21年第31号

自交労働者情報

2021.7.13 (1)
（電子版）

2021年

info@jikosoren.jp

第31号

2021年７月13日
発行：自交総連本部〒110-0003 東京都台東区根岸2-18-2-201
tel.03-3875-8071 fax.03-3874-4997

オリンピック関係者をタクシーで輸送
自交総連 危険な輸送方式の見直しを求める
自交総連は、本部と東京地連と連名で７月12日、オリンピック関係者のタクシー輸送見直しを求める声明を出しました。
来日したオリンピック関係者（IOC関係者、放送・プレス関係者等）を一般タクシー車両をつかって輸送する方式が、開催直前の７月８日に組織委員会から東京ハイヤー・タクシー協会に説明があり、９日からすでに実施されています。流し営業を含めて不特定多数の乗客を乗せるタクシー（公共交通機関）を、オリンピック関係者を乗せる時だけハイヤー（非公共交通機関）とみなして輸送し、終わったらまたタクシーに戻して一般客を乗せるという方式です。都内の全社全車両が対象です。
この方式では、運転者に感染の危険があることはもとより、関係者が降りた後、次に乗る一般乗客にも感染の危険が生じます。海外から入国する人を隔離する「バブル方式」にも穴が開く方式です。
自交総連は、危険な輸送方法の見直しを求めていきます。

オリンピック関係者のタクシー輸送見直しを求める声明
2021年７月12日

自交総連（本部）
自交総連東京地方連合会

１．多くの国民の心配を無視して開催強行が予定されている東京オリンピック・パ
ラリンピックで来日するオリンピック関係者（IOC関係者、オリンピックパートナー、放送、プレス関係者など）の送迎に、東京都内の一般タクシーが大量に活用されることが明らかになった。
７月９日から実施されるこの輸送方式は、不特定多数の乗客が乗るタクシー車両（都内全社・全車両が対象）を、オリンピック関係者が乗る時だけ臨時にハイヤー車両として運用し、その輸送が終わればまたタクシーに戻して一般乗客を乗せるという、極めて安易な運行形態であり、運転者はもとより同じ車両に次に乗ることになる一般乗客にも新型コロナウイルス感染の危険が生じるものである。
自交総連は、このような危険な輸送方式を直ちに見直すことを求める。あわせて、このような場当たり的で非常識な輸送方式をタクシーに押し付けているオリ(2) 2021.7.13

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ンピック・パラリンピック組織委員会に抗議する。
２．タクシーによるオリンピック関係者の送迎は、「TCTサービス」（Transport byChartered Taxi＝借上げタクシーによる輸送）と呼ばれるもので、「ハイヤー臨時流用特例制度」によりタクシー車両を流用して実施される。従来、オリンピック関係者は入国後14日間、公共交通機関を利用できないため、移動は、専用バス、専用車両かハイヤー（完全予約で営業所から貸し切って利用する車両）のみに限るとされていた。ところが、大会直前になってハイヤー車両が足りないからと急きょ一般のタクシー車両を流用することになったものである。
具体的には以下のように行われる。
①オリンピック関係者がTCTコールセンターで予約②TCTコールセンターからタクシー各社に配車申し込み③タクシー各社が通常のタクシー営業をしている乗務員に配車指示④配車を受けた乗務員はタクシーのフロントガラスに「Dedicated Vehicle forTokyo2020 (Tokyo2020専用車両)」の紙看板を掲げて乗客を迎えに行く〈ここから降車まではハイヤー扱いとなる（非公共交通機関という形）〉⑤関係者を乗せて目的地へ到着、関係者が降車⑥降車後10分間、換気と車内の消毒⑦紙看板を下げて通常営業に戻り、一般乗客を乗せる〈ここからタクシー扱いに戻る（公共交通機関という形）〉
３．以上の運行形態から明らかなように、一般乗客を乗せていたタクシーが、オリンピック関係者を乗せるときだけ、紙看板一枚でハイヤーに早変わりし、関係者が降車した後は、またすぐにタクシーに戻って流し営業を含めて不特定多数の一般乗客を乗せることになる。
都内のタクシー車両は、乗客席と運転席を仕切るビニールシートやアクリル板が設置されているものもあるが、全車ではない。ウイルス除去機能のある新型空気清浄機も普及しはじめているが、まだ少数である。利用する関係者には、運転者との会話を避けることなどが指示されるというが、これが守られる保障はない。
タクシー運転者は、新型コロナウイルスのワクチン接種について、我々が再三要請してきたにもかかわらず、これまで何ら優先的な取り扱いを受けていない。
現状では、65歳以上で１回目の接種を受けた者がいるだけで、２回目はまだの者、まったく未接種の者が大半である。
関係者の降車後、換気と消毒をすることとされているが、運転者に完璧な消毒方法の専門知識はなく、コロナで売上げが激減している中で一刻も早く次の乗客を乗せたいと焦って、消毒が不十分になることも考えられる。
結局、この方式では、オリンピック関係者を確実に隔離することはできない。
感染力が強いとされる変異株が蔓延し、すでに入国した選手団から陽性者が出て、今後、プレス関係者等の入国が飛躍的に増加するなかで、運転者および次に乗車する一般客に、極めて高い感染の危険性が生じることは明らかである。

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2021.7.13 (3)４．国土交通省は、このようなタクシーの運用について、今年４月12日に発した「一般旅客自動車運送事業者が保有するタクシー車両をハイヤー車両として臨時的に流用する特例制度について」という通達を援用して認めることとしている。
この通達は本来、海外からの帰国者が空港から待機場所の自宅や宿泊施設まで移動する際に公共交通機関を利用できないため、非公共交通機関であるハイヤーを利用することとしていたところ、ハイヤー車両が十分に確保できないために、臨時的にタクシー車両を流用することを認めたものである。通達では「流しにより一般の旅客が使用することがないハイヤーを活用して、感染防止対策を適切に講じたハイヤーによる輸送体制を構築する」として、タクシーを流用する際には、あらかじめ登録番号等を記載した当該車両のリストを運輸支局に提出し、タクシー車両に戻す場合にも、当該車両のリストを提出することとされている。
今回のTCTサービスは、全タクシー車両が対象で、随時ハイヤーとタクシーが入れ替わることになり、通達の主旨をまったく逸脱した運用になることは明らかである。感染の可能性がある人を隔離するために公共交通機関の利用を制限するという感染症対策の原則を乱暴に破壊する方式を、オリンピックのためなら何でもありとばかりに認めた国土交通省の責任は重大である。
５．TCTサービスの内容は、７月８日に、オリンピック・パラリンピック組織委員会から東京ハイヤー・タクシー協会に対して要請・説明があり、翌９日から都内の全タクシー会社が対応することになった。一部の大手タクシー会社では６月17日からこの方式を実施することが決まっていたが、全社・全車両で実施することとなったのは、まさに開催直前のことである。この日程では当然ながら運転者のワクチン接種など必要な準備もまったく間に合わない。無計画、場当たり的に強行実施されたものであり、運転者の命と健康を無視し、人間扱いしないものといわざるを得ない。
オリンピックでは、来日する関係者を一般国民と接触させないというバブル方式が採用されるといわれてきたが、TCTサービスは、このバブル方式にも大穴をあけて、隔離を無意味にするものである。
自交総連は、タクシー運転者と利用者を危険にさらし、国民の命と健康よりオリンピックを優先させるやり方につよく抗議し、TCTサービスの運用を見直し、少なくとも以下の点は直ちに実施することを求めるものである。
(1) 使用する車両は、感染防止シート、新型空気清浄機を設置した車両とし、一般タクシー車両と区別すること。
(2) 使用する車両は、関係者の輸送後は営業所に戻って入念に消毒するなど消毒対策を徹底すること。
(3) 運転者についてはワクチン接種が済んだ者を担当とすること。あわせて、エッセンシャルワーカーであるすべての運転者のワクチン優先接種を早急に実施すること。
以 上

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TCTサービスでタクシーを臨時にハイヤーに流用するときに掲示する看板。
この紙を掲げると、タクシーがハイヤーになり、外すとタクシーに戻る（参考）ハイヤー臨時流用特例制度通達
国自旅第21号 令和３年４月12日 自動車局旅客課長発
一般乗用旅客自動車運送事業者が保有するタクシー車両をハイヤー車両として臨時的に流用する特例制度について（部分）
国内における帰国者の輸送に対応するため、厚生労働省では、空港等から待機場所の自宅（又は宿泊施設等）までの帰国者の移動について、感染防止対策等について一定の基準を満たしたハイヤー会社をホームページ上で紹介しているところである。
しかしながら、ハイヤーの供給に当たっては、ハイヤーが営業している地域が限られているほか、企業等との契約に応じて車両を確保する事業の特性から、車両数を十分に確保できない場合がある。
このような状況に鑑み、公共交通機関の使用ができない帰国者等の輸送手段を適切に確保する観点から、流しにより一般の旅客が使用することがないハイヤーを活用して、感染防止対策を適切に講じたハイヤーによる輸送体制を構築するため、当面の間、タクシー車両をハイヤー車両に臨時的に流用することを認める特例制度を下記のとおり定めたので、事務処理にあたり遺漏のないようとり計らわれたい。
記
１．タクシー車両をハイヤー車両に流用する手続(4) (1)により指定された営業区域内の一般乗用旅客自動車運送事業者は、あらかじめ、管轄する運輸支局に登録番号等を記載したタクシー車両のリストを提出することをもって、当該タクシー車両をハイヤー車両に流用できることとする。また、流用した車両をタクシー車両に戻す場合についても、あらかじめ、管轄する運輸支局に当該車両のリストを提出して行うこととする。