平成 24 年度松本大学大学院、松本大学、松本大学松商短期大学部自己点検・評価報告書－2012(H24).4.1～2013(H25).3.31 を振り返って－
目次
はじめに
第１部 平成 24 年度事業計画（大学委員会・理事会決定）に基づく総括的点検・評価
Ⅰ．全学的点検・評価
Ⅱ．健康科学研究科
Ⅲ．総合経営学部
Ⅳ．人間健康学部
Ⅴ．松商短期大学部
第２部 委員会別点検・評価
Ⅰ．教務委員会
１．全学教務委員会
２．総合経営学部
３．人間健康学部
４．松商短期大学部
Ⅱ．学生委員会
１．全学学生委員会
２．総合経営学部
３．人間健康学部
４．松商短期大学部
Ⅲ．就職委員会
１．全学就職委員会
２．総合経営学部
３．人間健康学部
４．松商短期大学部
Ⅳ．入試委員会
１．全学入試委員会
２．総合経営学部
３．人間健康学部
４．松商短期大学部
Ⅴ．広報委員会
１．全学広報委員会
第３部
Ⅰ．教育支援会議
１．高大連携推進委員会
２．教育企画推進委員会
３．地域連携戦略委員会
Ⅱ．研究支援会議
１．研究推進委員会
２．松本大学出版会

３．地域総合研究センター
４．研究倫理委員会
５．動物実験委員会
６．遺伝子組み換え実験安全委員会
Ⅲ．自己点検・評価会議
１．全学ＦＤ・ＳＤ委員会
２．規程整備委員会
３．認証評価対策委員会
４．ＩＲ推進委員会
第４部エクステンション機構
Ⅰ．エクステンション機構（教育部門）
１．教職センター
２．資格取得支援センター
３．共通教養センター（１）キャリア教育センター（２）基礎教育センター
４．情報センター
５．国際交流センター
６．地域健康支援ステーション
７．地域づくり考房『ゆめ』８．図書館
Ⅱ．エクステンション機構（管理部門）
１．健康安全センター
２．施設管理センター
３．人権会議（１）ハラスメント防止委員会（２）個人情報保護委員会
４．危機管理会議（１）防災対策委員会（２）環境保全委員会
第５部 管理部門
Ⅰ．事務局全体
Ⅱ．総務課・管理課
Ⅲ．学生センター
１．学生センター
２．教務課
３．学生課
４．キャリアセンター
Ⅳ．入試広報室
第 6 部 資料

はじめに
［組織改革・ガバナンス強化策と報告書の構成］
2012 年度の活動を自己点検・評価した報告書が完成した。この年度は、学長から代行の肩書きが無くなったことから、思い切った組織の編成換えが行われた。これは代行時代から暖めていた、松本大学流のガバナンス強化の構想（そのエッセンスは、できるだけ多くの大学構成員に大学運営の当事者意識を持ってもらうというものである）を具体化しようとした措置だった。
まずは、現在の松本大学と短期大学部を運営する上での諸課題を、出来る限り残さず拾い出そうとした。
それらの課題解決に向けて、改善・改良を含め積極的に対応する部署を、その時点で存在しない場合には新設して、機能別に分類・整理した。各部署には若手教員を含め、責任者（委員長・センター長など）を配置した。またその機能を統括する部署（上部組織）には、学部長や学科長等の管理職を当てるようにした。
その結果、大学全体を網羅出来る組織的な大学運営体制の構築の骨格が出来上がって来たと思う。もちろんその改革は、運営状況を見て徐々に完成していこうと考えている。こうした事情を反映し、本報告書
もこれまでと比べその構成に若干の変更が加えられている。
また 2012 年度も新規に、未来経営戦略に対する申請が認められ、その資金で新たな課題への挑戦が可能になった。これに伴い、年度途中に地域連携戦略委員会が立ち上がっている。
［報告書完成までの道のり］
自己点検・報告書が出来るまでのプロセスを簡単に振り返っておく。まずは年度初め或いは前年度末に構成メンバーが決まった各委員会やセンターそれぞれに、その年度の活動方針＜Ｐ＞が委員全体で共有される。これは委員会発足時に、委員長を中心にして前年度のＰＤＣＡサイクルの報告書における＜Ａ＞を参考にしながら策定される。次にその年度に実施された内容＜Ｄ＞を、＜Ｐ＞に照らしてまとめる。それは開催された委員会毎に発行される「委員会報告」の束を見ながら作成され、アニュアル・レポートという形で詳細にその内容がまとめられ、報告書の形で発行されている。アニュアル・レポートに示された＜Ｄ＞や、年度内に行われた会議録を参考に各組織が自らの活動を点検・評価＜Ｃ＞することになる。その過程で改善すべき事柄や、残された課題等が明らかになるので＜Ａ＞として書き残し、次期へと申し送りされることになる。こうして文書になったものが最終的な自己点検・評価報告書になるが、各委員会からの文書の提出時期が揃わないこともあり、取り纏め役としては多いに苦労している。
前年度にも７月末の発行を期したいと書いたが、その基礎資料となるアニュアル・レポートも若干遅れ気味である。従って、今年度も昨年度同様 11 月の発行となってしまった。
［第三者評価への準備も怠りなく］
さて、短大部（2015 年）、四大（2016 年）が次々と第三者評価を受審することになっている。自己点
検・評価報告書を、短大部は 2014 年度の実績に基づいた内容を 2015 年 6 月に、四大はそれを１年スライドして、用意できていなければいけない。怠りなき準備のために、さらに強力に推進する力が必要となる。
2013.10.23
自己点検・評価会議 議長 住吉廣行

第１部 平成 24 年度事業計画（大学委員会・理事会決定）に基づく総括的点検・評価
・松本大学をめぐる状況と中期目標
わが国の高等教育に認証評価制度が導入されて以降、全国の各大学には、アドミッション・ポリシー（ＡＰ）
、カリキュラム・ポリシー（ＣＰ）、およびディプロマ・ポリシー（ＤＰ）の明確化が求められている。
このうち、学生の受け入れに関わるＡＰについては、入学させるべき学生のタイプとその選考方法を明示するとともに、設定された定員を安定的に確保する方策を検討・実行すべきであるとされている。第二のＣＰは、大学の理念にもとづく学部・学科の教育目標を達成するに相応しい教育体系が形成されているかの観点が重視されており、その意味で、達成度の認定にかかわるＤＰと密接に関連している。したがって第三のＤＰでは、学部・学科が想定する人材養成の到達度をより厳密にする方向での設定が期待されている。しかも、ＤＰは教育目標の達成度だけでなく、卒業後の進路実現をも含むものと理解され、学生募
集・入学から卒業まで、内実をともなう一貫したポリシーとその実践こそが大学の評価基準として定着している。
大学を取り巻くこのような環境を念頭に置けば、松本大学としての取組はもとより、本大学を構成する
各学部においてもこれら評価基準に関わる諸側面の整備・実践・改善こそが中期的にめざすべき第一の目標となることは言うまでもない。
さらに、近年の大学認証評価で強く求められている具体的テーマとして、大学全体としてどのように教養教育に取り組むか、の問題がある。従来の大学教育に見られた過度の専門教育重視に対する反省から、各大学は「人間形成のための教養教育」が持つ重要性を再認識し、それが実現する体制の構築を大学として担保すべきであることが、学校教育法その他に明記されることとなったのである。その意味で、大学全体の教養教育の再構築を第二の中期目標に位置づける必要がある。しかも、松本大学の現状を直視するな
らば、ここで言う「教養教育」は、基礎学力を含む、いわゆる基礎力養成をもカバーする教育であることが不可欠であり、学士力の担保はもとより、社会人としての活動の場となる就職にも有効につながる基礎力の涵養がいまひとつの目標となる。
松本大学では、この社会人力とも呼ばれる基礎力の育成を「教養教育」のみに求めているのではない。
現代の学生に欠けている社会人力の中核をなす、コミュニケーション能力や対人関係構築能力などは、ＣＰで代表される授業を通してだけと言うよりも、むしろこうした能力がどうしても必要とされる場面に学生を立たせることによって、体得させようともしている。社会的な活動の中では、世代を超えた会話も日常的に経験され、プレゼンテーション能力（自己表現力）をいかに身につけさせるのかも問われることになる。松本大学ではこれをＢポリシー（Ａ，Ｃ，Ｄポリシーで抜けているアルファベットを埋めるという意味合いを込めている）と呼び、授業においてだけではなく学生の自主的な活動も評価するという視点で、社会性を育もうとしている。

Ⅰ．全学的点検・評価
１．「平成 24 年度事業計画」における全学的課題について ＜Ｐ＞［ガバナンスの強化］（１）組織の再編成
１）大学の最高意志決定機関としての「全学協議会」
大学の最高意志決定機関が”複数”存在する学部教授会となっているのは、組織的に整合性がとれないため、「全学協議会」をそのように位置付ける。構成員は学長、副学長（置く場合）、研究科長、学部長、学科長、事務局長、学生センター長とし、書記を置く。現在存在する全学協議会は解消する。
２）日常的な大学運営機関としての「全学運営会議」
また、日常的に大学運営を司る機関として、学長、副学長（置く場合）、研究科長、学部長、事務局長からなる全学運営会議を設置し、頻繁な会議に対応できるようにする。
各学部長、研究科長に部門別の担当領域を分担してもらい、分業制での全学運営会議を目指す。現在存在する全学運営協議会は解消する。
３）理事会と大学側の連携を図る「理事会・大学連絡協議会」
理事会との連携強化を図るため、現存する全学協議会に代えて「理事会・大学連絡協議会」を設け、理事会側から大学委員長、法人事務局長、大学側からは全学運営会議の委員がこの協議会メンバーとなる。
さらに日常的に補完し、学長と法人事務局長との連携を密にするため、定期的（週一回程度）な情報交換を実施することとする。
４）学長と全学委員長との定期的情報交換会
全学の円滑な運営を図るため、学長は全学委員長と定期的に情報交換を行い、全学運営会議にそれを反映させる。
（２）全学委員会体制の整備
１）エクステンション・センター機構の下に、各学部共通のセンターを一括し統合したい。教育関係、研究関係および管理部門関係に分類し、組織的に分かり易い形態を目指す。
２）昨年度の「代表」制度を新しく全学を代表する「委員長」制度に変更し、各セクションで委員長が責任を持って運営に当たる体制を整える。どうしても上部の判断を仰ぐ必要がある場合は全学協議会などに議題申請する。
３）人間健康学部開設以来、図書館も拡充した。図書委員会を図書館運営委員会とし、図書委員長を図書館長に改称する。
４）自己点検・評価の分野で新しく第三者評価対応のセクション（認証評価対策委員会）を設け、実施のための研究を日常的に重ねると共に、具体化に向けて準備を進める。

２．「平成 24 年度事業計画」における全学的課題の実施状況 ＜Ｄ＞（１）ガバナンスの強化
１）大学の最高意思決定機関としての「全学協議会」
今年度は月一回（夏休み等を除く）、定期的に全学協議会を開催出来た。学長、研究科長、３学部の学部長、学科長、事務局長、学生センター長の 13 名が集まるため、他の部局の状況がある程度共有できるというメリットは確認できた。
また議長と学長とで議題を整理するという筋だが、まだ学長が整理して提出するという状況を抜け出せていなかった。しかし、委員の皆さん方は大学運営に関して責任があるということを自認していたので、ベクトルが揃っており、比較的円滑な会議運営が出来た。
２）日常的な大学運営機関としての「全学運営会議」
理事会等で決まった方針に基づいて、日常的な課題を執行していく上で、委員の合意を得ながら詳細部
分を詰めていくというスタイルを採った。少人数であるため、意見を言いやすい雰囲気もあり、かなり突っ込んだ議論が出来た。本音を出し合うので、多少ぎくしゃくする場面もあるが、後を考えるとその方が良い結果につながることも多いのではないかと思われる。
３）理事会と大学側の連携を図る「理事会・大学連絡協議会」
この協議会は頻繁に開催した訳ではない。日常的に行われていることは、既に理事会において決定されていることを粛々と進めているので、遂行状況の報告などが任務となる。理事会において、学時報告は毎回なされているので、取り立てて議論すること、新しく決定してもらわなければ先へ進めない事などがな
ければ、両者とも必要性を感じない。そのため、学長が法人事務局長とこれまで以上に顔を合わせ、意見交換することで、円滑な関係を担保しようとした。
４）学長と全学委員長との定期的情報交換会
全学委員会で決定したことは、各学部の教授会での承認を得て、基本的に全学の決定事項になるというシステムとしていた。しかしこれまでの名残があるためか、上部機関の判断を仰がなくては不安感が残る
ようで、全学委員長がなかなかその気（全学の事項を決めるという立場）にならないという傾向が見受けられた。

時々は全学委員長と言葉を交わしながら、その時々の課題等を話し合う機会が必要かと思っていたが、その時間を作ることが出来なかった。それを補おうとして、委員長の方から、学長宛に相談に見える事が多くなったように感じている。
一方、事務側の各部局の責任者である課長とは、話し合う時間を持つことが出来たが、貴重な時間だったと評価してくれた課長もいた。特に学生委員会の課長と協働で進めなければいけない事案もあったが、この意見交換の経験は大いに役立ったと感じている。教職協働をさらに進めるには、このような教職が連携した取組とその姿勢を多くの部署に敷衍していくことが望まれる。
５）全学委員会体制の整備
大学でこれまで十分に対応できていなかったと思われる課題に対しては、新しく委員会やセンターを立ち上げた。このようにすることで、気付いている範囲ではあるが、大学に生起するおおよそ全ての課題に対応できる体制ができたと認識している。
逆に委員会の数が多くなってしまったため、委員全員が参加できる会議日を設定することが困難な状況も発生してしまっている。４）でも述べたが、全学委員長がその権限についての認識について、戸惑うことがまだ多いように思えるが、それは新しいシステムにつきものの過渡的な現象といえるかも知れない。
全学委員会による決定システムに、全学委員長だけではなく、教職員全体が慣れる時間が必要なのかも知れない。
（２）教育体制の整備
ＡＰ，ＣＰ，ＤＰを整備し、明示することについては各学部・学科で責任を持って対応している。ここでは全学的な視点で考察する必要があることに限って言及することになる。
１）「社会人基礎力」育成の視点での教養教育の再構築
専門的力量を示す「学士力」とコミュニケーション能力に代表される「社会人基礎力」の二つを身に付けさせる。そのために授業時間外学習時間の増加を始め、学生にもっと学習させることが、中教審答申にもあるように今や全国的な課題となっている。
学士力については各学部・学科の専門教育の中で培われている。ここでは全学に共通の課題である「社会人基礎力」に関して何をどこまで出来たのかという視点で眺めてみたい。
まずは前回の第三者評価を受審したときに約束した「共通教養センター」の立ち上げについてである。
今回エクステンション機構（教育部門）の下にセンターを置いたことで、約束を果たすという意味での最低限の任務は遂行したことにはなる。しかしだからといって、実質的に何も進んでいないとなれば、形式
倒れの誹りは免れない。従って、外国語、情報、体育、初年次教育等に加えて、本学で言うところのヒューマン・ベイシックス科目群について、共通教養の在り方を含め何らかのコンセンサスを得て、統一的な科目群の設定を模索する必要があるだろう。
２）ＡＢＣＤポリシー
ＡＰ、ＣＰ、ＤＰは各学部・学科で策定されていることは、後に紹介される。ここでも、本学ではきちんと策定され公表するという意味での最低限のことは出来ている。その上で本学ではＢＰ（バックアップ・
ポリシーと呼ぶことにする）を重視し、学生の自主活動をバックアップするだけではなく、社会人基礎力の育成にも役立てようとした。そのために、地域づくり考房『ゆめ』、地域健康支援ステーション、社会活動等の授業、アウトキャンパス・スタディ、ゼミナールなどがフルに活用され、本学としての特徴をアピールしている。地域の高齢者、子どもなど年代の異なる方々、また企業、行政など多様な分野の方々との交流の中で、自然とコミュニケーション能力などが培われている。講義という形式を採らなくても、学生は実社会の中で能力を培っていくことができている、否、実社会で揉まれるからこそ、本物の社会人基礎力が身に付いていると感じている。
（３）外部資金への申請
文部科学省でも、どの大学にも一律に支給するような支援を極力少なくして、競争的資金を増やそうとしている。本学でもそれに対応し、研究支援会議を立ち上げて、科研費をはじめ、私立大学共済事業団への応募など努力を行った。その結果少しの前進が見られた。

３．「平成 24 年度事業計画における全学的課題の実施状況」を受けて点検・評価＜Ｃ・Ａ＞（１）ガバナンスの強化地方にある小規模私立大学の、ガバナンス強化の一つの在り方を模索している段階だと考えている。学長のトップダウンの方式とこれまでの教授会を基本とするボトムアップ型の方式とを上手く折衷させて、民主的であるが素早く意思決定が出来る体系を編み出そうとしている。その根底にある考えは、「全教職員が学生の教育に責任を持ち、同時に大学経営の感覚を磨いている」という状況の実現である。
１）大学の最高意思決定機関としての「全学協議会」
全学協議会方式の意思決定スタイルが、１年を経過してようやく定着し始めた。学長、研究科長、各学部長・学科長と事務サイドから事務局長、学生センター長の合計 13 名からなる協議会なので、各セクションの意向を反映させた形で議論が出来る。形式的な協議会にしないための鍵は、学部長・学科長と各学部構成員との意思疎通の深まり具合にあると思われる。そこが不十分であるなら、学部・学科の意向とは離れた意思表示になることも考えられる。こうなると、この協議会が形骸化してしまう。今年度は大きな不
都合は見られなかったが、この点が今後の課題となってくる可能性があると言えよう。
２）日常的な大学運営機関としての「全学運営会議」
全学運営会議は、日常的に頻出する素早く意思決定しなければいけない課題に対して、集団的に決定していく方式だと言える。学長、研究科長、学部長、事務局長の６名がフランクに意見を出し合えば、それほど筋違いな意思決定をすることにはならないであろう。もう一つは、集団でなければ例えば学長一人が何でも決めていくというスタイルが考えられるが、組織が大きくなってくると、間違いない差配にも限界があると思われる。本学にとって、このサイズの執行部体制が丁度適合しているのではないか。しかもほぼ毎週顔を合わせているので、お互いの考え方もある程度見えてきている。これが一年間を通してみての成果であったと言える。ここでも、学部長と学科長の意思疎通は無くてはならないポイントとなる。
３）理事会と大学側の連携を図る「理事会・大学連絡協議会」
学長と法人事務局長の連絡は、これまで以上に頻繁に行われた。しかし、この連絡協議会を設けなければいけないような新規事業等は、将来計画としての新学部創設のための調査くらいしかなかったため、理事会・大学委員会との協議会は一度だけしか行わなかった。常任理事会、理事会など学長と理事関係者が一堂に会する機会は数多くあるので、意思疎通が出来ないという矛盾は全く生じていない。
内部監査室と研究支援会議との間で、「研究費の使用状況に関してコンプライアンス重視の姿勢を取る」
ことは、折に触れて確認されている。
４）学長と全学委員長との定期的情報交換会
学長と職員サイドの長、つまり課長との意見交換会は持たれた。学長の意向を伝えるにしても、このような会がなければ共に相手が何を考えているのか分からないままで、共同で事に当たるという事態になりかねない。これでは円滑な大学運営が出来ないので、大きな意味があったと思われる。
全学委員長との間では、全学委員会体制の初年度ということもあって、委員長の側から学長に相談に見えるという機会が多く見られた。何もないときにこそ落ち着いて、大学運営、全学委員会運営に対しての意見交換が重要だと思われるので、今後はこれを追求する必要があろう。
５）全学委員会体制の整備
全学委員会体制が敷かれて１年が経過して、ようやく委員長もその重要性や委員会の運営にも習熟出来てきたように思える。委員の方々がその選出母体である学部や学科の意向を全学委員会にどれだけ反映させることが出来るか、それが出来たとして学部間、学科間の意見の齟齬が表面化したときそれをどの様に調整・処理するか、出来るかが課題となる。時には学部、学科へ持ち帰って再度議論を重ねる必要にも迫られる。ここでも、いつまでも結論を先延ばしに出来ない場合は、決めなければならないので、ある程度の妥協の仕方や落としどころの見つけ方などにも工夫が必要であろう。現状では、全学委員会で結論を見出すことがどうしても出来ない場合は、上部機関（全学協議会）に下駄を預けるというパスを残している。
この道筋も含めて、最初の一年間としてはまずまずの成果を挙げてきてと言える。詳しくは各全学委員会の報告を参照のこと。

（２）教育体制の整備
１）社会人基礎力育成の視点での教養教育の再構築
今年度は、エクステンション機構（教育部門）の下に共通教養センター運営委員会を置き、現状を整理するとともに、その原則的運営の在り方を探ってもらった。今年度はセンター運営委員会が軌道に乗ってきたので、今後は具体的な成果を求めて、カリキュラムに反映できるような共通教養センターからの提言などを纏めていく必要があるだろう。
２）ＡＢＣＤポリシー
ＡＣＤポリシーは既に各学部・学科において制定されており、学生便覧やホームページ上でも公表されている。またＡＰは、学生募集要項にも記されるようになっている。
Ｂポリシーと命名して、学生活動を支援（バックアップ）してコミュニケーション能力に代表される「社会人基礎力」の獲得を目指そうとしている大学はそう多くない。ＢＰは本学の意図を持ったポリシーであり、その内容も「負荷を乗り越えるからこそ学生は育つ」という基本コンセプトの下に実施されているので、ある意味大学の対学生観・フィロソフィが反映されているといえる。
Ａ～Ｄの各ポリシーに則って、自信を持って学生を育てるという方向にどれだけ進められるかがこれか
らの課題となる。
（３）外部資金への申請
研究支援委員会はほぼ当初の目標をクリアして、研究助成の在り方を整理できつつある。また同時に、外部資金への申請件数を増やすことにも力を入れているが、その申請の質の向上が採択率のアップにつながる。これからは、量とともに質の向上にも取り組む。また、新たな申請先の開拓も必要である。長野県の若手研究者（助手）に対する支援制度に応募して、かなりの成果を挙げていることも特筆すべき事と思われる。
執筆担当者 学長 住吉廣行

第２部 委員会別点検・評価
Ⅰ．教務委員会
１．全学教務委員会
平成 24 年度の教務委員会は各学部からの代表者５名（総合経営学部１名、人間健康学部２名(１名は健康科学研究科を兼任）、短期大学部２名）、教務課職員５名によって構成され、７回の委員会を開催した。
（１）計画 ＜Ｐ＞
平成 24 年度は各学部の独自性を担保しつつ、学部間の調整が必要な内容も存在することが指摘されてきたことを受け、学部間の一層の連携を図ることに重点を置くこととした。そのため、これまで必要に応じて不定期に開催してきた委員会を 1～2 ヶ月に 1 度の開催とし、教学事項のスムーズな運営を心がけ、今年
度は特に、以下の点について各学部間で共通認識すると共に、全学教務委員会としての方向性を明確にすることとした。
①時間割作成について（決定までの手順・学部間での調整）②学部共通科目開講に関しての留意点について③語学科目の開講･配置について④教務関連事項の運用規定について⑤定期試験実施規定及び実施要領（手引き）について⑥講義の手引き（専任用・非常勤用）⑦やむを得ない欠席における「欠席届」の取扱いについて⑧転学部試験について⑨「除籍」と「復籍」に関する内規について⑩メソフィア（学生ポータル・教員ポータル）の運用について

⑪教職資格の時間割・学部を越えた副免許取得について⑫その他（人数超過の語学科目や人気科目の人数制限と科目設置など）（２）実績･現状 ＜Ｄ＞①時間割作成について（決定までの手順・学部間での調整）
・時間割作成は以下の優先順位に基づいて決定することとした。
ⅰ)非常勤講師の時限ⅱ)学部共通科目の時限ⅲ)他学部担当科目の時限
ⅳ)自学部の時限・兼担依頼の手順について、以下のように調整を図ることとした。
ⅰ)学科会議にてカリキュラム・科目担当者の検討を経た後、依頼する教員に対し、教務主任又は関連科目担当者が本人の意向を確認する
ⅱ)各学部の教務部会および各学部長間で、具体的に相談･調整をする
ⅲ)全学教務委員会において了解を得る
ⅳ)各学部教授会において承認を得る
ⅴ)全学教務委員会において全ての兼担者について総括的な確認をする②学部共通科目開講に関しての留意点について・学部間で齟齬が生じないよう再試験は実施せず、出欠席は各学部の規定に従って運用するが、大きな不平等が生じないよう留意することとした。
・カリキュラム作成において認証評価の対応も考慮し、本学の理念を教授する「導入科目」の区分を全学部に設置する方向で検討することとした。
③語学科目の開講･配置について
・総合経営学部のカリキュラム改訂に伴い、語学科目のうちのスペイン語、フランス語、ドイツ語についてカリキュラムから廃止する案が示されたが、人間健康学部からは学部単独でも継続したいという意向が示されたため、今年度は「開講せず」として学生の動向を注視することとした。
④教務関連事項の運用規定について
・これまで特に規定を設けていなかった新入生の他大学における既修単位の読替認定について、「申請期間」「申請書類」を規定し、平成 25 年度から学生便覧及び入試要項に記載し運用することとした。
・追試対象事由のうちこれまで「全学教務委員会が認めたもの」としてきたものについて、現状を踏まえ「各学部教務部会」とし、さらに「国際級・全国級大会」および「被災」「裁判員制度の対象」を含めることとした。
・授業中の事故対応マニュアルを検討し、危機管理会議に上程することとした。
⑤定期試験実施規定及び実施要領（手引き）について・定期試験規定の必要性を確認し、平成 25 年 4 月からの施行を目指して準備を進めることとした。
⑥講義の手引き（専任用・非常勤用）
・非常勤講師から問い合わせの多い案件を中心に講義の手引きを作成し、併せて専任教員が共通理解しておくべき内容について明示することとした。
⑦やむを得ない欠席における「欠席届」の取扱いについて・欠席届の対応について学部間、非常勤講師等から問い合わせが増えている状況であることから、全学教務委員会としての方針を次のように確認した。
ⅰ)公認欠席制度は採用しない（欠席はあくまで欠席である）
ⅱ)欠席届の発行は各担当教員の判断による
ⅲ)欠席届は欠席事由を証明するだけのものであり、学生または担当教員が各科目担当者に直接提出する。
ⅳ)欠席届の取扱いに関しては科目担当者の判断による

・健康安全センターからの依頼に基づき、インフルエンザによる出校停止期間の確認をした。出欠区分は「その他」とすることとし、学生・教員に周知した。
⑧転学部試験について
・転学部規定における「試験日程」「出願資格（取得単位）」が実状とは大きく食い違ったままとなっていたため、試験日程を中心に規定の見直しに着手した。
⑨「除籍」と「復籍」に関する内規について
・「除籍」及び「復籍」に関する規定を審議し、規定案を全学協議会・規定委員会に上程した。
⑩メソフィア（学生ポータル・教員ポータル）の運用について
・教員ポータルによる出席管理、ゼミ生の個人情報等の取扱いについて、各学部の現状を踏まえながら検討することとした。
・学生ポータルの成績閲覧機能に GPA の推移を確認できるようにすることが提案され検討した。
⑪教職資格の時間割・学部を越えた副免許取得について・各学部で検討の上、特例措置として個人的対応を認めるようにすることが確認された。
⑫その他（人数超過の語学科目や人気科目の人数制限と科目設置など）
・できる限り学生のニーズに応えられるような措置を講じることを確認した。
（３）点検･評価の結果 ＜Ｃ＞①時間割作成について（決定までの手順・学部間での調整）
・時間割作成の手順等が明確になり、以前に比べ時間割作成がスムーズになったが、全学教務委員会が 学部間の調整機能をさらに強化する必要がある。
②学部共通科目開講に関しての留意点について・各学部の実状を踏まえると、必ずしも共通でない部分が出てきてしまいなかなか同一には扱うことが できない。今後、認証評価等も踏まえ、少しずつ共通化を図ることが必要である。
③語学科目の開講･配置について
・共通教養センターと連携して、全学的視野に立った議論をおこなうことが確認されたが、共通教養セ ン
ターが組織として機能するためには、全学教務委員会が全面的に協力していく必要がある。
④教務関連事項の運用規定について
・対象者の不利益が生ずる内容については、躊躇なく 24 年度から実施する事とし、そうでないものにつ いては、学生便覧への記載、教員への周知をして 25 年度より施行することとした。また、各学部の実状を踏まえると結論が出せない点は 25 年度も審議を継続することとした。
⑤定期試験実施規定及び実施要領（手引き）について
・学生に対する規定では、各学部の現状を踏まえると統一的に扱えない部分もあり、学部ごとの対応と せざるを得ない。また、定期試験実施に関する規定（教員）も、各科目や学部の実状を考慮すれば規則化する必要性はなく、非常勤講師用にのみ規定する。
⑥講義の手引き（専任用・非常勤用）
・定期試験実施規定と同様に統一化することは難しいので、非常勤講師用のみとし「出講の手引き（マ ニュアル）」として発行した。
⑦やむを得ない欠席における「欠席届」の取扱いについて
・全体的・基本的な方針を確認したが、各学部や各教員の判断に委ねる部分が多く、統一化は難しい案 件
であることから、現状維持にとどまった。
⑧転学部試験について
・転学部試験規定の見直しを行い、実状にそぐわない「出願資格」「試験日」について変更したものを 規定委員会に上程し、早速 24 年度より施行を開始した。
⑨「除籍」と「復籍」に関する内規について
・内規案を規定委員会に上程し、今後この内規に基づき運用することとなった。
⑩メソフィア（学生ポータル・教員ポータル）の運用について

・学生の個人情報について、個人情報保護委員会での審議を経て、連帯保証人の連絡先についてはメソ フ
ィアへの入力をやめ、教務課での原本管理とした。
・タブレット PC の活用により、メソフィアを利用した出欠管理を推進した。
⑪教職資格の時間割・学部を越えた副免許取得について・学部の独自性を考慮し、広報等では公にしない方向とするが、個人的対応は可能とした。
⑫その他（人数超過の語学科目や人気科目の人数制限と科目設置など）
・非常勤講師のコマ数の増加や新科目の開設など、今後も学生の要望にできるだけ応えられることとした。
（４）次年度への改善・改革に向けた方策 ＜Ａ＞
定期的な全学教務委員会の開催により、これまで議論されなかった様々な点が会議の俎上に上がり、教務事項について全学的に確認できたことは一つの前進であると考えて良いと思う。しかしながら、学部の独自性や、各科目・各教員の実状や考え方の相違により、必ずしも共通化・統一化できないことも多々あった。
大学における学問の自由を担保する意味ではそれも当然のことと考えられる。今後は学生の学習をより充実させ、認証評価を念頭に置いた教務改革等をするためには、何を共通的に扱い、何の独自性を尊重するべきかを吟味し、その点での全学的な共通認識を持てるようにしていく必要がある。
平成 25 年度は継続的に審議していく内容に付け加え、特に共通教養科目を中心に論議を深め、学生にとってより学びやすい環境整備に努めていくこととしたい。
執筆担当者 全学教務委員長 岩間英明

Ⅱ．学生委員会
１．全学学生委員会
平成 24 年度、学生委員会は各学部より選任された学部主任 3 名及び委員の教員 3 名（各学科より 1 名）、
学生課長及び学生課職員 5 名によって構成され、大学および短期大学部合同で計 11 回の委員会（臨時を 3回含む）を開催し議論を重ねてきた。
（１）年間計画 ＜Ｐ＞
昨年度までと同様、全学学生委員会では正課教育と課外活動が大学教育の両輪であるとの認識のもと、課外活動全体の活性化を図ってきた。学生からの要望もさらに多様化してきており、これまで以上に学生委員会による課外活動への援助は重要なものになってきた。
このような事情も踏まえ、全学学生委員会では平成 24 年度の計画を以下のように立てた。
１）学友会活動の支援
２）クラブ活動の支援および制度の整備
３）不正乗車の撲滅に向けた取り組み
４）その他（主に学生の生活支援）（２）現状の説明 ＜Ｄ＞
１）学友会活動の支援
平成 23 年度、本学には短期大学部、総合経営学部および人間健康学部の各学部に、学生の自治組織である 3 つの学友会が存在しており、各々が独自の活動を展開しながら、さらには全学的な連携を取り積極的に活動を行ってきた。今年度、全学的に取り組まれた主な行事は、ウェルカム・パーティー、まつもと子
どもまつり、総合経営学部・人間健康学部合同体育大会（延べ 2 回）、花火大会、松本ぼんぼん（湘北短期大学との交流会含む）、大学祭「第 46 回梓乃森祭」、3 学部交流会及び年 3 回の大学新聞の発刊、であった。

以上の行事を通した３学部の学生間の交流が図られ、連携が強化された。
２）クラブ活動の支援
これまで本学野球場は大学の施設であるにも関わらず、学生課による管理が十分にはなされてこなかった。しかしながら、硬式野球部に加え、女子ソフトボール部及び軟式野球部から使用希望があり、また、
外部からの貸し出し要請にも応えられずにいる状況が明らかとなったことから、関係者に集まっていただ
き意見聴取の機会を設定し、以下のような検討を行った。
①他の大学体育施設と同様、課外活動における使用スケジュールの管理は学生課が一元的に行い、必ずメソフィアに登録することとした。なお、正課の授業が優先されること、平日の 0 時限及び5 時限以降についても学生課が管理を行うことも併せて確認された。また、3 ヶ月に 1 回を目安に、当事者による野球場使用の調整会議を開催することにした。
②使用の優先順位は、硬式野球部（強化部）、女子ソフトボール部（強化部）、軟式野球部とし、さらに空いている場合は外部へ貸出をすることもあることとした（ただし、硬式野球部が選手の勧誘や情報収集において戦略的な意図で必要と認められた場合は、高等学校等への貸出を優先する場合もある）。また、多目的グラウンドについても同様に扱うことにした。
・学生の自主的な活動であるクラブ活動における「リーダーの育成」を目的とし、「松本大学クラブ協議会リーダーズキャンプ」を開催した。
・国際交流同好会のクラブ昇格、新規の同好会として、天文同好会、地域交流同好会、鉄道研究同好会、NatuRA 同好会、ボート同好会および旅行同好会の結成を審議・承認し、必要に応じた支援を行った。
・強化部・重点部の監督・コーチ等の選定・継続について必要性の検討、選考と面接を行った。また、学外指導者規定（内規）に基づき、学外指導者の更新を行った（卓球部及びボート部より申請のあった学外指導者と面談を行い、延べ 3 名を承認した）。
・運動部の遠征に伴う授業欠席の目安について検討を行い、各部部長へ確認を徹底するよう要請した。
・スポーツ特待生の継続審査を行った。
３）不正乗車の撲滅に向けた取り組み
残念ながら、本学学生による 5 件の不正乗車が発覚し、本委員会において学生処分の検討、及び今後の抑止策について検討を行った。
・不正乗車の撲滅に向けた大学としての姿勢を示すことを目的とし、警告文の掲示・メール配信、オリエ
ンテーション等での呼びかけ等を行った。また、来年度のキャンパスルールブックには、「不正乗車 撲滅」の項目を掲載することとし、「不正乗車が発覚した場合には学則に則り、停学等の厳しい処分が下される」ことを明記することとした。
・加えて、これまで不明確であった学生の懲罰処分決定までの手順について、以下の通り確認を行った。
①学籍異動伴う場合（退学）：全学学生委員会で審議の上、当該学部の教授会の議を経て、学長が懲戒することとした。
②学籍異動を伴わない場合（停学・訓告）：全学学生委員会で審議・決定し、学長が懲戒する。当該学部の教授会に報告を行うこととした。
なお、現行の学則では「懲戒（退学・停学・訓告）は教授会の議を経て学長が執行すること」とされているため、上記のプロセスが学則に反映されるよう全学協議会に上程する。
４）その他（主に学生の生活支援）
・学生の修学支援に関連し、日本学生支援機構奨学金の貸与に際した面接や対応、および急激な経済情勢悪化に伴う就学困難な学生への支援制度における書類審査・面接等を行った。
・また、「急激な経済情勢悪化等に伴う修学困難な学生への支援制度」について、現在の社会情勢等にそぐわない等の理由により、応募する学生が減少していると考えられるため、本制度の名称及び応募条件等について見直しを行った。来年度より名称を「経済状況悪化に伴う修学困難な学生への支援制度」とし、運用・応募条件等についても以下のように確認した。
①支援期間は２期分（1 年間）を上限とする。
②原則として日本学生支援機構奨学生であることを条件とする。

③募集期間外であっても、随時学生課を窓口として相談に応じる。
申請書類は、授業料減免申請願、源泉徴収票、住民票、及び主たる家計支持者の勤務先の倒産・解雇など、減免申請理由を証明できるもの、とした。
なお、変更点は全学協議会に上程・承認され、25 年度前期分の募集より運用が開始された。
・６号館トレーニングルームの平日の夜間および休日（土曜日）の使用ニーズに対応するため、昨年度に引き続きトレーニングルーム管理者の田邉愛子専任講師（人間健康学部）にもご協力いただき学生アル
バイトの任用および勤務態度の指導等を行った。
（３）点検・評価の結果 ＜Ｃ＞
１）学友会活動の支援
第 46 回梓乃森祭を中心に、活発な学友会活動が展開されており、その後方支援を行った。
２）クラブ活動の支援
野球場の利用調整、新規同好会結成への支援、及びリーダーズキャンプの実施等を行い、近年、より活性化しているクラブ活動に対し支援を行った。なお、これまでクラブ活動が抱えてきた問題も徐々にではあるが整理されつつある。
３）不正乗車の撲滅に向けた取り組み
本委員会において学生処分の検討、及び今後の抑止策について検討を行ったが、いずれも解決には至っていない。中でも、学生処分における全学的なスタンダードの確立、及び有効な抑止策の検討は大きな課題である。
（４）次年度へ向けた改善・改革に向けた方策 ＜Ａ＞
１）学友会活動の支援
・これまでと同様、正課教育と課外活動が大学教育の両輪であるとの共通認識の浸透を推し進め、より多くの学生に対し学友会活動や行事への参加を促していきたい。
・３学部共に、学友会活動が学生の自主的で主体的な活動となりつつあり、より積極的な支援を行っていきたい。
２）クラブ活動の支援
・引き続き、クラブ設立・運営等に対し支援を行い、クラブ活動の活発化に寄与していきたい。中でも、松本大学課外活動団体運営要綱の検討・制定は喫緊の課題である。
・また、リーダー研修会等の学生が成長する機会を継続して提供していきたい。
３）不正乗車の撲滅に向けた取り組み
・学生への指導（直接、掲示、及びメール等よる）を徹底していく他ない。
・発生時期の分析を行った上で、徹底した指導を行っていく。
４）その他（主に学生の生活支援）
引き続き、禁煙および喫煙マナー（歩きタバコやポイ捨て）の指導を行っていく。また、学内の完全な分煙を目指し、屋外喫煙所の設置を検討していくことが確認されており、喫煙マナーの指導とともに、ハード面の整備も次年度に向けた検討課題である。
執筆責任者 全学学生委員長 齊藤茂

Ⅲ．就職委員会
１．全学就職委員会
全学就職委員会は、平成 24 年度より新設された委員会で、3 学部の就職委員会の主任及び大学院研究科の委員、及び事務局としてキャリアセンター職員が参加して構成され、委員長には短大部就職委員の藤波が就いた。本委員会の目的は、各学部及び大学院研究科で共同して行う就職支援活動の調整にある。

（１）年度当初の計画 ＜Ｐ＞
全学就職委員会としては各部及び大学院研究科の就職支援活動についてその特色、すなわち文系 4 大、理系 4 大及び大学院、そして短大があることを勘案し、具体的な計画は各部に一任することとした。
共同で行う就職支援としては､7 月、12 月、2 月に行う学内合同企業説明会があり、これは例年通り行うこととした。また、3 月から 4 月にかけて実施する集団討論・集団面接対策講座について、その参加者を増やすことを計画した。
（平成 22 年度 86 名、23 度 81 名）
なお、就職先の開拓として、キャリアセンターにおいて①メンタルケア配慮が出来ている企業、中小企業（総合経営学部）、②県外企業や優良企業（人間健康学部）、③地元に根付いた中小企業等（短大部）を開拓することを目指すこととした。
また、キャリアセンターの開館時間を、5 月 7 日から７月 27 日まで、17 時から 18 時に延長することとした。
（２）現状の説明 ＜Ｄ＞
全学が共同で行う学内合同企業説明会については、12 月が大企業中心、2 月、7 月が地域の企業中心に行うことが例年の内容となっている。これは大企業は採用計画が早期に設定され、採用活動への取組も早いこと、また、地域の企業は大企業の後に採用活動を活発化させる傾向があることを踏まえた結果となっている。
キャリアセンターの企業開拓は課長以下の職員によって県外企業も含めて実施した。
（３）点検・評価の結果 ＜Ｃ＞
学内合同企業説明会については、昨年度同様に開催された。3 月、4 月に合同で行われた集団討論・集団面接対策講座については、参加者が 25 名に減少した。これは各部での対策が充実してきたことが要因と考えられる。
キャリアセンターの企業開拓についても、少ない人員の中で相応の成果を上げており、学内の個別企業
説明会は 66 社となり、これによる内定者数も 67 名であった。
また、企業訪問は約 560 社で、県外は新潟県 30 社、山梨県 13 社であった。
なお、キャリアセンターの開館時間は、5 月 7 日から７月 27 日まで、1 時間延長して 18 時にした。
（４）次年度に向けた対応 ＜Ａ＞
引き続き3学部及び大学院研究科が共同で行う就職支援について、積極的に取り組んでゆくようにする。
企業の採用動向はアベノミクスの効果で株価が大幅に上昇したものの、慎重な態度を変えていないと言われる。一方、学生は大手志向が高まっていると言われ、このままではミスマッチが大きくなる可能性が高い。こうしたミスマッチを防ぐべく企業と学生のマッチングへの取組が重要となると思われる。
また、企業の採用活動については後ろ倒しとなることが決定され、現在の大学 2 年生、短大部及び大学
院研究科の平成 26 年度の 1 年生から、採用活動開始が 3 月、選考開始が 8 月となることとなった。平成
26 年度の合同企業説明会開催を計画（学年歴に織り込む）するために、この動きに対する情報収集にも努めてゆき、採用活動解禁月の 3 月に学内合同企業説明会の開催を目指したい。
平成 25 年度は、従来通り学内合同企業説明会を開催することとする。集団討論・集団面接対策講座については平成 25 年度も平成 24 年度と同様に開催し、学生の就職活動を支援する。
そして、キャリアセンターによる企業開拓も継続して進める。個別企業説明会についてもその社数を伸ばしてゆくことに取り組みたい。更に、地域連携戦略委員会とも連携を図り、地域の企業への就職可能性を拡大する方法を探ることとする。
なお、キャリア・カウンセリングの在り方について、その費用が約 13 百万円、その内旅費が約 5 百万円となっており、就職委員会の総予算約 36 百万円の少なくない部分を占めていることから、検討を 3 学部及び大学院研究科において進めてゆくこととする。
また、キャリアセンターの開館時間については、平成 24 年度同様、5 月 7 日（火）から 7 月 26 日（金）の間、18 時まで延長することとする。

執筆責任者：全学就職委員長 藤波大三郎

Ⅳ．入試委員会
１．全学入試委員会
全学入試委員会は、各学部・学科の代表委員計 6 名および入試広報室の職員により構成され、2012 年度
は総合経営学科代表が委員長の職を担っている。2012 年度より全学委員会の機能が強化され、各学部・各学科に限定された事案であっても、全学的見地から全学入試委員会の了承を得ることとなっている。このため会議は不定期に開かれるが、2012 年度には計 6 回の全学入試委員会が開催された。さらに 2012 年度より、これまでの入試関連業務に加えて学生募集業務が移管された。結果として全学入試委員会の役割は、大きく以下の 3 点に集約できる。
１）学生募集関連業務
松本大学への受験者の増加を目的に、主体的な役割を担っている。大きく、①オープンキャンパスに代表される高校生を対象にした大学内での説明会の運営、②大学外で実施される高校生を対象にした説明会への参加、③高等学校内での説明会への参加や高等学校への訪問、④大学総合パンフレットに代表される、
学生募集用各種媒体の作成、確認と発行、に区分できる。
２）入学試験関連
入試問題の作成ならびにその確認、さらには入試当日における試験の円滑かつ失敗なく遂行する役割を担っている。また各入試制度をチェックし、必要に応じて制度の新設・変更を実施する。
３）全学的なコントロールと調整
上記①②に関連し、各学部・各学科からの提案を審議し、承認する。またその提案が全学的に影響を及ぼすことが想定される場合には、各学部・各学科、さらには全学協議会との調整を担当する。
（１）年度当初の計画 ＜Ｐ＞
2012 年度は下記項目の達成を目標とした。
１）学外での学生募集への関与とその選別
例年どおり、より効果的に松本大学を認知してもらい、多くの高校生に関心を抱いてもらえるよう、全学をあげて学生募集説明会を主催、または外部の説明会に参加する。2012 年度についても PR の最適な方法を模索するとともに、これらに積極的に関与していく。
ただしこれまでの活動では、「なるべく多くの学生募集説明会に参加する」という傾向があった。そのため主催会社や開催地域等を深く考慮する意識が弱かったようにも思える。もちろん、多くの説明会に参加するのであればそれだけ多くの高校生と接触する機会が増えるため、学生募集には一定の効果を上げるものと考えられるが、他方で昨今の大学経営を考えた場合、コストパフォーマンスも考慮する必要がある。
そこで 2012 年度は学外での学生募集活動に費用対効果という視点を取り入れ、効果が薄いと考えられた説
明会への参加を見送ることとする。
２）オープンキャンパスの充実
学生募集における中心業務の一つにオープンキャンパスがある。これまでも毎年、その充実を図ってきたが、2012 年度も引き続き、入試委員会各学部会と連携の上その内容や時間配分等の充実に努めていきたい。
３）大学総合パンフレットの見直し
2012 年度より、大学総合パンフレットが全面改訂となる。このパンフレットは学生募集の上で常に重要なツールとなるため、入試委員会各学部部会と連携の上、その内容をきちんと吟味する必要がある。
４）円滑かつ失敗のない入学試験の実施
入学試験におけるトラブルは絶対にあってはならない。そこで入試委員会各学部会と連携した上で、これまで以上に教員間、または教員と職員間のコミュニケーションを密にしてトラブルを防ぐとともに、入試問題のチェック体制を整える必要がある。具体的には全学入試委員会が入試問題チェックを担当する教員を決定し、当該者に手当てを支給することで、責任を明確にするとともに、「きちんとチェックする」という雰囲気を醸成したい。これにより入試問題におけるミスを防ぎたい。
５）入学試験制度の新設と見直し
入試委員会各学部会に入学試験制度に関わる要望を提出してもらい、必要であれば新設・制度変更を検討・承認したい。
６）入学試験検定料の見直し
昨年度より継続審議になっていたセンター試験利用入試の検定料の値上げについて、2012 年度も引き続き審議する。
７）入学試験検定料ならびの入学金等の減免
何らかの理由により、入学試験検定料や入学金の免除等が必要な受験生に対し、その免除等を可能にする全学的な制度を構築する。
（２）現状の説明 ＜Ｄ＞
１）学外での学生募集業務の選別
例年通り、数多くの学外学生募集説明会に参加した。また地域・主催会社別に吟味した結果、参加回数
を 1 割程度減少させ、コスト削減につなげることができた。
２）オープンキャンパスの充実
オープンキャンパスの開始時刻を含めたタイムスケジュール、その内容について吟味し、一定の改善を行った。また県外からも広く参加者を募り、かつその参加者の便宜を図るという目的から、無料送迎バスの充実を図った。
３）大学総合パンフレットの見直し
大学総合パンフレットの全面改訂に伴い、内容についての見直しはもちろんのこと、表記等に間違いがないかについても徹底的にチェックした。そのため、全学入試委員会、各学部入試委員会でのチェックは
もちろんのこと、各学部長、各学科長にもチェックを依頼した。
４）円滑かつ失敗のない入学試験の実施
事前準備の徹底と複数によるチェックを実施したが、全学で実施される一般入試問題に誤記のミスが発生した。解答や正誤に影響はないものの、反省すべき点である。これ以外に目立ったトラブルは見られなかった。なお志願者数、受験者数、合格者数、入学者数については、第 2 部松本大学のⅠ学事報告ならびに第 3 部松本大学松商短期大学部のⅠ学事報告を参照されたい。
５）入学試験制度の新設と見直し
スポーツ健康学科より、スポーツ推薦入試制度の提案があり、全学入試委員会にて審議を行ったが、学科の狙いと全学的見地からの制度導入がうまくマッチせず、継続審議となった。
６）入学試験検定料の見直し
センター試験利用入試の検定料の値上げについて、全学入試委員会にて審議を実施した。
７）入学試験検定料ならびの入学金等の減免
沖縄県からの受験者、ならびに東日本大震災による被災者に対し、入学金免除等の制度を新設した。
（３）点検・評価の結果 ＜Ｃ＞
１）学外での学生募集業務の選別
参加数については十分な回数であったと考える。ただし、残念ながら着席学生数が少ない説明会等が少なからずある。これが一過性のものなのか、それとも恒常的なものなのかを吟味した上で、次年度に反映させる必要性がある。場合によってはさらなる学生募集説明会の選別が必要となろう。
２）オープンキャンパスの充実
オープンキャンパスはさらに充実したと考える。ただし、タイムスケジュールにやや問題があった。これは遠方から来学する高校生等への配慮の結果、オープンキャンパス開始時刻を 30 分遅らせたために生じた結果である。今後、全学入試委員会にてタイムスケジュールについては審議する必要がある。

３）大学総合パンフレットの見直し
大学総合パンフレットはおおむね満足のいくものが発刊できた。ただし、微妙な表現等や誤解招く表現が含まれている、またやや使い勝手に欠ける点があることが、発刊後に判明した。今後、入試委員会各学部会を通じて問題のある表現を洗い出し、次年度の改訂につなげる必要がある。
４）円滑かつ失敗のない入学試験の実施
誤記のミスはチェック体制の不備によると考えられる。チェック担当者への指示が曖昧であったため、試験の内容ばかりに目が向き、誤記という単純なミスに気がつかなかった恐れがある。誤記や回答欄の不
備等、すぐに気がつくミスにも配慮するよう依頼する必要がある。
５）入学試験制度の新設と見直し
スポーツ健康学科より提案のあったスポーツ推薦入試制度については、引き続き全学入試委員会にて審議を行う。
６）入学試験検定料の見直し
センター試験利用入試の検定料の値上げについて、全学入試委員会にて審議を実施した。
７）入学試験検定料ならびの入学金等の減免
沖縄県からの受験者、ならびに東日本大震災による被災者に対する入学金免除等の制度については、その内容を再度検証し、十分なものであるかを再考する必要がある。併せて、入学金免除等の措置が必要な受験者が他にいないかについても、改めて検証する必要がある。
（４）次年度への改善・改革に向けた方策 ＜Ａ＞
１）学外での学生募集業務の選別
引き続き、学生募集説明会の選別を、コストパフォーマンスという観点から検討する。ただし学部・学科によって募集範囲が異なるため、全学的見地を維持しつつも、各学部・学科の特性に配慮した柔軟な選別を実施したい。あまりにもコストパフォーマンス第一主義になることは避けるべきであろう。
２）オープンキャンパスの充実
引き続き、オープンキャンパスの充実を行う必要がある。オープンキャンパスにはややマンネリ感も生じつつあるため、斬新なアイデアを取り込むようにしたい。
３）大学総合パンフレットの見直し
次年度の大学総合パンフレットは、原則として今年度のパンフレットを微修正して発刊することとなっている。とはいえ、改善の余地があることも事実である。どこまでが微修正なのかの線引きは難しいが、必要に応じて大胆に変更を加えることも必要であろう。とりわけ、学科ごとで説明が完結するよう、構成の変更を求める要望が多くあった。次年度では各学科のカリキュラムから就職実績までがひとまとまりで示すことができるよう、構成の変更を予定している。
４）円滑かつ失敗のない入学試験の実施
まず問題チェックの手順について、マニュアルを作成する。これにより単純ミスの防止については防止できる可能性が高まるであろう。また従来通りの 2 人体制のチェックも継続するが、より慎重に実施する
よう、教員への指示を行う予定である。同時に学外の出題者に対しては、今年度のミスの詳細を伝え、問題作成段階からミスを防ぐ必要もある。
５）入学試験制度の新設と見直し
スポーツ健康学科より提案のあったスポーツ推薦入試制度について、入試委員会人間健康学部会と連携し、より実現性のある制度構築を目指す予定である。
６）情報公開の検討
志願者数、受験者数、合格者数、さらには最低得点といった情報の公開は、すでに多くの大学にて実施されており、社会的な流れからみても、本学が避けて通ることのできない課題である。そこで全学入試委
員会では入試区分別の詳細な情報を公開すべく、公開範囲、公開方法、公開時期等も含めて、審議を行う
予定である。
執筆責任者 全学入試委員長 上野隆幸

Ⅴ．広報委員会
１．全学広報委員会（１） 活動方針 ＜Ｐ＞
従来の全学入試・広報委員会を全学入試委員会と全学広報委員会に新たに分けた組織である。広報委員
会の活動は主にホームページの内容、蒼穹およびブログの内容充実である．従来の全学入試・広報委員会とは違って、３学部全体をまとめた運営方針で行う。
（２） 活動内容 ＜Ｄ＞①全学広報委員会を年数回開催し、委員の間での意見交換を行った。
③電子媒体であるホームページの新システムのリプレースの更新手続き②電子媒体や紙媒体を使って、いかに大学の宣伝効果を高めるか。
（３） 結果と評価 ＜Ｃ・Ａ＞
・運営手続きを明確にしたことにより、運営がスムーズに行った。
・委員会の開催で，意見交換が活発に行われたことにより、各学部各学科に情報伝達がスムーズに行われた。
・たくさんの情報や資料を各教職員および学生から集められ、内容の濃いホームページの内容になっていると考えられる。
・今後は定期的にデータ収集を行い、客観的な指標を求めることが課題である。
・新システムのリプレースの件において、業者の選定の基準を明確にする必要がある。
執筆担当 全学広報委員会 委員長 田中正敏
第３部

Ⅰ．教育支援会議
新しい組織体制になって、教務委員会から離れて、教育に対する組織的な新規事業の推進を意図してこの会議が立ち上げられた。この会議の下には、高大連携推進委員会、教育企画推進委員会、地域連携戦略委員会が置かれている。この３つの委員会を束ねた会議を開催したことはなかった。
高大連携でも、入試広報絡みの学生募集というより、高大接続教育という視点からこの会議の下に置かれている。また、教育企画推進委員会も前年度のＩＲ活動によって明らかになりつつあるように、学科のカリキュラム・ポリシーの一層の充実を目指すべく立ち上げられている。ＣＰの実質化を意図しており、学科単位以上の組織で教育向上策を練り上げる必要があった。そのために、財政的支援措置を含めて、多様な教育企画を組織的に推進できるように、場合によってはＣＰの見直しにも繋がるように旺盛な点検・評価を促すための措置でもあった。地域連携戦略委員会は、年度途中で四大で採択された「未来経営戦略」に対応して設立されたものである。キャリアセンターや地域づくり考房『ゆめ』などが協働して、学生の地域連携活動で得た能力・魅力を就職活動に生かしてもらい、時には新規就職口も開拓しようという意図で創られた。

Ⅱ．研究支援会議
この会議の下には、研究推進委員会、松本大学出版会、地域総合研究センター、研究倫理委員会、動物実験委員会、遺伝子組み換え実験安全委員会が置かれている。後の３つは、研究を具体的に進める上で、倫理上の審査を受けることが義務付けられている場合が多く、それらに対応するために設置されている。
前の３つは、教職員の研究活動とその成果を発表することを大学として支援するための委員会である。

Ⅲ．自己点検・評価会議
この会議の下には、ＦＤ・ＳＤ委員会、規程整備委員会、認証評価対策委員会、ＩＲ推進委員会の４つの委員会が置かれている。
認証評価対策委員会は、近いうちに受審する第三者評価に向けての準備であり、ＩＲも大学の諸部門の改善に向けたアイデアとそれを支えるエビデンスを揃えることなどを目的としている。この意味でＦＤ・ＳＤと並んで今後大学改革の重要部署になってくる。
規程整備員会は、現在求められているガバナンス体制の強化などと絡んで、重要な部署となっている。
特に、松本大学が短期間の間に急速に拡張している関係で、各種規程間の整合性についても見直しの手を入れる必要性もある。

第４部エクステンション機構
Ⅰ．エクステンション機構（教育部門）（１）2012(平成 24)年度事業計画に対する実施状況 ＜Ｐ・Ｄ＞
当エクステンション機構は、2011(平成 23)年の年度途中になされた組織改革の一環として、教職センタ
ー、資格支援センター、共通教養センター(含・キャリア教育センター、基礎教育センター)、情報センター、
国際交流センター、地域健康支援ステーション、地域づくり考房『ゆめ』、図書館の 8 組織を統轄し、同じく新たに設けられた全学運営会議及び全学協議会との連絡・調整、協議を図り、全学的な視点に立って円滑な運営を実現すべく設立されたものである。2012(平成 24)年度の活動状況については各センター・委員
会がそれぞれ述べているので、ここでは、先に述べた全学運営会議及び全学協議会との協議・実施事項を中心に述べる。
この点について今年度最も重視したのは人事問題である。教職センターの小林教授の後任及び中学関係の嘱託専任教員の補充、基礎教育センターの向井非常勤講師の後任、地域づくり考房『ゆめ』の福島専任講師と地域健康支援ステーションの石澤嘱託職員の更新の5 件について2012(平成24)年度中に結論を得る
必要があり、それぞれ所属組織とエクステンション機構長が密接に協議しつつ、まず全学運営会議と調整を行ったうえで全学協議会に提案し了承を得る形で進められた。その結果、教職センターについては、教育学担当の小林教授に先んじて教育心理学担当の石井教授の後任として 1 年前倒しで川島氏を、嘱託専任教員として征矢野氏を、それぞれ採用することができた。また、向井非常勤講師(基礎教育センター)の後任については、日野谷氏を採用することができた。さらに、福島専任講師(地域づくり考房『ゆめ』)及び石澤嘱託職員(地域健康支援ステーション)についても更新を認めることとなった。
また、年度末には、各センター・組織の今年度補正予算及び来年度予算について、各委員長と調整のうえ学長・局長査定に臨むこととなり、事務担当者と担当教員との間で予算について共通理解を深める一助とすることができた。
（２）2012(平成 24)年度事業計画に対する実施状況を受けての点検・評価 ＜Ｃ・Ａ＞
当エクステンション機構の設立経緯と意義についてはすでに述べたが、人事問題が中心であったとはいえ、その全てを順調に進め決定できたことに加え、その都度全学的な意向を踏まえ承認を得ていくという組織的な取組としてなし得た点が高く評価できよう。また、その過程で地域づくり考房『ゆめ』及び地域健康支援ステーションについて、これまで果たしてきた役割の再評価と共に、地域貢献・地域連携を設立理念とする本学における主要な活動拠点と位置づけることが論議され確認された。併せて、このことは、
昨年度来課題となっていた両組織の評価、存続問題にとりあえずの決着をみたものと理解、評価できる。
また、同じように人事を進める過程で問題として指摘された考房『ゆめ』の委員会について、機構長も参加することで定期開催に努めると共に、来年度の執行体制についてもより積極的な形で対応できるものに再構築できたものと捉えている。
また、年度末に、各センター・組織の今年度補正予算及び来年度予算について、各委員長と調整のうえ
学長・局長査定に臨むことで事務担当者と担当教員との予算についての共通理解を持つ一助となったことはすでに述べたが、その過程で、年度当初の事業計画と執行予算の関係が自覚され、計画的に展開、執行されることになったといってよく、この点についてこれまでにない取組として評価できる。
とはいえ、以上に取り上げたセンター・組織以外の国際交流センター及び情報センター、図書館等については、予算査定に向けた取組についてはともかく日常的な情報交換や調整などについては具体的な取組に至らず、その必要性についての吟味も含め、今後の課題としたい。
執筆責任者 エクステンション機構（教育部門）機構長 等々力賢治

Ⅱ．エクステンション機構（管理部門）（１）エクステンション機構（管理部門）の事業計画と現況 ＜Ｐ・Ｄ＞
エクステンション機構の管理部門は健康安全センター、施設管理センター、人権会議、危機管理委員会を総括し、人権会議はハラスメント防止委員会、人権教育委員会、個人情報保護委員会に分野を分け、危機管理委員会は防災対策委員会、環境保全委員会の２分野を包括している。
２３年度の組織改正後、初めて年度当初から各セクションが具体的な活動に入り、まず学内にある問題把握と運営方針等の検討を進めた。
［直近の課題］
１）ハラスメント防止意識の浸透
ハラスメント防止に関する研修、啓発をすすめ、全学的に対応できる体制を整備し、問題があった場合でも機敏な対応ができるようにする。
２）環境保全・防災への対応を強化する
昨年度は省エネパトロール隊による本学の環境対策を点検した。これに基づいて具体的な施策を講じる
ことが今年度の課題となる。
また、東日本大震災や栄村や松本地域での強い地震などがあり、火災も含めて大学内に自主的防災組織を確立し、いざというときに大学内のみならず地域支援の拠点として機能するような準備が必要であり、松本市や新村地区からも要請されている。
（２）実施状況の点検・評価 ＜Ｃ・Ａ＞
健康安全センターは学生や教職員の健康管理を中心とした運営が定着し、増加傾向にあるメンタル面での問題を抱える学生への対応が新たな対応も臨床心理士が担当しているが、潜在的に問題を抱える学生をキャッチし、健康な学園生活を送れるための学生対応を課題としている。
施設管理センターでは大型工事がほぼ終了したが、既存施設のメンテナンスの必要性が今後増すものと考えられ、そのための引当金として積み立てを実施している。
人権会議では、ハラスメント関係は研修会などにより教職員の啓発活動が積極的に行われているが、人権教育や個人情報保護に関しては研修や啓発活動は低迷している。
危機管理委員会では防災と環境保全が一体となって学内の危険箇所の洗い出しや防災訓練、省エネのための学内点検など実績があがっている。今後は防犯カメラの設置や事故・事件等の対応体制などの整備が求められている。
執筆担当者 大学事務局長 小倉宗彦

第５部 管理部門

Ⅰ．事務局全体
１．管理部門全体の事業計画と現況 ＜Ｐ・Ｄ＞
１）周年事業の実施
平成 23 年度が松本大学開設 10 周年、平成 24 年度が短大部創立 60 周年にあたり、23 年度に立ち上げた周年事業検討委員会により事業を検討し、ロゴマークを作成し、様々な印刷物や広告、名刺、公用車などに貼付しＰＲ効果を高めることに務めた。

記念式典は平成 24 年９月 23 日（日）に第１体育館で式典、第２体育館で祝賀会を挙行した。河田日本
私立学校振興・共済事業団理事長をはじめとして大勢のご来賓を迎え盛大に開催できた。
記念講演会は平成 24 年 10 月７日（日）に独立行政法人宇宙航空研究開発機構 シニアフェローの川口
淳一郎教授を迎え「惑星探査機『はやぶさ』が見せた日本力」のタイトルで開催され、600 名を超える来場者があった。また、記念講演会として 11 月から 12 月にかけて長野市に於いて「21 世紀の長野を展望する」のテーマで８回開催した。
記念誌は松本大学 10 年間の歩みを記録したものを作成することとし、原稿の依頼を行った。短期大学部については 50 年誌が発行されているので記念誌の作成は見送った。学報「蒼穹」の 71 号から 110 号までを合本としてまとめることとした。
２）情報の一元化と情報の収集
23 年度より開始された情報の公表を積極的にすすめ、更に学内にある様々な情報を一元化し、学内及び社会における関連情報の収集に努め、「松本大学データブック」を作成する予定で情報の収集を始めたが、データブック作成までには至らなかった。
３）事務組織の強化
24 年度末をもって定年等による職員の人事異動を控え、事務局組織の新体制への準備と人事異動による体制の一新を図ることを念頭に職員１名を高等学校から異動、新規採用を２名行った。
更に各セクションの横の風通しをよくするために、学生センター会議を設け、若い職員による情報交換を実施した。
更に職員会議においては「職員が学外の研修会等への参加後の報告」や「中教審答申などの勉強会」、「学長からの職員への要望を含めた講演」、「学外からの講師を招いて県内私大に開放した研修会」、「補助金獲得の勉強会」など多種に亘るＳＤ研修が行われた。
４）規程の見直し
前年度から進めている規程の見直しを完成させて電子化を図る計画であったが、そこまで至らなかった。
これからも継続していく。
５）財務関係
志願者数の減少や補助金の圧縮による収入減が見込まれ、これに対する支出の抑制を進める。老朽施設の改修など中期計画に沿って改修を行うこととし、施設拡充や施設・設備の維持のための引当金を強化し、経営基盤の強化を図っていく。

２．実施状況の点検・評価 ＜Ｃ・Ａ＞
事務職員の人事については、今まで比較的学園内での異動が少なかったが、23 年度より松商学園高校、
松本秀峰中等教育学校と本学間の異動を積極的に行い始めた。これにより組織の活性化と将来の学園を担う人材の育成が図られると考える。
周年事業は、学外に本学の存在をアピールする機会であり、更に教職員、学園関係者が大学の存立意義を再認識し、大学運営を考える契機となる。とりわけ松本大学にたいする学外からの評価や寄せられる期
待度を教職員が肌で感じられたことは良い結果であった。
計画した周年事業の内、松本大学記念誌発行は 25 年度へ持ち越しとしたが、その他は計画どおり進行した。
ＩＲ関係は情報の収集に手が着いたところで、それのまとめやデータの分析及びそれに基づく改革などは未着手であり今後の課題となっている。
規程についても整備委員会で検討を進めているが、規程間の整合性の調整等未着手であり、今後に持ち越されている。
財務関係では、入学者が依然定員を上回っており、支出の抑制や教員人件費の超過コマ手当の改善、事務職員の残業の改善など、更に経費の抑制の成果が出て消費収支ベースで収入超過となった。また、計画した施設・設備維持や施設拡充のための引当金も計画どおり実施された。
執筆責任者 大学事務局長 小倉宗彦