２０２１．３

藤沢市議会議員

たけむら雅夫 市政レポート
たけむら雅夫ホームページ http://takemura.blue.coocan.jp/

地域の子どもたちを地域で育てる。
「コミュニティ・スクール」とは何か。
なぜ江東区は学校選択制を廃止したか

域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営にかつて東京都で競うように「学校選択制」が導入さ意見を反映させることで、一緒に協働しながら子れた中で、江東区は一度導入した学校選択制を廃止しどもたちの豊かな成長を支え「地域とともにあるました。

学校づくり」を進める仕組みです。

私は江東区の教育委員会を訪ねて、なぜ学校選択制を廃止したのか質問したことがあります。そのとき教育委員会の指導課長さんは、こう答えてくれました。

ですがこの「コミュニティ・スクール」には、様々な疑問や懸念の声もあります。
「学校・家庭・地域の連携」なら、すでに多くの学選択制でよその地域の学校に子どもを通わせた．．．．．．．．
親御さんは、「うちの子のために、学校は何をし校が取り組んできた。それと、どう違うのか？てくれるのか」という発想をされます。

ことにはならないのか？

でも地域の学区の学校にお子さんを通わせる親．．．．．．．．．．．．．．
御さんは、「この地域の子どもたちのために」とおっしゃることが多かったのです。
この事実に出会ったとき、私たちは学校選択制はやめよう、と決めました。

ただでさえ多忙な学校現場に、新たな負担を強いる

学校運営協議会を設置すれば、特定の意見に学校教育が左右される事態を招かないか‥‥
私もそれらを懸念します。ですが学校選択制など新自由主義的な教育「改革」が格差と分断を拡大させている今、「地域に根ざした学校」という公立学校の役割をしっかりと考え直すことも大切だと思うのです。

この話は、公立学校の役割を考える上で示唆に富みます。
今でも公立学校が私立学校と比較されることは少なくありません。比べられるのは進学実績であったり、部活の成績や「落ち着いた」学習環境だったりします。
ですが、公立学校（特に義務教育の小・中学校）の役割とは何なのでしょうか。私学と同じ土俵に立って、進学実績や教育環境を競うことでしょうか？
なぜ「学区」があるのか。「地域」の学校とは何か。
江東区の話はひとつのヒントとなるかもしれません。

全国にさきがけた神奈川の取り組み
実は全国で最初にこの「学校・家庭・地域の連携」に取り組んだのは、神奈川なのです。
いまから約３０年前、全国で校内暴力や暴走族、子どもの「荒れ」などが社会問題となっていました。
これに対して、全国の高校でオートバイの「免許を取らせない」「買わせない」「運転させない」という「３ない運動」が繰り広げられました。「生徒に屈しない毅然たる生徒指導」、という方針です。
神奈川でも免許を取った高校生に対しては「学校が「コミュニティ・スクール」とは卒業まで免許証を預かる」という方針が取られました。

２０１７年に地教行法（地方教育行政の組織及び運では、どうなったでしょう。生徒には学校や先生に営に関する法律）が改正され、「コミュニティ・スク対する反発が強まります。先生も生徒を「管理」するール」を実現するために「学校運営協議会」を設置・ために、膨大な労力が必要でした。

拡充させることが努力義務となりました。
「コミュニティ・スクール」とは、文部科学省の説明によればつぎのようなものです。

こうした中で神奈川では、当時の長洲一二県知事が「騒然たる教育論議」を提唱します。そしてこの論議の中で、こんな問題提起が行われるのです。
学校の役割とは何か？

コミュニティ・スクールは、学校と保護者や地免許を取る・取らないの管理は、学校がするものな

のか？

これまでの取り組みをふまえたものに本来、家庭の役割ではないのか？

オートバイの「禁止」だけで良いのか？

学校・家

さて、この「オートバイ」を、「子どもの貧困」や庭・地域全体で、交通安全教育をこそ進めるべきでは「外国につながる子ども」「ヤングケアラー」など、ないのか？

今日の子どもたちの抱える課題に置き換えてみてくだ

当時としては画期的な（逆に言えばとんでもない）問題提起でした。

さい。いずれも、学校だけ・家庭だけが抱え込んで解決できるものではありません。
「三者連携事業」がともすると“イベント中心”にこれを受けて教育関係者や陥ってしまうこともありますが、それが主目的ではな

ＰＴＡ、学識経験者などからいのです。学校・家庭・地域が子どもたちの抱える課なる神奈川県教育懇話会は、題を共有し、それぞれの役割は何かを確認しながら、提言書「翔べ！神奈川のこど手を携えて解決に取り組むためのものなのです。

もたち」を発表します。
そこには、こんなことが書かれていました。

文部科学省が昨年１０月に発表した「コミュニティ・スクールのつくり方」というパンフレットでも、設置される学校運営協議会の目的をこう述べています。

今日のように、多様な価値観が認められ、保障される社会の中では、こどもの学びについて、学校子供たちがどのような課題を抱えているのか、教育にすべてをゆだねることは無理があります。

地域でどのような子供を育てていくのか‥‥とい

それにもかかわらず、私たちの意識は、依然としう目標・ビジョンを共有（すること）て学校教育に全面委任をする傾向が色濃く残っています。学校の側でも、家庭や地域の圧力の下で別に、特別な課題だけではありません。

責任を必要以上に感じすぎる結果、本来は家庭や「つくり方」が地域と学校の協働活動の例としてあ地域社会の責任に属することまでを背負い込んでげているのは、「授業補助」「ふるさと学習」「登下しまうことが続いてはいないでしょうか。

校の見守り」「読み聞かせ」などです。日頃から地域と学校が協力し合って「地域の子どもたちを地域で育これは今から３０年も前に書かれた文章です。あらためて、その先見性に驚きます。
そして、この提言を受けて、神奈川では「３ない運てる」ことが目的なのです。
もちろん、この事業が学校や保護者、地域のみなさんの過重な負担になってはなりません。

動」を廃止してしまうのです。「管理教育」ではなく、私は２月の市議会で、「コミュニティ・スクールの「ふれあい教育」によって、子どもたちに向きあおう意義は十分認めるが、今以上の負荷を負わせるものでとしたのです。

あってはならない。これまでの藤沢の取り組みを踏までも、これに対する他県の眼差しは冷ややかでした。
「そんなこと、できるわけがない」

えたものであるべきだ。」と要望し、回答を得ました。
なお学校運営協議会については「作り方」を踏まえ「きっと神奈川の学校はボロボロになるぞ」○ 協議会委員の政治的中立、守秘義務

では、神奈川の学校はどうなったでしょうか。子ど○ 委員は「個人」ではなく、自治会やＰＴＡなどのもたちは歯止めを失って、いっそう荒れたでしょうか。
そんなことはありませんでした。生徒たちは先生を信頼してくれるようになりました。生徒指導に過剰なエネルギーを使わなくなって、先生たちも本来の教育「代表」としての参加であること○ 論議を尽くしても協議会で基本方針の承認が得られなかった場合の、学校運営の取り扱いなどを確認しました。

活動に専念できるようになりました。
この論議を通して神奈川で生まれたのが、ひとり一人の違いを認め合う「共に学ぶ」教育です。これが今日の「支援教育」の源流にもなっているのです。

最後に考えたい課題があります。子どもの権利条約を踏まえた「子どもの意見表明権」の保障です。
「厳しすぎる校則」などが問題になるのは、その制さらに、信じられないことが起きます。こののち公定過程に子どもの意見が反映されていないからです。

表された中央教育審議会の答申に、「学校・家庭・地神奈川の「ふれあい教育運動」は、子どもたちを信域の連携」が盛り込まれたのです。神奈川の理念が認頼することから始まりました。彼ら・彼女らの声を、められたのです。そしてこれが「コミュニティ・スク何らかの形で学校運営協議に反映させるべきではないール」の取り組みへとつながっていくのです。

でしょうか。ぜひ、検討をお願いしたいと思います。