平成２５事業年度監事監査報告書

平成２６年６月２４日
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
監事
監事

山 口東海林洋 子伸 興目項次目

監査結果
１ 監査の方法の概要
２ 監査対象部署(1) 本部(2) 支部
３ 監査の視点
４ 監査の結果(1) 全般的事項
１）独立行政法人の制度・組織の見直し状況
２）防衛省との人事交流について
３）予算執行に当たって(2) 前年度課題の措置状況(3) 業務運営の効率化
１）業務の運営状況① 在日米軍従業員管理システム（システムという。）の検討状況② 支部の窓口業務による駐留軍等労働者へのサービスの状況③ 支部と国及び米軍との業務連携の現況
２）経費の抑制状況
人件費・物件費の抑制状況(4) 財務諸表(5) 駐留軍等労働者に係る福利厚生事業の状況
１）職場生活相談業務の運営状況
２）退職準備研修の実施状況
３）成人病予防健康診断業務と国が実施する定期健康診断
４）アスベストに係る労働者災害補償制度等の周知状況
５）メンタルヘルス対策への取組状況
６）駐留軍等労働者の子育て支援の実施状況(6) 契約業務
ア 契約の状況イ 随意契約の適正化の状況(7) 人件費管理の状況(8) 内部統制の充実・強化の状況(9) その他(10) 機構の役員（監事を除く。）の業務執行の状況(11) 理事長のマネジメントの状況
５ 是正又は改善を要する事項- 1 -頁
22222233345677777889991010111112131313141515161617

監査結果
独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第１９条第４項及び独立行政法人
駐留軍等労働者労務管理機構における監事の監査に関する規則（平成１４年駐労規第２７号）に基づき、平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの平成２５事業年度における独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構（以下「機構」という。）の業務及び会計の実施状況について監査を行った結果は、下記のとおりである。

記
１

監査の方法の概要
役員等会議・連絡会議、支部長会議、その他機構の業務に関する重要な会議及び内部統制委員会、契約監視委員会に出席するほか、各業務担当理事・担当部長等からその職務の執行状況についての報告を受け、必要に応じ説明を求めた。
また、監事に回付される重要文書及びその他の重要文書を閲覧するとともに、機構の本部・支部において業務及び会計の状況を監査し、必要に応じて評価・監査役から内部監査の実施状況についての報告を求めた。

２

監査対象部署(1) 本部
ア 実地監査（平成２５年１２月４・５日、平成２６年６月５日・６日）
イ 書面監査（通年実施）(2) 支部
ア 実地監査① 座間支部（平成２５年９月３０日・１０月１日）② 横須賀支部（平成２５年１０月２４日・２５日）③ 岩国支部（平成２６年１月２２日～２４日）④ 沖縄支部（平成２５年１２月１１日～１３日）
イ 書面監査全支部（通年実施）

３

監査の視点(1) 全般的事項(2) 前年度課題の措置状況(3) 業務運営の効率化
１）業務の運営状況
２）経費の抑制状況(4) 財務諸表(5) 駐留軍等労働者に係る福利厚生事業の状況- 2 -(6) 契約業務(7) 人件費管理の状況(8) 内部統制の充実・強化の状況(9) その他(10) 機構の役員（監事を除く。）の業務執行の状況(11) 理事長のマネジメントの状況

４

監査の結果
はじめに
平成２５年度監事監査報告書にあたり、常に国民にとって理解しやすいことに主眼を置き、機構の業務をより適切に記載した。

(1)

全般的事項（前年度全般的事項のフォロー含む）
１）【独立行政法人の制度・組織の見直し状況】
ア 概要
当機構は「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）において、以下のとおりの措置を講ずべきこととされた。
・ 単年度管理型の法人とする。
・ 支部組織における組織のフラット化、本部組織における部課の統合、国家公務員身分を有する期間業務職員の更なる活用による人件費の削減等の取組を、平成２７年度から開始し段階的に拡大していくことにより、業務の一層の効率化を図る。
・ 平成２７年度中に、常勤理事２名のうち１名を非常勤化する。
イ 結果又は意見
独立行政法人改革に係る閣議決定を受け、平成２７年度からの新組織等の在り方について、本部・支部一体となって見直し・検討を重ね方向性をまとめた。
今後もそれらを確実なものとするよう一層議論を深められたい。
なお、平成１４年４月の当機構の発足時には職員が４０８人、現在（平成２５年度末）では２９８人となっているが、各職員の業務に対する不断の努力と強固なチーム力で、支障なく日々の業務が円滑に進められている。

- 3 -２）【防衛省との人事交流について】
ア 概要○ 機構役職員の防衛省からの出向状況等の推移（単位：人）
平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

役員数（うち出向者数）

4(0)

5( 0)

5( 0)

5( 1)

5(

職員数（うち出向者数）

326(157)330(157)306(138)
311(138)309(149)314(149)

302(145)307(146)299(133)
304(134)

47.6

44.4

47.5

47.6

44.1

合計（うち出向者数）
役職員出向割合（％）※１

役職員数は年度末現在※２

内数の出向者数は国からの出向者のうち防衛省からのものである。

※３

役職員出向割合＝出向者数を役職員数で除した割合（小数点以下第２位四捨五入）

1)

役職員数の推移
400
（人）
350
300
250
200

出向者

150

プロパー

100
50
0
21年度

22年度

23年度

イ

24年度

25年度

結果又は意見機構の役職員は国からの出向者が半数近くを占めている。そのため、出向者の出向時期、出向期間、出向配属先部署が機構の業務運営の継続性・効率化に与える影響も大きいことから、人事異動の調整に当たっては、より強く国との連携を図られたい。また、機構設立から１０年経過するなかで、労務管理のプロ集団を育成・配置し、機構のミッション遂行力を高めるためにも、機構プロパー職員の人材育成の強化及び管理職登用の促進が求められる。

- 4 -３）【予算執行に当たって】
ア 概要○ 運営費交付金、人件費等の推移（単位：百万円）
平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

経常費用(Ａ)

3,527

3,248

3,153

3,007

2,969

業務費

2,898
1,781

2,586
1,644

2,576
1,689

2,460
1,514

2,426
1,536

112
1,005

67874

62
824

62884

53
837

627
462

654
466

571
455

543
419

541
408

8
157

10
178

8
107

8
116

8
126

3
3,717
3,642
71
5
00
190

8
3,517
3,409
104
451
1
219

7
3,375
3,324
50
15021753,234
3,187451102263
3,125
3,055
70
1340122

人件費
減価償却費
その他
一般管理費
人件費
減価償却費
その他
財務費用
経常収益(Ｂ)
運営費交付金
資産見返負債戻入
財務収益等
臨時損失(Ｃ)
臨時利益(Ｄ)
当期総利益(B-A-C+D)（百万円）

経常費用と経常収益の推移

4,000
3,500
3,000
2,500
2,000

経常費用(Ａ)

1,500

経常収益(Ｂ)

1,000
500
0
平成21年度

平成22年度

平成23年度イ

平成24年度

平成25年度

結果又は意見経常費用（業務費、一般管理費）については、引き続き駐留軍等労働者等へのサービス、その他の業務の質の向上に留意するとともに、コスト意識を全役職員に徹底し、今後も効率的な執行をされたい。また、前年度との比較分析をより精緻に実施し、より効果のある事業に経費を傾斜されたい。

- 5 -(2) 前年度課題の措置状況
前年度の監事監査報告書において指摘した事項及びそれに対する機構の対応は、以下のとおりである。
１）防衛省との人事交流について「将来的に機構プロパー職員が管理職になることを踏まえ、人材育成のため機構から防衛省への出向を拡大することが望まれる。」について、機構プロパーの防衛省への出向者は平成２５年４月期の異動においては１２人、平成２５年度末（平成２６年４月期）の異動においては１６人となった。
２）システム担当者の異動について「当該業務については要員配置の継続性に留意する必要がある。」について、平成２６年４月期の異動においては担当者５名のうち３名が継続し、要員配置の継続性は保たれているが、さらに、今後次期システム構築に向けての盤石な体制維持に留意されたい。
３）成人病予防健康診断業務の婦人科検診２項目の受診率向上(5) 駐留軍等労働者に係る福利厚生事業の状況にて後述
４）メンタルヘルス対策の配布後の効果について(5) 駐留軍等労働者に係る福利厚生事業の状況にて後述
５）ベビーシッター育児支援事業の継続の要否について(5) 駐留軍等労働者に係る福利厚生事業の状況にて後述
６）内部統制の充実・強化の状況について① 「文書の回付が担当者の判断に委ねられている。」について、機構の監事の監査に関する規則に則り、文書回付を適切に行うよう共用電子掲示板にて職員に周知した。
② 「法令順守に対する取組が少ないと思われる」について、コンプライアンスの理解促進・意識向上の資となる参考資料を共用電子掲示板に掲示、また本部内及び各支部に出向き、機構における内部統制の取組全般の理解を深めるための巡回講習を行う等の取組がなされた。
７）本部事務所移転について「効率的な移転となるよう移転先を検討するとともに移転費用の回収期間も算出されたい。」について、移転先は移転元事務所と同一エリアとなったため、地域手当に変化はなく、職員の利便性、通勤手当にもあまり影響は出なかったとのことである。また、移転先賃料が廉価であったため、移転後５～６年で移転費用を回収する試算である。

- 6 -(3) 業務運営の効率化
１） 業務の運営状況①【在日米軍従業員管理システム（以下システムという。）の検討状況】
ア 概要
現行システムのプログラム言語が古く、最新のＯＳに対応していないことから、「在日米軍従業員管理システムの再構築推進プロジェクトチーム」により、次期システムのアプリケーションプログラムの設計・開発を行うべく、仕様書案を基にした関係機関との調整、予算要求ほか必要な手続が行われている。
イ

結果又は意見
次期システムの構築に必要な次年度及び次々年度の予算額を精査し、関係機関に、詳細な資料をもって説明し、予算を確保の上中期計画の変更を行ったことを確認した。契約に向けた手続については、政府調達の手続に従い意
見招請(パブリックコメント)に基づく仕様書の必要な修正、入札公告、入札事業者から提出される技術提案書の審査を行う等、契約に向けて手続を確実に進め、平成２５年度末に入札を行い、平成２６年度契約に向けての手続きを完了した。
平成２６年度の次期システム構築及び平成２７年度のシステム移行に向けて、引き続き適切な要員配置とシステム構築・移行の進捗管理、関係者間の意思疎通に留意し、システム導入を円滑かつ着実に進められたい。

②【支部の窓口業務による駐留軍等労働者へのサービスの状況】
ア 概要
駐留軍等労働者に係る各種証明書の発行手続、扶養手当・通勤手当・住居手当等の諸手当の届出受付、福利厚生事業に係る各種届出の受理、あるいは駐留軍等労働者の募集案内・応募受付等の窓口業務は、機構支部にとって、最も重要な業務として位置付けられる。
各支部においては、従来から継続して、電話応対を含む窓口業務の重要性を認識し、昼休みの休憩時間に来所する駐留軍等労働者に対して職員間で交代して応対するなど、支部職員が一丸となって、窓口業務のサービス向上に努めていた。
各支部内で検討されたサービス向上策として、効果的なインフォメーションボードの設置、受付カウンターやテーブル、ソファーの設置など、さらに職員の接遇研修や初級英会話研修が実施された。
イ

結果又は意見
引き続き駐留軍等労働者等へのサービスの維持・向上に全役職員の衆知を集めて努められたい。

③【支部と国及び米軍との業務連携の現況】
ア 概要
各支部と防衛事務所等及び現地米軍との間で、毎日又は隔日に支部車両に- 7 -よる定期便が運行されており、書類等の授受に遅延等は見られなかった。また、防衛事務所等と定期的に連絡調整会議を開催するなど、緊密な連携に努めていた。
イ

結果又は意見引き続き関係諸機関との緊密な連携に努力されたい。

２） 経費の抑制状況
人件費・物件費の抑制状況
ア 概要
人件費については、平成２５年度に常勤職員数の削減（△６人）を実施した
ことなどにより、前期中期目標期間の最終年度（平成２２年度）に対し、１１．
９％の抑制となった。
また、物件費については、各種経費の計画的・効率的執行と地道な節約努力などにより、前期中期目標期間の最終年度に対し、１２．５％の抑制となった。
○

中期目標期間における人件費・物件費の推移（単位：百万円）

前期中期目標期間
区 分※

今期中期目標期間

平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

金額

金額比率

金額比率

金額比率

比率

人件費

2,077

100%

2,030

97.7%

1,846

88.9%

1,829

88.1%

物件費

668

100%

510

76.3%

54681.7%58487.4%

人件費は、経常費用における人件費（Ｐ５）から事務補助員経費（物件費扱い）、退職手当及び新規拡充分を除いている。

人件費と物件費の推移
（百万円）

2,500

人件費

2,000

物件費

1,500
1,000
500
0
平成２２年度

平成２３年度

イ

平成２４年度

平成２５年度

結果又は意見
支出とその効果の測定について一層検証されたい。また、経費の前年度比較等により精緻な分析により効率化を図られたい。

- 8 -(4) 財務諸表
財務諸表、決算報告書及び事業報告書（会計に関する部分に限る。）については、関係法令及び業務方法書等に従い適正に処理され、機構の財政状態及び運営状況を正しく示していると認められる。
また、従来役職員は予算の執行を確実に実行することに主眼があったが、民間企業同様、前年度実績と比較して内容を精査し、より効果がある支出となるよう分析がなされている。今後も実施するよう留意されたい。

(5) 駐留軍等労働者に係る福利厚生事業の状況
１）【職場生活相談業務の運営状況】
ア 概要（単位：千円）
支部名
区分

三沢

横田

計

横須賀・座間岩国

佐世保

沖縄

一般競争－

募集

一般競争

契約方式

一般競争 一般競争

契約金額

0

1,400

3,653－

1,477

2,917

9,447

前年度契約金額

185

1,855

3,675－

282

2,917

8,914

（単位：件）
支部名
区分

三沢横田

横須賀・座間

岩国

佐世保

沖縄

計

電話

1(1)

45(6)

111(78)

4(4)

2(2)

47(19) 210(110)

面

談

0(0)

7(1) 200(197)

5(5)4(4) 115(46) 331(253)

合

計

1(1)

52(7) 311(275)9(9)6(6) 162(65) 541(363)

前年合計

28(3)

55(13) 247(231)0(0)1(1) 186(60) 517(308)※ ( )内の数字は支部相談室における実績件数で、内数である。

相談内容件（単位：件、％）
全相談件数に占める割合数

職場の問題に関すること

496

91.7

経済上の問題に関すること

20.4

健康上の問題に関すること

122.2

その他

315.7

合541100.0

計

職場生活相談に係る業務委託については、平成２３年度から一般競争入札によっているところであるが、岩国支部においては平成２４年度に引き続き応札業者がなく、支部職員が相談業務を実施している。
佐世保支部においては平成２４年１２月から従業員のＯＢと契約し、外部委- 9 -託している。平成２５年度においても８月から外部委託しているが、相談件数が平成２４年度は１件、平成２５年度は６件と非常に少ないことから、今後支部職員が相談業務を実施することも視野に入れての検討が望まれる。
イ

結果又は意見
支部によっては相談内容とその結果について分析し、各課長代理による会議へ報告しており、必要と判断するものについては防衛事務所につなげているな
ど、各支部での工夫がみられる。
今後の相談業務の在り方を検討する際、経費の有効活用、効率化に着目しながら、従業員が望む環境（場所・相談者等）にも配慮されたい。

２）【退職準備研修の実施状況】
ア 概要
平成２５年度は、７支部で合計１４回の退職準備研修が実施された。同研修の講義項目のうち受講者の一番の関心事である「退職手当制度等」について、本部で作成したテキストで支部職員が講義を行うことにより、説明資料の統一化や講義内容の均質化等が図られていることを確認した。また新たに、研修の中で受講者自身の退職手当額の試算を行うなど新たな取組を行っていることを確認した。
なお、講義内容は、「今後の生活設計」「心と身体の健康」「経済プラン等」「退職手当制度等」の４項目で統一され、「退職手当制度等」以外は外部の講師に依頼しており、受講者の満足度は９５．９％となった。
イ

結果又は意見
各支部が前年度の受講者アンケートを基に、受講者を年代別に分けて実施しその旨講師にも伝える、「心の健康と体の健康」、「今後の生活設計」、「経済プラン等」の講義と「ライフプランの手引き」の関連するページを記した資料を作成し案内する、年金や税金については具体的に数字を入れて説明してほしいと講師に要望する、希望者を募る周知期間を例年より長くとるなど、講師・研修内容を工夫・改善していることを確認した。
本部においてはアンケート調査の結果を分析し、その結果を各支部へ送付した。これにより、各支部において他支部の取組を参考にし、一層研修の充実を図れるものと思料する。

３）【成人病予防健康診断業務と国が実施する定期健康診断】
ア 概要
成人病予防健康診断については、契約業務を含めすべての現地業務は各支部で行っている。
一方、雇用主の国が実施する定期健康診断についても契約業務以外の現地業務を各支部で行っている。
また、平成２５年度、国で行う定期健康診断と機構で行う成人病予防健康診
断を同時・同一場所で実施した支部は、三沢支部、横田支部、横須賀支部、座間支部、岩国支部、沖縄支部の計６支部である。

- 10 -

＜参考＞定期健康診断については、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法（平成１１年法律第２１７号）第１０条第２項に基づく、国からの受託業務として機構が当初実施していたが、法定福利業務と任意福利業務の再区分の結果、平成１８年度から、法定分は国側で契約手続を行っている。

イ

結果又は意見
６支部において定期健康診断と成人病予防健康診断を同時・同一場所で実施したことにより、従業員サービスの効果を出している。佐世保支部では基地外での実施ではあるが、受診の利便性が高いことから、同様の従業員サービスは保たれていると思料する。
婦人科検診２項目が他の検診に比較して低い状況であったが、本部による受診率の向上及び受診希望者増加のための取組として、婦人ガン検診受診の呼びかけや成人病予防健康診断を受診するメリット、検査内容等を盛り込んだパンフレットを作成した。特に横田支部分は平成２５年度から基地内受診が可能となったことについても積極的にアピールしたことにより、今後受診希望者が増加することが期待される。
また、各支部の事務の効率化、事業費の節減の観点からも、国で行う定期健康診断と支部で行う成人病予防健康診断は、契約業務を含め同一組織での実施が望ましいことから、関係機関も含め引き続き検討されたい。

４）【アスベストに係る労働者災害補償制度等の周知状況】
ア 概要
アスベストによる健康被害に対応するため、退職した駐留軍等労働者又はその遺族に対する労働者災害補償制度等の周知事業を実施した。
平成２５年度においては、平成２４年度に策定した計画に従い、対象者を国と調整の上、石綿にばく露した可能性がある２３６人の元駐留軍等労働者に労働者災害補償制度等のパンフレットを送付した。
内訳
・第１次分 対象者５００人のうち住所が確認された１０４人
・第２次分 対象者６０１人のうち住所が確認された１３２人
残りの対象者は２，３０３人となる。

イ

結果又は意見
退職した駐留軍等労働者に対しても、アスベストによる健康被害に留意した対応が取られてそれに対応すべく支部においては、アスベスト対応マニュアル等が作成されている。より一層の周知の努力と対応を機構として関係各所と調整されたい。

５）【メンタルヘルス対策への取組状況】
ア 概要
駐留軍等労働者のメンタルヘルス対策として、従来から行っている心の健康相談に加えて、メンタルヘルスセルフチェックシートを全駐留軍等労働者に配布、また、昨年度作成したメンタルヘルス小冊子を増刷し、新規採用者に配布- 11 -した。これは、駐留軍等労働者自身の心身状態に気づいてもらい、心の健康相談につなげていくことを狙いとして行ったものである。
その他国と連携した取組として、①「メンタルヘルスセルフチェックシート」に国で契約している横須賀地区の産業カウンセラーの案内を記載した、②各支部における傷病休暇情報把握の現状をまとめ、メンタルヘルス不調の労働者の早期発見及び産業保健スタッフ等と連携した体制整備の検討の資となるよう国へ提供した、③心の健康相談の電話受付時間について、月曜日～土曜日の１１：００～１９：００であったところ、平成２６年度からは３６５日２４時間の対応とした。
イ

結果又は意見
従業員に心の病気を理解させるためメンタルヘルスセルフチェックシート及びメンタルヘルス小冊子を全従業員に配布し、また、受け皿として心の健康相談を２４時間電話対応するようになったことで、メンタルヘルス対策がとられているものと思料する。８月上旬にメンタルヘルスセルフチェックシートを配布してからの心の健康に係る相談件数は、前月の２２件から３１件へと増加したとのことであり、駐留軍等労働者自らの心の健康に目を向けさせるために、引き続き取り組んでいくこととされたい。

６）【駐留軍等労働者の子育て支援の実施状況】
ア 概要
駐留軍等労働者への子育て支援については、平成２３年８月にベビーシッター育児支援事業の利用を開始したが、開始後利用実績が少ない状況であり、更なる方策の検討が望まれた。
平成２４年度は関東の米軍施設の近隣における駐留軍等労働者専用の保育施設設置の可能性並びにそれと同等の効果となる他の方法の有無について、外部委託により調査検討を行った。その結果、「機構が近隣の保育施設の運営情報を提供し、保育施設の選定は駐留軍等労働者に行ってもらうこと」を実施可能性が高い方法として提言され、また機構としても実施可能と判断したことから、平成２５年度は在日米軍施設近隣の保育施設の運営情報を提供するため、リーフレット「エルモからの子育て支援情報」を作成し、７月の給与明細で配布した。
また、各支部において窓口にリーフレット及び関係自治体の子育て関連のパンフレット等を常備し、来所した駐留軍等労働者に対し、配布、閲覧又は問合せ先の紹介を行っている。
さらに、機構のホームページからもリーフレット、関係自治体の子育て窓口の情報等が得られるよう措置した。
イ

結果又は意見
現状は利用者が少ないものの、少ない負担や費用（年間約２万円）で次世代育成支援対策事業が実施できていること、現に利用している従業員がいることに鑑み事業を継続することを確認した。
また、利用されない理由としては、①利用したい時間帯が早朝など、ベビーシッターの営業時間と合わない、②市町村の一時預かりなどの保育事業と比較- 12 -

して高額などがあるが、他人を自宅に招き入れ育児をさせるベビーシッター制度の馴染みが薄いことなども考えられる。
利用件数が少ない状況を改善するため、従業員に対するアンケート調査の実施及び対策を検討中であることを確認した。
子育て世代の従業員支援は機構の重要な福利厚生であり、今後もきめ細やかな対応を継続されたい。

(6) 契約業務の状況
ア 契約の状況（単位：件、千円）
区分

件

数

契約金額

5344742,925
456,476

3

4,107

9286,449

企画・公募

00

不落随契

11,477特命随契8284,972

契約件数
一般競争
うち、総合評価落札方式
随意契約※

契約件数は、少額随意契約を除く。

※

単価契約については、支出額で計上上位５件の契約内容等は、以下のとおりである。
（単位：千円）
件名又は品目

契約金額

209,821
178,197
104,911

１

制服類の購入２

本部建物賃貸借契約

３

靴及び安全具類の購入

４

本部事務室移転に伴う移転先事務室改

31,385修等工事
５

イ26,870

横田支部建物賃貸借

契約方式
一般競争
一般競争
一般競争
特命随契
特命随契

随意契約の適正化の状況
随意契約件名内

容

本部事務室清掃業務（旧事務所） 建物賃貸借に付随する契約横田支部建物賃貸借契約

建物賃貸借契約

沖縄支部建物賃貸借契約

建物賃貸借契約

本部建物賃貸借契約

建物賃貸借契約

官報掲載（財務諸表）

官報掲載に係る契約- 13 -

理由

競争性のない随意契約

随意契約件名内容

本部事務室移転に伴う移転先事務建物賃貸借に付随する契約

理由

競争性のない随意契約

室改修等工事
本部事務室清掃業務（新事務所）

建物賃貸借に付随する契約

本部事務室の原状回復工事

建物賃貸借に付随する契約

佐世保支部駐留軍等労働者に対す職場生活等に係る相談業務

る職場生活等に係る相談業務委託

委託契約

不落随意契約【結果又は意見】
随意契約について、特に問題はなかった。

(7) 人件費管理の状況【機構役職員の給与水準の適正性】
ア 概要
当機構は、独立行政法人通則法第２条第２項に規定する特定独立行政法人であり、役職員の給与等については、国家公務員の給与、民間企業の役員・従業員の給与等、その他の事情を考慮の上、独自に支給基準を定めるものとされている。
一般職国家公務員等の給与の改定及び臨時特例に関する法律を踏まえ、機構においても、国家公務員との均衡を考慮して同様の措置が講じられている。
（参考）通則法第２条２項｢特定独立行政法人｣とは、独立行政法人のうち、その業務の停滞が国民生活又は社会経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすと認められものその他当該独立行政法人の目的、業務の性質等を総合的に勘案して、その役員及び職員に国家公務員の身分を与えることが必要と認められるものとして個別法で定めるものをいう。
イ

結果又は意見
当機構の役員及び職員の給与は、国家公務員の給与体系に準拠した措置がとられており、適切な水準であると考える。

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(8) 内部統制の充実・強化の状況
ア 概要
現在の機構における内部統制の体制は、平成２３年５月２４日に理事（業務部門担当）を委員長、理事（企画部門担当）を副委員長、評価・監査役を監視委員とし、各部長、各支部長及び２名の民間有識者を委員とする新たな内部統制委員会が設置され、統制環境の整備やリスクの評価・対応等について充実・強化を図っていくこととなった。
内部統制の具体的な取組として、平成２３年９月２８日に基本方針、内部統制事項（統制項目、統制方法）、モニタリング及び評価等を定めた内部統制要領を制定し、同年１０月１日から運用を開始した。
内部統制要領は平成２４年６月１１日の内部統制委員会での提言等を踏まえ、平成２４年９月１１日に一部改正が行われ、基本方針に基づき具体的に実施する項目が内部統制事項であるという関係の明確化及び内部統制事項の実施状況の報告を年２回に制度化し、また支部における支部長の統制環境項目の追加を行ったものであり、内部統制の充実・強化が図られた。
平成２５年度は本部内及び各支部に対して巡回講習が行われた。
イ

結果又は意見巡回講習を行ったことで、職員の理解及び意識の向上に繋がったものと思料する。
内部統制では、職員に対する継続的な教育が必要である。平成２６年度以降も巡回講習等の実施で、機構全体の意識向上を図られたい。

(9) その他
ア ペイオフ対策
本部で使用する普通預金は、１口座に平成２５年度末現在で約７億円の残高がある。平成２５年度内の口座残高は、約３億～１７億円の間で推移している。
ペイオフが実施されると、元本１千万円とその利息以外は保証されない。機構の利用する金融機関が万一破たんした場合、多額の損失発生のリスクが存在するが、機構ではペイオフ対策を特に検討していない。
余剰資産の運用も検討が求められる事項であるが、決済用預金の利用などのペイオフ対策についても機構としての方針を検討されたい。
イ

普通預金口座各支部には普通預金２口座が開設されているが、その内、１口座はどの支部も数年間利用実績はなく、残高もゼロである。
管理面及びリスク面から、今後も利用見込みがない口座は廃止を検討されたい。

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(10) 機構の役員（監事を除く。）の業務執行の状況
ア 概要ⅰ) 理事長
理事長に対して、第３期中期目標期間の３年目を迎えての目標の達成に向けての抱負について監事自らヒアリングを実施した。
また、法人の長として、機構の業務運営を総理するに当たって、そのマネジメントが十分に発揮される環境にあるか、また機構のミッションが役職員に周知徹底されているか等の現状についてもヒアリングを実施した。
ⅱ) 理事
企画部門担当理事と業務部門担当理事に対して、相互の担当職務が関連する場合にそれぞれ連携を図りつつ、理事長を補佐して担当業務を掌理しているかについてヒアリングを実施した。
イ

結果又は意見理事長及び理事に対して、ヒアリングを含め日常的な業務運営を通して、機構運営に係るマネジメントについては、適切に機能していることを確認した。
役員等会議においても、理事長のみならず理事からも業務の改善、検討すべき課題等の提案がなされ、組織として業務改善がなされている。

(11) 理事長のマネジメントの状況
ア 概要
内部統制の充実・強化に向けて、「政策評価・独立行政法人評価委員会」が平成２３年１２月に示した留意点（平成２２年度業務実績の評価結果の意見）に基づき、理事長のマネジメントの現状を把握し、その運営状況を以下のとおり確認した。
① 組織にとって重要な情報等の把握
理事長は、役員等会議・連絡会議、支部長会議等重要な会議に出席し、業務案件の報告を受け、必要な指示を行っている。また、内部統制委員会等、理事長自ら出席しない会議においても、その内容等については会議終了後報告を受けるなど、組織にとって重要な情報等を積極的に把握している。
② 法人のミッションの役職員に対する周知徹底
理事長は、機構の役割や使命について、上記の会議や機構内グループウェア、ＬＭＯ（機構広報誌）等を通じて役職員に周知させるとともに、各支部に対しては、連絡会議等で議題となった案件の処理の進捗状況や議事録等を送付している。在日米軍司令部とも交流を図り、それを職員に周知することで、在日米軍との関係の重要性を自ら体現している。
③ 法人のミッションや中期目標の達成を阻害する要因（リスク）の洗い出し、組織全体として取組むべき重要なリスクの把握・対応
理事長は、駐留軍等労働者への給与遅配や個人情報の漏えい等のリスクの重要性を認識し、内部統制項目とその統制方法などをとりまとめた内部統制要領に基づき、機構が保有する情報システムの情報セキュリティ体制の整備やシステム障害に対するバックアップ態勢の整備など、適宜、リスクの解消に取り組んでいる。
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④

内部監査
理事長は、毎年度の内部監査計画の策定において重視事項を定め、監査専任の職員をもって書面監査及び実地監査を実施させ、監査結果を報告させるとともに、内部統制のモニタリングを実施させ、積極的に内部統制の充実・強化に取り組んでいる。

イ

結果又は意見理事長の指示事項等の適正性、役職員との意思疎通の有無を把握したところ、マネジメントが概ね有効に機能している。
理事長が発揮したリーダーシップは十分に評価されるものであり、法人の長としての適格性を認めるところである。

５

是正又は改善を要する事項
上記の監査結果のとおり、機構の業務体制は、理事長等の指示・指導の下、着実に運営されているものと認められる。
また、理事長等の職務執行に関して、不正行為又は法令若しくは規則等に違反する重大な事実は認められなかった。
よって、通則法第１９条第５項の規定による法人の長又は主務大臣に提出する是正又は改善を要する事項及びその他必要と認められる事項は特にない。
以- 17 -上