公立大学法人兵庫県立大学

平成 25 事業年度に係る業務の実績に関する評価結果
小項目評価

平 成 26 年 ８ 月
兵庫県公立大学法人評価委員会

兵庫県立大学

取組数は、合計119
・Ⅱ教育研究等：教育43（4） 研究20（1）、社会貢献14（2）・Ⅱ管理運営体制：業務運営13（11）、財務内容10、自己点検・評価8、その他11（ ）は、再掲取組数で外書き【】内は、小項目番号。
は、評価対象項目。
・119取組を25の小項目にまとめ、点検・評価。

目次●法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．１●項目別の状況Ⅱ 教育研究等の質の向上
１ 教育（１）グローバル社会で自立できる高度な人材の育成【１】・・・・・・・・・・・・P．２（２）兵庫の強みを活かした特色ある教育の展開【２】・・・・・・・・・・・・・・P．４（３）地域のニーズに応える専門家の育成【３】・・・・・・・・・・・・・・・・・P．７（４）質の向上をめざす教育改革の推進【４】・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．９（５）修学、生活、キャリア形成など学生支援の充実【５】・・・・・・・・・・・・P．13
２ 研究（１）高度な研究基盤を活用した先端研究の推進【６】・・・・・・・・・・・・・・P．15（２）地域資源を活用した地域に貢献する研究の推進【７】・・・・・・・・・・・・P．17（３）研究拠点の形成・発展のための重点資源配分【８】・・・・・・・・・・・・・P．20
３ 社会貢献（１）産学連携活動の充実と全県展開【９】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．22（２）地域課題の解決に貢献し、地域の核となる大学づくりの推進【10】・・・・・・P．24（３）兵庫の特色を生かした国際交流の推進【11】・・・・・・・・・・・・・・・・P．26
Ⅲ 自律的・効率的な管理運営体制の確立
１ 業務運営の改善及び効率化（１）法人組織【12】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．28（２）教員組織【13】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．29（３）教育研究組織【14】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．31（４）業務執行方法【15】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．34

２ 財務内容の改善（１）自主財源の確保【16】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．35（２）経常経費の抑制【17】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．37（３）資産の運用管理【18】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．38
３ 自己点検・評価及び情報の提供（１）自己点検・評価、監査の実施【19】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．39（２）戦略的広報の展開と情報開示【20】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．41
４ その他業務運営（１）県との密接な連携【21】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．42（２）教育研究環境の整備【22】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．43（３）安全・衛生管理体制の整備【23】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．44（４）法人倫理の確保【24】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．45（５）組織及び業務全般にわたる検証の実施【25】・・・・・・・・・・・・・・・・P．46

● 法人の概要
現 況
１ 法人名

公立大学法人兵庫県立大学（大学名 兵庫県立大学）

７

法人の組織図
公立大学法人 兵庫県立大学

２

理

所在地
神戸商科キャンパス：神戸市西区学園西町 8 丁目 2-1
姫路工学キャンパス：姫路市書写 2167
播磨理学キャンパス：赤穂郡上郡町光都 3 丁目 2-1○姫路環境人間キャンパス：姫路市新在家本町 1 丁目 1-12
明石看護キャンパス：明石市北王子町 13-71○神戸情報科学キャンパス：神戸市中央区港島南町 7 丁目 1-28
○淡路緑景観キャンパス：淡路市野島常盤 954-2

事

法人経営部門

会

理

事

長

副

理

事

長

理

事（

常

勤

）

理

事（

常

勤

）

理

事（

常

勤

）

理

事（

常

勤

）

理

事（

非常勤

）

理

事（

非常勤

）

兼

務

理
事
兼
事
務
局
長

副
局
長
兼
経
営
企
画
部
長

経営企画部

総務渉外課
人事労政課
企画広報課
経

営

課

財務管財課

公立大学を設置・運営

３

役員の状況
理事長（学長）
副理事長
理事数
６名
監事数
２名

兵庫 県立 大学

清原
山内

正義
康弘

学

長

全学機構

総 合 教 育 機 構

学 務 部

学務企画課

学 生 支 援 機 構

副学長

学

国 際 交 流 機 構
産 学 連 携 機 構

生

課

新研究科設置準備課

地 域 創 造 機 構

４学部等の構成（学 部）
経済学部、経営学部、工学部、理学部、環境人間学部、看護学部（研究科）
経済学研究科、経営学研究科、会計研究科、経営研究科、工学研究科、物質理学研究科、生命理学研究科、環境人間学研究科、看護学研究科
応用情報科学研究科、シミュレーション学研究科、緑環境景観マネジメント研究科（附置研究所）
政策科学研究所、高度産業科学技術研究所、自然・環境科学研究所、
地域ケア開発研究所

学術総 合情報センター
学

部

経営学部

環境人間学部
看護学部
研究科

工学研究科
物質理学研究科

環境人間学研究科
看護学研究科
応用情報科学研究科
シミュレーション学研究科
会計研究科
経営研究科

713 名（教員545 名、職員

168 名）

緑環境景観マネジメント研究科
附置研究所

６

法人の基本的な目標等
県立大学は、豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成し、あわせて学術的な新知見を国内外に発信し、もって地域の活性化と我が国の発展に寄与することを目標とする。

政策科学研究所
高度産業科学技術研究所
自然・環境科学研究所
地域ケア開発研究所

- 1 -

長

各キャンパス
経 営 部

総

務

課

総務学務課
(神戸情報科学)学

務課

経済学研究科
経営学研究科

学生数及び教職員数（平成 25 年５月１日現在）
学部学生
5,541 名大学院学生
1,154 名
（学生数計
6,695 名）
教職員数課

(放射光ナノテク担当)

工 学部
理学部

産学連携・研究支援課

地域貢献課

経済学部

生命理学研究科

５

社会貢献部

工作課(工学)
学術情報課(商科・工学)
高度産業科学技術
研究課(理学)
地域ケア開発研究課(看護)兵庫県立大学●項 目 別 の 状 況
Ⅱ 教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標「次代を支え挑戦する人材の育成」
中期
目標（1）グローバル社会で自立できる高度な人材の育成
グローバル化の進展により、国際社会で自立できる人材の育成に対し、産業界を中心に強い要望がある。
このため、語学力をベースとした専門教育の充実を全学的に図るとともに、論理的な思考力･プレゼンテーション能力・コミュニケーション能力と積極性を併せ持つ、グローバル人材の育成をめざす教育を推進する。
法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）（1）グローバル社会で自立できる高度な人材の育成

委員会評価

年度計画を上回って実施している①グローバル・リーダーを養成するための全学的な教育の実施〔「グローバルリーダー教育ユニット」の開設〕 〔「グローバルリーダー教育ユニット」の開設〕 〔「グローバルリーダー教育ユニット」の開設〕
専門知識と幅広い教養を併せ持ち、創造力を ・神戸商科キャンパスにおいて、「グローバル ・平成 25 年度後期より「グローバルリーダー教育ユニット」
を開設し、経済・経営・看護学部の 1 年生を対象に試行実備えるグローバルリーダーを育成するため、少リーダー教育ユニット」を開設し、少人数ク施した。外資系企業・国際機関等職員による講義や英語で人数クラスによる徹底した英語教育や海外でラスによる徹底した英語教育や、E-Learningのディスカッション、e-ラーニングの活用による語学力ののインターンシップ等、学部横断の全学教育ユを導入した教育を試行的に実施する。
強化を図った。
ニットとして「グローバルリーダー教育ユニッ⇒ 3 学部から 13 名の参加があり、少人数クラスによる徹ト」を開設する。
底した英語教育を行っている。
②高度な実践的能力を備えたグローバルリーダーの育成
特に、TOEIC の成績については、730 点以上が 3 人から〔博士課程教育プログラムの推進〕〔博士課程教育プログラムの推進〕
10 人に、800 点以上が 1 人から 5 人に増加するなど、当SPring-8（大型放射光施設）、SACLA（Ｘ線自 ・タンパク質機能に基づき生命現象の本質を究初の到達目標として掲げていた 730 点以上を 13 人中 10
める学位プログラム「生命理学研究科ピコバ
人が達成しており、顕著な成果を上げている。
由電子レーザー）等を活用した先端科学技術
イオロジー専攻」（リーディング大学院）を開
また、全学的な展開に向け、平成 26 年度は工学・理学・「次世代ピコバイオロジー」、災害看護の知設する。
環境人間学部においても試行的に取り組むこととしてい識・技術などを基盤に、国際的に卓越した教育・学際的・国際的指導力を発揮する災害看護グる。
研究基盤の拡充を図るため、産学公の参画を得ローバルリーダーの養成を目的とした「看護つつ、世界に通用する学位プログラムを構築・学研究科共同災害看護学専攻」（リーディング
展開し、高度な実践能力と学識を備え、広く産大学院）の平成２６年度開設に向けて、大学 〔博士課程教育プログラムの推進〕
院設置届出や学生募集を行う。
学公にわたり活躍するリーダーを育成する。
・文部科学省から大型補助金を獲得し、平成 25 年 4 月に生命理学研究科ピコバイオロジー専攻（5 年一貫制博士課程）③英語教育の充実を開設した。
〔英語コミュニケーション科目の充実〕〔英語コミュニケーション科目の充実〕⇒ 第１期生として 5 年一貫制博士課程に 6 名、3 年次編
国際化と情報化の急激な進展の中で求めら ・英語教育の見直しに着手するなど、効果的・入に 2 名の計 8 名（うち外国人 3 名：中国、韓国、マレれる英語によるコミュニケーション能力の向効率的な英語教育の推進に向け検討する。
ーシア）の学生が入学し、日本の将来を担うグローバル上を図る。特に、実践的な英語力の向上を目的
リーダーの育成が順調にスタートした。
としたカリキュラムの再構築を進め、「国際キ・ピコバイオロジー専攻では、SPring-8、SACLA 等の最先端ャリアコース」「グローバル・マネジメントコ
大型実験装置に関する講義・実習を、理化学研究所との連ース」など、英語による専門科目の拡充に取り携により実施した。全課程において、英語による教育研究組む。また、外国人留学生との英語による交流を展開している。
拡大を推進する。

- 2 -

評価

評価

ａ

Ａ

評価の判断理由・
コメント
グローバルリーダ
ー教育ユニットの開設、博士課程教育リーディングプ
ログラムの実施な
ど、着実な取組が認められるが、グローバルリーダー
教育ユニットは少人数での実施に留まっており、今後
全学的な展開による充実が期待される。

兵庫県立大学④教養教育の充実〔日本や兵庫に誇りを持った人材の育成〕
我が国の自然・歴史・伝統・芸術・文化・技術等に理解を深め、地域社会に対する誇りと愛情を持ち、世界と対比して多面的に認識する能力を養う。また、兵庫の特色ある魅力や阪神・淡路大震災からの創造的復興の過程に培われた知見を理解し、発信できる人材を育成する。
〔国際理解・異文化を理解する人材の育成〕
現代社会の多様化した価値観の中で、グローバルな素養を身につける。このため、海外のさまざまな地域の文化や慣習を理解し、幅広い視野で判断・実行できる人材を育成する。

⇒

理化学研究所をはじめとする研究機関と連携しつつ、本専攻の最大の特徴である SPring-8、SACLA 等を活用した高度な実習と英語による授業など、世界に通用する学位プログラムを着実に推進している。

〔日本や兵庫に誇りを持った人材の育成〕
・県立大学の学生として、身に付けるべき日本や兵庫の魅力を習得させるための教育内容・方法について、グローバルリーダー教育ユニ ・文部科学省から大型補助金を獲得し、平成 25 年 6 月に文部ット等への導入等を検討する。
科学省に対し 5 大学（兵庫県立大学、高知県立大学、東京
医科歯科大学、千葉大学、日本赤十字看護大学）共同で「共同災害看護学専攻」の設置届出を行い受理された。
⇒ 国内初の国公私立による共同大学院として、平成 26 年
〔国際理解・異文化を理解する人材の育成〕
4 月開設に向けて、学生募集、入学試験を実施した（受・海外で活躍する企業・国際機関職員等の体験
験者 4 名、合格者 2 名）ほか、教育課程の整備、学位記、談を聞く機会を設けるなど、国際理解を深め、学務関連諸規定の整備を着実に進めることができた。
異文化に対する受容力を深める教育内容について、グローバル教育ユニット、学部専門教 〔国際理解・異文化を理解する人材の育成〕
・「グローバルリーダー教育ユニット」において、グローバル
育において検討する。
企業・国際機関の協力を得て、講義・講演を試行的に実施⑤留学生支援等の充実した。
〔海外留学の促進〕〔海外留学の促進〕
また、平成 26 年 1 月に公開プレゼンテーションを実施（3
留学に関する情報や学術交流協定大学との学 ・国際交流機構内に国際教育交流センターを設回）し、成果発表等を行った。
生の派遣体制の整備、短期留学や海外インター置し、留学に関する情報等を提供する。
⇒ 企業・国際機関関係者及び受講生双方からの高い評価
ンシップ制度の拡大などにより、学生の海外留 ・留学を希望する学生に対する学術交流協定大を得ており、国際理解・異文化を理解する教育の取組を積極的に行っている。
学を促進する。
学への短期交換留学や海外インターンシップ
制度の拡大など、支援策の検討を行う。
アジア諸国からの留学生等の受入の拡大〕〔アジア諸国からの留学生等の受入の拡大〕
アジア諸国をはじめとする外国人研究者や留 ・アジア諸国をはじめとする諸外国との国際理 ○ 新たにグローバルリーダー教育ユニットを開設し、語学力をベースとした教育の充実に全学的に取り組んでいる。
学生が充実した研究・学生生活を送れるよう、
解・友好を深め、積極的に留学生を受け入れ
このほか、博士課程教育リーディングプログラムとして、
国際交流相談員による、生活相談等のきめ細やるため、留学生への相談支援体制など、学生
生命理学研究科ピコバイオロジー専攻を開設、また、共同
かな支援を行い、留学生等の受入の拡大を図る。 交流環境の整備を推進する。
災害看護学専攻の設置届出を文部科学省に行うなど、グローバルリーダー養成のために積極的に取り組んでいる。
これらを踏まえ、「ａ」と評価した。

- 3 -兵庫県立大学

中期
目標(2) 兵庫の強みを活かした特色ある教育の展開① 兵庫県には、ＳＰring-８などの高度な研究基盤やコウノトリ・山陰海岸ジオパーク等の多様な地域資源が存在している。
このため、兵庫の強みである資源を活用し、研究基盤を活用した先端研究を担える人材や地域資源を保全・活用・マネジメントできる人材を育成する。
② 全国に発信し、後世に伝えるべき阪神・淡路大震災の経験や知見を活用した防災教育の充実・推進等特色ある教育を展開する。
③ 県立大学附属中学校、高等学校との中高大連携教育についても、県立大学の特色のひとつとして、引き続き連携の充実・強化を図る。
法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）(2) 兵庫の強みを活かした特色ある教育の展開

委員会評価

年度計画を上回って実施している①先端的研究施設を活用した人材の育成〔ニュースバル等を活用した教育プログラム 〔ニュースバル等を活用した教育プログラムの 〔ニュースバル等を活用した教育プログラムの構築・推進〕
・本学の特徴である放射光施設を、理工学系学生教育に積極の構築・推進〕
構築・推進〕
的に活用し、先端分野で活躍できる人材を社会に供給する共同研究や産業利用での活用が中心となっ ・ 学生に対する放射光に関する講義やニュー
ため、講義と実習の大綱を作成。また、12 月には工学部 2,3ている中型放射光施設ニュースバルについて、
スバル放射光施設での実習など、具体的なプ
年生を対象に、プレ講義をニュースバル放射光施設で開催
教育分野でも積極的な活用を図るため、学部生
ログラム等の検討を行い、放射光を利用した
し、高度産業科学技術研究所の教官が講義を行った。
⇒ 平成 27 年度から工学部 3 年生を対象とした「シンクロを対象とした放射光に関する授業や、実験の科
先端教育を実施する。
トロン放射光工学」の開講を予定するなど、放射光を利目を設けるなど、ニュースバル等を活用した教用した教育プログラムの構築に積極的に取り組んでい育プログラムの構築・推進に取り組む。
る。
〔スーパーコンピュータ「京」と連携した「シ 〔スーパーコンピュータ「京」と連携した「シミュレーション学研究科博士後期課程」の設置〕 ミュレーション学研究科博士後期課程」の設置〕 〔スーパーコンピュータ「京」と連携した「シミュレーショ
シミュレーションを用いることによって現 ・シミュレーション学研究科博士後期課程の平 ン学研究科博士後期課程」の設置〕
代社会の諸問題を解決し、科学の発展と人類の成２６年度開設に向けて、設置認可申請や学 ・平成 24 年度に認可申請を行ったものの、文部科学省側との調整が難航し、申請を取り下げた経緯がある。
幸福に寄与できる専門家としての能力を有す
生募集を行う。
平成 25 年 5 月に、前年度の課題を解決しつつ、文部科学省
る高度専門職業人を育成する研究科（博士後期に博士後期課程の設置申請を行い、平成 25 年 10 月 31 日付
課程）について、スーパーコンピュータ「京」で認可された。（平成 26 年 4 月に、教育課程を修士課程(2との連携も図りながら設置する。
年)から博士前期課程(2 年)・博士後期課程(3 年)に変更）②地域の特色を活かした連携教育の推進と地域マネジメント人材の育成⇒ 学生募集、入学試験を実施する（受験者 3 名、合格者〔「全県キャンパスプログラム」の実施〕〔「全県キャンパスプログラム」の実施〕
3 名）など、平成 26 年 4 月開設に向けた準備を着実に進
幅広い教養や豊かな人間性を培うとともに、 ・公立大学である特長を最大限に生かし、地域
めることができた。
また、「京」の運営主体である計算科学研究機構（AICS）
課題探究能力を高めることを目的とした「全県と連携した教育を全県的な規模で展開するこの研究者に、講義担当を依頼するなど、連携を図っていキャンパスプログラム」を開講し、地域と連携とにより、学生の教育効果を高め、自主的なる。
した実践的教育活動を全県的な規模で展開す学習を促進するとともに、地域社会への理解る。
を深め、あわせて地域の活性化にも貢献する〔「ひょうご地域連携教育ユニット」の開設〕
また、防災教育関連科目の開講や夏季休業中
ため、「全県キャンパスプログラム」の展開を ・ＣＯＣ事業に関しては、平成 25 年 8 月に文部科学省の採択
統一カリキュラムの設定など、学生の選択の幅図る。
を獲得することができ、全県下で事業の展開を図っている。
を広げる多彩で充実した教養科目を提供する。
「ひょうご地域連携教育ユニット」の開設に向け、平成 26
年 3 月に、地域と連携した学びを通した教育改革の中心と〔「ひょうご地域連携教育ユニット」の開設〕 〔「ひょうご地域連携教育ユニット」の開設〕
なる「地域連携教育研究センター」を設置したほか、他大ＣＯＣ事業（地(知)の拠点整備事業）と一体 ・ＣＯＣ事業の推進にあわせて「ひょうご地域学の取組の情報収集や副専攻のあり方についての検討を行に、自然・環境科学研究所等の附置研究所や緑連携教育ユニット」の開設を検討する。
環境 景 観マ ネジ メ ン ト研究科等が有す る 教った。
育・研究機能も活用しながら、県下各地をフィ

- 4 -

評価

評価

ａ

Ａ

評価の判断理由・
コメント
スーパーコンピュータ「京」と連携した「シミュレー
ション学研究科博士後期課程」の設
置や、防災・減災に係る教育研究機
能の充実など、積極的に展開している。

兵庫県立大学

ールドとして、自治体・地域と広く連携した地⇒ 試行的な取組みとして、オープンゼミナール等を 32 回
域連携教育プログラムの編成による「ひょうご開催（参加者 1,144 名）するなど、具体的な制度設計の
地域連携教育ユニット」を開設する。
ために必要な取組の推進を図っている。
〔コミュニティ・プランナー育成のための教育 〔コミュニティ・プランナー育成のための教育〔コミュニティ・プランナー育成のための教育プログラムのプログラムの構築（宮城大学との連携）〕プログラムの構築（宮城大学との連携）〕
大震災からの復興を経験した兵庫県立大学 ・コミュニティ・プランナー育成教育プログラ 構築（宮城大学との連携）〕と宮城大学が相互の強みを活かして連携し、地ムの検討を行うとともに、交流授業及びシン ・宮城大学と協働して、コミュニティ・プランナー育成教育
プログラムや単位互換に関する検討を行うとともに、シラ
域社会が抱える課題解決と健全なコミュニテ
ポジウム等の学生・教員の交流プログラムを
バス、遠隔授業システムの検討などの準備を行った。
ィの担い手（コミュニティ・プランナー）を育実施する。また、単位互換に関する検討を開⇒ 宮城大学との合同会議を 10 回、学内の会議を 9 回開催
成する実践的人材育成教育プログラムを構築始する。
するとともに、ステークホルダー等とも調整を行いながする。
ら、教育プログラムの構築を着実に進めている。
平成 26 年度から、本学及び宮城大学の学生に対して、〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」の設置〕 〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」の設置〕
遠隔授業システムを活用した教育プログラムを試行実施
国内外に強力なネットワークを持つコウノ ・地域資源マネジメント研究科の平成２６年度することとしている。
トリの野生復帰と山陰海岸ジオパークを主た
開設に向けて、大学院設置認可申請や学生募る研究フィールドに、地域における自然－歴集等を行う。また、県立コウノトリの郷公園
・平成 25 年 9 月には宮城大学の学生を本学に迎え交流プログ
史・文化－人の生活のつながりを科学的に解明
内に研究科棟の整備を行う。
ラムを実施したほか、本学の学生が宮城県内で宮城大の学し、理解する素養を身につけるとともに、地域
生とボランティア活動を実施するなど、教員・学生による資源の保全・活用・マネジメント能力を有する
交流プログラム等を実施した。
⇒ 宮城大学との交流プログラムを 5 回（24 年度：4 回）
人材の育成を図るため「地域資源マネジメント
開催し、340 人が参加するなど、教員・学生の相互交流
研究科（仮称）」を設置する。
を積極的に展開している。
〔自然・環境科学研究所と連携した教育研究の 〔自然・環境科学研究所と連携した教育研究の推進〕
推進〕〔「防災教育ユニット」の充実〕
環境人間学研究科と自然・環境科学研究所が ・県立人と自然の博物館、県立コウノトリの郷 ・「防災教育ユニット」を運営し、19 科目（共通科目 6 科目、連携し、生物多様性と環境戦略に関わる領域に公園、森林動物研究センター及び天文科学セ
専門教育科目 13 科目）を開講、平成 25 年度入学生に対しユニット専攻登録の募集を行った。
おいて、身近な自然をフィールドとした実践的ンター等の研究施設を活用し、学生が自然環⇒ 登録者数は平成 25 年度入学生 88 名（一般専攻：60 名、な教育研究活動を引き続き推進する。
境の保全や生態系の管理等に関心を持てるよ
特別専攻：28 名）、合計 261 名（24 年度：173 名）を数う、実践的な演習と研究活動が実施できる科えるなど、防災教育の一層の推進を図っている。
目を引き続き開講する。
また、防災に関する附置研究所、学部コース、大学院③防災教育の充実の設置についての検討を行った。
〔「防災教育ユニット」の充実〕〔「防災教育ユニット」の充実〕｢防災マインド（防災・減災に関する優れた ・兵庫県が有する災害・復興に関する知識やノ知識と行動する心）」を持ち、地域社会に貢献
ウハウを活用し、防災教育センターを中心に、 〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕できる人材を育成するため、防災に関する科目
関連機関と連携しながら、「防災教育ユニッ ・防災に関する附置研究所、学部コース、大学院の設置についての検討を行い、県との間で今後の方針を協議、決定すを総合的・体系的に修得できる「防災教育ユニト」における専門教育を推進する。
ることができた。
ット」を充実する。
⇒ 県との協議により、平成 26 年度の阪神・淡路大震災〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕
20 年の節目の時期に国際シンポジウムを開催することと阪神・淡路大震災の経験と教訓、復旧・復興 ・防災に関する附置研究所、学部コース、大学
なり、予算措置も行われた。
平成 27 年 4 月から｢防災教育センター｣を｢防災教育研などの知識やノウハウ・施設等を活用し、防院の設置についての検討を開始する。
究センター(仮称)｣に拡充し、その後大学院の開設準備を災・減災に係る教育研究機能を充実するため、進める方針が決定されるなど、防災・減災に係る教育研附置研究所、学部コース、大学院の設置を検討
究機能の充実のための取組を着実に進めている。
する。
〔各学部、附置研究所等との連携・協力体制の強化による中高大連携教育の充実〕
・附属高校 1･2 年生に対して連携授業を実施するとともに、3年生については大学教員の研究室等を訪問し実験・講義を- 5 -兵庫県立大学④中高大連携教育の充実・強化〔各学部、附置研究所等との連携・協力体制の強化による中高大連携教育の充実〕
高校生の学習意欲の喚起や進路選択に資するため、各学部、附置研究所等との連携・協力体
制を強化し、出前講義や大学説明会等の提供を通じて、附属中学・附属高校との教育連携を充実させ、大学等への円滑な接続を図る。

受講した。
⇒ 1･2 年生の連携授業についてはすべての学部から教員を派遣し、延べ 31 回実施、3 年生は延べ 12 回研究室を訪問するなど、大学の学問や最先端の話題に触れることで、高校生の学修意欲を喚起し進路選択に役立っている。

〔各学部、附置研究所等との連携・協力体制の強化による中高大連携教育の充実〕
・附属高等学校において、大学の授業の一端を学び、全学部横断的に将来の進路選択に役立てる高大連携授業を展開する。
・附属中学校において、自然・環境科学研究所 ○ スーパーコンピュータ「京」との連携も視野に、シミュ
レーション学研究科博士後期課程の設置に向けた申請を文等による観察・実験・調査・研究・発表等の部科学省に行い認可されるとともに、阪神・淡路大震災の継続指導のもとでの授業を行うなど、協力・経験を生かした取組（「防災教育ユニット」「コミュニティ・
連携体制の推進に取り組む。
プランナー育成」）についても推進を図るなど、兵庫の強みを活かした特色ある教育の展開を積極的に図っている。
これらを踏まえ、「ａ」と評価した。

- 6 -兵庫県立大学

中期
目標(3) 地域のニーズに応える専門家の育成
公立大学である県立大学は、本県産業の振興や高齢化社会の進展に対応する優秀な人材を育成する使命を有している。
このため、大学院における専門教育や社会人の学び直しへの支援を行うとともに地域産業と連携した教育・研究の推進により、地域に貢献する専門家の育成に取り組む。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）(3) 地域のニーズに応える専門家の育成

委員会評価

年度計画を順調に実施している①高度専門職業人の育成〔大学院における専門教育の充実〕
会計研究科・経営研究科において、より専門性の高い知識を習得するプログラムを開設するなど、専門教育の充実に取り組む。
また、看護学研究科において、高度な専門性を有する看護の実践能力や研究者としての基礎能力を養うコースを通じて、高度実践看護者・看護管理者等を育成する。
さらに、緑環境景観マネジメント研究科において、現場での演習を中心とした教育を通じて、自然と共生する地域の実現とその持続性の構築に取り組む高度専門職業人を育成する。

〔大学院における専門教育の充実〕〔大学院における専門教育の充実〕
・ＩＦＲＳ会計等に焦点をあてた講義科目の開 （看護学研究科）
設に向けて、米国ＣＰＡを視野に入れた専門 ・平成 25 年 4 月より次世代看護リーダーコースを開設し、医教育体制を整備する。
療機関や保健福祉事務所等の実践現場で看護に従事してい・臨床で活躍する専門看護師及び看護リーダー
る 6 名を学生として受け入れた。
を養成する高度実践看護コース等に加えて、新たに次世代看護リーダーコースを開設す⇒ 現場の課題解決を導く実践的教育を着実に進めている。
る。
・すぐれた景観をそなえ、自然と調和した緑豊
かな都市や地域を、市民や関係団体等とともに実現していく緑環境景観マネジメント技術 〔新たな高度専門職業人の育成（経営研究科(ＭＢＡ)「介護者育成のため、保全管理、活用デザイン、施 マネジメントコース」の開設）〕
策マネジメントという３つの専門領域を、基 ・平成 25 年 5 月に文部科学省に介護マネジメントコース設置
礎・応用・発展の積み上げ式に配置したカリ
届出を行い受理された。
キュラムに基づく教育の推進と教育システム⇒ 学生募集、入学試験を実施（受験者 8 名、合格者 7 名）
自己点検委員会を中心にこれらの教育システするなど、平成 26 年 4 月開設に向けた準備を着実に進めムについて点検を行う。
ることができた。
〔新たな高度専門職業人の育成（経営研究科 〔新たな高度専門職業人の育成（経営研究科(Ｍ(ＭＢＡ)「介護マネジメントコース」の開設）〕 ＢＡ)「介護マネジメントコース」の開設）〕
介護福祉分野の経営責任者に対する経営学 ・介護マネジメントコースの平成２６年度開設 ・医療マネジメントセミナーの中で「医療・介護連携の現状と課題」「地域包括ケアシステムの課題」をテーマとする講の理論的・実践的教育の場を提供し、今後増加に向けて、大学院設置届出や学生募集を行う
演を実施した。
する介護事業を支える介護事業経営専門職のとともに、介護マネジメントに関するセミナ⇒ セミナーには多くの関係者が参加（270 名）するなど、育成を、経営研究科において行う。
ーを開催する。
地域医療に貢献できる医療経営関係者の人材育成を着実②社会人のキャリアアップ機会の積極的な提供に行っている。
〔看護学研究科によるリカレント教育の実施〕 〔看護学研究科によるリカレント教育の実施〕
看護師等の役割拡大に対応するため、医療機 ・医療機関や他大学等と連携して、最先端の知
関や他大学と連携して教育課程のカリキュラ
識や治療法を学ぶ講義や臨床現場での実習等 〔リカレント教育の実施〕
ムの充実・強化を図り、最先端の知識や治療法、 のカリキュラムの充実を図り、複雑で解決困（看護学研究科）
臨床現場での実践的技術の習得を通じ、次代を難な課題を持つ患者等に対して水準の高い看担う高度実践能力を有する看護専門職人材を護ケアを提供することのできる専門看護師を ・高度実践看護師コース 21 名（1 回生 13 名、2 回生 8 名）、
研究コース 1 名が講義・実習を受講。うちリカレント学習
育成する。
育成する。
また、看護現場が抱える課題を解決するプロ ・社会人学生を対象とする次世代看護リーダー
としてすでに臨床で働いている 2 名（専門看護師）も参加
ジェクトの計画・遂行を支援する科目を提供
養成コースを開設し、より具体的な医療・看し、共通科目 4 科目、専門科目 22 科目を提供した。
し、実践的な教育を展開することにより、医護の課題探究・解決能力を養うカリキュラム⇒ 現場で活躍する専門看護師が参加するなど、社会人の療・保健・福祉を支える各専門職等との連携をを提供。地域の保健医療機関での新たなケア
リカレント教育を進めるとともに、特別講師の招聘や講推進するマネジメント能力を持った看護リー
サービスシステムの構築にあたってリーダー
ダーを育成する。
シップをとることのできる人材を育成する。
義、実習が着実に実施され、専門看護師の資格を取得す

- 7 -

評価

評価

ｂ

Ｂ

評価の判断理由・コメント

兵庫県立大学〔経営研究科（ＭＢＡ）によるリカレント教育 〔経営研究科（ＭＢＡ）によるリカレント教育
の実施〕
の実施〕
民間企業、公的機関の運営・管理に資する高 ・経営研究科（ＭＢＡ）の教育プログラムの一度なマネジメント能力を備えた専門的な実務層の充実を図り、特に医療機関従事者等に対の担い手として、高い資質、専門的能力に加え、 する医療マネジメントセミナーを開催する。
幅広い見識や思考能力、判断能力など高度で専
また、地域イノベーションコースを修了した門的な職業能力を有する経営専門職業人を育中小企業診断士と医療マネジメントコースを成する。
修了した医療機関従事者との連携によるスキルの強化に取り組む等、リカレント教育を実施する。
〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」にお 〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」におけるリカレント教育の実施〕
けるリカレント教育の実施〕
地域資源の保全・活用・マネジメント能力を ・地域資源マネジメント研究科の平成２６年度
有する人材の育成を図るため「地域資源マネジ
開設に向けて、大学院設置認可申請や学生募
メント研究科（仮称）」を設置し、社会人のリ集等を行う。また、豊岡市をはじめ関係自治
カレント教育の充実に取り組む。
体と社会人リカレント教育について協議を進める。
③地域産業と連携した教育・研究の展開

るのに必要となる専門看護師教育課程の認定を受けた分
野を拡大するなど、高度実践看護師の育成を着実に図っている。
（地域資源マネジメント研究科）
・平成 25 年 5 月に文部科学省に設置申請を行い、平成 25 年
10 月 31 日付けで認可された。
⇒ 学生募集、入学試験を実施する（受験者 10 名、合格者10 名）など、平成 26 年 4 月開設に向けた準備を着実に進めることができた。
但馬の全市（豊岡市、養父市及び朝来市）に職場研修の一環としての派遣を要請し、全市から各 1 名の応募があった。選考の結果、応募者 3 人全員が合格し、社会人
リカレント教育を積極的に推進している。
〔大学間協働によるポストドクターのキャリア形成支援シス
テムの構築〕
・産学連携実践特別講義や長期インターンシップ等を実施した。
⇒ インターンシップ派遣は 2 名（目標 4 名）、就職者は 0名（目標 2 名）にとどまり、十分にインターンシップ派
遣者、就職者を送り出すことができなかった。
産学連携実践講義を 8 月に 15 回実施した。また、イン
ターンシップ報告会、企業とのインタラクティブ・マッ
チング（企業と博士人材との交流会）を、大阪府立大学・大阪市立大学との合同で開催するとともに、単独でも開催した。

〔地域連携卒業研究・地域連携大学院特別研究 〔地域連携卒業研究・地域連携大学院特別研究
の実施〕
の実施〕
研究シーズの発掘・育成を進め、学生の実践 ・地域企業のニーズをテーマとした地域連携卒
的な技術感覚の涵養と視野の拡大につなげる
業研究・地域連携大学院特別研究を推進し、ため、学生の卒業研究テーマを企業から募集
その成果についての発表会を実施する。
し、学生と企業が連携して取り組む地域連携卒
業研究・地域連携大学院特別研究を推進する。
〔大学間協働によるポストドクターのキャリ 〔大学間協働によるポストドクターのキャリア
ア形成支援システムの構築〕
形成支援システムの構築〕
高度な研究能力と産業牽引力を両立させた ・ポストドクターのキャリア開発支援に係るプ
ポストドクターが、産学公の多様な場に進出・
ログラムを検討し、企業研究者に必要な素養 ○ 大学院において、専門教育の一層の推進を図るため、地活躍できるシステムを大学間の協働のもとに域資源マネジメント研究科の設置申請を行い認可されるとを獲得するために必要な産学連携実践特別講
構築し、産業界等の社会ニーズに応える地域貢ともに、経営研究科において介護マネジメントコースの設義や長期インターンシップ等を実施する。
献型高度人材を育成する。
置届出を行うほか、看護学研究科等でリカレント教育の推進等に取り組むなど、地域のニーズ応える専門家の育成を着実に行っている。
これらを踏まえ、「ｂ」と評価した。

- 8 -兵庫県立大学中期
目標(4) 質の向上をめざす教育改革の推進
学生の基礎学力の向上は全国の大学の課題となっており、大学における教育の質保証・向上が求められている。
このため、学生が社会で求められる基礎的な学力を身につけられるよう、大学全体で理念と目標を共有し、総合教育機構を中心に教育改革の推進に取り組む。

法人の自己評価
中期計画

委員会評価

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）(4) 質の向上をめざす教育改革の推進

年度計画を順調に実施している①社会のニーズに対応した多様なカリキュラムの編成〔全学共通教育カリキュラムの充実〕〔全学共通教育カリキュラムの充実〕〔全学共通教育カリキュラムの充実〕
全学的な教育改革を推進する総合教育機構 ・総合教育機構において、他大学の先進的な教・先進的な教育改革や特色ある教養教育を実施している大学を中心に教育改革に取り組むとともに、グロー育改革関連情報や教養教育についての調査・バルな素養や地域と連携して課題を解決するへのヒアリング調査を実施した。
分析を行う。
能力、さらに防災マインドを持ち地域や社会に⇒ ヒアリング調査結果を、本学における教養教育を再構
・本学を含む６大学が連携した教職課程カリキ
貢献できる人材を育成する観点から、「グローュラムの検討や、教材等の共同研究に着手す
築するための検討に活用するなど、総合教育機構を中心
バルリーダー教育ユニット」や「ひょうご地域
る。
連携教育ユニット」の設置、「防災教育ユニッとした教育改革を着実に進めている。
ト」の充実を図るなど、教養教育を再構築し、専門教育との連携も考慮した全学共通教育の
新カリキュラムを策定する。
・兵庫教育大学等 6 大学、県・神戸市教育委員会で構成する｢兵〔大学間連携や高大連携の充実・強化〕〔大学間連携や高大連携の充実・強化〕
庫県教員養成高度化システムモデルカリキュラム・実習開
大学共同利用施設（unity）や大学コンソー ・大学共同利用施設（unity）や大学コンソーシ
発ＷＧ｣において、教職課程のカリキュラム・実習等についシアムひょうご神戸等を活用し、他大学との相アムひょうご神戸の単位互換制度を充実す
互単位認定の充実により、幅広い教養科目等をる。
て検討した。
提供するとともに、高大連携の視点に立ち、高 ・県内の公立・私立高校生を対象に、進路選択⇒ 文部科学省の大学間連携共同教育推進事業を活用して校生の進路選択の参考となる科目の充実・強化
及び教養・知識の向上をめざし、授業を公開を図る。
する高大連携講義の充実に取り組む。
事業を実施。ＷＧを 2 回開催し、教育課程のカリキュラ〔キャリア教育の推進〕〔キャリア教育の推進〕
ム・実習等についての検討を着実に進めている。
学生が卒業後自らの能力を高め、社会的・職 ・入学時からのキャリアデザイン等の科目提供
業的自立を図るために必要な基礎力を育成す
や、キャリアガイダンス、就職活動支援等をる。また、キャリアデザイン等の科目を提供し、 通じて、学生が卒業後自らの資質を向上させ、 〔教員相互間の授業参観など全学的なＦＤの推進〕
入学時からの一貫したキャリア教育を一層推社会的・職業的自立を図るための必要な能力 ・学部・研究科の教育改革委員会を中心にＦＤ研修会やセミ進するとともに、将来の進路選択やキャリア設
を教育課程の内外を通じて指導する。
ナー等のＦＤ活動、教員相互の授業参観等を実施するとと計に向けた意識の醸成を図る。
②教育の質的保証〔教員相互間の授業参観など全学的なＦＤの 〔教員相互間の授業参観など全学的なＦＤの推推進〕
進〕
教育に関する自己点検・評価の結果に基づき、 ・授業改善研究会、教員相互の授業参観や教育
常に教育課程の見直しを図りながら、教員各自研修会等を通じた全学的なＦＤ活動を推進すの教育実践の在り方を主体的に見直す場としる。
て、授業改善研究会、教員相互の授業参観や教員研修会を実施するなど、全学的なＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の推進を図る。

もに、11 月に全学のＦＤ研修会を実施した。
⇒

すべての学部・研究科においてＦＤ活動、教員相互の授業参観等を実施するとともに、全学で 2 回開催したＦ
Ｄ研修会には教育改革委員会を中心に 56 名の参加（24
年度：1 回 27 名）を得るなど、全学的なＦＤ活動を着実に推進している。

- 9 -

評価

評価

ｂ

Ｂ

評価の判断理由・
コメント
全学共通教育カリ
キュラムやＦＤの推進の実施を着実に進めているが、
ＧＰＡ制度の十分な活用には至っておらず、全学的な取組として一体的な実施の検討が必要である。

兵庫県立大学〔単位認定の厳正化、ＧＰＡ制度の活用やＣＡ 〔単位認定の厳正化、ＧＰＡ制度の活用やＣＡ
Ｐ制度の改善、学修時間の確保〕
Ｐ制度の改善、学修時間の確保〕〔単位認定の厳正化、ＧＰＡ制度の活用やＣＡＰ制度の改善、学生が自らの学習の姿勢を確かめつつ、緊張 ・シラバスや進級・卒業要件に基づき、単位認感を伴って意欲的に学習に取り組むよう、あら定や進級・卒業認定について厳格な運用を行 学修時間の確保〕
・単位認定や進級・卒業認定は、学部規則やシラバスに明記
かじめ明示したシラバスや進級・卒業要件に基う。
づき、単位認定及び進級・卒業認定を厳正に行 ・学生の効果的な履修を促すため、ＧＰＡ制度
された基準に基づき実施し、厳格に運用した。
う。また、成績評価については、ＧＰＡ制度のの活用や、ＣＡＰ制度の改善を図るとともに、⇒ 単位認定や進級・卒業認定は公表している基準に基づ活用を図るとともに、単位取得の指針として、学生の学修時間の確保に向けた検討を行う。
き、着実に取り組んでいる。
ＣＡＰ制度の改善に取り組む。あわせて、単位の実質化を図り、学生の学修時間の確保を図る。
・授業評価アンケートの項目の見直しを行い、学修時間の実③入学者選抜制度の検証と見直し態を把握するための調査を実施した。また、ＣＡＰ制度は〔受験科目や受験方法の見直し等の推進〕〔受験科目や受験方法の見直し等の推進〕
一部の学部（経済、経営、環境人間、理学）で導入してお優秀な学生を確保するため、明確な学位授与 ・学部・研究科毎の入学者受入れ方針（アドミの方針（ディプロマポリシー）と教育課程の編
ッション・ポリシー）を大学ホームページや、 り、コース・講座配属等に活用している。
成・実施の方針（カリキュラムポリシー）に基「大学案内」等冊子媒体、オープンキャンパ⇒ 学修時間を把握するための調査は行ったが、ＧＰＡ制
づき、入学者受入方針（アドミッションポリシ
ス等を通じて発信するとともに、入学者選抜
度の活用等について具体の検討を行うには至らなかっー）を積極的に広報するとともに、入学者選抜
制度の検証を検討する。
た。
制度を検証し、受験科目や受験方法の見直しを推進する。
〔新研究科・専攻・コース等の開設〕④新研究科・専攻・コース等の開設
・平成 25 年 4 月に生命理学研究科ピコバイオロジー専攻を開〔生命理学研究科「ピコバイオロジー専攻」（リ 〔生命理学研究科「ピコバイオロジー専攻」（リ設したほか、看護学研究科共同災害看護学専攻、地域資源
ーディング大学院）の開設〕
ーディング大学院）の開設〕
マネジメント研究科、シミュレーション学研究科博士後期
理化学研究所放射光科学総合研究センターと ・タンパク質機能に基づき生命現象の本質を極課程、経営研究科介護マネジメントコースの平成 26 年度開連携し、生命科学の高度な知識と研究能力、最める学位プログラム「生命理学研究科ピコバ
先端大型科学研究装置の開発・設計等の能力をイオロジー専攻」（リーディング大学院）を開
設準備を行った。
身につけるとともに、確固たる価値観と広範な設する。
俯瞰力、高い国際的コミュニケーション能力や〔学部等組織再編構想の推進〕
マネジメント能力等、産学官を通じた幅広い分
・平成 25 年 10 月に学部学科再編特別委員会報告書が提出さ野で活躍するリーダーにふさわしい素養を備えた人材を育成するため、５年一貫制博士課程「ピれ、10 月から学部学科等改編検討委員会で検討を進めた。
コバイオロジー専攻」を開設する。
あわせて平成 26 年 2 月から兵庫県との協議も開始した。
〔看護学研究科「共同災害看護学専攻」（リーデ 〔看護学研究科「共同災害看護学専攻」（リーデ⇒ 学部学科等改編検討委員会等を開催し改編構想の検討
ィング大学院）の開設〕
ィング大学院）の開設〕を着実に進めている。
日本や世界で求められている災害看護に関す ・学際的・国際的指導力を発揮する災害看護グる多くの課題に的確に対応・解決し、学際的・
ローバルリーダーの養成を目的とした「看護国際的指導力を発揮し、人々の健康社会構築と学研究科共同災害看護学専攻」（リーディング〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕
安全・安心・自立に寄与する災害看護グローバ
大学院）の平成２６年度開設に向けて、大学・防災に関する附置研究所、学部コース、大学院の設置につル・リーダーを養成するため、５年一貫制博士院設置届出や学生募集を行う。
いての検討を行い、県との間で今後の方針を協議、決定す
課程「共同災害看護専攻」を開設する。

- 10 -

兵庫県立大学〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」修士 〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」修士
ることができた。
課程の設置〕（再掲）
課程の設置〕（再掲）⇒ 県との協議により、平成 26 年度の阪神・淡路大震災
国内外に強力なネットワークを持つコウノト ・地域資源マネジメント研究科の平成２６年度
20 年の節目の時期に国際シンポジウムを開催することとリの野生復帰と山陰海岸ジオパークを主たる研開設に向けて、大学院設置認可申請や学生募なった。
究フィールドに、地域における自然－歴史・文集等を行う。また、県立コウノトリの郷公園
化－人の生活のつながりを科学的に解明し、理内に研究科棟の整備を行う。
平成 27 年 4 月から｢防災教育センター｣を｢防災教育研
解する素養を身につけるとともに、地域資源の究センター(仮称)｣に拡充し、その後大学院の開設準備を保全・活用・マネジメント能力を有する人材の進める方針が決定されるなど、防災・減災に係る教育研育成を図るため「地域資源マネジメント研究科
究機能の充実のための取組が着実に進められている。
（仮称）」を設置する。
〔シミュレーション学研究科博士後期課程の設 〔シミュレーション学研究科博士後期課程の設置〕（再掲）
置〕（再掲）
シミュレーションを用いることによって現代 ・シミュレーション学研究科博士後期課程の平社会の諸問題を解決し、科学の発展と人類の幸成２６年度開設に向けて、設置認可申請や学 ○ 全学共通教育のカリキュラムの充実やＦＤの推進に取り組んだ。
福に寄与できる専門家としての能力を有する高生募集を行う。
度専門職業人を育成する研究科（博士後期課程）
一方で、単位認定の厳正化やＧＰＡ制度の改善等にも取について、スーパーコンピュータ「京」との連り組むが、十分な成果をあげるには至っていない。
携も図りながら設置する。
また、学部学科等再編特別委員会を新たに立ち上げ、学〔経営研究科（ＭＢＡ）「介護マネジメントコー 〔経営研究科（ＭＢＡ）「介護マネジメントコー
部等組織再編構想の検討を行うとともに、兵庫県側との協ス」の開設〕（再掲）
ス」の開設〕（再掲）
経営研究科に新たに「介護マネジメントコー ・介護マネジメントコースの平成２６年度開設
議も進めた。
ス」を設置し、介護福祉分野の経営責任者に対に向けて、大学院設置届出や学生募集を行う
さらに、県との間で防災に関する附置研究所・大学院等する経営学の理論的・実践的教育の場を提供すとともに、介護マネジメントに関するセミナの設置に関する検討も進め、大学院の開設準備に取り組む
ることにより、今後増加する介護事業を支えるーを開催する。
方針が決定された。
介護事業経営専門職の育成を図る。
⑤新学部の開設を含む学部・学科等の再編検討
これらを踏まえ「ｂ」と評価した。
〔学部等組織再編構想の推進〕〔学部等組織再編構想の推進〕「グローバル社会で自立できる高度な人材の ・学部等組織再編のそれぞれの進捗等をにらみ育成」や「兵庫の強みを活かした特色ある教育
ながら、学部等組織の再編、要員計画の策定の展開」等を着実に推進するため、新学部を含等を推進する。
む学部・学科等の再編等を目的とする各委員会を設置するなど、学部等組織再編構想の推進を図る。
〔新学部の設置検討〕〔新学部の設置検討〕
兵庫の地域課題を国際的視点から捉え、グロ ・同 上ーバル人材を育成する教養型学部（国際公共学部（仮称））の設置（防災コースを含む）を検討する。
〔経済・経営学部の一体改革検討〕〔経済・経営学部の一体改革検討〕
神戸商科大学の伝統と強みを活かし、経済・ ・同 上
経営分野での教育研究の一層の発展を目指して、経済学部・経営学部の独自的発展にも考慮し、学部統廃合による新商経学部の設置、大学- 11 -

兵庫県立大学

院や研究所の再編を含む一体改革について検討する。
〔環境人間学部特色化の検討〕〔環境人間学部特色化の検討〕
環境人間学部の特色化を進めるため、複数学 ・同 上科への再編を検討し、あわせて、環境人間学部
教員数の適正化を図る。
〔工学部・工学研究科の再編検討〕〔工学部・工学研究科の再編検討〕
教育・研究・産学連携等の各分野における競 ・同 上争力を高め、更なる活力と魅力ある工学部及び工学研究科を目指して、キャンパスの建替整備に取り組むとともに、組織改編に向けた検討を進める。
〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕（再掲） 〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕（再掲）
阪神・淡路大震災の経験と教訓、復旧・復興 ・防災に関する附置研究所、学部コース、大学などの知識やノウハウ・施設等を活用し、防災・院の設置についての検討を開始する。
減災に係る教育研究機能を充実するため、附置研究所、学部コース、大学院の設置を検討する。

- 12 -

兵庫県立大学中期
目標(5) 修学、生活、キャリア形成など学生支援の充実
学生が安心して勉学に取り組み、社会に有為な職業人として成長していくためには、学生生活や就職に対し、奨学制度やキャリア教育支援システムなど様々な方法で支援していく必要がある。
このため、学生支援機構を中心に、学生の状況やニーズに対する情報把握を強化するとともに、卒業生についても動向把握に努め、大学教育へのフィードバックや在学生との交流拡大を図っていく。
法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）(5) 修学、生活、キャリア形成など学生支援の充実

委員会評価

年度計画を上回って実施している①授業料減免制度や奨学金制度の効果的な活用〔奨学金制度の創設と奨学金情報や授業料減 〔奨学金制度の創設と奨学金情報や授業料減免 〔学生支援基金の創設等〕
・学生飛躍基金を創設し、平成 25 年 11 月から卒業生等から免制度の一層の周知〕制度の一層の周知〕の寄付金募集活動を開始した。
成績優秀な学生に対する奨学金制度を創設 ・経済的支援を要する学生への奨学金情報や授また、学生飛躍基金を原資として活用するため、学生の課するほか、経済的支援を要する学生への奨学金
業料減免制度について、迅速かつ的確に情報
外活動への支援や大学独自の奨学金制度の創設に向けて制
情報や授業料減免制度について、より一層の周提供を行う。
度設計を行った。
知を行う。
⇒ 寄付金の募集については、平成 26 年 4 月からふるさと②学生支援制度の創設
納税制度を活用した寄附が可能となった。また、全学に〔学生支援基金の創設等〕〔学生支援基金の創設等〕
対しても協力要請を開始。企業に対する訪問も行った。
卒業生等からの寄付金を広く募集し、学生支 ・県立大学独自の学生支援基金の創設を目的と企業からは相当数の支援を受けることができるなど、奨援基金の創設による学生の課外活動に対するして、同窓会や後援会と連携し、卒業生・保学金制度等の創設に向けた取組を着実に進めている。
支援や、大学独自の奨学金制度の創設等に取り護者・県民等からの寄付金を募集する。
組む。
〔「学生生活実態調査」の実施と調査結果に応じた学生生活支③学生生活に関する情報の的確な把握と適切な対応
援の充実〕〔「学生生活実態調査」の実施と調査結果に応 〔「学生生活実態調査」の実施と調査結果に応じ
・平成 25 年 12 月に全学生を対象に「学生生活実態調査」をじた学生生活支援の充実〕た学生生活支援の充実〕実施した。
学生生活における学生のニーズや課題を把 ・学生生活における学生のニーズや課題を把握⇒ 学生生活に関する情報の的確な把握に努めている（回握するため「学生生活実態調査」を実施するとする「学生生活実態調査」を実施する。
収率 52.4％）。
ともに、教員と職員が密接に連携し、学生の心 ・学生の心身の健康管理やハラスメント防止対
現在、学生生活委員会においてその分析を進めており、身の健康管理やハラスメント防止対策に取り策を推進する。
調査結果に応じた学生生活支援に取り組んでいく。
組むなど、調査結果に応じた学生生活支援の充実に努める。
〔キャリア支援システム等による総合的なキャリア形成・就④就職支援の充実・強化
職支援の強化〕〔キャリア支援システム等による総合的なキャ 〔キャリア支援システム等による総合的なキャ ・各キャンパスキャリアセンターに就職支援コーディネータ
リア形成・就職支援の強化〕
リア形成・就職支援の強化〕ー等を配置するなど、学生への就職支援を実施した。
学生支援機構及び各キャンパスキャリアセン ・就職支援の経験を有する専門家等を学部に配⇒ キャリア形成関連ガイダンスを年間 61 回（24 年度：
ターにおいて、キャリア支援システムによる就置し、キャリア支援プログラム（企業説明会・
44 回）、企業説明会を 21 回（24 年度：16 回）開催する
職情報の収集・提供、個別相談・ガイダンスのセミナー等）の企画・実施や、新規企業開拓、など、学生に対するキャリア形成・就職支援に積極的に実施、学生の就職活動への支援や新規企業の開
キャリア設計のカウンセリング等を行う。
取り組んでいる。（平成 25 年度末の就職率は全学部計で拓、求人求職のマッチングなど、学生に対する総合的なキャリア形成・就職支援を一層強化す ・キャリア・就職支援に係る情報収集や調査分
96.9％と昨年よりも 1.9 ポイント（24 年度：95％）、全析を行う。
る。
国平均よりも 2.5 ポイント（25 年度の全国平均 94.4％）- 13 -

評価

評価

ａ

Ａ

評価の判断理由・
コメント
広く企業・個人から寄附を募り、課
外活動支援や独自奨学金に役立てる「学生飛躍基金」を創設し、対外的に発信する取組は高く評価できる。
一方、学生生活実
態調査については、回収率の改善に努めるとともに、活用方法について検討する必要がある。

兵庫県立大学⑤卒業生の情報把握と交流拡大〔同窓会と連携した卒業生データベースの構築とホームカミングディの充実〕
同窓会と連携し、卒業生からの情報を適切に収集し、データベース化を進めるとともに、同
窓生、在学生及び教職員の交流と親睦を図るホームカミングディの充実を図る。

上回っている）〔同窓会と連携した卒業生データベースの構築〔同窓会と連携した卒業生データベースの構築とホームカミとホームカミングディの充実〕
・同窓会と連携して、留学生を含めた卒業生の ングディの充実〕
・県立大学独自の奨学金制度等の創設を目的とした寄附金募
動向把握に努める。
集活動等を通じて、同窓会と連携を図り、卒業生の動向把・ホームカミングディを実施し、同窓生、在学握に努めた。
生及び教職員の交流の拡大を図る。
また、卒業 3 年後の者を対象に、現在の就業状況に関する実態調査を実施した。
⇒ 留学生を含めた卒業生の動向把握は十分になされておらず、データベース化に向け、創立 10 周年・創基 85 周
年周年記念事業等を契機に、同窓会と一層の連携体制の構築等に取り組む必要がある。

○

学生飛躍基金を新たに創設し寄付金を募るとともに、寄付の募集促進を図るため、ふるさと納税制度の適用等を県に働きかけ対象とされたほか、キャンパスキャリアセンターを設けキャリア支援にも取り組むなど、学生支援に向けた取組を着実に進めている。
これらを踏まえ「ａ」と評価した。

- 14 -

兵庫県立大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標「世界へ発信し地域に貢献する研究の推進」

中
期
目
標

（1） 高度な研究基盤を活用した先端研究の推進① 県内の高度な研究基盤を活用した先端研究については、ピコバイオロジー研究やナノマイクロ構造科学センターによる超微細加工技術の研究開発をはじめとして、一定の成果を上げてきた。
こうした研究が、県立大学の特色のひとつとして広く認知されるよう、さらに特色ある最先端の研究を推進する。
② 高度な研究基盤を核として、他の研究機関、大学とも連携し、世界レベルで評価される国際的な研究拠点の形成をめざす。
法人の自己評価
中期計画

委員会評価

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）(1) 高度な研究基盤を活用した先端研究の推進①次世代ピコバイオロジー研究の推進〔フォトンサイエンスが拓く次世代ピコバイ 〔フォトンサイエンスが拓く次世代ピコバイオ
オロジーの推進〕
ロジーの推進〕
Spring-8（大型放射光施設）、SACLA（Ｘ線自 ・Spring-8等を活用し、タンパク質の解析によ由電子レーザー）等と生命理学研究科の振動分
り、生命現象を化学反応として捉える「次世光装置をはじめとするフォトンサイエンス施代ピコバイオロジー研究」を推進する。
設・設備を活用し、新技術分野「次世代ピコバ ・ピコバイオロジー研究所を国際的な先端理学
イオロジー」構築のための研究活動の一層の推研究拠点としてさらに充実させる。
進に取り組む。
②ナノ・マイクロ構造科学研究センターによる超微細加工技術の研究開発〔東北大学との連携による世界最高レベルの 〔東北大学との連携による世界最高レベルの超超微細加工技術の高度化や材料開発の推進〕
微細加工技術の高度化や材料開発の推進〕
東北大学と連携した産学公プロジェクトを ・東北大学と連携した産学公プロジェクト研究推進するとともに、超微細加工技術と新材料開を推進する。
発により、超省エネ高機能精密部材の研究開発 ・最先端の超微細加工技術の研究開発を行うナと実用化を促進し、新技術・新産業の創出と革ノ・マイクロ構造科学研究センターの研究成
新的な応用を生み出す先端工学研究拠点の充果を県内企業へ還元する。
実・強化を図る。
③理化学研究所・計算科学研究機構等と連携したシミュレーション学研究の推進〔スーパーコンピュータ「京」等との連携によ 〔スーパーコンピュータ「京」等との連携による先端研究の推進〕
る先端研究の推進〕「スパコン連携センター（仮称）」を設置す ・計算科学研究機構（スーパーコンピュータ
るなど、スーパーコンピュータ「京」等と連携「京」）、神戸大学システム情報工学科、計し、研究交流の促進、人材育成や研究成果の社
算科学振興財団等との連携を図り、研究交流
会還元を図る。
の促進、人材育成や研究成果の社会還元を行う「スパコン連携センター（仮称）」の設置に向けた取り組みを進める。

年度計画を上回って実施している〔東北大学との連携による世界最高レベルの超微細加工技術の高度化や材料開発の推進〕
・東北大学金属材料研究所関西センター教員の参画の下、本学の超微細加工技術と東北大学の新素材開発技術を組み合わせることによる研究プロジェクトを立ち上げ、科学技術振興機構(JST)の公募事業「COI プログラム」への申請を行った。
⇒ 研究プロジェクトについては、COI-T 事業（革新的イ
ノベーション創出プログラムのトライアル）として、大阪市立大学とともに採択され、研究の充実・強化へとつながった。
また、水素触媒研究については、県予算のチャレンジ枠にも採択され研究予算が措置された。
〔スーパーコンピュータ「京」等との連携による先端研究の推進〕・「計算科学連携センター」の設置に向けた準備を行い、平成 26 年 3 月にはキックオフシンポジウムを開催した。
⇒ 平成 26 年４月に「計算科学連携センター」を設置し、スーパーコンピュータ「京」等との連携による先端研究の基盤づくりが進んでいる。
〔極端紫外線リソグラフィー（ＥＵＶＬ）研究開発センターなどの充実〕
・新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託研究を実施した。

- 15 -

評価

評価

ａ

Ａ

評価の判断理由・
コメント「次世代水素触媒
共同研究センター」の開設や、東北大学と連携した
超微細加工技術の研究開発など、特色ある最先端の研究が推進されていることを評価する。

兵庫県立大学⇒

NEDO 委託研究の成果（25nm の位相欠陥検出に成功し、界面の粗さに起因する散乱を発見）が米国雑誌の表紙を飾るなど、国際的な評価を得た。

・Ｘ線加工ビームライン 9 本のうち 5 本で新しい分析手法を導入し、分析精度を高め、機器の高性能化を図った。また、微細加工の企業技術者研修を実施した。
⇒ 企業技術者研修の実施により、委託研究・共同研究の④光科学技術研究拠点の充実
着実な増加へとつながっている（24 年度：20 件→25 年〔極端紫外線リソグラフィー（ＥＵＶＬ）研究 〔極端紫外線リソグラフィー（ＥＵＶＬ）研究
度：25 件）。
開発センターなどの充実〕
開発センターなどの充実〕
極端紫外線リソグラフィー（ＥＵＶＬ）研究 ・ニュースバルを活用するＥＵＶリソグラフィ〔災害看護に関する知識・技術の蓄積と活用による世界的な開発センターなど、ニュースバルを活用する各 研究開発センター、ナノインプリント研究開発
災害看護教育研究機能の強化〕研究開発センターを先駆的研究の高度化と新 センター、ＬＩＧＡプロセス研究開発センター
・看護教員等を対象にした研修会を継続的に開催している（平技術の実用化に向けた光科学技術研究の拠点 の研究の高度化と新技術の実用化に向けた活動
成 22 年度～）。
として充実を図る。
を推進する。
⇒ 研修会（１回開催）には 45 名の参加を得た。平成 21⑤国際研究拠点の形成
年度から看護基礎教育に災害看護が科目として導入され〔ＳＰｒｉｎｇ－８等を活用したプロジェク 〔ＳＰｒｉｎｇ－８等を活用したプロジェクトたため、本研修へのニーズは高くなっており、毎年度多ト研究の一層の推進〕
研究の一層の推進〕
くの参加者（24 年度：1 回開催 30 名が参加）を得ている。
Spring-8、スーパーコンピュータ「京」、SACLA ・Spring-8、スーパーコンピュータ「京」、SACLA（Ｘ線自由電子レーザー）など、世界最高水準 （Ｘ線自由電子レーザー）等を活用したプロジ・フィリピン台風ハイエンの発生（平成 25 年 11 月）に伴い、の科学技術基盤が集積する本県の特徴を活か ェクト研究を推進する。
ＷＨＯ看護協力センターとして、被災地における安否確認
し、これらを活用したプロジェクト研究の一層や、災害時ケアガイドライン等の情報提供を行った。また、の推進を図る。
国際機関の情報等を集約し、その概略を Web 上で発信した。
⑥災害看護の世界的な教育研究拠点の形成⇒ 国内外で多発する災害等に対し、ＷＨＯ看護協力セン〔災害看護に関する知識・技術の蓄積と活用に 〔災害看護に関する知識・技術の蓄積と活用にターとして、世界の災害看護をリードする役割を積極的よる世界的な災害看護教育研究機能の強化〕
よる世界的な災害看護教育研究機能の強化〕に担っている。
ＷＨＯ看護協力センターとして、多発する災 ・ＷＨＯ看護協力センターとして、災害看護に害に対する地域・住民・看護職の対応能力の強 関する知識・技術を活用し、震災時における各化と災害に強い地域と人材の育成を目指すと 種ガイドラインの検証、災害看護教育プログラ 〇 COI-T は、Spring-8 を活用したピコバイオロジー研究（水ともに、研究の実施による活動のエビデンスの ムの提唱等を行う。
素触媒ヒドロゲナーゼの構造解析）の成果と連携した研究
構築と災害看護の知識・技術の蓄積・活用によプロジェクトで、「次世代水素触媒共同研究センター（全学り、世界の災害看護をリードする教育研究拠点組織）」の設立に繋がっている。
としての機能強化を図る。
また、「計算科学連携センター」は、学内の HPC（ハイパフォーマンスコンピューティング）関係研究者（教員）の集積に留まらず、計算科学振興財団（FOCUS）や理化学研究
所計算科学研究機構（AICS）との連携に発展している。
以上、高度研究基盤を活用した研究は、ＥＵＶリソグラ
フィー技術の開発研究、災害看護の高度な教育研究を含めて、想定以上に進展の方向に向かっている。
これらを踏まえ「ａ」と評価した。

- 16 -

兵庫県立大学

中期
目標（2）地域資源を活用した地域に貢献する研究の推進
過疎化・高齢化等の地域が抱える課題の解決のため、地域の「知の拠点」として大学が果たす役割に期待が高まっている。
このため、コウノトリの野生復帰やワイルドライフマネジメント等の全国に先駆け取り組んできた地域に貢献する研究の成果を生かし、地域資源の活用や地域課題の解決に向けた研究をさらに推進する。

法人の自己評価
中期計画

委員会評価

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）

年度計画を順調に実施している(2) 地域資源を活用した地域に貢献する研究の推進①地域資源の保全・活用・マネジメントを研究する研究科の開設〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」の 〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」の〔宇宙天文系（県立大学天文科学センター）による宇宙・天設置〕（再掲）設置〕（再掲）
コウノトリ・ジオパークを地域資源に、地域 ・地域資源マネジメント研究科の平成２６年度 文研究と普及啓発活動の推進〕
研究や地域人材育成を目的とした独立研究科
開設に向けて、大学院設置認可申請や学生募 ・平成 25 年 2 月に地球に大接近した小惑星をなゆた望遠鏡なを開設する。
集等を行う。また、県立コウノトリの郷公園
どで観測し、その自転周期を決定し、表面組成を推定した。
内に研究科棟の整備を行う。
また、なゆた望遠鏡を整備し、その競争力を向上させた。
②自然・環境科学研究所を活用した地域課題の解決⇒ 平成 25 年 9 月より公募観測制度を開始し、全国の研究〔自然環境系（県立人と自然の博物館）による 〔自然環境系（県立人と自然の博物館）による者に、なゆた望遠鏡による観測提案を募り・実施するな地域づくり活動への支援の充実〕
地域づくり活動への支援の充実〕
丹波竜の調査・発掘、化石の展示やセミナー ・丹波竜の発掘等による研究内容をセミナーのど、天文台における研究活動の活性に取り組んでいる。
等を地元自治体と共に実施するなど、研究機能
開催や博物館での発表・展示等を通じて広く
また、アイソン彗星のための早朝観望会を行い、そのと博物館機能を併せ持つ特徴を活かし、地域づ公開する。
様子がテレビで放送されるなど、天文台において積極的くり活動に対する支援を充実する。
な普及啓発活動に取り組んでいる。
〔田園生態系（県立コウノトリの郷公園）によ 〔田園生態系（県立コウノトリの郷公園）による地域資源を活かした地域活性化の促進〕
る地域資源を活かした地域活性化の促進〕
コウノトリの野生復帰や山陰海岸ジオパー ・コウノトリの野生復帰に関する研究や山陰海 〔産学連携機構神戸ブランチの充実や姫路工学キャンパスのクといった地域資源を活かした調査・研究を通岸ジオパークの保全に関する研究成果をセミ
整備〕
じ、地域の活性化の促進に取り組む。
ナーやイベントを通じて公表する。
〔森林・動物系（森林動物研究センター）によ 〔森林・動物系（森林動物研究センター）によ ・「皮革の消臭・加臭技術の開発」「NBR ワイパーの低摩擦処る野生動物の保全・管理の推進〕る野生動物の保全・管理の推進〕
理」「電磁波加熱技術による日本酒殺菌装置」等、企業から野生動物の数や分布、生息地の状況といった ・農林業被害を起こす野生動物の生息状況や被の相談に対し、工業技術センター研究員及び本学教員と連データを収集・分析し、個体管理の目標設定等
害状況のモニタリング調査を行うなど、被害携するなど、活動の拡大に取り組んできた。
を行うほか、被害防除のための地域支援活動や防除のための地域支援活動に取り組む。
⇒ 産学連携に関する神戸ブランチ（平成 25 年度開設）へ
野生動物出没対応等の実践活動に取り組む。
の相談件数については、10 件程度と低調であった。コー〔景観園芸系（県立淡路景観園芸学校）による 〔景観園芸系（県立淡路景観園芸学校）による景観資源を活かした地域活性化の促進〕
景観資源を活かした地域活性化の促進〕
ディネーターの滞在日数（2 日／週）が少ないこともあ
みどりと健康福祉に関する教育研究機能の ・みどりと健康福祉、地域景観づくりに関する
り、今後そのＰＲを積極的に行っていくことが必要であ充実など、地域景観に関する教育研究を推進す
教育研究活動を実施し、公開講座や研究会、る。
るとともに、優れた景観資源の保全・活用を進セミナー、実践活動を通じて広く公表する。
める取組等を通じて、地域の活性化を促進する。

- 17 -

評価

評価

ｂ

Ｂ

評価の判断理由・コメント

兵庫県立大学〔宇宙天文系（県立大学天文科学センター）に 〔宇宙天文系（県立大学天文科学センター）に ・姫路工学キャンパス建替整備のための基本構想・基本計画
よる宇宙・天文研究と普及啓発活動の推進〕
よる宇宙・天文研究と普及啓発活動の推進〕を設立団体（兵庫県）と連携して策定した。
「なゆた望遠鏡」を主力とする天体観測機器 ・「なゆた望遠鏡」を活用した観測会等の実施⇒ 今後 10 年にわたり約 115 億円の規模で整備していく方
等を活用し、宇宙観測技術研究、宇宙・天文研
や、全国の研究者等の共同利用を促す研究環
針が決定。平成 26 年度は、実施設計費が兵庫県で予算計究等を推進するとともに、普及啓発活動を一層
境の整備に取り組むなど、地域に開かれた天推進することを通じて、地域に開かれた天文台
文台づくりを進める。
上され、最先端の工学研究拠点として機能発揮できるよづくりを進める。
う、その具体化が進められる。
③先端研究の成果を踏まえた地域産業との共同研究の推進や新たな拠点の整備〔産学連携機構神戸ブランチの充実や姫路工 〔産学連携機構神戸ブランチの充実や姫路工学〔食と栄養や健康に関する地元企業との共同研究や地域活性学キャンパスの整備〕
キャンパスの整備〕
県立工業技術センター内に設置した産学連 ・産学連携機構神戸ブランチを拠点として、県 化につながる事業の実施等〕
携機構神戸ブランチの活動を充実し、神戸・阪立工業技術センター等と協力・連携し、神戸・・先端食科学研究センターを開設（平成 25 年４月）し、地域神間をはじめとする県下全域で、産業界との共阪神地区における産学連携活動を強化する。
の食材を生かした県立大学ブランドの創出に取り組んだ。
同研究を一層推進する。
・姫路工学キャンパスの建替整備のための基本⇒ 県立大学ブランドとして、清酒、クッキーの２品目をまた、姫路工学キャンパスの建替整備に向け構想・基本計画を設立団体と連携して策定すて、最先端の工学教育研究拠点として機能発揮る。
創出するなど、食を通じた地域の活性化に積極的に取りできるよう具体化を図る。
組んでいる。
④食と栄養や健康に関する研究による地域連携活動等の強化〔食と栄養や健康に関する地元企業との共同 〔食と栄養や健康に関する地元企業との共同研
研究や地域活性化につながる事業の実施等〕
究や地域活性化につながる事業の実施等〕
先端食科学研究センターにおいて、食と栄養 ・「先端食科学研究センター」を設置し、食にや健康に関する基礎研究・先端研究を進める中関する基礎研究・先端研究の推進、地域及びで、地元企業との共同研究や地域活性化につな
地元食品企業との共同研究の推進、地域の食がる事業に取り組むなど、地域と連携した特色
材を生かした県立大学オリジナルブランド商ある活動を展開する。また、最新の研究成果や品の事業化に取り組む。
研究動向について、食関連事業従事者・学生・ ・最新の研究成果を、食未来エクステンション
県民を対象に、公開講座を地域と連携して開講講座などの公開講座やセミナー等の開催を通するなど、地域連携による取り組みをより一層じて発信する。
強化する。
⑤地域課題に対応した看護システムの構築〔臨床現場の看護研究を大学が支援するシス 〔臨床現場の看護研究を大学が支援するシステ
テムの構築〕
ムの構築〕
県内医療機関や保健センター等の健康関連 ・臨床現場と大学が協働する看護臨床研究支援
機関の臨床看護研究に対して、看護臨床研究支
メニューを作成するため、学内の看護研究の
援メニューの作成・提供を行うなど、臨床現場ノウハウ等の洗い出し・整理を行う。また、と大学が連携して看護研究を行う支援システ
臨床現場の看護管理者を対象としたニーズ調
ムを構築し、看護ケアの質的向上を図る。
査を行う。
〔「まちの保健室」の推進と地域における看護 〔「まちの保健室」の推進と地域における看護支援システムの開発・モデル化〕
支援システムの開発・モデル化〕「まちの保健室」を基盤に、地域住民の健康 ・地域住民の健康の維持・増進を図るため、県の維持・増進に向けた活動を一層推進する。ま内や東北被災地における「まちの保健室」のた、介護や看護を包括的に支えるために必要と看護師を対象とした研修会を行う。
なる人材育成に加え、支援システムの開発・モ
・在宅看護支援センター(仮称)の開設可能性をデル化、実践に取り組む拠点の開設を検討す検討するため、地域のニーズ調査を行う。
る。

〔「まちの保健室」の推進と地域における看護支援システムの開発・モデル化〕
・「まちの保健室」の実施や、これを担当するボランティア看護師等に対する研修会を行った。
⇒

県内や東北被災地において、「まちの保健室」を 82 回
実施、249 名が参加（24 年度：86 回、328 名が参加）するとともに、ボランティア看護師等に対する研修会を 8
回実施、58 名が参加（24 年度：7 回実施、56 名が参加）するなど、「まちの保健室」を通じた住民の健康の維持・増進につながる取組を積極的に行っている。

○

姫路工学キャンパスの建替え整備の具体化を図り、施設整備に取り組むことが決定された。
また、先端食科学研究センターを新たに開設し、県立大学ブランドとして 1 年間で 2 品目の創出に取り組むなど、地元企業との共同研究や事業化を実現している。このほか、
県立大学天文科学センターによる普及啓発活動への積極的な取組等も見受けられる。
その一方、新たに立ち上げた産学連携機構神戸ブランチ- 18 -

兵庫県立大学〔「周産期ケア研究センター（仮称）」による 〔「周産期ケア研究センター（仮称）」による
助産・看護ケア方法の開発・提供〕
助産・看護ケア方法の開発・提供〕
安全で安心な出産の普及を図るため、県立尼 ・「周産期ケア研究センター(仮称)」の平成 27
崎総合医療センター（仮称）と連携し、質の高
年度の開設に向け、必要な人材育成のためのいケアが実践できる人材の育成に取り組む教調査や地域ニーズの調査を行う。
育研究拠点を整備するとともに、科学的根拠に ・助産師主導型分娩を担う助産師向け教育プロ
基づく助産・看護ケア方法の開発・提供を行う。 グラムを開発する。

では当初の見込みを下回る相談に止まるなど、産学連携を進めていく上での課題もある。
これらを踏まえ「ｂ」と評価した。

- 19 -

兵庫県立大学

中期目標（3）研究拠点の形成・発展のための重点資源配分
世界レベルで評価される国際的な研究拠点の形成をめざし、限られた人員・予算の中で最大限の効果があげられるよう、資源の重点配分等によって研究の重点化を図る。

法人の自己評価
中期計画

委員会評価

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）(3) 研究拠点の形成・発展のための重点資源配分①全学的な研究等の推進と研究費の重点配分〔全学的な研究を推進するための企画・立案等 〔全学的な研究を推進するための企画・立案等を行う体制の整備・充実〕を行う体制の整備・充実〕
産業界との共同研究の促進、重点研究分野の ・産学連携機構に産学公連携・研究推進室を設
設定、学際的研究プロジェクトの促進など、全置し、産業界との共同研究の促進や学際的研
学的な研究推進に関する施策の企画・立案等を究プロジェクトの促進等を全学的に進める。
行う産学公連携・研究推進室を産学連携機構に設置するなどにより、体制の整備・充実に取り組む。
〔研究成果の共有と部局を超えた研究者の交 〔研究成果の共有と部局を超えた研究者の交流
流による分野横断・学際的プロジェクト研究の による分野横断・学際的プロジェクト研究の推推進〕進〕
各学部等の特色ある研究領域や多様で先端 ・部局を超えた共同研究や将来の発展が期待で的な研究施設を効果的に活用しつつ、研究成果
きる萌芽的研究を推進し、専門領域の連携にの共有と部局の枠を超えた研究者の交流を強よる学際的研究を積極的に推進する。
化し、分野横断・学際的なプロジェクト研究を推進する。
〔研究センター設置による特色ある研究の推進〕 〔研究センター設置による特色ある研究の推進〕
環境経済研究センターや分子ナノテクノロ ・学内の環境経済研究の情報を集約した環境経ジー研究センター、多重極限物質科学研究セン
済研究センターを組織し、研究会等の開催にターなど、大学が有するシーズを活用した研究より、研究成果を対外的にアピールする。
センターの設置により、特色ある研究を推進す ・分子ナノテクノロジー研究センターや高度生る。
産加工技術研究センター等において、国内外の大学、研究機関、企業との連携を積極的に推進し、基礎研究と最先端技術の開発を促進する。
・Cat-on-Cat:新規表面反応研究センター、フロ
ンティア機能物質創製センター及び多重極限
物質科学研究センターの物質科学研究を一層推進し、独創的で質の高い研究成果を世界に発信する国際的な先端理学研究拠点として充実させる。

年度計画を上回って実施している〔全学的な研究を推進するための企画・立案等を行う体制の整備・充実〕
・産学連携機構に配置した専任教授（1 名）を産学公連携・研究推進室長、知的財産マネージメント室長、ニュースバ
ル産業利用支援室長に任命し、新たに配置したリサーチ・
アドミニストレーター（特任教授兼務）とともに、全学的な研究推進、企業との共同研究の推進体制を構築した。
⇒ 産学連携機構における組織を強化し、学内シーズの掘り起しなどに取り組んでいる。
また、新たな研究体制のもとで、科学技術振興機構(JST)受託研究事業である COI-T 事業(革新的イノベーシ
ョン創出プログラムのトライアル)を獲得した。
・放射光施設（ニュースバル、SPring-8）とスーパーコンピ
ュータ（「京」、「FOCUS」）を有機的に活用した研究推進を図るため、「放射光と計算科学に関する研究会」を立ち上げた。
⇒ 外部機関の研究者の参加も得て 2 回開催した。
〔研究成果の共有と部局を超えた研究者の交流による分野横断・学際的プロジェクト研究の推進〕・水素触媒研究を推進するため、生命理学研究科、工学研究科等の協働による次世代水素触媒共同研究センターを設立した。
⇒ 科学技術振興機構(JST)受託研究事業である COI-T 事
業(革新的イノベーション創出プログラムのトライアル)の獲得を通じ、水素触媒に関する研究の一層の推進を図っている。
〔研究センター設置による特色ある研究の推進〕
・環境経済研究センター（平成 24 年度設置）と、曁南大学資
源環境持続可能発展研究所（中国）との共催によるシンポ- 20 -

評価

評価

ａ

Ａ

評価の判断理由・コメント

兵庫県立大学〔外部資金を活用した研究助成金制度の創設〕 〔外部資金を活用した研究助成金制度の創設〕
競争的外部資金により獲得した外部資金間 ・新たに学内競争的資金として「特別研究助成
接経費の一部相当額を財源とする「特別研究助金制度」を創設し、先導的プロジェクト研究
成金制度」に基づき、独創的・先導的分野へのの推進や若手研究者支援に重点配分する。
資金の重点配分を行い、研究の高度化を図る。

ジウムを開催するとともに、第 2 回公開セミナー「環境経済から六甲山のこれからを考える」を開催、さらには、英語版のウェブサイトを立ち上げるなど、活動内容を国内外に発信した。
⇒ シンポジウムには 50 名が参加、また、公開セミナーには 48 名（24 年度：45 名）が参加するなど、研究成果の対外的アピールを積極的に行っている。
・分子ナノテクノロジー研究センター等の各センターにおいて、国内外の大学、研究機関、企業との連携を積極的に推進し、基礎研究と最先端技術の開発に取り組んだ。
⇒ 外部資金の獲得や、学術論文発表、学会発表等を行い、こうした取組が、新たな技術開発へとつながっている（「次世代水素エネルギー社会の構築」を目標とした JSTの補助事業に申請を行い、採択されたため、これを基に研究開発のいっそうの推進を図っている）。
・Cat-on-Cat：新規表面反応研究センターで、国際学会を主催（平成 25 年 11 月）し、その研究成果を発表するなど、研究成果の発信に努めた。
⇒ 国際学会に 174 名が参加するなど、研究成果を広く国内外に発信している。
〔外部資金を活用した研究助成金制度の創設〕
・外部資金間接経費の一部を財源として、先進的プロジェク
ト研究の推進及び若手研究者支援のための「特別研究助成金制度」を新たに創設した。
⇒ 新制度のもと、独創的・先導的分野への資金の重点配分を行い（先導的プロジェクト研究の推進：11 件と若手研究者の支援：39 件の合計 50 件、計 2500 万円の学内競争的資金を交付）、研究の高度化を図っている。
○

産学連携機構の体制の充実等を図るとともに、国内外の大学・研究機関、企業等との共同研究等の実施も着実に進んでいる。
また、各学部・研究科に設置されている研究センターには、学長裁量予算等から別途予算措置を行うなど、特色のある研究を進め、その成果を国内外に発信している。
さらに、「次世代水素触媒共同研究センター」と「計算科学連携センター（平成 25 年度は準備段階）」は産学連携機構が運営し人的支援を行うとともに、本部予算等から一定の財政措置を講じており、研究拠点の形成・発展のための重点配分を進めている。
これらを踏まえ「ａ」と評価した。

- 21 -

兵庫県立大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上に関する目標
３ 社会貢献に関する目標「地域再生の核としての社会貢献の推進」
中期
目
標(1) 産学連携活動の充実と全県展開
姫路工業大学の伝統を受け継ぎ、播磨地域の産業界との強い絆を生かした産学連携活動を神戸・阪神間をはじめ県内全域での展開をめざす。
このため、先端研究の成果の還元や､技術支援・経営支援の両面から企業支援の充実を図り、兵庫のものづくりにさらに積極的に貢献する。

法人の自己評価
中期計画

委員会評価

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）

年度計画を上回って実施している(1) 産学連携活動の充実と全県展開①産学連携機構等の充実による産学連携活動の全県展開〔産学公連携活動の推進〕〔産学公連携活動の推進〕〔産学公連携活動の推進〕
企業・民間団体・自治体・新産業創造研究機 ・産学連携機構において、技術相談や研修会の・産学連携機構に、企業での技術開発と企業経営の経験が豊構（ＮＩＲＯ）等、産学支援機関との連携を強開催等によるテクノロジーサポート、また、
富な専任教授（1 名）とリサーチ・アドミニストレーター
化し、研究シーズの発信や知的財産の企業等へ経営相談やセミナーの開催、販路の拡大等にを新たに配置（1 名）し、技術相談や研究推進支援業務等の移転など、産学連携機構によるものづくり支
よるビジネスサポートの充実を図る。
援機能やビジネスづくり支援機能の充実を図・産学連携機構神戸ブランチを拠点として、県を実施し、ものづくりやビジネスづくりを支援した。
る。
立工業技術センター等と協力・連携し、神戸・また、地域企業の中堅技術者を対象とした「中小企業もの
また、産学連携機構神戸ブランチの活動を阪神地区における産学連携活動を強化する。
づくり力向上セミナー」を開催した（3 回開催、出席者：
充実し、産学連携機構の企画・調整能力を高約 25 名／回）。
め、神戸・阪神間をはじめとする県下全域で、⇒ 技術相談 200 件（24 年度：146 件）、研究推進支援業
地域産業界等との産学連携活動を一層展開す
1,107 件（24 年度：605 件）を実施するなど、地域に活る。
〔インキュベーションセンター等の活用によ 〔インキュベーションセンター等の活用による動が定着してきている。
る共同研究推進と次世代産業の育成支援〕
共同研究推進と次世代産業の育成支援〕
また、共同研究・受託研究を通じて外部資金を獲得すインキュベーションセンター等を活用した ・インキュベーションセンターを活用し、大学るなど、産学公連携体制の充実を図っている。（共同研
産業界からのニーズに対応する共同研究を一が持つ技術シーズと企業等のニーズを組み合究・受託研究 25 年度：174 件、6 億 5 千万円、24 年度：
層推進し、その研究成果を産業界に積極的に移わせ、新製品や新技術の開発につながる研究180 件、6 億 3 千万円）
転することを通じて、次世代産業の育成を支援を推進する。
するとともに、大学発ベンチャー創出のための環境を整備する。
〔放射光ナノテクセンター等による産業利用支援や産学共同〔客員研究員・客員教員制度等の活用と産学連 〔客員研究員・客員教員制度等の活用と産学連
研究体制の強化〕
携による大学院の教育研究の高度化〕
携による大学院の教育研究の高度化〕
・県有ビームライン利用企業等への研究支援や、放射光とス
外部研究者との連携など、学術交流を奨励 ・学外研究機関との学術交流を進め、共同研究
パコンの相互利用に関する検討等に取り組んだ。
し、研究会や学会への参加、学外研究機関とのや客員研究員・客員教員の受け入れを積極的⇒ 県有ビームラインの利用機関数は、25 年度：23 機関（24
共同研究や客員研究員・客員教員制度の活用をに行うことにより、研究の拡大と活性化を図
積極的に進めるとともに、産学連携による大学る。
年度：28 機関）となっており、放射光の共同研究・産業院の教育研究の高度化に取り組む。
利用に伴うイノベーションの創出や、技術・製品開発へとつながっている。

- 22 -

評価

評価

ａ

Ａ

評価の判断理由・
コメント
リサーチ・アドミ
ニストレーターの配置による支援体制の強化により相談や研究支援件数が大きく増加すると と も に 、Spring-8 県有ビー
ムラインとニュー
スバル利用のワンストップ化の推進を図るなど、取組は高く評価できる。

兵庫県立大学②放射光産業利用の推進〔放射光ナノテクセンター等による産業利用支援や産学共同研究体制の強化〕
放射光ナノテクセンター等において、SPring-8、ニュースバルの産業利用支援や産学共同研究に対する体制を強化し、新たなイノベーションの創出と新技術・製品開発の加速化を促進する。
〔ニュースバルの産業用分析技術を活用したものづくりを支える先端技術開発の促進等〕
ニュースバルの産業用分析ビームラインを活用して、ものづくり産業の技術開発を支援するとともに、ビームラインの有償利用制度を整備し、ニュースバル放射光施設の共用利用を促し、微細加工技術のほか、分析・材料評価等の産業利用技術の一層の高度化を図る。
③研究成果や人材情報の産業界への発信等〔研究成果発表会の開催等を通じた積極的な情報の公開・発信〕
研究成果発表会の開催等を通じて、先端研究
成果の産業界への還元を一層図るとともに、大学の有する研究シーズを研究者データベース
や研究者マップ等を活用し、積極的に公開・発信する。

〔放射光ナノテクセンター等による産業利用支 ・放射光施設（ニュースバル、SPring-8）とスーパーコンピ
援や産学共同研究体制の強化〕ュータ（「京」、「FOCUS」）を有機的に活用した研究推進を図・産学連携機構に放射光ナノテクセンターを設るため、「放射光と計算科学に関する研究会」を立ち上げた。
置し、県有ビームラインの利用支援・管理、⇒ 外部機関の研究者の参加も得て２回開催した。
放射光を利用した共同研究、放射光産業利用の技術相談等の業務を行う。
・県有ビームラインとニュースバルの相互利用環境を整備す〔ニュースバルの産業用分析技術を活用したもるためのリエゾン窓口のワンストップ化について検討を進のづくりを支える先端技術開発の促進等〕
めた。
・ニュースバルビームラインの産業利用を促進するとともに、有償利用システムを整備する。 ⇒ 次年度（平成 26 年度）に開設予定である。
〔研究成果発表会の開催等を通じた積極的な情報の公開・発信〕
・兵庫県立大学シンポジウム、企業・大学・学生マッチングin HIMEJI、イノベーション・ジャパン、フロンティア産業〔研究成果発表会の開催等を通じた積極的な情
メッセ等様々な機会を活用し、多彩な研究成果の発表を実報の公開・発信〕施した。
・本学の最先端の研究や産業界のニーズに即した研究内容等を産業界に向けて発信するた⇒ イノベーション・ジャパンでは、8 テーマが採択されめ、研究成果発表会等を積極的に開催する。
出展するなど（出展大学・高専 162 校中第 5 位の採択数）、・共同研究・受託研究や技術相談等が円滑に行本学の最先端の研究や産業界のニーズに即した研究内容
われるよう、研究者データベースの充実や研等を積極的に産業界に発信している。
究者マップの作成等により、本学の有する研究成果や人材情報等を公開し、産業界への還元を図る。
〔情報科学技術を駆使した学際的研究成果の 〔情報科学技術を駆使した学際的研究成果の社 〇 産学連携機構に新たに専任教授やリサーチ・アドミニス
社会還元〕
会還元〕
トレーターを配置するとともに、SPring-8 県有ビームライ
医産学公連携を積極的に推進し、複雑多様化 ・情報科学技術を駆使した学際的な分野融合型
ンとニュースバル利用のワンストップ化の推進や放射光とする社会が抱える医療・健康の諸課題に対する
プロジェクトや、大学院生のインターンシッ
計算科学に関する研究会の定期開催など、地域産業界の技
情報科学技術を駆使した学際的な研究を行い、ププログラムを推進する。
術力の高度化に繋がる活動を行ったほか、大学シーズと企
健康・生活環境の質的向上に関する研究成果を ・医療健康情報技術研究センターにおいて、情社会へと還元する研究拠点の形成に取り組む。
報技術を用いた医療・健康に関する研究を推
業ニーズのマッチングや企業技術者の育成を視野に入れた
進し、国際会議・国内会議での成果発表等を各種イベント・セミナーなどを開催し、全県展開を着実に積極的に推し進める。
図っている。
また、共同研究・受託研究を通じて外部資金を着実に獲得するなど、その成果も現れている。
これらを踏まえ「ａ」と評価した。

- 23 -

兵庫県立大学

中期
目標(2) 地域課題の解決に貢献し、地域の核となる大学づくりの推進
地域の抱える様々な課題を解決する、地域再生の核としての役割を県立大学が担っていくため、環境や景観についての教育・研究など、他大学にはない特色を生かした教員や学生の活動を展開する。
このため、県内各地に分散するキャンパスを活動拠点とし、学生によるフィールドワークや地域住民のニーズに応えるセミナー、公開講座を実施するなど、各キャンパスが地域の核となる
地域創造活動に取り組む。
法人の自己評価
中期計画

委員会評価

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）

年度計画を上回って実施している(2) 地域課題の解決に貢献し、地域の核となる大学づくりの推進①地域創造機構の充実と自治体・地域団体との緊密な連携体制の構築〔自治体・地域団体との連携等の強化等〕〔自治体・地域団体との連携等の強化等〕〔自治体・地域団体との連携等の強化等〕
本大学が有する環境・景観・地域創造等の特色 ・エコヒューマン地域連携センターにおいて、 ・「相談情報発信事業」として地域連携に関する相談を実施、また、「地域連携教育事業」として学生が地域連携プロジェを活かして、自治体や地域団体との連携を強化
自治体や地域団体等の地域の多様なニーズをクトに参加するなど、教育研究プロジェクトの推進に取りし、エコヒューマン地域連携センターの活動を把握・共有しながら、大学の資源（知識・技組んだ。
はじめとする地域連携教育や、インターンシッ
術・マンパワー）を活かした教育研究プロジ⇒ 「相談情報発信事業」を通じて 271 件 667 名の地域連
プ等の実践・体験型教育を展開する。また、地ェクトを推進する。
携に関する相談に対応（24 年度：203 件 517 名）、また、域の課題解決に資する人材や情報・技術を大学「地域連携教育事業」を通じて 248 名の学生が地域連携
内外で共有し、必要に応じて相談・マッチング
プロジェクトに参加。こうした活動成果を学生社会貢献や共同プロジェクトの実施、学生ボランティア
プロジェクトのワールドカップ国内大会「ENACTUS2013」の派遣など、地域連携活動の強化・充実に取りにおいて発表し、準優勝を獲得するなど、高い評価を受
組む。
けている。
②各地域の特性と大学の特色がマッチした地域創造活動の展開〔ＣＯＣ事業（地(知)の拠点整備事業）の実施〕 〔ＣＯＣ事業（地(知)の拠点整備事業）の実施〕
県政の課題や地域ニーズ、県立大学の有する ・県立大学が有する知的・人的資源、拠点を活 〔ＣＯＣ事業（地(知)の拠点整備事業）の実施〕
資源等を考慮し、県・市町との連携による地域
用したＣＯＣ事業を通じ、自治体・ＮＰＯ等 ・ 平成 25 年 8 月に文部科学省のＣＯＣ事業の採択に成功した。地域の保全と活用などをテーマに６つのプロジェクの課題解決に向けた取組を全県展開し、地域貢と連携しながら、地域再生・活性化のためのト・フィールドを設け、フィールドごとに定めた重点地域
献と教育研究機能を備えた拠点を整備すると取組等（地域住民とのワークショップ、地域
ともに、地域再生・活性化に向けた兵庫モデル
課題等に対する調査、活動報告会の開催 等） において、地域課題解決へとつながる取組を実施している。
⇒ 各地でオープンゼミナール等を開催（32 回）するととを全国に発信する。
を展開する。
もに、全県キックオフイベント（平成 26 年 2 月）には多③県民ニーズに応える公開講座の企画・開催
数の参加者が集う（156 名）など、地域の再生・活性化〔「知の創造フォーラム」など公開講座の提供 〔「知の創造フォーラム」など公開講座の提供に向けた取組の輪を着実に広めている。
と質的向上〕と質的向上〕
本事業を連携して実施している自治体（県・市町）に
生涯学習交流センターの企画・調整機能を高 ・各学部等が連携した特色ある公開講座の実施
対するアンケート結果では、12 のうち 11 の自治体が「大めるとともに、大学の専門的教育・研究資源をや、優れた業績を持つ教員による「知の創造
学の取組が地域のための大学として満足」との回答が得活用し、「知の創造フォーラム」など、県民ニフォーラム」の開催など、本学の教育研究活られている。
ーズに応える公開講座や社会人・高齢者を対象
動の成果を広く公開する。
とした学習講座等を積極的に提供する。あわせ ・参加者の状況や講座内容に対する満足度等にて、参加者の状況、講座内容に対する満足度な関するアンケートを実施し、県民ニーズの検 〔「知の創造フォーラム」など公開講座の提供と質的向上〕
・優れた業績を持った本学教員による「“知の創造”シリーズ
どの事業の成果を検証し、その質的向上を図証を行う。
フォーラム」をはじめとする特色ある公開講座の実施に努る。
めた。
⇒ 「“知の創造”シリーズフォーラム」については、積極- 24 -

評価

評価

ａ

Ａ

評価の判断理由・
コメント
COC 事業の実施や、「知の創造フォーラム」等公開講座の実施に努めるな
ど、地域貢献活動に積極的に取り組
んでいることは高く評価できる。

兵庫県立大学的な広報を展開。募集定員の 1.5 倍以上となる約 302 名の参加（24 年度：235 名）があるなど、本学の教育研究
活動の成果を広く公開している。

○

エコヒューマン地域連携センターにおいて、学生主体の地域連携活動に積極的に取り組み、国内大会で高い評価（準優勝）を受けている。
また、文部科学省からＣＯＣ事業の採択を受け、県下全域において地域課題の解決へとつながるプロジェクトを大学全体として立ち上げ地域に貢献するための取組体制を整えるなど、地域の核となる大学づくりに積極的に取り組んでいる。
これらを踏まえ「ａ」と評価した。

- 25 -

兵庫県立大学中期目標（3）兵庫の特色を活かした国際交流の推進
兵庫の特色を活かして、アジアをはじめとする海外大学との交流を積極的に推進することにより、アジアの中で存在感を発揮する大学となることをめざす。
このため、防災や災害看護、先端研究等の大学の特色を中心に、国際フォーラム等の開催に積極的に取り組むとともに、ＨＵＭＡＰ等の県の支援制度も活用し、研究者や留学生の受入、派遣の拡大を図る。

法人の自己評価
中期計画

委員会評価

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）

年度計画を順調に実施している(3) 兵庫の特色を活かした国際交流の推進①国際交流機構等の充実による海外大学との交流拡大〔協定の締結等による教員や学生の教育研究 〔協定の締結等による教員や学生の教育研究交 〔防災・災害看護等の大学の特色を活かした国際フォーラ
ム・セミナー等の交流事業の充実〕
交流の推進〕
流の推進〕
アジア・東南アジア・オーストラリアをはじ ・大学間または部局間で、アジア・東南アジア・ ・国内外の被災地等の若者たちが集うワークショップ等を開催した。
めとする海外の大学等との学術交流を積極的
オーストラリア等の大学との学術交流協定を⇒ 国際ユースフォーラム｢災害を越えて｣を防災教育センに推進し、学術交流協定の締結による交換留学
締結し、学術交流や交換留学生の派遣・受入
ターで開催（参加者：80 名）。過去に大規模災害を経験（派遣・受入）や研修訪問団の派遣、単位認定
等による国際交流事業を推進する。
した国の若者と本学学生が、議論を通じて交流を深め、の促進等を通じて、教員や学生の教育研究交流
次回に向けた行動計画を策定するなど、防災・減災に関を一層推進する。
する国際フォーラム等を積極的に展開している。
〔ダブルディグリープログラム（DDP）の推進〕 〔ダブルディグリープログラム（DDP）の推進〕
カーネギーメロン大学とのダブルディグリ ・ダブルディグリープログラムを推進するととープログラム（DDP）のカリキュラムの充実や、 もに、平成２６年度以降の学生の受け入れ延 ・地域ケア開発研究所と看護学研究科が連携し、災害看護倫
理に関する国際セミナーや、災害看護のグローバルリーダ
学生の確保と修了後のキャリアサポート体制
長・継続に関し、カーネギーメロン大学とのーに関する国際セミナー等を開催した。
の整備を通じ、DDP の一層の推進を図る。
間で契約締結を行う。
⇒ 国際セミナーの実施回数を増やし（25 年度：8 回、24
②防災・災害看護等の国際的展開
年度：3 回）、約 600 名（24 年度：約 300 名）の参加者を〔防災・災害看護等の大学の特色を活かした国 〔防災・災害看護等の大学の特色を活かした国得るなど、災害看護に関する知識の普及等を目指した取際フォーラム・セミナー等の交流事業の充実〕 際フォーラム・セミナー等の交流事業の充実〕
組のいっそうの充実を図っている。
防災・減災、災害看護等に関する知識・経験 ・防災教育センターにおいて、国内外の被災地の共有や研究成果の情報発信を行うため、県下等の若者たちが集い、自らの被災体験を共有に集積する国際関係機関（JICA 関西、ＷＨＯ神
し、さらに若者たちが将来の被災時に防災・ ・地域ケア開発研究所では、ＷＨＯ看護協力センターとして
海外で開催された国際会議や学会等に参加し、日本の現状
戸センター、国際エメックスセンター等）をは
減災に向けて貢献するために、ワークショッを発表するとともに、各国参加者との討議により、相互理
じめ、国内外の関係機関とも連携を深めながプ等を開催する。
解の促進・ネットワークの構築に努めた。
ら、国際フォーラムやセミナー等の交流事業の ・ＨＡＴ神戸の防災関連国際機関が実施する防⇒ 海外での国際会議等で 23 編の論文・学会発表を実施。
充実に取り組む。
災や減災に関する取り組みを学び、国際的な
このうちＷＨＯが発行した書籍／報告書に 2 編が掲載さ
災害支援のできる人材を育成するため、夏期れるなど、災害看護に関する情報発信を全世界に向けて集中講義を実施する。
積極的に行っている。
・災害看護グローバルリーダー養成プログラム（博士課程教育リーディングプログラム）と連携し、災害時における倫理的課題・対応や 〔ＨＵＭＡＰの活用や大学コンソーシアムひょうご神戸と連グローバルリーダーの要件等を探究する国際 携した留学生・研究者交流の拡大〕
・「大学コンソーシアムひょうご神戸」の理事校として、留学セミナーを開催する。
生支援プログラム等に参画した。
・ＷＨＯ看護協力センターとして、災害看護・⇒ 大学として事業への参画は行っているが、本学の留学
健康危機管理に関する国際会議や学会等に参- 26 -

評価

評価

ｂ

Ｂ

評価の判断理由・コメント

兵庫県立大学

加し、ネットワークを強化するとともに、日生等の交流拡大には十分につながっていない。
本おける減災・災害看護の現状を報告し経験を共有できるよう発信する。
〔海外留学の促進〕
・国際交流機構内に国際教育交流センターを設置、また、留③大学間連携による国際交流
学情報等の提供も行う「国際交流サロン」の新規開設のた〔ＨＵＭＡＰの活用や大学コンソーシアムひょ 〔ＨＵＭＡＰの活用や大学コンソーシアムひょめの整備を行った。
うご神戸と連携した留学生・研究者交流の拡大〕 うご神戸と連携した留学生・研究者交流の拡大〕⇒ 本学が実施する海外研修プログラム等の情報をホーム
ＨＵＭＡＰ（兵庫・アジア太平洋大学間交流 ・ＨＵＭＡＰ（兵庫・アジア太平洋大学間交流
ページに掲載。平成 26 年 4 月に開設した「国際交流サロ
ネットワーク）を活用したアジア・太平洋地域
ネットワーク）を積極的に活用し、アジア・ン」等を活かし、留学情報を積極的に提供し、学生の海の大学間交流を促進するとともに、大学コンソ
太平洋地域の大学との間で、留学生交流や学外留学を促進することとしている。
ーシアムひょうご神戸と連携し、海外派遣プロ
術交流を推進する。
グラムや留学生支援プログラム等への参画を ・大学コンソーシアムひょうご神戸の中心メン ・平成 26 年度からの海外インターンシップ制度の実施に向け通じた、留学生・研究者交流を拡大する。
バーとして、海外派遣プログラムや留学生支て、ワシントン州及び西オーストラリア州の県海外事務所
援プログラム等の事業推進に積極的に参画すとの調整を行った。
る。
⇒ 海外インターンシップ制度の実施に向け、本学海外事④留学生支援等の充実（再掲）
務所の設置等も視野に、充実した制度となるよう制度設計を進めている。
〔海外留学の促進〕（再掲）〔海外留学の促進〕（再掲）
留学に関する情報や学術交流協定大学との ・国際交流機構内に国際教育交流センターを設
学生の派遣体制の整備、短期留学や海外インタ置し、留学に関する情報等を提供する。
「災害看護分野」等、兵庫の特色ある分野におけーンシップ制度の拡大等により、学生の海外留 ・留学を希望する学生に対する学術交流協定大 ○ 「防災」
る国際学会等を主催するなど、交流事業の拡大を図ってい学を促進する。
学への短期交換留学や海外インターンシップ
る。
制度の拡大など、支援策の検討を行う。
また、海外インターンシップ制度の実施に向けた本学海〔アジア諸国からの留学生等の受入の拡大〕（再掲） 〔アジア諸国からの留学生等の受入の拡大〕（再掲）
外事務所の設置（県事務所の活用）等を計画するなど、国
アジア諸国をはじめとする外国人研究者や ・アジア諸国をはじめとする諸外国との国際理際交流の推進に着実に取り組んでいる。
留学生が充実した研究・学生生活を送れるよ
解・友好を深め、積極的に留学生を受け入れ
これらを踏まえ「ｂ」と評価した。
う、国際交流相談員による、生活相談等のきめるため、留学生への相談支援体制など、学生
細やかな支援を行い、留学生等の受入の拡大を
交流環境の整備を推進する。
図る。

- 27 -

兵庫県立大学

Ⅲ 自律的・効率的な管理運営体制の確立に関する目標
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標～ガバナンスの充実・強化により戦略的経営に推進する大学～
中期目標（1）法人組織① 法人運営を支える全学組織や事務組織は、本部主導による大学改革の推進力となる。組織の権限と責任を明確化し、県との緊密な連携のもとでブランドイメージの確立をめざす戦略的な大学経営を推進する。
② 目的を達成するための簡素で効率的な組織とするため、常に組織体制を見直し、アウトソーシング等を活用した事務の効率化を進める。
法人の自己評価
中期計画

委員会評価

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）

年度計画を順調に実施している(1) 法人組織①戦略的な大学運営の推進〔体制の整備等〕〔体制の整備〕〔体制の整備〕
・理事会を定期的に開催(毎月1回を原則)し法人運営に関する理事長、副理事長と理事会のリーダーシップ ・理事会や経営審議会、教育研究審議会を設置・重要事項について決定。経営審議会を年4回開催し、法人外のもとで、自律的かつ効率的な大学運営を行う
運営し、理事長、副理事長と理事会のリーダ
部からの意見を法人運営に活用するとともに、教育研究審体制を整備する。
ーシップのもとで、法人運営を積極的に主導
議会を年11回開催し、教育研究に関する重要事項を適宜･する。
適切に審議した。
とりわけ、教員の新規採用、昇任については、従来の部局〔外部有識者等の登用〕〔外部有識者等の登用〕
主導型から理事会のリーダーシップのもとで審議し決定す役員や経営審議会委員に法人外部の有識者 ・県民意向の反映や民間的経営手法の導入を図るよう改革した。
や専門家を登用することを通じて、法人経営のるため、外部有識者を理事や経営審議会委員⇒ 理事会や経営審議会、教育研究審議会を設置・運営し、強化を図る。
として登用する。
自律的・効率的な法人運営の体制整備を着実に進めてい〔事務局職員の資質向上〕〔事務局職員の資質向上〕
る。
事務局職員の資質向上と人材育成を図るた ・事務局職員の資質向上を図るため、公立大学
め、公立大学協会や他大学等とも連携し、計画協会や他大学等と連携し、学外で開催される 〔事務局職員の資質向上〕
・総務、経理、学務の各分野で学内研修を実施するほか、外的に実行性のある研修を行うなど、ＳＤ（スタ
研修会等に職員が積極的に参加する。
部機関による専門研修に積極的に参加した。
ッフ・ディベロップメント）に取り組む。
⇒ 大学事務初任者研修を学内で実施するほか、公立大学②権限と責任の明確化及びアウトソーシング等を活用した事務の効率化協会が主催する研修にも参加するなど、事務局職員の資〔権限と責任の明確化〕〔権限と責任の明確化〕
質向上と人材育成に取り組んでいる。
戦略的な法人・大学運営に取り組むため、組 ・機動的で迅速な意思決定を実現するため、経織の権限と責任の明確化を図り、機動的で効率
営組織と教育研究組織の役割を区分し、事務 〔外部委託等の活用〕
・専門性の高い事務事業について外部委託等を行った。
的な運営組織体制を構築する。
局体制の確立を図る。
⇒ 外部委託等の有効活用による事務の効率化に着実に取〔外部委託等の活用〕〔外部委託等の活用〕り組んでいる（集約した契約：1 件（清掃委託契約）、新キャンパス毎に行っている契約について、契 ・専門性の高い事務事業等について、外部委託
たに外部委託した事務事業：2 件（基盤システム、情報
約内容を精査し、できる限り集約するととも等の導入を検討する。
処理教育システム））。
に、費用対効果を考慮しながら、外部委託等の有効活用などにより、事務の効率化を図る。
○ 法人運営を適切に行い、事務局職員の資質向上や権限と責任の明確化を図るとともに、清掃委託業務の集約や情報システム業務を外部委託するなど、大学運営を適切に行っている。
これらを踏まえ「ｂ」と評価した。

- 28 -

評価

評価

ｂ

Ｂ

評価の判断理由・
評価のコメントなど兵庫県立大学中期
目標（2）教員組織
① 教員一人ひとりが能力を十分発揮し、質の高い教育研究や社会貢献が実現できるよう、ＦＤ(ファカルティ・ディベロップメント)や教員評価制度の効果的な運用、見直しに努める。
② 任期制の拡大等柔軟で弾力的な人事制度の効果的な導入・実施について検討を進める。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）(2) 教員組織①教員評価による教育研究活動等の活性化〔教員評価の見直し〕
教員評価制度については、評価の内容や時期、その活用についての見直しを行い、教員の教育・研究・社会貢献や法人組織の管理・運営
に関する活動の一層の活性化を図る。
②人事制度の効果的な導入・実施〔外部人材の活用促進〕
教育・研究等の活性化を図るため、民間の企業・研究機関や自治体等からの外部人材の活用を促進する。
〔多様な任用形態の導入〕
社会の変化に即応した教育・研究が柔軟に持続できる体制を確保するため、部局の特性に応じた任期付教員の採用拡大や、期間限定の重点
プロジェクト研究等に従事する非常勤の教員の採用など、任用形態の多様化を図る。
〔給与制度の効果的な運用〕
優秀な教育研究実績、地域社会や法人運営への貢献、高額研究費の獲得など、教職員の業務実績が反映されるよう、給与制度の効果的な運用を行う。
〔裁量労働制など勤務形態の柔軟化〕
教員の職務の特殊性を踏まえ、業務の創造性や専門性がより発揮できるよう、裁量労働制を導入するとともに、産学公連携や地域社会への貢献に資する教職員の学外活動を促進するため、兼業制度を効果的に活用する。

委員会評価

年度計画を順調に実施している〔教員評価の見直し〕〔教員評価の見直し〕
・教員評価制度については、教育、研究、社会貢献、管理・・教員評価制度については、教育、研究、社会運営への参画の領域毎に目標設定及び実施に向けた検討を貢献、管理・運営への参画の領域毎に目標設行った。
定を行い、部局単位で適切な評価に取り組む。 ⇒ 平成 25 年度は具体の内容に関する検討を十分に行えなかった（引き続き見直しに関する検討を行い、その結果をふまえ平成 26 年度から新しい教員評価に取り組む）。
〔外部人材の活用促進〕
・民間の企業・研究機関や自治体等からの外部〔外部人材の活用促進〕
人材の活用を促進する。
・グローバルリーダー教育ユニットへの企業人材の講師としての活用、産学連携機構への企業ＯＢのコーディネーター
〔多様な任用形態の導入〕としての積極採用など、外部人材の活用を図った。
・任用形態の多様化を図るため、任期付教員の⇒ 積極的に外部人材の活用を図っており、教育・研究等の活性化を着実に図っている。
採用拡大について検討するとともに、文部科学省の「テニュアトラック普及・定着事業」〔多様な任用形態の導入〕の実施に向けた準備を進める。
・本部及び関係部局で内部検討を進めるとともに、他大学の先進事例を調査した。
〔給与制度の効果的な運用〕⇒ テニュアトラックの普及・定着に向けた検討を進める
・教育研究実績、地域社会や法人運営への貢献、など、多様な任用形態の導入に向けた準備を着実に進めている。
高額研究費の獲得等の業務実績を給与制度の運用に結びつける仕組みについて検討する。
〔給与制度の効果的な運用〕
・県の要請に基づき給与制度の改正を実施した。また、教員〔裁量労働制など勤務形態の柔軟化〕
評価制度において業務実績を給与制度の運用に結び付ける
・教員の創造性や専門性をより発揮できるよう、 仕組みについて、具体の内容に関する検討を十分に行うこ
裁量労働制を導入するとともに、産学公連携とができなかった。
や地域社会の貢献に資するよう、本来業務へ⇒ 教員評価を給与に反映させる方向としているが、運用方法について更なる検討が必要である。
の負担等も考慮しつつ、兼業制度を活用する。
〔裁量労働制など勤務形態の柔軟化〕
・教員に対する裁量労働制を実施した。また、兼業許可制度を見直し、非営利企業への兼業手続きの明確化と簡素化を行った。
⇒ 教員の職務の特殊性を踏まえた勤務形態の柔軟化につ- 29 -

評価

評価

ｂ

Ｂ

評価の判断理由・
評価のコメントなど
教員評価制度については、現在実施
している教員間の授業参観や学生による授業評価アン
ケートなどに加え、具体的な基準を定め、客観的な判断ができるよう工夫を図る必要がある。

兵庫県立大学

いて着実に取り組んでいる。
○

教員の裁量労働制の実施や、兼業許可制度の見直しを進めた一方で、教員評価制度の見直しについては具体の内容に関する検討を十分に行えなかった。
これらを踏まえ「ｂ」と評価した。

- 30 -

兵庫県立大学

中期
目標（3）教育研究組織時代が大きく変化し、大学間競争が激化する中、社会や地域のニーズに的確に対応する学部・学科等の編制を常に検討していく必要がある。
このため、新学部の開設を含む学部・学科等の再編については、県立大学の個性化・特色化に資するものとなるよう、県とも連携しながら法人本部を中心に検討を進める。

法人の自己評価
中期計画

委員会評価

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）

年度計画を順調に実施している(3) 教育研究組織①新研究科・専攻・コース等の開設（再掲）〔生命理学研究科「ピコバイオロジー専攻」（リ 〔生命理学研究科「ピコバイオロジー専攻」（リ〔新研究科・専攻・コース等の開設〕
ーディング大学院）の開設〕（再掲）ーディング大学院）の開設〕（再掲）
理化学研究所放射光科学総合研究センター ・タンパク質機能に基づき生命現象の本質を極 ・平成 25 年 4 月に生命理学研究科ピコバイオロジー専攻を開設したほか、看護学研究科共同災害看護学専攻、地域資源と連携し、生命科学の高度な知識と研究能力、める学位プログラム「生命理学研究科ピコバ
最先端大型科学研究装置の開発・設計等の能力
イオロジー専攻」（リーディング大学院）を開
マネジメント研究科、シミュレーション学研究科博士後期を身につけるとともに、確固たる価値観と広範設する。
課程、経営研究科介護マネジメントコースの平成 26 年度開な俯瞰力、高い国際的コミュニケーション能力設準備を行った。
やマネジメント能力等、産学官を通じた幅広い分野で活躍するリーダーにふさわしい素養を備えた人材を育成するため、５年一貫制博士課〔学部等組織再編構想の推進〕
程「ピコバイオロジー専攻」を開設する。
・平成 25 年 10 月に学部学科再編特別委員会報告書が提出さ〔看護学研究科「共同災害看護学専攻」（リー 〔看護学研究科「共同災害看護学専攻」（リーデ
れ、10 月から学部学科等改編検討委員会で検討を進めた。
ディング大学院）の開設〕（再掲）ィング大学院）の開設〕（再掲）
あわせて平成 26 年 2 月から兵庫県との協議も開始した。
日本や世界で求められている災害看護に関 ・学際的・国際的指導力を発揮する災害看護グする多くの課題に的確に対応・解決し、学際
ローバルリーダーの養成を目的とした「看護⇒ 学部学科等改編検討委員会等を開催し改編構想の検討
的・国際的指導力を発揮し、人々の健康社会構
学研究科共同災害看護学専攻」（リーディングを着実に進めている。
築と安全・安心・自立に寄与する災害看護グロ
大学院）の平成２６年度開設に向けて、大学
ーバル・リーダーを養成するため、５年一貫制
院設置届出や学生募集を行う。
博士課程「共同災害看護専攻」を開設する。
〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」修士 〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」修士 〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕
課程の設置〕（再掲）
課程の設置〕（再掲）
・防災に関する附置研究所、学部コース、大学院の設置につ
国内外に強力なネットワークを持つコウノ ・地域資源マネジメント研究科の平成２６年度
いての検討を行い、県との間で今後の方針を協議、決定す
トリの野生復帰と山陰海岸ジオパークを主た
開設に向けて、大学院設置認可申請や学生募ることができた。
る研究フィールドに、地域における自然－歴集等を行う。また、県立コウノトリの郷公園
史・文化－人の生活のつながりを科学的に解明
内に研究科棟の整備を行う。
⇒ 県との協議により、平成 26 年度の阪神・淡路大震災
し、理解する素養を身につけるとともに、地域
20 年の節目の時期に国際シンポジウムを開催することと資源の保全・活用・マネジメント能力を有するなった。
人材の育成を図るため「地域資源マネジメント
平成 27 年 4 月から｢防災教育センター｣を｢防災教育研
研究科（仮称）」を設置する。

- 31 -

評価

評価

ｂ

Ｂ

評価の判断理由・
評価のコメントなど兵庫県立大学〔シミュレーション学研究科博士後期課程の 〔シミュレーション学研究科博士後期課程の設設置〕（再掲）置〕（再掲）
シミュレーションを用いることによって現 ・シミュレーション学研究科博士後期課程の平代社会の諸問題を解決し、科学の発展と人類の成２６年度開設に向けて、設置認可申請や学幸福に寄与できる専門家としての能力を有す
生募集を行う。
る高度専門職業人を育成する研究科（博士後期課程）について、スーパーコンピュータ「京」との連携も図りながら設置する。
〔経営研究科（ＭＢＡ）「介護マネジメントコ 〔経営研究科（ＭＢＡ）「介護マネジメントコーース」の開設〕（再掲）
ス」の開設〕（再掲）
経営研究科に新たに「介護マネジメントコー ・介護マネジメントコースの平成２６年度開設
ス」を設置し、介護福祉分野の経営責任者に対に向けて、大学院設置届出や学生募集を行う
する経営学の理論的・実践的教育の場を提供すとともに、介護マネジメントに関するセミナ
ることにより、今後増加する介護事業を支えるーを開催する。
介護事業経営専門職の育成を図る。
②新学部の開設を含む学部・学科等の再編検討（再掲）〔学部等組織再編構想の推進〕（再掲）〔学部等組織再編構想の推進〕（再掲）「グローバル社会で自立できる高度な人材 ・学部等組織再編のそれぞれの進捗等をにらみの育成」や「兵庫の強みを活かした特色ある教ながら、学部等組織の再編、要員計画の策定
育の展開」等を着実に推進するため、新学部を等を推進する。
含む学部・学科等の再編等を目的とする各委員会を設置するなど、学部等組織再編構想の推進を図る。
〔新学部の設置検討〕（再掲）〔新学部の設置検討〕（再掲）
兵庫の地域課題を国際的視点から捉え、グロ ・同 上ーバル人材を育成する教養型学部（国際公共学部（仮称））の設置（防災コースを含む）を検討する。
〔経済・経営学部の一体的改革検討〕（再掲） 〔経済・経営学部の一体的改革検討〕（再掲）
神戸商科大学の伝統と強みを活かし、経済・ ・同 上
経営分野での教育研究の一層の発展を目指して、経済学部・経営学部の独自的発展にも考慮し、学部統廃合による新商経学部の設置、大学院や研究所の再編を含む一体改革について検討する。
〔環境人間学部特色化の検討〕（再掲）〔環境人間学部特色化の検討〕（再掲）
環境人間学部の特色化を進めるため、複数学 ・同 上科への再編を検討し、あわせて、環境人間学部
教員数の適正化を図る。

究センター(仮称)｣に拡充し、その後大学院の開設準備を進める方針が決定されるなど、防災・減災に係る教育研究機
能の充実のための取組が着実に進められている。

〔教育改革等を全学的に推進する機構の拡充・再編と教職協働体制の充実〕・教育・研究・社会貢献など全学横断機能の強化を担う全学センターを統合再編し、名称を「機構」に統一（5 機構を設置）した。
⇒

本部主導のもと、大学改革を積極的に進めるため全学機構の充実・強化に取り組んでいる。

○

学部学科等再編特別委員会を新たに立ち上げ、学部等組
織再編構想の検討を行うとともに、兵庫県側との協議も進めた。
併せて、県との間で防災に関する附置研究所・大学院等の設置に関する検討も進め、大学院の開設準備に取り組む
方針決定がなされるなど、教育研究組織の検討等が着実に進められている。
これらを踏まえ「ｂ」と評価した。

- 32 -

兵庫県立大学〔工学部・工学研究科の再編検討〕（再掲）〔工学部・工学研究科の再編検討〕（再掲）
教育・研究・産学連携等の各分野における競 ・同 上争力を高め、更なる活力と魅力ある工学部及び工学研究科を目指して、キャンパスの建替整備に取り組むとともに、組織改編に向けた検討を進める。
〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕（再掲） 〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕（再掲）
阪神・淡路大震災の経験と教訓、復旧・復興 ・防災に関する附置研究所、学部コース、大学などの知識やノウハウ・施設等を活用し、防院の設置についての検討を開始する。
災・減災に係る教育研究機能を充実するため、附置研究所、学部コース、大学院の設置を検討する。
③全学機構の整備・充実〔教 育 改革 等を 全 学 的に推進する機構 の 拡 〔教育改革等を全学的に推進する機構の拡充・充・再編と教職協働体制の充実〕
再編と教職協働体制の充実〕
全学組織の充実を目指して、総合教育機構、 ・本部主導による教育改革を全学的に推進する学生支援機構、国際交流機構、産学連携機構、
総合教育機構、学生支援機構、国際交流機構、
地域創造機構を拡充・再編する。あわせて、本
産学連携機構、地域創造機構を設置する。
部主導による教育改革等を全学的に推進するとともに、機構における企画・立案に教員と職員が連携して取り組む教職協働体制の充実を図る。

- 33 -

兵庫県立大学中期目標（4）業務執行方法
法人の業務執行の効率化を図るとともに、法人本部がリーダーシップを発揮できる体制とするため、事務の処理方法や執行体制についての見直しに努める。

法人の自己評価
中期計画

委員会評価

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）

年度計画を順調に実施している(4) 業務執行方法①事務処理方法や執行体制、研究費配分方法等の見直し〔総合的な教員評価に基づく研究費の配分〕〔総合的な教員評価に基づく研究費の配分〕〔総合的な教員評価に基づく研究費の配分〕
部局や研究分野の特性に応じて、研究成果の ・総合的な教員評価に基づく研究費の配分を検 ・前提となる総合的な教員評価制度の検討とあわせ、評価結
目標設定と評価基準を明確化するなど、評価制討する。
果に基づく研究費配分の実施に向けた検討を行った。
度の改善を図り、法人・大学業務への貢献度等⇒ 教員評価制度について、平成 25 年度は具体の内容に関を加味した総合的な教員評価に基づく評価結する検討を十分に行えなかった。このため、研究費配分
果を研究費の配分に反映する。
の実施に向けた具体の検討も進んでいない（教員評価制〔内部監査機能の充実〕〔内部監査機能の充実〕
度の見直しに関する検討をふまえ、研究費の配分に関す適正な業務運営を促すとともに、業務の経済 ・年間監査スケジュールを作成することにより、る検討を行う）。
性・効率性・有効性を高めるため、監査業務を
監事・会計監査人・県監査委員と連携した組行う体制を法人内部に整備するなど、監査結果
織的な監査マネジメントサイクルの検討なを業務運営の改善に迅速かつ的確に反映させ
ど、公立大学法人に最適なガバナンス体制の 〔内部監査機能の充実〕る仕組みを構築する。
構築を図る。
・監査基本方針及び年間監査計画を作成するとともに、全キャンパスを対象とした内部監査を実施した。また、内部監
査部門と会計監査人との間で定期的な情報交換を行った。
⇒ 法人化初年度にあたり、監査サイクルの構築を着実に行っている。

○

教員評価制度の検討と併せて、研究費配分の実施についても検討を始めている。また、内部監査機能の充実に向けた取組等も着実に進めている。
これらを踏まえ「ｂ」と評価した。

- 34 -

評価

評価

ｂ

Ｂ

評価の判断理由・
評価のコメントなど兵庫県立大学

Ⅲ 自律的・効率的な管理運営体制の確立に関する目標
２ 財務内容の改善に関する措置 ～自律的な経営を確立する大学～
中期目標（1）自主財源の確保① 法人経営にとって重要な財源となる国等の大型競争資金や企業との共同研究等の外部資金については、その獲得に向けた支援体制の充実を図るとともに、収入源の多様化に向けた活動を強化する。
② 学生納付金については、社会状況や他の国公立大学の水準を参考に適切な額とする。

法人の自己評価
中期計画

委員会評価
評価

評価

評価の判断理由・
評価のコメントなどａＡ

リサーチ・アドミ
ニストレーターの年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）(1) 自主財源の確保①外部資金獲得に向けた支援体制の充実や収入源の多様化〔リサーチ・アドミニストレート機能の充実に 〔リサーチ・アドミニストレート機能の充実による外部資金の獲得支援〕
よる外部資金の獲得支援〕
学内の研究推進体制・機能の充実強化を図る ・産学連携機構に、外部資金の獲得や研究プロ
ため、産学連携機構にリサーチ・アドミニスト
ジェクトの運営等、産学連携にかかる総合的
レーターを配置し、各種研究助成金の公募情報なマネジメントが可能なリサーチ・アドミニ
や産業界等のニーズに関する情報の収集と、学ストレーターを配置する。
内に対する周知を行うとともに、補助金申請書の作成支援や研究活動状況の情報発信など、外部資金の獲得に向けた教員への支援を充実する。
〔競争的研究資金及び公募型研究事業への積 〔競争的研究資金及び公募型研究事業への積極
極的な申請等による外部資金の獲得〕的な申請等による外部資金の獲得〕
全学的な研究力の強化を図るため、競争的研 ・横断的・全学的な先端研究グループの編成を究資金及び国・民間等の公募型研究事業への積行うため、学内の研究者の研究内容を調査す
極的な申請を奨励するとともに、採択率の向上
るとともに、研究データベースの構築を検討
に努める。
する。
また、必要かつ実現性の高い具体的なテーマ
毎に先端研究グループを編成し、全学的・学際的な研究の活性化を図るとともに、大型競争的資金の獲得を目指す。
〔多様な収入源の確保〕〔多様な収入源の確保〕
有料公開講座等を充実するとともに、法人の ・公開講座受講料等の見直しや施設・設備等の施設・設備等の貸し出しを検討するなど、自己
有料貸し出しについての検討を行う。
収入の増加に向けた取り組みを推進し、多様な収入源の確保に努める。

年度計画を上回って実施している〔リサーチ・アドミニストレート機能の充実による外部資金の獲得支援〕
・産学連携機構に、企業での技術開発と企業経営の経験が豊
富な専任教授（1 名）とリサーチ・アドミニストレーターを新たに配置（1 名）し、技術相談や研究推進支援業務等を実施し、ものづくりやビジネスづくりを支援した。
⇒ 技術相談 200 件（24 年度：146 件）、研究推進支援業務
1,107 件（24 年度：605 件）を実施するなど、地域に活動が定着してきている。
また、共同研究・受託研究を通じて外部資金を獲得するなど、産学公連携体制の充実を図っている。（共同研
究・受託研究 25 年度：174 件、6 億 5 千万円、24 年度：
180 件、6 億 3 千万円）
〔競争的研究資金及び公募型研究事業への積極的な申請等による外部資金の獲得〕
・外部資金の獲得に向け、競争的研究資金及び国・民間等の公募型研究事業への積極的な申請を奨励。研究者データベースについては、ホームページを通じて外部にわかりやすく発信することを検討・実施するとともに、掲載情報の充実等に努めてきた。
⇒ 外部資金獲得額は 25 億円（24 年度：19 億円）と大幅に増加した。

- 35 -

配置など、科学研究費補助金をはじめとする外部資金獲得に向けた取組を強化し、外部資金を大幅に増加させたことは高く評価できる。

兵庫県立大学〔寄附講座制度等の活用による教育研究活動の活性化〕
企業や学術奨励奨学金交付団体からの研究
助成金の積極的な獲得を図るとともに、多様な寄附講座を創設するなど、新領域や重点分野の教育研究活動の活性化に取り組む。
〔学生納付金の見直し・適正化〕
授業料等の学生納付金について、社会状況の変化や他大学の動向等を勘案しつつ、適宜見直しを行い、適切な料金設定を行う。

〔寄附講座制度等の活用による教育研究活動の ・次世代水素触媒共同研究センターの設立にあたって、工学
活性化〕
研究科、生命理学研究科、高度産業科学技術研究所、産学・企業や学術奨励奨学金交付団体からの研究助
連携機構の教員によるプロジェクトを立ち上げた。
成金獲得に努める。
⇒ 横断的・全学的な先端研究グループを編成することにより、科学技術振興機構(JST)受託研究事業である COI-T
事業(革新的イノベーション創出プログラムのトライア
ル)の大型補助金を獲得することができた。
〔学生納付金の見直し・適正化〕
・授業料・入学金等について、社会状況の変化
や他大学の動向等を踏まえ、改定の必要性に 〔多様な収入源の確保〕
・公開講座について、特別な理由がある場合には受講料を変ついて検討する。
更できるよう規程整備を行った。
⇒ 公開講座受講料の見直しを行い、円滑かつ効果的な事
業実施を推進している。
・ニュースバルビームラインに係る利用範囲の拡大、利用料金体系の見直しを行った。
⇒ 法人の自己収入の増加に向け、取組の推進を図っている。
（ニュースバル新ビームライン利用料 3,162 千円（24
年度：2.574 千円））
〔寄附講座制度等の活用による教育研究活動の活性化〕
・インキュベーションセンター内に寄附講座を開設している。
⇒ 寄附講座の開設は 1 講座のみとなっており、研究助成金の十分な獲得には至っておらず、講座の開設を企業に働きかけていく。

○

水素触媒研究の充実を図るため、科学技術振興機構受託研究事業（COI プログラム）を獲得。また、科研費申請を全学的に推進するなど、外部資金の獲得に向けた取組を強化している。
さらに、外部資金を活用した研究助成金制度を創設するとともに、産学連携機構に専任教授やリサーチ・アドミニ
ストレーターを新たに配置し研究支援等に取り組むなど、自主財源の確保・活用に向けた取組を進めている。
これらを踏まえ「ａ」と評価した。

- 36 -

兵庫県立大学

中期
目標（2）経常経費の抑制
兵庫県は厳しい財政状況にあり、行財政構造改革の推進に取り組んでいる。県により設立され、運営費交付金が交付される団体である法人についても、経費の抑制については県と同様の努力が求められている。
このため、教育研究水準の維持・向上を念頭に置きながら、中長期的な視点を持って経営の一層の効率化や第２次行革プランに基づく教職員数の適正配置に努め、経常経費の抑制を図る。

法人の自己評価
中期計画

委員会評価

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）(2) 経常経費の抑制①経営の一層の効率化や教職員数の適正配置〔管理経費の効率的・効果的な執行〕〔管理経費の効率的・効果的な執行〕
管理経費の効率的・効果的な執行の観点か ・教職員一人一人のコスト意識を高めるとともら、事務処理方法の見直しや、外部委託等の業に、管理経費の抑制・節減方策を検討実行す
務改善を一層推進することを通じて、経費の抑る。
制・節減を実施する。
〔省エネルギー・省資源化等の推進〕〔省エネルギー・省資源化等の推進〕「兵庫県環境率先行動計画」に基づき、省エ ・省エネルギー・省資源対策について積極的に
ネルギー・省資源化等のさらなる環境負荷低減
啓発を行い、光熱水費の節減やコピー使用量に取り組み、光熱水費の節減やコピー使用量のの削減等、事務的経費の一層の節減に取り組削減等、事務的経費の一層の節減を推進する。
む。
〔教職員体制の見直し〕〔教職員体制の見直し〕
教育研究組織の統合・再編等に伴う教員配置 ・教育研究組織の統合・再編等の検討及び事務の見直し、業務内容の変化や業務量の変動に対局組織の見直しにおいて、教職員配置の見直応するための職員配置の見直しなどを行い、一しを行う。
層柔軟な組織体制及び人員配置を図る。

年度計画を順調に実施している〔省エネルギー・省資源化等の推進〕
・省エネルギー・省資源対策について積極的に啓発を行うとともに、光熱水費の節減やコピー使用量の削減等、事務的経費の節減に取り組んだ。
⇒ 電気料金の値上げ（約 20％）に伴い、電気料金は増加したものの、節電対策により電気使用量は減少（約 5％）となった。一方、外部資金獲得増に伴う事務量が増えた
ためコピー使用量は増加した。
（光熱水費 24 年度：354,679 千円→25 年度：396,880 千円、コピー用紙使用量 24 年度：5,849 千枚→25 年度：6,662
千枚）
教職員への意識改革をいっそう図り、省エネルギー・
省資源化に取り組んでいく。
〔教職員体制の見直し〕
・教育研究組織の統合・再編等を検討するとともに、事務局
組織の見直しを行っている。
⇒ 教育研究組織の統合・再編、業務内容や業務量の変動等に応じて、教職員体制の見直しを適宜進めている。
○

教育研究組織の統合・再編や業務量等の変動に応じた事
務局組織の見直し検討、管理経費の効率的・効果的な執行、省エネルギー・省資源化の推進等、経常経費の抑制に向けた取組を進めている（電気料金についても、値上げがあったものの、省エネルギー・省資源対策によって相当額の抑制ができている）。
これらを踏まえ「ｂ」と評価した。

- 37 -

評価

評価

ｂ

Ｂ

評価の判断理由・
評価のコメントなど兵庫県立大学

中期
目標（3）資産の運用管理
資産の実態について常に把握・分析し、適正な管理に努めるとともに、経営的視点に立った資産の効率的・効果的な運用・活用を図る。

法人の自己評価
中期計画

委員会評価

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）(3) 資産の運用管理①資産の効率的・効果的な運用・活用〔知的財産の適切な保護・管理と活用〕〔知的財産の適切な保護・管理と活用〕
教職員及び学生等が創出する知的財産につ ・知的財産本部において、知的財産の保護・管いては、知的財産ポリシーに基づき、知的財産
理を適切に行う。また、先進的・独創的な研推進本部において適切に保護・管理する。また、 究成果を知的財産権の形で広く公表し、その先進的・独創的な研究成果を広く公表するとと
移転・実用化を推進する。
もに、その移転・実用化を一層促進する。
〔資産の適正管理〕〔資産の適正管理〕
授業料等学生納付金や運営費交付金、研究資 ・授業料等学生納付金や運営費交付金、研究資金等について、適正な管理を図るとともに、学金等の適正な管理を行うとともに、施設・設
内施設・設備等の維持管理を適切に行い、その備等の適切な維持管理を行う。
有効活用を進める。

年度計画を順調に実施している〔知的財産の適切な保護・管理と活用〕
・大学の研究成果を、イノベーション・ジャパン（国内大学の最先端技術シーズと産業界のマッチングイベント）等で広く発表するとともに、「野生動物防御用電気槽」「液晶配向膜」「貴金属の回収方法」「セシウム、ストロンチウムイ
オンの吸着剤」「酸化チタンナノチューブ」等の研究について企業と連携し事業化に向けて検討を行った。
⇒ 発明届出件数 54 件（24 年度：37 件）、特許出願件数
39 件（24 年度：26 件）と昨年に比べ増加しており、研究成果の積極的な公表や実用化の促進に着実に取り組んでいる。
〔資産の適正管理〕・学生納付金等収入及び預金を適正に管理するとともに、学内施設・設備の維持管理と修繕等を行った。
⇒ 資産の適切な管理を着実に行っている。

○

イベント等を通じて、大学の先進的・独創的な研究成果を広く発表するとともに、事業化に向けた検討等も行っている。
前年度に比べて発明届出件数・特許出願件数が大幅に増加。知的財産の移転・実用化に向けた取組を積極的に推進するなど、資産の効率的・効果的な運用・活用に取り組んでいる。
これらを踏まえ「ｂ」と評価した。

- 38 -

評価

評価

ｂ

Ｂ

評価の判断理由・
評価のコメントなど兵庫県立大学

Ⅲ 自律的・効率的な管理運営体制の確立に関する目標
３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する措置 ～自律的で開かれた運営を確立する大学～
中期目標（1）自己点検・評価、監査の実施① 自己点検とその評価、監査を定期的に実施し、自らの改善に取り組むとともに、法人評価委員会等による外部からの評価を十分分析し、組織や業務執行の改善・改革に取り組む。
② 大学ランキング等民間の機関等が実施する各種の調査や評価にも注意を払い、大学のイメージアップにつながるよう活用を図る。

法人の自己評価
中期計画

委員会評価
評価

評価

評価の判断理由・
評価のコメントなどｂＢ

法人の自己評価については、大学の年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）(1) 自己点検・評価、監査の実施①自己点検・評価、監査の定期的な実施及び外部評価を踏まえた組織や業務執行の改善・改革〔中期計画等の評価や認証評価への適切な対 〔中期計画等の評価や認証評価への適切な対応
応及びＰＤＣＡサイクルの確立〕
及びＰＤＣＡサイクルの確立〕
中期計画等を着実に推進し、定期的かつ継続 ・自己点検や外部評価により、改善が必要と認的な自己点検を行うとともに、県が設置する評められる事案については、法人としての改善
価委員会及び認証評価機関の外部評価結果も計画を作成し、改善に向けて取り組むなど、活用しながら、課題を明確化し、その改善に取全学的なＰＤＣＡサイクルの確立に取り組り組む。
む。
〔教育の状況に関する定期的な自己点検と教 〔教育の状況に関する定期的な自己点検と教育
育方法の改善〕
方法の改善〕
教育活動の実態を示すデータ・資料（単位取 ・教育の状況については、学生情報システムを得状況、シラバス、授業評価結果等）を収集・活用するなど、学生の履修情報や成績情報等蓄積するとともに、学生や外部関係者等の意見に関する状況把握を適切に行うとともに、授等も反映しながら、教育の状況に関する自己点
業評価アンケートの見直し等も含め検討し、検を定期的に行い、教育方法の改善を図る。
授業改善等に取り組む。
・学生の就職先や卒業・修了生、同窓会に対してアンケート・意見聴取を行うなど、学外関係者からの意見も聴取しながら、教育の質的向上を図る。
〔教育成果の検証・評価〕〔教育成果の検証・評価〕
学生が身につける学力・資質・能力や養成し ・教育成果の検証・評価のための手法の検討をようとする人材像についての方針を明らかに行う。
するとともに、学生の単位取得状況や評価、卒業（修了）後の進路状況等を基に教育成果の検証・評価を行う。

年度計画を順調に実施している〔中期計画等の評価や認証評価への適切な対応及びＰＤＣＡ
サイクルの確立〕・平成 25 年度計画の進捗状況についての自己点検・評価を実施するとともに、平成 26 年度計画の作成を行った。
⇒ 法人化初年度であったことから外部評価等は実施していない。学内に学長・副学長、学部長等をメンバーとす
る自己評価委員会を新たに立ち上げたが、改善計画の作成、全学的なＰＤＣＡサイクルの確立ができる体制の整
備までには十分に至っていない。
〔教育の状況に関する定期的な自己点検と教育方法の改善〕
・学生の履修情報・成績情報等は学生情報システムで全学的に一元管理を行い、学生に単位取得状況等を学期ごとに示した。
また、授業評価アンケートの項目を見直したほか、部局長が組織的ＦＤの観点からアンケート結果を分析・評価した。
⇒ アンケートの結果等を学内ホームページに掲載するな
ど、教育の質向上につながる取組を着実に推進している。
・実習先の代表者や同窓会・外部関係者から教育環境に関する意見聴取を行った。また、卒業 3 年後の者を対象に、現在の就業状況に関する実態調査を実施した。
⇒ 意見聴取は一部の学部・研究科で行い教育環境の改善に活用しているが、全学の対応としては実施できていな- 39 -

全体像が掴めるデータの活用・検証や、年度計画作成
時に重点事項を明確化にする必要がある。また、PDCA
サイクルの確立ができる体制の早期整備が求められる。

兵庫県立大学〔民間の調査機関等が実施する各種調査・評価 〔民間の調査機関等が実施する各種調査・評価
いため、全学的な実施に向けて検討を進めている。
の活用〕
の活用〕
教育研究の実績や成果が反映されるよう、大 ・各種の大学ランキングの評価基準等を把握し、学ランキングなどの民間調査機関等が実施すランクアップに向けた方策を検討する。
〔民間の調査機関等が実施する各種調査・評価の活用〕
る各種調査や評価の活用を図り、大学のイメー
・大学ランキングの評価基準を把握するとともに、本学で取ジアップにつなげる。
り組む地域貢献活動が洩れなく調査に反映されるよう、学内調査を徹底した。
⇒ 全国の国公私立大学を対象にした｢地域貢献度調査｣において、前年より順位が大幅にアップした(24 年度：55
位→25 年度:26 位）。

○

授業評価アンケート項目を見直し、アンケート結果を学内ＨＰに掲載するとともに、組織的ＦＤの観点から分析・評価。また、卒業生を対象に就業状況を調査し、教育改善に取り組んでいる。さらに、大学ランキング評価基準の把握に努めるなど、各種調査・評価の活用も図っている。
一方、法人評価の観点では、法人初年度ということもあり、自己評価委員会を新たに立ち上げるにとどまっている。
これらを踏まえ「ｂ」と評価した。

- 40 -

兵庫県立大学中期
目標(2) 戦略的広報の展開と情報開示① 大学のブランドイメージを浸透させる戦略的広報を展開するため、広報の一元化やマスコミへの定期的な情報提供の機会を設ける等、情報発信力の強化を図る。
② 優秀な学生を確保するため、ホームページの充実等により、受験生への効果的なＰＲと知名度の向上に努める。
③ 公共性を持つ法人として、透明性を確保するための情報開示に努め、説明責任を果たす。
法人の自己評価
中期計画

委員会評価

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）

年度計画を上回って実施している(2) 戦略的広報の展開と情報開示①県立大学創立 10 周年・創基 85 周年を契機としたブランドイメージの浸透、知名度の向上〔県立大学創立 10 周年・創基 85 周年を契機と 県立大学創立10周年・創基85周年を契機とした 〔県立大学創立10周年・創基85周年を契機とした戦略的広報の展開〕
した戦略的広報の展開〕
戦略的広報の展開〕
・懇談会の提言を踏まえ、周年記念事業実行委員会・幹事会
県立大学 10 周年と、県立の高等教育機関で ・県立大学創立10周年・創基85周年記念事業懇等を設置し、事業の具体化に向けた検討・作業を進めた。
また、周年記念ロゴマーク・キャッチフレーズの公募、公最も開学時期が早い県立神戸高等商業学校を談会の提言を踏まえ、推進委員会を設置し、表等を通じて県立大学の目指す姿等のＰＲを実施した。
基と考え、創基 85 周年にあたる平成 26 年度を周年記念事業（H26）の具体化に向けた検討・⇒ 周年記念事業の実施体制の整備や事業の具体化に向け
中心に、周年記念事業の実施等を通じて、県立作業を行う。
た検討を行う（実行委員会・幹事会を各 3 回開催）とと大学の目指す姿や改革像についての戦略的広 ・周年記念事業の実施等に必要な資金を獲得す
もに、積極的なＰＲを展開している。
報を展開する。
るため、寄付金募集活動を展開する。
・平成 25 年 11 月から卒業生等への寄付金の募集活動を開始〔大学知名度向上のための広報の推進〕〔大学知名度向上のための広報の推進〕した。また、大学独自の奨学金制度の創設に向けて制度設
個性・特色ある教育研究活動の内容や成果に ・ホームページが魅力ある広報ツールとなるよ
計を進めた。
ついて、ホームページ等の充実により、受験う、レイアウトや情報内容等を刷新し、その⇒ 寄附金募集活動を開始するなど、周年記念事業の実施に向けて着実に取り組んでいる。
生・県民・産業界等国内外に積極的に発信する充実を図る。
とともに、マスコミとの懇談会を定期的に開催 ・マスコミ関係者との懇談会を開催し、大学の〔大学知名度向上のための広報の推進〕するなど、大学知名度向上を図るための広報を活動への理解を深めるとともに、社会の意見
・ラジオ関西のレギュラー番組に、毎月本学教員が出演し、一層推進する。
を法人運営に反映する。
大学の取り組みを紹介した（平成 25 年 7 月～）。また、マ〔オープンキャンパス等の広報活動の活性化〕 〔オープンキャンパス等の広報活動の活性化〕
スコミ関係者との懇談会を開催した（平成 25 年 12 月）。
⇒ マスコミ関係者との懇談会については、従来の内容を優秀な学生を確保するため、受験生及びその ・高校生の大学選択の重要な時期となるオープ
見直し、特色のある学生の活動を学生自らが紹介。ラジ
家族を対象に、各学部等の特色を活かしながンキャンパス前などの効果的な時期に、各種
オ関西レギュラー番組には、本学教員が大学の特色あるら、大学の教育研究内容やキャンパスの魅力を広報媒体を活用した大学のＰＲ活動を行う。
取組を紹介するなど、大学活動のＰＲを効果的に行って伝えるなど、オープンキャンパス等に関する広いる。
また、積極的に記者発表を行った結果、新聞等におい報活動の活性化を図る。
て本学関連記事の掲載が増加した。
（24 年度：116 件→25
〔情報公開の推進〕〔情報公開の推進〕
年度：150 件）
教育研究活動や大学運営状況等についての ・大学の目標や中期計画、教育研究活動や運営
情報公開を積極的に推し進め、県民に対する説
状況等の諸情報をホームページ等を通じ、県 ○ 周年記念事業やオープンキャンパスのＰＲ活動に取り組明責任を果たす。
民に広く公表する。
むとともに、大学ホームページの全面的な刷新やマスコミ関係者との懇談会の開催、ラジオ番組を通じた大学ＰＲ等を通じ、大学全体としての広報活動を積極的に実施。大学
情報についてもホームページ上に掲示するなど、戦略的広報の展開と情報開示を着実に進めている。
これらを踏まえ「ａ」と評価した。

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評価

評価

ａ

Ａ

評価の判断理由・
評価のコメントなど
創立 10 周年・創基
85 周年周年記念事業に向けた積極的
な PR や、学生飛躍基金の創設に向けた寄附募金活動を開始するなど、積極的なブランドイ
メージの向上に努めている。

兵庫県立大学

Ⅲ 自律的・効率的な管理運営体制の確立に関する目標
４ その他業務運営に関する措置中期
目
標(1) 県との密接な連携
県との密接な連携のもと、地域における「知の拠点」としてその高いポテンシャルを活かし、政策形成や施策展開において重要な役割を担う。

法人の自己評価
中期計画

委員会評価

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）(1) 県との密接な連携①県との密接な連携による戦略的な大学運営の推進〔設立団体との連携〕〔設立団体との連携〕設立団体である県との間で、大学の発展と課 ・法人の業務運営と県行政との連携を確保する
題解決に向けた連携方策等を調整する連絡協
ため、県と法人との連絡協議会を定期的に開議会を設置するなど、法人の業務運営と県行政
催し、協議・意見交換を行う。
との連携を確保する。

年度計画を順調に実施している〔設立団体との連携〕
・県・公立大学法人連絡協議会を定期的に開催し、大学の業務運営に関する協議や意見交換を行った。
⇒ 連絡協議会を開催し（9 回開催）、県との円滑な連携調整を着実に進めている。

○

県と法人の連絡協議会を設置、定期的に開催するなど、法人と県行政との間で、密接な連携確保に努めている。
これらを踏まえ「ｂ」と評価した。

- 42 -

評価

評価

ｂ

Ｂ

評価の判断理由・
評価のコメントなど兵庫県立大学中期
目標(2) 教育研究環境の整備
優秀な学生、優秀な教員が集まる大学をめざし、教育研究環境を魅力あるものとするための計画的な整備に取り組む。

法人の自己評価
中期計画

委員会評価

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）

年度計画を順調に実施している(2) 教育研究環境の整備①先端工学教育研究拠点・産学連携拠点としての姫路工学キャンパスの建替整備〔先端工学教育研究拠点・産学連携拠点の整備 〔先端工学教育研究拠点・産学連携拠点の整備 〔先端工学教育研究拠点・産学連携拠点の整備による世界水準の教育研究等の推進〕による世界水準の教育研究等の推進〕による世界水準の教育研究等の推進〕
・姫路工学キャンパス建替整備のための基本構想・基本計画
姫路工学キャンパス施設の老朽化に伴い、先 ・今後の姫路工学キャンパスが担うべき役割をを設立団体と連携して策定した。
端研究のメッカとなる施設の配置やインキュ踏まえつつ、平成２５年度に予定している基⇒ 今後 10 年にわたり約 115 億円の規模で整備していく方
ベーション機能の拡充、共同利用大型研究機器
本構想・基本計画を設立団体と連携して策定
針が兵庫県で決定。平成 26 年度は実施設計費が予算計上されるなど、最先端の工学研究拠点として機能発揮できの適正配置など、世界水準の先端工学教育研究する。
るよう、その整備を着実に進めている。
及び産学連携の拠点となる施設整備を計画的に推進する。
〔安全・快適な教育研究環境に係る施設の整備〕②教育研究に関わるキャンパスの環境整備
・施設維持管理費及び施設修繕予算を配分し、教育研究施設〔安全・快適な教育研究環境に係る施設の整備〕 〔安全・快適な教育研究環境に係る施設の整備〕の適切な維持管理を実施した。また、各キャンパス施設で教育研究環境の改善・充実を図るため、中長 ・教育研究施設の適切な維持管理を実施すると大規模改修が必要なもの及びそれらの整備年次を取りまと期的な視点に立って、全学的な「施設整備マス
ともに、全学的な「施設整備マスタープラン」 めた。
⇒ 各キャンパスの教育研究施設一覧をとりまとめ、マス
タープラン」を策定し、誰もが安全・快適に利の策定に着手し、施設の計画的整備に取り組
タープランの策定準備を行った。早期にマスタープラン
用できる施設の計画的な整備と、キャンパスア
む。
の策定に取り組む。
メニティの向上に努める。
〔先端的な研究を促進するための機器設備の 〔先端的な研究を促進するための機器設備の整〔先端的な研究を促進するための機器設備の整備・更新〕
整備・更新〕
備・更新〕
・県から無償譲渡された備品簿の作成と固定資産登録を行っ
研究用機器設備の現状を踏まえた「機器設備 ・大学が保有する研究用機器設備の現状を把握 た。
整備マスタープラン」を策定し、老朽化した機するとともに、「機器設備整備マスタープラ⇒ 研究用機器設備については、十分な現状把握に至っていないため、早期に一覧の作成を行う。
器設備の計画的な整備・更新を進め、先端的なン」の策定に着手し、機器設備の計画的整備
研究開発を支援する。
に取り組む。
〔学術情報環境の充実〕〔学術情報環境の充実〕
情報処理教育をはじめとした学術情報環境 ・履修情報等を管理する学生情報システムの更 ○ 姫路工学キャンパスの建替え整備の具体化を図り、施設整備に取り組むことが決定された。
新に向けた準備を進める。
の充実を図るため、情報システムの一体的な管一方で、教育研究環境の充実を図るための「施設整備マ
理運営や、効率的なシステム管理に取り組む。 ・各キャンパス情報処理室等に配置するパソコンについて、ハード・ソフトの更新準備を行
スタープラン」や「機器設備整備マスタープラン」についまた、各地区学術情報館については、専門分野
う。
ては策定途上にある。今後、教育研究環境の計画的整備にに応じた特色ある図書の充実を図るとともに、 ・学術情報館の効果的な活用と学部等の教育支向けた取組をいっそう推し進めていく必要がある。
利用者に対する利便性の一層の向上に取り組援を充実するため、利用者講習会の開催等にこれらを踏まえ「ｂ」と評価した。
む。
取り組むほか、教育研究に必要な図書が適正な構成となるよう効率的な収集を進める。

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評価

評価

ｂ

Ｂ

評価の判断理由・
評価のコメントなど
姫路工学キャンパ
スの整備を設立団
体と連携しながら、着実に実施している。
一方、研究用機器
設備については現状把握にとどまり、更新計画の策定に至っておらず、早期の取組が求められる。

兵庫県立大学中期
目標(3) 安全管理① 学生や教職員が安全・安心に教育研究に取り組めるよう、各キャンパスの実態に即した安全・衛生管理体制を整備する。
② 事故や災害が発生した場合にも適切かつ迅速に対応できるよう、マニュアルの整備、徹底等のリスクマネジメント体制を整備する。

法人の自己評価
中期計画

委員会評価

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）

年度計画を順調に実施している(3) 安全・衛生管理体制の整備①各キャンパスの実態に即した安全・衛生管理体制等の整備〔安全・衛生管理体制の整備・充実〕〔安全・衛生管理体制の整備・充実〕〔安全・衛生管理体制の整備・充実〕
教職員や学生の安全と健康を確保するため、 ・労働安全衛生法その他関係法令等に基づく安 ・5 事業所(神戸商科・姫路工学・播磨理学・姫路環境人間・
労働安全衛生法その他関係法令等に基づく安全・衛生管理について、学内に周知徹底する。 明石看護)に法令に定める安全衛生委員会を設置し、教職員等の安全と健康を確保するため、委員会を適宜開催した。
全・衛生管理体制の整備・充実に取り組む。
⇒ 平成 25 年度から各事業所に委員会が設置され、安全・〔危機管理対策の推進〕〔危機管理対策の推進〕
衛生管理に係る周知が着実に図られつつある。
教育・研究・社会貢献活動、学生・教職員等 ・「兵庫県立大学危機管理指針」を改定するとの法人の構成員並びに法人全体の運営に重大
ともに、学内危機管理体制を整備する。
〔危機管理対策の推進〕な影響を及ぼすリスクに対して、「兵庫県立大・法人化とあわせて、平成 25 年 4 月に「兵庫県立大学危機管学危機管理指針」に基づき、必要な体制を整備
理指針」を改定した。
するとともに、適切な管理・対応を行う。
⇒ 今後もさらに様々なリスクに対応できる内容に充実しまた、新たなリスク要因の顕在化や「兵庫県ていく。
地域防災計画」の見直し等を踏まえ、「兵庫県立大学危機管理指針」を適時適切に改正する。
○

学生の安全と健康を確保するため、学内に委員会を設置
し、安全・衛生管理に取り組むとともに、危機管理指針を策定し安全管理・危機管理対策を推進している。
これらを踏まえ「ｂ」と評価した。

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評価

評価

ｂ

Ｂ

評価の判断理由・
評価のコメントなど兵庫県立大学中期
目標(4) 法人倫理の確保① ハラスメントにより良好な学修環境、職場環境が損なわれることのないよう徹底するとともに、男女共同参画社会の実現に向けた取組を強化する。
② 公共的な使命を持つ法人として、法令、社会的規範等のコンプライアンスを遵守する。

法人の自己評価
中期計画

委員会評価

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）

年度計画を上回って実施している(4) 法人倫理の確保①人権侵害の防止や男女共同参画社会の実現に向けた取組の強化〔女性教員の積極的な採用〕〔ハラスメント等の人権侵害の防止〕〔ハラスメント等の人権侵害の防止〕
・女性研究者支援委員会を設置し、各部局への働きかけを行
セクシュアル・ハラスメントやアカデミッ ・各種ハラスメントの人権侵害を防止し、学生った。
ク・ハラスメント等各種ハラスメントの人権侵や教職員が快適な環境のもとで修学又は就労全学の女性教員比率の目標数値を設定するとともに、特に害を防止するため、相談員の充実や教職員に対できるよう、啓発活動の強化を行うとともに、 比率の低い工・理学部に対しては個別に要請を行っている。
する研修の実施、啓発活動の強化等に全学的に相談員の充実や教職員に対する研修を実施す⇒ 女性教員を採用するための取り組みを積極的に行った結果、平成 25 年度の女性教員比率は 20.7％となってい取り組む。
る。
る。(24 年度：20.0％)〔女性教員の積極的な採用〕〔女性教員の積極的な採用〕
多様で優れた教育、研究、社会貢献活動を促 ・各学部等において、女性教員を積極的に採用
・文部科学省の女性研究者研究活動支援事業の採択を受け、進するため、女性教員を積極的に採用するととする。
女性研究者支援室を設置するなど、支援体制構築に向けたもに、研究とライフイベント（出産・子育て・ ・女性研究者が、研究とライフイベント（出産・取組を進めた。
介護）を両立するための環境整備を行い、女性
子育て・介護）を両立するための支援体制の⇒ 女性研究者の研究活動支援数延べ 27 人、保育支援数延
教員比率の向上を図る。
構築を図る。
べ 16 人と、補助事業の活用により充実した取り組みを着実に進めている。
②法令・社会的規範等のコンプライアンスの遵守
また、平成 26 年 3 月には、シンポジウム「無限に広が〔法人教職員のコンプライアンス意識の醸成〕 〔法人教職員のコンプライアンス意識の醸成〕るリケジョの未来」を開催し、県立大学の取り組みが学
法人教職員として、公共的な使命を持つとと ・教職員が法令の遵守に努め、倫理観を持って外からも大きな注目を集めた。
もに、法令・社会的規範等を遵守した活動を行
行動するよう、意識啓発の取り組みを促進す
うため、コンプライアンス意識の醸成を図る。
る。
○ 従来から行っている女性教員の登用に積極的に取り組む
とともに、文部科学省補助事業を活用し、女性研究者が研究とライフイベントの両立が可能となるよう、女性研究者支援室を新たに設けるなど、研究活動・保育に対する支援を行っている。
このほか、研修等を通じて、人権侵害の防止やコンプラ
イアンスの確立を図っている。
これらを踏まえ「ａ」と評価した。

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評価

評価

ａ

Ａ

評価の判断理由・
評価のコメントなど
女性研究者研究活動支援事業の採択を受け、支援室の設置やシンポジウ
ムを開催するな
ど、女性研究者の研究活動支援は高く評価できる。

兵庫県立大学中期
目標(5) 組織及び業務全般にわたる検証の実施
中期計画期間の中間年である３年が経過した段階で、法人の組織のあり方や業務の全般についての検証を行う。

法人の自己評価
中期計画

委員会評価

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）(5) 組織及び業務全般にわたる検証の実施①中期計画作成後３年経過時点での検証・見直し〔運営組織等の見直し〕
中期計画期間の中間年である３年経過時点
で、法人の運営組織のあり方その他その組織及び業務の全般にわたる検証を行い、その結果に基づき、必要に応じ、機動的で効果的な組織機能となるよう見直しを行う。

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評価

評価

評価の判断理由・
評価のコメントなど