平成 29 年度業務実績評価における指摘事項への取組状況について指摘事項

内容

関連計画

指摘事項に対する取組（改善）状況

今後の取組方向

本学全体の TOEIC の平均点は、平成 29 年度の 495 点に対して、平成 30 年

平成 31 年４月に開設した国際商経指グロー

大学全体の TOEIC の№１

摘

バル教

平均点は 500 点を下回

№３

度は 504 点に上昇し、500 点を上回る結果が得られた。また、過去５年間で 学部グローバルビジネスコース（GBC）

事育の推っており、前年度から№４も、年々改善傾向で推移している（H26：473 点、H27：480 点、H28：483 点）。 は、全ての科目を英語で学ぶことが特項

進

大きな改善が見られ№７

本学の特徴的な取組であり、実践的な英語コミュニケーション能力やグ 色であり、出願資格として CEFR「B1」ず、全学の英語力向上№８

１

ローバルリーダーとしての素養・能力を身につける、副専攻のグローバルリレベル以上のスコアを課しているほを喫緊の課題と捉え対ーダー教育プログラム（GLEP）では、平成 30 年度は定員を増やして開講しか、日本人学生は入学後フィリピンで策を講じること。学生

たほか、GLEP 生を対象とした海外研修「グローバル教養海外実践」につい 約５週間の語学研修を実施し、入学後の海外派遣及び留学生て、新たにイタリアを加えた計７ヶ国で研修を実施し、GLEP 生の半数以上 １年間は国際学生寮（令和元年９月供の受入増加について一が参加する等の成果を得た。また、TOEIC についても、GLEP 実施前と開始後 用開始予定）で外国人留学生と共同生層取り組む必要がある

６ヶ月後の試験結果を比較すると、e-ラーニングやネイティブ教員によること。

少人数制英語クラス等が成果に繋がり、複数の GLEP 生が 100 点以上点数を ん、日常的に国際感覚や国際コミュニ伸ばした。
本学全体の学生の海外派遣については、海外大学等と新たな協定の締結

活を行う等、英語能力の向上はもちろケーション能力の獲得を目指す。
また、国際学生寮 1 階には、本学全を推進し、語学研修先等のさらなる確保に努めた結果、平成 30 年度は第一 体の国際交流・教育の拠点となる国際期中期計画の評価指標（150 名）を上回る 193 名に達した。一方、留学生の 交流センターを整備し、外国人留学生受入については、国際交流員を増員し、留学生の受入環境の向上に努めるとを含む全学生の交流の場として活用をともに、国内外の留学フェアへの出展や海外高校との協定締結等、留学生の図っていくこととしている。

受入拡大を図ったが、平成 30 年度は引き続き評価指標（300 名）を下回る

こうした取組を通じて、全学的に日189 名に止まった。留学生の受入については、平成 31 年４月の国際商経学 本人学生の英語能力習得に対する意欲部グローバルビジネスコース（GBC）の開設を契機に、受入人数の拡大に努 を引き上げ、英語科目の教育効果の向めていく。

上に繋げるべく取り組んでいくとともに、学生の海外派遣や留学生受入のさらなる増加を図っていく。

指摘事項

内

容

関連計画

指摘事項に対する取組（改善）状況

今後の取組方向№75

広報活動を行う中で、世界最高水準の情報セキュリティ技術を誇るカー

平成 31 年４月に開設した社会情報指特色あカーネギーメロン大

摘る教育学とのダブルディグリ

ネギーメロン大学（CMU）の学位と、兵庫県立大学の学位の両方を２年間で 科学部では、情報科学を軸として、高度事の展開ー・プログラムについ取得できる、ダブルディグリー・プログラム（DDP）の重要性については概項ては、定員を大きく下ね理解が得られるものの、①民間企業では、DDP ほどハイレベルな学位取得 解決するデータサイエンスを中心に据２回っていることから、のため、社員を２年間派遣することに躊躇する企業が多いこと、②高い英語国内企業への広報活動能力と IT のバックグラウンド双方に秀でた日本人学生は限定されること、 報科学部の開設を契機とし、全学的なの強化など入学定員確等が課題であると認識している。

保に向け積極的に取り組むこと。

化・複雑化が続く社会における課題をえた教育研究を実施する。この社会情取組として DDP への進学の可能性を模入学定員の確保に向けて、県庁及びひょうご情報教育機構との連携のも 索していく。と、民間企業等への募集活動を一層幅広く実施し、派遣に理解を得るべく努

また、CMU と DDP に関する継続協議

めた結果、平成 31 年度の入学生については、企業からの派遣が昨年度から を行う中で、CMU との研究強化に向けた２名増加する等の成果を得た。

取組等、新たな方向性について協議しまた、個人の学生に対しては、ホームページ等による PR をはじめ、DDP ていく。の学生・修了生等による口コミ、Web サイトへの情報発信、募集チラシの作成・配布等、広報活動の強化に努めている。
以上の結果、平成 31 年度は入学定員には達しなかったものの、全体の入学生は昨年度より１名増加し、入学生数の減少に一定歯止めを掛けることができたと考えている。

指摘事項

内

容

指大学院

緑環境景観マネジメ

摘の定員

ント研究科や地域資源事確保

マネジメント研究科な関連計画

指摘事項に対する取組（改善）状況

今後の取組方向№102

７つある独立系大学院では、定員確保対策に取り組み、定員充足率の向上

大学院改革に取り組み、学生の確保に努めている。
緑環境景観マネジメント研究科では、年間を通じて、緑・景観・地域経営に向けて魅力向上を図る。
情報系大学院（応用情報科学研究科・項

どの独立系大学院の定に関する公開型セミナー「ランドスケープ新潮流セミナー」を６回開催し、 シミュレーション学研究科）では、社会３

員充足率は前年度を下500 人を超える参加者を得る等、研究科の取組内容について発信力を強化し 情報科学部の開設に伴う同学部からの回っており、学生確保た結果、平成 31 年度は、前年度の定員充足率 80%から大幅に改善して、定 接続も見据え、現２研究科の領域に社に向けた取り組みを強員を上回る 23 名の入学者を確保した。

化すること。

会情報科学分野を加えた１研究科へのまた、地域資源マネジメント研究科では、オープンキャンパスの通年開 統合を検討し、社会ニーズの高い分野催、研究科主催イベントでの魅力発信、自治体への学生派遣要請、模擬講義への戦略的な集中を図る。

や高大連携事業への協力等、入学生確保に向けて幅広く取り組んだが、定員また、経済経営系大学院（経済学研究充足率は 78.6%にとどまっており、さらなる対応について検討していく。

科・経営学研究科・会計研究科・経営研

その他、平成 31 年４月に博士後期課程を開設した減災復興政策研究科で 究科）では、学生定員の弾力化を図り、は、早い時期から防災関連の各種会議やシンポジウム、オープンキャンパ

教育研究上の要請に柔軟に対応するたス、自治体への戸別訪問等、機会を捉えて PR に努め、志願者が入学定員の め、現４研究科の１研究科への統合を２倍となる等の成果を得た。

検討し、学部再編に続いて時代の潮流

以上のような取組により、独立系大学院全体の入学定員充足率は、前年度 に合わせた改革を進める。
（87.3%）から改善し、91.8%となった。
指研究拠

摘点形成・ る取組を引き続き進め数を伸ばした。特に高度研では、教員一人当たり執筆数が 7.46 本と、昨年 発展が見込める斬新な研究プロジェク

事発展の度との比較で 1.13 本増加する等、研究活動に活発に取り組み、顕著な業績トへの研究費の支援や、著名な学術誌項ためのを上げた。しかしながら、全学的には、教員一人当たり執筆数は 2.24 本でへの論文掲載等の優れた研究業績を上４重点資昨年度から 0.14 本減少し、総数も 77 本減少した。

げた教員の表彰制度の導入等により、源配分
保

論文の質、量を高めること。

論文執筆数は、工学研究科や高度産業科学技術研究所（高度研）においてこうした状況を踏まえて、論文執筆へと繋がる研究活動の活性化を図る
ため、科研費の獲得に向けた学内セミナーを開催し、獲得実績が豊富な教員を講師に据え、計画調書の書き方について指導した。
また、論文の質を高めるため、平成 31 年４月から始まる第二期中期計画
では、「査読付き」論文数を評価指標の一つとして位置付け、毎年度目標管理していくこととした。

本学の特色や強みを活かし、将来の質の高い査読付き論文数の増加を図っていく。

指摘事項

内

容

関連計画

指摘事項に対する取組（改善）状況

今後の取組方向

平成 30 年度実績について、共同研究は、本学が有するニュースバルの極ニュースバルでは、引き続き EUVL 技指産学連

共同研究、受託研究№48

摘携の推とも金額が減少してお№60

端紫外線リソグラフィー（EUVL）技術を中心とした利用の拡大等により、金 術を中心に、利用の拡大を図っていく。

事進り、環境・エネルギーや№64

額は 240,066 千円（平成 29 年度：176,756 千円）で 35.8%増、件数は 146 件

平成 31 年４月に開設した「金属新素項

健康・医療、ロボット・（平成 29 年度：138 件）で 5.8%増といずれも増加した。一方、受託研究は材研究センター」では、コンソーシアム

５AI など、新たな成長分金額・件数ともに減少し、共同研究・受託研究全体では、金額は 542,861 千を設立して金属産業基盤の強化を図る

野を中心に、共同研究、円（平成 29 年度：651,497 千円）、件数は 209 件（平成 29 年度：213 件）で ほか、中小企業が利用しやすい料金設受託研究を更に増加さいずれも減少した。

せるよう取り組むこ定にして技術力の向上を支援するととその中において、ニュースバルでは、EUVL 技術が令和元年度後半から半 もに、地元企業の人材育成や新事業のと。

導体メーカーの量産技術として採用されるほか、先端医工学研究センター展開についても支援していく。

では、(株)ダイセルとの無針注射器の開発やグローリー(株)との非拘束遠また、先端医工学研究センターでは、隔生体情報取得システムの開発等、共同研究において顕著な成果を上げて2022 年開設予定の県立はりま姫路総合いる。

医療センター（仮称）内に整備する医産

また、「ひょうごメタルベルト」のさらなる発展を目指し、姫路工学キャ 学連携拠点について、準備委員会を発ンパスに、レーザービーム式及び電子ビーム式の３Ｄプリンタや合金／粉足させ、教育研究組織のあり方につい末作製装置等、新素材・加工技術の研究開発に必要な機器を導入して、産学 て詳細な検討を進めていく。
公連携活動の拠点となる「金属新素材研究センター」を新たに整備した。

こうした取組により、共同研究・受託研究の増加へと繋げていく。

指業務運

教員評価を反映した

摘営の改事項６№89

現行の教員評価制度は平成 26 年度から実施しており、評価結果を期末勤制度を改編した「部局特色化推進費」

研究費の配分制度につ勉手当・査定昇給に適切に反映させている。また、平成 30 年度には、教員について、その活用状況を分析し、必善・効率いて、中期計画最終年による外部資金獲得の業績を適正に評価するため、「部局特色化推進費」に要に応じてより効果的な制度へと見直化度で実現する必要があ

ついて、外部資金の獲得実績に応じて教員が所属する部局へ措置する制度しを図っていく。

ること。に改めるとともに、総額を２千万円から５千万円へ大幅に増額した。

また、「教員評価制度検討委員会」を個々の教員の評価結果に基づき、研究費を配分する制度の直接的な導入 開催し、著名な学術誌への論文掲載等には至らないものの、教員の活動業績である外部資金獲得実績を予算配分の優れた研究業績を上げた教員の表彰の指標とする制度を導入したことに加え、当該予算の比重を高めたことで、 制度の導入等と併せて、引き続き制度
第一期中期計画で目指した教員評価に基づく研究費の配分について間接的に導入することができた。の見直しについて検討を進める。

指摘事項

内

容

関連計画

指摘事項に対する取組（改善）状況

今後の取組方向

指ブラン

県立大学が選ばれる№105

平成 30 年度には、４月に広報担当副学長、広報担当学長特別補佐を中心

いまだ本学の持つ広報シーズを十分

摘

ディン

大学であり続けるため№106とした広報プロジェクトチームを設置し、広報活動の改善方策について検に発信できているとはいえないため、

事

グの推には、他大学にはない№107

討を進め、10 月には広報戦略を策定した。

全学的に情報収集を行う体制を整える

項進

魅力をターゲットに応７

また、県広報官など外部専門家の指導・助言も活用しつつ、ターゲットを とともに、適時に取材・編集・発信がでじて効果的に広報し、意識した広報を展開することとし、高校生に内容が伝わりやすいオープン

ブランディングによるキャンパスのポスター等の制作、在学生・新入生の本学で学ぶ気持ちを高め

知名度向上に取り組む

るプロモーションビデオの制作（31 年４月の入学宣誓式で放映）を行った。 情報を発信するため、受験生向けの大こと。

きるよう広報体制の充実に努める。
また、ターゲットに応じて効果的にさらに、神戸新聞「兵庫の大学へ行こう」に初めて出稿し知名度のさらな 学案内冊子に加えて、企業や一般向ける向上を図ったほか、学生広報スタッフによる学生目線での広報を採り入のパンフレットを作成し、本学の魅力れたタブロイド判広報紙『１４６０』の刊行、ツイッターの公式アカウント を周知してブランド向上を図る。
での発信等を通じて、本学のブランドイメージを積極的に伝えるための戦略的な広報の取組を進めている。

さらに、ホームページの利用者が、そのニーズに合った情報へ容易かつ迅速にアクセスできるよう全学ホームページのデザイン刷新等の検討を行う。

指情報セ

教職員、学生に情報

摘

キュリ

セキュリティの重要性

ルの設置等の従前からの対策に加えて、平成 29 年度に標的型攻撃対策シス 科学部では、企業等の協力を得て、実際事ティ対を十分に認識させるとテム（サンドボックス）を導入し、適切な運用に努めている。本システムは、 の企業活動等から得られたデータを演

項策

ともに、情報セキュリ

統計を開始した平成 30 年 7 月から平成 31 年 3 月までの９ヶ月間で、67 万 習科目の教育で活用することとしておティ対策と運用体制を件のウィルスメールをブロックする等の成果を上げている。

８

早急に整備する必要があること。

№113

ウイルス対策ソフトの導入・更新、外部ネットワークへのファイアウォー

平成 31 年４月に新設した社会情報り、これまでに以上に確実な情報セキ

また、平成 31 年３月に、情報処理教育システムを保守するシステムエン ュリティが求められる。
ジニアを増員し、トラブルへの対応体制を強化した。

そこで、CIO 及び CIO 補佐官のもと、さらに、平成 31 年４月には、学術総合情報センターに CIO（統括情報責 情報システムの適正な運営管理に努任者）及び CIO 補佐官を配置してセンター体制の充実を図り、情報システ め、適宜適切に必要な対策を講じる。
ムの運営管理に係る権限を強化・明確化した。