インドネシア

1. インドネシア生命保険業界ロードマップ
2022 年 4 月 20 日にインドネシア生命保険協会 (AAJI) は業界初となるロードマップを発表した。生命保険業界が短期、中期、そして長期の経営戦略を定める際の指標となることが期待されている。さらに協会はこのロードマップが、当局が生命保険事業の発展に沿った規制を勘案する際の参考となることを期待している。これにより生命保険業界が将来的に他の金融業界と同等レベルに発展し、地域やグローバルなビジネスレベルで競争できることを願っている。
2. INSURANCE FORUM 2022
インドネシア保険協会は国際保険協会連盟(GFIA)の一員である。GFIA は 2018 年、年次国際保険フォーラムの開催を開始した。フォーラムでは G20 サミット議長国となる国の生命保険協会が議長在任期間中に主催し、世界中から国際的なスピーカーを招聘し、保険に関連した G20 の優先課題について議論する。2022 年は AAJI が 10 月 17 日から 18 日にかけて
DRiM (Digital & Risk Management in Insurance) Seminar 2022 と併せて保険フォーラムを開催した。G20 のテーマである「Recover Together, Recover Stronger （「共に回復し、より強く回復する」の意）」に倣い、「Supporting a Strong, Inclusive and SustainableRecovery（「強く、包括的そして持続可能な回復を支援」の意」をテーマとした。GFIA のジョナサン ディクソン氏、日本の金融庁の山下氏 、そして経済協力開発機構保険及び私的年金委員会の河合美宏氏等、多数の国際的なスピーカーが参加した。AAJI はこのイベントを通して、人材の質の向上を支援し、保険業界を変える一端を担いたい。
3. 金融セクターの開発と強化に関する法案（PPSK）が可決
2022 年 12 月 15 日に開かれた第 13 回本会議、2022－2023 期第二回セッションにおいてイ
ンドネシア国民議会は金融セクターの開発と強化に関する法案 (PPSK)を承認した。この法律はオムニバス型の法律の一つで、新しい規制を制定し、インドネシア中央銀行法、インドネシア金融庁、保険法など金融セクターの既存の規制を改正することとなる。PPSK 法が保険セクターで統制する点は以下の通り。
•インドネシア預金保険機構(LPS)を通しての契約者保証プログラム(LPPP)の実施•金融庁(OJK)での保険業界と年金業界の監督の分離•預金保険機構(LPS)と金融庁(OJK)のための監督制度の制定•保険教育の強化•共済事業運営に対する規制
インドネシア生命保険協会

マレーシア

1. 2022-2026 金融セクターのブループリント
2022 年 1 月、マレーシア中央銀行は、Financial Sector Blueprint 2022-2026 に乗り出し、今後 5 年間のマレーシアの金融セクターの発展に向けた戦略を打ち立てた。
このブループリントに合わせ、マレーシア生命保険協会（以下 LIAM）は業界に要求される目標に到達するための 5 年間のロードマップと戦略をまとめた。優先事項としては、マレーシアの、特に市場区分 B40 における生命保険保有の規模の拡大に根差した積極的な戦略、長期的な持続が可能で求めやすい保険料の民間の医療保険に対処、デジタルトランスフォーメーションをサポートするオープンデータエコシステムの開発強化、業界のスキル開発・プロ意識・流通の強化、気候変動・リスク管理そして開示の再調査、商品の透明性と開示の強化と顧客経験の改善・向上、金融教育ネットワークプラットフォームを通じて行う消費者教育の強化、そしてコロナ禍のような危機的状況に対する官民協力の強化などである。
マレーシアの保険業界は、2026 年に設定された目標や結果を実現するためにさらなる指導と意見を求め、マレーシア中央銀行をはじめとした利害関係者と積極的に関わっていきたい。
2. 営業職員の離職に関する調査
LIAM は業界の継続的な努力の一環として、優秀な営業職員の確保と維持の向上の鍵となる部分に焦点を当て、ベストプラクティスをまとめた営業職員の離職に関する調査を行った。
調査は営業職員の離職理由の確証を目標とし、商品知識と職員の定着との関係、また人口統計、職歴、所属先のサポート、研修などが職員の定着に影響を及ぼすかどうかなどの確証も行われた。
30,000 人を超える元営業職員を対象にオンライン調査が行われ、400 名から回答があった。
フォーカスグループセッションはオンライン調査で得たデータをもとに行われた。離職の決定に影響を与えた主な理由としては報酬、販売の手掛かり、サポートそしてリーダーシップが挙げられた。
この調査に基づき、業界は営業職員の報酬体系の再考、退職時面接の定例的な実施、包括的な営業スキルやプロセス、接客スキルなどの体系的なサポートの提供、そして健全な採用プロセスを行うこととなる。
LIAM は利害関係者と連携して育成プログラムについて見直し、新しいプログラムや業界に求められるプログラムを通し営業職員のスキルアップを図る。
3. LIAM #NoFOMO Social Wellness Challenge
LIAM は新たなユースエンゲージメントプログラムとして#NoFOMO Social Wellness
Challenge 2022/23 に乗り出した。「Live Well, No Fear of Missing Out」をタグラインとし、プログラムでは若者にユーモア、ミーム、悲劇、そして健康の三要素となる身体・感情・経済を基にしたドラマを使った短編ビデオの制作を誘っている。
このプログラムは、全国の国内の高等教育機関の学生をターゲットにして、３つの主要な目標に焦点を当てている。すなわち、生命保険とリスク軽減の必要性を認識すること、大学や専門学校とのカリキュラム提携により、#NoFOMO (No Fear of Missing Out)をライフスタイルに取り入れること（金融教育格差）、ソーシャルメディアプラットフォーム、または、実際の活動を通じて若者と繋がること、である。
#NoFOMO キャンペーンは 42,000 マレーシアリンギットを超える賞金を提供しており、2022
年 12 月 1 日から 2023 年 5 月 8 日の期間で開催される。
プログラムは全国 40 の大学、12 のクラスでのワークショップ、学生クラブやサークルとの交友、キャンペーンのマイクロサイト（www.nofomo.my）、TikTok や Instagram への動画投稿、キーオピニオンリーダーによるソーシャルメディアへの投稿、そして 2023 年 5 月のYouth Festival 2023 のグランドフィナーレを取り込んで行われる。記者発表会は 2023 年
2 月 8 日、クアラルンプールのアジアパシフィック大学で予定されている。
＊FOMO=Fear of missing out とは見逃しの恐怖、取り残されることの恐れ。
マレーシア生命保険協会（LIAM)

台湾

1. 保険通帳オンライン
現在契約者に提供される保険証券は主に紙製品。生命保険は長期契約が多いので、保管中湿気に影響されたり、保管場所が取られたり、契約中に保険証券が紛失してしまうなどの悩みがある。
コロナ新環境で、保険契約者に保険技術の利便性を体験させ、接触リスクを軽減し、ゼロ接触でも保険サービスを受け続けられることを提供。
既存の保険技術を活用し、共有プラットフォームの上に保険通帳を構築し、国民は 24 時間
どこでも保険情報を確認することができて、保険証券は常に手元にあるような新しい所持方法を提供。
保険通帳プラットフォームを利用し、契約者自身に関連する全ての生命保険の加入情報を確認ができる。また、把握することにより、整理や保管する手間を省く。
2. 「保険金請求同盟 2.0 を通して、オンライン或いは携帯電子機器で保険金請求におけるデジタル ID 認証」プロジェクトの試行が開始した生命保険協会（LIAROC）は、アフターコロナの時代に、ゼロ接触で金融サービスの提供、かつ国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて、「保険金請求同盟 2.0 を通して、オンライン或いは携帯電子機器（タブレット、ノートパソコンなど）で保険金請求におけるデジタル ID 認証」プロジェクトを推進した。
生命保険協会（LIAROC）は、「保険業界の ID 認証センター」を開設した。保険契約者がデジタル ID 認証を通して、国民の保険金請求サービスへのアクセスがより便利となり、オンライン或いは携帯電子機器の請求によるペーパーレスの実現。 また、このサービスには、安全で便利なブロックチェーン技術が使用されているため、保険契約者は保険金請求同盟内のいずれかの保険会社の保険金請求を行い、その保険会社が「保険ブロックチェーン技術共有プラットフォーム」を通して他の保険契約者にプッシュ通知を送信することに同意するだけで、契約者は同時に同盟内の保険会社へ保険金の請求が可能となる。また、「保険金請求用カルテ」サービスを通して、病院から関連する医療記録を入手することができる。
保険契約者は、異なる保険会社に保険金を請求するために、病院に行き医療記録を入手する手間を省くことができる。

3. 中華民国会計研究発展基金会（以下、ARDF）は、「国際経済情勢の激変に伴う保険業界の金融資産運用の経営モデルの変化から生じる金融資産の再分類に関する疑義」に関する参考ガイドラインを提供し、金融監督委員会（以下、FSC）は保険業界に対し、金融資産の再分類の際には IFRS9 の規定と ARDF の参考ガイドラインに従うよう指導している。
2022 年、インフレ圧力の下、多くの中央銀行が利上げを開始し、金利上昇率はすでに国際保険資本基準（ICS）で定義される極限状況にあり、台湾は IFRS17 に連動していないため、資産側は保険業界が保有する債券の価格下落を反映されているが、負債側はまだ公正価値で評価しておらず、金利上昇の資産・負債への影響を十分反映できていない。その結果、一部の保険会社では、金融資産運用の経営モデルを変更することにより、金融資産の再分類を行うことを意図している。
2022 年 10 月 7 日に ARDF は参考ガイドラインを提供し、2022 年 10 月 11 日に FSC はニュースで下記の内容を述べている。
「IFRS9 は再分類に関する原則となる規則を定めており、ARDFは参考ガイドラインを提供し、一部の会社は再分類できるかは、該当会社の管理層及び会計士などの経営陣が金融資産の管理モデル及び関連事項の実証を考慮し判断する。経営陣
は、経営モデルの変更の合理性を明確に説明し、それを裏付ける証拠を保管し、保険法および証券取引法の関連規定に従って、関連する手続きおよび情報を開示する必要がある」。
また、保険業界の資本の安定性を維持するため、FSC は金融資産の再分類を行う会社に対し、再分類による配当金の増加を回避するための特別積立金の積み立てを要求している。

中華民國人壽保險商業同業公會

ベトナム

1．保険事業に関する新法
2022 年 6 月に開催された国会で新しい保険業法（新法）が可決された。現行法に 大きな変更が加えられた新法は、ベトナムの保険市場の成長に多大な影響を及ぼすものと考えられる。新法は 2023 年 1 月 1 日より施行される。但し、リスクベース資本や介入策に関しての規制については 2028 年 1 月 1 日より施行される。
2. 生命保険成長率の鈍化
2022 年、生命保険市場の成長率は鈍化した。年間の総保険料は 179 兆ベトナムドン（76 億4 千万米ドル）となり、これは前年比 14.27％の増加である（2021 年度は前年比 20.98％増）。
総新契約保険料は前年比 6.31％増の 52 兆ベトナムドン（22 億 2 千万米ドル）に達した（2021年は前年比 16.92％増）。生命保険においては 4，5 年続いていた好調な成長率であったが（通常は年 25～30％増で推移）、2021 年より鈍化の傾向にある。
3. アクチュアリー行動規範
2022 年 10 月 31 日、ベトナム保険協会はアクチュアリーの行動規範を公表した。これはアクチュアリーやアクチュアリー専門職に信頼を築き、またそれを促進するためである。
ベトナムが管轄する中でアクチュアリーサービスを提供するすべてのアクチュアリーはアクチュアリー専門職としての行動、業務、資格の基準を順守することが求められ、それにより利害関係者に対してアクチュアリー専門職としての職責を全うすることができる。
行動規範はアクチュアリーが公衆、利害関係者そしてアクチュアリー専門職に対して職責を全うするために順守すべき専門的、倫理的な基準が明示されている。

ベトナム生命保険協会

日本

1. 節税保険に対する行政処分
金融庁は、保険本来の趣旨を逸脱するような商品開発及び募集活動を行っていたとして生命保険会社に対し業務改善命令を発令した。金融庁は、節税（課税の繰り延べ）を訴求した商品開発や活動を防止するための指針を示していたが、同社の旧経営陣が主導して、法人から個人への名義変更による節税を目的とした名義変更プラン（※）を開発・推進していたと認められたためである。
※名義変更プランとは、低解約返戻金型定期保険等を活用し、法人から個人（役員等）に名義変更（資産移転）を行うことで、法人と個人の税負担の軽減が可能となる点に着目し、保険期間当初の低解約返戻期間中に法人から個人に名義変更を行い、当該期間経過後に解約することを前提とした保険加入を推奨する手法のこと。
2. コロナによる入院給付金支払対象を縮小
生命保険会社各社は、新型コロナウイルスの陽性者に支払う入院給付金の対象を、重症化の恐れが高い場合に絞る運用を始めた。
医療機関が逼迫する事態を防ぐため、各社は実際に入院しなくても新型コロナに感染すれば入院付金を支払う特例措置を 2020 年 4 月から続けてきたが、重症化の恐れが小さくなり、軽症や無症状の感染者が増加したことから、見直されることとなった。
3. 2022 年上半期（4 月～9 月期）の業績
2022 年上半期の業績について、主な生命保険会社 14 社の保険料等収入は、外貨建保険の販売が伸びたこともあり対前年 18%増の計 16 兆 937 億円となったが、本業の儲けを示す基礎利益は、計 1 兆 3744 億円と前年同期比 23%と減った。
新型コロナウイルスの陽性者に支払う入院給付金の支払額が増えたことが、減益の大きな要因となった。
公益財団法人アジア生命保険振興センター