

廃棄物の処理能力(ⅲ )排気口の位置

液体廃棄物の廃棄施設
(ⅰ )

構造

(ⅱ )

廃棄物の処理能力(ⅲ )排水口の位置固体廃棄物の廃棄施設
(ⅰ )

構造

(ⅱ )

廃棄物の処理能力

ﾄ-1

ﾄ-○

ﾄ-○

放射線管理施設の構造及び設備(1)

屋内管理用の主要な設備の種類
(ⅰ )

ﾁ-1

出 入 管 理 室 (東 海 発 電 所 及 び 東 海 第 二発電所と共用，既設)

(2)
リ

(ⅱ )

資料分析関係施設(ⅲ )放射線監視設備

(ⅳ )

遮蔽設備

(ⅴ )

換気空調設備屋外管理用の主要な設備の種類

ﾁ-○

原子炉格納施設の構造及び設備(1)

原子炉格納容器の構造(2)

原子炉格納容器の設計圧力及び設計温度

(3)

(4)

ﾘ-1

並びに漏えい率ﾘ-○

非常用格納容器保護設備の構造

ﾘ-○

(ⅰ )

設計基準対象施設(ⅱ )重大事故等対処設備

その他の主要な事項(ⅰ )ドライウェル内ガス冷却装置(ⅱ )原子炉建屋原子炉棟(ⅲ )原子炉建屋常用換気系(ⅳ )原子炉建屋ガス処理系(ⅴ )水素爆発による原子炉建屋等の損傷をﾘ-○防止するための設備

10

ヌ

その他発電用原子炉の附属施設の構造及び設備
(1)

(2)

(3)

常用電源設備の構造
(ⅰ )

発電機

(ⅱ )

外部電源系

(ⅲ )

変圧器

非常用電源設備の構造
(ⅰ )

受電系統

(ⅱ )

非常用ディーゼル発電機

(ⅲ )

蓄電池

(ⅳ )

代替電源設備

その他の主要な事項(ⅰ )

火災防護設備(ⅱ )浸水防護設備(ⅲ )所 内 ボ イ ラ (東 海 発 電 所 及 び 東 海 第 二

ﾇ-1

ﾇ-○

ﾇ-○

発電所と共用，既設)(ⅳ )補機駆動用燃料設備(ⅴ )非常用取水設備(ⅵ )緊急時対策所(ⅶ )通信連絡設備(ⅷ )代替淡水貯槽(ⅸ )西側淡水貯水設備

(Ⅹ )

代替淡水源

11

1.

概要
本 資 料 は ，「 核 原 料 物 質 ， 核 燃 料 物 質 及 び 原 子 炉 の 規 制 に 関 す る 法 律 」（ 以 下「 法 」 と い う 。） 第 43 条 の 3 の 8 第 1 項 の 許 可 を 受 け た と こ ろ に よ る 工 事 の 計 画 で
あ る こ と が ， 法 第 43 条 の 3 の 9 第 3 項 第 1 号 で 認 可 基 準 と し て 規 定 さ れ て お り ， 当
該基準に適合することを説明するものである。

2.

基本方針
工事の計画が東海第二発電所

発電用原子炉設置変更許可申請書（以下「設置変更 許 可 申 請 書 」 と い う 。） の 基 本 方 針 に 従 っ た 詳 細 設 計 で あ る こ と を ， 設 置 変 更 許 可
申請書との整合性により示す。
設 置 変 更 許 可 申 請 書 と の 整 合 性 は ， 設 置 変 更 許 可 申 請 書 「 本 文 （ 五 号 ）」 と 工 事 の
計 画 の う ち 「 基 本 設 計 方 針 」 及 び 「 機 器 等 の 仕 様 に 関 す る 記 載 事 項 （ 以 下 ，「 要 目
表 」 と い う 。）」 に つ い て 示 す 。
ま た ， 設 置 変 更 許 可 申 請 書 「 本 文 （ 十 号 ）」 に 記 載 す る 解 析 条 件 と の 整 合 性 及 び 設
置 変 更 許 可 申 請 書 「 添 付 書 類 八 」 の う ち 設 置 変 更 許 可 申 請 書 「 本 文 （ 五 号 ）」 に 係 る
設備設計を記載している箇所についても整合性を示す。
なお，設置変更許可申請書の基本方針に記載がなく，工事の計画において詳細設計を行う場合は，設置変更許可申請書に抵触するものでないため，本資料には記載しない。
3.

説明書の構成(1)

説 明 書 の 構 成 は 比 較 表 形 式 と し ， 左 欄 か ら 「 設 置 変 更 許 可 申 請 書 （ 本 文 ）」，「 設 置 変 更 許 可 申 請 書 （ 添 付 書 類 八 ）」，「 工 事 の 計 画 」，「 整 合 性 」 及 び 「 備 考 」を記載する。

(2)

説 明 書 の 記 載 順 は ， 設 置 変 更 許 可 申 請 書 「 本 文 （ 五 号 ）」 に 記 載 す る 順 と す る 。
な お ，「 本 文 （ 十 号 ）」 に つ い て は ，「 本 文 （ 五 号 ）」 内 の 該 当 箇 所 に 挿 入 す る 。

(3)

設置変更許可申請書と工事の計画の記載が同等の箇所には，実線のアンダーラ
インで明示する。表記等が異なる場合には破線のアンダーラインを引くとともに，工事の計画が設置変更許可申請書と整合していることを明示する。

(4)

設 置 変 更 許 可 申 請 書 「 本 文 （ 十 号 ）」 と の 整 合 性 に 関 す る 補 足 説 明 は 一 重 枠 囲
みにより記載する。
設 置 変 更 許 可 申 請 書 「 本 文 （ 五 号 ）」 と の 整 合 性 に 関 す る 補 足 説 明 は 原 則 と して「整合性」欄に記載するが，欄内に記載しきれないものについては別途，二重枠囲みにより記載する。

12

４．発電用原子炉の設置の許可との整合性

13設置変更許可申請書（本文）五イ

発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備
発電用原子炉施設の位置
発電用原子炉施設の位置の記述を以下のとおり変更する。

(1) 敷地の面積及び形状
発電用原子炉施設を設置する敷地は，東京の北方約 130㎞，水戸市の東北約 15 ㎞の地点で太平洋に面して位置し，敷地の大部分は，標高約 8m でほぼ平坦な面であり，敷地の西部には標高約 20m で平坦な面が分布する。
なお，敷地の標高については，2011 年東北地方太平洋沖
地震発生前の標高値を記載している。
敷地内の地質は，先新第三系，新第三系及び第四系からなっている。
東海第二発電所の敷地の広さは約 75 万 m２であり，そのうち，約 11 万 m２は国立研究開発法人日本原子力研究開発
機構から土地の権利を得て発電用原子炉施設を設置する。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

記載例⑬
各項毎に，項の冒頭に整合結果を統括して記載する。
記載例⑰
今回の工事の計画の対象外の事項である場合

記載例①
本文五号の設備設計に該当する添付書類八を記載する。

整 合 性
設置変更許可申請書（本文）第五号イ項において，工事の計画の内容
は，以下の通り整合して
いる。

備

考

設置変更許可申請書（本文）において許可を受けた「敷地の面積及び形
状」は，本工事計画の対象外である。

記載例④
工事の計画の該当箇所が記載されている施設区分を記載する。
【原子炉冷却系統施設】（基本設計方針）

記載例②
設置変更許可申請書の本文五号の順番に記載する。

地震の発生によって生じるおそれがあるその安全機能の喪失に起因する放射線による公衆への影響の程度が特に大きい施設（以下「耐震重要施設」という。）は，その供用中に大きな影響を及ぼすおそれがある地震動（以下「基準地震動ＳＳ」という。）による地震力が作用した場合においても，接地圧に対する十分な支持力を有する地盤に設置する。
また，上記に加え，基準地震動ＳＳによる地震力が作用することによって弱面上のずれが発生しないｲ(1)-①ことを含め，基準地震動ＳＳによる地震力に対する支持性能を有する地盤に設置する。

1.3.1 設計基準対象施設の耐震設計
1.3.1.1 設計基準対象施設の耐震設計の基本方針
設計基準対象施設の耐震設計は，以下の項目に従って行う。
(3) 建物・構築物については，耐震重要度分類の各クラスに応じて算定する地震力が作用した場合においても，接地圧に対する十分な支持力を有する地盤に設置する。
記載例④
基本設計方針の該当番号及び表題を記載する。

記載例⑥
設置変更許可申請書「本文（五号）」と同等の「工事の計画」の記載箇所に実線のアンダーラインを引く。

記載例④
工事の計画の該当箇所が基本設計方針の場合には「（基本設計方針）」と記載する。

第 1 章 共通項目
1. 地盤等
1.1 地盤
設計基準対象施設のうち，地震の発生によって生じるおそれがあるその安全機能の喪失に起因する放射線による公衆への影響の程度が特に大きい施設（以下「耐震重要施設」という。
）の建物・構築物，屋外重要土木構造物，津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸水防止設備又は津波監視設備が設置された建物・構築物について，若しくは，重大事故等対処施設のうち，常設耐震重要
重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設については，自重や運転時の荷重等に加え，その供用中に大きな影響を及ぼすおそれがある地
震動（以下「基準地震動Ｓｓ」という。
）による地震力が作用した場合においても接地圧に対する十分な支持力を有する地盤に設置する。
また，上記に加え，基準地震動Ｓｓによる地震力が作用することによって弱面上のずれが発生しないｲ(1)-①地盤
として，設置（変更）許可を受けた地盤に設置する。
ここで，屋外重要土木構造物とは，耐震安全上重要な機器・配管系の間接支持機能，若しくは非常時における海水の通水機能を求められる土木構造物をいう。

工 事 の 計 画 の ｲ (1)- ①
は，設置変更許可申請書（本文）のｲ(1)-①と同義であり，整合している。

記載例⑭
工事の計画が設置変更許可申請書の記載と同義となっている場合

14

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項(1) 核燃料物質取扱設備の構造＜中略＞
また，燃料体等の取扱中における燃料体等の落下を防止
ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑤使用済燃料の貯蔵施設は，燃料体等の取扱中に想定される燃料体等の落下時及び重量物の落下時 する設計とするとともに，使用済燃料プール周辺の設備状においてもその機能が損なわれない設計とすることとし， 況等を踏まえて，使用済燃料プールの機能に影響を及ぼす
使用済燃料プールの機能に影響を及ぼす重量物について 重量物については落下を防止できる設計とする。
は落下しない設計とする。
(2) 核燃料物質貯蔵設備の構造及び貯蔵能力(ⅱ) 使用済燃料貯蔵施設
ａ．使用済燃料プール
(a) 構
造
＜中略＞
また，使用済燃料プールのライニングは，燃料体等の取扱中に想定される燃料体等の落下時及び重量物の落下時においても使用済燃料プールの機能を損なうような損傷
記載例⑦を生じない設計とする。
記載が異なる箇所には破線のアンダーライ
ンを引き，「工事の計画」が設置変更許可申請書「本文（五号）」と整合していることを「整合性」欄に記載する。
(8) 落下防止
落下時に使用済燃料プールの機能に影響を及ぼす重量物については，使用済燃料プール周辺の状況，現場における作業実績，図面等にて確認することにより，落下時のエネルギを評価し，気中落下試験時の燃料体等の落下エネル
ギ（15.5kJ）以上となる設備等を抽出する。床面や壁面へ固定する設備等については，使用済燃料プールからの離隔を確保するため，使用済燃料プールへ落下するおそれはない。

4.1.1.6 手順等
燃料体等の取扱施設及び貯蔵施設は，以下の内容を含む手順を定め，適切な管理を行う。
(1) 使用済燃料プールへの重量物落下防止対策
ａ．使用済燃料プール周辺に設置する設備や取り扱う吊荷については，あらかじめ定めた評価フローに基づき評価を行い，使用済燃料プールに影響を及ぼす落下物となる可能性が考えられる場合は落下防止措置を実施する。

工事の計画 該当事項
【核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設】（基本設計方針）1.

燃料取扱設備ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑤原子炉建屋クレーンは，定格荷重を保持でき，ワイヤロープの二重化，フック部の外れ止め及び動力電源喪失時の保持機能を有し，主要要素は，種々の二重化を行うとともに重量物を吊った状態で使用済燃料貯蔵ラック上を通過できないようインターロックを設ける
ことにより，落下防止対策を講じた設計とする。

ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑤燃料取替機は，定格荷重を保持でき，
ワイヤロープの二重化，フック部の外れ止め及び動力電源喪失時の保持機能を有し，燃料取替機の燃料つかみ具は二重のワイヤや燃料集合体を確実につかんでいない場合には，吊上げができない等のインターロックを設け，圧縮空気が喪失した場合にも，燃料集合体が外れない設計とす
る。

整 合 性

備

考

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑤は，設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑤を具体的に記載しており整合している。

記載例⑮
工事の計画が設置変更許可申請書の記載を具体的に記載している場合

ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑤燃料取替機及び原子炉建屋クレーン
は，燃料体等の取扱中に過荷重となった場合に上昇を阻止するインターロックを設けて，過荷重による燃料体等の落下を防止できる設計とする。

ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑤燃料取替機の燃料つかみ具は，空気作動式とし，燃料体等をつかんだ状態で圧縮空気が喪失した
場合にも，つかんだ状態を保持し，燃料体等が外れない設計とする。

ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑤燃料取替機及び原子炉建屋クレーン
は，動力電源喪失時の保持機能により，燃料体等の落下防止対策を講じた設計とする。

2.

燃料貯蔵設備＜中略＞

記載例⑩
段落の一部記載を抜粋する場合，＜中略＞と記載する。

ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑤重量物の落下に関しては，使用済燃料
プール周辺の状況，現場における作業実績，図面等にて確認することにより，落下時のエネルギを評価し，気中落下
試験時の燃料体等の落下エネルギ以上となる設備等に対しては，以下のとおり適切な落下防止対策を施し，使用済
燃料プールの機能を維持する設計とする。

15

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

【原子炉冷却系統施設】（基本設計方針）「共通項目」
5. 設備に対する要求
5.2 材料及び構造等(2) 破壊じん性b. クラス１機器（クラス１容器を除く。
）クラス１支持(3) 非延性破壊の防止
構造物（クラス１管及びクラス１弁を支持するものを
原子炉冷却材圧力バウンダリは，通常運転時，保修時，除く。
），クラス２機器，クラス３機器（工学的安全施設
試験時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時にに属するものに限る。）及び，原子炉格納容器及び重大おいて，脆性的挙動を示さず，かつ急速な伝播型破断を生事故等クラス２機器は，ﾛ(3)(ⅰ)a.(l)-③その最低使じない設計とする。
用温度に対して適切な破壊じん性を有する材料を使用する。また，破壊じん性は，寸法，材料又は破壊じん性試験により確認する。
記載例⑫
整合性を説明するために記載箇所を明示する必要がある場合には番号を付記する。

ﾛ(3)(ⅰ)a.(l)-③通常運転時，運転時の異常な過渡変化
時及び設計基準事故時に瞬間的破壊が生じないよう，十分なじん性を有する設計とする。

整 合 性

備

考

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)a.(l)-③ は，設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.(l)③を具体的に記載しており整合している。

【原子炉冷却系統施設】（基本設計方針）
3. 原子炉冷却材の循環設備
3.2 原子炉冷却材圧力バウンダリ
原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する機器は，通常運
転時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時に生ずる衝撃，炉心の反応度の変化による荷重の増加その他の原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する機器に加わる負荷に耐える設計とする。
設計における衝撃荷重として，原子炉冷却材喪失事故に伴うジェット反力等，安全弁等の開放に伴う荷重を考慮す
るとともに，反応度が炉心に投入されることにより原子炉
冷却材圧力バウンダリの圧力が増加することに伴う荷重の増加（浸水燃料の破損に加えて，ペレット／被覆管機械的相互作用を原因とする破損による衝撃圧力等に伴う荷重の増加を含む）を考慮した設計とする。
原子炉冷却材圧力バウンダリは，次の範囲の機器及び配管とする。
(1) 原子炉圧力容器及びその付属物（本体に直接付けられるもの及び制御棒駆動機構ハウジング等）(2) 原子炉冷却材系を構成する機器及び配管(一次冷却材設備系配管及び弁）(3) 接続配管（一） 通常時開及び事故時閉となる弁を有するものは，発電用原子炉側からみて，第二隔離弁を含むまでの範囲とする。
（二） 通常時又は事故時に開となるおそれがある通常時
閉及び事故時閉となる弁を有するものは，原子炉側からみて，第二隔離弁を含むまでの範囲とする。

16

設置変更許可申請書（本文）［常設重大事故等対処設備］
常設低圧代替注水系ポンプ
ﾛ(3)(ⅱ)b.-①（「原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための設備」，「原子炉格納容器
内の冷却等のための設備」，「原子炉格納容器下部の溶融
炉心を冷却するための設備」及び「使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備」と兼用）
個
数
2
容
量
約 200m３／h／個
全 揚 程
約 200m（本文十号）(a-7)低圧代替注水系（常設）は，常設低圧代替注水系
ポンプ 2 台を使用するものとし，注水流量は，原子炉注水のみを実施する場合は，0m３／h～378m３／h（原子炉圧力容器と水源との差圧が 0MPa～2.38MPa において）とし，原子炉注水と格納容器スプレイを同時に実施する場合は，230m３／h（一定）を用いるものとする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

考

記載例⑤
工事の計画の該当箇所が要目表の
場合には「
（要目表）
」と記載する。

【原子炉冷却系統施設】（要目表）(1) 常設低圧代替注水系ポンプ兼用する設備は以下のとおり。
・原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための設備
・原子炉格納容器内の冷却等のための設備
・原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための設備・使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備
型
式
ターボ形
個
数
2
容
量
約 200m３／h／個
全 揚程
約 200m
最高使用圧力 3.14MPa［gage］
最高使用温度 66℃
材
料
炭素鋼

記載例⑤
工事の計画の該当箇所が記載されている施設区分を記載する。

「常設低圧代替注水系
ポンプ」は，設置変更
許可申請書（本文）におけるﾛ(3)(ⅱ)b.-①
を工事の計画における主たる登録として「原子炉冷却系統施設」のうち「非常用炉心冷却設備その他原子炉注水設備」に整理する。

・設置変更許可申請書では，常設低圧代替注水系ポンプ 2 台の容量に対して，
原子炉注水，原子炉注水及び格納容器スプレイの同時に実施する場合の流量を小さくすることで，保守的な結果としている。
そのため，工事の計画で使用している常設低圧代替注水系ポンプの容量は，

記載例⑨
同一機器で設備（系統）区分が工事の計画と設置変更許可申請書（本文）で異なる場合

設置変更許可申請書（本文十号）で使用している解析条件に包絡されている。

記載例③
本文十号については，「本文五号」に該当する箇所に挿入する。

記載例⑧
設置変更許可申請書「本文（十号）」との整合性に関する補足説明は一重枠囲みにより記載する。

ﾛ(3)( )b.-

17

設置変更許可申請書（本文）(n) 使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項（使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備）適合のための設計方針

使用済燃料プールの冷却機能又は注水機能が喪失し，又使用済燃料プールの冷却機能又は注水機能が喪失し，又は使用済燃料プールからの水の漏えいその他の要因によ は使用済燃料プールからの水の漏えいその他の要因により当該使用済燃料プールの水位が低下した場合において， り当該使用済燃料プールの水位が低下した場合において，使用済燃料プール内の燃料集合体等を冷却し，放射線を遮 使用済燃料プール内の燃料体等を冷却し，放射線を遮蔽
蔽し，及び臨界を防止するために必要な重大事故等対処設 し，及び臨界を防止するために必要な重大事故等対処設備
備を設置及び保管する。
を設置及び保管する。
使用済燃料プールからの大量の水の漏えいその他の要
使用済燃料プールからの大量の水の漏えいその他の要因により使用済燃料プールの水位が異常に低下した場合 因により使用済燃料プールの水位が異常に低下した場合において，使用済燃料プール内の燃料体等の著しい損傷の において，使用済燃料プール内の燃料体等の著しい損傷の進行を緩和し，及び臨界を防止するために必要な重大事故 進行を緩和し，及び臨界を防止するために必要な重大事故等対処設備を設置及び保管する。
等対処設備を設置及び保管する。

工事の計画 該当事項

記載例⑪
説明書中の他の箇所を指す場合
は，設置変更許可申請書「本文」の項目をアドレスとして表示す
る。

整 合 性

備

考

設置変更許可申請書（
本文）「ニ.(3)(ⅱ) 使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備」に示す。

記載例⑯
設置変更許可申請書（本文）との整合性を別の箇所で説明する
場合

＜中略＞

(o) 発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための設
備（工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備）適合のための設計方針

炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損又は使用済燃料プール内の燃料体等の著しい損傷に至った場合において，発電所外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な重大事故等対処設備を保管する。

炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損又は使用済燃料プール内の燃料体等の著しい損傷に至った場合において，発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための設備として，放水設備及び汚濁防止膜を設ける。

設置変更許可申請書（
本文）「リ.(3)(ⅱ)e.
発電所外への放射線物質の拡散を抑制するための設備」に示す。

＜中略＞(p) 重大事故等の収束に必要となる水の供給設備（重大事故等の収束に必要となる水の供給設備）適合のための設計方針

設計基準事故の収束に必要な水源とは別に，重大事故等の収束に必要となる十分な量の水を有する水源を確保することに加えて，発電用原子炉施設には，設計基準事故対処設備及び重大事故等対処設備に対して重大事故等の収束に必要となる十分な量の水を供給するために必要な重大事故等対処設備を設置及び保管する。

重大事故等の収束に必要となる水を有する水源を確保
するとともに，設計基準事故対処設備及び重大事故等対処
設備に対して重大事故等の収束に必要となる水を供給するための重大事故対処設備として，代替淡水貯槽，西側淡水貯水設備，サプレッション・プール，ほう酸水貯蔵タン
ク，水の補給設備及び注水の必要な箇所への供給設備を設ける。

設置変更許可申請書（
本文）「ニ.(3)(ⅱ)f.
重大事故等の収束に必要となる水の供給設備
」に示す。

＜中略＞

18

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

なお，発電所敷地で想定される自然現象のうち，洪水及び地滑りについては，立地的要因により設計上考慮する必
要はない。
＜中略＞
なお，発電所敷地又はその周辺において想定される人為事象のうち，飛来物（航空機落下）については，確率的要因により設計上考慮する必要はない。また，ダムの崩壊については，立地的要因により考慮する必要はない。

なお，発電所敷地で想定される自然現象のうち，洪水及び地滑りについては，立地的要因により設計上考慮する必
要はない。
＜中略＞
なお，発電所敷地又はその周辺において想定される発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）のうち，飛来物（航空機落下）については，確率的要因により設計上考慮する必要はない。また，ダムの崩壊については，立地的要因により考慮する必要はない。

工事の計画 該当事項

記載例⑱
設置変更許可申請書（本文）で詳細設計を不要としている事項
の場合

整 合 性

備

考

設置変更許可申請書で設計上の考慮を不要としている。

【原子炉冷却系統施設】（基本設計方針）「共通項目」
サポート系の故障に対しては，可搬型重大事故等対処設
備は，設計基準事故対処設備等又は常設重大事故等対処設備と異なる駆動源又は冷却源を用いる設計とするか，駆動源又は冷却源が同じ場合は別の手段による対応が可能な設計とする。また，可搬型重大事故等対処設備は，設計基準事故対処設備等又は常設重大事故等対処設備と可能な限り異なる水源をもつ設計とする。

サポート系の故障に対しては，可搬型重大事故等対処設
備は，設計基準事故対処設備等又は常設重大事故等対処設備と異なる駆動源又は冷却源を用いる設計とするか，駆動源又は冷却源が同じ場合は，別の手段による対応が可能な設計とする。また，可搬型重大事故等対処設備は，設計基準事故対処設備等又は常設重大事故等対処設備と可能な限り異なる水源をもつ設計とする。

(c-1-1-2)可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故防止装置は，設計基準事故対処設備等又は常設重大事故防止設備と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないように，可能な限り多様性
及び独立性を有し，位置的分散を図ることを考慮して適切な措置を講じた設計とする。

ｂ．可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故防止装置は，設計基準事故対処設備等又は常設重大事故防止設備と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないように，可能な限り多様性
及び独立性を有し，位置的分散を図ることを考慮して適切な措置を講じた設計とする。

【原子炉冷却系統施設】（基本設計方針）
5.1.2 多様性，位置的分散等(1) 多重性又は多様性及び独立性
b. 可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故防止装置は，設計基準事故対処設備等又は常設重大事故防止設備と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないように，可能な限り多様性
及び独立性を有し，位置的分散を図ることを考慮して適切な措置を講じた設計とする。

また，可搬型重大事故等対処設備は，地震，津波その他の自然現象又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる影響，設計基準事故対処設備等及び重大事
故等対処設備の配置その他の条件を考慮した上で常設重大事故等対処設備と異なる保管場所に保管する設計とする。

また，可搬型重大事故等対処設備は，地震，津波その他
自然現象又は故意による大型航空機衝突その他のテロリ
ズムによる影響，設計基準事故対処設備等及び重大事故等対処設備の配置その他の条件を考慮した上で常設重大事
故等対処設備と異なる保管場所に保管する設計とする。

また，可搬型重大事故等対処設備は，地震，津波その他の自然現象又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる影響，設計基準事故対処設備等及び重大事
故等対処設備の配置その他の条件を考慮した上で常設重大事故等対処設備と異なる保管場所に保管する設計とする。

環境条件に対しては，重大事故等時の温度，放射線，荷環境条件に対しては，重大事故等時の温度，放射線，荷重その他の使用条件において，可搬型重大事故等対処設備 重その他の使用条件において，可搬型重大事故等対処設備
がその機能を確実に発揮できる設計とする。重大事故等時 がその機能を確実に発揮できる設計とする。重大事故等時「1.1.7.3 環境条の環境条件における健全性については，「(c-3) 環境条件 の環境条件における健全性については，等」に記載する。風（台風）及び竜巻のうち風荷重，凍結， 件等」に記載する。風（台風）及び竜巻のうち風荷重，凍降水，積雪，火山の影響並びに電磁的障害に対して可搬型 結，降水，積雪，火山の影響並びに電磁的障害に対して可重大事故等対処設備は，環境条件にて考慮し，機能が損な 搬型重大事故等対処設備は，環境条件にて考慮し機能が損なわれない設計とする。
われない設計とする。

環境条件に対しては，重大事故等時の温度，放射線，荷重その他の使用条件において，可搬型重大事故等対処設備
がその機能を確実に発揮できる設計とする。重大事故等時の環境条件における健全性については，「5.1.5 環境条件等」に記載する。風（台風）及び竜巻のうち風荷重，凍結，降水，積雪，火山の影響並びに電磁的障害に対して可搬型
重大事故等対処設備は，環境条件にて考慮し，機能が損なわれない設計とする。

サポート系の故障に対しては，可搬型重大事故等対処設
備は，設計基準事故対処設備等又は常設重大事故等対処設備と異なる駆動源又は冷却源を用いる設計とするか，駆動源又は冷却源が同じ場合は，別の手段による対応が可能な設計とする。また，可搬型重大事故等対処設備は，設計基準事故対処設備等又は常設重大事故等対処設備と可能な限り異なる水源をもつ設計とする。

/E

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