2022年度版

全国商工会

情報漏えい保険
サイバー保険●告知書の内容により最大30％まで割引が可能です。
●中小企業・個人事業主の皆さまにもご加入しやすいように設計しております。
●個人情報保護法にも対応する情報管理に関する簡易診断レポート作成サービスも受けられます。

保険期間：2022年4月1日〜2023年4月1日
中途加入時の保険期間：申込月の翌月の1日〜2023年4月1日
中途加入または変更手続の締切：中途加入日または変更日の属する日の前月15日（契約者）

全 国 商 工 会 連 合 会

商工会の会員事業者さまを対象として、個人情報・企業情報の他、個人・企業情報以外の電子データまたは非電子データとして保有される情報が漏えいまたはそのおそれによる損害賠償金・各種費用を補償する制度です。商工会会員専用に中小企業が加入しやすいように設計しております。

全国商工会
情報漏えい保険とは・・・

社会環境・法制の動向

なぜ情報漏えい対策が必要なのでしょうか？
個人情報保護法が2005年4月に全面施行されましたが、IT化の促進、それを受けた情報伝達手段の高度化等を背景に、個人情報の取扱いに関する意識が変わってきました。
また、2015年10月にはマイナンバー制度が導入され、個人情報の取扱いに関して、ますます意識が高まっているといえます。万一、事業者が取扱う個人情報を漏えいしてしまった場合には被害者に対して損害賠償責任を負うこととなりますし、企業イメージの低下にもつながりかねません。

個人情報保護法の施行
技術革新、情報伝達手段の高度化等による個人情報データベースの巨大化、それに伴う個人情報漏えいによる損害の拡大
企業における個人情報漏えい事故の度重なる発生消費者庁の発足
PL法・賠償責任等に見られる企業倫理・企業行動に対する社会的要請の高度化
消費者の損害賠償請求に対する意識の高まり
マイナンバー制度の導入

企業事業主に求められる対応
法令を遵守した情報の取扱い
適切なリスクコントロール（プライバシーポリシーの策定・公表、従業員の教育、セキュリティの強化など）

適切なリスクファイナンス（保険）万が一漏えい事故が発生した場合に可及的速やかに対応を行うための資金手当て

補償内容
第三者に対する賠償責任
被保険者が業務を遂行するにあたり情報漏えいまたはそのおそれが発生したことに起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害について保険金をお支払いします。
法律上の損害賠償金

弁護士費用等の争訟費用

本人の精神的苦痛に対する慰謝料（漏えいした情報の内容により異なります。）、情報の漏えいにより生じた第三者の経済的な損失に対する損害賠償金など

弁護士着手金、成功報酬（損保ジャパンの事前の承認が必要です。）（オプション）情報漏えい限定補償追加特約（オプション）ITサービス業務補償追加特約

情報漏えいに起因する損害のみを補償の対象とします。

情報漏えい事故以外にもITサービス事業者として提供するソフトウェア・プログラムの瑕疵や情報メディアの提供に起因する損害を補償します。

（自動セット）使用人法令違反補償追加特約
基本補償で補償されない使用人等の犯罪行為・背任行為等に起因して生じた損害を補償します。ただし、犯罪行為・背任行為を行った使用人等自身の被る損害については補償しません。

事故発生時の各種対応費用
サイバー攻撃、情報漏えい等の発生に起因して生じる事故調査から解決・再発防止までの諸費用を補償します。
情報漏えい対応費用
情報漏えいまたはそのおそれに起因して被保険者が支出した諸費用を補償

欧州ＧＤＰＲ対応

見舞金・見舞品/モニタリング

CHECK
対応費用例

下記の事故対応特別費用
被害者への見舞金・見舞品
情報漏えいのモニタリング

法令等対応費用

情報漏えいまたはサイバーインシデントによって、公的機関から調査等が行われた場合に、被保険者が支出した諸費用を補償相談・調査

CHECK
対応費用例

弁護士・コンサルタント等の専門家への相談費用
報告書等の文書作成費用
証拠収集費用・翻訳費用

事故対応特別費用

サイバーインシデント対応費用

原因調査から事態収拾まで、サイバー事故の対応にあたり必要となる諸費用を幅広く補償

サイバーインシデントまたはそのおそれに起因して被保険者が支出した諸費用を補償

調査/対応/事態収拾/復旧/再発防止

CHECK
対応費用例

調査：事故原因調査・影響調査
事態収拾：会見・マスコミ対応・コールセンター設置
復旧：データ復旧・情報機器復旧
再発防止：コンサルティング

初動/早期発見・早期復旧

CHECK
対応費用例

サイバーインシデント発生の有無の確認のための外部委託費用
ネットワークの遮断のための外部委託費用
弁護士等の外部の専門家への相談費用※情報漏えい限定補償追加特約をセットした場合は情報漏えい対応費用・法令等対応費用のみ対象となります。

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緊急時サポート総合サービス
オプション補償である以下の特約をセットいただくと、事故が発生した場合に必要な各種対応を支援する「緊急時サポート総合サービス」をご利用いただけます。
サービス概要㈱プラップジャパン
危機管理専門のコンサルタントやマスメディア出身者などが約200名在籍する1970年創業の総合PR会社□記者会見実施支援□新聞社告支援など□SNS炎上対応支援□WEBモニタリング、緊急通知支援など

緊急時広報支援

コールセンター支援

調査・応急対応支援

信頼回復支援GDPR対応支援機能

コーディネーション□コールセンター立ち上げ□コールセンター運用□クロージング支援など

SOMPOリスクマネジメント㈱企業のリスクマネジメント活動を支援するSOMPOグループのリスクコンサルティング会社㈱エルテス
風評被害対策のパイオニアであり、政府系ファンド等からの出資もあり、メディアにも多数紹介されている企業㈱ベルシステム24
全国約2万人のオペレーターを雇用しており、業界内において最大規模の企業㈱ラック
取引先には、防衛省（陸、海、空）、警視庁などの官公庁が多く、日本を代表するセキュリティ会社□事故判定□原因究明支援□影響範囲調査支援□被害防止拡大アドバイスなど

AOSデータ㈱データ復旧ソフト15年連続市場シェア売上NO.1の実績と捜査機関及び民間企業への豊富な調査支援実績を有する企業□再発防止のために新たな体制整備を行い認証制度を取得□再発防止策の実施状況について証明書を発行□結果公表支援など㈱アイ・エス・レーティング
技術情報、営業機密、個人情報のセキュリティのレベルを判定する世界初の情報セキュリティ格付専門会社□GDPR対応に要する対応方針決定支援□監督機関への通知支援□協力弁護士事務所への紹介㈱インターネットイニシアティブ
プライバシー保護とセキュリティを含む、日本のインターネットの安心・安全向上に貢献してきたパイオニア企業など

SOMPOリスクマネジメント㈱企業のリスクマネジメント活動を支援するSOMPOグループのリスクコンサルティング会社□各種サポートの調整

サービス提供業者は、2022年3月現在の内容です。尚、上記サービスの内容や提携先は変更となる場合があります。

保険料例

ご契約例

パターン

損害賠償保険金（対人・対物共通）（１事故・１期間中）争訟費用・協力費用保険金

保険期間1年／賠償保険金額3,000万円
各種対応費用300万円 自己負担金額（免責金額）10万円

各種対応費用※1

業種区分
（業種例）

売上高
5,000万円

1億円

3億円

情報通信業

30,000円

30,000円

72,650円

不動産業、塾・予備校・自動車整備業

30,000円

30,000円

52,170円

一般小売業、飲食店

30,000円

30,000円

58,060円

部品製造業、建設業

30,000円

30,000円

30,000円

支払限度額 自己負担金額 支払限度額 自己負担金額
A

1,000万円

10万円

100万円

0円

B

3,000万円

10万円

300万円

0円

C

5,000万円

10万円

500万円

0円

D

1億円

10万円

1,000万円

0円

E

3億円

10万円

3,000万円

0円※1 各種対応費用については、縮小てん補割合 90%でのお支払いに （注1）保険料は告知による割増引適用前の保険料です。ただし、最低保険料は30,000円となります。
なります。
（注）この保険契約でお支払いする保険金の限度額は、保険期間中を通じ、 （注2）保険料は、業務の種類・売上高・ご契約パターン・告知書による割引等によりことなりますので取扱代理店にご照会ください。
合算して「損害賠償保険金／支払限度額」に記載の金額となります。
2

企業における情報漏えい事例
事例

時期

事故概要

漏えい件数

被害総額

約200 億円

従業員による犯罪行為2014 年 7月

顧客情報データベースの運用を委託したグループ企業における、システムエンジニアの派遣社員の犯行。担当業務のために付与されていたアクセス権限によりデータベースにアクセスし、私物の 約2,070万件スマートフォンにコピーして個人情報を持ち出し、名簿業者に売却したもの。

外部からの不正アクセス

2011 年 4月

サーバーの脆弱性をついた不正アクセスが原因で、当該企業のネットワークサービス利用者の氏名・住所・メールアドレス・生年月日・クレジットカード番号等が漏えいしたもの。

約7,700万件

最大 2 兆円

紛失2014 年 8月

従業員が業務で使用しているパソコンを紛失し、顧客の住所・生年月日等の情報が漏えいしたもの。

約1,321件

約600 万円

誤廃棄2013 年 6月

顧客の氏名・住所等の個人情報が記載された帳票を誤って紛失および誤廃棄してしまったもの。

約5万8千件

約4,000 万円

メール誤送信2014 年 4月

自社提供のスマートフォンアプリのプレゼントキャンペーン当選者
127 名に対して、他のユーザーのメールアドレスを宛先に表示させて送信してしまったもの。

127件

約200 万円

約款構成について賠償責任保険は、保険種類に応じた特約条項および追加条項によって構成されています。特約条項および追加条項等の詳細につきましては、取扱代理店にご照会ください。この保険契約は以下の約款をセットしています。
業務過誤賠償責任保険普通保険約款●サイバー保険特約条項●情報漏えい限定補償追加条項（オプション）●制裁等に関する追加条項（自動セット）●保険料支払いに関する特約条項（自動セット）●ITサービス業務補償追加条項（オプション）●使用人法令違反補償追加条項（自動セット）制度の取扱い●保険期間：2022年4月1日午後4時〜2023年4月1日午後4時（1年間）●加入資格：商工会の会員事業者にかぎります。会員単位でのご加入となります。
●被保険者：会員事業者（記名被保険者）とその役員●保険料の払込方法 ： 一時払のみとなります。保険料は以下の口座にお振込みください。振込手数料は加入者負担となります。
三井住友銀行
口座名義

新橋支店 普通 ２００３７１０
漏えい保険 全国商工会連合会●払込期日 ：2022年4月1日保険始期の場合、3月15日までにお振込みください
中途加入の場合は、ご希望の保険始期の前月15日までにお振込みください。

「情報の漏えいまたはそのおそれ」とは記名被保険者の業務遂行における情報漏えいリスクをオールリスクで補償し、データ形式やシステム使用における情報漏えいだけでなく、紙媒体に記載された情報の漏えいや鞄の置き忘れなどによる事故も補償対象です。
●「情報」とは次の①〜③に掲げる情報をいいます。なお、記名被保険者が労働者派遣法第2条（用語の意義）第3号に規定する労働者派遣事業を含む事業者である場合、記名被保険者から他の事業者に派遣された労働者が派遣先で取り扱う情報を含みます。
①個人情報
②企業情報
③①および②以外の電子データまたは非電子データとして保有される情報●「個人情報」とは個人に関する情報であって、次の①または②のいずれかに該当するものをいい、死者に関する情報を含みます。
①その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（注）により特定の個人を識別することができるもの。なお、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。
②個人識別符号が含まれるもの（注）その他の記述等
文書、図画もしくは電磁的記録に記載され、もしくは記録され、または音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいいます。ただし、個人識別符号を除きます。
●「企業情報」とは記名被保険者以外の企業に関する公然と知られていない情報をいいます。なお、特許権、営業秘密（注1）および知的財産権（注2）を含み、個人情報を除きます。
（注1）営業秘密／不正競争防止法（平成5年法律第47号）第2条第6項に定めるものをいいます。
（注2）知的財産権／特許権および営業秘密を除きます。
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保険金をお支払いできない主な場合【共通】①次に掲げるものに起因する損害賠償請求
ア . 身体の障害および精神的苦痛
イ . 財物の滅失、損傷、汚損、紛失および盗難ならびにそれらに起因する財物の使用不能損害②直接であると間接であるとを問わず、次の事由に起因する損害賠償請求
ア . 汚染物質の排出、流出、いっ出、漏出またはそれらが発生するおそれがある状態
イ . 汚染物質の検査、監視、清掃、除去、漏出等の防止、処理、無毒化もしくは中和化の指示または要請③直接であると間接であるとを問わず、核物質の危険性またはあらゆる形態の放射能汚染に起因する損害賠償請求④直接であると間接であるとを問わず、戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動に起因する損害賠償請求⑤直接であると間接であるとを問わず、地震、噴火、洪水、高潮または津波に起因する損害賠償請求⑥保険契約者または被保険者の故意に起因する損害賠償請求。
ただし、被保険者の故意に起因する損害に関して、当会社が保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害および費用にかぎります。
⑦被保険者が行ったまたは加担もしくは共謀した窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為に起因する損害賠償請求
ただし、使用人法令違反補償追加条項をセットした場合、記名被保険者の使用人が行った行為について、当会社が保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
⑧被保険者が、その行為が法令に違反していることまたは他人に損害を与えることを認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求。
ただし、記名被保険者以外の被保険者について、当会社が保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害および費用にかぎります。
⑨販売分析、販売予測または財務分析の過誤に起因する損害賠償請求⑩記名被保険者の業務の履行不能または履行遅滞に起因する損害賠償請求。ただし、次のアまたはイの原因による場合を除きます。
ア . 火災、破裂または爆発
イ . サイバー攻撃またはIT ユーザー業務の偶然な事由による被保険者システムの損壊または機能の停止⑪他人の身体の障害、財物の滅失、損傷、汚損もしくは紛失または盗取もしくは詐取されたことに起因する損害賠償請求。
ただし、他人の紙または記録媒体が紛失、盗取または詐取されたことにより発生した情報の漏えいまたはそのおそれに起因して提起された損害賠償請求を除きます。
⑫特許権、意匠権等の知的財産権の侵害に起因する損害賠償請求。ただし、著作権または商標権の侵害に起因する損害賠償請求を除きます。
⑬被保険者の業務の対価の見積もりまたは返還に起因する損害賠償請求⑭業務の結果を保証することにより加重された損害賠償請求⑮記名被保険者から記名被保険者の使用人等に対してなされた損害賠償請求⑯被保険者によって、または被保険者のために被保険者以外の者によって行われた不正競争等の不当な広告宣伝活動、放送活動または出版活動による他人の営業権の侵害に起因する損害賠償請求⑰株主代表訴訟等によってなされる損害賠償請求⑱差押え、徴発、没収、破壊等の国または公共団体の公権力の行使に起因する損害賠償請求⑲暗号資産の換金、売買、決済その他の取引に起因する損害賠償請求など【事故発生時の各種対応費用部分】①【共通】で保険金を支払わない場合に該当する事由または行為②記名被保険者が偽りその他不正な手段により取得した情報の取扱いに起因する情報の漏えいまたはそのおそれ③記名被保険者の役員に関する個人情報の漏えいまたはそのおそれ④電気、ガス、水道、通信もしくはインターネット接続サービスの中断、停止または障害が発生したことにより、記名被保険者に対してそれらが提供されなかったことに起因して発生した費用など

ご契約の際のご注意〈告知義務（ご契約締結時における注意事項）〉
1. 保険契約者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
■加入依頼書および付属書類、告知書等の記載事項すべて
2. 保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項（注）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。
（注）告知事項のうち危険に関する重要な事項とは以下のとおりです。
■加入依頼書の以下の4項目①加入者の増減と変更 ②業務内容 ③損保ジャパンが加入依頼書以外の書面で告知を求めた事項
または保険料算出の基礎数字を記載する場合はその内容④その他付属別紙等に業務内容〈通知義務（ご契約締結後における注意点）〉
1. 保険契約締結後、以下の告知事項に変更が発生する場合、あらかじめ（注）取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。
■加入依頼書および付属書類、告知書等の記載事項に変更が発生する場合（ただし、他の保険契約等にする事実を除きます。）（注）加入依頼書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が記名被保険者に原因がある場
合は、あらかじめ取扱代理店にご通知ください。その事実の発生が記名被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンにご通知が必要となります。
2. 以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ご通知いただかないと、損保ジャパンからの重要なご連絡ができないことがあります。
■ご契約者の住所などを変更される場合
3. ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約を解除することがあります。
ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。

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4. 重大事由による解除等保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。
〈保険会社が経営破綻した場合等の取扱いについて〉引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が２０名以下である法人をいいます。）またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。）である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
〈先取特権〉
賠償責任保険の保険金に質権を設定することはできません。
・被害者が保険金を請求する場合、被害者は保険金請求権に関して、損保ジャパンから直接、保険金を受領することが可能な場合があります。詳細につきましては取扱代理店までお問い合わせください。
〈もし事故がおきたときは〉・万一事故が発生した場合は、以下の対応を行ってください。保険契約者または被保険者が正当な理由なく以下の対応をしなかった場合、保険金の一部を差し引いてお支払いする場合があります。
1. 以下の事項を遅滞なく書面で通知してください＜1＞事故発生の日時、場所、事故の状況、被害者の住所・氏名・名称＜2＞上記＜1＞について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称＜3＞損害賠償の請求の内容
2. 他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をしてください。
3. 損害の発生および拡大の防止に努めてください。
4. 損害賠償の請求を受けた場合は、あらかじめ損保ジャパンの承認を得ないで、その全部または一部を承認しないようにしてください。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行うことを除きます。
5. 損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく損保ジャパンに通知してください。
6. 他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について、遅滞なく通知してください。
7. 上記の1. 〜 6. のほか、損保ジャパンが特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、損保ジャパンの損害の調査に協力をお願いします。
・示談交渉は必ず損保ジャパンとご相談いただきながらおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償金等をお支払いになった場合は、その一部または全部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。
・保険金のご請求にあたっては、次の書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
No.
必要となる書類
必要書類の例①

保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、住民票②

事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

事故状況説明書、罹災証明書、交通事故証明書、請負契約書（写）、メーカーや修理業者などからの原因調査報告書
等③①建物・家財・什器備品などに関する事故、他人の財物を損壊した賠償事故の場合
修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、復旧通知書、賃貸借契約書、売上高保険の対象の時価額、損害の額、損害等営業状況を示す帳簿（写）等の程度および損害の範囲、②被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事故の場合復旧の程度等が確認できる書類
診断書、入院通院申告書、治療費領収書、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書
等④保険の対象であることが確認できる書類⑤

公の機関や関係先などへの調査のため同意書に必要な書類

等⑥

被保険者の損害賠償責任の負担を確
示談書、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、被害者からの領収書、承諾書
認できる書類等

登記簿謄本、売買契約書（写）、登録事項等証明書

等等（注1）事故の内容または損害の額およびケガの程度等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注2）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
・損保ジャパンは、被保険者が保険金請求の手続を完了した日から原則、30日以内に保険金を支払います。ただし、以下の場合は、30日超の日数を要することがあります。
①公的機関による捜査や調査結果の照会②専門機関による鑑定結果の照会③災害救助法が適用された災害の被災地域での調査④日本国外での調査⑤損害賠償請求の内容や根拠が特殊である場合
上記の①から⑤の場合、さらに照会や調査が必要となった場合、被保険者との協議のうえ、保険金支払の期間を延長することがあります。
・保険契約者や被保険者が正当な理由なく、損保ジャパンの確認を妨げたり、応じなかった場合は、上記の期間内に保険金を支払われない場合がありますのでご注意ください。
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〈示談交渉サービスは行いません〉
この保険には、保険会社が被害者の方との示談交渉を行う「示談交渉サービス」はございません。
したがいまして、この保険が適用されると考えられる事故が発生した場合には、損保ジャパンの担当部署からの助言に基づき、お客さま（被保険者）ご自身で被害者の方との示談交渉を進めていただくことになりますので、あらかじめご承知おきください。なお、損保ジャパンの承認を得ないでお客さま側で示談をされた場合には、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできない場合がございますのでご注意ください。
●このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●ご加入者以外に対象となる方（被保険者）がいらっしゃる場合には、その方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。
●取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。
●この保険契約の保険料を定めるために用いる「保険料算出基礎」は最近の会計年度における売上高となっており、保険期間終了後の確定精算はありません。
●この保険契約の保険適用地域は全世界となります。
●この保険契約について、損害賠償請求が訴訟により提起された場合、損保ジャパンは日本国内の裁判所に提起された訴訟による損害のみを補償します。
●クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回等）についてこの保険契約は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。
●ご契約を解約される場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、または未払保険料を請求させていただくことがあります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

個人情報の取扱いについて●保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
●保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、各地商工会連合会・商工会に提供します。
●損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。
なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。
）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範 囲に限 定します。個 人 情 報の取 扱いに関する詳 細（国 外 在 住 者の個 人 情 報を含みます。）については損 保ジャパン公 式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
●各地商工会連合会・商工会は、本契約に関する個人情報を、団体保険に関する会員の確認、加入者からの照会・応答の他、団体保険その他各地商工会連合会・商工会が行う各種情報・サービスの提供・案内等を行うために取得・利用します。
加入者および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。

事故が起こった場合事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパン、取扱代理店または下記事故サポートセンターまでご連絡ください。

0120-727-110【事故サポートセンター】（受付時間：24時間365日）

指定紛争解決機関
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

【窓口：一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター】

0570-022808 ＜通話料有料＞（ナビダイヤル）

受付時間：平日午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp）

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引受保険会社

損害保険ジャパン株式会社 営業開発部第三課（募集文書作成部署）〒160-8338

東京都新宿区西新宿1-26-1

商工会名・商工会連合会名

TEL.03-3349-3820

FAX.03-6388-0157（受付時間：平日の午前9時から午後5時まで）〈お問い合わせ先〉
担当営業店

募集代理店

SJ21-14770

2022年2月7日作成