Journal of ESD Research Vol.6 31 December 2023

Preface
For Inquiry-Based Study: Importance of the competency to pose questions････････MIKAMI Kazuyuki

Special Feature: SDGs mid-year report – Achievements and tasks of ESD
SDG’s achievements and further perspectives at the midpoint of SDGs - Insights from international
viewpoint ･････････････････････････････････････････････････････････････････SUZUKI Katsunori
Progress and prospects of “ESD for 2030” in school education ･･････････････････････OIKAWA Yukihiko
ESD-related tasks in the latter half of SDGs from the viewpoint of social education and lifelong
learning ･･････････････････････････････････････････････････････････････････TANAKA Haruhiko

ReportShinshu ESD Consortium Achievement Presentation & Networking Meeting(FY2021) ･･････････････････････････････････････････････････････････････MIZUTANI Mizuki

vol. 6

Research Papers
Development of ESD in the Global Digital Age: Toward Connecting of Digital Citizenship Educationand ESD ･･･････････････････････････････････････････････････････････････SAKAMOTO Jun
Characteristics and Actual Conditions of Schools Implementing Whole School Approach in ESD
Practice：Results of a Survey of ESD Promotion Schools in Yokohama City ･････SASAKI Orie

Journal of ESD Research 第６号

Special Contribution
Memory of great achievements of Professor Hans van Ginkel, with deep
condolence ････････････････････････････････････････････････････････････････SUZUKI Katsunori

ＥＳＤ研究[Table of Contents]

The Sixth Kinki Regional Research Conference ････････････････････････････････NAKAZAWA Shizuo
The General Assembly 2022 ･････････････････････････････････････････････････ICHINOSE Tomonori
The General Assembly 2023 ･････････････････････････････････････････････････ICHINOSE Tomonori
Recent Information
Education for Sustainable Development: A Roadmap (UNESCO) ･････････････････NAKAZAWA Shizuo

education] (YUOKA Takeshi) ･･･････････････････････････････････････････････････ITO Hiroyasu
Kankyo-kyoikugaku no tameni: Kiso-riron wo Fumaete Ekkyo-suru [For environmental
education: Crossing borders on the basis of basic theory] (IMAMURA Mitsuyuki)････････････････････････････････････････････････････････････････････････････SAKAUE Hiroaki
Sugaku de Wakaru! Kodomo SDGs: Chikyu ga ima donna Jyotai ka Wakaru Hon [Children’s SDGs
guided by mathematics: A book leading to the understanding on the current state of the earth](edited by AKIYAMA Kojiro) ･･･････････････････････････････････････････････TAKEUCHI Maki
Announcement: Call for Papers to “Journal of ESD Research” Vol. 7

Members of the Editorial Committee and the Editor’s Note

Edited and published by the Japanese Society of Education for Sustainable Development (JSESD)

JSES︶
D

Constitution of JSESD and other Regulations

December 2023日本ＥＳＤ学会︵

Sekaishi Kyoiku-naiyo Hensei-ron Kenkyu [A study in the contents organization of world history

第６号
Vol.

6

December 2023
［巻頭書］
“探究”に寄せて○見上一幸［特別寄稿］
国際連合大学元学長ハニス・ファン・ヒンケル氏の業績を偲ぶ○鈴木克徳［特集・SDGs 中間年報告− ESD の成果と課題］
基調報告 SDGs 中間年における成果と展望○鈴木克徳
報告１ 学校教育におけるESD の成果と展望○及川幸彦
報告２ 社会教育・生涯学習の観点から見たSDGs 後半のESD 課題○田中治彦［原著論文］
グローバル・デジタル時代のESD の展開○坂本 旬
ESD 実践におけるホールスクールアプローチの概念とその実態○佐々木織恵［報 告］
令和３年度 信州ESD コンソーシアム 成果発表＆交流会
主催：信州ESD コンソーシアム ／ 共催：（公財）
イオン環境財団
大会・総会報告
日本ESD 学会 第５回大会報告
日本ESD 学会 第６回近畿地方研究会開催報告
日本ESD 学会 2022 年度総会報告
日本ESD 学会 2023 年度総会報告

Reports of Seminars and Conferences
The Fifth Conference of JSESD ･･････････････････････････････････････････････FUJIWARA Kazuhiro

Book Reviews

ISBN:978-4-9910333-5-3［資料解説］
持続可能な開発のための教育ロードマップ○中澤静男
［書 評］
祐岡武志
（著者）
世界史教育内容編成論研究 阪南大学叢書1210
今村光章
（著者）
環境教育学のために―基礎理論を踏まえて越境する―
秋山宏次郎
（監修）
数字でわかる！子どもSDGs：地球がいまどんな状態かわかる本［『ESD 研究』第７号の投稿募集について］［会則・学会誌各種規程］［学会誌編集委員会委員・編集後記］

『ESD 研究』第６号

December 2023

巻頭言：“探究”に寄せて～問いを立てる力の重要性～

日本ＥＳＤ学会 会長

見上

一幸＊１

が重要であると考える。そして、立てた問いを自分の考えの中で明確にするには、問を適切に言語化することも重要である。自分の問いを明確に言葉に示すことができれば、他者との対話的な学びも深めることが容易になる。また、解を求める過程で子どもたちに拘りがあれば、表面的な理解で通り過ぎることなく、一旦留まって理解を深める
ことも大切ではないかと思う。高等学校の「総合的な探究の時間」では、課題発見力（立問力）、
情報収集、整理、分析、考察のプロセスが学習としても重要であり、そこには帰納、演繹、アブダ
クションなど論理的な思考が必要である。特にESDでは行動の変容までが求められる。誰でも安易に自説を曲げることを良しとはしないが、自分の考えが間違いであるという客観的なエビデンスがあるときは、考え直す勇気も必要である。そう
でなければ、科学的な論理の展開は望めず、単なる自分だけの思い込みになってしまう。
子どもにとって一つの解への到達は、そこで問いが完結するのではなく、多くの場合、次の疑問への入り口になる。そして再び新たな“問”に取り組み、この繰り返しが学ぶ楽しさに通じるものといえる。探究で大切なことは、日常生活や社会に目を向けたときに、“湧き上がる疑問や関心”があってこその探究となる。与えられた問・課題では、いつまでたっても“やらされる感”の域をでることはできず、「問を立てる力」を育むことが重要である。
以上、教育実践における私の認識が正しいかどうかのご判断は会員のみなさまに委ねるとして、SDGｓ/ESDを通じて、何のために学ぶのか、
そしてどう生きるかを考える上で、「問を立てる力」の重要性について共有していただきたい。そして、子どもたちが “探究学習”を通じて学ぶ
ことの目標をみつけ、勉強を“やらされる”か
ら、自ら“やりたい”へ向かうようになることを願う。

現代はITの技術革新が進む中で、不確実で予測困難なVUCAの時代とも言われる。これからの子どもたちには、学習指導要領にも示される「持続可能な社会の創り手」として、このような時代を生き抜く力が必要である。このため現在、変化の激しい社会に対応して探究的な見方・考え方を培うため、小中学校では「総合的な学習の時間」
が、高等学校では「総合的な探究の時間」が設けられ、教科や各種活動においても探究重視の横断的・総合的な学習が取り入れられている。学校教育において児童・生徒自身が自ら学びたい、自ら学ぼう、とする自発的な学習意欲の向上のためには、“探究”を重視した教育が有効と考えられる。探究学習を進めるためには、課題、すなわち“問い”が重要となるが、近年、学校の授業を参観して、この“問いを立てる”ための十分な時間のないまま授業が進むことが多いように感じる。
子どもたちにとって、「なぜだろう？」、「変だな？」、「・・だったらいいな！」、「何とかしたい！」という思いから“問”が立ち、調
べてみたい、考えてみたい、につながる。このような疑問に思う感性は、子どものころには鋭敏でも、残念ながら大人になるとともに非日常の事象
が当たり前の日常と化し、感性が鈍ると思われる。大人である教師より子どもたちの感性はより豊かであることに留意していただきたい。子どもたちが自分の“問”について、自分なりの経験と調査、実験などのエビデンスによって自分なりの解を得ることができれば、そこには達成感、充足感、自己肯定感が残る。教師にとって児童・生徒の個々の問いに向き合うことは、たいへんなことではあろうが、できるだけ個々の問いを大切にして欲しい。また、解は一つの問いに必ずしも一つでないこともあり、教師は準備した正解を教えるのではなく、良きファシリテータとして、助言し、励まし、調べ方や考えをまとめるなどの良き相談者として寄り添っていただきたい。
子どもたちにとって“問”が明確でないと、探究ではなく「・・について」という単なる調べ学習になりかねない。ネット検索で調べ、コピー＆ペーストで文章を作るとすれば、情報が正しいかどうかについてクリティカル・シンキングの機能が働くかどうかも危うい。そこで、子どもたちの自ら「問を立てる力」が重要になる。この「問をたてる力」は、ほっておいても育つものではな
く、原体験ともいえる豊かな体験や、特に幼児期や小学校低学年での気づきを大切にする教育環境＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＊１ 前宮城教育大学

1

『ESD 研究』第６号

ＥＳＤ研究

December 2023

第６号 （Vol. 6, December 2023）
目次

巻 頭 言：“探究”に寄せて○見上一幸・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
特別寄稿：国際連合大学元学長ハニス・ファン・ヒンケル氏の業績を偲ぶ○鈴木克徳・・・・ 5
特集「SDGs 中間年報告－ ESD の成果と課題」
基調報告

SDGs 中間年における成果と展望○鈴木克徳・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

報告１

学校教育における ESD の成果と展望○及川幸彦・ ・・・・・・・・・・・・・・・ 13

報告２

社会教育・生涯学習の観点から見た SDGs 後半の ESD 課題○田中治彦・・・・・・ 25

原 著 論 文グローバル・デジタル時代の ESD の展開○坂本

旬・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

ESD 実践におけるホールスクールアプローチの概念とその実態○佐々木織恵・ ・・・・・・ 38
報

告
令和３年度

信州 ESD コンソーシアム

成果発表＆交流会

主催：信州 ESD コンソーシアム ／ 共催：（公財）イオン環境財団・・・・・・・・・・・ 48
大会・総会報告日本 ESD 学会

第５回大会報告・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52

日本 ESD 学会

第６回近畿地方研究会開催報告・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57

日本 ESD 学会 2022 年度総会報告・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60
日本 ESD 学会

2023 年度総会報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61

資料解説
持続可能な開発のための教育ロードマップ○中澤静男・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62

3

『ESD 研究』第６号

書

December 2023

評
祐岡武志（著者）
世界史教育内容編成論研究

阪南大学叢書 121・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66

今村光章（著者）
環境教育学のために―基礎理論を踏まえて越境する―・・・・・・・・・・・・・・・・ 68
秋山宏次郎（監修）
数字でわかる！子ども SDGs：地球がいまどんな状態かわかる本・・・・・・・・・・・・ 70『ESD 研究』第７号の投稿募集について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73
会則・学会誌各種規程
日本 ESD 学会会則・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75
編集委員会規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76
編集・投稿規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76
査読規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78
執筆要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79□投稿事前申込書（書式１）
・投稿原稿送付状（書式２）・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81□再投稿原稿送付状（書式３）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82
学会誌編集委員会委員・編集後記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83

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『ESD 研究』第６号

December 2023

特別寄稿

国際連合大学元学長ハンス・ファン・ヒンケル氏の業績を偲ぶ
鈴木克徳
元国連大学高等研究所上級フェロー

Memory of great achievements of Professor Hans van Ginkel, with deep condolence
SUZUKI Katsunori
Former Senior Fellow, United Nations University Institute for Advanced Studies
Professor Hans van Ginkel, former Rector of the United Nations University (UNU) during 1997
to 2007 passed away on 27 July 2023 in Netherlands. This is to memorialize his great achievements on
education for sustainable development (ESD), with emphasis on his contribution to Regional Centres ofExpertise (RCEs) and the role of higher education institutions in promoting ESD.
Key Words : Education for Sustainable Development (ESD）, global learning space, regional centres ofexpertise (RCEs), ESD in higher education institutions

国際連合大学で 1997 年から 2007 年まで学長を務めたハンス・ファン・ヒンケル（Hans van Ginkel）
氏が本年（2023 年）7 月 27 日（木）に母国オラン
ダでご逝去されました。享年 83 歳でした。

に持続可能な開発のための教育（ESD）に大きな関心を有し、ESD に関して世界を牽引する第一人者でした。
1986-1997 年
ウプサラ大学（オランダ）学長
1989-1998 年
欧州大学協会理事、副会長
1995-2004 年
国際大学協会（IAU）副会長、会長
1997-2007 年
国際連合大学（UNU）学長、国連副事務総長（USG）
私は、2002 年 8 月に環境省から国際連合大学高等研究所（UNU-IAS：当時の名称）に出向し、2007
年 8 月まで 5 年間、UNU-IAS で主として国連大学
における ESD プログラムの推進に従事していまし
たが、ファン・ヒンケル元学長から多大なご指導をいただきました。この場を借りて改めて謝意を表したいと思います。

［写真 1

日本政府（環境省）は、「国連持続可能な開発のための教育の 10 年（UN/DESD：2005～2014 年）」
がヨハネスブルグ・サミットの議論を経て、2002 年
12 月の国連総会で決議されたことを受け、2003 年
度から国連大学（具体的には UNU-IAS）に拠出金を出し、世界的な ESD の推進を支援することとしました。これを受けて、国連大学では、地域における ESD の推進、高等教育機関による ESD の充実
強化を中心とする ESD プログラムを開発し、世界的な ESD の推進を図ることとしました。私は、この ESD プログラムの開発・実施に携わり、国連大学地域 ESD 拠点（Regional Centres of Expertise:
RCE）の立ち上げ・推進や ESD 推進のためのアジ
アの大学ネットワーク（ProSPER.Net）の立ち上げ

ファン・ヒンケル氏の写真］

ファン・ヒンケル氏は、以下に示すように、世界の教育界において顕著な実績を残されましたが、特1
5

『ESD 研究』第６号

December 2023

また、ファン・ヒンケル元学長は、国連 ESD の
10 年の立ち上げに際し、世界中のどこででも①質の高い教育を受けることが可能であり、②持続可能な社会に向けた価値観やライフスタイルを学ぶことができるようにするという「グローバル・ラーニ
ング・スペース（Global Learning Space）」という概念を提唱しました。この概念は、2005 年に採択された DESD 国際実施計画において ESD のビジ
ョンとして示されました。

準備を担当しました。
ファン・ヒンケル元学長は、1992 年の地球サミット、あるいはそれ以前から、持続可能な社会づくりとそのための人材育成に深く関わり、大学ネット
ワーク等を通じて大きな貢献を果たしてきました。
彼の関心の出発点は、東欧諸国の雪解けに遡るそうです。1980 年代に東欧諸国が門戸を開放し、西欧の研究者たちが東欧諸国を訪れた際に、東欧の環境汚染問題の深刻さにショックを受けたことに端を発し、欧州の大学ネットワークを通じて ESD への取り組みを開始することとしたそうです。その後、1992 年の地球サミットに際しては、カナダのヨー
ク大学のチャールズ・ホプキンス教授等と協力し、アジェンダ 21 第 36 章を起草して ESD の重要性を国際社会で広めたほか、同年には国際大学協会で京都宣言を採択し、高等教育機関における ESD 推進を図ってきました。その後も ESD 推進に向けた様々な活動を行い、1998 年のユネスコによる「高等教育に関する世界会議」では、初めて ESD 部会を開催し、採択された「高等教育世界宣言」において、持続可能な社会づくりに向けて高等教育が果たすべき役割を明確に示すことに貢献しました。

この考えか結実したのが国連大学 ESD 地域拠点
（RCE）でした。RCE については、ある日突然、「おい、鈴木君、僕はこう考えるのだけれどどう思うか」と言って RCE 構想を持ち掛けられました。
かなり長期間にわたって温めていた構想の様でした。要すれば、地域の ESD に関わる様々な人たち
が情報を共有し、協働の可能性を見つけるための「対話のためのプラットフォーム（Platform for
Dialogue）」をつくりたいというもので、当時教育については素人であった私は、最初に聞いた時には、
そんなことは何処ででも行われている当たり前のことではないかと思いました。念のため、付き合いがあった仙台や岡山で話を聞いてみたところ、びっ
くりするくらい関係者間のコミュニケーションがないことを知り、一転して RCE 推進に取り組むことにしました。RVE のコンセプトについては、何度も議論を重ねた結果、以下の基本原則をまとめ、2004 年にコンセプト・ペーパーを公表しました。

ファン・ヒンケル元学長は、持続可能な社会づくりに向けて教育機関、特に高等教育機関が果たすべき役割を重視し、2002 年のヨハネスブルグ・サミ
ットに際しては、地球サミット以降の 10 年間のESD について、必ずしもうまく進展していないと評価し、以下のような総括を行いました。
・持続可能な社会創りには、国連や政府が中心になって旗振りを済めるだけでなく、ローカル、リージョナルといった地域における活動が重要である。
・また、持続可能な社会創りを進めるためには科学者・研究者と教育者の連携が重要であり、その強化のための仕組みづくりが必要である。
ヨハネスブルグ・サミットでは、NGO が活動するウブント村で世界の科学者団体氏、教育者団体を集めた会合を開き、上記のメッセージを取りまとめたウブント宣言を採択しました。また、世界的な高等教育機関のネットワークとして、ユネスコの高等教育部、世界大学協会（IAU）、欧州のコペルニクス・
キャンパス、北米を中心とする持続可能な未来に関する大学リーダー（ULSF）、国連大学の 5 つの高等教育関係機関により構成される「持続可能性に関するグローバルな高等教育機関パートナーシップ(Global Higher Education for Sustainability
Partnership: GHESP)」を立ち上げ、高等教育機関
における取組の強化に努めました。

［図 1

RCE 概念図］

・RCE でいう地域（region）とは、アジア地域とかアフリカ地域と言うような一刻を超えた地域を指すのではなく、比較的容易に人が集まることができるよ
うな広がりの地域を指す。
・地域における教育には様々なものがあり、学校教
育だけではないが、学校教育は無視できない重要性を持つ。
・地域における ESD 推進には、高等教育機関が積26

『ESD 研究』第６号

あっても、ESD については必ず時間を割いて粉骨砕身の取り組みをされました。主要な ESD 関係の会議には率先して出席され、また、私たちからの求めに応じて、RCE 仙台広域圏の基盤づくりのために仙台市長や気仙沼市長を訪問し自ら説得にあたり、岡山市長が交代した際には快く岡山まで足を運
んで新市長の説得に取り組んでくれました。彼の国連でのポストは、副事務総長（Under Secretary
General: USG）という国連事務総長に次ぐ重職であり、大国の国務大臣級、小さな国であれば元首級とみなされるポストでしたが、お相撲さんのような、人並み以上の大きな身体であるにも拘わらず、お金がない時には、例えば新幹線の普通車の座席に、不平の一つも言わずに窮屈そうに坐ってくれました。
そのような姿を見て、大変申し訳ないと思いつつ、
本当に ESD の推進に情熱を傾けているのだなと深く感銘を受けました。

極的に関与することが期待される。また、口頭教
育機関だけでなく、動物園や植物園、博物館のような専門的知識を有する機関との連携も重要である。
RCE の名称については、当初 Regional Centresof Excellence と考えていたのですが、
Excellence では COE(Center of Excellence)と類似していて紛ら
わしいため、ファン・ヒンケル元学長の発案でRegional Centres of Expertise と変えることにし
ました。

［図 2

December 2023

私は、ファン・ヒンケル元学長のお供をして、ESD
関係の様々な国際会議に参加する機会を得ました。
そのような出張などに際して、ESD の歴史的な展
開や様々な議論の経緯などについて、また、極めて博識な地理学者として、行く先々の土地の文化などについて教えていただき、あまり日本人が知らない
ような情報を含めて大変多くを学ばせていただきました。
ファン・ヒンケル元学長は、他人の話を丁寧に聞き、時間がかかってもきちんと議論をする人でした。
議論好きだったと一言で言えるかもしれませんが、世界から一目置かれる博識な人であったにも拘わらず、私たちの疑問や問題提起に丁寧に、しっかりと向き合い、皆が納得するまで議論をされました。
一例として、彼と私と意見が分かれた問題がありました。RCE を始めて数年がたち、RCE の成立、進展プロセスを文書化しておくことが重要と私から提案した際に、彼は、必要性は認めるが時期尚早とネガティブでしたが、RCE は、成立した組織・活動だけでなく、成立・実施に至るプロセスが重要と度重ねて説明した結果、納得してくれました。このよ
うに、優れた見識を持ちつつも、部下を含めた他者の意見を丁寧に聞き、皆が納得するまで議論を重ねる姿勢は、上に立つ者として貴重なものと思いました。
ファン・ヒンケル元学長に関する思い出は尽きません。世界の、日本の ESD に対する大変な貢献に改めて深い感謝の意を表明するとともに、心からご冥福をお祈りいたします。

RCE の分布図］

前述の GHESP メンバー等とも議論をし、ほぼ内容が固まったので関心を有する各国の団体を集めて議論をしようとなり、2005 年 6 月の DESD アジ
ア太平洋地域開始式典に合わせて関心を有する 7
団体に集まってもらい、議論をしました。そこでRCE の概念をさらにブラッシュアップし、RCE の要件等を詰めようとしたのですが、会議の席上ぜひUNU による認定を行ってほしいとの強い要望が表明されたため、ファン・ヒンケル元学長の判断で、急遽参加した 7 団体に対して認定を行うこととし、認定証を授与しました。これは事務方としては全く想定していなかったため、慌てて認定証を作成・印刷したり、国内から参加していた RCE 仙台広域圏の宮城教育大学長や RCE 岡山の岡山市長に連絡を行い、認定証授与式への参加を求めました。この 7
つの RCE は、イニシャル・セブンと呼ばれました
が、超法規的な政治的判断で認定されたため、RCEの歴史上類を観ない、認定審査を経ずして認定された RCE となりました。RCE は世界的に大きく発展し、2023 年 10 月現在世界で 188 カ所が認定されています。
ファン・ヒンケル元学長は、当時のコフィ・アナ
ン国連事務総長の知恵袋として大変ご多忙な中に
3

7

『ESD 研究』第６号

December 2023

特集「SDGs 中間年報告－ESD の成果と課題」
基調報告

SDGs 中 間 年 に お け る 成 果 と 展 望－

国際的な観点からの考察－

鈴木克徳（特非）持続可能な開発のための教育推進会議理事

SDG’s achievements and further perspectives at the midpoint of SDGs
- Insights from international viewpoint SUZUKI Katsunori
Board Member, Japan Council on Education for Sustainable Development (ESD-J)
Year 2023 is the midpoint of SDGs implementation period (2015-2030). This paper reviews
relevant documents to overview to what extent progress of SDGs have been achieved, and what’s theremaining issues to be solved. Since the relationship between SDGs and education for sustainable
development (ESD) is clearly defined by ESD for 2030 as ESD is an enabler of all 17 Goals, this paper
will mainly focus on identifying major gaps and ways to overcome them through latest literature review,and discuss what will be the main challenges in the remaining years of SDGs.
Key Words : 2030 Agenda, Sustainable development goals (SDGs), COVID 19 pandemic, geopoliticalconflicts, international financial architecture

はじめに

１．８年間を経た現状の認識

2015 年 9 月の国連 SDGs サミットで「我々のSDGs の 8 年間の成果については、様々な評価

世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 ア

報告が行われている。最も代表的なものは、国連ジェンダ（2030 アジェンダ）」とその一部である

経 済 社 会 部 （ UN／ DESA） が 公 表 し た Global「持続可能な開発目標（SDGs）が採択されてからSustainable

8 年が経過した。その間、SDGs については大き(GSDR2023)及び The Sustainable Development

な進展が得られた目標もあったが、新型コロナウ

Goals Report – Special Edition（SDGs レポート

ィルス感染症によるパンデミックやウクライナ、

スペシャル版）であろう。また、持続可能な開発パレスチナ等の地政学的な紛争の勃発などにより、

ソ リ ュ ー シ ョ ン ズ ・ ネ ッ ト ワ ー ク （ UN

多くの目標について停滞または後退が生じている。

Sustainable Development Solutions Network:

SDGs と ESD の関係については、ESD for 2030

SDSN）による Sustainable Development Reportにおいて「ESD は SDGs の全てのゴールの達成

2023 もよく知られている。SDSN は、前国連事務に資するための人材育成を担う」旨明らかにされ総長のバン・キブン氏と著名な経済学者であるジていることから、本稿では、持続可能な社会創りェフリー・サックス教授のイニシアチブで 2012 年のための課題に焦点を当て、何が残された、あるに設立された組織で、世界の大学、シンクタンク、いは今後の重要課題とされるのか、どのような行

国立研究機関等による SDGs や気候変動パリ協定

動が求められるのかに関する議論を行う。

の実現に向けた行動を促し、また、オンライン教

Development

Report2023

育や科学的エビデンスの提供を通じて社会の変革を促すことを目的としている。

8

『ESD 研究』第６号

December 2023

上記の 3 つの報告書はともに、SDGs の達成は
危機的な状況にあると明言している。SDGs の採
択以降、各国及び様々なステークホルダーは、それぞれの理念や戦略的方向性、具体的状況等に基づき、SDGs 達成に向けて様々な努力を続けてきた。 欧州を中心に、経済・社会・環境分野を横断するようなルールの形成を主導する動きも加速している。その過程において、個々の企業行動や投資行動だけでなく 国際社会全体の産業構造や金融のあり方にもダイナミックな変容が生じている。
一方で、現在、国際社会は、気候変動や感染症をはじめとする地球規模課題の深刻化に加え、自由

図１

中間年における SDGs 達成状況の評価で開かれた国際秩序及び多国間主義に対する重大な挑戦にさらされており、エネルギー危機・食料

例えばゴール１：極度の貧困の撲滅に関しては、

危機、世界的なインフレ、開発途上国の債務危機・

極度の貧困にさらされている人の数は継続的に減人道危機とも相まって、SDGs 採択当時には想定少しているが、現在の改善速度が維持された場合されていなかった複合的危機に直面している。こには、2030 年に 5 億 7500 万人が極度の貧困状態の結果、国際社会全体としての SDGs 達成に向に残されていると推計される。ゴール２：飢餓にけた歩みに大きな困難が生じている。こうした状関しては、2030 年に 6 億人が飢餓にさらされて況は、新型コロナウィルス感染症の拡大以降、経いると推計される。そのほか、ゴール 5 のジェン

済成長の減速及び 国内外の経済格差の拡大に直ダー平等、ゴール 8 の雇用、ゴール 14 の海洋生面している多くの開発途上国において、より深刻

態系なども大きな課題に直面していることが図１である。さらに、高所得国と低所得国の間のからわかる。ゴール４：教育については、初等教

SDGs 達成に向けた進捗度合の格差も 拡大傾向

育の割合は 2015 年の 85%から 2021 年には 87%にある。

に、下位中等教育（日本の中学校に相当）では 74%
から 77%に、上位中等教育（日本の高等学校に相当）では 53%から 58%へと上昇しているが、現状

２．これまでの成果と残された課題

SDGs レポートスペシャル版によれば、評価可のペースでは 2030 年に 8400 万人の生徒が学校

能な約 140 のターゲットのうち、順調に進展してに行けず、3 億人の生徒が読み書きや算数を習得いるものは 15%に過ぎず、48%はある程度あるいできずにいると推計される。特に、過去 3 年間には深刻に遅延している。37%は 2015 年から進展

おいては、新型コロナウィルス感染症によるパンがないか、かえって悪化している。最新のデータ

デミックやウクライナでの戦争、気候変動によるに基づき、ターゲットの評価に基づいた 17 のゴ

自然災害等により、調査した国の 8 割において学ールの進展を評価した結果を図１に示す。

習機会が失われた。SDGs 達成に向けた著しい遅れが生じており、低所得国と下位中所得国で教育目標を達成するためには、年間 1000 億ドルの追加的資金が必要とされる（図２参照）。

9

『ESD 研究』第６号

December 2023

変革は可能であり、実際に必要であると強調している。
SDSN に よ る Sustainable Development
Report は、全ての国連加盟国の SDGs 実施状況を評価している。2023 年が第 8 回目になるが、SDGs の中間年であることを踏まえ、進展を加速するために緊急的な行動を必要とする分野について議論している。また、先進国が途上国に対して少なくとも年間 5000 億ドルを拠出することを求
める SDGs 刺激策（SDGs Stimulus）の SDGs サ
ミットでの採択を要請している。
４ ． SDGs サ ミ ッ ト 2023 と 政 治 宣 言

それらの報告書を受け、2023 年 9 月 18～19 日にかけて 4 年ぶりに国連本部で SDGs サミット
2023 が開かれ、約 100 か国の首脳級が参加した。
主な議題は以下の通りである。
①
図２

SDG ゴール４の進展状況

SDGs の進展加速のために鍵となる移行への
取組の強化

②

強靱性の構築と「誰も取り残さない」ことの再確認

３．求められる行動

GSDR2023 は、「危機の時、変革の時： 持続可③

ゲームチェンジャー：変革のための科学・技術・イノベーション、データの利用

能な開発に向けた変革を加速するための科学」というサブタイトルで、2030 年に向けた重要な岐路④

において、残りの 7 年間で SDGs を達成するため

SDGs 達成のための政策統合と公共機関の強化⑤には、漸進的で断片的な変革では不十分であると訴えている。2030 アジェンダの実施には、政治的結束と連帯：支援・協働・フォローアップ、
レビューのための多国間システム強化⑥

リーダーシップの積極的な結集と、科学に基づく資金及び投資の動員と SDGs 達成に向けた実
施手段

変革への意欲が必要であり、いかなる国、社会、個人をも置き去りにすることなく、世界規模で達成するため、SDGs 達成に向けた進展を加速させサミットでは、成果文書として、あらゆる場所

るために必要な緊急性に基づく変革を促している。

で貧困と飢餓を終わらせ、国内および国家間の不GSDR2023 は、様々なセクターで必要とされる主

平等と闘い、誰一人取り残さない平和な社会を構

要な変革に焦点を当て、SDGs に向けた前進のた築するという共通のコミットメントを再確認する

めに、文献から得られた主要な知見、実践例、ツ政治宣言を採択した。政治宣言は、正式名称

ールを提供している。変革のプロセスを時系列的を ”Politicalに紐解き、理解するのに役立つ定型化されたモデ

political forum on sustainable development

ルを提供し、体系的かつ構造化されたアプローチ

convened under the auspices of the General

を通じて、変革の様々な段階を促進する多様なレ

Assembly”と言い、全 3 章（①SDGs へのコミッ

バーの役割を概説したうえで、意図的で望ましい

トメント、②現状分析、③取組の加速化）、43 パ
10declaration

of

the

high-level『ESD 研究』第６号

December 2023

ー課題を取り巻く状況を変革し、世代を超えた変ラグラフにより構成される。
政治宣言は、武力紛争、気候への悪影響、コロ

革に取り組むための集合的なビジョンを示している。

ナウィルス感染症によるパンデミックの長引く影
響などの世界的な危機が 2030 年までの SDGs の達成を脅かす中、国際社会は重要な岐路に立たさ

６．考察

れていると認識し、特に、①貧困と飢餓を終わらl

上記から明らかなように、2030 アジェンダ及せる、②すべての人々に教育を提供する、③健康

び SDGs は、2030 年の目標達成に向けて危と福祉を促進する、④ジェンダー平等を実現す

機的な状況にある。その主要因は、3 年間にる、⑤気候変動に対処する、⑥平和と正義を促進

及ぶパンデミックとウクライナ、パレスチナする、という 6 つの重点課題に緊急に取り組む

をはじめとする地政学的な紛争と言えるが、必要性を強調している。また、今日の時代遅れでさらに途上国が抱える深刻な債務問題、食料不公平であり、機能不全に陥っている国際金融構やエネルギー危機、気候変動・生物多様性・造（international financial architecture）

汚染問題という 3 つの地球規模の環境課題、を改革する必要性を支持している。グテーレス国

世界的なインフレ、そしてそれらに対処する

連事務総長は、「これは SDGs の進展を加速さための資金不足等が遅れの要因として挙げせるゲームチェンジャーとなり得る」と強調し

られる。

た。
l

3 つの報告書は、いずれも国際金融構造の問

５ ．SDGs サ ミ ッ ト に 対 応 す る 市 民 社 会 の 活 動：グ

題を指摘している。単に先進国からの資金提ローバル人民会議

供の増額を求めるだけでなく、第 2 次世界大国連主催による SDGs サミット 2023 に先立ち、戦後のブレトンウッズ体制という、多国間開9 月 17～18 日にかけてやはりニューヨークで市

発銀行を中心とする国際金融システムが不民社会団体によるグローバル人民会議（Global

公正なシステムであり、変革が必要なことを

People’s Assembly：GPA）が開かれ、市民社会に強調している。政治宣言においても、SDGs 刺よる宣言が採択され、SDGs サミット 2023 に提激策（SDGs Stimulus）等の資金提供の必要出された。GPA は、国際 NGO である「貧困に対性と併せて、国際金融構造の変革の必要性がするグローバル行動要請（Global Call to Actions

大きく取り上げられている。

Against Poverty）」がコーディネートし、世界の64 以上の団体やネットワークの支援を得て開催

l

今回の SDGs サミット 2023 で明らかになっされ、対面とオンラインで 2,000 人以上が参加した点の一つは、政治的なパワーバランスの変た。

化が起こっていることである。従来のような宣言は、国連による政治宣言（案）が、人権、先進国対途上国という構図から、米欧対中露

ジェンダー平等、社会正義、平和、そして「2030へ、そしてさらに第 3 の勢力としてのグロー

アジェンダ」の完全実施に向けた、不平等と貧困

バル・サウスがその発言力を増している。他の拡大への対応を加速するために必要な緊急行動方、安全保障理事会で典型的にみられるようを約束していないことを批判し、各国政府に対しに、国連システムの機能不全が深刻化していて、市民社会の政治的決意と、多様性に見合ったる。1945 年に設立された国際連合は、第 2 次政治宣言になるよう修正を求めている。宣言は、世界大戦後の戦勝国を中心とする体制から①経済的・資金的正義、②気候・環境正義、③社脱却できておらず、現在の政治バランスから会正義とジェンダー平等、④市民社会、人権、国

大きくずれている。国連改革の必要性は以前

連の 4 部で構成され、人権を中心とし、ジェンダ

から何度も議論されてきた。国連の機能不全
11

『ESD 研究』第６号が深刻化している今日、国連改革は SDGs の

December 2023

2023.pdf
Sustainable Development Solutions Network

達成のためにも急務であると考えられるにも拘わらず、政治宣言においては国連改革に(SDSN)(2023)

関する明確な指摘は行われていない。

Report 2023

Sustainable

Development

https://dashboards.sdgindex.org/
lUnited

教育に関しては、政治宣言でも重点課題の一(UN)(2023)

Political

つとして取り上げられている。コロナウィル

declaration of the high-level political forum

ス感染症によるパンデミックにより、深刻なon sustainable development convened under

後退を余儀なくされたことを認識し、幼児教

the auspices of the General Assembly

育、青少年及び成人の識字率向上プログラム、

https://hlpf.un.org/sites/default/files/2023-

デジタル教育、文化教育、持続可能な開発の

09/A%20HLPF%202023%20L1.pdf?_gl=1*14

ための教育、生涯学習機会を含む全ての人のx77v0*_ga*MTE2MjE3MTIxMi4xNzAwNjM3

ための包括的、平等で質の高い教育等への投Nzk4*_ga_TK9BQL5X7Z*MTcwMDY2Mjc0M

資を拡大し続けるとしている。

y4xLjEuMTcwMDY2MjgwNi4wLjAuMA
UN Department of Economic and Social Affairs

また、幼児教育と保育が子どもたちに多大な恩恵をもたらすことを認識するとともに、(DESA)

女児教育に対する障壁、ジェンダーと障害のDevelopment Report 2023 (GSDR2023)

格差に取り組み、ジェンダー平等と女性・女

https://sdgs.un.org/gsdr/gsdr2023(2023)

GlobalSustainable

UN DESA (2023) The Sustainable

児のエンパワーメントを促進するとしている。全ての学習者が潜在能力と身体的能力をDevelopment Goals Report – Special Edition

最大限に発揮できるよう、安全で健康的かつhttps://desapublications.un.org/publications/s

刺激的な学習環境を提供することとしていustainable-development-goals-report-2023-

るが、そのために必要と試算される毎年 1000

special-edition

億ドルの追加的な資金の確保方策については触れられていない。
lNations

デジタルトランスフォーメーション（DX）については言及されているが、喫緊の重要課題になっている生成 AI による大きな社会的影
響に関しては十分に議論されていない。生成AI により、社会は必然的に大きく変わる。教育の世界でも、教育のあり方が激変すると予想される。生成 AI のポジティブ、ネガティ
ブな影響についてどう取り組むかは、今後検討すべき重要な課題と言えよう。

＜引用文献＞

Global People’s Assembly (2023) Declaration of
the Global People’s Assembly
https://gcap.global/wpcontent/uploads/2023/09/GPA-Declaration12

『ESD 研究』第６号

December 2023

特集「6'*V 中間年報告－(6' の成果と課題」
報告１


学校教育における (6' の成果と展望－学校教育の「(6'IRU」の進捗と今後の課題－

及川 幸彦
奈良国立大学機構 奈良教育大学
Ⅰ 学校教育における「(6'IRU」の推進 年に人類の共通目標である「持続可能な開Ⅱ 第２期 (6' 国内実施計画と学校教育

発目標（6'*V）」が国連サミットで採択されたのに

１ 「(6'IRU」国内実施計画の策定の経緯

伴い、(6' も新たなステージを迎えることとなっ  年から「(6'IRU」が国際的レベルでた。
「教育はすべての 6'*V の実現のカギであり、スタートしたのを受け、我が国においては、(6' のすべての 6'*V は教育に期待している」と国連の提唱国として「(6'IRU」のリーダーシップを決議であるように、(6' は、人材育成を通じて発揮するべく、新たに『我が国における「持続可能6'*V の  の目標全ての達成に貢献するものであな開発のための教育（(6'）」に関する実施計画（第る。その共通認識の下、 年  月の国連総会で２期 (6' 国内実施計画）』を策定した。

「持続可能な開発のための教育：6'*V 実現に向け

この計画は、これまでの (6' の国連の  年て（(6'7RZDUGVDFKLHYLQJWKH6'*V (6'IRU

（'(6'）やグローバル・アクション・プログラム

）」が採択された。

（*$3）時代の国内実施計画を継承発展させなが(6' は、6'*４の「すべての人に包摂的かつ公らも 6'*V 時代の (6' の新たな方向性を打ち出す

正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進

べく、多様なステークホルダーからなる「持続可能する」の不可欠な要素であるとともに、 年にな開発のための教育（(6'）円卓会議」及び「日本向けた全体的な目標として、(6'IRU は、(6'

ユネスコ国内委員会」の議論やパブリックコメントを強化し、 の 6'*V の達成に貢献することを通の実施を経て、広く意見を収集し、最終的には、政じて、より公正で持続可能な世界を構築することを府の (6' 関連省庁連絡会議で策定された。この第めざしている。
また、その目的として、(6' と 6'*V

 期 (6' 国内実施計画は、翌年にベルリンで開催の  の目標を、政策、学習環境、教育者の能力構された「(6' ユネスコ世界会議」においても世界

築、ユースのエンパワーメント及び動員、そして地に発信された。
（末尾：資料１）


域レベルでの活動に全面的に組み入れることを掲げている。

２ 優先行動分野と学校教育における (6' 推進

この 6'*V の達成に資する教育である「(6'IRU 第  期 (6' 国内実施計画は、*$3 で掲げた➀」の推進に当たっては、ナショナルカリキュラ

政策の推進、➁学習環境の変革、➂教育者の能力構ム、すなわち、我が国においては学習指導要領に基築、➃ユースのエンパワーメントと参加の奨励、⑤づいて意図的・計画的に組織された学校教育が中核

地域レベルでの活動の推進の５つの優先行動分野であり、その役割は極めて大きいことは言うまでもを基本的に受け継ぎながらも、各優先行動分野の主ない。これまで日本の学校教育において「(6'IRU

なステークホルダーを明確にし、その取組を具体化

」がどのように取り組まれてきたか、その進捗するとともに、優先行動分野間の連携促進を図るこ

状況と今後の課題を概観してみる。

とも明記している。

13

『ESD 研究』第６号

December 2023

 学校教育との関連で述べると、まず、優先行動分

要領への (6' の理念の反映を踏まえて、学校教育

野２「学習環境の変革」については、ホールスクー

における教員研修の中でも、(6' や 6'*V への関

ルアプローチの重要性を強調するとともに、その推心やニーズは年々高まってきている。しかしながら、進に向けたネットワークの形成と強化を打ち出し

各自治体の教育委員会等が主催する公的な教員研ている。この点についてのこれまでの進捗状況をみ

修や各校の校内研修では、(6' を指導できる指導

ると、ユネスコスクール等の一部の学校においては、主事や管理職等の指導者がまだ不足していること(6' を教育計画や教育課程に組織的に位置付け、もあり、そのニーズに対応するような (6' の研修

ホールスクールアプローチで学校全体を挙げてメニューや内容が十分に整備されているとは言い(6' に取り組んで成果を上げていることが、文部難い状況にある。

科学省が昨年度から段階的に実施しているユネス

それを補完しているのが、各地域の (6' コンソ

コスクールのレビューによっても明らかになってーシアムでの実践交流会や研修会であったり、いる。しかしながら、(6' の理念が学習指導要領(6'6'*V を積極的に推進している大学からの学や教育振興計画に掲げられたにもかかわらず、ユネ

校や教育委員会の研修会への講師派遣や実践の支

スコスクールを含む多くの学校では、未だに一部の援であったりする。また、日本独自の支援ネットワ

教員による特定の学年や教科・領域でしか取り組まークと言われる「ユネスコスクール支援大学間ネッ

れていない現状も散見され、機関包摂型アプローチ

トワーク（$638QLY1HW）」の加盟大学には、

がまだ十分に教育現場で達成・浸透しているとは言

年現在、北海道から沖縄まで  大学が加盟しておい難い状況にある。

り、ユネスコスクールを中心に地域に根差して 一方、(6' を推進している学校においては、地(6' の活動への支援を試みている。しかし、ユネ

域や企業、外部の諸機関、大学等の専門機関などとスコスクールへの調査（ 年）では、$638QLY1HW

連携しながら「社会に開かれた教育課程」を取り組からの支援・協力内容について、 割近くの学校がんで学校が多くみられる。その中でも地域と協働す「特にない」と回答しており、適切に機能しているるコミュニティスクールや地域の (6' の推進拠点とは言い難い。今後はさらに、教育現場のニーズやとしてのユネスコスクールの仕組みを積極的に活各校の進捗度に応じた支援内容やシステムを考え用して (6' を基軸に地域との連携を図っている事ていく必要がある。例えば、加盟大学の奈良教育大

例も多くみられるようになってきた。また、地域レ

学では独自の「(6' ティーチャープログラム」とベルでの学校間や多様な主体との連携・交流についいう各教員が段階的に実践力を高めるための研修ては、文部科学省の事業としてスタートした各地のプログラムと資格認証システムを創設し、(6' の「(6' コンソーシアム」が、地域に根差しながら「教員の能力構築」に資する個性的な取組を展開し学校間の (6' の実践交流や地域の諸機関との連携ている。

を促進する機能を果たしている。このように学校とその他、日本 (6' 学会等での研究・実践の発表

地域や外部機関等とが連携して (6' に取り組む

や協議に教員が参加し、近年、各地で教員たちが自「地域協働型の (6'」は日本の強みとも言える。

主的に (6' の学習会や研究会を立ち上げるなど、

さらには、 年  月には、奈良教育大学を会場

草の根的な研修の機会も見られるようになってきに「全国 (6' コンソーシアム・ステークホルダーており、学校現場における (6' の実践の裾野を広ミーティング」が開催され、地域やセクターを越えげることにつながっている。

てつながって取組やネットワークを共有するなど、



全国のマルチステークホルダーによる重層的なⅢ 学習指導要領の改訂と「(6'IRU」

(6' ネットワークの構築も始まっている。

１ 持続可能な社会の創り手の育成

次に、優先行動分野３の「教育者の能力構築」に

 平成  年（ 年） 月に告示された小中学校

ついてみると、6'*V への認識の高まりや学習指導の新学習指導要領においては、初めて創設された前14

『ESD 研究』第６号

December 2023

文に「
（前略）多様な人々と協働しながら様々な社

な (6' の視点からの学習指導要領の改訂の趣旨が、会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続全国の教育委員会や学校、管理職や教員に十分に浸可能な社会の創り手となることができるようにす

透しきっていない感がある。教員が従来の学習指導ることが求められる」と (6' の理念が掲げられた。

要領（学校教育）の概念や経験にとらわれたり、カ

また、「このために必要な教育の在り方を具体化す

リキュラムマネジメントやアクティブラーニング

るのが、各学校において教育の内容等を組織的かつ等の学習方法のみを注目したり、また、自己の担当

計画的に組み立てた教育課程である」と (6' を教

教科の指導内容のみの把握に留まったりして、学習

育課程全体で推進することが求められている。すな

指導要領に示された教育の理念や目的、方向性を俯

わち、(6' はこれからの学校教育のスタンダード

瞰的に捉えることができずに持続可能性の観点でとして、ユネスコスクールや (6' に熱心に取り組

学校教育を考えるまでは至ってない学校が多いのみ学校のみならず、日本の全ての学校で取り組むべが実態である。

き教育の理念・方向性として示されたと言うべきで今後は、学校教育への地球的な課題や社会からのある。

要請により、全国の学校が学習指導要領の趣旨に照らして (6' の視点から教育計画や教育課程を再構

２ (6' を踏まえた資質・能力の３つの柱

築し、「持続可能な社会の創り手」を育成する教育 その新たな学習指導要領の理念・方向に沿って、へとシフトしていくことを期待したい。

総則においても「豊かな創造性を備え持続可能な社



会の創り手となることが期待される児童（生徒）に、

３ (6' のカリキュラムマネジメントと「社会に開生きる力を育むことを目指す」として以下の  つかれた教育課程」

柱の資質・能力の育成を掲げている。（資料２）

 言うまでもなく、学校教育は意図的・計画的に組①

生きて働く知識及び技能が習得されるように織された教育であり、その中核となるカリキュラム

する（教育課程）が必要である。したがって、学校教育

未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表における (6' もカリキュラムに基づいて展開され現力等を育成する

なければならない。その意味で、(6' がこれまで

学びを人生や社会に活かそうとする学びに向積み上げてきた学びのスタイル、例えば、➀学習者

かう力、人間性等を涵養する

主体の探究的な学び、➁体験的かつ問題解決的な学②③

 これらは、まさに持続可能な社会の創造する次世

び、➂多様な分野をつなげた学際的な学び、➃地域

代に必要な力であり、特に  つの資質・能力の育成

や諸機関と連携した学びなどを、新学習指導要領がの目的となる下線部は、持続不可能な諸課題を克服掲げるカリキュラムマネジメントに融合・統合する

し持続可能な社会の構築する視点と軌を一にすることが大切である。

ものである。すなわち、この視点で学校教育を展開

 文部科学省ではカリキュラムマネジメントの三していくことは、(6' を教育の本流と位置づけ、要素として、ⅰ）教科横断的な視点、ⅱ）3'&$ サ

学校教育を持続可能な社会の構築へと再方向付け

イクル、ⅲ）外部資源の活用を掲げているが、これ（5HRULHQW）することにつながる。

らは、上記の (6' の学びのスタイルと親和性があ 近年の 6'*V の社会への急速な普及とこの学習

り、各学校で (6' を推進することでカリキュラム

指導要領の改訂を両輪として、「(6'IRU」は、マネジメントが効果的に機能する。このことについ学校教育においても大きな進展を見せ始めている。

ては、各地の (6' 先進校の多くが、(6' ストーリ高校においても、学習指導要領の改訂に伴って「総ーマップや (6' プログラムチャートなどと称して、合的な探究の時間」が創設され、6'*V の関連する充実した探究的かつ教科横断型カリキュラムをデ実践が増加する中で探究的に (6' に取り組む学校

ザインし、改善を加えながら効果的に運用しているが増えてきている。ただ、現状では、前述したよう

実践や実績からしても明らかである。しかし一方で

15

『ESD 研究』第６号

December 2023

は、単元や活動をただ羅列したり、色分け（分類）り組むようになってきている。ただ、その開発や推して線でつなげたりするだけで、(6' の探究的な進方法については十分に理解が進んでおらず、模索

学びのストーリーが構築されず、個々の学習活動がしている教員や学校も多い。今後さらに、この「(6'イベント的になり、つながらなくなることで学習のの推進の手引」等を活用して質の高い (6' を展開

深まりや思考の高まりが欠ける実践もある。いわゆ

していく必要がある。

る「活動あって学び無し」と言われる実践である。
 また、この度の学習指導要領改訂のキーワードでⅣ ベルリン会議と日本からの発信

ある「社会に開かれた教育課程」という観点からも、

１ ベルリン宣言と学校教育

(6' は大きく貢献する。これまで日本の (6' は、  年  月にドイツ・ベルリンにおいて (6'IRU

学校の枠に留まらず、地域や関係機関、企業、 のキックオフとして、「(6' に関するユネス

1321*2、大学や博物館等の専門機関、そして海コ世界会議」がオンラインで開催された。本会議に外など、多様なセクターやステークホルダーと連携

は、 か国から閣僚級  名を含む約  名がして、それこそ「社会に開かれた (6' の学び舎」

参加し、6'*V の達成に向けて新たな (6' の新たを創造してきた。したがって、これまでの (6' のな国際的な枠組である「(6'IRU」の方向性や取組から「社会に開かれた教育課程」の実現につい

取組について議論した。そして最終日には、本会議て多くの示唆や戦略が得られる。現にユネスコスクの成果文書として「(6' に関するベルリン宣言」

ールの約  割（ 年）は、多様な外部団体と連が採択された。宣言の主な骨子は以下のとおりであ

携しながら教育活動を展開している。すなわち、る。
（資料３）

(6' の学びが「社会に開かれた教育課程」を豊か①

気候変動を基軸とした相互関連的な (6'にし、「社会に開かれた教育課程」によってこそ(6' が環境及び気候行動をカリキュラムの中(6' の学びが深化・発展するという表裏一体のも核要素として備えたその基本要素である②のとなっている。

教育の各段階・各分野における包括的な (6'

(6' を幼児教育から高等教育及び技術教育を４ 「(6' 推進の手引」の改訂と活用

含む成人教育まで段階に組み込む
③

 文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会では、科学知識や新技術へのアクセスした (6'

6'*V の達成に資する「(6'IRU」の開始とい科学知識へのアクセスやデータ共有を奨励し、

う (6' の国際的な動向と、学習指導要領の改訂と持続可能な変革型経済を推進する④

いう国内の教育改革を踏まえ、(6' の更なる推進

緊急的かつ喫緊の課題に対応した (6'を目指して「持続可能な開発のための教育（(6'）

障害者、紛争や危機、災害の避難民を優先、ジの推進の手引」を改訂（第３次）した。改訂のポイェンダー平等や不差別を重視する⑤

ントとしては、新学習指導要領のカリキュラムマネ

(6' 推進の体制づくりとネットワーク構築

ジメントや「社会に開かれた教育課程」を (6' の全ての関連ステークホルダーグループとの協視点から促進すべく、(6' 実践のためのカリキュ

力とネットワークを強化する（以上筆者要約）


ラム・デザインや学校内外での連携促進の方法につ 今後、日本の学校教育における (6' の展開において内容を充実するとともに、各学校等において

いても、これらのベルリン宣言のこれらの趣旨を踏(6' の実践が進むよう具体的な取組事例の記載をまえた取組が重要である。特に、気候変動や喫緊の充実した。

課題解決に向けたカリキュラム構築の視点、幼小中 前述したように、学習指導要領の改訂以来、(6'高から成人教育への縦のつながりを意識した発達に取り組む教員や学校は、カリキュラムのデザイン段階を見据えた取組、そして、科学的知識・技術とやマネジメント、また、ホールスクールアプローチのアクセスや多様なステークホルダーとの連携にを含めた外部との連携については意識を高めて取よるネットワークの強化は、学校教育に置いても重16

『ESD 研究』第６号

December 2023

視すべき視点であり、これからの (6' の取組の質り組んでいる。これは、日本のユネスコスクールはを高めるものである。

小・中学校が多く、小学校では、身近な地域課題を

取り上げて生活科や総合的な学習の時間を中心に

２ ベルリン会議における日本からの発信

(6' を展開している実践事例が多いことが影響し このベルリン会議の冒頭のセッションで、(6'ていると考えられる。また、中学校では、防災・減と提唱国として萩生田文部科学大臣（当時）が出席

災教育や地域づくりに取り組んで、主体的に地域・し、これまでの日本の (6' の取組の成果として以社会に貢献している学校も学校も多くみられる。ま下の３点を発信した。

た、目標 「つくる責任つかう責任」、目標 「す①(6' 理念を公式に学校教育に位置づけた意図

べての人に健康と福祉を」、

的・計画的な (6' の実践目標 「質の高い教育をみんなに」、目標 「平和関係省庁及びステークホルダーが連携した、と公正をすべての人に」などの身近な生活や事象にオールジャパンでの (6' の推進

関わるテーマに  割弱の学校が取り組んでいる。

②③

地域の課題を踏まえ地域の文脈に即した (6'その一方、国境を越えて地球規模で取り組むべきの取組

目標 「陸の豊かさも守ろう」や目標 「海の豊 具体的な推進施策としては、(6' の理念や重要

かさを守ろう」、目標 「気候変動に具体的な対策

性を学習指導要領、教育振興基本計画に記載し、学を」に取り組んでる学校は  割前後しかなく、取組

校教育の国レベルで学校教育の文脈に組み込むととしては多いと言えない状況である。

ともに、(6' 関連省庁連絡会議や (6' 円卓会議、

 さらに、目標 「人と国の不平等をなくそう」(6' 活動支援センター等を設置して、分野やセクや目標 「ジェンダー平等を実現しよう」、目標 

ターを越え、マルチステークホルダーで協働的に取「貧困をなくそう」など現代の日本社会で 6'*V のり組んでいること。そして、地域課題に取り組んだ

中で大きな問題となっていたり国際社会と比較しり東日本大震災の経験や教訓を生かしたりして、防て取組が遅れていたりしている目標に関する取組

災・減災や復興・地域創生の視点から (6' に取りが全体の  割台に留まっている。
もちろん (6' は、組んでいることなどが発信された。

各国や各地域によって重視すべき課題やテーマは

 これらの発信は、日本が  年にわたって (6' の異なることはあり得るが「6'*V の達成に資する世界の提唱国・リーダーとして、国からのトップダ(6'」という「(6'IRU」の観点からすると、

ウンと学校や地域からのボトムアップの双方向で

この現況は「日本の学校が取り組んでいる (6'」

取り組んできたことの成果と言える。

と「日本が取り組むべき (6'」に一部乖離がある

と言わざるを得ない。
（資料４）

Ⅴ 学校教育における (6' の実践の成果と課題  年に「(6'IRU」がスタートし道半ば

２ (6' による指導法及びカリキュラムの改善

にさしかかろうとしているが、この間の日本の学校

 (6' による指導法及びカリキュラムマネジメン

教育の (6' の実践状況と課題について、ユネスコ

トへの効果については、 年度ユネスコスクー

スクールの取組などの取組をもとに、いくつかの視ル年次活動調査結果によると、「教科領域を超えて点から整理・考察してみる。

横断的に取り組むなどカリキュラムマネジメント

１ 日本の学校が取り組む (6' の分野の傾向

を工夫するようになる」と約  割の学校が回答し 近年の日本の学校教育が取り組む (6' のテーマている。また、「児童・生徒自らが問題意識をもちについて、 年度のユネスコスクール年次活動

課題を発見できるようなカリキュラムを開発する

調査結果をもとに 6'*V の分野から見ると、目標ようになる」、「持続可能性に関する価値観をもとに「住み続けられる街づくりを」が圧倒的に多く、授業等を見直す機会をもたらす」、「授業の教材や資

ユネスコスクールの全体の  割を超える学校が取料、発問を工夫するようになる」と答えた学校や 

17

『ESD 研究』第６号

December 2023

割前後となっている。このように、これまでの (6'の推進の手引」第３版、及川執筆部分より要約）

の実践によって、➀教科横断的なカリキュラムマネ

①

地域の良さや課題に根ざし、「地域の文脈」に即した学び 

ジメント、➁学習者主体の探究的な学習の推進、➂
持続可能性（6'*V）の価値観からの学びの再構築、地域の良さや課題に気づき、地域の文脈に沿って➃授業の工夫や質の向上等に一定の成果が表れて学びを進めることができ、地域の活動に参加できいると言える。

るなど地域に根ざした (6' が可能となる。
②

 反面、従来からの課題であった国内外のユネスコ体験活動や交流活動による体感的・実感的な学び 

スクールの交流学習の促進については、いまだに５％程度の学校でしか実践されておらず、大きな進学校だけでは実現できないこの体感的・実感的な展は見られていない。この点については、学校間の体験活動や交流活動が取り入れることができ、学学びをつなぐハブ機能やコーディネート機能、実質

習意欲が高まる。 ③

的な交流のプラットフォームの構築など、抜本的な多様な関わりからの多角的な視点の学び

施策や支援が必要と考える。（資料５）

様々な主体との連携により、児童生徒が課題を多 もちろん、これらの論拠となるデータはユネスコ

角的・多面的に捉えたり、 批判的に考えたりす

スクールを対象にしたものであるが、ユネスコスク

ることができる。
④ールが「地域の (6' の推進拠点」ということから

科学的知見や専門的知識を活用した深まりのある学び

考慮すると、他のユネスコスクール以外の学校の取組も同様の傾向か、それよりも厳しい状況であると大学や専門機関と連携し、その専門的知見や研究推測される。

成果を取り入れることによって、より探究的で深まりのある学習が実現する。
⑤

３ 外部と連携した「社会に開かれた教育課程」

多様な主体の参画と協働による豊かな学びの創造 前述したように、地域や外部機関との連携による(6' の推進は、学習指導要領の「社会に開かれた

多様な主体との連携・協働により、学校だけなく教育課程の実現」と軌を一にするものであり、多く様々な人々や団体が参加し共に学び合う (6'の相乗効果が期待される。実際に日本の学校では、のプラットフォームが創造できる。
⑥(6' を推進する多くの学校で外部と連携し、地域・災害時や事故発生時などの危機対応や復旧・復興への支援機能

社会に開かれた教育課程を展開している。
 ユネスコスクールにおいても、％の学校が外

普段から地域や外部機関等の多様な主体との連部機関との連携を図りながら (6' に取り組んでい携を推進しておくことで、災害等の非常時での危るが、その連携先は、地域の協力者や保護者、教育機対応やその後の復旧・復興において学校や児童委員会など身近な人材や機関が最も多い。これは活生徒を支援するつながり（絆）として機能する。
動分野と同様、日本のユネスコスクールは小中学校



が多いことに起因している。続いて、公民館や博物４ ユネスコの事業と連携した (6' の推進館等の社会教育施設や、1321*2、企業、大学等 (6' はユネスコが主管しており、ユネスコや文となっている。
（資料６）

部科学省からは、ユネスコが主催する諸事業と連携

 このような学校外の様々な機関やステークホル

した (6' の取組が推奨されている。それは、これダーと連携し「社会に開かれた教育課程」を実現す

らのユネスコの事業が持続可能な社会を希求してることで (6' の学びが豊かになり、より深まりのおり、(6' との親和性が高いからである。

ある探究や実践的な学びが展開できる。

 その体表的なものとして、世界遺産学習が挙げら

 連携による学校にとっての具体的なメリットとれる。世界遺産学習は、世界遺産や地域遺産、伝統

して以下の６点に整理することができる。（「(6'文化や自然環境等を通して、地域に対する誇りや地18

『ESD 研究』第６号

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域を大切に思う心情を育み、持続可能な社会の担い

海、⑦夢のある魅力的な海、という７つの海の姿を手としての意欲や態度を養う学習であり、奈良市が成果に掲げている。また、ユネスコは海洋科学の 

中心となり全国の  の世界遺産を保有する自治体

年の推進とともに、海洋に関する市民の資質・能力等と  つの学校・大学が連携して推進している。

の 向 上 を め ざ し て 「 海 洋 リ テ ラ シ ー （ 2FHDQ

 年に奈良市で第  回の「世界遺産学習全国サ/LWHUDF\IRU$OO）」の育成を掲げ、教育とりわけ (6'ミット」が開催され、 年には、第  回サミッ

へ大きな期待を寄せている。

トが和歌山県田辺市で開催される。

 海洋科学の  年がめざす「７つの海」の実現や

 世界遺産と同様に、近年日本ではユネスコエコパ「海洋リテラシー」の育成に向けて、(6' は、これーク（生物圏保存地域）やユネスコジオパークへのまでの実践で培った環境や生態系、防災、食料生産加盟も進んでいる。ユネスコエコパークは国内で（水産）、気候変動、情報からのアプローチ、そし 地域（ 年現在）が認定されており、ジオパて、感受性の涵養や行動の変容の観点から大きく貢ークはユネスコが認定するユネスコ世界ジオパー

献できるものである。
（資料７）

クが  地域、日本ジオパーク委員会が認定する日

これまでの実際の取組としては、旧東京大学海洋本ジオパークが  地域登録されている。

教育センターが  年  月まで全国各地の教育委

エコパークを活用した (6' では、福島県の只見員会や学校と連携し、この視点を加味しながら海洋町や長野県の山ノ内町、宮崎県の綾町などで先進的教育として展開してきたが、現在は、「海洋教育パに取り組まれているが、他の認定地域では、まだイオニアスクールプログラム」（笹川平和財団海洋(6' の視点がまだ十分とは言えず、取組はこれか

政策研究所主催）等が主導し、各地の学校や教育委らというところである。また、ジオパークについて員会と連携し資金的な支援もしながら展開していも同様で、登録地域での活動と (6' との関連のまる。この海洋科学の視点は、これからの「(6'IRU

だ意識が低い現状である。その中でも、糸魚川ユネ

」の展開を考える時、6'*V の喫緊の課題とな

スコ世界ジオパークのようにジオパークを活用しっている気候変動や防災・減災、海洋ごみや食糧生て環境教育や防災教育が展開されているところも産、エネルギー等の問題解決に向けて重要なものであり、今後、他のジオパーク登録地域への波及が望あり、一層の推進が必要である。

まれる。



このような世界遺産やエコパーク、ジオパーク等

Ⅵ 「(6'IRU」の後半期に向けた展望

の普遍的かつ個性的な自然的及び社会的な資源を 最後に、これまでの日本の学校教育における活かして (6' を展開することは非常に効果的であ「(6'IRU」の実践状況を踏まえ、今後の優先

り、その地域のみならず日本全体の (6' や 6'*V的な取組分野や方向性を展望してみたい。

を展開する際の強みとなり得るものである。
「ユネ

１ (6' の学校教育への主流化

スコ創造都市ネットワーク」事業も含めた今後の更 国際的には人類共通の目標である 6'*V の達成

なる進展や可能性が期待される。

に資する (6' がスタートし、国内的には、(6' が

学習指導要領の基盤として位置付けられ、資質・能５ 国連海洋科学の  年と (6'

力の育成やカリキュラムマネジメント、「主体的・ 国連総会の採択を受けて、 年から  年

対話的で深い学び」という学習方法にも深く連関しまでの  年間を「国連持続可能な開発のための海ている中で、(6' が学校教育を再方向付け 5H

洋科学の  年」としてスタート切った。これは最RULHQW し主流化させることが重要である。

新の海洋科学を駆使して海洋の分野から 6'*V の現在段階的に実施されている文部科学省のユネ達成に貢献しようというもので、➀きれいな海、➁

スコスクールのレビューの中でも、この点に関する

健全かつ回復力のある海、➂生産的な海、➃予測で指標の評価が、二極化している傾向がある。(6' をきる海、⑤安全な海、⑥誰もが利用できる開かれた学校教育の理念として、学校教育計画や学校運営計19

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画、教育課程などに体系的に位置付け、各教科領域

スコスクールでも気候変動を学習テーマとして取の指導計画に具体的に落とし込むことによって、ホり上げている学校は、全体の  割にも届いていなールスクールアプローチで組織的・計画的に実践しい状況である。しかしながら、気候変動の危機は世ている学校も見られるようになった。その反面、学界的には急激に高まってきており、日本においても校の全体計画としては位置付けられずに、総合的な近年の異常気象による風水害等の増加や極端な気学習（探究）の時間や特定な教科・領域、活動、学

温変化による健康被害、海水温の上昇による海や陸

年の枠の中で限定的に取り組んでいる学校も多くの生態系の変化とそれによる食糧生産への影響なみられるのが現状である。

ど身近に差し迫った重要課題である。このような状

このような格差は、学習指導要領の方向性や趣旨況を踏まえて、日本の学校教育において気候変動問と (6' の関係性の理解が不十分であることに起因

題を (6' としてグローカルな視点で取り組んでいしている。これからは、「持続可能な社会の創り手く必要がある。
（資料８）

を育成する」ということが「(6'IRU」と学習

また、もう一つの大きな課題として、ウクライナ

指導要領の双方の共通理念であるということを学やパレスチナの紛争に代表される「平和や差別、分校現場で十分に理解し、それをめざして教育課程全断」の問題がある。気候変動問題が人類の環境的な体で取り組んでいくことが重要である。

生存基盤を脅かす持続不可能性だとすれば、これら

の紛争や戦争は社会的な生存基盤を破壊する持続２ 現代的な諸課題への対応

不可能性である。この平和の問題に対して、日本の「(6'IRU」の方向性を示すベルリン宣言の(6' に何ができるのかを考える時である。日本でように、これからの (6' は直面する地球的な課題

は、第二次世界大戦後から被爆地の広島や長崎、そに向き合い、解決に向けてスピード感を持って着実して凄惨な地上戦が繰り広げられた沖縄を中心にに歩みを進めていかなければならない。その中でも長年にわたり脈々と平和教育が展開されてきた。唯重点的に取り組むべき課題を挙げてみる。

一の被爆国として日本の平和学習を (6' の文脈で

まず宣言の「我々の約束」の第一項目にもある「気昇華させ、世界の紛争の解決へ貢献できるような取候変動問題」に対する取組である。気候変動の問題

組に発展させることが望まれる。

は我々人類の生存を脅かす喫緊の課題であり、持続

可能な開発の三要素である環境、社会、経済が複雑

３ (6' の３つの学習の次元への対応

に絡み合って現出するとともに、災害や損失・損害

 冒頭で述べた通り、(6' は 6'*V の目標４のみとなってその三つ側面すべてに深刻なインパクト

ならず、 すべての目標の達成に人材育成を通しを与える。現在、パリ協定がめざす気温上昇 ℃て貢献する。しかしながら、具体的にどのような学以内の緩和をめざして全世界で取組を進めている

習の次元ないしはプロセスでその達成に貢献するが、「(6'IRU」でも最優先課題として取り組のかは、これまで日本の (6'、とりわけ学校教育

むべき課題である。

に現場においては明らかになっていない面があっユネスコでは、「(6'IRU」の一環として気た。ユネスコは、「(6' ロードマップ」（ 年発候 変 動 教 育 の 推 進 す る た め に 、「 *UHHQLQJ行）の中で、6'*V の全ての目標の達成へ貢献する(GXFDWLRQ 3DUWQHUVKLS」を推進している。これは、「(6'IRU」として、次の３つの (6' の学びⅰ）気候変動教育を推進する学校の認定、ⅱ）気候の次元を提案している。
（資料９）

変動教育のカリキュラムの開発、ⅲ）気候変動教育①

認知的な学習 &RJQLWLYHOHDUQLQJ の次元を指導する教員の研修、ⅳ）気候変動教育の地域展

 持続可能性の課題とその複雑な相互関連性を

開の４つを柱にしており、日本も既にこの取組への理解し、革新的なアイデアと代替案を模索する。


参加を表明している。日本の学校教育においては、②

気候変動に対する取組やまだ十分とは言えず、ユネ社 会 ・ 情 緒 的 な 学 習 6RFLDOOHDUQLQJ の次元20

 (PRWLRQDO

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 持続可能性のための中核的な価値観観と態度BSGI（ 年  月  日最終閲覧）

を構築し、他の人々や地球に対する共感と思いや

りを育み、変化を導くための動機付けを行う。
③

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81(6&2  「持続可能な開発のための教育（(6'）
に関するベルリン宣言（文部科学省仮訳）」

行動的な学習 %HKDYLRUDOOHDUQLQJ の次元

KWWSVZZZPH[WJRMSXQHVFRPH[WBKWPO

個人的、社会的、政治的領域での持続可能な変（ 年  月  日最終閲覧）

革のために実践的な行動をとる。



公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター  「 ユネスコは、(6' を進めるにあたって、まず基 年度のユネスコスクール年次活動調査結果」 文部科盤となる持続可能性の課題への知識や理解力、複雑学省委託 KWWSVZZZXQHVFRVFKRROPH[WJRMSZSF

な関連性を認識する力を身に付けながら、(6' でRQWHQWXSORDGVDFFGHGD

は重要な持続可能性への価値観や態度、共感性を涵FESGI（ 年  月  日最終閲覧）

養し、最終的には、社会を持続可能なものに変革し

81(6&2  「持続可能な開発のための国連海洋科

ようとする実践的な行動力を育むような学びの道

学の  年実施計画」KWWSVXQHVGRFXQHVFRRUJDUN

筋を示している。これは、学習指導要領の資質・能SIBMSQ3')MSQSGIPXOWL（

力の三つの柱とも符合する部分があり、これからの 年  月  日最終閲覧）

(6' の学びを構築する際に指針となるものである。

81(6&2  「*UHHQLQJ(GXFDWLRQ3DUWQHUVKLS」

特に、➁の価値観と➂の行動は (6' で特に重視す

KWWSVZZZXQHVFRRUJHQHGXFDWLRQVXVWDLQDEOH

べき資質・能力であり、持続可能な社会を創造する

GHYHORSPHQWJUHHQLQJIXWXUH（ 年  月  日最終閲

「変革の主体者」を育成するためにしっかりと覧）

(6' の学びに組み込むことが大事である。そして、



糸魚川ジオパーク連絡協議会  「ジオパークとこれらの学びは学校や地域の枠内で完結するもの(6'・6'*V」KWWSVJHRLWRLJDZDFRPZKDWJSBHVG

ではなく、気候変動や紛争、貧困など山積する地球（ 年  月  日最終閲覧）

規模の課題解決に向けて、国内外との実践と交流し、



協働的に取り組んでこそ持続可能な社会への道が

拓かれるのである。







【引用文献】

81(6&2  「持続可能な開発のための教育ロードマップ (6' IRU 」KWWSVXQHVGRFXQHVFRRUJDUNSI（ 年  月  日最終閲覧）



持続可能な開発のための教育に関する関係省庁連絡会

議  「我が国における「持続可能な開発のための教育 (6' 」に関する実施計画 第２期国内実施計画 」KW

WSVZZZPH[WJRMSFRQWHQWP[WBNRNWRXBSGI（ 年  月  日最終閲覧）



文部科学省  「学習指導要領（小学校：平成  年

 月告示、中学校：平成  年  月告示、高等学校：平成  年告示）」KWWSVZZZPH[WJRMSDBPHQXVKRWRXQHZFVKWP（ 年  月  日最終閲覧）



文部科学省  「持続可能な開発のための教育 (6'）



推進の手引（令和３年５月改訂） KWWSVZZZPH[WJRMSFRQWHQWP[WBNRNWRX

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【資料】

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特集「6'*V 中間年報告－(6' の成果と課題」
報告２


社会教育・生涯学習の観点から見た 6'*V 後半の (6' 課題

田中治彦
上智大学名誉教授

 日本社会教育学会では、SDGs の開始年である
２．社会教育・生涯学習における ESD 学習論

2016 年から会員有志による自主ラウンドテーブ
ルで「SDGs と社会教育」をテーマとした議論が

 SDGs の学習内容論としては上記の環境・開行 な わ れ た 。 2020 年 度 か ら 22 年 度 ま で は発・人権・平和・多文化・市民教育の広範な内容「SDGs と社会教育・生涯学習」として学会のプが含まれる。ESD の 10 年の際は、環境教育の内

ロジェクト研究に位置づけられた。それらの成果

容が主であり、それに開発教育がフォローする形

は 2023 年 10 月に学会年報第 67 集『SDGs と社であった。SDGs は「誰一人取り残さない」とい会教育・生涯学習』としてまとめられた。その中から、社会教育・生涯学習における ESD＝SDGs

う人権教育の要素が大きい。開発・環境・人権を学習について以下の 5 点について成果と課題が明つなぐ学習は、学校教育においては多教科・多分

らかになった。

野にまたがるのでカリキュラム・マネジメントが必要である。これに対して社会教育では、個別の

１．社会教育・生涯学習と SDGs との関係

テーマでの学習を行なうことが主であるので、環境系・開発（まちづくり）系・人権（福祉）系の

 SDG4 が教育に関する目標であるが、4.1～4.4
は就学前、初等、中等、高等・技術のフォーマル

諸団体が相互に刺激して、新たな学びを作りだすな教育の充実であり、主として途上国の学校教育ことが求められる。従って、SDGs においては学の課題である。途上国ではそれらの教育が学校で習論と組織論とは切り離すことができない。

満たされない場合、社会教育が代替することにな

 SDGs 学習の内容論の課題として 2 点指摘してる。日本にとっては途上国に対する教育協力が求おきたい。ひとつは、核と平和の問題である。

められる。SDG4.5（あらゆる教育への平等なア

SDGs では平和は SDG16 でわずかに触れられてクセス）と SDG4.6（成人識字教育）は「誰一人いるだけで、核兵器については全く書かれていな

取り残されない」という SDGs のスローガンに関わる課題であり、学校教育・社会教育ともにそれい。しかしながら、持続可能な世界の基盤は言うを実現する責任がある。

までもなく「平和」であり、ESD においても

 SDG4.7 に ESD と SDGs の関係が説明されて

核・平和学習を欠かすことはできない。第二に、いて、SDGs の実現のために、環境教育、開発教

文化の問題である。SDGs は数値目標を掲げてそ

育、人権教育、平和教育、多文化教育、シティズの達成を促す構造になっているため、文化は目標

ンシップ教育を含む ESD を推進すべきことが述の中に入らなかった。なぜなら、文化は多様であべられている。社会教育・生涯学習においてはることが肝要であり、数値目標には適さないから

SDG4.7 の充実を図ることが大きな課題である。

である。しかしながら、持続可能な社会を考える
ときに、文化は大切な要素である。また、現実の社会教育・生涯学習の活動はその大半が文化・芸

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術活動である。それらを担う市民組織は SDGs

トひょうご神戸（RCE Hyogo-Kobe）」がある。

を自分事とは捉えていないことが多い。文化系の同組織には環境、まちづくり、福祉など様々な目

学習を含めて SDGs 学習を構想する必要があ的で活動している団体が加盟していて、SDGs のる。

時代に課題間の連携をとりながら活動している。
同組織の歴史をみると、構成団体間のコミュニケ

３．社会教育・生涯学習における ESD 組織論ーションをとったり、目的や活動について合意形

 SDGs は地球環境の持続可能性と人間社会の持成を行ったり、実質的な活動を展開することの困

続可能性の二つのテーマがあるため、その学習に難さなどの課題を垣間見ることができる。

は環境系のテーマと人権系のテーマをつなぐ必要

 学習組織論を展開する際に課題となるのが、行性がある。これらのテーマを同時に扱っている学政と市民団体との関係性である。SDGs の事業方

習組織は少ないので、ステークホルダーの間の連針の策定に当たって、市民団体と行政との意思疎携も必要になる。すなわち、行政であれば担当部通が困難であったのが北海道の事例である。一方

局間の連携であるし、NPO であれば人権系ので、行政が ESD 担当課を設置して市民団体らとNPO と環境系の NPO の連携である。さらに、協働して SDGs 事業を推進しているのが岡山市

行政、企業、学校、NPO といった異業種間の連の事例である。SDGs をめぐる市民団体と行政、携が必要な場合も多い。

あるいはさらに企業や教育機関などステークホル 異なったステークホルダー間の連携について

ダー間のより効果的な連携のあり方については、は、二つの事例がみられる。ひとつは、特定のテ

各地域での事例をもとに分析する必要がある。

ーマについて学習活動を行なっていた組織が、他

 学習組織論において欠かせないのがその連携をのテーマに活動を広げていくケースである。第二

つくりあげる学習支援者論である。2022 年度かは ESD や SDGs を受けて、それに関連のある組ら始まった「社会教育士」制度についてみてみよ

織間を積極的にコーディネートするケースであう。 文部科学省の説明によれば、従来の社会教る。前者の事例としては東京都板橋区に 2019 年

育主事講習・養成課程を修了した者について、教に結成された「SDGs いたばしネットワーク」の育委員会の発令がなくとも社会教育士を名乗れる事例がある。同ネットワークのルーツは 1981 年ことになった。社会教育士に期待される役割は、の国際障害者年に結成された「板橋ともに生きる「学びを通じた、ひとづくり、つながりづくり、福祉連絡会」にまでたどり着く。その後、学校教地域づくり」である。SDGs の学習支援者像とし育における総合学習に協力し、いたばし平和ミュては、これに加えて地域課題とグローバル課題をージアム設立の運動に関与して平和のテーマを扱結びつけて当事者意識をもてるような学びを構想

い、東日本大震災後には防災活動へと手を伸ばしすることであろう。

ている。板橋におけるこの市民活動は、社会教育と福祉関連の活動に始まり、ESD・SDGs を経て

４．「ESD の 10 年」から SDGs への移行につい広範な地域づくり活動へと展開された事例であ

ての課題

る。

 「ESD の 10 年」はもともと環境教育関係者が推進したため、環境色が強い活動であった。この 後者の事例としては「国連 ESD の 10 年」をことに違和感をもつ実践者もあった。例えば、札受けて、当初から ESD を推進するためのネット

幌で ESD を推進していたある NPO は、博物館でワークを構築することを試みた「ESD 推進ネッ「サケ」を題材にした展示について、もともとサ26

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ケはアイヌの主食でありそれが禁止された経緯に動を制限する「脱成長論」の考え方が最も有効でついて語られないままに、サケ漁の説明があるこある。

とを疑問視していた。SDGs になってからは人権 すなわち、SD の概念は従来の開発理論の寄せが中心となり、アイヌや環境問題をクロスさせて集めであり、その中に矛盾と葛藤を含んでいて、扱えることになったことを評価している。一方、整合性のとれた安定した理論にはなっていない。

奄美群島での自然と地域文化をテーマとして地道「環境 vs.開発」「経済開発 vs.社会開発」「開発 vs.

に ESD 学習活動を行なっていた大学関係者は、人権」といった一見対立する項目間の関係を整理

SDGs の時代になって環境問題と地域文化の学習

し、より高次元の開発論を弁証法的に構築していがおろそかになるのではないかと危惧している。

くことが SD に関わる理論的課題である。

 ESD は基本的には教育活動であったが、SDGs
は経済・環境・社会にまたがる広範な活動である＜参考文献＞

ため、そのステークホルダーも飛躍的に広がった。

日本社会教育学会編（2015）『社会教育としてのそのため従来地道に ESD を推進してきた関係者

ESD－持続可能な地域をつくる』東洋館出版社。

と、新たな SDGs 参入者との間でさまざまなあつ

日本社会教育学会編（2023）『SDGs と社会教れきが生じている。行政においても、ESD が環

育・生涯学習』東洋館出版社。

境部局の所管であったのに対して、SDGs は全部

田中治彦（2024）『新 SDGs 論－現状・歴史そし局が関わるために部局間のコーディネートが必要て未来をとらえる』人言洞。

となる。
 SDGs 学習という観点から見た場合、学校教育においてはテーマ間のつながり、すなわち全教科の教員によるカリキュラム・マネジメントが必要となる。社会教育・生涯学習においては学習組織間のコーディネートという課題がある。SDGs 後半の最大の課題であろう。
５．「持続可能な開発（SD）」概念の再検討
 SDGs の理論において課題となるのは、その「開発論」ないしは「開発観」である。持続可能な開発（SD）の概念は 1987 年のブルントラント
委員会報告書に起源があるが、当初よりその考え方には矛盾や葛藤が含まれていた。SDG7-9 のエ
ネルギー、雇用、技術革新のテーマについては、
投資と技術によって経済成長を促し、その果実を雇用や社会開発に回すという、古典的な近代化論の開発理論が背景にある。一方、SDG1-6 にある
貧困、教育、福祉、保健医療、衛生などは、経済開発よりも社会開発・人間開発に重きをおくオル
タナティブ開発論の系譜にある。SDGs14・15 の生物多様性について言えば、野生生物の急速な絶滅を防ぐためには、人間の人口を抑制して経済活

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『ESD 研究』第６号

December 2023

原著論文１
グローバル・デジタル時代の (6' の展開―デジタル・シティズンシップ教育と (6' の接合をめざして―坂本 旬
法政大学 キャリアデザイン学部


Development of ESD in the Global Digital Age:
Toward Connecting of Digital Citizenship Education and ESD
Jun Sakamoto, Faculty of Lifelong Learning and Career Studies, Hosei University
Today, the challenges of the digital world, such as disinformation, hate speech, and conspiracy theories,
are a major crisis for democracy. UNESCO's recommendation "Citizenship Education in the Global
Digital Age" recognized the need to address these crises and raised the need to invest in digitalcitizenship education (DCE), which encompasses Media and Information Literacy (MIL). The need for
DCE is also being discussed in Japan. And it has been partially adopted by the government and local
governments in their education policies. However, in school education, “Information morals education”
is being implemented based on the current Courses of Study, and there is no equivalent to DCE. Under
these circumstances, the most rational way to develop "creators of a sustainable society," which is thegoal of the Courses of Study, is to integrate DCE and ESD, and to promote MIL as one component of
DCE. The Ministry of Internal Affairs and Communications has already introduced MIL and DCE into
its policies. In the future, Japan is expected to further expand and disseminate ESD integrated with
DCE as an educational policy and practice that includes not only formal education but also informal
education.
Key Words: ESD, Media and Information Literacy, Digital Citizenship, Digital Literacy

,

はじめに

 一方、*,*$ スクール構想はユネスコスクールをはじめ

とする (6' 実践校にも影響を与えている。*,*$ スクール

 １人１台のタブレット端末を小中学校に整備する

構想は「１人１台 3& 政策」の一つであり、これらの端末*,*$（*OREDODQG,QQRYDWLRQ*DWHZD\IRU$//）スクを (6' に活用することが求められることになる。しかしール構想は &29,' 大流行のため、 年度に前倒しながら、１人１台 3& 政策が象徴するデジタル教育時代

され、全国の自治体や学校はその導入に追われることとにおける (6' のあり方について、これまで十分に議論さなった。その結果、 年  月の時点で、 年度にれてきたとは言えない。公益財団法人ユネスコ・アジア

は全自治体のうち の自治体が配備完了の見込みで文化センター（$&&8）は、 年  月  日にオンライある（文部科学省初等中等教育局修学支援・教材課、ン意見交換会「ほかの学校はどうしてる？ *,*$ スクー）。しかし、*,*$ スクール構想に対応する教育方法

ル構想下での (6'」を開催した。また、 年  月 の改善や１人１台コンピュータ時代に対応する情報モ

日にオンラインで開催された第  回ユネスコスクール

ラル教育の普及はまだ十分とはいえない状況にある。

全国大会・持続可能な開発のための教育 (6' 研究大会

1
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『ESD 研究』第６号

December 2023

では、末松信介文部科学大臣が挨拶の中で、「ユネスコス

れた国連総会で「国連持続可能な開発のための教育の 

クールにおける (6' は、学校の ,&7 環境を整備する *,*$

年」が採択された世界的な教育理念であり、ユネスコがスクール構想の下、次世代の社会を見据えた取り組みが主導する教育プログラムである。ではユネスコはデジタ行われて」おり、「我が国の (6' は、 年に向けて新ル教育をどのように考え、(6' と接合させようとしてい

しいフェーズを迎えており、教育再生の核（コア）となるのだろうか。 年  月にユネスコの考え方を示した

ることが期待される」と述べている（文部科学省・日本文書が公表された。その文書のタイトルはすでに述べた

ユネスコ国内委員会、）。

ように「グローバルデジタル時代におけるシティズンシ

 一方、学校現場でも (6' における *,*$ スクール端末

ップ教育」 81(6&2 である。この文書は、 年の活用をめぐってさまざまな試みが行われている。例えに発表された「国際理解、国際協力及び国際平和のため

ば、草津市立渋川小学校は *,*$ スクール構想と (6' にの教育並びに人権及び基本的自由についての教育に関ついて、同校の学校だよりに、デジタル活用のリスクをする勧告」の改訂のためにユネスコが作成したテーマ論踏まえつつ、「学校では、L3DG の活用に先立だって、学文の一つである。つまり、今日の永続的な平和という課年に応じた『情報モラル教育』にも取り組みますが、ご題に対応するための現代的テーマを扱ったものである。


家庭でも繰り返し、そして、ていねいに、,&7 世界との ユネスコは、「この文書は国際理解、協力、平和のため

付き合い方をご指導いただきたいと思います」と書いての教育、および人権と基本的自由に関する教育におけるいる（草津市立渋川小学校、）。ここでは「情報モラデジタルツールの使用に関して、私たちが主な可能性やル教育」の取り組みの必要性に触れられているが、(6' と課題、リスクと考えるものを整理したもの」と述べてい「情報モラル教育」にどのような接続可能性や問題がある 81(6&2 。そしてこの文書で取り上げられてるのか明らかではない。実態として、*,*$ スクール時代

いる教育プログラムは、(6' に加えて、0,/ と '&( およにおける (6' のあり方は手探り状態にあるといえよう。
びグローバル・シティズンシップ教育（以下、*&(' とい (6' がユネスコの教育プログラムであるならば、当然う。
）である。

のことながらユネスコの,&7 教育に対する考え方を参照

 ユネスコはそれぞれの概念について次のように解説することがこの検討にとって不可欠となる。ユネスコのしている。まず、0,/ については、「個人が情報やメディ,&7 教育に対する基本理論の一つがデジタル・シティズ

アコンテンツを賢く検索、批判的に評価、使用、貢献す

ンシップ教育（以下、'&( という。
）である 81(6&2 。

ること、オンラインでの自分の権利に関する知識を身にそしてもう一つの理論がコミュニケーション・情報局がつけること、オンラインでのヘイトスピーチ、偽情報や主導するメディア情報リテラシー（以下、0,/ という。
）

ニュース、ネットいじめに対抗する方法を理解し、情報であり、 年に初版の 0,/ カリキュラムを公開していへのアクセスと使用を取り巻く倫理問題を理解し、情報る 81(6&2 。筆者は、ユネスコは (6' と '&( や 0,/

やメディアコンテンツの生産者としてメディアと,&7 にを接合することがデジタル時代の教育に求められると関わり、平等、自己表現、複数メディアと情報、文化・考えている。本稿は主として、'&( の視点から、この考

宗教間対話と平和を促進できる一連の能力」である。こえ方を  年にユネスコによって公開された文書「グの定義には第 回ユネスコ執行理事会の文書が参照さ

ローバル・デジタル時代におけるシティズンシップ教育」

れている（81(6&2D）。

81(6&2 とその関連文書の検討および実践事例の

 81(6&2（）では、デジタル・シティズンシッ

一部の紹介を通して裏付けることを目的とする。

プ（以下、'& という）は「情報を効果的に見つけ、アク

セスし、利用し、作成し、他のユーザーやコンテンツと,,

デジタル時代のユネスコの教育理論

積極的、批判的、繊細、倫理的に関わり、また、オンラ

インや ,&7 環境を安全かつ責任を持って、自らの権利を (6' は  年に開催された「持続可能な開発に関する意識してナビゲートする」能力と定義されている。

世界首脳会議」で日本によって提唱され、同年に開催さ また、81(6&2 ）では、*&(' について、
「より平和

2
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『ESD 研究』第６号

December 2023

で寛容、包括的で安全な社会を構築するために、地域的リテラシーと同様に重要な意味がある。ユネスコにも世界的にも、あらゆる年齢の学習者が積極的な役割,,7( ,QVWLWXWH IRU ,QIRUPDWLRQ 7HFKQRORJ\ LQ

を担えるようにすることを目的とした教育」と定義し、(GXFDWLRQ は、デジタルリテラシーを「従来の読み書き・認知、社会情緒、行動の  つの機能が含まれると述べら

計算能力と同様に、デジタルメディアの使用と制作、情れている。この文書にはこれらの定義が脚注で紹介され報処理と検索、知識の創造と共有のためのソーシャル・ている。

ネットワークへの参加、および幅広い専門的コンピュー 81(6&2  は、,&7 によって国際理解、相互尊重、

ティング・スキルを含む一連の基本スキルから構成され非暴力といった価値観を伝えるための学習の可能性がるもので、コンピュータを扱う能力をはるかに超えるも拡大し、国際理解、持続可能な開発、平和構築という共のになった」と指摘する。そしてデジタルリテラシーは通の価値観に基づく包括的なオンラインコミュニティ

ライフスキルの一つであり、他のライフスキルを習得すを育成する新しい機会が生まれたことを評価する。他方、るための触媒としても機能すると述べている

ソーシャルメディア上で拡散する誤情報・偽情報や悪情81(6&2 。この用語はユネスコが  年に公刊し報、ヘイトスピーチがもたらすリスクの増大がある。そた「低スキル・低識字者のためのデジタル・インクルー

してプラットフォームが「平和構築と相互尊重に反する

ジョン：展望評価」でも使用されており、「情報社会や知

行動と相互作用を促進する可能性がある」と指摘する

識経済に参加するために必要なデジタルスキルとコン81(6&2 。ピテンシーを包含する」ものとみなされている 81(6&2 さらに、すでに紹介した '& の定義を土台にしつつ、

E 。

さらに '& を「*&('、0,/、そしてデジタルリテラシーの 一般的に、デジタルリテラシーはデジタル機器を使用要素を統合したもの」と指摘する 81(6&2 。そししたり、デジタルテキストの読み書きを意味したりするて「ジェンダー平等と人権を含む *&(' と (6' が、国のことが多いが、ユネスコはデジタル社会を生きるための教育政策、カリキュラム、教員教育、児童生徒評価におライフスキルとみなしており、識字能力（リテラシー）

いて主流となる」ためには「0,/ とデジタルリテラシーと比類される概念である。

のコアコンピテンシーを活用する必要がある」と指摘す

 81(6&2  は、こうした考察から、ユネスコは る。その一例として「グローバル・シティズンシップは、

年勧告の改訂のために３つの勧告を行っている。第１は世界的な関心事、傾向、課題に対する理解を深めること「グローバル・デジタル時代に必要な能力を育成するたを目的としている。このような世界的な関心事、傾向、めの重要な場としての教育の重要性」を確認することで課題を個人がどのように理解するか、また個人やコミュある。より具体的にはデジタルデバイドと ,&7 へのアク

ニティがどのように世界的な課題に取り組むかについセスの不均衡に関連する根強い不平等」を取り除き、教て、デジタルツールの普及を考えると、0,/ を考慮する

育を「,&7 へのより大きな、より公平なアクセスを確保ことが重要である」と指摘する 81(6&2 。原文でするための重要な文脈と空間」にすることであるはグローバル・シティズンシップと書かれているが、81(6&2 。*&(' のことだと考えられる。
つまり、デジタル時代の「持 第２は、'&( への投資である。ユネスコは「*&('、0,/、

続可能な開発とグローバル・シティズンシップに取り組

デジタルリテラシーの要素を統合した'&( への投資の重むための条件を作り出す活動」 81(6&2 に不可要性を明確にし、学習者がヘイトスピーチや誤情報、偽欠なものとして、0,/ やデジタルリテラシーが位置付け

情報、悪情報を解読・分解し、それを共有しない、またられているのである。

は作成しないための共感性を含む倫理的基盤を構築で

 なお、この文書では 0,/ とともにデジタルリテラシー

きるよう、その能力を高めるべき」だと指摘するという用語が用いられているが、0,/ プログラムではデ81(6&2 。ジタルリテラシーは 0,/ の一部である。しかし、ユネス

 第３は、教育者への支援である。教育者には「*&('、

コにとって、デジタルリテラシーには識字能力としての

0,/、デジタルリテラシーを統合した '& に関する適切な3
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『ESD 研究』第６号

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訓練と専門能力開発訓練」が必要となる。
『教育学の再ているとは言えない。

考：質の高い教育を実現するためのデジタル技術の可能 これまでユネスコでは、(6' や *&('、0,/、'&( はそれ性の探究』 81(6&2 では、教育者は「学習デザイナ

ぞれ独自のプログラムとして進められてきたが、ーとなり、デジタルリソースをキュレーションし、持続81(6&2  によって、それからがまとめられ、一つの可能な開発とグローバル・シティズンシップに取り組む

方向性が示されることになった。それは社会におけるデための条件となる一連の活動をデザイン」するというジタル環境の変化の影響の大きさを物語っていると言81(6&2 。81(6&2  は、この文言を引用しえる。

ながら、より安全でインクルーシブかつ民主的な環境を

作り出すための ,&7 利用の促進も含めた ,&7 活用の倫理,,,

指導を児童生徒に提供す べきだと指摘している

81(6&2 。このように、ユネスコは *&(' と (6' 81(6&2  では、
デジタル時代の *&(' および (6' にを教育の目標に位置付けつつ、0,/ とデジタルリテラシ

不可欠な教育として 0,/ と '&( が挙げられていた。そしーを含む '&( への投資を勧告するのである。

て '& は 0,/ の要素を包括するものだとみなされている。

 国連持続可能な開発ソリューションネットワーク代

0,/ プログラムはユネスコ教育局ではなくコミュニケー

表の 6DFKV らによってまとめられた「持続可能な開発レション・情報局の管轄である。また、このプログラムに

ポート 」は、6'*V の達成には６つの変革が必要だ

は大きな特徴がある。0,/ プログラムは国連事務局直轄と指摘する。その一つが「持続可能な開発のためのデジ

組織の国連文明の同盟 81$2& との共同プロジェクトでタル革命」である 6DFKV/DIRUWXQH.UROO)XOOHU 

あり、国連のプログラムである。そのため、プログラム:RHOP 。6'*V にとって「デジタル化」は大きなに関わる組織の規模も大きい。また、0,/ プログラムは課題である。6DFKV らはデジタル化が進んだ国と進んで異文化対話と接続させて「0,/ と異文化対話」 0,/,' といない国との格差が存在し、国ごとにまったく異なる課呼ばれる。81$2& とユネスコが共同で 0,/ プログラムを題に直面しているという。
「持続可能な開発のためのデ立ち上げた経緯については（坂本、）がまとめていジタル革命」を評価するためのフレームワークの策定はる。

困難だが、デジタル化が進んでいない国では、「広く安価

 ユネスコは  年に教職員研修用 0,/ カリキュラム

なインターネットアクセスの確保とコンピュータリテ

を発表したが、 年に教育者および学習者用の改訂版

ラシーの教育に焦点を当てる必要」があるだろうと指摘を出している 81(6&2 。これによって、偽情報やし て い る 6DFKV /DIRUWXQH .UROO )XOOHU $,・アルゴリズムなどの現代的な課題に対応した。この:RHOP 。

カリキュラムには  のモジュールと合計  の単元があ では、(6' の視点から「デジタル化」の問題はどのよ

る（表１）
。

うに理解されるのだろうか。ユネスコは  年に「持続可能な開発のための教育：ロードマップ」を公開した。

表１ 0,/ カリキュラムの  のモジュール

日本語版は  年に公開されている。注目すべきは次

内容

の２点である。１つ目はシティズンシップの強調であり、



基礎モジュール：0,/ とその他の重要な概念「行動における (6' は、基本的に行動におけるシチズン

ユネスコの 0,/ と '&( の理論の紹介シップである」と明記されている（ユネスコ、）。



情報と技術の理解

２つ目は、デジタル化への注目であり、脚注ではあるが、

研究、情報通信サイクル、デジタル情報処理、「デジタル化や人工知能などの最先端テクノロジーと知的財産権

(6' の関係を探る必要があるだろう」と研究の必要性を



真実の追求と平和を守るための、誤情報や示唆している（ユネスコ、）
。ただし、
「デジタル

偽情報、ヘイトスピーチに対抗するための化」に対する (6' の視点からの研究は決して十分行われ

0,/ コンピテンシー

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December 2023

市民としてのオーディエンスな 6'*V 達成を妨げる悪影響への対抗として 0,/ の推進

ジェンダー平等を強調するメディアと情報が求められるのである。

におけるリプリゼンテーション 6DNDPRWR は、初版の 0,/ カリキュラムについて言及しメディアとテクノロジーがコンテンツに与ており、「0,/ と (6' の両プログラムは、融和、エンパワ

える影響ーメント、文化や言語の多様性、ジェンダーと開発、人

プライバシー、データ保護とあなた権といった共通の原則的アプローチを共有している」と

インターネットの可能性と課題指摘する 6DNDPRWR 。さらに、0,/ と (6' の接 広告と 0,/

合について、次の３点を指摘する。第１に、0,/ と (6' は $,、ソーシャルメディアと 0,/ コンピテンシ

共通のアプローチと価値観を持つため、(6' に取り組む
ユネスコスクールも0,/ のプログラムを容易に取り入れー デジタル・メディアゲームと伝統的メディア

ることができること、第２に、(6'0,/ の実践は単にこ メディア、テクノロジー、持続可能な開発目の二つのプログラムの組み合わせではなく、0,/ は  世
紀のコンピテンシーを提供し、学校・公共図書館や市民

標：0,/ のコンテクスト

メディアを通じた学習改革は、(6' の実践のあらゆる側 コミュニケーションと情報、0,/ と学習（キ面に影響を与えること、そして第３に、0,/ と異文化間ャップストーン・モジュール）

対話のコンセプトは、人々が日常生活と結びついた世界（81(6&2 9,,;9 より作成）

について意識的に考えるようになることを重視する (6'のコンセプトと結びつかなければならないという これらのモジュールを見ると、0,/ は偽情報問題のみ

6DNDPRWR 。

ならず、メディアと情報に関する多様な問題を対象とし

 一方、ユネスコの '&( はバンコクオフィスを中心に進ていることがわかる。その中にはモジュール  のようめられ、世界に拡大していったプログラムである。
「政策に、6'*V を主題とする学習も含まれている。

レビュー：アジア太平洋地域における ,&7 の安全で効果 このカリキュラムには、「 年までに 6'*V を達成す

的かつ責任ある利用を通じた '& の構築」によれば、'&るためには、公共財としての情報を推進することが不可とは「情報を効果的に見つけ、アクセスし、利用、創造

欠である。
0,/は、
すべての6'*Vの実現に寄与している」

する能力であり、他の利用者とともに積極的、批判的、

81(6&2 と述べられている。さらに次のように

センシティブかつ倫理的な方法でコンテンツに取り組指摘する。

む能力であり、そして自分の権利を意識しつつ、オンラ 「情報に影響を与える国際人権法、情報とデータの倫

インおよび,&7 環境に安全かつ責任を持って航行する能理的利用、デジタル・コミュニケーション環境の特徴な力」である 81(6&2 。

どを人々が理解できるようにすることは、すべて優先的 ただし、この文書では ,&7 リテラシーおよびデジタル

な関心事となりつつある。商業的なテクノロジー・プロ

リテラシーについての記述は数多いが、0,/ については、バイダーが 6'*V の達成を可能にする一方で、誤情報の「より高度で高次の,&7 スキルを身につけるための規定

増加、根強い男女格差、人種差別、その他の形態の不寛を増やす教育政策を策定・実施する」ために参照される

容や差別といった他の脅威が 6'*V の達成を脅かしていべき資料として紹介されているに過ぎないる。偽情報は古くからある課題だが、現在では強力なテ81(6&2 。81(6&2  の記述との大きな差は、クノロジーとアルゴリズムによるビジネスモデルがそ両文書の発行の間に、偽情報やヘイトスピーチをはじめの拡散をさらに加速させており、グローバルな開発にとって懸念すべき問題になっている。真実と既存の制度にとして、世界のメディア情報環境に大きな変化が起こっ対する信頼を損ない、平和、開発、民主主義を害する可たことが原因であると考えられる。この６年の間に、ユネスコだけではなく、欧州評議会による『'&( ハンドブ

能性のある言説を助長している。
」 81(6&2 ック』 &RXQFLORI(XURSH や 2(&' の『 世紀の このように、テクノロジーの可能性とともにさまざま

532

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子どもを教育する：デジタル時代の情動的ウェルビーイ

&RPPRQ 6HQVH 。これらの理論が '&( の理論のング』 2(&' 、国際テクノロジー学会のリブルとパ中心に位置づいている。

ークによる『学校指導者のための '& ハンドブック：オ コモンセンスは '& を「学び、創造し、参加するために

ン ラ イ ン で の 積 極 的 な 交 流 の 促 進 』 5LEEOH 

責任を持ってテクノロジーを利用すること」と定義する。

3DUN など、世界的に '&( が注目されるようになっ

そして市民とは「自分自身、コミュニティ、そしてよりたのである。とりわけ欧州評議会の『'&( ハンドブック』

広い世界に対して持っている権利と責任を含め、コミュ（現在は  年版が最新）は '& の  の要素の一つとニティの一員であり、住人であること」だという &RPPRQ

して 0,/ が位置付けられた。欧州評議会の '&( は、

6HQVH 。コモンセンスは、自分自身、コミュニ

81(6&2  よりも包括的な内容であり、デジタルテク

ティ、そして世界に対する３つの責任を同心円に描いたノロジーを介した民主主義文化形成を目指すものであものを「責任のリング」と呼び、同財団の '& カリキュラる。'&( は世界中に拡大しており、各国の教育政策に採ムの土台に位置付けている（図 ）。この責任のリングで用されるようになった。こうした動向が 81(6&2  には自分へ責任がモラル、コミュニティへの責任が倫理、影響を与えたと考えられる。

そして世界への責任がシティズンシップに対応する。つ

まり、個人的なモラルだけではなく、「コミュニティや世,9(6' と '&( の接合へ

界におけるデジタル市民としての役割」に重点を置いた



学習指導案も用意されている &RPPRQ 6HQVH 。


 日本における '&( は、坂本旬・芳賀高洋・豊福晋平・
今度珠美・林一真（）によって広く知られるようになった。&29,' 流行下における *,*$ スクール構想の実施と相まって、急速に普及していき、大阪府吹田市や埼玉県戸田市、埼玉県鴻巣市、幸手市、久喜市、岐阜県
岐阜市、愛媛県四国中央市など、自治体の教育政策として導入する事例も見られるようになった。さらに、総務

図：責任のリング

省の政策としても導入されるとともに（総務省、）、（出典&RPPRQ6HQVH）内閣府による「6RFLHW\ の実現に向けた教育・人材

育成に関する政策パッケージ」に採用されるに至ってい もう一つのカリキュラムと教材の特徴は、スキルととる（内閣府、）。

もに５つの資質 GLVSRVLWLRQ の育成を学習の中核に位 坂本らは日本 '&( 研究会 -'L&( を設立して普及に努

置付けていることである。コモンセンスにおける資質とめているが、その大きな特徴はアメリカのコモンセンス

は「思考や行動を導き、人々が知識や技能を使うかどう

財団の'&( 理論や教材を土台にしていることである。
'&(

か、どのように使うかを形成する継続的な特性」のこと

理論とは、'&( のカリキュラムと実践の土台となるスキである &RPPRQ6HQVH 。
「態度」は表面的なもの

ル と 資 質 GLVSRVLWLRQ の 理 論 で あ る &RPPRQ

をさすが、資質はスキルのように何度も繰り返して学習

6HQVH 。結果として、日本における '&( 実践はすることによって身につけることができる。５つの資質

コモンセンス財団の'&( 理論の影響を強く受けているとは次の通りである &RPPRQ6HQVH 。

言える。コモンセンス財団は、 年に設立され、 スローダウンして自分を振り返る

年からハーバード大学大学院のプロジェクトゼロとカ 好奇心と共感を持って視点を探る

リキュラムや教材を共同開発している。プロジェクトゼ

 事実を求め、証拠を評価する

ロは  年以降、
「デジタルジレンマ（今日のネットワ

 選択肢と影響を想定する

ーク化された世界における個人的、モラル的、倫理的、

 行動し、責任を持つ

市民的なジレンマ）に焦点を当てた研究」を行ってきた コモンセンスの'&( カリキュラムには以下の６つの領

633

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域がある。学年が進むごとに、各領域のより高度な内容動を行うための基になる考え方と態度」の育成であるが、を学ぶことによって、５つの資質を向上させていくこと

世界につながる「責任のリング」や発達段階に合わせたができる &RPPRQ6HQVH 。

デジタル・アイデンティティの形成という観点がない。

 メディアバランスとウェルビーイング

メディアリテラシーの視点も十分ではなく、批判的思考

 プライバシーとセキュリティ

力の育成とともに社会に参加して行動するための学習 デジタル足跡とアイデンティティに結びつけにくい。例えば、コモンセンスはニュース・ 人間関係とコミュニケーション

メディアリテラシーの授業について、「授業では、メディ ネットいじめとヘイトスピーチ

アやニュースのメッセージを分析するために『事実と証 ニュース・メディアリテラシー

拠を探す』ことを学び、批判的なメディアの消費者・制 ネットいじめとヘイトスピーチの領域では、「アップ

作者になるための実践的なステップとして『行動を起こ

スタンダー教育」が含まれる。坂本によれば、アップス

す』ことに焦点を当てる」と述べているが &RPPRQ

タンダーとは「不正義に直面した時に立ち上がる人」で

6HQVH 、情報モラル教育ではこのような実践があるとともに「攻撃されたり、いじめられたりしている

ほとんど見られない。'&( 研究の世界では、モラル人のために介入する人」であり、「アップスタンダーはい

PRUDOV とは行動に対する個人的な指針を意味し、倫理

じめ問題と社会的正義の問題を接続し、新たな民主主義

HWKLFV とはコミュニティの「善悪」または「善悪」の的文化を育てる教育理念」（坂本、）だと指摘し基準を意味するが、個人のモラルとコミュニティの倫理ている。

は一致することもあれば矛盾することもあるとされる

 中学校や高校になると、「思考のルーチン」を学習する。

0DWWVRQ 。つまり、モラルと倫理の間には絶え

これはコモンセンスによると「特定の方向に思考を向けずジレンマがあり、この視点はコモンセンスの '&( 理論

るための、短くて利用しやすく、覚えやすい構造のこと」にも見ることができる。このように、モラルの視点から&RPPRQ 6HQVH であり、「デジタル習慣のチェだけでは、コミュニティにおける倫理や世界におけるシック」、「感情と選択」、「立ち止まって考える」という３

ティズンシップという視点が見通せないのである。

つがある。５つの資質の高度化を促したものと言えるだ

 こうした現行の情報モラル教育の問題点を克服する

ろう。現行の学習指導要領には '& という用語はなく、ためには、'& の考え方を導入し、(6' と接続することがそれに当たるものが「情報モラル」である。しかし、す有効であると考えられる。(6' の本質は「地球上で起きでにさまざまな自治体や学校では、*,*$ スクール構想のている様々な問題が、遠い世界で起きていることではな

もとで '&( が導入されている。その理由の一つは、一般

く、自分の生活に関係していることを意識付けることにに行われている情報モラル教育がもっぱら抑制型の教

力点をおく」ものであり、「身近なところから行動を開始

育であり、それはしばしば怖がらせる教育だということ

し、学びを実生活や社会の変容へとつなげること」であである。多くの学校では、情報モラル教育は、年に数回る（文部科学省、）。この視点は「責任のリング」

講師を招いた方法で行われることが多く、リスクを教えでは、世界への責任に対応するものである。

ることに強調点が置かれるため、怖がらせる内容になる

 学習指導要領の前文に記されているように、「持続可

ことが多い。しかし、欧米ではこうした教育は効果がな

能な社会の創り手」の育成は、現行の学習指導要領の土いとされている。例えば、デジタル教育を研究するウエ台にあたる。現在の情報モラル教育だけでは見通せないスト・シドニー大学教授の 7KLUG らは「若者とそのデジ

デジタル時代の (6' の道筋は、'&( を接合することで見タル習慣を問題視することで、キャンペーンメッセージ出すことが可能となる。さらに、現行学習指導要領の英に対する若者の共感が損なわれる可能性に注意する必語版（仮訳）では、「情報モラル」の英訳が従来の要があることが、証拠によって示唆されている」と指摘「,QIRUPDWLRQPRUDOV」ではなく、「,QIRUPDWLRQHWKLFV」

している 7KLUGDQG,GULVV 。

（情報倫理）となったことにも注意をしたい（文部科学 また、情報モラル教育の目的が「情報社会で適正な活省、）。情報モラルが情報倫理と同じ意味だとすれば、

734

『ESD 研究』第６号

December 2023

情報モラルは '& の一部として位置付けることがよりいティの倫理まで拡大するとともに、'&( と (6' を接合す

っそう可能となる。道徳は学問ではないが、倫理学は体ることが必要である。この関係を図式にしたものが「デ系を持った学問であり、「いけないこと」をただいけない

ジタル・シティズンシップのラッパ」（図 ）である。情こととして教えるのではなく、なぜいけないのかを問い、

報モラル教育は、'&( の「自分自身への責任」に対応す

どうすべきかを考える学問である。現実の社会では、前る。'&( はコミュニティへの責任と世界への責任を包含述したように、個人の道徳規範と社会の倫理規範はしばし、(6' は世界への責任に対応するのである。このよう

しば一致せず、ジレンマがある。'&( はこのようなジレに考えることで、デジタル時代に対応した (6' を構想す

ンマを対象にしている。さらに、'&( の一要素であるアることができるとともに、情報モラル教育を '&( の一部

ップスタンダー教育はいじめ予防教育であるとともに、として捉え直すことが可能になる。そして、'&( と (6'市民社会への責任を問いかける教育である。それは道徳の接合は、デジタル時代の (6' の普及を促進することにの範囲を超えた倫理教育や市民教育につながる教育でなるだろう。

ある。
*,*$ スクール構想のもとで進められている '&( の中には「社会課題解決」の要素を組み入れているものがある。例えば、&RGHIRU-DSDQ は、国際大学グローバル・
コミュニケーションセンター（以下、*/2&20）とともに、
北海道森町森高等学校  年生  名を対象とした '& ワー
クショップを  年  月に開催しているが、この学習
は「'& から考える創造活動と学びの社会化」である &RGH
IRU-DSDQ 。具体的には「森町をよくするアプリ」の開発を行うものである。67($0/LEUDU\「*,*$ スクー

図 ：デジタル・シティズンシップのラッパ（筆者作成）

ル時代のテクノロジーとメディア～'& から考える創造
活動と学びの社会化」には、この実践を含め、'&( を社

結論
9結

会の学びにつなげるための実践事例が掲載されている*/2&20QG 。

今日、偽情報やヘイトスピーチ、陰謀論などのデジタ

また、ユネスコ・アジア文化センター $&&8 は  年

ル世界の課題は民主主義にとって大きな危機である。

 月  日に第  回ユネスコスクール・オンライン意見交

81(6&2  は、このような危機への対応の必要性を認

換会を開催した。この時のテーマは「*,*$ スクール時代

識し、(6' と *&(' の重要性を再確認し、0,/ を包含したの (6'―端末を活用した学校間交流の方法」であった。

'&( への投資の必要性を提起した。日本でも '&( の必要この意見交換会では、法政大学の坂本旬が '& の考え方

性が議論されるようになり、部分的に政府や自治体の教をもとにした(6' の実践事例を紹介している ユネスコ・育政策に採用されている。しかし、学校教育では現行学

アジア文化センター 。

習指導要領にもとづいた情報モラル教育が実施されて本稿では十分な実践事例を取り上げることはできな

おり、'&( にあたるものはない。

いが、このように、*,*$ スクール構想のもとで、日本中

このような状況で学習指導要領の目標である「持続可のさまざまな地域で情報モラル教育の限界を超えて社会課題の解決を志向する'&( 実践はすでに行われており、'&( と (6' の接合はもはや文献上の空論ではなく、すで能な社会の創り手」を育成するもっとも合理的な方法は、'&( と (6' を接合するとともに、'&( のひとつの構成要
素としての 0,/ を推進することである。すでに総務省はに実践の段階に達しつつあるといえる。

0,/と'&(を政策に導入しており、学校教育のみならず、

上記の考察から、今日のデジタル時代に対応するため社会教育も含めた教育政策として今後のいっそうの拡には、個人のモラルを中心とした情報モラルをコミュニ大と普及が期待される。

835

『ESD 研究』第６号

December 2023

 しかし、本稿で取り上げた 81(6&2  は、(6' につ

6DFKV-/DIRUWXQH*.UROO&)XOOHU*DQG:RHOP)  

いて詳細な言及をしておらず、さまざまな教育プログラ

6XVWDLQDEOH'HYHORSPHQW5HSRUW&DPEULGJH8QLYHUVLW\

ムの一つとして取り上げているに過ぎない。つまり、(6'3UHVV

研究の立場からもデジタル教育に対するより綿密な研6DNDPRWR-  7KHRUHWLFDODQG3UDFWLFDO,VVXHVRQWKH

究が求められる。本稿は主として '&( の視点から検討を,QFOXVLRQ RI WKH 0HGLD DQG ,QIRUPDWLRQ /LWHUDF\ LQ

行ったが、同時に (6' の概念や設立の経緯、めざす方向

3URJUDPPH ZLWK (GXFDWLRQ IRU 6XVWDLQDEOH 'HYHORSPHQW

性など、(6' の視点からの理論的実践的研究についても

3URJUDPPHV 0,/,' <HDUERRN  81(6&2 SS

今後求められるだろう。

5HWULHYHGKWWSVZZZQRUGLFRPJXVHHQODWHVWQHZVXQHVFR

＜参考文献＞

UHOHDVHVPLOLG\HDUERRN

&RPPRQ 6HQVH   7HDFKLQJ 'LJLWDO &LWL]HQV LQ 7RGD\ V

7KLUG$DQG6,GULVV  2QOLQHULVNVF\EHUVDIHW\:RUOG&RPPRQ6HQVHFDPSDLJQV DQG \RXQJ SHRSOH D EULHILQJ SDSHU IRU WKH

&RGHIRU-DSDQ  小さな町の高校でシビックテックデザイ

7HFKQRORJ\ DQG :HOOEHLQJ 5RXQGWDEOH 7HFKQRORJ\ DQGン演習を実施〜Code for Japan × GLOCOM × 北海道森高校の:HOOEHLQJ 5RXQG7DEOH 5HWULHYHG 'HFHPEHU  IURP

コラボレーション〜KWWSVZZZZHVWHUQV\GQH\HGXDXBBGDWDDVVHWVSGIBILOHKWWSVZZZFRGHMDSDQRUJQHZVHYHQW

$5&B/LQNDJHB3URMHFWB5RXQGWDEOHB&\EHUVDIHW\B%UL

GLJLWDOFLWL]HQVKLS"IEFOLG ,Z$5VT\TQ2.,*<U*U6VFHILQJB3DSHUSGI0MH:IU4BQ(HG'D,ZNI0[09V（ 年  月  日最終閲覧）

81(6&2  0HGLDDQGLQIRUPDWLRQOLWHUDF\FXUULFXOXPIRU

&RXQFLO RI (XURSH   'LJLWDO FLWL]HQVKLS (GXFDWLRQWHDFKHUV+DQGERRN HGLWLRQ 5HWULHYHG'HFHPEHUIURPKWWSVXQHVGRFXQHVFRRUJDUNSI"SRV,Q6

KWWSVZZZFRHLQWHQZHEGLJLWDOFLWL]HQVKLSHW  TXHU\,G 1FIFHEHGHFFHFEHGXFDWLRQHGLWLRQRIWKHGLJLWDOFLWL]HQVKLS

81(6&2  'LJLWDOOLWHUDF\LQHGXFDWLRQHGXFDWLRQKDQGERRN

5HWULHYHG

*/2&20 *OREDO&RPPXQLFDWLRQ&HQWHU  QG *,*$ スクール時代

KWWSVXQHVGRFXQHVFRRUJDUNSI

のテクノロジーとメディア～デジタル・シティズンシップから考81(6&2   *OREDO FLWL]HQVKLS HGXFDWLRQ SUHSDULQJ

え る 創 造 活 動 と 学 び の 社 会 化 67($0 /LEUDU\ 

OHDUQHUVIRUWKHFKDOOHQJHVRIWKHVWFHQWXU\KWWSVZZZVWHDPOLEUDU\JRMSFRQWHQW （ 年  月

5HWULHYHG

 日最終閲覧）

KWWSVXQHVGRFXQHVFRRUJDUNSI

,67(（,QWHUQDWLRQDO 6RFLHW\ IRU 7HFKQRORJ\ LQ (GXFDWLRQ）

81(6&2   *OREDO FLWL]HQVKLS HGXFDWLRQ 7RSLFV DQG  'LJLWDO FLWL]HQVKLS LV WKH QHZ FLWL]HQVKLSOHDUQLQJ REMHFWLYHV 5HWULHYHG 'HFHPEHU  IURP

5HWULHYHG'HFHPEHUIURPKWWSVXQHVGRFXQHVFRRUJDUNSI

KWWSVZZZLVWHRUJH[SORUHGLJLWDOFLWL]HQVKLSGLJLWDO

81(6&2  $SROLF\UHYLHZ%XLOGLQJ'LJLWDO&LWL]HQVKLSFLWL]HQVKLSQHZFLWL]HQVKLS

LQ$VLD3DFLILFWKURXJK6DIH(IIHFWLYHDQG5HVSRQVLEOH8VH

0DWWVRQ.  (WKLFVLQD'LJLWDO:RUOG*XLGLQJ6WXGHQWV

RI ,&7 81(6&2 %DQJNRN 5HWULHYHG 'HFHPEHU  IURP

7KURXJK6RFLHW\ V%LJJHVW4XHVWLRQV,67(KWWSVXQHVGRFXQHVFRRUJDUNSI

2(&'  (GXFDWLQJVW&HQWXU\&KLOGUHQ(PRWLRQDO:HOO

81(6&2  &RQIHUHQFHRQ'LJLWDO&LWL]HQVKLS(GXFDWLRQLQ

EHLQJLQWKH'LJLWDO$JH

$VLD3DFLILF2XWFRPHGRFXPHQW5HWULHYHG'HFHPEHU

5LEEOH0DQG3DUN0  7KH'LJLWDO&LWL]HQVKLS+DQGERRN

IURP

IRU6FKRRO/HDGHUV)RVWHULQJ3RVLWLYH,QWHUDFWLRQ2QOLQH

FRQIHUHQFHRXWFRPHPDUSGI

,67(

81(6&2 D  0HGLD DQG LQIRUPDWLRQ OLWHUDF\ 5HWULHYHG

936'HFHPEHU

5HWULHYHG



0DUFK

'HFHPEHU0DUFK







IURP

IURP

IURP

IURP

KWWSVHQXQHVFRRUJVLWHVGHIDXOWILOHVGNDS

『ESD 研究』第６号

December 2023

'HFHPEHUIURP

OE&%Z(X<[1PE+QH63[B[WY4Q.TQ;4:Y+:24&WV;T+*D,+4

KWWSVXQHVGRFXQHVFRRUJDUNSI

（ 年  月  日最終閲覧）

81(6&2 E 'LJLWDOLQFOXVLRQIRUORZVNLOOHGDQGORZ

内閣府（）6RFLHW\ の実現に向けた教育・人材育成に関す

OLWHUDWH SHRSOH D ODQGVFDSH UHYLHZ 5HWULHYHG 'HFHPEHU

る政策パッケージIURP

文部科学省（）「小学校学習指導要領英訳版（仮訳）【総則編】」

KWWSVXQHVGRFXQHVFRRUJDUNSI

KWWSVZZZPH[WJRMSFRQWHQWP[WBN\RLNX

81(6&2  5HWKLQNLQJSHGDJRJ\([SORULQJWKHSRWHQWLDO

BSGI（ 年  月  日最終閲覧）

RI GLJLWDO WHFKQRORJ\ LQ DFKLHYLQJ TXDOLW\ HGXFDWLRQ―――――（）「(6'（持続可能な開発のための教育）推進の手

5HWULHYHG'HFHPEHUIURP

引」（改訂版）KWWSVZZZPH[WJRMSXQHVFRKWP

KWWSVXQHVGRFXQHVFRRUJDUNSI

（ 年  月  日最終閲覧）

81(6&2   0HGLD DQG LQIRUPDWLRQ OLWHUDWH FLWL]HQV

文部科学省初等中等教育局修学支援・教材課（）「義務教育段WKLQN FULWLFDOO\ FOLFN ZLVHO\ 0HGLD  ,QIRUPDWLRQ

階における  人  台端末の整備状況（令和３年度末見込み）」/LWHUDF\ &XUULFXOXP IRU (GXFDWRV  /HDUQHUV 5HWULHYHG

KWWSVZZZPH[WJRMSFRQWHQWP[WBVKXXN\R'HFHPEHUIURPBSGI（ 年  月  日最終閲覧）

KWWSVXQHVGRFXQHVFRRUJDUNSI

文部科学省・日本ユネスコ国内委員会（）「第  回ユネスコス

81(6&2  &LWL]HQVKLSHGXFDWLRQLQWKHJOREDOGLJLWDO

クール全国大会・持続可能な開発のための教育 (6' 研究大会抄

DJHWKHPDWLFSDSHU5HWULHYHG'HFHPEHUIURP

録」

KWWSVXQHVGRFXQHVFRRUJDUNSI

KWWSZZZMSHVGRUJFRQIHUHQFHGOBDEVWUDFWSGI

草津市立渋川小学校（）学校だより「かがやき」第  号（（ 年  月  日最終閲覧）

月  日）

ユネスコ（）持続可能な開発のための教育：ロードマップ

坂本旬（）「ユネスコ・メディア情報リテラシー教育―日本に

KWWSVXQHVGRFXQHVFRRUJDUNSI（ 年

おける政策と実践の可能性」『日本教育メディア学会研究会論集』

 月  日最終閲覧）

第  号、 頁

ユネスコ・アジア文化センター（）第  回ユネスコスクール―――  「アップスタンダー教育とは何か：デジタル・シティ

オンライン意見交換会「*,*$ スクール時代の (6'―端末を活用しズンシップとネットいじめ」『法政大学キャリアデザイン学部紀た 学 校 間 交 流 の 方 法 」 KWWSVZZZXQHVFR

要』第  号、 頁

VFKRROPH[WJRMSUHSRUWUHSRUWWKHWKXQHVFR

坂本旬・芳賀高洋・豊福晋平・今度珠美・林一真（）『デジタ

DVVRFLDWHGRSLQLRQH[FKDQJHRQOLQHRSLQLRQH[FKDQJHZDV

ル・シティズンシップ：コンピュータ１人１台時代の善き使い手

KHOGLQWUHH（ 年  月  日最終閲覧）

をめざす学び』大月書店



総務省（）「メディア情報リテラシー向上施策の現状と課題等



に関する調査結果報告」KWWSVZZZVRXPXJRMSPHQXBQHZVV

受稿日： 年  月  日

QHZVU\XWVXBKWPO"IEFOLG ,Z$5TO

受理日： 年  月  日



10
37

『ESD 研究』第６号

December 2023

原著論文２

ESD 実 践 に お け る ホ ー ル ス ク ー ル ア プ ロ ー チ の 概 念 と そ の 実 態－横浜市の ESD 推進校の調査結果から－
佐々木織恵
国立社会保障人口問題研究所・社会保障応用分析研究部

Characteristics and Actual Conditions of Schools Implementing Whole School Approach in ESD
Practice：Results of a Survey of ESD Promotion Schools in Yokohama City, Japan
Orie Sasaki（National Institute of Population and Social Security Research, Department of Empirical
Social Security Research）
This study examined the characteristics of school organizations that promote the Whole School
Approach (WSA) and the actual situation of its enactment in Japanese school organizations. From thetheoretical examination, the following elements of the school organization, which facilitate WSA, wereidentified: (1) leadership and democratic school management, (2) positioning of ESD in the school visionand curriculum, (3) availability of resources such as time and teaching materials, (4) collaboration
among teachers and staff and adaptability to change, (5) partnership with parents and the local
community and networking with external stakeholders, and (6) strengthening evaluation. The empirical
study showed that, particularly in junior high schools, securing resources such as time and teachingmaterials and implementing evaluation as school organizations that support the whole-school approach
are issues to be addressed. These results indicate the challenges of reforming teachers' work styles in
ESD practice. Administrative support is essential for the practice of ESD, such as the development ofteaching materials and provision of information, as well as securing time to conduct ESD.
Key Words: Education for Sustainable Development (ESD); Whole School Approach (WSA); School
management; School organization; Teachers’ working conditions

2018）。また WSA は処方箋ではなく、教育改革のたⅠ はじめに本稿は、学校レベルでの ESD（Education for

めの思考ツール（thinking tool）と捉えられておSustainable Development）の実践において、繰りり、各学校の文脈に応じた実践が求められている

返しその重要性が指摘される「ホールスクールア（Mathie & Wals, 2022）。

プローチ」は、どのような学校組織によって促進ユ ネ ス コ （ United

Nations

Educational,

されるのか、その理論的検討を行うとともに、日Scientific and Cultural Organization: UNESCO）

本の小中学校の実態を実証的に明らかにすることは、「グローバル・アクション・プログラム（Globalを目的とする。

Action Program：GAP）」や、ポスト・GAP 期の「ESDfor 2030」の中に同アプローチを位置付けてきて1990 年代から提唱されてきた、ESD におけるホー ル ス ク ー ル ア プ ロ ー チ （ Wholeいる。また、国際連合欧州経済委員会（United

SchoolApproach: 以下「WSA」という。）」や「機関包括型

Nations Economic Commission for Europe： UNECE）

アプローチ（Whole Institution Approach： 以下の ESD 戦略文書（UNECE,2021）、ユネスコによる「WIA」という。）」とは、学校や大学に、カリキュ

2021 年のベルリン宣言（UNESCO,2021）、欧州委員

ラム、組織運営、生徒の参加や地域との連携など、

会（European Commission）の環境持続可能性のた

学校組織のすべての側面を持続性原則へ方向付け

め の 学 習 に 関 す る 理 事 会 勧 告 （ European

るよう求めるものである（Leicht, Heiss, & Byun,

Commission Directorate-General for Education,
1

38

『ESD 研究』第６号

December 2023

うに促進しているのか。

Youth, Sport and Culture., 2022）といった主

以下、第 II 章では諸外国における先行研究を

要な国際文書においても、WIA や WSA の重要性が基に、WSA を支える学校組織の概念化を試みる。

強調されている。
また、ユネスコは Associated Schools Project

第 III 章では質問紙調査を基に、日本の学校組織

Network (ASP-net) Schools の経験を基に、気候における WSA の実態を述べる。最後に第 IV 章で変 動 に 関 す る 活 動 に お け る Whole School

考察と結論を述べる。本稿は WSA を支える学校組

Approach を解説したガイドブックを開発してい織の在り方を日本の文脈において、より具体的にる（Gibb, 2016）。国内ではユネスコ国内委員会作

捉えるという点で、理論的・実践的な意義を持つ。

成の『ESD（持続可能な開発のための教育）推進の手引き』の中で、WSA について解説されており、II ホ ー ル ス ク ー ル ア プ ロ ー チ を 促 進 す る 学 校 組

ACCU（公益財団法人ユネスコ・アジア文化センタ

織に関する理論的検討ー）による研修事業、ユネスコスクール全国大会

日本では 2019 年に ACCU と外部有識者で共同開における分科会の開催などで精力的に取り組まれ発した「ホールスクールアプローチ・デザインシてきている。

ート（WSADS）」において、学校のビジョンを中心

このように国内外においてその重要性が指摘さに、学校運営、教室内外の学び、設備と環境、地れ、政策・実践面で取り組まれてきている WSA で域との連携という項目が示されており（ユネスコ・

あるが、その実証的な検討は十分にされてきたとアジア文化センター、2019）、吉田・名取（2020）は言えない。以下、第 II 章で検討する通り、これは WSADS は小学校の ESD 実践を具現化させたとまで諸外国において、WSA に寄与する促進・疎外

評価している。ここで、諸外国の先行研究を見る

要因を、ケーススタディを通して質的に探究すると、上記で挙げた 5 つの項目をより具体的に理解試みがなされてきている。また近年では、WSA をすることが可能となる。

促進する学校組織の特性を抽出しようとする研究

これまでの WSA に関する諸外国の研究は、協働（ Verhelst, Vanhoof, Boeve-de Pauw & Van

的・全校的な ESD 実践がなされている学校を事例

Petegem, 2020; Mathie & Wals, 2022）や、WSAに、その促進・疎外要因を質的に探究するものがの諸効果の検証（Boeve-de Pauw & Van Petegem,

多い（Gough, 2005; Henderson & Tilbury, 2004;

2018; Schröder, Wals & Van Koppen, 2020;

Symons, 2008; Kuzmina, Trimingham & Bhamra,

Verhelst, Vanhoof, De Maeyer, Sass & Van

2020; Gericke & Torbjörnsson, 2022; Bosevska

Petegem, 2022b）も試みられている。日本におい& Kriewaldt, 2020; Schröder et al., 2020 等）。

ては各国における実践の紹介がなされ（永田・曽また、これまでの先行研究から WSA を促進する学

我、2017）、諸外国の事例のメタレビューがなされ

校組織の特性を抽出しようとする研究も見られてきたものの（佐々木・八木、2021）、WSA を支え（Verhelst et al., 2020; Mathie & Wals, 2022）、

る学校組織についての概念化、日本の文脈での実概念的フレームワークが提示されてきている。こ

証的な検証は十分ではない。

れらでは総じて、効果的な WSA を推進する学校のそこで、本稿では以下のリサーチクエスチョン

特徴として、リーダーシップ、民主的な学校経営、を設定した。

学校のビジョンや教育課程の中での ESD の位置づ

1）理論的検討：効果的な WSA を推進する学校組

け、時間や教材等の資源の確保、教職員間で連携

織・運営体制の特徴とは何であると先行研究ではしやすい体制づくり、変化への適応力、保護者・とらえているのか。

地域コミュニティとのパートナーシップや外部ス

2) 実証的検討：日本の学校組織は、WSA をどのよ

テイクホルダーとのネットワーキングの強化、評2

39

『ESD 研究』第６号

価の重要性等が挙げられている１）。

December 2023

的動機付けやオーナーシップを基盤とした、変化への適応力（Gericke & Torbjörnsson, 2022;

校長のリーダーシップに関する事例研究では、
校長は、ESD を共通のビジョンとして推進し、ESD

Gough,

2005;

へのコミットメントを学校全体のルーチンに組みKuzmina et al., 2020; Mathie & Wals, 2022;

込み、教職員、生徒、保護者、地域と、コミット

Schröder et al., 2020; Symons, 2008;

メントについて合意し、対話のためのプラットフ

2014; Verhelst et al., 2020)についての指摘がォームを構築することが求められるとされているある。

Henderson&

Tilbury,

2004;
UNECE,（Bosevska & Kriewaldt, 2020; Kuzmina et al.,

また上記の研究では、同様に、保護者や地域コ

2020; Leo & Wickenberg, 2013; Mogren & Gercke,

ミュニティとのパートナーシップ、外部ステイク

2019; Schröder et al., 2020）。また、教師や生ホルダーとのネットワーキングの重要性が指摘さ

徒の自発性を促進し、影響力を拡大するための分れている。また現状の把握と今後のアクションの散的リーダーシップも重要視されている（Gan,

特定のための評価の役割についても言及がある

2021; Gericke & Torbjörnsson, 2022; Kuzmina（Gough, 2005; Henderson & Tilbury, 2004）。

et al., 2020; Leo & Wickenberg, 2013）。WSA は、
既存の実践をベースに実施するのが最適であるこIIIとが、Müller, Lude & Hancock（2020）、水野（2010）

実証的検討において示されている。

1. 調 査 手 順

ホールスクールアプローチの実態に関する

ESD の推進には、リーダーシップに加え、教材

本章では、横浜市で実施した調査結果を用いて、や道具、時間などの十分な資源が不可欠である

日本の学校組織は、WSA をどのように促進してい（ Leo

るのかを検証する。横浜市は人口 372 万人の政令&

Henderson

Wickenberg,&

Tilbury,

2013;

Gough,

2004;

2005;

Gericke&

都市であり、日本政府から SDGs 推進に積極的に

Torbjörnsson, 2022）。これまでの研究において、取り組んでいる自治体として「SDGs 未来都市

既存のカリキュラムの枠組みの中に、教科横断的（SDGs Future City）」に認定されている。「横浜な学習に割り当てられる時間が少ないことが指摘

教育ビジョン 2030」、「第 4 期横浜市教育振興基本

さ れ て い る （ Bosevska & Kriewaldt, 2020;計画」にも持続可能な社会の創り手の育成の重要

Gericke & Torbjörnsson, 2022; Gough, 2005;性が示されている。

Symons, 2008）。144 カ国で実施された国際調査で

横浜市教育委員会は、2016 年度より文部科学省

は、多くの国の教師が、ESD や地球市民教育を実の推進事業に採択されており、大学や行政、企業施するためのガイドラインや教材、教育内容の不や NGO・NPO 等の関係者から構成される横浜市 ESD

足を強調している（Mulvik, Prisbuisis, Siarova,

推進コンソーシアムを組織し、横浜市立学校でのSabaliauskas, Gaudelli & Yemini, 2021）。日本

ESD 推進を図るとともに、ESD 推進による変容のでは公立の小学校、中学校の施設管理は市町村教

視覚化に関する研究を推進してきた。2020 年度は育委員会の所管であり容易ではないが、先行研究

市内の小学校・中学校・高校の中から 23 校を「ESD

では、太陽光パネルの設置や芝生で覆われた運動推進校」に認定した。情報交換会やシンポジウム場の整備に関するものなど、学校施設計画の見直の開催、校内の授業研究会や研修会への指導主事

しも重要視されている（Gough, 2005; Hendersonの派遣、ESD 推進のための教職員研修資料の作成& Tilbury, 2004; UNECE, 2014）。

等を通して、事例の収集や周知の役割を担ってい

WSA を促進するその他の要素としては、教職員る。（横浜市教育員会, 2023）間で連携しやすい体制づくり、そして教師の内発

横浜市の ESD 推進校での具体的な取り組みは多3

40

『ESD 研究』第６号

December 2023

岐にわたる。横浜市教育員会（2021）によれば、

は、第 II 章の理論的検討で述べた先行研究を参推進校 23 校のうち、小学校、中学校問わず多くの考に作成した４）ものであり、そう思わない（１）

学校で、地域や企業との連携を含め、生活科や総～そう思う（５）のリッカートスケールを作成し合的な学習の時間を活用した体験活動が多く行わた。その際、日本の ESD の精力的な実践家（元校れている。具体的にはエコバッグ作りや古着リユ長、現職教師ら）の意見を参考に、日本の文脈にース、地域の環境調査や保全活動、企業や国際機合うように文言を調整した。その後、横浜市内外

関による出前授業などである。また、2019 年度かの小中学校に勤務する一般の教師５名を対象にプら 2022 年度まで、文部科学省の推進事業のテー

レテストを実施し、再度文言の修正、最終化を行

マが教育効果の評価と普及であったことから、多った。また東京大学倫理審査専門員会による審査

くの推進校でポートフォリオ評価やアンケートににより、調査の実施について承認を得た。

よって児童・生徒の変容を把握しようとする取り組みが行われている。他に、ビオトープづくりや

2. 分 析 方 法

図書館での SDGs コーナーの設置といった校内環

はじめに、WSA を支える学校組織について作成

境の整備や、授業研究会や校内研修など教員を対した質問項目の妥当性を検討するため GP 分析を象とした取り組みが行われている。学校段階の違行い、また 15 項目すべてを用いて内的整合性のいに着目すると、小学校では学校経営関連文書の検証を行った。

整理や働き方改革の取り組みが多く紹介されてい続いて、第 II 章で検討した、①リーダーシッ

るのに対し、中学校では生徒会等を中心とした特

プ・民主的な学校経営、②学校のビジョンや教育

別活動での実践が多く紹介される傾向がある。

課程の中での ESD の位置づけ、③時間や教材等の筆者らは横浜市の小中学校のうちすべての ESD

資源の確保、④教職員間の連携・変化への適応力、推進校を対象として、2020 年 10 月から 12 月にか⑤保護者・地域コミュニティとのパートナーシッ

けて、児童・生徒と教師の ESD についての意識に

プや外部ステイクホルダーとのネットワーキング２）

関する質問紙調査を行った 。本稿ではこのうちの強化、⑥評価の６項目に全質問項目 15 項目を教師（主幹教諭を含む正規教諭）への質問紙調査

分類し、それぞれの項目の平均値を算出し、学校の結果を用いる。調査対象は 2020 年度横浜市 ESD

段階ごとに比較し、t 検定５）を用いて差の検定を推進校 22 校（小学校 15 校、中学校 7 校）の教師行った。

683 人（小学校 450 人、中学校 233 人）であり、回収率は 55.3％であった（小学校 275 人、中学校

3． 分 析 結 果

103 人から回答を得た）。

GP 分析では、15 項目の合計得点を算出し、得点

教師を対象とした質問紙は、大問 1 で年齢や教の上位 25%の上位群と下位 25％の下位群を選別し、職経験年数、性別や職位を問うフェースシート、それぞれの群における各項目得点の平均値を算出

大問２で ESD を実践する教師の資質、大問３で教し、その差を t 検定で検討した。その結果、すべ師の地球規模の課題に関する知識、大問４で授業ての項目で有意差が認められ、作成された 15 項

やその他の教育活動における ESD に関する取り組目すべての内容的妥当性が確認できた。また、こみ、大問５で ESD に関して実践した教育方法、大れら 15 項目について、Cronbach のα係数を算出

問６で学校としての WSA の取り組み、大問 7 で新したところ、.94 という高い値が得られ、尺度の型コロナウィルスの ESD 実践への影響を問う構成

信頼性を満たしていると判別された。

になっており（横浜市教育委員会、2021）、本章で続いて WSA を支える学校組織の特徴について分３）

は大問６の全ての設問の結果を用いる 。大問６

析したところ、表１に示す結果が得られた。
441

『ESD 研究』第６号

表１

December 2023

横浜市の ESD 推進校におけるホールスクールアプローチの実態

出典：筆者作成
注：表中の***は 0.1％、**は１％水準、*は 5%水準の有意確率を示す。

542

『ESD 研究』第６号

December 2023

表１は、15 項目すべての項目の合成変数、上記

け、③時間や教材等の資源の確保、④教職員間の2 節で示した①～⑥の項目ごとの合成変数、そし

連携・変化への適応力、⑤保護者・地域コミュニて各 15 項目の平均値と標準偏差を、学校全体、おティとのパートナーシップや外部ステイクホルダ

よび学校段階別に示したものである。さらに小学

ーとのネットワーキングの強化、⑥評価の、６項

校と中学校の平均値の差と、二つの母平均の差の目を抽出した。
また実証的検討から、表１のような結果が得ら

検定結果を示している。
一番数値が高かったのが、リーダーシップや民れた。はじめに、数値が高かった上位３項目につ主的な学校経営に関する項目であり（3.73）、以下、

いて見ていきたい。2000 年の学校教育法施行規

教職員間の連携や変化への適応力に関する項目

則の改正に伴い、学校の意思決定における権限の（3.64）、学校のビジョンや教育課程の中での ESD所在が校長にあることが明確化されるようになっの位置づけに関する項目（3.56）、保護者・地域コ

た。ESD の実践においては、これまでの先行研究

ミュニティとのパートナーシップや外部ステイク

で、校長の役割として、組織における自分たちのホルダーとのネットワーキング（3.23）、評価

ミッション（使命）をしっかり把握し、その方向（3.11）、時間や教材等の資源の確保（3.05）の順に部下たちが向かうよう支援するサーバント・リに高い数値を示した。この結果から、リーダーシーダーシップ（住田、2019）、教員の声を学校教ップや民主的な学校経営、学校のビジョンや教育

育に反映させるなど、寛容で教師の意見を尊重す

課程の中での ESD の位置づけ、教職員間の連携・る校長のリーダーシップ（水野、2010）、また校変化への適応力は WSA を推進する一方、ESD を実長だけでなく、他の教師の意識変容を促し、協同践する教師の時間や教材等の資源の確保が課題で的な雰囲気を醸成するミドルリーダーのリーダーあることが分かる。

シップ（水野、2010）の重要性が指摘されてき次に学校段階ごとの結果を検討する。設定したた。本稿の分析結果から、そうしたトップダウン

すべての項目において小学校の方が中学校より有かつボトムアップ、またミドルリーダーのリーダ

意に高い平均値を示した。特にリーダーシップ・

ーシップが多くの ESD 推進校において発揮されて民主的な学校経営、時間や教材等の資源の確保、いる現状が明らかになった。

教職員間の連携・変化への適応力、評価の実施のまた日本では授業研究に代表されるような、教項目においてその差は 1％水準で有意である。中師が主導して研究を行い、互いに学び合う文化がでも時間や教材等の資源の確保、評価の実施につあり、校長やミドルリーダーのリーダーシップにいて、小中の差はそれぞれ 0.38、0.41 と大きく、支えられながら、教師が自主的・自律的に様々な小学校と中学校の教師に大きな認識の違いがみら

取り組みに挑戦していくことが可能となっているれた。

と考えられる。一方、日本の教師文化には強い同調圧力が存在し、教師の自律的・創造的な活動がIV抑制されがちであるという指摘もあり（油布、考察と結論

本研究では、効果的な WSA を推進する学校組織・1990）、学校経営計画や年間指導計画、教育課程

運営体制の特徴とは何であると先行研究ではとらといった公式な文書に ESD を位置づけることで、えているのか、日本の学校組織は、WSA をどのよ

組織的な変容を後押しし、ESD の実践に関心を持うに促進しているのかという二点について、理論つ教師が ESD に取り組みやすい環境を整えること

的・実証的検討を行った。理論的検討から、WSA のができる。①、②、④が示す高い数値は、2000

要素を①リーダーシップ・民主的な学校経営、②

年以降の教育改革の中で進められた学校組織の階学校のビジョンや教育課程の中での ESD の位置づ層化と日本の協同的な教員文化が、多くの横浜市
643

『ESD 研究』第６号

December 2023

ESD 推進校において組織的な ESD の実践を後押しの項目において小学校の方が中学校より有意に高している現状を示しているのではないかと解釈でい平均値が示された。この結果は小学校の方が中きる。

学校より WSA を行いやすいという先行研究の結果

次に、数値が低かった三項目についてである。

と整合的である（Ichinose, 2019）。時間や教材等

地域とのパートナーシップや外部とのネットワーの資源の確保、評価の実施という点は、特に中学

キングについて、「横浜市 ユネスコスクール ESD校において、WSA を支える学校組織としての課題

推進校実践報告」の中でも多くの学校で地域と連である可能性がある。中学校は教科担任制を取っ携した活動が行われていたが、そうした活動は教ており、より専門化された教科内容を扱う中で、師個人の努力に任されている部分も依然として大生徒が ESD を通して身に着けた能力を各教科の学

きいのではないか。2020 年からの新学習指導要

習評価の中でどのように扱うかは難しい課題だと

領は「社会に開かれた教育課程」の実現を重視思われる。また、中学校は小学校よりも学校規模

し、地域学校協働本部には地域の人々や団体の活が大きく、学年や教科を超えた学校全体としての動をネットワーク化し、コーディネートしていく

取り組みを行うことはより難しい。働き方改革の役割が期待されている。また本質問紙調査はコロ推進とともに、教科ごと、また教科横断的な視点

ナ禍に実施されたものであるが、その後学校におを持った指導案や学習評価方法について、教師がけるオンライン学習の可能性も広がった。こうしより容易に情報にアクセスできる仕組みを整えてた政策的・社会的な変化を受けて、地域とのパーいくことも検討する必要がある。
本論文は、WSA を支える学校組織についての概トナーシップや外部機関とのネットワークのより念化、日本の文脈での実証的な検証を行った初め一層の構築が期待される。
評価の機会について、多くの ESD 推進校で、ポての試みである。諸外国における先行研究をもとートフォリオ評価やアンケート評価を通じて子供に効果的な WSA を推進する学校組織・運営体制のたちの変容を視覚化しようとする取り組みが行わ

項目を設定し、各項目における横浜の ESD 推進校

れている（横浜市教育委員会，2021）が、それでの教師の認識を数値として示すことで、日本の文も教師の全体的な実感は低い。諸外国では、ESD

脈における WSA の強みと弱みの全体的な傾向を示の成果としての児童・生徒の行動変容まで、定量すことができた。リーダーシップや教師間の協働

的・定性的な指標を用いて明らかにする研究も近といった、制度的・文化的特徴を生かしつつ、外年多く見られ(Verhelst et al., 2022b 等)、日部との連携や授業案・評価手法に関する情報の整本においても研究者と教師が共同して ESD の成果

備を行うことで、教師の ESD 実践を側面支援してを可視化していく様々な取り組みを検討する必要

いく必要性を指摘した。ただし、本研究には以下がある。

の 4 点の限界があると考える。

最後に、時間、教材や情報といった資源の確保

第一に、本稿では「横浜市 ESD 推進コンソーシについては、ESD の実践における教師の働き方改

アムの影響」は分析対象としておらず、横浜市の革の課題を示すものである。日本の教師の専門業

取り組みの結果、本研究で分析した学校の実践が務以外の長時間勤務や雑用の課題が指摘されてお実現しているのかについては明らかにできていなり（OECD, 2019）、ESD の実践のためには、ESD をい。コンソーシアムの活動内容やその影響につい行う時間の確保とともに、教材の整備や情報提供ての分析が別途求められる。
一点目と関連して第二に、調査対象を横浜市のなどを教育行政として進めるなど、側面支援が不ESD 推進校に限定したため、日本全国や諸外国に可欠である。

も通ずる知見としては限界がある。しかし、ESD に

また学校段階ごとの比較から、設定したすべて
7

44

『ESD 研究』第６号

December 2023

先進的に取り組む横浜市の ESD 推進校においても

３）WSA に関する質問全 15 項目への回答の欠損値（「分か見られた結果であるという点において、他の自治らない」への回答及び無回答）を省いた有効なケースの数

体や学校でも ESD の実践の在り方についての示唆は 314 であった。

を得られるものと考える。

４）質問項目の作成時点では、2020 年以降に出た論文は参第三に、本研究ではケーススタディをはじめと考にできていないが、効果的な WSA を推進する学校組織・する質的調査を行っていないため、時間や教材の運営体制の大まかな特徴としては、2022 年時点において確保、また評価の実施において、特に中学校が具も、2020 年時点と大きく変わるものではない。

体的にどのような課題に直面しているのかは明ら

５）t 検定とは２つの集団のサンプルから得られた平均値

かにできていない。今後、中学校を中心としたケに統計的に有意な差があるかどうかを検定する場合に行

ーススタディを行う中で、教師や学校の具体的なう検定である。

ニーズを明らかにしていきたい。
第四の限界は、使用した指標に関するものであ＜付記＞

る。先行研究に基づき、WSA を促進する学校組織

本研究で使用した質問票は、東京大学倫理審査委の概念化を試みたが、近年、諸外国で、より詳細

員会の承認を得ている（承認番号 20-160）。

な下位尺度が開発されてきている（Verhelst et al.,2022a, 2002b）。今後、こうした海外の研究を参考＜謝辞＞に、より詳細な指標を開発することで、WSA を促

本調査の実施に協力いただいた横浜市教育委員会

進する学校組織の日本的な特徴を明らかにするこ

ならびに横浜市 ESD 推進校の関係者の皆様、資金とができるだろう。

提供頂いた国連大学（UNU）、調査の設計や分析に際して多大な尽力と助言をしてくださった北村友＜注＞人氏、米原あき氏、沖津妙子氏、Frances Hunt 氏、

１）Verhelst(2020)では効果的に ESD を実践する学校組織

八木恵理子氏に感謝の意を表したい。

の要素として「集団的効力感（Collective efficacy）」が取り上げられているが、学校効果研究を主に参照して抽出＜引用文献一覧＞

された項目であり、他の文献では言及がないことから、本住田昌治（2019）『カラフルな学校づくり－ESD実践と校長マインド－』学文社。

稿では取り上げなかった。教職員への研修をはじめとする

永田佳之・曽我幸代（2017）『新たな時代のESD サスティ

地 方 行 政 当 局 か ら の 支 援 に つ い て は 、 Mathie &Wals(2022),

Symons(2008),

Kuzminaetナブルな学校を創ろう－世界のホールスクール

al.(2020),

から学ぶ－』明石書店。

Schröder et al.(2020)などで言及があるが、学校組織・運営体制の所掌業務を超える部分も大きいため、取り上げ

水野涼子（2010）「日本におけるESD実践校の可能性と課ていない。また、教師による教室での実践に関わるもの

題－ホールスクール・アプローチの視点から－」（Bosevska & Kriewaldt,2020; Schröder et al.2020)も『聖心女子大学大学院論集』32巻、１号、190-166

取り上げていない。効果的な WSA を推進する学校の特徴と頁。

して、学校による「評価」の実践について言及している論佐々木織恵・八木恵里子（2021）「ESDの実践における教師

文は多くはないが、横浜市の ESD 推進コンソーシアムで力の専門性，学校経営と支援体制－先行研究の検討を入れている事業であったため取り上げた。

を中心として－」『東京大学大学院教育学研究科

２）対象学校数が 23 校であり、統計分析に耐えうるサン

紀要』60号、693-710頁。
ユネスコ・アジア文化センター（2019）『キラリ発進！サ

プル数が確保できないため、校長を対象とした質問紙調査

スティナブルスクール：ホールスクールアプロー

は行っていない。

845

『ESD 研究』第６号

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受 稿 日 ： 2022 年 12 月 18 日

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受 理 日 ： 2023 年 7 月 21 日

1047

『ESD 研究』第６号

December 2023

報告

令和３年度 信州ＥＳＤコンソーシアム 成果発表＆交流会
主催：信州ＥＳＤコンソーシアム ／ 共催：（公財）イオン環境財団

Ⅰ はじめに
信州ＥＳＤコンソーシアムは設立以降、毎年２月初め頃に、ＥＳＤを実践している学校の児童・生徒が互いの学習成果を発表しあい、また交流を通じて学びあう「成果発表＆交流会」を開催している。本稿では  年２月に開催された、第６回となる本イベントの概要を紹介する。

１ ユネスコエコパークとＥＳＤ ユネスコエコパーク（%LRVSKHUH5HVHUYH、以下「ＢＲ」という。
）は、ユネスコ人間と生物圏計画（ＭＡＢ計画）にもとづいて設定された、生態系の保全と持続可能な利活用との調和を目指す国際的なモデル地域である。ＢＲは持続可能な開発目
標（以下、「ＳＤＧｓ」という。
）達成のモデルとしても位置づけられており、「持続可能な開発につしていた時期からＢＲを意識した企画としていたが、オンライン開催とした第５回からは、県外のＢＲで学習する学校にも参加を呼びかけ、全国規模のイベントとなった。
第６回イベントは日本ユネスコエコパークネッ
トワークと連携協定を締結し、ＢＲの活動を支援
している
（公財）
イオン環境財団との共催により、従来よりも規模を拡大して、 年２月５日にオンラインで開催した。イベントでは =220 ミーテ
ィングを３件、並行開催し、午前・午後に分かれて６つの会場を設定した。また全ての会場の様子
を、<RX7XEH/LYH で同時配信した。同時参加者数
は =220 ミーティングが約  人、<RX7XEH /LYHの一般視聴者を加えると約  人であった。
Ⅱ 発表の概要

いて学ぶ場」ともなっている。世界  カ国に 

１ 会場１

サイトのＢＲがあり、このうち日本では  サイ１）群馬県 みなかみ町立新治小学校（５年生）

トが登録されている（ 年６月現在）。 ＢＲには豊かな自然や、自然と調和した営みを【みなかみＢＲ】：調べよう 新治の自然
２）長野県 山ノ内町立西小学校（２年生）【志賀

続けてきた歴史・伝統・文化、またそれを意識し

高原ＢＲ】：炭焼きをしよう

た経済・社会活動などの学習資源が豊富であり、

３）長野県 信州大学教育学部附属松本小学校（さらにＳＤＧｓ達成を目指した活動が行われてい年生）：より快適に避難所生活を過ごすためのることから、
ＥＳＤの実践の場として有用であり、防災グッズを作ろう

ＥＳＤとＢＲとの相乗効果も期待されている（日４）長野県 飯田市立遠山中学校【南アルプスＢ

本ユネスコ国内委員会、）。

Ｒ】：遠山郷を守ろうプロジェクト
５）長野県 山ノ内町立山ノ内中学校（２年生）

２ 成果発表＆交流会

【志賀高原ＢＲ】：ユネスコスクールとして山 自然豊かな長野県には、全国で最も多い３つのノ内町をみつめる

ＢＲがあり、また県内におけるユネスコスクール
加盟校もＢＲ地域の学校が多かったことから、信州ＥＳＤコンソーシアムでは当初から、ＢＲを活かしたＥＳＤの普及・推進に取り組んできた。このため「成果発表＆交流会」も長野県内を対象と 新治小学校は「赤谷の森」での様々な体験をもとに、どのように自然と関わっていくか、また自然と調和しながら地域が持続的に発展していくた
めにはどうすればよいかなど、町の課題について調べ、まとめた。山ノ内西小学校は、かつて地域
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『ESD 研究』第６号

December 2023

で盛んであった炭焼きを学び、校区内の森林の間

綾中学校はＳＤＧｓを意識した生徒会の活動とし伐材を使って炭焼きを行い、みんなで協力して炭て、新聞紙で作ったエコバックやＢＲ関係機関とを作ったり、使ったりする活動を行った。信大附連携して実施したフィールドワーク、「服の力プロ属松本小学校は、避難所体験での気づきから、防ジェクト」について報告した。山ノ内中学校は、

災グッズや被災者の生活に着目して探究を行った。

地元山ノ内町と草津温泉の比較から、温泉地とし遠山中学校は「できることをして地域に貢献しよての地域の課題を検討した。

う」という思いから始まった生徒会の活動「遠山発表に続いて行われた意見交換では、各学校が郷を守ろうプロジェクト」について報告した。山

互いの活動の良さを認め合いながら、自分たちのノ内中学校は、地元山ノ内町と草津温泉の比較か参考にしようとする姿が見られた。
池端弘久氏
（北

ら、温泉地としての地域の課題を検討した。

陸ＥＳＤ推進コンソーシアム）からの講評では、

 各校の発表に続いて行われた意見交換では、似それぞれの学校が探究的に実践に取り組んでいた

た活動をしている学校同士が活発に交流する姿がこと、また地域を越えた交流が行われていること見られた。中澤静男氏（奈良教育大学）からの講などが評価された。

評では、どの学校も楽しみながら実践していたこと、また一人ではなくみんなで取り組んでいたこ３ 会場３

となどが評価された。

１）長野県 山ノ内町立南小学校（３年生）【志賀

高原ＢＲ】：自分たちのできることをしよう

２ 会場２

～ゴミから深まる学び～

１）長野県 山ノ内町立東小学校（４年生）【志賀２）長野県 山ノ内町立南小学校（６年生）
【志賀

高原ＢＲ】
：ぼくたちわたしたちの 山ノ内の

高原ＢＲ】
：守りつなぎたい志賀高原の「きれ宝 コカリナ

いな水」

２）長野県 飯田市立上村小学校【南アルプスＢ

３）長野県 飯田市立和田小学校（３・４年生）

Ｒ】：上村のためにできることを考え、行動し【南アルプスＢＲ】：お茶の収穫から販売へよう４）長野県 高山村立高山中学校（２年生）【志賀

３）長野県 信州大学教育学部附属長野小学校
（６

高原ＢＲ】
：
「地産地消の効果」
（数学）

年生）
：未来につながる森林プロジェクト

５）
長野県 信州大学教育学部附属松本中学校（１年生）：廃材で 5H&\FOH！笑顔がつながる持続

４）宮崎県 綾町立綾中学校【綾ＢＲ】：ＳＤＧｓ

可能な社会づくり

達成に向けての生徒会活動報告
５）長野県 山ノ内町立山ノ内中学校（２年生）【志賀高原ＢＲ】：ユネスコスクールとして山ノ内町をみつめる 山ノ内南小学校の３年生は、ゴミを題材とした様々な学習について、６年生は水をテーマとした学習について、それぞれ発表した。６年生の水を 山ノ内東小学校は志賀高原生まれの楽器「コカテーマとした学習では、源流である志賀高原のきリナ」について発表した。子どもたちの演奏かられいな水を下流部まで、将来にわたって届けるたは、コカリナを広めることで町の良さを伝えていめにはどうすればよいか、探究的な学習活動の繰

きたいという思いが伝わってきた。上村小学校は

り返しと、多様な主体との交流から考えを深めて地元「上村」のためにできることを考えて行動しいた。和田小学校は南信濃特産のお茶を栽培し、た活動について報告した。活動を通じて、子ども

工夫しながら販売した事例について報告した。高たちの中で地域を大切にしようとする心情が育ま山中学校は学校給食に着目し、他地域と地元産のれたことが感じられた。信大附属長野小学校は、食材をフードマイレージの視点で比較し、地産地

森林についての２年間の学習について発表した。

消の意義について考察した。信大附属松本中学校

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『ESD 研究』第６号

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は「学級総合」において、グループに分かれて探来を変えられる力を育てることが大事であり、各究と活動を深めていることについて発表した。

校の発表からそれが感じられたとの講評があった。
 市瀬智則氏（宮城教育大学）からは、各校の活

動を評価するとともに、さらに探究を深め、広げ

５ 会場５

る講評がなされた。また山ノ内南小学校６年生の１）鹿児島県 屋久島町立八幡小学校（５年生）

学習で交流した森と水の源流館【大台ヶ原・大峯【屋久島・口永良部島ＢＲ】：創ろう、魅力あ山・大杉谷ＢＲ】の尾上忠大氏からは、ＥＳＤをる屋久島

通じた他地域との交流が地域活性化につながるこ

２）長野県 高山村立高山小学校（４年生）【志賀とへの期待が述べられた。

高原ＢＲ】：高山小学校ひとりだちともそだ

ち

４ 会場４

３）長野県 茅野市立永明小学校：みんなでやろうリサイクル１）岐阜県 高山市立荘川中学校【白山ＢＲ】：総
合学習（郷土教育）

４）長野県 文化学園長野中学校：「４つのＲ」プ
ロジェクト

２）福島県 只見町立只見中学校【只見ＢＲ】：地
域と共に学ぶ只見中学校

５）長野県 山ノ内町立山ノ内中学校（１年生）【志賀高原ＢＲ】：ユネスコスクールとして山

３）長野県 佐久平総合技術高等学校：酒粕をアノ内町をみつめる

ップサイクル ～カスを価値に 未来へ佐久咲け！～４）長野県 文化学園長野高等学校：『人と人をつなぐ ヘアドネーション』誰一人取り残さない社会を目指して
５）長野県 木曽青峰高等学校（３年生）：青峰里
山プロジェクト 八幡小学校は昔ながらの米作り体験を通して、屋久島の文化や産業について考えた学習について報告した。高山小学校と永明小学校はいずれも、ＳＤＧｓの観点からゴミ減量やリサイクルに取り組んだ活動について発表した。また文化学園長野
中学校は、生徒会の「４つのＲ」プロジェクトと荘川中学校は荘川桜や荘川の宝を守る活動につジェンダーレス制服プロジェクトについて報告し

いて発表した。荘川桜を題材とした演劇や、それた。山ノ内中学校はユネスコエコパークである山を下敷きにした絵本の製作など、荘川を愛する気ノ内町の魅力を調べた学習について発表した。

持ちが伝わる活動であった。只見中学校はＳＤＧ

 及川幸彦氏（東京大学）からの講評では、ＳＤｓ委員会の立ち上げやエコバックの製作、ペットＧｓと関連付けたＥＳＤ実践が評価されるとともボトルの利用抑制活動などを、英語でプレゼンテに、「体験をやって終わりではなく、そこから学んーションした。佐久平総合技術高校は、酒粕に着だことを自分が深く考え、さらに学びをつなげて目した食品ロス削減や地域活性化に関する取り組いく」ことの重要性が指摘された。

みについて報告した。文化学園長野高等学校はヘアドネーション活動や、そのＰＲの取り組みにつ

６ 会場６

いて発表した。木曽青峰高校は、耕作放棄地を子

１）鹿児島県 屋久島町立八幡小学校（３・４年

どもたちが自然体験できる里山に整備する「青峰生）【屋久島・口永良部島ＢＲ】：発見、発信、

里山プロジェクト」について報告した。

屋久島の自然

各校の発表に続いて行われた意見交換では、活２）長野県 長野市立信里小学校（３年生）：リン動の発信方法についての議論が盛り上がり、ＳＮ

ゴ栽培を通して、信里のリンゴ栽培の未来にＳの効果が大きいことがわかった。阿部治氏（立ついて考える教大学）からは、ＥＳＤやＳＤＧｓ教育では、未

３）長野県 文化学園長野中学校：(QJOLVK&DPS

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「ブータンの学校と交流しよう－ブータンを視聴者からの感想と併せて閲覧できる特設ホーム

学び、日本を知ろう」

ペ ー ジ を 公 開 し て い る （ KWWSVHVG

４）長野県 山ノ内町立山ノ内中学校（１年生）

QDJDQRRUJFRQIHUHQFH）。これは言わば「Ｅ【志賀高原ＢＲ】：ユネスコスクールとして山ＳＤ実践カタログ」として活用可能なＷｅｂ資料

ノ内町をみつめるである。参加校からは給食時の「黙食」にあわせ

 八幡小学校は屋久島の自然を体験する活動の中で気づいた海洋ゴミ問題やヤクシカが増えすぎている問題について、自分たちで解決方法を考えて取り組んだ実践について報告した。信里小学校はリンゴ栽培の過程で、高齢化や継承者の不在などの課題に気づいた実践について発表した。文化学園長野中学校は、ブータンの学校と取り組んだ異文化理解学習について報告した。
山ノ内中学校は、地域に訪日外国人観光客を増やす上での課題をア
ンケート調査から考えた活動について発表した。
 安田昌則氏（前大牟田市教育委員会教育長）からの講評では、いずれも高い当事者意識を持って主体的に学習していることなどが評価された。
Ⅲ まとめて、他校の発表の様子を視聴するといった活用事
例も寄せられている。
 本イベントでは国内 ＢＲのうち８ＢＲから、
ＥＳＤ実践に取り組む学校等が参加した。しかしＢＲは国際的な取り組みであり、その連携は国内に留まらない。 年６月に開催された第  回
ＭＡＢ国際調整理事会では、日本のナショナルレ
ポートで本イベントの取り組みが報告された（-DSDQHVH 1DWLRQDO &RPPLVVLRQ IRU 81(6&2
）。また海外との学校間交流の促進に向けて、本イベントの発表動画の英訳作業なども進行中である。信州ＥＳＤコンソーシアムでは引き続き、海外を含め交流範囲の拡大を目指しながら、この交流機会の提供を継続し、ＢＲを活用したＥＳＤの普及と深化に貢献していきたいと考えている。
なお本稿で紹介した各校の発表概要等は、筆者

 「成果発表＆交流会」が始まった当初の実践報が取りまとめたものであることをご容赦願いたい。


告は体験学習が中心であったが、今回の発表では



体験活動を端緒として、課題を見つけ出して探究＜引用文献＞

し、解決策を提案したり、そのために行動したり-DSDQHVH1DWLRQDO&RPPLVVLRQIRU81(6&2  「1Dする実践が多くみられた。学校から問いも、以前

WLRQDO5HSRUWRI-DSDQ0DQDQGWKH%LRVSKHUH

の「何を学習すればいいのか」から、「どう学習す0$% 3URJUDPPH81(6&2WKVHVVLRQRIWKH,QWることが効果的なのか」へと変わってきている。

HUQDWLRQDO&RRUGLQDWLQJ&RXQFLO–-XQH

本イベントによる発信と交流の継続により、ＥＳ

」KWWSVHQXQHVFRRUJVLWHVGHIDXOWILOHVPD

Ｄの深化と定着が確実に進んでいることを感じる。
ELFFEUBQDWLRQDOUHSRUWBMDSDQSGI（ 年 

 本報告で取り上げた第６回イベントでは交流の 月  日最終閲覧）

時間を多く確保したため、従来よりも活発な意見

日本ユネスコ国内委員会（）「ユネスコエコパーク―自交換が行われた。ＢＲをキーワードとしながら、然と人の調和と共生―（ 年（令和  年） 月作

長野県内の学校が全国の学校と交流することによ成）」KWWSVZZZPH[WJRMSFRQWHQWP[Wり、多様な地域で共通する課題や取り組みに気づBNRNWRXBSGI（ 年  月  日最終

き、学びあう姿が多くみられた。今後、このイベ

閲覧）

ントを端緒として、学校間交流が促進されることが期待される。 また本イベントでは <RX7XEH でのアーカイブ配

報告：水谷瑞希（信州大学）

信を継続しているほか、各校の発表を実践記録や51

『ESD 研究』第６号

December 2023

大会・総会報告１


日本 ESD 学会 第５回大会報告
Ⅰ 開催形態と参加実績

とって障害となりそうな課題も出ている。持続可能 日本 ESD 学会第５回大会は、2022 年 11 月 12な社会の構築に向けて、教育の重要性が一層高まっ

日、13 日の 2 日間、オンラインにて開催された。第ている。持続可能な社会の創り手を育てるという、

4 回大会に続き、今回も新型コロナウイルス感染症

ESD の理念の入った、新学習指導要領も本年度はによる影響が大きく、対面での開催を見送ることと高校でも本格実施されたことにより、小学校から高なった。それに加えて、第 5 回大会は、過去２回の等学校まで ESD の実践が本格的に始まった。持続大会（２月に開催）よりも実施時期を大幅に繰り上可能な開発目標（SDGs）は、広く企業にも浸透しげて開催することとなった。これは、年度末の多忙つつある。2020 年からすでに新しい国際枠組み・な日程での開催は運営、参加の両面で負担が大きか

ESD for 2030 も始まっている。ご存知のように本ったたこと、また前回大会の報告で反省事項にも挙学会は SDGs の教材開発として JMOOC との共同

げられていたが、第６回大会の対面形式開催を目指

プロジェクトを進めている。そのプロトタイプともし、第２回までの開催時期に戻していくためのステ言えるものが完成したので、その活用について意見ップとすることなどから、検討を重ね、３か月余りをいただくための特別なセッションを２日目に入前倒した、この時期の開催となった。

れた。本大会において、活発な議論がなされるよう開催時期を早めることで、発表者や参加者がどのに祈念している。

程度集まるかが不透明な状況で、運営面も含め不安も大きかったが、蓋を開けてみると合計 18 本の自由研究発表をしていただくことができた。また、2日間を通して延べ 150 名の参加者を得ることができたことは、多くの会員が、会員相互の放流の場、互いの研究成果の発表の場を設けることに期待と関心を寄せていただいていることを改めて実感することができた。ここに深く敬意と感謝の意を表し

図１：開会挨拶をする見上一幸氏（出典：実行委員

たい。

会撮影）

 以下、当日の概要を報告する。
Ⅲ 自由研究発表
Ⅱ 会長挨拶（日本 ESD 学会会長・見上一幸氏）

１日目、２日目とも９本ずつ計 18 本の自由研究

会員の研究成果を発表するこの大会は、学会の活発表があった。今大会では、複数の分科会を同時並動の中で最も重要な事業の１つである。コロナ禍で行して行うことはせず、参加者全員で１つの発表をオンラインでの開催が続いているが、我々もオンラ聴く形を取った。

インでの開催に慣れてきた。今回は開催時期を早め

オンラインでの発表にも関わらず、活発な質疑やたが、所定の発表本数が集まったため、予定通り締議論がなされる場面が随所に見られた。以下、発表め切った。

者とタイトルを発表順に報告する。
（敬称略、所属は
発表時のもの）

さて、世界は権威主義国家が増え、民主主義国家の中にも分断が生じる等、持続可能な社会の構築に
1

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『ESD 研究』第６号〇自由研究発表 A

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Graduate School of Human Sciences, Osaka
University. ／ Beverley YAMAMOTO, Graduate

司会：長友恒人（奈良教育大学・名誉教授）①山本香織（大阪市立豊里小学校）
・杉本孝美（大阪

School of Human Sciences, Osaka University

総合保育大学）「 Realizing Food Sustainability through Local「持続可能な学校と教員養成とは－小学校現場とCommunities：The case of Flowers and Greenery

教員養成大学の連携モデルの提案」

Network Toyonaka.」②塩飽隆子（一財ジャパンアートマイル）・塩飽康正（一財ジャパンアートマイル）〇自由研究発表 C「持続可能な未来を創造できる次世代を育てる新 司会：新谷祐貴（千葉大学教育学部附属小学校）

しい国際教育へ」①横溝彰彦（久留米工業高等専門学校）③水野克己（一財地域地盤環境研究所）
・乾徹（大阪「高校旧課程教科書における SDGs10「人や国の不大学大学院工学研究科）
・大峰聖（長崎大学大学院工

平等をなくそう」の鍵語分析」

学研究科）・北垣亮馬（北海道大学大学院工学研究②鈴木隆弘（高千穂大学）科）
・遠藤和人（国立環境研究所福島支部）
・勝見武「高等学校公民科における ESD の新たな展開」－（京都大学大学院地球環境学室）「公共」教科書の分析を通して－」「CSR／ESG／SDGs 講座で持続可能な成長戦略③星裕（北海道釧路町立昆布森小学校）

を学ぶ教育 2022」「持続可能なまちづくりの担い手としての資質・能④佐々木織恵（開智国際大学）・米原あき（東洋大

力の育成を目指したカリキュラムの開発と評価－

学）
・北村友人（東京大学）

総合的な学習の時間「昆布森 PR 大作戦」と道徳科「日本の ESD 実践における機関包括型アプローチの関連を図って－」の効果－教師による全体論的、多元論的、行動志向④卜部匡司（広島市立大学）

的な ESD 実践との関連に着目して－」「総合的な探究の時間における ESD の教授学コン⑤長岡素彦（一社地域連携プラットフォーム）

セプト」「VUCA・持続不可能な時代と ESD for 2030」⑤濱野優貴（滋賀県立彦根東高等学校）「滋賀県発・琵琶湖版 SDGs「マザーレイクゴール〇自由研究発表 Bズ（MLGs）」の学びをプロジェクト型課外学習にど 司会：藤原一弘（愛媛大学）
・谷垣徹（奈良県立青う位置付けるか？－地域の官民と連携した起業家

翔中高等学校）教育－」①中口毅博（芝浦工業大学）「総合的な学習活動における小中高大を通した資〇自由研究発表 D

質・能力の評価尺度の提案と検証」

 司会：松本朱実（社会構想大学院大学）②池端弘久（北陸 ESD 推進コンソーシアム）
・加藤①松井晋作（桐蔭横浜大学）

隆弘（金沢大学）
・今井和愛（北陸 ESD 推進コンソ「日本における「生態学的な世界への帰属」を軸にーシアム）

した気候変動教育の在り方」「「SDGs 達成に向かう ESD」を学び合うための e②関東地方 ESD 活動支援センター

ラーニング教材制作とコミュニティ創出」「地球温暖化適応朔と水害対策に向けたリテラシ③河本大地（奈良教育大学）

ー・スキル向上のための統合的 ESD ～縄文期の「地域資源を SDGs でみることの困難性と可能性

温暖化の痕跡から学ぶ、ハザードマップの理解、避－農業遺産「但馬牛（たじまうし）」と神戸ビーフの難所開設訓練を通じた取り組み」

事例から－」③近藤美麻（環農水研生物多様性センター）・山本義④ Wafaa Gad ABDD, Doctoral Student at

彦（環農水研生物多様性センター）

2

53

『ESD 研究』第６号

December 2023

「小学校教員の生物多様性への理解と教育の実践

に向けた課題」

④棚橋乾（全国小中学校環境教育研究会）
・水谷瑞希



（信州大学教育学部）

「小・中学校における ESD 実践の効果についての



考察」







Ⅳ サイドイベント



 本大会の企画セッションとして、２日目の最後に

図３：6'*V 教材を使用した感想を紹介する矢野淳一「6'*V 教材利活用プロジェクトに係る意見交換会」

氏（出典：実行委員会撮影）を実施した。最初に司会である鈴木会員から、これまで２年間にわたり -022& と共同で開発してきた参加者との協議では、様々な校種や学年で使用す6'*V 構造化学習ユニットについて、その作成進捗状るなど想定していた以上の活用の仕方があること

況について説明あった。続いて、明治大学サービス

や学校教員だけではなく教員養成の現場でも学生

創新研究所の斎尾恭子氏、明治大学の阪井和男氏か向けに活用していくこと効果が高いのではないか

ら本 6'*V 教材についての説明、及びその利活用の等、前向きな意見が多く聞かれた。

手引きの説明が行われた。

最後に見上会長から、本教材を１つのツールとして多くの方に活用してもらえるように更にアクセスの良さを追求していくこと、積極的に多方面に広報していくこと、本教材を活用した実践事例の報告会などを定期的に開催していくことなどについて、今後の期待も込めて総括を述べられた。

図２：作成した 6'*V 教材の説明をしている様子（出典：実行委員会撮影）
その後、実際に本教材を利用してきた富山短期大学の山西宏明氏、伊豆市立修善寺東小学校の矢野淳
一氏、横須賀市立城北小学校の浅葉理恵氏の３名か

図４：企画セッションでの協議の様子

ら利用してみての感想が述べられた。それぞれの先（出典：実行委員会撮影）

生方からは、教材の利用価値や可能性について具体的に資料を提示していただきながら分かりやすくⅤ アンケート結果 
大会終了後のアンケートでは、参加者のうち 49

説明していただいた。

名から回答が寄せられた。以下、その一部を紹介する。
【分科会についての意見】
・ESD に関する実践、研究等、学際的に学ぶことができ、感謝で一杯です。

354

『ESD 研究』第６号

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・各発表者の提案も充実していたし、JMOOC のサ・ I really hope for providing more support for

イドイベントも良かった。

international participants as well as announcing

・理論的に構築された発表があり、質疑応答で理解

the annual meetings schedule in English versionが深められる形式がよかった。

on the association official website.

・ESD についての考え方を整理できました。

・ESD の評価方法など、学会としても取り組んでい・多様な所属や立場から貴重なお話、実践を聞かせっていただきたい。

ていただいた。

・学校現場の先生からの発表が更に増えてくること・発表数が少ないのが気になります。大学の若手研を期待します。

究者や学部生、院生からの発表に期待します。

【運営面に関しての意見】

・個々の発表者は真摯に研究や実践をしていますが、・当日はお世話になりました。学会の雰囲気が温SDGs のうち、ジェンダー、人権、平和などを扱う

かくありがたかったです。引き続きよろしくお願ものがなく、これではほぼ「第二環境教育学会」にいいたします。みなさま、お疲れさまでした。あなってしまう危惧を非常に強く感じました。

りがとうございました。

・実践報告、提案についても分析的な報告がほしい。

・ズーム会議での開催は、運営や司会で神経を使う

・現状分析や先行研究がなく発表者の思いを語る発と思います。そのような中、スムーズに運営して頂表には意義が見出しにくかった。

いたお陰で、素晴らしい大会になったと思います。

・コロナ禍でいろいろな場所に出かけることも控え・開催日の広報をより早くしてほしい。他の学会がているので、よい経験になりました。またご案内いしているように、大会が終わるときに次の年度の開ただければ幸いです。

催日程を周知していただけると、発表等の準備がし【今後の大会への期待に関する意見】

やすいと感じた。

・対面の良さもありますが、このようなオンライン・秋に開催いただいたため、ようやく発表できましで参加できることで、参加しやすいという面もありた。昨年度と一昨年度は２月に開催されていました

ます。

が、大学や高専の教員は２月は入試業務のために参・誤解を恐れずにお伝えすると、若い研究者の積極加が難しい状況です。以前のような夏の開催でも、的な参画をもっと促せるとよいな、と感じます。

参加できます。

・環境問題を無難に扱ったものだけでない大会全体

・オンライン学会をトラブルなく運営できることは、の構成を期待します。

それだけで評価されるべきものと考えます。

・直接交流ができる日が待ち遠しいです。

・時間通りにやってくださるので、学校行事と日程

・オンライン開催では、非会員にも門戸を開いていが重なったにもかかわらず、聞きたいところをほぼただけると、視野が広がってよい。

聞くことができたから。ありがとうございました。

・終了後に懇親会をしたいですね。来年は対面でで・発表申込の際、どこの部分が要旨集に掲載されるきることを期待します。

のか、分かりづらい部分がありましたので、明記し・教育学としての ESD に関する企画シンポジウム、て頂ければ幸いです。参加者が少なかったので、開懇親会など会員の交流の場が設けられた実地での催の広報を強化する必要があると感じました。発表

大会の開催

者や会員に、一般参加が可能である旨、みんなで手・分科会をテーマ別にできるとよい。

分けして PR すれば良いと思いました。また、発表

・今はオンラインが続いておりますが、対面の良さ

者以外の先生の参加が少なかったので、ハードルをもあります。オンライン、対面と隔年開催もアリか

下げて、普通の先生に来てもらい、ESD の実践者をなと思います。

増やす事も力を入れる必要を感じました。色々述べ・できれば、初等・中等教育現場の生の声が聴けるてしまいましたが、運営の皆様、ありがとうございような実践的発表をお伺いしたい。

ました。

4

55

『ESD 研究』第６号

・ I'm very impressed with the organizing
committee's efforts to communicate with me in
English as much as possible, trying to makeadjustments in order to ensure my participation.
I'm really thankful for their hard efforts.
Ⅵ 第５回大会の振り返り
３年連続でのオンラインでの大会開催について、
アンケート結果からも見られるように、発表者・参加者からともにオンラインのメリットを活かした実施について概ね好意的な評価をいただいた。
また、開催時期についても第３回、第４回に比べて時期を早めて開催したことについて、概ね理解をしていただけたようである。年度末の実施より、今回のほうが参加可能になったという声も聞かれ、さらには第１回、第２回のように夏（８月）の開催に戻してもよいのではないか、という意見もいただいた。開催時期については全ての会員の意向を反映させることは難しいが、オンライン開催か対面開催かの開催形態も含めて、今後もより多くの会員に参加していただけるよう、広報の在り方も含め検討を重ねていきたい。
大会の内容面についてであるが、分科会発表とサ
イドイベントを実施したことにより、これまでと遜色が無い程度に、充実した内容になった。一方で、発表者や参加者が少ない、発表内容が偏ったものになっている、もっと工夫の余地がほしいなどの声も聞かれた。オンライン開催は参加しやすさもある反面、大会に参加している実感や意義のようなものを見出しにくくなっている面も否定できない。上記のことを踏まえ、さらによりよい大会実施の在り方を検討していく必要がある。
最後に、本大会の運営に関わっていただいた全ての方々に感謝申し上げるとともに、第６回大会はコロナ禍が落ち着き、本大会をはじめこれまでの経験を十分に活かした充実したものになるよう、期待したい。
報告：藤原 一弘（第５回大会実行委員会委員長）

5

56

December 2023

『ESD 研究』第６号

December 2023

大会・総会報告２

日本ＥＳＤ学会第６回近畿地方研究会開催報告

１．開催日時  2023 年 3 月 18 日（土）13：30 ～ 17:00



２．会場・方法 奈良教育大学ＥＳＤ・ＳＤＧｓセンター多目的ホール及び ZOOM を用いた



        ハイブリッド形式  



３．主催    日本ＥＳＤ学会 第６回近畿地方研究会実行委員会



４．後援    奈良教育大学



５．参加者数  対面：19 名、オンライン参加者：12 名



要を支えることがで

省・再生プログラム１・話題提供： アジェンダとＥ

きるように、持続可可能エネル

ＳＤについて思うこと

能な消費及び生産、ギー、防   講師：長友恒人氏

天然資源の持続可能災・気候変な管理並びに気候変動対策、循

（１） アジェンダとＳＤＧｓアクションプ

動に関する緊急の行

環型社会

ランの比較

動をとることを含め

生物多様ＳＤＧｓには１７の目標があるが、「人としてのて、地球を破壊から性、森林、尊厳を大切にすること」がその基盤にある。

守ることを決意す

海洋等の

年のＳＤＧｓアクションプランに示された日本のる。

環境の保全

コメンテーター：大西浩明氏

ＳＤＧｓの８つの優先課題（ アジェンダの

3URVSHUL

我々は、すべての人

成長と分配

５Ｐに対応）の文言ではどのように示されている

W\

間が豊かで満たされの好循環

かを確認してみよう。

繁栄

た生活を享受するこ成長市場

ＳＤＧｓアとができること、ま

の創出、地

クションプ

た、経済的、社会的

域活性化、

ラン

及び技術的な進歩が

科学技術イ



 アジェンダ

3HRSOH

我々は、あらゆる形

感染症対策

自然との調和のうち

ノベーショ

人間

態及び側面においてと未来の基に生じることを確保ン

貧困と飢餓に終止符

盤づくり

することを決意す持続可能を打ち、すべての人

1 あらゆるる。

で強靱な国間が尊厳と平等の下

人々が活躍

土と質の高

に、そして健康な環する社会・ジいインフラ

境の下に、その持て

ェンダー平

の整備

る潜在能力を発揮す

等の実現

3HDFH

我々は、恐怖及び暴普遍的価値ることができること

2 健康・長平和

力から自由であり、の遵守を確保することを決寿の達成

平和的、公正かつ包平和と安

摂的な社会を育んで

全・安心社
会の実現

意する。
3ODQHW

我々は、地球が現在

地球の未来

いくことを決意す地球

及び将来の世代の需への貢献

る。平和なくしては

57

『ESD 研究』第６号

December 2023

持続可能な開発はあ（２）ＥＳＤが目指すものと持続可能な社会の関り得ず、持続可能な連性

開発なくして平和も ①ＥＳＤで育てたい価値観  ＥＳＤは学習者の価値観と行動の変革あり得ない。
3DUWQHUV

我々は、強化された絆の力を呼を促す教育であるが、目指す価値観についKLS

地球規模の連帯の精び起こす

ては、一定の定義があるわけではない。国パートナ神に基づき、最も貧6'*V実

立教育政策研究所（ 年中間報告書）のー

しく最も脆弱な人々

施推進の体「持続可能な社会づくりの構成概念」は、

シップ

の必要に特別の焦点

制と手段

ＳＤの構成概念であり、ＥＳＤで求める概念そのものではないことに注意。

をあて、全ての国、②ＥＳＤで育てたい能力・態度

全てのステークホル
ダー及び全ての人の 国立教育政策研究所は４つの能力と３つ参加を得て、再活性の態度を示しているが、中間報告から  年化された「持続可能以上経過しているので、それをベースにクな開発のためのグロ

リティカルに考え、付け加えようとするこーバル・パートナーとが重要。例えば

シップ」を通じてこ ・自ら実践する力

のアジェンダを実施 ・多様な価値観・考え方があることを理解す
ること

するに必要とされる手段を動員すること ・グローカルにつながろうとする態度

を決意する。

 ・一人一人の人としての尊厳を大切にする態度  など。


２つだけ例示する。

①3HRSOH に関して

（３）ＥＳＤに取り組む先生が増えない理由
１月に中澤氏がＥＳＤティーチャーを対象に   アジェンダにおいては「健康な環境の下に」という文言が入っていることに注意。

行ったアンケート結果から ②3URVSHULW\ に関して

①「忙しさ」
 現状にとらわれていては「忙殺感」の克服は   アジェンダにおいては単なる経済成長
ではなく「すべての人間が豊かで満たされた生難しい。未来志向で学校教育の総体をデザイン

活を享受することができること」を重視していするぐらいの気持ちで、「できることから始めることに注意。

る」ことが重要。体制がＥＳＤになるのはまだ

まだ先かもしれない。中身がＥＳＤであること

関連してＳＤＧｓについても、目標のタイトル

が大事なので、ひとりでも始めてほしい。
だけでなく、本文が示す内容を十分に理解して取コメント・意見交流

り組むことが肝要である。一例を挙げる。

・先生も子どもも楽しくなければＥＳＤではな

目標  のタイトルは、「饑餓をゼロに」とされることが多いが、本文では、「饑餓」だけでない。「本当の楽しさ」を感じさせる授業を！

く、「食糧安全保障」、「持続可能な農業」という・子どもは、「発信すること」に楽しさを感じる

重要なキーワードが記されている。

のではないか。



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『ESD 研究』第６号

December 2023

プログラム２・トークセッションりだし、協働する機会を設定することで、さら指定発言者：

に高まる。例えば、行政まかせにするのではな①加藤久雄氏（奈良教育大学）

く、住民みんなでまちづくりに取り組むなど。

②井坂愛子氏（平群中学校）

・働き方改革とＥＳＤについて「大事なのはわか③池端正一氏（ダイワハウス株式会社）

っているが、忙殺されている」

④𫝆𫝆田実氏（橋本市教育長）

 「今は夢だが、それを常識にしよう」

⑤谷垣徹氏（青翔高校）

 ＥＳＤは異業種の人と知り合いになるチャンス

ファシリテーター：河本大地氏（奈良教育大学）

がある。新しい発想が生まれ、おもしろくな る。外部とつながるとこんなにいいことがあ・ＥＳＤとこれまでの教育では教材研究に違いがる、ということを積極的に発信していく。

ある（Ｔｒｕｅ教材研究⇔Ｑｕａｓｉ教材研

・学校に協力したい人はたくさんいる。学校の目究）

標を共有できる方とつながっていく。

・ＳＤＧｓについて学ぶとは、調べてまとめるの
ではなく、「自分ならどうするか」を考え、実・「働き方改革」から「働きがい改革」へ
 やらされ感を払しょくし、教師自らが探求する

行に移すことがＥＳＤだ。

ことの楽しさに目覚めることができるよう、仲・魅力あるＥＳＤを実践することができれば自ず

間を増やしていこう。

と活性化していくだろう。そのためには、教員は積極的に研修に参加し、授業を公開し、仲間

を見つけ増やしてくことが大事。

報告：中澤静男（日本ＥＳＤ学会第６回近畿
地方研究会実行委員長）

・企業と学校が連携するメリット 企業側：子どもに伝えるために学び直しするこ

 
 

とになる。
 学校側：企業には現物がある。現地調査できる。発想力を育てることができる。
・教育行政として、市の方針にＥＳＤを位置付
け、市民との協働をすすめている。生涯学習課
と学校教育課をつなぐ指導主事を配置し、人がつながる仕組みをつくっていく。
・高等学校では、スクールポリシーとＥＳＤを関
連付けることで、他の校種やリソースとつながることが可能になる。

意見交流
・
「これって、ＥＳＤですよね！」：
ＥＳＤを実践することで、１つレベルアップす
る、ＥＳＤを実践することが誇りになるような
空気をつくっていく。
・共通言語としてのＥＳＤ：
中身がＥＳＤであることが重要なのだが、ＥＳ
Ｄという言葉を使うことが「共通世界」をつく

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『ESD 研究』第６号

December 2023

大会・総会報告３

日本ＥＳＤ学会 2022 年度総会報告
日本 ESD 学会 2022 年度総会は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、オンラインで開催された。各議案について賛成・反対・保留を回答し、質問や意見がある場合には、2021 年 8 月 27 日までに、回答フォームの質問・意見欄に記入するという方法で審議を行った。
第1号議案 2021年度事業報告             第2号議案 2021年度収支計算報告
第3号議案 2021年度会計監査報告           第4号議案 2022年度事業計画
第5号議案 2022年度収支予算報告（案）        第6号議案 日本ESD学会会則の改正第7号議案 日本ESD学会選挙規程の改正総会決議結果

第1 号議案

第2 号議案

第3 号議案

第4 号議案第5 号議案

第6 号議案

第7 号議案

投票総数

98

98

98

98

98

98

98

賛成

98

98

98

98

98

98

98

反対

0

0

0

0

0

0

0

保留

0

0

0

0

0

0

0

可決

可決

可決

可決

可決

可決

可決

・2022 年 2 月 19 日日本 ESD 学会近畿地方大会
・2022 年 3 月 6 日 日本 ESD 学会四国地方大会
・JMOOC と SDGs 講座共同開発プロジェクト
・若手の会の活動 会員数 17 名

2021 年度事業報告（概要）Ⅰ 総務
・正会員 425 人（411 人）、学生会員 35 人（33 人）、
団体会員 13 団体（12 団体）
2022 年 3 月 30 日現在（カッコ内は前年度同時期
比較）
特記事項：2 年間会費未納者 27 名が退会（2022
年 7 月 30 日）。
・評議員会
・第 2 回評議員会（2021 年 9 月 13 日）
・事務局・理事等連絡会（及び理事会）（毎月開催）
計 11 回・規定の改訂 Ⅱ 渉外・広報・渉外・広報委員会の設置
・ウェブサイトおよび SNS の運用
・ウェブサイトを継続運用。
・Facebook ページを継続運用。
・Titter 運用を 2022 年 1 月 11 日に開始。
・イベントの開催、後援申請や紹介依頼への対応
・ロゴマークの公募・決定

Ⅳ 編集
・編集委員会の開催
・学会誌『ＥＳＤ研究』第４号
総説論文：１篇 研究ノート：１篇 合計：２篇
発行日：2021 年８月 20 日
・学会誌『ＥＳＤ研究』第５号の投稿受付と査読作業（2022 年 1 月上旬～）
Ⅴ 国際ワーキンググループ
・2021 年 3 月 21 日付けの見上会長からの委嘱を受けて、国際事業の検討ワーキンググループが発足。
Ⅵ 会計 （河野晋也理事）
・会費納入状況2021 年度会費納入率 78.%
Ⅶ 選挙管理委員会
・学会会則および選挙規定に基づき、第４期（2022年度総会～2024 年度総会）の役員選挙実施

Ⅲ 行事・企画
・行事企画担当幹事の任命
・2021 年 9 月 23 日日本 ESD 学会シンポジウム
・2022 年 2 月 5・6 日日本 ESD 学会第 4 回大会

報告：市瀬 智紀（日本 ESD 学会事務局長）
60

『ESD 研究』第６号

December 2023

大会・総会報告４

日本ＥＳＤ学会 年度総会報告日本 ESD 学会 2023 年度総会は、各議案について賛成・反対・保留を回答し、質問や意見がある場合には、2023 年 7 月 28 日までに、回答フォームの質問・意見欄に記入するという方法でオンラインによる審議を行った。
第1号議案 2022年度事業報告
第2号議案 2022年度収支計算報告
第3号議案 2022年度会計監査報告
第4号議案 2023年度事業計画
第5号議案 2023年度収支予算（案）
総会決議結果
第 1 号議案

第 2 号議案

第 3 号議案

第 4 号議案

第 5 号議案

投票総数

102

102

102

102

102

賛成

102

101

101

102

101

反対

0

0

0

0

0

保留

0

1

1

0

1

可決

可決

可決

可決

可決

・JMOOC との SDGs 講座共同開発プロジェクトを推進。
・若手の会の活動、会員数 17 名。

2022 年度事業報告（概要）Ⅰ 総務
・正会員 430 人（425 人）、学生会員 38 人（35 人）、
団体会員 15 団体（13 団体）（カッコ内は前年度同時期比較）
・評議員会
・第 1 回評議員会（2022 年 9 月 6 日）
第 2 回評議員会（2023 年 7 月 7 日）
・事務局・理事等連絡会（理事会）（隔月開催）計
5回

Ⅳ 編集・編集委員会の開催
・投稿申込数：2022 年 10 月 31 日締切
原著論文：3 件 実践ノート：2 件 計：5 件・査読作業（2022 年 12 月下旬～）
編集委員以外の査読者 8 名から協力を得た

Ⅱ 渉外・広報・渉外・広報委員会 4 名で運営
・ウェブサイトを継続運用。
「プロジェクト」ページおよび「SNS」ページを新設、サイト構成変更。
・Facebook ページを継続運用。
・Titter 運用を 2022 年 1 月 11 日に開始。
・YouTube チャンネル 2022 年 11 月 8 日に開設。
・イベントの開催、後援申請や紹介依頼への対応。
・主催・共催 4 件
Ⅲ 行事・企画
・行事企画担当幹事の任命
・2022 年 11 月 12 日・13 日 日本 ESD 学会第 5回大会（オンライン）開催。
・2023 年 3 月 18 日 第６回近畿地方研究会開催

Ⅴ 国際交流・国際会議等への学会会員の参加支援に関する規定の制定。
・ESD に係る国際交流活動に関する意見交換会開
催、参加団体 8 団体、オブザーバー3 団体。
Ⅵ 会計
・会費納入状況
2022 年度会費納入率 71.2.%
・「会員に関する細則第 6 条」の規定により 2021
年度から 2 年間会費未納者に督促
報告：市瀬 智紀（日本 ESD 学会事務局長）

61

『ESD 研究』第６号

December 2023

資料解説

「持続可能な開発のための教育ロードマップ」
(GXFDWLRQIRUVXVWDLQDEOHGHYHORSPHQWDURDGPDS
（ユネスコ、２０２３年）
 

中 澤 静 男
奈良国立大学機構 奈良教育大学 教育連携講座
ＥＳＤ・ＳＤＧｓセンター長・日本ユネスコ国内委員会委員
 本稿は研究論文ではなく、 年にユネスコによ

代未聞の劇的な気候変動の直接的な責任を負ってり発行された「持続可能な開発のための教育ロード

いるのが人類であることは明白であると結論づけマップ」を紹介するものである。本ロードマップは、ている。そして、これまでとは違う生き方を緊急

地球が直面する緊急の課題を示し、教育を通じてそに学ばなければならないとし、「．行わなけれ

れらの課題に対応すべく、ユネスコが進めるステッ

ばならないこと」において、個人及び集団での行

プを見通そうとするもので、新たな優先行動分野や動を起こすのに必要な知識、能力、価値観、態度

活動を詳述している。ステファニア・ジャンニーニ

を身につけるべく、何を、どこで、どのように学

ユネスコ教育担当事務局長補の序文から始まり、概ぶかの再考を促している。そして、「ＥＳＤが、質要として「１．行動への緊急呼びかけ」、「２．ＥＳの高い教育に関する 6'* の不可欠な要素をなし、Ｄ IRU 」、「３．優先行動分野」、「４．実施」、

他のすべてのＳＤＧｓの実現の鍵であることを再及び附属資料から構成されており、全文  頁とな確認する。
」という国連総会決議を紹介した上で、っている。

「ＥＳＤは総体的、且つ変容をもたらすものであ

り、学習内容と学習成果、教授法、さらに学習環

１．序文

境をも包含する概念です。
」と述べ、持続可能な社序文の中でステファニア氏はアントニオ・グテ

会の実現のために教育が全体的に変わる必要があーレス国連事務総長の言葉、「人類の生存を懸けたることを強調している。

闘いに直面している」を紹介し、私たち自身が生き残るためには、地球上で持続可能な方法で生き「２．ＥＳＤIRU」においては、ＥＳＤ

ることを学ばなければならず、そのためには個人

IRU が  年― 年におけるＥＳＤの実として社会として、考え方や行動の仕方を変える

施に関するグローバルな枠組みであることを明示必要があり、自分自身や社会を変革するために必している。その上で、その目的が教育を支える目

要な知識、意識、行動を人々に提供するのがＥＳ的と価値を見直し、あらゆるレベルの教育と学習Ｄであると述べている。

を、持続可能な開発に貢献するように軌道修正す

ることであり、さらに持続可能な開発を推進する

２．概要

すべての活動において教育と学習を強化すること「１．行動への緊急呼びかけ」では、我々が直であると述べ、上記の教育全体の変革について

面する現状として、特に気候変動を取り上げ、過「目標と目的」、「主な特徴」の２つより詳述して去  年間に起こった ℃の世界的な気温の上昇のいる。

うち、３分の２は  年以降に起こったものであ

まず、「目標と目的」では、「質の高い教育」にり、再生可能な資源及び再生不可能な資源の年間

関して、ＥＳＤがその鍵であり、認知的、社会情

採掘量が  年以降に倍増していることから、前動的、行動的側面における分野横断的資質・能力

62

『ESD 研究』第６号

December 2023

を養うものであると述べている。そして、教科ごや一般の人々の理解を深めるものであると指摘すとの些末な知識を得ることよりも、理性・感性・る。

行動の３側面における総合的な人間性を養うこと

 ２つ目の大きな変革への重点化では、社会構造の重要性が指摘されている。また、ＥＳＤでは特の再編と結びついて個人の行動が変化することをに共感、連帯、行動に関連する資質・能力を重視含意しつつも、根本的な変化の出発点が個人にあすると述べているが、これはヒト・コト・モノにることを認めている。そして、社会構造の再編に対して &$5( できる人の育成することの重視と換言おける市民の行動の変革の重要性とそこでのＥＳできるであろう。かつて、永田氏が『未来をつく

Ｄの役割を示唆する内容となっている。さらに消る教育ＥＳＤ』の第５章「持続可能な未来への学

費社会の価値観に代わる価値観を探究することをび」において紹介されていた、イギリスの子ども

学習者に促すこと、極度の貧困や脆弱な状況の中

学校家庭省が、すべての学校で「ケア（ケアリン

でどのようにＥＳＤに取り組むかというＥＳＤ推グ）」が実践されることを求めていると紹介されて進の課題、技術的な進歩によってもたらされる機いたことと通底するものと思われるL。さらに教育会と課題への対応を求めている。

を個人の成功だけでなく、グローバル・コミュニ

３つ目の加盟国のリーダーシップの重要性でティの集団的な生存と繁栄に貢献するものとしては、ＥＳＤIRU の５つの優先行動分野であＳＤＧｓとの関連に触れており、以下に示すＥＳ

る、政策の推進、学習環境の変革、教育者の能力

ＤIRU の目標・目的の概念的背景を説明して構築、ユースのエンパワーメントと動員、コミュいる。

ニティでの活動に取り組むことと、関係するすべ

目標：ＥＳＤIRU は、ＥＳＤを強化し、

てのすステークホルダーを巻き込むことが加盟国

 のＳＤＧｓの達成に貢献することをのなすべきこととして述べられている。

通じて、より公正で持続可能な世界を構 そしてＥＳＤIRU の目標と目的を追求する

築することを目指します。

ことにより、 年後に実現を目指す世界の姿とし目的：ＥＳＤと  のＳＤＧｓを、政策、学習

て次の５つを挙げている。   環境、教育者の能力構築、ユースのエン

各国政府：ＥＳＤの主流化   パワーメント及び動員、地域レベルでの

学習者：持続可能な開発を経験する   活動に全面的に組み入れること。

教育者：社会変革を促すための能力開発の機会

 また学習評価についても、「ＥＳＤは学習成果にがあり、訓練機関ではＥＳＤを体系的限定してアクセスと質を測定してきた状況から脱に取り入れている。

して、学習内容とそれによる人間と地球の持続可

ユース：変化の担い手となるよう強化され、ユ

能性への貢献に重点を移す」と述べ、評価対象やース団体は研修を体系的に実施する。

評価方法の抜本的な改革を示唆している点にも着人々：ＥＳＤが地域レベルで持続可能性を実現目したい。

するための鍵であり、生涯学習の機会であることを認識する。

 「．主な特徴」では、ＥＳＤIRU の特

徴を「 のすべてのＳＤＧｓ達成に向けた教育の 「３．優先行動分野」では、学習環境の変革の役割を強調」、「大きな変革への重点化」
、
「ユネス

中で、
「ＥＳＤに対する機関包括型アプローチでコ加盟国のリーダーシップの重視」の  点から紹は、学習者が生きるとはどういうことかを学び、介している。

学んだことから生きられることができるような学 １つ目の  のすべてのＳＤＧｓ達成に向けた教習環境が求められます。
」という文言に着目した育の役割として、 の目標がどのように個人や集い。これには  つの意味があると考えられる。１

団の生活と結びついているのかについて、学習者

つは、先述した極度の貧困や脆弱な状況の中でど63

『ESD 研究』第６号

December 2023のようにＥＳＤに取り組むかというＥＳＤ推進の習の４本柱は、個人の成功だけでなく人類という課題である。もう１つは、 年  月に国連事務

種の生き残りのために学ぶという、現代の教育を局長に提出された「学習：秘められた宝」と題しクリティカルに問い直している。
「学習者が生きるたユネスコ  世紀教育国際委員会報告書に記載さとはどういうことかを学び、学んだことから生きれた学習の４本柱である。４本柱とは、「知ることられることができるような学習環境」という文言

を学ぶ」（OHDUQLQJWRNQRZ）、「為すことを学ぶ」

は、小さなことに拘りすぎる現代の教育を問い直（OHDUQLQJWRGR）、「（他者と）共に生きることをすものであると言える。

学ぶ」（OHDUQLQJWROLYH（ZLWKRWKHUV）、「人間



となるための学習」（OHDUQLQJWREH）である。

 「４．実施」においては、協働型ネットワーク

 これら４本柱について、当時国際理解教育学会構築を支援すること、多様なステークホルダーに会長であると共にユネスコ  世紀教育国際委員会

よるプラットフォームの提供などが示されてい委員でもあった天城勲氏は、次のように解説してる。プラットフォームの提供は、キー・パートナいる。
（天城、）LL

ーの出会いから、話し合いと刺激、効果的な方法

 「知ることを学ぶ」とは、単にマニュアル化さのやりとりが予想されるのであるが、そこには２れた或いは体系化された知識、技術を獲得するこつの問題点が存在する。１つはキー・パートナーとではなく、知識獲得の手だてそのものを習得すと市民のつながりの有無である。行政の担当者なることである。

どの参加だけでは、プラットフォームの効果は限 「為すことを学ぶ」は、「知ることを学ぶ」こと

定的にならざるを得ない。行政においては施策がと不可分であり、知識は実践に結びつけなければ属人的にならないように３年単位で異動することならない。

が多い。これでは現在の施策の継続はできても新 「（他者と）共に生きることを学ぶ」とは、表面

たな取組みは生まれない。参加者の「熱」がプラ化している偏見、差別、排除、憎悪、敵愾心、反ットフォームの効果を向上する決め手であろう。

目、抑圧、暴力、紛争といった破滅的危険状態に

もう１つの問題点は、「国内イニシアティブは自己直面する現代において、人権、平和、民主主義、資金で賄われることを期待」しており、資金援助

寛容、異文化や価値の多様性を認識し尊重するこがないことである。ＥＳＤの牽引役を自認する日とが必要である。そしてこの学習に関して２つの本においても、ＥＳＤの推進に係る資金援助は十方法を提言している。１つは対話と討論によっ分とは言い難い状況であり、海外においてはなおて、自己と他者を理解することであり、もう  つさらであろう。

は共同活動や一緒に行動することである。共同活動によって違いよりも共通性に考えと心が向か 「 課題や動向の把握」において、「個人の変

い、新たな帰属意識さえ生まれてくる。そのよう革プロセス」、「開発と持続可能性の根底にある構な機会を学習に設けることである。

造的問題」、「技術的進歩の時代におけるＥＳＤの 「人間として生きることを学ぶ」とは、精神、未来に関わるもの」について分析作業を行うと述肉体、知性、感性、美的感覚、責任感、倫理感等

べられている。

にわたる全面的な発達を促すことである。そこに「個人の変革のプロセス」に関しては、個人のは単に生物として生存することではなく、人間と変革はいかにして起こるか、また教育はいかにししての思慮が含まれていると述べている。

て学習者に、持続可能性のために変容する行動をいっこうに減少しないＣＯ２排出量による気候起こすための転機を促進することができるのか？

変動、ロシアとウクライナ、イスラエルとパレスといった問いが投げかけられている。これについチナにおける市民生活を標的とした破壊活動、増ては、附属資料Ｂ．
「 年以降のＥＳＤ実施に向え続ける核兵器といった危機的状況において、学

けた枠組み：ＥＳＤIRU」の「４．必要な考64

『ESD 研究』第６号

December 2023

察」の中に  年から  年にかけて世界中でわるもの」においても、ＡＩと第４次産業革命の開催された一連のシンポジウムで明らかにされた

影響はＥＳＤにどのような影響を与えるのか？グ

見解を紹介している。
「第１に変革には、安全な現リーンテクノロジーのリスクとベネフィットにＥ状、もしくは「通常の」思考様式、行動様式、生ＳＤはどのように対応できるのか？いかにして新活様式から脱却することを選ぶ人々にとって、と技術を、持続可能性のための教育に活用できる？

りわけ、一定レベルの混乱を必然的に伴う。それといった問いを並べるだけで考察するにはいたっには様々な程度の勇気、粘り強さ、決意が必要でていない。しかし、「大きな変革に照準を定める」

あり、それは個人的な信念、洞察、あるいは何がにおいて記されている「テクノロジーによって持正しいかという単なる感覚から生じることが最も続可能性の問題の大半が解決されるだろうと錯覚多い」（下線：筆者）。ということは、これからのしてしまうと、ＥＳＤを教えることは一層困難に

ＥＳＤは何が正しいかという単なる感覚を育てる

なることが予想される」という指摘には耳を傾け方法や内容、学習環境等について研究すべきであたいと思う。

ろう。また、「第２に経験として現実に晒されることで、それらの問題とのより深いつながりが与え

３．おわりに

られ、さらにその現実によって、影響を受ける問

最後に附属資料として「Ａ．ＥＳＤIRU 枠

題に対して共感できるつながりも得ることができ組みの要約」と「Ｂ． 年以降のＥＳＤ実施にる。
」と述べ、現実にさらされることが当事者意識向けた枠組み：ＥＳＤIRU」が記載されておを育てることにつながることを示している。

り、Ｂの「４．必要な考察」に述べられている事項の中で筆者が重要だと感じる４つを紹介して、「開発と持続可能性の根底にある構造的問題」に関しては、いかにしてＥＳＤは、経済発展と持本稿を閉じたいと思う。

続可能な開発のバランスをとるために支援できる〇「批判的な質問を始める機会、現実に晒されるか？いかにしてＥＳＤは、消費社会に代替する価こと、自身の生活との関連性、影響力を持つ仲

値観を学習者に模索するよう促せるか？といった間、メンター、またはロールモデルの存在、そし問いを並べているが、それに対する考察は記されて転換点は、個人に決定的な行動を行う力を与えていない。これには、 年のアダム・スミスのる上で、重要な役割を果たす。また学習者が新し『国富論』の出版以来、自明のこととされてきた

い「これまでの常識や概念を覆すような」アイデ

市場経済社会をクリティカルに捉えなおすことだ

アを試す場所を持つことも重要である。
」

けでなく、多くの市民を巻き込んだ行動化の提起〇「彼ら（若い世代）の変革をもたらす行動は、が必須となる。そこには人は何のために生きるの

彼らの自己認識と一致する特定の価値観と生活様

かや、人にとって幸福とは何かといった、人間に式を重視する場合に促されることが多い。」

とっての根源的な問いに対する答えを模索するこ〇「現在の産業及び生産のパターンが続く限り、とが必要となる。 年前の人々は、市場経済社会

経済成長と持続可能な開発の原則を両立させるこをそれまでの社会よりもよいものとして選択し、とは難しいということに関しては、幅広く合意さそれが現代まで受け継がれている。単に  年前

れている。
」

に戻るのではなく、ＥＳＤにおいては、多くの市〇「教育者は知識を伝達する専門家であると同時民が希望する新たな価値観を探究する必要があるに、変革を通じて学習者を導く学習のファシリテだろう。

ーターでなければならない。」

「技術的進歩の時代におけるＥＳＤの未来に関「持続可能な未来への学び」永田佳之、『未来をつくる教育ＥＳＤ』五島敦子・関口知子編著、明石書店、 年、S
L

LL

「学習：秘められた宝」天城勲、『国際理解 号』帝塚山学院大学国際理解研究所、 年、
3365

『ESD 研究』第６号 December 2023

書評１

世界史教育内容編成論研究
阪南大学叢書 121
著者：祐岡武志
発行：風間書房 2022 年２月
本書は平成 31（2019）年に兵庫教育大学大学院連合
学校教育学研究科に提出した学位論文を加筆修正し，阪南大学出版助成を受けて公刊されたものである。本書では，「世界史の教育内容全体をつらぬく観点として『Education for Sustainable Development（ESD：持続可能な開発のための教育）』に着目をし，現代を起点と革の視座として次の３点が挙げられる。①「目標よりもする世界史の内容編成の再構成」が目指されている。本

内容を優先する通史教育を避けること」、②「付加的な主書の構成は次の通りである。

題学習による探究活動を改善し，学習プロセスに意思決定を組み込むこと」、③「市民との関連性や関係性が弱い

序章 本研究の意義と方法

年代的手法を改め，社会の仕組みを社会諸科学の研究に

第Ⅰ部 世界史教育の課題と世界史教育内容編成論

即して探究させるために，現代の諸課題の解決を指向す第１章 世界史教育の課題
第２章 世界史教育内容編成論研究の意義と構想ること」である。３つの視座の実現には，ESD の観点が第３章 世界教育内容編成論の方法有効であることが指摘される。
第Ⅰ部第２章では，市民性教育としての世界史教育内第Ⅱ部 ESD の観点からの世界史教育カリキュラ

容編成の意義と構想が述べられる。現代の諸問題の考察

ム編成論には，過去の歴史的経緯を踏まえた探求が必要となる。

第４章 グローバルラーニングのカリキュラム
編成の論理

そこで，現在の諸課題を探求することに世界史教育の意

第５章 ESD の観点からの世界史教育カリキュラ義を見出している。市民性教育としての世界史教育は，

ム編成

教育内容を現代世界が抱える諸課題から設定して内容

第Ⅲ部 ESD 観点からの世界史教育内容開発

を複数で構成する「課題設定・複線型」内容編成を指向

第６章 「環境」領域からの教育内容開発

した主題史で構成し，現代から遡及する学習方法による－「近代日本の産業発展」－

探究的な学習プロセスに意思決定を組み込み，合理的意

第７章 「経済」領域からの教育内容開発

思決定を射程に入れる大切さが説かれる。

－「産業革命とアフリカ」－

第Ⅰ部第３章では，現在の諸課題の解決を指向した市

第８章 「社会」領域からの教育内容開発

民性教育としての世界史教育内容編成論のために，なぜ－「中東世界の宗教対立」－
第９章 学習評価論と授業評価論

ESD が必要なのかが論じられる。それは，「知識の理解第 10 章 導入単元の教育内容開発に傾いていた世界史の目標における思考・判断の学習プ
ロセスを『未来像を予測して計画を立てる力』によって－「危機遺産と現代の諸課題」－

明確化させる意味がある」(p.46)。
「過去から方向づけら

終章 本研究の成果と課題れた歴史を学ぶ受動的な世界史学習から，ESD により学習者が未来に向けた意思決定をする能動的な世界史
３章構成の第Ⅰ部では，世界史教育の課題を指摘し，世界史教育内容編成研究の方法が説明される。

学習となる。それが市民性教育としての世界史教育の改革に向けて，ESD を必要とする世界教育内容編成論の第Ⅰ部第１章では，2009 年版学習指導要領に基づく方法である。
」(p.46)とされる。

世界史教育の意義・課題を整理した上で，「現在の出来事

２章構成の第Ⅱ部では，ESD の観点を世界史に導入と関連させることを意図した歴史学習は，積極的に行わした先行事例の分析から，市民性教育としての世界史教れていないと考えられる」(p.18)として，世界史教育改66

『ESD 研究』第６号 December 2023
育のカリキュラム編成原理と方法が論じられる。次に，度改訂の高等学校学習指導要領を参考にして，教育内容

ESD の観点からの世界史教育カリキュラムの編成が示開発が行われる。まず，「歴史総合」の授業構成の論理とされた後に，現代の諸課題に基づく世界史教育内容からして，次の３点が提示される。1.「私たち」が歴史を学教材としての世界遺産の意義が論じられ，歴史の遡及的ぶ目標を明示し，【自分事】とする。2.「近代化」「国際探究学習のあり方を示される。最後に，ESD の観点から秩序の変化や大衆化」「グローバル化」へ内容を【焦点化】の単元構成の枠組みと単元展開が言及され，ESD の観する。3．
「現代の諸課題」から【遡及的】に探究学習を

点からの世界史教育の授業構成論が論じられる。

組み立てる。そして，カリキュラム編成試案に基づき，

第Ⅱ部第４章では，米国ニュージャージー州の教育系

導入単元「危機遺産と現代の諸課題」の世界史教育内容

NPO 法人が編集した、持続可能な開発の観点に基づく開発例の提示がされる。

世界史や世界文化のカリキュラム開発事例集グローバ

終章では，本研究の成果として，① 市民性教育として

ルラーニングの分析から示唆される ESD の観点を導入の世界史教育内容編成論の意義と構想の提示，②ESDのする世界史カリキュラム編成の原理と方法が述べられ観点を導入する世界史カリキュラム編成の原理と方法

る。

の解明，③具体的なカリキュラム編成と開発の提示，④

第Ⅱ部第５章では，ESD の観点からの世界史教育カ

ESD の３領域に関わる単元開発，⑤ 学習評価及び授業

リキュラム編成の原理が示される。すなわち，(ア)通史評価の実施が挙げられる。課題として 4 点が示される。

に対しては，現代の諸課題を設定して学習する主題史で評者は，筆者の問題意識の根底には，世界史未履修問

構成すること，(イ)環境史や社会史の内容を世界史に導題等に見られる世界史離れへの危惧があり，世界史が必入すること，(ウ)現代から遡及する「遡及的探究学習」

修から外れたことで，生徒にとって学ぶ「意味」のあるを用いることである。そして，編成の原理 (ア)と(イ)を(学習レリバンスのある)世界史学習の樹立が必要である

踏まえ，ESD の観点からの世界史教育カリキュラムのという思いがあるのではないかと感じた。本書は，「なぜ，構成が示される。次いで，編成の原理(ウ)の歴史の「遡世界史を学ぶのか」という問いに正対した研究書と言え及的探究学習」に関わる教材として世界遺産に着目し，る。本書を読めば，本来目指すべき世界史授業の一つの

その有効性を明らかにした上で，これまでの研究成果をイメージを描くことが出来よう。その授業の基軸には組み込んだ ESD の観点からの世界史教育カリキュラム

ESD がある。今後，ますます必要となる ESD ではある

編成(試案)が提示される。

が，社会系教科教育の中では，地理教育や公民教育の取５章構成の第Ⅲ部の第６章から第８章では，第Ⅱ部第り組みが多く，歴史教育の取り組みは活発ではない。本

５章で示された ESD の観点からの世界史教育カリキュ

書は，歴史教育の立場から ESD に挑戦した価値ある書

ラム編成(試案)に基づき，ESD の３領域それぞれの具体でもある。

的な単元開発を行われる。具体的には，第６章では，「環

本書の主な内容は，2018 年までに纏められている。

境」領域から「現代の諸課題」を「資源・エネルギー問2009 年改訂の学習指導要領に基づく内容が多いのは当題」とする事例「近代日本の産業発展－資源・エネルギ

然である。ただ，欲を言えば，終章で課題にも挙げていー問題は解決できるのか？－」を単元とした世界教育内

るが，ESD の３領域に関わる単元開発と授業実践で欠容開発例が，第７章では，「経済」領域から「現代の諸課

落する終結の単元も，2018 年の学習指導要領改訂を踏題」を「南北問題」とする事例「産業革命とアフリカ－

まえた教育内容開発が示されれば，「歴史総合」時代下のイギリスとアメリカの未来を決定づけた関係とは？－」

世界史授業づくりの参考になったであろう。

を単元とした世界教育内容開発例が，第８章では，「社会」
領域から「現代の諸課題」を「平和と安全の問題」とす

持続可能な社会を目指す私たちにとって，示唆の多い書である。一読されることをお勧めしたい。

る事例「中東世界の宗教対立－イスラムをめぐるテロや紛争は解決できるのか？－」を単元とした世界史教育内伊藤 裕康（文教大学教育学部）

容開発例が提示される。第９章では，ESD の観点からの学習評価と授業評価が論じられ，３単元の授業評価が行われる。最後に，2018 年の学習指導要領改訂を踏まえた導入単元の開発が行われている。
第Ⅲ部第 10 章では，これまで 2009 年度学習指導要領に基づき，ESD の３領域に関わる単元開発と授業実践が行われてきたなかで欠落する導入単元を，2018 年

67

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書評２

環境教育学のために―基礎理論を踏まえて越境する―
著者：今村光章
発行：めるくまーる

2023 年３月

筆者である今村光章氏は環境教育、幼児教育を専門として、これまでに数多くの著書を執筆してこられた。本書では、「環境教育の基礎的な理論を構築し、環境教育学という学問分野を切り開く
布石とすること」を目指し、環境教育学の在り方、
筆者の言葉を借りるなら「環境教育学は何であろうとするべきか」を提起するものである。なお本書では「環境教育学」を環境問題やその解決に関第８章

関連する広い意味の教育を意味する「環境―教育「ある存在様式」を手がかりとした環境教育理念
第９章 絵本のなかの既存型環境教育を求めて学」と分けており、本書の第１部では前者につい終章て、第２部は後者に焦点を当てたものとなってい第１部「環境教育学の基礎理論」は副題の「基る。また本書は 2019 から 2022 年度にかけて筆者

礎理論を踏まえて」に当たる部分であり、序章をが取り組まれた科研費・基盤（C）「環境教育の含めた６章構成である。まず序章では、冒頭で示

基礎理論に関する教育学的研究」の成果が基盤とした２つの環境教育学の捉え方、単著の環境教育なり、またいくつかの章に関しては筆者の既報を

研究書を対象とした検討から、「環境―教育学」

基に再構成されている。

に関する研究が少ないこと、そして本書の構成にする教授・学習を対象とする「環境教育―学」と人間と環境・自然とのかかわり方をはじめ環境に生きる環境教育学

本書は２部構成をとり、序章・終章を含め 11

ついて説明がなされる。第１章では環境教育に関章が含まれる大作である。本書の構成は以下に示

わる用語（環境教育、環境）やその由来について、すとおりである。

教育学の文脈、教科書記述などといった点から検第１部環境教育学の基礎理論
序章 本書の課題と構成
第１章 用語「環境」「環境教育」の系譜
第２章 黎明期の環境教育成立史に関する
教育学的考察第３章 環境問題史に関する基本的考察
第４章 環境教育に対する教育学的アプローチの基盤
第５章 環境教育学の学理論に関する基礎的考察
第２部 環境教育学の越境を求めて
第６章 環境教育ダブルバインド論を超えて
第７章 「持続可能性」概念を基盤とした
環境教育理念討がなされる。第２章では国際的な視点および日本国内の立場から環境教育の成立プロセスが整理される。もちろん、時系列を追ってその流れが示されるだけではなく、特に日本に焦点を当てた節では各時代における目的・目標という観点から、各時代における環境教育の特質が説明される。第３章においては環境教育の中心的な学習内容として位置づけられることが多い環境問題について検討される。環境問題の起源、人々や社会でのその対策、地球環境問題の解決を目指した環境教育の在り方やアプローチ（科学的解決策、社会的解決
策、哲学的解決策）といった点から整理され、こ68

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れらを踏まえて環境教育がホリスティックな教育

されるという意味、②教育実践に活かされるといである必要が主張される。第４章では検討対象とう意味）とともに筆者自身の環境教育研究史の変して人間形成論、教育（学）者や彼らの論に焦点遷が記述されている。また「環境教育学は教育学があてられる。教育学の立場から、環境教育におのすべてである」ということ主張および環境教育

ける教育目的の一つとして「子どもたちに人類が学が今後議論空間を拡充し発展していくことを期生き延びることができるという＜希望＞を抱かせ待するとの文で終章が締めくくられる。

ること」が主張される。第１部最後の第５章では、紙幅の都合上、各章の内容・主張を詳細に紹介

環境教育学の学理論に向けた検討がなされる。ますることはできなかったため、読者のみなさんにず環境教育に関わる初学者や大学生を対象とした

実際に本書に目を通して確かめていただきたいが、

実践手引きとなる書籍（本文中では「教科書」と本書の特質を評者なりにまとめると次のようにな表記される）が批判的に検討され、環境教育の教る。１点目は環境教育の成立が用語、目標・内

科書は実践方法を学ぶものとしては有意義である

容・方法といった観点からまとめられ、初学者にが、環境教育とは何ものか、目的などが不足してとっても環境教育の成立経緯やねらいが理解しやいることが指摘される。加えて、教育学者の佐藤すいものとなっていることである。２点目は、１

学、ドナルド・ショーンの論を手掛かりに、環境

点目に関するが、基礎理論が丁寧に整理・説明さ教育の実践レベル、理論レベル、メタ理論レベルれているため、筆者が第２部で取り上げる教育学について整理がなされる。

全体で環境と人間の関係性、人間形成論や環境教

続く第２部「環境教育学の越境を求めて」は副

育学の発展や方向性が読者にとって伝わりやすく題の「越境する」に対応し、５章および終章からなっていることである。こうした丁寧な説明があ構成されている。第６章では学校における環境教

るからこそ、読者が「環境―教育学」についての育が本質的役割を果たせていない理由を環境教育

筆者の考えを批評できたり、あるいは自身で考えのダブルバインド状況から説明を試みている。またりできるだろう。なお本書では、環境教育の成たダブルバインドから脱出する手がかりとして３

立背景を整理したり、新たなあり方を提案したり点が示されている。第７章は近年の環境教育を語

過程で、環境教育に関わる多様な専門用語や人物

るうえで重要な概念である「持続可能性」および名が登場し、また本書の中で繰り返し登場する用それを踏まえた「持続可能性に向けての教育」に語等も少なくはない。些末なことではあるが、本着目し、検討がなされる。持続可能性をめぐる概書に索引が設けられていたらさらによいものにな

念の検討に始まり、環境教育への受容、批判につっていたのではと思われた。

いて説明される。第８章では環境教育からは遠い

本書は明日の環境教育実践にすぐに役立つよう

思想、具体的にはフロムの論の検討を通じて、環な本ではない。もちろん明日の環境教育実践に直

境教育に応用できる理論の構築が試みられる。そ接的に示唆を与える書籍も重要ではある。しかしの結果、「フロムの社会的性格論と存在様式論は、 ながら、気候変動や SDGs への寄与といったよう
環境教育と持続可能性を実現する教育の理念となに環境教育の役割はますます大きく、またその内る」と主張される。第９章では環境絵本を検討対容も変化し続けている。このような中で本書は、象にして、環境教育について語られる。「ここで読者に対して、環境教育のそもそも論、そしてあは環境教育という研究対象についてできる限り冷るべき論を考える機会を与えてくれる貴重な書籍

静に論じるのではなく、環境教育とわたしとの関である。そしてこういった書籍があるからこそ、係について、エッセイ風に物語ってみたい」とあ

新たな教育実践の誕生につながっていくと考えらるように他の章とは異なった書き方がなされていれる。ぜひ環境教育に携わる多くの人に読んでもる。終章では本書のタイトルがもつ２つの意味らいたい。
阪 上 弘 彬 （ 千 葉 大 学）

（環境教育学は、①人間が「生きること」に活か69

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書評３


数 字 で わ か る ！ 子 ど も 6'*V： 
地球がいまどんな状態かわかる本

監 修 ： 秋 山 宏 次 郎 
発 行 ： カ ン ゼ ン 年 ６ 月 
令和２年から新しい学習指導要領による学影響があるのか

校教育が始まった。その中では、持続可能な社といった感じで、具体会の担い手づくりが掲げられ、学校教育全体を的な数字を用いて解説

通して、(6'（持続可能な開発のための教育）をを行う内容となっている。

進めることがうたわれている。その一方で、持本書の第  の特徴は、書名にも記載されてい続可能な開発目標である 6'*V が、さまざまなる通り、環境問題やジェンダー問題、食料飢餓

メディアを通して目にする機会が多くなった。

など

新しい学校教育においても、理科や社会だけで

なく、ほぼ全ての教科書に 6'*V が取り上げら

表  本書の構成れており、学校の授業で 6'*V を学ぶことが求第１章 新 型 コ ロ ナ が 世 界 に 与 え た 影 響 をめられている。

見てみよう

しかしながら、メディアなどで取り上げられ第２章 ク イ ズ に 答 え て 世 界 の 現 状 を 理 解ている 6'*V は、企業や自治体の取り組み、世界しよう

におけるさまざまな解決すべき問題が主で、第３章 「暮らし」の現実を数字で

6'*V を学ぼうとしている小・中学生や教員にと見てみよう

って、身近な自分事として考えにくい。現在、第４章 「差別」や「格差」の現実を数字で6'*V に 関 す る 情 報 や 書 籍 が 数 多 く 出 版 さ れ て見てみよう

おり、入手することも容易になっているが、ビ第５章 「環境」の現実を数字で見てみよう

ジネスに関する内容や専門的な内容など、初心付録

者や子どもにはとっつきにくく、何をすればよ

6'*V の  の目標をもっとくわしく知る

いのか迷うところではないだろうか。かくいう



評者もその一人であった。

地球上で起こっている様々な問題について、具そのような中、子ども向けに 6'*V について、体的なデータや数値を用いて説明されている概念にとどまらず、数値として紹介しているのことである。様々な問題が、どのような規模でが本書である。本書は、6'*V に関する目標を数

地球や世界の人々に影響を与えているのか、デ

字として紹介、解説した内容となっている。

ータや数値が記載されていることで、イメージ

本書の構成は表  の通りであり、最新の世界

しやすいものとなっている。

情勢の解説からはじまり、子ども対象にクイズ

本書の第２の特徴としては、子どもが読むだ

で、現状を理解させ、6'*V に関する内容を「暮けでなく、大人が 6'*V について学ぶにも適しらし」、「差別や格差」、「環境」の  つの観点かていることが挙げられる。特に、先にも述べたら、が学校教育においても 6'*V に関連付けた授業

・ 色々な問題が起きているのは分かるけど、を行うことが求められている。6'*V に深く精通

具体的にどんな問題が起こっているのか

していない教員が子どもたちに 6'*V について・ 世界でどれくらいの人が困っているのか

教える際にも本書の分かりやすい数値データ・ 問題があることで、世界にどれくらいのが大変役に立つ。

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本 書 の 特 徴 を 述 べ た と こ ろ で 、「 教 員 が 授 業

べての人の健康と福祉を」、目標６「安全な水とでも取り扱いやすい一冊」という点に焦点を上

トイレを世界中に」、目標 「住み続けられるげて述べていくこととする。

まちづくりを」が挙げられている。また、補助 第１章では、新型コロナウイルス感染症の拡的 な デ ー タ と し て 、「 世 界 の 人 々 が 使 う ト イ レ

大によって、世界ではどのような問題が生じたの種類（）」が記載されており、安全に管理

か、貧困や学校教育、ジェンダー問題などの視さ れ た ト イ レ （  ％ ）、 基 本 的 な ト イ レ

点から解説されている（表２）。例えば、貧困に（％）、限定的なトイレ（％）、改善されついては「『不平等ウイルス』は貧富の差をますていないトイレ（％）、屋外排泄（％）とます拡大させた！」とうタイトルで、新型コロいう結果から、安全なトイレを使用することがナウイルス感染症の蔓延によって。貧富の差ができている人の割合は、世界の半分にも満たな大きくなったことについてまとめられている。

いということを学ぶことができる。

ここでは、具体的なデータとして、「世界で最も

お金をもっている有名人 723５」が記載されて表３ 第  章の構成いる。

１ １日  円未満で生活するこどもは世界

に何人いる？
表２ 第  章の構成

２ 家 に ト イ レ が な く て 外 で 用 を 足 す 人 は

１ 新 型 コ ロ ナ で 貧 困 率 は 悪 化 傾 向 に ！ 最

世界に何人いる？

大１億  万人増！？

３ 学 校 に 行 け ず に 働 く こ ど も は 世 界 に 何

２ 「不平等ウイルス」は貧富の差をますま人いる？

す拡大させた！

４ 読み書きできない ～ 歳の若者は世３ 新型コロナで１億  万人のこどもが界に何人いる？

学校に通えなくなった。

５ 絶 滅 の 危 機 に あ る 生 き 物 は ど れ く ら い

４ 「児童婚」を強いられる女の子が  万いると思う？

人も増えるかも！

６ 日 本 の 国 会 議 員 の う ち 女 性 の 割 合 は

５ ア ジ ア 系 市 民 に 対 す る 人 種 差 別 や 暴 力

何％だと思う？

が  倍も増えた！

７ ～  年 で 世 界 の 森 林 は ど れ く ら

６ 日本でも女性やこどもへの '9 が  倍

い減った？

になってしまった！



７ インドでは 30 が ～％も減り、青 第３章から５章では、6'*V の目標を一般的な空が戻った！

「環境・経済・社会」という枠組みでなく、子

８ イ ン フ ル エ ン ザ が 激 減 ！ 病 院 を 受 診 しどもにも分かりやすい「暮らし」、「差別・格差」、

たのはわずか  万人

「環境」の３つの観点から、それぞれの事例に

ついて数値を用いた解説が述べられている。具

 第２章では、6'*V に関係する世界中の問題に体的な事例として、経済的な理由による児童婚

ついて、３択クイズに答えながら理解する内容の増加が挙げられている。ここでは、 歳以前となっている（表３）。世界のトイレ事情についで結婚している子どもの割合が数字で表されて は 、「 家 に ト イ レ が な く て 外 で 用 を 足 す 人 はており、児童婚だけでなく低年齢での出産も多世界に何人いる？①０人（家にトイレがない人

いことについて記されている。その他、これらはいない）、②２億  万人（日本の人口の約の章では水や電気の使用、世界中で今もなお続 倍）、③６億  万人（日本の人口の約 

いている戦争や紛争に関する内容が取り上げ倍）」というクイズがあり、世界では多くの人がられている。このような事例を通して、子ども

衛生的なトイレを使用することができていなにとって身近な数字から 6'*V を理解することいという現状を知ることができる。関連する目が可能となっている。

標として、目標１「貧困をなくそう」、目標３「す

71

『ESD 研究』第６号

 著者は前書きにおいて、将来を理想的な世界にするためには、様々な問題・課題に目を向け、行動を起こすことができる、ビジョン・ハッカ
ーの存在が必要だと述べている。6'*V の最終年度となる  年に社会人になろうとしている
小学生に、6'*V が他人事でなく、自分たち一人一人が考え、行動できるようになるため、本書をきっかけにして、持続可能な社会の担い手になっていってもらいたいと考える。小学生だけ
でなく、小学校教員にも勧めたい一冊である。
是非、多くの皆さんに、ご一読していただきたい。

竹 内 真 紀 （ 愛 知 県 ・ 常 滑 市 立 常 滑 西 小 学 校 ） 

72

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

『ESD 研究』第６号

December 2023

『ＥＳＤ研究』第７号の投稿募集について
日本ESD 学会誌『ESD 研究』（以下「本誌」）への掲載論文を下記のとおり募集します。応募にあ
締切：年月日 火 ）が必要です。会員各位の積極的なご投稿をたっては事前に応募登録（締お待ちします。

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１．投稿内容：

する。ただし、以下の原稿等（加筆修正したもの

投稿対象とする論文は、ESD の研究や実践に関を含む）については、初出の明記や著作権の確認する成果や課題を内容とする以下の論文とする。

を条件に未発表のものとみなすことができる。

・原著論文：理論研究・実践研究・政策研究・教材①各種学会が主催する大会等での発表要旨、口頭研究などに関して独創的で、かつ今後の研究や実発表、配付資料など。

践に有用な知見をもたらすと考えられる学術論②政府、地方自治体、研究機関、各種団体等の委文。なお、これには授業実践に対して分析、考察

託研究調査の報告書等に収録されたもの。

を加えた論文を含む。

③その他の講演会、研究会、シンポジウム等での・総説論文：特定の分野やテーマに関する内外の研発表要旨や配付資料など。

究・実践・政策などを広く検討しながら、独自の視④その他、編集委員会が認めたもの。
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点から課題や論点を提起し整理した学術論文。

・研究ノート：上記①②に発展する可能性のある論 ４．原稿の分量：
文で、学術的な研究や調査の成果や課題を中間的 ・「原著論文」および「総説論文」は、10 頁（空白部分などを含め17,600 字相当）以内

に整理検討した論文。
・実践ノート：授業実践や学校の取り組みのほか、

・「研究ノート」および「報告」は８頁（空白部分などを含め14,080 字相当）以内

地域や市民組織などの実践を客観的に整理検討

・これらの分量には、英文要旨の字数を含まない。

した論文。

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・報告：授業等の実践報告、会議や研修会の開催報

５．使用言語：

告等。

・原則として日本語または英語

２．投稿資格：・執筆筆頭者は2022 年度の会費納入済みの日本 ６．審査方法：
ESD 学会（以下「本学会」）会員に限る。共著原 ・日本ESD 学会誌『ESD 研究』査読規程により審査する。

稿の場合には、執筆筆頭者以外は、この条件に該当しない者を含めることができる。

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・団体会員が投稿する場合は、投稿者はその組織団 ７．スケジュール：
体の常勤職にあることを原則とする。ただし、投稿 ・応募登録締切：2023 年10 月31 日(火)原稿が共著の場合は、執筆筆頭者以外に非常勤職 ・論文提出締切：2023 年12 月17 日(日)17：00 メール必着を含めることができるものとする。

・審査結果通知：2024 年2月中旬（予定）

３．投稿条件：

・修正論文提出締切：2024 年3月下旬（予定)

・本誌に投稿される原稿は、ESD の研究や実践に・最終審査結果通知：2024 年4月下旬（予定）

資する内容を有し、他の刊行物に未発表のものと・第７号の発行：2024 年夏（予定）

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『ESD 研究』第６号

８．応募登録方法：
・期日までに本学会のウェブサイトから投稿事前申込書（様式１）をダウンロードの上、期日までの学会誌編集委員会に電子メールにて提出することにより登録手続を行ってください。
・なお、応募登録後は執筆筆頭者および共同執筆者の変更や追加は認められませんのでご注意ください。

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９．投稿に関する規程類・関係書式：
・日本ESD 学会会則
・日本ESD 学会編集委員会規程
・日本ESD 学会誌『ESD 研究』編集･投稿規程
・日本ESD 学会誌『ESD 研究』査読規程
・日本ESD 学会誌『ESD 研究』執筆要領
・日本ESD 学会誌『ESD 研究』執筆要領「別紙」
・投稿事前申込書（書式１）
・投稿原稿送付状（書式２）
・再投稿原稿送付状（書式３）
※本誌130 頁から139 頁を参照。いずれも当学会ウェブサイトからダウンロード可能。

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10．問合せ先・書類等送付先：
ご不明な点などにつきましては、日本ESD 学会
誌『ESD 研究』編集委員会まで、電子メールにてお問い合わせください。
E-mail: jsesd.editor@gmail.com

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＜学会誌編集委員会委員（第４期：2022 年12 月～2024 年総会時）＞

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委員長：小林 亮（玉川大学）※理事（編集担当）
副編集長：吉田 剛（宮城教育大学）
委

員：伊藤 裕康（文教大学）／大鹿 聖公（愛知教育大学）／小玉 敏也（麻布大学）／
阪上 弘彬（千葉大学）／中澤 静男（奈良教育大学）／秦 範子（都留文科大学）
古澤 礼太（中部大学）

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＜編集後記＞

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日本ESD学会も第４期に入りました。ここに『ESD研究』第６号には、原著論文３件、実践ノート『ESD研究』第６号をお届けいたします。編集作

２件の計５件の論文投稿がありました。これまでと比べ業に手間取ってしまい、刊行が予定よりも大幅にて比較的少数の投稿数でしたが、投稿して頂いた原稿は遅れてしまったことで皆様にご迷惑をおかけして

いずれも興味深い内容の論考ばかりでした。厳正な査読しまいましたことを謹んでお詫び申し上げます。

手続きを経て、結局２本の原著論文のみが掲載されるこしかしようやくここに第６号を上梓できることにとになりました。しかし、今回残念ながら採択に至らななりましたのは、ひとえに本誌に相応しい充実しかった投稿論文のいずれにもESDの今後の展開を考えてた内容の原稿を寄稿して下さった先生方、そしていく上で示唆に富んだ論点や実践が多々含まれていまし本誌の編集に全力で取り組んで下さった編集委員

たので、できればご修正の上、次号以降の本誌に再投稿と査読者のご尽力のおかげです。この場を借りてして下さることを強く願い、期待しております、関係者の先生方に心より深く感謝申し上げます。

今回掲載された原著論文は２件のみですが、いずれもこの第６号では特集テーマを「SDGs中間年報

充実した内容の卓抜な論文です。坂本旬先生が扱ってお告－ESDの成果と課題」としました。2015年9月

られるデジタル・シティズンシップの問題も、佐々木織に国連総会で採択されたSDGs（持続可能な開発

恵先生が実践者の視点から取り組まれたホールスクー

目標）は2030年までに人類社会が達成すべき目標

ル・アプローチもESDが直面する今日的な重要課題です

を定めていますが、今年2023年はちょうどその中し、SDGs目標達成に向けて欠かすことのできない論点

間年にあたります。2019年のユネスコ総会で、です。両論文とも、読者諸氏に大きな示唆と新たな問へ

ESDの強化と推進こそがSDGsの目標達成のカギのきっかけを与えるくれるものではないかと思います。

であることを謳った「ESD for 2030」という新た巻頭言にて見上一幸会長が「問いを立てる力の重要な枠組みが採択されましたが、これによりSDGs

性」を強調しておられますが、気候変動の深刻化や、パの大きな文脈におけるESDの役割と課題がますま

レスチナやウクライナの戦争をはじめとする国際対立のす顕在化するようになったと言えるでしょう。

尖鋭化をはじめ人類社会の持続可能性を脅かすリスク要

この特集テーマに寄せた基調報告として鈴木克因が私たちの日常文脈にも容赦なく入り込んできている

徳先生には広く国際社会の視点からSDGs中間年

現在の危機状況にあって、一人ひとりの市民の「問いをの成果と展望をまとめて頂きました。及川幸彦先立てる力」そして課題発見能力の開発がこれほど求めら生は「ESD for 2030」が学校教育にとって持つ意

れている時代はなかったのではないでしょうか。資料解

味と課題を分析して下さいました。田中治彦先生

説や書評も含めて、今号の原稿はこうした現状への危機には社会教育と生涯学習の観点からSDGs後半期

意識が反映しているのか、いずれも私たちに新たな問をにおけるESDの課題について論点整理をして頂き惹起する刺激的な内容であるように思われます。

ました。いずれも現在ESDが直面している重要な本誌で提示された問いと課題が日本ESD学会の今後の課題についてそれぞれの角度から鋭く解析して下活動に反映され、一層実り多い研究・実践活動に繋がっさったすばらしい内容の論考です。本誌の充実にていくことを願ってやみません。

貢献して下さったことに厚く御礼申し上げます。
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小 林  亮（ 本 誌編 集 委 員長 ）1

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「ＥＳＤ研究」第６号

Vol. 6

発行日

2023 年 12 月 31 日

編

集

日本ＥＳＤ学会・学会誌編集委員会

発行

日本ＥＳＤ学会（会長：見上一幸）

事務局：宮城教育大学市瀬研究室着付〒 980-0845 仙台市青葉区荒巻字青葉 149
問合せ先：http://jsesd.xsrv.jp/contact
印刷・製本

株式会社

大川印刷

ISBN 978-4-9910333-5-3